資料番号：SA設-20-5

通信連絡 補足資料
10.

改0

平成30年1月10日

その他発電用原子炉の附属施設

10.12 通信連絡設備
10.12.2 重大事故等時
10.12.2.1 概

要重大事故等が発生した場合において，発電所の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な通信連絡設備を設置又は保管する。
通信連絡設備の系統概要図を第 10.12－1 図に示す。

10.12.2.2 設計方針
(1)

発電所内の通信連絡を行うための設備
重大事故等が発生した場合において，発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡をするための通信設備（発電所内），緊急時対策所へ重大事
故等に対処するために必要なデータの伝送をするためのデータ伝送設備（発電所内）及び計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所で共有するための通信設備（発電所内）として，通信連絡設備（発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡及び計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所での共有）を設ける。
ａ．発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡
発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡をするための通信設備（発電所内）として衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型），
無線連絡設備（携帯型）及び携行型有線通話装置を使用する。
緊急時対策所へ重大事故等に対処するために必要なデータを伝送するためのデータ伝送設備（発電所内）として，データ伝送装置，緊急時対策支援
システム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装置で構成する安全パラメータ
表示システム（ＳＰＤＳ）（以下「ＳＰＤＳ」という。）を使用する。

1

重大事故等が発生した場合に発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な通信設備（発電所内）として，衛星電話設備（固定型）及び携行型有線通話装置を中央制御室及び緊急時対策所内に設置
又は保管し，衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）は，緊急時対策所内に保管する設計とする。
重大事故等に対処するために必要なデータを伝送するためのデータ伝送
設備（発電所内）として，ＳＰＤＳのうちデータ伝送装置を中央制御室内に設置し，緊急時対策支援システム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装置は，緊急時対策所建屋内に設置する設計とする。
衛星電話設備（固定型）は，屋外に設置したアンテナと接続することにより，屋内で使用できる設計とする。
中央制御室内に設置する衛星電話設備（固定型）は，非常用交流電源設備
である非常用ディーゼル発電機に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置又は可搬型代
替交流電源設備である可搬型代替低圧電源車から給電が可能な設計とする。
緊急時対策所内に設置する衛星電話設備（固定型）は，非常用交流電源設
備である非常用ディーゼル発電機に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，緊急時対策所用代替電源設備である緊急時対策所用発電機から給電が可能な設計とする。
衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）の電源は，充電池を使用しており，別の端末又は予備の充電池と交換することにより 7 日間以上継続して通話ができ，使用後の充電池は，代替電源設備からの給電が可能な中央制御室又は緊急時対策所の電源から充電することができる設計とする。
携行型有線通話装置の電源は，乾電池を使用しており，予備の乾電池と交2

換することにより 7 日間以上継続して通話ができる設計とする。
ＳＰＤＳのうちデータ伝送装置は，非常用交流電源設備である非常用ディーゼル発電機に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，常設代
替交流電源設備である常設代替高圧電源装置又は可搬型代替交流電源設備
である可搬型代替低圧電源車から給電が可能な設計とする。
ＳＰＤＳのうち緊急時対策支援システム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表
示装置は，非常用交流電源設備である非常用ディーゼル発電機に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，緊急時対策所用代替電源設備である緊急時対策所用発電機から給電が可能な設計とする。
重大事故等に対処するためのデータ伝送の機能に係る設備及び緊急時対策所の通信連絡機能に係る設備としての，衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型），無線連絡設備（携帯型），携行型有線通話装置及びＳＰ
ＤＳについては，固縛又は転倒防止措置を講じる等，基準地震動による地震力に対し，機能喪失しない設計とする。
具体的な設備は，以下のとおりとする。
・衛星電話設備（固定型）
・衛星電話設備（携帯型）
・無線連絡設備（携帯型）
・携行型有線通話装置
・ＳＰＤＳ
・常設代替高圧電源装置（10.2 代替電源設備）
・可搬型代替低圧電源車（10.2 代替電源設備）
・緊急時対策所用発電機（10.9 緊急時対策所 10.9.2 重大事故等時）
その他，設計基準事故対処設備である非常用交流電源設備の非常用ディー
ゼル発電機を重大事故等対処設備として使用する。

3

ｂ．計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所での共有
計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所で共有するための通信設備（発電所内）として，衛星電話設備（固定型），衛星電話
設備（携帯型），無線連絡設備（携帯型）及び携行型有線通話装置を使用する。
重大事故等が発生した場合に計測等を行った特に重要なパラメータを発
電所内の必要な場所で共有するために必要な通信設備（発電所内）として，
衛星電話設備（固定型）及び携行型有線通話装置を中央制御室及び緊急時対策所内に設置又は保管し，衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）は，緊急時対策所内に保管する設計とする。
衛星電話設備（固定型）は，屋外に設置したアンテナと接続することにより，屋内で使用できる設計とする。
中央制御室内に設置する衛星電話設備（固定型）は，非常用交流電源設備
である非常用ディーゼル発電機に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置又は可搬型代
替交流電源設備である可搬型代替低圧電源車から給電が可能な設計とする。
緊急時対策所内に設置する衛星電話設備（固定型）は，非常用交流電源設
備である非常用ディーゼル発電機に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，緊急時対策所用代替電源設備である緊急時対策所用発電機から給電が可能な設計とする。
衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）の電源は，充電池を使用しており，別の端末又は予備の充電池と交換することにより 7 日間以上継続して通話ができ，使用後の充電池は，代替電源設備からの給電が可能な中央制御室又は緊急時対策所の電源から充電することができる設計とする。

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携行型有線通話装置の電源は，乾電池を使用しており，予備の乾電池と交換することにより 7 日間以上継続して通話ができる設計とする。
緊急時対策所の通信連絡機能に係る設備としての，衛星電話設備（固定型），
衛星電話設備（携帯型），無線連絡設備（携帯型）及び携行型有線通話装置
については，固縛又は転倒防止措置を講じる等，基準地震動による地震力に対し，機能喪失しない設計とする。
具体的な設備は，以下のとおりとする。
・衛星電話設備（固定型）（東海発電所及び東海第二発電所共用）
・衛星電話設備（携帯型）（東海発電所及び東海第二発電所共用）
・無線連絡設備（携帯型）（東海発電所及び東海第二発電所共用）
・携行型有線通話装置
・常設代替高圧電源装置（10.2 代替電源設備）
・可搬型代替低圧電源車（10.2 代替電源設備）
・緊急時対策所用発電機（東海発電所及び東海第二発電所共用）（10.9 緊
急時対策所 重大事故等時）
その他，設計基準事故対処設備である非常用交流電源設備の非常用ディー
ゼル発電機を重大事故等対処設備として使用する。
(2)

発電所外（社内外）の通信連絡を行うための設備
重大事故等が発生した場合において，発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡をするための通信設備（発電所外），発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ重大事故等に対処するために必要なデータの伝送をするためのデータ伝送設備（発電所外）及び計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必要な場所で共有するための通信設備（発電所外）として，通信連絡設備（発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡及び計測等を行った特に重要なパ5ラメータを発電所外（社内外）の必要な場所での共有）を設ける。
ａ．発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡
発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡をするための通信設備（発電所外）として，衛星電話設備（固定型），衛星電話設
備（携帯型）及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）を使用する。
発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ重大事故等に対処するために必要なデータの伝送をするためのデータ伝送設備（発電所外）として，データ伝送設備を使用する。
重大事故等が発生した場合に発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な通信設備（発電所外）として，衛星電話設備（固定型）を中央制御室及び緊急時対対策所内に設置し，衛星電話
設備（携帯型）及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）は，緊急時対策所内に設置又は保管する設計とする。
重大事故等に対処するために必要なデータの伝送をするためのデータ伝送設備（発電所外）として，発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ必要なデータを伝送するためのデータ伝送設備を，緊急時対策所建屋内に設置する設計とする。
衛星電話設備（固定型）は，屋外に設置したアンテナと接続することにより，屋内で使用できる設計とする。
中央制御室内に設置する衛星電話設備（固定型）は，非常用交流電源設備
である非常用ディーゼル発電機に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置又は可搬型代
替交流電源設備である可搬型代替低圧電源車から給電が可能な設計とする。

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緊急時対策所内に設置する衛星電話設備（固定型），データ伝送設備及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，
ＩＰ電話，ＩＰ－ＦＡＸ）は，非常用交流電源設備である非常用ディーゼル
発電機に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，緊急時対策所用代替電源設備である緊急時対策所用発電機から給電が可能な設計とする。
衛星電話設備（携帯型）の電源は，充電池を使用しており，別の端末又は予備の充電池と交換することにより 7 日間以上継続して通話ができ，使用後の充電池は，代替電源設備からの給電が可能な中央制御室又は緊急時対策
所の電源から充電できる設計とする。
緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へのデータ伝送の機能に係る設備及び緊急時対策所の通信連絡機能に係る設備としての，衛星電話設備（固定型），
衛星電話設備（携帯型），統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）及びデータ伝送設
備については，固縛又は転倒防止措置を講じる等，基準地震動による地震力
に対し，機能喪失しない設計とする。
具体的な設備は，以下のとおりとする。
・衛星電話設備（固定型）（東海発電所及び東海第二発電所共用）
・衛星電話設備（携帯型）（東海発電所及び東海第二発電所共用）
・統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システ
ム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）（東海発電所及び東海第二発電所共用）
・データ伝送設備
・常設代替高圧電源装置（10.2 代替電源設備）
・可搬型代替低圧電源車（10.2 代替電源設備）
・緊急時対策所用発電機（東海発電所及び東海第二発電所共用）（10.9 緊急時対策所 10.9.2 重大事故等時）

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その他，設計基準事故対処設備である非常用交流電源設備の非常用ディーゼ
ル発電機を重大事故等対処設備として使用する。
ｂ．計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必要な場所
での共有
計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必要な場所で共有するための通信設備（発電所外）として，衛星電話設備（固定型），
衛星電話設備（携帯型）及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）を使用する。
重大事故等が発生した場合に計測等を行った特に重要なパラメータを発
電所外（社内外）の必要な場所で共有するために必要な通信設備（発電所外）として，衛星電話設備（固定型）を中央制御室及び緊急時対策所内に設置し，衛星電話設備（携帯型）及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）は，緊急時対策
所内に設置又は保管する設計とする。
衛星電話設備（固定型）は，屋外に設置したアンテナと接続することにより，屋内で使用できる設計とする。
中央制御室内に設置する衛星電話設備（固定型）は，非常用交流電源設備
である非常用ディーゼル発電機に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置又は可搬型代
替交流電源設備である可搬型代替低圧電源車から給電が可能な設計とする。
緊急時対策所内に設置する衛星電話設備（固定型）及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩ
Ｐ－ＦＡＸ）は，非常用交流電源設備である非常用ディーゼル発電機に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，緊急時対策所用代替電源設備である緊急時対策所用発電機から給電が可能な設計とする。

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衛星電話設備（携帯型）は，充電池を使用しており，別の端末又は予備の充電池と交換することにより 7 日間以上継続して通話ができ，使用後の充電池は，代替電源設備からの給電が可能な中央制御室又は緊急時対策所の電源から充電することができる設計とする。
緊急時対策所の通信連絡機能に係る設備としての，衛星電話設備（固定型），
衛星電話設備（携帯型）及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）については，固縛又は転倒防止措置を講じる等，基準地震動による地震力に対し，機能喪失しない設計とする。
具体的な設備は，以下のとおりとする。
・衛星電話設備（固定型）（東海発電所及び東海第二発電所共用）
・衛星電話設備（携帯型）（東海発電所及び東海第二発電所共用）
・統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システ
ム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）（東海発電所及び東海第二発電所共用）
・常設代替高圧電源装置（10.2 代替電源設備）
・可搬型代替低圧電源車（10.2 代替電源設備）
・緊急時対策所用発電機（東海発電所及び東海第二発電所共用）（10.9 緊急時対策所 10.9.2 重大事故等時）
その他，設計基準事故対処設備である非常用交流電源設備の非常用ディーゼ
ル発電機を重大事故等対処設備として使用する。

非常用ディーゼル発電機は，設計基準事故対処設備であるとともに，重大事
故等時においても使用するため，「1.1.7 重大事故等対処設備に関する基本方
針」に示す設計方針を適用する。ただし，多様性及び位置的分散を考慮すべき
対象の設計基準事故対処設備はないことから，「1.1.7 重大事故等対処設備に

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関する基本方針」のうち多様性及び位置的分散の設計方針は適用しない。
非常用ディーゼル発電機，常設代替高圧電源装置及び可搬型代替低圧電源車
については，「10.2 代替電源設備」に示す。
緊急時対策所用発電機については，「10.9 緊急時対策所 10.9.2 重大事故等時」に示す。

10.12.2.2.1 多様性，位置的分散
基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。
衛星電話設備（固定型）は，送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話
設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，常設代替高圧電源装置，可搬型代替低圧電源車又は緊急時対策所用発電機からの給電により使用することにより非常用ディーゼル発電機又は蓄電池からの給電により使用する送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話
設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）に対して多様性を有する設計とする。
衛星電話設備（固定型）は，中央制御室及び緊急時対策所内に設置することにより送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ
端末及びＦＡＸ）に対して位置的分散を図る設計とする。
衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）の電源は，送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，充電池を使用することにより非常用ディーゼル発電機又は蓄電池からの給電により使用する送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）に対して多様性を有する設計とする。
衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）は，緊急時対策所内に保管することにより送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電10話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）に対して位置的分散を図る設計とする。
携行型有線通話装置の電源は，送受話器（ページング）及び電力保安通信用電
話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，乾電池を使用することにより非常用ディーゼル発電機又は蓄電池からの給電により使用する送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設
備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）に対して多様性を有する設計とする。
衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）は，中央制御室及び緊急時対策所内に保管することにより送受話器（ページング）及び電力保安通信用電
話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）に対して位置的分散を図る設計とする。
統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，
ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）は，電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ
端末及びＦＡＸ），加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）及び専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体向））と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，緊急時対策所用発電機からの給電により使用することにより非常用ディーゼル発電機又は蓄電池からの給電により使用する電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ），加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）及び専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体向））に対して多様性を有する設計とする。
ＳＰＤＳ及びデータ伝送設備は，非常用ディーゼル発電機に対して多様性を有する常設代替高圧電源装置，可搬型代替低圧電源車又は緊急時対策所用発電機から給電できる設計とする。
衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型），無線連絡設備（携帯型），
携行型有線通話装置，ＳＰＤＳ，データ伝送設備及び統合原子力防災ネットワー
クに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）

