【高専機構】
第３期中期目標【高専機構】
第３期中期計画【都城高専】
第３期中期計画（序文）（序文）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第29条の規定により、独立行政法人国立高等専 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第30条の規定により、門学校機構（以下「機構」という。）が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」 独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）が中期目という。）を定める。
標を達成するための中期計画（以下「中期計画」という。）を次のとお
り定める。
（前文）
（基本方針）
機構は、独立行政法人国立高等専門学校機構法（以下「機構法」という。）別表に掲げる各 国立高等専門学校は、中学校卒業後の早い段階から、座学だけでなく実
国立高等専門学校を設置すること等により、職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を 験・実習・実技等の体験的な学習を重視したきめ細やかな教育指導を行うこと有する創造的な人材を育成するとともに、我が国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図 により、産業界に実践的技術者を継続的に送り出してきており、また、近年でることを目的とする（機構法第３条）。
はより高度な知識技術を修得するために４割を超える卒業生が進学している。
これまでも、国立高等専門学校は、ものづくりなど専門的な技術に興味や関心を持つ学生に さらに、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場に対し、中学校卒業後の早い段階から、高度な専門知識を持つ教員によって、座学だけでなく実 おける技術相談や共同研究など地域や産業界との連携への期待も高まって験・実習・実技等の体験的な学習を重視したきめ細やかな教育指導を行うことにより、製造業 いる。
を始めとする産業界に創造力ある実践的技術者を継続的に送り出し、我が国のものづくり基盤 このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される中、高等学校やの確立に大きな役割を担ってきた。特に、専攻科においては、特定の専門領域におけるより高 大学とは異なる高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならな度な知識・素養を身につけた実践的技術者の育成を行ってきている。また、卒業生の約４割が い。また、法人本部がその機能を発揮し、イニシアティブを取る必要がある。
高等専門学校の教育で培われたものづくりの知識や技術を基礎にして、より高度な知識と技術 こうした認識のもと、大学とは異なる高等教育機関としての国立高等専門学を修得するために進学している。
校固有の機能を充実強化することを基本方針とし、中期目標を達成するため
さらに、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相談 の中期計画を以下のとおりとする。
や共同研究など地域や産業界との連携への期待も高まっている。
このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される中、15歳人口の急速な減少という状況の下で優れた入学者を確保するためには、５年一貫のゆとりある教育環境や寮生活を含めた豊かな人間関係の構築などに加え、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視野を持って社会の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を養成することにより、高等学校や大学とは異なる高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。
また、産業構造の変化、技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズの変化等、社会状況の変化や「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」（平成23年１月31日中央教育審議会答申）において、地域及び我が国全体のニーズを踏まえた新分野への展開等のための教育組織の充実等が求められていることを踏まえ、法人本部がその機能を発揮し、イニシアティブを取る必要がある。
こうした認識のもと、各国立高等専門学校が自主的・自律的な改革により多様に発展することを促しつつ、一方で法人本部が更にイニシアティブを発揮し、ガバナンスの強化を図ること
により、大学とは異なる高等教育機関としての国立高等専門学校固有の機能を充実強化するため、機構の中期目標を以下のとおりとする。

Ⅰ

中期目標期間中期目標期間は、平成26年４月１日から平成31年３月31日までの５年間とする。
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１ 教育に関する事項
機構の設置する各国立高等専門学校において、別表に掲げる学科を設け、所定の収容定員の学生を対象として、高等学校や大学の教育課程とは異なり
１ 教育に関する目標
実験・実習・実技を通して早くから技術に触れさせ、技術に興味・関心を高めた学生に科学 中学校卒業後の早い段階から実験・実習・実技等の体験的な学習を重視した的知識を教え、さらに高い技術を理解させるという高等学校や大学とは異なる特色ある教育課 教育を行い、製造業を始めとする様々な分野において創造力ある技術者とし程を通し、製造業を始めとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するため て将来活躍するための基礎となる知識と技術、さらには生涯にわたって学ぶの基礎となる知識と技術、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせることができ 力を確実に身に付けさせるため、以下の観点に基づき高等専門学校の教育実施体制を整備する。
るように、以下の観点に基づき高等専門学校の教育実施体制を整備する。
（１）入学者の確保（１）入学者の確保①都城圏域及び宮崎市内中学校校長会、学習塾等への進学説明会を継続
高等学校や大学とは異なる高等専門学校の特性や魅力について、中学生や中学校教員、さら ① 中学校長や中学校PTAなどの全国的な組織への広報活動を行うととも して開催する。
に広く社会における認識を高める広報活動を組織的に展開するとともに適切な入試を実施する に、メディア等を通じた積極的な広報を行う。
②都城市の校長会会長を本校の外部評価委員として委嘱し、連携をよりことによって、充分な資質を持った入学者を確保する。
一層強化する。
③学校ホームページやテレビ、新聞等のメディアを通じて積極的な広報活動を行う。
④志願者を確保するために学校ＰＲパンフレットの内容を毎年見直し、女子志願者向けのWebページを新たに設ける。

