事業継続推進機構

特定非営利活動法人
BCAO ニュースリリース

配布先記者クラブ等

2012 年 4 月 18 日（水）経済産業省記者クラブ、国土交通省記者クラブ
厚生労働省記者クラブ、財界クラブ
大阪経済記者クラブ、内閣府防災担当

今年は、昨年発生しました東日本大震災における事業継続（ＢＣ）についての対応や取り組み、実践の事例を中心に各賞を表彰させていただきました。

ＢＣＡＯアワード２０１１審査結果
・日時：4 月 25 日（水）12 時 30 分〜15 時 00 分
・会場：国立オリンピック記念青少年総合センター（代々木）カルチャー棟

小ホール

各賞受賞者一覧
各賞受賞者

タイトル「東日本大震災被災に伴う BCP 発動について」

鈴木工業株式会社
大賞「TOTO グループにおけるリスクマネジメントの取り組

TOTO 株式会社

みと東日本大震災対応について」

株式会社ローソン「ローソンの防災・事業継続計画への取り組み」

株式会社オイルプラントナトリ「東日本大震災からの早期事業復旧」

皆成建設株式会社「3.11 東日本大震災における事業継続実践事例」

古河電気工業株式会社「古河電気工業グループの BCM 活動の推進」

特別賞

JOHNAN 株式会社

「JOHNAN の事業継続力向上と社会的責任の取り組み」

奨励賞

株式会社アイエスエフネット「独自の情報共有体制に支えられた BCP」

有限会社愛和産業「3.11 東日本大震災における事業継続実践事例」

赤武酒造株式会社「3.11 東日本大震災における事業継続実践事例」

三陸鉄道株式会社「3.11 東日本大震災における事業継続実践事例」

株式会社たろう観光ホテル「3.11 東日本大震災における事業継続実践事例」

有限会社ホテル近江屋「3.11 東日本大震災における事業継続実践事例」

優秀実
践賞

震災対応特別賞（同一賞につきましては、組織名の五十音順にて記載しています）

特定非営利活動法人
BCAO ニュースリリース

事業継続推進機構
配布先記者クラブ等

2012 年 4 月 18 日（水）経済産業省記者クラブ、国土交通省記者クラブ
厚生労働省記者クラブ、財界クラブ
大阪経済記者クラブ、内閣府防災担当

ＢＣＡＯアワード２０１１審査結果
特定非営利活動法人 事業継続推進機構(BCAO)は、日本の事業継続(BC)の普及に資するため、その普及及び実践に貢献した個人及び団体を表彰する「BCAO アワード 2011」の受賞者を、この度、下記のとおり決定いたしました。本アワードは、2006 年度に創設され、今回が 6 回目の表彰となります。今回は、東日本大震災で甚大な被害を受け、復旧復興に向けて懸命に事業の継続をされている方を対象に「震災対応特別賞」を設けました。
4 月 25 日(水)午後、東京代々木の国立オリンピック記念青少年総合センターにおいて一般公開で表彰式を行い、多くの方に参考にしていただけるよう、大賞 3 件及び各賞の受賞者で表彰式にご参加いただ
ける方から、それぞれの内容についてご発表いただく予定です。

受

大賞賞者

タイトル選考にあたり重視させていただいた点

鈴木工業株式会社殿の2008 年より事業継続のために BCP 策定に取り組み BCP マニュ「東日本大震災被災に伴 アルの作成及び改善を実施しており、特に次の点に特徴を見るこう BCP 発動について」とができた。
・BCM の特徴である目標復旧時間を基準とした時間枠のマネジメントをしっかり実践
・代替戦略の策定と実行・訓練を通じて対応力を強化
取引先との協定や、県外の同業者との連携も含めた事前準備、
BCP 発動の訓練など様々な準備を行ってきたこと。東日本大震災発生後は、これらの準備をもとに，速やかな復旧活動を行い、特に自社施設が使えるまでの間、県外の同業他社の協力を得て、病院からの廃棄物処理や上下水道施設の汚泥処理をはじめ被災地内のユーザーの猶予を許さない様々なニーズに速やかに対応したこと。また、その経験を積極的に説明し、APEC 会合などにおいて、日本の企業の BCP の取り組みを紹介したことなどが、日本の企業の BCP への取り組みを国際的にも印象づけることとなったこと。

