平成 18 年 8 月 21 日
各

位

会

社

名

代表者名

グ ラ ン デ ィ ハ ウ ス 株 式 会 社
代表取締役社長（コード番号
問い合せ先8999

常務取締役管理本部長

（ＴＥＬ．

菊 地

俊 雄

東証第二部）
齋藤淳夫

0 2 8 − 6 5 0 − 7 7 7 7 ）

第１回乃至第７回新株予約権発行に関するお知らせ
当社は、平成 18 年 8 月 21 日開催の取締役会において、第三者割当による第 1 回乃至第 7 回新株予約権の発行を決議いたしましたので、その概要につき下記のとおりお知らせいたします。
新株予約権の発行理由
当社グループは、快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを経営の基本方針と掲げ、不動産販売事業と不動産賃貸事業の 2 つのセグメントで事業を展開
してまいりました。低金利や住宅減税の持続、団塊ジュニア世代を中心とした一次取得者層の需要増により、住宅需要が底堅く推移したことに加え、北関東エリアでの積極的な営業展開と品質・価格・デザイン
面で競争力のある住宅、安全な住宅のご提供への取組みが実を結び、当社は収益力の向上とお客様にご満足いただける住まいのご提供を実現することができたと自負しております。
また、一層の収益力の向上を目指すべく、不動産販売事業と不動産賃貸事業に引き続き注力すると共に、
現在、コインパーキングを約 3 百台規模で運用しており、これからもパーキング事業の拡大に取り組んでまいりたいと思っております。コインパーキングは、利用者が月を追うごとに増える傾向にあって、たいへん好調に推移しており、利回りも非常に高いものになっております。また、今後、景気回復により新しいビルが建築されるたびに、空地が減少してゆき、パーキングの需要が拡大されるものと思われます。北関東の商業用地は、まだ大底圏にあり事業拡大にはベストなタイミングであると判断しております。駐車能力を 2 千〜3 千台規模に拡大し、将来、パーキング事業部として確立し、経営の柱の一つとするつもりであります。
今後このような事業展開を図っていく上で、株価水準や株式流動性等の市場環境を勘案しつつ適時適切かつ機動的に資本増強を図ることができる体制を整備しておくことが不可欠であると考えております。そこで、当社は、一方では、分散して行使価額の修正開始時期を決定することでマーケット・インパクトに配慮しながら、タイミングを捉えた自己資本の増強を図ることが期待でき、他方では、当社の判断でいつでも本新株予約権の取得が可能なため資本政策の自由度を確保できる本新株予約権の発行が、多様な資金調達方法の中で最良の選択であると判断し、今回発行することを決定いたしました。
記
Ⅰ．新株予約権の名称
グランディハウス株式会社

第 1 回乃至第 7 回新株予約権

本報道発表文は、当社の新株予約権発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行
為のために作成されたものではありません。

