令和６年２月定例会
河崎大樹

代表質問（令和６年２月 27 日）
議員

登 壇 原 稿

大阪維新の会、大阪府議会議員団の河崎大樹です。
大阪維新の会府議会議員団を代表し、通告に従いまして順次質問させていた
だきます。

１

災害に強い都市・大阪（１）能登半島地震における被災地支援①
まず初めに、災害に強い都市・大阪というテーマで伺っていきます。
今年 1 月 1 日に発生した能登半島地震は、マグニチュード 7.6、最大震度 7の揺れで多くの建物が倒壊し、大規模な火災も発生するなど甚大な被害が生じました。現在でも、およそ 1 万 2 千人の方々が、避難所生活を余儀なくされており、大変不安な日々を過ごされているかと思います。お亡くなりになられた
1 / 82

方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
このような大規模地震は、被災した県や市町村のみで到底対応できるものではありません。全国規模で被災地支援が行われているところですし、大阪府としても、少しでも被災地の方々が安心して過ごせるよう、被災地のニーズに沿った迅速かつ適切な支援を行っていく必要がありますが、これまで、府は、人的、物的両面でどのような支援を行ってきたのでしょうか。危機管理監に伺います。

（大中危機管理監答弁）◯

府では、能登半島地震への支援に向けて、知事を本部長とする災害等支援対策本部を設置し、全庁をあげて、甚大な被害を受けた石川県、特に被災地支援のカウンタ―パートである輪島市に対し様々な支援を実施しているところでございます。
◯

まず、人的支援として、発災当日から緊急消防援助隊を派遣するとともに、輪島市に被災地ニーズを把握するための先遣隊を派遣し、その後、避難所運営等の支援として、
府・大阪市・堺市・府内市町村でこれまでに延べ 2500 人以上を派遣しております。そのほか県内各地へ福祉・医療・建築等の専門人材の派遣を行っております。
◯

次に、物的支援として、関西広域連合の決定を受け、七尾市や羽咋市へ食料や飲料等の提供をおこない、さらに輪島市には、被災者のニーズに沿って府内市町村にご協力いた
だきまして、生活用品等の配送を行うとともに、被災者の方々に温かい食事をお届けするため、民間事業者と連携してキッチンカーを派遣いたしました。
◯

さらには、2 次避難先として府営住宅等を提供するとともに、入居者への生活相談窓

口や福祉相談等窓口の設置、義援金の受付など、多方面から被災地支援を行っております。

（１）能登半島地震における被災地支援②
府として人的・物的のみならず、多方面から被災地支援を行っていることについては分かりました。引き続き、被災地に対し、しっかりと支援を行って頂きたいと思います。
被災地に寄り添った効果的な支援を行うためには、発災時から時間が経過す
るごとに変化していく被災地の状況や課題、ニーズを迅速に把握、共有し、支援に反映させていくことが肝要であります。
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府は、府内市町村とともに輪島市に職員を派遣し、避難所運営等の支援を行っているとのことですが、被災地における課題、ニーズについて、具体的にどのように情報収集し府内市町村と共有しているのかを危機管理監に伺います。
（大中危機管理監答弁）◯

被災地の支援を効果的に行うためには、被災地の考えや取組み並びに日々変化する避難所の状況や課題、ニーズを、現地派遣職員が速やかに把握し、府や府内市町村と共有、連携することが重要となります。
◯

そのため、府では、輪島市へリエゾンを派遣し、市役所内で開催される各種会議への出席、他の支援自治体、民間団体との調整・連携を通じて、現在及び今後の取組みを把握するとともに、避難所については、現地派遣職員から時々の状況や課題、ニーズ等の情報収集を行っております。
◯

それらの情報は、日報による報告に加え、日々WEB 会議により共有し、府として今後の対応を検討し、実施しております。
これらについては、毎日、府内市町村に情報共有し、輪島市のニーズに応じた支援に努めているところでございます。

（２）能登半島地震を通じて得た課題と今後の対応
地震対策については、阪神・淡路大震災、東日本大震災、大阪北部地震といった過去の地震災害の教訓を踏まえ、取組を再検証し、より良い対策へと向上させていくべきでありますが、今回の能登半島地震において、大阪府が実施してきたこれまでの被災地への支援活動を通じ、現時点で把握している課題とその対応について伺います。
また、今後、国等による能登半島地震の検証の結果、浮き彫りとなるであろう課題を、次期アクションプランに反映していくべきと考えますが、併せて、危機管理監の見解を伺います。
（大中危機管理監答弁）◯

これまでの輪島市への支援活動を通じまして、断水等によるトイレ等衛生環境の悪化、通信手段の制限、地震後の移動手段の確保への対応が新たな課題として顕在化いたしました。

3 / 82

◯

そのため、来年度、水洗タイプの組立式トイレやトイレトレーラーの配備、活動拠点

における通信手段として新たな衛星通信サービスの導入、悪路走行に強い 4 輪駆動車の配備を考えております。
◯

また、次期アクションプランの策定にあたっては、昨年度から検討しております地

震・津波被害想定の見直しによる、新たな津波浸水想定、建物被害、人的被害だけでな
く、今後、国等により示される能登半島地震の教訓も踏まえ、初動対応をはじめ、これまでの対策を検証し、南海トラフ巨大地震等の災害にしっかりと対応できるよう、次期アクションプランに反映してまいります。

（３）大規模災害時の広域的な支援
アクションプランへの反映をお願いいたします。
大阪府域でこの度の能登半島地震のような甚大な被害が発生すれば、市町村への支援の他にも、府自身が行うべき業務として、物資、医療、広域避難、住宅など多岐にわたる分野で多くのマンパワーが求められます。その場合、府の人員だけでは対応できず、広域的な人的支援を受けなければならない場合に、その仕組みは整っているのでしょうか。大規模災害時における広域的な応援の受け入れ体制について、平時より整えておくことが重要と考えますが、危機管理監にご所見を伺います。
（大中危機管理監答弁）◯

府において大規模災害が発生し、府だけでは十分な応急対策が実施できない場合には、関西広域連合で定めた手順等に基づき、広域的に人的支援を受けることとなっております。
◯

具体的には、広域的に人的支援が必要となる場合、関西広域連合の構成府県市から応援職員の派遣を受け、それでも不足する場合には全国都道府県から支援を受けることとなっております。
◯

能登半島地震をふまえ、現在の支援物資や応援職員を受け入れる受援体制の再検証を行うなど、今後とも災害時に府への人的支援が円滑に受けられるよう取り組んでまいります。

（４）密集市街地の解消に向けた取組み

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受け入れ体制の再検証もしっかりと取り組んでいただくようお願いいたします。
続いて、密集市街地の解消に向けた取組みについてお尋ねします。
能登半島地震では、木造の建物が密集する地域において大規模な市街地火災が発生し、密集市街地での延焼火災の危険性をあらためて痛感したところであります。
府においては「地震時等に著しく危険な密集市街地」、いわゆる「危険密集」を令和７年度末までに９割、令和 12 年度末までに全域解消するという目標に向け、重点的に取り組んでいるところでありますが、令和４年度末時点で895ha が未解消であり、延焼火災のリスクが大きい密集市街地が未だに多く残っております。
輪島市では、約５万８百平方メートルの区域が焼失し、約 300 棟の建物に延焼被害が発生したとのことですが、国土交通省が公表した調査報告では、建物間の距離が確保されていたことが、さらなる延焼拡大を防止した最も大きな要因としてあげられています。
そこで、輪島市の火災検証を踏まえ、危険密集における火災リスクを減少させるための府の取組について、都市整備部長に伺います。
（谷口都市整備部長答弁）◯

議員お示しのとおり、輪島市での火災の検証結果おいて、建物間の距離を確保することが、延焼の拡大防止に有効であることが改めて示されたところであります。
◯

危険密集の解消に向けては、事業主体である地元市が実施する、建物間の距離を確保するための道路等の整備や、老朽化した建物の除却等に対し、財政的支援や技術的支援などを行ってまいりました。併せて、府としても、延焼遮断帯として、現在、都市計画道路
２路線の整備を進めているところでございます。
◯

その結果、危険密集は令和３年度に 32 ha、令和４年度に 87 ha が解消し、令和５年度についても精査中ではありますが、100 ha を超える解消を見込んでおり、着実に取組を進めております。
◯

引き続き、地元市と緊密な連携のもと、危険密集の火災リスクを低減し、目標達成をめざしてまいります。

【要望】
ありがとうございます。
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この延焼遮断帯となる道路を整備するという話ですね、こういう、ちょっとパネルを用意していないですけれど、危険密集がこうあって、真ん中に大きい道路があったとして、その横には、当然、密集地帯が、危険密集が残ってしまう。そういうことがありますので、道路をつくればいいというものではもちろんありません。
地元市、当該市と連携してしっかり解消について、取り組んでいただくとともに、国に対しても働きかけを是非お願いをいたします。

（５）ブロック塀に対する安全対策
続いて、ブロック塀に対する安全対策についてお尋ねします。
令和６年能登半島地震では、多数の建物倒壊に加えて、ブロック塀の倒壊被害、これも報告されています。大阪府内では、平成 30 年大阪北部地震において、高槻市の小学校のブロック塀が倒壊したことを受け、通学路沿道を中心に、危険性のあるブロック塀の撤去が進むなど、安全対策が一定進んでいるとも聞いていますが、危険性のあるブロック塀は、もちろん通学路だけでなく、地域の生活道路沿道にも存在します。
建築基準法の主旨からすると、所有者・管理者がこのような危険性のあるブ
ロック塀の安全対策を講じることが原則で、行政がこれらを網羅的に調査し把握することは現実的には難しいとは思います。ただ、地震が頻発している昨今の状況を踏まえると、これまで以上に危険な箇所を把握し、是正につなげてい
くことが重要と考えます。都市整備部長の所見を伺います。
（谷口都市整備部長答弁）◯

ブロック塀については、平成 30 年大阪北部地震での倒壊を受け、通学路沿道の一斉点検などにより把握した危険な箇所に対し、大阪府及び府内 17 特定行政庁が建築基準法に基づき改善指導等を行ってきたところでございます。
◯

具体的には、危険性が疑われる約 9,300 件のブロック塀について現地調査を行い、そのうち、危険性を把握した約 1,500 件に対し、順次、改善指導に着手しました。結果、令和４年度末現在、対象となるブロック塀すべての改善指導を実施しており、そのうち約４割が是正済みとなっている状況です。
◯

しかし、令和６年能登半島地震をはじめ、全国的に地震が頻発している状況を踏まえ

ますと、これら以外のブロック塀についても、安全性を確保していくことが重要と認識しております。
6 / 82

◯

このため、今後、府内の特定行政庁と連携し、危険性のあるブロック塀の安全性確保につながる取組について検討してまいります。

【要望】
通学路沿道以外の危険ブロック塀の数は、実際には通学路沿道よりもはるかに多いと思います。特に人通りや交通量が多いところについては、速やかに安全性確保の取り組みを進めていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
（６）保健医療活動にかかる大規模災害への備え
続いて、保健医療活動にかかる大規模災害への備えという点で伺います。
今回の能登半島地震では、避難所生活の長期化などによる災害関連死のリスクを低減することも大きな課題となっています。また、一部の医療機関では停電や断水といった被害、そして医療従事者が道路の寸断などで出勤できないといった事態が発生しております。
このため、DMAT（ディーマット）や DHEAT（ディーヒート）といった保健医
療活動チームが全国から派遣されております。
現在、第８次医療計画の策定作業が進められているところでありますが、保健医療活動にかかる大規模災害への備えについて、医療施設の耐震化等のハード面だけではなく、ソフト面も含めて、今般の能登半島地震を踏まえてどのよ
うに考えているのか、健康医療部長に伺います。
（西野健康医療部長答弁）◯

まず、今般の能登半島地震における医療支援につきましては、被災地からの要請を受け、これまでＤＭＡＴやＤＨＥＡＴ、公衆衛生チームなど延べ約 2,200 人を超える人員を現地に派遣し、患者搬送や避難所における健康管理や感染症対策などに従事してきたとこ
ろでございます。また、医療関係団体等からも多数の支援をいただいているところでございます。
◯

次に、府の災害医療にかかる取組として、今年度策定いたします、第８次医療計画に基づき、病院の耐震化や非常用自家発電設備の設置、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定などについて、具体的な目標設定を行うとともに、病院の浸水対策や人工呼吸器が必要な在宅患者への支援など、医療提供の体制を強化することとしております。

7 / 82

◯

また、大規模災害発生時には、災害対策本部のもと、「保健医療調整本部」を設置し、被災した医療機関や避難所等への支援をはじめ、透析、小児・周産期リエゾンによる患者受入れ調整など、保健医療活動の総合的なマネジメントを行うこととしております。
◯

また本年１１月には、府内での直下型地震を想定した「近畿地方ＤＭＡＴブロック訓練」を大阪で行うこととしており、引き続き関係機関とも連携しつつ、能登半島地震における対応状況や検証を踏まえ、大規模災害時においても必要な医療提供や支援が提供できるよう、しっかりと体制を構築してまいります。

（７）災害時の医薬品備蓄及び情報発信
次に、災害時の医薬品備蓄及び情報発信についてです。
常時、多種の薬剤を使用している、難病を患っている方など、様々な課題を抱えている方々に対しては、災害時の安心安全な体制を実現するためにも、通常の医薬品全般だけではなく専門的治療に用いられる医薬品も含めた確保・供給体制が必要となってきます。
加えて、そういった方々に対して、不安感を払拭するために効果的な発信をしていく必要もあると思いますが、具体的にどのように取り組まれるのか、健康医療部長に伺います。
（西野健康医療部長答弁）◯

難病患者に対しましては、日常的に個々の患者の疾病に応じた薬が処方されているため、これまで災害時に備え、患者自らが数日分の医薬品等を常備するよう呼びかけてきた
ところでございます。
◯

また、災害時において、医療機関等で必要となる医薬品につきましては、大阪府薬剤師会等との備蓄に関する委託契約や、府内の医薬品等関連団体との供給協定により、難病患者が用いる医薬品等も含めて確保・供給する体制を整備しているところでございます。
◯

今後、難病患者の不安払拭の一助となるよう、こうした医薬品の府の備蓄等の取組みについても、難病ポータルサイトに掲載することにより、必要な情報発信を行ってまいり
ます。

【要望】
難病患者の方が用いる医薬品等も含めて確保・供給する体制を整備していただいているということですが、難病を抱える方と意見交換をした際、実際に災害が起きた時、例えば避難した先で、誰に声を掛けてどのような手順で薬を提8 / 82

供してもらえるのかが分からない、というご意見がありました。平時の避難訓
練等において、そうした視点を含めて取り組んで頂くのが重要と考えます。避難所を運営するのは市町村となりますので、しっかりと働きかけていただきた
いと思います。
（８）福祉避難所の確保
避難所には、多くの方の生活の場所となる一般の避難所と高齢者や障がい者等の要配慮者が必要な支援を受けられる場所となる、いわゆる福祉避難所があります。
能登半島地震においても福祉避難所が開設されておりますが、当初の想定よりも少ないといった報道もあるところでして、大阪府のカウンターパートである輪島市においても、福祉避難所に入れず、一時的に、一般の避難所で支援を受けていた要配慮者もおられたと聞いています。
現在、大阪府内には約 700 ヶ所の福祉避難所が指定されているとのことですが、これらを踏まえると、府においても、今後ますます高齢化が進んでいくことから、要配慮者が必要な支援を受けるためには、福祉避難所のさらなる確保が必要と考えます。
福祉避難所の指定は市町村の責務でありますが、市町村だけにまかせるのではなく、府としても積極的に取組むことが必要であると考えます。危機管理監の所見をお伺いいたします。
（大中危機管理監答弁）◯

災害時に、要配慮者の方が、避難することをためらわず、良好な生活環境を確保する

ためには、食事や移動の介助などの支援を受けられる、福祉避難所の確保は、重要と認識しております。
◯

このため、府としては、これまで関係部局と連携し、毎年市町村の担当課長会議におきまして、福祉避難所の確保の必要性を説明し、指定促進を働きかけております。昨年度
は、大阪府社会福祉協議会や教育庁と連携し、指定を依頼される社会福祉施設、府立支援学校等に対し、市町村からの指定依頼への受託協力について、働きかけを行ったところでございます。
◯

今後、市町村における、福祉避難所の指定にあたっての課題を把握し、その解決に向けて、市町村の好事例の共有化を図るとともに、それらを反映した府の避難所運営マニュ
アル作成指針を改定するなど、更なる福祉避難所の指定が促進できるように取組んでまいります。
9 / 82

【要望】府のマニュアルの改定を図っていくとのことでしたが、数値目標を掲げるな
どして、しっかりと対応をしていただければと思います。
（９）災害時の公衆浴場の活用
大規模地震、災害等における課題の一つとして、お風呂、入浴の問題もございます。大阪府においても、平成 30 年の大阪北部地震の際には、入浴困難な
被災者に公衆浴場を無料開放されたという事例があります。被災者の支援にとって公衆浴場は重要な役割を担っていると思います。
府では、今年度、有識者を交えて今後の公衆浴場の役割や市町村を含めた行政の関わりについて研究を行っているとのことですが、ぜひ災害時の公衆浴場の活用も研究内容に含めてもらいたいと思います。そこで、災害時における公衆浴場の活用について健康医療部長に伺います。
（西野健康医療部長答弁）◯

災害発生後、被災した府民の避難所生活におきまして、身体の清潔を保つため風呂やシャワーを利用できる環境を整えることが必要であると認識しております。
◯

このため本府では、令和２年に大阪府生活衛生同業組合協議会と災害時に関する協定を締結し、その支援の１つとして入浴施設の提供を盛り込んでいるところです。災害発生時には、同協議会の会員である公衆浴場などの関係組合と連携し、利用可能な入浴施設の情報を提供することとしております。
◯

また、今年度とりまとめる今後の公衆浴場に関する研究会の報告におきましては、公衆浴場の役割を踏まえ、事例を交えながら取組みを整理することとしており、災害時の活用についても、地域や市町村と一体となった取組みが進むよう努めてまいります。

【補足】
ここでパネルをご覧いただきたいと思います。

10 / 82

先日、大阪維新の会で実施した意識調査の結果なのですが、「地震発生を想定した備えについて」府民の方々にお聞きした結果です。この中で、一番下が「特に備えはしていない。」、そういった方が１／３以上、３４.７％ という数字が出ております。当然、能登半島地震の後にとった意識調査なんですが、
それでも、この低さです。
近い将来にかなりの確率で南海トラフ地震が起こるといわれている中、府民の皆様に地震に対する備えをしっかりしていただくよう、働きかけも合わせて
お願いします。

