建設コンサルタンツ協会ホーム特集

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気候協会誌トップページ〜気候との新しい付き合い方〜

248号目次れらの基盤を担い、また、住まい、建物内の温度や

表1

気候変動による影響。+1℃の温度上昇でも珊瑚は白化してしまう

湿度などは電気機器メーカー等が提供するエアコン、気候との新しい付き合い方空気清浄機などが行っている。
多少、話を拡げ過ぎのきらいもないではないが、我々の「衣」「食」「住」に関わる産業は、何らかの形で気候ビジネスの気候との接点の下に成立してきたと言ってもよいのではなかろうか。

我々が直面している気候変動問題──そのスケール感とビジネスとの関わり
吉田 直樹
YOSHIDA Naoki

株式会社三菱総合研究所
環境フロンティア事業推進グループリーダー

我々の生活は想像以上に気候に左右され影響を受けている。それは、気候に関わるビジネスの機会が大きいことでもある。身近なウィンタースポーツから暑い時期のビール、そして今後は気候変動を抑制するビジネスとその裾野は広い。その規模はまさに産業革命と呼ぶにふさわしい。

さて、21世紀を生きる我々にとってこの気候の変動が大きな問題となっている。これは、石油、石炭など化石燃料の大量消費、燃焼などの人為的な活動に伴う温室効果ガスの増加により大気の性質が変化し、その温室効果等による地球の温暖化（気候の変動の方が正確かもしれない）が生じているというものである。温室効果ガス排出量は、新興国、途上国の我々の日常の傍らにいる 気候 が生み出してきた「衣」
「食」
「住」
ビジネス

今後の経済成長を見込めば、何も対策を講じなければさらに増大することになり、気候の変動、そしてそびその影響の予測を行うことはできない。現在の想気候は我々の生活や営みの、常に傍にいる。例えの経済社会への影響は極めて深刻な可能性がある

定、対策が100％正しいということではないであろうとされている。

が、逆に言えば、深刻な気候変動による影響の可能ば、暴風雨や激しい雪は、朝の通勤、通学のリズムを崩し、時には大事なイベントを中止に追い込む。農未だに温暖化への懐疑論なども少なくないが、20性も否定できないということである。大気の温室効

作物はまさに気温や降水量の影響を受け、それに伴世紀文明の発展を支えてきたと言ってもよい化石燃

果の上昇は、人為的な活動の累積的な影響である。

い野菜や果物の価格は大きく変動する。また、降る料の燃焼に伴うCO2 や、安全、便利な冷媒などとして影響の可能性、リスクが想定される中、何も策を講じべき雪が降らなければ、ウィンタースポーツを楽しむ役割を果たしてきたフロンなどが温室効果を持ち、そないということは間違いなく賢明な判断ではない。

ことが難しくなるとともに、ウィンターリゾートは大きなれらの大気中への排出量増加が大気の性質の変化

2050年を目途とした世界全体での温室効果ガス排を生む可能性は、やはり高いと考えるのが自然であ出量が1990年比で半減というのは大変に厳しい目ろう。そして、大気の性質の変化は、気候の不安定性標ではあるが、多くの温室効果ガスを排出し成長を打撃を受ける。これらは極めて限られた事例である。とりわけ、四季の豊かな日本では、知らず知らず

写真1 気候を 活かす 。その代表として我々の生に欠かせない農業に、我々の日常は想像以上に気候に左右されている

ル、季節に応じた衣服なども、その派生的な形態としを増大させる。この気候の不安定の持つエネルギ遂げてきた先進国、そして、これからの成長を目指すように思える。て捉えられよう。

ーは、我々の想像以上に大きい。事実、近年のハリ新興国、途上国とで、この厳しい目標水準をどう達成

気候は様々な生活、日常の場面に顔を出している

しかし、一方で、純粋な自然、気候の変化は、時とケーンや山火事などの自然災害による被害規模は極するかは、気候変動に関わる国際交渉上の大きな争が、それは、様々な気候に関わるビジネスの存在をもして人類にとっての脅威となる。現代文明の前提がめて大きく、損害保険の支払い額で見てもこれらの点の一つとなっている。

意味している。我々の暮らし、文明においては、気追求してきた安全、安定、そして予測可能性を担保す自然災害事象が上位を占めている。

候は活かすものであり、また、一方でその影響に対するためにも、気候の 影響を管理する ことも重要な

こうした気候の変動を、我々がこの地球上での生が必要との認識が支配的である。我が国においてる管理を求めてきた。それが様々なビジネスを生ん課題である。具体的には、我々は雨風、寒さ、ある活、経済活動を持続していく範囲に留めることが必は、先に閣議決定、制定した『地球温暖化対策基本できた。

