可視化の現在 立会いの未来
検察官の証人尋問から明らかになった呆れた特捜捜査の実態―プレサンス元社長冤罪事件国賠訴訟
取 調 べ の 可 視 化・弁 護 人 立 会 大 阪 本 部

１ ● 担当検察官の証人尋問得するための資金（Ｍ＆Ａ資金）であると説明していた、そして山岸氏も、Ｔ社に18億円を貸し付ける時

プレサンス元社長冤罪事件については、この連載で点で、元理事長個人への貸付けであると知っていたはも何度か報告してきた（本誌2021年12月号、2022ずだとの見立てである。この見立てを前提とすれば、年１月号、２月号、2023年６月号、11月号）が、大将来の横領を前提に貸し付けたといえるのであるか

阪地裁第12民事部（小田真治裁判長、大谷智彦、伊ら、山岸氏も横領の共犯に問えると考えたのである。

藤佳子裁判官）は、山岸忍氏が提起した国賠訴訟におしかし実際には、山岸氏は、学校に対して再建資金といて、捜査を担当した４人の検察官の証人を採用し、して貸し付けられると聞いていたからこそ、18億円

2024年６月11日、14日、18日の３日間の期日でそもの金額を拠出した。もしこれが、見知らぬ元理事長の尋問が実施された。当該各検察官の尋問で明らかに個人への貸付けであったならば、18億円もの金額を、なったのは、大阪地検特捜部検察官らの、取調べが可

しかも横領を前提に貸し付けるなどということはあり視化されている中での、異常ともいえる取調べの態様得ない。山岸氏の主張は一貫しており、かつ合理的なであった。

ものであった。しかも実際に元理事長は、スポンサー

２ ● プレサンス元社長冤罪事件の概要探しにあたって、資料まで用意して学校への貸付けになると説明しており、部下ＫやＹ社長にも同様の説明

プレサンス元社長冤罪事件の捜査は、Ｍ学院が売却をしていた（法人貸付スキーム）。部下ＫやＹ社長した校地の手付金21億円がＭ学院の元理事長によっが、山岸氏に法人貸付スキームに基づく説明をしたこて横領されたことが発覚したことに端を発する。横領とに何の不自然さもなかった。

された21億円のうち、18億円は、プレサンス社の取引先であったＴ社のＹ社長を通じて、プレサンス元社

３ ● 特捜部の異常な捜査長の山岸氏に返済されていた。山岸氏は部下Ｋ及びＹ特捜部は、上記特捜部の独自の見立てに基づき、部社長の依頼によって、Ｍ学院の再建のために18億円下ＫやＹ社長を逮捕し、山岸氏の関与を問い質した。

を貸し付けてほしいと頼まれ、個人資産からＴ社に貸その取調べの全過程が可視化されていた。その結果、し付けていたからであった。山岸氏の認識は、Ｔ社か特捜部検察官による異常ともいえる取調べの実態が明ら学校に貸し付けられたお金が、学校から返済され、らかになった。

さらにそこから山岸氏に返済されたというものだっ

部下ＫとＹ社長は、いずれも逮捕後３日間、山岸氏た。ただその経過の中で、山岸氏にも想定外の問題がには学校への貸付けと説明したと供述し、山岸氏の関生じていた。山岸氏の認識では学校に貸し付けられた与を否定した。これに対し、Ｙ社長の取調べを担当しはずの18億円が、実際には学校には入金されず、元たＳ検事は、逮捕４日目の夜、Ｙ社長に対し、山岸氏理事長が個人的に同金員を費消していたのである。その関与を認めないと、21億円の横領を実行した元理のため、元理事長は、学校から横領をした上で18億事長と同じくらい情状が悪いなどと脅迫した。Ｓ検事円を返済していた。山岸氏はそのような事情は一切関の言葉に驚いたＹ社長は、「助けてください。協力し知していなかった。て何でもしゃべる」などと述べた上で、山岸氏の関与

ところが、大阪地検特捜部は、異なる見立てを持っを認めるかのような供述を始めた。また、部下Ｋの取た。元理事長は、部下ＫやＹ社長に学校の経営権を取調べを担当したＴ検事も、部下Ｋに対してその供述をOBA Monthly Journal 2024.7 83

虚偽と決めつけ、机を叩く、大声で怒鳴り続けるなどの問題はなかったと判断」したという。このことかして、山岸氏の関与を認める供述を強要した。そしら、本件では、本来特捜部の取調べをチェックする役て、逮捕５日目の夜、Ｔ検事は、法人貸付スキームに割を担っているはずの総括審査検察官制度が、全く機よる説明は、山岸氏を騙したことになるとして、部下能していなかったことが窺える。

