鶏卵の需給見通し

２０２３年３月
一般社団法人

日本養鶏協会目

次Ⅰ

最近の動向 ･････････････････････････････････････････････
１
１ ２０２２年（令和４年）（１）消費の動向････････････････････････････････････････
１（２）供給の動向････････････････････････････････････････
３①雛の餌付け羽数の動向 ･･･････････････････････････････
３②配合飼料の動向 ･････････････････････････････････････
５③輸入の動向 ･････････････････････････････････････････
６（３）価格の動向 ･････････････････････････････････････････
８（４）輸出の動向 ････････････････････････････････････････ １１Ⅱ

今後の需給見通しについて ･･･････････････････････････････ １４１ 短期的な見通し[２０２３年（令和５年）] ････････････････ １４（１）需要 ･･･････････････････････････････････････････････ １４（２）供給 ･･･････････････････････････････････････････････ １６（３）価格 ･･･････････････････････････････････････････････ １８２ 長期的な見通し[２０２４年（令和６年）以降]･････････････ １８（１）需要 ･･･････････････････････････････････････････････ １８（２）供給 ･･･････････････････････････････････････････････ １９（３）今後の課題 ･････････････････････････････････････････ １９【鶏卵の需給見通し】
鶏卵生産者経営安定対策事業費補助金交付等要綱（令和４年４月１
日３畜産第２０３２号制定農林水産事務次官依命通知）第２０の３により作成するものです。

鶏卵の需給見通し（２０２３年３月）
I 最近の動向１

２０２２年（令和４年）
2022 年は、新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」という）の下での生活も 3 年目となり、巣ごもり消費からの人流が戻り、旅立ち消費への変換期となったが、11 月からコロナ第 8 波の兆候が出始めた。
また、ロシアとウクライナの戦況膠着化や円安の影響を受け、飼料原料やエネルギー、輸送コストなどの度重なる高騰の影響を受けた生産抑制により、鶏卵にも価格転嫁の兆しが徐々に見え始めた中で、10 月末からの高病
原性鳥インフルエンザ(以下「ＨＰＡＩ」という)の発生が加わり、価格がさらに上昇した。

（１） 消費の動向
2022 年(令和 4 年)1-12 月の鶏卵の家計消費については、前年同期比 98％と昨年を若干下回ったが、コロナ禍前の 2019 年（令和元年）対比では、103％となった。
これは 2020 年(令和 2 年)からの巣ごもり需要の定着とネットスーパー活用による宅配などが寄与しているものと思われる。
特に、パック卵は割れることもあり荷物となることから、ネットスーパー
等における鶏卵購入数量は増加傾向となっている。
また、鶏卵の自動販売機[経営継続補助金 1（農林水産省）]を設置して、スーパー等と差別化した商品（特殊卵等）を店舗閉店後や休日などに 24 時間販
売している生産者も出てきており、消費者の利便性に寄与するものである。
なお、大手スーパーでは、「平飼い卵」などをプライベート・ブランド(以下「ＰＢ」という)として、2022 年後半に全国展開を開始し、栄養強化卵や平飼い卵等のＰＢ品の購入数量が昨年に続き増加傾向となっている。
一方、たまご購入の決め手は、「たまご白書 20222（キユーピー株式会社）」（以下「たまご白書 2022」という）によると、「価格」が 39.1％で、価格重視の傾向があるが、概ね 6 月頃から食品類の値上げが数回行われ、鶏卵においても値上げに踏み切った先もある。
この影響を受け大手スーパー等では、特売（安売り）の商品数量縮小（先着1

新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために、感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消の取組を総合的に支援する目的で、令和 2 年度に公募され、終了している。

2「たまご白書 2022」(キユーピー株式会社)は、2022 年 8 月に卵に関する Web アンケート調査により、全国の 20 歳～69 歳の男女 2060 名の調査結果である。

1順等）や回数を減らす傾向が見られ、消費志向として、必需品である鶏卵も数回の値上げとなったことからドラッグストアやタイムセールなどでのまとめ買いや低価格志向のＰＢ品の購入など価格の安いものを購入する傾向が強くなっている。
一方、生産ロットの削減や農場閉鎖など生産量の抑制に加え、ＨＰＡＩが10 月以降、昨年を超える勢いで発生していることから、供給量が今後減少することが予測され、ＰＢ品においても値上げにより、買い控えを行なうケースが見られた。

