第１０講（６／２０）

ワーク・ライフ・バランス②～松下電器労連の取り組み

ゲストスピーカー
松下電器労連中央執行委員 矢田 稚子

私の履歴書
１９８４年

パナソニックＡＶＣネットワークス社入社

１９９３年

組合活動に参画
松下電器労組ＡＶ門真支部 支部委員

１９９６年

松下電器労組ＡＶ門真支部 執行委員

２０００年

松下電器労組本部 中央執行委員＜広報センター・労働対策部（福祉・男女共生推進）・
ライフデザインセンター・生涯学習担当＞

２００６年

松下電器労働組合連合会 中央執行委員＜ユニオンサポート（広報・役員育成）担当＞＜ライフサポート（福祉・男女共生）担当＞
電機連合男女平等政策委員長

2008/6/20

1

松下電器労働組合連合会

本日お話させていただく内容
１ 松下電器労連の概要
２ 電機連合のワーク･ライフ・バランスについて

３ 松下電器労連のワーク・ライフ・バランスについて
2008/6/20

2松下電器労働組合連合会

１．松下電器労連の概要

2008/6/20

3松下電器労働組合連合会

松下電器労働組合連合会の概要■２００６年８月 松下電器労働組合連合会 結成
２００６・２００７年度 運動スローガン

・いきいき働きがいをもって働ける職場・安心して暮らせる社会を目指します。

松下電器グループの代表

規模（スケール）
メリットの追究

４つの機能
調査・研究
シンクタンク

組織強化（単組サポート）
2008/6/20

4松下電器労働組合連合会

松下電器労働組合連合会の概要
日本労働組合総連合会（連合）
日本労働組合総連合会（連合）

食品連合

８．６万人

ＪＲ連合

松下電器労働組合連合会

ゼンセン同盟

三 菱

電力総連

松下電器
労連

私鉄労連

日 立

電機連合

自治労

はＩＭＦ－ＪＣ
金属労協加盟組合
１９５万人

東 芝

情報労連

三 洋

運輸労連

自動車総連

ＪＡＭ連合

基幹労連
シャープ

６３０万人
６３０万人

松下電工

・・・

・・・

松下ｸﾞﾙｰﾌﾟ労連
１０．２万人加盟組合（６５単組）
2008/6/20

5松下電器労働組合連合会

労働組合を取り巻く環境認識について［１］未組織労働者の増加⑤未組織労働者 ４５６５万人（’０７年）《前経団連会長 奥田氏」》▲２７万人

期待されている点①組合加入者
１２７０万人（‘９４年） ⇒ １０００万人（’０７年）②組織率
２４．１％（ＭＡＸ）⇒ １８．１％（現在）③組合数
７１６７４組合（‘９４年） ⇒ ５８２６５組合（’０７年）④雇用者数
５２７９万人（‘９４年） ⇒ ５５６５万人（’０７年）［３］経営者は組合をどの様に見ているか？

▲６．０％▲１３４０９組合＋２８６万人
＋５５６万人組合が組合員のことのみを考えては、世間から認められない時代① 働き方や意識、価値観の多様化が進展する中で組合が懐の深い受け皿になってもらいたい、経営サイドに建設的な提案を！
② 会社経営の良きパートナーであって欲しい！
組合の組織力があるからこそ、経営陣としては組合に対する最大限の敬意と配慮を払う。
③ 労使間の健全な緊張感を維持し、経営に対する提言などを通じ企業経営や、また社会全般に関する良き牽制機能を果たして欲しい！

グローバル大競争時代を勝ち残る経営のパートナーに［２］世間から組合がどの様に見られているか？

［４］時代の流れと労働運動《中坊公平座長「連合評価委員会｣より」》

映っている点Ｓ２０年代 食うがための労働運動の時代
Ｓ３０年代 電機産業の発展と共に伸びた時代
Ｓ４０年代 欧米に追いつけ追い越せの時代⇒ 労働条件が飛躍的に伸びた時代
Ｓ５０年代 多くの制度を活用し充実させる時代⇒ 企業内から企業外への運動拡大の時代
Ｓ６０年代 運動の質的転換の時代
Ｓ７０年代 苦悩の時代（グローバル競争激化＋日本の社会の変化）① 雇用が安定している労働者や大企業で働く男性正社員の利益のみ② 労使協調路線の中で緊張感が足りない。
③ 不条理に対する怒りがあまり感じられない。
④ 組合自体、守りの行動になっており、社会の変化についていけていない。
⑤ 労働組合運動が国民の共感を呼ぶ運動になっていない。

