第 19 号

◆新任衛生担当者のための基礎講座
新任衛生担当者が、現場で活動す

1/9

金

1/20

火

る時に、押さえておきたいポイントについてテーマを設定予定
関連法規、職場巡視、衛生委員会、衛生委員会の運営、作業環境測定、メンタルヘルス、傾聴、保健指導、健康診断の事後措置等について 10回程度のシリーズ設定を検討◆実力アップ講座
各講師が、最近の産業保健を取り巻く環境の中で必要と思われる研修テーマを設定予定
ウ、職場の「心の健康づくり」のためのカウンセリング研修 （１２回程度）◆管理監督者、産業保健関係者が、傾聴スキルを身に着けられるよう、実習中心の研修を例年通り計画予定◆ 継続的に参加できるよう時間外に設定（18:30～20:30）

職場における腰痛対策と VDT
健診

1/27

火

谷口邦子先生304

304

VDT 作業の労働衛生管理

2/12

木

2/18

水

高年齢労働者対策としての職場の健康増進活動
太田 雅規先生
職場のコミュニケーションとメンタルヘルス
上野 徳美先生

2/26木

職場における感染症予防対策

3/4

水心肺蘇生法と AED 体験研修

好美先生

光伸先生

未定

未定

未定

好美先生

未定

大分産業保健総合支援センター【職場の「心の健康づくり」のためのカウンセ

1/13

火

積極的傾聴のグループワーク③(かかわり技法) 渡嘉敷新典先生
2/10

3/17

火

積極的傾聴のグループワーク

火新典先生

未定

積極的傾聴のグループワーク（話の要約）渡嘉敷

1/27

火

2/6

金

2/17

火

2/23

月

（時間：18:30～20:30）

じん肺診断書の作成（演習）【実地２】
津田 徹先生、大神 明先生
ストレスと自殺予防【専門２】
影山 隆之先生
産業医がかかわる特殊健康診断と災害事例について【専門２】谷口 邦子先生
気分障害についての up-date【専門２】
今井 浩光先生

A:大分県医師会館

AA

新典先生

未定

※詳細については、ホームページをご覧いただ
くか、総合支援センターへお問い合せ下さい。
発行者：独立行政法人

労働者健康福祉機構

大分産業保健総合支援センター
A

所長

嶋津義久

連絡先：〒８７０-００４６
大分市荷揚町３番１号

A所 長

嶋津義久

リング研修】（時間：18:30～20:30）①：ｺﾝﾊﾟﾙﾎｰﾙ、②：ｱｰﾄﾌﾟﾗｻﾞ、③：ｱｲﾈｽ【産業医研修】

休刊のごあいさつ①：ｺﾝﾊﾟﾙﾎｰﾙ、②：ｱｰﾄﾌﾟﾗｻﾞ、③：ｱｲﾈｽ（話の要約）渡嘉敷

２ 今 後 の 研 修 予 定2014.12.25

未定※初心者も、無理なく参加できる研修です！

エ、その他
自殺予防研修、ＡＥＤ研修等を計画
予定

第 1９号

305

水田吹

いちご・みらい信金ビル６Ｆ

ＴＥＬ ０９７-５７３-８０７０

ＦＡＸ ０９７-５７３-８０７４

ホームページ http://www.oita-sanpo.jp/
Ｅメール

(1)

①

隆之先生

2/4

明石

2014 年 12 月 25 日①

睡眠と健康管理田吹

おおいた産保かわら版①

自殺関係者への事後対応（ポストベンション）
渡嘉敷 新典先生
影山

第 19 号産保大分2014 年 12 月 25 日
(4)
【衛生管理者・安全衛生担当・事業主等研修】※ 本研修は、衛生管理者等の資格をお持ちでない方も参加歓迎です。
（時間：14:00～16:00）

おおいた産保かわら版

イ、衛生管理者・安全衛生担当者・事業主等研修（看護職含む） （３２回程度）

info@oita-sanpo.jp

いつも大分産業保健総合支援センターをご支援いただきありがとうございます。
突然ではございますが、今号をもちまして、「おおいた産保かわら版」を休刊とさせていただくことになりました。
平成１１年６月１８日、労働福祉事業団
大分産業保健推進センターの設立に伴い、同年９月「産業保健おおいた」が発刊されました。
「産業保健おおいた」は、研修内容を始めとする事業のご紹介や喫緊の重点事項等についてご紹介させて頂くと共に、厚生労働省の通達や法改正のトピックス、大分労働局からの最新情報、大分県医師会・地域産保からの連絡事項など産業保健活動に必要な情報、並びに相談員の先生方からの健康についてのお話などを約 20 頁の冊子形式にまとめ、年４回、１０年２か月間にわたって発行されましたが、平成２１年４月の春号を最後に廃刊となりました。
平成２２年４月からは、ページ数を A4見開き４頁に縮小した「おおいた産保かわら版」として年４回発行を再開し、産業保健相談員の健康についてのお話や、研修内容、お知らせなどのトピックスを掲載いたしました。
平成２４年４月大分産業保健推進連絡事務所、平成２６年４月大分産業保健総合支援センターと変遷する間も「おおいた産保かわら版」は、ホームページ、メールマガジンとともに、皆様へ情報をお届けする紙媒体の広報手段として発行を継続してまいりました。
近年、スマートホンの普及など、インターネット利用状況が

産業保健おおいた平成 21 年春号（最終号）

第 19 号2014 年 12 月 25 日

おおいた産保かわら版

大きく変化しておりますが、総務省「平成24 年通信利用動向調査」によると、平成
24 年末のインターネット利用者数は、平成 23 年末より 42 万人増加して 9,652(2)