1／9

に広く社会における認識を高める広報活動を組織的に展開するとともに適切な入試を実施する
ことによって、充分な資質を持った入学者を確保する。

【高専機構】
第３期中期目標【高専機構】
第３期中期計画【都城高専】
第３期中期計画② 中学生が国立高等専門学校の学習内容を体験できるような入学説明 ⑤オープンキャンパスは、毎年、実施内容を見直し、より魅力ある高専
会、体験入学、オープンキャンパス等を充実させ、特に女子学生の志願 をＰＲするために内容の充実を図る。
者確保に向けた取組を推進する。
⑥女子学生のための講演会について、内容を精選しながら毎年継続して実施する。
⑦女子中学生を対象とした入学説明会や公開講座を実施する。
③ 中学生やその保護者を対象とする各高等専門学校が活用できる広報 ⑧学校紹介パンフレットの内容を毎年見直し、より充実した内容にす資料を作成する。
る。
④ ものづくりに関心と適性を有する者など国立高等専門学校の教育に ⑨学力検査答案の採点ミスを防止するため、答案の再確認を継続して実ふさわしい人材を的確に選抜できるように適切な入試を実施する。
施する。
⑩推薦志願者の多い学科の推薦入学定員について、現行の４０％程度か
ら５０％程度への拡大を図る。
⑪鹿児島高専との最寄地受験制度の導入について検討する。
⑤ 入学者の学力水準の維持に努めるとともに、女子学生等の受入れを ⑫平成２６年度の入学志願倍率１．７倍を維持し、更なる増加を図るた
推進し、入学志願者の質を維持する。
め、進学説明会、オープンキャンパスの内容を充実させる。さらに、女子学生を対象とした進学説明会の実施や理系女子のＰＲを積極的に行う。
⑬志願者増加を図るため、同窓会や学校後援会との連携を一層強化する。
⑭他の高専の同系学科の女子学生就職先を調査･整理し、就職指導に反映する。
（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等①高度化再編ワーキンググループの答申に基づいて、企業等の求人状況
産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、本法 ① 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域 や地域のニーズに対応できる学科改組やコース制導入についての検討を人本部がその機能を発揮し、イニシアティブを取って、専門的かつ実践的な知識と世界水準の ニーズ等を踏まえ、法人本部がその機能を発揮し、イニシアティブを 行う。
技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視点を持って社会の諸課題に立ち 取って、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協 ②霧島工業クラブや宮崎県工業会等と連携し、地域ニーズの把握に務め向かう、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を養成するため、51校の国立高等専門 働的、創造的な姿勢でグローバルな視点を持って社会の諸課題に立ち向 る。
学校の配置の在り方の見直し及び学科再編、専攻科の充実等を行う。またその際、個々の高等 かう、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を養成するため、専門学校の地域の特性を踏まえ、教育研究の個性化、活性化、高度化がより一層進展するよう 51校の国立高等専門学校の配置の在り方の見直し及び学科再編、専攻科配慮する。
の充実等を行う。またその際、個々の高等専門学校の地域の特性を踏まなお、その前提となる社会・産業・地域ニーズ等の把握に当たっては、法人本部がイニシア え、教育研究の個性化、活性化、高度化がより一層進展するよう配慮す
ティブを取ってニーズ把握の統一的な手法を示すこととする。
る。
さらに、高等教育機関としての専門教育の充実や技術者として必要とされる英語力を伸長さ また、その前提となる社会・産業・地域ニーズ等の把握に当たってせることはもとより、高等学校段階における教育改革の動向も踏まえた「確かな学力」の向上 は、法人本部がイニシアティブを取ってニーズ把握の統一的な手法を示を図るべく、高等専門学校における教育課程の不断の改善を促すための体制作りを推進する。 す。
このほか、全国的な競技会の実施への協力などを通して課外活動の振興を図るとともに、ボランティア活動など社会奉仕体験活動や自然体験活動を始め、「豊かな人間性」の涵養を図る②各分野において基幹的な科目について必要な知識と技術の修得状況や ③本科におけるTOEIC目標スコアを400点とする。
べく様々な体験活動の機会の充実に努める。
英語力を把握し、教育課程の改善に役立てるために、学習到達度試験を ④専攻科におけるTOEIC目標スコアを500点とする。
実施し、試験結果の分析を行うとともに公表する。また、英語について ⑤数学、物理の学習到達度試験の活用を図り、知識定着の達成度の向上
は、TOEICなどを積極的に活用し、技術者として必要とされる英語力を を図る。
伸長させる。
⑥国際コミュニケーション力を向上させるため、英語を活用した授業の導入やTOEICの到達目標を達成するためのワーキンググループを設置し、検討を行う。
⑦大学間連携共同教育推進事業を活用し、海外インターンシップを促進させる。
③卒業生を含めた学生による適切な授業評価・学校評価を実施し、その ⑧授業評価アンケートを毎年２回実施し、授業改善を積極的に行う。
結果を積極的に活用する。
⑨本科卒業生、専攻科修了生、卒業・修了学生の就職先企業及び進学先へのアンケート調査を実施し、本科のカリキュラム等の見直しや専攻科のプログラムの学習教育到達目標を見直す材料とする。

