令和５年１月版 民有林治山事業及び保安林制度のあらまし の訂正について（ご案内）
お客様におかれましては、当協会発行の書籍をご利用いただきありがとうございます。
さて、令和４年８月に発行いたしました見出しの書籍につきましては、訂正を要する事項が判明しましたので、謹んでお知らせいたします。
訂正内容は、一部の箇所において昨年版からのアップデートなされていなかったものの修正です。修正後の目次の一部と第１治山事業の内容を、一連のものとして次ページ以降に掲載させていただきましたので、よろしくお願い申し上げます。
皆様にはご不便をおかけしますことをお詫び申し上げます。

目
Ⅰ

治山事業

第１

治山事業

次

１ 治山事業とは････････････････････････････････････････････････････････････････････ 4（１）治山事業･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 4（２）保安施設事業･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 4（３）地すべり防止工事に関する事業･･･････････････････････････････････････････････････ 4２ 民有林治山事業の体系････････････････････････････････････････････････････････････ 5（１）民有林直轄治山事業･････････････････････････････････････････････････････････････ 6（２）民有林治山事業の新規施策･･･････････････････････････････････････････････････････ 7（３）補助治山事業･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 8１）治山等激甚災害対策特別緊急事業･･･････････････････････････････････････････････ 8
ア 治山激甚災害対策特別緊急事業･･･････････････････････････････････････････････ 8
イ 火山治山激甚災害対策特別緊急事業･･･････････････････････････････････････････ 10
ウ 地すべり激甚災害対策特別緊急事業･･･････････････････････････････････････････ 11２）山地治山総合対策事業･････････････････････････････････････････････････････････ 12
ア 復旧治山事業･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 12
イ 山地災害重点地域総合対策事業･･･････････････････････････････････････････････ 14
ウ 流木防止総合対策事業･･･････････････････････････････････････････････････････ 15エ 緊急総合治山事業･･･････････････････････････････････････････････････････････ 17
オ 緊急予防治山事業･･･････････････････････････････････････････････････････････ 17
カ 緊急機能強化・老朽化対策事業････････････････････････････････････････････････ 19
キ 地すべり防止事業･･･････････････････････････････････････････････････････････ 19
ク 緊急総合地すべり防止事業･･･････････････････････････････････････････････････ 20
ケ 防災林造成事業･････････････････････････････････････････････････････････････ 21
３）流域保全総合治山等事業･･････････････････････････････････････････････････････ 25
ア 流域保全総合治山事業･･･････････････････････････････････････････････････････ 25
イ 保安林整備事業･････････････････････････････････････････････････････････････ 26（４）各種対策･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 28
ア 流木防止総合対策･･･････････････････････････････････････････････････････････ 29
イ 火山噴火緊急減災対策･･･････････････････････････････････････････････････････ 29
ウ 激甚災害緊急減災山対策･････････････････････････････････････････････････････ 30
エ 特定流域総合治山対策･･･････････････････････････････････････････････････････ 30（５）農山漁村地域整備交付金事業･････････････････････････････････････････････････････ 32
１）森林基盤整備事業(治山事業)････････････････････････････････････････････････････ 32
ア 予防治山事業･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 32
イ 地域防災対策総合治山事業･･･････････････････････････････････････････････････ 35
ウ 機能強化・老朽化対策事業････････････････････････････････････････････････････ 36
エ 森林土木効率化等技術開発事業･･･････････････････････････････････････････････ 39

オ 林地荒廃防止事業･･･････････････････････････････････････････････････････････ 39
カ 山地防災力強化総合対策事業･････････････････････････････････････････････････ 41
キ 共生保安林整備事業･････････････････････････････････････････････････････････ 43
ク 保安林管理道整備事業･･･････････････････････････････････････････････････････ 45（６）沖縄振興公共投資交付金･････････････････････････････････････････････････････････ 46【参考１】漁場保全の森づくり事業････････････････････････････････････････････････････ 47【参考２】盛土緊急対策事業･･････････････････････････････････････････････････････････ 48【参考３】防災・減災対策等強化事業推進費･････････････････････････････････････････････ 49（７）連携事業 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 51（８）民有林治山事業の費用負担･･･････････････････････････････････････････････････････ 53

第２

治山関係の災害復旧事業

１ 災害復旧事業の体系･･････････････････････････････････････････････････････････････ 60
２ 災害復旧制度の概要･･････････････････････････････････････････････････････････････ 61
３ 山林施設災害復旧事業････････････････････････････････････････････････････････････ 64（１）民有林直轄治山施設災害復旧事業･････････････････････････････････････････････････ 64（２）治山施設災害復旧事業（負担法適用）･･････････････････････････････････････････････ 64（３）治山施設災害復旧事業（暫定法適用）･･････････････････････････････････････････････ 66（４）林地荒廃防止等施設災害復旧事業査定設計委託費等補助･････････････････････････････ 66
４ 山林施設災害関連事業････････････････････････････････････････････････････････････ 68（１）治山施設災害関連事業･･･････････････････････････････････････････････････････････ 68（２）特殊地下壕対策災害関連事業･････････････････････････････････････････････････････ 69（３）直轄治山等災害関連緊急事業･････････････････････････････････････････････････････ 70１）直轄治山災害関連緊急事業･････････････････････････････････････････････････････ 70
２）直轄地すべり防止災害関連緊急事業･････････････････････････････････････････････ 71（４）災害関連緊急治山等事業･････････････････････････････････････････････････････････ 73
１）災害関連緊急治山事業･････････････････････････････････････････････････････････ 73
２）災害関連緊急地すべり防止事業･････････････････････････････････････････････････ 74（５）林地崩壊防止事業･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 76（６）災害関連山地災害危険地区対策事業･･･････････････････････････････････････････････ 77

Ⅱ

保安林制度

１ 保安林制度の体系････････････････････････････････････････････････････････････････ 81
２ 保安林制度･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 82（１）保安林の指定・解除･･････････････････････････････････････････････････････････････ 82１）指定･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 82
ア 指定･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 82
イ 指定の権限者 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 82
ウ 保安林の種類 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 83２）指定の解除･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 84
ア 指定理由の消滅による解除･･･････････････････････････････････････････････････ 84
イ 公益上の理由による解除･････････････････････････････････････････････････････ 84
ウ 保安林の転用による解除･････････････････････････････････････････････････････ 84

１ 治山事業とは(１) 治山事業
治山事業は、森林の維持造成を通じて、山地が原因となる災害から国民の生命財産を守り、水源のかん養、生活環境の保全形成を図る事業です。安全で安心できる豊かな暮らしの実現を図る上で必要不可
欠な事業であり、重要な国土保全施策の一つです。
この治山事業は、① 森林法*1に規定する保安施設事業② 地すべり等防止法*2に規定する林野関係の地すべり防止工事又はぼた山崩壊防止工事に関する事業を実施するものです。

(２) 保安施設事業
森林法第 41 条第１項は､｢農林水産大臣は､第 25 条第１項第１号から第７号までに掲げる目的を達成するため､国が森林の造成事業又は森林の造成若しくは維持に必要な事業を行う必要があると認めるときは､その事業（森林の造成事業又は森林の造成若しくは維持に必要な事業）を行うのに必要な限度において森林又は原野その他の土地を保安施設地区として指定することができる｣と規定しており､同条
第 3 項においてこの事業を｢保安施設事業｣と定義しています｡(３) 地すべり防止工事に関する事業
地すべり等防止法第３条第１項は、「主務大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係都道府県知事の意見をきいて、地すべり区域（地すべりしている区域又は地すべりする
おそれのきわめて大きい区域）及びこれに隣接する地域のうち地すべり区域の地すべりを助長し、若し
くは誘発し、又は助長し、若しくは誘発するおそれのきわめて大きいもの（「地すべり地域」と総称）であって、公共の利害に密接な関連を有するものを地すべり防止区域として指定することができる」と規定しています。
地すべり防止区域を指定する権限をもつ森林担当の主務大臣は、地すべり等防止法第 51 条第１項第２号において、「森林法第 25 条の２第１項若しくは第 25 条の２第２項(同法第 25 条の２第１項後段又は第２項後段において準用する同法第 25 条第２項を除く。）の規定により指定された保安林（これに準ずべき森林を含む。）又は同法第 41 条の規定により指定された保安施設地区（これに準ずべき森林
又は原野その他の土地を含む。）の存する地すべり地域又はぼた山に関しては、農林水産大臣と規定しており、林野庁が所管しています。

*1*2

森林法（昭和 26 年法律第 249 号）
地すべり等防止法（昭和 33 年法律第 30 号）-4-

２ 民有林治山事業の体系

直轄事業

補助事業

直轄治山事業
直轄地すべり防止事業
福島復興再生特別措置法に基づく保安施設事業及び地すべり防止事業
治山事業調査（林野庁が実施）
治山等激甚災害対策
特別緊急事業

治山激甚災害対策特別緊急事業
火山治山激甚災害対策特別緊急事業
地すべり激甚災害対策特別緊急事業

山地治山総合対策事業

復旧治山事業
山地災害重点地域総合対策事業
流木防止総合対策事業
緊急総合治山事業
緊急予防治山事業
緊急機能強化・老朽化対策事業
地すべり防止事業
緊急総合地すべり防止事業
防災林造成事業
防災林造成事業
保安林整備事業（保安林緊
急改良及び保安林買入）

流域保全総合治山
等事業

流域保全総合治山事業
保安林整備事業

保安林改良事業
保育事業

各種対策
森林基盤整備事業

治山事業

水産基盤整備事業

漁場保全の森林づくり事業

農山漁村地域整備交付金

防災・減災対策等強化事業推進費 （国土交通省計上）-5-

予防治山事業
地域防災対策総合治山事業
機能強化・老朽化対策事業
森林土木効率化等技術開発事業
林地荒廃防止事業
山地防災力強化総合対策事業
共生保安林整備事業
保安林管理道整備事業

(１) 民有林直轄治山事業
１) 直轄治山事業
森林法施行規則第 78 条第１項に基づく保安施設事業です。
【事業内容】
民有林等（国有林野以外の森林又は原野その他の土地）において、次のいずれかに該当し、かつ当該事業が国土の保全上特に重要なものであると認められるときに、
森林法第 41 条第1 項の規定に基づき、国が民有林内で事業を実施するものです。
① 事業費の総額がおおむね 50 億円以上であるとき② 事業が高度の技術を必要とするとき③ 事業の及ぼす利害の影響が一の都府県の区域を超えるとき

２) 直轄地すべり防止事業【事業内容】
地すべり等防止法第 10 条に基づき、次のいずれかに該当する場合であって、国土保全上特に重要であると認められるものについて、国が都道府県知事に代わって民有林内で事業を実施します。
① 工事の規模が著しく大きいとき② 工事が高度の技術を必要とするとき③ 工事が高度の機械力を使用して実施する必要があるとき④ 工事が都府県の区域の境界にあるとき

３) 福島復興再生特別措置法に基づく保安施設事業及び地すべり防止事業
福島復興再生特別措置法※3の規定に基づき、事業の実施体制その他の地域の実情を勘案して、特に行う必要があると判断したときに国が実施する事業です。

*3 福島復興再生特別措置法（平成 24 年法律第 25 号）。避難解除等区域又は認定特定復興再生拠点区域で特に必要があると判断されるとき。
-6-

４) 事業実施地区
直轄事業の実施県、地区名及び事業別の内訳は次表のとおりです。

県 名

地区名

事業別
治山
地すべ
り防止

○

石 川

手取川

○

銅山川

○

奈 良

十津川

○

新 潟

頸 城

○

和歌山

紀伊田辺

○

山 梨

野呂川

○

広 島

東広島

○

静 岡

大井川

○

徳 島

祖谷川

〃

小 山

○

高 知

奈半利川

長 野

小渋川

○

〃

南小川

〃

松川入

○

徳島・高知

吉野川上流

○

新潟・長野

姫 川

○

福 岡

朝 倉

○

富 山

常願寺川

○

鹿児島

桜 島

○

岐 阜

板取川

○

16 県

21 地区

16 地区

県 名

地区名

岩 手

志戸前川

山 形

事業別
治山
地すべ
り防止

○

○

○
○
○

7 地区

(２) 民有林治山事業の新規施策
令和４年度は、新たに以下の施策について事業メニューの創設・拡充がありました。
■流域治水プロジェクトの推進に向けた流域保全対応の治山対策の強化① 森林の浸透・保水機能の向上を推進するため、利水視点の水源地域整備事業を廃止し、新たに治水視点の事業に再編・創設。筋工等の設置と保安林整備の組合せによる面的な治山対策の推進に加え、砂防事業との連携による流木対策を強化 （流域保全総合治山事業の創設）■同時多発化する災害への機動力の向上② 災害の同時多発化や難工事の増加を踏まえ、円滑な復旧や事業の担い手の負担軽減のため、国庫債務負担行為制度の活用を拡充し、十分な工期確保を推進（当初予算におけるゼロ国制度の導入）③ 都市近郊部など施工条件が困難なエリアでの効率的な予防対策のため、既存施設の機能強化対策にかかる金額要件を緩和（全体計画 3,000 万円→1,500 万円）（緊急機能強化・老朽化対策事業の拡充）（農山漁村地域整備交付金（機能強化・老朽化対策事業）の拡充）④ 極端な豪雪に伴うなだれ被害から集落等を守るため、対策箇所周辺の危険地における詳細調査を本工事と併せて実施できる全体計画タイプを創設（防災林造成事業（なだれ防止林造成）の拡充）-7-

⑤ 山地災害の大規模化・同時多発化を踏まえ、一定規模以上の災害発生地を対象に、災害関連緊急治山事業等に引き続き実施する復旧対策の補助対象期間を延長（おおむね３年度以内→おおむね５年度以内）（緊急総合治山事業、緊急総合地すべり防止事業の運用変更）⑥ 気候変動による豪雨の激化を踏まえた治山対策の推進のため、農山漁村地域整備交付金（予防治山事業）における山地災害危険地区等調査について、豪雨・地震等により災害発生リスクが高まった山地災害危険地区外のエリアを対象に追加（農山漁村地域整備交付金（予防治山事業）の運用変更）■津波に強い海岸防災林の全国的な整備等⑦ 津波対策として整備する海岸防災林について、生育基盤の地盤高を確保したうえで防災林の造成と保育管理を一体的に実施する全体計画タイプを創設（防災林造成事業（海岸防災林造成）の拡充）⑧ 南海トラフ地震等が発生した場合に山地災害及び津波の発生が懸念される地域において、既存治山施設に対して、避難経路としての機能を持つ歩道等施設を付加・整備する取組を事業内容に追加（緊急予防治山事業の拡充）
このほか、農山漁村地域整備交付金において、森林基盤整備事業とは別に、新たに基幹事業の項
目（盛土緊急対策事業）を設定し、盛土による災害の防止に向けた緊急的な対策を対象に追加。

