資料１

観光政策の現状と今後の取組み（考え方）
観光庁

観光立国推進基本計画の概要
観光立国推進基本計画について○ 平成29年３月28日閣議決定○ 計画期間 : 平成29年度～令和２年度 （４年間）※計画期間は、「明日の日本を支える観光ビジョン」の目標年次等を踏まえ、2020年度（令和２年度）までとする。

＜観光立国推進基本計画の方向性＞「明日の日本を支える観光ビジョン」（平成28年3月30日明日の日本を支える観光ビジョン構想会議決定）を踏まえ、観光は我が国の成長戦略の柱、地方創生への切り札であるという認識の下、拡大する世界の観光需要を取り込み、 世界が訪れたくなる「観光先進国・日本」への飛躍を図る。

観光立国の実現に関する施策についての基本的な方針① 国民経済の発展：観光を我が国の基幹産業へ成長させ、日本経済を牽引するとともに、地域に活力を与える。
② 国際相互理解の増進：観光を通じて国際感覚に優れた人材を育み、外国の人々の我が国への理解を深める。
③ 国民生活の安定向上：全ての旅行者が「旅の喜び」を実感できるような環境を整え、観光により明日への活力を生み出す。
④ 災害、事故等のリスクへの備え ：国内外の旅行者が安全・安心に観光を楽しめる環境をつくり上げる。観光を通じて東北の復興を加速化する。

観光立国の実現に関する目標
国内観光の拡大・充実

国際観光の拡大・充実① 国内旅行消費額21兆円② 訪日外国人旅行者数
4,000万人③ 訪日外国人旅行消費額８兆円④ 訪日外国人リピーター数
2,400万人⑤ 訪日外国人旅行者の7,000万人泊
地方部における延べ宿泊者数

国際観光の拡大・充実
国際相互交流の推進

観光立国の実現に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策①国際競争力の高い魅力ある観光地域の形成
世界水準のDMOの形成、東北の観光復興、文化財・歴史的資源・自然等の観光資源としての活用、景観の保全、国際拠点空港の整備、クルーズ船の受入拡充、地方創生回廊の完備
等②観光産業の国際競争力の強化及び観光の振興に寄与する人材の育成
旅行業法の改正を通じた地域独自の旅行商品の創出、民泊サービスへの対応、観光地再生・活性化ファンドの継続的な展開、観光経営人材の育成、宿泊業の生産性向上 等⑥ アジア主要国における国際会議の開催件数に占める割合⑦ 日本人の海外旅行者数３割以上・アジア最大の開催国
2,000万人③国際観光の振興
オールジャパンによる訪日プロモーションの実施、ビザの戦略的緩和、最先端技術を活用した出入国審査、通訳ガイドの充実、ランドオペレーター登録制度の導入、通信環境整備 等④観光旅行の促進のための環境の整備
外国人観光旅行等の災害被害軽減

等

1

目

次

（１）インバウンドの伸長とコロナの影響等（２）観光関連事業者への多面的な支援①観光需要の喚起②ウィズ/アフターコロナに向けた準備（３）当面の観光政策の考え方（イメージ）

（１）インバウンドの伸長とコロナの影響等明日の日本を支える観光ビジョン 目標値と進捗状況
戦略的なビザ緩和、免税制度の拡充、出入国管理体制の充実、航空ネットワークの拡大など、大胆な「改革」を断行。
（2012年）（2019年）

・訪日外国人旅行者数は、約3.8倍増の3,188万人に836万人 ⇒ 3,188万人

・訪日外国人旅行消費額は、約4.4倍増の4.8兆円に１兆846億円 ⇒ 4兆8,135億円

観光ビジョンで掲げた目標の達成に向けては施策の一層の推進が不可欠
（目標）

（実績）

参考

（目標）

訪日外国人旅行者数

2019年:

3,188万人

2020年:4,000万人 (達成率：79％)

2030年:

6,000万人(達成率：53％)※

訪日外国人旅行消費額

2019年:

4.8兆円

2020年:8兆円 (達成率：60％)

