公益財団法人日本医療機能評価機構

公的研究費取扱規則

第１章 総則（目的）

第１条 この規則は、公益財団法人日本医療機能評価機構（以下「機構」という。）が厚生労働省が所管する厚生労働科学研究費補助金等の公的研究費（以下「研究費」という。）に係る不正使用防止への取り組みや、その適正な運営・管理に関する事項について定めることを目的とする。
（定 義）
第２条

この規則において不正使用とは、機構の役職員が故意または重大な過失により研究費を他の用途へ使用する等、研究費を不適正または非効率に使用することをいい、取引業者へ不適正な取引を依頼する行為を含むものとする。
（役職員の責務）
第３条 機構の役職員は研究費が主として国民の税金から賄われている公的な資金であることを十分認識し、機構が定める規則等に従い研究費を適正かつ効率的に運営・管理しなければならない。また、不正使用を行った役職員は、その程度を踏まえて就業規則上の懲戒処分または法的な責任を負うことがある。
（機構の責務）
第４条 機構は研究者を取り巻く環境を整備する主体として、不正使用が起こりにくい環境が作られるよう、関係する全ての役職員を対象としたコンプライアンス教育を実施する等、対応の強化に取り組まなければならない。
第２章 研究費の管理体制（最高管理責任者）
第５条 機構全体を統括し研究費の運営・管理について最終責任を負う者として、最高管理責任者を置く。
２

最高管理責任者は、理事長をもって充てる。

（統括管理責任者）
第６条 最高管理責任者を補佐し、研究費の運営・管理について機構全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として、統括管理責任者を置く。
２

統括管理責任者は、専務理事をもって充てる。

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（コンプライアンス推進責任者）
第７条 統括管理責任者の指示の下、各部における研究費の適正な運営・管理について実質的な責任と権限（コンプライアンス教育の実施を含む）を持つ者として、コンプライアンス推進責任者を置く。
２

コンプライアンス推進責任者は、事務局長をもって充てる。なお、コンプライアンス教育に関する庶務は総務部が行う。

（研究費に係る適正な運営および管理）第８条 研究費に係る決裁手続等の事務処理については、他の支出同様、関連する機構の規則等に沿って行うものとする。
２

総務部は研究費の予算執行状況を適宜確認し、研究計画の著しい遅れ等が懸念される場
合には、コンプライアンス推進責任者に報告する。

３

前項で報告を受けたコンプライアンス推進責任者は担当研究者に状況を確認の上、繰越制度の活用等も含め、必要な指示・指導を行うものとする。

（取引業者への対応）
第９条 機構の役職員は就業規則や倫理規程等に則り、取引業者との癒着の発生を防止する。
２

研究者は発注に際して当該取引業者の信用度や機構との関係等について十分留意する。

３

不正が認められた取引業者とは取引停止等、適切な対処を行う。
第３章 通報および調査（通報窓口の設置）
第 10 条 不正使用に関する通報を機構内外から受け付ける窓口（以下、窓口という）を設置する。
２

窓口は機構内は総務部および事務局次長とし、機構外からの通報は機構のウェブサイトを通じて受け付ける。

３

窓口は通報を受け付けた場合、速やかに最高管理責任者に当該通報の内容を報告する。

４

本規則における通報者とは窓口に通報してきた機構内外の者をいう。

（不正使用に係る調査）
第 11 条 不正使用の調査は、本調査ならびに再調査とする。
（本調査の要否）
第 12 条 最高管理責任者は窓口からの報告を受けた後、統括管理責任者およびコンプライアンス推進責任者と協議の上、また必要に応じて運営会議での議論も踏まえて本調査の要否を判断する。

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２

最高管理責任者は、通報者が特定されている場合はその判断結果を通報者に通知する。

３

本調査を必要とする場合は、最高管理責任者は調査対象者に本調査の実施を伝えるとともに必要に応じて調査対象者に研究費の使用停止を命じることができる。また、特別な事情がない限り通報の受付から 30 日以内に本調査の実施について研究費の配分機関に報告する。

