平成18年10月期中間決算短信（連結）上場会社名株式会社システムプロ
コード番号
2317
(URL http://www.systempro.co.jp)
代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名
問合せ先責任者 役職名 取締役管理本部長 氏名
決算取締役会開催日
平成18年６月８日
米国会計基準採用の有無 無平成18年６月８日

上場取引所
東証１部
本社所在都道府県 神奈川県
逸見
国分

愛親
靖哲

ＴＥＬ

（045）640－1401

１．18年４月中間期の連結業績（平成17年11月１日～平成18年４月30日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
18年４月中間期
2,618 （ 36.5）
393 （ 8.0）
406 （ 21.6）
17年４月中間期
1,918 （ 40.8）
364 （ 14.7）
334 （ 11.1）
17年10月期
4,180
717
691
１株当たり中間潜在株式調整後１株当（当期）純利益たり中間（当期）純利益
百万円
％
円
銭
円
銭
18年４月中間期
254 （ 38.5）
1,102
70
－
－
17年４月中間期
183 （ 2.3）
795
92
－
－
17年10月期
561
2,428
60
－
－
（注）①持分法投資損益
18年４月中間期
13百万円 17年４月中間期 △15百万円 17年10月期 △16百万円②期中平均株式数（連結）
18年４月中間期 231,000株 17年４月中間期 231,000株 17年10月期 231,000株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率⑤平成17年２月21日付をもって、普通株式１株を３株に分割しております。17年４月中間期及び17年10月期の期中
平均株式数は、分割が期首に行われたものとして計算しております。
⑥潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
中間（当期）純利益(2）連結財政状態
総資産
18年４月中間期
17年４月中間期
17年10月期（注）期末発行済株式数（連結）（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本
百万円
百万円
％
円
銭
5,364
4,463
83.2
19,322
28
4,398
3,850
87.5
16,668
67
5,570
4,492
80.7
19,44951
18年４月中間期 231,000株 17年４月中間期 231,000株 17年10月期 231,000株(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
18年４月中間期△66
17年４月中間期
56
17年10月期
45（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高
百万円
百万円
百万円
△208
△165
2,421
△628
△118
2,198
39
△113
2,861

(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
３社 持分法適用非連結子会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）－社 （除外）－社－社

持分法適用関連会社数

持分法（新規）

２．18年10月期の連結業績予想（平成17年11月１日～平成18年10月31日）
売上高
経常利益
百万円

－社

（除外）

２社
１社

当期純利益
百万円

百万円
通 期
5,578
870
505
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 2,186円14銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の11ページを参照して下さい。
－ 1 －１．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社システムプロ）及び子会社３社（株式会社フラグシッ
プ、上海希勝普楽通信技術有限公司、株式会社ProVision）並びに持分法適用関連会社２社（株式会社ジークレスト、
株式会社リエンクリプション・テクノロジーズ）より構成されており、ソフトウェアの開発を主な事業内容とし、事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る各社の位置づけ及び事業の系統図は次のとおりであります。
(1）当社グループの事業内容
事業区分

事業内容

モバイル・
ネットワーク事業
ネットワーク・
ソリューション事業

移動体通信端末をはじめとしたファームウェア開発。携帯電話、PHSなど移動体通信端末
におけるソフトウェア開発支援業務。
データベース、ネットワーク技術を中核としたシステム及びアプリケーション開発並びにネットワークコンサルティング。大規模データベース連動型ネットワークサーバー構築の設計開発支援事業。

(2）事業系統図

当技術サービス
の提供

業務委託

社

技術サービスの提供

業務委託
技術サービス
の提供

外

業務委託
部
技術サービスの提供

会㈱ＰｒｏＶｉｓｉｏｎ（連結子会社）

社
技術サービスの提供㈱フラグシップ（連結子会社）

力

業務委託

技術サービスの提供

協
業務委託

技術サービ
スの提供

業務
委託
技術サービ
スの提供

業務委託
技術サービスの提供

業務委託㈱リエンクリプション・
テクノロジーズ（持分法適用関連会社）

業務委託
技術サービスの提供
業務委託

技術サービスの提供－ 2 －通 信 キ ャ リ ア・メ ー カ ー・エ ン ド ユ ー ザ ー・Ｓ Ｉ ベ ン ダ ー

上海希勝普楽通信技術有限公司（連結子会社）

業務委託

費 者

技術サービス
の提供

コンテンツ
の販売

消

業務委託

オンライン
ゲーム

般

当社グループ一㈱ ジ ー ク レ ス ト（持分法適用関連会社）

コンテンツ提供会社

オンラインゲームの仕入

(3）関係会社の状況
名称

住所

資本金

議決権
所有割合
（％）

主要な事業の内容（連結子会社）71.4

Web系・オープン系システム開発、
SIPを採用したシステム開発、Linux環境でのシステム開発

株式会社フラグシップ

東京都港区

百万円
102

上海希勝普楽通信技術有限公司

中国上海市

千USD
500

100.0

携帯端末のソフトウェア開発支援
及び技術支援株式会社ProVision

北海道札幌市

百万円
60

80.0

携帯端末のソフトウェア開発支援
及び技術支援株式会社ジークレスト

東京都渋谷区

百万円
237

30.1

オンラインゲームの企画・開発・
運営・販売事業

株式会社リエンクリプション・テ
クノロジーズ

東京都港区

百万円
300

35.0

情報セキュリティ商品の開発、販
売、サポート（持分法適用関連会社）－ 3 －２．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループの経営方針は、「選択と集中」であり、長年培ってきた当社が得意とする技術を武器に、今後業界の発展が見込まれる成長分野を選択し、経営資源を効果的に重点投資することで利益の最大化を図ってまいります。
また、当社グループは、顧客が開発するモバイル通信関連の新製品やネットワーク接続された情報システムの開発支援などを行う問題解決提案型企業として、コンサルテーションから製造・品質管理まで、一貫した技術支援と開発支援を行うトータルソリューションプロバイダーとして成長し続けてまいります。
(2）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、安定的で継続性のある配当に配慮し、業績に応じて行うことを基本方針としております。
具体的には、各期の経営成績の状況等を勘案して、配当性向30％を目標に、株主への利益還元策を積極的に行ってまいります。
(3）目標とする経営指標
当社グループは、売上高経常利益率を経営指標の目標としており、「得意な技術を成長分野へ選択し集中する」という基本方針に則り、「サービス価値の最大化を利益の最大化へ結び付けること」を徹底し、本業に徹する健全経営をモットーに高収益体質を維持し続けてまいります。
具体的には、経常利益率20％以上を目指し、実績としては、以下のとおりとなっております。
平成17年10月期

平成17年４月中間期

平成18年４月中間期

売上高経常利益率（％）（単体）

18.0

18.0

16.8

売上高経常利益率（％）（連結）

16.5

17.4

15.5

－ 4 －

(4）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「得意な技術を成長分野へ選択し集中する」「サービス価値の最大化を利益の最大化へ結び付ける」「高品質で顧客の信頼を勝ち取り、信頼を利益へ繋げる」をモットーに以下の２つの事業戦略をとっております。
（モバイル・ネットワーク事業）

