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漁船漁業ビジネスモデル研究会

ニュースレター

NEWS LETTER

No.0017No.

017

沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会ニュースレター No.017

沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会
発行日：平成27年₅月28日

大型のものであれば浜値で１尾が5,000円以上にもなるアカムツ（のどぐろ）です
が，一番小さい豆サイズは１尾当たり１～３円前後の安価で取引されています。
中央：操業風景（これからコッドエンドを開いて漁獲物と対面するところ）
左下：操業風景（網を船のデッキへ徐々に取り込んでいるところ）
右下：操業によって獲られた美味しそうなアカムツ（通称のどぐろ）（写真：島根県水産技術センター

道根あつし淳）●京都府でのズワイガニ資源管理の取組みⅢ●沖合底びき網漁業におけるアカムツ若齢魚保護の取り組み●沿岸漁業就業者の育成に果たす水産（海洋）高校の役割
本研究会では生産～消費に至るあらゆる英知を結集し，漁業で儲かる仕組みを考えます。本ニュースレターはそのためのツールです。

編集開発調査センター

国立研究開発法人沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会ニュースレター No.017

地域の取り組み事例

No.24

京都府でのズワイガニ資源管理の取組みⅢ－混獲を防止するための「改良網」の開発－
京都府農林水産技術センター海洋センター

混獲防止のための次の取組み

所長

山﨑あつし

淳

験を行いました。この実験で得られた様々

前回，底びき網漁業におけるカニ禁漁期な情報をもとに，改良網の図面をつくり，通常の漁網の改良作業にかかりました。

間のズワイガニの混獲を防止するために，漁業者が操業禁止区域を設定したことを紹

改良点は網口に近いところから「登網」，介しました（ニュースレターNo.４）。これ

60cm 目合で構成される「選択網」，上下をにより混獲の原因であったアカガレイ漁仕切る「仕切網」をそれぞれ新たに取付けは，禁止区域の外側で行われ，混獲は大幅るとともに，底網の一部を切落し「排出口」に減少しました。しかし，禁止区域の外側を設けました（図１）。

でも，小型のカニを主体に依然としてかな

カレイは遊泳力を持つため，「登網」「選択りの量が混獲されていました。漁業者から網」「仕切網」に沿ってコッドエンドへ達しは禁止区域を拡大する提案も出ましたが，ます。一方，ズワイガニは遊泳できないためこれ以上の拡大はカニ漁に次いで重要なア「選択網」から下方へ落ち，「排出口」から網カガレイ漁が全く出来なくなることを意味外へ逃げることが出来る仕様としました。

します。これを解決するために，漁業者から海洋センターへ出された要望が，カニは網外へ逃がし，カレイは漁獲することができる「改良網」の開発でした。

「改良網」の基本構造
開発のコンセプトは漁業者が使う漁網を

図１ 「改良網」のイメージベースに，より単純な改良を施して，カニを逃がし，カレイを獲る機能を持たせることでした。開発に当たっては，改良することで網成りに悪影響を与えないか，破網の原因とならないかなど注意する必要があります。当センターでは，まず改良網の基本的な構造を考案し，その模型網（1/10規模）

図２ 「改良網」の試験操業結果を作製し，トロール曳網用の水槽で曳網実沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会ニュースレター No.017

写真１ 「改良網」の試験操業での漁獲物「改良網」の効果の他の水揚

通常の漁網を図１のように改良し，底び物の鮮度向き網船を用船して試験操業を行いました。

上も期待で試験では「排出口」にカバー網を取付け，きます。

排出された魚介類とその数量も同時に調べこのようます。船上に揚げられた漁獲物は，コッド

と「通常網」でに，「改良網」 写真２ 「改良網」

エンドにはカレイやゲンゲなどの魚類が多は，①ズワイ

く，カバー網にはカニやヒトデが多いことガニの混獲が軽減され，資源保護効果が期待が分かりました（写真１）。試験操業の結され，②選別時間が短縮し，③綺麗で高鮮度果，入網したアカガレイの約80％を漁獲，なアカガレイが漁獲できることが長所といえ同時にズワイガニの約90％が排出，保護でます。いわゆる「一石三鳥」です。この「改きることが明らかとなりました（図２）。

良網」は，日本海西部あかがれい（ずわいが漁獲されたアカガレイに）資源回復計画により，平成14年度から府「改良網」の副次的な効果内の全ての漁船に順次導入されました。

通常の漁網（通常網）で漁獲されたアカ

京都府の底びき網漁業は，ズワイガニのガレイは，網内でカニやヒトデと擦れ合い，混獲による死亡を軽減するとともに，操業鱗が剥がれたり，無眼側が赤く変色したり，中の混獲物を出来る限り減らすなど漁場環中には内臓が出たりするものもあります。