２2025 大阪・関西万博の成功に向けた取り組み（１）万博会場での防災対策
次に 2025 大阪・関西万博の成功に向けた取り組みというテーマに沿って順
次質問していきます。
まずは、万博会場での防災対策について。
これまでの質疑で災害への備えについて伺ってきましたが、大阪・関西万博の防災対策については、昨年 12 月に、博覧会協会において、防災基本計画初版が公表されております。南海トラフ巨大地震の発生も指摘される中で、四方を海に囲まれた人工島である夢洲での開催ということもあり、もしも万博開催
中に南海トラフ地震などが発生すれば、地震や津波により大きな被害が生じると不安を感じ、心配されている方もいらっしゃるかと思います。
11 / 82そこで、今回の防災基本計画においては、特に地震、津波の被害想定についてどのような内容になっているのか、万博推進局長に伺います。
（彌園万博推進局長答弁）◯

博覧会協会が昨年 12 月に公表した防災基本計画（初版）では、地震の被害想定につきまして、直下型の上町断層帯地震や海溝型の南海トラフ巨大地震が発生した場合、会場内の建物については、耐震設計により倒壊や崩壊の可能性は低いが、道路の陥没や窓ガラ
スの飛散、漏水などの被害が及ぶこと、また、アクセスルートとなる橋梁やトンネルは耐震化されており、倒壊等のい致命的な被害が発生する可能性は低いが、発生直後には、施設点検のために通行止めとなり、解除には一定の時間を要することなどが想定されております。
◯

また、津波につきましては、夢洲の地盤は想定の津波高さに対して約５ｍ以上の嵩上げを行っており、浸水被害は夢洲周辺部の護岸等に限られると想定されております。
◯

協会では、これらの想定をもとに引き続き、現場での具体的な対応等の検討を進め、本年夏頃を目途に、避難や備蓄等の詳細を取りまとめるとともに、開幕に向けて研修や避難誘導等の訓練を実施していくこととされております。
◯

大阪府・市としましても、引き続き、協会等と連携し、来場者等の安全確保に備えてまいります。

（２）万博開催時における防災対策
万博開催時には、国内外から多数の来場者が想定されております。想定来場者数は１日最大約 22.7 万人、平均にして約 15 万人とされているところでございます。このような中、大災害が生じた際は、府域全体での対応が必要となる
ところ、万博開催期間中は、これに加えて、万博を契機に来阪される方々の安全・安心を確保するため、会場やその周辺の防災対策だけではなく、国や大阪府、大阪市、博覧会協会が連携し、広域的な視点で万博を踏まえた防災対策を進めることが重要であると考えます。そこで、開催期間中に災害が発生した場合の対応について、危機管理監に伺います。
（大中危機管理監答弁）◯

開催期間中の災害時に、来阪されている方々の安全・安心を確保するためには、国・府・市・博覧会協会等が連携し、一体となって対応することが重要です。
12 / 82◯

そのため、昨年 10 月に、府市関係部局、警察、消防からなる万博推進本部「危機管理部会」の防災分科会におきまして、現状の防災体制・対策について検証し、想定される課題を検討した結果、府市防災部局等と博覧会協会で迅速な情報伝達を可能とするための連絡体制の構築や、外国人の方も含む来阪者の方に向けた多言語対応の防災アプリによる情報発信等、具体的な対策を進めているところでございます。
◯

また、協会が本年夏頃目途に取りまとめる避難や備蓄等の詳細については、国、府市関係部局等も参画する「安全対策協議会」におきまして、会場内外での連携も含め、協議を行っていく予定としております。
◯

引き続き、協会をはじめとする関係機関と連携・情報共有を図り、安全・安心な万博開催に向けて、取り組んでまいります。

（３）市町村と一体となった大阪全体の盛り上がりに向けた取組み
続いて、市町村と一体となった大阪全体の盛り上がりに向けた取組みについて伺います。
先日、博覧会協会が催事検討会議を開催し、そこでは、参加国や省庁・自治体など、様々な主体から数多くの会場内催事の応募があったとのことです。大阪においては、万博会期中の５月、７～８月、９月の３回にわたり、４３市町村すべてが参加し、地元大阪の魅力を発信する、仮称ですが「大阪ウィーク」の準備を進めております。各市町村での催事の準備が進めば、住民の皆さんにとっても万博が身近なものとなり、大阪全体での万博機運の盛り上げにもつながるものと考えます。
そこで、市町村の機運醸成の取組みや、万博への催事参加を円滑に進めるために、これからもしっかりと府が市町村をサポートする必要があると考えます
が、万博推進局長の所見を伺います。
（彌園万博推進局長答弁）◯

市町村の機運醸成に対する支援等については、これまでも地域で開催される催し等におけるブース出展やミャクミャクの派遣のほか、懸垂幕等の広報ツールの提供など、様々なサポートを行ってきたところでございます。さらに、府民文化部においても、市町村の万博関連イベントの開催を促進するため、補助事業の拡充を図っていくこととされております。

13 / 82◯

また、万博への催事参加については、府内全ての市町村と共に大阪の魅力を世界に発信する「（仮称）大阪ウィーク」の実施に向け、今後、府市が中心となって、イベント全体の企画を具体化していく中で、地域の観光や産業、食文化などを、より効果的に発信できるよう市町村の素材も含めてコーディネートすることに加えまして、会場で各市町村が主催する催事についても、企画段階から伴走支援することとしております。
◯

こうした取組みを通じて、関係部局と連携のもと、市町村における機運醸成や万博への参加をしっかりサポートしながら、府内全体を一体的に盛り上げ、万博の成功につなげてまいります。

（４）大阪ヘルスケアパビリオン再生医療発信事業
後に触れると思いますが、民間シンクタンクからいろいろと提言をいただいているところです。そのなかの言葉で拡張万博というワードがあります。これは、大阪・関西を全体として仮想パビリオンと見立て、経済効果を図っていこうと、そういう考え方です。まさに今の市町村の機運醸成、府の働きかけというのも、それとリンクするようなことですので、しっかりと取り組んでいただ
きたいと思います。
続いて、大阪ヘルスケアパビリオン再生医療発信事業についてお尋ねします。
大阪ヘルスケアパビリオンでは、大阪府・市がｉＰＳ細胞による生きる心臓
モデルをはじめとした再生医療に関する展示出展を計画しております。来年度
予算案には、展示コンテンツの製作費等の予算が計上されております。
４月にはいよいよ万博開幕１年前を迎え、秋にはパビリオンの予約も始まり
ますが、この再生医療発信事業についても、大阪ヘルスケアパビリオンにおける他の展示コンテンツと合わせ、集客促進につながるよう、会期前からの積極的な情報発信にも取り組んでいただきたいとのことです。
そこで、本事業では現在どのような展示コンテンツを検討しているのか、万博開幕に向け、どのように情報発信していくのかを万博推進局長に伺います。
（彌園万博推進局長答弁）◯

再生医療発信事業については、産官学民で出展する大阪ヘルスケアパビリオンにおきまして、子どもたちにも、いのちの大切さを学んでもらうとともに、科学への関心を高め、次代の人材育成にもつながるよう、ⅰＰＳ細胞を活用した出展を計画しております。

14 / 82◯

この計画に基づき、来年度は、自ら動く「心筋シート」そのものや、心臓が心筋シートの働きにより拍動する様を体験いただける「生きる心臓モデル」などの展示コンテンツの製作を進めていくこととしております。
◯

本事業の情報発信につきましては、再生医療の実用化・産業化拠点である「中之島Qross(クロス)」等の関係機関との連携に加え、府市のウェブサイトや SNS 等を活用するなど、館内の他の展示も含めて、広くＰＲを図ることで、パビリオンへの期待感を高め、集客促進につながるよう、協賛企業等とも協力しながら、しっかりと取り組んでまいります。

（５）万博の具体的内容の発信強化
次に、万博の具体的内容の発信強化について伺います。
昨年 12 月に大阪府市が実施した、万博の機運醸成に関するアンケート調査によると、認知度は、大阪府内では引き続き 9 割を上回るとともに、首都圏をはじめとする大阪府外で大幅に認知が進み、昨年調査と比較すると、全国で6.4 ポイントの増加となっております。その一方で、来場意向度については、
府内で 4 割を下回り、全国では 7.4 ポイント減少、33.8％という状況でございます。万博の成功のためには、多くの府民・国民の皆様に、まずは万博を訪れてみたいと思ってもらうことが重要だと思います。
大阪・関西万博は、地球規模で起こっている様々な課題への貢献をめざして、150 を超える国々や民間企業等の英知が結集し、先端的な技術やサービス等の実証・実装が行われる、「未来社会の実験場」を体現する場であります。
しかし、こうした万博本来の魅力や内容が伝わらなければ、府民・国民の来場
意向度が減ってしまうのは当たり前の話です。
そこで、今後の万博の機運醸成については、民間事業者のアイデアも活用す
るなどにより、万博に関する情報発信を充実させていくことが必要だと考えますが、その方法について万博推進局長の所見を伺います。
（彌園万博推進局長答弁）◯

万博の機運醸成につきましては、今年度から、年間の取組みを民間事業者に包括的に委託しており、府内外におきまして、自治体や民間企業等が主催するイベントでのＰＲやサイネージでの動画放映、ウェブサイトでの情報発信などに取り組んでまいりましたが、議員ご指摘の通り、昨年のアンケート調査の結果では、万博の来場意向度が低下している
状況でございます。

15 / 82◯

今後は、万博でどのような体験ができるかを広くお伝えし、多くの人々に会場に行ってみたいと思っていただけるような発信を強めていく必要があると考えており、例えば、大屋根リングをはじめ施設整備の進捗状況や、万博で実証・実装される最新技術やサービスの特徴、各パビリオンの展示内容などについて、民間事業者の発想も取り入れながら、より具体的に中身を PR していくこととしております。
◯

こうした取組みを通じて、国民・府民の皆様の万博への期待感を高め、たくさんの方々に来場いただけるよう、博覧会協会などの関係機関と連携しながら、しっかりと取り組んでまいります。

（６）万博チケットの購入方法の多様化と販売促進
次に、万博チケットの購入方法の多様化と販売促進について伺います。
チケットの販売目標は、前売販売で１４００万枚、全体で２３００万枚となっており、目標達成には、更なる取組みが必要なのは言うまでもありません。
ＷＥＢサイトからの購入は、これは万博ＩＤの登録やパスワードの設定など、購入方法が複雑なため、スマートフォン等を使い慣れた人でないとハードルが高い。実際にチケットを買おうとしたが、ＷＥＢ購入がうまくできずにあきらめてしまったとの声を聴くこともあり、せっかくの販売機会を逃しているのは現にございます。
先月１月２９日から、一部の旅行会社において、入場チケットの店頭販売が開始されておりますが、多くの方々に入場チケットを購入していただくためには、例えば、誰でもそばにあるコンビニで販売するなど、もっと手軽にチケットを購入できるようにすべきではないでしょうか。また企業の商品購入の特典にチケットを利用してもらうなど、企業と連携した取組みが必要だとも思います。万博推進局長に所見を伺います。
（彌園万博推進局長答弁）◯

万博の入場チケットの販売促進につきましては、博覧会協会におきまして、旅行会社の追加や、議員お示しのコンビニ等における販売につきまして、費用対効果なども勘案しながら検討が進められておりますが、府市としても誰もが求めやすい購入環境を整えることが重要であると考えており、協会に対する働きかけを強めてまいります。
◯

また、企業との連携に関しましては、来場日予約等がスタートする今年の秋以降、万博チケットとセットになった旅行商品の販売キャンペーンなどについて、協会が関係事業者と調整を進めているところでございます。
16 / 82◯

引き続き、府市としても共済・互助による職員向けの割引販売に加え、市町村の広報

誌やＳＮＳ等を活用した前売りチケットの周知を進めるなど、協会と連携しながら、より多くの方に万博に訪れていただけるよう、しっかりと対応してまいります。

（７）万博の経済波及効果
昨日開催されました、万博特別委員会でも議論をさせていただきました。我
会派の森委員から、コンビニ販売についての提案、意見も出させていただきました。これは、コンビニだけということではないのですが、黒字化に向ける努力、必死さというものをしっかり出して頂きたい。局長のご答弁にも、協会に対する働きかけを強めていきますというのもありました。これは、特別委員会でもしっかりと議論をさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
次に、万博の経済波及効果について伺います。
昨年 11 月本会議において、「大阪府・市においても万博に要する経費の全体像を提示し、それをもとに最新の府域への経済効果を試算すべき」と質問したところ、知事からは「府としても、国の動向を踏まえながら、万博のコス
ト・意義・効果について再確認するため、万博推進本部において議論を重ね、広く発信していく。」というご答弁がありました。その後、大阪府・市の万博推進本部では、万博に要する府市の費用についての議論や、万博の開催意義に関する２０２５年の重要性についての講演が行われたところであります。
また、本年 1 月 29 日の万博推進本部には、ＡＰＩＲ（エーピーアイアー
ル）さんが出席されまして、約２兆７千億円から３兆２千億円程の試算結果、
上振結果の説明などがございました。
その際、知事からは「ＡＰＩＲの経済波及効果は一般的な算出方法に基づいたもの。参考数値とさせていただき、府民の皆様の万博の理解促進に活用させていただく」ですとか、「現在、国においても経済波及効果の算出に取り組んでおり、府市としても国に合わせて府域の経済波及効果を算出していく」といったご発言がありました。府市における経済波及効果の算出に向けた現在の状況について、万博推進局長に伺います。
（彌園万博推進局長答弁）◯

万博開催による経済波及効果につきましては、府市としても、その費用を負担していることから、府域の効果を算出することは重要であると認識しておりまして、これを広く発信することで、府民や市民の理解促進に繋げていく必要があると考えております。
17 / 82◯

現在、国におきまして算出に向けた準備が進められておりますが、先の民間シンクタ

ンクの試算のように、効果額は様々な主体がそれぞれの根拠で試算されるものではありますが、そのような中におきましても、行政としては統一的な根拠で算出すべきと考え、府市におきましても国のデータ等を活用してお示しできるよう、調整を進めているところです。
◯

今後、国の動きに合わせまして、府域の経済波及効果も公表し、府民市民の万博への理解がさらに促進されるよう、引き続き準備を整えてまいります。

（８）空飛ぶクルマの実現に向けた取組み①
経済波及効果の話ですが、この APIR さんの試算は過去 4 回出しておりまして、初回の試算はですね、コロナ前の 2019 年の数字なんでけども、その時は相当インバウンドの数があるという前提で出した数字があるんですが、それと比べてもさらに上振れしているという数字もありますので、しっかりと数字を出して頂きたいと思います。
続いて、空飛ぶクルマについてお尋ねいたします。
大阪での空飛ぶクルマの実現に向け、万博での運航を予定している各機体メーカーは、既に国に対し、航空法に基づく型式証明の申請を行っており、認証に向けた審査手続きが進められていると聞いております。非常に期待が高まる
一方で、一部に認証が間に合わないのではないかという懐疑的な声も聞きかれます。
万博開催時での空飛ぶクルマの実現、とりわけ大阪・関西でのビジネス展開
を視野に入れた商用運航はぜひとも実現していただきたいと思います。そのため、例えば国に対し働きかけを行うなどの動きも必要かと思いますけれども、知事の所見を伺います。
（吉村知事答弁）◯

空飛ぶクルマの社会実装を進めるにあたりましては、まずは万博において商用運航を実現させることが何よりも重要だと考えております。
◯

そのため、関係省庁や大阪府市、運航事業者などで構成される「大阪・関西万博 空飛ぶクルマ 準備会議」での検討を踏まえ、スケジュール感も共有しながら、認証取得のための機体の安全性に関する基準や離着陸場整備指針、航空管制システムの構築など、万博での運航に必要な準備が、着実に進められています。
18 / 82◯

なお、万博開催時の商用での運航には、運航事業者による旅客運送事業許可の取得

や、搭乗条件の取り決めなども必要であることから、これらについても遅滞なく準備が進められるよう、国や運航事業者などとともに取り組んでいきます。

（８）空飛ぶクルマの実現に向けた取組み②
知事、ありがとうございました。
万博では、空飛ぶクルマによって未来社会がどう変わっていくのか、万博後も大阪において、継続して運航ビジネスが展開されていくことが非常に重要で、万博後の大阪・関西において空飛ぶクルマを根付かせていくために、府としてどのように取り組んでいくのかを、商工労働部長にお尋ねいたします。
（馬場商工労働部長答弁）◯

大阪府では、大阪・関西で空飛ぶクルマのビジネス展開をめざす事業者を対象に、まずは万博をマイルストーンとして運航を実現させるため、全国に先駆けて、実証実験や離着陸場の整備に対する支援など、様々な取組みを進めてきたところです。
◯

万博後に、大阪・関西で空飛ぶクルマの運航を定着させるためには、安全かつ安定した運航の継続に必要な機体整備や駐機、人材育成等の機能を備えた拠点が必要であるため、来年度は新たに、そうした拠点の形成をめざす事業者を支援することとしております。
◯

また、これらの取組みと併せて、今年度作成するガイドブックも活用いたしまして、

民間事業者による離着陸場の整備を後押しするとともに、関西の各府県とも連携いたしま
して、広域での運航ネットワークの形成など、ビジネス展開がしやすい環境整備に取り組
んでまいります。
◯

このような取組みを通じまして、空飛ぶクルマを根付かせ、交通や観光、輸送、ものづくりなど、様々な産業とのかけ合わせによるイノベーションを図り、都市型ビジネスの創出につなげてまいります。

（８）空飛ぶクルマの実現に向けた取組み③
部長ありがとうございます。
今、部長からですね、関西の各府県と連携して、広域でのネットワーク形成に取り組むとのご答弁がありましたが、関西一円でのネットワーク形成に向け
19 / 82

て具体的にどのように取り組んでいこうとしているのか、再度、商工労働部長に伺います。
（馬場商工労働部長答弁）◯

空飛ぶクルマの商用運航によるビジネス展開をめざす事業者が想定しているユースケースというのは、大阪を中心とした中長距離の都市間移動や、観光・遊覧といった分野での活用でありますことから、万博後の運航拡大に向けては、大阪と関西各地を結ぶ運航ルートを整備し、さらにそれらをネットワーク化していくことが必要となります。
◯

その第一歩として、今年度は、実証実験等の取組みを兵庫県と連携して支援し、府県域をまたぐ４件の事業を共同で採択したところでございます。
◯

今後は、運航ルートの確立の基盤となる離着陸場整備を関西一円で進めていくため、事業者には、離着陸場整備指針のガイドブックなども活用し整備を促していくとともに、関西の各府県に対しましては、地域に応じた空飛ぶクルマの実現に向けた取組みを働きかけて、大阪・関西でのビジネス展開の潜在力、実現可能性を、具体的に事業者に訴求できるよう、オール関西で取り組んでまいります。

