Bank Pay 決済規約
この Bank Pay 決済規約（以下「本規約」といい、本規約を内容とする契約を以下「本契約」という。）は、Bank Pay 決済を希望する加盟店と株式会社ジャックス（以下「当社」という。）との間の Bank Pay 決済コードを利用した対面取引決済に係る契約関係を定めるものです。加盟店は本規約の各条項が契約内容となることに同意します。なお、Bank Pay 決済には、本規約だけでなく、その付随規約等の条項も適用されます。
第１条（用語）１．本規約において、次各号に定める用語は、次各号に定める意味を有するものとします。
①「顧客」とは、日本電子決済推進機構（以下「機構」という。）に加盟する金融機関との間で締結した預貯金口座の開設に係る契約に基づき預貯金口座の開設を受けた者をいいます。
②「加盟店」とは、本規約を承認の上、当社に申込書を提出し、当社が加盟を承認した法
人または個人をいいます。
③「Bank Pay 取引契約」とは、顧客が商品の販売または役務の提供等について顧客が加盟店に対して負担する債務を顧客の預貯金口座からの預貯金の引落し等によって支払う旨の契約をいいます。
④「Bank Pay 決済コード」とは、顧客に対して発行され、Bank Pay 取引契約のために必要となる情報を記録した QR コード、バーコード、その他の番号、記号、符号をいいます。
⑤「Bank Pay 決済」とは、Bank Pay 取引契約に基づき Bank Pay 決済コードを用いて行う決済をいいます。
⑥「利用者アプリ」とは、顧客の Bank Pay 決済を行うための機構所定のアプリをいいます。
⑦「店舗アプリ」とは、Bank Pay 取引契約のために加盟店に設置された端末機にインストールされたアプリをいいます。
⑧「パスワード等」とは、顧客が利用者アプリに設定した本人認証のための番号、記号、符号等をいいます。
⑨「登録預金口座」とは、利用者アプリに登録された預貯金口座をいいます。
⑩「発行銀行」とは、登録預金口座が開設されている金融機関をいいます。
⑪「加盟店端末機」とは、Bank Pay 決済コードを読み取り、または表示することができる加盟店に設置された端末であって、Bank Pay 決済に必要な機能を有するものをいいます。
⑫「直接加盟店契約」とは、顧客の Bank Pay 取引契約に関し、当社を一方当事者とし、機構の会員である一または複数の金融機関（以下「加盟店銀行」という。）を他方当事者として、売買契約に基づく顧客に対する債権の移転等を目的として締結される契約をいいます。
⑬「当社口座」とは、当社が直接加盟店契約締結の際、Bank Pay 取引契約に伴う決済のため、加盟店銀行に開設した当社名義の口座または指定した同名義の口座をいいます。

⑭「代表間接加盟店」とは、本規約を承認のうえ、自らと契約上、資本上または社会上の関連性が存在するものとして、機構が認める関係にある加盟店のために当社と間接加盟店契約を締結したものをいいます。
２．本規約において定義されていない用語は、機構の定める Bank Pay 取引契約加盟店規約、規則・ガイドライン等（以下総称して「機構の規約等」という。）に定める意味を有します。
第２条（加盟店の一般的義務）
１．加盟店は、Bank Pay 決済を取扱う店舗・施設（以下「Bank Pay 決済取扱店舗」という。）を指定し、あらかじめ当社に所定の書面をもって届け出、当社の承認を得るものとします。なお、Bank Pay 決済取扱店舗の追加・取消しについても同様とします。
２．加盟店は、Bank Pay 決済を取扱う端末機を当社に届け出、当社の承認を得るものとしま
す。なお、端末機の追加・変更・取消しについても同様とします。
３．加盟店は、本規約および端末機設置会社の指示、端末機の使用規約ならびに取扱いに関する規定（端末機操作マニュアル等を含む。）に従い、善良な管理者の注意義務をもって、端末機の使用および保管をするものとします。
４．加盟店が当社または加盟店銀行から貸与された物品等がある場合において、加盟店またはその従業員等がかかる物品等を損壊、破壊、故障等させたときは、加盟店は、加盟店の責に帰すべき事由の有無にかかわらず、これにより当社または加盟店銀行に生じた一切の損害および修理費用を負担するものとします。
５．加盟店は、すべての Bank Pay 決済取扱店舗内外の顧客の見易いところに機構所定の加盟店標識を掲示するものとします。
６．加盟店は、当社または加盟店銀行より、事業形態、Bank Pay 決済の利用形態、および過去の決済に関する事故等に照らして、より強度なセキュリティ体制が必要と認められ、Bank Pay 決済のセキュリティにつき指導・監督を受けた場合には、これに従うものとします。
