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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2023年６月22日【事業年度】

第17期（自【会社名】

株式会社コプロ・ホールディングス【英訳名】

COPRO-HOLDINGS. Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号【電話番号】

052-589-3066【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号【電話番号】

052-589-3066【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所

齋藤

2022年４月１日

齋藤

清川

至

2023年３月31日）

甲介

正彦

正彦

（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高（千円）

10,819,368

13,122,871

14,836,579

15,589,085

18,791,365

経常利益

（千円）

1,336,638

1,585,296

1,439,718

1,619,771

1,324,251

親会社株主に帰属する当期純利（千円）
益

938,864

1,084,160

1,009,179

962,953864,595

包括利益

（千円）

938,864

1,084,160

1,009,507

964,568

867,994

純資産額

（千円）

4,692,806

5,487,966

6,272,402

6,575,164

7,112,171

総資産額

（千円）

7,474,681

8,030,522

8,514,344

8,841,319

9,995,239

１株当たり純資産額（円）

498.18582.09656.54704.25757.66

１株当たり当期純利益（円）

113.76115.08106.74102.1293.09

潜在株式調整後１株当たり当期（円）
純利益111.23112.76104.73100.8492.09

自己資本比率

（％）

62.8

68.3

73.7

74.0

70.4

自己資本利益率

（％）

25.4

21.3

17.2

15.0

12.7

株価収益率

（倍）

9.4

6.8

13.6

10.4

15.1

営業活動によるキャッシュ・フ（千円）
ロー

1,165,313

1,125,936

988,646824,767

1,011,233

投資活動によるキャッシュ・フ（千円）
ロー△122,640△144,512△83,185△1,264,136△291,898

財務活動によるキャッシュ・フ（千円）
ロー

761,253△885,425△417,059△825,027△372,185

現金及び現金同等物の期末残高 （千円）

4,699,090

4,795,089

5,283,819

4,021,037

4,369,815

1,788

2,242

2,280

2,377

3,301

従業員数

（人）

（注）１．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2019年３月19日に東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに上場したため、新規上場日から第13期末までの平均株価を期
中平均株価とみなして算定しております。
２．従業員数は、就業人員であり、嘱託契約の従業員及び海外の現地採用者を含んでおります。
３．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資
産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式総数により算定しております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

営業収益

（千円）

1,182,397

1,430,934

1,609,037

2,201,314

1,913,930

経常利益

（千円）

310,548

477,982

627,483

1,051,650

687,164

当期純利益

（千円）

246,755

360,254475,522935,096

483,034

資本金（千円）

30,00030,00030,00030,00030,000

発行済株式総数（株）

5,000,000

5,000,000

5,000,000

10,000,000

10,000,000

純資産額

（千円）

2,678,615

2,749,869

3,000,320

3,273,610

3,425,657

総資産額

（千円）

3,746,511

3,342,314

3,373,815

3,481,265

3,935,713

１株当たり純資産額（円）

284.35291.67314.05348.67360.99１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

42.00

60.00

75.00

40.00

50.00

(−)

(20.00)(20.00)(10.00)(10.00)

１株当たり当期純利益

（円）

29.90

38.24

50.29

99.16

52.01

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

29.23

37.47

49.35

97.93

51.45

自己資本比率

（％）

71.5

82.3

88.9

93.0

85.2

自己資本利益率

（％）

12.2

13.3

16.5

30.0

14.7

株価収益率

（倍）

35.8

20.6

28.8

10.7

27.0

配当性向

（％）

70.2

78.5

74.6

40.3

96.1

従業員数

（人）

45

48

60

84

82

株主総利回り

（％）

−

75.6

138.8

106.9

142.9

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(−)

(90.4)(128.5)(131.1)(138.7)

最高株価

（円）

2,438

3,370

1,490

1,469

1,470

961

806

(4,205)
最低株価

（円）

2,052

1,300

1,448
(1,182)（注）１．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2019年３月19日に東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに上場したため、新規上場日から第13期末までの平均株価を期
中平均株価とみなして算定しております。
２．第13期の１株当たり配当額には、東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスへの新規上
場記念配当２円が、第15期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場
第一部への市場変更記念配当５円が、それぞれ含まれております。
３．第13期の株主総利回り及び比較指標については、当社株式が2019年３月19日に東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに上場したため、記載しておりません。また、第14期以降の株主総利回りについては、第13期の事業年度末の株価を分母として算定しております。
４．従業員数は、就業人員であり、嘱託契約の従業員を含んでおります。

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５．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資
産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式総数により算定しております。
なお、第13期から第15期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
６．最高株価及び最低株価は、2020年９月10日までは東京証券取引所マザーズ、2020年９月11日から2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
なお、2019年３月19日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。また、第15期の株価については、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

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２【沿革】
年月2006年10月

事項
株式会社トラスティクルーを名古屋市中区に設立（人材派遣・紹介事業）〃

名古屋支店開設

2007年２月

横浜支店開設2008年３月

株式会社コプロ・エンジニアードへ社名変更〃

名古屋支店移転

2008年８月

東京支店開設2009年10月

札幌支店開設2011年７月

大阪支店開設2011年９月

首都圏支店開設

2012年10月

福岡支店開設2013年４月

仙台支店開設2013年10月

飲食店事業に参入することを目的として、株式会社コプロ・ダイニングサービスを設立〃

株式会社コプロ・ダイニングサービス

１店舗目出店（名古屋市中区）

2013年11月

給与計算・社会保険業務を委託することを目的として、ＧＩＰ株式会社の株式を全株取得し、株式会社コプロ・ソリューションズへ社名変更

2014年６月

広島支店開設2014年11月

社員教育研修を目的としてアカデミア事業部開設

2015年５月

持株会社への移行を目的として株式会社コプロ・ホールディングス（現 当社）へ社名を変更
し、同時に完全子会社として株式会社コプロ・エンジニアード（現 連結子会社）を会社分割により設立し当社グループの主要事業である人材派遣・紹介事業を移管

2015年７月

株式会社コプロ・エンジニアード関東支店開設

2015年９月

労働者派遣法改正

2016年４月

株式会社コプロ・エンジニアード関東支店をＭＣ事業部へ改称

2016年５月

本社を名古屋市中村区に移転〃

株式会社コプロ・ダイニングサービス

２店舗目出店（名古屋市中区）

2016年11月

株式会社コプロ・エンジニアードＭＣ事業部をＭＣ支店へ改称

2017年１月

当社グループの事業再編に伴い、株式会社コプロ・ソリューションズを解散

2017年３月

当社グループの事業再編に伴い、株式会社コプロ・ダイニングサービスを解散

2017年４月

株式会社コプロ・エンジニアード大宮支店開設〃

株式会社コプロ・エンジニアード東京支店を東京第一支店へ改称、首都圏支店を東京第二支店
へ改称〃

株式会社コプロ・エンジニアード東京本社開設〃

株式会社コプロ・エンジニアードＭＣ支店廃止

2017年10月

株式会社コプロ・エンジニアード神戸支店開設

2018年４月

株式会社コプロ・エンジニアード金沢支店開設

2018年10月

株式会社コプロ・エンジニアード名古屋支店を名古屋第一支店へ改称〃

株式会社コプロ・エンジニアード名古屋第二支店開設

2019年３月

東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場

2019年４月

株式会社コプロ・エンジニアード東京プラント支店、名古屋プラント支店、大阪プラント支店
開設
株式会社コプロ・エンジニアード高松支店開設

2019年10月

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年月2020年４月

事項
COPRO GLOBALS PTE.LTD.をシンガポール共和国に設立〃

株式会社コプロ・エンジニアード千葉支店、静岡支店、北九州プラント支店開設〃

株式会社コプロ・エンジニアード大阪支店を大阪第一支店へ改称〃

株式会社コプロ・エンジニアード神戸支店を大阪市北区に移転し大阪第二支店へ改称

2020年９月

東京証券取引所市場第一部・名古屋証券取引所市場第一部に市場変更

2020年11月

株式会社コプロ・エンジニアード新潟支店

開設〃

株式会社コプロ・エンジニアード東京第一支店・東京第二支店から東京支店へ改称〃

株式会社コプロ・エンジニアード大阪第一支店・大阪第二支店から大阪支店へ改称

2021年４月

株式会社コプロ・エンジニアード名古屋第一支店・名古屋第二支店から名古屋支店へ改称〃

COPRO VIETNAM CO., LTD.をベトナム社会主義共和国に設立〃

株式会社アトモスの全株式を取得し、子会社化

2021年９月

バリューアークコンサルティング株式会社の全株式を取得し、子会社化

2022年４月

東京証券取引所プライム市場・名古屋証券取引所プレミア市場に移行〃

株式会社コプロ・エンジニアードがヒューコス株式会社の労働者派遣及び有料職業紹介事業を吸収分割により承継

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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社５社（株式会社コプロ・エンジニアード、COPRO GLOBALS PTE.LTD.、
COPRO VIETNAM CO., LTD.、株式会社アトモス、バリューアークコンサルティング株式会社）により構成されており、当社は純粋持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。な
お、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業会社は建設・プラント技術者の人材派遣・紹介、機械設計開発技術者の人材派遣・請負及びＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）を行っており、全国16拠点（本書提出日現在）を有し、サービス展
開を行っております。
当社は技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、技術者派遣事
業の内容をサービス別に説明すると以下のとおりとなります。
（1）建設・プラント技術者派遣・紹介
株式会社コプロ・エンジニアードにおいて、建設・プラントエンジニア専門の人材派遣・紹介サービスを行っております。具体的な派遣先の業種・派遣業務としては、建築・土木・設備・プラントにおける現場監督やCAD
オペレーターとなっております。
（2）機械設計開発技術者派遣・請負
株式会社アトモスにおいて、機械設計開発エンジニアの人材派遣・請負サービスを行っております。具体的な業種・業務としては、大手製造業（輸送用機器・産業用機械・家電・農業機械）の開発・設計部門における派遣・請負となっております。
（3）ＳＥＳ
バリューアークコンサルティング株式会社において、システムエンジニアリングサービスを行っております。
フリーランスのＩＴエンジニア向けに案件情報を配信するサイト「ベスキャリＩＴ」の運営を行い、上場企業を含むクライアント企業においてシステム開発等のサービスを提供しております。
また、コアサービスである建設・プラント技術者派遣・紹介において、人材創出の取り組みとして次の４点を中心に実践しております。
１．人材の確保採用については、Ｗｅｂ媒体に加え、建設・プラント業界に特化した、自社運営求人サイト「現キャリ」を運営し、全国の求人情報の掲載から就業、就業後の相談までの全サポートを行っております。また、若手
未経験者向けの求人・採用や、中長期的な事業成長を担う人材を確保することを目的とした新卒採用にも注力しています。
２．入社教育の徹底
派遣技術社員向けの入社説明、入社時研修を開催し、当社グループにおける派遣技術社員としての自覚や心構えなどの確認を徹底しています。勤怠管理、就業規則、情報セキュリティ、サポート体制、派遣適用除外業務、ハラスメント、労働安全衛生、労働災害発生時の対応、危険予知など、その内容は多岐にわたりま
すが、それら全てが当社グループ派遣技術社員として必要な知識と心得であり、就業先で起こる様々なトラ
ブルにも対応できるようにしています。
３．派遣技術社員へのきめ細やかなフォロー体制の構築
派遣技術社員に対して、配属されてからのアフターフォロー、健康管理、メンタルヘルス管理等の質の高いサポート活動を行うことで、当社グループの企業理念の浸透や派遣技術社員の満足度向上による定着率向上を図り、顧客満足度の向上を含めた様々な課題に取り組んでいます。
４．教育の場の提供
人材の育成については、名古屋で運営する研修施設「監督のタネ」を設け、専属の講師を配置することにより、受講希望者の習熟度に合わせたキャリア開発支援を行っています。リモートによる研修環境を充実させ、派遣技術社員の居住エリアに囚われることなく、より多くの人材のキャリアアップを促進しています。
開講する講座は、業界知識、派遣技術社員の仕事内容、安全管理、業界用語、製図知識などの基礎からス
タートし、理解度チェックなどを含めた丁寧な講義を実施しており、初心者やブランクのある経験者でも確
実なレベルアップを目指すことができます。

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有価証券報告書［事業系統図］
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所（連結子会社）
株式会社コプロ・エンジニアード 名古屋市
（注）２、３
中村区

議決権の所
有割合又は
被所有割合
(％)

資本金

主要な事業の内容

30,000千円

建設・プラント技術者の人材派遣・人材
紹介

100.0

役員の兼任４名
経営指導

665,000SGD

ＡＳＥＡＮにおける市場調査、人材派
遣・人材紹介100.0

役員の兼任２名
管理

6,720百万
VND

ベトナムにおける人
材育成及び人材派
遣・人材紹介100.0（100.0）

役員の兼任２名
管理
資金の借入

関係内容

COPRO GLOBALS PTE. LTD.
（注）２

シンガポールCOPRO VIETNAM CO., LTD.
（注）２、４、５

ベトナム社会株式会社アトモス
（注）２

名古屋市
中村区

35,000千円

機械設計開発技術者の人材派遣・請負

100.0

役員の兼任３名
経営指導
資金の借入

バリューアークコンサルティング
東京都
株式会社
千代田区
（注）２

10,480千円

ＳＥＳ

100.0

役員の兼任３名
経営指導

共和国

主義共和国

（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社コプロ・エンジニアードについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、単一セグメントである技術者派遣事業の売上高に占める割合が90％を超えているため、損益情報の記載を省略しております。
４．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は間接出資を示しております。
５．2023年４月にCOPRO GLOBALS PTE. LTD.よりCOPRO VIETNAM CO., LTD.の全持分を取得し、直接出資比率100％となりました。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
当社グループは、技術者派遣事業の単一セグメントであります。
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）3,301

技術者派遣事業(注）１．従業員数は、就業人員であり、嘱託契約の従業員及び海外の現地採用者を含んでおります。また、育児休業等の休職者を含めております。
２．使用人数が前連結会計年度末と比べて924名増加しておりますのは、持続的な成長を図るため、新卒採用及び中途採用を積極的に行ったことによるものであります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）82

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

3.1

4,504

33.5

(注）１．従業員数は、就業人員であり、嘱託契約の従業員を含んでおります。また、育児休業等の休職者を含めております。
２．出向者は、出向元に含めず、出向先に含めております。
３．平均勤続年数の算定にあたっては、連結子会社からの転籍等により当社で就業している従業員は、各社における勤続年数を通算しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、当事業年度より育児休業等の休職者を除いて算定しております。従来の算定方法で集計した平均年間給与は4,270千円であります。
５．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の記載を省略しております。

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有価証券報告書(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は概ね良好であり、特記すべき事項はありま
せん。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
2023年３月31日現在
対象会社

管理職に占める
女性労働者の割
合（％）

男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１、３、４（注）２、４

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、４

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・
有期労働者

提出会社

−

100.0

71.8

71.8

−

株式会社コプロ・
エンジニアード

7.1

13.0

70.0

73.0

67.1

連結会社

6.1

21.2

70.5

73.2

67.2

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．部長職以上を管理職として算出しております。
４．出向者は出向元で算出しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
理念体系
MISSION -社会での役割人が動かす 「ヒューマンドライブ」な社会をつくる
VISION -目指す姿一人ひとりの心に点火する「人づくり」企業になる
VALUE -理念志をもって事を成す
目標にコミットし、プライドをかけて全力で共に成し遂げる。
そんな「志事」を通して、全社員で成長する。
パーパス（コプロ・グループの存在意義）
最高の「働き方」と最高の「働き手」を。
当社は、企業理念体系を踏まえ、2023年３月期から2027年３月期を最終年度とした中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」の策定にあたり、当社グループのパーパス（存在意義）を『最高の「働き方」と最高の「働き手」を。』と定めました。
本中期経営計画期間においては、パーパスの示す方向性に沿って、エンジニア一人ひとりのキャリアアッ
プと、それを応援する幅広いサービスや仕組みを具備した「エンジニア応援プラットフォーム」の構築を軸に、ＤＸによる業務革新、機械設計開発技術者派遣・請負サービス及びＳＥＳの拡大、組織能力の強化、組織の活性化を図る各種施策や制度設計を計画的に進めることで、持続的な成長、並びに中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
(2）目標とする客観的な指標等
当社グループは、売上高、営業利益、Non-GAAP営業利益（注）の中期的な成長を重視しております。また、事業子会社の技術者派遣事業においては、売上高の構成要素である技術者の在籍人数、稼働率、定着率を客観的な非財務指標として重視しており、開示を継続しております。
なお、2022年５月に公表した中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」（2023年３月期から2027年３月期）においては、最終年度である2027年３月期の財務目標として売上高400億円、Non-GAAP営業利益
50億円を掲げております。
（注）Non-GAAP営業利益は、営業利益に減価償却費、のれん償却費、株式報酬費用を足し戻した金額を計算しています。
(3）中長期的な会社の経営戦略①「エンジニア応援プラットフォーム」の構築
中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」（2023年３月期から2027年３月期）における中期経営戦略の核として、派遣元である当社グループが技術者のキャリアパス形成を能動的に支援するプラット
フォームの構築を推進し、業界経験者だけでなく、新卒や業界未経験者がエンジニアとしての将来を見据え安心
して長く経験を積むことのできるビジネスモデルを構築します。
②事業ポートフォリオ方針
グループの屋台骨である建設・プラント技術者派遣・紹介サービスの更なる市場シェア拡大に向けた成長投資を行いながら、付加価値の高いエンジニアに特化した人材サービス領域において、第二の主力事業・収益源の育成に向けて、市場性の高い事業への投資を推進します。
③建設・プラント技術者派遣・紹介
エキスパート人材と新卒及び中途採用の業界未経験者のセット派遣の拡大や、案件に求められる要件と技術者のスキルや経験値のデータベース化によるマッチング精度の向上、顧客企業・技術者双方の状況の可視化とコ
ミュニケーションの拡充によるフォローアップの強化を通じて、現場の品質向上や働く環境を改善し、顧客企業・技術者からの信頼を獲得してまいります。

