平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定の概要
平成 30 年２月５日
障害福祉サービス等
報酬改定検討チーム【 目 次 】
第１ 平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定に係る基本的な考え方・4
第２ 各サービスの報酬・基準に係る見直しの内容・・・・・・・・・6
１.新設サービス（１）就労定着支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6（２）自立生活援助・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9（３）居宅訪問型児童発達支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
２.共生型サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
３.地域生活支援拠点等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
４.障害福祉サービス等における横断的事項（１）福祉専門職員配置等加算の要件の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・17（２）各種減算の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（３）食事提供体制加算の経過措置の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・20（４）送迎加算の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20（５）訓練系、就労系サービスにおける医療観察法対象者等の受入れの促進・・・・21（６）福祉・介護職員処遇改善加算の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・21（７）身体拘束等の適正化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22（８）経営実態等を踏まえた基本報酬の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・22（９）地域区分の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22（10）公立減算の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
５.訪問系サービス（１）居宅介護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23（２）重度訪問介護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24（３）同行援護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26（４）行動援護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28（５）重度障害者等包括支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
６.日中活動系サービス（１）生活介護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31（２）短期入所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
７.施設系・居住系サービス（１）施設入所支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35（２）共同生活援助・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

1

８.訓練系サービス（１）自立訓練（機能訓練・生活訓練）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
９.就労系サービス（１）就労系サービスにおける共通的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40（２）就労移行支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42（３）就労継続支援Ａ型・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44（４）就労継続支援Ｂ型・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
10.相談系サービス（１）計画相談支援、障害児相談支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47（２）地域移行支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54（３）地域定着支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55
11.障害児通所支援（１）障害児通所支援における共通事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55（２）児童発達支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60（３）医療型児童発達支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61（４）放課後等デイサービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61（５）保育所等訪問支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62
12.障害児入所支援（１）障害児入所支援における共通事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62（２）福祉型障害児入所施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63（３）医療型障害児入所施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64
13．障害児支援共通・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64
14.その他（１）国庫負担基準の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65

第３ 終わりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68
別紙１ 障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて［訪問系サービス］
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70
居宅介護サービス費
重度訪問介護サービス費
同行援護サービス費
行動援護サービス費
重度障害者等包括支援サービス費［日中活動系サービス］・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76
療養介護サービス費
生活介護サービス費
短期入所サービス費［施設系サービス］
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82
施設入所支援サービス費［居住系サービス］
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83
共同生活援助サービス費

2

［訓練系・就労系サービス］・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・89
機能訓練サービス費
生活訓練サービス費
就労移行支援サービス費
就労継続支援Ａ型サービス費
就労継続支援Ｂ型サービス費［相談系サービス］
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101
計画相談支援費
障害児相談支援費
地域移行支援サービス費
地域定着支援サービス費［障害児通所支援］
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・105
児童発達支援給付費
医療型児童発達支援給付費
放課後等デイサービス給付費
保育所等訪問支援給付費［障害児入所支援］
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・112
福祉型障害児入所施設給付費
医療型障害児入所施設給付費
別紙２ 看護職員加配加算の創設について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・122
別紙３ 指導員加配加算の見直し等ついて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・129
別紙４ 看護師配置加算の見直しについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・139
別紙５ 地域区分の見直しについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・143

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第１ 平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定に係る基本的な考え方
１．これまでの経緯○ 障害者自立支援法（現・障害者総合支援法）の施行から 11 年が経過し、障害福祉サービス等の利用者は約 100 万人、国の予算額は約 1.3 兆円とそれぞれ倍増するなど、障害者への支援は年々拡充している。
そうした中で、
平成 27 年度の社会保障審議会障害者部会において提言された「障害者総合支援法施行３年後の見直しについて」を踏まえた改正障害者総合支援法等が、平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定と同日の平成 30
年４月１日に施行される。
○ 本改定では、改正法において創設された自立生活援助や就労定着支援等の新サービスの具体的な報酬等の設定について検討することはもとより、障害者の重度化・高齢化、医療的ケア児や精神障害者の増加などに伴い、障害福祉サービス等の利用者が多様化している中で、個々のニーズに応じたサービスの提供体制を整備する必要がある。
○ また、平成 28 年６月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」において「障害や疾病の特性等に応じて最大限活躍できる環境を整備することが必要」とされるとともに、「障害者の就労支援等の推進」が掲げられており、報酬改定を通じて障害者の工賃・賃金向上、一般就労への移行の促進や就労定着支援の充実が求められる。
○ 加えて、利用者数やサービスを提供する事業所数が大幅に増加している一方で、サービスの質の向上が求められていることや、長期化した経過措置への対応など、制度の持続可能性の確保の観点を踏まえた上で、メリハリのある報酬体系への転換が求められる。
○ このような状況の中、平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定の改定率は全体で＋0.47％とし、サービス毎の報酬の設定においては、適正なサービスの確保や制度の持続可能性等の観点から、各サービスの収支状況を踏まえつ
つ、メリハリをつけて対応することとされた。
○ 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（以下「検討チーム」という。
）は、
平成 29 年５月 31 日から 17 回にわたり、47 の関係団体からのヒアリングのほか、個々のサービスの現状と論点を整理した上で、検討を積み重ねてきた。
「平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」は、これまでの検討の積
み重ねと上記の経緯等に沿って整理し、取りまとめたものである。
２．平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な考え方とその対応
平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定は、以下の基本的考え方に基づき、各サービスの報酬・基準についての見直しを行う。
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（１）障害者の重度化・高齢化を踏まえた、障害者の地域移行・地域生活の支援等○ 障害者の重度化・高齢化によりサービス利用のニーズが多様化する中、障害者が地域生活を開始・継続するために必要な支援を受けることができるよう、在宅生活を支援するサービスの充実を図る。
○ 障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、地域が抱える課題に向き合い、地域で障害者やその家族が安心して生活するため、地域生活支援拠点等の整備を促進し、その機能の充実・強化を図るとともに、生活の場であるグループホームの整備等を進める。
（２）障害児支援の適切なサービス提供体制の確保と質の向上(医療的ケア児への対応等)○ 医療技術の進歩等を背景として、人工呼吸器等の使用や、たんの吸引な
どの医療的ケアが必要な障害児（医療的ケア児）が増加している中で、個々の障害児がその家族の状況やニーズに応じて、地域において必要な支援を受けることができるよう、サービス提供体制を確保する。
○ 放課後等デイサービスなどの障害児通所支援については、利用する障害児が障害特性に応じた適切な支援を受け、生活能力の向上などが図られる
よう、サービスの質を確保し、適切な評価に基づく報酬体系とする。
（３）精神障害者の地域移行の推進○ 長期に入院する精神障害者等の地域移行を進めていくため、地域移行後の生活の場や、地域生活を支えるためのサービス提供体制の確保などの取組を強化する。
○ 具体的には、地域生活支援拠点等の整備を促進し、その機能の充実・強化を図るとともに、生活の場であるグループホームを確保し、地域相談支
援等の既存サービスや新たに創設された自立生活援助の活用により、関係
機関・関係者による連携や、サービスを複合的に提供できる体制を強化する。
（４）就労継続支援に係る工賃・賃金の向上や就労移行、就労定着の促進に向けた報酬の見直し○ 障害者がその適性に応じて能力を十分に発揮し、地域で自立した生活を実現することができるよう、一般就労移行後の定着実績や工賃実績、労働時間に応じたメリハリのある報酬体系を構築し、就労系障害福祉サービス
における工賃・賃金向上や一般就労への移行・定着を更に促進する。

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（５）障害福祉サービス等の持続可能性の確保と効率的かつ効果的にサービスの提供を行うための報酬等の見直し○ 障害福祉サービス等を提供する事業所数が大幅に増加している一方で、一部の事業所においてサービスの質の低下が見られることが課題となっていることや、制度の持続可能性を確保するため、効率的かつ効果的にサービスを提供できるよう、サービスの質を評価した報酬体系とする。
第２ 各サービスの報酬・基準に係る見直しの内容
１．新設サービス（１）就労定着支援① 基本的な考え方
・ 就労定着支援は、利用者との対面による相談等や利用者を雇用した企業への訪問、関係機関との連絡調整等を一体的に実施するものであることから、基本報酬は月額とし、包括的にサービスを評価する体系とする。
その上で、就労定着率に応じて基本報酬を算定する仕組みとする。
② サービスの対象者
・ 生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を利用して一般就労した障害者を対象とする。
③ 職員配置・ 以下の職員を配置する。
一 就労定着支援員
常勤換算方法で、利用者の数を40で除した数以上（資格要件は定めない。
）
二 サービス管理責任者
次に掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれに掲げる数以上
イ 利用者の数が60以下 １以上
ロ 利用者の数が61以上 １に、利用者の数が60を超えて40又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上※ 就労定着支援と生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を一体的に運営している場合は、それぞれの利用者の合計数に応じて配置する。
④ 基本報酬・加算の設定
ア 就労定着率に応じた基本報酬の評価
・ 利用者との対面による支援を月１回以上行うことを算定要件とする。
・ 生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を利用して一般就労した障害者の職場定着を促進するため、就労定着率（過去３年間の就労定着支援の総利用者数のうち前年度末時点の就労定着者数
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（雇用された通常の事業所での就労が継続している者の数）の割合）に応じた基本報酬とする。また、利用者数の規模に応じた報酬設定とする。
≪就労定着支援サービス費の設定≫
イ 利用者数20人以下（１）就労定着率が９割以上の場合（２）就労定着率が８割以上９割未満の場合（３）就労定着率が７割以上８割未満の場合（４）就労定着率が５割以上７割未満の場合（５）就労定着率が３割以上５割未満の場合（６）就労定着率が１割以上３割未満の場合（７）就労定着率が１割未満の場合
ロ 利用者数21人以上40人以下（１）就労定着率が９割以上の場合（２）就労定着率が８割以上９割未満の場合（３）就労定着率が７割以上８割未満の場合（４）就労定着率が５割以上７割未満の場合（５）就労定着率が３割以上５割未満の場合（６）就労定着率が１割以上３割未満の場合（７）就労定着率が１割未満の場合
ハ 利用者数41人以上（１）就労定着率が９割以上の場合（２）就労定着率が８割以上９割未満の場合（３）就労定着率が７割以上８割未満の場合（４）就労定着率が５割以上７割未満の場合（５）就労定着率が３割以上５割未満の場合（６）就労定着率が１割以上３割未満の場合（７）就労定着率が１割未満の場合

3,200単位／月
2,640単位／月
2,120単位／月
1,600単位／月
1,360単位／月
1,200単位／月
1,040単位／月
2,560単位／月
2,112単位／月
1,696単位／月
1,280単位／月
1,088単位／月
960単位／月
832単位／月
2,400単位／月
1,980単位／月
1,590単位／月
1,200単位／月
1,020単位／月
900単位／月
780単位／月

イ 利用期間終了後の就労定着実績に応じた評価
・ 就労定着支援のサービス利用終了者が雇用された通常の事業所に継続して雇用されるよう、就労定着支援事業者はサービス利用終了者が登録している障害者職業・生活支援センター等の要請に応じて必要な協力を行う必要があることから、サービス利用終了者のうち、雇用された通常の事業所に３年６月以上６年６月未満の期間継続して就労している者の割合が７割以上の事業所を評価する加算を創設する。
≪就労定着実績体制加算【新設】≫7300単位／月

ウ 就労定着を促進するための評価
・ 障害者の職場定着をより促進するため、職場適応援助者（ジョブコーチ）養成研修を修了した者を就労定着支援員として配置している事
業所を評価する加算を創設する。
≪職場適応援助者養成研修修了者配置体制加算【新設】≫120単位／月エ 中山間地域等に居住する利用者を支援した場合の評価
・ 中山間地域等に居住する利用者への支援については、移動コストを勘案することとし、特別地域加算を創設する。
≪特別地域加算【新設】≫240単位／月オ アセスメントを要する利用者を受け入れた場合の評価
・ 就労定着支援については、就労移行支援事業所等の利用者が利用していた就労移行支援事業所等の職員から引き続き職場定着のための支援を受けることを基本とするが、当該就労移行支援事業所等以外の就労移行支援事業所等を利用して一般就労した障害者の職場定着のための支援を行う場合には、特にアセスメント等に時間や労力を要することから、こうした業務負担を評価する加算を創設する。
※ 初期加算を取得するため、同一法人内の他の就労定着支援事業所を利用させることは認めないこととする。
≪初期加算【新設】≫900単位／月（１回限りの算定）

カ 支援開始１年以内の利用者に対する評価
・ 支援開始１年目は障害者本人に対する支援回数も頻回になると考えられるとともに、就職先企業、医療機関等の関係機関との関係性を構築するなど、時間や労力を要することから、支援開始１年以内の利用者に対する支援の手間を評価する加算を創設する。
≪企業連携等調整特別加算【新設】≫240単位／月

キ 利用者負担上限額管理加算の創設
・ 利用者負担額合計額の管理を行った場合、業務負担を評価する加算を創設する。
≪利用者負担上限額管理加算【新設】≫8150単位／回（月１回を限度）

⑤ 自立生活援助、訪問型自立訓練（生活訓練）との併給
・ 就労定着支援は雇用に伴い生じる日常生活又は社会生活を営む上での各般の問題に関する相談、指導及び助言その他の必要な支援を行うものであり、生活支援としては、生活リズム・生活習慣、衛生管理、健康管
理・服薬管理などを行うことになる。このため、就労定着支援は自立生
活援助における支援内容の範囲をまかなえることから、自立生活援助との併給は認めないこととする。
・ また、就労定着支援は、訪問型自立訓練（生活訓練）の相談援助の内容の範囲をまかなえることや、就労定着支援の利用者は一般企業に就職していることを踏まえれば、新たに生活に関する訓練を行うことは想定されないことから、訪問型自立訓練（生活訓練）との併給は認めないこととする。
※ サービス内容が異なる他の障害福祉サービス等との併給は妨げない。
（２）自立生活援助① 基本的考え方
・ 自立生活援助は、定期的な居宅訪問等により利用者の状況把握を行い、必要な情報提供や助言等の支援を一体的に実施するものであることから、基本報酬は月額とし、包括的にサービスを評価する体系とする。その上で、特に支援が必要となる場合等については、実績や体制に応じて報酬を算定する仕組みとする。
② サービスの対象者
・ 以下の者を対象とする。
一 障害者支援施設やグループホーム、精神科病院等から地域での一人暮らしに移行した障害者等で、理解力や生活力等に不安がある者
二 現に一人で暮らしており、自立生活援助による支援が必要な者（※）
三 障害、疾病等の家族と同居しており（障害者同士で結婚している場
合を含む）、家族による支援が見込めないため、実質的に一人暮らしと同様の状況であり、自立生活援助による支援が必要な者（※）※ 自立生活援助による支援が必要な者の例
・ 地域移行支援の対象要件に該当する障害者施設に入所していた者
や精神科病院に入院していた者等であり、理解力や生活力を補う観点から支援が必要と認められる場合
・ 人間関係や環境の変化等によって、１人暮らしや地域生活を継続することが困難と認められる場合（家族の死亡、入退院の繰返し 等）
・ その他、市町村審査会における個別審査を経てその必要性を判断した上で適当と認められる場合

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③ 職員配置・ 以下の職員を配置する。
一 地域生活支援員
指定自立生活援助事業所ごとに、１以上
なお、利用者の数が25又はその端数を増すごとに１とすることを標準とする。
二 サービス管理責任者
次に掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれに掲げる数以上
イ 利用者の数が30以下 １以上
ロ 利用者の数が31以上 １に、利用者の数が30を超えて30又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以
上④ 基本報酬・加算の設定
ア 毎月の包括的なサービスの評価
・ 定期的な居宅訪問を月２回以上行うことを算定要件とする。
・ 障害者支援施設等から移行した直後（退所等の日から１年以内）の利用者については、関係機関との連絡調整や地域住民との関係づくりに要する業務量を評価する報酬を設定する。
・ 適正なサービス量を提供する観点から、１人の地域生活支援員が支援する利用者数を人員基準では「標準として25人」としているが、報酬上は「30人」を超えた場合の報酬を設定する。
≪自立生活援助サービス費の設定≫
イ 自立生活援助サービス費（Ⅰ）
【新設】※退所等から１年以内の利用者（１）利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が30未満
1,547単位／月（２）利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が30以上
1,083単位／月
ロ 自立生活援助サービス費（Ⅱ）
【新設】※退所等から１年を超える利用者（１）利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が30未満
1,158単位／月（２）利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が30以上
811単位／月イ 特に支援が必要となる場合等の評価
・ 特に業務量が集中する支援を開始した月及び利用者が居宅から外出した際に支援を行った月については、更に一定単位数を加算する。
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≪初回加算【新設】≫≪同行支援加算【新設】≫500単位／月
500単位／月

ウ その他
・ 中山間地域等に居住する利用者の居宅訪問については、移動コストを勘案することとし、特別地域加算を創設する。
≪特別地域加算【新設】≫230単位／月・ 良質な人材の確保とサービスの質の向上を図る観点から、常勤の地
域生活支援員のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師の資格保有者の割合等を評価することとし、福祉専門職員
配置等加算を創設する。
≪福祉専門職員配置等加算【新設】≫（Ⅰ）常勤の地域生活支援員のうち、資格保有者が35％以上 450単位／月（Ⅱ）常勤の地域生活支援員のうち、資格保有者が25％以上 300単位／月（Ⅲ）地域生活支援員のうち、常勤職員が75％以上又は勤続３年以上の常勤職員が30％以上
180単位／月
・ 利用者負担額合計額の管理を行った場合の業務負担を評価する利用者負担上限額管理加算を創設する。
≪利用者負担上限額管理加算【新設】≫150単位／回（月１回を限度）（３）居宅訪問型児童発達支援① 基本的考え方
・ 居宅訪問型児童発達支援については、訪問先において発達支援を提供するものであることから、１回当たりの支援に係る費用を報酬上算定する仕組みとする。その上で、特に支援が必要となる場合等については、
実績や体制に応じて報酬を算定する仕組みとする。
② サービスの対象者
・ 重症心身障害等の重度の障害により外出が著しく困難な場合や感染症にかかりやすく重篤化する恐れのある場合など、障害児本人の状態を理由として外出ができない場合をサービスの対象者とする。

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③ 職員配置・ 以下の職員を配置する。
一 訪問支援員 事業規模に応じて訪問支援を行うために必要な数
二 児童発達支援管理責任者 １以上※ 訪問支援員は、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員若
しくは保育士の資格を取得後又は児童指導員若しくは心理指導担当
職員として配置された日以後、障害児に対する直接支援業務に３年以上従事した者とする。
④ 基本報酬・加算
ア 基本報酬の設定
・ 基本報酬は１回当たりの支援に係る費用を報酬上算定する。
≪居宅訪問型児童発達支援給付費の設定≫
居宅訪問型児童発達支援給付費(１日につき)988単位

イ 訪問支援員特別加算の創設
・ 障害児の支援経験がある作業療法士や理学療法士等の専門性の高い職員を配置して訪問支援を行う場合に評価する。
≪訪問支援員特別加算【新設】≫679単位／回（加算対象者）① 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、保育士若しくは看護職員又は児童指導員、児童発達支援管理責任者、サービス管理責任者若しくは心理指導担当職員であって、障害児支援の経験が５年以上② 障害児支援の経験が10年以上
ウ 中山間地域等に居住する利用者の居宅を訪問した場合の評価
・ 中山間地域等に居住する利用者の居宅訪問については、移動コストを勘案することとし、特別地域加算を創設する。
≪特別地域加算【新設】≫＋15／100

エ 通所施設移行支援加算の創設
・ 居宅訪問型児童発達支援を利用する障害児に対して、児童発達支援センター、児童発達支援事業所又は放課後等デイサービス事業所に通うための相談援助や連絡調整を評価する加算を創設する。
12≪通所施設移行支援加算【新設】≫500単位／回（１回を限度）

オ 利用者負担上限額管理加算の創設
・ 利用者負担額合計額の管理を行った場合、業務負担を評価する加算を創設する。
≪利用者負担上限額管理加算【新設】≫150単位／回（月１回を限度）

カ 福祉・介護職員処遇改善加算等の創設
・ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算を創設する。
≪福祉・介護職員処遇改善加算【新設】≫イ 福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅱ）
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅲ）
ニ 福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅳ）
ホ 福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅴ）＋所定単位数×7.9％＋所定単位数×5.8％＋所定単位数×3.2％＋所定単位数×3.2％×0.9＋所定単位数×3.2％×0.8≪福祉・介護職員処遇改善特別加算【新設】≫
福祉・介護職員処遇改善特別加算＋所定単位数×1.1％
２.共生型サービス
介護保険サービスの指定を受けた事業所について、障害福祉の居宅介護、生活介護、短期入所等の指定を受ける場合の基準の特例を設ける。
（１）対象サービス○ 居宅介護、重度訪問介護、生活介護、短期入所、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、児童発達支援、放課後等デイサービス。
（２）指定基準○ 介護保険サービスの指定を受けた事業所であれば、基本的に障害福祉（共生型）の指定を受けられるものとする。
（３）基本報酬・加算○ 障害福祉の基準を満たしていない介護保険サービス事業所の報酬については、以下の観点から、単位設定する。
① 本来的な障害福祉サービス等事業所の基準を満たしていないため、本来の報酬単価と区別。
② 現行の基準該当サービスを参考に設定。
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→「障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて」（別紙１）参照○ なお、各種加算は、指定障害福祉サービス等と同様の算定要件を満たせば算定可能とする。
○ その上で、共生型生活介護事業所等について、サービス管理責任者等を配置し、かつ、地域に貢献する活動（地域交流の場の提供等）を実施している場合を評価する。
≪サービス管理責任者配置等加算【新設】≫58 単位≪福祉専門職員配置等加算【新設】≫イ 福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)※ 常勤の生活支援員のうち、社会福祉士等の資格保有者が 35％以上雇用されている場合
１日につき 15 単位を加算
ロ 福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)※ 常勤の生活支援員のうち、社会福祉士等の資格保有者が 25％以上雇用されている場合
１日につき 10 単位を加算≪共生型サービス体制強化加算【新設】≫ ※児童発達支援、放課後等デイサービス
・ 児童発達支援管理責任者を配置した場合
103 単位
・ 保育士又は児童指導員を配置した場合
78 単位
・ 児童発達支援管理責任者かつ保育士
又は児童指導員を配置した場合
181 単位
３．地域生活支援拠点等
地域生活支援拠点等（以下「拠点等」という。）の機能を担う事業所については、運営規程に拠点等の機能を担う事業所として各種機能を実施することを規定し、当該事業所であることを市町村に届け出た上で、市町村が当該事業所
を拠点等として認めることを要する。
（１）相談機能の強化○ 拠点等における相談の機能を強化する観点から、
特定相談支援事業所（障
害児相談支援事業所含む。）にコーディネーターの役割を担うものとして相談支援専門員を配置し、相談を受け、連携する短期入所事業所への緊急時の受入れの対応を行うことを評価する加算を創設する。
≪地域生活支援拠点等相談強化加算【新設】≫700単位／回※ 短期入所事業所への受入れ実績（回数）に応じて、月４回を限度に加算。
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（２）緊急時の受入れ・対応の機能の強化○ 緊急利用に係る空床の確保が難しいことから、緊急短期入所体制確保加算を廃止し、緊急の受入れ・対応を重点的に評価するために、緊急短期入所受入加算の算定要件の見直しを行うとともに、単位数を引き上げる。
≪緊急短期入所受入加算の見直し≫［現行］
イ 緊急短期入所受入加算（Ⅰ）
ロ 緊急短期入所受入加算（Ⅱ）

120単位／日180単位／日※ 居宅においてその介護を行う者の急病等の理由により、指定短期入所を緊急に行った場合に、利用を開始した日に限り、当該緊急利用者のみに対して加算する。
［見直し後］
イ 緊急短期入所受入加算（Ⅰ）
ロ 緊急短期入所受入加算（Ⅱ）

180単位／日270単位／日※ 居宅においてその介護を行う者の急病等の理由により、指定短期入所を緊急に行った場合に、当該指定短期入所を行った日から起算
して７日（利用者の日常生活上の世話を行う家族の疾病等やむを得ない事情がある場合にあっては、14日）を限度として、当該緊急利用者のみに対して加算する。
○ また、「緊急時」という局面を勘案し、定員を超えて受け入れた場合には、期間を区切った上で、特例的に加算をするとともに、その間は、定員超過利用減算は適用しないこととする。
≪定員超過特例加算【新設】≫50単位／日※ （２）の加算については、拠点等の機能を「担う」・「担わない」で加算の算定の可否を分けることはしない。
（３）体験の機会・場の機能の強化○ 拠点等における体験の機会・場の機能を強化する観点から、拠点等としての機能を担う場合の日中活動系サービスの体験利用支援加算について、
利用期間の制限を廃止する。
○ また、地域移行に係る「体験」については、地域移行支援と日中活動系
サービスの事業所双方の連携・調整が必要であり、日中活動系サービスの体験利用支援加算については、加算算定に当たり、当該支援内容の記録を要件としているが、事務負担軽減や報酬請求の判定に格差が生じないようにする観点から、簡易な「体験利用計画」の様式を示す。
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○ さらに、体験を行うタイミング、体験後の地域移行の可否の見極めが短期間であることや地域移行支援事業所との調整等の負担を踏まえ、日中活動系サービスの体験利用支援加算の引上げを行うとともに、初期段階における体験利用支援の加算単位数を高く設定し、その後は逓減制にする。
○ なお、日中活動系サービスの体験利用支援加算が地域移行に係る「送り出し」の支援の評価であることに対し、地域移行支援の体験利用加算につ
いては、地域移行の体験利用に係る「受け入れ」の支援の評価であり、表裏一体の関係にあることから、地域移行支援の体験利用加算についても、体験利用支援加算に併せて見直す。
○ 加えて、体験利用を促進する観点から、例えば、施設入所支援利用者が夜のみ短期入所を利用し、日中は生活介護を利用する場合、日中活動系サービスを行う障害者支援施設の体験の機会に係る支援を評価する体験宿泊
支援加算を創設する。なお、地域移行支援の体験宿泊加算についても、体験宿泊支援加算の創設を踏まえ見直す。
≪体験利用支援加算の見直し≫［現行］
300単位／日※ 日中活動系サービス［見直し後］
500単位／日（初日から５日目まで）＋50単位／日 ※地域生活支援拠点等の場合
250単位／日（６日目から15日目まで）＋50単位／日 ※地域生活支援拠点等の場合≪体験利用加算の見直し≫［現行］
300単位／日※ 地域移行支援［見直し後］
500単位／日（初日から５日目まで）＋50単位／日 ※地域生活支援拠点等の場合
250単位／日（６日目から15日目まで）＋50単位／日 ※地域生活支援拠点等の場合≪体験宿泊支援加算【新設】≫※ 施設入所支援≪体験宿泊加算の見直し≫ ※ 地域移行支援［現行］
イ 体験宿泊加算（Ⅰ）
300単位／日ロ 体験宿泊加算（Ⅱ）
700単位／日［見直し後］
イ 体験宿泊加算（Ⅰ）
ロ 体験宿泊加算（Ⅱ）

350単位／日
750単位／日

16120単位／日（４）専門的人材の確保・養成の機能の強化○ 拠点等における専門的人材の確保・養成の機能を強化する観点から、手厚い体制や個別特性に対応する支援の評価として、重度障害者支援加算を
生活介護（障害者支援施設が行う生活介護を除く。）に創設する。
≪重度障害者支援加算【新設】≫イ 強度行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者を配置した場合（体制加算）
７単位／日※ 強度行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者を配置している旨の届出をしており、かつ、支援計画シート等を作成している場合に加算する。ただし、強度行動障害を有する者が利用していない場合は加算しない。
ロ 強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）修了者が、実践研修修了者の作成した支援計画シート等に基づき、強度行動障害を有する者に対して個別の支援を行った場合（個人加算）
180単位／日※ 実践研修修了者の作成した支援計画シート等に基づき、強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）修了者が、強度行動障害を有する者に対して個別の支援を行った場合に加算する。なお、当該基礎研修修了者１人の配置につき利用者５人まで加算できることとする。
※ （４）の加算については、拠点等の機能を「担う」・「担わない」で加算の算定の可否を分けることはしない。
（５）地域の体制づくりの機能の強化○ 拠点等における地域の体制づくりの機能を強化する観点から、特定相談支援事業所（障害児相談支援事業所を含む。）を中心に、月に１回、支援困難事例等についての課題検討を通じ、地域課題の明確化と解決に向けて、情報共有等を行い、共同で対応していることを評価する加算を創設する。
≪地域体制強化共同支援加算【新設】≫2,000単位／月（月１回を限度）

４．障害福祉サービス等における横断的事項（１）福祉専門職員配置等加算の要件の見直し○ 精神障害者に対してより高度で専門的な支援を行うために、公認心理師
を新たに福祉専門職員配置等加算における有資格者として評価する。

17

≪福祉専門職員配置等加算の要件の見直し≫※ 療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助、児童発達支援、医療型児童発達支
援、放課後等デイサービス、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設［現行］
イ 福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）
15単位/日※ 職業指導員等として常勤で配置されている従業者のうち社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士である従業者の割合が100分の35
以上ある場合に加算する。
ロ 福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）
10単位/日※ 職業指導員等として常勤で配置されている従業者のうち社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士である従業者の割合が100分の25
以上ある場合に加算する。
［見直し後］
イ 福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）
15単位/日※ 生活支援員等として常勤で配置されている従業者のうち社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が100分の35以上ある場合に加算する。
ロ 福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）
10単位/日※ 生活支援員等として常勤で配置されている従業者のうち社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が100分の25以上ある場合に加算する。
［注］就労移行支援については、公認心理師に加えて作業療法士についても、新たに福祉専門職員配置等加算における有資格者として評価する（42頁（２）②「作業療法士を配置した場合の評価」を参照）。

（２）各種減算の見直し○ 障害福祉サービス事業所等の適切な運営を確保するため、人員配置や個別支援計画の作成が適切に行われていない場合の減算を見直す。
○ 具体的には、以下のとおりとする。
・ サービス提供職員欠如減算については、減算が適用される３月目から所定単位数の50％を減算する。
・ サービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）欠如減算については、減算が適用される５月目から所定単位数の50％を減算する。
・ 個別支援計画未作成減算については、減算が適用される月から２月目までについて所定単位数の30％を減算し、３月目からは所定単位数の50％を減算する。

18

≪各種減算の見直し≫○ サービス提供職員欠如減算［現行］
イ 指定基準に定める人員基準を満たしていない場合、１割を超えて欠如した場合にはその翌月から、１割の範囲内で欠如した場合にはその翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月までの間につき、所定単位数の70％を算定する。
［見直し後］
イ 指定基準に定める人員基準を満たしていない場合、１割を超えて欠如した場合にはその翌月から、１割の範囲内で欠如した場合にはその翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月までの間につき、所定単位数の70％を算定する。
ロ 減算が適用された月から３月以上連続して基準に満たない場合、減算が適用された３月目から人員基準欠如が解消されるに至った
月までの間につき、所定単位数の50％を算定する。
○ サービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）欠如減算［現行］
イ 指定基準に定める人員基準を満たしていない場合、その翌々月から、人員基準欠如が解消されるに至った月までの間につき、所定単位数の70％を算定する。
［見直し後］
イ 指定基準に定める人員基準を満たしていない場合、その翌々月から、人員基準欠如が解消されるに至った月までの間につき、所定単位数の70％を算定する。
ロ 減算が適用された月から５月以上連続して基準に満たない場合、減算が適用された５月目から人員基準欠如が解消されるに至った
月までの間につき、所定単位数の50％を算定する。
○ 個別支援計画未作成減算［現行］
イ 個別支援計画が作成されずにサービス提供が行われていた場合、当該月から当該状態が解消されるに至った月の前月までの間につき、所定単位数の95％を算定する。
［見直し後］
イ 個別支援計画が作成されずにサービス提供が行われていた場合、当該月から当該状態が解消されるに至った月の前月までの間につき、所定単位数の70％を算定する。
ロ 減算が適用された月から３月以上連続して当該状態が解消されない場合、減算が適用された３月目から当該状態が解消されるに至った月の前月までの間につき、所定単位数の50％を算定する。
19

（３）食事提供体制加算の経過措置の取扱い○ 平成29年度末までの経過措置とされていた食事提供体制加算については、
食事の提供に関する実態等の調査・研究を十分に行った上で、引き続き、
その他あり方を検討することとし、今回の改定では継続する。
（４）送迎加算の見直し○ 通所系サービスの送迎加算（Ⅰ）
、（Ⅱ）について、自動車維持費等が減少していることから一定の適正化を図る。その上で、生活介護における送迎については、一定の条件を満たす場合（重度者等を送迎した場合）、更に評価する。なお、短期入所については、整備促進、運営強化を図る観点か
ら見直しは行わない。
○ 就労継続支援Ａ型における送迎については、雇用契約を締結していることや利用者の知識や能力向上のために必要な訓練を行うという観点から、事業所へは利用者が自ら通うことを基本としていることを改めて徹底する。
○ また、放課後等デイサービスにおける送迎については、障害児の自立能力の獲得を妨げないように配慮するよう、通知に明記する。
○ 同一敷地内の送迎については、「同一敷地内」という立地上の観点を踏まえ、一定の適正化を図る。
≪送迎加算の見直し≫［現行］※ 生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援
イ 送迎加算（Ⅰ）
27単位／回※ １回の送迎につき平均10人以上が利用し、かつ、週３回以上の送迎を実施している場合に算定。なお、利用定員が20人未満の事
業所にあっては、平均的に定員の100分の50以上が利用している場合に加算する。
ロ 送迎加算（Ⅱ）

13単位／回※ １回の送迎につき平均10人以上が利用している（利用定員が20人未満の事業所にあっては、平均的に定員の100分の50以上が利用していること）又は週３回以上の送迎を実施している場合に加算する。
※ 障害支援区分５若しくは障害支援区分６又はこれに準ずる者（一定以上の行動障害を有する者又はたんの吸引等を必要とする者）が100分の60以上いる場合は、更に14単位／回を加算する（生活介護のみ）。