④公私立高等専門学校と協力して、スポーツなどの全国的な競技会やロ ⑩高専機構主催のロボコン、プロコン、デザコン、英語プレコン等及びボットコンテストなどの全国的なコンテストを実施する。
体育大会に参加する。

2／9

【高専機構】
第３期中期目標【高専機構】
第３期中期計画【都城高専】
第３期中期計画⑤ボランティア活動などの社会奉仕体験活動や自然体験活動などの様々 ⑪地域のボランティア団体と連携し、社会奉仕体験活動や自然体験活動
な体験活動の実績を踏まえ、その実施を推進する。
を積極的に実施する。
⑫各年度の自校のボランティア活動の実態(内容、参加者、参加者の感想、受けた団体や人の感想など)を把握し、取りまとめる。
（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保①多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制の導入などにより、教公募制などにより博士の学位を有する者や民間企業で実績をあげた者など優れた教育力を有 ① 多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制の導入などにより、 授及び准教授については、採用された学校以外の高等専門学校や大学、する人材を教員として採用するとともに、採用校以外の教育機関などにおいても勤務経験を積 教授及び准教授については、採用された学校以外の高等専門学校や大 高等学校、民間企業、研究機関などにおいて過去に勤務した経験を持つ
むことができるように多様な人事交流を積極的に図る。
学、高等学校、民間企業、研究機関などにおいて過去に勤務した経験を 者、又は１年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経
また、ファカルティ・ディベロップメントなどの研修の組織的な実施や優秀な教員の表彰を 持つ者、又は１年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事し 験を持つ者を採用するよう配慮する。
始め、国内外の大学等で研究に専念する機会や国際学会に参加する機会を充実するなど、教員 た経験を持つ者が、全体として60％を下回らないようにする。
の教育力の継続的な向上に努める。
② 教員の力量を高め、学校全体の教育力を向上させるために、採用さ ②高専・技科大学間教員交流制度や企業内研修制度を積極的に活用すれた学校以外の高等専門学校などに１年以上の長期にわたって勤務し、 る。
またもとの勤務校に戻ることのできる人事制度を活用するほか、大学、企業などとの任期を付した人事交流を図る。

③ 専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）については、博士 ③専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）については、博士のの学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外の 学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外の一
一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経 般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育力を有する者を採用 を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育力を有する者を採用すする。
る。この要件に合致する者を専門科目担当の教員については全体としてこの要件に合致する者を専門科目担当の教員については全体として 70％、理系以外の一般科目担当の教員については全体として80％を下回
70％、理系以外の一般科目担当の教員については全体として80％を下回 らないようにする。
らないようにする。
④ 女性教員の比率向上を図るため、必要な制度や支援策について引き ④女性教員比率を向上させるため、教員公募においては女性限定の公募
続き検討を行い、働きやすい職場環境の整備に努める。
や優先的な採用・登用等を検討する。
⑤高専教員の公募拡大を図るため、高専機構や大学が実施する合同説明会やキャリアガイダンス等に積極的に女性教員を派遣する。
⑥大学や高専卒業女子学生を対象とした高専教員のインターンシップの受け入れ事業を検討する。

⑤ 中 期 目 標 の 期 間 中 に 、 全 て の教 員が 参加 でき るよ うに ファ カル ⑦高専機構主催の各種研修に積極的に参加する。また、研修終了後、報ティ・ディベロップメントなどの教員の能力向上を目的とした研修を実 告会を開催し、研修内容を共有することで教員の能力の向上を図る。
施する。また、特に一般科目や生活指導などに関する研修のため、地元 ⑧九州・沖縄地区教員研修や高等教育コンソ－シアム宮崎等が開催する教育委員会等と連携し、高等学校の教員を対象とする研修等に派遣す 研修会に教員を派遣する。
る。
⑨校内公開授業や校内ＦＤ研修会を毎年実施し、ＦＤ活動を推進する。