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有価証券報告書④機械設計開発技術者派遣・請負
中期経営計画前半では、カーボンニュートラル関連設備・装置などの需要が見込まれる有望な新規領域への参入や、重点領域（輸送用機器・産業用機械・農業機械）の既存顧客への深耕開拓を推進します。計画後半では、重点領域の新規顧客（上位メーカー）に対し、エキスパート人材を活用して案件を開拓してまいります。また、セット派遣を促進し、配属数の拡大に取り組むほか、チームリーダー制により、業務品質を底上げし、顧客企業との信頼関係構築を目指します。
⑤ＳＥＳ
中期経営計画前半では、フリーランス・派遣双方の人材を拡充し、セット派遣を通じて大型案件に対応することにより配属数の拡大を目指します。計画後半では教育機関との提携による人材拡大や、需要が見込まれるエリ
アへの拠点網拡大により、顧客と案件の開拓を図ってまいります。
⑥グローバル展開
東南アジアの教育機関と提携し、日本で働く意欲のある高度人材に基礎教育を提供し、人材不足に悩む建設・
機械設計・ＩＴ領域の日本企業へ派遣・紹介するスキームの構築を目指します。また、将来的には、日本で経験を積んだ高度人材の現地日系企業への派遣を検討してまいります。海外拠点として、2021年４月にCOPROVIETNAM CO., LTD.をベトナムに設立しております。
⑦Ｍ＆Ａ方針・投資戦略
コア事業を中心とした既存事業のオーガニックな高い成長に加え、非連続な成長を実現するため、積極的にＭ＆Ａを推進し、中期経営計画で掲げた業績目標の前倒し達成を目指します。
成長余力が大きく、付加価値の高いエンジニアに特化した人材サービス領域において、優秀なエンジニアが在籍する企業、及びエンジニア応援プラットフォームの構築に際して必要となるリソースを有する企業をターゲッ
トとし、ＷＡＣＣ（加重平均資本コスト）８％〜９％をハードルレートとして設定し、当該レートを上回るＭ＆Ａ投資についてのみ検討を行っていく方針です。
また、事業基盤強化・効率化を目的とした投資として、エンジニア応援プラットフォームの構築、ＤＸによる業務革新等に対して、2023年３月期〜2024年３月期において、年1.5億〜２億円の投資金額を見込んでおります。
(4）経営環境
当社グループの主要顧客先である建設業界においては、2025年開催予定の大阪万博、2027年開業予定のリニア
中央新幹線（品川・名古屋間）関連、都市開発プロジェクト関連工事や、既存インフラ老朽化に伴う再整備など、引き続き堅調な建設需要が見込まれております。また、他業界に比べて顕著な高齢化と若手不足の構造的な問題に加え、2024年４月より改正労働基準法が建設業にも適用され、残業時間の上限に罰則規定が設けられる予定であるため、今までは１名の人材で完結していた業務が細分化されるなど、人材不足が一層深刻となり、企業における派遣人材の活用は今後も加速していくと予測しております。
他方、国内における雇用情勢については、少子高齢化に伴う近年の労働人口の減少を背景に人材の採用マー
ケットは非常にタイトであるため、業界経験者のみならず業界未経験者を含めた人材確保のハードルが上昇しており、人材を確保するための採用力、また採用した人材の育成と定着がより一層求められております。
(5）対処すべき課題
当社グループは、以下の事項を主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。
①人材確保及び育成
人材の確保は当社グループの成長の礎であり、いかに付加価値の高いエンジニアとなり得る人材を獲得していくか、また、いかに在籍する派遣技術社員のスキルを高めていくかが重要となります。高スキルエンジニアの採用については、売り手市場が継続する見通しであるため、主力のWeb媒体に加え、在籍する社員からの紹介等も活用してまいります。また、自社運営求人サイト「現キャリ」「ベスキャリＩＴ」の更なる集客強化・機能性向上を図るとともに、中長期的な事業成長を担う人材を確保するため、引き続き新卒採用にも注力いたします。
人材の育成については、名古屋で運営する教育施設「監督のタネ」において、より実践的な研修プログラムの開発・導入を進めております。また、リモートによる研修体制を構築し、派遣技術社員の居住エリアに囚われることなく、より多くの人材のキャリアアップを促進いたします。
また、派遣技術社員に対するフォローを当社営業社員が一貫して行い、派遣技術社員の就業状況や健康状態を細やかにサポートするための各種施策を通じて、定着率の向上を図ってまいります。

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有価証券報告書②労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、労働者派遣法）の改正への対応
労働者派遣法は1986年の施行から2023年現在までに多くの改正を繰り返しており、2007年までは需要に応じた派遣業の規制緩和、2012年以降は派遣労働者保護のための規制強化が大きな流れとなっております。これは、日雇い派遣が問題となった2007年、リーマンショックが起こった2008年頃に突然の派遣切りや雇止めにより苦境に立たされる派遣労働者が増えたこと、違法派遣が社会問題化したことなどが影響していました。2012年の改正では、派遣労働者の保護を目的とした法律であることが、法律名に明示もされることとなりました。
近年の改正も、2012年以降に行われてきた派遣労働者の保護と支援をさらに具体的に推し進めることを目的になされており、2020年の改正は、同一企業で働く正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間にある不合理な格差の解消を目指す「同一労働同一賃金」の実現に向けた重要な改正となっております。2021年の改正においては、
書面による作成が必要であった派遣契約書について電磁記録での作成が認められたほか、派遣労働者に対し、キャリア支援に関する説明や雇用安定措置に関わる希望聴取を行うことが派遣事業を行う上で義務付けられることとなりました。
当社グループは「労使協定方式」に基づき派遣労働者の待遇を決定することで、計画的な教育訓練や職務経験による人材育成を経て、段階的に賃金含む待遇の改善の実施等、派遣労働者の長期的なキャリア形成に配慮した
雇用管理を行っております。
このような法改正への当社グループの適切な対応は、我が国が目指す「派遣労働者を適切に保護し、適切な管理の下で労働者派遣を行う」方針に基づいており、当社グループの持続的な成長にも繋がるものと認識しております。
労働者派遣法は、今後も社会状況や課題に対応する形で改正が行われることが想定されます。当社グループ
は、今後も法改正に伴う経営環境の変化に適切に対応しつつ、引き続き事業の安定・拡大に努めてまいります。
③営業力強化
継続的な成長のためには、既存取引の維持・新規顧客の開拓に加え、顧客企業の新たなニーズを引き出すことで取引件数を増加させる必要があります。
このために当社グループは、重点企業へのアプローチを集中して行い、多くの案件を獲得することを目指してまいります。また、営業プロセスの再構築、マッチングの強化、ツール導入による業務効率化を進め、顧客・案件情報の集約・分析することで、100％近い稼働率を維持し、中長期的に継続する就業先へのシフトが臨機応変に実施できるよう取り組んでまいります。
建設・プラント技術者派遣においては、重点企業への取引拡大に向けて取り組んでまいります。また、業務提携により付加価値の高い建設業界向けＤＸ人材を育成する事で同業他社と差別化を図ります。
機械設計開発技術者派遣においては、電気電子設計及び生産技術領域への拡大に加えて、新規領域として組込
み系を中心にしたソフトウェア開発や半導体業界へのリソース集中、及びチーム派遣の実行に向けて取り組んでまいります。
ＳＥＳにおいては、新規顧客の開拓に注力し取引企業の増加を図ってまいります。現在、ＩＴキャリア推進協
会への加盟、新規アポイントの取得を行っております。更に拡大させるため外部業者からの紹介なども有効活用
し浅い商流の契約を増やすことによる、エンジニアへの還元と業績の拡大を図ってまいります。
④長時間労働の抑制
昨今の労働行政においては、働き方改革関連法案の施行により長時間労働に対する指導・監督が強化されており、企業側に従業員へのきめ細かな労務管理と安全配慮を求めるものとなっております。派遣元である当社グループは、派遣先に対して当社グループ派遣技術社員が当社グループの36協定の範囲を超えて時間外労働を行うことがないよう、ＩＴ端末貸与によりリアルタイムに勤怠状況が把握できる体制を整備しており、派遣先に対して段階的な改善を要請する通知を提示する等、適宜適切な措置を講じております。
今後も引き続き労働環境の改善、適正な労働時間の管理や時間外労働の抑制等に継続的に取り組んでまいります。
⑤プライム市場上場維持基準の適合に向けて
当社は2022年４月の東京証券取引所の市場区分の再編においてプライム市場を選択しましたが、「流通株式時価総額」が上場維持基準を充たしておりません。
上場維持基準の充足に向けて、2022年５月公表の中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」（2023年３月期から2027年３月期）に基づき、各事業戦略を推し進めることで業績拡大を図るとともに、コーポ
レートガバナンスの充実に係る取り組みや、株式流動性の向上に係る取り組みにより、企業価値の向上を通して
時価総額の拡大を目指してまいります。

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有価証券報告書

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）サステナビリティ①ガバナンス
当社では、気候変動対応を含むサステナビリティ課題について、今後リスク管理委員会にて審議・検討を行う
こととしております。リスク管理委員会は、委員長を代表取締役社長とし、当社及び当社子会社の常勤取締役及び常勤監査役、当社法務部長で構成され、原則として年に１回開催しています。
また、リスク管理委員会にて気候変動対応を含むサステナビリティ課題に関わる重要事項について審議された
場合、委員長は取締役会に対し、当該事項について報告することとしています。取締役会において必要な報告、審議、指示、監督が行われることで、気候変動対応を含むサステナビリティ課題に関わる重要事項が適切に実施される体制としています。
②リスク管理当社グループは、事業運営において土地や生産設備等を保有する必要がないため、気候変動による直接的影響は僅少であると認識しております。しかし、政府による炭素税の導入や再生エネルギー政策、次世代環境技術の進歩・革新が顧客の技術に影響を与える可能性があります。これにより、当社グループに対する顧客ニーズが変化し、当社グループがこの顧客ニーズの変化に対応できない場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に対しては、当社グループの気候変動対応の適切さを検証するベンチマークとして活用し、持続可能な成長に向けて、成長機会の取込み及びリスクへの対応を行ってまいります。
当社では、気候変動対応を含むサステナビリティ課題の識別、評価および管理につきましても、今後リスク管理委員会にて行うこととしております。
（2）人的資本①人的資本経営に対する当社グループ見解
当社グループは創業以来、人間力を最重要視した組織風土の醸成に努めており、経営理念から事業戦略まで、人にフォーカスをした経営を推進しております。また、2022年５月に公表した中期経営計画「コプロ・グループ
Build the Future 2027」においても、パーパスを『最高の「働き方」と最高の「働き手」を。』と定めており、人を尊重し可能性を最大限に引き出すことによる継続的な企業価値向上に努めております。
なお、今後当社グループは人的資本に関する開示項目を拡充すると同時に、人的資本の重要性を再認識する機会と捉え、さらなる企業価値向上を目指します。また、人材戦略のモニタリングや多様な個性を発揮する環境整
備等、人と組織を活性化させる経営についても継続して取り組んでまいります。
②人的資本経営に向けた取り組み概要
人的資本経営を推進するために、人材育成の方針と一人ひとりが自律し挑戦しつづけられる環境整備の方針
が、揺るぎない軸として必要不可欠であると考えております。
加えて、当社グループの今後の方針としては、さらなる人間力向上と組織力強化に向け、改めて組織と人材の変革に注力するとともに、具体的な指標や実行施策を明示し、ステークホルダーの皆様との建設的な対話を通じた企業成長の実現を目指しております。
（a)多様性の確保を含む人材育成の方針について「自ら考動し、多様な価値創出ができる人材の育成」
当社グループは、管理社員の平均年齢が30.3歳と、業界水準と比較をしても若い傾向にあります。このような背景から、新卒入社社員を除いた研修では、業務遂行において基礎となる管理能力や問題解決能力を主として行ってまいりました。2022年５月より、新たに女性向けのキャリアアップ研修も取り入れるなど、女性が活躍できる風土を醸成しております。
しかしながら現在、研修の種類が少なく多様な成長を促進できていない点と、研修受講者が管理職候補者のみに留まる点の２点が顕著化しており、社員育成においての重要課題であると認識しております。そのため今後につきましては、育成コンテンツの拡充とそれに伴う対象者の拡大を行う予定です。また、研修を行うことのみを目的とせず、能力開発とそのモニタリングを徹底する育成方針を定めております。

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有価証券報告書（人材育成方針の主な指標）
項目

詳細

現状

目標（2026年３月期）

育成コンテンツの拡充

社員に対して実施している研修の種類を拡充する

75種類 ※1

100種類

研修受講者数の増加

研修に参加した社員の人数を増加させる

受講割合：42.2％※2

受講割合：60％

研修受講者の理解度と満足度の向上

研修後の理解度と満足度の調査を行う(予定)―

理解度：80％
満足度：80％※1

入社時、復職時を含む※2

2023年3月期に在籍していた社員のうち、研修を受講した社員数の割合(b)社内環境整備の方針について「社員一人ひとりが志を持ち、イキイキと働ける環境の整備」
当社グループでは、社員一人ひとりが心身ともに健康で、やりがいを感じながら仕事に取り組むことが重要であると考えております。そのため、健康経営をはじめとした社員の健康増進に加え、「労働環境」と「やりがい」に着目した人材戦略のもと、働きやすい社内環境づくりに取り組んでいます。
今後は、ＤＸの推進や残業時間の削減等を通して、さらなる労働環境の改善を推進するとともに、従業員エン
ゲージメントの向上や社内制度の改定にも注力をし、働きやすさとやりがいを追求した組織づくりに努めてまいります。
（社内環境整備の主な指標）
項目

詳細

ワークライフバランスの推進

残業時間の削減

エンゲージメント向上

エンゲージメント指数を定め、向上させる(予定）※4※3

2023年3月期実績※4

働きがいに関する項目を測定する予定

15/102現状目標（2026年３月期）

月平均残業時間：
20.5h ※3

月平均残業時間：
17.5ｈ

―

60％
（肯定的回答率）

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有価証券報告書

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営環境について①建設業界への依存について
当社グループは、主要顧客が属する建設業界を中心とした人材派遣・紹介事業を行っており、当社グループの業績は官需・民需を問わず国内の建設投資動向に影響を受けます。当連結会計年度においては、国土強靭化
計画等を背景とする関連予算の執行により、公共投資が底堅く推移したほか、民間建設投資はアフターコロナを見据えた設備投資意欲の向上により、業界全体としては前期を上回りましたが、今後、景気変動や経済情勢の悪化に伴い公共事業の大幅な削減や民間工事の落ち込み等により建設投資動向が著しく変動した場合、或いは何らかの影響により建設業界における人材派遣業に対する需要に構造的な変化をもたらされた場合には、受注等に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは「事業ポートフォリオの最適化」を掲げており、日本の建設業界の「ベストパートナー企業」として更なる市場シェア拡大に向けた成長投資を行いながら、付加価値の高いエンジニアに特化した人材
サービス領域において、建設業界以外の新たな分野への展開としてプラント業界向けの人材派遣・紹介や子会社を通じた機械設計開発技術者派遣や上場企業を含むクライアント企業へのシステムエンジニアリングサービ
スの提供など、建設業界における豊富な経験を糧に、第二の主力事業・収益源の育成に向けて、市場成長性の高い事業への投資を推進するとともに、特定の企業や地域への派遣が集中しないようリスク分散を図り、ポー
トフォリオを構築することとしております。しかしながら、かかるリスクは当社グループのリスク管理施策によって完全に排除できる性格のものではないことから、市場の急変等の場合においては、その時期・規模に応じた影響度をもってリスクが顕在化する可能性があると認識しております。
②新型コロナウイルス感染症の影響について
2022年の新型コロナウイルス感染症対応は、オミクロン株という極めて感染力の強い変異株による、感染者の急激な増加、入院患者数の増加、自宅療養者数の増加といった、これまでに経験のない大きな規模での流行（第６波から第８波）に翻弄された１年であった一方、感染対策による行動制限が緩和されたことで、経済活動の正常化が進み、ウィズコロナの下で景気の持ち直しが見られた１年でもありました。
そのような環境の中、当社グループは当社独自の感染予防対策を徹底し、従業員が安心して働ける環境を提供してきました。
2023年５月８日より、新型コロナウイルスは季節性インフルエンザと同じ５類感染症に位置付けられ、特措法による様々な要請も終了しますが、新型コロナウイルスの実態は、依然として何ら変わるものではありません。
再び新型コロナウイルスの感染拡大や変異株の流行等の影響が甚大になった際に取引先である建設会社等
が、感染症予防のため工事現場の稼働を長期にわたり中断や建設工事が減少した場合、また、新型コロナウイ
ルスの感染再拡大により経済活動の停滞が長期化し取引先等の経営状況が悪化する場合等は、受注等に影響を及ぼし、当社グループの事業展開に遅れが生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識しております。
③業界の競争の激化、競合について
当社グループが属する人材派遣・紹介事業の領域では、同業他社の営業の強化や、買収・合併等により規模拡大を目指す動きも見られます。当社グループにおきましても、既存顧客のシェア拡大、新規顧客の開拓、同業の買収・合併等により積極的な事業拡大を目指してまいりますが、競争の激化に加え、新型コロナウイルスの感染再拡大リスク、ウクライナ情勢等による建築資材価格高騰や世界食糧危機、金融資本市場の変動等供給面の制約により、想定どおり事業が進まない可能性や派遣料金に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、他社動向等を緊密にモニタリングすることで、かかる事象の顕在化リスクの早期把握に努めておりますが、かかるリスクは、当社グループ独自で軽減・排除できる性格のものではないことから、顕在化の時期・影響度について確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。

