繊維産業の適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画（第 7 版）
制定 平成２９(２０１７)年３月１日
改訂 平成３０(２０１８)年７月２４日
平成３１(２０１９)年４月２６日
令和３(２０２１)年９月１０日
令和４(２０２２)年８月２６日
令和５(２０２３)年７月１０日
令和６(２０２４)年 7 月１１日
日本繊維産業連盟
繊維産業流通構造改革推進協議会
繊維業界は経済産業省が策定した「繊維産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン（以下、「ガイドライン」という。）」に基づき、取引の適正化に努めてきた。日本繊維産業連盟及び繊維産業流通構造改革推進協議会（以下、「両団体」という。）
は、これまでの当該ガイドラインに基づく取引適正化の取組みを一層進めるべく、自主行動計画を策定する。
繊維業界は、紡績や製糸、製織・編立、染色・加工、縫製、アパレル及び小売といった長いサプライチェーンを有しており、サプライチェーン全体での取引の適正化が産業全体の競争力強化に寄与するものであり、サプライチェーンを構成する各事業者がその重要性を理解し、不断に努力を行うことが求められる。
また、ＯＥＣＤにおいても、「衣類・履物セクターにおける責任あるサプライチェーンのためのデューディリジェンス・ガイダンス」を策定・公表されたこと等、これら「責任あるサプライチェーン」に係る国際的潮流を踏まえ、取引を行う事業者は自社に至るまでのサプライチェーン全体における法令遵守、適正な取引条件や労働環境等の確保について、十分な確認と考慮をすべき社会的責任が求められる。
さらに、働き方改革関連法が施行されたことにより、特に人手不足が深刻化している
中小・零細企業にとって、「魅力ある職場づくり」による「人材の確保」そして「業績の向上」「利益増」に繋がっていくための環境の整備が求められている。

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このような考えの下、両団体は経済産業大臣の掲げる政策「未来志向型の取引慣行に向けて」や、その一環として改正された下請代金支払遅延等防止法（以下、「下請代金法」という。
）に関する運用基準、下請中小企業振興法（以下、「下請振興法」という。）に基づく振興基準及び下請代金の支払手段に関する通達等を踏まえ、適正取引の推進を一層進めるため、サプライチェーン全体の取引適正化に向けた活動を充実すべく「繊維産業の適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」を策定することとした。この自主行動計画は、取引を行う事業者双方の「適正取引」、「付加価値向上」につながる望ましい取引慣行を普及・定着させる観点から、合理的な価格決定、コスト負担の適正化、支払条件の改善、生産性の向上等に関する今後の取組みを表明するものである。
両団体は、サプライチェーン全体への適正取引の浸透に努めるとともに、この自主行動計画の遵守状況を定期的にフォローアップし、確実な実行を担保することで繊維業界の適正取引が浸透するよう取組みを進める。

Ⅰ．適正取引の推進に関する取組み
１．合理的な価格決定のための取組み○

消費者が求める品質・価格でものづくりを行い、繊維業界全体としての競争力を高めるためには、各工程において取引数量、納期、品質等の条件、原材料費、労務費、エネルギーコスト、物流費等について関係者で協議をした上で、合理的な価格決定が行われることが不可欠である。しかしながら、各事業者間の取引においては、歩引きや理由なき返品、受領拒否等の非合理な取引により、負担が偏っている場合がある。そのため、下請振興法第３条第１項の規定に基づく振興基準やガイドライン「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」等を踏
まえ、 取引先と十分に適正な利益配分並びに非合理な取引を排除すべく協議を行った上、適正に価格を決定する。

○

発注者は、発注工賃をはじめとする取引条件について、個人事業主を含む受注者（以下、「受注者」という。）に付加価値に応じて適正に利益が配分され、従業員（外国人技能実習生を含む。
）の適正な賃金・労働環境、事業の持続可能性等を確保することができる水準となるよう十分考慮した上で、受注者と適正な発注工賃等の取引条件について協議を行った上で、適正に価格を決定する。
また、発注者は受注者からの要請の有無にかかわらず、原材料費、エネルギーコスト、物流費の上昇や最低賃金の引上げによる労務費の増加といった、原価の増加による取引対価の見直しについて要請があった場合、上記と同様に、受注者

