2021 年度（対象期間：2021 年4月1日～ 2022 年3月31日）

作成日： 2022年11月30日

目

次項目

ページ

環境経営方針

3

組織の概要

4

事業の紹介

4

環境経営組織及び役割・責任・権限

5

主な環境負荷の実績

6

環境経営目標及びその実績

6

環境経営計画の取組結果とその評価、次年度の計画

7

環境関連法規等の遵守状況の確認及び評価の結果，並びに違反，訴訟等の有無

10

緊急事態対応訓練

11

代表者による全体の評価と見直し・指示

12

これまでの環境活動の紹介

122環境経営方針
基本理念
人類は、限りある資源を大量に使用し、大量生産・大量消費・大量廃棄の社会システムによって、自然環境を破壊してきました。そのような中、かけがえのない地球環境を保全し、持続可能な社会を形成しようとする意識が強まり、今まさに、温室効果ガス排出量の削減などに代表される環境保全の活動が世界的な流れとして定着しつつあります。
大阪弁護士会は、これまで、悲惨な公害の根絶や自然環境の保全・再生に向けて、国や自治体等に対して様々な提言を行なうとともに、シンポジウムの開催などを通じて市民の皆様にも環境保全の重要性などを訴えてまいりました。当会は、今後とも、環境負荷の削減、環境保全のため、外部に対するこれらの活動を継続しますとともに、当会会員弁護士の執務や、当会の会務・会館の運営などにおいても、環境保全の活動に取り組むことを誓約し、ここに次の行動方針を策定します。

行動方針（１） 公害の根絶、豊かな環境保全・再生、持続可能な循環型社会の実現に向けて、国、自治体並びに社会に対し提言や働きかけを継続的に実施します。
（２） 当会会員弁護士に対する環境保全、環境負荷削減に関する広報・啓発活動をおこない、会員弁護士の執務において環境保全などが実現されるよう取り組みます。
（３） 環境保全、環境負荷削減のため、当会の会務運営と会館管理にあたり次の施策に取り組みます。
① 水・電気の適正使用を意識し、無駄な消費の削減に継続的に取り組みます。
② 廃棄物排出量を常に意識し、無駄な廃棄物が生じないよう継続的に取り組みます。
③ 紙使用量を常に意識し、その削減に向けて継続的に取り組みます。
④ 環境関連法規・条例およびその他の法令を遵守します。
⑤ 会館利用者の環境保全意識の向上を目指し、教育・啓発活動を行います。
⑥ 業務上、必要な製品等を購入する際に、環境負荷が少ないものを優先的に購入します。
⑦ ５Ｓ（整理、整頓等）を徹底することにより業務効率化を図ります。

制定日： 2009年（平成21年）9月28日
改定日： 2020年（令和2年）3月16日
大阪弁護士会会 長

3田中宏

組織の概要
更新日： 2022年3月31日（１） 名称及び代表者名
大阪弁護士会
会長 田中宏（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）（２） 所在地
大阪弁護士会館
なんば法律相談センター
堺法律相談センター
岸和田法律相談センター
谷町法律相談センター（３） 環境管理責任者氏名及び担当者連絡先
責任者
副会長
久保井聡明
担当者
吉村雅之

TEL：０６－６３６４－１２２５
TEL：０６－６３６４－１２２５（４） 事業内容
基本的人権の擁護と社会正義の実現のためさまざまな活動を行っています。市民への法的サービスを提供するための弁護士法の趣旨による調査研究活動、また弁護士の全般的なサポート活動に取り組んでいます。
（５） 事業の規模
会館
なんば
堺
岸和田
従業員名
119 名
2名
1名
1名
延べ床面積
㎡ 17005.29 ㎡
71.36 ㎡
128.6 ㎡
111.37 ㎡