７．加盟店は、加盟店の Bank Pay 決済に係る取扱利用実績および業種別・地域別内訳を機構が公表することがあることに承諾するものとします。ただし、個々の加盟店の取扱利用実績を機構が公表することはないものとします。
第３条（取扱禁止商品）
加盟店は、Bank Pay 決済との関係では、機構が定める商品等に本規約別紙 A に定める商品を取り扱わないものとします。
第４条（Bank Pay 取引契約の成立時期）
１．Bank Pay 取引契約は、登録預金口座からの口座引落を表す電文（以下「確認電文」という。）が、加盟店端末機（加盟店端末機の機能が付与されたスマートフォンを含む。以下同じ。）への通知その他の機構所定の方法で通知されないことを解除条件として、顧客によるパスワード等の入力その他の方法により認証が行われ、かつ、機構所定の方法により、Bank Pay 取引契約の締結の申込の実行がなされた時に成立するものとします。
２．前項にかかわらず、利用者アプリにおいて、顧客が加盟店に対して継続的に負担する売買取引の債務を Bank Pay 決済によって支払うことを約したときには、売買取引債務の支払時期が到来する都度、加盟店より伝送される請求データに基づく登録預金口座からの預金の引落しが行われた時に、Bank Pay 取引契約が成立したものとみなします。

第５条（取引契約時の方法）
１．加盟店は、顧客が Bank Pay 取引契約の申込をしようとする場合、次の各号のいずれかの方法により、これを受け付けるものとします。ただし、顧客の提示する利用アプリに登録されている預貯金口座を開設する発行銀行が、当社の指定する発行銀行でない場合には、加盟店は、顧客からの Bank Pay 取引契約の申込を受け付けないものとします。
（１）顧客が利用者端末機（利用者アプリがインストールされている顧客が使用するスマートフォン等をいう。以下同じ。）に表示された Bank Pay 決済コードを提示させ、これを加盟店が加盟店端末機で読み取る方法（２）顧客が加盟店端末機に表示された Bank Pay 決済コードを利用者端末機で読み取らせる方法
２．加盟店は、前項第１号または第２号の方法により Bank Pay 取引契約を受け付けた場合には、加盟店端末機または利用者端末機に表示された売買代金を顧客に確認させるとともに、顧客に対して利用者端末機にパスワード等を入力させるものとします。
３．前項の規定にかかわらず、売買代金の金額が発行銀行所定の金額および顧客が利用者アプ
リで設定した金額のいずれをも下回る場合には、パスワード等の入力は不要にできるものします。
４．加盟店は、Bank Pay 取引契約を受け付けた場合には、顧客に取引内容を確認させるとともに、顧客自身による Bank Pay 取引であることを利用者アプリ所定の方法で確認するものとします
５．加盟店は、Bank Pay 取引契約を受け付けた場合、加盟店端末機の確認その他の方法により、確認電文を確認し、確認電文が加盟店端末機へ通知されたことをもって、売買代金の債務の弁済がなされたものとして取り扱うものとします。
第６条（取扱不能）
加盟店は、次の事項に該当する事象が発生した場合には、Bank Pay 決済の取扱いを行わないものとします。
（１）停電・故障等により加盟店端末機による取扱いができない場合（２）金融機関センターまたはネットワークに障害が発生した場合（３）通信異常等により通信エラーを繰り返した場合（４）Bank Pay 決済コードの読取りが出来ない場合第７条（取扱金額）
１．加盟店は、１回あたりの Bank Pay 取引金額の利用額について、最高金額および最低金額を定めることはできないものとします。
２．Bank Pay 取引金額が発行銀行の定める金額を超えるときには、Bank Pay 取引契約にかかる登録預金口座からの引落しはなされないものとします。
第８条（債権譲渡）
加盟店は、加盟店端末機への通知その他機構所定の方法で確認電文が通知されないことを解除条件として、Bank Pay 取引契約が成立した時点で、直ちに顧客に対する売買代金に基づく債権（以下「売買代金債権」という。）を、当社に対し指名債権譲渡の方式により譲渡し、当社はこれを譲り受けるものとします。なお、代表間接加盟店が存在する
場合には、代表間接加盟店が加盟店を代理して、当社に対し指名債権譲渡の方式により譲渡し、当社はこれを譲り受けるものとします。

第９条（割引料および支払い）
１．加盟店が、当社に支払う売買代金債権の買取りにかかわる割引料は、当該売買代金債権総額に当社の定める割引料率を乗じた金額とし、円未満を四捨五入するものとします。
