規制改革会議への要望事項

平成１９年１０月１８日
社団法人

全国地方銀行協会

Ⅰ．金融サービスの充実に資する規制改革
１．企業再生に伴う銀行等の議決権取得制限の緩和
２．融資制度に関する規制改革①中小企業信用保険制度における対象業種（農業、林業、漁業）の追加または当該業種に係る同種制度との手続きの整合化等②コミットメントライン契約適用対象のさらなる拡大
３．ファイナンス・リースの収入割合規制の廃止または緩和
４．普通銀行本体および信託代理店における不動産関連業務の取扱い解禁
５．銀行の保険窓販制度に関する規制改革①銀行の保険窓販に係る融資先販売規制の廃止または緩和等②銀行の保険窓販に係る担当者分離規制の廃止等③保険募集における非公開情報保護措置の緩和④生命保険募集に係る構成員契約規制の廃止
６．確定拠出年金制度の改善①拠出限度額の引上げ、マッチング拠出の解禁②加入対象者の拡大③追徴課税等の措置を前提とした脱退一時金の支給制度の新設④退職一時金制度から確定拠出年金制度への資産移換方法の弾力化
Ⅱ．銀行経営の効率化に資する規制改革
１．銀行本体におけるリース業務の取扱い解禁
２．事業用不動産等の有効活用のための要件の緩和
３．銀行監督上求められる決算関係報告書類の提出期限の緩和および重複する報告書類の廃止
４．有価証券報告書を提出している銀行の決算公告の免除
５．地方公共団体等に対する指定金融機関の担保提供義務の廃止
６．労働者派遣に関する規制の緩和①就業開始前の面接禁止の緩和②一定期間経過後の雇用申込義務の廃止③労働者派遣法における「いわゆる26業務」の見直し
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Ⅰ．金融サービスの充実に資する規制改革
要望項目

１．企業再生に伴う銀行等の議決権取得制限の緩和

要望内容
・要望理由

企業の再生支援を行う場合の銀行等の議決権取得制限を緩和する。
銀行またはその子会社は、原則として、企業の株式等の議決権について合算して５％を超えて取得・保有することができないこととなっているが、合理的な経営改善計画に基づき株式等を取得する場合には、５％超の株式を取得することが認められている。ただし、その要件は、①銀行等に対する当該会社の債務を消滅させるために行うもの、かつ、②相当の期間に経営の改善が見込まれるものに限定されており、債務を消滅させるもの（すなわちデット・エクイティ・スワッ
プ）以外の資本増強支援については認められていない。
しかし、実際に企業の再生支援を行う際には、個々の企業の事情に応じて「銀行等に対する債務を消滅させるために行うもの」以外の形で資本増強支援を行うことが必要となるケースも想定される。
このため、企業再生支援策の選択肢を拡充する観点から、合理的な経営改善計画に基づき株式等を取得する場合であれば、「銀行等に対する債務を消滅させるために行うもの」に限定せず、それを伴う資本増
強策（増資引受等）のケースも含めて５％を超える取得を認めるべきである。

現行規制の根 銀行法 第16条の３
拠等同施行規則 第17条の６

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新規項目

２．融資制度に関する規制改革①中小企業信用保険制度における対象業種（農業、
要望項目
新規項目
林業、漁業）の追加または当該業種に係る同種制度との手続きの整合化等
中小企業信用保険制度の対象業種として、農業、林業、漁業を追加する。または、中小企業信用保険制度と農業信用保証保険制度等の申込みなどの手続き面の整合性化および運用面の連携強化を図る。
現状、農業、林業、漁業については、中小企業信用保険制度の対象業種となっておらず、さらに、それぞれの業種毎に農業信用保証保険制度等の信用保険制度が別々に存在している。
このように業種の違いによって複数の信用保険制度が並存すること
は、銀行の窓口に相談に来るお客様にとって非常に分かりづらく、特に、最近増えつつある加工・流通等を含めたビジネスを展開しようと要望内容
する農林漁業者等に対しては金融の円滑化を阻害している可能性があ・要望理由
る。
地方においては、農業、林業、漁業およびその関連事業は主要かつ重要な産業であり、こうした業種に対する円滑な金融を確保する観点
からも、これらを中小企業信用保険制度の対象業種に追加し、制度の一本化を図るべきである。
あるいは、制度の一本化が難しいとしても、受付窓口の一本化や申込書類・事務フローの共通化など、中小企業信用保険制度と農業信用保証保険制度等の手続き面の整合化や運用面の連携強化を図り、お客様および金融機関にとって利用しやすい制度とすべきである。
中小企業信用保険法施行令 第１条
農業信用保証保険法 第２条
中小漁業融資保証法 第２条
独立行政法人農林漁業信用基金法 第12条、第13条○「規制改革推進のための３か年計画」（平成19年６月）
現行規制の根農協以外の金融機関からの資金調達を求める農業経営者が信用保証
拠等協会の利用を希望した場合等で、信用保証協会において引き受け可否の判断がつかないような場合には、農業信用基金協会に連絡、相談するなど、農業経営者の資金調達の円滑化が図られるよう中小企業信用保険と農業信用保証保険の連携の強化を図る。
農業信用保証保険制度について、農協以外の民間金融機関に周知徹
底を図るべく、情報提供等を積極化する。

