資料３

諮問事項の内容について
府中市立図書館は昭和３６年の開館以来、中央図書館の移転や地区図書館の新設を行いながらサービスの拡充を進め、現在は市内１３館体制で運営しております。
中央図書館はＰＦＩ手法を導入し、平成１９年１２月より市民会館との複合施設、ルミエール府中として移転・開館いたしました。これにより、中央図書館を含めたルミエール府中全体の運営の一部と施設の維持・管理を民間事業者に委託しております。資料の裏面にルミエール府中の現在の運営方法を表で記載しておりますが、令和４年９月末には現在のＰＦＩ手法による契約が終了することから、その後の運営手法を検討する必要がございます。
また、地区図書館は現在まで直営による運営を行っておりますが、本市が策定いたしました『第２次府中市公共施設マネジメント推進プラン』における地区図書館の取組事項として「指定管理者制度の導入の可否について検討する」こととしておりますことから、地区図書館においても、今後の運営手法を検討する必要がございます。
現在の中央図書館および地区図書館の現状やこれを取り巻く状況・課題を踏まえつつ、府中市立図書館として実施していくべきサービスや、その達成のために採用すべき運営手法を検討するにあたり、委員の皆様からご意見、ご見解を賜りたく、本協議会にこれを諮問するものでございます。

資料３

ルミエール府中は、PFI 方式により施設を建設しました。
１・２階の市民会館部分については、施設利用許可業務・利用料金の収受事務・広報活動等の一部に指定管理者制度を導入しています。
PFI 事業者

施設名

PFI 府中市民会館・中央図書館株式会社
ルミエール府中（株）大林組、（株）京王設備サービス、（株）図書館流通センター、（株）佐藤総合計画

中央図書館（3～5 階）【一部市直営】
児童サービス
地域資料サービス
ハンディキャップサービス等

市民会館（1・2 階）【一部指定管理】（株）京王設備サービス

また、府中市では、平成１８年度からこれまで管理委託制度により管理を委託していた施設を中心に、指定管理者制度を導入しています。
〇府中市文化スポーツ部の指定管理者制度導入施設
施設名
府中の森芸術劇場

指定管理者（公財）府中文化振興財団（公財）府中文化振興財団
郷土の森博物館
府中市郷土の森博物館運営グループ(公財)府中文化振興財団、（株）五藤光学研究所

ふちゅう生涯学習センター共同事業体
生涯学習センター（株）コンベンションリンケージ、住友不動産エスフォル
タ（株）、鹿島建物総合管理（株）

資料３（参考）

第２次府中市公共施設マネジメント推進プラン（抜粋）第１章

公共施設マネジメントの取組の背景

本市が保有する公共施設（道路、橋りょう等のインフラを除く。以下同じ。）の平成２８年
度末における総延床面積は、公営企業会計に属する資産を含めて約６４．０万平方メートルであり、様々な行政サービスの提供や市民ニーズに応える場所として、多くの市民に利用されています。この総延床面積のうち、最も多い約４３パーセントを小学校や中学校などの学校教育系施設が占めています。
図

公共施設の延床面積内訳

その他 １０.１％

市民文化系
施設 ６.８％

社会教育系
施設 ８.１％

行政系施設
７．２％
宿泊施設 １.２％

文化センター
３.１％

スポーツ施設５.３％

市営住宅 ７.１％

福祉・保健施設 ４.６％
子育て支援系
施設 ３.３％
学校教育系施設 ４３.２％

平成２９年３月３１日現在
区分
市民文化系施設
社会教育系施設
文化センター
スポーツ施設学校教育系施設
子育て支援系施設
福祉・保健施設
市営住宅
宿泊施設
行政系施設
その他

市の施設
市民会館、府中の森芸術劇場 など
図書館、美術館、生涯学習センター
体育館、プール、野球場 など
小学校、中学校、学校給食センター
保育所、幼稚園、学童クラブ など
特別養護老人ホーム、保健センターなどなどなど