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は，異なる通信方式を使用し，多様性を有する設計とする。
電源設備のうち常設代替高圧電源装置及び可搬型代替低圧電源車の多様性及
び位置的分散については，「10.2 代替電源設備」に示す。電源設備のうち緊急時対策所用発電機の多様性については，「10.9 緊急時対策所 10.9.2 重大事故等時」に示す。

10.12.2.2.2

悪影響防止

基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。
衛星電話設備（固定型），統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設
備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ），ＳＰＤＳ及びデータ伝送設備は，設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することで他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
衛星電話設備（携帯型），無線連絡設備（携帯型）及び携行型有線通話装置は，他の設備から独立して単独で使用可能なことより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

10.12.2.2.3 共用の禁止
基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。
通信連絡設備は，発電所の区分けなく通信連絡することで，通信連絡を迅速に行うことができ，安全性の向上が図れることから，東海発電所及び東海第二発電所で共用する設計とする。
これらの通信連絡設備は，共用により悪影響を及ぼさないよう，東海発電所及び東海第二発電所で同時に通信・通話するために必要な仕様を満足する設計とする。

10.12.2.2.4

容量等

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基本方針については，「1.1.7.2 容量等」に示す。
衛星電話設備（固定型）は，重大事故等時において発電所内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡するために必要な個数を設置する設計とする。
衛星電話設備（携帯型）は，重大事故等時において発電所内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡するために必要な個数を保管する設計とする。保有数は，重大事故等に対処するために必要な個数と故障時及び保守点検時の予備を加え，一式を保管する設計とする。
無線連絡設備（携帯型）は，重大事故等時において発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡するために必要な個数を保管する設計とする。保有数
は，重大事故等に対処するために必要な個数と故障時及び保守点検時の予備を加え，一式を保管する設計とする。
携行型有線通話装置は，重大事故等時において発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡するために必要な個数を保管する設計とする。保有数は，重大事故等に対処するために必要な個数と故障時及び保守点検時の予備を加え，一式を保管する設計とする。
ＳＰＤＳは，重大事故等時において発電所内の通信連絡をする必要のある場所に必要なデータ量を伝送することができる設計とする。
データ伝送設備は，重大事故等時において発電所外の通信連絡をする必要のあ
る場所に必要なデータ量を伝送することができる設計とする。
ＳＰＤＳのうちＳＰＤＳデータ表示装置は，重大事故等に対処するために必要なパラメータを共有するために必要な個数を設置する設計とする。
統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，
ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）は，重大事故等時において発電所外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡するために必要な個数を設置する設計とする。

13

10.12.2.2.5

環境条件等

基本方針については，「1.1.7.3

環境条件等」に示す。

衛星電話設備（固定型）は，中央制御室及び緊急時対策所内に設置し，重大事
故等時における環境条件を考慮した設計とする。
衛星電話設備（固定型）は，設置場所で操作が可能な設計とする。
衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）は，緊急時対策所内に保管するとともに，屋外で使用し，重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）は，使用場所で操作が可能な設計とする。
携行型有線通話装置は，中央制御室及び緊急時対策所内に保管するとともに，屋内で使用し，重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
携行型有線通話装置は，使用場所で操作が可能な設計とする。
ＳＰＤＳのうちデータ伝送装置は，中央制御室内に設置し，重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
ＳＰＤＳのうちデータ伝送装置は，重大事故等時に操作を行う必要がない設計とする。
ＳＰＤＳのうち緊急時対策支援システム伝送装置は，緊急時対策所建屋内に設置し，重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
ＳＰＤＳのうち緊急時対策支援システム伝送装置は，重大事故等時に操作を行う必要がない設計とする。
ＳＰＤＳのうちＳＰＤＳデータ表示装置は，緊急時対策所内に設置し，重大事
故等時における環境条件を考慮した設計とする。
ＳＰＤＳのうちＳＰＤＳデータ表示装置は，設置場所で操作が可能な設計とする。

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データ伝送設備は，緊急時対策所建屋内に設置し，重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
データ伝送設備は，重大事故等時に操作を行う必要がない設計とする。
統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，
ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）は，緊急時対策所内に設置し，重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，
ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）は，設置場所で操作が可能な設計とする。

10.12.2.2.6

操作性の確保基本方針については，「1.1.7.4

操作性及び試験・検査性について」に示す。

衛星電話設備（固定型）及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話，ＩＰ－ＦＡＸ）は，重大事故等時において，設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で使用する設計とする。
衛星電話設備（固定型）は付属のスイッチにより設置場所での操作が可能な設
計とする。
衛星電話設備（携帯型），無線連絡設備（携帯型）及び携行型有線通話装置は，重大事故等時において，設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で使用する設計とする。
衛星電話設備（携帯型），無線連絡設備（携帯型）及び携行型有線通話装置は，人が携行して移動し，付属のスイッチにより使用場所での操作が可能な設計とする。
携行型有線通話装置は，端末である携行型有線通話装置，中継用ケーブルドラ
ム及び専用接続箱内の端子の接続を簡便な端子接続とし，接続規格を統一することにより，使用場所において確実に接続できる設計とする。また，乾電池の交換

15

も含め容易に操作ができるとともに，通信連絡をする必要のある場所と確実に通信連絡ができる設計とする。
ＳＰＤＳ及びデータ伝送設備は，重大事故等時において，設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で使用できる設計とする。
ＳＰＤＳのうちデータ伝送装置，緊急時対策支援システム伝送装置及びデータ伝送設備は，常時伝送を行うため，通常操作を必要としない設計とする。
ＳＰＤＳのうちＳＰＤＳデータ表示装置は，付属のスイッチにより設置場所での操作が可能な設計とする。

10.12.2.3

主要設備及び仕様

通信連絡を行うために必要な設備の主要設備及び仕様を第 10.12－2 表及び第10.12－3 表に示す。

10.12.2.4

試験検査

基本方針については，「1.1.7.4

操作性及び試験・検査性について」に示す。

衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型），無線連絡設備（携帯型），
携行型有線通話装置，ＳＰＤＳ，データ伝送設備及び統合原子力防災ネットワー
クに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）
は，原子炉の運転中又は停止中に，機能・性能及び外観の確認が可能な設計とする。

16

第 10.12－2 表

通信連絡を行うために必要な設備（常設）の設備仕様(1) 衛星電話設備（固定型）（東海発電所及び東海第二発電所共用）
兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（通常運転時等）
・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）
・通信連絡設備（重大事故等時）
使用回線

衛星系回線

個

一式

数

(2) ＳＰＤＳ
兼用する設備は以下のとおり。
・計装設備（重大事故等対処設備）
・緊急時対策所（通常運転時等）
・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）
・通信連絡設備（重大事故等時）
ａ．データ伝送装置
使用回線

有線系回線及び無線系回線

個

一式

数

ｂ．緊急時対策支援システム伝送装置
使用回線

有線系回線及び衛星系回線

個

一式

数

ｃ．ＳＰＤＳデータ表示装置
個

数

一式

17

(3)

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システ

ム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）（東海発電所及び東海第二発電所共用）
兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（通常運転時等）
・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）
・通信連絡設備（重大事故等時）
ａ．テレビ会議システム
使用回線

有線系回線及び衛星系回線

個

一式

数

ｂ．ＩＰ電話
使用回線

有線系回線又は衛星系回線

個

一式

数

ｃ．ＩＰ－ＦＡＸ
使用回線

有線系回線又は衛星系回線

個

一式

数

(4) データ伝送設備
兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（通常運転時等）
・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）
・通信連絡設備（重大事故等時）
ａ．緊急時対策支援システム伝送装置
使用回線

有線系回線，衛星系回線

個

一式

数

18

第 10.12－3 表(1)

通信連絡を行うために必要な設備（可搬型）の設備仕様

衛星電話設備（携帯型）（東海発電所及び東海第二発電所共用）
兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（通常運転時等）
・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）
・通信連絡設備（重大事故等時）

（2)

使用回線

衛星系回線

個

一式

数

無線連絡設備（携帯型）（東海発電所及び東海第二発電所共用）

兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（通常運転時等）
・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）
・通信連絡設備（重大事故等時）
使用回線

無線系回線

個

一式

数

(3) 携行型有線通話装置
兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（通常運転時等）
・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）

19

・通信連絡設備（重大事故等時）
使用回線

有線系回線

個

一式

数

20

携行型有線
通話装置
データ伝送設備

緊急時対策支援システム伝送装置

ＳＰＤＳデータ
表示装置

衛星電話設備
（固定型）

衛星制御
装置

ＩＰ－ＦＡＸ

通信機器

計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内外の必要な場所での共有）（発電所内外の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡及び緊急時対策所建屋

テレビ会議システム

ＩＰ電話

衛星無線
通信装置

緊急時対策所

無線連絡設備（携帯型）

衛星電話設備（携帯型）

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備

携行型有線
通話装置

携行型有線
通話装置

無線連絡設備（携帯型）

衛星電話設備（屋外アンテナ）

第10.12－1図 通信連絡設備の系統概要図

原子炉建屋付属棟

安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）

無線通信
装置

無線通信用
アンテナ

【凡例】
：有線系回線
：衛星系回線：無線系回線：通信・データの流れ

発電所外

通信事業者回線
（統合原子力防災
ネットワーク）（有線系）

中央制御室等
制御盤

データ
伝送装置

無線通信
装置

無線通信用
アンテナ

発電所内

通信事業者回線
（統合原子力防災
ネットワーク）（衛星系）

データ表示装置
（待避室）

携行型有線
通話装置

携行型有線
通話装置

中央制御室
待避室

衛星電話設備（可搬型）（待避室）

衛星制御
装置

衛星電話設備
（固定型）

中央制御室

衛星電話設備（屋外アンテナ）

東海第二発電所
通信事業者回線
（
衛星系）

21

3.19

通信連絡を行うために必要な設備【62 条】【設置許可基準規則】（通信連絡を行うために必要な設備）
第六十二条

発電用原子炉施設には、重大事故等が発生した場合において当該発電用原子炉施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う
ために必要な設備を設けなければならない。

（解釈）１

第６２条に規定する「発電用原子炉施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備」とは、以下に掲げる措置又はこれと同等以上の効果を有する措置を行うための設備をいう。
ａ）通信連絡設備は、代替電源設備（電池等の予備電源設備を含む。）からの給電を可能とすること

3.19-122

3.19.2.1.2

主要設備の仕様

主要機器の仕様を以下に示す。
(1)

携行型有線通話装置兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（通常運転時等）
・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）
・通信連絡設備（重大事故等時）
使 用 回 線

有線系回線

個

一式

数

設 置 場 所

原子炉建屋付属棟地下1,2階,1,3,4階,屋上
原子炉建屋原子炉棟地下1,2階,1,2,3,4,5,6階
原子炉建屋廃棄物処理棟地下1階,1,3階
緊急時対策所建屋1,2,3階

保 管 場 所中央制御室（原子炉建屋付属棟3階），
緊急時対策所（緊急時対策所建屋2階）(2)

衛星電話設備（固定型）（東海発電所及び東海第二発電所共用）
兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（通常運転時等）
・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）
・通信連絡設備（重大事故等時）
使 用 回 線

衛星系回線

個

一式

数

3.19-1223

3.19.2.1.2

主要設備の仕様

主要機器の仕様を以下に示す。
(1)

携行型有線通話装置兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（通常運転時等）
・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）
・通信連絡設備（重大事故等時）
使 用 回 線

有線系回線

個

一式

数

設 置 場 所

原子炉建屋付属棟地下1,2階,1,3,4階,屋上
原子炉建屋原子炉棟地下1,2階,1,2,3,4,5,6階
原子炉建屋廃棄物処理棟地下1階,1,3階
緊急時対策所建屋1,2,3階

保 管 場 所中央制御室（原子炉建屋付属棟3階），
緊急時対策所（緊急時対策所建屋2階）(2)

衛星電話設備（固定型）（東海発電所及び東海第二発電所共用）
兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（通常運転時等）
・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）
・通信連絡設備（重大事故等時）
使 用 回 線

衛星系回線

個

一式

数

3.19-1224

取 付 箇 所

中央制御室（原子炉建屋付属棟3階），
緊急時対策所（緊急時対策所建屋2階）(3)

衛星電話設備（携帯型）（東海発電所及び東海第二発電所共用）
兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（通常運転時等）
・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）
・通信連絡設備（重大事故等時）（4)

使 用 回 線

衛星系回線

個

数

一式

設 置 場 所

屋外

保 管 場 所

緊急時対策所（緊急時対策所建屋2階）

無線連絡設備（携帯型）（東海発電所及び東海第二発電所共用）
兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（通常運転時等）
・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）
・通信連絡設備（重大事故等時）
使 用 回 線

無線系回線

個

数

一式

設 置 場 所

屋外

保 管 場 所

緊急時対策所（緊急時対策所建屋2階）

3.19-1325

3.19.2.1.3.3

通信設備（発電所内）に関する設置許可基準規則第43条第2項
への適合方針(1)

容量（設置許可基準規則第43条第2項一）
（ⅰ）

要求事項

想定される重大事故等の収束に必要な容量を有するものであること。

（ⅱ）

適合性

基本方針については，「2.3.2

容量等」に示す。

衛星電話設備（固定型）は，設計基準対象施設として必要となる個数を設置する設計とする。
また，重大事故等時において，対応する送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）が使用できない状況において，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な個数以上を設置する設計とする。
衛星電話設備（固定型）の設置数は，発電所内の通信連絡として，中央制御室と緊急時対策所及び屋外との操作・作業に係る必要な連絡を行うために使用する場合，有効性評価における各重大事故シーケンスで使用する場合の必要な個数と常設設備であるが自主的に，故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用を加え，一式を設置する設計とする。
（62-6-11）(2)

共用の禁止（設置許可基準規則第43条第2項二）
（ⅰ）

要求事項
3.19-4226

二以上の発電用原子炉施設において共用するものでないこと。ただし，二以上の発電用原子炉施設と共用することによって当該二以上の発電用原子炉施設の安全性が向上する場合であって，同一の工場等内の他の発電用原子炉施設に対して悪影響を及ぼさない場合は，この限りでな
い。

（ⅱ）

適合性

基本方針については，「2.3.1

多様性，位置的分散，悪影響防止等について」に示す。

衛星電話設備（固定型）は，発電所の区分けなく通信連絡することで，通信連絡を迅速に行うことができ，安全性の向上が図れることから，東海発電所及び東海第二発電所で共用する設計とする。
衛星電話設備（固定型）は，共用により悪影響を及ぼさないよう，東海発電所及び東海第二発電所で同時に通信・通話するために必要な仕様を満足する設計とする。

(3)

