事業責任者メッセージ ｜ 営業本部

社会課題を大局的な目線で考え継続的な受注を目指します。

執行役員／営業本部長

児島 憲治

国内の水・環境インフラは、人口減少に起因する財政難や人材不足、施設・設備の老朽化への対応が急務となっています。また、局地的豪雨などの自然災害の激甚化・頻発化は、持続可能な水・環境インフラを目指す上で、緊急に取り組むべき課題です。さらに国は、2050年のカーボンニュートラルや脱炭素社会の実現に向けて、浄水場・下水処理場などにおける温室効果ガスの排出削減も、施策として推進しています。

Messages from

Business Unit Leaders

営業本部では、これらの社会課題をビジネスチャンスと捉え、当社の強みである機械技術・電気技術の融合（機電融合）によって水処理施設全体を最適化する独自のシステムや、現状の設備の効率的な運用により省エネ・創エネに貢献する最新のIoT・AI技術など、お客さまのニーズを満たす製品や技術、海外グループ会社の技術が日本で初採用「特殊長毛ろ布ろ過装置」（外観）システムを提案します。また、地域特性も含めた各種の課題を抱えるお客さまに対しても、広域化や施設の共同化などの数多くの公民連携（PPP）事業に参画してきた実績に基づく最適な解決策を提案していきます。
資源環境分野においては、3Rの推進に寄与し、地元雇用や環境教育、防災の拠点としての公共施設に対する社会的なニーズに応えるために、当社の製品・技術・運営ノウハウ、さらにパートナー企業との連携によるシナジーにより、安全・安心な施設運営と充実した住民サービスを実現する提案を行い、持続可能な社会の構築に貢献します。
営業本部としては、これらを実現するために社会全体の課題を大局的な目線展示会にて当社技術をご紹介「下水道展'22東京」の当社ブースの様子で考えることを大事にし、より継続的な受注を目指します。

強み

課題•お 客さまのニーズに合わせて、機械技術と電気技術の融合（機電融合）により、水処理施設・関連施設全体を最適化する当社独自のシステムを提案します。
•す でに製品を納入したお客さまに対しては、新たに生じるニーズや課題にも応えるべく、さらに最適な商品、あるいはシステムの改良を提案します。

•自 然災害の激甚化・頻発化やウクライナ情勢による急激な物価上昇など、激しく変化する社会情勢への対応•競 争が激化する市場で、コスト競争力や効率化、省エネ・創エネなどの要素を含んだ新しい提案力•数 多くのPPP事業に参画した実績に基づき、広域化や施設の共同化などの課題を抱えるお客さまに真剣に向き合い、解決策を提案します。

20•カ ーボンニュートラルの実現に貢献する、新しい製品やシステムの提案

事業責任者メッセージ ｜ プラントエンジニアリング事業本部

設計・調達・工事のさらなる最適化に取り組んでいます。

取締役 執行役員専務
プラントエンジニアリング事業本部長

奥田 昇

当社は上下水道プラントにおける機械技術と電気技術を併せ持つ企業です。
機械・電気設備の豊富な納入実績をベースに新たな機電融合技術と商品開発力により、さまざまな上下水道プラントの設計・建設を手がけています。
2022年度に設置したカーボンニュートラルへの対応組織を中心に、当社が保有する技術や製品（システムやプラント）の脱炭素への貢献度を指標化し、脱炭素社会の実現に向け、提案活動を強化しています。
また、公民連携（PPP）事業の拡大による仕様発注から性能発注への転換、ICTなどを活用した新たなエンジニアリング手法を推進中

長期の運転管理業務の増加、ICT・AI技術の進化、働き方改革の進展によるワークスタイルの多様化などの事業環境の変化に対応するためには、エンジニアリング改革が必要不可欠であることから、2022年度から新たなエンジニアリング手法を試行し始め、今年度から本格的に導入することを目指しています。
この新たなエンジニアリング手法により、プラント全体のデータベース化を進め設計・建設・調達業務の合理化・効率化・均質化だけではなく、長期にわたるアセットマネージメントへの活用も視野に入れた業務改革に取り組んでいきます。