市民保養所「やちほ」及び八ケ岳府中山荘
庁舎、女性センター、リサイクルプラザ など
府中の森市民聖苑、駐車場及び自転車駐車場

これら公共施設は、市民共有の財産であり、良好な状態で、過度な負担を残すことなく、次世代に引き継いでいくことが求められていますが、建設時から一定の期間が経過し、社会環境が変化している中で、現在、大きく３つの課題が生じています。

‑ 1 ‑

(1)

老朽化の進行
第１の課題は、施設の老朽化の進行です。本市の公共施設は、人口の増加が急速に進んだことにより、昭和４０年代から昭和５０年代にかけて集中的に建築されています。
このことから、老朽化対策に一定の費用が必要となる建築後３０年以上の建物が、約３５．０万平方メートルあり、全施設の約５５パーセントの割合を占めている状況です。
この割合は、今後急激に増加し、１０年後には約７６パーセント、２０年後には約８５パーセントを占める状況となります。施設の安全性をいかに確保していくかということは、非常に重要な課題であり、これまで以上に、点検や改修など、きめ細かな対応が必要となってきます。
図

公共施設の整備状況（㎡）
50,000
築３０年以上（昭和６２年度以前に建築）

40,00030,00020,00010,0000
S S S S S S S S S S S S S S S S H
33 35 37 39 41 43 45 47 49 51 53 55 57 59 61 63 2

図H4H
6H H H H H H H H H H H
8 10 12 14 16 18 20 22 24 26 28

建築後３０年以上経過する施設の割合

100%
24%
80%

15%

45%

60%

40%

76%

85%

55%
20%0%
平成28年度

平成38(2026)年度■築30年以上の建物

平成48(2036)年度■築30年未満の建物

‑ 2 ‑

(2)

健全財政の維持
第２の課題は、健全財政の維持です。本市の財政状況は、行財政改革を継続的に進めてきたことにより、他の自治体と比べ、比較的良好な状況を維持しています。しかし、施設の老朽化への対応が必要となってくる中で、本市が保有する全ての施設の改修や建替えを行うためには、短期間に多額の費用が必要となります。
また、現在ある全ての公共施設を更新する場合には、今後４０年間で年平均約７２．５億円が必要であり、平成１８年度から平成２７年度までの１０年間に公共施設の改築や改修などにかけてきた費用が、年平均約４８．９億円であることから、年平均約２３．６億円の不足が生じると見込まれます。
図

施設の更新費用の試算

（億円）

140

今後４０年間の年平均費用120

過去１０年間の年平均費用

約７２．５億円

約４８．９億円

10080
60
40

年平均費用

約２３．６億円

200の不足H30

H32H34H36H38H40H42H44H46H48H50H52H54H56H58
H60H62
H64
H66
H68 H69(2020) (2022) (2024) (2026) (2028) (2030) (2032) (2034) (2036) (2038) (2040) (2042) (2044) (2046) (2048) (2050) (2052) (2054) (2056)(2057)
老朽箇所修繕費用

更新費用

過去10年間の年平均費用

今後40年間の年平均費用【試算条件】
・ 建築後６０年目の施設について、建替えを行う。ただし、平成２８年度末時点で建替えが計画されている施設は、それぞれの建替予定時期に費用を計上する。
・ 建替後３０年目の施設について、大規模改修を行う。
・ 建替えに係る費用は３年間に、大規模改修に係る費用は２年間に振り分けることで、平準化を図る。
・ 平成２８年度末時点で再編計画のある施設については、それぞれの予定時期に反映させる。
・ 老朽箇所の修繕費用は、これまでの各施設の対応に差があり、個別に算出することが困難なため、一律の単価（年３，０００円／㎡）で算出し、毎年計上する。
・ 建替え及び大規模改修といった更新に必要な費用を算出するための単価は、総務省のホームページで公開されている更新費用試算ソフトの単価を踏まえて、次のとおり設定する。