いは暑さをしのぐ住まい、建物を建設し、多くの時間要となる。そのためには地球全体の平均気温の上昇法』
において「2050年に80％削減」という目標が明記をそれらの中で過ごしている。住宅、不動産業がこは+2℃以内に留めるべきであり、その達成のためにされた。この目標達成のためには、20世紀までに築産しつつ、また、特に都市には2050年を目途とした世界全体での温室効果ガス

きあげたインフラ、提供してきた製品、サービスのほ暮らす人間にとって重要な自排出量が1990年比で半減が条件となる。また、+2℃ぼ全てを、抜本的に温室効果ガスを排出しない仕組然的空間を価値化してきた。と言えどもその変動の影響は生じるため、国土、経みに置き換えていくことが必要となる。別の言い方もちろん、前者の代表は農済社会の気候変動影響への耐性を高めていくというをすれば、我々は、今、新たな産業革命、創造の機会林水産業である。後者としことも必要である。これらが、気候変動問題への対に直面している。てはいわゆる観光、リゾート策の基本的な枠組みである。ちなみに、気候変動問「2020年にまた、『地球温暖化対策基本法』
では、産業などが思いつく。また、題に関わるコミュニティでは、前者を 緩和策 、後者25％削減」という目標、いわゆる「中期目標」も示され季節性の高い商品やサービを 適応策 というのが一般的である。ている。これは、鳩山政権発足直後、首相が国連で気候を 活かす ことによって様々な自然資源を生ス、例えば、暑い時期のビー
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Civil Engineering Consultant

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写真2、3

気候による 影響を管理する 。伝統的な住まいと現代の住まい

ちなみに、100％の正確性をもった気候の変動及しかし、我が国を含む先進国は60〜80％の削減のスピーチで表明したものであるが、法として根拠Civil Engineering Consultant

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表2新成長戦略。グリーン・イノベーション工程表

は極めて大きなコストが 必 要 とな る 。
+2℃ &適 応 が 、現状における我々の最写真4 既に市場に出始めた次世代自動車適解なのである。 影
響を低減（適応）するビジネスは 、極 めて広範である。冒頭に

写真6、7、8

記した気候を活かし、四季を愛でる ことを大事にしたい。美しい日本の四季管理するビジネスは、全て新たな「衣」「食」「住」を生み出すことが必要となるかも知れない。ま通しが良く、湿気の高い梅雨や夏向きに作られてきた、+2℃の影響を最も受けるのは赤道近辺の地域、た。しかし、住まいにおけるエネルギーの消費の6国々であると言われており、今後、先進国から多額の〜7割程度は、実は暖房や給湯などの温熱が原因と資金供与を活用した＋2℃に耐えうる国土、経済、生なってきた。東北など寒冷地域では、高齢化の進展

活インフラの構築は大きなビジネス市場となり得る。などの影響もあろうが、家屋内での低温、温度差の影響による健康影響（いわゆるヒートショック）も顕在

写真5 次世代住宅

これからの気候との付き合い方とは？
を持った数値となっている。今年は2010年であり、ジネスの代表的な例について述べてみたい。

化してきた。こうした中、住宅の高気密・高断熱化、そ地球の平均気温は約15℃程度と言われているが、して極めて高い効率を持つ暖房機器、給湯機器の普目標年次の2020年までは10年間しかない。25％削

気候を 測る 事業は、昔から存在する。そう、いわこれは、絶対温度で言えば、概ね290度程度である。

及は、政策的にも、また、 抑制（緩和）する ビジネス減という目標は他国に比しても最も厳しい水準であゆる天気予報である。冒頭にも記したように、我々つまり、我々が築き上げてきた経済社会の可否の分においても中心的な位置にある。こうした取り組みる。政府としても、目標達成に向けての取り組みのの日常、活動が気候や天気に左右される以上、その岐点とされる+2℃とは、エネルギーバランスで考えれとともに、自然の光、風、温度などを活かした一層の促進、加速を図るべく、50〜100兆円規模の財政出動予測の価値は高い。かつては軍事情報として取り扱ば1％未満の変動範囲ということになる。如何に省エネルギー、そして快適な空間の実現を生み出すも含めた様々な施策、制度の設計、施行を想定してわれた時代もあったようであるが、予測に要する技