移動体通信市場は、話すための携帯電話の時代は終焉し、いつでも、どこでも様々な機器に“繋がる通信端末”といった通信におけるシームレス化が促進されてまいります。第三世代携帯端末の普及が進み、現在の課題は双方向通信の充実となっております。第三世代では、マルチメディア機能の充実により、“話す”から“見る・聞く”と用途が大きく変わってまいりました。第三世代から第四世代への移行期間にあたり、コンテンツのダウンロードという一方向の情報提供から、ユーザー側からも情報を提供すると言った双方向の情報提供に変わろうとしております。
このような状況の中、移動体通信キャリアは、第三世代携帯電話への全面移行を契機に、通話課金収入から情報課
金収入へと収益モデルを変化させ、本年10月に予定されている番号ポータビリティ制度導入に向けて囲い込み戦略を強化しております。
また、第四世代に向けて、移動体通信キャリアや端末メーカーは、PCや家電、自動車などと繋がる通信端末としての役割を担うために、既存の通信手段と携帯端末の通信手段の融合に積極的に取り組んでおります。
このような状況のもと、端末メーカーは、高機能化に伴う開発コストの増大と開発期間の長期化に対処するべく、ソフトウェアの標準化及び品質検証業務の標準化により新製品開発のリスクを軽減し、収益の増大を図ろうとしております。
以上のような業界の変革期にあって、当事業は、以下の２つの戦略に基づいて他社との差別化を図っております。
① 今まで培ってきた当事業部門の豊富な業務経験を武器に、各工程の標準化マニュアルを整備し、上流の仕様策定
から中流の設計・開発工程、下流の品質検証業務に至るまで一貫した開発工程の標準化に取り組み、顧客のニーズに応えます。
＜上流：仕様策定＞
移動体通信キャリア及び端末メーカーの仕様策定業務において、当社グループは他社と大きく異なるアプローチをとっており、そこに大きな優位性があります。一つは、提示された仕様を単に作成するのではなく、提案型の仕様策定を行えることです。例えば、高機能化に伴い増大する開発コストの削減を行うため、ソフトウェアの標準化及び品質検証業務の標準化の提案を行います。
＜中流：設計・開発＞
ソフトウェア標準化の核となる各種ソフトウェアパッケージを提供するソフトウェアベンダーとの業務提携を積極的に進め、ソフトウェアプラットフォームの開発支援からポーティングまでを行い、サポート力を強化することにより、当社グループが携わったプラットフォームを採用した通信キャリア並びに端末メーカーに対して高付加価値サー
ビスを積極展開してまいります。
－ 5 －＜下流：品質検証＞
独立系であるという強みを最大限に活かして、ほとんどの移動体通信キャリア及び端末メーカーの業務支援をさせて頂いており、顧客からスタートする市場指向、顧客満足度に重点を置いたより良い品質評価を行っております。また、しっかりとしたロードマップを描くことができるという仕様策定での強みが、品質検証業務においても強みを発揮し、商品コンセプトの正確な理解、すなわち、いかに買われ何のために使われるのかについて顧客以上に知っていると思い込むことなく、「商品としての品質とは何か？」「我々も１ユーザーである」という観点で、商品の最終品
質検証のために、確度を高めた評価システム標準化の提案に取り組んでおります。
② 次世代携帯電話に搭載されるマルチメディア機能を実現するための標準プラットフォームになりつつあるBREWプ
ラットフォームについて、開発手法と検証業務の標準化にいち早く取り組み、この分野で同業他社の追随を許さないだけのノウハウと実績を武器に、技術支援サービスのさらなる高付加価値化を加速させ、収益増大を図ります。
また、“繋がる通信端末”をキーワードとして、電化製品を繋ぐ通信端末としての役割を確立するために、携帯通信方式について、今まで培ってきた豊富な業務経験をもとにシステム構築の提案に取り組んでおります。
当社グループはこのような取り組みを通じて、個々の強みがシナジー効果を生み、さらにお互いの強みをより一層引き立てるという強いサイクルを持っております。その結果として、市場を創造するという強い体質を作っています。
これらの他社にはない強みにより、コンサルティングからマネージメントまでを含めたトータルコーディネートが出来るからこそ、差別化が図れると考えております。
また、国内・海外の各種ソフトウェアベンダーと戦略アライアンスパートナー契約を数多く結んでおります。今までの130機種を超える携帯電話端末の開発経験とノウハウをさらに積み上げ、かつ今後も積極的にアライアンス戦略及びM&A戦略を推進していくことにより、端末メーカーからOEM製品開発を受注できるまでの実力を備えた上で、トータ
ル・ソリューション・デザイン・ハウスへの進化を目指してまいります。
（ネットワーク・ソリューション事業）－ 6 －

当事業は、CSマインドを持った技術者集団を武器に、下記分野において強みを持っております。
①

②

③

④

⑤

基幹系システム等の方式設計、上流設計
当社グループはシステム開発における製造部分だけでなく、Webシステムを中心とした方式設計、上流設計に力を入れております。
また、個人情報保護や、機密情報漏洩防止などの観点からシステム開発におけるセキュリティ方式設計の重要性も高まってきております。先進的なアーキテクチャを採用したコンポーネント指向の開発手法を適用し、J2EE
や.NETなどのプラットフォーム上に迅速にシステム構築していくソリューションを提供してまいります。
Webアプリケーション技術・データベース技術を核にした各種業務システムの開発
当社グループはインターネットに代表されるネットワークインフラを用いたWebシステム構築に強みを持っております。
業務アプリケーションにとって、デバイスに依存しない形のシステム開発の普及が大きく見込まれている中、グローバル・スタンダードであるインターネットの技術を利用し、企業向けのERP、SCM、CRMなど各ソリュー
ション業務において汎用性に主眼をおき、カスタマーニーズを顕在化させ、幅広く集約できうるWebに特化したシステム構築を行ってまいります。
ポータルサイト開発支援
当社グループではBtoBの業務系システムの開発だけでなく、エンドユーザー向けのBtoCシステムの開発も手がけており、中でもポータルサイト開発に強みを持っております。
インターネットの入り口としてポータルサイトは検索エンジンやリンク集などを核とし、ユーザーがインターネットで必要とするあらゆる機能を提供するサイトとしてニーズが高まってきております。当社グループは数々のポータルサイト開発・テストで培った基盤技術のノウハウをもとにお客様のサイト開発を支援してまいります。
各種システムの品質検証支援
当社グループは、品質というキーワードに力を入れております。ソフトウェアの品質を保つことは非常に労力が必要となります。
当社グループは試験支援から試験の管理、仕様を理解しての第三者レビューの実施、CMMに基づくプロセス改善など様々な観点からのソフトウェア製品の品質向上に協力させて頂いております。ソフトウェアを使う全てのお客様にとっての最適な品質のために、環境の構築・構成管理からプロジェクト進捗管理への提案、製品の第三者評価などの品質検証を提供してまいります。
各種セキュリティシステムの構築
当社グループは、これまで電子透かし応用開発、ネットワーク・セキュリティ構築支援等の情報セキュリティ
関連業務で実績を積んでまいりました。昨今、情報漏洩のリスクの高まりを受け、企業や組織にとっては情報セキュリティに対するリスクマネジメントがますます重要な経営課題となっております。
このような中、当社グループは情報セキュリティ分野を今後の成長の重要な柱と位置付け、三菱商事株式会社と共同で株式会社リエンクリプション・テクノロジーズを立上げ、暗号化による機密情報漏洩、個人情報流出の保護に有効な製品（リエンクリプション・ネクスト）開発や販売を手がけてまいります。また、今まで培ったノウハウを活かし、ホームページの改竄、基幹システムの停止、ウイルス感染など様々な情報セキュリティの問題に対して、調査・分析・導入・保守までを、最適な製品を選択し、セキュリティ関連業務を通じて培ったノウハウをもとにソリューションを展開してまいります。

