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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)業績
当連結会計年度の我が国経済は、東日本大震災からの復旧・復興への取組みが徐々に進み、緩やかに景気が持ち直しつつありますが、デフレの長期化や円高の定着、欧州債務危機の影響等を背景とする海外景気の下振れ懸念など、数々の問題を抱えております。
このような厳しい経済環境の下、当社グループは産業機械、開発機械（ロックドリル）およびユニックの機械３部門を事業の中心として海外展開を図るなど積極的な経営戦略を実行する一方、徹底したコスト削減や業務効率化による収益の改善に努めました。
当社グループの当期の連結業績は、主として産業機械およびユニック部門が順調に売上を伸ばすことができましたが、金属および電子部門で減収となり、売上高は1,575億66百万円（対前期比80億72百万円減）となりました。営業利益は21億54百万円（対前期比６億66百万円減）、経常利益は12億68百万円（対前期比37百万円増）となりました。
特別利益に受取補償金６億32百万円、特別損失に投資有価証券評価損32億66百万円、投資有価証券売却損10億27百万円他を計上した結果、当期純損失は16億59百万円（前期は５億63百万円の利益）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
〔産業機械〕
ポンプ、鋼構造物をはじめ、環境および一般産業機械もトンネル工事用電気集じん器などの新製品投入や復興需要等により順調に売上を伸ばすことができました。産業機械部門の売上高は129億49百万円（対前期比22億94百万円増）、営業利益は７億８百万円（前期は29百万円の損失）となりました。
〔開発機械(ロックドリル)〕
国内では、復興需要でブレーカが増収となり、圧砕機も売上を伸ばすことができました。海外は、中近東、東南アジアおよび中南米などの市況は活発でありますが、円高を背景に厳しい価格競争が続きました。開発機械部門の売上高は241億43百万円（対前期比２億63百万円増）、営業利益は３億33百万円（前期は３億50百万円の損失）となりました。
〔ユニック〕
国内トラックメーカーの生産および販売は、震災の影響により上期前半に大きく停滞しましたが、その後回復し当期の普通トラック登録台数は対前期比15％増となりました。ユニッククレーンの国内販売は、トラック生産の回復と復興需要もあって大きく増収となりました。ユニック部門の売上高は161億５百万円（対前期比36億15百万円増）、営業利益は９億28百万円（前期は１億86百万円の損失）となりました。
産業機械、開発機械およびユニックの機械３部門の合計売上高は531億98百万円（対前期比61億72百万円増）、営業利益は19億70百万円（前期は５億66百万円の損失）となりました。
〔金 属〕
電気銅の海外相場は、４月に9,336米ドル／トンでスタートした後、８月には米国債の格下げやギリシャのデフォルト懸念を巡る欧州債務危機への警戒感から急落し、９月末には7,131.50米ドル／トンとなりました。その後、欧州債務危機を背景に一進一退が続き、年明け後、欧州中央銀行による政策金利据置の発表や米連邦準備制度理事会がゼロ金利政策を継続することを発表したことを背景に堅調に推移し、8,448米ドル／トンで３月の取引を終えました。国内建値は４月に83万円／トンで始まり、期末時点では76万円／トンとなりました。金属部門の売上高
は、共同製錬先である小名浜製錬所が震災のため一時生産を停止したことによる電気銅の減収を主因に681億14百万円（対前期比118億65百万円減）、営業利益は３億８百万円（対前期比11億86百万円減）となりました。