境にも配慮しています。

それに対し，「改良網」で漁獲されたアカガレイは，カニなどの混獲物がないため，鱗の剥離なども見られず，非常に綺麗なことが分かります（写真２）。両方のアカガレイを同じ温度で保管した場合，「改良網」の方が通常網よりも鮮度が高いことが明らかとなりました（図３）。
また，カニなどの混獲量が大幅に減少す

図３ 「改良網」と「通常網」で漁獲されたアカ
ガレイの鮮度ることで，船上での選別時間も短縮でき，そ沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会ニュースレター No.017

普及指導の現場から

No.2

沿岸漁業就業者の育成に果たす水産（海洋）高校の役割
全国水産業改良普及職員協議会 副会長（茨城県立海洋高等学校元PTA会長） 柳田 洋一

１

水産（海洋）高校の現状と課題

46校あることを踏まえると，１校あたり２水産（海洋）高校については，「水産基本～３人を漁業者として送り出しているに過計画」（平成24年３月）の４の（１）のイぎません（平成25年度全国公立水産関係高で，「水産業において指導的役割を果たす人等学校一覧）。

材を育成する独立行政法人水産大学校や，漁業者の減少と高齢化の進行に歯止めが水産に関する課程を備えた高校・大学におかからないにもかかわらず，水産（海洋）いて，実践的な専門教育の充実を図ること高校に対する期待感が盛り上がらない背景

により，水産業及びその関連分野の人材確には，水産（海洋）高校そのものの規模の保を図る」と定義されています。しかし，縮小，卒業生の漁業離れ，海技士養成に傾わが国の漁業後継者・担い手育成機関とし倒したカリキュラムの硬直化などの問題がて，もっとも重要な位置にあると考えられあります。

る水産（海洋）高校は，その役割を十分にしかしながら，水産（海洋）高校は海に発揮できていないように思います。

面するほとんどの県に設置されており，新平成24年度に全国の水産（海洋）高校を規投資の必要がなく，カリキュラムいかん卒業した3,254名のうち，「自営漁業」と「漁によって地域の状況に対応できるなどのメ船乗組員」の職に就いた者は，わずかに98リットを持っており，これを活用すること名にとどまっており，水産（海洋）高校がで計画的かつ安定的に就業者を養成できる可能性を秘めています。

２

水産高校等を中心とした地域漁業・水産業の担い手育成プロジェクト

平成20年度から３年間，文部科学省と水産庁が連携した事業「水産高校等を中心とした地域の漁業・水産業の担い手育成プロジェクト事業」では，水産（海洋）高校を担い手育成機関として位置づけること，地元の若者を地域漁業の中核に育てる試みが行われました。
このプロジェクトに参加した茨城県で定置網実習に参加する海洋高校生
写真提供：茨城県立海洋高校

は，漁業者や水産技術者等による出前授業沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会ニュースレター No.017

した授業や実習内容に変えていくことが何࿾ၞ↥ᬺᜂ䈇ᚻ⢒ᚑ䊒䊨䉳䉢䉪䊃䋨ᢥㇱ⑼ቇ⋭䊶ㄘᨋ᳓↥⋭౒ห੐ᬺ䋩

より重要です。

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また，非漁家・漁業外から漁業就業者を⨙ၔ⋵ㄘᨋ᳓↥ㇱṪ᡽⺖

確保・育成を強化するためには，普通高校卒業生や社会人の再教育や再就職も視野にੱ᧚⢒ᚑㅪ៤ផㅴᆔຬળ
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入れ，専攻科を専修学校に改編して，都道䇼࿾ၞડᬺ╬䇽↢ᓤ䈱Ṫᬺታ⠌᳓↥ᛛⴚ⠪╬䈱ቇᩞ䈪䈱ታ〣⊛ታ⠌䇼ኾ㐷㜞ᩞ䇽⨙ၔ⋵┙ᶏᵗ㜞╬ቇᩞఝవ⊛㓹↪䉲䉴䊁䊛䋨䉨䊞䊥䉝䊌䉴䋩ᶏᵗ㜞ᩞ䈫Ṫද䊶ડᬺ䈫䈱౒ห⎇ⓥ䋼᳓↥ᬺ࿅૕╬䋾⨙ၔᴪᶏ࿾඙ṪදㅪวળળἑṪද㇊⃗ḊṪද⨙ၔ⋵᳓↥ടᎿදㅪวળ╬