設計基準事故対処設備との多様性（設置許可基準規則第43条第2項三）
（ⅰ）

要求事項

常設重大事故防止設備は，共通要因によって設計基準事故対処設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，適切な措置を講じたものであること。

（ⅱ）

適合性

基本方針については，「2.3.1

多様性，位置的分散，悪影響防止等

3.19-4327

3.19.2.2.2

主要設備の仕様

主要機器の仕様を以下に示す。
(1)

衛星電話設備（固定型）（東海発電所及び東海第二発電所共用）
兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（通常運転時等）
・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）
・通信連絡設備（重大事故等時）
使 用 回 線

衛星系回線

個

一式

数

取 付 箇 所

(2)

緊急時対策所（緊急時対策所建屋2階）

衛星電話設備（携帯型）（東海発電所及び東海第二発電所共用）
兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（通常運転時等）
・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）
・通信連絡設備（重大事故等時）
使 用 回 線

衛星系回線

個

数

一式

使 用 場 所

屋外

保 管 場 所

緊急時対策所（緊急時対策所建屋2階）

3.19-6828

(3)統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議シス
テム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）（東海発電所及び東海第二発電所共用）
兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（通常運転時等）
・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）
・通信連絡設備（重大事故等時）
ａ．テレビ会議システム
使 用 回 線

有線系回線及び衛星系回線

個

一式

数

取 付 箇 所

緊急時対策所（緊急時対策所建屋2階）

ｂ．ＩＰ電話使 用 回 線

有線系回線又は衛星系回線

個

一式

数

取 付 箇 所

緊急時対策所（緊急時対策所建屋2階）

ｃ．ＩＰ－ＦＡＸ使 用 回 線

有線系回線又は衛星系回線

個

一式

数

取 付 箇 所

(4)

緊急時対策所（緊急時対策所建屋2階）

データ伝送設備
兼用する設備は以下のとおり。
・通信連絡設備（通常運転時等）
・通信連絡設備（重大事故等時）
3.19-6929

点検時の予備を加え，一式を設置する設計とする。
（62-6-4）(2)

共用の禁止（設置許可基準規則第43条第2項二）
（ⅰ）

要求事項

二以上の発電用原子炉施設において共用するものでないこと。ただし，二以上の発電用原子炉施設と共用することによって当該二以上の発電用原子炉施設の安全性が向上する場合であって，同一の工場等内の他の発電用原子炉施設に対して悪影響を及ぼさない場合は，この限りでな
い。

（ⅱ）

適合性

基本方針については，「2.3.1

多様性，位置的分散，悪影響防止等について」に示す。

通信設備（発電所外）のうち衛星電話設備（固定型）に対する設置許可
基準第43条第2項二への適合方針は，「3.19.2.1.3

通信設備（発電所内）に関する設置許可基準規則第43条第2項への適合方針(2)

共用の禁止（設置許可基準規則第43条第2項二）」に示す。

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議シ
ステム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）は，発電所の区分けなく通信連絡することで，通信連絡を迅速に行うことができ，安全性の向上が図れることから，東海発電所及び東海第二発電所で共用する設計とする。
統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議シス
3.19-8630

テム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）は，共用により悪影響を及ぼさないよう，東海発電所及び東海第二発電所で同時に通信・通話するために必要な仕様を満足する設計とする。

3.19-8731

62-1
SA 設備基準適合性一覧表

62-1-132

62-6
容量設定根拠62-6-133機能毎に必要な通信設備（発電所内）
機能使用する通信連絡設備

緊急 時対 策 所

中央 制御 室

現場 （屋 内 ） ※ １

・送 受話 器 （ペ ージ ン グ）：3 台・電 力保 安 用通 信用 電 話設 備
（固 定電 話 機：4 台，Ｐ ＨＳ 端末：
40 台）
・無 線連 絡 設備 （固 定 型）：2 台・衛 星電 話 設備 （固 定 型）：6 台

・送 受話 器 （ペ ージ ン グ）：9 台・電 力保 安 用通 信用 電 話設 備
（固 定電 話 機： 5 台 ,Ｐ Ｈ Ｓ端 末：
4 台）
・無 線連 絡 設備 （固 定 型）：1 台・衛 星電 話 設備 （固 定 型）：2 台・送受話 器 （ペ ージ ン グ）
・電力保 安 通信 用電 話 設備
（ＰＨ Ｓ 端末 ）

発電 所内

現場 （屋 外 ）退避の指示

中 央 制 御室 等 か ら 発 電 所 内へ の 退 避 の 指 示 等 は ，送 受 話 器 （ ページン グ） で 行う 。
送 受 話 器は ， ブ ザ ー 鳴 動 によ り 発 電 所 内 の 人 に 避難 指 示 等 を 行う
警 報 機能 と ハ ン ド セ ッ トを 使 用 し て 音 声 で 中 央制 御 室 か ら 発 電 所内の 人 に避 難 指 示 等 を 行 う機 能 が あ り 、 ブ ザ ー 鳴動 に よ る 避 難 指 示等
は ， 原子 炉 自 動 停 止 等 が発 生 し た 場 合 に ， 運 転員 等 に 原 子 炉 自 動停止確 認・ 処 置及 び退 避 を指 示 する ため に 使用 する 。
ま た， 送 受 話 器 （ ペ ージ ン グ ） の 機 能 を 喪 失す る よ う な 保 守 作業を行 う際 は ，代 替 手段 とし て 電力 保 安通 信用 電話 設 備（ 固 定電 話機 ，ＰＨ Ｓ端 末 ）等 によ り ，運 転 員等 に必 要 な連 絡を 行 う。

・送受話 器 （ペ ージ ン グ）
・電力保 安 通信 用電 話 設備
（ＰＨ Ｓ 端末 ）・無線連 絡 設備 （携 帯 型）
・衛星電 話 設備 （携 帯 型）

○発 電所 構内設 置台 数
・送 受 話器（ ペー ジ ング）：約 340 台
・Ｐ ＨＳ 端末： 約 300 台
・無 線連 絡設備 （携 帯 型）：約 50 台・衛 星電 話設備 （携 帯 型）：11 台※１ ：原 子炉建 屋、 タ ービ ン 建屋 等

・台数については、今後、訓練等を通して見直しを行う可能性がある。

第 62-6-1 図

機能ごとに必要な通信設備（発電所内）（１／２）○「退避の指示」における通信連絡の指揮系統図

62-6-234

機能

使用する通信連絡設備○送 受話 器 （ペ ージ ン グ） 及 び電 力保 安 通信 用電 話 設備 （固 定 電話 機 、Ｐ ＨＳ 端 末） 等が 使 用で きる場 合
緊急 時対 策 所

現場 （屋 内 ） ※ １

・送 受話 器 （ペ ージ ン グ）：3 台・電 力保 安 通信 用電 話 設備
（固 定電 話 機：4 台，Ｐ ＨＳ 端 末：40 台）・無 線連 絡 設備 （固 定 型）：2 台・送 受話 器（ペ ージ ン グ）
・電 力保 安通信 用電 話 設備
（ 固定 電話機 ，Ｐ Ｈ Ｓ端 末 ）

現場 （屋 外 ） ※ ２

発電 所内

操作・
作業
の連絡

・送受話 器 （ペ ージ ン グ）
・電力保 安 通信 用電 話 設備
（ＰＨ Ｓ 端末 ）・無線連 絡 設備 （携 帯 型）

中央 制御 室・送 受話 器 （ペ ージ ン グ）：9 台・電 力保 安 通信 用電 話 設備
（固 定電 話 機：5 台 ，Ｐ ＨＳ 端 末：4 台）・無 線連 絡 設備 （固 定 型）：1 台

放射 能観 測 車
（モニタ リ ング カー ）・衛 星電 話設備 （携 帯 型）：1 台○発 電所 構 内設 置台 数
・送 受 話器（ ページ ング）：約 340 台
・固 定電 話 機： 約 210 台
・Ｐ ＨＳ 端 末： 約 300 台
・無 線連 絡 設備 （携 帯 型）：約 50 台
※１ ：原 子 炉建 屋、 タ ービ ン 建屋 等
※２ ：モ ニ タリ ング に 係る 作 業を 含む

・台数については、今後、訓練等を通して見直しを行う可能性がある。
機能使用する通信連絡設備○送 受話 器 （ペ ージ ン グ） 及 び電 力保 安 通信 用電 話 設備 （固 定 電話 機 、Ｐ ＨＳ 端 末） 等が 使 用で きない 場合
現場 （屋 内 ） ※ １

緊急 時対 策 所・衛 星電 話 設備 （固 定 型）：6 台・携 行型 有 線通 話装 置 ：3 台・携 行型 有線通 話装 置 ：10 台

現場 （屋 外 ） ※ ２

発電 所内

・衛 星電 話設備 （携 帯 型）：10 台・無 線連 絡設備（携 帯 型）
：19 台 ※ ３

中央 制御 室

操作・
作業
の連絡

放射 能観 測 車
（モニタ リ ング カー ）・衛 星電 話 設備 （固 定 型）：2 台・携 行型 有 線通 話装 置 ：2 台・衛 星電 話設備 （携 帯 型）：1 台※１ ：原 子 炉建 屋、 タービ ン 建屋 等
※２ ：モ ニ タリ ング に係る 作 業を 含む※３ ：屋 外 現場 連絡 用
重大 事故 等 時に おい て も、 設 置又 は保 管 する 通信 連 絡設 備に よ り十 分 に対 応で き る。
重大 事故 等 時（ 全交 流 動力 電 源喪 失（ 長 期Ｔ Ｂ））に お ける 必要 な 通信 連絡 設 備は 以下 の通 り
衛星 電話 設 備（ 固定 型 ）衛星 電話 設 備（ 携帯 型 ）無線 連絡 設 備（ 携帯 型 ）・中 央制 御 室 ：1 台・緊 急時 対 策所 ：3 台

・現 場（ 屋 外）：2 台

・現 場（ 屋 外）：5 台

携行 型有 線 通話 装置
・中央制 御 室 ：2 台・現場（ 屋 内）：10 台

・台数については、今後、訓練等を通して見直しを行う可能性がある。

第 62-6-2 図

機能ごとに必要な通信設備（発電所内）（２／２）○「操作・作業の連絡」における通信連絡の指揮系統図
62-6-335

機能

使用する通信連絡設備○送 受話 器 （ペ ージ ン グ） 及 び電 力保 安 通信 用電 話 設備 （固 定 電話 機 、Ｐ ＨＳ 端 末） が使 用 でき る場合
本店 （即 応セン ター ）緊急 時対 策 所
・送 受話 器 （ペ ージ ン グ）：3 台・電 力保 安 通信 用電 話 設備
（固 定電 話 機：4 台 ，ＰＨ Ｓ端 末：40 台）
・加 入電 話 ：（ 加入 電話 ：9 台 ，加 入Ｆ Ａ
Ｘ：1 台）
・テ レビ 会 議シ ステ ム （社 内）：一 式
・専 用電 話 （ホ ット ラ イン ）（地 方公 共 団体 向）：１ 台・電 力保 安 通信 用電 話 設備
（固 定電 話 機：3 台， Ｐ ＨＳ 端 末：3 台，
ＦＡ Ｘ：3 台 ）・テ レビ 会 議シ ステ ム （社 内）：一 式

発電 所外

国（ 原子 力規制 委員 会 等）

連絡
・ 通
報等

地方 公共 団 体（ 茨城 県 、東 海 村等 ）中央 制御 室その 他関 係機関 等（ 社 外） ※ １

・送 受話 器 （ペ ージ ン グ）：9 台・電 力保 安 通信 用電 話 設備
（固 定電 話 機：5 台， Ｐ ＨＳ 端 末：4 台）
・加 入電 話 ：（ 加入 電話 ：1 台 ， 加入 ＦＡ
Ｘ：1 台）

放射能観 測 車（モ ニタ リング カー ）・衛 星電 話 設備 （携 帯 型）：1 台※1：隣 接事 業 所を 含む 。

・台数については、今後、訓練等を通して見直しを行う可能性がある。
機能使用する通信連絡設備○送 受話 器 （ペ ージ ン グ） 及 び電 力保 安 通信 用電 話 設備 （固 定 電話 機 、Ｐ ＨＳ 端 末） が使 用 でき ない場 合
緊急 時対 策 所

本店 （即 応セン ター ）・衛 星電 話 設備 （固 定 型）：6 台・統 合原 子 力防 災ネ ッ トワ ーク に 接続 す る
通信 連絡 設 備
（テ レビ 会 議シ ステ ム ：一 式 ，ＩＰ 電話 ：6 台（ 衛星 系 ：2 台 ，
有線 系：4 台），
ＩＰ －Ｆ Ａ Ｘ：3 台（衛 星系 ：1 台， 有線 系 ：2 台 ））・衛 星電 話 設備 （固 定 型）：2 台・統 合原 子 力防 災ネ ッ トワ ーク に 接続 す る
通信 連絡 設 備
テレ ビ会 議 シス テム ： 一式
ＩＰ 電話 ：8 台（衛星 系 ：2 台 ，
有線 系：6 台 ）ＩＰ －Ｆ Ａ Ｘ：4 台（ 衛 星系 ：1 台 ，
有線 系：3 台 ）発電 所外国（ 原子 力規制 委員 会 等）

連絡
・ 通
報等

中央 制御 室地方 公共 団 体（ 茨城 県 、東 海 村等 ）・衛 星電 話 設備 （固 定 型）：2 台
その 他関 係機関 等（ 社 外） ※ １

放射能観 測 車（モ ニタ リング カー ）・衛 星電 話 設備 （携 帯 型）：1 台※1：隣 接事 業 所を 含む 。

・台数については、今後、訓練等を通して見直しを行う可能性がある。

第 62-6-3 図

機能ごとに必要となる通信設備（発電所外）○「連絡・通報等」における通信連絡の指揮系統図
62-6-436

携行型有線通話装置等の使用方法及び使用場所
通常使用している所内の通信連絡設備が使用できない場合において，発電所
内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うため，以下の通信連絡設備を使用する。
○携行型有線通話装置
中央制御室に保管する携行型有線通話装置は，中央制御室と各現場（屋内）に布設している専用通信線を用い，携行型有線通話装置を専用接続箱に接続するとともに，必要時に中継用ケーブルドラムを布設することにより中央制
御室と各現場（屋内）間の必要な通信連絡を行うことが可能な設計とする。
なお，専用接続箱については，地震起因による溢水の影響を受けない箇所に設置し，溢水時においても使用可能な設計とする。
通信連絡設備の必要台数は，有効性評価における各重要事故シーケンスで使用する台数とし，中央制御室及び現場（屋内）にて対応する運転員及び重大事故等対応要員のうち運転操作対応要員は各自 1 個を携行し使用する。なお，運転員と合流する重大事故等対応要員のうち運転操作対応要員が使用する携行型有線通話装置は，合流する運転員が中央制御室より携行する。
○衛星電話設備（固定型）
中央制御室及び緊急時対策所に設置する衛星電話設備（固定型）は，中央制御室と緊急時対策所間の必要な通信連絡を行うことができる設計とする。
また，屋外の災害対策要員は衛星電話設備（携帯型）を使用することにより緊急時対策所と現場（屋外）間の必要な通信連絡を行うことができる設計とする。
通信連絡設備の必要台数は，有効性評価における各重要事故シーケンスで使用する台数とし，中央制御室と緊急時対策所間として各 1 個，緊急時対策
所と現場（屋外）間として緊急時対策所に 1 個使用する。
62-6-537