従業員名

延べ床面積㎡（６） 事業年度

谷町

合計

1名
65.58 ㎡

124 名
17382.2 ㎡

4 月 1 日 ～ 3 月 31 日

□認証・登録の対象組織・活動
登録組織名：
対象事業所：

活動：

大阪弁護士会
大阪弁護士会館
なんば法律相談センター
堺法律相談センター
岸和田法律相談センター
谷町法律相談センター
基本的人権の擁護と社会正義の実現のためさまざまな活動を行っています。市民への法的サービスを提供するための弁護士法の趣旨による調査研究活動、また弁護士の全般的なサポート活動に取り組んでいます。

□事業の紹介4環境経営組織及び役割・責任・権限
更新日： 2021年4月1日

代表者
会長
内部監査員
環境管理責任者
副会長

環境事務局
総務管理課

エコアクション21ＷＴ

大阪弁護士

なんば法律相談センター

堺法律相談センター

岸和田法律相談センター

谷町法律相談センター

全従業員

役割・責任・権限・環境経営に関する統括責任・環境経営システムの実施に必要な人、設備、費用、時間等経営資源を準備
・環境管理責任者を任命
・環境経営方針の策定・見直し
・環境経営目標・環境経営計画書を承認
・代表者による全体の評価と見直し、指示
・環境経営レポートの承認
環境管理責任者 ・環境経営システムの構築、実施、管理・環境関連法規等の取りまとめ表を承認
・環境経営目標・環境経営計画書を確認
・環境活動の取組結果を代表者へ報告
・環境経営レポートの確認
環境事務局
・環境管理責任者の補佐、エコアクション21ＷＴの事務局
・環境負荷の自己チェック及び環境への取組の自己チェックの実施
・環境経営目標、環境経営計画書原案の作成
・環境活動の実績集計
・環境関連法規等取りまとめ表の作成及び最新版管理
・環境関連法規等取りまとめ表に基づく遵守評価の実施
・環境関連の外部コミュニケーションの窓口
・環境経営レポートの作成、公開（事務所に備え付けと地域事務局への送付）
エコアクション21ＷＴ ・環境経営計画の審議・環境活動実績の確認・評価
部門長
・自部門における環境経営方針の周知
・自部門の従業員に対する教育訓練の実施
・自部門に関連する環境活動計画の実施及び達成状況の報告
・自部門に必要な手順書の作成及び手順書による実施
・自部門の想定される事故及び緊急事態への対応のための手順書作成
・試行・訓練を実施、記録の作成
・自部門の問題点の発見、是正、予防処置の実施
内部監査チーム ・環境に関する内部監査の計画
・環境に関する内部監査の実施・報告
全従業員
・環境方針の理解と環境への取組の重要性を自覚
・決められたことを守り、自主的・積極的に環境活動へ参加
代表者(会長）5主な環境負荷の実績
項

目

単位

二酸化炭素総排出量kg-CO2

2019年

2020年

2021年

545,438

537,457

547,966

54,60045,60044,900

42

0

6,648

4,851

5,452

0.318

0.350

0.308 kg-CO2/kWh

廃棄物排出量ｋｇ

一般廃棄物排出量トン

産業廃棄物排出量㎥

水使用量※電力の二酸化炭素排出係数（調整後）※2021年度のデータは期初から期の途中まで 2019年度

2020年度 2021年度

環境経営目標及びその実績□環境経営目標及びその実績
年
項 目
電力による二酸化炭素削減

2021年
（目標）
（実績）

度

基準値
（基準年)