20

［見直し後］※ 生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援
イ 送迎加算（Ⅰ）
21単位／回※ １回の送迎につき平均10人以上が利用し、かつ、週３回以上の送迎を実施している場合に加算。なお、利用定員が20人未満の事
業所にあっては、平均的に定員の100分の50以上が利用している場合に加算する。
ロ 送迎加算（Ⅱ）
10単位／回※ １回の送迎につき平均10人以上が利用している（利用定員が20人未満の事業所にあっては、平均的に定員の100分の50以上が利用していること）又は週３回以上の送迎を実施している場合に加算する。
※ 障害支援区分５若しくは障害支援区分６又はこれに準ずる者（一定以上の行動障害を有する者又はたんの吸引等を必要とする者）が100分の60以上いる場合は、更に28単位／回を加算する（生活介護のみ）。
※ 同一敷地内の送迎については、所定単位数の70％を算定する。
（５）訓練系、就労系サービスにおける医療観察法対象者等の受入れの促進○ 医療観察法対象者や刑務所出所者等（以下「医療観察法対象者等」という。
）の社会復帰を促すために、訓練系、就労系サービス（自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援）事業所について、精神保健福祉士等を配置
又は病院等との連携により、精神保健福祉士等が事業所を訪問して医療観察法対象者等を支援していることを評価する加算を創設する。
≪社会生活支援特別加算【新設】≫480単位／日（６）福祉・介護職員処遇改善加算の見直し○ 福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）については、要件の一部を満たさない事業者に対し、減算された単位数での加算の取得を認める区分であることや、当該区分の取得率や報酬体系の簡素化の観点を踏まえ、これを廃止する。その際、一定の経過措置期間を設けることとする。
○ その間、障害福祉サービス等事業所に対してはその旨の周知を図るとともに、より上位の区分の加算取得について積極的な働きかけを行うこととする。
※ 福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）については、別に厚生労働大臣が定める期日（注）までの間に限り算定することとする。
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［注］ 平成30年度予算案に盛り込まれた「障害福祉サービス等支援体制整備事業」
により、加算の新規の取得や、より上位の区分の加算取得に向けて、事業所への専門的な相談員（社会保険労務士など）の派遣をし、個別の助言・指導等を行うとともに、本事業の実施状況等を踏まえ、今後決定。

（７）身体拘束等の適正化○ 身体拘束等の適正化を図るため、身体拘束等に係る記録をしていない場
合について、基本報酬を減算する。
≪身体拘束廃止未実施減算【新設】≫５単位／日※ 療養介護、生活介護、短期入所、施設入所支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設 等（８）経営実態等を踏まえた基本報酬の見直し○ 各サービスの経営の実態等を踏まえ、基本報酬を見直す。
→「障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて」（別紙１）参照（９）地域区分の見直し○ 障害者サービスに係る地域区分について、現行の国家公務員の地域手当に準拠し、７区分から８区分に見直す。また、その際、類似制度である介護保険サービス（以下「介護」という。以下（８）について同じ。
）における地域区分との均衡を考慮し、介護の地域区分の考え方に合わせる。
なお、これらの見直しにあたっては、報酬単価の大幅な変更を緩和する観点から、自治体の意見を聴取した上で、平成32年度末まで必要な経過措置を講じる。
○ 障害児サービスに係る地域区分についても、障害者サービスと同様に、介護における地域区分との均衡を考慮し、介護の地域区分の考え方に合わせた上で、障害者サービスと同様の経過措置を講じる。
→「地域区分の見直しについて」（別紙５）参照（10）公立減算の取扱い○ 公立減算については、施設等の設置者である自治体から補助金や指定管理料等の公費が別途投入されていることと等に鑑み、引き続き維持する。

22

５．訪問系サービス（１）居宅介護① 同一建物等に居住する利用者等へのサービス提供に対する評価の適正化
・ 居宅介護事業所が所在する建物と同一建物等に居住する利用者又は同一建物に居住する一定数以上の利用者に対し、サービスを提供する場合の評価を適正化する。
≪同一建物等の利用者等に提供した場合の減算【新設】≫以下のイ又はロの者に居宅介護を行う場合は、所定単位数の10％を減算する。ハの者に居宅介護を行う場合は、所定単位数の15％を減算する。
イ 居宅介護事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物に居住する者
ロ 上記以外の範囲に所在する建物に居住する者（当該建物に居住する利用者の人数が１月あたり20人以上の場合）
ハ 居宅介護事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物に居住する者（当該建物に居住する利用者の人数が１月あたり50人以上の場
合）② 初任者研修課程修了者のサービス提供責任者に対する評価の適正化
・ サービス提供責任者の質の向上を図る観点から、サービス提供責任者の任用要件のうち「居宅介護職員初任者研修の課程を修了した者であって、３年以上介護等の業務に従事した者」をサービス提供責任者として配置している事業所について、基本報酬を減算する。
≪初任者研修修了者がサービス提供責任者として配置されている場合の減算【新設】≫
居宅介護職員初任者研修課程修了者（介護職員初任者研修課程修了者や旧２級ヘルパーを含む）をサービス提供責任者として配置し、当該者が作成した居宅介護計画に基づいて居宅介護を行う場合は、所定単位数の10％を減算する。
③ 居宅介護ヘルパーの要件の見直し等
・ 介護保険サービスにおける訪問介護の見直しを踏まえ、居宅介護（家事援助及び通院等介助（身体介護を伴わない場合）に限る。
）のヘルパー
として、訪問介護における生活援助中心型のサービスに必要な知識等に対応した研修の修了者を定め、当該者が家事援助等を提供した場合の基本報酬は、居宅介護職員初任者研修課程修了者等が提供した場合と同様とする。
23

④ 福祉専門職員等連携加算の要件の見直し
・ 精神障害者に対してより高度で専門的な支援を行うために、公認心理師と連携した場合を新たに福祉専門職員等連携加算における有資格者として評価する。
≪福祉専門職員等連携加算の要件の見直し≫［現行］
福祉専門職員等連携加算
564単位/日※ 利用者に対して、居宅介護事業所のサービス提供責任者が、サービス事業所、指定障害者支援施設、医療機関等の社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、理学療法士その他の国家資格を有する者（作業療法士、言語聴覚士、看護師、保健師等）に同行して利用者の居宅を訪問し、利用者の心身の状況等の評価を当該社会福祉士等と共同して行い、かつ、居宅介護計画を作成した場合であって、当該社会福祉士等と連携し、当該居宅介護計画に基づく居宅介護を行ったときは、初回の居宅介護が行われた日から起算して90日の間、３回を限度として、１回につき所定単位数を加算する。
［見直し後］
福祉専門職員等連携加算
564単位/日※ 利用者に対して、居宅介護事業所のサービス提供責任者が、サービス事業所、指定障害者支援施設、医療機関等の社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、公認心理師、理学療法士その他の国家資格を有する者（作業療法士、言語聴覚士、看護師、保健師等）に同行して利用者の居宅を訪問し、利用者の心身の状況等の評価を当該
社会福祉士等と共同して行い、かつ、居宅介護計画を作成した場合であって、当該社会福祉士等と連携し、当該居宅介護計画に基づく居宅介護を行ったときは、初回の居宅介護が行われた日から起算して90日の間、３回を限度として、１回につき所定単位数を加算する。

（２）重度訪問介護① 病院等に入院中の支援の評価
・ 障害支援区分６の利用者に対して、病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院及び助産所（以下「病院等」という。
）への入院（入所を含む。
以下①について同じ。
）
中にコミュニケーション支援等を提供することを
評価する。

24

≪入院中の支援の基本報酬【新設】≫
入院中以外の基本報酬と同様とする。
入院中以外

入院中

所要時間1時間未満の場合

184単位

184単位

所要時間1時間以上1時間30分未満の場合

274単位

274単位

※ 他の時間の単位も同様。

≪入院中の支援の加算・減算【新設】≫以下を除き、入院中以外と同様とする。
イ 喀痰吸引等支援体制加算の算定は不可。
ロ 90日以降の利用は所定単位数の20％を減算する。
② 意思疎通が困難な利用者等への同行支援の評価
・ 障害支援区分６の利用者に対して、重度訪問介護事業所が新規に採用した従業者により支援が行われる場合において、当該利用者の支援に熟練した従業者が同行して支援を行うことを評価する。
≪２人の重度訪問介護ヘルパーにより行った場合の加算の見直し≫[現行]
イ 障害者等の身体的理由により１人のヘルパーによる介護が困難と認められる場合等であって、同時に２人のヘルパーが１人の利用者に対して重度訪問介護を行った場合に、それぞれのヘルパーが行う重度訪問介
護につき所定単位数を算定する。
[見直し後]
イ 障害者等の身体的理由により１人のヘルパーによる介護が困難と認められる場合等であって、同時に２人のヘルパーが１人の利用者に対して重度訪問介護を行った場合に、それぞれのヘルパーが行う重度訪問介
護につき所定単位数を算定する。
ロ 障害支援区分６の利用者に対し、重度訪問介護事業所が新規に採用したヘルパーにより支援が行われる場合において、当該利用者の支援に熟練したヘルパーが同行して支援を行った場合に、それぞれのヘルパーが行う重度訪問介護につき、所定単位数の100分の85を算定する（算定開始から120時間に限る。
）。
③ 外出時における支援の見直し
・ 障害福祉サービスは、個々の障害者等のニーズ等を勘案して支給決定を行うものであり、１日を超える用務における支援の要否も含めて、市町村が支給決定を行うことから、外出時の支援を「原則として１日の範囲内で用務を終えるものに限る。
」とする規定を廃止する（同行援護及び行動援護についても同様）。
25

（３）同行援護① 基本報酬の見直し
・ 同行援護は、外出する際に必要な援助を行うことを基本とすることから、「身体介護を伴う」と「身体介護を伴わない」の分類を廃止し、基本
報酬を一本化する。なお、対象者の要件は、現行の「身体介護を伴わない」の対象者の要件とする。
・ ただし、現に利用している者に支援を行った場合は、支給決定の有効期間に限り改定前の報酬を算定することができることとする。
→「障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて」（別紙１）参照② 盲ろう者等への支援の評価
・ 盲ろう者や、重度の障害者への支援を評価する加算を創設する。
≪盲ろう者向け通訳・介助員が盲ろう者を支援した場合の加算【新設】≫
盲ろう者向け通訳・介助員（地域生活支援事業における盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業において、盲ろう者の支援に従事する者をいう。以下同じ。
）が、盲ろう者（同行援護の対象者要件を満たし、かつ、聴覚障害６級に該当する者）を支援した場合は、100分の25に相当する単位数を所定単位数に加算する。
≪障害支援区分４以上の者を支援した場合の加算【新設】≫
障害支援区分４以上の者を支援した場合は、100分の40に相当する単位数
を所定単位数に加算する。
≪障害支援区分３の者を支援した場合の加算【新設】≫
障害支援区分３の者を支援した場合は、100分の20に相当する単位数を所
定単位数に加算する。
③ 同行援護ヘルパー及びサービス提供責任者の要件の見直し等
・ 同行援護のヘルパー及びサービス提供責任者の要件のうち、同行援護
従業者養成研修を修了したものと見なす経過措置について、研修修了者の養成状況等を踏まえ廃止する。
・ 盲ろう者が同行援護を利用しやすくなるよう、平成33（2021）年３月31日までの暫定的な措置として、盲ろう者向け通訳・介助員は、同行援護従業者養成研修を修了したものとみなす。なお、本取扱いによるヘルパーが行う同行援護は、所定単位数を減算する。

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≪同行援護ヘルパーの要件の見直し≫[現行]
イ 同行援護従業者養成研修一般課程を修了した者（居宅介護職員初任者研修課程修了者等については、平成30年３月31日までの間は、同研修を修了したものとみなす。
）
ロ 居宅介護職員初任者研修課程修了者等であって、視覚障害者等の福祉に関する事業に１年以上従事した経験を有するもの
ハ 国立リハビリテーションセンター学院の視覚障害学科の教科を修了した者等[見直し後]
イ 同行援護従業者養成研修一般課程を修了した者（盲ろう者向け通訳・介助員については、平成33（2021）年３月31日までの間は、同研修を修了したものとみなす。
）
ロ 居宅介護職員初任者研修課程修了者等であって、視覚障害者等の福祉に関する事業に１年以上従事した経験を有するもの
ハ 国立リハビリテーションセンター学院の視覚障害学科の教科を修了した者等≪上記見直し後の括弧書きにより、盲ろう者向け通訳・介助員が同行援護を提供した場合の減算【新設】≫上記見直し後の括弧書きの取扱いにより、同行援護従業者養成研修修了者とみなされた盲ろう者向け通訳・介助員が同行援護を提供した場合は、所定単位数の10％を減算する。
≪同行援護のサービス提供責任者の要件の見直し≫[現行]
イ 以下の（１）又は（２）の要件を満たすものであって（３）の要件を満たすもの（１）居宅介護職員初任者研修を修了した者であって３年以上介護等の業務に従事した者等（２）平成23年９月30日において現に地域生活支援事業における移動支援事業に３年以上従事したもの（平成30年３月31日までの暫定的な取扱い。
）。
（３）同行援護従業者養成研修応用課程を修了した者（居宅介護職員
初任者研修課程修了者等については、平成30年３月31日までの間においては、当該研修課程を修了したものとみなす。
）
ロ 国立リハビリテーションセンター学院の視覚障害学科の教科を修了した者等国立リハビリテーションセンター学院の視覚障害学科の教科を修了した者等

27[見直し後]イ 以下の（１）及び（２）の要件を満たすもの（１）居宅介護職員初任者研修を修了した者であって３年以上介護等の業務に従事した者等（２）同行援護従業者養成研修応用課程を修了した者
ロ 国立リハビリテーションセンター学院の視覚障害学科の教科を修了した者等国立リハビリテーションセンター学院の視覚障害学科の教科を修了した者等（４）行動援護① 支援計画シート等が未作成の場合の減算に係る経過措置の廃止
・ 支援計画シート等を未作成の場合の減算について、未作成であっても減算されない経過措置を廃止する。
≪支援計画シート等が未作成の場合の減算の見直し≫[現行]「支援計画シート」及び「支援手順書 兼 記録用紙」が作成されていな
い場合、所定単位数の５％を減算する。ただし、平成30年３月31日までの間は支援計画シート等を作成していない場合であっても、所定単位数を算定する。
[見直し後]「支援計画シート」及び「支援手順書 兼 記録用紙」が作成されていな
い場合、所定単位数の５％を減算する。
② 行動援護ヘルパー及びサービス提供責任者の要件の経過措置の延長
・ 行動援護のヘルパー及びサービス提供責任者の要件のうち、行動援護
従業者養成研修を修了したものと見なす経過措置について、研修修了者の養成状況等を踏まえ、平成33（2021）年３月31日まで延長する。
（５）重度障害者等包括支援① 基本報酬の見直し
・ 短期入所及び共同生活援助の報酬の見直しに伴い、重度障害者等包括支援の中で提供する短期入所及び共同生活援助の報酬を見直す。
・ 他の障害福祉サービスの報酬算定の考え方を踏まえ、以下の報酬算定の取扱いを廃止する。
イ 提供したサービスの実績単位数が支給決定単位数の100分の95を超える場合 支給決定単位数とする。
ロ 提供したサービスの実績単位数が支給決定単位数の100分の95を超えない場合 実績単位数の95分の100を乗じて得た単位数とする。
28

・ 重度障害者等包括支援の中で提供する障害福祉サービスに、自立生活援助及び就労定着支援を追加する。
→「障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて」（別紙１）参照② 加算の見直し・ 重度障害者等包括支援の中で短期入所又は共同生活援助を提供した場
合、個別に短期入所又は共同生活援助を提供したときに算定できる加算の一部を算定できることとする。
≪算定できる加算の見直し≫
重度障害者等包括支援としてサービスを提供したときに算定できる加算は以下のとおりとする。なお、算定要件は基本的には各サービスの要件のとおりとする。
[現行]
・ 早朝、夜間、深夜に支援した場合の加算（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援（以下「生活介護等」という。
）において算定可能）
・ 特別地域加算（生活介護等において算定可能）・ 喀痰吸引等支援体制加算（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護（以下「居宅介護等」という。
）において算定可能）
・ 利用者負担が「一般１世帯」以下の者に支援した場合の加算（短期入所において算定可能）
・ 福祉・介護職員処遇改善加算
・ 福祉・介護職員処遇改善特別加算[見直し後]
・ ２人の従業者による場合（居宅介護等において算定可能）
・ 早朝、夜間、深夜に支援した場合の加算（生活介護等、自立生活援助又は就労定着支援において算定可能）
・ 特別地域加算（生活介護等、自立生活援助又は就労定着支援において算定可能）・ 喀痰吸引等支援体制加算（居宅介護等において算定可能）
・ 利用者負担が「一般１世帯」以下の者に支援した場合の加算（短期入所において算定可能）
・ 医療連携体制加算（短期入所又は共同生活援助において算定可能）
・ 地域生活移行個別支援特別加算（共同生活援助において算定可能）
・ 精神障害者地域移行特別加算（共同生活援助において算定可能）
・ 強度行動障害者地域移行特別加算（共同生活援助において算定可能）
・ 送迎加算（短期入所において算定可能）
29

・ 初回加算・ 福祉・介護職員処遇改善加算
・ 福祉・介護職員処遇改善特別加算③ サービス提供責任者の要件の緩和
・ 相談支援事業所の相談支援専門員との兼任を可能とするため、サービ
ス提供責任者の専任要件を廃止する。
≪サービス提供責任者の配置基準の見直し≫[現行]
サービス提供責任者のうち、１人以上は、専任かつ常勤でなければならない。
[見直し後]
サービス提供責任者のうち、１人以上は、常勤でなければならない。
④ 重度障害者等包括支援サービス利用計画の作成に係る見直し
・ 障害福祉サービス間の総合的なマネジメントは計画相談支援が担うことから、重度障害者等包括支援サービス利用計画は、居宅介護計画等や個別支援計画と同様の位置付けとすることとし、名称、内容及び作成過程を見直す。
≪重度障害者等包括支援サービス利用計画の作成に係る運営基準の見直し≫[現行]・名
称：重度障害者等包括支援サービス利用計画
・内容：具体的なサービスの内容等
・作成過程：サービス利用計画の原案に位置づけた障害福祉サービスの担当者を招集して行う「サービス担当者会議」を開催する。
[見直し後]
・名称：重度障害者等包括支援計画
・内容：具体的なサービスの内容等（利用者の状態等により発生するニーズに応じて柔軟な支援の具体的な提供体制や提供方法等を含む。
）
・作成過程：重度障害者等包括支援としての「サービス担当者会議」の開催は任意とする。
・そ の 他：原則、作成はサービス等利用計画を作成した者と同一の者であってはならない。

30

６．日中活動系サービス（１）生活介護① 常勤看護職員等配置加算の拡充
・ 医療的ケアを必要とする利用者に対しサービス提供体制の充実を図る
ため、常勤看護職員等配置加算に、看護職員を複数配置し、別表（128頁参照）の判定スコアの各項目に規定する状態のいずれかに該当する利用者を１名以上受け入れている事業所を評価する新たな区分を創設する。
≪常勤看護職員等配置加算の拡充≫［現行］
常勤看護職員等配置加算※ 看護職員が常勤換算で１人以上配置されている場合。
（１）利用定員が20人以下
28単位／日（２）利用定員が21人以上40人以下
19単位／日（３）利用定員が41人以上60人以下
11単位／日（４）利用定員が61人以上80人以下８単位／日（５）利用定員が81人以上
６単位／日［見直し後］
イ 常勤看護職員等配置加算（Ⅰ）※ 看護職員が常勤換算で１人以上配置されている場合。
（１）利用定員が20人以下
28単位／日（２）利用定員が21人以上40人以下
19単位／日（３）利用定員が41人以上60人以下
11単位／日（４）利用定員が61人以上80人以下８単位／日（５）利用定員が81人以上
６単位／日
ロ 常勤看護職員等配置加算（Ⅱ）※ 看護職員が常勤換算で２人以上配置されている場合。
（１）利用定員が20人以下
56単位／日（２）利用定員が21人以上40人以下
38単位／日（３）利用定員が41人以上60人以下
22単位／日（４）利用定員が61人以上80人以下
16単位／日（５）利用定員が81人以上
12単位／日
② 開所時間減算の見直し
・ 極端な開所時間の実態を踏まえ、開所時間減算の減算幅を見直す。
・ また、利用時間が５時間未満（送迎のみを行う時間は含まない。
）の利用者の割合が、利用者全体の 50％以上の場合について基本報酬を減算す
る（短時間利用減算の創設）。なお、送迎に長時間を要する利用者等については、利用時間が５時間未満の利用者の割合の算定から除く。
31

≪開所時間減算の見直し≫［現行］
開所時間減算※ 運営規程に定められている営業時間（送迎のみを行う時間は含まない。
）が６時間未満の場合（１）開所時間４時間未満（２）開所時間４時間以上６時間未満

所定単位数の70％を算定
所定単位数の85％を算定［見直し後］
開所時間減算※ 運営規程に定められている営業時間（送迎のみを行う時間は含まない）が６時間未満の場合（１）開所時間４時間未満（２）開所時間４時間以上６時間未満

所定単位数の50％を算定
所定単位数の70％を算定

短時間利用減算【新設】
所定単位数の70％を算定※ 利用時間が５時間未満（送迎のみを行う時間は含まない）の利用者の割合が事業所の全利用者の50％以上の場合※ 送迎に長時間を要する利用者等については、利用時間が５時間未満の利用者の割合の算定から除く③ リハビリテーション加算の見直し
・ 頸髄損傷による四肢の麻痺等の状態にある者に対する訓練について、訓練に要する業務量を評価し、リハビリテーション加算を拡充する。
≪リハビリテーション加算の拡充≫［現行］
リハビリテーション加算

20単位／日［見直し後］
イ リハビリテーション加算（Ⅰ）
ロ リハビリテーション加算（Ⅱ）

48単位／日20単位／日

④ 一般就労移行後の定着実績の評価
・ 生活介護の利用を経て一般就労した障害者に対しても、就職後６月以上、職場への定着支援を行う努力義務を新たに規定するため、就労後、６月以上就労継続している者がいる場合の定着実績を評価するための加算を創設する。
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≪就労移行支援体制加算【新設】≫イ 利用定員が20人以下
ロ 利用定員が21人以上40人以下
ハ 利用定員が41人以上60人以下
ニ 利用定員が61人以上80人以下
ホ 利用定員が81人以上

42単位／日18単位／日10単位／日７単位／日
６単位／日（２）短期入所① 福祉型短期入所における福祉型強化短期入所サービス費の創設等
・ 医療的ケアが必要な障害児者の受入れを積極的に支援するため、短期入所の新たな報酬区分として、「福祉型強化短期入所サービス費」を創設する。
・ 福祉型強化短期入所サービス費の人員配置基準については、以下の取扱いとする。
ア 併設型や空床型については、現行の取扱いと同様に、本体施設の配置基準に準じることとし、医療的ケアが必要な障害児者を受け入れる
場合については、看護職員を常勤で１人以上配置する。
イ 単独型については、現行の区分に加えて、看護職員を常勤で１人以上配置する。
→「障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて」（別紙１）参照
・ また、別表（128頁参照）の判定スコアの各項目に規定する状態のいずれかに該当する利用者を１名以上受け入れる場合や重度な障害児者を利用者全体の50％以上受け入れる場合について、支援に係る負担を評価す
る加算を創設する。
なお、受入れの体制を強化する場合の評価として、常勤看護職員等配置加算を創設する。
≪医療的ケア対応支援加算【新設】≫120単位／日≪重度児者対応支援加算【新設】≫30単位／日≪常勤看護職員等配置加算【新設】≫イ 利用定員が６人以下
ロ 利用定員が７人以上12人以下
ハ 利用定員が13人以上17人以下
ニ 利用定員が18人以上

10単位／日
８単位／日
６単位／日
４単位／日

33

② 看護職員による訪問の評価の充実、医療的ケア児者への支援の充実
・ 福祉型短期入所について、精神障害者の地域生活の支援と家族支援の観点から医療との連携を強化するため、医療連携体制加算に、日常的な健康管理、医療ニーズへの適切な対応がとれる等の体制を評価する区分を創設する。
・ 医療連携体制加算については、更に長時間支援を評価する区分を創設する。
≪医療連携体制加算の拡充≫［現行］
イ 医療連携体制加算（Ⅰ）
ロ 医療連携体制加算（Ⅱ）
ハ 医療連携体制加算（Ⅲ）
ニ 医療連携体制加算（Ⅳ）

600単位／日（利用者１人）
300単位／日（利用者２人以上８人以下）
500単位／日
100単位／日［見直し後］
イ 医療連携体制加算（Ⅰ）
600単位／日（利用者１人）
ロ 医療連携体制加算（Ⅱ）
300単位／日（利用者２人以上８人以下）
ハ 医療連携体制加算（Ⅲ）
500単位／日ニ 医療連携体制加算（Ⅳ）
100単位／日ホ 医療連携体制加算（Ⅴ）
39単位／日ヘ 医療連携体制加算（Ⅵ） 1,000単位／日（利用者１人）
ト 医療連携体制加算（Ⅶ）
500単位／日（利用者２人以上８人以下）※ 既存の（Ⅰ）又は（Ⅱ）については、４時間以下の支援の場合適用し、４時間を超えて支援を行う場合は、（Ⅵ）又は（Ⅶ）を適用する。ただし、看護職員加配加算を算定している場合は、医療連携体
制加算は算定不可。

③ 運営方法やサービス提供規模の適正化
・ 「福祉型強化短期入所サービス費」の創設に当たり、一定の定員規模
以上や、複数設置の場合、また、同一法人の複数事業所間における同じ利用者への短期入所の提供については、減算又は制限する。
≪大規模減算【新設】≫

所定単位数の90％を算定※ 単独型で20床以上の場合

34

④ 長期（連続）利用日数の上限設定
・ 長期（連続）利用日数については、介護保険サービスの短期入所生活介護と同様に、30日までを限度とする。ただし、現在利用している者については、１年間の猶予期間を設ける。
・ なお、連続して30日利用した後、１日以上利用しない期間があれば、再度連続した30日以内の利用は可能とするが、短期利用加算は年間利用日数の初期の30日のみ算定を認める。
⑤ 年間利用日数の適正化
・ 年間利用日数については、１年の半分（180日）を目安にすることを計
画相談支援の指定基準に位置付ける。
・ ただし、④、⑤の長期（連続）利用日数や年間利用日数について、例
えば、「介護者が急病や事故により、長期間入院することとなった場合」
等のやむを得ない事情がある場合においては、自治体の判断に応じて、例外的にこれらの日数を超えることを認めても差し支えないこととする。
７．施設系・居住系サービス（１）施設入所支援① 夜勤職員配置の評価の見直し
・ 夜間業務については、利用者の重度化・高齢化に伴う業務負担の増加
や日中業務とは異なる負担感や勤務体制であることを踏まえ、夜間支援体制をより適切に評価するため、夜勤職員配置体制加算の単位数を引き上げる。
≪夜勤職員配置体制加算の見直し≫［現行］（１）利用定員が21人以上40人以下（２）利用定員が41人以上60人以下（３）利用定員が61人以上

49単位／日41単位／日36単位／日［見直し後］（１）利用定員が21人以上40人以下（２）利用定員が41人以上60人以下（３）利用定員が61人以上

60単位／日48単位／日39単位／日35

② 重度障害者支援加算（Ⅱ）に係る算定要件の経過措置の延長
・ 平成27年３月31日において従来の重度障害者支援加算（Ⅱ）を算定していた事業所については、平成30年３月31日までの間は、強度行動障害支援者養成研修の研修受講計画を作成することで足りるものとする経過措置を設けているが、当該研修の受講状況等を踏まえて当該経過措置を
平成31年３月31日まで延長する。
③ 社会福祉施設職員等退職手当共済制度の公費助成の廃止に伴う報酬上の措置
・ 社会福祉施設職員等退職手当共済制度の公費助成の廃止に伴う報酬上の措置については、経営実態調査の結果等を踏まえ、報酬上の見直しは行わない。
（２）共同生活援助① 基本報酬の見直し
・ 非該当・区分１の利用者については今後も利用対象とするとともに、より重度の障害者に対する支援を充実させるため、報酬の重点化を図る
観点から基本報酬を見直す。
→「障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて」（別紙１）参照② 重度の障害者への支援を可能とする新たな類型の創設（日中サービス支援型）
・ 障害者の重度化・高齢化に対応できる共同生活援助の新たな類型として、「日中サービス支援型共同生活援助」（以下「日中サービス支援型」という。
）を創設する。
・ 日中サービス支援型の報酬については、重度の障害者等に対して常時の支援体制を確保することを基本とする。
なお、利用者が他の日中活動サービスを利用することを妨げることがないような仕組みとする。
また、従来の共同生活援助よりも手厚い世話人の配置とするため、最低基準の５：１をベースに、４：１及び３：１の基本報酬を設定する。
→「障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて」（別紙１）参照
・ 日中サービス支援型の夜間支援については、夜勤職員の配置を基本報酬において評価するが、夜勤職員を加配する場合は、更に一定単位数を
加算する。
36

≪夜勤職員加配加算【新設】≫149単位／日・ 日中サービス支援型は１つの建物への入居を合計20人まで認めることから、共同生活住居の規模が一定以上の場合に適用される大規模住居等減算について、「入居定員が８名以上」の場合は適用しない。
・ 従来の共同生活援助で規定される加算等については、日中サービス支援型の趣旨を踏まえ適用する。
③ 看護職員の配置の評価
・ 共同生活援助事業所の職務に従事する看護職員を常勤換算で１名以上配置している体制を評価する加算を創設する。
なお、医療連携体制加算との併給については、医療連携体制加算（Ⅳ）
のみ認める。
≪看護職員配置加算【新設】≫70単位／日

④ 精神科病院に１年以上入院していた精神障害者への支援の評価
・ 精神科病院等に１年以上入院していた精神障害者に対して、地域で生活するために必要な相談援助や個別支援等を社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師等が実施することを評価する加算を創設する。また、地域移行先の一つである宿泊型自立訓練についても、加算を創設する。
≪精神障害者地域移行特別加算【新設】≫300単位／日（１年以内）⑤ 障害児者支援施設に１年以上入所していた強度行動障害者への支援の評価
・ 障害児者支援施設に１年以上入所していた強度行動障害者に対して、地域で生活するために必要な相談援助や個別支援等を、強度行動障害支援者養成研修修了者等が実施することを評価する加算を創設する。
また、地域移行先の一つである宿泊型自立訓練についても、加算を創設する。
≪強度行動障害者地域移行特別加算【新設】≫37

300単位／日（１年以内）

⑥ 自立生活支援加算の見直し
・ 退居後の相談支援等を評価する自立生活支援加算については、入居中に１回、退居後に１回算定可能であるが、地域生活への移行を促進する観点から、入居中に算定することができる回数を２回に拡充する。
また、同様の内容である地域移行加算（療養介護、施設入所支援、宿泊型自立訓練、障害児入所支援）についても、回数を拡充する。
≪自立生活支援加算・地域移行加算の見直し≫［現行］入居(入所)中１回、退居(退所)後１回［見直し後］入居(入所)中２回、退居(退所)後１回

１回 500単位
１回 500単位⑦ 個人単位で居宅介護等を利用する場合の経過措置の延長（介護サービス
包括型、日中サービス支援型）
・ 平成30年３月31日までとされている重度の障害者に係る利用者ごとの個人単位での居宅介護等の利用について、当該経過措置を平成33（2021）
年３月31日まで延長する。
また、新たな類型である日中サービス支援型についても、当該経過措置の対象とする。
８．訓練系サービス（１）自立訓練（機能訓練・生活訓練）① 対象者の見直し
・ 障害福祉サービス等は３障害共通が原則であるが、自立訓練は障害種別によって利用できるサービスに制限がある。このため訓練の対象者を限定している施行規則（機能訓練：身体障害者、生活訓練：知的障害者・精神障害者）を改正し、両訓練ともに障害の区別なく利用可能とするとともに、視覚障害者に対する歩行訓練等を生活訓練としても実施出来るよう見直す。
≪生活訓練サービス費の見直し≫［現行］
生活訓練サービス費（Ⅱ）（１）所要時間１時間未満（２）所要時間１時間以上［見直し後］
生活訓練サービス費（Ⅱ）（１）所要時間１時間未満（２）所要時間１時間以上

245単位／日564単位／日

248単位／日
570単位／日38

（３）視覚障害者に対する専門的訓練

732単位／日※ 生活訓練における居宅を訪問して訓練を行う場合の「訪問を開始した日から起算して180日間ごとに50回を限度とする」旨の基準については、廃止する。
② リハビリテーション加算の見直し（機能訓練）
・ 頸髄損傷による四肢の麻痺等の状態にある者に対する訓練について、訓練に要する業務量を評価し、リハビリテーション加算を拡充する。
≪リハビリテーション加算の拡充≫［現行］
リハビリテーション加算

20単位／日［見直し後］
イ リハビリテーション加算（Ⅰ）
ロ リハビリテーション加算（Ⅱ）

48単位／日20単位／日

③ 利用者の障害特性等に応じた訓練の評価（生活訓練）
・ 利用者の障害特性や生活環境等に応じて社会福祉士や精神保健福祉士
等が作成する個別計画に基づく訓練の実施や、訓練実施による生活能力の維持・向上の評価及び個別計画の見直しを毎月実施すること等を評価するための加算を創設する。
≪個別計画訓練支援加算【新設】≫19単位／日

④ 中山間地域等の居宅を訪問する際のコストの評価（機能訓練・生活訓練）
・ 中山間地域等に居住する利用者の居宅訪問については、移動コストを勘案することとし、特別地域加算を創設する。
≪特別地域加算【新設】≫＋15／100⑤ 一般就労移行後の定着実績の評価（機能訓練・生活訓練）
・ 自立訓練の利用を経て一般就労した障害者に対しても、就職後６月以上、職場への定着支援を行う努力義務を新たに規定するため、就労後、６月以上就労継続している者がいる場合の定着実績を評価するための加算を創設する。

39

≪就労移行支援体制加算【新設】≫（機能訓練の場合）
イ 利用定員が20人以下
ロ 利用定員が21人以上40人以下
ハ 利用定員が41人以上60人以下
ニ 利用定員が61人以上80人以下
ホ 利用定員が81人以上（生活訓練の場合）
イ 利用定員が20人以下
ロ 利用定員が21人以上40人以下
ハ 利用定員が41人以上60人以下
ニ 利用定員が61人以上80人以下
ホ 利用定員が81人以上

57単位／日25単位／日14単位／日10単位／日７単位／日54単位／日24単位／日13単位／日９単位／日７単位／日９．就労系サービス（１）就労系サービスにおける共通的事項（就労移行支援及び就労継続支援）① 施設外就労に係る加算の要件緩和
・ 企業から請け負った作業を当該企業内等で行う支援（以下「施設外就労」という。
）については、月の利用日数のうち最低２日は、事業所内において訓練目標に対する達成度の評価等を行うことを要件としているが、就労能力や工賃・賃金の向上及び一般就労への移行をより促進するため、達成度の評価等を施設外就労先で行うことを可能とする。
また、施設外就労の総数について、利用定員の100分の70以下とする要件を廃止する。
≪就労準備支援体制加算（Ⅱ）及び施設外就労加算の見直し≫［現行］
１月の利用日数から事業所内における必要な支援等を行うための２日を除
く日数を限度として、企業及び官公庁等で作業を行った場合に、施設外就労
利用者の人数に応じ、１日につき所定単位数を加算する。
［見直し後］
企業及び官公庁等で作業を行った場合に、施設外就労利用者の人数に応じ、１日につき所定単位数を加算する。
② 在宅利用時の生活支援サービスの評価
・ 就労移行支援又は就労継続支援において、通所利用が困難で、在宅による支援がやむを得ないと市町村が判断した利用者（以下「在宅利用者」という。
）に対して、一定の要件を満たした上で、支援を提供した場合に基本報酬の算定が可能となっているが、同一時間帯において生活支援に関する訪問系サービスを利用できないため、在宅利用が促進されない可能性があることから、在宅利用を促進するための加算を創設する。
40

