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更新日時:2011/08/13 10:27 印刷日時:11/08/13 10:42

四 半 期 報 告 書(第60期第２四半期)

更新日時:2011/09/20 11:11

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目

印刷日時:11/09/20 11:12

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………７
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………11
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………11
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………13
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………30
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………31
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月12日【四半期会計期間】

第60期第２四半期(自【会社名】

株式会社ナカニシ【英訳名】

NAKANISHI INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

栃木県鹿沼市下日向700番地【電話番号】(0289)64-3380 （代表）

【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

栃木県鹿沼市下日向700番地【電話番号】(0289)64-3380 （代表）

【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年４月１日

社長執行役員

管理本部長

管理本部長

駒

駒

中

西

英

田

裕

一

田

裕

一

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

― 1 ―

至

一

平成23年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第60期
第59期
第60期
第59期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
累計期間
累計期間

回次

自
会計期間

至

平成22年
１月１日
平成22年
６月30日

自
至

平成23年
１月１日
平成23年
６月30日

自
至

平成22年
４月１日
平成22年
６月30日

自
至

平成23年
４月１日
平成23年
６月30日

第59期
自
至

平成22年
１月１日
平成22年
12月31日売上高(千円)

11,062,722

11,272,877

5,673,146

5,679,960

22,213,537

経常利益

(千円)

3,723,164

3,880,112

1,605,845

1,748,405

7,304,345

四半期(当期)純利益(千円)

2,498,323

2,678,735

993,457

1,095,121

4,687,912

純資産額

(千円)

―

―

30,194,409

33,795,031

31,677,359

総資産額

(千円)

―

―

33,623,661

37,321,573

34,951,116

１株当たり純資産額

(円)

―

―

4,900.75

5,598.69

5,213.95(円)

406.98442.48161.83181.05765.72(円)

406.97442.36161.83181.01765.62

(％)

―

―

89.5

90.2

90.4

(千円)

1,930,987

2,753,372――

4,434,661(千円)

54,575△1,629,438――△660,753(千円)△516,814△855,824――△1,257,476

(千円)

―

―

6,664,415

8,104,347

7,632,803

(名)

―

―

593

638

606

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について重要な変更はありません。主要な関係会社における異動もありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年６月30日現在
従業員数(名)(注)

638（176）

従業員数は就業人員であり、臨時従業員(パートタイマー及び嘱託)は、当第２四半期連結会計期間の平均人員
を( )外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成23年６月30日現在
従業員数(名)510（176）(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員(パートタイマー及び嘱託)は、当第２四半期会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産本数

前年同四半期比(％)

歯科製品関連事業（本）840,296―

工業製品関連事業（本）12,389―852,685―

合計(注) 生産実績は、生産本数で表示しております。

(2) 受注実績
当第２四半期連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同四半期比(％)

受注残高(千円)

前年同四半期比(％)

歯科製品関連事業

5,270,236―

3,500,649―

工業製品関連事業

584,037―

252,899―

その他事業

177,891―――

6,032,165―

3,753,548

―

合計
(注)１
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同四半期比(％)

歯科製品関連事業

4,837,431―

工業製品関連事業

664,637―

その他事業

177,891―

5,679,960―

合計(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

― 4 ―２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間の経済環境は、企業収益の改善や海外市場の回復により景気の持ち直しが見られたものの、欧州を中心とする金融不安、為替レートでの円の高止まり、東日本大震災後の電力の供給不安及び放射能問題等により景気の見通しが不透明な状況で推移いたしました。
当社グループは、売上の輸出割合が高く、昨今の長引く円の高止まりは、グローバル競争においてマ
イナスの影響を与えつつあります。特に、成長牽引役であった欧州市場においては、財政問題による景気悪化懸念により販売が減速いたしました。一方で、国内におきましては、新製品効果もあり好調に推
移いたしました。
このような環境のなか、当第２四半期連結会計期間の売上高は、5,679,960千円（前年同期比0.1％増）、営業利益は、1,786,052千円（前年同期比8.9％減）、経常利益は、1,748,405千円（前年同期比8.9％増）、四半期純利益は、1,095,121千円（前年同期比10.2％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
（歯科製品関連事業）
売上数量は増加いたしましたが、慢性的な円高により円換算額は目減りしております。加えて成長牽引役であった欧州市場におきましては、販売の減速が見られました。
この結果、売上高は、4,837,431千円、セグメント利益は、2,136,237千円となりました。