‑ 1 ‑Ⅱ．第 1 回乃至第７回新株予約権に共通する事項
1．新株予約権の総数

10 個

本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権 1 個の行使請求により当社が当社普通株式を交付する数（以下「交付株式数」という。）は、50,000,000 円（以下「出資金額」という。）を行使価額（第 3 項第(2)号に定義する。）で除して得られる最大整数とし、本新株予約権複数個の行使請求により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求の対象となった本
新株予約権の数に出資金額を乗じた金額（以下「出資金総額」という。）を行
使価額で除して得られる最大整数とする（1 株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。）。なお、本新株予約権の目的たる株式の総数の上限は、本新株予約権の総数に出資金額を乗じた金額を行使価額で除して得られる最大整数となる。ただし、第 4 項または第 5 項に従い、行使価額が修正または調整された場合は、本新株予約権の目的たる株式の総数は変更される。
3．新株予約権の行使 (1)本新株予約権 1 個の行使に際して出資される財産の価額は、第 2 項に定めるに際して出資され出資金額とする。なお、修正開始日（第 4 項第(1)号に定義する。）後の包る財産の価額
括行使請求（第 13 項第(3)号に定義する。）または個別行使請求（第 13 項
第(4)号に定義する。）に基づく本新株予約権の行使に際して新株予約権１個につき出資される財産の価額もこれと同額とする。
(2)本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる当社普通株式 1 株あたりの価額（以下「行使価額」という。）
は、当初 393,000 円とする。ただし、第 4 項または第 5 項に従い、修正または調整される。
4．行 使 価 額 の 修 正 (1)当社は、平成 18 年 10 月 10 日以降、平成 20 年 9 月 8 日までの間、当社取締役会が資金調達のために必要と認めた場合には、修正開始日（行使価額修正の決定を行った日（以下「行使価額修正決議日」という。）の 6 銀行営
業日後の日をいい、以下「修正開始日」という。）以降、本要項に従って
本新株予約権の行使価額が修正される旨を決定（以下「行使価額修正の決定」という。）することができ、この決定を行った場合には、当社は、行
使価額修正の決定が行われたことおよび修正開始日を、行使価額修正決議
日に、新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知するものとする。
(2)行使価額修正の決定が行われた場合、行使価額は、①修正開始日（当日を含む。）から修正開始日の翌月の第 3 金曜日まで（当日を含む。）の期間においては、行使価額修正決議日の前銀行営業日まで（当日を含む。）の 3
連続取引日（ただし、終値（気配表示を含む。以下同じ。）のない日は除き、行使価額修正決議日の前銀行営業日が取引日でない場合には、行使価額修正決議日の前銀行営業日の直前の取引日までの 3 連続取引日とする。
以下「修正開始日行使価額算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値の 90％に相当する金額（1,000 円未満を切り捨てる。）に、②修正開始日の翌月の第 3 金曜
日の翌日以後においては、毎月第 3 金曜日（以下「決定日」という。）の翌日以降、決定日まで（当日を含む。）の 3 連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日でない場合には、決定日の直前の取引日までの 3 連続取引日とする。以下「修正後行使価額算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値の 90％に相当する金額（1,000 円未満を切り捨てる。）に、それぞれ修正される（修正後の行使価額を以下「修正後行使価額」という。）。
なお、修正開始日行使価額算定期間または修正後行使価額算定期間内に、
2. 新株予約権の目的である株式の種類
およびその数の算
定方法

本報道発表文は、当社の新株予約権発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行
為のために作成されたものではありません。

‑ 2 ‑第 5 項第(2)号乃至第(4)号で定める行使価額の調整事由が生じた場合には、修正後行使価額は、本要項に従い当社が適当と判断する値に調整される。
ただし、かかる算出の結果、修正後行使価額が 131,000 円（ただし、第 5
項第(1)号乃至第(4)号による調整を受ける。以下「下限行使価額」という。）
を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とし、修正後行使価額が 524,000 円（ただし、第 5 項第(1)号乃至第(4)号による調整を受ける。
以下「上限行使価額」という。）を上回る場合には、修正後行使価額は上
限行使価額とする。
(3)本項第(1)号および第(2)号により行使価額の修正を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨、修正前の行使価額、修正後行使価額およびその適用の日その他必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知する。
5．行 使 価 額 の 調 整 (1)当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生じる場合または変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
交付普通株式数×1 株あたりの払込金額
既発行普通株式数＋時
価調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数「既発行普通株式数」は、当社普通株式の株主（以下「当社普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日が定められている場
合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後の行使価額を適用する日の 1 か月前の日における当社の発行済普通株式数から当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に、本項第(2)号乃至第(4)号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えるものとする。なお、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に係り増加した当社普通株式数を含まないものとする。
(2) 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合およびその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①本項第(3)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付
株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使による場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、当社
普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。
②当社普通株式の株式分割または当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後の行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適本報道発表文は、当社の新株予約権発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行
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‑ 3 ‑用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第(3)号②に定める
時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、または本項第(3)号②に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券または権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転換、交換または行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）または無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株
主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、転換、交換または行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換または行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行
使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式または取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第(3)号②に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合
調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、上記取得条項付株式または取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関して当該調整前に本号③または⑤による行使価額の調整が行われている場合には、(ⅰ)
上記交付が行われた後の本項第(3)号③に定める完全希薄化後普通株
式数が、上記交付の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、調整後の行使価額は、超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通株
式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)
上記交付の直前の既発行普通株式数を超えない場合は、本④の調整は行わないものとする。
⑤取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式 1 株あたりの対価（本⑤において「取得価額等」という。）の下方修正等が行われ（本項第(2)号乃至第(4)号と類似の希薄化防止条項に基づく調整の場合を除く。）、当該下方修正等後の当該取得価額等が当該修正が行われる日（以下「修正日」という。）における本項第(3)号②に定める時価を下回る価額になる場合(ⅰ)当該取得請求権付株式等に関し、本号③による行使価額の調整が修正日前に行われていない場合、調整後の行使価額は、修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが修正日時点の条件で転換、交換または行使され当社普通株式が交付されたものとみなし
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‑ 4 ‑て本号③の規定を準用して算出するものとし、修正日の翌日以降
これを適用する。
(ⅱ)当該取得請求権付株式等に関し、本号③または上記(ⅰ)による行
使価額の調整が修正日前に行われている場合で、修正日に残存する取得請求権付株式等の全てを修正日時点の条件で転換、交換または行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの本項第(3)号③に定める完全希薄化後普通株式数が、当該修正が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調整後の行使価額は、当該超過株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、修正日の翌日以降これを適用する。なお、1 か月間に複数回の取得価額等の修正が行われる場合には、調整後の行使価額は、
当該修正された取得価額等のうちの最も低いものについて、行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該月の末日の翌日以降これを適用する。
⑥本号③乃至⑤における対価とは、当該株式または新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行に際して払込みがなされた額（本号③における新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該株式または新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいう。
⑦本号①乃至③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会または取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法
により、当社普通株式を交付するものとする。ただし、株券の交付については第 17 項第(2)号の規定を準用する。

