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株式会社アルファシステムズ(E05029)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月12日【四半期会計期間】

第49期第１四半期（自【会社名】

株式会社アルファシステムズ【英訳名】

ALPHA SYSTEMS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号【電話番号】（０４４）７３３−４１１１【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号【電話番号】（０４４）７３３−４１１１【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

齋藤

2020年４月１日

2020年６月30日）

潔

経営企画本部担当

経営企画本部担当

髙田髙田（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至諭志諭志EDINET提出書類
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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第48期
第１四半期累計期間

第49期
第１四半期累計期間

第48期

会計期間

自2019年４月１日
至2019年６月30日

自2020年４月１日
至2020年６月30日

自2019年４月１日
至2020年３月31日

売上高

（千円）

6,798,994

6,934,612

30,825,856

経常利益

（千円）

541,531

666,860

3,411,091

四半期（当期）純利益（千円）

357,529446,3312,293,889

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）−−−

資本金（千円）

8,500,550

8,500,550

8,500,550

発行済株式総数（株）

14,052,400

14,052,400

14,052,400

純資産額

（千円）

33,280,499

34,697,699

34,874,346

総資産額

（千円）

38,760,194

40,424,240

42,807,588

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

25.46

31.79

163.38

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−−−

１株当たり配当額（円）−−70.00

自己資本比率

（％）

85.9

85.8

81.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛や移動制限、休業要請等による経済活動の停滞により、景気が急速に悪化いたしました。感染症の世界的大流行による海外経済の落ち込みは、わが国の輸出や生産を大幅に減少させ、経済の先行きに大きな影を落としました。緊急事態宣言の解除により、経済活動が一部再開されましたが、感染の収束は見えておらず、長期化の様相を呈しております。
情報サービス業界では、人工知能、IoT、ビッグデータといった先端技術が社会に革新的な変化をもたらす
デジタルトランスフォーメーション（DX）が注目を集め、企業における戦略的なシステム投資の重要性が社会に広く認知されるようになりました。
通信システム分野では、革新的なサービスを提供するための通信インフラとして期待されている第５世代移動通信システム（５G）の整備やポスト５Gに向けた研究開発に官民一体で取り組む動きが顕在化しつつあり、市場の拡大に期待が持てる状況となりました。
このような事業環境の中で、当社はテレワークを活用した在宅勤務や複数事業拠点を繋ぐ分散型開発への移行を進め、ソフトウェア開発事業の維持・拡大に努めました。
この結果、緊急事態宣言下での営業活動は停滞を余儀なくされたことから、受注は微減となりましたが、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は6,934百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は653百万円（前年同期比24.0％増）、経常利益は666百万円（前年同期比23.1％増）、四半期純利益は446百万円（前年同期比24.8％増）となりました。
次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内部振替前の数値となります。
①ソフトウェア開発関連事業
ⅰ）通信システム
ネットワークマネジメント関連の売り上げが減少したことにより、売上高は2,106百万円（前年同期比10.9％減）となりました。
イ）ノード
次世代ネットワーク（NGN）関連及び交換システム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は617百万円（前年同期比8.7％増）となりましたロ）モバイルネットワーク
５G関連の売り上げが増加したことにより、売上高は542百万円（前年同期比4.4％増）となりました。
ハ）ネットワークマネジメント
次世代ネットワーク（NGN）関連の売り上げが減少したことにより、売上高は946百万円（前年同期比25.9％減）となりました。
ⅱ）オープンシステム
流通・サービス及び金融関連の売り上げが増加したことにより、売上高は4,438百万円（前年同期比11.2％増）となりました。
イ）公共エネルギー関連の売り上げは増加しましたが、官公庁向けシステム関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,320百万円（前年同期比5.8％減）となりました。
ロ）流通・サービス
インターネットビジネス関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,716百万円（前年同期比9.9％増）となりました。

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四半期報告書ハ）金融
融資審査関連及びインターネットバンキング関連の売り上げが増加したことにより、売上高は447百万円（前年同期比16.7％増）となりました。
ニ）その他
DX関連等の売り上げが増加したことにより、売上高は954百万円（前年同期比47.6％増）となりました。
ⅲ）組み込みシステム
OA機器関連の売り上げが減少したことにより、売上高は325百万円（前年同期比10.2％減）となりました。
②その他
文教ソリューション関連の売り上げが減少したことにより、売上高は63百万円（前年同期比19.0％減）となりました。
（財政状態）
当第１四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ2,383百万円減少し、40,424百万円となりました。
これは、売掛金の減少2,064百万円が主な要因であります。
負債は、前事業年度末に比べ2,206百万円減少し、5,726百万円となりました。これは、買掛金の減少875百万円、未払法人税等の減少719百万円が主な要因であります。
純資産は、前事業年度末に比べ176百万円減少し、34,697百万円となりました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が446百万円増加した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が631百万円減少したことが主な要因であります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社は、「プロダクト・サービスビジネスの拡大」を重要な経営課題と位置付けており、新製品の創出を目的とした研究開発活動を推進しております。また、そのための専門組織として、経営企画本部の配下に技術推進部を設置しております。
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は10百万円であり、主な活動内容は前期に引き続き、次のとおりであります。これらはすべて新製品の創出のための活動であり、「その他の事業」に関連して行っております。
①リモートファイルアクセスに関する研究開発
2018年10月より販売しているリモートアクセスシステム『alpha V-Worker』について、更に製品価値を高める研究開発を進め、追加機能を実装いたしました。外出先や移動中のモバイル環境から、自社オフィスに設置されたファイルサーバへのより安全なアクセスを実現することで、近年の企業活動に深刻な影響を与える情報漏洩リスクの低減を図ります。
②PCの環境復元（※１）に関する研究開発
2018年10月より販売している環境復元システム『V-Recover』について、対応機器の拡大及びシステム導入を支援するための研究開発を進め、追加機能を実装いたしました。
（※１）Windows PCを再起動・停止するだけで設定時（利用前）の環境に戻すことを環境復元と言います。PCに不要なデータを残さないことから情報漏洩リスクの低減、誤操作によるトラブル・意図的な

