贈与税にかかる住宅性能証明書の業務要領

株式会社 J 建築検査センター

1この住宅性能証明書の発行業務要領は、株式会社 J 建築検査センター（以下「J」という。
）が「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置に係る平成 27 年度税制改正について（平成 27 年 4 月 1 日 国土交通省住宅局）、および同一部改正について（平成 28 年 4月 1 日 国土交通省住宅局）」に基づいて実施する住宅性能証明書の発行に関する業務について適用する。

第一章

用語の定義

1. 「租特法」とは、租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）をいう。
2. 「租特政令」とは、租税特別措置法施行令（昭和 32 年政令第 43 号）をいう。
3. 「震災特例法」とは、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成 23 年法律第 29 号）をいう。
4. 「震災特例政令」とは、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成 23 年政令第 112 号）をいう。
5. 「一戸建ての住宅」とは、人の居住の用以外の用途に供する部分を有しない一戸建ての住宅をいう。
6. 「共同住宅等」とは、共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅をいう。
7. 「評価方法基準」とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく、評価方法基準（平成13 年国土交通省告示第 1347 号）をいう。

第二章

贈与税非課税措置の概要（住宅性能証明書に関する制度）

租特法等及び震災特例法等の平成 27 年度改正により、直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置が拡充・延長（平成 27 年 1 月 1 日以降の贈与により住宅を取得等した場合が対象）されることとなった。
これらの改正のなかで、贈与税非課税限度額の 500 万円加算（以下「非課税限度額加算」という。
）の対象家屋として適合すべき基準及び対象家屋であることを証する書類として、以下のものが定められた。 J では表 1 の評価方法基準に基づき図面審査及び現場検査を行う。ただし、表２の対象家屋であることを証する書類を提出された場合は図面審査に代えることができる。
図面審査及び現場検査に適合している場合、住宅性能証明書を発行する。

2表 1 非課税限度額加算の対象基準
評価方法基準に基づき次のいずれかの基準とする。
・断熱等性能等級の等級４・一次エネルギー消費量等級の等級４又は等級５住宅の新築又は新築住宅の取得

・耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の等級２又は等級３・その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）の免震建築物
・高齢者等配慮対策等級（専用部分）の等級３、等級４又は等級５

表２ 非課税限度額加算の対象家屋であることを証する書類
次のいずれかの書類とする。
・住宅性能証明書（※1）
住宅の新築又は新築住宅の取得

・建設住宅性能評価書の写し・認定長期優良住宅に係る認定通知書
・低炭素建築物新築等計画認定通知書※1 指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人のいずれかが発行

第三章

住宅性能証明書 審査・発行業務の要領① 業務の対象建築物
住宅性能証明書の発行業務の対象建築物は、新築の住宅建設時とします。申請の時期は着工前、着工後を問わないものとし、現場検査時期前に業務依頼を受け付けることを原則とする。

② 図面審査、現場検査の実施者
図面審査の実施者は、建築基準法第 77 条の 24 第２項の規定により選任を受けた確認検査員が実施を行う。確認検査員が実施を行えない場合には、住宅の品質確保の促進等に関する法律第 13 条の規定により選任を受けた評価員が実施を行う。

③ 図面審査に必要な提出図書
図面審査に必要な提出図書は、表 3 のとおりとする。また、設計住宅性能評価又は長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査・低炭素建築物技術的審査等を J に同時に申請する場合においては、図面審査に必要な提出図書のうち設計住宅性能評価又は長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査・低炭素建築物技術的審査等の提出図書と重複するものは省略することができる。