働く者の代表である労働組合、もっとしっかりやってくれ！（期待大）日本に労働組合が誕生して６０年。今一度、組合結成の原点に立ち返って労働組合を進化させる時代へ

2008/6/20

6松下電器労働組合連合会

時代の流れと労働運動の質的転換
時代

戦後

高度成長

グローバル

企業

労働集約型

規模追求型
（自動化）

顧客指向型

ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ

指示･命令型

仕組み
ﾏﾆｭｱﾙ型

自立･分散型

労働者

憤怒

欲求

好意･憧憬

働きがいのプライオリティ

労組の取組み

内的報酬

外的報酬
抵抗

要求

参加

経営参加が求められる時代（経営のパートナー）（労使協議制）
労働組合も、それに見合う「力」をさらにつける必要あり
2008/6/20

7松下電器労働組合連合会

［参考］ 「対立と調和」こそが人間大事に繋がる（高畑敬一氏）＝ 労働組合からみた創業者・松下幸之助 ＝「対話と調和」を求めて戦後の経営者の言動を調べてみると、「労使協調、労使協調」というのが常套句であったかと思われる。しかし、その真意は内心、（労働組合とうまくいけばいいな、トラブルが起きなければいいな）という無難な、消極的な姿勢がほとんどだったと思う。
ところが松下創業者はそういう経営者ではなかった。労使関係というものは「対立と調和である」と言われた。この感覚は日本の経営者では初めてではないだろうか。
まず対立がある。しかし、それだけでは不適当だから調和が必要になる。このことは、私の経験においてもいくつかその姿勢を垣間見たものである。

「対話と調和」の本質
これまで紹介したことも踏まえて、松下創業者としての偉さを考えるならば、まず重要な事柄を決める前に、とにかく角度を変えて多くの人に意見を聞かれたということであろう。
結果として、最後は自分の判断で、人から言われたようにされたり、そうしなかったりであったが、色々な人の意見を聞き、その上で、これで良しとなればスピーディーに、どんなに困難があっても、徹底して成功するまでやり抜かれる。
この姿勢こそ、「人の知恵を借りて誤りなき計画を立てる」なのではないだろうか。また、「志を立てたらやり通す信念の強さ」も教えられた。“対立”という言葉は組織においては語感が悪いのだが、相手の存在をまずしっかりと認めていることにおいては前向きである。
松下創業者は、まず対立することは当たり前だと言われている。そして、そのままではいけないから調和を工夫するのだ、と。これは、「人間大事の経営」という視点から見れば、むしろ、うわべの平穏を保つ人間大事より、人間の本質に根ざしたもっと確かで自然な形であると私には思われるのである。これは労使関係だからとか、特定の意味合いだけではなく、結論として、広く経営・人生全般に通用する考え方ではないかと信じている。

松下電器労働組合連合会
8
2008/6/20

松下の志（こころざし）
松下幸之助創業者に学ぶ“仕事観と働く喜び”①創業者の人間観について
・人間には無限の可能性あり・人間として生まれた意義とその責任を果たす必要がある②松下電器という会社
社会の公器であり、人間大事の経営をする会社③働き方一人ひとりが「独立した経営者だ！」という気概で仕事に取り組まなければ偉大な力の発揮はない

・自己責任経営・衆知を集める全員経営
2008/6/20

9松下電器労働組合連合会

健全なる労使関係「対立と調和」「対立」……相手の考え方、存在をしっかり認めること「対立」⇒ 組合として組合員の衆知を集めた組合政策が必要「調和」……対立だけでは解決しないから調和を工夫する自然な形「調和」⇒ 課題や目的を労使が共有し、その解決や達成に向け協議し行うこと「信頼と対等」「信頼」……信じて頼ること「信頼」⇒ 信頼に足りる見識と行動が必要「対等」……労働者としての誇りを持つこと「対等」⇒ 働くことにおいて経営者と対等の立場で対すること
2008/6/20