(３) 補助治山事業
１) 治山等激甚災害対策特別緊急事業
台風・集中豪雨・火山活動等によって著しく激甚な災害が発生した一連の地区において、緊急・集中的に荒廃地等の復旧整備を実施するもので、次の 3 つの区分があります。

ア 治山激甚災害対策特別緊急事業【事業内容】
激甚な災害が発生した地区において、再度の災害を防止するため、一定の計画に基づき、緊急・集中的に復旧整備を行う保安施設事業です。
*4

災害発生当年度に災害関連緊急治山等事業 が実施された箇所で、引き続き次年度以降おおむね３
年度（全体事業費がおおむね 30 億円以上となる場合は、おおむね５年度）で実施する事業です。

*4 災害関連緊急治山等事業実施要領（昭和 62 年 5 月 20 日付け 62 林野治第 1674 号）第２の１に規定する事業-8-

【採択基準】
１ 対象地区は、林地の崩壊、土砂の流出、地すべり等により、下記の要件（1）のいずれかに該当する災害（被害を受けた市町村（被害が複数の市町村にわたる場合は、主たる被害を受けた市町村）の高齢世帯の率が全国平均の率の 1.5 倍以上である場合は、要件（2）のいずれかに該当する災害）が発生した一連の地区のうち、再度の林地の崩壊、出水等により下流等に著しい被害を及ぼすおそれがあって、再度の災害を防止するため、一定の計画に基づき緊急に実施することが必要な保安施
設事業、砂防事業及び地すべり対策事業に要する全体事業費の合計額がおおむね 10 億円以上で、さらに災害発生の初年度に災害関連緊急治山等事業が実施された地区です。
要件（1）① 全壊（流失を含みます。以下同じ。
）家屋数がおおむね 50 戸以上② 全壊家屋数と再度の崩壊、出水等により全壊の危険が極めて大きい家屋を合わせておおむね 50
戸以上③ 浸水家屋戸数が 2,000 戸以上
要件（2）① 全壊家屋数が 25 戸以上② 再度の出水等により全壊の危険が極めて大きい家屋数が 25 戸以上③ 浸水家屋戸数が 1,000 戸以上
２ 上記１の対象地区において、次の①又は②のいずれかに該当する場合が採択されます。
① 下流の被害地域の緊急な整備の遂行上、特に先行して施行する必要のあるもの（治山事業のみを施行する場合にあっては、地区内の林地の保全上特に緊急に施行するものを含みます。)② 公共の利害に密接な関係を有し、民生安定上（地域住民の生活の安定上という意味です。
）放置しがたいもので、次のいずれかに被害を及ぼすおそれがあると認められるもの
ⅰ 人家 10 戸以上
ⅱ 学校、官公署、病院、鉄道、道路（利用区域面積 500ha 以上の林道等を含み、近接した迂回路のある市町村道を除きます。
）、港湾、重要な鉱工業施設等
ⅲ 農地、ため池、用排水施設、農道（関係面積 100ha 以上）等

-9-

イ 火山治山激甚災害対策特別緊急事業【事業内容】
火山活動によって激甚な災害が発生した地区において、再度の災害を防止するため、一定の計画に基づき、緊急・集中的に復旧整備を行う保安施設事業です。
災害発生年に災害関連緊急治山事業が実施された箇所について、引き続き次年度以降おおむね５
年度で実施する事業です。
【採択基準】
１ 対象地区は、林地の崩壊、土砂の流出、地すべり等により、下記の要件（1）のいずれかに該当する災害（被害を受けた市町村（複数の市町村にわたる場合は、主たる市町村）の高齢世帯の率が全国平均の率の 1.5 倍以上である場合は、要件（2）のいずれかに該当する災害）が発生した一連の地区のうち、再度の林地の崩壊、出水等により下流等に著しい被害を及ぼすおそれがあって、再度の災害を防止するため、一定の計画に基づき緊急に実施することが必要な治山事業の全体事業費がおおむね 30 億円以上であって、災害発生の初年度に災害関連緊急治山等事業が実施された地区です。
要件（1）① 全壊（流失を含みます。以下同じ。
）家屋数がおおむね 50 戸以上② 全壊家屋数と再度の崩壊や出水等により全壊の危険が極めて大きい家屋数を合わせおおむね
50 戸以上③ 浸水家屋戸数が 2,000 戸以上
要件（2）① 全壊家屋数が 25 戸以上② 再度の出水等により全壊の危険が極めて大きい家屋数が 25 戸以上③ 浸水家屋戸数が 1,000 戸以上
２ 上記１の対象地区において、次の①又は②のいずれかに該当する場合が採択されます。
① 下流の被害地域の緊急な整備のため、特に先行して施行する必要のあるもの（地区内の林地の保全上特に緊急に施行するものを含みます。
）② 公共の利害に密接な関係を有し、民生安定上放置しがたいもので、次のいずれかに被害を及
ぼすおそれがあると認められるもの
ⅰ 人家 10 戸以上
ⅱ 学校、官公署、病院、鉄道、道路（利用区域面積 500ha 以上の林道等を含み、近接した迂回路のある市町村道を除きます。
）、港湾、重要な鉱工業施設等
ⅲ 農地、ため池、用排水施設、農道（関係面積 100ha 以上）等

- 10 -

ウ 地すべり激甚災害対策特別緊急事業【事業内容】
激甚な地すべり災害が発生した地区において、再度の災害を防止するため、一定の計画に基づき緊
急かつ集中的に復旧整備を実施する地すべり防止工事です。
災害発生年に災害関連緊急地すべり防止事業が実施された箇所について、引き続き次年度以降おおむね 3 年度（全体事業費がおおむね 30 億円以上となる場合は、おおむね 5 年度）で実施する事業です。
【採択基準】
１ 対象地区は、林地の崩壊、土砂の流出、地すべり等により、要件（1）のいずれかに該当する災
害（被害を受けた当該市町村（複数の市町村にわたる場合は、主たる市町村）の高齢世帯の率が全国平均の率の 1.5 倍以上である場合には、要件（2）のいずれかに該当する災害）が発生した地区のうち、再度の地すべり等により下流等に著しい被害を及ぼすおそれがあって、再度の災害の発生を防止するため、一定の計画に基づき緊急に実施することが必要な保安施設事業、砂防事業
及び地すべり対策事業の全体事業費の合計額がおおむね 10 億円以上で、かつ災害発生の初年度に災害関連緊急地すべり防止事業*5 が実施された場合が対象となります。
要件（1）① 全壊（流失を含みます。以下同じです。
）家屋数がおおむね 50 戸以上② 再度の出水等により全壊の危険が極めて大きい家屋数がおおむね 50 戸以上③ 浸水家屋戸数が 2,000 戸以上
要件（2）① 全壊家屋数が 25 戸以上② 再度の出水等により全壊の危険が極めて大きい家屋数が 25 戸以上③ 浸水家屋戸数が 1,000 戸以上*5 災害関連緊急治山等事業実施要領第 2 の 2 に規定する事業- 11 -

２ 上記１の対象地区において、次のいずれかに該当する場合が採択されます。
① 地すべり区域及び上下流域の緊急な整備を実施する上で、特に先行して施行する必要のあるもの② 多量の崩壊土砂が渓流又は河川に流入し、下流河川（一級又は二級河川）に直接被害を及ぼすと認められるもの③ 公共の利害に密接な関係を有し、民生安定上放置しがたいもので、次のいずれかに被害を及
ぼすおそれがあると認められるもの
ⅰ 人家 10 戸以上
ⅱ 学校、官公署、病院、鉄道、道路（利用区域面積 500ha 以上の林道等を含み、近接した迂回路のある市町村道を除きます。
）、港湾、重要な鉱工業施設等
ⅲ 農地、ため池、用排水施設、農道（関係面積 100ha 以上）等

２）山地治山総合対策事業
山地治山総合対策は、山地災害、地すべり等による被害の防止及び保安林の機能を維持強化するため、渓流や山腹斜面を安定させるのに必要な治山ダム工、土留工等の施設の整備や植栽、森林造成等
により、荒廃地、荒廃危険地等の復旧整備を実施する保安施設事業です。

ア 復旧治山事業【事業内容】
水源のかん養と山地災害の防止のため、荒廃山地の復旧整備を実施する保安施設事業です。この事
業は、以下の①～④を含みます。
① 治山施設の新設と併せて実施する既存の施設のかさ上げ・増厚・流木捕捉機能の付加などの機能強化に係るもの② 効果的・効率的な治山対策の推進に資するＩＣＴ等新技術の導入等を行い、その新技術の定着又は普及を図るもの③ 流域生態系の保全に資する工法の定着・普及を図るもの- 12 -

④ 同一全体計画区域内の治山施設の新設と併せて既存の施設を長寿命化*6 して継続使用するための施策を実施するもの【採択基準】
山地において天然現象等によって発生した崩壊地、荒廃渓流、はげ山及び地隙*7（以下「崩壊地等」）の復旧整備を行うもので、次の１又は２のいずれかに該当するものです。
１ 次の(１)及び(２)に該当するもの(１) 崩壊地等が次のアからウまでのいずれかに該当するもの
ア 荒廃の拡大又は土砂、流木等の流出により、現に下流に被害を与え、又は被害を及ぼすおそれがあって、流域保全上重要なもの
イ 活断層周辺又は沿岸部の山地における崩壊地で、地震又は津波により著しい被害を及ぼすおそれがあるものウ 公共の利害に密接な関係を有し、民生安定上放置しがたいもの(２) 次のアからウまでのいずれかに該当するもの
ア 一級河川上流
イ 二級河川上流
ウ その他の河川又は地区で行うもので、崩壊地等が次の①から④までのいずれかに被害を及ぼし、又は被害を及ぼすおそれのあるもの① 市街地又は集落（人家 10 戸以上）
（山地災害危険地区に関する情報が地域住民に周知されている場合に限られます。
）② 主要公共施設（学校、官公署、病院、鉄道、道路（道路法上の道路、林道及び農道）、港湾等をいいます。以下同じ。
）③ 農地（10ha 以上のもの（農地 5ha 以上 10ha 未満であって当該地域にある人家の被害を含め考慮し、それが農地 10ha 以上の被害に相当するものと認められる場合を含みます。
）で、防災林造成事業により海岸防災林又は防風林の造成を行う場合を除きます。
）、ため池（貯水量 3 万
m3 以上）、用排水施設（関係面積 100ha 以上）、魚場（受益戸数 20 戸以上）等④ 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の一連の避難経路等
２ １の(２)のアからウまでのいずれかに該当するもののうち、里山等の人家周辺にあって、治山施設の設置と併せて、これら施設と一体的な水土保全効果を有する周辺森林における本数調整伐等の森林整備を実施するもの（以下「里山等保安林機能強化対策」といいます。
）で、次の(１)及び(２)を対象として行うもの(１) 崩壊地の復旧整備等に必要な治山施設の効果区域内にある保安林で、立木の過密化による表土の流出その他の水土保全機能の著しい低下により、山地の崩壊又は土砂、流木等の流出を発生させ、又は発生させるおそれがあるもの*6 当初の耐用年数期間以降も機能を発揮する状態にするための措置をいいます。
*7 ちげき:地表が割れてできたすきまのこと。
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(２) 市街地又は集落（人家 10 戸以上、又は、人家が 5 戸以上 10 戸未満であって、周辺の公共施設への被害を含めて被害の規模を考慮した場合に、人家 10 戸以上の被害に相当すると認められる場合を含みます。
）（工事規模） １施行箇所の事業費：全体計画 7,000 万円以上
（里山等保安林機能強化対策を行う場合は全体計画 8,000 万円以上）（ＩＣＴ等新技術を導入し行う場合は全体計画 3,500 万円以上）

イ 山地災害重点地域総合対策事業【事業内容】
山地災害重点地域調査と重点地域総合治山対策があります。
１ 山地災害重点地域調査
山地災害危険地区の密集地において、航空レーザ計測（レーザ計測密度 4 点/ m2 以上）等のリモートセンシング技術等を活用した調査を実施し、又は既存の計測結果を活用して、崩壊地、渓流荒廃地又は崩壊のおそれのある箇所を分析して工事計画を策定するための調査です。
２ 重点地域総合治山対策
山地災害重点地域調査等で策定した計画に基づき行う荒廃山地の復旧整備や荒廃危険山地の崩壊等の予防のために実施する保安施設事業で、リモートセンシング技術等を活用した調査で策定した計画に基づく警戒避難態勢の整備を含みます。
【採択基準】
１ 山地災害重点地域調査
次の(１)又は(２)のいずれかに該当するものです。
(１) 山地災害危険地区の密集地（森林面積 100km2 当たりの山地災害危険地区（地すべり危険地区を除きます。
）が 70 地区以上の地域をいいます。
）で行うもの(２) 調査を実施しようとする年度から起算して１年以内に、土砂災害警戒情報若しくは大雨特別警報の対象とされ、又は震度５弱以上の地震を観測した地域であって、山地災害危険地区が一定程度密集する地域（森林面積 100km2 当たりの山地災害危険地区（地すべり危険地区を除く。
）が 30 地区
以上の地域をいいます。
）で行うもの- 14 -

２ 重点地域総合治山対策
山地災害危険地区に指定されており（ただし、荒廃危険山地の崩壊等の予防のみを実施する場合は、山腹崩壊危険地区等の危険度判定が「Ａ」と判定されたものに限られます。
）、かつ、山地災害危険地
区に関する情報が地域住民に周知されている地区で行うものであって、次のアからウまでのいずれかに該当するものア 一級河川上流
イ 二級河川上流
ウ その他の河川又は地区で行うものであって、次の①から④までのいずれかに被害を及ぼし、又は被害を及ぼすおそれがあるものを対象として行うもの① 市街地又は集落（人家 10 戸以上）の保護② 主要公共施設（学校、官公署、病院、鉄道、道路（道路法上の道路、林道及び農道）
、港湾等）
の保護
③ 農地（10ha 以上（農地 5ha 以上 10ha 未満であって当該地域にある人家の被害を含め考慮し、それが農地 10ha 以上の被害に相当するものと認められる場合を含みます。
））、ため池（貯水量 3
万 m3 以上）、用排水施設（関係面積 100ha 以上）、魚場（受益戸数 20 戸以上）等の保護④ 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の一連の避難経路等の保護（工事規模） 全体計画 ２億円以上（１(２)の採択基準による山地災害重点地域調査は、全体計画 5,000 万円以上）

