2A S AT SU-DK INC.

To OurShareholders
ごあ いさつ株主の皆様には、
ますますご清祥のこととこのような環境にあって当社グループは、「 責任と実拝 察申しあげます。平 素は格 別のご高 配

行 」のもと全社一丸となり利益率の向上と原価管理のを賜り厚く御礼申しあげます。

厳正化、特別転進支援措置による人件費の圧縮など経

このたび、当社第5６期事業年度（平成2２年1月1日

営効率の向上に努めましたが、その効果はいまだ限定的から平成2２年12月31日まで）を終了いたしましたので、で最終的に当期純損失となり、ご期待に沿えない結果と事業の概要をご報告申しあげます。

なりました。

当期における我が国の経済は、緩やかながらも回復をしかしながら、期の後半には少しずつ営業成績の改善の続けてまいりました。
しかしながら、足元での政策効果の兆しが見えてくるとともに、通期では売上総利益率が上昇

剥落や輸出の鈍化により期の後半には景気回復の動き

するなどこれまでの地道な努力が結実し始めております。

が弱まり、景気後退こそ何とか回避できたものの本格的

私ども役職員は、この機を逃すことなく、一刻も早く回に回復が見込める状況には至りませんでした。
当社グループ売上の大部分を担う広告業におきましては、一部に回復の兆しが見られてきているものの全般
的には回復したとはいいがたく、
いまだ厳しい状況が継続しております。

復基調に戻るために創業以来の「全員経営」の理念のもと、一致団結して業績回復に努めてまいります。
株 主の皆 様におかれましては、今 後とも倍 旧のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
平成23年3月

3

A S AT SU-DK INC.

代表取締役社長

4
A S AT SU-DK INC.

Review ofOperations

A D K グ ループ の 事 業 の 概 況

事業の経過および成果ました。それらの結 果 、経 常 利 益は1 8 億８千５百 万 円（ 前 期 比 7 2 . 3％増 ）でありました。また、特 別 利 益は当社グループは、消費者の購買行動やメディア接触行

１億３千３百 万 円でありました。特 別 損 失は主として投動の変 化に対 応したコミュニケーション・プログラムの資有価証券評価損23億２千４百万円、特別退職金と提 供に注力するとともに、成 長 市 場へ

して特 別 転 進 支 援 措 置による退 職 金の 取り組 みの 強 化 や 新 規 広 告 主 の等の費用27億7千万円を計上したこと

獲 得をはじめとする諸 施 策を実 践しまにより67億６千８百万円でありました。

したが 、当 期におきましては成 長 性の

その結 果 、税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 益回復を示すには至らず、連結売上高はは、47億4千8百万円の損失（前期は3,465億６千５百万円（前期比1.0％

3億4千3百万円の利益）でありました。

減 ）でありました。売 上 総 利 益は4 2 0

当期純損益は、繰延税金資産の取崩

億２千８百万円（前期比1.6％増）、売しによる法 人 税 等 調 整 額 の 増 加もあ

上 総 利 益 率は1 2 . 1％（ 前 期 比 0 . 3ポり、4 6 億５千６百 万 円の損 失（ 前 期はイント上昇）、営業利益は２千２百万円

７千３百万円の利益）でありました。

（前期は７億５千６百万円の損失）
であ

なお、当 社グループ 連 結 売 上 高 のりました。また、当社グループの持分法

88.2％、広告業セグメントの外部顧客

適用会社におきましては、
インターネット広告専業メディに対する売 上 高の9 0 . 1％を占める当 社 単 体におきまアレップ（デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式

