税務トピックス
平成２８年１月１日施行、平成２７年１０月から各個人、各法人に通知される、マイナンバー制度についてご紹介致します。

１．概要（１）今、何のためにマイナンバー制度が導入されるのか？
①公平・公正社会の実現
所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細やかな支援を行うことができます。
②行政の効率化
行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減され、複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。
③国民の利便性の向上
添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできます。
（２）個人番号（１２桁）＜個人番号カード＞

表面氏名、住所、生年月日、性別、本人写真（本人同意等によりコピー可）※現時点でのデザイン

裏面マイナンバー等が記載、ＩＣチップ搭載（コピーできるのは行政機関や雇用主に限定）

〈各種比較〉
住民基本台帳カード
1.様式

個人番号カード

通知カード

住民票コードの記載なし

個人番号を記載

個人番号を記載

顔写真は選択制

顔写真を記載顔写真なし

2.作成･即日交付又は通知カードとあわせて個人全国民に郵送で送付するた交付

窓口に 2 回来庁

番号カードの交付申請書をめ、来庁の必要なし

送付し、申請は郵送で受け（住民票の住所に郵送）付けるため、市町村窓口へは 1 回来庁のみを想定
3.利用

手数料：1,000 円

手数料：なし手数料：なし身分証明書としての利用が身分証明書としての利用

個人番号カードの交付を受中心けるまでの間、行政機関の窓口等で個人番号の提供を求められた際に利用可能

4.取得

平成２８年１月１日より、平成２７年１０月５日よりの時期

自身で申請・交付

送付される

〈内容〉
利用範囲

社会保険・税・災害対策に限定⇒マイナンバーは法律で定められた上記３つの手続き以外での利用は不可

いつから平成２８年１月以降、「通知カード」とともに送付される申請書に、写真添付、署名又は捺印をし、市町村へ郵送（スマートフォン等で写真を撮り、オンライン申請も可能）
その後、交付準備ができた旨の通知書を受け取り、市町村窓口で本人確認の上、交付（個人番号カードの交付を受けるときは、通知カードを返納）

有効期限

２０歳以上の方は１０年、２０歳未満の方は容姿の変化を考慮し５年

引越等

引越先の市町村に転入届を出す際に、通知カード又は個人番号カードを提出し、カードの記載内容を変更してもらう必要あり
それ以外でも、カードの記載内容に変更等があったときは、市町村に届け出て、記載内容を変更してもらう必要があります（注）個人番号カードは申請により市町村長が交付することとしており、カードの取得は強制していません。
（３）個人情報
個人番号カード（ＩＣチップ）に記録されるのは、① 券面記載事項（氏名、住所、生年月日、性別、個人番号、本人の写真等）、② 総務省で定める事項（公的個人認証に係る「電子証明書」等）、③ 市町村が条例で定めた事項等、に限られています。
→「地方税関係情報」や「年金給付関係情報」等の特定個人情報は記録されません。

（４）行政機関における管理番号制度が導入されることで、各行政機関等が保有している個人情報を特定の機関に集約した個人情報を各行政機関が閲覧することができる「一元管理」の方法をとるものではない。

番号制度が導入されても、従来通り個人情報は各行政機関等が保有し、他の機関の個人情報が必要となった場合には、法律で定められているものに限り、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報の照会・提供を行うことができる「分散管理」の方法をとるものである。
（５）個人番号の利用例
・高等学校等就学支援金申請手続きの際に番号を提供→住民票や保護者等の課税証明書の添付を省略可能
・扶養家族の番号を会社に提供→国民年金の第３号被保険者の認定、健康保険の被扶養者認定の手続きの際に、課税証明書の添付を省略可能
・児童手当の現況届（毎年６月）の際に番号を提供→年金手帳や健康保険証の添付を省略可能
・国民健康保険加入手続きの際に番号を提供→退職前に加入していた健康保険の被保険者資格喪失証明書の添付を省略可能
・厚生年金の裁定請求の際に番号を提供→住民票、課税証明書の添付を省略可能
・ＩＣチップに記録される電子証明書を用いて、e-Tax などの電子申請を利用可能
・図書館利用賞や印鑑登録証など、自治体が条例で定めるサービスを利用可能
・コンビになどで、住民票などの証明書を取得可能
将来的には、オンラインバンキングなど民間のオンライン取引への利用や引越の際に必要となる行政機関への届出、電気、ガス、水道などの民間サービスへの届出がワンストップでできるよう検討されています。

