一般社団法人 揚重工事業協会

第1章

定款

総則

（名称）
第1条

当法人は、一般社団法人 揚重工事業協会と称する。

（目的）
第2条

当法人は、建設専門工事業である揚重工事業を営む企業が連合し、建設産業における諸課題の解決に取り組むとともに、揚重工事業に関する技術の進歩と雇用の安定化及び経営の改善を推進し、もって建設産業の健全な発展に寄与することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
１．揚重工事業に関する技術の調査研究及び講習会の開催
２．揚重工事業の雇用の安定化のための調査研究及び指導
３．揚重工事業の経営改善のための調査研究
４．揚重工事業に関する安全衛生対策及び環境対策の推進、調査研究
５．国内外の建設関連業界と技術交流、情報交換、協力連携等の推進
６．官公庁その他関係機関に対する要望、意見具申
７．前各号に附帯又は関連する一切の事業（主たる事務所の所在地）
第3条

当法人は、大阪府大阪市に主たる事務所を置く。

（公告方法）
第4条

当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第2章会員（会員の資格）第5条

大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県において揚重工事業及び雑工事業を営むものは、当法人の会員となるべき資格を有する。

（種別）
第6条

当法人の会員は、次の 3 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
① 正会員

当法人の目的に賛同し入会した者② 一般会員 当法人が行う事業に参加するために入会した者③ 賛助会員 当法人の事業を援助するために入会した者

（入会）
第7条

当法人の会員として入会しようとする者は、理事会において別に定めるところにより申し込み、理事長の承認を受けなければならない。

（経費負担）
第8条

会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（退会）
第9条

会員は、理事会において別に定めるところにより届け出ることにより、任意に退会することができる。

（除名）
第10条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決議によって該当会員を除名することができる。
① 本定款その他の規則に違反したとき。
② 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
③ その他の除名すべき正当な事由があるとき。

（会員の資格の喪失）
第11条 前 2 条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
① 会費の納入が継続して 6 ヶ月以上されなかったとき。
② 総正会員が同意したとき。
③ 当該会員が死亡し若しくは失踪宣言を受け、又は解散したとき。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第12条 会員が前 3 条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２

当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第3章

社員総会

（種別）
第13条

当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の 2 種とする。

（構成）
第14条

社員総会は、すべての正会員をもって構成する。

（権限）
第15条

社員総会は、次の事項を決議する。

① 入会金及び会費の額② 会員の除名③ 役員の選任及び解任④ 役員の報酬の額又はその基準⑤ 各事業年度の決算報告⑥ 定款の変更⑦ 解散⑧ 理事会において社員総会に付議した事項⑨ 前各号に定めるもののほか、法令に規定する事項及び本定款に定める事項（開催）第16条 定時社員総会は、毎年 1 回、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。

（招集）第17条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、正会員の全員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続きを省略することができる。
２

総正会員の議決権の 5 分の 1 以上を有する正会員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。

（議長）第18条 社員総会の議長は、理事長がこれにあたる。理事長に事故あるときは、その社員総会において、出席した正会員の中から議長を選出する。

（決議）
第19条 社員総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は特別決議として、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数をもって行う。
① 会員の除名② 監事の解任③ 定款の変更④ 解散⑤ その他法令で定めた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。

（代理）第20条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

（決議及び報告の省略）
第21条 理事又は正会員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２

理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第22条 社員総会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は押印する。

第4章

役員

（役員の設置）第23条

当法人に、次の役員を置く。

① 理事 3 名以上② 監事 1 名以上
２

理事のうちから、代表理事 1 名を定め、代表理事をもって理事長とする。

３

理事のうちから、副理事長、専務理事及び常務理事各若干名を定めることができる。

（選任）第24条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。

３

監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれかの 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。

５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務権限）
第25条 理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２

副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決定したところに従い、当法人の業務を執行する。

（監事の職務権限）
第26条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（任期）第27条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第 23 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）第28条 理事又は監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、社員総会の特別決議をもって行わなければならない。

（報酬）第29条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。

（損害賠償責任及び責任の一部免除）
第30条 理事又は監事は、その任務を怠ったときは、当法人に対しこれによって生じた損害を賠償する責任を負う。
２

当法人は、前項の責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

（顧問、相談役）
第31条 当法人に、顧問、相談役を置くことができる。
２

顧問、相談役は、理事会の決議を経て理事長が委嘱する。

３

顧問、相談役は、当法人の重要な業務につき理事長の諮問に応ずるほか、理事会に出席して意見を述べることができる。

４

顧問、相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

５

顧問、相談役の任期は 2 年とする。ただし、再任を妨げない。

第5章

理事会

（構成）
第32条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第33条

理事会は、本定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

① 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定② 規則の制定、変更及び廃止に関する事項③ 前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定④ 理事の職務の執行の監督⑤ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第34条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。ただし、理事及び監事の全員の同意がある場合には、その招集手続きを省略することができる。
２