システム・ソリューション業界は、オフショア開発の台頭などもあり、プログラミングを中心とした業務内容では他社との差別化ができず、競争力を維持拡大することはできません。また、個人情報保護法の施行や情報漏洩防止の重要性が高まっていることから、セキュリティやデータベース技術がますます必要とされてきております。このような状況から、当社グループは、ネットワーク、データベース、セキュリティ等の方式設計やパッケージのシステムイ
ンテグレーション、品質検証支援業務など、上流から下流まで幅広く受注する戦略をとることにより、収益を拡大させてきており、今後もこの戦略を推進してまいります。
さらに、今後はこれらシステム開発で蓄積したノウハウを活かし、モバイル・ネットワーク事業との技術連携によるモバイルソリューション案件や、グループ企業及び戦略パートナーの得意技術であるSIPソリューション、株式会社
リエンクリプション・テクノロジーズを含めたセキュリティ・ソリューションを強みに加えることで企業向けにソリューションを提案し、よりエンドユーザーに近い案件受注へと展開して、トータルソリューションSIベンダーを目指してまいります。

－ 7 －(5）会社の対処すべき課題
現在、モバイル・ネットワーク事業並びにネットワーク・ソリューション事業は、ともに好調な受注状況であります。両事業とも、より顧客に近い業務展開を進めており、顧客のニーズに対し迅速かつ最適なシステムやサービスを提案し開発することで当社の需要は更に大きくなっております。
これら顧客のニーズを高いレベルで満足させる必要性から、より顧客に密接して業務を進める必要があり、顧客と調整をとり、プロジェクトをマネジメントすることができる優秀なSEやマネージャーを育成することが課題となっておりました。この課題の解決のため、従来から実施していたSE研修を初級から上級まで段階別に体系化し、リーダー
研修のカリキュラムを見直すなど、各種講習・研修会の内容の刷新を今期より実施しております。また、職域や職責を明確にすることで、中堅技術者の意識を向上させ、経営感覚を持ち、収益管理を任せることのできるマネジメント
SEの育成に積極的に取り組んでおります。
(6）親会社等に関する事項
該当事項はありません。
(7）その他、会社の経営上の重要な事項
重要な訴訟事件等
当社は、平成18年４月20日付（訴状送達日 平成18年４月28日）で、下記の訴訟の提起を受けております。
１．訴訟の原因及び提起に至った経緯
当社は、マップジャパン株式会社（以下、マップジャパン）との間で、平成17年５月31日に、ソフトウェア
作成に関する業務の委託について、「ソフトウェア作成委託基本契約書」を締結し、かかる契約に基づいてマップジャパンより、宿泊施設のオンライン予約システムに関するソフトウェア開発支援業務に関する個別業務の委託を受けました。このシステムについては、当初マップジャパンから当社に業務の委託があった際に、仕様が定まっておりませんでした。そこで、一定の仕様に基づく目的物の完成を個別契約の内容とすることが不可能であったため、マップジャパンが当社に対して一定の期間ごとに業務を委託すること、業務委託料について
は、目的物について定めるのではなく、各月における当社の従業員の作業量に応じて支払うことを、マップジャ
パンと当社との間で合意したものと当社は認識しております。
当社は上記の合意に基づいた業務を行い、マップジャパンは、平成17年６月から同年10月までの当社業務に関する業務委託料を、何らの異議を申し立てることなく当社に支払っておりました。ところが、マップジャパ
ンより検収を受け支払期限が到来した平成17年11月及び12月の業務についての業務委託料の支払いがなされませんでした。なお、平成18年１月及び同年２月の業務についても、各個別契約に基づき業務が完了しているものと当社は認識しておりますが、業務委託料について支払いを受けておりません。
そこで、当社はマップジャパンに対してかかる業務委託料の支払いを求めましたが、マップジャパンは支払いに応じず、当社の債務不履行によりマップジャパンが開発していたシステムのリリースが遅延したなどとして、当社に対して業務委託料の返還及び損害賠償を請求してまいりました。しかし、マップジャパンが開発するシステムのリリースの遅延は、マップジャパンが選択したシステムに関するデータベースの出荷停止によるリリース遅延及びその後の不具合、マップジャパンからの度重なる仕様変更、マップジャパン担当作業における不具合などが主な原因であって当社に責任はないものと考えております。そこで、当社はマップジャパンに対して委託された業務について債務を履行している旨回答し、引き続き業務委託料の支払いを求めておりまし
たが、平成18年４月20日付（訴状送達日 平成18年４月28日）でマップジャパンから債務不履行を理由として損害賠償請求訴訟の提起を受けました。
訴状によりますと、マップジャパンの当社に対する業務委託は請負契約であると主張し、製品が完成しなかったことを理由に、損害賠償として、平成17年６月から同年10月までの業務に関する既払業務委託料金6,928万
7,162円、営業費用相当額金509万1,520円及び得べかりし事業利益金7,426万4,300円の合計１億4,864万2,982円
から別件の委託費用388万9,147円を控除した金１億4,475万3,835円及びこれに対する平成18年２月24日から支払済まで年６%の割合に基づく遅延損害金の支払いを求めております。
しかし、当社が支援していた開発につきましては、マップジャパンが採用したデータベースソフトを使用することをマップジャパンから指示されておりましたが、このデータベースソフトが不具合を理由に出荷停止になり、その後にリリースされた製品にも不具合があったこと、マップジャパンから度重なる仕様変更の要請があったこと、マップジャパンが担当した作業に不具合があったことなどを原因として、マップジャパンが想定していたスケジュールを大幅に遅延することとなったものであり、当社に対する業務委託料の支払いとは関係がないものと考えております。なお、当社からは、平成17年８月ころに、代替のデータベースを用いることを提案しておりますが、マップジャパンには受け入れられませんでした。
そもそもマップジャパンの当社に対する業務の委託はマップジャパンが主張する請負契約ではなく、準委任契約であると考えております。当社は業務委託である旨の見積書をマップジャパンに提出し、平成17年６月か－ 8 －ら同年10月まで同見積書に基づく支払いを受けており、マップジャパンが準委任契約であることを認識していたと理解しており、本件提訴は契約上からも事実上からも正当性を主張できる内容ではないと考えております。
なぜ、このような主張が行えるのか当社は理解できません。
なお、当社は４月24日、当社がマップジャパンに対する請求債権の執行を保全するため、債権仮差押命令を
東京地方裁判所に申立て、４月28日に仮差押の決定がされております。
２．訴訟を提起した者(1）商 号 マップジャパン株式会社(2）所在地 東京都中野区中央１-13-８ 大橋セントラルビル(3）代表者 代表取締役 溝口洋介
３．訴訟の内容及び請求額(1）裁判所
東京地方裁判所(2）訴訟の内容
損害賠償請求事件(3）損害賠償請求額
金１億4,475万3,835円及びこれに対する平成18年２月24日から支払済まで年６%の割合に基づく遅延損害金
４．今後の見通し
マップジャパンによる本件提訴は、当社の正当な請求に対し、不当かつ法外な損害の賠償請求を行うもの
で極めて不当であると考えております。
当社は、当社に損害賠償義務がないことを確信しており、当該損害賠償請求の棄却を求め当社の主張の正当性を主張立証するとともに、マップジャパンが支払いを怠っている平成17年11月以降の業務委託料の支払いを求めて反訴する方針であります。
なお、上記は当社の見解を示したものであり、特定の裁判における結果を保証するものではありません。
また、本件による当社業績への影響はないと認識しておりますが、万が一、影響が出た場合は、速やかにお知らせいたします。