表

公共施設の更新にかかる１㎡当たり単価
施設群

建替え

大規模改修

市民文化系施設、社会教育系施設、文化センター及び行政系施設

４０万円/㎡

２５万円/㎡

福祉・保健施設、スポーツ施設、宿泊施設及びその他

３６万円/㎡

２０万円/㎡

学校教育系施設及び子育て支援系施設

３３万円/㎡

１７万円/㎡

市営住宅

２８万円/㎡

１７万円/㎡‑ 3 ‑また、市税等の一般財源の多くが、少子高齢化の進展による扶助費等の社会保障経費の増加への対応に充てられることが見込まれる中で、今後、学校施設の改築、長寿命化改修を始めとした公共施設の更新への対応に必要な財源の確保が課題となります。この課題に対して、基金の大幅な取崩しや起債（借金）による対応では限界があり、健全財政を維持し続けることは困難といえます。持続可能な自治体経営には、施設にかかる費用をできる限り抑えることが必要です。
図（億円）
1,200

1,098

歳出（普通会計）の推計

1,062

1,000

940

956

1,011

988

800600■投資的経費■その他経費
■公債費
■扶助費
■人件費

400
2000
H28

H29

H30

H31(2019)

H32(2020)

H33(2021)（３月補正予算後）（当初予算後）

出典：第６次府中市総合計画後期基本計画の財政見通しを加工して作成(3)

多様化する市民ニーズへの対応
第３の課題は、多様化する市民ニーズへの対応です。本市では、人口の増加が急速に進んだことにより、公共施設の多くを昭和４０年代から昭和５０年代にかけて集中的に整備していますが、施設を整備した時から現在まで、人口構成の変化など、社会環境が大きく変化していることに伴い、市民ニーズも変化しています。しかし、既存の施設のかい規模や設備は、整備時のニーズに基づくものであるため、現在の市民ニーズと乖離が生じているほか、十分なサービスの提供が行えない状況にあります。
施設の更新費用の増大が課題となっている中では、多様な市民ニーズに対応するために、新たな施設を整備するのではなく、既存の施設を柔軟に見直しながら対応していくことが必要です。
図

公共施設を取り巻く３つの課題

これら３つの課題を解決し、公共施設を市民共有の財産として、良好な状態で、過度な負担を残すことなく、次世代に引き継いでいくためには、公共施設を経営資源として捉え、総合的かつ長期的な視点により最大限の活用を目指す「公共施設マネジメント」に引き続き取り組んでいくことが重要となります。

‑ 4 ‑

第２章
１

公共施設マネジメントの基本方針と取組

公共施設マネジメント基本方針
市民共有の財産である公共施設を将来の市民に適切に引き継いでいくため、府中市公共施設マネジメント基本方針を平成２４年５月に策定しました。その中では、市財政に与える影響を抑えつつ、施設を最大限活用し、良好な市民サービスの提供につなげる公共施設マネジメントの取組を推進するため、５つの方策を掲げ、本取組の基本的な方向性を示しました。
図【公共施設マネジメントを推進するための方策】

視点 ①

公共施設を資産と捉えた維持管理及び 活用 におけ る効率性の追求

視点 ②

⻑ 期的 に健 全財
政 を維 持す るための仕組みの整備

視 点③①

公共施設マネジメントの視点と推進するための方策①施設の総量抑制・圧縮②施設のハード・ソフト両面での財政バランスの維持に向けた手法の検討③機能に着目した施設の有効活用④全庁を挙げた体制の整備

市⺠・地域の状況の変化への対応⑤課題を市⺠と共有し、市⺠等との共通認識に基づく協働施設の総量抑制・圧縮・ 総量抑制 ＝新たに施設を整備する場合には、同程度の施設数、又は床面積を削減する。
・ 圧