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②コミットメントライン契約適用対象のさらなる拡継続項目
大コミットメントライン契約（特定融資枠契約）の適用対象を拡大
し、ａ.中小企業（資本金３億円以下等）、ｂ.地方公共団体、地方公社、独立行政法人等をその範囲に含める。
平成13年６月の法改正により、それまで商法特例法上の大会社に限定されていた対象企業等に、①資本の額が３億円を超える株式会社、
要望内容②証券取引法の規定による監査証明を受けなければならない株式会
・要望理由
社、③特定債権等譲受業者、④特定目的会社および登録投資法人等が加えられたが、より幅広い中小企業への金融の円滑化を図り、中小企業経営の安定と銀行の収益機会の拡大に資する観点からは、さらなる適用対象の拡大が必要である。
また、地方公共団体等の資金需要に対してより安定的・機動的に対応していく観点から、これらも適用対象に含めるべきである。
特定融資枠契約に関する法律 第２条○「規制改革推進のための３か年計画」（平成19年６月）
コミットメントライン契約に係る手数料が利息制限法及び出資法上のみなし利息の適用除外となる借主の範囲については、利息制限法及び出資法の趣旨を踏まえつつ、中小企業(資本金３億円以下)に加え、①地方公共団体、②独立行政法人、③学校法人、④国立大学法人、⑤医療法人、⑥共済組合、⑦消費生活協同組合、⑧市街地再開発組合、
現行規制の根 ⑨特別目的会社にも拡大することが可能かどうか検討する。
拠等○「『全国規模の規制改革要望』に対する各省庁からの再回答」【都銀懇話会への回答】（平成19年８月）
特定融資枠契約の借主の範囲の拡大については、金融機関はコミッ
トメントライン契約によって実質的に高金利が得られることから、借り手側の法的知識が不十分であることに乗じて優越的な地位を濫用し借り手にコミットメントライン契約を押し付けることによる弊害が発生するおそれがあるため、慎重に検討する必要があり、現時点でスケジュールを具体的に示すことは困難である。
要望項目

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３．ファイナンス・リースの収入割合規制の廃止また
新規項目は緩和
ファイナンス・リースの収入割合規制（50％以上）を廃止または緩和する。
現状、銀行の子会社・関連会社が取り扱うリース業務については、①中途解約ができないこと、②リース物品等に係る費用等を全て支払
うこと、③所有権が移転されないことを要件とする、いわゆる「（所有権移転外）ファイナンス・リース」業務の収入がリース業務全体の収入の50％を下回ってはならないこととされている。
こうした中、平成20年度からの新リース会計基準の適用により、当該リースの会計処理は、これまでの「賃貸借処理」（資産計上せずリース料を費用処理）が認められなくなり「売買処理」（資産計上し利息相当額等を費用処理）が求められることになるため、お客様にとって（所有権移転外）ファイナンス・リースを利用して資産計上を回避す
要望内容
るという財務上のメリットがなくなってしまう。その結果、地域のお・要望理由
客様のニーズが、（所有権移転外）ファイナンス・リースからオペレー
ティング・リースへと変化する可能性が高く、銀行グループとしてもこうしたニーズ変化への対応が求められる。
もとより、ファイナンス・リースの収入割合規制は、銀行の他業禁止の趣旨を踏まえて設けられたものであるが、オペレーティング・リ
ースであっても金融取引的な性格はある程度有しており、銀行本体から分離された子会社・関連会社で行う場合には、より幅広くオペレー
ティング・リースの取扱いを認めても問題は少ないものと考えられる。
このため、地域におけるお客様のニーズに応じたサービスを提供
し、地域の経済活動を支援する観点から、ファイナンス・リースの収入割合規制を廃止または緩和すべきである。
銀行法施行規則 第17条の３第２項第11号
平成10年金融監督庁・大蔵省告示第９号○「『全国規模の規制改革要望』に対する各省庁からの再回答」【リー事業協会への回答】（平成19年８月）
現行規制の根ファイナンス・リースについては、設備投資資金の貸付と同等であ
拠等ると解されることから、主としてファイナンス・リースを営む場合のみ銀行の子会社として認められている。収入規制の要件を撤廃することについては、銀行の他業禁止の趣旨を踏まえ、慎重に検討する必要
がある。
要望項目