3

表３ 図面審査に必要な提出図書（正副 2 部）
断熱等性能又は一次エネル
ギー消費量

耐震又は免震

高齢者等配慮対策

図面審査

図面審査

図面審査

①受付表

①受付表

① 受付表

②

発行依頼書

②

発行依頼書

② 発行依頼書③

設計内容説明書③

設計内容説明書③ 設計内容説明書④付近見取り図④付近見取り図④ 付近見取り図

⑤配置図

⑤配置図

⑤ 配置図

⑥

各階平面図

⑥

平面図

⑥ 各階平面図

⑦立面図

⑦立面図

⑦ 立面図

⑧断面図又は矩計図⑧断面図又は矩計図⑧ 断面図又は矩計図

⑨仕様書等

⑨

基礎伏せ図

⑨ 仕様書等

⑩

基礎断面図

⑪

各階床伏図

⑫

小屋伏図

⑬仕様書等

⑭

部材リスト

⑮

構造計算書

⑩ 断熱等性能又は一次エ
ネルギー消費量能計算書

設計変更時① 変更申告書②

変更前・変更後の図書

設計変更時① 変更申告書② 変更前・変更後の図書

現場検査① 施工状況報告書

現場検査①

施工状況報告書

②納品書

設計変更時
① 変更申告書②

変更前・変更後の図書② 施工状況報告書を補足する写真、図書

竣工検査完了後① 登記簿写し

現場検査
竣工検査完了後①登記簿写し② 施工状況報告書を補足する写真、図書①

施工状況報告書②ミルシート③強度試験報告書④納品書② 施工状況報告書を補足す
る写真、図書竣工検査完了後①登記簿写し4

④ 受付審査の実施
J は、申請者から住宅性能証明図面審査の申請があった場合は、住宅性能証明書審査申請書の正本に表３の図書が添付されていること並びに以下の事項について確認する。
1. 申請のあった住宅が、機関の定める設計住宅性能評価業務を行う区分に該当すること。
2. 申請のあった住宅の建て方（一戸建ての住宅か共同住宅等）の確認をすること
3. 申請に評価書等の添付がある場合は、その書類の確認をすること
4. 提出図書に不足なく、かつ記載事項に漏れがないこと⑤ 業務の引受J は提出図書に特に不備がない場合には申請者に対して「引受承諾書兼請求書（以下 別記様式1 号）を交付する。

⑥ 図面審査の実施
J は図面審査の実施にあたり「住宅取得等に係る贈与税の非課税措置の住宅性能証明書の発行依頼書（以下 別記様式 1 号）」の【確認する性能】に応じて評価方法基準を審査する。
提出された図書の内容に疑義がある場合は必要に応じて申請者又は代理者に説明を求め、誤りがある場合は訂正を求める。

⑦ 図面審査の結果通知書の発行
J は図面審査を行った後、入金を確認し「現場検査通知書（以下 別記様式 2 号）」を申請者に発行する。

⑧ 図面審査適合後 設計変更時の提出書類受理
申請者は図面審査適合後で現場検査前に設計・仕様等の変更がある場合は、変更申告書を提出する。変更申告書に添付する図書は表３の通りとする。

⑨ 現場検査の予約と提出書類受理
申請者は表４の現場検査時期を超える前に「JAIC ポータル」「検査予約」にて現場検査の予約を行う。予約を行った後、かつ現場検査を行う前に申請者から表３の現場検査時の提出書類を受理する。
現場が東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県以外は出張交通費を請求する。

5表４ 現場検査の時期は、以下のとおりとする。
断熱等性能又は一次エネ
ルギー消費量1 回目 内装下地張り直前の工事完了時
2 回目 竣工時
1 回目 基礎配筋工事完了時

耐震又は免震2 回目 躯体工事完了時 ※1
3 回目 竣工時

高齢者等配慮対策

竣工時※1 階数が４以上（地階を含む）の建築物である住宅の場合、最下階から数えて２階及び３に７の自然数倍を加えた階の床の躯体工事の完了時⑩ 現場検査の実施
J は施工状況報告書、その他提出図書と現場の整合性を検査する。検査方法は表５の事項を目視、計測、施工関連図書等の確認（工事写真の確認、ヒアリング等を含む）により現場検査を行う。
表５ 現場検査時確認事項
断熱等性能又は一次エネル
ギー消費量

耐震又は免震

高齢者等配慮対策

躯体の断熱性能（種類、厚さ、施工状態）

基礎

出入口の幅
玄関・便所・浴室・脱衣室・特定寝室・EV

4. 土間等の断熱基礎の配置、根入れ深さ、立上部分の高さ、立上部分の厚さ、基礎底盤の寸法、主筋の径、主筋の位置、補強筋の径、補強筋の位置、開口部周辺の補強、コンクリート品質