2022 年(令和 4 年)1-12 月の業務用消費（外食）については、一人・一ｹ月当たりの食費支出に占める外食の割合は、2019 年（令和元年）のコロナ禍前の構成比 18.3％から、昨年は 13.2％、本年は 15.0％と回復傾向にある。
10 月 11 日から「全国旅行支援」が開始され、観光地などでの人流の戻りや外国人旅行者増加によるインバウンド需要など、業務用消費に追い風となった。
業態により状況は異なるが、大手ファストフードチェーン店（バーガー、牛丼他）のキャンペーン効果（夏場～秋口）が、伸長に寄与している。
また、11 月の FIFA ワールドカップの観戦需要の影響を受け、テイクアウ
ト・デリバリーが堅調となり、一時的に飲酒業態などの売上げは伸長した。
一方で、パブ・居酒屋などでの宴会や夜の酒席需要は、コロナ禍前には戻っていない。
2022 年(令和 4 年)1-12 月の加工用消費（調理食品）については、一人・一ｹ月当りの食費支出に占める調理食品の割合は、2019 年（令和元年）のコロ
ナ禍前の構成比 13.3％から昨年は 14.7％、本年は 14.8％と増加している。
巣ごもり化や内食志向へのライフスタイルの変化に伴い、弁当などに使用する冷凍食品などの食材をネットスーパーを活用し、備蓄用として購入するスタイルへの変化も増加の一因と考えられる。
なお、冷凍食品や惣菜については、スーパーだけでなく、ドラッグストアなどでも扱うようになり、競合する市場となっている。
たまご購入経路では、「たまご白書 2022」によると、卵料理を食べる率
は、前年同水準で推移する中、炒飯・オムレツなどの卵料理を実際に調理する率が前年より低下していることから、調理食品の外食・中食での拡大が示唆される。
2また特に、時短の影響で簡便な消費者ニーズのある加工品の購入が増加している。9 月からの学校給食の再開により、凍結卵需要が回復したことも増加要因になっている。
加工用卵を使用する製菓・製パンメーカーでは、段階的に価格改定が実施されているが、買い控えやパンから米への切替えは、現状、確認できていない。
一方、国内のＨＰＡＩの発生拡大に伴い、加工用卵は輸入品を含め、不足
していることから、一部商品の供給が制限されてきており、今後、消費が減退する可能性がある。

（２） 供給の動向① 雛の餌付け羽数の動向
2022 年（令和 4 年）1-12 月の雛の餌付け羽数については、前年比 94.6％
で、後半(7-12 月)の月次でも、7 月 91％、8 月 104％、9 月 88％、10 月
87％、11 月 97％、12 月 95％と、前年同月比減少傾向で推移した。
餌付け羽数の年間総数は、10,462 万羽で、2016 年以降の最小羽数となり、7 月の飼料価格の再値上げによる先行き不透明な状況での経営判断として、特に９月以降の餌付羽数においては、ローテーションを崩して早期アウトや雛の導入時期を遅らせたり、孵化場に依頼する導入数量を減羽するといった当初の計画を修正する生産者もあった。
飼養羽数の増減予定について、（一社）日本養鶏協会の「鶏卵生産等のアンケート調査結果」3（以下「鶏卵生産等のアンケート」という（別添参照））での全国の現状（2022 年）では、「現状維持」が 60％、「増やす＋やや増やす」が 10％、「減らす＋やや減らす」が 30％で減らす意向が強い傾向となった。

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本調査は、令和 4 年 9 月 30 日～同年 11 月 7 日に実施しており、今後の景気動向や高病原性鳥インフルエ
ンザの発生動向により、意向に変化が生じる可能性がある。

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2022 年(令和 4 年)の国内生産量を配合飼料出荷量から推測すると約 259
万ﾄﾝ 4となる。
一方、10 月末以降 12 月迄の全国の採卵鶏農場で、37 件で 680 万羽のＨ
ＰＡＩが発生したことから、今後の供給減少が懸念される。

