平成22年3月期 第1四半期決算短信
平成21年8月10日
上場会社名 MUTOHホールディングス株式会社
コード番号 7999
URL http://www.mutoh-hd.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理本部 部長
四半期報告書提出予定日
平成21年8月11日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 佐藤 敏明（氏名） 阿部 利彦

東TEL 03-5740-8700（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第1四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
22年3月期第1四半期
21年3月期第1四半期

百万円

％

百万円

5,140
7,995

△35.7―△143835（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益％

――％

△134892

百万円

％

33486

△93.2―――

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年3月期第1四半期
21年3月期第1四半期

四半期純利益

百万円

円銭

0.72
9.92

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期第1四半期
21年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

27,86228,301
22年3月期第1四半期 18,667百万円％

円銭

19,23967.0
18,88064.7
21年3月期 18,321百万円

405.67398.102. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――

期末

年間円銭円銭

円銭

0.00

―

0.00

0.00

0.00

―

0.00

0.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

経常利益％

第2四半期
10,200△32.0△100―
連結累計期間
通期
22,000
△16.5
600
△37.0
（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無- 1 -百万円

△100600

1株当たり当期純利益

当期純利益％―△57.0百万円△200300％―△50.3円銭

△4.35
6.52

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有(注)詳細は、4ページ「定性的情報・財務諸表等」4.その他をご覧下さい。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有(注)詳細は、5ページ「定性的情報・財務諸表等」4.その他をご覧下さい。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第1四半期 54,818,180株
22年3月期第1四半期 8,801,458株
22年3月期第1四半期 46,017,848株

21年3月期
54,818,180株
21年3月期8,795,920株
21年3月期第1四半期 49,043,264株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
平成21年5月15日発表の連結業績予想を変更しておりません。本資料に記載されている連結業績予想等の将来に関する記載は、当社が現在入手し得る情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、連結業績予想に関する事項は、4ページの「定性的情報・財務諸表等」3.連結業績予想に関する定性的情報をご覧下さい。

- 2 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱平成22年３月期

第１四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、前年後半からの世界同時不況の影響が続く中、世界経済では景気対策の実施により一部の地域においては底打ちの兆しも現れ始めているものの、依然として景気低迷が続いております。また、国内経済では一部産業において輸出の持直しや生産・在庫調整に進展が見られながらも、依然として設備投資の抑制、雇用情勢の悪化が続くなど、総じて低調な景気状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、主力製品となる大判インクジェットプリンタの拡販に加え、経費等の見直しによるコスト削減等に注力してまいりました。
当第１四半期連結累計期間における連結経営成績は、売上高51億40百万円（前年同期比35.7％減）、営業損失１億43百万円（前年同期は８億35百万円の利益）、経常損失１億34百万円（前年同期は８億92百万円の利益）となりました。
＜事業の種類別セグメントの状況＞
１）情報画像関連機器事業
大判インクジェットプリンタを中心とした情報画像関連機器事業では、一部地域において回復基調を示しているものの、長引く世界経済の低迷による販売単価の下落や前年同四半期末の為替レートに比べ大幅に円高となった影響を受け、売上高は38億24百万円（前年同期比38.5％減）、営業損失は78百万円（前年同期は７億67百万円の利益）となりました。
２）情報サービス事業
国内景気の低迷に伴う設備投資の抑制、雇用情勢の悪化等の要因から、派遣事業での案件獲得やＣＡＤ事業での販売が低迷しており、売上高は５億７百万円（前年同期比38.9％減）となり、営業損失は70百万円（前年同期比44百万円の悪化）となりました。
３）不動産賃貸事業ならびにその他の事業
不動産賃貸事業においては、安定的な賃貸の継続により堅調に推移し、売上高は２億６百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は１億18百万円（前年同期比37.2％増）となりました。
その他の事業においては、「設計製図機器」「光学式計測器」「運動用補助品」「書籍・文具店などの店舗」などで構成されておりますが、長引く国内経済の低迷の影響から、売上高は６億２百万円（前年同期比21.0％減）となり、営業損失は14百万円（前年同期は26百万円の利益）となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報（資産）
当第１四半期末における資産は、278億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億39百万円の減少となりました。
流動資産は160億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億60百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少７億75百万円、原材料及び貯蔵品の減少３億26百万円、商品及び製品の減少２億17百万円、現金及び預金の増加５億１百万円等によります。
固定資産は118億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億21百万円の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券の増加２億13百万円、繰延税金資産の減少34百万円等によります。
（負債）
当第１四半期末における負債は、86億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億98百万円の減少となりました。
流動負債は45億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億22百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少６億65百万円、未払金の減少95百万円等によります。
固定負債は40億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億23百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付引当金の増加67百万円、繰延税金負債の増加66百万円等によります。
（純資産）
当第１四半期末における純資産は、192億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億59百万円の増加となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加１億15百万円、為替換算調整勘定の増加１億98百万円、利益剰余金の増加33百万円等によります。