kg-CO2

530,161 524,859 535,894 ✕
99%

評
価

基準年度比

2020年

101%

kWh/千円

172.013 170.293 152.866 〇

2022年
（目標）

2023年
（目標）

519,558

514,25698%

97%

168.573

166.852

7,151

7,078

原単位

都市ガスによる二酸化炭素削減

kg-CO2

7,296

7,224 12,072 ✕

基準年度比

2020年

99%

165%

98%

97%

㎥/千円

0.384

0.380

0.491 ✕

0.376

0.372

kg-CO2537,457 532,083 547,966 ✕

526,708

521,334kg

45,600 44,688 44,900 ✕

44,68844,232

原単位

上記二酸化炭素排出量合計

一般廃棄物の削減
基準年度比

2020年

98%

98%

98%

97%

㎥

4,851

4,802

5,452 ✕

4,754

4,705

基準年度比

2020年

99%

112%

98%

97%

水道水の削減※化学物質は使用していないので、目標設定していません。

6

環境経営計画の取組結果とその評価、次年度の計画
数値目標：○達成 ×未達成
活動：◎よくできた ○まあまあできた △あまりできなかった ×全くできなかった
達成状況
取組結果とその評価、次年度の計画
電力による二酸化炭素削減
空調の温度設定は徹底しており、人感センサーを利用した電源と数値目標✕なっており、防災センターでは極端に温度設定がなされていないかをリアルタイムでチェックしている。ノー残業デーを設定しているも原単位目標〇のの、業務の関係で残る場合もある。
・空調温度の適正化（冷房２７℃ 暖房２１℃）○・不要照明の消灯○・ノー残業デーの設定△

・照明のLED化○

・再生可能エネルギーを使用する電力会社の検討
×

電力（kWh）

2020年

2021年

200,000

100,000

0
4月

4月

5月

6月

7月

5月

6月

8月

7月

9月

8月

10月

11月

9月

10月

12月

1月

11月

2月

12月

3月

1月

2月

3月

2020年

80,552 84,733 122,697 140,711 168,805 159,225 111,614 111,533 147,767 147,767 147,129 140,339

2021年

93,207 98,090 135,445 178,942 177,297 144,989 122,677 112,447 163,879 182,643 179,557 150,744
達成状況

都市ガスによる二酸化炭素削減
数値目標✕原単位目標✕・月間ガス使用量のチェック○・電気とガスの使用バランスチェック○

00

取組結果とその評価、次年度の計画
ガスは蓄熱槽を冷やすために利用されており、主に夏場に使用される。2020年度はコロナ過のため会館の稼働状況が低迷していたことからガス使用量も少なかったが2021年度は稼働状況が増加したため目標には達しなかった。

0取組紹介欄

2,000

2020年

都市ガス（㎥）

2021年

1,000

04月

5月

4月

6月

5月

7月

6月

8月

7月

9月

10月

11月

8月

9月

12月

10月

1月

11月

2月

3月

12月

1月

2月

3月

2020年

09

138

555

1,443

590

000389

210

0

2021年

020

697

1,430

1,625593

170

27

27757

236

07

達成状況

一般廃棄物の削減
数値目標✕・ゴミが発生しないように５S活動の推進○・分別を徹底○・詰替用消耗品の購入推進○0○

取組結果とその評価、次年度の計画消耗品を購入する部署を集中させたことから、会全体で必要最低限の物品購入となった。

年間処理量(kg)
2020年

45,6002021年

44,900

達成状況

水道水の削減数値目標✕・節水を呼び掛けるポスター掲示

×・設備的な面での節水対策

×

0000

取組結果とその評価、次年度の計画
2020年度はコロナ過のため会館の稼働状況が低迷していたことか
ら水道使用量も少なかったが2021年度は稼働状況が増加したた
め目標には達しなかった。