10松下電器労働組合連合会

２．電機連合のワーク・ライフ・バランスについて

2008/6/20

11松下電器労働組合連合会

電機連合の考えるワーク・ライフ・バランスとは１人１人が自らの望む生き方とライフスタイルを自覚し、家族・職場・企業・地域を含む周囲との調和をはかりつつ、自らのライフスタイルと両立し得るワークスタイ
ルを人生全般にわたって築くこと。
ワーク・ライフ・バランスの理想と現実
ワーク・ライフ・バランスの理想と現実
生活と仕事のバランスについては、理想と現実のキャップは小さくない
Ａ．仕事のため

現 実の時間理 想

Ｂ．家庭のための時間
2008/6/20

12Ｃ．自分のための時間
社会と関わるための時間
松下電器労働組合連合会

ライフステージから見たワーク・ライフ・バランス
働き方の選択肢の幅を広げて、ワーク・ライフ・バランスを実現
生活

現在の働き方

生活時間

個人ごとの選択の幅

仕事

仕事時間
25

生活

30

354045505560

年齢

ワーク・ライフ・バランスの実現

生活時間

個人ごとの選択の幅

仕事

仕事時間
25

2008/6/20

30354045135055

60

年齢

松下電器労働組合連合会

ワーク・ライフ・バランス実現に向けての考え方（出発点）
こころ豊かな人生の実現に向けて
(％)
70
60

出発点＝自分の望むライフスタイルへの気づき
心の豊かさ

50
物の豊かさ

4030
どちらともいえない20
10072 974 976 978 980 982 984 986 988 990 992 994 996 998 000 002 004
91111111111111
1
2
2
2
年
（出典：内閣府 2005年 「国民生活に関する世論調査」）

2008/6/20

14松下電器労働組合連合会

ワーク・ライフ・バランス５ヵ年プログラム【ワーク・ライフ・バランス５ヵ年プログラムの位置づけ】「第3次労働時間政策」４つの生活目標「第3次労働時間政策」４つの生活目標（2006年1月（2006年1月 第92回中央委員会確立）
第92回中央委員会確立）①ウィークデーの就業後を豊かに過ごすことができる生活②週末の休日に充実した時間を過ごすことのできる生活③１年の中で長期休暇をとることのできる生活④生涯を通じて充実した時間を過ごすことのできる生活

21世紀生活ビジョン
21世紀生活ビジョン
アクションプログラム
ワーク・ライフ・バランス５ヵ年プログラム
ワーク・ライフ・バランス５ヵ年プログラム
2008/6/20

15

松下電器労働組合連合会

ワーク・ライフ・バランス５ヵ年プログラムの目標
目標

職場の実態

長時間労働の解消（１）時間外労働時間の増大、年休取得の減少により総実労働時間が増加（２）「働き過ぎで疲れが翌日に残る」「仕事が厳しく常に健康不安を感じる」など長時間労働による心身の健康面に対する不安が増加（３）「家族と過ごす時間」の満足について、時間外労働が増加するほど不満度合いが高くなる傾向

少子高齢化への対応（１）女性の多くが出産を機に退職（２）仕事を続けている女性は、出産や育児による休職がキャリアの中断などが気がかりで出産をためらうケースも。
（３）高年齢者雇用安定法により高齢者の就労が増加

人口減少社会への対応（１）従業員一人ひとりが自らのキャリアを高め激しいグロー
バル競争の中で勝ち残る強い企業体質を作りだすことが求められている。

企業・労働組合の社会（１）企業は法令・社会的規範の遵守のみならず、幅広いＣＳＲ（企業の社会的責任）が求められている。

的責任の深化2008/6/20

16松下電器労働組合連合会

３．松下電器労連のワーク・ライフ・バランスについて

2008/6/20

17松下電器労働組合連合会

新しい労働運動における活動イメージ～企業に対する運動・活動の進化～

豊かさの追求豊かさの追求ワークサポート・ｸﾞﾙｰﾌﾟの業績up
・ｸﾞﾙｰﾌﾟの業績up
・働きがいの向上
・働きがいの向上
・生産性向上・生産性向上・適正な賃金配分
・適正な賃金配分
・労働時間の適正化
・労働時間の適正化
・多様な勤務形態
・多様な勤務形態
・法施行・改正対応
・法施行・改正対応
・安全衛生活動・安全衛生活動・メンタルヘルス・メンタルヘルスライフサポート