大賞

TOTO 株 式 会 社 殿 の 2005 年以降、国内外の自企業グループ全体を対象としたリスク管「TOTO グループにおけ 理委員会を設置し BCP を策定し、継続的な改善活動を実施してるリスクマネジメントの おり、特に東日本大震災においては、代替戦略を実践した点に大取り組みと東日本大震災 きな特徴を見ることができた。
対応について」・代替戦略の策定と実行による生産と安定供給・代替拠点による生産工場での雇用の確保
・訓練を通じて対応力を強化

東日本大震災では、即座に社長を本部長とする対策本部を立ち上げて事業継続と被害最小化に努めたこと。特に、福島第一原発事故に伴い、生産子会社 1 社が立入不可になったことに対して、即座にグループ内のある拠点に製造ラインを新設して、代替製造工場として製品を生産したこと。また、製品の一部を競合他社からの OEM に切り替え、ユーザーへの影響を最小限に食い止めて安定供給したこと。また、これらの努力により、2011 年度上半期に対前年を上回る連結決算をあげ、BCP の有効性を実証し、自社の経験を積極的に情報提供していること。
大賞

株式会社ローソン殿の阪神・淡路大震災以降の様々な災害の実体験をもとに、災害時に「ローソンの防災・事業 「マチのライフライン」として営業継続・営業再開のために、BCP継続計画への取り組み」を常に改善し、PDCA サイクルをまわしており、次の点に特徴を見ることができた。
・トップのリーダーシップ
・サプライチェ―ンの BCP
・長年にわたる継続的取組み
東日本大震災においても、被災地での営業継続・津波被災地での仮設店舗での早期の営業再開などを実践するのみならず、被災地の復旧復興に多大な貢献を行っていること。また、自らの経験を積極的に情報提供していること。コンビニエンスストア業界でのこの分野の牽引役として活動してきたこと。このような実績を、世界経済フォーラムなどの場でも積極的に情報提供し、日本の企業の BCP への取り組みを印象づけてきたこと。これらが、他の分野の企業の参考となると考えられたこと。

優秀実

株式会社オイルプラント 2011 年 1 月に BCP を策定し、その内容を従業員に周知していた践賞

ナトリ殿の「東日本大震 こと。東日本大震災発生直後から適切な初動対応を行い、事業復災からの早期事業復旧」

旧に結びつけたこと。BCP の中で自社が操業不能に陥った場合に業務を依頼する同業他社をリストアップしておいたこと。地震後8 日目には、事前に決めておいた優先業務に関して、同業他社の協力を得ながら業務再開を果たしたこと。津波の二次災害防止のため、名取市からの要請を受け、打ち上げられた船舶や被災したガソリンスタンドからの油の抜き取り作業、家庭から流出した灯油缶の回収等をボランティアにより実施し、被災地の復旧に貢献したこと。
2010 年 3 月に BCP を策定し、その中で、本社社屋が使えないな

優秀実

皆成建設株式会社殿の

践賞「3.11 東日本大震災にお どの事態を想定し、発災時に何を優先して行うかのアクションをける事業継続実践事例」決めておいたこと。東日本大震災発生後、直ちに BCP を発動し、本社空き地に活動拠点を設置し、即座に活動を開始し、予め定めてあった分類に従って、自社建築物の自主点検を実践したこと。
また、地震後 1 時間で地元自治体からの道路危険箇所点検の依頼に即座に対応したこと。一方、従業員と家族全員の無事を確認し、その後、「会社を守って、地域を守る」という方針の下、BCP に基づき被災地の復旧復興のために建設会社として貢献してきたこと。また、この経験と事業継続戦略による BCP の見直しに着手し、建設業界に広く周知する努力を続けていること。