開口部の断熱性能等

部材の品質

1. 窓等の仕様

部材の品質

1. 屋根又は天井の断熱
2. 壁の断熱3. 床の断熱

出入口の段差なし
便所・浴室・脱衣室・特定寝室

出入口の段差寸法
玄関・バルコニー

2. ドアの仕様
土台・柱等
開口部の日射遮蔽
1. 庇、軒の必要箇所

柱の小径、土台の継手位置、ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄの品質、ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄの埋込長さ、ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄの位置

2. レースカーテン、ブラインド等の設置状況
3. ガラス等の仕様

手すりの設置
玄関・便所・浴室・脱衣室

その他
耐力壁

1. 玄関上がり框の段差

筋かい耐力壁の位置・長さ、筋かいの種類・断面、面材耐

6

2. 洋便器

結露発生の防止対策等
1. 防湿層の設置

力壁の位置・長さ、面材の種類・厚さ、くぎ種類・留付状態

2. 通気層の設置

3. 便所の広さ
4. 浴室の広さ
5. 廊下の幅
6. 階段の蹴上寸法

準耐力壁
準耐力壁の位置･長さ、たれ壁･腰壁の位置･長さ、たれ壁･腰壁の幅と両隣の状況、面材の種類・厚さ、面材の高さ、くぎ種類・留付状態

7. 階段の踏面寸法
8. 階段の手すり
9. 階段の蹴込寸法
10. 階段の蹴込板
11. 階段の滑り止め
12. 周り階段の構成

床組
火打ちの種類・位置、火打ちと取り合う梁、火打ちの留付
け状態、面材の種類・厚さ、根太の寸法・間隔、根太の取付け工法、くぎ種類・留付状
態

13. 階段の形状
14. 特定寝室の広さ
15. 日常生活空間の確保
16. 畳コーナーの面積
17. 畳コーナーの位置
18. 畳コーナーの開口

屋根面

19. 畳コーナーの段差

屋根勾配、面材種類・厚さ、垂木寸法・間隔、くぎ種類・
留付状態

接合部
接合金物の品質、筋かい端部の接合部、柱頭・柱脚の接合部、床・屋根の接合部、胴差と通柱の接合部

横架材
床大梁の断面・間隔、床小梁の断面・間隔、小屋梁の断面・間隔、胴差の断面、根太の断面、間隔、垂木断面・間
隔7

⑪ 住宅性能証明書の発行
J は図面審査及び現場検査（竣工時）を行った後、申請者は建物登記を行い、登記簿を J に提出することとする。登記簿に記載される家屋番号を確認した後、申請者に対して住宅性能証明書（国交告第 390 号別表又は国交告第 393 号別表）（以下「証明書」という。別記様式 3 号）を発行する。
ただし、提出図書の内容が基準に不適合の場合又は明らかな虚偽がある場合は、申請者に対して住宅性能証明書不適合通知書を発行する。

⑫

電子申請 電子情報処理組織による受領、発行

J は第三章 ①～⑨に掲げる申請は、あらかじめ J と協議したうえで J が指定する方法で電子情報処理組織にて申請を行うことができる。
電子情報処理組織による申請があった場合、申請に係る電磁的記録がＪの使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録がされた時にＪに到達したものとみなす。
申請に係る電磁的記録がＪの使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録ができる時間
は、２４時間３６５日とする。ただし、Ｊの使用に係る電子計算機が保守等により記録ができない時間を除く。
電子情報処理組織により申請が行われた場合においては、当該電磁的記録の提出をもって、書面で申請する場合に必要とする部数の提出があったものとみなす。
電子申請において申請図書等の一部を書面で提出する場合は、Ｊは申請者に対し申請前に識別番号を付与するとともに、識別番号により書面の部分と電磁的記録の部分を 一体の申請図書等として適切に管理し、審査等を行う。

第四章

適確な業務の実施① 秘密保持J 並びに J の実施者は、この図面審査・現場検査の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用しない。

