環廃産発第 050325002 号
平成１７年３月２５日

改正：平成２５年３月２９日環廃産発第 130329111 号

各都道府県・各政令市廃棄物行政主管部（局）長 殿

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長「規制改革・民間開放推進３か年計画」（平成１６年３月１９日閣議決定）」において平成１６年度中に講ずることとされた措置（廃棄物処理法の適用関係）について（通知）「規制改革・民間開放推進３か年計画」（平成１６年３月１９日閣議決定）」においては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「法」という。）の適用に関して、貨物駅等における産業廃棄物の積替え・保管に係る解釈の明確化等のため平成１６年度中に必要な措置を講ずることとされたところであるが、これを受け、今般、下記のとおり解釈の明確化を図ることとしたので通知する。なお、貴職におかれては、下記の事項に留意の上、その運用に遺漏なきを期されたい。

記第一 貨物駅等における産業廃棄物の積替え・保管に係る解釈の明確化
１ 産業廃棄物のコンテナ輸送の定義
産業廃棄物のコンテナ輸送とは、コンテナ（貨物の運送に使用される底部が方形の器具であつて、反復使用に耐える構造及び強度を有し、かつ、機械荷役、積重ね又は固定の用に供する装具を有するもの）であって、日本工業規格Ｚ１６２７その他関係規格等に定める構造・性能等に係る基準を満たしたものに産業廃棄物又は産業廃棄物が入った容器等を封入したまま開封することなく輸送することをいうこと。

２ 産業廃棄物収集運搬業の許可の範囲について産業廃棄物のコンテナ輸送を行う過程で、貨物駅又は港湾において輸送手段を変更する作業のうち、次の(1)及び(2)に掲げる要件のいずれも満たす作業については産業廃棄物のコンテナ輸送による運搬過程にあるととらえ、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和４６年政令第３００号。以下「令」という。）第６条第１項第１号ロ若しくは第６条の５第１項第１号ロに規定する積替え（以下単に「積替え」という。）又は令第６条第１項第１号ハ若しくは第６条の５第１項第１号ハに規定する保管（以下単に「保管」という。）に該当しないと解するものとすること。
(1) 封入する産業廃棄物の種類に応じて当該産業廃棄物が飛散若しくは流出するおそれのない水密性及び耐久性等を確保した密閉型のコンテナを用いた輸送において、又は産業廃棄物を当該産業廃棄物が飛散若しくは流出するおそれのない容器に密封し、当該容器をコンテナに封入したまま行う輸送において、輸送手段の変更を行うものであること。
(2) 当該作業の過程で、コンテナが滞留しないものであること。

第二 汚泥の脱水施設に関する廃棄物処理法上の取扱いの明確化
令第７条に規定する産業廃棄物処理施設については、昭和４６年１０月２５日付け
環整第４５号厚生省環境衛生局環境整備課長通知「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の運用に伴う留意事項について」中第２の１２において「いずれも独立した施設としてとらえ得るものであって、工場又は事業場内のプラント（一定の生産工程を形成する装置をいう。）の一部として組み込まれたものは含まない」としてきたところであるが、汚泥の脱水施設に関する法上の取扱いについて、その運用を以下のとおりとすること。
１ 次の(1)から(3)に掲げる要件をすべて満たす汚泥の脱水施設は、独立した施設としてとらえ得るものとはみなされず、令第７条に規定する産業廃棄物処理施設に該当しないものとして取扱うこととすること。
(1) 当該脱水施設が、当該工場又は事業場内における生産工程本体から発生した汚水のみを処理するための水処理工程の一装置として組み込まれていること。
(2) 脱水後の脱離液が水処理施設に返送され脱水施設から直接放流されないこと、事故等により脱水施設から汚泥が流出した場合も水処理施設に返送され環境中に排出されないこと等により、当該脱水施設からの直接的な生活環境影響がほとんど想定されないこと。
(3) 当該脱水施設が水処理工程の一部として水処理施設と一体的に運転管理されていること。