（６）法人番号（１３桁）＜書面により国税庁長官から通知＞

〈内容〉
利用範囲

利用上の制約がなく、インターネットで「基本３情報」（商号、本店所在地、法人番号）が公表されます。
⇒会社の登記簿謄本を入手することなく、自由に確認することが可能（一部例外あり）

いつから平成２７年１０月以降、書面により国税庁長官から通知→個人番号のような「個人番号カード」は発行されない。

事前準備

法人番号の通知を受けるために法人が届出や申請等の手続をする必要はありません。

支店等

法人番号は一法人に対し一番号のみ指定されるので、法人の支店や事業所等には法人番号は指定されません。
⇒支店や事業所等に内部管理上の付番を行う場合は、法人番号に任意の番号を追加して管理することとなります。

変更等

法人番号の変更は不可。
法人番号の指定を受けた後に、商号や所在地等に変更があった場合には、公表情報を更新するほか、変更履歴も併せて公表することとしています。

２．社会保険関係〈社会保険におけるマイナンバーの利用例〉
分野
雇用保険

主な届出書等の内容
以下の様式に「個人番号」を追加予定

施行日
平成２８年１月１日～

・雇用保険被保険者資格取得届
・雇用保険被保険者資格喪失届 等
以下の様式に「法人番号」を追加予定
・雇用保険適用事業所設置届 等
健康保険･

以下の様式に「個人番号」を追加予定

厚生年金保険・健康保険･厚生年金保険被保険者資格取得届

平成２９年１月１日～

・健康保険･厚生年金保険被保険者資格喪失届
・健康保険被扶養者異動届

等

以下の様式に「法人番号」を追加予定

平成２８年１月１日～

・新規適用届 等

厚生年金保険・健康保険の新規適用届と事業所関係変更届については、厚生年金保険制度等の改革の一環として、平成２７年６月から新たに「会社法人等番号」の記載をすることになっております。この「会社法人等番号」の記載欄は、平成２８年１月からはマイナンバー制度により国税庁長官が指定する「法人番号」の記載欄となります。

この他、既存の従業員・被保険者分の個人番号については、マイナンバーによる適正な給付の実現や、国民の皆様の利便性を向上させるため、平成２８年１月以降いずれかの時期に健康保険組合・ハローワークに報告のお願いをする予定となっております。
国民健康保険組合については、平成２８年１月１日以降、各種届出書等にマイナンバーを記載することとなります。

３．国税関係（１）税務手続
税務署等に提出する申告書・法定調書等の税務関係書類に個人番号・法人番号を記載することが義務付けられました。
これにより、納税者の方や法定調書提出義務者の方は、申告書・法定調書等の税務関係書類を税務署等に提出する場合には、「個人番号・法人番号」の記載が必要となるほか、法定調書の対象となる金銭等の支払等を受ける方は、法定調書の提出義務者の方に対して個人番号・法人番号を通知することなどが必要となります。
・税務関係書類への個人番号・法人番号の記載者①申告書等の提出者②申告書等に記載された所得税の控除対象となる配偶者及び扶養親族③申告書等に記載された青色事業専従者及び白色事業専従者④税務署長等に提出すべき申告書等の提出者及びその申告書を受理した源泉徴収義務者等⑤法定調書の対象となる金銭等の支払を受ける者
なお、納付書や所得税徴収高計算書（源泉税納付書）については、個人番号・法人番号の記載を追加する措置が規定されていないため、個人番号・法人番号記載の必要はありません。