≪在宅時生活支援サービス加算【新設】≫300単位／日
在宅利用者が就労移行支援又は就労継続支援を受けている同一時間帯に生活支援に関する支援が必要であり、生活支援に関する支援を当該サービス提供事業所の負担において提供した場合に、１日につき所定単位数を加算する。
③ 離島等における在宅利用時の要件の緩和
・ 在宅利用者については、月に１日は事業所内において訓練目標に対する達成度の評価等を行うことを要件として基本報酬が算定されるが、離島等においては、利用者が事業所に通所することが困難であるため、要件を緩和する。
≪離島等における在宅利用時の要件の緩和≫［現行］
在宅利用者に対しては、以下を満たす場合に、基本報酬の算定を可能とする。
・ 事業所職員による訪問又は利用者による通所により評価等を１週間につき１回は行うこと。
・ 在宅利用者については、原則として月の利用日数のうち１日は事業所に通所し、事業所内において訓練目標に対する達成度の評価等を行うこと。
［見直し後］
離島等に居住している在宅利用者に対しては、以下を満たす場合に、基本報酬の算定を可能とする。
・ 事業所職員による訪問、利用者による通所又は電話・パソコン等のＩ
ＣＴ機器の活用により評価等を１週間につき１回は行うこと。
・ 原則として月の利用日数のうち１日は事業所職員による訪問又は利用者による通所により、訓練目標に対する達成度の評価等を行うこと。
④ 利益供与等の禁止の強化
・ 就労系サービスについては、利用者確保のため、「利用者が友人を紹介すると、紹介した者と紹介された者に金品を授与している事業所」、「企業に就職すると利用者に祝い金を出す事業所」「就労継続支援Ａ型事業所に、雇用され６月以上働く場合に祝い金を出す事業所」「就職斡旋した事業所、に対し金品の授与を行っている事業所」があると指摘されている。
障害福祉サービスは、障害者が自立した生活を営めるよう、その大部分が公費負担によって行われているものであるため、どの事業者を選ぶか41

は、あくまでも各事業者のサービス内容や質に基づき、障害者が自発的に判断すべきである。
こうした意思決定を歪めるような誘因手法は望ましくないことから、金品授受による利用者誘因行為や就労斡旋行為を禁止する
ことを指定基準の解釈通知に規定する。
（２）就労移行支援① 一般就労移行後の定着実績に応じた基本報酬の評価
・ 利用者の意向及び適性に応じた一般就労への移行を推進するため、一般就労への移行実績だけでなく、就職後６か月以上定着したことをもって実績として評価し、就職後６か月以上定着した者の割合に応じた基本報酬を設定する。
また、定着実績に応じた基本報酬を設定することから、一般就労への移行実績が過去２年間ない場合並びに就労定着者数が過去３年間及び過去４年間ない場合の減算については廃止する。
・ なお、事業所開設後２年間を経過していない事業所については、現行と同様の基本報酬（別紙１の就労移行支援サービス費のそれぞれ(三)の単位数）を算定する。
・ また、就労定着支援体制加算については、就労定着支援が新たに創設されることに伴い廃止する。ただし、平成30年４月から就労定着支援を利用する障害者は、既に通常の事業所に雇用されていることから、新サービスである就労定着支援の説明等や新たな支給決定事務も生じるた
め、平成30年９月30日までは、就労定着支援サービス費の算定に代えて、就労定着支援体制加算を算定することも可能とする。
・ この場合の単位数は、就労移行支援の基本報酬について就職後６月以上の就労定着者の割合に応じた設定とすること及び速やかな就労定着支援サービスへの移行を促進する観点から、現行の単位数の２分の１にする。
→「障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて」（別紙１）参照② 作業療法士を配置した場合の評価
・ 作業療法士を配置している就労移行支援事業所においては、作業療法士を配置していない事業所と比べて、一般就労への移行実績や職場定着の実績が高いことから、新たに福祉専門職員配置等加算における有資格者として評価する。

42

≪福祉専門職員配置等加算の要件の見直し≫［現行］
イ 福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）
15単位/日※ 職業指導員等として常勤で配置されている従業者のうち社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士である従業者の割合が100分の35
以上ある場合に加算する。
ロ 福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）
10単位/日※ 職業指導員等として常勤で配置されている従業者のうち社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士である従業者の割合が100分の25
以上ある場合に加算する。
［見直し後］
イ 福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）
15単位/日※ 職業指導員等として常勤で配置されている従業者のうち社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、作業療法士又は公認心理師である従業者の割合が100分の35以上ある場合に加算する。
ロ 福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）
10単位/日※ 職業指導員等として常勤で配置されている従業者のうち社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、作業療法士又は公認心理師である従業者の割合が100分の25以上ある場合に加算する。
［注］公認心理師の資格を有する場合の更なる評価については、４（１）福祉専門職員配置等
加算の要件の見直しを参照。

③ 通勤訓練を実施した場合の評価
・ 就労移行支援は通勤も含めた訓練を行うが、外部から専門職を招いて、通勤訓練のノウハウのない視覚障害者に対し、白杖による歩行訓練を実施することを評価する加算を創設する。
≪通勤訓練加算【新設】≫800単位／日
外部から専門職員を招いて、利用者に対し白杖による通勤訓練を実施した場合に加算する。
④ 就労支援関係研修修了加算の評価の見直し
・ 就労支援関係研修修了加算については、半数程度の就労移行支援事業所で算定されている実績があること及び有資格者の配置に係る福祉専門
職員配置等加算とのバランスを踏まえて、単位数を見直す。

43

≪就労支援関係研修修了加算の見直し≫［現行］
研修修了者を就労支援員として配置している場合

11単位／日［見直し後］
研修修了者を就労支援員として配置している場合

６単位／日⑤ サービス利用に係る年齢制限の緩和
・ 就労移行支援は就労を希望する65歳未満の障害者であって、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれるものに対してサービスを提供するものであるが、利用開始時65歳未満の障害者は、引き続き利用することを可能とする。
（３）就労継続支援Ａ型① 平均労働時間に応じた基本報酬の評価
・ 就労継続支援Ａ型は雇用契約を締結し、最低賃金を支払う障害福祉サービスであることから、労働時間の増加は利用者の賃金増加に繋がることや、労働時間が長いほど、利用者に対する事業所としての支援コストが掛かることから、利用者の１日当たりの平均労働時間に応じた基本報酬とする。
また、平均労働時間に応じた基本報酬を設定することから、短時間利用減算については、廃止する。
※ １日当たりの平均労働時間を算出するに当たり、サービス利用開始
時には予見できない事由により、労働時間が短時間になってしまった
場合について、平均労働時間の算出から除外する。
・ なお、実績が出せない事業所の安易な事業参入を防止するため、開設後１年間を経過していない事業所については、現行より低い基本報酬（別紙１の就労継続支援Ａ型サービス費のそれぞれ(五)の単位数）を算定する。
※ 基本報酬の区分は前年度の実績により決定するが、新規事業所については開設後６か月間の実績をもって基本報酬区分の変更を認める。
→「障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて」（別紙１）参照② 賃金向上のための取組の評価
・ 賃金向上のためには、生産活動収入の向上に資する販路の拡大、付加価値のある商品の開発等に加え、利用者の労働時間を増加させつつ相応の生産活動を行うことが求められる。このため、賃金向上計画等を作成
44

するとともに、利用者のキャリアアップの仕組みを導入した上で、賃金向上のための指導員を常勤換算方法で１以上配置している事業所を評価する加算を創設する。
≪賃金向上達成指導員配置加算【新設】≫イ 利用定員が20人以下
ロ 利用定員が21人以上40人以下
ハ 利用定員が41人以上60人以下
ニ 利用定員が61人以上80人以下
ホ 利用定員が81人以上

70単位／日43単位／日26単位／日19単位／日15単位／日※ 生産活動収入を増やすための販路拡大、商品開発、労働時間の増
加等の賃金向上を図るための賃金向上計画（又は経営改善計画）を作成するとともに、利用者のキャリアアップの仕組みを導入し、当該計画の達成に向けて取り組む賃金向上達成指導員を常勤換算方法
で１以上配置した場合、定員規模に応じてそれぞれの所定単位数を加算する。
③ 就労移行支援体制加算の評価の見直し
・ 就労継続支援Ａ型の利用を継続することによって、利用者の知識や能力が向上し、一般就労へ移行する者もいることから、より一般就労への移行と定着を推進するため、就労移行支援体制加算の評価を見直す。
≪就労移行支援体制加算の見直し≫［現行］
26単位／日
※ 就労継続支援Ａ型を受けた後就労し、６月以上就労継続している者
が、利用定員の５％を超えている場合に加算する。
［見直し後］（１）就労継続支援Ａ型サービス費（Ⅰ）を算定している事業所の場合
イ 利用定員が20人以下
42単位／日ロ 利用定員が21人以上40人以下
18単位／日ハ 利用定員が41人以上60人以下
10単位／日ニ 利用定員が61人以上80人以下
７単位／日
ホ 利用定員が81人以上
６単位／日（２）就労継続支援Ａ型サービス費（Ⅱ）を算定している事業所の場合
イ 利用定員が20人以下
39単位／日ロ 利用定員が21人以上40人以下
17単位／日ハ 利用定員が41人以上60人以下
９単位／日
ニ 利用定員が61人以上80人以下
７単位／日
ホ 利用定員が81人以上
５単位／日

45

※ 就労継続支援Ａ型を受けた後就労し、６月以上就労継続している者がいる場合、定員規模に応じた所定単位数に６月以上就労継続している者の数を乗じて得た単位数を加算する（前年度実績に応じて１年間
加算する。
）
。
④ サービス利用に係る年齢制限の緩和
・ 就労継続支援Ａ型は、通常の事業所に雇用されることが困難であって、適切な支援により雇用契約に基づく就労が可能である65歳未満の障害者に対してサービスを提供するものであるが、利用開始時65歳未満の障害者
は、引き続き利用することを可能とする。
（４）就労継続支援Ｂ型① 平均工賃額に応じた基本報酬の評価
・ 就労継続支援Ｂ型は、障害者が地域で自立した生活を送ることができるように、利用者に支払う工賃の水準が向上するために必要な支援を行うことが重要であることから、事業所が障害者に支払う平均工賃月額に応じた基本報酬とする。
また、平均工賃額に応じた基本報酬を設定することから、目標工賃達
成加算については、廃止する。
※ １月当たりの平均工賃額を算出するに当たり、障害基礎年金１級受給者が利用者数の半数以上いる場合については、平均工賃月額に２千円を加えた額を報酬評価上の事業所の平均工賃月額とする。
・ なお、実績が出せない事業所の安易な事業参入を防止するため、開設後１年間を経過していない事業所については、現行より低い基本報酬（別紙１の就労継続支援Ｂ型サービス費のそれぞれ(六)の単位数）を算定する。
※ 基本報酬の区分は前年度の実績により決定するが、新規事業所については開設後６か月間の実績をもって基本報酬区分の変更を認める。
→「障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて」（別紙１）参照② 就労移行支援体制加算の評価の見直し
・ 就労継続支援Ｂ型の利用を継続することによって、利用者の知識や能力が向上し、一般就労へ移行する者もいることから、より一般就労への移行と定着を推進するため、就労移行支援体制加算の評価を見直す。

46

≪就労移行支援体制加算の見直し≫［現行］
13単位／日
※ 就労継続支援Ｂ型を受けた後就労し、６月以上就労継続している者
が、利用定員の５％を超えている場合に加算する。
［見直し後］（１）就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅰ）を算定している事業所の場合
イ 利用定員が20人以下
42単位／日ロ 利用定員が21人以上40人以下
18単位／日ハ 利用定員が41人以上60人以下
10単位／日ニ 利用定員が61人以上80人以下
７単位／日
ホ 利用定員が81人以上
６単位／日（２）就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅱ）を算定している事業所の場合
イ 利用定員が20人以下
39単位／日ロ 利用定員が21人以上40人以下
17単位／日ハ 利用定員が41人以上60人以下
９単位／日
ニ 利用定員が61人以上80人以下
７単位／日
ホ 利用定員が81人以上
５単位／日※ 就労継続支援Ｂ型を受けた後就労し、６月以上就労継続している者がいる場合、定員規模に応じた所定単位数に６月以上就労継続している者の数を乗じて得た単位数を加算する。
10．相談系サービス（１）計画相談支援、障害児相談支援① モニタリング実施標準期間の見直し（計画相談支援）・ サービス等利用計画等の定期的な検証（モニタリング）の標準期間について、支援の必要性の観点から標準期間の一部を見直し、モニタリン
グの頻度を高める。
・ なお、モニタリング時以外にも、相談支援専門員が必要に応じた支援を随時実施できるよう、サービス提供事業者は毎月のサービス利用状況を指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業者（以下「指定特定相談支援事業者等」という。
）に報告する。
・ また、指定特定相談支援事業者等の質の向上、公正・中立性を高めるため、以下の取組を行う。
イ 指定特定相談支援事業者等は、継続サービス利用支援等によるモニ
タリング結果について市町村に対して報告する。
ロ 市町村は、報告を受けたモニタリング結果を抽出し、事例検討等によりモニタリング内容について検証等を行う。
※ 検証等については基幹相談支援センター等に委託可。
47

≪モニタリング実施標準期間の見直し≫［現行］
以下の各号に掲げる者の区分等に応じ当該各号に掲げる期間を勘案して、市町村が必要と認める期間とする。
（１）新規又は変更によりサービスの種類、内容、量に著しく変更があった者→ 利用開始から３月を経過するまで１月間（２）在宅の障害福祉サービス利用者（障害児通所支援を含む。
）又は地域定着支援利用者（（１）を除く。
）① 以下の者→１月間
イ 障害者支援施設からの退所等に伴い、一定期間、集中的に支援を行うことが必要である者
ロ 単身の世帯に属するため又はその同居している家族等の障害、疾病等のため、自ら指定障害福祉サービス事業者等との連絡調整を行うことが困難である者
ハ 常時介護を要する障害者等であって、意思疎通を図ることに著しい支障があるもののうち、四肢の麻痺及び寝たきりの状態にあるもの若
しくは知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する者（重度障害者等包括支援の支給決定を受けていない者に限る。
）② ①以外の者→６月間（３）障害者支援施設、のぞみの園、療養介護入所者、重度障害者等包括支援（（１）及び（４）を除く。
）→１年間（４）地域移行支援、地域定着支援（（１）及び（２）を除く。
） →６月間［見直し後］
以下の各号に掲げる者の区分等に応じ当該各号に掲げる期間を勘案して、市町村が必要と認める期間とする。
（１）新規又は変更によりサービスの種類、内容、量に著しく変更があった者→ 利用開始から３月を経過するまで１月間（２）在宅の障害福祉サービス利用者（障害児通所支援を含む。
）又は地域定着支援利用者（（１）を除く。
）① 以下の者→１月間
イ 障害者支援施設からの退所等に伴い、一定期間、集中的に支援を行うことが必要である者
ロ 単身の世帯に属するため又はその同居している家族等の障害、疾病等のため、自ら指定障害福祉サービス事業者等との連絡調整を行うことが困難である者
ハ 常時介護を要する障害者等であって、意思疎通を図ることに著しい支障があるもののうち、四肢の麻痺及び寝たきりの状態にあるもの若
しくは知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する者（重度障害者等包括支援の支給決定を受けていない者に限る。
）

48

② 以下の者→３月間
イ 居宅介護、行動援護、同行援護、重度訪問介護、短期入所、就労移
行支援、自立訓練、就労定着支援、自立生活援助、日中サービス支援型共同生活援助を利用する者
ロ 65歳以上の者で介護保険におけるケアマネジメントを受けていない者③ ①、②以外の者→６月間（３）障害者支援施設、のぞみの園、療養介護入所者、重度障害者等包括支援（（１）及び（４）を除く。
）→６月間（４）地域移行支援、地域定着支援（（１）及び（２）を除く。
） →６月間※ （３）の利用者（以下「施設入所者等」という。
）及び（２）の②のイのうち就労定着支援、自立生活援助、日中サービス支援型共同生活援助を利用する者（以下「新サービス利用者」という。
）は平成30年度から、その他の（２）の②は平成31年度から見直す。ただし、すでに計画作成
済の者については、各見直し時期以降に計画再作成（又は変更）を行う
までは、なお従前の例による。
※ さらに、上記区分は市町村がモニタリング期間を設定するための標準であり、例えば次のような利用者については、標準よりも短い期間で設定すべき旨を通知等で明記する。
【計画相談支援】・生活習慣等を改善するための集中的な支援の提供後、引き続き一定の支援が必要である者
・利用する指定障害福祉サービス事業者の頻繁な変更やそのおそれのある者【障害児相談支援】
・学齢期の長期休暇等により、心身の状態が変化するおそれのある者
・就学前の児童の状態や支援方法に関して、不安の軽減・解消を図る必要のある
保護者② 相談支援専門員１人あたりの標準担当件数の設定（計画相談支援・障害児相談支援）
・ 計画相談支援・障害児相談支援の質のサービスの標準化を図る観点から、１人の相談支援専門員が１月に実施するサービス利用支援等の標準
担当件数を設定し、標準担当件数を一定程度超過する場合の基本報酬の逓減制を導入する。
→「障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて」（別紙１）参照49

③ 基本報酬の見直し（計画相談支援）
・ 業務負担に応じた加算を設けること等に伴い、計画相談支援の基本報
酬については一定程度引き下げる（新単価については、施設入所者等及び新サービス利用者のみ平成30年度から、それ以外のサービス利用者については平成31年度から適用する。
）。
・ なお、障害児相談支援については、既に初回時と更新時で報酬水準が異なっていること、モニタリング標準期間の見直しを行わないことから、基本報酬は据え置く（上記②については障害児も対象）。
→「障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて」（別紙１）参照④ 特定事業所加算の評価の見直し（計画相談支援、障害児相談支援）
・ 特定事業所加算について、より充実した支援体制及び主任相談支援専
門員の配置を要件とした区分を創設するとともに、加算取得率が低調であることを踏まえ、事業者が段階的な体制整備を図れるよう、現行の要件を緩和した区分を一定期間に限り設ける。
≪特定事業所加算の見直し≫［現行］
特定事業所加算
300単位／月（算定要件）
イ 常勤かつ専従の相談支援専門員を３名以上配置し、かつ、そのう
ち１名以上が相談支援従事者現任研修を修了していること。
ロ 利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達等を目的とした会議を定期的に開催すること。
ハ 24時間連絡体制を確保し、かつ、必要に応じて利用者等の相談に対応する体制を確保していること。
ニ 指定特定相談支援事業所の新規に採用した全ての相談支援専門員
に対し相談支援従事者現任研修を修了した相談支援専門員の同行による研修を実施していること。
ホ 基幹相談支援センター等から支援が困難な事例を紹介された場合においても、計画相談支援等を提供していること。
ヘ 基幹相談支援センター等が実施する事例検討会等に参加していること。
［見直し後］（１）特定事業所加算（Ⅰ）
500単位／月（算定要件）
イ 常勤かつ専従の相談支援専門員を４名以上配置し、かつ、そのう
ち１名以上が主任相談支援専門員であること。
ロ 現行の特定事業所加算の（ロ）
、
（ハ）
、
（ホ）
、
（ヘ）の要件を満た50

すこと。
ハ 指定特定相談支援事業所の新規に採用した全ての相談支援専門員
に対し主任相談支援専門員の同行による研修を実施していること。
ニ 指定特定相談支援事業所において指定サービス利用支援又は継続
サービス利用支援を提供する件数（指定障害児相談支援事業者の指定を併せて受け、一体的に運営されている場合は、指定障害児相談支援の利用者を含む。
）が１月間において相談支援専門員１人あたり40件未満であること。
（２）特定事業所加算（Ⅱ）

400単位／月※ 特定事業所加算（Ⅰ）の80/100（算定要件）
イ 常勤かつ専従の相談支援専門員を４名以上配置し、かつ、そのう
ち１名以上が相談支援従事者現任研修を修了していること。
ロ 現行の特定事業所加算の（ロ）～（へ）の要件を満たすこと。
ハ 特定事業所加算（Ⅰ）の（ニ）の要件を満たすこと。
（３）特定事業所加算（Ⅲ）
300単位／月（算定要件）
現行の特定事業所加算の要件を満たし、かつ、特定事業所加算（Ⅰ）の（ニ）の要件を満たすこと。
※

すでに現行の特定事業所加算を取得している事業所の場合、（ニ）の要件を満たさなくても算定を認める（平成31年３月までの経過措置）。

（４）特定事業所加算（Ⅳ）

150単位／月※ 特定事業所加算（Ⅲ）の50/100（算定要件）
イ 常勤かつ専従の相談支援専門員を２名以上配置し、かつ、そのう
ち１名以上が相談支援従事者現任研修を修了していること。
ロ 現行の特定事業所加算の（ロ）及び（ニ）～（へ）を満たすこと。
ハ 特定事業所加算（Ⅰ）の（ニ）の要件を満たすこと。
※ 特定事業所加算（Ⅱ）及び（Ⅳ）については、平成33（2021）
年３月までとする。
⑤ 質の高い支援の実施や専門性の高い相談支援体制等を評価する加算の創設（計画相談支援、障害児相談支援）
・ 必要に応じた質の高い支援を実施した場合に、実施した支援の専門性と業務負担を適切に評価するとともに、専門性の高い支援を実施できる体制を整えている場合に、その体制整備を適切に評価するための加算を創設する。
51≪初回加算【新設】≫300単位／月・ 障害福祉サービス等の利用を希望する利用者の心身の状況及び置かれている環境について、利用者等との面接や関係者への聞き取りによる詳細なアセスメントを行うために要する業務量を適切に評価する。
※ 計画相談支援のみ新設。障害児相談支援においては既設。ただし、基本報酬について旧単価を算定する場合は算定不可。
≪入院時情報連携加算【新設】≫（１）入院時情報連携加算（Ⅰ）※ 医療機関を訪問しての情報提供
200単位／月（２）入院時情報連携加算（Ⅱ）※ 医療機関への訪問以外の方法での情報提供
100単位／月・ 入院時における医療機関との連携を促進する観点から、指定特定相談支援事業者等が入院時に医療機関が求める利用者の情報を、利用者等の同意を得た上で提供した場合に加算する。
※ 利用者１人につき、１月に１回を限度として加算。ただし、入院時
情報連携加算（Ⅰ）
、（Ⅱ）の同時算定不可。
≪退院・退所加算【新設】≫200単位／回・ 退院・退所後の円滑な地域生活への移行に向けた医療機関等との連携を促進する観点から、退院・退所時に相談支援専門員が医療機関等の多職種から情報収集することや、医療機関等における退院・退所時のカン
ファレンスに参加して情報収集を行った上でサービス等利用計画等を作成した場合に加算する。
※ 利用者１人につき、入院・入所中に３回を限度として加算。ただし、初回加算を算定する場合は算定不可。
≪居宅介護支援事業所等連携加算【新設】≫100単位／月・ 障害福祉サービス等の利用者が介護保険サービスの利用へ移行する場
合に、指定特定相談支援事業所が利用者の心身の状況、置かれている環
境やアセスメント等の情報及びサービス等利用計画の内容等について、利用者等の同意を得た上で指定居宅介護支援事業所又は指定介護予防支
援事業所に提供し、居宅サービス計画等の作成に協力した場合に加算する。
※ 利用者１人につき、１月に１回を限度として加算。当該加算を算定した上で居宅介護支援等を利用した後６ヶ月は算定不可。計画相談支
援のみ新設。
≪医療・保育・教育機関等連携加算【新設】≫100単位／月・ サービス利用支援等の実施時において、障害福祉サービス等以外の医療機関、保育機関、教育機関等の職員と面談等を行い、必要な情報提供
52

を受け協議等を行った上で、サービス等利用計画等を作成した場合に加算する。
※ 利用者１人につき、１月に１回を限度として加算。ただし、初回加算を算定した場合又は退院・退所加算を算定し、かつ、当該退院医療機関等のみから情報提供を受けている場合は算定不可。
≪サービス担当者会議実施加算【新設】≫100単位／月
・ 継続サービス利用支援等の実施時において、利用者の居宅等を訪問し利用者に面接することに加えて、サービス等利用計画に位置付けた福祉サービス等の担当者を招集して、利用者等の心身の状況等やサービスの提供状況について確認するとともに、計画の変更その他必要な便宜の提供について検討を行った場合に加算する。
※ 利用者１人につき、１月に１回を限度として加算。
≪サービス提供時モニタリング加算【新設】≫100単位／月
・ 継続サービス利用支援等の実施時又はそれ以外の機会において、サービス等利用計画等に位置付けた福祉サービス事業所等を訪問し、サービス提供場面を直接確認することにより、サービスの提供状況について詳細に把握し、確認結果の記録を作成した場合に加算する。
※ 利用者１人につき、１月に１回を限度、かつ、相談支援専門員１人
当たり１月に39人を限度として加算。
≪行動障害支援体制加算【新設】≫35単位／月・ 行動障害のある知的障害者や精神障害者に対して適切な計画相談支援等を実施するために、強度行動障害支援者養成研修（実践研修）を修了
し、専門的な知識及び支援技術を持つ相談支援専門員を事業所に配置した上で、その旨を公表している場合に加算する。
≪要医療児者支援体制加算【新設】≫35単位／月・ 重症心身障害など医療的なケアを要する児童や障害者に対して適切な計画相談支援等を実施するために、医療的ケア児等コーディネーター養成研修を修了し、専門的な知識及び支援技術を持つ相談支援専門員を事業所に配置した上で、その旨を公表している場合に加算する。
≪精神障害者支援体制加算【新設】≫35単位／月・ 精神科病院等に入院する者及び地域において単身生活等をする精神障害者に対して、地域移行支援や地域定着支援のマネジメントを含めた適切な計画相談支援等を実施するために、地域生活支援事業による精神障害者支援の障害特性と支援技法を学ぶ研修又は精神障害者の地域移行関係職員に対する研修を修了し、専門的な知識及び支援技術を持つ相談支
援専門員を事業所に配置した上で、その旨を公表している場合に加算する。
53

⑥ その他（計画相談支援、障害児相談支援）
・ セルフプランについて、各市町村において以下の取組を行うよう促す。
ア セルフプランを作成している者への意向調査を行うことにより、相談支援専門員によるケアマネジメントの希望の有無等を把握
イ 計画相談支援を提供する体制が十分でないためセルフプランを作成している者が多い市町村については、体制整備のための計画を作成
ウ セルフプランにより支給決定されている事例について、基幹相談支援センター等による事例検討において一定数を検証（２）地域移行支援① 地域移行実績や専門職の配置等の評価
・ 障害者支援施設や精神科病院等からの地域移行を促進するため、地域移行実績や専門職の配置、施設や精神科病院等との緊密な連携を評価することとし、新たな基本報酬を設定する。
≪地域移行支援サービス費の見直し≫［現行］
地域移行支援サービス費

2,323単位／月［見直し後］
イ 地域移行支援サービス費（Ⅰ）
ロ 地域移行支援サービス費（Ⅱ）

3,044単位／月
2,336単位／月※ 地域移行支援サービス費（Ⅰ）を算定する事業所の要件（１）当該事業所において、前年度に地域移行の実績を有すること。
（２）次の要件のうちいずれかを満たすこと。
① 従業者のうち１人以上は、社会福祉士又は精神保健福祉士であること。
② 従事者である相談支援専門員のうち１人以上は、精神障害者地
域移行・地域定着支援関係者研修（注）の修了者であること。
［注］ 都道府県地域生活支援事業（精神障害関係従事者養成研修事業）の一つ（３）１以上の障害者支援施設又は精神科病院等（地域移行支援の対象施設）と緊密な連携が確保されていること。
「緊密な連携」の具体例 （いずれも月１回以上が目安）
・障害者支援施設の入所者や精神科病院の入院患者の処遇に関する会議等への定期的な参加・障害者支援施設や精神科病院等からの依頼に基づく、入所者・入院患者への障害福祉サービスの説明や事業所の紹介

54

② 障害福祉サービスの体験利用加算及び体験宿泊加算の見直し
・ 地域移行を希望する障害者が障害福祉サービスを体験する機会を確保する観点から、体験を行う初期の業務量を評価するため、障害福祉サービスの体験利用加算を拡充する。
・ 地域生活支援拠点等における体験の機会・場の機能を強化する観点から、地域移行支援事業所が拠点等としての機能を担う場合について、障害福祉サービスの体験利用加算及び体験宿泊加算を拡充する（再掲）。
≪障害福祉サービスの体験利用加算の見直し≫［現行］
体験利用加算300単位／日［見直し後］
イ 体験利用加算（Ⅰ）
500単位／日（初日から５日目まで）
ロ 体験利用加算（Ⅱ）
250単位／日（６日目から15日目まで）≪障害福祉サービスの体験利用加算及び体験宿泊加算の見直し【再掲】≫
地域移行支援事業所が地域生活支援拠点等としての機能を担う場合＋50単位（３）地域定着支援○ 深夜における電話による支援の評価
・ 深夜（午後10時から午前６時までの時間）における電話による相談援助を評価することとし、新たな緊急時支援費を設定する。
≪緊急時支援費の見直し≫［現行］
緊急時支援費［見直し後］（１）緊急時支援費（Ⅰ）（２）緊急時支援費（Ⅱ）

705単位／日
709単位／日
94単位／日11．障害児通所支援（１）障害児通所支援における共通事項① 医療的ケア児への支援の充実（児童発達支援及び放課後等デイサービス）・ 一定の基準を満たす医療的ケア児を受け入れるための体制を確保し、医療的ケア児やその家族の状況及びニーズに応じて、地域において必要な支援を受けることができるよう、看護職員の加配を評価する加算を創設する。
・ また、送迎においても喀痰吸引等の医療的ケアが必要な場合があることを踏まえ、手厚い人員配置体制で送迎を行う場合を評価する。
55

・ さらに、医療機関との連携等により、外部の看護職員が事業所を訪問
して障害児に対して看護を行った場合等を評価する医療連携体制加算について、長時間支援を評価する区分を創設する。
≪看護職員加配加算【新設】≫→「看護職員加配加算の創設について」（別紙２）参照≪送迎加算の拡充≫［現行］
イ 障害児（重症心身障害児以外）の場合
ロ 重症心身障害児の場合［見直し後］
イ 障害児（重症心身障害児以外）の場合
ロ 重症心身障害児の場合

片道54単位／回
片道37単位／回
片道54単位／回＋37単位／回※１
片道37単位／回※１ 看護職員加配加算を算定する事業所であって、喀痰吸引等の医療的ケアを行うため運転手に加え、職員を１以上配置して送迎を行った場合に更に加算する。
※２ 同一敷地内の送迎については、加算単位数の70％を算定する。
≪医療連携体制加算の拡充≫［現行］
イ 医療連携体制加算（Ⅰ）
ロ 医療連携体制加算（Ⅱ）
ハ 医療連携体制加算（Ⅲ）
ニ 医療連携体制加算（Ⅳ）

500単位／日（障害児１人）
250単位／日（障害児２人以上８人以下）
500単位／日
100単位／日［見直し後］
イ 医療連携体制加算（Ⅰ）
ロ 医療連携体制加算（Ⅱ）
ハ 医療連携体制加算（Ⅲ）
ニ 医療連携体制加算（Ⅳ）
ホ 医療連携体制加算（Ⅴ）
ヘ 医療連携体制加算（Ⅵ）

500単位／日
250単位／日
500単位／日
100単位／日
1,000単位／日（障害児１人）
500単位／日（障害児２人以上８人以下）※ 既存の（Ⅰ）又は（Ⅱ）については、４時間以下の支援の場合適用
し、４時間を超えて支援を行う場合は、（Ⅴ）又は（Ⅵ）を適用する。
ただし、看護職員加配加算を算定している場合は、医療連携体制加算
は算定不可とする。
56

② 指導員加配加算の見直し（児童発達支援及び放課後等デイサービス）・ 児童発達支援及び放課後等デイサービスの経営の実態等を踏まえ、指導員加配加算の単位数を見直すとともに、一定の基準を満たす事業所が指導員加配加算により評価した職員に加えて、１人以上配置した場合に更に評価する。
・ また、児童発達支援センター及び主として重症心身障害児を通わせる
事業所においても、障害児へのきめ細やかな支援や保護者等に対する支
援方法の指導を行う等の支援の強化を図るため、人員配置基準以上に手厚い配置をしている場合に評価する。
・ なお、人員配置基準上「指導員」という名称が廃止されるため、加算の名称を「児童指導員等加配加算」に改める。
≪指導員加配加算の見直し≫→「指導員加配加算の見直し等について」（別紙３）参照［現行］
イ 児童指導員等を配置する場合（１）定員10人以下（２）定員11人以上20人以下（３）定員21人以上
ロ 指導員を配置する場合（１）定員10人以下（２）定員11人以上20人以下（３）定員21人以上

195単位／日130単位／日
78単位／日183単位／日122単位／日
73単位／日［見直し後］
イ 専門職員（理学療法士等）を配置する場合（１）定員10人以下209単位／日（２）定員11人以上20人以下
139単位／日（３）定員21人以上
84単位／日ロ 児童指導員等を配置する場合（１）定員10人以下155単位／日（２）定員11人以上20人以下103単位／日（３）定員21人以上
62単位／日ハ その他の従業者を配置する場合（１）定員10人以下
91単位／日（２）定員11人以上20人以下
61単位／日（３）定員21人以上
36単位／日57

③ 理学療法士等による機能訓練等の充実（児童発達支援、医療型児童発達支援及び放課後等デイサービス）・ 児童発達支援（児童発達支援センター及び主として重症心身障害児を通わせる事業所を除く。
）及び放課後等デイサービス（主として重症心身障害児を通わせる事業所を除く。
）
における障害児へのきめ細やかな支援を強化するため、特別支援加算の加算の対象となる職種について、看護
職員及び視覚障害者の生活訓練を専門とする技術者の養成を行う研修を修了した者を追加した上で、単位数を引き上げる。
≪特別支援加算の見直し≫［現行］
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は心理指導担当職員を配置して機能訓練又は心理指導を行った場合
25単位／日［見直し後］
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理指導担当職員、看護職員又は視覚障害者の生活訓練を専門とする技術者の養成を行う研修を修了した者を配置して機能訓練又は心理指導を行った場合
54単位／日④ 強度行動障害児支援の強化（児童発達支援及び放課後等デイサービス）・ 強度行動障害を有する障害児への適切な支援を推進するため、強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）を修了した職員を配置し、強度行動障害を有する障害児に対して支援を行うことを評価する加算を創設する。
≪強度行動障害児支援加算【新設】≫155単位／日⑤ 家族等に対する相談援助の充実（児童発達支援、医療型児童発達支援及び放課後等デイサービス）・ 障害児を育てる家族等への支援を強化するため、事業所内相談支援加算の要件を緩和する。
≪事業所内相談支援加算の見直し≫［現行］
相談援助が児童発達支援（放課後等デイサービス）を受けている時間と同一時間帯である場合は算定不可とする。
［見直し後］
相談援助が児童発達支援（放課後等デイサービス）を受けている時間と同一時間帯である場合も算定可とする。ただし、この場合に相談援助を行っている従業者は、支援の提供にあたる者からは除かれる。

