添付資料９
東海第二発電所における消火栓配置図並びに手動消火の対象となる
低耐震クラス機器リスト791

8 条-別添 1-資料 6-添付 9-1

792

8 条-別添 1-資料 6-添付 9-2793

8 条-別添 1-資料 6-添付 9-3794

8 条-別添 1-資料 6-添付 9-4795

8 条-別添 1-資料 6-添付 9-5796

8 条-別添 1-資料 6-添付 9-6797

8 条-別添 1-資料 6-添付 9-7798

8 条-別添 1-資料 6-添付 9-8799

8 条-別添 1-資料 6-添付 9-9800

8 条-別添 1-資料 6-添付 9-10801

8 条-別添 1-資料 6-添付 9-11802

8 条-別添 1-資料 6-添付 9-12803

8 条-別添 1-資料 6-添付 9-13804

8 条-別添 1-資料 6-添付 9-14805

8 条-別添 1-資料 6-添付 9-15806

8 条-別添 1-資料 6-添付 9-16807

8 条-別添 1-資料 6-添付 9-17808

8 条-別添 1-資料 6-添付 9-18809

8 条-別添 1-資料 6-添付 9-19

810

8 条-別添 1-資料 6-添付 9-20

811

第 1 表 手動消火対象となる低耐震クラスの油内包器及び電源盤について
火災区画

区画（部屋）名称

消火設備の耐震クラス

耐震 BC クラスの油内包機器及び電源盤

固縛(消火器)―

ハロゲン化物自動消火設備(Ss 機能維持)
固縛(消火器)

MCC2C-3
MCC2C-5
直流 125V MCC2A-1

ハロゲン化物自動消火設備(Ss 機能維持)
固縛(消火器)CRD ポンプ(耐震評価対象)
MCC2D-3
MCC2D-5

固縛(消火器)―

固縛(消火器)―

固縛(消火器)―

移動式消火設備(転倒評価))―固縛(消火器)―

固縛(消火器)―

固縛(消火器)

ＣＵＷポンプＢ(耐震評価対象)

固縛(消火器)―

固縛(消火器)―

固縛(消火器)―

ハロゲン化物自動消火設備（Ss 機能維持）
固縛(消火器)

ハロゲン化物自動消火設備（Ss 機能維持）
固縛(消火器)

備考
不燃材，難燃材で構成されており火災荷重を低く抑えられることから消火器により対応可能
電源盤に対して Ss 機能維持されたハロゲン化物自動消火設備を設置
Ss 機能維持されたハロゲン化物
自動消火設備を設置。機器自体についても耐震評価を実施
電源盤に対して Ss 機能維持されたハロゲン化物自動消火設備を設置
不燃材，難燃材で構成されており火災荷重を低く抑えられることから消火器により対応可能
不燃材，難燃材で構成されており火災荷重を低く抑えられることから消火器により対応可能
不燃材，難燃材で構成されており火災荷重を低く抑えられることから消火器により対応可能
不燃材，難燃材で構成されており火災荷重を低く抑えられることから消火器により対応可能
地震時には移動式消火設備にて対応とし，車両については地震に対しては転倒しないよう評
価・対策を図る。
不燃材，難燃材で構成されており火災荷重を低く抑えられることから消火器により対応可能
不燃材，難燃材で構成されており火災荷重を低く抑えられることから消火器により対応可能
不燃材，難燃材で構成されており火災荷重を低く抑えられることから消火器により対応可能
不燃材，難燃材で構成されており火災荷重を低く抑えられることから消火器により対応可能
不燃材，難燃材で構成されており火災荷重を低く抑えられることから消火器により対応可能
運転員が常駐していることから消火活動による消火が可能

Ss 機能維持されたハロゲン化物
自動消火設備を設置
機器の耐震性は確認済
電源盤に対して Ss 機能維持されたハロゲン化物自動消火設備を設置
PLR-HPU(A)Ss 機能維持されたハロゲン化物（設計上耐震 S クラス） 自動消火設備を設置
MCC2D-7
機器の耐震性は確認済
MCC2D-8
PLR-HPU(B)（設計上耐震 S クラス）
MCC2C-7
MCC2C-8

8 条-別添 1-資料 6-添付 9-21

812

火災区画

区画（部屋）名称

消火設備の耐震クラス
ハロゲン化物自動消火設備(Ss 機能維持)
固縛(消火器)
ハロゲン化物自動消火設備(Ss 機能維持)
固縛(消火器)耐震 BC クラスの油内包機器及び電源盤
直流 125V MCC2A-2
MCC2C-9
MCC2D-9固縛(消火器)―

ハロゲン化物自動消火設備(Ss 機能維持)
固縛(消火器)

SLC ポンプ(設計上耐震 S クラス)

固縛(消火器)

原子炉建屋クレーン(耐震評価対象)
燃料取替機(耐震評価対象)

固縛(消火器)―

固縛(消火器)―

固縛(消火器)

移動式消火設備(転倒評価))CST サンプポンプ―

移動式消火設備(転倒評価))―固縛(消火器)―

固縛(消火器)―

固縛(消火器)―

固縛(消火器)―8 条-別添 1-資料 6-添付 9-22

備考
電源盤に対して Ss 機能維持された ハ ロゲン 化物 自動 消火 設 備を設置
電源盤に対して Ss 機能維持された ハ ロゲン 化物 自動 消火 設 備を設置
不燃材，難燃材で構成されており
火 災 荷重を 低く 抑え られ る ことから消火器により対応可能
Ss 機能維持されたハロゲン化物
自動消火設備を設置
機器の耐震性は確認済
耐震評価実施なお，当該機器は通常時電源切のため火災の発生は考えにくく，使用 時 は作業 員が 常駐 する こ とから，消火器による初期消火活動が可能
不燃材，難燃材で構成されており
火 災 荷重を 低く 抑え られ る ことから消火器により対応可能
不燃材，難燃材で構成されており
火 災 荷重を 低く 抑え られ る ことから消火器により対応可能
不燃材，難燃材で構成されており
火 災 荷重を 低く 抑え られ る ことから消火器により対応可能
不燃材，難燃材で構成されており
火 災 荷重を 低く 抑え られ る ことから消火器により対応可能
地 震 時には 移動 式消 火設 備 にて対応とし，車両については地震に
対しては転倒しないよう評価・対策を図る。
不燃材，難燃材で構成されており
火 災 荷重を 低く 抑え られ る ことから消火器により対応可能
地 震 時には 移動 式消 火設 備 にて対応とし，車両については地震に
対しては転倒しないよう評価・対策を図る。
不燃材，難燃材で構成されており
火 災 荷重を 低く 抑え られ る ことから消火器により対応可能
不燃材，難燃材で構成されており
火 災 荷重を 低く 抑え られ る ことから消火器により対応可能
不燃材，難燃材で構成されており
火 災 荷重を 低く 抑え られ る ことから消火器により対応可能
不燃材，難燃材で構成されており
火 災 荷重を 低く 抑え られ る ことから消火器により対応可能813

添付資料 10
東海第二発電所における移動式消火設備について

814

添付資料 10
東海第二発電所における移動式消火設備について

1．設計概要発電所内の火災時の初期消火として，移動式消火設備を 2 台（予備 1 台を含む）を配備している。移動式消火設備の仕様，配備台数及び配備場所を第 1 表に示す。
化学消防自動車(第 1 図)は，水または水と泡消火薬剤とを混合希釈した泡消火も可能とする。
また，水槽付消防ポンプ車(第 1 図)は，2,000 リットル容量の水槽を有していることから，消火用水の確保が厳しい状況での消火活動に有効である。
これらの移動式消火設備には，消火栓や防火水槽等から給水し，車両に積載しているホースにより，約 400m の範囲の消火が可能である。
移動式消火設備の操作については，発電所構内の監視所に 24 時間体制で配置している自衛消防隊にて実施する。

化学消防自動車

第1図

水槽付消防ポンプ車

化学消防自動車及び水槽付消防ポンプ車

8 条-別添 1-資料 6-添付 10-1

815

第 1 表 移動式消火設備の仕様，配備台数及び配備場所
項

目

仕

車種

化学消防自動車Ⅰ型

水槽付消防ポンプ
自動車

消火剤

水又は泡水溶液

水

水槽
薬槽容量

水槽：1,500リットル
薬槽：300リットル

2,000リットル

消火原理

冷却及び窒息及び連鎖反応

冷却

薬液濃度

3%

－

消火剤の特徴水：消火剤の確保が容易
泡：油火災に有効

消火剤の確保が容易

適用規格

消防法その他関係法令

消防法その他関係法令

放水能力

水：2.8m 3/min 以上（泡消火について，薬液濃度維持のため0.8m 3/min）

2.8m3/min 以上

放水圧力

0.85MPa

0.7MPa

ホース長20m×20 本

20m×22 本水槽への給水

消火栓
防火水槽
ろ過水貯蔵タンク
多目的タンク

消火栓
防火水槽
ろ過水貯蔵タンク
多目的タンク

配備台数

1台

1台

配備場所

監視所近傍

監視所近傍

消火剤

消火設備

様

8 条-別添 1-資料 6-添付 10-2816

添付資料 11
東海第二発電所における原子炉建屋通路部の消火方針について

817

添付資料 11

東海第二発電所における原子炉建屋通路部の消火方針について

1.概要
東海第二発電所の原子炉建屋通路部について，建屋内のレイアウトの特徴と，火災発生時の対応方針について以下に示す。
原子炉建屋通路部の主な可燃物に対しては，局所消火方式によるハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置し消火する設計とする。また，その他の可燃物に対しては，筐体，金属被覆等により煙の発生を抑えることから原子炉建屋通路部は煙充満により消火活動が困難とならないため，消火器による消火とする。

2.原子炉建屋内のレイアウト
東海第二発電所における原子炉建屋通路部の特徴についてレイアウトを踏まえ第1図に原子炉建屋の断面図を，第2図に原子炉建屋通路部の特徴を示す。

8 条-別添 1-資料 6-添付 11-1

818

第1図

原子炉建屋断面図①原子炉建屋地下2階，②原子炉建屋地下1階

第1図 原子炉建屋通路部の特徴(その1)8 条-別添 1-資料 6-添付 11-2819

③原子炉建屋1階

1階機器ハッチ開口状況

第1図 原子炉建屋通路部の特徴(その2)8 条-別添 1-資料 6-添付 11-3820

④原子炉建屋2階

1階から2階機器ハッチ開口状況

第1図 原子炉建屋通路部の特徴(その3)8 条-別添 1-資料 6-添付 11-4821

⑤原子炉建屋3階

2階から3階機器ハッチ開口状況

第1図 原子炉建屋通路部の特徴(その4)8 条-別添 1-資料 6-添付 11-5822

⑥原子炉建屋4階

3階から4階機器ハッチ開口状況

第1図 原子炉建屋通路部の特徴(その5)8 条-別添 1-資料 6-添付 11-6823

⑦原子炉建屋5階⑧原子炉建屋6階

第1図 原子炉建屋通路部の特徴(その6)8 条-別添 1-資料 6-添付 11-78243.原子炉建屋内の通路部における火災発生時の対応方針
3.1原子炉建屋内通路部の特徴
2.原子炉建屋内のレイアウトで示したとおり，東海第二発電所の原子炉建屋
通路部は，大部分の階層で周回できる通路となっている。また，その床面積は原子炉建屋6階で最大で1,319㎡と大きい。さらに階層間は機器ハッチで開口部が存在し，水素対策として通常から開状態となる。

3.2原子炉建屋内通路部への全域消火による消火設備の設置検討
原子炉建屋通路部に対する消火方法として，全域消火方式となる全域ガス消火設備及びスプリンクラー設備について設置を検討した。

(1)原子炉建屋通路部における全域ガス消火設備の評価
全域ガス消火設備は，不活性ガス消火設備，ハロゲン化物消火設備に大別される。またそれぞれに使用する主な薬剤は，第1表のとおりある。

第1表
消火設備
消火ガスの
種類

全域ガス消火設備と消火ガスの種類

不活性ガス消火設備
二酸化炭素

IG-541IG-55

ハロゲン化物消火設備
窒素

ハロン1301

HFC-227ea

HFC-23FK-5-1-12

第1表に示す消火ガスを使用する全域ガス消火設備は，火災防護に係る審査基準の要求2.2.1(2)①のとおり，原子炉建屋通路部が煙の充満等により消火活動が困難となっても消火が可能な設備である。
また，火災防護に係る審査基準の要求2.2.1(2)⑤では，消火設備は，火災の炎，熱による直接的な影響のみならず，煙，流出流体，断線，爆発等による二次的影響が安全機能を有する構築物，系統または機器に悪影響をおよぼ8 条-別添 1-資料 6-添付 11-8825

さないように設置することが要求される。第1表の消火ガスは機器に対し悪影響をおよぼさないことを確認している。さらに，火災防護に係る審査基準
2.2.1(2)⑩，⑪の要求では，全域ガス消火設備は，故障警報を中央制御室に吹鳴する設計とするとともに，外部電源喪失時に機能を失わないよう電源を確保することが必要となる。
一方で，全域ガス消火設備の消防法施行規則上の要求事項を第2表に整理する。
第2表 消防法施行規則上の要求事項の整理
消火設備

消火ガスの種類

二酸化炭素
不活性ガス消火設備

IG-541
IG-55
窒素
ハロン1301

ハロゲン化物
消火設備

HFC-227ea
HFC-23FK-5-1-12

消防法施行規則の要求事項【19条第5項第4号イ(ロ)】
階高の2/3以下にある開口部は消火剤放射前に閉鎖できる自動閉鎖装置を設ける【19条第5項第4号ロ】
消火剤放射前に閉鎖できる自動閉鎖装置を設ける【20条第3項第一号イ(ロ)】
階高の2/3以下にある開口部は消火剤放射前に閉鎖できる自動閉鎖装置を設ける【20条第4項第2の2号】
防護区画の面積が1000㎡以上には適用不可【20条第4項第2の4号ロ】
消火剤放射前に閉鎖できる自動閉鎖装置を設ける

原子炉建屋通路部には床面積1,000㎡を超える階層があり，ハロゲン化物
消火設備のうちHFC-227ea，HFC-23，FK-5-1-12は，第2表のとおり適用不可である。
また，不活性ガス消火設備である二酸化炭素，窒素は，消火設備作動時及び万が一の誤作動時に消火ガスが原子炉建屋通路部に侵入し窒息という人身安全上の問題がある。ハロン1301についても火災発生時に消火ガスを原子炉
建屋通路部に放出することを想定すると，比重の重い気体であるため，フロアレベルに滞留し人身に対し安全上の懸念が否定できない。
以上より，全域ガス消火設備の採用は優先順位として低いと評価する。

8 条-別添 1-資料 6-添付 11-9

826

(2)原子炉建屋通路部おけるスプリンクラー設備の評価
スプリンクラー設備は，火災発生時に火災発生場所及びその周辺に消火水を噴霧し冷却することにより消火を行うものである。
原子炉建屋通路部の上部にはケーブルトレイが敷設されているため，スプリンクラー設備はこれを網羅するよう原子炉建屋通路部全域に設置することとなる。
スプリンクラー設備は，火災防護に係る審査基準2.2.1(2)①の要求にある
とおり，原子炉建屋通路部が煙の充満等により消火活動が困難となっても消火が可能な設備である。
また，火災防護に係る審査基準2.2.1(2)⑤では，消火設備は火災の火炎，
熱による直接的な影響のみならず，煙，流出流体，断線，爆発等による二次的影響が安全機能を有する構築物，系統または機器に悪影響をおよぼさないように設置することが要求されている。したがって，スプリンクラー設備では作動時に発生する水について内部溢水への影響を評価し問題ないことを確認するとともに，スプリンクラー設備の作動により安全機能を有する機器等が被水する場合には，被水による影響を防止するための対策を講じることが必要となる。さらに，火災防護に係る審査基準2.2.1(2)⑩，⑪の要求のとおり，スプリンクラー設備は，故障警報を中央制御室に吹鳴する設計にするとともに，外部電源喪失時に機能を失わないよう電源を確保することが必要となる。
一方で，原子炉建屋通路部にはケーブルトレイや安全機能を有する電源盤が設置されている(第2図)。万が一，ケーブルトレイや盤で火災が発生しス
プリンクラー設備が作動，水噴霧をした場合，噴霧による滞留した水を伝って作業員等が感電する可能性がある。また，原子炉建屋通路部の安全機能を有する機器等の被水対策により，当該機器の監視，操作性等に影響をおよぼ8 条-別添 1-資料 6-添付 11-10827

す可能性が否定できない。
以上のことから，スプリンクラー設備の採用は優先順位として低いと評価する。

①原子炉建屋地下2階

第2図 原子炉建屋通路部のケーブルトレイ・電源盤の配置(その1)8 条-別添 1-資料 6-添付 11-11828

②原子炉建屋地下1階

第2図 原子炉建屋通路部のケーブルトレイ・電源盤の配置(その2)8 条-別添 1-資料 6-添付 11-12829

③原子炉建屋1階

第2図 原子炉建屋通路部のケーブルトレイ・電源盤の配置(その3)8 条-別添 1-資料 6-添付 11-13830

④原子炉建屋2階

第2図 原子炉建屋通路部のケーブルトレイ・電源盤の配置(その4)8 条-別添 1-資料 6-添付 11-14831

⑤原子炉建屋3階

第2図 原子炉建屋通路部のケーブルトレイ・安全系盤の配置(その5)8 条-別添 1-資料 6-添付 11-15832

⑥原子炉建屋4階

第2図 原子炉建屋通路部のケーブルトレイ・安全系盤の配置(その6)8 条-別添 1-資料 6-添付 11-16833

⑦原子炉建屋5階

第2図 原子炉建屋通路部のケーブルトレイ・安全系盤の配置(その7)8 条-別添 1-資料 6-添付 11-17834

⑧原子炉建屋6階

第2図 原子炉建屋通路部のケーブルトレイ・安全系盤の配置(その8)8 条-別添 1-資料 6-添付 11-18

835

3.3原子炉建屋通路部における局所消火の検討
3.1，3.2において原子炉建屋通路部に対し全域ガス消火設備及びスプリンク
ラー設備の採用は優先順位として低いと評価したことから，原子炉建屋通路部
における局所消火の採用について検討する。

(１)原子炉建屋通路部における油内包機器に対する局所消火の検討
原子炉建屋通路部にある油内包機器は，主なものとしてCRDポンプ， 制御
油発生装置(HPU)，冷凍機，PLR-MGセット(低速度用電源装置)，SLCポンプがある。これらのポンプに内包する潤滑油が燃焼した場合は煙が発生する可能性がある。
したがって，油内包機器には迅速な消火が必要であり，固定式の局所消火
設備の消火剤のうち，ガス消火剤は他の機器に対し悪影響をおよぼすおそれが小さいことから，油内包機器には固定式のハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する。
固定式のハロゲン化物自動消火設備（局所）は，火災防護に係る審査基準
2.2.1(2)①の要求にあるとおり，原子炉建屋通路部が煙の充満等により消火活動が困難となっても，自動又は中央制御室からの遠隔手動によって消火が可能な設備とする。
また，火災防護に係る審査基準2.2.1(2)⑤の要求では，消火設備は火災の火炎，熱による直接的な影響のみならず，煙，流出流体，断線，爆発等による二次的影響が安全機能を有する構築物，系統または機器に悪影響をおよぼさないように設置することとされている。固定式のハロゲン化物自動消火設
備（局所）は，消火剤としてハロン1301を使用し，ハロン1301が機器に悪影響をおよぼさないことを確認している。さらに，火災防護に係る審査基準
2.2.1(2)⑩,⑪の要求にあるとおり，固定式のハロゲン化物自動消火設備（局8 条-別添 1-資料 6-添付 11-19

836所）は，故障警報を中央制御室に吹鳴する設計とし，外部電源喪失時に機能を失わないよう電源を確保することが必要となる。
油内包機器に対する固定式のハロゲン化物自動消火設備（局所）の概要を第3図に示す。

第3図 固定式のハロゲン化物自動消火設備(局所) (ハロン1301)の概要

8 条-別添 1-資料 6-添付 11-20

837

(2)原子炉建屋通路部における電源盤に対する局所消火の検討
原子炉建屋通路部に設置される電源盤は，過電流保護装置が設置され，当該電源盤で過電流が継続し火災が発生するおそれはない。しかしながら，万が一，電源盤で火災が発生した場合に速やかな消火が可能となるように，固定式のハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する。
電源盤に対する固定式のハロゲン化物自動消火設備（局所）は，火災防護に係る審査基準2.2.1(2)①の要求にあるとおり，原子炉建屋通路部が煙の充満等により消火活動が困難となっても，自動又は中央制御室からの遠隔手動により消火が可能な設備とする。
また，火災防護に係る審査基準2.2.1(2)⑤では，消火設備は火災の火炎，
熱による直接的な影響のみならず，煙，流出流体，断線，爆発等による二次的影響が安全機能を有する構築物，系統または機器に悪影響をおよぼさないように設置することとされている。電源盤に対する固定式のハロゲン化物自動消火設備（局所）は，ハロン1301を使用し，機器に悪影響をおよぼさない
ことを確認している。さらに，火災防護に係る審査基準2.2.1(2)⑩,⑪の要求にあるとおり，電源盤に対する固定式のハロゲン化物自動消火設備（局所）は，故障警報を中央制御室に吹鳴する設計とし，外部電源喪失時に機能を失わないよう電源を確保することが必要となる。
電源盤に対する固定式のハロゲン化物自動消火設備（局所）の概要を第4図に示す。

8 条-別添 1-資料 6-添付 11-21838

第4図 電源盤に対する固定式のハロゲン化物自動消火設備(局所)(ハロン1301)の概要

8 条-別添 1-資料 6-添付 11-22

839

(3)原子炉建屋通路部におけるケーブルトレイに対する局所消火の検討
原子炉建屋通路部に設置されるケーブルは，原子炉建屋通路部の中でも可燃物量が大きく，火災が発生した場合は速やかな消火が必要である。ケーブルを敷設するケーブルトレイに対する局所の消火方法としては，固定式のハ
ロゲン化物自動消火設備（局所），消火活動による消火がある。
ケーブルトレイに対する固定式消火設備は，火災防護に係る審査基準2.2．
1(2)①の要求にあるとおり，原子炉建屋通路部が煙の充満等により消火活動が困難となっても，自動又は中央制御室からの遠隔手動により消火が可能な設備とする。
また，火災防護に係る審査基準2.2.1(2)⑤では，消火設備は火災の火炎，
熱による直接的な影響のみならず，煙，流出流体，断線，爆発等による二次的影響が安全機能を有する構築物，系統または機器に悪影響をおよぼさないように設置することとされている。
ケーブルトレイに対するハロゲン化物自動消火設備（局所）としては，ガス消火剤の場合FK-5-1-12があり，本消火剤は機器に対し悪影響がないことを確認している。

以上のことから，原子炉建屋通路部におけるケーブルトレイは，安全機能を有する機器に対する悪影響を考慮し，FK-5-1-12を消火剤とする固定式のハ
ロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する。
ケーブルトレイに対するハロゲン化物自動消火設備（局所）の概要を第5図に示す。

8 条-別添 1-資料 6-添付 11-23840

第5図 ケーブルトレイに対するハロゲン化物自動消火設備(局所)(FK-5-1-12)の概要(4)その他の可燃物に対する消火方針の検討
原子炉建屋通路部に設置される上記(1)～(3)以外の可燃物は，可燃物が少ないこと，金属筐体・金属被覆の可とう電線管に収納されていることにより，万が一，当該機器及びケーブルで火災が発生したとしても，他の機器で火災が発生することを防止する設計としていること，又は使用時以外は通電せずに発火源とならないような設計とする。したがって，火災が発生するおそれはなく，万が一火災が発生したとしても煙の発生を抑えることから，消火活動が困難とならない。(別紙1)
なお，これらのものに対しては，火災発生時に備え東海第二発電所に常駐する初期消火要員にて消火器等を使用し消火活動を行うものとする。

(5)原子炉建屋通路部の持込み可燃物管理
原子炉建屋通路部については，システムにより持込み可燃物管理を実施する。持込み可燃物管理における火災の発生防止，延焼防止に関する遵守
8 条-別添 1-資料 6-添付 11-24841

事項は以下のとおり。
・ケーブルトレイ直下への可燃物の仮置きを禁止する。
・火災区域(区画)において，周囲に火災防護対象機器がない場所に可燃物を仮置きする場合には，不燃シートで覆うまたは金属箱の中に収納するとともに，その近傍には消火器を準備する。
・火災区域(区画)での作業に伴い，火災防護対象機器近傍に作業場必要な可燃物を持ち込む際には，作業員の近くに置くとともに，休憩時及び作業終了時には火災防護対象機器近傍から移動する。
・火災発生時の煙の充満等により消火活動が困難とならない火災区域(区画)は，可燃物の仮置きを禁止する。

なお，原子炉建屋通路部において定期検査中の放射線管理資機材等の設
置，仮設分電盤の設置，工事用ケーブル・ホース類等の仮設資機材となる
可燃物を設置する場合は，防火監視の強化，可燃性の資機材から6m(火災防護に係る審査基準2.3.1項(2)bで示される水平距離を参考に設定)以内での火気作業禁止といった措置を行い，火災の発生防止，延焼防止も努めることを持込み可燃物の運用管理手順に定めるとともに，火災防護計画書にて定める。

(6)まとめ原子炉建屋通路部には資料5で示すとおり異なる2種類の感知器を設置し，主な可燃物に対しては，局所消火方式によるハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とすることにより，火災発生時に速やかに火災を感知し消火する。その他の可燃物に対しては，煙の発生を抑えるため消火活動が困難とならない。したがって，消火器による消火活動とする。
8 条-別添 1-資料 6-添付 11-25

842

別紙1
原子炉建屋通路部において消火活動が困難とならない機器について〇原子炉建屋地下2階 EV前通路
原子炉建屋地下2階 EV前通路に設置されている機器は，地震加速度検出器，
通路上部の電動弁等である。これらは，筐体，金属被覆の可とう電線管に収納していること等により，万が一，当該機器及びケーブルにおける火災が発生しても，他の機器で火災が発生することを防止する設計としている。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならない。
エリアレイアウト設置されている機器
地震加速度検出器

電動弁

8 条-別添 1-資料 6-添付 11-26

843

〇原子炉建屋地下2階 RCICポンプ前通路
原子炉建屋地下2階 RCICポンプ前通路に設置されている機器は，RCICポンプ，
RCICタービン，空調機，電動弁，計器，計器収納箱である。
当該エリアは，固定式消火設備を設置する設計とする。
したがって，万が一，当該機器及びケーブルにおける火災が発生しても，他の機器で火災が発生することを防止する設計としている。
エリアレイアウト設置されている機器
空調機

計器（伝送器）計器収納箱

8 条-別添 1-資料 6-添付 11-27844

〇原子炉建屋地下2階 東側サンプポンプ前通路
原子炉建屋地下2階 東側サンプポンプ前通路に設置されている機器は，サンプポンプである。これらは，筐体，金属被覆の可とう電線管に収納していること等により，万が一，当該機器及びケーブルにおける火災が発生しても，他の機器で火災が発生することを防止する設計としている。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならない。
なお，通路上部にあるケーブルトレイには，ハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
エリアレイアウト設置されている機器
サンプポンプ設置状況

8 条-別添 1-資料 6-添付 11-28845

〇原子炉建屋地下2階 LPCSポンプ前通路
原子炉建屋地下2階 LPCSポンプ前通路に設置されている機器は，LPCSポンプ，
空調機，電動弁，計器である。
当該エリアは，固定式消火設備を設置する設計とする。
したがって，万が一，当該機器及びケーブルにおける火災が発生しても，他の機器で火災が発生することを防止する設計としている。
エリアレイアウト設置されている機器
空調機

電動弁

計器（伝送器）8 条-別添 1-資料 6-添付 11-29

846

〇原子炉建屋地下2階 HPCSポンプ前通路
原子炉建屋地下2階 HPCSポンプ前通路に設置されている機器は，HPCSポンプ，
空調機，電動弁である。
当該エリアは，固定式消火設備を設置する設計とする。
したがって，万が一，当該機器及びケーブルにおける火災が発生しても，他の機器で火災が発生することを防止する設計としている。
エリアレイアウト設置されている機器
空調機

電動弁

8 条-別添 1-資料 6-添付 11-30

847

〇原子炉建屋地下2階 RHRポンプ(B)前通路
原子炉建屋地下2階 RHRポンプ(B)前通路に設置されている機器は，RHRポン
プ(B)，空調機，電動弁，地震加速度検出器である。
当該エリアは，固定式消火設備を設置する設計とする。
したがって，万が一，当該機器及びケーブルにおける火災が発生しても，他の機器で火災が発生することを防止する設計としている。
エリアレイアウト設置されている機器
空調機

電動弁(遮蔽内に設置)

地震加速度検出器

8 条-別添 1-資料 6-添付 11-31

848

〇原子炉建屋地下2階 RHRポンプ(C)前通路
原子炉建屋地下2階 RHRポンプ(C)前通路に設置されている機器は，RHRポン
プ(C)，空調機，計器，電動弁である。
当該エリアは，固定式消火設備を設置する設計とする。
したがって，万が一，当該機器及びケーブルにおける火災が発生しても，他の機器で火災が発生することを防止する設計としている。
エリアレイアウト設置されている機器
空調機

計器（伝送器）

電動弁

8 条-別添 1-資料 6-添付 11-32

849

〇原子炉建屋地下2階 西側サンプポンプ前通路
原子炉建屋地下2階 西側サンプポンプ室に設置されている機器は，サンプポ
ンプである。これらは，筐体，金属被覆の可とう電線管に収納していること等
により，万が一，当該機器及びケーブルにおける火災が発生しても，他の機器で火災が発生することを防止する設計としている。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならない。
なお，通路上部にあるケーブルトレイには，ハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
エリアレイアウト設置されている機器
サンプポンプ設置状況

8 条-別添 1-資料 6-添付 11-33

850

〇原子炉建屋地下1階 北側通路
原子炉建屋地下1階 北側通路に設置されている機器は，電動弁である。これ
らは，筐体，金属被覆の可とう電線管に収納していること等により，万が一，当該機器及びケーブルにおける火災が発生しても，他の機器で火災が発生することを防止する設計としている。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならない。
なお，通路上部にあるケーブルトレイには，ハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
エリアレイアウト設置されている機器

8 条-別添 1-資料 6-添付 11-34851

〇原子炉建屋地下1階 南側通路
原子炉建屋地下1階 南側通路に設置されている機器は，電動弁，計器ラック等である。これらは，筐体，金属被覆の可とう電線管に収納していること等により，万が一，当該機器及びケーブルにおける火災が発生しても，他の機器で火災が発生することを防止する設計としている。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならない。
なお，通路上にある電源盤及び通路上部にあるケーブルトレイには，ハロゲ
ン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
エリアレイアウト設置されている機器
電動弁

計器ラック

8 条-別添 1-資料 6-添付 11-35852

〇原子炉建屋地下1階 東側通路
原子炉建屋地下1階に設置されている機器は，通路上部の電動弁，計器ラック等である。これらは，筐体，金属被覆の可とう電線管に収納していること等により，万が一，当該機器及びケーブルにおける火災が発生しても，他の機器で火災が発生することを防止する設計としている。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならない。
なお，通路上にある電源盤及び通路上部にあるケーブルトレイには，ハロゲ
ン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
エリアレイアウト設置されている機器
電動弁

計器ラック

8 条-別添 1-資料 6-添付 11-36853

〇原子炉建屋地下1階 西側通路
原子炉建屋地下1階 西側通路に設置されている機器は，通路上部の空気作動
弁，電動弁，計器ラック等である。これらは，筐体，金属被覆の可とう電線管に収納していること等により，万が一，当該機器及びケーブルにおける火災が発生しても，他の機器で火災が発生することを防止する設計としている。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならない。
なお，通路上にある油内包機器のCRDポンプ及び通路上部にあるケーブルト
レイには，ハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
エリアレイアウト設置されている機器
空気作動弁

電動弁

計器ラック

8 条-別添 1-資料 6-添付 11-37854

〇原子炉建屋1階 北側通路
原子炉建屋1階 北側通路に設置されている機器は，計器，エリアモニタ等である。これらは筐体，金属被覆の可とう電線管に収納していること等により，万が一，当該機器及びケーブルにおける火災が発生しても，他の機器で火災が発生することを防止する設計としているとともに，クレーンは，通常は通電されておらず発火源がないこと，使用時のみ電源を投入し，使用時は近傍に作業員が居るため，万が一火災が発生してもすぐに消火が可能であることから，火災が発生するおそれはない。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならない。
なお，通路上部にあるケーブルトレイには，ハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
エリアレイアウト設置されている機器
計器（伝送器）エリアモニタ8 条-別添 1-資料 6-添付 11-38855

〇原子炉建屋1階 南側通路
原子炉建屋1階 北側通路に設置されている機器は，電動弁，現場盤等である。
これらは，筐体，金属被覆の可とう電線管に収納していること等により，万が一，当該機器及びケーブルにおける火災が発生しても，他の機器で火災が発生することを防止する設計としている。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならない。
なお，通路上部にあるケーブルトレイには，ハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
エリアレイアウト設置されている機器
電動弁

現場盤

8 条-別添 1-資料 6-添付 11-39856

〇原子炉建屋1階 東側通路
原子炉建屋1階 東側通路に設置されている機器は，計器ラック，電動弁，空気作動弁等である。これらは，筐体，金属被覆の可とう電線管に収納していること等により，万が一，当該機器及びケーブルにおける火災が発生しても，他の機器で火災が発生することを防止する設計としている。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならない。
なお，通路上部にあるケーブルトレイには，ハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
エリアレイアウト設置されている機器
計器ラック

電動弁

8 条-別添 1-資料 6-添付 11-40857

〇原子炉建屋1階 西側通路
原子炉建屋1階 東側通路に設置されている機器は，電動弁，サンプルラック，
電磁弁等である。これらは，筐体，金属被覆の可とう電線管に収納していること等により，万が一，当該機器及びケーブルにおける火災が発生しても，他の機器で火災が発生することを防止する設計としている。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならない。
なお，通路上部にあるケーブルトレイには，ハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
エリアレイアウト設置されている機器
電磁弁

電動弁

8 条-別添 1-資料 6-添付 11-41858

〇原子炉建屋2階 東側通路
原子炉建屋2階 東側通路に設置されている機器は，計器ラック，通路上部の電動弁等である。これらは，筐体，金属被覆の可とう電線管に収納していること等により，万が一，当該機器及びケーブルにおける火災が発生しても，他の機器で火災が発生することを防止する設計としている。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならない。
なお，通路上部にあるケーブルトレイには，ハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
エリアレイアウト設置されている機器
計器ラック

電動弁

8 条-別添 1-資料 6-添付 11-42859

〇原子炉建屋2階 南側通路
原子炉建屋2階 南側通路に設置されている機器は，空気作動弁，作業用台車，
現場盤等である。これらは筐体，金属被覆の可とう電線管に収納していること
等により，万が一，当該機器及びケーブルにおける火災が発生しても，他の機器で火災が発生することを防止する設計としている。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならない。
なお，通路上部にあるケーブルトレイには，ハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
エリアレイアウト設置されている機器
空気作動弁

作業用台車

現場盤

8 条-別添 1-資料 6-添付 11-43860

〇原子炉建屋2階 西側通路
原子炉建屋2階 西側通路に設置されている機器は，現場盤，エリアモニタ等である。これらは，筐体，金属被覆の可とう電線管に収納していること等により，万が一，当該機器及びケーブルにおける火災が発生しても，他の機器で火災が発生することを防止する設計としている。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならない。
なお，通路上部にあるケーブルトレイには，ハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
エリアレイアウト設置されている機器
現場盤

エリアモニタ8 条-別添 1-資料 6-添付 11-44861

〇原子炉建屋3階 北側通路
原子炉建屋3階 北側通路に設置されている機器は，電動弁，検出器等である。
これらは，筐体，金属被覆の可とう電線管に収納していること等により，万が一，当該機器及びケーブルにおける火災が発生しても，他の機器で火災が発生することを防止する設計としている。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならない。
なお，通路上部にあるケーブルトレイには，ハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
エリアレイアウト設置されている機器
電動弁

検出器

8 条-別添 1-資料 6-添付 11-45862

〇原子炉建屋3階 東側通路
原子炉建屋3階 東側通路に設置されている機器は，通路上部の電動弁，計器，
制御盤，水圧制御ユニット(HCU)等である。これらは，筐体，金属容器，金属被覆の可とう電線管に収納していること等により，万が一，当該機器及びケーブ
ルにおける火災が発生しても，他の機器で火災が発生することを防止する設計としている。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならない。
なお，通路上にある電源盤，通路上部のケーブルトレイには，ハロゲン化物
自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
エリアレイアウト設置されている機器
電動弁

計器（圧力計）8 条-別添 1-資料 6-添付 11-46863

〇原子炉建屋3階 西側通路
原子炉建屋3階 西側通路に設置されている機器は，東側同様に水圧制御ユニット(HCU)が設置されており，この他計器や通路上部に電動弁などがある。である。これらは，筐体，金属容器，金属被覆の可とう電線管に収納していること
等により，万が一，当該機器及びケーブルにおける火災が発生しても，他の機器で火災が発生することを防止する設計としている。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならない。
なお，通路上に設置されるHPU(制御油発生装置)，電源盤，通路上部のケーブルトレイにはハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
エリアレイアウト設置されている機器
計器（ラック・伝送器等）

電動弁

8 条-別添 1-資料 6-添付 11-47864

〇原子炉建屋3階 南側通路
原子炉建屋3階 南側通路に設置されている機器は，FCSユニット，空気作動弁，計器等である。これらは，不燃性の鋼製容器で覆われていること，筐体，金属被覆の可とう電線管に収納していること等により，万が一，当該機器及びケーブルにおける火災が発生しても，他の機器で火災が発生することを防止する設計としている。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならない。
なお，通路上に設置されるHPU(制御油発生装置)，電源盤，通路上部のケーブルトレイにはハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
エリアレイアウト設置されている機器
FCSユニット

空気作動弁

計器

8 条-別添 1-資料 6-添付 11-48865

〇原子炉建屋4階 北側通路
原子炉建屋4階 北側通路に設置されている機器は，エリアモニタ，現場盤等である。これらは，筐体，金属被覆の可とう電線管に収納していること等により，万が一，当該機器及びケーブルにおける火災が発生しても，他の機器で火災が発生することを防止する設計としている。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならない。
なお，通路上の電源盤，通路上部にある一部のケーブルトレイにはハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。

エリアレイアウト設置されている機器
エリアモニタ現場盤

8 条-別添 1-資料 6-添付 11-49866

〇原子炉建屋4階 南側通路
原子炉建屋4階 南側通路に設置されている機器は，現場盤，計器等である。
これらは，筐体，金属被覆の可とう電線管に収納していること等により，万が一，当該機器及びケーブルにおける火災が発生しても，他の機器で火災が発生することを防止する設計としている。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならない。
なお，通路上に設置される油内包機器のPLR-MGセット(低速度用電源装置)，
冷凍機，電源盤，通路上部のケーブルトレイにはハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
エリアレイアウト設置されている機器
現場盤

計器

8 条-別添 1-資料 6-添付 11-50

867

〇原子炉建屋4階 東側通路
原子炉建屋4階 東側通路に設置されている機器は，計器や手動弁，電動弁等である。これらは，不燃材の金属，筐体，金属被覆の可とう電線管に収納していること等により，万が一，当該機器及びケーブルにおける火災が発生しても，他の機器で火災が発生することを防止する設計としているとともに，クレーンは通常は通電されておらず発火源がないこと，使用時のみ電源を投入し，使用時は近傍に作業員が居るため，万が一火災が発生してもすぐに消火が可能であることから，火災が発生するおそれはない。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならない。
エリアレイアウト設置されている機器
計器

電動弁

8 条-別添 1-資料 6-添付 11-51

868

〇原子炉建屋4階 西側通路
原子炉建屋4階 西側通路に設置されている機器は，計器ラックや現場盤等である。これらは，筐体，金属被覆の可とう電線管に収納していること等により，万が一，当該機器及びケーブルにおける火災が発生しても，他の機器で火災が発生することを防止する設計としている。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならない。
なお，通路上に設置される油内包機器のPLR-MGセット(低速度用電源装置)，
冷凍機，電源盤，通路上部のケーブルトレイにはハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
エリアレイアウト設置されている機器
計器ラック

現場盤

8 条-別添 1-資料 6-添付 11-52

869

〇原子炉建屋5階 東側通路
原子炉建屋5階 東側通路に設置されている機器は，計装ラック，現場盤等である。これらは，筐体，金属被覆の可とう電線管に収納していること等により，万が一，当該機器及びケーブルにおける火災が発生しても，他の機器で火災が発生することを防止する設計としている。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならない。
なお，通路上部にある一部のケーブルトレイ及び原子炉建屋ガス処理系の設
備にはハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
エリアレイアウト設置されている機器
計装ラック

現場盤

8 条-別添 1-資料 6-添付 11-53

870

〇原子炉建屋5階 西側通路
原子炉建屋5階 西側通路に設置されている機器は，計装ラック，制御盤等である。これらは，筐体，金属被覆の可とう電線管に収納していること等により，万が一，当該機器及びケーブルにおける火災が発生しても，他の機器で火災が発生することを防止する設計としている。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならない。
なお，通路上にある油内包機器のSLCポンプ及びケーブルトレイにはハロゲ
ン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
エリアレイアウト設置されている機器
計装ラック

現場盤

8 条-別添 1-資料 6-添付 11-54871

〇原子炉建屋6階 オペレーティングフロア
原子炉建屋6階 オペレーティングフロアに設置している機器は，エリアモニ
タ，クレーン等である。これらは筐体，金属被覆の可とう電線管に収納していること等により，万が一，当該機器及びケーブルにおける火災が発生しても，他の機器で火災が発生することを防止する設計としていること，また，クレーンは通常で通電されておらず発火源がないこと，使用時のみ電源を投入し，使用の際は近傍に作業員がいるため，万が一，火災が発生しても初期消火活動が可能であることから，火災が発生するおそれはない。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならない。
エリアレイアウト設置されている機器
エリアモニタクレーン

8 条-別添 1-資料 6-添付 11-55872

添付資料 12
東海第二発電所における安全機能を有する構築物，系統及び機器周辺の可燃物等の状況について873

添付資料 12

東海第二発電所における安全機能を有する構築物，系統及び機器周辺の可燃物等の状況について

1. 目的
安全機能を有する構築物，系統及び機器が設置される火災区域又は火災区画(以下，「火災区域（区画）」という。)は，基本的に火災発生時の煙の充満により消火活動が困難となるものとして選定するが，屋外のように火災が発生しても煙が大気へ排気される火災区域(区画)，煙の充満のおそれがある可燃物に対してハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする通路部に加え，可燃物が少ない火災区域(区画)は，火災発生時に煙の充満により消火活動が困難とならないことから，消火器及び消火栓による消火が可能である。
したがって，安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域(区画)の現場の状況を確認し，火災発生時の煙の充満により消火活動が困難とならない火災区域(区画)を選定する。

2．火災発生時の煙の充満により消火活動が困難とならない火災区域(区画)の可燃物状況について安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域(区画)のうち，火災発生時の煙の充満により消火活動が困難とならない火災区域(区画)の現場
状況を以下に示す。なお，これらの火災区域(区画)は，発火源となる高温の熱源がないことや，火災源となる可燃物がほとんどないことに加え，持込み可燃物管理により火災荷重を低く抑える。具体的には，危険物の仮置き禁止，火災区域(区画)に仮置きされる可燃物の種類，量の確認と，火災荷重の評価を行
8 条-別添 1-資料 6-添付 12-1

874

う。火災区域(区画)内の仮置きについても，安全機能を有する構築物，系統及び機器の周辺には仮置きしないよう管理する。以上の持込み可燃物管理に係る要領については，火災防護計画に定める。

8 条-別添 1-資料 6-添付 12-2

875

(1) R/B B2階 通路
R/B B2 階通路に設置している機器は，通路上部に電動弁があり，ケーブルは電線管又は可とう式電線管に敷設されている。これらは不燃材，難燃材で構成されており，可燃物は設置していない。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならないため，消火器または消火栓による消火が可能である。
なお，通路部に一部敷設されるケーブルトレイについては，ハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
エリアレイアウト設置されている主な機器等
通路部

通路部上部の電動弁，電線管他

8 条-別添 1-資料 6-添付 12-3

876

(2)R/B B1 階 東側通路
R/B B1階東側通路に設置している機器は，計器ラックや通路上部に電動弁があり，ケーブルは電線管又は可とう式電線管に敷設されている。これ
らは不燃材，難燃材で構成されており，可燃物は設置されていない。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならないため，消火器または消火栓による消火が可能である。
なお，通路部に設置される電源盤や，通路上部に設置されるケーブルト
レイには，ハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
エリアレイアウト設置されている主な機器等
通路上部の電動弁，電線管他

計器ラック

8 条-別添 1-資料 6-添付 12-4

877

(3)R/B B1階 西側通路
R/B B1階 西側通路に設置している機器は，計器ラックや電動弁があり，ケーブルは電線管又は可とう式電線管に敷設されている。これらは不燃材，難燃材で構成されており，可燃物は設置されていない。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならないため，消火器または消火栓による消火が可能である。
なお，通路部に設置されるCRDポンプや電源盤，通路上部に設置されるケーブルトレイには，ハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
エリアレイアウト設置されている主な機器等
電動弁

計器ラック

8 条-別添 1-資料 6-添付 12-5

878

（4） R/B B1 階 RHR 熱交換器 B 室
R/B B1 階 RHR 熱交換器 B 室に設置している機器は，熱交換器や電動弁等があり，ケーブルは電線管又は可とう式電線管に敷設されている。これらは不燃材，難燃材で構成されており，可燃物は設置していない。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならないため，消火器または消火栓による消火が可能である。
エリアレイアウト設置されている主な機器等
熱交換器

電動弁他

8 条-別添 1-資料 6-添付 12-6

879

(5) R/B 1 階 東側通路
R/B 1 階 東側通路に設置している機器は，計器ラックや電動弁などがあり，ケーブルは電線管または可とう式電線管に敷設されている。これらは不燃材，難燃材で構成されており，可燃物は設置していない。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならないため，消火器または消火栓による消火が可能である。
なお，通路上部敷設にされるケーブルトレイについては，ハロゲン化物
自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
エリアレイアウト設置されている主な機器等
電動弁
計器ラック

8 条-別添 1-資料 6-添付 12-7

880

(6) R/B 1 階 西側通路
R/B1 階 西側通路に設置している機器は，配管や配管サポート，電動弁などがある。ケーブルは電線管または可倒式電線管に敷設されている。これらは不燃材，難燃材で構成されおり，可燃物は設置していない。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならないため，消火器または消火栓による消火が可能である。
なお，通路上部に敷設されるケーブルトレイについては，ハロゲン化物
自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
エリアレイアウト設置されている主な機器等
通路上の機器設置状況

電動弁及び電線管他

8 条-別添 1-資料 6-添付 12-8

881

（7）R/B 2 階 MS トンネル室
MS トンネル室に設置しいている機器は，主蒸気隔離弁，電動弁，主蒸気
管トンネル冷却ファンが設置されている。これらは不燃材，難燃材で構成されており，可燃物としては駆動部に潤滑油を使用している。駆動部は不燃材である金属で覆われており，設備外部に燃え広がることはない。その他に可燃物は設置しておらず，ケーブルは電線管または可とう式電線管に敷設されている。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならないため，消火器または消火栓による消火が可能である。
エリアレイアウト設置されている主な機器等
主蒸気隔離弁電動弁

冷却ファン

8 条-別添 1-資料 6-添付 12-9882

（8） R/B 2 階 CUW 弁操作室
CUW 弁操作室に設置している機器は，電動弁や配管などが設置されている。これらは不燃材，難燃材で構成されており，ケーブルは電線管または可とう式電線管に敷設されている。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならないため，消火器または消火栓による消火が可能である。
エリアレイアウト設置されている主な機器等
電動弁他

可とう式電線管他

8 条-別添 1-資料 6-添付 12-10883

(9) R/B 2 階 東側通路
R/B 2 階 東側通路に設置している機器は，計器ラックや通路上部の電動弁，作業用台車などがあり，ケーブルは電線管または可とう式電線管に敷設されている。これらは不燃材，難燃材で構成されており，可燃物は設置していな
い。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならないため，消火器または消火栓による消火が可能である。
なお，通路上部に敷設されるケーブルトレイについては，局ハロゲン化物
自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
エリアレイアウト設置されている主な機器等
計器ラック

通路上部の電動弁

作業用台車他

8 条-別添 1-資料 6-添付 12-11

884

（10） R/B 2 階 西側通路
R/B 2 階 西側通路に設置している機器は，空気作動弁，作業用台車，制御盤等などがある。これらは不燃材，難燃材で構成されており，ケーブルは電線管または可とう式電線管に敷設されている。制御盤は不燃材である金属で覆われており，設備外部に燃え広がることはない。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならないため，消火器または消火栓による消火が可能である。
なお，通路上部に敷設されるケーブルトレイについては，ハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
エリアレイアウト設置されている主な機器等
空気作動弁

作業用台車

制御盤等

8 条-別添 1-資料 6-添付 12-12

885

(11) R/B 3 階 東側通路
R/B3 階東側通路に設置している機器は，電動弁，計器，制御盤，水圧制御ユニット(HCU)等などがある。これらは不燃材，難燃材で構成されて
おり，ケーブルは電線管または可とう式電線管に敷設されている。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならないため，消火器または消火栓による消火が可能である。
なお，通路上に設置される HPU(制御油発生装置)，電源盤，通路上部のケーブルトレイにはハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
エリアレイアウト設置されている主な機器等
電動弁

HCU 上部HCU

8 条-別添 1-資料 6-添付 12-13

886

（12） R/B 3 階 西側通路
R/B3 階西側通路に設置している機器は，東側同様に水圧制御ユニット(HCU)が設置されており，この他計器や通路上部に電動弁などがある。これらは不燃材，難燃材で構成されており，ケーブルは電線管または可とう式電線管に敷設されている。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならないため，消火器または消火栓による消火が可能である。
なお，通路上に設置される制御油発生装置(HPU)，電源盤，通路上部のケーブルトレイにはハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
エリアレイアウト設置されている主な機器等
計器

通路上部の電動弁

8 条-別添 1-資料 6-添付 12-14

887

（13）R/B 4 階 東側通路
R/B 4 階東側通路に設置している機器は，計器や手動弁，電動弁，クレーンなどがある。これらは不燃材，難燃材で構成されており，ケーブルは
電線管または可とう式電線管に敷設されている。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならないため，消火器または消火栓による消火が可能である。
なお，通路上に設置される電源盤，通路上部の一部のケーブルトレイにはハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
エリアレイアウト設置されている主な機器等
計器

電動弁

8 条-別添 1-資料 6-添付 12-15

888

（14）R/B ４階 西側通路
R/B 4 階東側通路に設置している機器は，計器ラックやモニタ盤などがある。モニタ盤は不燃性の筐体で覆われており，ケーブルは電線管または可とう式電線管に敷設されている。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならないため，消火器による消火が可能である。
なお，通路上に設置される油内包機器の PLR-MG セット(低速度用電源装置)，冷凍機，電源盤，通路上部のケーブルトレイにはハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
エリアレイアウト設置されている主な機器等
計器ラック，モニタ盤等

8 条-別添 1-資料 6-添付 12-16

889

（15）R/B 5 階 西側通路
R/B5 階西側通路に設置している機器は，計器ラック，制御盤などがある。
ケーブルは電線管または可とう式電線管に敷設されている。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならないため，消火器による消火が可能である。
なお，通路上に設置される油内包機器の SLC ポンプ，通路上部のケーブル
トレイにはハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
エリアレイアウト設置されている主な機器等
計器，計器ラック等

8 条-別添 1-資料 6-添付 12-17

890

資料７

東海第二発電所における火災防護対象機器等の系統分離について

891

【目次】

1.概要
2.要求事項3.火災防護対象機器等の選定
4.相互の系統分離の考え方
5.火災の影響軽減対策
5.1 火災区域を構成する耐火壁等
5.2 互いに相違する系列の火災防護対象機器等を分離する隔壁等
6.中央制御室の火災の影響軽減対策
6.1 中央制御盤内の分離対策
6.2 中央制御室床下の分離対策
6.3 中央制御室火災時の原子炉の安全停止に係る影響評価

添付資料 1

東海第二発電所における火災の影響軽減のための系統分離対策について添付資料 2

東海第二発電所における系統分離に使用する隔壁等の耐火性能について添付資料 3

東海第二発電所における中央制御盤内の分離について

添付資料 4

東海第二発電所における中央制御室のケーブルの分離状況について添付資料 5

東海第二発電所における中央制御室の制御盤の火災を想定した場合の対応について

892

資料 7
東海第二発電所における火災防護対象機器等の系統分離について

1．概要
東海第二発電所では，以下の要求事項を考慮し，火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブル(以下「火災防護対象機器等」という。)の重要度に応じ，それらを設置する火災区域(区画)内の火災及び隣接する火災区域（区画）における火災による影響に対して，火災の影響を軽減するための対策を行う。

