歯科治療費用補償特約第４条 （歯科治療費用の範囲）（１）第２条（保険金を支払う場合）（１）の歯科治療費用とは、被保第１条 （用語の定義）

険者が歯科治療のために負担した下表に掲げる金額をいいます。たこの特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
定義

他の事故に対して通常負担する金額相当額とします。また、歯科医

この特約を付帯した普通約款（＊１）に基づ師の歯科治療を開始した日からその日を含めて180日以内に要した

用語
継続契約

だし、社会通念上妥当な金額であり、かつ、保険事故と同等のそのく保険契約の保険期間の終了日（＊２）と時間費用に限ります。

的な隔たりがなく保険期間が開始する保険契約①

歯科医師の診察費、処置費および手術費をいいます。

②

歯科医師の処置または処方による薬剤費、治療材料費および歯科医師

医療器具使用料

被保険者が歯科医師である場合は、被保険者以外の歯科医師をいいます。

歯科治療

歯科医師が行う歯科疾病に対する治療のうち、③

Ｘ線検査費、諸検査費および手術室費④

この保険契約の保険金請求のために必要な歯科医師の診断書の費用予防治療および矯正治療（＊３）を除いた治療をいいます。
他の保険契約等（＊４）がないものとして算（２）（１）の規定にかかわらず、当会社は、下表に掲げる歯科治療に出した支払うべき保険金または共済金の額をい要した費用に対しては、歯科治療費用保険金を支払いません。

います。

①

歯科治療を伴わない検査②

その他当会社が歯科治療費用保険金の支払対象とはならない

支払責任額

初年度契約継続契約以外の保険契約をいいます。

責任期間

保険期間中で、かつ、旅行行程中をいいます。

待機期間

保険証券記載の待機期間をいいます。

保険事故

歯科疾病の発病をいいます。

保険年度

①

保険期間１年未満の端日数がない場合
初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれ②と指定した保険証券記載の歯科治療第５条 （保険金を支払わない場合）
当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた歯科疾病に対しては、歯科治療費用保険金を支払いません。の保険期間の初日応当日から１年間をいい①保険契約者（＊１）または被保険者の故意または重大な過失ます。

②

歯科治療費用保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失保険期間に１年未満の端日数がある場合
初年度については、保険期間の初日から③

被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為

その端日数期間、第２年度については、初④被保険者の麻薬、あへん、大麻または覚せい剤等の使用。ただし、歯科治療を目的として歯科医師が用いた場合は、歯科治

年度の末日の翌日から１年間とし、以後同療費用保険金を支払います。

様とします。
⑤（＊１）海外旅行保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。

⑥（＊２）その保険契約が終了日前に解除されていた場合にはその解除日はこれらの特性による事故⑦

漂白などの美容目的の治療をいい、顎関節症の治療を含みます。
（＊４）第２条（保険金を支払う場合）（１）の費用に対して保険金ま核燃料物質（＊２）もしくは核燃料物質（＊２）によって汚染された物（＊３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またをいいます。
（＊３）歯並び、歯のすき間もしくはかみ合わせ等の矯正、または歯の戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変⑤もしくは⑥の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑧⑥以外の放射線照射または放射能汚染

たは共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
第２条 （保険金を支払う場合）（１）当会社は、被保険者が責任期間中に発病した歯科疾病を直接の原因として歯科医師による歯科治療を開始した場合には、歯科治療費用を、この特約および普通約款の規定に従い、歯科治療費用保険金として被保険者に支払います。
（２）（１）の歯科疾病の原因の発生時期、発病の時期、発病の認定、歯科治療を開始した時期等は、歯科医師の診断によります。
第３条 （待機期間）（１）第２条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、この特約を付帯した保険契約が初年度契約である場合において、歯科疾病を発（＊１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（＊２）使用済燃料を含みます。
（＊３）原子核分裂生成物を含みます。
第６条 （保険金の支払）（１）当会社が支払うべき歯科治療費用保険金の額は、次の算式によって算出した額とします。ただし、歯科治療費用保険金額（＊１）をもって、保険期間中の支払の限度とします。
第４条（歯科治療費用 の 範 囲）（１） の ×

保険証券記載の縮小

歯科治療費用の額

割合＝歯科治療費用保険金の額

病した時が保険期間の初日からその日を含めて待機期間を経過する日までの間であるときは、当会社は、歯科治療費用保険金を支払いません。
（２）第２条の規定にかかわらず、この特約を付帯した保険契約が継続（２）（１）ただし書の規定にかかわらず、保険期間が１年を超える保険契約の場合には、保険年度を通じて歯科治療費用保険金額（＊１）
をもって限度とします。

契約である場合において、歯科疾病を発病した時が、この保険契約（３）他の保険契約等（＊２）がある場合において、支払責任額の合計が継続されてきた最初の保険契約の保険期間の初日からその日を含額が、第４条（１）の費用の額を超えるときは、当会社は、下表にめて待機期間を経過する日までの間であるときは、当会社は、歯科掲げる額を歯科治療費用保険金として支払います。

