令和５年度

紫雲寺中学校

いじめ防止基本方針

１ いじめ防止のための取組の基本方針○ 生徒同士のよりよい人間関係の構築を目指し、家庭や地域、校区内小学校と連携して、体験的な教育活動を進める。
○ 生徒一人一人および学級や学年全体の状況の把握に努め、気になる様子が見られた場合には直ちに職員間での情報共有を図り、迅速に対応する。
２ いじめの定義（１）いじめの定義（いじめ防止対策推進法第２条より）「いじめ」とは、生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している等、当該生徒と一定の人間関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
（２）いじめの具体例
・冷やかしやからかい、いじり、悪口、嫌なことを言われる。
・仲間外れ、集団による無視。
・わざとぶつかったり、遊ぶふりをして叩いたり蹴ったりする。
・金品を不当に要求される。
・金品を隠される、盗まれる、壊される、捨てられる。
・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたりさせられたりする。
・パソコンや携帯電話などで、誹謗中傷や嫌なことをされる。
・インターネット上の書き込み等の内容を知った時に、書かれた相手が被害感を感じること。
※いじめ類似行為
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いじめ防止のための組織(1) いじめ防止に向けた中核となる常設の組織
いじめ防止対策委員会（生徒指導部会）
校長、教頭、生徒指導主事、各学年主任、学級担任、養護教諭、ＳＣ(2) 日常的にいじめ問題等、生徒指導上の課題に関して対応する組織
生徒指導部会校長、教頭、生徒指導主事、学年生徒指導担当、養護教諭(3) 必要に応じて組織の構成員となる外部専門家
新発田市 SSW、医師、臨床心理士、スクールカウンセラーなど(4) 組織の役割
ア 学校基本方針の取組の実施、具体的な年間指導計画の作成・実行・検証・修正
イ いじめの相談・通報の窓口
ウ いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の迅速な収集と記録、共有
エ いじめが疑われる情報があった際の緊急会議の実施、関係生徒への事実関係の聴取、指導体制・対応方針の決定、保護者と連携した対応
オ いじめを生まない、望ましい人間関係の構築

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いじめ防止に向けた取組(1) 生徒指導体制
週に１回、各学年部会およびいじめ防止対策委員会を実施する。
学年部会で生徒の様子についての情報交換を行い、いじめの実態や兆候がある場合にはいじめ防止対策委員会で検討し、組織的に指導する。緊急を要する事案が発生した場合には、臨時のいじめ防止対策委員会を開催して即時に対応にあたる。
(2) 教育相談体制
ア １・２年生は年間３回（５月、９月、２月）、３年生は２回(５月、９月）の計画相談を実1

施し、学級担任が全生徒と面談を行う。生徒の要望がある場合は、学級担任以外の職員が相談にあたる。
イ 計画相談の他にも、気になる生徒に対するチャンス相談を適宜行い、生徒の心に寄り添う指導を進める。
ウ ＳＣを活用し、生徒や保護者の相談に応じる。
エ 教育相談の結果を受け、必要に応じ、学年部会、いじめ防止・不登校対策委員会、職員会議などで情報の共有化を図る。
(3) 日常的な取組内容
ア 学級、学年、部活動などでいじめを許さない風土づくりに努めるとともに、生徒自らが周囲に援助を求めることの重要性を繰り返し伝えていく。
イ 道徳の時間における、人権教育、同和教育を確実に行い、生徒の心を耕すことでいじめの未然防止を図る。
ウ CAP プログラムに基づき、全教育活動を通じて、いじめ根絶に向けた取組を進める。
(4) 早期発見・早期対応の在り方
ア いじめ調査
原則として隔月(４月、６月、９月、11 月、１月)、全校生徒を対象に記名式で実施する。
実施後すぐに学級担任が目を通し、気になる記述がある場合は直ちに学年主任や生徒指導主事に報告する。
イ 生活ノートの活用
全生徒が、毎日の連絡とともに一言を書いて提出する。学級担任は毎日点検し、気になる様子がある場合には学年主任や生徒指導主事に報告する。
ウ 観察
日々の生徒の様子を全職員が注意深く観察し、いじめにつながる言動を発見した場合には即時に現場指導する。その後、直ちに学年主任や生徒指導主事に報告する。
（5）いじめの認知ア 上記(４)のア～ウにより情報を得た職員又は学年主任や生徒指導主事は、速やかに校長に事実を報告する。（すなわち、個人で情報を抱え込むことは、法第 23 条１項の規定への違反となり得る。）
イ 情報を得た場合、校長の指示で速やかにいじめ防止対策委員会を開き、さらに本人や関係生徒・保護者などから情報を収集した上で、２のいじめの定義に基づき、いじめの認知をする。
ウ いじめ防止・不登校対策委員会で対応の方針を決定し、組織的に対応を進めていく。
（6）いじめを認知したときの措置
ア いじめを受けたとされる生徒や保護者、いじめを行ったとされる生徒や周りの生徒に事実の確認を行う。
イ いじめの事実が認められた場合は、速やかにいじめをやめさせ再発防止に努める。
ウ いじめを受けた生徒・保護者に対する支援と、いじめを行った生徒・保護者への指導・助言を継続的に行う。
エ いじめを受けた生徒が安心して学校生活を送ることができるように、保護者と連携を取りながら一定期間別室での学習を行うなど、必要な措置を講じる。
オ いじめが解消するまで（少なくとも３ヵ月）、関係生徒について日常的に注意深く観察し、情報を収集しながら関係保護者と連携していく。
カ 犯罪行為として取り扱われるいじめについては、教育委員会及び警察と連携して対処する。
（7）いじめが「解消した」状態とは
ア いじめに係わる行為が止んでいること
イ 被害生徒が心身の苦痛を感じなくなったこと
上記の２点を満たした状態が少なくとも３ヵ月経過したことを確認し、いじめ対策防止対策委員会で、いじめが「解消した」と判断する。

