茨 城 県

茨城県新分野開拓認定商品（地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 4 号の規定により随意契約の対象となる商品）

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

茨城県商工労働観光部産業技術課

茨城県新分野開拓商品事業者認定制度
１．目

的

この認定制度は，新規性・独創性あふれる意欲的な新商品を生産している県内の事業者を，地方自治法施行令第167条の２第１項第４号に定める「新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者」として認定し，その新商品を，県の随意契約による購入を可能とすることなどにより，中小企業の販路開拓を支援するものです。

２．認定の対象となる事業者及び商品（１）対象となる事業者 次のア又はイに該当すること
ア．中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に定める中小企業者であって，県内に本店又は主たる事業所を有する者
イ．官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和41年法律第97号）
第２条第１項第4号に定める組合であって，県内に主たる事務所を有する者（２）対象となる新商品 次のア〜カのすべてに該当すること
ア．新規性・独創性が認められること。
イ．技術の高度化，経営の能率の向上又は住民生活の利便の増進に寄与するものであると認められること。
ウ．生産の実施方法並びに生産に必要な資金の額及びその調達方法が適切なものであると認められること。
エ．優れた商品特性を有し，医療福祉，環境対応等，県の行政目的の実現に有効であると認められること。
オ．県内で生産又は加工された最終製品であること。
カ．販売を開始してから５年以内であること。

３．認定後の支援（１）県の機関で当該新商品を購入する際，通常の競争入札制度によらない随意契約による購入が可能となります。
※ ただし，認定自体が新商品の購入を約束するものではありません。
（２）県ホームページや県が主催する各種イベント等において，広く新商品がＰＲされます。
（３）同様の認定制度を有する都道府県とのネットワークにより新商品の情報が全国に発信されます。

４．スケジュール（予定）募集
8 〜９月頃

認定審査会での審査
11 月頃

認定事業者の決定（認定書の交付）

５．申込方法・お問合せ先
茨城県商工労働観光部産業技術課 地場産業担当
TEL ０２９－３０１－３５８４
FAX ０２９－３０１－３５９９

認定後の支援目次

平成 29 年度認定商品
１．救トレ−生体情報モニタシミュレータによる救急トレーニングシステム−／ペンギンシステム(株)… … １
２．レーザ位相差顕微鏡／(有)高度技術研究所………………………………………… ２
３．ペイシェントウォッチャー／(株)アルコ・イーエックス………………………… ３

平成 28 年度認定商品
１．焼成コントロールに優れた陶芸用ガス窯／(株)大築窯炉工業…………………… ４
２．崩壊兆候検知システム／(有)ジオテック…………………………………………… ５
３．アオコ処理装置／(有)アルファサービス…………………………………………… ６

平成 27 年度認定商品
１．アサヒセーフティコーナー／太洋工業(株)………………………………………… ７２．
「ifまもる」君／(有)インターフェース… …………………………………………… ８［参考］

茨城県新分野開拓商品事業者認定制度実施要項……………………………………… ９平成 29 年度※認定期間╱平成30年１月１日〜平成32年12月31日

救トレ−生体情報モニタシミュレータによる救急トレーニングシステム−
バイタルサイン【価格】 39 , 800 円（税別）※送料別途
患者の急変時の対応訓練等に活用できる，手のひらサイズの救急トレーニングシステム。
本機器にお手持ちのパソコン等から無線 LAN 接続（HDMI 接続も可）するだけで手軽に利用でき，血圧や脈拍等のバイタルサインを数値・波形・音で再現する。
想定される様々な状況のシナリオが選択できるほか，シナリオの追加や変更も容易。
臨場感のある訓練ができる。

