NEWS日本地域福祉学会
No.86 2021.12.3
発行

日本地域福祉学会

〒108-0075 東京都港区港南4-7-8 都漁連水産会館５階
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発行人：原田 正樹
編集人：中島 修

第35回大会を終えて第35回大会事務局長

CONTENTS
第35回大会を終えて… …………… 1
第18回日本地域福祉学会地域福祉優秀実践賞の選考について………… 2
第19回「日本地域福祉学会 地域福祉優秀実践賞」のご案内…………… 3
2021年度地方部会懇談会報告… ……… 4
視点・論点⑧……………………… 5
2021年度日本地域福祉学会総会議事録…………………………………… 6
会員構成状況……………………… 10
Information… ……………………… 10
編集後記…………………………… 10

小松理佐子（日本福祉大学）

去る６月12日（土）・13日（日）に第35回大会を無事に終えることができました。当日の参加者は380人、終了後の録画視聴という形での参加者が６人と、予想していた以上に多くの方にご参加いただきました。開催にあたってご協力いただいた皆様、参加してくださった皆様にお礼申し上げます。
開催要項をホームページ上で公開した2021年１月時点では参集型を予定していましたが、４月はじめにウィズ・コロナにおける確実な開催という観点からオンラインへの変更を決定しました。自由研究発表申込の締め切り後の変更となり、とりわけ発表された会員にご負担をおかけしたものと想像します。実行委員会では、通信障害で発表が不成立になることなど、様々なアクシデントを心配しましたが、おかげさまでエントリーされた69本の発表すべてが「発表成立」となりました。
第35回大会は、第34回大会がcovid-19のために自由研究発表の要旨の発表のみとなったこと、また学会として初めてのオンライン開催であったことから、大会を無事に終えられたことにこれまでとは違った感慨があります。オンライン開催にあたって会員から様々なご意見・ご要望をいただきましたが、その中にはお応えできなかった部分もありました。その事情をみなさんにご理解いただきたいと思い、通常の大会では報告しない舞台裏を説明させていただくことにします。
初めてのオンライン開催にあたり、大会事務局の一番の不安は会計でした。全国大会の開催にあたって学会から100万円の助成がありましたが、それ以外の費用は開催地で賄う必要があります。収入限のほとんどは参加費ですが、オンラインの大会にどれだけの方に参加していただけるか全く見当がつきませんでした。
一方、参加者数に関わらず必要となる経費があります。一つは、大会ホームページの作成・運営管理の費用です。二つ目には、zoomウェビナーのライセンス料、運営マニュアルの作成、オペレーターの雇入れ料など、オンラインで実施するために必要な費用です。第35回大会ではこの二つの業務の委託料として約170万円が必要となりました。これに加えて、非会員の登壇者への謝金などもあり、支出総額は約230万円となりました。
会員からは「オンラインにするならば、参加費を下げるべき」との声もありました。しかし、参集型としての参加受付を開始した後のオンライン開催への変更であったことに加えて、このような必要経費を確保するために参加費を変更することができませんでした。
また、Eメールでの連絡がわかりにくいという声も多くいただきました。紙媒体の要旨集のご希望にも予算上お応えすることができませんでした。他方で、子育て・家族介護をしている会員からオンラインであったので参加できたという声や、録画配信によって当日参加できなかったプログラムを見ることができたという声など、オンライン開催のメリットについての感想もいただきました。
最終的には予定していた以上の参加費収入を得ることができ、1,868,312円の残金が発生しました。大会
実行委員会で協議し、残金の全額を日本地域福祉学会に寄付させていただきました。合わせて、それを研究活動、とりわけ地方部会の活動に活用していただきたいとの要望をお伝えしました。
このように第35回は手探りでの大会運営となりましたが、今回の経験を活かし、次回からの大会がより充実したものになることを願っています。
─1─

第18回日本地域福祉学会地域福祉優秀実践賞の選考について
地域福祉優秀実践賞選考委員会委員長

永田祐（同志社大学）

第18回日本地域福祉学会地域福祉優秀実践賞では、31団体の推薦がありました。2021
年３月27日に選考委員会を開催し、「地域福祉優秀実践賞審査基準」に基づき審査した結果、非常に僅差ながら次の３団体が選出され、理事会において決定されました。以下、その概要を報告します。
⑴