しては、売上高は3,057億５千９百万円(前期比1.7％

会社）単体、中国の広東広旭広告有限公司がともに増減)、売上総利益は307億１千３百万円（前期比2.8％益となったため、持分法による投資利益は２億１千３百万

減）でありました。前期より継続して販売費及び一般管円（ 前 期 比 6 8 . 1 % 増 ）と伸 長し、営 業 外 収 益は2 2

理費の圧縮に努めましたが、固定費の割合が大きいこ

億５千５百 万 円 、営 業 外 費 用３億９千２百 万 円でありとから、減収が大きく響き、営業損益は16億７千４百万5（単位： 百万円）

連結決算の概要た。経常利益は５百万円（前期比98.7％減）
でありまし
た。前期まで持分法適用会社であった日本情報産業株

売上高

式会社の株式の売却益25億４千２百万円等により特第 54 期別利益は26億５千９百万円でありました。投資有価証

第 55 期
第 56 期
0

券の減損処理21億５千４百万円ならびに特別転進支
援措置の退職金等にかかる費用27億６千万円等を計売上総利益上した結果、特別損失は55億９百万円でありました。税第 54 期

引前 当 期 純 損 益は2 8 億 4 千 3 百 万 円の損 失（ 前 期はあり、当期純損益は21億１千２百万円の損失（前期は200,000

300,000

400,000

500,000

10,00020,00030,00040,00050,000

0

1,000

2,000

3,000

4,000

第 55 期
第 56 期

5億2千6百万円の損失）でありました。以上に加え、繰
延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の増加も100,000

0

営業利益
第 54 期
第 55 期

４億９千８百万円の損失）でありました。

第 56 期-1,000

経常利益

区分別売上高（単体）（単位： 百万円）

第 54 期
第 55 期

制作その他

雑誌広告

44,892

15,576

マーケティング・プロモーション

新聞広告

58,715

21,201OOHメディア広告

テレビ広告

8,712

144,882

デジタルメディア広告

ラジオ広告

8,913

2,866

第 56 期
0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

当期純損益
第 54 期
第 55 期
第 56 期-5,000-4,000-3,000-2,000-1,000

0

1,000

2,000

3,000

A S AT SU-DK INC.

円の損失（前期は12億６千７百万円の損失）
でありまし

6
A S AT SU-DK INC.

国内広告子会社におきましては、売上は前期に達し

当社は、株主還元を当社グループ経営の最も重要なませんでしたが、売上総利益は総体として増益となり、販目的のひとつとして位置づけております。配当および自己売費及び一般管理費の伸びを抑えて、収益性を大幅に株式の取得による短期的・長期的な株主還元と中長期改善いたしました。香港、台湾を含む中国の広告子会社的な経営戦略に沿った事業投資を行うに必要な内部留は総じて好調を維持し、全社が営業利益となりました。中保とのバランスをとり、総合的に企業価値を増加させる方国以外の地域の海外子会社は、既存の会社が総体とし針を採っております。

て増収・増益となり、さらに当期より連結子会社となった

配当額の決定にあたっては、原則として１株当たり年間

ASATSU-DK（Malaysia）Sdn. Bhd.が好調で、前期配当額の下限を20円として配当の長期安定性を図りながを大きく上回る営業利益となりました。

らも、
グループ連結当期純利益の35％を目安に年間配当

書籍出版・販売部門の子会社におきましては、収益性を実施することとしております。配当回数は当面年２回といの確保のため継続して行っていた企画厳選・適正配本とたします。中間と期末の割り振りとしては、中間基準日配

更なるリストラクチャリングを推進し、売上総利益率の改当においては安定的に10円を原則とし、期末基準日配当

善により売上総利益は増加しました。固定費を吸収するにおいては下限の10円もしくは年間配当性向約35％のまでには至らず、前期に続き営業損失でありましたが、経目安を達成する金額のどちらか高い額としたいと存じます。

常損益は黒字でありました。

この方針のもと、当期の期末基準日配当金は平成23
年2月10日の取締役会において、1株につき10円とし、剰余金の配当等の決定に関する方針

平成23年3月14日を支払開始日とすることを決議いたしました。平成22年9月に中間基準日配当金を１株当たり当社は会社法第４５９条第1項に基づき、剰余金の配当10円お支払いいたしましたので、当期の年間配当金は1等を取締役会が定めることができる旨を定款で定めており

