Chapter 4 ｜ 価値創造・成長戦略と進捗

1「中期経営計画2023」の全体像
海外事業

食肉事業

全社取り組み

調達力・販売力の強化／全社最適視点での筋肉質な製造収益構造の確立／マーケティング視点での事業の拡大／
各社機能の明確化と競争力の向上

経営方針 ② 海外事業における成長モデルの構築

経営方針 ③ 新たな商品・サービスによる、新しい価値の提供

食肉事業本部

新規事業の創出（①エンタメ事業 ②ウエルネス事業 ③エシカル事業）／球団事業の確立

経営方針 ④ ビジョン実現に向けたコーポレート機能の強化

事業横断による総合力の発揮／新規事業の立ち上げ加速／北海道プロジェクトによる本業と地域発展への貢献／
コーポレートコミュニケーションの戦略的展開

610
481

430※1

3.9

最適生産体制の構築（食肉事業・加工事業で着手）
重点事業に経営資源集中● 最適ポートフォリオの追求（マリンフーズ ( 株 ) の株式譲渡）●●

価格改定の実施「シャウエッセン®」、高生産性ラインに集約● 加工事業部内のシナジー効果による売上拡大● 環境に配慮した包材への変更（「シャウエッセン®」）

2030 年に向けたマイルストーンに基づき推進

原材料、エネルギーコスト上昇への効果的施策
価格改定後の販売数量回復● デリ商品の生産性向上および経費率低減● さらなるシナジー効果発現

●

●

●

●

自社処理工場の生産性改善によるコスト抑制
社外からの国産鶏肉・国産豚肉の調達強化● 新規調達国、新規パッカーの開拓による輸入食肉調達網の拡大● 食肉ブランド比率の向上

飼料価格高騰に対する生産コストの低減
輸入食肉の不安定な現地生産や混乱する海運の中での調達力の維持強化● 注力チャネルの攻略

●

●

●

●

北米加工品数量の伸長
豪州事業のブランド食肉の拡大● 牛肉事業の調達と販売連携による収益確保

6.0

3.5※1
中期経営計画2026

鶏肉加工品の原料高騰への対応
アセアンにおける新商品開発● 家畜由来の GHG 排出量削減に向けた取り組み

●

●

●

●

新たな商品・サービスによる、新しい価値の提供●

エンタメ事業、ウエルネス事業への参入開始

収益性を伴ったサステナブルな事業モデルへのシフト

5.0

中期経営計画2023

今後の対策

●

経営方針 ①790

事業利益率（％）

海外事業本部

その他事業

高次の品質No.１経営・コーポレート・ガバナンス●

エンタメ事業、ウエルネス事業の育成

経営方針 ②

海外事業における成長モデルの構築加工事業では、主力ブランドの製造集中化や重複ライン豪州に次ぐ収益の柱として米国・アセアンでの海外加工の統合、シナジーの創出に注力したほか、原材料価格高騰品販売の拡大を目指しましたが、アセアン地域での国内販やエネルギーコスト上昇などを背景に、一部商品の規格変売と第三国への販売拡大はコロナ禍の影響により進みま更と価格改定を実施しました。2022 年に入ってからも原材せんでした。2022 年度は北米ではデイリーフーズの鶏肉加料やエネルギーコストは高騰し続けており、さらなる価格改工品の生産数量を増やし、アセアンではタイ日本フーズで定は慎重に判断していきます。生産性改善では「シャウエッの製造・販売を拡大していく方針です。

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

2027年3月期

2030年3月期

実績

計画

計画

計画

計画

セン®」などのライン統合が順調に進み、今後はデリ商品に

海外食肉事業については、米国市場で高評価を得ている

ROE

10.5%

6.7%※28.0%9.0%以上へ10.0%以上へ

ROIC

5.0%

4.4%※26.0%7.0%以上へ8.0%以上へ着手します。シナジーについては、営業連携に続き、販路や豪州産牛肉「NATUREʼS FRESH」
や南米ウルグアイ産牛肉原料などで相互活用を深化させていきます。また、環境サス「グランカルネ」などの付加価値商品を強化します。ウルグ