－ 9 －３．経営成績及び財政状態(1）経営成績
当中間連結会計期間（平成17年11月１日～平成18年４月30日）におきまして、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、経営資源を得意とする分野へ選択し集中することで付加価値及び利益の最大化を図りました。このような方針のもと、モバイル・ネットワーク事業、ネットワーク・ソリューション事業ともに順調に推移し、売上高は前年同期に比べ36.5％増となりました。
損益面に関しましては、現在の旺盛な需要に応えること、並びに景気の回復に伴う情報通信分野の投資に支えられ大きな需要増加が見込まれることなどから、採用の強化及び教育研修の強化に取り組み、技術者の確保と技術力の向上を図りました。また、連結子会社の株式会社ProVisionにおいて評価専門の部門を新設し、外注に依存していた評価などの業務を当社グループ内で受注していく体制が整えられてきたことにより、大手顧客との取引拡大に伴う積極的なリソースの先行投入、連結子会社における先行投資などの費用を吸収できました。
その結果、当中間連結会計期間におきましては、連結では売上高2,618百万円（前年同期比36.5％増）、経常利益
406百万円（前年同期比21.6％増）、単体では売上高2,400百万円（前年同期比30.8％増）、経常利益402百万円（前年
同期比21.9％増）となりました。
事業部門別営業の概況（モバイル・ネットワーク事業）
モバイル・ネットワーク事業を取り巻く環境は、本年10月に予定されている番号ポータビリティ（継続）制度の実
施や新規事業者への免許交付などにより大きな変化を見せており、移動体通信業界各社は新サービスの拡充や料金サー
ビスの充実などにより顧客の囲い込みを行うと共に、コンテンツや決済手数料など通信以外の収益の確保に力を入れております。
このような状況の中、従来から当社が注力し強みを創り出しておりました「プッシュトーク」「ワンセグ放送」に代表されるIP通信技術や動画・音楽再生を中心としたマルチメディア関連のソフトウェア開発需要は引き続いて伸びており、この旺盛な需要に積極的に応えることで売上を伸ばしております。また、移動体通信キャリア向け業務では、auが採用している携帯電話向けのソフトウェア実行環境であるBREWの開発ニーズが高まっており、当社の豊富な携帯電話端末開発経験に基づく高い技術が評価され、BREWプラットフォームの開発が急成長しております。
さらに、海外メーカーの日本向け携帯電話開発が増えてきていることや、新機能や新機種の開発に伴って品質検証
業務への需要も引き続き旺盛であり、豊富な経験と技術力が必要な品質検証業務を行えるアウトソーシングベンダーが非常に少ないことから、この需要に応えつつ外注費用を削減するべく、連結子会社の株式会社ProVisionにおいて評
価専門の部門を新設するなどの投資を行うことで、供給力の更なる強化に努めております。
これらの結果、当事業の売上高は1,444百万円（前年同期比32.4％増）となりました。
（ネットワーク・ソリューション事業）
ネットワーク・ソリューション事業（大規模データベース連動型Webサイト開発支援事業）におきましては、ブログの普及などインターネットを利用した様々なサービスが一般に浸透し、電子商取引を中心とする個人向けサービスのマーケットも引き続いて拡大しております。これに伴い、このマーケットをターゲットとした電子商取引サイトや情報サイト、広告・宣伝媒体としてのポータルサイトなどの新規開発や拡充の需要も引き続き旺盛であります。
このような状況の中、より収益率の高い業務にリソースを移動するとともに積極的に技術者の採用を行い、当事業が得意とするデータベース、Web関連の技術習得と資格取得を徹底しております。これらの施策により、大規模ポータ
ルサイトの各種コンテンツ開発や業務系Webコンテンツ開発を受注するなど、大きな成長をしてきております。また、柱の一つでもある品質検証業務に対するニーズの拡大や当社品質に対する顧客の信頼の確保により、こちらも大きく成長いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は1,173百万円（前年同期比41.8％増）となりました。
(2）財政状態
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前中間連結会計期間末に比べ222百万円増加（前年同期比10.1％増）し、当中間連結会計期間末には2,421百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は66百万円（前中間連結会計期間末は56百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が417百万円となりましたが、売上債権の増加147百万円、賞与引当金の減少33百万円、未払費用の増加60百万円、法人税等の支払額330百万円によるものであります。

－ 10 －

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は208百万円（前中間連結会計期間末は628百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出147百万円、有形固定資産の取得による支出59百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は165百万円（前中間連結会計期間末は118百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額182百万円によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成16年10月期
中間

平成17年10月期

期末

中間

平成18年10月期

期末

中間

株主資本比率（％）

88.0

85.5

87.5

80.7

83.2

時価ベースの株主資本比率
（％）

268.9

453.0

588.2

464.5

404.4

債務償還年数（年）

0.1

0.0

－

0.2

－

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

69.4

104.9

12,289.6

787.4－

株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、中間（期末）株価終値×中間（期末）発行済株式数により算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
※ 債務償還年数の中間期での計算は、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍しております。
※ 平成17年10月中間期及び平成18年10月中間期の債務償還年数は、有利子負債が存在しないため記載しておりません。
※ 平成18年10月中間期のインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載
しておりません。
(3）通期の見通し
携帯電話業界は新規事業者への免許交付による新規参入が認められたことなどから再編の動きが加速しておりまし
たが、ソフトバンクグループであるBBモバイル株式会社によるボーダフォン株式会社の買収が行われました。ソフト
バンクグループは携帯電話向けにソフトバンクグループが持つ豊富なコンテンツの提供を予定しているほか、業界第１位のNTTドコモは第二世代機の「mova（ムーバ）」から第三世代機の「FOMA（フォーマ）」への移行を一層進めてきております。また、業界第２位のauもGoogleと提携することで様々なコンテンツの検索を容易にするなど、各移動体
通信キャリアは通信の高速化やマルチメディアコンテンツの充実と販売に注力してきております。
このような状況の中、130機種を超える携帯電話端末の開発経験と上流から下流まで一貫して対応できる当社の開発技術に対する移動体通信キャリアやメーカーからの引き合いは引き続いて旺盛であります。
また、連結子会社の株式会社ProVisionにおいて評価専門の部門を新設するなどの投資を行っておりますが、第２四半期から従来外部リソースに依存していた評価業務を当社グループ内で受注できるようになりつつあることから、第３四半期以降は更なる効率化や外注費の低減などを見込んでおります。
ネットワーク・ソリューション事業におきましても、得意分野への技術集中による更なる品質向上と生産性向上を実現し、大規模ポータルサイトの開発や品質検証など、当社の主力業務を強化することで、前連結会計年度に引き続いて大きな成長を見込んでおります。
連結子会社の株式会社フラグシップは、柱であるWebソリューション事業におきまして、金融、ポータル開発という新分野へ事業を展開することで引き続き成長しており、SIP事業、セキュリティ事業を加えた３本柱の基盤を確立中であります。SIP事業は、携帯電話、SIPフォン、ネット家電の中核を成すソフトウェアの開発支援及び検証業務に経営資源を特化させ、高付加価値製品と高付加価値サービスの提供により、高収益体質へと変革中であります。また、セキュリティ事業におきましては、需要が高まってきているセキュリティパッケージの開発に取り組むことにより技術－ 11 －

の習得に努めております。
以上の状況を勘案し、当連結業績の見通しにつきましては、平成18年５月26日発表の業績予想の達成は十分に可能であり、連結売上高5,578百万円（前年同期比33.4％増）、経常利益870百万円（前年同期比25.9％増）、当期純利益
505百万円（前年同期比10.0％減）を予定しております。
なお、当期純利益が前年同期を下回るのは、前連結会計年度におきまして、投資有価証券売却益392百万円の特別利益を計上しているためであります。
(4）事業等のリスク
当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
① 特定の取引先への依存度と変化について
前連結会計年度までは日本電気株式会社及びボーダフォン株式会社の２社に売上高を依存しておりましたが、積極的な新規取引先への展開を推進した結果、取引先の分散が図られつつあります。直近連結会計年度及び直近２中間連結会計期間の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成16年11月１日 （自 平成17年11月１日 （自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日） 至 平成18年４月30日） 至 平成17年10月31日）
販売高
（千円）

