事業承継セミナー
コロナ禍における事業承継の取組
馬渕 智幸（まぶち ともゆき）
中小企業診断士／MBA（経営学修士）【主催】
岐阜商工会議所【共催】
岐阜県商工会連合会 プッシュ型事業承継支援高度化事業

自己紹介

馬渕

智幸（まぶちともゆき）

中小企業診断士 ／ MBA（経営学修士） ／ 事業性評価士
馬渕中小企業診断士事務所（経営革新等支援機関） 所長〇プッシュ型事業承継支援高度化事業 ブロックCO〇ぎふしスタートアップ相談窓口 相談員〇岐阜県知財総合支援窓口 相談対応者〇岐阜県中小企業診断士協会 理事
1975年（昭和50年）生まれ。大学卒業後、地元中小企業者の役に立てる仕事を希望し金融機関に就職。経営コンサルティング会社・会計事務所を経て、2019年
独立開業。
会計事務所・銀行・コンサルの三者の視点から企業の決算書を分析したうえで、
企業の課題を抽出し、事業発展・事業継続につなげるコンサルティングを行う。
エキスパートバンク専門家（商工会・商工会議所）
創業サポート事業専門家（岐阜県信用保証協会）
中小企業庁ミラサポ専門家
登録アドバイザー（岐阜県産業経済振興センター）2

事業承継セミナー内容

１．コロナ禍における事業承継の現状（10分）
２．事業承継の傾向と対策（20分）
３．事業承継の法務と税務（30分）

４．経営者保証解除（20分）
５．廃業とそれに伴う経営資源の引継ぎ（40分）

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事業承継セミナー内容

１．コロナ禍における事業承継の現状（10分）
２．事業承継の傾向と対策（20分）
３．事業承継の法務と税務（30分）

４．経営者保証解除（20分）
５．廃業とそれに伴う経営資源の引継ぎ（40分）

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１．コロナ禍における事業承継の現状
中小企業の業況

１．企業規模別業況判断DIの推移

リーマンショック後に大きく落ち込み、東日本大震災や2014年4月の消費税率引上げの影響で落ち込みはあるものの、総じて緩やかな回復基調で推移してきた。
2019年に入ると、米中貿易摩擦の影響による外需の落ち込みや、10月の消費税率引き上げに伴う一定程度の駆け込み需要の反動減に加え、台風や暖冬等の影
響もある中で、業況判断DIの低下が続いている。
出典：中小企業庁「中小企業白書」（2020年版）

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１．コロナ禍における事業承継の現状
中小企業の業況

２．減収企業率の推移

新型コロナウイルス感染症により、2月以降売上高にどのような影響があったかを調査した結果が上図である。
4月以降、中小企業は5カ月連続で80％を上回っている。
単月売上高は季節要因や特需等の要素が絡まりあうが異常事態が常態化していることを物語っている。
出典：㈱東京商工リサーチ「第8回新型コロナウイルスに関するアンケート調査」（2020年9月15日）

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１．コロナ禍における事業承継の現状
中小企業の業況

３．中小企業の「廃業検討率」

コロナ禍の収束が長引いた場合、中小企業の8.8％が「廃業」を検討する可能性があると答えている。その中で「1年以内」と答えたのは、44.4％だった。
検討率が高い業種は、融資や助成金、金融債務のリスケで、足もとの資金繰り破綻をとりあえず回避し、倒産の抑制につなげている。
企業の持続可能性の改善には至っておらず、企業ごとの対策が必要である。
出典：㈱東京商工リサーチ「第8回新型コロナウイルスに関するアンケート調査」（2020年9月15日）

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１．コロナ禍における事業承継の現状
プッシュ型事業承継支援高度化事業への相談

４．事業承継支援の現状（2020年4月～9月）①事業承継の相談事業所数は増加
事業所件数…162件
相談件数 …231件②事業承継の相談は身近な支援機関が増加
商工会議所…70件
商工会…76件
金融機関 …76件（地銀…7件、信用金庫…58件、信用組合…7件、保証協会…4件）
岐阜県事業引継ぎ支援センター…9件③中小企業M&A希望者は売り手が増加
売り手…23件（74件）（飲食業…8件、製造業…8件、建設業…3件、その他…4件）
買い手…4件（26件）（事業拡大…2件（13件）、創業者…2件（13件））
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１．コロナ禍における事業承継の現状
経営者交代と企業のパフォーマンス