（調査委員会の設置）
第 13 条 最高管理責任者は、前条第３項において本調査の実施が決定された場合、調査委員会を置き、不正使用の有無、不正使用の内容、関与した者とその程度、不正使用の相当額等について調査を実施する。また、最高管理責任者は、調査委員会が調査を行う上で必要な権限等を確保する。
２

調査委員会は次の構成とする。

（１） 統括管理責任者（調査委員長とする。）（２） コンプライアンス推進責任者（３） 通報者、調査対象者と直接利害関係がなく統括管理責任者が必要と認めた者（認定等）
第 14 条 調査委員会は、不正使用の有無、不正使用の内容、関与した者とその程度、不正使用の相当額等について認定する。ただし、不正使用の事実を認定するためには、全委員の３分の２以上の賛成を必要とする。
２

認定にあたっては調査対象者に書面または口頭による弁明の機会を与えなければならない。

３

調査委員会は、不正使用が認定された場合、調査対象研究の継続可否、調査対象研究費の使用停止・返還等の要否、その他不正使用排除のために必要な対策等についても審議し最高管理責任者に進言する。

４

調査委員会は、不正使用が認定されなかった場合、調査対象者の研究活動の正常化および名誉回復に十分な措置を講じなければならない。

（本調査の結果）
第 15 条 調査委員会は、当該調査が終結したときは、調査結果および前条第 3 項の審議結果を文書で最高管理責任者に提出し、最高管理責任者は当該審議結果についての対応方針を決定する。
２

最高管理責任者は、当該調査結果と前項で決定した対応方針（以下「調査結果等」という。）について調査対象者および通報者に通知する。

３

調査結果等については、遅滞なく配分機関に報告する。

（不服申し立て）第 16 条 研究費の不正使用の事実があると認定された調査対象者は、前条第２頁の通知の日

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から 7 日以内に最高管理責任者に対し書面により不服申し立てをすることができる。ただし、この期間内に不服申し立てをすることができない理由が認められる場合、その理由が消滅した日から起算して 7 日以内に不服申し立てができる。
２

最高管理責任者は、不服申し立てがあった場合、その趣旨・理由等を勘案し、再調査が必要であると判断したときは速やかに再調査を開始する。

３

再調査の方法等は不服申し立ての内容を踏まえて最高管理責任者が決定する。

（懲戒処分等）
第 17 条 最高管理責任者は、本調査および再調査の結果を運営会議に報告する。
２

理事長は前項の報告に基づき不正使用の事実があると認定された対象者に対し、懲戒を加えることができる。

３

不正使用の内容が、私的流用であるなど悪質性の高い場合、必要に応じて法的措置を講ずる。
第４章 守秘義務（守秘義務）
第 18 条 この規則に基づき不正使用に関する対応、手続きに関与した職員等（以下、手続関係者という）は、当該業務に関連して知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（プライバシー保護及び不利益取扱いの禁止）
第 19 条 手続関係者は、調査対象者の名誉、プライバシーの保護及びその他人権を尊重するように配慮しなければならない。
２

通報に基づく調査の実施にあたり通報者等の秘密を守るため、当該通報者が特定されないように十分に配慮しなければならない。

３

通報者は、通報に基づく調査への協力を理由として、機構の人事、給与、研究等のいかなる不利益な取り扱いも受けない。

（関連資料の保管）
第 20 条 統括管理責任者は、不正使用に係る調査の記録及び関係書類について、関連諸規則の定めにより適切な保存期間を定めたうえで通報者等の秘密保持に配慮して適切な方法で保管・保存しなければならない。
第５章 補則（改廃）第 21 条 この規則の改廃は、理事会の決議を経て行う。

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（雑則）第 22 条 この規則の実施に関し必要な事項は、理事長が理事会の承認を得て定める。

附

則

この規程は、2019年4月1日から施行する。

２

一部改正

2023年6月2日

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