② 帳簿の作成・保存
J は、次の（１）から（１１）までに掲げる事項を記載した証明書の発行業務管理帳簿（以下「帳簿」という。
）を作成し事務所に備え付け、施錠のできる室又はロッカー等において、個人情報及び秘密情報が漏れることなく、かつ、証明書の発行業務以外の目的で複製、利用等がされない、確実な方法で保存する。

1. 申請者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地
2. 証明書の発行業務の対象となる建築物の名称
3. 証明書の発行業務の対象となる住宅の家屋番号及び所在地
4. 証明書の発行業務の対象となる住宅の建て方
5. 証明書の発行業務の対象となる住宅に適用した住宅性能
6. 図面審査の申請を受けた年月日
8

7. 審査員の氏名
8. 住宅性能証明書発行手数料
9. 証明書の発行を行った年月日 又は不適合通知書の発行を行った年月日
10. 同一物件の確認交付番号およびその他の交付番号
11. 電子申請データ NO

上記に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ J において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクをもって「帳簿」に代えることができる。

③ 住宅性能証明書の再発行申請者から紛失等による証明書の再発行の依頼があった場合、証明書に再発行である旨と再発行日を記載して発行する。 建築主等の氏名が変わっている場合、申請者からの購入履歴と本人性の確認を行う。

④ 書類等の保存期間
J は書類等の保存帳簿は図面審査業務の全部を終了した日の属する年度、図面審査用提出図書および証明書の写しは証明書の発行を行った日の属する年度から５事業年度保管する。
（附則）この要領は平成 24 年 8 月 1 日から施行する。
改訂 2021 年 6 月 10 日から施行する。

9

別記様式 第 1 号 引受承諾書兼請求書

10別記様式 第 2 号 現場検査通知書

11別記様式 第 3 号 住宅性能証明書

住宅性能証明書
証明申請者

住所

東京都●●●●

氏名証明申請者名●●●●

家屋番号及び所在地

家屋番号：●●●● 所在地：東京都●●●●次のいずれかの基準に適合する住宅用の家屋
１．評価方法基準第５の５の５－１（３）の等級４の基準に適合する住宅用の家屋

住宅用の家屋の新築をし、又は建築後使用されたことのない住宅用の家屋の取得をする場
合２．評価方法基準第５の５の５－２（３）の等級４又は等級５の基準に適合する住宅用の家屋
３．評価方法基準第５の１の１－１（３）の等級２又は等級３の基準に適合する住宅用の家屋
４．評価方法基準第５の１の１－３（３）の免震建築物の基準に適合する住宅用の家屋
５．評価方法基準第５の９の９－１（３）の等級３、等級４又は等級５の基準に適合する住宅用の家屋
次のいずれかの基準に適合する住宅用の家屋
１．評価方法基準第５の５の５－１（４）の等級４の基準に適合する住宅用の家屋

住宅性
能

建築後使用されたことのある住宅用の家屋の取得をする場合

２．評価方法基準第５の５の５－２（４）の等級４又は等級５の基準に適合する住宅用の家屋
３．評価方法基準第５の１の１－１（４）の等級２又は等級３の基準に適合する住宅用の家屋
４．評価方法基準第５の１の１－３（４）の免震建築物の基準に適合する住宅用の家屋
５．評価方法基準第５の９の９－１（４）の等級３、等級４又は等級５の基準に適合する住宅用の家屋
次のいずれかの基準に適合する増改築等をした後の住宅用の家屋
１．評価方法基準第５の５の５－１（４）の等級４の基準に適合する住宅用の家屋

住宅用の家屋について増改築等をする場合

２．評価方法基準第５の５の５－２（４）の等級４又は等級５の基準に適合する住宅用の家屋
３．評価方法基準第５の１の１－１（４）の等級２又は等級３の基準に適合する住宅用の家屋
４．評価方法基準第５の１の１－３（４）の免震建築物の基準に適合する住宅用の家屋

12

５．評価方法基準第５の９の９－１（４）の等級３、等級４又は等級５の基準に適合する住宅用の家屋

上記の住宅用の家屋が租税特別措置法施行令第 40 条の４の２第７項に規定するエネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅用の家屋、大規模な地震に対する安全性を有する住宅用の家屋又は高齢者等が自立した日常生活を営むのに特に必要な構造及び設備を有する住宅用の家屋として国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準に適合することを証明します。