株当たり20円となりました。

ます。取締役会はこの権限の行使にあたり、次の方針で臨んでおります。

自己株式取得は、
自己資本利益率（ＲＯＥ）の改善を加速化させるため、当期純利益の増大ともども注力すること

7

めぐる市場環境、連結収益力、財務安定性を勘案し、成1 グローバル

長戦略に支障のない範囲で行うこととしております。
当社グループは、
かねてより広告主の海外展開に対応するため、アジアを中心に海外におけるネットワーク構築に努めてま対処すべき課題

いりました。海外市場はすでに、多くの広告主が単なる輸出に新興国の底堅い成長により世界経済が緩やかに回復す

り、各市場でのコミュニケーション活動がますます活発になっる一方で、国内経済につきましては、円高による輸出の伸ております。

留まらず、「 消費地生産」を唱えて積極的に海外へ進出しておび悩みに加え、東日本大震災の影響などにより、景気の先行きは厳しい状況が続くと思われます。
広 告を含むコミュニケーション環 境は、インターネット
やモバイル機器の機能進化、ソーシャルメディアの拡大

こうした広告主の動きに対応し、当社は、マレーシアに第二の子会社として「Dai-Ichi Kikaku（Malaysia）Sdn.Bhd.」を設立し、同社は平成22年８月に本格稼働を開始いたしました。今後も中国はもとより、インドネシア・ベトナム・タイ・インドをはじめとする成長市場に、戦略的リソースを投入するとともに、などにより大きく変化しており、広告会社は、広告主のコ

アジアリージョナルオフィスで現地プランナーを育成・強化する

ミュニケーション投資が最大の効果を生む広告投資効果「Planners Village」
を開催するなど、人材育成に注力し、ア（ROI）を重視したコミュニケーション・プログラムの提供

ジア市場における競争力を一層強化してまいります。
またＷＰＰを求められております。また、今後の成長が期待される海外広告市場への対応も重要な課題となっております。
このような経営環境のもと、当社グループは、当面はオグループのグローバルリソースも有効活用することで、多様な広告主のニーズ・課題に対応してまいります。
中国市場においては、上海の基幹現地法人をハブとして中国全土のネットワーク機能を強化するとともに、
日系広告主にペレーションの効率性向上とコスト管理を徹底的に推進

加え、大手ローカルクライアントが参加した上海国際博覧会のし、連結営業利益の早急な回復に専心いたします。また、

中国民営企業連合館での実績を足掛かりに、現地の新規広以下のテーマに重点的に取り組むことにより、競争力の告主の獲得を進めてまいります。また、現地法人社員のディレ

強化ならびに企業価値の増大を目指してまいります。

クターを養成するほか、将来的に現地法人で中核となる人材を育成し、更なる事業拡大に邁進してまいります。

A S AT SU-DK INC.

としておりますが、その決定にあたっては、当社グループを

8
A S AT SU-DK INC.

2

機能を有機的に統合し、効果的かつ効率的なコミュニケーショ

デジタル

ン・プログラムの提案力を強化してまいります。グローバルビジネス、ダイレクトビジネス、
プロモーションをはじめとする成長領

デジタル領域は、当社グループが提供するクロス・コミュニケー

域での体制強化に加え、生活者を取り巻く環境の変化に対応

ション・プログラムのなかでも重要な領域のひとつであると考えする新しいブランディング・メソッドを開発し、競争力の向上を目ております。
ＲＯＩをベースにデジタルメディアとマスメディアを指してまいります。

最適に組み合せたコミュニケーション・プログラムを効率的に提供するため、当社は平成23年１月にコミュニケーションチャ
ネルプランニング本部をデジタルビジネス部門からメディア・コ