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有価証券報告書（2）事業運営について①人材の確保について
付加価値の高いエンジニアとなり得る人材の獲得は当社グループの成長の推進力であり、採用力等人材の確保は当社グループの強みであります。付加価値の高いエンジニアを確保するために建設業界、機械設計エンジ
ニア、ＩＴエンジニアの経験者だけでなく未経験者もターゲットとして有料媒体で積極的に募集を行っております。
近年、国内における施工管理技術者及び機械設計エンジニアやＩＴエンジニア等の需要は逼迫しており、経験者を中心とした労働需給はタイト化していますが、当社グループは、取引先からの月間の取得案件数が3,000件を超える等旺盛な人材需要に対して採用コストを積極投入しており、採用戦略の更なる強化を図っております。
しかしながら、今後の技術者採用市場の動向によっては、人材の確保に難航するおそれや採用コストが増加する可能性もあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、技術者採用市場の動向を緊密にモニタリングすることで、かかる事象の顕在化リスクの早期把握に努めておりますが、かかるリスクは当社グループのリスク管理施策によって完全に排除できる性格のものではないことから、市場の急変等の場合においては、その時期・規模に応じた影響度をもってリスクが顕在化する可能性があると認識しております。
②海外展開について
当社グループでは今後、技術者派遣・紹介の領域で海外事業を展開する方針であります。東南アジアの教育機関と提携し、人材不足に悩む建設・機械設計・ＩＴ領域の日本企業への派遣及び現地日系企業への派遣等の展開を予定しております。展開においてはビジネスリスクを最小限にすべく対策を講じたうえで進めてまいり
ますが、展開先の政治・経済の情勢変化や法規制変更及び為替リスク等の影響により、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、2020年４月にシンガポールに現地法人を、2021年４月にベトナムに現地法人を、それぞれ設立しており、今後はＡＳＥＡＮ（東南アジア）における人材育成及び人材派遣・紹介事業の実現に向け、現地での事業構築を積極的に進めることとしておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響、不利な政治的要因の発生、テロや紛争等の勃発、予期せぬ法律や規制の変更などの影響によって、事業展開の推進に遅れが生じる可能性があります。
③代表者への依存について
当社グループの創業者であり代表取締役社長である清川甲介は、当社の株式を直接、又は資産管理会社を通じて間接的に所有する、創業以来の最高経営責任者であります。同氏は、当社グループの主要顧客先である建設業界向けの人材派遣・紹介事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社グループでは、取締役会や中期経営計画会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、経営方針や事業戦略の決定、遂行に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、取締役会をはじめとした特定の人物に依存しないガバナンス体制に基づく事業運営を行っており、また、最高経営責任者の後継者についても、経営状況や対処すべき課題に応じて最適な後継者を選定できるよう、指名・報酬委員会にて審議検討を予定している事等、現状体制に特記すべき問題は認めていないことから、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。
④買収・合併、業務提携、新規事業等について
当社グループは今後、人材ビジネス事業及びその周辺事業等の事業拡大や新規事業分野の開拓のため、買収・合併、新会社設立、業務提携等を進めていく方針であります。これらの施策については十分な事前調査及び検討を実施してまいりますが、当該事業が当初想定した収益計画と大きく乖離した場合には、のれんの減損
損失等の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）労務リスクについて①就業環境について
当社グループでは2,954人の派遣技術社員を雇用しております（2023年３月期）。また毎年多数の派遣技術社員を採用していることから、採用時の人物評価及びスキル・保有資格確認等による人材品質確保、コンプラ
イアンスを重視した労務管理を含む派遣技術社員の管理の充実、教育研修体制の強化、従業員満足度向上等の取組みを実践しております。
しかしながら、労働安全衛生や雇用関係等に関して派遣技術社員との間で紛争が発生し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが派遣する派遣技術社員が派遣先で業務中又は通勤途上において負傷・疾病・障害・死亡となった場合は、使用者である当社グループに災害補償義務が課せられます。これらの労災事故に関しても当社グループは、派遣技術社員からの定期的なヒアリングにより、派遣先の就業環境におけるリスクの未然防
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有価証券報告書止に努めておりますが、当該事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法令遵守を徹底するとともに、内部管理体制を整備することにより、派遣技術社員の紛争・労災事故を惹起することのない事業運営に努めており、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。
②長時間労働・過重労働について
当社グループは労働環境の改善、適正な労働時間の管理や時間外労働の抑制等に継続的に取り組んでおりま
すが、長時間労働・過重労働に起因する休職、人材の流出、重大な事故等が発生し当社グループの信用に著しい低下がみられた場合、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの主要顧客が属する建設業界においては、2024年３月までは時間外労働の上限規制の適用が猶予・除外されていますが、2024年４月以降は猶予・除外がなくなり上限規制が適用されるため、時間外
労働や休日に係る規制が強化された場合、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法令遵守を徹底するとともに、長時間労働削減プロジェクトの推進や、社員へのＩＴ端末貸与による勤務状況の把握などの内部管理体制を整備することにより、長時間労働・過重労働に起因する休職、人材の流出、重大な事故等を惹起することのない事業運営に努めており、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。
③労働基準法・労働安全衛生法その他関係法令
昨今の労働行政の動きでは、長時間労働に対する指導・監督の強化が行われており、企業側に従業員へのきめ細やかな労務管理と安全配慮を求めるものとなっております。派遣元である当社は、派遣先に対して、当社グループの36協定の範囲を超えて時間外労働を当社グループ派遣技術社員が行うことがないよう、各派遣技術
社員の時間外労働時間の累計に応じ、段階的に派遣先に対し改善を要請する通知を提示するなど、適時必要と考える措置を講じるよう努めております。しかしながら、派遣元である当社グループの労務管理と安全配慮の取り組みが派遣先にて十分に反映されない場合、事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法令遵守を徹底するとともに、内部管理体制を整備することにより、派遣元である当社グループの労務管理と安全配慮の取り組みが派遣先にて十分に反映されない事象を惹起することのない事業運営に努めており、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。
また、今後の規制強化及び労働基準法をはじめとする法適応の動向によっては、契約の解除による売上減少や労働問題の発生、有給休暇取得の義務化などに伴うコストの増加、2024年４月以降の建設業界における時間
外労働の上限規制の適用等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、労働基準法をはじめとする法的規制の変更等の外部要因に起因するリスクについては、関連法令の改正等の動向をモニタリングすることにより顕在化のリスクを早期に把握し体制の整備を行う方針でありますが、かかる外部要因によるリスクについては、その顕在化の内容、時期等を当社グループが制御できるものではないことから、その影響度を事前に見積ることは困難であると認識しております。
(4）機密情報、個人情報等の管理について
当社グループの派遣技術社員は、業務上、顧客の機密情報を知り得る可能性があります。また、派遣事業の遂行にあたり、派遣技術社員の氏名・住所・電話番号等の個人情報を取り扱っております。そのため、情報セ
キュリティに関する各種規程を整備・運用し、プライバシーマークの取得や役職員への教育研修等を通じて、情報及び情報機器の適正な取扱いを徹底させております。
当社グループでは、ネットワークセキュリティ等を強化することで、当社グループ情報システムのデータ損
失や漏洩への対策を進めております。
以上のような対策にも関わらず、当社グループが保有する機密情報や個人情報が外部流出した場合、当社グループへの損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループ情報システムにおけるデータ損失や漏洩により、当社グループの事業運営に支障が生じる
可能性があります。
当社グループは、個人情報管理体制の適切な運用に努めており、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。
(5）訴訟について
当社グループでは、従業員に対して必要に応じた教育機会を設けるなどして法令遵守を徹底し、取引先等との関係においても訴訟リスクを低減するよう努めておりますが、不測の事態により当社グループに関連する訴
訟、紛争が発生した場合において、訴訟や損害賠償等による費用等の発生や社会的な信用低下により、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法令遵守を徹底するとともに、内部管理体制を整備することにより、訴訟、紛争を惹起す
ることのない事業運営に努めておりますが、かかる外部要因によるリスクについては、その顕在化の内容、時期等を当社グループが制御できるものではないことから、その影響度を事前に見積もることは困難であると認識しております。
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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
有価証券報告書(6）自然災害・事故等について
当社グループは、全国に営業拠点を有しており、地震、津波、台風などの自然災害が発生した場合に対して迅速かつ的確な対応をしてまいりますが、想定外の大規模災害が起きた場合、一定の事業運営が困難になる可能性があります。また人材ビジネスの事業性質上、多数の技術者及び顧客基盤を有していることから、派遣技術社員の安否確認や契約内容の調整など、多大な業務負荷を要することが想定されるため、当社グループの事
業運営に影響を与えるとともに、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当該リスクの低減に努めておりますが、かかるリスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・回避出来るものではなく、リスクが顕在化した場合には、その頻度・規模等に応じた影
響を被る可能性がありますが、その影響度について確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております。
(7）許認可及び法規制について
当社グループは、労働者派遣事業者及び有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可等を受け事業を行っております。本書提出日現在における当社グループの許可・届出状況については下記のとおりであります。
許可名称及び取得・登録者名
許可番号
取得年月
有効期限
所管官庁
株式会社コプロ・エンジニアード

労働者派遣事業許可
厚生労働省

派23-301486

2015年５月

2028年４月30日

株式会社コプロ・エンジニアード

有料職業紹介事業許可
厚生労働省

23-ユ-301317

2015年５月

2028年４月30日

株式会社アトモス

労働者派遣事業許可
厚生労働省

派23-301816

2017年３月

2025年２月28日

株式会社アトモス

有料職業紹介事業許可
厚生労働省

23-ユ-300624

2008年9月

2026年8月31日

バリューアークコンサルティング 労働者派遣事業許可
株式会社
厚生労働省

派13-302218

2006年11月

2024年10月31日

バリューアークコンサルティング 有料職業紹介事業許可
株式会社
厚生労働省

13-ユ-301751

2007年1月

2024年12月31日

上記の許可・届出について、事業停止、許可取消及び事業廃止となる事由は労働者派遣法第14条並びに職業安定法第32条に定められております。当社グループは、法令違反等の未然防止に取り組んでおり、本書提出日
現在、当該許可等の取消し、又は事業の停止等となる事由は発生しておりません。しかしながら、派遣先の指示により労働者派遣法で禁止されている適用除外業務にあたる建設業務を行う等、何らかの要因で当該事業許可等の取消し、又は事業の停止等を命じられるようなことがあれば、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法令遵守を徹底するとともに、内部管理体制を整備することにより、事業停止、許可取消
及び事業廃止となる事由を惹起することのない事業運営に努めており、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。
一方で、当社グループの主要顧客が属する建設業界においては、技術者の高齢化及び若手不足の構造的な問題は依然として続いており、 派遣技術社員の無期雇用への転換の増加及び当社グループの顧客による派遣契約の縮小や、直接雇用契約への切り替えの増加などが、当社グループの対応を上回る速度で推移した場合、受注等に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、2020年４月１日に施行された改正労働者派遣法は、派遣先に雇用される通常の労働者（無期雇用フル
タイム労働者）と派遣労働者との不合理な待遇差を解消すること等を目的とし、(ⅰ)派遣先均等・均衡方式、
あるいは、(ⅱ)派遣元労使協定方式のいずれかの方式を選択することとなっており、当社グループは「派遣元労使協定方式」を選択しております。
本改正への対応は、我が国が目指す「派遣労働者の同一労働同一賃金」の方針に基づいており、当社グループは、この改正に対応するとともに、取引先に対して適切なチャージアップ（派遣技術社員一人当たりの契約
単価の向上）の交渉を推進し、利益の確保・積み上げを図ってまいりますが、当社グループの対応を上回る速度でコストが増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法的規制の変更等の外部要因に起因するリスクについては、関連法令の改正等の動向をモ
ニタリングすることにより顕在化のリスクを早期に把握し体制の整備を行う方針でありますが、かかる外部要因によるリスクについては、その顕在化の内容、時期等を当社グループが制御できるものではないことから、その影響度を事前に見積ることは困難であると認識しております。

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有価証券報告書

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染対策による行動制限が緩和されたことで経済活動の正常化が進み、ウィズコロナの下で景気の持ち直しが見られました。
このような経済環境の中、当社グループの主要顧客が属する建設業界においては、国土強靭化計画等を背景とする関連予算の執行により、公共投資が底堅く推移したほか、民間建設投資はアフターコロナを見据えた設備投資意欲の向上により、製造業を中心に増加し、全体としては前期を上回りました。当社グループにおいても、建設業界が抱える技術者の高齢化及び若手不足の構造的な問題は依然として続いており、技術者派遣事業の足もとの受注状況は前期を大きく上回る水準で推移しています。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響も軽微であることから、外部環境は堅調に推移しております。
このような事業環境のもと、当社グループは2022年５月に公表した中期経営計画「コプロ・グループ Build
the Future 2027」の実現に向け、中長期の成長を見据えた取組みを推進しております。
当社グループのコアサービスである建設技術者派遣を展開する株式会社コプロ・エンジニアードでは、取引先からの月間の取得案件数が3,000件を超える等旺盛な人財需要に対して、事業成長の礎である技術者を確保することを優先課題に掲げ、採用活動の強化、並びに定着率の改善に係わる取組みを推進いたしました。採用面においては、先行投資として採用コストを積極投入し、有料媒体や自社求人サイト「現キャリ」を通した求人を拡大いたしました。加えて、入口となる面接数の拡大を始めとした採用活動量の底上げに取り組んだ結果、当連結会
計年度における採用人数は1,472人と過去最高を記録し、前期比638人の増加となりました。また、技術社員が安心して長く働ける環境を提供するために、工事案件を豊富に有し、高い契約継続率が見込めるターゲット企業への深耕営業に継続して注力したほか、条件を満たした有期雇用技術社員を対象に無期雇用への転換を進めたことにより、退職人数が抑制され、定着率は74.4%（前期比5.0pt増）と改善いたしました。更には、高砂熱学工業株
式会社の連結子会社であるヒューコス株式会社の労働者派遣事業を2022年４月１日付で吸収分割により承継した
ことにより、大手サブコンで経験を培った高スキルの技術者122人が移籍いたしました。これらの取組みにより、当連結会計年度末における技術者数は2,777人（前連結会計年度末1,995人）となりました。また、2022年11月14日付で建設業向けＤＸを手がけるスパイダープラス株式会社と業務提携契約を締結いたしました。人財の付加価値向上を目的に、同社が提供する建設ＤＸサービス「SPIDERPLUS」に関する研修を技術者に対して行い、建設現場のＤＸ化に対応できる即戦力人財の育成に取り組んでおります。
機械設計開発技術者派遣・請負サービスを展開する株式会社アトモスにおいては、首都圏の需要取り込みを目的に東京支店を開設したほか、採用面では大手メーカー出身のエキスパート人財に加え、未経験者の採用も強化いたしました。これらの結果、当連結会計年度末における技術者数は159人（前連結会計年度末116人）となりました。
ＳＥＳを展開するバリューアークコンサルティング株式会社においては、2021年10月のＭ＆Ａによるグループ
イン以降、営業体制を順次強化していることも奏功し、事業年度末の季節性要因により2022年４月の稼働人数は一時的に減少したものの、５月以降は増加傾向に転じ、当連結会計年度末における稼働技術者数は100人（前連結会計年度末90人）となりました。また、2023年３月には、登録者 8,000 人以上の国内最大級ＩＴエンジニア
向け案件紹介サイト「ハッピーエンジニア」を全面リニューアルし、新たに「ベスキャリＩＴ」としてオープン
いたしました。ユーザーインターフェース等の使い勝手を改良したほか、イメージキャラクターとしてお笑いコンビの宮下草薙のお二人を起用し、ブランディングの強化を図っております。
2021年４月にベトナム社会主義共和国に設立した海外事業子会社COPRO VIETNAM CO., LTD.においては、人材難に悩む日系企業と日本での就業を希望するベトナム人学生をつなぐことを目的に、現地の理工系国立大である
ハノイ工業大学と2022年５月に提携いたしました。また、７月からは学生の募集及び日本語教育等の無償提供を順次開始いたしております。引き続き、サービス展開の基盤固めを行ってまいります。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、建設技術者派遣の株式会社コプロ・エンジニアードの技術者数が増加したことに加え、株式会社アトモス、バリューアークコンサルティング株式会社においても技術者数が伸長し、当連結会計年度末の連結技術者数が3,036人（前連結会計年度末2,201人）と増加したため、売上高が18,791,365千円（前期比20.5％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加に伴い売上総利益が増加した一方、積極的な先行投資による採用費の増加、事業拡大に必要な営業部門の増強による人件費の増加、連結子会社の増加に伴う販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は1,321,738千円（同18.5％減）、経常利益は1,324,251千円（同18.2％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、864,595千円（同10.2％減）となりました。
なお、当社グループは技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
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有価証券報告書②財政状態の状況（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,153,920千円増加し、9,995,239千円となりました。これは流動資産が1,003,508千円増加、固定資産が150,411千円増加したことによるものであります。
流動資産の増加は主に、現金及び預金が348,342千円増加、売掛金が673,052千円増加したことによるものであります。
固定資産の増加は主に、連結子会社の支店移転等に伴い有形固定資産が176,365千円増加、のれんの償却等により無形固定資産が11,233千円減少、投資その他の資産が14,719千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ616,913千円増加し、2,883,068千円となりました。これは、流動負債が551,446千円増加、固定負債が65,467千円増加したことによるものであります。
流動負債の増加は主に、未払法人税等が156,794千円減少した一方で、未払金が399,630千円増加、未払消費税等が249,713千円増加したことによるものであります。
固定負債の増加は主に、資産除去債務(固定負債)が48,991千円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ537,007千円増加し、7,112,171千円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を864,595千円計上したことにより、利益剰余金が493,154千円
増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、4,369,815千円となり、前連結会計
年度末に比べ348,777千円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は1,011,233千円（前期は824,767千円の収入）となりました。これは主に税金等調整
前当期純利益1,319,019千円、売上債権の増加額673,052千円及び法人税等の支払額516,153千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は291,898千円（同1,264,136千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出217,084千円及び無形固定資産の取得による支出71,448千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は372,185千円（同825,027千円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額371,877千円によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、派遣先の業種別に示すと次のとおりであります。
ａ．生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社グループは、受注生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