株式数(調整前行使価額−調整後行使価額)×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数＝ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
調 整 後 行 使 価 額
この場合に 1 株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3) ①行使価額調整式の計算については、1,000 円未満を切り捨てる。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日（ただし、本項第(2)号⑦の場合は基準日）に先立つ 45 取引日目に始まる 30
取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算については、1,000 円未満を切り捨てる。
③「完全希薄化後普通株式数」は、調整後の行使価額を適用する日の 1 か
月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の本報道発表文は、当社の新株予約権発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行
為のために作成されたものではありません。

‑ 5 ‑有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整以前に、本項第(2)号乃至第(4)号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えたものとする（当該行使価額の調整において本項第(2)号乃至第(4)号に基づき「交付普通株式数」に該当するものとみなされることとなる当社普通株式数を含む。）。
④本項第(2)号①乃至⑤に定める証券または権利に類似した証券または権利が交付された場合における調整後の行使価額は、本項第(2)号の規定のうち、当該証券または権利に類似する証券または権利についての規定を準用して算出するものとする。
(4) 本項第(2)号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部または一部の承継、または他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき事由が 2 つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事
由による影響を考慮する必要があるとき。
(5) 本項第(1)号乃至第(4)号により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額およびその適用の日その他必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知する。ただし、本項第(2)号⑦の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
6．新 株 予 約 権 の (1) 平成 18 年 9 月 11 日から平成 21 年 9 月 8 日までの期間（以下、当該期間の
行 使 可 能期 間
最終日を「権利行使最終期日」という。）とする。ただし、平成 21 年 9 月
8 日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を権利行使最終期日とする。
(2) 前号に拘わらず、包括行使請求は、権利行使最終期日を行使する日として行うものとし、行使価額修正決議日から修正開始日までの期間（以下「包括行使請求書提出期間」という。）において、包括行使にかかる行使請求書を提出するものとする。第 13 項第(4)号に定める個別行使請求を行う期間は、修正開始日から権利行使最終期日の前銀行営業日までの期間（以下「個別行使可能期間」という。）とする。
7．新株予約権の行使 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社により株式を発行 計算規則第 40 条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に 0.5する場合における を乗じた金額とし、計算の結果 1 円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切増加する資本金お り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
よび資本準備金
8．新株予約権の取得 (1) 当社は、当社取締役会が本新株予約権を取得する日（当該取締役会後 2 か条項
月を超えない日に定められるものとする。）を別に定めた場合には、当該取得日において、残存する本新株予約権の全部または一部を取得する。当社が本新株予約権の一部を取得する場合、抽選により、取得する本新株予約権を決定するものとする。当社は、本新株予約権を取得するのと引換えに、当該本新株予約権の新株予約権者に対して、本新株予約権 1 個あたり
本報道発表文は、当社の新株予約権発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行
為のために作成されたものではありません。