割合（％）

販売高
（千円）

割合（％）

販売高
（千円）

割合（％）

株式会社ＫＤＤＩテクノロジー

114,1416.0

370,18114.1

353,600

8.5

シャープビジネスコンピュータソフト
ウェア株式会社

97,3985.1

312,204

11.9

314,1937.5

日本電気株式会社

252,78213.2

231,2558.8

551,589

13.2

ボーダフォン株式会社

377,933

19.7

198,903

7.6

489,143

11.7

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

164,466

8.6

197,690

7.6

345,033

8.3

しかし、今後上記施策を推進したにもかかわらず、更なる受注拡大が図れなかった場合、また顧客の開発動向によっては当社グループの業績に影響があるほか、経営戦略上、上記の主要取引先が変化する可能性があります。
② 人材確保・育成について
当社グループの各事業は、インターネット及びネットワークに密接な関係があり、その技術についてはより高度化、複雑化しております。当社グループは顧客満足の向上を通じて競合他社との差別化を図ることを基本としておりますが、高度な技術力の提供を支えるのは技術スタッフであり、そのため優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると考えております。
今後も継続的に人材の確保・育成に努めていく方針でありますが、当社グループの必要とする人材をタイムリーに確保できない場合は、当社グループの事業及び将来戦略に制約を受けることとなり、当社事業計画に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方、業務に対する社員の意欲を喚起し労働生産性を高めるためインセンティブ制度を設けるほか、年功序列を廃止し、能力主義・成果主義の人事評価制度を実施することで、優秀な社員が働きやすい環境を整備すると共に社
内教育制度を通じた技術スタッフのスキル向上に努めております。
しかしながら、上記のような諸政策を適切に実施できなかった場合、社員の労働意欲の低下を招き、人材の社外流出や生産性の低下を招く可能性があります。

－ 12 －

③

法的規制について
当社グループ事業を取り巻く法的規制は以下の通りであります。
ａ．下請代金支払遅延防止法
この法律は、資本金３億円を超える法人が、資本金３億円以下の法人を下請にした場合、注文書の交付義務、
書類作成・保存義務、下請代金の支払期日を定める義務（納品、役務提供を受けてから60日以内に指定して代金を支払う義務）、遅延利息支払義務等々を明記した法律であります。
当該法律は、平成15年６月に改正され、情報成果物（プログラム、放送番組等）の作成、役務の提供、金型の製造に係る下請取引が対象として追加され、平成16年４月１日施行されました。このため、当社グループに関係する情報成果物（プログラム）の作成に係る下請取引が対象となり、新たに法的規制を受けることになりました。
これにより、違反があった場合は公正取引委員会より改善勧告や罰金のペナルティが課され、当社グループの業
績に影響を受ける可能性があります。
ｂ．労働派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（いわゆる労働者派遣事業法）
この法律は、「職業安定法と相まって労働力の需給の適正な調整を図るため労働派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の就業に関する条件の整備等を図り、もって派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資すること」（第１条）を目的としており、当社グループにおいては、同法に基づく、特定労働者派遣事業の届出を行っております。なお、同法第17条において、同法第６条各号に定める事由が特定労働者派遣事業を行う際の欠格事由として規定されているほか、同法第21条において、届出後に特定派遣元事業主（役員も含む）が同法第６条各号のいずれかに該当した場合厚生労働大臣は当該特定労働者派遣事業の廃止を命ずることができること、また特定派遣元事業主がこの法律若しくは職業安定法の規定又はこれらの規定に基づく
命令若しくは処分に違反したときは、厚生労働大臣は期間を定めて当該特定労働者派遣事業の全部又は一部の停止を命ずることができるとされております。
また当社グループでは同法に基づき労働者派遣事業報告書及び収支計算書を厚生労働大臣に提出しております。
当社グループは、法令を遵守した体制を構築し、役員も法令遵守に努めていることから、現在、事業活動に支障をきたす要因は発生しておりません。また今後においても法令遵守に努める所存ではありますが、何らかの法令違反等の事実が発生し、事業に制約を受ける場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

－ 13 －

４．中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成17年４月30日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成18年４月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

対前中間期比

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年10月31日）

増減
（千円）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,198,726

2,421,188

2,861,640

２．売掛金

925,204

1,378,454

1,230,726

３．たな卸資産30,62570,312

56,109４．繰延税金資産

47,97890,809105,308

41,853５．その他
流動資産合計Ⅱ

3,244,388

99,94273.8

4,060,707

82,06675.7

816,318

4,335,851

77.9

固定資産
１．有形固定資産※１

２．無形固定資産89,353

118,378

29,02584,75422,75829,847

7,089

27,756

３．投資その他の資産(1)投資有価証券 ※２

807,291

909,780

871,526(2)長期貸付金

47,382

28,48836,600(3)敷金

149,994

176,282

175,190(4)繰延税金資産

16,985－－(5)その他

2,224

固定資産合計Ⅲ

1,023,879

32,902

1,147,453

123,573

26,053

1,109,370

1,135,990

25.8

1,295,678

24.2

159,688

1,221,882

21.9

繰延資産

18,098

0.4

7,735

0.1

△10,363

12,6250.2

資産合計

4,398,478

100.0

5,364,121

100.0

965,643

5,570,358

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金
２．短期借入金

47,306

111,806

102,974

－

－

7,105

３．未払費用

196,085

250,064

189,656

４．未払法人税等

105,133

159,188329,317

５．賞与引当金

90,170147,772

180,840

６．その他

85,023

112,415

103,542

流動負債合計Ⅱ

523,72011.9

781,247

14.6

257,527

913,43616.4

固定負債
１．預り敷金２．繰延税金負債
固定負債合計
負債合計

2,910

1,870

－

4,780

54,506

122,194

2,910

0.1

56,376

1.0

53,466

126,974

2.3

526,630

12.0

837,623

15.6

310,993

1,040,411

18.7－ 14 －

前中間連結会計期間末（平成17年４月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

対前中間期比

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年10月31日）

構成比
（％）

増減
（千円）

金額（千円）

当中間連結会計期間末（平成18年４月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（少数株主持分）
少数株主持分

