IEEJ © 2016年12⽉

禁無断転載

第425回定例研究報告会

2016年12⽉22⽇

2017年の内外再⽣可能エネルギー市場の2017年の内外再⽣可能エネルギー市場の展望と課題

⼀般財団法⼈⽇本エネルギー経済研究所
新エネルギー・国際⽀援ユニット 新エネルギー・グループ
⼆宮 康司

IEEJ © 2016

本報告のポイント 2017年の再エネ発電容量の増加は120〜130GW程度で、同年末の再エネ発電容量は2,200GWに達する⾒込み。増加を6割を占めるのがアジ
容達
増加
割がアで、中でも中国は50GWと圧倒的な存在となる。⽶国はトランプ新政権下で再エネ税制優遇が維持されるか否かで⾵⼒や太陽光の導⼊量が⼤きく増減する不確実な状況にある。
 ⽇本では太陽光を中⼼にFIT認定済案件が次々と稼働開始し、2017年末には再エネ全体（⼤型⽔⼒除く）で発電容量が65.5GWに達する⾒込み（2015年末⽐2倍弱）。2017年の再エネ発電量は⼤型⽔⼒を除いても1,200億kWhと全発電量の1割強を占める⾒通し。
 競争⼊札によって太陽光、⾵⼒のコスト低下が今後も続く⾒通し。世
競争⼊札によって太陽光 ⾵⼒のコスト低下が今後も続く⾒通し 世界レベルでは2016年末には太陽光で8〜10セント/kWh、陸上⾵⼒で6〜8セント/kWhまで買取価格が低下。⽇本の再エネコストはこれらの２ 3倍と際⽴って⾼い２〜3倍と際⽴って⾼い。
 2017年4⽉から⽇本のFITの運⽤が変わる。増えすぎた太陽光の抑制（競争⼊札導⼊、価格⽬標に向けた段階的な買取価格の引き下げ ）に対し対して、⾵⼒、地熱、中⼩⽔⼒、バイオマスの導⼊促進という差別化
⾵⼒ 地熱 中⼩⽔⼒ バイオマスの導⼊促進と う差別化がポイント。

1

世界の再エネ発電設備容量：2017
世界の再エネ発電設備容量：
2017年⾒通し年⾒通し 2015年末に再エネ発電容量は1,950GWを超えて2,000GWに迫るレベルに達した
 2016年末には2,100GWを超え、2017年末には2,200GWを超える勢いを維持か 依然として太陽光、⾵⼒が増加分の圧倒的多数（約3/4）を占める模様(GW) 2,500

2,000

地熱バイオマス
太陽
風力水力

1,500

1,000

500

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2006

2007

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2009

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2013

2014

2015

2016

2017

出所：IRENAデータベース、IEA/MTRMR2016より推定

2

世界の再エネ増加量：今後の⾒通し 2017年は120GW~130GWの増加⾒通し。


増加を牽引するのは中国、インドを中⼼とするアジア。2012年頃まで世界をリードした欧州の位置付けは相対的に明らかに低下。
した欧州の位置付けは相対的に明らかに低下
⽶国はPTC等税制優遇が維持されるのか現時点では不明。
世界の毎年の再エネ導⼊量の推移と2017年以降の⾒通し(GW)
180
160140
南米
北米
中東
欧州
ユーラシア
アジア太平洋
アフリカ

120
100
80
60
40
20

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出所：IRENAデータベース、IEA/MTRMR2016より推定

3⽶国の再エネ増加量：2017
⽶国の再エネ増加量：
2017年の⾒通し年の⾒通し 過去の推移をみるとPTC等税制優遇の有無で陸上⾵⼒の導⼊が⼤きく増減

次期政権の下でのPTC等税制優遇撤廃で導⼊量減少の可能性あるが現時点では不明
他⽅、RPS等州レベルの再エネ政策は維持・強化される⾒込みで、少なくとも年5GW〜8GWのベースを形成
トータルではPTCが維持されれば13GWを超える可能性も⽶国の毎年の再エネ導⼊量の推移と2017年の⾒通し

(GW)
20

地熱バイオマス太陽
風力
水力

18161412PTC失効の影響

10
86

PTCの行方によっては風力が大きく減少する可能性あり

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20
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出所：IRENAデータベース、IEA/MTRMR2016より推定