4 コンテンツ

ンテンツセンター内に移管し、デジタル領域の体制を強化するとともに、株式会社ＡＤＫインタラクティブとの連携も強化しております。

アニメコンテンツおよびその二次利用収入ビジネスは、当社グ
ループの伝統的な強みです。今後も国内外を問わず、コンテン

また、平成22年３月に株式会社ローソン、株式会社エヌ・ツ開発および販路の拡大を推進してまいります。海外において

ティ・ティ・
ドコモと共同で、株式会社クロスオーシャンメディアを

は拠点を拡大し、多岐にわたる販路から二次利用収入を獲得

設立し、デジタルサイネージを核に付加価値の高い新しいインス

してまいります。国内においては、新作アニメコンテンツを展開

トアメディアを開発することにもチャレンジしております。

し、コンテンツポートフォリオを拡充する一方で、既存のヒット作をさらに活性化し、持続的に成長させてまいります。

3 ソリューション

5 人材育成広告主の多様化・高度化するニーズと課題を解決する最適な360°のクロス・コミュニケーション・プログラムを迅速に提供

当社グループの競争力の源泉は人材であるため、今後もビジするため、当社は、平成23年１月にクリエイティブ部門、
プラン

ネス構造の変化に対応できる人材の育成を推進してまいりま

ニング部門、
インタラクティブコミュニケーションユニットおよびす。具体的には、国内広告主の海外進出にあたり、
ビジネス

ダイレクトコミュニケーションユニットを統合し、「統合ソリュー

パートナーとなりうる人材（グローバルアカウントディレクター）、

ションセンター」
を設置いたしました。各分野の専門性の高い「トリプルメディア」時代における最適なクロス・コミュニケー

スタッフと株式会社ＡＤＫアーツをはじめとするグループ会社のション・プログラムをプランニングできる人材（コミュニケーショ

9以上の取り組みに加え、当社グループは安定した成人材（コミュニケーションチャネルプランナー）を育成してまいり

長を担保するため、業務上の不確実性を最小化するリます。
また、組織改編を機にマネジメント職の育成にも注力してまいります。

スクマネジメントを推進してまいります。その一環として、
ISO27001規格に基づく情報セキュリティ体制やコンプ
ライアンス体制をより充実させるとともに、金融商品取引

6 コストコントロール法に基づく内部統制報告制度についても改良を続けてまいります。
またISO14001規格に基づく環境保護など、企

当社グループは、現状のように業績の大幅な伸長が期待しにくい経済環境のなかで、引き続き仕入原価管理を徹底し、業務の効率化を進めてまいります。また、継続的に経費を抑制することにより収益性の向上に努めてまいります。

業としての社会的責任を果たしてまいります。
当社グループは創業以来の「全員経営」の理念のもと、厳しい経営環境においても持続的な成長を実現できるように、従来以上に企業体質の強化を図ってまいります。

7 グループ経営の強化
当社グループは、海外におきましては中国およびアセアン諸国のグループ会社が着実に成長しており、国内におきましても専門性が求められる業務領域に強みをもつ優良なグループ会社
を有しております。当社グループは各社間の連携を強化し、業務の内製化を一層推進することにより、グループ全体の競争力を高めてまいります。また、新たな業務提携、Ｍ＆Ａを含めた事業の拡大も併せて検討してまいります。

A S AT SU-DK INC.

ンデザイナー）、
さらに広告主が求めるROIを分析・提供できる10

Topicsトピックス

A S AT SU-DK INC.

大規模な国際イベントで存在感をアピールしました
上海万博で『日本館』と中国16社『連合館』の出展業務を受注『 中国民営企業連合館 』の出展企業16社は、不動産、
医薬品、金融、電子商取引、家具販売、家電製品販売、衣料品製造販売、映画など多岐にわたる、いずれも中国

上 海 国 際 博 覧 会は、「より良い都 市 、より良い生 活 」
をテーマに2010年5月1日から10月31日までの６カ月間にわたり中国・上海市において開催されました。参加国・参加機関は、190カ国と国際機関と企業あわせて56、計246にわたり、総入場者数も7,308万人となり、１日の最多入場者は、
１０３万人と、いずれも博覧会史上最多となりました。

有数の企業です。両館ともに上海国際博覧会の屈指の人気パビリオンとして、一般来館者はもとより日本政府および中国政府、博覧会関係者から高い評価を得ることができました。
また、奈良で行われた『平城遷都1300年祭』のイベン
ト、制作、広報業務も受託し、同祭の成功に貢献いたしました。

