【データ通信サービス利用特約】
お客様（以下「利用者」という）は、以下のデータ通信サービスに関する利用特約（以下「本特約」という）を承諾の上、テクノレント株式会社（以下「当社」という）が取扱うデータ通信サービス（以下「本サービス」という）を利用するものとします。
第１条（目的）１．本特約は、利用者及び当社間で締結する本サービスを含む個別の移動通信端末レンタル契約（以下「レンタル契約」という）に共通して適用される事項を以下のとおり定めます。
２．本特約に定めのある事項は、レンタル契約に適用される諸条項（以下「レンタル契約条項」という）に優先して適用されます。
３．利用者及び当社の間で、別に見積書、発注書又はレンタル契約書（取引基本契約書を含む）により特約又は付随条項等を定めた場合は、その特約又は付随条項等を本特約に優先して適用します。
第２条（レンタル契約の締結）
１．利用者及び当社は、レンタル契約が本サービスを含むレンタル契約の対象物件（以下「レンタル物件」という）を一体として提供されることを前提として締結されるものであること、従って、レンタル契約のレンタル期間と本サービスの提供期間は同一であり、いずれか一方のみを解除、解約又は期間満了等により終了することができないものとします。
２．レンタル契約の締結にあたり、利用者は、当社が求めた場合は、当該契約の締結のために当社が必要と判断した書類（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（以下「携帯電話不正利用防止法」という）に定める本人確認書類を含むがこれに限られない。以下総称して「確認書類等」という）を提出するものとします。なお、利用者は、当社がソフトバンク株式会社（本サービスの提供に関する提携先、以下「キャリア」という)に対し、確認書類等に記載の情報を開示することを予め承諾するものとします。
３．利用者は、レンタル契約の申込日及びレンタル契約の締結日をもって、次の各号に定める全ての条件を満たしていることを表明し、保証します。なお、当該条件を満たした場合であっても、レンタル契約を締結するか否かは、当社が任意に判断することを利用者は異議なく承諾します。
①日本国内において設立された法人（当社が特に認めた団体を含みます）であること。
②レンタル契約の申込書及び前項に規定の確認書類等の提出があり、それらに記載漏れ、誤記、虚偽若しくは事実に反する記載がないこと。
③利用者がレンタル契約条項及び本特約に違反しておらず、かつ本サービス又はキャリアと別途締結している他の電気通信サービスの利用にかかる契約において、それら契約の各規定に違反しておらず、又違反するおそれがないと判断したこと。
４．前項各号に定める条件を満たさない申し込みであることが事後に判明し又は事後に条件に満たさなくなった申し込みについて、当社は、当該事項に該当する申し込みに基づき締結されたレンタル契約を無条件で解除する（その解除日をもって、本サービスの提供も終了します）ことができるものとします。
第３条（本サービスの詳細）
１．本サービスは、当社とキャリアとの間で締結したキャリア所定の電気通信サービス契約約款（以下「通信サービス約款」といいます）が適用される電気通信サービス契約（以下「電気通信サービス契約」という）に基づき、利用者に提供するインターネット接続サービスです。利用者は、レンタル契約のレンタル期間中、本特約及び通信サービス約款の定めに従い、当社から本サービスの提供を受けることができます。
２．利用者は、本サービスの機能その他の詳細な内容について、
キ ャ リ ア 所 定 の 通 信 サ ー ビ ス 約 款 （ URL ：https://www.softbank.jp/mobile/legal/articles/5g/）にて確認することができます。
３．本サービスに係る対価は、レンタル契約に基づくレンタル料（以下「レンタル料」という）に含まれます。
第４条（レンタル物件の管理）
１．利用者は、レンタル物件のうち移動通信端末に付属された契約者を識別する数字等の符号が付された USIM カード（以下「USIM カード」という）を所定の移動通信端末に接続した状態でのみ、本サービスを利用できるものとします。なお、利用者は、USIM カードを含むレンタル物件の管理不十分、第三者の不正使用等に起因するすべての損害について責任を負うものとします。
２．利用者は、USIM カードが第三者によって不正に使用されたとき、本サービスが不正に利用されたとき、又は窃盗若しくは紛失したときは、ただちに当社にその旨を通知するものとします。ただし、この場合でも、利用者は、レンタル料の支払いを免れません。
第５条（本サービスの利用）
利用者は、本サービスを利用して取得した情報を第三者に発信する場合、すべての責任を負うものとし、当社及びキャリアに対し何ら迷惑又は損害を与えないものとします。
第６条（転貸及び権利譲渡）
利用者は、本サービスを受ける権利を他に転貸、譲渡し、又は質権その他一切の権利を設定することができません。
第７条（禁止行為）
１．本サービスにおいて、利用者は、次の各号の行為はできません。
①同意を得ることなく不特定多数の他者に、宣伝又は勧誘のメールを送信する行為②本サービスにより利用し得る情報を改ざんし、又は消去する行為③他者になりすまして本サービスを利用する行為（他利用者又は第三者のメールアドレスを電子メール（メッセージメールを含みます）に表示させる等して他人になりすまして電子メールを送信する行為を含みます）④有害なコンピュータプログラム等を送信する行為⑤キャリア若しくは他社の電気通信設備の利用若しくは運営に支障を与える又は与えるおそれのある行為⑥他者に不利益若しくは損害を与える行為又はそれらのおそれのある行為⑦他者に嫌悪感を抱かせる若しくは嫌悪感を抱かせるおそれのあるメールを送信する行為⑧犯罪的行為若しくは犯罪的行為に結びつく行為又はそれを誘発若しくは扇動する行為⑨他者を誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為⑩わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像又は文書等を送信する行為⑪無限連鎖講（ネズミ講）を開設し又はこれを勧誘する行為⑫他人の著作権、肖像権、商標権等の知的財産権、特許権その他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれがある行為⑬売春、暴力、虐待等、公序良俗に違反し、又は他人に不利益を与える行為⑭その他、当社若しくはキャリアが不適切と判断する行為⑮通信サービス約款で禁止されている行為⑭①から⑮のほか、法令又は慣習に違反する行為
２．利用者が前項の規定の一にでも違反して、当社、キャリア、他利用者及び第三者に損害を与えた場合は、利用者は、その損害を賠償します。
３．利用者が第１項の規定の一にでも違反した場合、当社は、レンタル契約条項第 14 項第１号に該当するものとして、当社はレンタル契約（本サービスの利用を含む）の全部又は一部を解除することができます。
第８条（免責等）
１．利用者は、以下の事項を異議なく確認、承諾します。
①当社及びキャリアは、本サービスを利用して利用者が得られるアプリケーションその他の一切の情報の内容及び形式について、その安全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行わないものとし、一切の責任を負わないこと。
②本サービスは、電気通信サービス契約に基づいてキャリアから提供されるものであり、利用者は本サービス内容がキャリアによって決定されること、及び本サービスがキャリアから提供されること、従って、本サービスの内容について当社がいかなる保証も行うものではないこと、及び本サービスの提供について何らの責任も負わないこと。
③本サービスの提供による遅滞、変更、中止若しくは廃止、又は本サービスを利用して登録又は提供等される情報等の破損若しくは滅失その他本サービスに関連して生じた利用者
ヨ人 A0731（2024.2.1）