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有価証券報告書ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

サービス
金額（千円）
建築・プラント

前連結会計年度比（％）

17,473,235

118.4

機械設計開発511,800

237.0

紹介

建設・プラント

76,959109.9

請負

機械設計開発509,404

114.0

219,965

231.5

18,791,365

120.5

派遣

ＳＥＳ
合計

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態に関する認識及び分析・検討内容については、「第２況４

要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の状(1）経営成績等の状況の概

当社グループの当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、18,791,365千円（前期比20.5%増）となりました。
建設技術者派遣の株式会社コプロ・エンジニアードの技術者数が増加したことに加え、株式会社アトモス、バリューアークコンサルティング株式会社においても技術者数が伸長し、当連結会計年度末の連結技術者数が3,036人（前連結会計年度末2,201人）と増加したため、売上高が伸長いたしました。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、13,216,160千円（同23.0%増）となりました。売上高の増加に伴う増加であります。この結果、売上総利益は5,575,205千円（同15.1%増）となりました。また、売上総利益率は29.7％となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、4,253,467千円（同32.0%増）となりました。これは積極的な先行投資による採用費の増加、事業拡大に必要な営業部門の増強による人件費の増加によるものであります。この結果、営業利益は
1,321,738千円（同18.5％減）となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
営業外収益は4,094千円（同196.6%増）、営業外費用は不動産賃貸費用966千円の計上等により1,580千円（同48.5％減）となり、この結果、経常利益は1,324,251千円（同18.2％減）となりました。
（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益として固定資産売却益227千円、特別損失として固定資産除却損5,459千円を計上した結果、税金等調
整前当期純利益は1,319,019千円（同15.2％減）となりました。
また、法人税、住民税及び事業税が108,390千円減少した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は864,595千円（同10.2％減）となりました。

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当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２

事業の状況

３

事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境に由来するリスク、事業内容に由来するリスク等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。これらの経営成績に重要な影響を与えるリス
クに対応するため、組織体制の更なる強化等を行ってまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの資金需要の主なものは、事業規模拡大に伴い必要となる運転資金、及び当社グループが将来に向けた更なる付加価値向上を図るための設備投資であります。これらの資金需要は手許資金で賄うことを基本としております。余裕資金の運用は定期預金を中心とした安全で流動性の高い金融資産であり、流動性を確保しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
④経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、現在の経営環境及び予測や取得可能な情報に基づき、企業価値を最大限に向上させるよう経営戦略の見直し及び再検討を随時行っております。
また、関連法規制の遵守は経営上最も重要な課題と位置付けており、法令遵守に対する一層の意識向上と体制強化を図るため、社内教育や継続的な施策を実施し、社会的信用をより一層得ることに努めてまいります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は288,533千円であり、うち主な内訳は、本社改装に伴う設備投資として建物
及び構築物の取得16,224千円、工具、器具及び備品の取得12,309千円、支店移転に伴う設備投資として建物及び構築物の取得105,656千円、工具、器具及び備品の取得82,894千円及び営業支援システムの開発等による設備投資としてソフトウェア仮勘定の取得42,012千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループは、技術者派遣事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。
(1）提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

設備の内容

本社
（名古屋市中村区）

内装設備等

建物及び
構築物

工具、器具 有形固定資産 無形固定資産
及び備品
その他
その他

191,21347,718

452

従業員数
（人）

合計

117,715357,100

82（注）１．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は、リース資産であり、「無形固定資産その他」は、ソフトウエ
ア、ソフトウエア仮勘定であります。
２．従業員数は就業人数であり、出向者は出向元に含めず、出向先に含めております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．本社建物を賃借しております。年間賃借料は82,203千円であります。
(2）国内子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

株式会社
コプロ・
エンジニアード
株式会社
アトモス

事業所名
（所在地）
本社及び
支店
（名古屋市
中村区 他）
本社
他事務所
（名古屋市
中村区 他）

バリューアーク 本社
コンサルティン （東京都
千代田区）
グ株式会社

設備の内容

建物及び
構築物

工具、器具 有形固定資 無形固定資産
及び備品
産その他
その他

合計

従業員数
（人）

内装設備等

257,408

79,760787

87,037424,994

3,010

内装設備等

5,330

0

−

432

5,762

180

Webサイトシステム開発−−−62,24562,24527（注）１．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は、リース資産であり、「無形固定資産その他」は、ソフトウエ
ア、ソフトウエア仮勘定であります。
２．従業員数は就業人数であり、出向者は出向元に含めず、出向先に含めております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．上記の他、主要な賃借している設備としては以下のものがあります。
会社名

事業所名
（所在地）

設備の内容

年間賃借料
又はリース料（千円）

東京支店（東京都千代田区） 営業業務施設

67,094

大阪支店（大阪市北区）

34,340

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営業業務施設EDINET提出書類
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有価証券報告書(3）在外子会社
主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名
（所在地）

設備の内容

年間賃借料
又はリース料（千円）

COPRO GLOBALS PTE. LTD.

シンガポール共和国

営業業務施設725−

COPRO VIETNAM CO., LTD.

ベトナム社会主義共和国

営業業務施設

601

2

会社名

従業員数
（人）

（注）従業員数は就業人数であり、出向者は出向元に含めず、出向先に含めております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。
(1）重要な設備の新設等投資予定金額
会社名
事業所名

連結子会社

所在地

名古屋市中村区

設備の内容

着手及び完了予定年月
完成後の
増加能力

資金調達方法
総額
（千円）

既支払額
（千円）

126,872

42,012

営業支援システム

自己資金

着手

完了

2022年５月

2023年４月（注）２（注）１．投資予定総額を150,000千円から126,872千円に変更及び完了予定年月を2023年３月から2023年４月に変更しております。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
３．当社グループは技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000

計

40,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又提出日現在発行数（株）（株）
は登録認可金融商品取引（2023年６月22日）（2023年３月31日）
業協会名

普通株式

10,000,000

10,000,000

計

10,000,000

10,000,000

東京証券取引所（プライム市場）
名古屋証券取引所（プレミア市場）−26/102

内容
権利内容に制限のない、
当社において標準となる株式であり、単元株式数
は100株であります。
−

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】(a)第１回新株予約権
決議年月日

2017年３月31日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の数（個）※36,600（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式 73,200（注）１、４

新株予約権の行使時の払込金額（円）378

新株予約権の行使期間※※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※

新株予約権の行使の条件

2019年４月１日から2027年３月31日まで
発行価格
378
資本組入額 189（注）４

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）２、４

新株予約権者は、本新株予約権の行使時において当社及び当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役、相談役、執行役員、顧問又は従業員等（以下「当社の従業員等」という）の地位を有していることを要する。但し、当社の従業員等の地位を任期満了により退任又は定年により退職した場合並びに正当な事由がある場合はこの限りでない。

※

新株予約権の譲渡に関する事項

５

※

−

当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整します。但し、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が新株予約権の割当日後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額
分割・併合の比率
また、割当日以後当社が時価を下回る価額で、募集株式を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合は除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数
既発行株式数＋
調整後払込金額＝

調整前払込金額××

１株当たり払込金額

新規発行前の株価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う
場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、当社は合理的な範囲内で必要と認める払込金額の調整を行うことができるものとします。
３．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は以下のとおりであります。

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有価証券報告書（１）新株予約権者が本新株予約権の行使の条件中、新株予約権を行使できる条件に該当しなくなった場合、取締役会の決議により当該対象者に発行した新株予約権を無償で取得することができる。
（２）当社が消滅会社になる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転
計画承認の議案が株主総会で承認されたときは、取締役会の決議により本新株予約権を無償で取得することができる。
（３）新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、取締役会の決議により当該新株予約権を無償で取得することができる。
（４）新株予約権者に相続その他一般承継の事由が生じた場合は、当該取得者に対して取締役会の決議により当該新株予約権を無償で取得することができる。
４．2021年２月10日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
(b)第２回新株予約権
決議年月日

2018年３月12日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社監査役
当社従業員
当社子会社従業員

新株予約権の数（個）68,950（注）１※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式 137,900（注）１、４

新株予約権の行使時の払込金額（円）675

新株予約権の行使期間

※

６
３
６
17

（注）２、４2020年３月13日から
2028年３月12日まで※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額
（注）４

新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、本新株予約権の行使時において当社
及び当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役、相談役、執行役員、顧問又は従業員等（以下「当社の従業員等」という）の地位を有していることを要する。但し、当社の従業員等の地位を任期満了により退任又は定年により退職した場合並びに正当な事由がある場合はこの限りでない。

※

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

675
338

※

−

※

当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整します。但し、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が新株予約権の割当日後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額
分割・併合の比率

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有価証券報告書

また、割当日以後当社が時価を下回る価額で、募集株式を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合は除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数
既発行株式数＋
調整後払込金額＝

調整前払込金額××

１株当たり払込金額

新規発行前の株価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う
場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、当社は合理的な範囲内で必要と認める払込金額の調整を行うことができるものとします。
３．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は以下のとおりであります。
（１）新株予約権者が本新株予約権の行使の条件中、新株予約権を行使できる条件に該当しなくなった場合、取締役会の決議により当該対象者に発行した新株予約権を無償で取得することができる。
（２）当社が消滅会社になる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転
計画承認の議案が株主総会で承認されたときは、取締役会の決議により本新株予約権を無償で取得することができる。
（３）新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、取締役会の決議により当該新株予約権を無償で取得することができる。
（４）新株予約権者に相続その他一般承継の事由が生じた場合は、当該取得者に対して取締役会の決議により当該新株予約権を無償で取得することができる。
４．2021年２月10日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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有価証券報告書(c)第３回新株予約権
決議年月日

2021年５月14日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員
当社子会社従業員

新株予約権の数（個）142,000［101,700］（注）１

※

22
38

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株） ※

普通株式
（注）１

284,000［203,400］

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,284円（注）２

新株予約権の行使期間※※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、本新株予約権の行使期間の初日（2023
年５月15日）において当社及び当社の子会社の課長職以上の職位にあることを要する。但し、当社又は当社子会
社の取締役又は監査役に就任した場合及び定年退職その他当社取締役会が正当と認める理由により当社又は当社
子会社の課長職以上の職位を有しなくなった場合はこの限りでない。

※

新株予約権の譲渡に関する事項

2023年５月15日から2031年５月14日まで
発行価格
1,284円
資本組入額
642円

※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（注）４※

当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、２株であります。
当社取締役会における発行決議の日（以下「発行決議日」という。）後に、当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない本新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
２．割当決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

分割又は併合の比率

また、割当決議日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う
場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）には、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋

新規発行株式数×

１株当たり払込金額

新規発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当該新株の発行又は自己株式の処分の直前時における当社普通株式に係る発行済普通株式数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替え、さらに、「新規発行前の時価」を「自己株式処分前の時価」に読み替えるものとする。
上記のほか、割当決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
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３．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は以下のとおりであります。
（１）新株予約権者が本新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、当社取締役会の決議により当該対象者に発行した本新株予約権を無償で取得することができる。
（２）当社が消滅会社になる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転
計画承認の議案が株主総会で承認された場合は、当社取締役会の決議により本新株予約権を無償で取得することができる。
（３）新株予約権者が本新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社取締役会の決議により当該新株予約権を無償で取得することができる。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号
イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、再編対象会社の新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(d)第４回新株予約権
決議年月日

2022年５月13日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社従業員
当社子会社取締役
当社子会社従業員

新株予約権の数（個）2,060（注）１※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

新株予約権の行使時の払込金額（円）

※

普通株式
962円

４
８
２
17

206,000（注）１（注）２

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※2023年６月３日から2032年６月２日まで
発行価格
962円
資本組入額
481円

新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の行使期間※※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（注）５※

当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
２．割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式
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交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋

新規発行株式数×

１株あたり払込金額

新規発行前の１株あたりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う
場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件（１）新株予約権者は、2023年３月期から2027年３月期のいずれかの事業年度において、当社の調整後営業利
益が5,000百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における調整後営業利益の判定に際しては、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない
場合は損益計算書。以下同様。）及び当社の連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー
計算書を作成していない場合はキャッシュ・フロー計算書）に記載された営業利益に、減価償却費、のれん償却費及び株式報酬費用を加算した額をもって判定するものとし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は以下のとおりであります。
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１.に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
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上表の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表の行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）３．に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当
該新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
(e)第５回新株予約権
決議年月日

2022年５月13日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社監査役
当社子会社取締役

新株予約権の数（個）2,270（注）１※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株） ※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）

962円

※

６
３
２

227,000（注）１（注）２

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※2022年６月３日から2032年６月２日まで
発行価格
962円
資本組入額
481円

新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の行使期間※※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（注）５※

当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
２．割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

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１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋

新規発行株式数×

１株あたり払込金額

新規発行前の１株あたりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う
場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件（１）割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
a.当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合b.当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
c.当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
d.その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は以下のとおりであります。
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１.に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上表の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表の行使期間の末日までとする。
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有価証券報告書（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）３．に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当
該新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年４月１日（注）

発行済株式総数
増減数（株）
5,000,000

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
10,000,000−（注）株式分割（１：２）による増加であります。

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資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

30,000−−EDINET提出書類
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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）

区分

外国法人等

単元未満
株式の状
況（株）

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
（人）

−

9

23

27

35

3

2,207

2,304

−

所有株式数
（単元）

−

4,755

1,656

42,6363,980

1346,89999,939

6,100

所有株式数
の割合
（％）

−

4.8

1.7

42.6

4.0

0.0

46.9

100.0

−

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人その他
個人以外

計

個人

（注）自己株式706,407株は、「個人その他」に7,064単元、「単元未満株式の状況」に７株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社リタメコ

愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号

4,200

45.19

清川

甲介

愛知県名古屋市千種区

1,213

13.06

蔭山

恭一

滋賀県栗東市500

5.38

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

261

2.81

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

156

1.69

森實

厚裕

愛知県名古屋市中区

150

1.61

内藤

征吾

東京都中央区

108

1.17

野村

博之

愛知県名古屋市瑞穂区

90

0.97

87

0.94

80

0.87

6,848

73.69

INTERACTIVE BROKERS LLCONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,（常任代理人 インタラクティブ・ブ
ローカーズ証券株式会社）

CONNECTICUT 06830 USA

GOLDMAN SACHS INTERNATIONALPLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON（常任代理人 ゴールドマン・サック
ス証券株式会社）

EC4A 4AU, U.K.