強み

チラシを活用し脱炭素に貢献する当社技術の提案活動を実施

課題•機 械分野と電気分野、および機電融合分野における差別化製品・技術を活用したエンジニアリング力‒ 機械分野： セラミック膜ろ過システム、オゾン処理システム、高速ろ過システム、流動タービンシステムなど‒ 電気分野： 小 規模から大規模までカバーする監視制御システムの豊富な納入実績（納入システム数450カ所以上）、環境に配慮した電気設備など‒ 機電融合分野： 多層燃焼流動炉、ICT・AIを活用した下水反応タンクの高度処理システムなど•顧 客が抱える課題や多様なニーズを解決してきた技術提案力‒ 機械・電気設備を一括した効率的かつ効果的な技術提案力など‒ 老朽化や人口減少による水量変動といった地域特性に応じる、下水処理場や処理プロセスの統廃合の提案力など•多 くの浄水場、下水処理場に機械・電気設備を納入してきた豊富な経験と実績

21•情 報連鎖を生かした価値創出に向けた開発の推進• 災害対応力や、省エネ・創エネ技術の開発による脱炭素社会に向けたソリューション提案力のさらなる強化私たちは何者で何を目指すのか

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果

企業情報

Project Topics

機電融合技術やICT・AIを用いたソリューション
当社の強みである機電融合技術を生かし、新たな製品開発や、脱炭素社会実現に向け、ICT・AIを活用したプラントの最適運転、省エネ・創エネ技術の確立に取り組んでいます。
また、設計・建設段階においても、積極的にICTを活用し、業務効率化や施工品質の向上、コスト削減を目指します。

平成31年度採択 B-DASHプロジェクト

ICTを駆使した新たな価値創出のエンジニアリング

単槽型硝化脱窒プロセスの ICT・AI 制御による高度処理技術実証事業

ICTを活用したエンジニアリングツールを構築し、複数の納入プロジェクトを実施
ICTの得意分野は、単純作業の高速化・効率化や、大本技術は、ICTとAIを活用して、量のデータを学習してより良い結果を予測することが①維持管理業務負担の軽減（ICT・AI活用の自動制御）挙げられます。これらの利点をエンジニアリングや②流入負荷や季節などの変動に対応した風量制御でA2O法と同等の処理水質を施工時に活用し、設計段階で施工情報を取り込み、施工短いHRTで達成を考慮した設計を行ったり、過去データから作業を③圧力可変制御で送風機の消費電力量削減機場においても省エネ化が可能です。
総合演算制御システム【要素技術 1】

単槽型硝化脱窒プロセス【要素技術 2】

センサー情報を基に反応タンク必要風量・送風機最適吐出圧力を自動演算（負荷変動・四季変動に対応）

負荷変動に合わせた風量制御を安定的に行いA2O法と同等の処理水質を短HRTで達成（リン除去には嫌気部を設置）最適な吐出圧力で送風機の電力量を削減

遠隔監視

吐出圧力の制御を行い安定的かつ経済的に空気を供給■主な取り組み・各 種エンジニアリングデータの連携による設計業務率化や品質向上
・ア セットデータべースによる点検～修繕～更新のソリューション提案
・デジタルツインによる各種シミュレーションの実施

設計

調達

施工

設計・建設時サイバー空間で試作・再現して実社会をシミュレーションする

アセット
データ

人件費・光熱費
運営・運転維持管理時
使用期間

リアル（物理的）空間

デジタルツイン概念図

水質センサー嫌気

負荷変動追従型送風ユニット【要素技術 3】

デジタルツイン ＝標準化し業務の効率化を行ったりしています。

を達成する革新的技術です。また、要素技術を活用し、高度処理化が不要な

AI が制御パラメータを自動調整維持管理業務の負担軽減

サイバー（仮想）空間

圧力計

好気脱窒

風量調節弁

好気
循環ポンプ・
撹拌機が不要電力量を削減実証概要
実 施 者 名：メタウォーター・日本下水道事業団・町田市共同研究体
実 施 場 所：東京都 町田市 成瀬クリーンセンター
実 証 規 模：実証期間中の実証系列における平均汚水量28,520m³/日
実 証 期 間：令和元年度～令和２年度（2019〜2020年度）
本事業は、国土交通省 国土技術政策総合研究所からの委託研究により実施
ガイドライン：令和4年3月に｢技術導入ガイドライン(案)」策定
採 用 実 績：横浜市環境創造局 南部水再生センター（要素技術1、3）（2025年3月納入予定）