テナビリティの観点から「シャウエッセン®」やロースハムでアイでも高付加価値ブランドを確立し、その価値を評価していただける市場へ販売していきます。

※1 2022年8月に修正※2 2022年5月に修正

ニッポンハムグループは、「Vision2030」
において、事業価格改定、効率化施策、ブランド戦略、チャネル戦略を推進

プラスチック使用量を削減した包装形態に切り替えました。

活動を通じて社会課題を解決することで、企業価値の最大し、売上高 1 兆1,743億円、事業利益481億円、事業利益率

食肉事業では、食肉ブランド比率の向上、販売拡大、生産化を目指しています。このビジョン実現のための戦略が「中3.9％、ROE10.5％、ROIC5.0％と、ほぼ計画通りに着地。

性改善に努めました。飼料価格の高騰と不安定な輸入調達

期経営計画 2023・2026」です。さまざまな課題や変化する最適ポートフォリオの追求と生産体制の再編も中長期視点

環境から、2022 年度は調達力の強化が必須であり、国内で外部環境に対応しながら、サステナブルな事業モデルへとで計画通り進捗しました。一方で、外部環境が激変し不確は自社農場の生産性向上と社外との連携強化や提携などに

今中計期間中に「エンタメ事業」「ウエルネス事業」「エシシフトしていくために、6 年間の計画としています。
「中期経実性が増大したため、サステナブルな事業モデルへのシフよって安定調達・供給を目指します。輸入食肉については既カル事業」
を新規事業として立ち上げ、D2Cビジネスによ営計画 2023」の 3 年間は、新たなステージに向かうためのトを加速させました。

存調達先との連携強化と新規調達国・調達先の開拓に一層る新たな顧客層を獲得し、消費者から得た情報を既存事業

また、2021 年度は、ROIC 向上に向けた最適な事業ポー注力していきます。併せて、飼料メーカーや機械メーカー、へ還元することでグループ全体での成長へつなげる計画を「中期経営計画 2023」の最終年度となる2024 年 3月期

トフォリオを追求するため、グループ会社であるマリンフー物流会社などとの共創によって生産･流通体制も進化させ立てています。の経営目標は、売上高 1 兆 2,200 億円、事業利益 610 億円、ズ（株）の株式譲渡やグループ会社の経営統合などに取り組ていきます。また、顧客視点でのマーケティングを実践して事業利益率5.0%、ROE8.0%、ROIC6.0%としています。2021

みました。2022 年度も厳しい環境下でリスクを見極めなが既存ブランド・育成ブランドの拡大に取り組んでいきます。

年度は原料価格の高騰や調達・生産コストが上昇する中、ら、2030年のありたい姿に向けて施策を実践していきます。

ステップアップ期間と位置付けています。

37

6

海外事業における成長モデルの構築

DXの推進／全社戦略立案・推進機能の強化／R&D機能の強化／人財マネジメントの強化

事業利益（億円）

5

収益性を伴ったサステナブルな事業モデルへのシフト
加工事業本部

有望領域にフォーカスした成長戦略の立案･実行（①国内外での加工品販売の強化 ②日本向けの加工品･食肉の開発／供給体制の強化）

経営目標・指標の結果と見通し

成果

球団・その他事業

経営方針 ① 収益性を伴ったサステナブルな事業モデルへのシフト

部門横断
推進戦略

Chapter 4事業戦略の進捗

加工事業

機能戦略

3

価値創造・成長戦略と進捗

中期経営計画2023・2026の進捗

事業戦略

2

ニッポンハムグループ | 統合報告書 2022

経営方針 ③

新たな商品・サービスによる、新しい価値の提供

2021 年度は、「ウエルネス事業」と「エンタメ事業」を立ち上げました。

ニッポンハムグループ | 統合報告書 2022

38

Chapter 4 ｜ 価値創造・成長戦略と進捗

1

2

3

Chapter 456価値創造・成長戦略と進捗

中期経営計画2023・2026の進捗

機能戦略の進捗

部門横断推進戦略の進捗
振り返り

今後の取り組み

Connect の推進（業務システムの統合、会計システムの統合）● 加工事業で在庫引当システム、食肉事業で荷繰りシステムを構築し、業務改革により生産性が向上● IT 人財の育成に向け教育体系を策定●