58

⑥ 保育所等との連携の強化（児童発達支援、医療型児童発達支援及び放課
後等デイサービス）
・ 障害児が通う保育所や学校等との連携を強化するため、保育所等と連携して個別支援計画の作成等を行った場合の評価を拡充する。
≪関係機関連携加算の見直し≫［現行］
関係機関連携加算（Ⅰ）※ 障害児が通う保育所や学校等と連携して個別支援計画の作成等を行った場合に、１年につき１回を限度として加算する。
［見直し後］
関係機関連携加算（Ⅰ）※ 障害児が通う保育所や学校等と連携して個別支援計画の作成等を行った場合に、１月につき１回を限度として加算する。
⑦ 保育所や放課後児童クラブ等の一般施策への移行の推進（児童発達支援、医療型児童発達支援及び放課後等デイサービス）・ 障害児が地域において保育・教育等を受けられるよう支援を行うこと
により、通所支援事業所を退所して保育所等に通うことになった場合を評価する加算を創設する。
≪保育・教育等移行支援加算【新設】≫500単位／回（１回を限度）⑧ 欠席時対応加算の見直し（児童発達支援、医療型児童発達支援及び放課
後等デイサービス）・ 重症心身障害児については、体調が不安定であることに着目し、欠席時対応加算の算定回数を拡充する。
≪欠席時対応加算の算定回数の拡充≫［現行］
利用する障害児が急病等により利用を中止した際に、連絡調整や相談援助を行った場合に、月に４回まで加算する。
［見直し後］
利用する障害児が急病等により利用を中止した際に、連絡調整や相談援助を行った場合に、月に４回まで加算する。ただし、重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所（児童発達支援センター含む。
）及び重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所については、１月の利用者数から定員に当該月の営業日を乗じた数を除して得た数が100分の80に満たない場合は、１月につき８回を限度として、所定単位数を算定する。
59

⑨ 自己評価結果等未公表減算（児童発達支援及び放課後等デイサービス）・ 自己評価結果等の公表が義務付けられている児童発達支援（注）及び
放課後等デイサービスについて、未公表の場合は減算する。なお、当該減算については、平成31年４月１日から適用する。
［注］児童発達支援については、平成30年４月１日から自己評価結果等の公表を義務付け（60頁（２）児童発達支援 ①「人員配置基準等の見直し」参照。
）。

≪自己評価結果等未公表減算【新設】≫
自己評価結果等が未公表の場合、所定単位数の15％を減算する。
（２）児童発達支援① 人員配置基準等の見直し
・ 児童発達支援（児童発達支援センター及び主として重症心身障害児を通わせる事業所を除く。
）の質の確保の観点から、人員配置基準の見直しを行うとともに、自己評価結果等の公表を義務付ける。なお、人員配置
基準の見直しは、現に指定を受けている事業所については、平成31年３月31日まで経過措置を設ける。
・ 人員配置基準の見直しに伴い、児童指導員等配置加算の算定要件を見直す。
≪人員配置基準の見直し≫［現行］
指導員又は保育士［見直し後］
児童指導員、保育士又は障害福祉サービス経験者※うち半数以上が児童指導員又は保育士であること。
≪児童指導員等配置加算の見直し≫［現行］
人員配置基準に定める指導員に代えて、児童指導員、保育士等の有資格者等を配置した場合に加算する。
［見直し後］
人員配置基準に定める障害福祉サービス経験者に代えて、児童指導員、保育士等の有資格者等を配置した場合に加算する。

60

② 基本報酬の区分の創設
・ 児童発達支援（児童発達支援センター及び主として重症心身障害児を通わせる事業所を除く。
）の基本報酬について、主に小学校就学前の障害児（未就学児）を支援する場合（小学校就学前の障害児の数が障害児全体の数の70％以上）とそれ以外の場合の区分を創設する。
→「障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて」（別紙１）参照（３）医療型児童発達支援○ 保育機能の充実（医療型児童発達支援）・ 保育機能の充実を図る観点から、保育職員加配加算を拡充する。
≪保育職員加配加算の拡充≫［現行］
50単位／日※ 定員21人以上の医療型児童発達支援事業所において、児童指導員又は保育士を加配した場合に加算する。
［見直し後］
50単位／日※１＋22単位※２※１ 医療型児童発達支援事業所において、児童指導員又は保育士を加配した場合に加算する。
※２ 定員21人以上の医療型児童発達支援事業所については、更に１名加配した場合も評価する。
（４）放課後等デイサービス○ 放課後等デイサービスの適切な評価
・ 現在一律の単価設定となっている基本報酬について、利用者の状態像を勘案した指標を設定し、報酬区分を設定する。具体的には、各事業所において、食事、排せつ、入浴及び移動のうち３以上の日常生活動作について全介助を必要とする障害児又は別表（110頁）の指標に該当する障害児が利用者に占める割合に基づき、基本報酬を適用するものとする。
・ また、授業終了後に提供する場合に、１日に行われるサービス提供の時間が短い事業所については、人件費等のコストを踏まえた基本報酬を設定する。
→「障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて」（別紙１）参照

61

（５）保育所等訪問支援○ 保育所等訪問支援の推進
・ 保育所等訪問支援における専門性の高い支援を推進するため、訪問支
援員特別加算の単位数の引上げ等を行う。
・ また、児童発達支援管理責任者が、初回又は初回の属する月に保育所等の訪問先との事前調整やアセスメントへの同行を評価する加算を創設する。
・ さらに、障害児を育てる家族等への支援を強化するため、障害児の居宅を訪問して家族等に対して相談援助を行うことを評価する加算を創設する。
・ この他、同一日に複数の障害児に支援した場合に適用される減算を見直し、同一場所で提供した場合に限定する。
≪訪問支援員特別加算の拡充≫［現行］［見直し後］
375単位／日679単位／日※ 看護職員を算定対象に追加。
≪初回加算【新設】≫200単位／月・ 児童発達支援管理責任者が、初回又は初回の属する月に保育所等の訪問先との事前調整やアセスメントに同行した場合に加算する。
≪家庭連携加算【新設】≫イ 所要時間１時間未満 187単位／回
ロ 所要時間１時間以上 280単位／回・ 障害児の居宅を訪問し、障害児及びその家族等に対する相談援助等の支援を行った場合に、月に２回を限度として加算する。
≪同一日に複数支援した場合の減算の見直し≫［現行］
同一日に複数の障害児に指定保育所等訪問支援を提供した場合に所定単位数の100分の93を減算する。
［見直し後］
同一日に同一場所で複数の障害児に指定保育所等訪問支援を提供した場合に所定単位数の100分の93を減算する。
12.障害児入所支援（１）障害児入所支援における共通事項○ 公認心理師の評価
・ より高度で専門的な心理指導が提供されるよう、心理担当職員配置加算について、公認心理師の資格を有する場合に更に評価する。
62≪心理担当職員配置加算の見直し≫［現行］○ 福祉型障害児入所施設
イ 主に知的障害児に対する場合
定員に応じて５単位／日～102単位／日
ロ 主に自閉症児に対する場合
定員に応じて13単位／日～ 26単位／日
ハ 主に盲児又はろうあ児に対する場合
定員に応じて10単位／日～102単位／日
ニ 主に肢体不自由児に対する場合
定員に応じて13単位／日～ 20単位／日○ 医療型障害児入所施設
26単位／日［見直し後］○ 福祉型障害児入所施設
イ 主に知的障害児に対する場合
定員に応じて５単位／日～102単位／日 ＋10単位※
ロ 主に自閉症児に対する場合
定員に応じて13単位／日～ 26単位／日 ＋10単位※
ハ 主に盲児又はろうあ児に対する場合
定員に応じて10単位／日～102単位／日 ＋10単位※
ニ 主に肢体不自由児に対する場合
定員に応じて13単位／日～ 20単位／日 ＋10単位※○ 医療型障害児入所施設
26単位／日 ＋10単位※※ 公認心理師の資格を有している場合に更に加算する。
（２）福祉型障害児入所施設① 医療的ケア児への支援の充実
・ 看護師配置加算を見直し、一定の基準を満たす医療的ケア児を受け入れるために看護職員を加配している場合に更に評価する（加算の名称も看護職員配置加算に改める）。
≪看護師配置加算の見直し≫→「看護師配置加算の見直しについて」（別紙４）参照② 手厚い人員配置の評価
・ 障害児へのきめ細やかな支援や保護者等に対する支援方法の指導を行う等の支援の強化を図る観点から、人員配置基準以上に手厚い配置をしている施設を評価するための加算を創設する。
63≪児童指導員等加配加算の創設【新規】≫→「指導員加配加算の見直し等について」（別紙３）参照③ グループホームや障害者入所施設等への移行支援の推進
・ グループホームや障害者入所施設等への移行支援を推進するため、地域移行加算の算定回数を拡充するとともに、福祉型障害児入所施設においては、平成33（2021）年３月31日までの間、他の社会福祉施設に入所する場合であっても算定の対象とする。
≪地域移行加算の見直し≫［現行］
500単位（退所前、退所後各１回）※ 退所する障害児に対し、退所後の居住の場の確保、在宅サービスの利用調整等を行った場合に加算。ただし、当該障害児が退所後に他の社会福祉施設等に入所する場合にあっては算定不可とする。
［見直し後］
500単位（退所前２回、退所後１回）※ 退所する障害児に対し、退所後の居住の場の確保、在宅サービスの利用調整等を行った場合に加算。なお、平成33（2021）年３月31日までの間は、他の社会福祉施設等に入所する場合であっても算定可とする。
（３）医療型障害児入所施設① 有期有目的入所の更なる評価
・ 肢体不自由児に対する手術、リハビリ等を行う短期間集中訓練によって機能向上が図られていることなどから、有期有目的入所の推進のため、有期有目的入所に係る基本報酬の区分を見直し、更なる評価を行う。
→「障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて」（別紙１）参照② 福祉職員の充実
・ 被虐待児の増加や養育困難な保護者への育児支援など質の高い支援を行う観点から、保育士又は児童指導員を人員配置基準以上に手厚く配置している施設を評価する加算を創設する。
≪保育職員加配加算の創設【新規】≫

20単位／日13．障害児支援共通（１）児童発達支援管理責任者の評価の見直し○ 児童発達支援管理責任者の配置については、基本報酬において評価することとし、児童発達支援管理責任者専任加算は廃止する。
64

→「障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて」（別紙１）参照（２）人員配置基準の見直し（児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス及び福祉型障害児入所施設）○ 医療的ケアを行う人材を幅広く確保する等の観点から、人員配置基準を見直す。
≪人員配置基準の見直し≫［現行］○主として重症心身障害児を通わせる事業所
・看護師
１以上
・機能訓練担当職員 １以上○主として自閉症児を入所させる施設
・看護師 おおむね障害児の数を20で除して得た数以上○主として肢体不自由児を入所させる施設
・看護師 １人以上［見直し後］○主として重症心身障害児を通わせる事業所
・看護職員（保健師、助産師、看護師、准看護師） １以上
・機能訓練担当職員
１以上※ ただし、機能訓練を行わない時間帯については配置しないことができる。
※ 機能訓練担当職員については、児童発達支援センター及び医療型児童発達支援を除く。
○主として自閉症児を入所させる施設
・看護職員 おおむね障害児の数を20で除して得た数以上○主として肢体不自由児を入所させる施設
・看護職員 １人以上
14．その他（１）国庫負担基準の見直し① 重度障害者の割合等による自治体間の不均衡を考慮した国庫負担基準の見直し
・ 平成27年度障害福祉サービス等報酬改定において、訪問系サービス全体の利用者数に占める重度訪問介護及び重度障害者等包括支援の利用者数の割合（以下「重度率」という。
）が５％以上の市町村に対し、市町村全体の国庫負担基準総額の５％嵩上げを行った。
65

・ しかし、支給決定者数が少ない小規模な市町村において、重度障害者の割合が大きくなると、特に超過負担が生じるという状況等が見られることから、重度障害者の利用状況や、支給決定者数の状況を勘案し、市町村全体の国庫負担基準総額の嵩上げについて、小規模な市町村に特に手厚くなるよう見直す。
・ また、管内に訪問系サービスにおける特別地域加算の算定対象となる地域がある市町村の場合、当該地域に居住する者への給付が、当該地域以外に居住する者と比べて15％多く給付されることから、当該地域に居住する者の国庫負担基準を、当該地域以外に居住する者の国庫負担基準に15％乗じたものとする。
② 介護保険対象者の国庫負担基準の見直し
・ 介護保険対象者の重度訪問介護及び重度障害者等包括支援の国庫負担
基準は、制度創設当初は、重度訪問介護等の国庫負担基準から居宅介護の国庫負担基準を除いた単位としていたが、現状はそれより低い水準となっているため、制度創設時の考え方に沿ったものに改める。
・ また、行動援護は介護保険に相当するサービスではないことから、介護保険対象者の国庫負担基準を廃止する。
③ 従前額保障の取扱いの廃止
・ 市町村全体の国庫負担基準総額が、平成17年度の国庫補助の額を下回るときに、当該国庫補助額を市町村全体の国庫負担基準総額とする取扱いについて、制度施行後10年以上が経過したこと等を踏まえ廃止する（廃止により超過負担が増加又は新たに生じる市町村に対しては、補助金により、経過措置として財政支援を行う。
）。
≪市町村全体の国庫負担基準総額の嵩上げの見直し≫[現行]
重度率が５％以上の市町村に対し、市町村全体の国庫負担基準総額の５％嵩上げ[見直し後]
市町村における訪問系サービス全体の利用者数及び重度率等に応じて、市町村全体の国庫負担基準総額の嵩上げ率を以下の表のとおりとす
る。
20％以上
各月の支給
決定者数の
年間合計人
数

重度率
15％以上
10％以上

5％以上

600 人未満

100%

50%

30%

25%

600 人以上 1,800 人未満

50%

30%

25%

20%

1,800 人以上 3,000 人未満

30%

25%

20%

15%

3,000 人以上 4,200 人未満

25%

20%

15%

10%

4,200 人以上

5%

5%

5%

5%

※ 地方交付税不交付団体の嵩上げ率は５％を上限とする。

66

≪特別地域加算対象地域に居住する者の国庫負担基準の創設【新設】≫（例）重度障害者等包括支援利用者の国庫負担基準① 特別地域加算対象地域以外に居住する者 84,320単位② 特別地域加算対象地域に居住する者 96,968単位（＋15％）≪介護保険対象者の国庫負担基準の見直し≫（例）重度障害者等包括支援利用者の国庫負担基準[現行]① 重度障害者等包括支援利用者の国庫負担基準
84,320単位② ①の介護保険対象者の国庫負担基準
33,830単位③ 居宅介護利用者（障害支援区分６）の国庫負担基準 26,970単位[見直し後]① 重度障害者等包括支援利用者の国庫負担基準
84,320単位② ①の介護保険対象者の国庫負担基準
57,350単位③ 居宅介護利用者（障害支援区分６）の国庫負担基準 26,970単位≪従前額保障の取扱いの廃止≫[現
行]
以下の①及び②を比較して大きい方の額を市町村全体の国庫負担基準総額とする。
① 利用者が利用するサービス及び障害支援区分ごとに応じて設定した国庫負担基準について、市町村の利用者全員分を合計した額。
② 平成17年度における補助額。
[見直し後]
利用者が利用するサービス及び障害支援区分ごとに応じて設定した国庫負担基準について、市町村の利用者全員分を合計した額を市町村の国庫負担基準総額とする。

67

第３ 終わりに○ 平成30年度障害福祉サービス等報酬改定においては、客観性・透明性の向上を図るため、前回改定に引き続き、厚生労働省内に検討チームを設置し、有識者の参画を得て公開の場で検討を行った。
○ その際、検討の中で出た意見等を踏まえ、以下の事項について、次期報酬改定に向けて引き続き検討、検証を行う。
① サービスの質を踏まえた報酬単位の設定
・ 障害者自立支援法（現・障害者総合支援法）が施行から11年が経過し、障害福祉サービス等の利用者や、サービス提供事業所数が大幅に増加する中、検討チームでは、「現行の報酬については、サービス提供者側の体制という形式的な要件で決まっている中で、それが本当にいい支援かど
うかは別物である。そうした中で、非常に難しいことであるが、科学的なエビデンスに基づいた支援の質を考えなければならない」との意見があった。
次期報酬改定においては、
サービスの質に関する調査研究を行うなど、サービスの質を報酬体系に反映させる手法等を検討する。
② 客観性・透明性の高い諸情報に基づく報酬改定
・ 事業者の経営状況、提供しているサービスの質や量、利用者のサービス利用実態や収入・支出の状況、サービス利用者が近年急増している原因といった報酬改定の基礎となる諸情報について、客観性・透明性の高い手法により把握するための所要の措置を講じた上で、きめ細かい報酬改定を適切に行うための検討を行う。
③ 食事提供体制加算について
・ 食事提供体制加算については、食事の提供に関する実態等の調査・研究を十分に行った上で、引き続き、そのあり方を検討する。
④ 就労継続支援Ａ型と放課後等デイサービスにおける送迎加算
・ 就労継続支援Ａ型と放課後等デイサービスについては、送迎対象者の実態を把握した上で、送迎加算のあり方を検討する。
⑤ 身体拘束等の適正化について
・ 今般、身体拘束等の記録を行っていない場合の減算を設けることとす
るが、「身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会の開催、指針の整備、職員等に対する研修の定期的な実施」についても努めるものとし、その上で、更なる見直しについて検討する。
⑥ 居宅介護について・ 居宅介護の利用実態等を把握しつつ、身体介護と家事援助の報酬や人員基準について検討する。
68

⑦ 重度障害者等包括支援の対象者の要件について
・ 重度障害者等包括支援の対象者の要件について、その利用実態を把握した上で、対応を検討する。
⑧ 就労移行支援利用後の一般就労について・ 一般就労の範囲については、今後、就労移行支援の利用を経て一般就労した際の雇用形態や労働時間数についての実態を把握した上で、対応を検討する。
⑨ 就労継続支援Ａ型における最低賃金減額特例について
・ 就労継続支援Ａ型については、重度の障害者との雇用契約締結当初に最低賃金減額特例を適用している事業所もあるが、こうした事業所について、今後、最低賃金減額特例の適用者数、適用期間、最低賃金の減額割合などの実態を把握した上で、対応を検討する。
⑩ 就労移行支援における支援内容の実態把握と今後の対応
・ 就労移行支援の基本報酬については、就職後６か月以上定着したことをもって実績として評価することとしているが、今後、就労移行支援の具体的な支援内容と、一般就労への移行や就労定着実績との関係性等の実態を把握した上で、支援内容の評価のあり方について検討する。
⑪ 共同生活援助における個人単位で居宅介護等を利用する場合の経過措置の取扱いについて・ 今年度末までの経過措置とされていた、共同生活援助を利用する重度の障害者が個人単位で居宅介護等を利用することについては、新たな類型である日中サービス支援型の施行状況等を踏まえた上で、引き続きそのあり方を検討する。
⑫ 計画相談支援・障害児相談支援のモニタリング実施標準期間等について
・ 計画相談支援については、モニタリングの実施標準期間の見直しに伴う効果や影響を検証し、障害児相談支援のあり方も含め更なる見直しについて引き続き検討する。
⑬ 医療的ケア児者について
・ 医療的ケア児者に対する支援を直接的に評価するため、医療的ケア児者の厳密な定義（判定基準）について、調査研究を行った上で、評価のあり方について引き続き検討する。

69

別紙１
障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて
現行

見直し後

≪訪問系サービス≫≪訪問系サービス≫

第１

第１ 居宅介護

居宅介護

居宅介護サービス費

居宅介護サービス費イ

イ 居宅における身体介護が中心である場合

居宅における身体介護が中心である場合(１) 所要時間 30 分未満の場合

245 単位 (１) 所要時間 30 分未満の場合

248 単位(２) 所要時間 30 分以上１時間未満の場合

388 単位 (２) 所要時間 30 分以上１時間未満の場合

392 単位(３) 所要時間１時間以上１時間 30 分未満の場合

564 単位 (３) 所要時間１時間以上１時間 30 分未満の場合

570 単位(４) 所要時間１時間 30 分以上２時間未満の場合

644 単位 (４) 所要時間１時間 30 分以上２時間未満の場合

651 単位(５) 所要時間２時間以上２時間 30 分未満の場合

724 単位 (５) 所要時間２時間以上２時間 30 分未満の場合

732 単位(６) 所要時間２時間 30 分以上３時間未満の場合

804 単位 (６) 所要時間２時間 30 分以上３時間未満の場合

813 単位(７) 所要時間３時間以上の場合

884 単位に所要時間３時間から(７) 所要時間３時間以上の場合計算して所要時間 30 分を増すごとに 80 単位を加算した単位数
ロ

通院等介助(身体介護を伴う場合)が中心である場合

894 単位に所要時間３時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 81 単位を加算した単位数
ロ 通院等介助(身体介護を伴う場合)が中心である場合(１) 所要時間 30 分未満の場合

245 単位 (１) 所要時間 30 分未満の場合

248 単位(２) 所要時間 30 分以上１時間未満の場合

388 単位 (２) 所要時間 30 分以上１時間未満の場合

392 単位(３) 所要時間１時間以上１時間 30 分未満の場合

564 単位 (３) 所要時間１時間以上１時間 30 分未満の場合

570 単位(４) 所要時間１時間 30 分以上２時間未満の場合

644 単位 (４) 所要時間１時間 30 分以上２時間未満の場合

651 単位(５) 所要時間２時間以上２時間 30 分未満の場合

724 単位 (５) 所要時間２時間以上２時間 30 分未満の場合

732 単位(６) 所要時間２時間 30 分以上３時間未満の場合

804 単位 (６) 所要時間２時間 30 分以上３時間未満の場合

813 単位70

(７) 所要時間３時間以上の場合

884 単位に所要時間３時間から(７) 所要時間３時間以上の場合計算して所要時間 30 分を増すごとに 80 単位を加算した単位数
ハ

894 単位に所要時間３時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 81 単位を加算した単位数

家事援助が中心である場合

ハ 家事援助が中心である場合(１) 所要時間 30 分未満の場合

101 単位 (１) 所要時間 30 分未満の場合

102 単位(２) 所要時間 30 分以上 45 分未満の場合

146 単位 (２) 所要時間 30 分以上 45 分未満の場合

148 単位(３) 所要時間 45 分以上１時間未満の場合

189 単位 (３) 所要時間 45 分以上１時間未満の場合

191 単位(４) 所要時間１時間以上１時間 15 分未満

229 単位 (４) 所要時間１時間以上１時間 15 分未満

231 単位(５) 所要時間１時間 15 分以上１時間 30 分未満の場合

264 単位 (５) 所要時間１時間 15 分以上１時間 30 分未満の場合

267 単位(６) 所要時間１時間 30 分以上の場合

298 単位に所要時間１時(６) 所要時間１時間 30 分以上の場合

301 単位に所要時間１時

間 30 分から計算して所要時間 15 分を増すごとに 34 単位を加算し間 30 分から計算して所要時間 15 分を増すごとに 34 単位を加算し

た単位数

た単位数

ニ

ニ 通院等介助（身体介護を伴わない場合）が中心である場合

通院等介助（身体介護を伴わない場合）が中心である場合(１) 所要時間 30 分未満の場合

101 単位 (１) 所要時間 30 分未満の場合

102 単位(２) 所要時間 30 分以上１時間未満の場合

189 単位 (２) 所要時間 30 分以上１時間未満の場合

191 単位(３) 所要時間１時間以上１時間 30 分未満の場合

264 単位 (３) 所要時間１時間以上１時間 30 分未満の場合

267 単位(４) 所要時間１時間 30 分以上の場合

331 単位に所要時間１時間 (４) 所要時間１時間 30 分以上の場合

335 単位に所要時間１時間

30 分から計算して所要時間 30 分を増すごとに 67 単位を加算した

30 分から計算して所要時間 30 分を増すごとに 68 単位を加算した

単位数

単位数

ホ

ホ 通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合

通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合
97 単位

98 単位
※ 共生型サービスは上記と同様。

第２重度訪問介護

第２ 重度訪問介護71

重度訪問介護サービス費

重度訪問介護サービス費
イ 病院等に入院又は入所中以外の障害者に対して提供した場合(１) 所要時間 1 時間未満の場合

183 単位 (１) 所要時間 1 時間未満の場合

184 単位(２) 所要時間 1 時間以上 1 時間 30 分未満の場合

273 単位 (２) 所要時間 1 時間以上 1 時間 30 分未満の場合

274 単位(３) 所要時間 1 時間 30 分以上 2 時間未満の場合

364 単位 (３) 所要時間 1 時間 30 分以上 2 時間未満の場合

365 単位(４) 所要時間 2 時間以上 2 時間 30 分未満

455 単位 (４) 所要時間 2 時間以上 2 時間 30 分未満

456 単位(５) 所要時間 2 時間 30 分以上 3 時間未満の場合

546 単位 (５) 所要時間 2 時間 30 分以上 3 時間未満の場合

548 単位(６) 所要時間 3 時間以上 3 時間 30 分未満の場合

636 単位 (６) 所要時間 3 時間以上 3 時間 30 分未満の場合

638 単位(７) 所要時間 3 時間 30 分以上 4 時間未満の場合

728 単位 (７) 所要時間 3 時間 30 分以上 4 時間未満の場合

730 単位(８) 所要時間 4 時間以上 8 時間未満の場合

813 単位に所要時間 (８) 所要時間 4 時間以上 8 時間未満の場合

815 単位に所要時間

4 時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 85 単位を加算した

4 時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 85 単位を加算した

単位数

単位数

(９) 所要時間 8 時間以上 12 時間未満の場合

1,493 単位に所要時 (９) 所要時間 8 時間以上 12 時間未満の場合

1,495 単位に所要時

間 8 時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 85 単位を加算

間 8 時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 85 単位を加算

した単位数

した単位数

(10) 所要時間 12 時間以上 16 時間未満の場合

2,168 単位に所要時 (10) 所要時間 12 時間以上 16 時間未満の場合

2,170 単位に所要時

間 12 時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 80 単位を加算

間 12 時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 80 単位を加算

した単位数

した単位数

(11) 所要時間 16 時間以上 20 時間未満の場合

2,814 単位に所要時 (11) 所要時間 16 時間以上 20 時間未満の場合

2,816 単位に所要時

間 16 時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 86 単位を加算

間 16 時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 86 単位を加算

した単位数

した単位数

(12) 所要時間 20 時間以上 24 時間未満の場合

3,496 単位に所要時 (12) 所要時間 20 時間以上 24 時間未満の場合

3,498 単位に所要時

間 20 時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 80 単位を加算

間 20 時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 80 単位を加算

した単位数

した単位数

72

ロ 病院等に入院又は入所中の障害者に対して提供した場合(１) 所要時間 1 時間未満の場合

184 単位(２) 所要時間 1 時間以上 1 時間 30 分未満の場合

274 単位(３) 所要時間 1 時間 30 分以上 2 時間未満の場合

365 単位(４) 所要時間 2 時間以上 2 時間 30 分未満

456 単位(５) 所要時間 2 時間 30 分以上 3 時間未満の場合

548 単位(６) 所要時間 3 時間以上 3 時間 30 分未満の場合

638 単位(７) 所要時間 3 時間 30 分以上 4 時間未満の場合

730 単位(８) 所要時間 4 時間以上 8 時間未満の場合

815 単位に所要時間

4 時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 85 単位を加算した
単位数(９) 所要時間 8 時間以上 12 時間未満の場合

1,495 単位に所要時

間 8 時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 85 単位を加算した単位数(10) 所要時間 12 時間以上 16 時間未満の場合

2,170 単位に所要時

間 12 時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 80 単位を加算した単位数(11) 所要時間 16 時間以上 20 時間未満の場合

2,816 単位に所要時

間 16 時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 86 単位を加算した単位数(12) 所要時間 20 時間以上 24 時間未満の場合

3,498 単位に所要時

間 20 時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 80 単位を加算した単位数※ 共生型サービスは上記と同様。

73

第３

同行援護

第３ 同行援護

同行援護サービス費イ

同行援護サービス費

身体介護を伴う場合(１) 所要時間 30 分未満の場合

256 単位 イ 所要時間 30 分未満の場合

184 単位(２) 所要時間 30 分以上１時間未満の場合

405 単位 ロ 所要時間 30 分以上１時間未満の場合

291 単位(３) 所要時間１時間以上１時間 30 分未満の場合

589 単位 ハ 所要時間１時間以上１時間 30 分未満の場合

420 単位(４) 所要時間１時間 30 分以上２時間未満の場合

672 単位 ニ 所要時間１時間 30 分以上２時間未満の場合

484 単位(５) 所要時間２時間以上２時間 30 分未満の場合

755 単位 ホ 所要時間２時間以上２時間 30 分未満の場合

547 単位(６) 所要時間２時間 30 分以上３時間未満の場合

839 単位 ヘ 所要時間２時間 30 分以上３時間未満の場合

610 単位(７) 所要時間３時間以上の場合

922 単位に所要時間３時間から

ト 所要時間３時間以上の場合計算して所要時間 30 分を増すごとに 83 単位を加算した単位数
ロ

673 単位に所要時間３時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 63 単位を加算した単位数

身体介護を伴わない場合※ 平成 30 年３月 31 日時点において、現に同行援護の支給決定を(１) 所要時間 30 分未満の場合

105 単位受けている者に対して、同行援護を行った場合にあっては、当該(２) 所要時間 30 分以上１時間未満の場合

199 単位者の支給決定の有効期間に限り、なお従前の所定単位数を算定す(３) 所要時間１時間以上１時間 30 分未満の場合

278 単位ることができることとする。

(４) 所要時間１時間 30 分以上の場合

348 単位に所要時間１時間

30 分から計算して所要時間 30 分を増すごとに 70 単位を加算した
単位数
第４

行動援護

行動援護サービス費
イ

所要時間 30 分未満の場合

第４ 行動援護
行動援護サービス費
253 単位 イ 所要時間 30 分未満の場合

74

254 単位ロ

所要時間 30 分以上１時間未満の場合

401 単位 ロ 所要時間 30 分以上１時間未満の場合

402 単位ハ

所要時間１時間以上１時間 30 分未満の場合

584 単位 ハ 所要時間１時間以上１時間 30 分未満の場合

586 単位ニ

所要時間１時間 30 分以上２時間未満の場合

731 単位 ニ 所要時間１時間 30 分以上２時間未満の場合

733 単位ホ

所要時間２時間以上２時間 30 分未満の場合

879 単位 ホ 所要時間２時間以上２時間 30 分未満の場合

882 単位ヘ

所要時間２時間 30 分以上３時間未満の場合

1,027 単位 ヘ 所要時間２時間 30 分以上３時間未満の場合

1,030 単位ト

所要時間３時間以上３時間 30 分未満の場合

1,175 単位 ト 所要時間３時間以上３時間 30 分未満の場合

1,179 単位チ

所要時間３時間 30 分以上４時間未満の場合

1,323 単位 チ 所要時間３時間 30 分以上４時間未満の場合

1,327 単位リ

所要時間４時間以上４時間 30 分未満の場合

1,472 単位 リ 所要時間４時間以上４時間 30 分未満の場合

1,477 単位ヌ

所要時間４時間 30 分以上５時間未満の場合

1,619 単位 ヌ 所要時間４時間 30 分以上５時間未満の場合

1,624 単位ル

所要時間５時間以上５時間 30 分未満の場合

1,767 単位 ル 所要時間５時間以上５時間 30 分未満の場合

1,773 単位ヲ

所要時間５時間 30 分以上６時間未満の場合

1,915 単位 ヲ 所要時間５時間 30 分以上６時間未満の場合

1,921 単位ワ

所要時間６時間以上６時間 30 分未満の場合

2,063 単位 ワ 所要時間６時間以上６時間 30 分未満の場合

2,070 単位カ

所要時間６時間 30 分以上７時間未満の場合

2,211 単位 カ 所要時間６時間 30 分以上７時間未満の場合

2,218 単位ヨ

所要時間７時間以上７時間 30 分未満の場合

2,360 単位 ヨ 所要時間７時間以上７時間 30 分未満の場合

2,368 単位タ

所要時間７時間 30 分以上の場合

2,506 単位 タ 所要時間７時間 30 分以上の場合

2,514 単位第５重度障害者等包括支援

第５ 重度障害者等包括支援

重度障害者等包括支援サービス費
イロ

重度障害者等包括支援サービス費

居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、自 イ 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援の場合（1 日につき 12 時間