ウ 流木防止総合対策事業【事業内容】
流木防止総合対策計画に基づき行う保安施設事業です。
流木防止総合対策計画は、流木を原因とする災害の未然防止のため、渓流の上流から下流までを一体として計画します。この計画に基づき、荒廃山地の復旧整備や荒廃危険山地の崩壊等の予防、荒廃
森林等の整備を実施します。

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【採択基準】流木を原因とする災害の未然防止を図ることを目的とするもので、次のアからウまでのいずれかに該当し、かつ、流木防止総合対策計画に基づきエを実施するものに限られます。
ア 一級河川上流
イ 二級河川上流
ウ その他の河川又は地区で行うものであって、次の①から④までのいずれかに被害を及ぼし、又は被害を及ぼすおそれがあるものを対象として行うもの① 市街地又は集落（人家 10 戸以上）
（山地災害危険地区に関する情報が地域住民に周知されている場合に限られます。
）② 主要公共施設③ 農地、ため池、用排水施設、魚場等④ 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の一連の避難経路等
エ 次の①から⑨までの措置を実施するもの
ただし、⑧は①から⑦までのいずれかを併せて実施するもの、⑨は①から③までのいずれかを併せて実施するものに限ります。
① 治山施設の設置② 荒廃森林の整備③ 既存施設への流木補足機能の付加等の機能強化④ 流木補足式治山ダム等の流木補足機能回復のために必要な、流木補足式治山ダム等と一体となった管理道の整備⑤ 渓流沿いに堆積又は倒伏している危険木等の除去、林内での安定化のための措置⑥ 荒廃森林の整備の妨げとなる保安林内に漂着した流木等の除去、林内での安定化のための措置⑦ 流木補足式治山ダム等に堆積した流木等の除去や林外への搬出・処理⑧ 航空レーザ計測を実施し、又は既存の計測結果を活用して行う、崩壊地、渓流荒廃地又は崩壊のおそれのある箇所を分析し、工事計画を策定するための調査⑨ 流木対策に係る技術的課題の検証（工事規模） 全体計画 1 億円以上

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エ 緊急総合治山事業【事業内容】
災害関連緊急治山事業を実施した地区及びその周辺地区において実施する保安施設事業です。
同事業に引き続き次年度以降おおむね 3 年度以内に、一定の計画に基づき、荒廃山地の復旧整備や荒廃危険地区の崩壊等の予防を実施します。国有林野内直轄地山災害関連緊急事業を実施した地区の周辺地区において行うものを含みます。
【採択基準】
災害関連緊急治山事業を実施した地区及びその周辺地区並びに国有林野内直轄地山災害関連緊急事業を実施した地区の周辺地区で、同事業に引き続いて実施するものが対象となります。
ただし、以下の①又は②に限られます。
① 当該災害関連緊急治山事業を災害関連緊急治山事業等実施要領第３の１の(1)の採択基準により実施した場合は、同要領第３の１の(2)の採択基準に該当するもの② 当該国有林野内直轄地山災害関連緊急事業を直轄治山等災害関連緊急事業実施要領第３の３の(1)の採択基準により実施した場合は、同要領第３の３の(2)の採択基準に該当するもの（工事規模） 年度計画 山腹

800 万円以上

渓流 1,500 万円以上

オ 緊急予防治山事業【事業内容】
地域における減災に関する取り組みと併せて、水源のかん養、山地災害の防止のために緊急的に行う、荒廃危険山地の崩壊等を予防するための保安施設事業です。
この事業は、以下の①～④を含みます。
① 南海トラフ地震等が発生した場合に山地災害及び津波の発生が懸念されると認められる地域において行う避難経路としての機能を持つ歩道等施設の整備（津波避難機能施設の整備）② 治山施設の新設と併せて実施する既存施設のかさ上げ・増厚・流木の捕捉機能の付加等、機能の強化に関するもの③ 低コスト工法や流域生態系の保全に資する新たな工法の定着・普及を図り、効果的・効率的な治- 17 -

山対策の推進に資するもの④ 同一全体計画区域内の治山施設の新設と併せて既存施設を長寿命化して継続使用するための対策を実施するもの【採択基準】
上記事業内容（里山等保安林機能強化対策を含みます。
）を行うもので、次の１に該当する場合（ただし、里山等保安林機能強化対策については、１から３までのすべての条件を満たす場合）が対象となります。
１ 次の①から③までのいずれかを対象として行うもの① 山地災害危険地区に指定されており、かつ、山地災害危険地区に関する情報が地域住民に周知されているもの。ただし、以下のいずれかのものに限られます。
・山地災害危険地区の危険度評価において、山腹崩壊危険度が「a1」評価であって、かつ保全対象の被災危険度が「a2」評価であるもの
・地域防災計画等の警戒避難体制の整備に関する計画において避難経路等に指定されている道路（道路法上の道路並びに林道及び農道をいいます。
）に被害を及ぼすおそれのあるもの② 山地災害危険地区の上流部に位置する山地。ただし、山地災害危険地区の危険度評価において、山腹崩壊危険度等が「a1」評価であって、かつ、保全対象の被災危険度が「a2」評価であるものに限られます。
③ ２以上の山地災害危険地区の上流部に位置する山地。ただし、山地災害危険地区の危険度評価
において、保全対象の被災危険度が「a2」評価であるものに限られます。
２ 治山施設の効果区域内に存在する保安林であり、立木の過密化による表土の流出その他の水土保
全機能の著しい低下により、山地の崩壊又は土砂、流木等の流出を発生させ、又は発生させるおそれがあるものを対象として行うもの
３ 市街地又は集落（人家 10 戸以上、又は、人家が 5 戸以上 10 戸未満であって、周辺の公共施設への被害を含めて被害の規模を考慮した場合に、人家 10 戸以上の被害に相当すると認められる場合を含みます。
）を対象として行うもの（工事規模）１施工箇所の事業費：年度計画 山腹

800 万円以上（1,000 万円以上）

渓流 1,500 万円以上（1,700 万円以上）（ ）書きは里山等保安林機能強化対策を行う場合の事業費です。

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カ 緊急機能強化・老朽化対策事業【事業内容】
既存の治山施設を有効活用して、山地災害を未然に防止し、生活環境基盤の整備に資するために緊急的に行う機能強化対策及び老朽化対策です。
【採択基準】
次の①から③までの全ての条件を満たすものが対象になります。
ただし、老朽化対策のみを実施する場合は、①②及び④の条件を満たすものになります。
① 山地災害危険地区に指定されており、以下のいずれかに該当するもの
・山地災害危険地区の危険度評価において、山腹崩壊危険度が「a1」評価であって、かつ保全対象の被災危険度が「a2」評価であるもの
・地域防災計画等の警戒避難体制の整備に関する計画において避難経路等に指定されている道路に被害を及ぼすおそれのあるもの② 個別施設計画が策定されている治山施設であること③ 全体計画の工事規模が 3,000 万円以上のもの（山地災害危険地区に関する情報が地域住民に周知されており、同等の機能を有する治山施設の新設に係るコスト比較を行うものに限ります。
）④ 年度計画の工事規模が 200 万円以上のもの

キ 地すべり防止事業【事業内容】
農林水産大臣が指定した地すべり防止区域*8 内で地すべり防止工事を実施する事業です。
*8 地すべり等防止法第 3 条第 1 項に基づき農林水産大臣が指定した地すべり防止区域（同法第 51
条第 1 項第 2 号に該当するものに限る。
）- 19 -

この事業は、以下の①②を含みます。
① 低コスト工法や流域生態系の保全に資する新工法等の定着・普及を図り、効果的・効率的な治山対策の推進に資するもの② 同一地すべり防止区域内の地すべり防止施設の新設と併せて既存施設を長寿命化して継続使用するための施設を実施するもの【採択基準】
地すべり防止区域内の地すべりで、現に下流に被害を及ぼし、又は及ぼすおそれがあり、流域保全
上重要なもの及び公共の利害に密接な関係があり民生安定上放置しがたいもので、次のア～ウのいず
れかに該当するものが対象となります。
ア 一級河川上流
イ 二級河川上流
ウ その他の河川又は地区で、次の①から④までのいずれかに被害を及ぼし、又は被害を及ぼすおそれがあるもの① 市街地又は集落（人家 10 戸以上）
② 主要公共施設③ 農地、ため池、用排水施設等④ 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の一連の避難経路等（工事規模） 1 施工箇所の事業費：全体計画 1 億円以上

ク 緊急総合地すべり防止事業【事業内容】
災害関連緊急地すべり防止事業を実施した地区及びその周辺地区において実施する地すべり防止事業です。同事業に引き続き次年度以降おおむね３年度以内（当該市町村における災害関連緊急地すべり防止事業採択地区の事業費総額が３億円以上で、かつ、採択地区数が３以上の場合は、おおむね５年度以内）に、一定の計画に基づき地すべり防止工事を実施します。

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【採択基準】災害関連緊急地すべり防止事業を実施した地区及びその周辺地区で、同事業に引き続いて実施するものが対象となります。ただし、当該災害関連緊急地すべり防止事業を災害関連緊急治山事業等実施
要領第 3 の 2 の(1)の採択基準により実施した場合は、同要領第 3 の 2 の(2)の採択基準に該当するものに限られます。
（工事規模） 年度計画 山腹

800 万円以上

渓流 1,500 万円以上

ケ 防災林造成事業（ア）防災林造成事業【事業内容】
風倒木、山火事、強風、高潮・津波、風浪、なだれ等による被害の防止のための、なだれ防止林、土砂流出防止林、海岸防災林、防風林の造成、及びこれと一体的に行う機能の低位な森林の整備を行う保安施設事業です。
この事業は、以下の①～⑤を含みます。
① 治山施設の新設と併せて実施する既存施設のかさ上げ・増厚・流木捕捉機能の強化に係るもの② 低コスト工法や流域生態系保全に資する新工法等の定着・普及を図り、効果的・効率的な治山対策の推進に資するもの③ なだれ防止林の造成にあっては、同一計画区域内の治山施設の新設と併せて既存施設を長寿命化して継続使用するための施策を実施するもの④ 海岸防災林の機能強化にあっては、津波・高潮等潮害の防備のため、防潮堤等の既存施設の嵩上げ等を単独で実施するもの⑤ 大規模に森林が焼失した地域（おおむね 20ha 以上）において森林造成等と一体的に山地の崩壊の予防等のために治山施設を新設するもの【採択基準】
防災林造成は、保安林の機能を維持強化するため、森林の造成等を行う事業で、次の４つに区分されます。

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１ なだれ防止林造成
積雪・豪雪地帯で発生するなだれの被害を防止するため、森林の造成及びこれと一体的に行う機能の低位な森林の整備に係る保安施設事業であって、次の①から④までのいずれかに該当するものです。
① 市街地又は集落（人家 10 戸以上）
② 主要公共施設③ 農地、ため池、用排水施設等④ 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の一連の避難経路等（工事規模） 次のア又はイのいずれかに該当するもの
ア １施行箇所の事業費 年度計画 500 万円以上
イ １施行箇所の事業費（対策箇所周辺の危険地における詳細調査を併せて実施する場合）
全体計画 1,500 万円以上（ただし、対策工事に係る１施行箇所の事業費は 500 万円以上）
２ 土砂流出防止林造成
風倒木、山火事等が発生し機能が失われた森林及びその周辺の機能の低位な森林からの土砂の崩
壊・流出を防止するため、森林の造成及びこれと一体的に行う機能の低位な森林の整備に係る保安施設事業であって、次の①から④までのいずれかに被害を及ぼすおそれがあるものです。
ただし、火山山麓部において泥流等を下流に安全に誘導するための土塁工の設置や泥流等の流出抑制を図る森林の造成等を実施する場合については、①又は②に被害を及ぼすおそれのあるものに限られます。
① 市街地又は集落（人家 10 戸以上）
② 主要公共施設③ 農地、ため池、用排水施設等④ 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の一連の避難経路等（工事規模） １施行箇所の事業費 年度計画 500 万円以上
３ 海岸防災林造成
沿岸部における飛砂、強風、風浪、高潮、津波等の被害の防止又は軽減のため、森林の造成及びこれと一体的に行う機能の低位な森林の整備に係る保安施設事業であって、次の(1)から(4)までのいずれかに被害を及ぼすおそれがあるものです。
ただし、津波対策として、生育基盤の地盤高を確保したうえで造成と保育管理を一体で実施するもの（以下「津波対策強化タイプ」といいます。
）については、次の①から④までの条件が津波防災
地域づくりに関する法律（平成 23 年法律第 123 号）第８条第１項の規定に基づく津波浸水想定に係る区域で行うものを対象とし、保育管理のうち下刈、追肥については同一年度に同一工区において、他の保育管理と併せて実施するものを対象とし、本数調整伐は対象外となります。
① 市街地又は集落（人家 10 戸以上）
② 主要公共施設③ 農地（林帯延長 100m につき後方２ha 以上のものに限ります。
）、ため池、用排水施設等④ 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の一連の避難経路等- 22 -

（工事規模） 次のア又はイのいずれかに該当するもの
ア １施行箇所の事業費
年度計画 500 万円以上（海岸防災林の機能強化を単独で図る場合にあっては、1,000 万円以上）
イ １施行箇所の事業費（津波対策強化タイプの場合） 全体計画 4,500 万円以上
４ 防風林造成
強風による被害を防止するため、森林の造成及びこれと一体的に行う機能の低位な森林の整備に係る保安施設事業であって、次の①から④までのいずれかに被害を及ぼすおそれがあるもの① 市街地又は集落（人家 10 戸以上）
② 主要公共施設③ 農地（造成面積の 10 倍以上のものに限ります。)、ため池、用排水施設等④ 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の一連の避難経路等（工事規模） １施行箇所の事業費 年度計画 500 万円以上