我々の日常、存在が、気候、自然に支配されているか動きも活発化している。

いる。また、こうした取り組みは我が国の今後の成長術の進化、普及に伴い、そして新たな工夫と知恵によということを思い知らされる。

を生み出すものとして、位置づけられている。昨年

り、気象に関わる情報の生産、発信、共有は一大ビ

末に政府が示した「新成長戦略」の柱の一つは「グリジネスへと発展、変化を遂げつつある。例えば、今ーン・イノベーション」
であり、その中心は気候変動対年から、我が国の桜の開花予想は、民間が担うこと策である。2020年を目途として50兆円、140万人ものとなった。

昨今の気候変動問題を通じ、我々は次のようなことを再認識する必要があるのではないだろうか？

我が国では四季の変化を楽しみ、愛でる伝統、文化がある。これは四季がはっきりしていることにも起因するのだろうが、こうした文化を世界に発信するこ気候や自然に対する完全な理解や、完全な管理とはできないか。折りしも、我が国における成長戦は恐らくできないし不可能である。我が国は自然へ

略では、観光立国も柱の一つとなっている。単に景気候変動を 抑制（緩和）する ビジネスとは、抜本の畏怖を前提とした文化、生活を築いてきた伝統を色や自然を観察するだけでなく、旬の素材を活かしこのように、気候の変動は、非常に大きなスケール的な温室効果ガス排出低減を実現した製品、活動等持っている。それは、必ずしも、科学的、合理的なた食を楽しむことも四季の楽しみである。

で我々の経済社会の変革を生じさせつつある。気を提供するビジネスである。我が国は今後10年で思考、分析によって組み立てられてきたものではな

自然や気候の移ろいに気付き、そこに楽しみや価候変動にかぎらず、我々は様々な環境問題に直面し25％、40年で80％の温室効果ガス排出の削減を目いかもしれないが、その根底には、我々の生存の現値を見出すことは、実は、これからを生き、そして次てきた。環境問題は、環境ビジネスというビジネス領標としている。温室効果ガス排出の9割程度はエネ

実と有限性、そして我々が住まい、暮らす自然の恵の世代への引き継ぎを担う我々にとって必要なリテ域を生み出してきたが、気候変動問題は、従来の環ルギー消費に起因している。その概ね3〜4割を住みと影響のあまりの大きさの体感があったように思ラシーの一つであるに違いない。既に起き、動きつ境ビジネスのスケールを大幅に超えた新たな環境ビ

まいや建物の使用、約2割は自動車の利用によるもう。科学的、合理的な観点から、改めて自然の力のつあるビジネスの胎動を、ビジネスの主体として、まジネスの機会を提供している。のである。住まい、建物、そして自動車は、この10大きさに対し、また、人間の能力に対する（限界を設た、生活者として創り育てていくことが、我々の世代年、そして40年で大きな変化を遂げるだろう。そし定すべきということでは決してないが）謙虚な文化、の役割ではないだろうか。て、それらを提供する既存の、そして新たな産業には経済社会システムを構築することが必要であると考大きなチャンスがある。その規模は、産業革命と呼える。そのために気候を感じ、楽しむ日常、暮らし、ぶにふさわしい。

そしてそれを支えるビジネスの必要性、重要性に着市場創出を見込んでいる。

生まれつつある気候変動ビジネス
いわゆる環境ビジネスについては、過去、OECD（経済協力開発機構）が「『水、大気、土壌等の環境に与える悪影響』と『廃棄物、騒音、エコ・システムに関気候変動の 影響を低減（適応）する ことは、想像目したい。

連する問題』を計測し、予防し、削減し、最小化し、以上に重要である。そもそも+2℃に至らないように我が国では、湿度の高い気候特性から、住まいづ改善する製品やサービス」という定義を与えている。

すればよさそうなものであるが、そうではない。新興くりにおいて「夏をむねとすべし」と言われてきた。

気候変動問題の特徴も踏まえ、 測る 抑制（緩和）国、途上国を中心に世界の経済活動は拡大していこれは、兼好法師の『徒然草』の一節に端を発する。

する 、そして 影響を低減（適応）する 新たな気候ビる。その中で、+2℃を下回る状況を実現するために伝統的な日本家屋は、開口部（窓）は大きくとられ風

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＜出典＞
表1 IPCC第4次統合報告書SPM
http://www.ipcc.ch/publications̲and̲data/ar4/syr/en/figure-spm-7.html
表2 経済産業省HP
http://www.meti.go.jp/topic/data/growth̲strategy/pdf/091230̲3.pdf
写真4 三菱自動車 HP（http://www.ev-life.com/）
写真5 「US.DOE」 HP
http://www.solardecathlon.gov/past/2009/gallery̲homes.cfm

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