令和５年度

高等学校等就学支援金申請手続きのお知らせ（東京都内の私立高等学校等に通う生徒向け）～令和５年度から新たにオンライン申請を開始します～

令和５年４月１日現在○ 私立高等学校等就学支援金は、高等学校等に通われる生徒や保護者の方の授業料負担を軽減するための返済不要の助成制度です。
○ 就学支援金を受給するためには、在学校を通じて就学支援金オンライン申請システム「e-Shien（イーシエン）」にて申請の手続きを行う必要があります（紙による申請は終了しました）。
○ ４月から通年で就学支援金を受給するには、年２回（①４月頃および②６月下旬～７月頃）e -Shienより申請が必要です（令和４年度から引き続き受給される方も、継続して受給するには必ずe -Shienから申請が必要です。）。

制度の対象となる方の判定基準

０１
０１○ 支給額の例（年額で授業料を定める場合）※ 通信制課程や単位あたりで授業料を定めている学校は支給額が異なります。
また、在学校の授業料（減免のある場合は、減免後の額）が上限となります。

年収目安
約910万円
以上
約910万円未満
約590万円以上※ 年収目安は、保護者１人のみに給与収入がある４人世帯（夫婦と子２人）をモデルとした場合です。実際の審査は以下の「算定基準額」で行います。

（対象外）
年額 118,800円（月額 9,900円）

約590万円未満

年額 396 ,000円（月額 33,000円）○ 次の算定基準額（保保護者等全員の合計額）により判定します。

算定基準額＝区市町村民税の課税標準額×６％－区市町村民税の調整控除の額※
加算支給

年収目安
判定基準

対象外

約910万円未満

算定基準額：154,500円未満

算定基準額：304,200円未満

約910万円以上【年額制】年額 396,000円（月額：33,000円） 【年額制】年額 118,800円（月額：9,900円）【通信制】年額 297,000円（月額：24,750円） 【通信制】年額 118,800円（月額：9,900円）【単位制】１単位 12,030円【単位制】１単位 4,812円

支給額

０２

基準支給

約590万円未満

算定基準額：304,200円以上支給なし※ 算定基準額の詳細は４ページをご確認ください。

申請の流れとスケジュール○ 令和５年４月分～令和６年６月分【通年】の申請をする方（注１）
４月頃

６月下旬
～７月頃

① 意向登録・受給資格認定申請
令和５年４月～令和５年６月分の申請

学校よりログインID
通知書受領

e-Shienより申請② 継続意向登録・収入状況届出申請（注２）
令和５年７月～令和６年６月分の申請（注１）e-Shien
より申請

審査完了

審査完了
※ 令和５年度の課税情報等に基づき審査します。

※ 令和４年度の課税情報等に基づき審査します。

○ 令和５年７月分～令和６年６月分の期間のみ申請をする方※ 令和５年４月分～令和５年６月分が不認定となった方や、令和５年７月以降に新たに就学支援金の申請をする方 （注３）

６月下旬
～７月頃

① 意向登録・受給資格認定申請
令和５年７月～令和６年６月分の申請（注２）

学校よりログインID通知書受領

e-Shienより申請(注１) 通年で受給するには、年２回申請が必要です。
「令和５年７月分～令和６年６月分」の申請は、①の審査完了後に可能となります。
(注２) 令和６年３月で卒業となる場合は、令和５年７月分～令和６年３月分の申請・審査となります。

審査完了(注３) 原則、申請月分又はその翌月分から支給となります。

※ 令和５年度の課税情報等に基づき審査します。

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０３ 就学支援金オンライン申請システム「e-Shien」での申請手続き○ 在学校から「ログインID通知書」を受け取り、記載のIDとパスワードでe-Shienにログインして申請してください（スマートフォンやPCより申請できます。）。申請の際は、お手元に個人番号（マイナンバー）の分かるものをご用意ください。