５．事業承継が売上高に与える効果

事業承継した企業は、承継の翌年から5年後までの間、事業承継していない企業と比較して成長率が高く、概ね統計的に優位な差が確認された。
また事業承継から年が経つにつれてその差が拡大しているため、事業承継後に売上高が成長することが多いと考えられる。
コロナ禍の経営環境に対応するための対策の一つが事業承継かもしれない。
出典：中小企業庁「中小企業白書」（2019年）

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事業承継セミナー内容

１．コロナ禍における事業承継の現状（10分）
２．事業承継の傾向と対策（20分）
３．事業承継の法務と税務（30分）

４．経営者保証解除（20分）
５．廃業とそれに伴う経営資源の引継ぎ（40分）

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２．事業承継の傾向と対策
事業承継とはどのようなものか

１．事業承継の類型
親族内承継

役員・従業員承継

社外への引継ぎ

メリット

メリット

メリット

・社内外の関係者から心情的に受け入れやすい・後継者を早期に決定し、準備期間を確保できる・所有と経営の分離を回避できる可能性が高い

・親族内に後継者として適任者がいない場合でも、候補者を確保しやすい・事業をよく知っているので引継ぎ易い・広く候補者を外部に求めることができる
・会社売却の利益を確保で
きる

デメリット

・経営能力と意欲がある者がいるとは限らない・相続人が複数いる場合、後継者の決定や経営権の集
中が困難

デメリット

・経営者としての資質が問題になる
・株式取得等の資金力がな
い場合が多い・個人債務保証の引継ぎが問題となる可能性がある

デメリット

・希望の条件（従業員の雇用、価格等）を満たす買い手を見つけるのが困難
・心情的に受け入れられにくい場合がある・仲介会社への報酬負担が
必要となる
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２．事業承継の傾向と対策
事業承継の実態

２．事業を承継した社長と先代経営者との関係「同族承継」の割合が最も多いが、全体に占める割合は年々減少している。
他方「内部昇格」による事業承継は増加傾向にあり、2019年における全体に占める割合は「同族承継」と同程度となっている。
また、「外部招聘」も増加傾向にあるなど、親族外承継が事業承継の有力な選択肢となっている。
出典：中小企業庁「中小企業白書」（2020年版）

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２．事業承継の傾向と対策
事業承継の実態

３．事業承継の類型別、事業承継までの期間

上図は、事業承継の類型別に、後継者を決定して実際に引き継ぐまでの期間を示したものである。親族内承継の場合、長い期間をかけて引き継ぐ傾向にあるが、社外への承継でも、約3割は引継ぎに1年以上の時間をかけている。
事業承継は長い期間を要する取組であり、経営者が高齢になるほど時間的な猶予は限られるため、早めに検討を始めることが重要である。
出典：中小企業庁「中小企業白書」（2019年版）

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２．事業承継の傾向と対策
事業承継の実態

４．事業承継に関するM&Aの推移

事業承継に関するM&Aの件数は年々増加していることが見て取れる。
比較的低コストで中小企業も活用できるサービスとして、オンラインでのM&A
マッチングサービスなどが登場している。
経営者の高齢化や後継者不足が深刻化する中、事業を継続する手段としてM&Aが活用されている状況がうかがえる。
出典：中小企業庁「中小企業白書」（2020年版）

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２．事業承継の傾向と対策
親族内承継の傾向と対策

５．働きぶりに対する満足度

親族内承継は、後継者の働きぶりに対する満足度が、他の承継の類型に比べ高い。
業務に関する専門知識、実務経験、人脈や経営に対する意欲・覚悟を重視するならば親族内承継が一番満足度が高まる可能性がある。
出典：中小企業庁「中小企業白書」（2019年版）

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２．事業承継の傾向と対策
親族内承継の傾向と対策

６．事業用資産の引継ぎの実態

事業承継の類型別に、事業用資産の引継ぎの状況を見ると、全体では約6割が「事業用資産の全部を引き継いだ」と回答している。
親族内承継では、他の類型に比べて、「事業用資産の全部を引き継いだ」割合が低いことが分かる。
出典：中小企業庁「中小企業白書」（2019年版）

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２．事業承継の傾向と対策
親族内承継の傾向と対策

７．事業用資産を引継いでいない理由

親族内承継では、「贈与税の負担が大きい」と回答した割合が高い。
親族内承継では無償で引き継ぐことが多く、生前贈与に当たって税負担が課題になっていると考えられる。
2018・2019年度に事業承継税制の特例措置が創設されているため、経営者として早めに意思決定を行い、その旨を後継者に伝えることが必要である。
出典：中小企業庁「中小企業白書」（2019年版）