4

欧州の再エネ増加量：2017
欧州の再エネ増加量：
2017年の⾒通し年の⾒通し 欧州の再エネ増加量は2011〜12年にピークを記録後徐々に減少し、20〜25GWで推移。2017年以降も20GW程度の導⼊量が想定される。
 FITから⼊札に：「量的拡⼤」から「量的なコントロール」のステージへ
FITから⼊札に 「量的拡⼤」から「量的なコントル」のステ ジ

2015〜16年は政策変更（FIT→⼊札）直前の駆け込みが押し上げ要素。
欧州の毎年の再エネ導⼊量の推移と2017年の⾒通し(GW) 403530
地熱バイオマス
太陽
風力水力

25
2015
10
50
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出所：IRENAデータベース、IEA/MTRMR2016より推定

5

アジアの再エネ増加量：2017
アジアの再エネ増加量：
2017年の⾒通し年の⾒通し 再エネの増加を牽引する主役は、欧⽶からアジアへ確実にシフト 2015〜16年の90GW超から低下するものの2017年も80GW程度増加の⾒込み

うち中国50GW（60%）、インド10GW（13%）、⽇本8GW（10%）程度の⾒込みアジア太平洋地域の毎年の再エネ導⼊量の推移と2017年の⾒通し(GW) 100
90807060

バイオマス
イオマス
太陽風力水力50
4030
2010IEEJ © 2016

0
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2015

2016

2017

出所：IRENAデータベース、IEA/MTRMR2016より推定

6

⽇本の再エネ導⼊量：2017
⽇本の再エネ導⼊量：
2017年の⾒通し年の⾒通し 2017年末には再エネ全体（⼤型⽔⼒を除く）で65.5GWに達する⾒込み（対2015
年末⽐で約2倍弱）


再エネ発電量は⼤型⽔⼒を除いても1 200億kWhに達し 総発電量の1割強を占める
再エネ発電量は⼤型⽔⼒を除いても1,200億kWhに達し、総発電量の1割強を占める



⾮住宅⽤太陽光が圧倒的な存在感で全体をけん引する構造は変わりなし
4037.6
太陽光30.930 9(⾮住宅)30GW

24.2(住宅)

20

15.9

107.3

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2012

2013

⾵⼒8.3

7.4

6.602011

太陽光

2014
年度末

9.0

97
9.7

3.0

3.7

3.9

2.9

3.5

3.9

バイオマス

2015
2016
2017
注：⽇本・ドイツ・英国は輸⼊価格。⽶国はHenry
Hub価格
出所：エネ研推計
出所：各種データを基に作成

7

⽇本の再エネ増加量：2017
⽇本の再エネ増加量：
2017年の⾒通し年の⾒通し FIT導⼊後急速に増⼤した再エネ、しかし太陽光が9割以上と著しい偏重ぶり
 2014〜15年は再エネ全体で10GW近い増加を記録したが、引き続き認定済み
未稼働太陽光が続々と稼働開始し 2017年も8GW程度増加の⾒通し未稼働太陽光が続々と稼働開始し、2017年も8GW程度増加の⾒通し⽇本の毎年の再エネ導⼊量の推移と2017年の⾒通し(GW) 12108中小水力
地熱
バイオマス
風力太陽光

642

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02009

2010

2011

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2013

2014

2015

2016

2017
出所：エネ研推計82030年再エネ導⼊⽬標への最新到達状況
2030
年再エネ導⼊⽬標への最新到達状況
 太陽光だけが突出して既に2030年⽬標をはるかに超えて超過達成


FIT認定済みを含めればバイオマス、⽔⼒はそれぞれ96%と87%と到達率が⾼い

⾵⼒もアセス中案件を含めると⽬標を超過する可能性⼤だが、地熱が37%と低達成率



系統側の接続受け⼊れができれば2020年代前半にも⽬標達成の可能性が出てきた
(GW)
9080
不足
認定のみ（未稼働）
導入済み

70
60
50
403020IEEJ © 2016

100
太陽光

風力

地熱

水力

バイオマス

出所：各種データよりエネ研推計

9

太陽光拡⼤によるFIT
太陽光拡⼤によるFIT賦課⾦の増⼤
賦課⾦の増⼤ 太陽光発電が増加＝FITによる賦課⾦が増⼤

FIT認定済み案件がすべて稼働すると累積負担は太陽光分だけで40兆円を超えることになる
FIT賦課⾦の20年間の累積負担の⾒通し
50

40兆円

30

20

10IEEJ © 2016

0太陽光(⾮住宅)