21,384

0.5

63,051

1.2

41,666

37,1110.6－

1,513,750

27.2（資本の部）
Ⅰ

資本金

1,513,750

34.4

1,513,750

28.2

Ⅱ

資本剰余金

1,428,314

32.5

1,428,314

26.6－

1,428,314

25.7

Ⅲ

利益剰余金

933,34521.2

1,380,416

25.8

447,071

1,310,492

23.5

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金△24,783△0.6

139,326

2.6

164,109238,3124.3

Ⅴ

為替換算調整勘
定

△162

△0.0

1,641

0.0

1,803

1,966

0.0

資本合計

3,850,463

87.5

4,463,447

83.2

612,983

4,492,83680.7

負債、少数株主
持分及び資本合
計4,398,478

100.0

5,364,121

100.0

965,643

5,570,358

100.0－ 15 －

(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

百分比（％）

当中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）
金額（千円）

対前中間
期比

百分比
（％）

増減
（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

1,918,016

100.0

2,618,053

100.0

700,037

4,180,036

100.0

Ⅱ

売上原価

1,262,083

65.8

1,846,528

70.5

584,4442,877,306

68.8

655,933

34.2

771,52529.5

115,592

1,302,730

31.2

Ⅲ

販売費及び一般
管理費

291,630

15.2

377,950

14.5

86,320585,474

14.0

364,302

19.0

393,574

15.0

29,272

717,255

17.2

31,4590.7

57,603

1.4

691,112

16.5

売上総利益
※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息

665

772

1,509

２．受取配当金

200

－

1,200

３．持分法による投資利益－

13,908

－

2,605

7,671

10,499５．投資有価証券
売却益

－

117

17,147６．補助金収入

523

７．その他

224

４．受取賃料

Ⅴ

1,405
4,218

0.2

2,046

524
25,9201.0

21,702577

営業外費用
１．支払利息7142

57

２．新株発行費償
却

5,472

4,890

10,946

３．持分法による投資損失

15,427－

16,415

４．賃貸費用－7,671

10,499５．上場費用

13,160－17,499

６．その他
経常利益

－

34,067

1.8

334,453

17.4

40－ 16 －

12,744

0.5△21,323

406,751

15.5

72,2982,184

前中間連結会計期間（自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日）
区分
Ⅵ

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

対前中間
期比
増減
（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

特別利益
１．投資有価証券
売却益－－

392,410

２．持分変動利益－

46,989－３．固定資産売却益－

１．固定資産売却
損

※３

－

－

1,714

２．固定資産除却
損

※４

－

845

－

－

－

100,000

４．持分変動損失

460

1,908

460

５．過年度源泉税

9,711

－

9,711

６．たな卸資産評
価損

－

Ⅶ

※２

－

－

51

47,0401.8

47,040－392,4109.4

111,886

2.7

971,63623.2

413,979

9.9

特別損失

３．投資有価証券
評価損

税金等調整前中間（当期）
純利益
法人税、住民税及び事業税108,735

法人税等調整額

30,763

10,171

0.5

324,282

16.9

33,56036,314

1.3

26,143

417,477

16.0

93,195

150,651
139,4997.3

少数株主利益又は少数株主損失（△）

924

中間（当期）
純利益

183,858

14,468－481,191△67,211

165,120

6.3

25,6200.0△2,365△0.0△3,289△3,349△0.1

9.6

254,723

9.7

70,865561,005

13.4－ 17 －

(3) 中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）

対前中間期比前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日）

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
資本剰余金期首残高

1,428,314

1,428,314－

1,428,314

Ⅱ 資本剰余金中間期末（期末）残高

1,428,314

1,428,314－

1,428,314

880,386

1,310,492

430,105

880,386Ⅰ（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間（当期）純利益

Ⅲ

183,858

183,858

254,723

254,723

70,865561,005

561,005

130,900

130,900

184,800

184,800

53,900130,900

130,900

1,380,416

447,071

利益剰余金減少高
配当金

Ⅳ 利益剰余金中間期末（期末）残高

933,345－ 18 －

1,310,492

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）

対前中間期比前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日）

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
１．税金等調整前中間（当期）純利益

324,282

417,477

971,636

２．減価償却費

17,42427,303

41,836

３．連結調整勘定償却額

1,622

1,862

3,244

４．賞与引当金の増減額△54,843△33,068

35,826

５．受取利息及び受取配
当金

△865

△772

△2,710６．支払利息714257

７．持分法による投資損
益

15,427△13,908

16,415

８．新株発行費償却

5,472

4,890

10,946９．固定資産売却益

－

△51

－

10．固定資産売却損

－

－

1,714

11．固定資産除却損

－

845

－

12．投資有価証券売却益

－

△117

△409,557

13．投資有価証券評価損－－

100,000

14．たな卸資産評価損－

33,560－

15．持分変動利益－△46,989－

16．持分変動損失

460

1,908

460

17．売上債権の増加額△69,600△147,715△374,929

18．たな卸資産の増加額△2,264△47,763△27,748

19．仕入債務の増減額△11,397

8,831

44,27020．未払金の増減額△878

10,854△1,501

21．未払費用の増加額

33,27560,38326,75522．未払消費税等の増減額△9,908△1,438

3,067

4,286

△12,726△41,328

252,502

263,509808

769

23．その他
小計
24．利息及び配当金の受取額25．利息の支払額
26．法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

11,007398,456
2,652

△4

△142

△54

△196,417△330,660△355,676

56,888△66,524－ 19 －△123,412

45,378

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）

対前中間期比前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日）

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
１．有形固定資産の取得による支出△30,143△59,263△46,137

２．有形固定資産の売却
による収入

－

2,412

190

３．無形固定資産の取得による支出△2,444△8,628△5,018４．貸付による支出△20,000△5,700△20,500

５．貸付金の回収による収入

35,264

8,030

40,771

６．投資有価証券の取得による支出△572,600△147,890△712,600

７．投資有価証券の売却
による収入

－

4,007

827,256

８．新規連結子会社の取得による収入－－20,000９．敷金の差入による支出△39,942△18,727△66,145

10．敷金の解約による収入980

17,6512,041

投資活動によるキャッシュ・フロー△628,884△208,108

１．短期借入による収入－

100,000

7,105

２．短期借入金の返済による支出－△107,310－

３．長期借入金の返済による支出△3,270－△3,270△127,070△182,080△128,666

５．少数株主からの出資による収入

20,00024,00020,000６．株式分割による支出△8,536－△8,536

財務活動によるキャッシュ・フロー△118,876△165,390△46,514△113,367

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

△211

△429

△217

△39

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△691,084△440,452

250,632△28,170

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

2,889,811

2,861,640△28,1702,889,811

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

2,198,726

2,421,188

222,461

2,861,640

Ⅲ

420,776

39,858

財務活動によるキャッシュ・フロー

４．配当金の支払額※－ 20 －

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

前中間連結会計期間（自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）（自至前連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）

１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
２社（1）連結子会社の数
３社（1）連結子会社の数３社
連結子会社名連結子会社名連結子会社名㈱フラグシップ㈱フラグシップ㈱フラグシップ
上海希勝普楽通信技術有限公司
上海希勝普楽通信技術有限公司
上海希勝普楽通信技術有限公司
なお、㈱フラグシップは、㈱ProVision㈱ProVision
平成17年３月３日に㈱イン
なお、㈱ProVisionは、平フォテックサービスから社名
成17年６月２日に出資を行っ
変更しております。
たため、みなし取得日を平成17年６月30日として当連結会
計年度より連結の範囲に含めております。
また、㈱フラグシップは、
平成17年３月３日に㈱インフォテックサービスから社名変更しております。
（2）主要な非連結子会社の名称等 （2）主要な非連結子会社の名称等 （2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
同左
同左

２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会
社及び関連会社の数
２社㈱プラスタス㈱ジークレスト（1）持分法を適用した非連結子会
社及び関連会社の数
２社㈱ジークレスト㈱リエンクリプション・テク
ノロジーズ（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
会社の名称等
非連結子会社及び関連会社は同左ありません。
（3）持分法適用会社のうち、決算 (3)持分法適用会社のうち、決算日
日が連結決算日と異なる会社はが連結決算日と異なる会社は２２社（㈱プラスタス、㈱ジーク社（㈱ジークレスト、㈱リエンレスト）でありますが、㈱プラ
クリプション・テクノロジー
スタスは、中間決算日が中間連ズ）でありますが、各社につき結決算日と異なるため、中間連
ましては、中間会計期間に係る結決算日現在で中間決算に準じ
中間財務諸表を使用し、中間連た仮決算を行なった中間財務諸結決算日との間に生じた重要な表を基礎としております。また、取引については、必要な調整を㈱ジークレストにつきましては、行っております。
同社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行なっております。
３．連結子会社の中間決算日(決算日）等に関する事項

連結子会社のうち上海希勝普楽通
信技術有限公司の中間決算日は６月30日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては中間連結決算
日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を用いております。