（９）大阪がめざすべきライドシェアの実現①
次に、大阪がめざすべきライドシェアの実現について伺います。
昨今の深刻なタクシー不足を踏まえ、今年４月から、「法人タクシー事業者
による交通サービスを補完するための地域の自家用車・ドライバーを活用した有償運送いわゆる「タクシー会社限定のライドシェア」」がスタートします。
国ではライドシェアの一部導入が始まるとのことで、先の国会において、「新規参入を含めた更なる緩和を含む新たな法制度の議論にあたっては、安全管理、雇用問題、タクシー事業者の経営への影響などについて、４月開始のタクシー会社限定のライドシェアの効果を検証したうえで時間をかけて見極めていくことが必要」といった議論がありました。
また、一部のタクシー事業者からは、ライドシェアの導入によって大阪市内の一般道路で渋滞が起きないかといった声も出ているところです。
ここで、パネルを見て欲しいのですが、これも維新の府議団でアンケート調査をした結果です。

20 / 82右側ですね、１／３強、半分近くがライドシェアの導入に前向きな意見、
41％という数字も出てきております。これだけ多くの人がライドシェアの導入に期待をしている証左かと思います。
大阪・関西万博。開幕まで 1 年少々となっているこの国家プロジェクトを成功に導くためには、会場内の準備はもちろんですが、「おもてなし」の部分も非常に重要でありますし、我が会派としては、地元開催都市として、観光に来ていただいた皆様にとって円滑な移動を確保することは最低限の責務であると強く認識しております。
そこで、国会での「安全管理、雇用問題、タクシー事業者への影響など、時間をかけて議論すべき」といった質疑や、都市部の交通渋滞への懸念について、ライドシェアを進める府としてはどのように受け止めているのか、都市整備部長に所見を伺います。
（谷口都市整備部長答弁）◯

タクシー業界における深刻なドライバー不足の中、インバウンドの急速な回復や、1年後に迫った大阪・関西万博による交通需要の増加に対応するにはライドシェアの早期導入が不可欠と認識しております。このため、昨年１２月に「大阪がめざすべきライドシェ
ア（案）」を取りまとめたところでございます。
◯

この案では、まず、安全管理につきましては、意欲のある事業者の参入を認めることとしております。その上で、ドライバーの事前資格審査や資質向上に必要な教育・訓練の21 / 82

実施や、トラブル防止の観点からドライブレコーダーの設置など、安全・安心な運行管理を行うことができる体制の確保ができるような措置を講ずることとしております。
◯

次に、雇用問題につきましては、実施主体が運行サービス全般に責任を持つ契約をドライバーと締結することを条件に、雇用契約方式に加えまして、業務委託方式も可能とす
ることをめざしております。
◯

また、タクシーと新規参入事業者がイコールフッティングのもと、両輪となって万博

やインバウンドなど高まる移動需要の増加に対応することで、タクシー事業者への影響が出ないような供給体制の構築をめざしております。
◯

さらに、交通渋滞への懸念につきましては、大阪の交通総量を考えますと、ライドシ

ェアの導入が交通渋滞を引き起こす大きな要因となるとは考えておりません。ただし、空港やターミナル駅など特定場所における混雑の可能性について調査の準備を進めており、万博時の円滑な輸送・安全運行の実現に向けてまして、しっかりと取り組んでまいります。

（９）大阪がめざすべきライドシェアの実現②
大阪がめざすライドシェアの姿・方向性は明確でありまして、また、国会での質疑があった安全管理、雇用面、タクシー事業者の経営への影響などの懸念にもしっかりと考えられていることが良く分かりました。
我が会派としては、この大阪のライドシェアをぜひ実現してもらいたいと当然思っておりますが、残念ながら、現在、国で検討が進められている内容は、そのようにはなっておりません。
このたび国が示された４月から導入されるタクシー会社限定での自家用車・ドライバー活用事業については、タクシー会社が２種免許に加えて１種免許のドライバーを、また、営業車両以外に自家用車両を活用することができるようになるもので、タクシー業界の人材不足対策としては一定評価できるものの、大阪がめざすライドシェアを実現するうえでは、まだまだ課題があると考えます。
しかしながら、一部の方々が「日本型ライドシェア」と呼ぶこの制度は、実は、実態はこれ、タクシー事業の緩和であって、本来の意味する「ライドシェ
ア」と言えるものではありません。果たして、１年後に万博を控える大阪においてですね、外国人観光客や府民の皆さまの足として、十分役割を果たせるかという点においては甚だ疑問が残ります。

22 / 82

大阪府市では、昨年末に「大阪がめざすべきライドシェア（案）」が取りまとめられ、先月の国の規制改革推進会議地域産業活性化ワーキングにおいても、吉村知事から「万博時に向けた４つの提案」として、「意欲のある事業者の新規参入」「運転手への業務委託」「府域全域・そして 24 時間運行」、そして４つ目は「ダイナミックプライシング」を訴えられております。
我が会派としては、ライドシェアの導入は、万博の成功に向けてはもちろんのこと、人口減少・超高齢社会の中で、ライドシェアは府民生活やちょっとした移動における利便性を向上させるだけでなく、新たな産業の創出や、まちづくりの整備など新たな価値を創造していくツールとして不可欠と認識しております。
国では、ライドシェアに関する法律制度について議論を進めていくとのことですが、一方で、法改正まで必要はないという否定的な声も聞こえてまいります。まずは、万博に向けて、さらには、大阪がめざすべきライドシェアの実現に向けて、どのように進めていくのかを知事に伺います。
（吉村知事答弁）◯

国が本年 4 月から導入される、いわゆる「タクシー事業者によるライドシェア」につきましては、タクシー事業の規制緩和という意味では少し前進したものと考えています。
府内のタクシー事業者には、できる限り参画をいただきたいと思います。
◯

しかしながら、万博時の需要増への対応としてこの国の案では不十分です。現在、万博期間中のタクシー需給予測を有識者の意見を聞きながら調査をしていますが、結果が出
ればすみやかに国で実施中のパブリックコメントに、具体的に提案を行っていきます。
◯

今後とも、あらゆる機会を通じて、タクシー事業者以外の新規参入や府域全域・24 時

間運行の必要性など、大阪がめざすべきライドシェアが実現できるように、しっかりと取り組んでいきます。

23 / 82３

成長し続けるグローバル都市・大阪（１）大阪の成長発展に資する財政運営のあり方
知事のご答弁の中で、タクシー需給予測を有識者の意見を聞きながら調査をしいるというお答えでした。結果が出てくるのが早ければ、常任委員会ぐらいで議論できるタイミングがあるのかもしれません。ここは、しっかり議論を深めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、大きく 3 つ目のテーマとして、成長し続けるグローバル都市・大阪ということで順次質問をしていきます。
まず、大阪の成長発展に資する府の財政運営のあり方について。
府の「財政状況に関する中長期試算」いわゆる粗い試算なんですが、毎年度、数百億円規模の多額の収支不足が、今後 10 年以上に渡り毎年生じるとの試算結果が繰り返し、毎年示されております。令和 6 年 2 月版によれば、府の財政状況は、前回試算と比較して、人件費や一般施策経費の増加により、各年度の収支が前年度からさらに 20～140 億円悪化し、今後 10 年以上にわたり毎
年 200～900 億円規模の収支不足があると、そんな試算になっております。
しかし、決算ベースで見ると、平成 20 年度以降、15 年間、府の実質収支は黒字をずっと確保しております。赤字は一度も出しておりません。剰余金の中から減債基金の復元に努めつつ財調基金を積み上げてきたもので、粗い試算に24 / 82

基づく収支見通しと、そして実際の決算額との間には著しい乖離が生じております。
毎年度、多額の収支不足が生じる粗い試算を示されておりますと、財政運営のあり方、これはおのずと緊縮マインドにもなります。本府財政に対する大きな足かせになることも懸念されます。
実体とそぐわない当初予算と決算の乖離はなるべく小さくすべきと考えますが、これも知事の所見を伺います。
（吉村知事答弁）◯

令和６年度当初予算は、万博の開催に向けた取組みや次世代への投資などに予算を重点配分しつつ、財政規律を堅持しながら、厳しく編成したものです。
◯

当初予算は、確実に見込まれる収入と、施策を実施するために必要な支出の上限でありまして、年度を通じた効果的・効率的な予算執行などにより、決算との間では、一定の変動が生じます。
◯

今後も、大阪の成長発展に向けた施策にしっかりと投資をしていくため、実績を踏まえて所要額を精査するなど、引き続き当初予算と決算の乖離を小さくするよう努めていきます。

（２）国際金融都市の実現
すぐに見直すというお答えではなかったのですが、思い返すと当時の橋下知事がですね、全国に粗い試算なんてものはありませんでした。まずは、財政が非常に厳しい中で、こういうことをやっていこうという、ある意味トップダウンで作られた制度なんですが、もし今後ですね、実態に即さないとか、問題があると知事ご自身が感じられることがあれば、これはまた、トップダウンで見直していただくのもひとつの方法ではないかなとも思います。これ、委員会な
どでは、我が会派の置田委員もずっと問題意識を持って議論してきているんですが、今後も引き続き、議論させて頂ければと思います。
次に国際金融都市について伺います。
今年 1 月に金融庁が提案募集を開始した「金融・資産運用特区」において、
2 月 16 日に大阪市と連携で提案書を提出したとのことですが、国際金融都市の実現の狙いは、金融の力で大阪の実体経済を発展させていくことであります。
今回の特区提案についても、海外の資産運用業者などを呼び込んだ結果、外資系の企業が自らの利益を追求するだけでなく、大阪経済の成長や府民生活の豊かさの向上に繋がっていくことが重要であります。
25 / 82そこで、今般の「金融・資産運用特区」について、どのような目的で、どのような内容の提案を行ったのか、政策企画部長に伺います。
（川端政策企画部長答弁）◯「金融・資産運用特区」に係る大阪の提案につきましては、大阪・関西万博を一過性のものとせず、大阪が強みを有するライフサイエンスやカーボンニュートラルなどの重点分野を軸に、万博レガシーとしてイノベーションが次々と生み出される「未来社会」を実現し、世界の課題解決に貢献することを目的としております。
◯

この目的達成のため、金融の力で企業のチャレンジを支えていくことが、今般の特区提案のねらいでございます。このため、大阪が金融面でも世界に開かれ、海外等の資産運用業者やフィンテック企業等を呼び込むことにより、投資が投資を呼ぶ好循環を生み出せるよう、金融機関や関係者等のご意見を踏まえながら、グローバルスタンダードに合わせた規制改革等を提案したところでございます。
◯

具体的には、参入障壁となっている外国人の銀行口座開設の促進や、投資家ビザの創

設、金融面での手続きの簡素化・英語化への支援、金融系外国企業等に係る法人税の軽減など、規制改革で 23 項目、税財制措置として 7 項目を提案いたしました。
◯

今後、まずは、全力を傾けて特区の対象地域としての指定をめざし、これを追い風として、世界に伍する国際金融都市の実現に繋げてまいります。

（３）関西国際空港の機能強化①
世界に伍する国際金融都市の実現、ぜひ目指してまいりましょう。よろしくお願いいたします。
次に、関西国際空港における今後の成長見通しについて質問いたします。
万博を機に、関空の容量を拡張させることは、2029 年 3 月に第３滑走路が完成予定の成田空港や、2027 年度を目途に第２滑走路が供用開始される中部空港に先んじるとともに、2030 年秋頃に開業予定のＩＲ計画など、その後の大阪・関西の成長機会を確実に捉えていく上で、極めて重要な都市戦略であります。
関空は、昨年４月の水際対策の撤廃以降、主力である国際線の外国人旅客数は急速に回復しており、近いうちにも年間発着回数が現行上限の 23 万回を超えることも十分考えられます。府としては、今後の関空の成長について、どのような見通しを持って容量拡張を進めておりますでしょうか、改めて政策企画部長に伺います。

26 / 82

（川端政策企画部長答弁）◯

関空の国際線につきましては、昨年 12 月の外国人旅客数は、コロナ前のピークであった 2019 年同月比で既に上回っております。今後、中国人旅客の本格的な回復などにより、さらなる増加が期待できるものと考えております。
◯

成長見通しとしては、関西エアポート社等が行った将来需要予測におきまして、万博が開催される 2025 年には、年間発着回数が現在の上限 23 万回を超え、さらに 2030 年には、標準的なケースで約 28 万回に達成するとされております。この予測を踏まえ、関西
３空港懇談会におきまして、2030 年代前半に 30 万回を目指すことが合意されました。
◯

こうした動きを踏まえ、府としては、万博時に万全な受入体制を整えるとともに、その後の一段の成長に備えるため、容量拡張の実現に向け、鋭意、取り組んでいるところでございます。

（３）関西国際空港の機能強化②
旅客の増加に適切に対応するためには、空港施設についても、しっかりと体制を整えていく必要があります。足元では、特に繁忙期でもない昨年 11 月末に、保安検査において、約 100 分の待ち時間が発生したとも聞いており、大阪への訪問を楽しみにしていた旅行者が、いきなり空港内の手続きで待たされることで悪い印象を持たれてしまっては大きな損失です。
利用者がストレスを感じることなく、円滑に出入国手続き等ができるよう、
具体的にどのように取り組んでいくのかを、政策企画部長の考えを伺います。
（川端政策企画部長答弁）◯

関空における出入国手続き等の円滑化については、これまでも関西の自治体・経済界が一体となって、国に要望するとともに、関西エアポート社においても改善が図られてきたところでございます。
◯

足元の混雑対策として、昨年 12 月に、国内線の保安検査員を国際線に配置転換するなどの体制強化が図られ、現在の待ち時間は最大 30 分程度になる等、大幅な改善をみております。
◯

次年度は、保安検査における最新設備の導入や、入国審査と税関申告のワンストップ化が図られる予定でございます。さらに、万博後の需要に対応するため、ターミナルの大改修において、保安検査場のレーン増設などが進められているところでございます。

27 / 82◯

府としては、関空の容量拡張とともに、利用者の利便性・快適性の向上が図られるよう、引き続き、国及び関西エアポート社等に対し、必要な対策を求めてまいります。

（３）関西国際空港の機能強化③大阪・関西の成長機会を確実に捉えていく上で、極めて重要な都市戦略である関空の容量拡張の実現。これに向けて、関西３空港懇談会では、国に対して、深夜早朝時間帯における新飛行経路の運用制限など環境面での改善提案がなされたと聞いております。
今後、国との協議に加えて、近隣地域の自治体など、地元調整が本格化するものと考えられますが、万博までの合意形成に向け、知事のリーダーシップにも大いに期待しているところです。
万博に向けた関空の容量拡張実現について、知事の所見を伺います。
（吉村知事答弁）◯

関空の容量拡張に必要となる新たな飛行経路の実現には、地元の理解が大前提となりますことから、有識者による環境検証委員会を設置し、その検討過程において、特に影響のある自治体首長の意見を直接聞くなど、地元対応を丁寧に進めてまいりました。
◯

その中で、泉州９市４町からは、騒音の影響が最小限となるよう、国への環境改善策の要請、府と関西エアポート社における地域活性化への協力・支援などを求める意見書が出されたところです。
◯

府としては、このような意見を踏まえ、関西３空港懇談会と連携をして、住民の生活環境に配慮した深夜・早朝時間帯の海上ルート導入などを国へ働きかけるとともに、関西
エアポート社と協力の上、監視体制の強化や地域の観光振興などに取り組みます。
◯

私が先頭に立って、地元理解を着実に進め、この夏の関西３空港懇談会での最終合意を目指します。

（４）大阪広域データ連携基盤 ORDEN
知事の強い決意、ありがとうございました。
次に、大阪広域データ連携基盤 ORDEN（オルデン）について伺います。
パネルをご覧ください。

28 / 82

このランキングで日本は残念ながら毎年低位に甘んじており、これの大きな要因として「データ利活用」の項目が最下位というものがあり、日本のデータ
利活用の遅れが日本の競争力を阻んでおります。
大阪府では、大阪が進める“データ駆動型スマートシティ”の礎として、大阪広域データ連携基盤 ORDEN（オルデン）を構築し、先般、国のスーパーシテ
ィのデータ連携基盤としても正式認定されたところです。この ORDEN は日本が遅れている「データ駆動型社会」をけん引するインフラとして期待をされております。
そこで、この国のお墨付きを受けた ORDEN（オルデン）を、大阪のスマート
シティの理念である、住民の QOL 向上に寄与していくために、令和６年度にはどのような展開を予定しているのか、スマートシティ戦略部長に伺います。
（坪田スマートシティ戦略部長答弁）◯

昨年 10 月にスーパーシティの認定を受けた ORDEN の利活用については、スーパーシ

ティプロジェクトとしての、夢洲での建設工事現場内外での移動円滑化や、混雑緩和を促すための駐車場ダイナミックプライシングなどのサービスを皮切りに、民間の利活用を進めているところでございます。
◯

また、行政側の利活用としては、住民の属性に合わせて、必要な情報を必要なタイミ

ングで届けることができる、広域総合ポータルとしての my door OSAKA [マイド・ア・おおさか]をスタートいたします。
29 / 82◯

加えて、ORDEN を通じた官民のデータ取引を活性化させ、データを活用した多様なサービス展開を促すための、データカタログを３月末に公開していく予定でございます。
◯

さらに、ORDEN の他府県への横展開に向け、自治体等と協議を進めるなど、ORDEN がデータを活かした豊かな暮らしの実現に寄与できるよう、これらの施策をしっかりと取り組んでまいります。

（５）府庁ＤＸ等の業務移管
この ORDEN の利活用はまさに今が勝負どころだと伺っております。坪田部
長、ぜひともよろしくお願いします。
続いて、府庁ＤＸ等の業務移管についてお尋ねします。
今回、これまでスマートシティ戦略部で担ってきた府庁ＤＸや業務改革に関する業務について、令和６年度当初から財務部にその組織が移管するとことです。
府庁ＤＸの取組みについては、スマートシティ戦略部が中心となって課題点の洗い出しや対応方策の検討等を行ってきたものと認識しておりますが、な
ぜ、今回、財務部に業務を移管することとしたのか。移管の目的・狙いについて、総務部長に伺います。
（市道総務部長答弁）◯

府庁ＤＸの取組みについては、これまで府庁全体のシステムの最適化に向けまして、

スマートシティ戦略部が中心となって、ハードウエアの集約やソフトウエアの見直し、運用の一元化など、デジタル改革を持続的に推進するための方策について検討を行ってきた
ところでございます。
◯

これまでの検討結果を踏まえ、来年度から実行段階に移行していく中で、府庁ＤＸをより一層進めていくためには、財務部が所管する予算編成や公民連携等の業務と一体的に取り組むことが効果的でございますことから、今回、財務部に当該業務を移管することとしたものでございます。
◯

一方、スマートシティ戦略部では、広域総合ポータル「マイド・ア・おおさか」の展

開をはじめ、万博開幕に向けた ORDEN の活用、デジタル格差の解消に向けた市町村ＤＸの推進など、喫緊の課題として取り組むべき施策を複数抱えており、府庁ＤＸ業務等を財務部に移管することで、これら対外的な重要施策に注力することが可能となるものでございます。
30 / 82

◯

今回の業務移管により、財務部とスマートシティ戦略部が各々の取組みを進め、府及び府内市町村におけるデジタル改革をより一層加速させることで、住民サービスの向上と行政の業務効率化に寄与できるものと考えております。