2. 要求事項
火災防護対象機器等の系統分離は，「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」（以下「火災防護に係る審査基準」という。）の「2.3 火災の影響軽減」に基づき実施することが要求されている。

「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」(抜粋)

2.3

火災の影響軽減

2.3.1

安全機能を有する構築物，系統及び機器の重要度に応じ，それらを設置する火災区域又は火災区画内の火災及び隣接する火災区域又は火災区画における火災による影響に対し，以下の各号に掲げる火災の影
響軽減のための対策を講じた設計であること。

(1)

原子炉の高温停止及び低温停止に係わる安全機能を有する構築
物，系統及び機器を設置する火災区域については，3時間以上の耐火能力を有する耐火壁によって他の火災区域から分離すること。
8 条-別添 1-資料 7-1

893

(2)

原子炉の高温停止及び低温停止に係わる安全機能を有する構築
物，系統及び機器は，その相互の系統分離及びこれらに関連する非安全系のケーブルとの系統分離を行うために，火災区画内又は隣接
火災区画間の延焼を防止する設計であること。
具体的には，火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルが次に掲げるいずれかの要件を満たしていること。
a.互いに相違する系列の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブ
ルについて互いの系列間が3時間以上の耐火能力を有する隔壁等で分離されていること。
b.互いに相違する系列の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブ
ルについて，互いの系列間の水平距離が6m以上あり，かつ，火災感知設備及び自動消火設備が当該火災区画に設置されていること。この場合，水平距離間には仮置きするものを含め可燃性物質が存在しないこと。
c.互いに相違する系列の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブ
ルについて，互いの系列間が 1 時間の耐火能力を有する隔壁等で分離されており，かつ，火災感知設備及び自動消火設備が当該火災区画に設置されていること。

8 条-別添 1-資料 7-2894

3.火災防護対象機器等の選定
火災防護に係る審査基準の「2.3 火災の影響軽減」では，原子炉施設のいかなる火災によっても，安全保護系及び原子炉停止系の作動が要求される場合には，火災による影響を考慮しても，多重化されたそれぞれの系統が同時に機能を失うことなく，原子炉を高温停止及び冷温停止できることを求め，また，原子炉の高温停止及び冷温停止に係る安全機能を有する構築物，系統及び機器の重要度に応じて，「その相互の系統分離」を要求している。
火災が発生しても，原子炉を高温停止及び冷温停止するためには，プロセスを監視しながら原子炉を停止し，冷却を行うことが必要であり，このためには手動操作に期待してでも，以下の機能を達成するための機器を少なくとも一系統確保することが必要である。
[原子炉の安全停止に必要な機能](1)原子炉冷却材圧力バウンダリ機能(2)過剰反応度の印加防止機能(3)炉心形状の維持機能(4)原子炉の緊急停止機能(5)未臨界維持機能(6)原子炉冷却材圧力バウンダリの過圧防止機能(7)原子炉停止後の除熱機能(8)炉心冷却機能(9)工学的安全施設及び原子炉停止系への作動信号の発生機能(10)安全上特に重要な関連機能(11)安全弁及び逃がし弁の吹き止まり機能(12)事故時のプラント状態の把握機能(13)制御室外からの安全停止機能
8 条-別添 1-資料 7-3895このため，原子炉の安全停止に必要な機能について，「発電用軽水型原子炉
施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針」より抽出し，これらの機能に対し，火災によってこれらの機能に影響をおよぼす系統，及びこれらの系統に対する原子炉の安全停止に必要な機器を，資料 2「東海第二発電所における原
子炉の安全停止に必要な機器の選定について」で選定する。

なお，上記で選定された機器は，火災が発生した場合に原子炉の安全停止に影響をおよぼす機器であることから，これらを「火災防護対象機器」とし，火災防護対象機器を動作または制御するケーブル(電源盤，制御盤を含む。)を「火災防護対象ケーブル」とする。

4.相互の系統分離の考え方
原子炉の高温停止及び冷温停止に係る安全機能を有する構築物，系統及び機器における「その相互の系統分離」を行う際には，単一火災(任意の一つの火災区域で発生する火災)の発生により，相互に分離された安全区分のすべての安全機能が喪失することのないよう，安全区分Ⅰと安全区分Ⅱ，Ⅲの境界を火災防護に係る審査基準2.3.1(1)，(2)a,cで分離する。(第7-1図)

8 条-別添 1-資料 7-4896安全区分Ⅰ

安全区分Ⅱ

原子炉隔離時冷却系
自動減圧系(A)
高温停止 低圧注水（A)
低圧炉心スプレイ（LPCS)系

安全区分Ⅲ

自動減圧系(B)
低圧注水系（B)
低圧注水系（C）

高圧炉心スプレイ（HPCS)系

冷温停止

残留熱除去系(A)
残留熱除去系海水系(A)

残留熱除去系(B)
残留熱除去系海水系(B)－

電源

非常用ディーゼル発電
機(C)系
直流電源(A)系

非常用ディーゼル発電
機(D)系
直流電源(B)系

高圧炉心スプレイ系
ディーゼル発電機(HPCS)系
直流電源(HPCS)系

安全区分Ⅰと安全区分Ⅱ，Ⅲの境界を火災防護に係る審査基準 2.3.1(1)，(2)a,c で分離し，単一火災によっても安全区分Ⅰ，安全区分Ⅱが同時に機能喪失することを回避し，高温停止，
冷温停止を達成

第7-1図 互いに相違する系列の系統分離の概要

5.火災の影響軽減対策
火災防護に係る審査基準の「2.3 火災の影響軽減」(1)及び(2)a.cでは，「原子炉の高温停止及び冷温停止に関わる安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域」及び「互いに相違する系列の火災防護対象機器等の系列間」を，3時間以上の耐火能力を有する耐火壁または隔壁等により分離すること，1時間の耐火能力を有する隔壁等で分離し，かつ，火災感知設備及び自動消火設備の設置が要求されている。
東海第二発電所では，相互の系統分離が必要な箇所については中央制御室制
御盤及び格納容器を除き，「3時間以上の耐火壁又は隔壁等」及び「1時間の耐火能力を有する隔壁等で分離し，かつ，火災感知設備及び自動消火設備の設置」によって分離する設計とする。 (第7-2図，添付資料1)
なお，以下に示す以外の耐火壁及び隔壁等については，設計の妥当性が火災耐久試験により確認できたものを使用する設計とする。

8 条-別添 1-資料 7-5897

安全区分Ⅱ，Ⅲ火災区域 2

安全区分Ⅰ火災区域 1
ダクト
3 時間以上の耐火能力を 有する防火ﾀﾞﾝﾊﾟ
ケーブルトレイ(Ⅰ)

ケーブルトレイ(Ⅱ)
配管
ケーブルトレイ(Ⅲ)

機器(Ⅰ)

Ⅰ

3 時間以上の耐火能力を有する耐火扉： 3 時間以上の耐火貫通部耐火処理

第 7-2 図

機器(Ⅱ)

機器(Ⅲ)

Ⅱ

Ⅲ

： １時間耐火隔壁＋感知＋自動消火設備

火災の影響軽減対策のイメージ

5.1 火災区域を構成する耐火壁等
火災区域は，3時間以上の耐火性能を有する耐火壁(耐火障壁，貫通部シール，防火扉及び防火ダンパ)・隔壁等(耐火間仕切り，ケーブルトレイ等耐火ラッピング)(添付資料2)で分離する設計とする。
耐火壁のうち，コンクリート壁は，建築基準法を参考に国内の既往文献にて確認した結果，3時間耐火に必要な最少壁厚以上の壁厚が確保されていること確認した。コンクリート壁以外の耐火壁・隔壁等については，火災耐久試験に
より3時間以上の耐火性能を確認したものを使用する。耐火壁等の設置に係る現場施工では，火災耐久試験の試験仕様に基づき，耐火性能を確保するために必要な施工方法及び検査項目を定める。
また，屋外（地下）に設置している以下の火災防護対象機器等については，「原子力発電所の内部火災影響評価ガイド」に基づき，火災区域を設定する。

8 条-別添 1-資料 7-6898

〇原子炉建屋付属棟屋上区域〇海水ポンプ区域

5.2 互いに相違する系列の火災防護対象機器等を分離する隔壁等互いに相違する系列の火災防護対象機器，火災防護対象ケーブルは，火災耐久試験により 3 時間以上の耐火能力を確認した隔壁，1 時間の耐火能力を有する隔壁等で分離し，かつ，火災感知設備及び自動消火設備の設置することで系統分離する。(隔壁等の火災耐久試験の結果については，添付資料 2 参照)
また，火災防護に係る審査基準の「2.3 火災の影響軽減」(2)の要件の適用が困難な中央制御盤については，実証試験，運転員による確実な早期消火等の対応策を総合的に勘案した火災の影響軽減対策を行う設計とする。
なお，中央制御盤と同様に火災防護に係る審査基準の「2.3 火災の影響軽減」(2)の要件の適用が困難な格納容器内の火災の影響軽減対策については，資料
8 に示す。

6.中央制御室の火災の影響軽減対策
6.1 中央制御盤内の分離対策
中央制御盤内の火災防護対象機器等は，運転員の操作性及び視認性向上を目的として近接して設置することから，互いに相違する系列の水平距離を 6m 以上確保することや互いに相違する系列を 1 時間の耐火能力を有する隔壁等で分離することが困難である。
したがって，中央制御盤内の火災防護対象機器等は，以下に示す実証試験結果に基づく離隔距離等による分離対策，高感度煙感知器の設置による早期の火災感知及び常駐する運転員による早期の消火活動を行う設計とする。

8 条-別添 1-資料 7-7899

a.離隔距離による分離
中央制御盤内の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルである操作
スイッチ及びケーブルは，火災を発生させて近接する他の構成部品に火災の影響がないことを確認した実証試験 ※1 に基づき，以下の分離対策を講じる。(添付資料3)※1 出典:「ケーブル，制御盤及び電源盤火災の実証試験」，TLR-088，㈱東芝 H25 年 3 月(a)中央制御盤は厚さ 3.2mm 以上の金属製筐体で覆う設計とする。
(b)安全系異区分が混在する制御盤内では，区分間に厚さ 3.2mm 以上の金属製バリアを設置するとともに盤内配線ダクトの離隔距離を 3cm 以上確保す
る設計とする。
(c)安全系異区分が混在する制御盤内にある操作スイッチは，厚さ 1.6mm 以上の金属製筐体で覆う設計とする。
(d)安全系異区分が混在する制御盤内にある配線は，金属製バリアにより覆う設計とする。
(e)当該ケーブルに火災が発生しても延焼せず，また，周囲への火災の影響を与えない金属外装ケーブル，耐熱ビニル電線，難燃仕様テフゼル（ETFE）電線及び難燃ケーブルを使用する設計とする。

8 条-別添 1-資料 7-8900

厚さ 1.6mm の金属製筐体の例

金属製筐体: 厚さ 1.6mm 以上(約 3.2mm)()：実機計測値

厚さ 3.2mm の金属バリアと 3cm 以上の離隔距離の例

金属バリア: 厚さ 3.2mm 以上(約 4mm)
離隔距離： 3cm 以上
(約 3cm 以上)

第 7-3 図 中央制御盤内のバリア状況

b.火災感知設備
中央制御室の制御盤のうち，一つの制御盤内に複数の安全区分のケーブルや機器が設置されているものや，中央制御室のみで監視可能な火災防護対象
機器が設置されている盤には，制御盤内の火災の早期感知のため，高感度の煙感知器を設置する設計とする。(資料 5 添付 3)c.消火設備
中央制御室の制御盤内の火災は，電気機器に影響がない二酸化炭素消火器を使用し，運転員による消火を行う設計とする。中央制御室のエリア概要を
第 7-4 図に示す。また，運転員による制御盤内の火災に対する二酸化炭素消火器による消火の概要を第 7-5 図に示す。さらに，火災の発生箇所の特定が困難な場合も想定し，サーモグラフィカメラを配備し，火災の発生箇所を特定できる設計とする。

8 条-別添 1-資料 7-9

901

第 7-4 図 中央制御室について火災が発生した場合，運転員は火災受信機盤により，火災が発生している区画を特定する。消火活動は 2 名で行い，1 名は直ちに至近の二酸化炭素消火器を準備する。
制御盤内での消火活動を行う場合は，セルフエアーセットを装着し，火災発生箇所に対し消火活動を行う。もう 1 名は，予備の二酸化炭素消火器の準備等を行う。
なお，中央制御室内での移動は，距離が短いことから短時間で移動可能であるため速やかな消火活動が可能である。

8 条-別添 1-資料 7-10902

制御盤内 火災発生

運転状況の確認 ※火災警報確認，火災発生場所特定※ 運転状況に異常がないことを確認後，消火活動の準備，助勢作業を行う。

二酸化炭素消火器準備

セルフエアーセット準備

消火活動開始鎮火確認・消火完了
第 7-5 図 運転員による制御盤内の消火活動概要

二酸化炭素消火器を閉鎖された空間で使用する場合は，二酸化炭素濃度が上昇し酸素濃度を低下するおそれがあることから，運転員に対して二酸化炭
素消火器の取扱いに関する教育・訓練を行うとともに，制御盤内で消火活動を行う場合は，セルフエアーセットを装着する等の消火手順を定める。

6.2 中央制御室床下の分離対策
中央制御室の床下は，以下の分離対策を実施する。
a.コンクリートピット等による分離
中央制御室床下コンクリートピット内には安全区分の異なるケーブルを敷設しない設計とし，1 時間の耐火能力を有するコンクリートピット構造（原子力発電所の火災防護指針 JEAG4607-2010 〔解説-4-5〕「耐火壁」
8 条-別添 1-資料 7-11

903

(2)仕様を引用）として分離する設計とする。(第 7-6 図) (添付資料 4)b.火災感知設備
中央制御室床下コンクリートピット内には，固有の信号を発する異なる
2 種類の火災感知器として，煙感知器，熱感知器を組み合わせて設置する設計とする。これらの火災感知設備は，アナログ機能を有するものとする
等，誤作動を防止する設計とする。また，火災感知設備は，外部電源喪失時においても火災の感知が可能となるよう，非常用電源から受電するとともに，火災受信機盤は中央制御室に設置し，常時監視できる設計とする。
火災受信機盤は，作動した火災感知器を 1 つずつ特定できる機能を有する設計とする。

c.消火設備
火災発生時の煙の充満等により消火活動が困難とならないように中央制
御室床下コンクリートピット内には，ハロゲン化物自動消火設備で消火を行う設計とするため，火災の規模が拡大する前に消火が可能であること，
万一火災により煙が発生した場合でも建築基準法に準拠した容量の排煙設
備により排煙が可能な設計とする。

8 条-別添 1-資料 7-12

904

第 7-6 図 中央制御室床下の構造図

6.3 中央制御室火災時の原子炉の安全停止に係る影響評価
中央制御室の火災により，中央制御室内の一つの制御盤の機能がすべて喪失したと仮定しても，他の制御盤での運転操作により，原子炉の安全停止が可能であることを確認した。その結果を添付資料 5 に示す。
さらに，中央制御室については，当該制御室を 3 時間以上の耐火能力を有する隔壁等で囲うことにより，中央制御室内で火災が発生し原子炉緊急停止
後，中央制御室が万が一機能喪失しても，制御室外原子炉停止装置からの操作により，原子炉の安全停止を達成することが可能な設計とする。
一方，制御室外原子炉停止装置についても，当該装置を 3 時間以上の耐火能力を有する隔壁等で囲うことにより，火災で当該装置が万が一機能喪失しても，中央制御室からの操作により原子炉の安全停止を達成することが可能な設計とする。制御室外原子炉停止装置による操作機能及び中央制御室のみ
8 条-別添 1-資料 7-13905

で操作が可能な機能を第 7-1 表に示す。

第7-1表 制御室外原子炉停止装置と中央制御室による操作機能
制御室外原子炉停止装置で監視・操作可能設置場所

中央制御室のみで監視・操作可能C/S 3階原子炉減圧系

主蒸気逃がし弁3弁

自動減圧系

高圧炉心注水系

原子炉隔離時冷却系

高圧炉心スプレイ系

残留熱除去系

残留熱除去系(A)

残留熱除去系(B)

低圧注水系

残留熱除去系(A)

残留熱除去系(B)

残留熱除去系海水系

残留熱除去系海水系ポンプ(A)，(C)

残留熱除去系海水系ポンプ(B)，(D)

非常用交流電源系

非常用高圧母線(2C)

非常用高圧母線(2D，HPCS)

非常用直流電源系

非常用直流電源(2A)

非常用直流電源(2B，HPCS)

原子炉水位・圧力
サプレッションプール水位・
温度
ドライウェル温度・圧力
残留熱除去系流量
原子炉隔離時冷却系流量
復水貯蔵タンク水位
残留熱除去海水系流量

左記パラメータは監視可能

監視計器

上記のとおり，中央制御室を 3 時間以上の耐火能力を有する耐火壁等で囲うことにより，中央制御室内で火災が発生し，原子炉緊急停止後，中央制御室が万が一機能喪失しても，制御室外原子炉停止装置からの操作により，原子炉の安全停止を達成することが可能である。

8 条-別添 1-資料 7-14906

添付資料１
東海第二発電所における火災の影響軽減のための系統分離対策について

907

添付資料１
東海第二発電所における火災の影響軽減のための系統分離対策について

1. 系統分離の基本的な考え方
原子炉の高温停止及び冷温停止に係る安全機能を有する構築物，系統及び機器における「その相互の系統分離」をする際には，単一の火災(任意の一つの火災区域で発生する火災)の発生により，相互に分離された安全区分の全ての安全機能が喪失することのないよう，安全区分Ⅰと安全区分Ⅱ，Ⅲの境界を火災防護に係る審査基準 2.3.1(1)，(2)a,c で分離する。（第１図）
安全区分Ⅰ
原子炉隔離時冷却系
自動減圧系(A)
高温停止 低圧注水（A)
低圧炉心スプレイ（LPCS)系
残留熱除去系(A)
冷温停止 残留熱除去系海水系(A)
電源

非常用ディーゼル発電
機(C)系
直流電源(A)系

安全区分Ⅱ

安全区分Ⅲ

自動減圧系(B)
低圧注水系（B)
低圧注水系（C）

高圧炉心スプレイ（HPCS)系

残留熱除去系(B)
残留熱除去系海水系(B)－

非常用ディーゼル発電
機(D)系
直流電源(B)系

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機(HPCS)
系
直流電源(HPCS)系

安全区分Ⅰと安全区分Ⅱ，Ⅲの境界を火災防護に係る審査基準 2.3.1(1)，(2)a,c で分離し，単一火災によっても安全区分Ⅰ，安全区分Ⅱが同時に機能喪失することを回避し，高温停止，冷温停止を達成第 1 図 系統分離の概要

8 条-別添 1-資料 7-添付 1-1908

2. 系統分離のための具体的対策
2.1 火災区域内の系統分離対策(1)火災防護対象ケーブルの系統分離対策
火災防護対象機器に使用する安全系のケーブルが，異なる区分の区域に敷設している場合，当該ケーブルが異なる区分の区域における単一の火災により機能喪失しないように，当該ケーブルが敷設されたケーブルトレイ
等を 1 時間の耐火性能を有する隔壁で囲い，かつ，火災感知設備及び自動消火設備を設置する。(第 2 図)
安全区分Ⅱ，Ⅲ火災区域 2

安全区分Ⅰ火災区域 1
ダクト
3 時間以上の耐火能力を 有する防火ﾀﾞﾝﾊﾟ
ケーブルトレイ(Ⅰ)

ケーブルトレイ(Ⅱ)
配管
ケーブルトレイ(Ⅲ)

機器(Ⅰ)

Ⅰ

3 時間以上の耐火能力を有する耐火扉： 3 時間以上の耐火貫通部耐火処理

第2図

機器(Ⅱ)

機器(Ⅲ)

Ⅱ

Ⅲ

： １時間耐火隔壁＋感知＋自動消火設備

火災防護対象ケーブルの系統分離概要

8 条-別添 1-資料 7-添付 1-2

909

(2)火災防護対象機器の系統分離対策
火災防護対象機器である電動弁，制御盤等が異なる区分の区域に設置されている場合，当該電動弁，制御盤等が，異なる区分の区域での単一火災によって機能喪失することのないよう，原則として当該電動弁，制御盤等を系統分離対策する。(第1表)
ただし，火災により駆動源が喪失した場合でも状態は保持され，火災発生後に機能要求まで時間余裕があり，消火活動後に手動操作によって機能を復旧できる電動弁やフェイルセーフ設計等により機能に影響を及ぼさない機器については，分離対策を必要としない。
第 1 表 異なる区分の区域に設置されている機器及び系統分離対策（１／４）
区域番号

場所

設置場所
区画(部屋)

機種

異区分設置機器

系統分離対策［系統分離対策凡例］
a.３時間以上の耐火能力を有する隔壁等による分離
b.６m＋火災感知・自動消火設備
c.１時間の耐火能力を有する隔壁等＋火災感知＋自動消火設備

8 条-別添 1-資料 7-添付 1-3

910

第 1 表 異なる区分の区域に設置されている機器及び系統分離対策（２／４）
区域番号

場所

設置場所
区画(部屋)

機種

異区分設置機器

系統分離対策［系統分離対策凡例］
a.３時間以上の耐火能力を有する隔壁等による分離
b.６m＋火災感知・自動消火設備
c.１時間の耐火能力を有する隔壁等＋火災感知＋自動消火設備

8 条-別添 1-資料 7-添付 1-4

911

第 1 表 異なる区分の区域に設置されている機器及び系統分離対策（３／４）
区域番号

場所

設置場所
区画(部屋)

機種

異区分設置機器

系統分離対策［系統分離対策凡例］
a.３時間以上の耐火能力を有する隔壁等による分離
b.６m＋火災感知・自動消火設備
c.１時間の耐火能力を有する隔壁等＋火災感知＋自動消火設備

8 条-別添 1-資料 7-添付 1-5

912

第 1 表 異なる区分の区域に設置されている機器及び系統分離対策（４／４）
区域番号

場所

設置場所
(区画番号)

機種

異区分設置機器

系統分離対策［系統分離対策凡例］
a.３時間以上の耐火能力を有する隔壁等による分離
b.６m＋火災感知・自動消火設備
c.１時間の耐火能力を有する隔壁等＋火災感知＋自動消火設備※ 原子炉建屋ガス処理系は，安全停止の観点ではなく，放射性物質の放出抑制の観点から抽出

8 条-別添 1-資料 7-添付 1-6913

添付資料２
東海第二発電所における系統分離に使用する隔壁等の耐火性能について

914

添付資料 2
東海第二発電所における系統分離に使用する隔壁等の耐火性能について

1.はじめに「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」には，耐火壁，隔壁等の設計の妥当性が火災耐久試験によって確認されることが要求されている。
火災区域を構成する壁，貫通部シール，防火扉及び防火ダンパについて，3
時間耐火の耐火性能の確認結果を以下に示す 。

2. コンクリート壁の耐火性能について
東海第二発電所におけるコンクリート壁の3時間耐火性能に必要な最小壁厚について，国内外の既往の文献より確認した結果を以下に示す。

3. 建築基準法及び海外規格による壁厚
火災強度2時間を超えた場合，建築基準法により指定された耐火構造壁はな
いが，建設省告示 ※1 の講習会テキストによりコンクリート壁の屋内火災保有耐
火時間の算定方法が以下の式のとおり示されている。これにより壁の最少壁厚を算出することが可能である。
※1 「2001年版耐火性能検証法の解説及び計算例とその解説」(「建設省告示第1433号 耐火性能検証法に関する算出方式等を定める件」講習会テキスト(国土交通省住宅局建築指
3/2
導課))

ｔ＝

460
α

0.012CD D ２

ｔ ：保有耐火時間(分)α ：火災温度上昇係数(標準加熱曲線:460)※2
CD ：遮熱特性係数
D ：コンクリート壁の厚さ(mm)※2 建築基準法の防火規定は 2000 年に国際的な調和を図るため，国際標準の ISO 方式が導入され，標準加熱曲線は ISO834 となり，火災温度係数αは 460 となる

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-1

915

ここで，建築基準法の構造形式や認定耐火構造は，ISO834 の標準加熱温度曲線に従って加熱され，非損傷性，遮熱性，遮煙性等について確認したものであり,標準加熱温度曲線の火災温度上昇係数αは 460 となる。
遮熱特性係数は，普通コンクリートで 1.0，軽量コンクリートで 1.2 であり，ここでは，普通コンクリートの 1.0 となる。

第 1 図 普通コンクリート壁の屋内火災保有耐火時間(遮熱性)の算定図(「建設省告示第 1433 号 耐火性能検証法に関する算出方式等を定める件」講習会テキストに加筆)

上記式より，屋内火災保有耐火時間が 180 分(3 時間)の場合に必要なコン
クリート壁の厚さは，123mm と算出できる。また，第 1 図のとおり，屋内火
災保有耐火時間 240 分(4 時間)までの算定図が示されている。

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-2

916

また，コンクリート壁の耐火性を示す海外規格として，米国 NFPA ハンド
ブックがあり，3 時間耐火に必要な壁の厚さは約 150mm である。3 時間耐火
壁及び隔壁の厚さの考え方について別紙５に示す。
以上により， 3 時間耐火に必要なコンクリート壁の厚さを 150mm 以上とする。なお，東海第二発電所における火災区域境界の最小壁厚は，コンクリー
トで 150mm あることから，3 時間耐火性能を有している。

4．火災耐久試験の試験体系
火災耐久試験は，以下の試験体系により実施し，隔壁等の設計の妥当性を確認した。
電力(発注者) ※・試験内容の検討，要求（発注）・試験実施状況の確認
・試験結果の確認
・受託報告書の承認

プラントメーカー(受注会社)
・作業，試験計画の検討
・協力会社の選定，管理・試験の総合評価
・受託報告書の作成

受注会社の協力会社
・試験内容の詳細検討
・試験体，試験場所の手配
・試験個別の評価

協力会社
・試験場所の提供
・火災耐久試験実施※ 電力間で火災耐久試験結果を有償開示契約により共有し適用する場
合は上記同様の確認を実施

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-3917

5.耐火隔壁の耐火性能について
当該火災区域内で互いに相違する系列の火災防護対象機器等の系列間を，3時間又は 1 時間以上の耐火能力を有する隔壁等によって分離する。耐火隔壁としては，現地の施工性等を考慮し，鉄板＋発泡性耐火被覆を選定する。
選定した 3 時間及び 1 時間耐火隔壁に対し，耐火隔壁の基本設計の妥当性を確認するため，火災防護対象機器等を設置する場所で想定される火災を模擬した火災耐久試験等を実施する。火災耐久試験等の結果より，機器間に施工する
3 時間又は 1 時間耐火隔壁としての実現性を評価する。

5.1 試験概要
5.1.1 耐火隔壁の試験体・判定基準
耐火試験は，鋼鈑に耐火被覆材を加工した試験体に対し，加熱温度が温度が最も厳しい建築基準法(ISO834)の加熱曲線を用いて加熱し，判定基準を満足するかを確認する。判定基準を第 1 表に，試験体仕様を第 2 表に，加熱曲線の比較を第 2 図に示す。

第1表
確認項目

判定基準
遮炎性の確認・火炎がとおる亀裂等の損傷及び隙間が生じないこと。

判定基準

・非加熱面側に 10 秒を超えて発炎を生じないこと。
・非加熱面側に 10 秒を超えて火炎が噴出しないこと。

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-4

918

第2表

第2図

試験体仕様

加熱曲線の比較

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-5919

5.1.2 試験結果
機器の分離を模擬した試験体による試験結果を第 3 表に示す。試験結果は，いずれの試験体においても非加熱面側への発炎，火炎の噴出，火炎がとおる亀裂等の損傷等がなく，建築基準法第 2 条第 7 号耐火構造を確認するための防火設備性能試験(防耐火性能試験・評価業務方法書)に基づく以下の判定基準を満足している。したがって，耐火隔壁は 3 時間又は 1 時間の耐火性能を有している。試験前後の写真等を別紙 1 に示す。

第3表

耐火被覆材による耐火隔壁の火災耐久試験結果
判定基準

試験体

非加熱面側に 10
秒を超えて発炎を生じないこと

非加熱面側に 10 秒
を超えて火炎が噴出しないこと火炎がとおる亀裂
等の損傷及び隙間が生じないこと

試験結果

試験体①

良

良

良

合格

試験体②

良

良

良

合格

試験体①については，10mm 離れていれば 30.3℃までしか上昇しないことを確認した。試験体②については，10 ㎜離れていれば 44.5℃までしか上昇しない
ことを確認した。第 3 図に非加熱面側の表面温度及び空間温度の測定位置を示す。また，非加熱面側の表面からの距離と温度変化を第 4 図に示す。
以上のことから，耐火被覆材による耐火隔壁の施工については，耐火隔壁表面から機器等までの最低離隔距離を 10mm 以上確保する設計とする。

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-6

920

第3図

非加熱面側の表面温度及び空間温度の測定位置

第4図

非加熱面側の表面からの距離と温度（試験体①）

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-7

921

第4図

5.2

非加熱面側の表面からの距離と温度（試験体②）耐火隔壁の施工範囲

火災防護に係る審査基準 2.3.1 に基づいて設置する耐火隔壁は，3 時間又は 1 時間耐火隔壁として有効に機能するような設計が必要であるため，火災影響範囲の評価結果に基づき施工範囲を定める。評価は火災防護に係る審査基準 2.3.2 に規定される「原子力発電所の内部火災影響評価ガイド」に基づ
き実施し，「高温ガス」，「火炎・プルーム」及び「輻射」の観点で，互いに相違する系列の火災防護対象機器の系列間に火災影響が同時におよぶかを確認
し，その影響範囲について耐火隔壁による分離がなされるよう，以下のように施工を行う。

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-8922

5.2.1 高温ガス
高温ガスによる火災防護対象機器の損傷の有無を評価するため，内部火災
影響評価ガイドに基づき，高温ガスの温度を算出し，火災防護対象機器の損
傷温度を超えないことを確認する。

5.2.2 火炎・プルーム
内部火災影響評価ガイドに基づき，火炎高さ，プルーム高さを算出する。
火炎・プルームの影響範囲に異なる系列の防護対象が同時に影響範囲に含まれないことを確認するとともに耐火隔壁の高さを火炎高さ以上とする。

5.2.3 輻射輻射は，火炎による熱源を中心とし，放射状に輻射熱による影響をおよぼす。耐火隔壁によって輻射熱の影響を緩和するため，耐火隔壁の幅について
は，火災防護対象機器の幅に内部火災影響評価ガイドに基づき算出した輻射
影響範囲の距離を加えたものとする。

6.貫通部シール，防火扉及び防火ダンパの耐火性能について
東海第二発電所における火災区域を構成する貫通部シール，防火扉及び防火
ダンパについて「3 時間耐火性能」を有していることを火災耐久試験により確認した結果を以下に示す。
なお，以下に示す以外の貫通部シール，防火扉及び防火ダンパについても，
火災耐久試験により 3 時間以上の耐火性能を確認できたものは，火災区域を構成する貫通部シール，防火扉及び防火ダンパとして適用する。

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-9923

6.1 試験概要
貫通部シール，防火扉及び防火ダンパの試験は，建築基準法，JIS 及び NFPAがあるが，加熱温度が最も厳しい建築基準法にて試験を実施した。

6.1.1 加熱温度
第 2 図に示すとおり，建築基準法(ISO834)の加熱曲線は，他の試験法に比べて厳しい温度設定となっていることから，火災耐久試験は建築基準法の加熱曲線に従い加熱する。

6.1.2 判定基準について
第 2 図の建築基準法の規定に基づく加熱曲線で 3 時間加熱した際に，第 1 表の防火設備性能試験の判定基準を満足するか確認する。

6.2 貫通部シールの耐火性能
東海第二発電所における火災区域を構成する貫通部シールについて「3 時間の耐火性能」を有していることを，火災耐久試験にて確認した結果を以下に示す。
なお，今後の火災耐久試験により 3 時間以上の耐火性能を有することが確認された貫通部シールについても，火災区域を構成する貫通部シールに使用する。

6.2.1 配管貫通部の火災耐久試験
6.2.1.1 試験体の選定
配管貫通部の試験体仕様は，東海第二発電所の火災区域の境界を構成する配管貫通部の仕様を考慮し，第 5 表に示す配管貫通部を選定する。

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-10924

第 4 表 試験体の配管貫通部の仕様
試験体

配管径

配管貫通部①
配管貫通部②配管貫通部③配管貫通部④配管貫通部⑤配管貫通部⑥配管貫通部⑦配管貫通部⑧配管貫通部⑨配管貫通部⑩配管貫通部⑪配管貫通部⑫配管貫通部⑬配管貫通部⑭配管貫通部⑮配管貫通部⑯配管貫通部⑰

50A
100A
150A
250A
300A
350A
450A
550A
600A
50A
100A
150A
250A
600A
900A
50A
250A

適用箇所

貫通部シール壁

床

本試験体は，貫通壁（コンクリート壁）を耐火材で模擬した。貫通部が火炎により熱せられた場合のコンクリート壁の吸熱効果は，配管からの温度伝達を考慮すると断熱材の吸熱効果に比べて高いことから，コンクリート壁を断熱材に置き換えた試験体は保守的な試験体とした。
試験体概要を第 5 図に，耐火試験炉の概要を第 6 図に示す。

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-11

925

第5図

断熱材取付部の耐火試験体

第6図

耐火試験炉の概要

6.2.1.2 試験方法・判定基準
第 2 図の建築基準法の規定に基づく加熱曲線を用い，第 5 図，第 6 図に示す
耐火試験体の耐火炉内側から 3 時間以上加熱し，非加熱面が第 1 表に示す判定
基準を満足することを確認する。
8 条-別添 1-資料 7-添付 2-12926

6.2.1.3 試験結果
第 5 表に試験結果を示す。試験結果は，いずれの試験体においても非加熱面側への発炎，火炎の噴出，火炎がとおる亀裂等の損傷等がなく，建築基準法に基づく防火設備性能試験の判定基準を満足している。したがって，配管貫通部
シールは 3 時間の耐火性能を有している。試験前後の写真等を別紙 1 に示す。

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-13

927

第 5 表 配管貫通部の火災耐久試験結果
判定基準
試験体

非加熱面側に 10
秒を超えて発炎を生じないこと

非加熱面側に 10 秒
を超えて火炎が噴出しないこと火炎がとおる亀裂
等の損傷及び隙間が生じないこと

試験結果

配管貫通部①

良

良

良

合格

配管貫通部②

良

良

良

合格

配管貫通部③

良

良

良

合格

配管貫通部④

良

良

良

合格

配管貫通部⑤

良

良

良

合格

配管貫通部⑥

良

良

良

合格

配管貫通部⑦

良

良

良

合格

配管貫通部⑧

良

良

良

合格

配管貫通部⑨

良

良

良

合格

配管貫通部⑩

良

良

良

合格

配管貫通部⑪

良

良

良

合格

配管貫通部⑫

良

良

良

合格

配管貫通部⑬

良

良

良

合格

配管貫通部⑭

良

良

良

合格

配管貫通部⑮

良

良

良

合格

配管貫通部⑯

良

良

良

合格

配管貫通部⑰

良

良

良

合格

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-14928

6.2.1.4 配管貫通部のシール施工
配管貫通部の施工にあたり，断熱材料は，耐火試験に用いた材料と同じ内装
断熱材()及び外装断熱材()を組合わせて使用する。

また，遮熱性の観点から貫通口の口径が大きくなるほど管を伝わる熱量が大きくなり，熱を遮断するための耐熱量が多くなる。したがって，耐火試験では火災区域を構成する配管貫通部の最大となる配管口径以下の代表口径を定めて，口径に応じて遮熱性を有するよう断熱材寸法を定めて耐火試験を実施した。
なお，配管に設置する断熱材は，耐火試験にて確認された当該配管口径を上回る寸法以上となるように設置し，耐火試験より保守的な設計とする。
断熱材設置にあたっては，現場の干渉物(サポート材等)により断熱材寸法が耐火試験の設計とおりに設置することが困難な場合が想定される。この場合は，干渉物も含めて断熱材の内部に入り，断熱材形状全体が耐火試験の結果を上回るように設置する。施工方法の例としては，貫通部に延長スリーブを設置し，その外側に断熱材を設置する設計とするもので，この場合，延長スリーブ外面に貫通配管の耐火試験の結果から遮炎性，遮熱性に影響のないよう断熱材を設置する。断熱材設置時の施工管理は，据付時の寸法記録により耐火試験の断熱材寸法を上回ることと，外観検査により隙間，変形等がないことを確認する。
断熱材の固定方法は耐火試験と同様の固縛方法により固定して設置する。なお，
延長スリーブを設置する場合には内包する設備の点検が可能となるよう，フランジを設けスリーブが取外し可能となる設計とする。
断熱材としてモルタル充填を行う貫通部については，スリーブ内に充填する
モルタルの厚さ(壁厚)により耐火性を確保するため，耐火試験にて発電所内火災区域を構成する壁厚が最も薄い寸法モデルを代表として試験を実施し，耐火性を確認している。モルタル充填の施工においては，耐火試験と同様のモルタ
ル材料を用い，施工時の貫通部外面に設置するシールプレート上端に設けるベ8 条-別添 1-資料 7-添付 2-15929

ント部から充填したモルタルが漏出するまで充填し，スリーブと配管の隙間へ
壁厚にわたり十分に充填されることを確認する。また施工後の外観検査でモル
タル充填部に隙間等のないことを確認することで，耐火試験と同等の耐火性を確保する。

第 7 図 干渉物がある場合の断熱材施工例

6.2.1.5 消火水の溢水による安全機能への影響について「火災防護に係る審査基準 2.2.3(参考)」並びに「原子力発電所の内部溢水
影響評価ガイド」では，火災時に考慮する消火水系統からの放水による溢水を想定することが求められている。安全機能を有する火災区域には貫通部の耐火処理と合わせて溢水防護を行うための浸水防護設備が設置される場合がある。
浸水防護設備はその特性上，熱に対する耐性が乏しく火災時に浸水防護設備が機能喪失するケースが想定される。
これに対し，東海第二発電所は，火災によって浸水防護設備の機能喪失する
ｄようなおそれがある箇所は，設置許可基準規則第九条「溢水による損傷の防止 等 」 の う ち ，「 内 部 溢 水 影 響 評 価 ガ イ ド 」 (以 下 「 溢 水 評 価 ガ イ ド 」 と いう。)2.1.2(1)b.で要求される「建屋内の消火活動のために設置される消火栓か
8 条-別添 1-資料 7-添付 2-16930

らの放水」(消火装置が作動する時間を保守的に 3 時間と想定して溢水量を算出)を評価し，浸水防護設備の機能喪失する箇所には，耐火材の追設設置を行い，消火までの間，止水機能を維持し安全機能を有する設備に影響をおよぼすことがない設計とする。

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-17931

6.2.2 ケーブルトレイ及び電線管貫通部の火災耐久試験
6.2.2.1 ケーブルトレイ貫通部の試験体選定
ケーブルトレイ貫通部の試験体の仕様は，東海第二発電所のケーブルトレイ
貫通部の仕様を考慮し選定しており，第6表に示すケーブルトレイを選定している。試験体の概要を第8図に示す。

第6表

試験体となるケーブルトレイの仕様
ケーブルトレイ

項目
（１）

（２）

（３）

（４）

40％

40％

40％

40％

開口部
寸法
貫通部
シール材

ケーブル
占積率

6.2.2.2 ケーブルトレイ貫通部の試験方法・判定基準
第2図で示す加熱曲線で試験体の片面を3時間以上加熱し，非加熱面側が第1表に示す判定基準を満足することを確認する。

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-18

932

第8図

ケーブルトレイ貫通部の耐火試験体（１／２）

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-19

933

第8図

ケーブルトレイ貫通部の耐火試験体（２／２）

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-20934

6.2.2.3 ケーブルトレイ貫通部の試験結果
第7表に試験結果を示す。いずれの試験体においても非加熱面側への発炎，火炎の噴出，火炎がとおる亀裂等の損傷等がなく，建築基準法に基づく防火設
備性能試験の判定基準を満足している。したがって，配管貫通部シールは3時間の耐火性能を有している。試験前後の写真を別紙1 に示す。

第7表

ケーブルトレイ貫通部における火災耐久試験結果
ケーブルトレイ貫通部

試験体
（１）

（２）

（3）

（４）

良

良

良

良

良

良

良

良

良

良

良

良

合格

合格

合格

合格

非加熱面側に10秒を超えて発炎を生じないこと
非加熱面側に10秒を超え
判定基準て火炎が噴出しないこと
火炎がとおる亀裂等の損
傷及び隙間が生じないこと試験結果

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-21935

6.2.2.4電線管貫通部の試験体の選定
電線管貫通部の試験体の仕様は，東海第二発電所の電線管貫通部の仕様を考慮し選定しており，第8表に示す電線管を選定している。試験体の概要を第9図に示す。

第8表 試験体となる電線管の仕様
電線管
項目
（１）

（２）

（3）

（４）

40％

40％

40％

40％

開口部
寸法
貫通部
シール材

ケーブル
占積率

6.2.2.5電線管貫通部の試験方法・判定基準
第2図で示す加熱曲線で試験体の片面を3時間以上加熱し，非加熱面側が第4表に示す判定基準を満足することを確認する。

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-22936

第9図 電線管貫通部の耐火試験体（１／２）

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-23937

第9図 電線管貫通部の耐火試験体（２／２）

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-24938

6.2.2.6電線管貫通部の試験結果
第9表に試験結果を示す。いずれの試験体においても非加熱面側への発炎，火炎の噴出，火炎がとおる亀裂等の損傷等がなく，建築基準法に基づく防火設備性能試験の判定基準を満足している。したがって，配管貫通部シールは3時間の耐火性能を有している。試験前後の写真を別紙1に示す。

第9表

電線管貫通部における火災耐久試験結果
電線管貫通部

試験体
（１）

（２）

（3）

（４）

良

良

良

良

良

良

良

良

良

良

良

良

合格

合格

合格

合格

非加熱面側に10秒を超えて発炎を生じないこと
非加熱面側に10秒を超え
判定基準て火炎が噴出しないこと
火炎がとおる亀裂等の損
傷及び隙間が生じないこと試験結果

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-25

939

6.2.2.7ケーブルトレイ及び電線管貫通部のシール施工
ケーブルトレイ及び電線管貫通部のシール施工にあたり，耐火性能を維持す
るため耐火試験体と同厚さ以上の耐火材(ロックウール，ケイ酸カルシウム板，難燃性パテ(SFエコシール，ペネシール)等)を設置する。電線管内部の目視確認が困難となることから，ケーブルトレイ・電線管のサイズに応じて封入量の重量管理を行う。電線管の貫通部処理における難燃性パテの封入量の管理方法を第10図に示す。

第10図 電線管貫通部処理時の管理方法

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-26940

6.3防火扉の耐火性能について
東海第二発電所における火災区域を構成する防火扉について「3時間の耐火性能」を有していることを，火災耐久試験にて確認した結果を以下に示す。
なお，今後の火災耐久試験により3時間以上の耐火性能を有することが確認された防火扉についても，火災区域を構成する防火扉に使用する。

6.3.1試験体の選定
試験体の仕様は，東海第二発電所の火災区域境界に用いられる防火扉の仕様を考慮し，第10表に示す防火扉を選定する。

第10表
扉種別

試験体となる防火扉の仕様
両開き

扉寸法
板厚

扉姿図

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-27941

6.3.2試験方法・判定基準
第2図で示す加熱曲線で試験体の片面を3時間以上加熱し，非加熱面側が第1表に示す判定基準を満足することを確認する。

6.3.3試験結果
第11表に試験結果を示す。この結果，ドアクローザーの一部を除き，3時間
耐火性能を有することが確認された。なお，ドアクロ―ザーは，不燃又は難燃品に変更する。試験前後の写真を別紙1 に示す。よって，防火扉は3時間の耐火性能を有している。

第11表

防火扉における火災耐久試験結果
防火扉

試験体
両開き
非加熱面側に10秒を超え良て発炎を生じないこと
非加熱面側に10秒を超え
良 ※1
判定基準

て火炎が噴出しないこと
火炎がとおる亀裂等の損
傷及び隙間が生じないこ

良

と
試験結果
※1

合格

ドアクローザー部を除く

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-28942

6.4防火ダンパの耐火試験について
東海第二発電所における火災区域を構成する防火ダンパについて「3時間の耐火性能」を有していることを，火災耐久試験にて確認した結果を以下に示す。
なお，今後の火災耐久試験により3時間以上の耐火性能を有することが確認された防火ダンパについても，火災区域を構成する防火ダンパに使用する。

6.4.1試験体の選定
試験体の仕様は，東海第二発電所に設置される防火ダンパの仕様を考慮し，第12表に示す防火ダンパを選定する。

第12表 試験体となる防火ダンパの仕様
試験体

防火ダンパ①

防火ダンパ②

備考
プラントで使用する最大の防火ダンパ及び一般
的なサイズのダンパを考慮。

板厚

羽根長さ

ダンパサイ
ズ

外形図

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-29

943

6.4.2試験方法・判定基準
第2図で示す加熱曲線で試験体の片面を3時間以上加熱し，非加熱面側が第1表に示す判定基準を満足することを確認する。

6.4.3試験結果
第13表に試験結果を示す。いずれの試験体においても非加熱面側への発炎，火炎の噴出，火炎がとおる亀裂等の損傷等がなく，建築基準法に基づく防火設
備性能試験の判定基準を満足している。したがって，防火ダンパは3時間の耐火性能を有している。試験前後の写真を別紙1に示す。

第13表

防火ダンパにおける火災耐久試験結果

試験体

防火ダンパ①

防火ダンパ②

良

良

良

良

良

良

合格

合格

非加熱面側に10秒を超えて発炎を生じないこと
非加熱面側に10秒を超え
判定基準て火炎が噴出しないこと
火炎がとおる亀裂等の損
傷及び隙間が生じないこと試験結果

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-30

944

6.5 耐火間仕切りの火災耐久試験
6.5.1試験体の選定
耐火間仕切りは，東海第二発電所の火災防護対象設備に応じて適するもの選
定し，第14表に示す仕様としている。試験体の概要を第11図に示す。
第14表

試験体となる耐火間仕切りの仕様

項目

耐火間仕切り

試験体

①

②

③

主な使用用途

電動弁・電気ペネトレーション

計装品（現場制御盤，計装ラック）・電気ペ
ネトレーション

計装品（現場制御盤，計装ラック）

箱形

形状

材料

6.5.2耐火間仕切りの試験方法・判定基準
第2図で示す加熱曲線で試験体の片面を3時間以上加熱し，非加熱面側が第4表に示す判定基準を満足することを確認する。

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-31945

耐火間仕切り①

耐火間仕切り②
第11図 耐火間仕切りの試験体(１／２)
8 条-別添 1-資料 7-添付 2-32

946

耐火間仕切り③第11図 耐火間仕切りの試験体（２／２）

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-33

947

6.5.3試験結果
第15表に試験結果を示す。いずれの試験体においても非加熱面側への発炎，火炎の噴出，火炎がとおる亀裂等の損傷等がなく，建築基準法に基づく防火設
備性能試験の判定基準を満足している。したがって，耐火間仕切りは3時間の耐火性能を有している。試験前後の写真を別紙1に示す。

第15表

耐火間仕切りにおける火災耐久試験結果

試験体

①

②

③

良

良

良

良

良

良

良

良

良

合格

合格

合格

非加熱面側に10秒を超えて発炎を生じないこと
非加熱面側に10秒を超え
判定基準て火炎が噴出しないこと
火炎がとおる亀裂等の損
傷及び隙間が生じないこと試験結果※1 耐火間仕切りの試験体においては，試験後の耐火間仕切り内部の損傷状
態，煤等の付着が無いことを確認し試験結果良と判定した。

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-34

948

6.6ケーブルトレイ耐火ラッピングの火災耐久試験
東海第二発電所におけるケーブルトレイ等を系統分離するために用いるケー
ブルラッピングが3時間又は1時間の耐火性能を有していることを，火災耐久試
験にて確認した結果を以下に示す。
なお，火災耐久試験により3時間以上の耐火性能を有することが確認された
ケーブルラッピングについても，今後，系統分離に使用することも可能する。

6.6.1試験体の選定
6.6.1.1耐火ラッピングタイプ（3時間耐火）
3時間耐火ラッピングタイプは，ケーブルトレイに直接巻き付けるタイプの耐火方法である。東海第二発電所で使用しているケーブルトレイの仕様を考慮し，以下のケーブルトレイを選定した。第16表に仕様，試験体の概要を第12図
に示す。

第16表

試験体となるラッピングタイプの仕様

型式

ケーブルトレイ

構成材料

3時間耐火ラッピング

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-35

949

第12図

ラッピングタイプの試験体概要

6.6.1.2試験方法・判定基準
試験方法は加熱温度が最も厳しい建築基準法(ISO834)の加熱曲線を採用し，判定基準を満足することを確認する。
判定基準は，外観，電気特性(導通，絶縁抵抗)確認を行い，判定基準を満足するかを確認する。(第17表)

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-36

950

第17表 判定基準
項目

外観確認

電気特性
確認

確認内容

判定基準

耐火試験中，ケーブルラッピングの著しい変化，破壊，脱落等の変化がないことを目視で確認する。

著しい変化が生じないこと

耐火試験後，ケーブル表面及びケーブルト
レイ表面に延焼の痕跡がないことを目視で確認する。

延焼の痕跡がないこと

放水試験後，ケーブルラッピングにケーブ
ル及びケーブルトレイが見える貫通口が生じないことを目視確認する。

貫通口が生じないこと。

耐火試験後にケーブルの導通を確認する。

導通があること

耐火試験前後にケーブルの導体－大地間の絶縁抵抗測定する。

試験後に絶縁抵抗の著しい低下がないこと(10MΩ以上)

6.6.1.3試験結果
第18表に試験結果を示す。本試験においてケーブルラッピングは，著しい変化が生じず，ケーブル及びケーブルトレイに延焼の痕跡もなかった。また，試験後，導通，絶縁抵抗を満足している。なお，耐火試験後，放水試験を行い，ケーブルラッピングにケーブル及びケーブルトレイが見える貫通口が生じないことを確認した。
したがって判定基準を満足しているため，3時間耐火ラッピングは3時間の耐火性能を有している。試験前後の写真を別紙1に示す。

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-37

951

第18表

3時間耐火ラッピングにおける火災耐久試験結果
判定基準

外観確認

電気特性
確認

判定

著しい変化が生じないこと

良

延焼の痕跡がないこと

良

貫通口が生じないこと。

良導通があること良

試験後に絶縁抵抗の著しい低下がないこと(10MΩ以上)

良

試験結果

備考

合格

6.6.1.4 1時間耐火発泡性耐火被覆（ケーブルトレイ用）
火災防護対象ケーブルに対する1時間耐火隔壁は，建築物で使用されている耐火被覆（建築基準法で，耐火構造とみなすために鉄骨の柱・梁に施工される被覆）を使用する。また，原子力発電所での施工性として，均一な施工が可能であるとともに，通常運転中の放熱性（熱伝導率）が良く，厚みの少ない発泡性耐火被覆を採用する。発泡性耐火被覆は，加熱されると発泡し，断熱性を有する層（炭化層）を形成する被覆材で，被覆を設置した鋼材の温度上昇を抑えるものである。第19表に発泡性耐火被覆の放熱性について，別紙6に発泡性耐火被覆を示す。
第19表
項目

発泡性耐火被覆の放熱性
発泡性耐火被覆

比較参考：ロックウール

熱伝導率（W／m・K）

0.55

0.034

厚

さ １時間耐火

1.5mm

20mm

（mm） ２時間耐火

3.0mm

40㎜

※ 発泡前のデータ

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-38952

6.6.1.5発泡性耐火被覆の性能確認
発泡性耐火被覆の性能について第20表に示す。
発泡性耐火被覆は，厚さ0.4mm以上の鉄板（空気層4㎜含む）に貼り付けて使用する。貼り付けには，国土交通大臣認定を取得した耐火試験（別紙７）で使用された製造メーカ指定の耐火ボンドを使用する。
また，発泡性耐火被覆を施工するケーブルトレイ内には，自動消火設備をあわせて設置する。

第20表

発泡性耐火被覆の性能

項目求められる性能

炎の影響の軽減①建築基準法の耐火性能の大臣認定を取得していることを，認定番号で確認している。（別紙８）

熱の影響の軽減①建築基準法の耐火性能（判定基準に温度に係る事項あり）の大臣認定を取得している（別紙８）が，判定基準
が防護対象となる機器の機能喪失温度（原子力発電所の内部火災影響評価ガイドのケーブル損傷基準205℃）以上であることから，これも考慮する必要がある。なお，発泡性耐火被覆を施工した鋼材の温度が200℃未満で，内部火災影響評価ガイドのケーブル損傷基準205℃以下になることを，製造メーカの試験記録で確認している。