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２．事業承継の傾向と対策
親族内承継の傾向と対策

８．親族内承継の対策

これまで、親族内承継においては相続税対策のみを行えば足りるかのように捉えられてきたが、後継者にとって「引き継ぐに値する企業であるか」を現経営者には問われているということを認識する必要がある。
自らの引退時期を定め、後継者の育成に必要な期間を逆算し、後継者教育に計画的に取り組むことが大切である。
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２．事業承継の傾向と対策
役員・従業員承継の傾向と対策

９．重視した資質・能力

他の類型と比べ、「社内でのコミュニケーション能力」と回答した割合が高い。
役員・従業員から経営者となる場合、将来のビジョンを打ち出す力や、組織のマ
ネジメント能力、信頼に足る人格を有するかどうかを重視していると考えられる。
役員・従業員承継は、自社の事業に関する専門知識や実務経験を含め、経営について意識的に教育することができる。
出典：中小企業庁「中小企業白書」（2019年版）

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２．事業承継の傾向と対策
役員・従業員承継の傾向と対策

10．役員・従業員承継の対策

従業員承継における大きな課題であった資金力問題については、種類株式などを活用するスキームの浸透や、親族外の後継者も事業承継税制の対象に加えられたこと、経営者保証を不要とする「事業承継特別保証制度」の創設により実施しやすい環境が整いつつある。
法務・税務・金融と幅広い知識が必要なので早めに相談することが大切である。
出典：中小企業庁「中小企業白書」（2019年版）

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２．事業承継の傾向と対策
社外への引継ぎの傾向と対策

11．最も有効だった後継者教育の内容

社外への承継では、「自社事業の技術・ノウハウについて社内で教育を行った」、「取引先に顔つなぎを行った」ことを最も有効だった後継者教育とした割合が高かった。
社外の人材に関しては、直接自社の事業に関わる内容の教育が効果的だったと考える経営者が多い。
出典：中小企業庁「中小企業白書」（2019年版）

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２．事業承継の傾向と対策
社外への引継ぎの傾向と対策

12．社外への引継ぎの対策

社外への承継では、「後継者が引継ぎを希望しない資産がある」と回答した割合が高い。後継者が今後の経営方針を検討する上で、引き継ぐ事業用資産を選択していると推察される。
社外への引継ぎを成功させるためには、企業価値を十分に高めておく必要があることから、企業価値の向上に着手することが望まれる。
出典：中小企業庁「中小企業白書」（2019年版）

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２．事業承継の傾向と対策
事業承継の傾向と対策◎まとめ①事業承継の類型は大きく分けると３つ
親族内承継
役員・従業員承継
社外への引継ぎ②事業承継の対策の手順
自社の見える化（事業用資産・知的資産など）
企業価値の向上（磨き上げ）
後継者の選定・教育③事業承継支援施策の活用
種類株式を活用したスキーム（法務）
事業承継税制（税務）事業承継特別保証（金融）23事業承継セミナー内容

１．コロナ禍における事業承継の現状（10分）
２．事業承継の傾向と対策（20分）
３．事業承継の法務と税務（30分）

４．経営者保証解除（20分）
５．廃業とそれに伴う経営資源の引継ぎ（40分）

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３．事業承継の法務と税務
事業承継の構成要素

１．事業承継の構成要素

事業承継とは文字通り「事業」そのものを「承継」する取組であり、事業承継
後に後継者が安定した経営を行うためには、現経営者が培ってきたあらゆる経営
資源を承継する必要がある。
後継者に承継するべき経営資源は多岐にわたるが、「人（経営）」、「資産」、「知的資産」の3要素に大別される。
出典：中小企業庁「事業承継ガイドライン」（2016年12月）

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３．事業承継の法務と税務
経営権の分散防止

２．事業承継に伴う経営権の分散リスク

会社の経営を安定させるためには、後継者に集中的に自社株式を承継することが望ましいが、遺産分割協議書の結果や他の相続人からの遺留分減殺の請求によって、自社株式の保有者が分散してしまうリスクがある。
個人事業主では、事業用資産について分散リスクがある。
現経営者の生前に、後継者に集中的に事業用資産を譲渡することが理想である。
出典：中小企業庁「経営者のための事業承継マニュアル」（2017年3月）

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３．事業承継の法務と税務
経営権の分散防止

３．遺言書の作成

現経営者が遺言を残しておくことは、相続争いや遺産分割トラブルを回避するために有効である。
後継者には株式や事業用資産、他の相続人には事業に関係のない資産や現金などを相続させるというように、経営者の意思に適った相続が期待できる。
遺言がない場合、結果として株式や事業用資産が分散してしまうこともある。
出典：中小企業庁「経営者のための事業承継マニュアル」（2017年3月）