２ 上記１(1)から(3)に掲げる要件を満たす脱水施設における産業廃棄物たる汚泥の発生時点は、従前のとおり当該脱水施設で処理する前とすること。
３ 廃油の油水分離施設、廃酸又は廃アルカリの中和施設等汚泥の脱水施設以外の処理施設についても、上記と同様の考え方により令７条に規定する産業廃棄物処理施設に該当するか否かを判断するものとすること。
４ 従来法第１５条第１項の許可が必要な産業廃棄物処理施設として扱われてきた汚泥の脱水施設等について、上記１(1)から(3)に掲げる要件をすべて満たし、令第７条に規定する産業廃棄物処理施設に該当しないことが明らかとなった場合には、法第１５条の２の５第３項において準用する第９条第３項に定める廃止届出の提出を求めるなどして法の適用関係を明らかにするよう取り扱われたいこと。
第三 企業の分社化等に伴う雇用関係の変化に対応した廃棄物処理法上の取扱いの見直し
１ 事業者が自らその産業廃棄物の処理を行うに当たって、その業務に直接従事する者（以下「業務従事者」という。）については、次の(1)から(5)に掲げる要件をすべて満たす場合には、当該事業者との間に直接の雇用関係にある必要はないこと。
(1) 当該事業者がその産業廃棄物の処理について自ら総合的に企画、調整及び指導を行っていること。
(2) 処理の用に供する処理施設の使用権限及び維持管理の責任が、当該事業者にあること（令第７条に掲げる産業廃棄物処理施設については当該事業者が法第１５条第１項の許可を取得していること。）。
(3) 当該事業者が業務従事者に対し個別の指揮監督権を有し、業務従事者を雇用する者との間で業務従事者が従事する業務の内容を明確かつ詳細に取り決めること。 またこれにより、当該事業者が適正な廃棄物処理に支障を来すと認める場合には業務従事者の変更を行うことができること。
(4) 当該事業者と業務従事者を雇用する者との間で、法に定める排出事業者に係る責任が当該事業者に帰することが明確にされていること。
(5) (3)及び(4)についての事項が、当該事業者と業務従事者を雇用する者との間で労働者派遣契約等の契約を書面にて締結することにより明確にされていること。
２ なお、事業の範囲としては、上記（3）に掲げる当該事業者による「個別の指揮監督権」が確実に及ぶ範囲で行われる必要があり、例えば当該事業者の構内又は建物内で行われる場合はこれに該当するものと解して差し支えないこと。
第四 「廃棄物」か否か判断する際の輸送費の取扱い等の明確化
１ 産業廃棄物の占有者（排出事業者等）がその産業廃棄物を、再生利用又は電気、熱若しくはガスのエネルギー源として利用するために有償で譲り受ける者へ引渡す
場合においては、引渡し側が輸送費を負担し、当該輸送費が売却代金を上回る場合等当該産業廃棄物の引渡しに係る事業全体において引渡し側に経済的損失が生じている場合であっても、少なくとも、再生利用又はエネルギー源として利用するために有償で譲り受ける者が占有者となった時点以降については、廃棄物に該当しないと判断しても差し支えないこと。
２ 上記１の場合において廃棄物に該当しないと判断するに当たっては、有償譲渡を偽装した脱法的な行為を防止するため、「行政処分の指針」（平成２５年３月２９日付け環廃産発第 1303299 号本職通知）第一の４の(2)において示した各種判断要素を総合的に勘案する必要があるが、その際には、次の点にも留意する必要があること。
(1) 再生利用にあっては、再生利用をするために有償で譲り受ける者による当該再生利用が製造事業として確立・継続しており、売却実績がある製品の原材料の一部として利用するものであること。
(2) エネルギー源としての利用にあっては、エネルギー源として利用するために有償で譲り受ける者による当該利用が、発電事業、熱供給事業又はガス供給事業として確立・継続しており、売却実績がある電気、熱又はガスのエネルギー源の一部として利用するものであること。
(3) 再生利用又はエネルギー源として利用するための技術を有する者が限られている、又は事業活動全体としては系列会社との取引を行うことが利益となる等の理由により遠隔地に輸送する等、譲渡先の選定に合理的な理由が認められること。
３ なお、廃棄物該当性の判断については、上述の「行政処分の指針」第一の４の(2)の②において示したとおり、法の規制の対象となる行為ごとにその着手時点における客観的状況から判断されたいこと。

