入間市自転車活用まちづくり条例

昨今、コロナ禍における通勤・配達目的でることにより、自転車を活用した健康的で魅等の役割を明らかにし、市の基本施策を定め

入間市市民生活部交通防犯課の自転車利用ニーズの高まりや、情報通信技力あるまちづくりを総合的に推進するため、本市においても、自転車の安全な利用を推進

条例制定に至った背景と経緯術の飛躍的発展、高齢化の進展等、自転車を本条例を令和５年の緩和等に資するものであることから、自転するため、従前より実施している自転車の交本条例は、自転車を活用した健康的で魅力く課題の解決に取り組む必要があることから、条で構成しています。

本条例の主な概要は次のとおりです。

本施策等を定めた全した前文と、目的や基本理念、市の責務、基条例の内容・解説

車の活用の推進に関する施策の充実が重要と通安全教室等の事業に加え、新たに自転車を転車の活用の推進に関して基本となる計画と自転車を活用したまちづくりに関し、基本理性を最大限に活かし、また、自転車を取り巻して位置付けられる自転車活用推進計画が策念を定め、市及び自転車利用者の責務や市民２なっています。

あるまちづくりを総合的に推進することを目

年５月には、自転車の活用を総合的活用した環境負荷の低減や市民の健康増進等

平成的として、条例制定の背景や意図について記年６月にかつ計画的に推進することを目的として、自転車活用推進法が施行され、平成

30は、自転車活用推進法に基づき、国により自今後、本市の地域資源と自転車の持つ有用を図る事業にも取り組んでいます。

１
自転車は環境に優しい交通手段であり、災取り巻く 社会情勢は変化して います。また、月１日に施行しました。

害時の移動・輸送や健康の増進、交通の混雑

入間市は、「入間市自転車活用まちづくり条例」を制定した（令和５年条例第27号として、同年９月26日公布、同年10月１日施行）。
自転車を活用した健康的で魅力あるまちづくりを総合的に推進することが目的である。
多様化する自転車活用の課題に対応するために、基本施策として八つのキーワードを掲げ、担当部署間や関係機関等と連携協力を図りながら、取組を進めていく。

101429定されました。

63 ◆自治体法務研究 2024・春

埼玉県
先進・ユニーク条例【解説】 入間市

年３月まで加治丘陵に設

車との親和性について記載しています。昭和

前文では、まず、本市における地勢や自転自転車道や歩道の通行も一部可能となるな

定小型原動機付自転車は、車道だけではなくの活用が期待される一方、条件を満たした特原動機付自転車は新たなモビリティとしてそ機付自転車を加えました。これは、特定小型とを示しています。自転車の有用性を活かしどのその他の地方公共団体との連携を図るこを参考にしながら、国及び県、近隣自治体な車活用推進計画など、関連する法令や計画等に実施する際には、自転車活用推進法や自転とを掲げています。また、基本施策を総合的（１）前文置していた「武蔵サイクリングコース」は、ど、自転車と同様の安全対策等が必要と判断た事業の実施や課題解決に向けた取組を、必年８月から昭和サイクリング専用道路として全国に先駆けてしたためです。

がら、基本施策に基づき推進するものです。

要に応じて国、県、近隣自治体等と連携しな開通し多くの方に利用されるなど、交通手段（３）基本理念（第３条）したものです。自転車の持つ有用性をまちづ基本理念に従い市の責務として総合的に実施

自転車を活用したまちづくりは、第３条のこの条文は、自転車を活用したまちづくり

トがある一方で、自転車が関連する事故や犯くりに活かすことを共通の基本的認識とするする基本施策により推進するものと定めてい次に、自転車の特性及び現状と課題につい（５）基本施策（第 条）

罪、安全で快適に利用するための道路や自転ことにより、市、自転車利用者、市民等が相を推進するための基本的な考え方を明らかに車駐車場の整備など課題もあり、その解決にます。基本施策は、「環境」、「健康」、「観光」、全庁的に多岐にわたる自転車に関する市の取通手段」の八つのキーワードを柱としており、互に連携し協力して、自転車を活用したまち条）
くりを総合的に推進するため、市、自転車利「環境への負荷の低減を図るための自転車ています。

組を基本施策に基づき実施していくこととし用者については責務を、市民、事業者、関係「自転車を活用した健康づくりの推進に関組に関すること等をいいます。

することにより、環境への負荷を低減する取ン等の化石燃料を必要としない自転車を利用を 活 用 し た 取 組 に 関 す る こ と。」 は、 ガ ソ リ条に規定する基本施策を単一的に独立して実施するのではなく、す る こ と。」 は、 自 転 車 を 活 用 し た ス ポ ー ツ

具体的な施策として第市の責務として、第３条の基本理念に従い、割を定めています。

団体、学校、自転車小売業者等については役

自転車を活用した健康的で魅力あるまちづ（４）責務・役割（第４条～第取り組まなければなりません。
最後には、自転車のメリットを活かし、市民や事業者と行政との協働により自転車を活用した健康的で魅力あるまちづくりを推進することを述べています。
（２）定義（第２条）
本条例の条文に使用する用語の意味を明確にするために定めています。
号の２に規定されてい号