ワークライフバランス※私たちが目指すワークライフバランス「個人生活と会社生活をバランスよく充実させ、一人ひとりのパーソナルアイデンティティを確立する」

・多様性推進活動・多様性推進活動
・福祉共済施策・福祉共済施策
・仕事と家庭の両立
・仕事と家庭の両立支援（雇用環境整備）
支援（雇用環境整備）
・次世代育成支援・次世代育成支援・地域・社会貢献
・地域・社会貢献

意識風土醸成パーソナル ライフビジョン
2008/6/20

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松下電器労働組合連合会

ワーク・ライフ・バランスの取り組み内容＜雇用環境整備＞＜雇用環境整備＞

①両立支援
①両立支援

⑦意識・
⑦意識・
風土改革
風土改革

⑥地域・⑥地域・社会貢献
社会貢献

②勤務形態
②勤務形態の多様化の多様化

ワークライフバランス浸透
ワークライフバランス浸透に向けた取り組み推進に向けた取り組み推進⑤心と身体の⑤心と身体の健康づくり支援
健康づくり支援2008/6/20＜雇用環境整備＞＜雇用環境整備＞19＜雇用環境整備＞＜雇用環境整備＞

③時間管理
③時間管理

④高齢化対策
④高齢化対策

ｅｔｃ
ｅｔｃ

・・・
・・・

松下電器労働組合連合会

①両立支援■ＷＬＢを支援する両立支援制度の充実・整備
制

度

育児休業

介護休業

チャイルドプラン休業

ファミリーサポート休暇

ワーク＆ライフサポート勤務

2008/6/20

内容□ 子が小学校就学直後（６才）の４月末まで取得可□ 通算２年間／２分割取得可□ 配偶者要件（常態として子を養育できない等）を撤廃（２００６年改定）□ 要介護状態の家族１人につき通算３６５日間□ 複数回取得可□ 賃金４０％・社会保険料個人負担分支給（２００５年改定）□ 不妊治療のための休業制度□ １ヵ月以上で通算３６５日間／分割取得可□ 治療計画等に基づきフレキシブルに取得可（２００６年新設）□ 年休とは別に育児介護支援のための多目的休暇を付与□ 年間５日間（看護の場合は別途５日間）□ 取得事由は家族の看護・疾病予防、子の学校行事等（２００６年改定）□ 育児休業復帰後の両立を支援する勤務制度□ 短時間・半日・隔日・在宅勤務など多彩なメニュー□ 子が９才３月末（小学３年生）まで取得可（２００６年改定）

20

松下電器労働組合連合会

白抜き ：この表示は男女伴に利用できる制度です

ライフサイクルと制度②ワーク＆ライフ
サポート勤務

①介護休業

５．家族５の．
介護期③ワーク＆ライフ
サポート勤務

⑦産前産後休暇②育児時間 ②育児休日①育児休業．
４．育児４・教育期

出産⑥妊産婦短時間勤務⑤妊産婦障害休暇④就業制限③妊娠期不就業②補食時間①検診不就業．
３．妊娠３・出産期

①慶事休暇

．期
２．結２
婚

社員再就職制度

医師の診断により取得可

１．ファミリーサポート休暇
結婚 ②家族の看護③家族の疾病予防・検診②家族の看護（小学校就学前の子を除く）③家族の疾病予防・検診
出産④子の学校行事への参加①配偶者出産 ⑤小学校就学前の子の看護⑥不妊治療

2008/6/20

21

松下電器労働組合連合会

次世代法行動計画策定に向けた取り組み
２００３年
７月

２００４年３月（’04闘争）

次世代法
公布

電機連合
統一闘争

次世代法への対応
取り組みとして労使協議の場の設定

4月～

６月～

労使論議
スタート

・2004年制度活用
実態調査実施・ﾜｰｷﾝｸﾞﾏｻﾞｰﾋｱﾘﾝｸﾞ
実施

１０月～
２００５年３月

２００５年
４月

２００７年
４月

労使労対委員会（３回開催）

次世代法
施行

第２次「行動計画」
策定・実施「行動計画」
策定・実施「行動計画」
進捗管理・フォローアップ

労使労対委員会
労使労対委員会

論議内容

認定
マーク
取得

№１：労使で取り組みスタンスを確認№１：労使で取り組みスタンスを確認№２：実態調査・ﾋｱﾘﾝｸﾞ結果を№２：実態調査・ﾋｱﾘﾝｸﾞ結果を①現状課題の共有化②次世代法に対する認識の共有化③計画策定までのプロセスの共有化