取組紹介欄
水道水（㎥）

600

2020年

2021年

400

200

0
4月

4月

5月

6月

5月

6月

7月

8月

7月

9月

8月

10月

9月

11月

12月

1月

2月

10月

11月

12月

3月

1月

2月

3月

2020年

345

206

283

356

382

367

411

413

567

456

504

561

2021年

544

314

415

466

404

377

415

513

508

496

478

5228各事業所の取組紹介
常設相談所①岸和田法律相談センター（2000年～） TEL：072-433-9391
岸和田市宮本町27-1 泉州ビル2階●一般法律相談 および サラ金法律相談 月～金 午前10時～午後4時●交通事故法律相談 木 午前10時30分～午後4時②なんば法律相談センター（2001年～） TEL：06-6645-1273
大阪市中央区難波4-4-1 難波駅前四丁目ビル４階●一般法律相談 および サラ金法律相談 月～金 午前10時～午後4時●交通事故法律相談 月・水・金 午前10時30分～午後4時●【夜間】一般法律相談 および サラ金法律相談 月～金 午後5時30分～午後8時●【土曜】一般法律相談 および サラ金法律相談 第2・4土 午後1時30分～午後4時15分●【日曜】一般法律相談 および サラ金法律相談 第１・３日 午後1時～午後3時45分③堺法律相談センター（2003年～） TEL：072-223-2903
堺市堺区南花田口町2-3-20 三共堺東ビル6階●一般法律相談 および サラ金法律相談 月～金 午前10時～午後4時●交通事故法律相談 火・木 午前10時30分～午後4時④谷町法律相談センター（2005年～） TEL：06-6944-7550
大阪市中央区谷町3丁目1番9号 MG大手前ビル5階●一般法律相談 および サラ金法律相談 月～金 午前10時30分～正午
午後1時30分～午後4時30分⑤南河内法律相談所（2008年～）TEL：06-6364-1248（完全予約制）
大阪府富田林市寿町2-6-1 大阪府南河内府民センタービル1階●一般法律相談 および サラ金法律相談 火 午後1時～午後4時
巡回相談所 ●一般法律相談 および サラ金法律相談①くずは地域ふれあいホール（第3金）
大阪府枚方市楠葉花園町11-3 京阪くずはメディケアモール2階奥②枚方市総合文化芸術センター別館（第1火）
枚方市新町2-1-5③寝屋川市産業振興センター（第2土）大阪府寝屋川市東大利町2番14号④イオンモール大日（第2金）
守口市大日東町1－18⑤イオンモール日根野（第3火）
泉佐野市日根野2496-1⑥イオンモール堺北花田（第4火）大阪府堺市北区東浅香山町4丁1-12⑦池田市立市民活動交流センター（毎週木第5週除く）
池田市新町１番８号⑧高槻市立総合市民交流センター（第1・第3月）
高槻市紺屋町1番2号⑨吹田市立市民公益活動センター（第2・第4水）
大阪府吹田市津雲台1-2-1千里ニュータウンプラザ6階

9環境関連法規等の遵守状況の確認及び評価の結果，並びに違反，訴訟の有無
環境関連法規制等名称
環境基本法（第八条）

該当する設備・項目
ばい煙、汚水、廃棄物等の処理その他の公害防止、自然環境の保全に必要な処置。製品の使用又は廃棄による環境への負荷の低減努力。

地球温暖化対策の推進に関する法律（第二十条の五）

温室効果ガス排出抑制努力義務

環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律（第十条）

職員に対する環境保全に関する知識及び技能を向上させるために必要な、環境保全の意欲の増進、または環境教育を行う。

循環型社会形成推進基本法（第十一条）

製品が廃棄物となることを抑制するために必要な措置を講じる義務

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法
律（第四条）

分別排出の努力義務

特定家庭用機器再商品化法（第六条）

特定家庭用機器をなるべく長期間使用する。

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（第五条）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（第三条）

環境物品等を選択するよう努める。

（大阪市廃棄物の減量推進及び適正処理並びに生活環境の清潔保持に関する条例（第四条））

事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理するよう努める。

フロン排出抑制法

エアコンの点検

資源の有効な利用の促進に関する法律（第四条）

事業活動に伴い、原材料等の使用の合理化を行うとともに、再生資源及び再生部品を利用するよう努める。

下水道法（第十条）

排水設備の設置義務。

大阪府環境基本条例（第四条）

事業活動を行なうにあたり、これに伴う環境への負荷の低減その他環境の保全に資するため必要な措置を講ずる。

大阪府自然環境保全条例（第八条）

事業活動を行うにあたり、自然環境の保全に資するため必要な措置を講ずる。

大阪府生活環境の保全等に関する条例（第五条）

環境負荷低減義務大阪府循環型社会形成推進条
例（第四条）

事業活動を行うに際しては、原材料等がその事業活動において廃棄物等となることを抑制するために必要な措置を講ずる。

大阪府温暖化の防止等に関する条例（第四条）

事業活動を行うに際しては、温室効果ガスの排出及び人工排熱の抑制並びに電気の需要の平準化並びに建築物の環境配慮のため、エネルギーの使用の抑制に資する行動、環境に配慮した資材、機器等の利用その他必要な措置を講ずる。