当社は、主に２つのパビリオン出展事業を中心に業務を実施いたしました。
「こころの和・わざの和 」をテーマとした『日本館・日本政府出展事業 』（ 浦東会場）では、運営、広報、催事管理等の業務を受託いたしました。そして、「 民 営 企 業の創 造力と多 元 文 化が 都 市にもたらす色彩と活力」
をテーマに、中国民間企業16社が共同出展した『 中国民営企業連合館 』（ 浦西会場）の、総合基本構想の策定から建築設計、設計監理、展示制作・施工、運営管理に至る業務を国際コンペで受託いたしました。

日本らしいおもてなしサービスに支えられた
『日本館』

11
A S AT SU-DK INC.

当社は2005年の愛知万博日本館・日本政府出展事
業から2008年のサラゴサ万博（スペイン）
を経て今回の上海万博と着実に実績を積み重ねてまいりました。このような実績が2012年に開催される麗水国際博覧会（韓国）の『日本館』などの公共プロジェクトに繋がるとともに、『 中国民営企業連合館 』でいただいた評価が中国市場における民営企業や政府系機関からの新たな業務獲得を生み出す大きな財産となると確信しております。

中国民間企業16社が共同出展した民営企業連合館

これまでにない新しいショーは万博でも話題になった

12

連結貸借対照表の要旨

A S AT SU-DK INC.

（単位:百万円）

当連結会計年度末

前連結会計年度末〈資産の部〉（H.22. 12. 31現在）（H.21. 12. 31現在）

流動資産

当 連 結 会 計 年 度 におきまして は 、第４四 半

127,562

122,255

現金及び預金21,52021,605形 及 び 売 掛 金 の 増 加 等 によ

受取手形及び売掛金

92,774

87,957り、資 産 合 計 は 前 連 結 会 計

有価証券

1,436

2,14 5

年 度 末より4 4 億８千５百 万

たな卸資産

8,274

8,824

その他

3,842

貸倒引当金

△

286

2,401
△

677

66,947

67,769有形固定資産

4,093

3,938

無形固定資産

1,576

1,542

投資その他の資産

61,27762,287

投資有価証券52,79053,280その他

10,50910,703

固定資産

貸倒引当金
資産合計
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

△

2,022
194,510△

1,695
190,024

期 の 売 上 回 復 に 伴う受 取 手

円 増 加し、1 , 9 4 5 億１千 万 円でありました。

13

当連結会計年度末

前連結会計年度末〈負債の部〉（H.22. 12. 31現在）（H.21. 12. 31現在）

流動負債

83,874

77,793

手形及び買掛金の増加等によ

74,35869,237

り、前連結会計年度末より87

短期借入金

84

346

億８千２百 万 円 増 加し、9 1 3

1年以内返済予定の長期借入金

278

92

億４千１百万円でありました。

未払法人税等

358

227

その他

8,795

7,890

固定負債

7,466

4,765

765

253

したものの 、4 6 億５千６百 万

6,701

4512

円の当期純損失に終わった結

91,341

82,559

果、純資産は前連結会計年度

支払手形及び買掛金

長期借入金
その他
負債合計
株主資本

95,793

101,988

資本金

37,581

37,581

資本剰余金

20,02420,024

利益剰余金

45,90651,354

自己株式△ 7,718△ 6,970

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

6,375

4,434

7,727

4,909

94

15

繰延ヘッジ損益△

為替換算調整勘定△ 1,256
999

△

490
1,042

純資産合計

103,16 8

107,465

負債純資産合計

194,510

190,024（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

当連結会計年度中にその他有価証券評価差
額金が28億１千７百万円増加

末より42億９千６百万円減少〈純資産の部〉

少数株主持分

当連結会計年度末における負債 合 計は支 払

し1,031億６千８百万円でありました。少数株主持分を除く自己資本比率は52.5％（前期比
3.5ポイント低下）
であり、高い財務安定性を保っております。

A S AT SU-DK INC.

（単位:百万円）

14

連結損益計算書の要旨（単位:百万円）

A S AT SU-DK INC.