（イ）保安林整備事業（保安林緊急改良及び保安林買入）【事業内容】（保安林緊急改良）
本事業は、以下の①～③を内容とする森林の改良整備及び維持のための保安施設事業を実施するものです。
① 過去に治山工事が施行された場所であって、森林所有者等の責任ではない原因によって現況が著しく悪化した森林の改良・整備② 過去に治山工事が施行された場所のうち、森林病害虫等防除法（昭和 25 年法律第 53 号）第２条
第１項第１号の松くい虫が運ぶ線虫類の被害によって森林の状態が著しく悪化するおそれのある
海岸防災林の維持③ 治山事業施行地以外の保安林で、①②の原因によって破壊され、破壊される前の森林の状態に復旧する必要のある森林の改良と整備- 23 -

（保安林買入）
本事業は、森林法第 25 条第１項第１号から第７号まで（水源かん養及び災害防止）を目的とする保安林（これらを目的とする保安林が同項第 10 号の保健保安林に兼ねて指定されている場合も含みます。
）を買い入れる保安施設事業です。
【採択基準】（保安林緊急改良）
次のいずれかにいずれかに被害を及ぼし、又は被害を及ぼすおそれがあるものが対象となります。
① 市街地又は集落（人家 10 戸以上）
② 主要公共施設③ 農地、ため池、用排水施設等④ 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の一連の避難経路等（工事規模） 1 施行箇所の事業費：年度計画 400 万円以上
（保安林買入）要件（1）の①から③までのすべての条件を満たすもので、要件（2）の①又は②の条件のいずれかに適合する場合が対象となります。
要件（1）① 森林法第 25 条第１項第１号から第７号まで（水源かん養及び災害防止）のいずれかに該当する保安林又はこれらのいずれかの目的と第 10 号（公衆の保健）の目的を兼ねて指定されている保安林及びその付帯地② 買入補助対象を含む一円の保安林の指定面積が 50ha 以上③ 現に周辺に開発が及ぶ等滅失の危機に直面し、その適正な維持（造成を含みます。
）のため、買い
入れる以外に保全の手段がないと認められる私有のもの
要件（2）① 生活環境の保全等に資するもの
人口ちゅう密（人家等が隙間無くまとまって存在している状態をいいます。
以下同じ。
）
な市街地、
集落地に近接しているか、又は工場地域等と人口ちゅう密地域との間に介在する森林で、次のいずれかに該当するもの
ⅰ 国土保全等の機能を特に発揮している 10ha 以上のまとまりがある箇所
ⅱ 生活環境の保全、形成等の目的を達成するため、林相改良等の機能強化事業を３ha 以上の区域で実施する必要がある箇所② 保健休養の場等に資するもの
人口の多い都市から近距離に位置し、国土保全等の機能を特に発揮しており適正な維持管理を必要とするもので、次のいずれかに該当するもの
ⅰ 林相、景観が特に優れているか、又は湖沼、渓流等固有の景観と一体となっており、特にその保存が要請される 10ha 以上のまとまりがある箇所- 24 -

ⅱ 入り込み利用者が年間 10 万人以上あり、特に公的管理を必要とする区域が 10ha 以上のまとまとまりがある箇所
ⅲ 保健休養等の目的を達成するため林相改良等の機能強化事業を３ha以上の区域で実施する必要がある箇所

３）流域保全総合治山等事業
ア 流域保全総合治山事業【事業内容】
本事業は、流域保全上重要な水系の上流域に存する森林等において、流域全体にわたる水源涵養機能や土砂流出防止機能等の高度発揮に資するため、筋工・柵工などの簡易な土木構造物の設置及びこれらと組み合わせた保安林整備の実施等による森林の浸透・保水機能の向上や流木に起因する災害の未然防止等にかかる保安施設事業及び施設配置等の高度化に資する詳細調査・効果検証を実施するものです。
【採択基準】
流域保全上重要な水系に存する保安林において、筋工・柵工などの簡易な土木的工法と組み合わせた保安林整備を実施するものであって、次の①から③までのいずれかと、④から⑦までのすべてを満たす場合が対象になります。
ただし、③により実施する場合は、⑤の条件を必要としません。
① 天然現象等によって発生した崩壊地、荒廃地において、森林土壌の流出防止対策を行うもの② 手入れ不足や病虫獣害被害などにより保水機能が低下した森林において、保水機能の維持・向上を図るための対策を行うもの③ 砂防事業と連携した流木対策を実施するもの（ただし、各都道府県に設置されている砂防治山連
絡調整会議で調整された連携箇所に限ります。
）④ １、２級河川上流で行うもの（当該事業区域が各水系で策定されている「流域治水プロジェクト」
事業計画区域に含まれていること）⑤ 保安林整備面積がおおむね 30ha 以上のもの（離島、奄美群島及び沖縄県にあっては、おおむね 15ha 以上のもの）⑥ 全体計画の事業規模が 3,000 万円以上のもの- 25 -

（離島、奄美群島及び沖縄県あっては、1,500 万円以上のもの）⑦ 筋工・柵工に関する設置計画・方針について事前審査の承認を受けたもの（工事規模） １施行箇所の事業費：⑥のとおり（施行箇所が国有林野と隣接するなどにより連携する場合は、合算で全体計画額を満たすことも可能です。
）

イ 保安林整備事業（ア）保安林改良事業【事業内容】（保安林改良）
本事業は、森林法第 25 条第１項第１号から第７号まで（水源かん養及び災害防止）の目的のいずれかを達成するため、保安林の改良・整備を実施する保安施設事業です。
（複層林型保安林整備推進）
本事業は、森林法第 25 条第１項第１号から第７号まで（水源かん養及び災害防止）の目的のいずれかを達成するため、保安林の複層林への誘導・造成を実施する保安施設事業です。
【採択基準】（保安林改良）
次の①から③までのいずれかに該当する場合が対象になります。
① 林床植生が消滅し、水源かん養機能の低下した保安林であって、表土の流出により濁水を発生させ、又は発生させるおそれがあり、複層林の造成を行う必要がある箇所② 立木の過密化による表土の流出その他の水土保全機能の著しい低下により、山地の崩壊若しくは
土砂、流木等の流出を発生させ、又は発生させるおそれがある保安林であって、次のいずれかに被害を及ぼし、又は被害を及ぼすおそれがあるもの
ⅰ 市街地又は集落（人家 10 戸以上）
ⅱ 主要公共施設- 26 -

ⅲ 農地、ため池、用排水施設等
ⅳ 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の一連の避難経路等③ 立木等の流木化のおそれのある渓流域の保安林であって、流木等に起因する災害により、次のいずれかに被害を及ぼし、又は被害を及ぼすおそれがあるもの
ⅰ 市街地又は集落（人家 10 戸以上）
ⅱ 主要公共施設
ⅲ 農地、ため池、用排水施設等
ⅳ 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の一連の避難経路等（複層林型保安林整備推進）
立木の過密化による表土の流出その他の水土保全機能の著しい低下により、山地の崩壊若しくは土
砂、流木等の流出を発生させ、又は発生させるおそれがある保安林であって、複層林への誘導・造成についての一連の事業を計画的に行う必要がある箇所で、次のいずれかに被害を及ぼし、又は被害を及ぼすおそれがあるものが対象になります。
① 市街地又は集落（人家 10 戸以上）
② 主要公共施設③ 農地、ため池、用排水施設等④ 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の一連の避難経路等（工事規模） 1 施行箇所の事業費：年度計画 200 万円以上

（イ）保育事業【事業内容】
本事業は、治山事業施行地の森林等の機能が低位な保安林の保育を行う保安施設事業です。
【採択基準】
次のいずれかに該当するものです。
① 過去に実施した治山事業施行地であって保育を必要とする箇所- 27 -

② 治山施設の効果区域内にある機能が低い保安林（人工林を含みます。
）で、既存の治山施設と一体的な保育を必要とする箇所③ 水源かん養機能や土砂流出防止機能が低下した特定保安林で、表土の流出による濁水・崩壊を発生させ、又は発生させるおそれがあって、次のすべてを満たす場合
ⅰ 特定保安林の対象面積がおおむね 50ha 以上ⅱ 治山事業による保育を必要とする面積がおおむね５ha 以上（工事規模） 1 施行箇所の事業費：年度計画 50 万円以上事業の対象となる林齢（複層林の場合は下層木の林齢）は、40 年生以下（防災林造成事業施行地は
45 年生以下）です。
ただし、気象、標高、傾斜、土壌等の自然条件等から機能が低い保安林であって、保安林の機能発揮に対する社会的要請から放置しがたいもので、継続して保育を実施する必要がある場合は、60 年生
以下（防災林造成事業施行地は 65 年生以下）の林分も対象となります。
なお、受光伐を行う場合及び同一流域内（集水域）等で一体的な整備を行う地域において、65 年生
以上の林分の整備を行う場合は、この限りではありません。
対象となる作業種は、下刈、追肥、雪起し、除伐、本数調整伐、受光伐、つる切り、枝落し（複層林の場合は、上層木の枝落しを含みます。
）、部分補植、鳥獣害防止施設等整備（鳥獣害防止施設等の整備及び改良）、その他植栽木の健全な成長を促進するために必要な保育事業全般と作業歩道の新設などです。
ただし、鳥獣害防止施設等の改良は、保育事業における改良以外の作業種のいずれかと一体的に実施するものに限られます。

（４）各種対策各事業と併せて行う対策は次のとおりです。

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ア 流木防止総合対策
治山施設の設置とあわせ、流木の発生原因となる渓流等に堆積する危険木の除去や、脆弱な渓畔林の改植等の対策を計画的かつ一体的に実施することにより、流木による災害の未然防止を目的とするものです。次のいずれかに該当する場合が対象となります。
① 次のいずれかの治山施行地であって、流木による災害により下流に被害を与え、又は被害を与えるおそれがあるもの
ⅰ 治山等激甚災害対策特別緊急事業
ⅱ 山地治山総合対策事業（流木防止総合対策事業を除きます。
）
ⅲ 流域保全総合治山事業
ⅳ 保安林改良事業② 次のいずれかのうち、今後の降雨等により、流木による災害の発生を未然に防止するために、流木対策に関する協議会等を設置し必要な措置を実施するもの
ⅰ 流木による災害の発生リスクを評価するために必要な調査及び流木防止総合対策計画（治山施設の位置、荒廃森林の整備、危険木の除去などを実施する箇所と年度を明示したもの）の策定
ⅱ 治山施設の設置
ⅲ 荒廃森林の整備
ⅳ 流木捕捉式治山ダム等の流木捕捉機能回復のために必要な、流木捕捉式治山ダム等と一体となった管理道の整備
ⅴ ⅱ又はⅲの施行に併せて実施する渓流沿い（上流側、下流側ともに、ⅱ又はⅲを施行する箇所
から治山事業として実施が可能な区域）に堆積又は倒伏している危険木等の除去、林内での安定化のための措置等（ただし、ⅰの流木防止総合対策計画に基づく場合は、ⅱ又はⅲの施行年度と異なる年度で実施することができます。
）
ⅵ ⅲの施行の妨げとなる保安林内に漂着した流木等の除去、林内での安定化のための措置等（ただし、ⅰの流木防止総合対策計画に基づく場合は、ⅲの施行年度と異なる年度で実施することができます。
）

イ 火山噴火緊急減災対策
火山が噴火した地域又はその兆候が顕著な地域において、治山施設の設置及び防災林整備等と併せ、降灰等を原因として発生する火山泥流などによる被害を未然に防止するために必要な緊急的な措置を計画的に実施するものです。次の１及び２の条件を満たすものが対象となります｡
１ 山地治山総合対策事業（地すべり防止事業及び緊急総合地すべり防止事業を除きます。
）の施行地
で、降灰等を原因として発生する火山泥流等により現に下流に被害を与え、又は被害を及ぼすおそれがあるもの２ 次の①から⑤までのうち、降灰等を原因として発生する火山泥流などによる被害を未然に防止するために必要ないずれかの措置を実施するもの① 降灰状況等の調査と、火山噴火緊急減災対策計画（治山施設の設置、防災林の整備、既存治山施設の排土等を実施する箇所と年度を明示したもの）の策定- 29 -

② 治山施設設置予定箇所と同一渓流内の既存治山施設の排土、大型土のうによる仮設の護岸工等の措置③ 治山施設設置予定箇所の上流域等への土石流センサー、監視カメラなどの設置④ 治山施設の設置⑤ 火山山麓部において火山泥流等の流出抑制を図る森林の造成等
ただし、①の火山噴火緊急減災対策計画に基づく場合は、④の治山施設の設置（噴火警戒レベルが過去３年度内に２以上であった火山地域にあっては、治山施設の機能強化対策や老朽化対策を含みます。
）より前の異なる年度においても②又は③の緊急対策を実施することができます。

ウ 激甚災害緊急減災対策
激甚な災害が発生した地区（山地災害危険地区の危険度評価において、山腹崩壊危険度等が「a1」
評価又は被災危険度が「a2」評価であるのものに限られます。
）において、山腹崩壊等により発生する
土砂の流出等による被害を未然に防止するために必要な緊急的な措置を計画的に実施するものです。
次の１及び２の条件を満たすものが対象となります｡
１ 治山等激甚災害対策特別緊急事業又は山地治山総合対策事業の施行地で、山腹崩壊等により発生する土砂の流出等により現に下流に被害を与え、又は被害を与えるおそれがあるもの
２ 激甚災害緊急減災対策計画（既存治山施設の排土等を実施する箇所及び年度を明示したもの）を策定し、山腹崩壊等により発生する土砂の流出等による被害を未然に防止するため、次の①から③までのうち必要ないずれかの措置を実施するもの① 崩壊箇所や崩壊危険箇所等の調査② 既存治山施設の排土や渓流内に堆積している不安定土砂、巨石、流木・倒木等の除去、大型土のう等による仮設の護岸工事等の措置③ 治山施設設置予定箇所の上流域等への土石流センサー、監視カメラ等の設置

