成果の説明書(氏名)藤井孝宗(学部)経済＜研究＞
本年は昨年度に引き続き高崎経済大学研究奨励費を取得することができたため、学会参加など研究活動を比較的積極的に行えたと思う。研究テーマは「漁業資源貿易は資源枯渇を促進するか?海洋漁獲資源のケース」であり、以前より南山大学寶多康弘教授との共同研究で携わっている漁業資源貿易と漁業資源保護との関わりについての一連の研究の一部である。国際共有財である天然の海洋漁獲資源（養殖は含まない）は経済理論的にも現実的にも規制が存在しない限りは乱獲される傾向にあり、資源枯渇の脅威がつきまとう。実際 FAO の報告書などでも、海洋漁業資源のかなりの魚種が資源枯渇の危機に直面しているとされている。漁業資源はまた、近年の世界的なシーフードブームなどで非常に需要量、貿易量が増加している。そのため、貿易量の拡大が漁業資源の状況をさらに悪化させ、資源枯渇の危険性をさらに高める可能性がある。一方で各地の漁業従事者、政府がきちんと漁獲量規制を行えば、貿易が増えたとしてもどこに販売するかが変わるだけで総漁獲量は変化しないため、漁業資源の状況を悪化させることはないはずである。このように、海洋漁業資源に対する輸出圧力が天然資源に乱獲という形で負荷をかけることになるのか、総量規制で十分なためさほど影響を与えないのかは、直観的には明らかではない。そのため、本研究テーマにおいては、WHO や各国貿易データを用いて、実際に貿易需要の高まりが各地の漁業資源の状況を悪化させているか（枯渇させているか）を実際に確認することを目指している。この研究分野では、とくに情報を収集している団体、主体が複数あり、それぞれが全く違ったルールで統計を作成しているため、すべての情報を包括的に利用できる統計情報は存在しない。2019 年度は以下の国際学会に参加し成果を報告した。

・ “Fishery Resources Exports and Resources Management: An Empirical Analysis on
Global Marin Fisheries (joint with Yasuhiro Takarada)”, 59th European Regional

Science Association Annual Congress, held in Lyon, France; 27-30 August 2019
また、2020 年度中に論文を学内紀要、もしくはできれば学外専門ジャーナルに投稿する予定である。
その他の研究成果として、東アジア地域のグローバル・バリュー・チェーンの発展・深化の状況に関する考察を行った以下の論文を高崎経済大学と海外提携校との学術交流ワークショップで発表した。
・ “Regional Integration and Global Value Chain in East Asia: Deepening,Facilitation, and Beyond”, Takasaki City University of Economics and Mae FahLuang University Joint Symposium, held in Takasaki, 13 December 2019
・ “Regional Integration and Global Value Chain in East Asia: Deepening,Facilitation, and Beyond”, Takasaki City University of Economics and Wroclaw

University of Economics and Business Joint Conference “New Trends in Network
Economy: Japan and Poland in the Global Context”, held in Wroclaw, Poland, 14January 2020
その他、セッションチェアー、討論者、フロアコメントなどの参加者として参加した
学会、研究会は以下の通り
・ 日本観光学会第 113 回全国大会、立教大学、2019.06.08
・ 日本国際経済学会第 9 回春季大会, 高知県立大学, 2019.6.15
・ 日本国際経済学会第 78 回全国大会、日本貿易振興会アジア経済研究所、
2019.09.28-29
・ Nagoya International Economics Study Group (NIESG) 55th Workshop, KushiroPublic University of Economics, June 28, 2019
＜教育＞
今年度も昨年度と同様、ゼミにおいて国際経済学の基本理論について学ぶとともに、学生の興味のあるトピックについてのグループ研究を行い、その成果を他大学とのインターゼミナール合同研究報告会で発表し、他大学のゼミの学生との研究交流を行うとともに、グループワーク、発表のスキルを高めた。インターゼミナール合同研究発
表会は 12 月 14 日に法政大学で開催され、法政大学経営学部高橋理香ゼミ、本学経済学部溝口哲郎ゼミが参加した。近年の国際経済に関する課題に関する各ゼミのグループ研究の成果の発表、討論が行われ、ゼミでの座学のみでは得られない対外交流の機会、研究・発表スキルの改善の素晴らしい機会となり、非常に有意義であったと考えている。
また、ゼミにおいては、学生が海外経験を積み、現地の経済社会事情に実際に肌で触れて海外感覚をつかむと同時に調査研究の一助となすため、2 回の海外フィールドワークを行った。夏期には 9 月 2-6 日に日系企業の海外展開と現地の経済状況を調査するためにタイ・バンコクのフィールドワーク調査を実施した。冬期には現地の歴史・社会状況を調査するために、ドイツ・ベルリンのフィールドワークを行い、東西分断の歴史や強制収容所・虐殺の歴史を調査した。どちらも、現地に行かないと得られない実感を伴う知識を得ることができて非常に有意義だったのではないかと思う。
＜学務＞
新設の国際学科も本年度で 3 年目になり、いよいよ来年には初の卒業生を送り出すこととなる。そのため、学会教員で協力して、より一層のカリキュラムの改善を図るとともに、語学研修など英語学習の強化およびキャリア支援の方向性などについて検討、実施した。

また、大学全体の国際交流推進のための国際交流センター委員として、本学の国際交流の推進、拡大を目指し、様々な活動を行った。交換留学生の選考のための面接や書類審査、提携校との友好関係強化のための学術交流ワークショップへの参加、本学に在校している留学生に対する学校生活や悩みなどに関するヒアリング、本学学生の留学派遣のための語学学校・旅行会社などとの交渉などである。さらに、学部カリキュラム検討委員として、来年度以降予定されているカリキュラム改善のための検討や新しいカリキュラムの設計などを行うとともに、双方向性の高い講義への改革や本学各種ポリシー（ディプロマポリシーなど）の改善などについても議論を行った。
そのほかには、本学の広報活動及び対外貢献の一環として、10 月 10 日に日立第一高校での出張講義を行った。
２

その他の事項

教育の工夫として、昨年度に続き 1 年生むけ必修科目である「市場と経済」という経済学の入門講義について、e-learning 教材を導入し、演習課題の強化とそれによる学生の復習の効率化・強化をはかるためのチャレンジを行っている。また、8 月 7 日に教員免許状更新講習の講義を担当し、1 月 20 日に本学の受入交換留学生に対するアジア経済事情に関する講義を担当した。
学務としては、上記記載のものの他に、学部教務委員会委員、学部教養教育委員会委員および全学一元化科目運営委員会として活動した。
３

次年度以降の計画・抱負

今年度は学内の大きな役職をはずれある程度時間に余裕ができたため、研究活動についても落ち着いて行えるようになった。現在行っている漁業資源貿易に関する研究については次年度も引き続き行い、何らかのめどをつけたい。その他の取り組んでいる研究についても次年度以降積極的に学会や論文などで成果を発表していきたいと考えている。
学務については、引き続き国際交流センター委員として、及び国際学科構成メンバーとして、本学の国際交流の深化、拡大のために微力ながら活動していきたい。セン
ター委員としては既存の海外提携校との一層の交流強化を目指していきたい。また、その一環として昨年度行われた学術交流ワークショップなどにも、今年も積極的に関わって行ければ良いと考えている。授業においても積極的に国際的な活動、海外へのフィールドワークなどの機会を設けていき、国際的に開かれた地方公立大学を目指していければと思う。