（６）阪神高速道路の料金見直しの目的と今後の取組み①
次に、阪神高速道路の料金見直しの目的と今後の取組みについて伺います。
近畿圏の高速道路については、複数の運営主体と料金体系が混在し、会社間を乗り継ぐ際に重複して基本料金がかかり割高になることなどで、高速道路ネットワークが十分に活用されていない状況であることから、「公平かつシームレスな料金体系」が実現されるよう、強く求めてきたところです。

この料金体系の実現に向け、平成 29 年に行われた阪神高速道路の料金見直
しでは、対距離制を基本とした料金体系の導入にあわせて、激変緩和措置として上限料金が設定されるとともに、都心部への流入交通に対して経路や会社によらず同一料金とする都心流入割引などの導入が進められました。
昨年末には国や阪神高速道路株式会社から、上限料金が普通車の場合 1,320円から 1,950 円に見直されることや、その財源を活用した新たな割引の導入などが示されるとともに、今般、同社から大阪府に対し申請のあった料金見直しと料金徴収期間の延長に関する事業変更について、知事が同意する議案が本議会に提出されております。

31 / 82

今回の事業変更のうち、料金見直しについては、その目的や効果などを府民をはじめとする利用者に理解いただくことが重要と考えますが、我が会派が主張してきた公平かつシームレスな料金体系との関係性を踏まえた、料金見直しの目的と今後の取組について、知事の所見を伺います。
（吉村知事答弁）◯

今回の料金見直しは、上限料金の見直しや戦略的な料金施策などを講じることにより、高速道路運営主体間の料金格差を縮小して、会社間を乗り継ぐ際の負担感を少なくするなど、お示しの公平かつシームレスな料金体系の実現に向けた一つのステップであり、あわせて、都心部の渋滞緩和などが期待されるものと考えています。
◯

今後、議会でのご審議を経て、今回の料金見直しが実施された後も、淀川左岸線等の高速道路ネットワークの整備状況なども見据えつつ、国や関係自治体と連携しながら、公平かつシームレスな料金体系の実現に向け、着実な取組を推進していきます。

（６）阪神高速道路の料金見直しの目的と今後の取組み②
次に、阪神高速道路株式会社の経営改善の取組について伺います。
今回の料金見直しの目的は理解する一方、利用者が納得するためにも阪神高速道路株式会社自らが経営改善に努めていただくこと、これは是が非でもセッ
トでお願いしたいところであります。
経営改善については、我が会派として、昨年９月議会の都市住宅常任委員会において、ETC の利用率を踏まえた有人料金所の無人化などによる管理費の削減や子会社の整理などにより、更なるコスト縮減を進め、その縮減により得られた財源を利用者へ広く還元するなどの取組を求めてきております。阪神高速道路株式会社における経営改善の具体的な取組内容について、都市整備部長に伺います。
（谷口都市整備部長答弁）◯

阪神高速道路株式会社におきましては、これまでも経営改善に関する様々な取組を進

めてきており、昨年 12 月には、料金見直しの方針とあわせて、改めて「経営効率化に向けた今後の取組」が公表されたところでございます。
◯

この中で、物価高騰等を踏まえつつ、新技術の活用等による約１割のコスト縮減や、

令和 12 年度を目途とした全料金所の無人化とともに、子会社の統廃合も含めたグループ
経営体制の見直し、パーキングエリアの改善や企画割引の実施による利用者サービス向上の取組などが示されたところでございます。
32 / 82◯

府としても、引き続き、株主総会や出資団体会議等、様々な機会を通じ、阪神高速道路株式会社に対しまして、経営改善の取組の着実な履行を求めてまいります。

【要望】
この料金見直しですが、この間、会派内でも繰り返し議論してきたところであります。今回の見直しについて多くの府民の皆様に納得していただくためにも、ぜひとも、阪高さんの経営改善を確実に実行していただくよう、府としても強く要望しておきます。

（７）新大阪駅周辺地域のまちづくり
次に、新大阪駅周辺地域のまちづくりについて伺います。
十三・淡路を含む新大阪駅周辺地域については、我が会派としても、東西二極の一極を担う副首都大阪の実現に向けて、新大阪駅周辺地域のまちづくりについて、代表質問や一般質問で何度も取り上げてまいりました。
昨年 12 月には、「新大阪駅周辺地域まちづくり検討部会」が開催され、民間都市開発の機運醸成に向けたプロモーションの取組状況と今後の進め方について確認されたところであります。
このような中、リニア中央新幹線や北陸新幹線などの整備に伴い、新大阪駅
エリアが広域交通の要衝として発展し、その効果を大阪・関西一円に波及させることが重要であると考えます。新大阪駅エリアにおける交通拠点形成の観点から、現在の検討状況と今後の取組について、大阪都市計画局長に伺います。
（尾花大阪都市計画局長答弁）◯

新大阪駅エリアにつきましては、広域交通の利便性が高いポテンシャルを活かし、エリア価値を高める質の高い都市機能の集積を図るとともに、国内外の人の流れを集め、周辺地域や各都市に広げる役割を担うことが重要と認識しております。
◯

このため、新大阪駅周辺において、乗換利便性の向上や、次世代交通を含む多様な交通サービスの提供、さらには、新しいシンボリックな人中心の空間形成など、交通結節機能の強化に向けた検討を進めているところでございます。
◯

引き続き、関係機関との連携のもと、民間都市開発の機運醸成を図るとともに、新幹線新駅の位置の確定に伴い、想定される人や車の流動等を踏まえつつ、駅前広場等の空間

33 / 82

構成の具体的な検討を行うなど、駅とまちが一体となった世界有数の広域交通ターミナルのまちづくりの実現に向けまして、着実に取り組んでまいります。

【要望】
新大阪駅は周辺道路での渋滞を引き起こすなど、現在課題の多いターミナルです。今後、北陸新幹線やリニア等の乗り入れによって、より一層重要なター
ミナルとなっていきます。そう言った観点からも、全般的なターミナルの見直し、特に在来線側の周辺整備も含めた広域交通ターミナルの実現をお願いいたします。

（８）府立病院機構と大阪市民病院機構の経営統合
次に、通告にございます「府立病院機構と大阪市民病院機構の経営統合」については、時間の関係もありますので、今回は省略します。
（９）府有財産の有効活用
次に、府有地の有効活用について伺います。
行政目的を終えた府有地、この不要財産の早期売却は、これまでの大阪府の危機的な財政状況を改善するために重要な取組みの 1 つでありまして、我が会
派もこれまで継続して主張、提言してきたところであります。府の財政状況
は、これまでの行財政改革の効果により、大きく改善されています。
将来的には、府有施設の建替用地なども必要になってきますが、短期的な財政効果だけを考えて売り払って処分するだけではなく、ストックの有効活用を
しっかりと図っていくことが重要であります。
不要な財産の処分について、売却一辺倒ではなく例えば貸付を行うなど、方針の方向転換の時期に来ていると考えますが、財務部長の所見を伺います。
（金森財務部長答弁）◯

不要財産については、歳入確保の取組みとして、財産所管部局による活用検討を経て、庁内、地元市町村での活用の有無を確認し、いずれも希望がない場合に売却してまいりました。希望があれば、庁内転用や地元市町村への売却も行っています。
◯

また、その売却収入については、事業実施の財源としている部局もあるところです。

34 / 82◯

今後、個々の財産の状況に応じ、府施策の観点や費用対効果、地域のまちづくりの計

画、活用ニーズなどを踏まえ、財産所管部局などと連携し、貸付を含む有効活用や処分のあり方について考えてまいります。

【要望】
パネルをお願いいたします。

これは、会派の教育部会の視察で見せてもらった、オキナワインターナショ
ナルスクールです。旧玉城村（たまぐすそん）役場跡地で、貸付によって事業を行っている様子なんですね。
国際金融都市を目指す大阪において、インターナショナルスクール増設など、今後、学校跡地は重要な資産となるため、貸付についてもご検討いただければと思います。要望します。
（１０）インバウンド誘客促進
次に、インバウンド誘客促進について伺います。
民間シンクタンクの出した、先ほどの新たな経済波及効果の調査結果の中で、海外の旅行者が万博に興味を持ってもらうために、万博と絡めた旅行コン
テンツの磨き上げが重要と指摘されております。
この点、大阪の強みである長い歴史や豊かな食文化などは、特に海外の高所得者、いわゆる富裕層にとって大きな魅力であり、こうした富裕層をしっかり
35 / 82

取り込んでいくことが、これからの大阪の観光の発展にとって重要であります。
世界中からさらなる人々を惹きつける都市として発展していくために、富裕層をはじめとしたさらなるインバウンドの誘客促進について、どのように取り組んでいくのか、府民文化部長の所見を伺います。

（江島府民文化部長答弁）◯

大阪が国際都市としてさらに発展していくため、今後増加するインバウンド、とりわ

け海外の富裕旅行者をターゲットにした取組みは有効な手法の１つであると認識しております。
◯

このため、「大阪都市魅力創造戦略 2025」においては、大阪の強みを生かした魅力創出や、地域資源を活用した着地型観光の促進などに加えまして、富裕層の受入拡大に向けた環境整備や、上質感のある体験など、旅行者の多様なニーズに配慮したサービスの提供を主な取組みとして掲げているところでございます。
◯

こうしたことから、府としても富裕旅行者にも楽しんでもらえる、歴史文化資源を活用した特別感ある体験コンテンツの提供を行いますとともに、大阪観光局においても富裕旅行者の受け入れに対応するプラットフォームを検討するなど、受入環境の整備を進めていくこととしております。
◯

大阪・関西万博の開催を１年後に控え、富裕旅行者をはじめ国内外から多彩な人々が訪れる魅力ある都市となるよう、大阪ならではの強みを存分にいかした取組を進めてまい
ります。

【要望】
2025 年大阪・関西万博、さらにはその先のＩＲ開業を見据え、ラグジュアリ
ーホテルのみならず、スーパーヨットやプライベートジェット機の受入環境が整備されるなど、民間の活力を引き出しながら都市のプレゼンスを高め、富裕者や府内外から訪れる様々な人々が魅力を感じられるまちづくりを進めて頂く
よう要望いたします。
（１１）サイクルラインを活用した観光振興の推進
前半最後の質問になります。サイクルラインを活用した観光振興の推進についてお伺いいたします。パネルをご覧ください。
36 / 82これ、都市整備部のホームページにもあるんですけど、2025 万博に向けて、既存のサイクルラインというのがあるんですが、それに舗装を整えたり、看板を付けたり、ブルーラインを引いたり。これ、大阪府だけではなくて、大阪市のホームページにもあります。堺市さんも力を入れて、今やっている。そういう事業があるんですけど。
国内外から、私は特に海外からというイメージが強いんですが、多くの人を呼び込み、大阪府内各地の観光振興や魅力発信につなげるために、このサイクルラインを活かした取組み、非常に大きな可能性を感じているところです。
僕自身もサイクリングが趣味で、よく淀川走ったり、大和川走ったりすることもあるんですが、高層ビルが立ち並ぶ摩天楼を見ながら、淀川とか川を見な
がら、そして、歴史や文化豊かな、それこそ世界遺産が並ぶような、応神天皇
陵そういったところを見ながら、大阪の都会、自然、歴史を一体的に感じてもらうため、いわゆる「サイクルツーリズム」を推進することで、大阪の観光資源を活かした周遊を可能にする。大阪の魅力をさらに高める。国内外からの集客につながり、ひいては大阪の更なる成長に寄与するものと考えております。
そこで、このサイクルラインを活かし、国内外から観光客を呼び込む、大阪の魅力向上、発信の取組みをぜひ進めていただきたいと思いますが、知事の所見を伺います。

37 / 82

（吉村知事答弁）◯

大阪のさらなる成長のためには、府内の多様な観光資源の魅力をより多くの方に知ってもらい、実際に訪れていただく仕掛けづくりが重要です。とりわけ、お示しのサイクル
ラインについては、その活用により国内外からの誘客や周遊性を高めるコンテンツとして有効だと思います。
◯

国内外からの多くの来訪者が自転車で安全・快適に府内各地を周遊し、沿線の魅力や様々な地域資源を楽しんでいただけるよう、現在、４つのサイクルライン、計約 120 ㎞の整備を進めています。また、大和川サイクル月間や大阪京都淀川周遊サイクルディスカバリーの開催など、自転車などを活用して、大阪の魅力をより実感していただけるイベントも実施しています。
◯

今後、大阪・関西万博を絶好のチャンスと捉え、府内市町村や大阪観光局等と連携しながら、サイクルラインを活用した魅力づくりや府内周遊の促進に向けて、各地の観光資
源と組み合わせたモデルルートの設定を行うなど、さらなる魅力発信やイベントの開催に努めていきます。
【後文】

知事、ご答弁ありがとうございました。
知事、これ答弁調整会議で上がってきたときに、なんで知事が答えるのか、疑問に思われませんでしたか。これ、知事に求める答弁という事ではなく、どなたか部長にサイクルラインの強化というのを答えて欲しかったのですが、部局の皆さんと答弁調整をすると、これ議員の皆さん、皆さん経験していると思いますが、見事な縦割りなんです。さっき見せたパネルは、都市整備部が作っている絵なんですね。それを、イベントやっているのは都市計画局で、機運醸成や発信していくのは府民文化部で。これをどこの部長に聞けばいいのかと言うと、皆さん黙っちゃうんです。もう、喋ったもん負けのような。まあ、そういう状況もあったので。もちろん知事から、やりますという答弁を頂けたのは、喜ばしいことではあるのですが。一方で、部局の方から、誰も答えられないから知事に答えてもらいましょうということが、もしあったのなら、残念だなと。これ、副知事の所管でもまたがっているんですね。そういう問題の問題提起にもなるかなという思いも込めて、私のパートで少し持ち時間を超過しておりますけれども、指摘をさせていただきました。
前半は以上となりますが、引き続き広野議員にこの代表質問を託していきた
いと思います。
まずは、ご清聴ありがとうございました。
38 / 82令和６年２月定例会
広野

瑞穂

代表質問（令和６年２月 27 日）
議員

登 壇 原 稿

大阪維新の会、大阪府議会議員団の広野瑞穂でございます。
河崎議員に引き続き、私から、代表質問をさせていただきます。

４

子どもが輝く未来創造都市・大阪（１）公立大学法人大阪の第２期中期目標
先般行われました副首都推進本部会議では、公立大学法人大阪の取組について、第２期中期目標の策定に先立ち、理事長・学長、知事・市長等による意見交換が行われました。
その中で、学部での秋入学の導入について検討を開始していくことが、大学から提案され、国際的な大学間競争が激しくなる中、大学のグローバル化を推進することは重要。秋入学制度の導入については、昨年９月の我が会派の代表
質問で要望した事項であり、実現に向けた検討を行うことを評価しています。

39 / 82そこで、秋入学をはじめ、公立大学法人大阪の第２期中期目標策定に向けた
考え方について、知事の所見を伺います。
（吉村知事答弁）◯

公立大学法人大阪は、設立からまもなく５年が経過しまして、府市両大学の統合効果を本格的に発揮する、新たなステージを迎えることになると思います。
◯

第２期中期目標の策定にあたり、先日、副首都推進本部会議で議論を行いました。大

阪が国際都市をめざすうえでは、大学が知の拠点として、国際力を強化する必要があります。このため、大学全体の英語力を高めるとともに世界標準である秋入学制度をめざしていきたいと思います。
◯

また、大学には、大阪の成長・発展をけん引する使命があり、幅広い研究分野を有す

る総合知の強みを活かして、産学官民の連携を進めることで、都市課題の解決を図ってい
く必要があります。
◯

さらに、教育研究組織や事務局の組織改編やスリム化を進め、目に見える形で統合効果を出し、生み出された資源を活用して新たな取組を進めていくことが必要だと考えています。
◯

こうした考えの下、府市が共同で第２期中期目標案を作成し、議会のご議論を経て、来年度中に成案化をしていきます。

（１）＜再質問＞公立大学法人大阪の第２期中期目標
秋入学を導入した場合、春入学から半年間の期間のずれが生じることで、高校卒業後の空白期間の発生や、就職にも影響があるのではないかという懸念の声があるが、知事はその点についてどのようにお考えでしょうか。
（吉村知事答弁）◯

これから、大阪公立大学内の検討チームにおいて、秋入学の課題整理や対応策を検討する予定であり、お示しの点を含め、円滑に実施できるよう、府市としても一緒に考えていきたいと思います。
◯

私としては、入学までの空白期間については、イギリスをはじめ欧米で活用されているギャップイヤー制度を導入するべきだと思っています。これは逆に学生にとって、貴重な自己研鑽の期間として有効活用することが可能になると思っています。
40 / 82◯

また、就職については、経団連のアンケートにおいて、新卒者の通年採用は２０２２

年に約３割でしたが、５年程度先には約５割以上で導入意向があるなど、春だけでなく、通年採用する企業が増えているところです。また、この就職に関して言うと、先ほどのギャップイヤー制度も活用してですね、例えば留学であったり、ボランティアであったり、長期間のインターシップ等、社会的な体験活動、これを通じることで、自己研鑽を図ることができると思います。それはむしろ、他の学生との差別化を図ることができるとも考えています。むしろそちらの方が、私はこれからの社会においては、就職においても有利になるのではないかと考えています。
◯

また、人生１００年時代になりますけれども、長い人生において、会社や社会に出るとなかなかできないこと、学生であったらなかなかできないこと、こういったギャップイ
ヤー制度の期間を通じて有意義な社会体験活動を行うことは、人生においてもプラスではないかというふうに思っています。
◯

全国には、８００もの大学があります。この大阪公立大学の秋入学を目指して、個性を持った大学として進めていく、また個性のある学生を育てていく、国際化を目指してい
く、こういうことは十分に意義がある。そして大阪というのは、国際都市を目指すわけですから、その知の拠点である大阪公立大学がまさにリーダーシップを発揮して、生徒に新
たな選択肢が生まれればいいなと思います。
◯

また、費用がいるじゃないかということもありますけれども、大阪公立大学は入学金、そして授業料を完全無償化すると。所得制限なしで。これは大阪府民に、どうしてもかぎる制度になりますけれども、完全無償化にするという制度ですから。大阪公立大学はですね、国立大学の二番煎じでもなく、私立大学でもない。なんで、この大阪府市が、自治体が大学を持っているのか。国立大学でもない、私立大学でもない、大阪としての都市
大学の役割を果たしていくことが、僕は非常に重要だと思っています。

（２）大阪公立大学の外国人研究者の受入れ促進
ありがとうございます、知事の思いをしっかりと前に進めていただきたいと思います。
さて先般、沖縄科学技術大学院大学を視察してまいりました。