事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理するよう努める。

環境関連法規制等の遵守状況の評価の結果、環境関連法規制等は遵守されていました。
なお、違反、訴訟等も過去３年間ありませんでした。

□外部からの環境上の苦情・要望等なし

10

緊急事態対応の試行・訓練
緊急事態の想定：
防災・自衛消防訓練■実施日： 令和3年12月28日■実施場所：大阪弁護士会館■参加者： 大阪弁護士会職員
テナント
大阪弁護士協同組合、法テラス大阪、洋食倶楽部EN■実施内容： ☑通報訓練 ☑消火訓練 ☑避難訓練① 大阪市北部を震源とするM7.9、最大震度6強の地震を想定。
② 防災センターにおける初動対応（会館の損傷確認、安否確認）。
③ 地震に伴い災害対策本部を招集。
④ 火災の発見と通報、消火器による初期消火。
⑤ 初期消火担当の職員による消火栓運用訓練。
⑥ 119番への模擬通報。
⑦ 来館者の避難誘導、職員の避難。
⑧ 避難場所にて、防火管理者に避難完了の旨報告する。
■評価：
手順書の変更の必要性 □ あり ☑ なし
消防隊員からアドバイスがあった①地震発生後はドアを開放する、②暖房器具のコンセントを抜く、③消防隊員への正確かつ迅速な負傷者情報の報告を訓練内容に盛り込む。
■実施状況の様子

防災・自衛消防訓練 実施要領
■実施要領
（１）概要
➀訓練の義務
一般の者が多数、出入りし、勤務又は居住する建物において、消防法第８条にて、「防火管理者」を選任し、「自衛消防組織」を設置しなければならない。当会館は設置義務がある。
防火管理者は、定期的な避難訓練や消火訓練を実施し、建物利用者が適切な初期消火活動や避難行動を取れるように配慮する必要があるため、訓練を実施する。
②訓練の目的
各自に割り振られた自衛消防組織の役割を認識し、組織に与えられた任務を実際の災害を想定した訓練を行うことで、防災意識の向上を図ること。

大阪弁護士会２０２１年度 防災・自衛消防訓練 （ver.2)

大阪弁護士会２０２１（令和３年）年１２月２８日※自衛消防組織とは、消防隊が到着するまでの間、被害を最小限に抑えることを目的とした従業員により構成される組織（２）実施する避難訓練の想定（地震と津波の恐れと火災）
１５時３０分大阪市北部を震源とするM７．９、最大震度６強の地震が発生。
その後３０分後に、１１階喫煙室で火災が発生。
1