DX推進

全社戦略立案・推進機能強化

R&D機能強化

人財マネジメント強化

DX 戦略の策定

グランドデザインの実行推進

持続可能な事業構築につながる研究開発

チャレンジできる風
土と人財育成の仕組
みづくり

マリンフーズ（株）の株式譲渡● 製造ラインの集約● マテリアリティの取り組みを推進●●

マテリアリティに基づいた研究テーマの推進

販売・購買システムの導入（2023 年に加工事業、2024 年に食肉事業で予定）● 事業部門とのさらなる連携による追加施策の立案・推進で生産性向上を追求● 策定したIT 人財の教育体系の実行●

グループ各社の人事制度を改定／MBO目標管理に「挑戦」項目を追加●

マテリアリティに基づいた研究テーマを引き続き推進
新たなたんぱく質の研究／牛由来メタン排出の削減による温室効果ガス削減／くるみアレルギー検出キットの開発、食物アレルギー予防研究／健康寿命延伸

グループへの展開の具体化と浸透KPIを設定してマネジメントを推進／MBO目標管理の「挑戦」項目の展開を強化／女性活躍、障がい者雇用を推進

経営方針 ④

ビジョン実現に向けたコーポレート機能の強化

R&D 機能の強化

今後の取り組み

横断型自由貿易協定対策プロジェクト●●

加工品原木の海外製造の課題を把握
商品施策の準備●●

海外製造に備えた商品企画の確立
環境変化に対応する調達体制の構築

相互乗入プロジェクト
全社リソース活用を通した短期効果創出と中長期
課題の対策を検討

新規事業

新規事業を通した「Vision2030」の具現化

北海道
プロジェクトグループのリソースを活用した地域との共創による社会貢献

コーポレート
コミュニケーション

ニッポンハムグループのレピュテーション向上

産地連携による経費改善と環境負荷低減
効果の創出● 営業、物流における課題の把握●●

ウエルネス事業で、食物アレルギーケア総合プラットフォーム「Table for All」
を立ち上げ北海道産の原料を使用した北海道ブランドの構築● 北海道内における工場の環境対策●●

たんぱく質と食物アレルギーの取り組みを紹介する連載型動画をデジタルを活用し配信

営業強化と効率化の両立に向けたエリア
営業施策の検討● 物流運用モデルの設計・提案による将来構想の立案
●

●

●
●

エンタメ事業で新しい顧客層への体験価値を提供するサービス「Meatful」の開始
北海道プロジェクト推進室の立ち上げ
北海道内の企業との連携を強化

ER 施策とPR 施策の融合による「Vision2030」の社内外への浸透度向上●

事業横断戦略「エンタメ事業」
では、「お肉の新たな可能性を拡げる」
を「横断型自由貿易協定対策プロジェクト」
は、事業戦略のコンセプトにしたDtoC の ECサイト「Meatful」
を2022 年

ビジョン実現に向けたコーポレート機能の強化は、「DX培養肉や代替肉から、アレルギー、スマート養豚、健康寿「収益性を伴ったサステナブルな事業モデルへのシフト」

2 月に立ち上げ、食シーンに合わせた商品・サービスを提供の推進」「全社戦略立案・推進機能の強化」「R&D 機能の強命延伸まで多岐にわたる研究開発を進めています。2021「海外事業における成長モデルの構築」と密接に関わっていしています。

化」「人財マネジメントの強化」という4つの観点から実施し年度は、これまでの研究やデータ蓄積の成果として、認知ることから、全社視点で対策を立案しています。豚肉加工ています。
「全社戦略立案・推進機能の強化」
は、「中期経営機能低下の改善の特許権を国内と欧州で取得した成分を品の関税低減による影響に対して具体的な対策を検討し、北海道プロジェクト

計画 2023」の全体構想に沿って着実に進めています。

含む機能性表示食品「IMIDEA（イミディア）」を発売しま

新市場の創出に向け海外ならではの加工品のマーケティン

北海道はニッポンハムグループと関わりが深く、北海道した。今後も中長期的視点で研究成果の事業化を増やし、グを進めるほか、最適な調達体制の構築を進めています。

日本ハムファイターズのほか、多数の農場・生産・製造・物他社との差別化・収益力向上を図っていきます。

「相互乗入プロジェクト」
は、「生産拠点の最適化」と「営流拠点があります。本プロジェクトでは地域と企業の社会DX の推進「全社システムの基盤強化」に向け、2021 年度に業務シ