外国人高齢者と介護の橋渡しプロジェクト（愛知県）「外国人高齢者と介護の橋渡しプロジェクト」は、名古屋市を拠点として、介護に関する専門知識と語学力を持った人を「介護通訳」として養成し、ボランティアとして介護施設への派遣を行う活動を中心に、外国人への介護制度の周知、行政機関などへの啓発を行っている。
日本では、在日外国人の定住化・永住化に伴って、外国人高齢者が増加し続けており、今後もますます増加していくと予測されている。一方、こうした外国人は、介護保険制度を利用することは可能であっても、言葉の問題から制度利用に結びつかなかったり、介護施設における受け入れの体制も十分でなく、既存の制度では支援が難しい狭間の問題となっている。同プロジェクトは、代表自らの親の介護問題を契機に、同じような悩みを抱えている人たちへの支援の必要性を痛感し、それに対する取り組みとして「介護通訳」という新たな領域を切り開いてきた先駆性が高く評価された。
⑵

邑南町・邑南町社会福祉協議会（島根県）
邑南町は、島根県中央部に位置する人口約１万人、高齢化率が40％を越える農林業を中心とした中山間地の自治体である。
邑南町・邑南町社会福祉協議会では、「日本一の子育て村を目指して」をスローガンに、保健、医療、福祉、教育、就労、定住支援における行政による独自の施策の一体的な展開に加え、「地域学校」といった地域と協働した取り組みにより、合計特殊出生率の改善という具体的な成果を生み出している先駆性と独創性が高く評価された。また、住民自治を基盤とした地域づくりに継続的に取り組み、公民館区ごとに「夢づくりプラン」を策定し、ボトムアップの地域づくりを展開することで、行政と協働する住民自治の基盤が確立されてきた。このことは、地域づくりや地域福祉実践における住民の積極的な参加にもつながっており、こうした参加性も高く評された点の一つである。
⑶

豊島区民社会福祉協議会（東京都）
1953年に設立された豊島区社会福祉協議会は、2013年には地域福祉活動計画の策定にあたって、それが「区民」の行動計画であることを明確にするために、「豊島区民地域福祉活動計画」としたことを契機に、法人名も「豊島区民地域福祉協議会」と改め、区民が主体的に参加する組織であることを明確にして様々な活動を展開している。
豊島区民社会福祉協議会は、東京都内でもいち早くコミュニティ・ソーシャルワーカーの配置を進め、同時にその実践力と専門性を強化してきた先駆性が高く評価された。2010年にコミュニティ・ソーシャルワーク事業を区の補助事業としてスタートし、2015年は全８圏域に有資格者を16名、2018年には18名に増員して、地域と協働した相談支援体制を確立してきた。また、その名称にあらわれているように、区民との協働を重視した参加性も高く評価された。おおよそ1,500名の区民からの意見を聞き取り策定された地域福祉活動計画の策定をはじめ、全８圏域で区民や関係者との話し合いの場を定期的に設け、地域活動のサポート役としての地域福祉サポーター約300人が登録するなど、「区民」社会福祉協議会としての実質を担保していることは特質すべき点であるといえる。
─2─

第19回「日本地域福祉学会 地域福祉優秀実践賞」のご案内
地域福祉優秀実践賞選考委員会委員長

永田祐（同志社大学）

地域福祉優秀実践賞は、日本地域福祉学会の社会的使命として、地域福祉に関する実践を様々な側面から支援し、優れた実践を広く奨励していくために、全国各地で行われている地域福祉に関する優れた実践を掘り起こし、地域福祉の一層の発展と向上に寄与することを目的として、2004年度から実施されています。
今回は、推薦の受付にあたり、第19回から変更になった点について、この場を借りてご案内させていただきます。
まず、「『日本地域福祉学会 地域福祉優秀実践賞』のご案内」では、「３．対象団体」として 「当面の間、一度受賞した団体が実施主体となった実践は、幅広い実践を対象とする観点から、対象としません」という注記を加えました。本来、「地域福祉実践」を対象とした賞であるため、実施主体が同じであっても優秀実践賞の対象とすべきであると言えますが、当面の間は、幅広い実践を対象とする観点から、一度受賞した団体が実施主体となった実践は対象としないという趣旨であります。ご理解いただき、ご推薦の際にはご留意いただきますようにお願い申し上げます。
次に、「2021年度『日本地域福祉学会