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３．事業承継の法務と税務
経営権の分散防止

４．相続財産の一定割合を相続する権利

相続人（配偶者、子、直系尊属）には法律上、相続財産の一定の割合を相続す
る遺留分の権利が認められている。
後継者だけにすべての財産を相続させて、それ以外の相続人には一切残さないというような、遺留分への配慮を無視した贈与遺言等は、他の相続人からの遺留分減殺請求を招く一因となる。
出典：中小企業庁「経営者のための事業承継マニュアル」（2017年3月）

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３．事業承継の法務と税務
経営権の分散防止５．種類株式の発行

会社法改正により、会社の個別ニーズに対応した様々な種類株式が発行できるようになった。
経営者の相続財産の大部分を株式が占める場合、後継者に株式を集中させると、他の相続人から遺留分の主張が行われる可能性があるため、後継者には普通株式を相続させ、他の相続人には無議決権株式を相続させる方法もある。
出典：中小企業庁「経営者のための事業承継マニュアル」（2017年3月）

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３．事業承継の法務と税務
経営権の分散防止

６．相続人等に対する売渡請求（会社法第174条）

あらかじめ定款に定めておくことで、自社株式が相続や合併等で移転した場合、会社は自社株式を新たな所有者に対し、会社へ自社株式を売り渡すように請求することができる。
相続等があったことを知った日から1年以内に、株主総会の特別決議を経て請求する必要がある。
出典：中小企業庁「経営者のための事業承継マニュアル」（2017年3月）

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３．事業承継の法務と税務
事業承継に伴う税負担と対策

７．贈与税の概要

事業承継では、後継者が経営者から自社株式や事業用資産を取得することに伴い、贈与税や相続税が発生する。
贈与税は、歴年課税として年間110万円の基礎控除を受けることができ、基礎控除額までの贈与については贈与税は課税されないため、計画的に自社株式や事業用資産を贈与することで税負担を軽減することができる。
出典：中小企業庁「経営者のための事業承継マニュアル」（2017年3月）

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３．事業承継の法務と税務
事業承継に伴う税負担と対策

８．相続時精算課税制度
60歳以上の父母又は祖父母から20歳以上の子又は孫に対し財産を贈与した場合に選択することができる。
この制度を選択した贈与財産については、特別控除額2,500万円の範囲内の金額には贈与税が課税されない。
特別控除額を超える部分については、一律20％の税率で課税される。
将来、贈与者が死亡して相続が発生したときは、贈与財産を相続財産に合算して相続税額を計算し、すでに支払った贈与税相当額を相続税額から控除することができる。

出典：中小企業庁「経営者のための事業承継マニュアル」（2017年3月）

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３．事業承継の法務と税務
事業承継に伴う税負担と対策

９．相続税の概要①

相続税はすべての人に課税されるのではなく、課税遺産総額が相続税の基礎控除額を超えるときに課税される。
相続税の基礎控除額は、［3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）］で求められる。
相続税が課税されるかは、課税遺産総額と法定相続人の人数によって決まる。
出典：中小企業庁「経営者のための事業承継マニュアル」（2017年3月）

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３．事業承継の法務と税務
事業承継に伴う税負担と対策

10．相続税の概要②

相続税の税率が仮に30％で、現経営者が高齢の場合は、贈与税の税率20％か
かってでも贈与したほうがいい場合もある。
そのため事業承継対策と同時に現経営者個人の相続税対策も行っていく必要がある。
出典：中小企業庁「経営者のための事業承継マニュアル」（2017年3月）

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３．事業承継の法務と税務
事業承継に伴う税負担と対策

11．事業承継税制

事業承継税制は、後継者である受贈者・相続人等が、円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与又は相続等により取得した場合において、その非上場株式等に係る贈与税・相続税について、一定の要件のもと、その納税を猶予し、後継者等の死亡等により、納税が猶予している贈与税・相続税の納付が免除される制度である。
出典：中小企業庁「-経営承継円滑化法-申請マニュアル」（2019年4月）

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３．事業承継の法務と税務
事業承継に伴う税負担と対策

12．小規模宅地等の特例

先代経営者等の事業用や居住用として使用されていた宅地等を相続した場合は、相続税の課税価格から一定の割合が軽減される。
事業用の宅地等については、一定の条件を満たした場合、400㎡まで、評価額の80％が減額される。
出典：国税庁HP タックスアンサー「No.4124相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地の特例）」

