IEEJ：2009年6月掲載

増井利彦（国立環境研究所）
資料
地球温暖化シンポジウム「COP15に向けた日本の戦略を考える」
パネル討論
中期目標選択肢の評価と日本の戦略

IEEJ：2009年6月掲載

長期目標

IEEJ：2009年6月掲載(参考)IPCC第4次評価報告書のシナリオ区分
出典：IPCC第４次評価報告書統合報告書 政策決定者向け要約

温室効果ガスの濃度と気温上昇との関係を示す気候感度は，2℃～4.5℃の幅をとる可能性が高いとされているが，本表においては「最良の推計値」である3℃が用いられている。
「CO2換算」には，その他ガスの温室効果に加えて，大気中微粒子（エアロゾル）の冷却効果が含まれる。
ここで評価された研究では，炭素循環フィードバックが考慮されておらず，気温上昇が過小評価の可能性がある。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tikyuu/kaisai/dai07tyuuki/siryou4.pdf
地球温暖化問題に関する懇談会 中期目標検討委員会（第７回）資料４(p.10)

IEEJ：2009年6月掲載

様々な温室効果ガス濃度レベルにおける2020/2050年排出許容量（IPCC AR4 WG3)

産業革命前比4.5℃以上に上昇する確率を最低限に抑えるためには，Ａ-450ppmGHＧシナリオを目指す必要がある。
ここから，「先進国2020年までに-25～-40％」という排出経路が導かれる。

4
出典：IPCC第４次評価報告書（第3ワーキング）

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tikyuu/kaisai/dai07tyuuki/siryou5_3b.pdf
地球温暖化問題に関する懇談会 中期目標検討委員会（第７回）資料５－３(p.30)

IEEJ：2009年6月掲載

日本の炭素排出量（GtCO2）
BaU
‐25%

1.0

‐15%
‐5%

0.5+5%
0.0‐5%*

1990

2010

2030

2050+5%*1.5

炭素排出量[GtCO2]

炭素排出量[GtCO2]

1.51.00.50.01990

2010

2030

2050

省エネ技術の普及により効率改善が進展

省エネ技術は普及に関わらず改善

2030年の排出量（単位：MtCO2）+5%‐5%‐15%‐25%890
680
530
510

2030年の排出量（単位：MtCO2）+5%‐5%‐15%‐25%890
680
540520

注： *の付いたケースは、普及の程度によって効率改善が進展する場合において、2050年の排出量が25%削減ケースの排出量と同水準となるよ
うに、2050年の炭素価格を上昇させたケースの結果を示す。

• 早期に排出量を減らすケースにおいて、2050年の排出量も小さくなる。省エネ技術の普及により効率改善が進展すると仮定した場合、2050年におけるその差はさらに大きくなる。
• 省エネ技術の普及にかかわらず効率改善が進展している状況をいかに実現させる
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tikyuu/kaisai/dai07tyuuki/siryou3_3.pdf
か？
地球温暖化問題に関する懇談会 中期目標検討委員会（第７回）資料３－３(p.7)

IEEJ：2009年6月掲載

衡平性

IEEJ：2009年6月掲載

２．（３）今後の国際交渉への備え

衡平な排出量目標の差異化
国際交渉及び政策研究では、多様な衡平性指標が検討されている
 責任（温暖化寄与度，大気への権利）
気温上昇への歴史的貢献
 一人当たり排出量
 国の絶対排出量，等 能力（支払能力）
GDP、あるいは一人当たりGDP 人間開発指標（HDI）（注）と一人当たりGDPの組合せ，等(注) 人間開発指標： 人々の生活の質や発展の度合いを示す指標。

 実効性（削減ポテンシャル）
生産原単位当たり排出量
 ＧＤＰ当たり排出量
 限界削減費用一定，等
7 多様な複合指標
トリプティ―ク マルチステージアプローチ
 多部門収斂
【参考】1/28付ECコミュニケーションの4指標①一人当たりGDP（能力）②原単位排出量（実効性）③温室効果ガス排出傾向（1990～2005）（責任）④人口動向（1990～2005）（責任，実効性）

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tikyuu/kaisai/dai07tyuuki/siryou5_3b.pdf
地球温暖化問題に関する懇談会 中期目標検討委員会（第７回）資料５－３(p.14)

IEEJ：2009年6月掲載

AIM/Enduse[Global]

２．（３）今後の国際交渉への備え

日本が同じ数値目標でも，衡平性指標の取り方で，各国の結果は変わる③：各国が日本と同等の削減：「長期需給見通し」最大導入（フロー対策強化）
日本の「最大導入ケース（GHGは7%減，エネルギー起源CO2は5%減）相当」と同等レベルの限界削減費用(左図）またはGDP当たり対策費用（右図）を，Annex I諸国に設定した場合