‑ 6 ‑金 88,500 円を交付する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(2) 当社は、当社が消滅会社となる合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、当社が本新株予約権を取得するのと引換えに当該本新株予約権の新株予約権者に対して本新株予約権 1 個あたり 88,500円を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(3) 当社は、
当社が本新株予約権の発行後平成 20 年 9 月 8 日まで（当日を含む。）の間に行使価額修正の決定を行わない場合、平成 20 年 9 月 8 日の翌銀行営
業日に、当社が本新株予約権を取得するのと引換えに当該本新株予約権の新株予約権者に対して本新株予約権 1 個あたり 88,500 円を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(4) 当社は、本新株予約権の発行後、5 連続取引日（ただし、終値のない日は除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値が下限行使価額を下回った場合、当該 5 連続取引日の最終日の翌銀行営業日に、当社が本新株予約権を取得するのと引換えに当該本新株予約権の新株予約権者に対して本新株予約権 1 個あたり 88,500 円を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(5) 本項第(1)号または第(2)号により本新株予約権を取得する場合には、当社
は、当社取締役会で定める取得日の 2 週間前までに、当該取得日を、新株予約権原簿に記載された本新株予約権の新株予約権者（本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会が決定した本新株予約権の新株予約権者）に通知する。
(6) 本項第(1)号、第(2)号または第(4)号により本新株予約権を取得する場合において、包括行使請求に基づく出資金額が払い込まれていたときは、当社
は新株予約権者に対し、当該取得事由発生後遅滞なく、取得される本新株予約権の個数に出資金額を乗じた金額を包括行使請求に基づく出資金額の返還として支払うものとする。
9．各新株予約権の払 本新株予約権 1 個あたり 88,500 円
込金額
10．新株予約権の払込 885,000 円とする。
総額
11．新 株 予 約 権 の 平成 18 年 9 月 8 日
割当日
12．新株予約権の払込 平成 18 年 9 月 8 日
期日13．新 株 予 約 権 行
使請 求 およ び
払 込 の 方 法(1) 行使価額修正の決定が行われない場合において行使請求を行うときは、新株予約権者は、平成 20 年 9 月 8 日まで（当日を含む。）に、本項第(5)号
および第(6)号に定める行使請求手続を完了するものとする。
(2) 行使価額修正の決定が行われた場合において、修正後行使価額が適用される前の行使価額（以下「修正前行使価額」という。）に基づき行使請求を行うときは、新株予約権者は、修正開始日の前銀行営業日まで（当日を含む。）に本項第(5)号および第(6)号に定める行使請求手続を完了するものとする。

本報道発表文は、当社の新株予約権発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行
為のために作成されたものではありません。