－ 21 －

同左（1）持分法を適用した非連結子会
社及び関連会社の数
３社㈱ジークレスト㈱リエンクリプション・テク
ノロジーズ㈱プラスタス
なお、㈱リエンクリプショ
ン・テクノロジーズは、平成17年10月12日に出資を行った
ため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
また、㈱プラスタスは、平成17年５月31日に保有株式を全て売却したため、当連結会
計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等同左(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は２社（㈱ジークレスト、㈱リエン
クリプション・テクノロジー
ズ）でありますが、各社につきましては、事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

連結子会社のうち上海希勝普楽通
信技術有限公司の決算日は12月31日
であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を用いて
おります。

項目
４．会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）（1）重要な資産の評価基準及び評 （1）重要な資産の評価基準及び評
価方法
価方法
①有価証券
①有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等
同左に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法同左を採用しております。
②たな卸資産②たな卸資産仕掛品
仕掛品
個別法による原価法を採同左用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償 （2）重要な減価償却資産の減価償
却方法
却方法①有形固定資産①有形固定資産定率法を採用しております。
同左
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以
上20万円未満の資産について
は、３年間で均等償却する方法を採用しております。
②無形固定資産②無形固定資産定額法を採用しております。
同左
なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③長期前払費用③長期前払費用
均等償却を行っております。
同左－ 22 －（自至

前連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）（1）重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの同左②たな卸資産仕掛品
同左（2）重要な減価償却資産の減価償
却方法①有形固定資産同左②無形固定資産
同左③長期前払費用同左

項目

５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

前中間連結会計期間（自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。
（4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（5）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会
計処理は税抜方式によっております。

（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左②賞与引当金同左（自至前連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左（4）重要なリース取引の処理方法
同左②賞与引当金
従業員の賞与支給に備える
ため、賞与支給見込額の当連
結会計年度負担額を計上しております。
（4）重要なリース取引の処理方法
同左（5）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左（5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左－ 23 －

同左

会計処理方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）――――――(固定資産の減損に係る会計基準)

従来、営業外収益の「受取賃料」に当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年
８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業
会計基準適用指針第６号）を適用して対応する賃貸費用は、売上原価に計上しておりましたが、当連結会計年度より営業外費用に「賃貸費用」として計上することに変更いたしました。
これは、当連結会計年度におきまして当社グループの営業拠点を拡大した
結果、当社グループへの賃貸取引が増加したことに伴い、受取賃料及び賃貸（自至前連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）

おります。
費用の重要性が増したため、営業上のこれによる損益に与える影響はあり 収益と費用及び営業外の収益と費用のません。
対応をより明確にし、経営成績をより適正に表示するために変更したものであります。
この変更により、前連結会計年度と同一の基準を採用した場合と比較して、売上原価は10,499千円減少しており、売上総利益及び営業利益はそれぞれ
10,499千円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
なお、上記基準の変更につきましては、当社グループの営業拠点の拡大に伴う賃貸取引の影響が下期以降に重要性が増したため、中間・年度の首尾一貫性を欠くことになりました。従って、
当中間連結会計期間は、従来の基準によっており、当連結会計年度と同一の基準によった場合と比べ、売上原価は2,605千円多く、売上総利益及び営業利
益はそれぞれ2,605千円少なく表示されておりますが、経常利益及び税金等調
整前中間純利益には影響ありません。

－ 24 －

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）（自至前連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）「地方税法等の一部を改正する法

営業外収益の「受取賃料」に対応す「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15
年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する連結会計年度より
外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間連結会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日企業会計

る賃貸費用は、従来、売上原価に計上しておりましたが、前連結会計年度の下期より営業外費用に「賃貸費用」として計上する方法に変更いたしました。
従って、前中間連結会計期間は、従来の方法によっており、当中間連結会
計期間と同一の方法を採用した場合と律」（平成15年法律第９号）が平成15
年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する連結会計年度より
外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計
算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日企業会計基準基準委員会実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割および資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が7,637千円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前中間純利益がそれぞれ同額減少しております。

比べ、前中間連結会計期間の売上原価は2,605千円多く、売上総利益及び営業利益はそれぞれ2,605千円少なく表
示されておりますが、経常利益及び税金等調整前中間純利益には影響ありません。

委員会実務対応報告第12号）に従い法
人事業税の付加価値割および資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が18,624千円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。

当中間連結会計期間末（平成18年４月30日）

前連結会計年度末（平成17年10月31日）

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年４月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額 ※１．有形固定資産の減価償却累計額 ※１．有形固定資産の減価償却累計額
80,465千円
117,899千円
98,890千円※２．関係会社に対するものは次のと ※２．関係会社に対するものは次のと ※２．関係会社に対するものは次のとおりであります。
おりであります。
おりであります。
投資有価証券（株式）
投資有価証券（株式）
投資有価証券（株式）86,911千円
226,424千円
141,526千円－ 25 －

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）（自至前連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主 ※１．販売費及び一般管理費のうち主 ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりで
あります。
役員報酬
34,295千円

要な費目及び金額は次のとおりで
あります。
役員報酬
37,702千円

要な費目及び金額は次のとおりで
あります。
役員報酬
68,842千円

給与手当79,309千円

給与手当

95,632千円

給与手当

賞与引当金繰入額

3,210千円

賞与引当金繰入額

5,443千円

賞与引当金繰入額

8,868千円

求人広告費

23,119千円

求人広告費

42,938千円

求人広告費

50,149千円

賃借料

21,526千円

賃借料

25,674千円

賃借料

43,519千円

減価償却費

8,830千円

減価償却費

10,950千円

減価償却費

19,100千円

連結調整勘定償却額

1,622千円

連結調整勘定償却額

1,862千円

連結調整勘定償却額

3,244千円

※２．

―――――

※２．固定資産売却益の内訳は次のと ※２．
おりであります。
車両運搬具
51千円

※３．

―――――

※３．

※４．

―――――

※４．固定資産除却損の内訳は次のと ※４．
おりであります。
建物
658千円
工具器具備品187千円

計163,471千円

―――――

51千円
―――――

※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物
1,248千円
工具器具備品
466千円
計

計

1,714千円
―――――

845千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）（自至前連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）※ 現金及び現金同等物の中間期末残 ※ 現金及び現金同等物の中間期末残 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と高と中間連結貸借対照表に記載され高と中間連結貸借対照表に記載され連結貸借対照表に記載されている科ている科目の金額との関係ている科目の金額との関係目の金額との関係（平成17年４月30日現在）（平成18年４月30日現在）（平成17年10月31日現在）
千円
千円
千円
現金及び預金勘定

2,198,726

現金及び預金勘定

2,421,188

現金及び預金勘定

2,861,640

預入期間が３ヶ月を超える定期預金－預入期間が３ヶ月を超える定期預金－預入期間が３ヶ月を超える定期預金－

現金及び現金同等物

2,198,726

現金及び現金同等物

2,421,188

現金及び現金同等物

2,861,640－ 26 －

①

リース取引
前中間連結会計期間（自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

有形固定資
産
（工具器具
備品）

14,87810,4374,440

２．未経過リース料中間期末残高相当額
１年内
1,541千円
１年超
2,982千円
合計

4,523千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
1,617千円
減価償却費相当額
1,487千円
支払利息相当額
55千円

有形固定資
産
（工具器具
備品）

6,121

3,197

（自
至

2,924

２．未経過リース料中間期末残高相当額
１年内1,235千円
１年超
1,747千円
合計

2,982千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
636千円
減価償却費相当額
612千円
支払利息相当額
26千円

４．減価償却費相当額の算定方法
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を同左零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相
同左
当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