情報提供に主力をおかせていただく」ことといたしました。
今日まで「産業保健おおいた」、「おおい第 19 号

おおいた産保かわら版

2014 年 12 月 25 日

(3)

「健康診断で異常の所見があった労働者について、事業者は医師の意見聴取を受生活を継続できるよう支援していくことが、今後ますます求められてまいります。
地域産業保健センターでは、健康診断の後の医師の意見聴取の他、各種健康相談や、た産保かわら版」をご愛読いただいた皆様けなければならない。」と、労働安全衛生法で義務付けされていますが、労働者数万人、人口普及率は 79.5%となっていまには、心から感謝の意を表明し、厚く御礼

50 人未満の小規模事業場は、“無料”で地事業場の職場巡視等も無料で実施しておす。

申し上げますとともに、皆様の今後のご健勝を祈念して休刊のご挨拶とさせていただきます。

域産業保健センターを利用できます。
しかしながら、「『意見聴取』のために有所見者全員が業務中に医師と面談するのは難しい」などのご相談がよく寄せられます。
『意見聴取』は、事業者として 1 名の方に医師と面談していただきますので、その手順をご紹介します。

りますので、積極的にご活用願います。

1 お知らせ（１）労働安全衛生法に基づくストレ
インターネットの利用者数及び人口普及率の推移（出典）総務省「平成 24 年通信利用動向調査」

また、利用状況は「自宅のパソコン」が59.5%と最も多く、次いで「携帯電話」（42.8%）、「自宅以外のパソコン」（34.1%）となっており、スマートフォンは 31.4%となっています。

スチェック制度に関する検討会報告書
厚生労働省は、平成 26 年 12 月 17 日
改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書を報道発表しました。「今後、厚生労働省では、平成 27 年 12 月 1 日のストレスチェック制度の施行に向けて、今回の報告書を基に厚生労働省令や指針などを策定し、具体的な制度の運用方法を示すとともに、周知に取り組んでいきます。
」とのことです。

（２）化学物質による健康障害防止指針（がん原性指針）の改正について～対象物質の追加と適用範囲の改正～
当該端末を用いて平成 24 年の 1 年間にインターネットを利用したことのある率

サービス面でも従来のホームページ、Eメールに加え、フェイスブック、ツイッター、ラインその他、便利なサービスが登場し、情報をいつでも容易に入手できる環境が整って参りました。
このような、インターネット等の普及状
況と、経費節減などの諸事情を考慮した結果、「おおいた産保かわら版」は、今号をもって休刊させていただき、今後は「ホームページやメールマガジン等を利用した

厚生労働大臣は、労働安全衛生法第 28条第 3 項の規定に基づき、がんを起こす恐れのある化学物質について、労働者の健康障害を防止するための指針を公表しています。平成 26 年 10 月 31 日付けで指針を改正し、11 月 1 日から適用しました。
（健康障害を防止するための指針公示第 25 号）

追加された対象物質の有毒性等、詳細は厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/
roudou/gyousei/anzen/131029-1.html（３）健康診断実施後の医師の意見聴取はこんなに簡単です！

【意見聴取の手順】①地域産業保健センターへ利用申込②地域産業保健センターから事業者へ連絡し「有所見者の健康診断結果票、個人票等のコピー等」を医師へ提出③予約日に、事業者として 1 名の方が医師の意見を聴取。
（基本的には医療機関において実施します。
）④面談後、医師の意見を書面で事業者へお渡ししますので、労働者の健康を保持するために必要な措置を実施願いま（健康診断結果票等のコピー等を返却）す。
⑤事業者等のご要望により、登録保健師等が事業場に赴いて健康相談を行うサービス等も実施しております。
【事業の背景】
わが国は少子高齢化という問題を抱えつつ、本格的な人口減少・労働力人口減少の時代に入っており、2015 年には労働力人口が 410 万人減少するとの試算もあり、社会保障制度の根幹を揺るがす大問題となっています。
このような環境下においては、労働者が健康寿命を延ばし、生き生きと健康で社会を支える側に回らなければなりません。
そのためには、予防を重視し、不幸にして病気になったとしても、可能な限り、職業（注：事業者とは事業を行う者で、労働者を使用するもの。事業における経営主体で個人企業では事業主、会社その他法人ではその法人そのもののこと。
）（４）管理監督者向けメンタルヘルス教育等を無料で実施しています。
当センターでは、事業場の規模に関わらず「事業場のメンタルヘルス導入に係る訪問支援」、「管理監督者等に対するメンタルヘルス研修」を“無料”で実施しています。

（５）平成２７年度産業保健研修会の計画を開始しました！
産業保健研修会全体構成や、テーマの選定方法については、平成 26 年度までの考え方を引き継いで計画する予定です。
受講者アンケート、皆様から頂戴したご意見、産業保健に必要なテーマ内容などを考慮しながら、各相談員・外部講師の先生方にテーマの検討をお願いしています。
ストレスチェック制度等の最新情報については、現時点でテーマを検討し、最新情報に応じて、研修を追加・変更するなど、臨機応変に対応予定です。
平成 27 年 2 月末を目途に、計画を作成予定ですので、皆様からの率直なご意
見・ご要望等頂ければ幸いです。
ア、産業医研修会 （27 回程度）
◆大分県医師会館、各郡市医師会等において、生涯研修（更新研修、実地研修、専門研修）を計画予定◆1 回の研修は 2 時間（2 単位）です
が、講義実態に応じて単位を申請（例：2 時間を更新 1 単位、専門 1単位として申請するなど）◆年度の後半にも更新研修設定を検討