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４．普通銀行本体および信託代理店における不動産関継続項目
連業務の取扱い解禁
普通銀行本体および信託代理店における不動産関連業務（信託併営業務）の取扱いを解禁する。
大都市圏を除く地方では、専業信託銀行の店舗数が非常に少なく、専業信託銀行が主力業務としている不動産関連サービスの提供に関して地域間格差が生じている。
不動産仲介や不動産管理は手数料ビジネスであり、財務の健全性の要望内容
観点からのリスクはほとんどないと考えられ、また、メガバンクでは
・要望理由
グループ内の信託銀行を活用してグループ一体となって不動産ビジネスを展開している現状を考えると、業務の健全性の観点からも銀行本体に不動産関連業務を禁じている意味合いは薄いと考えられる。
不動産関連業務の取扱いが認められれば、例えば、遺産整理業務や企業再生支援の一環として銀行で不動産を処分することが可能とな
り、地域の個人のお客様に対してより利便性の高いサービスを提供できるほか、地域企業の再生を円滑に進めることが可能となる。
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 第１条第１項
同施行令 第３条
同施行規則 第３条第１項○「『全国規模の規制改革要望』に対する各省庁からの再回答」【都銀懇話会への回答】（平成19年８月）
銀行等の金融機関については、預金者等の保護を確保する観点か
ら、財務及び業務の健全性を維持するため、極めて厳格な業務範囲制
現行規制の根限や子会社の業務規制が課されているところ。このような観点から、
拠等
平成14年において、都銀本体等に信託業務を解禁した際も、不動産の売買等など不動産関連業務については大きなリスクを伴うことや顧客との間で不公正な取引が生じる恐れがあることから、信託業務に密接に関連するものに限って解禁することとしたところであり、今日においても金融機関の財務及び業務の健全性を確保する必要性が高いことから、引き続き参入の可否については慎重な検討を行う必要があると考えている。
要望項目

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要望項目

要望内容
・要望理由

５．銀行の保険窓販制度に関する規制改革
新規／継続①銀行の保険窓販に係る融資先販売規制の廃止また項目
は緩和等
銀行の保険窓販に係る融資先販売規制を廃止または緩和する。または、本規制が緩和される「特例地域金融機関」の要件である保険金額の制限を廃止または緩和する。
銀行における保険窓販については、平成17年12月に販売商品が拡大された際、銀行による圧力販売を防止するとの観点から、新たな弊害防止措置として、事業資金の融資先である法人、その代表者（小規模事業者(従業員数50人以下)の場合は従業員も対象）および個人事業主への保険販売を禁止する「融資先販売規制」が設けられた。
しかし、銀行の保険窓販にかかる圧力販売については独占禁止法による禁止規定で十分であり、かつ、現状の銀行窓販による圧力販売事
例がほとんどないなか、保険業法に特別な規制を設けることは不要である。さらに、本規制は、次のとおり圧力販売が起こり得ないケースまで規制する過剰なものであり、地域におけるお客様の利便性を著し
く損ない、現場の販売窓口においてお客様の理解も得にくいものとなっている。
①お客様が自ら来店して保険加入意思を示した場合など圧力販売が起こり得ないケースについても、本規制の要件に該当すれば申込みを謝絶せざるを得なくなっている。
②特に、融資先の従業員については、自分の勤務先の融資取引銀行を知らないことが通常であり、その場合には当然に圧力販売も起り得
ないが、融資先の従業員であるという理由だけで申込みを謝絶せざ
るを得なくなっている。また、その際、勤務先が銀行から融資を受けているという事実を伝えることは守秘義務の観点から困難であり、謝絶理由についてお客様の理解を得ることができない事態が生じている。
③本規制は、保険契約者だけでなく被保険者が融資先であるケースも対象としているが、契約当事者ではない被保険者が融資先であるという理由だけで圧力販売が生じるとは考えにくく、過重な規制である。
地方銀行については、本規制の適用が緩和される（小規模事業者について従業員数20人以下とする）「特例地域金融機関」となる選択肢が認められているものの、保険金額の制限（１千万円）が課せられており、お客様のニーズに即した保険商品を取り扱うことは困難である。
こうした規制により、銀行の保険窓販については、ワンストップ化
による地域のお客様の利便向上という目的が達成できていない。また、お客様が申告する勤務先と銀行データベースの照合が必要とな
り、手続きに時間がかかり、この点からもお客様の利便低下を招いて
いる。
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以上のことから、独占禁止法の遵守を前提として、融資先販売規制を廃止するか、少なくとも従業員、被保険者については規制対象外とすべきである。または、特例地域金融機関の要件である保険金額の制限を廃止または緩和すべきである。
保険業法施行規則 第212条第３項第１号、第212条の２第３項第１号
現行規制の根拠等○「『全国規模の規制改革・民間開放要望』に対する各省庁からの再回
答」【信金中金等への回答】(平成19年８月)
ご指摘の弊害防止措置は平成17年12月から導入されたところであり、その廃止または緩和については、銀行等の保険募集の実施の状況等を十分に踏まえた上で、慎重に検討してまいりたい。

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要望項目

要望内容
・要望理由

新規／継続
項目
銀行の保険窓販に係る担当者分離規制を廃止する。または、本規制の適用を受けない「特例地域金融機関」の要件である保険金額の制限を廃止または緩和する。
銀行における保険窓販については、平成17年12月に販売商品が拡大された際、銀行による圧力販売を防止するとの観点から、新たな弊害防止措置として、事業資金の融資担当者と保険募集担当者の分離を義務づける「担当者分離規制」が設けられた。
しかし、銀行の保険窓販にかかる圧力販売については独占禁止法による禁止規定で十分であり、かつ、現状の銀行窓販による圧力販売事
例がほとんどないなか、保険業法に特別な規制を設けることは不要である。
地方銀行の場合、多くの行員が事業性融資の担当を兼務しているため、保険販売要員の確保が難しく、保険窓販を推進するうえでの障害になっている。お客様にとっても、保険ニーズがあって来店した際に迅速な対応が受けられず、利便性の低下を招いている。また、例えば、富裕層顧客等について銀行員がファイナンシャルプランナーとして資産調達・運用両面から総合的なアドバイスを行っている場合、保険の活用まで含めた総合的な提案をすることができない状況にある。
地方銀行については、本規制の適用を受けない「特例地域金融機
関」となる選択肢が認められているものの、保険金額の制限（１千万円）が課せられるため、お客様のニーズに即した保険商品を取り扱うことは困難である。
本規制により、銀行の保険窓販については、ワンストップ化によるお客様の利便向上という目的が達成できていない。
以上のことから、独占禁止法の遵守を前提として、担当者分離規制を廃止すべきである。少なくとも、特例地域金融機関の要件である保険金額の制限を廃止または緩和すべきである。
②銀行の保険窓販に係る担当者分離規制の廃止等