の損害については、当社は一切責任を負わないこと。
④レンタル物件のうち移動通信端末の不具合、又は通信環境の不備による本サービスの利用障害については、当社は一切の責任を負わないこと。
⑤通信サービス約款で免責とされている事項については、当社は一切責任を負わないこと。
２．前項第②号の事情に鑑み、電気通信サービス契約の全部又は一部が有効期間の満了、解約、解除、不更新等理由の如何を問わず終了し、かつ当社が利用者に対し、電気通信サービス契約の終了によりレンタル期間も終了する旨通知した場合には、レンタル期間の途中といえどもレンタル契約は解約されるものとし、利用者はこれを異議なく承諾します。この場合、当社は、損害賠償債務その他何らの支払債務を負わないものとします。

第 14 条（本特約の変更）
当社は、本特約を予告なくいつでも変更することができるものとし、変更後の本特約を当社のホームページ Web サイトに掲示し、利用者に通知するものとします。
以上

第９条（本サービスの変更、利用一時中止）
１．本サービスは、キャリアの都合により、利用者に対して事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部が変更若しくは追加をされることがあることを利用者は異議なく承諾します。
２．本サービスは、キャリアの都合により、次の各号の一にでも該当した場合、本サービスが一時停止されることがあることを利用者は異議なく承諾します。
①キャリアの電気通信設備又はサービスの障害による場合②キャリアの電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ない
場合③通信の輻湊等のため、本サービスの利用を制限する場合④契約者識別番号を変更する場合⑤接続事業者の都合による場合⑥その他技術上又はキャリアの業務の遂行上やむを得ない場
合⑦通信サービス約款に定める場合
３．前項の場合、利用者は、本サービスの利用ができない場合でも当社に対するレンタル料の支払いは免れません。
第 10 条（本サービスの利用停止）
１．利用者が次の各号の一にでも該当するときは、利用者に事前に通知又は催告することなく、本サービスの利用が停止される場合があります。
①レンタル契約条項又は本特約の各規定の一にでも違反したとき②申し込みにあたり申込書に事実に反する記載を行ったとき③商号の変更がありその届出を怠ったとき、その他利用者が届け出た内容が事実に反するとき④携帯電話不正利用防止法に基づく契約者確認ができないときその他当該法の規定に違反したとき⑤本サービスに関するキャリアの業務の遂行、又はキャリアの電気通信設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をしたとき⑥その他、当社又はキャリアが不適当と判断する行為をしたと
き⑦通信サービス約款に定める利用停止行為をしたとき
２．前項の場合、利用者は、当該時点で発生しているレンタル料その他当社に対して負担する債務を履行する義務を負うものとし、当社になお損害がある場合はこれを賠償します。
第 11 条（本サービスの終了）
レンタル期間の満了、解約、解除、その他の理由の如何を問わずレンタル契約が終了する場合、本特約第２条第１項に基づき本サービスの提供期間も同時に終了するものとします。
第 12 条（キャリア所定の各記載事項について）
１．利用者及び当社は、キャリア所定の重要事項及び通信サービス約款が変更された場合、その変更後の内容が本特約を含むレンタル契約に適用されるものであることを確認します。
２．レンタル契約条項及び本特約の内容とキャリア所定の重要事項及び通信サービス約款の内容との間に齟齬がある場合、レンタル契約条項及び本特約の内容が優先して適用されるものとします。
第 13 条（保険に関する特約）
レンタル契約条項第 13 条の規定にかかわらず、動産総合保険の対象はレンタル物件のうち移動通信端末のみとします。

ヨ人 A0731（2024.2.1）