ペンギンシステム株式会社 （代表取締役 仁衡 琢磨）
住所〒305−0047 茨城県つくば市千現2-1-6

電話029 − 893 − 2275

F A X029 − 846 − 6672

e-mailqtr@penguins.co.jp

U R L

https://www.qtr.penguins.co.jp−1−

つくば研究支援センターCB10平成 29 年度※認定期間╱平成30年１月１日〜平成32年12月31日

レーザ位相差顕微鏡【価格】15 , 000 , 000 〜 20 , 000 , 000 円（税別）
レーザ光を利用した位相差顕微鏡。
従来の顕微鏡と異なり，検査の際に試料の染色や薄切りの必要がなく，溶液中の生きたままの細胞の形状と動きをリアルタイムで正確に観測できる。
iPS/ES 細胞の塊 (Spheroid) の内部構造の実時間三次元検査が可能。

有限会社高度技術研究所 （代表取締役 清水 勲）
住所〒 312 − 0052

電話

029 − 219 − 6955

F A X

029 − 219 − 6955

e-mailinfo@riat.co.jp

U R L

http://www.riat.co.jp/

茨城県ひたちなか市東石川 3543 - 2−2−

平成 29 年度※認定期間╱平成30年１月１日〜平成32年12月31日

ペイシェントウォッチャー

【価格】198 , 000 円（税別）
赤外線カメラで撮影した画像を瞬時に数値化し，対象者の状況をインターネット経由で様々な端末に通知する病床見守りシステム。ナースコールに接続して通知することもできる。
USB 記憶メディアの接続により録画が可能。また，対象者の就寝中のデータ等，必要に応じた活動記録をレポートとして出力することができる。

株式会社アルコ・イーエックス （代表取締役 木田 文二）
住所〒 312 − 0036

電話

029 − 275 − 8072

F A X

029 − 270 − 1005

e-mailalco-ds@alco-ex.jp

U R L

http://www.alco-ex.jp

茨城県ひたちなか市津田東 4 - 10 - 5−3−

平成 28 年度※認定期間╱平成29年６月１日〜平成32年５月31日

焼成コントロールに優れた陶芸用ガス窯

製陶所・作陶家のためのガス窯

炭化焼成・焼〆作品のためのガス窯

オブジェ・大物作品のためのガス窯【価格】2 , 020 , 000 円〜／基
上下温度差を非常に少なくした陶芸用ガス窯。
温度ムラが少なく，焼成コントロールが容易にできる。
また，オブジェの様な大きな作品を入れられる高さにするなど，使用目的に応じた設計が可能（0 . 2 ㎥〜）。

株式会社大築窯炉工業 （代表取締役 谷口 浩司）
住所〒 309 − 1611

電話

0296 − 72 − 1444

F A X

0296 − 72 − 1804e-maile-kama@daichiku.jp

U R L

http://www.daichiku.jp/

茨城県笠間市笠間 2192 - 5−4−

平成 28 年度※認定期間╱平成29年６月１日〜平成32年５月31日

崩壊兆候検知システム【価格】500 , 000 円〜／セット（税別）
地すべりや斜面崩壊・構造物倒壊の前兆となる傾斜変位量をモニタリングで検知する装置。水準器の気泡の位置で傾きを検知し，画像解析する。電源はソーラー発電。
変位情報は時系列にグラフと画像で表示され，インターネット回線経由で，いつでもどこでも遠隔監視することが可能。茨城大学との共同研究開発製品。

有限会社ジオテック （取締役 土田 寛）
住所〒312−0005 茨城県ひたちなか市新光町38（ひたちなかテクノセンター内）

電話

029 − 303 − 6656

F A X

029 − 303 − 6657

e-mailtsuchida@geotech.jp

U R L

http://www 3277 up.sakura.ne.jp/−5−平成 28 年度※認定期間╱平成29年６月１日〜平成32年５月31日

アオコ処理装置

使用例（手前：処理装置，奥：取水口）

取水口【価格】800 , 000 〜 5 , 000 , 000 円／台
湖沼などに発生したアオコの処理装置。アオコとゴミを自動選別する取水口により取水したアオコに一定の圧力と衝撃を与えることでアオコのガス胞を破壊し，自力で浮上できない状態にする。
薬品を使用しないため，池や湖沼の生態系に影響を与えない。
また，アオコそのものを回収しないため，産業廃棄物としての処理が不要。