保険業法施行規則 第212条第３項第３号、第212条の２第３項第３号
現行規制の根拠等○「『全国規模の規制改革・民間開放要望』に対する各省庁からの再回
答」【信金中金等への回答】(平成19年８月)
ご指摘の弊害防止措置は平成17年12月から導入されたところであり、その廃止または緩和については、銀行等の保険募集の実施の状況等を十分に踏まえた上で、慎重に検討してまいりたい。

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要望項目

③保険募集における非公開情報保護措置の緩和

新規項目

保険募集における非公開情報保護措置を緩和する。
現状、事前の書面同意がない限り、「保険募集行為」のみならず「保険募集にかかる業務」においても、お客様の預金取引等に関する非公開情報を利用することができず、お客様のニーズを事前に内部的に整
要望内容
理・把握するための準備作業すらできない状況にある。こうした規制
・要望理由
が、事実上、銀行における保険窓販への取組みの障害となっており、
ワンストップ化によるお客様利便向上という銀行保険窓販の目的が達成できていない。
このため、事前の書面同意を要するのは、具体的な「保険募集行為」を行う場合に限定すべきである。
保険業法 第275条第１項第１号
同施行規則第212条第２項第１号、第212条の２第２項第１号○「『全国規模の規制改革要望』に対する各省庁からの再回答」【都銀懇話会への回答】(平成19年８月)
現行規制の根（前略）なお、非公開情報保護措置に係る事前同意の取得方法につ拠等
いては、顧客利便や銀行等の実務にも配慮し、平成17年７月に監督指針の改正により明確化を図ったところであり、現状において、本件規制により顧客利便や銀行等の実務に重大な支障があるとは考えていな
い。

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要望項目

④生命保険募集に係る構成員契約規制の廃止

継続項目

生命保険の募集に係る構成員契約規制を廃止する。
生命保険募集人（銀行等）と「密接な関係」（一定の資本関係や人事交流等）を有する法人の役職員に対しては、当該役職員が自らの意思で保険商品の購入を銀行等に申し出た場合であっても、銀行等は当該商品の説明すらできないことになっている。本規制はお客様利便を著しく損ない、銀行等における生命保険販売の障壁となっている。
加えて、本規制により、銀行等がお客様に対して生命保険の募集を行う際には、商品内容やリスク等の説明を行う前に、まずお客様の勤
要望内容
務先を確認する必要があるが、個人情報の取扱いに関する関心が高ま・要望理由
るなか、このような不自然な確認事務を行うことにより、お客様に無用な不信感を惹起する結果となっている。
本規制の目的は生命保険商品の圧力販売の防止にあるとされているが、圧力販売は独占禁止法で禁じられており、本規制は不要である。
また、銀行による保険販売については、圧力販売の防止との名目で融資先販売規制、担当者分離規制などの弊害防止措置が別途設けられており、二重三重の過剰な規制が行われている。
このような過度の規制を廃止することにより、お客様の利便向上、銀行等の事務負担の軽減等を図ることができる。
保険業法 第300条第１項第９号
同施行規則 第234条第１項第２号
平成10年大蔵省告示第238号○「規制改革推進のための３か年計画」（平成19年６月）
行政改革委員会の意見を最大限尊重し、金融審議会において構成員
現行規制の根契約規制の在り方について結論を得るべく、引き続き検討を進める。
拠等○「『全国規模の規制改革要望』に対する各省庁からの再回答」【都銀懇談会への回答】（平成19年８月）
本規制については、生命保険契約の長期性、再加入困難性に鑑み設けられている趣旨を踏まえ、幅広い観点から検討を行う必要があることから、結論時期を示すことは困難である。