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の適正な賃金・労働環境、事業の持続可能性の確保を十分に考慮し、受注者と十分に協議を行った上、適正に価格を決定する。
〇 発注者は、生産に必要なリードタイムを考慮し、受注者と十分に協議を行った上で取引価格等を決定する。
（実施事項）
以下の点を遵守し、「責任あるサプライチェーン」に係る国際的な潮流を踏まえつつ、合理的な価格決定のための取組みを行う。
・両団体は、合理的な価格決定のための取組みを進めるため、繊維産業流通構造改革推進協議会（以下、「ＳＣＭ推進協議会」という。
）が定めるＴＡプロジェ
クト取引ガイドライン（以下、「ＴＡガイドライン」という。）について、必要な改定と関係各社向け説明会を開催する。改定内容は、更なる取引適正化を進めるため、取引要件かサービス業務なのかの区分を明確にすること、引取義務の徹底、サンプル作成にかかわる費用負担、発注者の都合により発生する業務上の費用等に関する事項についてである。
・ＳＣＭ推進協議会が行った「歩引き」取引廃止宣言と理念を踏まえ、歩引き取引の廃止に向けて、両団体に所属する法人企業及び団体に所属している企業（以下、「会員企業」という。）は、自らの取引先と協議し取引適正化を行う。
・取引に係る数量、納期、価格等の条件について、当該事業者間での責任の明確化が図られるよう、取引先と十分に協議を行った上で、契約書等の書面化を徹底する。
・発注者は経済情勢の大きな変化や原材料費、エネルギーコスト、物流費の上昇、人手不足、最低賃金の引上げによる労務費の増加等に伴う取引対価をはじめとする取引条件の見直しについて、受注者からの要請の有無にかかわらずこれらの影響を勘案し、積極的に価格転嫁に向けた協議の場を設け、事業者間で十分に協議を行った上で取引価格等を決定する。
・適切な取引対価の決定にあたっては、①「労務費の適正な転嫁のための価格交渉に関する指針」に沿った行動を適切に取り、②原材料費やエネルギーコスト、物流費の高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指して取引対価を決定する。
・発注者は仕入価格の低減要請を行う際は、その根拠を明確にし、受注者と十分協議を行う。
・発注者は仕入価格の低減要請を行うに際して、文書や記録を残さずに口頭で数値目標のみを提示しての要請、原価低減の根拠やアイデアを受注者に丸投げするような要請、発注継続の前提を示唆した要請は、下請振興法に基づく振興3

基準において親事業者が留意すべき事項とされており、客観的な経済合理性や十分な協議手続きを欠く要請を行わないことを徹底する。
・発注者は原価低減活動の効果を十分に確認して取引価格に反映させる。また、受注者の貢献がある場合は、その貢献度も踏まえて取引価格を決定することとし、受注者の努力によるコスト削減効果を一方的に取引価格に反映することは行わないことを徹底する。
・受注者は価格交渉を行う際、事前に見積もりを作成して提示し価格交渉を行う。
縫製については「縫製工賃交渉支援クラウドサービス」（ACCT システム）等を活用する。
・ 発注者は、通常必要な生産リードタイムを確保できない短納期発注等を行う場
合、労務費や物流費等、発生する追加費用等について発注側が適正に負担するなど、円滑な価格転嫁が行えるよう努める。
２．コスト負担の適正化のための取組み○

繊維産業では、季節ごとに新たな商品展開が行われるため、受注者に対する厳しい納期が求められ、指定納期に指定場所へ納品するため、完成品を受注者が保管するという倉庫機能を負わされるケースがある。また、気候の変化等に応じた追加発注等に対する生地在庫の確保等による倉庫管理等の負担も生じている。
これらのコスト負担は、一方的に受注者が負担するべきものではなく、川上から川下までの繊維産業のサプライチェーンを構成する各社が相応に負担すべき管理コストであることから在庫の平準化に努め、コスト負担の適正化・改善に取り組んでいく。発注者（特に大企業）は、自身の働き方改革による受注者へのしわ寄せ等の影響がないよう、受注者の働き方改革を阻害し、不利益となる取引や要請は行わないよう努める。