2022 年度は、近年増えているくるみアレルギーに対する業の強化・効率化」に「物流改革」を加えて推進しています。

的価値・ブランド価値を高め、経済価値を獲得するために、ステムを統合させ、2022 年 4 月には会計領域に国内全社検査キットの開発や食物アレルギー予防食の研究を一歩

2021 年度は全国各地に隣接所在する生産・製造拠点の連グループのリソースを活用して「北海道に根をはるニッポンで統一システムを導入しました。販売・購買などの業務シ進めるほか、スマート養豚システムにおける各種 AIシステ携を強化して経費改善と環境負荷低減に取り組んだほか、ハムグループ」を目指しています。現在、2023 年の北海道

ステムの統一は、2023 年から加工事業で、2024 年から食ムの性能検証に向けた実証実験も開始します。

エリア営業強化に向けた課題を析出しました。今後は、各ボールパークFビレッジ開業に向けて、地元企業や行政とエリアでの好事例を水平展開し、重点得意先の課題解決にの関係をより一層強固なものとするために活動していま

人財マネジメントの強化つながる提案力を強化していきます。物流改革にあたってす。また、気候変動への対応として、北海道の養豚農場に

業務改革に関しては AIを活用し、2021 年度に加工事業「チャレンジできる風土と人財育成の仕組みづくり」
をは、グループ共通の課題と各事業本部の物流構造を把握しおいて、温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンで在庫引当システムを、食肉事業で荷操りシステムを構築

テーマに、2021 年度は「挑戦と成長の実感」「能力と役割にました。今後は、全社視点で物流・保管・営業機能の環境ニュートラル農場」に変えていく取り組みも開始しました。

し、いずれも実装に向けてテストを開始しました。2022 年

見合った処遇」「キャリア自律」に重点的に取り組みました。

変化も踏まえた将来構想を策定する計画です。

度からは AI 分析ツールを導入して顧客分析基盤の構築を

日本ハム
（株）
においては 2021 年度の目標管理制度に「挑進めます。

戦」の項目を加え、グループ各社においては、課題に基づい新規事業推進戦略「たんぱく質の提供で食を支える」「食の社会課題（食物システム移行や DX 戦略を計画通り実践するには従業員た人事制度改革を各社の自主性を尊重して進めています。

「ウエルネス事業」
では、2022年2月に国内食品メーカーアレルギー）に取り組む」の 2テーマで広く社会に情報発信のトレーニングが必要なことから、ITリテラシー教育から

2022 年度は、多様性の尊重の取り組みの一環として、女初の食物アレルギーケア総合プラットフォーム「Table forしています。新庄剛志氏をアンバサダーに迎えグループ各選抜型 DX 研修までレベル分けした教育体系を2021 年度

性活躍推進、障がい者雇用等に重点的に取り組んでいます。

All」
を立ち上げました。栄養相談にも対応できるのが特徴で、拠点における取り組みを通じて浸透活動を強化しています。

肉事業で予定しています。海外については、課題や活用の方向性を定義したうえで検討していく予定です。

中に策定し、2022 年 4 月から実行に移しています。

39事業横断戦略中長期環境目標の達成に向けた環境投資の具体化● 全社視点での最適ポートフォリオの追求● さらなるグループシナジーの創出●

人財マネジメントの推進

関税低減効果の刈り取りと最適調達体制の構築●

新たなたんぱく質の研究／スマート養豚の実証
実験開始／食物アレルギーの検査キット開発／「IMIDEA（イミディア）」の発売●

振り返り

ニッポンハムグループ | 統合報告書 2022

コーポレートコミュニケーション戦略

4月からは食物アレルギー対応食品の販売も開始しています。

ニッポンハムグループ | 統合報告書 2022

40

Chapter 4 ｜ 価値創造・成長戦略と進捗

1

Close-up ／研究開発

Close-up ／開発設計

01

02

イノベーション起点で食と畜産の未来に貢献

食物アレルギー対応食品から予防食まで「Vision2030」実現に向けたマテリアリティ達成のために、社会課題にも配慮した商品開発の新しいフェーズに移行しました。商品を開発