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６．確定拠出年金制度の改善
継続項目①拠出限度額の引上げ、マッチング拠出の解禁
拠出限度額の引上げおよびマッチング拠出の解禁の措置を講じる。
拠出限度額の引上げに関しては、少子高齢化が急速に進む中、加入者の保障の充実を図る観点から、限度額の引上げが必要である。拠出限度額は、確定拠出年金法施行令の改正により平成16年10月１日に引上げ（企業型年金：3.6万円または1.8万円→4.6万円または2.3万円、個人型年金：1.5万円→1.8万円）が行われたが、引上げ額は小幅であり、年金資産形成や既存の退職一時金制度からの移行のために十分なものではない。また、個人型年金の拠出限度額が企業型年金の拠出限度額に比して過小であるという問題は依然として解決されていないた
要望内容
め、さらなる引上げを検討すべきである。
・要望理由
マッチング拠出の解禁に関しては、他の企業年金（厚生年金基金・適格退職年金）では従業員にも掛金拠出が認められているにもかかわらず、確定拠出年金制度においては企業型年金加入者による追加拠出（マッチング拠出）が行えないこととなっており、不合理である。老後に必要な資金を自助努力で準備するよう促す観点からも、マッチング拠出を是非とも解禁すべきである。
本件については、確定拠出年金法の施行後５年を契機に検証を行った「企業年金制度の施行状況の検証結果」（平成19年７月）にも盛り込まれているが、是非とも見直しを行うべきである。
確定拠出年金法 第19条、第20条、第68条、第69条
同施行令 第11条、第36条○「『全国規模の規制改革要望』に対する各省庁からの回答」【経団連
現行規制の根
等への回答】（平成19年７月）
拠等
確定拠出年金は老後の所得を確保する年金制度であるため、その掛金及び給付に税制上の所要の措置が講じられているところである。本
要望事項は、当該税制上の措置の拡充を求めるものであるため、検討
要望事項の対象となり得ない。
要望項目

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要望項目

②加入対象者の拡大

継続項目

加入対象者の拡大の措置を講じる。
制度の加入対象者に、第３号被保険者（専業主婦、パートタイマー
等）を加えるとともに、60歳以降も加入者資格を保持することが可能となるよう、加入者資格および資格喪失年齢を柔軟化すべきである。
現状のままでは、例えば、拠出期間が短い加入者が退職して専業主婦等になった場合、拠出の継続が認められないため、将来において少額の給付しか得られないことが想定されるが、「国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援する」という制度の趣旨に鑑み
要望内容
・要望理由
れば、この点は改善されるべきである。また、公的年金支給開始年齢の引上げや、高年齢者雇用安定法の改正等に伴い60歳以降の就労が増加していることを踏まえ、60歳以降も加入者資格を保持することが可能となるよう、確定拠出年金の加入者資格および資格喪失年齢については、労使合意に基づいて柔軟に設定できるようにすべきである。
本件については、確定拠出年金法の施行後５年を契機に検証を行った「企業年金制度の施行状況の検証結果」（平成19年７月）でも触れられているが、是非とも見直しを行うべきである。
確定拠出年金法 第２条、第９条、第11条、第62条○「『全国規模の規制改革要望』に対する各省庁からの回答」【経団連等への回答】（平成19年７月）
現行規制の根
確定拠出年金は老後の所得を確保する年金制度であるため、その掛
拠等金及び給付に税制上の所要の措置が講じられているところである。本
要望事項は、当該税制上の措置の拡充を求めるものであるため、検討
要望事項の対象となり得ない。

13/23

③追徴課税等の措置を前提とした脱退一時金の支給
継続項目
制度の新設
追徴課税等の措置を前提として脱退一時金を支給できる制度を新設する。
現状、確定拠出年金の加入者は、原則として60歳になる前に年金を引き出すことはできない。60歳前の脱退一時金の受給は非常に限定された場合しか認められず、中途退職時に脱退一時金を受け取れないケースが多くなるため、中小企業等において確定拠出年金の導入を躊躇する要因の一つとなっている。病気も含めライフプランの変化等によ要望内容
り資金を緊急に要するケースも想定されることから、追徴課税等の措・要望理由置を前提として脱退一時金を支給できるようにすべきである。
平成17年10月より脱退一時金の支給要件が緩和されているが、まだ不十分な内容である。本規制改革が実現すれば、確定拠出年金制度導入を検討する中小企業が一層拡大することが見込まれる。
本件については、確定拠出年金法の施行後５年を契機に検証を行った「企業年金制度の施行状況の検証結果」（平成19年７月）でも触れられているが、是非とも見直しを行うべきである。
確定拠出年金法 第33条、附則第３条
所得税法○「『全国規模の規制改革要望』に対する各省庁からの回答」【経団連
現行規制の根
等への回答】（平成19年７月）
拠等
確定拠出年金は老後の所得を確保する年金制度であるため、その掛金及び給付に税制上の所要の措置が講じられているところである。本
要望事項は、当該税制上の措置の拡充を求めるものであるため、検討
要望事項の対象となり得ない。
要望項目

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④退職一時金制度から確定拠出年金制度への資産移
継続項目
換方法の弾力化
退職一時金制度から確定拠出年金制度への資産移換について、一括移換または分割移換年数の短期化を認める。
退職一時金制度から確定拠出年金制度への資産移換は４年から８年の間で均等に分割移換を行うこととなっているが、その間退職者が出るたびに未移換金を一括移換する等の事務負担が事業主に発生している。また、分割移換では移換途中で企業が倒産した場合、加入者の資要望内容
産が十分に保全されない可能性もある。一括移換ないし分割移換の年・要望理由
数の短期化が図られれば、そうした事務負担やリスクを軽減することができる。
本制度改正により、確定拠出年金制度導入を検討する中小企業の一層の拡大が見込まれる。
従って、確定拠出年金法の施行後５年が経過し、制度見直しを行う
時期を迎えていることから、本件についても見直しの対象とすべきである。
確定拠出年金法第54条第１項
同法施行令 第22条第１項５号○「『全国規模の規制改革要望』に対する各省庁からの回答」【経団連
現行規制の根
等への回答】（平成19年７月）
拠等
確定拠出年金は老後の所得を確保する年金制度であるため、その掛金及び給付に税制上の所要の措置が講じられているところである。本
要望事項は、当該税制上の措置の拡充を求めるものであるため、検討
要望事項の対象となり得ない。
要望項目

