平成２５年５月２２日「日本の国際競争力強化に研究大学が貢献するために（提言）」－「研究」と「経営」を両立させる「間接経費」と「基盤的経費」－

北海道大学総長

山口 佳三

東北大学総長里見 進

筑波大学学長永田 恭介

東京大学総長濱田 純一

早稲田大学総長

鎌田 薫

慶應義塾長

清家 篤

東京工業大学学長 三島 良直
名古屋大学総長

濵口 道成

京都大学総長松本 紘

大阪大学総長平野 俊夫

九州大学総長有川 節夫

大学は、国力の基盤を支える学術の担い手であり、その役割は益々重要となってきています。昨年の山中伸弥京都大学教授のノーベル賞受賞など、日本の科学技術の成果は、国民、とりわけ若者に夢と希望を与えたことは記憶に新しいところです。

我々RU11 は、日本の学術の発展に向けた政策提言を行うとともに、学術的実績を着実に伸ばしてきました。しかしながら、欧米やアジアでは、研究開発費の著しい増加を背景に、それ以上の成果を上げつつあります。この 10 年の大学部門の研究費の増加は、日本は 1.1 倍にとどまるのに対し、アメリカ・ドイツ 1.4 倍、イギリス 1.6 倍、フランス 1.3 倍、アジアでは韓国 2.4 倍、中国 4.4 倍となっており、もはやアジアでの優位性も維持できなくなるのではないかと論評されています。このことは総合科学技術会議においても強く危惧され、先日公表された「科学技術イノベーション総合戦略」の原案においても、我が国の科学技術イノベーションの地位は、総じて相対的に低下し、厳しい状況に追い込まれているとの認識が示されています。

研究の母体となる大学の経営も極めて苦しい状況です。経営を支える基盤的経費、すなわち国立大学法人運営費交付金・私立大学等経常費補助金は減り続け、国立大学法人全体ではわずか 10 年で 15％もの削減を受け入れてきました。当然、大学の資金裁量を高める必要がありますが、国の資金は大学の研究と経営に独立に投入され、相互の融通性はほとんど考慮されていません。このため研究費（直接経費）を獲得しても大学の経営基盤の強化にはつながりにくい資金構造となっています。こうした状況が長期的に見て大学の研究・教育の基礎体力を奪っていくことは言を俟ちません。

この状況を打破するためには、大学全体の基盤的経費を充実する方向に転換する必要があるとともに、世界と戦う大学の努力に応じた裁量経費の加算が必須です。それを可能とするのが「間接経費」の充実です。間接経費は、研究費（直接経費）の獲得に応じて措置され、研究・教育環境整備に使用されるとともに、基盤的経費並の裁量資金として活用されます。この仕組みは既に我が国にも存在しますが、前政権の事業仕分けなどによって廃止・縮減の一途をたどっています。事実、アメリカのトップクラスの研究大学における間接経費率は 50％を超えますが、RU11 においては平均して僅か 14.2％に過ぎません。研究費（直接経費）を使用して研究を行うためには環境整備費、管理費等を必要としますが、その支出は研究費（直接経費）では認められていません。そのため間接経費や基盤的経費で賄う必要がありますが、これらの経費が削減されているため、研究費（直接経費）を獲得すればするほど大学経営を圧迫する構造となっています。すなわち、現状の大学は、まさしく研究基盤を削りつつ、果てしない短期の競争を余儀なくされる「持続困難」な状況にあります。

最も深刻なのは、こうした状況が続いていることもあって修士課程から博士課程への進学率、博士課程在籍者の数ともに低下していることです。間接経費や基盤的経費が厳しく削減された状態で、大学に安定した雇用費もなく、研究費（直接経費）が投入されれば、そのプロジェクトを支える博士人材など研究スタッフを短期的大量に非正規の状態で雇用せざるを得なくなります。博士の数の増加が叫ばれていますが、企業も博士人材などを積極的に雇用しているとはいえません。自ずと優秀な学生たちは、こうした大学・社会の状況を冷静にみつめ、かなり早い段階から博士を目指さなくなっています。研究を養っても、研究者や大学を養わない、といわざるを得えない状況です。

このような状況が続けば、5 年後には日本の大学の国際競争力は更に低下し、世界トップレベルの大学との差はますます広がることを強く危惧せざるを得ません。

日本の国際競争力強化に今後も研究大学が貢献するために、少なくとも、下記の取り組みを迅速に行って頂きたく、提言いたします。なお、詳細は別紙及び提言書をご覧ください。

