2021 年８月６日
各位

会 社 名
代表者名
問合せ先
役職・氏名
電話

岡藤日産証券ホールディングス株式会社
代表取締役社長 二 家 英 彰（コード番号：８７０５）
常務取締役経営企画室長 近 藤 竜
０３－５５４３－８７０５

夫2022 年３月期第１四半期の連結業績見通し及び特別損失の計上に関するお知らせ

2022 年３月期第１四半期累計期間（2021 年４月 1 日～2021 年６月 30 日）の連結業績につきましては現在集計中でありますが、決算の概要がまとまりましたので、業績見込みをお知らせいたしますとともに、前年同期実績と比較して差異が生じる見込みとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．2022 年３月期第１四半期累計期間の連結業績見込みおよび業績との差異(単位：百万円)
親会社株主
経常利益 に帰属する
四半期純利益

営業収益

純営業収益

営業利益

前年同期実績（Ａ）（2021 年３月期第１四半期累計期間）

654

652

△68△55△37

当期実績見込み（Ｂ）（2022 年３月期第１四半期累計期間）

1,862

1,851

△145

△47△293

増 減 額（Ｂ－Ａ）―――――
増 減 率（％）―――――（ご参考）2021 年３月期実績
7,738
7,6635807351,587（注）当社は、2020 年 10 月１日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、日産証券株式会社が取得企業となっております。このため、前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表と当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表との間には連続性がなくなったことから、対前年同期実績との比較を省略しております。

２．差異が生じた理由
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、４月に３回目の緊急事態宣言が発令され、飲食店、大型商 業施設、遊興施設などに対して休業や営業時間の短縮など２回目の緊急事態宣言よりも厳しい制限が要請されたことから、外食、旅行、レジャーなどを中心にサービス消費が落ち込みました。一方、ワクチン接種により景気 回復が進む欧米への輸出が増加したことから、製造業は回復基調が持続しました。また、外国人観光客に対する 入国制限が続く中、インバウンド需要はほぼゼロの状況が続きました。

金融市場では、６月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）でＦＲＢが利上げ時期の前倒しを示唆したことから、 ＮＹダウは一時的に下落する局面があったものの、当面はＦＲＢの金融緩和政策が続くことやワクチン接種の進展により米国経済が回復していることから高値圏での堅調な推移が続きました。一方、日本はワクチンの接種が 遅れていることから景気が回復せず、日経平均株価は30,000円を超えられず、上値の重い展開となりました。
商品市場では、ＮＹ金先物がドルインデックスの低下などを背景に５月には約４ヵ月半振りに1,900ドルを超えましたが、その後、米国の景気回復に伴い利上げ時期が早まるとの見方から、６月には1,800ドル割れまで下落しました。ＷＴＩ原油先物は、ＯＰＥＣプラスが協調減産を続ける中、欧米でのワクチン接種の進展によりエネルギー需要の回復期待が強まった
ことやイラン大統領選挙で対米強硬派のライシ師が選出され、イラン核合意再建を巡る米国との交渉が難航し、イラン産原油の供給再開が遅れるとの見方から上昇し、６月には約２年８ヵ月振りに70ドルを超えました。
このような経済状況の中、当社グループにおける金融商品取引の受入手数料は 573 百万円、商品関連市場デリバティブ取引を含む商品先物取引の受入手数料は 1,044 百万円となり、受入手数料の合計は 1,618 百万円となりました。
また、トレーディング損益は214百万円の利益、売買損益（貴金属地金取引の売買等によるもの）は6百万円の利益、金融収益14百万円を計上しております。
これらの結果、営業収益は 1,862 百万円となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は 1,851 百万円となる見込みであります。また、販売費・一般管理費につきましては、1,996百万円となる見込みであります。
これらにより、営業損失は 145 百万円となる見込みでありますが、当社グループの中核会社である日産証券株式会社（以下、日産証券という。）の当第１四半期累計期間における個別業
績は、営業利益 204 百万円、経常利益 298 百万円、当期純利益 225 百万円を計上するなど堅調に推移しております。しかしながら、日産証券以外の一部の連結子会社においては、下記「３．
特別損失の計上」に記載のとおりビジネスモデルの見直しに伴う組織再編を行った結果、特別退職金等のコストが一時的に発生した事に加え、現時点においてビジネスモデルの見直しに伴う営業方針の転換を開始した事による影響を受けて営業収益の落ち込みも見られた事から、当期純損失を計上しております。この結果、当第１四半期累計期間の連結業績は上記のとおり営業損失を計上することとなる見込みであります。
なお、本事業再編は当社グループ内で重複する事業を日産証券に集約することによる業務運営効率化とコスト削減を企図して行っているものであり、2022 年３月期第２四半期連結会計期間末までを目途に進めております。本事業再編による業務効率化やコスト削減効果については、2022 年３月期第３四半期連結会計期間以降に現れてくるものと見込んでおります。
この他、受取配当金で 80 百万円を計上したこともあり、経常損失は 47 百万円となる見込みであります。これに加えて下記の通りの特別損失を計上したことから親会社株主に帰属する四半期純損失は 293 百万円を計上する見込みであります。
３．特別損失の計上
・事業再編損
当社の連結子会社である岡藤商事株式会社（以下、岡藤商事という。）、三京証券株式会社（以下、三京証券という。）及び日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社（以下、日本ＦＳという。）においては、下記の理由によりビジネスモデルの見直しを行う事とし、そのための事業再編、組織再編を進めております。これに伴い、2022 年３月期第１四半期連結累計期間において、上記事業再編に伴う特別退職金の支払い及び引当金計上等により、事業再編損として246 百万円を計上することとなり、当初は業績に対する影響は軽微としておりましたが、想定以上の特別損失を計上することとなりました。
① 三京証券及び日本ＦＳで行っているくりっく事業については、2021 年６月 25 日付「連結子会社間の会社分割（吸収分割）、子会社の事業廃業に関するお知らせ（2）」に記載のとおり、くりっく事業に特化した商品提供態勢は、顧客本位の業務運営を進めるにあたり、顧客に対する商品性のリスクが高いばかりではなく、営業管理及び顧客管理等の経営上のリスクも高いものと判断しております。また、顧客からの苦情・紛争にも増加傾向が見られるなど、コロナ禍において同事業を積極的に推進することへの不確実性がさらに高まったものと考えております。
②

岡藤商事が行っている商品関連市場デリバティブ取引及び商品先物取引事業は、2021 年
６月 25 日付「連結子会社間の会社分割（吸収分割）、子会社の事業廃業に関するお知らせ（1）」に記載のとおり、国内商品先物市場の出来高の低迷が続いており、顧客からの受託取引が低調となっていることから業績が悪化しております。また、直近では岡藤商事に対する取次業者との関係も解消となったこともあり、継続的に当期純損失を計上する経営状態となっております。
以上