2030年:15兆円(達成率：32％)※2019年: 4,309 万人泊

2020年: 7,000万人泊 (達成率：61％)

外国人リピーター数

2019年:

2,047万人

2020年:2,400万人 (達成率：85％)

2030年:

3,600万人(達成率：56％)※

日本人国内旅行消費額

2019年:

21.9兆円

2020年:21兆円 (達成率：104％)

2030年:

22兆円(達成率：99％)※

地方部での外国人延べ宿泊者数※

2030年: 1億3,000万人泊(達成率：33％)※( )内は2019年実績における2020年、2030年の各目標に対する達成率4

宿泊旅行統計調査（延べ宿泊者数推移）○延べ宿泊者数2019年同月比の推移（％） 18.8
20

10.0
0

-6.3
-20

-25.2

-40

-34.3

-30.5

-41.0

-41.5

-49.5

-36.2
-42.2

-51.0

-46.6
-60

-54.8
-78.7

-54.0

-54.8

-59.5

-55.7

-59.5

-60.2 -57.2

-65.6

-80

-82.6
-86.5 -97.8 -98.3 -97.9 -97.8

-97.4

-97.3

-97.1
-94.8 -94.0

-95.0

-97.8

-97.2

-98.0

-93.1

-97.5

-97.4

-93.8
-96.7 -96.7

-100
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

2020年

2019年同月比（延べ宿泊者数）※2021年10月の数値は第1次速報値であり、2021年12月24日公表予定の第2次速報値で変更となる可能性がある。

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

2021年

2019年同月比(外国人延べ宿泊者数)
出典：観光庁宿泊旅行統計調査（令和3年9月・第2次速報、令和3年10月・第1次速報）

5（２）観光関連事業者への多面的な支援

観光関連事業者への多面的な支援
事業継続・雇用維持
業種横断〇 雇用調整助成金の特例（R4.3月まで）
・１人当たり日額上限 15,000円
・中小・大企業とも助成率最大 10/10※現在の助成内容は、R4.3月まで継続
その後の取扱いはR4.2月中に決定予定

需要喚起・創出〇 GoToトラベル事業（昨年実施）
・執行済約0.6兆円、予算残額1.3兆円
・宿泊・日帰り旅行代金の35%を割引、15%の地域共通クーポンを付与（上限額:１泊２万円、日帰り１万円）
・昨年７月開始、12月末全国停止〇 実質無利子・無担保融資（R4.3月まで）（利用実績）
・上限額の引き上げ（２億円→３億円）〇 地方創生臨時交付金の特別枠
・「事業者支援分」を創設
・４月に3,000億円を交付
・８月に3,000億円を追加交付

利用人泊数
少なくとも 約8,781万人泊
割引支援額
少なくとも 約4,082億円
地域共通クーポン 少なくとも 約1,317億円〇 地域観光事業支援
・GoToトラベル予算から2,300億円を流用

観光産業

ウィズ/アフターコロナに向けた準備
地域整備〇 観光地・宿の再生、高付加価値化〇 重点支援DMOの選定（R３：37のDMOを選定）

観光コンテンツ〇 地域の幅広い関係者の連携による観光コンテンツの造成・磨き上げ

デジタル化・バリアフリー化〇 宿泊管理システム、非接触型チェックイン・システ
ムの導入促進〇 デジタル技術の活用による観光資源の高度化〇 客室やトイレ等のバリアフリー環境整備〇 地域観光事業支援（感染防止対策）

・宿泊・日帰り旅行代金の50％を割引（上限額:5,000円）

・GoToトラベル予算から1,000億円・2,000円上限の地域共通クーポンを付与〇 地域の観光産業を担う中核人材の育成支援

・43道府県に交付決定済、42府県で事業を実施中（12/1現在）〇 高付加価値なインバウンド観光地づくりを支える人材育成支援を流用

・宿泊事業者による感染防止対策等への支援
・47都道府県に対し交付決定、事業開始済
・昨年５月14日以降に支出した費用、消耗品購入についても補助対象〇 国内の新しい需要の創出