２．当社の加盟店に対する売買代金債権の買取りに伴う代金の支払いは、当社所定の支払日に当該売買代金債権の総額より前項の割引料および当社所定の振込手数料を差し引いた金額
を、当社口座に入金された金員のみを原資として加盟店指定の金融機関口座に振り込むことにより行うものとします。ただし、当社が特別に認めた場合についてはこの限りではないものとします。なお、支払日が金融機関休業日の場合は前営業日を支払日とします。また、加盟店に未払いの債務がある場合には、当社はこれを差し引いて支払うことができる
ものとします。
３．代表間接加盟店が存在する場合には、当社は代表間接加盟店に前項の代金を支払うものとし、これをもって当社の加盟店に対する債務は履行されたものとします。この場合、加盟店は、当該代金から代表間接加盟店との間で取り決める割引料を控除した代金を受領する
ものとします。
第１０条（遵守事項）
１．加盟店は、本規約および機構の規約等を遵守するものとします。なお、本規約と、機構の規約等との内容が矛盾、抵触する場合には、機構の規約等が優先するものとします。また、本規約に定めのない事項については、機構の規約等に定めるところに従うものとします。
２．加盟店は、加盟店端末機および店舗アプリの使用等に関し、次の事項を遵守するものとします。
（１）加盟店端末機を適切かつ安全に管理すること（２）加盟店端末機を譲渡、貸与等して、第三者の使用に供さないこと（３）加盟店端末機を紛失（盗難にあった場合を含む。以下同じ。）した場合に、直ちに当社に機構所定の事項を届け出るとともに、加盟店端末機の利用停止その他の加盟
店端末機の不正使用を防止するための措置を講じること（４）加盟店端末機および店舗アプリの不正な利用もしくは取扱いをしないこと（５）店舗アプリを不当に複製、変造、改造等をしないこと（６）BankPay 取引契約の取扱いを将来にわたり行わないこととなり、または行うことができない状況となった場合に、機構所定の方法により加盟店端末機から加盟店ア
プリをアンインストール等して、Bank Pay 取引契約のための機能を削除すること（７）加盟店が作成した店舗アプリを自ら使用し、また他の加盟店に使用させる場合には、本規約、機構の規約等を遵守するとともに、機構所定の手続を経ること
３．加盟店は、利用者アプリを通じて Bank Pay 取引契約を扱う場合には、次の事項を遵守するものとします。
（１）利用者アプリを使用した不正な取扱いを行わないこと（２）Bank Pay 取引契約の取扱いを将来にわたり行わないこととなり、または行うことができない状況となった場合には、当該利用者アプリ所定の方法により、利用者
アプリから加盟店の Bank Pay 取引契約に係る機能を削除する手続きをとること
４．加盟店は、顧客に現金を取得させることを目的として Bank Pay 取引契約を行うことはできないものとします。
５．加盟店は、当社に対して、当社が求める加盟店の情報（加盟店の名称、属性情報、売買取引の目的物、取引金額、取引日時に関する情報その他 Bank Pay 取引契約に関連する一切の事項を含む。以下同じ。）を提供するものとします。この場合、加盟店は、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。なお、加盟店は、かかる加盟店の情報を当社が機構、発行銀行および加盟店銀行に対して提供することに同意するものとします。
６．加盟店は、加盟店の本契約の遵守状況、運営状況、実態その他一切の事情に照らし、当社が加盟店に対する調査を実施する必要があると認めたときは、かかる調査に応じるものとし、当社が報告を求めた事項について速やかに報告するものとします。
７．加盟店は、顧客に対し、Bank Pay 取引契約を締結するための手数料、費用、報酬その他の名目を問わず、金銭を要求してはならないものとします。
８．加盟店は、店舗アプリを利用する場合、当該店舗アプリの利用規約を遵守するものとします。
９．加盟店は、顧客の利用アプリ等を通じて、Bank Pay 取引にかかる加盟店の情報が利用者
アプリ等の提供者によって取得され、これらが当該アプリの提供者、発行銀行、加盟店
銀行、当社および機構において、次の目的で利用されることをあらかじめ同意するものとします。
①当該アプリの維持・改善を目的とする当該利用者アプリの利用状況の分析②顧客もしくは加盟店向けのマーケティングまたは顧客に対する商品・サービスの提供を目的とした Bank Pay 取引の利用状況の分析
１０．加盟店は、停電、通信障害、システム障害、システム保守その他の事由により、Bank Pay