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2012/07/02 14:01:29〔電 子〕
高純度金属ヒ素および結晶製品は、原発事故の影響や半導体市況の低迷等により販売量が大きく減少しました。電子部門の売上高は46億15百万円（対前期比25億31百万円減）、営業損失は２億34百万円（前期は12億79百万円の利益）となりました。
〔化成品〕
亜酸化銅は低採算の海外塗料メーカー向け輸出を停止したことにより減収となりましたが、新製品であるめっき用酸化銅については増産設備の完成が寄与し、売上を伸ばすことができました。化成品部門の売上高は51億87百万円（対前期比１億10百万円増）、営業利益は２億51百万円（対前期比18百万円減）となりました。
〔塗 料〕
環境配慮型の粉体塗料は拡販することができましたが、路面標示施工工事の減少や震災の影響から減収となりました。塗料部門の売上高は148億74百万円（対前期比１億66百万円減）、営業損失は３億29百万円（対前期比２億36百万円の損失増）となりました。
〔不動産〕
賃貸ビルの主力である大阪地区のオフィスビルでは空室率が上昇し、減収となりました。不動産部門の売上高は12億33百万円（対前期比３億44百万円減）、営業利益は３億56百万円（対前期比２億78百万円減）となりました。なお、東京での日本橋室町東地区再開発プロジェクトは順調に進んでおります。
〔燃 料〕
販売数量は減少しましたが、原油価格の高騰により増収となりました。燃料部門の売上高は95億76百万円（対前期比５億71百万円増）、営業損失は13百万円（対前期比42百万円の損失減）となりました。
〔その他〕
当社グループの運輸事業を行っております。売上高は７億66百万円（対前期比19百万円減）、営業損失は93百万円（対前期比１百万円の損失増）となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは主として仕入債務の増加等により49億78百万円の純収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは主として有形固定資産の取得による支出により31億52百万円の純支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは主として長期借入金の返済による支出により37億82百万円の純支出となりました。その結果、現金及び現金同等物の当期末残高は前期末に比べ21億16百万円減少し、141億54百万円となりました。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前期比（％）

産業機械

11,767

24.5

開発機械

22,62611.2

ユニック

16,33431.0

金属

61,608△22.0

電子4,630

△33.7

化成品

3,925

3.2

塗料

12,074

1.9416△27.7

133,383

△7.6

その他
合計

（注）１．生産金額の算出方法は販売価格及び製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．産業機械、開発機械及びユニックの一部については外注生産を、また、金属は委託製錬を行っております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
産業機械、開発機械及びユニックの一部については受注生産を行っており、当連結会計年度における受注状況を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高
（百万円）

前期比（％）

受注残高（百万円）

前期比（％）

産業機械

5,949

△12.0

2,867

△17.6

開発機械

545

△18.9

37

△47.7

ユニック

1,985

47.2

499

109.5

8,480

△3.4

3,404

△10.2

合計

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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2012/07/02 14:01:29(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前期比（％）

産業機械

12,94921.5

開発機械

24,143

1.1

ユニック

16,10528.9

金属

68,114△14.8

電子4,615

△35.4

化成品

5,187

2.2

塗料

14,874

△1.1

不動産

1,233

△21.8

燃料9,576

6.3

その他

766

△2.5

157,566△4.9

合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
古河電気工業（株）

金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）

割合（％）

26,625

16.1

17,20910.9

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
今後の我が国経済は、デフレの長期化、円高の定着、欧州債務危機の影響等による海外景気の下振れ懸念など、様々なリスクを抱えながらも震災からの復興を確実に進め、経済発展を図ることが重要な課題となります。
当社グループは機械各部門を中心とする既存事業の海外販売伸長と速やかな新規製品の事業化および市場投入を重要な戦略課題と位置づけております。
変貌する国内需要と資源国および新興国へシフトしつつある海外需要に対処すべく機械３部門はインフラ、鉱山、運搬という社会の必須分野で事業展開を加速してまいります。
産業機械部門では、販売体制を更に強化し、高性能スラリーポンプや環境機器新製品の拡販を目指します。
開発機械部門では、国内については、震災復興関連の解体工事、港湾工事等への営業力強化を図ります。海外については、中国では大型の新型ブレーカの拡販を図る一方、中南米、インド、インドネシアおよび南アフリカなどの新興国市場拡大が見込まれる重点地域へ営業力を集中し、拡販を目指します。生産面については、中国での現地組立や、資材の海外調達比率を高めるなど、コスト競争力向上を図ります。
ユニック部門では、国内では、ミニクローラクレーンや新製品を強化し、普通トラックの販売状況に左右されない販売体制を確立します。また、海外では円高の影響を軽減するため、中国およびタイの現地工場を活用し、日本への部品供給や現地生産を通じて、総合的な販売力を高めていきます。
金属および電子をはじめとする素材各部門では、鉱山投資や新製品の開発と事業化により収益力を強化していきます。
開発、生産、販売・サービスおよび管理の各分野においては、今まで試みてきた改革を一層進め、効率的な経営を進めてまいります。
当社グループはメーカーとしてのこだわりを深め、「成長への挑戦」をスローガンに「本格的なモノづくり、仕組みづくり」の追求を柱に収益力の向上と企業価値の増大を図ってまいります。