４ ペ ー ジ ０７ を確認してください。
○ ログイン画面や申請者向けマニュアルの掲載サイトは、４

１ 意向登録・受給資格認定申請（主な申請時期：４月頃）「意向登録・受給資格認定申請」は初めてe-Shienで就学支援金を申請する方が行う手続きです。
（ １ ） 意 向登録
e-Shienにログイン後、「確認事項」にチェックを入れた上で、就学支援金を申請する意向の有無を登録します。
就学支援金を申請する場合 ：意向登録を行い、「（２）受給資格認定申請登録」へ就学支援金を申請しない場合：意向登録のみで、手続きは完了です。
（ ２ ） 受給資格認定申請登録（ア）認定申請登録（生生徒情報）
生年月日や住所等の必要事項を確認・入力し、「（イ）認定申請登録（学校情報）」へ※ 生徒氏名のふりがなが空欄の場合も、そのまま申請を進めてください。
※ メールアドレスは入力しないでください。
（イ）認定申請登録（学学校情報）
支給停止期間や他校在学期間がない場合：在学期間に問題ないかを確認し、「（ウ）認定申請登録（保護者等情報）」へ※ 過去の在学校は、就学支援金対象校に在学していた場合のみ入力※ 令和4年度より継続して受給する際は、支給停止期間や過去の在学校の入力は不要※ 就学支援金対象外の海外の高校等に在学していた期間の入力は不要（ウ）認定申請登録（保保護者等情報）
各質問に回答すると、下図の流れに沿って次の質問が表示されます。収入状況の提出が必要な方を選択します。

親権者はいますか※1
いいえ

親権者２名親権者２名分の収入状況を提出することはできますか

はい生徒が成人（18歳以上）の場合「いいえ」を選択２名分が提出不可（親権者の両方又は片方が国外居住の場合を含む））

１名分が提出不可

主たる生計維持者の収入状況を提出することはできますか

未成年後見人はいますか※2

主たる生計維持者がいますか※3

未成年後見人は扶養義務を負う方ですか

未成年後見人の収入状況を提出することはできますか

生徒本人の収入状況を提出することはできますか

親権者１名（離婚・死別等により親権者が１名の場合）

主たる生計維持者※3

生徒本人
未成年後見人
（1名～5名）※1 生徒が申請月時点で成人（18歳以上）である場合、「いいえ」を選択してください。
※2 親権者が存在せず、未成年後見人が選任されており、その者が生徒についての扶養義務がある場合に「はい」を選択します。
※3 生徒が成人（18歳以上）であり、入学時に未成年であった場合は、未成年時の親権者（１～２名）が「主たる生計維持者」に該当します（ ０４（１）参照）。

続いて、保護者等の氏名、生年月日、電話番号、生徒との続柄等の情報を入力してください。
※ 保護者等のメールアドレスは入力しないでください。
○ 収入状況提出方法の選択
就学支援金の審査には、保護者等のマイナンバーに登録されている住民税の課税情報等を利用します。
保護者等の収入状況提出の方法は以下の３つです。
収入状況提出方法
12

3

個人番号（マイナンバー）カードを使用した自己情報提出～マイナンバーカードを読み取る場合は、こちらを選択～個人番号（マイナンバー）の入力～マイナンバーの手入力の場合は、こちらを選択～

システム外で個人番号（マイナンバー）カードの写し等を提出～別途紙で課税証明書を提出する場合は、こちらを選択～

詳細
マイナンバーカードをお持ちで、スマートフォンにマイナポータルアプリを登録している場合は、こちらを選択してください。
※ ＰＣで申請する場合は別途ＩＣカードリーダが必要になります。
マイナンバー（通知カードを含む）をお持ちの方で、１の方法で申請しない場合や読み取りができない場合等は、こちらを選択してください。
マイナンバー（通知カードを含む）を提出できず、課税証明書等で収入状況を届け出る方のみこちらを選択し、別途学校に課税証明書等を紙で提出してください。
東 京 都 の 運用では「マイナンバーカードの写し（マイナ ンバー記載の住民票等）等の提 出 」を 受け付けていませんので、マイナンバー（通知カードを含む）をお持ちの方は必ず１か２を選択してください。

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○ 課税地情報の選択
収入状況届出を行った保護者等の課税地の都道府県・区市町村を選択してください。
申請区分によって、審査に用いる住民税の課税年度が異なることから、選択する時点の住所が異なります。
申請区分

選択する区市町村

令和５年４月～令和５年６月分の申請（主に １ 意向登録・受給資格認定申請の場合）
令和５年７月～令和６年６月分の申請（主に ２ 継続意向登録・収入状況届出の場合）

令和４年１月１日時点で住民票上の住所がある都道府県・区市町村※
令和５年１月１日時点で住民票上の住所がある都道府県・区市町村※※ 海外在住で日本国内に住民票が無い場合は、「日 本国 内に住所を有して いない。」にチェックしてください。