府県で新たな就学者の育成機関を設立する䋼࿾ၞડᬺ╬䋾⋵ౝ䈱Ṫᬺ⠪䊶᳓↥ળ␠⨙ၔ⋵᳓↥⹜㛎႐⨙ၔ⋵Ṫᬺዞᬺ⠪⢒ᚑ䉶䊮䉺䊷

この機関は，漁業の青年就業準備給付金ことも選択肢の一つと考えます。の対象にもなるなどメリットがあり，今後，⋧ਸ਼ലᨐ䉕㜞䉄䉎ᣇ╷䈱ᬌ⸛

設置する地方自治体が現れることを期待しているところです。

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担い手育成プロジェクトの概念図①と２週間の現地漁業実習を実施しました。
その結果，平成21年度までの10年間，海洋高校から県内漁業への就業は年平均1.6名でしたが，このプロジェクトで教育を受けた生徒が卒業した平成22年度には８名（旋網７名，定置網１名），震災の影響で平成23年度は４名（旋網４名）と落ち込んだものの，以後，平成24年度が８名（旋網７名，定置網１名），平成25年度が９名（旋網８名，定置網１名），平成26年度が７名（旋網５名，定置網２名）と，コンスタントに非漁家・担い手育成プロジェクトの概念図②

漁業外から漁業就業者を育成しています。

３沿岸漁業者の期待に応える水産・海※限られた紙面の中で，十分，表現できていないと思いますので，詳細については，沿岸漁業における漁家世帯の就業動向に関する実証的研究－平成21 年 度 事 業 報 告 －，財 団 法 人 東 京 水 産 振 興 会（http://www.suisan-shinkou.or.jp/promotion/report/report_2009_2.html）をご参照ください。

洋教育のあり方
現在の水産（海洋）高校は，沿岸漁業者のニーズと乖離した教育課程やカリキュラム編成となっているので，沿岸漁業に対応沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会ニュースレター No.017

地域の取り組み事例

No.25

沖合底びき網漁業におけるアカムツ若齢魚保護の取り組み
島根県水産技術センター

はじめに専門研究員

道根あつし淳

どうやって保護するの？

アカムツは，「のどぐろ」という名のほう地元沖合底びき網漁船の協力のもと，漁が世間一般には馴染み深く，今や「白身の船ごとに操業場所，各操業時の漁獲情報のトロ」として全国各地で人気の高い高級魚収集，ならびに一部の漁船にはリアルタイとなっています（図１）。島根県では，大型

ムに漁業情報が収集できる機器（商品名：～中型サイズを「のどぐろ」，小型サイズをRealMC「めきん」「めっきん」と呼び，大型のもの，研究所）を取り付け，航跡記録，アカムツであれば浜値で１尾が5,000円以上になるの漁獲情報の収集を行っています。これらこともあります。一方，小型サイズのものの情報をもとに，アカムツ若齢魚の分布ののうち，一番小さい豆サイズは１箱（20kg多い海域を把握し，そのうち前の航海でア前後）が1,500～2,000円前後，１尾当たり１カムツ若齢魚が基準箱数以上獲れた操業の～３円前後の安価で取引されています。こ航路上に該当する全ての小小漁区（３分20の魚は若齢期の成長が比較的速く，サイズ秒升目）を当該航海で禁漁区とし，アカムが大きくなれば価格も一気にアップするこツ若齢魚の漁獲を抑制します（図２）。このとから，小型サイズのものを半年もしくはように禁漁区は最新の漁獲情報をもとに設一年獲り控えて保護することで，水揚げ金け，禁漁とする場所を随時変化させていく額も大幅に増加することが期待されます。

ことで，保護効果を高めるような工夫を行

そこで，現在，島根県水産技術センター

株式会社環境シミュレーションっています。と三重大学，東京農業大学，島根県機船底アカムツ若齢魚保護の取り組み

曳網漁業連合会とで共同実施している「禁漁区を機動的に設置してアカムツ若齢魚を漁船による試験を行う前に，過去の漁獲保護する取り組み」について紹介します。

情報を用いて，前航海でアカムツ若齢魚の図１

アカムツ「のどぐろ」

図２



禁漁区の設置方法の一例

沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会ニュースレター No.017

図３

禁漁区を設置した場合の過去３漁期年（2010～2012年漁期）におけるアカムツ若齢魚の漁獲量と投棄量の合計と漁獲金額の変化（宮原ら 2014より）漁獲と投棄が３箱以上あった操業航路に該設置の基準など，より効果的な管理方法を当する全ての小小漁区を禁漁区とした場合検討するとともに，禁漁区を設置する際にの，漁獲量と水揚げ金額の変化をシミュ