- 3 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱平成22年３月期

第１四半期決算短信（キャッシュ・フローの状況）
当第１四半期におけるキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
（単位：千円）前第１四半期

当第１四半期

営業活動によるキャッシュ・フロー

17,892582,553

投資活動によるキャッシュ・フロー

△62,375△92,573

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,029△12,305

現金及び現金同等物の増減額

107,485

501,5136,275,035

5,461,790

現金及び現金同等物の四半期末残高（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは５億82百万円の収入となりました。主な要因は、仕入債務の減少６億99百万円、法人税等の支払による支出１億16百万円等の資金減少要因、売上債権の減少８億15百万円、たな卸資産の減少５億62百万円等の資金増加要因によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは92百万円の支出となりました。主な要因
は、有形固定資産の取得による支出42百万円、預り保証金の返還による支出48百万円等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは12百万円の支出となりました。主な要因
は、ファイナンス・リース債務の返済による支出７百万円等によります。

３．連結業績予想に関する定性的情報
第２四半期以降も先行き不透明な経営環境ではあるものの、当社グループにおいては当第１四半期連結会計期間は計画どおりに推移しており、平成21年５月15日に公表いたしました業績予想に変更はございません。
なお、実際の業績は今後の様々な要因によって異なる可能性があります。業績予想修正が必要な場合には、速やかにお知らせいたします。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
・固定資産の減価償却の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度にかかる減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
・繰延税金資産および繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状
況に著しい変化がないと認められる場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法によっております。また、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化が認められた場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。
・税金費用の計算
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

- 4 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱平成22年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
・重要な外貨建の収益及び費用の本邦通貨への換算基準
在外子会社の収益及び費用は従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、在外子会社の収益及び費用の各項目について、全会計期間を通じた為替相場を反映している期中平均相場により円貨に換算することで、為替相場の短期的な変動による異常な影響を排除し、より適切に連結財務諸表へ反映させるために行ったものであります。
これにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は29,307千円減少し、営業損失は6,307千円、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は579千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
・完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
当第１四半期連結会計期間より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した契約から、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準（工事進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の案件については工事完成基準を適用しております。
これによる当第１四半期連結会計期間に与える影響はありません。

- 5 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱平成22年３月期

第１四半期決算短信

当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -5,461,790
3,967,172
2,771,707
633,474
2,234,674
366,177
766,927△179,400
16,022,524

4,960,277
4,742,489
2,989,199
544,754
2,561,442
189,552
761,134△165,491
16,583,358