エ 特定流域総合治山対策「山地治山」、「防災林造成」、「水源地域整備」、「保安林整備」の 4 つのタイプがあります。
この対策を実施する場合は、民有林と国有林における治山対策を一体的に実施するための「流域治安計画」を、森林管理局長と調整の上作成する必要があります。
【事業内容】（山地治山タイプ）
本事業は、水源のかん養及び山地災害の防止のために行う荒廃山地の復旧整備又は荒廃危険山地の崩壊等の予防を実施する保安施設事業です。周囲の国有林野内で森林管理局長が実施する荒廃山地の復旧整備等と一体的・計画的に、おおむね 5 年以内で実施します。
（防災林造成タイプ）
本事業は、①から④までの森林の造成・整備で、周囲の国有林野内で森林管理局長が実施するこれらの森林の造成等と一体的・計画的に、保安施設事業を実施するものです。
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① なだれの危険防止のための森林の造成② 土砂の流出又は崩壊の防備のための森林の造成及びこれと一体的に行う機能の低位な森林の整備③ 海岸における飛砂、潮害、風害又は霧害の防備のための森林の造成④ 風害又は霧害の防備のための森林の造成（保安林整備タイプ）
本事業は、森林法第 25 条第１項第１号から第７号まで（水源かん養及び災害防止）の目的を達成するための保安林及び治山事業施行地の森林の改良整備で、周囲の国有林野内で森林管理局長が実施する保安林等の森林の改良整備と一体的・計画的に実施する保安施設事業です。
【採択基準】（山地治山タイプ）
次の①及び②の条件を満たし、かつ③から⑤までのいずれかに該当する場合が対象となります。
① 森林面積がおおむね 100ha 以上であり、かつ、当該森林のおおむね 30%以上が森林法第 25 条第１項第１号から第７号まで（水源かん養及び災害防止）の目的のいずれかを達成するための保安林（保安林の指定が確実なものを含みます。
）である地域で実施② 国有林野を含む一円の荒廃山地又は荒廃危険地で事業の規模が２億円以上③ 一級河川上流④ 二級河川上流⑤ その他の河川又は地区で、次のいずれかに被害を及ぼし、又は被害を及ぼすおそれがあるもの
ⅰ 市街地又は集落（人家 30 戸以上）
ⅱ 主要公共施設
ⅲ 農地、ため池、用排水施設、魚場等（防災林造成タイプ）
次の①から④までのいずれかに該当する場合が対象となります。
① 過去になだれが発生したか、又は発生するおそれのある箇所で、主要公共施設又は集落に被害を及ぼすおそれのある箇所② 風倒木、山火事等が発生し機能が失われた森林で、土砂の流出により下流に被害を及ぼすおそれがあり、公共の利害に密接な関係があって民生安定上放置しがたいもので、次のいずれかに被害を及ぼすおそれがあるもの
ⅰ 市街地又は集落（人家 10 戸以上）
ⅱ 主要公共施設
ⅲ 農地、ため池、用排水施設等③ 海岸防災林延長 100m につき後方２ha 以上の農地又はこれと同等以上の重要性のある保全対象のある箇所（ただし、津波対策強化タイプの場合は、津波防災地域づくりに関する法律（平成 23 年法律第123 号）第８条第１項の規定に基づく津波浸水想定に係る区域で行うものを対象とし、保育管理の- 31 -

うち下刈、追肥については同一年度に同一工区において、他の保育管理と併せて実施するものを対象とし、本数調整伐は対象外とする。
）④ 防風林造成面積の 10 倍以上の保全対象を有する箇所（工事規模）次の①から③までのいずれかに該当するものです。
① １施行箇所の事業費（②③以外の場合）
年度計画 400 万円以上（海岸防災林の機能強化を単独で実施する場合は 1,000 万円以上）② １施行箇所の事業費（なだれ防止林造成のうち、対策箇所周辺の危険地における詳細調査を併せて実施する場合）
全体計画 1,500 万円以上（ただし、対策工事に係る１施行箇所の事業費は 400 万円以上）③ １施行箇所の事業費（海岸防災林造成のうち、津波対策強化タイプの場合）
全体計画 4,500 万円以上
（保安林整備タイプ）
次の①から③までのいずれかに該当する場合が対象になります。
① これまでの治山工事施行地であって、森林所有者等の責任によらない原因のために、現況が著しく悪化し、施設目的が果たされていない箇所、及び、工事施行地以外の保安林で、前記の原因のため破壊され、所期の林況に復旧させる必要のある箇所② 林床植生が消滅し、水源かん養機能の低下した保安林であって、表土の流出により濁水を発生させ、又は濁水を発生させるおそれがあり、複層林の造成を行う必要がある箇所③ 立木の過密化による表土の流出その他の水土保全機能の著しい低下により、山地の崩壊若しくは
土砂、流木等の流出を発生させ、又は発生させるおそれがある保安林であって、次のいずれかに被害を及ぼし、又は被害を及ぼすおそれがあるもの
ⅰ 市街地又は集落（人家 10 戸以上）
ⅱ 主要公共施設
ⅲ 農地、ため池、用排水施設等（工事規模）1 施工箇所の事業費：年度計画 300 万円以上

（５）農山漁村地域整備交付金事業
１）森林基盤整備事業（治山事業）
ア 予防治山事業【事業内容】
本事業は、地域における減災に関する取組と併せて行う、①荒廃危険山地の崩壊等の予防、②津
波避難機能施設の整備及び③山地災害危険地区等の調査です。
① 荒廃危険山地の崩壊等の予防
水源のかん養及び山地災害の防止のために行うもので、以下のものが含まれます。
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ⅰ 機能強化及び老朽化対策（治山施設の新設と併せて実施する既存施設の嵩上げ、増厚、流木捕捉機能の付加等ⅱ 流木防止総合対策ⅲ 里山等保安林機能強化対策
ⅳ 火山噴火緊急減災対策
ⅴ 激甚災害緊急減災対策② 津波避難機能施設の整備
南海トラフ地震等が発生した場合に山地災害及び津波の発生が懸念されると認められる地域において行う、避難経路としての機能をもつ歩道等施設の整備です。
③ 山地災害危険地区等の調査
山地災害危険地区及びなだれ危険個所の指定及び見直しに必要な調査です。
（見直しを実施しようとする年度から起算して１年以内に、土砂災害警戒情報、大雨特別警報、大雨警報のいずれかの対象とされ、又は震度５弱以上の地震を観測した地域においては、山地災害危険地区及びなだれ危険箇所の範囲外であっても見直しの対象として含みます。
）【実施要件】
次の①から③までのいずれかに該当する場合が対象となります。
ただし、以下の対策は条件が異なります。
流木防止総合対策：次の①から③までのいずれかに該当し、かつ④の条件を満たすもの
里山保安林機能強化対策：①から③までのいずれかに該当し、かつ⑤及び⑥の条件を満たすもの
火山噴火緊急減災対策：①から③までのいずれかに該当し、かつ⑦の条件を満たすもの
激甚災害緊急減災対策：①から③までのいずれかに該当し、かつ⑧の条件を満たすもの① 一級河川上流② 二級河川上流③ その他の河川又は地区で、次のⅰからⅳまでのいずれかに該当するもの
ただし、集落等の保護に関するものについては、山地災害危険地区に指定されており、かつ、山
地災害危険地区に関する情報が地域住民に周知されている場合に限られ、以下のものを除きます。
・山地災害危険地区の危険度評価において、山腹崩壊危険度等が「a1」評価であって、かつ保全対象の被災危険度が「a2」評価であるもの
・地域防災計画等の警戒避難体制の整備に関する計画において避難経路等に指定されている道路（道路法上の道路、林道及び農道）に被害を及ぼすおそれのあるもの
・山地災害危険地区（山地災害危険地区の危険度評価において、山腹崩壊危険度等が「a1」評価であって、かつ、保全対象の被災危険度が「a2」評価であるもの）の上流部に位置する山地において実施するもの
・２以上の山地災害危険地区（山地災害危険地区の危険度評価において、保全対象の被災危険度が「a2」評価であるもの）の上流部に位置する山地において実施するもの
ⅰ 市街地又は集落（人家 10 戸以上）の保護
ⅱ 主要公共施設の保護- 33 -

ⅲ 農地、ため池、用排水施設、漁場等の保護
ⅳ 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の一連の避難経路等の確保④ （流木防止総合対策の条件）
次のⅰからⅵまでのうち、今後の降雨等による流木を原因とする災害の発生を未然に防止するた
めに、流木対策等に関する協議会を設置し必要な措置を実施するもの
ⅰ 流木を原因とする災害の発生リスクを評価するために必要な調査及び流木防止総合対策計画（治山施設の位置、荒廃森林の整備及び危険木の除去等を実施する箇所及び年度を明示したもの）の策定
ⅱ 治山施設の設置
ⅲ 荒廃森林の整備
ⅳ 流木捕捉式治山ダム等の流木捕捉機能回復のために必要な、流木捕捉式ダム等と一体となった
管理道の整備ⅴ ⅱ又はⅲの施行に併せて実施する渓流沿い（上流側、下流側ともに、ⅱ又はⅲを施行する箇所
から治山事業として実施が可能な区域）に堆積又は倒伏している危険木等の除去、林内での安定化のための措置等（ただし、ⅰの流木防止総合対策計画に基づく場合は、ⅱ又はⅲの施行年度と異なる年度で実施することができます。
）
ⅵ ⅲの施工の妨げとなる保安林に漂着した流木の除去、林内での安定化のための措置等（ただし、ⅰの流木防止総合対策計画に基づく場合においては、ⅲの施行年度と異なる年度で実施することができます。
）⑤ （里山保安林機能強化対策の条件）
治山施設の効果区域内の保安林で、過密化し、表土が流出する等水土保全機能が著しく低下し、表土の流出による崩壊若しくは土砂、流木等の流出を発生させ又は発生させるおそれがあるもの⑥ （里山保安林機能強化対策の条件）
市街地又は集落（人家等 10 戸以上）を保護するもの（人家が 5 戸以上 10 戸未満であって、当該地区における公共施設を含め考慮し、それが人家等 10 戸以上に該当すると認められる場合を含みます。
）⑦ （火山噴火緊急減災対策の条件）
次のⅰからⅴまでのうち、降灰等を原因として発生する火山泥流等による被害を未然に防止するために必要ないずれかの措置を実施するもの
ⅰ 降灰の状況等の調査及び火山噴火緊急減災対策計画（治山施設の設置、防災林の整備、既存治山施設の排土等を実施する箇所及び年度を明示したもの）の策定
ⅱ 治山施設設置予定箇所と同一渓流内の既存治山施設の排土、大型土のう等による仮設の護岸工
等の措置
ⅲ 治山施設設置予定箇所の上流域等への土石流センサー、監視カメラ等の設置
ⅳ 治山施設の設置
ⅴ 火山山麓部において火山泥流等の流出抑制を図る森林の造成等
ただし、ⅰの火山噴火緊急減災対策計画に基づく場合は、ⅳの治山施設の設置より前の異なる年度においてⅱ又はⅲの緊急対策を実施することができます。
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⑧ （激甚災害緊急減災対策の条件）
激甚災害緊急減災対策計画（既存治山施設の排土等の緊急対策を実施する箇所及び年度を明示したもの）を策定し、次のⅰ～ⅲのうち必要ないずれかの措置を実施するもの
ⅰ 崩壊箇所や崩壊危険箇所等の調査
ⅱ 既存治山施設の排土や渓流内に堆積している不安定土砂、巨石、流木・倒木等の除去、大型土のう等による仮設の護岸工等の措置
ⅲ 治山施設設置予定箇所の上流域等への土石流センサー、監視カメラ等の設置（工事規模）１施行箇所の事業費（ ）書きは里山等保安林機能強化対策を行う場合の事業費です。
年度計画 ・山腹

800 万円以上（1,000 万円以上）

・渓流 1,500 万円以上（1,700 万円以上）
・のり枠等の既存施設が施工された区域において、津波避難機能施設の整備に限って実施する場合 200 万円以上
・山地災害危険地区の調査 200 万円以上

イ 地域防災対策総合治山事業【事業内容】
本事業は、荒廃山地、荒廃危険山地等が存在する一定の地域や火山地域において、山地災害を未然に防止し、荒廃地等を復旧整備するために緊急に行う、総合的な山地災害危険地対策です。治山施設の新設と併せて実施する老朽化対策、流木防止総合対策及び火山噴火緊急減災対策を含みます。
【実施要件】（地域防災対策総合治山）
次の①の条件を満たすものです。ただし、流木防止総合対策は、①と②の条件を全て満たすものになります。
① 山地災害危険地区等（なだれ危険箇所を含みます。以下同じ。
）が存在する一定地域であって、次の要件を満たすもの。なお、津波避難機能施設の整備については、予防治山に準じます。
ⅰ 人家等 50 戸以上の集落（人家等が 25 戸以上 50 戸未満であって当該地域にある公共施設を含めて考慮し、それが人家等 50 戸以上の集落に相当するものと認められる場合を含みます。
）に直接被害を与えるおそれのある箇所
ⅱ 山地災害の未然防止を図るなど生活環境基盤の整備に資するため、山腹崩壊対策、土石流対策
等総合的な山地災害危険地区対策を緊急に実施する必要があるもの
ⅲ 全体計画の工事規模が 2 億円以上（山地災害危険地区に関する情報が地域住民に周知されている場合に限られます。)② 次のⅰからⅵまでのうち、今後の降雨等による流木を原因とする災害の発生を未然に防止するため、流木対策に関する協議会等を設置し、必要な措置を実施するもの- 35 -

ⅰ 流木を原因とする災害の発生リスクを評価するために必要な調査、及び流木防止総合対策計画（治山施設の位置、荒廃森林の整備及び危険木の除去等を実施する箇所及び年度を明示したもの）の策定
ⅱ 治山施設の設置
ⅲ 荒廃森林の整備
ⅳ 流木捕捉式治山ダム等の流木捕捉機能回復のために必要な、流木捕捉式ダム等と一体となった
管理道の整備ⅴ ⅱ又はⅲの施行に併せて実施する渓流沿い（上流側、下流側ともに、ⅱ又はⅲを施行する箇所
から治山事業として実施が可能な区域）に堆積又は倒伏している危険木等の除去、林内での安定化のための措置等（ただし、ⅰの流木防止総合対策計画に基づく場合は、ⅱ又はⅲの施行年度と異なる年度で実施することができます。
）
ⅵ ⅲの施行の妨げとなる保安林内に漂着した流木等の除去、林内での安定化のための措置等（ただし、ⅰの流木防止総合対策計画に基づく場合は、ⅲの施行年度と異なる年度で実施することができます。
）（火山地域防災機能強化総合治山）
次の①の条件を満たすものです。ただし、火山噴火緊急減災対策については、①と②の条件を満たすことが必要です。
① 火山活動が活発化している地域又はその兆候が顕著な地域において、山地が荒廃し、又は火山噴出物の堆積が著しく、次期の火山活動又は融雪・降雨等を原因として泥流、土石流等となって集落、公共施設等へ被害を及ぼし、又は及ぼすおそれがあり、民生の安定上放置しがたいもので、全体計画の工事規模が３億５千万円以上のもの（山地災害危険地区に関する情報が地域住民に周知されている場合に限られます。
）。ただし、津波避難機能施設の整備については、予防治山に準じます。
② 次のⅰからⅴまでのうち、降灰等を原因として発生する火山泥流等による被害を未然に防止するために必要ないずれかの措置を実施するもの
ⅰ 降灰の状況等の調査及び火山噴火緊急減災対策計画（治山施設の設置、防災林の整備、既存治山施設の排土等を実施する箇所及び年度を明示したもの）の策定
ⅱ 治山施設設置予定箇所と同一渓流内の既存治山施設の排土、大型土のう等による仮設の護岸工等の実施
ⅲ 治山施設設置予定箇所の上流域等への土石流センサー、監視カメラ等の設置
ⅳ 治山施設の設置
ⅴ 火山山麓部において火山泥流等の流出抑制を図る森林の造成等
ただし、ⅰの火山噴火緊急減災対策計画に基づく場合は、ⅳの治山施設の設置より前の異なる年度においてもⅱ又はⅲの緊急対策を実施することができます。