計

(東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）（東京都港区六本木六丁目10番１号）−

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式

706,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,287,500

92,875−

単元未満株式

普通株式

6,100

−

−

発行済株式総数

10,000,000−−

総株主の議決権−

92,875−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

名古屋市中村区名駅
三丁目28番12号

706,400−

706,400

7.1−

706,400−

706,400

7.1

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

株式会社コプロ・
ホールディングス
計

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

39

40,131

当期間における取得自己株式

35

48,055（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

4,100
4,658

2,173
3,861

−
−

−
−

706,407−706,442−

その他（新株予約権の権利行使）（譲渡制限付株式報酬の付与）
保有自己株式数（注）当期間における処理自己株式及び保有自己株式には、2023年６月１日から本書提出日までの期間に処理した株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、経営上の重要課題の一つと位置づける株主還元においては配当を基本とし、中期経営計画「コプロ・グ
ループ Build the Future 2027」の対象期間(2023年3月期〜2027年3月期)は減配を行わず、積極的な投資により達成される利益成長に応じて、安定的な配当を行うことを基本方針としております。
また、内部留保資金の使途については、運転資金及び設備投資などに充当し、事業基盤の安定と企業価値の向上に努めてまいります。
当社が剰余金の配当を行う場合は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針と考えております。配当の決定
機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行
うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当については、上記の方針に基づいて、業績や財務状況等を総合的に勘案し、当期は１株当たり50円の配当（うち中間配当10円）を実施することを決定いたしました。当事業年度の配当性向は96.1％（連結
配当性向は53.7％）となりました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2022年11月14日
取締役会決議92,895

10.00

2023年6月21日
定時株主総会決議371,743

40.00

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有価証券報告書

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする利害関係者に対して、経営責任と説明責任の明確化を図り、もって、企業価値を最大化するため、経営と業務執行における透明性の確保及びコンプライアンス遵守の徹
底を進め、同時に、効率的な経営の推進を行っております。こうした取組みを進めていく中で、コーポレー
ト・ガバナンスの一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の提出日現在における企業統治の模式図は、以下のとおりであります。

(a)企業統治の体制の概要
a.取締役会
当社取締役会は、代表取締役社長 清川甲介が議長を務めております。その他のメンバーは常務取締役 小粥哉澄、取締役 齋藤正彦、取締役 越川裕介、社外取締役 葉山憲夫、社外取締役 藤巻正司の取締役６名により構成されております。環境の変化に迅速に対応できる意思決定機関としていることで業務執行監督体制の整備、意思決定の公正化を図っております。
取締役会は、原則として毎月１回定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営及び業務執行に関する重要事項の決定等を行っております。また、取締役会には、監査役３名も出席し、取締役の職務執行を監査しております。
なお、当該事業年度の開催状況および個々の取締役の出席状況は、以下のとおりです。
氏名

開催回数

出席回数

代表取締役

清川

甲介

15

15

常務取締役

小粥

哉澄

15

15

取締役

齋藤

正彦

15

15

取締役

越川

裕介

15

15

社外取締役

葉山

憲夫

15

15

社外取締役

藤巻

正司

15

15

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有価証券報告書b.監査役・監査役会
当社監査役会は、監査役 星野義明、社外監査役 春馬学、社外監査役 大倉淳の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名から構成され、原則として毎月開催しております。監査役は取締役会へ出席し、会計監査及び業務監査を中心として、経営全般に関する監査を行う体制を構築しております。
なお、定款において、当社の監査役は４名以内とし、その選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。
c.中期経営計画推進会議・グループ戦略会議
中期経営計画推進会議及びグループ戦略会議は、それぞれ常勤取締役４名及び常勤監査役１名、本部長並びに代表取締役が必要と認めて指名した者により構成され、代表取締役の諮問機関として、毎月１回開催しております。
中期経営計画推進会議は、取締役会への付議事項、全般的業務執行方針に関する事項、リスク管理に関する事項等を審議しております。
グループ戦略会議は、グループ会社の経営戦略全般に関する協議、経営戦略の検討等を審議しております。
d.内部監査室
当社は、代表取締役直轄の内部監査専門の部署として内部監査室が設置されており、専任担当者を３名配属しております。内部監査室長は、内部監査の年間計画を策定し、代表取締役からこの計画書について承認を受け、内部監査の実施に先立ち、監査対象部門へ監査実施通知書を送付し、内部監査を行っております。内部監査の結果については、代表取締役へ内部監査報告書を提出し、監査役会にて報告を行っております。内部監査の結果、改善事項が検出された場合、監査対象部門へ改善を求め、フォローアップ監査の実施の要否を検討し、必要に応じてフォローアップ監査を実施しております。
e.指名・報酬委員会
当社は、2018年５月より取締役会の諮問機関として設置していた報酬諮問委員会を改め、2022年４月より指名・報酬委員会として設置しております。独立社外取締役 葉山憲夫を委員長とし、独立社外
取締役２名、独立社外監査役２名を委員として構成され、必要に応じて随時開催しております。現状、社外役員全員を委員として選任しております。取締役候補者の指名及び取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性の確保及び説明責任の強化を目的としております。具体的には、以下の事項について取締役会の諮問に応じて指名・報酬委員会で審議し、取締役会へ答申を行っております。
・取締役及び監査役の選任及び解任に関する事項
・代表取締役及び役付取締役の選定及び解職に関する事項
・取締役の報酬等に関する基本方針並びに報酬体系等に関する事項
・取締役の個別報酬額等に関する事項
・後継者計画（育成含む）に関する事項
・その他取締役等の指名及び報酬等に関して取締役会が必要と認めた事項
取締役会においては、指名・報酬委員会の答申を最大限尊重し、上記の事項を決定することとしております。
なお、当該事業年度の個々の取締役及び監査役の出席状況は、以下のとおりです。
氏名

開催回数

出席回数

独立社外取締役

葉山

憲夫

４

４

独立社外取締役

藤巻

正司

４

４

独立社外監査役

春馬

学

４

４

独立社外監査役

大倉

淳

４

４

f.特別委員会
当社は、2022年４月より取締役会の諮問機関として特別委員会を設置しております。独立社外取締役及び独立社外監査役のみで構成され、必要に応じて随時開催します。現状、社外役員全員を委員として選任しております。万一、当社が支配株主との間で少数株主との利益が相反する重要な取引を行う場合には、特別委員会において審議・検討を行うとともに、取締役会において承認を得るものとし、当該取引が実行された際には、遅滞なく当該取引について重要な事実を取締役会で報告することとしております。
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有価証券報告書

g.会計監査人
当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。
(b)当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、会社の業務に精通した社内取締役及び豊富な経験と高い見識のある独立性の高い社外取締役によって構成された取締役会、取締役会から独立し、過半数の社外監査役から構成される監査役会を設置し、適正な業務執行と迅速な意思決定を行える経営体制を構築しております。現状の体制により、業務執行に対する監督・監査は適切に機能していると判断しております。

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有価証券報告書③

企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムの整備状況
当社は、下記のとおり「内部統制システムに関する基本方針」を取締役会にて決議しており、この基本方針に基づいた整備を行っております。
Ⅰ.当社及び当社子会社（以下「コプログループ」という）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１．当社の取締役は、コプログループにおけるコンプライアンスの統制方針、体制、行動規範を目的として制定した「コンプライアンス規程」を率先垂範するとともに、その遵守の重要性につき繰
り返し情報発信することにより、その周知徹底を図る。
２．当社の取締役は、「コンプライアンス規程」の周知徹底のための活動を行い、内部監査部門は、各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査、問題点の指摘及び改善策の提案等を行う。
３．当社の取締役は、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した
場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告する。
４．当社の管理部門を情報提供先とする内部通報制度の利用を促進し、コプログループにおける法令違反又は「コンプライアンス規程」の違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努めるとともに、使用人にその実践を促す。
５．当社の中期経営計画推進会議メンバーは、コプログループにおける不正行為の原因究明、再発防止策の策定及び情報開示に関する審議を行い、その結果を踏まえてリスク管理部門は、再発防止策の展開等の活動を推進する。
６．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら
反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。
７．当社の管理部門が内部統制システムの整備を推進する。
８．当社の管理部門がコンプライアンスに係る業務を統括し、関連規程の整備及び運用状況をモニタリングする。
９．コプログループの使用人の職務の執行が法令等に適合することを確保するための監査体制を整える。
Ⅱ.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１．情報の管理については、「情報管理規程」に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する情報管理体制を確立する。情報セキュリティに関する具体的施策については、リスク管理委員会で審議し、コプログ
ループ全体で横断的に推進する。
２．当社の取締役及び使用人の職務に関する各種の文書、帳票類等については、適用ある法令及び「文書管理規程」に基づき適切に作成、保存、管理する。
３．当社の株主総会議事録、取締役会議事録、中期経営計画推進会議議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に必要な文書については、取締役及び監査役が常時閲覧することができるよう検索可能性の高い方法で保存、管理する。
４．企業秘密については、「文書管理規程」に基づき、秘密性の程度に応じて定める管理基準に従い適切に管理する。
５．個人情報については、法令並びに「個人情報保護規程」及び「特定個人情報等取扱規程」に基づき厳重に管理する。
Ⅲ.コプログループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１．コプログループの事業部門は、その担当事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応方針及び対策を決定し、適切にリスク管理を実施する。
２．当社の管理部門は、その担当事項に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応方針及び対策を決定し、リスク管理を適切に実施するとともに、担当事項に関して事業部門が行うリスク管理を全社横断的に支援する。
３．コプログループは、「リスク管理規程」に基づき、リスク管理の検討、審議等及び事故等への対応のためにリスク管理委員会を設置する。
４．リスク管理委員会メンバーは、事業部門及び管理部門が実施するリスク管理が体系的かつ効果的に行われるよう必要な支援、調整及び指示を行う。
５．リスク管理委員会メンバーは、リスク管理に関する重要な事項を審議するとともに、コプログ
ループのリスク管理の実施について監督する。
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６．経営上の重大なリスクへの対応方針その他不正リスク等リスク管理の観点から重要な事項については、リスク管理委員会において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては当社の取締役会において報告する。
７．コプログループの事業部門及び当社の管理部門は、コプログループの事業に関する重大なリスクを認識したとき又は重大なリスクの顕在化の兆しを認知したときは、速やかに関係する当社のスタッフ部門及び当社の中期経営計画推進会議にてその状況を報告するとともに、特に重要なものについては、当社の取締役及び監査役に報告する。
８．コプログループのリスク管理体制及びリスク管理の実施状況については、内部監査部門が監査を行う。
Ⅳ.コプログループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．当社の取締役会は、各部門長に対する大幅な権限委譲を行い、事業運営に関する迅速な意思決定及び機動的な職務執行を推進する。
２．当社の取締役会は、「取締役会規程」に基づき、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。
３．当社の取締役会は、コプログループの中期経営目標ならびに年間予算を決定し、その執行状況を監督する。
４．各部門長は、当社の取締役会で定めた中期経営目標及び予算に基づき効率的な職務執行を行い、予算の進捗状況については、事業執行会議で確認し、取締役会に報告する。
５．コプログループの取締役及び各部門長の職務執行状況については、適宜、当社の取締役会に対して報告する。
６．各部門長その他の使用人の職務権限の行使は、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」に基づき適正かつ効率的に行う。
Ⅴ.コプログループにおける業務の適正を確保するための体制
１．当社は「関係会社管理規程」に基づき、子会社の遵法体制その他その業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行う。
２．当社は、コプログループにおける経営の健全性及び効率性の向上を図るため、各子会社について、取締役及び監査役を必要に応じて派遣するとともに、当社内に主管部門を定めることとし、
当該主管部門は、子会社と事業運営に関する重要な事項について情報交換及び協議を行う。
３．コプログループにおける経営の健全性の向上及び業務の適正の確保のために必要なときは、子会社の事業運営に関する重要な事項について当社の承認を必要とするほか、特に重要な事項については中期経営計画推進会議での審議及び取締役会への付議を行う。
４．当社の内部監査部門は、業務の適正性に関する子会社の監査を行う。
５．当社の監査役は、往査を含め、子会社の監査を行うとともに、コプログループにおける業務の適正の確保のため、内部監査部門と意見交換等を行い、連携を図る。
６．当社は、コプログループにおける業務の適正化及び効率化の観点から、業務プロセスの改善及び標準化に努めるとともに、情報システムによる一層の統制強化を図る。当社の各部門及び当社子
会社は、関連するスタッフ部門の支援の下で、これを実施する。また、内部環境及び外部環境の重要な変化があった場合には、統制活動に与える影響を評価し、変更の有無を検討する。
Ⅵ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
１．当社の監査役より合理的な理由に基づき監査業務の補助者を求められた場合、監査役の職務を補助する能力と知識を備えた使用人を置く。
２．同使用人の人事異動、評価等については常勤監査役の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保する。

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Ⅶ.コプログループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
１．当社の取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。
２．当社の管理部門長は、その職務の内容に応じ、月次、四半期毎その他の頻度で定期的に監査役に対する報告を行う。
３．当社の管理部門長は、監査役に対して、内部通報制度の運用状況につき定期的に報告し、取締役に「コンプライアンス規程」に違反する事実があると認める場合その他緊急の報告が必要な場合には、直ちに報告する。
４．重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。
５．コプログループは監査役へ報告した者に対して、その報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。
Ⅷ.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針、及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１．監査役の職務を執行する上で必要な費用は請求により会社は速やかに支払うものとする。
２．監査役は当社の代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。
３．監査役は、監査法人・内部監査部門と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて監査法人・内部監査部門に報告を求める。
４．コプログループの取締役及び使用人は監査役又はその補助使用人から業務執行に関する事項について報告及び関係資料の提出・説明を求められたときは迅速、適切に対応する。
(b)リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理を経営上きわめて重要な活動と認識しております。具体的には、「リスク管理規程」を制定するとともに、取締役及び取締役会による業務執行及びその監督に努め、一方で、リスク管理体制を強化するため、事業計画の策定、予算統制、諸規程に基づく業務の運営とチェック及び内部監査の強化による社内の内部統制機能の充実に取り組んでおります。
(c)責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、業務執行取締役等でない取締役及び監査役の全員と当該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
(d)役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、当社及び子会社の取締役、監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、補填することとされています。ただし法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないな
ど、一定の免責事由があります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
(e)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を制定し、業務執行にかかわる重要な事項の報告を義務付ける等の指導・監督を行っております。また、子会社から毎月の業況を当社
取締役会に報告させ、計画の進捗管理を行うとともに、「リスク管理規程」に基づき子会社の損失のリスク管理を行っております。
また、当社は子会社に対し、監査役及び内部監査室による業務監査を行うこととしております。
なお、子会社の人事、総務、経理などの管理業務については、当社の管理本部の担当部署が指導・育成に努めております。

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有価証券報告書(f)取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
(g)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(h)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(i)自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を
取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、株主への利益還元などを目的とした機動的な自己株式の取得を可能にするためであります。
(j)中間配当に関する事項
当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能とするため、取締役会の決議によって毎年９月末日を基準日として、会社法第454条第５項の規定に基づく中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(k)取締役、監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責任につき、取締役会の決議によって法令の定める限度の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮すること等を目的とするものであります。
(l)株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、現在のところ、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に掲げる事項(会社法施行規則第118条第３項)は定めておりません。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性9名 女性−名 （役員のうち女性の比率−％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1998年４月
1999年５月
1999年９月
2000年４月
2001年４月
2004年５月
2006年５月

代表取締役社長

清川甲介

1977年10月16日生

2006年10月
2015年５月
2020年４月
2021年４月〃
2021年10月
2001年４月
2001年12月
2006年５月
2006年11月

常務取締役

小粥

哉澄

1980年９月１日生

2008年４月
2011年７月
2013年８月
2015年５月
2016年11月
2018年６月
2020年４月〃
2021年６月
2021年７月

建装工業株式会社入社
株式会社日構シーエスエス（現 株式会社テクノ
プロ・コンストラクション）入社
同社名古屋営業所長
同社大阪営業所長
同社新宿営業所長
同社代表取締役社長就任
株式会社クリスタルスタッフ 代表取締役社長
就任
株式会社トラスティクルー（現 当社）設立
代表取締役社長就任（現任）
株式会社コプロ・エンジニアード（新設分割会
社） 代表取締役社長就任（現任）
COPRO GLOBALS PTE.LTD.（シンガポール現地法人） 代表取締役社長就任（現任）
COPRO VIETNAM CO., LTD. （ ベ ト ナ ム 現 地 法人） 代表取締役社長就任（現任）
株式会社アトモス 取締役就任（現任）
バリューアークコンサルティング株式会社
代表取締役社長就任（現任）
株式会社インプレス入社
株式会社日構シーエスエス（現 株式会社テク
ノプロ・コンストラクション）入社
株式会社セイゼアー入社 名古屋支店長
株式会社トラスティクルー（現 当社）入社
コンストラクション事業部部長
同社名古屋支店長
同社大阪支店長
同社取締役就任
株式会社コプロ・エンジニアード（新設分割会
社） 取締役就任
当社取締役就任 事業本部長
当社専務取締役就任 事業本部長
当社専務取締役
株式会社コプロ・エンジニアード取締役人材戦略本部長
当社常務取締役就任（現任）
株式会社アトモス取締役就任（現任）