○衛星電話設備（携帯型）
緊急時対策所に保管する衛星電話設備（携帯型）は，現場（屋外）と緊急時対策所間の必要な通信連絡を行うことができる設計とする。
通信連絡設備の必要台数は，有効性評価における各重要事故シーケンスで使用する台数とし，現場（屋外）と緊急時対策所間連絡用として屋外の災害対策要員の作業ごとに各 1 個を作業班長が携行し使用する。
○無線連絡設備（携帯型）
緊急時対策所に保管する無線連絡設備（携帯型）は，現場（屋外）間の必要な通信連絡を行うことができる設計とする。
通信連絡設備の必要台数は，有効性評価における各重要事故シーケンスで使用する台数とし，現場（屋外）間連絡用として屋外の災害対策要員は各自1 個を携行し使用する。
携行型有線通話装置を用いた通信連絡の概要及び衛星電話設備（固定型）
等を用いた通信連絡の概要について第 62-6-4 図及び第 62-6-5 図に示す。
また，携行型有線通話装置を使用する通話場所の例を第 62-6-1 表，各重要事故シーケンスで使用する携行型有線通話装置及び衛星電話設備等の台数を第 62-6-2 表及び第 62-6-3 表に示す。

62-6-638

第 62-6-1 表

携行型有線通話装置を使用する通話場所の例（重大事故シーケンス

全交流動力電源喪失時（長期ＴＢ）の例）

作業・操作内容

作業・操作場所

原子炉建屋付属棟
不要負荷の切り離し操作

Ｃ／Ｓ電気室1階
原子炉建屋付属棟

受電前準備

Ｃ／Ｓ電気室地下 1,2 階

原子炉建屋内系統構成
原子炉建屋原子炉棟 4 階

北西通路

原子炉建屋原子炉棟 3 階

ＭＳＩＶ保修室

原子炉建屋原子炉棟 2 階

南側通路

原子炉建屋原子炉棟 1 階

南側通路（原子炉注水）原子炉建屋内系統構成（原子炉注水）原子炉建屋内系統構成（格納容器スプレイ）
原子炉建屋内系統構成（格納容器スプレイ）

携行型有線通話装置

中継用ケーブルドラム

・写真については，一部イメージを含む。

62-6-739

・使用方法等は今後，訓練等を通して見直しを行う可能性がある。

第 62-6-4 図

携行有線通話装置を用いた通信連絡の概要（重要事故シーケンス

全交流動力電源喪失（長期ＴＢ）の例）

62-6-840

第 62-6-5 図

衛星電話設備（固定型）等を用いた通信連絡の概要

62-6-94142

溶融炉心・コンクリート相互作用②-5

原子炉冷却材の流出
反応度の誤投入④-3④-4

全交流動力電源喪失

－

－

2

2

崩壊熱除去機能喪失（残留熱除去系の故障による停止時冷却機能喪失）

④-1

④-2

－

想定事故２

－

2

2

2

2

2

③-2

想定事故１

水素燃焼

②-4

③-1

原子炉圧力容器外の溶融燃料－冷却材相互作用

高圧溶融物放出／格納容器雰囲気直接加熱

合）

②-3

②-2

②-1-2

2

－

－

2

2

－

－

2

2

2

2

2

2

2

－

－

－

－

2

2

2

2

－

－

62-6-10

・台数については、今後、訓練等を通して見直しを行う可能性がある。
（注１）：中央制御室へ現場用（中央制御室必要分含め）として 12 台（予備 1 台）を保管するため、重大事故等においても対応できる。

（運転停止中原子炉内の燃料損傷の防止）

それがある事故

運転停止中の原子炉における重大事故に至るお（使用済燃料貯蔵槽内の燃料破損の防止）

それがある事故

使用済燃料プールにおける重大辞事故に至るお（原子炉格納容器の破損の防止）

重大事故

2

雰囲気圧力・温度による静的負荷（格納容器過圧・過温破損）（代替循環冷却系を使用する場合）
雰囲気圧力・温度による静的負荷（格納容器過圧・過温破損）（代替循環冷却系を使用できない場

津波浸水による注水機能喪失

①-8

②-1-1

2

格納容器バイパス（インターフェイスシステムＬＯＣＡ）

①-7

2

－

原子炉停止機能喪失

2

2

ＬＯＣＡ時注水機能喪失

崩壊熱除去機能機能（残留熱除去系が故障した場合）

崩壊熱除去機能喪失（取水機能が喪失した場合）

①-6

①-4-2

2

2

2

－

2

中央制御室
－：作業無

原子炉建屋付属棟
－：作業無

①-5

①-4-1

（炉心の著しい損傷防止）

全交流動力電源喪失（ＴＢＤ，ＴＢＵ）

①-3-2

がある事故

全交流動力電源喪失（長期ＴＢ）①-3-1

全交流動力電源喪失（ＴＢＰ）

高圧注水・減圧機能喪失①-3-3

高圧・低圧注水機能喪失

①－2

使用場所

各重大事故シーケンスで使用する携行型有線通話装置の台数①－1

運転中の原子炉における重大事故に至るおそれ

各重大事故シーケンス

第 62-6-2 表

－
－

－

－

－

－

－

3

3

3

3

3

－

－

－

3

－

3

－

－

－

－

－

3

原子炉建屋
廃棄物処理棟
－：作業無

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

8

4

－

－

－

－

8

8

8

－

－

原子炉建屋
原子炉棟
－：作業無

－

－

4

4

－

－

7

7

7

7

7

4

12

6

5

－

5

4

12

12

12

－

5

計（注１）

単位：台

43

全交流動力電源喪失
原子炉冷却材の流出
反応度の誤投入④-3④-4

崩壊熱除去機能喪失（残留熱除去系の故障による停止時冷却機能喪失）

④-1

④-2

想定事故２

溶融炉心・コンクリート相互作用

②-5

③-2

水素燃焼

②-4
想定事故１

原子炉圧力容器外の溶融燃料－冷却材相互作用

②-3

③-1

高圧溶融物放出／格納容器雰囲気直接加熱

－

－

－

62-6-11

－
－

－

－

－

2

2

－

－

－

－

2

－

2

－

2

－

2

－

2

2

2

2
－

単位：台

－

－

－

－

5

5

－

－

－

－

5

－

5

－

5

－

5

－

5

5

5

5
－

無線連絡設備
（注３）
（携帯型）

屋外
－：作業無
衛星電話設備
（注２）
（携帯型）

－

－

－

3

1
－

3

－

－

－

－

1

－

－

－

－

3

1

②-2

②-1-2

－

－

②-1-1

3

1

①-8

3

1

雰囲気圧力・温度による静的負荷（格納容器過圧・過温破損）（代替循環冷却系を使用する
場合）
雰囲気圧力・温度による静的負荷（格納容器過圧・過温破損）（代替循環冷却系を使用できない場合）

格納容器バイパス（インターフェイスシステムＬＯＣＡ）

①-7

－

－

津波浸水による注水機能喪失

ＬＯＣＡ時注水機能喪失

①-6

3

1

3

3

1

1

3

1

－

原子炉停止機能喪失

3
－

1
－

－

衛星電話設備（注１）（固定型）

衛星電話設備
（注１）
（固定型）

－

屋内
（緊急時対策所）－：作業無

屋内（中央制御室）－：作業無－崩壊熱除去機能機能（残留熱除去系が故障した場合）①-5

全交流動力電源喪失（ＴＢＰ）

①-3-3

①-4-2

全交流動力電源喪失（ＴＢＤ，ＴＢＵ）①-3-2

崩壊熱除去機能喪失（取水機能が喪失した場合）

全交流動力電源喪失（長期ＴＢ）

①-3-1

①-4-1

高圧・低圧注水機能喪失
高圧注水・減圧機能喪失

①－1
①－2

設備

使用場所

各重大事故シーケンスで使用する衛星電話設備等の台数

・台数については、今後、訓練等を通して見直しを行う可能性がある。
（注１）：中央制御室へ 2 台、緊急時対策所へ 6 台（予備 1 台）を設置するため、重大事故等においても対応できる。
（注２）：緊急時対策所へ 11 台（予備 1 台）を保管するため、重大事故等においても対応できる。
（注３）：緊急時対策所へ 19 台（予備 1 台）を保管するため、重大事故等においても対応できる。

運転停止中の原子炉における重大事故に至るおそれがある事故（運転停止中原子炉内の燃料損傷の防止）

使用済燃料プールにおける重大辞事故に至るおそれがある事故（使用済燃料貯蔵槽内の燃料破損の防止）

重大事故（原子炉格納容器の破損の防止）

運転中の原子炉における重大事故に至るおそれがある事故（炉心の著しい損傷防止）

各重大事故シーケンス

第 62-6-3 表44

設備（発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡及び計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所での共有）を設ける。

の通信設備（発電所内）として、以下の通信連絡設備（発電所内）を設ける。

重大事故等が発生した場合に発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な通信設備（発電所内）として，衛星電話設備（固定型）及び携行型有線行うために必要な通信設備（発電所内）として、衛星携帯電話設備、無線連絡設備及び＜ KK67 と の 相 違 ＞ KK67 で はＳ」という。）を使用する。

重大事故等が発生した場合に発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡をのため，系統名称記載。KK67 同様）

ＤＳデータ表示装置で構成する安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）（以下「ＳＰＤ

示装置を使用する。

1

記載表現，設備名称の相違

合図り 1 項での記載。

能力では 1 項で統合記載しており整めて記載しているが，東二の技術的SPDS は，ｂ．項として分割しまとおいては，機能上，3 つの機器で 1

送設備（発電所内）として，データ伝送装置，緊急時対策支援システム伝送装置及びＳＰ電所内）として、緊急時運転パラメータ伝送システム（SPDS）及び SPDS データ表

記載表現，機器名称の相違（東二にせず分割し記載。）

ため常設及び可搬機器名称は統合

おいては，個々の機器の記載とする

緊急時対策所へ重大事故等に対処するために必要なデータを伝送するためのデータ伝及び携行型有線通話装置を使用する。

内）として衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型），無線連絡設備（携帯型） 記載表現，機器名称の相違（東二に発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡をするための通信設備（発電所

重大事故等に対処するために必要なデータの伝送をするためのデータ伝送設備（発所内）として衛星携帯電話設備、無線連絡設備及び携帯型通話設備を使用する。

発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡をするための通信設備（発電ａ．発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡合及び他条との横並び）

ラメータを発電所内の必要な場所で共有するための通信設備（発電所内）として，通信連絡電所内）及び計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所で共有するため

a. 発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡

記載表現の相違（技術的能力との整なデータの伝送をするためのデータ伝送設備（発電所内）及び計測等を行った特に重要なパ棟内）へ重大事故等に対処するために必要なデータの伝送をするためのデータ伝送設備（発設備名称の相違。設備の相違（※１）

連絡をするための通信設備（発電所内），緊急時対策所へ重大事故等に対処するために必要

整合）

記載表現の相違（規制要求表現との連絡をするための通信設備（発電所内）、代替緊急時対策所又は緊急時対策所（緊急時対策

発電所内の通信連絡を行うための設備設計方針

載不要。以降「※１」）

設備の相違（玄海 34 固有であり記

備考

重大事故等が発生した場合において，発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信(1)10.12.2.2

通信連絡設備の系統概要図を第 10.12－1 図に示す。

連絡を行うために必要な通信連絡設備を設置又は保管する。

重大事故等が発生した場合において，発電所の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信

要

東海第二発電所

重大事故等が発生した場合において、発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信（1） 発電所内の通信連絡に用いる設備

10.12.2.2 設計方針

通信連絡設備の概略系統図を第 10.12.1 図から第 10.12.2 図に示す。

廃止する。

代替緊急時対策所の通信連絡設備は、緊急時対策所（緊急時対策棟内）の設置をもって通信連絡を行うために必要な通信連絡設備を設置又は保管する。

重大事故等が発生した場合において、発電所の内外の通信連絡をする必要のある場所と概10.12.2.1

10.12.2.1 概要10.12.2 重大事故等時

通信連絡設備10.12.2 重大事故等時

10.12

10.12 通信連絡設備

その他発電用原子炉の附属施設

10.