（工業製品関連事業）
国内外の設備投資の回復により、当社グループにおきましては、携帯情報関連機器の部品加工用として機械装着用スピンドルの売上が堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は、664,637千円、セグメント利益は、188,217千円となりました。

（その他事業）
修理等サービスも堅調に推移いたしましたが、慢性的な円高により円換算額は目減りしております。
売上高は、177,891千円、セグメント利益は、49,527千円となりました。

(2) 財政状態の分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,484,490千円増加し、26,600,016千円となりました。これは主として、現金及び預金が1,350,393千円、金銭の信託が2,499,293千円増加した一方、有価証券が― 5 ―658,074千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,114,033千円減少し、10,721,556千円となりました。これは主として、有形固定資産及び無形固定資産の償却に加えて、投資有価証券が518,780千円、長期定期預金が500,000千円、保険積立金が409,649千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ292,441千円増加し、3,128,999千円となりました。これは主として、買掛金が115,344千円、未払法人税等が445,327千円増加する一方、その他の流動負債が269,162千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ39,656千円減少し、397,542千円となりました。これは主として、退職給付引当金が35,610千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ2,117,671千円増加し、33,795,031千円となりました。これは主として、四半期純利益による利益剰余金が2,193,984千円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ471,544千円増加し、8,104,347千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、2,753,372千円（前年同四半期は1,930,987千円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益4,316,409千円の計上により資金が増加した一方で、法人税等の支払額1,212,502千円により資金を使用したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,629,438千円（前年同四半期は54,575千円の獲得）となりました。これは主として、定期預金の払戻等により資金を獲得する一方、金銭の信託の取得及び有形固定資産の取得等に資金を使用したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、855,824千円（前年同四半期は516,814千円の使用）となりました。これは主として、自己株式の取得366,710千円及び配当金の支払484,182千円を実施したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第２四半期連結会計期間の研究開発費の総額は、234,043千円であります。

― 6 ―第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

― 7 ―第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

25,000,000

計

25,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

上場金融商品取引所
提出日現在
第２四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成23年６月30日) (平成23年８月12日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
6,283,960
6,283,960（スタンダード）

計

6,283,960

6,283,960

内容

単元株式数

―

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第２四半期会計期間末現在(平成23年６月30日)
新株予約権の数(個)14(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)1,400(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)100(注)２

新株予約権の行使期間

平成23年５月28日～平成53年５月27日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
7,280.97
資本組入額
3,640.49
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成52
年５月28日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定める条件による。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

― 8 ―

(注)３

(注) １

新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与
株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２

新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 ×

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

分割・併合の比率

１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場
合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×３

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場
合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上表「新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成
後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の権利行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の権利行使期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社
計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
ロ. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、上記
イ.記載の資本金等増加限度額から上記イ.に定める増加する資本金の金額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
以下のイ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
イ. 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ. 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
ハ. 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
ニ. 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ. 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案― 9 ―(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

6,283,960―

867,948―

1,163,548

平成23年４月１日～
平成23年６月30日(6) 【大株主の状況】
平成23年６月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)

氏名又は名称

住所

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー(常任代理人 香港上海銀行 東京支店、株式会社みずほコーポ
レート銀行 決済営業部)

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号、東京
都中央区月島４丁目16番13号)

850

13.53

中西英一

栃木県鹿沼市

489

7.79

中西賢介

栃木県鹿沼市395

6.28

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

302

4.80

中西崇介

栃木県鹿沼市

286

4.55

中西千代

栃木県鹿沼市286

4.55

ビービーエイチ フオー
フイデリテイー ロープライス
ストツク フアンド(常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 決済事業部)