42021 年(令和 3 年)国内生産量：257 万ﾄﾝ×成鶏用配合飼料出荷量 2022/1-12 月前年比：100.7%⇒259 万ﾄﾝ

4② 配合飼料の動向
2022 年（令和 4 年）1-12 月の成鶏用配合飼料の出荷量については、5,708
千ﾄﾝ(前年比 100.7％)で前年より微増となった。
配合飼料原料であるトウモロコシの需要については、中国の食肉需要が増加しており、特に養豚用配合飼料が拡大し、米国からの輸入が増大している。また米国内では、コロナ禍からの経済回復により、停滞していた
エタノール生産が回復基調となっている。
更に、ロシアのウクライナ軍事侵攻による穀物の輸出数量減少予測や本年の米国作付け遅延による生産量減少が、懸念材料となっている。
配合飼料価格(税抜き、成鶏用バラ)は、7 月以降、9 万円／ﾄﾝを超えて推移している。
配合飼料価格安定制度による補塡が、2020 年（令和 2 年）第 4 四半期
から 8 四半期連続で発動しており、直近の補てん金額は、令和 4 年度第 1
四 半 期 ： 9,800 円 、 第 2 四 半 期 ： 16,800 円 、 第 3 四 半 期 ： 14,500（7,254+496+6,750）円となった。
第 3 四半期に配合飼料価格高騰緊急特別対策として、当安定制度とは別に、配合飼料価格の高止まりによる生産者の実負担増加を抑制するため、生産コスト削減等に取り組む生産者に対して、特別交付金(6,750 円)の支給が決定した。

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③ 輸入の動向
2022 年（令和 4 年）1-12 月の鶏卵輸入量については、約 12 万ﾄﾝ（前年比 107.3％）で微増となった。
前半（1～6 月）は、インフレと円安による入手価格高騰による買い控え、後半（7～12 月）は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や海外での鳥インフルエンザの発生等の影響により、さらに粉卵等の仕入れ価格が高騰した。当初、粉卵等を輸入するメーカー等では、輸入粉卵から国内液卵に変更していくことを検討していたが、国産鶏卵の価格転嫁により値上げとな
6

ったことから、輸入量は増加傾向となった。
なお、顧客においては、粉卵以外の代替原料を検討するところも出始めた。

7（３）価格の動向
鶏卵の取引価格 5［相場価格・固定価格(個別交渉)・両方(相場・固定)］において、相場価格は生産量と消費量の需給バランスにより決定されている。
2022 年（令和 4 年）1-12 月の取引方法についての「鶏卵生産等のアンケート」では、全国の現状（2022 年）は、「相場価格」が 30％、「固定価格」
が 8％、「両方」が 62％の回答で、今後増やしたい取引方法は、「相場価格」
が 24％、「固定価格」が 64％、「両方」が 12％となり、固定価格を希望す
る意向が強い傾向となった。これは、度重なる飼料価格の値上げの中で、相5

取引価格は流通形態に応じ、生産者がＧＰセンター等を経由して農協・鶏卵卸問屋等からスーパー・生協等に出荷する場合と、生産者から直接、スーパー・大手チェーン店・消費者等に出荷販売する場合とに分かれ、前者のＧＰセンター経由の買取価格は、概ね、ＪＡ全農たまご（株）の相場価格を基に設定されている。一方、後者の直接販売では、交渉による固定価格で決定されることが多く、価格の見直し
は契約内容（期間 3 ケ月～1 年等）により異なる。