Ｋに対して「プレサンスの評判を貶めた大罪人だ。賠

他方、Ｔ検事の陳述書によれば、なぜか主任検察官償は10億、20億で済まない。その賠償を負う覚悟がであるＨ検事からではなく、特捜部長から、取調べにあるのか」などと脅迫した。その結果、部下Ｋも山岸ついて注意を受けたとするが、その際特捜部長は、Ｔ氏の関与を認める供述を始めた。

検事に対し、「（Ｋ氏に）もっと自発的に供述をさせた

それぞれの供述変更後、部下Ｋは、山岸氏の関与を方がよいのではないか」とだけ注意し、大声で怒鳴認める供述を維持したが、Ｙ社長は起訴までの間に供り、机を叩くなどしたＴ検事の取調べについては一切述を撤回し、Ｓ検事に対し、撤回調書を作成するよう注意しなかったというのである。それが真実であれにと申し入れていた。しかし、Ｓ検事はＹ社長の撤回ば、特捜部長の感覚も著しく一般の常識とは乖離してに取り合わず、撤回調書を作成しようとしなかった。

いると言わざるを得ない。

なお、実際には法人貸付スキームを裏付ける客観証

またＴ検事は、自身の取調べ態様について「（Ｋ氏拠が多数あり、山岸氏の関与を認める旨のＹ社長、部は）もはや言葉だけではうそをついたことも認めない

下Ｋの供述は、明らかに客観証拠と矛盾するものでだろうと思い、机を叩きました」「Ｋ氏も真剣に向きあった。特捜部はこれらの客観証拠を軽視・無視し、合い、真実を語るべきだということを伝えるために山岸氏の関与を認めるＹ社長、部下Ｋの検察官調書をは、ここで厳しく言う必要があると思い、声を荒げた頼りに、山岸氏を起訴した。

こともありました」などと陳述書において述べてい山岸氏の公判では、可視化媒体等によって、以上の取調べの経緯や客観証拠との矛盾が明らかとなり、山る。そこには、自身の取調べ態様についての反省は凡そ窺えない。

岸氏に無罪が言い渡された。これに対して検察庁は控

一方、Ｓ検事の陳述書には、可視化媒体だけでは窺訴を断念し、山岸氏の無罪は確定した。そして、山岸い知れない特捜内部のやりとりも述べられていた。Ｓ

氏は国賠訴訟を提訴した。

検事は、Ｙ氏の供述撤回を受け、主任であるＨ検事に対し、山岸氏の「逮捕は待った方がいい」と進言した

４ ● 検察官の陳述書

ほか、「訂正調書を作成した方がよい」旨も進言した

国賠訴訟における検察官尋問に先立ち、証人となるというのである。しかし、Ｈ検事は、そのいずれの進検察官らの陳述書が提出された。それらの陳述書の内言も受け入れず、山岸氏は、Ｙ社長の供述撤回の数時容は、驚くべきものであった。まず、本件の主任検察間後に逮捕され、さらにＹ社長が求めた「撤回調書」官であったＨ検事の陳述書によれば、Ｔ検事による取の作成も行われなかった。これらの進言について、Ｈ※1

調べについて、「総括審査検察官」 が「机を叩いた検事の陳述書では、いずれも「覚えていませんが、Ｓり、大声で怒鳴ったりしている場面があった」ことを検事がそのように説明しているのであれば、否定はし確認し、主任検察官であるＨ検事に報告していたといません」などとするのみであった。このようなやりとうのである。ところがＨ検事は、総括審査検察官の報りを見ると、自身の見立てに拘泥し、それ以外の証拠告を受けながら、Ｔ検事の取調べの状況を可視化媒体を無視し、後戻りすることができない特捜部の問題性で確認することもなく、「供述の任意性を損なうほどが明らかとなっている。