（実施事項）
以下の点を遵守し、取引企業間での管理コスト負担の適正化・改善に取り組む。
・ＳＣＭ推進協議会は、管理コスト負担の適正化・改善を進めるため、ＴＡガイドラインの必要な改定を行うとともに、関係各社向けの説明会を開催する。
・会員企業は、引取期日を過ぎた在庫保管等に対するコスト負担について、ＴＡガイドラインを遵守し、適正なコスト負担について関係する事業者間で協議を行った上で取り決める。
・取引に係る数量、納期、価格等の条件について、当該事業者間での責任の明確化が図られるよう、取引先と十分に協議を行った上で、契約書等の書面化を徹底する（再掲）。

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・完成品の引取り時期の未確定や追加発注に備えた材料確保による倉庫の負担、補給品等の追加発注による新たな生産コストの発生等の可能性がある取引に関しては、在庫の確保等に関する期限を定めるなど、受注者に過度な負担が生じないよう、十分に協議を行った上で取り決める。
・自己都合による理由なき返品、製造委託した商品の受領拒否、及び不当な販売員や協賛金等の経済上の利益の提供要請など、一方的に受注者に対してコスト負担を強いることがないよう、徹底する。
・発注者は、自らの取引に起因して受注者が労使協定を超える時間外労働や休日労働などによる長時間労働、これらに伴う割増賃金未払いなど、労働基準関係法令に違反することがないよう十分配慮する。また、やむを得ず短納期又は追加の発注、追加の仕様変更などを行なう場合には、発注者が適正なコストを負担する。
３．支払条件の改善のための取組み○

令和３（2021）年３月３１日付通達「下請代金の支払手段について」において、発注者による下請代金の支払いについて、①下請代金の支払いは出来る限り現金によるものとする、②手形等により下請代金を支払う場合においては、現金化にかかる割引料のコストが受注者の負担にならないよう、これを勘案した下請代金の額を発注者と受注者が十分協議し決定する、③発注代金の支払いサイトは６０日以内とする、とされていることから、可能な限り速やかに実施する。

〇

令和６(2024)年 4 月 30 日付通達（20240423 中庁第 4 号・公取企第 153 号）「手形等のサイトの短縮への対応について」において、令和６年１１月１日以降に下請事業者に対し 60 日を超えるサイトの手形等が交付された場合、下請法の「割引困難な手形」に該当するおそれがあるものとする新たな指導基準に基づき対応することになるため、サプライチェーン全体でのサイト短縮に取り組む。

〇

会員企業、特に大企業は、本通達の主旨を尊重し、率先して取り組むとともに、下請法対象外の取引や業種間をまたぐ取引においても実施し、サプライチェーン全体での取り組みを進める。

（実施事項）
以下の点を念頭に、下請代金の支払方法の改善を進める。
・ 下請代金の支払いを出来る限り現金払いとするよう努める。
・ 下請代金の支払いは、発注にかかる物品等の受領した日（以下「受領日」という）から起算して 60 日以内に定める支払期日までに支払うこととし、受領日から 60 日を超える支払日となる「期日指定現金」での支払いは行わない。
・ 下請代金の支払いを手形等で支払う場合は支払いサイトを６０日以内とする。

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・ 現金払いが難しい場合、「約束手形」は電子記録債権に移行し、令和８（2026）年までに約束手形の廃止に向けて取り組む。
・ 両団体に加盟している団体(以下、「加盟団体」という)は、約束手形の利用廃止に向けて、主要な会員企業の経営陣に直接働きかけるなど、会員企業における支払の現金化、または電子決済手段への移行を促進するとともに、受け取り側としても対応が出来るように努める。
・ 発注者は、手形等により下請代金を支払う場合、支払期日に現金により支払う場合の下請代金の額並びに支払い期日に手形等により支払う場合の下請代金の額及び当該手形等の現金化にかかる割引料等のコストを注文書等で示すよう努める。
・ 会員企業は、前述の取り組みを繊維業界内の企業間取引から進め、関連する他業界等の環境の整備状況、進捗状況等を勘案した上で、他業界にも対象範囲を広げていく。
・ 自社が約束手形の利用廃止に向けて取り組む過程で、自社の売り上げ先(販売先)からの入金時期と発注先(仕入先)への支払時期のずれに起因する資金繰りの問題に対応するため、発注先(仕入先)に対し一方的な値下げ要求等をしない。
４. 知的財産の取扱いについて○ 発注者及び受注者は、特許権、著作権等知的財産権や営業秘密等知的財産(以下「知的財産等」という。) に係る取引の適正化のため、振興基準に定める内容のほか、「知的財産取引の適正化について」（令和３年３月 31 日付け 20210319
中庁第６号）に基づき、取引を行うものとする。