当連結会計年度

前連結会計年度（H.22. 1. 1〜H.22. 12. 31）（H.21. 1. 1〜H.21. 12. 31）

売上高

346,565

350,211

経過および成果」の3〜4ペー

売上原価

304,536

308,843

ジに記載のとおりでした。当社

売上総利益42,02841,367

単 体においては2 期 連 続の営販売費及び一般管理費

42,00642,12422

営業利益又は営業損失（△）

2,255

営業外収益

△

756

当連結会計年度の連結 損 益 概 況は「 事 業の業損失となりましたが、連結子会 社の業 績の回 復により2 千2百万円の営業利益となりまし

2,082

た。持 分 法 適 用 会 社においては、インターネット広 告 専 業メ

営業外費用

392

231

経常利益

1,885

1,094

ディアレップ（デジタル・アドバタ
イジング・コンソーシアム㈱〜単

特別利益

133

364

特別損失

6,768

1,116

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△ 4,748

343

法人税等

△

116

236

23

32

△ 4,65673

少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

体ベース）、中国の広東広旭広告有限公司がともに増益となったため、持 分 法による投 資 利
益は２億１千３百万円（前期は１億２千６百万円の利益）と伸長いたしました。

連結株主資本等変動計算書の要旨

15（単位:百万円）

資本金

平成21年12月31日 残高

37,581

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

20,02451,354△ 6,970

評価・
株主資本合計 換算差額等

101,988

少数
株主持分

純資産合計

1,042

107,4654,434

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△当期純損失△ 4,656△851△

自己株式の取得825△△

その他の利益剰余金減少高※

△

825
78

81

連結範囲の変動△△ 5,447

連結会計年度中の変動額合計
平成22年12月31日 残高

37,581

20,02445,906

△

81
△

20

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額
（純額）

△ 42

1,898

747

△ 6,195

1,941

△ 42

△ 4,296△ 7,718

95,793

6,375

999

103,168

連結キャッシュ・フロー計算書の要旨（単位:百万円）

当連結会計年度

前連結会計年度（H.22. 1. 1〜H.22. 12. 31）（H.21. 1. 1〜H.21. 12. 31）

△

221

6,404

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,298

1,570

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,266△ 2,141

現金及び現金同等物に係る換算差額△

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

20

1,941

※その他の利益剰余金減少高は、中国連結子会社の従業員奨励福利基金繰入に係る利益処分額であります。 （注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

営業活動によるキャッシュ・フロー

825
78

81

20

851

△ 4,65678

自己株式の処分△851△ 4,656

745

203

65

6,037

18,844

12,807

217−

19,127

18,844A S AT SU-DK INC.

株 主 資 本16

貸借対照表（単体）の要旨（単位:百万円）

A S AT SU-DK INC.

当事業年度末

前事業年度末〈資産の部〉（H.22. 12. 31現在）（H.21. 12. 31現在）

流動資産

99,772

95,616

固定資産

67,09864,216有形固定資産

1,870

1,609

無形固定資産

1,488

1,429

63,73961,176

166,870

159,832

70,87565,608

投資その他の資産
資産合計〈負債の部〉
流動負債

5,753

3,075

76,62868,684

株主資本82,84086,551

資本金

37,581

37,581

固定負債
負債合計〈純資産の部〉

資本剰余金20,02420,024

利益剰余金

32,95335,917

自己株式△

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△

7,718△ 6,970

7,401

4,596

7,495

4,580

94

15

純資産合計

90,241

91,147

負債純資産合計

166,870

159,832（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

損益計算書（単体）の要旨

17（単位:百万円）

前事業年度（H.21. 1. 1〜H.21. 12. 31）

売上高

305,759

310,970

売上原価

275,046

279,367

30,71331,603

販売費及び一般管理費

32,38732,870

営業利益（△：営業損失）△ 1,674△ 1,267

営業外収益

1,811

1,840

営業外費用

130

124

5

449

売上総利益

経常利益
特別利益

2,659

48

特別損失

5,509

1,024

△ 2,843

税引前当期純利益（△：税引前当期純損失）

△

526

26

法人税、住民税及び事業税

A S AT SU-DK INC.