なお，発泡性耐火被覆の確認においては，上記確認の他に，以下①②③の確認も考慮する。

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-39953

①裏面からの加熱に対する発泡性耐火被覆の挙動確認（別紙9）
片面に発泡性耐火被覆を貼り付けた金属板の裏面（発泡性耐火被覆を貼っていない側）から加熱した場合，発泡性耐火被覆の端部折返しや，全周貼付け等の措置を講ずることで，発泡性耐火被覆が脱落しなくなることを，製造メーカで行われた試験結果で確認している。ケーブルトレイに施工する際は，試験（今後さらに行うもの含む）で確認された脱落防止措置を講じる。

②表面に傷がある発泡性耐火被覆の耐火性能への影響（別紙9）
表面に傷をつけた発泡性耐火被覆を加熱し，傷があっても，断熱層が均一に形成され，耐火性能に有意な影響を及ぼさないことを，製造メーカで行われた試験結果で確認している。

③耐用年数（別紙10）
発泡性耐火被覆，耐火ボンドは，経年的に性能が変化するものではないが，あえて挙げると，高温による樹脂の熱分解が考えられるが，高温を経験した
発泡性耐火被覆，耐火ボンドに有意な性能変化がないことは，製造メーカで行われた試験結果で確認している。
また，原子力発電所固有の条件として，放射線の影響がある。発泡性耐火
被覆，耐火ボンドの主成分となっている樹脂（高分子材料）の耐放射線性は
1×10３ Gy程度と高く，原子炉の安全停止係る機器，ケーブルを設置している
場所の放射線レベルを比較して，数桁高いレベルである。以上のことから，
発泡性耐火被覆，耐火ボンドに放射線による有意な性能変化はないと考えるが，文献値は加速照射試験の結果であることから，実機で使用する際は，敵的にサンプリングし，耐火性能の確認を継続して行う。

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-40954

6.6.1.6実機での使用形態を模擬した火災耐久試験（別紙11）
別紙７で示した試験は，発泡性耐火被覆を鋼材に施工した試験体で行われている。一方，実機では，ケーブルトレイに囲うように施工して使用するため，実機での使用形態を模擬した火災耐久試験を行い，１時間の耐火性能を有する隔壁となる施工方法を決定する。

6.6.1.7電線管ケーブルラッピング（3時間耐火）
電線管ケーブルラッピングは，電線管に直接巻き付けるタイプの耐火方法である。また，東海第二発電所で使用している電線管の仕様を考慮し，以下の電線管を選定した。第21表に仕様，試験体の概要を第13図に示す。

第21表

試験体となる電線管ケーブルラッピングの仕様

型式

電線管

構成材料

3時間耐火ラッピング

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-41955

6.6.1.8試験方法・判定基準
試験方法はケーブルトレイラッピングと同じく，加熱温度が最も厳しい建築基準法(ISO834)の加熱曲線を採用し，判定基準を満足することを確認する。
判定基準もケーブルトレイラッピングと同様に，外観，電気特性(導通，絶縁抵抗)確認を行い，判定基準を満足するかを確認する。(第22表)

第22表 判定基準
項目

外観確認

電気特性
確認

確認内容

判定基準

耐火試験中，ケーブルラッピングの著しい変化，破壊，脱落等の変化がないことを目視で確認する。

著しい変化が生じないこと

耐火試験後，ケーブル表面及びケーブルト
レイ表面に延焼の痕跡がないことを目視で確認する。

延焼の痕跡がないこと

放水試験後，ケーブルラッピングに電線管が見える貫通口が生じないことを目視確認する。

貫通口が生じないこと。

耐火試験後にケーブルの導通を確認する。

導通があること

耐火試験前後にケーブルの導体－大地間の絶縁抵抗測定をする。

試験後に絶縁抵抗の著しい低下がないこと(10MΩ以上)

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-42956

6.6.1.9試験結果
第23表に試験結果を示す。本試験において電線管ケーブルラッピングは，著
しい変化が生じず，ケーブルに延焼の痕跡もなかった。また，試験後，導通，絶縁抵抗を満足している。なお，耐火試験後，放水試験を行い，電線管が見える貫通口が生じないことを確認した。
したがって判定基準を満足しているため，3時間耐火電線管ケーブルラッピ
ングは3時間の耐火性能を有している。試験前後の写真を別紙1に示す。

第23表

3時間耐火電線管ケーブルラッピングにおける火災耐久試験結果
判定基準

外観確認

電気特性
確認

判定

著しい変化が生じないこと

良

延焼の痕跡がないこと

良

貫通口が生じないこと。

良導通があること良

試験後に絶縁抵抗の著しい低下がないこと(10MΩ以上)

良

試験結果

備考

合格

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-43957

7.ケーブルラッピングに伴う許容電流低減率の評価について
東海第二発電所では，ケーブルラッピング施工による異常過熱等の発生を防止するために，ケーブルに通電可能な最大電流(以下「許容電流」という。)
を踏まえ，管理基準を設定する。

7.1許容電流率の評価
東海第二発電所で使用するケーブルラッピングについては，IEEE848-1996に定められる許容電流低減率(ADF)を踏まえ設計する。許容電流低減率(ADF)
は，IEEE848-1996において以下のように定義される。
出典：IEEE848-1996「IEEE Standard Procedure for the Determinationof the Ampacity Derating of Fire-Protected Cables」【許容電流低減率(ADF)】

IO－Iｆ
ADF＝

×100(％)

IO
I0：導体温度が90℃まで到達するのに必要な電流(ケーブルラッピング前)
If：導体温度が90℃まで到達するのに必要な電流(ケーブルラッピング後)

以下，第16図に示すとおり，ケーブルの設計値としての許容電流は，空中一条布設時の許容電流に相当し，ケーブルの多条布設やケーブルラッピング
施工により影響を受け，低減される。ケーブルラッピング施工により生じる
許容電流低減率(ADF)が大きいほど，ケーブルの許容電流は小さくなる。
100(％)

許容電流

IO

許容電流低減率(ADF)If

0(％)
空中 1 条布設

多条布設

ケーブルラッピング施工

第16図 ケーブルの許容電流と許容電流低減率(ADF)
8 条-別添 1-資料 7-添付 2-44958

7.2許容電流の管理基準
次に，東海第二発電所ではケーブルを多条布設する場合には，ケーブル通電時に発生する熱の影響によって異常過熱等が発生しないよう，空中一条布設時の許容電流(100％)に対して，通電可能な電流の上限値を

に制限して

いる。

上記までのケーブル，ケーブルトレイにおける管理基準を踏まえ，東海第二発電所におけるケーブルラッピングのケーブル許容電流の管理基準は以下のフローに基づき決定する。(第17図)

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-45

959

STEP1

空中一条布設時の許容電流 100％
ケーブル一条布設

STEP2

ケーブルトレイ多条布設時の許容電流 50％(最大)
ケーブル多条布設

STEP3

ケーブルラッピング時の許容電流
ケーブルラッピング

ケーブルトレイラッピング

ケーブルラッピングにおけるケーブル許容電流の管理基準
第17図 ケーブルラッピングにおけるケーブル許容電流の管理基準の概要

7.3ケーブルラッピングにおける許容電流低減率の評価
ケーブルラッピング時におけるケーブルの許容電流の低減率を確認し管理基準を定めるために，模擬試験体を用いた許容電流評価試験を行う。

7.4許容電流評価試験
許容電流評価試験は，IEEE848-1996「IEEE Standard Procedure for theDetermination of the Ampacity Derating of Fire-Protected Cables」を参考に，ケーブル1条及びケーブルトレイに対してケーブルラッピングを施工し，許容電流の評価を実施した。

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-46960

7.5試験方法
ケーブル1条及びケーブルトレイに対してケーブルラッピングを施工し，その施工の前後において，導体の温度が約90℃となるように通電する。その時の通電電流I’は下式(1)により求めることができる。また，この時の周囲温度及び導体温度を測定し，導体温度90℃，周囲温度25℃における許容電流を下式(2)により算出し，許容電流低減率を確認する。
試験体概要図を第18図に示す。

√

T１ ’- T2 ’

I’＝I×

T１ - T 2

I：試験時の通電電流(A)T1：試験時の導体温度(℃)
T1’：試験体の導体温度(90℃)（1）

I’：試験時の通電電流(A)T2：試験時の周囲温度(℃)
T2’：試験時の周囲温度（25℃）

IO－Iｆ
許容電流低減率

ADF＝×100(％)（2）

IO
I0：導体温度が 90℃まで到達するのに必要な電流(ケーブルラッピング前)
If：導体温度が 90℃まで到達するのに必要な電流(ケーブルラッピング後)

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-47961

許容電流評価試験：ケーブル1条

許容電流評価試験：ケーブルトレイ

許容電流評価試験：ケーブルトレイ
第18図 試験体概要図8 条-別添 1-資料 7-添付 2-48962

7.6試験結果(1)ケーブル1条
ケーブルラッピングの通電電流(A)

周囲温度(℃)

導体温度(℃)

無

1500

31.34

91.00

有

1000

25.67

91.87

有無

① ラッピング施工前 許容電流(補正後)
IO＝1566(A)② ラッピング施工後 許容電流(補正後)
Ir＝991(A)③

許容電流低減率
1566－991
許容電流低減率

ADF＝×100＝36.7％
1566(2)ケーブルトレイ
ケーブルラッピングの通電電流(A)

周囲温度(℃)

導体温度(℃)

無

29.20

38.63

90.20

有

14.20

27.48

89.75

有無

① ラッピング施工前 許容電流(補正後)
IO＝32.8(A)② ラッピング施工後 許容電流(補正後)
Ir＝14.5(A)③

許容電流低減率32.8－14.5
許容電流低減率

ADF＝×100＝55.8％
32.8

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-49963

以上より，ケーブルラッピングに伴う許容電流の評価は，許容電流低減率の大きい55.8％を適用し，ケーブルラッピングに伴い，許容電流を満足できない
場合は，ケーブルのサイズアップまたはケーブルルートのリルートを行う。
試験の実施状況を別紙1に示す。

8.ケーブルトレイ等ケーブルラッピング施工時の耐震性について
東海第二発電所では，ケーブルトレイ等へケーブルラッピングを施工する場
合は，以下の観点から耐震性の評価を行い，基準地震動発生後に機能を維持できる設計とする。

8.1耐火ラッピング施工による耐震性評価
耐火ラッピング施工については，耐火ラッピングを施工することにより重量が増加することから，耐火ラッピングを施工した場合には，耐火ラッピング施工後の状態において，基準地震動が発生しても，耐火ラッピングの損傷，脱落により耐火ラッピングの機能低下させないように，個別に耐震性を評価し，必要に応じサポート等の補強を行う。

9.放水活動時の被水による影響についての考慮
東海第二発電所で使用するケーブルラッピング材の断熱材(FFブランケット
等)は吸水性があることから，放水活動時に断熱材(FFブランケット)等が直接被水すると耐火ラッピング材の重量が増加し，ケーブルトレイ及び耐火ラッピ
ング材の耐震性に影響を及ぼすことが考えられる。
一方，東海第二発電所においては，耐火ラッピングを施工する火災区域(区画)の消火設備として，ハロゲン化物自動消火設備（全域），二酸化炭素自動消火設備（全域），ハロゲン化物自動消火設備（局所），消火器を設置する設計
8 条-別添 1-資料 7-添付 2-50

964

としており，火災時の消火手段として優先的に使用することにより，放水活動時の被水の影響を考慮している。

10.耐火隔壁等の耐久性について
東海第二発電所で使用する耐火ラッピング材について，第24表に示す。
ケーブルトレイ等ラッピングの構成材料は，無機材材料及び金属材料である
ため，熱，放射線の影響を受けることなく，長期使用による経年劣化により耐火性能が低下することはないと考える。

第24表 ケーブルトレイ等ラッピングの構成材料
耐環境性の考慮要否

構成材料

確認結果
無機材料であり，熱・放射線の影
響はない。

否

鉄板，番線，アルミシート，ア
ルミテープ

否

金属材料であり，熱・放射線の影
響は受けない。

また，ケーブルトレイ等ラッピングの取付状況は，保守点検にて確認し，性能維持管理する。
なお，耐火隔壁の耐久性については，別紙10に示す。

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-51965

別紙1（1/13）
火災耐久試験状況(発泡性耐火被覆による耐火隔壁)
試験状況写真項目

発泡性耐火被覆材による耐火隔壁
1時間耐火

3時間耐火

良

良

良

良

良

良

合格

合格

試験開始前

試験終了後

判
定
基
準

・火炎がと
おる亀裂等
の損傷及び
隙間が生じ
ないこと。
・非加熱面
側に 10 秒
を超えて発
炎を生じな
いこと。
・非加熱面
側 に 10 秒 を
超えて火炎
が噴出しな
いこと。

試験結果

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-52966

別紙1（2/13）
火災耐久試験状況(配管貫通部)
試験状況写真
項目
断熱材取付けモルタル充填

良

良

良

良

良

良

合格

合格

試験開始前

試験終了後
(3時間後)

判
定
基
準

・火炎が
とおる亀
裂等の損
傷及び隙
間が生じ
ないこ
と。
・非加熱
面側に 10
秒を超え
て発炎を
生じない
こと。
・非加熱面
側 に 10 秒
を超えて
火炎が噴
出しない
こと。

試験結果

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-53

967

別紙1（3/13）
火災耐久試験状況(ケーブルトレイ貫通部)
試験状況写真項目
ケーブルトレイ

試験開始前

試験終了後
(3時間後)

判定基
準・火炎がとおる亀裂等の損
傷及び隙間が生じないこと。
・非加熱面側に 10 秒を超えて発炎を生じないこと。

良良・非加熱面側に10 秒 を 超 え て火炎が噴出し
ないこと。

良

試験結果

合格

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-54968

別紙1（4/13）
火災耐久試験状況(電線管貫通部)
試験状況写真
項目
電線管

試験開始前

試験終了後
(3時間後)

判定基
準・火炎がとおる亀裂等の損
傷及び隙間が生じないこと。
・非加熱面側に 10 秒を超えて発炎を生じないこと。

良良・非加熱面側に10 秒 を 超 え て火炎が噴出し
ないこと。

良

試験結果

合格

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-55

969

別紙1（5/13）
火災耐久試験状況(防火扉)試験状況写真
項目
室内加熱

室外加熱

良

良

良

良 ※1

・非加熱面側に 10 秒 を 超 えて火炎が噴出しないこと。

良

良

試験結果

合格

合格

試験開始前

試験終了後
(3時間後)

判
定
基
準

※1

・火炎がとおる亀裂等の損
傷及び隙間が生じないこと。
・非加熱面側に 10 秒を超えて発炎を生
じないこと。

ドアクローザ－部除く

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-56970

別紙1（6/13）
火災耐久試験状況(防火ダンパ)
試験状況写真項目
防火ダンパ①

防火ダンパ②良良良良・非加熱面側に 10 秒 を 超 えて火炎が噴出しないこと。

良

良

試験結果

合格

合格

試験開始前

試験終了後
(3時間後)

判定基
準・火炎がとおる亀裂等の損
傷及び隙間が生じないこと。
・非加熱面側に 10 秒を超えて発炎を生じないこと。

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-57

971

別紙1（7/13）
火災耐久試験状況(耐火間仕切り)

試験状況写真項目
耐火間仕切り①

試験開始前

試験終了後
(3時間後)

判定基
準・火炎がとおる
亀裂等の損傷及び隙間が生じないこと。
・非加熱面側に10 秒を超えて発炎を生じない
こと。

良

良 ※１

・非加熱面側に10秒を超えて火炎が噴出しない
こと。

良 ※１

試験結果

合格

※1 耐火間仕切りの試験体においては，試験後の耐火間仕切り内部の損傷状
態，媒等の付着がないことを確認し，試験結果良と判定した。

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-58972

別紙1（8/13）
火災耐久試験状況(耐火間仕切り②)
試験状況写真項目
耐火間仕切り②

試験開始前

試験終了後
(3時間後)

判定基
準・火炎がとおる
亀裂等の損傷及び隙間が生じないこと。
・非加熱面側に10 秒を超えて発炎を生じない
こと。

良

良 ※１

・非加熱面側に10秒を超えて火炎が噴出しない
こと。

良 ※１

試験結果

合格

※1 耐火間仕切りの試験体においては，試験後の耐火間仕切り内部の損傷状
態，媒等の付着がないことを確認し，試験結果良と判定した。

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-59973

別紙1（9/13）
火災耐久試験状況(耐火間仕切り③)
試験状況写真項目
耐火間仕切り③

試験開始前

試験終了後
(3時間後)

判定基
準・火炎がとおる
亀裂等の損傷及び隙間が生じないこと。
・非加熱面側に10 秒を超えて発炎を生じない
こと。

良

良 ※１

・非加熱面側に10秒を超えて火炎が噴出しない
こと。

良 ※１

試験結果

合格

※1 耐火間仕切りの試験体においては，試験後の耐火間仕切り内部の損傷状
態，媒等の付着がないことを確認し，試験結果良と判定した。

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-60

974

別紙1（10/13）
火災耐久試験状況(3時間耐火ケーブルトレイラッピング)
試験状況写真項目
耐火ラッピング（外観，ケーブル）

試験開始前

試験終了後
(3時間後)

判定基
準・火炎がとおる亀裂等の損
傷及び隙間が生じないこと。
・非加熱面側に 10 秒を超えて発炎を生じないこと。

良良・非加熱面側に 10 秒 を 超 えて火炎が噴出しないこと。

良

試験結果

合格

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-61975

別紙1（11/13）
火災耐久試験状況(3時間耐火電線管ラッピング)
試験状況写真
項目
電線管

試験開始前

試験終了後
(3時間後)

判定基
準・火炎がとおる亀裂等の損
傷及び隙間が生じないこと。
・非加熱面側に 10 秒を超えて発炎を生じないこと。

良良・非加熱面側に 10 秒 を 超 えて火炎が噴出しないこと。

良

試験結果

合格

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-62976

別紙1（12/13）
火災耐久試験状況（放水試験）について
試験状況写真
項目
放水試験

試験開始前
(3時間耐火試験後)

試験後

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-63977

別紙１（13/13）
許容電流評価試験（ケーブルトレイ試験及び１条試験）種類

試験状況写真（トレイ）

試験状況写真（１条）

ラッピン
グ無し

ラッピン
グ有り

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-64978

別紙2(1/5)

ケーブルトレイ貫通部における非加熱面側の機器への影響

1.はじめに火災区域(区画)を形成する3時間耐火処理を施したケーブルトレイ貫通部
では，火災が発生した区域(加熱側)の隣接区域(非加熱側)に炎の噴出等は発生しない。しかしながら，第1図のとおり，火災が発生した区域から，ケー
ブル及び断熱材を介し隣接区域(非加熱側)に伝搬する熱量が大きい場合には，非加熱側でケーブルが発火し，隣接区域に延焼する可能性が考えられる。したがって，東海第二発電所で3時間耐火処理を施すケーブルトレイ貫通部においては，隣接区域(非加熱側)に火災の影響が生じないことを確認し
ている。

第1図

非加熱面側のケーブルトレイ貫通部周囲への熱影響

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-65979

別紙2(2/5)
2.ケーブルトレイ貫通部3時間火災耐久試験の適合判定条件
東海第二発電所のケーブルトレイ貫通部の3時間耐火処理における標準施工方法は，第1図に示すものである。これらの3時間耐火試験における判定基
準は，建築基準法施行令第129条の2の5第1項第七号ハに基づく認定に係る性能を評価する「防火区画等を貫通する管の性能試験・評価業務方法書」に基づき，以下(1)から(3)としている。東海第二発電所の標準施工方法について
は，6.2.2.3第8表に示すとおり，以下，(1)から(3)の項目を全て満足し合格することを確認している。

加熱試験の結果，各試験体が次の基準を満足する場合に合格とする。
(1)非加熱面側に 10 秒を超えて発炎を生じないこと。
(2)非加熱面側に10秒を超えて火炎が噴出しないこと。
(3)火炎がとおる亀裂等の損傷及び隙間が生じないこと。

さらに，非加熱面側のへの熱影響を考慮し，東海第二発電所のケーブルト
レイ貫通部の 3 時間耐火試験の判定基準としては，建築基準法（防耐火性能試験・評価業務方法書）に基づき，耐火壁に対する判定基準を準用し，非加熱面側温度上昇が 180K(℃)を超えないこととする。東海第二発電所においてケーブルトレイ貫通部を施工するエリアの設計環境温度が最大 40℃であることを踏まえると，上記判定基準を満足すれば，非加熱側の最大温度は220℃(40℃＋180K)となるが，難燃ケーブルが自然発火する温度は概ね300℃以上であることから，非加熱面側でケーブルは発火せず，隣接区域に火災の影響は生じない。

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-66980

別紙 2(3/5)
以下，東海第二発電所のケーブルトレイ貫通部の標準施工方法について 3
時間耐火試験を行った際の非加熱側の温度の測定結果を示す。

3.ケーブルトレイ貫通部 3 時間耐火試験における非加熱側温度
第 2 図に示す施工方法(1)から(4)のいずれの場合においても，非加熱側でケーブルが外部に剥き出しとなる点（図中，赤色×で表記）においては，温度上昇が 180K を下回っており，ケーブルが発火することはない。
一方，近接しているケーブル同士の隙間においては，高温によりケーブルシース同士が相互に融着する現象が観測されており，当該箇所において最大
241K の温度上昇が見られた。しかしながら，3 時間耐火試験中の非加熱側のケーブルは発火していないことから，ケーブル同士の隙間にケーブル以外の可燃物がなければ延焼は生じないと考える。
東海第二発電所の実機におけるケーブルトレイ貫通部の 3 時間耐火施工箇所においては，ケーブル同士の隙間にケーブル以外の可燃物が存在しない設計とすることから，火災が発生する区域の熱が 3 時間耐火処理を施したケーブルト
レイ貫通部を通じて隣接区域に影響を及ぼすおそれはないと考える。

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-67981

別紙 2(4/5)

第 2 図 ケーブルトレイ貫通部 3 時間耐火試験における非加熱側温度(その 1)

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-68982

別紙 2(5/5)

第 2 図 ケーブルトレイ貫通部 3 時間耐火試験における非加熱側温度(その 2)

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-69983

別紙 3(1/8)
配管貫通部における非加熱側の機器への影響について

1. はじめに火災区域(区画)を構成する配管貫通部が火災時に配管が加熱されると，配管の伝熱により非加熱面側配管の温度・圧力が上昇し，当該配管の周囲に設置される機器及び配管に直接取付けられている機器に影響をおよぼす可能性がある。
したがって，非加熱側の機器への影響について配管の設置状態に応じ評価を行った。

2. 非加熱面側の貫通配管周囲の機器への影響
非加熱面側の貫通配管周囲の機器(第 1 図)への影響は，貫通している配管の断熱材から先の状態(保温材の設置有無，配管の種類(液体を内包する配管，気体を内包する配管)により影響が異なるため，以下のとおり評価を実施した。

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-70984

別紙 3(2/8)
2.1 保温材付配管
保温材付配管は，配管に設置した保温材の厚さを配管口径によって変化させ，口径に係らず配管からの放熱が一定値以下に抑制されるよう設計している。したがって，火災時においても加熱面側からの加熱及び非加熱面側の放熱が保温材によって抑制され，周囲のケーブルトレイや電動弁などへの輻射熱の影響が抑制される。
よって，保温材配管については非加熱面側の貫通配管周囲に設置する機器への影響は考えにくい。

2.2 液体を内包する配管
液体を内包する配管は，水配管と燃料(軽油)移送配管がある。
水配管は，火災により加熱されても，配管を構成する鋼材に比べて 10 倍近い熱容量を持つ配管径全体の保有水により，熱が吸収され温度上昇が大きく抑制される。したがって，非加熱面側の貫通配管周囲に設置する機器への影響は考えにくい。
燃料(軽油)移送配管についても同様で，軽油は，配管を構成する鋼材に比べて 4 倍近い熱容量を有しており，火災により加熱された場合でも配管径全体の軽油により熱が吸収され，温度上昇が大きく抑制される。
したがって，非加熱面側の貫通配管周囲に設置する機器への影響は考えにくい。

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-71985

別紙 3(3/8)
2.3 気体を内包する配管
気体を内包する配管は，配管内部が気体であることから，液体を内包する配管に比べ配管自体の熱容量が小さく，非加熱面側の貫通配管の温度が上昇することが想定されるため，非加熱面側の周辺機器への影響軽減を目的として，基準値以上の温度範囲については断熱材で覆う設計とする。
また，このための確認として，ISO834の加熱曲線により3時間加熱した火災耐久試験を実施し，気体を内包する貫通配管表面の温度を測定した。試験体概要を第2図，温度測定点を第3図に示す。周辺機器へ影響をおよぼす温度の基準として，非加熱面側の配管表面について最高温度173℃ ※１ を定め，試験結果から，非加熱面側にて当該の温度を満たすための断熱材の寸法を確認した。配管
径ごとに必要となる断熱材長さの確認結果を第4図に示す。
なお，ケーブルについては，「内部火災影響評価ガイド」表8.2「ケーブルの損傷基準」のとおり，いずれのケーブルタイプもケーブルの損傷基準温度が示されており，200℃を上回っていることから，配管貫通部の非加熱側の最高温度である173℃の温度環境となった場合においても損傷に至ることはない。
※1

米国Regulatory Guide 1.189では，配管貫通部非加熱面側の温度が周囲の機器等に影響をおよぼさぬよう，周囲の環境温度に対して最高点で163℃若しくは平均121℃を超えて上昇しないことが求められている。非加熱面側の周囲の環境温
度は，通常雰囲気は換気空調系の設計温度10℃～40℃であるため，最高点の温度上昇は173℃～203℃以下，エリア平均では，131℃～161℃以下であることが求められる。
したがって，これらの範囲のうち保守的な条件として，非加熱面側の最高点の温度は173℃以下，エリア平均の温度は131℃以下を基準値とする。

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-72

986

別紙4(4/8)
加熱面側

非加熱面側
躯体

配管

第1図

試験体概要

非加熱面側

加熱面側

必要断熱材長さ＝150mm＋壁厚＋原点からの断熱材長さ
躯体

配管

150mm

300mm ピッチで温度測定実施
第2図

温度測定点

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-73

987

別紙4(5/8)

第3図

口径毎の温度基準値（最高点温度）を満たす耐火材長さ

第3図に示す配管口径毎の必要な断熱材長さの確認結果を踏まえ，配管貫通部に対して，壁厚＋加熱面側の断熱材＋非加熱面側の断熱材の合計長さが，基準温度以下となる断熱材長さ以上とするように断熱材を設置することで，非加熱面側に露出する配管の温度を基準値以下とし，貫通配管周辺の機器への影響が生じない設計とする。対策イメージを第5図に示す。
加熱面側

非加熱面側

躯体
断熱材
配管

壁厚＋加熱面側の断熱材＋非加熱面側の断熱材

第4図

耐火対策イメージ

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-74988

別紙4(6/8)
3.非加熱面側の貫通配管に接続される機器への影響
配管貫通部の非加熱面側の貫通配管に接続される機器への影響（第6図）
は，貫通している配管（保温材の設置有無，液体を内包する配管，気体を内包する配管）により影響が異なるため，以下のとおり評価を実施する。

第5図

非加熱面側の貫通配管に直接取り付く機器への影響

3.1 保温材付配管
保温材付配管は，2.1項に示すとおり，保温材により加熱面側における加熱が抑えられること，また，保温材付配管は直接取り付く機器の耐熱温度も耐火設計となっている。
したがって，非加熱面側の貫通配管に直接取り付く機器に熱影響を与えることはない。

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-75

989

別紙4(7/8)
3.2 液体を内包する配管
液体を内包する配管は，2.2 液体を内包する配管にて評価したとおり，内部流体の熱吸収により非加熱面側の温度上昇を抑えることができ，これにより内部流体の圧力上昇も低減されることから，非加熱面側の貫通配管に直接取り付
く機器への影響は考えにくい。

3.3 気体を内包する配管
気体を内包する配管は，配管内部の熱容量が小さく，非加熱面側の貫通配管の温度が上昇されることが想定される。東海第二発電所にて3時間耐火による貫通部処理を行う気体を内包する配管は，以下のとおりである。

〇非常用ガス処理系〇不活性ガス系〇非常用ディーゼル発電機始動空気及び給気系〇計装用圧縮空気系〇所内用圧縮空気系〇高圧窒素ガス供給系

気体を内包する配管の貫通部近傍に直接設置機器として，弁類(手動弁，電動弁，空気作動弁)，計測器がある。これらの機器については以下の点から熱による影響は考えにくい。

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-76990

別紙4(8/8)
・断熱材以降の非加熱側の配管露出部は，173℃以下となる設計である。
・断熱材以降の非加熱側の配管露出部においては，173℃を下回る設計であるが，系統の設計温度を超える。弁については，設置位置における温度に対して，いずれもJSMEに規定される弁自体の設計温度を超えないこと，及びJIS等規格品の同型機器がプラント内で200℃以上の高温部に使用され，十分に機能している実績から，173℃以下の環境において熱影響による機器への影響はない。また，電動弁，空気作動弁の駆動部については，配管部より更に離れて設置されており，伝熱による影響を受けにくく，温度上昇も小さいことから，機能への影響は考えにくい。よって，気体を内包する配管の非加熱面側に直接接続された機器が熱影響を受けることは考えにくい。

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-77991

別紙 5(1/3)
3 時間耐火壁，隔壁の厚さについて「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災に係る審査基準」には，耐火壁，
隔壁等の設計の妥当性が耐久試験によって確認されることが要求されている。
火災区域を構成する壁についての 3 時間耐火性能を確保するための壁厚について，対応方針を以下に示す。

１． 対応方針とその考え方(1)対応方針
3 時間耐火性能を必要とする壁厚については，150 ㎜以上を確保する方針とする。
(2)考え方建築基準法では 2 時間を超える耐火壁の規定はないが，関連する告示の講習会資料にて 2 時間を超える耐火壁厚の算出式及び算出結果がグラフとして提示されており，これによれば一般コンクリートの場合，3 時間耐火に必要な壁厚は 123 ㎜である。
火災防護審査指針(JEAC4607-2010)では，火災影響評価での火災区
域，区画の火災荷重評価は米国 NFPA(National Fire Protection
Association)ハンドブックを参照しており，これによれば，3 時間の耐火壁の必要壁厚は約 150 ㎜である。
以上より，3 時間耐火壁の厚さは，より保守的な評価である 150 ㎜以上を採用する。

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-78992

別紙 5(2/3)
２．コンクリート壁の耐火性能について（１） 建築基準法による壁厚
火災強度 2 時間を超えた場合，建築基準法により指定された耐火構造
壁はないが，告示の講習会テキスト ※１ により，コンクリート壁の屋内火災保有耐火時間（遮熱性）の算定式及び 4 時間までの算定図（普通コンクリート）が示されており，これにより最小壁厚を算出することができる。
※１

2001 年版耐火性能の検証法の解説及び計算例とその解説（建設省告示第 1433 号 耐火性能検証法に関する算定方法等を定める件）講習会テキスト（国土交通省住宅局建築指導課）

460
t=
α

/

0.012

･

ここで，ｔ：保有耐火時間[min]D：壁の厚さ[㎜]α：火災温度上昇係数[460：標準加熱曲線]※２
C D ：遮熱特性係数[1.0：普通コンクリート]※3※２：建築基準法の防火規定は 200 年に国際的な調査を図るため，国際標準の ISO 方式が導入され，標準加熱曲線は ISO834 となり，火災温度係数αは 460 となる。
※3：普通コンクリート(1.0)，軽量コンクリート(1.2)

上記式より，屋内火災保有耐火時間 180min（3 時間）に必要な壁厚は123 ㎜である。

（２） 海外規定による壁厚
コンクリート壁の耐火性を示す海外規格として，米国の NFPA ハンドブックがあり，3 時間耐火に必要な壁の厚さは約 150 ㎜ ※４ と読み取れる。

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-79993

別紙 5(3/3)※４

3 時間耐火に必要なコンクリート壁の厚さとしては，「 原子力発電所の火災防護指針 JEAG4607-2010」に例示された，米国 NFPA ハンドブックに記載される耐火壁の厚さと耐火時間の関係より，3 時間耐火に必要な厚さが約 150 ㎜である。

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-80

994

別紙 6
発泡性耐火被覆について

発泡性耐火被覆とは，以下に示すように，加熱されると発泡して断熱層を有する（炭化層）を形成し，所定の時間（１時間又は２時間），耐火性能を発揮するもので，建築基準法に基づく大臣認定を取得している。

通常使用時の状態

200℃～250℃程度で発泡を開始し，断熱層を形成
断熱層は，被覆を施工した鋼材表面の温度上昇を抑える

発泡終了

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-81995

別紙７(1/18)

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-82996

別紙７(2/18)

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-83997

別紙７(3/18)

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-84998

別紙７（4/18）

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-85

999

別紙７（5/18）

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-86

1000

別紙７（6/18）

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-871001

別紙７（7/18）

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-881002

別紙７（8/18）

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-891003

別紙７（9/18）

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-90

1004

別紙７（10/18）

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-911005

別紙７（11/18）

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-92

1006

別紙７（12/18）

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-931007

別紙７（13/18）

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-94

1008

別紙７（14/18）

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-95

1009

別紙７（15/18）

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-961010

別紙７（16/18）

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-97

1011

別紙７（17/18）

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-98

1012

別紙７（18/18）

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-991013

別紙８（1/5）

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-100

1014

別紙８（2/5）

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-101

1015

別紙８（3/5）

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-102

1016

別紙８（4/5）

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-103

1017

別紙８（5/5）

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-104

1018

別紙９（1/6）
SK 耐火シート

耐火性能試験結果

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-105

1019

別紙９（2/6）

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-1061020

別紙９（3/6）

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-1071021

別紙９（4/6）

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-1081022

別紙９（5/6）

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-1091023

別紙９（6/6）

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-110

1024

別紙 10（1/2）
発泡性耐火被覆，耐火ボンドの経年劣化確認について

耐火隔壁に使用する発泡性耐火被覆，耐火ボンドは，経年的な劣化により性能が変化することは考え難いが，主な組成が樹脂系の成分であるため，高温環
境での樹脂の熱分解が考えられる。したがって，樹脂の熱分解の影響により各々の性能に有意な影響を及ぼさないことを製造メーカの試験結果で確認している。

1.経年劣化の確認
高温(温度変化)を経験させた発泡性耐火被覆，耐火ボンドの性能変化を製造メーカが実施した試験にて確認した。温度変化は，-20℃から 50℃の範囲で試
験体を高温用と低温用の恒温器に交互に入れることで実施している。また，温度サイクルは一般建築物が経験する温度変化を考慮されたものである。
火災防護対象機器，火災防護対象ケーブルを設置している建屋温度は，通常運転時において０℃～40℃の範囲内で設計，制御しており，試験条件と比較しても厳しい温度変化はない。第 1 図に試験の温度変化の概要を示す。
約 12 時間保持50℃
温度

30 サイクル

－20℃

第1図

時 間
試験の温度変化の概要

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-111

1025

別紙 10（2/2）
2.性能確認結果
前項にて温度変化させた発泡性耐火被覆及び耐火ボンドの性能確認結果を，新品のものと比較させた結果を第 1 表に示す。
第 1 表に示すとおり，発泡性耐火被覆及び耐火ボンドの性能に有意な変化がないことを確認した。
第1表
項目及び試験体仕様

確認結果

温度変化させた試験体

新品

発泡性：36 倍

発泡性：35 倍

0.15N/mm2

0.15N/mm2

発泡性耐火被覆
鋼材に発泡性耐火被覆を貼り付けた供試体(70mm×150mm×3.0mm)
耐火ボンド
2メーカ仕様値：0.1N/mm 以上

3.経年劣化の確認結果
前項の試験結果から，発泡性耐火被覆及び耐火ボンドは高温による樹脂の熱分解を考慮しても，有意な経年変化はないことを確認した。
なお，耐火隔壁の据付状況は，保守点検にて確認し，性能維持管理する。

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-112

1026

別紙 11（1/6）
発砲性耐火被覆の耐火性能確認（ケーブル）
１．試験目的
実機のケーブルトレイを模擬した形状で発泡性耐火被覆の耐火性能を確認し，ケーブルトレイの1 時間耐火性能を有する隔壁となる施工方法を確認する。
２．試験内容（１）加熱方法
隔壁を設定する火災区画で想定される火災の条件で1 時間加熱。具体的には，以下のとおり。
発泡性耐火被覆は，火災感知設備、自動消火設備とともに設置するため，発泡性耐火被覆が火災時にさらされる温度等は，自動消火設備によって軽減されたものとなるが，ここでは，自動消火設備によって抑制されない火災（フラッシュオーバー以降の盛期火災：800～900℃で加熱）を模擬したISO834 の加熱曲
線でケーブルトレイ下面を１時間加熱した場合にケーブルトレイに与えられる
熱量が，自動消火設備によって抑制された火災によってケーブルトレイに与えられる熱量を上回ると判断できることから，ISO834 の加熱曲線で、ケーブル
トレイ下面を１時間加熱する。火災時の室温上昇の影響は，5 項のとおり。
（２）試験体ケーブルトレイを模擬した試験体をトレイ下面側から加熱する。
（幅：600mm×高さ：150mm×長さ：1200mm）
ケーブルトレイ内にはケーブルを敷設する。
ケーブル敷設量は、ケーブルトレイ内の温度に及ぼす影響を確認して、決定する。試験結果を踏まえ、実機における発泡性耐火被覆の施工方法（発泡性耐火被覆の枚数、空気層の厚さ等）を決定する。試験体概要を第1図に示す。
8 条-別添 1-資料 7-添付 2-113

1027

別紙 11（2/6）

第1図

試験体概要

（３）温度計測位置・方法
ケーブルトレイの下側内表面の温度を熱電対で計測する。

第2図

温度測定概要（４）判定基準
ケーブルが健全であること。
ａ．絶縁抵抗測定：0.4ＭΩ以上 ※ｂ．充電電流に有意な変動がないこと
8 条-別添 1-資料 7-添付 2-114

1028

別紙 11（3/6）※電気設備に関する技術基準を定める省令「電路の使用電圧 300V を超えるもの」の絶縁抵抗値（参考：ケーブルトレイ内温度 205℃未満）

３．ケーブル占積率
発泡性耐火被覆を２枚貼った鉄板を，2mm の空気層を設けてケーブルトレイに施工した試験体（試験体①と表す）を用いて、ケーブル占積率を変えた試験を行い，ケーブル占積率が耐火性能に及ぼす影響確認する。
占積率は，ケーブルが多いケース（トレイ上端までケーブルを敷設するケー
ス：占積率約４０％）と少ないケース（ケーブルを１層敷設）の２ケースとし，ケーブル占積率がケーブルトレイ内の温度に及ぼす影響を確認する。試験はそれぞれのケースで２回行う。

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-115

1029

別紙 11（4/6）
試験の結果，ケーブル占積率が少ない方が，ケーブルトレイ内の温度が高くなる傾向が認められた。
以降は，占積率が少ないケースで試験を行う。

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-1161030

別紙 11（5/6）
４．施工方法の確認
空気層の有無を変えた試験により，１時間耐火性能を確保できる実機での施工方法を検討する。
2mm の空気層がある試験体（試験体①）と，空気層がない試験体（試験体②）を用いて試験を行う。必要に応じて，実機での施工方法を踏まえた試験体による試験をさらに計画する。
（１）試験方法
２．と同様とする。なお，ケーブルトレイ内の温度で判定を行うほか，ケーブルの健全性を以下のとおり確認する。
a.試験前後に500V 絶縁抵抗計を用いて絶縁性能を確認する。（絶縁抵抗測定）b.試験前後／試験中に，実機プラントでの使用電圧以上の電圧を印加し，異常のないことを確認する。（電圧印加試験）（２）試験結果
・試験体①（2mm 空気層有り）の下面をISO834 の加熱曲線で１時間加熱した結果，ケーブルトレイ内温度は，判定基準である205℃未満を満足した。
・試験体②（空気層なし）の下面をISO834 の加熱曲線で１時間加熱した結果，ケーブルトレイ内温度は、判定基準である205℃を上回った。このため，実機でケーブルトレイに発泡性耐火被覆を施工する際は，空気層を設ける。
・ケーブル健全性確認試験により，ケーブルトレイ内の温度が約200℃まで上昇しても，ケーブルの機能が失われていないことを確認した。このことか
ら，本試験の判定基準（ケーブルトレイ内温度205℃未満）は，ケーブルの機能が失われないことを確認する判定基準である。
8 条-別添 1-資料 7-添付 2-117

1031

別紙11（6/6）

8 条-別添 1-資料 7-添付 2-1181032

添付資料３
東海第二発電所における中央制御盤内の分離について

1033

中央制御室制御盤内の分離について

対象

8 条-別添 1-資料 7-添付 3- 1

分離型スイッチ

約 35mm

金属製筐体
厚さ:3.2mm

60mm 以上

分離型操作スイッチ

上記は全て実機計測値【操作スイッチ裏面】

62mm

62mm

【操作スイッチ表面】

盤内状況の例

2.試験結果鋼鈑で覆った分離型操作スイッチに火災が発生しても，適切な分離距離を確保している場合は，近接する一般操作スイッチに火災の影響がないことを確認した。また，制御盤内の火災が発生しても，鋼鈑で覆われた分離型操作スイッチには，火災の影響が及ばないことを確認した。

スイッチ分離距離
上下方向：20mm 水平方向：15mm

:バーナー

1. 目的
鋼鈑で覆った操作スイッチに火災が発生しても，適切な分離距離を確保している場合は，近接する操作スイッチに火災の影響がおよばないことを確認する。
2． 試験内容(1)過電流による火災（内部火災）
鋼鈑で覆われた分離型操作スイッチに過電流を通電することで，分離型操作スイッチ内の内部火災を模擬し，隣接する一般操作
スイッチへの影響を確認した。
【判定基準】 隣接する一般操作スイッチへの延焼性(目視による確認)(2)バーナー着火による火災（外部火災）
鋼鈑で覆われた分離型操作スイッチの外側からバーナーで着火することで，制御盤内での火災を模擬し，分離型操作スイッチへの影響を確認した。
【判定基準】a.絶縁抵抗測定 b.通電確認(ランプ点灯にて確認) c.操作性の確認

実証試験概要中央制御室の制御盤のスイッチ，配線などの構成部品に単一火災を構成しても，近接する他構成部品に影響がおよばないことを確認した実証試験の知見を踏まえ十分な分離を行う設計とする。以下に実証試験概要を示す。

操作スイッチ1034

対象

盤内配線ダクト

8 条-別添 1-資料 7-添付 3- 2

1035

離隔距離
上記は全て実機計測値：3cm 以上

金属バリア：厚さ 4mm

鋼鈑による分離盤内状況の例した。なお，塩化ビニル電線と難燃性電線の相違はなかった 。

2.試験結果金属バリアがない場合は，垂直ダクト間で 5cm 以上，水平ダクト間では 10cm 以上距離があれば，もう一方へのダクトへの影響がないことを確認した。
金属バリアがある場合は，3 ㎝の距離であっても，もう一方へのダクトへの影響がないことを確認

1. 目的
金属バリア又は盤内配線ダクト内に設置している区分の配線に火災が発生しても，異区分の配線に火災の影響がおよばないことを確認する。
2. 試験内容(1)空間距離配線を収納したダクトを並べ，ダクトの距離を自由に変えるようにし，片側のダクトの配線にバーナーで着火し，もう一方ののダクトへの影響を確認した。
【判定基準】隣接する盤内配線ダクトの影響度（目視確認（変色，変形等））(2)電線管バリア
配線を収納したダクトを並べ，ダクトの距離を自由に変えられるようにし，ダクトの間に板厚3.2mm の金属バリアを設置し，片側のダクトの配線にバーナーで着火し，金属バリアがある場合のもう一方のダクトへの影響を確認した。
【判定基準】隣接する盤内配線ダクトの影響度（目視確認（変色，変形等））

実証試験概要対象

金属 外装ケーブ ル

8 条-別添 1-資料 7-添付 3- 31036

3． 試験結果
電線管において，塩化ビニル電線の被覆は，一部表面が溶着するが，難燃性電線には変化が見られなかった。フレキシブル電線管も塩化ビニル電線の被覆は，一部表面が溶着するが，難燃性電線には変化が見られなかった。
電線管及びフレキシブル電線管の塩化ビニル電線，難燃性電線の絶縁抵抗は，試験前後に変化はなく，電線管及びフレキシブル電線管に収納することで分離機能を有することが確認できた。

1. 目的
制御盤内に設置している金属外装ケーブルが制御盤内の火災により影響を受けないことを確認する。
2． 試験内容(１)金属外装ケーブル
ケーブルを収納した電線管及びフレキシブル電線管を外部からバーナーで着火し，電線管及びフレキシブル電線管内のケーブルへの影響を確認した。
【判定基準】
・絶縁抵抗測定・絶縁被覆の形状（溶融等の有無）

実証試験概要対象

制御盤

8 条-別添 1-資料 7-添付 3- 41037

青破線：区分の境界

3.2mm 以上の鋼鈑で分離

盤内状況

3． 試験結果金属で覆われ，分離している制御盤内に火災が発生しても，火災の影響は火災源の制御盤内に留まることを確認した。したがって，隣接制御盤に火災の影響はなく，分離性が確保されることを確認した。

1． 目的
中央制御室に設置している制御盤に火災が発生しても，隣接する制御盤に火災の影響がおよばないことを確認する。制御盤は，ベンチ盤，直立盤の 2 種類で確認する。
2． 試験内容（１） 制御盤バーナー着火試験
制御盤内の外部ケーブルの立ち上がり部をバーナーにより強制着火し，隣接制御盤への火災の影響を確認した。なお，隣接盤への影響は，以下の判定基準にて確認した。
（２） 制御盤油点火試験管
制御盤内にオイルパンを設置し，白灯油 1.5 に強制着火させ，制御盤内の全面火災による隣接制御盤の火災の影響を確認した。隣接制御盤への影響は，以下の判定基準にて確認した。
（３） 判定基準・隣接制御盤の変色，変形の有無
・隣接制御盤の通電性の確認(ランプ点灯にて確認)
・火災鎮火後の隣接制御盤の操作性のお確認
・火災鎮火後の隣接制御盤の絶縁抵抗測定

実証試験概要対象

盤内絶縁電線

8 条-別添 1-資料 7-添付 3- 51038

空中一条敷設過電流試験の装置
3.試験結果
盤内絶縁電線は 4 種類とも過電流によって発火する前に導体が溶断し，発火しないことを確認した。したがって，同一制御盤内の他機器へ火災の影
響はなく，分離性が確保されることを確認した。

〇600Ｖ NC-HIV 2mm2 低塩酸ビニル電線〇600Ｖ HIV 2mm2 耐熱ビニル電線〇600Ｖ IV 2mm2 ビニル電線〇600Ｖ FH 2mm2 テフゼル電線【判定基準】
過電流によって発火しないこと

2.試験内容(1)空中一条敷設過電流試験
盤内絶縁電線に許容電流の 4 倍～5 倍の過電流を通電し，発火有無の状態を確認した。
絶縁電線の種類は，以下の 4 種類とした。

1.目的
中央制御室の制御盤内に設置している絶縁電線が短絡事故等を想定した過電流により発火せず，同一制御盤内の他機器に火災の影響がおよばないことを確認する。

実証試験概要添付資料４
東海第二発電所における中央制御室のケーブルの分離状況について1039

添付資料４
東海第二発電所における中央制御室のケーブルの分離状況について

8 条-別添 1-資料 7-添付 4-11040

添付資料５
東海第二発電所における中央制御室の制御盤の火災を想定した場合の対応
について

1041

添付資料 5
東海第二発電所における中央制御室の制御盤の火災を想定した場合の対応について

1.目的
火災により，中央制御室の制御盤 1 面の安全機能が喪失したとしても，他の制御盤により，原子炉の高温停止及び冷温停止・維持ができることを確認する。

2.中央制御室の制御盤の配置
第 1 図に中央制御盤の配置を示す。

8 条-別添 1-資料 7-添付 5-1

1042

第 1 図 東海第二発電所 中央制御室

3.中央制御室の制御盤の火災による影響の想定
中央制御室には運転員が常駐していることから火災の早期感知・消火が可能であるため，制御盤にて火災が発生した場合であっても，火災による影響は限定的である。しかしながら，ここでは中央制御室の制御盤で発生する火災とその影響を以下のとおり想定する。
・保守的に当該制御盤に関連する機能は火災により全喪失する。

8 条-別添 1-資料 7-添付 5-2

1043

・隣接する制御盤とは金属の筐体により分離されていること，早期感知・消火が可能であることから隣接盤へ延焼する可能性は低い。
・異区分が同居する制御盤については，制御盤内部の影響軽減対策を行うことから同居する区分の機能が火災により同時に喪失する可能性は低いが，保守的に全て機能喪失する。
・制御盤に接続のため入線されるケーブルは，ケーブル処理室からの電線管により敷設されるものと，床下コンクリートピットからのケーブルがある。
ケーブル処理室では 1 時間の耐火材，かつ，火災感知器と自動消火設備が設置され，コンクリートピットは 1 時間の耐火能力を有するコンクリート
ピット構造，かつ火災感知器及びハロゲン化物自動消火設備を設置するため，延焼する可能性は低い。

第 2 図 中央制御盤へのケーブル配線

4.中央制御室の制御盤の火災発生に対する評価結果
中央制御室の制御盤の火災により，制御盤 1 面の機能が全喪失した場合を想定した評価について，結果を第 1 表に示す。
例えば，中央制御盤において，安全区分毎に分離・独立している制御盤では，
安全区分Ⅰの制御盤の火災による機能喪失を想定しても，他の安全区分の制御

8 条-別添 1-資料 7-添付 5-3

1044

盤と分離・独立していることから，多重化された安全機能が同時に喪失することはない。よって，原子炉の安全停止は達成可能である。
一方，複数の安全区分の機器・ケーブル等が一つの盤内に設置されている制御盤については，複数の安全区分の安全機能が同時に喪失しないように異区分の機器は鋼板や離隔距離による対策がされている。また，これらの制御盤については，運転員が常駐し監視する場所に設置されており，高感度煙感知器の設置などにより，火災の早期感知と運転員による早期消火が可能なことから，複数区分の監視機能が同時に喪失することはない。よって，原子炉の安全停止は達成可能である。
なお，万一複数の安全区分の機器・ケーブル等が設置されている制御盤の機能が全て喪失しても，制御室外原子炉停止装置からの操作により，原子炉の安
全停止が達成可能である設計とする。

8 条-別添 1-資料 7-添付 5-41045

第 1 表 中央制御室の制御盤における火災影響で喪失する機能
安全 機能
位
置

盤番 号

1

H13-P615A

盤名 称

原子 炉の 緊
急停 止機 能原子 炉冷 却材圧 力バ ウンダ リ機 能（〇 ：機 能 有り ）炉心 冷却 機能原子 炉停 止後の 除熱 機能

安全 上特 に重要 な関 連機能評価

制御棒位 置 指示 系盤 A

2

H13-P625

HPCS RELAY CAB

3

H13-P615B

制御棒位 置 指示 系盤 B

4

H13-P615C

制御棒位 置 指示 系盤 C

5

H13-P616

制御 棒操作 補助 盤

6

H13-P613

PROCESS INST CAB

7

H13-P634A

再循環流 量 制御 系制 御 盤

8

H13-P634B

同上

9

H13-P929

ATS ECCS DIV-Ⅲ CAB

10

H13-P617

PROCESS INST CAB

11

H13-P634

PLR-FCV HPU CONT CAB

12

H13-P612

FEEDWATER CAB (1)＆(2)13

H13-P609

原子炉保 護 系“ A” 継電 器
盤

14

H13-P610

スク ラム試 験盤

原子炉保 護 系“ B” 継電 器
盤

15

H13-P611

16

CP-35

DUST MONITOR CAB

17

H13-P614

NSSS TEMP RECORDER CAB

18

H13-P608

出力 領域モ ニタ 盤

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 安 全区 分Ⅲ の 高圧 炉
心ス プレ イ 系が 機能 喪 失す る
おそ れが あ るが ，安 全 区分
Ⅰ， Ⅱの 低 圧炉 心ス プ レイ系， 低圧 注 水系 ，自 動 減圧 系とは 盤が 独 立し 分離 さ れて い
るこ とか ら ，多 重化 ， 多様 化され た安 全 機能 が同 時 に喪 失する こと は ない 。よ っ て， 原子炉 の安 全 停止 は達 成 可能 である 。