優秀実

古河電気工業株式会社殿 2006 年度から事業所で BCP 策定に着手し、2008 年度から全社を践賞の「古河電気工業グルー あげての BCP 策定に取り組み始めたこと。2010 年度からは BCP
プの BCM 活動の推進」

訓練・演習を行い事業継続にかかる PDCA サイクルを回し始めたこと。東日本大震災では関東地方の 5 つの事業所が被災したが、そのうち国内では(他社も含め)同社の千葉事業所のみが製造している光半導体事業の早期復旧のために、BCP に基づき被災翌日には建設会社による復旧工事に着手し、これにより BCP で目標としていた期間の半分の 2 週間で全社フル操業を達成したこと。また、この自らの経験を当機構の中においても積極的に発信し、情報提供に努めていること。

特別賞

JOHNAN 株式会社殿の 2008 年度に新型インフルエンザを想定した BCP を策定し、その「JOHNAN の事業継続 後、強毒性インフルエンザ、弱毒性インフルエンザ、大規模地震力向上と社会的責任の取 に対処できる BCP として、これに基づいた訓練などを実践してり組み」いること。自社が立地する京都フェニックスパークにおいて、地域ぐるみで立地企業が BCP を実践し、企業が助け合う仕組みを作るために積極的に働きかけ、京都大学防災研究所の協力も得て勉強会を推進してきていること。主要顧客を含めたサプライチェーンの事業継続に取り組んでいること。また、このような地域の活動について積極的に公表していること。

奨励賞

株式会社アイエスエフネ 取引先企業に、自社の情報技術者を派遣するという業態から、そット殿の「独自の情報共 れに対応して従業員の安否確認を重視した取り組みを 2010 年に有 体 制 に 支 え ら れ た 取り纏めたこと。それに基づいた訓練を実践していたこと。東日BCP」

本大震災発生に際して、それを発動したが、導入していた安否確認システムサービスが十分機能しなかったことから、急遽従業員との日頃の意思疎通のための連絡網を代替手段として用いて安否確認を行ったこと。その経験をもとに、安否確認システム及びBCP を見直すとともに、経験を公表していること。

震災対有限会社愛和産業殿の東日本大震災後の福島第一原発事故により、南相馬市の本社兼工応特別「3.11 東日本大震災にお 場（養殖場）が避難指示圏内に入ったため、新潟県「お互いさま賞

ける事業継続実践事例」

BC(事業継続）連携ネットワーク」事業の一環である被災企業を支援する取組を利用し、新潟県見附商工会の紹介により施設の提供を受け、企業として事業継続を行っていること。南相馬市では養殖をメインに事業を行っていたが、移転後は、加工業に様態を変えて事業を継続していること。

震災対

赤武酒造株式会社殿の東日本大震災によって、施設設備がすべて破壊され、いったんは応特別「3.11 東日本大震災にお 廃業を決意したものの、得意先からの応援の声に励まされて、事賞ける事業継続実践事例」

業再開を決意し、まずは貸し工場に入居し一部の製品製造を再開し、その後、同業他社の協力を得て、その酒造会社の設備を借りて、自社の従業員とともに自社の仕様で酒造を行い、委託製造やOEM ではない形で、自らの酒造りを再開したこと。特に、諸規制がある酒造という産業で、慣習を乗り越えて、自社の主力製品について事業再開を行ったこと。

震災対

三陸鉄道株式会社殿の東日本大震災によって、線路や駅舎などいたるところに甚大な被応特別「3.11 東日本大震災にお 害を受けながらも、鉄道運行については、復旧できるところから

賞ける事業継続実践事例」

復旧するという戦略をとったこと。地域住民の足を確保するために、順次運行再開を進めていること。深刻な被害を受けて全線運行再開の見通しが不透明の中で、鉄道事業以外の事業分野で、「フロントライン研修の実施」、「復興祈願レールなどの物品販売」、「ヘッドマークオーナー制度の採用」など様々な工夫を凝らして、雇用の継続と企業体としての存続のための最大限の努力を行っていること。