参考１（第二関係）

汚泥の脱水施設について令第７条に規定する産業廃棄物処理施設にあたらないと判断する場合の概念フロー例

工場又は事業場内

水処理工程

生産工程本体（製品の製造、汚染土壌の浄化等）

汚水水処理施設汚泥

汚泥脱水施設汚泥

脱水後の脱離液事故時等の流出汚泥
処理後の排水なお、上図において、生産工程本体から排出される時点で、すでに汚泥とみなせる場合は、これに続く処理工程全体（凝集沈殿処理等の汚泥濃縮工程を含む。）を「汚泥の脱水施設」とみなし、１日当たりの処理能力が十立方メートルを超えるものは令７条に規定する産業廃棄物処理施設として取り扱う。

参考２（第四関係）「廃棄物」か否か判断する際の輸送費の取扱い等の明確化に係る疑義照会事例

【事例１】
○照会事項
ビール会社Ａ社においてはビールを生産する過程で不要物として余剰のビール酵母が発生するが、このビール酵母を原料として、薬品会社Ｂ社では医薬品を、食料品会社Ｃ社では食料品（おつまみ類）を生産している。又、Ａ社は現在当該ビール酵母のＡ社からＢ社又はＣ社までの運搬を自ら行っている。Ａ社は、今後Ｂ社又はＣ社への運搬をＤ社に委託することを検討しているが、Ｄ社に運搬費用として支払う料金をＢ社又はＣ社から受け取るビール酵母の売却代金と比較すると運搬費用の方が高い（10倍程度）。この場合(1)Ｄ社は産業廃棄物収集運搬業の許可を取得する必要があると解してよろしいか。
(2)Ｂ社及びＣ社は廃棄物処理施設及び廃棄物処理業に係る許可を取得する必要はないと解してよろしいか。
○回答(1)及び(2)について、貴見のとおり。
【事例２】
○照会事項
Ａ製鉄所においては、冷鉄源溶解法（小規模な高炉のようなもので、電炉とは異なり、良質の鉄の製造が可能。）により、スクラップを鉄に再生しており、この工程に、炭素源及び鉄源として、廃タイヤを１／32カット又は１／16カットしたものを投入することにより、再生利用したいと考えている。Ａ製鉄所は、1,000円／ｔで廃タイヤを購入する計画で（トラックで搬入されるものについては炉前渡し、船で搬入されるものについては岸壁渡し）ある。しかしながら、遠方から搬入されるものについては、タイヤカット業者が収集運搬業者に支払う収集運搬費用が、タイヤカット業者がＡ製鉄所から受け取るタイヤカット代金を上回る。この場合、Ａ製鉄所は廃棄物処理施設及び廃棄物処理業に係る許可を取得する必要はないと解してよろしいか。
○回答
貴見のとおり。
【事例３】○照会事項
建設汚泥の中間処理業者Ａ社は、建設汚泥をコンクリート固化した再生土を改良土と称し、再生土販売代理店Ｂ社に対し契約上は10㌧トラック１台あたり100円で売却しているが、10㌧トラック１台当たり傭車代名目で7,000円、運搬代名目で3,100円を支払っている。Ａ社の再生土の99％は、Ｂ社を経由して建設業者Ｃ社により土地のかさ上げとして埋め戻しされており、Ｂ社以外の業者に直接販売される再生土は１％に過ぎない。
なお、建設汚泥を近隣の管理型最終処分場で処分する場合の処分費用は概ね１㌧あたり6,000円～18,000円であり、中間処理を必要としない建設発生土（残土）の処分費用は１㌧あたり500円～1,000円である。この場合、建設業者Ｃ社による埋め戻しは廃棄物の最終処分と解してよろしいか。
○回答
貴見のとおり。