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Ⅱ．銀行経営の効率化に資する規制改革
要望項目

１．銀行本体におけるリース業務の取扱い解禁

要望内容
・要望理由

銀行本体におけるリース業務の取扱いを解禁する。
現状、銀行の子会社・関連会社ではリース業務を行うことが認められている一方、銀行本体でのリース業務の取扱いは認められていない。このため、銀行が、グループ経営の効率化等の観点から、組織のあり方を見直す際に経営の選択肢が狭められている状況にある。
銀行の子会社・関連会社で取扱いが認められているリース業務を銀
行本体で行ったとしても、業務の健全性上の懸念は少ないと考えられるため、銀行グループとしての経営の自由度拡大の観点から、銀行本体におけるリース業務の取扱いを解禁すべきである。

現行規制の根 銀行法 第10条
拠等同施行規則 第17条の３第２項第11号

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新規項目

要望項目

要望内容
・要望理由

２．事業用不動産等の有効活用のための要件の緩和

新規項目

銀行の事業用不動産・遊休不動産の有効活用のための要件を緩和する。
銀行は、「その他の付随業務」として、銀行が固有業務を遂行する中で正当に生じた余剰能力の活用に資する場合などは、事業用不動産の賃貸等が認められている。しかし、具体的な要件は、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」において、次の①〜④のとおりかなり厳格なものとなっているため、例えば、店舗統廃合や地域の再開発事
業等により「正当に生じた余剰能力の活用」に資する場合であっても、実際には賃貸等を行いづらい状態に陥っている。
①行内的に業務としての積極的な推進態勢がとられていないこと②全行的な規模での実施や特定の管理業者との間における組織的な実施が行われていないこと③当該不動産に対する経費支出が修繕程度に止まること。ただし、公的な再開発事業に伴う建替え等の場合においては、必要最低限の経費支出に止まっていること④賃貸等の規模（賃料収入、経費支出及び賃貸面積等）が、当該不動産を利用して行われる固有業務の規模に比較して過大なものとなっていないこと地方銀行の支店・営業所は地方都市の中心市街地にあることも多く、これらの不動産の有効活用を図らないまま放置しておくことは、
地方の活性化を目指すうえでも決して好ましいことではない。
折りしも、ゆうちょ銀行の属する日本郵政グループでは、傘下の郵便局株式会社において郵便局等の再開発・賃貸・管理事業を新たな収益源とすることを標榜している。郵便局会社は一般事業会社であり、銀行とは法律上の位置づけが異なるものの、ゆうちょ銀行のグループ
においてこうした動きがある中、地方銀行についても不動産のより積極的な活用が可能となるような政策がとられても不合理とは考えられない。
以上のことから、銀行の事業用不動産・遊休不動産の有効活用の要件について、銀行の他業禁止の趣旨から「固有業務の規模に比較して過大なものとなっていないこと」に絞るなど、要件を緩和すべきである。

現行規制の根 銀行法 第10条第２項
中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針 Ⅲ−４−２
拠等

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要望項目

３．銀行監督上求められる決算関係報告書類の提出期限の緩和および重複する報告書類の廃止

要望内容
・要望理由

銀行監督上求められている決算関係報告書類（決算状況表等）に関する提出期限を緩和する。また、他の報告書類と重複する報告帳票を廃止する。
銀行は、一般企業が作成している会社法および金融商品取引法に基づく計算書類・財務諸表等のほか、銀行監督上の要請から、毎決算期ごとに、当局あての決算関係報告書類（決算状況表および連結決算状況表等）の提出が別途求められており、その提出期限は、年度・中間
期とも期末日経過後 45 日（連結は 55 日）または決算発表日の前日のいずれか早い日とされている。
こうした中、銀行を含めた上場企業に対する決算発表の早期化要請が強まっている（期末後 30 日が望ましいとされている）ことに加え、金融商品取引法の施行に伴い平成 20 年度からは四半期報告制度や内部統制報告制度が導入されることとなり、銀行の主計部門の決算関連事
務が短期間に集中することになる。
銀行は、決算状況表等のほかにも、銀行監督上の要請から、各種リスク関連計数（統合リスク、市場リスク、信用リスク、流動性リスクに関する多様な計数）を月次、四半期等で当局あて報告していることもあり、現状の当局あての決算関係報告書類の全てを決算発表日の前日までに提出する必要性は必ずしも高くはないと考えられる。
そもそも、銀行として優先すべきは、決算発表や有価証券報告書といった幅広い投資家や利用者向けの情報開示であって、当局あて報告がこうした情報開示の妨げや足かせになるようなことはできるだけ回避すべきである。
こうしたことから、決算発表日の前日までに当局あて提出すべき報告書類は必要最低限のもの（総括的な計数に関するもの等）にとどめ、その内訳や詳細な計数に関する報告書類の提出期限については、
少なくとも期末後45日（連結は55日）とし、さらに言えば、緊急性の高くない報告書類については、金融商品取引法に基づく第２四半期報
告書の提出期限である期末後60日よりも後（例えば期末後75日）とすべきである。
また、決算関係報告書類のうち有価証券に関する内容（決算状況表「有価証券等の状況」）については、市場リスク関連計数として決算関係報告とは別に定期的に当局あて報告しており、重複しているため、本書類の報告は廃止すべきである。