46/102

任期

所有株式数
(千株)

(注)

5,413
（注）５

３

(注)
３

23

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
2001年11月
2002年７月

株式会社クリスタル入社

2006年４月

同社管理本部長

2007年11月
2009年１月

同社コンプライアンス推進部長
株式会社ＰＬＭ(現 株式会社ビーネックスパー
トナーズ）転籍
同社執行役員 総務部長

2011年７月
2014年２月
2016年６月

取締役
管理本部長

正彦

1976年１月８日生

当社取締役就任

株式会社コプロ・エンジニアード
取締役就任（現任）
当社取締役 管理本部長
当社常務取締役就任 管理本部長 兼 総務部長
当社常務取締役
メント部長

管理本部長 兼 リスクマネジ

2020年４月

当社常務取締役

経営戦略本部長

2021年４月

越川裕介

1985年10月15日生

葉山憲夫

1959年７月８日生〃

株式会社アトモス

2022年４月

当社常務取締役

2023年６月

当社取締役

2006年４月
2008年３月
2011年２月
2013年５月
2016年１月

株式会社スタイルファクトリーかべす入社
株式会社トラスティクルー（現 当社）入社
同社名古屋支店長
同社首都圏支店長
株式会社コプロ・エンジニアード（新設分割会社） 採用戦略本部部長
当社執行役員 採用戦略本部部長
当社執行役員 採用戦略本部長
当社取締役就任 採用戦略本部長
株式会社コプロ・エンジニアード取締役就任
当社取締役 人事戦略本部長

1980年４月
2001年９月
2003年９月
藤巻正司

1955年４月３日生
2005年12月
2013年６月
2020年６月

23

取締役就任

バリューアークコンサルティング株式会社
取締役就任（現任）2007年４月
2014年11月
2016年８月

３

事業開発本部長

2021年10月

2018年６月

取締役

当社常務取締役

COPRO VIETNAM CO., LTD. （ ベ ト ナ ム 現 地 法人） 取締役就任（現任）2016年６月
2016年11月
2017年３月〃
2020年４月
2021年４月〃(注)

COPRO GLOBALS PTE.LTD.（シンガポール現地法人） 取締役就任（現任）
当社常務取締役 経営戦略本部長 兼 管理本部
管掌〃

1984年４月
1987年４月
1989年４月
1994年７月
取締役

リスクマネジメント室本部長

2019年４月

2020年６月

取締役

株式会社コプロ・エンジニアード（現 当社）
入社 リスクマネジメント室長
株式会社コプロ・エンジニアード（新設分割会
社)取締役就任 リスクマネジメント室本部長

2017年３月

〃

所有株式数
(千株)

株式会社キャリエール転籍

2016年10月

2017年11月
2018年６月
齋藤

任期

経営戦略本部長

管理本部長（現任）

(注)
３

27

当社取締役（現任）
株式会社コプロ・エンジニアード取締役営業本部長（現任）
株式会社自動車ニッポン新聞社入社
株式会社物流産業新聞社入社
株式会社コア入社
社会保険労務士登録
葉山社会保険労務士事務所（現 社会保険労務士
法人葉山事務所）設立 所長就任（現任）
特定社会保険労務士付記

(注)
３

−

株式会社東名 社外監査役就任（現任）
シェアリングテクノロジー株式会社 社外監査役就任
当社社外取締役就任（現任）
トヨタ自動車販売株式会社（現 トヨタ自動車株
式会社）入社
中小企業基盤整備機構 プロジェクトマネー
ジャー
ティー・ハンズオンインベストメント株式会
社 代表取締役就任（現任）
株式会社ネクステージ 社外取締役就任
日本モーゲージサービス株式会社 社外取締役
就任
当社社外取締役就任（現任）

47/102(注)
３

70

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1973年３月

常勤監査役

星野

義明

1951年１月15日生

1996年10月

株式会社中薬（現 アルフレッサ株式会社）入社
同社豊橋支店長

2001年10月
2005年１月
2008年４月
2011年５月

同社取締役就任 静岡営業部長
同社取締役 仕入利益管理部長
同社取締役 債権管理部長
同社常勤監査役就任2016年11月
2017年３月〃

当社入社
当社常勤監査役就任（現任）
株式会社コプロ・エンジニアード監査役就任(現任）
株式会社アトモス監査役就任（現任）
バリューアークコンサルティング株式会社
監査役就任（現任）2021年４月
2021年11月
2001年10月

2017年２月

弁護士登録
石原総合法律事務所入所
春馬・野口法律事務所開設（現 and LEGAL弁護士法人）（現任）
株式会社ネクステージ 社外監査役就任（現任）
ポバール興業株式会社 社外監査役就任（現任）
当社社外監査役就任（現任）

2000年10月
2004年４月
2016年７月
2016年10月

中央青山監査法人名古屋事務所入所
公認会計士登録
公認会計士大倉会計事務所開設（現任）
税理士登録

2016年12月

名南Ｍ＆Ａ株式会社2017年３月

当社社外監査役就任（現任）

2006年10月
監査役

春馬

学

1973年11月４日生

2010年４月
2013年６月

監査役

大倉

淳

1974年８月６日生

任期

計

(注)
４

(注)
４

(注)
４

所有株式数
(千株)

2

17
（注）６

−

社外監査役就任（現任）5,579（注）１．取締役葉山憲夫及び藤巻正司は、社外取締役であります。
２．監査役春馬学及び大倉淳は、社外監査役であります。
３．2022年６月23日の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2022年６月23日の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役社長清川甲介の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社リタメコが所有する株式数を含んでおります。
６．監査役春馬学の所有株式数は、同氏が代表を務める株式会社ＨＮコンサルティングが所有する株式数を含んでおります。
７．所有株式数には2023年６月１日から本書提出日までに増減した株式数は含めておりません。
②

社外役員の状況
当社は社外取締役として葉山憲夫及び藤巻正司を、社外監査役として春馬学及び大倉淳を選任しております。
葉山憲夫氏は特定社会保険労務士の資格を有し、労務関連の専門的な知見及び豊富な実績等を踏まえ、当社の経営に有益な助言をいただくことを期待し、社外取締役に選任しております。
藤巻正司氏は経営者としての豊富な実績や見識を有しており、その経験を踏まえ当社の経営事項の決定及び業務執行の監督等に対し助言をいただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
春馬学氏は弁護士の資格を有し、会社法等の専門的な知見等を踏まえ、公正な経営監視機能としての監査を行っていただけると判断し、社外監査役として選任しております。
大倉淳氏は公認会計士及び税理士の資格を有し、会社財務等の専門的な知見等を踏まえ、公正な経営監視機
能としての監査を行っていただけると判断し、社外監査役として選任しております。
なお、本書提出日現在、藤巻正司氏は当社普通株式を70,000株及び当社新株予約権を300個、葉山憲夫氏は当社新株予約権を30個、春馬学氏は当社普通株式を17,900株及び当社新株予約権を30個、大倉淳氏は当社新株予約権を1,030個保有しております。この関係以外に、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
また、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

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有価証券報告書③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査
は、内部監査室が行っており、内部監査室長は、内部監査を実施する過程で検出された事項について、必要に応じて監査役と意見交換を行い、適宜対応しております。
また、内部監査室長及び監査役は、会計監査人と定期的に意見交換を行い、また、会計監査の過程で検出された事項について、報告を求め、対処するなど、監査の実効性確保に努めております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
a.組織・人員
当社の監査役は３名であり、社内監査役１名と社外監査役２名から構成されております。社内監査役である星野義明は前任では常勤監査役を経験しており、常勤監査役に選任されております。社外監査役の春馬学氏は弁護士で法務を中心に、大倉淳氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務、会計に関する知見を有しております。
b.監査役会の活動状況
監査役会は、定時取締役会の前時間に原則月１回開催しております。2023年３月期は合計13回開催し、全監査役が全ての監査役会に出席しています。監査役会事前の資料確認により効率的に開催されており、年間を通じて次のような決議、協議及び報告がなされました。これらに加え、監査役会では主要な投資案件や監査活動で把握した課題等についても共有し、議論しています。
決議：監査計画・往査先・監査役選任案、及び会計監査人の再任・報酬、監査報告書案等
協議：監査役会運営方法、監査記録、及び監査役監査レビュー等
報告：会社決算に関する事項、会計監査人監査状況（監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）対応状況含む）
監査室監査結果、及びコンプライアンス事案等
監査計画については、毎年年度開始前に監査計画を立て、該当年度の重点監査項目を定めております。
基本方針
監査役監査規程を指針とし、会社経営の目標達成、経営管理の改善・向上に資する監査を実施する。
当年度重点監査項目
1.職務執行の適法性及び妥当性
2.職務執行の効率性
3.計算書類と事業報告の内容
監査の方法
1.取締役会その他の重要会議に出席（中期経営計画推進会議、次期予算策定会議、リスクコンプライアン
ス委員会、子会社支店長会議等）
2.取締役及び関係部門、子会社から営業報告、利益相反取引、無償の利益供与その他必要事項について聴取3.重要な決裁書類等の閲覧
4.業務及び財産状況の調査
5.会計に関する事項に関しては、監査法人との連携を密にし、また内部監査担当との連携を保つ
c.監査役の主な活動
監査役は年間を通じて主に以下の活動を行っております。
1.経営執行責任者との対話
監査役は、代表取締役、各担当役員、子会社役員、営業本部長、各管理部長、経営企画室長と面談及び対話を2023年３月期は17回実施しております。
また、毎週１回の監査室連絡会及び定時取締役会前の監査役会において監査室長から定期的な報告を受けており、2023年３月期は監査室連絡会を69回実施しております。
2.重要会議への出席
常勤監査役は、監査役会のほか、取締役会、中期経営計画推進会議、第18期予算策定会議、リスクコ
ンプライアンス委員会、子会社支店長会議、健康推進委員会等に出席し、必要な意見を述べております（2023年３月期は全61回）。社外監査役は監査役会、内部監査室報告及び各会議体での審議内容を聴収した上で取締役会に出席し、必要な意見を述べております。
3.往査・視察
全国支店の往査はコロナウイルスの影響によりリモート監査が中心となりましたが、監査室連絡会（年69回）による報告を受けて必要に応じて対応致しました。
4.三様監査会計監査人や内部監査室と四半期毎及び決算期の頻度で定期的に会合を持ち、緻密な連携を通じて当社の状況を適時適切に把握し、情報交換・意見交換を行っています。
2023年３月期に関しまして、会計監査人は、株式会社アトモスに係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性をＫＡＭとして選定しました。

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有価証券報告書

5.社外役員間の連携強化
監査役による経営執行責任者との対話や取締役会に諮られる重要案件等の事前説明には、社外取締役も参加しており、様々な場での意見交換を通じ、社外監査役と社外取締役の間で連携を強化しております。
6.監査役活動の実効性向上に向けた取り組み
監査役監査の実効性向上に向けた対応として、中期経営計画推進会議並びに予算策定会議に積極的に参加し、改善や必要事項に関して積極的に監査役として関与をし、提案をしていきます。
監査役の監査業務を補佐する専任のスタッフを設けておりませんが、適宜管理部門の担当者が事務局機能を代行しております。
当事業年度において当社は監査役会を年13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
監査役会

②

氏名

開催回数

出席回数

常勤監査役

星野

義明

13

13

非常勤（社外）監査役

春馬

学

13

13

非常勤（社外）監査役

大倉

淳

13

13

内部監査の状況
当社は、代表取締役直轄の内部監査専門の部署として内部監査室が設置されており、専任担当者を３名配属しております。内部監査室長は、内部監査の年間計画を策定し、代表取締役からこの計画書について承認を受け、年間計画に沿って監査対象部門の監査を行っております。内部監査の実施に先立ち、監査対象部門へ監査実施通知書を送付し、内部監査を行っております。内部監査の結果については、代表取締役
へ内部監査報告書を提出することに加え、監査役会にて直接報告を行っております。内部監査の結果、改善事項が検出された場合、監査対象部門へ改善を求め、フォローアップ監査の実施の要否を検討し、必要に応じてフォローアップ監査を実施し、改善状況を代表取締役、及び監査役に報告しております。

③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
７年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員
指定有限責任社員

新家
馬渕

德子
宣考

d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他９名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、有限責任 あずさ監査法人の独立性、専門性及び監査の品質等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適正に行われていることを確保する体制を整えていると判断いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

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有価証券報告書④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度

当連結会計年度

区分
監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

40,350−40,650

−

連結子会社

−

−

−

−

40,350−40,650−計

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

−

−

−

−

連結子会社

2,129

−

587

−

計

2,129

−

587

−

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定する方針としております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役及び監査役の報酬等の上限額を株主総会で定めており、役員賞与等を含めた年間の役員
報酬は、その上限額の範囲内で支給することとしております。
役員報酬限度額（１事業年度）
取締役 500,000千円（2017年３月31日の臨時株主総会で決議）
監査役 30,000千円（2017年２月24日の臨時株主総会で決議）
また、2020年６月24日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度導入に伴い、金銭報酬債
権の総額は、上記の役員報酬限度額の内枠として年額５千万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年50,000株以内とする（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）ことを決議しております。
なお、指名・報酬委員会の活動内容は次のとおりであります。
開催日

活動内容

2022年４月13日

2023年３月期の取締役報酬額についての検討

2022年５月13日

第16回株主総会付議議案（取締役及び監査役の選任の件）についての検討及び答申内容の決定2022年５月27日

取締役会へ第16回株主総会付議議案（取締役及び監査役の選任の件）の答申

2022年６月23日

2023年３月期の取締役報酬の検討及び答申内容の決定
代表取締役及び役付取締役の選定の検討及び答申内容の決定
取締役会へ代表取締役及び役付取締役の選定の答申

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は、2021年２月10日開催の取締役会において以下のとおり決議いたしました。
ａ．役員報酬の決定方針
当社の役員報酬の決定方針は、次のとおりであります。
1.継続的な企業価値の向上と業績向上へのインセンティブとして機能する報酬とし、株主との価値を共有します。
2.役割と責任に見合った、かつ優秀な人材を確保・維持できる報酬水準とします。
3.説明責任の果たせる透明性、公正性を重視した報酬とします。
ｂ．役員報酬の決定プロセス及び内容
役員報酬に関する決定プロセスの透明性、公正性を確保するために、取締役会の諮問機関として報酬諮問委員会を設置しております。報酬諮問委員会は、社外取締役、社外監査役及び社外有識者の３名以上で構成され、審議の客観性を確保するため、委員長は独立社外取締役が務め、役員報酬の方
針、制度、算定方式、個人別の報酬内容等について審議、答申を行っております。
なお、報酬の具体的決定につきましては、株主総会でご承認をいただいた報酬枠の範囲内で、当社の定める規定に基づいて金額を算出し、報酬諮問委員会での審議、答申後、取締役の報酬は取締役会で審議され、監査役の報酬は監査役会で協議されます。
ｃ．職位別の報酬構成
取締役（社外取締役を除く）
・基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬で構成しております。
・業績連動報酬において目標を達成した場合は、理論上おおよそ、「基本報酬60％、業績連動報酬と譲渡制限付株式報酬の合計が40％」の報酬構成比となるよう設計しております。
社外取締役
・独立性の観点から業績連動報酬は支給せず、基本報酬のみを支給しております。
監査役
・順法監査を行う立場であることを鑑み、基本報酬のみを支給しております。

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有価証券報告書

ｄ．報酬体系
報酬等の種類

金銭
固定

基本報酬

②

給付形式
固定/変動

業績連動報酬

金銭
変動
（単年度）

譲渡制限付株式報酬

非金銭
変動
（中長期）

報酬等の内容・経済情勢、当社の成長力等を考慮した報酬水準とします。
・役割責任に応じた固定報酬として支給します。
・年度毎の全社業績達成への責務から、企業価値・株
主価値向上に対する要素をより明確に報酬に連動させるため、連結純利益額を指標としています。
・連結純利益を基準に算出した理論総原資額を役位に応じた比率で配分し、これに担当組織の業績評価及び個人の戦略的行動評価、ガバナンス体制貢献度等
による係数を掛けることで、報酬額を決定します。
なお、理論総原資額は当期連結純利益の8％、業績評価等係数は0.7〜1.3です。
※計算式
業績連動報酬＝{(連結純利益額×8％)×当社報酬
ガイドラインで定める役位比率}×当社報酬ガイ
ドラインで定める業績評価等係数
・株主との価値共有及び取締役の株価への意識付けによる、中長期の企業価値向上に対するインセンティ
ブとして導入しています。

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額（千円）

役員区分

報酬等の種類別の総額
（千円）
固定報酬

業績連動報酬

譲渡制限付
株式報酬

対象となる
役員の員数
左記のうち、（人）
非金銭報酬等

取締役（社外取締役を除く）

197,401

124,124

69,597

3,679

3,679

4

監査役
（社外監査役を除く）

7,800

7,800

−

−

−

1

社外役員

26,80026,800−−−4（注）業績連動報酬には、2021年６月24日開催の取締役会決議により決定した年間報酬及び2022年６月23日開催の取締役会決議により決定した年間報酬のうち、当事業年度にかかる報酬を記載しております。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名

