REPORT
表-1

防災・減災に関する有識者委員会への参画
委員会等名称委嘱元

役職

十勝川流域砂防技術検討会

国土交通省北海道開発局・北海道委員長

アトサヌプリ火山防災協議会

アトサヌプリ火山防災協議会

委員

雌阿寒岳火山防災協議会

雌阿寒岳火山防災協議会

委員

はやし し ん い ち ろ う

土木での木材利用研究会

北海道水産林務部

座長

北海道大学大学院農学研究院 連携研究部門融合 研究分野 国土保全学研究室

天人峡美瑛線災害対策会議

北海道建設部委員

河川砂防技術基準検討
委員会

国土交通省

委

員

人工衛星画像データの土砂災害への活用検討
ワーキンググループ

国土交通省・JAXA

委員

国土保全学研究室、突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点の平成30年度の活動、及び、平成30年北海道胆振東部地震による土砂災害への対応
特任教授

1. はじめにお さ な いのぶとも小山内

小 山 内 信 智 ・ 特任助教 林 真 一 郎

地見学の回も設けられています。本年度は北海道庁

北海道大学国土保全学研究室（URL : http://lab.のご協力を得て、札幌市内琴似発寒川の渓流保全

agr.hokudai.ac.jp/kokudohozen/index.html）は、国工、砂防堰堤、急傾斜地崩壊対策施設を見学し、砂土保全に係る実社会に直結した実践的な研究と人材防事業が都市の発展の基礎となっていることを学びの育成を目的とした寄附講座（寄附者：一般財団法

ました（写真-1）
。

林

写真-2

INTERPRAEVENT2018ポスター賞受賞

募「大規模地震とそれに伴う地盤の劣化に起因する農学研究院山田孝教授）では、①研究開発、②防災人砂防・地すべり技術センター）として、平成25年

また、研究室では流域砂防学研究室の希望する学連鎖複合型土砂災害の発生機構と対策」へ参画し、教育、③社会貢献を3つの柱に据え活動を行ってい度から農学研究院に設置されています。初代：南哲

生を対象に砂防の施策・実務を学ぶ国土保全行政ゼ

平成28年熊本地震以降の阿蘇地域での土砂の二次移ます。より詳細な活動内容については、「平成29年

行特任教授（H25・26年度、現：砂防・地すべり技ミを開催しています。本年度も受講生から国家公務動を対象に、地震前後の複数の降雨指標を比較する度年次報告書」6）をホームページに掲載しておりま術センター理事長）、野呂智之特任准教授（H25 〜

員総合職試験の合格者がある等、次世代の砂防を担ことにより土砂移動現象を引き起こす降雨指標の閾すのでご覧下さい。平成30年度より拠点の構成員と27年度、現：国土技術政策総合研究所土砂災害研究う人材育成に着実な成果を上げています。

値の定量的な把握を行いました。この成果は第9回して、理学研究院稲津將教授（気象学）、工学研究室長）の後を受け、小山内特任教授、林特任助教が土砂災害に関するシンポジウム論文集に査読付き論院今日出人特任教授、久加朋子特任准教授（地域防研究室の運営を行っています。

文2.2

研究活動として採録されています。

4）災学）が新たに加わり、計20名で活動を行っています。

本稿では、本年度で最終年度を迎える国土保全学研究の柱の1つである「北海道の大規模災害の解研究成果の公表については、査読付き論文5編研究室、及び、国土保全学研究室が構成員として参明 に 関 す る 研 究 」 に つ い て は、 平 成28年 の 台 風（ 和 文2編、 英 文3編 ）、 国 内 の 研 究 発 表 会（ 平 成

加する文理連携による防災・減災に関する教育研究10号による豪雨により十勝地方で発生した土砂流出30年度砂防学会研究発表会（口頭2件、ポスター組織「突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点」を対象に研究に取り組んでおり、災害の発生機構に5件 ）） 等 で は 計10件、 国 際 学 会INTERPRAVENT

2.2で述べた平成28年の台風10号による豪雨によ（URL : http://lab.agr.hokudai.ac.jp/disaster/）の最新ついてLandslides誌 、代表的な渓流における土砂移2018ではポスター 4件の研究発表を行っています。

り十勝地方で発生した土砂流出に関する研究 1）は工の活動状況について報告いたします。また、9月6日

動の量的質的な評価について砂防学会誌 2）に査読付

INTERPRAEVENT 2018では、林特任助教が衛星SAR学研究院泉典洋教授、久加朋子特任准教授との共同に発生した平成30年北海道胆振東部地震による土砂き論文として掲載されています。また、後程詳しく