日本ハム
（株）
中央研究所は、25 年以上にわたって食物アレルゲンを除去した食品の開する際、「安全性」
や「おいしさ」という食品としての基盤となる品質要件に発や食物アレルゲン検査キットの開発と販売を行ってきました。検査キットは多くの食品加え、社会課題の解決に貢献する
「健康」
「環境」
「ユーザビリティ」の３つメーカーや公的な検査機関で使用されており、高いシェアを獲得しています。の視点を共通品質として、「品質保証規程」に明文化しました。

り症状が誘発されにくく、かつ未分解の卵白と同等の鶏卵アレルギー発症予防効果を持つ

食 物アレル ゲン検 査 キット「FASTKITシリーズ」
2022 年現在、アレルゲン表示の義務化が決定した
クルミを検出可能なキットも開発中
また、甲殻類を検出する簡易キットを8 月に発売

56

安全・安心

健康おいしさニッポンハムクオリティ

環境

5つの提供品質を「ニッポンハムクオリティ」とし、これらを踏まえて次のステージとして、2017 年から、食物アレルギー予防に向けた研究を国立成育医療
解酵素で分解した卵白は、鶏卵アレルギーモデルマウスに投与した場合に未分解の卵白よChapter 4

商品の品質に「健康」「 環境」「ユーザビリティ」の視点を追加

1人が罹患しており、世界でも多くの報告が有症率の増加を示している深刻な社会課題です。

研究センター研究所および高知大学と共同で行っており、今般、食品加工用のたんぱく分

3

価値創造・成長戦略と進捗

5つの提供品質「ニッポンハムクオリティ」

食物アレルギーは、乳幼児期に最も多く、日本では乳児で約 10 人に1 人、幼児は20 人に

2

ユーザ
ビリティ

商品開発に取り組みます。

※
ことを明らかにしました。

温室効果ガス削減からスマート養豚まで

スマート養豚システム「PIG LABO」

温室効果ガス排出量の 14.5％は畜産業が占めている育成といわれています。また、後継者不足や口蹄疫リスクな健康な生育

分娩・哺乳
順調なお産
元気な仔豚

肥育

最高な状態で出荷

環境

食の多様なニーズへの対応

持続可能な地球環境への貢献
バリューチェーンを通じて温室効果ガ

品質保証やお客様サービス部門など取拡大を進めるとともに、摂取をためスや食品ロス、プラスチックなどの課題に届いたお客様の声をもとにして、独自らう理由への配慮や、より良い食事バ解決につながる商品開発を推進します。

ランスのための開発設計・情報提供に産に関わる企業として、こうした問題の解決に貢献する取り組んでいきます。

温室効果ガス削減には、「メタンガスの発生抑制」「排出されたメタンガスの回収と利用」の 2つの方向で大学●

たんぱく質を豊富に含む商品の提供●不足しがちな栄養素を補う商品の提供●と共同研究に取り組んでいます。
畜 産 農 家 支 援 については 新 口 蹄 疫キットや新 規「お客様の声」を活かすたんぱく質などの好ましい栄養素の摂どから畜産農家の持続可能性も懸念されています。畜
研究も中央研究所の重要な使命です。

ユーザビリティ

健康※ 本研究成果は、2022 年 4 月18日に国際学術雑誌「Allergology International」にてオンライン公開されました。

●

食物アレルギーや多様な価値観に配慮した商品の拡充
塩分や脂質等を抑えた商品の提供

●

●

●

プラスチック使用量削減：
バイオマスフィルム、再生プラスチック、紙トレイなどの使用、包材の薄肉化、包材の形状変更など
認証品の使用：認証パーム油、FSC認証紙など
食品ロス削減：
賞味期限延長、常温商品の開発などの「お客様視点でのパッケージチェックガイドライン」
を作成しています。
開発設計段階で、使いやすさ、分かりやすさなどをお客様の立場に立って徹底的に検証し、追求しています。
また、お客様の不満点やニーズを毎月共有し、商品・サービスの開発・改善につなげています。

PRRSワクチン開発を進めているほか、「スマート養豚システム」を開発して当社グループの北海道の農場に試験導入しています。
スマート養豚システムは、母豚から仔豚、交配・妊娠ベストなタイミングで種付け出荷・流通高品質な豚肉を安定供給出荷までのトータルサポートシステム「PIG LABO（ピッグラボ）」として商品化を進めています。2022 年度より発情検知 AIシステムを発売し、2029 年に母豚〜仔豚「健康」に配慮した各種製品