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校内研修
学級経営・集団づくりに関する職員研修を実施し、構成的グループエンカウンター（ＳＧＥ）やソーシャルスキルトレーニング（ＳＳＴ）などの手法を取り入れた生徒同士の望ましい人間関係づくりを全校体制で進めるとともに、職員の生徒理解に関する資質・能力の向上を図る。
CAP プログラムの研修を受け、生徒の指導に生かす。

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いじめ防止に向けた取組の評価
ア 生徒……生徒アンケート（７月、１２月）
イ 保護者…学校評価アンケート（７月、１２月）
ウ 職員……学期末、年度末の評価（数値による評価・記述による評価）

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保護者や地域へのいじめ防止に向けた啓発活動
ア 校区内小学校と連携した「いじめ見逃しゼロスクール集会」を開催する。保護者・地域へも案内し、地域ぐるみでいじめ防止の取組を進める。
イ 各種たより等で生徒の様子を保護者・地域に伝え、いじめ根絶に向けた気風を高める。
ウ ２月の「入学説明会」と４月の「PTA 総会」において、いじめ防止に向けての学校の方針や保護者の責任について説明し理解・協力を求める。
エ 学校のホームページに、いじめ防止基本方針を載せる。
オ CAP プログラムの保護者ワークショップへの参加を働きかける。

８重大事態への対処(1) 重大事態の意味① いじめにより在籍生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
○生徒が自殺または自殺を企図した場合 ○心身に重大な傷害を負った場合○金品等に重大な被害を被った場合○精神性の疾患を発症した場合など② いじめにより在籍する生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
(2) 報告の流れ
校内いじめ防止対策委員会で、上記８（１）の重大事態に当たると判断した場合は、校長が市教育委員会に報告し、市教育委員会の指導による対応を進める。
㊟【重大事案】の場合には、「いじめ防止対策推進法」により学校を設置する地方公共団体の長への報告義務あり(3) 調査の主体について① 学校が主体となって行う場合（基本的には学校が主体となって調査を行う）② 市教育委員会が主体となって行う場合＊学校主体の調査では重大事態への対処及び同種の事態の発生防止に必ずしも十分な結果を得られないと判断する場合、学校の教育活動に支障をきたす場合(4) 調査を行う組織
・重大事態にかかる調査を行うために速やかに組織を設ける。
・学校における「いじめ防止対策委員会」を母体として、重大事態の性質に応じて、市教育委員会の指導助言のもと適切な専門家を加える。
・この組織の構成については、公平性・中立性を確保するために当該いじめ事案の関係者と直接人間関係または特別な利害関係を有しない（第三者）参加を図る。
（例：市教育委員会ＳＳＷ 市担当弁護士 学識経験者 精神科医 職能団体等）(5) 事実関係を明確にするための調査の実施○ 客観的な事実関係を速やかに調査する。
○ 不都合なことがあっても事実にしっかりと向き合う。
○ 「事実を明確にする」ために

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いじめ行為が、「いつ」「誰から」「どのような態様であったか」「いじめの背景」「生徒の人間関係にどのような問題があるか」「学校・教職員がどのように対応したか」を網羅的に明確にする。
○ いじめられた生徒から聴き取りが可能な場合
・ いじめられた生徒、在籍生徒、教職員から質問紙調査、聴き取り調査を十分に行う。
・ いじめられた生徒、情報提供をしてくれた生徒を守ることを最優先する。
・ いじめられた生徒には継続的な心のケアを行い、落ち着いた生活復帰の支援や学習支援等をする。
○ いじめられた生徒から聴き取りが不可能な場合
・ 当該生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に、保護者と今後の調査について協議し調査を進める。調査方法としては、在籍生徒や教職員に対する質問調査や聴き取り調査などを行う。
(6) 調査結果の提供及び報告① いじめを受けた生徒及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任
ア いじめを受けた生徒やその保護者に対して事実関係について説明する。
この情報提供に当たっては、適時・適切な方法で経過報告をする。
・いつ・誰から・どのような態様で・学校がどのように対応したかイ 他の生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮して適切に提供する。ただし、個人情報保護を盾に説明を怠らないようにする。
ウ 質問紙調査の実施によって得られたアンケートは、いじめられた生徒、その保護者に提供する場合があることを念頭におく。調査を行う際には、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明をする。
エ 調査を行う際には、調査方法と内容項目及び情報提供の内容・方法・時期等について市教育委員会と協議し、必要な指導及び支援を受ける。
② 調査結果の報告
ア 調査結果については、市教育委員会をとおして、新発田市長に文書で報告する。
イ いじめを受けた生徒またはその保護者が希望する場合には、いじめを受けた生徒またはその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて、市教育委員会をとおして、新発田市長に送付する。
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ネットトラブルの防止に向けて① 生徒に対する情報モラル教育の充実
ア 道徳、技術・家庭科、社会などの授業での指導
イ 講演会による啓発
ウ 学年・学級に実態に応じた指導② 保護者への啓発活動の推進ア ＰＴＡ総会や学年懇談会、個別懇談会、入学説明会等での資料や情報の提供
イ 講演会やたよりによる啓発

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いじめ防止基本方針の見直し「いじめ防止基本方針」は、学期末、年度末の評価をもとに、必要に応じて見直しを行う。
（令和５年４月３日

4改定）