市の魅力につながるよう総合的に実施するこ

11

本条例では、自転車の定義として、道路交通法第２条第１項第るものだけでなく、同法第２条第１項第ロに規定されている、いわゆる特定小型原動

101110「 産 業 」、「 災 害 」、「 空 間 」、「 安 全 教 育 」、「 交て記載しています。自転車には多くのメリッました。

以外にも自転車を活用した取組が行われてき61づくりを推進させていくことを示しています。

1144

自治体法務研究 2024・春◆ 64

先進・ユニーク条例

イメージアップ

等を通じて、健康づくりを推進していくこと等をいいます。
「自転車を活用した観光の振興に関すること。
」 は、 市 内 の 観 光 資 源 を め ぐ る 移 動 手 段として自転車を活用した観光の振興に関する間空こと等をいいます。
「自転車を活用した地域経済・産業の活性化 に 関 す る こ と。
」 は、 自 転 車 を 通 じ て 様 々な産業との連携を図ることで、地域経済・産災害時における自転車の有効活用環境への負荷の低減を図るための取組業の活性化を図ること等をいいます。

多様な交通手段を確保するための自転車を活用した取組

自転車を活用した地域経済・産業の活性化「災害時における自転車の有効活用に関する こ と。
」 は、 電 動 ア シ ス ト 自 転 車 の 電 源 を活用した避難所支援や被災地間の移動手段などへの活用など、災害時における有効活用に関すること等をいいます。
「自転車を安全で快適に利用することができ る 環 境 の 整 備 に 関 す る こ と。
」 は、 自 転 車
駐車場の確保や道路の整備など、自転車を快適に利用できる環境の整備に関すること等をいいます。

車を活用するなど、多様な交通手段を確保するための活用に関すること

課題と今後の取組等をいいます。

３

本 市 は、 自 転 車 が 安 全 に 通 行 で きる自転車レーンや幅員の広い道路の整備が進んでおらず、加えて、自転車の通行が多い市街地にも傾斜地があるなど、自転車の通行に適した環境が整っているとはいえません。また、これまで本市が実施してきた自転車に関する取組は、担当部署におけ る 単 一 的 な 取 組 が 多 く、 他 の 部 署等と連携して自転車を活用した取組

条に規定した基本施策をを進めていく意識に乏しいのが現状です。

条例第実施していくためには、自転車に関する具体的な事業が前述の八つの柱のどこに位置付けられるものなのか、また、その現状や目標、課題に基づく事業となっているのかなどを検討しながら進めていくことが必要です。そこで、本市における自転車を活用したまちづくりの総合的な計画 と し て、 今 後、「 入 間 市 自 転 車 活65 ◆自治体法務研究 2024・春11

経費削減
消費の拡大
都心から段通 手交業
産

交流人口
渋滞の緩和
交通網

公共施設

自転車の安全な利用に関する教育
自転車を活用した観光の振興

環境負荷軽減
商業施設

自然・文化財安 全 教 育光観

「自転車の安全な利用に関する教育に関する こ と。
」 は、 自 転 車 の 交 通 マ ナ ー を 守 り、安全に利用する方法について、交通安全教室の実施や周知、啓発すること等をいいます。
「多様な交通手段を確保するための自転車を 活 用 し た 取 組 に 関 す る こ と。
」 は、 公 共 交
通サービスの利便性を向上させるために自転

自転車を活用した健康づくりの推進

手軽さ
加治丘陵・狭山丘陵

自転車を安全で快適に利用することができる環境の整備

基
本
施策
康
健

自転車のメリット
市の魅力（資源）害
災
境
環

災害時の移動手段㎞

健康増進
市民まつり
狭山茶・茶畑イメージ図
図表 「自転車活用まちづくり条例」基本施策

な取組を実効性のあるものとして取りまとめ

用推進計画」を策定し、自転車に関する様々関係機関等と連携協力を図り、自転車を活用済の発展にもつながることを見据えながら、車のメリットを再認識するとともに、地域経と考えています。

した魅力あるまちづくりを推進していきたいていきたいと考えています。
なお、自転車を活用したまちづくりを進めていく施策の一つとして、条例制定と同時に自転車用ヘルメットの購入費補助事業を開始しました。これは、令和５年４月に施行された改正道路交通法により、全ての自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されましたが、本市内でのヘルメット着用率が約９％と低かったことから、ヘルメット着用の意識付

受付時間：月～金 9時から17時

けを目指して３年間のサンセット方式として実施している事業で、ヘルメットの着用が促進され、安全な自転車活用が図られることを今後の展望期待しています。

４

URL：https://gyosei.jp

Web
サイト

FAX：0120-953-495

フリーコール（通話料無料） TEL：0120-953-431

商品に関するご照会・お申込は、株式会社

自転車を取り巻く状況に目を向けると、デジタル化や高齢化の進展等を踏まえ、多様な人々が安全で快適に利用できる自転車の普及を更に進めることが必要であり、都市環境、茨城県鳥インフルエンザの発生の予防及びまん延の防止に関する条例
高齢者、障害者等が円滑に旅行することができる環境の整備に関する条例
ふじみ野市地域の医療と介護を守る条例

先進・ユニーク条例

・CLOSE UP

国民の健康増進、観光地域づくり、安全・安心といった各分野においても、課題が多様化

マンションにおける“二つの老い”問題と今後の対策
マンションに関する法律と自治体の対応
マンションにおける“二つの老い”と求められる自治体対応
マンションにおける居住者の高齢化をめぐる課題と自治体の対応
マンションにおけるコミュニティづくりと地域との関わり
マンションにおける建替え等の円滑化に向けた課題

マンションにおける“二つの老い”と自治体・特集しているといわれています。
条例制定を契機として、多様化する自転車活用の課題に対応するために、担当部署間で連携して施策に取り組むことの必要性や自転●第 74 号（2023 年 8 月発売） 定価 1,430 円（税込）

・トピックス「遺留金に関する実態調査＜調査結果に基づく勧告＞」の概要
地方議会における委員会へのオンライン出席の状況及びデジタル技術の活用等の状況について

自治体法務研究 2024・春◆ 66