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場・固定 2 本立ての取引から、固定価格を希望する一部生産者において、固定相場により先行きの資金繰りが見込めることや高い価格での固定相場の設定をしていきたいという経営判断が伺える。
また、価格転嫁状況についての「鶏卵生産等のアンケート」の全国集計では、価格転嫁「できた」が 14％、「一部できた」が 41％、「全くできていない」が 45％の回答で、そのうち「できた」先の値上げ率は 16％、「一部できた」のそれは 11％の回答となった。
この内容から価格転嫁ができている（できた＋一部できた）先は 55％で、値上げ幅は 11％～16％で、全くできていない先は 45％となった。
価格転嫁ができていない先では、経営環境の悪化により、やむを得ずロットの削減や農場を閉鎖する生産者もあった。
鶏卵の標準取引価格（日ごと）では、8 月後半から年末にかけ、右肩上がりで上昇し続け、12 月末には 2011 年(平成 23 年)以降最高額の 295 円となった。また、月ごとの標準取引価格も同様に 12 月に 280.65 円となり最高額となった。
小売価格(東京都区部)（鶏卵 1kg 当たり、税込）においては、例年夏場は下降するところであるが、その気配はなく、秋口から上昇し 370 円水準となった。
鶏卵価格については、飼料価格の数回に亘る値上げや資材費・光熱費・燃料費・人件費・輸送費等あらゆる生産コストの急激な上昇に伴い、損益を考えた生産調整を行なうところもあり、需給バランスが崩れ、値上がり傾向となった。更に、10 月末からのＨＰＡＩの発生により、今後、需給が逼迫することが懸念される。

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（４）輸出の動向
2022 年（令和 4 年）1-12 月の鶏卵輸出量については、30,556 ﾄﾝ(前年比139％)となり、主要輸出先は香港向け 28,256 ﾄﾝ（前年比 131％）、台湾向
け 1,952 ﾄﾝ、シンガポール向け 340 ﾄﾝ（前年比 103％）となった。
台湾向けは、2021 年(令和 3 年)の日本国内でのＨＰＡＩ発生の際、地域主義 6が適用されず、日本からの輸出が停止されたため実績はなく、2022 年
2 月 10 日から 2023 年 3 月末迄の間、一時的に再開となった。
香港の鶏卵市場では、2021 年（令和 3 年）に同市場における日本産のシェアは 10％を超え、2022 年（令和 4 年）には 15％となり、米国を抜き、中国に次ぐ 2 位に浮上した。
香港の輸入総量は 27 億個（16 万２千トン）強と前年とほぼ同数の中、中国産、日本産が伸長した要因としては、鶏卵 1 個当たり単価(2022 年平均)が中国産:0.63(HKD)、米国産：0.77(HKD)、日本産：1.28(HKD)となり、日本産はスーパー等での家庭向け、中国産・米国産は業務用仕向けなど、棲み分けの傾向が見られ、中でもＨＰＡＩの影響で米国からの輸入量が減少し、補完的に中国からの輸入が増加したことが考えられる。
鶏卵輸出事業における販売促進活動では、香港向けは日本産鶏卵（プレミアム鶏卵）を使用したサンドイッチ（牛肉と卵焼き）やチキンライス等のオ
リジナルメニューを香港発祥の飲食店やパン屋などで紹介・試食を行なった。
「黄身がきれいな色で濃厚な味わいでおいしい」と好評で、予定数量も完売した。
またシンガポール向けでは、現地飲食店、卸売業者等の関係者を対象に、現地日本人シェフによる料理デモンストレーションを実施し、試食会を行なった結果、参加者の 9 割からおいしい、イベントに満足というアンケート回答があった。

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鶏卵の輸出禁止を発生地域のみに適用すること。

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12

主な輸出先国（輸出量）

青木さん
最新聞取り

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Ⅱ

今後の需給見通しについて

１ 短期的な見通し［２０２３年 (令和５年)］（１） 需要2023 年（令和 5 年）は、コロナの感染症法上の扱いが、5 月 8 日より 2 類
相当から 5 類に移行することが決定になったことから、季節性インフルエンザと同等の扱いとなり、国・自治体からの入院勧告・就業制限・外出自粛要請、罹患者の報告や制限がなくなり、一般の医療機関でも患者受け入れが可能となる。
これにより国内の人流に影響を与え、外国人観光客数が徐々に増加し、減少していた業務用（外食）消費の回復に繋がり、更に、土産品などのインバ
ウンド需要も期待できる。しかしながら、昨年 10 月からのＨＰＡＩの発生
状況は、3 月 14 日で 1,495 万羽と 2020 年(令和 2 年)を越えており、鶏卵生
産量の減少が続いているため、今後、需給のひっ迫状況が当面続くことが予想される。
こうしたことから、関連商品の再値上げが予想され、卵の使用量を減らした調理・商品や代替品の使用、販売を休止する商品も出始めており、これから鶏卵需給に及ぼす影響は未知数である。
このように、先行き不確実な状況下における短期的な需給の見通しが必要である。
（参考）高病原性鳥インフルエンザ発生状況（ＨＰＡＩ）【消費動向】
2023 年（令和 5 年）の家計消費について、鶏卵においては、昨年から続く円安による飼料・光熱費および輸送コストの上昇などにＨＰＡＩの発生が加わり、品薄傾向となり、価格転嫁を含めた値上げが始まっている。
1 月には、農林水産省より、関係者に「採卵鶏の飼養期間の延長や家庭消14