入力内容に誤りがなければ、確認事項にチェックを入れて、申請を提出してください。

２ 継続意向登録・収入状況届出（主な申請時期：６月下旬～７月頃）
継続意向登録・収入状況届出は、e-Shienで １ を終え、認定された方を対象とした継続申請の手続きです。
令和５年７月～令和６年６月分の申請は、令和５年６月頃に更新される税情報に基づき審査を行うため、改めて本手続きを行う必要があります。１ を学校指定の期限（４月中旬頃）までに行い、審査が完了した場合は、令和５年６月下旬から７月中旬までの期間に登録・届出が可能となる予定です。
※ 実際の申請開始時期は、１ の審査状況等により異なり、個人差があります。個別の連絡はありませんので、e-Shienにて審査結果を確認の上、登録・申請をしてください。

○ 保護者等情報に変更がない場合収入状況届出を行う（ １ （２）（ウ）「○収入状況提出方法の選択」参照。ただし、過去にマイナンバーを提出した場合等で不要な場合があります）○ 保 護 者 等 情 報 に 変 更 が あ る 場 合 （1 8 歳の 誕 生 日 を 迎 え 、 成 人 と な っ た 場 合 は 変 更 が 必 要 で す 。 ）保護者等情報入力と収入状況届出を行う（ １ （２）（ウ）参照）○ １ で不認定となった方や令和５年７月以降に新たに申請する場合
学校から受け取ったログインＩＤ通知書を用いて、６月下旬以降に １ の手続きをしてください。

０４

留意事項

（１）就学支援金の支給額の判定基準となる保護者等について・原則として、生徒の保護者（生徒が未成年の場合：親権者、生徒が成年の場合：生計維持者※）の２名または１名です。
それ以外の場合に、以下の順に収入判定者を判断します。
① 親権者がいない場合：未成年後見人② 未成年後見人がいない場合：主たる生計維持者（原則として健康保険法の扶養者）③ 主たる生計維持者がいない場合：生徒本人※ 成年年齢の18歳への引き下げに伴い、生徒が在学中に成年年齢に達した場合においても、家族構成等に変更がなく、成年年齢に達する日以前の日において保護者であった者の収入により生計を維持している実態に変更がない場合、父母を就学支援金の支給額の判定基準となる生計維持者として取り扱います。
（２）学校の代理受領について・就学支援金は、申請者に代わって、学校が受け取ります（代理受領）。マイナンバーに紐づいた公金受取口座には振り込まれず、生徒・保護者が直接受け取るものではありません。就学支援金の充当方法は学校により異なりますので、審査完了後の就学支援金の充当時期や方法については、在学校にお問合せください。
（３）マイナンバーでの所得確認に関するお願いについて・マイナンバーを利用した税額等の情報照会を行った際に、正しく情報を取得できない場合があります。こうした場合、東京都私学就学支援金センターから、課税証明書等の書類の追加提出をお願いすることがございますので、あらかじめご了承ください。
・税情報などを正しく取得できない主な理由は、保護者等の税申告がされていないことや、申請時に入力した住民税の課税地が誤っていることなどがあります。申請の前に、これらに該当しないか確認してください。
・税照会結果に関するお問合せにはお答えいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
（４）保護者等が国外に在住する場合について・保護者等が令和４年（または令和５年）１月１日時点で、国外に在住しており住民税の課税がされていなかった場合、当該保護者等のマイナンバー情報の提出は不要です。なお、就学支援金を継続して受給される際は、国内に住所が戻り国内で課税されるようになった場合は、マイナンバー情報を提出する必要があります。
（５）保護者等の税更正や変更について・受給資格の認定を受けた後、保護者等に税更正や変更（離婚・死別、養子縁組等）があった場合、速やか（税更正の場合、更正通知書を受け取った日の翌日から15日以内）に手続きを行う必要があります。学校または東京都私学就学支援金センターに必要な手続きを確認してください。
（６）e-Shienへのログインについて
・e-Shienは月に１～３日程度メンテナンスが実施されます。その期間はサイトにアクセスすることができませんのでご注意ください。
（７）申請手続き終了の確認について・申請手続きが終了すると、e-Shienマイページ上のステータスが「審査中」となります。審査の完了までお待ちください。

（８）審査結果について・審査が完了した場合は、e-Shienにログインし、審査結果（認定または不認定）を確認することができます。なお支給額等の審査結果については、後日（概ね審査完了後１カ月以降）、学校を通じて紙で通知します。