41 / 82

この大学は、日本政府によって設立された大学で、教員・学生の半数以上を海外から採用しており、教育および研究は全て英語で行っているとのことでした。

また、外国人研究者向けの宿舎の整備など、海外から研究者を受け入れるた
めの環境整備の取組についても伺ってまいりました。
42 / 82

大阪公立大学が世界に展開するグローバルな大学に発展していくには、優秀な外国人研究者を受け入れていくことが重要です。そうすることで優秀な留学生の獲得にもつながっていくと考えます。
そこで、大阪公立大学における外国人研究者の受入れを促進するための取組について、副首都推進局長に伺います。
（西島副首都推進局長答弁）◯

大阪公立大学では、２００を超える海外大学等と学術交流協定を通じたネットワークを形成し、国際的な教育活動や共同研究の推進に取り組んでおります。
◯

お示しの外国人研究者の受入れにあたりましては、英語で対応可能な職員の配置や外国人研究者向け宿舎の運営など、受入環境の整備に努めているところであり、本年４月には、入国手続を支援する「国際事務センター」の設置を予定してございます。
◯

大阪公立大学としては、世界の優秀な研究者から選ばれる大学となるよう、引き続

き、国際力強化に向けた取組を進めてまいります。

（３）特定分野に特異な才能をもつ児童生徒への支援①
次に、「特定分野に特異な才能をもつ児童生徒」は、将来、イノベーションを起こし、日本の経済発展に大いに貢献する可能性が高い人材であると認識しています。
「特定分野に特異な才能をもつ児童生徒」の存在や、当該児童生徒が学校生
活で直面する困難について、府教育庁として、学校現場等にどのように周知していくのか、教育長に伺います。
（橋本教育長答弁）◯

特定分野に特異な才能をもつ児童生徒を含め、児童生徒に適切な支援を行うためには、児童生徒の特性や背景等を把握し、個々の状況に応じた支援を検討する必要がございます。
◯

そのために学校におきましては、教員だけでなく、スクールカウンセラーやスクール

ソーシャルワーカー等の専門家の理解が重要でございます。
◯

国の有識者会議の報告書では、学校が子ども一人一人の多様性を受け止めた上で、当該児童生徒の理解のための周知、サポート、多様な学習の場の充実等について示されております。今後、府教育庁が開催している教員研修や、専門家との連絡会におきまして、国43 / 82

の実証研究事業の成果等をふまえ、当該児童生徒が直面する困難やその支援等について情報提供を行ってまいります。

（３）特定分野に特異な才能をもつ児童生徒への支援②「特定分野に特異な才能をもつ児童生徒」は、その専門分野の興味関心の高さや知識量の多さゆえに、学校における学習だけでは十分にその力を伸ばすことができないのではと危惧しています。その場合、例えば休日や、あるいは学校が行われている時間帯でも、NPO、民間施設、大学等、学校外の社会資源等を活用し多様な学習の機会を得ることができれば、より高い専門性を育成する
ことができると考えます。
府教育庁として、特定分野に特異な才能をもつ児童生徒が、学校外で専門的な学習をする機会を得ることについて、どのように考えているのか、教育長に伺います。
（橋本教育長答弁）◯

児童生徒の力を伸ばすことについては、特定分野に特異な才能のある児童生徒も含め

まして、それぞれの学習の理解度や興味関心にあった「個別最適な学び」となるよう、
ICT 等も活用しながら進めているところでございます。その上で、必要に応じて外部機関等との連携も検討してまいります。

（４）テクノロジー分野の人材育成①
大阪をさらに発展させるうえで、理科の学習を通して、テクノロジー分野の人材を育成していくことが重要であると考えます。
教育長からも、「授業を充実させていくことが必要であること、大阪府学生科学賞等の子どもたちの理科への興味関心を高める取組みへの参加を促すこと
や大学等の外部機関との連携による好事例の共有を図っていくことなど、取組みを進めていく」との答弁があったところです。
そこで、その後の府教育庁としての取組みや今後どのような取組み行うのか伺います。
（橋本教育長答弁）◯

今年度、全国の子どもたちが自身の研究を発表しその内容を競い合います「日本学生科学賞」におきまして、府内の高校生が文部科学大臣賞、中学生が入選２等などを受賞しております。今後こうした取組みが広がるよう、市町村教育委員会や府立学校に周知をいたしますとともに、次年度の積極的な作品の応募について依頼したところでございます。

44 / 82◯

また、学校における授業改善に向けて、市町村教育委員会指導主事や府立学校の教員等を対象とする協議会を開催し、課題改善への具体的な方策等について共有・協議を行
い、各学校における指導の充実に生かしているところでございます。
◯

加えて次年度は、高校生を対象に、新たに理工系学部の研究を体験できるセミナー

や、国際科学オリンピック対策講座等を大学と連携し開催する予定でございます。
◯

引き続き、大阪府の子どもたちの理科の力のさらなる向上に取り組んでまいります。

（４）テクノロジー分野の人材育成②
府教育庁として、理科の力をさらに高める取組みを、着実に進めていってもらいたいと思います。そのための土台として、小・中学校の時から、体験的な学びを通して、自然の事物や現象に対する興味・関心を高めることが必要不可
欠であると考えます。
小・中学校において、どのような自然の事物や現象への興味・関心を高める
取組みを行っているのか、教育長に伺います。
（橋本教育長答弁）◯

子どもたちが身の回りの自然や現象などに興味を持ち、探究心を高めることは重要で

あります。
◯

理科の学習の中では、実際に実物を見たり、触れたりすることなどを大切にするため、可能な限り観察や実験を行っております。例えば、身の回りの生物の学習において、校庭や近隣の公園に行って、生き物や植物を観察し、大きさや形、色などをまとめ発表などを行っております。
◯

また、それぞれの地域にある科学館等の施設に見学に行きましたり、大学や研究機

関、企業と連携し、学校ではできない実験をしてもらうなどの取組みも進めているところ
でございます。さらに、スーパーサイエンスハイスクールに指定されております府立高校で行われる、小・中学生向きの科学実験講座や研究発表大会に参加するなど、様々な機会を利用して子どもたちの理科に対する興味・関心を高める取組みを行っているところでご
ざいます。

【要望】

45 / 82

大阪公立大学の研究環境整備の充実とともに、イノベーション人材を大阪自前で育成することも大変重要であり、特異な才能を持つ児童生徒への支援やテクノロジー分野の人材育成を一層進めていただくことを要望いたします。
（５）大阪府不登校支援パッケージ
大阪府においても不登校児童生徒が増加するなか、不登校になった子ども
や、その兆しのある子どもに対し、多様な支援を行うことは重要と考えております。これまでも対策を講じるよう要望もしてまいりました。
そこで、「大阪府不登校支援パッケージ」について、次年度どのような取組みを行うのか、教育長に伺います。
（橋本教育長答弁）◯

不登校児童生徒数は、本府では昨年度、小中学校において過去最高となり、令和元年

度と比較しましても小学校で約２倍、中学校でも約 1.5 倍に増加しております。府立高校におきましても、令和元年度と比較いたしますと、約 1.2 倍に増加しているところでございます。また、不登校となる時期の低年齢化に伴いまして、一度不登校となりますと継続する傾向にありますことから、小学校から高校まで、包括的な支援策として「大阪府不登校支援パッケージ（仮称）」をとりまとめをいたしました。
◯

取組みは大きく２つの観点から進めてまいります。まず、「誰もが安心して学べる魅力ある学校づくり」といたしまして、不登校につながる要因を摘み、未然に防ぐため、各学校がより一層魅力ある学校づくりを進めることに加えまして、不登校の兆しの段階から子どもの状況等を分析し支援できるよう、スクールカウンセラーの派遣を、府内全小学校、これは政令市を除きますけれども、及び不登校の課題の大きい高校に対しまして派遣を拡充し、チーム学校による早期対応の充実を図ってまいります。
◯

また、２つめに、「すべての子どもが学びへアクセスできる環境整備」といたしまして、不登校やその兆しのある子どもの多様な学びの場の支援を進めてまいります。小中学校では、「校内教育支援ルーム」への支援人材の配置を拡充いたします。また、府立高校
では、不登校の課題の大きい高校において、同時双方向型の遠隔授業による不登校生徒の学習機会の確保を新たに取り入れることや、「学びの多様化学校」いわゆる不登校特例校の設置に向けた検討を進めてまいります。
◯

これらの取組みが子どもたちの学びをしっかり支えることができますよう、市町村教育委員会や府立学校と連携し、支援の充実に努めてまいります。

46 / 82（６）少年自然の家における教育効果
先日、沖縄県の青少年の家を視察してまいりました。

近年、子どもたちが自然体験や友達と遊ぶ機会が減っている中、レクリエー
ションに取り組む姿を見て、多くの人と関わりながら経験を積み重ねること
は、子どもが成長する上で非常に重要と実感しました。
大阪府にも貝塚市内に府立少年自然の家があります。都市化が進む大阪において、和泉山脈の豊かな自然に恵まれた環境に立地しており、大阪の子どもた
ちには、この施設でしかできない貴重な体験をしてほしいと考えます。
府立少年自然の家は、社会教育施設として子どもに育成したい資質や能力をどのように考えているのか。また、施設で提供しているプログラムにはどのよ
うな教育効果が見込めるのか。加えて、子どもはもとより、もっと多くの方々に利用してもらうためにどうしていくのか。教育長に伺います。
（橋本教育長答弁）◯

少年自然の家では、自然の中での様々な自然体験活動の機会を提供しておりまして、

施設での様々な実体験を通して、子どもたちには、連帯感、社会性、協調性等、人格形成の基盤となる力を育んでもらいたいと考えております。
◯

施設で提供するプログラムは、自然体験活動について豊富なノウハウを持つ指定管理者と府教育庁が、企画・開発を行っております。例えば、自助・共助により命を守る力を
47 / 82

養成するため、たき火による防災食調理等の体験をする「防災キャンプ」や大自然による感動を体感するため、魚つかみや星空観察を行う「フォレストジュニアクラブ」などのプ
ログラムを用意しております。参加者や保護者からは、日常にはない体験ができ、学ぶことが多かったという声をいただいております。
◯

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時利用者は減少したものの、利用者の拡大を図るために、来年度は、環境農林水産部が連携し、府域全小学校に配布いたします子
ども環境教育情報紙に、施設の様子を掲載する予定でございます。今後も様々な媒体を積極的に活用した広報に努めまして、さらなる利用促進に取り組んでまいります。

【要望】
視察した糸満青少年の家では、県立高校の生徒が児童に授業する、双方の学
びとなるイベント等、強い教育的意図を持った様々な企画が実施されていました。

テクノロジー分野の人材育成、不登校支援等、本施設の持つポテンシャルを活かす絶好の場面であり、指定管理者と協力し教育的機関としてより有効な活用を要望します。
（７）工業系高校の魅力化
次に、工業系高校では厳しい志願状況が続いており、令和５年度の再編整備対象校として、西野田工科高校を今宮工科高校に機能統合、布施工科高校と城48 / 82

東工科高校を統合整備することが最終決定した。これまで工業系高校の志願者数が減少してきた要因の一つとして、授業内容や実習設備が時代の変化に対応できておらず、子どもたちにとって十分に魅力ある学校となっていないのではないかと考えております。
今後、必要とされるものづくり人材を育成する為にも、どのように工業系高校の魅力化を進めていくのか、教育長に伺います。
（橋本教育長答弁）◯

令和５年８月に公表した再編整備案では、工業系高校の募集停止だけではなく、工業系高校全体の教育内容の充実といたしまして、時代に即した基礎・基本への対応、工科高校におけます深化・接続コースの充実、大学専科、大学進学専科の拡充および企業連携の拡充等を進めることを示し、11 月の教育委員会会議で最終決定したところでございます。
◯

現在、教育庁と学校の教職員で構成するプロジェクトチームにおきまして、これからのものづくり人材に必要とされる技術・技能の習得等に向けた教育内容の検討を進めております。
◯

具体的には、車の自動運転技術などにつながるＡＩ搭載ロボット、人が近づくことが困難な場所の点検作業などに使われております、ドローンを制御するプログラミング学
習、またＶＲを活用した建築プランニングや工業実習トレーニングなど、デジタル技術や先端技術を取り入れた学習の導入を検討しているところでございます。
◯

引き続き、工業系高校が将来にわたって、大阪の成長を支える人材を輩出できる魅力のある学校となりますように、時代の変化に合わせた、教育内容の充実を図ってまいります。

【要望】
工業系高校こそ、最も民間との連携を必要とする学校と考えます。モノづくりの現場のニーズに見合った人材を生み出し、更に生きる力を備える事が出来る学校として生まれ変わって頂きたいと思います。
（８）大阪府立中高一貫教育のさらなる推進と学校設置拡大①
次に、平成 29 年度に府立初の中学校「府立富田林中学校」が設置され、昨年度３月に中学校１期生が富田林高校を卒業したことに伴い、府立中高一貫教
育の成果と要因、課題について教育常任委員会で伺いました。

49 / 82

成果としては、地域活性化、グローカルリーダーの育成、生徒の自己実現というものであり、地元市や企業の方々から継続的な協力を得られたことが大きな要因とのことでありました。一方、課題としては、広域から通学してくる生徒に対する丁寧なケアを迅速に行うことや６年間の学びに付いていくことが難しい状況となった生徒をいかにフォローするのかといった説明がありました。
その上で、「これらの成果や課題について、検証を深めていく」との答弁がありましたが、その現状について教育長に伺います。
（橋本教育長答弁）◯

現在、お示しの成果と課題が、府立富田林中学校・高等学校のどのような教育活動に起因するものかを検証しているところでございます。
◯

まず、成果であります「生徒の自己実現」については、生徒アンケートの結果等か

ら、探究活動等を通じて、主体的に学び・考える力が育成され、生徒が希望する大学等への進学実績が伸びたことにつながったものと考えております。

「グローカルリーダーの育成」につきましては、同校で実施している国際教育や地域教育が、生徒にどのような力を育成し、進路希望にどのような影響を与えたのか、今後、卒業生の活躍を追跡するなどして、引き続き検証を深めてまいります。３つめの「地域活性化」につきましては、地域と連携した探究活動等が、地域にどのような影響を与えているのか、今後、地元自治体の教育委員会や地元企業の方々からご意見をいただくなどして、分析を行ってまいります。
◯

一方、課題についてでございますが、中学校段階では、より緊密に家庭との連携等が必要となりますが、生徒が広域から通学していることから、丁寧なフォローを迅速に行う
ことに限界があり、今後、どのような手法が取れるのか、研究しているところでございます。
◯

また、６年間の学びについていくことが難しい一部の生徒につきましては、どのような段階でつまずきが生じやすいのかをしっかり確認した上で、フォロー体制の充実につなげていく必要があると考えております。

（８）大阪府立中高一貫教育のさらなる推進と学校設置拡大②
今後のスケジュールについても伺います。
（橋本教育長答弁）

50 / 82◯

現在、抽出できている成果や課題について、教育委員と事務局で定期的に意見交換を行っております。
◯

教育委員の間でも様々な意見があり、例えば、「同校の成果は地元地域の多大な協力があったからこそ得られたものである」との意見や「卒業後も生徒がどれだけ地域と結びついているのか継続した検証が必要」といった意見がございました。
◯

この春、二期生が高校を卒業いたします。引き続き、様々な角度から、効果検証を行ってまいります。

（９）日本語指導が必要とされる児童生徒への支援①
次に、日本語指導が必要な児童生徒は、大阪府では令和５年度に、小中高で約 4,500 人の児童生徒が府内全域に渡って散在している状況と聞いています。
国全体の動向を見ても、今後も当該児童生徒が増加することが予想されることから、生きていくうえで必要となる日本語の力を身につけさせるなど、当該児童生徒への必要な支援を行うことは喫緊の課題と考えます。当該児童生徒の日
本語能力を向上させるためには、小学校から高校まで系統的に学べる環境を作ることが大切だと考えますが、その実現に向けて、府教育庁として、小中高の連携をどのように進めていくのか、教育長に伺います。

（橋本教育長答弁）◯

小中学校におけます日本語指導が必要な児童生徒の指導については、学習指導要領に特段示されておりません。このため、各学校におきまして当該児童生徒の日本語能力に応じた「特別の教育課程」を編成した上で、一人ひとりの状況に合わせた指導計画を作成し指導を行っております。
◯

その際、当該児童生徒の日本語能力を丁寧にアセスメントすることが必要ですので、共通のアセスメントの方法や子どもの成長に応じた計画の改善等につきまして、担当教員を対象に研修を重ね、連続性のある日本語指導を進めているところでございます。
◯

高等学校におきましては、小中学校で育まれた学びの状況や支援内容を校種間で適切に引き継いだうえで、高校段階で改めてアセスメントを行い、その結果も踏まえて、一人ひとりの状況に応じた指導を進めております。さらに、日本語指導が必要な生徒を対象とした、選抜を志願する生徒をこれまで以上に受け入れることができる新たな仕組み等を、
現在、検討しております。
51 / 82◯

また、当該児童生徒の日本語の力を向上させることができますよう、今後校種を超えて互いに学び合える教職員研修をより一層充実させていきたいと考えております。

（９）日本語指導が必要とされる児童生徒への支援②
現状、公立の小中高校での日本語指導については、日本語指導ができる、または児童生徒等の母語がわかる相談員や支援員等の配置がなされているものと聞いてはおりますが、様々な困難を抱える外国につながる児童生徒と保護者に必要な支援を的確に行うためには、日本語指導の専門性を備えた教員が指導することが望ましいと考えます。
今後、我が会派としても、教員の待遇や定数といった抜本的な改善を国に対し求めていく予定ですが、府に対しても、教員免許をもちつつ、日本語指導の技術を持つ者の掘り起こしを進めることが重要ではないかと考えます。
そこで、府立学校において日本語指導が必要な生徒に対し、日本語指導の専門性を備えた教員をどのように確保していくのか、伺います。
（橋本教育長答弁）◯

日本語指導が必要な生徒に対しては、指導に高い専門性が求められることから、教員研修におきまして、大学教授やＮＰＯ等で実践経験のある人材を招聘し、日本語指導の知識を深めたり、教科指導のノウハウ等を共有したりするなど、生徒に合わせた授業を実施するために、教員の指導力の向上に努めております。
◯

加えまして、教員採用選考テストにおきまして、日本語指導の素養がある人物を確保するために、新たに令和６年度に実施する選考テストから、大学等で日本語教師養成課程を修了した者等に対する加点制度を設けることといたしております。
◯

これらの取組みを通じまして、教員全体における日本語指導の専門性向上及び専門性を備えた教員の確保に努めてまいります。

【要望】
日本語指導の必要とする児童生徒には、支援に関わる教職員の力が非常に重要であり、教職員の環境を整える事が最重要と考えます。教職員の新規採用は勿論のこと、現職の教員や、退職・休職中の教職員も対象とした掘り起こしを行う等、日本語指導が必要となる児童生徒に対応できる教職員を一人でも多く確保頂くこと、更には今後の児童生徒の増加に対応すべく、教員の育成も含