】

10. その他発電用原子炉の附属施設

玄海原子力発電所 ３／４号炉

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表【対象項目： ６２条

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

45

策所用代替電源設備である緊急時対策所用発電機から給電が可能な設計とする。

無線通話装置（固定型）の電源は、全交流動力電源が喪失した場合においても、代替電とする。

ついては、予備の乾電池と交換することにより、７日間以上継続して通話ができる設計

対策棟内）の電源から充電することができる設計とする。また、乾電池を用いるものにができ、使用後の充電池は、中央制御室、代替緊急時対策所又は緊急時対策所（緊急時により7日間以上継続して通話ができる設計とする。

携行型有線通話装置の電源は，乾電池を使用しており，予備の乾電池と交換することから充電することができる設計とする。

用後の充電池は，代替電源設備からの給電が可能な中央制御室又は緊急時対策所の電源

り，別の端末又は予備の充電池と交換することにより7日間以上継続して通話ができ，使（携帯型）及び携帯型通話設備の電源は、充電池又は乾電池を使用する設計とする。

充電池を用いるものについては、予備の充電池と交換することにより、継続して通話

衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）の電源は，充電池を使用してお衛星携帯電話設備のうち衛星携帯電話（携帯型）、無線連絡設備のうち無線通話装置計とする。

源設備である代替緊急時対策所用発電機又は緊急時対策所用発電機車から給電できる設

常用ディーゼル発電機に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，緊急時対低圧電源車から給電が可能な設計とする。

量空冷式発電機から給電できる設計とする。衛星携帯電話設備のうち代替緊急時対策所

連絡設備のうち代替緊急時対策所内又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）内に設置する流電源設備である常設代替高圧電源装置又は可搬型代替交流電源設備である可搬型代替

発電機に加えて、全交流動力電源が喪失した場合においても、代替電源設備である大容緊急時対策所内に設置する衛星電話設備（固定型）は，非常用交流電源設備である非用ディーゼル発電機に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，常設代替交

連絡設備のうち中央制御室内に設置する無線通話装置（固定型）の電源は、ディーゼル

内又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）内に設置する衛星携帯電話（固定型）及び無線

中央制御室内に設置する衛星電話設備（固定型）は，非常用交流電源設備である非常使用できる設計とする。

衛星携帯電話設備のうち中央制御室内に設置する衛星携帯電話（固定型）並びに無線計とする。

置（固定型）は、屋外に設置したアンテナと接続することにより、屋内で使用できる設

を明記）

2

源から給電できる電源であること

記載表現、設備名称の相違（代替電同様。以降「※４」）のを交換する選択もあり記載。KK67（携帯型）等の本体（端末）そのもいては，手段として衛星電話設備

設備・運用の相違（※１。東二にお記載表現、設備名称の相違（10/10 ヒアリングコメント反映）

DG に接続している）他条文横並び

相違（※１，※２。東二においては，

設備名称の相違。設備・設備構成のの横並び。以降「※３」）記載表現，は記載することとしている。他条と記載内容の相違（使用する代替電源（10/10 ヒアリングコメント反映）て方針を記載。

置する機器であり“接続する“とし

補足：アンテナへの接続は，今後設（固定型）は不要。以降「※２」）

連絡設備帯）⇔衛星（固定）としており無線

屋外⇔屋内の連絡手段を衛星（携とする。

時対策所（緊急時対策棟内）内に設置する設計とする。

衛星電話設備（固定型）は，屋外に設置したアンテナと接続することにより，屋内で手順・設備の相違（※１。東二は、システム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装置は，緊急時対策所建屋内に設置する設計

炉原子炉周辺建屋内に設置し、SPDS データ表示装置は、代替緊急時対策所内又は緊急

衛星携帯電話設備のうち衛星携帯電話（固定型）及び無線連絡設備のうち無線通話装20171102 ヒアリングコメント反映内）として，ＳＰＤＳのうちデータ伝送装置を中央制御室内に設置し，緊急時対策支援内）として、緊急時運転パラメータ伝送システム（SPDS）を原子炉補助建屋及び４号

記載表現、設備名称の相違。

重大事故等に対処するために必要なデータを伝送するためのデータ伝送設備（発電所（10/10 ヒアリングコメント反映）

みの機器を書き分け明確化図った。

に設置する機器と緊急時対策所の中央制御室及び緊急時対策所両方

備考

重大事故等に対処するために必要なデータを伝送するためのデータ伝送設備（発電所び無線連絡設備（携帯型）は，緊急時対策所内に保管する設計とする。

棟内）内に設置又は保管する設計とする。

東海第二発電所
通話装置を中央制御室及び緊急時対策所内に設置又は保管し，衛星電話設備（携帯型）及】

携帯型通話設備は、中央制御室内、代替緊急時対策所内又は緊急時対策所（緊急時対策

玄海原子力発電所 ３／４号炉

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表【対象項目： ６２条

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

46】

電が可能な設計とする。

が喪失した場合においても、代替電源設備である代替緊急時対策所用発電機又は緊急時連絡設備（携帯型），携行型有線通話装置及びＳＰＤＳについては，固縛又は転倒防止措置を講じる等，基準地震動による地震力に対し，機能喪失しない設計とする。

備、無線連絡設備、携帯型通話設備、緊急時運転パラメータ伝送システム（SPDS）及び SPDS データ表示装置については、固縛又は転倒防止措置を講じる等、基準地震動に・無線連絡設備（携帯型）（東海発電所及び東海第二発電所共用）
・携行型有線通話装置
・ＳＰＤＳ

・無線連絡設備（無線通話装置（固定型、携帯型））（３号及び４号炉共用）

・携帯型通話設備（携帯型有線通話装置）（３号及び４号炉共用）・緊急時運転パラメータ伝送システム（SPDS）（３号及び４号炉共用）

計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所で共有するための通信設

b. 計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所での共有

計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所で共有するための通信設

ｂ．計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所での共有を重大事故等対処設備として使用する。

その他，設計基準事故対処設備である非常用交流電源設備の非常用ディーゼル発電機

その他、設計基準事故対処設備である非常用電源設備のディーゼル発電機を重大事故等対処設備として使用する。

10.9.2 重大事故等時）・緊急時対策所用発電機（東海発電所及び東海第二発電所共用）（10.9 緊急時対策所

・可搬型代替低圧電源車（10.2 代替電源設備）（10.9 緊急時対策所 10.9.2 重大事故等時）

・ 緊急 時対策所用 発電機車（３号 及び４号炉共用 ）（10.9 緊急時対策所 10.9.2 重大事故等時）

・代替緊急時対策所用発電機（３号及び４号炉共用）・大容量空冷式発電機（10.2 代替電源設備）

・常設代替高圧電源装置（10.2 代替電源設備）

・衛星電話設備（携帯型）（東海発電所及び東海第二発電所共用）（３号及び４号炉共用）

・SPDS データ表示装置（３号及び４号炉共用）

・衛星電話設備（固定型）（東海発電所及び東海第二発電所共用）

・衛星携帯電話設備（衛星携帯電話（固定型、携帯型））

具体的な設備は、以下のとおりとする。

具体的な設備は，以下のとおりとする。

絡機能に係る設備としての，衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型），無線

緊急時対策所（緊急時対策棟内）の通信連絡機能に係る設備としての、衛星携帯電話設

よる地震力に対し、機能喪失しない設計とする。

重大事故等に対処するためのデータ伝送の機能に係る設備及び緊急時対策所の通信連

降「※５」）（10/10 ヒアリングコメ

可能な設計とする。

重大事故等に対処するためのデータ伝送の機能に係る設備及び代替緊急時対策所又はにおいては，DG に接続している。以場合においても，緊急時対策所用代替電源設備である緊急時対策所用発電機から給電が3

記載表現、設備名称の相違

記載表現の相違（他条との整合）

他条文横並び

設備の相違（※１）

記載内容の相違（※３）

設備名称の相違

相違（※１）

記載表現、設備名称の相違。設備のント反映）他条文横並び

設備構成の相違（※１。東二にお記載表現、設備名称の相違。設備・

記載内容の相違（※３）

記載表現、設備名称の相違（10/10 ヒアリングコメント反映）

リングコメント反映）

明確化のため書き分け（10/10 ヒア

充電池及び乾電池を用いる機器の備考

常用交流電源設備である非常用ディーゼル発電機に加えて，全交流動力電源が喪失した

ＳＰＤＳのうち緊急時対策支援システム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装置は，非常設代替高圧電源装置又は可搬型代替交流電源設備である可搬型代替低圧電源車から給機から給電できる設計とする。また、SPDS データ表示装置の電源は、全交流動力電源

対策所用発電機車から給電できる設計とする。

機に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，常設代替交流電源設備である

ＳＰＤＳのうちデータ伝送装置は，非常用交流電源設備である非常用ディーゼル発電

東海第二発電所て、全交流動力電源が喪失した場合においても、代替電源設備である大容量空冷式発電

緊急時運転パラメータ伝送システム（SPDS）の電源は、ディーゼル発電機に加え玄海原子力発電所 ３／４号炉

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表【対象項目： ６２条

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

47】

携行型有線通話装置を中央制御室及び緊急時対策所内に設置又は保管し，衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）は，緊急時対策所内に保管する設計とする。

設備及び携帯型通話設備は、中央制御室内、代替緊急時対策所内又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）内に設置又は保管する設計とする。

棟内）の電源から充電することができる設計とする。また、乾電池を用いるものについて

でき、使用後の充電池は、中央制御室、代替緊急時対策所又は緊急時対策所（緊急時対策

充電池を用いるものについては、予備の充電池と交換することにより、継続して通話が帯型）及び携帯型通話設備の電源は、充電池又は乾電池を使用する設計とする。

衛星携帯電話設備のうち衛星携帯電話（携帯型）、無線連絡設備のうち無線通話装置（携対策所用発電機車から給電できる設計とする。

違（※４）

から充電することができる設計とする。

4

記載表現、設備名称の相違運用の相用後の充電池は，代替電源設備からの給電が可能な中央制御室又は緊急時対策所の電源

携行型有線通話装置の電源は，乾電池を使用しており，予備の乾電池と交換することに相違（※２）

記載表現、設備名称の相違。設備の他条文横並び（10/10 ヒアリングコメント反映）

設備構成の相違（※２，※５）

記載表現、設備名称の相違。設備・（10/10 ヒアリングコメント反映）

相違（※２）記載内容の相違（※３）

記載表現、設備名称の相違。設備のて方針を記載。

置する機器であり“接続する“とし

補足：アンテナへの接続は，今後設

相違（※２）

記載表現、設備名称の相違。設備の（10/10 ヒアリングコメント反映）

みの機器を書き分け明確化図った。

に設置する機器と緊急時対策所の中央制御室及び緊急時対策所両方相違（※１）

記載表現、設備名称の相違。設備のら，省略せず記載。玄海 34 同様。

を図った結果，SPDS も含むことかいては，ａ．は技術的能力との整合

備記載を省略しているが，東二におり，別の端末又は予備の充電池と交換することにより7日間以上継続して通話ができ，使衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）の電源は，充電池を使用してお用代替電源設備である緊急時対策所用発電機から給電が可能な設計とする。

対策所（緊急時対策棟内）内に設置する無線通話装置（固定型）の電源は、全交流動力電源が喪失した場合においても、代替電源設備である代替緊急時対策所用発電機又は緊急時用ディーゼル発電機に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，緊急時対策所

源車から給電が可能な設計とする。

式発電機から給電できる設計とする。

設置する衛星携帯電話（固定型）及び無線連絡設備のうち代替緊急時対策所内又は緊急時源設備である常設代替高圧電源装置又は可搬型代替交流電源設備である可搬型代替低圧電機に加えて、全交流動力電源が喪失した場合においても、代替電源設備である大容量空冷

緊急時対策所内に設置する衛星電話設備（固定型）は，非常用交流電源設備である非常ディーゼル発電機に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，常設代替交流電絡設備のうち中央制御室内に設置する無線通話装置（固定型）の電源は、ディーゼル発電

衛星携帯電話設備のうち代替緊急時対策所内又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）内に

中央制御室内に設置する衛星電話設備（固定型）は，非常用交流電源設備である非常用できる設計とする。

衛星携帯電話設備のうち中央制御室内に設置する衛星携帯電話（固定型）並びに無線連する。

（固定型）は、屋外に設置したアンテナと接続することにより、屋内で使用できる設計と衛星電話設備（固定型）は，屋外に設置したアンテナと接続することにより，屋内で使用場所で共有するために必要な通信設備（発電所内）として，衛星電話設備（固定型）及び場所で共有するために必要な通信設備（発電所内）として、衛星携帯電話設備、無線連絡

衛星携帯電話設備のうち衛星携帯電話（固定型）及び無線連絡設備のうち無線通話装置

重大事故等が発生した場合に計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な「(1)a.通信連絡設備（発電所内）と帯型）及び携行型有線通話装置を使用する。

同じである。」として，当該項の設＜ KK67 と の 相 違 ＞ KK67 で は備考

備（発電所内）として，衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型），無線連絡設備（携東海第二発電所

重大事故等が発生した場合に計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な備（発電所内）として、衛星携帯電話設備、無線連絡設備及び携帯型通話設備を使用する。

玄海原子力発電所 ３／４号炉

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表【対象項目： ６２条

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

48】

又は転倒防止措置を講じる等，基準地震動による地震力に対し，機能喪失しない設計と措置を講じる等、基準地震動による地震力に対し、機能喪失しない設計とする。

(2)

話設備（携帯型），無線連絡設備（携帯型）及び携行型有線通話装置については，固縛ての衛星携帯電話設備、無線連絡設備及び携帯型通話設備については、固縛又は転倒防止

ータを発電所外（社内外）の必要な場所での共有）を設ける。

設ける。

発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡をするための通信

発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡をするための通信設備

5合及び他条との横並び）

内外）の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡及び計測等を行った特に重要なパラメ

要な場所で共有するための通信設備（発電所外）として、以下の通信連絡設備（発電所外）を

ａ．発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡

記載表現の相違（技術的能力との整の必要な場所で共有するための通信設備（発電所外）として，通信連絡設備（発電所外（社タ伝送設備（発電所外）及び計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必a. 発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡

ータ伝送設備（発電所外）及び計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外（社内外） 続は ERSS のみ。ERSS 以外へのデータ伝送は別システムにて実施。）

援システム（ＥＲＳＳ）へ重大事故等に対処するために必要なデータの伝送をするためのデ援システム(ERSS)等へ重大事故等に対処するために必要なデータの伝送をするためのデー

設備構成の相違（東二においては接所との通信連絡をするための通信設備（発電所外），発電所内から発電所外の緊急時対策支所との通信連絡をするための通信設備（発電所外）、発電所内から発電所外の緊急時対策支整合）

記載表現の相違（規制要求表現との記載表現、設備名称の相違

他条文横並び

重大事故等が発生した場合において，発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場

発電所外（社内外）の通信連絡を行うための設備を重大事故等対処設備として使用する。

その他，設計基準事故対処設備である非常用交流電源設備の非常用ディーゼル発電機

10.9.2 重大事故等時）・緊急時対策所用発電機（東海発電所及び東海第二発電所共用）（10.9 緊急時対策所

設備の相違（※１）

重大事故等が発生した場合において、発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場（2） 発電所外（社内外）の通信連絡に用いる設備

等対処設備として使用する。

その他、設計基準事故対処設備である非常用電源設備のディーゼル発電機を重大事故（10.9 緊急時対策所 10.9.2 重大事故等時）・緊急時対策所用発電機車（３号及び４号炉共用）（10.9 緊急時対策所 10.9.2 重大事故等時）