立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、自立生活を超えない範囲）

援助の場合

802 単位

居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、自 (１) 所要時間 1 時間未満の場合

201 単位

立訓練、就労移行支援、就労継続支援の場合（1 日につき 12 時間 (２) 所要時間 1 時間以上の場合

301 単位に所要時間 1 時間 30 分を超える範囲）781 単位から計算して所要時間 30 分を増すごとに 100 単位を加算した単75

位数(３) 所要時間 12 時間以上の場合

2,499 単位に所要時間 12 時間 3

0 分から計算して所要時間 30 分を増すごとに 98 単位を加算した
単位数
ハ

短期入所の場合

892 単位ロ 短期入所の場合

946 単位

ニ

共同生活援助の場合

961 単位

ハ 共同生活援助の場合

997 単位≪日中活動系サービス≫≪日中活動系サービス≫

第１

第１ 療養介護

療養介護

療養介護サービス費（１日につき）療養介護サービス費（１日につき）イ

イ 療養介護サービス費

療養介護サービス費(１) 療養介護サービス費(Ⅰ)(１) 療養介護サービス費(Ⅰ)（一） 利用定員が 40 人以下

906 単位 （一） 利用定員が 40 人以下

943 単位（二） 利用定員が 41 人以上 60 人以下

887 単位 （二） 利用定員が 41 人以上 60 人以下

917 単位（三） 利用定員が 61 人以上 80 人以下

848 単位 （三） 利用定員が 61 人以上 80 人以下

870 単位（四） 利用定員が 81 人以上

815 単位 （四） 利用定員が 81 人以上

833 単位(２) 療養介護サービス費(Ⅱ)(２) 療養介護サービス費(Ⅱ)（一） 利用定員が 40 人以下

660 単位 （一） 利用定員が 40 人以下

686 単位（二） 利用定員が 41 人以上 60 人以下

630 単位 （二） 利用定員が 41 人以上 60 人以下

651 単位（三） 利用定員が 61 人以上 80 人以下

590 単位 （三） 利用定員が 61 人以上 80 人以下

605 単位（四） 利用定員が 81 人以上

562 単位 （四） 利用定員が 81 人以上

575 単位(３) 療養介護サービス費(Ⅲ)（一） 利用定員が 40 人以下(３) 療養介護サービス費(Ⅲ)
522 単位（一）利用定員が 40 人以下

76

543 単位（二） 利用定員が 41 人以上 60 人以下

497 単位 （二） 利用定員が 41 人以上 60 人以下

514 単位（三） 利用定員が 61 人以上 80 人以下

473 単位 （三） 利用定員が 61 人以上 80 人以下

485 単位（四） 利用定員が 81 人以上

453 単位 （四） 利用定員が 81 人以上

463 単位(４) 療養介護サービス費(Ⅳ)(４) 療養介護サービス費(Ⅳ)（一） 利用定員が 40 人以下

418 単位 （一） 利用定員が 40 人以下

435 単位（二） 利用定員が 41 人以上 60 人以下

385 単位 （二） 利用定員が 41 人以上 60 人以下

399 単位（三） 利用定員が 61 人以上 80 人以下

362 単位 （三） 利用定員が 61 人以上 80 人以下

372 単位（四） 利用定員が 81 人以上

344 単位 （四） 利用定員が 81 人以上

352 単位(５) 療養介護サービス費(Ⅴ)(５) 療養介護サービス費(Ⅴ)（一） 利用定員が 40 人以下

418 単位（一） 利用定員が 40 人以下

435 単位（二） 利用定員が 41 人以上 60 人以下

385 単位 （二） 利用定員が 41 人以上 60 人以下

399 単位（三） 利用定員が 61 人以上 80 人以下

362 単位 （三） 利用定員が 61 人以上 80 人以下

372 単位（四） 利用定員が 81 人以上

344 単位 （四） 利用定員が 81 人以上

352 単位ロ

経過的療養介護サービス費

ロ 経過的療養介護サービス費(１) 利用定員が 40 人以下

877 単位 (１) 利用定員が 40 人以下

881 単位(２) 利用定員が 41 人以上 60 人以下

877 単位 (２) 利用定員が 41 人以上 60 人以下

881 単位(３) 利用定員が 61 人以上 80 人以下

848 単位 (３) 利用定員が 61 人以上 80 人以下

852 単位(４) 利用定員が 81 人以上

815 単位 (４) 利用定員が 81 人以上

819 単位

第２生活介護

第２ 生活介護

生活介護サービス費（１日につき）生活介護サービス費（１日につき）イ

生活介護サービス費

イ 生活介護サービス費(１) 利用定員が 20 人以下(１) 利用定員が 20 人以下（一） 区分６

1,278 単位 （一） 区分６

77

1,283 単位（二） 区分５959 単位 （二） 区分５

963 単位（三） 区分４680 単位 （三） 区分４

683 単位（四） 区分３610 単位 （四） 区分３

613 単位（五） 区分２以下

559 単位 （五） 区分２以下

561 単位(２) 利用定員が 21 人以上 40 人以下(２) 利用定員が 21 人以上 40 人以下（一） 区分６

1,139 単位 （一） 区分６

1,144 単位（二） 区分５851 単位 （二） 区分５

854 単位（三） 区分４599 単位 （三） 区分４

601 単位（四） 区分３539 単位 （四） 区分３

541 単位（五） 区分２以下

491 単位 （五） 区分２以下

493 単位(３) 利用定員が 41 人以上 60 人以下(３) 利用定員が 41 人以上 60 人以下（一） 区分６

1,099 単位 （一） 区分６

1,104 単位（二） 区分５816 単位 （二） 区分５

819 単位（三） 区分４568 単位 （三） 区分４

570 単位（四） 区分３502 単位 （四） 区分３

504 単位（五） 区分２以下

459 単位 （五） 区分２以下

461 単位(４) 利用定員が 61 人以上 80 人以下(４) 利用定員が 61 人以上 80 人以下（一） 区分６

1,045 単位 （一） 区分６

1,049 単位（二） 区分５781 単位 （二） 区分５784 単位（三） 区分４549 単位 （三） 区分４

551 単位（四） 区分３493 単位 （四） 区分３

495 単位（五） 区分２以下

445 単位 （五） 区分２以下

447 単位(５) 利用定員が 81 人以上（一） 区分６(５) 利用定員が 81 人以上
1,028 単位 （一） 区分６

78

1,032 単位（二） 区分５765 単位 （二） 区分５

768 単位（三） 区分４535 単位 （三） 区分４

537 単位（四） 区分３478 単位 （四） 区分３

480 単位（五） 区分２以下

428 単位 （五） 区分２以下

430 単位ロ 共生型生活介護サービス費

ロ

基準該当生活介護サービス費(１) 共生型生活介護サービス費(Ⅰ)

694 単位(２) 共生型生活介護サービス費(Ⅱ)

854 単位ハ 基準該当生活介護サービス費(１) 基準該当生活介護サービス費(Ⅰ)

691 単位 (１) 基準該当生活介護サービス費(Ⅰ)

694 単位(２) 基準該当生活介護サービス費(Ⅱ)

851 単位 (２) 基準該当生活介護サービス費(Ⅱ)

854 単位

第３短期入所

第３ 短期入所

短期入所サービス費（１日につき）短期入所サービス費（１日につき）イ

イ 福祉型短期入所サービス費

福祉型短期入所サービス費(１) 福祉型短期入所サービス費(Ⅰ)(１) 福祉型短期入所サービス費(Ⅰ)（一） 区分６892 単位 （一） 区分６

896 単位（二） 区分５758 単位 （二） 区分５

761 単位（三） 区分４626 単位 （三） 区分４

629 単位（四） 区分３563 単位 （四） 区分３

565 単位（五） 区分１及び区分２

492 単位 （五） 区分１及び区分２

494 単位(２) 福祉型短期入所サービス費(Ⅱ)(２) 福祉型短期入所サービス費(Ⅱ)（一） 区分６582 単位 （一） 区分６

584 単位（二） 区分５510 単位 （二） 区分５

512 単位（三） 区分４307 単位 （三） 区分４

308 単位79

（四） 区分３

232 単位 （四） 区分３

233 単位（五） 区分１及び区分２

166 単位 （五） 区分１及び区分２

167 単位(３) 福祉型短期入所サービス費(Ⅲ)(３) 福祉型短期入所サービス費(Ⅲ)（一） 区分３758 単位 （一） 区分３

761 単位（二） 区分２595 単位 （二） 区分２

597 単位（三） 区分１492 単位 （三） 区分１

494 単位(４) 福祉型短期入所サービス費(Ⅳ)(４) 福祉型短期入所サービス費(Ⅳ)（一） 区分３510 単位 （一） 区分３

512 単位（二） 区分２269 単位（二） 区分２

270 単位（三） 区分１

166 単位 （三） 区分１

167 単位(５) 福祉型強化短期入所サービス費(Ⅰ)（一） 区分６

1,096 単位（二） 区分５962 単位（三） 区分４829 単位（四） 区分３766 単位（五） 区分１及び区分２

695 単位(６) 福祉型強化短期入所サービス費(Ⅱ)（一） 区分６785 単位（二） 区分５713 単位（三） 区分４509 単位（四） 区分３434 単位（五） 区分１及び区分２

367 単位(７) 福祉型強化短期入所サービス費(Ⅲ)（一） 区分３80962 単位（二） 区分２

798 単位（三） 区分１695 単位(８) 福祉型強化短期入所サービス費(Ⅳ)

ロ

医療型短期入所サービス費（一） 区分３713 単位（二） 区分２471 単位（三） 区分１

367 単位

ロ 医療型短期入所サービス費(１) 医療型短期入所サービス費(Ⅰ)

2,609 単位 (１) 医療型短期入所サービス費(Ⅰ)

2,889 単位(２) 医療型短期入所サービス費(Ⅱ)

2,407 単位 (２) 医療型短期入所サービス費(Ⅱ)

2,686 単位(３) 医療型短期入所サービス費(Ⅲ)

1,404 単位 (３) 医療型短期入所サービス費(Ⅲ)

1,679 単位ハ

医療型特定短期入所サービス費

ハ 医療型特定短期入所サービス費(１) 医療型特定短期入所サービス費(Ⅰ)

2,489 単位 (１) 医療型特定短期入所サービス費(Ⅰ)

2,768 単位(２) 医療型特定短期入所サービス費(Ⅱ)

2,277 単位 (２) 医療型特定短期入所サービス費(Ⅱ)

2,555 単位(３) 医療型特定短期入所サービス費(Ⅲ)

1,304 単位 (３) 医療型特定短期入所サービス費(Ⅲ)

1,578 単位(４) 医療型特定短期入所サービス費(Ⅳ)

1,738 単位 (４) 医療型特定短期入所サービス費(Ⅳ)

2,014 単位(５) 医療型特定短期入所サービス費(Ⅴ)

1,606 単位 (５) 医療型特定短期入所サービス費(Ⅴ)

1,881 単位(６) 医療型特定短期入所サービス費(Ⅵ)

936 単位 (６) 医療型特定短期入所サービス費(Ⅵ)

1,209 単位ニ 共生型短期入所サービス費

ニ

基準該当短期入所サービス費(１) 基準該当短期入所サービス費(Ⅰ)(１) 共生型短期入所（福祉型）サービス費(Ⅰ)

761 単位(２) 共生型短期入所（福祉型）サービス費(Ⅱ)

233 単位(３) 共生型短期入所（福祉型強化）サービス費(Ⅰ)

958 単位(４) 共生型短期入所（福祉型強化）サービス費(Ⅱ)

432 単位

ホ 基準該当短期入所サービス費
758 単位 (１) 基準該当短期入所サービス費(Ⅰ)

81761 単位(２) 基準該当短期入所サービス費(Ⅱ)

232 単位 (２) 基準該当短期入所サービス費(Ⅱ)≪施設系サービス≫≪施設系サービス≫

施設入所支援施設入所支援施設入所支援サービス費（１日につき）施設入所支援サービス費（１日につき）イ

イ 利用定員が 40 人以下

利用定員が 40 人以下

233 単位(１) 区分６453 単位 (１) 区分６455 単位(２) 区分５382 単位 (２) 区分５

384 単位(３) 区分４308 単位 (３) 区分４309 単位(４) 区分３232 単位 (４) 区分３

233 単位(５) 区分２以下

168 単位 (５) 区分２以下

169 単位ロ

利用定員が 41 人以上 60 人以下

ロ 利用定員が 41 人以上 60 人以下(１) 区分６356 単位 (１) 区分６

357 単位(２) 区分５297 単位 (２) 区分５

298 単位(３) 区分４235 単位 (３) 区分４

236 単位(４) 区分３185 単位 (４) 区分３

186 単位(５) 区分２以下

146 単位 (５) 区分２以下

147 単位ハ

利用定員が 61 人以上 80 人以下

ハ 利用定員が 61 人以上 80 人以下(１) 区分６295 単位 (１) 区分６

296 単位(２) 区分５247 単位 (２) 区分５

248 単位(３) 区分４

198 単位 (３) 区分４

199 単位(４) 区分３

162 単位 (４) 区分３

163 単位(５) 区分２以下

132 単位 (５) 区分２以下

133 単位ニ

利用定員が 81 人以上

ニ 利用定員が 81 人以上

82

(１) 区分６269 単位 (１) 区分６

270 単位(２) 区分５223 単位 (２) 区分５

224 単位(３) 区分４178 単位 (３) 区分４

179 単位(４) 区分３146 単位 (４) 区分３

147 単位(５) 区分２以下

125 単位 (５) 区分２以下

126 単位≪居住系サービス≫≪居住系サービス≫

共同生活援助共同生活援助１

介護サービス包括型共同生活援助（１日につき）

１ 介護サービス包括型共同生活援助（１日につき）イ

共同生活援助サービス費（Ⅰ）

イ 共同生活援助サービス費（Ⅰ）(１) 区分６668 単位 (１) 区分６

661 単位(２) 区分５552 単位 (２) 区分５

547 単位(３) 区分４471 単位 (３) 区分４

467 単位(４) 区分３385 単位 (４) 区分３

381 単位(５) 区分２295 単位 (５) 区分２

292 単位(６) 区分１以下

259 単位 (６) 区分１以下

242 単位

ロ

共同生活援助サービス費（Ⅱ）

ロ 共同生活援助サービス費（Ⅱ）(１) 区分６617 単位 (１) 区分６

611 単位(２) 区分５501 単位 (２) 区分５

496 単位(３) 区分４420 単位 (３) 区分４

417 単位(４) 区分３334 単位 (４) 区分３

331 単位(５) 区分２

244 単位 (５) 区分２

242 単位(６) 区分１以下

212 単位 (６) 区分１以下

198 単位

ハ

共同生活援助サービス費（Ⅲ）

ハ 共同生活援助サービス費（Ⅲ）

83

(１) 区分６584 単位 (１) 区分６

578 単位(２) 区分５467 単位 (２) 区分５

463 単位(３) 区分４387 単位 (３) 区分４

383 単位(４) 区分３301 単位 (４) 区分３

298 単位(５) 区分２

211 単位 (５) 区分２

209 単位(６) 区分１以下

182 単位 (６) 区分１以下

170 単位

ニ

共同生活援助サービス費（Ⅳ）

ニ 共同生活援助サービス費（Ⅳ）(１) 区分６699 単位 (１) 区分６

691 単位(２) 区分５582 単位 (２) 区分５

577 単位(３) 区分４502 単位 (３) 区分４

497 単位(４) 区分３415 単位 (４) 区分３

411 単位(５) 区分２326 単位 (５) 区分２

322 単位(６) 区分１以下

289 単位 (６) 区分１以下

272 単位ホ

個人単位で居宅介護等を利用する場合の特例(１) ４：１の場合

ホ 個人単位で居宅介護等を利用する場合の特例(１) ４：１の場合（一） 区分６444 単位 （一） 区分６

440 単位（二） 区分５398 単位 （二） 区分５

394 単位（三） 区分４365 単位 （三） 区分４

361 単位(２) ５：１の場合(２) ５：１の場合（一） 区分６393 単位 （一） 区分６

389 単位（二） 区分５347 単位 （二） 区分５

343 単位（三） 区分４314 単位 （三） 区分４

311 単位(３) ６：１の場合（一） 区分６(３) ６：１の場合
360 単位 （一） 区分６

84356 単位（二） 区分５313 単位 （二） 区分５

310 単位（三） 区分４281 単位 （三） 区分４

278 単位

２ 日中サービス支援型共同生活援助（１日につき）イ 日中サービス支援型共同生活援助サービス費（Ⅰ）(１) 区分６

1,098 単位(２) 区分５982 単位(３) 区分４901 単位(４) 区分３717 単位ロ 日中サービス支援型共同生活援助サービス費（Ⅱ）(１) 区分６

1,014 単位(２) 区分５898 単位(３) 区分４816 単位(４) 区分３633 単位

ハ 日中サービス支援型共同生活援助サービス費（Ⅲ）(１) 区分６963 単位(２) 区分５846 単位(３) 区分４765 単位(４) 区分３582 単位

ニ 日中サービス支援型共同生活援助サービス費（Ⅳ）(１) 区分６

1,128 単位(２) 区分５

1,012 単位

(３) 区分４931 単位(４) 区分３747 単位

ホ 日中を当該共同生活住居以外で過ごす場合85

(１) ３：１の場合（一） 区分６904 単位（二） 区分５788 単位（三） 区分４707 単位（四） 区分３620 単位（五） 区分２456 単位（六） 区分１以下

397 単位(２) ４：１の場合（一） 区分６820 単位（二） 区分５704 単位（三） 区分４622 単位（四） 区分３536 単位（五） 区分２371 単位（六） 区分１以下

321 単位(３) ５：１の場合（一） 区分６769 単位（二） 区分５652 単位（三） 区分４571 単位（四） 区分３485 単位（五） 区分２321 単位（六） 区分１以下

277 単位(４) 体験利用の場合（一） 区分６934 単位（二） 区分５818 単位86

（三） 区分４

737 単位（四） 区分３650 単位（五） 区分２486 単位（六） 区分１以下

427 単位

ヘ 個人単位で居宅介護等を利用する場合の特例（日中を当該共同生活住居で過ごす者）(１) ３：１の場合（一） 区分６693 単位（二） 区分５646 単位（三） 区分４613 単位(２) ４：１の場合（一） 区分６608 単位（二） 区分５562 単位（三） 区分４529 単位(３) ５：１の場合（一） 区分６557 単位（二） 区分５511 単位（三） 区分４478 単位ト 個人単位で居宅介護等を利用する場合の特例（日中を当該共同生活住居以外で過ごす者）(１) ３：１の場合（一） 区分６601 単位（二） 区分５554 単位（三） 区分４521 単位87

(２) ４：１の場合（一） 区分６516 単位（二） 区分５470 単位（三） 区分４437 単位(３) ５：１の場合（一） 区分６465 単位（二） 区分５419 単位（三） 区分４386 単位２

外部サービス利用型共同生活援助（１日につき）

３ 外部サービス利用型共同生活援助（１日につき）イ

外部サービス利用型共同生活援助サービス費（Ⅰ）

259 単位イ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費（Ⅰ）

242 単位ロ

外部サービス利用型共同生活援助サービス費（Ⅱ）

212 単位ロ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費（Ⅱ）

198 単位ハ

外部サービス利用型共同生活援助サービス費（Ⅲ）

182 単位ハ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費（Ⅲ）

170 単位ニ

外部サービス利用型共同生活援助サービス費（Ⅳ）

121 単位ニ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費（Ⅳ）

113 単位ホ

外部サービス利用型共同生活援助サービス費（Ⅴ）

289 単位ホ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費（Ⅴ）

272 単位３

受託居宅介護サービス費

４ 受託居宅介護サービス費(１) 所要時間 15 分未満の場合

95 単位 (１) 所要時間 15 分未満の場合

95 単位(２) 所要時間 15 分以上 30 分未満の場合

191 単位 (２) 所要時間 15 分以上 30 分未満の場合

191 単位(３) 所要時間 30 分以上１時間 30 分以上の場合 260 単位に所要時間 (３) 所要時間 30 分以上１時間 30 分以上の場合 260 単位に所要時間
30 分から計算して所要時間 15 分を増すごとに 86 単位を加算した

30 分から計算して所要時間 15 分を増すごとに 86 単位を加算した

単位数

単位数

(４) 所要時間１時間 30 分以上の場合 557 単位に所要時間 1 時間

(４) 所要時間１時間 30 分以上の場合 557 単位に所要時間 1 時間

30 分から計算して所要時間 15 分を増すごとに 36 単位を加算

30 分から計算して所要時間 15 分を増すごとに 36 単位を加算

した単位数

した単位数

88

≪訓練系・就労系サービス≫≪訓練系・就労系サービス≫

第１

第１ 自立訓練（機能訓練）

自立訓練（機能訓練）

機能訓練サービス費（１日につき）機能訓練サービス費（１日につき）イ

イ 機能訓練サービス費(Ⅰ)

機能訓練サービス費(Ⅰ)(１) 利用定員が 20 人以下

787 単位 (１) 利用定員が 20 人以下

791 単位(２) 利用定員が 21 人以上 40 人以下

704 単位 (２) 利用定員が 21 人以上 40 人以下

707 単位(３) 利用定員が 41 人以上 60 人以下

669 単位 (３) 利用定員が 41 人以上 60 人以下

672 単位(４) 利用定員が 61 人以上 80 人以下

641 単位 (４) 利用定員が 61 人以上 80 人以下

644 単位(５) 利用定員が 81 人以上

604 単位 (５) 利用定員が 81 人以上

607 単位ロ

機能訓練サービス費(Ⅱ)

ロ 機能訓練サービス費(Ⅱ)(１) 所要時間１時間未満の場合

245 単位 (１) 所要時間１時間未満の場合

248 単位(２) 所要時間１時間以上の場合

564 単位 (２) 所要時間１時間以上の場合

570 単位(３) 視覚障害者に対する専門的訓練の場合

724 単位 (３) 視覚障害者に対する専門的訓練の場合

732 単位ハ 共生型機能訓練サービス費

696 単位

二 基準該当機能訓練サービス費

696 単位ハ基準該当機能訓練サービス費

第２

自立訓練（生活訓練）

787 単位

第２ 自立訓練（生活訓練）

生活訓練サービス費（１日につき）生活訓練サービス費（１日につき）イ

イ 生活訓練サービス費(Ⅰ)

生活訓練サービス費(Ⅰ)(１) 利用定員が 20 人以下

751 単位 (１) 利用定員が 20 人以下

744 単位(２) 利用定員が 21 人以上 40 人以下

670 単位 (２) 利用定員が 21 人以上 40 人以下

664 単位(３) 利用定員が 41 人以上 60 人以下

637 単位 (３) 利用定員が 41 人以上 60 人以下

631 単位(４) 利用定員が 61 人以上 80 人以下

612 単位 (４) 利用定員が 61 人以上 80 人以下

606 単位(５) 利用定員が 81 人以上

575 単位 (５) 利用定員が 81 人以上

570 単位89

ロ

生活訓練サービス費(Ⅱ)

ロ 生活訓練サービス費(Ⅱ)(１) 所要時間１時間未満の場合

245 単位 (１) 所要時間１時間未満の場合

248 単位(２) 所要時間１時間以上の場合

564 単位 (２) 所要時間１時間以上の場合

570 単位(３) 視覚障害者に対する専門的訓練の場合
ハ

生活訓練サービス費(Ⅲ)

732 単位

ハ 生活訓練サービス費(Ⅲ)(１) 利用期間が２年間以内の場合

271 単位 (１) 利用期間が２年間以内の場合

268 単位(２) 利用期間が２年間を超える場合

163 単位 (２) 利用期間が２年間を超える場合

162 単位ニ

生活訓練サービス費(Ⅳ)

ニ 生活訓練サービス費(Ⅳ)(１) 利用期間が３年間以内の場合

271 単位 (１) 利用期間が３年間以内の場合

268 単位(２) 利用期間が３年間を超える場合

163 単位 (２) 利用期間が３年間を超える場合

162 単位ホ第３基準該当生活訓練サービス費
就労移行支援751 単位ホ 共生型生活訓練サービス費

661 単位ヘ 基準該当生活訓練サービス費

661 単位

第３ 就労移行支援

就労移行支援サービス費（１日につき）就労移行支援サービス費（１日につき）イ

イ 就労移行支援サービス費(Ⅰ)

就労移行支援サービス費(Ⅰ)(１) 利用定員が 20 人以下

804 単位 (１) 利用定員が 20 人以下（一） 就職後６月以上定着率が５割以上

1,089 単位（二） 就職後６月以上定着率が４割以上５割未満

935 単位（三） 就職後６月以上定着率が３割以上４割未満

807 単位（四） 就職後６月以上定着率が２割以上３割未満

686 単位（五） 就職後６月以上定着率が１割以上２割未満

564 単位（六） 就職後６月以上定着率が０割超１割未満

524 単位（七） 就職後６月以上定着率が０500 単位90

(２) 利用定員が 21 人以上 40 人以下(３) 利用定員が 41 人以上 60 人以下(４) 利用定員が 61 人以上 80 人以下

711 単位 (２) 利用定員が 21 人以上 40 人以下（一） 就職後６月以上定着率が５割以上

999 単位（二） 就職後６月以上定着率が４割以上５割未満

841 単位（三） 就職後６月以上定着率が３割以上４割未満

714 単位（四） 就職後６月以上定着率が２割以上３割未満

627 単位（五） 就職後６月以上定着率が１割以上２割未満

513 単位（六） 就職後６月以上定着率が０割超１割未満

464 単位（七） 就職後６月以上定着率が０442 単位679 単位 (３) 利用定員が 41 人以上 60 人以下（一） 就職後６月以上定着率が５割以上

968 単位（二） 就職後６月以上定着率が４割以上５割未満

817 単位（三） 就職後６月以上定着率が３割以上４割未満

682 単位（四） 就職後６月以上定着率が２割以上３割未満

592 単位（五） 就職後６月以上定着率が１割以上２割未満

504 単位（六） 就職後６月以上定着率が０割超１割未満

443 単位（七） 就職後６月以上定着率が０422 単位

634 単位 (４) 利用定員が 61 人以上 80 人以下（一） 就職後６月以上定着率が５割以上

915 単位（二） 就職後６月以上定着率が４割以上５割未満

776 単位（三） 就職後６月以上定着率が３割以上４割未満

636 単位（四） 就職後６月以上定着率が２割以上３割未満

540 単位（五） 就職後６月以上定着率が１割以上２割未満

483 単位（六） 就職後６月以上定着率が０割超１割未満

414 単位（七） 就職後６月以上定着率が０394 単位91

(５) 利用定員が 81 人以上

ロ

就労移行支援サービス費(Ⅱ)(１) 利用定員が 20 人以下(２) 利用定員が 21 人以上 40 人以下

595 単位 (５) 利用定員が 81 人以上（一） 就職後６月以上定着率が５割以上

883 単位（二） 就職後６月以上定着率が４割以上５割未満

740 単位（三） 就職後６月以上定着率が３割以上４割未満

597 単位（四） 就職後６月以上定着率が２割以上３割未満

495 単位（五） 就職後６月以上定着率が１割以上２割未満

466 単位（六） 就職後６月以上定着率が０割超１割未満

387 単位（七） 就職後６月以上定着率が０369 単位

ロ 就労移行支援サービス費(Ⅱ)
524 単位 (１) 利用定員が 20 人以下（一） 就職後６月以上定着率が５割以上

710 単位（二） 就職後６月以上定着率が４割以上５割未満

609 単位（三） 就職後６月以上定着率が３割以上４割未満

526 単位（四） 就職後６月以上定着率が２割以上３割未満

447 単位（五） 就職後６月以上定着率が１割以上２割未満

367 単位（六） 就職後６月以上定着率が０割超１割未満

341 単位（七） 就職後６月以上定着率が０325 単位

467 単位 (２) 利用定員が 21 人以上 40 人以下（一） 就職後６月以上定着率が５割以上

655 単位（二） 就職後６月以上定着率が４割以上５割未満

553 単位（三） 就職後６月以上定着率が３割以上４割未満

469 単位（四） 就職後６月以上定着率が２割以上３割未満

412 単位（五） 就職後６月以上定着率が１割以上２割未満

337 単位（六） 就職後６月以上定着率が０割超１割未満

304 単位92

（七） 就職後６月以上定着率が０(３) 利用定員が 41 人以上 60 人以下(４) 利用定員が 61 人以上 80 人以下(５) 利用定員が 81 人以上

290 単位

437 単位 (３) 利用定員が 41 人以上 60 人以下（一） 就職後６月以上定着率が５割以上

622 単位（二） 就職後６月以上定着率が４割以上５割未満

526 単位（三） 就職後６月以上定着率が３割以上４割未満

439 単位（四） 就職後６月以上定着率が２割以上３割未満

381 単位（五） 就職後６月以上定着率が１割以上２割未満

324 単位（六） 就職後６月以上定着率が０割超１割未満

285 単位（七） 就職後６月以上定着率が０

271 単位

426 単位 (４) 利用定員が 61 人以上 80 人以下（一） 就職後６月以上定着率が５割以上

615 単位（二） 就職後６月以上定着率が４割以上５割未満

521 単位（三） 就職後６月以上定着率が３割以上４割未満

428 単位（四） 就職後６月以上定着率が２割以上３割未満

363 単位（五） 就職後６月以上定着率が１割以上２割未満

324 単位（六） 就職後６月以上定着率が０割超１割未満

277 単位（七） 就職後６月以上定着率が０265 単位

412 単位 (５) 利用定員が 81 人以上（一） 就職後６月以上定着率が５割以上

611 単位（二） 就職後６月以上定着率が４割以上５割未満

512 単位（三） 就職後６月以上定着率が３割以上４割未満

414 単位（四） 就職後６月以上定着率が２割以上３割未満

342 単位（五） 就職後６月以上定着率が１割以上２割未満

322 単位（六） 就職後６月以上定着率が０割超１割未満

268 単位93

（七） 就職後６月以上定着率が０
第４就労継続支援Ａ型

第４ 就労継続支援Ａ型

就労継続支援Ａ型サービス費（１日につき）就労継続支援Ａ型サービス費（１日につき）イ

イ 就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅰ)

就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅰ)(１) 利用定員が 20 人以下(２) 利用定員が 21 人以上 40 人以下(３) 利用定員が 41 人以上 60 人以下

256 単位

584 単位 (１) 利用定員が 20 人以下（一） １日の平均労働時間が７時間以上

615 単位（二） １日の平均労働時間が６時間以上７時間未満

603 単位（三） １日の平均労働時間が５時間以上６時間未満

594 単位（四） １日の平均労働時間が４時間以上５時間未満

586 単位（五） １日の平均労働時間が３時間以上４時間未満

498 単位（六） １日の平均労働時間が２時間以上３時間未満

410 単位（七） １日の平均労働時間が２時間未満

322 単位

519 単位 (２) 利用定員が 21 人以上 40 人以下（一） １日の平均労働時間が７時間以上

546 単位（二） １日の平均労働時間が６時間以上７時間未満

536 単位（三） １日の平均労働時間が５時間以上６時間未満

528 単位（四） １日の平均労働時間が４時間以上５時間未満

521 単位（五） １日の平均労働時間が３時間以上４時間未満

443 単位（六） １日の平均労働時間が２時間以上３時間未満

364 単位（七） １日の平均労働時間が２時間未満

286 単位

487 単位 (３) 利用定員が 41 人以上 60 人以下（一） １日の平均労働時間が７時間以上

513 単位（二） １日の平均労働時間が６時間以上７時間未満

503 単位94

(４) 利用定員が 61 人以上 80 人以下(５) 利用定員が 81 人以上

ロ

就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅱ)(１) 利用定員が 20 人以下（三） １日の平均労働時間が５時間以上６時間未満

496 単位（四） １日の平均労働時間が４時間以上５時間未満

489 単位（五） １日の平均労働時間が３時間以上４時間未満

415 単位（六） １日の平均労働時間が２時間以上３時間未満

341 単位（七） １日の平均労働時間が２時間未満

268 単位

478 単位 (４) 利用定員が 61 人以上 80 人以下（一） １日の平均労働時間が７時間以上

503 単位（二） １日の平均労働時間が６時間以上７時間未満

494 単位（三） １日の平均労働時間が５時間以上６時間未満

487 単位（四） １日の平均労働時間が４時間以上５時間未満

480 単位（五） １日の平均労働時間が３時間以上４時間未満

408 単位（六） １日の平均労働時間が２時間以上３時間未満

335 単位（七） １日の平均労働時間が２時間未満

263 単位

462 単位 (５) 利用定員が 81 人以上（一） １日の平均労働時間が７時間以上

487 単位（二） １日の平均労働時間が６時間以上７時間未満

477 単位（三） １日の平均労働時間が５時間以上６時間未満

470 単位（四） １日の平均労働時間が４時間以上５時間未満

464 単位（五） １日の平均労働時間が３時間以上４時間未満

393 単位（六） １日の平均労働時間が２時間以上３時間未満

324 単位（七） １日の平均労働時間が２時間未満

255 単位

ロ 就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅱ)
532 単位 (１) 利用定員が 20 人以下（一） １日の平均労働時間が７時間以上

95

560 単位(２) 利用定員が 21 人以上 40 人以下(３) 利用定員が 41 人以上 60 人以下(４) 利用定員が 61 人以上 80 人以下（二） １日の平均労働時間が６時間以上７時間未満

549 単位（三） １日の平均労働時間が５時間以上６時間未満

541 単位（四） １日の平均労働時間が４時間以上５時間未満

534 単位（五） １日の平均労働時間が３時間以上４時間未満

454 単位（六） １日の平均労働時間が２時間以上３時間未満

373 単位（七） １日の平均労働時間が２時間未満

293 単位

474 単位 (２) 利用定員が 21 人以上 40 人以下（一） １日の平均労働時間が７時間以上

499 単位（二） １日の平均労働時間が６時間以上７時間未満

490 単位（三） １日の平均労働時間が５時間以上６時間未満

483 単位（四） １日の平均労働時間が４時間以上５時間未満

476 単位（五） １日の平均労働時間が３時間以上４時間未満

403 単位（六） １日の平均労働時間が２時間以上３時間未満

332 単位（七） １日の平均労働時間が２時間未満

261 単位

440 単位 (３) 利用定員が 41 人以上 60 人以下（一） １日の平均労働時間が７時間以上

464 単位（二） １日の平均労働時間が６時間以上７時間未満

455 単位（三） １日の平均労働時間が５時間以上６時間未満

448 単位（四） １日の平均労働時間が４時間以上５時間未満

442 単位（五） １日の平均労働時間が３時間以上４時間未満

375 単位（六） １日の平均労働時間が２時間以上３時間未満

309 単位（七） １日の平均労働時間が２時間未満

243 単位

431 単位 (４) 利用定員が 61 人以上 80 人以下（一） １日の平均労働時間が７時間以上

96

454 単位(５) 利用定員が 81 人以上

第５

就労継続支援Ｂ型（二） １日の平均労働時間が６時間以上７時間未満

445 単位（三） １日の平均労働時間が５時間以上６時間未満

439 単位（四） １日の平均労働時間が４時間以上５時間未満

433 単位（五） １日の平均労働時間が３時間以上４時間未満

367 単位（六） １日の平均労働時間が２時間以上３時間未満

302 単位（七） １日の平均労働時間が２時間未満

238 単位

416 単位 (５) 利用定員が 81 人以上（一） １日の平均労働時間が７時間以上

438 単位（二） １日の平均労働時間が６時間以上７時間未満

430 単位（三） １日の平均労働時間が５時間以上６時間未満

424 単位（四） １日の平均労働時間が４時間以上５時間未満

418 単位（五） １日の平均労働時間が３時間以上４時間未満

354 単位（六） １日の平均労働時間が２時間以上３時間未満

292 単位（七） １日の平均労働時間が２時間未満

229 単位

第５ 就労継続支援Ｂ型

就労継続支援Ｂ型サービス費（１日につき）就労継続支援Ｂ型サービス費（１日につき）イ

イ 就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅰ)

就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅰ)(１) 利用定員が 20 人以下

584 単位 (１) 利用定員が 20 人以下（一） 平均工賃月額が４万５千円以上

645 単位（二） 平均工賃月額が３万円以上４万５千円未満

621 単位（三） 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満

609 単位（四） 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満

597 単位（五） 平均工賃月額が１万円以上２万円未満

586 単位97

(２) 利用定員が 21 人以上 40 人以下(３) 利用定員が 41 人以上 60 人以下(４) 利用定員が 61 人以上 80 人以下（六） 平均工賃月額が５千円以上１万円未満

