１ 住居確保給付金とは就労能力及び就労意欲のある方のうち、離職、廃業、休業等に伴う収入減少により、住居を喪失している又は喪失するおそれのある方を対象に、家賃相当額（上限有り）を原則３か月、最大９か月、三条市から賃貸住宅の貸主又は貸主から委託を受けた事業者（以下、「家主等」）に支給するものです。

２ 支給対象者
申請時に、次の①～⑧のいずれにも該当する方が対象となります。
① 離職又は休業等により、経済的に困窮し、住居を喪失又は喪失のおそれがある。
② ア又はイに該当する。
ア 申請日において、離職等の日から２年以内である。
イ 就業による給与等の収入を得る機会が申請者の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にある。
③ ウ又はエに該当する。
ウ 離職等の前に、主たる生計維持者であった。
エ 申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持している。
④ 申請日の属する月の、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が次の表の収入基準額以下である。（収入には、公的給付を含む。）

１人

78,000 円

上限 32,000 円

収入基準額(基準額+家賃額)
110,000 円

２人

115,000 円

上限 38,000 円

153,000 円

３人

141,000 円

４人

175,000 円

５人

209,000 円

世帯人数

基準額

家賃額

183,000 円
上限 42,000 円

217,000 円
251,000 円⑤ 申請日において、申請者及び申請者と生活を一つにしている同居の親族の預貯金の合計額が次の表の金額以下である。
世帯人数

預貯金の合計額

１人

468,000 円

２人

690,000 円

３人

846,000 円

４人以上

1,000,000 円⑥ ハローワークに求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行う。
⑦ 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が国の雇用施策による給付（職業訓練受講給付金）及び地方自治体等が実施する類似の給付等を受けていない。
⑧ 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でない。

1３ 支給額、支給方法等(1) 支給額
支給額
世帯人数

基準額

１人

78,000 円

２人

115,000 円

３人

141,000 円

４人

175,000 円

５人

209,000 円(2) 支給期間

月の世帯収入額が基準額以下の場合

月の世帯収入額が基準額を超える場合給付金基準額(支給上限額)32,000 円
家賃額－(世帯収入合計額

家賃額※給付金基準額以内

38,000 円－基準額)※給付金基準額以内

42,000 円

３か月(一定の要件を満たす場合は延長・再延長が可能（P6 参照）)

(3) 支給方法
住居確保給付金は、賃貸住宅の貸主等が代理受領する制度のため、申請者を経ず三条市から貸主等の口座に振込みます。
※家賃をクレジットカード払いとしている場合は、家賃の支払い方法を貸主等への直接払いに変更する必要があります。

４ 住居確保給付金の申請方法等(1) 申請先

三条市社会福祉協議会 生活支援係（以下、「社会福祉協議会」)(2) 申請方法
住居確保給付金支給申請書、住居確保給付金申請時確認書に必要事項を記入し、次の①～⑥の書類等を添えて申請します。
①本人確認書類※右欄に記載のいずれか一つ②離職関 離職、廃業の方
係書類

運転免許証、住民基本台帳カード、旅券、健康保険証 など
離職票等、離職・廃業後２年以内の者であることが確認できる書類の写し(離職票等が無い場合、給与振込が一定の時期から途絶えている通帳の写しなど、離職者であることが確認できる何らかの書類)

休業等による収入 申請日において就業による給与等の収入を得る機会が申請者の責めに帰減少の方すべき理由、都合によらないで減少し、就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあることを確認できる書類③収入関係書類申請者及び申請者と生計を一にしている同居の親族のうち収入がある者の給与明細書、「雇用保険受給資格証明書」等の収入が確認できる書類④預貯金関係書類申請者及び申請者と生計を一にしている同居の親族の金融機関の通帳⑤求職申込関係書類

ハローワークの発行する「求職受付票(ハローワークカード)」の写し⑥その他 住居を喪失している方 入居予定住宅に関する状況通知書(貸主等に記入していただく)
住居を喪失するおそ ・入居住宅に関する状況通知書(貸主等に記入していただく)
れがある方