・代替緊急時対策所用発電機（３号及び４号炉共用）

・常設代替高圧電源装置（10.2 代替電源設備）

・大容量空冷式発電機（10.2 代替電源設備）
・可搬型代替低圧電源車（10.2 代替電源設備）

・携行型有線通話装置

・携帯型通話設備（携帯型有線通話装置）（３号及び４号炉共用）

・衛星電話設備（携帯型）（東海発電所及び東海第二発電所共用）
・無線連絡設備（携帯型）（東海発電所及び東海第二発電所共用）

相違（※１）

・衛星電話設備（固定型）（東海発電所及び東海第二発電所共用）

・衛星携帯電話設備（衛星携帯電話（固定型、携帯型））（３号及び４号炉共用）

・無線連絡設備（無線通話装置（固定型、携帯型））（３号及び４号炉共用）

記載表現、設備名称の相違。設備の具体的な設備は，以下のとおりとする。

相違（※１）

記載表現、設備名称の相違。設備のリングコメント反映）

明確化のため書き分け（10/10 ヒア

充電池及び乾電池を用いる機器の備考

具体的な設備は、以下のとおりとする。

する。

緊急時対策所の通信連絡機能に係る設備としての，衛星電話設備（固定型），衛星電より 7 日間以上継続して通話ができる設計とする。

東海第二発電所

代替緊急時対策所又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）の通信連絡機能に係る設備としは、予備の乾電池と交換することにより、７日間以上継続して通話ができる設計とする。

玄海原子力発電所 ３／４号炉

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表【対象項目： ６２条

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

49に接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）は，緊急時対策
所内に設置又は保管する設計とする。

災ネットワークに接続する通信連絡設備は、代替緊急時対策所内又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）内に設置する設計とする。

することにより、屋内で使用できる設計とする。

衛星携帯電話設備のうち衛星携帯電話（固定型）は、屋外に設置したアンテナと接続ら給電が可能な設計とする。

備である常設代替高圧電源装置又は可搬型代替交流電源設備である可搬型代替低圧電源車か

ィーゼル発電機に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，常設代替交流電源設

中央制御室内に設置する衛星電話設備（固定型）は，非常用交流電源設備である非常用デきる設計とする。

衛星電話設備（固定型）は，屋外に設置したアンテナと接続することにより，屋内で使用で他条文横並びングコメント反映）

6

運用の相違（※６）（10/10 ヒアリて方針を記載。

置する機器であり“接続する“とし

補足：アンテナへの接続は，今後設

記載表現、設備名称の相違

記載表現、設備名称の相違

ータ伝送は別システムにて実施。）

続は ERSS のみ。ERSS 以外へのデ送するためのデータ伝送設備を，緊急時対策所建屋内に設置する設計とする。

タを伝送するための緊急時運転パラメータ伝送システム（SPDS）を、原子炉補助建屋及び４号炉原子炉周辺建屋内に設置する設計とする。

設備構成の相違（東二においては接として，発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ必要なデータを伝ント反映）

であり修正（10/10 ヒアリングコメ両方に設置するため「及び」が適切る運用を整備。以降「※６」）（固定型）を用いて所外に連絡でき

運用上，中央制御室の衛星電話設備

運用の相違（※１，東二においては，

記載表現、設備名称の相違

おり整合図り 1 項での記載。

技術的能力では 1 項で統合記載しててまとめて記載しているが，東二のタ伝送設備は，ｂ．項として分割し＜KK67 との相違＞KK67 ではデーータ伝送は別システムにて実施。）

続は ERSS のみ。ERSS 以外へのデ設備構成の相違（東二においては接記載表現、設備名称の相違。

備考所外）として、発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム(ERSS)等へ必要なデー

重大事故等に対処するために必要なデータの伝送をするためのデータ伝送設備（発電所外）及び緊急時対対策所内に設置し，衛星電話設備（携帯型）及び統合原子力防災ネットワーク

急時対策所内又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）内に設置又は保管し、統合原子力防

重大事故等に対処するために必要なデータの伝送をするためのデータ伝送設備（発電連絡を行うために必要な通信設備（発電所外）として，衛星電話設備（固定型）を中央制御室

通信連絡を行うために必要な通信設備（発電所外）として、衛星携帯電話設備を代替緊を使用する。

運転パラメータ伝送システム（SPDS）を使用する。

重大事故等が発生した場合に発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と通信めに必要なデータの伝送をするためのデータ伝送設備（発電所外）として，データ伝送設備

るために必要なデータの伝送をするためのデータ伝送設備（発電所外）として、緊急時

重大事故等が発生した場合に発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ重大事故等に対処するた発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム(ERSS) 等へ重大事故等に対処すを使用する。

ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）る通信連絡設備を使用する。

東海第二発電所（発電所外）として，衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型）及び統合原子力防災】設備（発電所外）として、衛星携帯電話設備及び統合原子力防災ネットワークに接続す

玄海原子力発電所 ３／４号炉

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表【対象項目： ６２条

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

50】

換することにより 7 日間以上継続して通話ができ，使用後の充電池は，代替電源設備からの給電が可能な中央制御室又は緊急時対策所の電源から充電できる設計とする。

予備の充電池と交換することにより、継続して通話ができ、使用後の充電池は、中央制御室、代替緊急時対策所又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）の電源から充電することがで等対処設備として使用する。

その他、設計基準事故対処設備である非常用電源設備のディーゼル発電機を重大事故（10.9 緊急時対策所 10.9.2 重大事故等時）

・ 緊急時対策所用発電機車（３号 及び４号炉 共用 ）（10.9 緊急時対策所 10.9.2 重大事故等時）

・代替緊急時対策所用発電機（３号及び４号炉共用）

・常設代替高圧電源装置（10.2 代替電源設備）

・大容量空冷式発電機（10.2 代替電源設備）

大事故等対処設備として使用する。

その他，設計基準事故対処設備である非常用交流電源設備の非常用ディーゼル発電機を重重大事故等時）・緊急時対策所用発電機（東海発電所及び東海第二発電所共用）（10.9 緊急時対策所 10.9.2

・可搬型代替低圧電源車（10.2 代替電源設備）

・データ伝送設備

・緊急時運転パラメータ伝送システム（SPDS）（３号及び４号炉共用）

炉共用）

びＩＰ－ＦＡＸ）（東海発電所及び東海第二発電所共用）

・統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及・統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム、IP 電話、衛星通信装置（電話）、IP-FAX）（３号及び４号

・衛星電話設備（携帯型）（東海発電所及び東海第二発電所共用）（３号及び４号炉共用）動による地震力に対し，機能喪失しない設計とする。

動による地震力に対し、機能喪失しない設計とする。

・衛星電話設備（固定型）（東海発電所及び東海第二発電所共用）

Ｐ－ＦＡＸ）及びデータ伝送設備については，固縛又は転倒防止措置を講じる等，基準地震

メータ伝送システム（SPDS）については、固縛又は転倒防止措置を講じる等、基準地震・衛星携帯電話設備（衛星携帯電話（固定型、携帯型））

合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩ

帯電話設備、統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備及び緊急時運転パラ

具体的な設備は，以下のとおりとする。

の通信連絡機能に係る設備としての，衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型），統対策所又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）の通信連絡機能に係る設備としての、衛星携

具体的な設備は、以下のとおりとする。

緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へのデータ伝送の機能に係る設備及び緊急時対策所

7

記載表現、設備名称の相違

他条文横並び

記載内容の相違（※３）

記載表現、設備名称の相違。

記載表現、設備名称の相違

設備の相違（※１）

ータ伝送は別システムにて実施。）

続は ERSS のみ。ERSS 以外へのデ設備構成の相違（東二においては接ら給電できる設計とする。

緊急時対策支援システム(ERSS)等へのデータ伝送の機能に係る設備及び代替緊急時

所の相違（前述統合記載）

記載表現、設備名称の相違。記載箇所の相違（前述統合記載）

記載表現、設備名称の相違。記載箇相違（※４）

記載表現、設備名称の相違。運用の他条文横並び全交流動力電源が喪失した場合においても、代替電源設備である大容量空冷式発電機か緊急時運転パラメータ伝送システム（SPDS）の電源は、ディーゼル発電機に加えて、所用発電機車から給電できる設計とする。

失した場合においても、代替電源設備である代替緊急時対策所用発電機又は緊急時対策

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備の電源は、全交流動力電源が喪きる設計とする。

衛星電話設備（携帯型）の電源は，充電池を使用しており，別の端末又は予備の充電池と交衛星携帯電話設備のうち衛星携帯電話（携帯型）の電源は、充電池を使用しており、設計とする。

合においても，緊急時対策所用代替電源設備である緊急時対策所用発電機から給電が可能な電できる設計とする。

（10/10 ヒアリングコメント反映）

非常用交流電源設備である非常用ディーゼル発電機に加えて，全交流動力電源が喪失した場も、代替電源設備である代替緊急時対策所用発電機又は緊急時対策所用発電機車から給記載表現、設備名称の相違。設備の備考

ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話，ＩＰ－ＦＡＸ）は， 相違（※１，※５）

緊急時対策所内に設置する衛星電話設備（固定型），データ伝送設備及び統合原子力防災

東海第二発電所に設置する衛星携帯電話（固定型）の電源は、全交流動力電源が喪失した場合において

衛星携帯電話設備のうち代替緊急時対策所内又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）内

玄海原子力発電所 ３／４号炉

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表【対象項目： ６２条

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

51】

緊急時対策所内に設置又は保管する設計とする。

策所（緊急時対策棟内）内に設置する設計とする。

設備である非常用ディーゼル発電機に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，
緊急時対策所用代替電源設備である緊急時対策所用発電機から給電が可能な設計とする。

も、代替電源設備である代替緊急時対策所用発電機又は緊急時対策所用発電機車から給電できる設計とする。

らの給電が可能な中央制御室又は緊急時対策所の電源から充電することができる設計とする。

室、代替緊急時対策所又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）の電源から充電することができる設計とする。

所用発電機車から給電できる設計とする。

失した場合においても、代替電源設備である代替緊急時対策所用発電機又は緊急時対策

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備の電源は、全交流動力電源が喪と交換することにより7日間以上継続して通話ができ，使用後の充電池は，代替電源設備か予備の充電池と交換することにより、継続して通話ができ、使用後の充電池は、中央制御

衛星電話設備（携帯型）の電源は，充電池を使用しており，別の端末又は予備の充電池続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）は，非常用交流電源に設置する衛星携帯電話（固定型）の電源は、全交流動力電源が喪失した場合において

衛星携帯電話設備のうち衛星携帯電話（携帯型）の電源は、充電池を使用しており、

緊急時対策所内に設置する衛星電話設備（固定型）及び統合原子力防災ネットワークに接ら給電が可能な設計とする。

備である常設代替高圧電源装置又は可搬型代替交流電源設備である可搬型代替低圧電源車か

ィーゼル発電機に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，常設代替交流電源設

中央制御室内に設置する衛星電話設備（固定型）は，非常用交流電源設備である非常用デきる設計とする。

衛星携帯電話設備のうち代替緊急時対策所内又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）内することにより、屋内で使用できる設計とする。

衛星電話設備（固定型）は，屋外に設置したアンテナと接続することにより，屋内で使用でットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）は， であり修正（10/10 ヒアリングコメ

原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備は、代替緊急時対策所内又は緊急時対衛星携帯電話設備のうち衛星携帯電話（固定型）は、屋外に設置したアンテナと接続を中央制御室及び緊急時対策所内に設置し，衛星電話設備（携帯型）及び統合原子力防災ネ

備を代替緊急時対策所内又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）内に設置又は保管し、統合

8

所の相違（前述統合記載）

記載表現、設備名称の相違。記載箇相違（※４）

記載表現、設備名称の相違。運用のングコメント反映）他条文横並び

運用の相違（※６）（10/10 ヒアリ

設備構成の相違（※１，※５）

記載表現、設備名称の相違。設備・他条文横並び（10/10 ヒアリングコメント反映）

運用の相違（※６）て方針を記載。

置する機器であり“接続する“とし

補足：アンテナへの接続は，今後設

記載表現、設備名称の相違。

ント反映）両方に設置するため「及び」が適切の必要な場所で共有するために必要な通信設備（発電所外）として，衛星電話設備（固定型） 運用の相違（※６）

記載表現、設備名称の相違。設備・同様。

むことから，省略せず記載。玄海 34を図った結果，データ伝送設備も含

いては，ａ．は技術的能力との整合

備記載を省略しているが，東二にお外）の必要な場所で共有するために必要な通信設備（発電所外）として、衛星携帯電話設重大事故等が発生した場合に計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外（社内外）－ＦＡＸ）を使用する。

重大事故等が発生した場合に計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外（社内「(2)a.通信連絡設備（発電所外）と原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ

ワークに接続する通信連絡設備を使用する。

同じである。」として，当該項の設＜ KK67 と の 相 違 ＞ KK67 で はの通信設備（発電所外）として，衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型）及び統合ために用いる通信設備（発電所外）として、衛星携帯電話設備及び統合原子力防災ネット

記載表現、設備名称の相違

備考

計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必要な場所で共有するためｂ．計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必要な場所での共有

東海第二発電所

計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必要な場所で共有する

b. 計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必要な場所での共有

玄海原子力発電所 ３／４号炉

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表【対象項目： ６２条

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

52

・統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及・統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備る。ただし，多様性及び位置的分散を考慮すべき対象の設計基準事故対処設備はないことから，「1.1.7 重大事故等対処設備に関する基本方針」のうち多様性及び位置的分散の設計方針は適用しない。

る。ただし、多様性、位置的分散等を考慮すべき対象の設計基準事故対処設備はないことから、「1.1.7 重大事故等対処設備に関する基本方針」のうち多様性、位置的分散等の設計方針は適用しない。ディーゼル発電機については「10.2 代替電源設備」にて記載する。

衛星電話設備（固定型）は，送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，常設代替高圧電源装置，可搬型代替低圧電源車又は緊急時対策所用発電機からの給電により使用す

中央制御室内に設置する衛星携帯電話設備のうち衛星携帯電話（固定型）及び無線連絡設備のうち無線通話装置（固定型）並びに原子炉補助建屋及び４号炉原子炉周辺建屋内に設置する緊急時運転パラメータ伝送システム（SPDS）の電源は、ディーゼル発電機に多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。

基本方針については，「1.1.7.1

10.12.2.2.1 多様性，位置的分散

備考

記載箇所の相違（後述統合記載）

記載表現、設備名称の相違。

他条文横並び

記載表現、設備名称の相違。

相違（※１）

記載表現、設備名称の相違。設備の9確化（KK6/7 同様。10/13 ヒアリン

設計基準事故対処設備の対象を明相違（※２）記載内容の相違（※３）

記載表現、設備名称の相違。設備の緊急時対策所用発電機については，「10.9 緊急時対策所 10.9.2 重大事故等時」に示す。 他条文横並び

基本方針については、「1.1.7.1 多様性、位置的分散、悪影響防止等」に示す。

10.12.2.2.1 多様性、位置的分散

対策所 10.9.2 重大事故等時」にて記載する。

代替緊急時対策所用発電機及び緊急時対策所用発電機車については、｢10.9 緊急時「10.2 代替電源設備」に示す。

非常用ディーゼル発電機，常設代替高圧電源装置及び可搬型代替低圧電源車については，ても使用するため，「1.1.7 重大事故等対処設備に関する基本方針」に示す設計方針を適用す使用するため、「1.1.7 重大事故等対処設備に関する基本方針」に示す設計方針を適用す