地域福祉優秀実践賞』推薦書」では、「実践の名称」を記載していただく欄を設けました。これは、優秀実践賞が組織や団体そのものを表彰するというよりは、その「地域福祉実践」を表彰するという趣旨から、実践をどのような観点から評価すればよいか明確にするために設けたものです。また、「推薦団体の実践の記録・実践が掲載された資料」のうち、主要な資料3点を明確にしていただくための「別紙３」を新たにご提出していただくことにいたしました。
推薦者の皆様にはお手数をおかけすることになりますが、審査をより公平かつ適切なものにしていくためにご協力を賜れればと存じます。
昨年のニュースでも述べたことの繰り返しになりますが、地域福祉研究は単に現場を「対象」として行うのではなく、現場とともに、協働して行っていくという特徴があります。優秀実践賞は、学会が地域福祉実践を「評価」するというよりは、この賞をきっかけに私たちと共に学び、実践研究を進めていくことへの「呼びかけ」のようなものだと思っています。今年も地域福祉優秀実践賞の推薦の受付を開始します。会員の皆様におかれましては、「地域福祉優秀実践賞」の趣旨をご理解いただき、全国の素晴らしい地域福祉実践の積極的な推薦にご協力賜りますようお願い申し上げます。

─3─

2021年度地方部会懇談会報告
地方部会・会員拡大担当理事

松端克文（武庫川女子大学）

昨年度に引き続き、本年８月22日（日）にオンラインで地方担当理事と地方委委員のみなさま44名にご参加いただき、「2021年度第１回地方部会懇談会」を開催しました。
まず、８つのブロックの地方担当理事からの活動報告をいただきました。各ブロックそれぞれに年次大会をはじめとして、活発な活動が行われています。昨年からの新型コロナウィルスの感染拡大にともない、オンラインによる年次大会が各ブロックにおいて開催されるようになっています。参集型でないことで制約される側面もあるものの、オンラインではブロックという地理的な条件を超えて非会員も含めて幅広く全国から参加者が得られるというメリットもありますので、活動内容や情報の共有化や会員間のブロックを超えた交流など、これからの部会活動の活性化につながる可能性があるといえます。今後、参集型の大会が可能になったとしても、オンラインとのハイブリッドの開催を行うなど、コロナ禍で学んだ知恵と工夫を今後の活動につなげていければと思います。
次に意見交換会では、主として「会員拡大」の方策について話し合われました。現在、学会員は定年退職等による退会者が新規加入者を上回っているために減少傾向にあり、今年度の会員数が1591人と1600人を下回っています。
こうした状況を受けて懇談会では、いくつかの積極的な提案がありました。まず、「団体会員」の創設についてです。本学会の特徴としては、社会福祉協議会の職員をはじめとして現場の実践者の会員が多いところにあります。しかし、そうした会員も減少してきています。そこで都道府県や市区町村の社会福祉協議会、施設・事業所系の社会福祉法人やNPO法人などが法人・団体として会員となれる仕組みがあれば、そのことをきっかけに個人会員の拡大へとつながる可能性があります。たとえば、①「団体会員」なので会費は法人・団体としてお支払いいただき、学会誌等を送付する、②総会には出席し発言することはできるが議決権はなく、選挙権・被選挙権も有さない、③全国大会での自由研究発表や学会誌に投稿いただく場合には個人会員になっていただくといった仕組みがあると、学会活動にコミットしやすくなり、学会としても実践を研究の観点から捉えることの意義などを伝えやすくなります。詳細につきましてはこれから詰めていく必要がありますが、優秀実践賞の受賞団体にも団体会員になっていただくなどし、全国大会の際に「団体（としての）実践報告の分科会」などが開かれるとおもしろいかもしれません。
地域では多様な人たちが福祉の実践に携わっていることから、研究者と実践者との共同研究をより推進することも重要です。学会の後援や補助なども含め各地域での実践者を交えての小規模な研究会や学習会の開催、実践者による『地域福祉実践研究』への投稿の促進など、実践と研究をつなぐ地道な取り組みが会員拡大にもつながるとえいます。
また、定年退職により現役を退かれた会員がそのまま退会される傾向にあるのですが、「シニア会員」枠を設けて、大会参加費を減免するなどの措置を講じることで、引き続き会員として活動していただ
くような制度も必要であるとのご意見もありました。
そして学会としては研究者会員を増やす必要がありますので、大学院生やさらには学部生に本学会の魅力や地域福祉を研究することの意義やおもしさをアピールすることも重要です。社会福祉系の大学・学部・学科は入試段階で苦戦しており、せっかく入学した学生も国家試験を受けなかったり、福祉専門職として就職する学生減少傾向に歯止めがかかっていなかったりといった状況をふまえますと、会員数を増やすこともさることながら、地域や学校・大学での福祉教育・福祉学習の頻度や質が問われているともいえます。
このほか現在、地方部会８ブロックに分かれていますが、都道府県や政令指定都市のような単位での研究活動を後押しするような仕組みが必要であるというご意見がありました。
後半には各部会に分かれてのブレイクアウト・セッションも行われました。13時より約２時間の懇談会でしたが、非常に活発な議論が交わされました。いただきました意見をもとに、地方部会のよりいっそうの活性化や会員拡大に向けて、学会としての今後の取り組みに反映させていければと思います。引き続きよろしくお願いいたします。
─4─ 視点・論点 「地域住民の合意形成とマイノリティ問題」
学会理事・事務局次長