※1 「総括審査検察官」とは、厚労省元局長事件のスキャンダルを受けて法務大臣の指示で設けられた「検察の在り方検討会議」が発表した「検察の再生に向けて」において、「特捜部が行う独自捜査事件については、特捜部内部において捜査・処分が自己完結する体制を改め、『横からのチェック』体制を構築すべきである。
」と提言されたことを受け、最高検によって特捜部の独自捜査に対する「横からのチェック」体制として、2011年５月１日から実施された内部制度である。「すなわち、東京地検、大阪地検及び名古屋地検においては、特捜部が大規模又は複雑困難と認められる事件の捜査を行う場合、検事正が、公判部又は特別公判部に所属する検察官から総括審査検察官を指名し、①当該事件の捜査の進行と並行して、当該事件の全ての証拠を把握し、それらを整理・分析した上、捜査主任検察官とは別の立場で、公判における弁護人としての視点も持ちながら、捜査主任検察官が事実認定上又は法令解釈上の問題点について適正な判断を行っているかを審査し、②当該審査の結果を踏まえ、捜査主任検察官に対して必要な意見を述べ、③決裁官が当該事件における問題点を的確に把握した上で決裁をすることができるようにする
ため、捜査主任検察官が当該事件の決裁を受けるに際し、決裁に同席するなど適宜の方法により、事実認定上又は法令解釈上の問題点の有無について意見を述べるほか、検事正、次席検事、特捜部長、同副部長若しくは上級庁の特捜係検事からの求めがある場合又はこれらの者に対して報告すべき事由があると認める場合、適宜必要な意見を述べ又は必要な報告をする。また、④当該事件が起訴されたときは、原則として、公判主任検察官として当該事件の公判を遂行するものとし、起訴前の段階においても、捜査主任検察官の了解の下、重要な証人となることが予想される者の供述内容を確認するなど、当該事件が起訴された場合における公判準備のため必要な職務を行うことができることとした」という。

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連載│可視化の現在／立会いの未来

５ ● 検察官らの証人尋問

下決定を突き付けると、Ｈ検事は「忘れていた。今思い出した」などと弁解した。このようなＨ検事の証言

国賠審理の場における検察官らの証人尋問においを「真に受ける」ならば、Ｈ検事自身が、机を叩いたて、陳述書にもまして、違法・不当な取調べに対しり、怒鳴ったりする取調べは何ら問題がないと考えて検察官らが意に介さない様子がさらに明らかとなっいたことになる。否、Ｔ検事やＨ検事だけではない。

た。Ｔ検事、Ｓ検事のいずれも検察庁内部で、取調特捜部全体が、これまでそのような取調べの態様を一べの研修について「受けたと思うが、その内容は覚切問題にしてこなかったのである。密室で手段を問わえていない」という。厚労省元局長事件の反省としずに、見立てに沿った供述調書を作成する、それこそて、どのような教訓を学んだのかについても、答えが問題とされることなく、連綿と続いてきた特捜部のることはできなかった。Ｔ検事も、Ｓ検事も、自ら伝統的な「取調べ手法」だったからである。の取調べが虚偽供述を生む可能性についての自覚はなく、せいぜいＴ検事が「不穏当だった面がある」と述べただけであった。

６ ● まとめに代えて
山岸氏の国賠訴訟は、取調べの録画媒体、及び検察さらに主任であるＨ検事は、先述のＳ検事からの進官らの証人尋問を通じて、特捜部の暗部を浮かび上が言のほか、山岸氏の起訴前の段階で可視化媒体をどのらせた。検察庁が厚労省元局長事件で見せた反省やそ程度確認したかなどについても、法廷で「覚えていなの反省を今後に活かすための制度は、まさに絵に描いい」を連発した。しかし、Ｔ検事が激しく机を叩き、た餅であり、何らの機能もしなかった。それどころ怒鳴り続けている姿を起訴前に確認していたのだとす

か、冤罪を生む特捜部の「取調べ手法」は、可視化されば、これが記憶に残らないということはあり得ないれてもなお、温存されていることが明らかとなったのであろう。この点、審理の場で原告代理人が証拠によである。唯一の救いは、可視化されていたことにより明らかにしたように、Ｈ検事は、過去に自身も机をり、その実相が浮かび上がってきたことである。しか叩いたり、大声で怒鳴る被疑者取調べを行い、当該被し、検察庁にはその検証に取り組む姿勢は皆無であ疑者の自白調書の任意性が否定されているという経験る。もはや検察庁の自力による改善に期待することはを有していた。ところがＨ検事は、そのことを原告代全くできない。在宅・参考人を含めた全件可視化、取理人から問われ、当初は、自らはＴ検事のように机を調べの立会いを含めた抜本的な法改正により、旧態依叩いたり、怒鳴ったりした取調べをしたことはない、然の特捜部の捜査手法そのものを解体するほかないとと証言した。その後原告代理人が弾劾証拠として、Ｈいえよう。

検事が担当していた事件の尋問調書と任意性否定の却

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