画像による広域の崩壊地調査から最大被害を推定す研究であり、砂防領域から河川領域まで流域一貫し災害への対応を報告いたします。活動の詳細につい述べますが、平成30年9月6日に発生した平成30年る手法についての発表でポスター賞を受賞していまた災害の機構解明に取り組みました。この他にも拠ては、上記の研究室・拠点及び砂防学会北海道支部

北海道胆振東部地震（以下、胆振東部地震）によるす（写真-2） 。

点構成員からは昨年度約80編の研究成果が公表されのホームページ（URL：https://jsece.or.jp/branch/

土砂災害についても発生機構の解明・二次災害防止hokkaido/）にも掲載しています。のための留意事項の整理等に取り組んでいます 。

1）

3）

5）

3.1

研究開発ています。
2.3

社会貢献

本年度から科研費基盤研究（A）「連鎖複合型災害もう1つの柱である「地域防災力の向上に関する社会貢献活動の一環として、一般市民・防災技術現象のメカニズムと人口急減社会での適応策」（平成研究」については、国土交通省河川砂防技術開発公者向けの講師・講演活動を10件行いました（平成30 〜 32年度）が採択され、我が国において気候変国土保全学研究室の活動も最終年である6年目を30年12月19日時点）。また、土砂災害に関する国内動、人口急減の影響を最も受けやすいと考えられる迎え、活動の柱である教育・研究活動、社会貢献に外のメディアからの取材対応を29件（うち胆振東部

北海道を中心に更なる研究に取り組んで参ります。

ついて、充実した取組内容となっており、現在、集地震関係27件、4．に詳細を記載）行っています。防また、科研費プロジェクト研究会を定期的に開催す大成としてその成果をとりまとめています。

災・減災に関する有識者としての活動等として、国る等、着実な進捗を図っています。

2. 国土保全学研究室の活動

土交通省、北海道庁、火山防災協議会、JAXAの有識
2.1

者委員会に参画しています（表-1）。

教育活動

本年度も砂防を入り口に国土・地域保全の重要

3． 突
 発災害防災・減災共同プロジェクト
拠点の活動

性・必要性を学ぶ、大学院共通授業「国土保全学総論」（本誌Vol.117、平成26年度より継続、前期開講）を開講しています。授業の中では講義の他に現14sabo Vol.125 2019 Winter

写真-1

琴似発寒川渓流保全工の見学

突発災害防災・減災プロジェクト拠点（拠点長：

3.2

防災教育

本年度も拠点を構成する多様な分野の研究者が各回を担当し、幅広い防災・減災に関する知識を学ぶ
大学院共通授業「突発災害危機管理論」を開講しています（本誌Vol.121、平成28年度より継続、後期

sabo Vol.125 2019 Winter

15REPORT開講）。また、北海道庁の「治山技術者中堅職員特参加し連携を図っています。

速に行い、調査結果の防災技術者・一般に向けた情統合した形で、学内共同施設（研究施設）「広域複別研修」、一般財団法人北海道開発協会が主催する

本年度も一般市民が土砂災害に対して理解を深め報提供に取り組んでいます（表-2）。さらに、調査

合災害研究センター」という防災・減災に関する北「平成30年度建設事業専門研修会」への講師派遣をることを目的に「土砂災害を考える防災講演会 in

結果を緊急提言としてとりまとめ、国土交通省砂防海道大学の正式な教育研究組織となり、さらなる取予定しており、地域を守る防災技術者へのリカレン室蘭」を北海道庁と共催で開催する予定です（小山部・北海道開発局、北海道庁に提出しています（写組を進めて参ります。引き続きご支援のほどよろし

ト教育等の地域防災力の向上への貢献を引き続き内特任教授が講師として参加、平成27年度から道内

真-6 〜 8）。

くお願い申し上げます。

行っていく予定です。

各地で開催）
。

3.3

社会貢献

社会貢献活動として、6月14日に北海道防災・減4． 胆振東部地震による土砂災害への対応

小山内特任教授、林特任助教は、胆振東部地震の災害機構の理解の促進、二次災害防止の啓発のため、国内外メディアへの対応を行っています（写真-9、掲載メディア：のべ国内26社（新聞22社、テレビ

災セミナー「北海道における防災・減災の視点」を

胆振東部地震に対しては、小山内特任教授が北海開催しました。北海道における防災・減災の課題（工道開発局への支援として厚真町日高幌内川の河道閉

胆振東部地震に対しては、科学研究費助成事業

学研究院今特任教授）、国土強靭化・地域づくり（奥塞の調査・対策への助言、厚真町への支援として厚（特別研究促進費）「平成30年北海道胆振東部地震と野信宏北海道大学農学研究院客員教授、名古屋都市