40 WATER STREET BOSTON MA 02109 U.S.A.
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)

271

4.31

株式会社ナカニシ

栃木県鹿沼市下日向700番地

269

4.28

ザ チェース マンハッタン バン
ク エヌエイ ロンドン エス エ
ル オムニバス アカウント(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行 決済営業部)

WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDONEC2P 2HD,ENGLAND(東京都中央区月島４丁目16番13号)

243

3.87

ジェーピーエムシービー オム
ニバス ユーエス ペンション
トリーティー ジャスデック
380052（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行決済営業部）

270 PARK AVENUE NEW YORK, NY 10017 U.S.A.
(東京都中央区月島４丁目16番13号)

169

2.69

計

―

3,563

56.70

(注)

キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー他５社連名により平成23年５月26日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・
大量保有者名カンパニー他５社
報告義務発生日
平成23年５月19日
保有株式数

732千株

株式保有割合11.65％― 10 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
269,400―

単元株式数

完全議決権株式(その他)

普通株式 6,012,800

60,128同上

単元未満株式

普通株式

1,760

―

同上

発行済株式総数

6,283,960――

総株主の議決権―60,128―100株(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

栃木県鹿沼市下日向700番
地

269,400―

269,400

4.28―

269,400―

269,400

4.28

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ナカニシ

平成23年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成23年
１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高(円)

9,300

9,080

9,160

8,980

8,700

8,450

最低(円)

8,520

8,440

7,500

8,350

8,130

7,530

(注) 最高・最低株価は、大阪証券証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて役員の異動はありません。

― 11 ―

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び前第２四半期連結
累計期間(平成22年１月１日から平成22年６月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第２四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成23年１月１日から平成23年６月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成22年１月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成23年１月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 12 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成23年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
金銭の信託
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

13,284,427
3,300,691
932,6832,499,293
2,241,155
1,710,312
1,667,365
512,581475,318△23,812流動資産合計26,600,016

23,115,526

3,975,433
2,067,332
1,981,465
1,039,178
646,984△5,190,370

3,900,935
1,902,706
1,871,202
1,014,050
453,247△4,934,477

有形固定資産合計

4,520,024

4,207,666

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他

375,31228,992
78,172
10,308402,086
21,504
96,79515,155無形固定資産合計

492,785

535,5422,987,984
390,225500,000
1,277,057
322,694
232,878△2,094

3,506,764
381,5091,000,000
1,686,706
331,218
188,277△2,094

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
減価償却累計額

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期定期預金
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 13 ―※１

11,934,033
3,179,444
1,590,757－
1,892,930
2,078,968
1,588,519
467,426
399,679△16,233

5,708,745

7,092,381

10,721,556

11,835,589

37,321,573

34,951,116(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間末(平成23年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他

597,951
110,270
1,556,856
863,920482,607
109,339
1,111,528
1,133,082

流動負債合計3,128,999

2,836,558

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他

9,698
726
246,139
140,978

13,735733
281,749
140,979

固定負債合計397,542

437,198

負債合計

3,526,541

3,273,756

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

867,948
1,163,548
34,459,302△2,252,917

867,948
1,163,548
32,265,317△1,886,207

34,237,881

32,410,606

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

48,501△613,185

45,718△863,020

評価・換算差額等合計△564,684△817,301

19,333
102,501

9,140
74,914

純資産合計

33,795,031

31,677,359

負債純資産合計

37,321,573

34,951,116

株主資本合計新株予約権
少数株主持分

― 14 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)

11,062,722
4,106,905

11,272,877
4,525,108

売上高
売上原価
売上総利益

6,955,816

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

2,890,930

6,747,769※1

3,039,651

4,064,885

3,708,117

営業外収益
受取利息
受取配当金
生命保険解約返戻金
為替差益
雑収入

59,422
10,966
13,050－18,11337,6418,426
1,757
105,652
29,346

営業外収益合計

101,553

182,824

1,145
433,363
8,765

1,096
－
9,733

443,273

10,8293,723,164

3,880,112

－

5,650
－

営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
役員退職慰労引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
生命保険解約差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

176,000
209
167,875

3,077
436,580

344,084445,307

－

3,780
－

1,860
－

特別損失合計

5,230

1,860

9,010

税金等調整前四半期純利益

4,065,389

4,316,409

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,486,826
55,8851,650,879△37,424