令和

証明を行った
指定確認検査機関、登録住宅性能評価機
関又は住宅瑕
疵担保責任保険法人

指定確認検査機関が証明を行った場合の調査を行った建築士又は建築基準適合判
定資格者

名

称

株式会社 J建築検査センター

住所

東京都渋谷区渋谷一丁目13番9号
階

指定・登録年月日

平成28年12月26日

指定・登録番号（指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関の場合）

指定確認検査機関指定をした者(指定確認検査機関の場
合)国土交通省大臣

氏

●●●●

建築士の場
合

名

国土交通大臣

一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別

氏
建築士の場
合

●●月

渋谷たくぎんビル5第28号

登録を受けた都
道府県名(二級建築士又は木造建築士の場合)
登録番号

●●●●

登録を受けた地
方整備局等名●●●●名
一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別

登録番号登録を受けた都
道府県名(二級建築士又は木造建築士の場合)

13

●●日

印

登録番号

建築基準適合判定資格者の場合

登録住宅性能評価機関が証明を行った場合の調査を行った建築士又は建築基準適●年

合判定資格者
検定合格者

建築基準適合判定
資格者検定合格者の場合

住宅瑕疵担保責任保険法人が証明を行った場合の調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者検定合格者氏
建築士の場
合

合格通知日付又は合格証書日付
合格通知番号又は合格証書番号名
一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別

建築基準適合判定
資格者検定合格者の場合

登録番号登録を受けた都
道府県名(二級建築士又は木造建築士の場合)
合格通知日付又は合格証書日付
合格通知番号又は合格証書番号（用紙 日本産業規格

Ａ４）

備考
１ 「証明申請者」の「住所」及び「氏名」の欄には、この証明書の交付を受けようとする者の住所及び氏名をこの証明書を作成する日の現況により記載すること。
２ 「家屋番号及び所在地」の欄には、当該家屋の登記簿に記載された家屋番号及び所在地を記載すること。
３ 「住宅性能」の欄には、当該家屋が租税特別措置法施行令第 40 条の４の２第７項に定める基準であって当該欄に掲げる項目のいずれに適合するかに応じ相当する番号を○で囲むものとする。なお、住宅用の家屋について増改築等をする場合の欄にあっては、当該住宅用の家屋に係る当該増改築等が完了した後の住宅性能について判定する。
４ 「証明を行った指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人」の欄には、当該家屋が租税特別措置法施行令第 40 条の４の２第７項に定める基準に適合するものであることにつき証明を行った指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人について、次により記載すること。
(1) 「名称」及び「住所」の欄には、建築基準法第 77 条の 18 第１項の規定により指定を受けた名称及び住所（指定を受けた後に同法第 77 の 21 第２項の規定により変更の届出を行った場合は、当該変更の届出を行った名称及び住所）を、登録住宅性能評価機関が証明した場合には住宅の品質確保の促進等に関する法律第７条第１項の規定により登録を受けた名称及び住所（登録を受けた後に同法第 10 条第２項の規定により変更の届出を行った場合は、当該変更の届出を行った名称及び住所）を、住宅瑕疵担保責任保険法人が証明した場合には特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第 17 条第１項の規定により指定を受けた名称及び住所（指定を受けた後に同法第 18 条第２項の規定により変更の届出を行った場合は、当該変更の届出を行った名称及び住所）を記載するものとする。
(2) 「証明を行った指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人」の「指定・登録年月日」、「指定・登録番号（指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関の場合）」及び「指定をした者（指定確認検査機関の場合）」の欄には、指定確認検査機関が証明した場合には建築基準法第 77 条の 18 第１項の規定により指定を受けた年月日及び指定番号並びに指定をした者を、登録住宅性能評価機関が証明した場合には住宅の品質確保の促進等に関する法律第７条第１項の規定により登録を受けた年月日及び登録番号を、住宅瑕疵担保責任保険法人が証明した場合には特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第 17 条第１項の規定により指定を受けた年月日を記載するものとする。