限界削減費用均等化

GDPあたり対策費用均等化

限界削減費用：187ドル/tCO2 eq

GDPあたり対策費用：0.31%
5%

5%

-5%

-2%

-7%

-10%

-19%

-21%

-23%-20%-15%-20%-3% -24%-25%-30%-35%-5%-8%
-27%

5.5ガス

-9%

-25%
-32%

エネ起CO2

GHG排出量 [1990年比 %]GHG排出量 [1990 年比 %]

-5%
-5%

0%-2%

0%

0%

-5%
-10%

-2%-2%

-10%
-15%
-20%

-7%

-5%
-15%-8%-20%-15%
-9%

-25%
5.5ガス
-30%

エネ起CO2-35%

GHG

-23%
-28%

GHG

-40%-40%

日本

米国

EU25

ロシア Annex I

日本

米国

EU25

ロシア Annex Iパーセントの数値については，下記のルールに従う．
5.5ガスは、「（2020年5.5ガス―1990年5.5ガス）÷1990年GHG総排出量」，
エネ起CO2は、「（2020年エネ起CO2―1990年エネ起CO2）÷1990年GHG総排出量」，
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tikyuu/kaisai/dai07tyuuki/siryou5_3b.pdf
GHGは、「（2020年GHG―1990年GHG）÷1990年GHG総排出量」，
地球温暖化問題に関する懇談会 中期目標検討委員会（第７回）資料５－３(p.16)

IEEJ：2009年6月掲載

実現可能性

IEEJ：2009年6月掲載

太陽光発電(注)次世代自動車

省エネ
住宅

高効率
給湯器

主要な対策技術の削減効果と政策強度
累積導入量
(削減量)

主要な政策メニュー
累積導入量
(削減量)

対策０（＋３％）

対策Ⅰ
（▲７％）

対策Ⅱ（▲15％）

対策Ⅲ（▲25％）600万kW(-）

1,400万kW（▲500万t）

3,700万kW（▲2,000万t）

7,900万kW（▲4,500万t）

固定価格買取制度（補助金
余剰電力買取メニュー を含め投資回収年数15年）
を含め投資回収年数15年）

導入補助金制度

60万台（▲0万t）

1,210万台（▲600万t）

低公害車・低燃費車への税制優遇
主要な政策メニュー

トップランナー基準

累積導入率
(削減量)

新築70％
（▲100万t）

新築80％（▲110万t）

税制優遇制度
主要な政策メニュー

累積導入量
(削減量)
主要な政策メニュー

AIM/Enduse[Japan]

次世代省エネ基準（H11年基準）

900万台（▲180万t）

2,800万台（▲670万t）

固定価格買取制度導入（投資回収年数10年、2011年時点での買取価格を55円/kWh程度として全量買取）
新築住宅及び一定規模以上の既築住宅への導入義務化

1,360万台（▲1,140万t）

2,170万台（▲2,130万t）

税制優遇、補助金の強化、CO2排出に応じた重課・軽課など（投資回収年数３年）
トップランナー基準の強化販売される新車の加重平均燃費を次世代自動車と同等とする規制の導入

新築100％
新築100％＋既築改修を年間50万戸 ＋既築改修を年間250万戸（▲250万t）（▲880万t）
税制優遇・補助金制度の強化（投資回収年数10年）
次世代省エネ基準の強化（新次世代基準）
新築販売における次世代省エネ基準（H11年基準）の義務化
省エネ性能に応じた既築住宅への重課・軽課

既築住宅における2020年までの改修義務化

3,900万台（▲1,200万t）

4,400万台（▲1,300万t）

補助金制度

税制優遇・補助金制度の強化（投資回収年数３年）

トップランナー基準

トップランナー基準の強化（効率の悪い電気給湯器等の原則廃止）
既築住宅における2020年までの高効率給湯器導入義務化

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tikyuu/kaisai/dai06tyuuki/siryou2/4_1.pdf
地球温暖化問題に関する懇談会 中期目標検討委員会（第６回）資料２－４①(p.6)

IEEJ：2009年6月掲載

２．（１）実現する政策 、（２）供給・需要両面の対策

IEEJ：2009年6月掲載

AIM/Enduse[Japan]排出量削減を可能にする政策・社会の仕組み

炭素への価格付け削減努力が経済的に報われる仕組み（国際競争への配慮は必要）

50,000

トップランナー制度
40,000の強化
30,000
全ての部門で世界最高水準の効率見える化の徹底
的確な選択を促進する情報開示技術開発･普及のための制度構築と支援戦略的な技術の開発・普及のための制度構築と支援