観光人材育成インバウンド回復に向けた準備

・ワーケーションの推進（モデル事業40か所）〇 コロナ後の需要変化を踏まえたプロモーション・豊かな自然環境に恵まれた地域（第２のふるさと）を何度も訪問する仕掛けづくり〇 キャッシュレス決済対応等の受入環境整備〇 持続可能な観光への取組み

7

①観光需要の喚起

今後の観光需要喚起策について
11/19

年末年始の年明け以降の春休み
適切なタイミング 感染状況等を確認後<隣県拡大><ブロック拡大>

＜予算＞

夏の繁忙期

適用除外

県民割適用除外

県民割

新たなGoToトラベル

ＧＷ

3/11
補正予算（約2,700億円）※国による事業

県民割予算（約2,300億円）（GoToトラベル予算からすでに流用）

GoToトラベル予算

GoToトラベル予算※国による事業※都道府県による事業合計1.3兆円
9「新たなGoTo トラベル事業」 の概要【昨年実施時】【再開時～GW前】【GW後～夏の繁忙期前までを念頭】≪国による事業≫≪都道府県による事業≫

＜割引率＞

＜割引率＞

３５％

３０％

２０％上限

＜割引上限額＞＜割引上限額＞＜割引上限額＞

１４,０００円

１０,０００円

８,０００円上限

７,０００円

５,０００円上限

３,０００円

２,０００円上限(交通付商品以外)

日帰り旅行
７,０００円＜クーポン券＞
１５％＜クーポン券＞
３,０００円（平日）＜割引率＞(交通付商品以外)＜クーポン券＞
３,０００円上限

１,０００円（休日）10ワーケーション等の普及促進 ～｢新たな旅のスタイル｣の普及～
ワーケーション：Work（仕事）とVacation（休暇）を組み合わせた造語。
テレワーク等を活用し、普段の職場や自宅とは異なる場所で仕事をしつつ、自分の時間も過ごすこと。

これまでの企業の取組事例

ユニリーバ･ジャパン （宮崎県新富町、北海道下川町等で実施）

野村総合研究所＜取組内容＞＜取組内容＞

働く場所や時間を社員が選べる働き方を2016年から導入。工場のオペ
レーター業務を除く全社員が対象で、実施率はほぼ100％。
さらに8つの自治体と連携し、社員が当該地域に滞在しながら自治体の指定する地域課題の解決に貢献する活動を実施した場合、自治体から宿泊費が補助される。同社としても保険費用を負担する等、活動を支援。

推進にあたっての課題○ 受入側（自治体等）は積極的な一方、利用側（企業等）がワーケーション等の効果や意義について、理解・認識が不足。
○ 本年３月の調査では、ワーケーションの経験者は７％であるが、実施可能だがまだ実施していない
人・可能なら実施してみたい人も含めると46％の個人が関心あり。
※じゃらんリサーチセンター調査研究「ワーケーションに関する調査・分析レポート」より（徳島県三好市で実施）

市役所に出向していた社員がコーディネーターとなり、2017年から実施。同市の古民家で、平日は通常業務、週末は休暇を取る仕組み。
1か月で延べ15名程度の社員が参加し、年3回実施。
業務出張の扱いで社員を送り出し、通称「三好キャンプ」と言われるほど定着している。
観光庁 企業向けパンフレットより

今後の取組の方向性●モデル事業＜令和３年度予算＞
・全国40地域・40社を選定し、具体的なワーケーション実施事例を創出●効果検証･情報発信
・モデル事業の実施による効果の検証、課題への対応等
・これらの成果について的確な情報発信●気運醸成
・個別企業の取組のメディア等における紹介
・観光庁HPやSNSを活用した情報発信
・関係者のネットワーク化

観光庁 企業向けパンフレットより期待される効果
WithコロナやAfterコロナ段階を見据え、テレワークの持続的拡大から一段進んで、ワーケーション等の普及を後押し