○

当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 安 全区 分Ⅲ の 高圧 炉
心ス プレ イ 系が 機能 喪 失す る
おそ れが あ るが ，安 全 区分
Ⅰ， Ⅱの 低 圧炉 心ス プ レイ系， 低圧 注 水系 ，自 動 減圧 系とは 盤が 独 立し 分離 さ れて い
るこ とか ら ，多 重化 ， 多様 化され た安 全 機能 が同 時 に喪 失する こと は ない 。よ っ て， 原子炉 の安 全 停止 は達 成 可能 である 。

○

当該 盤で 火 災を 想定 し た場合， 原子 炉 スク ラム ， 主蒸 気
隔離 弁閉 等 の論 理回 路 の安 全
区分 Ⅰが 喪 失す るお そ れが あ
るが ，フ ェ イル ・セ ー フ設 計
であ るこ と ，同 機能 を 有す る
安全 区分 Ⅱ の盤 とは 独 立し 分
離さ れて い るこ とか ら ，安 全
機能 が喪 失 する こと は ない 。
よっ て， 原 子炉 の安 全 停止 は
達成 可能 で ある 。

○

当該 盤で 火 災を 想定 し た場合， 原子 炉 スク ラム ， 主蒸 気
隔離 弁閉 等 の論 理回 路 の安 全
区分 Ⅱが 喪 失す るお そ れが あ
るが ，フ ェ イル ・セ ー フ設 計
であ るこ と ，同 機能 を 有す る
安全 区分 Ⅰ の盤 とは 独 立し 分
離さ れて い るこ とか ら ，安 全
機能 が喪 失 する こと は ない 。
よっ て， 原 子炉 の安 全 停止 は
達成 可能 で ある 。

○

当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 出 力領 域モ ニ タの 機
能が 喪失 す るお それ が あるが， 各安 全 区分 は盤 内 にて 独

8 条-別添 1-資料 7-添付 5-51046

安全 機能
位
置

盤番 号

盤名 称

19

H13-P636

RADIATON MON “B” CAB

20

D21-P600

AREA RAD MONITOR CAB

21

H13-P600

PROCESS RAD RECODER CAB

22

H13-P604

PROCESS RAD

23

H13-P607

TIP 制 御盤24

H13-P619

ジェ トポン プ計 装盤

原子 炉の 緊
急停 止機 能原子 炉冷 却材圧 力バ ウンダ リ機 能（〇 ：機 能 有り ）炉心 冷却 機能原子 炉停 止後の 除熱 機能

安全 上特 に重要 な関 連機能○評価

立し 分離 さ れて いる こ とから， 多重 化 され た安 全 機能 が同時 に喪 失 する こと は ない 。
よっ て， 原 子炉 の安 全 停止 は
達成 可能 で ある 。
当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 安 全区 分Ⅰ 又 は安 全
区分 Ⅱの 起 動領 域モ ニ タ， 原子炉 建屋 排 気放 射線 モ ニタ 等の機 能が 喪 失す るお そ れが あ
るが ，安 全 区分 Ⅰと 安 全区 分
Ⅱは 盤内 に て独 立し 分 離さ れ
てい るこ と から ，多 重 化さ れた安 全機 能 が同 時に 喪 失す る
こと はな い 。よ って ， 原子 炉の安 全停 止 は達 成可 能 である。

MONITOR CAB

25

H13-P635

RADIATON MON “A” CAB

26

H13-P601

REACTOR CORE COOLING SYS.
B･B

27

H13-P602

CUW & PLR CONTROL B･B

28

H13-P603

REACTOR CONTROL B･B

29

CP-3

ター ビン補 機制 御盤

30

CP-2

ター ビン・ 発電 機制 御 盤

31

CP-1

所内 電源制 御盤

32

NR91-P052

廃棄物処 理 設備 監視 盤

○

○

○

○

○

○

○

○

○

当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 安 全区 分Ⅰ 又 は安 全
区分 Ⅱの 起 動領 域モ ニ タ， 原子炉 建屋 排 気放 射線 モ ニタ 等の機 能が 喪 失す るお そ れが あ
るが ，安 全 区分 Ⅰと 安 全区 分
Ⅱは 盤内 に て独 立し 分 離さ れ
てい るこ と から ，多 重 化さ れた安 全機 能 が同 時に 喪 失す る
こと はな い 。よ って ， 原子 炉の安 全停 止 は達 成可 能 である。
複数の安全区分の機器・ケーブル等が一つの盤内に設置されているが，運転員の目の前に設置されていること，高感度煙感知器を設置する設計としており，火災の早期感知と運転員による早期消火が可能なことから，複数安全区分の機能が同時に喪失することはない 。よ って ，原 子 炉の 安 全停
止は 達成 可 能で ある 。

○

複数の安全区分の機器・ケーブル等が一つの盤内に設置されているが，運転員の目の前に設置されていること，高感度煙感知器を設置する設計としており，火災の早期感知と運転員による早期消火が可能なことから，複数安全区分の機能が同時に喪失することはない 。よ って ，原 子 炉の 安 全停
止は 達成 可 能で ある 。

○

複数の安全区分の機器・ケーブル等が一つの盤内に設置されているが，運転員の目の前に設置されていること，高感度煙感知器を設置する設計としており，火災の早期感知と運転員による早期消火が可能なことから，複数区分の機能が同時に喪失することはない。よっ て，原子 炉 の安 全 停止
は達 成可 能 であ る。

8 条-別添 1-資料 7-添付 5-6

1047

安全 機能
位
置

盤番 号

盤名 称

33

CP-50

現場設備監視盤

34

CP-37

火災受信盤

35

CP-33

環境監視盤

36

CP-30

送・受電系統制御盤

37

CP-9

AUX RELAY CAB

38

CP-8

T-G RECODER CAB

39

CP-7

40

CP-10A41

CP-10B

42

CP-10C43

CP-11

原子 炉の 緊
急停 止機 能原子 炉冷 却材圧 力バ ウンダ リ機 能（〇 ：機 能 有り ）炉心 冷却 機能原子 炉停 止後の 除熱 機能

安全 上特 に重要 な関 連機能

T-G TEST ＆ CEECK CABGENETOR＆MAIN TRANSFPROTECTION RELAY CABGENETOR＆UNIT AUX TRANSFPROTECTION RELAY CAB
STANDBY TRANSFPROTECTION RELAY CAB
タービン補機盤

44

CP-4

ター ビン補 機盤

45

CP-25

スチ ームシ ール 系制 御 盤

46

CP-39

タービン振動監視盤

47

CP-21

タービン監視補助盤

48

CP-20FEHC 制 御盤 (ｲﾝﾀｰﾛｯｸ)

49

CP-20E

EHC 制 御盤 (共 通 Ⅱ)

50

CP-20DEHC 制 御盤 (共 通 Ⅰ)

51

CP-20CEHC 制 御盤 (シ ス テム Ⅲ)

52

CP-20B

EHC 制 御盤 (シ ス テム Ⅱ)

53

CP-20A

EHC 制 御盤 (シ ス テム Ⅰ)

54

CP-31

OFF-GAS CONTROL CAB

55

CP-5

VENT&DRY WELL INERTING
CAB

○

○

○

56

H13-P926

ATS ECCS DIV-Ⅱ CAB

○

○

○

57

H13-P642

LEAK DETECTION DIV-ⅡCAB

58

H13-P618

評価

RHR“B” &“ C” RELAY DIVⅡ CAB○○

複数 の安 全 区分 の機 器 ・ケ ー
ブル 等が 一 つの 盤内 に 設置 されて いる が ，運 転員 の 目の 前に設 置さ れ てい るこ と ，高 感
度煙 感知 器 を設 置す る 設計 として おり ， 火災 の早 期 感知 と運転 員に よ る早 期消 火 が可 能
なこ とか ら ，複 数安 全 区分 の
機能 が同 時 に喪 失す る こと はない 。よ っ て， 原子 炉 の安 全
停止 は達 成 可能 であ る 。
当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 安 全区 分Ⅱ の 低圧 注
水系 ，自 動 減圧 系が 機 能喪 失する おそ れ があ るが ， 安全 区
分Ⅰ の低 圧 炉心 スプ レ イ系 ，
低圧 注水 系 ，自 動減 圧 系の盤， 安全 区 分Ⅲ の高 圧 炉心 ス
プレ イ系 の 盤と は独 立 し分 離され てい る こと から ， 多重 化され た安 全 機能 が同 時 に喪 失する こと は ない 。よ っ て， 原子炉 の安 全 停止 は達 成 可能 である 。

当該盤において火災を想定した場合，安全区分Ⅱの残留熱除去系が機能喪失するおそれがあるが，安全区分Ⅰの残留熱除去系の盤とは独立し分離されていることから，多重化された安全機能が同時に喪失する こと は ない 。よ っ て，原子炉の安全停止は達成可能である。

8 条-別添 1-資料 7-添付 5-7

1048

安全 機能
位
置

盤番 号

盤名 称

原子 炉の 緊
急停 止機 能原子 炉冷 却材圧 力バ ウンダ リ機 能（〇 ：機 能 有り ）炉心 冷却 機能原子 炉停 止後の 除熱 機能

安全 上特 に重要 な関 連機能

59

H13-P925

ATS ECCS DIV-Ⅰ CAB

○

○

○

60

H13-P927

同

○

○

○

61

CP-34A

RFP-T(A)制 御盤

62

CP-34B

RFP-T(B)制 御盤

63

H13-P640

TRANSIEMNT TEST PANEL

上64

H13-P621

RCIC RELAY CAB

65

H13-P632

LEAK DETECTION DIV-Ⅰ
CAB

○

66

H13-P629

LPCS＆RHR“ A” RELAY DIVⅠCAB

67

H13-P924

ATS RPS“D”CAB○

68

H13-P922

ATS RPS“B”CAB○

69

H13-P622

INBOARD VALVE NS4 DIV-Ⅱ
CAB

70

H13-P631

ADS “B”RELAY CAB

○

○

○

○

○

当該盤において火災を想定した場合，安全区分Ⅰの低圧炉
心ス プレ イ 系，低圧 注 水系 ，自動減圧系が機能喪失するおそれがあるが，安全区分Ⅱの低圧注 水系 ，自 動 減圧 系 の盤 ，安全区分Ⅲの高圧炉心スプレイ系の盤とは独立し分離されていることから，多重化された安全機能が同時に喪失することは ない 。よ っ て，原子 炉 の安全停 止は 達 成可 能で あ る。
同上

当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 安 全区 分Ⅰ の 原子 炉
隔離 時冷 却 系が 機能 喪 失す る
おそ れが あ るが ，安 全 区分 Ⅱの残 留熱 除 去系 の盤 と は独 立
し分 離さ れ てい るこ と から ，
多様 化さ れ た安 全機 能 が同 時に喪 失す る こと はな い 。よ って， 原子 炉 の安 全停 止 は達 成
可能 であ る 。

○

○

評価

○

当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 安 全区 分Ⅰ の 低圧 炉
心ス プレ イ 系， 低圧 注 水系 が機能 喪失 す るお それ が あるが， 安全 区 分Ⅱ の低 圧 注水 系の盤 ，安 全 区分 Ⅲの 高 圧炉 心
スプ レイ 系 の盤 とは 独 立し 分
離さ れて い るこ とか ら ，多 重化さ れた 安 全機 能が 同 時に 喪失す るこ と はな い。 よ って ，
原子 炉の 安 全停 止は 達 成可 能
であ る。
当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 原 子炉 スク ラ ム機 能等の 安全 区 分Ⅱ のチ ャ ンネ ル
D が機 能喪 失 する おそ れ があ
るが ，安 全 区分 Ⅱの チ ャン ネ
ル B の盤 と は独 立し 分 離さ れ
てい るこ と から ，多 重 化さ れた安 全機 能 が同 時に 喪 失す る
こと はな い 。よ って ， 原子 炉の安 全停 止 は達 成可 能 である。
当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 原 子炉 スク ラ ム機 能等の 安全 区 分Ⅱ のチ ャ ンネ ル
B が機 能喪 失 する おそ れ があ
るが ，安 全 区分 Ⅱの チ ャン ネ
ル D の盤 と は独 立し 分 離さ れ
てい るこ と から ，多 重 化さ れた安 全機 能 が同 時に 喪 失す る
こと はな い 。よ って ， 原子 炉の安 全停 止 は達 成可 能 である。
当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 安 全区 分Ⅱ の 原子 炉
格納 容器 隔 離機 能が 喪 失す る
おそ れが あ るが ，同 機 能を 有する 安全 区 分Ⅰ の盤 と は独 立
し分 離さ れ てい るこ と から ，
多重 化さ れ た安 全機 能 が同 時に喪 失す る こと はな い 。よ って， 原子 炉 の安 全停 止 は達 成
可能 であ る 。
当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 安 全区 分Ⅱ の 自動 減
圧系 が機 能 喪失 する お それ が

8 条-別添 1-資料 7-添付 5-81049

安全 機能
位
置

盤番 号

盤名 称

原子 炉の 緊
急停 止機 能原子 炉冷 却材圧 力バ ウンダ リ機 能（〇 ：機 能 有り ）炉心 冷却 機能原子 炉停 止後の 除熱 機能

安全 上特 に重要 な関 連機能評価

ある が， 同 機能 を有 す る安 全
区分 Ⅰの 盤 とは 独立 し 分離 されて いる こ とか ら， 多 重化 された 安全 機 能が 同時 に 喪失 す
るこ とは な い。 よっ て ，原 子
炉の 安全 停 止は 達成 可 能で ある。
71

H13-P690

S/P TEMP MON” B”CAB

72

CP-16

FCS”B”CAB○73

H13-P639

CAMS”B”CAB

○

74

CP-14

MSIV-LCS”B”CAB

○

75

CP-6B

SGTS&FRVS “B”CAB

○

76

CP-41

STATION AUX POWER CAB

77

H13-P623

OUTBOARD VALVE NS4 DIVⅠ CAB

78

H13-P628

ADS”A”RELAY CAB

79

H13-P689

S/P TEMP MON“ A”CAB

○

○

○

○

○

○

当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 安 全区 分Ⅱ の 可燃 性
ガス 濃度 制 御系 が機 能 喪失 するお それ が ある が， 同 機能 を有す る安 全 区分 Ⅰの 盤 とは 独
立し 分離 さ れて いる こ とから， 多重 化 され た安 全 機能 が同時 に喪 失 する こと は ない 。
よっ て， 原 子炉 の安 全 停止 は
達成 可能 で ある 。
当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 安 全区 分Ⅱ の 格納 容器雰 囲気 監 視系 が機 能 喪失 するお それ が ある が， 同 機能 を有す る安 全 区分 Ⅰの 盤 とは 独
立し 分離 さ れて いる こ とから， 多重 化 され た安 全 機能 が同時 に喪 失 する こと は ない 。
よっ て， 原 子炉 の安 全 停止 は
達成 可能 で ある 。
当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 安 全区 分Ⅱ の 主蒸 気
隔離 弁漏 え い抑 制系 が 機能 喪失す るお そ れが ある が ，同 機
能を 有す る 安全 区分 Ⅰ の盤 とは独 立し 分 離さ れて い るこ とから ，多 重 化さ れた 安 全機 能が同 時に 喪 失す るこ と はない。 よっ て ，原 子炉 の 安全 停
止は 達成 可 能で ある 。
当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 安 全区 分Ⅱ の 原子 炉
建屋 ガス 処 理系 が機 能 喪失 するお それ が ある が， 同 機能 を有す る安 全 区分 Ⅰの 盤 とは 独
立し 分離 さ れて いる こ とから， 多重 化 され た安 全 機能 が同時 に喪 失 する こと は ない 。
よっ て， 原 子炉 の安 全 停止 は
達成 可能 で ある 。

当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 安 全区 分Ⅰ の 原子 炉
格納 容器 隔 離機 能が 喪 失す る
おそ れが あ るが ，同 機 能を 有する 安全 区 分Ⅱ の盤 と は独 立
し分 離さ れ てい るこ と から ，
多重 化さ れ た安 全機 能 が同 時に喪 失す る こと はな い 。よ って， 原子 炉 の安 全停 止 は達 成
可能 であ る 。
当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 安 全区 分Ⅰ の 自動 減
圧系 が機 能 喪失 する お それ がある が， 同 機能 を有 す る安 全
区分 Ⅱの 盤 とは 独立 し 分離 されて いる こ とか ら， 多 重化 された 安全 機 能が 同時 に 喪失 す
るこ とは な い。 よっ て ，原 子
炉の 安全 停 止は 達成 可 能で ある。
当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 安 全区 分Ⅰ の サプ レ
ッシ ョン ・ プー ル水 温 度監 視系が 機能 喪 失す るお そ れが あ
るが ，同 機 能を 有す る 安全 区
分Ⅱ の盤 と は独 立し 分 離さ れ
てい るこ と から ，多 重 化さ れた安 全機 能 が同 時に 喪 失す る

8 条-別添 1-資料 7-添付 5-91050

安全 機能
位
置

盤番 号

盤名 称

原子 炉の 緊
急停 止機 能原子 炉冷 却材圧 力バ ウンダ リ機 能（〇 ：機 能 有り ）炉心 冷却 機能原子 炉停 止後の 除熱 機能

安全 上特 に重要 な関 連機能

H13-P690

S/P TEMP MON“ B”CAB

○

80

CP-15

FCS”A”CAB○81

H13-P638

CAMS”A”CAB

○

82

CP-13

MSIV-LCS”A”CAB

○

83

CP-6A

SGTS&FRVS “A”CAB○

84

H13-P921

ATS RPS“A”CAB○

85

H13-P923

ATS RPS“C”CAB○

86

CP-42BPSVR 盤 (2)○評価

こと はな い 。よ って ， 原子 炉の安 全停 止 は達 成可 能 である。
当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 安 全区 分Ⅱ の サプ レ
ッシ ョン ・ プー ル水 温 度監 視系が 機能 喪 失す るお そ れが あ
るが ，同 機 能を 有す る 安全 区
分Ⅰ の盤 と は独 立し 分 離さ れ
てい るこ と から ，多 重 化さ れた安 全機 能 が同 時に 喪 失す る
こと はな い 。よ って ， 原子 炉の安 全停 止 は達 成可 能 である。
当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 安 全区 分Ⅰ の 可燃 性
ガス 濃度 制 御系 が機 能 喪失 するお それ が ある が， 同 機能 を有す る安 全 区分 Ⅱの 盤 とは 独
立し 分離 さ れて いる こ とから， 多重 化 され た安 全 機能 が同時 に喪 失 する こと は ない 。
よっ て， 原 子炉 の安 全 停止 は
達成 可能 で ある 。
当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 安 全区 分Ⅰ の 格納 容器雰 囲気 監 視系 が機 能 喪失 するお それ が ある が， 同 機能 を有す る安 全 区分 Ⅱの 盤 とは 独
立し 分離 さ れて いる こ とから， 多重 化 され た安 全 機能 が同時 に喪 失 する こと は ない 。
よっ て， 原 子炉 の安 全 停止 は
達成 可能 で ある 。
当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 安 全区 分Ⅰ の 主蒸 気
隔離 弁漏 え い抑 制系 が 機能 喪失す るお そ れが ある が ，同 機
能を 有す る 安全 区分 Ⅱ の盤 とは独 立し 分 離さ れて い るこ とから ，多 重 化さ れた 安 全機 能が同 時に 喪 失す るこ と はない。 よっ て ，原 子炉 の 安全 停
止は 達成 可 能で ある 。
当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 安 全区 分Ⅰ の 原子 炉
建屋 ガス 処 理系 が機 能 喪失 するお それ が ある が， 同 機能 を有す る安 全 区分 Ⅱの 盤 とは 独
立し 分離 さ れて いる こ とから， 多重 化 され た安 全 機能 が同時 に喪 失 する こと は ない 。
よっ て， 原 子炉 の安 全 停止 は
達成 可能 で ある 。
当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 原 子炉 スク ラ ム機 能等の 安全 区 分Ⅰ のチ ャ ンネ ル
A が機 能喪 失 する おそ れ があ
るが ，安 全 区分 Ⅰの チ ャン ネ
ル C の盤 と は独 立し 分 離さ れ
てい るこ と から ，多 重 化さ れた安 全機 能 が同 時に 喪 失す る
こと はな い 。よ って ， 原子 炉の安 全停 止 は達 成可 能 である。
当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 原 子炉 スク ラ ム機 能等の 安全 区 分Ⅰ のチ ャ ンネ ル
C が機 能喪 失 する おそ れ があ
るが ，安 全 区分 Ⅰの チ ャン ネ
ル A の盤 と は独 立し 分 離さ れ
てい るこ と から ，多 重 化さ れた安 全機 能 が同 時に 喪 失す る
こと はな い 。よ って ， 原子 炉の安 全停 止 は達 成可 能 である。

8 条-別添 1-資料 7-添付 5-101051

安全 機能
位
置

盤番 号

盤名 称

87

CP-42APSVR 盤 (1)

88

CP-32

開閉所保護盤89

CP-36

保守用通信ジャック盤

90

CP-40

275KV 系統 周 波数 記録 盤

91

CP-43

潮位記録計盤92

H13-P660

ｽｸﾗﾑﾀｲﾐﾝｸﾞﾚｺｰﾀﾞ盤

93

X60-P001

光ファイ バ ー設 備監 視 装置
制御盤

94

C98-P0011

定検時燃 料 移動 監視 装 置

95

C98-P0012

定検時燃 料 移動 監視 装 置

96－

PLR ポ ンプ 振 動監 視装 置 盤

原子 炉の 緊
急停 止機 能原子 炉冷 却材圧 力バ ウンダ リ機 能（〇 ：機 能 有り ）炉心 冷却 機能原子 炉停 止後の 除熱 機能

安全 上特 に重要 な関 連機能評価

8 条-別添 1-資料 7-添付 5-11

1052

別紙１
残留熱除去系の遮断器操作による運転操作

１．操作概要中央制御盤のうち，主盤（H13－P601）火災時においては，盤内で系統分離されているため，多重化された別の系統で安全停止が可能である。しかしながら，火災で損傷した当該区分の系統の一例として，残留熱除去系ポンプ及び残留熱除去系海水系のポンプは中央制御室では操作不能となるが，現場の遮断器の操作を実施することにより残留熱除去機能を確保することが可能である。以下に現場遮断器の操作による残留熱除去系統の起動手順を示す。

【残留熱除去系の弁操作】
残留熱除去系の系統構成に係る電動弁について，火災の影響がなく，制御回路が健全な場合は電動で開閉操作を実施する。また，制御回路の損傷により電動操作ができない場合は，現場ＭＣＣにて電動弁の電源を「切」としたうえで，電動弁を手動操作により開閉し系統構成する。

現場ＭＣＣの操作

8 条-別添 1-資料 7-添付 5-121053

【残留熱除去系ポンプ遮断器操作】
操作場所：原子炉建屋付属棟

電気室（非常用高圧電源盤（M/C））

操作個数：３箇所（A 系統または B 系統）
残留熱除去系ポンプ（A）または(B)，残留熱除去系海水ポンプ（A）（C）または(B)(D)の M／C の制御電源を「切」とし，中央制御盤への制御回路を端子台で切離す。切離し完了後，M/C の制御電源を「入」操作し遮断器の制御電源が充電されたことを遮断器のランプで確認する。盤面の遮断器の操作スイッチにより遮断器を投入しポンプを起動する。ポンプ停止時は遮断器の操作スイッチにより遮断器を開放し停止する。

M／C 遮断器「投入」操作

M／C 遮断器「開放」操作

8 条-別添 1-資料 7-添付 5-13

1054

資料 8

東海第二発電所における格納容器内の火災防護について

1055

【目次】

1.はじめに
2.格納容器内の状態について
3.格納容器内の火災防護対策
3.1 火災区域の設定
3.2 火災の発生防止対策
3.3 火災の感知及び消火
3.4 火災の影響軽減対策

1056

資料 8
東海第二発電所における格納容器内の火災防護について

1.はじめに
東海第二発電所の格納容器内は，プラント運転中については窒素が封入され雰囲気が不活性化となることから，火災の発生は想定されない。
一方で，窒素が封入されていない期間のほとんどは，原子炉が冷温停止に到達している期間であるが，わずかではあるものの原子炉が冷温停止に到達していない期間もあることを踏まえ，以下のとおり火災防護対策を行う。

2.格納容器内の状態について
格納容器内の窒素置換(窒素封入・排出)は，プラント起動時及びプラント停止時において以下のとおり実施される。
(プラント起動時)
・制御棒引抜き(原子炉の高温・冷温停止状態へ移行)
・出力上昇・起動試験・出力低下・制御棒全挿入(原子炉の高温停止状態へ移行)・格納容器内点検
・窒素封入・制御棒引抜き・出力上昇(原子炉の高温・冷温停止状態へ移行)(プラント停止時)
・制御棒挿入・出力低下
・高温停止状態へ移行
・冷温停止状態へ移行
8 条-別添 1-資料 8-1

1057

・窒素排出なお，起動時のプラント状態について，火災防護の観点から以下のように分類する。

① 原子炉の冷温停止(制御棒引抜きまで)② 起動中(制御棒引抜きから窒素封入完了まで)②-1 格納容器内点検（原子炉圧力降下開始から点検完了まで：約 7 時間）・制御棒引抜きから点検完了までの消火活動の概要を別紙 2 の第 2
図に示す。（所員用エアロックは仮閉鎖）②-2 格納容器点検完了（所員用エアロック最終閉鎖，圧力上昇再開）から窒素置換完了（酸素濃度 4％未満確認）まで：約 16 時間
・格納容器点検完了から窒素封入開始まで，窒素封入開始から窒素置換完了までの消火活動の概要をそれぞれ別紙 2 の第 3-1 図，
第 3-2 図に示す。
③ 運転(窒素置換完了（封入期間）から冷温停止まで)

第 8-1 図 原子炉起動時のプラント状態
8 条-別添 1-資料 8-21058

火災の発生リスクを低減するためには，原子炉の起動中において窒素置換されない期間をできるだけ少なくすることが有効である。

3.格納容器内の火災防護対策
3.1 火災区域の設定
格納容器は，3 時間以上の耐火能力を有する耐火壁により他の火災区域と分離する。

格納容器内の火災防護対象設備を別紙 1 に示す。

火災防護に係る審査基準では，火災防護の目的として「原子炉の高温停止及び低温停止」の達成，維持を挙げていることを踏まえ，2.に示す①原子炉の冷温停止(制御棒引き抜きまで)，②起動中(制御棒引き抜きから窒素封入完了まで)，③運転(窒素置換完了(封入期間)から冷温停止まで)のそれぞれの状態に応じて，以下のとおり格納容器の特性を考慮した火災防護対策(火災の発生防止，火災の感知・消火，火災の影響軽減)を講じる。
ただし，③運転(窒素置換完了(封入期間)から冷温停止まで)については，窒素が封入され雰囲気が不活性化されていることから，火災の発生は想定されず，個別の火災防護対策は不要である。

3.2 火災の発生防止対策(1)格納容器内の状態に応じた対策
格納容器内の火災発生防止対策について格納容器内の状態に応じて実施する項目は以下のとおり。
〇原子炉の冷温停止時及び起動中(窒素封入前)に実施する発生防止対策
8 条-別添 1-資料 8-31059

・発火性又は引火性物質に対する火災の発生防止
・可燃性の蒸気・微粉への対策
・火花を発生する設備や高温の設備等への対策
・発火源の対策・放射線分解等により発生する水素の蓄積防止対策
・過電流による過熱防止対策
・不燃性材料または難燃性材料の使用
・地震等の自然現象による火災発生の防止(2)発火性又は引火性物質に対する火災の発生防止①漏えいの防止，拡大防止
格納容器内にあるポンプ等の油内包機器の油保有量と堰容量を第 8-1 表に示す。原子炉再循環系流量制御弁用の油受堰を第 8-2 図，潤滑油を内包する機器の配置を第 8-3 図に示す。
これらの機器は，溶接構造またはシール構造の採用により潤滑油の漏えい防止対策を講じるとともに，万が一の漏えいを考慮し，漏えいした潤滑油が拡大しないよう，受け入れられる堰等を設け拡大防止対策を行う設計とする。
また，主蒸気内側隔離弁及び原子炉再循環系流量制御弁，原子炉再循環
ポンプの潤滑油は，漏えいしても可燃性ガスを発生しないよう，機器の最高使用温度及び格納容器内の設計温度よりも引火点が十分高い潤滑油を使用する設計とする。
なお，格納容器内には，上記の潤滑油以外の発火性又は引火性物質(水素含む)はない。

8 条-別添 1-資料 8-4

1060

第 8-1 表 格納容器内の油内包機器と堰容量
機器名称
原子炉再循環系流量制御弁
（A,B）
原子炉再循環ポンプ用電動機（A,B）
主蒸気内側隔離弁（A～D）

潤滑油
種類

漏えい防
止・拡大防
止対策

潤滑油
等引火
点(℃)

ﾌｧｲﾔｸｴﾙ
EHC

堰

254

最高使
用温度

内包量
(L/台)

堰容量(L)(A)約 1000

250

ﾀｰﾋﾞﾝ油―GE SILICON
462HA500

格納容器
内設計最
高温度

約 450

約 66℃

171℃

(B)約 770

約 620

※

―※
約9

204

※格納容器内に設置されているため，内包量以上の堰，オイルパンを設置する

堰の設置

第 8-2 図 原子炉再循環系流量制御弁用の油受堰

8 条-別添 1-資料 8-5

1061

第 8-3 図 格納容器内の油内包機器の配置②配置上の考慮
格納容器内の油内包機器である主蒸気内側隔離弁及び原子炉再循環系流量制御弁，原子炉再循環ポンプは，付近に可燃物を置かないよう配置上の考慮を行う設計とする。

8 条-別添 1-資料 8-6

1062

③換気
格納容器内は，原子炉の冷温停止期間中には機械換気が可能な設計とする。起動中は，格納容器内の換気は行わない設計とする。

④防爆
火災区域内に設置する油内包機器は，①漏えい防止，拡大防止で示した
ように，溶接構造，シール構造の採用により潤滑油の漏えいを防止する設計とするとともに，万が一漏えいした場合を考慮し堰を設置することで，漏えいした潤滑油が拡大することを防止する設計とする。
なお，潤滑油が設備の外部へ漏えいしても，引火点は油内包機器を設置する室内温度よりも十分高く，機器運転時の温度よりも高いため，可燃性蒸気となることはない。

⑤貯蔵
格納容器内には，発火性又は引火性物質を貯蔵する容器は設置しない設計とする。

(3)可燃性の蒸気・微粉への対策
格納容器内には，発火性又は引火性物質である潤滑油を内包する設備は(2)に示すとおり設置しない設計としており，可燃性の蒸気を発生するおそれはない。
また，火災区域には，「工場電気設備防爆指針」に記載される「可燃性粉じん(石炭のように空気中の酸素と発熱反応を起こし爆発する粉じん)」や「爆発性粉じん(金属粉じんのように空気中の酸素が少ない雰囲気又は二酸

8 条-別添 1-資料 8-71063

化炭素中でも着火し，浮遊状態では激しい爆発を生じる粉じん)」のような「可燃性の微粉を発生する設備」を設置しない設計とする。

(4)発火源への対策
格納容器内の機器等は，金属製の筐体内に収納する等の対策を行い，設備外部に出た火花が発火源となる設備を設置しない設計とする。
また，格納容器内には高温となる設備があるが，通常運転時の温度が60℃を超える系統については保温材で覆うことにより，可燃性物質との接触防止や潤滑油等可燃物の過熱防止を行う設計とする。(第 8-2 表)

第 8-2 表 高温となる設備と接触防止・過熱防止対策
高温となる設備

最高使用温度

過熱防止対策

302℃

保温材設置

主蒸気系配管
ほう酸水注入系配管
残留熱除去系配管
高圧注水系配管
低圧注水系配管
原子炉隔離時冷却系配管
原子炉冷却材浄化系配管
原子炉給水系配管(5)水素対策
格納容器内には水素を内包する設備を設置しない設計とすることから，火災防護に係る審査基準に適合しているものと考える。
8 条-別添 1-資料 8-8

1064

(6)放射線分解等により発生する水素の蓄積防止対策
放射線分解により水素が発生する火災区域における，水素の蓄積防止対策としては，経済産業省指示文書「中部電力株式会社浜岡原子力発電所 1 号機の余熱除去系配管破断に関する再発防止対策について(平成 14 年 5 月)」を受け，水素の蓄積のおそれがある箇所に対して対策を実施している。また，社団法人火力原子力発電技術協会「BWR 配管における混合ガス(水素・酸素)蓄積防止に関するガイドライン（平成 17 年 10 月）」に基づき実施しており，その実施状況を第 8-3 表に，対策の概要を第 8-4 図，第 8-5 図にそれぞれ示す。蓄積防止対策箇所は，ガイドラインに基づき第 8-6 図のフローに従い選定し対策している。

第 8-3 表 放射線分解による水素蓄積防止対策の実施状況
対策箇所

対策内容

対策実施根拠・残留熱除去系蒸・配管撤去及経済産業省指示文書

気凝縮系配管び取替「中部電力株式会社浜岡原子力発電所第 1

実施状況

実施済
・計装配管

号機の余熱除去系配管破断に関する再発防止対策について」(平成 14 年 5 月)

・原子炉圧力容器

・ベント配管(社)火力原子力発電技術協会

頂部スプレイ配管を設置「BWR 配管における混合ガス(水素・酸素)
実施済
蓄積防止に関するガイドライン」(平成 17
年 10 月)8 条-別添 1-資料 8-9

1065

修繕前

修繕後
交換

凝縮槽

基準水面
レベル

原子炉

基準水面
レベル

圧力容器

原子炉

原子炉圧力容器

凝縮槽

圧力容器
2B

ノズルライン修繕

計器へ

計器へ

3/4B

※原 子炉 圧 力容 器と 凝 縮槽 間の距 離が 短 いた め， 配 管
径拡 大及 び 構造 変更 に より ，配管 内で 気 体が 循環 しやす くな り ，凝 縮槽 で の水 素蓄積 を防 止 する

主蒸気配管

主蒸気配管
凝縮槽

基準水面
レベル
基準水面
レベル

原子炉水位計用
ライン修繕
計器へ

計器へ

第 8-4 図 原子炉水位計等計装配管修繕の概要

8 条-別添 1-資料 8-10

1066

MO

：ベント配管設置範囲
AO

第 8-5 図原子炉圧力容器頂部スプレイ配管追設の概要

8 条-別添 1-資料 8-111067

ステップ１
原子炉内で水の放射線分解によって生成される水素と酸素が滞留する可能性があるか

ＮＯ

ＹＥＳ

ステップ２
水蒸気が凝縮され，水素と酸素濃度が上昇(蓄積)する箇所か

ＮＯ

ＹＥＳ

ステップ３

詳細評価
蓄積・構造強度等について詳細評価を実施して健全性が確保さ
れるか

ＹＥＳ
対応不要

ＮＯ

対応措置

第 8-6 図 水素対策の対象選定フロー（BWR 配管における混合ガス(水素・酸素)蓄積防止に関するガイドラインを参照）

8 条-別添 1-資料 8-12

1068

(7)過電流による過熱防止対策
格納容器も含めた原子炉施設内の電気系統は，送電線への落雷等外部からの影響や，地絡，短絡等に起因する過電流による過熱や焼損を防止するために，保護継電器，遮断器により故障回路を早期に遮断する設計とする。

(8)不燃性材料又は難燃性材料の使用
格納容器内の安全機能を有する構築物，系統及び機器（以下「安全機能を有する機器等」という。）は，以下に示すとおり，不燃性材料及び難燃性材料を使用する設計とする。
ただし，不燃性材料及び難燃性材料を使用できない場合は，不燃性材料及び難燃性材料と同等以上の性能を有するものを使用する。または，不燃性材
料及び難燃性材料を使用できない場合であって，機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難な場合は，当該材料の火災に起因して，安全機能を有する機器等において火災が発生することを防止するための措置を講じる設計とする。

a.主要な構造材に対する不燃性材料の使用
格納容器内にある，安全機能を有する機器，配管，ダクト，電線管，盤の筐体及びこれらの支持構造物の主要な構造材は，火災の発生防止及び当該設備の強度確保等を考慮し，金属材料等の不燃性材料を使用する設計とする。
ただし，配管等のパッキン類は，シール機能を確保する上で不燃性材料の使用が困難であるが，配管フランジ部等の狭隘部に設置するため，当該

8 条-別添 1-資料 8-131069

パッキン類が発火しても，延焼することがなく，他の安全機能を有する機器等に火災を生じさせることはないことから，不燃性材料の適用外とする。
ポンプ及び弁等の駆動部の潤滑油(グリス)は、金属材料であるケーシン
グ内部に保有されており，発火した場合でも他の安全機能を有する機器等に延焼しないことから、不燃性又は難燃性材料ではない材料を使用する設計とする。

b.難燃ケーブルの使用格納容器内の安全機能を有するケーブルは，実証試験により自己消火性
及び延焼性を確認した難燃ケーブルを使用する設計とするとともに，ケー
ブル火災が発生しても他の機器に延焼することを防止するため，第 8-7 図に示すとおり，金属製の電線管，可とう電線管に敷設する設計とする。
核計装ケーブルは，微弱電流・微弱パルスを扱うため，耐ノイズ性の高い絶縁抵抗を有する同軸ケーブルを使用している。原子炉圧力容器下部の核計装ケーブルの状況及び中性子計装系炉心配置について第 8-8 図～第 811 図に示す。格納容器内における核計装ケーブルは，自己消火性を確認する UL 垂直燃焼試験及び耐延焼性を確認する IEEE383 垂直トレイ燃焼試
験の要求事項を満足する。
核計装ケーブルに通常流れる電流は数 mA の微弱電流であり，万が一，過電流が流れた場合には，上流の電源装置の保護機能(電流制限機能)により，電流値は設定値上限(数 10mA)に抑えられることから，過電流過熱によるケーブル火災の発生の可能性は低い。
また，ペデスタル内で核計装ケーブルと混載するケーブルは，自己消火性及び耐延焼性が実証されたケーブルを採用する。

8 条-別添 1-資料 8-141070

制御棒引抜きから格納容器内への窒素封入完了までの火災が発生する
可能性のある期間は約 48 時間（窒素封入開始までの 45 時間及び窒素封入
開始後，火災発生の可能性がある 3 時間）であり，万が一，この期間に火災が発生した場合においても，格納容器内に設置した火災感知器(アナログ機能を有する煙感知器及び熱感知器)による早期の火災感知を行うことに加え，核計装ケーブルが火災によって断線，地絡が生じた場合には中央制御室に異常を知らせる警報(SRNM 下限，LPRM 下限等)が発報されることから，速やかに原子炉の停止操作を実施し，消火活動を行うことが可能である。
また，格納容器内に設置する油内包機器である主蒸気内側隔離弁及び原子炉再循環系流量制御弁，原子炉再循環ポンプについては，冷温停止
中は通常電源を切る運用とし，保守点検後の試運転などを含めたプラン
ト起動準備を含めたケーブル通電時には，運転確認のための監視員などを配置することで，万が一火災が発生しても，格納容器内での点検作業に関連し，火災防護計画にて定める管理手順に従って近傍に配備した消火器等により速やかに消火を行うことが可能である。原子炉起動後（起動から窒素封入完了まで）は，原子炉出力上昇操作により監視員の配置はしない。
さらに，第 8-4 表に示すように，格納容器内に設置する他の機器としては，常用系及び非常用系ケーブル，作業用分電盤，中継端子箱等があるが，これらは電線管や金属製の筐体に収納することで，原子炉の状態にかかわらず火災の発生を防止する。

8 条-別添 1-資料 8-15

1071

第 8-4 表 格納容器内に設置する機器等の火災発生防止対策
種別
ケーブル

具体的設備

火災発生防止の対策方法

常用系及び非常用系ケーブ ・電線管に敷設する。
(核計装ケーブルは原子炉圧力容

ル

器下部に露出)分電盤

作業用分電盤・金属製の筐体に収納する

照明用分電盤
油内包機器

主蒸気内側隔離弁及び原子 ・ 潤 滑 油 は 機 器 の 最 高 使 用 温 度
炉再循環系流量制御弁，原及び格納容器内の雰囲気温度

子炉再循環ポンプよりも十分に引火点の高いものを使用する。潤滑油を内包する軸受部は溶接構造，シール構造として漏えい防止を図るとともに，堰等を設置して拡大防止を図る。

その他

中継端子箱

・金属製の筐体に収納する

8 条-別添 1-資料 8-16

1072

第 8-7 図 格納容器内の電線管の敷設状況

8 条-別添 1-資料 8-17

1073

第 8-8 図 原子炉圧力容器下部の核計装ケーブルの露出状況

第 8-9 図 中性子計装系炉心配置図

8 条-別添 1-資料 8-18

1074

第 8-10 図 原子炉圧力容器下部の核計装ケーブルの敷設状況

第 8-11 図 原子炉圧力容器下部の核計装ケーブルの敷設概要

8 条-別添 1-資料 8-191075

c.換気設備のフィルタに対する不燃性材料又は難燃性材料の使用
格納容器内のドライウェル冷却用送風機に取付ける仮設フィルタについては，「JACA №11A-2003(空気洗浄装置用ろ材の燃焼性試験方法方針)」を満足する難燃性材料を使用する。

d.保温材に対する不燃性材料の使用
格納容器内の保温材は，金属等の「平成 12 年建設省告示第 1400 号(不燃材料を定める件)」に定められたもの，又は建築基準法で不燃性材料として定められたものを使用する設計とする。

e.格納容器内に対する不燃性材料の使用
格納容器内の床，壁には耐放射線性，除染性，耐腐食性の確保を目的としてコーティング剤を塗布する設計とする。コーティング剤は，不燃性材料ではないが，旧建設省告示第 1231 号第 2 試験に基づく難燃性が確認された塗料であることに加え，不燃性材料である金属表面に塗布することか
ら，当該コーティング剤が発火した場合においても，他の構築物，系統及び機器において火災を生じさせるおそれはないため，不燃性材料の適用外とする。

(9)落雷・地震等の自然現象による火災発生の防止
東海第二発電所の安全を確保する上で設計上考慮すべき自然現象を網羅的に抽出するために，国内外の基準や文献等に基づき事象を収集した。これらの事象のうち，海外での評価手法を参考とした基準から設計上考慮すべき自然現象として，地震，津波，洪水，風(台風)，竜巻，凍結，降水，
積雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び高潮を選
8 条-別添 1-資料 8-20

1076

定した。
これらの自然現象のうち，地震以外の事象については，原子炉施設内の対策に包絡される。このため格納容器内については，地震による火災防護対策を以下のとおり講じる設計とする。
安全機能を有する機器等は，耐震クラスに応じて十分な支持性能を持つ地盤に設置するとともに，自らが破壊又は倒壊することによる火災の発生を防止する設計とする。
なお，耐震については，「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則の解釈」に従い設計する。
また，油内包機器である主蒸気内側隔離弁及び原子炉再循環系流量制御
弁，原子炉再循環ポンプは，使用時以外は電源を遮断し，使用時は現場に監視員を配置する運用とすることで火災の発生防止を図る。

3.3 火災の感知及び消火
火災の感知・消火については，格納容器内の状態に応じて以下のとおり実施する。

(1)火災感知設備
火災感知器と受信機を含む火災受信機盤等で構成される火災感知設備は，
以下①から⑤を踏まえ設置する設計とする。

①火災感知器の環境条件等の考慮
a.起動中
起動時における格納容器内の火災感知器は，放射線及び温度，取付面高さ等の環境条件や予想される火災の性質を考慮して，異なる 2 種類の
8 条-別添 1-資料 8-211077

アナログ式の煙感知器及び熱感知器を設置する設計とする。
なお，火災感知器の設置箇所については，消防法施行規則第 23 条に基づく設置範囲にしたがって設置する設計とする。
一方，ペデスタル内においては，高放射線雰囲気であり起動中での故障の可能性が高く感知器の設置は適さないが，核計装ケーブルが火災によって断線，地絡が生じた場合には中央制御室に異常を知らせる警報(SRNM 下限，LPRM 下限等)が発報されることから，速やかに原子炉の停止操作を実施し，消火活動を行うことが可能である。

b.冷温停止中
冷温停止中は，起動中と同様，異なる 2 種類のアナログ機能を有する
煙感知器及び熱感知器を設置する設計とする。

②固有の信号を発する異なる種類の感知器の設置
a.起動中
起動中における格納容器内の火災感知器は，上記①a.のとおり環境条件や予想される火災の性質を考慮し，格納容器内には異なる 2 種類の感知器としてアナログ機能を有する煙感知器及び熱感知器を設置する設計とする。
格納容器内は，通常運転中，窒素封入により不活性化しており，火災が発生する可能性がない。しかしながら，運転中の格納容器内は，閉鎖した状態で長期間高温かつ高線量環境となることから，火災感知器で使用されている半導体部品が損傷することにより，アナログ式の火災感知器が故障する可能性がある。このため，通常運転中，窒素封入により不活性化し火災が発生する可能性がない期間については，格納容器内に設
8 条-別添 1-資料 8-221078

置する火災感知器は，起動時の窒素封入後に中央制御室内の受信機にて作動信号を除外する運用とし，原子炉停止後に火災感知器を速やかに取り替える設計とする。

b.冷温停止中
冷温停止中における格納容器内の火災感知器は，起動中と同様，異なる 2 種類のアナログ機能を有する煙感知器と熱感知器を設置する設計とする。

格納容器内に設置する火災感知器の仕様及び誤作動防止方法について，第8-5 表に示す。

第 8-5 表 格納容器内に設置する火災感知器の特徴と誤作動防止方法
型式

特徴

・感知器内に煙が入ることで感知・炎が生じる前の発煙段階からの煙の早期感知が可能【適応高さの例】
20m 以下【設置範囲の例】 ※1
75m2 又は 150m2 あたり 1 個・感知器周辺の雰囲気温度を感知
熱感知器(公称 60℃以上)・炎が生じ，温度上昇した場合に感知・防爆型の検定品有り【適応高さの例】
8m 以下【設置範囲の例】 ※1
15m2 又は 70m2 あたり 1 個※1 消防法施行規則第 23 条で定める設置範囲による
煙感知器

誤作動防止方法
・アナログ機能を有するものを選定し誤作動防止を図る。なお，格納容器内の温度及び放射線の影響による故障の可能性 ※2 があるため，起動時の窒素封入後に電源を切る運用とし，プラント
停止後に速やかに取り替える。
・アナログ機能を有するものを選定し誤作動防止を図る。なお，格納容器内の温度及び放射線の影響による故障の可能性 ※2 があるため，起動時の窒素封入後に電源を切る運用とし，プラント
停止後に速やかに取り替える。

※2 アナログ式火災感知器は電子部品を内蔵していることから，約 100Gy の積算照射線量にて故障する可能性がある。
出典：「半導体部品を使用した火災感知器の耐放射線性能について」，TR10241，能美防災㈱平成 11 年 2 月

8 条-別添 1-資料 8-231079

③火災受信機盤
格納容器内に設置する火災感知設備の火災受信機盤は，中央制御室に設置し常時監視できる設計とする。また，受信機盤は，アナログ機能を有す
る煙感知器及び熱感知器をそれぞれ 1 つずつ特定できる機能を有するよう設計する。

④火災感知設備の電源確保
格納容器内の火災感知設備は，外部電源喪失時においても火災の感知が可能となるよう，蓄電池を設け，電源を確保する設計とするとともに，非常用電源から受電する設計とする。

⑤ 火災感知設備に対する試験検査
火災感知設備は，格納容器内に設置する前に，消防法施行規則第三十一
条の六に準じて，試験により機能に異常がないことを確認する。その後，
プラント停止後に取外した感知器については，プラント起動までの間に点検を行う設計とする。

(2)消火設備
格納容器内において万が一火災が発生した場合でも，格納容器内の空間体
積(約 9,800m3)に対して，パージ用排風機の容量が 16,980m3 /h であることか
ら，煙が充満しないため，消火活動が可能である。
したがって，格納容器内の消火は，消火器を用いて行う設計とする。また，消火栓を用いても対応できる設計とする。
①消火器
8 条-別添 1-資料 8-241080

格納容器内の火災に対して設置する消火器は，消防法施行規則第六，七条に基づき算出される必要量の消火剤を配備する設計とする。
消火剤の必要量の算出にあたっては，防火対象物である格納容器の用途区分について，消防法施行令別表第一(十五)項(前各項に該当しない事
業場)を適用する。格納容器の主要構造部が耐火構造であり，壁及び天井のコーティング剤が旧建設省告示第 1231 号第 2 試験に基づく難燃性が確認された塗料であることから，消火器の能力単位の算定基準 ※ は，消火能力≧(延面積又は床面積)/400m2 を適用する。
また，格納容器内には電気設備があることから，上記消火能力を有す
る消火器に加え，消防法施行規則第六条第四項 ※ に従い，電気火災に適応する消火器を床面積 100m2 以下毎に 1 本設置する。

※消防法施行規則抜粋（大型消火器以外の消火器具の設置）第六条

令第十条第一項 各号に掲げる防火対象物（第五条第八項第二号に掲げる車両を除く。

以下この条から第八条までにおいて同じ。）又はその部分には、令別表第二において建築物 その他の工作物の消火に適応するものとされる消火器具（大型消火器及び住宅用消火器を除く。以下大型
消火器にあつてはこの条から第八条までに、住宅用消火器にあつてはこの条から第十条までにおいて同じ。）を、その能力単位の数値（消火器にあつては消火器の技術上の規格を定める省令 （昭和三十九年自治省令第二十七号）第三条 又は第四条 に定める方法により測定した能力単位の数
値、水バケツにあつては容量八リットル以上のもの三個を一単位として算定した消火能力を示す数
値、水槽にあつては容量八リットル以上の消火専用バケツ三個以上を有する容量八十リットル以上のもの一個を一・五単位又は容量八リットル以上の消火専用バケツ六個以上を有す る容量百九十リットル以上のもの一個を二・五単位として算定した消火能力を示す数値、乾燥砂にあつてはスコップを有する五十リットル以上のもの一塊を〇・ 五単位として算定した消火能力を示す数値、膨張ひる石

8 条-別添 1-資料 8-251081

又は膨張真珠岩にあつてはスコップを有する百六十リットル以上のもの一塊を一単位として算定した
消火 能力を示す数値をいう。以下同じ。）の合計数が、当該防火対象物又はその部分の延べ面積
又は床面積を次の表に定める面積で除して得た数（第五条第八項第一号に掲げる舟にあつては、
一）以上の数値となるように設けなければならない。
防火対象物の区分

面積

令別表第一（一）項イ、（二）項、（十六の二）項、（十六の三）項及び（十七）項に掲げる 五十平方メートル
防火対象物
令別表第一（一）項ロ、（三）項から（六）項まで、（九）項及び（十二）項から（十四）項ま 百平方メートルでに掲げる防火対象物
令別表第一（七）項、（八）項、（十）項、（十一）項及び（十五）項に掲げる防火対象物
２二百平方メートル

前項の規定の適用については、同項の表中の面積の数値は、主要構造部を耐火構造とし、かつ、壁及び天井（天井のない場合にあつては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。）の仕上げを難燃材料（建築基準法施行令第一条第六号 に規定する難燃材料をいう。以下同じ。）でした防火対象物にあつては、当該数値の二倍の数値とする。

４

第一項の防火対象物又はその部分に変圧器、配電盤その他これらに類する電気設備があるときは、前三項の規定によるほか、令別表第二において電気設備の消 火に適応するものとされる消火器を、当該電気設備がある場所の床面積百平方メートル以下ごとに一個設けなければならない。

以上から，格納容器内の火災対応として算出される消火能力と消火器の本数を第 8-6 表に示す。
なお，消火器の本数については，格納容器内に設計基準事故対処設備とその機能を代替する常設重大事故防止設備が設置されることから，消火設備の独立性を確保するため，電気火災に適応する消火器の必要本数とは別に 1 本を設置

8 条-別添 1-資料 8-26

1082

し，さらに予備 1 本を追加することで，単一故障により必要量を下回らない設計とする。

第 8-6 表 格納容器内で必要とされる消火剤容量

格納容器

床面積
(m2)

必要な消火器の
能力単位

電気火災に
適応する消
火器

重大事故等対処
設備の独立性確保のための本数

合計

消火器設置場所

527

2 単位(10 型粉末消火器 1 本相当)

6

1

8※1

格納容器内 ※2

※1 予備 1 本を含む
※2 起動時は格納容器外へ設置

消火器の消火能力については，消火器の技術上の規格を定める省令により，各火災源に対する消火試験にて定められる一般的な 10 型粉末消火器(普通火災の消火能力単位：3，油火災の消火能力単位：7)について，消火能力単位の測定試験時に用いられるガソリン火源(油火災の消火能力単位が 7 の場合，燃焼
表面積 1.4m2，体積 42L)の発熱速度は，FDTS※1 により算出すると，3100kW となる。また，この発熱量に相当する潤滑油の漏えい量は，NUREG/CR-6850※2 の考え方に則り燃焼する油量を内包油量の 10％と仮定して算出すると 1.8L となる。したがって，漏えい火災が想定される潤滑油を内包する機器でその油量が1.8L を超えるものは，当該機器設置エリアに複数の消火器を設置することで消火能力を確保する設計とする。
盤については，NUREG/CR-6850※2 表 G-1 に示された発熱速度(98％信頼上限
値で最大 1002kW)を包絡していることを確認した。ケーブルについては，難燃
ケーブルを使用していること，過電流防止装置により過電流が発生するおそれがないことから，自己発火のおそれは小さい。さらに，金属製の電線管に敷設する設計であることから，他の機器・ケーブルから延焼するおそれがない。