取引契約を行うことができない場合があること、およびこれらの事由に起因する損害について、機構、登録預金口座の名義人、発行銀行、加盟店銀行、当社その他の第三者が一切の責任を負わないことを了承するものとします。
第１１条（反社会的勢力の排除）
１．加盟店は、自己および自己の親会社・子会社等の関係会社、ならびにそれらの役員、従業員等が、現在、次の各号のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（１）暴力団（２）暴力団員および暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者（３）暴力団準構成員（４）暴力団関係企業（５）総会屋等（６）社会運動等標榜ゴロ（７）特殊知能暴力集団等（８）前各号の共生者（９）テロリスト等（１０）その他前各号に準ずる者
２. 加盟店は、次の各号のいずれかにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目
的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしている

と認められる関係を有すること（５）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
３．加盟店は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかにでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた要求行為（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為（５）その他前各号に準ずる行為
４．当社は、加盟店が前三項に定める事項に違反している疑いがあると認めた場合は、加盟店に対して当該事項に関する調査を行い、必要に応じて資料の提出を求めることができ、加盟店はこれに応じるものとします。この場合、当社は、本契約に基づくBank Pay
取引契約を停止することができ、この求めがあった場合は、加盟店は当社が取引再開を認めるまでの間、Bank Pay取引を行うことができないものとします。
５．加盟店が第１項から第３項のいずれかに該当した場合、当該各規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、または加盟店が前項の調査等に応じない場合
や虚偽の回答をしたことが判明した場合のいずれかであって取引を継続することが不適切であると当社が認めるときは、当社は何らの通知・催告を要せず直ちに本契約を解除できるものとします。
６．加盟店は、前項の規定により当社に損害が生じた場合は、これを賠償する責を負うものとします。ただし、第４項の規定により、加盟店に損害等が生じた場合は、加盟店は、
当該損害等について当社に請求しないものとします。
第１２条（地位譲渡禁止）
１．加盟店は、本契約上の地位を第三者に譲渡できないものとします。
２．加盟店は、加盟店の当社に対する売買代金債権およびその債権譲渡にかかわる対価支払請求権を第三者に譲渡、質入れなどできないものとし、またこれらの権利を第三者に譲渡、質入れしていないことを保証するものとします。
３．加盟店は、加盟店端末機等の備品を、当該端末機等の使用目的または本規約で定める用途以外の目的のために使用または解析をしてはならず、または第三者に使用等させてはならないものとします。
第１３条（取引拒絶等）
１．加盟店は、次の各号に定める場合には Bank Pay 取引契約の締結をしてはならないものとします。
（１）顧客がパスワード等を発行銀行所定の回数を超えて間違えて入力した場合（２）顧客が明らかに偽造、変造または模造と判断される QR コード等を提示した場合（３）顧客が Bank Pay 決済コードを正当に所持する者でない第三者または不審者と判断される場合（４）第７条第２項に該当する場合（５）顧客が所有する端末機で利用者アプリを表示していない場合

（６）顧客が預貯金の払戻しによる現金の取得を目的として Bank Pay 取引契約の申込みをした場合（７）停電、通信障害、システム保守等の理由により、Bank Pay 取引契約の取扱いを行うことができない場合（８）利用者アプリに登録された登録預金口座が Bank Pay 取引契約の締結に用いることができない口座である場合（９）日本国外で Bank Pay 取引契約の申込みを受けた場合