ウ 機能強化・老朽化対策事業【事業内容】- 36 -

既存の治山施設を有効活用して、山地災害を未然に防止し、生活環境基盤の整備に資するために行う機能強化対策及び老朽化対策です。
機能強化対策は、機能強化対策又は老朽化対策に必要な点検診断（以下「点検診断」といいます。
）、
機能強化対策又は老朽化対策に必要な概成した地すべり事業地において行う地下水位変化等の調査（以下「地下水位変化等の調査」といいます。
）、流木防止総合対策、里山等保安林機能強化対策、火山噴火緊急減災対策及び激甚災害緊急減災対策を含みます。
老朽化対策は、点検診断、地下水位変化等の調査を含みます。
【実施要件】
次の①から③までの条件を満たすものです。
ただし、以下の対策等は条件が異なります。
流木防止総合対策：①から④までの条件をすべて満たすもの
里山保安林機能強化対策：①、②、③、⑤及び⑥の条件を満たすもの
火山噴火緊急減災対策：①、②、③及び⑦の条件を満たすもの
激甚災害緊急減災対策：①、②、③及び⑧の条件を満たすもの
老朽化対策のみを実施する場合：②及び⑨の条件を満たすもの① 山地災害危険地区等に指定されており、人家等 10 戸以上の集落等（人家が 5 戸以上 10 戸未満であって、当該地区における公共施設を含め考慮し、それが人家等 10 戸以上の集落に該当すると認められる場合を含みます。
）に直接被害を与えるおそれがあるもの
ただし、次に該当するものは除かれます。
ⅰ 山地災害危険地区の危険度評価において、山腹崩壊危険度等が「a1」評価であって、かつ、保全対象の被災危険度が「a2」評価であるもの
ⅱ 地域防災計画等の警戒避難体制の整備に関する計画において避難経路等に指定されている道路（道路法上の道路、林道及び農道）に被害を及ぼすおそれのあるもの② 個別施設計画が策定されている治山施設であること③ 全体計画の工事規模が 1,500 万円以上のもの（山地災害危険地区に関する情報が地域住民に周知されており、同等の機能がある治山施設の新設に関するコスト比較を行うものに限られます。
）④ （流木防止総合対策の条件）
次のⅰからⅵまでのうち、今後の降雨等による流木を原因とする災害の発生を未然に防止するた
めに、流木対策に係る協議会等を設置し、必要な措置を実施するもの
ⅰ 流木を原因とする災害の発生リスクを評価するために必要な調査及び流木防止総合対策計画（治山施設の位置、荒廃森林の整備及び危険木の除去等を実施する箇所と年度を明示したもの）の策定
ⅱ 治山施設の設置
ⅲ 荒廃森林の整備
ⅳ 流木捕捉式治山ダム等の流木捕捉機能回復のために必要な、流木捕捉式治山ダム等と一体となった管理道の整備- 37 -

ⅴ ⅱ又はⅲの施行に併せて実施する渓流沿い（上流側、下流側ともに、ⅱ又はⅲを施行する箇所
から治山事業として実施が可能な区域）に堆積又は倒伏している危険木等の除去、林内での安定化のための措置等（ただし、ⅰの流木防止総合対策計画に基づく場合は、ⅱ又はⅲの施行年度と異なる年度で実施することができます。
）
ⅵ ⅲの施行の妨げとなる保安林内に漂着した流木等の除去、林内での安定化のための措置等（ただし、ⅰの流木防止総合対策計画に基づく場合は、ⅲの施行年度と異なる年度で実施することができます。
）⑤ （里山等保安林機能強化対策の条件）
治山施設の効果区域内にある保安林で、過密化し、表土が流出する等水土保全機能が著しく低下
し、表土の流出による崩壊若しくは土砂、流木等の流出を発生させ又は発生させるおそれがあるもの⑥ （里山等保安林機能強化対策の条件）
人家等 10 戸以上を保護するもの（人家が 5 戸以上 10 戸未満であって、当該地区における公共施
設を含め考慮し、それが人家等 10 戸以上の集落に該当すると認められる場合を含みます。
）⑦ （火山噴火緊急減災対策の条件）
次のⅰからⅴまでのうち、降灰等を原因として発生する火山泥流等による被害を未然に防止するために必要ないずれかの措置を実施するもの
ⅰ 降灰の状況等の調査、及び火山噴火緊急減災対策計画（治山施設の設置、防災林の整備、既存治山施設の排土等を実施する箇所及び年度を明示したもの）の策定
ⅱ 治山施設設置予定箇所と同一渓流内の既存治山施設の排土、大型土のう等による仮設の護岸工
等の措置
ⅲ 治山施設設置予定箇所の上流域等への土石流センサー、監視カメラ等の設置
ⅳ 治山施設の設置
ⅴ 火山山麓部において火山泥流等の流出抑制を図る森林の造成等
ただし、ⅰの火山噴火緊急減災対策計画に基づく場合は、ⅳの治山施設の設置より前の異なる年度においてもⅱ又はⅲの緊急対策を実施することができます。
⑧ （激甚災害緊急減災対策計画の条件）
激甚災害緊急減災対策計画（既存治山施設の排土等の緊急対策を実施する箇所及び年度を明示したもの）を策定し、次のⅰからⅲまでのうち必要ないずれかの措置を実施するもの
ⅰ 崩壊箇所や崩壊危険箇所等の調査
ⅱ 既存治山施設の排土や渓流内に堆積している不安定土砂、巨石、流木・倒木等の除去、大型土のう等による仮設の護岸工等の措置
ⅲ 治山施設設置予定箇所の上流域等への土石流センサー、監視カメラ等の設置⑨ （老朽化対策のみの条件）
次のⅰからⅲまでのいずれか、及びⅳに該当する場合
ⅰ 一級河川上流
ⅱ 二級河川上流
ⅲ その他河川又は地区で、次のａからｄまでのいずれかに該当するもの- 38 -

ａ 市街地又は集落（人家 10 戸以上）の保護
ｂ 主要公共施設の保護
ｃ 農地、ため池、用排水施設、漁場等の保護
ｄ 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の一連の避難経路等の確保
ⅳ 年度計画の工事規模が 200 万円以上
（点検診断又は地下水変化等の調査のみで上記工事規模を満たす場合も含みます。
）

エ 森林土木効率化等技術開発事業【事業内容】
水源のかん養及び山地災害の防止のために行う荒廃山地の復旧整備又は荒廃危険山地の崩壊等の予防に関するものであって、以下の工法等の開発普及を目的とするモデル事業です。
① 地域の自然的・社会的な実態に即した省力機械化工法② 自然環境の保全に留意した工法③ 建設費縮減を図る工法④ 新技術を活用した工法⑤ 木材利用の拡大を図る工法【実施要件】
民有林補助治山事業実施要領に定める復旧治山事業の採択基準を満たす地域で、全体計画の工事規模が 3 億 5,000 万円以上のものが対象となります。

オ 林地荒廃防止事業【事業内容】
本事業は、激甚災害*12 により被災した地域又は特殊土壌地帯*13 において、風倒木・流木等を原因とする山地災害を未然に防止するために行う山地災害危険地対策です。
治山施設の新設と併せて実施する老朽化対策、流木防止総合対策、里山等保安林機能強化対策及び火山噴火緊急減災対策に係るものを含みます。
【実施要件】
激甚災害により被災した地域又は特殊土壌地帯において、天然現象等を原因とする崩壊の可能性が濃厚な山地又は風倒木・流木等が発生している山地等であって、住民生活の安定上放置しがたいもの
で、次の①から④までのいずれかに該当するものです。
ただし、以下の対策等は要件が異なります。
流木防止総合対策：①から④のいずれかに該当し、かつ⑤の条件を満たすもの*12 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和 37 年法律第 150 号）に規定す
る激甚災害*13 特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法（昭和 27 年法律第 96 号）に規定する特殊土壌地帯- 39 -

里山保安林機能強化対策：①から④のいずれかに該当し、かつ⑥及び⑦の条件を満たすもの
火山噴火緊急減災対策：①から④までのいずれかに該当し、かつ⑧の条件を満たすもの
激甚災害緊急減災対策：①から④までのいずれかに該当し、かつ⑨の条件を満たすもの
津波避難機能施設の整備：予防治山に準じます。
なお、集落等の保護に関するものについては、山地災害危険地区に関する情報が地域住民に周知されている場合に限られます。
① 人家５戸以上の保護② 主要公共施設の保護③ 農地、ため池、用排水施設、漁場等の保護④ 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の一連の避難経路等の確保⑤ （流木防止総合対策の条件）
次のⅰからⅵまでのうち、今後の降雨等による流木を原因とする災害の発生を未然に防止するた
めに、流木対策に係る協議会等を設置し必要な措置を実施するもの
ⅰ 流木を原因とする災害の発生リスクを評価するための必要な調査、及び流木防止総合対策計画（治山施設の位置、荒廃森林の整備及び危険木の除去等を実施する箇所と年度を明示したもの）の策定
ⅱ 治山施設の設置
ⅲ 荒廃森林の整備
ⅳ 流木捕捉式治山ダム等の流木捕捉機能回復のために必要な、流木捕捉式治山ダム等と一体となった管理道の整備
ⅴ ⅱ又はⅲの施行に併せて実施する渓流沿い（上流側、下流側ともに、ⅱ又はⅲを施行する箇所
から治山事業として実施が可能な区域）に堆積又は倒伏している危険木等の除去、林内での安定化のための措置等（ただし、ⅰの流木防止総合対策計画に基づく場合は、ⅱ又はⅲの施行年度と異なる年度で実施することができます。
）
ⅵ ⅲの施行の妨げとなる保安林内に漂着した流木等の除去、林内での安定化のための措置等（ただし、ⅰの流木防止総合対策計画に基づく場合は、ⅲの施行年度と異なる年度で実施することができます。
）⑥ （里山等保安林機能強化対策の条件）
治山施設の効果区域内にある保安林で、過密化し、表土が流出する等水土保全機能が著しく低下
し、表土の流出による崩壊若しくは土砂、流木等の流出を発生させ又は発生させるおそれがあるもの⑦ （里山等保安林機能強化対策の条件）
人家等５戸以上を保護するもの（人家が３戸以上５戸未満であって､当該地区における公共施設を含め考慮し､それが人家等５戸以上の集落に該当すると認められる場合を含みます。
）⑧ （火山噴火緊急減災対策の条件）
次のⅰからⅴまでのうち、降灰等を原因として発生する火山泥流等による被害を未然に防止するために必要ないずれかの措置を実施するもの- 40 -

ⅰ 降灰の状況等の調査、及び火山噴火緊急減災対策計画（治山施設の設置、防災林の整備、既存治山施設の排土等を実施する箇所及び年度を明示したもの）の策定
ⅱ 治山施設設置予定箇所と同一渓流内の既存治山施設の排土、大型土のう等による仮設の護岸工
等の措置
ⅲ 治山施設設置予定箇所の上流域等への土石流センサー、監視カメラ等の設置
ⅳ 治山施設の設置
ⅴ 火山山麓部において火山泥流等の流出抑制を図る森林の造成等
ただし、ⅰの火山噴火緊急減災対策計画に基づく場合においては、ⅳの治山施設の設置より前の異なる年度においてもⅱ又はⅲの緊急対策を実施することができます。
⑨ （激甚災害緊急減災対策の条件）
激甚災害緊急減災対策計画（既存治山施設の排土等の緊急対策を実施する箇所及び年度を明示したもの）を策定し、次のⅰ～ⅲのうち必要ないずれかの措置を実施するもの
ⅰ 崩壊箇所や崩壊危険箇所等の調査
ⅱ 既存治山施設の排土や渓流内に堆積している不安定土砂、巨石、流木・倒木等の除去、大型土のう等による仮設の護岸工等の措置
ⅲ 治山施設設置予定箇所の上流域等への土石流センサー、監視カメラ等の設置（工事規模）１施工箇所の事業費：年間計画 400 万円以上（600 万円以上）（ ）書きは里山等保安林機能強化対策を行う場合の事業費

カ 山地防災力強化総合対策事業【事業内容】
本事業は、山地災害危険地区等が複数存在する地域（集落）において、都道府県が市町村や地域住民と協働で減災計画を策定する、総合的な治山対策です。
流木防止総合対策と火山噴火緊急減災対策を含みます。
【実施要件】
山地災害危険地区等において、荒廃山地の復旧整備及び荒廃危険山地の崩壊等の予防を行うもので、
以下の①から③までのいずれか、及び④から⑥までの全ての条件を満たすものが対象になります。
ただし、以下の対策は条件が異なります。
流木防止総合対策：①から③までのいずれか、及び④から⑦までの全ての条件を満たすもの
火山噴火緊急減災対策：①から③までのいずれか、及び④から⑥までと⑧の全ての条件を満たすもの① 市街地又は集落（人家 10 戸以上）の保護② 主要公共施設の保護③ 市町村地域防災計画等で指定される避難場所、避難経路（予定地を含みます。
）の保護④ ３地区以上の山地災害危険地区等が存在する一定地域で実施するもの- 41 -