‑ 7 ‑14．新 株 予 約 権 の行 使 の 条 件

(3) また、行使価額修正の決定が行われた場合において、修正後行使価額に基づき行使請求を行うときは、新株予約権者は、包括行使請求書提出期間内に行使請求書を提出することにより、各本新株予約権につき、第 14 項第(2)号①に定める条件が成就した場合に効力を生じる行使請求として、出資金額を本新株予約権 1 個あたりの行使に際して出資される財産の価額とし、権利行使最終期日において有効な交付株式数を本新株予約権 1 個あたりの交付株式数として株式の交付を受けることを意図する行使請求（以下「包括行使請求」という。）の手続きを、本項第(5)号に従い、権利行使最終期
日を行使日として行い、かつ出資金総額の払込を行うものとする。
(4) 前号に従い出資金総額が払い込まれた本新株予約権については、新株予約権者は、当該本新株予約権に係る包括行使請求の行使日を待たずに、個別行使可能期間内において、いつでも、個別行使請求（以下に定義する。）
を行うことができる。ここで「個別行使請求」とは、当該各本新株予約権について、出資金額を本新株予約権 1 個あたりの行使に際して出資される財産の価額とし、各個別行使請求の時点において有効な交付株式数を本新
株予約権 1 個あたりの交付株式数として株式の交付を受けることを意図す
る行使請求とし、個別行使請求の効力は、本項第(5)号および第(6)号に定める行使請求手続が完了したときに生じるものとする。この場合、効力を生じた個別行使請求に対応する本新株予約権に係る包括行使請求は、第 14項第(2)号①に定める包括行使請求に付された条件の不成就の確定により効力が発生しないこととなる。
(5) 本新株予約権の行使請求を行う場合には、新株予約権者は、修正前行使価額に基づく行使請求（行使価額修正の決定が行われない場合の行使請求を含む。）、包括行使請求および個別行使請求の各場合に応じて、当社が定める様式による行使請求書（以下「行使請求書」という。）に必要事項を記入し、記名捺印の上、これを第 15 項に定める行使請求受付場所に提出す
るものとする。
(6) 前号の行使請求書の提出に加えて、出資金総額を現金にて第 16 項に定める払込取扱場所の当社の指定する口座（以下「指定口座」という。）に払い込むものとする。
(7) 各個別行使請求がなされることにより包括行使請求の一部もしくは全部の効力が発生しない場合を除き、本項に従い行使請求を行った者は、その後これを撤回することはできない。
(1) 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
(2)①包括行使請求には、その対象となる各本新株予約権につき、権利行使最終期日の前銀行営業日までに、個別行使請求がなされず、本項第(4)号①に定める事由も発生せず、第 8 項第(1)号、第(2)号または第(4)号に定めるいずれの取得も行われず、かつ本新株予約権が消滅していない場合に効力を生じる旨の条件を付すものとする。
②前項第(3)号に定める包括行使請求を行う新株予約権の個数について
は、新株予約権者の任意の選択によるものとし、新株予約権者は、包括行使請求を行う場合、出資金額に包括行使請求に基づき権利行使を希望する本新株予約権の個数を乗じた金額を、包括行使請求書提出期間内に、現金にて第 16 項に定める払込取扱場所の指定口座に払い込むものとする。
③権利行使最終期日の前銀行営業日に本号①に定める包括行使請求に付された条件が成就した場合には、包括行使請求がなされた際に払い込まれた金銭は、権利行使最終期日において、当該包括行使請求の対象となる

本報道発表文は、当社の新株予約権発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行
為のために作成されたものではありません。

‑ 8 ‑本新株予約権の出資金額に係る払込金として確定する。
④包括行使請求書提出期間内に、新株予約権者が包括行使にかかる行使請
求書を提出しなかった場合には、新株予約権者は、当該包括行使にかかる行使請求書を提出しなかった本新株予約権につき、以後その行使請求を行うことができないものとする。
(3)①第 17 項第(1)号に従い個別行使請求の効力が生じた場合には、当該個別行
使請求に対応する個数の本新株予約権に係る包括行使請求は効力が発生しないことが確定し、当社は新株予約権者に対し、当該効力が発生しないことが確定した包括行使請求に係る本新株予約権の個数に出資金額を乗じた金額を速やかに返還するものとする。
②新株予約権者は、かかる個別行使請求の効力発生以後、権利行使最終期
日の前銀行営業日に至るまで、包括行使請求に係る行使請求書が提出された本新株予約権の総数から当該個別行使請求が行われた本新株予約権の個数を控除した残数の本新株予約権に限り、引き続き、個別行使請求を行うことができ、その後もまた同様とする。
(4)①以下の(i)乃至(ⅲ)のいずれかの事由が生じた場合には、新株予約権者
は、残存する本新株予約権全部につき、以後その行使請求を行うことができないものとする。なお、以下の(i)乃至(ⅲ)のいずれかの事由が生じた場合には、当社は速やかに新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知する。
(ⅰ)当社が支払の停止に至った場合または当社につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに準じる法的清算・再建手続の申立がなされた場合もしくは裁判所もしくは監督官庁によりかかる手続開始の前提行為が行われた場合(ⅱ)当社が手形交換所の取引停止処分を受けた場合(ⅲ)当社の重要な財産が差し押さえられた場合②本号①のいずれかの事由が生じた場合において、包括行使請求に基づく出資金額が払い込まれていたときは、包括行使請求は、当該事由発生時において残存する本新株予約権につき効力が発生しないことが確定し、当社は新株予約権者に対し、当該事由発生後遅滞なく、残存する本新株予約権の個数に出資金額を乗じた金額を包括行使請求に基づく出資金額の返還として支払うものとする。
グランディハウス株式会社 管理本部

15．新株予約権の行使
請 求 受 付 場 所
1 6 ． 新 株 予 約 権 の 野村信託銀行株式会社
行 使 に 関 す る
払 込 取 扱 場 所

金融業務部

本報道発表文は、当社の新株予約権発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行
為のために作成されたものではありません。