会社へ提起
会社へ提起
№３：労使見解の一致を確認№３：労使見解の一致を確認

要求

労使労対(委)等で論議する旨確認

3つの視点にまとめ、組合内で論議検討開始

3つの視点
１）環境の整備に関する項目
２）働き方の見直しなど、労働条件の整備に関する項目
３）地域社会との連携など雇用環境整備以外の取り組み項目
2008/6/20

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松下電器労働組合連合会

■次世代育英支援対策推進法に対する対応「行動計画」策定に向けた取り組み ⇒ 労使労対委員会で論議・策定
ヒアリング、アンケートなどによる組合員の声を反映「第１次行動計画」「第２次行動計画」(２００５年４月～２００７年３月）(２００７年４月～２００９年３月）①育児休業の取得向上①両立支援制度を取得しやすい環境づくり②育児休業者の職場復帰支援の充実、徹底⇒両立支援制度の周知③妊娠、育児中の部下を持つ上司に対する教
育・啓発 ⇒「ガイドブック作成」⇒上司・部下のコミュニケーションの充実②男性も育児参加できる環境づくり④妊娠・出産・育児に関する情報提供⑤働き方の見直しに向けた環境整備⇒男性の育児休業、ファミリーサポート休暇取得事例紹介⇒「ワーク＆ライフ サイクル」の周知徹底③在宅勤務の普及促進⑥子どものための文化・芸術活動、青少年の健全な育成をめざす活動への支援の⇒在宅勤務の好事例紹介④多様な働き方を認める風土の醸成

充実・強化
2008/6/20

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松下電器労働組合連合会

②勤務形態の多様化
松下電器の多様性への取り組み■多様性溢れる松下の実現に向けて経営戦略としてのダイバーシティ～性別･年齢･国籍等に関わらず活躍できる組織風土の実現～

多様性

多様性推進本部(新設）
多様性推進本部(新設）
e-Work推進室新設
e-Work推進室新設

経営戦略としての女性登用

躍進２１計画
女性躍進本部

女 性創生２１計画

経営戦略としての女性登用

女性かがやき本部～ロールモデルを見せる～

２００４

２００６
24

２０１０年

２００１
2008/6/20～女性の挑戦・活躍を増やす～

松下電器労働組合連合会

雇用環境整備～勤務形態の複線化
ワーク＆ライフサポート勤務制度（２０００年４月新設・２００６年４月一部改定）【対象】 育児、介護をする社員【勤務形態】 時間短縮勤務・半日勤務・隔日勤務・コアタイム勤務・在宅勤務【期間】 ①育児：満９歳の３月末日までの期間内において、本人が申出た期間②要介護者１人につき１年以内とし、本人が申出た期間【賃金】 賃金および一時金は不就業時間を控除

ｅ－Ｗｏｒｋ推進室設立（２００６年１月新設）【設立の背景】 ①多様な人材活用のための柔軟な働き方の実現②ＩＴ活用によるワークスタイルの革新③企業としての社会的責任【趣旨】 仕事と家庭の両立支援および多様な人材の能力活用の推進、ならびにＩＴを駆使したユビキタスな働き方による生産性の向上を目指す⇒全社的に在宅勤務などのｅ－Ｗｏｒｋを普及させる⇒ワークライフバランスを尊重できる柔軟な働き方の実現
2008/6/20

25

松下電器労働組合連合会

ｅ－Ｗｏｒｋの推進■情報・通信技術を駆使した、ユビキタスでフレキシブルな働き方
自宅でモバイルで・仕事と生活の両立

・俊敏なお客様対応

・通勤時間の削減

・顧客訪問時間・件数増
・移動時間／コストの削減

・業務への集中フリーアドレス
オフィスで

スポットオフィスで・シームレスな業務

・柔軟で機動的な組織・待機時間の有効活用

・コラボレーション促進

・移動時間／コストの削減

・オフィススペース削減
・ペーパーレス化

2008/6/20

26

松下電器労働組合連合会

ｅ－Ｗｏｒｋ推進のマイルストーン2010年に目指す姿
2010年に目指す姿

グローバル
エクセレンス

間接部門の従業員がいつでも間接部門の従業員がいつでもe-Work可能な自立性と各種のe-Work可能な自立性と各種のスキルを身につけるとともに、スキルを身につけるとともに、それを可能とする環境を整備する
それを可能とする環境を整備する