（２）納税者利便の向上策
・住宅ローン控除等の申告手続における住民票の添付省略
・国と地方にそれぞれ提出する義務のある給与・年金の源泉徴収票・支払報告書の電子的提出の一元化 等

（３）マイナンバーの適用時期〈税務関係書類への番号記載時期〉

所得税

贈与税

法人税

記載対象一般的な場合

平成２８年１月１日の属する年分

平成２８年分の場合⇒平成２９年２月１６日以降の申告書からから３月１５日まで

平成２８年１月１日の属する年分

平成２８年分の場合⇒平成２９年２月１日か以降の申告書から

ら３月１５日まで

平成２８年１月１日以降に開始す

平成２８年１２月末決算の場合⇒平成２９年

る事業年度に係る申告書から２月２８日まで＜個人＞平成２８年分の場合⇒平成２９年１消費税

平成２８年１月１日以降に開始す

月１日から３月３１日まで

る課税期間に係る申告書から＜法人＞平成２８年１２月末決算の場合⇒平
成２９年２月２８日まで

相続税

法定調書

申請書・届出書平成２８年１月１日以降の相続又平成２８年１月１日に相続があったことを知は遺贈に係る申告書からった場合⇒平成２８年１１月１日まで

平成２８年１月１日以降の金銭等の支払等に係る法定調書から
平成２８年１月１日以降に提出すべき申請書等から（例）平成２８年分給与所得の源泉徴収票、平成２８年分特定口座年間取引報告書⇒平成２９年１月３１日まで
各税法に規定する、提出すべき期限

４．情報提供等記録開示システム
平成２９年１月を目途に設置される情報提供等記録開示システム（マイナ・ポータル）で自己情報や情報提供記録等を確認することができる。
（１）情報提供等記録表示業務
自分の特定個人情報をいつ、誰が、なぜ情報提供したのを確認する機能（２）自己情報表示業務
行政機関などが持っている自分の特定個人情報について確認する機能（３）お知らせ情報表示業務
1 人 1 人に合った行政機関などからのお知らせを表示する機能

５．事業者（所）がまず行うべきこと（１）通知カード、もしくは個人番号カードの入手①従業員には、「源泉徴収や年金・医療保険・雇用保険」の事務のために、マイナンバーを取得する旨を説明して通知カード、もしくは個人番号カードを入手し、扶養控除等申告書に記載された番号が正しいかどうかを確かめる必要があります。
（事業者による本人確認）
また、扶養親族等の個人番号を記載する際には、従業員自らが記載された扶養親族等の個人番号が正しいかどうかを確かめる必要があります。（従業員による本人確認）
さらに、給与所得者の「乙欄」の従業員は、原則として扶養控除等申告書の提出がないことを考えると、扶養控除等申告書を利用して全従業員の個人番号を取得することは困難であり、この場合には、個人番号を取得するための別の書面を用意することが望ましい。
②公認会計士、税理士、弁護士等からも個人番号を入手
従業員以外の場合でも家賃や報酬等を支払った場合、法定調書の提出時に個人番号や法人番号を記載するため、個人番号を取得する必要があります。特に、従業員以外（原稿料等の発生など）の個人番号の取得及び本人確認については、その取得方法について、事前に相談しながら対応することが必要になると考えられます。
（２）個人番号の管理・取扱規定の作成
取扱規定は、特定個人情報を①取得、②利用、③保存、④提供、⑤削除・廃棄の各管理段階ごとに、取扱方法、責任者・事務取扱担当者及びその任務等について定めることが考えられます。
（注）特定個人情報とは、個人番号をその内容に含む個人情報をいう。
具体的に定める事項については、組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置を織り込むことが重要となります。