費向けへの優先供給」の要請文が発出され、これを受け、供給元においてもできる限りの対応を取っているが、一部では供給を制限せざるを得ないところも出ている。一方、消費者は必需品である鶏卵を少しでも低価格で購入しようとするため、特売やキャンペーンでまとめ買いをするようなケースも現れた。ただ、スーパー等では品不足なうえ、単価も上昇しており、積極的な特売等の企画は減少傾向となっている。
一方、巣ごもり時に定着したネットスーパー活用による宅配（たまご、冷凍食品等）は、利便性が高く、更なる拡大が予測される。
2023 年（令和 5 年）の業務用消費については、コロナ禍の巣ごもりに伴う食品類のデリバリー・テイクアウト志向や、スーパー等でのイートインの割合も増え、外食需要が回復傾向となっている。また、コロナ感染症の 5 類
扱い後は、更に、外出・旅行などによる人流が増え、外国人観光客も増加し、コロナ前の消費水準に戻ることが期待される。
一方、ＨＰＡＩの感染が拡大しており、全国的に鶏卵の生産量が減少し、業務用向けの供給制限をしているところもあり、飲食店等では卵の使用量を減らしたり、他の食材で対応しているところも出てきている。
2023 年（令和 5 年）の加工用消費についても、人流が増え、観光客も増加することから、観光地での土産物や菓子・デザート類の購入増が見込まれる。また、ネットスーパーでの冷凍食品等の購入は、新しいトレンドとして増加傾向にある。
一方で、業務用同様、ＨＰＡＩの感染拡大は、加工品にも影響を及ぼしており、コンビニ等では、卵の使用量を減らす対策として、サラダやサンドイッチなどで卵の使用量を減らして他の食材を増量したり、販売休止をする商品も出てきており、また、今後しばらくの間、商品開発を中止するメーカーもある。
今後の消費動向については、ＨＰＡＩ発生の収束と発生農場の鶏卵生産量の回復に数ヶ月以上かかることが予測されるため、前年対比では減少傾向の見込みである。
今後、ＨＰＡＩが沈静化し、生産が回復した時に、他の食材に代わっていたり、加工品マーケットが減少・消失してしまう懸念があり、これを回避すべく、「価格の弾力性」 7を視野に入れ、鶏卵業界全体で模索し、製品メー
カー各社と協働で新たなメニューを作り出す等、加工品市場の維持・拡大を図って行くことが肝要である。
【輸出動向】
2023 年（令和 5 年）の輸出については、昨年、実施した輸出向けの販売
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商品価格が変動した際に見られる需要／供給の変化の割合を数値化したもので、価格が上昇したときに消費者の需要がどれくらい下がるかという関係をみる指標である。

