銅に関するサプライチェーン方針目的
当社は、紛争地域 1又は高リスク地域 2からの銅原料の採掘、取引、取扱、輸出に関連して重大な悪影響が生じるリスクを認識するとともに、人権を尊重し、紛争に加担せず、環境及び持続可能性に係る責任を認識し、紛争地域又は高リスク地域からの責任ある銅原料の調達に関する方針を採用し、これを広く普及させ、サプライヤーとの契約又は合意に反映させることを約束する。
また、紛争への資金調達に加担するいかなる行為も行わないことを約束するとともに、関連する国連制裁決議及びそうした決議を実施するための国内法を遵守することを約束する。
銅原料の採掘、輸送、取引にかかわる深刻な虐待行為への対応
当社は、紛争地域又は高リスク地域に由来する銅原料の調達を行うにあたり、いかなる主体による以下に示す深刻な虐待行為も許容しない。また、そこから生ずる利益の享受はもとより、そうした主体への寄与、支援、加担を行わない。銅原料のサプライヤーが深刻な虐待行為を行う主体から調達を行い、あるいは関わりを持つことが判明した場合、当該サプライヤーとの取引を即刻一時停止又は中止する。
（１）あらゆる形態の拷問、残酷で非人道的かつ品位を傷つける取扱（２）強制労働（３）最悪の形態の児童労働 3（４）蔓延する性暴力などの甚だしい人権侵害や虐待（５）戦争犯罪やその他の国際人道法の深刻な違反、人道に反する犯罪、集団虐殺責任ある資源開発を目的とする多国間協力の枠組みの支持
当社は、国際的な資源開発事業を展開する事業者の一員として、「資源採掘産業透明性イニシア4ティブ（Extractive Industries Transparency Initiative）」 の趣旨に賛同し、その活動を支持する。
非政府武装集団への直接的・間接的支援への対応
当社は、以下のような違法行為を行う非政府武装集団 5及びその傘下組織 6又は個人に対して、銅原料の採掘、取引、取扱及び輸送を通じた、いかなる直接的・間接的支援も提供しない。銅原料のサプライヤーがこうした違法行為を行う非政府武装集団から調達を行い、あるいはそうした武装集団に直接的・間接的支援を提供する主体と関わりを持つことが判明した場合、当該サプライヤーとの取引を即刻一時停止又は中止する。
（１）鉱山及び銅原料の輸送路、銅原料取引拠点及び上流サプライヤーの違法な支配（２）銅原料の輸送路や取引拠点における違法な徴税、金銭あるいは銅原料の強要
1 武力紛争、犯罪ネットワークによるものを含む広範にわたる暴力もしくは広範にわたって深刻な危害が人に及ぶその他のリスクの存在が確認される地域。
2 紛争のリスクが高い地域又は深刻な虐待行為のリスクが高い地域。
3 1999 年に採択された ILO の「最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約」（第 182 号）における以下の「最悪の形態の児童労働」の規定に準ずる。
・児童の人身売買・武力紛争への強制的徴集を含む強制労働
・債務奴隷などのあらゆる形態の奴隷労働又はそれに類似した行為
・売春、ポルノ製造、わいせつな演技のための児童の使用、斡旋、提供
・薬物の生産・取引など、不正な活動に児童を使用、斡旋又は提供すること
・児童の健康、安全、道徳を害するおそれのある労働4 2002 年の「持続可能な開発に関する世界首脳会議」において英国首相が提唱した、石油・天然ガスや金属鉱業等の採取産業から資源産出国政府への資金の流の透明性を高めることを通して、腐敗や紛争を予防し、貧困撲滅や成長につながる責任ある資源開発を目的とした多国間協力の枠組み。
5 関連する国連決議において指定される武装集団を指す。具体的には、民間人や国際連合および人道支援に関わる要員に対する攻撃を続け、地域住民の人権を侵害し、各国及び地域全体の安定を脅かしているルワンダ民主解放軍（FDLR）、フツ民族解放党・解放のための国民軍（FNL）、神の抵抗軍（LRA）など、大湖地域に展開する民兵組織と武装集団。
6 金・銀・プラチナ・パラジウム原料の採掘、取引及び取扱を促進するために武装集団と直接取引している仲買人、混載業者、中間業者及びサプライチェーン上のその他業者

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（３）中間業者、輸出業者、国際取引業者に対する違法な徴税、金銭あるいは銅原料の強要