(実施事項)
以下の点も念頭に取引を進める。
・ 発注者及び受注者は、知的財産等の取り扱いに関して、契約書の締結及び契約内容の明確化に努める。
・ 発注者は、契約上知り得た受注者の知的財産権等の取扱いに関して、受注者に損失を与えることのないよう、十分な配慮を行う。
・ 発注者は、受注者に対して秘密情報の提供や開示を強要してはならない。また、契約上知り得た受注者の知的財産等について無断で使用してはならない。
・ 受注者は、自己の所有する知的財産について、特許権、著作権等権利の取得、機密保持契約による営業秘密化等により、管理保護に努める。

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5. 検査基準の取り決めについて〇 品質基準、検査基準については、お互いの責任範囲を含め、事前に発注者、受注者双方で十分に協議を行う。

（実施事項）
・発注者は事前に自社で設定している品質基準、検査基準等を明示したうえで、お互いの責任範囲等を含めて十分に協議を行う。

6．取引上の問題を申し出しやすい環境の整備○ 受注者は、取引上の不満や問題があったとしても、取引への影響を考慮すると発注者に申し入れが出来ない場合がある。これを防ぐために、発注者（特に、大企業）は、受注者が不満や問題について申し入れが出来るよう、環境の整備に努める。

（実施事項）
以下の点を念頭に、発注者は環境を整備する。
・ 発注者は、政府が実施する価格交渉促進月間に限らず受注者による価格交渉等の協議申し出があった場合には、遅滞なくこれに応じるものとするほか、調達部署とは異なる第三者的立場の相談窓口を設置する等受注者が申し入れをし易い環境整備を行い、寄せられた情報については、匿名性を確保しつつ、全ての受注者との間で共有するよう努める。

7.パートナーシップ構築宣言の促進○ 会員企業は、パートナーシップ構築宣言の主旨を理解し、積極的に取り組みを進める。

（実施事項）
・ 会員企業の代表者宛に加盟団体長の名で要請文を発出するなど、会員企業におけるパートナーシップ構築宣言の実施を促進することに努める。
・ 既に宣言している企業については、新しいひな型での宣言の更新を行う。

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Ⅱ．付加価値向上等に向けた取組み
１．生産性向上のための取組み○ 繊維業界のサプライチェーンを構成する紡績、製糸、製織・編立、染色・加工、縫製、アパレル及び小売の各会員企業は、各工程における課題をサプライチェー
ン全体の課題として把握し、生産性向上に取組む。