治療費用保険金を支払いません。

①

他 の保 険 契約 等 （＊ ２） かこの保険契約の支払責任額

1

ら保険金または共済金が支払び下表に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなわれていない場合②

他の 保 険契 約 等（＊２） かりません。
第４ 条 （１） の 費用 の 額か①

めて待機期間を経過した日の翌日の午前０時より後に歯科医師

われた場合の歯科治療を開始したことおよび歯科疾病の程度を証明する歯から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約科医師の診断書②の支払責任額を限度とします。
（＊１）保険証券記載の歯科治療費用保険金額をいいます。

③

被保険者の印鑑証明書④

歯科治療費用保険金の請求を第三者に委任する場合には、歯科治療費用保険金の請求の委任を証する書類および委任を受け他の保険契約または共済契約をいいます。

（被保険者による特約の解除請求）（１）被保険者が保険契約者以外の者である場合には、保険契約者との第４条（歯科治療費用の範囲）（１）の費用の支払を証明す
る領収書（＊２）第４条（１）の費用に対して保険金または共済金を支払うべき第７条

責任期間中に発病し、かつ、保険期間の初日からその日を含ら保険金または共済金が支払 ら、 他 の 保険 契 約等 （＊ ２）た者の印鑑証明書⑤

当会社が被保険者の症状または治療内容等について歯科医師に照会し説明を求めることについての同意書⑥

その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）（１）

別段の合意があるときを除き、その被保険者は、保険契約者に対しに定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書

この特約（＊１）を解除することを求めることができます。

類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面（２）保険契約者は、被保険者から（１）に規定する解除請求があった等において定めたもの

場合は、当会社に対する通知をもって、この特約（＊１）を解除しなければなりません。
（＊１）その被保険者に係る部分に限ります。
第８条（保険料の返還－解除の場合）

第11条

（代位）

（１）第４条（歯科治療費用の範囲）（１）の費用について、被保険者またはその法定相続人が損害賠償請求権その他の債権（＊１）を取第７条（被保険者による特約の解除請求）（２）の規定により、保険得した場合において、当会社がその費用に対して歯科治療費用保険契約者がこの特約（＊１）を解除した場合には、当会社は、保険料金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を返還し転するのは、下表の額を限度とします。

ます。

①（＊１）その被保険者に係る部分に限ります。
第９条

被保険者またはその法定相条（１）の費用の全額を歯科（事故の通知）

治療費用保険金として支払っ（１）被保険者が歯科疾病を発病した場合は、保険契約者、被保険者または歯科治療費用保険金を受け取るべき者は、発病した日からその当会社が被保険者またはその法定相続人が負担した第４ 続人が取得した債権の全額た場合②①以外の場合被保険者またはその法定相日を含めて30日以内に発病の状況および経過を当会社に通知しな続人が取得した債権の額から、ければなりません。この場合において、当会社が書面による通知も歯科治療費用保険金が支払わ

しくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書の提出を求めたとれていない被保険者または被きは、これに応じなければなりません。

保険者の法定相続人が負担し（２）（１）の場合において、保険契約者、被保険者または歯科治療費た第４条（１）の費用の額を用保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等（＊１）の有無およ差し引いた額

び内容（＊２）について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
（３）保険契約者、被保険者または歯科治療費用保険金を受け取るべき者は、（１）および（２）のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、（２）（１）の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者またはその法定相続人が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者、被保険者および歯科治療費用保険金を受け取るべきまた当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。

者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行（４）保険契約者、被保険者または歯科治療費用保険金を受け取るべき使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に者が、正当な理由がなく（１）、（２）もしくは（３）の規定に違反協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会
社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて歯科治療担とします。
（＊１）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。

費用保険金を支払います。
（＊１）第４条（歯科治療費用の範囲）（１）の費用に対して保険金ま

第12条（普通約款等の読み替え）

たは共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。

（１）この特約においては、普通約款第５条（保険責任の始期および終（＊２）既に他の保険契約等（＊１）から保険金または共済金の支払を期）（５）の表の②の規定中「旅行行程開始前または旅行行程終了受けた場合には、その事実を含みます。
第10条（保険金の請求）後に生じた保険事故」とあるのは「責任期間開始前または責任期間終了後に生じた保険事故」と読み替えて適用します。
（２）この特約が付帯された保険契約に家族旅行特約が付帯された場合（１）歯科治療費用保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者には、この特約の被保険者は家族旅行特約第１条（被保険者の範囲）が歯科医師の歯科治療を要しなくなった時または歯科医師の歯科治に規定する被保険者とし、この特約の規定は、それぞれの被保険者療を開始した日からその日を含めて180日を経過した時のいずれかごとに適用します。

早い時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者または歯科治療費用保険金を受け取るべき者が歯科治療費用保険金の支払を請求する場合は、保険金請求書、保険証券およ2第13条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

3