はじめに号。
月

２

条例制定に至った背景と経緯
（１）背景

陽介

り日常生活や社会生活上の不安を抱える方も年歳以上の高齢増加することが見込まれています。平成には、全国で約４６２万人、者の約７人に１人が認知症であると推計されており、認知症の前段階とされる軽度認知障高齢化の進展と国の動き
我が国の高齢化は世界でも類を見ないス

害（ＭＣＩ）と推計される約４００万人と合わせると、高齢者の約４人に１人が認知症又年版高齢者白書
月１日現在の高齢者人
口は約３４５９万人、高齢化率は ・３％と、おける認知症の高齢者人口の将来推計に関す

年

本条例は、認知症施策に関する基本理念やいずれも過去最高を記録しています。いわゆる研究（平成・０％に達年度厚生労働科学研究費補助

年金特別研 究事業）」によれば、国 内の認知症の人の数は今後も更に増加し続け、平成る割合は約５人に１人にまで上昇すると見込には約７００万人前後になり、高齢者に対す

37（ ２ ０ ２ ５） 年 に は、 高 齢 者 人 口 は 約３６７７万人、高齢化率は実には そ の 予 備 群 と な り ま す。 さ ら に、「 日 本 に関係主体の役割、市の責務や施策等を定めたる「団塊の世代」が全て後期高齢者となる平いて紹介します。

全国初の条例です。
本稿では、条例制定に至っによれば、平成ピードで進んでおり、平成①24

大府市健康都市推進局健康都市推進課 平野

大府市認知症に対する不安のないまちづくり推進条例１

年年大府市条例第「大府市認知症に対する不安のないまちづくり推進条例」（平成以 下「 本 条 例 」 と い う。
） は、 平 成定例会において全会一致で可決、成立しまし愛知県大府市は「大府市認知症に対する不安のないまちづくり推進条例」を制定した（平成29年 条 例 第27号 と し て、 平 成29年12月26日公布、平成30年４月１日施行）。
認知症を予防できるまち、そして認知症になっても安心して暮らすことのできるまちの実現を目指し、市の責務や市民、事業者、地域組織、関係機関の役割などをまとめた全国初の条例。

成た。施行日は、平成 年４月１日です。

2912 27

た経緯や条例の概要、条例施行後の展望につ10すると見込まれています。

26273037

こうした高齢化の進展に伴い、認知症によ65 ◆自治体法務研究 2018・夏2829293065

愛知県
先進・ユニーク条例【解説】 大府市

まれています。また、世界保健機関（ＷＨＯ）によれば、世界の認知症患者数は約５０００万人と推計され、毎年約１０００万人が新たに発症するなど今後急増することが指摘されてることが規定され、平成行されています。

年４月１日から施②「健康都市おおぶ」の歩みと鉄道事故督義務の在り方をめぐって最高裁判所まで争われることとなり、その裁判の過程を通じて大きな注目を集めたことは、記憶に新しいところです。認知症施策の更なる推進が求めら計画におけるまちづくりの基本理念を一貫し会の実現にはまだ多くの課題があることが明た地域の中で安心して暮らすことができる社れる中で、認知症の人やその家族が住み慣れ年に年の市制施行以来、総合る中で、世界の認知症患者の実に約１割を抱て「健康都市」と定めています。昭和

大府市は、昭和える日本の取組に、注目が集まっています。

は「健康づくり都市宣言」を行い、平成

おり、認知症への対応が世界共通の課題とな

30

そこで国では、認知症対策を国家的課題と45的な戦略として、「認知症の人を含む高齢者の関係府省庁が連携して策定した横断

この新オレンジプランには、厚生労働省を始新たに「認知症施策推進総合戦略（新オレン

進 ５ か 年 計 画（ オ レ ン ジ プ ラ ン ）」 を 改 め、年に公表した「認知症施策推

しく暮らし続けることができる社会の実現をきる限り住み慣れた地域のよい環境で自分ら位置付け、認知症の人の意思が尊重され、で大府センターの両者が市内に立地する恵まれ認知症介護研究・研修センターの１つである医療研究センターや、日本に３か所しかない国内唯一の総合的な研究機関である国立長寿ターの１つであり、老年学や認知症に関する日本に僅か６か所しかないナショナルセン取り組んでいます。中でも認知症に関しては、に関する総合的な施策の推進に、まち全体での健康づくりのみならず、保健・医療・福祉提唱する健康都市連合へ加盟するなど、市民には世界基準の健康都市を目指してＷＨＯが「認知症に理解の深いまちづくり」を目指す