真町役場での台風25号による二次災害防止のためのその災害に関する総合調査」（研究分担者：小山内特センター長、国土審議会会長）に関する講演を踏ま会議において自治体・防災関係者に向けて災害リス任教授）が採択される等、他大学・関係研究機関とえ、拠点の研究者のディスカッションにより北海道にクに関する助言（写真-5）を行う等、技術的な支援も連携を図りながら、今後も研究を進めて参ります。

おける防災・減災の論点の整理を行いました。セミを行っています。

ナーには約70名の参加者がありました（写真-3）。

また、砂防学会平成30年北海道胆振東部地震土砂4社）、国外雑誌1社、平成30年12月19日時点）。

災害緊急調査団砂防学会災害調査団（以下、調査

平成31年3月5日北海道大学学術交流会館においに北海道大学の研究者の最新の調査結果・知見の一団、団長小山内特任教授、林特任助教は団員としてて国土保全学研究室の6年間、拠点の4年間の成果を般 へ の 共 有 を 目 的 に「 北 海 道 胆 振 東 部 地 震 緊 急参加）に参画し、現地調査により、災害メカニズとりまとめ、報告会「北海道の防災研究を考える」

フォーラム」を開催しました。フォーラムでは、地

ム・二次災害防止のための留意点を明らかにするとを開催しますので是非ともご参加ください。来年度

震、土砂災害、液状化被害、建築被害、経済被害、ともに、報告書の公開・調査結果報告会の開催を迅

4月1日以降は、国土保全学研究室と拠点を発展的に防災政策を専門とする6名の研究者からの緊急報告、

表-2

大学院生からの災害ボランティア体験・留学生から

砂防学会調査団の主な活動概要

写真-7 北海道開発局への提言の手交（左：小山内団長、右：水島局長）

砂防学会調査団の主な活動概要の被災体験の報告を行うとともに、研究者による地

9/6 地震発生

震から得られた教訓・課題等についてのディカッ

7 調査団先遣隊現地調査ションを行いました。一般市民、及び、大学・研究

10 調査団結成（団長：小山内信智北海道大特任教授）

機 関・ 防 災 関 係 行 政 機 関・ 民 間 企 業 等 か ら、 約

12 先遣隊報告の公表
13、14 第一次調査団現地調査

300名の参加者があり、報道機関の関心も高く、新26 第一次調査団調査報告の公表

聞7社、テレビ3社の取材がありました（写真-4）。

28 報告会（札幌）の開催

他にも、北海道大学ロバスト農林水産工学国際連

10/19
第二次調査団現地調査〜 22

携研究教育拠点の開催するRobust BOSAIシンポジウ部門（CoSTEP）の胆振東部地震に関する取材対応を

1)Furuichietal.,（2018）:Landslides,Vol.15,No.8,p.1645-16552)宮崎ら（2018）：砂防学会誌、Vol.71，No.2，p.22-333)小山内ら（2019）：砂防学会誌、Vol.71，No.5，p.54-65
4)渡邊ら（2018）：第9回土砂災害に関するシンポジウム論文集、
p.151-156
5）Hayashi et al., （2018）: The proceedings of INTERPRAEVENT
2018, p.401-407
6）北海道大学突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点（2017）：
平成29年度報告書、103pp.、http://lab.agr.hokudai.ac.jp/
disaster/pdf/Annual_Report_2017.pdf

5． おわりに

また、胆振東部地震の約1か月後となる10月22日

ムでの発表、科学技術コミュニケーション教育研究

参考文献

写真-4 北海道胆振東部地震緊急フォーラム（左から3人目小山内特任教授）

25

報告会（東京）の開催
国土交通省への提言提出

写真-8 北海道庁への提言の手交（左：小山内団長、右：岡田建設部長）

29 国土交通省北海道開発局・北海道庁への提言提出行う等、学内の防災関連プロジェクトへも積極的に

写真-3 北海道防災・減災セミナー「北海道における防災・減災の視点」におけるディスカッション

16sabo Vol.125 2019 Winter

写真-5 厚真町での二次災害防止のための会議
宮坂町長（中央）の左隣：小山内特任教授（写真提供：国土交通省北海道開発局）

写真-6 国土交通省への調査概要・提言内容の説明（左奥：小山内団長、右手前：今井砂防計画課長）

写真-9

胆振東部地震に関する現地での取材対応（右：小山内特任教授）

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