中島修（文京学院大学）

地域福祉研究において地域福祉の対象をどのように設定するのかは重要な論点である。地域住民が地域福祉の対象であることは間違いないが、地域住民との合意形成が難しいマイノリティ問題と向き合うことは、今後の地域福祉研究になくてはならない視点である。
地域共生社会の実現を目指し、包括的な支援体制の整備が全国の市区町村において努力義務として取り組まれている。重層的支援体制整備事業への市区町村の関心は、複合的な課題への対応や制度の狭間の問題を市区町村行政が認識しているからであり、それらを支援する都道府県の役割もさらに高まっている。しかし、これらの取り組みは、地域住民の理解と関心の高まり、そして地域住民の合意形成が不可欠である。
地域福祉は、制度だけでは成立しない。地域住民の主体的な活動との車の両輪としての機能が必要である。地域福祉の主体形成は、地域住民の福祉教育とボランティア・市民活動が重要であり、行政と市民とのパートナーシップによる福祉でまちづくりが求められている。行政がひきこもり等のマイノリティ問題と向き合う時、その問題を地域住民とどのように共有し、どう合意形成を図ることができるのか。地域福祉研究は、そこにどのように関与し、影響を与えることができるのであろうか。下図は、筆者も参画した東京都のひきこもりに関する提言である。当事者の声と共に、地域福祉の視点が重視された提言となっている。

図東京都ひきこもりに係る支援協議会提言の概要（2021年８月）

コロナ禍、人口減少を踏まえ、地域福祉計画や総合相談支援体制等の構築による構造的アプローチと、ひきこもり、自殺、外国人、LQBTQといったマイノリティ問題、地方集落の課題にも対応する機能的アプローチを重層的に構築していく方法論が求められている。地域福祉アーカイブ研究によって地域福祉研究の蓄積を整理し、地域福祉固有の研究と実践の深化、発展に取り組んでいきたい。

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会員構成の状況
大学、調査・研究機関者

798名（50.2%） 公益法人

17名（1.1%）

社会福祉協議会

381名（23.9%） 大学院生

56名（3.5%）

行政51名（3.2%） その他

110名（6.9%）

社会福祉法人（社協以外）

69名（4.3%） 所属なし

34名（2.1%）

病院等医療機関33名（2.1%）

NPO等市民団体

42名（2.6%）

Information

合計

1591名（100.0%）

編集後記●「地域福祉の方法論研究プロジェクト」
2021年度公開研究フォーラム（Weｂセミナー）

今回は、日本福祉大学での第35回大会を終えての開催のお知らせ
テーマ：
「地域社会の持続的な開発と変革を促進日学会ニュースです。初めてのオンライン開催での第するための地域福祉の方法論とは」

35回大会は、丁寧に準備をいただいたことによって時：2022年１月29日（土）13：00−16：30

素晴らしい大会となりました。また、今回の学会ニZOOM によるオンラインで実施

ュースでは、優秀実践賞のこと、そして、新たに開員：なし

催した地方部会懇談会の様子を書いていただいてい参加費：無料ます。地方部会の活動のなかから、会員の皆様から定様々な新しいご提案をいただいています。ぜひ、読現在参加申込を受けて付けています。

んでみてください。全国各地で包括的な支援体制の皆様、奮ってご参加ください。

整備と重層的支援体制整備事業に関連した研修会が参加申込フォーム開催されています。コロナ禍でこれまで福祉の相談

https://pro.form-mailer.jp/fms/1e728003207927

窓口に来ていなかった人々が、相談に来ざるを得なくなり、その相談対象となる方々は多様化していま●「地域福祉と全世代型包括的支援システム研究プす。この多様性を受けとめ、新たなニーズにも対応ロジェクト」

できる支援のシステム構築と地域住民との協働を展

2021年度公開研究フォーラムを開催します（予告）開していくことができるのか、地域福祉の専門性が2022年３月開催予定です。申込方法等が確定しま求められていると考えています（中島）。

したら、一斉メールやホームページ等でご案内します。
●第36回全国大会について現在調整中です。詳細は順次一斉メールやホームページ等でご案内致します。

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