デジタルツインとは？
現実空間の情報を、サイバー空間内に現実空間の環境を再現すること。デジタルツインを設計段階に導入すると、デジタル空間上でシミュレーションできるため、実際に試作品などを製作しなくても各種試験の実施ができて、コスト削減と工期や製品開発の時間短縮ができます。
■デジタルツインによる建設シミュレーションの事例紹介
・3Dスキャン、3DCAD等のデジタルツールを活用し、調査、現地仮設計画を含めた設計・施工に取り組み、現地施工の効率化
・仮想空間上で変更後の施工状況を見せることで、顧客確認、施工時の安全・品質の向上、容易な維持管理を実現した提案を実施（３DCADによる動画作成・VRで変更後の現場確認と承諾）事業に関するトピックスは次のページでもご覧いただけます22• セラミック膜ろ過システム

計画時の配管ルート
Φ200DCIP
Φ100DCIP
配管ルート変更
変更後の配管ルート
足場削減、施工性向上

2.5m

4.5m

現地確認 ⇒ 3D化 ⇒ VRで発注者に説明、承諾• カーボンニュートラル

P39-40• 圧力可変制御による消費電力削減技術

P46

P41-42

事業責任者メッセージ ｜ サービスソリューション事業本部

お客さまに寄り添う信頼できるパートナーとして質の高いサービスを提供し続けます

執行役員
サービスソリューション事業本部長

中野 博之

サービスソリューション事業本部では、国内の上下水道施設における機械・電気設備の保守点検・修繕や維持管理、ならびに資源インフラ施設における設計・建設や運転・維持管理を行っています。
上下水道分野および資源環境分野においては、施設や設備の老朽化対策や、運営・維持管理を担う技術者や職員の不足などが課題となっており、民間企業が持つノウハウや技術の活用、DX推進に利用できる技術とサービス提案に大きな期待が寄せられています。
また、資源環境分野においては、多くの地方自治体と連携のもと、一般廃棄物のリサイクル率向上（適正分別処理や再資源化）や、リチウムイオン電池

施設火災の安全対策ために設置された防火ダンパー（当社の特許技術）などによる施設火災の安全対策などの課題も対応しています。
サービスソリューション事業本部には、全国34カ所の拠点（サービスステーション）からなるサービス網があります。各地域に技術サービス員を配置し、いつでもお客さまのそばにいる存在として、機器故障やトラブルなどの緊急時対応や施設・設備の維持管理に関わる相談対応などの支援を行っています。

中央監視室で施設全体をモニタリングしている様子

強み•長 年にわたり培ってきた機械・電気設備の保守点検業務や課題•現 場従事者の雇用と人材育成の促進、および現場支援機能（バックオフィス）を拡充し、拠点サービス体制を持続する修繕業務、障害対応業務に関するノウハウや経験を生かし、•現 場安全確保とサービス品質向上のため、常に、新技術・新サービス、新手法を取り入れる

お客さまに寄り添った地域密着型サービスを提供して、さま•現 場従事者の働き方改革、シニア世代および女性社員の活躍推進、地域社会貢献などの取り組み

ざまな課題に応えます。

•地 震や気象変動による災害など、有事における対応の迅速化や被害軽減化、復旧対策の提案•当 社の建設部門や運転管理部門と連携し、設備維持管理の最適解につながるトータルサービスにより、お客さまのＤＸ推• 効率的かつ安全なごみ処理用機械設備の開発および処理能力向上、リチウムイオン電池などによる火災対策への取り組み•一 般廃棄物の法令順守、社用車のEV車移行など、地道な取り組みによる地球環境保護への取り組み進に寄与できるものと考えています。