⑥ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教 ⑩現行の教員顕彰を継続して実施する。
員グループを毎年度表彰する。
⑦ 文部科学省の制度や外部資金を活用して、中期目標の期間中に、300 ⑪在外研究員制度や内地研究員制度の活用を推奨し、教員の研究・研修
名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研究・研修する機会を設 を促進する。
けるとともに、教員の国際学会への参加を促進する。
⑫教員の国内外での学会発表や発表論文等の状況を年１回調査し、研究・研修への参加を推進する。
（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム①モデルコアカリキュラム（試案）の導入を促進する。
教育研究の経験や能力を結集して国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの ① 全高等専門学校が利用できる教材の共有化を進め、学生の主体的な ②ICT教材の活用や開発のため、学内の教材管理体制を構築する。
共有化を進めるとともに、前中期目標期間中に策定したモデルコアカリキュラムを本格導入 学びを実現するICT活用教育環境を整備することにより、モデルコアカ ③学生基本情報等をデータベース化し、機構の高専学生情報総合システ
し、高等専門学校教育の質保証を図る。
リキュラムの導入を加速化し、高等専門学校教育の質保証を推進する。 ムに対応できるように整備を推進する。
学校の枠を越えた学生の交流活動を推進するとともに、高等専門学校における教育方法の改善に関する取組を促進するため、特色ある効果的な取組の事例を蓄積し、全ての学校がこれらを共有する。さらに、学校教育法第123条において準用する同法第109条第１項に基づく自己点
検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価などを通じた教育の質の保証がなされるようにする。
3／9
実践的技術者を養成する上での学習の動機付けを強めるため、産業界等との連携体制の強化

（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム
教育研究の経験や能力を結集して国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共有化を進めるとともに、前中期目標期間中に策定したモデルコアカリキュラムを本格導入【高専機構】【都城高専】
し、高等専門学校教育の質保証を図る。 【高専機構】
学校の枠を越えた学生の交流活動を推進するとともに、高等専門学校における教育方法の改
第３期中期目標
第３期中期計画
第３期中期計画
善に関する取組を促進するため、特色ある効果的な取組の事例を蓄積し、全ての学校がこれらを共有する。さらに、学校教育法第123条において準用する同法第109条第１項に基づく自己点 ② 実践的技術者養成の観点から、在学中の資格取得を推進するととも ④「生産デザイン工学」プログラムの改善（2012年度基準への対応）を検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価などを通じた教育の に、日本技術者教育認定機構によるプログラム認定等を活用して教育の 図り、日本技術者認定機構（JABEE）の認定を受ける（2015年度審査予
質の保証がなされるようにする。
質の向上を図る。
定）。
実践的技術者を養成する上での学習の動機付けを強めるため、産業界等との連携体制の強化を支援するほか、理工系の大学、とりわけ高等専門学校と連続、継続した教育体系のもと教育を実施し実践的・創造的・指導的な技術者の養成を推進している技術科学大学などとの有機的 ③ 毎年度サマースクールや国内留学などの多様な方法で学校の枠を超 ⑤九州沖縄地区あるいは近隣高専間での交流活動を推進する。
えた学生の交流活動を推進する。
連携を深める。
④ 高等専門学校における特色ある教育方法の取組を促進するため、優 ⑥全国の高等専門学校における特色ある教育方法の取組や優れた教育実
れた教育実践例を取りまとめ、総合データベースで共有するとともに、 践例を参照し、本校で実施可能な取組の導入を検討する。
毎年度まとめて公表する。
⑤ 学校教育法第123条において準用する第109条第1項に規定する教育研 ⑦認証評価の計画的な受審のため、毎年データの収集と管理を行い、究の状況についての自己点検・評価、及び同条第2 項に基づく文部科学 PDCAサイクルを検証する。
大臣の認証を受けた者による評価など多角的な評価への取組によって教 ⑧保護者による学校評価アンケートを継続して実施する。
育の質の保証がなされるように、評価結果及び改善の取組例について総 ⑨外部有識者による学校評議員会を継続して開催する。
合データベースで共有する。
⑥ 乗船実習が義務付けられている商船学科の学生を除き、中期目標の ⑩海外インターンシップの充実を図る。
期間中に、8割の学生が卒業までにインターンシップに参加できるよ ⑪宮崎県、宮崎県工業会、霧島工業クラブ等と定期的な連携会議を開催
う、産業界等との連携を組織的に推進するとともに、地域産業界との連 し、国内外インターンシップ先の拡大とインターンシップ内容の充実を
携によるカリキュラム・教材の開発など共同教育の推進に向けた実施体 図る。
制の整備を図る。
⑫九州沖縄地区高専等との連携により、各高専の共同教育事例を整理し、専攻科やキャリア支援室等と連携して、本校の共同教育の充実に努める。
⑬同窓会ネットワークと連携し、共同教育の充実を図る。
⑭インターンシップ先の調査を継続して実施し、教務係でデータベース化する。
⑮キャリア支援室と地元産業界が連携し、インターンシップの実施体制の整備を図る。
⑦ 企業技術者や外部の専門家など、知識・技術をもった意欲ある人材 ⑯宮崎県、宮崎県工業会、みやざき技術士の会、高等教育コンソーシアを活用した教育体制の構築を図る。
ム宮崎等と連携し、地域連携テクノセンター及びキャリア支援室が、企業技術情報や企業人材活用等についての情報収集を行い、総合データ
ベース化を検討する。
⑧理工系大学、とりわけ技術科学大学との間で定期的な協議の場を設 ⑰三機関連携協働教育改革事業等に積極的に参加する。
け、教員の研修、教育課程の改善、高等専門学校卒業生の継続教育などの分野で、有機的な連携を推進する。
本科卒業後の編入学先として設置された技術科学大学との間で役割分担を明確にした上で必要な見直しを行い、より一層円滑な接続を図る。
⑨ インターネットなどを活用したICT活用教育の取組を充実させる。

