特定非営利活動法人 ＥＡＰメンタルヘルスカウンセリング協会 定款

第１章 総則【名称】
第１条
この法人は、特定非営利活動法人ＥＡＰメンタルヘルスカウンセリング協会（英文表記：EapMental health Counseling Association）という。
【事務所】
第２条
この法人は、その他の事務所を東京都新宿区新宿３丁目１番１３号 京王新宿追分ビル４階（株式会社日本ライセンスバンク内）に置く。
【目的】
第３条
この法人は、ＥＡＰメンタルヘルスカウンセラー資格認定試験を実施し、本法人がその認定機関として資格認定を与える事業を行うと共に、これに付随する認定試験の普及及びＥＡＰメンタルヘルスカウンセラーへの教育、ＥＡＰ（従業員支援プログラム）の普及・導入支援などの各種事業の展開を進めることを目的とし、これらの事業を通して、我が国の産業・労働分野におけるメンタルヘルスの改善に努める。
【特定非営利活動の種類】
第４条
この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
（１） 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動（２） 社会教育の推進を図る活動（３） 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動【事業の種類】
第５条
この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
（１）ＥＡＰメンタルヘルスカウンセラー資格認定試験の実施。
（２）ＥＡＰメンタルヘルスカウンセラー養成のためのカリキュラム開発並びに教育事業。
（３）ＥＡＰ（従業員支援プログラム）の普及・導入支援に関する事業。

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（４）ＥＡＰ（従業員支援プログラム）やＥＡＰメンタルヘルスカウンセラーに関する情報提供や広報事業。

第２章 会員【種別】
第６条
この法人の会員は、次の４種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（１）正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体（２）キャリア会員 この法人の事業に参加するために入会した、この法人が別途定める資格を有する個人（３）賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した団体（４）名誉会員 この法人に対して功労のあった者または学識経験者・著名人で理事会において名誉会員として推薦された個人及び団体【入会】
第７条
会員は、次に掲げる条件を備えなければならない。
（１）会員の入会については、特に条件を定めない。
（２）会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。
（３）理事長は、前項の申し込みがあったとき、そのものが第１項第１号に掲げる条件に適合すると認めるときは、 正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
（４）理事長は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
【入会金及び会費】
第８条
会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
【会員の資格の喪失】
第９条
会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき。
（２）本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
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（３）継続して４年間以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
【退会】
第１０条
会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
【除名】
第１１条
会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
（１）この定款に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
２

前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
【拠出金品の不返還】
第１２条
既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、理由の如何問わずこれを返還しない。

第３章 役員【種別及び定数】
第１３条
この法人に、次の役員を置く。
（１）理事３人以上９人以内（２）監事１人以上３人以内
２

理事のうち１名を理事長とする。

【選任等】
第１４条
理事は理事会において、監事は総会において選任する。
２

理事長は理事会の決議によって選定する。

３

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４

法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
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５

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。

【職務】
第１５条
理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２

理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事の互選により職務代行者を選出してその職務を代行する。
３

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
監事は、次に掲げる職務を行う。
４（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
【任期等】
第１６条
役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
【欠員補充】
第１７条
理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
【解任】第１８条 役員が次の各号の一に該当する場合には、理事については理事会の議決により、また、監事については総会の議決により、これを解任することができる。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認めるとき。
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（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２

前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
【報酬等】
第１９条
役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で、報酬を受けることができる。
２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、理事については理事会の議決をもって、監事については総会の議決をもって、理事長が別に定める。
【会長及び顧問】
第２０条
この法人の発展のために、理事会の決議に基づき会長１名及び若干名の顧問を置くことができる。
２

会長は、この法人の業務に関して助言を行い、顧問は、この法人の業務に関して理事長の諮問に応じる。

第４章 会議【種別】
第２１条
この法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。
２

総会は、通常総会及び臨時総会とする。

【総会の構成】
第２２条
総会は、正会員をもって構成する。
【総会の機能】
第２３条
総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更（２）解散及び合併（３）会員の除名（４）事業計画及び予算（５）事業報告及び決算
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（６）監事の選任又は解任、職務及び報酬（７）入会金及び会費の額（８）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する期間借入金を除く。第４９条において同じ。）
その他新たな義務の負担及び権利の放棄（９）資産の管理方法（１０）解散における残余財産の帰属（１１）その他運営に関する重要事項【総会の開催】
第２４条
通常総会は、毎年１回開催する。
２

臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。

（１）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
（２）会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
（３）監事が第１５条第４項第４号の規定に基づいて招集するとき。
【総会の招集】
第２５条
総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。
２