プラスチックトレイから紙トレイへの変更および外装フィルムの縮小などにより、プラスチック使用量を36.9%削減「高齢者疑似体 験 キット」
によるチェックの様子

トータルサポートシステムの完成を目指していきます。

Fro ntline Act ivi ties

食物アレルギーの発症予防で、より多くの方々に「食べる喜び」をお客様視点で社会課題にも配慮した商品開発をサポートしていきたい

私は食物アレルギーの発症予防に関する研究開発を担っています。食物アレルギーは、近年の研究で皮「Vision2030」達成に向けて、「コーポレート部門に何ができるのか」という検討からスタートし、さまざ膚の炎症を治療したうえで、原因となるたんぱく質を少しずつ食べることで、予防ができることが明らか

まな議論をまとめるのは大変でした。当社グループがより一層社会課題にも配慮した商品開発に取り組となっており、日本ハムが貢献できる可能性を非常に感じています。予防用食品を必要とされている方めるよう、開発・製造現場に落とし込み、実現性を持たせることを目標として、事業部門と多数のコミュはもちろん、研究にご協力いただいている患者の方やご家族、医療関係者の方々のご期待に応えるためニケーションをとった結果、品質保証規程に明文化ができたと感じています。今後もお客様の立場になり、にも、精一杯取り組んでいきます。

41

Fr o nt line Act iv it ie s

ニッポンハムグループ | 統合報告書 2022

中央研究所

山田

社会課題にも配慮した商品開発ができるよう、業務を通じてサポートしていきたいと思います。

お客様志向推進部 竹内

ニッポンハムグループ | 統合報告書 2022

42

Chapter 4 ｜ 価値創造・成長戦略と進捗

1

Close-up ／DX推進

Close-up ／人財力

0304

デジタルの活用でビジネスモデルを変革し、新たな価値を創出

販売

在庫

NH-LINK

計画立案（POS／ID-POS）

3

生産計画策定デジタルマーケティング
基盤構築

●
●

分析→ターゲティング→計画登録
営業戦略立案支援

スプロセス・ビジネスモデルの抜本的変革に取り組んでいます。
基幹システム改革プロジェクト「Connect」
によって、デジタル基盤を構築し、DXへとつなげようとしています。

自ら考える機会の創出やキャリア自律のための情報提供・自想とデータ検証に基づくソリューション構築を通して、サプライチェーン計画へのインプットの最適化を目指しています。
攻めのDXとして注力しているのは、AIエンジンを搭載した「NH-LINK」の開発です。AIによって膨大な顧客データの分析守りのDXと位置付けているのは、ITX（ITトランスフォーメーが迅速に行えるようになります。こうした攻めのDＸ推進を加速させることで、データドリヴン型の確度の高いマーケティング定することで、生産・製造分野への適正なデータ連携を実現さ営業に変革していきます。

せます。デマンドプランニング業務における、目指す業務像の構

これらの人財育成プログラムの連動性を強化し、「階層別」グラムをブラッシュアップしています。各階層別教育に加えて、「次世代育成」「目的別」「キャリア開発」という４つの軸から研修各自のキャリア自律を促進するための「目的別研修（自主参加を実施することで、従業員の成長を支援しています。

型）」の拡充、従業員が積極的に自身のキャリアを設計できる、また次世代リーダー（経営層）の育成にはDX 知見が不可欠「社内公募制度」
や「自己申告制度」、人生の節目となる29、39、との考えから、2022 年度は従来の次世代育成研究の核プログ

49、54 歳到達時に、今後の人生設計に気付きを与える「キャリラムにDX 人財育成を加えました。

研修体系（2022年度）
次世代育成

階層別
新入社員主任
● 係長
● 管理者
● 評価者
等の階層別研修●

購買データをもとにした商品・販促・売り場づくりの提案で、企業価値の向上につなげる

当社グループでは、POSデータを整備し、AI分析ツール導入による営業提案力や●●DX人財育成●ビジネスリーダー研修●

DX人財育成●ビジネスカレッジ研修●

DX人財育成キャリア開発マネジメント ● 業務推進
● 品質DX● 思考力● 新規事業スタートアップ●●

ニケーションのテストマーケティングを実施しています。新規顧客獲得やリピーター等の自主参加型の研修経営セミナーでは「ニッポンハムグループDX」
実現に向け、経営側に立った発想力・改革力・主導力を身にの買上げ頻度増加につながる訴求を、実際に店頭サイネージ等で放映し、購買行動付けること、ビジネスリーダー研修では「DXにおける知識・習得に留まらず、各部門での具体的な改革・成を分析。実験・検証の結果からお客様を理解し、営業活動や販売促進、商品開発に活果の創出につなげること」、ビジネスカレッジ研修では「ITX、デザイン思考の基本、アイデア発想、価値創AI分析ツールによる販売計画の実証実験