52 / 82

め、異動の仕方等現場の環境整備にもしっかり取り組んで頂きたいと思います。

（１０）府立学校における働き方改革
次に、教員の働き方改革につきまして、これまでも様々な取組が進められてきたと思いますが、未だ長時間勤務となっている教員も多数おり、さらに効果
的・効率的に働き方改革を進め、具体的に勤務時間の縮減につなげていくことが重要と考えます。
今回の分析で明らかになった課題を踏まえ、今後どのように働き方改革を進めていくのかを伺います。
（橋本教育長答弁）◯

府立学校におけます働き方改革をさらに進めるために、昨年７月に教員を対象とする

アンケート調査を実施し、業務の状況等を把握するとともに長時間勤務の要因に関する分
析を行いまして、その結果や今後の取組についてとりまとめたところでございます。
◯

分析の結果、部活動が長時間勤務の主な要因のひとつとなっていることから、活動時間の上限、これの遵守に向けまして、部活動の計画的な運営管理等を盛り込んだ「部活動働き方改革マニュアル」を新たに作成し、時間外在校等時間の縮減と教員の意識改革に取り組んでまいります。
◯

併せて、ＩＣＴを活用した校務運営の効率化や多様な人材配置等に取り組むことで、教員の負担軽減とワークライフバランスの実現に向けて、努力してまいります。

【要望】
具体的に勤務時間の縮減と学校現場の負担軽減につながるよう課題に応じた取組を進めていただきたい。また、一般の教員だけでなく、管理職についてもその業務実態を踏まえた負担軽減の取組を進めていただくよう要望しておきます。
（１１）部活動における人材確保方策
次に、少子化が急激に進展する中、令和４年 12 月に国が部活動に係るガイドラインを策定し、大阪府においても「部活動の地域移行に関する検討会議」
を設置、昨年８月に「大阪府における部活動等の在り方に関する方針」を策定するなど、部活動改革のためにさまざま議論されてきたと伺っています。
53 / 82

広域行政を担う大阪府として、府立学校だけでなく市町村の中学校においても指導者を確保していくことが必要だと考えるが、現在の検討状況について教育長に伺います。
（橋本教育長答弁）◯

中学校の部活動の地域移行を進めていくうえで、受け皿となる地域クラブ等におけます指導者の確保が大きな課題でございます。今後、企業や大学との連携を深め、人材確保に向けた一層の取組みが必要となっております。
◯

府教育庁では、指導者を発掘・把握し、市町村等の求めに応じて人材や団体をいち早く紹介できますように、個人の登録に加えて大学・企業などの団体も登録できるシステムの構築を検討しておりまして、来年度中の運用をめざしていきたいと考えております。
◯

引き続き、関係者のご意見も聞きながら円滑な部活動の地域移行に向けまして、市町村を支援してまいります。

【要望】
このシステムは、商工労働部や連携デスク等、情報共有をしっかり図ることを求めます。更に、部活指導員の募集に関するだけで終わるのではなく、学校に関わる SSW や SC 等広く募集出来るシステムの取っ掛かりとなる事を強く要望いたします。
（１２）支援学校の整備
次に、全国的に少子化が進展する中、支援学校に通う児童生徒は依然として増加しております。府においても同様で、府立支援学校における知的障がいのある児童生徒の在籍者数は、５年前の平成 30 年度の 7,089 人から令和５年度
は 7,717 人となっております。
我が会派はこれまでも、児童生徒の増加に伴い生じている教室不足や、特別支援学校設置基準への不適合を改善し、児童生徒の教育環境を早急に整える必要があると強く指摘してまいりました。
昨年２月の代表質問で、設置基準の不適合や教室不足の解消に向けた取組みと今後の見通しを質問したところ、教育長から、「教育環境を確保するために、新たな支援学校の整備等により、特別支援学校設置基準における校舎面積
基準、学級編制基準の不適合の解消、併せて教室不足の解消を今後１０年以内に目指していきたい。」との答弁を得ております。

54 / 82そこで、基準不適合や既存教室の改修等による教室不足の解消に向けた取組
みの状況と今後の計画について伺います。

（橋本教育長答弁）◯

特別支援学校設置基準の不適合や教室不足の解消に向けまして、今年度は、手洗い場の設置や防音対策等による教室の環境改善に取り組むとともに、新校の整備等を進めているところでございます。
◯

具体的には、今春開校いたします出来島支援学校の整備、生野支援学校の大阪わかば

高校敷地内への移転併設に加えまして、新たに豊能地域におきまして、令和７年度末に閉校予定の「豊中市立第七中学校」の活用、また、大阪市北東部におきましては、令和６年度末に閉校予定の「府立茨田高校」の活用による新校整備の基本計画を、現在、策定しているところでございます。
◯

これら４校の取組みに加えまして、来年度は、北河内地域におきまして、暫定的な分校として 15 年目を迎えます「交野支援学校四條畷校」に小学部を新たに設置し、令和 11
年度の本校化に向けた基本計画の策定に着手し、北河内地域全体の設置基準への適合や、教室不足の解消を図っていきたいと考えております。
◯

その他の地域におきましては、今後の在籍者数の推移等を見極めながら、設置基準への適合や、教室不足の解消に向けまして、必要となる対策の検討を進めてまいります。

【要望】
北河内地域の対策に着手することは高く評価しております。
しかしながら、八尾支援学校をはじめとした、中河内地域も教室不足の課題があり、対策が待ったなしで先送りはできません。茨田高校と同様に閉校予定の府立高校は東大阪市内にもあることから、それらの活用の検討を含め、早急に対策を講じていただくよう、お願いいたします。
また、支援学校自体の根本的な教員不足の課題への対応策を検討する事も重ねて要望いたします。
（１３）府立視覚支援学校の通学区域のあり方
次に、府立視覚支援学校について伺います。これまで２校の施設環境の大きな差、特に大阪北視覚支援学校の激しい劣化についての問題を提起し、緊急性の高い必要な改修は速やかに実施して頂きました。しかしながら、抜本的な施
55 / 82

設改修を行えないならば、せめて通学区域を越えて、本人・保護者の意向で学校を選択できないかと求めているところです。
現在両校あわせた在籍者数は直近１０年間で約４割減少している状況にあり、本人・保護者の意向で学校を選択したとしても受け入れは可能ではないかと考えますが、通学区域についての検討状況について教育長に伺います。
（橋本教育長答弁）◯

府立視覚支援学校の在籍者数が減少する中、両校の役割と機能を含め課題を整理し、そのあり方につきまして現在検討を進めているところでございます。ご指摘の通学区域につきましては、児童生徒へ与える影響が大きく、そのことを踏まえて判断する必要があると考えております。
◯

幼稚部から高等部本科の児童生徒は通学バスを利用して通学しておりますけれども、府立支援学校においては、通学バスの乗車時間が６０分を超えないよう取り組んでいるところでございます。一方、成年を対象とする高等部専攻科の保健理療科と理療科は、全員が自主通学を行っております。
◯

このようなことから、まずは専攻科におきまして、本人が希望する学校を選択できる

よう、通学区域割りを見直す方向で検討を進めていきたいと考えております。

【要望】
ぜひ積極的な検討を進め、早急な結論を要望いたします。
（１４）次期子ども計画
次に、国では、昨年 12 月末に、今後５年程度を見据えたこども施策の基本的な方針等を定めた「こども大綱」が閣議決定されました。
同大綱では、国がめざす「こどもまんなか社会」について、「全てのこども・若者が身体的・精神的・社会的に幸福な生活を送ることができる社会」と定義するとともに、「こども・若者の権利保障」や「貧困と格差の解消」など
６つのこども施策に関する基本的な方針を定めたほか、こども施策に関する重要事項を、こども・若者の視点に立ってわかりやすく示すため、「こどもの誕
生前から幼児期まで」、「学童期・思春期」、「青年期」などのライフステー
ジ別に提示しています。そのような中、同計画は令和６年度末で期限を迎えます。
そこで、令和７年度からの次期計画の策定状況等について福祉部長に伺います。
56 / 82（𠮷田福祉部長答弁）◯

現行の子ども総合計画ですが平成 27 年に作りまして、お示しのとおり、来年度に期限を迎えます。令和７年度からの１０年間を計画期間とする次期計画の策定につきまして
は、こども大綱がめざします「こどもまんなか社会」の実現に向けまして、昨今の子どもを取り巻く現状を踏まえながら、子ども・若者や子育て当事者の視点に立って、策定を進めて行くことが重要と認識しております。
◯

そのため本府におきましては、昨年８月の「子ども施策審議会」開催を皮切りにしま

して、こども・子育て分野の有識者等との議論を重ねますとともに、保護者や保育所、幼稚園等子育て支援施設を対象にしまして実態調査を実施するなど順次作業を進めております。
◯

次期計画につきましては、先ほど申しました子どもたちの現状を踏まえることはもちろんのこと、本年４月に再編・設置いたします「大阪府子ども家庭審議会」におきまして、新たに子ども・若者を委員として迎えることによりまして、子ども・若者や子育て当事者の視点に立った、子どものすこやかな成長を支える計画を策定できますよう、しっかり取り組んでまいります。

（１５）子どもの貧困対策
現在、大阪の全ての子どもたちを対象に、所得や世帯の子どもの人数に制限なく、自らの可能性を追求できる社会の実現と子育て世帯の教育費負担を軽減
し、子育てしやすいまち・大阪の実現へ向けて教育の無償化が進められている
が、子どもの貧困の問題は残っています。子どもたちが生まれ育った環境に関わらず、夢や希望を持つことができる社会を実現するためには、継続して子どもの貧困対策に取り組む必要があります。
現在の貧困対策計画は、令和６年度に最終年度を迎えますが、これまでの取組み状況、そして、今後、府としてどのように子どもの貧困対策を進めていくのかを伺います。
（𠮷田福祉部長答弁）◯

まず、貧困対策計画の取り組み状況ございますが、現行の貧困対策計画につきまして

は、５年計画といたしまして令和２年に策定致しました。この計画に基づきまして、現在、困窮している世帯への経済的支援や学びを支える環境づくりへの支援など、貧困対策に関する７つの事業を整理しまして、市町村等と連携して取組みを進めているところでございます。
57 / 82◯

具体的には、子どもの貧困緊急対策事業費補助金等を活用させて頂き、困難を抱える子どもや保護者を必要な支援につなぐ取組みや子ども食堂等の居場所づくりなどの市町村の取組みを支援しているところでございます。
◯

また、社会全体で子どもの貧困問題に取り組むため創設した子ども輝く未来基金にいただいたご寄附を活用して、子ども食堂を利用する子どもたちやひとり親家庭の子どもた
ちに、学習教材等を直接届ける事業を実施しております。
◯

現行計画の取組期間は令和６年度まででありますため、今年度、府内の小学５年生及び中学２年生とその保護者、８０００世帯を対象に、子どもの生活に関する実態調査を実施しまして、今年度末にその結果を取りまとめることとしております。
◯

今後、この調査結果や国のこども大綱を踏まえまして、有識者の意見を聞きながら、

令和６年度に次期計画を策定し、引き続き、市町村と共に子どもの貧困対策を推進してま
いります。

【要望】
今回の実態調査では、前回対象とした方々への後追い調査ではなく、あくま
で現在小学 5 年生及び中学 2 年生とその保護者を対象にしているため、「貧困率の解消」という観点からは実態が非常にわかりにくいと感じています。
子どもの貧困は特に、親の経済状況に大きく関係があると考えることからも、あらゆる観点での調査が必須です。
一方、今回の調査結果も重要であることから、次期計画への検討の材料とし、適切な指標設定の上、取り組みの効果がわかるよう策定に取り組まれることを要望いたします。
（１６）児童養護施設等における自立支援
次に、次年度 4 月に施行される改正児童福祉法におきまして、児童養護施設経験者等に対する自立支援の強化が、改正事項の一つに盛り込まれました。児
童養護施設などを退所した子どもたち、いわゆるケアリーバーは、保護者などに頼ることができず、また身近に頼る大人や相談相手がいないこともあり、孤独感を抱えながら生活している事例も聞いております。
加えて、自立への準備が十分に整わない中でも、施設で生活できるのは、これまで最長でも 22 歳の年度末までであったため、やむなく施設を退所し、結58 / 82

局、周囲に頼れる大人もおらず、生活に行き詰まるような事例もあったのではないでしょうか。
児童養護施設等から退所する子どもたちが生きる力を育み、自立していくた
めの支援は重要な課題の１つと捉えています。児童養護施設等に入所している児童の自立支援について、大阪府としてどのように取り組むのか伺います。
（𠮷田福祉部長答弁）◯

児童養護施設等の入所されている方々が、本人の希望に沿った形での自立を目指すことのできる環境を整えていくことは大変に重要と認識しております。
◯

大阪府では、これまでも退所前の児童を対象に社会生活のルール等を学ぶことができる講座を行いますとともに、退所後につきましても、相談支援を実施してまいりました。
◯

今回の改正児童福祉法におきましたは、先ほど議員から最長２２歳までとおっしゃっておりましたが、施設等で継続的に生活できる年齢要件の弾力化や、社会で孤立しがちな入所経験者が集まり意見交換等する交流の場、生活、就労等にかかる相談支援を提供する事業が制度化されておりまして、府としても令和６年度から実施できるよう環境を整えてまいります。
◯

引き続き、児童養護施設等に入所している児童のみなさんが、個々の状況に応じた支

援を受けながら、自立していけるよう取り組んでまいります。

【要望】
我が会派としても、子どもが児童養護施設等に入所している間に、将来の自立を見据えて、いかに「生きる力」を育んでいけるか、それをどのように行政はじめ関係機関が支援していけるかということが非常に重要なテーマであると認識しています。
引き続き、現場の声も聴きながら、子どもたちが「生きる力」を育み、自身が選択した進路に向かって、安心して施設を退所できるよう検討を進めていた
だきたいと思います。
（１７）児童福祉司の確保と対応力強化
府では、子ども家庭センターの体制強化を図るため、令和元年に児童福祉司の増員計画を策定し、令和５年度まで順調に児童福祉司の増員が図られると聞いています。

59 / 82ここ数年、児童相談所を設置予定の中核市をはじめとする各自治体が専門職採用を積極的に進めていることが、府における児童福祉司の確保にも影響しているのではないかとも思います。
このような背景も踏まえまして、今後、府として児童福祉司の確保と対応力強化を両立していくために、どのように対応していくのか伺います。

（𠮷田福祉部長答弁）◯

府では、令和元年８月に公表した児童福祉司増員計画に基づきまして、毎年 20 人程

度、計画的に増員を進め、令和５年４月には、全部で 284 人の児童福祉司を子ども家庭センターに配置しております。
◯

この増員に加えまして、定年等で退職された方を新規採用としての補充してきた経緯もございまして、多くの新規採用職員を配置してきたことから、経験年数が５年以下の職
員の占める割合が６割以上とアンバランスな職員構成になっております。そのような中で、若手職員の育成体制の強化が課題となっております。
◯

今後、中核市の児童相談所設置が予定されておりまして、府としての児童福祉司の必

要人数が減少することにも留意しつつ、児童福祉司の確保と対応力強化の両立が図れるよ
う、児童福祉司増員計画の見直しを視野に入れ、検討を開始したところでございます。
◯

今後とも、府子ども家庭センターの役割をしっかりと果たしていくため、人員確保に努め、体制強化を図るとともに、職員の丁寧な育成等、対応力強化にも取り組んでまいり
ます。

【要望】
令和７年度からは、一時保護開始時に、裁判官の審査が必要となる、いわゆ
る「一時保護時の司法審査」の制度も導入され、ますます府子ども家庭センターの業務は高度化、複雑化していくことになると思っている。そのためにも、
若手職員の丁寧な育成を図り、より一層、対応力が強化されるよう、要望しておきます。

60 / 82５

誰もが健やかに暮らせる健康寿命都市・大阪（１）性被害・性暴力対策のさらなる強化①
次に、令和 5 年 9 月議会の我が会派の代表質問で、「性犯罪・性暴力根絶に向けた取組みの強化」について取り上げた際、知事から、「万博の開催も見据
え、性犯罪・性暴力の根絶に向けて、警察本部との連携も図りながら、全庁を挙げてさらに取り組んでいく」と力強い答弁をいただきました。
性犯罪・性暴力の根絶に向けては、犯罪の取締り、性被害を受けた方々への支援、そして、あらゆる世代の府民に対する、被害も加害も起こらないような教育といった取組みが必要だと考えており、全庁を挙げて部局横断的に取り組むことが重要と認識しています。
国の「性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針」の集中強化期間は令和 7 年度までとしておりますが、今後の大阪府の取組を問います。
（吉村知事答弁）◯

性犯罪・性暴力は、被害者の尊厳を踏みにじる行為であり、絶対にあってはならない

卑劣な行為であることから、厳しく対応していくべきものとだと認識しています。

61 / 82◯

大阪府では、国の「性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針」等を受けて、ワンスト

ップ支援センターについては、令和６年４月から分室を新たに設置して機能拡充を図ります。加えて、困難女性支援法に基づく、性的な被害を含む様々な困難を抱える女性の支援体制を充実させていきます。
◯

学校においては、発達段階に応じて性に関する指導等の充実に努めているところです。また、「子どもを性犯罪から守る条例」を、今定例会で改正し、新設された面会罪及び性的姿態等撮影罪を住所の届出対象に追加することで、性犯罪防止の強化を図ります。
◯

これらの取組に加え、あらゆる機会を通じた幅広い年代の府民への啓発強化など、引き続き、性犯罪・性暴力の根絶に向けて、警察本部とも連携をして、全庁を挙げて推進していきます。

【要望】「あらゆる機会を通じた幅広い年代の府民への啓発強化など、全庁を挙げて推進していく」という内容の力強い答弁をいただきました。性犯罪・性暴力の根絶は喫緊の課題であり、全庁を挙げて、被害がおこらない大阪にしていくという積極的な姿勢を取組の中で示していただきたいと思います。あらゆる府民が安心・安全に過ごせるような施策の実施を要望いたします。
（１）性被害・性暴力対策のさらなる強化②
次に、昨年、性犯罪に関する刑法等が改正されたことで、相談や認知件数が増加しているように思いますが、性犯罪に対する警察の取り組みについて伺います。
（向山警察本部長答弁）◯

性犯罪につきましては、ご指摘のように相談、認知件数のいずれも増加傾向にございます。
◯

認知件数の増加につきましては、昨年７月の刑法改正によりまして、改正前は「暴行、脅迫」という要件を必要としていたものが、それだけでなく「同意しない意思を形成・表明するいとまが無い」ですとか「予想と異なる事態に直面した恐怖や驚愕」などといった 8 類型に整理・拡充されたことなどが影響しているものと考えられます。令和 5 年
中の認知件数は不同意性交等が 288 件と前年比+75 件、不同意わいせつにつきましては
796 件と前年比+169 件となっております。
62 / 82◯

府警としましては、以前から関係機関ともに、この種の犯罪に適切な対応を図ってきたところですが、引き続き、個々の案件につきまして、被害者の声に丁寧に耳を傾け、被害者に寄り添った対応に努めてまいります。