２．加盟店は、前項各号に定める場合、加盟店の都合により Bank Pay 取引契約の対象外とされている売買取引であって、その旨があらかじめ周知されている場合または正当な理由がある場合を除き、Bank Pay 取引契約の締結を拒絶してはならないものとします。
３．加盟店は、第１項各号の場合において故意または重大な過失により取引拒絶を怠ったときは、これにより機構、登録預金口座の名義人、発行銀行、加盟店銀行、当社または損害を被ったその他の第三者に対して、利用者アプリの不正利用者等と連帯して賠償する責任を負うものとします。
第１４条（差別的取扱いの禁止）
加盟店は、有効な Bank Pay 決済コードを提示した顧客に対し、現金客と異なる代金の請求をしたり、本規約に定める以外の制限を設けるなど、顧客に不利となる差別的取扱いを行うことはできないものとします。
第１５条（Bank Pay 取引契約解消の場合の対応）
１．加盟店は、Bank Pay 取引契約が解除（合意による解除を含む。）または取消し等により適法に解消（売買取引の解消による Bank Pay 取引契約の解消を含み、以下「解消」という。）された場合、加盟店はその責任において当該 Bank Pay 取引契約の目的とされた売買取引が適正に成立していることを確認することを条件として、次の対応をとることができるものとします。
（１）取引当日に顧客より解消の申し出がなされた加盟店がそれに応じた場合①加盟店は、機構所定の方法で、発行銀行に対し預貯金の引落しの取消しの電文を送信するものとします。
②システム上取消要求の電文を送信することが不可能な場合または当該発行銀行が定める Bank Pay 取引規定による預貯金の復元が取引当日中になされない場合、加盟店は本項第２号と同様の処置をとるものとします。
（２）取引翌日以降に顧客より解消の申し出がなされた加盟店がそれに応じた場合
加盟店は、顧客に対して売買取引債務相当額の支払義務を負い、当該顧客に現金等にてこれを支払うものとします。ただし、この場合、加盟店に対しては当該Bank Pay 取引契約にかかわる割引料の返還はされないものとします。
２．前項第１号①の処置により預金の復元がなされた場合、売買代金債権の当社に対する債権譲渡も取り消され、加盟店が有する当社に対する売買代金債権売却の対価支払請求権は消滅するものとします。
３．適法かつ正当な解消依頼であることの確認は、利用者アプリまたは店舗アプリで表示される取引履歴等の徴求および照合により加盟店が行うものとします。
４．加盟店より取消しの電文が送信されたときは、加盟店は、当社その他の第三者に対し送信権限の瑕疵を主張できないものとします。

第１６条（加盟店管理システム）
１．加盟店は、Bank Pay 取引の状況その他の情報を閲覧し、または所定の事項の管理のために機構が提供するウェブサイト（以下「加盟店管理システム」という。）にアクセスすることができるものとします。
２．加盟店は、加盟店管理システムにログインする場合には、機構所定のメールアドレスおよびログインパスワードを入力するものとします。
３．加盟店は、前項のログインパスワードを第三者に知られないよう厳重に管理し、加盟店管理システムにアクセスする者を適切に管理することとします。
４．加盟店は、加盟店管理システムに保存されている情報が、一定期間経過後に消去されることがあることについて同意するものとします。
５．加盟店は、加盟店管理システムに関して生じた次の事項における加盟店の損害について、
当社および機構に対して一切の賠償請求をしないものとします。
①加盟店管理システムに係るシステム障害その他一切の不具合②加盟店管理システムにおいて保存されている情報に誤りがあったこと③加盟店管理システムにおいて保存されている情報の消去
６．加盟店は、ログインパスワードの変更や失念等による再発行に関し、機構所定の手続きに従うものとします。
７．第三者による不正な加盟店管理システムへのログインであっても、加盟店によるログイン
であるとみなし、それによる損害について当社および機構は一切の責任を負わないものとします。
第１７条（取扱期間）
１．本契約の有効期間は本契約の締結日から１年間とします。ただし、加盟店または当社が取扱期間満了３ヵ月前までに書面を持って解約を申し出ないときには、更に１年間更新し、以後はこの例によるものとします。
２．前項にかかわらず、直接加盟店契約が終了した場合には、本契約も自動的に終了するものとします。
第１８条（解約）前条にかかわらず、加盟店または当社は、書面により３ヵ月前までに相手方に対し予告することにより本契約を解除できるものとします。
第１９条（加盟店登録の任意抹消時の手続）
１．加盟店は、当社から加盟店登録を抹消する旨の通知を受けた場合には、同日以降、加盟店