‑ 9 ‑17．新株予約権行使の効力発生時期等(1) 本新株予約権の行使請求の効力は、第 13 項第(5)号の行使請求書が行使請求受付場所に到達し、かつ第 13 項第(6)号の出資金総額が指定口座に入金された場合において、本新株予約権を行使する日として当該行使請求書に記載された日（当該行使請求書が行使請求受付場所に到達した日または本
新株予約権の行使に際して出資される出資金の指定口座への入金が行われた日のいずれかが、かかる行使請求書に記載された日の翌日以降である場合を除く。）に発生する。ただし、包括行使請求に基づく行使の効力は、
第 13 項第(5)号の行使請求書が行使請求受付場所に到達し、かつ第 13 項第(6)号の出資金総額が指定口座に入金されることに加え、権利行使最終期日の前銀行営業日までに、個別行使請求がなされず、第 14 項第(4)号①に定める事由も発生せず、第 8 項第(1)号、第(2)号または第(4)号に定めるいずれの取得も行われず、かつ本新株予約権が消滅していない場合に権利行使
最終期日において生じるものとする。
(2) 当社は、本新株予約権の行使請求の効力が発生した日以後遅滞なく株券を交付する。
当社が単元株式数の定めを導入する場合等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。

18．単元株式数の定めの導入等に伴う取扱い
19．譲渡による新株予 本新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の決議による当社の約権の取得の制限 承認を要するものとする。
20．募集の方法
第三者割当の方法により全てを野村證券株式会社に割り当てる。
21．上記各項については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。
Ⅲ．第 1 回乃至第 7 回新株予約権の払込金額、出資金額及び行使価額の算定理由
当社は、新株予約権の払込金額の算出過程においては、①対象となる株式の売買出来高の実績、発行済株式数及び新株予約権の発行により新たに発行され得る株式数を勘案する限り、売買出来高が小さく株式の流動性が低いと評価できることに加え、新株予約権は、払込期日の翌日以降、当社の裁量で取得し、消却できることから、新株予約権者はこれを前提とした投資行動を採用せざるを得ないこと、②上記Ⅱ．第 4 項記載のとおり行使価額の修正が行われ得ること、③但し、行使価額修正の決定は当社の裁量に委ねられており新株予約権者の把握するところではないこと、④新株予約権者による個別行使請求は包括行使請求を前提とし、また、包括行使請求の際には上記Ⅱ．第 13項第(3)号記載の金額の払込が要求されているが、包括行使請求が効力を生じるのは権利行使最終期日であること等の事情があるため、一般的な価格算定モデルであるブラック・ショールズ・モデ
ルによる算定結果を基礎としつつも、当社の資本調達目的実現の達成可能性と新株予約権者の当社に対する投資リスクを勘案して、新株予約権の発行により企図される目的が達成される限度で、当社株主にとって有利な払込金額であると判断した、金 88,500 円を新株予約権の 1 個あたり払込金額とした。また、新株予約権 1 個の行使に際して出資される財産の価額（出資金額）は、50,000,000
円とし、当初の行使価額は平成 18 年 8 月 21 日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を 50%上回る額とした。

本報道発表文は、当社の新株予約権発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行
為のために作成されたものではありません。