・現在お住まいの賃貸住宅の「賃貸契約書」の写し

2

５ 住居確保給付金の申請から決定まで(1) 住居を喪失している方の場合①住居確保給付金の申請・申請書に必要書類を添えて、社会福祉協議会に提出※申請者には、次の書類をお渡しします。
・住居確保給付金申請書の写し ・・・貸主等への提示用
・入居予定住宅に関する状況通知書 ・・・貸主等に記載していただくもの②入居予定住宅の確保
・貸主等に申請書の写しを提示し、住居確保給付金の支給決定等を条件に入居可能な賃貸住宅を確保 ※原則、賃貸住宅を探す範囲は三条市内です。
・入居可能な住宅を確保した場合は、貸主等から「入居予定住宅に関する状況通知書」に必要事項を記入してもらい、社会福祉協議会に提出③ハローワークでの求職申込み
・ハローワークで求職の申し込みを行い、発行された求職受付票(ハローワークカード)の写しを社会福祉協議会に提出受給資格に係る審査※審査に必要な書類が全て提出された段階で、審査を行います。
「住居確保給付金支給対象者証明書」と「住居確保報告書」の用紙をお渡しします。
《賃貸契約の締結》
住居を確保している貸主等に「住居確保給付金支給対象者証明書」を提示し、賃貸契約を締結してください。

受給資格「有」の場合《入居の報告》入居後 7 日以内に、「住居確保報告書」と「賃貸契約書」を社会福祉協議会に提出してください。
受給資格「無」の場合「住居確保給付金不支給通知書」を交付します。
住居を確保している貸主等に住居確保給付金不支給決定により、賃貸借契約を締結できない旨を連絡してください。

住居確保給付金の支給決定※「住居確保報告書」と「賃貸契約書」が提出された段階で支給を決定し、次の書類を交付します。
住居確保給付金支給 生活福祉資金の借入申込みしている方は、社会福祉協議会に決定通知書
写しを提出してください。
常用就職届

常用就職した場合、社会福祉協議会に提出していただきます。

職業相談確認票

住居確保給付金受給中の求職活動時に必要です。

住居確保給付金常用
就職活動状況報告書 住居確保給付金受給中の求職活動時に必要です。

支給開始※入居初期費用として支払う家賃の翌月分の家賃相当分から支給

3（２）住居を喪失するおそれのある方の場合①住居確保給付金の申請・申請書に必要書類を添えて、社会福祉協議会に提出※申請者には、次の書類をお渡しします。
・住居確保給付金申請書の写し ・・・貸主等への提示用
・入居住宅に関する状況通知書 ・・・貸主等に記載していただくもの②貸主との調整・貸主等に申請書の写しを提示し、貸主等から「入居住宅に関する状況通知書」に必要事項を記入してもらい、「賃貸契約書」とあわせて社会福祉協議会に提出③ハローワークでの求職申込み
・ハローワークで求職の申し込みを行い、発行された求職受付票(ハローワークカード)の写しを社会福祉協議会に提出受給資格に係る審査※審査に必要な書類が全て提出された段階で、審査を行います。

住居確保給付金の支給決定※次の書類を交付します。
総合支援資金(P5 参照)の借入申込み
住居確保給付金支給している方は、社会福祉協議会に写し提決定通知書出してください。
受給資格「有」の場合

常用就職届

常用就職した場合、社会福祉協議会に提出していただきます。

職業相談確認票

住居確保給付金受給中の求職活動時に必要です。

住居確保給付金常用 住居確保給付金受給中の求職活動時に就職活動状況報告書 必要です。
受給資格「無」 「住居確保給付金不支給通知書」を交付します。
入居している住宅の貸主等に住居確保給付金を受給することができなの場合い旨を連絡してください。

支給開始※申請日の属する月に支払う家賃相当分から支給

4６ 賃貸住宅の初期費用及び生活費が必要な場合賃貸住宅への入居に必要な敷金・礼金等の「初期費用」の捻出が困難な方や、生活再建までの生活費が必要な方は、次の制度の利用について三条市社会福祉協議会に御相談ください。
制度の種類

貸付上限

償還期間等

住居入居費
〔賃貸契約に必要な費用〕

40 万円

生活支援費
〔生活再建までの生活費用〕◇複数世帯:月額 20 万円◇単身世帯:月額 15 万円※原則 3 か月以内

一時生活再建費〔家具什器費、公共料金滞納支払費用等〕

60 万円

臨時特例つなぎ資金貸付〔公的給付・貸付制度開始までの生活費用〕

10 万円

1 か月以内・全額一括償還

20 万円

２年以内・月賦償還※据置期間:１年

10 万円

1 年以内・月賦償還※据置期間:2 か月

総合
支援
資金

新型コロナウイルス
緊急小口資金貸付
感染症による場合〔緊急かつ一次的な生計維持に必要な費用〕
その他

10 年以内・月賦償還※据置期間:6 か月(新型コロナウイルス感染症による場合は１年)