【要望】
全庁をあげて取り組まれるという知事の想いを実現していく為にも、関係各部局、府警本部において、被害を受けた方には寄り添った支援を、社会一般にはより届きやすく効果のある啓発強化を改めてお願いいたします。
（２）インターネット上の人権侵害事象への対応
次に、先の９月議会においきまして、「大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」の改正が行われ、差別的な投稿への削除要請や、その発信者に対する説示・助言についての規定が追加されました。
この追加は、加害行為に対する取組として、一定の効果が期待できると考えますが、SNS 上での差別的な投稿は匿名で行われることが多く、いわゆる裏ア
カを使った加害行為もあり、適切な運用ができるのかといった課題がある。
そこで、今後実施するプロバイダへの削除要請や発信者への説示、助言について、より効果的な取組としていくために、具体的にどのような対応を行うのか伺います。
（江島府民文化部長答弁）◯

インターネット上の人権侵害は、匿名性が高く、被害が急速に拡大する特徴を有すること等から、その防止のためには、きめ細やかな被害者支援に加えて、加害行為者への働
きかけも重要と認識しております。
◯

そのため、改正条例に基づき、匿名での投稿に対しても、不当な差別的言動を発信していることが明らかな場合には、プロバイダへの削除要請を行うことに加えまして、府が発信者に対し、直接メッセージを送信するなど、他の閲覧者に視認されない方法により説示、助言を行うこととしております。
◯

また、これらの削除要請や説示、助言を迅速かつ適切に実施するため、大阪府人権施策推進審議会からの意見も踏まえ、判例等も十分に見定めた、不当な差別的言動の判断に関する考え方を、指針として取りまとめてまいります。

63 / 82◯

現在、指針案のパブリックコメントを行っているところであり、インターネット上の人権侵害の解消に向け、本年４月からの改正条例の効果的な運用に努めてまいります。

【要望】
条例の一番の趣旨で有る、“新たな加害者を産み出さない”その為にも今後もしっかり取り組んで頂くようお願いいたします。
（３）ハラスメントに関する職員アンケート
次に、昨年 9 月議会におきまして、我が会派からハラスメントに関する職員
アンケートの実施の提案をし、その後、昨年 12 月にアンケートが実施され、この度、結果が公表されました。
今回のアンケート結果では、ハラスメントを受けたと感じた職員が 604 名、その内訳としてはパワーハラスメントと感じている職員が最も多く 555 名いたということが明らかになりました。こうしたアンケートを実施し、結果を公表したことにより、職員自身も気づかないうちにハラスメントをしていないかを振り返る機会になるなど、ハラスメントに関する職員の意識啓発を図ることができたのではないかと考えています。
しかしながら、今回のアンケートでは、回答者数が全体の 42.5％に留まっていたことは課題であり、全ての職員がハラスメントに関する当事者意識を持ってもらうことがハラスメント撲滅に向けて重要だと考えますが、今後、どのような対応を行っていくのか伺います。

（市道総務部長答弁）◯

ハラスメントは、個人の尊厳を傷つけ、働く人の仕事への意欲・自信を失わせるとともに、職場秩序の乱れや業務への支障を与える等、大きな弊害を招く行為であり、決して許されるものではないというふうに認識しております。
◯

今回のアンケートは、回答者の認識について匿名形式で実施したものでございまして、全ての回答がハラスメントに該当するとは言い切れないものの、一定数、ハラスメン
トを受けたと感じた旨の回答があったことは重く受け止めております。
◯

ハラスメントに関する社会全体としての問題意識が高まっている中で、意識啓発の取

組みは、このような課題に対して関心が低い職員への気づきに繋がることから、大変重要と考えておりまして、これまでも、府としてその対応等に取り組んできたところでございます。
64 / 82◯

これらに加えまして、本年度からは、更なる対策強化のため、「ハラスメント撲滅月間」や研修の拡充等に取り組んでおり、さらに、次年度からは新たに定期的にアンケートを行うとともに、自身の行為を振り返るためのセルフチェックを実施してまいります。
◯

引き続き、ハラスメントのない風通しの良い職場環境づくりに努めますとともに、強い姿勢でハラスメントの根絶に取り組んでまいります。

【要望】
ハラスメントのない快適な職場環境に向け、あらゆる方策を講じていただくよう要請しておきます。また、アンケートの回答率を上げるために、職場のパソコンで回答するのではなく、スマホからも回答できるようにするなどアンケート実施方法の改善も要望しておきます。
（４）地域共生社会の実現
次に、国内では団塊世代が 75 歳以上となる 2025 年問題、さらに日本の人口の約 3 分の 1 が 65 歳以上となる 2030 年問題を迎え、万博期間中はもとより、万博後のレガシーという観点からも、子育て世代もふくめ、年齢や障がいの有無に関わらず、快適に利用でき、安心して活動できる大阪を実現するための基盤づくりが重要になってくると考えます。
加えて、ユニバーサルデザインの観点からも、人の多様な在り方に着目し、誰もが大阪で過ごしやすく、観光の目線からも、住民の目線からも豊かな都市をめざすにあたり、福祉的、都市構造的課題に取り組む必要があります。
そこで、万博でめざす「いのち輝く未来社会の実現」にむけて、まずは万博
期間中において年齢や障がいの有無にかかわらず安心して活動できる基盤づくりに向けてどのように取り組んでいるのか、また、地域共生社会を先進的に取り組んでいる大阪の活動を万博でどのように発信しようとしているのか伺います。
（𠮷田福祉部長答弁）◯

まず、大阪・関西万博推進本部の下にユニバーサルデザイン部会を設置し、準備を進めているところでございまして、ハードの環境整備とあわせまして、来阪される障がい者や高齢者等が宿泊施設等を快適に利用できるよう、これらの施設を対象とした心のバリア
フリー認定の取得促進や障がい理解のためのセミナーを実施しております。

65 / 82

◯

また、来年度から新たに、子ども・子育て世帯外出応援事業といたしまして、子どもや子育て世帯が、移動・外出しやすい社会づくりのための機運醸成を図るため、電車やバ
ス車両のほか、駅構内等に設置されているデジタルサイネージ等も活用し、広報・啓発活動を展開してまいる予定でございます。
◯

こうした取り組みを通じまして、万博期間中、そしてそのレガシーとして誰もが安心して活動できる基盤づくりを進めてまいります。
◯

次に、地域共生社会の実現ですが、2025 年問題、2030 年問題が迫る中で、開催地大阪で先導してきた取組みを万博において発信し、レガシーとして府域全体、ひいては国内
外に広く展開していくことが重要と考え、先行的な取組みを行っている団体等と連携し、
現在万博会場内でのイベント実施等を検討しているところでございます。
◯

万博の理念もふまえた「いのち輝く地域共生社会」の、ここ大阪での実現を、万博を契機に加速化できるよう、関係機関等と連携して、しっかり取り組んでまいります。

（５）ペットの同行避難
次に、能登半島地震におきまして、ペットを同行して避難できないという問
題が発生いたしました。この避難所の運営につきましては、市町村が行うものであるが、飼い主がペットとともに安心して同行避難ができるよう、市町村に対してどのように支援していくのか伺います。

（原田環境農林水産部長答弁）◯

災害時に、ペットとの同行避難が円滑に行われますためには、避難所で適切に対応できる体制整備や訓練の実施などを通じ、避難所での受け入れ体制が強化されることが重要でございます。
◯

府では、令和４年３月、避難所におけるペットの受け入れ条件や飼養管理ルールなどの留意事項を取りまとめた手引きを作成、周知し、市町村におけるマニュアル作成を促してまいりました。現在、３４団体が作成しており、未整備の市町村には引き続き働きかけてまいります。
◯

また、市町村の同行避難訓練に府の獣医師が参画し、避難所でのペットの飼育スペー

スが避難者の生活導線にかからないよう助言するなど支援に努めているところでございます。
66 / 82◯

さらに、万一災害が発生した際には、府や獣医師会、動物愛護団体などで構成する動物救護本部を設置し、避難所で受け入れたペットの健康管理や治療、不足物資を提供するなどの体制を構築することとしております。
◯

今後とも、能登半島地震での教訓などを踏まえ、災害時における同行避難が円滑に行われるよう、関係部局と連携して市町村を支援してまいります。

【要望】
市町村では、地元の小中学校だけでなく府立学校も避難所となることが想定される。能登半島地震においても、各地の学校に設置された避難所で、ペットと飼い主が同じ空間で避難しているケースが見られました。
府においても、府立学校がペット同行避難可能な避難所として機能するよう、市町村からの要望を待つことなく、危機管理室、環境農林水産部、教育庁が連携して積極的に市町村を支援して頂きたいと思います。
（６）新興感染症対策の取組み
次に、我が会派では、昨年２月議会の代表質問において、これまでの経験や教訓を生かし、新興感染症対策にどのように取り組むのか質問し、健康医療部
長より、新型コロナの検証を元に、今年度中に感染症予防計画を改定する旨の答弁をいただきました。
現在、新興感染症に係る平時・有事の取組みを新たに記載した大阪府感染症予防計画第６版案が取りまとめられ、公表されておりますが、予防計画に基づいた新興感染症対策の取組みのうち、特に新型コロナ対応で課題となった検査・医療提供体制や保健所体制構築にどう取り組むのか、健康医療部長に伺います。
（西野健康医療部長答弁）◯

新興感染症への平時からの備えとして、新型コロナの対応を踏まえ、まず、医療提供体制については、医療機関等との協定に基づき、約 250 機関で 4,000 床を超える病床や、
約 2,000 機関で１日あたり 26,000 人以上に対応可能な発熱外来、約 17,000 室の宿泊施設の確保等を予定しております。
◯

また、検査体制については、大阪健康安全基盤研究所の機能強化や民間検査会社との協定等により、発熱外来での対応可能人数を上回る検査体制を確保できる見込みとなっております。
67 / 82◯

さらに、保健所体制については、府内 18 保健所において、流行開始から１か月に必要とされる人員確保数の目標を約 2,300 人と見込み、府及び保健所設置市の応援職員を中心として、業務を継続的に行えるよう、体制の整備を図ることとしております。
◯

有事の際には、これら平時の備えを速やかに実行に移し、感染状況を踏まえ、迅速かつ機動的な対応を行ってまいります。

（７）新生児マススクリーニング検査
次に、周産期医療について伺います。近年の治療薬の開発等により、早期発見、早期治療が可能となった希少難治性疾患があり、いわゆる拡大新生児マス
スクリーニング検査として保護者の自己負担により実施されています。検査で早期発見できれば治療が可能で、こどもは健康に成長できる可能性が高いといわれているにもかかわらず、ほぼすべての赤ちゃんが受検する公費対象検査に比べ、拡大新生児マススクリーニング検査では受検率が低いと聞いております。このような状況の中、国の令和５年度補正予算で、新たに対象疾患追加を検討するため「新生児マススクリーニング検査に関する実証事業」が創設されました。
将来的な全国展開をめざすモデル事業としての位置づけであるものの、こども達の健やかな成長のためには重要であり、ぜひ取り組むべき事業であると考えます。また、すべての子ども達が受検できるよう検査の意義について保護者へ周知することも必要であると考えるが、新たな府の取り組みについて健康医療部長に伺います。
（西野健康医療部長答弁）◯

国の実証事業の対象となる重症複合免疫不全症（SCID）、および脊髄性筋萎縮症（SMA）については、いずれも発見・治療が遅れると命にかかわる病気であり、すべての新生児が検査を受けられる環境づくりは急務と認識しております。
◯

本府においては、昨年末に、国から実証事業の要綱が示された後、一日でも早い事業開始に向け、医療機関や大阪市・堺市との調整を重ねた結果、３月１日より、追加される２疾患の検査費用が無料となります。
◯

引き続き、市町村と連携して検査の意義・重要性について保護者に周知するとともに、安心してこどもが育てられるよう検査・治療体制の充実に取り組み、今後、全国統一の制度として恒久化されるよう実証事業を通じて国に対し積極的に協力してまいります。
68 / 82

（８）医師確保計画
次に、現在策定中の次期「医師確保計画」の内容に関連してお伺いします。
計画案では、今年度、府が実施した府内医療機関の勤務実態調査や、将来の医療需要などを踏まえて府が独自に算出した 2036 年の必要医師数が、2022 年の医師数を上回っており、2036 年に向けて、約 2,000 人の医師の確保が必要とされています。
加えて、今年４月に改正医療法が施行され、いわゆる「医師の働き方改革」
がスタートすることから、ますます医師の確保とともに勤務環境の改善が必要になってきます。勤務実態調査によると、依然として、産科・小児科・救急科
は長時間労働の傾向があったことからも、これらの診療科における医師の確保が厳しい状況にあることがわかります。このような中、医師の確保や勤務環境の改善に向け、府としてどのように対応していくのか伺います。
（西野健康医療部長答弁）◯

府内の医師数は全体として増加しているものの、依然として、2036 年の必要医師数との間に隔たりがあることや、一部の診療科において医師の偏在が生じていることから、次期計画においても、引き続き、医師の確保や勤務環境の改善に向けた取組を進めていくこととしております。
◯

具体的には、初期臨床研修後、救命救急センターなどに派遣する地域枠を府内４大学に設置し、計画期間中に最大６０人程度の医師を確保していく予定としております。また、地域医療支援センターにおいて、医学生や若手医師を対象とした診療科別セミナーや病院見学会の開催などを行うことにより、地域医療を担う医師を養成し、医師の偏在解消につなげてまいります。
◯

次に、医師の勤務環境の改善に向けては、医療現場の ICT 化等にかかる補助を行うほか、医療勤務環境改善支援センターにおいて、本年４月の改正医療法施行後の勤務実態や地域医療への影響を把握するとともに、相談員の増員により、実地訪問によるフォローを充実する等、きめ細やかな支援を実施してまいります。

（９）持続可能な国保運営
大阪府においては来年度から、全国に先駆けて国民健康保険料が完全統一されます。昨年１２月に策定された大阪府国民健康保険運営方針によれば、「大阪府で１つの国保」として、「被保険者間の受益と負担の公平性の確保」と

69 / 82

「被保険者の負担軽減、持続可能な国保運営の実現」の二本柱を掲げた上で、安定した持続可能な制度を実現するため主な取組内容が定められています。

保険料水準を統一する意義として、人口減少、超高齢化社会が進展する中、これまでの市町村単位の仕組みのままでは、１０年後、２０年後の府内市町村間の保険料水準に大きな格差が生じることが見込まれることから、将来にわたり市町村間の格差を是正することにより、被保険者間の受益と負担の公平性を確保するとともに、保険財政の規模を大きくすることで、安定した財政運営が図られ、広域自治体と基礎自治体が連携することで、サービスの充実につながるものと認識しています。
そのため、府内のどこに住んでいても、同じ所得・同じ世帯構成においては、同じ保険料額となるよう保険料水準を統一した上で、新たに財政調整事業の枠組みを構築して、統一保険料水準の抑制・平準化に努めることとしている。
これらの取り組みについては、国保制度の維持や安定的運営の観点からは必要なものと理解はできるものの、長期的な視点に立った場合に、保険料統一の趣旨を踏まえると、これまで市町村ごとに異なるサービスを提供していた被保険者への健康管理面の取り組みの充実を図ることや、国保運営面における事務効率を追求していくことが、持続可能な国保制度を実現する上で、非常に重要な取り組みになると考えられます。

70 / 82こうした課題に対応するため、大阪府は、市町村とともに策定した国民健康
保険運営方針に則り、リーダーシップを発揮して、市町村間の格差是正を図りつつ、医療費の適正化や、事業運営の広域化、効率化を行うなどの施策に取り組むことが重要で、真に持続可能な国保運営を実現することが可能となると思慮するが、健康医療部長の所見を伺います。
（西野健康医療部長答弁）◯

国民健康保険運営にあたり、将来的な医療費の上昇傾向が続く中で、保険料への影響を最小限に抑えるためには、医療費の適正化を図ることが最も重要であると認識しております。
◯

このため、府としては、市町村が主体的に取り組む被保険者の予防・健康づくりをはじめ、生活習慣の病重症化予防や適正受診・適正服薬などの保健事業について、地域の実情を考慮しつつ、好事例の横展開を図ることや、国の交付金獲得に向けた重点的な支援を行っていくこととしております。
◯

あわせまして、来年度の保険料完全統一に伴い、保健サービスや国保の運営事務においても、市町村と連携し、PDCA サイクルに基づく進捗管理を行いながら、広域化、効率化を図り、被保険者へのサービスの充実はもとより、安定的かつ持続可能な国保制度を実現してまいります。

【要望】
話は変わりますが、臓器移植を必要とする難病を抱える方や人工透析を必要とする方は、国保加入者が多数おられます。今後、例えば臓器移植推進大会を大阪に誘致するなど国保への効果もあると考えることから、広域行政の役割として誘致の検討も含め、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
（１０）受動喫煙防止対策
次に、府では、国際都市として全国に先駆けた受動喫煙防止対策を進めるた
め、平成 31 年 3 月に「大阪府受動喫煙防止条例」を制定したところです。本
条例は令和 7 年 4 月に全面施行を迎えます。
府では対策を推進するため、条例で規制される飲食店に対し、喫煙専用室の設置等への補助金を用意するとともに、屋内での禁煙化が進むことで、屋外での喫煙が増えることを懸念し、屋外分煙所の整備も推進していると認識しています。

71 / 82しかし、現状では、飲食店での対策が遅れているのではと感じており、条例の全面施行まで間もなく１年を切る今、一層スピード感を持って対策を行っていかなければならないと考えます。そのことに対して府はどのようにお考えでしょうか。
また、今後、万博の開催を控え、特に海外からの来阪者の増加が見込まれることから、大阪のホスピタリティを高めるうえでも、来阪者が受動喫煙により不快な思いをしないよう、飲食店での受動喫煙防止対策を進めなければならな
いと考えます。
そこで、令和６年度にはどのように取組んでいくか、併せて伺います。
（西野健康医療部長答弁）◯

府では、飲食店の支援として喫煙専用室等の設置や全面禁煙化に伴う費用を補助する制度を設けておりますが、補助金の活用実績は見込んでいた数を下回っているところです。
◯

その要因の一つは「条例の全面施行までは現状のまま喫煙可能店として営業したい」と希望する飲食店が多いことから、全面施行直前での補助金申請の駆け込み需要に応えられるよう、来年度は予算を大幅に拡充し、有効活用を促すとともに技術的な助言等を行う
ことにより、飲食店の受動喫煙防止対策にしっかりと取り組んでまいります。
◯

また、コロナ明けによるインバウンドの回復に加え、万博の開催により来阪者の増加が見込まれることから、来阪者が受動喫煙にさらされることなく快適に過ごせる環境づく
りに取り組むことが重要であります。
◯

そのため、改めて、飲食店での喫煙の可否が容易に分かるよう、入り口での掲示を飲食店に求めるとともに、希望する飲食店には多言語対応のステッカーを提供するなど、望
まない受動喫煙の防止に向けた取り組みを進めてまいります。