公的・民間治安部隊への対応
当社は、
 鉱山、輸送路及びサプライチェーン上流の関係者に対する違法な支配、鉱山へのアクセス地点や銅原料輸送路及び取引拠点における違法な徴税、金銭あるいは銅原料の強要 7、中間業者、輸出業者、国際取引業者に対する違法な徴税、金銭あるいは銅原料の強要を行う主体に対する直接的・間接的支援を排除することに同意する。
 鉱山及び周辺地域、輸送路における公的・民間治安部隊の果たすべき唯一の役割は法の支配の維持であり、これには人権擁護、鉱山労働者及び設備・施設の安全確保、鉱山及び輸送路を違法採掘・取引から守ることを含むと認識する。
 銅原料のサプライヤーに対し、公的・民間治安部隊と契約する際には「安全と人権に関する自主原則（Voluntary Principles on Security and Human Rights）」8に準拠して業務を行うことを要求する。特に、甚だしい人権侵害に関わったことのある個人や部隊を雇用しないためのスクリーニング方針の採用に向けた取り組みを支持する。
 公的な治安部隊による治安活動に対する支払いの透明性、配分の妥当性、説明責任の確保のために、政府や地方自治体、国際機関、市民団体が取り組んでいる活動を支持する。
 鉱山小規模採掘事業者などの弱い立場にある人々が鉱山において公的・民間治安部隊から被る不利益を回避あるいは最小化するために、地方自治体、国際機関、市民団体が取り組んでいる活動を支持する。

公的・民間治安部隊に関するリスク管理
当社は、違法行為や強要などを行う公的・民間治安部隊を直接的・間接的に支援するリスクがあると合理的に判断した場合、それを回避又は緩和するため、銅原料のサプライヤーと協議し、速やかにリスク管理計画を策定し、実施する。銅原料のサプライヤーがリスク管理計画の採用から6か月以内にリスクの緩和を実現できなかった場合、当該サプライヤーとの取引を即刻一時停止又は中止する。また、銅原料のサプライヤーによるリスクの高い行為を特定した場合も同様の措置を取る。
贈収賄及び銅原料原産地の詐称への対応
当社は、いかなる賄賂の申し出、約束、提供、要求を行わない。また、銅原料の原産地を隠匿・偽装への勧誘や、銅原料の採掘、取引、取扱、輸送、輸出の目的で政府へ支払うべき税金・手数料・ロイヤリティーに関する不正への圧力に屈しない。
マネーロンダリングへの対応
当社は、銅原料の輸送路や取引拠点における違法な徴税、金銭あるいは銅原料の強要によってもたらされる銅原料の採掘、取引、取扱、輸送、輸出に関連するマネーロンダリングの排除へ向けた活動を支持する。
政府への税金、手数料、ロイヤリティーの支払いへの対応
当社は、銅原料の採掘、取引、取扱、輸送、輸出に関するすべての税金・手数料・ロイヤリティーが政府に支払われることを確保する。
銅原料に対する支払いへの対応
当社は、合理的に相当と認められない場合を除き、銅原料に対する支払い及び支払の受け取りを適切な金融機関を通じて行う。
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暴力その他の刑罰の脅威の下、自発的な申し出によらず、鉱山における採掘権の付与や輸送路の利用、金・銀・プラチナ・パラジウム原料の輸送、購入、販売の見返りとして金銭や金・銀・プラチナ・パラジウム原料を要求すること。

8 2000 年に米国・英国政府、資源関連企業及び NGO の協力によって策定された、資源開発事業にかかわる治安部隊による人権配慮基準。

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贈収賄、銅原料原産地の詐称、マネーロンダリング及び政府への税金、手数料、ロイヤリティ
ーの支払いに関するリスク管理
当社は、銅原料のサプライヤー、政府や地方自治体、国際機関、市民団体及び影響を受ける利害関係者と必要に応じて協力し、合理的な期間内に測定可能な手順を通じて悪影響を防止又はそのリスクを緩和するために、取り組みの監視・改善を行う。銅原料のサプライヤーがリスク管理計画の採用から６か月以内にリスク緩和を実現できなかった場合、当該サプライヤーとの契約は一時停止又は中止する。
匿名により通報可能な仕組みの整備
当社は、全ての従業員又は外部のステークホルダーが、銅のサプライチェーン等に関する懸念事項について匿名で発言できる仕組みを整備する。

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