授 業 科 目 名

日本国憲法

授業形

態

講義

科目番号

KOK101

数２単位

単位

科

教 員 名

佐保

忠智

担当形態

単独

配当年次

１年前期

小学校教諭

必修

免許・資格

幼稚園教諭

必修との関係

保育士

必修

こども音楽療育士
卒業要件

小幼コース

必修

幼保コース

必修

目

施 行 規 則 に定める科目区分
又 は 事 項 等
日本国憲法の性格、日本国憲法の基本原理である基本的人権の尊重、国民主権、平和主義についてその意義の理解を図り、基本的人権や国会、内閣、裁判所、地方自治などに関する理解を確かな一般目標ものにする。学習全体を通して、科学的に根拠をもって考える思考力を身に付け、教職という職業人に必要な法的感覚と教師としての心構えづくりを行い、合わせて教員採用試験に対応できる知識の習得を図る。
(1)法の体系を知り、憲法が国家の最高法規であることを理解している。
(2)日本国憲法の制定過程を学習し、日本国憲法の基本原理を理解している。

到

達目

標

(3)基本的人権の本質や人権の種類、公共の福祉に関する学習を通して人権感覚を身に付けている。
(4)民主政治の原理や権力分立に関する学習を通して民主政治の重要性を理解している。
(5)国会の地位や組織、内閣の権限や組織、裁判所の構成や役割、地方自治に関する学習を通して主権者としての自覚を高めている。
本講義は、教育学部のディプロマ・ポリシーに掲げる｢１.社会・教育等に関連する国内外の様々なディプロマ・ポ問題について、現状・課題を認識し、その解決策を考察できる能力を身につけている。｣｢２.教育者リシーとの関係としての情熱を持ち、正しい倫理観と責任感を身につけている。｣を育成する科目として配置している。
高等学校の公民科での憲法学習を基礎に、民主政治の原理や民主政治における憲法の役割、憲法の性格について基本的理解の定着を図る。その上で、日本国憲法の性格、日本国憲法の基本原理で授 業 の 概 要

ある基本的人権の尊重、国民主権、平和主義についてその意義の理解を図り、具体的に憲法の条文を基に基本的人権や国会、内閣、裁判所、地方自治などに関する理解を確かなものにする。授業形
態は、講義とする。
第１回：法の体系と憲法の概要に関する学習。憲法が最高法規であること、法体系として憲法を頂点として法律や命令、規則、条例等の各種の法が制定されていること、上位の法に反してはならないことなどを知る。
（目標(1)）
第２回：日本国憲法の制定過程と基本原理に関する学習。ポツダム宣言を受諾した我が国は大日本帝国憲法を根本的に改正する必要に迫られたこと、そのような歴史的過程を経て戦後制定された日本国憲法の三大基本原理である国民主権主義、基本的人権尊重主義、平和主義について学ぶ。
（目標(2)）
第３回：基本的人権の性格や本質、基本的人権と公共の福祉の関係などに関する学習。基本的人権授業

計画

は永久不可侵の権利であり、個人の尊厳を重視したものであるが公共の福祉との調和が求められることなどについて学ぶ。
（目標(3)）
第４回：自由権的基本権の性格と特徴、種類などに関する学習。自由権的基本権は国家権力からの自由を内容とする権利であること、日本国憲法の規定を基に人身の自由、精神の自由、経済の自由に分類されることを具体的に学習する。
（目標(3)）
第５回：平等権と社会権的基本権に関する学習。平等権の性格と特徴、平等権に関する今日的課題などを具体的に学習する。社会権的基本権は国家権力の積極的な作用によって実現する権利であること、日本国憲法で規定する生存権、教育権、勤労権、労働三権について内容や現実的な課題を具体的に考察する。
（目標(3)）