愛知県が、認知症対策の一層の推進を目的に、都市推進局を設置しました。ちょうど同じ頃、たす組織として、新たに企画政策部内に健康的な取組を推進するための司令塔の役割を果や地域包括ケアシステムの構築に向け、全庁

い、市の都市目標である「健康都市」の実現

大府市では、平成（２）条例制定の経緯要性を感じていました。

注目を集める大府市として、新たな取組の必らかとな り、「事故の起きたまち 」としてもめ、ジプラン）」を平成目指し、平成にやさしい地域づくりの推進」や「認知症のた環境の下、各機関と協働した調査研究やモための取組を示す「あいちオレンジタウン構として、隣接する東浦町とともに大府市が選

年４月に組織改正を行予防法等の研究開発及びその成果の普及の推デル事業を積極的に行うなど、早くから、認年 に 策 定 し て い ま す。

進」
「認知症の人やその家族の視点の重視」

想」の策定を公表しました。そのモデル地域

年に改正された介護保険法でくりに取り組んできました。

知症の予防や、認知症の人にやさしい地域づさらに、平成

大府市内に住む認知症の人が列車にはねられ初めてとなる認知症施策に関する総合条例のるような新たな取組を推進するため、日本でばれたことを契機に、他の地域のモデルとな知識の普及啓発や認知症施策の総合的な推進て亡くなるという事故が発生しました。この策定に着手することとなりました。

そ の よ う な 中 に あ っ て、 平 成に努めるとともに、施策を推進する上で認知事故は、後に認知症の人を介護する家族の監は、国及び地方公共団体は、認知症に関する症の人やその家族の意向を尊重するよう努め

月 に、29年といった新たな取組が盛り込まれています。

年

6212181927242912

自治体法務研究 2018・夏◆ 66

先進・ユニーク条例

本条例には、条例制定に至る大府市ならで認知症になり得ることを認識し、認知症施策や地域包括ケアシステムの構築に係る全はの背景や経緯を示すとともに、市民や事業（２）前文

体的な企画・調整役を担う健康都市推進課を者、地域組織、関係機関その他全ての主体が症の予防に努めるとともに、市、事業者、条例の策定に当たっては、本市の健康都市中心に、健康増進課や高齢障がい支援課、地それぞれの役割を適切に果たし、認知症を予地域組織、関係機関等が実施する認知症に関する正しい知識を入手し、その理解域福祉課などの関係各課の協力の下、条文づ防できるまち、そして認知症になっても安心に関する施策又は取組に協力するよう努

市民は、日常生活において、自ら認知を深めるよう努めるものとする。

くりを進めました。また、パブリックコメンして暮らすことのできるまちの実現を目指すめるものとする。

２

トを通して広く市民から意見を募ったほか、決意を示すため、前文を設けています。

（事業者の役割）

事業者は、認知症に関する理解を深めるとともに、従業員に対し必要な教第５条

認知症に対する不安のないまちづくりの推事業者は、認知症の人の個々の特性に育を実施するよう努めるものとする。
２

る と「 認 知 症 に な る こ と の 不 安 」 と、
「自分②認知症の人をはじめ、誰もが安心して暮ら立って取り組むこと。に協力するよう努めるものとする。

が実施する認知症に関する施策又は取組応じた必要な配慮を行うよう努めるものや家族が認知症になった後の不安」の２つにすことのできる地域社会の実現を目指すこ（地域組織の役割）①認知症に関する正しい知識及び理解に基分けられることから、認知症への対応は、「認と。

第６条とする。

知症の予防」の取組と「認知症の人やその家③市民、事業者、地域組織、関係機関及びを深めるとともに、地域の住民相互の支めるものとする。

地域組織は、認知症に関する理解

事業者は、市、地域組織、関係機関等族を支える」取組の両面から総合的に推進す市 が、 そ れ ぞ れ の 役 割 又 は 責 務 を 認 識 し、え合いの活動に積極的に取り組むよう努３る必要があります。本市では以前から、「認知相互に連携すること。ても安心して暮らせるまちづくり」というコ