は、一切 Bank Pay 取引契約を締結してはならないものとします。
２．前項の場合において、加盟店は、加盟店の負担と責任において、掲示されている加盟店標
識を取り外すものとします。
３．前二項に違反したことによって機構、登録預金口座の名義人、発行銀行、加盟店銀行、当社その他 Bank Pay 取引契約に関連する当事者に生じた全ての損害は、加盟店において負担するものとします。
第２０条（契約解除）

１．加盟店が下記の事項に該当する場合、当社は加盟店に対し催促することなく直ちに本契約を解除できるものとし、かつ、その場合当社に生じた損害を加盟店が賠償するものとします。
（１）加盟店申込書に虚偽の申請があったことが判明したとき（２）他の者の売買代金債権を買い取って、または他の者に代わって債権譲渡したとき（３）第１号、第２号のほか本規約に違反していることが判明したとき（４）自ら振り出した手形、小切手が不渡りになったとき、およびその他支払停止となったとき（５）差押え・仮差押え・仮処分の申し立てまたは滞納処分を受けたとき、破産・民事再生・会社更生・特別清算の申し立てを受けとき、またはこれらの申し立てを自らしたとき、合併によらず解散したとき（６）第４号、第５号のほか加盟店の信用状態に重大な変化が生じたと当社が認めたとき（７）Bank Pay 取引契約を悪用していることまたは悪用するおそれがあることが判明したとき（８）加盟店届け出の店舗所在地に店舗が実在しないとき（９）加盟店の営業または業態が法令または公序良俗に反すると当社が判断したとき（１０）その他顧客などからの苦情により当社が加盟店として不適当と判断したとき（１１）顧客情報の漏えい、顧客情報の不適切な取扱い、顧客の登録預金口座からの二重引落または超過引落、不正な売買契約等の事故があったとき（１２）機構所定の規定に違反したとき（１３）その他前各号に準ずる事実が発生したとき
２．当社は、加盟店が前項に定める事項に違反している疑いがあると認めた場合は、加盟店に対して当該事項に関する調査を行い、必要に応じて資料の提出を求めることができ、加盟店はこれに応じるものとします。この場合、当社は、本契約に基づくBank Pay取引契約を停止させることができ、この求めがあった場合は、加盟店は当社が取引再開を認めるまでの間、Bank Pay取引契約を行うことができないものとします。
３．加盟店は、本契約が解除された場合には、加盟店の負担と責任において、掲示されている加盟店標識を取り外すものとし、本契約解除後は一切Bank Pay取引契約を締結してはならないものとします。
４．第１項各号の事由に該当したことまたは前二項に違反したことによって機構、当社、加盟店銀行、発行銀行、登録預金口座の名義人その他取引に関連する契約当事者に生じた全ての損害は、加盟店において負担するものとします。
第２１条（契約終了後の処理）
１．本契約が終了した場合、契約終了日までに行われた Bank Pay 取引契約などは有効に存続するものとし、加盟店および当社は Bank Pay 取引契約を本規約に従い行うものとします。ただし、加盟店と当社が別途合意をした場合はこの限りではありません。
２．当社は、前条により本契約を解除した場合、加盟店から既に譲渡を受けている売買代金債権について、債権譲渡を解除するか、加盟店に対する債権譲渡代金の支払いを保留することができるものとします。
３．加盟店は、本契約が終了した場合には、直ちに加盟店の負担においてすべての加盟店標識をとりはずし、当社に返却するものとします。なお、加盟店端末機の処理については設置
会社の指示また使用規約ならびにその取扱いに関する規定の定めるところに従うものとします。

第２２条（届出事項の変更）
１．加盟店は、当社に届け出ている商号・代表者・所在地・電話番号・Bank Pay 取引取扱店
舗および売買代金の振込を指定する金融機関口座、その他 Bank Pay 取引契約にかかる加盟店申込書に記載し諸事項に変更が生じた場合には、直ちに当社所定の書面により当社への届出印を捺印のうえ届け出、当社の承認を得るものとします。
２．第１項の届け出がないために、当社からの通知または送付書類、売買代金が延着し、または到着しなかった場合には、通常到着すべきときに加盟店に到着したものとみなします。
第２３条（守秘義務）
１．加盟店は、本規約に基づいて知り得た顧客、Bank Pay 取引契約に関する情報、当社の営業上の機密（割引料率を含む。）、店舗アプリ、加盟店端末機またはシステムに関して知り得た技術上の機密、その他の機密を第三者に漏洩または開示してはならないものとします。
２．加盟店は、前項の情報が第三者に漏洩することがないように、社内規定の整備、従業員の教育等を含む安全管理に関する必要な一切の措置をとるものとします。