－ 27 －

有形固定資
産
（工具器具
備品）

前連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）

6,121

2,584

3,536

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内1,225千円
１年超
2,367千円
合計

3,592千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
2,581千円
減価償却費相当額
2,391千円
支払利息相当額
88千円
４．減価償却費相当額の算定方法
同左
５．利息相当額の算定方法
同左

②

有価証券
前中間連結会計期間末（平成17年４月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

557,600

516,000△41,600

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

54,502

54,380△122

612,102570,380△41,722(2）債券(3）その他
合計
２．時価評価されていない有価証券
内容

中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

150,000

当中間連結会計期間末（平成18年４月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

278,800

520,000

241,200

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

100,000

89,460△10,540

20,00023,896

3,896

398,800

633,356

234,556(2）債券

その他(3）その他
合計
２．時価評価されていない有価証券
内容

中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

50,000－ 28 －

前連結会計年度末（平成17年10月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

278,800

680,000

401,200

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

278,800

680,000

401,200(2）債券(3）その他
合計
２．時価評価されていない有価証券
内容

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式
(注)
③

50,000

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損100,000千円を計上しております。
デリバティブ取引
前中間連結会計期間（自平成16年11月１日 至平成17年４月30日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成17年11月１日 至平成18年４月30日）
当社グループは余剰資金運用のため複合金融商品を利用しておりますが、当社グループが行っているデリバティ
ブ取引は、
ａ．組込デリバティブのリスクが現物の金融資産又は金融負債に及ぶ可能性があること。
ｂ．組込デリバティブと同一条件の独立したデリバティブが、デリバティブの特徴を満たすこと。
のいずれの要件も満たしていないため、デリバティブを区分して時価評価して評価差額を当中間連結会計年
期間の損益として処理しておりません。
なお、当該複合金融商品の組込デリバティブ契約額等及び評価差額は、「有価証券」の注書きにて開示しております。
前連結会計年度（自平成16年11月１日 至平成17年10月31日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

－ 29 －

④

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成16年11月１日 至 平成17年４月30日）、当中間連結会計期間（自 平成17
年11月１日 至 平成18年４月30日）及び前連結会計年度（自 平成16年11月１日 至 平成17年10月31日）
当社グループは同一セグメントに属するシステム開発及び関連するサービスを行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成16年11月１日

至

平成17年４月30日）、当中間連結会計期間（自平成17年11月１日 至 平成18年４月30日）及び前連結会計年度（自 平成16年11月１日 至 平成17年10月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメン
ト情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自 平成16年11月１日 至
海外売上高がないため該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成17年11月１日 至
海外売上高がないため該当事項はありません。

平成17年４月30日）

平成18年４月30日）

前連結会計年度（自 平成16年11月１日 至 平成17年10月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

－ 30 －

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日）
１株当たり純資産額

16,668円67銭

１株当たり中間純利益
795円92銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当社は、平成16年６月21日付をもって、普通株式１株を４株に分割、平成17年２月21日付をもって、普通株式１
株を３株に分割しております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間連結会計
期間及び前連結会計年度における１株
当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
前中間連結
会計期間

当中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）
１株当たり純資産額

19,322円28銭

１株当たり中間純利益 1,102円70銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。

（自
至

前連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）

１株当たり純資産額（前連結会計年度）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

前連結
会計年度

19,449円51銭

１株当たり当期純利益 2,428円60銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当社は、平成17年２月21日付をもって、普通株式１株を３株に分割しております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度
における１株当たり情報については、
以下のとおりとなります。
16,545円08銭
1,786円44銭

なお、前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。

１株当たり純資産額 １株当たり純資産額
15,631円86銭
16,545円08銭
１株当たり中間純利益 １株当たり当期純利益
867円46銭
1,786円44銭
潜在株式調整後１株当 潜在株式調整後１株当たり中間純利益たり当期純利益867円41銭－円－銭

なお、前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注） １株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年11月１日 (自 平成17年11月１日 (自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日) 至 平成18年４月30日) 至 平成17年10月31日)
１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

183,858

254,723

561,005

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

183,858

254,723

561,005

期中平均株式数（株）

231,000

231,000

231,000

中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（株）

－

－

－

（うち新株予約権）

(－)

(－)

(－)

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）
純利益金額－ 31 －

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年11月１日 (自 平成17年11月１日 (自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日) 至 平成18年４月30日) 至 平成17年10月31日)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調

商法第280条ノ20及び

商法第280条ノ20及び

商法第280条ノ20及び整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第280条ノ21の規定に基づく新株予約権第280条ノ21の規定に基づく新株予約権第280条ノ21の規定に基づく新株予約権①発行日 平成16年４月22日（目的となる株式数の合計）
1,692株（行使期間）
自 平成18年１月28日
至 平成23年１月27日（行使時の発行価格）
165,000円①発行日 平成16年４月22日（目的となる株式数の合計）
1,536株（行使期間）
自 平成18年１月28日
至 平成23年１月27日（行使時の発行価格）
165,000円①発行日 平成16年４月22日（目的となる株式数の合計）
1,620株（行使期間）
自 平成18年１月28日
至 平成23年１月27日（行使時の発行価格）
165,000円②発行日 平成16年７月８日（目的となる株式数の合計）
234株（行使期間）
自 平成18年１月28日
至 平成23年１月27日（行使時の発行価格）
165,439円②発行日 平成16年７月８日（目的となる株式数の合計）
201株（行使期間）
自 平成18年１月28日
至 平成23年１月27日（行使時の発行価格）
165,439円③発行日 平成18年１月26日（目的となる株式数の合計）
5,440株（行使期間）
自 平成20年２月１日
至 平成25年１月31日（行使時の発行価格）
110,000円②発行日 平成16年７月８日（目的となる株式数の合計）
219株（行使期間）
自 平成18年１月28日
至 平成23年１月27日（行使時の発行価格）
165,439円（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 32 －

５．生産、受注及び販売の状況(1）生産実績
前中間連結会計期間（自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日）

事業区分

金額
（千円）

当中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）

構成比
（％）

金額
（千円）

構成比
（％）

（自
至

前連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）

金額
（千円）

構成比
（％）

モバイル・ネットワーク事業

726,735

57.3

998,91352.6

1,625,162

55.8

ネットワーク・ソリューション
事業

541,75142.7

901,35547.4

1,286,573

44.2

合計

1,268,487

100.0

1,900,269

100.0

2,911,736

100.0（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記金額は製造原価で記載しております。
(2）受注状況
前中間連結会計期間（自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日）

事業区分

受注高
（千円）

当中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）

受注残高
（千円）

（自
至

前連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

モバイル・ネットワーク事業

1,161,862

911,313

1,565,921

1,119,054

2,515,697

997,844

ネットワーク・ソリューション
事業

996,318

571,205

1,470,607

818,833

1,941,397

521,568

合計

2,158,180

1,482,518

3,036,528

1,937,887

4,457,094

1,519,412（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
前中間連結会計期間（自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日）

事業区分

金額
（千円）

当中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）

構成比
（％）

金額
（千円）

構成比
（％）

（自
至

前連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）

金額
（千円）

構成比
（％）

モバイル・ネットワーク事業

1,090,815

56.9

1,444,711

55.2

2,358,119

56.4

ネットワーク・ソリューション
事業

827,20143.1

1,173,342

44.8

1,821,917

43.6

合計

1,918,016

100.0

2,618,053

100.0

4,180,036

100.0（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前中間連結会計期間（自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日）
販売高（千円）

当中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）

割合（％）

販売高（千円）割合（％）

株式会社ＫＤＤＩテクノロ
ジー

114,1416.0

370,18114.1

シャープビジネスコンピュー
タソフトウェア株式会社

97,3985.1

312,204

11.9－ 33 －