アカムツ若齢魚の分布予測システムを組合レーションにより予測してみました。そのせる手法についても開発を進めています。

結果，禁漁区を設置した場合，主要全魚種

これにより，将来的には単価の高いアカムの漁獲量，漁獲金額に大きな影響を与える

ツ大型魚の漁獲増加と水揚げ金額の増加をことなく，アカムツ若齢魚の漁獲量を最大目指しています。

で２割減少させることが可能と推定されました（図３）１）。
そこで，操業船による実証試験を2013，2014年漁期春季（４～５月）に実施しました。図４に示したように，実証試験船のアカムツ若齢魚の漁獲割合は，禁漁区設置前の2010，2011年漁期には他船に比べて高い状態でした。しかし，禁漁区を設置した
2012，2013年漁期にはアカムツ若齢魚の漁獲割合は大きく減少し，他船に比べても漁図４獲割合が低下したことから，実操業においても機動的に禁漁区を設置することによる

アカムツ若齢魚の漁獲割合の変化（宮原ら 2014より）※本研究の一部は農林水産業・食品産業科学技術推進事業により実施したアカムツ若齢魚の保護効果が確認されまし
た１）。

１）宮原寿恵・原田泰志・井上誠章・金岩稔・高澤拓哉・道根淳・沖野晃・村山達朗：島根県沖合
底びき網漁業における機動的禁漁区の設置によるアカムツ若齢魚の資源保護効果の検討．平成26年度日本水産学会秋季大会．2014．

今後，現場普及に向けて，複数船団でアカムツ若齢魚保護の取り組みを行う場合の，禁漁区設置期間や禁漁区範囲，禁漁区

沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会ニュースレター No.017

Log book：

開発調査センターと茨城県は，平成27年３月１日（日）に新たな水産物流通戦略を考えることをテーマに「海洋水産資源開発事業久慈浜地区研修会・茨城県漁業フォーラ

ム2015」を，一般社団法人海洋水産システム協会の協力のもと久慈交流センターにて開催しました。集会は，久慈浜地区で取り組む事業の説明と他の地域で取り組まれている事例などの紹介で構成され，地元漁業関係者の方々と活発な意見交換を行いました。この集会により，久慈浜地区で取り組んでいる事業が広く理解され，新たな事業展開の一歩となることが期待されます。

事務局だより：▶年度が替わり，幹事にも動きがありましたので，ご報告いたします。
○柳田洋一

茨城県水産試験場○町口裕二

北海道区水産研究所○後藤友明

岩手県水産技術センター○牧野光琢

中央水産研究所

経営経済研究センター○濱田英嗣

下関市立大学→○道根

島根県水産技術センター

淳

管理普及部

→

生産環境部

退任

経済学部

→

退任

漁業資源部

→留任，会長就任→留任

カット：澤田克彦

留任

総合調整部

○渡邊直樹

茨城県水産試験場

管理普及部

○宍道弘敏

鹿児島県水産技術開発センター○上原伸二

日本海区水産研究所

→→留任

新規

資源管理部

資源管理部

→→

新規

新規

退任された２名の幹事におかれましては，漁船漁業ビジネスモデル研究会の活動にご尽力いただき，本当にありがとうございました。この場を借りてお礼申し上げます。
26年度は会長不在で，牧野副会長に会長代行を努めて頂きましたが，27年度からは後藤幹事が会長に就任して頂くことになりました。また，新たに３名の幹事に就任して頂きました。今後ともよろしくお願い致します。

沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会ニュースレターNo.017（2015年５月発行）
編

集：国立研究開発法人水産総合研究センター

開発調査センター

沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会
会

長：後藤友明（岩手県水産技術センター 漁業資源部）

副会長：牧野光琢（国立研究開発法人水産総合研究センター 中央水産研究所 経営経済研究センター）
事務局

掲載シリーズ〒220-6115
神奈川県横浜市西区みなとみらい２－３－３クイーンズタワーＢ棟15階

・地域の取り組み事例

国立研究開発法人水産総合研究センター

・漁具診断

開発調査センター

清水，小田TEL：045－227－2722～2724，FAX：045－227－2705
E-mail：biz@jamarc.go.jp

http://jamarc.fra.affrc.go.jp/enganbiz/enganbiz.htm
本研究会およびニュースレターの内容に関するお問合わせは，事務局までお願いします。皆様からのご意見や提案もお待ちしています。
表題画：澤田克彦（開発調査センター）

・開発調査の現場から・漁師列伝
・普及指導の現場から皆様からの投稿もお待ちしています。

沿岸域における検 索