571 単位（七） 平均工賃月額が５千円未満

562 単位

519 単位 (２) 利用定員が 21 人以上 40 人以下（一） 平均工賃月額が４万５千円以上

572 単位（二） 平均工賃月額が３万円以上４万５千円未満

552 単位（三） 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満

541 単位（四） 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満

531 単位（五） 平均工賃月額が１万円以上２万円未満

521 単位（六） 平均工賃月額が５千円以上１万円未満

508 単位（七） 平均工賃月額が５千円未満

500 単位

487 単位 (３) 利用定員が 41 人以上 60 人以下（一） 平均工賃月額が４万５千円以上

537 単位（二） 平均工賃月額が３万円以上４万５千円未満

518 単位（三） 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満

508 単位（四） 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満

498 単位（五） 平均工賃月額が１万円以上２万円未満

489 単位（六） 平均工賃月額が５千円以上１万円未満

476 単位（七） 平均工賃月額が５千円未満

469 単位

478 単位 (４) 利用定員が 61 人以上 80 人以下（一） 平均工賃月額が４万５千円以上

527 単位（二） 平均工賃月額が３万円以上４万５千円未満

508 単位（三） 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満

499 単位（四） 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満

489 単位（五） 平均工賃月額が１万円以上２万円未満

480 単位98

(５) 利用定員が 81 人以上

ロ

就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅱ)(１) 利用定員が 20 人以下(２) 利用定員が 21 人以上 40 人以下（六） 平均工賃月額が５千円以上１万円未満

468 単位（七） 平均工賃月額が５千円未満

460 単位

462 単位 (５) 利用定員が 81 人以上（一） 平均工賃月額が４万５千円以上

510 単位（二） 平均工賃月額が３万円以上４万５千円未満

491 単位（三） 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満

482 単位（四） 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満

473 単位（五） 平均工賃月額が１万円以上２万円未満

464 単位（六） 平均工賃月額が５千円以上１万円未満

452 単位（七） 平均工賃月額が５千円未満

445 単位

ロ 就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅱ)
532 単位 (１) 利用定員が 20 人以下（一） 平均工賃月額が４万５千円以上

587 単位（二） 平均工賃月額が３万円以上４万５千円未満

565 単位（三） 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満

555 単位（四） 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満

544 単位（五） 平均工賃月額が１万円以上２万円未満

534 単位（六） 平均工賃月額が５千円以上１万円未満

520 単位（七） 平均工賃月額が５千円未満

512 単位

474 単位 (２) 利用定員が 21 人以上 40 人以下（一） 平均工賃月額が４万５千円以上

523 単位（二） 平均工賃月額が３万円以上４万５千円未満

504 単位（三） 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満

494 単位（四） 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満

485 単位99

(３) 利用定員が 41 人以上 60 人以下(４) 利用定員が 61 人以上 80 人以下(５) 利用定員が 81 人以上（五） 平均工賃月額が１万円以上２万円未満

476 単位（六） 平均工賃月額が５千円以上１万円未満

464 単位（七） 平均工賃月額が５千円未満

457 単位

440 単位 (３) 利用定員が 41 人以上 60 人以下（一） 平均工賃月額が４万５千円以上

486 単位（二） 平均工賃月額が３万円以上４万５千円未満

468 単位（三） 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満

459 単位（四） 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満

450 単位（五） 平均工賃月額が１万円以上２万円未満

442 単位（六） 平均工賃月額が５千円以上１万円未満

431 単位（七） 平均工賃月額が５千円未満

424 単位

431 単位 (４) 利用定員が 61 人以上 80 人以下（一） 平均工賃月額が４万５千円以上

476 単位（二） 平均工賃月額が３万円以上４万５千円未満

458 単位（三） 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満

450 単位（四） 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満

441 単位（五） 平均工賃月額が１万円以上２万円未満

433 単位（六） 平均工賃月額が５千円以上１万円未満

422 単位（七） 平均工賃月額が５千円未満

415 単位

416 単位 (５) 利用定員が 81 人以上（一） 平均工賃月額が４万５千円以上

459 単位（二） 平均工賃月額が３万円以上４万５千円未満

442 単位（三） 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満

434 単位（四） 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満

426 単位100

（五） 平均工賃月額が１万円以上２万円未満

418 単位（六） 平均工賃月額が５千円以上１万円未満

407 単位（七） 平均工賃月額が５千円未満

401 単位≪相談系サービス≫≪相談系サービス≫

第１

計画相談支援費

第１ 計画相談支援費

イ

サービス利用支援費

ロ

継続サービス利用支援費

1,611 単位

1,310 単位

イ サービス利用支援費(１) サービス利用支援費（Ⅰ）

1,458 単位(２) サービス利用支援費（Ⅱ）

729 単位ロ 継続サービス利用支援費(１) 継続サービス利用支援費（Ⅰ）

1,207 単位(２) 継続サービス利用支援費（Ⅱ）

603 単位

注１）(１) 、(２)については、次に掲げる区分に応じ、それぞれ所定
単位数を算定する。
イ (１)を算定する場合 取扱件数（相談支援専門員１人当たりの前６月間における計画相談支援対象障害者等の数（指定障害児相談支援事業者の指定を併せて受け、一体的に運営されている場合は、指定障害児相談支援の事業における障害児相談支援対象保護者を含む。）の平均値をいう。以下同じ。）が40 未満である場合又は 40 以上である場合において、40 未満の部分について算定する。
ロ(２)を算定する場合

取扱件数が 40 以上である場合において、40 以上の部分について算定する。
注 1）居宅介護支援費重複減算（Ⅰ）

705 単位 注 2）居宅介護支援費重複減算（Ⅰ）

101次に掲げる区分に応じ、それぞれ 1 月につき所定単位数から減算する。

注 2）居宅介護支援費重複減算（Ⅱ）(１) サービス利用支援費（Ⅰ）

552 単位(２) 継続サービス利用支援費（Ⅰ）

602 単位

1,007 単位 注 3）居宅介護支援費重複減算（Ⅱ）
次に掲げる区分に応じ、それぞれ 1 月につき所定単位数から減算する。

注 3）介護予防支援費重複減算(１) サービス利用支援費（Ⅰ）

854 単位(２) サービス利用支援費（Ⅱ）

125 単位(３) 継続サービス利用支援費（Ⅰ）

904 単位(４) 継続サービス利用支援費（Ⅱ）

300 単位112 単位 注 4）介護予防支援費重複減算
継続サービス利用支援費（Ⅰ）を算定した場合に、1 月につき９単位を減算する。
（経過的サービス利用支援費・継続サービス利用支援費）※ 療養介護、重度障害者等包括支援、施設入所支援、就労定
着支援、自立生活援助及び日中サービス支援型共同生活援助
を除くサービスを利用する者に対しては、平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日までの間は、以下のとおりとする。
イ サービス利用支援費

102

(１)

サービス利用支援費（Ⅰ）

1,611 単位(２)

サービス利用支援費（Ⅱ）

806 単位ロ

継続サービス利用支援費(１)

継続サービス利用支援費（Ⅰ）

1,310 単位(２)継続サービス利用支援費（Ⅱ）

655 単位

注１）(１) 、(２) については、次に掲げる区分に応じ、それぞれ所定単位数を算定する。
イ(１)を算定する場合 取扱件数が 40 未満である場合
又は 40 以上である場合において、40 未満の部分について算定する。

ロ(２)を算定する場合 取扱件数が 40 以上である場合
において、40 以上の部分について算定する。

注 2）居宅介護支援費重複減算（Ⅰ）
次に掲げる区分に応じ、それぞれ 1 月につき所定単位数から減算する。
(１) サービス利用支援費（Ⅰ）

705 単位(２) 継続サービス利用支援費（Ⅰ）

705 単位(３) 継続サービス利用支援費（Ⅱ）

50 単位

注 3）居宅介護支援費重複減算（Ⅱ）
次に掲げる区分に応じ、それぞれ 1 月につき所定単位数から減算する。
(１) サービス利用支援費（Ⅰ）

1,007 単位(２) サービス利用支援費（Ⅱ）

202 単位(３) 継続サービス利用支援費（Ⅰ）

1,007 単位(４) 継続サービス利用支援費（Ⅱ）

352 単位注 4）介護予防支援費重複減算
サービス利用支援費（Ⅰ）又は継続サービス利用支援費（Ⅰ）を算定した場合に、1 月につき 112 単位を減算する。

103

第２

障害児相談支援費

第２ 障害児相談支援費

イ

障害児支援利用援助費

イ 障害児支援利用援助費
1,611 単位ロ

継続障害児支援利用援助費(１) 障害児支援利用援助費（Ⅰ）

1,620 単位(２) 障害児支援利用援助費（Ⅱ）

811 単位ロ 継続障害児支援利用援助費
1,310 単位(１) 継続障害児支援利用援助費（Ⅰ）

1,318 単位(２) 継続障害児支援利用援助費（Ⅱ）

659 単位

注１）(１) 、(２) については、次に掲げる区分に応じ、それぞれ所定
単位数を算定する。
イ (１)を算定する場合

取扱件数が 40 未満である場合又は 40以上である場合において、40 未満の部分について算定する。
ロ(２)を算定する場合

取扱件数が 40 以上である場合において、40 以上の部分について算定する。
第３

地域移行支援地域移行支援サービス費

第４第３ 地域移行支援
2,323 単位

地域定着支援地域移行支援サービス費(Ⅰ)

3,044 単位

地域移行支援サービス費(Ⅱ)

2,336 単位

第４ 地域定着支援

地域定着支援サービス費

地域定着支援サービス費

イ

体制確保費

302 単位

イ 体制確保費

ロ

緊急時支援費705 単位

ロ 緊急時支援費(１) 緊急時支援費(Ⅰ)

104304 単位709 単位(２) 緊急時支援費(Ⅱ)≪障害児通所支援≫≪障害児通所支援≫

第１

第１ 児童発達支援

児童発達支援

94 単位

児童発達支援給付費（１日につき）

児童発達支援給付費（１日につき）イ

イ 児童発達支援センターにおいて障害児に対し指定児童発達支

児童発達支援センターにおいて障害児に対し指定児童発達支援を行う場合（ロ又はハに該当する場合を除く。）

援を行う場合（ロ又はハに該当する場合を除く。）(１) 利用定員が 30 人以下の場合

976 単位 (１) 利用定員が 30 人以下の場合

1,081 単位(２) 利用定員が 31 人以上 40 人以下の場合

917 単位 (２) 利用定員が 31 人以上 40 人以下の場合

1,000 単位(３) 利用定員が 41 人以上 50 人以下の場合

858 単位 (３) 利用定員が 41 人以上 50 人以下の場合

925 単位(４) 利用定員が 51 人以上 60 人以下の場合

800 単位 (４) 利用定員が 51 人以上 60 人以下の場合

855 単位(５) 利用定員が 61 人以上 70 人以下の場合

779 単位 (５) 利用定員が 61 人以上 70 人以下の場合

826 単位(６) 利用定員が 71 人以上 80 人以下の場合

759 単位 (６) 利用定員が 71 人以上 80 人以下の場合

800 単位(７) 利用定員が 81 人以上の場合

737 単位 (７) 利用定員が 81 人以上の場合

774 単位ロ

児童発達支援センターにおいて難聴児に対し指定児童発達支

ロ 児童発達支援センターにおいて難聴児に対し指定児童発達支援を行う場合援を行う場合(１) 利用定員が 20 人以下の場合

1,220 単位 (１) 利用定員が 20 人以下の場合

1,377 単位(２) 利用定員が 21 人以上 30 人以下の場合

1,073 単位 (２) 利用定員が 21 人以上 30 人以下の場合

1,185 単位(３) 利用定員が 31 人以上 40 人以下の場合

987 単位 (３) 利用定員が 31 人以上 40 人以下の場合

1,070 単位(４) 利用定員が 41 人以上の場合

900 単位 (４) 利用定員が 41 人以上の場合

ハ

970 単位

児童発達支援センターにおいて重症心身障害児（法第７条第ハ 児童発達支援センターにおいて重症心身障害児（法第７条第２項に規定する重症心身障害児をいう。以下同じ。）に対し指定

２項に規定する重症心身障害児をいう。以下同じ。）に対し指定

児童発達支援を行う場合

児童発達支援を行う場合(１) 利用定員が 15 人以下の場合

1,152 単位 (１) 利用定員が 15 人以下の場合

105

1,325 単位(２) 利用定員が 16 人以上 20 人以下の場合

874 単位 (２) 利用定員が 16 人以上 20 人以下の場合(３) 利用定員が 21 人以上の場合

798 単位 (３) 利用定員が 21 人以上の場合

ニ

法第６条の２の２第２項に規定する厚生労働省令で定める施

1,035 単位919 単位

ニ 法第６条の２の２第２項に規定する厚生労働省令で定める施設（児童発達支援センターであるものを除く。以下同じ。）にお設（児童発達支援センターであるものを除く。以下同じ。）において障害児に対し指定児童発達支援又は基準該当児童発達支援

いて障害児に対し指定児童発達支援を行う場合（ホに該当する場を行う場合（ホに該当する場合を除く。）

合を除く。）(１) 主に小学校就学前の利用者（以下「未就学児」という。）を支援する場合(１) 利用定員が 10 人以下の場合

620 単位 （一） 利用定員が 10 人以下の場合

827 単位(２) 利用定員が 11 人以上 20 人以下の場合

453 単位 （二） 利用定員が 11 人以上 20 人以下の場合

557 単位(３) 利用定員が 21 人以上の場合

364 単位 （三） 利用定員が 21 人以上の場合

433 単位(２) (１)以外の場合

ホ（一） 利用定員が 10 人以下の場合

703 単位（二） 利用定員が 11 人以上 20 人以下の場合

465 単位（三） 利用定員が 21 人以上の場合

360 単位法第６条の２の２第２項に規定する厚生労働省令で定める施ホ 法第６条の２の２第２項に規定する厚生労働省令で定める施設において重症心身障害児に対し指定児童発達支援を行う場合

設において重症心身障害児に対し指定児童発達支援を行う場合(１) 利用定員が５人の場合

1,608 単位 (１) 利用定員が５人の場合

2,088 単位(２) 利用定員が６人の場合

1,347 単位(２) 利用定員が６人の場合

1,748 単位(３) 利用定員が７人の場合

1,160 単位 (３) 利用定員が７人の場合

1,503 単位(４) 利用定員が８人の場合

1,020 単位 (４) 利用定員が８人の場合

1,320 単位(５) 利用定員が９人の場合

911 単位 (５) 利用定員が９人の場合

1,178 単位(６) 利用定員が 10 人の場合

824 単位 (６) 利用定員が 10 人の場合

1,064 単位(７) 利用定員が 11 人以上の場合

699 単位 (７) 利用定員が 11 人以上の場合

106

833 単位

ヘ 共生型児童発達支援給付費

560 単位ト 基準該当児童発達支援給付費

第２医療型児童発達支援

664 単位(２) 基準該当児童発達支援給付費(Ⅱ)

560 単位

第２ 医療型児童発達支援

医療型児童発達支援給付費（１日につき）イ(１) 基準該当児童発達支援給付費(Ⅰ)

医療型児童発達支援給付費（１日につき）肢体不自由（法第６条の２の２第３項に規定する肢体不自由を イ 指定医療型児童発達支援事業所において肢体不自由（法第６条いう。）のある児童（以下「肢体不自由児」という。）に対しの２の２第３項に規定する肢体不自由をいう。）のある児童（以指定医療型児童発達支援を行う場合

下「肢体不自由児」という。）に対し指定医療型児童発達支援を

333 単位行う場合
ロ

重症心身障害児に対し指定医療型児童発達支援を行う場合

386 単位

ロ 指定医療型児童発達支援事業所において重症心身障害児に対445 単位し指定医療型児童発達支援を行う場合

498 単位ハ 指定発達支援医療機関において肢体不自由（法第６条の２の２
第３項に規定する肢体不自由をいう。）のある児童（以下「肢体不自由児」という。）に対し指定医療型児童発達支援を行う場合
335 単位
ニ 指定発達支援医療機関において重症心身障害児に対し指定医
療型児童発達支援を行う場合
447 単位107

第３

放課後等デイサービス

第３ 放課後等デイサービス

放課後等デイサービス給付費（１日につき）放課後等デイサービス給付費（１日につき）イ

イ 障害児に対し授業の終了後に指定放課後等デイサービスを行

障害児に対し指定放課後等デイサービス又は基準該当放課
後等デイサービスを行う場合（ロに該当する場合を除く。）(１) 授業の終了後に行う場合

う場合（ハに該当する場合を除く。）(１) 区分１の１（一） 利用定員が 10 人以下の場合

473 単位 （一） 利用定員が 10 人以下の場合

656 単位（二） 利用定員が 11 人以上 20 人以下の場合

355 単位 （二） 利用定員が 11 人以上 20 人以下の場合

440 単位（三） 利用定員が 21 人以上の場合

276 単位 （三） 利用定員が 21 人以上の場合

331 単位(２) 区分１の２（サービス提供時間が３時間未満）（一） 利用定員が 10 人以下の場合

645 単位（二） 利用定員が 11 人以上 20 人以下の場合

431 単位（三） 利用定員が 21 人以上の場合

324 単位(３) 区分２の１（一） 利用定員が 10 人以下の場合

609 単位（二） 利用定員が 11 人以上 20 人以下の場合

405 単位（三） 利用定員が 21 人以上の場合

304 単位(４) 区分２の２（サービス提供時間が３時間未満）(2)

休業日に行う場合（一） 利用定員が 10 人以下の場合

596 単位（二） 利用定員が 11 人以上 20 人以下の場合

396 単位（三） 利用定員が 21 人以上の場合

297 単位

ロ 障害児に対し休業日に指定放課後等デイサービスを行う場合(１) 区分１（一） 利用定員が 10 人以下の場合

611 単位 （一） 利用定員が 10 人以下の場合

108

787 単位（二） 利用定員が 11 人以上 20 人以下の場合

447 単位 （二） 利用定員が 11 人以上 20 人以下の場合

529 単位（三） 利用定員が 21 人以上の場合

359 単位 （三） 利用定員が 21 人以上の場合

410 単位(２) 区分２ロ

重症心身障害児に対し指定放課後等デイサービスを行う場合（一） 利用定員が 10 人以下の場合

726 単位（二） 利用定員が 11 人以上 20 人以下の場合

483 単位（三） 利用定員が 21 人以上の場合

374 単位ハ 重症心身障害児に対し指定放課後等デイサービスを行う場合(１) 授業の終了後に行う場合(１) 授業の終了後に行う場合（一） 利用定員が５人の場合

1,329 単位 （一） 利用定員が５人の場合

1,744 単位（二） 利用定員が６人の場合

1,112 単位 （二） 利用定員が６人の場合

1,458 単位（三） 利用定員が７人の場合

958 単位 （三） 利用定員が７人の場合

1,255 単位（四） 利用定員が８人の場合

842 単位 （四） 利用定員が８人の場合

1,101 単位（五） 利用定員が９人の場合

751 単位 （五） 利用定員が９人の場合

982 単位（六） 利用定員が 10 人の場合

679 単位 （六） 利用定員が 10 人の場合

887 単位（七） 利用定員が 11 人以上の場合

577 単位 （七） 利用定員が 11 人以上の場合

681 単位(２) 休業日に行う場合(２) 休業日に行う場合（一） 利用定員が５人の場合

1,608 単位 （一） 利用定員が５人の場合

2,024 単位（二） 利用定員が６人の場合

1,347 単位 （二） 利用定員が６人の場合

1,694 単位（三） 利用定員が７人の場合

1,160 単位 （三） 利用定員が７人の場合

1,457 単位（四） 利用定員が８人の場合

1,020 単位 （四） 利用定員が８人の場合

1,280 単位（五） 利用定員が９人の場合

911 単位 （五） 利用定員が９人の場合

1,142 単位（六） 利用定員が 10 人の場合

824 単位 （六） 利用定員が 10 人の場合

1,032 単位（七） 利用定員が 11 人以上の場合

699 単位 （七） 利用定員が 11 人以上の場合
ニ 共生型放課後等デイサービス給付費

109804 単位(１) 授業の終了後に行う場合

427 単位(２) 休業日に行う場合

551 単位

ホ 基準該当放課後等デイサービス給付費(１) 基準該当放課後等デイサービス給付費(Ⅰ)（一） 授業の終了後に行う場合

530 単位（二） 休業日に行う場合

654 単位(２) 基準該当放課後等デイサービス給付費(Ⅱ)（一） 授業の終了後に行う場合

427 単位（二） 休業日に行う場合

551 単位注）イ(1)、(2)又はロ(1)を算定する事業所
食事、排せつ、入浴及び移動のうち３以上の日常生活動作について全介助を必要とする障害児又は別表に掲げる項目の欄の区分に応じ、その項目が見られる頻度等をそれぞれ同表の０点の欄
から２点の欄までに当てはめて算出した点数の合計が 13 点以上である障害児の数が障害児全体の数の 50％以上であること。

110

項目

0点

1点

2点

コミュニケーション

１．日常生活に支障がない

２．特定の者であればコミュニケーシ
ョンできる
３．会話以外の方法
でコミュニケーシ
ョンできる

４．独自の方法でコ
ミュニケーションできる
５．コミュニケーシ
ョンできない説明の理解

１．理解できる

２．理解できない

３．理解できているか判断できない

大声・奇声を出す

１．支援が不要
２．希に支援が必要
３．月に１回以上の支援が必要

４．週に１回以上の支援が必要

５．ほぼ毎日（週５日以上の）支援が必
要異食行動

多動・行動停止

不安定な行動自らを傷つける行為

他人を傷つける行為

不適切な行為突発的な行動

過食・反すう等

てんかん
そううつ状態

反復的行動

対人面の不安緊張、
集団生活への不適応
読み書き

111

１．支援が不要
２．希に支援が必要
３．月に１回以上の支援が必要
１．支援が不要
２．希に支援が必要
３．月に１回以上の支援が必要
１．支援が不要
２．希に支援が必要
３．月に１回以上の支援が必要
１．支援が不要
２．希に支援が必要
３．月に１回以上の支援が必要
１．支援が不要
２．希に支援が必要
３．月に１回以上の支援が必要
１．支援が不要
２．希に支援が必要
３．月に１回以上の支援が必要
１．支援が不要
２．希に支援が必要
３．月に１回以上の支援が必要
１．支援が不要
２．希に支援が必要
３．月に１回以上の支援が必要
１．年 1 回以上

４．週に１回以上の支援が必要

５．ほぼ毎日（週５日以上の）支援が必要

４．週に１回以上の支援が必要

５．ほぼ毎日（週５日以上の）支援が必要

４．週に１回以上の支援が必要

５．ほぼ毎日（週５日以上の）支援が必要

４．週に１回以上の支援が必要

５．ほぼ毎日（週５日以上の）支援が必要

４．週に１回以上の支援が必要

５．ほぼ毎日（週５日以上の）支援が必要

４．週に１回以上の支援が必要

５．ほぼ毎日（週５日以上の）支援が必要

４．週に１回以上の支援が必要

５．ほぼ毎日（週５日以上の）支援が必要

４．週に１回以上の支援が必要

５．ほぼ毎日（週５日以上の）支援が必要

２．月に 1 回以上

３．週 1 回以上

１．支援が不要
２．希に支援が必要
３．月に１回以上の支援が必要
１．支援が不要
２．希に支援が必要
３．月に１回以上の支援が必要
１．支援が不要
２．希に支援が必要
３．月に１回以上の支援が必要
１．支援が不要

４．週に１回以上の支援が必要

５．ほぼ毎日（週５日以上の）支援が必要

４．週に１回以上の支援が必要

５．ほぼ毎日（週５日以上の）支援が必要

４．週に１回以上の支援が必要

５．ほぼ毎日（週５日以上の）支援が必要２．部分的な支援が必要

３．全面的な支援が必要第４保育所等訪問支援

第４ 保育所等訪問支援

保育所等訪問支援給付費（１日につき）916 単位 保育所等訪問支援給付費（１日につき）≪障害児入所支援≫≪障害児入所支援≫

第１

第１ 福祉型障害児入所施設

福祉型障害児入所施設

福祉型障害児入所施設給付費（１日につき）イ

988 単位

福祉型障害児入所施設給付費（１日につき）主として知的障害のある児童（自閉症を主たる症状とする児童 イ 主として知的障害のある児童（自閉症を主たる症状とする児童を除く。以下「知的障害児」という。）に対し指定入所支援を行を除く。以下「知的障害児」という。）に対し指定入所支援を行

う場合

う場合

(１) 入所定員が５人以上９人以下の場合で当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき(１) 入所定員が５人以上９人以下の場合で当該指定入所支援を行う

740 単位施設が単独施設であるとき891 単位(２) 入所定員が 10 人の場合

(２) 入所定員が 10 人の場合

（一） 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設で（一） 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき628 単位（二） 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるときあるとき

779 単位（二） 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき

1,451 単位（三） 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき

1,606 単位（三） 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき740 単位

891 単位(３) 入所定員が 11 人以上 20 人以下の場合(３) 入所定員が 11 人以上 20 人以下の場合（一） 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設で（一） 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき543 単位（二） 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるときあるとき619 単位（二） 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき954 単位

112

1,032 単位

（三） 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき（三） 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき740 単位

817 単位(４) 入所定員が 21 人以上 30 人以下の場合

727 単位 (４) 入所定員が 21 人以上 30 人以下の場合

779 単位(５) 入所定員が 31 人以上 40 人以下の場合

611 単位 (５) 入所定員が 31 人以上 40 人以下の場合

651 単位(６) 入所定員が 41 人以上 50 人以下の場合

550 単位 (６) 入所定員が 41 人以上 50 人以下の場合

581 単位(７) 入所定員が 51 人以上 60 人以下の場合

532 単位 (７) 入所定員が 51 人以上 60 人以下の場合

558 単位(８) 入所定員が 61 人以上 70 人以下の場合

514 単位 (８) 入所定員が 61 人以上 70 人以下の場合

537 単位(９) 入所定員が 71 人以上 80 人以下の場合

496 単位 (９) 入所定員が 71 人以上 80 人以下の場合

516 単位(10) 入所定員が 81 人以上 90 人以下の場合

480 単位 (10) 入所定員が 81 人以上 90 人以下の場合

498 単位(11) 入所定員が 91 人以上 100 人以下の場合

461 単位 (11) 入所定員が 91 人以上 100 人以下の場合

477 単位(12) 入所定員が 101 人以上 110 人以下の場合

459 単位 (12) 入所定員が 101 人以上 110 人以下の場合

474 単位(13) 入所定員が 111 人以上 120 人以下の場合

458 単位 (13) 入所定員が 111 人以上 120 人以下の場合

472 単位(14) 入所定員が 121 人以上 130 人以下の場合

456 単位 (14) 入所定員が 121 人以上 130 人以下の場合

469 単位(15) 入所定員が 131 人以上 140 人以下の場合

454 単位 (15) 入所定員が 131 人以上 140 人以下の場合

466 単位(16) 入所定員が 141 人以上 150 人以下の場合

452 単位 (16) 入所定員が 141 人以上 150 人以下の場合

463 単位(17) 入所定員が 151 人以上 160 人以下の場合

448 単位 (17) 入所定員が 151 人以上 160 人以下の場合

459 単位(18) 入所定員が 161 人以上 170 人以下の場合

445 単位 (18) 入所定員が 161 人以上 170 人以下の場合

455 単位(19) 入所定員が 171 人以上 180 人以下の場合

441 単位 (19) 入所定員が 171 人以上 180 人以下の場合

451 単位(20) 入所定員が 181 人以上 190 人以下の場合

438 単位 (20) 入所定員が 181 人以上 190 人以下の場合

447 単位(21) 入所定員が 191 人以上の場合

435 単位 (21) 入所定員が 191 人以上の場合

444 単位ロ

主として知的障害のある児童（自閉症を主たる症状とする 児

ロ 主として知的障害のある児童（自閉症を主たる症状とする 児童に限る。以下「自閉症児」という。）に対し指定入所支 援を童に限る。以下「自閉症児」という。）に対し指定入所支 援を

行う場合

行う場合

113

(１) 入所定員が 30 人以下の場合

735 単位 (１) 入所定員が 30 人以下の場合

787 単位(２) 入所定員が 31 人以上 40 人以下の場合

678 単位 (２) 入所定員が 31 人以上 40 人以下の場合

718 単位(３) 入所定員が 41 人以上 50 人以下の場合

650 単位 (３) 入所定員が 41 人以上 50 人以下の場合

682 単位(４) 入所定員が 51 人以上 60 人以下の場合

625 単位 (４) 入所定員が 51 人以上 60 人以下の場合

652 単位(５) 入所定員が 61 人以上 70 人以下の場合

598 単位 (５) 入所定員が 61 人以上 70 人以下の場合

622 単位(６) 入所定員が 71 人以上の場合

571 単位 (６) 入所定員が 71 人以上の場合

592 単位ハ

主として盲児（強度の弱視児を含む。以下同じ。）に対し指定 ハ 主として盲児（強度の弱視児を含む。以下同じ。）に対し指定入所支援を行う場合入所支援を行う場合(１) 入所定員が５人の場合(１) 入所定員が５人の場合（一） 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設で（一） 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき895 単位（二） 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるときあるとき

1,047 単位（二） 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき679 単位

830 単位(２) 入所定員が６人以上９人以下の場合(２) 入所定員が６人以上９人以下の場合（一） 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設で（一） 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき610 単位（二） 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるときあるとき761 単位（二） 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき679 単位

830 単位(３) 入所定員が 10 人の場合

(３) 入所定員が 10 人の場合

（一） 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設で（一） 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき610 単位（二） 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるときあるとき（二） 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき

1,443 単位（三） 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき761 単位
1,597 単位（三） 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき114

679 単位

830 単位(４) 入所定員が 11 人以上 15 人以下の場合(４) 入所定員が 11 人以上 15 人以下の場合（一） 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設で（一） 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき506 単位（二） 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるときあるとき582 単位（二） 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき

1,063 単位（三） 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき

1,142 単位（三） 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき679 単位

756 単位(５) 入所定員が 16 人以上 20 人以下の場合(５) 入所定員が 16 人以上 20 人以下の場合（一） 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設で（一） 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき464 単位（二） 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるときあるとき

540 単位（二） 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき881 単位（三） 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき959 単位（三） 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき679 単位

756 単位(６) 入所定員が 21 人以上 25 人以下の場合(６) 入所定員が 21 人以上 25 人以下の場合（一） 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設で（一） 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき

433 単位（二） 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるときあるとき484 単位（二） 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき805 単位（三） 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき858 単位（三） 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき679 単位731 単位(７) 入所定員が 26 人以上 30 人以下の場合(７) 入所定員が 26 人以上 30 人以下の場合（一） 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設で（一） 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設で

115

あるとき

404 単位（二） 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるときあるとき

455 単位（二） 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき679 単位（三） 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき731 単位（三） 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき679 単位731 単位(８) 入所定員が 31 人以上 35 人以下の場合（当該指定入所支援を(８) 入所定員が 31 人以上 35 人以下の場合（当該指定入所支援を行う施設が主たる施設又は当該指定入所支援を行う施設が単独行う施設が主たる施設又は当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき。(9)から(15)までにおいて同じ。）

施設であるとき。(9)から(15)までにおいて同じ。）
604 単位

644 単位(９) 入所定員が 36 人以上 40 人以下の場合

559 単位 (９) 入所定員が 36 人以上 40 人以下の場合

599 単位(10) 入所定員が 41 人以上 50 人以下の場合

495 単位 (10) 入所定員が 41 人以上 50 人以下の場合

526 単位(11) 入所定員が 51 人以上 60 人以下の場合

481 単位 (11) 入所定員が 51 人以上 60 人以下の場合

507 単位(12) 入所定員が 61 人以上 70 人以下の場合

466 単位 (12) 入所定員が 61 人以上 70 人以下の場合

489 単位(13) 入所定員が 71 人以上 80 人以下の場合

450 単位 (13) 入所定員が 71 人以上 80 人以下の場合

470 単位(14) 入所定員が 81 人以上 90 人以下の場合

435 単位 (14) 入所定員が 81 人以上 90 人以下の場合

453 単位(15) 入所定員が 91 人以上の場合

419 単位 (15) 入所定員が 91 人以上の場合

435 単位ニ

主としてろうあ児（強度の難聴児を含む。以下同じ。）に対し ニ 主としてろうあ児（強度の難聴児を含む。以下同じ。）に対し指定入所支援を行う場合

指定入所支援を行う場合(１) 入所定員が５人の場合(１) 入所定員が５人の場合（一） 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設で（一） 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき895 単位（二） 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるときあるとき（二） 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき675 単位(２) 入所定員が６人以上９人以下の場合

1,047 単位826 単位(２) 入所定員が６人以上９人以下の場合

116

（一） 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき（一） 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設で629 単位（二） 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるときあるとき780 単位（二） 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき675 単位

826 単位(３) 入所定員が 10 人の場合

(３) 入所定員が 10 人の場合

（一） 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設で（一） 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき629 単位（二） 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるときあるとき780 単位（二） 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき

1,433 単位（三） 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき

1,587 単位（三） 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき675 単位

826 単位(４) 入所定員が 11 人以上 15 人以下の場合(４) 入所定員が 11 人以上 15 人以下の場合（一） 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設で（一） 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき507 単位（二） 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるときあるとき583 単位（二） 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき

1,055 単位（三） 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき

1,134 単位（三） 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき675 単位

752 単位(５) 入所定員が 16 人以上 20 人以下の場合(５) 入所定員が 16 人以上 20 人以下の場合（一） 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設で（一） 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき467 単位（二） 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるときあるとき（二） 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき879 単位（三） 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき

543 単位957 単位（三） 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき117

675 単位752 単位(６) 入所定員が 21 人以上 25 人以下の場合(６) 入所定員が 21 人以上 25 人以下の場合（一） 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設で（一） 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき430 単位（二） 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるときあるとき

481 単位（二） 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき759 単位（三） 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき811 単位（三） 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき675 単位

727 単位(７) 入所定員が 26 人以上 30 人以下の場合(７) 入所定員が 26 人以上 30 人以下の場合（一） 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設で（一） 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき407 単位（二） 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるときあるとき

458 単位（二） 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき675 単位（三） 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき727 単位（三） 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき675 単位

727 単位(８) 入所定員が 31 人以上 35 人以下の場合（当該指定入所支援を行(８) 入所定員が 31 人以上 35 人以下の場合（当該指定入所支援を行う施設が主たる施設又は当該指定入所支援を行う施設が単独施設

う施設が主たる施設又は当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき。(9)から(15)までにおいて同じ。）

であるとき。(９)から(15)までにおいて同じ。）
601 単位

641 単位(９) 入所定員が 36 人以上 40 人以下の場合

556 単位 (９) 入所定員が 36 人以上 40 人以下の場合

596 単位(10) 入所定員が 41 人以上 50 人以下の場合

492 単位 (10) 入所定員が 41 人以上 50 人以下の場合

523 単位(11) 入所定員が 51 人以上 60 人以下の場合

478 単位 (11) 入所定員が 51 人以上 60 人以下の場合

504 単位(12) 入所定員が 61 人以上 70 人以下の場合

464 単位 (12) 入所定員が 61 人以上 70 人以下の場合

487 単位(13) 入所定員が 71 人以上 80 人以下の場合

448 単位 (13) 入所定員が 71 人以上 80 人以下の場合

468 単位118

(14) 入所定員が 81 人以上 90 人以下の場合

433 単位 (14) 入所定員が 81 人以上 90 人以下の場合

451 単位(15) 入所定員が 91 人以上の場合

418 単位 (15) 入所定員が 91 人以上の場合

434 単位ホ

主として肢体不自由（法第６条の２第３項に規定する肢体不自 ホ 主として肢体不自由（法第６条の２第３項に規定する肢体不自由をいう。）のある児童（以下「肢体不自由児」という。）に対由をいう。）のある児童（以下「肢体不自由児」という。）に対し指定入所支援を行う場合