8 条-別添 1-資料 8-271083

※1 “Fire Dynamics Tools (FDT S):Quantitative Fire Hazard Analysis
Methods for the U.S. Nuclear Regulatory Commission Fire
Protection Inspection Program”, NUREG-1805※2 EPRI/NRC-RES Fire PRA Methodology for Nuclear Power Facilities,
Final Report, (NUREG/CR-6850, EPRI 1011989)

a.起動中
原子炉の起動中は格納容器内の環境が高温となり，消火器の使用温度(30℃～40℃)を超える可能性があることから，原子炉起動前に格納容器内に設置した消火器を撤去し，格納容器内の窒素置換作業が完了するまでの間
は，消火器を所員用エアロック近傍（格納容器外）に設置する。
また，起動中に格納容器内の火災感知器が作動した場合は，初期消火要員，自衛消防隊員が所員用エアロック近傍（格納容器外）に設置する消火器を用いて消火活動を実施する。

b.冷温停止中
冷温停止中の格納容器内に設置する消火器は，第 8-6 表に示す消火能力を満足する消火器を配備する。設置位置は，格納容器内に対して，火災防護対象機器並びに火災源から消防法施行規則に定めるところの 20m 以内の距離に配置する。
定期検査期間中における，格納容器内での点検において，火気作業，危険物取扱作業を実施する場合は，火災防護計画にて定める管理手順にしたがって消火器を配備する。別紙 2 にて概要を示す。
一方，格納容器全体漏えい率検査時は格納容器内を窒素で加圧するため，消火器が破損する可能性があることから，検査前に格納容器内の消火器を所
8 条-別添 1-資料 8-281084

員用エアロック近傍に移動し，検査終了後に必要に応じて格納容器内に再度
設置する。

②消火栓
起動中及び冷温停止中の格納容器内の火災に対しては，格納容器入口近傍の消火栓の使用を考慮し，格納容器の入口となる所員用エアロック及び機器ハッチから格納容器内全体に届く消火ホースを配備する。消火ホースは，消火栓内に保管するものの他，所員用エアロック及び機器ハッチ近傍にそれぞれ配備し，消火活動を可能とする。別紙 2 にて概要を示す。

③消火活動
a.起動中
起動中に格納容器内の火災感知器が作動した場合には，原子炉の状態に合わせ，以下のとおりとする。
(a)制御棒引抜きから格納容器内点検完了後まで（所員用エアロックは
仮閉鎖）
制御棒引抜きから格納容器内点検開始前の間(約 27 時間)で，格納容器内の火災感知器が作動した場合には，原子炉起動操作を中止し，停止（出力降下）操作を行い，原子炉出力が SRNM ﾚﾝｼﾞ 3 以下を確認した後に所員用エアロックより進入し，現場確認及び消火活動を行う。

(b)格納容器内点検完了後から窒素置換完了まで（所員用エアロック最終閉鎖）
格納容器内点検完了後から窒素封入開始前までの間で，格納容器内の火災感知器が作動した場合には，原子炉起動操作を中止し，停止（出力8 条-別添 1-資料 8-29

1085降下）操作を行い，原子炉出力が SRNM ﾚﾝｼﾞ 3 以下を確認した後に所員用エアロックより進入し，現場確認及び消火活動を行う。また，消火栓使用を考慮し固定ギャグ（外扉，内扉）を取り外し，開閉可能な状態とする。
窒素封入開始から窒素置換完了までの間で，火災発生のおそれがない
酸素濃度約 10％までの封入時間は約 3 時間であり，封入と排出時間はほぼ同じであることから，封入開始後，約 1.5 時間を目安に格納容器内の火災感知器が作動した場合，火災による延焼防止の観点から封入停止を判断する。
なお，窒素封入作業継続により，消火することも可能である。
また，窒素封入開始から酸素濃度 4%程度となるまでの時間は，実績
から約 5 時間である(格納容器の酸素濃度は，原子炉の状態が運転になってから 24 時間以内に 4%以下とすることを保安規定に定めている)。
これらの運用については，火災防護計画の関連文書に定めることとする。

b.冷温停止中
冷温停止中において，格納容器内の火災感知器が作動した場合で，保守点検作業中においては，作業エリアに配備している消火器により第 1発見者等による初期消火活動（通報・連絡含む）となる。作業が無い時
間帯においては，初期消火要員，自衛消防隊員が建屋内の消火器を持って現場に向かうことを火災防護計画の関連文書に定め，定期的に訓練を実施する。

(3)地震等の自然現象への対策
8 条-別添 1-資料 8-30

1086

東海第二発電所の安全を確保する上で設計上考慮すべき自然現象を網羅的に抽出するために，国内外の基準や文献等に基づき事象を収集した。これらの事象のうち，海外での評価手法を参考とした基準から設計上考慮すべき自然現象として，地震，津波，洪水，風(台風)，竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び高潮を選定した。
これらの自然現象のうち，地震以外の事象については，原子炉施設内の対策に包絡される。このため格納容器については，地震による火災防護対策を
以下のとおり講じる設計とする。

安全機能を有する機器等を設置する火災区域(区画)の火災感知設備及び消火設備は，安全機能を有する機器等の耐震クラスに応じて機能を維持できる設計としており，格納容器内の火災防護対象機器には，耐震 S クラス機器があるため，格納容器内の火災感知設備は，火災防護対象機器の耐震クラスに応じて機能維持できる設計とする。

3.4 火災の影響軽減対策
東海第二発電所の格納容器内は，プラント運転中については，窒素が封入され雰囲気が不活性化されていることから，火災の発生は想定されない。
一方で，窒素が封入されていない期間のほとんどは原子炉が冷温停止に到達している期間であるが，わずかではあるものの原子炉が冷温停止に到達していない期間もあることを踏まえ，以下のとおり火災防護対策を講じる。

(1)持込み可燃物等の運用管理
格納容器内での作業に伴う持込み可燃物について，持込み期間・可燃物
量・持込み場所等を管理する。格納容器内への持込み可燃物の仮置きは禁止
8 条-別添 1-資料 8-311087

とするが，やむを得ず仮置きする場合には，不燃シートで覆うまたは金属箱の中に収納するとともに，その近傍に消火器を準備する。

(2)原子炉の安全停止に係る火災区域の分離
格納容器は，3 時間以上の耐火能力を有する耐火壁により他の火災区域と分離する。

(3)火災防護対象機器等の系統分離
火災防護対象機器等の系統分離は，火災によっても多重化された安全停止機能が同時に喪失しないことを目的に行うことから，格納容器内の状態に応じて以下のとおり行う。格納容器内は，第 8-12 図に示すように機器やケーブル等が密集しており，干渉物が多く，耐火ラッピング等の 3 時間以上の耐火能力を有する隔壁等の設置や，6m 以上の離隔距離の確保，かつ，火災感知設備及び自動消火設備の設置，1 時間の耐火能力を有する隔壁等の設置，かつ，火災感知設備及び自動消火設備の設置が困難である。このため，火災防護対象機器及びケーブルについては，金属製の電線管の使用等により火災の影響軽減を行う設計とする。

可とう電線管

電線管

電線管

第 8-12 図 格納容器内の機器等の設置状況
8 条-別添 1-資料 8-32

1088

a.起動中(a)火災防護対象ケーブルの分離及び対象機器の分散配置
格納容器内の火災防護対象ケーブルは，格納容器外から格納容器貫通部を経て格納容器内へ敷設されており，格納容器内の火災防護対象ケー
ブルは全て電線管に敷設する設計とする。電線管は，第 8-7 表に示すとおり，実証試験の結果から 20 分以上の耐火障壁としての性能を有することを確認している ※ 。なお，電線管に敷設された異なる区分のケーブル間にある機器は，電線管に敷設されたケーブル，金属製の電磁弁であり，火災発生防止対策が取られている。これに対して，格納容器内で火災が発生した際に消火活動を開始するまでの時間は，別紙 2 に示すとおり，20 分以内であることから，単一の火災によって複数の区分の火災防護対象ケーブルが，火災により同時に機能を喪失することはない。
※出典:「ケ ーブル，制御盤 および 電源盤火災の実 証試験 」TLR-088 ㈱東芝
H25 年 3 月

原子炉圧力容器下部においては，火災防護対象設備である起動領域モニタ(SRNM)の核計装ケーブルを露出して敷設するが，火災の影響軽減の観点から，起動領域モニタ(SRNM)はチャンネル毎に位置的分散を図って設置する設計とする。起動領域モニタ(SRNM)は，合計 8 チャンネルを有しているが，原子炉の未臨界監視機能は，最低 4 チャンネルが健全であれば達成可能である。各チャンネルの離隔間においては，介在物として，
起動領域モニタ(SRNM)及び出力領域モニタ(LPRM)の核計装ケーブルがある。核計装ケーブルは自己消火性及び耐延焼性を有していることから，万が一，過電流等により火源になったとしても，火災が継続するおそれ

8 条-別添 1-資料 8-33

1089

は小さく，他のチャンネルのケーブルが同時に延焼する可能性は低い。
また，起動領域モニタ(SRNM)用のペデスタル貫通部は 4 箇所あり，2 チ
ャンネルごとに 1 つの貫通部を通過させることで分散して配置していることから，他チャンネルのケーブルが同時に延焼する可能性は低い。起動領域モニタの位置的分散を第 8-13 図に示す。

第 8-13 図 起動領域モニタの位置的分散

格納容器内の安全区分Ⅰと安全区分Ⅱ機器の離隔間において可燃物が存在することのないように，異なる区分の機器間にある介在物(ケーブル，電磁弁)については，第 8-8 表に示すとおり，それぞれ延焼防止対策を行う設計とする。
格納容器内の火災防護対象機器を別紙 1 に示す。
8 条-別添 1-資料 8-34

1090

第 8-7 表 電線管の耐火性能について項目

実証試験概要
1. 目的
電線管(可とう電線管を含む)が火災により影響を受けないことを確認する。
2． 試験内容(１)金属外装ケーブル
ケーブルを収納した電線管及び可とう電線管を外部からバーナーで着火し，電線管内のケーブルへの影響を確認した。
・加熱装置 ブンゼンバーナー
・30 分間電線管【判定基準】
・絶縁抵抗測定・絶縁被覆の形状（溶融等の有無）

3． 試験結果
電線管において，塩化ビニル電線の被覆は，一部表面が溶着するが，難燃性電線には変化が見られなかった。
可とう電線管も塩化ビニル電線の被覆は，一部表面が溶着するが，難燃性電線には変化が見られなかった。
電線管及び可とう電線管の塩化ビニル電線，難燃性電線の絶縁抵抗は，試験前後に変化はなく，電線管または可とう電線管が 30 分間の耐火性能を有することを確認した。

8 条-別添 1-資料 8-35

1091

第 8-8 表 火災防護対象機器の影響軽減としての機器等の延焼防止対策
種別
ケーブル

具体的設備

延焼防止の対策方法

常 用 系 及 び 非 常 用 系 ケ ー ブ ・電線管に敷設する。
ル※(核計装ケーブルは原子炉圧力容器下部に露出)

分電盤

作業用分電盤・金属製の筐体に収納する

照明用分電盤
油内包機器

主 蒸 気 内 側 隔 離 弁 及 び 原 子 ・潤滑油は機器の最高使用温炉再循環系流量制御弁，原度及び格納容器内の雰囲気

子炉再循環ポンプ

温度よりも十分に引火点の高いものを使用する。潤滑油を内包する軸受部は溶接構造，シール構造として漏えい防止を図るとともに，堰等を設置して拡大防止を
図る。

その他

中継端子箱

・金属製の筐体に収納する(b)火災感知設備
火災感知設備は，「3.3(1)火災感知設備」に示すとおり，アナログ式の異なる 2 種類の火災感知器(煙感知器及び熱感知器)を設置する設計とする。

8 条-別添 1-資料 8-36

1092

(c)消火設備
格納容器内の消火については，「3.3(2)消火設備」に示すとおり，消火器を使用する設計とする。また，消火栓を用いても対応できる設計とする。火災の早期消火を図るために，格納容器内の消火活動の手順を定めて，自衛消防隊(運転員，消防隊)の訓練を実施する。

b.冷温停止中a)火災防護対象ケーブルの分離及び対象機器の分散配置
原子炉起動中と同様に，格納容器内の安全区分Ⅰと安全区分Ⅱ機器の離隔間において可燃物が存在することのないように，異なる区分の機器間にある介在物(ケーブル，電磁弁)については，電線管に敷設することや金属製であることで延焼防止対策を行う。
原子炉起動中と同様に，格納容器内の火災防護対象ケーブルは，格納容器外から格納容器貫通部を経て格納容器内に敷設されており，可能な限り位置的分散を図る設計とする。また，単一の火災によって複数区分が機能喪失することがないように，消火活動を開始するまでの時間(20分間)の耐火性能を確認した電線管に敷設する。
冷温停止中は，原子炉の安全停止が達成・維持された状態であること，
制御棒は金属等の不燃性材料で構成された機械品であること，制御棒駆動機構については，燃料交換等で一時的に制御棒を操作する時以外は電源を切る運用とし誤作動を防止することから，格納容器内の火災によっても，原子炉の停止機能及び未臨界機能の喪失は想定されない。

b)火災感知設備
原子炉起動中と同様に，アナログ式の異なる 2 種類の火災感知器(煙8 条-別添 1-資料 8-371093

感知器及び熱感知器)を設置する設計とする。

c)消火設備原子炉起動中と同様に，格納容器内の消火については，消火器を使用する設計とする。また，消火栓を用いても対応できる設計とする。火災の早期消火を図るために，格納容器内の消火活動の手順を定めて，自衛消防隊(運転員，消防隊)訓練を実施する。

(4)火災の影響軽減対策への適合について
格納容器内においては，機器やケーブル等が密集しており，干渉物が多く，耐火ラッピング等の 3 時間以上の耐火能力を有する障壁の設置が困難である。
このため，火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルについては，離隔距離の確保及び電線管の使用等により火災の影響軽減対策を行う設計とする。
格納容器内に設置している油内包機器のうち，再循環ポンプ及び再循環流
量調整弁は，それぞれ A 系と B 系の間に 6m 以上の離隔距離を確保するとともに，堰を設置し漏洩拡大防止を図る設計とする。なお，流量調整弁の制御
油は難燃油を使用し，火災発生を抑制する。また，主蒸気内側隔離弁に内包される制御油は，金属製の弁アクチュエータ内に保有され，漏れない構造とすることで，火災発生を防止する。
格納容器内の安全区分Ⅰと安全区分Ⅱ機器の離隔間において可燃物が存在することのないよう，異なる区分の機器間にある介在物(ケーブル，電磁弁)については，電線管に敷設し，電線管端部はシール材を施工することや，金属製であることで延焼防止対策を行う。
格納容器内の火災防護対象ケーブルは，単一火災によって複数区分の機能が喪失することにないように，消火活動を開始するまでの間(20 分間)の耐
8 条-別添 1-資料 8-38

1094

火性能を確認した電線管に敷設する。
一方，火災防護審査基準の「2.基本事項 ※ 」に示されているように，火災の影響軽減対策の本来の目的は，「火災が発生しても原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持する」ことである。

※ 2.基本事項
安全機能を有する構築物，系統及び機器を火災から防護することを目的とし，原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するための安全機能を有する構築物，系統及び機器が設置される火災区域及び区画に対して、火災の発生防止、感知・消火及び影響軽減対策を講じること。

このため，格納容器内の火災に対し，原子炉の高温停止及び冷温停止の達成及び維持が可能であることを示すことができれば，火災防護審査基準の「2.3 火災の影響軽減」の要求に適合していることと同等であると判断できる。そこで，保守的な評価として，火災による格納容器内の安全機能の全喪失を仮定した評価を行い，原子炉の高温停止及び冷温停止の達成及び維持が，運転員の操作と相まって，可能であることを確認した。(別紙 3)

原子炉圧力容器下部においては，火災防護対象設備である起動領域モニタ(SRNM)の核計装ケーブルを露出して敷設するが，火災の影響軽減の観点から，
起動領域モニタ(SRNM)は，第 8-9 図に示すとおり，チャンネル毎に位置的分散を図って設置する設計としている。起動領域モニタ(SRNM)は，合計 8 チャ
ンネルを有しているが，原子炉の未臨界監視機能は，最低 4 チャンネルが健全であれば達成可能である。各チャンネルの離隔間においては，介在物とし
8 条-別添 1-資料 8-39

1095

て起動領域モニタ(SRNM)及び出力領域モニタ(LPRM)の核計装ケーブルがある
が，核計装ケーブルは自己消火性及び耐延焼性を有しており，万が一，過電流等により火源になったとしても火災が継続するおそれは小さい。また，起動領域モニタ(SRNM)用のペデスタル貫通部は 4 箇所あり，2 チャンネルごとに 1 つの貫通部を通過させることで分散して配置していることから，他チャンネルのケーブルが同時に延焼する可能性は低い。
一方，火災防護審査基準の「2.基本事項 ※ 」に示されているように，火災の影響軽減対策の本来の目的は，「火災が発生しても原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持する」ことである。
このため，格納容器内の火災に対し，原子炉の高温停止及び冷温停止の達成及び維持が可能であることを示すことができれば，火災防護審査基準の「2.3 火災の影響軽減」の要求に適合していることと同等であると判断できる。
万が一，原子炉圧力容器下部で火災が発生した場合においても，格納容器
内に設置した火災感知器(アナログ機能を有する煙感知器及び熱感知器)による早期の火災感知を行うことに加え，核計装ケーブルが火災によって断線，地絡が生じた場合には中央制御室に異常を知らせる警報(SRNM 下限，LPRM 下限等)が発報されることから，速やかに原子炉の停止操作を実施し，原子炉の高温停止・冷温停止を達成することが可能である。

8 条-別添 1-資料 8-40

1096

別紙 1

東海第二発電所における格納容器内の火災防護対象機器について

8 条-別添 1-資料 8-41

1097

機能

原子炉圧力容器バウンダリ機能原子炉停止後の
除熱機能

機器番号

機器名称

種類

火災防護
対策要否

主蒸気内側隔離弁(A)

空気作動弁

否

主蒸気内側隔離弁(B)

空気作動弁

否

主蒸気内側隔離弁(C)

空気作動弁

否

主蒸気内側隔離弁(D)

空気作動弁

否

当該弁は通常開，機能要求時閉である。火災影響を受け機能喪失した場合はフェイル・クローズ設計のため機能要求を満足する。万が一，不動作を想定しても異なる電
源区分の電磁弁が多重化されていること，下流の格納用容器外側に隔離弁があり二重化されていることから，系統機能に影響をおよぼすものではない。

主蒸気ドレンライン
内側隔離弁

電動弁

要

冷温停止時は機能要求なし

CUW 吸 込 ラ イ ン 内 側
隔離弁

電動弁

否

逃がし安全弁(A)

空気作動弁

否

逃がし安全弁(D)

空気作動弁

否

逃がし安全弁(E)

空気作動弁

否

逃がし安全弁(G)

空気作動弁

否

逃がし安全弁(J)

空気作動弁

否

逃がし安全弁(M)

空気作動弁

否

逃がし安全弁(N)

空気作動弁

否

逃がし安全弁(P)

空気作動弁

否

逃がし安全弁(S)

空気作動弁

否

逃がし安全弁(U)

空気作動弁

否

逃がし安全弁(V)

空気作動弁

否

逃がし安全弁(B)※

空気作動弁

要

逃がし安全弁(C)※

空気作動弁

要

逃がし安全弁(F)※

空気作動弁

要

逃がし安全弁(H)※

空気作動弁

要

火災による機能への影響評価

当該弁は通常開，機能要求時閉である。火災影響を受け機能喪失した場合でも下流に隔離弁があり二重化されていること，また，CUW 系
は閉じた系であることから，系統機能に影響をおよぼすものではない。
逃がし安全弁は ADS 機能付電磁弁により，安全停止に必要な機能を確保する。なお，当該電磁弁は冷温停止
時に機能要求がなく，逃がし安全弁
自体は不燃材で構成されているため，火災によって影響を受けない。

※ADS 機能付

8 条-別添 1-資料 8-42

1098

機能

機器番号

種類

火災防
護対策
要否

逃がし安全弁(K)※

空気作動弁

要

逃がし安全弁(L)※

空気作動弁

要

逃がし安全弁(R) ※

空気作動弁

要

RCIC 蒸気ライン内側
隔離弁

電動弁

要

RHR 停 止 時 冷 却 内 側
隔離弁

電動弁

要

起動 領域計装 (検 出
器)

中性子束計
装設備

要

起動領域計装(検 出
器)

中性子束計
装設備

要

起動領域計装(検 出
器)

中性子束計
装設備

要

起動領域計装(検 出
器)

中性子束計
装設備

要

起動領域計装(検 出
器)

中性子束計
装設備

要

起動領域計装(検 出
器)

中性子束計
装設備

要

起動領域計装(検 出
器)

中性子束計
装設備

要

起動領域計装(検 出
器)

中性子束計
装設備

要

原子炉水位(広帯域)

水位計装設
備

要

冷温停止時は機能要求なし

原子炉水位(広帯域)

水位計装設
備

要

冷温停止時は機能要求なし

原子炉水位(燃料域)

水位計装設
備

要

冷温停止時は機能要求なし

原子炉水位(燃料域)

水位計装設
備

要

冷温停止時は機能要求なし

原子炉圧力

水位計装設
備

要

冷温停止時は機能要求なし

原子炉圧力

水位計装
設備

要

冷温停止時は機能要求なし

サプレッション・
プール水温度

温度計装設備

要サプレッション・
プール水温度

温度計装設備

要サプレッション・
プール水温度

温度計装
設備

要

機器名称

原子炉停止後の除熱機能原子炉停止後の除熱機能／炉心冷却機能

プロセス監視火災による機能への影響評価
逃がし安全弁は ADS 機能付電磁弁により，安全停止に必要な機能を確保する。なお，当該電磁弁は冷温停止
時に機能要求がなく，逃がし安全弁
自体は不燃材で構成されているため，火災によって影響を受けない。
※ADS 機能付
冷温停止時は機能要求なし

8 条-別添 1-資料 8-43

1099

機能

プロセス監視

機器番号

機器名称

種類

火災防
護対策
要否

サプレッション・
プール水温度温度計装設備

要

火災による機能への影響評価

8 条-別添 1-資料 8-44

1100

別紙 2

東海第二発電所における格納容器内の消火活動の概要について

8 条-別添 1-資料 8-45

1101

1.はじめに格納容器内において，火災が発生した場合における消火活動の概要を示す。

2.格納容器内の消火活動について(1)格納容器内における火災発生時の対応
格納容器内において，冷温停止中及び起動中の状態に火災が発生した
場合の対応フローを第 1 図から第 3 図に示す。また，格納容器内における消火活動の成立性について，中央制御室から最も遠い距離にある格納容器内の油を内包する火災源で火災発生を想定した消火活動の確認を行う。各対応フローの消火活動において確認する概要を第 1 表から第 3 表に，現場のホース敷設状況を第 4 図に示す。

8 条-別添 1-資料 8-461102

１．格納容器内火災発生※※作業に伴う火災が発生した場合は，作業員が初期消火を実施

２．火災感知器作動
警報発報（中央制御室）

２．通報連絡・出動要請（公設消防，自衛消防隊）

３．現場急行（運転員）

４．現場到着・火災確認（15 分以内）

消火戦略確認・緊急時対策所
・中央制御室

４．初期消火（運転員）
消火 器使 用（二 酸化 炭 素， 粉末 ）５．消火活動（自衛消防隊）
８．
YES

火災の延焼

６．７．消火活動継続
消火 栓の 使 用を 検討

NO

現場監視（初期消火要員）
鎮火確認（公設消防）

第 1 図 格納容器内での火災発生に対する対応フロー(冷温停止中)

8 条-別添 1-資料 8-47

1103

第 1 表 消火活動確認概要（冷温停止中）(中央制御室から最も遠い距離にある格納容器内の油内包機器で火災を想定)№

消火活動(模擬)1

格納容器内の火災感知器作動

確認事項
起点

中央制御室の受信機にて格納容器内の火災発生場所を確認（警報発報）
2
通報連絡・出動要請（公設消防，自衛消

所要時間：出動要請から現場到着約 15 分

防隊）
中央制御室の運転員（初期消火要員）が15 分以内に現場到着（現場確認）が可能

3
現場に急行
火災発生確認（中央制御室へ連絡）及び現場確認後，直ちに消火器による消火活

初期消火活動(消火器)を実施

動を開始

自衛消防隊による消火活動（消火器）開所要時間：出動要請から現場到着約 15 分

45
始
消火栓から格納容器入口（機器ハッチ

所要時間：約 2 分

6等）までホース敷設を実施
機器ハッチから消火対象までホース敷設

所要時間：約 2 分

7～放水開始
自衛消防隊による消火活動（消火栓）開所要時間：現場到着後約 5 分

8始8 条-別添 1-資料 8-481104

１．格納容器内火災発生 ※※格納容器仮閉鎖

２．火災感知器作動
警報発報（中央制御室）

２．通報連絡・出動要請（公設消防，自衛消防隊）

３．原子炉停止操作（出力降下） ※１※１ 火 災感 知 器作 動後 に 格納 容器 内
機器 の異 常 を示 す警 報発報 時 は発

４．現場急行（運転員）

電長 判断 で 原子 炉緊 急停止

５．現場火災確認 ※２（格納容器内進入）※２ 原 子炉 停 止操 作（ SRNM ﾚﾝｼﾞ３ 以下 ）格納 容 器入 域許 可 ：発 電 長
セル フ エア セッ ト 着用 （ 運転 員）
火災 発 生現 場状 況 確認 （ 運転 員）

消火戦略確認・緊急時対策所
・中央制御室

５．原子炉緊急停止（スクラム）（発電長判断）５．初期消火（運転員） ※３※３ セ ルフ エ アセ ット 着 用
消火 器 （粉 末） 使 用

６．消火活動（自衛消防隊） ※３
１０．
YES

火災の延焼
NO

７．８．９．格納容器所員用
エアロック開放 ※４※４ 消 火栓 使 用を 考慮

消火栓対応（エアロック開放手順）①インターロックバイパス切替：10 分

現場監視（初期消火要員）
鎮火確認（公設消防）

第 2 図 格納容器内での火災発生に対する対応フロー(起動中：制御棒引抜き～格納容器内点検完了後まで)

8 条-別添 1-資料 8-49

1105

第 2 表 消火活動確認概要（起動中：制御棒引抜き～格納容器内点検完了後まで）(中央制御室から最も遠い距離にある格納容器内の油内包機器で火災を想定)№

消火活動(模擬)確認事項

1

格納容器内の火災感知器作動

起点

中央制御室の受信機にて格納容器内の火災発生場所を確認（警報発報）
2

所要時間：出動要請から現場到着約 15 分
通報連絡・出動要請（公設消防，自衛消防隊）
格納容器内全 体の温度 分布から火災 発生

3

原子炉停止操作（出力降下）箇所を推定（入域判断の目安）
中央制御室の運転員（初期消火要員）が15 分以内に現場到着（現場確認）が可能

現場に急行（所員用エアロックより入域）

4
現場確認後， 直ちに消 火器による消 火活
火災発生確認（中央制御室へ連絡）及び動を開始

初期消火活動(消火器)を実施

発電長判断に より原子 炉緊急停止（ スク5ラム）
自衛消防隊による消火活動（消火器）開6
始7

エアロック開放①インターロックバイパス切替：10 分

消火栓から格納容器入口（機器ハッチ
8

所要時間：約 2 分
等）までホース敷設を実施
機器ハッチから消火対象までホース敷設

9

所要時間：約 2 分～放水開始
自衛消防隊による消火活動（消火栓）開10

所要時間：現場到着後約 5 分
始8 条-別添 1-資料 8-50

1106

１．格納容器内火災発生 ※※格納容器最終閉鎖

２．火災感知器作動
警報発報（中央制御室）

２．通報連絡・出動要請（公設消防，自衛消防隊）

３．原子炉停止操作（出力降下） ※１※１ 火 災感 知 器作 動後 に 格納 容器 内 機器 の異常 を示 す 警報 発報 時は発 電 長判 断で

４．現場急行（運転員）

原子 炉緊 急 停止

※２※２ 所 員用 エ アロ ック ギ ャグ 取外
外 扉固 定 ギャ グ取 外：15 分②内 扉固 定 ギャ グ取 外 ：15 分※３５．現場火災確認（格納容器内進入）※３ 原 子炉 停 止操 作（ SRNM ﾚﾝｼﾞ３ 以下 ）格納 容 器入 域許 可 ：発 電長
セル フ エア セッ ト 着用 （運転 員）
火災 発 生現 場状 況 確認 （運転 員）

消火戦略確認・緊急時対策所
・中央制御室

５．原子炉緊急停止（スクラム）（発電長判断）５．初期消火（運転員） ※４※４ セ ルフ エ アセ ット 着 用
消火 器 （粉 末） 使 用

６．消火活動（自衛消防隊） ※３
１０．
YES

火災の延焼
NO

７．８．９．格納容器所員用
エアロック開放 ※５※５ 消 火栓 使 用を 考慮
消火 栓対 応 （エ アロ ッ ク開 放 ）①イ ンタ ー ロッ クバ イ パス 切 替：10 分

現場監視（初期消火要員）
鎮火確認（公設消防）第 3-1 図 格納容器内での火災発生に対する対応フロー(起動中：格納容器内点検完了後～窒素封入作業開始まで)

8 条-別添 1-資料 8-51

1107

第 3-1 表 消火活動確認概要（起動中：格納容器内点検完了後～窒素封入作業開始まで）(中央制御室から最も遠い距離にある格納容器内の油内包機器で火災を想定)№

消火活動(模擬)確認事項

1

格納容器内の火災感知器作動

起点

中央制御室の受信機にて格納容器内の火災発生場所を確認（警報発報）
2

所要時間：出動要請から現場到着約 15 分
通報連絡・出動要請（公設消防，自衛消防隊）
格納容器内全 体の温度 分布から火災 発生

3

原子炉停止操作（出力降下）箇所を推定（入域判断の目安）
15 分以内に現場到着（現場確認）が可能
中央制御室の運転員（初期消火要員）が4

所員用エアロ ックのギ ャグ取外を含 め，
現場に急行
45 分以内に現場到着（現場確認）が可能
現場確認後， 直ちに消 火器による消 火活
火災発生確認（中央制御室へ連絡）及び動を開始

初期消火活動(消火器)を実施

発電長判断に より原子 炉緊急停止（ スク5ラム）
自衛消防隊による消火活動（消火器）開6
始7

エアロック開放インターロックバイパス切替：10 分

消火栓から格納容器入口（機器ハッチ
8

所要時間：約 2 分
等）までホース敷設を実施
機器ハッチから消火対象までホース敷設

9

所要時間：約 2 分～放水開始
自衛消防隊による消火活動（消火栓）開10

所要時間：現場到着後約 5 分
始8 条-別添 1-資料 8-52

1108

１．格納容器内火災発生 ※※格納容器最終閉鎖

２．火災感知器作動
警報発報（中央制御室）

消火戦略確認・緊急時対策所
・中央制御室２．通報連絡・出動要請（公設消防，自衛消防隊）

３．原子炉停止操作（出力降下）

３．格納容器窒素封入作業 ※１※１

原子炉起動操作を停止し ，消 火 活動 を行 う
②窒素封入作業継続に

４．現場急行（運転員） ※２

より消火することも可能※２※1 の補足・窒素封入開始後，格納容器内の火災感知器が作動した場合には，原子炉を停止し，消火活動を行う。なお，窒素封入作業継続により消火することも可能

４．格納容器
窒素排出 ※３

所 員 用エ アロ ッ クギ ャグ取 外

外 扉固 定 ギャ グ取 外 ：15 分②内 扉固 定 ギャ グ取 外 ：15 分※３ 酸 素濃 度 18％以 上 を確 認

５．現場火災確認 ※４（格納容器内進入）※４ 原 子炉 出 力（SRNM ﾚﾝｼﾞ３以下 ）格納 容 器入 域許 可 ：発 電長， 統括 待 機当 番者
セル フ エア セッ ト 着用 （運転 員， 初 期消 火要 員 ）火災 発 生現 場状 況 確認 （運転 員）

５．原子炉緊急停止（スクラム）（発電長判断）５．初期消火 ※５（運転員，初期消火要員）※５ 火 災状 況 によ り実 施
セル フ エア セッ ト 使用

６．消火活動（自衛消防隊） ※５
１０．
YES

火災の延焼

７．８．９．格納容器所員用
エアロック開放 ※６※６ 消 火栓 使 用を 考慮

NO

現場監視（初期消火要員）
鎮火確認（公設消防）

消火 栓対 応 （エ アロ ック開 放 ）①イ ンタ ー ロッ クバ イパス 切 替：10 分

第 3-2 図 格納容器内での火災発生に対する対応フロー(起動中：窒素封入作業開始～窒素置換完了まで)
8 条-別添 1-資料 8-53

1109

第 3-2 表 消火活動確認概要（起動中：窒素封入作業開始～窒素置換完了まで）(中央制御室から最も遠い距離にある格納容器内の油内包機器で火災を想定)№

消火活動(模擬)確認事項

1

格納容器内の火災感知器作動

起点

中央制御室の受信機にて格納容器内の火災発生場所を確認（警報発報）
所要時間：出動要請から現場到着約 15 分

2
通報連絡・出動要請（公設消防，自衛消防隊）

封入開始後約 1.5 時間を目安に封入停止を
原子炉停止操作（出力降下）及び窒素封判断入作業継続判断

格納容器内全 体の温度 分布から火災 発生

3箇所を推定（入域判断の目安）
15 分以内に現場到着（現場確認）が可能
中央制御室の運転員（初期消火要員）が所員用エアロ ックのギ ャグ取外を含 め，

4
現場に急行及び格納容器窒素排出45 分以内に現場到着（現場確認）が可能
現場確認後， 直ちに消 火器による消 火活
火災発生確認（中央制御室へ連絡）及び動を開始

初期消火活動(消火器)を実施

発電長判断に より原子 炉緊急停止（ スク5ラム）
自衛消防隊による消火活動（消火器）開6
始7

エアロック開放インターロックバイパス切替：10 分

消火栓から格納容器入口（機器ハッチ
所要時間：約 2 分8等）までホース敷設を実施
機器ハッチから消火対象までホース敷設
9

所要時間：約 2 分～放水開始
自衛消防隊による消火活動（消火栓）開10

所要時間：現場到着後約 5 分
始8 条-別添 1-資料 8-541110

これら消火活動の確認においては，初期消火要員(運転員)は格納容器機器ハッチ（入口）まで，消火器を確保しても 15 分以内に到着可能であることを確認した。さらに，自衛消防隊が格納容器機器ハッチ（入口）到着後，消火栓からの消火ホース敷設開始から 5 分程度で消火栓による消火が可能であることを確認した。
したがって，格納容器の機器ハッチが開放された状態において、格納容器内の油内包機器で火災が発生しても，15 分以内に消火器による消火活動が開始
可能であり，さらに自衛消防隊は出動要請から 25 分以内で消火栓による消火活動が開始可能である。
一方，原子炉起動中の窒素封入開始後，格納容器内で火災が発生した場合には，上記確認の所要時間に加え，セルフエアセット着用(5 分)，所員用エアロックの開放(約 40 分)が追加となるが，所員用エアロックを開放している間にセルフエアセットを着用することが可能であることから，窒素排出開始後，約1.5 時間以内に消火活動が開始可能である。また，格納容器下部の火災に対す
る確認について，第 4 図に示す。
初期消火要員が消火器を確保して，格納容器内の所員用エアロックまで 15分以内に到着し，セルフエアセットを着用しても約 20 分以内に消火活動が可能であることを確認したことから，格納容器内下部に敷設された露出ケーブル
で火災が発生した場合でも，火災発生から 20 分以内に消火器による消火活動が可能である。さらに，格納容器所員用エアロックを開放することにより，消火栓により消火活動が可能である。また，入域が困難である場合の消火活動（窒素封入，排出による排煙など）については，運用を含め社内規程に別途定めることとする。

8 条-別添 1-資料 8-55

1111

3.資機材(1)消火器
冷温停止中の格納容器内の火災に対して設置する消火器については，消防法施行規則第六，七条に基づき算出される必要量の消火剤を配備する設計とする。
配備箇所については，格納容器内の各フロアに対して火災防護対象機器並
びに火災源から消防法施行規則に定めるところの 20m 以内の距離に配備する。
起動中については，格納容器内点検までの間は，所員用エアロック内に消火器を配備する。
一方，格納容器内部点検以降は，所員用エアロックを閉鎖することから安易に扉開放ができないため，原子炉運転中も含め所員用エアロック（外扉）近傍（格納容器外）に消火器を配備する。

(2)消火ホース
格納容器内の火災に対しては，格納容器入口近傍の消火栓の使用を考慮し，格納容器の入口となる所員用エアロック及び機器ハッチから格納容器内全体に届く消火ホースを配備する。消火ホースは，消火栓内に保管するものの他，所員用エアロック及び機器ハッチ近傍にそれぞれ配備し，消火活動を可能とする。

格納容器内での火災に対し，迅速な消火活動を行うため，以上に示した火災発生時の対応フロー，資機材の配備，所要時間を基に，今後も格納容器内の火災を想定した消火活動訓練を行う。

8 条-別添 1-資料 8-56

1112

第 4 図 格納容器内の消火活動の確認状況

8 条-別添 1-資料 8-57

1113

4.格納容器内の消火器設置位置及び消火ホースの敷設
冷温停止時及び起動中における格納容器内の火災対応として設置する消火器の設置位置については，消防法施行規則に従い防火対象物である火災防護対象
機器及び火災源から 20m 以内に設置する。
格納容器内の火災防護対象機器及び火災源に対し，前項の現場確認結果を基に格納容器外の消火栓から消火ホースが確実に届くことを確認した。なお，消火ホースは消火栓の近傍に設置する。
消火器の配置及び消火栓の敷設確認結果を第 5 図に示す。

消火器は，格納容器内の各階層に対して必要本数を分散して適切に配置する

第5図

消火器の配置及び消火栓の敷設確認結果（1/4）

8 条-別添 1-資料 8-58

1114

8 条-別添 1-資料 8-59

1115

8 条-別添 1-資料 8-60

1116

8 条-別添 1-資料 8-61

1117

別紙 3

東海第二発電所における格納容器内火災時の想定事象と対応について

8 条-別添 1-資料 8-62

1118

1.はじめに原子炉起動中の窒素置換（格納容器内酸素濃度＜4vol％）が完了していない
期間において，格納容器内で発生する火災により，保守的に原子炉の安全機能が全喪失した場合において，原子炉の高温停止及び冷温停止を達成し，維持することが可能か否か確認する。

2.格納容器内火災による影響の想定
起動中の格納容器内の火災による影響を以下のとおり想定する。
(1)火災発生は，原子炉起動中において窒素置換されていない期間である「制御棒引抜き」から「格納容器内点検完了」（以下「起動～格納容器
内点検完了」という。）及び「点検完了後」から「窒素置換完了」（以下「格納容器内点検終了～窒素置換完了」という。）までの期間に発生すると想定する。

(2)火災源は，油内包機器である原子炉再循環系流量制御弁，原子炉再循環
ポンプ用電動機，主蒸気内側隔離弁のうち，火災により主蒸気系統の閉止が想定される主蒸気内側隔離弁として，4 台のうち，いずれかの弁の単一火災を想定する。

(3)油内包機器である，原子炉再循環系流量制御弁，原子炉再循環ポンプ用
電動機については，原子炉起動中も含め使用していない時は電源を遮断する。

(4)格納容器内に設置している逃がし安全弁などの主要な材料は金属製であること，及び格納容器内に敷設しているケーブルは，実証試験により自8 条-別添 1-資料 8-631119

己消火性，延焼性を確認した難燃ケーブルを使用していることから，火災の進展は時間の経過とともに，徐々に格納容器内全域におよぶものとする。

(5)空気作動弁は，電磁弁に接続される制御ケーブルが火災により断線し，
フェイル動作するものとする。

(6)電動弁は，火災の影響により接続するケーブルが断線し，作動させることができないが，火災発生時の開度を維持するものとする。

(7)格納容器内の監視計器は，「同一パラメータを監視する複数の計器が配置
上分離されて配置されていること」，及び「火災が時間経過とともに進展すること」を考慮し，火災発生直後は，全監視計器が同時に機能喪失するとは想定しないが，火災の進展に伴い監視計器が全て機能喪失するものとする。

3.原子炉の高温停止及び冷温停止の達成，維持について
3.1 起動～格納容器内点検完了(1)高温停止の達成
原子炉起動中において窒素置換されていない期間である「起動～格納容
器内点検完了」までの期間については，主蒸気内側隔離弁は“開”状態（第 1 図）となっているが，主蒸気内側隔離弁の閉止が想定されることか
ら，原子炉停止系（制御棒及び制御棒駆動系（スクラム機能））による緊急停止操作が要求される。このうち，制御棒駆動機構は金属等の不燃性材料で構成する機械品であるため，火災による機能喪失は考えにくく，火災
8 条-別添 1-資料 8-641120

によって原子炉の緊急停止機能に影響がおよぶおそれはない。
スクラム機能が要求される制御棒駆動水圧系水圧制御ユニットについて
は，当該ユニットのアキュームレータ，窒素容器，スクラム弁・スクラム
パイロット弁は，格納容器内とは別の火災区域に設置されているため火災の影響はない。当該ユニットの格納容器内の配管は金属等の不燃性材料で構成する機械品であるため，火災による機能喪失は考えにくい。（第 2 図）
以上より，主蒸気内側隔離弁の火災を想定しても原子炉の高温停止を達成することは可能である。

(2)冷温停止の達成，維持
冷温停止の達成，維持については，原子炉停止後の除熱機能に該当する系統として，残留熱除去系（原子炉停止時冷却モード）（第 3 図），高圧炉
心スプレイ系（第 4 図），原子炉隔離時冷却系（第 5 図），逃がし安全弁（手動逃がし機能），自動減圧系（手動逃がし機能）（第 6 図）が必要となる。これらの系統のうち，ポンプについては，電源ケーブルを含め格納容器内とは別の火災区域に設置されているため，主蒸気内側隔離弁の火災の影響はないが，格納容器内に設置されている電動弁，電磁弁等については，
電源ケーブル，制御ケーブルが火災により機能喪失すると，電動弁，電磁弁等も機能喪失することとなる。
起動～格納容器内点検完了までの間は，格納容器内には窒素が封入されていないことから，火災発生を確認した時点で原子炉の停止操作（出力降下）を行うとともに，初期消火要員が現場に急行（15 分以内）し，格納容器内への進入可否（未臨界状態）を確認した後に，所員用エアロックを開放（15 分以内）し，格納容器内に入り消火活動を行うことが可能である。
8 条-別添 1-資料 8-65

1121

したがって，格納容器内の電動弁及び電磁弁について，主蒸気内側隔離弁の火災影響により全て機能喪失したとしても，消火活動後には格納容器内に設置された残留熱除去系停止時冷却内側隔離弁（E12-MO-F009：通常閉）にアクセスし，運転員による手動開操作を行うことが可能であることから，残留熱除去系（原子炉停止時冷却モード）による原子炉の冷温停止の達成，維持は可能である。

3.2 格納容器内点検終了～窒素置換完了
原子炉起動中から窒素置換を行っている期間（格納容器内の酸素濃度＜
4vol％まで）である「格納容器内点検終了～窒素置換完了」についても，主蒸気内側隔離弁は“開”状態となっており，主蒸気内側隔離弁の火災により閉止することが想定されることから，原子炉停止系（制御棒及び制御棒駆動
系（スクラム機能））による緊急停止操作が要求される。
原子炉の起動工程において，格納容器内点検完了後から窒素封入開始前までの間で，格納容器内の火災感知器が作動した場合には，原子炉起動操作を中止し，停止（出力降下）操作を行い，原子炉出力が SRNM ﾚﾝｼﾞ 3 以下を確認した後に所員用エアロックより進入し，現場確認及び消火活動を行う。また，消火栓使用を考慮し固定ギャグ（外扉，内扉）を取り外し，開閉可能な状態とする。
窒素封入開始から窒素置換完了までの間で，火災発生のおそれがない酸素
濃度約 10vol％までの封入時間は約 3 時間であり，封入と排出時間はほぼ同じであることから，封入開始後，約 1.5 時間を目安に格納容器内の火災感知器が作動した場合，火災による延焼防止の観点から封入停止を判断する。なお，窒素封入作業継続により，消火することも可能である。
格納容器内の消火活動については，上記を踏まえた窒素排出作業後に格納
8 条-別添 1-資料 8-661122

容器の開放及び内部での消火活動を行うこととなる。
原子炉の冷温停止の達成，維持は，3.1(2)に示すとおり，手動開操作を行う
ことで可能である。

4.まとめ
保守的に，起動中の格納容器内の火災発生により，原子炉の安全機能が全喪失したと想定しても，運転操作，現場操作により原子炉の高温停止及び冷温停止を達成し維持することが可能である。

8 条-別添 1-資料 8-67

1123

HO

油圧作動弁

MO

電

AO

空気作動弁

NO

窒素作動弁

動

弁

残留熱除去系

原子炉隔離時冷却系

F004
高圧炉心スプレイ系

MO

F066
NO

AO F065

F005
NO

MO

F006
NO

F005
MO
低圧炉心スプレイ系

F098
F008 MOMO

残留熱除去系
F004
MO
原子炉冷却材浄化系

MO F063

MO F064
原子炉隔離時冷却系

原子炉
圧力容器

NO

F022

MO

F016

AO

F028
主蒸気系(A,B,C,D)

MO F068

NO F041
MO F019

主蒸気ドレン系

NO F050F001
MO

MO F042
MO F053

PLR B

PLR A

NO F050

MO F053

原子炉の安全停止に必要な系統機能を発揮するために必要なライン
原子炉の安全停止に必要な機器
他系統との境界の弁(AO 弁、MO 弁)

第 1 図 原子炉冷却材圧力バウンダリ

8 条-別添 1-資料 8-681124

原子炉の安全停止に必要な系統機能を発揮するために必要なライン
原子炉の安全停止に必要な機器
他系統との境界の弁(AO 弁、MO 弁)

第 2 図 ほう酸水注入系及び制御棒による系の概要

8 条-別添 1-資料 8-691125

HO 油圧作動弁
MO 電

動

弁

AO 空気作動弁
NO 窒素作動弁

MO

MO
F017A F016A
MO
MO

FCS 系へ
F017B
MO

NO
原子炉
圧力容器

F041A

F041C

F02J
MO

NO

MO

F053A
MO

F009

F050B

F027B
MO

PLR B

MO

PLR A

F027A

MO

O
M

O
M

F064A

O
M

F006B

Ｃ

C002B

C002C

O
M

MO

V251003

V251004

事故時
サンプリングへ

C002A

O
M

O
M

F011A
MO

MO

MO

F047A

F048A

F049

F040

O
M

O
M

(B)

熱交換器

廃棄物処理系
移送ラインへ

O
M

F003B

MO

Ａ

MO
F047B

F024A

FI
F006A

F011B

F048B

MO

MO

O
M

Ｂ

FI

F004A

F008

MO

F064B

F064C

F004C
O
M

F004B

O
M

F024B

FI

F023

F042A

F050A
NO
O
M

F053B

RCIC 系へ

MO

NO

NO

MO

F042C

MO

F041B

MO

F042B

FCS 系へ
FF104A

F003A

(A)

O
M

F016B
MO

FF104B

F060A

F060B

O
A

O
A

F068A
F075A

O
A

O
M

F068B
F075B

O
A

O
M

サンプリング系へ

サンプリング系へ
Ｄ

Ｂ

残留熱除去系
海水系ポンプＡＣ

原子炉の安全停止に必要な系統機能を発揮するために必要なライン
原子炉の安全停止に必要な機器
他系統との境界の弁(AO 弁、MO 弁)

第 3 図 残留熱除去系
8 条-別添 1-資料 8-701126

HO 油圧作動弁
MO 電

動

弁

AO 空気作動弁
NO 窒素作動弁

原子炉の安全停止に必要な系統機能を発揮するために必要なライン
原子炉の安全停止に必要な機器
他系統との境界の弁(AO 弁、MO 弁)

第 4 図 高圧炉心スプレイ系

8 条-別添 1-資料 8-711127

HO 油圧作動弁
MO 電

動

弁

AO 空気作動弁
NO 窒素作動弁

F066
NO

MO
残留熱
除去系より

F065
AO

F022
MO

F028
AO

MO

MO

F063

F064

原子炉
圧力容器

F023

F013

主蒸気管

タービンへ

F068
MO

ドライウェルO
M
サプレッションプール

MO
F069
復水
貯蔵タンク
F031

O
M

MO

F022

O
M

F012

O
M

ポンプ
C001
タービン バルメトリック
C002 コンデンサ
真空
MO
ポンプ
C2
真空タンク
F046
MO

加減弁

F019

原子炉の安全停止に必要な系統機能を発揮するために必要なライン
原子炉の安全停止に必要な機器

O
M

F059

O
H

残留熱
除去系へ

MO

C002
MO

F045
MO

AO

AO

F010

C1
復水
ポンプ

F095

AO

AO
復水器へ

F025 F026

F004 F005
CRW

CRW

他系統との境界の弁(AO 弁、MO 弁)

第 5 図 原子炉隔離時冷却系

8 条-別添 1-資料 8-72

1128

電磁弁

A

A
アキュームレータ

A

A

A

A

A

A

A

A

C

(自動減圧系)(自動減圧系)(自動減圧系)

A

A

A

A

A

A

A
(自動減圧系) (自動減圧系)(自動減圧系)

B

A

A

D(自動減圧系)

原子炉の安全停止に必要な系統機能を発揮するために必要なライン
原子炉の安全停止に必要な機器

第 6 図 逃がし安全弁(手動逃がし機能)，自動減圧系(手動逃がし機能)

8 条-別添 1-資料 8-73

1129

資料 9

東海第二発電所における放射性物質貯蔵等の機器等の火災防護対策
について

1130

【目次】

1.概要
2.要求事項3.放射性物質貯蔵等の機器等の選定について
3.1 重要度分類指針における放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能の特定
3.2 火災時に放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を達成するための系統の確認
3.2.1 放射性物質の閉じ込め機能，放射線の遮蔽及び放出低減機能
3.2.2 原子炉冷却材圧力バウンダリに直接接続されていないものであって，放射性物質を貯蔵する機能
3.2.3 使用済燃料プール水の補給機能
3.2.4 放射性物質放出の防止機能
3.2.5 放射性物質の貯蔵機能
3.3 放射性物質の貯蔵又は閉じ込めに必要な機器等の特定
4.放射性物質貯蔵等の機器等の火災区域設定
5.火災感知設備の設置
6.消火設備の設置添付資料 1

東海第二発電所における安全上の機能別重要度分類に係る定義及び機能添付資料 2

東海第二発電所における重要度分類指針に基づく放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器並びに火災防護対象機器リスト1131

添付資料 3実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準
(抜粋)

1132

資料 9
放射性物質貯蔵等の機器等の火災防護対策について

1.概要
東海第二発電所において，単一の内部火災が発生した場合にも，放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を確保するために必要な「放射性物質貯蔵等の機器等」を抽出し，その抽出された機器等に対して火災防護対策を実施する。

2. 要求事項「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」（以下「火災防護に係る審査基準」という。）における放射性物質貯蔵等の機器への要求事項を以下に示す。

実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準(抜粋)
2.