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先計画の「鶏卵生産等のアンケート」集計では、来年（2023 年）、「現状維持」が 57％、「増やす＋やや増やす」が 37％、「減らす＋やや減らす」が6％で増やす意向が強い傾向となっている。一方、昨年から急激に発生しているＨＰＡＩにより、国内供給量も減少し、一部品薄になっていることから、輸出できない事業者もあり、厳しい状況となっている。
安定的に供給を行なうために、国内生産の回復を待ち、随時、輸出可能国
や地域に輸出再開していくことになる。
国別では、台湾向けは期間限定のため、3 月 31 日までで終了となる。
香港・シンガポール向けでは、ＯＩＥコード 8（国際基準）のルール変更（2021 年 5 月：国際獣疫事務局総会）により、ＨＰＡＩが発生し、防疫措置完了後 28 日経過(従来は 3 ｹ月)してから、輸出先国と協議のうえ再開となった。
いずれの国への輸出においても、外的要因による輸出停止は経営に大きく影響するため、輸出仕向けのウエイト等を充分に検討・考慮する必要がある。
日本産鶏卵の輸出啓発活動では、香港向けでは、①日本産たまごの使用レ
シピ、②たまごの豆知識、③日本産たまごとコラボレーションする期間限定商品やイベントの紹介 46 本［ https://www.facebook.com/japantamago/］④日本産鶏卵の品質と「安全・安心」に加え、面白い卵料理レシピ[動画 3本] ［https://www.youtube.com/@gojapan3979］を投稿掲載している。
（２）供給【生産動向】
2023 年(令和 5 年)の鶏卵生産については、昨年実施した飼養羽数の増減
予定における「鶏卵生産等のアンケート」集計では、来年（2023 年）「現状維持」が 70％、「増やす＋やや増やす」が 12％、「減らす＋やや減らす」
が 18％で、全体では少し減らす方向の意向となっていたが、2020 年度(令和 2 年度)を上回るＨＰＡＩが継続的に発生しており、1 月から品薄状況が続いており、仕向け先において、供給制限がかかるところも出てきている。
しばらくの間、品薄状態が続くことが予想され、ＨＰＡＩの収束と発生した農場の早期復旧が、供給回復の鍵となる。
昨年、飼料価格等の高騰に伴い、生産抑制を余儀なくされた生産者においては、増産に向けた見直しを行なっているところもある。一方で、雛を供給する孵卵場などでは、飼料価格の高騰やその他コストの上昇分を雛代に転嫁することを取引先（生産者など）と交渉しており、合意が得られなければ、採算面で事業継続が困難となるところもある。
現行の餌付け羽数のデータからは 5 カ月程度先までの生産予測しかでき
8OIE ｺｰﾄﾞ(国際基準)：国際獣疫事務局が、動物及び動物製品について、OIE 加盟国が貿易その他の衛生措置をとる際の参照事項。

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ないことから、令和 5 年度からは餌付け結果に加え、予定のデータを収集することにより、1 年程度先の生産数量予測の手法等を検討する必要がある。
今後のＨＰＡＩの発生状況を予断することはできないが、発生農場における（雛の）再導入が進めば、徐々に生産は回復すると思われるが、令和 4 年
度のＨＰＡＩ発生前の水準に戻るには時間を要し、来年以降になると考えられる。
【輸入動向】
2023 年(令和 5 年)の輸入については、海外でのＨＰＡＩの感染拡大により、輸入先である欧州（オランダ・イタリア等）や米国では、輸入粉卵・凍結液卵の仕入れ価格が高騰しており、また、納期も不安定であるため、国内での製造・流通ラインにおけるスケジュール管理に苦慮している状況である。
また、輸入粉卵・凍結液卵から国産鶏卵への切替えも検討しているが、国産鶏卵は不足状況にある。
米国では、ＨＰＡＩで 47 州 5,782 万羽[全飼養羽数(3 億 8,000 万羽)の約15%(2022 年 12 月 30 日現在)]が処分されたため、前年の 2 倍以上の価格になり、「エッグフレーション 9」なる言葉が飛び交っている。また、この高価格となった米国卵を輸入することや、米国本土の海岸沿いにあった農場を
飼料生産地に近い内陸部に移動・集約したため輸送コストも従来より高くなり、更に、割高な取引価格となっている。
なお、国内の加工向け鶏卵の確保のため、ブラジルからの殻付き卵の輸入が検討されている。
【配合飼料の動向】
2022 年度(令和 4 年度)第 4 四半期(1-3 月)の配合飼料価格は高止まりしており、配合飼料価格安定制度による補てん金が減少し、生産者の実負担額が大幅に上昇することが見込まれることから、第４四半期についても第３四半期の配合飼料価格高騰に対する緊急対策が実施される見込みとなっている。
また、2023 年度（令和 5 年度）第 1 四半期以降についても、生産者の実負担額の上昇を緩和する措置が検討されている。
今後、飼料原料価格に影響を与える内外の需給状況、為替の動向、景気の動向およびウクライナ情勢等につき注視していく必要がある。