発展期

定着・拡大期
導入期

e-Work@Home
e-Work@Home
制度導入
制度導入

試行期
準備期

2005
2008/6/20

全社1000名を目標に全社1000名を目標に在宅勤務を試行
在宅勤務を試行

2006

2007
27

・・・

2010
松下電器労働組合連合会

ｅ－Ｗｏｒｋ基本プラン
基本プラン

効果

在宅勤務

仕事と生活の両立、通勤時間の削減、業務への集中

モバイル勤務俊敏なお客様対応、顧客訪問時間・訪問件数増、移動時間・コストの削減スポットオフィス
サテライトオフィス

シームレスな業務、待機時間の有効活用、移動時間・コストの削減

テレコミュニケーション（Web・TV会議）

意思決定の迅速化、情報共有・活用加速、出張費用・移動時間の削減

フリーアドレス

柔軟で機動的な組織、コラボレーション促進、オフィススペース削減、ペーパーレス化
Ｗｅｂ会議でモバイルでｅ－Ｗｏｒｋ

2008/6/20

自宅でｅ－Ｗｏｒｋ

スポット オフィスで ｅ－Ｗｏｒｋ

オフィスでｅ－Ｗｏｒｋ

28

松下電器労働組合連合会

③時間管理取り組み経過１９９３年

ゆとり創造委員会（労使委員会）「答申」
ゆとり創造委員会（労使委員会）「答申」【時間短縮（総実１８００Ｈ）プログラム】
・所定労働時間短縮（１日の労働時間１５分短縮）
・年休付与日数増・積立年休制度新設

・半日年休制度・時間外労働適正化
・長期節目休暇導入

職場実態把握チェック＆フォロー

・介護休業

・ボランティア休業

組合
会社

２００６年

「改正労働安全衛生法」への対応「改正労働安全衛生法」への対応
・労働時間の適正な把握・労使による体制・風土づくり
・健康管理面でのフォロー(長時間労働者への産業医の面談指導など）

2008/6/20

29

松下電器労働組合連合会

④高齢化対策

労使専門委員会答申

１９７２年

定年延長（５８歳⇒６０歳）

１９８０年

熟年ライフプラン

１９８１年

シニアパートナー制度

・高齢者相談センター設置
・人生設計プログラム
・定年退職後の雇用推進（定年退職後に新たな労働条件で雇用契約を結び勤務する制度）
１９９９年

ネクストステージプログラム（ＮＳＰ）
・適職開発センター設置 ・キャリア設計セミナー
・ＮＳＰ研修 ・ネクストパートナー支援制度
・ＮＳＰのコース設定 （能力開発・適職、チャレンジ転進）

２００８年

・ＮＥＷネクストステージパートナー制度(就業形態の多様化、職の開発推進、キャリア開発推進など）

・老後準備支援2008/6/20

・相談体制
30

・健康づくり支援
松下電器労働組合連合会

⑤心と身体の健康づくり支援
２０００年

春季交渉にて、「メンタルヘルスを含めた安全衛生の取り組みの強化」を要望
２００１年

・職場マニュアル作成「健康松下２１推進委員会」発足

・教育指針作成

２００３年３月 厚生省（現在は厚生労働省）から「健康日本２１」を発表

国民一人ひとりが主体的に健康づくりに取り組むことを前提に、「すべての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会」の実現を目指す運動
２００４年
松下グループの抱える健康問題に注目し、期間を１０年間として職場の健松下グループの抱える健康問題に注目し、期間を１０年間として職場の健康づくりを進めて行くための運動「健康松下２１」を康づくりを進めて行くための運動「健康松下２１」を会社・健保・組合が三位一体となり策定
会社・健保・組合が三位一体となり策定「生活習慣病」「喫煙」「メンタルヘルス」対策を推進「生活習慣病」「喫煙」「メンタルヘルス」対策を推進

組合
会社

健保

「健康松下２１」２００８年度計画「健康松下２１」２００８年度計画 メンタルヘルス重点対策
メンタルヘルス重点対策①「松下Ｇメンタルヘルス対策方針」の周知徹底①「松下Ｇメンタルヘルス対策方針」の周知徹底②職場コミュニケーション力強化のための機会設定②職場コミュニケーション力強化のための機会設定③早期相談体制および復職支援体制の確立と相談先の反復周知③早期相談体制および復職支援体制の確立と相談先の反復周知
２０１４年
2008/6/20