理事長以外の理事は、理事長に対し会議の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。

３

監事は、必要があると認めるときは理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。

（議長）
第35条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれにあたる。

（決議）
第36条 理事会の決議は、本定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議及び報告の省略）
第37条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなる。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。

（議事録）
第38条 理事会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第6章

委員会等

（委員会等）
第39条 理事長は、当法人の事業の円滑な運営を図るため必要があると認めるときは、理事会の決議を経て、委員会、部会及び専門部会（以下「委員会等」という）を置くことができる。
２

委員会等の委員は、理事会の同意を経て、理事長が委嘱する。

３

委員会等に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第7章

計算（事業年度）
第40条

当法人の事業年度は、毎年 5 月 1 日から翌年 4 月末日までの年 1 期とする。

（事業計画及び収支予算）
第41条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに次の書類を理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
① 事業計画書② 収支予算書③ 資金調達及び設備投資の見込を記載した書類
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。

３

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第42条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が当該事業年度に関する次の資料を作成し、第 1 号から第 3 号までの書類については監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し又は提供しなければならない。
① 事業報告及びその附属明細書② 貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書③ 財産目録④ 役員名簿⑤ 役員の報酬の額又はその基準を記載した書類⑥ 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
２

事業報告については、理事長がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。

３

貸借対照表及び損益計算書並びに財産目録については、定時社員総会の承認を受けなければならない。

（剰余金の分配の禁止）
第43条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第8章

事務局

（設置等）
第44条

当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の承認を得て理事長が任免し、職員は事務局長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第9章

定款の変更及び解散（定款の変更）第45条

本定款は、社員総会の特別決議をもって変更することができる。

（解散）
第46条

当法人は、次の事由によって解散する。

① 社員総会の特別決議② 合併（合併により当法人が消滅する場合に限る）③ 破産手続開始の決定④ その他法令で定める事由（残余財産）
第47条 当法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする公益社団法人若しくは公益財団法人に贈与する。

第10章

（委任）

附則

第48条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（最初の事業年度）
第49条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成 28 年 4 月末日までとする。

（設立時役員）第50条 当法人の設立時役員は、次のとおりである。
設立時理事

小林 毅圭也

設立時理事

岡田 俊勝

設立時理事

小林 道仁

設立時理事

飯豊 裕介

設立時理事

越智 孝弘

設立時理事

大橋 尚幸

設立時理事

上岡 伸彰

設立時理事

久山 晋司

設立時理事

多賀 敬亮

設立時理事

田中 剛樹

設立時理事

玉置 隆史

設立時理事

二瓶 純慈

設立時理事

松本 学

設立時理事

山田 賢

設立時理事長 小林 毅圭也
設立時監事

吉田 光宏

（設立時社員）第51条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
京都府京都市下京区高辻通堀川西入富永町 685 MMS-Ⅰ
設立時社員

株式会社マグナムメイドサービス

大阪府大阪市北区梅田 1 丁目 11 番 4-900 号 大阪駅前第 4 ビル 9 階 6 号
設立時社員

株式会社ミッドアルファ

奈良市法華寺町 241-1 グランディス朱雀 1F
設立時社員

ファルクサービス株式会社

大阪府大阪市北区中崎西 4-3-32 タカ大阪梅田ビル 12F
設立時社員

株式会社ハイスタンダード

兵庫県神戸市東灘区本山南町 6 丁目 5 番 20 号
設立時社員

株式会社ウィリングワーク

滋賀県大津市関津 1 丁目 7-26
設立時社員

株式会社トップシュート

大阪府大阪市北区天神橋 8-5-3 シャーメゾンアンダンテ 101 号
設立時社員

大誠株式会社

兵庫県西宮市宮前町 7-21 グロリィ石 1F
設立時社員

株式会社ライズエース

大阪府東大阪市渋川町 4-2-43
設立時社員

株式会社エビス

奈良県橿原市新賀町 162 番地 2
設立時社員

株式会社エムズパワー（法令の準拠）第52条 本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。

以上、一般社団法人 揚重工事業協会設立のため本定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。

平成２７年

月日

設立時社員

株式会社マグナムメイドサービス
代表取締役 小林 毅圭也

設立時社員

株式会社ミッドアルファ
代表取締役 岡田 俊勝

設立時社員

ファルクサービス株式会社
代表取締役 小林 道仁

設立時社員

株式会社ハイスタンダード
代表取締役 飯豊 裕介

設立時社員株式会社ウィリングワーク
代表取締役 越智 孝弘

設立時社員

株式会社トップシュート
代表取締役 久山 晋司

設立時社員

大誠株式会社代表取締役 田中 剛樹

設立時社員

株式会社ライズエース
代表取締役 二瓶 純慈

設立時社員

株式会社エビス代表取締役 松本 学

設立時社員

株式会社エムズパワー
代表取締役 吉田 光宏