清川甲介

連結報酬等の種類別の総額（千円）

連結報酬等
の総額
（千円）

役員区分

113,000

取締役

会社区分
固定報酬

業績連動報酬

70,00040,845

提出会社

譲渡制限付 左記のうち、株式報酬 非金銭報酬等
2,155

2,155

（注）１.連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２.業績連動報酬には、2021年６月24日開催の取締役会決議により決定した年間報酬及び2022年６月23日
開催の取締役会決議により決定した年間報酬のうち、当連結会計年度にかかる報酬を記載しております。
④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。

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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構のセミナーに参加して最新情報の取得をするとともに、社内規程やマニュアルを整備し随時更新を行っております。

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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

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当連結会計年度(2023年３月31日)

4,058,265
2,226,864
463,806△475
6,748,461

4,406,607
2,899,917
445,444−
7,751,969

328,233
79,041※１ 407,274

453,952
129,687※１ 583,639

780,712
218,095
998,807674,957
312,616
987,574

138,735
548,039686,775
2,092,858
8,841,319

170,613501,442672,056
2,243,270
9,995,239

1,328,319
375,271
237,927
51,64923,300149,071
2,165,539

1,727,949
218,476
487,640
102,813
1,258
178,847
2,716,985

24,30674,9301,379
100,615
2,266,154

30,864
123,921
11,297
166,082
2,883,068

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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

57/102

当連結会計年度(2023年３月31日)

30,0001,237,532
5,618,539△349,151
6,536,921

30,0001,239,291
6,111,694△344,915
7,036,070

1,943
1,943
36,2996,575,164
8,841,319

5,342
5,342
70,758
7,112,171
9,995,239

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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
未払配当金除斥益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

58/102

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至※１ 15,589,085※１ 18,791,365

10,744,245
4,844,839※２ 3,223,379

13,216,160
5,575,205※２ 4,253,467

1,621,460

1,321,738

60
1,140
−
−
179
1,380

69
1,140
320
903
1,660
4,094

364
966
1,571
167
3,069
1,619,771

28
966
567
17
1,580
1,324,251※３ 1,537※３ 22760,433
61,971−227※４ 125,289−※５ 384※５ 5,45917
125,691
1,556,050
583,394
9,703
593,097
962,953
962,953−
5,459
1,319,019
475,004△20,580
454,423
864,595
864,595

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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

962,953
1,615

3,398

※ 1,615※ 3,398

包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益

964,568

867,994

964,568

867,994

59/102

864,595

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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

30,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

1,230,530

5,012,823△1,2796,272,073

その他の
包括利益
累計額
為替換算
調整勘定

新株予約権

純資産合計

328

−

6,272,402

当期変動額
剰余金の配当△357,236△357,236△357,236

962,953

962,953

962,953△349,942△349,942△349,942

2,070

9,072

9,072

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分7,002

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度（自1,615

36,29937,914−

7,002

605,716△347,871

264,847

1,615

36,299302,761

30,0001,237,532

5,618,539△349,151

6,536,921

1,943

36,2996,575,164

その他の
包括利益
累計額
為替換算
調整勘定

新株予約権

純資産合計

1,943

36,2996,575,1642022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

30,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

1,237,532

5,618,539△349,151

6,536,921

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△371,441△371,441△371,441

864,595

864,595

864,595

△40

△40

△40

4,276

6,034

6,034

自己株式の取得
自己株式の処分1,758

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,398

34,45937,858−1,758

493,1544,235

499,149

3,398

34,459537,007

30,0001,239,291

6,111,694△344,915

7,036,070

5,342

70,758

7,112,171

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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
保険解約返戻金
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
固定資産売却益
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

61/102

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至1,556,050
121,337
125,289
65,323△60,433
36,299△655△16,894
3,434
△60
364
△1,537384△133,876△108,538
79,450△344,874
8,815
1,329,87759△366△504,803
824,767

1,319,019
147,511−
105,754−
34,008△475
51,163
6,558
△69
28
△227
5,459
△673,052△92,954
323,456
280,970
20,196
1,527,347
68△28△516,153
1,011,233△230,176
13,627△75,237※２ △921,327△51,022△1,264,136△217,084
3,044△71,448−△6,409△291,898△40,010△14,288△70,000△349,942
5,940△356,727△825,027
1,615△1,262,782
5,283,819※１ 4,021,037−△2,892−△40
2,624△371,877△372,185
1,628
348,777
4,021,037※１ 4,369,815

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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
株式会社コプロ・エンジニアード
COPRO GLOBALS PTE. LTD.
COPRO VIETNAM CO., LTD.
株式会社アトモス
バリューアークコンサルティング株式会社(2）連結の範囲の変更
該当事項はありません。
(3）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、COPRO GLOBALS PTE. LTD.及びCOPRO VIETNAM CO., LTD.の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同社の決算日の財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
該当事項はありません。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
９年〜39年
ロ

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。また、顧客関連資産の耐用年数については、その効果の及ぶ期間に基づいております。

ハ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度における計上額はありません。
ロ

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
有価証券報告書(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、技術者派遣事業を営む単一セグメントであり、建設・プラント技術者派遣・紹介、機械設計開発技術者派遣・請負、ＳＥＳのサービスで構成されており、当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、顧客との約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で認識しており、それらの財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を対価の純額で認識しています。
なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、履行義務充足後の概ね２カ月以内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
イ

建設・プラント技術者派遣・紹介サービス
人材派遣契約
建設・プラント技術者派遣において、契約期間にわたり派遣社員による労働力を提供することが履行義務であり、労働時間の経過につれて充足されるものと判断しており、派遣社員の派遣期間における稼働実績に応じて、各月で収益を認識しております。
顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するため、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものと判断しております。
人材紹介契約
建設・プラント業界において、顧客との人材紹介契約に基づき、顧客からの求人要件に該当する人材を顧客へ紹介することが履行義務であり、該当人材を顧客への紹介を完了した時点が履行義務を充足する時点と判断し、当該紹介者が顧客に入社した時点で収益を認識しております。
顧客へ紹介した人材が顧客に入社した時点で、顧客が便益を享受できることから、当該履行義務は、一時点で充足されるものと判断しております。

ロ

機械設計開発技術者派遣・請負サービス
人材派遣契約機械設計開発技術者派遣において、契約期間にわたり派遣社員による労働力を提供することが履行義務であり、労働時間の経過につれて充足されるものと判断しており、派遣社員の派遣期間における稼働実績に応じて、各月で収益を認識しております。
顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するため、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものと判断しております。
請負契約
大手製造業（輸送用機器・産業用機械・家電・農業機械）の開発・設計部門において、設計業務の役務を提供することが履行義務であり、顧客との請負契約に基づき、役務に対する支配が契約期間にわたり顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義
務の進捗度に応じて収益を認識しております。
顧客に完成品（成果）を納品するサービスを提供しており、当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有しているため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生したコストが履行義務の充足に係る進捗度に比例することから、主に見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に準じておりま
す。

ハ

ＳＥＳ
準委任契約
ソフトウエア開発及びシステム運営開発における、ＩTエンジニアの技術力と労働力を提供することが履行義務であり、顧客との準委任契約に基づいて、契約期間にわたり労働時間の経過につれて履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって顧客との準委任契約に基づく金額を各月の収益として認識しております。
顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するため、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものと判断しております。
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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
有価証券報告書(5）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積り）
のれん及び顧客関連資産の評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

のれん

780,712千円

674,957千円

無形固定資産その他（顧客関連資産）

46,428千円

39,285千円(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれん及び顧客関連資産の減損の可能性について
企業結合により、2023年３月31日現在の連結貸借対照表にのれんが674,957千円、無形固定資産その他（顧客関連資産）が39,285千円計上されています。のれん及び顧客関連資産の内訳は以下のとおりです。
顧客関連資産ののれん及び顧客関連資産の発生要因
企業結合年月のれんの残高残高
株式会社アトモスの子会社化

2021年４月

230,252千円−千円

バリューアークコンサルティング株式会社の子会社化

2021年９月

444,704千円

39,285千円

674,957千円

39,285千円

合計

のれんについては８年間にわたる均等償却、顧客関連資産については７年間にわたる均等償却を行っております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においての
れん及び顧客関連資産の減損処理を行う可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。

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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
有価証券報告書（表示方法の変更）(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「不動産賃貸費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。また「営業外費用」に独立掲記しておりました「減価償却費」は、不動産賃貸に関連して発生した支出であることから、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「営業外費用」の「不動産賃貸費用」として表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました
216千円、「営業外費用」の「減価償却費」750千円は「不動産賃貸費用」966千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）※１ 有形固定資産から控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
185,423 千円

有形固定資産の減価償却累計額
２

当連結会計年度（2023年３月31日）
166,656 千円

コミットメントライン契約
当社グループは、迅速で自由度の高い安定的な資金調達手段の確保を目的として、取引銀行２行とコ
ミットメントライン契約を締結しております。
コミットメントライン契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

3,000,000 千円

コミットメントライン契約の総額
借入実行残高差引額

3,000,000 千円−−

3,000,000

3,000,000（連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

役員報酬

270,593 千円

給料999,960

1,210,945

地代家賃

418,547

398,040

賞与引当金繰入額

41,46179,094

退職給付費用
貸倒引当金繰入額
採用費65/102

262,773 千円

247

310

△655
297,452△475
727,876

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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
有価証券報告書※３

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

1,537 千円

227 千円

工具、器具及び備品※４

減損損失
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

場所

用途

種類

減損損失

東京都中央区事務所

建物及び構築物
その他（有形固定資産）

59,506千円

千葉県千葉市事務所

建物及び構築物
その他（有形固定資産）

15,548千円

愛知県名古屋市

事務所

建物及び構築物
その他（有形固定資産）

15,348千円

香川県高松市事務所

建物及び構築物
その他（有形固定資産）

8,357千円

静岡県静岡市事務所

建物及び構築物
その他（有形固定資産）

8,199千円

福岡県北九州市

事務所

建物及び構築物
その他（有形固定資産）

7,848千円

兵庫県神戸市事務所

建物及び構築物
その他（有形固定資産）

5,834千円

新潟県新潟市事務所

建物及び構築物
その他（有形固定資産）

4,646千円

当社グループは、管理会計上の区分に基づく事業拠点単位でグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
事務所移転の意思決定により除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物112,240千円及びその他（有形固定資産）13,049千円であります。
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込
めないことにより、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

※５

至2023年３月31日）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)− 千円

1,663 千円

工具、器具及び備品

0

3,663

リース資産（有形）

384

132

384

5,459

建物及び構築物

計

66/102

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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

為替換算調整勘定：
当期発生額

1,615 千円

3,398 千円

組替調整額

−

−

税効果額

1,615
−

3,398
−

為替換算調整勘定

1,615

3,398

その他の包括利益合計

1,615

3,398

税効果調整前67/102

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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

5,000,000

5,000,000−

10,000,000

5,000,000

5,000,000−

10,000,000

223,167

503,167

11,208715,126

223,167

503,167

11,208715,126

発行済株式
普通株式

（注）１、２
合計

自己株式
普通株式

（注）３、４
合計（注）１.当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２.普通株式の発行済株式総数の増加5,000,000株は株式分割によるものであります。
３.普通株式の自己株式の株式数の増加503,167株は、株式分割による増加223,167株、取締役会決議による自己株式の取得による増加280,000株によるものであります。
４.普通株式の自己株式の株式数の減少11,208株は、ストック・オプションの行使による減少8,800株、譲渡制限付
株式報酬としての自己株式の処分による減少2,408株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

−

−

−

−

−

36,299

−

−

−

−

−

36,299３．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

2021年６月24日
定時株主総会2021年11月11日
取締役会

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

262,56055

2021年３月31日

2021年６月25日

普通株式94,67510

2021年９月30日

2021年12月９日（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。基準日が2021年３月31日の「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2022年６月23日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）
278,546

配当の原資
利益剰余金

68/102

１株当たり配当額（円）
30

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月24日

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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

10,000,000−−

10,000,000

10,000,000−−

10,000,000

715,126

39

8,758

706,407715,126

39

8,758

706,407

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）１、２
合計（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加39株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少8,758株は、ストック・オプションの行使による減少4,100株、譲渡制限付
株式報酬としての自己株式の処分による減少4,658株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

−

−

−

−

−

70,758

−

−

−

−

−

70,758

３．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

2022年６月23日
定時株主総会2022年11月14日
取締役会

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

278,54630

2022年３月31日

2022年６月24日

普通株式92,89510

2022年９月30日

2022年12月９日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年６月21日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）
371,743

配当の原資
利益剰余金

69/102

１株当たり配当額（円）
40

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月22日

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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

4,058,265 千円

4,406,607千円

現金及び預金別段預金△1,215△779

預入期間が３か月を超える定期預金△36,012△36,013

現金及び現金同等物

4,021,037

4,369,815※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社アトモスの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
163,269 千円
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
株式の取得価額

85,031
298,706△99,277△47,729

現金及び現金同等物

400,000
51,463

差引：取得による支出

348,536

株式の取得により新たに連結子会社となったバリューアークコンサルティング株式会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
329,640 千円
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
株式の取得価額

54,659547,329△130,334△17,295

現金及び現金同等物

784,000
211,208

差引：取得による支出

572,791

当連結会計年度(自 2022年４月１日
該当事項はありません。
３

至2023年３月31日)

重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

33,024 千円

74,155 千円

資産除去債務の計上額

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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
有価証券報告書（リース取引関係）（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主として、複合機であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）重要な減価償却資産（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資の運用は、短期的な預金による運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、短期の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、財務経理部が債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理部が定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。また、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクの低減を図っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
リース債務については重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
リース債務については重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は退職金規程に基づく退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)− 千円
24,306 千円
退職給付に係る負債の期首残高
新規連結子会社の取得に伴う増加額

20,872−

退職給付費用

3,681

8,803

△247

△2,24524,30630,864

退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務

24,306 千円

30,864 千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

24,30630,864

退職給付に係る負債

24,30630,864

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

24,30630,864(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 3,681 千円 当連結会計年度 8,803千円（注）連結子会社である株式会社アトモスは、2021年５月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結していることから、前連結会計年度の「退職給付に係る負債の期首残高」は記載しておりません。

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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
販売費及び一般管理費

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

36,29934,008

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権

第２回新株予約権
当社取締役
当社監査役
当社従業員
当社子会社従業員

６名
３名
６名
17名

第３回新株予約権付与対象者の区分及び人
数

当社取締役

株式の種類別のストッ
ク・オプションの数
（注）

普通株式

付与日

2017年３月31日

2018年３月12日

2021年６月11日

権利確定条件「第４ 提出会社の状況
１．株式等の状況 (２)
新株予約権等の状況」に記載のとおりでありま
す。

同左

同左

対象勤務期間

対象期間の定めはありま
せん。

同左

同左

権利行使期間2019年４月１日〜
2027年３月31日

2020年３月13日〜
2028年３月12日

2023年５月15日〜
2031年５月14日

５名

200,000株

第４回新株予約権

200,000株

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数
（注）

普通株式

付与日

2022年６月３日

2022年６月３日

権利確定条件「第４ 提出会社の状況
１．株式等の状況 (２)
新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

同左

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

同左

権利行使期間2023年６月３日〜
2032年６月２日

2022年６月３日〜
2032年６月２日

224,000株

普通株式

22名
38名

404,000株

第５回新株予約権

当社取締役
当社従業員
当社子会社取締役
当社子会社従業員

（注）

４名
８名
２名
17名

普通株式

当社従業員
当社子会社従業員

当社取締役
当社監査役
当社子会社取締役

普通株式

６名
３名
２名

227,000株

株式数に換算して記載しております。なお、2021年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
有価証券報告書(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回
新株予約権

第２回
新株予約権

第３回
新株予約権

第４回
新株予約権

第５回
新株予約権

前連結会計年度末−−

375,000

−

−

付与

−

−

−

224,000

227,000

失効−−

91,00018,000

−

権利確定

−

−

−

−

227,000

未確定残

−

−

284,000

206,000−

75,200140,000

−

−

−

権利確定前

権利確定後

(株)

(株)

前連結会計年度末
権利確定

−

−

−

−

227,000

権利行使

2,000

2,100

−

−

−

−

−

−

−

−

73,200137,900−−

227,000

失効
未行使残
（注）

2021年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載
しております。

②単価情報
第１回

第２回

第３回

第４回

第５回

新株予約権

新株予約権

新株予約権

新株予約権

新株予約権

378

675

1,284

962

962

(円)

1,385

1,401

−

−

−

付与日における公正な評価単価 (円)

−

−

（注）２

256

権利行使価格行使時平均株価

(円)

（注）３

1

（注）１．2021年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載
しております。
２．第３回新株予約権の付与日における公正な評価単価（円）
権利行使開始日
付与日における公正な評価単価 (円)2023年５月15日