法人税等合計

1,542,711

1,613,455－

2,702,953

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益24,354

24,218

四半期純利益2,498,323

2,678,735― 15 ―

【第２四半期連結会計期間】(単位：千円)前第２四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

5,673,146
2,194,018

5,679,960
2,347,505

売上高
売上原価
売上総利益

3,479,128

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

1,519,423

3,332,455※1

1,546,402

1,959,705

1,786,052

営業外収益
受取利息
受取配当金
生命保険解約返戻金
雑収入

29,372
7,846
13,05010,495

15,908
8,131－
14,211

営業外収益合計

60,764

38,251

525
406,8207,277

530
68,0497,318

414,624

75,898

1,605,845

1,748,405

特別利益
貸倒引当金戻入額
生命保険解約差益

209
－

3,077
6,000

特別利益合計

209

9,077

－

3,780
－

営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損

1,860

特別損失合計

1,860

3,780

税金等調整前四半期純利益

1,604,194

1,753,702

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

599,187△961

650,646△6,714

法人税等合計598,226

643,931－

1,109,770

少数株主利益12,51014,649

四半期純利益993,457

1,095,121

少数株主損益調整前四半期純利益― 16 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)

4,065,389
271,418
18,988
3,007△21,047△316,800△70,389

4,316,409
327,951
18,623
7,158△35,610－△46,068

1,145△180,925－－

1,096△438,337

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
保険解約損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）
その他

1,860
－
△516,140△375,676

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入
金銭の信託の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 17 ―

3,780△5,650－5,230△24,856

364,373
315,308△205,172

1,036
31,029△55,960△188,546

3,355,340

3,917,287

65,389△1,223△1,488,519

49,774△1,186△1,212,502

1,930,987

2,753,372

200,000－△429,264△48,883△390,000

162,370△2,500,000△667,852△52,035－

290,627△34,987△5,371,719

335,950－△6,300,000

5,700,000△208,341

6,613,237△7,061365,068△17,924855,048△69,094

54,575△1,629,438(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)△7,877－△490,807△15,673△2,456△4,932△366,710△484,182－－△516,814△855,824△600,753

203,436

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への払戻による支出
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 18 ―

867,995

471,5445,796,420

7,632,803

6,664,415※1

8,104,347

【継続企業の前提に関する事項】
当第２四半期連結会計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自平成23年１月１日

至

平成23年６月30日）「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20

年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平

成20年３月31日）を適用しております。これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
【表示方法の変更】(自当第２四半期連結累計期間
平成23年１月１日 至 平成23年６月30日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

(自当第２四半期連結会計期間
平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

【簡便な会計処理】

１．棚卸資産の評価方法

２．固定資産の減価償却費の算
定方法

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日 至 平成23年６月30日)
当第２四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略
し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算出する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自平成23年１月１日

至

平成23年６月30日）

平成23年１月１日

至

平成23年６月30日）

該当事項はありません。
【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

― 19 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成23年６月30日)
───────前連結会計年度末(平成22年12月31日)※１ 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理について
は、当連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
受取手形

44,931千円(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)

前第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１
は次のとおりであります。
給与手当850,659千円
退職給付費用
13,338千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
912,409千円
退職給付費用
13,660千円

第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

前第２四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１
は次のとおりであります。
給与手当
434,415千円
賞与引当金繰入額△16,531千円
退職給付費用
6,985千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
464,961千円
賞与引当金繰入額△16,612千円
退職給付費用
6,569千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)

前第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
11,403,052千円
現金及び預金勘定
13,284,427千円
預入期間が３か月を超える
預入期間が３か月を超える△5,360,519千円△5,716,592千円
定期預金
定期預金
取得日から３ヶ月以内に取得日から３ヶ月以内に621,882千円
536,513千円
償還期限の到来する短期投償還期限の到来する短期投資（有価証券）資（有価証券）
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
6,664,415千円
8,104,347千円― 20 ―

(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成23年６月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自至平成23年１月１日