３．加盟店の責に帰すべき事由により、当社に顧客、Bank Pay 取引契約に関する情報の漏えい事故等による損害が発生した場合には、当社は加盟店に対しその損害の賠償を請求することができるものとします。
４．本条第１項ないし第３項の規定は、本契約終了後においても効力を有するものとします。
第２４条（損害賠償）
１．加盟店または当社が本契約に違反し、その結果、相手方に損害を与えた場合、違反した当事者は、被害を被った相手方に対してその損害（合理的な範囲の弁護士の費用を含む。）
を賠償する責任を負うものとします。
２．加盟店は、加盟店の営業（加盟店サイトの運営、商品等の販売または役務の提供を含む
が、これらに限られない。）に関連して顧客を含む第三者から当該第三者の権利を侵害した等のクレーム、主張、要求、請求、異議等（以下「クレーム等」という。）を受けた場
合、直ちに当社に報告した上、当社の指示に従うものとし、当該クレーム等に起因して機構、登録預金口座の名義人、発行銀行、加盟店銀行、当社その他 Bank Pay 取引契約に関連する当事者に生じた全ての損害は、加盟店において負担するものとします。
３．当社は、火災、停電、ハッカーによるシステムダウン、ネットワークおよびシステムの障害等、または天災地変等の不可抗力により Bank Pay 決済が中断、停止または終了した場
合であっても当該中断、停止または終了により加盟店に生じた一切の損害について責任を負わないものとします。
第２５条（遅延損害金）
加盟店が当社に対する債務の支払を遅延した場合、当該債務の支払をすべき日の翌日から支払済まで年利１４．６％の割合（１年を３６５日とする日割計算）による遅延損害金を支払うものとします。
第２６条（準拠法）
加盟店と当社との諸契約に関する準拠法はすべて日本法が適用されるものとします。

第２７条（合意管轄裁判所）
加盟店と当社との間で訴訟の必要が生じた場合は、訴額に応じて、当社の本部または加盟店を担当する当社の支店もしくは営業所の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所
を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２８条（本規約の改定）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ、効力発生日を定め、本規約を変更する旨、変更後の内容および効力発生時期を、当社のホームページにおいて公表
するほか、必要があるときにはその他相当な方法で加盟店に周知した上で、本規約を変更することができるものとします。
①変更の内容が加盟店の一般の利益に適合するとき。
②変更の内容が本契約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性
その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき
２．当社は、前項に基づくほか、あらかじめ変更後の内容を当社のホームページにおいて公表する方法または当社から加盟店に通知する方法（必要があるときにはその他相当な方法を含む。）により加盟店に周知した上で、本規約を変更することができるものとします。この場合、当該周知の後に加盟店が本規約に係る取引を行うことにより、変更後の内容に対する承諾の意思表示を行うものとし、当該意思表示をもって本規約が変更されるものとします。

包括代理に関する特約
この特約（以下「本特約」という）は、当社と加盟店との間の本規約に基づく契約（以下「本契約」という）にかかる手続きを行う者（以下「代表間接加盟店」という）に対し、加盟店が包括代理権（第１条に定義）を授与する場合に適用される特約です。
第１条（包括代理権）
１．代表間接加盟店は、本規約に基づく契約（以下「本契約」という）による金銭の授受、請求、届出、問い合わせ、その他の手続を加盟店に代わって代行する権利を加盟店から授与するものとします。
２．代表間接加盟店は、前項に基づき、加盟店による当社との関係との手続きを一括して取りまとめるものとし、加盟店を管理・監督するものとします。
３．代表間接加盟店は、包括代理権について疑義が生じ又は包括代理権の効力が否定される等により疑義が生じたときは、加盟店の責任と費用において解決するものとし、当社はこれにより生じた加盟店の損害を負担しないものとします。
４．加盟店は、包括代理権に関して代表間接加盟店が当社に対して負う本契約の支払義務について、代表間接加盟店と連帯して責任を負うものとします。