平成23年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成22年11月10日
上場会社名 MUTOHホールディングス株式会社
コード番号 7999
URL http://www.mutoh-hd.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理本部 部長
四半期報告書提出予定日
平成22年11月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 早川 信正（氏名） 阿部 利彦

東

TEL 03-5740-8700（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期第2四半期の連結業績（平成22年4月1日～平成22年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
23年3月期第2四半期
22年3月期第2四半期

百万円

％

百万円

11,417
10,513

8.6
△29.9

775
△2

（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

％

―
―

％

553
△34

百万円

―
―

545
△269

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

23年3月期第2四半期
22年3月期第2四半期

四半期純利益

百万円

円銭

11.86
△5.85

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期第2四半期
22年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

28,37028,78923年3月期第2四半期 18,425百万円％

円銭

19,04064.9
19,01864.0
22年3月期 18,424百万円

400.54400.47

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期23年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

0.00
0.00

円銭

円銭

―

0.00

0.00

―

0.00

0.00

（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

通期
26,00018.2
1,200（注）当四半期における業績予想の修正有無 無

238.1

1,100

237.7

650

198.2

14.13

4. その他 （詳細は、【添付資料】4ページの「２．その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無
新規 ― 社 （ 社名）、 除外 ― 社

（ 社名）（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年3月期2Q 54,818,180株
23年3月期2Q 8,817,076株
23年3月期2Q 46,003,151株

22年3月期
54,818,180株
22年3月期8,811,839株
22年3月期2Q 46,014,982株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続きを実施しております。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、連結業績予想に関する事項は、【添付資料】3ページの「１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（3）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成23年3月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3

２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

4（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

4（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

10（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

10（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

13

- 1 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成23年3月期

第２四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期における経済環境は、中国を中心としたアジア新興諸国においては堅調に成長を続けております
が、米国・欧州等の先進諸国においては各国政府の財政政策による経済の下支え効果により緩やかながら経済環境は回復をしているものの、金融システム不安や雇用情勢の悪化による影響などの懸念材料が依然として払拭されておりません。
我が国においては、新興諸国向けの輸出が好調な一部企業において回復傾向が見られるものの、昨今の為替環境による影響から企業業績は先行き不透明感を増してきており、また伸び悩む個人消費の影響から内需も低迷し、本格的な回復には至っておりません。
このような状況の中、当社グループは主力製品である大判インクジェットプリンタ『Ｖａｌｕｅ Ｊｅｔ』において、上期前半ではサインディスプレイから旗幕業界やアパレル分野まで多彩なニーズに応える『Ｖａｌｕｅ Ｊ
ｅｔ ＴＤ』シリーズを投入したのに加えて、9月にはメディアをプリンタから切り離すことなく自動で測色し、カ
ラーマネジメントの作業を大幅に軽減することが出来る独自開発の測色器『ＳＰＥＣＴＲＯＶＵＥ ＶＭ-１０』を標準搭載した『ＶＪ-１６０８ＨＳＪ』を発表し、製品ラインアップの強化を図ってまいりました。また、海外市場
では引き続き販売網の拡大・ブランドの強化に注力し、国内市場では７月に情報画像関連機器における顧客満足度の向上を目的に、メンテナンス事業を武藤工業㈱に集約し、加えて、ＣＡＤ事業の拡大・強化を目的に同事業を学校・官公庁に強みを持つ㈱ムトーエンジニアリングに集約するなど、グループ内での事業の最適化を図り、収益力向上に努めてまいりました。
経営成績では、情報画像関連機器事業において、円高の影響はあるものの海外市場を中心として堅調に推移し、増収増益となりました。他事業においては、情報サービス事業で、コスト改善活動の効果が現れておりますが、依然として続く厳しい国内市場低迷の影響により、本格的な回復には至っておりません。
以上の結果、当第２四半期における連結経営成績は、売上高114億17百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益７
億75百万円（前年同四半期は２百万円の損失）、経常利益５億53百万円（前年同四半期は34百万円の損失）となりました。四半期純利益は、一部製品保証引当金不要額の戻入れによる特別利益の計上１億30百万円、海外子会社の留保利益にかかる繰延税金負債の取崩しによる法人税等調整額の戻入れ１億84百万円等により、５億45百万円（前年同四半期は２億69百万円の損失）となり、前年同期に比べ増収増益となりました。
〈セグメント〉〔情報画像関連機器（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ）〕
堅調な経済を背景に順調に売上高を伸ばすアジアに加え、未だ本格的な回復には至っていないものの、景気の回
復・新製品の投入・拡販政策の実施により北アメリカ・ヨーロッパにおいても堅調に推移した結果、アジアは売上
高45億47百万円、営業利益４億83百万円、北アメリカは売上高13億23百万円、営業利益１億27百万円、ヨーロッパ
は売上高33億82百万円、営業利益２億21百万円となりました。
〔情報サービス〕
情報サービス事業においては、企業のＩＴ投資抑制が緩和しつつあるものの、依然として慎重な姿勢に変わりはなく、売上高は９億円となり、営業利益は事業移管による事業の効率化、継続したコスト改善の効果により19百万円となりました。
〔不動産賃貸〕不動産賃貸事業においては、前年同様に安定的な賃貸を継続しており、売上高４億13百万円、営業利益２億28百万円となりました。
〔その他〕
その他の事業においては、回復が鈍い国内市場の影響を受け、個人向けを主とする運動用補助品、設計製図機器
等の製品は依然として厳しい状況にあり、売上高８億50百万円、営業損失77百万円となりました。