縮 ＝既存の施設は、施設の配置状況、建物の老朽化の状況、利用状況等を踏まえ、複合化、機能転換、統廃合等を検討する。

→

今後の財政負担を抑えるとともに、取組によって生まれる余剰資産の売却や譲渡、貸付などによって新たな財源を確保する。

②

施設のハード・ソフト両面での財政バランスの維持に向けた手法の検討

・ ハ ー ド ＝施設の総量抑制・圧縮によるコスト削減、長寿命化による財政負担の平準化等の方策を検討する。
・ ソ フ ト ＝民間活力の導入や管理運営方法の見直しを推進する。
→

自治体経営の資源である「ヒト・モノ・カネ」の効果的かつ効率的な活用を図る。

‑ 5 ‑

③

機能に着目した施設の有効活用

・ 共 用 化 ＝提供するサービスごとに施設を設置するのではなく、他の施設を活用したサービスの提供体制を検討する。
・ 連

携 ＝全ての地域に均一の施設を整備するのではなく、各施設が連携し、補完し合う仕組みを整備する。

→

既存の機能に着目し、サービスの向上や新たなニーズへの対応を図る。

④

全庁を挙げた体制の整備

・ 一 元 化 ＝施設情報を一元的に管理し、総合的かつ長期的な視点を持って、施設の改修や修繕の優先順位付けを行う。
・ 推

進 ＝個別の事業計画と公共施設マネジメントの取組の調整を行う。

→

全庁横断的な組織を中心とし、連携体制の強化及び取組の推進を図る。

⑤

課題を市民と共有し、市民等との共通認識に基づく協働

・ 情報共有 ＝公共施設マネジメントの必要性を市民等に理解してもらうため、公共施設の現状と課題について白書を用いて明らかにする。
・ 協働 ＝施設の持つ魅力を維持向上していくため、行政と市民等が課題解決に向けたパートナーとして共に知恵を出し合い、創意工夫を図りながら取り組む。

→「全体の最適化」に向け、様々な立場の市民との検討を進める。

これらを具体化するため、本市では「最適化」と「計画的保全」の２つの取組に分け、この２つの取組を両輪として共に進めていくことが重要であると位置付けています。
図

最適化と計画的保全の関係性

‑ 6 ‑

２

最適化の取組「最適化」とは、施設の規模や機能、サービスなどを検証し、施設の維持運営にかかる費用や利用状況などに応じた、適切な水準に見直していく取組です。平成２６年４月には、今後の議論を活発に行っていくため、検討内容を施設ごとに、かつ、段階を分けて示した府中市公共施設の最適化に向けた検討の方向性（以下「検討の方向性」といいます。
）を策定しました。
この検討の方向性の中では、各施設の検討項目を「施設総量（ハード）」・「機能（ソフト）」・「運営の見直し」の３つの要素を用いて定めています。そのうち、「施設総量（ハード）」については、存続、縮小及び処分の３パターンに、「機能（ソフト）」については、存続、縮小及び貸付け・転用・廃止の３パターンに、それぞれ分類し、これらを組み合わせた９つのパターンのいずれかに当てはめて、各施設の検討の方向性を示しています。
表