2024年５月15日

2025年５月15日

2026年５月15日

482

491

499

506

３．公正な評価単価の評価額がマイナスの値となったため、新株予約権の発行価格として最低価格である1円／株で評価しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第１回新株予約権及び第２回新株予約権はストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法はディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいて算出した結果を基礎として算定しております。
なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額以下のため、単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零として算定しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
（１）第４回新株予約権①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式②主な基礎数値及び見積方法
権利行使開始日
株価変動性

2023年６月３日(注)１

予想残存期間
予想配当

(注)２

(注)３

48.88%
5.5年
40円/株

無リスク利子率 (注)４
0.031%（注）１．上場日以降(2019年３月〜2022年６月まで)の株価実績に基づき算定しています。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。
３．2022年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
（２）第５回新株予約権①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション式②主な基礎数値及び見積方法
権利行使開始日
株価変動性
予想残存期間
予想配当

2022年６月３日

(注)１
(注)２

(注)３

48.88%
10年
40円/株

無リスク利子率 (注)４0.254%（注）１．上場日以降(2019年３月〜2022年６月まで)の株価実績に基づき算定しています。
２．割当日から権利行使期間終了日までの期間であります。
３．2022年３月期の配当実績によっております。
４．満期までの期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
176,054千円② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

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3,537千円

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度

当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）

繰延税金資産未払事業税

32,556 千円

27,564 千円

賞与引当金

17,76935,369

資産除去債務

33,79143,061

税務上の繰越欠損金

37,32826,674

退職給付に係る負債

（注）

8,361

10,617

減損損失

16,155−−

18,523

未実現利益

13,798

13,798

その他

22,61549,622

182,375

225,232△5,258△13,315

△980

△550

評価性引当額小計△6,238△13,866

繰延税金資産合計

176,137

211,365

資産除去債務に対応する除去費用△21,257△38,060

顧客関連資産△16,059△13,588△84△400

繰延税金負債合計△37,401△52,049

繰延税金資産の純額

138,735

159,316

前連結会計年度

当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）

資産調整勘定繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債

その他

納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した金額

繰延税金資産138,735 千円

繰延税金負債(固定負債・その他)−

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170,613 千円
11,297

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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
有価証券報告書（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
税務上の繰越−−−−欠損金(※1)
評価性引当額

−

−

−

−

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

2,145

35,18237,328△2,145△3,112△5,258

繰延税金資産−−−−−32,06932,069(※2)（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金37,328千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産32,069千円を計上しております。当該繰延税金資産32,069千円は、株式会社アトモスを連結子会社化したことにより引き継いだものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
１年以内
２年以内
（千円）
（千円）
税務上の繰越−−欠損金(※1)
評価性引当額

−

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

−

2,145

2,935

21,593

26,674−△2,145△2,935△8,235△13,315−

繰延税金資産−−−−−13,35813,358(※2)（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金26,674千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産13,358千円を計上しております。当該繰延税金資産13,358千円は、株式会社アトモスを連結子会社化したことにより引き継いだものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）(％)
法定実効税率34.4（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2

法人税額の特別控除等△0.9

住民税均等割

0.2

評価性引当額の増減額

0.1

税効果を伴わない連結手続項目

3.2

その他

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.1

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当連結会計年度（2023年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
有価証券報告書（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社及び各支店オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて15年と見積り、割引率は当該資産の取得時点における使用見込期間に応じた国債利回りを使用しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
見積りの変更による増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額102,656 千円
33,024−264△50,982
13,267

期末残高

98,230

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至98,230 千円
40,71133,443
295△47,500−
125,180

４．当該資産除去債務の金額の見積り変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去
債務について、原状回復費用の新たな情報が入手されたことに伴い、会計上の見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額33,443千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、技術者派遣事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（分解情報の区分変更）
当社グループにおける分解情報の区分は、前連結会計年度において、財又はサービスの移転の時期により区分して表示しておりましたが、当連結会計年度より、財又はサービスの種類及び財又はサービスの移転の時期の組み合わせにより区分した表示に変更しております。
なお、前連結会計年度については、変更後の分解情報の区分に基づいて作成しております。
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）紹介

請負

機械設計開発建設・プラント

機械設計開発−−70,055−−70,055

14,761,160

215,928−

446,919

95,021

15,519,029

14,761,160

215,928

70,055446,919

95,021

15,589,085

−

−

−

−

−

−

外部顧客への売上高

14,761,160

215,928

70,055446,919

95,021

15,589,085

当連結会計年度（自2022年４月１日

サービス
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益派遣
建設・プラント

至

合計

ＳＥＳ

2023年３月31日）（単位：千円）サービス
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高

派遣

紹介

請負

機械設計開発建設・プラント

機械設計開発−−76,959−−76,95917,473,235

511,800−

509,404

219,965

18,714,406

17,473,235

511,800

76,959509,404

219,965

18,791,365

−

−

−

−

−

−

17,473,235

511,800

76,959509,404

219,965

18,791,365

建設・プラント

合計

ＳＥＳ

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項
な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(4）重要

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
該当する契約資産及び契約負債の残高等はありません。

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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、技術者派遣事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報技術者派遣事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2023年３月31日）

技術者派遣事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
有価証券報告書【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

１株当たり純資産額

704.25円

757.66円

１株当たり当期純利益

102.12円

93.09円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

100.84円

92.09円（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度（2023年３月31日）

6,575,164

7,112,171

36,29970,758（うち新株予約権（千円））（36,299）（70,758）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

6,538,864

7,041,412

9,284,874

9,293,593

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

962,953864,595−−

962,953864,595

9,429,821

9,288,216−−

119,072

99,884（119,072）（99,884）

2021年５月14日開催の取締役会決議による第３回新株予約権
新株予約権の数 187,500個（普通株式
375,000株）

2021年５月14日開催の取締役会決議による第３回新株予約権
新株予約権の数 142,000個（普通株式
284,000株）

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
リース債務は金額が僅少であり重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の注記を省略しております。
（２）【その他】① 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

4,249,084

8,670,178

13,584,624

18,791,365

税金等調整前四半期（当期）
純利益（千円）

230,819

471,940

863,293

1,319,019

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

135,005

280,445

521,302864,595

１株当たり四半期（当期）純
利益（円）

14.54

30.20

56.13

93.09

（会計期間）
１株当たり四半期純利益（円）②

決算日後の状況
特記事項はありません。

③

訴訟
該当事項はありません。

第１四半期

第２四半期

14.54

15.66

84/102

第３四半期
25.93

第４四半期
36.95

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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式関係会社長期貸付金
保険積立金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

85/102

当事業年度（2023年３月31日）

863,5121,282,593※１ 162,487※１ 209,334

76,859183,266※１ 610※１ 12,267※１ 219,483※１ 94,944△248
1,322,704−
1,782,406

182,848
59,838
1,131
243,818

191,21347,718452
239,384

5,900
121,728−
127,628

5,900
97,91519,800123,615

1,389,547
82,000158,418
24,694132,452
1,787,113
2,158,560
3,481,265

1,374,947
70,000171,21258,840115,306
1,790,306
2,153,307
3,935,713

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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度（2022年３月31日）
負債の部
流動負債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

86/102

当事業年度（2023年３月31日）

743

437

※１ 141,208※１ 149,291

3,297
1,663
12,74814,445−
174,108

7,386
193,540
9,350
30,951
78,352
469,310437
33,10933,546
207,654−
40,74540,745510,056

30,00030,0001,237,532
1,237,532

1,239,291
1,239,291

7,500

7,500

2,311,429
2,318,929△349,151
3,237,311
36,2993,273,610
3,481,265

2,423,022
2,430,522△344,915
3,354,899
70,7583,425,657
3,935,713

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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：千円）(自至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

営業収益※１ 2,201,314※１ 1,913,930

営業費用
営業利益
営業外収益
受取利息
業務受託料
受取賃貸料
未払配当金除斥益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
不動産賃貸費用
支払保証料
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益※２ 1,149,854※２ 1,236,928

1,051,459

677,002

227
−
1,140
−
49
1,417

87/102642※１ 8,260

1,140
320
773
11,136

46
47
966
166
1,226
1,051,650

7
−
966
−
973
687,164

1,521
28,91430,436−−−028,00028,0001,054,086
91,162
27,827
118,990935,096

5,327
14,60019,927667,237
218,348△34,145
184,203
483,034

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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益

資本金

その他資本 資本剰余金
剰余金

合計

利益準備金

剰余金

利益剰余金

繰越利益剰

合計

自己株式

株主資本

新株予約権 純資産合計

合計

余金
当期首残高

30,0001,230,530

1,230,530

7,500

1,733,569

1,741,069△1,2793,000,320−

3,000,320

剰余金の配当△357,236△357,236△357,236△357,236

当期純利益

935,096935,096935,096935,096△349,942△349,942△349,942

2,070

9,072

9,072

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

7,002

7,002

株主資本以外の項
目の当期変動額

36,29936,299（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

7,002

7,002

−

577,859

577,859△347,871

236,990

36,299273,290

30,0001,237,532

1,237,532

7,500

2,311,429

2,318,929△349,151

3,237,311

36,2993,273,610

当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益

資本金

その他資本 資本剰余金
剰余金

合計

利益準備金

剰余金

利益剰余金

繰越利益剰

合計

自己株式

株主資本

新株予約権 純資産合計

合計

余金
当期首残高

30,0001,237,532

1,237,532

7,500

2,311,429

2,318,929△349,151

3,237,311

36,2993,273,610

剰余金の配当△371,441△371,441△371,441△371,441

当期純利益

483,034

483,034

483,034

483,034

△40

△40

△40

4,276

6,034

6,034

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

1,758

1,758

株主資本以外の項
目の当期変動額

34,45934,459（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

1,758

1,758

−

111,592

111,592

4,235

117,587

34,459152,046

30,0001,239,291

1,239,291

7,500

2,423,022

2,430,522△344,915

3,354,899

70,7583,425,657

88/102

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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。なお、市場価格のない関係会社株式について、実質価額が著しく下落した場合には、評価損を計上しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年〜15年
工具、器具及び備品
３年〜15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度における計上額はありません。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を契約期間にわたって継続的に提供することを履行義務としており、月単位で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。

89/102

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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価(1)財務諸表に計上した金額
前事業年度
関係会社株式関係会社株式評価損

当事業年度

1,389,547千円

1,374,947千円

28,000千円

14,600千円（注）関係会社株式の内訳には、非上場の子会社であるバリューアークコンサルティング株式会社に対する投資826,800千円、株式会社アトモスに対する投資437,200千円が含まれております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式のうち、市場価格のない子会社株式については、実質価額が貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っております。なお、超過
収益力等を加味して取得した子会社株式については、実質価額の算定に当たって超過収益力を含めております。
このように、超過収益力を含む実質価額の評価や回復可能性の判定には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）（損益計算書）連結財務諸表の「注記事項（表示方法の変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）※１. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度（2022年３月31日）
短期金銭債権211,983 千円

短期金銭債務

10,077２

当事業年度（2023年３月31日）
299,864 千円
8,561

コミットメントライン契約
当社は、迅速で自由度の高い安定的な資金調達手段の確保を目的として、取引銀行２行とコミットメ
ントライン契約を締結しております。
コミットメントライン契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）
3,000,000 千円

コミットメントライン契約の総額
借入実行残高差引額90/102

当事業年度（2023年３月31日）
3,000,000 千円−−

3,000,000

3,000,000

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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

営業取引による取引高
営業収益
営業取引以外の取引高※２2,201,314 千円

1,913,930 千円

−

8,260

営業費用の主なものは次のとおりであります。なお、すべて一般管理費に属するものであります。
前事業年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

役員報酬249,503 千円

232,001 千円

給料307,732

381,103

賞与引当金繰入額

14,44530,951

減価償却費

66,35863,060

支払手数料

102,365

40,242（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額
時価を記載しておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額
時価を記載しておりません。

1,389,547千円）は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式の1,374,947千円）は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式の91/102

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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）
繰延税金資産未払事業税

515 千円

当事業年度（2023年３月31日）
20,907 千円

賞与引当金

4,969

10,647

資産除去債務

11,38914,016

関係会社株式評価損

9,632

14,654

その他

8,914

11,17535,42071,400△10,726△12,560

繰延税金負債合計△10,726△12,560

繰延税金資産の純額

24,694

58,840

繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2022年３月31日）（2023年３月31日）
(％)

(％)

34.4

34.4

1.2

1.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△22.8

△6.3

評価性引当額

△0.2

−

税額控除

△1.3

△2.3

0.1

0.1

その他

△0.1

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.3

27.6

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

住民税均等割（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

92/102（重要な会計方針）

４．

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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
当期首
残 高

当 期
増加額

当 期
減少額

当 期
償却額

当期末
残 高

減価償却
累計額

建物

182,848

23,758

1,663

13,730191,21328,325

工具、器具及び備品

59,83812,3096,480

17,94947,71837,597

リース資産

1,131

−

−

678

452

2,940

計

243,818

36,068

8,144

32,357239,384

68,863

5,900

−

−

−

5,900

−

121,728

7,640−

31,452

97,915−−19,800−−19,800−127,628

27,440−31,452

123,615

−

区分

資産の種類

有形
固定資産

借地権
ソフトウエア

無形
固定資産

ソフトウエア仮勘定
計（注）１. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物の当期増加額は本社改装に伴う各種工事費用16,224千円によるものであります。
工具、器具及び備品の当期増加額は本社改装に伴う各種備品の新規取得12,309千円によるものです。
ソフトウエアの当期増加額は連結会計システム取得費5,700千円によるものであります。
ソフトウエア仮勘定の当期増加額は基幹システム機能追加19,140千円によるものであります。
２. 当期の減損損失計上額はありません。
【引当金明細表】（単位：千円）
科

目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

248

−

248

−

賞与引当金

14,44530,951

14,44530,951（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】① 決算日後の状況
特記事項はありません。
②

訴訟
該当事項はありません。

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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３か月以内

基準日

毎年３月31日

剰余金の配当の基準日

毎年９月30日、毎年３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞

公告掲載方法に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.copro-h.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第16期）（自2021年４月１日

至2022年３月31日）2022年６月24日東海財務局長に提出

至2022年３月31日）2023年２月15日東海財務局長に提出(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第16期）（自2021年４月１日(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日東海財務局長に提出(4) 四半期報告書及び確認書（第17期第１四半期）（自2022年４月１日

至2022年６月30日）2022年８月10日東海財務局長に提出（第17期第２四半期）（自2022年７月１日

至2022年９月30日）2022年11月14日東海財務局長に提出（第17期第３四半期）（自2022年10月１日

至2022年12月31日）2023年２月13日東海財務局長に提出(5) 臨時報告書
2022年５月13日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年６月24日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年12月14日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。
(6) 臨時報告書の訂正報告書
2022年６月３日東海財務局長に提出
2022年５月13日に提出した企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書であります。

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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月21日

株式会社コプロ・ホールディングス
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員新家

德子

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員馬渕

宣考＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コプロ・ホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コプロ・ホールディングス及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
有価証券報告書株式会社アトモスに係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社コプロ・ホールディングスの連結貸借対照表に計上されているのれん674,957千円には、注記事項「（重要な会計上の見積り）のれん及び顧客関連資産の評価」 に記載のとおり、株式会社アトモスに関するのれん230,252千円が含まれており、当該のれんは資産合計の2.3％を占めている。

当監査法人は、株式会社アトモスに係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

のれんはその効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたって均等償却されるが、のれんを含
む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を検討する必要がある。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少は減損損
失として計上される。
会社は当連結会計年度において減損の兆候はないと判断している。減損の兆候に該当するかどうかは、主として営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナスに該当するかどうかにより判断される。
ただし、取得時など予め合理的な事業計画が策定されており、当該計画において当初より継続してマイナスとなることが予定され、かつ、実際のマイナスの額が当該計画において予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していない場合には、減損の兆候には該当しないこととされる。そのため、事業計画の達成状況次第では、のれんの減損の兆候に該当する可能性がある。事業計画と比較する実績について、不適切な金額及び時期に計上された場合には、のれんの減損の兆候に関する判断を誤るリスクが存在する。

(1) 内部統制の評価
のれんを含む資産グループの減損の兆候の有無の把握に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
(2) 減損の兆候に関する判断の妥当性の評価
減損の兆候があると認められるか否かに関する会社の判断の妥当性について、主に以下の手続を実施した。
・事業計画の前提に著しい影響を及ぼす経営環境の変化
や計画の変更の有無等を把握するため、経営者に質問するとともに、取締役会議事録を閲覧した。
・事業計画と実績を比較分析し、事業計画の達成状況を把握することにより、経営環境の著しい悪化を示唆する状況がないかを検討した。
・期末日付近の重要性の高い売上取引について、入金証
憑との突合を実施し、取引の実在性を確かめた。

以上から、当監査法人は、株式会社アトモスに係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
有価証券報告書

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コプロ・ホールディ
ングスの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社コプロ・ホールディングスが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
有価証券報告書

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年６月21日

株式会社コプロ・ホールディングス
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員新家

德子

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

馬渕

宣考

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コプロ・ホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
コプロ・ホールディングスの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
有価証券報告書

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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