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私たちは何者で何を目指すのか

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果

企業情報

Project Topics

汚泥焼却施設、ごみ焼却施設の長寿命化・延命化
汚泥焼却・ごみ焼却施設は、循環型社会の形成や省エネ・創エネの促進、災害対策の強化などが求められています。技術革新の早い分野である中、当社は最新技術を用いた提案を行っています。焼却設備は高温で使用するため、建造物や機械・機器の損傷が激しく、早い段階での更新工事が必要です。しかし、予算制約から設備全体の更新は厳しく、既存設備の長寿命化・延命化による施設運用継続が重要課題であり、当社技術に期待が寄せられています。

茨城県 霞ヶ浦浄化センター（土浦市）

中津市クリーンプラザ基幹的設備改良工事

茨城県霞ケ浦浄化センターの汚泥焼却炉機械設備の定期修繕は、近年では当社により毎年稼働から20年以上経つ既設の焼却炉は、2019年時点で、ほぼフル稼働しており、機器の実施されています。機能を維持するために、修繕や予防保全を行っていますが、予算の制約老朽化に伴う処理能力の低下も顕在化していました。

から、修繕内容は優先順位や緊急性を考慮して決定されます。また、2020年から行われた

そこで、焼却炉を改良し施設の延命化を図るとともに、ごみ処理量も100t/日（50t×16h×

改築工事は、定期修繕で蓄積された施設の知識を生かし最適な提案を実施して受注に至り2炉）から150t/日（75t/日×24h×2炉）へ規模を拡大、二酸化炭素排出量も6％以上削減するました。当社最新の多層燃焼流動炉に改築することで、温室効果ガスの削減も期待でき工事を2020年9月に受注。既設の焼却炉を1炉稼働しながら、残りの1炉を撤去・更新する難ます。常にお客さまのそばにいるサービスソリューション本部が築いたお客さまとの良好な関工事でしたが無事2023年2月に竣工しました。

～定期修繕で築いたお客さまとの信頼関係により、改築時に最適な提案を実施し受注～～老朽化した既設炉を1炉稼働しながら、延命化更新工事を行う難工事を竣工～係が改築工事につながった事例となります。

工事概要

工事概要

〈定期修繕〉
工事件名：焼却炉機械設備（2、3号）修繕工事
事業期間： 2021年8月6日～2022年3月15日

茨城県 霞ヶ浦浄化センター（土浦市）

工事件名：中 清環第1号 中津市クリーンプラザ
基幹的設備改良工事
事業期間：2020年9月～2023年2月
工事場所：大分県中津市大字蛎瀬1366番地3地内〈改築工事〉（プラントエンジニアリング事業）
事業名：2号焼却施設機械設備改築工事（略称：霞ケ浦２号炉改築）
事業期間： 2020年11月21日～2022年6月30日
工事場所：茨城県土浦市湖北2丁目8番1号

中津市クリーンプラザ
中津川
産業
中津市クリーンプラザ
道路
米山公園
ゆめタウン
108

中津駅改築工事で部品の交換を行った計器類

改築工事で部品の交換を行った

改築した空気予熱器

更新前（交換作業中）

更新後

蛎瀬川

白見川

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セブンイレブン
ハンコ卸売センター場所

脱水ケーキ設備事業に関するトピックスは次のページでもご覧いただけます24• Water Business Cloud（WBC）• 相関監視サービス

P45

P44

事業責任者メッセージ ｜ 海外本部

事業の現地化を加速し、世界の水環境問題の解決に貢献します。

執行役員／海外本部長

秋川 健

海外本部では、環境規制の強化が進む北米・欧州を軸に、上下水道普及率の向上により市場拡大が期待できるアジアなどを含む世界各国に向けて、当社グループ独自の差別化製品・技術、特にろ過技術を中心に事業展開を図っていきます。
米国では、水環境インフラの老朽化、水不足、高度処理などの需要に対して、海外子会社であるAqua-Aerobic Systems, Inc、Wigen Companies, Inc.と共に上下水道・再生水分野ならびに民需分野で解決策を提供していきます。欧州
では、同様にインフラ老朽化、水質・環境規制の厳格化などの課題に対して、
Mecana Umwelttechnik GmbH、FUCHS Enprotec GmbH、Rood Wit