当事業年度
（H.22. 1. 1〜H.22. 12. 31）

441

法人税等調整額

△

757

△

469

当期純利益（△：当期純損失）△ 2,112△498（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

株主資本等変動計算書（単体）の要旨（単位:百万円）

株 主 資 本資本金

平成21年12月31日 残高

37,581

資本剰余金

利益剰余金

20,02435,917

評価・
自己株式△ 6,970

株主資本合計 換算差額等

86,551

4,596

純資産合計

91,147

事業年度中の変動額
剰余金の配当

△

851

△ 851

△ 851

当期純損失

△ 2,112△ 2,112△ 2,112

825

△ 825

△ 825

78

78

78

△

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△ 2,963

事業年度中の変動額合計
平成22年12月31日 残高（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

37,581

20,02432,953

△

2,804

2,804

747

△ 3,711

2,804

△ 906

△ 7,718

82,8407,401

90,241

18

Corporate Data
会社の概況

平成22年12月31日現在

A S AT SU-DK INC.

会社の概要
商号
英文表記
略称
本店所在地

設立
資本金
従業員数
当社ウェブサイト

株式の状況
株式会社アサツー ディ・ケイ
ASATSU-DK INC.
ADK
〒104-8172
東京都中央区築地一丁目13番1号
03-3547-2111（代表案内）
昭和31年3月19日
375億8,136万円
1,936名（単体）
http://www.adk.jp■発行可能株式総数■発行済株式の総数■株主数

保有者別分布（株式数比率）

取締役社長（代表取締役）
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
監査役（常勤）
監査役（常勤）
監査役（常勤）
監査役（注）
発行済株式の総数には自己株式（2,572,704株）
を含んでおります。

保有株式数別分布（株式数比率）

自己名義
1 名（ 5.70％）

100 株未満2,304 名（ 0.13％）

個人・その他

100 株以上
5,646 名（ 2.59％）

8,597 名（ 18.3％）
外国人
149 名
（ 58.25％）

取締役および監査役

206,000,000株
45,155,400株
9,003名

金融機関
40 名（ 12.68％）

500,000株
以上
16名（65.26％）

27 名（ 0.19％）

10,000 株以上
113 名（ 8.49％）

その他国内法人
189 名（ 4.88％）

100,000 株以上
38 名（ 19.27％）

証券会社
平成23年3月30日現在

清 水
二
菱 山 武 雄北 村 次 郎成 松 和 彦岡 安治
植 野 伸 一植 村 好 貴中 里宏小 野 原 裕 昭
野 見 山
宏
加 藤
武
長 沼 孝一郎
スチュアート・ニーシュ
境
芳 郎
市 川
亮
太 田 浩 司吉 成 昌 之（注）1.平成23年3月30日開催の第56回定時株主総会終結の時をもって取締役 稲垣正夫氏、井上俊行氏およびサー・マーチン・ソレル氏、監査役 志形雄三氏および春木英成氏は任期満了により退任いたしました。
2.監査役市川亮氏、太田浩司氏および吉成昌之氏は社外監査役であります。

1,000 株以上
886 名（ 4.26％）

大株主の状況
株主名

ダブリューピーピー インターナショナル ホールディング ビーヴィ
ノーザントラスト カンパニー（エイブイエフシー）サブ アカウント アメリカン クライアント
ノーザントラスト カンパニー エイブイエフシー リ ユーエス タックス エグゼンプテド ペンション ファンズ
ザ シルチェスター インターナショナル インベスターズ インターナショナル バリュー エクイティートラスト
稲垣正夫
ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー
ジェーピー モルガン チェース バンク 380055
ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505223
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱商事株式会社口）
ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505225

保有株式数（千株） 持株比率（％）

10,331
2,816
1,679
1,672
1,641
1,522
1,437
1,296
765
748

24.26
6.62
3.95
3.93
3.85
3.58
3.38
3.04
1.80
1.76

（注）1.持株比率は、発行済株式の総数（45,155,400株）
から自己株式数（2,572,704株）を減じた株式数（42,582,696株）
を基準に算出し、小数第3位を四捨五入して表示しております。
2.当社は、
自己株式を2,572,704株（発行済株式総数の5.69％）保有しておりますが、上記の大株主より除外しております。
3.保有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