平成23年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)6,283,960

２．自己株式の種類及び株式数
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)

269,479

３．新株予約権の四半期連結会計期間末残高等
ストック・オプションとしての新株予約権
目的となる
株式の種類

会社名
提出会社

当第２四半期
連結会計期間末残高(千円)

目的となる株式の数
(株)

―

―

19,333

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年３月30日
定時株主総会

普通株式

484,750

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

80.00 平成22年12月31日 平成23年３月31日 利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 21 ―

(金融商品関係)金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、注記を省略しております。

(有価証券関係)
当社グループの所有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっております
が、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
当社グループの行っておりますデリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。

(ストック・オプション等関係)
当第２四半期連結会計期間において、株式報酬型ストック・オプションを付与しておりますが、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
資産除去債務の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められません。

― 22 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

歯科製品
関連事業
(千円)

工業製品
関連事業
(千円)

その他事業
(千円)

4,866,720

632,118

174,3075,673,146―

5,673,146

―

―

―

―

―

―

4,866,720

632,118

174,3075,673,146―

5,673,146

2,324,652

181,767

46,2572,552,678(592,973)

1,959,705

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益

前第２四半期連結累計期間(自平成22年１月１日

至

平成22年６月30日)

歯科製品
関連事業
(千円)

工業製品
関連事業
(千円)

その他事業
(千円)

9,641,087

1,073,257

348,376

11,062,722―

11,062,722

―

―

―

―

―

―

9,641,087

1,073,257

348,376

11,062,722―

11,062,722

4,764,008

340,507

96,1135,200,629(1,135,743)

4,064,885

計
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業利益
(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な製品(1) 歯科製品関連事業……治療用ハンドピース、技工用マイクロモーター＆ハンドピース、外科用ハンドピー
ス、部品その他(2) 工業製品関連事業……手作業用グラインダー、機械装着用モーター＆スピンドル、部品、商品(先端工具)(3) その他事業……修理― 23 ―

【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

北アメリカ ヨーロッパ アジア(千円)（千円） （千円）

日本
(千円)

その他
（千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益

3,912,262

286,067 1,156,737

107,420

14,654―4,890,157

286,827 1,171,392

107,420

1,647,417

50,290977,894

前第２四半期連結累計期間(自760

244,691

平成22年１月１日

日本(千円)

北アメリカ ヨーロッパ

7,465,138

559,053 2,438,690

(千円)

(千円)

―

5,673,146

993,309 (993,309)―

210,658 6,666,456 (993,309) 5,673,146

2,811

至

―

210,658 5,673,146

42,397 1,987,607(27,902) 1,959,705

平成22年６月30日)

アジア
(千円)

その他
（千円）

計
(千円)

213,410

386,429 11,062,722

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業利益
(注) １
２

29,563―9,400,056

563,203 2,468,253

213,4103,304,591

112,313

1,934,917

4,149

563,301

8,116

国又は地域は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北アメリカ ……… アメリカ
ヨーロッパ ……… ドイツ、フランス、イギリス、スペイン
アジア …………… 中国
その他 …………… オーストラリア― 24 ―― 11,062,722― 1,968,630 (1,968,630)―

386,429 13,031,352 (1,968,630)11,062,722
85,341 4,073,663(8,777) 4,064,885

【海外売上高】
前第２四半期連結会計期間(自平成22年４月１日

北アメリカ

至

アジア

平成22年６月30日)
ヨーロッパ

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

1,039,781

914,764

1,524,492

1,071,616

4,550,655

Ⅱ

連結売上高(千円)

―

―

―

―

5,673,146

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

18.3

16.1

26.9

18.9

80.2

前第２四半期連結累計期間(自平成22年１月１日

北アメリカ

至

アジア

平成22年６月30日)
ヨーロッパ

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

2,114,057

1,699,703

3,159,352

1,899,427

8,872,541

Ⅱ

連結売上高(千円)

―

―

―

―

11,062,722

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

19.1

15.4

28.5

17.2

80.2

(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域(1) 北アメリカ ……… アメリカ、カナダ(2) アジア …………… 中国、韓国、インド、香港、台湾(3) ヨーロッパ ……… ドイツ、フランス、イタリア、スイス、ポーランド、イギリス、スペイン(4) その他の地域 …… オーストラリア、イラン、南アフリカ
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