海外子会社との対面打ち合わせを再開

Blauw Water B.V.を中心に顧客の需要に応えていきます。また、アジアでは、現地の旺盛な水需要に応えるべく事業体制の強化を進めます。その上で、各地での企業買収やアライアンスなどをさらに加速し、当社グループの事業範囲を拡大していきます。
世界の水ビジネスを取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、お客さまの需要もますます多様化する中で、地産地消の水資源に対するサステナブルな取り組みは以前にも増して重要となっています。当社グループでは引き続き、パートナー企業との連携を強化し、現地の需要や環境変化に合わせて最適化した海外工事現場での納品部材のチェック（カンボジア）製品や技術をお届けし、各地域で頼られる存在になることを目指します。

強み課題

•当
 社が日本の上下水道市場で長年にわたり培ってきた実績と経験、および同市場で洗練•世 界規模の構造変化（インフレ圧力、サプライチェーン問題の長期化など）、水環境分野のしてきた「セラミック膜ろ過装置」や「オゾン発生装置」などの独自技術規制強化、および顧客需要の変化に対する取り組み•現 地に根差し、実績が豊富で、業界や住民に信頼が厚い海外子会社を保有していること、•現 在の欧米、アジアを中心とした事業エリアのみならず、他エリアへの拡大による地球ならびに各子会社が持つ「クロスメディアフィルター」などの独自技術

環境保全へのさらなる貢献•上 記の独自技術を基盤とした、各国の法規制や外部環境の変化に追従が可能な当社グ•今 後も変化していく世界の水環境市場の中で、日本以外における水事業運営の参画をループの総合的な提案力および開発力（グループ間のシナジー）

中長期視点で検討

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私たちは何者で何を目指すのか

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果

企業情報

Project Topics

英国浄水場向けのセラミック膜を連続受注 ～戦略的提携関係のPWNT Holding B.V.との連携強化～
ハンプトンロード浄水場

ウィチズオーク浄水場～世界最大のセラミック膜ろ過浄水場の建設～～環境に配慮したセラミック膜が採用～
3

ウィチズオーク浄水場は、既存のチャーチ・ウィルン浄水場の近隣に建設される新しい浄水に及ぶ水量を浄水処理し、約70万人に給水する規模を誇ります。同浄水場では現在、改修場で、英国のグリーンリカバリー政策に基づき、低炭素化を実現する、革新的な浄水場としてが進められており、完成時にはセラミック膜を使った浄水場としては世界最大となります。

設計されています。その浄水プロセスにおける技術として、セラミック膜の「濁度やクリプトス

ミッドランド西部のブリッジノース近郊にあるハンプトンロード浄水場は、1日に21万mポリジウムなどの病原体を除去できるろ過性能」、「長い耐用年数」、「リサイクルが可能」といった優位性が評価され、採用されました。

「CeraMac® システム」とは世界での当社セラミック膜ろ過技術の実績地図1缶体あたり複数本のセラミック膜エレメントを収納できるシステムであり、PWNT Holding
B.V.が商標登録をしています。

メイフラワー浄水場（イギリス）

96,000㎥/日の浄水場向けセラミック膜を納入。

ボニークレイグ浄水場（イギリス）

民間工場向けMBRシステム（オランダ）
消化汚泥脱水脱離液処理（オランダ）
ヴィアデン浄水場砂ろ過逆洗廃水処理（オランダ）
水道分野以外のセラミック膜の新用途への適用例

4,000㎥/日の浄水場向けセラミック膜を納入。

ハンプトンロード浄水場（イギリス）

フロビツェ浄水場 (チェコ)クレノベツ浄水場 (スロバキア)