⾵⼒太陽光(住宅)

認定分

運開分

その他
出所：エネ研推計

10

再エネの世界的なコスト動向：低下が続く
 ⼊札での太陽光と⾵⼒の売電単価の世界最安値は4セント/kWh付近まで低下
 多くの国での売電価格のレンジは太陽光は8〜10セント/kWh、陸上⾵⼒は6〜8セント/kWh （⽇本のFIT買取価格と⽐較し 1/2 1/3のレベル）
8セント/kWhへ（⽇本のFIT買取価格と⽐較して1/2~1/3のレベル）
2016〜21年に発電開始予定の世界各国での太陽光、⾵⼒発電からの売電単価の推移

太陽光

洋上⾵⼒

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陸上⾵⼒

出所：IEA/MTRMR2016に加筆

11

太陽光発電のコスト低下の⾒通し 太陽光発電コストは過去6年間で約6割低下。この傾向は今後も続き、2025年までにさらに6割低下する⾒通し。


現在約9セント/kWh →2025年には平均で7.5セント/kWhへ
2025年には平均で7 5セント/kWh
⾮住宅⽤太陽光（メガソーラー）の世界加重平均設置費⽤2009〜25年

2016年の⽇本のコストレベル（30万円/kW≒21円/kWh）
世界平均の2倍近いコストがかかっている

IEEJ © 20162020年の⽇本の⽬標⽔準（20万円/kW≒14円/kWh）
それでも世界平均より相当に⾼い

出所：IRENA (2016) The Power to Change: Solar and Wind Cost Reduction Potential to 2025に加筆

12

陸上⾵⼒発電のコスト低下の⾒通し 既に⼤きく低下してきた陸上⾵⼒の発電コストも2015年レベルから2025年までにさらに1/4程度低下する⾒通し

現在約7セント/kWh→2025年には平均5.3セント/kWhへ（⽶国でのガス⽕⼒とほぼ同等
現在約7セント/kWh
2025年には平均5 3セント/kWh （⽶国でのガス⽕⼒とほぼ同等レベル）
陸上⾵⼒の世界加重平均の均等化発電原価1995〜2025年

2016年の⽇本のコストレベル（14円/kWh）
世界平均の1 5倍近いコストがかかっている
世界平均の1.5倍近いコストがかかっている

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2030年の⽇本の⽬標⽔準（8〜9円/kWh）

出所：IRENA (2016) The Power to Change: Solar and Wind Cost Reduction Potential to 2025に加筆

13

2017年2017
年4⽉からの改正
⽉からの改正FIT
FIT制度：その意図
制度：その意図 2017年4⽉全⾯施⾏の改正FIT特別措置法：3つの政策的意図


増えすぎた太陽光の抑制（賦課⾦抑制：拡⼤路線から量的コントロール路線へ）

太陽光・⾵⼒のコスト低下（FITに依存しない⾃⽴的電源を⽬指す）

太陽光以外の⾵⼒、地熱、バイオマス、中⼩⽔⼒の導⼊促進（太陽光への著しい偏重から多様な電源へ） 太陽光発電（2MW以上のメガソーラー）の買取価格はFITから競争⼊札へ

競争原理によってコスト低下を直ちに買取価格に反映



買取価格と量的コントロ ルによって賦課⾦を抑制
買取価格と量的コントロールによって賦課⾦を抑制

 ⽬指すべく⻑期的なコスト⽬標⽔準を設定


家庭⽤太陽光：2019年に家庭⽤電⼒料⾦並み（24円/kWh）のコスト



メガソーラー：2020年に14円/kWhのコスト



陸上⾵⼒： 2030年に8〜9円/kWhのコスト

 向こう3年間分の買取価格の事前提⽰（⾵⼒、中⼩⽔⼒、地熱、バイオマス）
向こう3年間分の買取価格の事前提⽰（⾵⼒ 中⼩⽔⼒ 地熱 バイオマス）

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

リードタイムの⻑い再エネ電源の予⾒性を⾼めて、事業開発を促進

14

⾮化⽯価値取引市場：2017
⾮化⽯価値取引市場：
2017年度中に運⽤か年度中に運⽤かIEEJ © 2016

 FIT電気の持つ環境価値だけを切り離して証書化し、⼩売電気事業者間で取引させることによって、⼩売電気事業者の販売電⼒の⾮化⽯電源⽐率（2030年に44%必要）を⾼めることを促す
現在全ての電⼒需要家で均等に負担しているFIT賦課⾦の国⺠負担軽減も⽬指す