震災対

株式会社たろう観光ホテ 東日本大震災によって、ホテルがあった地域一帯は津波によって応特別ル殿の「3.11 東日本大震 流されて、周囲の跡形が無くなった中、ホテルの建物だけが１棟

賞

災における事業継続実践 建っている状況にある。ホテルも 4 階部分まで津波で壊滅的且つ事例」

甚大な被害を受けてホテル営業は出来ない状態であり、被災後に確保した代替先での新規営業を目指していること。代替事業としてお惣菜販売等により、当面の企業としての存続の努力を続けていること。自らが大きな被害を受けながら地域の復興活動に尽力していること。

震災対有限会社ホテル近江屋殿 東日本大震災によって、ホテルの 1 階部分が壊滅的な被害を受け、応特別の「3.11 東日本大震災に ホテルの顔であるロビーを失った中、ロビーを 2 階に設け、建物賞おける事業継続実践事内の施設をやり繰りして、2 階以上で仮営業を開始したこと。復例」

旧・復興の工事関係者の宿泊需要に対応して事業継続を行っていること。また、単なるホテルの復興にだけではなく、新たなビジネス機会と前向きに捉え、三陸沿岸沿いホテル・旅館 16 社が加盟する「いわて三陸希望の宿」を通じて、被災地の観光ルートの確立、観光産業の復興などの活動に取り組んでいること。
（同一賞につきましては、組織名の五十音順にて記載しています）

BCAO アワード選考委員会では、2011 年 11 月 18 日から 2012 年 1 月 27 日の募集期間に応募があったものについて、次の観点から厳正なる審査を行いました。
・ 標準化・公開や普及、調査研究などの活動や体制整備・人材育成を含めた自らの実践を示すこと
でＢＣの普及に向け社会的に最も影響が大きいと判断されたものを「大賞」とする。
・ 上記目的に対し、優秀なＢＣＰの策定、ＢＣＭの実施に関しては「優秀実践賞」、特に見るべき特徴のあるものを「特別賞」、今後の取り組みに期待できるものを「奨励賞」とする。
・ 今回は、東日本大震災で甚大な被害を受け、復旧復興に向けて懸命に事業の継続をされている方を「震災対応特別賞」とする。
・ 成果を世に知らしめすことを重視するため、公表履歴の多いものを評価しますが、実践の場合にはこの限りではありません。
この結果、前記のとおり大賞 3 件、優秀実践賞 3 件、特別賞 1 件、奨励賞１件、そして、震災対応特別賞 5 件が選定されました。

表 彰 式◆ 日 付 ： 平成 24 年 4 月 25 日（水）12:30〜15:00◆ 会 場 ： 国立オリンピック記念青少年総合センター カルチャー棟 小ホール
〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町 3 番 1 号 TEL 03-3467-7201（代表）◆ 参加料 ： 無料◆ 定 員 ： 300 名◆ 申込方法： ホームページ（http://www.bcao.org/）を参照してください。
◆ 表彰式および発表会（予定）：
12:30〜12:35「挨 拶」
伊藤 毅／特定非営利活動法人事業継続推進機構 理事長
12:35〜12:50「選考説明・受賞者発表」／特定非営利活動法人事業継続推進機構担当役員

12:50〜13:05「賞状授与」
伊藤 毅／特定非営利活動法人事業継続推進機構 理事長
13:05〜13:15「記念撮影」
13:15〜15:00「各賞受賞者発表」

なお、BCAO のホームページで最新情報を確認の上、ご参加くださるよう、皆様のご協力とご理解をどうぞよろしくお願いします。

問合せ先： NPO 法人事業継続推進機構 事務局 細坪（ほそつぼ）、平吾（ひらご）
TEL 03-5521-2235 FAX 03-5521-2236 bc@bcao.org＊当日は報道受付を設けておりますが、混乱を避けるため事前に事務局宛にご連絡を頂ければ幸甚です。