3,866,215
257,834
187,797
5,100,851
67,7459,480,444

3,896,454
267,063201,261
5,094,672
74,443
9,533,895

758,067
110,310745,498
112,298

868,377

857,796

789,965
254,078
432,947
41,343△27,251
1,491,083

576,607267,376
467,617
42,148△27,277
1,326,472

11,839,904

11,718,165

27,862,429

28,301,524

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱平成22年３月期

第１四半期決算短信（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

2,231,896
166,677
60,462
234,841
61,222
76,725549,058
1,168,763
4,549,648

2,897,507
159,690
90,006
330,653
125,954
151,050
526,360
1,190,955
5,472,179

386,004
402,3942,614,345
14,607655,725
4,073,077

340,897335,525
2,547,264
13,235712,350
3,949,272

8,622,726

9,421,452

10,199,013
4,182,052
7,877,284△2,303,960
19,954,389

10,199,013
4,182,052
7,843,979△2,303,076
19,921,968

110,147△1,396,980△1,286,832△5,240△1,595,289△1,600,530

純資産合計

572,145
19,239,702

558,633
18,880,071

負債純資産合計

27,862,429

28,301,524

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分- 7 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱平成22年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

7,995,112
5,261,908
2,733,204

5,140,641
3,600,617
1,540,024

1,897,521
835,682

1,683,078△143,053

26,113
9,027
25,578
1,815
62,534

10,942
7,534
−
4,571
23,049

583
−
4,741
118
5,442

7,002
4,192
2,262
1,330
14,787892,775△134,792

18
3,550
281
−
3,850

68
−
61
54,29654,427

1,976−
87,536
24,644
1,686
115,844186749
−
−
20
956

780,781△81,321407,272△61,817345,454

38,629△161,349△122,719△51,397
486,723

8,092
33,305

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
過年度退職給付費用
たな卸資産評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益- 8 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱平成22年３月期第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

780,781△81,321

131,035
2,057
793
4,632
76,888
1,865
154,314
1,347△31,153△35,140583△3,5501,110
111,928△3,745△132,217△389,293△1,832△24,377−
646,026

125,719137
980
10,643△74,439
10,772
67,081
1,372
29,613△18,477
7,002−
749
815,951
562,00913,436△699,834△74,818△8,710166
688,036

37,461△580△665,01417,892

18,477△7,002△116,958
582,553△53,278
424△5,942−
5,250−
61△1,430△7,987527−△62,375△42,738752△5,558△10,384−△10087△298△2,51916,185△48,000△92,573

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
固定資産処分損益（△は益）
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）受取利息及び受取配当金支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入長期前払費用の取得による支出差入保証金の差入による支出差入保証金の回収による収入預り保証金の返還による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー- 9 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱平成22年３月期

第１四半期決算短信（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)△4,808−△221△7,733△3,686△884△5,029△12,305

156,998
107,485

23,837
501,513

6,167,549
6,275,035

4,960,277
5,461,790

財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱平成22年３月期

第１四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日

至情報画像関 情報サービ 不動産賃貸
連機器事業
ス事業
事業
（千円）
（千円）
（千円）

平成20年６月30日）
その他の事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）売上高
外部顧客に対する売上高(1）(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損
失（△）

6,217,489

830,526

184,727

762,369

7,995,112−

7,995,112

2,202

1,825

48,663

2,883

55,574(55,574)−

6,219,691

832,352

233,390765,252

8,050,686

767,376△25,709

86,196

26,136

853,999

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

情報画像関 情報サービ 不動産賃貸
連機器事業
ス事業
事業
（千円）
（千円）
（千円）

(55,574) 7,995,112(18,316)

835,682

平成21年６月30日）
その他の事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
外部顧客に対する
売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高(1）計
営業利益又は営業損
失（△）