Fro ntline Act ivities

出における基本的な手法を身に付けること」
を目標に、DX 学習を加速させています。

Fr o nt line Act iv it ie s

各事業部門とともにDXを推進し、企業価値を創出していきたい

従業員一人ひとりのキャリア自律を促進し、成長を支援する

私は選抜型 DX 研修をはじめ、参加メンバーが提案するDX 案件を企画から着地までサポートする役割

私たちは、キャリア自律が進むことで個人の主体性が高まり、結果として従業員の自発的な成長と仕事を担っています。課題解決型や、こうなったら面白いといった価値創造型など、多種多様な提案が寄せへのやり甲斐、職場全体の生産性の向上につながると考えます。そのため、従業員のキャリア自律に向けられてきます。研修で終わりではなく、会社の価値創造につなげていくために、メンバーとともにゼロかた支援に取り組んでいますが、これらは従業員自らが主体的・自発的に考え行動して初めて形づくられらスクラッチしていくことにやりがいを感じています。今後も、提案をカタチにして全社で活用いただき、ます。会社が機会をつくりそれで満足とならないように、従業員の主体性を損なうような一方通行の支業務効率化や働き方改革、新ビジネスにつなげるべく、継続して皆と一緒に取り組んでいきたいです。

ニッポンハムグループ | 統合報告書 2022

各種キャリアプラン
セミナーを中心としたプログラム

DX 次世代リーダーの育成に不可欠なDX学習を重視して福岡県宮若市でリテールDXの実証実験を進め、ブランド商品における店頭コミュ

43

経営セミナー

目的別

Driving

商品開発力の向上を図るデジタルマーケティングに取り組んでいます。具体的には、用することで、将来的な企業価値の向上につなげます。

アプランセミナー」、通信講座など、多岐にわたります。

己啓発の促進を課題として捉え、2022 年度から人財育成プロ

●

DX

評価・
処遇

４つの軸から従業員の成長を支援ション）。AI 分析による需要予測を活用して販売計画を自動策

Driving

教育・
研修

異動・
配置

計画業務自動化等による精度向上
在庫適正化による機会ロス・廃棄ロス低減● 需要予測の高度化による緊急対応の軽減6求められる人財像●「攻め」と「守り」のDXでニッポンハムグループは今、デジタル技術を活用してビジネ採用

個人のキャリア自律を促進することで、従業員の自発的な成長の支援に取り組んでいます。

●

AI需要予測販売計画

5

人財力を強化する人財マネジメントサイクルを推進

ニッポンハムグループでは、人財マネジメントサイクルを効果的に運用するとともに、

製造

在庫・発注計画策定

Chapter 4

価値創造・成長戦略と進捗

従業員が働き甲斐を実感するためには、自らの「挑戦と成長の実感」が必要だと考えています。

デマンドプランニング業務 将来構想

AI分析ツール

2

IT戦略部 尾木（一番右）援にならないよう取り組んでいきます。

人事部

黒木

ニッポンハムグループ | 統合報告書 2022

44

Chapter 4 ｜ 価値創造・成長戦略と進捗

1

2

3

Chapter 4

セグメント情報At a glance

加工事業本部
当期の加工事業本部の売上高は、対前期比 1.5％増の 4,967億円、事業利益は対前期比 18.3％減の147 億円となりました。

加工事業本部

海外事業本部

P.47-

P.55-

売上高については、新型コロナウイルス感染症による影響の一
巡と消費行動の変化により、業務用商品が前年を上回ったことに売上高、事業利益、事業利益率の推移
事業利益
（億円）

売上高
（億円）

加え、コンシューマ商品が前年の水準を維持した結果、前年を上回
利益については、原材料価格や燃料費などが想定を上回る急激な2,676に向けた先行費用が増加したことにより、減益となりました。