⑱家庭でもe-learningが利用できる環境を整える。
⑲ICT活用教育を導入するための予算確保・学内整備計画の企画立案やICT活用教育の導入効果を検証するため、情報化対応戦略委員会（仮称）を設置し、ICT活用教育を推進する。

（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等①高専機構やその他の機関が主催するメンタルヘルス研修会に継続して中学校卒業直後の学生を受入れ、かつ、相当数の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏ま ① 中学校卒業直後の学生を受入れ、かつ、相当数の学生が寄宿舎生活 参加する。
え、修学上の支援に加え進路選択や心身の健康等の生活上の支援を充実させる。また、寄宿舎 を送っている特性を踏まえ、高等専門学校のメンタルヘルスを含めた学 ②メンタルヘルスに係る研修報告会の開催や学内のメンタルヘルスに係などの学生支援施設の整備を計画的に進めるとともに、各種奨学金制度など学生支援に係る情 生支援・生活支援の質の向上及び支援業務等における中核的人材の育成 る情報を学生相談支援室及び保健室が中心となって教職員への情報の共報の提供体制を充実させる。さらに、学生の就職活動を支援する体制を充実し、学生一人ひと 等を推進する。
有化を推進する。
りの適性と希望にあった指導を行う。
②寄宿舎などの学生支援施設の計画的な整備を図る。

4／9③老朽化した寄宿舎等の整備、女子学生及び留学生の増加に向けた寄宿舎の計画的な整備を検討する。

などの学生支援施設の整備を計画的に進めるとともに、各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させる。さらに、学生の就職活動を支援する体制を充実し、学生一人ひとりの適性と希望にあった指導を行う。

【高専機構】
第３期中期目標【高専機構】
第３期中期計画【都城高専】
第３期中期計画③ 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高等専門学校 ④都城高専ゆめ基金を創設し、修学支援を行う。
における各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させるとともに、産業界等の支援による奨学金制度の充実を図る。
④ 学生の適性や希望に応じた進路選択のため、企業情報、就職・進学 ⑤キャリア支援室を中心に地元企業の就職先の開拓やインターンシップ
情報などの提供体制や相談体制を含めたキャリア形成支援を充実させ 事業をより一層推進する。
る。なお、景気動向等の影響を勘案しつつ、国立高等専門学校全体の就 ⑥女子学生の就職･進学先を開拓し、進路に対する不安を解消する。
職率については前年度と同様の高い水準を維持する。
⑤ 船員養成機関である高等専門学校の商船学科においては、船員不足のニーズに応えるため、現状を分析した上で、関係機関と協力して船員としての就職率を上げるための取組を行う。
（６）教育環境の整備・活用（６）教育環境の整備・活用①施設マネジメントの充実を図るとともに、施設・設備のきめ細やかな施設・設備の有効活用、適切な維持保全、運用管理を図るとともに、産業構造の変化や技術 ①施設マネジメントの充実を図り、産業構造の変化や技術の進展に対応 メンテナンスを実施する。
の進歩に対応した教育を行うため、耐震補強などの防災機能の強化を含む施設改修、設備更新 できる実験・実習や教育用の設備の更新、実習工場などの施設の改修を ②産業構造の変化や技術の進展に対応できる実験・実習や教育用の設備など安全で快適な教育環境の整備を計画的に進める。その際、施設の長寿命化や身体に障害を はじめ、耐震性の確保、校内の環境保全、ユニバーサルデザインの導 の更新、実習工場などの施設の改修をはじめ、耐震性の確保、校内の環有する者にも配慮する。
入、環境に配慮した施設の整備など安全で快適な教育環境の整備を計画 境保全、ユニバーサルデザインの導入、環境に配慮した施設の整備など
教職員・学生の健康・安全を確保するため各高等専門学校において実験・実習・実技に当 的に推進する。特に、施設の耐震化率の向上に積極的に取り組む。
安全で快適な教育環境の整備を計画的に推進する。
たっての安全管理体制の整備を図っていく。科学技術分野への男女共同参画を推進するため、 PCB廃棄物については、計画的に処理を実施する。
③PCB廃棄物の適切な保管と計画的かつ適切な処理を行う。
修学・就業上の環境整備に関する方策を講じる。
②中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が ④安全衛生管理者による講習会や学内巡視を継続して実施する。
受講できるように、安全管理のための講習会を実施する。
⑤実験実習安全必携を配付し、学内の安全対策を継続して行う。
③ 男女共同参画を推進するため、各高等専門学校の参考となる情報の ⑥学外の男女共同参画推進等の研修会への参加や学内での講習会等の取収集・提供について充実させると共に、必要な取組について普及を図 組を積極的に行う。
る。
⑦女性教員比率の向上と女性教員の研究活動の支援の推進を図る。
⑧女性教職員や女子学生の支援の強化及びキャリア形成のため講演会やセミナー等の開催を推進する。
２