⑤ 都道府県が市町村や地域住民等と協働で策定する「山地災害減災計画」に基づき、住民参加型の総合的な警戒避難体制の整備に資するソフト対策を実施するもの⑥ ④で定める区域における全体計画の事業規模が 7,000 万円以上
ただし、荒廃危険山地の崩壊等の予防のみを実施する場合は、年度計画の事業規模が予防治山の工事規模を満たすもの⑦ （流木防止総合対策の条件）
次のⅰからⅵまでのうち、今後の降雨等による流木を原因とする災害の発生を未然に防止するため、流木対策に関する協議会等を設置し必要な措置を実施するもの
ⅰ 流木を原因とする災害の発生リスクを評価するための必要な調査、及び流木防止総合対策計画（治山施設の設置、荒廃森林の整備及び危険木の除去等を実施する箇所及び年度を明示したもの）の策定
ⅱ 治山施設の設置
ⅲ 荒廃森林の整備
ⅳ 流木捕捉式治山ダム等の流木捕捉機能回復のために必要な、流木捕捉式ダム等と一体となった
管理道の整備ⅴ ⅱ又はⅲの施行に併せて実施する渓流沿い（上流側、下流側ともに、ⅱ又はⅲを施行する箇所
から治山事業として実施が可能な区域）に堆積又は倒伏している危険木等の除去、林内での安定化のための措置等（ただし、ⅰの流木防止総合対策計画に基づく場合は、ⅱ又はⅲの施行年度と異なる年度で実施することができます。
）
ⅵ ⅲの施行の妨げとなる保安林内に漂着した流木等の除去、林内での安定化のための措置等（ただし、ⅰの流木防止総合対策計画に基づく場合は、ⅲの施行年度と異なる年度で実施することができます。
）⑧ （火山噴火緊急減災対策の条件）
次のⅰからⅴまでのうち、降灰等を原因として発生する火山泥流等による被害を未然に防止するために必要ないずれかの措置を実施するもの
なお、ⅰの火山噴火緊急減災対策計画に基づく場合は、ⅳの治山施設の設置より前の異なる年度においてもⅱ又はⅲの緊急対策を実施することができます。
ⅰ 降灰の状況等の調査及び火山噴火緊急減災対策計画（治山施設の設置、防災林の整備、既存治山施設の排土等を実施する箇所及び年度を明示したもの）の策定
ⅱ 治山施設設置予定箇所と同一渓流内の既存治山施設の排土、大型土のう等による仮設の護岸工
等の措置
ⅲ 治山施設設置予定箇所の上流域等への土石流センサー、監視カメラ等の設置
ⅳ 治山施設の設置
ⅴ 火山山麓部において火山泥流等の流出抑制を図る森林の造成等- 42 -

キ 共生保安林整備事業【事業内容】「生活環境保全林整備」、「自然環境保全治山」及び「環境防災林整備」の３つの事業があります。
（生活環境保全林整備）
市街地等の周辺にある森林法第 25 条第１項第１号から第７号まで（水源のかん養及び災害の防止）の目的で指定された保安林（保安林の指定が確実なものを含みます。
）の機能を多目的かつ高度に発揮させるための造成改良整備です。
（自然環境保全治山）
自然環境が優れた地域等において、景観、生態系等に配慮した工法や森林整備等により、森林の国
土保全機能、自然環境保全機能等の高度発揮を図る事業です。
（環境防災林整備）
市街地若しくは集落又は主要公共施設の周辺にある森林法第 25 条第１項第１号から第７号まで（水
源のかん養及び災害の防止）の目的で指定された保安林（保安林の指定が確実なものを含みます。
）の機能を高度に発揮させ、山地災害の防止等と併せて生活環境を保全・形成するため、森林を造成改良整備する事業です。
【実施要件】（生活環境保全林整備）
次の１又は２のいずれかに該当する場合が対象となります。
１ 次の①～④のすべてに該当する地域① 次のⅰ及びⅱの両方の種類の保安林（保安林の指定が確実な場合を含みます。
）がある地域で実施するもの
ⅰ 森林法第 25 条第１項第１号から第７号まで（水源のかん養及び災害の防止）の目的のいずれかを達成するための保安林
ⅱ 同項第 10 号（公衆の保健）又は第 11 号（風致の維持）の目的を達成するための保安林② 森林の有する多目的な機能を高度に発揮させるための森林整備等を総合的に実施する必要がある
もの③ 地方公共団体において当該事業の用地が確保されるもの④ １箇所当たりの面積がおおむね３ha 以上のもの
２ 生活環境を保全・形成するための森林の造成改良整備を併せて実施した治山工事の施行地（これと一体的に整備する地域を含みます。
）であって、次のすべての条件を満たすもの① 上記の１の①及び②の条件を満たし、荒廃地等の復旧整備、森林整備等を必要とするもの② 年度計画の工事規模が 1,500 万円以上のもの（自然環境保全治山）次の１～３のいずれかに該当する場合が対象となります。
- 43 -

１ 次の①又は②のいずれかの地域であって、③から⑥までの要件のすべてに該当するもの① 自然公園*11、自然環境保全地域*12 及び、都道府県自然環境保全地域並びにその周辺地域② 原生自然環境保全地域*13 又は史跡名勝天然記念物*14（場所が特定できるものに限られます。
）の周辺地域③ 天然現象等によって発生した崩壊地、荒廃渓流及び天然現象等を原因とする崩壊の可能性が濃厚な山地又は荒廃移行地等④ 主要公共施設又は集落に被害を与えるおそれのある箇所⑤ 景観、生態系等に配慮した工法等により整備する必要がある箇所⑥ 全体計画の工事規模が 2 億 5 千万円以上
２ 次のすべての条件を満たす地域① 治山機能が高く、自然環境の保全の見地からの効用発揮が期待されるものであって、次のⅰ及びⅱの両方の種類の保安林（保安林の指定が確実な場合を含みます。) がある地域で実施するもの
ⅰ 森林法第 25 条第 1 項第 1 号から第 7 号まで（水源のかん養及び災害の防止）の目的のいずれかを達成するための保安林
ⅱ 同項第 10 号（公衆の保健）又は第 11 号（風致の維持）の目的を達成するための保安林② 自然環境の保全のための効果が大きく、さらにその効果が広域にわたるものであって緊急に整備を必要とするもの③ １箇所当たりの面積がおおむね 20ha 以上
３ 自然環境保全機能等の高度発揮を図るための森林の造成改良整備を併せて実施した治山工事の施行地（これと一体的に整備する地域を含みます。
）であって、次の全ての条件を満たすもの① 上記１（事業規模の条件を除きます。
）又は２の①及び②の条件を満たし、荒廃地等の復旧整備、森林整備等を必要とするもの② 年度計画の工事規模が 1,500 万円以上
（環境防災林整備）
次の全てに該当する場合が対象となります。
① 森林法第 25 条第１項第１号から第７号まで（水源のかん養及び災害の防止）の目的のいずれかを達成するための保安林（保安林の指定が確実なものを含みます。
）で実施するもの② 森林の防災機能と環境保全機能の両方の機能を高度に発揮させる必要があるもの③ 市街地若しくは集落（人家 10 戸以上）
、主要公共施設、又は災害が発生し、若しくは発生するおそれがある場合の避難経路等を保護するもの*11 自然公園法（昭和 32 法律第 161 号）に規定する自然公園*12 自然環境保全法（昭和 47 年法律第 85 号）に規定する自然環境保全地域*13 自然環境保全法第 14 条に基づき指定された原生自然環境保全地域*14 文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）第 109 条に基づき指定された史跡名勝天然記念物- 44 -

ク 保安林管理道整備事業【事業内容】
本事業は、治山事業の計画的で効率的な実施及び保安林の適正な維持管理に資するため、保安林管理道の開設・改良を実施するものです。
【実施要件】
１ 対象地域は、次の①から④までのいずれかに該当するものです。
① 地域防災対策総合治山の事業対象区域（事業対象地域の周辺の荒廃地、荒廃危険地等の復旧・整備を計画的・効率的に行う必要のある地域を含みます。
）② 荒廃地、荒廃危険地等の復旧・整備を計画的・効率的に行う必要のある山地治山事業の重点実施
地域で、次の条件のすべてを満たすもの
ⅰ 事業対象地域の面積がおおむね 50ha 以上
ⅱ 当該地域の森林面積のおおむね 50%以上が森林法第 25 条第１項第１号から第７号まで（水源のかん養及び災害の防止）の保安林に指定されているか､又は指定されることが確実なもの
ⅲ 全体計画の工事規模が 5,000 万円以上
③ 林況が粗悪で、伐採することにより土砂の崩壊・流出を招くおそれがある森林又は成林が困難となるおそれのある森林であって、山地災害の防止、水源かん養等の見地から、適正な維持、管理を必要とする施業規制保安林が存在する地域で、次のすべての条件を満たすもの
ⅰ 事業対象地域の面積がおおむね 50ha 以上
ⅱ 当該地域の森林面積のおおむね 50%以上が、皆伐施業が許されていない森林法第 25 条第１項
第１号から第７号まで（水源のかん養及び災害の防止）の保安林に指定されているか又は指定されることが確実なもの
ⅲ 全体計画の工事規模が 5,000 万円以上
④ 過密化し、表土が流出する等水土保全機能が著しく低下した保安林であって、表土の流出による崩壊若しくは土砂、流木等の流出を発生させ、又は発生させるおそれがあるものを対象として保安林整備事業を実施する地域で、次の条件のすべてを満たすもの
ⅰ 事業対象地域の面積がおおむね 50ha 以上
ⅱ 当該地域の森林面積のおおむね 50%以上が、森林法第 25 条第１項第１号から第７号まで（水源のかん養及び災害の防止）の保安林に指定されているか、又は指定されることが確実なもの
ⅲ 全体計画の工事規模が 5,000 万円以上
２ 全体計画の事業規模が 5,000 万円以上

- 45 -

（６）沖縄振興公共投資交付金
沖縄振興公共投資交付金における以下の事業内容及び実施要件は、農山漁村地域整備交付金と同じです。
森林基盤整備事業(治山事業)① 予防治山事業② 地域防災対策総合治山事業③ 治山施設機能強化事業④ 森林土木効率化等技術開発事業⑤ 林地荒廃防止事業⑥ 山地災害総合減災対策治山事業⑦ 共生保安林整備事業⑧ 保安林管理道整備事業- 46 -

【参考１】

漁場保全の森づくり事業【農山漁村地域整備交付金（水産基盤整備事業）、沖縄振興公共投資交付金（水産基盤整備事業）】a

趣旨
森林は、水源かん養機能や土砂流出防止機能等を有するとともに、河川水を通じ豊富な栄養塩類等

を漁場へ供給していることから、「森は海の恋人」というキャッチフレーズに代表されるように、豊かな森が豊かな漁場を保全している。近年、漁業者による森づくりの意識が高まり、全国各地で漁業者や一般市民等による植林活動が展開されているところであるが、これらの取組は、ボランティアグループ等を主体とする小規模なものが中心であることから、大規模な環境創造型事業の展開が期待されないところである。また、地球温暖化問題は、人類の生存基盤に関わる最も重要な環境問題の一つであり、京都議定書に基づく森林の CO2 吸収量 1300 万炭素トンの目標達成に向けて森林整備等の強力な推進が不可欠な状況にある。
このため、林野庁と連携して、漁場の保全に資する森づくりを積極的に推進する事業を創設する。
b

事業内容
森林の整備及び保全に係る事業であって、森林による栄養塩類等の供給や濁水の緩和等の漁場環境の保全効果を高めるために行うものc

実施要件（1）次のア及びイを満たす漁場が対象であること
ア 磯焼け又は土砂の流出等による漁場環境の悪化がみられること
イ 栄養塩類等の供給又は濁水の緩和等の効果が期待できること（2）次のア又はイのいずれかを満たす実施箇所であること
ア 栄養塩類等の供給を目的とする場合にあっては、対象漁場が閉鎖的な湾又は入り江であって、それらの後背地における森林又は対象漁場へ流入する河川流域における森林
イ 濁水の緩和等を目的とする場合にあっては、濁水又は土砂等が対象漁場に流入するおそれがある河川流域における森林d

対象事業
保安施設事業であって、予防治山事業（流木防止総合対策計画に基づき実施するものに限られます。
）、

復旧治山事業（流木防止総合対策計画に基づき実施するものに限られます。
）、奥地保安林保全緊急対策事業、保安林改良事業及び防災林造成事業に準じて実施する事業- 47 -

【参考２】

盛土緊急対策事業【農山漁村地域整備交付金】
１ 趣旨
令和３年７月の静岡県熱海市の土石流災害を踏まえ、関係府省連携の下、全国的な盛土の総点検を実施するとともに、総点検で確認された危険が想定される盛土の対策について、行為者等による是正措置を基本としつつ、盛土の安全性把握に関する詳細調査や応急対策、抜本的な危険個所対策（盛土の撤去や擁壁の設置等）を行う都道府県を支援するもの。
２ 事業内容及び実施要件(1) 盛土による災害防止のための調査事業
ａ 事業内容盛土等に伴う災害の発生のおそれがある区域の把握のために必要な調査
ｂ 実施要件
盛土等に伴う災害の発生のおそれがある区域の把握のために必要な調査を行うものであって、関係機関及び関係部局間において十分調整が図られているもの(2) 盛土緊急対策事業
ａ 事業内容「盛土による災害防止のための総点検について（依頼）（令和３年８月 11 日付け３農振第 1295
号・３林整治第 722 号・国総公第 80 号・国都安第 29 号国都計 68 号・国水砂第 167 号・環自国
発第 2108112 号・環循規発第 2108113 号農林水産省農村振興局長・林野庁長官・国土交通省総合政策局長・国土交通省都市局長・国土交通省水管理・国土保全局長・環境省自然環境局長・環境省環境再生・資源循環局長通知）」（以下「総点検」という。
）により確認された危険が想定される盛土の対策について、行為者等による是正措置を基本としつつ、公共として切迫した危険性のある箇所の緊急的な対策等（安全性把握調査）
総点検により確認された危険が想定される盛土の安全性把握に関する調査若しくは監視又は危険切迫の場合における安全を確保するための暫定的な応急対策工事（盛土撤去事業）
総点検又は総点検を踏まえて実施した安全性把握調査により危険と認められた盛土における、対策の緊急性を踏まえた土砂の撤去（盛土崩落対策事業）
総点検又は総点検を踏まえて実施した安全性把握調査により危険と認められた盛土における、対策の緊急性を踏まえた崩落の防止（盛土撤去事業を除く）- 48 -