有限会社アルファサービス（取締役藤岡住所〒 306 − 0617

電話0297 − 20 − 8866

F A X

0297 − 20 − 8867

e-mailfujioka_arufa@yahoo.co.jp

U R L

http://www.arufaservice.co.jp吉男）

茨城県坂東市神田山 935 - 1−6−

平成 27 年度※認定期間╱平成28年１月１日〜平成30年12月31日

アサヒセーフティコーナー

図１

天井板落下防止用耐震部材（天井仕上材をクリップで挟み込み，Z バネで揺れを吸収）

図２ 施工事例（左上部の白い部分が開発部材）【価格】12 , 000 円／ｍ
地震の揺れによる天井材と内壁の衝突を防ぐためのクリアランスをカバーする建材。
地震時にＸＹＺの３方向に可動。アルミより軽量なマグネシウムを使用。
ワイヤーを取り付け，天井材に挟み込むだけで簡単に施工できる。

太洋工業株式会社 （代表取締役 渡辺 一史）
住所〒 316 − 0025

電話

0294 − 52 − 2255

F A X

0294 − 52 − 2279

e-mailwatanabe@taiyokogyo-k.co.jp

U R L

http://www.taiyokogyo-k.co.jp

茨城県日立市森山町 5 - 8 - 8

販売元：アサヒサンコー ( 株 ) 電話：029 − 826 − 6631
e-mail：as-sanco.gata.ken@mbr.nifty.com URL：http://as-sanco.jimdo.com/−7−平成 27 年度※認定期間╱平成28年１月１日〜平成30年12月31日「if まもる」君【価格】60 , 000 円
独居高齢者等の見守り装置。
人感センサーが搭載されており，人の動きを検知してメール送信するため，高齢者自身が何もしなくても毎日の安否が遠隔地で確認できる。

有限会社インターフェース （代表取締役 秋山 公彦）
住所〒 312 − 0002

電話

029 − 285 − 8771

F A X

029 − 285 − 2006

e-mailinfo ＠ mimamori 24 .com

U R L

http://www.mimamori 24 .com

茨城県ひたちなか市高野 2187 - 17−8−

［参考］茨城県新分野開拓商品事業者認定制度実施要項（目的）
第１条 この要項は，優れた特性を有する新商品を生産した県内の事業者を，地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の２第１項第４号に定める「新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者」（以下「新分野開拓商品事業者」という。）として認定し，県内外に広く情報発信するとともに，当該新商品について，県の随意契約による率先的な活用等を通じて，その普及を促すことにより，県内産業の振興を図ることを目的とする。
（申請者の要件）第２条 本制度において認定申請できる事業者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
（1）中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に定める中小企業者であって，県内に本店又は主たる事業所を有する者（2）官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和41年法律第97号）第２条第１項第４号に定める組合であって，県内に主たる事務所を有する者（認定申請）
第３条 認定を受けようとする事業者（以下「申請事業者」という。）は，新分野開拓商品事業者認定申請書（様式第１号）を作成し，知事に提出しなければならない。
２ 前項の申請書には次の書類を添付しなければならない。
（1）実施計画（様式第２号）（2）県税納税証明書（3）登記事項証明書（法人のみ）（4）身分証明書（個人のみ）（5）直近２期分の財務諸表（個人にあっては，所得税決算書の写し）（6）その他新商品に関する資料（パンフレット，写真等）（認定）
第４条 知事は，事業者から前条の認定申請書が提出されたときは，別に定める茨城県新分野開拓商品事
業者認定審査会（以下「認定審査会」という。）において申請内容を審査し，次条の認定基準に適合すると認められた場合には，その申請事業者を新分野開拓商品事業者として認定する。
２ 知事は，前項により，新分野開拓商品事業者として認定したときは，当該認定事業者に対し，新分野開拓商品事業者認定通知書（様式第３号）により通知するとともに，新分野開拓商品事業者認定証（様式第４号）を交付し，不認定としたときは，当該不認定事業者に対し，新分野開拓商品事業者不認定通知書（様式第５号）により通知する。
３ 認定の有効期間は，認定の日から起算して３年間とする。
（認定基準）
第５条 認定にあたっては，次の各号全てに適合しなければならない。
（1）当該認定に係る新商品が，既に企業化されている商品とは通常の取引において若しくは社会通念上別個の範疇に属するもの又は既に企業化されている商品と同一の範疇に属するものであっても既存の商品とは著しく異なる使用価値を有し，実質的に別個の範疇に属するものであると認められること（新規性・独創性が認められること）（2）当該認定に係る新商品が，事業活動に係る技術の高度化若しくは経営の能率の向上又は住民生活の利便の増進に寄与するものと認められること（3）当該認定に係る新商品の生産の実施方法並びに実施に必要な資金の額及びその調達方法が適切なものであること（4）当該認定に係る新商品が，優れた商品特性を有し，医療福祉，環境対応等，県の行政目的の実現に有効であると認められること（5）当該認定に係る新商品が，県内で生産又は加工された最終製品であること（6）認定申請の時点が，認定に係る新商品の販売を開始してから５年以内であること（7）実施計画が公序良俗に反しないこと（8）実施計画が関係法令に違反しないこと