（実施事項）
以下の点を念頭に、生産性向上のための取組みを進める。
・会員企業はそれぞれの工程における稼働率向上のための取組み、及び取引における生産計画などに関する情報の共有化に取り組む。
・発注者は事業者間における、生産性向上に関する課題解決に向けて、受注者企業への訪問や面談などの密なコミュニケーションに努める。
・会員企業は、サプライチェーン全体での付加価値向上等の観点から、各企業において適正な原価率及び利益を確保した上で、消費者に対する正価（プロパー価格等）の信頼性の維持・向上に努める。
・サプライチェーン全体の機能維持のために、事業継承が円滑に遂行されるよう、事業継続に向けて、発注者は受注者と対話した上で経営改善の支援、後継者の育成、引継ぎ先のマッチング支援等積極的な対応を行う。
・サプライチェーン全体を通じて、天災等の緊急事態への事前対応として、発注者は受注者と連携して、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定、ＢＣＭ（事業継続管理）の実施に努め、また、事後対策として、発注者は受注者に負担を押し付けないとともに、被災事業者との取引継続に努める。
・両団体は、各取組みをベストプラクティスとして可能な範囲で会員企業に共有を図る。
２．人材育成・教育の推進○ 繊維業界においては、企画・販売をはじめとして、女性の活躍が不可欠である。
最終消費者のニーズを踏まえた業界全体の活性化のためにも、企画・販売に加え経営層・管理者層或いはマーチャンダイザーなどの職においても女性が活躍できるよう、環境整備や意識改革を進めていく。また、技術及び経験を持った高齢者の雇用の拡充等を積極的に検討していく。
○会員企業においては、サプライチェーン全体への適正取引の推進のため、下請代金法の運用基準や下請振興法に基づく振興基準の改正等を踏まえ、業務ルール8等の見直しを行うとともに、社内への周知徹底を図る。
（実施事項）
・女性及び高齢者が活躍する環境整備や意識改革を進めるため、会員企業は自主点検を行い、その結果を踏まえて、社内ルールやマニュアルの整備・見直しを行う。
・会員企業は、適正取引に関する勉強会等を実施する。

Ⅲ．普及啓発活動の推進○ 繊維業界のサプライチェーン全体への適正取引の推進のため、自主行動計画の取組みを幅広く周知に努める。両団体の会員外の団体・企業への周知も不可欠であることから、両団体及び会員企業は経済産業省の協力を得ながら会員企業の取引先への周知等も通じ、非会員企業を含め自主行動計画の取組み内容について普及を図るよう努める。
○

発注者は、自社製品の発注に関し、受注者が更に他の企業に発注する場合（当該他の企業が更に他の企業に発注する場合も含む）、当該受注者に対し、発注者の立場として本取組を確実に実施するよう求めるとともに、自社製品に係る当該受注者に至るまでのサプライチェーンにおいて、本取組が適切に行われていることを確認し、保証を求める。

（実施事項）
・両団体は、自主行動計画に掲げる各項目をサプライチェーン全体に浸透させるため、ＳＣＭ推進協議会が行う全国各地でのＴＡガイドライン等に関する説明会を通じて、自主行動計画の取組内容の周知を行い、サプライチェーン全体への適正取引の浸透を図る。
・会員企業は、独占禁止法、下請代金法等の法令及び繊維産業における下請適正取引等の推進のためのガイドラインについて、勉強会等を開催するなど取引先を含めコンプライアンスの徹底を図る。
・会員外の団体・企業に対しては、改正された下請代金法及び下請振興法の振興基準などの経済産業省による周知と連携しながら、自主行動計画の普及に努めていく。
・ 直接・間接を含め発注者に係る団体（以下「発注側団体」という。）は、加盟企業及び関係事業者等に対し、「責任あるサプライチェーン」の考え方を含め、発9

注者の社会的責任等について講習会、説明会等を実施する。
・ 発注側団体は、会員企業からの定期的な報告により、会員企業におけるサプライチェーン全体を通じた取引適正化の取組状況や法令遵守状況等をモニタリングし、必要に応じ会員企業に適切な指導や支援を行う。

Ⅳ．自主行動計画のフォローアップ○ 適正取引の推進には、両団体の会員各社における個々の取引に定着させることが重要である。そのため、両団体は中小企業庁／経済産業省が定める業種横断的なフォローアップの指針を踏まえ、自主行動計画の進捗状況について、定期的にフォローアップすることにより把握を行う。また、実施状況の評価を通じ、必要に応じて自主行動計画の見直しを行い、各社の取引慣行の改善を進める。

（実施事項）
・取組み内容に関し、団体は会員企業に対して聴き取り調査及びアンケート等により、実施状況についてのフォローアップ調査を行う。
・検証結果をもとに、必要に応じ自主行動計画の見直しを行う。特に、「約束手形」の廃止等支払い条件の改善のための取組については、金融業界での対応状
況や他業界での状況を踏まえ、令和６年に中間的な評価を実施し、必要な見直しを行う。
以10