億円

4,967

連結売上高

11,744

当期の食肉事業本部の売上高は、対前期比 4.1％増の 6,833

売上高億円億円、事業利益は対前期比 13.7％減の356 億円となりました。

138億円

球団・その他事業（2022年3月期）

P.51-

3.7

P.59-

売上高については、輸入食肉の調達価格高騰と調達量が不安定な中、当社グループの幅広い調達ネットワークや物流網を駆使して安定供給、販売価格上昇などに努めたほか、輸入食肉の代替増収となりました。
利益については、飼料価格や燃料費の高騰が影響し、減益と売上高なりました。

6,833億円

2020

当期の海外事業本部の売上高は、対前期比 19.7％増の 2,676億円、事業利益は24億円（前期は1億円の事業損失）となりました。
アジア・欧州事業は、加工品販売と鶏肉販売ともに好調で増収・全社調整の算出を記載していないため、セグメント売上高の合計と連結売上高は合致しません。※ 非継続事業（マリンフーズ（株））を除く実績増益となりました。

中期経営計画2023

中期経営計画2026

加工横断戦略

重点事業に経営資源を集中

売上高（億円）

事業利益
（億円）

6,856

6,567320

食肉●

●

物流将来
課題分析

●
●

デリの主力ブランド製造集中化●●

新たなブランドによる価値向上
新しいブランド認知の拡大

マリンフーズ（株）
株式譲渡
物流将来構想立案
物流横断シナジー創出

食肉事業本部の組織改編

海外●

北米鶏肉加工品の販売拡大●アセアンのサプライチェーン確立●

牛肉事業の安定化●●

エキスの製造拠点統廃合

食肉のフード営業モデルの検討と拠点構想策定●

共創ネットワークの構築●

牛、豚製造拠点の再編

R&D 機能の強化●

拠点施策の見直し

GHG 排出量削減 に向けた研究開始● ブランド食肉の拡充●

ニッポンハムグループ | 統合報告書 2022

412

6,8333565.2

4.7

2020

2021

2022

（3月期）

売上高、事業利益、事業利益率の推移
売上高（億円）

2027年3月期
事業利益率５%

豪州事業は、ウルグアイにおいて中国向け輸出停止の影響で減

2,6762,546円、事業損失は16億円（前期は18億円の事業損失）となりました。
球団事業については、感染症対策の徹底で主催試合を開催できたことにより売上高、利益ともに前年を上回りました。
ヘルスサポート事業では、機能性食品素材の販売促進活動を積極的に展開したほか、新商品の機能性表示食品「IMIDEA

成長領域への選択と集中

24

2,236
190.90.7-1
2020

2021

2022

（3月期）

球団・その他事業
当期の球団・その他事業の売上高は、対前期比17.4％増の138億

持続可能な食肉ビジネスモデル構築によるシェア 25%の達成

事業利益率（％）

事業利益（億円）

たが、原料価格の高値継続により減益となりました。

増収・増益となりました。

最適物流体制の構築●

生産体制の拡充（3月期）

事業利益率（％）

6.3

益となったものの、全体としては輸出・販売ともに好調に推移し、最適ポートフォリオの追求●

45

中期経営計画
2029

2022年

●

2022

売上高、事業利益、事業利益率の推移

米州事業は、豚肉輸出や加工品販売が好調で増収となりまし

各事業本部のロードマップ

●

2021

海外事業本部©H.N.F.

ハム・ソーセージの主力ブランド製造集中化

3.0

2.5

として国産ブランド食肉の提案を強化し販売量を維持したことで

2021年

147

食肉事業本部億円

食肉事業本部

4,967

133上昇となったことに加え、数量増加に伴う労務費の上昇やＤＸ構築

売上高

売上高

事業利益率（％）

4,894 180

4,988りました。

●6

2022年3月期の概要

売上高構成

最適生産体制の構築

5

価値創造・成長戦略と進捗

売上高、事業利益、事業利益率の推移
売上高
（億円）

事業利益率（％）

事業利益（億円）

166

138

118
3.0

5-18-16（イミディア）」の認知度拡大に努めました。
新規事業については「エンタメ事業」「ウエルネス事業」「エシカル事業」の３つの切り口によるサービス提供の準備を進めました。

2020

2021

2022

（3月期）

ニッポンハムグループ | 統合報告書 2022

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