検討の方向性を定める項目検討の方向性施 設 総 量存続

市が同じ規模（延床面積）で施設を保有し続ける方策を検討する。

縮小

建替え時等に規模（延床面積）を縮小する方策を検討する。

処分施設の売却や譲渡等の処分の方策を検討する。
（他自治体と連携して運用する場合を含む。
）

存

続

機能を存続し続ける方策を検討する。
（他の施設と補完し合うことを含む。
）

縮

小機能を縮小する方策を検討する。

（ハード）機能（ソフト）転用・廃止

民間への貸付けなどによる他の機能への転用又は機能の廃止の方策を検討する。

見し効率的な運営、市民サービス向上のための方策を検討する。

図

検討の方向性の９つのパターン

貸付け・運

営の直

【機能（ソフト）】存続

２

他の用途に転用

３

施設・機能ともに縮小して運用

５

施設を縮小し︑機能は他の用途に転用

６

施設は処分するが︑機能を縮小して他の施設に統合・複合化

８

施設処分・機能廃止

７

貸付け・転用・廃止

施設は存続するが︑機能を縮小して運用

４

施設は処分するが︑機能をそのまま他の施設に統合・複合化

処分

１

施設は縮小するが︑機能は存続して運用

縮小

施設・機能とも存続︻保有施設の総量︵ハード︶︼存続

縮小

９‑ 7 ‑

また、検討の方向性では、各施設の老朽化の状況や特性に合わせた検討項目を設定し、実効性のある取組につなげていくため、各施設における検討過程を短期・中期・長期に分けて示しています。これらの取組期間は、第６次府中市総合計画との連携を図るため、短期は総合計画の前期基本計画の期間に当たる平成２６年度から平成２９年度まで、中期は総合計画の後期基本計画の期間に当たる平成３０年度から平成３３（２０２１）年度まで、長期は平成３４（２０２２）年度以降を想定して取りまとめています。
図

検討の方向性における短期・中期・長期の考え方

Ｈ26 年度 Ｈ27 年度 Ｈ28 年度 Ｈ29 年度 Ｈ30 年度
第６次
総 合計 画
短期

中期

長期

前期基本計画

Ｈ31 年度 Ｈ32 年度 Ｈ33 年度 Ｈ34 年度以降
（2019） （2020） （2021） （2022）

後期基本計画‑ 8 ‑３

計画的保全の取組
公共施設を取り巻く課題に対して、従来のような不具合が起きてから対応する「事後保全」だけでは、解決が難しい状況です。これからの施設管理として「事後保全」から「計画的保全」に転換を図ることにより、市民共有の財産である公共施設を将来にわたって適正に維持管理することを目指しています。
「事後保全」による影響△

建物の安全性に対する不安がある。

△

施設の機能停止などにより、市民サービスに悪影響を与える。

△

予算措置や修繕の対応に遅れが生じる。

△

施設本来の寿命より短いサイクルで更新する必要が生じ、経済的ではない。

転換「計画的保全」により期待する効果○

建物の安全性が確保される。

○

施設の機能停止を未然に防止し、市民サービスへの影響を少なくできる。

○

適切な予算措置や修繕の実施が可能となる。

○

施設本来の寿命より長持ちさせることができ、更新費用を削減することができる。

「計画的保全」とは、施設の現状を把握し、劣化状況に応じて更新周期を考慮した計画的な保全を進めることによって、施設の安全性の確保だけでなく、ライフサイクルコストの低減や、保全業務の効率化などを図る取組です。
平成２６年４月には、府中市公共施設の計画的保全の考え方（以下「計画的保全の考え方」といいます。
）を策定し、「質の確保」・「コストの見直し」・「情報の一元化」の３つを柱として計画的保全を推進しています。
図
課題
機能上の課題・老朽化への対応
・社会的課題・市民ニーズへの対応
財政上の課題・修繕にかかる経費の増加への対応
・改修・建替え時期の集中への対応
管理上の課題・個々に管理される施設情報への対応
・専門性を要する施設管理への対応

計画的保全の取組

計画的保全の３つの柱①質の確保

公共施設を②コストの見直し解決

将来にわたって適正に維持・管理③情報の一元化

‑ 9 ‑

１０

中央図書館

所在地

府中市府中町２丁目２４番地（ルミエール府中３〜５階）

階数

地上５階、地下１階（建物全体）

延床面積

平成１９（２００７）年度

築年数

しゅん工年度目的

市民が、文化、教養その他社会教育の向上を図るための施設

機能

読書席、ＹＡルーム、研究室、ウィーンコーナー及び学習室

6,077 ㎡（共有部除く。
）（建物全体14,190 ㎡）
１１年【ＰＦＩ事業者】ＰＦＩ府中市民会館・中央図書館株式会社（平成３４（２０２２）年９月３０日まで）
管理形態