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３．事業承継の法務と税務
事業承継に伴う税負担と対策

13．死亡退職金・保険金に対する相続税
退職金は通常、所得税が課税されるが、経営者（被相続人）の死亡後3年以内に支給が確定した退職金（死亡退職金）は、相続財産とみなされ相続税の課税対象となる。
死亡退職金については、経営者（被相続人）のすべての相続人が取得した退職金の合計額が次の非課税限度額以下であれば、相続税は課税されない。
また死亡保険金については、経営者（被相続人）のすべての相続人が受け取った保険金の合計額が次の非課税限度額以下であれば、相続税は課税されない。

出典：中小企業庁「経営者のための事業承継マニュアル」（2017年3月）

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３．事業承継の法務と税務
事業承継の法務と税務◎まとめ①経営権の分散防止対策
生前に遺言書を作成（自社株式や事業用資産を後継者に）
種類株式の活用（無議決権株式を後継者以外に）売渡請求で分散防止②贈与税・相続税の税負担対策
相続財産の洗い出しと相続税額の試算
歴年課税・相続時精算課税・事業承継税制の検討
できる限り早い対策と実行を③法務・税務を踏まえた事業承継対策
事業承継対策は前裁きが必要（商工会議所などを活用）
弁護士や税理士などの専門家に適切な助言を仰ぐべき
法務・税務以外にも対策が必要

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事業承継セミナー内容

１．コロナ禍における事業承継の現状（10分）
２．事業承継の傾向と対策（20分）
３．事業承継の法務と税務（30分）

４．経営者保証解除（20分）
５．廃業とそれに伴う経営資源の引継ぎ（40分）

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４．経営者保証解除
経営者保証の現状

１．融資全体の約9割は経営者保証付き

2014年2月に「経営者保証に関するガイドライン」を施行。
経営者保証のない新規融資は徐々に増加しているものの、融資全体の約9割は経営者保証付きのままである。
経営者保証解除に向けた取り組みが、なかなか進んでいないのが実態となっている。
出典：中小企業庁「事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策について」40

４．経営者保証解除
経営者保証の現状

２．経営者保証が大きな障害

70歳以上の中小企業経営者の約半分の127万人が後継者未定の状況である。
そのうちの22.7％は後継者候補はいるが、後継者が事業承継を拒否しており、
その59.8％が経営者保証を理由に事業承継を拒否している。
もしこのまま廃業が急増すると2025年までに650万人の雇用と22兆円のGDPが失われる可能性がある。
出典：中小企業庁「事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策について」41

４．経営者保証解除
経営者保証の現状

３．保証徴求割合の推移

現経営者の保証を残し、後継者からも保証を取る「二重徴求」は2割弱。
後継者が保証を提供するケースは、「二重徴求」を含め6割弱。
経営者保証によって、将来的に多額の債務を負う可能性があることが後継者確保のネックの一つとなっている。
出典：中小企業庁「事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策について」42

４．経営者保証解除
経営者保証に関するガイドライン

４．経営者保証を解除するために求められる条件

法人個人の一体性の解消、財務基盤の強化、適時適切な情報開示等、経営改善や債権者との信頼関係の構築が求められる。
事業承継時に役員報酬を受け取らないなど形式的にも実質的にも経営から退く
ことや役員貸付金を返済することによって前経営者の保証が解除される可能性が高まる。
出典：中小企業庁「経営者のための事業承継マニュアル」（2017年3月）

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４．経営者保証解除
事業承継特別保証

５．経営者保証を不要とする融資金融機関による更なる経営者保証の解除を後押しするため、一定の要件を満たす企業について経営者保証を解除することを前提に、金融機関にとって使いやすい新たな信用保証制度を創設（2020年4月から開始）。
経営者保証コーディネーターの確認を得た場合、保証料も大幅に引き下がるため中小企業にも利用しやすい制度である。
出典：中小企業庁「事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策について」44

４．経営者保証解除
事業承継特別保証

６．経営者保証コーディネーターのチェック項目

経営者保証に関するガイドラインを充足しているかを確認するために上記の書類が必要になる。
プッシュ型事業承継支援高度化事業のブロックコーディネーターが事業承継計
画書の作成を支援したり、経営者保証コーディネーターが取引先金融機関と経営者保証解除に向けて目線合わせ（交渉）を実施したりしている。
出典：中小企業庁「事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策について」45