・多様な働き方の浸透・定着
・交流人口・関係人口の拡大⇒東京一極集中の緩和等への寄与

11第２のふるさとづくりプロジェクト（「何度も地域に通う旅、帰る旅」）〇 インバウンドが本格的に回復するまでには時間がかかるため、国内観光需要の掘り起こしが必要。
〇 コロナの影響により、密を避け、自然環境に触れる旅へのニーズが増加。また、大都市にはふるさとを持たない若者が増え、田舎にあこがれを持って関わりを求める動きも存在。
〇 こうした新しい動きも踏まえ、コロナの影響により働き方や住まい方が流動化している今、① いわば「第２のふるさと」を作って、「何度も地域に通う旅、帰る旅」という新たなスタイルを推進・定着させ、② 地域が一体となって「稼げる地域」とし、地域活性化を図りたい。
⇒ 有識者や地域の関係者等から成る有識者会議を設置。必要な予算を確保した上で、優良事例の横展開等を進める。
①滞在コンテンツ②滞在環境③移動の足の確保

お手伝い型なりわい観光コンテンツ提供

古民家活用による魅力的な滞在環境提供

鉄道運賃＋宿泊サブスクプラン（三重県鳥羽市）

人材不足に悩むワカメ漁 ⇔ 社会貢献をしたい都市部人材体験にとどまらず、「第２のふるさと」化

地域の課題解決に参画するコンテンツ提供（山梨県北杜市）〇多世代が集う社員研修の中で、地方部でコメ作りに参画〇荒地の整備から田植え、収穫までを経験。
地域の課題解決参画により、「第２のふるさと」化（兵庫県丹波篠山市）〇古民家を活用し、宿泊、飲食等を通じて限界集落を再生〇マルシェ等により新たな交流を創出し、魅力的な生業・居住環境等を提供

港町の個性的な空き家群を面的に再生〇ＪＲ西日本と㈱KabuK Styleが提携〇交通運賃割引・宿泊施設のサブスクにより、新たなライフスタイルを推進する実証事業を実施

日本初の観光型MaaS「Izuko」（広島県尾道市）〇地域に多数存在していて問題になっている空き家を改築し、地域の生活感ある新しい宿泊の受け皿を用意し、柔軟な滞在環境を提供〇伊豆の旅行において、鉄道、バスのほか、デマンドタクシー、レンタカー、自転車等目的地までの最適ルート検索、予約・決済が可能なシステム
12

②ウィズ/アフターコロナに向けた準備地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化

約1,000億円○ 観光地の顔となる宿泊施設を中心とした、地域一体となった面的な観光地再生・高付加価値化について、自治体・DMO等による観光地再生に向けた地域計画の作成や同計画に基づく改修事業等を強力に支援。
○ 観光地全体が裨益する大規模な改修への支援を可能とするため、予算額1,000億円を確保するほか、宿泊施設改修について、補助上限を１億円とするとともに経営体力の低い事業者に対する補助率を2/3に引き上げるといった措置を講じる。
参考：令和２年度３次補正で措置された「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」の予算額は550億円、補助上限は2,000万円、補助率は1/2※ 計画に参加する事業者において従業員の賃上げに取り組む地域を優先的に採択① 地域計画の作成支援※ 自治体・DMO等の地域を代表する団体が取りまとめて作成

中長期的な観光地の再生・高付加価値化プラン（地域計画）の作成に向け、・地域の合意形成、・地域再生のコンセプトづくり、・個別施設の改修計画の磨き上げ、・資金調達などの点について、地域の取組を国が支援（専門家派遣等の実施）② 地域計画に基づく事業支援
宿泊施設の高付加価値化

地域計画に基づく、面的な観光地再生に資する事業を強力に支援

観光地魅力向上のための廃屋撤去

観光地の面的再生に資する
宿泊施設の大規模改修支援

観光地の景観改善等に資する廃屋の撤去支援

補助上限１億円（補助率原則1/2（※） ）※ 投資余力に乏しい事業者について、一定の条件を満たしたものについては補助率2/3

補助上限１億円（補助率1/2）

観光施設改修公的施設への観光目的での改修

土産物店や飲食店等の改修支援

立地の良い公共施設へのカフェ等の併設などの改修支援

補助上限500万円（補助率1/2）

補助上限2000万円（補助率1/2）※民間への運営委託等、民間活力導入が条件

14

地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出

約101億円〇 地域経済を支える観光の本格的な復興の実現に向けて、地域の稼げる看板商品の創出を図るため、自然、食、歴史・文化・芸術、生業、交通等の地域ならではの観光資源を活用したコンテンツの造成から販路開拓まで一貫した支援を実施する。
施策イメージ（ツアー、旅行商品等の企画・開発費、モデルツアー実施費、プロモーション費等を支援）