防災・自衛消防訓練 訓練内容 地震・津波

防災・自衛消防訓練 実施要領

（９）訓練内容 簡易（３）実施日時
令和３年１２月２８日 １５時３０分から１６時３０分（１時間）
避難場所は１０階１００１・１００２（４）参加者
当会役職員、大阪弁護士協同組合、法テラス大阪、洋食倶楽部EN、防災センター（アサヒファシリティズ） 、次年度役員予定者（一部参加予定）（５）協力
大阪北消防署（６）目標①地震発生から当会館や役職員の被害・安全確認は３０分以内完了させる。
②火災発生後は、２０分以内の１６時２０分には全員避難を完了させる。
③役員・職員の全員が各自の役割を自覚し、災害時に機動的に動けるように、真剣度の高い訓練として取り組む。
④会館は１日に延べ数百人程度の出入りがあり、災害時に職員の防災意識が低いと来会者を適切に避難誘導できず、大惨事となるおそれがある。
よって、会館に勤務する職員は、普段から防災意識を高める必要があり、この防災訓練を通じて、万一の災害に備えるものとする。以て、当会のリスク管理体制を向上させる。
2➀令和３年１２月２８日１５時３０分大阪市北部を震源とするM７．９、最大震度６強の地震が発生する。津波の恐れあり。（参考：東日本大震災はM９．０）②揺れが収まり、建物に大きな損傷がないことが確認できるが、電気、ガス、水道が遮断されている状態③「本部長代行」（以下、副会長）及び「統括管理者」（以下、局長）は、地下１階の防災センターへ、同時に防災センターは館内放送にて本部隊班長招集 非常電源作動④副会長から局長に館内の被害者状況確認指示があり、局長は各地区隊に被害状況の確認を指示

711

代表者による全体の評価と見直し・指示
実施日： 2022年3月31日
当会は新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、ＷＥＢ会議およびテレワークを推進してきた。
その結果、２０２０年のコロナウイルス対策以降、水消費量はほとんどトイレでの利用で消費しているため、来館者数により減少したことに伴い、水の使用量が減少している。また、紙の使用量もＷＥＢ会議の推進によペーパーレスとなり、副次的ではあるが、使用量は減少しており、如何に維持していくかが課題と考えている。
電気、ガスについては、新型コロナウイルス対策として換気が有効という科学的知見が明らかになったため、２０
２０年１２月以降、東西廊下の通気口を常時開放した。加えて、会館内の空調システムは、二酸化炭素濃度量に応じてコンピュータが自動的に内気運転、外気運転を切り替えていたが、新型コロナウイルス感染症対策として常時外気運転に改良した。これにより、真夏、真冬の外気をそのまま取り入れていることから空調システムの効率は悪化していると思われる。結局、来館者数が減少していることもあり、消費量は減少もしくは横ばいとなっている。
２０２１年度は、コロナ禍が落ち着きを見せ、行事もリアルで実施するようになり業務も活発化しだしたことから、ロックダウン前の２０１９年度の水準に戻りつつあるが、コロナ禍での水準を如何にして維持していくことができるかが課題となっている。引き続き環境に配慮した対策に取り組んでいく所存である。

環境経営方針環境経営目標・計画
実施体制他☑ 変更なし☑ 変更なし☑ 変更なし□ 変更あり□ 変更あり□ 変更ありこれまでの環境活動の紹介
2009年

環境方針制定エコアクション２１推進ワーキングチーム発足

2011年

エコアクション２１認証取得（2009年版）

2012年

850kwh ⇒ 800kwh 最大需用電力量（1時間単位）契約変更
13、14階照明のLED化
環境方針に「⑥業務上、必要な製品等を購入する際には、環境負荷が少ないものを優先的に購入します。」追記
800kwh ⇒ 760kwh 最大需用電力量（1時間単位）契約変更
1階吹き抜け部照明のLED化

2013年

2014年

4階～12階エレベーターフロア照明の間引き
ペットボトルキャップの回収スタート 毎年集計してエコキャップ推進協会に発送※
ペーパーレス会議の促進
水道光熱費を全職員へ見える化を実施

2016年

800kwh ⇒ 740kwh 最大需用電力量（1時間単位）契約変更

2018年

各執務室内LED化

2019年

9階～12階会議室LED化
エコアクション２１2009年版から2017年版へ切替準備開始

2020年

エコアクション２１（2017年版）更新
2017年版に即した環境経営方針に更新
職員５S活動徹底の実施
1階・2階共用部エントランス等LED化

2021年

1階～地下1階東側階段LED化
基幹システムクラウド化
消耗品の購入を総合管理課に集中させ無駄な消耗品購入を抑制

2023年

全国環境マネジメントサミット主催予定◆問合せ先 大阪弁護士会 総務部総合管理課 TEL：06-6364-122512