31

松下電器労働組合連合会

2008/6/20

32

松下電器労働組合連合会

松下グループ メンタルヘルス対策

教育
教育

階層別教育研修（主に管理監督者研修）

連携・連動

気づき・相談しやすい場

相談体制
相談体制
健康管理室
EAP相談室2008/6/20

職場改善
職場改善

33

職場ストレス調査
職場改善チェックリスト
松下電器労働組合連合会

⑥地域・社会貢献
松下電器の支援策

２００５年

社会貢献表彰
社会貢献表彰社会福祉活動のための休業制度（１ヵ月以上１年以内、７０％の賃金保障）※青年海外協力隊参加は１００％賃金保障

積極的な社会貢献活動やスポーツ、文化活動等に尽力し地域社会の発展・充実に貢献した従業員を表彰

２００８年

裁判員制度
裁判員制度

裁判員に選ばれ、公務を執行する場合は出勤扱いとするを認め合う風土づくり

ボランティアボランティア
休業制度
休業制度

地域・社会貢献する人材

１９９３年【労使協議による制度整備】

松下電器労連の社会貢献活動支援策
社会貢献活動基金社会貢献活動基金

2008/6/20

外部団体や加盟組合の社会貢献活動・ボランティア活動への支援

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松下電器労働組合連合会

⑦意識・風土改革「仕事と家庭の両立支援」から「ワーク・ライフ・バランス」の浸透に向けた活動への転換
・従来までの「仕事と家庭の両立支援」という考え方（制度の整備、趣旨徹底）
・従来までの「仕事と家庭の両立支援」という考え方（制度の整備、趣旨徹底）
新たな概念として、「ワーク・ライフ・バランス」を打ち出し、浸透に向けた活動を展開
新たな概念として、「ワーク・ライフ・バランス」を打ち出し、浸透に向けた活動を展開⇒機関紙の発行やホームページなどによる意識啓発など⇒機関紙の発行やホームページなどによる意識啓発など

企業の生産性と業績向上

ＷＯＲＫ

個の豊かな生活社会生活と個人生活の調和による好循環

・均等法
・均等法
・イコールパートナーシップ・イコールパートナーシップ
1)均等職場の実現
1)均等職場の実現
２）母性保護・育児との両立支援
２）母性保護・育児との両立支援
３）相談体制の整備
３）相談体制の整備

ＬＩＦＥ・家庭・家庭 ・介護・介護・健康・健康 ・育児・育児・趣味・次世代法
・趣味 ・次世代法
行動計画達成ＷＯＲＫの充実＝職場の中における「イコールパートナーシップの実現」
ＬＩＦＥの充実＝個人生活において、豊かな生活ができるサポートを行う
2008/6/20

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松下電器労働組合連合会

２２０００６年
４月
２０００６６年
版
月
年４４月版
版

組合の情報発信

松
下電
松器産
松下業労
下電
電器
働組
器産
産業
合業労
労働働組
組合
合

仕事
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家
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庭
事
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庭両をの立
支
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す制度解説パンフレット

組合機関紙
2008/6/20

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松下電器労働組合連合会

会社のワーク・ライフ・バランス支援の考え方■経営・社会・個人のニーズに対応し、多様な人材のワーク・ライフ・バランスを支援するための取り組みを加速

経営ニーズ
グローバルエクセレンス／お客様価値創造企業を目指し多様な人材や異なる価値観を活かす風土を醸成する

個人ニーズ
個々の労働者がライフステージに応じて家庭生活とのバランスを図りつつ働くことができる

ワークライフバランス支援
ワークライフバランス支援

社会ニーズ

WORK

少子高齢化の中で、子供を産み育てやすい社会環境づくりを推進

LIFE

企業として働きながら子を産み育てやすい環境を整備
2008/6/20

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松下電器労働組合連合会

会社の取り組み（パンフレット・ホームページなど）

部下育成ガイド

イコールパートナーシップ
パンフレット多様性推進本部ホームページ
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松下電器労働組合連合会

Ｅ Ｎ Ｄ
ご清聴ありがとうございました。

2008/6/20

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