自然食

歴史・文化・芸術

地場産業（生業）

交通

地域ならではの自然を活用した体験型ア
クティビティの造成

地域の名物食体験や地域特性を活かした新メニューの開発

地域に根付く文化・芸術を観光客が体験できるプログラムの造成地域で営まれてきた生業を題材とした体
験・学習プログラムの造成

地域のシンボルである交通を活かした、地域ならではのコンテンツの造成＜補助率・補助上限額＞
補助率：500万円まで定額（10/10）＋500万円を超える部分については１/２
補助上限額：1,000万円

15観光分野におけるデジタル化・生産性向上○ 観光分野においても、デジタル技術の積極的な活用により、①宿泊業における生産性向上、②安全・安心な旅行環境の整備、③観光地経営の高度化を図る。
①宿泊業における生産性向上②安全・安心な旅行環境の整備③観光地経営の高度化○アフターコロナを見据えたデジタル技術を活用した情報管理の高度化など、旅行者のニーズへの対応を図ることにより、宿泊事業者の生産性向上等に資する取組を支援○安全・安心な旅行環境の整備を図るため、デジタル技術を活用し、非接触チェックイ
ン・システムの導入促進等の感染症対策を充実

宿泊施設の顧客管理システム

非接触チェックイン・システム○地方公共団体・DMO、観光事業者、先進技術を保有する企業等が一体となって、デジタル技術を活用し、・混雑回避や移動円滑化
・観光客の周遊の促進
・再来訪の促進等、観光地経営の改善を実現

センサー等を活用した地域内混雑度の表
示混雑回避の誘起等（出典：sequence）

補正予算等で宿泊事業者を支援

約100億円（受入環境整備緊急対策事業）の内数など補正予算で実証事業を実施
約２億円

16

地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり(アクションプランの策定)■問題意識○ 2030年訪日外国人旅行者数6,000万人、消費額15兆円を目指しているが、消費額が伸び悩み（2019年 4.8兆円）、また地方へのさらなる送客も課題。
○ いわゆる高付加価値旅行層（着地消費額100万円以上／人）は、訪日旅行者全体の1% (29万人)に過ぎないが、消費額は11.5% (5,500億円)を占める。ただし、大都市圏での買物消費等が多く、地方部での消費が少ない。
→ 地方の経済・雇用に寄与し、所得を上げる等の観点から、全国10カ所程度の高付加価値なインバウンドのモデル観光地を選定し、具体的な達成目標を見定めた上で、以下の４分野の重点施策を集中・継続的に講じていく
１．＜ヤド＞ → 地方部に高付加価値なインバウンド宿泊施設が不足〇 宿泊施設の整備に当たり、様々な制度やその運用に関する課題も存在。
〇 地域のブランド価値を高める投資として波及効果も大きいが、地方部での資金調達や経営ノウハウ確保に課題。

３．＜ヒト＞ →高付加価値旅行層の満足度を高める役割を担う人材の質と量が不足〇 高付加価値な旅行に精通したトラベルデザイナーやコンシェルジュ等が不足しており、また、大都市圏に偏在。
〇 高付加価値旅行層の満足度を向上させる能力を持つガイドの不足や、宿泊施設等接遇現場のスキルも不足。
@sarahlucybrown→ 地方部の宿泊施設整備へのハード・ソフト支援→ 高付加価値なインバウンド観光地づくりを支える人材の質・量の確保