７ 住居確保給付金受給中の就職活動等の要件
受給期間中は、次の①～③の求職活動を行ってください。
① ハローワークでの職業相談 ・・・少なくとも毎月２回以上
ハローワークに「職業相談確認票」を持参し、常用就職を目指した職業相談を行うとともに、ハローワークの担当者から職業相談確認票に相談日、担当者名、支援内容を記入してもらい、安定所確認印を受けてください。
② 求人先への応募 ・・・原則週１回以上
ハローワークに限らず、求人情報誌や新聞折り込み広告なども活用して就職活動を行い、活動状況について「住居確保給付金常用就職活動状況報告書」に求人票や求人情報誌の該当部分を添付して、社会福祉協議会に報告してください。
③ 社会福祉協議会の相談支援員との面接等 ・・・毎月４回以上
ハローワークにおける職業相談状況について、「職業相談確認票」を社会福祉協議会の相談支援員に提示し、報告するとともに、その他の就職活動の状況を「住居確保給付金常用就職活動状況報告書」などにより、報告してください。
※社会福祉協議会で自立相談支援事業の支援プランを策定した場合は、①～③に加え、プランに記載された就労支援（職業訓練や就労準備支援事業等）への参加が必
要※給与等の収入を得る機会が減少し、就労の状況が離職又は廃業の場合と同程度の状況にある方については、現在の就労形態を維持しつつ、アルバイトなどの短期的な雇用で当面の生活費を賄うといった対応も可能（①②は求めません。)

5

８ 受給中に常用就職した場合
住居確保給付金の支給決定後、常用就職（雇用契約において、期間の定めがない又は６か月以上の雇用期間が定められているもの）した場合は、「常用就職届」を社会福祉協議会に提出してください。
提出した月の翌月以降、受給期間が終了するのでの間は、収入額を確認することができる書類を、毎月、社会福祉協議会に提出してください。
[支給期間の延長・再延長]
住居確保給付金の受給期間が終了する際に、次の要件を満たしていれば、支給期間の延長、再延長が可能です。
・受給中に誠実かつ熱心に就職活動を行っていた。
・世帯の収入と預貯金が一定額以下である。
住居確保給付金の支給期間の延長、再延長に係る要件を満たし、延長又は再延長を希望される場合は、当初の受給期間の最終月に、収入と預貯金の状況が分かる書類を持参の上、社会福祉協議会に申し出てください。

８ 住居確保給付金の支給の中止
次のいずれかに該当する場合は、支給を中止し、「住居確保給付金支給中止通知書」を交付します。
(1) 住居確保給付金受給中の就職活動等の要件(P5 参照)に記載の活動を怠 該当日の属する月の支払い分から中止ったり、自立相談支援事業の支援プランに従わなかったりした場合(2) 受給中に常用就職し、就労により得られた収入が収入基準額を超えた場合 収入が得られた月の支払い分から中止(3) 住宅を退去した（大家からの要請の場合、社会福祉協議会の指示による場 退去日の属する月の翌月の家賃相当分合を除く。)から中止(4) 虚偽の申請等、不適正な受給に該当することが明らかになった場合支払中止と併せ、既に支給した給付金も返還していただく(5) 受給者及び受給者と同一の世帯に属する者が次のいずれかに該当する場合 該当日の属する月の翌月の支払い分
・暴力団員になった ・禁錮刑以上の刑に処された ・生活保護費を受給した から中止

９ 住居確保給付金の再支給
住居確保給付金の支給は、原則一人１回です。
ただし、住居確保給付金の支給を受け、その結果、常用就職に至ったものの、会社の都合で解雇になった場合や会社が倒産した場合に限り、2 回目の支給を受けることができます。
※なお、あらかじめ雇用期間が決まっていて、更新が無いことに合意していた場合は、会社都合の解雇には当たりません。
6

10 支給額の変更
次の場合は、既に行っている支給決定を変更する必要があることから、家賃が変更された又は収入が減少したことが証明できる書類を持参の上、社会福祉協議会に申し出てください。
・家賃が変更された場合・一部支給額を受けていた方であって、受給中に収入が減少し、基準額以下に至った場合※世帯人数の変更に係る取扱い
住居確保給付金は、世帯人数によって、収入要件、資産要件の基準額、支給額が異なるものであるが、あくまでも申請時点に支給要件に該当するか否かを判断することとしており、申請後の世帯人数の変更は考慮しない。

11 資産、収入状況等の調査
住居確保給付金の支給に当たっては、資産又は収入の状況について、官公庁、銀行、事業主等に対し、資料の提供や報告を求めることがあります。
また、居住する賃貸住宅の家主等に入居状況について報告を求めることがあります。

12 問い合せ先
三条市社会福祉協議会:三条市東本成寺 2-1(総合福祉センター内) ☎0256-47-4422

7