14

５「指定確認検査機関が証明を行った場合の調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者」の欄には、当該家屋が租税特別措置法施行令第 40 条の４の２第７項に定める基準に適合するものであることにつき調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者について、次により記載すること。
(1) 「氏名」の欄には、建築士である場合には建築士法第５条の２の規定により届出を行った氏名を、建築基準適合判定資格者である場合には建築基準法第 77 条の 58 又は第 77 条の 60 の規定により登録を受けた氏名を記載するものとする。
(2) 「建築士の場合」の「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」の欄には、調査を行った建築士の免許の別に応じ、「一級建築士」、「二級建築士」又は「木造建築士」と記載するものとする。なお、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が調査することのできる家屋は、それぞれ建築士法第３条から第３条の３までに規定する建築物に該当するものとする。
(3) 「建築士の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）」の欄には、建築士法第５条の２の規定により届出を行った登録番号及び当該建築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、同法第５条第１項の規定により登録を受けた都道府県名を記載するものとする。
(4)「建築基準適合判定資格者の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた地方整備局等名」の欄には、建築基準法第 77 条の 58 又は第 77 条の 60 の規定により登録を受けた登録番号及び地方整備局等の名称を記載するものとする。

６ 「登録住宅性能評価機関が証明を行った場合の調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者検定合格者」の欄には、当該家屋が租税特別措置法施行令第 40 条の４の２第７項に定める基準に適合するものであることにつき調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者検定合格者について、次により記載すること。
(1) 「氏名」の欄には、建築士である場合には建築士法第５条の２の規定により届出を行った氏名を、建築基準適合判定資格者検定合格者である場合には、建築基準法施行令第６条の規定により通知を受けた氏名を記載するものとする。
(2) 「建築士の場合」の「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」の欄には、調査を行った建築士の免許の別に応じ、「一級建築士」、「二級建築士」又は「木造建築士」と記載するものとする。なお、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が調査することのできる家屋は、それぞれ建築士法第３条から第３条の３までに規定する建築物に該当するものとする。
(3) 「建築士の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）」の欄には、建築士法第５条の２の規定により届出を行った登録番号及び当該建築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、同法第５条第１項の規定により登録を受けた都道府県名を記載するものとする。
(4) 「建築基準適合判定資格者検定合格者の場合」の「合格通知日付又は合格証書日付」及び「合格通知番号又は合格証書番号」の欄には、建築基準法施行令第６条の規定により通知を受けた日付及び合格通知番号（建築基準法の一部を改正する法律（平成 10 年法律第 100 号）附則第２条第２項の規定により建築基準適合判定資格者検定に合格したとみなされた者については、合格証書日付及び合格証書番号）を記載するものとする。
７ 「住宅瑕疵担保責任保険法人の場合が証明を行った場合の調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者検定合格者」の欄には、当該家屋が租税特別措置法施行令第 40 条の４の２第７項に定める基準に適合するものであることにつき調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者検定合格者について、次により記載すること。
(1) 「氏名」の欄には、建築士である場合には建築士法第５条の２の規定により届出を行った氏名を、建築基準適合判定資格者検定合格者である場合には、建築基準法施行令第６条の規定により通知を受けた氏名を記載するものとする。
(2)「建築士の場合」の「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」の欄には、調査を行った建築士の免許の別に応じ、「一級建築士」、「二級建築士」又は「木造建築士」と記載する15ものとする。なお、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が調査することのできる家屋は、それぞれ建築士法第３条から第３条の３までに規定する建築物に該当するものとする。
(3)「建築士の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）」の欄には、建築士法第５条の２の規定により届出を行った登録番号及び当該建築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、同法第５条第１項の規定により登録を受けた都道府県名を記載するものとする。

(4) 「建築基準適合判定資格者検定合格者の場合」の「合格通知日付又は合格証書日付」及
び「合格通知番号又は合格証書番号」の欄には、建築基準法施行令第６条の規定により通知を受けた日付及び合格通知番号（建築基準法の一部を改正する法律（平成 10 年法律第100 号）附則第２条第２項の規定により建築基準適合判定資格者検定に合格したとみなされた者については、合格証書日付及び合格証書番号）を記載するものとする。

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