大容量空冷式発電機については、「10.2 代替電源設備」にて記載する。

非常用ディーゼル発電機は，設計基準事故対処設備であるとともに，重大事故等時におい大事故等対処設備として使用する。

その他，設計基準事故対処設備である非常用交流電源設備の非常用ディーゼル発電機を重重大事故等時）・緊急時対策所用発電機（東海発電所及び東海第二発電所共用）（10.9 緊急時対策所 10.9.2

・可搬型代替低圧電源車（10.2 代替電源設備）

・常設代替高圧電源装置（10.2 代替電源設備）

ディーゼル発電機は、設計基準事故対処設備であるとともに、重大事故等においても等対処設備として使用する。

その他、設計基準事故対処設備である非常用電源設備のディーゼル発電機を重大事故（10.9 緊急時対策所 10.9.2 重大事故等時）

・ 緊急 時対策所用 発電機車（３号 及び４号炉 共用 ）（10.9 緊急時対策所 10.9.2 重大事故等時）

・代替緊急時対策所用発電機（３号及び４号炉共用）・大容量空冷式発電機（10.2 代替電源設備）

炉共用）

びＩＰ－ＦＡＸ）

・衛星電話設備（携帯型）（東海発電所及び東海第二発電所共用）（３号及び４号炉共用）（テレビ会議システム、IP 電話、衛星通信装置（電話）、IP-FAX）（３号及び４号

・衛星電話設備（固定型）（東海発電所及び東海第二発電所共用）

・衛星携帯電話設備（衛星携帯電話（固定型、携帯型））

よる地震力に対し，機能喪失しない設計とする。

ない設計とする。
具体的な設備は，以下のとおりとする。

ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）については，固縛又は転倒防止措置を講じる等，基準地震動にいては、固縛又は転倒防止措置を講じる等、基準地震動による地震力に対し、機能喪失し具体的な設備は、以下のとおりとする。

（携帯型）及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，

しての衛星携帯電話設備及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備につ

東海第二発電所
緊急時対策所の通信連絡機能に係る設備としての，衛星電話設備（固定型），衛星電話設備】

代替緊急時対策所又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）の通信連絡機能に係る設備と玄海原子力発電所 ３／４号炉

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表【対象項目： ６２条

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

53

設計基準事故対処設備との位置的性を有する設計とする。

分散を記載（KK6/7 同様。10/13 ヒアリングコメント反映）

時に機能を損なわないよう，充電池を使用することにより非常用ディーゼル発電機又は蓄電池からの給電により使用する送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電池を使用することにより非常用ディーゼル発電機又は蓄電池からの給電により使用する送受電機に対して多様性を持つ設計とする。

グコメント反映）

ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）に対して位置的分散を図る設計とする。

向））に対して多様性を有する設計とする。

（加入電話及び加入ＦＡＸ）及び専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体

使用する電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ），加入電話設備

からの給電により使用することにより非常用ディーゼル発電機又は蓄電池からの給電により方公共団体向））と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，緊急時対策所用発電機

入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）及び専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地びＩＰ－ＦＡＸ）は，電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ），加統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及確化（KK6/7 同様。10/13 ヒアリンに保管することにより送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，（KK6/7 同様）

10

的分散までは記載していない

常設重大事故緩和設備であり位置

設計基準事故対処設備の対象を明

アリングコメント反映）

分散を記載（KK6/7 同様。10/13 ヒ

衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）は，中央制御室及び緊急時対策所内

対して多様性を有する設計とする。

話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）に

定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，乾電帯型）及び携帯型通話設備の電源は、充電池又は乾電池を使用することで、ディーゼル発

設計基準事故対処設備との位置的グコメント反映）

ＦＡＸ）に対して位置的分散を図る設計とする。

携行型有線通話装置の電源は，送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固確化（KK6/7 同様。10/13 ヒアリン

により送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及び衛星携帯電話設備のうち衛星携帯電話（携帯型）、無線連絡設備のうち無線通話装置（携

設計基準事故対処設備の対象を明衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）は，緊急時対策所内に保管すること

話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）に対して多様性を有する設計とする。

設計基準事故対処設備との位置的及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）と共通要因によって同

衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）の電源は，送受話器（ページング）様。10/13 ヒアリングコメント反映）

処設備の対象を明確化（KK6/7 同

相違（※１，※２）設計基準事故対載する。

多様性等は後段でまとめて記載。

して位置的分散を図る設計とする。

性を有する代替緊急時対策所用発電機又は緊急時対策所用発電機車から給電できる設計

記載表現、設備名称の相違。設備のアリングコメント反映）電源設備の器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）に対

データ表示装置及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備の電源は、多重とする。電源設備の多重性については「10.9 緊急時対策所 10.9.2 重大事故等時」にて記分散を記載（KK6/7 同様。10/13 ヒ

衛星電話設備（固定型）は，中央制御室及び緊急時対策所内に設置することにより送受話設備のうち衛星携帯電話（固定型）、無線連絡設備のうち無線通話装置（固定型）、SPDS

代替緊急時対策所内又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）内に設置する衛星携帯電話

性等は後段でまとめて記載。

ジング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）に対して多様性、位置的分散については「10.2 代替電源設備」にて記載する。

グコメント反映）。電源設備の多様ることにより非常用ディーゼル発電機又は蓄電池からの給電により使用する送受話器（ペー対して多様性を持った大容量空冷式発電機から給電できる設計とする。電源設備の多様

備考

東海第二発電所】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表【対象項目： ６２条

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

54

会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ），ＳＰＤＳ及びデータ伝送設備は，設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することで他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

ム（SPDS）、SPDS データ表示装置及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡

設備は、設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することで、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

ができ，安全性の向上が図れることから，東海発電所及び東海第二発電所で共用する設計とする。

状況、運転員の対応状況等）を共有・考慮しながら、総合的な管理（事故処置を含む。
）を行うことができ、安全性の向上が図れることから、３号炉及び４号炉で共用する設計とす

衛星電話設備（固定型）は，重大事故等時において発電所内外の通信連絡をする必要のあ

衛星携帯電話設備のうち衛星携帯電話（固定型）は、発電所内外の通信連絡をする必要

容量等
基本方針については，「1.1.7.2 容量等」に示す。

10.12.2.2.4

二発電所で同時に通信・通話するために必要な仕様を満足する設計とする。

基本方針については、「1.1.7.2 容量等」に示す。

10.12.2.2.4 容量等

要な容量を確保するとともに、号炉の区分けなく通信連絡できる設計とする。

これらの通信連絡設備は、共用により悪影響を及ぼさないよう、３号炉及び４号炉に必これらの通信連絡設備は，共用により悪影響を及ぼさないよう，東海発電所及び東海第通信連絡設備は，発電所の区分けなく通信連絡することで，通信連絡を迅速に行うこと

通信連絡設備は、号炉の区分けなく通信連絡することで、必要な情報（相互のプラントる。

基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。

10.12.2.2.3 共用の禁止

から独立して単独で使用可能なことより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

基本方針については、「1.1.7.1 多様性、位置的分散、悪影響防止等」に示す。

10.12.2.2.3 共用の禁止

衛星電話設備（固定型），統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ

衛星携帯電話設備、無線連絡設備、携帯型通話設備、緊急時運転パラメータ伝送システ

衛星電話設備（携帯型），無線連絡設備（携帯型）及び携行型有線通話装置は，他の設備基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。

悪影響防止

11

記載表現、設備名称の相違。

表現の相違

備であり当該内容を記載）

記載内容の相違（単独で使用可能設

記載表現、設備名称の相違

他条文横並びについては，「10.9 緊急時対策所 10.9.2 重大事故等時」に示す。

10.12.2.2.2（10/10 ヒアリングコメント反映）

記載内容の相違（※３）

記載表現、設備名称の相違

容の相違（※３）

記載表現、設備名称の相違。記載内

備考については，「10.2 代替電源設備」に示す。電源設備のうち緊急時対策所用発電機の多様性

電源設備のうち常設代替高圧電源装置及び可搬型代替低圧電源車の多様性及び位置的分散

基本方針については、「1.1.7.1 多様性、位置的分散、悪影響防止等」に示す。

10.12.2.2.2 悪影響防止

絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）は，異なる通信方式を使用し，方式を使用し、多様性を持つ設計とする。
多様性を有する設計とする。

線通話装置，ＳＰＤＳ，データ伝送設備及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連

テム（SPDS）及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備は、異なる通信る。

替高圧電源装置，可搬型代替低圧電源車又は緊急時対策所用発電機から給電できる設計とす

ＳＰＤＳ及びデータ伝送設備は，非常用ディーゼル発電機に対して多様性を有する常設代

東海第二発電所

衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型），無線連絡設備（携帯型），携行型有】衛星携帯電話設備、無線連絡設備、携帯型通話設備、緊急時運転パラメータ伝送シス

玄海原子力発電所 ３／４号炉

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表【対象項目： ６２条

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

55

処するために必要な個数と故障時及び保守点検時の予備を加え，一式を保管する設計とする。

処するために必要な個数と故障時及び保守点検時のバックアップ用を加え、一式（３号及び４号炉共用）を保管する設計とする。

場所と通信連絡するために必要な個数を保管する設計とする。保有数は，重大事故等に対処するために必要な個数と故障時及び保守点検時の予備を加え，一式を保管する設計とする。

場所と通信連絡できる設計とする。保有数は、３号炉及び４号炉で重大事故等に対処するために必要な個数と故障時及び保守点検時のバックアップ用を加え、一式（３号及び４号ために必要な個数と故障時及び保守点検時の予備を加え，一式を保管する設計とする。

び保守点検時のバックアップ用を加え、一式（３号及び４号炉共用）を保管する設計とす

無線連絡設備のうち無線通話装置（携帯型）は、中央制御室内、代替緊急時対策所内又等時における環境条件を考慮した設計とする。操作は使用場所で可能な設計とする。

内又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）内に保管するとともに、屋外で使用し、重大事故

衛星携帯電話設備のうち衛星携帯電話（携帯型）は、中央制御室内、代替緊急時対策所

能な設計とする。

内に設置し、重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。操作は設置場所で可（固定型）は、中央制御室内、代替緊急時対策所内又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）する。

衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）は，使用場所で操作が可能な設計ともに，屋外で使用し，重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。

衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）は，緊急時対策所内に保管するとと衛星電話設備（固定型）は，設置場所で操作が可能な設計とする。

ける環境条件を考慮した設計とする。

衛星電話設備（固定型）は，中央制御室及び緊急時対策所内に設置し，重大事故等時にお環境条件等」に示す。

衛星携帯電話設備のうち衛星携帯電話（固定型）及び無線連絡設備のうち無線通話装置

環境条件等

基本方針については，「1.1.7.3

10.12.2.2.5

信連絡するために必要な個数を設置する設計とする。

びＩＰ－ＦＡＸ）は，重大事故等時において発電所外の通信連絡をする必要のある場所と通統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及タを共有するために必要な個数を設置する設計とする。

ＳＰＤＳのうちＳＰＤＳデータ表示装置は，重大事故等に対処するために必要なパラメー

要なデータ量を伝送することができる設計とする。

データ伝送設備は，重大事故等時において発電所外の通信連絡をする必要のある場所に必ータ量を伝送することができる設計とする。

基本方針については、「1.1.7.3 環境条件等」に示す。

10.12.2.2.5 環境条件等

要のある場所と通信連絡するために必要な個数を設置する設計とする。

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備は、発電所外の通信連絡をする必めに必要な個数を設置する設計とする。

SPDS データ表示装置は、重大事故等に対処するために必要なパラメータを共有するたのある場所と必要なデータ量を伝送できる設計とする。

緊急時運転パラメータ伝送システム（SPDS）は、発電所の内外の通信連絡をする必要

ＳＰＤＳは，重大事故等時において発電所内の通信連絡をする必要のある場所に必要なデと通信連絡するために必要な個数を保管する設計とする。保有数は，重大事故等に対処するする。保有数は、３号炉及び４号炉で重大事故等に対処するために必要な個数と故障時及る。

携行型有線通話装置は，重大事故等時において発電所内の通信連絡をする必要のある場所

携帯型通話設備は、発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡できる設計と炉共用）を保管する設計とする。

無線連絡設備（携帯型）は，重大事故等時において発電所内の通信連絡をする必要のある

無線連絡設備のうち無線通話装置（携帯型）は、発電所内の通信連絡をする必要のあるな個数を設置する設計とする。

無線連絡設備のうち無線通話装置（固定型）は、発電所内の通信連絡をするために必要る場所と通信連絡するために必要な個数を保管する設計とする。保有数は，重大事故等に対のある場所と通信連絡できる設計とする。保有数は、３号炉及び４号炉で重大事故等に対る場所と通信連絡するために必要な個数を設置する設計とする。

東海第二発電所
衛星電話設備（携帯型）は，重大事故等時において発電所内外の通信連絡をする必要のあ】

衛星携帯電話設備のうち衛星携帯電話（携帯型）は、発電所内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡するために必要な個数を設置する設計とする。

玄海原子力発電所 ３／４号炉

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表【対象項目： ６２条

12

保管に保管する。KK67 同様。）

運用の相違（※１，緊急時対策所内

記載表現、設備名称の相違。設備・相違（※１，※２）

記載表現、設備名称の相違。設備の記載表現、設備名称の相違。

記載表現、設備名称の相違。

（10/10 ヒアリングコメント反映）

書き分け他機器と整合を図った。

発電所内用と発電所外用を明確に記載表現、設備名称の相違。

い）

相違（単機プラントのため共用はな

記載表現、設備名称の相違。運用のい）

相違（単機プラントのため共用はな

記載表現、設備名称の相違。運用の設備の相違（※２）

用はない）

運用の相違（単機プラントのため共

備考

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

56

設計とする。

とする。操作は設置場所で可能な設計とする。

帯型）及び携帯型通話設備は、重大事故等が発生した場合でも、設計基準対象施設として等時において，設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で使用する設計とす