ｂ 実施要件
関係部局と十分調整の上、次に掲げる全ての要件を満たすもの
ア

実施区域は、原則として、農業振興地域の整備に関する法律（昭和 44 年法律第 58 号）第６条により指定された地域（同法第８条第２項第１号に定める農用地区域以外の区域にあっては、農用地が相当部分を占める場合に限る。以下「農業振興地域」という。
）又は森林法（昭和 26
年法律第 249 号）第５条第１項の地域森林計画の対象となる民有林として指定された区域（ 以下「森林地域」という。）であること。ただし、その事業の性格上農業振興地域又は森林地域に限定して事業を実施することによりかえって当該事業の効果の発現の妨げとなるおそれがある
ときは、この限りではない。
イ

総点検により報告されている盛土一覧表に記載されているものであること。

ウ

事業実施主体は、盛土撤去事業又は盛土崩落対策事業の実施に当たっては、関係法令に基づき所要の手続を経るものとする。
エ事業実施期間については、次のとおりとする。

①

安全性把握調査については、令和６年度までに着手したものに限る。

②

盛土撤去事業又は盛土崩落対策事業の事業については、令和７年度までに対策工事に着手したものに限る。

【参考３】

防災・減災対策等強化事業推進費a

目的
防災・減災対策等強化事業推進費（以下「推進費」といいます。
）は、年度当初に予算に計上されていない事業について、事業推進に向けた課題が解決されたこと、災害が発生するおそれが急遽高まっていること又は災害により被害が生じていることなど、年度途中に事業を実施すべき事由が生じた場
合に、緊急的かつ機動的に事業を実施し、再度災害防止や安全な避難経路の確保等を含む防災・減災対策（以下「防災・減災対策」といいます。
）を強化することを目的としています。
ｂ 対象事業
一定の計画等に基づき、公共事業関係費をもって実施する事業で、事業の早期実施により効果が適切に発現するものが対象になります。ただし、事業の実施に新規事業採択時評価を要するものについては、当該評価が実施済みであるものに限られます。
ｃ 対象事業主体国（関係する所管独立行政法人を含む。
）又は地方公共団体、民間事業者
ｄ 採択要件- 49 -

(1) 推進費を充当する事業に係る基本的考え方は、以下のとおりです。
防災・減災対策の強化を図るものであることから、単なる維持管理費用など、防災・減災の機能を現行よりも強化する効果に乏しいものには充当しません。
(2) 上記の基本的考え方を踏まえ、対象となる事業は以下のいずれかの要件を満たすものです。
① 災害を受けた地域等における再度災害防止等を図る事業であって、住民、利用者等の安全・安心の確保に資する事業（災害対策事業）② 交通事故が発生した箇所等において公共交通の安全性の向上を図る事業であって、住民、利用者等の安全・安心の確保に資する事業（公共交通安全対策事業）③ 事業推進により早期に防災・減災効果を発揮する事業であって、以下のⅰ及びⅱの要件を満たす事業（事前防災対策事業）
ⅰ 当該事業を行おうとする地方公共団体において、各種の土地利用規制の適切な運用など、ソフト面での防災・減災等に資する対策が図られていること（ソフト面での防災・減災対策）
ⅱ 以下のいずれかの要件を満たすこと
ａ

社会資本整備重点計画（第四次計画）（平成２７年９月１８日閣議決定）（以下、「社重点」といいます。
）の重点目標２に係る指標の向上に資する事業であること。
ｂ

社重点の重点目標３に係る指標のうち、コンパクトシティの形成、安心して生活・移動できる空間の確保等、防災・減災対策の推進に資するものの向上に資する事業であること。ただし、三大都市圏以外の地域に重点を置いて実施するものに限られます。
ｃ

その他上記ａ、ｂを満たす事業以外のもので、防災・減災対策の推進に著しく高い効果を発揮することが見込まれる事業であること。
※ 予算については国土交通省国土政策局から林野庁を通じて都道府県に配分されます。

- 50 -

（７）連携事業
連携事業名
１ 自然とのふれあい空間総合整
備対策

事

業 内 容

主な関係省庁

治山事業と自然公園等事業の連携により、景環境省

観や森林とのふれあいを重視した森林整備や施設整備を実施

２ 野生生物との共生対策

治山事業と自然共生型地域づくり事業の連

環境省

携により、野生生物の生息・生育環境の保全に資する森林整備、野生鳥獣による農林業被害を防止するための防護柵の整備等を実施
３ ダムの堆砂・濁水防止及び水治山事業と国土交通省の治水事業の連携に源かん養機能強化緊急対策

よる、ダムの堆砂・濁水問題が特に顕著なダム

国土交通省

を対象とした一体的・集中的な水源地域の機能強化対策の実施
４ 道路等における落石・崩壊防止対策

治山事業と林道事業、国土交通省の道路防災

国土交通省

対策事業の連携による道路等における落石・崩壊防止

５ うるおいのある交流拠点環境整備対策

治山事業による森林整備等と、国土交通省の国土交通省「道の駅」整備事業等が一体となった交流拠点
整備の実施

６ ふるさと生活環境整備対策

治山事業による荒廃森林等の整備と林業地

林野庁

域総合整備事業（林道事業）による用水施設等の整備の一体的な実施
７ 荒廃山地地域における安全で治山事業と国土交通省の砂防関係事業及び緑豊かな自然環境保全整備対策

環境省の自然公園事業の連携による荒廃山地

国土交通省

における、安全で良好な自然環境の復元の実施
８ 間伐材を有効に利用した木製
防災施設整備対策

治山事業と砂防事業の連携による、景観保全
及び地球温暖化防止の観点から行う、モデル地

国土交通省

域における間伐材を利用した防災施設の集中的な整備の実施
９ 自然豊かな海と森の整備対策

治山事業と海岸事業との連携により、海浜の事業― 白砂青松の創出 ―整備と保安林の整備を一体的に行い、白砂青松

国土交通省

をはじめとした自然豊かな海岸づくりを推進
10 災害弱者関連施設緊急防災対策

治山事業と砂防関係事業との連携により、災 国土交通省
害時要援護者関連施設周辺における災害危険箇所について、一体的・集中的な防災対策を実施- 51 -

11

水源地域における総合的な水質保全対策

水源地域内における治山事業と集落の生活 国土交通省
排水対策事業、畜産排せつ物対策事業、ダム湖の水質浄化事業との連携により、良質な水の安定的供給等を図り、健全な水循環系の確保対策を実施

12

水産資源の生息環境となる漁場等の保全・創造基盤強化対策

治山事業と沿岸海域における藻場・干潟の造 水産庁
成、漁港・海岸における生態系保全に配慮した施設の整備等との連携により、水産物の生息環
境の保全・創造を図ることにより、健全な水循
環系の確保対策を実施

13 豊かな海と森林を育む総合対策

森林・林業関係者と漁業関係者等の参画によ 水産庁
る豊かな海を育む森林整備と漁場環境改善施策との連携により、間伐材等の漁港整備への積極的活用等による「公共事業のグリーン化」を図ることにより、上下流域における自然生態系
保全対策を実施14

地すべり等観測情報基盤整備

対策

地すべり防止事業について、モデル地域にお 国土交通省
いて、監視・観測施設の設置等に係る計画の策 農村振興局
定やこれに基づく効果的な事業の実施など国
土交通省、農村振興局との連携を推進

15 総合的な流木災害防止対策

上流部における森林整備や渓間工等の対策、 国土交通省
下流部における透過型砂防えん堤の設置など、治山事業と砂防事業との連携による上下流一体となった対策を推進- 52 -

（８）民有林治山事業の費用負担
１）民有林直轄治山事業
ア 保安施設事業（直轄治山事業）
森林法第 46 条第１項の規定において、｢国は、その行う保安施設事業により利益を受ける都道府県にその事業に要した費用の３分の１以内を負担させることができる｣とされており、国が３分の２、都道府県が３分の１を負担しています。
イ 地すべり防止事業（直轄地すべり防止事業）
地すべり等防止法第 28 条第１項の規定において、「第 10 条第１項の規定により主務大臣が施行する地すべり防止工事で、渓流（山間部におけるその直下流を含む。
）において実施するもの及びこれと一体となって直接渓流に土砂を排出することを防止するために施行するものに要する費用は、国がその３分の２を、都道府県が３分の１を負担する」とされています。

２）補助治山事業
ア 保安施設事業
森林法第 46 条第２項の規定において、「国は、都道府県が行う保安施設事業に対し、その要した費用の３分の２以内を補助することができる」とされています。保安施設事業の事業別の国庫補助
率は、森林法施行令*15 第６条、林業関係事業補助金等交付要綱第２に定められています。
イ 地すべり防止事業
地すべり防止法第 29 条の規定において、「国は政令で定めるところにより、都道府県知事の施行する地すべり防止工事に要する費用の２分の１を負担する」とされています。国の負担率は、林業関係事業補助金等交付要綱第２に定められています。
ウ 他の法令に基づく補助率の特例措置
水源地域整備計画の地域は水源地域対策特別措置法*16、奄美群島は奄美群島振興開発特別措置法*17、沖縄県は沖縄振興特別措置法*18 に基づき、それぞれの対象事業に対して補助率かさ上げの特例措置が設けられています。

*15 森林法施行令（昭和 26 年政令第 276 号）*16 水源地域対策特別措置法（昭和 48 年法律第 118 号）*17 奄美群島開発特別措置法（昭和 29 年法律第 189 号）*18 沖縄振興特別措置法（平成 14 年法律第 14 号）- 53 -

３）農山漁村地域整備交付金事業
ア 保安施設事業
森林法第 46 条第２項の規定において、「国は、都道府県が行う保安施設事業に対し、その要した費用の３分の２以内を補助することができる」とされています。
なお、保安施設事業の事業別の国費率は、森林法施行令第６条、農山漁村地域整備交付金交付要綱に定められています。
イ 他の法令に基づく補助率の特例措置
水源地域整備計画の地域は水源地域対策特別措置法、奄美群島は奄美群島振興開発特別措置法、沖縄県は沖縄振興特別措置法に基づき、それぞれの対象事業に対して補助率かさ上げの特例措置が設けられています。
また、南海トラフ地震特別措置法第 12 条の規定による津波避難対策緊急整備事業計画に基づいて実施される避難経路としての機能を持つ歩道などの施設整備を行うものについては、国の率を３分の２とする特例措置が設けられています。

４）後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」(昭和 36 年法律第 112号)により、同法適用団体（財政力指数が 0.46 に満たない都道府県をいいます。
）について、次のとおり補助率の引上げが行われます。
令和４年度の開発指定事業に係る引上率
適用団体

引上率

適用団体

引上率

北海道

１．０２

●島根県

１．２５

青森県

１．１５

○山口県

１．０３

岩手県

１．１３

徳島県

１．１８

秋田県

１．１９

●愛媛県

１．０５

山形県

１．１２

●高知県

１．２５

新潟県

１．０１

佐賀県

１．１５

福井県

１．０７

長崎県

１．１６

山梨県

１．１０

○熊本県

１．０７

奈良県

１．０６

○大分県

１．１１

和歌山県

１．１７

●宮崎県

１．１５

○鳥取県

１．２３

●鹿児島県

１．１５

団体数

２２団体

（注）１ ●印及び○印は、特殊土壌地帯であり、●印は全域指定、○印は一部指定です。
ただし、鹿児島県については奄美群島（奄美市、大島郡）を除きます。
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本表のほか、特殊土壌地帯一部指定の県：静岡・兵庫・岡山・広島・福岡（特殊土壌地帯該当県 14 県 全域指定５県、一部指定９県）
２

令和４年度の開発指定事業に係る国の負担割合の引上率について（通知）（令和４年１月

21 日付け総財務第２号総務大臣通知）によるものです。

同法の開発指定事業に係る治山事業の対象地域
１ 森林法第 25 条第１項第２号又は第３号の目的（土砂の流出・崩壊の防備）を達成するために行われるもの及び地すべり等防止法第２条第４項の地すべり防止工事で、次表のものについて適用されます。
２ 特殊土壌地帯については、特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法第３条に規定する事業計画に基づく事業の実施区域の全域について、次表のとおり適用されます。
後進地域開発法による補助率の引上げ措置 適用事業一覧表- 55 -

５) 地方財政措置
令和４年度に係る直轄、補助治山事業、農山漁村地域整備交付金（治山事業分）に係る地方債（公共事業等債）の起債充当率は、本来分として都道府県負担分の 50％と財源対策債分として都道府県負担分の 40％、併せて 90％が認められています。
都道府県が当年度負担する経費（都道府県負担の 10％）については、普通交付税の算定基礎となる
基準財政需要額（林野行政費（森林整備保全費）の単位費用算定基礎）に算入されます。また、後年度に都道府県が負担する一般公共事業債の元利償還金の一部（財源対策債分の 50％）についても同様に基準財政需要額（公債費の単位費用算定基礎）に算入されます。
（次表参照）
都道府県単独治山事業の起債措置としては、以下のものがあり、起債充当率はア～ウ及びオが 100％、エが 90％となっています。
ア 緊急自然災害防止対策事業債
災害の発生を予防し、又は災害の拡大を防止することを目的として、都道府県又は市町村が策定する緊急自然災害防止対策事業計画に基づき実施する治山事業及び林地崩壊防止事業
イ 緊急防災・減災事業債
二次災害防止のための山地防災システム（土石流センサー、伸縮計等）を設置及び治山対策によるICT 施工の導入や下流の警戒避難体制整備に必要な山間部における通信環境整備を実施する事業
ウ 緊急浚渫推進事業債
治山ダムに異常堆砂した土砂を緊急的に排土する事業
エ 公共施設等適正管理推進事業債
治山施設の長寿命化対策を実施する事業（ほか林道、河川、砂防、地すべり事業等が対象）
オ 一般単独災害復旧事業債（災害復旧事業）
荒廃山地等からの土砂等による二次被害防止のための応急対策を実施する事業
なお、東日本大震災からの復旧・復興に当たっては、別途、震災復興特別交付税が措置されています。

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令和４年度治山事業に係る地方債の起債充当率及び地方交付税の参入率表

また、農山漁村地域整備交付金（盛土緊急対策事業）の実施に伴う地方負担については、地方財政措置が講じられます。（次表参考）- 57 -

特別分に該当する事業については、その地方負担に公共事業等債を充当する場合、「災害関連」と位置付け、本来分に対しても 50％の交付税措置が講じられます。
・充当率：90％（本来分：50％、財源対策債分：40％）
・地方負担に対する交付税措置率：45％（本来分：50％、財源対策債分：50％）※通常分については、本来分への交付税措置はありません。

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