４．経営者保証解除
事業承継特別保証

７．経営者保証の解除に向けた3段階の支援

経営者保証の解除を目指す中小企業に対して、専門家が3段階の支援を実施する。
相談窓口は、事業承継ネットワークとなっている商工会議所が行っており、中小企業の相談内容に応じて、事業承継ネットワーク事務局に支援を要請する。

出典：中小企業庁「事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策について」46

４．経営者保証解除
経営者保証解除◎まとめ①経営者保証解除による事業承継の促進
親族内承継、役員・従業員承継に有効（後継者が連帯保証人とならない）
現経営者も事業承継を機に経営者保証を解除
既存借入金の借換と一緒に新規融資の可能性もある②経営者保証に関するガイドライン
法人と経営者の関係の明確な分離を
EBITDA【（借入金－現預金）÷（営業利益＋減価償却費）】10倍以内を試算表・資金繰り表で経営状況を迅速に把握できる体制を③事業承継特別保証の活用
専門家と一緒に事業承継計画を作成（三年以内の事業承継を見据えて）経営者保証コーディネーターが金融機関への対応に同行
後継者とともに共同代表として経営に関与することも可能

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事業承継セミナー内容

１．コロナ禍における事業承継の現状（10分）
２．事業承継の傾向と対策（20分）
３．事業承継の法務と税務（30分）

４．経営者保証解除（20分）
５．廃業とそれに伴う経営資源の引継ぎ（40分）

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５．廃業とそれに伴う経営資源の引継ぎ
廃業の実態

１．廃業率の推移（全国・岐阜県）

2012（平成24）年度から2016（平成28）年度の岐阜県の廃業率を見ると、3％台前半から4％台前半の間で、全国と同様の推移を示している。
廃業により貴重な技術・技能やノウハウ等が喪失したり、地場産業における分業構造の崩壊が進展したりしているので、地域経済の発展、地域産業の維持のために、廃業及びこれに伴う雇用や技術・技能、ノウハウ等の喪失を防止することが必要である。

出典：岐阜県産業経済振興センター「岐阜県事業承継方針」（2017年7月）

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５．廃業とそれに伴う経営資源の引継ぎ廃業した企業からの経営資源の引継ぎの実態

２．事業を継続しなかった理由

事業を継続しなかった理由としては、「もともと自分の代で畳むつもりだった」が最も多い。
次いで、「事業の将来性が見通せなかった」、「資質がある後継者候補がいなかった」とする回答が多いが、早期の経営改善の取組や後継者探し・育成の取組、M&Aの可能性を模索していれば、事業を引継ぐ選択肢があった可能性もある。
出典：中小企業庁「中小企業白書」（2019年版）

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５．廃業とそれに伴う経営資源の引継ぎ廃業した企業からの経営資源の引継ぎの実態

３．廃業に向けた取組の中での苦労「顧客や販売先への説明」、「従業員の処遇」、「資産売却先の確保」に苦労したとする回答が多い。
これら「顧客・販売先」、「従業員」、「資産」などは、廃業時にも個別に他社へ引継ぐことができる経営資源である。
出典：中小企業庁「中小企業白書」（2019年版）

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５．廃業とそれに伴う経営資源の引継ぎ廃業した企業からの経営資源の引継ぎの実態

４．廃業のために必要となった費用

経営資源の引継ぎを有償で行えば、廃業時の費用を賄ったりすることもできる。
「登記や法手続などの費用」が最も多く、「設備の処分費用」、「従業員の退職金」、「在庫処分費用」の順となっており、廃業に当たって様々な費用が発生することが分かる。
出典：中小企業庁「中小企業白書」（2019年版）

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５．廃業とそれに伴う経営資源の引継ぎ廃業した企業からの経営資源の引継ぎの実態

５．廃業費用の総額

廃業に当たって様々な費用が発生するが、その発生した廃業の費用総額について見たものが上図である。
36.3％が廃業に当たり、100万円以上の費用がかかっていることがわかる。

出典：中小企業庁「中小企業白書」（2019年版）

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５．廃業とそれに伴う経営資源の引継ぎ
経営者引退の実態

６．経営者引退決断前3年間の売上高の傾向

事業承継を選択した企業では増加又は横ばいと回答した経営者の割合が3/4を超えている。
一方、廃業した経営者の7割以上が、売上高が減少傾向の中で、経営者引退を決断している。
営業利益に関しても同様の傾向が見られる。
出典：中小企業庁「中小企業白書」（2019年版）