研究や社会連携に関する目標
２ 研究や社会連携に関する事項①本校の技術の特徴を「農商工連携技術」とその他の「新技術」に分類
教育内容を技術の進歩に即応させるとともに教員自らの創造性を高めるため、高等専門学校 ① 高等専門学校間の共同研究を企画するとともに、研究成果等につい し、それぞれの技術をそれに相応しい展示会や新技術説明会で発表できにおける研究活動を活性化させる方策を講じる。
ての情報交換会を開催する。また、科学研究費助成事業等の外部資金獲 るよう支援する。
地域共同テクノセンター等を活用して、地域を中心とする産業界や地方公共団体との共同研 得に向けたガイダンスを開催する。
②優れた技術に関しては、全国高専テクノフォーラムや、JST新技術説
究・受託研究への積極的な取組を促進するとともに、その成果の知的資産化に努める。
明会、イノベーションジャパン等に出展し、シーズ・ニーズのマッチン
高等専門学校における共同研究などの成功事例を広く公開する。また、地域の生涯学習機関グを図る。また、そのために特許取得の推進を図る。
として公開講座を充実させる方策を講じる。
③自治体や国の省庁、他高専等との連携を継続し、それらのネットワー
クを活用した共同研究等を推進する。（例：ICT農業等）④学内共同研究の推進とそれによる外部資金獲得に有効なガイダンスやセミナーを継続的に開催する。
⑤学内研究活動活性化のため、共同研究の概要紹介・新規導入機器の紹介等の活動を行う。

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【高専機構】
第３期中期目標【高専機構】
第３期中期計画【都城高専】
第３期中期計画② 地域共同テクノセンター等を活用して、産業界や地方公共団体との ⑥学内研究コーディネーターを配置し、学内外の共同研究を推進する。
共同研究、受託研究への取組を促進するとともに、これらの成果を公表 ⑦地域連携テクノセンター設備の充実を図る。また、地域の企業の新製する。
品開発に繋がるような設備を優先的に導入する。
⑧地域産業の振興に繋がる技術や革新的技術には、特許取得やテクノセ
ンター利用等で支援を行う。
⑨JSTや各省庁（経産省、総務省、農水省等）主催の技術説明会、展示・商談会に積極的に出展する。
⑩九州沖縄地区高専等と両技科大との連携による新技術説明会に、積極的に出展する。
⑪平成26年３月に竣工した地域連携テクノセンターの活用を図る。
⑫環境保全関連の研究に対し、学内予算配分等の経費支援を行う。
⑬特定分野の研究に対し、学内予算配分等の経費支援を行う。

③ 技術科学大学との連携の成果を活用し、国立高等専門学校の研究成 ⑭日本弁理士会九州支部や企業等での知財業務経験者（特許アドバイ
果を知的資産化するための体制を整備し、全国的に展開する。
ザー）と連携して、定期的な特許相談会や特許に関する講演会を開催
し、特許出願数の向上を目指す。
⑮特許相談会の充実を図る。
④ 教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷物、 ⑯高専機構ポータルサイトやテレビ会議システム等を活用し、高専機構
データベース、ホームページなど多様な媒体を用いて企業や地域社会に の産学官連携コーディネーターとの定期的な情報交換を行う。
分かりやすく伝えられるよう高等専門学校の広報体制を充実する。
⑰企業等が技術相談をし易くなるよう本校ホームページを改善する。
⑱霧島工業クラブや宮崎県工業会等を通じた技術相談窓口を充実させる。
⑲研究シーズ集の改善と掲載内容の更新を定期的に行う。その際、外部有識者の意見等を聴き、より明確なシーズ集を作成するとともに、シーズ集の活用を図る。
⑳各高専の広報状況等に関して、九州沖縄地区高専テクノセンター長等
会議で情報交換を行い、優れた例があれば、本校での広報に取り入れる。