9エッグフレーション：欧米で、たまごと物価上昇を組み合わせたことば。

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（３）価格2023 年（令和 5 年）の鶏卵価格について、標準取引価格（日ごと）は、
昨年末の止市 295 円から年初の初市 257 円となり、その後ＨＰＡＩの継続発生により、品薄傾向となり、1 月末 301 円、2 月末 332 円となった。また、標準取引価格（月ごと）は、1 月：272.16 円、2 月：324.58 円となり、どちらも 2011 年(平成 23 年)以降で最高額となった。
例年、夏場は鶏卵の小売価格が下降傾向にある。しかし、前年にＨＰＡＩの発生が拡大した令和 3 年同様、令和 5 年も下降せず、高値維持、上昇する可能性がある。これに伴い、鶏卵加工品であるマヨネーズからサンドイッチ、洋菓子などの付加価値の高い商品の値上げが徐々に始まっている。
また光熱費（電気・ガス）などの経費においては、鶏卵生産者に限らず、政府が負担金軽減策を 1 月使用分から 9 月まで補助することとなったが、電力供給元は 4 月からの値上げを予定している。また、材料費である配合飼
料価格も沈静化していないことから、経費の総額が膨張し、利益を大きく圧迫する状態が続いている。
以上のことから、2023 年（令和 5 年）の鶏卵価格は、ＨＰＡＩの収束と生産コストの状況次第であるが、生産量の回復には時間を要することから、品薄状態が継続し、価格が高止まりすることが予想される。

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長期的な見通し[２０２４年（令和６年）以降]（１） 需要2019 年以前の年間の人口減少は、2019 年(令和元年)まで 20 万人以下であったが、2020 年（令和 2 年）以降 40 万～60 万人減となり、人口減少のペースが速まっている。