- 2 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成23年3月期

第２四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報〈当第２四半期末における財政状態の変動状況〉〔資産〕
当第２四半期末における資産は、283億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億18百万円の減少となりました。
流動資産は175億41百万円となり、33百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加５億54百万円、棚卸資産の増加97百万円、受取手形及び売掛金の減少５億41百万円等であります。
固定資産は108億29百万円となり、４億51百万円の減少となりました。その主な要因は、減価償却による有形固定資産の減少２億44百万円、市場環境の悪化に伴う時価の下落による投資有価証券の減少１億５百万円等であります。
〔負債〕
当第２四半期末における負債は、93億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億40百万円の減少となりました。
流動負債は54億53百万円となり、２億２百万円の減少となりました。その主な要因は、一部製品保証費について引当不要額の戻入れによる製品保証引当金の減少１億67百万円、支払手形及び買掛金の減少79百万円、賞与引当金の減少32百万円等であります。
固定負債は38億76百万円となり、２億37百万円の減少となりました。その主な要因は、退職給付引当金の増加78
百万円、借入金返済による長期借入金の減少47百万円等であります。
〔純資産〕
当第２四半期末における純資産は、190億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円の増加となりました。
その主な要因は、四半期純利益の計上による５億45百万円の増加と、為替換算調整勘定の減少４億82百万円等であります。
〈当第２四半期におけるキャッシュ・フローの状況〉〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動によるキャッシュ・フローは10億36百万円の収入となりました。主な要因は、たな卸資産の増加３億44
百万円、製品保証引当金の減少１億27百万円、法人税等の支払額１億80百万円等の資金減少要因、税金等調整前四半期純利益の計上６億55百万円、売上債権の減少３億52百万円、減価償却費の計上２億41百万円等の資金増加要因によります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動によるキャッシュ・フローは21百万円の支出となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入40
百万円等の資金増加要因、投資有価証券の取得による支出26百万円、有形固定資産の取得による支出45百万円等の資金減少要因によります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動によるキャッシュ・フローは39百万円の支出となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出
20百万円等によります。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
当第２四半期における連結経営成績は、長引く円高の影響もあり売上高は予想値を下回ったものの、海外市場を中心とした好調な販売を背景とした生産量の増加の影響で原価率の改善につながり、利益は予定を上回る水準で推移いたしました。
通期の業績予想につきましては、第２四半期の業績予想の修正を踏まえ改めて精査しましたが、円高の影響等により経済情勢は不透明であり予断を許さない状況が続いているため、平成22年８月10日に公表いたしました数値か
ら変更しておりません。今後、修正が必要な場合には速やかに公表いたします。
なお、業績予想に関する記載は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

- 3 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成23年3月期

第２四半期決算短信

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
・固定資産の減価償却の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度にかかる減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
・繰延税金資産および繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予想やタックス・
プランニングを利用する方法によっております。また、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化が認められた場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予想やタックス・
プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。
・税金費用の計算
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
・資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は1,407千円、税金等調整前四半期純利益は21,289千円減少しております。

- 4 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成23年3月期

第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

8,004,685
4,027,275
2,365,702
321,289
2,225,729
252,812449,796△105,717
17,541,572

7,449,817
4,568,542
2,279,673
308,877
2,226,596
267,865
511,399△104,613
17,508,159

3,506,251
155,836
127,725
5,060,334
39,0538,889,201

3,665,817
191,444
158,8075,071,962
46,103
9,134,135

552,258
104,217641,695
99,816

656,475

741,512608,358
223,794
433,400
103,912△85,829
1,283,636

714,295
247,631424,896
124,478△105,698
1,405,604

10,829,313

11,281,252

28,370,886

28,789,412

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成23年3月期

第２四半期決算短信（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金繰延税金負債
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