⑤ 満足度調査において公開講座（小・中学校に対する理科教育支援を ㉑科学技術や資格試験に関する公開講座等を充実させる。
含む）の参加者の７割以上から評価されるように、地域の生涯学習機関 ㉒企業グループ等と連携して技術に関する公開講座等の開催を図る。
として高等専門学校における公開講座を充実する。
㉓文化教養、語学、健康・スポーツに関する公開講座等を充実させる。
㉔小中学校教育支援に関わる公開講座・イベントを充実させる。地域の小中学校生徒とその保護者を対象とした「おもしろ科学フェスティバ
ル」を開催する。
㉕小中学校教育支援に関しては、県や市の教育委員会等と連携を図る。
㉖公開講座、出前授業、おもしろ科学フェスティバル等の満足度アン
ケートや参加者数を分析し、PDCAサイクルで改善を行う。

３

国際交流に関する目標
３国際交流等に関する事項①大学間連携共同教育推進事業を通じて、アジア諸国との包括的学術交
急速な社会経済のグローバル化に伴い、産業界のニーズに応える語学力や異文化理解力、 ①安全面への十分な配慮を払いつつ、学生や教員の海外交流を促進する 流協定を締結し、国際交流を推進する。
リーダーシップ、マネジメント力等を備えグローバルに活躍できる技術者を育成する。
ため海外の教育機関との国際交流やインターンシップを推進するととも ②国立モンゴル科学技術大学との学術交流を継続して行う。
安全面に十分な配慮をしつつ、教員や学生の国際交流への積極的な取組を推進する。また、 に、経済状況を踏まえつつ、法人本部主催の海外インターンシップの派 ③日本学生支援機構の奨学金制度を積極的に活用するため、留学や海外留学生の受入れについては、「留学生３０万人計画」の方針の下、留学生受入拠点を整備する 遣学生数について、前中期計画期間比200％を目指す。
インターンシップについて学生への指導と支援を推進する。
など、受入れの推進及び受入数の増大を図るとともに、留学生が我が国の歴史・文化・社会に また、技術科学大学と連携・協働した高専教育のグローバル化に取り触れる機会を組織的に提供する。
組む。

②留学生交流促進センターの機能を活用して、留学生交流の拡大に向け ④外国人留学生の３年次編入学生を受け入れるための環境整備や受け入た環境整備及びプログラムの充実や海外の教育機関との相互交流並びに れ体制の強化を図る。
優れたグローバルエンジニアを養成するための取組等を積極的に実施す ⑤留学生交流促進支援センターの留学生教育プログラムの活用や研修会る。
等への参加を促進する。

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【高専機構】
第３期中期目標【高専機構】
第３期中期計画【都城高専】
第３期中期計画③留学生に対し、我が国の歴史・文化・社会に触れる研修旅行などの機 ⑥九州沖縄地区高専の留学生交流プログラムの継続の推進を図る。
会を学校の枠を越えて毎年度提供する。
４

管理運営に関する目標
４ 管理運営に関する事項①毎月開催する校長補佐連絡会議や運営企画委員会において、学校管理機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、そのスケールメリットを生か ① 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、その 運営や教育活動に対する迅速な対応とPDCAを意識した学校運営を実践す
し、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。また、本法人の効率的な運営を図る観点から、管理 スケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
る。
業務の集約化やアウトソーシングの活用などにより、法人全体として管理部門をスリム化する②中期計画・年度計画の特色ある学校運営と確実かつ円滑な達成を目指ことを検討する。
すため、学内の委員会やワーキンググループ等の連携と協力体制の推進
法人組織内の内部統制については更に充実・強化を図る。また、常勤監事を置き監事監査体を図る。
制を強化する。
事務職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事交流を積極的に行うとともに、必 ② 管理運営の在り方について、校長など学校運営に責任ある者による ③年１回開催している校内教員研修を継続して行う。
要な研修を計画的に実施する。
研究会を開催する。
④毎年開催される九州沖縄地区校長会や都城市校長会に、必ず参加す
業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を踏まる。
え、情報システム環境を整備する。
③効率的な運営を図る観点から、管理業務の集約化やアウトソーシング ⑤効率的な運営を図る観点から、業務の見直しを行い、アウトソーシンの活用などに引き続き努める。
グの活用などを検討する。
④法人の課題やリスクに対し組織一丸となって対応できるよう、研修や ⑥教職員の服務監督・健康管理の充実を図る。
倫理教育等を通じた全教職員の意識向上に取り組む。
⑤常勤監事を置き監事監査体制を強化する。あわせて、法人本部を中心として法人全体の監査体制の充実を図る。
⑥ 平成23年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止 ⑦公的研究費の使用に関する研修会を定期的に開催する。
策」の確実な実施を各国立高等専門学校に徹底させるとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。
⑦事務職員や技術職員の能力の向上のため、必要な研修を計画的に実施 ⑧事務職員や技術職員の能力の向上のため、各種研修に職員を積極的にするとともに、必要に応じ文部科学省などが主催する研修や企業・地方 参加させる。
自治体などにおける研修などに職員を参加させる。
⑨各種研修参加者による学内研修報告会を開催する。
⑧事務職員及び技術職員については、国立大学との間や高等専門学校間 ⑩事務職員及び技術職員については、国立大学との間や高等専門学校間などの積極的な人事交流を図る。
などの積極的な人事交流を図る。
⑨業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するた ⑪業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を踏まえ、情報システム環境を整備する。
め、政府の方針を踏まえ、情報システム環境を整備する。
⑩ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画および年度計画を踏 ⑫機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、本校の年度計画を定める。なまえ、個別の年度計画を定めることとする。なお、その際には、各国立 お、その際には、本校の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。
高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。