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５．廃業とそれに伴う経営資源の引継ぎ
経営者引退の実態

７．借入金を完済しなかった理由

経営者引退時点で、事業に関する金融機関からの借入金を完済しなかった理由
として、廃業した企業においては、「債務超過のため、完済が困難だった」、「引退後の収入で完済しようと思った」、「資産の売却が進まなかった」とする回答が多い。
廃業時には、廃業費用以外にも借入金の完済手段も考慮しなければならない。
出典：中小企業庁「中小企業白書」（2019年版）

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５．廃業とそれに伴う経営資源の引継ぎ
経営者引退後の生活

８．引退後の生活資金事業承継した経営者、廃業した経営者ともに、公的年金を生活資金としている
割合が高い。
事業承継した経営者においては、勤務収入を得ている者も半数以上いる。
廃業した経営者は貯蓄を切り崩して生活資金としている割合も高くなっている。
出典：中小企業庁「中小企業白書」（2019年版）

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５．廃業とそれに伴う経営資源の引継ぎ
経営者引退後の生活

９．引退後の雇用形態

事業承継した経営者は、「会社・団体などの役員」が最も多い。
法人企業では、経営していた企業の代表を退いた後も、役員として在籍している場合が一定数いると推察される。
廃業した経営者は、約7割が無職となっており、年金生活が主になっていると考えられる。
出典：中小企業庁「中小企業白書」（2019年版）

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５．廃業とそれに伴う経営資源の引継ぎ
経営者引退後の生活

10．引退後の生活の満足度

事業承継した経営者は、現在の生活について「満足」、「やや満足」とする割
合が70.8％と大半を占めている。
廃業した経営者についても「満足」、「やや満足」が約半数となっている。
しかし、事業承継した経営者と比較すると廃業した経営者の満足度は低く、不満足度は高い回答となっている。
出典：中小企業庁「中小企業白書」（2019年版）

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５．廃業とそれに伴う経営資源の引継ぎ
経営者引退後の生活

11．引退後の生活が不満足な理由

事業承継した経営者、廃業した経営者ともに「経済的余裕がない」、健康上の問題」を理由とする割合が高い。
特に、廃業した経営者の2/3は「経済的余裕がない」と感じている。

出典：中小企業庁「中小企業白書」（2019年版）

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５．廃業とそれに伴う経営資源の引継ぎ
中小M&Aの事例

12．中小M&Aが成立した事例①

出典：中小企業庁「中小M&Aガイドライン（参考資料４）」（2020年3月）

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５．廃業とそれに伴う経営資源の引継ぎ
中小M&Aの事例

12．中小M&Aが成立した事例①

出典：中小企業庁「中小M&Aガイドライン（参考資料４）」（2020年3月）

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５．廃業とそれに伴う経営資源の引継ぎ
中小M&Aの事例

12．中小M&Aが成立した事例②

出典：中小企業庁「中小M&Aガイドライン（参考資料４）」（2020年3月）

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５．廃業とそれに伴う経営資源の引継ぎ
中小M&Aの事例

12．中小M&Aが成立した事例②

出典：中小企業庁「中小M&Aガイドライン（参考資料４）」（2020年3月）

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５．廃業とそれに伴う経営資源の引継ぎ
中小M&Aの事例

12．中小M&Aが成立した事例③

出典：中小企業庁「中小M&Aガイドライン（参考資料４）」（2020年3月）

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５．廃業とそれに伴う経営資源の引継ぎ
中小M&Aの事例

12．中小M&Aが成立した事例③

出典：中小企業庁「中小M&Aガイドライン（参考資料４）」（2020年3月）

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５．廃業とそれに伴う経営資源の引継ぎ
中小M&Aの事例

12．中小M&Aが成立した事例④

出典：中小企業庁「中小M&Aガイドライン（参考資料４）」（2020年3月）

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５．廃業とそれに伴う経営資源の引継ぎ
中小M&Aの事例

12．中小M&Aが成立した事例④

出典：中小企業庁「中小M&Aガイドライン（参考資料４）」（2020年3月）

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５．廃業とそれに伴う経営資源の引継ぎ
M&Aの代表的な手法

13．株式譲渡と事業譲渡によるM&Aが一般的

中小企業のM&Aは、株式譲渡（自社株式を他の会社や個人に譲渡）と事業譲渡（会社・個人事業主の事業を他の会社や個人に譲渡）のいずれかで行われることが一般的である。
企業価値を高めることでより良い譲受け先が見つかる可能性や譲渡価格が上がる可能性が高まる。
出典：中小企業庁「経営者のための事業承継マニュアル」（2017年3月）

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５．廃業とそれに伴う経営資源の引継ぎ
M&A業務を営む会社