−9−

（公表）
第６条 知事は，新分野開拓商品事業者を認定したときは，事業者の名称，住所及び連絡先並びに認定に係る新商品の名称，価格及び内容を公表するものとする。
（新商品の周知等）
第７条 知事は，認定した新商品の周知及び調達に努めるものとする。
（実施計画の変更）
第８条 第4条第1項の規定により認定を受けた事業者（以下「認定事業者という。）が実施計画を変更しようとするときは，当該変更後の実施計画を様式第６号により知事に提出しなければならない。
２ 知事は，前項の規定により変更後の実施計画が提出されたときは，変更後の実施計画が第5条に定める認定基準に適合するか審査し，適合すると認めた場合には，変更後の実施計画に係る承認通知書（様式第７号）により，その旨を申請事業者に通知する。
（報告）
第９条 知事は，必要に応じて実施計画の認定基準への適合状況等について認定事業者に報告を求めることができるものとする。
２ 事業者は，実施計画に係る事業を中止したときは，様式第８号により知事に届け出るものとする。
（認定の取消し）第10条 知事は，認定事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，その認定を取り消すことができる。
（1）認定された実施計画（第8条の規定による変更の承認があったときは，その変更後のもの）に従って事業を実施していないとき（2）認定事業者が，第2条に定める認定申請者の要件に適合しなくなったとき（3）認定した新商品が，第5条に定める認定基準に適合しなくなったとき（4）認定事業者が，偽りその他不正の手段により認定を受けたことが判明したとき（5）認定事業者において認定を取り消すべき重大な事由が生じたとき
２ 知事は，前項の規定により認定を取り消したときは，様式第９号により，速やかにその旨を認定事業者に通知する。
（募集にあたっての告知事項）
第11条 知事は，認定申請の募集をするにあたっては，次に掲げる事項を予め告知するものとする。
（1）県は，認定した新商品の品質等を保証するものではないこと（2）県は，認定した新商品の購入を確約するものではないこと（3）認定した新商品と同等品が市場に流通した場合には，随意契約によらず，同等品との競争入札による購入となること（4）申請内容及び申請内容に含まれる個人情報は，本事業に関してのみ使用すること（5）申請内容に含まれる著作物等の著作権は県に帰属しないが，公表その他本制度に必要な用途に用いる場合には，県はこれを無償で使用できること（6）県及び認定審査会は，認定事業者が行う事業活動により生じた事故，損害等に対する責任について，その理由の如何を問わずこれを負わないこと（その他）
第12条 この要項に定めるもののほか，必要な事項については，別に定める。
付 則
この要項は，平成19年８月27日から施行する。

− 10 −

茨城県新分野開拓認定商品に関するお問い合わせ
茨城県商工労働観光部産業技術課

地場産業担当住所：〒310-8555
茨城県水戸市笠原町９７８－６
電

話：０２９－３０１－３５８４

ＦＡＸ：０２９－３０１－３５９９
ＵＲＬ：http://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/sangi/gijutsu/kogihp/trial/trial.html