し指定入所支援を行う場合(１) 入所定員が 50 人以下の場合

715 単位 (１) 入所定員が 50 人以下の場合

747 単位(２) 入所定員が 51 人以上 60 人以下の場合

706 単位 (２) 入所定員が 51 人以上 60 人以下の場合

733 単位(３) 入所定員が 61 人以上 70 人以下の場合

694 単位 (３) 入所定員が 61 人以上 70 人以下の場合

718 単位(４) 入所定員が 71 人以上の場合

681 単位 (４) 入所定員が 71 人以上の場合

702 単位

第２医療型障害児入所施設

第２ 医療型障害児入所施設

医療型障害児入所施設給付費（１日につき）医療型障害児入所施設給付費（１日につき）イ

イ 指定医療型障害児入所施設の場合

指定医療型障害児入所施設の場合(１) 主として自閉症児に対し指定入所支援を行う場合(１) 主として自閉症児に対し指定入所支援を行う場合
323 単位(２) 主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行う場合

349 単位(２) 主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行う場合

148 単位(３) 主として重症心身障害児に対し指定入所支援を行う場合

173 単位(３) 主として重症心身障害児に対し指定入所支援を行う場合

880 単位ロ

指定医療型障害児入所施設で有期有目的の支援を行う場合

909 単位
ロ 指定医療型障害児入所施設で有期有目的の支援を行う場合(１) 主として自閉症児に対し指定入所支援を行う場合(１) 主として自閉症児に対し指定入所支援を行う場合（一） 60 日目まで

417 単位（一） 90 日目まで

355 単位（二） 61 日目以降 90 日目まで

381 単位（二） 91 日目以降 180 日目まで

323 単位（三） 91 日目以降 180 日目まで

349 単位119

（三） 181 日目以降

291 単位(２) 主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行う場合（四） 181 日目以降

317 単位(２) 主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行う場合（一） 60 日目まで

204 単位（一） 90 日目まで

163 単位（二） 61 日目以降 90 日目まで

188 単位（二） 91 日目以降 180 日目まで

148 単位（三） 91 日目以降 180 日目まで

173 単位（三） 181 日目以降

133 単位（四） 181 日目以降

158 単位(３) 主として重症心身障害児に対し指定入所支援を行う場合(３) 主として重症心身障害児に対し指定入所支援を行う場合（一） 60 日目まで

1,095 単位（一） 90 日目まで

968 単位（二） 61 日目以降 90 日目まで

997 単位（二） 91 日目以降 180 日目まで

880 単位（三） 91 日目以降 180 日目まで

909 単位（三） 181 日目以降

792 単位（四） 181 日目以降

820 単位ハ

指定発達支援医療機関の場合

ハ 指定発達支援医療機関の場合(１) 主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行う場合(１) 主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行う場合
124 単位(２) 主として重症心身障害児に対し指定入所支援を行う場合

125 単位(２) 主として重症心身障害児に対し指定入所支援を行う場合

880 単位ニ

指定発達支援医療機関で主として肢体不自由児に対し有期有885 単位
ニ 指定発達支援医療機関で主として肢体不自由児に対し有期有目的の支援を行う場合

目的の支援を行う場合(１) 主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行う場合(１) 主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行う場合（一） 60 日目まで

151 単位（一） 90 日目まで

136 単位（二） 61 日目以降 90 日目まで

137 単位（二） 91 日目以降 180 日目まで

124 単位（三） 91 日目以降 180 日目まで

125 単位（三） 181 日目以降

112 単位（四） 181 日目以降

113 単位(２) 主として重症心身障害児に対し指定入所支援を行う場合(２) 主として重症心身障害児に対し指定入所支援を行う場合

120

（一） 60 日目まで

1,071 単位（一） 90 日目まで

968 単位（二） 61 日目以降 90 日目まで

973 単位（二） 91 日目以降 180 日目まで

880 単位（三） 91 日目以降 180 日目まで

885 単位（三） 181 日目以降

792 単位（四） 181 日目以降

796 単位121

別紙２
看護職員加配加算の創設について
１．報酬告示○児童発達支援別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所において、指定児童発達支援を行った
場合に、看護職員加配加算として、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ 看護職員加配加算(Ⅰ)(1) 主として障害児(難聴児又は重症心身障害児を除く。)を通わせる児
童発達支援センターにおいて障害児に対し指定児童発達支援を行った場合((2)又は(3)に該当する場合を除く。)(一) 利用定員が 30 人以下の場合
67 単位(二) 利用定員が 31 人以上 40 人以下の場合
57 単位(三) 利用定員が 41 人以上 50 人以下の場合
44 単位(四) 利用定員が 51 人以上 60 人以下の場合
36 単位(五) 利用定員が 61 人以上 70 人以下の場合
31 単位(六) 利用定員が 71 人以上 80 人以下の場合
27 単位(七) 利用定員が 81 人以上の場合
24 単位(2) 主として難聴児を通わせる児童発達支援センターにおいて難聴児に対し指定児童発達支援を行った場合(一) 利用定員が 20 人以下の場合
100 単位(二) 利用定員が 21 人以上 30 人以下の場合
80 単位(三) 利用定員が 31 人以上 40 人以下の場合
57 単位(四) 利用定員が 41 人以上の場合
44 単位(3) 主として重症心身障害児を通わせる児童発達支援センターにおいて
重症心身障害児に対し指定児童発達支援を行った場合(一) 利用定員が 20 人以下の場合
100 単位(二) 利用定員が 21 人以上の場合
80 単位(4) 主として障害児(重症心身障害児を除く。)を通わせる法第６条の２の２第２項に規定する厚生労働省令で定める施設において障害児に対し指定児童発達支援を行った場合((5)に該当する場合を除く。)(一) 利用定員が 10 人以下の場合
200 単位(二) 利用定員が 11 人以上 20 人以下の場合
133 単位122

(三) 利用定員が 21 人以上の場合

80 単位(5) 主として重症心身障害児を通わせる法第６条の２の２第２項に規定する厚生労働省令で定める施設において重症心身障害児に対し指定児
童発達支援を行った場合(一) 利用定員が５人の場合
400 単位(二) 利用定員が６人の場合
333 単位(三) 利用定員が７人の場合
286 単位(四) 利用定員が８人の場合
250 単位(五) 利用定員が９人の場合
222 単位(六) 利用定員が 10 人の場合
200 単位(七) 利用定員が 11 人以上の場合
133 単位
ロ 看護職員加配加算(Ⅱ)(1) 主として障害児(難聴児又は重症心身障害児を除く。)を通わせる児
童発達支援センターにおいて障害児に対し指定児童発達支援を行った場合((2)又は(3)に該当する場合を除く。)(一) 利用定員が 30 人以下の場合
134 単位(二) 利用定員が 31 人以上 40 人以下の場合
114 単位(三) 利用定員が 41 人以上 50 人以下の場合
88 単位(四) 利用定員が 51 人以上 60 人以下の場合
72 単位(五) 利用定員が 61 人以上 70 人以下の場合
62 単位(六) 利用定員が 71 人以上 80 人以下の場合
54 単位(七) 利用定員が 81 人以上の場合
48 単位(2) 主として難聴児を通わせる児童発達支援センターにおいて難聴児に対し指定児童発達支援を行った場合(一) 利用定員が 20 人以下の場合
200 単位(二) 利用定員が 21 人以上 30 人以下の場合
160 単位(三) 利用定員が 31 人以上 40 人以下の場合
114 単位(四) 利用定員が 41 人以上の場合
88 単位(3) 主として重症心身障害児を通わせる児童発達支援センターにおいて重症心身障害児に対し指定児童発達支援を行った場合(一) 利用定員が 20 人以下の場合
200 単位(二) 利用定員が 21 人以上の場合
160 単位(4) 主として障害児(重症心身障害児を除く。)を通わせる法第６条の２の２第２項に規定する厚生労働省令で定める施設において障害児に対123

し指定児童発達支援を行った場合((5)に該当する場合を除く。)(一) 利用定員が 10 人以下の場合
400 単位(二) 利用定員が 11 人以上 20 人以下の場合
266 単位(三) 利用定員が 21 人以上の場合
160 単位(5) 主として重症心身障害児を通わせる法第６条の２の２第２項に規定する厚生労働省令で定める施設において重症心身障害児に対し指定
児童発達支援を行った場合(一) 利用定員が 5 人の場合
800 単位(二) 利用定員が 6 人の場合
666 単位(三) 利用定員が 7 人の場合
572 単位(四) 利用定員が 8 人の場合500 単位(五) 利用定員が 9 人の場合
444 単位(六) 利用定員が 10 人の場合
400 単位(七) 利用定員が 11 人以上の場合
266 単位
ハ 看護職員加配加算(Ⅲ)(1) 主として障害児(難聴児又は重症心身障害児を除く。)を通わせる児
童発達支援センターにおいて障害児に対し指定児童発達支援を行った場合((2)に該当する場合を除く。)(一) 利用定員が 30 人以下の場合
201 単位(二) 利用定員が 31 人以上 40 人以下の場合
171 単位(三) 利用定員が 41 人以上 50 人以下の場合
132 単位(四) 利用定員が 51 人以上 60 人以下の場合
108 単位(五) 利用定員が 61 人以上 70 人以下の場合
93 単位(六) 利用定員が 71 人以上 80 人以下の場合
81 単位(七) 利用定員が 81 人以上の場合
72 単位(2) 主として難聴児を通わせる児童発達支援センターにおいて難聴児に対し指定児童発達支援を行った場合(一) 利用定員が 20 人以下の場合
300 単位(二) 利用定員が 21 人以上 30 人以下の場合
240 単位(三) 利用定員が 31 人以上 40 人以下の場合
171 単位(四) 利用定員が 41 人以上の場合
132 単位(3) 主として障害児(重症心身障害児を除く。)を通わせる法第６条の２の２第２項に規定する厚生労働省令で定める施設において障害児に対し指定児童発達支援を行った場合(一) 利用定員が 10 人以下の場合
600 単位124

(二) 利用定員が 11 人以上 20 人以下の場合(三) 利用定員が 21 人以上の場合

399 単位
240 単位○放課後等デイサービス
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所において、指定放課後等デイサービスを行った場合に、看護職員加配加算として、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ 看護職員加配加算(Ⅰ)(1) 主として障害児(重症心身障害児を除く。)に対し指定放課後等デイサービスを行った場合((2)に該当する場合を除く。)(一) 利用定員が 10 人以下の場合
200 単位(二) 利用定員が 11 人以上 20 人以下の場合
133 単位(三) 利用定員が 21 人以上の場合
80 単位(2) 主として重症心身障害児に対し指定放課後等デイサービスを行った場合(一) 利用定員が５人の場合
400 単位(二) 利用定員が６人の場合
333 単位(三) 利用定員が７人の場合
286 単位(四) 利用定員が８人の場合
250 単位(五) 利用定員が９人の場合
222 単位(六) 利用定員が 10 人の場合
200 単位(七) 利用定員が 11 人以上の場合
133 単位
ロ 看護職員加配加算(Ⅱ)(1) 主として障害児(重症心身障害児を除く。)に対し指定放課後等デイサービスを行った場合((2)に該当する場合を除く。)(一)利用定員が 10 人以下の場合
400 単位(二)利用定員が 11 人以上 20 人以下の場合
266 単位(三)利用定員が 21 人以上の場合
160 単位(2) 主として重症心身障害児に対し指定放課後等デイサービスを行った場合(一) 利用定員が５人の場合
800 単位(二) 利用定員が６人の場合
666 単位(三) 利用定員が７人の場合
572 単位(四) 利用定員が８人の場合500 単位(五) 利用定員が９人の場合
444 単位125

(六) 利用定員が 10 人の場合
(七) 利用定員が 11 人以上の場合

400 単位
266 単位

ハ 看護職員加配加算(Ⅲ)(1) 主として障害児(重症心身障害児を除く。)に対し指定放課後等デイサービスを行った場合(一) 利用定員が 10 人以下の場合
600 単位(二) 利用定員が 11 人以上 20 人以下の場合
399 単位(三) 利用定員が 21 人以上の場合
240 単位２．別に厚生労働大臣が定める施設基準○児童発達支援
通所給付費等単位数表第１の１の児童発達支援給付費の注９の厚生労働大臣が定める施設基準
イ 通所給付費等単位数表第１の１の注９のイを算定すべき指定児童発
達支援の単位の施設基準
次の(1)又は(2)のいずれかに該当すること。
(1) 通所給付費等単位数表第１の１のイ、ロ又はニを算定する事業所であって、児童発達支援給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え、看護職員(保健師、助産師、看護師又は准看護師をいう。以下同じ。)
を１以上配置し、別表の各項目に規定する状態のいずれかに該当する
利用者の数が１名以上であること。
(2) 通所給付費等単位数表第１の１のハ又はホを算定する事業所であって、児童発達支援給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え、看護職員を１以上配置し、別表の各項目に規定する状態であり、それぞれのスコアを合算し、８点以上である利用者の数が５名以上であること。
ロ 通所給付費等単位数表第１の１の注９のロを算定すべき指定児童発
達支援の単位の施設基準
次の(1)又は(2)のいずれかに該当すること。
(1) 通所給付費等単位数表第１の１のイ、ロ又はニを算定する事業所であって、児童発達支援給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え、看護職員を２以上配置し、別表の各項目に規定する状態であり、それぞれのスコアを合算し、８点以上である利用者の数が５名以上であること。
(2) 通所給付費等単位数表第１の１のハ又はホを算定する事業所であって、児童発達支援給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え、
126

看護職員を２以上配置し、別表の各項目に規定する状態であり、それぞれのスコアを合算し、８点以上である利用者の数が９名以上であること。
ハ 通所給付費等単位数表第１の１の注９のハを算定すべき指定児童発
達支援の単位の施設基準
通所給付費等単位数表第１の１のイ、ロ又はニを算定する事業所であって、児童発達支援給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え、看護職員を３以上配置し、別表の各項目に規定する状態であり、それぞれのスコアを合算し、８点以上である利用者の数が９名以上であること。
○放課後等デイサービス事業所
通所給付費等単位数表第３の１の放課後等デイサービス給付費の注９の厚生労働大臣が定める施設基準
イ 通所給付費等単位数表第３の１の注９のイを算定すべき指定放課後
等デイサービスの単位の施設基準
次の(1)又は(2)のいずれかに該当すること。
(1) 通所給付費等単位数表第３の１のイ又はロを算定する事業所であって、放課後等デイサービス給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え、看護職員(保健師、助産師、看護師又は准看護師をいう。以下同じ。)を１以上配置し、別表の各項目に規定する状態のいずれかに該当する利用者の数が１名以上であること。
(2) 通所給付費等単位数表第３の１のハを算定する事業所であって、放課後等デイサービス給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え、看護職員を１以上配置し、別表の各項目に規定する状態であり、それぞれのスコアを合算し、８点以上である利用者の数が５名以上であること。
ロ 通所給付費等単位数表第３の１の注９のロを算定すべき指定放課後
等デイサービスの単位の施設基準
次の(1)又は(2)のいずれかに該当すること。
(1) 通所給付費等単位数表第３の１のイ又ロを算定する事業所であって、放課後等デイサービス給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え、看護職員を２以上配置し、別表の各項目に規定する状態であり、それぞれのスコアを合算し、８点以上である利用者の数が５名以上であること。
(2) 通所給付費等単位数表第３の１のハを算定する事業所であって、放課後等デイサービス給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え、
127

看護職員を２以上配置し、別表の各項目に規定する状態であり、それぞれのスコアを合算し、８点以上である利用者の数が９名以上であること。
ハ 通所給付費等単位数表第３の１の注９のハを算定すべき指定放課後
等デイサービスの単位の施設基準
通所給付費等単位数表第３の１のイ又はロを算定する事業所であって、放課後等デイサービス給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え、看護職員を３以上配置し、別表の各項目に規定する状態であり、それぞれのスコアを合算し、８点以上である利用者の数が９名以上であること。
別表
判定スコア（スコア）(１) レスピレーター管理 ＝８(２) 気管内挿管、気管切開 ＝ ８(３) 鼻咽頭エアウェイ ＝ ５(４) 酸素吸入 ＝ ５(５) １回／時間以上の頻回の吸引 ＝ ８
６回／日以上の頻回の吸引＝ ３(６) ネブライザー６回／日以上または継続使用 ＝ ３(７) ＩＶＨ ＝ ８(８) 経管（経鼻・胃ろう含む） ＝ ５(９) 腸ろう・腸管栄養 ＝ ８(10) 接続注入ポンプ使用(腸ろう･腸管栄養時) ＝ ３(11) 継続する透析(腹膜灌流を含む） ＝８(12) 定期導尿（３／日以上） ＝ ５(13) 人工肛門 ＝ ５

128

別紙３
指導員加配加算の見直し等について

現行

見直し後

○指導員加配加算○児童指導員等加配加算（Ⅰ）
１．児童発達支援
１．児童発達支援
常時見守りが必要な障害児への支援や障害児の保護者に対す
常時見守りが必要な障害児への支援や障害児の保護者に対する支援方法の指導を行う等支援の強化を図るために、児童発達支る支援方法の指導を行う等支援の強化を図るために、児童発達支
援給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え、児童指導員、援給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え、理学療法士、保育士若しくは別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指導
作業療法士、言語聴覚士、保育士若しくは別に厚生労働大臣が定員(以下「児童指導員等」という。)又は指導員(当該別に厚生労める基準に適合する専門職員(（以下「理学療法士等」という。）
働大臣が定める基準に適合する指導員を除く。以下において同又は児童指導員若しくは別に厚生労働大臣が定める基準に適合じ。)を１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出たする者(以下「児童指導員等」という。)又はその他の従業者(当指定児童発達支援事業所(児童発達支援センターを除き、イを算該別に厚生労働大臣が定める基準に適合する者を除く。以下にお定する場合にあっては、児童指導員等を２以上配置している場合
いて同じ。)を１以上配置しているものとして都道府県知事に届に限る。)において、指定児童発達支援を行った場合に、利用定
け出た指定児童発達支援事業所(ニ(1)及び二(2)を算定する場合
員に応じ、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算すにあっては、児童指導員等を２以上配置している場合に限る。)
る。ただし、重症心身障害児に対して支援を行う場合は、算定しにおいて、指定児童発達支援を行った場合に、利用定員に応じ、ない。
１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
● 児童発達支援センターの場合（新設）

イ 主として障害児(難聴児又は重症心身障害児を除く。)を通わせる児童発達支援センターにおいて障害児に対し指定児童発
達支援を行った場合(ロ又はハに該当する場合を除く。)(1) 理学療法士等を配置する場合(一) 利用定員が 30 人以下の場合
70 単位(二) 利用定員が 31 人以上 40 人以下の場合
60 単位(三) 利用定員が 41 人以上 50 人以下の場合
46 単位(四) 利用定員が 51 人以上 60 人以下の場合
38 単位(五) 利用定員が 61 人以上 70 人以下の場合
32 単位(六) 利用定員が 71 人以上 80 人以下の場合
28 単位

129

(七) 利用定員が 81 人以上の場合
25 単位(2) 児童指導員等を配置する場合(一) 利用定員が 30 人以下の場合
52 単位(二) 利用定員が 31 人以上 40 人以下の場合
44 単位(三) 利用定員が 41 人以上 50 人以下の場合
34 単位(四) 利用定員が 51 人以上 60 人以下の場合
28 単位(五) 利用定員が 61 人以上 70 人以下の場合
24 単位(六) 利用定員が 71 人以上 80 人以下の場合
21 単位(七) 利用定員が 81 人以上の場合
18 単位(3) その他の従業者を配置する場合(一) 利用定員が 30 人以下の場合
30 単位(二) 利用定員が 31 人以上 40 人以下の場合
26 単位(三) 利用定員が 41 人以上 50 人以下の場合
20 単位(四) 利用定員が 51 人以上 60 人以下の場合
17 単位(五) 利用定員が 61 人以上 70 人以下の場合
14 単位(六) 利用定員が 71 人以上 80 人以下の場合
12 単位(七) 利用定員が 81 人以上の場合
11 単位
ロ 主として難聴児を通わせる児童発達支援センターにおいて難聴児に対し指定児童発達支援を行った場合(1) 理学療法士等を配置する場合(一) 利用定員が 20 人以下の場合
105 単位(二) 利用定員が 21 人以上 30 人以下の場合
84 単位(三) 利用定員が 31 人以上 40 人以下の場合
60 単位(四) 利用定員が 41 人以上の場合
46 単位(2) 児童指導員等を配置する場合(一) 利用定員が 20 人以下の場合
77 単位(二) 利用定員が 21 人以上 30 人以下の場合
62 単位(三) 利用定員が 31 人以上 40 人以下の場合
44 単位(四) 利用定員が 41 人以上の場合
34 単位(3) その他の従業者を配置する場合(一) 利用定員が 20 人以下の場合
45 単位(二) 利用定員が 21 人以上 30 人以下の場合
36 単位(三) 利用定員が 31 人以上 40 人以下の場合
26 単位(四) 利用定員が 41 人以上の場合
10 単位

130

ハ 主として重症心身障害児を通わせる児童発達支援センター
において重症心身障害児に対し指定児童発達支援を行った場
合(1) 理学療法士等を配置する場合(一) 利用定員が 20 人以下の場合
105 単位(二) 利用定員が 21 人以上の場合
84 単位(2) 児童指導員等を配置する場合(一) 利用定員が 20 人以下の場合
77 単位(二) 利用定員が 21 人以上の場合
62 単位(3) その他の従業者を配置する場合(一) 利用定員が 20 人以下の場合
45 単位(二) 利用定員が 21 人以上の場合
36 単位● 児童発達支援センター以外で障害児（重症心身障害児を除く）を支援する場合

イ

児童指導員等を配置する場合(1) 利用定員が 10 人以下の場合(2) 利用定員が 11 人以上 20 人以下の場合(3) 利用定員が 21 人以上の場合
ロ 指導員を配置する場合(1) 利用定員が 10 人以下の場合(2) 利用定員が 11 人以上 20 人以下の場合(3) 利用定員が 21 人以上の場合

195 単位
130 単位
78 単位
183 単位122 単位
73 単位● 児童発達支援センター以外で重症心身障害児を支援する場
合
（新設）

131

ニ 児童発達支援センター以外で障害児（重症心身障害児を除く）を支援する場合(1) 理学療法士等を配置する場合(一) 利用定員が 10 人以下の場合
209 単位(二) 利用定員が 11 人以上 20 人以下の場合
139 単位(三) 利用定員が 21 人以上の場合
84 単位(2) 児童指導員等を配置する場合(一) 利用定員が 10 人以下の場合
155 単位(二) 利用定員が 11 人以上 20 人以下の場合
103 単位(三) 利用定員が 21 人以上の場合
62 単位(3) その他の従業者を配置する場合(一) 利用定員が 10 人以下の場合
91 単位(二) 利用定員が 11 人以上 20 人以下の場合
61 単位(三) 利用定員が 21 人以上の場合
36 単位
ホ 児童発達支援センター以外で重症心身障害児を支援する場合(1) 理学療法士等を配置する場合(一) 利用定員が 5 人の場合
418 単位(二) 利用定員が 6 人の場合
348 単位(三) 利用定員が 7 人の場合
299 単位(四) 利用定員が 8 人の場合
(五) 利用定員が 9 人の場合
(六) 利用定員が 10 人の場合
(七) 利用定員が 11 人以上の場合(2) 児童指導員等を配置する場合(一) 利用定員が 5 人の場合
(二) 利用定員が 6 人の場合
(三) 利用定員が 7 人の場合
(四) 利用定員が 8 人の場合
(五) 利用定員が 9 人の場合
(六) 利用定員が 10 人の場合
(七) 利用定員が 11 人以上の場合(3)その他の従業者を配置する場合(一) 利用定員が 5 人の場合
(二) 利用定員が 6 人の場合
(三) 利用定員が 7 人の場合
(四) 利用定員が 8 人の場合
(五) 利用定員が 9 人の場合
(六) 利用定員が 10 人の場合
(七) 利用定員が 11 人以上の場合

261 単位
232 単位
209 単位
139 単位
309 単位
258 単位
221 単位
193 単位172 単位155 単位
103 単位
182 単位152 単位
130 単位
114 単位
101 単位
91 単位
61 単位

２．放課後等デイサービス
２．放課後等デイサービス
常時見守りが必要な就学児等への支援や就学児等の保護者に常時見守りが必要な就学児等への支援や就学児等の保護者に対する支援方法の指導を行う等支援の強化を図るために、放課後
対する支援方法の指導を行う等支援の強化を図るために、放課後等デイサービス給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え、等デイサービス給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え、児童指導員、保育士若しくは別に厚生労働大臣が定める基準に適理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、保育士若しくは別に厚生合する者(以下「児童指導員等」という。)又はその他の従業者(当労働大臣が定める基準に適合する専門職員(以下「理学療法士等」
該別に厚生労働大臣が定める基準に適合する者を除く。以下同という。）又は児童指導員若しくは別に厚生労働大臣が定める基じ。)を１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た準に適合する者(以下「児童指導員等」という。)又はその他の従指定放課後等デイサービス事業所(イを算定する場合にあって業者(当該別に厚生労働大臣が定める基準に適合する者を除く。
は、児童指導員等を２以上配置している場合に限る。)において、
以下同じ。)を１以上配置しているものとして都道府県知事に届指定放課後等デイサービスを行った場合に、利用定員に応じ、１け出た指定放課後等デイサービス事業所(イ(1)又はイ(2)を算定
日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、重する場合にあっては、児童指導員等を２以上配置している場合に症心身障害児に対して支援を行う場合は、算定しない。重症心身限る。)において、指定放課後等デイサービスを行った場合に、132

障害児に対して支援を行う場合は、算定しない。
●

利用定員に応じ、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ 障害児（重症心身障害児を除く）を支援する場合(1) 理学療法士等を配置する場合(一) 利用定員が 10 人以下の場合
209 単位(二) 利用定員が 11 人以上 20 人以下の場合
139 単位(三) 利用定員が 21 人以上の場合
84 単位

障害児（重症心身障害児を除く）を支援する場合

イ 児童指導員等を配置する場合(1) 利用定員が 10 人以下の場合(2) 利用定員が 11 人以上 20 人以下の場合(3) 利用定員が 21 人以上の場合
ロ その他の従業者を配置する場合(1) 利用定員が 10 人以下の場合(2) 利用定員が 11 人以上 20 人以下の場合(3) 利用定員が 21 人以上の場合

195 単位
130 単位
78 単位
183 単位122 単位
73 単位● 重症心身障害児を支援する場合（新設）(2) 児童指導員等を配置する場合(一) 利用定員が 10 人以下の場合(二) 利用定員が 11 人以上 20 人以下の場合(三) 利用定員が 21 人以上の場合(3) その他の従業者を配置する場合(一) 利用定員が 10 人以下の場合(二) 利用定員が 11 人以上 20 人以下の場合(三) 利用定員が 21 人以上の場合
ロ 重症心身障害児を支援する場合(1) 理学療法士等を配置する場合(一) 利用定員が 5 人の場合
(二) 利用定員が 6 人の場合
(三) 利用定員が 7 人の場合
(四) 利用定員が 8 人の場合
(五) 利用定員が 9 人の場合
(六) 利用定員が 10 人の場合
(七) 利用定員が 11 人以上の場合(2) 児童指導員等を配置する場合(一) 利用定員が 5 人の場合
(二) 利用定員が 6 人の場合
(三) 利用定員が 7 人の場合
(四) 利用定員が 8 人の場合
(五) 利用定員が 9 人の場合
(六) 利用定員が 10 人の場合
(七) 利用定員が 11 人以上の場合

133

155 単位
103 単位
62 単位
91 単位
61 単位
36 単位

418 単位
348 単位
299 単位
261 単位
232 単位
209 単位
139 単位
309 単位
258 単位
221 単位
193 単位172 単位155 単位
103 単位(3)その他の従業者を配置する場合(一) 利用定員が 5 人の場合
(二) 利用定員が 6 人の場合
(三) 利用定員が 7 人の場合
(四) 利用定員が 8 人の場合
(五) 利用定員が 9 人の場合
(六) 利用定員が 10 人の場合
(七) 利用定員が 11 人以上の場合
３．福祉型障害児入所施設（新設）

182 単位152 単位
130 単位
114 単位
101 単位
91 単位
61 単位

３．福祉型障害児入所施設
常時見守りが必要な障害児への支援や障害児の保護者に対する支援方法の指導を行う等支援の強化を図るために、指定入所基準に定める員数の従業者に加え、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、保育士若しくは別に厚生労働大臣が定める基準に適合する専門職員（以下「理学療法士等」という。）又は児童指導員若しくは別に厚生労働大臣が定める基準に適合する者(以下「児童指導員等」という。）を１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設において、指定入所支援を行った場合に、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ 理学療法士等を配置する場合(1) 主として知的障害児に対し指定入所支援を行った場合(一) 入所定員が 10 人以下の場合
151 単位(二) 入所定員が 11 人以上 20 人以下の場合
101 単位(三) 入所定員が 21 人以上 30 人以下の場合
61 単位(四) 入所定員が 31 人以上 40 人以下の場合
43 単位(五) 入所定員が 41 人以上 50 人以下の場合
34 単位(六) 入所定員が 51 人以上 60 人以下の場合
28 単位(七) 入所定員が 61 人以上 70 人以下の場合
23 単位(八) 入所定員が 71 人以上 80 人以下の場合
20 単位(九) 入所定員が 81 人以上 90 人以下の場合
18 単位(十) 入所定員が 91 人以上 100 人以下の場合
16 単位(十一) 入所定員が 101 人以上 120 人以下の場合 14 単位

134(十二) 入所定員が 121 人以上 130 人以下の場合 12 単位(十三) 入所定員が 131 人以上 150 人以下の場合 11 単位(十四) 入所定員が 151 人以上 180 人以下の場合
9 単位(十五) 入所定員が 181 人以上の場合
8 単位(2) 主として自閉症児に対し指定入所支援を行った場合(一) 入所定員が 40 人以下の場合
38 単位(二) 入所定員が 41 人以上 50 人以下の場合
34 単位(三) 入所定員が 51 人以上 60 人以下の場合
28 単位(四) 入所定員が 61 人以上 70 人以下の場合
23 単位(五) 入所定員が 71 人以上の場合
20 単位(3) 主として盲児又はろうあ児に対し指定入所支援を行う
場合(一) 入所定員が 5 人以上 10 人以下の場合
151 単位(二) 入所定員が 11 人以上 20 人以下の場合
101 単位(三) 入所定員が 21 人以上 30 人以下の場合
61 単位(四) 入所定員が 31 人以上 40 人以下の場合
43 単位(五) 入所定員が 41 人以上 50 人以下の場合
34 単位(六) 入所定員が 51 人以上 60 人以下の場合
28 単位(七) 入所定員が 61 人以上 70 人以下の場合
23 単位(八) 入所定員が 71 人以上 80 人以下の場合
20 単位(九) 入所定員が 81 人以上 90 人以下の場合
18 単位(十) 入所定員が 91 人以上の場合
16 単位(4) 主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行った場
合(一) 入所定員が 50 人以下の場合
30 単位(二) 入所定員が 51 人以上 60 人以下の場合
28 単位(三) 入所定員が 61 人以上 70 人以下の場合
23 単位(四) 入所定員が 71 人以上の場合
20 単位
ロ 児童指導員等を配置する場合(1) 主として知的障害児に対し指定入所支援を行った場合(一) 入所定員が 10 人以下の場合
112 単位(二) 入所定員が 11 人以上 20 人以下の場合
75 単位(三) 入所定員が 21 人以上 30 人以下の場合
45 単位(四) 入所定員が 31 人以上 40 人以下の場合
32 単位

135

(五) 入所定員が 41 人以上 50 人以下の場合
25 単位(六) 入所定員が 51 人以上 60 人以下の場合
20 単位(七) 入所定員が 61 人以上 70 人以下の場合
17 単位(八) 入所定員が 71 人以上 80 人以下の場合
15 単位(九) 入所定員が 81 人以上 90 人以下の場合
13 単位(十) 入所定員が 91 人以上 100 人以下の場合
12 単位(十一) 入所定員が 101 人以上 120 人以下の場合 10 単位(十二) 入所定員が 121 人以上 130 人以下の場合
9 単位(十三) 入所定員が 131 人以上 150 人以下の場合
8 単位(十四) 入所定員が 151 人以上 180 人以下の場合
7 単位(十五) 入所定員が 181 人以上の場合
6 単位(2) 主として自閉症児に対し指定入所支援を行った場合(一) 入所定員が 40 人以下の場合
28 単位(二) 入所定員が 41 人以上 50 人以下の場合
25 単位(三) 入所定員が 51 人以上 60 人以下の場合
20 単位(四) 入所定員が 61 人以上 70 人以下の場合
17 単位(五) 入所定員が 71 人以上の場合
15 単位(3) 主として盲児又はろうあ児に対し指定入所支援を行う
場合(一) 入所定員が 5 人以上 10 人以下の場合
112 単位(二) 入所定員が 11 人以上 20 人以下の場合
75 単位(三) 入所定員が 21 人以上 30 人以下の場合
45 単位(四) 入所定員が 31 人以上 40 人以下の場合
32 単位(五) 入所定員が 41 人以上 50 人以下の場合
25 単位(六) 入所定員が 51 人以上 60 人以下の場合
20 単位(七) 入所定員が 61 人以上 70 人以下の場合
17 単位(八) 入所定員が 71 人以上 80 人以下の場合
15 単位(九) 入所定員が 81 人以上 90 人以下の場合
13 単位(十) 入所定員が 91 人以上の場合
12 単位(4) 主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行った場
合(一) 入所定員が 50 人以下の場合
22 単位(二) 入所定員が 51 人以上 60 人以下の場合
20 単位(三) 入所定員が 61 人以上 70 人以下の場合
17 単位