対策群 C

削減費用（円/tCO2eq）

20,000

対策群 B

10,000

対策群 A‐10,000‐20,000‐30,000‐40,000

削減費用が高く相応の費用負担が必要な対策

削減費用がマイナスで導入する主体に経済的メリットがある対策

対策00
30,00060,000
現在の政策の延長

削減費用が一定のレベル以下に留まる対策

対策II
対策I

トップランナー制度の強化など現状の90,000120,000
150,000
政策の強化

投資回収年数３年（一部10年）を可能にする支援などの誘導的政策と制度構築の180,000
210,000
240,000
実施

対策III一定の省エネレベルを満たす機器・設備が販売可能となるなどの義務づけを行う
政策の追加
GHG削減量（ktCO2eq）270,000

300,000

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tikyuu/kaisai/dai06tyuuki/siryou2/4_1.pdf
地球温暖化問題に関する懇談会 中期目標検討委員会（第６回）資料２－４①(p.5)

IEEJ：2009年6月掲載

AIM/Enduse[Japan]

投資費用は省エネ節約分によって大幅に低減
2010年から2020年までの費用の総額（兆円）
追加費用＝対策技術と従来技術の差の総額

ex.ハイブリッド車の価格

ex.ハイブリッド車の価格と現状の在来自動車の価格の差

追加費用－エネルギー費用削減

130

150

11676
24

19‐17‐5075

45‐30‐40

直接費用

2020年までの省エネ投資‐53

追加費用＆エネ費用削減

追加費用－エネ費用削減

2020年までの省エネ投資の効果は2020年以降も発揮される

省エネ技術による削減量

2020年以降の節約分を入れるとさらに低下

省エネ投資によるエネルギー削減費用＝約40兆円（対策Ⅱ，2020年までの累積）

2030

2025

2020

2015

寿命10年の機器の場合
2010

35

エネルギー節約分によって大幅に低下

対策０

対策Ⅲ

対策Ⅱ

対策Ⅰ

対策Ⅱ

対策Ⅰ

対策０‐100

153

エネルギー費用削減＝省エネ対策に伴い削減できたエネルギー支出の総和
対策０0183

対策Ⅱ

50

エネ庁最大導入52兆円に相当

対策Ⅰ

242

100

対策Ⅲ

費用（兆円）

200

直接費用＝
温暖化対策のための投資総額

対策Ⅲ

250

2020年までの投資による2020年以降のエネルギー削減費用＝左と同程度

寿命の長いものほど効果が長い（住宅の高断熱化など）

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tikyuu/kaisai/dai06tyuuki/siryou2/4_1.pdf
地球温暖化問題に関する懇談会 中期目標検討委員会（第６回）資料２－４①(p.11)

IEEJ：2009年6月掲載

AIM/CGE[Japan]

GDPへの影響

お問合せ：report@tky.ieej.or.jp

対策０：GHG1990年比＋３％（エネ庁努力継続並み）
対策Ⅰ：－７％（エネ庁最大導入並み）
対策Ⅱ：－１５％（仮分析結果より）対策Ⅲ：－２５％（ IPCCの最も厳しいシナリオから）

GDP[2000年価格兆円]

応用一般均衡モデル（AIM/CGE[Japan]）を用いた経済活動への影響の試算• 対策Ⅰ及び対策ⅡケースにおけるGDPへの影響はほとんど見られない。
• 対策Ⅲケースでも、年率1.1%の経済成長は確保できる。
800
700
600
500
400
300
200
100
0

実質GDP(2000年価格兆円)

＋25％

2000年

2005年

2000年

2005年

＋24％

＋24％

＋17％

年率
1.5%

年率1.4%

年率1.4%

年率1.1%

対策0

対策Ⅰ

対策Ⅱ

対策Ⅲ

2020年

2020年
対策0

対策Ⅰ

対策Ⅱ

対策Ⅲ

521.9

559.7

697.2

693.9

691.7

655.4

2020年対策０の実質GDPとの差(%)

---

-0.5%

-0.8%

-6.0%

2005年実質GDPを100とした場合の各ケースのGDP

-

100

125

124

124

117

CO2価格(2000年価格円/tCO2)---

10,09928,43061,029http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tikyuu/kaisai/dai06tyuuki/siryou2/5_1.pdf※ 対策Ⅲは、設定する将来の経済成長率を低く設定していることに注意。
地球温暖化問題に関する懇談会 中期目標検討委員会（第６回）資料２－５①(p.4)