新規項目

銀行法 第24条第１項
現行規制の根中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針「決算等に関する提出資
拠等
料」

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要望項目

４．有価証券報告書を提出している銀行の決算公告の
免除

継続項目

有価証券報告書を提出している銀行について、決算公告を免除する。
有価証券報告書の提出会社は、会社法により決算公告が免除されているが、銀行については、銀行法に決算公告の義務規定が置かれているため、決算公告の免除が認められていない。
有価証券報告書はＥＤＩＮＥＴで公開されており、制度の目的はど
うあれ、預金者を含めて誰でも常時閲覧できるため、有価証券報告書を提出している銀行について決算公告を免除したとしても、預金者に対する情報開示が後退するとは考えられない。
また、有価証券報告書以外にも、銀行は、預金者等のお客様に対し要望内容てより詳細な情報を盛り込んだディスクロージャー誌の公衆縦覧が義・要望理由務付けられ、その内容を自主的にホームページに掲載するなど積極的な情報開示に取り組んでおり、情報開示の充実は図られている。こう
した中、わざわざ労力をかけて、別途、形式的な決算公告を行うことにどれほどの効果があるのか極めて疑問である。
なお、保険会社については、銀行と同じく免許業種であり、かつ幅広い保険契約者から保険料を受け入れているにも拘わらず、保険業法
において決算公告が義務付けられていないこととのバランスにも配慮が必要である。
以上のことから、銀行の決算公告については、銀行法による義務付
けを廃止し、会社法の規定に委ねるべきである。
会社法 第440条第４項
銀行法 第20条第４〜６項
現行規制の根 ○「『全国規模の規制改革要望』に対する各省庁からの再回答」【当協拠等会への回答】（平成19年１月）
銀行の決算公告については、一般事業会社とは異なり幅広い預金者への情報開示として行われるものであり免除は措置困難である。

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要望項目

５．地方公共団体等に対する指定金融機関の担保提供
義務の廃止

要望内容
・要望理由

地方公共団体等に対する指定金融機関の担保提供義務を廃止する。
地方自治法施行令では、地方公金の収納・支払いの事務について、
指定金融機関（以下「指定金」）の責任（第 168 条の２第２項）を明記するとともに、指定金の担保提供義務（同第３項）を規定している。この担保提供義務の在り方については、今年度中に所管官庁において検討することとされているが、以下の理由から、法令による担保提供義務の廃止を要望する。また、地方公営企業についても、地方公営企業法施行令に同様の定めがあるため、併せて担保提供義務の廃止を要望する。
①上記担保の規定は、指定金等の破綻や事務ミスによる損害賠償など広範な債務の履行を確保するためのものであるが、ａ．収納・支払
いにかかる地方公金は、仕掛かり中の決済債務および決済用預金として、預金保険法により全額保護されており、保全の必要性は消滅している。ｂ．収納・支払いの事務については、個別地公体と指定金が事務委託契約を締結しており、その中で、損害賠償責任および担保について定めている。こうした私法上の契約により損害の保全が可能であり、地方分権推進の観点からも法令による担保提供の義務付けまでの必要性はないと考える。なお、同種の事務委託である
コンビニ収納等では、法令による担保提供義務はなく、整合性の観点から見直しの必要がある。
②また、地方銀行では、指定金として地方公営企業を含めた2,000超の先に対し、総額約380億円の担保を提供しており、有価証券や現金の担保差入れにかかる指定金の事務負担や地方公共団体における担保管理負担のほか、振替債移行に伴う現金担保の増加による運用益の逸失などの問題が生じているが、これまで、担保を処分、充当したケースは把握されておらず、必要性の薄れた法令による担保提供義
務は、廃止すべきと考える。

継続項目

地方自治法施行令 第 168 条の２第３項
地方公営企業法施行令 第 22 条の３第２項
現行規制の根 ○「『全国規模の規制改革要望』に対する各省庁からの再回答」【当協会への回答】（平成19年１月）
拠等
地方公共団体に対する指定金融機関等の担保提供義務については、その実態や地方公共団体の意見等を踏まえ、そのあり方について平成
19年度中に検討を行ってまいりたい。