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【高専機構】
第３期中期目標【高専機構】
第３期中期計画【都城高専】
第３期中期計画

Ⅲ 業務運営の効率化に関する事項
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置①契約に当たっては、原則として一般競争入札等によるものとし、企画高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しな 高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額 競争や公募を行う場合においても競争性、透明性の確保を図る。
ければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業 及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。 充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。 般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業
51の国立高等専門学校が１つの法人にまとめられたスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資 務の効率化を図る。
源配分を行うとともに、業務運営の効率化を図る観点から、更なる共同調達の推進や一般管理業務の外 なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高
部委託の導入等により、一層のコスト削減を図る。
の発生状況にも留意する。
また、業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は 51の国立高等専門学校が１つの法人にまとめられたスケールメリットを原則として一般競争入札等によることとする。
生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行うとともに、業務運営の効率
さらに、平成19年度に策定した随意契約見直し計画の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施に 化を図る観点から、更なる共同調達の推進や一般管理業務の外部委託のついては、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェック 導入等により、一層のコスト削減を図る。
を要請する。また、随意契約見直し計画の取組状況をホームページにより公表する。
契約に当たっては、原則として一般競争入札等によるものとし、企画競争や公募を行う場合においても競争性、透明性の確保を図る。
さらに、平成19年度に策定した随意契約見直し計画の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、随意契約見直し計画の取組状況をホームページにより公表する。

Ⅳ
１

財務内容の改善に関する事項
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画①共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の自己収入の増加
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。
共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲得に積極的に取り組 共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲み、自己収入の増加を図る。
得に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。
２ 固定的経費の節減
２ 予算
管理業務の合理化に努めるとともに、定員管理や給与管理を適切に行い、教職員の意識改革 別紙１を図って、固定的経費の節減を図る。
３ 収支計画総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものとする。なお、給与水 別紙２
準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正 ４ 資金計画
化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
別紙３
５ 予算等のうち常勤役職員に係る人件費
総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものとする。なお、給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

Ⅳ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
155億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。

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【高専機構】
第３期中期目標【高専機構】
第３期中期計画【都城高専】
第３期中期計画

Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画①機構の財産譲渡等に係る計画に基づき、必要な手続を行う。
以下の土地を国庫に現物納付又は譲渡する。
・苫小牧工業高等専門学校錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目
３２７番３７、２３６） 4,492.10㎡
・八戸工業高等専門学校中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村６０）5,889.43㎡
・福島工業高等専門学校下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内３０）1,510.87㎡、桜町団地（福島県いわき市桜町４－１）480.69㎡
・長岡工業高等専門学校若草1丁目団地（新潟県長岡市 若草町１丁目
５－１２）276.36㎡
・富山高等専門学校下堀団地（富山県富山市下堀字上大道割８５番３９）596.33㎡
・石川工業高等専門学校横浜団地（石川県河北郡津幡町字横浜イ１３
７）3,274.06㎡
・沼津工業高等専門学校香貫団地（静岡県沼津市南本郷町１４－２７）
288.19㎡
・香川高等専門学校勅使町団地（香川県高松市勅使町３５５）5,606.00㎡
・有明工業高等専門学校平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山７６８番）247.75㎡ 、宮原団地（福岡県大牟田市宮原町１丁目２７０番）
2,400.54㎡、正山１０団地（福岡県大牟田市正山町１０番）292.76㎡、
正山７１団地（福岡県大牟田市正山町７１番２）284.39㎡
・佐世保工業高等専門学校瀬戸越団地（長崎県佐世保市瀬戸越1丁目
1945番地17,18,19,20,21,57）2,081.75㎡
・都城工業高等専門学校年見団地（宮崎県都城市年見町３４号７番）
439.36㎡

Ⅵ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項①施設マネジメントの充実を図り、教育研究活動に対応した適切な施設
１ 施設及び設備に関する計画の確保・活用を計画的に進める。
施設マネジメントの充実を図り、教育研究活動に対応した適切な施設の確保・活用を計画的に進める。
２ 人事に関する計画②教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るととも（１）方針に、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。
（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、中期目標期間
中に全体として効率化を図りつつ、常勤職員の抑制を図るとともに、事務の電子化、アウトソーシング等により事務の合理化を進め、事務職員を削減する。

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