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改竄の防止、外部からの攻撃や侵入の防御、クリーンな状態のPC環境の維持等に活用されております。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期会計期間末における現金及び預金の残高は、20,069百万円となりました。
当社の主な資金需要は、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金となります。これらにつきましては、営業活動で得られる資金及び内部資金で手当てできると考えております。
資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。
当第１四半期会計期間末における流動比率は604.0％となり、高い流動性を確保しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の受注状況により一時的に資金の流動性が低下する可能性はありますが、当面必要な運転資金は充分に確保しており、事業の継続や雇用の維持が困難となる等、資金繰りの不安はないと考えております。配当による株主還元や、採用、人材育成、設備の更新等の投資についても、計画的に実施する予定であります。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

30,000,000
計

30,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2020年８月12日）

普通株式

14,052,400

14,052,400

東京証券取引所（市場第一部）

計

14,052,400

14,052,400−

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
単元株式数は100株であります。
−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年４月１日〜
2020年６月30日

発行済株式総数増減数（株）−

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

14,052,400

8,500,550−

8,647,050−（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

12,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,963,600

単元未満株式

普通株式

76,300−−

発行済株式総数

14,052,400−−

総株主の議決権−

139,636−

139,636−（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が72株含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合
（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社アルファシステ
ムズ

神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号

12,500−12,5000.08

計−12,500−12,5000.08（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、12,583株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期会計期間(2020年６月30日)

20,434,937
7,607,337
999,964
15,197
132,71229,190,149

20,069,432
5,542,384
999,902125,804
338,204
27,075,728

4,529,838
5,179,820
121,953
9,831,612
17,9204,478,821
5,179,820
115,1449,773,786
15,2981,363,607
2,405,299△1,0003,767,906
13,617,439
42,807,588

1,376,747
2,183,678△1,0003,559,426
13,348,511
40,424,240

1,614,879
779,772
1,121,968−
3,256,809
6,773,429

739,797
60,272
289,458
42,6003,350,480
4,482,608

920,665
239,147
1,159,813
7,933,242

1,004,784
239,147
1,243,932
5,726,540

8,500,550
8,647,050
17,736,990△36,400
34,848,190

8,500,550
8,647,050
17,551,526△36,70234,662,423

26,15626,15634,874,346
42,807,588

35,27535,27534,697,699
40,424,240

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
賃貸収入原価
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益10/16

当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

6,798,994
5,222,982
1,576,012
1,049,454
526,558

6,934,612
5,247,242
1,687,370
1,034,186
653,184

6,489
1,592
9,100
1,884
19,066

4,811
1,970
9,100
1,882
17,7644,094
4,094
541,531

4,088
4,088
666,860

87
87
541,618
2,768
181,321
184,089
357,529−−
666,860
2,951
217,578
220,529446,331EDINET提出書類
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四半期報告書【注記事項】（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社では引き続き厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同水準の稼働を維持しております。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症の影響に関して、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容について重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

63,663千円

61,783千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自配当金支払額
決議

株式の種類

2019年５月10日
取締役会

普通株式

2019年４月１日

至2019年６月30日）

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
351,002

Ⅱ

当第１四半期累計期間（自配当金支払額

決議

株式の種類

2020年５月11日
取締役会

普通株式

2020年４月１日

基準日

効力発生日

25

2019年３月31日

2019年６月10日

至2020年６月30日）

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
631,795

45

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月８日（注）１株当たり配当額45円の内訳は、普通配当25円、記念配当20円であります。

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配当の原資
利益剰余金

配当の原資
利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2019年４月１日

至2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他（注１）

ソフトウェア開発関連事業

四半期損益計算書計上額
（注３）

調整額
（注２）

合計

売上高
外部顧客への売上高

6,720,603

78,3906,798,994−

6,798,994

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,190△5,190−−−計

6,725,794

73,2006,798,994−

6,798,994

セグメント利益又は損失（△）

548,878△19,415529,463△2,904

526,558（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,904千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期累計期間（自2020年４月１日至2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ソフトウェア
開発関連事業

その他
（注１）

四半期損益
計算書計上額
（注３）

調整額
（注２）

合計

売上高
外部顧客への売上高

6,871,127

63,485

6,934,612−6,934,612

セグメント間の内部売上高又は振替高

124

△124−

−−

計

6,871,252

63,3606,934,612−

6,934,612

セグメント利益又は損失（△）

675,241△16,987

658,253△5,069653,184（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△5,069千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益

当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

25円46銭31円79銭357,529446,331−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

357,529446,331

普通株式の期中平均株式数（千株）

14,04014,039（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2020年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………631,795千円（ロ）１株当たりの金額………………………………45円（普通配当25円、記念配当20円）（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年６月８日（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日

株式会社アルファシステムズ
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

森田高弘

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

廣田剛樹

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファシステムズの2020年４月１日から2021年３月31日までの第49期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファシステムズの2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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四半期報告書・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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