２．＜ウリ＞ →高付加価値旅行関心層にも訴求力のある魅力的コンテンツの発掘力・商品造成力の不足

４．＜コネ＞ →いわゆる有力なラグジュアリートラベル
コミュニティへのコネクション力不足○ 「希少で特別 (「今だけ・ここだけ・あなただけ」的) な体験」を商品化する工夫や、高付加価値旅行層の価値観や知的関心に沿った見せ方(物事の本質を伝える工夫)など、ブランディングのノウハウが不足。
→ 「希少で特別な体験」の商品化・ブランディング〇 有力な情報コミュニティや人的ネットワークへ食い込み、継続的に効果的な情報発信・収集を行うための人的チャネルや、専門性の高い体制が不足。
→ JNTOの専従体制の構築など@sarahlucybrown@sarahlucybrown

その他、ビジネスジェット等の旅行しやすいシームレスな移動のための環境整備等にも取り組む必要。

→ 有識者による「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり検討委員会」(第1回開催:令和3年11月19日)
において議論の上、政策を具体化■今後の進め方

令和３～４年(2021～22年)度

令和４年(2022年)度末まで

令和５年(2023年)度～令和９年(2027年)度まで

令和12年(2030年)度

・アクションプランの策定
・観光立国推進基本
計画等への反映を検討

・全国10カ所程度のモデル観光地の候補を決定

・令和5年度にモデル観光地(第1号)が誕生
・令和9年度までに、モデル観光地が全てスタート

・観光立国目標
実現の目途

17

アフターコロナの地域活性化と観光産業の方向性（イメージ）
コロナ禍で観光需要が激減

旧来型事業モデルの行き詰まり

現状・課題

地方の観光地・産業の疲弊、地方の稼ぐ力の低下

観光地の再生・高付加価値化

地域人口流出に歯止め
観光客受入への理解・協力

目指すべき
今後の方向性

生活環境全般の向上
地域への愛着・誇りの醸成

住民税収増

関係者一体となった
観光資源・滞在環境の磨き上げ

観光地を核として地域活性化の好循環を創出

観光地域づくり・観光産業へ参加

雇用の安定
所得増

設備投資の増加
労働分配率の向上等

担い手の確保

観光体験の充実

高付加価値なサービスの提供
生産性の向上産業
宿泊業・旅行業

訪問増
消費増

旅行者

適正な対価収受

飲食・商工・娯楽・交通等

収益増

18

アフターコロナ時代の地域活性化と観光産業に関する検討について〇 コロナ禍での観光需要の激減により観光地・産業が疲弊。地方の経済や雇用の担い手となるべき観光産業（宿泊業・旅行業）は、コロナ以前からの旧来型事業モデルからの脱皮、新たな発展モデルの構築が課題。
〇 地方の経済がコロナから力強く立ち直り、成長と分配の好循環を実現するためには、地方創生の牽引役となる観光地の再生が不可欠であり、これを支える観光産業の強化を推進していくことが必要。

アフターコロナを見据え、有識者検討会を立ち上げ必要な対応を検討・取りまとめ【宿泊業の主な課題】

次期観光立国推進基本計画等への反映も検討【旅行業の主な課題】＜施設・事業モデル＞〇設備投資の滞り等による施設の陳腐化・魅力低下〇旅行形態の変化（団体→個人）への対応の遅れ＜商品・サービス＞〇従来型パッケージ旅行商品からの消費者離れ〇送客型旅行商品が中心で、地方への誘客努力が不十分⇒宿泊施設・サービスの高付加価値化を含む観光地の面的再生への支援の強化⇒手数料ビジネスから、地域との連携強化等による価値創造型ビジネスへの転換促進＜経営＞〇収益性の低い家業的経営手法・商慣習の存続〇低賃金・長時間労働等による担い手不足＜市場・経営＞〇従来の国内旅行市場に替わる新たな市場開拓に向けた積極的対応の不足〇観光需要の変動に対するリスク耐性が不十分⇒旅館経営の基礎レベルの底上げ、DX等による生産性向上、労働環境改善の促進⇒インバウンドや障害者・高齢者など潜在市場の開拓支援、旅行業の強みを活かした事業多角化の促進＜安全・安心＞〇災害の頻発化・感染症拡大等に対応した安全・安心の確保⇒被災者・療養者の受入先となり得る宿泊施設の確保、耐震化・バリアフリー化等必要な備えへの支援、主催旅行の安全・安心を高めるための環境整備■今後の進め方
令和３年11月 検討会スタート ⇒ 令和４年2月頃 取りまとめ（骨子） ⇒ 令和4年6月頃 最終取りまとめ19持続可能な観光への取組み
持続可能な観光を実現するためには、地域が観光のメリットを実感できるよう、以下について総合的に取り組んでいくことが必要。
①地域におけるマネジメント体制の構築②地域の負担に配慮した、その地域ならではの資源を活かしたコンテンツの造成・工夫③オーバーツーリズム等の弊害を生じさせないための受入環境の整備

