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第 24 回社会福祉士国家試験 【専門科目②】
やまだ塾の解答速報（1 月 29 日実施分）
2012 年 2 月 2 日 18：00 掲載● 変更はその都度行う。（変更分は青字で表示する）
（参考）
科 目問題

やまだ塾の解答

簡易解説（旧規定）老人福祉法第 20 条の 4＝「養護老人ホームは，65 歳以上の者であっ⑮高齢者に対する支援と介護保険制度（10 問）

119④て，身体上若しくは精神上又は環境上の理由及び経済的理由により居宅において養護を受けることが困難なものを入所させ，養護することを目的とする施設」
指定介護老人福祉施設の人員，設備及120②

び運営に関する基準第 12 条第７項＝「施設サービス計画の作成」
指定介護予防サービス等の事業の人員，設備及び運営並びに指定介護予防

121④

サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第 77 条＝「主治の医師との関係」
リビングウィル」は，「尊厳死」と密接な関

122②

係をもつ概念である。
・介護予防ケアマネジメント事業の対象者＝要介護状態等となるおそれの高い

123③

虚弱な状態にあると認められる 65 歳以上の者
・介護予防支援の対象者＝居宅の要支
援 1・2 の認定者

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第 1 号被保険者の特別徴収の対象とな
124①

る年金が 2 以上ある場合は，その年金の中に老齢基礎年金が含まれるときは，老齢基礎年金からとされている。
通所介護（デイサービス）の対象者＝要125⑤

介護 1～5 の認定者
・解答は⑤とすあるが，選択肢⑤のようなありきたりの事柄をいくら指摘しても身体拘束はなくならないし，説得力がない。
安易な身体拘束をすることによるデメリッ
トとして，社会福祉士である F さんは，専126⑤

門職としての価値の崩壊，仕事へのモチベーションの低下，介護の質の低下，専門知識・技術の低下，有能な人材の喪失，人材の質の低下，等から介護専門職の危機を指摘しなければならないのではないか。
老人福祉法第 29 条第 1 項＝「届出等」

127

①128

③

高齢者虐待防止法第 17 条第 1 項＝「事務の委託」
・1950 年代に精神薄弱児を持つ親たちと，肢体不自由の親たちが，それぞれ親の会を結成していたが，1960 年代になる⑯障害者に対する支援と障害者自立支援制度と，谷間に残されていたさまざまな障害
129②

（7 問）

別の親の会が，いっせいに結成された。
・1960 年代前半の親の会の運動目標
は，収容施設づくりで，どこの施設も多くの待機児を抱え，在宅児への福祉サービスは全くなかった。
・重度障害者等包括支援＝重度の障害130④者等に対し，居宅介護，重度訪問介護，行動援護，生活介護，児童デイサービ
ス，短期入所，共同生活介護，自立訓

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練，就労移行支援，就労継続支援及び旧法施設支援（通所によるものに限る）を包括的に提供する。
・重度障害者等包括支援の対象者＝「常時介護を要する障害者等であって，意思疎通を図ることに著しい支障がある者のうち，四肢の麻痺及び，寝たきりの状態にある者並びに知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する者」
重度訪問介護＝15 歳以上で，児童福祉法 63 条の 4 の規定により児童相談所長
131③が重度訪問介護を利用することが適当であると認め，市町村長に通知した場合，障害者とみなし，障害者の手続きに沿って支給の要否を決定をする。
身体障害者福祉法第 5 条第 1 項＝「この法律において，「身体障害者社会参加支132⑤援施設」とは，身体障害者福祉センター，補装具製作施設，盲導犬訓練施設及び視聴覚障害者情報提供施設をいう。 」と明記されている。
「身体障害者障害程度の再認定の取り扱いについて」（平成 12 年 3 月 31 日）＝「手帳の交付を受ける者の障害の状態