3,296,144
53,56451,432
252,915
334,443
87,488323,636
3,421
1,050,882
5,453,929

3,375,787
59,95256,036259,624
203,056
119,731
491,130
3,451
1,087,897
5,656,668

261,525
101,1792,855,872
24,626633,361

309,027
363,069
2,777,429
17,875646,9093,876,566

4,114,310

9,330,496

9,770,979

10,199,013
4,182,052
8,607,346△2,306,283
20,682,129

10,199,013
4,182,052
8,061,938△2,305,510
20,137,494

9,364△2,266,334△2,256,970

70,937△1,784,113△1,713,176

純資産合計

615,230
19,040,389

594,115
19,018,433

負債純資産合計

28,370,886

28,789,412

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分- 6 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成23年3月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

10,513,132
7,360,121
3,153,010

11,417,614
7,438,112
3,979,502

3,155,207△2,196

3,204,162
775,339

12,98910,39816,311−
16,95456,653

7,748
8,388
4,972
25,48013,27659,866

12,851
65,156
4,921
5,728
88,658

7,531
265,350
3,840
4,954
281,676△34,201

553,529

109
81−
54,296−−54,487

599
23
4,075
40,076130,395
110
175,279

1,132
−
1,784
−
1,303

937
51,873−
19,882290

4,220

72,983

税金等調整前四半期純利益

16,065655,824

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

115,428
149,624
265,052

319,261△232,703
86,558−569,266

20,064△269,051

23,858545,408

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
投資有価証券割当益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額
賞与引当金戻入額
製品保証引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
早期割増退職金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 7 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成23年3月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

16,065
255,604
1,077
−
1,849
−
27,130△145,358
5,741
128,183△507
53,617△23,387
12,851△185−749
564,296
1,094,131
72,260267△670,138△83,794△8,279655,824
241,646345
19,882
1,692
34,392
11,088△31,335△127,016
78,4596,751
163,576△16,137
7,531△2,179△25,480
51,873352,389△344,030
46,266−
91,67322,969△31,321

小計

1,302,174

1,208,862

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

23,397△12,851△121,407
312,074
1,503,387

15,846△7,531△180,212−
1,036,964

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
固定資産処分損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
長期前払費用償却額
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券割当益
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）

営業活動によるキャッシュ・フロー

- 8 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成23年3月期

第２四半期決算短信（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)−△93,0221,206△6,078△10,608
1,003
△200
200
△323
△3,105
19,236△48,000△139,692

40,700△45,059
4,710△13,228△26,444
7,987−
50△1,390△9,245
20,347−△21,572△14,419△1,185
131,680△159,498△1,954△45,378△17,068△1,256−△20,860△773△39,958△47,327
1,270,989△377,946
597,487

4,960,277
6,231,267

7,407,197
8,004,685

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成23年3月期

第２四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

情報画像
関連機器
事業
（千円）

情報サー
ビス事業
（千円）

不動産賃
貸事業
（千円）

(1)外部顧客に対する売上高7,862,176

1,003,335

418,146(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,009

279

94,8087,864,186

1,003,614

512,954△79,544△56,420

253,782

平成21年９月30日）
その他の
事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高

計
営業利益又は営業損失（△）

1,229,474 10,513,132

4,499

101,597

1,233,973 10,614,729△8,872

108,945− 10,513,132(101,597)−(101,597) 10,513,132(111,141)△2,196（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分の方法は、製品の種類・性質等の類似性を考慮して、プリンタ・プロッタ等のハードウェアの製造・販売を中心とした情報画像関連機器事業と、ＩＴを活用したソリューションやシステムインテグレーション等の情報サービス事業、不動産賃貸事業ならびにその他の事業に区分しております。
２．各事業区分の主要な製品・サービス等(1)情報画像関連機器事業……グラフィックアーツ用大判プリンタ・ＣＡＤ図面出力用プロッタ・業界特化型
プロッタ・イメージスキャナ・関連サプライ品(2)情報サービス事業…………ＣＡＤ及び関連ソフトウェア・システムソリューションサービス・ソフトウェ
ア開発(3)不動産賃貸事業……………不動産賃貸(4)その他の事業………………設計製図機器・光学式計測器・運動用補助品・書籍・文具・事務機器・飲食業
３．会計処理の方法の変更
前第２四半期連結累計期間「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、第１四半期
連結会計期間より、在外子会社の収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
これにより、情報画像関連機器事業では売上高が105,081千円増加、営業損失が42,557千円減少し、不動産賃貸事業では売上高が23千円、営業利益が13千円増加しております。