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４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1)為替及び非鉄金属市況の変動について
当社グループは、製品の輸出、銅鉱石を中心とする原材料の輸入及び製錬加工料収入について為替変動の影響を受けます。また、国際市況商品である非鉄金属たな卸資産については市況変動の影響を受けます。このため、為替予約取引及び商品先渡取引を利用してリスクの軽減を図ってはおりますが、為替及び非鉄金属市況の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2)投資有価証券及び土地について
当社グループは、過去の歴史上の経緯から、その他有価証券で時価のあるもの及び土地を比較的多く保有しており、当期末の貸借対照表計上額は、その他有価証券で時価のあるものが150億67百万円、土地が586億53百万円となっております。従って、株価や地価の変動によっては減損損失、評価損または売却損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3)退職給付債務について
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上しております。従って、退職給付債務等の計算の基礎として採用した割引率、期待運用収益率等の前提条件と実際の結果に差異が生じた場合、または前提条件が変更された場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4)地震等自然災害について
地震等の自然災害によって製造拠点が損害を受ける可能性があり、操業中断、生産及び出荷遅延となった場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5)環境保全について当社グループは、国内外の各事業所において、関連法令に基づき、環境保全及び環境安全対策並びに公害防止に努め、また、国内休鉱山において、坑廃水による水質汚濁防止や堆積場の保安等の鉱害防止に努めておりますが、法令の改正等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、今後の機動的な海外投資等投資資金の確保を目的として、平成22年12月20日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当予定先とする第三者割当による新株予約権の発行を行うことを決議し、平成23年１月５日に当該新株予約権を発行致しました。当該新株予約権が行使された場合、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、上記中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成24年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。