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０５

就学支援金制度について（補足）（１）算定基準額の詳細について
・令和５年４月～６月の支給額の判定には令和４年度の住民税課税標準額等を使用し、令和５年７月～令和６年６月の支給額の判定には令和５年度の住民税課税標準額等を使用します。
・住民税の課税地が政令指定都市の場合は、調整控除の額に３／４を乗じます。
・支給対象となる生徒等が早生まれ（扶養控除の適用が他の同学年の生徒よりも１年遅くなる場合で、保護者等が当該早生まれ生徒等を自己の扶養親族としている）の場合は、当該早生まれの生徒等の判定に用いる課税標準額から33万円を減じます。
※ 令和５年４月分～令和５年６月分の判定においては、平成18年１月２日～４月１日生まれが該当※ 令和５年７月分～令和６年６月分の判定においては、平成19年１月２日～４月１日生まれが該当
この場合、算定基準額は「（区市町村民税の課税標準額－33万円）×６％－区市町村民税の調整控除の額」となります。
（２）単位制高校の支給額について単位あたりで授業料を設定している場合の月額の支給額の計算方法は以下のとおりです。
１単位あたりの支給額 ÷ 履修期間 × 登録単位数例）１単位あたりの授業料：10,000円 １単位あたりの支給額：4,812円 履修期間：12月 登録単位：20単位の場合
・授業料月額：10,000円 ÷ 12月 × 20単位 ＝ 16,666円（端数切捨て）
・支給限度額： 4,812円 ÷ 12月 × 20単位 ＝8,020円→ 授業料月額 ＞ 支給限度額 なので、8,020円※ 通算の支給上限は卒業要件である74単位までで、年間の支給対象単位数の上限は30単位です。
（３）家計急変世帯への支援について（詳細は別途お知らせします。）
やむを得ない理由により収入が著しく減少した家計急変世帯への支援となります。
・対象者：保護者等が、疾病・負傷や自己の責めに帰すべき理由によらない離職等をした場合で、収入要件を満たす者※ 定年退職、自己の責めに帰すべき理由による自己都合退職等は含みません。
・算定基準：家計急変後の収入の状況をもとにした世帯年収の推計が約590万円未満・支給限度額：月額 33,000円（就学支援金の基準額（月額9,900円）を受給している場合、月額23,100円を上乗せ）※ 就学支援金の加算額（月額33,000円）を受給している場合は対象外です。
※ 申請時には雇用保険受給資格者証や給与明細等を提出していただきます。

０６

その他の助成金について（１）授業料軽減助成金および奨学給付金について（令和５年度からオンライン申請を開始します。）
・就学支援金制度とは別に、東京都の補助により授業料軽減助成金および奨学給付金制度（東京都在住の方のみ対象）を（公財）東京都私学財団が実施しています。これらの制度は併用が可能ですが、毎年度それぞれ申請が必要です。
受給条件や申請方法については、 ０７ の（公財）東京都私学財団のホームページをご覧いただくか、授業料軽減助成金・奨学給付金担当（☎03-5206-7925）までお問合せください。
（２）学び直し支援金について・高等学校等を中途退学し、転入学・編入学・再入学した方は、学び直し支援金を受給できる場合があります。
詳しくは、東京都私学部ホームページをご覧いただくか、東京都私学就学支援金センターまでお問合せください。
（３）審査情報の取扱について
・就学支援金、授業料軽減助成金および学び直し支援金は、保護者の授業料負担を軽減するために一体的に実施する制度であり、審査情報を各制度において必要な範囲内で相互に利用させていただきます。

０７

申請サイト・問合せ先就学支援金

e-Shienログイン
画面はこちらe-Shien 文部科学省

その他の助成金

申請者向けマニュアル制度のご案内はこちら

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東京都 私立 就学支援金

授業料軽減助成金のご案内（私学財団HP）はこちら

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授業料軽減助成金

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学び直し支援金のご案内はこちら

東京都 学び直し支援金

検索※ 申請は原則令和５年４月１日以降に行ってください。

ご不明な点については、東京都私学就学支援金センターまたは在学校にお問合せください。
東京都私学就学支援金センター☎０３－５２２７－１２５５

平日 午前9:15～午後5:00※ e-Shienの操作方法は「東京都私学就学支援金センター」までお問合せください。
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