133④が永続的に法別表に定める程度に該当すると認定できる場合には，再認定は原則として要しないものであること。」と明記されている。
高齢者，障害者等の移動等の円滑化の134⑤促進に関する法律第 6 条＝「施設設置管理者等の責務」
障害者雇用納付金制度の改正により，
平成 22 年 7 月 1 日からは，新たに，常時135④雇用している労働者数が 200 人を超え
300 人以下の中小企業事業主も納付金の申告を行う納付金制度の適用対象とhttp://www.yamadajuku.com/
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なった。
⑰児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉

ダウン症児の性格は人なつっこく，社会136④

性に富むのが長所と言われる。

制度（7 問）オーウェンは，『新社会観』（1813 年）に
137③

おいて，教育によってどんな人間も作り出せるという「性格形成論」を提唱した。
児童虐待防止法第 9 条の 3 第 1 項＝「臨138⑤検，捜索等」
配偶者からの暴力の防止及び被害者の139③保護に関する法律第 26 条＝「民間の団体に対する援助」
・児童扶養手当は，扶養する家族の数等によって所得制限が設けられており，受給資格者等の所得によって，児童扶養手当が「全部支給」になるか，「一部支140①給」になるか，「支給停止」になるか，が決定される。
・なお，児童扶養手当は，従来は母子家庭を対象に支給されていたが，平成 22年 8 月 1 日から，父子家庭にも支給されることになった。
児童福祉法第 35 条第 4 項＝「国，都道府県及び市町村以外の者は，厚生労働

141②

省令の定めるところにより，都道府県知事の認可を得て，児童福祉施設を設置することができる。」と明記されている。
「要保護児童対策地域協議会設置・運営指針について」（平成 17 年 2 月 25 日雇児発第 0225001 号厚生労働省雇用均142④等・児童家庭局長通知）＝「構成員 ：児童福祉関係，保健医療関係，教育関係，警察・司法関係，人権擁護関係，配偶者からの暴力関係，その他」

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5/6⑱就労支援サービス（4問）・・⑱⑲群で 0 点あれ

日本国憲法第 27 条第 3 項＝「児童は、143④ば不合格これを酷使してはならない。」と明記されている。
地域障害者職業センターの障害者に対する業務＝職業評価，職業指導，職業

144①

準備訓練及び職場適応援助等の各種の職業リハビリテーション，を個々の障害者の状況に応じて実施する。
職場適応援助者（配置型ジョブコーチ）＝障害者が職場に適応できるよう，障害者職業カウンセラーが策定した支援計画に基づきジョブコーチが職場に出向いて直接支援を行い，また，障害者が新たに就145③職するに際しての支援だけでなく，雇用後の職場適応支援も行う。さらに，障害者自身に対する支援に加え，事業主や職場の従業員に対しても，障害者の職場適応に必要な助言を行い，必要に応じて職務の再設計や職場環境の改善を提案する。
生活保護受給者等就労支援事業」活用
プログラム実施要綱＝「生活保護受給者世帯または児童扶養手当受給者世帯に受給者による保育または介護が必要な者がいれば、福祉事務所等による支援

146⑤

やその他の支援により、その保育または介護に目途がついているなど、就労活動開始時点において、具体的に就労の開始または継続を阻害する家庭環境の要因等がなく、就労が可能である者を対象とする。」と明記されている。

⑲更生保護制度（4「仮釈放，仮出場及び仮退院並びに保護問）・・⑱⑲群で 0 点あれ

147④

観察等に関する規則」

ば不合格

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昭和 24 年に「犯罪者予防更生法」が制148①定されて，新たな国家の制度として更生保護が成立した。
仮釈放，仮出場及び仮退院並びに保護149②

観察等に関する規則第 44 条＝「転居又は旅行の許可の基準」
保護観察中における心情等伝達制度＝被害者や遺族等の被害に関する心情，

150③

その置かれている状況，保護観察中の加害者の生活や行動に関する意見を聴き，これを保護観察中の加害者に伝える制度である。

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