詳細な制度設計はこれから議論、2017年度中にも運⽤開始予定

出所：電⼒システム改⾰貫徹のための政策⼩委員会市場整備ワーキンググループ（第3回）配布資料

15

FITから⼊札へ：世界的にコスト意識強まる
FITから⼊札へ：世界的にコスト意識強まる
 EU各国は再エネの固定価格買取（FIT）から⼊札へ移⾏
「価格優遇による量的拡⼤」からコスト意識を反映した「量的コントロール」へ

 EUだけでなく、インド、ブラジル、チリ、ペルEUだけでなく、インド、ブラジル、チリ、ペルー、モロッコ、ドバイ、アル、モロッコ、ドバイ、アルゼンチン等⽇照・⾵況条件に恵まれた途上国でもFITではなく⼊札が標準にIEEJ © 2016

EUにおける再エネ⼊札の実施または計画状況

出所：AURES (2016) Auctions for Renewable Energy Support: Lessons Learnt from International Experiences

16

EU：政策的関⼼は再エネのシステム統合へ
EU：政策的関⼼は再エネのシステム統合へ
 EUでの政策的関⼼は「再エネ発電の量的な増加」から「増加した再エネの電⼒システムへ統合」（電⼒システムの柔軟性をいかに⾼めるか）へ急速にシフト
 EU各国の発電量に占める再エネ割合は⽔⼒を除いても20％近い⾼⽔準を既に達成
 再エネ技術⾯でも、「再エネ発電」（⾵⼒と太陽光）から、「冷熱需要への再エネ利⽤拡⼤」「輸送燃料への再エネ利⽤拡⼤」へと関⼼の中⼼がシフトしつつある
⽇本とEU主要国の発電電⼒量に占める再エネ（⽔⼒を除く）の割合（2015年）
30%
25%
20%
15%
10%
5%

IEEJ © 2016

0%
日本

ドイツ

イタリア

スペイン

イギリス

出所：IEA Statisticsより作成

17

EUのEUの2030
2030年再エネ⽬標案
年再エネ⽬標案
 2016年11⽉30⽇に欧州委員会は2030年のEUの再エネ⽬標案含む「改定再エネ指令案」を発表
 2030年再エネ⽬標：EU全体で再エネシェアを最終エネルギー消費の「少なく2030年再 ネ⽬標 EU全体 再 ネシ アを最終 ネルギ 消費の「少なくとも27%」とする


但し、この27%⽬標をどのように達成するかについては3つのオプション提⽰のみで⽬標は提⽰せず
標 提ず− 発電での再エネの増加− 冷熱需要での再エネ利⽤の増加（＝再⽣可能熱利⽤の増加）− バイオ燃料の増加（＝運輸部⾨対策）

2020年再エネ⽬標（いわゆる20・20・20⽬標の⼀つとしてセット済み）：EU全体での最終エネルギー消費の再エネシェアを20%とする− 2015年実績値（直近データ）はEU全体で17%− スウェーデンの49%からマルタの10%までEU各国で分担率はバラバラ

 輸送⽤燃料として再エネ由来電⼒、次世代バイオ燃料、再エネ由来⽔素の利輸送⽤燃料として再エネ由来電⼒ 次世代バイオ燃料 再エネ由来⽔素の利⽤を義務付け（2030年に6.8％）

IEEJ © 2016



内燃エンジン⾞に代わるEVの拡⼤を念頭に置いた措置 ⾷糧と競合するバイオ燃料の利⽤を段階的に制限
⾷糧と競合す バイオ燃料 利⽤を段階的 制限


事実上フェーズアウトを⽬指す18

EU2020年再エネ
EU2020年再エネ20%
20%⽬標の達成状況
⽬標の達成状況
 EU全体では2015年に17%までシェア拡⼤、⽬標である20%に近づきつつある

既に⽬標達成した国も多い中、旧東欧諸国では達成レベルに追い付いていない国が多い(最終エネルギー消費量に占める再エネ割合)60%

2014年（実績）2020年（目標）

50%

40%

30%

20%

10%

IEEJ © 2016

0%

出所：Eurostatデータより作成

19
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