ウィチズオーク浄水場（イギリス）

ヴァンヴィカン浄水場（ノルウェー）

210,000㎥/日の浄水場向けセラミック膜を納入。
（予定）

89,000㎥/日の浄水場向けセラミック膜を納入。
（予定）

セラミック膜ろ過システム（日本）

10,000㎥/日のフロビツェ浄水場向けと12,000㎥/日のクレノベツ浄水場向けセラミック膜を納入。

900㎥/日のセラミック膜ろ過システム納入。

日本全域で160か所以上の浄水場へ納入。

ゾンネンベルグ浄水場（スイス）

12,000㎥/日の浄水場向けセラミック膜を納入。

下水再生水システム（東京）芝浦水再生センターに7,000㎥/日の下水再生システムを納入。

アンダイク浄水場（オランダ）

120,000㎥/日の浄水場向けセラミック膜を納入。

ベイジンクリーク浄水場（モンタナ州 ビュート）

カメルーン国 浄水場

26,400㎥/日の浄水場向けセラミック膜ろ過システムを納入。

2か所の浄水場（総処理能力：17,140㎥/日）
向けにセラミック膜ろ過装置を納入。

延草浄水場
（韓国）

PWNT Holding B.V.とは
同社は、オランダ水道事業体PWNの子会社として設立され、事業体の100年にわたる経験を生かして、CeraMac®などの革新的な技術を開発・上市しています。

16,000㎥/日の浄水場向けセラミック膜ろ過システムを納入。

車載式セラミック膜ろ過システム

37,850㎥/日の浄水場向けセラミック膜ろ過装置を納入。

ＣＣＫ浄水場（シンガポール）

1 8 0 , 0 0 0 ㎥ /日の浄 水 場 向けセラミック膜を納入。

事業に関するトピックスは次のページでもご覧いただけます26

ルーター・ヘス浄水場（コロラド州 パーカー）：セラミック膜などの納入（受注）場所• 海外事業戦略、技術概要

P36• 海外グループ会社所在地P77

事業責任者メッセージ ｜ PPP本部

さまざまな形態の公民連携を模索し、地域に寄り添う事業提案を

取締役 執行役員常務
PPP本部長酒井 雅史

PPP本部は進化を続けています。昨年度より事業を開始した「宮城県上工下水一体官民連携運営事業」をはじめとして「荒尾市水道事業包括委託」、「大船渡浄化センター施設改良付包括運営事業」における先進的なモデルなどさまざまな公民連携の形態を模索し、お客さまのニーズに寄り添った事業提案をしています。水・環境インフラの持続のためには広域化や共同化のみならず異業種や地元企業とのコラボレーションも考えていかなくてはいけない時代になってきたとも感じています。また我が国が抱える人口減少社会や、水・環境インフラを担う技術者不足、施設の老朽化、地震や局地的集中豪雨などの自然災害対策、カーボンニュートラル社会の実現などの課題に対して引き市民の皆さまへの事業説明を積極的に実施続き取り組んでいかなければなりません。そのためには、適材適所の人材の確保や育成、最新のAIやICTによるデータを活用した最適運転の確立などが求められています。当社グループはこれまで多くの公民連携事業に携わり、長期にわたる運営実績を積み重ねてきました。この経験を生かし、これら多くの課題を乗り越えることによって、真にお客さまから信頼される存在になるべく努力を重ねていきます。
水道水の臭気を確認

強み課題• 業界トップクラスの公民連携事業への参画件数と長期にわたる運営実績• 蓄積した長期運営と維持管理ノウハウを有効活用するPPP人材の継続的な育成• 事業運営に関するさまざまなリスク抽出、およびリスクヘッジ手法を確立• 地域に根差した事業拡大に向けた地域人材の確保とネットワークの構築• 災害時の高速復旧を可能にする体制の確立• 有事における店社からのスムーズな支援体制の強化• 受託案件における「改善事項抽出」から顧客との協議を経た改善策実施などのノウハウを• 高騰する人件費や燃料費などに対する契約の補正と、さらなる省エネ化の推進