国立社会保障・人口問題研究所の将来推計（出生中位推計）によれば、2030 年（令和 12 年）には、116,618 千人となり、2048 年（令和 30 年）には 1 億人を割り込む見込みが掲載されている。なお状況次第では、これ18を下回る可能性もある。
また、わが国の一人当たり鶏卵消費量は、ここ数年(2018 年～2021 年)
年間 337 個～340 個で、メキシコに次ぐ世界第 2 位の高水準であり、将来的に大幅に増加することは期待し難いものの、コロナ禍からの回復や外国人観光客のインバウンド需要を加味したトレンドで試算すると、2030 年の一人当たり鶏卵消費量は 22.2 ㎏と微増を見込む。
但し、全体需要量は、人口減少の影響もあり、約 263 万ﾄﾝと 2021 年より約 5.9 万ﾄﾝ（約 2.2％）減少する見込みである。
（２） 供給2022 年後半（令和 4 年）から発生したＨＰＡＩにより採卵鶏で 1,495 万羽（3 月 14 日）以上が減少しており、これは年間生産量に概算すると、約25 万トン(1 羽当り年 16.8Kg と仮定)になる。2023 年（令和 5 年）以降発生した農場の復旧や誘導換羽などにより、生産量の回復が予想されるが、2024 年（令和 6 年）においても、2020 年（令和 2 年）の生産量の水準までの回復は難しいと思われる。
長期的には回復傾向にあるが、安定供給を図るためにもＨＰＡＩの防疫対策は重点課題となる。
2030 年（令和 12 年）の生産量については、ＨＰＡＩによる大きな影響がないものと仮定すると従来の試算のトレンドから約 271 万ﾄﾝと予測される。
また、輸入量を例年同様、約 11 万ﾄﾝと仮定すると、2030 年の供給量は
約 282 万ﾄﾝとなり、2021 年より約 12.9 万ﾄﾝ（約 4.8％）増加する見込となる。
この結果、2021 年の需給状況を基準にすると、2030 年の供給量は、需要量を約 18.8 万ﾄﾝ上回る見込となる。
この見込が現実のものとなった場合には、需給バランスが崩れ、鶏卵価格が低下することが想定される。
将来的には供給過多を回避するための消費拡大策の検討や輸出の大幅な拡大を進めるとともに、需要に見合った適正な生産量を維持する必要がある。
（３） 今後の課題
今後、生産量に大きく影響を与えている世界的に毎年拡大傾向にあるＨ
ＰＡＩの対策について、国、都道府県、関係機関等一丸となって、農場感染を未然に防ぐ取組みをさらに強化していく必要がある。
一方コロナ共存の中、人口減少が進行しており、これに伴い国内需要規模の縮小が見込まれる。
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ＨＰＡＩが収束に向かったとしても、鶏卵生産が需要以上に拡大すれば、需給失調になり、需要・供給で取引されている相場において、長期に亘り低迷する懸念が高まる。
こうした中、鶏卵の安定的な生産を維持し、恒常的に需給の緩和を回避するためには、昨年からのＨＰＡＩに伴い、鶏卵が品薄となり供給制限を行なったことや、使用量を減らした食品や代替品になっている商品などの取引先に対して安定供給を行なうこと、そしてたまごならではの「おいしさ」「栄養価の高さ」などを訴求・認識されることにより、一時的に失った販売量の奪還に取組み、継続的に需要に応じた生産を行なうことであり、具体的には以下 3 点が重要である。
① 鶏卵の消費拡大
業界全体が連携して、他食材との組合わせレシピが多いこと、「完全栄養食」と言われるように栄養成分が豊富なこと、おいしいという鶏卵の魅力を消費者に訴求し、また、新商品の開発や付加価値向上な
どの様々な角度から、鶏卵の消費拡大を推進して行く。
② 海外における国産鶏卵の普及促進と取引国の拡大
農林水産政策研究所によると、世界の飲食料市場規模は、2030 年（令和 12 年）には、2015 年（平成 27 年）と比較して、約 1.5 倍、中でもアジアでは、約 1.9 倍に拡大すると予測される。
生で食する国産鶏卵などの日本の食文化である「たまごかけごはん」
も鶏卵の輸出先国において、和食のメニューとして受け入れられつつあり、レシピの紹介、輸出先国の外食店とのタイアップメニューの提供などを通じて、アジアの人々に日本産鶏卵の魅力や価値（安全・安心）を伝えていくような活動が必要である。
現状、産地の生産者・ＧＰセンター・輸出事業者等が連携して取組
む畜産物輸出コンソーシアムや意欲的な生産者等が中心となっているが、今後は輸出に取組む意欲のある生産者も含めてオールジャパンで日本産鶏卵のブランド力向上を目指していくことが肝要である。
また輸出先国・地域は、香港に集中しているが、日本産鶏卵の輸出先の多角化を実現して行くために、香港の深堀りとともに、新規輸出先開拓に向けた調査および輸送試験等も必要で、シンガポール、マカオ、台湾や輸出が解禁されていない中国本土、ＵＡＥなどの中近東諸国における現地市場調査やプロモーション活動・関係団体の招聘など実施できる活動を順次行なっていくことが必要である。
③ 鶏卵の生産段階での取組
今後、国内の人口は減少傾向にあることから、前項の①、②の需要拡大策等を優先して実施したとしても、将来的には生産過剰となることが予想される。
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そのため、各生産者が横並びで供給エリアにおいて、需要に見合った生産を常に心掛けて行くことにより、需給バランスが崩れないよう業界全体で効果的な仕組みや手法を検討して行くことが喫緊の課題である。今後の生産コストの高止まりが想定されることから、価格転嫁を実現していくことが重要であり、需給バランスが保たれていれば、生産コスト上昇時においても価格転嫁が実施しやすいことが想定される。
また、2020 年度(令和 2 年度)や 2022 年度(令和 4 年度)に大規模発生したＨＰＡＩに伴う品薄を回避するためには、飼養衛生管理基準の遵守徹底に取り組むとともに、ＨＰＡＩが発生した場合の経営リスクを最小限にするための体制整備等を行っておくことも重要である。

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