― 25 ―

【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の種類、販売市場等の類似性を基に「歯科製品関連事業」、「工業製品関連事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要製品
報告セグメント

２

主要製品

歯科製品関連事業

治療用ハンドピース、技工用マイクロモーター＆ハンドピース、口腔外科用ハンドピ
ース、医療用マイクロモーター＆ハンドピース、部品その他

工業製品関連事業

手作業用グラインダー、機械装着用モーター＆スピンドル、部品、商品（先端工具）

その他事業

修理

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間(自平成 23年 １月 １日

至

平成 23年 ６月 30日)

報告セグメント
歯科製品関連 工業製品関連

その他(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高

9,629,722

1,299,247

343,906

11,272,877―

11,272,877

―

―

―

―

―

―

計

9,629,722

1,299,247

343,906

11,272,877―

11,272,877

セグメント利益

4,432,637

411,451

106,895

4,950,984 (1,242,866)

3,708,117

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)１
２

セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

当第２四半期連結会計期間(自平成 23年 ４月 １日

至

平成 23年 ６月 30日)

報告セグメント
歯科製品関連 工業製品関連

その他(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高

4,837,431

664,637

177,891

5,679,960―

5,679,960

―

―

―

―

―

―

計

4,837,431

664,637

177,891

5,679,960―

5,679,960

セグメント利益

2,136,237

188,21749,5272,373,982(587,929)

1,786,052

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)１
２

セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

― 26 ―

(追加情報)第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号
平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日)を適用しております。

(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

― 27 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成23年６月30日)

１株当たり純資産額

前連結会計年度末(平成22年12月31日)(注)5,598.69円

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第２四半期
連結会計期間末(平成23年６月30日)

項目

前連結会計年度末(平成22年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)33,795,031

31,677,359

普通株式に係る純資産額(千円)33,673,196

31,593,304

19,333
102,501

9,140
74,914

普通株式の発行済株式数(株)6,283,960

6,283,960

普通株式の自己株式数(株)269,479

224,579

6,014,481

6,059,381

差額の主な内訳(千円)
新株予約権
少数株主持分

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)２5,213.95円

１株当たり四半期純利益金額等
第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)

前第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注)406.98円
406.97円

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

442.48円
442.36円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日(自 平成22年１月１日
至 平成23年６月30日)
至 平成22年６月30日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

2,498,323

2,678,735

普通株式に係る四半期純利益(千円)

2,498,323

2,678,735――

6,138,746

6,053,954

四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)

130

1,590

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要――

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)― 28 ―

第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

前第２四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注)161.83円
161.83円

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

181.05円
181.01円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間(自 平成23年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成23年６月30日)
至 平成22年６月30日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

993,457

1,095,121

普通株式に係る四半期純利益(千円)

993,457

1,095,121――

6,138,746

6,048,588

四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)

130

1,590

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要――

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)― 29 ―

(重要な後発事象)
前第２四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日）
至 平成22年６月30日）
当社は、平成22年8月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため(2) 取得の内容①取得する株式の種類
当社普通株式②取得する株式の総数
200,000株（上限）③取得価額の総額
2,000,000千円（上限）④取得する期間
平成22年8月12日から平成22年12月22日まで

当第２四半期連結会計期間（自 平成23年４月１日）
至 平成23年６月30日）――――――(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は、前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 30 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 31 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年８月12日
株式会社ナカニシ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上

林

三 子 雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

英

志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

南

山

智

昭

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ナカニシの平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成22年１月１日から平成22
年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナカニシ及び連結子会社の平成22
年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が、すべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年８月10日開催の取締役会において、自己株式を取得することを決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年８月12日
株式会社ナカニシ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上

林

三 子 雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

英

志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

南

山

智

昭

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ナカニシの平成23年１月１日から平成23年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年１月１日から平成23
年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナカニシ及び連結子会社の平成23
年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が、すべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。