地域組織は、市、事業者、関係機関等が実施する認知症に関する施策又は取組２役割（第４条～第７条）に協力するよう努めるものとする。

ンセプトに沿った取組を総称して「大府市認知症不安ゼロ作戦」と呼んでいたことから、（市民の役割）（関係機関の役割）

本条例の題名も「大府市認知症に対する不安

市民は、高齢者に限らず、誰もが第４条（ ４） 市 民・ 事 業 者・ 地 域 組 織・ 関 係 機 関 の症になりにくいまちづくり」と「認知症になっづ き、 認 知 症 の 人 及 び そ の 家 族 の 視 点 にして、次の３点を掲げています。

進に当たり、本条例の根底をなす基本理念と（３）基本理念（第３条）

有識者や「認知症の人と家族の会」の意見も年が経聞きながら条例案を完成させ、あの日本中の注目を集めた鉄道事故からちょうど

条例内容の解説

過する平成 年 月の定例会に上程しました。

10

市民の「認知症に対する不安」は、大別す

（１）題名

３

12のないまちづくり推進条例」としています。

67 ◆自治体法務研究 2018・夏29

第７条

関係機関は、市、事業者、地域組織等が実施する認知症に関する施策又は取組に協力するよう努めるものとする。
２ 関係機関は、認知症に関する専門知識あることを想定した条文としています。
（５）市の責務・施策（第８条～第 条）（市の責務）
市は、認知症に関する現状、認知症の人及びその家族からの要望等を調査

第８条

３ 関係機関は、認知症に係る研究成果に及び分析し、認知症に関する施策を総合を有する人材の育成に努めるものとする。

関する情報の共有その他の関係機関相互的に実施しなければならない。
市は、前項の施策を適切に実施するたの連携に努めるものとする。
２

め、必要な組織体制の整備を図るものと新オレンジプランにもあるように、認知症に対する不安のないまちの実現には、行政だする。

（正しい知識の普及に関する施策）

けでなく、地域住民や民間セクターなど、様々な主体がそれぞれの役割を果たすことが求め
第９条

２

市は、認知症の発症及び進行には個人の生活習慣が深く関わっていることに鑑み、必要に応じて、食生活、運動、睡眠その他の日常生活に係る指導及び助言を

市は、地域における認知症の予防に関行うものとする。
３する取組を推進するため、認知機能の低下の防止に係る取組を実施する地域組織その他の団体に対し、必要な支援を行うものとする。

（認知症の人及びその家族への支援に関市は、認知症の人及びその家族がする施策）条

気軽に相談及び交流のできる環境の整備第広い世代の市民、事業者及び地域組織に市は、小中学生をはじめとする幅られていることから、その主体の代表として、市民、事業者、地域組織及び関係機関の役割を図るものとする。
するため、認知症サポーターの養成を積

援を早期に実施するため、医療及び介護対し、認知症に関する正しい知識を普及

特に、基本理念に定めるとおり、様々な取極的に推進するとともに、研修会の開催、の連携体制の整備を図るものとする。

市は、認知症の容態に応じた適切な支組の推進に当たっては、正しい知識及び理解に各種広報媒体の活用その他の必要な施策

市は、行方不明となるおそれのある認知症の人を早期に発見及び保護するた３

２

基づくことが不可欠であることから、関係機を実施するものとする。
（予防に関する施策）

民生委員等と連携した地域における見守め、市民、事業者、地域組織、関係機関、機関の研究成果を活用し、ウォーキング、り体制の整備その他必要な支援を行うも市は、認知症の予防に関する関係交通機関など、認知症の人へサービスを提供