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６．労働者派遣に関する規制の緩和
継続項目①就業開始前の面接禁止の緩和
紹介予定派遣に限り認められている派遣就業開始前の面接を一般派
遣にも拡大する。
紹介予定派遣（雇用を前提とした派遣）については派遣先による事
要望内容
前面接が認められているが、それ以外の派遣については事前面接が禁・要望理由止されている。
事前面接を解禁することで、雇用のミスマッチが解消され、求職者・求人企業の双方の利益につながる。
労働者派遣法第26条第７項○「規制改革推進のための３か年計画」（平成19年６月）
ミスマッチから生じる中途解約等の問題の発生を未然に防止するためにも、紹介予定派遣以外の派遣における事前面接の解禁のための条件整備等について、引き続き検討を行う。
○「『全国規模の規制改革要望』に対する各省庁からの再回答」【経団連等への回答】（平成19年８月）
派遣労働者の決定については、雇用主である派遣元事業主が、派遣労働者の職業能力を評価した上で、派遣先の必要とする労働力に相応
現行規制の根しい労働者を適切に判断し行うことが労働者派遣事業の基本的な考え
拠等方であること等から、その趣旨にかんがみ、紹介予定派遣以外の労働者派遣における事前面接を禁止しているところである。「規制改革推進のための３か年計画」（平成19年６月22日閣議決定）において、「紹介予定派遣以外の派遣における事前面接の解禁のための条件整備等について、引き続き検討を行う」こととしていることから、現在、
労働政策審議会において、この点を含め、平成１６年３月に施行された改正労働者派遣法のフォローアップを行っているところであるが、その結論については、公労使の委員の合意が必要であり、現時点において、その内容や時期を明確化することはできない。
要望項目

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要望項目

要望内容
・要望理由

②一定期間経過後の雇用申込義務の廃止

継続項目

派遣労働者への一定期間経過後の雇用申込義務を廃止する。
派遣期間制限のない一定の業務について同一の派遣労働者を３年超受け入れている企業は、その業務に新たに労働者を雇い入れようとするときは、既に受け入れている派遣労働者に対して雇用契約の申込みをしなければならないとされている。
本規制により、新入社員を採用する際にも３年を超える派遣労働者への雇用申込義務が発生する場合があるため、企業の新規雇用および配属の自由度を低下させる要因となっている。
特に、特定労働者派遣事業者（自前で常時雇用している労働者のみ派遣する事業者）から受け入れている派遣労働者の場合は、既に法律の目的である雇用の安定が満たされていることから、雇用契約の申込義務は不要と考える。
労働者派遣法 第40条の４、５○「規制改革推進のための３か年計画」（平成19年６月）
改正労働者派遣法の施行状況等を踏まえ、必要な検討を行う。
○「『全国規模の規制改革要望』に対する各省庁からの回答」【経団連等への回答】（平成19年７月）
派遣受入期間制限のない業務（いわゆる26業務）にかかる派遣労働者に対する雇用契約の申込義務については、平成15年改正により、派
現行規制の根 遣先による派遣受入期間制限違反を未然に防止するために設けられた
拠等ものである。
「規制改革推進のための３か年計画」（平成19年６月22日閣議決定）において、「雇用契約の申込義務について」、「その施行状況を踏まえ」検討を行うこととしていることから、現在、労働政策審議会において、この点を含め、平成16年３月に施行された改正労働者派遣法のフォローアップを行っているところであるが、その結論については、公労使の委員の合意が必要であり、現時点において、その内容や時期を明確化することはできない。

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要望項目

③労働者派遣法における「いわゆる26業務」の見直し継続項目

派遣期間制限のない業務のうち、専門的な知識・技術や特別な雇用管理を必要とする業務であって政令で定める業務（いわゆる26業務）の見直しを行う。
労働者派遣法施行令第４条第25号において、「金融商品の営業関係の業務」に係る金融商品の範囲が「金融商品の販売等に関する法律第２条第１項に規定する金融商品」、すなわち投資商品に関する業務に限定され、かつ、「労働者派遣事業関係業務取扱要領」では、一種外務員資格を有する証券外務員が行う専門的知識を有する業務に限定されている。
これにより、融資商品を取り扱う業務や、二種外務員資格のみを有
要望内容する証券外務員が取り扱える投資商品関連業務は、対象となっていな
・要望理由
い。
しかし、二種外務員資格を有する証券外務員はリスクを有する株式や投資信託等の投資商品を販売することができ、専門的な知識を要するものである。また、融資商品についても、例えば住宅ローンでは、顧客のライフサイクル、収入、家族構成、金利変動リスクなどを勘案したうえで、商品内容、返済計画、担保設定手続きなど多岐にわたる
説明や相談に当たる必要があり、専門的な知識を必要とする。
こうしたことから、いわゆる26業務における資格要件や金融商品の範囲について、実情に即して見直すべきである。
労働者派遣法 第40条の２第１項第１号
同施行令 第４条第25号
労働者派遣事業関係業務取扱要領（実務指針）第９−４○「『全国規模の規制改革・民間開放要望』に対する各省庁からの回答」【当協会への回答】（平成18年11月）
いわゆる26業務に含める業務については、当該業務の専門性や常用
現行規制の根労働者の雇用の安定に及ぼす影響などについて具体的に検討すること
拠等が必要であり、具体的要望、業務の実態等を踏まえ、必要に応じて検討すべきであると考えているところであるが、ご提案の「融資商品の販売業務」については様々な業務が含まれ得るものであって、その専門性や常用労働者の雇用の安定に及ぼす影響などについて検討するための具体性がなく、これをもっていわゆる26業務に含めることの可否について回答することは困難である。
以 上

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