136

(四)
（新設）

入所定員が 71 人以上の場合

15 単位○児童指導員等加配加算（Ⅱ）
１．児童発達支援
主に未就学児を支援する指定児童発達支援事業所であって常時見守りが必要な障害児への支援や障害児の保護者に対する支
援方法の指導を行う等支援の強化を図るために、児童発達支援給付費の算定に必要となる従業者の員数及び児童指導員等加配加算（Ⅰ）に加え、理学療法士等又は児童指導員等又はその他の従業者を１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た
指定児童発達支援事業所((1)又は(2)を算定する場合にあっては、児童指導員等を２以上配置している場合に限る。)において、指定児童発達支援を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、個別支援計
画未作成減算を算定している場合は、加算しない。
(1) 理学療法士等を配置する場合(一) 利用定員が 10 人以下の場合
209 単位(二) 利用定員が 11 人以上 20 人以下の場合
139 単位(三) 利用定員が 21 人以上の場合
84 単位(2) 児童指導員等を配置する場合(一) 利用定員が 10 人以下の場合
155 単位(二) 利用定員が 11 人以上 20 人以下の場合
103 単位(三) 利用定員が 21 人以上の場合
62 単位(3) その他の従業者を配置する場合(一) 利用定員が 10 人以下の場合
91 単位(二) 利用定員が 11 人以上 20 人以下の場合
61 単位(三) 利用定員が 21 人以上の場合
36 単位
２．放課後等デイサービス
区分１の１及び１の２を算定する障害児に対して支援を行う
指定放課後等デイサービス事業所であって常時見守りが必要な障害児への支援や障害児の保護者に対する支援方法の指導を行う等支援の強化を図るために、放課後等デイサービス給付費の算定に必要となる従業者の員数及び児童指導員等加配加算（Ⅰ）に137

加え、理学療法士等又は児童指導員等又はその他の従業者を１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定放課後
等デイサービス事業所((1)又は(2)を算定する場合にあっては、
児童指導員等を２以上配置している場合に限る。)において、指定放課後等デイサービスを行った場合に、利用定員に応じ、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、個別
支援計画未作成減算を算定している場合は、加算しない。
(1) 理学療法士等を配置する場合(一) 利用定員が 10 人以下の場合
209 単位(二) 利用定員が 11 人以上 20 人以下の場合
139 単位(三) 利用定員が 21 人以上の場合
84 単位(2) 児童指導員等を配置する場合(一) 利用定員が 10 人以下の場合
155 単位(二) 利用定員が 11 人以上 20 人以下の場合
103 単位(三) 利用定員が 21 人以上の場合
62 単位(3) その他の従業者を配置する場合(一) 利用定員が 10 人以下の場合
91 単位(二) 利用定員が 11 人以上 20 人以下の場合
61 単位(三) 利用定員が 21 人以上の場合
36 単位※ 休業日（区分１）も上記と同様に加算。

138

別紙４
看護師配置加算の見直しについて
現行

見直し後

○看護師配置加算
指定入所基準に定める員数の従業者に加え、看護師を１以上配置
しているものとして都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設において、指定入所支援を行った場合に、１日につき次に掲
げる単位数を所定単位数に加算する。

○看護職員配置加算（Ⅰ）
指定入所基準に定める員数の従業者に加え、看護職員（保健師、助産師、看護師又は准看護師）を１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設において、指定入所支援を行った場合に、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。

イ 主として知的障害児に対し指定入所支援を行った場合(１) 入所定員が 10 人以下の場合
141 単位(２) 入所定員が 11 人以上 20 人以下の場合
70 単位(３) 入所定員が 21 人以上 30 人以下の場合
47 単位(４) 入所定員が 31 人以上 40 人以下の場合
38 単位(５) 入所定員が 41 人以上 50 人以下の場合
28 単位(６) 入所定員が 51 人以上 60 人以下の場合
25 単位(７) 入所定員が 61 人以上 70 人以下の場合
23 単位(８) 入所定員が 71 人以上 80 人以下の場合
20 単位(９) 入所定員が 81 人以上 90 人以下の場合
17 単位(10) 入所定員が 91 人以上 100 人以下の場合
14 単位(11) 入所定員が 101 人以上 110 人以下の場合
13 単位(12) 入所定員が 111 人以上 120 人以下の場合
12 単位(13) 入所定員が 121 人以上 130 人以下の場合
11 単位(14) 入所定員が 131 人以上 140 人以下の場合
10 単位(15) 入所定員が 141 人以上 160 人以下の場合
9 単位(16) 入所定員が 161 人以上 170 人以下の場合
8 単位(17) 入所定員が 171 人以上 190 人以下の場合
7 単位(18) 入所定員が 191 人以上の場合
6 単位

イ 主として知的障害児に対し指定入所支援を行った場合(１) 入所定員が 10 人以下の場合
141 単位(２) 入所定員が 11 人以上 20 人以下の場合
70 単位(３) 入所定員が 21 人以上 30 人以下の場合
47 単位(４) 入所定員が 31 人以上 40 人以下の場合
38 単位(５) 入所定員が 41 人以上 50 人以下の場合
28 単位(６) 入所定員が 51 人以上 60 人以下の場合
25 単位(７) 入所定員が 61 人以上 70 人以下の場合
23 単位(８) 入所定員が 71 人以上 80 人以下の場合
20 単位(９) 入所定員が 81 人以上 90 人以下の場合
17 単位(10) 入所定員が 91 人以上 100 人以下の場合
14 単位(11) 入所定員が 101 人以上 110 人以下の場合
13 単位(12) 入所定員が 111 人以上 120 人以下の場合
12 単位(13) 入所定員が 121 人以上 130 人以下の場合
11 単位(14) 入所定員が 131 人以上 140 人以下の場合
10 単位(15) 入所定員が 141 人以上 160 人以下の場合
9 単位(16) 入所定員が 161 人以上 170 人以下の場合
8 単位(17) 入所定員が 171 人以上 190 人以下の場合
7 単位(18) 入所定員が 191 人以上の場合
6 単位

139

ロ 主として盲児又はろうあ児に対し指定入所支援を行った場
合(１) 入所定員が 5 人以上 10 人以下の場合
141 単位(２) 入所定員が 11 人以上 20 人以下の場合
70 単位(３) 入所定員が 21 人以上 30 人以下の場合
47 単位(４) 入所定員が 31 人以上 40 人以下の場合
38 単位(５) 入所定員が 41 人以上 50 人以下の場合
28 単位(６) 入所定員が 51 人以上 60 人以下の場合
25 単位(７) 入所定員が 61 人以上 70 人以下の場合
23 単位(８) 入所定員が 71 人以上 80 人以下の場合
20 単位(９) 入所定員が 81 人以上 90 人以下の場合
17 単位(10) 入所定員が 91 人以上の場合
14 単位
（新設）

ロ 主として盲児又はろうあ児に対し指定入所支援を行った場
合(１) 入所定員が 5 人以上 10 人以下の場合
141 単位(２) 入所定員が 11 人以上 20 人以下の場合
70 単位(３) 入所定員が 21 人以上 30 人以下の場合
47 単位(４) 入所定員が 31 人以上 40 人以下の場合
38 単位(５) 入所定員が 41 人以上 50 人以下の場合
28 単位(６) 入所定員が 51 人以上 60 人以下の場合
25 単位(７) 入所定員が 61 人以上 70 人以下の場合
23 単位(８) 入所定員が 71 人以上 80 人以下の場合
20 単位(９) 入所定員が 81 人以上 90 人以下の場合
17 単位(10) 入所定員が 91 人以上の場合
14 単位○看護職員配置加算（Ⅱ）
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設において、指定入所支援を行った場合に、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ 主として知的障害児に対し指定入所支援を行った場合(１) 入所定員が 10 人以下の場合
145 単位(２) 入所定員が 11 人以上 20 人以下の場合
96 単位(３) 入所定員が 21 人以上 30 人以下の場合
58 単位(４) 入所定員が 31 人以上 40 人以下の場合
41 単位(５) 入所定員が 41 人以上 50 人以下の場合
32 単位(６) 入所定員が 51 人以上 60 人以下の場合
26 単位(７) 入所定員が 61 人以上 70 人以下の場合
22 単位(８) 入所定員が 71 人以上 80 人以下の場合
19 単位(９) 入所定員が 81 人以上 90 人以下の場合
17 単位(10) 入所定員が 91 人以上 100 人以下の場合
15 単位(11) 入所定員が 101 人以上 110 人以下の場合
14 単位(12) 入所定員が 111 人以上 120 人以下の場合
13 単位(13) 入所定員が 121 人以上 130 人以下の場合
12 単位(14) 入所定員が 131 人以上 140 人以下の場合
11 単位(15) 入所定員が 141 人以上 160 人以下の場合
10 単位

140

(16) 入所定員が 161 人以上 170 人以下の場合
9 単位(17) 入所定員が 171 人以上 190 人以下の場合
8 単位(18) 入所定員が 191 人以上の場合
7 単位
ロ 主として盲児又はろうあ児に対し指定入所支援を行った場合(１) 入所定員が 5 人以上 10 人以下の場合
145 単位(２) 入所定員が 11 人以上 20 人以下の場合
96 単位(３) 入所定員が 21 人以上 30 人以下の場合
58 単位(４) 入所定員が 31 人以上 40 人以下の場合
41 単位(５) 入所定員が 41 人以上 50 人以下の場合
32 単位(６) 入所定員が 51 人以上 60 人以下の場合
26 単位(７) 入所定員が 61 人以上 70 人以下の場合
22 単位(８) 入所定員が 71 人以上 80 人以下の場合
19 単位(９) 入所定員が 81 人以上 90 人以下の場合
17 単位(10) 入所定員が 91 人以上の場合
15 単位
ハ 主として自閉症児に対し指定入所支援を行った場合(１) 入所定員が 40 人以下の場合
36 単位(２) 入所定員が 41 人以上 50 人以下の場合
32 単位(３) 入所定員が 51 人以上 60 人以下の場合
26 単位(４) 入所定員が 61 人以上 70 人以下の場合
22 単位(５) 入所定員が 71 人以上の場合
19 単位
ニ 主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行った場合(１) 入所定員が 50 人以下の場合
29 単位(２) 入所定員が 51 人以上 60 人以下の場合
26 単位(３) 入所定員が 61 人以上 70 人以下の場合
22 単位(４) 入所定員が 71 人以上の場合
19 単位
（新設）

○別に厚生労働大臣が定める施設基準
次の(１)又は(２)はのいずれかに該当すること。
(１) 自閉症児施設又は肢体不自由施設であって、指定入所基準に定める員数の従業者に加え、看護職員を１以上配置し、別表の各項目に規定する状態であり、それぞれのスコアを合算し、８点以上である利用者の数が５名以上であること。
(２) 知的障害児施設又は盲児若しくはろうあ児施設であって141

、指定入所基準に定める員数の従業者に加え、看護職員を２以上配置し、別表の各項目に規定する状態であり、それぞれのスコアを合算し、８点以上である利用者の数が５名以上であること。
別表
判定スコア（スコア）(１) レスピレーター管理 ＝ ８(２) 気管内挿管、気管切開 ＝ ８(３) 鼻咽頭エアウェイ ＝ ５(４) 酸素吸入 ＝ ５(５) １回／時間以上の頻回の吸引 ＝ ８
６回／日以上の頻回の吸引＝ ３(６) ネブライザー６回／日以上または継続使用 ＝ ３(７) ＩＶＨ ＝ ８(８) 経管（経鼻・胃ろう含む） ＝ ５(９) 腸ろう・腸管栄養 ＝ ８(10) 接続注入ポンプ使用(腸ろう･腸管栄養時) ＝ ３(11) 継続する透析(腹膜灌流を含む） ＝ ８(12) 定期導尿（３／日以上） ＝ ５(13) 人工肛門 ＝ ５

142

別紙５
地域区分の見直しについて○

地域区分の見直しによる報酬１単位単価の見直し（障害者サービス）〔見直し後の１単位単価〕【現行と平成 30 年度以降】＜現行＞＜平成 30 年度以降＞
1級地

2級地

3級地

4級地

5級地

6級地

その他

1級地

2級地

3級地

4級地

5級地

6級地

7級地

18%

15%

12%

10%

6%

3%

0%

20%

16%

15%

12%

10%

6%

3%

0%

居宅介護

11.08円

10.90円10.72円

10.60円10.36円10.18円

10円

居宅介護11.20円

10.96円

10.90円10.72円

10.60円10.36円10.18円

10円

重度訪問介護11.08円

10.90円10.72円

10.60円10.36円10.18円

10円

重度訪問介護11.20円

10.96円

10.90円10.72円

10.60円10.36円10.18円

10円

同行援護

11.08円

10.90円10.72円

10.60円10.36円10.18円

10円

同行援護

11.20円

10.96円

10.90円10.72円

10.60円10.36円10.18円

10円

行動援護11.08円

10.90円10.72円

10.60円10.36円10.18円

10円

行動援護11.20円

10.96円

10.90円10.72円

10.60円10.36円10.18円

10円

10円

療養介護

その他

10円

療養介護

生活介護

11.10円10.92円10.73円

10.61円10.37円10.18円

10円

生活介護11.22円

10.98円10.92円10.73円

10.61円10.37円10.18円

10円

短期入所

11.08円

10.90円10.72円

10.60円10.36円10.18円

10円

短期入所

11.20円

10.96円

10.90円10.72円

10.60円10.36円10.18円

10円

重度障害者等包括支援

11.08円

10.90円10.72円

10.60円10.36円10.18円

10円

重度障害者等包括支援

11.20円

10.96円

10.90円10.72円

10.60円10.36円10.18円

10円

施設入所支援11.19円

10.99円10.79円10.66円10.40円10.20円

10円

施設入所支援11.32円

11.06円

10.99円10.79円10.66円10.40円10.20円

10円

自立訓練（機能訓練）

11.06円

10.89円

10.71円

10.59円

10.35円10.18円

10円

自立訓練（機能訓練）

11.18円10.94円

10.89円

10.71円

10.59円

10.35円10.18円

10円

自立訓練（生活訓練）

11.06円

10.89円

10.71円

10.59円

10.35円10.18円

10円

自立訓練（生活訓練）

11.18円10.94円

10.89円

10.71円

10.59円

10.35円10.18円

10円

就労移行支援11.06円

10.89円

10.71円

10.59円

10.35円10.18円

10円

就労移行支援11.18円10.94円

10.89円

10.71円

10.59円

10.35円10.18円

10円

就労継続支援Ａ型

11.03円10.86円10.68円

10.57円

10.34円10.17円

10円

就労継続支援Ａ型

11.14円10.91円10.86円10.68円

10.57円

10.34円10.17円

10円

就労継続支援Ｂ型

11.03円10.86円10.68円

10.57円

10.34円10.17円

10円

就労継続支援Ｂ型

11.14円10.91円10.86円10.68円

10.57円

10.34円10.17円

10円（新設）

就労定着支援11.20円

10.96円

10.90円10.72円

10.60円10.36円10.18円

10円（新設）

自立生活援助11.20円

10.96円

10.90円10.72円

10.60円10.36円10.18円

10円

共同生活援助11.44円11.20円

10.96円10.80円

10.48円

10.24円

10円

共同生活援助11.60円11.28円11.20円

10.96円10.80円

10.48円

10.24円

10円

計画相談支援11.08円

10.90円10.72円

10.60円10.36円10.18円

10円

計画相談支援11.20円

10.96円

10.90円10.72円

10.60円10.36円10.18円

10円

地域相談支援11.08円

10.90円10.72円

10.60円10.36円10.18円

10円

地域相談支援11.20円

10.96円

10.90円10.72円

10.60円10.36円10.18円

10円

143

○ 平成 30～32 年度における地域区分の適用地域（障害者サービス）見直し後の障害者の地域区分
１級地
（２０％）
１級地
（１８％）

東京都

２級地
（１６％）

４級地
（１２％）

５級地
（１０％）

６級地
（６％）

東京都
大阪府

町田市、狛江市、多摩市
大阪市

埼玉県
千葉県
東京都

和光市
成田市、印西市
武蔵野市、国分寺市、国立市、福生市、清瀬市、稲城市、西東京市
鎌倉市
守口市、門真市
芦屋市

茨城県
神奈川県

取手市
厚木市

愛知県

さいたま市
八王子市、府中市、調布市、小平市、日野市
名古屋市

茨城県
千葉県
東京都
大阪府
兵庫県

つくば市
船橋市、浦安市、袖ヶ浦市
立川市、昭島市
吹田市、高槻市、寝屋川市、箕面市
西宮市、宝塚市

埼玉県
神奈川県
愛知県
大阪府

志木市
海老名市
刈谷市、豊田市
高石市

千葉県
東京都
大阪府

千葉市
三鷹市、小金井市
大東市

東京都
神奈川県
大阪府
兵庫県

青梅市、東村山市
相模原市、藤沢市
豊中市、池田市
神戸市

茨城県
千葉県
東京都

埼玉県
三重県
大阪府
奈良県

兵庫県
広島県
福岡県

水戸市、土浦市、石岡市、守谷市
市川市、松戸市、習志野市、四街道市
東久留米市、羽村市、あきる野市、
日の出町、檜原村
横須賀市、茅ヶ崎市、大和市、座間市、綾瀬市、愛川町
豊明市
大津市、草津市
京都市
堺市、枚方市、茨木市、八尾市、摂津市、東大阪市
尼崎市
広島市、府中町
福岡市

茨城県
埼玉県
千葉県
神奈川県
大阪府
兵庫県

日立市
朝霞市、新座市、ふじみ野市
佐倉市、市原市
平塚市、伊勢原市、寒川町
松原市
川西市、三田市

宮城県
茨城県
栃木県
埼玉県

神奈川県
大阪府
兵庫県
神奈川県

横浜市、川崎市

埼玉県
東京都

神奈川県
愛知県
滋賀県
京都府
大阪府

４級地
（１０％）

茨城県
神奈川県

牛久市
逗子市

５級地
（６％）

千葉県
東京都
神奈川県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府

兵庫県
奈良県

現
行
の
障
害
者
の
地
域
区
分

７級地
（３％）

その他
（０％）

特別区

２級地
（１５％）

３級地
（１２％）

３級地
（１５％）

東京都

東大和市

神奈川県
大阪府

小田原市
交野市

茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県

千葉県
東京都
神奈川県
岐阜県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
福岡県

奈良県

天理市

鶴ヶ島市
鈴鹿市
島本町
奈良市、大和郡山市

千葉県
奈良県

富津市
川西町

仙台市
古河市、ひたちなか市、那珂市、大洗町、東海村、阿見町
宇都宮市
川越市、川口市、行田市、所沢市、加須市、東松山市、狭山市、羽生市、越谷市、蕨市、戸田市、入間市、富士見市、三郷市、三芳町
木更津市、茂原市、柏市、八千代市、我孫子市、鎌ケ谷市、白井市
奥多摩町
秦野市、葉山町、清川村
静岡市、沼津市、御殿場市
瀬戸市、碧南市、西尾市、大府市、知多市、尾張旭市、長久手市
津市、四日市市
守山市、栗東市
宇治市、亀岡市、八幡市、京田辺市、南丹市
岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、富田林市、河内長野市、和泉市、羽曳野市、藤井寺市、大阪狭山市、豊能町、忠岡町、千早赤阪村
伊丹市、猪名川町
大和高田市

埼玉県
千葉県
山梨県
滋賀県
京都府
奈良県

飯能市
君津市、長柄町、長南町
甲府市
野洲市
城陽市、久御山町
橿原市、御所市

神奈川県
京都府

山北町
宇治田原町

龍ケ崎市、利根町
下野市、野木町
高崎市
春日部市、鴻巣市、上尾市、草加市、桶川市、久喜市、八潮市、蓮田市、幸手市、吉川市、白岡市、宮代町、杉戸町、松伏町
野田市、流山市、酒々井町
武蔵村山市
三浦市、二宮町
岐阜市
岡崎市、春日井市、津島市、安城市、稲沢市、知立市、日進市、
愛西市、北名古屋市、弥富市、みよし市、あま市、東郷町、蟹江町
桑名市、亀山市
彦根市、甲賀市
向日市、長岡京市、木津川市、精華町
柏原市、泉南市、四條畷市、阪南市、熊取町、田尻町、岬町、太子町、河南町
明石市
生駒市
春日市、大野城市、福津市

北海道
宮城県
茨城県

宮城県
群馬県
神奈川県
長野県
岐阜県
京都府
奈良県
広島県
山口県
福岡県

多賀城市、村田町、七ヶ浜町、利府町
桐生市、みどり市、榛東村、千代田町、大泉町
中井町、大井町
大町市、筑北村
土岐市、瑞穂市、海津市
笠置町、南山城村
五條市、吉野町
呉市、安芸太田町
岩国市
宇美町、志免町、須恵町,久山町

和歌山県
岡山県
広島県
山口県
香川県
福岡県
佐賀県
長崎県

札幌市
名取市
結城市、下妻市、常総市、筑西市、坂東市、稲敷市、桜川市、つくばみらい市、河内町、八千代町、五霞町、境町
栃木市、鹿沼市、日光市、小山市、真岡市、大田原市、さくら市、壬生町
前橋市、伊勢崎市、太田市、渋川市、玉村町
熊谷市、深谷市、坂戸市、日高市、毛呂山町、越生町、滑川町、嵐山町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町
東金市、八街市、富里市、山武市、大網白里市、栄町
瑞穂町
箱根町
富山市、南砺市
金沢市
福井市
長野市、松本市、上田市、岡谷市、飯田市、諏訪市、伊那市、下諏訪町
大垣市、高山市、多治見市、関市、羽島市、美濃加茂市、各務原市、可児市、岐南町、笠松町、坂祝町
浜松市、三島市、富士宮市、島田市、富士市、磐田市、焼津市、掛川市、藤枝市、袋井市、裾野市、湖西市、函南町、清水町、
長泉町、小山町、川根本町、森町
豊橋市、一宮市、半田市、豊川市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、新城市、東海市、高浜市、岩倉市、清須市、豊山町、大口町、扶桑町、飛島村、阿久比町、東浦町、幸田町
名張市、いなべ市、伊賀市、木曽岬町、東員町、朝日町、川越町
長浜市、高島市、米原市、多賀町
井手町
姫路市、加古川市、三木市、高砂市、小野市、加西市、加東市、稲美町、播磨町
桜井市、香芝市、葛城市、宇陀市、山添村、平群町、三郷町、斑鳩町、安堵町、田原本町、曽爾村、明日香村、上牧町、王寺町、広陵町、河合町
和歌山市、橋本市、紀の川市、岩出市、かつらぎ町
岡山市
廿日市市、海田町、熊野町、坂町
周南市
高松市
北九州市、飯塚市、筑紫野市、太宰府市、糸島市、那珂川町、粕屋町
佐賀市
長崎市

茨城県
埼玉県
新潟県
石川県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
奈良県
広島県
徳島県

笠間市
寄居町
新潟市
内灘町
田原市、設楽町、東栄町、豊根村
菰野町
湖南市、東近江市
大山崎町
三宅町
東広島市
徳島市

全ての都道府県１級地から７級地以外の地域

６級地
（３％）

栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
富山県
石川県
福井県
長野県
岐阜県
静岡県

愛知県

三重県
滋賀県
京都府
兵庫県
奈良県

埼玉県
神奈川県
愛知県
大阪府
その他
（０％）

144

北本市、伊奈町
大磯町
大治町
能勢町

○

地域区分の見直しによる報酬１単位単価の見直し（障害児サービス）〔見直し後の１単位単価〕【現行と平成 30 年度以降】＜現行＞＜平成 30 年度以降＞
１級地
20%

２級地
16%

３級地
15%

４級地
12%

５級地
10%

６級地
6%

７級地
3%

その他
0%

11.24円

10.99円10.93円10.74円10.62円10.37円10.19円

10円

児童発 児童発達支援センター以外の指定児童発達支援
達支援 事業所の場合

11.20円

10.96円

10.90円10.72円

10.60円10.36円10.18円

10円

主たる対象が重症心身障害児の場合

11.52円11.22円11.14円10.91円10.76円

10.46円10.23円

10円

児童発達支援センターの場合

障
害
児 医療型児童発達支援（含：指定発達支援医療機関）
通所 放課後 重症心身障害児以外の障害児の場合
支 等デイ
援 サービ

ス

主たる対象が重症心身障害児の場合

10.96円

10.90円10.72円

10.60円10.36円10.18円

10円

11.52円11.22円11.14円10.91円10.76円

10.46円10.23円

10円

４級地
12%

５級地
10%

６級地
6%

７級地
3%

その他
0%

11.24円

10.99円10.93円10.74円10.62円10.37円10.19円

10円

児童発 児童発達支援センター以外の指定児童発達支援
達支援 事業所の場合

11.20円

10.96円

10.90円10.72円

10.60円10.36円10.18円

10円

主たる対象が重症心身障害児の場合

11.52円11.22円11.14円10.91円10.76円

10.46円10.23円

10円

10.96円

10.90円10.72円

10.60円10.36円10.18円

10円

11.52円11.22円11.14円10.91円10.76円

10.46円10.23円

10円

居宅訪問型児童発達支援

11.24円

10.99円10.93円10.74円10.62円10.37円10.19円

10円

保育所等訪問支援

11.24円

10.99円10.93円10.74円10.62円10.37円10.19円

10円

11.12円

10.90円10.84円10.67円

10.56円10.33円10.17円

10円

11.24円

10.99円10.93円10.74円10.62円10.37円10.19円

10円

11.22円

10.98円10.92円10.73円

10.61円10.37円10.18円

10円

併設する施設が主たる施設の場合

11.10円

10.88円10.83円10.66円10.55円10.33円10.17円

10円

当該施設が主たる施設の場合
又は単独施設の場合

11.24円

10.99円10.93円10.74円10.62円10.37円10.19円

10円

当該施設が主たる施設の場合

11.20円

10.96円

10.90円10.72円

10.60円10.36円10.18円

10円

ろうあ児 当該施設が単独施設の場合

11.24円

10.99円10.93円10.74円10.62円10.37円10.19円

10円

併設する施設が主たる施設の場合

11.28円

11.02円10.97円10.77円

10.64円10.39円10.19円

10円

11.22円

10.98円10.92円10.73円

10.61円10.37円10.18円

10円

10.36円10.18円

10円

ス

主たる対象が重症心身障害児の場合

10.99円10.93円10.74円10.62円10.37円10.19円10円

知的障 併設する施設が主たる施設の場合
害児の場合 当該施設が主たる施設の場合又は単独

11.12円

10.90円10.84円10.67円

10.56円10.33円10.17円

10円

11.24円

10.99円10.93円10.74円10.62円10.37円10.19円10円

知的障 併設する施設が主たる施設の場合
害児の場合 当該施設が主たる施設の場合又は単独

自閉症児の場合

11.22円

10.98円10.92円10.73円

10.61円10.37円10.18円

10円

自閉症児の場合

11.10円

10.88円10.83円10.66円10.55円10.33円10.17円

10円

盲
ろ
う
あ
児
の
場
合

福祉型

盲児

併設する施設が主たる施設の場合
当該施設が主たる施設の場合
又は単独施設の場合

11.24円

10.99円10.93円10.74円10.62円10.37円10.19円

10円

当該施設が主たる施設の場合

11.20円

10.96円

10.90円10.72円

10.60円10.36円10.18円

10円

ろうあ児 当該施設が単独施設の場合

11.24円

10.99円10.93円10.74円10.62円10.37円10.19円

10円

併設する施設が主たる施設の場合

11.28円

11.02円10.97円10.77円

10.64円10.39円10.19円

10円

11.22円

10.98円10.92円10.73円

10.61円10.37円10.18円

10円

肢体不自由児の場合
自閉症児の場合

自閉症児の場合

10円
11.20円

10.96円

10.90円10.72円

10.60円

福祉型

10円

医療型
（含：指
定発達 肢体不自由児の場合
支援医
療機関）

10円

重症心身障害児の場合

盲
ろ
う
あ
児
の
場
合

盲児

肢体不自由児の場合

10円

医療型
（含：指
定発達 肢体不自由児の場合
支援医
療機関）

障害児相談支援

施設の場合

障
害
児
入
所
支
援

10円
11.20円

11.24円

施設の場合

障
害
児
入
所
支
援

３級地
15%

障
害
児 医療型児童発達支援（含：指定発達支援医療機関）
通所 放課後 重症心身障害児以外の障害児の場合
支 等デイ
援 サービ

（新設）
保育所等訪問支援２級地
16%

児童発達支援センターの場合

10円
11.20円

１級地
20%

10円

重症心身障害児の場合

10.36円10.18円

障害児相談支援

10円

145

10円
11.20円

10.96円

10.90円10.72円

10.60円○ 平成 30～32 年度における地域区分の適用地域（障害児サービス）見直し後の障害児の地域区分
１級地
（２０％）
１級地
（２０％）

東京都

２級地
（１６％）

袖ケ浦市、印西市
武蔵野市、町田市、国分寺市、狛江市、清瀬市、東久留米市、多摩市
神奈川県 横浜市、川崎市
大阪府
大阪市

埼玉県
東京都
大阪府

和光市
調布市、小平市、日野市
守口市

埼玉県
千葉県
東京都
３級地
（１５％）

さいたま市
千葉市、成田市、習志野市、八千代市
八王子市、青梅市、府中市、国立市、福生市、稲城市、西東京市
神奈川県 鎌倉市
愛知県
名古屋市
大阪府
大東市、門真市
兵庫県
西宮市、芦屋市、宝塚市

４級地
（１２％）

東京都

５級地
（１０％）

現
行
の
障
害
児
の
地
域
区
分

４級地
（１２％）

５級地
（１０％）

６級地
（６％）

７級地
（３％）

その他
（０％）

特別区
千葉県
東京都

２級地
（１６％）

３級地
（１５％）

三鷹市、小金井市

茨城県
取手市、つくば市
神奈川県 厚木市

愛知県

刈谷市、豊田市

埼玉県
東京都
大阪府

茨城県
愛知県

守谷市
豊明市

志木市
東村山市
池田市、高槻市

茨城県
牛久市
埼玉県
東松山市、朝霞市
千葉県
船橋市、浦安市
東京都
立川市、昭島市、東大和市
神奈川県 相模原市、藤沢市
大阪府
豊中市、吹田市、寝屋川市、箕面市
兵庫県
神戸市

神奈川県 海老名市、座間市、綾瀬市
大阪府
羽曳野市、高石市

三重県
京都府

鈴鹿市
京田辺市

奈良県

天理市

神奈川県 逗子市

茨城県
水戸市、日立市、土浦市、龍ヶ崎市
埼玉県
新座市、富士見市、ふじみ野市、三芳町
千葉県
市川市、松戸市、佐倉市、市原市、四街道市
東京都
あきる野市
神奈川県 横須賀市、平塚市、小田原市、茅ヶ崎市、大和市、寒川町
愛知県
西尾市
滋賀県
大津市、草津市
京都府
京都市
大阪府
堺市、枚方市、茨木市、八尾市、松原市、摂津市、東大阪市、交野市
兵庫県
尼崎市、伊丹市、川西市、三田市
広島県
広島市、府中町
福岡県
福岡市

埼玉県
愛知県
三重県
滋賀県
大阪府
奈良県
福岡県

坂戸市、鶴ヶ島市
知多市、みよし市
四日市市
栗東市
柏原市
奈良市、大和郡山市
春日市、福津市

千葉県

富津市

宮城県

多賀城市

神奈川県 伊勢原市

宮城県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県

仙台市
古河市、ひたちなか市
宇都宮市、大田原市、下野市
高崎市
川越市、川口市、行田市、所沢市、加須市、春日部市、狭山市、羽生市、鴻巣市、上尾市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、入間市、久喜市、三郷市、滑川町、杉戸町
千葉県
野田市、茂原市、柏市、流山市、白井市、酒々井町、栄町
神奈川県 三浦市、秦野市、葉山町、二宮町
長野県
塩尻市
岐阜県
岐阜市
静岡県
静岡市、沼津市、御殿場市
愛知県
岡崎市、瀬戸市、春日井市、豊川市、津島市、碧南市、安城市、大府市、弥富市
三重県
津市、桑名市、亀山市
滋賀県
彦根市、守山市、甲賀市
京都府
宇治市、亀岡市、向日市、長岡京市、木津川市
大阪府
岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、富田林市、河内長野市、和泉市、藤井寺市、泉南市、大阪狭山市、阪南市、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町、太子町
兵庫県
明石市
奈良県
大和高田市
和歌山県 和歌山市、橋本市
福岡県
太宰府市、糸島市、粕屋町

埼玉県
千葉県
山梨県
静岡県
愛知県
兵庫県
奈良県
香川県

飯能市、深谷市、鳩山町
東金市
甲府市
磐田市
犬山市、江南市、田原市、豊山町
赤穂市
橿原市、香芝市、王寺町
高松市

茨城県
福岡県

神栖市
新宮町

東京都
愛知県
大阪府

北海道
宮城県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
新潟県
富山県
石川県
福井県
長野県
岐阜県
静岡県

札幌市
名取市
笠間市、筑西市
栃木市、鹿沼市、小山市、真岡市
前橋市、太田市、渋川市
熊谷市
木更津市、君津市、八街市
新潟市
富山市
金沢市、内灘町
福井市
長野市、松本市、諏訪市、伊那市
大垣市、多治見市、美濃加茂市、各務原市、可児市
浜松市、三島市、富士宮市、富士市、焼津市、掛川市、藤枝市、袋井市
豊橋市、一宮市、半田市、常滑市、小牧市、東海市、飛島村
名張市、伊賀市
長浜市、東近江市
姫路市、加古川市、三木市
桜井市、宇陀市、斑鳩町
岡山市
三原市、東広島市、廿日市市、海田町、坂町
周南市
徳島市
北九州市、筑紫野市
長崎市

茨城県
山梨県
徳島県
香川県
福岡県

鹿嶋市
南アルプス市
鳴門市、阿南市
坂出市
宇美町

６級地
（６％）

武蔵村山市
稲沢市、知立市、愛西市
四條畷市

７級地
（３％）

愛知県
三重県
滋賀県
兵庫県
奈良県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
福岡県
長崎県

神奈川県 愛川町

その他
（０％）

146

茨城県
栃木県
埼玉県

利根町
野木町
桶川市、北本市、八潮市、蓮田市、幸手市、吉川市、白岡市、伊奈町、宮代町、松伏町
東京都
奥多摩町
神奈川県 大磯町、清川村
愛知県
北名古屋市、あま市、大治町、蟹江町
京都府
八幡市、精華町
大阪府
島本町、能勢町、河南町、千早赤阪村
兵庫県
猪名川町
奈良県
生駒市
福岡県
大野城市

茨城県

結城市、那珂市、坂東市、稲敷市、阿見町、河内町、
八千代町、五霞町、境町
栃木県
日光市、さくら市、壬生町
群馬県
伊勢崎市
埼玉県
日高市、毛呂山町、越生町、吉見町、寄居町
千葉県
長柄町、長南町
東京都
羽村市、瑞穂町、日の出町、檜原村
神奈川県 箱根町
静岡県
小山町、川根本町、森町
愛知県
尾張旭市、高浜市、日進市、清須市、長久手市、東郷町、阿久比町、東浦町、幸田町、設楽町、東栄町、豊根村
三重県
いなべ市、木曽岬町、東員町、菰野町、朝日町、川越町
滋賀県
野洲市、湖南市
京都府
城陽市、大山崎町、久御山町
大阪府
豊能町
奈良県
御所市、葛城市、山添村、平群町、三郷町、安堵町、川西町、三宅町、田原本町、曽爾村、明日香村、
上牧町、広陵町、河合町
福岡県
飯塚市

全ての都道府県１級地から７級地以外の地域

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