上

（別紙）
改訂の経緯
■平成３０（２０１８）年７月２４日改訂
繊維産業において、外国人技能実習について法令違反の事例が多数発生しており、業種別では最多となっている。これは、法令違反を犯した個々の事業者の法令遵守の問題のみならず、繊維業界全体の信頼に関わる、極めて由々しい事態である。この問題には、法令違反を犯す企業の法令遵守意識の欠落はもとより、技能実習生等の適正な賃金や労働環境等を確保するには低すぎる発注工賃となっていること、更には、発注者が製品の自社に至るまでのサプライチェーン全体における法令遵守、取引条件等の実態について把握できていないことが背景にある。また、適正でない状態で製造された製品を消費者に提供している場合には、発注者に直接の法令違反がないとしても、企業の社会的責任（サプライチェーンに対する責任）が果たされていない状況が生じている。
こうした事態の適正化に向けて、日本繊維産業連盟、繊維産業技能実習事業協議会を経済産業省との共同事務局として運営し、同協議会は、技能実習の適正な実施などに向けて繊維業界として講ずべき取組等について協議を行い、平成３０年６月に「繊維産業における外国人技能実習の適正な実施等のための取組」を決定した。この取組においては、自主行動計画における「適正取引」への取組みの更なる改善に資する内容を含んでおり、これを反映させるため改訂を行うものである。また、本改訂に当たっては、業種別の取引実態を踏まえて、取引適正化の観点から関係者で協議を行い、TA ガイドラインの中に縫製業及び染色加工業に関する内容を盛り込むこととした。

■平成３１（２０１９）年４月２６日改訂
中小企業庁による「自主行動計画」の取組状況のフォローアップ調査や、政府として下請中小企業の取引実態を把握するための取引調査員（通称「下請 G メン」）による下請中小企業ヒアリングを通じて把握した取引上の課題等を基に、サプライチェーン全体での更なる「取引適正化」、下請等中小企業の取引条件改善に向けて、下請中小企業振興法第 3 条第 1 項に基づく「振興基準」の望ましくない取引慣行の是正や、「働き方改革」、「事業継承」や「天災等」への対応などを踏まえた所要の改正が行なわれたため、これらを反映させるために改訂を行なうものである。

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■令和３（２０２１）年９月１０日改訂
令和２年６月２９日に「未来志向型の取引慣行に向けて」が改訂され、既存の重点３課題「価格決定方法の適正化」、「コスト負担の適正化」、「支払条件の改善」に加え、「知財・ノウハウの保護」と「働き方改革に伴うしわ寄せ防止」が追加され、この重点５課題への対応等を通じた取り組みが求められた。これらを踏まえ、令和３年３月３１日に (1)知的財産の取扱い、(2)手形等の支払サイトの短縮化及び割引料負担の改善、(3)フリーランスとの取引、(4)親事業者に対する協議を下請事業者から申し出やすい環境の整備などについて振興基準が改正されたことに伴い、繊維業界の実情を鑑みつつこれらの課題を反映させるための改訂を行った。

■令和４（２０２２）年 8 月 26 日改訂
令和４年 2 月 22 日の「第三回中小企業等の活力向上に関する WG」における取引環境の改善に向けた自主行動計画の改定などの要請、また、7 月 29 日付「振興基準」の改正を踏まえ、「約束手形の利用廃止に関する事項」、「パートナーシップ構築宣言に関する事項」、「価格交渉促進に関する事項」について、繊維業界の実情を鑑み改訂を行った。

■令和 5（２０２３）年 7 月１０日改訂
令和 5 年 3 月 17 日開催の中小企業政策審議会、取引問題小委員会において、中小企業庁より下請 G メンのヒアリング結果を踏まえ、取引対価、価格交渉、短納期発注、分割納入、支払条件、歩引き等、検査基準、知的財産の保護、の 8 項目について指摘されたことを受け、改定を行った。
■令和６（２０２４）年７月１１日改訂
振興基準(令和 6 年 3 月 25 日付)の改定、手形等のサイトの短縮への対応（令和 6 年4 月 30 日付通達）を踏まえ、①労務費の適切な転嫁に向けた交渉のあり方、②原材料費やエネルギーコストの適切なコスト増加分の全額転嫁を目指す取り組み、③支払いサイトの短縮に取り組むべき対応について実情に即した形で追記をした。

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