他案件の「プロジェクト提案」へ反映する、というPDCAサイクルの確立

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私たちは何者で何を目指すのか

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果

企業情報

Project Topics

PPP事業を堅調に推進 ～大型化・広域化する公民連携事業契約を締結～
大阪市の下水道で発生する汚泥の全量を有効活用「大阪市汚泥処理施設整備運営事業」の事業契約を締結
当社を代表とする企業グループが大阪市と事業契約を締結したPPP事業です。
本事業では、舞洲スラッジセンターと平野下水処理場の汚泥処理施設について、設備の改築更新および20年にわたる運転・維持管理、汚泥資源の有効活用などを一体的に行います。また、スケー
ルメリットを生かして安定安心な汚泥処理を実現し、下水道の持続とライフサイクルコストの最適化を目指します。

「大阪河南地域7水道事業水道施設管理業務等」の事業実施契約を締結
当社が参画する共同企業体が河内長野市、富田林市、羽曳野市、柏原市および大阪広域水道企業団（大阪事業概要
事業名：大阪市汚泥処理施設整備運営事業
主な事業実施場所：
舞洲スラッジセンター、平野下水処理場、此花下水処理場
事業者および構成企業：
ウォーターネクサスOSAKA株式会社(SPC)［構成企業］メタウォーター株式会社、メタウォー
ターサービス株式会社、月島機械株式会社、月島テクノメンテサービス株式会社、
大栄環境株式会社、
三重中央開発株式会社、ツネイシカムテックス株式会社
事業期間：［設計・建設］
2023年3月20日（本事業契約日）～2028年9月30日［維持管理・運営］
2028年10月1日～2048年9月30日（20年間）
事業方式：BTO方式

狭山水道センター、太子水道センター、河南水道センター）と事業実施契約を締結したPPP事業です。
本業務では、大阪河南地域７水道事業の経営基盤、維持管理体制の強化および効率化などを図るための施策として共同で事業者を選定し、公民連携による効果の創出を目指します。

事業概要
事業名：大 阪 河 南 地 域7水 道 事 業
水道施設管理業務等
受託者および構成企業：ウォーターエー
ジェンシー・メタウォーター・日水コン・
大阪水道総合サービス 共同企業体［構成企業］ウォーターエージェンシー株式会社、メタウォーター株式会社、株式会社
日水コン、株式会社大阪水道総合サービス
事業期間：
2023年4月1日～2028年6月30日

登米市と「保呂羽浄水場再構築事業」の事業契約を締結
当社を代表とする企業グループが登米市と事業契約を締結したPPP事業です。
本事業は、供用開始から40年以上が経過している保呂羽浄水場をセラミック膜ろ過浄水場に全面リニューアルするもので、原水である北上川水系の高濁度発生などの水質変化に対して、浄水機能を安定的に確保することを目的としています。

事業概要

舞洲スラッジセンターの施設完成イメージ

平野下水処理場の施設完成イメージ

既存の送泥ネットワークや汚泥貯留槽を活用し、汚泥の質・量の変動に対して、安定的かつ効率的な汚泥処理・有効活用を実現

事業名：保呂羽浄水場再構築事業
事業実施場所：宮城県登米市登米町寺池道場80番地
事業者および構成企業：メタウォーターグループ［構成企業］メタウォーター株式会社、日本水工設計株
式会社、株式会社フジタ、株式会社只野組、メタウォー
ターサービス株式会社
事業期間：［設計・建設］2023年4月1日～2030年3月31日(7年間)＊膜ろ過施設の通水開始は2029年2月を予定［保全管理］膜ろ過施設の全量通水開始日から20年間
事業方式：DBM方式

事業に関するトピックスは次のページでもご覧いただけます28• PPP納入実績、宮城県上工下水道一体官民連携運事業に関する進捗紹介• 熊本県嘉島町の事例紹介、アクアポニックス事業紹介

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