コグニサイズその他の認知症の予防に有のとする。

条する役割だけでなく、認知症の人の生活を支効 と さ れ る 活 動 を 行 う た め の 環 境 整 備、

第援するための新たな商品の開発、従業員が若認知機能検査の実施その他の認知症の予な支援を行うものとする。

故に遭った人又はその家族に対し、必要

市は、認知症により行方不明となり事年性認知症を発症した場合や従業員の家族が防に関する施策を積極的に推進するもの

４

認知症を発症した場合における就労継続のたとする。

また、事業者は、小売店や金融機関、公共関する理解を深める」
ことを規定しています。

関を除く各主体の役割に共通して「認知症にを明文化しています。

11

11

めの環境整備など、多様な役割を担う主体で10

自治体法務研究 2018・夏◆ 68

先進・ユニーク条例

また、市が取り組む認知症施策のうち、特にや、そのために必要な組織体制を整備するこ認知症に関する施策を総合的に実施すること

及びその家族の要望等を調査分析した上で、保するため、市の責務を明記し、認知症の人びその家族の視点に立った」施策の推進を担

本条例の基本理念に定める「認知症の人及に遭った場合を想定して、本人及び家族に対めの見守り体制の整備や、認知症の人が事故して、認知症の人を早期に発見・保護するた「行方不明中の事故に伴うリスク」への対応とる「認知症により行方不明になるリスク」やに加え、本条例制定の動機付けの１つでもあできる環境や、医療・介護の連携体制の整備

関する施策では、市民が気軽に相談や交流が「認知症の人やその家族に対する支援」にめていきたいと考えています。

を行い、更に認知症の発症リスクの低減に努に、歯科健診や口腔機能検査等の新たな検査する研究結果に基づき、認知機能検査と同時歯周病と認知症の発症リスクとの関係を示唆

齢を拡充して実施していくほか、口腔機能や早期発見を目的とした認知機能検査の対象年

認知症の予防に関しては、認知症リスクのいきます。

効果的な研修プログラムの開発に取り組んでとを義務付けています。
重要なものとして「正しい知識の普及」「予防」

して必要な支援を行うことを規定しています。

また、本条例に定める基本理念を市民や関「認知症の人及びその家族への支援」の３点について、具体的な内容を明文化しています。

係者の皆様と広く共有するため、条例の制定を記念した市民フォーラムの開催や、認知症今後の展望

本条例の施行を契機とし、本市の認知症施サポーターの証であるオレンジリングを 象 っ

４端の研究開発を行っている国立長寿医療研究策を更に充実させていくとともに、様々な関たモニュメントの設置なども予定しています。

特に「予防」に関する施策では、世界最先
セ ン タ ー と 連 携 し た 取 組 を 想 定 し、 同 セ ン

係主体との連携・協力を通して、本条例に定かたどターが開発した認知症予防に効果のある「コめる基本理念や認知症に関する正しい知識の啓おわりにグニサイズ」（運動と認知課題（計算やしり発に積極的に努めていきたいと考えています。

５とりなど）を組み合わせた、認知症予防を目とした認知機能検査の実施などの具体的な事

環境整備や、認知症リスクの早期発見を目的（運動）を組み合わせた造語）をと exercise
始め、ウォーキングなどの活動を行うための加入する事業を行います。また、認知症の人る損害を補償する、個人賠償責任保険に市が法律上の賠償責任を負った場合に家族等が被症の人が第三者の身体や財物に損害を与え、て、市内で起きた鉄道事故を教訓とし、認知に、様々な機会を通じて、本条例の内容や本先駆的な取組を積極的に行っていくとともいます。そのために、今後も本条例に基づくて暮らせる社会が実現されることだと考えてる理解が広がり、全ての地域で誰もが安心しく、日本中、ひいては世界中で認知症に対す

本条例の最終的な目標は、大府市だけでな業を規定しています。
この「コグニサイズ」
は、や家族を支える介護事業所等における認知症市の取組の成果、その実施手法等を広く紹介年度から実施する新たな取組とし同センターと本市との共同研究においてそのケアの質の向上に向け、認知症介護研究・研し、認知症に対する不安のない社会の実現に平成効果が実証されており、また、既に本市の高修大府センター等と共同で、事業所や利用者貢献していきたいと思います。

（認知）cognition

齢者の間で広く親しまれていることから、そ本人・家族に対する実態調査に基づき、より的とした取組の総称。英語のの言葉を条文の中でそのまま使用しています。

69 ◆自治体法務研究 2018・夏30

大府市認知症に対する不安のないまちづくり推進条例 概念図
概念図
大府市認知症に対する不安のないまちづくり推進条例■附則（施行日） 平成 30 年 4 月 1 日

自治体法務研究 2018・夏◆ 70