特定非営利活動法人ＡＣＴ.ＪＴ

定款

平成１６年８月 １日一部変更
平成１９年６月２７日一部変更
平成２２年６月２０日一部変更
平成２７年６月１４日一部改訂
令和 ３年６月２６日一部変更

特定非営利活動法人ＡＣＴ.ＪＴ定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人ＡＣＴ.ＪＴと称する。
（事務所等）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都豊島区東池袋五丁目７番４号マーブル東池袋７階に置く。
2 この法人は前項のほか、従たる事務所を静岡県伊東市音無町１０番１９号、京都府京都市下京区西七条比輪田町４番地カワサキビル１階Ｂに置く。また、必要に応じ支部を置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、不特定多数の市民に対して、日本の伝統的な古典芸能の交流・教育・情報提供等を行い、文化芸術の活性化と振興を図るとともに、まちづくりの推進や経済の活性化に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(2) まちづくりの推進を図る活動(3) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
(1) 古典芸能を通じた文化・芸術の活性化事業(2) 文化出版物発行による情報発信事業(3) 古典芸能普及教育事業

第３章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。
(1) 正 会 員

この法人の目的に賛同して入会し、活動を推進する個人及び団体

2

(2) 準 会 員

この法人の目的に賛同して入会し、活動に協力する個人（入会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
2

会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

3

理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって、本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金及び会費)
第８条 会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失)
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときには、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき(2) 本人が死亡若しくは失踪宣告を受けたとき、又は会員である団体が消滅したとき(3) 継続して１年以上会費を滞納したとき(4) 除名されたとき（退会)
第１０条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名)
第１１条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（拠出金品の不返還）第１２条 既に納入した入会金及び会費は、これを返還しない。

第４章

役員等

（種別及び定数）
第１３条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理

事 ３名以上１５名以下(2) 監

事 1 名以上３名以下

3

2

理事のうち、１名を理事長とし、副理事長を若干名置くことができる。

（選任等）
第１４条 理事は、理事会において選任し、総会に報告する。
2

理事長及び副理事長は、理事会において理事の互選により定める。

3

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

4

法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。

5

監事は、総会で選任する。

6

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（職務）第１５条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
3

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事長が指名した順序によって、その職務を代行する。

4

理事は、理事会の構成員として、法令、定款及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

5 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること(2) この法人の財産の状況を監査すること(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会の招集をすること(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若し
くは理事会の招集を請求すること（任期等）
第１６条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
2

補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

3

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第１７条

理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超えるものが欠けたときは、遅滞な4

くこれを補充しなければならない。
（解任）
第１８条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事は理事会において理事総数の３分の２以上の議決により、監事は総会において出席者総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき
（報酬等）
第１９条

役員はその総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

2役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

3

前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（事務局等）
第２０条

この法人に、事務を処理するため事務局を設け、事務局長及びその他必要な職員を置くことができる。

2

事務局長は、理事会の議決を経て理事長が任免し、職員は理事長が任免する。

3

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。

4

この法人に、顧問を置くことができる。顧問は理事会で選出し、理事長がこれを任免する。

5

顧問は、理事長の諮問に応じ、法人の活動や運営に対して助言をすることができる。

第５章

会議

（種別）
第２１条

この法人の会議は、総会及び理事会とし、総会は通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第２２条
2

総会は、正会員をもって構成する。

理事会は、理事をもって構成する。

（権能）
第２３条

理事会は、この定款に定めるもののほか、次の事項について議決する。

(1) 総会に付すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項

5(3) その他この法人の運営に関する必要な事項
2

総会は法及びこの定款に規定するもののほか、理事会が総会に付すべき事項として議決したことを議決する。

（開催）
第２４条
2

通常総会は、毎年１回開催する。

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき(3) 第１５条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき
3

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1) 理事長が必要と認めたとき(2) 理事総数の３分の 1 以上から会議の目的たる事項を示して招集の請求があったとき(3) 第１５条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき
（招集）
第２５条
2

前条第２項第３号の場合を除き、総会及び理事会は、理事長が招集する。

理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から６０日以内に臨時総会を招集しなければならない。また、前条第３項第２号及び第３号の規定により請求があったときは、その日から１０日以内に理事会を招集しなければならない。

3

総会及び理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（運営方法）
第２６条

総会及び理事会の運営方法はこの定款に定めるもののほか、別に規則を定めることができる。

（議長）
第２７条 総会の議長は出席した正会員のうちから理事長が指名し、理事会の議長は出席した理事のうちから理事長が指名する。
（定足数）
第２８条 総会は、正会員総数の３分の１以上の出席がなければ開会することができない。
2 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。

6（議決）
第２９条 総会及び理事会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2

総会及び理事会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、出席した構成員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第３０条 構成員の表決権は、平等なるものとする。
2

やむを得ない理由のため会議に出席できない構成員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。また、総会においては他の構成員を代理人として表決を委任することができる。

3

前項の規定により表決した構成員は、前２条、次条第１項及び第４２条の適用については、総会又は理事会に出席したものとみなす。

4

議決すべき事項について、特別の利害関係を有する構成員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第３１条 総会及び理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 構成員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名押印又は署名した上、この議事録をこの法人の事務所において５年間備え置く。

第６章

資産及び会計（資産の構成）
第３２条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益7

（資産の区分）第３３条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
（資産の管理）第３４条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第３５条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第３６条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計とする。
（事業計画及び予算）第３７条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経なければならないものとし、次の総会に報告することとする。
（予算の追加及び更正）第３８条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第３９条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第４０条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）第４１条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第７章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第４２条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。

8

2 この法人が定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。
）したときは、所轄庁に届け出なければならない。
（解散）第４３条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による認証の取消し
2

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の議決を経なければならない。

3

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）第４４条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に規定する法人のうちから総会において選定したものに譲渡する。
（合併）
第４５条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第８章

公告の方法

（公告の方法）第４６条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに官報に掲載して行う。

第９章

雑則

（細則）
第４７条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定めることができる。

9附則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

理 事 長

野村耕介

理事

野村太良、西原 春夫、原島 博、中曽根 弘文、諸井 誠

監事

福島達也

３ この法人の設立当初の役員任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成１７年３月３１日決算に係わる通常総会の終結時までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第３７条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第４１条の規定にかかわらず、成立の日から平成１６年３月３１日までとする。
６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 正 会 員 （個人） 入会金0円

年会費

10,000 円

入会金0円

年会費

100,000 円(2) 準 会 員 （個人） 入会金0円

年会費0円

(団体)

10