【要望】
飲食店における受動喫煙対策の取り組み状況は分かりました。
ステッカーを掲示して利用者が喫煙の可否を事前に分かるようにすることは受動喫煙を防止する上で重要でありますが、飲食店紹介サイト等でも容易に分かるような取り組みが進む必要があると考えます。
また、屋外での取り組みも必要であり、屋外分煙所の設置をさらに進めるべきとの声もあります。特に屋外での問題へのアプローチは、府のみならず市町村や地域との連携が不可欠であることから、府は屋外分煙所のモデル整備等で72 / 82

の支援を通じ、引き続き大阪・関西万博も見据えた受動喫煙防止対策を要望致します。

６

産業と自然が豊かで持続可能な安全都市・大阪（１）水素等の次世代エネルギーの取組み推進
次に、水素はこれまで、エネルギーとしては、供給スタンドの少なさやコストの高さが普及の壁となってまいりました。
一方で、燃焼する際に CO2 を排出しないことから、国もカーボンニュートラ
ルに向けた鍵となるエネルギーを位置づけており、万博の会場では、水素や、水素を含むアンモニアで発電した電力の利用や、水素と CO2 から、都市ガスの主成分であるメタンを合成する e-メタンの活用、水素船の実証運航といった取組みが展開されます。
国は今後、15 年で３兆円を投じて、水素等を国内で製造する事業者や、海外から輸入して販売する事業者に対し、エネルギーとしての水素等の普及を後押しするとのこと。
大阪の港湾・臨海部でも、水素等の次世代エネルギーの供給事業の検討が発表されている中、水素等が広く普及していくためには、ビジネスとして、供給側だけではなく、エネルギーとして様々な需要が立ち上がる必要があります。
今後、水素等の利活用を拡大させ、大阪経済の成長につなげていくような取組みが必要と考えますが、商工労働部長の所見を伺います。
（馬場商工労働部長答弁）◯

エネルギーとしての、水素やアンモニア、e-メタンの需要を創出する上では、これらを利活用する事業者を増やす必要があり、そのために万博会場で実装される取組みを活用
していくことは効果的と考えております。
◯

例えば、製品の製造工程で化石燃料を利用する企業には、水素等の活用で得られる知見などを共有して、新たな需要先の開拓につなげていったり、また、消費者に対しては、会場等での実例を通じ、安全性や有用性に対する理解促進を図るといったことを行ってまいります。
◯

これらの取組みを通じてまして、利活用の拡大を図り、大阪の港湾・臨海部における水素等次世代エネルギー投資の後押しと、化石燃料からの転換に伴う、ものづくり企業の要素技術の新たな活用につなげ、大阪産業の振興と成長に向け取組んでまいります。

73 / 82

【要望】水素に関しましては利活用の拡大と、サプライヤーとしての大阪も目指して頂きたいと思っております。
（２）再生医療の実用化・産業化に向けた取組み強化
大阪では、来年度、再生医療をベースに最先端の未来医療の産業化を推進する「中之島 Qross」が開業いたします。
中之島 Qross は、企業、スタートアップ、アカデミアに加え、医療機関が 1
つ屋根の下に集積する他に類を見ない拠点となる。この中之島 Qross において、世界をリードする専門家どうしが「交流」し、都心立地を活かして最先端の情報を「発信」、専門家とともに市民も交えて価値を「共創」するなど、様々な取組みが期待されるところです。
当該拠点が開業することで、府内において新たな価値を生み出す拠点が整うこととなり、今後、府内３拠点が連携して府域全体のライフサイエンス産業を振興させていくことが重要となりますが、中之島 Qross は立ち上げ期にあるため、拠点の形成に向けた取組に注力しつつ、将来を見据え、再生医療の実用化・産業化に向けた取組みを加速化させていく必要があると考えています。
このような状況において、「再生医療」は万博の開催テーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」と親和性が高いことを考えると、万博開催を機に、再生医療の実用化・産業化に向けた取組みを加速させるには絶好の機会であると考えます。
府として、再生医療の実用化・産業化を強力に進めるためには、中之島
Qross に入居する企業、スタートアップ等による「共創」の取組みをしっかりと支援していくことが重要だと考えますが、商工労働部長の所見を伺います。
（馬場商工労働部長答弁）◯

近年、創薬においては、製品開発ベースで約８割のシェアを占めているスタートアップの役割は極めて重要であり、大手製薬会社と連携して、その成果を製品化することが主流となっております。
◯

中之島 Qross は、そうしたスタートアップが集積する場であるとともに、一つ屋根の下で、産業化に向けて、医療機関や大手企業等と密に交流できる場であることが大きな強みであります。

74 / 82◯

府としては、スタートアップのパートナーとの「共創」に向けた取組みや、中之島発となるプロジェクトの創出に対する補助などにより、再生医療の産業化を加速させていきたいと考えております。
◯

また、中之島 Qross のポテンシャルを、来年度の「未来の医療プレ EXPO」、さらに、万博開催時には中之島 Qross をいわば「会場外パビリオン」として、内外にアピールし、新たな共創につなげていくこととしております。
◯

中之島 Qross が拠点となり、産業の力で再生医療があたりまえになっていくように、府として、その立ち上がりをしっかりと後押ししてまいります。

（３）全国豊かな海づくり大会①次に、全国豊かな海づくり大会につきまして、昨年 12 月に令和８年第 45 回
大会を大阪府で開催することが正式に決定されました。
我が会派では、これまでも本大会の開催がより意義深いものとなることを目指し活動を続けており、昨年６月に令和６年開催予定の大分県庁を視察してまいりました。

その中で、主目的である水産振興策に加え、山、川、海のつながりに関する環境教育を実践している事例を聞きました。

75 / 82

今後、大阪大会の開催にあたり、府域全体の機運醸成に資する観点からも、次世代を担う子どもたちを含め幅広く府民に、山、川、海のつながりを実感してもらえるよう、大会の準備を進めて行くことが重要。どのように取組んでいくのか伺います。
（原田環境農林水産部長答弁）◯

全国豊かな海づくり大会は、大阪湾を身近に感じ、水産資源の保護・管理や、それらを育む海や河川等の環境保全の大切さについて知っていただく絶好の機会でございます。
◯

大阪湾の豊かな環境を維持し、保全していくためには、海での取組みと併せ、山から川、海につながる府域全体での取組みが重要であると認識しております。
◯

開催にあたりましては、大都市を背後にひかえた大阪湾の特色を踏まえ、府民に安全で美味しい水産物を届けるための都市型漁業の振興、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の推進、大阪関西万博のレガシーの継承、ＳＤＧｓへの寄与などの大きな方向性を示し、府域全体を巻き込んだ大阪らしい大会となるよう、しっかり取り組んでまいります。

（３）全国豊かな海づくり大会②
本大会を一過性のイベントで終わらせるのではなく、府民が漁業振興や環境保全への意識を深め、それぞれにできる取組みを継続していただくことは、この大会を開催する上で大変大きな課題だと考えています。
そのためには、実行委員会での協議が大会を成功に導く鍵になると考えていることから、その構成は非常に重要と考えます。
どのような体制で大会を運営する方針であるか、環境農林水産部長に伺います。
（原田環境農林水産部長答弁）◯

令和６年度に設置予定の実行委員会におきましては、大阪府、沿岸市町をはじめとする自治体や漁業者団体などの水産関係団体の他、既開催県の例を参考に、農林関係や環境団体、経済団体などの参画についても現在検討しているところでございます。
◯

今後、幅広い委員で構成する同委員会において、行事本体の内容と併せ、府民に対する環境教育や府域全体での機運醸成等の具体的な内容についてもご審議いただき、大阪初の開催にふさわしい大会となるよう内容の充実を図ってまいります。

（３）全国豊かな海づくり大会③76 / 82

開催に向けては、海沿いの地域だけが取り組むのではなく、大阪府全域で開催に向けて機運醸成を図っていくことが必要です。
来年度に同大会の開催を控えている大分県では、県漁業協同組合や市町村と連携し、地元の水産業や環境問題について理解を深める取組みを行っていました。同大会が大阪府で行われることを契機に、子どもたちが海や河川の環境の保全をはじめ、環境問題を自分事として捉えることができるよう、環境教育を推進していくことが重要であると考えます。
そこで、学校における環境教育の取組みの現状について、教育長に伺います。
（橋本教育長答弁）◯

学校における環境教育については、学習指導要領に基づき、理科など様々な教科で学習する機会が設けられておりまして、小学校から高校まで発達段階に応じた学習が進められております。また、教科の学習だけでなく、総合的な学習の時間等においても、海洋プ
ラスチック汚染問題や河川の水質などをテーマに探究的な活動を行うなどの取組みを行っております。
◯

府教育庁といたしましても、府内全ての小学校で実施している、小学生すくすくウォ

ッチのテスト問題の題材に、環境農林水産部作成の、大阪湾の海ごみ問題に関するリーフ
レットを取り上げまして、豊かな海を守るための具体的な行動について、児童に考えさせたところでございます。また、小中学校における様々な実践を、府の WEB ページで紹介
し、取組の充実に生かしてもらうように努めております。
◯

今後も、環境問題を子どもたち一人ひとりが自分事として捉え、主体的に考え、行動することができるような環境教育の充実に向け、取り組んでまいります。

【要望】
ありがとうございます。しっかり対応頂きますよう、お願いいたします。
（４）府中央卸売市場の再整備とあり方検討①
次に、大阪府中央卸売市場の再整備について伺います。
府市場は開設から 45 年が経過し施設の老朽化をはじめ、年々大型化する輸送トラックに天井の高さが一部対応できていないことや、施設全体の低温化、
いわゆるコールドチェーン対応が出来ていないなど、府民への生鮮食料品の安定供給の観点から、機能強化を図っていく必要があると考えます。

77 / 82そのような状況を踏まえ、令和３年９月議会において我が会派の代表質問に対し、知事から「民間資本を活用した建替え再整備の具体的な検討を進めていきたい。」と答弁があり、令和４年度からの２年間で場内事業者とともに再整備に向けた検討が行われているところである。
その検討の中で、場内事業者からは資材高騰等の影響がある中、将来リスクに対する不安から、整備費に対し一般会計から繰り出しを求める声があると聞いています。
しかしながら、府市場については、20 ヘクタール以上ある広大な敷地を有していることから、当初の方針どおり、この府民の貴重な財産を最大限活用しな
がら、機能強化を図りつつ、将来にわたり自立的な運営が可能となるよう再整備を検討するべきであると考えますが、ご意見をお伺いします。
（原田環境農林水産部長答弁）◯

大阪府市場の再整備については、必要となる市場機能をしっかりと確保しつつ、施設配置の工夫等により創出した余剰地からの収入を整備費に充てるなど、民活資本を最大限に活用し、将来にわたって自立的な運営が可能となるよう検討を進めてきたところです。
◯

検討にあたりましては、施設配置の合理化などにより、事業者の使用料負担の抑制を図ってきており、現時点の試算では使用料引き上げ率が、京都市場や神戸市場など、再整備を進めている市場と同水準となっております。
◯

しかしながら、事業者において、コロナ禍により経営状況が依然改善されていないことや、建設資材の高騰など将来リスクに対する不安により、検討を一度立ち止まるべきとの声があり、現段階において検討を継続するか否かについて協議を行っているところでございます。
◯

府としては、将来リスクへの備えとして、総事業費に１０％の予備費を含めており、今後も施設規模のさらなる精査を行い、一般会計からの繰り出しがなくても自立的な運営が可能となる再整備が進められるよう、引き続き、場内事業者との協議を進めてまいります。

（４）府中央卸売市場の再整備とあり方検討②
府内には食肉市場を除き、中央卸売市場が大阪市の２市場を含めて３市場ございます。過去には、府市統合本部会議などにおきまして、それぞれの市場のあり方、経営形態の見直しについて検討が行われ、現在の状況になっていると認識しておりますが、それからすでに 10 年以上が経過し、卸売市場法の改正
78 / 82

による規制緩和や卸売市場を経由しない取り引きの増加など、食品流通構造の変化が起きており、市場を取り巻く環境は大きく変化しております。
少子高齢化や人口減少に伴う生鮮食料品の消費量の減少は今後も続き、全国的に市場における取扱数量も減少していくことが見込まれる中で、府市場の再整備にあたっては、将来の課題にしっかり対応できるよう、府市において３市
場のあり方も念頭におきながら、連携強化を図る必要があると考えますがいかがでしょうか。
（原田環境農林水産部長答弁）◯

府市場の再整備にあたりましては、広域中継拠点市場化をはじめ、品質管理、衛生管理の高度化など、必要となる市場機能等を確保することを目指し、これまで場内事業者と協議を続けてきたところでございます。
◯

こうした中、来年度当初には、いわゆる物流 2024 年問題も控えるなど、市場を取り巻く環境が大きく変化することが予想されるため、府内３市場がそれぞれの強みを活かしながら連携し、諸課題に対応していくことが重要と認識しております。
◯

そのため、当市場の再整備にあたっては、将来を見据え、府内３市場の役割分担なども念頭に、府と市で意見交換等を行いながら、連携方策について検討を進めてまいります。

【要望】
今回 3 市場に関わる質問を行いましたが、これを機に、運営が危ぶまれる花き市場など大阪に存在する市場全般の再構築を検討する等、大阪の未来における市場の絵姿を今一度検討頂きたいと思います。大阪における市場が関西の拠点とも言えるような市場になる事も見据えた再検討を強く要望致します。
（５）暴力団排除条例一部改正の目的
次に、「大阪府暴力団排除条例の一部改正」についてお伺いします。
現行条例では、事業者が暴力団員に利益の供与をすることを禁止し、違反した場合は指導・勧告・公表の行政措置を講じることが定められ、これまで社会全体で暴力団との関係遮断が進められてきました。
しかしながら、条例施行から１０年以上が経過した今日においても、２月５日に報道されていた様に風俗関係業者が浪川会という指定暴力団に用心棒代金を支払っているなど悪質な事業者と暴力団等の反社会勢力のつながりが指摘されています。
79 / 82この様な情勢を踏まえ、条例改正案は、一定の地域や業種に的を絞ったうえ
で違反行為があった場合には、懲役や罰金を科すことのできる規定を設ける内容と理解しています。
そこで、条例改正による効果や影響等についてお伺いします。

（向山警察本部長答弁）◯

御指摘のとおり、現行の大阪府暴力団排除条例におきましては、事業者が暴力団員等に対して利益を供与することなどが禁止され、これらに違反した場合は勧告等の行政措置を講じることができることとされておりますが、これら行為に対する罰則は設けられておりません。
◯

この度の改正案は、府内の主要な繁華街等において、一定の事業者及び暴力団員等により敢行される、この種の違反に対して罰則を設けることなどを内容とするものであり、これにより、暴力団の資金源の遮断等を通じまして、更なる暴力団排除の推進が可能となるものでございます。

【要望】
条例改正により社会からの暴力団排除が一層強化される狙いは理解したところですが、最近、半グレと言われるものが府民の体感治安を悪化させる要因となっています。暴力団のみならず、この様な半グレと言われるものについても、府民から警察に幅広い情報があがってくる様に、理解と協力を求め、暴力団と同様に対策を講じて頂きたいと思います。
（６）グリ下に集まる若者への支援
最後の質問になります。
大阪の観光名所、グリコ看板下の遊歩道、俗に言う「グリ下」に集まった少年少女らが犯罪に巻き込まれるなどトラブルが生じている問題で、知事は、市長及び南警察署長、地元商店会とともにグリ下を視察し、意見交換会を実施されました。その中で、民間支援団体を含めた関係者による会議の設置を指示され、現在、大阪府・大阪市・大阪府警察・地元商店会・民間支援団体などから構成するグリ下会議が開催されています。
グリ下に集まる若者が、安全な環境で、安心して生活できるようになることが議論されており、一定の方向性が整理されたと認識していますが、グリ下会
議のこれまでの経緯と今後の取組みについて、知事に伺います。

80 / 82

（吉村知事答弁）◯

若者が犯罪の加害者にも被害者にもならないことが重要であることから、グリ下に集まる若者への支援は急務だと認識しています。
そのため、民間支援団体等を含む実務者により協議を行うグリ下会議の設置を指示しました。
◯

会議は昨年８月からこれまで４回開催され、グリ下に集まる若者たちの課題への対応

としまして、生活困窮者自立支援事業や民間支援団体が行う若者支援などの情報共有をはじめ、就労支援や相談支援のあり方などについて意見交換が行われました。
◯

１２月開催の第４回グリ下会議では、課題を踏まえ、論点整理が行われ、グリ下に集まる若者へのアウトリーチ、民間支援団体と公的機関が連携した支援の提供、加えて、グ
リ下からの脱却そしてグリ下への流入抑止という４つの対応の方向性が示された。
◯

今後は、この４つの方向性の具体化に向けて、公民連携を視野に、グリ下会議において、さらに議論を重ね、課題のある若者が安全な環境で安心して生活ができるよう検討していきます。

【後文】
今後の府政に関しまして、多岐に亘り質問させて頂きました。
最後にグリ下の質問をさせて頂きましたが、グリ下には様々な背景を起因とした課題を抱える若者が集まっています。グリ下への流入抑止が新たなグリ下をつくることにつながることのないように、どんな背景の若者でも受け入れるというプラットフォームとなる居場所が必要だと考えます。
また、グリ下には行き場を失った大阪出身の若者だけが集まっているというわけではなく SNS 等を通じて日本各地から集まっており、もはや大阪市中央区
だけの局所的な地域課題ではありません。同様に東京でもそうした若者が東横に集まり、オーバードーズやパパ活、違法薬物などグリ下と同様の問題がある
ことから、日本全体の課題として捉えるべきと考えます。
こういった子どもたちを作り出したのは、実は、私たち大人ではないかというふうに考えることも必要だと思います。行き場を失っているのは、子ども達
だけでは無く大人社会でも多数存在しています。この心の貧困によって将来に夢と希望を持てなくなっている、この現実、この問題にやはり真摯に向き合わなければいけません。
さて、いよいよ来年、万博の開催を迎える事となりました。前回から 55
年、先の万博でお披露目されたワイヤレスフォンや駅における自動改札機等
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が、我々の日常生活に大きな変化をもたらしました。本来、万博とは、世界が抱える課題を克服する為に、将来の日本、将来の世界のある姿をイメージし、その実現へ向け世界中の知力を結集して行く場でも有ります。
今回の万博のテーマは「いのち輝く未来社会」です。先ず我々がしっかりと一致団結し万博を成功へ導くこと、万博でお披露目できた技術をもって、子ども達が不安を抱えることなく、いのち輝く未来社会へ向けてしっかりと歩んでいける、そんな大阪を作りあげていかなければなりません。
誰もが訪れたくなる大阪・誰もが住みたくなる大阪、そして誰もが安心して暮らせる大阪を目指す、そんな思いを持って本日質問をさせて頂きました。
長時間に亘りご清聴頂き、ありがとうございました。

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