各地域における課題＜混雑＞＜マナー違反＞【地域住民が鉄道に乗車できない】○鎌倉市内では、観光客が多い時期は、沿線住民が電車に乗車できない場合があった（最長約１時間待ち等）。

【路上等へのゴミのポイ捨て】○小樽市では、観光客が路上等に捨て た ゴ ミ を地 域 住民 が 拾う 状 況 にあった。

江ノ電の混雑状況①マネジメント体制の構築

観光客のゴミを拾う住民②コンテンツの造成・工夫＜施策イメージ＞＜施策イメージ＞

地方公共団体やDMOが、観光客と地域住民双方に配慮し、多面的かつ客観的なデータ計測と中長期的な計画に基づいて持続可能な地域マネジメントを行うためのツールとして、国際基準に準拠した「日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）」を開発。（R2.6）

地域の負担に配慮しつつ、地域ならではの観光資源（自然、食、歴史・文化、生業等）を活用したコンテンツの造成から販路開拓まで一貫した支援を実施。

③受入環境の整備＜施策イメージ＞
混雑の見える化（京都）

人気観光スポット周辺の時間帯別の観光快適度の予測やリアルタイム情報、密を避けた観光に役立つ情報を提供。

令和3年度経済対策関係予算：約101億円

青色：ゆっくり観光できます
赤色：多くの観光客で賑わいます
観光快適度の予測（出典：京都観光Naviサイト）

20

（３）当面の観光政策の考え方（イメージ）当面の観光政策の考え方（イメージ）
１ 国内交流の回復・新たな交流市場の開拓〇 観光需要の喚起（「ワクチン・検査パッケージ」を活用し、GoToトラベル再開、地域観光事業支援の近隣圏域への拡大）〇 新たな交流市場の開拓（ワーケーション、第２のふるさとづくり（何度も地域に通う旅、帰る旅）等）

２ 観光産業の変革〇 デジタル技術を活用して観光サービスの変革へ（宿泊施設・コンテンツ・観光地全体でデジタル技術を活用）〇 地域を支える観光産業へ（宿泊施設・サービスの高付加価値化、生産性向上、労働環境の改善、安全・安心の確保等）

３ 交流拡大により豊かさを実感できる地域の実現＜地域の収益最大化（「稼げる地域」の観点）＞〇 宿泊施設・観光地の再生（宿泊施設・サービスの高付加価値化を含む観光地の面的再生への支援の強化）〇 高付加価値なコンテンツ創出（地域の幅広い関係者との連携による地域の稼げる「看板商品」の創出促進）＜地域の幅広い主体の受益（「分配」「持続可能」の観点）＞〇 持続可能な観光に関する取組みの強化

・地域の幅広い産業・関係者との連携（収益向上に寄与する高付加価値のコンテンツ創出等）
・観光産業の従業員の就業環境・待遇の改善・人材教育
・地域住民の理解促進、オーバーツーリズムの防止

４ 国際交流の回復・質的な変革〇 地方における訪日外国人旅行消費額の増加（地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり、スノーリゾート等の「コト消費」の深化）〇 地方への誘客の深化（宿泊施設のリニューアル、新しいコンテンツの創出、DMOへの支援強化、地方空港の誘客強化）※ コロナの需要変化を踏まえたプロモーション等については、感染状況や国際情勢等を踏まえつつ、必要な準備を進める

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