なお、中央図書館の運営等に係る業務については、株式会社図書館流通センターが行っているが、レファレンスサービスやおはなし会などの児童サービス、ハンディキャップサービス等は直営で実施している。

検討の方向性
検討イメージ図

保有施設の総量機能運営の見直し◆市と事業者による効率的な施設運営を検討す

１

短期−

−

る。
◆ＰＦＩ事業者との契約満了後を見据えた検討を行う。

中期◆検討結果を踏まえた取１−−

長期組の実行と評価、更なる改善方策の検討を行う。

第１次推進プランの取組結果◆新たな歳入の確保策として雑誌スポンサー制度の導入などについて検討した。
◆ＰＦＩ契約期間満了に向けた施設の維持や改修について、ＰＦＩ事業者等と検討した。

‑ 44 ‑･社会教育系施設･

現状及び課題◆第１次推進プランにおけるモデル事業１「府中駅周辺施設の再編」の対象施設である。
◆来館者数は年間約９０万人である。そのうち蔵書の貸出利用者数は年間約４５万人で、減少傾向にある。
◆図書館機能を今後も維持していくため、施設の規模や来館者数をいかした財源確保策に取り組む必要がある。
◆ＰＦＩ契約期間が平成３４（２０２２）年９月末までとなっていることから、ＰＦＩ契約期間満了後も市民サービスを低下させることなく、継続的な施設運営が行えるよう、今後の施設運営や維持管理について検討を進める必要がある。
◆中央図書館のＰＦＩ契約期間満了後の施設運営については、市民会館との一体的な運営という視点だけでなく、地区図書館も含めた図書館全体の一体的な運営という視点など、様々な角度から検討を進める必要がある。

スケジュールの具体化

第２次推進プランの取組（平成３０年度〜平成３３（２０２１）年度）◆施設の規模や来館者数をいかした歳入の確保に向けた方策を検討する。
１

取組内容◆市民会館との複合施設という特色をいかして、それぞれの来館者を取り込む施設活用を図る。
◆ＰＦＩ契約期間満了後を見据え、現状の調査や市民会館及びＰＦＩ事業者と連携して計画的な維持管理を行い、ＰＦＩ契約期間満了後の運営について検討する。

Ｈ３０

Ｈ３１（２０１９）○ 利 用 者 数 の 増 加 や ▽継続

Ｈ３２（２０２０）

Ｈ３３（２０２１）

▽継続

▽継続

歳入の確保に向けスケジュールた方策の検討・実施○ Ｐ Ｆ Ｉ 契 約 期 間 満 ● Ｐ Ｆ Ｉ 契 約 期 間 満 ○ 方 針 に 基 づ く 取 組 ▽継続
了後の維持管理・運了後の維持管理・運営に関する方針の営に関する方針の検討