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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社グループは、多岐にわたる市場ニーズに適った新素材、高付加価値製品の研究開発を積極的に推進しております。
当連結会計年度における研究開発は、産業機械、開発機械、ユニック、電子、化成品、塗料部門を中心に行っており、その成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、26億21百万円であります。
(1)産業機械部門
産業機械部門では、摩耗性の高い流体を扱う重スラリー耐摩耗用ライナ形ポンプや、耐食性に優れた薬注用マグネットドライブポンプのほか、電子材料粉砕用のコンタミフリーの粉砕機及び破砕機、高圧造粒機械技術を応用した高圧型ダブルロール型粉砕機、更に、改質炭生産向けの高性能大型造粒機などの開発を行っております。
産業機械部門の当連結会計年度の研究開発費は71百万円であります。
(2)開発機械部門
開発機械（ロックドリル）部門では、需要の拡大が継続している中国市場向けに、打撃出力を大幅に向上させた大型油圧ブレーカを開発しました。油圧クローラドリルは新興国向けにコスト競争力の高い製品を開発し、ボリュームゾーンである中型機としてのラインナップの拡充を図りました。また、ドリルジャンボ製品では、排ガス対応型エンジンを搭載した土木用大型２ブームジャンボ、吹付機等の開発を推進しております。
開発機械部門の当連結会計年度の研究開発費は６億32百万円であります。
(3)ユニック部門
ユニック部門では、ミニ・クローラクレーンの10トン吊り仕様を新たに開発したほか、2.9トン吊りシリーズをベースにホイールタイプクレーンを新規に開発しました。
ユニック部門の当連結会計年度の研究開発費は２億31百万円であります。
(4)電子部門
電子部門では、新素材、新製品の開発を行っております。
窒化ガリウム（GaN）基板は、４インチ基板の量産化を進めており、同時に更なる大口径化や、低価格基板の開発にも取り組んでおります。
高性能シンチレータ結晶（LuAG）は、その応用展開としてPEM装置（Positron Emission Mammography： PET方式による乳がん診断装置）の開発を行い、NEDOプロジェクトのもとで試作機を完成させ、臨床試験を進めております。シンチレータ結晶では、新たにガドリニウムアルミニウムガリウムガーネット（GAGG）結晶の開発に成功し、これを用いた放射線測定器を開発しました。
そのほか、高効率熱電変換素子の開発や電子材料用製造装置の製作を行っております。
電子部門の当連結会計年度の研究開発費は13億62百万であります。
(5)化成品部門
化成品部門では、LEDやタッチパネル関連の素材として市場投入したハイブリッドペーストの改良に加え、独自の粒子制御技術と酸化防止処理技術をベースに電極形成用の銅粉末を開発しております。
化成品部門の当連結会計年度の研究開発費は90百万円であります。
(6)塗料部門
塗料部門では、主として現場で使用される建築塗料、防食塗料、道路用塗料や、各種機械、鋼製家具、建材、プラスチック、皮革などの塗装に使用される工業用塗料の開発を行っており、中でも環境配慮型塗料及び特殊機能をもった高機能性塗料に注力しております。
そのほか、需要が伸びている自動車関連用アクリルゴムにおいては、耐熱性、耐油性、耐圧縮永久歪み性などを向上させた高機能製品の開発も進めております。
塗料部門の当連結会計年度の研究開発費は２億33百万円であります。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の判断・見積りの度合いが高いものとして以下のものがあります。
①貸倒引当金国内子会社は、一般債権については、営業債権と営業外債権に区分し、過去３年の平均貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、財務内容評価法により個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。海外子会社は各社毎に回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
退職給付債務及び退職給付費用を計算するにあたっては、割引率、期待運用収益率等の前提条件を使用しておりますが、これらは当社グループの状況からみて適切なものであると考えております。
③たな卸資産の評価
期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額で評価しております。また、不良品、長期滞留品、陳腐化品等は正味売却価額で評価しております。
④時価が著しく下落した有価証券の減損処理
時価のある有価証券について、時価が取得原価を50％以上下回った場合、ないしは時価が取得原価を30％以上50％未満の範囲で下回っており、かつ過去の時価の趨勢から回復可能性がないものと判断される場合に、時価が著しく下落したものとして取り扱っております。
⑤繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングについて十分に検討のうえ、将来の税金負担を軽減させる効果を有する将来減算一時差異等についてのみ、繰延税金資産を計上しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析①売上高
当連結会計年度の売上高は、前期に比し80億72百万円（4.9％）減少し、1,575億66百万円となりました。これ
は、産業機械部門で22億94百万円（21.5％）増加し、ユニック部門でも36億15百万円（28.9％）増加と、それぞれ順調に売上を伸ばすことができましたが、金属部門では共同製錬先である小名浜製錬所が震災のため一時生産を停止したことによる電気銅の減収を主因に118億65百万円（14.8％）減少し、電子部門では、原発事故の影響や半導体市況の低迷等により25億31百万円（35.4％）減少したことによるものであります。
②売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は対前期比82億66百万円減少し1,380億97百万円となり、売上原価率は0.7ポイント低下して87.6％となりました。販売費及び一般管理費は対前期比８億60百万円増加し、173億14百万円となりました。
③営業利益
当連結会計年度の営業利益は対前期比６億66百万円減少し21億54百万円となりました。これは、産業機械部門で７億８百万円（前期は29百万円の損失）、開発機械部門で３億33百万円（前期は３億50百万円の損失）およびユニック部門で９億28百万円（前期は１億86百万円の損失）の利益をそれぞれ計上することができましたが、金属部門で11億86百万円減益となり、電子部門では２億34百万円の営業損失の計上（前期は12億79百万円の利益）となったことによるものであります。
③営業外収益・営業外費用
当連結会計年度の営業外収益は対前期比２億75百万円増加し15億72百万円、営業外費用は対前期比４億28百万円減少し24億58百万円となりました。
⑤特別利益・特別損失
当連結会計年度の特別利益には受取補償金６億32百万円、持分変動利益79百万円他を計上し、特別損失には投資有価証券評価損32億66百万円、投資有価証券売却損10億27百万円他を計上しました。
⑥法人税等、少数株主損失、当期純損失
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額とを合計した税金費用は８億68百万円の減算となり、少数株主損失は１億33百万円で、当期純損失は16億59百万円（前期は５億63百万円の利益）となりました。