基本事項

（１） 原子炉施設内の火災区域又は火災区画に設置される安全機能を有する構造物，系統及び機器を火災から防護することを目的として，以下に示す火災区域及び火災区画の分類に基づいて，火災発生防止，火災の感知及び消火，火災の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じること。
① 原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するための安全機能を有する構築物，系統及び機器が設置される火災区域及び火災区画② 放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器が設置される火災区域

8 条-別添 1-資料 9-1

1133

3.放射性物質貯蔵等の機器等の選定について
設計基準対象施設のうち，単一の内部火災が発生しても，放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を確保するために必要な機器である「放射性物質貯蔵等の機器」の選定は，「発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針」（以下「重要度分類審査指針」という。）に基づき，原子炉の状態が運転，起動，
高温停止，冷温停止及び燃料交換（ただし，全燃料全取出の期間は除く。）のそれ
ぞれにおいて，放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を達成し，維持するために必要な構築物，系統及び機器について，以下のとおり実施する。

3.1 重要度分類指針における放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能の特定
放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能について，「重要度分類審査指針」に基
づき，以下のとおり抽出した（添付資料 1）。

(1)放射性物質の閉じ込め機能，放射線の遮へい及び放出低減機能(2)

原子炉冷却材圧力バウンダリに直接接続されていないものであって，放射性物質を貯蔵する機能(3)

使用済燃料プール水の補給機能(4)

放射性物質放出の防止機能(5)放射性物質の貯蔵機能

8 条-別添 1-資料 9-2

1134

3.2 火災時に放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を達成するための系統の確
認3.1 項で示した「放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能」に対し，火災によってこれらの機能に影響をおよぼす系統を，以下のとおり「安全機能を有する電気・機械装置の重要度分類指針」（JEAG4612-2010）（以下「重要度分類指針」という。)より抽出する。
放射性物質貯蔵等の機能を達成するための系統を，重要度分類指針を参考に抽出すると，第 9-1 表のとおりとなる。

第 9-1 表放射性物質貯蔵等の機能を達成するための系統

放射性物質貯蔵等の機能

放 射 性 物 質 の閉 じ 込め機 能 ， 放 射 線 の 遮
蔽及び放出低減機能

原 子 炉 冷 却 材圧 力 バウン ダ リ に 直 接 接 続
さ れ て い な いも の であっ て ， 放 射 性 物 質を貯蔵する機能
燃料プール水の補給機能

放射性物質放出の防止機能

放射性物質の貯蔵機能機能を達成するための系統・原子炉格納容器・原子炉格納容器隔離弁
・原子炉格納容器スプレイ冷却系
・原子炉建屋・非常用ガス処理系
・非常用再循環ガス処理系
・可燃性ガス濃度制御系
・ 放 射 性 廃 棄 物 処 理 施設 （ 放射 能 イ ン ベ
ントリの大きいもの）・使用済燃料プール(使用済燃料貯蔵ラッ
ク含む・非常用補給水系
・放射性気体廃棄物処理系の隔離弁・排気筒(非常用ガス処理系排気管の支持機能以外)
・ 燃 料 集 合 体 落 下 事 故時 放 射能 放 出 を 低減する系
・サプレッション・プール水排水系
・復水貯蔵タンク・放射性廃棄物処理施設(放射能インベン
トリが小さいもの)次に，上記の系統から，火災による放射性物質貯蔵等の機能への影響を考慮
し，火災防護対策の要否を評価した。

8 条-別添 1-資料 9-31135

3.2.1放射性物質の閉じ込め機能，放射線の遮へい及び放出低減機能
重要度分類指針では，放射性物質の閉じ込め機能，放射線の遮へい及び放出低減機能に該当する系統は「原子炉格納容器，原子炉格納容器隔離弁，原子炉
格納容器スプレイ冷却系，原子炉建屋，非常用ガス処理系，非常用再循環ガス
処理系，可燃性ガス濃度制御系」である。
このうち，原子炉格納容器及び原子炉建屋はコンクリート・金属等の不燃性材料で構成する建築物・構造物であるため，火災による機能喪失は考えにくく
資料2で示した火災により影響をおよぼさないものに該当すると考えられることから，火災によって放射性物質貯蔵等の機能に影響が及ぶおそれはない ※ 。
また，一次系配管，主蒸気管等は金属等の不燃性材料で構成されており火災による機能喪失は考えにくいこと，資料10の8.で記載のとおり，火災により想定される事象が発生しても原子炉の安全停止が可能であり，放射性物質が放出されるおそれはないことから，原子炉格納容器隔離弁，原子炉格納容器スプレ
イ冷却系，非常用ガス処理系，非常用再循環ガス処理系及び可燃性ガス濃度制
御系は火災発生時には要求されない。 さらに，資料1の参考資料3に示すように，これらの系統については火災に対する独立性を有している。
したがって，火災によって放射性物質の閉じ込め機能，放射線の遮へい及び放出低減機能に影響を及ぼす系統はない。

ただし，非常用ガス処理系は，原子炉棟換気系送風機・排風機とともに，原子炉建屋を負圧にする機能を有しており，火災発生時に原子炉建屋の換気空調設備が機能喪失した場合でも，非常用ガス処理系が使用可能であれば原子炉建屋を負圧維持することができる。このため，原子炉建屋の負圧を維持する観点から，非常用ガス処理系については，火災の発生防止対策，火災の感知・消火対策及び火災の影響軽減対策を実施することとする。合わせて，非常用ガス処
8 条-別添 1-資料 9-41136

理系の機能確保のため，原子炉建屋給排気隔離弁の閉操作が必要となるが，原
子炉建屋給排気隔離弁はフェイルセーフ設計であり，火災によって隔離弁の電磁弁のケーブルが損傷した場合，隔離弁が「閉」動作すること，万が一の不動作でも多重化されていることから，非常用ガス処理系の機能に影響しない。

3.2.2原子炉冷却材圧力バウンダリに直接接続されていないものであって，放射性物質を貯蔵する機能
重要度分類指針では，原子炉冷却材圧力バウンダリに直接接続されていないものであって，放射性物質を貯蔵する機能に該当する系統は「放射性廃棄物処理施設（放射能インベントリの大きいもの），使用済燃料プール（使用済燃料
ラックを含む）」である。
放射性廃棄物処理施設（放射能インベントリの大きいもの）である放射性気体廃棄物処理系の系統概略図を第9-1図に示す。
気体廃棄物処理系のうち，配管，手動弁，排ガス予熱器，排ガス再結合器，
排ガス復水器，排ガス減衰管，排ガス前置，後置フィルタ，排ガス後置除湿器
再生装置，メッシュフィルタは金属等の不燃性材料で構成する機械品であるため，火災による機能喪失は考えにくい ※ 。
万が一，排ガス系弁が誤動作した場合であっても，下流側に設置された排ガ
ス減衰管，排ガス前置，後置フィルタ，活性炭ベッドによって放射性物質が除去されることから，単一の火災によって放射性物質が放出されることはない。
上記の弁以外の空気作動弁については，火災による弁駆動部の機能喪失によって当該弁が開閉動作をしても，弁本体は金属等の不燃性材料で構成されており，火災による機能喪失は考えにくく，放射性物質が外部へ漏えいするおそれはない ※ 。
以上より，気体廃棄物処理系は火災によって放射性物質を貯蔵する機能に影
8 条-別添 1-資料 9-51137

響がおよぶおそれはない。

主排気筒モニタについては，重要度分類指針においてMS-3「緊急時対策上重要なもの及び異常状態の把握機能」のうち，放射線監視設備に該当し，東海第二発
電所においては設計基準事故時に中央制御室の主排気筒モニタに係る盤で監視する設計としていることから，火災発生時に主排気筒モニタに係る盤が機能喪失す
ると気体廃棄物処理系の放射線監視機能が喪失する。このため，主排気筒モニタに係る盤については，火災の発生防止対策，火災の感知・消火対策，火災の影響軽減対策を実施する設計とする。

また，使用済燃料プール（使用済燃料ラックを含む）はコンクリート・金属等の不燃性材料で構成する構造物であるため，火災による機能喪失は考えにくいことから，火災によって放射性物質を貯蔵する機能に影響がおよぶおそれはない ※ 。
さらに，使用済燃料プールの間接関連系である使用済燃料プール冷却浄化系
については，火災により当該機能が喪失しても，使用済燃料プールの水位が遮へい水位に低下するまで時間的余裕があり，その間に残留熱除去系（使用済燃料プールへの補給ライン）の弁の手動操作等によって機能を復旧することができることから，火災によって放射性物質を貯蔵する機能に影響がおよぶおそれはない。
したがって，放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に影響を及ぼす系統はない。

8 条-別添 1-資料 9-61138

8 条-別添 1-資料 9-7

1139

第9-1図

放射性気体廃棄物処理系の系統概略図

3.2.3使用済燃料プール水の補給機能
重要度分類指針では，使用済燃料プール水の補給機能に該当する系統は「非常用補給水系」である。
非常用補給水系である残留熱除去系が火災により機能喪失しても，使用済燃料プールの水位が遮へい水位まで低下するまでに時間的余裕があり，その間に電動弁の手動操作等によって機能を復旧することができることから，火災によって使用済燃料プール水の補給機能に影響が及ぶおそれはない。
したがって，放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に影響を及ぼす系統はない。

3.2.4放射性物質放出の防止機能
重要度分類指針では、放射性物質放出の防止機能に該当する系統は「放射性気体廃棄物処理系の隔離弁，排気筒（非常用ガス処理系排気管の支持機能以外），
燃料集合体落下事故時放射能放出を低減する系」である。
放射性気体廃棄物処理系の排ガス予熱器入口，排ガス再結合器出口，排ガス
復水器出口の空気作動弁は，3.2.2のとおりであり，火災によって放射性物質が放出されるおそれはない。また，弁本体は，金属等の不燃性材料で構成されており，火災により機能喪失は考えにくく，火災によって放射性物質放出の防止機能に影響が及ぶおそれはない。
排気筒は金属等の不燃性材料で構成する機械品であるため，火災による機能喪失は考えにくい ※ 。
さらに，燃料集合体の落下事故は，燃料集合体移動時は燃料取替機に燃料集合体を機械的にラッチさせて吊り上げること，ラッチ部は不燃性材料で構成され火災による影響は受けないことから，火災により燃料集合体の落下事故は発生しない。したがって，使用済燃料の落下事故時に要求される機能については，火災発生時には要求されないことから，燃料集合体落下事故時放射能放出を低減する系
8 条-別添 1-資料 9-8

1140

としての原子炉建屋等については，火災発生時には機能要求がない。
したがって，放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に影響を及ぼす系統はない。

3.2.5放射性物質の貯蔵機能
重要度分類指針では，放射性物質の貯蔵機能に該当する系統は「サプレッション・プール・排水系，復水貯蔵タンク，放射性廃棄物処理施設（放射能イン
ベントリの小さいもの）」である。これらの系統は以下のとおり整理する。

・サプレッション・プール排水系
サプレッション・プール排水系の系統概要図を第9-2図に示す。サプレッション・プール排水系は，残留熱除去系の一部を介し液体廃棄物処理系(機器ドレン系及び床ドレン系)と接続されているが，残留熱除去系(A)系はサプレッション・プール排水ラインに電動弁（E12-MO-F049）があり，通常閉かつ残留熱除去系の機能要求時も閉であること，火災影響を受けて当該弁が機能喪失した
場合でも閉状態が維持されること，万が一当該弁が誤動作した場合であっても電源区分の異なる弁（E12-MO-F040）で二重化されていることから，火災によって放射性物質が放出されることはない。残留熱除去系(B，C)系は，サプレッ
ション・プール排水ラインに手動弁を二重化（F072，F070）としている。手動
弁は金属等の不燃性材料で構成する機械品であるため，火災による機能喪失は考えにくい ※ 。
以上より，サプレッション・プール排水系は，単一の火災によって放射性物質が放出されることはない。
・復水貯蔵タンク
復水貯蔵タンクについては，金属等の不燃性材料で構成するタンクであるため，火災による機能喪失は考えにくいと考えられることから，火災によって放8 条-別添 1-資料 9-91141

射性物質の貯蔵機能に影響がおよぶおそれはない ※ 。
・放射性廃棄物処理施設（放射能インベントリの小さいもの）
放射性廃棄物処理施設（放射能インベントリの小さいもの）である液体廃棄物処理系，固体廃棄物処理系，関連する系統も含めて，系統概要図を第9-4図～第9-9図に示す。
液体廃棄物処理系（機器ドレン，床ドレン，高電導ドレン）のうち，配管，手動弁，復水器，加熱器，脱塩器，濃縮器，タンクは金属等の不燃性材料で構成する機械品であるため，火災による機能喪失は考えにくい ※ 。
また，各空気作動弁はフェイル・クローズ設計であり，火災によって当該弁の電磁弁のケーブルが機能喪失すると電磁弁が無励磁となり当該弁が自動的に閉止する。機器ドレン系，床ドレン系については，廃液サンプルポンプ出口及び床ドレンサンプルポンプ出口に空気作動弁（AO-F462A,B ,AO-F468A,B）を設置しており，カナル放出ラインにも（AO-F465A,B）空気作動弁を設置している。これらの空気作動弁は単一の弁の誤動作では放射性物質が放出されない設計としている。仮に空気作動弁が誤動作により開となっても，廃液サンプルポ
ンプ及び床ドレンサンプルポンプの誤起動が空気作動弁の誤動作と同時に発生しない限り放射性物質が放出されることはない（第9-4図,第9-5図）。高電導度ドレン系については，万一，空気作動弁が誤動作した場合であっても，移送先が濃縮廃液タンク及び凝縮水収集タンクであることから放射性物質が放出されることはない（第9-6図）。

したがって，火災によって上記の弁が閉止すると液体廃棄物処理系の放射性液体廃棄物は系統内に隔離されることとなり，系統外へ放射性物質が放出されない。
以上より，液体廃棄物処理系は火災によって放射性物質を貯蔵する機能に影
8 条-別添 1-資料 9-10

1142

響がおよぶおそれはない。

第9-2図 サプレッション・プール排水系の系統概略図

第9-3図 放射性廃棄物処理系(機器ドレン系，床ドレン系)機器配置
8 条-別添 1-資料 9-11

1143

AO-F468(A)AO-F465(B)AO-F468(B)AO-F465(A)

床ドレンサンプルポンプエリアのバルブの配置

AO-F462(A)AO-F462(B)

廃液サンプルポンプエリアのバルブの配置
第9-4図

放射性廃棄物処理系(機器ドレン系，床ドレン系)の弁配置状況

放射性廃棄物処理施設（放射能インベントリの小さいもの）である固体廃棄物貯蔵庫（ドラム缶）は，金属等の不燃性材料で構成される。ドラム缶に収め貯蔵するもののうち，雑固廃棄物については，第9-5図に示すフローに従い分別し，「可燃」，「難燃」については，焼却炉で焼却した後に「不燃」の焼却灰の状態でドラム缶に保管することから，ドラム缶内部での火災によって放射性物質貯蔵等の機能の喪失は考えにくい。
一方，「不燃」には，金属等の不燃性材料をドラム缶に収納する際に収納するポリエチレン製の袋や識別用シールといった可燃物を含むものの，収納物は不燃物であること，ポリエチレンの発火点は400℃より高いこと，固体廃棄物
貯蔵庫（ドラム缶）内には高温となる設備はないことから，ドラム缶内部での8 条-別添 1-資料 9-121144

火災発生は考えにくく，火災によって放射性物質貯蔵等の機能の喪失は考えにくい。また，固体廃棄物貯蔵庫における放射性固体廃棄物の保管状況を確認するために，固体廃棄物貯蔵庫を1週間に1回巡視するとともに，3ヵ月に1回保管量を確認する。
さらに，固体廃棄物貯蔵庫はコンクリートで構築された建屋内に設置されている。
したがって，放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に影響を及ぼす系統はない。

※火災の影響で機能喪失のおそれがないもの
金属製の配管，タンク，手動弁，逆止弁等やコンクリート製の構造物等は，不燃性材料で構成されている。また，配管，タンク，手動弁，電動弁等(フランジ部等を含む)には内部の液体の漏えいを防止するため，不燃性ではないパッキン類が装着されているが，これらは，
弁，フランジ等の内部に取付けており，機器外の火災によってシート面が直接加熱されることはない。機器自体が外部から炎に晒されて加熱されると，パッキンの温度も上昇するが，フランジへの取付を模擬した耐火試験にて接液したパッキン類のシート面に，機能喪失に至るような大幅な温度上昇が生じないことを確認している。仮に，万が一，パッキン類が長時間高温になってシート性能が低下したとしても，シート部からの漏えいが発生する程度で，弁，配管等の機能が失われることはなく，他の機器等への影響もない。
以上より，不燃性材料のうち，金属製の配管，タンク，手動弁，逆止弁等やコンクリート
製の構造物等で構成されている系統については，火災によっても放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に影響をおよぼす系統はない。

8 条-別添 1-資料 9-13

1145

第 9-5 図

固体廃棄物処理フローチャート

8 条-別添 1-資料 9-14

1146

8 条-別添 1-資料 9-15

1147

第9-6図

液体廃棄物処理系(機器ドレン系)系統概略図

8 条-別添 1-資料 9-16

1148

第9-7図

液体廃棄物処理系(床ドレン系)系統概略図

8 条-別添 1-資料 9-17

1149

第9-8図

液体廃棄物処理系(高電導度ドレン系)系統概略図

第9-9図 廃液スラッジ系 系統概略図
8 条-別添 1-資料 9-181150

8 条-別添 1-資料 9-19

1151

第9-10図 廃液スラッジ系(使用済樹脂系) 系統概略図

8 条-別添 1-資料 9-20

1152

第9-11図 廃液スラッジ系(使用済粉末樹脂系) 系統概略図

第9-12図 濃縮廃液系 系統概略図
8 条-別添 1-資料 9-21

1153

8 条-別添 1-資料 9-22

1154

第9-13図 雑固体減容処理設備(減容固化系) 系統概略図

8 条-別添 1-資料 9-23

1155

第9-14図 雑固体減容処理設備(セメント混練固化装置) 系統概略図

3.3放射性物質の貯蔵又は閉じ込めに必要な機器等の特定3.2での検討の結果，火災時に「放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能」が喪失する系統はないことから，火災防護対象として放射性物質の貯蔵等に必要な機器等に該当するものはない。
ただし，火災時における原子炉建屋の負圧維持の観点から，原子炉建屋ガス処理系に対しては，「火災防護に係る審査基準」に基づく火災防護対策を実施する。

8 条-別添 1-資料 9-241156

4．放射性物質貯蔵等の機器等の火災区域設定
火災時に「放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能」が喪失する系統はないが，原子炉建屋の負圧維持の観点から，原子炉建屋ガス処理系について火災防護対策を実施する。
原子炉建屋ガス処理系を設置する建屋について火災区域として設定するとともに，原子炉建屋ガス処理系設置区域に対して，以下の要求事項にしたがって3時間以上の耐火性能を有する耐火壁で囲うことにより，火災区域を設定する。また，原子炉建屋給排気隔離弁についてはフェイルセーフ設計であり，火災により隔離弁の電磁弁のケーブルが損傷した場合，隔離弁が閉動作すること，万が一の不動作の場合も多重化されていることから，原子炉建屋
ガス処理系の機能に影響しない。

「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」（抜粋）
1.2 用語の定義(11) 「火災区域」 耐火壁によって囲まれ、他の区域と分離されている建屋内の区域をいう。
2.3 火災の影響軽減
2.3.1 安全機能を有する構築物、系統及び機器の重要度に応じ、それらを設置する火災区域又は火災区画内の火災及び隣接する火災区域又は火災区画
における火災による影響に対し、以下の各号に掲げる火災の影響軽減のための対策を講じた設計であること。
(3) 放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物、系統及び機器が設置される火災区域については、3 時間以上の耐火能力を有する耐火壁によって他の火災区域から分離されていること。

8 条-別添 1-資料 9-25

1157

5．火災感知設備の設置
火災時に「放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能」が喪失する系統はないが，原子炉建屋の負圧維持の観点から，原子炉建屋ガス処理系を設置する火災区域に対しては，以下の要求事項に基づく火災感知設備を設置する。設置する火災感知設備については，資料5に記載のものと同等とする。

「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」（抜粋）
2.2 火災の感知，消火2.2.1 火災感知設備及び消火設備は、以下の各号に掲げるように、安全機能を有する構築物、系統及び機器に対する火災の影響を限定し、早期の火災感知及び消火を行える設計であること。
(1) 火災感知設備① 各火災区域における放射線、取付面高さ、温度、湿度、空気流等の環境条件や予想される火災の性質を考慮して型式を選定し、早期に火災を感知できる場所に設置すること。
② 火災を早期に感知できるよう固有の信号を発する異なる種類の感知器又は同等の機能を有する機器を組合せて設置すること。また、その設置にあたっては、感知器等の誤作動を防止するための方策を講じること。
③ 外部電源喪失時に機能を失わないように、電源を確保する設計であること。
④ 中央制御室等で適切に監視できる設計であること。

8 条-別添 1-資料 9-26

1158

6．消火設備の設置
火災時に「放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能」が喪失する系統はないが，原子炉建屋の負圧維持の観点から，原子炉建屋ガス処理系を設置する火災区域に対しては，以下の要求事項に基づくハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する。設置するハロゲン化物自動消火設備（局所）については，資料6に記載のものと同等とする。

「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」（抜粋）
2.2 火災の感知，消火2.2.1 火災感知設備及び消火設備は、以下の各号に掲げるように、安全機能を有する構築物、系統及び機器に対する火災の影響を限定し、早期の火災感知及び消火を行える設計であること。

なお，「2.2.1 (2) 消火設備」の要求事項を添付資料3に示す。

8 条-別添 1-資料 9-271159

添付資料１
東海第二発電所における「重要度分類審査指針」に基づく放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能並びに系統の抽出について1160

8 条-別添 1-資料 9-添付 1-1

1161

その損傷又は故障により発生する事
象によって，(a) 炉心の著しい損傷，又は(b) 燃料の大量の破損を引き起こす
おそれのある構築
物，系統及び機器定義

制御棒カップリング

炉心支持構造物（炉心シュラウド，シュラウドサポート，上部格子板，制御棒案内管），
燃料集合体（ただし，燃料を除く。）

3）炉心形状の維持機能

原子炉冷却材圧力バ
ウンダリを構成する機器・配管系（計装等の小口径配管・機器は除く。）

2）過剰反応度の印加防止機能1）原子炉冷却材圧力バウン
ダリ機能

機能

炉心シュラウドシュラウドサポート
上部格子板
炉心支持板
燃料支持金具
制御棒案内管制御棒駆動機構ハウジング
燃料集合体（上部タイプレート）
燃料集合体（下部タイプレート）
燃料集合体（スペーサ）
燃料集合体
チャンネルボックス

制御棒駆動機構カップリング

制御棒カップリング

中性子束計装管ハウジング

制御棒駆動機構ハウジング

隔離弁

配管，弁

原子炉再循環ポンプ

原子炉圧力容器

構築物，系統又は機器

－

－

－

東海第二発電所
放射性物質の貯蔵又は閉
じ込めに必要な機能－

火災による機能影響※－（放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に係らない機能）－（放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に係らない機能）（放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に係らない機能）※各系統から抽出された機器に対して，火災による放射性物質の貯蔵又は閉じ込めに必要な機能への影響を考慮し，火災防護対象の要否を個別に評価した結果を添付資料 2 に示す

PS-1

分類

重要度分類指針

東海第二発電所における「重要度分類審査指針」に基づく
放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能並びに系統の抽出について

添付資料 1

8 条-別添 1-資料 9-添付 1-2

1162

MS-1

－

残留熱除去系（ポンプ，熱交換器，原子炉停止時冷却モードのルートとなる配管及び弁）残留熱除去系
熱交換器バイパス配管及び弁残留熱を除去する系
統（残留熱除去系（原子炉停止時冷却モード），原子炉隔離時冷却系，高圧炉心スプレ
イ系，逃がし安全弁（手動逃がし機能），
自動減圧系（手動逃がし機能））4）原子炉停止後の除熱機能原子炉隔離時冷却系（ポンプ，サプレッション・プール，
タービン，サプレッション・プールから注水先までの配管，弁）逃がし安全弁（安全弁開機能）－
ほう酸水注入系（ほう酸水注入ポンプ，注入弁，タンク
出口弁，ほう酸水貯蔵タンク，ポンプ吸込配管及び弁，注入配管及び弁）

原子炉停止系 の制御棒による系

逃がし安全弁（安全弁としての開機能）原子炉停止系（制御棒による系，ほう酸水注
入系）

制御棒
制御棒案内管制御棒駆動機構
原子炉停止系 の制－御棒による系
制御棒
制御棒カップリング
制御棒駆動機構カップリング

3）原子炉冷却材圧力バウン
ダリの過圧防止機能

2）未臨界維持機能

原子炉停止系の制御棒による系（制御棒及び制御棒駆動系（スクラム機能））

構築物，系統又は機器

－

－

－

－

東海第二発電所
放射性物質の貯蔵又は閉
じ込めに必要な機能
火災による機能影響※－（放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に係らない機能）－（放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に係らない機能）－（放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に係らない機能）－（放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に係らない機能）※各系統から抽出された機器に対して，火災による放射性物質の貯蔵又は閉じ込めに必要な機能への影響を考慮し，火災防護対象の要否を個別に評価した結果を添付資料 2 に示す

1）異常状態発生時に原子炉を緊急に停止し，残留熱を除去し，原子炉冷却材圧力バウンダ
リの過圧を防止し，敷地周辺公衆への過度の放射線の影響を防止する
構築物，系統及び機器

1）原子炉の緊
急停止機能

機能

重要度分類指針

定義

分類

8 条-別添 1-資料 9-添付 1-3

1163

機能

4）原子炉停止後の除熱機能定義

1）異常状態発生時に原子炉を緊急に停止し，残留熱を除去し，原子炉冷却材圧力バウンダ
リの過圧を防止し，敷地周辺公衆への過度の放射線の影響を防止する
構築物，系統及び機器

残留熱を除去する系
統（残留熱除去系（原子炉停止時冷却モード），原子炉隔離時冷却系，高圧炉心スプレ
イ系，逃がし安全弁（手動逃がし機能），
自動減圧系（手動逃がし機能））タービンへの蒸気供給配管，弁ポンプミニマムフローライン配管，弁サプレッション・プールストレー
ナ
原子炉隔離時 冷却復水貯蔵タンク系
復水貯蔵タンク出口水源切替弁
ポンプの復水貯蔵タンクからの吸い込み配管，弁潤滑油冷却器及びその冷却器までの冷却水供給配管
高圧炉心スプレイ系（ポンプ，サプレッション・プール，
サプレッション・プールからスプレイ先までの配管，弁，スプレイヘッダ）
ポンプミニマムフローライン配管，弁サプレッション・プールストレー
ナ
高圧炉心スプ レイ
系
復水貯蔵タンク
復水貯蔵タンク出口水源切替弁
ポンプの復水貯蔵タンクからの吸込配管，弁
逃がし安全弁（手動逃がし機能）
原子炉圧力容器から逃がし安全
弁までの主蒸気配管
逃がし安全弁（手動
駆動用窒素源（アキュムレータ，
逃がし機能）
アキュムレータから逃がし安全弁までの配管，弁）自動減圧系（手動逃がし機能）
原子炉圧力容器から逃がし安全
弁までの主蒸気配管
自動減圧系（手動逃
駆動用窒素源（アキュムレータ，
がし機能）
アキュムレータから逃がし安全弁までの配管，弁）構築物，系統又は機器－

東海第二発電所
放射性物質の貯蔵又は閉
じ込めに必要な機能
火災による機能影響※－（放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に係らない機能）※各系統から抽出された機器に対して，火災による放射性物質の貯蔵又は閉じ込めに必要な機能への影響を考慮し，火災防護対象の要否を個別に評価した結果を添付資料 2 に示す

MS-1

分類

重要度分類指針

8 条-別添 1-資料 9-添付 1-4

1164

機能

5）炉心冷却機能定義

1）異常状態発生時に原子炉を緊急に停止し，残留熱を除去し，原子炉冷却材圧力バウンダ
リの過圧を防止し，敷地周辺公衆への過度の放射線の影響を防止する
構築物，系統及び機器

非常用炉心冷却系（低圧炉心スプレイ系，低圧注水系，高圧炉心ス
プレイ系，自動減圧系）

低圧炉心スプレイ系（ポンプ，サプレッション・プール，
サプレッション・プールからスプレイ先までの配管，弁，スプレイヘッダ）
ポンプミニマムフローライン配管，弁
低圧炉心スプ レイ
系
サプレッション・プールストレー
ナ
残留熱除去系（低圧注水モード）（ポンプ，サプレッション・プール，サプレッション・プールから注水先までの配管，弁（熱交換器バイパスライン含む），注水ヘッ
ダ）
ポンプミニマムフローライン配管，弁残留熱除去系
サプレッション・プールストレー
ナ
高圧スプレイ系（ポンプ，サプレッション・プール，サプレッション・プールからスプレイ先までの配管，弁，スプレイヘッダ）
ポンプミニマムフローライン配管，弁サプレッション・プールストレー
ナ
高圧スプレイ系
復水貯蔵タンク
復水貯蔵タンク出口水源切替弁
ポンプの復水貯蔵タンクからの吸込配管
自動減圧系（逃がし安全弁）
原子炉圧力容器から逃がし安全
弁までの主蒸気配管
自動減圧系（逃がし駆動用窒素源（アキュムレータ，
安全弁）
アキュムレータから逃がし安全弁までの配管，弁）構築物，系統又は機器－

東海第二発電所
放射性物質の貯蔵又は閉
じ込めに必要な機能
火災による機能影響※－（放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に係らない機能）※各系統から抽出された機器に対して，火災による放射性物質の貯蔵又は閉じ込めに必要な機能への影響を考慮し，火災防護対象の要否を個別に評価した結果を添付資料 2 に示す

MS-1

分類

重要度分類指針

8 条-別添 1-資料 9-添付 1-511651）異常状態発生時に原子炉を緊急に停止し，残留熱を除去し，原子炉冷却材圧力バウンダ
リの過圧を防止し，敷地周辺公衆への過度の放射線の影響を防止する
構築物，系統及び機器

定義6）放射性物質の閉じ込め機能，放射線の遮へい及び放出
低減機能

機能

原子炉格納容器，原子炉格納容器隔離弁，原子炉格納容器スプレ
イ冷却系，原子炉建屋，非常用ガス処理
系，非常用再循環ガス
処理系，可燃性ガス濃度制御系
残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却モード）（ポンプ，
熱交換器，サプレッション・プール，サプレッション・
プールからスプレイ先（ドライウェル及びサプレッション・プール気相部）までの配管，弁，スプレイヘッダ（ドライウェル及びサプレッション・プール）
ポンプミニマムフローラインの配管，弁残留熱除去系
サプレッション・プールストレー
ナ
原子炉建屋ガス処理系（乾燥装置，排風機，フィルタ装置，原子炉建屋原子炉棟吸込口から排気筒頂部までの配管，弁）原子炉建屋ガ ス処
乾燥装置（乾燥機能部分）
理系
可燃性ガス濃度制御系
可燃性ガス濃 度制
残留熱除去系（再結合装置への冷御系
却水供給を司る部分）
排気筒（非常用ガス処理系排気筒の支持機能）
遮蔽設備（原子炉遮蔽壁，一時遮蔽壁，二次遮蔽壁）

主蒸気流量制限器

格納容器（格納容器本体，貫通部，所員用エアロック，
機器搬入ハッチ）
ダイヤフラムフロア
ベント管
スプレイ管
格納容器
ベント管付き真空破壊弁
逃がし安全弁排気管のクエンチャ
原子炉建屋（原子炉建屋原子炉棟）
原子炉建屋常用換気空調系隔離
原子炉建屋
弁
格納容器隔離弁及び格納容器バウンダリ配管
主蒸気隔離弁駆動用空気又は窒
格納容器隔離 弁及素源（アキュムレータ，アキュム
び格納容器バ ウン
レータから主蒸気隔離弁までの
ダリ配管
配管，弁）

構築物，系統又は機器－

東海第二発電所
放射性物質の貯蔵又は閉
じ込めに必要な機能－

火災による機能影響※（格納容器及び原子炉建屋はコンクリート・金属等の不燃性材料で構成する建築物・構造物であること，一次系配管，主蒸気管等
は金属等の不燃性材料で構成されており火災による機能喪失は考えにくく，火災によって放射性物質の閉じ込め機能，放射線の遮
へい及び放出低 減機能に影響が及ぶおそれはない。また，火災により想定される事象（8条-別添1-資料10の8．に記載）が発生しても原子炉の安全停止が可能であり，放射性物質が放出されるおそれはないことから，原子炉格納容器隔離弁，原子炉格納容器ス
プレイ冷却系，非常用ガス処理系及び可燃性ガス濃度制御系は火災発生時には要求されない）－（非常用ガス処理系は，原子炉棟換気系送風機・排風機とともに，原子炉建屋を負圧にする機能を有しており，火災発生時に原
子炉建屋の換気空調設備が機能喪失した場合でも非常用ガス処理
系が使用可能であれば原子炉建屋を負圧維持することができる。
このため，原子炉建屋の負圧を維持する観点から，火災の発生防止対策，火災の感知・消火対策及び火災の影響軽減対策を実施す
る）〇（格納容器及び原子炉建屋はコンクリート・金属等の不燃性材料で構成する建築物・構造物であること，一次系配管，主蒸気管等
は金属等の不燃性材料で構成されており火災による機能喪失は考えにくく，火災によって放射性物質の閉じ込め機能，放射線の遮
へい及び放出低減機能に影響が及ぶおそれはない。また，火災により想定される事象（8条-別添1-資料10の8．に記載）が発生しても原子炉の安全停止が可能であり，放射性物質が放出されるおそれはないことから，原子炉格納容器隔離弁，原子炉格納容器スプ
レイ冷却系，非常用ガス処理系及び可燃性ガス濃度制御系は火災発生時には要求されない）※各系統から抽出された機器に対して，火災による放射性物質の貯蔵又は閉じ込めに必要な機能への影響を考慮し，火災防護対象の要否を個別に評価した結果を添付資料 2 に示す

MS-1

分類

重要度分類指針

8 条-別添 1-資料 9-添付 1-611662）安全上特に重要な関連機能

1）工学的安全施設及び原子炉停止系への作動信号の発生機能

機能

重要度分類指針2）安全上必須なその他の構築物，系
統及び機器

定義

非常用所内電源系，制御室及びその遮蔽・非常用換気空調系，非常用補機冷却水系，直流電源系（いずれも，MS1関連のもの）

安全保護系

原子炉緊急停止の安全保護回路
・非常用炉心冷却系作動の安全保護回路
・原子炉格納容器隔離の安全保護回路
・原子炉建屋ガス処理系作動の安全保護回路
・主蒸気隔離の安全保護回路
非常用所内電源系（ディーゼル機関，発電機，発電機から非常用負荷までの配電設備及び電路）
燃料系
始動用空気系（機関～空気だめ）
非常用所内電源系
吸気系
冷却水系
中央制御室及び中央制御室遮蔽
中央制御室換気空調系（放射線防護機能及び有毒ガス防護機能）（非常用再循環送風機，非常用再循環フィルタ
装置，空調ユニット，送風機，排風機，ダクト及びダンパ）
残留熱除去系海水系（ポンプ，熱交換器，配管，弁，ス
トレーナ（MS-1 関連））
ディーゼル発電機海水系（ポンプ，配管，弁，ストレーナ）
直流電源系（蓄電池，蓄電池から非常用負荷までの配電設備及び電路（MS-1 関連））
計装制御電源（MS-1 関連）

構築物，系統又は機器－－

東海第二発電所
放射性物質の貯蔵又は閉
じ込めに必要な機能
火災による機能影響※－（放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に係らない機能）－（放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に係らない機能）※各系統から抽出された機器に対して，火災による放射性物質の貯蔵又は閉じ込めに必要な機能への影響を考慮し，火災防護対象の要否を個別に評価した結果を添付資料 2 に示す

MS-1

分類

8 条-別添 1-資料 9-添付 1-7

1167

PS-2

分類

2）通常運転時及び運
転時の異常な過渡変化時に作動を要求されるものであって，その故障により，炉心冷却が損なわれる可能性の高い構築物，系統及び機器

1）安全弁及
び逃がし弁
の吹き止ま
り機能

3）燃料を安全に取り扱
う機能2）原子炉冷
却材圧力バ
ウンダリに
直接接続さ
れていない
ものであっ
て，放射性
物質を貯蔵
する機能

1）原子炉冷
却材を内蔵
する機能

機能

重要度分類指針

1）その損傷又は故障により発生する事象によって，炉心の著しい損傷又は燃料の大量の破損を直ちに引き起こすおそれはな
いが，敷地外への過度の放射性物質の放出のおそれのある構築
物，系統+及び機器

定義

逃がし安全弁（吹き止まり機能に関連する部分）

燃料取扱設備

放射性廃棄物処理施設(放射能インベント
リの大きいもの)，使用済燃料プール（使用済燃料貯蔵ラックを含む。）

主蒸気系，原子炉冷却材浄化系（いずれも，格納容器隔離弁の外側のみ）逃がし安全弁（吹き止まり機能に関連する部分）

燃料交換機
原子炉建屋クレーン
使用済燃料乾式貯蔵建屋天井クレーン
燃料取扱設備原子炉ウェル

使用済燃料乾式貯蔵容器

新燃料貯蔵庫（臨界を防止する機能）（新燃料貯蔵ラック）

使用済燃料プール（使用済燃料貯蔵ラックを含む）

放射性廃棄物処理系（活性炭式希ガスホールドアップ装
置）

原子炉冷却材浄化系（原子炉冷却材圧力バウンダリから外れる部分）
主蒸気系
原子炉隔離時冷却系タービン蒸気供給ライン（原子炉冷却材圧力バウンダリから外れる部分であって外側隔離
弁下流からタービン止め弁まで）

構築物，系統又は機器

○

－

○

－

東海第二発電所
放射性物質の貯蔵又は閉
じ込めに必要な機能－（放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に係らない機能）－（放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に係らない機能）(当該容器は，金属等の不燃性材料で構成する機械品であるため，火災による機能喪失は考えにくく，火災によって放射性物質を貯蔵する機能に影響が及ぶおそれはない。)－(使用済燃料プール（使用済燃料ラックを含む）はコンクリート・金属等の不燃性材料で構成する構造物であるため，火災による機能喪失は考えにくいこと，使用済燃料プールの間接関連系である
燃料プール冷却浄化系については，火災により当該機能が喪失しても，使用済燃料プールの水位が遮へい水位に低下するまで時間的余裕があり，その間に残留熱除去系（使用済燃料プールへの補給ライン）の弁の手動操作等によって機能を復旧することができることから，火災によって放射性物質を貯蔵する機能に影響がおよぶおそれはない。)－

炭ベッドによって放射性物質が除去されることから，単一の火災によって放射性物質が放出されることはない。それ以外の空気作動弁については，火災による弁駆動部の機能喪失によって当該弁が開閉動作をしても，弁本体は金属等の不燃性材料で構成されており，火災による機能喪失は考えにくく，放射性物質が外部へ漏えいするおそれはない)(気体廃棄物処理系のうち，配管，手動弁，排ガス予熱器，排ガス再結合器，排ガス復水器，排ガス減衰管，排ガス前置，後置フィルタ，
排ガス後置除湿器再生装置，メッシュフィルタは金属等の不燃性材料で構成する機械品であるため，火災による機能喪失は考えにく
く，火災によって放射性物質を貯蔵する機能に影響が及ぶおそれはない。また，万が一，排ガス系弁が誤動作した場合であっても，下流側に設置された排ガス減衰管，排ガス前置，後置フィルタ，活性－－（放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に係らない機能）

火災による機能影響※

8 条-別添 1-資料 9-添付 1-8

1168

MS-2

2）放射性物
質放出の防止機能

燃料集合体落下事故
時放射能放出を低減する系

放射性気体廃棄物処
理系の隔離弁，排気筒（非常用ガス処理系
排気管の支持機能以外）

非常用補給水系

原子炉建屋

原子炉建屋原子炉棟

原子炉建屋常用換気空調系隔離弁

燃料プール冷却浄化系の燃料プール入口逆止弁

残留熱除去系(ポンプ，サプレッション・プール，サプレ
ッション・プールから燃料プールまでの配管，弁)ポンプミニマムフローラインの配管，弁残留熱除去系
サプレッション・プールストレー
ナ
放射性気体廃棄物処理系（オフガス系）隔離弁
排気筒

構築物，系統又は機器

〇

〇

〇

東海第二発電所
放射性物質の貯蔵又は閉
じ込めに必要な機能－

火災による機能影響※－（燃料集合体の落下事故は，燃料集合体移動時は燃料取替機に燃料集合体を機械的にラッチさせて吊り上げること，ラッチ部は不燃性材料で構成され火災による影響は受けないことから，火災により燃料集合体の落下事故は発生しない。よって，使用済燃料の落下事故時に要求される機能については，火災発生時には要求さ
れない）

ない。

(放射性気体廃棄物処理系の排ガス予熱器入口，排ガス再結合器出口，排ガス復水器出口の空気作動弁は，誤動作した場合であっても，下流側に設置された排ガス減衰管，排ガス前置，後置フィルタ，活性炭ベッドによって放射性物質が除去されることから火災によって放射性物質が放出されるおそれはない。また，弁本体は，金属等の不燃性材料で構成されており，火災により機能喪失は考えにく
く，火災によって放射性物質放出の防止機能に影響が及ぶおそれは－（火災によって残留熱除去系が機能喪失しても，使用済燃料プー
ルの水位が遮へい水位まで低下するまでに時間的余裕があり，その間に電動弁の手動操作等により機能を復旧することができることから，火災によって燃料プール水の補給機能に影響が及ぶおそれはない）※各系統から抽出された機器に対して，火災による放射性物質の貯蔵又は閉じ込めに必要な機能への影響を考慮し，火災防護対象の要否を個別に評価した結果を添付資料 2 に示す

1）PS-2の構築物，系
統及び機器の損傷又は故障により敷地周辺公衆に与える放射線の影響を十分小さ
くするようにする構築物，系統及び機器

1）燃料プー
ル水の補給
機能

機能

重要度分類指針

定義

分類

8 条-別添 1-資料 9-添付 1-911691）異常状態の起因事象となるものであって，PS-1及びPS-2 以 外 の 構 築
物，系統及び機器

2）異常状態への対
応上特に重要な構
築物，系統及び機器

2）放射性物質放出の防止機能1）PS-2の構築物，
系統及び機器の損
傷又は故障により敷地周辺公衆に与える放射線の影響を十分小さくするようにする構築
物，系統及び機器
排気筒

原子炉再循環ポンプ，配管，弁，ライザー管（炉内），
ジェットポンプ－

計装配管，試料採取管

原子炉冷却材再循環系－

計装配管，弁
試料採取管，弁ドレン配管，弁ベント配管，弁1）原子炉冷却材保持機能（PS-1，PS-2以外のもの）

2）原子炉冷却材の循環機能－制御室外原子炉停止装置（安全停止に関連するもの）の操作回路

制御室外原子炉停止
装置（安全停止に関連するもの）

3）制御室外からの安全停止
機能

－

－

－

〇

－

・中性子束（起動領域計装）
・原子炉スクラム用電磁接触器の状態
・制御棒位置・原子炉水位（広帯域，燃料域）
・原子炉圧力・原子炉格納容器圧力・サプレッション・プール水温度・原子炉格納容器エリア放射線量率（高レンジ）［冷温停止への移行］
・原子炉圧力・原子炉水位（広帯域）［ドライウェルスプレイ］
・原子炉水位（広帯域，燃料域）
・原子炉格納容器圧力［サプレッション・プール冷却］・原子炉水位（広帯域，燃料域）
・サプレッション・プール水温度［可燃性ガス濃度制御系起動］
・原子炉格納容器水素濃度
・原子炉格納容器酸素濃度

原子炉建屋ガ ス処
理系

乾燥装置

東海第二発電所
放射性物質の貯蔵又は閉
じ込めに必要な機能

BWRには対象機能なし

事故時監視計器の一部

燃料集合体落下事故
時放射能放出を低減する系

原子炉建屋ガス処理系

構築物，系統又は機器

2）異常状態の緩和機能

1）事故時のプラント状態の把握機能

機能

重要度分類指針

定義－

火災による機能影響※－（放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に係らない機能）－（放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に係らない機能）－（放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に係らない機能）－－（放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に係らない機能）－（放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に係らない機能）（燃料集合体の落下事故は，燃料集合体移動時は燃料取替機に燃料集合体を機械的にラッチさせて吊り上げること，ラッチ部は不燃性材料で構成され火災による影響は受けないことから，火災により燃料集合体の落下事故は発生しない。よって，使用済燃料の落下事故時に要求される機能については，火災発生時には要求されない）※各系統から抽出された機器に対して，火災による放射性物質の貯蔵又は閉じ込めに必要な機能への影響を考慮し，火災防護対象の要否を個別に評価した結果を添付資料 2 に示す

PS-3

MS-2

分類

8 条-別添 1-資料 9-添付 1-1011704）電源供給機
能（非常用を除く。）

3）放射性物質の貯蔵機能

機能

重要度分類指針

1）異常状態の起因事象となるものであって，PS-1及びPS-2 以 外 の 構 築
物，系統及び機器

定義

蒸気タービン
発電機及びその励磁装置
復水系（復水器を含
む。）
給水系
循環水系
送電線
変圧器
開閉所

サプレッション・プー
ル水排水系，復水貯蔵
タンク，放射性廃棄物処理施設（放射性イン
ベントリの小さいもの）発電機及びその励磁装置（発電機，励磁機）
固定子冷却装置
発電機水素ガス冷却装置
発電機及びそ の励
磁装置
軸密封油装置
励磁電源系
蒸気タービン（主タービン，主要弁，配管）
主蒸気系（主蒸気/駆動源）
蒸気タービン
タービン制御系
タービン潤滑油系
復水系（復水器を含む）（復水器，復水ポンプ，配管/弁）
復水系（復水器を含復水器空気抽出系（蒸気式空気抽
む）出系，配管/弁）
給水系（電動駆動給水ポンプ，タービン駆動給水ポンプ，
給水加熱器，配管/弁）
給水系
駆動用蒸気
循環水系（循環水ポンプ，配管/弁）
循環水系
取水設備（屋外トレンチを含む）

セメント混練固化装置及び雑固体減容処理設備（液体及び固体の放射性廃棄物処理系）

復水貯蔵タンク
液体廃棄物処理系（低電導度廃液収集槽，高電導度廃液収集槽）
固体廃棄物処理系（CUW 粉末樹脂沈降分離槽，使用済樹脂槽，濃縮廃液タンク，固体廃棄物貯蔵庫（ドラム缶））
新燃料貯蔵庫新燃料貯蔵ラック給水加熱器保管庫

構築物，系統又は機器－－

東海第二発電所
放射性物質の貯蔵又は閉
じ込めに必要な機能－

火災による機能影響※－（放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に係らない機能）(復水貯蔵タンクについては，金属等の不燃性材料で構成するタンクであるため，火災による機能喪失は考えにくく，液体廃棄物処
理系の各機器も金属等の不燃性材料で構成される機械品であり，火災によって放射性物質の貯蔵機能に影響が及ぶおそれはない。
また，空気作動弁は，フェイル・クローズ設計であり，火災によって当該弁の電磁弁のケーブルが機能喪失すると電磁弁が無励磁となり当該弁が自動的に閉止する。これらの空気作動弁は，ポンプの出口と，カナル放出ラインに多重化して設置しているため，空気作動弁の単一の弁の誤動作では放射性物質が放出されることはなく，放射性物質の貯蔵機能に影響が及ぶおそれはない。固体
廃棄物処理系，給水加熱器保管庫については，コンクリート・金属等の不燃性材料で構成する構造物であるため，火災による機能喪失は考えにくく，火災によって放射性物質の貯蔵機能に影響が及ぶおそれはない）※各系統から抽出された機器に対して，火災による放射性物質の貯蔵又は閉じ込めに必要な機能への影響を考慮し，火災防護対象の要否を個別に評価した結果を添付資料 2 に示す

PS-3

分類

8 条-別添 1-資料 9-添付 1-1111711）異常状態の起因事象となるものであって，PS-1及びPS-2 以 外 の 構 築
物，系統及び機器

定義

・原子炉制御系（制御棒価値ミニマイザを含む。）
・原子炉核計装・原子炉プラントプロセス計装

原子炉制御系（制御棒
価値ミニマイザを含む。），原子炉核計装，
原子炉プラントプロ
セス計装

所内ボイラ，計装用圧
縮空気系4）電源供給機
能（非常用を除く。）

5）プラント計
測・制御機能（安全保護機能を除く。）

6）プラント運
転補助機能

補助ボイラ設備（補助ボイラ，給水タンク，給水ポンプ，配管/弁）
補助ボイラ設備
電気設備（変圧器）
所内蒸気系及び戻り系（ポンプ，配管/弁）
計装用圧縮空気設備（空気圧縮機，中間冷却器，配管，
弁）
後部冷却器
計装用圧縮空 気設
気水分離機
備
空気貯槽
原子炉補機冷却水系（原子炉補機冷却ポンプ，熱交換器，
配管/弁）
タービン補機冷却水系（タービン補機冷却ポンプ，熱交換器，配管/弁）
タービン補機 冷却
サージタンク水系

常用所内電源系（発電機又は外部電源系から所内負荷までの配電設備及び電路（MS-1 関連以外））
直流電源系（蓄電池，蓄電池から常用負荷までの配電設
備及び電路（MS-1 関連以外））
計装制御電源系（電源装置から常用計装制御装置までの配電設備及び電路（MS-1 関連以外））
送電線
変圧器（所内変圧器，起動変圧器，予備変圧器，電路）
油劣化防止装置
変圧器
冷却装置
開閉所（母線，遮断器，断路器，電路）

構築物，系統又は機器

蒸気タービン
発電機及びその励磁装置
復水系（復水器を含
む。）
給水系
循環水系
送電線
変圧器
開閉所

機能

－

－

－

東海第二発電所
放射性物質の貯蔵又は閉
じ込めに必要な機能
火災による機能影響※－（放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に係らない機能）－（放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に係らない機能）－（放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に係らない機能）※各系統から抽出された機器に対して，火災による放射性物質の貯蔵又は閉じ込めに必要な機能への影響を考慮し，火災防護対象の要否を個別に評価した結果を添付資料 2 に示す

PS-3

分類

重要度分類指針

8 条-別添 1-資料 9-添付 1-1211721）運転時の異常な過渡変化があっても，MS-1，MS-2とあ
いまって，事象を和する構築物，系
統及び機器

制御棒駆動水圧系，原子炉隔離時冷却系

1）原子炉圧力の上昇の緩和機能3）原子炉冷却材の補給機能

逃がし安全弁（逃がし弁機能），タービンバ
イパス弁2）原子炉冷却材の浄化機能原子炉冷却材再循環
系（再循環ポンプトリ
ップ機能，制御棒引抜
監視装置）

原子炉冷却材浄化系，
復水浄化系

1）核分裂生成物の原子炉冷却材中への放散防止機能

2）出力上昇の
抑制機能

燃料被覆管

6）プラント運
転補助機能1）異常状態の起因事象となるものであって，PS-1及びPS-2 以 外 の 構 築
物，系統及び機器

2）原子炉冷却材中
放射性物質濃度を通常運転に支障のない程度に低く抑える構築物，系統
及び機器

所内ボイラ，計装用圧
縮空気系

機能

重要度分類指針

定義

復水貯蔵タンク

原子炉圧力容器からタービンバ
イパス弁までの主蒸気配管
駆動用油圧源（アキュムレータ，
アキュムレータからタービンバ
イパス弁までの配管，弁）制御棒駆動水圧系

ポンプミニマムフローライン配管，弁ポンプサクションフィルタ

制御棒駆動水圧系（ポンプ，復水貯蔵タンク，復水貯蔵タンクから制御棒駆動機構までの配管，弁）・原子炉再循環系
・制御棒引き抜き阻止回路
・選択制御棒挿入回路

タービンバイ パス
弁

タービンバイパス弁

逃がし安全弁（逃がし弁機能）

原子炉圧力容器からの逃がし安全弁までの主蒸気配管
駆動用窒素源（アキュムレータ，
アキュムレータから逃がし安全弁までの配管，弁逃がし安全弁（逃がし弁機能）

復水浄化系（復水ろ過装置，復水脱塩装置，配管，弁）

原子炉冷却材浄化系（再生熱交換器，非再生熱交換器，
CUW ポンプ，ろ過脱塩装置，配管，弁）

タイロッド

燃料被覆管
上/下部端栓

復水補給水系

復水補給水系（復水移送ポンプ，配管/弁）

タービン補機冷却海水系（タービン補機冷却海水ポン
プ，配管/弁，ストレーナ）

構築物，系統又は機器

－

－

－

－

－

－

－

東海第二発電所
放射性物質の貯蔵又は閉
じ込めに必要な機能
火災による機能影響※－（放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に係らない機能）－（放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に係らない機能）－（放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に係らない機能）－（放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に係らない機能）－（放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に係らない機能）－（放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に係らない機能）－（放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に係らない機能）※各系統から抽出された機器に対して，火災による放射性物質の貯蔵又は閉じ込めに必要な機能への影響を考慮し，火災防護対象の要否を個別に評価した結果を添付資料 2 に示す

MS-3

PS-3

分類

8 条-別添 1-資料 9-添付 1-1311732）異常状態への対
応上必要な構築
物，系統及び機器

3）原子炉冷却材の補給機能1）運転時の異常な過渡変化があっても，MS-1，MS-2とあ
いまって，事象を和する構築物，系
統及び機器

1）緊急時対策
上重要なもの及び異常状態の把握機能

機能

重要度分類指針

定義

原子力発電所緊急時対策所，試料採取系，通信連絡設備，放射能監視設備，事故時監視計器の一部，消火系，
安全避難通路，非常用
照明

制御棒駆動水圧系，原子炉隔離時冷却系
潤滑油冷却系及びその冷却器までの冷却水供給配管

放射線監視設備

情報収集設備
通信連絡設備緊急時対策所
資料及び機材
遮蔽設備
試料採取系（異常時に必要な下記の機能を有するもの。
原子炉冷却材放射性物質濃度サンプリング分析，原子炉
格納容器雰囲気放射性物質濃度サンプリング分析）
通信連絡設備（１つの専用回路を含む複数の回路を有する通信連絡設備）