理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３

総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
【総会の議長】
第２６条
総会の議長は、理事長もしくは理事長の指名した者がこれにあたる。
【総会の定足数】
第２７条
総会は、正会員総数の３分の１以上の出席がなければ開会することはできない。
【総会の議決】
第２８条
総会における議決事項は、第２４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。但し、緊急の場合は総会出席者の２分の１以上の同意により議題とすることができる。
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２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
【総会での表決権等】
第２９条
各正会員の表決権は会費の額に関わらず平等なものとする。
２

やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面もしくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３

前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の規定の適用については出席したものとみなす。
４

総会の議決について、特別の利害関係を有する会員は、その議事の議決に加わることができない。
【総会の議事録】
第３０条
総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員総数及び出席者数（書面もしくは電磁的方法における表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２名が、記名押印又は署名しなければならない。
【理事会の定足数】
第３１条
理事会は、理事をもって構成する。
【理事会の権能】
第３２条
理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
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【理事会の開催】
第３３条
理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の３分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
（３）第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
【理事会の招集】第３４条
理事会は、理事長が招集する。
２

理事長は、前条第２号の場合にはその日から２１日以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
４

前条第１項第３号後段の規定による場合は監事が理事会を招集する。

【理事会の議長】
第３５条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
【理事会の議決】第３６条
理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
【理事会の表決権等】
第３７条
各理事の表決権は、平等なるものとする。
２

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面もしくは電磁的方法をもって表決し、又は他の会員を代理して表決を委任することができる。
３

前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
8【理事会の議事録】
第３８条
理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者及び出席者氏名（書面もしくは電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名、押印又は署名しなければならない。

第５章 資産【構成】第３９条
この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）入会金及び会費（３）寄付金品（４）事業に伴う収入（５）その他の収入
【区分】
第４０条
この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
【管理】
第４１条
この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第６章 会計
【会計の原則】
第４２条
この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
9【会計区分】第４３条
この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計とする。
【事業年度】
第４４条
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
【事業計画及び予算】
第４５条
この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
【暫定予算】
第４６条
前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

【予備費】
第４７条
予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

【予算の追加及び更正】
第４８条
予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
【事業報告及び決算】
第４９条
この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び活動計画書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

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【臨機の措置】
第５０条
予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第７章 定款の変更、解散の合併【定款の変更】
第５１条
この法人が法第２５条第３項に規定する次に掲げる事項について定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
（１）目的
（２）名称
（３）その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類（４）主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更に伴うものに限る。）（５）社員の資格の得喪に関する事項（６）役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く。）（７）会議に関する事項（８）その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項（９）解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る。）（１０）定款の変更に関する事項
２

この法人が定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。）したときは、 所轄庁に届け出なければならない。
【解散】
第５２条
この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）会員の欠亡（４）合併（５）破産手続開始の決定（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員の４分の３以上の承諾を得なければならない。
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第５３条
この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残余する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、総会で議決したものに譲渡するものとする。
【合併】
第５４条
この法人が合併しようとするときは、総会において会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第８章 公告の方法【公告の方法】
第５５条
この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
この法人の掲示場は、下記ウェブサイトとする。
https://www.emca.or.jp

第９章 事務局【事務局の設置】第５６条
この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。

【職員の任免】
第５７条
事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。
【組織及び運営】
第５８条
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第１０章 雑則
【細則】
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第５９条
この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、別表のとおりとする。

３

この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成２６年６月３０日までとする。
４

この法人の設立当初の事業年度は、第４４条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成２６年３月３１日までとする。
５

この法人の設立当初の事業計画及び予算は、第４５条の規定にかかわらず、設立 総会の定めるところによる。
６この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

（１）入会金正会員（個人）

５，０００円

正会員（ＥＡＰメンタルヘルスカウンセラー有資格者）
正会員（法人）

５，０００円

２００，０００円

正会員（ＥＡＰメンタルヘルスカウンセリング協会認定教育機関）

３００，０００円

賛助会員 ６０，０００円
名誉会員 なし（２）会費
正会員（個人）

１０，０００円

正会員（ＥＡＰメンタルヘルスカウンセラー有資格者）
正会員（法人）

７，０００円

１００，０００円

正会員（ＥＡＰメンタルヘルスカウンセリング協会認定教育機関）
賛助会員 ３０，０００円
名誉会員 なし
別表 設立当初の役員
役職名

氏名

理事長

松田 直之

理事

嶋田 茂久

理事

秋谷 裕二
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１５０，０００円

理事

永井 裕理（石川 裕理）

監事

杉尾 哲也

（改定履歴）
２０１３年 １０月１６日 認証２０１８年

６月１０日 改定

２０２３年

６月１１日 改定
この定款は、特定非営利活動法人ＥＡＰメンタルヘルスカウンセリング協会の定款に相違ありません。
特定非営利活動法人ＥＡＰメンタルヘルスカウンセリング協会（代表）理事 松田 直之

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