決定

期待する

◆利用者数の増加や歳入の確保

主な効果◆事業の継続性の確保

担当課

文化スポーツ部図書館の実施‑ 45 ‑･社会教育系施設･

１１

地区図書館

施設名称

所在地

延床面積
（共有部除く。）

しゅん工年度

築年数

１

白糸台図書館

白糸台１丁目６０番地（白糸台文化センター３階）

207 ㎡ 昭和 45（1970）年度

48 年

２

西府図書館

西府町１丁目６０番地（西府文化センター３階）

246 ㎡ 昭和 46（1971）年度

47 年

３

武蔵台図書館

武蔵台２丁目２番地（武蔵台文化センター３階）

237 ㎡ 昭和 48（1973）年度

45 年

４

新町図書館

新町１丁目６６番地（新町文化センター３階）

223 ㎡ 昭和 48（1973）年度

45 年

５

住吉図書館

住吉町１丁目６１番地（住吉文化センター３階）

255 ㎡ 昭和 48（1973）年度

45 年

６

是政図書館

是政２丁目２０番地（是政文化センター３階）

246 ㎡ 昭和 49（1974）年度

44 年

７

紅葉丘図書館

紅葉丘２丁目１番地（紅葉丘文化センター３階）

208 ㎡ 昭和 50（1975）年度

43 年

８

押立図書館

押立町５丁目４番地（押立文化センター２階）

156 ㎡ 平成 26（2014）年度

4年

９

四谷図書館

四谷２丁目７５番地（四谷文化センター２階）

180 ㎡ 昭和 52（1977）年度

41 年

１０ 片町図書館

片町２丁目１７番地（片町文化センター４階）

228 ㎡ 昭和 62（1987）年度

31 年

１１ 宮町図書館

宮町３丁目１番地（ふるさと府中歴史館２階）

242 ㎡ 昭和 41（1966）年度

52 年

１２ 生涯学習センター図書館

浅間町１丁目７番地（生涯学習センター２階）

642 ㎡ 平成 d4（1992）年度

26 年

目的

市民が、文化、教養その他社会教育の向上を図るための施設

機能

読書席

管理形態

直営

検討の方向性
検討イメージ図７

保有施設の総量機能

運営の見直し◆宮町図書館は、老朽化の進む施設の見直しに併せて処分を検討する。なお、機能については他の施設での対応を検討する。

短期◆指定管理者の導入について検討する。

中期−◆検討結果を踏まえた取組の実行と評価、更なる改善方策の検討を行う。

長期‑ 46 ‑･社会教育系施設･

第１次推進プランの取組結果◆宮町図書館は、本庁舎の建替えの際に、機能を新庁舎に移転することとした。
◆その他の地区図書館については、府中市行財政改革推進プラン【平成２３年度〜平成２５年度】に引き続き、指定管理者制度の導入について検討した。なお、導入の可否ついては、ＰＦＩ契約期間満了後の中央図書館の運営方法と併せて検討することとした。

現状及び課題◆宮町図書館は、第１次推進プランにおけるモデル事業１「府中駅周辺施設の再編」の対象施設である。
◆宮町図書館の機能の移転については、新庁舎建設の検討に併せて引き続き調整を図る。
◆全ての図書館が他の施設との複合施設となっている。
◆指定管理者制度の導入の可否については、中央図書館のＰＦＩ契約期間満了後の運営方法と併せて検討する。
◆地区図書館がある文化センターの多くが、老朽化の進行による改築や改修など、施設の更新に関する方針や計画の策定が必要となっている。策定の際には、文化センター機能の１つである地区図書館についても、機能の在り方の検討が必要であり、他の自治体と比較した上で、適正なサービス水準や蔵書スペースの問題など、様々な視点から検討を進める。

スケジュールの具体化

第２次推進プランの取組（平成３０年度〜平成３３（２０２１）年度）
７◆宮町図書館は、新庁舎への機能移転に向けて検討する。
◆指定管理者制度の導入の可否について検討する。

取組内容◆将来的に必要な機能を整理し、今後の施設の在り方を定めた上で、施設の老朽化に対応するための方針やスケジュールを定める。
Ｈ３０

Ｈ３１（２０１９）○ 宮 町 図 書 館 機 能 の ▽継続

Ｈ３２（２０２０）

Ｈ３３（２０２１）

▽継続

▽継続

新庁舎への移転に向けた検討
スケジュール○ 指 定 管 理 者 制 度 の ● 指 定 管 理 者 制 度 の ○ 決 定 に 基 づ く 取 組 ▽継続
導入の可否の検討

導入の可否を決定の実施○ 今 後 の 施 設 の 在 り ● 今 後 の 施 設 の 在 り ○ 決 定 に 基 づ く 取 組 ▽継続方の検討方の決定の実施

期待する
主な効果◆施設の維持管理及び更新にかかる市の歳出の削減

担当課

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