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2012/07/02 14:01:29(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
産業機械製品は、主に民間設備投資と公共投資の動向に影響を受けます。ロックドリル製品は、国内では民間設備投資と公共投資の動向、海外では出荷先各国の景気動向の影響を受けます。ユニッククレーンは、トラックの国内需要動向の影響を受けます。
銅をはじめとする金属部門は、原料銅鉱石、地金製品ともに国際市況動向の影響を受け、製錬採算は、鉱石買鉱条件の影響を受けます。電子部門は、半導体市場の動向に影響を受けます。
なお、事業等のリスクについては「第２事業の状況

４事業等のリスク」を参照願います。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは主として仕入債務の増加等により49億78百万円の純収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは主として有形固定資産の取得による支出により31億52百万円の純支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは主として長期借入金の返済による支出により37億82百万円の純支出となりました。その結果、現金及び現金同等物の当期末残高は前期末に比べ21億16百万円減少し、141億54百万円となりました。
②財政状態
当連結会計年度末の総資産は対前期末比22億62百万円減の1,939億71百万円となりました。流動資産は受取手形及び売掛金の増加等により、対前期末比12億98百万円増の814億98百万円となりました。固定資産は上場株式の株価下落等による投資有価証券の減少等により対前期末比35億61百万円減の1,124億73百万円となりました。
負債は借入金の減少等により対前期末比23億９百万円減の1,463億３百万円となりました。
純資産は、対前期末比46百万円増の476億68百万円となりました。自己資本比率は23.7％と対前期末比0.3ポイント上昇しました。
(5)戦略的現状と見通し及び今後の方針について
今後の我が国経済は、デフレの長期化、円高の定着、欧州債務危機の影響等による海外景気の下振れ懸念など、様々なリスクを抱えながらも震災からの復興を確実に進め、経済発展を図ることが重要な課題となります。
当社グループは機械各部門を中心とする既存事業の海外販売伸長と速やかな新規製品の事業化および市場投入を重要な戦略課題と位置づけております。
変貌する国内需要と資源国および新興国へシフトしつつある海外需要に対処すべく機械３部門はインフラ、鉱山、運搬という社会の必須分野で事業展開を加速してまいります。
産業機械部門では、販売体制を更に強化し、高性能スラリーポンプや環境機器新製品の拡販を目指します。
開発機械部門では、国内については、震災復興関連の解体工事、港湾工事等への営業力強化を図ります。海外については、中国では大型の新型ブレーカの拡販を図る一方、中南米、インド、インドネシアおよび南アフリカなどの新興国市場拡大が見込まれる重点地域へ営業力を集中し、拡販を目指します。生産面については、中国での現地組立や、資材の海外調達比率を高めるなど、コスト競争力向上を図ります。
ユニック部門では、国内では、ミニクローラクレーンや新製品を強化し、普通トラックの販売状況に左右されない販売体制を確立します。また、海外では円高の影響を軽減するため、中国およびタイの現地工場を活用し、日本への部品供給や現地生産を通じて、総合的な販売力を高めていきます。
金属および電子をはじめとする素材各部門では、鉱山投資や新製品の開発と事業化により収益力を強化していきます。
開発、生産、販売・サービスおよび管理の各分野においては、今まで試みてきた改革を一層進め、効率的な経営を進めてまいります。
当社グループはメーカーとしてのこだわりを深め、「成長への挑戦」をスローガンに「本格的なモノづくり、仕組みづくり」の追求を柱に収益力の向上と企業価値の増大を図ってまいります。
なお、上記中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成24年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。

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