第６回：参政権及び請求権の性格と特徴に関する学習。参政権には選挙権、被選挙権の他に国民が直接政治に参加する憲法改正の国民投票権、最高裁判所裁判官の国民審査権、地方特別法の住民投票権が存在することを確認する。参政権と請求権の違い、国家賠償請求権及び刑事補償請求権の内容を事例を基に具体的に理解する。
（目標(3),(4)）
第７回：民主政治の原理と権力分立に関する学習。国民主権、代議政治、法の支配についてその概要を掴んだうえで、権力分立の意義、ねらいについて学習する。また、日本国憲法上それらの原理がどのように生かされているかを具体的に学習し、国会、内閣、裁判所相互間における権力の抑制と均衡の関係を学ぶ。
（目標(4),(5)）
第８回：国会の地位と役割に関する学習。憲法の根拠規定を把握しながら国会は国権の最高機関であり唯一の立法機関であることを確認する。なぜ国会が国権の最高機関であり唯一の立法機関であるのかその背景にある意味を理解する。
（目標(4),(5)）
第９回：国会の組織と権限に関する学習。国会は衆議院と参議院からなる二院制であること、両議院とも全国民の代表者で組織されること、両院の定数や議員選出方法の違い、国会議員の特権、二院制の意義、国会の権限、衆議院の優越と意義をについて学習を深める。
（目標(4),(5)）
第１０回：内閣の地位と役割に関する学習。内閣は行政権の主体であること、日本国憲法はイギリス型の議院内閣制を採用しており、議会の信任が内閣の成立要件であり存続用件であることを理解し学習を深める。
（目標(4),(5)）
第１１回：内閣の組織と権限に関する学習。内閣は首長たる内閣総理大臣と国務大臣で組織される合議体であること、内閣の権利と内閣総理大臣の権利、任命手続き等について学習する。（目標(4),(5)）
第１２回：裁判所の地位と役割に関する学習。すべて司法権は最高裁判所及び法律の定める下級裁判所に属すること、特別裁判所設置の禁止、司法権の独立、裁判官の独立と身分の保障、その意義について学習する。
（目標(4),(5)）
第１３回：裁判所の組織と権限に関する学習。最高裁判所の組織、下級裁判所の種類、審級制度、裁判の種類、違憲立法審査権、裁判の公開、国民審査、裁判員制度等について具体的に学習する。
（目標(4),(5)）
第１４回：地方自治、公務員法に関する学習。地方自治の必要性をブライスの「民主主義の学校」ということばから考察する。地方自治の本旨の意味に関し、団体自治、住民自治の意義を理解し、地方自治法に規定する直接請求権や地方公務員の身分や義務などについても学習を発展させる。
（目
標(4),(5)）
第１５回：憲法学習のまとめとして日本国憲法の最高法規性と憲法改正手続、憲法尊重擁護義務について学習する。日本国憲法の規定を基に改正手続きを確認し、硬性憲法であることの意義について考察を深める。また、日本国憲法の最高法規性と憲法尊重擁護義務から憲法の役割を考察する。
（目標(1),(2),(3),(4),(5)）
定期試験
定期試験を70％、レポート提出30％として評価する。ただし、非常変災等による異常事態発生の場合は単位試験の実施の有無を含めて別途計画する。その場合は事前連絡をする。
学生に対するなお、レポート・答案等の提出物へのフィードバックについては、以下の方法等による。

評・コメントを記載して返却する。

価・授業またはオフィスアワーを活用して口頭で行う。
・答案例を配布する。
（事前・事後学習として週４時間以上行うこと。
）
時間外の学習事前学習として、教科書の本文及び教科書巻末の日本国憲法の条文を読んで、授業に臨むこと。に事後学習として、授業で使用した教科書、配付プリント、ノートを基に復習し、疑問点があれば次ついての時間に質問をするすること。
テキスト『ようこそ日本国憲法へ第三版』（小林武 著・法学書院）

参考書

・『日本国憲法概説』（佐藤功 著・学陽書房）

参 考 資 料 等『ポケット註釈憲法』（佐藤功 著・有斐閣）など担当者からの時事問題に関心をもち、テレビやラジオのニュース、新聞記事などに日常的に接する習慣を身に付

メ ッ セ ー ジけること。

オフィスアワー

授業の前後の時間（メール等でアポイントを取ること。
）