緊急時対策所

原子炉隔離時 冷却系

ポンプミニマムフローライン配管，弁タービンへの蒸気供給配管，弁

原子炉隔離時冷却系（ポンプ，タービン，復水貯蔵タン
ク，復水貯蔵タンクから注水先までの配管，弁）構築物，系統又は機器－－

東海第二発電所
放射性物質の貯蔵又は閉
じ込めに必要な機能

一部〇(主排気筒放射線モニタについては，設計基準事故時に中央制御室の主排気筒モニタに係る盤で監視する設計としていることから，重要性を踏まえ火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルとして選定する。)－（放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に係らない機能）－（放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に係らない機能）

火災による機能影響※

事故時監視計器の一部
消火系（水消火設備，泡消火設備，二酸化炭素消火設備，
等）
消火ポンプ
ろ過水タンク
火災検出装置（受信機含む）－
消火系（放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に係らない機能）
防火扉，防火ダンパ，耐火壁，隔壁（消火設備の機能を維持担保す
るために必要なもの）
安全避難通路
安全避難通路
安全避難用扉
非常用照明※各系統から抽出された機器に対して，火災による放射性物質の貯蔵又は閉じ込めに必要な機能への影響を考慮し，火災防護対象の要否を個別に評価した結果を添付資料 2 に示す

MS-3

分類

添付資料２
東海第二発電所における重要度分類指針に基づく放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器並びに火災防護対象機器リスト1174

添付資料 2
東海第二発電所 放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に関する火災防護対象機器リスト
系統又は
機器番号

系統又は機器名称

機種

機能

空気作動弁

放射性気体廃棄物処
理系

配管，手動弁，排ガス予熱器，排ガ
ス再結合器，排ガス復水器，排ガス
減衰管，排ガス前
置，後置フィル
タ，排ガス後置除
湿器再生装置，メッシュフィルタ

火災防護
対策要否

火災による機能への影響評価

否

当該弁はフェイルクローズ設計であり，自動的に閉止する。万が一，当該弁が誤動作した場合であっても，下流側に設置された排ガス減衰管，排ガス前置，後置フィルタ，活性炭
ベッドによって放射性物質が除去されることから，火災により放射性物
質の貯蔵又は閉じ込め機能に影響を与えるものではない。

否

当該系統の各機器は不燃材で構成されており，火災により放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に影響を与えるものではない。

要

主排気筒放射線モニタに係る盤について，火災防護対策を実施する。な
お，モニタ検出器については多重化
して異なるエリアに設置しており，
火災によって気体廃棄物処理系の放射線監視機能が同時に機能喪失することは考えにくい。

原子炉冷却材圧
力バウンダリに直接接続されていないものであって，放射性物
質を貯蔵する機能

主排気筒放射線
モニタ

使用済燃料プール

使用済燃料プール(使用済燃料貯蔵ラック含む)否

新燃料貯蔵庫新燃料貯蔵庫否

使用済燃料乾式貯蔵
容器

容器

否

配管，手動弁，サ
プレッション・プール

否

サプレッション・プー
ル排水系
電動弁

復水貯蔵タンク

容器

放射性物質の貯蔵機能否否

当該系統の各機器は不燃材で構成されており，火災により放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に影響を与えるものではない。
当該機器は不燃材で構成されており，火災により放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に影響を与えるものではない。
当該機器は不燃材で構成されており，火災により放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に影響を与えるものではない。
当該系統の各機器は不燃材で構成されており，火災により放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に影響を与えるものではない。
当該弁は通常閉かつ機能要求時も閉であること，火災影響を受けて当該弁が機能喪失した場合でも閉状態が維持されること，万が一当該弁が誤動作した場合であっても，電源区分の異なる弁で二重化されていることから，火災により放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に影響を与えるものではない。
当該機器は不燃材で構成されており，火災により放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に影響を与えるものではない。

8 条-別添 1-資料 9-添付 2-1

1175

系統又は
機器番号

系統又は機器名称

機種

機能

火災防護
対策要否

配管，フィルタ，
脱塩器，タンク

否

空気作動弁

否

配管，フィルタ，タンク

否

液体廃棄物処理系(機器ドレン系)

放 射性物 質の貯蔵機能

液体廃棄物処理系(床
ドレン系)
空気作動弁

否

固体廃棄物処理系

固体廃棄物貯蔵庫(ドラム缶)否

給水加熱器保管庫

給水加熱器保管庫(給水加熱器)

否

セメント混錬固化装置及び雑固体減容処
理設備(液体及び固体の放射性廃棄物処理
系)

貯蔵容器，粉砕機，排出機，計量機，セメントサイロ，計量機，配管，ドラム缶

原子炉格納容器

否

容器

否

建屋

否

原子炉建屋
原子炉建屋常用換気
空調系隔離弁
空気作動弁

放 射性物 質の閉じ 込め機 能，放射 線の遮 へい及び放出低減

否

原子炉格納容器隔離
空気作動弁，電動弁

否弁

火災による機能への影響評価
当該系統の各機器は不燃材で構成されており，火災により放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に影響を与えるものではない。
当該弁はフェイルクローズ設計であり，自動的に閉止する。また，万が一，誤動作を想定した場合であっても，ポンプの出口，カナル放出ラインに空気作動弁を設置しており，単一の誤動作では放射性物質が放出されない設計としていることから，火災により放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に影響を与えるものではない。
当該系統の各機器は不燃材で構成されており，火災により放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に影響を与えるものではない。
当該弁はフェイルクローズ設計であり，自動的に閉止する。また，万が一，誤動作を想定した場合であっても，ポンプの出口，カナル放出ラインに空気作動弁を設置しており，単一の誤動作では放射性物質が放出されない設計としていることから，火災により放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に影響を与えるものではない。
当該機器は不燃材で構成されており，火災により放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に影響を与えるものではない。
当該機器は不燃材で構成されており，火災により放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に影響を与えるものではない。
当該系統の各機器は不燃材で構成されており，火災により放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に影響を与えるものではない。
当該機器は不燃材で構成されており，火災により放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に影響を与えるものではない。
当該機器は不燃材で構成されており，火災により放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に影響を与えるものではない。
当該弁は通常開，機能要求時閉である。火災影響を受け，機能喪失した
場合はフェイルクローズ設計のため機能要求は満足する。また，万が一，不動作を想定しても二重化されていることから，系統機能に影響をおよぼすものではない。
原子炉の安全停止機能を有する機器等に火災防護対策を実施することにより，火災により想定される事象が発生しても原子炉の安全停止が可能であり，放射性物質が放出されるおそれはない。

8 条-別添 1-資料 9-添付 2-2

1176

系統又は
機器番号

系統又は機器名称

機種

機能

格納容器スプレイ冷
却モード

配管，電動弁，ポンプ

放射性物質の閉
じ込め機能，放射線の遮へい及び放出低減

原子炉建屋ガス処理
系

空気作動弁，電動弁，空調機，乾燥装置，放射線モニタ

可燃性ガス濃度制御
系

ブロア，加熱器，再結合器,冷却器，セパレータ，
電動弁

非常用補給水系 (残留熱除去系)

配管，ポンプ，熱交換器，空気作動
弁，電動弁

放射性気体廃棄物処
理 系 (オ フ ガ ス 系 )
隔離弁

空気作動弁

排気筒

排気筒

※原子炉建屋及び原子炉建屋ガス処理系
は，放射性物
質の放出防止機能も有する

火災防護
対策要否

否

要

否

燃料プール水の補給機能

否

否
放射性物質の放出の防止機能否

火災による機能への影響評価
原子炉の安全停止機能を有する機器等に火災防護対策を実施することにより，火災により想定される事象が発生しても原子炉の安全停止が可能であり，放射性物質が放出されるおそれはない。
火災時における原子炉建屋の負圧維持の観点から，火災防護に係る審査基準に基づく火災防護対策を実施する。
原子炉の安全停止機能を有する機器等に火災防護対策を実施することにより，火災により想定される事象が発生しても原子炉の安全停止が可能であり，放射性物質が放出されるおそれはない。
当該系統の機能が喪失しても，使用済み燃料プールの水位が遮へい水位
低下するまでに時間的余裕があり，その間に電動弁の手動操作等によって機能を復旧することができることから，火災により放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に影響を与えるものではない。
当該弁はフェイルクローズ設計であり，自動的に閉止する。万が一，当該弁が誤動作した場合であっても，下流側に設置された排ガス減衰管，排ガス前置，後置フィルタ，活性炭
ベッドによって放射性物質が除去されることから，火災により放射性物
質の貯蔵又は閉じ込め機能に影響を与えるものではない。
当該機器は不燃材で構成されており，火災により放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に影響を与えるものではない。

※以上の対策を要否のうち
否：消防法又は建築基準法に基づく火災防護対策

8 条-別添 1-資料 9-添付 2-31177

添付資料３実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準(抜粋)1178

添付資料 3実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」（抜粋）
2.2 火災の感知、消火2.2.1 火災感知設備及び消火設備は、以下の各号に掲げるように、安全機能を有する構築物、系統及び機器に対する火災の影響を限定し、早期の火災感知及び消火を行える設計であること。
(2) 消火設備① 原子炉の高温停止及び低温停止を達成し、維持するための安全機能を有する構築物、系統及び機器が設置される火災区域または火災区画であって、火災時に煙の充満、放射線の影響等により消火活動が困難なところには、
自動消火設備又は手動操作による固定式消火設備を設置すること。
② 放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物、系統及び機器が設置される火災区域であって、火災時に煙の充満、放射線の影響等により消火活動が困難なところには、自動消火設備又は手動操作による固定式消火設
備を設置すること。
③ 消火用水供給系の水源及び消火ポンプ系は、多重性又は多様性を備えた設計であること。
④ 原子炉の高温停止及び低温停止に係る安全機能を有する構築物、系統及び機器相互の系統分離を行うために設けられた火災区域又は火災区画に設置される消火設備は、系統分離に応じた独立性を備えた設計であること。
⑤ 消火設備は、火災の火炎、熱による直接的な影響のみならず、煙、流出流
体、断線、爆発等による二次的影響が安全機能を有する構築物、系統及び機器に悪影響を及ぼさないように設置すること。
8 条-別添 1-資料 9-添付 3-11179

⑥ 可燃性物質の性状を踏まえ、想定される火災の性質に応じた十分な容量の消火剤を備えること。
⑦ 移動式消火設備を配備すること。
⑧ 消火剤に水を使用する消火設備は、2 時間の最大放水量を確保できる設計であること。
⑨ 消火用水供給系をサービス系または水道水系と共用する場合には、隔離弁等を設置して遮断する等の措置により、消火用水の供給を優先する設計であること。
⑩ 消火設備は、故障警報を中央制御室に吹鳴する設計であること。
⑪ 消火設備は、外部電源喪失時に機能を失わないように、電源を確保する設計であること。
⑫ 消火栓は、全ての火災区域の消火活動に対処できるよう配置すること。
⑬ 固定式のガス系消火設備は、作動前に職員等の退出ができるように警報を吹鳴させる設計であること。
⑭ 管理区域内で消火設備から消火剤が放出された場合に、放射性物質を含む
おそれのある排水が管理区域外へ流出することを防止する設計であること。
⑮ 電源を内蔵した消火設備の操作等に必要な照明器具を、必要な火災区域及びその出入通路に設置すること。

8 条-別添 1-資料 9-添付 3-21180

資料 10

東海第二発電所における内部火災影響評価について

1181

【目次】

1.概要
2.要求事項3.内部火災影響評価手順の概要
3.1 火災区域の設定
3.2 火災区域特性表の作成(情報及びデータの収集，整理)
3.3 火災伝播評価
3.4 隣接火災区域に影響を与えない火災区域に対する火災影響評価
3.5 隣接火災区域に影響を与える火災区域に対する火災影響評価
4.火災区域特性表の作成(情報及びデータの収集，整理)
4.1 火災区域の特定
4.2 火災区域の火災ハザードの特定
4.3 火災区域の防火設備
4.4 隣接火災区域への火災伝播経路
4.5 火災により影響を受ける火災防護対象機器の特定
4.6 火災により影響を受ける火災防護対象ケーブルの特定
4.7 火災シナリオの設定
5.隣接火災区域への火災伝播評価
5.1 隣接火災区域との境界の開口の確認
5.2 等価時間と障壁の耐火性能の確認
6．火災区域に対する火災影響評価
6.1 隣接火災区域に影響を与えない火災区域の火災影響評価
6.1.1 安全停止パスの確認
6.1.2 スクリーンアウトされる火災区域1182

6.1.3 スクリーンアウトされない火災区域
6.2 隣接火災区域に影響を与える火災区域に対する火災影響評価
6.2.1 当該火災区域のターゲットの確認
6.2.2 隣接火災区域のターゲットの確認
6.2.3 安全停止パスの確認
6.2.4 スクリーンアウトされる火災区域
6.2.5 スクリーンアウトされない火災区域
7.内部火災影響評価結果
7.1 隣接火災区域への火災伝播評価
7.2 火災区域に対する火災影響評価
7.2.1 隣接火災区域に影響を与えない火災区域に対する火災影響評価
8.火災を起因とした外乱を発生させる機器と対処するための機器の特定
8.1 火災により発生する可能性のある外乱
8.2 火災を起因とした「運転時の異常な過渡変化」及び「設計基準事故」発生時の単一故障を考慮した原子炉停止について
添付資料 1 東海第二発電所における火災区域番号について添付資料 2 東海第二発電所の内部火災影響評価に係る安全停止パスに必要な系
統について添付資料 3 東海第二発電所の火災区域特性表の例
添付資料 4 東海第二発電所 隣接火災区域への火災伝播評価結果について添付資料 5 東海第二発電所における火災区域内の影響評価結果
添付資料 6 東海第二発電所における火災区域の詳細な火災影響評価について
添付資料７東海第二発電所 火災の影響による原子炉冷却材喪失の発生可能性について添付資料 8 東海第二発電所 火災を起因とした運転時の異常な過渡変化及び設

1183

計基準事故の単一故障を考慮した原子炉停止について
参考資料 1 東海第二発電所における火災により想定される事象の確認結果

1184

資料 10
東海第二発電所における内部火災影響評価について

1．概要「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」（以下「火災防護審査基準」という。）は，原子炉施設が火災によりその安全性が損なわれないよう，必要な火災防護対策を要求しており，「原子力発電所の内部
火災影響評価ガイド」では，これら要求に基づく火災防護対策により，原子炉
施設内で火災が発生しても，原子炉の安全停止に係る安全機能が確保されることを確認するために実施する内部火災影響評価の手順の一例が示されている。
本資料で，「原子力発電所の内部火災影響評価ガイド」を参照し，内部火災影響を行い，原子炉の安全停止が可能であることを確認する。

2. 要求事項
内部火災影響評価は，火災防護審査基準の「2.3 火災の影響軽減 2.3.2」に基づき実施することが要求されている。

2.3.2

原子炉施設内のいかなる火災によっても，安全保護系及び原子炉停
止系の作動が要求される場合には，火災による影響を考慮しても，多重化されたそれぞれの系統が同時に機能を失うことなく，原子炉を高温停止及び低温停止できる設計であること。
また，原子炉の高温停止及び低温停止が達成できることを，火災影
響評価により確認すること。(火災影響評価の具体的手法は「原子力発電所の内部火災影響評価ガイド」による。)

8 条-別添 1-資料 10-1

1185

(参考)
「高温停止及び低温停止できる」とは，想定される火災の原子炉への影響を考慮して，高温停止状態及び低温停止状態の達成，維持に必要な系
統及び機器がその機能を果たすことができることをいう。

また，いかなる火災によっても原子炉を高温停止及び低温停止できる設計であることを確認する際，原子炉の安全確保の観点により，内部火災影響評価ガ
イドにおいて要求される以下の事項を考慮する。

4.火災時の原子炉の安全確保
3.に想定する火災に対して、・原子炉の安全停止に必要な機能を有する系統が、その安全機能を失わないこと（信頼性要求に基づき独立性が確保され、多重性又は多様性を有する系統が同時にその機能を失わないこと）。
内部火災により原子炉に外乱が及び、かつ、安全保護系、原子炉停止系の作動を要求される場合には、その影響（火災）を考慮し、安全評価指針に基づき安全解析を行う必要がある。

8 条-別添 1-資料 10-2

1186

3.内部火災影響評価手順の概要「原子力発電所の内部火災影響評価ガイド」を参照して実施した東海第二発
電所の内部火災影響評価の手順の概要（第10-1図）を示す。

3.1火災区域（区画）の設定
火災区域は，火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルが設置されている建屋に，これら設備の設置状況を考慮し，火災区域を設定する。（資料3)

3.2火災区域（区画）特性表の作成（情報及びデータの収集，整理）設定した各火災区域（区画）について，「情報及びデータ収集，整理」として，各火災区域内の可燃性物質，機器，ケーブル，隣接区域との関係等を調査し，各火災区域の特徴を示す「火災区域特性表」を作成する。

3.3火災伝播評価
当該火災区域（区画）の火災影響評価を実施する前に，隣接火災区域への火災伝播評価を実施し，隣接火災区域への影響の有無を確認する。

3.4隣接火災区域（区画）に影響を与えない火災区域（区画）に対する火災影
響評価
火災伝播評価の結果，隣接火災区域（区画）に影響を与えない火災区域（区画）については，当該火災区域（区画）内の全可燃性物質の燃焼，全機器の機能喪失を想定し，原子炉の安全停止（高温停止及び低温停止）に必要な安全停止パス（以下「安全停止パス」という。）の有無を確認する。ここ
で，原子炉の高温停止に必要な安全停止パスについては，単一故障を想定した上で安全停止パスが少なくとも一つ確保されることを確認する。安全停止
8 条-別添 1-資料 10-31187

パスが少なくとも一つ確保され，原子炉の安全停止が可能であれば，当該火災区域はスクリーンアウトする。
スクリーンアウトされない火災区域（区画）については，当該火災区域（区画）に設置されたターゲットが火災防護に係る審査基準 の「2.3 火災の影響軽減」に基づく火災防護対策の対象か否かを確認する。火災防護対策の対象となっていないターゲットが存在する場合には，詳細な火災影響評価を行い，原子炉の安全停止機能への影響の有無を確認する。詳細評価により原子炉の安全停止に影響を与える場合には，火災防護対策を実施する。

3.5隣接火災区域（区画）に影響を与える火災区域（区画）に対する火災影響評価
火災伝播評価の結果，隣接火災区域（区画）に影響を与える火災区域については，当該火災区域（区画）と隣接火災区域（区画）内のターゲットの有無を確認する。当該火災区域（区画）内及び隣接火災区域（区画）内の全可燃物の燃焼，全機器の機能喪失を想定しても，安全停止パスが少なくとも一つ確保され，原子炉の安全停止が可能であれば，当該火災区域はスクリーン
アウトする。
スクリーンアウトされない火災区域（区画）については，「隣接火災区域（区画）に影響を与える火災区域」と同様に，当該火災区域のターゲット
が，火災防護に係る審査基準の「2.3火災の影響軽減」に基づく火災防護対策の対象か否かを確認し，対象でない場合は，詳細な火災影響評価を実施
し，原子炉の安全停止への影響の有無を確認する。

8 条-別添 1-資料 10-4

1188

第 10-1 図

内部火災影響評価の手順概要フロー

8 条-別添 1-資料 10-51189

4.火災区域（区画）特性表の作成（情報及びデータ収集，整理）
火災影響評価では，各火災区域（区画）に設置される機器等の情報を使用して評価を実施することから，これらの評価の前に，以下のとおり火災区域
特性表を作成する。なお，火災区域特性表の代表例を添付資料3に示す。

4.1火災区域（区画）の特定
資料3にて設定した火災区域に対して，以下の情報を調査し，火災区域特性表に記載する。
(1)プラント名(2)建屋(3)火災区域番号（添付資料1）

4.2火災区域（区画）の火災ハザードの特定
各火災区域（区画）内に存在する火災ハザード調査として，以下の情報を整理し，火災区域特性表に記載する。
(1)火災区域内の区画(部屋)番号，名称(2)床面積(3)発熱量(4)火災荷重(5)等価時間 （注）注：等価時間＝火災荷重(単位面積当たりの発熱量)／燃焼率(単位時間単位面積当たりの発熱量)

8 条-別添 1-資料 10-61190

4.3火災区域（区画）の防火設備
各火災区域（区画）内の防火設備について，以下の情報を調査し，火災区
域特性表に記載する。
(1)火災感知器(2)主要消火設備(3)消火方法(4)消火設備のバックアップ(5)障壁耐火時間（他の火災区域との境界の耐火時間）

4.4隣接火災区域（区画）への火災伝播経路
各火災区域（区画）から隣接する火災区域（火災区域を構成する各区画(部屋)）への火災伝播経路を調査し，火災区域特性表に記載する。なお，隣接する火災区域は，火災を想定する当該火災区域の上下，左右，前後の6面のうち，一部でも隣接している火災区域（火災区域を構成する各部屋）を選定する。
(1)隣接火災区域番号(2)隣接火災区域内の区画(部屋)番号，名称(3)火災伝播経路(4)障壁の耐火能力(5)隣接部屋の消火形式(6)伝播の可能性

4.5火災により影響を受ける火災防護対象機器の特定
資料2 「東海第二発電所における原子炉の安全停止に必要な機器の選定について」により選定した火災防護対象機器が，当該火災区域の火災により影
8 条-別添 1-資料 10-7

1191

響を受けるものとして，火災区域特性表に記載する。

4.6火災により影響を受ける火災防護対象ケーブルの特定4.5で特定した「火災防護対象機器」の電源，制御，計装ケーブルである「火災防護対象ケーブル」を火災区域特性表に記載する。
火災影響評価では，安全停止パスが少なくとも一つ確保されるか否かを確認するが，その際には，ポンプや弁等の火災防護対象機器の機能喪失に加え，火災防護対象ケーブルの断線等も想定して火災影響評価を行うことから，火災防護対象ケーブルが敷設されている火災区域を調査し，火災区域特性表に記載する。

4.7火災シナリオの設定
火災区域内の火災源及び火災防護対象機器の設置状況を踏まえ，火災影響
評価及び火災伝播評価における火災シナリオを設定し，火災区域特性表に記載する。

5.隣接火災区域への火災伝播評価
当該火災区域に火災発生時に，隣接火災区域に影響を与える場合は，隣接火災区域も含んだ火災影響評価を行う必要があることから，当該火災区域の火災影響評価を実施する前に，隣接火災区域への火災伝播評価を実施する。（第10-2図)5.1隣接火災区域との境界の開口の確認
隣接火災区域との境界の障壁に開口がない場合は，火災が直接，隣接火災区域に影響を与える可能性はないことから，火災区域特性表により，隣接火
8 条-別添 1-資料 10-81192

災区域との境界の障壁について開口の有無を確認し，隣接火災区域への火災伝播の可能性を確認する。
5.2等価時間と障壁の耐火性能の確認
当該火災区域の等価時間が，火災区域を構成する障壁の耐火能力より小さければ，隣接火災区域への影響はないことから，火災区域特性表により，火災区域の等価時間と火災区域を構成する障壁の耐火能力を比較し，隣接火災
区域への火災伝播の可能性を確認する。

火災区域の火災伝播評価開始

隣接区域への開口部が存在する

YES

NO
YES
等価火災時間＞障壁の耐火能力

NO
隣接火災区域への影響を与えない火災区域

第10-2図隣接火災区域に影響を与える火災区域

火災伝播評価手順の概要フロー

8 条-別添 1-資料 10-91193

6.火災区域に対する火災影響評価
6.1隣接火災区域に影響を与えない火災区域の火災影響評価
隣接火災区域に影響を与えない火災区域について，当該火災区域内の全機器の機能喪失を想定しても，安全停止パスが少なくとも一つ確保される場合には，当該火災区域の火災を想定しても，原子炉の安全停止に影響を与えない。
一方，安全停止パスを確保できない場合は，詳細な火災影響評価として，火災防護に係る審査基準の「2.3 火災の影響軽減」に基づく火災防護対策の実施状況を確認し，火災区画の系統分離等の火災防護対策を考慮することにより，安全停止パスが少なくとも一つ確保されることを確認する。なお，安全停止パスが確保されない場合は，追加の火災防護対策を実施し，安全停止
パスを少なくとも一つ確保する。
原子炉の安全停止への影響については，以下の手順に従って評価する。
（第10-3図)6.1.1安全停止パスの確認
当該火災区域内に設置される全機器の機能喪失を想定しても，安全停止
パスが少なくとも一つ確保されるか否かを，以下のとおり確認する。

(1) 安全停止パスの確保に必要な系統，機器の組合せ
安全停止パスの有無の確認に当たって，系統の多重性及び多様性を踏まえて安全停止パスの確保に必要な系統，機器の組合せを整理した。（添付資料2）8 条-別添 1-資料 10-10

1194

(2) 安全停止パスの確認
4.5項で選定した火災防護対象機器について，当該火災区域の火災による影響の可否を基に，添付資料2により火災の影響を直接受ける緩和系を確認し，その結果を火災区域特性表に記載する。（添付資料3）
火災の直接影響あるいは間接影響によっても原子炉の安全停止に必要な安全機能が確保される場合，安全停止パスが確保されることになる。

6.1.2スクリーンアウトされる火災区域
安全停止パスが少なくとも一つ確保される火災区域は，当該火災区域に火災を想定しても原子炉の安全停止に影響を与えないことから，スクリー
ンアウトする。

6.1.3スクリーンアウトされない火災区域
安全停止パスを確保できない火災区域は，当該火災区域に火災を想定した場合，原子炉の安全停止に影響を与える可能性がある。
この場合，詳細な火災影響評価として，当該火災区域で火災の影響により安全停止パスが確保できない主要因となった火災区域に対して，火災防護に係る審査基準の「2.3 火災の影響軽減」に基づく火災防護対策の実施
状況を確認し，火災区画における系統分離等の火災防護対策を考慮することにより，安全停止パスが少なくとも一つ確保されることを確認する。なお，安全停止パスが確保されない場合は，追加の火災防護対策を実施し，安全停止パスを少なくとも一つ確保する。

8 条-別添 1-資料 10-111195隣接火災区域に影響を与えない
火災区域の火災影響評価開始

当該火災区域の火災による全機能喪失を想定しても安全停止パスが少なくとも一つ確保されるかNO

YES
火災区画における
詳細な火災影響評価

スクリーンアウト
系統分離等による火災防護対策を考慮しても，安全停止パスが少なくとも一つ確保されないか

NO

YES

追加の火災防護対策の実施

火災による影響を考慮しても，多重化されたそれぞれの系統が同時に機能を失うことなく原子炉の安全停止が可能

第10-3図隣接火災区域に影響を与えない火災区域の火災影響評価手順の概要フロー

8 条-別添 1-資料 10-121196

6.2隣接火災区域（区画）に影響を与える火災区域に対する火災影響評価
隣接火災区域に影響を与える火災区域（区画）については，当該火災区域と隣接火災区域それぞれにおいてターゲットの有無を確認する。当該火災区域内及び隣接火災区域内に設置される全機器の機能喪失を想定しても，安全
停止パスが少なくとも一つ確保される場合には，当該火災区域及び隣接火災
区域の火災による原子炉の安全停止に影響はない。
しかし，安全停止パスが確保されない場合は，火災防護に係る審査基準の「2.3 火災の影響軽減」に基づく火災防護対策の実施状況を確認し，系統分
離等の火災防護対策を考慮することにより，安全停止パスが少なくとも一つ確保されることを確認する。なお，安全停止パスが確保されない場合は，追加の火災防護対策を実施し，安全停止パスを少なくとも一つ確保する。

6.2.1当該火災区域のターゲットの確認
当該火災区域のターゲットの有無を確認する。当該火災区域にターゲットが存在しない場合は，隣接火災区域の火災による安全停止パスの確保の可否を確認する。

6.2.2隣接火災区域のターゲットの確認
当該火災区域にターゲットが存在する場合においては，改めて隣接火災区域のターゲットの有無を確認する。

6.2.3安全停止パスの確認
当該火災区域及び隣接火災区域のターゲットの有無の組合せに応じて，安全停止パスが少なくとも一つ確保されるか否かを確認する。安全停止パスの確認は，「6.1.1安全停止パスの確認」と同様に行う。
8 条-別添 1-資料 10-13

1197

6.2.4スクリーンアウトされる火災区域
安全停止パスが少なくとも一つ確保される当該火災区域は，当該火災区域に火災を想定しても，原子炉の安全停止に影響はない。

6.2.5スクリーンアウトされない火災区域
安全停止パスが一つも確保されない火災区域は，その火災区域に火災を想定した場合，原子炉の安全停止に影響を与える可能性がある。
この場合，当該火災区域及び隣接火災区域のターゲットの有無の組合せに応じて，火災の影響により安全停止パスが確保されない主原因となった
火災区画に対して，火災防護に係る審査基準の「2.3 火災の影響軽減」に基づく火災防護対策の実施状況を確認し，系統分離等の火災防護対策を考慮することにより，安全停止パスが少なくとも一つ確保されることを確認する。なお，安全停止パスが確保されない場合は，追加の火災防護対策を実施し，安全停止パスを少なくとも一つ確保する。

8 条-別添 1-資料 10-14

1198

7.内部火災影響評価結果
7.1隣接火災区域への火災伝播評価
5.に基づき，当該火災区域に火災を想定した場合の隣接火災区域への影響の有無を評価した。その結果，火災防護対象設備が設置された隣接火災区域に影響を与える火災区域が存在しないことを確認した。（添付資料4）

7.2火災区域に対する火災影響評価
隣接火災区域への火災伝播評価結果を基に，以下の火災影響評価を行った。

7.2.1隣接火災区域に影響を与えない火災区域に対する火災影響評価
隣接火災区域に影響を与えない火災区域について，第10-3図に基づき評価を行った。その結果，安全停止パスが少なくとも一つ確保されるか，又は，安全停止パスが一つも確保されない火災区域については，火災防護審査基準の「2.3

火災の影響軽減」に基づく火災防護対策（系統分離）を実施することにより，安全停止パスが少なくとも一つ確保されることを確認した。
以上より，当該火災区域に火災を想定しても，原子炉の安全停止に必要な機能が維持される。（添付資料6）

8.火災を起因とした外乱を発生させる機器と対処するための機器の特定
8.1 火災により発生する可能性のある外乱
原子力発電所の内部火災防護は，原子炉の通常出力運転状態において，原子炉施設内のいかなる火災によっても，安全保護系及び原子炉停止系の作動が要求される場合には，火災による影響を考慮しても，原子炉を安全停止できることが必要である。
8 条-別添 1-資料 10-15

1199

このため，原子炉の安全停止に必要な機器を選定することを目的とし，「発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針」にて評価すべき事象とされている「運転時の異常な過渡変化」及び「設計基準事故」を対象に，火災による影響を受け起因事象を発生させる可能性のある主な機器・系
統を第 10-1 表及び第 10-2 表のとおり抽出した。

8 条-別添 1-資料 10-16

1200

第 10-1 表

単一の内部火災を想定した場合に発生する可能性のある
運転時の異常な過渡変化
火災によ

事象

る発生

火災による影響を受け起因事象を発生させ有：○る可能性のある主な機器・系統

無：－原子炉起動時における制御棒の異常な引き抜き
出力運転中の制御棒の異常な引き抜き
原子炉冷却材流量の部分喪失
原子炉冷却材系の停止ループ
の誤起動

－
－
－
－

制御棒駆動系が火災の影響を受けた場合，制御棒の常駆動系が動作不能となる。
制御棒駆動系が火災の影響を受けた場合，制御棒の常駆動系が動作不能となる。
発生の可能性はあるが，原子炉スクラムには至らない事象。
発生の可能性はあるが，原子炉スクラムには至らない事象。

外部電源喪失○送電系，所内電源系

給水加熱喪失

○

抽気逆止弁

○

流量制御器

負荷の喪失

○

蒸気加減弁

主蒸気隔離弁の誤閉止○

主蒸気隔離弁給水制御系の故障○

原子炉給水制御系

原子炉圧力制御系の故障○

原子炉圧力制御系

給水流量の全喪失○

原子炉給水ポンプ

原子炉冷却材流量制御系の誤動作

8 条-別添 1-資料 10-171201

第 10-2 表

単一の内部火災を想定した場合に発生する可能性のある
設計基準事故
火災によ

起因事象

る発生

火災による影響を受け起因事象を発生させ有：○る可能性のある主な機器・系統

無：－次の理由により原子炉冷却材喪失は発生しないものと整理した。
・単一の火災により原子炉冷却材圧力バウ
ンダリを構成する格納容器内側・外側隔
原子炉冷却材喪失－

離弁が同時に開となる可能性はない。
・単一の火災により逃がし安全弁が誤開する可能性があるが，中央制御室に常駐している運転員が誤開した逃がし安全弁を速やかに閉止することが可能である。
（添付資料 7）

原子炉冷却材流量の喪失○

原子炉冷却材ポンプの軸固着

－

制御棒落下

－

放射性気体廃棄物処理施設の破損－

再循環ポンプトリップ回路
火災によって原子炉冷却材ポンプの回転軸は固着しない。
火災によって制御棒落下は発生しない。
本事象の発生によって原子炉に外乱は発生しない。

主蒸気管破断－火災によって主蒸気管は損傷しない。

燃料集合体の落下－

火災によって燃料集合体は落下しない。

可燃性ガスの発生－

原子炉冷却材喪失に包含される。

8 条-別添 1-資料 10-181202

8.2 火災を起因とした「運転時の異常な過渡変化」及び「設計基準事故」発生時の単一故障を考慮した原子炉停止について
8.1 に示したとおり，単一の内部火災を想定した場合，原子炉に外乱が及び，かつ，安全保護系，原子炉停止系の作動を要求される「運転時の異常な過渡変化」及び「設計基準事故」が発生する可能性がある。そのため，「発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針」に基づき，「運転時の異常な過渡変化」及び「設計基準事故」に対処するための機器に単一故障を想定しても，事象が収束して原子炉が支障なく低温停止に移行できることを確認した。（添付資料 8）
また，単一の内部火災により原子炉に外乱が及ぶ場合について，重畳事象
も含め，どのような事象が起こる可能性があるかを分析し，火災を起因として発生する事象に対して，単一故障を想定した場合においても，影響緩和系
により事象が収束可能であることを確認した。（参考資料 1）8 条-別添 1-資料 10-191203

添付資料 1
東海第二発電所における火災区域番号
について

1204

8条-別添1-資料10-添付1-11205

8条-別添1-資料10-添付1-21206

8条-別添1-資料10-添付1-3

1207

8条-別添1-資料10-添付1-41208

8条-別添1-資料10-添付1-51209

8条-別添1-資料10-添付1-61210

8条-別添1-資料10-添付1-7

1211

8条-別添1-資料10-添付1-81212

8条-別添1-資料10-添付1-91213

8条-別添1-資料10-添付1-10

1214

8条-別添1-資料10-添付1-11

1215

8条-別添1-資料10-添付1-12

1216

8条-別添1-資料10-添付1-13

1217

8条-別添1-資料10-添付1-141218

添付資料 2
東海第二発電所の内部火災影響評価に係る安全停止パスに必要な系統について

1219

添付資料 2
東海第二発電所の内部火災影響評価に係る安全停止パスに必要な系統について

火災防護対象機器には，多重性を有する安全上重要な以下の設備等がある。
ａ．安全保護系
ｂ．原子炉停止系
ｃ．工学的安全施設等
ｄ．非常用所内電源系
ｅ．事故時監視計器
ｆ．残留熱除去系
ｇ．最終的な熱の逃がし場へ熱を輸送する設備
ｈ．上記設備の補助設備（非常用換気空調系等）

これら設備等について，東海第二発電所において原子炉の安全停止パスを確保するために必要な系統を整理した（第 1 表）。安全停止パスは，原子炉冷却材喪失以外の事象を対象に，原子炉の高温停止及び低温停止に必要な安全機能を整理した（第 2 表，第 3 表）。
火災影響評価において，当該火災区域内に設置される全機器の機能喪失を想定しても，安全停止パスが少なくとも一つ確保される場合には，原子炉の安全停止に影響はない。
一方，安全停止パスを一つも確保できない場合は，火災防護審査基準の「2.3

火災の影響軽減」に基づく火災防護対策の実施状況確認や火災区画での詳細な火災影響評価を行い，安全停止パスが少なくとも一つ確保されることを確認する。

8 条-別添 1-資料 10-添付 2-1

1220

第1表
緩和系

安全停止パスを構成する系統
区分Ⅰ

区分Ⅱ

区分Ⅲ

原子炉緊急停止系
a. 安全保護系
工学的安全施設の作動回路
スクラム
b. 原子炉停止系
SLC(A)SLC(B)

－

RCIC

－

HPCS

ADS(A)ADS(B)－

RHR(A)

RHR(B)－LPCS

RHR(C)－

D/G(2C)D/G(2D)

D/G(HPCS)

非常用交流電源(2C)

非常用交流電源(2D)

非常用交流電源(HPCS)

直流電源(Ⅰ)

直流電源(Ⅱ)

直流電源(Ⅲ)

中性子束(Ⅰ)

中性子束(Ⅱ)－

原子炉水位(Ⅰ)

原子炉水位(Ⅱ)－

原子炉圧力(Ⅰ)

原子炉圧力(Ⅱ)－

S/C 水温(Ⅰ)

S/C 水温(Ⅱ)－

f. 残留熱除去系

RHR(A)

RHR(B)－

g. 最終的な熱の逃がし場へ熱を輸送する
系統

RHRS(A)

RHRS(B)－

D/G(2C)HVAC

D/G(2D)HVAC

D/G(HPCS)HVAC

スイッチギア室
HVAC(A)

スイッチギア室
HVAC(B)－

バッテリ室
HVAC(A)

バッテリ室
HVAC(B)－

MCR-HVAC(A)MCR-HVAC(B)－

RHR(A)/LPCS
ポンプ室 HVAC

RHR(B)/(C)
ポンプ室 HVAC

HPCS ポンプ室
HVAC

DGSW(2C)

DGSW(2D)

DGSW(HPCS)

c. 工学的安全施設等（原子炉補給水機能をもつ系統）

d. 非常用所内電源系

e. 事故時監視計器

h. 補助設備

8 条-別添 1-資料 10-添付 2-2

1221

第2表

原子炉の高温停止に必要な安全停止パス
高温停止に必要な安全停止パス ※１

安全機能1)原子炉未臨界

スクラム（手動，自動） ※２
又は
SLC(A)又はSLC(B)

2)原子炉過圧防止

SRV（安全弁機能） ※３

3)炉心冷却

RCIC※４又はHPCS
又はADS(A)＋RHR(A)又はADS(A)＋LPCS
又はADS(B)＋RHR(B)又はADS(B)＋RHR(C)4)非常用所内電源系

上記 1)～3)に必要な電源
SLC(A)：D/G(2C)，直流電源(Ⅰ)
SLC(B)：D/G(2D)，直流電源(Ⅱ)
RCIC：直流電源(Ⅰ)
HPCS：D/G(HPCS)，直流電源(Ⅲ)
ADS(A)＋RHR(A)：D/G(2C)，直流電源(Ⅰ)
ADS(A)＋LPCS：D/G(2C)，直流電源(Ⅰ)
ADS(B)＋RHR(B)：D/G(2D)，直流電源(Ⅱ)
ADS(B)＋RHR(C)：D/G(2D)，直流電源(Ⅱ)5) 補機冷却系，補助設備

上記 1)～4)に必要な補機冷却系及び補助設備※１：火災防護審査指針に基づき，単一故障を想定した上で安全停止パスが少なくとも一つ確保する。
※２：原子炉緊急停止系の単一故障を想定した場合でも，スクラムによる原子炉未臨界
機能は維持される。
※３：逃がし安全弁（SRV）は 18 弁あるため，単一故障を想定しても原子炉過圧防止機
能は維持される。
※４：原子炉冷却材喪失時は期待できない。

8 条-別添 1-資料 10-添付 2-3

1222

第3表

原子炉の冷温停止に必要な安全停止パス

安全機能1)原子炉減圧※１

冷温停止に必要な安全停止パス
ADS(A)又はADS(B)

2)崩壊熱除去RHR(A)又はRHR(B)

3)非常用所内電源系

上記 1)2)に必要な電源
SLC(A)：D/G(2C)＋直流電源(Ⅰ)
SLC(B)：D/G(2D)＋直流電源(Ⅱ)
RHR(A)：D/G(2C)＋直流電源(Ⅰ)
RHR(B)：D/G(2D)＋直流電源(Ⅱ)4) 補機冷却系，補助設備

上記 1)～4)に必要な補機冷却系及び補助設備※１：高温停止を RCIC 又は HPCS で達成した場合に必要。

8 条-別添 1-資料 10-添付 2-41223

添付資料 3
東海第二発電所の火災区域特性表の例

1224

添付資料 3
東海第二発電所の火災区域特性表の例

東海第二発電所の火災区域特性表の内部火災影響評価では，資料 3 にて設定
した火災区域の情報（部屋番号，床面積，等価時間，隣接火災区域等）を火災
区域特性表に記載し，整理する。
火災区域特性表においては，当該火災区域に設置される原子炉の安全停止に係る機器等（ケーブル含む）を明確にする。その上で，当該火災区域にて最も厳しい単一の火災を想定し，火災区域内の安全停止に係る機器全てを機能喪失したと仮定した場合に火災の影響を受ける緩和系を明確にし，残る緩和系において安全停止パスが少なくとも一つ確保されるか否かについて評価を行い，その結果について火災区域特性表として整理する。
なお，原子炉の高温停止に必要な次の安全機能については，火災防護に関する審査指針に基づき，単一故障を想定しても安全停止パスが少なくとも一つ確保されることを確認する。
1)原子炉未臨界2)原子炉過圧防止
3)炉心冷却4)非常用所内電源系
5)補機冷却系，補助設備

東海第二発電所における火災区域の代表例として，「R-6（ケーブル処理室）」の火災区域特性表を以下のとおり示す。
なお，その他火災区域も含めた火災区域特性表における評価結果の要約については添付資料 5 にて示す。
8 条-別添-1-資料 10-添付 3-1

1225

火災区域特性表Ⅰ
1/1

火災区域特性表のまとめ

プラント

NT-2

建屋

原子炉建屋

火災区域番号

R-6

8 条-別添-1-資料 10-添付 3-21226

火災区域特性表Ⅱ
1/1

火災区域内の火災源及び防火設備
プラント

NT-2

火災区域番号

R-6

8 条-別添-1-資料 10-添付 3-31227

火災区域特性表Ⅲ
1/1

火災区域に隣接する火災区域(部屋)と伝播経路
プラント

NT-2

火災区域番号

R-6

8 条-別添-1-資料 10-添付 3-41228

火災区域特性表Ⅳ
1/1

火災により影響を受ける設備
プラント

NT-2

火災区域番号

R-6

8 条-別添-1-資料 10-添付 3-51229

火災区域特性表Ⅴ
1/1

火災により影響を受けるケーブル
プラント

NT-2

火災区域番号

R-6

8 条-別添-1-資料 10-添付 3-61230

添付資料－１
1/1

火災影響評価のデータシート 目次
プラント

NT-2

火災区域番号

R-6

8 条-別添-1-資料 10-添付 3-71231

8 条-別添-1-資料 10-添付 3-81232

8 条-別添-1-資料 10-添付 3-91233

8 条-別添-1-資料 10-添付 3-101234

8 条-別添-1-資料 10-添付 3-11

1235

別紙１
火災区域特性表における発熱量算出の考え方

1.発熱量算出の考え方
火災区域特性表にて考慮する発熱量は，第 1 表のとおり既往文献等にて使用される発熱量を参考にしている。
第１表

主な可燃物の項目と発熱量

№

名

1
2
3
4
5
6
7

ポリエチレン、プラスチック
ゴム
木材、紙
潤滑油
燃料油
グリース
活性炭/チャコールフィルタ

8
8.1

ケーブル
トレイ上に敷設したケーブル（ケーブルトレイ１段当の値）
a.高圧動力用ケーブル
b.低圧電力用ケーブル
c.制御用ケーブル
d.計装用ケーブル
ケーブル１本当たりの値
a.制御用ケーブル
b.計装用ケーブル盤
a.6.9kV M/C
b.480V P/C
c.480V MCC
d.直立盤
e.ベンチ盤

8.2

9

称

発熱量

10

オイルスナバ11

揚重機器（オイル，グリース）

46MJ／kg
38MJ／kg
19MJ／kg
42MJ／kg

備

考

(1)

(2)

30MJ／kg(3)

151MJ／m
503MJ／m
503MJ／m
1,047 MJ／m

ケーブルトレイは占積率40％と仮定17 MJ／m
54 MJ／m
2,587MJ／面
2,748MJ／面
198MJ／面
837MJ／面
1,005MJ／面

(3)
(3)
(3)
(4)
(4)

42MJ／

(2)

出典
(1)建築学大系（第２１）建築防火論（彰国社）(2)NFPA FIRE PROTECTION HANDBOOK 14TH EDITION(3)メーカ実験値(4)過去共同研究値

8 条-別添-1-資料 10-添付 3-121236

2.発熱量の算出
発熱量は，現場調査した結果を踏まえ，以下式により算出する。なお，集計した発熱量については，機器や盤内部の部品，ケーブル量を考慮し，さらに余裕率(約 1.2 倍)を加え，最終的に算出している。

発熱量［MJ］＝

可燃物量［kg or］×単位発熱量［MJ／kg or MJ／ ］

8 条-別添-1-資料 10-添付 3-131237

添付資料 4
東海第二発電所における隣接火災区域への火災伝播評価結果について

1238

添付資料 4

東海第二発電所における隣接火災区域への火災伝播評価結果について

1.概要
全ての火災区域について，隣接火災区域への火災影響の有無を確認するため
火災伝播評価を実施した。

2.前提条件
火災伝播評価においては，火災区域の耐火壁（3 時間以上の耐火能力）を前提として，隣接火災区域への火災の伝播の有無を評価する。（8 条-別添 1-資料
7 参照）

3.評価
全ての火災区域を対象に隣接する火災区域を抽出し，火災伝播評価手順の概要フローに従い，隣接区域への開口部の有無を確認するとともに，等価火災時
間と障壁の耐火能力を比較することにより，火災伝播評価を実施した。
その結果，隣接火災区域への火災伝播の可能性がある火災区域はないことを確認した。
評価結果を次頁以降に示す。

8 条-別添 1-資料 10-添付 4-1

1239

8 条-別添 1-資料 10-添付 4- 2

1240

火災区域

火災区域内の主な区画(部屋)名称

等価火災
時間
隣接火災区域

耐火時間

火災伝播の可能性

東海第二発電所 隣接火災区域への火災伝播評価結果
備考

8 条-別添 1-資料 10-添付 4- 3

1241

火災区域

火災区域内の主な区画(部屋)名称

等価火災
時間
隣接火災区域

耐火時間

火災伝播の可能性

東海第二発電所 隣接火災区域への火災伝播評価結果
備考

8 条-別添 1-資料 10-添付 4- 4

1242

火災区域

火災区域内の主な区画(部屋)名称

等価火災
時間
隣接火災区域

耐火時間

火災伝播の可能性

東海第二発電所 隣接火災区域への火災伝播評価結果
備考

添付資料 5
東海第二発電所における火災区域内の火災影響評価結果

1243

8 条-別添 1-資料 10-添付 5-1

1244

火災
区域
番号

安全
保護系

原子炉
停止系

工学的
安全施設等

非常用
所内電源系

事故時
監視計器

残留熱
除去系

最終的な
熱の逃し
場
補助設備
高温
停止

低温
停止

確認事項

評価結果

8 条-別添 1-資料 10-添付 5-2

1245

火災
区域
番号

安全
保護系

原子炉
停止系

工学的
安全施設等

非常用
所内電源系

事故時
監視計器

残留熱
除去系

最終的な
熱の逃し
場
補助設備
高温
停止

低温
停止

評価結果
確認事項

8 条-別添 1-資料 10-添付 5-3

1246

安全
保護系

原子炉
停止系

非常用
所内電源系

事故時
監視計器

―：火災影響あり（安全機能喪失）

工学的
安全施設等

○：火災影響なし（安全機能確保），

火災
区域
番号
残留熱
除去系

最終的な
熱の逃し
場
補助設備
高温
停止

低温
停止

確認事項

評価結果

8 条-別添 1-資料 10-添付 5-4

1247

火災
区域
番号

安全
保護系

原子炉
停止系

工学的
安全施設等

非常用
所内電源系

事故時
監視計器

残留熱
除去系

最終的な
熱の逃し
場
補助設備
高温
停止

低温
停止

確認事項

評価結果

8 条-別添 1-資料 10-添付 5-5

1248

火災
区域
番号

安全
保護系

原子炉
停止系

工学的
安全施設等

非常用
所内電源系

事故時
監視計器

残留熱
除去系

最終的な
熱の逃し
場
補助設備
高温
停止

低温
停止

確認事項

評価結果

8 条-別添 1-資料 10-添付 5-6

1249

火災
区域
番号

安全
保護系

原子炉
停止系

工学的
安全施設等

非常用
所内電源系

事故時
監視計器

残留熱
除去系

最終的な
熱の逃し
場
補助設備
高温
停止

低温
停止

確認事項

評価結果

8 条-別添 1-資料 10-添付 5-7

1250

火災
区域
番号

安全
保護系

原子炉
停止系

工学的
安全施設等

非常用
所内電源系

事故時
監視計器

残留熱
除去系

最終的な
熱の逃し
場
補助設備
高温
停止

低温
停止

確認事項

評価結果

8 条-別添 1-資料 10-添付 5-8

1251

火災
区域
番号

安全
保護系

原子炉
停止系

工学的
安全施設等

非常用
所内電源系

事故時
監視計器

残留熱
除去系

最終的な
熱の逃し
場
補助設備
高温
停止

低温
停止

確認事項

評価結果

8 条-別添 1-資料 10-添付 5-9

1252

火災
区域
番号

安全
保護系

原子炉
停止系

工学的
安全施設等

非常用
所内電源系

事故時
監視計器

残留熱
除去系

最終的な
熱の逃し
場
補助設備
高温
停止

低温
停止

確認事項

評価結果

8 条-別添 1-資料 10-添付 5-10

1253

火災
区域
番号

安全
保護系

原子炉
停止系

工学的
安全施設等

非常用
所内電源系

事故時
監視計器

残留熱
除去系

最終的な
熱の逃し
場
補助設備
高温
停止

低温
停止

確認事項

評価結果

8 条-別添 1-資料 10-添付 5-11

1254

火災
区域
番号

安全
保護系

原子炉
停止系

工学的
安全施設等

非常用
所内電源系

事故時
監視計器

残留熱
除去系

最終的な
熱の逃し
場
補助設備
高温
停止

低温
停止

確認事項

評価結果

8 条-別添 1-資料 10-添付 5-12

1255

火災
区域
番号

安全
保護系

原子炉
停止系

工学的
安全施設等

非常用
所内電源系

事故時
監視計器

残留熱
除去系

最終的な
熱の逃し
場
補助設備
高温
停止

低温
停止

確認事項

評価結果

8 条-別添 1-資料 10-添付 5-13

1256

火災
区域
番号

安全
保護系

原子炉
停止系

工学的
安全施設等

非常用
所内電源系

事故時
監視計器

残留熱
除去系

最終的な
熱の逃し
場
補助設備
高温
停止

低温
停止

確認事項

評価結果

8 条-別添 1-資料 10-添付 5-14

1257

火災
区域
番号

安全
保護系

原子炉
停止系

工学的
安全施設等

非常用
所内電源系

事故時
監視計器

残留熱
除去系

最終的な
熱の逃し
場
補助設備
高温
停止

低温
停止

確認事項

評価結果

添付資料 6
東海第二発電所における火災区域の詳細な
火災影響評価について

1258

添付資料 6
東海第二発電所における火災区域の詳細な火災影響評価について

1.火災により影響を軽減するための対策
隣接火災区域に影響を与えない火災区域及び隣接火災区域に影響を与える火災区域に対する火災影響評価を実施した結果，火災区域（）については，当該火災区域の火災による全機能喪失を想定すると，安全停止パスが確保できないことを確認した。
そこで，これらの火災区域については，火災区域を構成する火災区画について詳細な火災影響評価を行い，系統分離等の火災防護対策を実施することにより，原子炉の高温停止及び低温停止に必要な安全停止パスを少なくとも一つ確保されることを確認する。（第 1 表）

8 条-別添 1-資料 10-添付 6-1

1259

第1表
火災区域

火災防護対策が必要な火災区域又は火災区画の対策の概要

火災区画

部屋名称

火災防護対策

8 条-別添 1-資料 10-添付 6-2

1260

火災区域

火災区画

部屋名称

火災防護対策2.火災区画の詳細な火災影響評価結果
1.にて火災により安全停止に影響がある火災区画に対して，異区分の機器等を系統分離するなどの火災防護対策を実施することにより，安全停止パスが少なくとも一つ確保されることを確認した。評価結果を第 2 表及び第 3 表に示す。