記・ 競争的資金を含む、国の全ての研究・教育補助金・委託費における間接経費率の最低 30％の実現

・ 基盤的経費（国立大学法人運営費交付金・私立大学等経常費補助金）の削減停止・充実

要旨（別紙）１．RU11では学術研究の成果を着実に伸ばしている。しかし、世界トップレベル大学との差はますます開いており、やがて「資金量」の不足などからアジアでの優位性も保てなくなるとされている。
資金の「質」も大きな問題。原因は「研究」と「経営」の縦割り化をもたらす国の資金環境
まさに研究基盤を削りつつ、果てしない短期の競争を余儀なくされる「持続困難」な状況①短期間・多規制のプロジェクト研究費（直接経費）は増加⇒間接経費（3.）の削減等により、国の研究費を獲得するほど経営が圧迫される構造②経営裁量に関わる「基盤的経費」（国立大学法人運営費交付金・私立大学等経常費補助金）は大きく削減⇒大学界は、わずか10年で約1,600億円以上の削減…東大・京大の廃止に匹敵
２．「基盤的経費」の削減は、①世界に挑戦する大学トップのリーダーシップの発揮困難⇒その前提となるファンディングシステムの機能不全②ノーベル賞候補を含むブレイク前の研究者支援の不足⇒真に革新的な研究が育ちにくい③プロジェクト研究費による大量の非正規雇用者の発生・企業の消極的雇用⇒博士進学率・数の低下が進行中（学生は大学・社会の現実を冷静に見つめている）などを招いている。
３．研究大学が日本の国際競争力強化に貢献するためには、努力する大学が更に成果を発揮できる環境づくりが必要。そのためには、少なくとも以下の措置が必要。
①プロジェクト研究費（直接経費）の獲得に応じて措置される「間接経費」（研究・教育環境整備に使用するとともに基盤的経費並の裁量資金として活用できる経費）の実質化（間接経費の増＋直接経費の規制緩和）⇒競争的資金を含む、国の全ての研究・教育補助金等の間接経費比率を最低30％に（2011年度14.2％（RU11））②基盤的経費（国立大学法人運営費交付金・私立大学等経常費補助金）の削減停止・充実
プロジェクト研究費による大量の非正規雇用者の発生と博士進学率低下
300

東京大学における教員数比較（H24年度）

25,000 人

RU11修士修了者の博士進学状況の推移

25%25044歳までで1,624人の差。
差全体の約80％であり、不安定な雇用が若手に集中している。

20020,000 人（人 数 ）

15,000 人

150

10,000 人

100

H13進学率23.2%
H13進学者
4,109人H23進学率16.5%

5,000 人

5000人

23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69

特任研究員を含む全教員（年度末年齢）特任研究員を除く全教員

H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23

常勤教員

RU11間接経費率○近年、廃止・縮減が相次ぎ、中には事業途中で打ち切られたものもある※右のグラフは、集計の関係上、早稲田大学を除く。
※間接経費の額を直接経費の額で除して算出した。

修士課程修了者数

15%

うち博士課程進学者数

10%

進学率5%
0% 進学先は自大学の博士課程に限らない

間接経費（Indirect Cost）の日米比較

日 本○直接経費に対する間接経費の比率は事業ごとに設定（０%～３０%）

H23進学者
3,541人

20%

18%
17%
16%
15%
14%
13%
12%
11%
10%

17.2%
16.4%
15.2%
14.3%
14.2%

事業仕分け
H18

○直接経費に対する間接経費の比率は各大学が政府と交渉して決定例 （2012年度）＊学内で行われる研究の間接経費
・ハーバード大学 69.0％

H19

H20

H21

H22

H23

RU11

・マサチューセッツ工科大学 60.5 ％・カリフォルニア大学サンフランシスコ校 56.5％

11.4%

米 国・ハワイ大学 36.7％

14.2％（ただし日本は事業ごとに措置）※米国の間接経費の額は、各大学のウェブサイト公表資料を参照した。

＜提言＞日本の国際競争力強化に今後も研究大学が貢献するために少なくとも、以下の２つの取り組みが必要
努力する大学が、更に成果を発揮できる環境づくりのため○競争的資金を含む、国の全ての研究・教育補助金・委託費における間接経費率の最低30％の実現（実質化）
競争的資金を含む、国の全ての研究・教育補助金・委託費を、以下のいずれかに適用【新規事業】 間接経費率最低30％の設定①直接経費：間接経費 =１００ ： 最低３０
【既存事業】 間接経費率最低30％の実質化
原則①とするが、やむを得ない場合、②間接経費の純増＋直接経費の規制緩和（実質可変）により、⇒資金総額を現状より増額の上、直接経費：間接経費 =１００ ： 最低３０
直接経費
間接経費

現状
（RU11平均）①②○基盤的経費（国立大学法人運営費交付金・私立大学等経常費補助金）の削減停止・充実～・～・～・～・ ～・～・～・～・ ～・～・～・～・ ～・～・～・～・ ～・～・～・～・～・～・～・～・ ～・～・～・～・ ～・～・～・～・ ～・～・～
間接経費とは大学の研究努力に応じて措置され、研究・教育環境整備に使用するとともに基盤的経費並の裁量資金として活用できる経費

α％

間接経費

100％

直接経費

間接経費：直接経費の獲得額に応じて措置。
関係部局・大学全体の基礎体力強化に用いる。
直接経費：研究者が研究そのものに用いる経費。
物件費、非正規雇用費、旅費など。

研究費を獲得すると措置される裁量資金⇒基盤的経費に加算して大学の基礎体力を強化

代替不可

研究そのものの必要経費