- 10 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成23年3月期

第２四半期決算短信

平成21年９月30日）

日本
（千円）

ヨーロッパ
（千円）

北アメリカ
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

(1)外部顧客に対する売上高

5,928,604

3,403,059

1,181,469

10,513,132−

10,513,132(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,345,199

38,57840,956

1,424,734(1,424,734)

計7,273,803

3,441,637

1,222,425

11,937,867(1,424,734) 10,513,132

営業利益又は営業損失（△）△30,292

17,61870,721

58,047

売上高(60,243)−△2,196（注）１．国又は地域の区分は、連結会社の所在する国又は地域の地理的近接度によっております。
２．日本以外の各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1)ヨーロッパ…………ベルギー・ドイツ・ルクセンブルク(2)北アメリカ…………アメリカ
３．会計処理の方法の変更
前第２四半期連結累計期間「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、第１四半期
連結会計期間より、在外子会社の収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
これにより、ヨーロッパでは売上高が39,529千円、営業利益が202千円増加し、北アメリカでは売上高が68,196千円、営業利益が3,945千円増加しております。
【海外売上高】前第２四半期連結累計期間（自Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）

ヨーロッパ

北アメリカ

3,256,118

1,096,359

アジア
1,349,732

その他の地域
328,803

計
6,031,013
10,513,132

31.1

10.4

12.8

3.1

57.4

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1)ヨーロッパ……………ベルギー・ドイツ・オランダ 等(2)北アメリカ……………アメリカ・カナダ(3)アジア…………………中国・韓国・台湾 等(4)その他の地域…………オセアニア・アフリカ等
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域に対する売上高であります。
４．会計処理の方法の変更
前第２四半期連結累計期間「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、第１四半期
連結会計期間より、在外子会社の収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
これにより売上高が、ヨーロッパでは37,398千円、北アメリカでは60,950千円、アジアでは２千円、その他の地域では6,646千円増加しております。

- 11 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成23年3月期

第２四半期決算短信【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別及び活動地域から、「情報画像関連機器（アジア）」、「情報画像関連機器（北アメリカ）」、「情報画像関連機器（ヨーロッパ）」、「情報サービス」、「不動産賃貸」の５つを報
告セグメントとしております。
「情報画像関連機器（アジア）」は、情報画像関連機器の販売をアジアを中心として行っており、「情報画像関連機器（北アメリカ）」は、情報画像関連機器の販売を北アメリカを中心として行っており、「情報画像関連機器（ヨーロッパ）」は、情報画像関連機器の販売をヨーロッパを中心として行っております。
「情報サービス」は、ソフトウェアの開発・販売を行っております。「不動産賃貸」は、所有不動産の賃貸事業を行っております。
各セグメントの主要な製品・サービス等
セグメント名称

主要な製品・サービス等

情報画像関連機器
グラフィックアーツ用大判プリンタ・ＣＡＤ図面出力用プロッ（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ） タ・業界特化型プロッタ・イメージスキャナ・関連サプライ品
情報サービス
不動産賃貸

ＣＡＤ及び関連ソフトウェア・システムソリューションサービ
ス・ソフトウェア開発
不動産賃貸- 12 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成23年3月期

第２四半期決算短信

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
情報画像関連機器
アジア

北アメリカ

ヨーロッパ

情報
サービス

不動産賃貸

計

売上高
(1)外部顧客への売上
高4,547,124

1,323,909

3,382,164

900,891

413,199

10,567,288(2)セグメント間の内部売上高又は振替
高2,070,455

25,211

126,201

39,35071,6402,332,859

計6,617,580

1,349,121

3,508,365

940,241484,840

12,900,148

セグメント利益又はセグメント損失（△）

483,682

127,881

221,515

19,926228,625

1,081,631

その他
（注１）

調整額
（注２）

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

売上高
(1)外部顧客への売上
高

850,325

11,417,614−

11,417,614(2)セグメント間の内部売上高又は振替
高2,042

2,334,901△2,334,901−

計852,368

13,752,516△2,334,901

11,417,614

セグメント利益又はセグメント損失（△）△77,939

1,003,691△228,352

775,339（注）１．その他には、設計製図機器・光学式計測器・事務機器・運動用補助品の販売、飲食業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント利益の調整額△228,352千円は、セグメント間取引消去△24,202千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△204,149千円であります。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
21日）を適用しております。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

- 13 -

平成21年３月
平成20年３月