衛星電話設備（携帯型），無線連絡設備（携帯型）及び携行型有線通話装置は，重大事故

衛星携帯電話設備のうち衛星携帯電話（携帯型）、無線連絡設備のうち無線通話装置（携として使用する場合と同じ系統構成で使用する設計とする。

た場合でも、設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備

衛星電話設備（固定型）は付属のスイッチにより設置場所での操作が可能な設計とする。

ビ会議システム，ＩＰ電話，ＩＰ－ＦＡＸ）は，重大事故等時において，設計基準対象施設

定型）及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備は、重大事故等が発生しとして使用する設計とし、付属の操作スイッチにより設置場所で操作が可能な設計とする。

衛星電話設備（固定型）及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレ

操作性及び試験・検査性について」に示す。

衛星携帯電話設備のうち衛星携帯電話（固定型）、無線連絡設備のうち無線通話装置（固操作性の確保基本方針については，「1.1.7.4

10.12.2.2.6

びＩＰ－ＦＡＸ）は，設置場所で操作が可能な設計とする。

基本方針については、「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。

10.12.2.2.6 操作性の確保

びＩＰ－ＦＡＸ）は，緊急時対策所内に設置し，重大事故等時における環境条件を考慮した時対策所（緊急時対策棟内）内に設置し、重大事故等時における環境条件を考慮した設計

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備は、代替緊急時対策所内又は緊急

データ伝送設備は，重大事故等時に操作を行う必要がない設計とする。

した設計とする。

データ伝送設備は，緊急時対策所建屋内に設置し，重大事故等時における環境条件を考慮

ＳＰＤＳのうちＳＰＤＳデータ表示装置は，設置場所で操作が可能な設計とする。

ける環境条件を考慮した設計とする。

ＳＰＤＳのうちＳＰＤＳデータ表示装置は，緊急時対策所内に設置し，重大事故等時におい設計とする。

ＳＰＤＳのうち緊急時対策支援システム伝送装置は，重大事故等時に操作を行う必要がな

事故等時における環境条件を考慮した設計とする。

ＳＰＤＳのうち緊急時対策支援システム伝送装置は，緊急時対策所建屋内に設置し，重大に設置し、重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。操作は設置場所で可能な設計とする。

ＳＰＤＳのうちデータ伝送装置は，重大事故等時に操作を行う必要がない設計とする。

件を考慮した設計とする。

ＳＰＤＳのうちデータ伝送装置は，中央制御室内に設置し，重大事故等時における環境条

携行型有線通話装置は，使用場所で操作が可能な設計とする。

し，重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。

携行型有線通話装置は，中央制御室及び緊急時対策所内に保管するとともに，屋内で使用

SPDS データ表示装置は、代替緊急時対策所内又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）内建屋内に設置し、重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。

緊急時運転パラメータ伝送システム（SPDS）は、原子炉補助建屋及び４号炉原子炉周辺を考慮した設計とする。操作は使用場所で可能な設計とする。

棟内）内に保管するとともに、建屋内及び屋外で使用し、重大事故等時における環境条件

携帯型通話設備は、中央制御室内、代替緊急時対策所内又は緊急時対策所（緊急時対策

13

記載表現、設備名称の相違

記載表現、設備名称の相違

相違（※２）

記載表現、設備名称の相違。設備の記載表現、設備名称の相違。

設備の相違（※１）

所の相違（操作のないことを明記）

記載表現、設備名称の相違。記載箇

20171102 ヒアリングコメント反映

リングコメント反映のないことを明記）20171102 ヒア

相違（※１）記載箇所の相違（操作記載表現、設備名称の相違。設備の記載表現、設備名称の相違。

外は衛星により連絡）

設備・運用の相違（※１，屋内⇔屋

ヒアリングコメント反映）

記載表現、設備名称の相違。（10/10（10/10 ヒアリングコメント反映）

備考

における環境条件を考慮した設計とする。操作は使用場所で可能な設計とする。

東海第二発電所

記載箇所の相違（前述統合記載）】

は緊急時対策所（緊急時対策棟内）内に保管するとともに、屋外で使用し、重大事故等時

玄海原子力発電所 ３／４号炉

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表【対象項目： ６２条

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

57】

おいて確実に接続できる設計とする。また，乾電池の交換も含め容易に操作ができるとともに，通信連絡をする必要のある場所と確実に通信連絡ができる設計とする。

易に操作ができるとともに、通信連絡をする必要のある場所と確実に通信連絡ができる設計とする。

主要設備及び仕様

14

他条との整合）絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）は，原子炉の運転中又は停止中

は、機能・性能の確認が可能な設計とする。また、外観の確認が可能な設計とする。

に，機能・性能及び外観の確認が可能な設計とする。

容の相違（試験検査時期の明確化。

線通話装置，ＳＰＤＳ，データ伝送設備及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連（SPDS）、SPDSデータ表示装置及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備

記載表現、設備名称の相違。記載内

衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型），無線連絡設備（携帯型），携行型有操作性及び試験・検査性について」に示す。

衛星携帯電話設備、無線連絡設備、携帯型通話設備、緊急時運転パラメータ伝送システム

試験検査

記載表現、設備名称の相違

記載表現、設備名称の相違

基本方針については，「1.1.7.4

10.12.2.4示す。

通信連絡を行うために必要な設備の主要設備及び仕様を第10.12－2表及び第10.12－3表に10.12.2.3

能な設計とする。

ＳＰＤＳのうちＳＰＤＳデータ表示装置は，付属のスイッチにより設置場所での操作が可

は，常時伝送を行うため，通常操作を必要としない設計とする。

ＳＰＤＳのうちデータ伝送装置，緊急時対策支援システム伝送装置及びデータ伝送設備

る場合と同じ系統構成で使用する設計とする。

記載表現、設備名称の相違（10/10 ヒアリングコメント反映）を使用しており記載。KK67 同様）

相違（東二においては，専用接続箱

記載表現、設備名称の相違。設備のアリングコメント反映）

記載表現、設備名称の相違（10/10 ヒ

備考

基本方針については、「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。

10.12.2.4 試験検査に示す。

通信連絡を行うために必要な設備の主要設備及び仕様を第 10.12.2 表及び第 10.12.3 表

10.12.2.3 主要設備及び仕様る。

SPDS データ表示装置は、付属の操作スイッチにより設置場所で操作が可能な設計とすとしない設計とする。

緊急時運転パラメータ伝送システム（SPDS）は、常時伝送を行うため、通常操作を必要計とする。

基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用する設をする必要のある場所との通信連絡を行う系統は、重大事故等が発生した場合でも、設計

電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡及び発電所外（社内外）の通信連絡

ＳＰＤＳ及びデータ伝送設備は，重大事故等時において，設計基準対象施設として使用す接続箱内の端子の接続を簡便な端子接続とし，接続規格を統一することにより，使用場所にとにより、使用場所において確実に接続できる設計とする。また、乾電池の交換も含め容緊急時運転パラメータ伝送システム（SPDS）及び SPDS データ表示装置を使用した発携行型有線通話装置は，端末である携行型有線通話装置，中継用ケーブルドラム及び専用して移動し，付属のスイッチにより使用場所での操作が可能な設計とする。

衛星電話設備（携帯型），無線連絡設備（携帯型）及び携行型有線通話装置は，人が携行る。

東海第二発電所

携帯型通話設備は、端末と中継コードの接続をプラグ接続とし、接続規格を統一するこて移動し、付属の操作スイッチにより使用場所で操作が可能な設計とする。

使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用する設計とし、人が携行し玄海原子力発電所 ３／４号炉

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表【対象項目： ６２条

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

58

】

一式

個

無線系回線

一式

使用回線

個 数

・通信連絡設備（通常運転時等）
・通信連絡設備（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）

・通信連絡設備（重大事故等時）一式兼用する設備は以下のとおり。

（4）SPDS データ表示装置（３号及び４号炉共用）

個 数

一式

個

使用回線

有線系回線及び衛星系回線

ｂ．緊急時対策支援システム伝送装置数

有線系回線及び無線系回線

使用回線

ａ．データ伝送装置

・緊急時対策所（重大事故等時）・緊急時対策所（重大事故等時）

有線系回線、衛星系回線

・緊急時対策所（通常運転時等）

・緊急時対策所（通常運転時等）

使用回線

・計装設備（重大事故等対処設備）

一式

・計装設備（重大事故等対処設備）

数兼用する設備は以下のとおり。

(2) ＳＰＤＳ

個兼用する設備は以下のとおり。

（3）緊急時運転パラメータ伝送システム（SPDS）（３号及び４号炉共用）

無線通話装置（固定型）

設備名

・通信連絡設備（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）

・緊急時対策所（重大事故等時）・緊急時対策所（通常運転時等）

兼用する設備は以下のとおり。

（2）無線連絡設備（３号及び４号炉共用）

数

衛星系回線

使用回線

衛星系回線

・通信連絡設備（重大事故等時）・通信連絡設備（重大事故等時）
使用回線・通信連絡設備（通常運転時等）

・通信連絡設備（通常運転時等）

衛星携帯電話（固定型）

・緊急時対策所（重大事故等時）・緊急時対策所（重大事故等時）

設備名・緊急時対策所（通常運転時等）

・緊急時対策所（通常運転時等）

衛星電話設備（固定型）（東海発電所及び東海第二発電所共用）

通信連絡を行うために必要な設備（常設）の設備仕様兼用する設備は以下のとおり。

(1)

第 10.12－2 表

東海第二発電所

兼用する設備は以下のとおり。

（1）衛星携帯電話設備（３号及び４号炉共用）

第10.12.2表 通信連絡を行うために必要な設備（常設）の設備仕様

玄海原子力発電所 ３／４号炉

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表【対象項目： ６２条

15

機器は“及び”で記載）

記載表現の相違（両方で使用出来る

使用しない）の整合）。運用の相違（共用として

記載表現、設備名称の相違（他条と設備の相違（※２）の整合）。

記載表現、設備名称の相違（他条と備考

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

59

一式

】

有線系回線

使用回線

有線系回線又は衛星系回線

使用回線

一式

IP－FAX

設備名

個 数

一式

衛星系回線

使用回線

個 数

衛星通信装置（電話）

設備名

一式

IP 電話

設備名

個 数

一式

個 数

有線系回線又は衛星系回線

使用回線

(4)

数

数

数

一式

有線系回線又は衛星系回線

一式

有線系回線又は衛星系回線

一式

一式

個

数

有線系回線，衛星系回線

使用回線

ａ．緊急時対策支援システム伝送装置

・通信連絡設備（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）

・緊急時対策所（重大事故等時）・緊急時対策所（通常運転時等）

兼用する設備は以下のとおり。

データ伝送設備個

使用回線

ｃ．ＩＰ－ＦＡＸ

個使用回線

ｂ．ＩＰ電話個

使用回線

有線系回線及び衛星系回線

・通信連絡設備（重大事故等時）・通信連絡設備（重大事故等時）
ａ．テレビ会議システム

・通信連絡設備（通常運転時等）

・通信連絡設備（通常運転時等）

テレビ会議システム

・緊急時対策所（重大事故等時）・緊急時対策所（重大事故等時）

設備名・緊急時対策所（通常運転時等）

・緊急時対策所（通常運転時等）

の整合）。

16

記載表現、設備名称の相違（他条と“又は”で記載。他条との整合）。

いずれか他方に限定される機器は使用出来る機器は“及び”で記載。

びＩＰ－ＦＡＸ）（東海発電所及び東海第二発電所共用）

一式

記載表現．設備名称の相違（両方で数

備考

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及個一式兼用する設備は以下のとおり。

(3)

数

ｃ．ＳＰＤＳデータ表示装置個

東海第二発電所

兼用する設備は以下のとおり。

（5）統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（３号及び４号炉共用）

個 数・通信連絡設備（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）

・緊急時対策所（重大事故等時）・緊急時対策所（通常運転時等）

・計装設備（重大事故等対処設備）

玄海原子力発電所 ３／４号炉

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表【対象項目： ６２条

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

60

】

一式

携行型有線通話装置

数

個 数

一式

有線系回線

使用回線

個

数

使用回線

一式

有線系回線

・通信連絡設備（重大事故等時）・通信連絡設備（重大事故等時）

携帯型有線通話装置

・通信連絡設備（通常運転時等）

・通信連絡設備（通常運転時等）

設備名

・緊急時対策所（重大事故等時）・緊急時対策所（重大事故等時）

一式・緊急時対策所（通常運転時等）

兼用する設備は以下のとおり。

(3)

個

・緊急時対策所（通常運転時等）

兼用する設備は以下のとおり。

携帯型通話設備（３号及び４号炉共用）

一式

個 数

（3）

無線系回線

使用回線

無線系回線

・通信連絡設備（重大事故等時）・通信連絡設備（重大事故等時）
使用回線・通信連絡設備（通常運転時等）

・通信連絡設備（通常運転時等）

無線通話装置（携帯型）

・緊急時対策所（重大事故等時）・緊急時対策所（重大事故等時）

設備名・緊急時対策所（通常運転時等）

・緊急時対策所（通常運転時等）（2) 無線連絡設備（携帯型）（東海発電所及び東海第二発電所共用）

数兼用する設備は以下のとおり。

無線連絡設備（３号及び４号炉共用）一式

個兼用する設備は以下のとおり。

（2）

個 数

衛星系回線

使用回線

衛星系回線

・通信連絡設備（重大事故等時）・通信連絡設備（重大事故等時）
使用回線・通信連絡設備（通常運転時等）

・通信連絡設備（通常運転時等）

衛星携帯電話（携帯型）

・緊急時対策所（重大事故等時）・緊急時対策所（重大事故等時）

設備名・緊急時対策所（通常運転時等）

・緊急時対策所（通常運転時等）

衛星電話設備（携帯型）（東海発電所及び東海第二発電所共用）

通信連絡を行うために必要な設備（可搬型）の設備仕様兼用する設備は以下のとおり。

(1)

第 10.12－3 表

東海第二発電所

兼用する設備は以下のとおり。

（1）衛星携帯電話設備（３号及び４号炉共用）

第 10.12.3 表 通信連絡を行うために必要な設備（可搬型）の設備仕様

玄海原子力発電所 ３／４号炉

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表【対象項目： ６２条

使用しない）17の整合）。運用の相違（共用として

記載表現、設備名称の相違（他条との整合）。

記載表現、設備名称の相違（他条との整合）。

記載表現、設備名称の相違（他条と備考

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

61

玄海原子力発電所 ３／４号炉

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表【対象項目： ６２条】

東海第二発電所

18

設備・設備構成・運用の相違

び技術的能力との整合）。

記載表現、設備名称の相違（他条及備考

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

62

玄海原子力発電所 ３／４号炉

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表【対象項目： ６２条】

東海第二発電所

備考

19

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応