19
平成22年12月31日現在

営業所名

本
関
中
九
北
東

西
支
部
支
州
支
海
道
支
北
支

社
社
社
社
社
社

所在地

営業所 名

所在地

営業所名

東 京 都 中 央 区
大 阪 市 北 区
名 古 屋 市 中 区
福 岡 市 博 多 区
札 幌 市 中 央 区
仙 台 市 青 葉 区（ 東 北 支 社 ）北 東 北 支 局
新
潟
支
社
北
陸
支
社
岡山・四国支社 岡山オフィス
岡山・四国支社 高松オフィス

盛
岡市
新 潟 市 中 央 区
金沢市
岡 山 市 北 区
高
松
市

（岡山・四国支社）愛媛支局
中
国支社
フ ィ リ ピ ン 事 務 所
北
京
事
務
所
モ ス ク ワ 事 務 所

所在地

松
山
広 島 市 中
マ
ニ
北
モ
ス ク

市
区
ラ
京
ワ

（注）1.平成23年1月1日付をもって、岡山・四国支社を岡山支社に改称しました。
2.平成23年1月1日付をもって北陸支社を関西支社に編入し、（ 関西支社）北陸支局としました。
3.平成23年1月1日付をもって愛媛支局を中国支社に編入し、（ 中国支社）愛媛支局としました。

連結決算対象会社の状況
当社グループの連結対象会社は次のとおりであります。
その内訳は連結子会社が24社（無印）であり、持分法適用会社は、関連会社2社（＊印）です。
会社名

主な事業内容株式会社協和企画
株式会社ADKインターナショナル

広告代理および広告制作

国内

株式会社ADKダイアログ
株式会社ADKアーツ

広告制作

株式会社ボーイズ＊デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社

広告代理（インターネット広告媒体）

株式会社エイケン

アニメ制作
主な事業内容

会社名

所在地
米国

ニューヨークエイディケイアメリカ（ADK America Inc.）オランダ

アムステルダム

アサツーヨーロッパホールディング（Asatsu Europe Holding BV）［ 持株会社］

ドイツ

フランクフルト

アサツードイツ（Asatsu（Deutschland）
GmbH）

中国

広州

＊広東広旭広告有限公司（Guangdong Guangxu（ASATSU）Advertising Co., Ltd.）香港

アサツー ディ・ケイホンコン（ASATSU-DK HONG KONG Ltd.）

アサツーヨーロッパ（Asatsu Europe BV）

広告業

ディケイアドバタイジング（DK ADVERTISING
（HK）
Ltd.）

海外

上海

広告代理および広告制作

旭通世紀
（上海）
広告有限公司（ASATSU Century（Shanghai）Advertising Co.,Ltd.）
上海旭通広告有限公司（Shanghai Asatsu Advertising Co., Ltd.）

台湾

台北

有限公司
（UNITED-ASATSU INTERNATIONAL Ltd.）

太一

有限公司
（DIK-OCEAN Advertising Co., Ltd.）告股

アサツー ディ・ケイシンガポール（ASATSU-DK SINGAPORE Pte. Ltd.）

シンガポール
タイ

聯旭國際股

バンコク

エイディケイタイホールディング（ADK Thai Holding Ltd.）［ 持株会社］
ダイイチキカクタイランド（DAI-ICHI KIKAKU（THAILAND）
Co.,Ltd.）
アズディック（ASDIK Ltd.）
アサツータイランド（ASATSU（Thailand）Co.,Ltd.）

マレーシア
主な事業内容その他の事業

雑誌・書籍の出版・販売

アサツー ディ・ケイマレーシア（ASATSU-DK（Malaysia）Sdn. Bhd.）
会社名
株式会社日本文芸社
株式会社ネオ書房（注）1.前連結会計年度において非連結子会社でありましたASATSU-DK（Malaysia）Sdn. Bhd.は、重要性が増したことに伴い当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
2.前連結会計年度において持分法適用会社でありました日本情報産業株式会社は、保有株式の全株を譲渡したことに伴い当連結会計年度から持分法の適用の範囲から除外しております。

A S AT SU-DK INC.

営業所の状況