令和６年度「働き方改革推進支援助成金｣
業種別課題対応コース（病院等）のご案内
令和６年４月１日に、医業に従事する医師にも、時間外労働の上限規制が適用されました。
このコースは、生産性を向上させ、労働時間の削減や勤務間インターバル制度の導入、医師の働き方改革の推進等に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。ぜひご活用ください。

課題別にみる助成金の活用事例
企業の課題

助成金による
取組

X線検査に関する業務を効率化し、労働時間を削減したい！

内視鏡の洗浄作業を効率化し、労働時間を削減したい！

デジタル画像診断システムを導入

内視鏡自動洗浄機を導入

検査の準備や、フィルムの運搬・保管に要する時間が削減れたことにより、労働時間が削減された。

新人でも１人で作業が可能になったことや、洗浄に要する時間が削減されたことにより、労働時間が削減された。

改善の結果

生産性の向上を図ることで、働きやすい職場づくりが可能に!!
ご利用の流れ
「交付申請書」を、最寄りの労働局雇用環境・均等部（室）に提出
（締切：11月29日（金））交付決定後、提出した計画に沿って取組を実施（事業実施は、令和７年１月31 日（金）まで）

労働局に支給申請（申請期限は、事業実施予定期間が終了した日から起算して30日後の日または令和７年２月７日（金）のいずれか早い日となります。）（注意）本助成金は国の予算額に制約されるため、11月29日以前に、予告なく受付を締め切る場合があります。

助成内容について詳しくは、裏面をご参照ください。
ご不明な点やご質問がございましたら、企業の所在地を管轄する都道府県労働局 雇用環境・均等部 または 雇用環境・均等室にお尋ねください。
申請書の記載例を掲載している「申請マニュアル」や「申請様式」は、こちらからダウンロードできます。

電子申請システムによる申請も可能です。詳しくはこちら（https://www.jgrantsportal.go.jp/）(2024.４)

業種別課題対応コース（病院等）の助成内容
対象事業主

助成額以下のいずれにも該当する事業主です。
１．労働者災害補償保険の適用を受ける医業に従事する医師が勤務する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院を営む中小企業事業主(※1)であること。
２．年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。
３．交付申請時点で、36協定を締結していること。
４．下記「成果目標」④を選択する場合は、原則として、過去2年間において月45時間を超える時間外労働の実態があること。など

左記「成果目標」の達成状況に応じて､助成対象となる取組の実施に要した経費の一部を助成します。
【助成額最大1,000万円】(※1)中小企業事業主の範囲
以下のいずれかの要件を満たす企業が中小企業になります。
・資本または出資持分が5,000万円以下
・常時使用する労働者が300人以下助成対象となる取組～いずれか１つ以上を実施～① 労務管理担当者に対する研修(※2)② 労働者に対する研修(※2)、周知・啓発③ 外部専門家によるコンサルティング④ 就業規則・労使協定等の作成・変更⑤ 人材確保に向けた取組⑥ 労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新(※3)⑦ 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新(※3)(※2)

研修には、勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修も含みます。
(※3） 原則として、パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

成果目標
以下の「成果目標」の達成を目指して取組を実施してください（※4）。

助成額

以下のいずれか低い額
Ⅰ 以下１～５の上限額及び６の加算額の合計額
Ⅱ 対象経費の合計額×補助率３／４(※5)(※5) 常時使用する労働者数が30人以下かつ、支給対象の取組で⑥から⑦を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は４／５【Ⅰの上限額】
１． 成果目標①の上限額
事業実施後に設定する時
間外労働と休日労働の合計時間数

事業実施前の設定時間数
現に有効な36協定にお 現に有 効な36協 定において、時間外労働と休日 いて、時間外労働と休日労働の合計時間数を月 労働の合計時間数を月80時間を超えて設定し 60 時間を 超えて 設定している事業場ている事業場

時間外労働と休日労働の合 計 時 間 数 を 月 60 時 間以下に設定250万円

200万円

時間外労働と休日労働の合 計 時 間 数 を 月 60 時 間を 超 え 、 月 80 時 間 以 下に設定

150万円

―

２．成果目標②の上限額：25万円
３．成果目標③の上限額：25万円
４．成果目標④の上限額
勤務間インターバルを新規導入した場合の上限額は、休息時間数に応じて、下記の表のとおりとなります。
休息時間数（※6）

１企業当たりの上限額（※7）

９時間以上10時間未満（※８）

120万円

10時間以上11時間未満

150万円

11時間以上170万円(※6） 事業実施計画で指定した事業場に導入する勤務間インターバルの休息時間数のうち、最も短いものを指します。
(※7） 勤務間インターバルを適用する労働者の範囲の拡大、勤務間インターバルの時間延長のみの場合は、上記の表 の1/2が上限額となります。
(※8) B水準、連携B水準、C-1水準、C-2水準の医師については、10時間以上の休息時間数とする必要があります。

５． 成果目標⑤の上限額：
以下を全て実施した場合(※9)に50万円① 月80時間を超える36協定の時間外・休日労働時間
ア（ア）労務管理責任者を設置し、責任の所在とその役割数を縮減させること。
を明確にすること。
・時間外労働と休日労働の合計時間数を月60時間以下に設定（イ）医師の副業・兼業先との労働時間の通算や医師の・時間外労働と休日労働の合計時間数を月60時間を超え月80
休息時間確保、長時間労働の医師に対する面接指導の実施に係る協力体制の整備を行うこと（※10）
時間以下に設定（ウ）人事・労務管理のマネジメント研修を実施するな② 年次有給休暇の計画的付与制度を新たに導入するこど、労働時間管理について理解を深める取組を行うと。
こと。
③ 時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入し、かつ、 イ
労働時間と労働時間でない時間の区別などを明確交付要綱で規定する特別休暇（病気休暇、教育訓練にした上で、医師の労働時間の実態把握を行うこと。
（※9） 実施事項の詳細は申請マニュアルをご覧ください。
休暇、ボランティア休暇、不妊治療のための休暇、（※10) 副業・兼業を行う医師がいる場合に限る。
時間単位の特別休暇）のいずれか１つ以上を新たに６．賃金引上げの達成時の加算額導入すること。
常時使用する労働者数が30人を超える場合は、達成した④ ９時間以上の勤務間インターバルを導入すること。
成果目標の助成上限額に、下記の表の上限額が加算されま（新規導入、適用範囲の拡大、時間延長）
す（※11）。
⑤ 医師の働き方改革の推進（ア 労務管理体制の構築
引上げ人数
１～３人
４～６人
７～10人
11人～30人
等とイ 医師の労働時間の実態把握と管理を実施す
３％以上
１人当たり５万円
15万円 30万円50万円（上限150万円）
引上げること。）（※4）上記の成果目標に加えて、指定する労働者の時間当たりの賃金額を３％以上または、５％以上で賃金引き上げを行うことを成果目標に加えることができます。

５％以上
１人当たり８万円
24万円 48万円
80万円（上限240万円）
引上げ（※11）常時使用する労働者数が30人以下の場合は、達成した成果目標の助成上限額に、上記の表の２倍の上限額が加算されます。