14．M&A業務を営む会社の推移

M&Aは専門的なノウハウが必要とされ、一般的に専門の民間業者、金融機関、士業等専門家などのサポートを受けながら進める。
中小企業のM&Aの仲介を専門に取り扱う民間会社は、得意分野や業務の範囲、報酬体系などがそれぞれ異なるため、事業承継のセミナーに参加したり、顧問税理士などに相談したりしながら自社にあった仲介機関を選定する必要がある。
出典：中小企業庁「中小M&Aガイドラインについて」（2020年3月）

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５．廃業とそれに伴う経営資源の引継ぎ
中小M&Aの進め方

15．M&Aのマッチングに向けた流れ

M&Aではどのような手法、内容で事業を譲渡したいのかを明確にしておく必要がある。
その実行を最終目的とするのではなく、M&A後の譲受け先の会社との経営統合をいかに円滑に進め、統合の効果を最大化するかという視点が重要である。
また現経営者が一定期間、顧問などとして会社に残ることも有効である。
出典：中小企業庁「経営者のための事業承継マニュアル」（2017年3月）

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５．廃業とそれに伴う経営資源の引継ぎ
企業価値の算定方法

16．企業評価の算定事例

最終的に譲受け先との交渉を経て合意に至った価格が企業価値であるが、①資産・負債の状況、②収益やキャッシュフローの状況、③市場相場の状況などが企
業価値を算定する目安となる。
実際の譲渡価格は、譲受け先の資産状況、M&Aに対する緊急度などにも左右されるので、企業価値の評価の結果は、目安の一つと考えておく必要がある。
出典：中小企業庁「経営者のための事業承継マニュアル」（2017年3月）

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５．廃業とそれに伴う経営資源の引継ぎ
国のM&A支援機関

17．岐阜県事業引継ぎ支援センター

M&Aの相談先として、国の運営する「事業引継ぎ支援センター」が全国47都道
府県に設置されており、社外への引継ぎに関する窓口相談、マッチング支援などを行っている（岐阜県は岐阜商工会議所内に設置）。
窓口では事業引継ぎに精通した専門家が秘密厳守のうえで相談対応を行っている。
出典：中小企業庁「事業引継ぎハンドブック」（2017年4月）

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５．廃業とそれに伴う経営資源の引継ぎ
国のM&A支援機関

18．後継者人材バンクによるマッチング支援

岐阜県事業引継ぎ支援センターでは、後継者不在の個人事業主が営む事業の第三者への承継を支援するために「後継者人材バンク」事業も行われている。
後継者不在の小規模事業者（主として個人事業主）と創業を志す個人起業家をマッチングし、店舗や機械装置等を引継ぐものである。
マッチング後の一定期間は起業家と先代経営者が共同経営を行うことによって、経営理念や蓄積されたノウハウ・技術等を引継ぐとともに、地域の顧客や仕入先、取引金融機関等との顔つなぎも併せて行っている。
経営資源を引継ぐため、ゼロからの起業よりリスクを低減させることができる。
出典：中小企業庁「経営者のための事業承継マニュアル」（2017年3月）

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５．廃業とそれに伴う経営資源の引継ぎ
国の事業承継支援機関

19．プッシュ型事業承継支援高度化事業「岐阜県事業引継ぎ支援センター」と連携して「プッシュ型事業承継支援高度化事業」でも事業承継に関する相談、マッチング支援（岐阜県内のみ）などを行っている。
弁護士、公認会計士、中小企業診断士、社会保険労務士などの専門家が事業者の事業承継の相談に当たっている。
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５．廃業とそれに伴う経営資源の引継ぎ
廃業とそれに伴う経営資源の引継ぎ◎まとめ

事業承継は、すべての経営者にとって初めて取り組む最後の経営課題である。
後継者教育や法務・税務・金融など様々な問題が絡んでくるため、それぞれの企業で直面する問題は千差万別である。
まだ早いと思わずに身近な支援機関に相談することが事業承継対策の第一歩である。
出典：中小企業庁「事業承継マニュアル」（2017年3月）

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おわりに
個別相談（フォローアップ）のご案内☆事業承継に関する個別無料相談を実施
・事業承継セミナーの内容を相談したい。
・事業承継計画を作りたい。
・後継者教育について相談したい。
・事業承継に関する法務・税務・金融について相談したい。
・廃業の前に事業引継ぎの相談をしたい。
・事業承継補助金の相談をしたい。
etc.
※岐阜商工会議所にお気軽にお問い合わせください。
ご清聴ありがとうございました。

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