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（ご参考）
１．資金使途（１）調達資金の使途
今回の新株予約権発行に係る手取概算額 3,469,195,000 円は、全額をパーキング事業用の物件取得資金に充当する予定であります。
ただし、新株予約権の行使は、新株予約権者の判断によるため、新株予約権の行使による払込みが行われなかった場合には、上記パーキング事業用の物件取得資金は、自己資金及び借入金により充当する予定であります。
なお、上記の手取概算額は、第 1 回乃至第 7 回新株予約権の払込金額と、第 1 回乃至第 7 回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額とを合算して算出しております。
（２）前回調達資金の使途の変更
該当ありません。
（３）業績に与える見通し
新株予約権の権利行使による調達資金の有効運用を図ることで当社の収益性、成長性を高めるものと考えております。なお、当期の業績予想に影響はありません。
２．株主への利益配分等（１）利益配分に関する基本方針並びに配当決定に当たっての考え方
当社は、利益配分につきましては将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続を基本方針としており、また、時機に応じて特別配当又は記念配当を実施し業績の伸長に応じても積極的に利益還元を行う予定であります。
（２）過去 3 決算期間の配当状況等
平成 16 年 3 月期
平成 17 年 3 月期
平成 18 年 3 月期
１株当り当期純利益
44,191.54 円
118,474.88 円
55,245.12 円
１ 株 当 り 配 当 金
15,000 円
15,000 円
7,000 円実 績 配 当 性 向
33.9％
12.7％
12.7％
株主資本当期純利益率
16.4％
34.4％
28.7％
株 主 資 本 配 当 率
5.1％
3.7％
3.0％
（注）１．株主資本当期純利益率は、決算期末の当期純利益を期中平均株主資本で除した数値です。
２．株主資本配当率は、年間配当金総額を株主資本（当該決算期末の資本の部合計）で除した数値です。
３．当社は平成 17 年 4 月 28 日付で株式 1 株を 3 株に株式分割しております。
（３）過去 3 年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等
発行形態

発行日

公募増資（株式公開時）

平成 17 年 12 月 5 日

発行株式数
6,000 株

発行価格
500,000 円

本報道発表文は、当社の新株予約権発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行
為のために作成されたものではありません。

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（４）過去 3 決算期間及び直前の株価等の推移
平成 16 年 3 月期―円

平成 17 年 3 月期―円

平成 18 年 3 月期
平成 19 年 3 月期
始値
601,000 円
296,000 円※270,000 円
高
値
―円
―円
1,220,000 円
325,000 円※302,000 円
安
値
―円
―円
583,000 円
222,000 円※261,000 円
終
値
―円
―円
840,000 円
262,000 円※292,000 円
株価収益率
―倍
―倍
15.9 倍―倍（注）１．平成 17 年 12 月 6 日付をもって東京証券取引所市場第二部に上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
２．※印は、株式分割による権利落後の株価を示しております。
３．平成 18 年 3 月期の株価収益率は、期末の株価に平成 18 年 4 月１日付で行った株式分割（株式 1 株を 3 株に株式分割）に係る権利落ちの影響があるため、株価を補正して算定しております。
４．平成 19 年 3 月期については、平成 18 年 8 月 21 日現在で表示しております。
３．その他（１）潜在株式による希薄化情報等
今回のファイナンス実施により、直近の発行済株式総数（平成 18 年 8 月 21 日現在）に対する潜在株式数の比率は 8.67％になる見込みです。
（注）潜在株式の比率は、今回発行する新株予約権が全て当初の行使価額で権利行使された場合に新たに発行される株式数を直近の発行済株式総数で除した数値であります。全て上限行使価額で権利行使された場合の潜在株式数の比率は 6.50％であり、全て下限行使価額で権利行使された場合の潜在株式数の比率は 26.00％であります。
（２）割当予定先の概要
野村證券株式会社
第 1 回乃至第 7 回新株予約権につき各 10 個（合計 70 個）
金 6,195,000 円
東京都中央区日本橋一丁目 9 番 1 号
執行役社長 古賀 信行
100 億円野村ホールディングス株式会社 100％
証券業
割当予定先が保有している当社の株式の数： 普通株式 20 株
資本関係
当社が保有している割当予定先の株式の数： なし
人的関係
なし
取引関係
主幹事証券会社※資本金及び資本関係の欄は、平成 18 年 3 月 31 日現在におけるものです。
割 当 予定 先 の内
容

割 当 予 定 先 の 名 称
割 当 新 株 予 約 権 数
払込
金額
本 店 所 在 地
代
表
者
資
本
金
大株主及び持株比率
主 な 事 業 内 容
当社との
関
係

（３）その他
本新株予約権には、譲渡制限が付される予定です。
また、本新株予約権の割当予定先である野村證券株式会社は、本新株予約権の行使期間の終了ま
本報道発表文は、当社の新株予約権発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行
為のために作成されたものではありません。

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での間、本新株予約権の権利行使の結果取得することとなる株式の数量の範囲内で行う当社株式と同一銘柄の株式の売付け等以外の本新株予約権の権利行使の結果取得することとなる当社株式に関わる空売りを目的として、当社株式の借株を行わないことになっております。
以上

本報道発表文は、当社の新株予約権発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行
為のために作成されたものではありません。

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