3,824,174

507,543

206,472

602,450

5,140,641−

5,140,641

1,687

2,657

48,543

1,374

54,262(54,262)−

3,825,862

510,201

255,015

603,824

5,194,904(54,262) 5,140,641△78,914△70,667

118,282△14,013△45,312(97,740) △143,053（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分の方法は、製品の種類・性質等の類似性を考慮して、プリンタ・プロッタ等のハードウェアの製造・販売を中心とした情報画像関連機器事業と、ＩＴを活用したソリューションやシステムインテグレー
ション等の情報サービス事業、不動産賃貸事業ならびにその他の事業に区分しております。
２．各事業区分の主要な製品・サービス等（1）情報画像関連機器事業……グラフィックアーツ用大判プリンタ・ＣＡＤ図面出力用プロッタ・業界特化型
プロッタ・イメージスキャナ・関連サプライ品（2）情報サービス事業…………ＣＡＤ及び関連ソフトウェア・システムソリューションサービス・ソフトウェ
ア開発（3）不動産賃貸事業……………不動産賃貸（4）その他の事業………………設計製図機器・光学式計測器・運動用補助品・書籍・文具・事務機器・飲食業- 11 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱平成22年３月期

第１四半期決算短信

３．会計処理の方法の変更
前第１四半期連結累計期間「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号）を適用しております。
これにより情報画像関連機器事業では、営業利益が６百万円減少しております。
当第１四半期連結累計期間「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、在外子会社の収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
これにより情報画像関連機器事業では、売上高が29,261千円減少、営業損失が6,272千円増加し、不動産賃貸事業では、売上高が23千円、営業利益が14千円減少しております。
〔所在地別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年６月30日）

日本
（千円）

ヨーロッパ
（千円）

北アメリカ
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

4,143,317

2,889,755

962,040

7,995,112−

7,995,112

1,228,950

196,378

57,824

1,483,153(1,483,153)−

計

5,372,267

3,086,133

1,019,864

9,478,265(1,483,153)

7,995,112

営業利益

218,630

382,683

114,297715,610120,072

835,682

売上高(1）外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(2）

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

日本
（千円）

ヨーロッパ
（千円）

北アメリカ
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

2,855,923

1,723,626

561,091

5,140,641−

5,140,641

534,642

14,502

22,594

571,738(571,738)−

3,390,565

1,738,128

583,686

5,712,380(571,738)

5,140,641△167,323

41,93424,936△100,452(42,601)△143,053

売上高(1）外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(2）

計営業利益又は営業損失（△）（注）１．国又は地域の区分は、連結会社の所在する国又は地域の地理的近接度によっております。
２．日本以外の各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
（1）ヨーロッパ………ベルギー・ドイツ・ルクセンブルク（2）北アメリカ………アメリカ
３．会計処理の方法の変更
前第１四半期連結累計期間「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号）を適用しております。
これにより日本では、営業利益が６百万円減少しております。
当第１四半期連結累計期間「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、在外子会社の収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
これによりヨーロッパでは、売上高が37,341千円、営業利益が900千円減少し、北アメリカでは、売上高が8,033千円、営業利益が343千円増加しております。

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ＭＵＴＯＨホールディングス㈱〔海外売上高〕前第１四半期連結累計期間（自Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）
当第１四半期連結累計期間（自Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

平成20年４月１日

至

平成22年３月期

第１四半期決算短信

平成20年６月30日）

ヨーロッパ

北アメリカ

2,722,996

867,627

アジア
914,358

その他の地域
360,567

計
4,865,549
7,995,112

34.1

10.9

平成21年４月１日

至

11.4

4.5

60.9

平成21年６月30日）

ヨーロッパ

北アメリカ

1,653,075

524,679

アジア
632,609

その他の地域
166,217

計2,976,581
5,140,641

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高
32.2
10.2の割合（％）（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
（1）ヨーロッパ……………ベルギー・ドイツ・オランダ 等

12.3

3.2

57.9

（2）北アメリカ……………アメリカ・カナダ（3）アジア…………………中国・韓国・台湾 等（4）その他の地域…………オセアニア・アフリカ 等
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域に対する売上高であります。
４．会計処理の方法の変更
当第１四半期連結累計期間「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、在外子会社の収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
これによりヨーロッパでは、売上高が35,513千円減少し、北アメリカでは、売上高が7,088千円増加し、その他の地域では、売上高が882千円減少しております。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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