8 条-別添 1-資料 10-添付 6-3

1261

8 条-別添 1-資料 10-添付 6-41262

第 2 表 東海第二発電所 火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

1／50）

8 条-別添 1-資料 10-添付 6-51263

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

2／50）

8 条-別添 1-資料 10-添付 6-61264

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

3／50）

8 条-別添 1-資料 10-添付 6-71265

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

4／50）

8 条-別添 1-資料 10-添付 6-81266

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

5／50）

8 条-別添 1-資料 10-添付 6-91267

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

6／50）

8 条-別添 1-資料 10-添付 6-101268

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

7／50）

8 条-別添 1-資料 10-添付 6-111269

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

8／50）

8 条-別添 1-資料 10-添付 6-121270

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

9／50）

8 条-別添 1-資料 10-添付 6-131271

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

10／50）

8 条-別添 1-資料 10-添付 6-141272

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

11／50）

8 条-別添 1-資料 10-添付 6-151273

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

12／50）

8 条-別添 1-資料 10-添付 6-161274

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

13／50）

8 条-別添 1-資料 10-添付 6-171275

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

14／50）

8 条-別添 1-資料 10-添付 6-181276

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

15／50）

8 条-別添 1-資料 10-添付 6-191277

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

16／50）

8 条-別添 1-資料 10-添付 6-201278

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

17／50）

8 条-別添 1-資料 10-添付 6-211279

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

18／50）

8 条-別添 1-資料 10-添付 6-221280

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

19／50）

8 条-別添 1-資料 10-添付 6-231281

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

20／50）

8 条-別添 1-資料 10-添付 6-241282

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

21／50）

8 条-別添 1-資料 10-添付 6-251283

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

22／50）

8 条-別添 1-資料 10-添付 6-26

1284

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

23／50）

8 条-別添 1-資料 10-添付 6-271285

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

24／50）

8 条-別添 1-資料 10-添付 6-28

1286

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

25／50）

8 条-別添 1-資料 10-添付 6-29

1287

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

26／50）

8 条-別添 1-資料 10-添付 6-30

1288

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

27／50）

8 条-別添 1-資料 10-添付 6-31

1289

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

28／50）

8 条-別添 1-資料 10-添付 6-321290

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

29／50）

8 条-別添 1-資料 10-添付 6-33

1291

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-330／50）

8 条-別添 1-資料 10-添付 6-341292

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

31／50）

8 条-別添 1-資料 10-添付 6-351293

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

32／50）

8 条-別添 1-資料 10-添付 6-361294

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

33／50）

8 条-別添 1-資料 10-添付 6-371295

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

34／50）

8 条-別添 1-資料 10-添付 6-38

1296

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

35／50）

8 条-別添 1-資料 10-添付 6-391297

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

36／50）

8 条-別添 1-資料 10-添付 6-401298

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

37／50）

8 条-別添 1-資料 10-添付 6-41

1299

8 条-別添 1-資料 10-添付 6-42

1300

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

38／50）

8 条-別添 1-資料 10-添付 6-43

1301

8 条-別添 1-資料 10-添付 6-441302

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

39／50）

8 条-別添 1-資料 10-添付 6-451303

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

40／50）

8 条-別添 1-資料 10-添付 6-461304

8 条-別添 1-資料 10-添付 6-471305

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

41／50）

8 条-別添 1-資料 10-添付 6-48

1306

8 条-別添 1-資料 10-添付 6-491307

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

42／50）

8 条-別添 1-資料 10-添付 6-501308

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

43／50）

8 条-別添 1-資料 10-添付 6-51

1309

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

44／50）

8 条-別添 1-資料 10-添付 6-52

1310

8 条-別添 1-資料 10-添付 6-53

1311

8 条-別添 1-資料 10-添付 6-541312

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

45／50）

8 条-別添 1-資料 10-添付 6-55

1313

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

46／50）

8 条-別添 1-資料 10-添付 6-561314

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

47／50）

8 条-別添 1-資料 10-添付 6-57

1315

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

48／50）

8 条-別添 1-資料 10-添付 6-58

1316

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

49／50）

8 条-別添 1-資料 10-添付 6-591317

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

50／50）

8 条-別添 1-資料 10-添付 6-60

1318

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-6

1／2）

8 条-別添 1-資料 10-添付 6-61

1319

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-6

2／2）

8 条-別添 1-資料 10-添付 6-62

1320

番号

区域

火災

原子炉

停止系

安全

保護系

安全施設等

工学的
所内電源系

非常用
監視計器

事故時
除去系

残留熱
場

熱の逃し

最終的な
補助設備

第 3 表 東海第二発電所の火災影響評価（火災区域 R-3）

停止

高温
停止

低温

確認事項

評価結果

8 条-別添 1-資料 10-添付 6-63

1321

番号

区域

火災

原子炉

停止系

安全

保護系

安全施設等

工学的
所内電源系

非常用
監視計器

事故時
除去系

残留熱
場

熱の逃し

最終的な
補助設備

第 3 表 東海第二発電所の火災影響評価（火災区域 R-6）

停止

高温
停止

低温

確認事項

評価結果

添付資料 7
東海第二発電所 火災の影響による
原子炉冷却材喪失の発生可能性について

1322

添付資料 7

東海第二発電所

火災の影響による原子炉冷却材喪失の発生可能性について

火災の影響により原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する弁の誤作動が発生した場合に原子炉冷却材喪失が発生する可能性について確認した。確認結果を
第 1 表に示す。また，原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する弁についての概要図を第 1 図に示す。
火災の影響により逃がし安全弁が誤開放した場合には，原子炉冷却材がサプ
レッション・プールに流出する可能性があるが，この場合でも運転員が中央制御室にて回路の直流電源を切断することで，速やかに閉止することが可能である。また，逃がし安全弁以外の弁については，火災の影響により原子炉冷却材の流出は発生しない。

8 条-別添 1-資料 10-添付 7-1

1323

8 条-別添 1-資料 10-添付 7-2

1324

電動弁
電動弁
電動弁
電動弁

HPCS 系注入弁（E22-MO-F004）

LPCS 系注入弁（E21-MO-F005）

RHR 注入弁（E12-MO-F042）

RHR 停止時冷却注入弁 （E12-MO-F053）

逃がし安全弁（B22-AO-F013）

RHR 停止時冷却ライン外側隔離弁（E12-MO-F008）

RCIC 外側テスト逆止弁（E51-AO-F065）

窒素作動弁

電動弁

（空気作動）

試験可能逆止弁（空気作動）

試験可能逆止弁

電動弁

RCIC 外側隔離弁（E51-MO-F064）

原子炉給水逆止弁（E51-AO-F032）

電動弁

空気作動弁

弁型式

（第 4 図）することが可能である。

を切断することにより，誤開した逃がし安全弁を速やかに閉止した逃がし安全弁を中央制御室で特定し，当該制御回路の電源ている運転員が速やかに火災感知・消火を実施する。また，誤開して逃がし安全弁が誤開放した場合でも，中央制御室に常駐し中央制御室内の盤火災により逃がし安全弁の制御回路が誤動作

火災による LOCA の可能性はない。（第 2 図，第 3 図）

スイッチの制御盤とは異なる盤に設置されているため，単一の原子炉圧力が高い場合には開動作しないインターロックが操作

よる LOCA 発生の可能性はない。

本弁の RPV 側に逆止弁が設置されていることから，火災影響にはない。

通常運転中に開の弁であり，火災影響による LOCA 発生の可能性

火災発生時の影響

原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する弁に対する火災発生時の影響

CUW吸込ライン外側隔離弁（E33-MO-F004）

主蒸気外側隔離弁（B22-AO-F028）

弁名称

第１表

8 条-別添 1-資料 10-添付 7-3

1325

E33-F001

E33-F004

原子炉冷却材浄化系 ←MA

E12-F008

M

ほう酸水注入系 →残留熱除去系 ←

M

M

M

M

E12-F009

M

B22-F032

A

M

第1図

E22-F004

E21-F005

M

低圧炉心スプレイ系 →高圧炉心スプレイ系 →M

給水系（２ライン） →原子炉冷却材浄化系（２ライン） →M

原子炉隔離時冷却系 →残留熱除去系 →MM

E21-F006

N

E22-F005

N

B22-F010

E51-F066

N

B

A

M

M

M

B22-F013

N

M

E12-F041

N

B22-F022

N

E51-F063

M

M

A

N

E12-F053A

M

E12-F053B

M← 残留熱除去系← 制御棒駆動水圧系← 残留熱除去系← 残留熱除去系（３ライン）：原子炉冷却材圧力バウンダリ：原子炉冷却材圧力バウンダリ範囲外

E12-F050B

N

E12-F050A

M

E12-F042

M→ 主蒸気隔離弁漏洩抑制系→→ 主蒸気ドレン系

M→ 主蒸気系（４ライン）→ 原子炉隔離時冷却系

M

B22-F028

E51-F064

原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する弁の概要図

MM

E51-F065

A←

原子炉圧力容器ベント：原子炉の安全上重要な計測又はサンプリング等を行う配管であって，その配管を通じての漏えいが十分許容される程度に少ないもの：原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する弁

M

第2図

RHR 停止時冷却ライン外側隔離弁 （E12-MO-F008）の回路図

第3図

中央制御室の制御盤配置図

8 条-別添 1-資料 10-添付 7-4

1326

第4図

自動減圧系及び過渡時自動減圧機能の制御盤配置図

8 条-別添 1-資料 10-添付 7-51327

添付資料 8
東海第二発電所

火災を起因とした運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故の単一故障を考慮した原子炉停止について

1328

添付資料 8
東海第二発電所

火災を起因とした運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故の単一故障を考慮した原子炉停止について

はじめに

1.

単一の内部火災を想定した場合，原子炉に外乱が及び，かつ，安全保護
系，原子炉停止系の作動を要求される「運転時の異常な過渡変化」及び「設計基準事故」が発生する可能性があり，「発電用軽水型原子炉施設の安全評
価に関する審査指針」（以下「安全評価審査指針」という。）に基づき，「運転時の異常な過渡変化」及び「設計基準事故」に対処するための機器に単一故障を想定しても，事象が収束して原子炉が支障なく低温停止に移行できることを確認する。

2.

要求事項
安全評価審査指針では，「運転時の異常な過渡変化」及び「設計基準事故」について解析することが要求されている。
また，解析に当たっては，想定された事象に加えて「設計基準事故」に対処するために必要な系統，機器について単一故障を想定し，事象が収束して原子炉が支障なく低温停止に移行できることを確認する要求がある。

「発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針」（抜粋）2.
2.1

評価すべき範囲
運転時の異常な過渡変化
原子炉の運転中において，原子炉施設の寿命期間中に予想される機器の単一の故障若しくは誤動作又は運転員の単一の誤操作，及びこれらと

8 条-別添 1-資料 10-添付 8-1

1329

類似の頻度で発生すると予測される外乱によって生ずる異常な状態に至る事象を対象とする。
2.2

事故「運転時の異常な過渡変化」を超える異常な状態であって，発生する
頻度はまれであるが，発生した場合は原子炉施設からの放射性物質の放出の可能性があり，原子炉施設の安全性を評価する観点から想定する必要のある事象を対象とする。

5.

解析に当たって考慮すべき事項

5.2

安全機能に対する仮定(2) 解析に当たっては，想定された事象に加えて，「事故」に対処するために必要な系統，機器について，原子炉停止，炉心冷却及び放射能閉じ込めの各基本的安全機能別に，解析の結果を最も厳しくする機器の単一故障を仮定した解析を行わなければならない。この場合，事象発生後短期間にわたっては動的機器について，また，長期間にわたっては動的機器又は静的機器について，単一故障を考えるものとする。ただし，事象発生前から動作しており，かつ，発生後も引き続き動作する機器については，原則として故障を仮定しなくてもよい。静的機器については，単一故障を仮定したときにこれを含む系統が所定の安全機能を達成できるように設計されている場合，その故障が安全上支障のない時間内に除去又は修復ができる場合，又は，その故障の発生確率が十分低い場合においては，故障を仮定しなくてもよい。

（解説）

8 条-別添 1-資料 10-添付 8-2

1330

4.

解析に当たって考慮すべき事項について

4.1

解析に当たって考慮する範囲
安全設計評価における「運転時の異常な過渡変化」及び「事故」の解析は，通常運転の全範囲及び運転期間の全域にわたって生じ得る異常な事象をすべて包絡して，安全設計の基本方針に関する評価を行うものでなければならない。したがって，具体的な解析条件等の選定は，この趣旨に沿って行う必要がある。さらに，解析結果は，想定した事象が，判断基準を満足しながら支障なく収束できることを，その事象が包絡している全事象について確認できるものでなければならない。そのためには，少なくとも事象が収束して原子炉が支障なく冷態停止に移行できる
ことが，合理的に推定できなければならない。なお，これには事象によって例外もあり，例えば，「原子炉冷却材喪失」の場合について「ＥＣＣＳ性能評価指針」の基準(4)が適用される。

4.2

安全機能に対する仮定(1) 安全機能を有する構築物，系統及び機器は，「重要度分類指針」において，安全機能の重要度に応じ，三つのクラスに分類され，これに対応して，異常影響緩和機能を有するものは，ＭＳ－１，ＭＳ－２及びＭＳ－３に分類されている。異常状態が発生したときに，これを収束
し，あるいはその影響を緩和する機能は，その重要度に応じた信頼性を有するものでなければならない。その見地から，原子炉施設は，原則として，一般の産業施設と同様の信頼性を有するＭＳ－３に属するものの緩和機能を期待することなく，「事故」に対処できることが必要と考える。したがって，指針本文では，「事故」の解析上期待し得る緩和機能は，原則としてＭＳ－１に属するもの及びＭＳ－２に属するも

8 条-別添 1-資料 10-添付 8-3

1331

のによる緩和機能であるとした。ただし，ＭＳ－３に属するものが高い信頼性を有する場合には，それらは，ＭＳ－１あるいはＭＳ－２と同等の高い信頼性を有することが必要である。
同様に，「運転時の異常な過渡変化」についても，解析上期待し得る緩和機能は，原則としてＭＳ－１に属するもの及びＭＳ－２に属するものによる緩和機能であるとした。ただし，ＭＳ－３に属するものの信頼性が十分であれば，その緩和機能を期待することができる。具体的には，付録Ⅰ及び付録解説においてこれらを示す。
(2) 「安全設計審査指針」は，重要度の特に高い安全機能を有する系統について，その系統を構成する機器の単一故障を仮定しても，その系
統の安全機能が阻害されないことを要求しており，「重要度分類指針」
は，この要求が適用される系統を具体的に示している。これは，単一故障の仮定を系統ごとに適用するもので，いわゆる「系統別適用」である。これに対して，旧指針においては，一つの安全機能を果たすべき系統，機器の組合せに対して，結果を最も厳しくする故障を仮定す
る，いわゆる「機能別適用」を要求していたところである。ここでいう「単一故障」とは，異常状態の発生原因としての故障とは異なるものであり，異常状態に対処するために必要な機器の一つが所定の安全機能を失うことをいい，従属要因に基づく多重故障を含むものである。
今回の指針改訂においても，単一故障の仮定の適用に関する基本的な考え方に変わりはない。すなわち，「事故」に対処するために必要なＭＳの系統，機器について，原子炉停止，炉心冷却及び放射能閉じ込めの各基本的安全機能ごとに，その機能遂行に必要な系統，機器の組

8 条-別添 1-資料 10-添付 8-4

1332

合せに対する単一故障を仮定する。例えば，「原子炉冷却材喪失」において，炉心冷却という一つの安全機能を達成するためには，冷却水を注入する非常用炉心冷却系（以下「ＥＣＣＳ」という。）はもとより，これを起動する安全保護系，ＥＣＣＳを駆動する電源，機器を冷却し最終的な熱の逃がし場まで熱を輸送する系統等が適切に組み合わせられることが必要である。本指針においては，このように一つの安全機能の遂行のために形成される系統，機器の組合せに対して，解析の結果が最も厳しくなる単一故障を仮定することを求めるものである。
本指針において求める単一故障の仮定は，「事故」に対処するために必要なＭＳについて，重要度のクラスの如何を問わず，上記の各基本
的安全機能を果たすために必要なすべての系統，機器を対象とするのが原則である。単一故障を仮定する対象となる安全機能を果たすべき系統，機器には，「重要度分類指針」でいう「当該系」のみならず，当該系の機能遂行に直接必要となる関連系も含まれなければならない。
ただし，事象発生前から機能しており，かつ，事象の過程中も機能し続ける，いわゆる“on-duty”の機器等については，故障の仮定から除外することができる。

3.

評価の前提条件
次の事項を前提とし，評価を行うことする。
(1) 電動弁は，遮断器に接続される制御ケーブルが，火災の影響による誤作動で，当該系統の機能を考慮し，厳しい方向に動作するものとする。

8 条-別添 1-資料 10-添付 8-51333

(2) 空気作動弁は，電磁弁に接続される制御ケーブルが，火災の影響による誤信号で，当該系統の機能を考慮し，厳しい方向に動作するものとする。
(3) 電動補機は，遮断器に接続される制御ケーブルが，火災の影響による誤信号で，当該系統の機能を考慮し，厳しい方向に起動または停止す
るものとする。

4.

火災により想定される事象の抽出
安全評価審査指針にて評価すべき具体的な事象とされる「運転時の異常な過渡変化」及び「設計基準事故」が，単一の内部火災により発生し得るかを分析した。火災により想定される事象の抽出に当たっては，全ての火災区域を対象に，分析を実施し，評価対象事象を選定した。
なお，内部火災影響評価において，全ての火災区域を対象に，火災による影響を考慮しても，多重化されたそれぞれの系統が同時に機能を失うことな
く，原子炉の安全停止（高温停止及び低温停止）が可能であることを確認している。（添付資料 5，添付資料 6）
そこで，本評価では，原子炉の制御に重要な役割を担う中央制御室における火災を起因として，「運転時の異常な過渡変化」及び「設計基準事故」が発生した場合の評価を実施することとした（第 1 図）。
なお，現場に敷設されているケーブルが火災の影響を受けて損傷すること
により「運転時の異常な過渡変化」及び「設計基準事故」が発生することを想定した場合でも，中央制御室における火災と同様，安全評価審査指針に基づく評価と同様，単一故障を想定しても原子炉の高温停止及び低温停止が達成できる。

8 条-別添 1-資料 10-添付 8-61334

対処系に係る制御盤等の関係図
第1図
8 条-別添 1-資料 10-添付 8-7

1335

4.1

火災を起因とした運転時の異常な過渡変化の発生
安全評価審査指針にて評価すべき具体的な事象とされる「運転時の異常な過渡変化」を第 1 表に示す。
このうち，「原子炉起動時における制御棒の異常な引き抜き」及び「出力運転中の制御棒の異常な引き抜き」については，制御棒駆動系が火災の影響を受けた場合，制御棒の常駆動系が動作不能となるため，単一の内部火災によって発生しない事象と整理した。また，「原子炉冷却材流量の部
分喪失」及び「原子炉冷却材系の停止ループの誤起動」については，単一の内部火災により発生する可能性はあるが，原子炉スクラムには至らない事象であるため，単一の内部火災によって発生しない事象と整理した。
したがって，単一の内部火災を想定した場合に発生しうる「運転時の異常な過渡変化」は，上記以外の事象である。

8 条-別添 1-資料 10-添付 8-8

1336

第1表

火災を起因とした運転時の異常な過渡変化

運転時の異常な過渡変化

火災の影響（１）炉心内の反応度又は出力分布の異常な変化① 原 子 炉 起 動時 に お け る 制
御棒の異常な引き抜き② 出 力 運 転 中の 制 御 棒 の 異常な引き抜き－－制御棒駆動系が火災の影響を受けた場合，制御棒の常駆動系が動作不能となる。
制御棒駆動系が火災の影響を受けた場合，制御棒の常駆動系が動作不能となる。

（２）炉心内の熱発生又は熱除去の異常な変化③ 原 子 炉 冷 却材 流 量 の 部 分
喪失④ 原 子 炉 冷 却材 系 の 停 止 ル
ープの誤起動－－火災の影響による再循環ポンプの１台停止。ただし，原子炉スクラムには至らない事象。
火災の影響による再循環ポンプの誤起動。ただし，原子炉スクラムには至らない事象。
火災の影響による送電系，所内電源系の喪失。本事⑤外部電源喪失○⑥給水加熱喪失○

火災の影響による抽気逆止弁の誤閉。

○

火災の影響による流量制御器の誤動作。

⑦ 原 子 炉 冷 却材 流 量 制 御 系の誤動作

象は「⑫給水流量の全喪失」の評価に含まれる。

（３）原子炉冷却材圧力又は原子炉冷却材保有量の異常な変化⑧負荷の喪失○火災の影響による蒸気加減弁の誤動作。

⑨主蒸気隔離弁の誤閉止○

火災の影響による主蒸気隔離弁の誤閉止。

⑩給水制御系の故障○

火災の影響による原子炉給水制御系の誤動作。

⑪原子炉圧力制御系の故障○

火災の影響による原子炉圧力制御系の誤動作。

⑫給水流量の全喪失○

火災の影響による原子炉給水ポンプの機能喪失。

○：評価対象とする事象，－：評価対象外とする事象

8 条-別添 1-資料 10-添付 8-9

1337

4.2

火災を起因とした設計基準事故の発生
安全評価審査指針にて評価すべき具体的な事象とされる「設計基準事故」を第 2 表に示す。
このうち，「原子炉冷却材ポンプの軸固着」，「制御棒落下」，「放射性気体廃棄物処理施設の破損」，「主蒸気管破断」及び「燃料集合体の落下」については，機械的な損傷に伴い発生する事象であるため，原子炉施設の火災を想定しても発生する可能性はない。
また，「原子炉冷却材喪失」については，単一の内部火災により原子炉
冷却材圧力バウンダリを構成する格納容器内側・外側隔離弁が同時に開となる可能性はないこと，及び単一の内部火災により逃がし安全弁が誤開する可能性はあるが中央制御室に常駐している運転員が誤開した逃がし安全
弁を速やかに閉止することが可能であることから，単一の内部火災によって発生しない事象と整理した。
したがって，単一の内部火災を想定した場合に発生しうる「設計基準事故」は「原子炉冷却材流量の喪失」のみである。

8 条-別添 1-資料 10-添付 8-10

1338

第2表

火災を起因とした設計基準事故

設計基準事故火災の影響（１）原子炉冷却材の喪失又は炉心冷却状態の著しい変化
原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する格納容器
内側・外側隔離弁が火災の影響により同時に開となる可能性はない。また，逃がし安全弁が火災の影響①原子炉冷却材喪失－により誤開する可能性があるが，中央制御室に常駐している運転員が誤開した逃がし安全弁を速やかに閉止することが可能である。そのため，本事象は火災により発生しない。

②原子炉冷却材流量の喪失○③ 原 子 炉 冷 却材 ポ ン プ の 軸固着－

火災による再循環ポンプトリップ回路の誤動作。
原子炉冷却材ポンプの回転軸は火災の影響により機械的に固着しないため，本事象は発生しない。

（２）反応度の異常な投入又は原子炉出力の急激な変化④制御棒落下－制御棒駆動機構は火災により機械的に損傷しないため，本事象は発生しない。

（３）環境への放射性物質の異常な放出⑤ 放 射 性 気 体廃 棄 物 処 理 施
設の破損－

気体廃棄物処理施設は火災の影響により機械的に損傷しないため，本事象は発生しない。
主蒸気管は火災の影響により機械的に損傷しない⑥主蒸気管破断－⑦燃料集合体の落下－⑧原子炉冷却材喪失－①と同じ⑨制御棒落下－④と同じため，本事象は発生しない。
燃料取扱装置は火災の影響により機械的に損傷しないため，本事象は発生しない。

（４）原子炉格納容器内圧力，雰囲気等の異常な変化⑩原子炉冷却材喪失－①と同じ⑪可燃性ガスの発生－①と同じ○：評価対象とする事象，－：評価対象外とする事象

8 条-別添 1-資料 10-添付 8-11

1339

5.

抽出された事象の単一故障評価
上記 4.で抽出された事象に加えて，事象収束に必要な系統，機器（以下「対処系」という。）について，安全評価指針に基づく評価と同様に，解析の結果を最も厳しくする単一故障を想定する。

5.1

火災を起因とした「運転時の異常な過渡変化」における単一故障評価

5.1.1

給水加熱喪失(1)

事象の概要「給水加熱喪失」は，原子炉の出力運転中に，給水加熱器への蒸気流量が喪失して，給水温度が徐々に低下し，炉心入口サブクーリングが増加して原子炉出力が上昇する事象である（第 2 図）。

(2)事象発生に至る火災想定
本事象は，抽気逆止弁に関する制御盤，制御ケーブル等が単一の内部火災による影響を受けると発生する可能性がある。
本評価では，中央制御室に設置されている次の盤が単一の内部火災により影響を受けることでインターロックが誤動作し，抽気逆止弁の自動閉となることを想定する。
・タービン発電機補機盤（中央制御室 CP-7）・タービン補機補助継電器盤（中央制御室 CP-9）(3)

単一故障を想定した事象の収束
本事象発生時に対処するために必要な系統，機器のうち，解析の結果を最も厳しくするのは安全保護系（中性子束高スクラム（熱流束相当））の単一故障である。
このことを踏まえ，本事象の収束について確認した結果，本事象の発生に至るタービン発電機補機盤及びタービン補機補助継電器盤と，安全保護
8 条-別添 1-資料 10-添付 8-121340

系継電器盤及び安全保護系トリップユニット盤は分離して設置されており（第 3 図），火災の影響を受けないことから，安全保護系の単一故障を考慮しても，他の安全保護系にて原子炉は自動停止する。また，高温停止及び低温停止に必要な対処系の制御盤は火災の影響を受けないことから，原
子炉は低温停止状態に移行することができる。

8 条-別添 1-資料 10-添付 8-13

1341

第2図

「給水加熱喪失」の事象過程

8 条-別添 1-資料 10-添付 8-141342

中央制御室制御盤の配置図（給水加熱喪失関連）
第3図8 条-別添 1-資料 10-添付 8-151343

5.1.2

原子炉冷却材流量制御系の誤動作

(1)

事象の概要
「原子炉冷却材流量制御系の誤動作」は，原子炉の出力運転中に，原子炉冷却材の再循環流量制御系の故障により，再循環流量が増加し，原子炉出力が上昇する事象である（第 4 図）。

(2)

事象発生に至る火災想定
本事象は，再循環流量制御系に関する制御盤，制御ケーブル等が単一の内部火災による影響を受けると発生する可能性がある。
本評価では，中央制御室に設置されている次の盤が単一の内部火災により影響を受けることでインターロックが誤動作し，再循環流量が増加することを想定する。
・再循環流量制御系制御盤（中央制御室 H13-P634A，H13-P634B）(3)

単一故障を想定した事象の収束
本事象発生時に対処するために必要な系統，機器のうち，解析の結果を最も厳しくするのは安全保護系（中性子束高スクラム）の単一故障である。
このことを踏まえ，本事象の収束について確認した結果，本事象の発生に至る再循環流量制御系制御盤と，安全保護系継電器盤及び安全保護系トリップユニット盤は分離して設置されており（第 5 図），火災の影響を受けないことから，安全保護系の単一故障を考慮しても，他の安全保護系にて原子炉は自動停止する。また，高温停止及び低温停止に必要な対処系の制御盤は火災の影響を受けないことから，原子炉は低温停止状態に移行することができる。

8 条-別添 1-資料 10-添付 8-16

1344

第4図

「原子炉冷却材流量制御系の誤動作」の事象過程

8 条-別添 1-資料 10-添付 8-171345

8 条-別添 1-資料 10-添付 8-18

1346

第5図

中央制御室制御盤の配置図（原子炉冷却材流量制御系の誤動作）

5.1.3

負荷の喪失

(1)

事象の概要
「負荷の喪失」は，原子炉の出力運転中に，送電系統の故障等により，発電機負荷遮断が生じ，蒸気加減弁が急速に閉止し，原子炉出力が上昇する事象である（第 6 図）。

(2)

事象発生に至る火災想定
本事象は，タービン制御系に関する制御盤，制御ケーブル等が単一の内部火災による影響を受けると発生する可能性がある。
本評価では，中央制御室に設置されている次の盤が単一の内部火災により影響を受けることでインターロックが誤動作し，蒸気加減弁が急速に閉止することを想定する。
・タービン発電機操作盤（中央制御室 CP-1）
・EHC 制御盤（中央制御室 CP-20A～F）(3)

単一故障を想定した事象の収束
本事象発生時に対処するために必要な系統，機器のうち，解析の結果を最も厳しくする単一故障の想定は安全保護系（蒸気加減弁急速閉スクラ
ム）の単一故障である。
このことを踏まえ，本事象の収束について確認した結果，本事象の発生に至るタービン発電機操作盤及び EHC 制御盤と，安全保護系継電器盤及び安全保護系トリップユニット盤は分離して設置されており（第 7 図），火災の影響を受けないことから，安全保護系の単一故障を考慮しても，他の安全保護系にて原子炉は自動停止する。また，高温停止及び低温停止に必要な対処系の制御盤は火災の影響を受けないことから，原子炉は低温停止状態に移行することができる。

8 条-別添 1-資料 10-添付 8-19

1347

第6図

「負荷の喪失」の事象過程

8 条-別添 1-資料 10-添付 8-201348

中央制御室制御盤の配置図（負荷の喪失）
第7図
8 条-別添 1-資料 10-添付 8-211349

5.1.4

主蒸気隔離弁の誤閉止

(1)

事象の概要
「主蒸気隔離弁の誤閉止」は，原子炉の出力運転中に，原子炉水位異常
低下等の誤信号により主蒸気隔離弁が閉止し，原子炉出力が上昇する事象である（第 8 図）。

(2)

事象発生に至る火災想定
本事象は，主蒸気隔離弁に関する制御盤，制御ケーブル等が単一の内部火災による影響を受けると発生する可能性がある。
本評価では，中央制御室に設置されている次の盤が単一の内部火災により影響を受けることでインターロックが誤動作し，主蒸気隔離弁が閉止することを想定する。
・緊急時炉心冷却系操作盤（中央制御室 H13-P601）
・格納容器内側隔離系継電器盤（中央制御室 H13-P622）
・格納容器外側隔離系継電器盤（中央制御室 H13-P623）(3)

単一故障を想定した事象の収束
本事象発生時に対処するために必要な系統，機器のうち，解析の結果を最も厳しくするのは安全保護系（主蒸気隔離弁閉スクラム）の単一故障である。
このことを踏まえ，本事象の収束について確認した結果，本事象の発生に至る緊急時炉心冷却系操作盤，格納容器内側隔離系継電器盤及び格納容器外側隔離系継電器盤と，安全保護系継電器盤及び安全保護系トリップユ
ニット盤は分離されており（第 9 図），火災の影響を受けないことから，
安全保護系の単一故障を考慮しても，他の安全保護系にて原子炉は自動停止する。また，高温停止及び低温停止に必要な対処系については，主蒸気隔離弁の論理回路と非常用炉心冷却系等の論理回路が同じ緊急時炉心冷却8 条-別添 1-資料 10-添付 8-221350

系操作盤に存在する（第 9 図）が，当該操作盤は安全区分に応じて分離されているため，原子炉は低温停止状態に移行することができる。

8 条-別添 1-資料 10-添付 8-23

1351

第8図

「主蒸気隔離弁の誤閉止」の事象過程

8 条-別添 1-資料 10-添付 8-24

1352

8 条-別添 1-資料 10-添付 8-25

1353

第9図

中央制御室制御盤の配置図（主蒸気隔離弁の誤閉止）5.1.5給水制御系の故障

(1)

事象の概要
「給水制御系の故障」は，原子炉の出力運転中に，給水制御系の誤動作
により給水流量が急激に増加し，炉心入口サブクーリングが増加して，原子炉出力が上昇する事象である（第 10 図）。

(2)

事象発生に至る火災想定
本事象は，給水制御系に関する制御盤，制御ケーブル等が単一の内部火災による影響を受けると発生する可能性がある。
本評価では，中央制御室に設置されている次の盤が単一の内部火災により影響を受けることでインターロックが誤動作し，給水流量が急激に増加することを想定する。
・給水制御系制御盤（中央制御室 H13-P612）
・原子炉給水ポンプ駆動タービン制御盤（中央制御室 CP-34A，34B）(3)

単一故障を想定した事象の収束
本事象発生時に対処するために必要な系統，機器のうち，解析の結果を最も厳しくする単一故障の想定は安全保護系（主蒸気止め弁閉スクラム）の単一故障である。
このことを踏まえ，本事象の収束について確認した結果，本事象の発生に至る給水制御系制御盤及び原子炉給水ポンプ駆動タービン制御盤と，安全保護系継電器盤及び安全保護系トリップユニット盤は分離して設置されており（第 11 図），火災の影響を受けないことから，安全保護系の単一故障を考慮しても，他の安全保護系にて原子炉は原子炉停止する。また，高温停止及び低温停止に必要な対処系の制御盤は火災の影響を受けないことから，原子炉は低温停止状態に移行することができる。

8 条-別添 1-資料 10-添付 8-26

1354

第 10 図「給水制御系の故障」の事象過程

8 条-別添 1-資料 10-添付 8-27

1355

8 条-別添 1-資料 10-添付 8-28

1356

第 11 図中央制御室制御盤の配置図（給水制御系の故障）

5.1.6圧力制御系の故障

(1)

事象の概要
「圧力制御系の故障」は，原子炉の出力運転中に，圧力制御系の誤動作により主蒸気流量が変化する事象である（第 12 図）。

(2)事象発生に至る火災想定
本事象は，圧力制御系に関する制御盤，制御ケーブル等が単一の内部火災による影響を受けると発生する可能性がある。
本評価では，中央制御室に設置されている次の盤が単一の内部火災により影響を受けることでインターロックが誤動作し，主蒸気流量が増加することを想定する。
・EHC 制御盤（中央制御室 CP-20A～F）(3)

単一故障を想定した事象の収束
本事象発生時に対処するために必要な系統，機器のうち，解析の結果を最も厳しくするのは安全保護系（主蒸気隔離弁閉スクラム）の単一故障である。
このことを踏まえ，本事象の収束について確認した結果，本事象の発生に至る EHC 制御盤と，安全保護系継電器盤及び安全保護系トリップユニッ
ト盤は分離して設置されており（第 13 図），火災の影響を受けないことから，安全保護系の単一故障を考慮しても，他の安全保護系にて原子炉は自動停止する。また，高温停止及び低温停止に必要な対処系の制御盤は火災の影響を受けないことから，原子炉は低温停止状態に移行することができる。

8 条-別添 1-資料 10-添付 8-29

1357

第 12 図「圧力制御系の故障」の事象過程

8 条-別添 1-資料 10-添付 8-30

1358

8 条-別添 1-資料 10-添付 8-31

1359

第 13 図中央制御室制御盤の配置図（圧力制御系の故障）

5.1.7

給水流量の全喪失

(1)

事象の概要
「給水流量の全喪失」は，原子炉の出力運転中に，給水制御器の故障又は給水ポンプのトリップにより，部分的な給水流量の減少又は全給水流量の喪失が起こり原子炉水位が低下する事象である（第 14 図）。

(2)

事象発生に至る火災想定
本事象は，給水制御系に関する制御盤，制御ケーブル等が単一の内部火災による影響を受けると発生する可能性がある。
本評価では，中央制御室に設置されている次の制御盤が単一の内部火災
により影響を受けることでインターロックが誤動作し，全給水ポンプがトリップすることを想定する。
・給水制御系制御盤（中央制御室 H13-P612）
・原子炉給水ポンプ駆動タービン制御盤（中央制御室 CP-34A，34B）(3)

単一故障を想定した事象の収束
本事象発生時に対処するために必要な系統，機器のうち，解析の結果を最も厳しくするのは安全保護系（原子炉水位低（レベル 3）スクラム）の単一故障である。
このことを踏まえ，本事象の収束について確認した結果，本事象の発生に至る給水制御系制御盤及び原子炉給水ポンプ駆動タービン制御盤と，安全保護系継電器盤及び安全保護系トリップユニット盤は分離して設置されており（第 15 図），火災の影響を受けないことから，安全保護系の単一故障を考慮しても，他の安全保護系にて原子炉は自動停止する。また，高温停止及び低温停止に必要な対処系の制御盤は火災の影響を受けないことから，原子炉は低温停止状態に移行することができる。

8 条-別添 1-資料 10-添付 8-32

1360

第 14 図

「給水流量の全喪失」の事象過程

8 条-別添 1-資料 10-添付 8-33

1361

8 条-別添 1-資料 10-添付 8-34

1362

第 15 図中央制御室制御盤の配置図（給水流量の全喪失）

5.2

火災を起因とした「設計基準事故」における単一故障評価

5.2.1

原子炉冷却材流量の全喪失

(1)

事象の概要
「原子炉冷却材流量の全喪失」は，原子炉の出力運転中に，2 台の再循
環ポンプが何らかの原因でトリップすることにより，炉心流量が定格出力時の流量から自然循環流量にまで大幅に低下して，炉心の冷却能力が低下する事象である（第 16 図）。

(2)

事象発生に至る火災想定
本事象は，再循環ポンプトリップ回路に関する制御盤，制御ケーブル等
が単一の内部火災による影響を受けると発生する可能性がある。
本評価では，中央制御室に設置されている次の盤が単一の内部火災により影響を受けることでインターロックが誤動作し，再循環ポンプ 2 台がトリップすることを想定する。
・再循環流量制御系制御盤（中央制御室 H13-P634A，H13-P634B）
・原子炉保護系継電器盤（中央制御室 H13-P609，H13-P611）(3)

単一故障を想定した事象の収束
本事象発生時に対処するために必要な系統，機器のうち，解析の結果を最も厳しくする単一故障の想定は安全保護系（原子炉水位低（レベル 3）
スクラム）の単一故障である。
このことを踏まえ，本事象の収束について確認した。その結果，本事象の発生に至る再循環流量制御系制御盤と，安全保護系継電器盤及び安全保護系トリップユニット盤は分離して設置されている（第 17 図）ため，安
全保護系の単一故障を考慮しても，他の安全保護系にて原子炉は自動停止する。一方，原子炉保護系継電器盤には再循環ポンプトリップに係る制御回路と原子炉スクラムに係る制御回路が存在しているが，原子炉スクラム
8 条-別添 1-資料 10-添付 8-35

1363

に係る論理回路はフェイルセーフの設計としていること，及び当該制御盤
は安全区分に応じて分離されていることから，安全保護系の単一故障を考慮しても，他の安全保護系にて原子炉はスクラムする。また，高温停止及び低温停止に必要な対処系の制御盤は火災の影響を受けないことから，原
子炉は低温停止状態に移行することができる。

8 条-別添 1-資料 10-添付 8-36

1364

第 16 図「原子炉冷却材流量の喪失」の事象過程

8 条-別添 1-資料 10-添付 8-37

1365

8 条-別添 1-資料 10-添付 8-38

1366

第 17 図中央制御室制御盤の配置図（原子炉冷却材流量の喪失）

6.

まとめ
安全評価審査指針に基づき，単一の内部火災に起因して発生する可能性のある「運転時の異常な過渡変化」及び「設計基準事故」について，単一故障を想定しても，原子炉を支障なく低温停止に移行できることを確認した（第3 表）。

8 条-別添 1-資料 10-添付 8-39

1367

8 条-別添 1-資料 10-添付 8-401368

再循環流量制御系の誤動作により再循環流量が増加し，原子炉出力が上昇する。
蒸気加減弁の急速閉により発電機負荷遮断が生じ，原子炉出力が上昇する。
主蒸気隔離弁が誤閉止し，原子炉出力が上昇する。
給水制御系の誤動作により給水流量が急激に増加し，炉心入口サブクーリングが増加して原子炉出力が上昇する。
圧力制御系の誤動作により主蒸気流量が増加し，原子炉圧力が減少する。
給水ポンプのトリップにより全給水流量の喪失が起こり，原子炉水位が低下する。
2 台の再循環ポンプがトリップすること
により，炉心の冷却能力が低下する。

原子炉冷却材流量制
御系の誤動作
負荷の喪失

原子炉再循環流量の喪失

原子炉圧力制御系の故障
給水流量の全喪失

主蒸気隔離弁の誤閉止給水制御系の故障

火災影響
抽気逆止弁の誤閉により給水加熱器への蒸気流量が喪失して，給水温度が徐々に低下し，原子炉出力が上昇する。

安全保護系（主蒸気隔離弁閉スクラム）
安全保護系（原子炉水位低（レベル 3）ス
クラム）
安全保護系
（原子炉水位低（レベル 3）ス
クラム）

安全保護系
（中性子束高スクラム）
安全保護系（蒸気加減弁急速閉スクラム）
安全保護系（主蒸気隔離弁閉スクラム）
安全保護系（主蒸気止め弁閉スクラム）

想定する単一故障
安全保護系（中性子束高スクラム（熱流束相当））

単一故障を考慮した原子炉停止の評価結果の概要

事象名
給水加熱喪失

第3表

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

単一故障を想定した事象の対処
他の安全保護系により原子炉は自動停止。その後，高温停止状
態並行し，原子炉隔離時冷却系（RCIC），残留熱除去系（RHR）
等により原子炉は低温停止状態に移行可能。

参考資料 1
東海第二発電所における火災により想定される事象の確認結果

1369

参考資料 1
東海第二発電所における火災により想定される事象の確認結果

内部火災により原子炉に外乱が及び，複数の起因が重畳する可能性を考慮した場合においても，単一故障を想定した条件で安全停止が可能であるかについて解析的に確認を行った。
以下に，事象の抽出プロセス，解析前提条件及び解析結果を示す。

1.

想定される事象の評価プロセス

1.1

評価前提
次の事項を前提とし，評価を行うこととする。
・内部火災発生を想定する区域及びその影響範囲の防護対象設備は内部火災発生により機能が喪失するが，それ以外の区域の防護対象設備は機能が維持される。
・原子炉建屋又はタービン建屋において内部火災が発生することを仮定し，当該建屋内の防護対象設備以外のものは火災影響を仮定する（火災により機能を喪失する設備は機能喪失を仮定する）。
・原子炉建屋又はタービン建屋において発生した内部火災は，当該建屋以外に影響は及ばない。

1.2

抽出プロセスの考え方
内部火災に起因して様々な機器の故障や誤動作に伴う外乱の発生が想定され，また，いくつかの外乱が同時に発生することも考えられる。
発生する事象の抽出に当たっては，ある火災区域において火災が発生した
場合に火災影響を受ける設備を抽出し，どのような外乱が発生し得るのか，
8 条-別添 1-資料 10-参考 1-1

1370

外乱発生後に事象がどのように進展するのかについて，安全停止パスの確認と同様に全ての火災区域について評価することが考えられる。そのためには，
常用系設備等の防護対象設備に該当しない設備に対してそれらの配置を網羅的に整理し，火災区域毎に火災影響を詳細に分析することが必要である。しかしながら，このような詳細な分析を実施することは現実的ではない。また，
BWR の過渡解析においては，防護対象設備ではないクラス 3 の緩和設備に期待した評価としていることを踏まえ，火災により発生する可能性のある事象をあらためて抽出した上で，防護対象設備に該当しない常用系設備等は設置された火災区域によらず火災影響を受ける可能性があるという保守的な仮定を用いた代替の評価手法により，火災により原子炉に外乱が及び，安全保護
系及び原子炉停止系の作動を要求される場合に，単一故障を想定しても原子炉を安全停止することができることを評価することとする。
以上を踏まえ，原子炉建屋及びタービン建屋で内部火災により発生すると考えられる外乱の抽出を行い，内部火災により誘発される過渡事象等の起因事象（以下「代表事象」という。）を特定する。さらに，代表事象が重畳することも考慮する。
また，代表事象の重畳の組合せの評価については，代表事象の事象進展の特徴から重畳した場合の事象進展を定性的に推定することにより，より厳しい評価結果となり得る組合せを選定し，選定した重畳事象の収束が可能であるかについて解析的に確認を行う。
以下に，内部火災により想定される事象の抽出から解析評価までのプロセ
ス及びプロセスの各ステップの概要を示す。（第 1 図）

【ステップ 1】8 条-別添 1-資料 10-参考 1-2

1371

評価事象を網羅的に抽出するため，『発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針』（以下「安全評価審査指針」という。）の評価事象の選定方法に従い，原子炉に有意な影響を与える要因を抽出する。（第 2 図参照）
【ステップ 2】
原子炉に有意な影響を与える要因を誘発する故障を抽出する。（第 2 図参照）
【ステップ 3】ステップ 2 で抽出した故障が発生し得る火災区域を分析する。ここでは，常用系設備等の防護対象設備に該当しない設備は，設置された火災区域によらず，火災影響を受ける可能性があると仮定する。その際，原子炉建屋及びタービン建屋の一方の建屋における火災の影響は他方の建屋に及ばないとする。（第 2 図参照）
【ステップ 4】ステップ 2 及びステップ 3 での分析を踏まえ，各建屋で発生する代表事象として扱う事象を特定する。代表事象の特定に当たっては，火災影響により発生する可能性のある事象の中から最も厳しい事象を想定する。（例えば，再循環ポンプのトリップについては，火災の規模により 1 台トリップ又は 2
台トリップが考えられるが，最も厳しくなる 2 台トリップを想定する。）（第 2 図参照）【ステップ 5】
各建屋で発生する代表事象の解析結果等を踏まえ，代表事象の組合せ毎に，重畳を考慮した場合にプラントに与える影響が厳しくなるか否かの分析を行い，解析の要否を整理する。
【ステップ 6】8 条-別添 1-資料 10-参考 1-3

1372

各建屋での内部火災の発生を想定した場合においても動作を期待できる緩和系を確認する。
【ステップ 7】
原子炉停止機能及び炉心冷却機能に単一故障を想定する。
なお，ここでは，内部火災により火災影響を受ける設備 ※ が機能喪失していることを前提に，火災影響を受けない火災区域にある設備に単一故障を更に重ねる。
※：本資料「東海第二発電所

内部火災の影響評価について」にて評価されている設備の機能喪失が発生することを前提としている。
【ステップ 8】ステップ 7 までの分析結果等を踏まえ，抽出した事象の解析を実施し，原子炉が安全停止を維持できることを確認する。

8 条-別添 1-資料 10-参考 1-4

1373

ステップ 1

「安全評価審査指針」の評価事象の選定方法に従い，原子炉に有意な影響を与える主要な要因を抽出（第 2 図参照）

ステップ 2

主要な要因に対する故障モードを抽出(第 2 図参照)

ステップ 3ステップ 4ステップ 5ステップ 6抽出された故障モードが各建屋において発生し得るかを分析(第 2 図参照)

各建屋について，分析結果を踏まえ代表事象を選定（第 2 図参照）

代表事象の重畳を抽出（結果を厳しくする事象の組合せ）（3.1,3.2 参照）

内部火災においても動作を期待できる緩和系の確認(第 9 表参照)

ステップ 7

事象毎に単一故障の想定を割り当てる(第 11 表)ステップ 8

解析実施

第1図

評価プロセス

8 条-別添 1-資料 10-参考 1-5

1374

2.

代表事象の抽出【ステップ 1～4】
安全評価審査指針の評価事象の選定方法に従い，原子炉に有意な影響を与える主要な要因及びその要因に対する故障の抽出結果を第 2 図に示す。また，同図において，抽出した故障が，原子炉建屋及びタービン建屋において発生し得るかを分析し，各建屋において抽出した代表事象を示す。
第 2 図において抽出された，原子炉建屋及びタービン建屋における内部火
災により発生する可能性のある代表事象を第 1 表に示す。

第1表

抽出された代表事象抽出された代表事象

原子炉建屋

タービン建屋原子炉冷却材の停止ループの誤起動○－

原子炉冷却材流量の喪失○○

原子炉冷却材流量制御系の誤動作○－

給水流量の全喪失＋タービントリップ ※２○－

主蒸気隔離弁の誤閉止○○

逃がし弁開放○－給水制御系の故障（流量減少）

○

－ ※１

給水制御系の故障 ※３○○

HPCS の誤起動○－

RCIC の誤起動○－

給水加熱喪失

－

○

負荷の喪失

－

○

原子炉圧力制御系の故障－○

給水流量の全喪失－○※１：タービン建屋ではより厳しい給水流量の全喪失を想定※２：原子炉の出力運転中に，原子炉水位高（レベル 8）信号の誤発信により，タービンがトリップするとともに，原子炉給水ポンプがトリップする事象※３：原子炉給水制御系の誤信号等により，給水流量が増加する事象は，原子炉設置変更許可申請書に倣い，単に「給水制御系の故障」という。

8 条-別添 1-資料 10-参考 1-61375

8 条-別添 1-資料 10-参考 1-7

1376

ステップ 1

第 2 図 外乱分析図（1/3）

ステップ 2ステップ 3，4

8 条-別添 1-資料 10-参考 1-8

1377

ステップ 1

第 2 図 外乱分析図（2/3）

ステップ 2ステップ 3，4

8 条-別添 1-資料 10-参考 1-9

1378

ステップ 1

第 2 図 外乱分析図（3/3）

ステップ 2ステップ 3，43.

重畳を考慮した内部火災影響評価事象の抽出【ステップ 5】

3.1

重畳を考慮すべき事象の分析
2.にて抽出した，原子炉建屋及びタービン建屋における内部火災により発生する可能性のある代表事象について，重畳を考慮した場合に，事象を厳しくする可能性について検討した。結果を第 2 表及び第 3 表に示す。
重畳を考慮すべき事象として抽出された代表事象の概要を第 4 表に示す。

第2表

原子炉建屋における抽出事象及び重畳考慮の要否
重畳を考慮しない理由 ※部分出力状態での発生事象であり重畳による影響が小さい
①
－
－
－
②
③
－
②（上部プレナムへの注水で蒸気が凝縮し圧力が低下する）②（ドーム部への注水で蒸気が凝縮し圧力が低下する）

抽出された事象

重畳

Ⅰ

原子炉冷却材の停止ループの誤起動

－

Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ

原子炉冷却材流量の喪失
原子炉冷却材流量制御系の誤動作
給水流量の全喪失＋タービントリップ
主蒸気隔離弁の誤閉止
逃がし弁開放給水制御系の故障（流量減少）
給水制御系の故障

－
考慮
考慮
考慮
－
－
考慮

Ⅸ

HPCS の誤起動－

Ⅹ

RCIC の誤起動－

第3表

タービン建屋における抽出事象及び重畳考慮の要否

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
※

代表事象
給水加熱喪失原子炉冷却材流量の喪失
負荷の喪失
主蒸気隔離弁の誤閉止
原子炉圧力制御系の故障
給水流量の全喪失
給水制御系の故障

重畳
考慮
－
考慮
考慮
－
－
考慮

重畳を考慮しない理由 ※
－
①
－
－
②
③
－

重畳を考慮しない理由①再循環流量が減少する事象は，BWR-5 では再循環ポンプの慣性が大きく，炉心流量の減少
による炉心の冷却能力低下に対し，原子炉出力の減少が早めに作用するため，重畳を考慮しても結果を厳しくしない。
②圧力が低下する事象は重畳を考慮しても結果を厳しくしない。
③再循環流量の減少を伴わず，出力が低下する事象は重畳を考慮しても結果を厳しくしない。

8 条-別添 1-資料 10-参考 1-10

1379

第4表

抽出された代表事象の概要

抽出事象

概要

原子炉冷却材流量制御

原子炉の出力運転中に，再循環流量制御系の誤動作により再系の誤動作

循環流量が増加し，原子炉出力が上昇する事象。

給水流量の全喪失

原子炉の出力運転中に，原子炉水位高信号の誤発生により，＋タービントリップ

タービンがトリップするとともに，原子炉給水ポンプがトリ
ップする事象。

主蒸気隔離弁の誤閉止

原子炉の出力運転中に，主蒸気隔離弁が閉止し，原子炉圧力が上昇する事象。

給水制御系の故障

原子炉の出力運転中に，給水制御器の誤動作等により，給水流量が急激に増加し，炉心入口サブクーリングが増加して，原子炉出力が上昇する事象。

給水加熱喪失原子炉の出力運転中に，給水加熱器への蒸気流量が喪失して，給水温度が徐々に低下し，炉心入口サブクーリングが増加して，原子炉出力が上昇する事象。

負荷の喪失

原子炉の出力運転中に，電力系統事故等により，発電機負荷遮断が生じ，蒸気加減弁が急速に閉止し，原子炉圧力が上昇
する事象。

3.2

抽出事象に対する重畳の分析結果
3.1 で抽出された重畳を考慮した場合に事象を厳しくする可能性のある事

象について，スクラムのタイミング等のプラント挙動について整理し，これらの観点から，重畳の組合せを考慮した場合に事象を厳しくする可能性があるかについて，更なる検討を行う。
この検討においては，2 つの事象の組合せについて，重畳を考慮したとしてもどちらか 1 つの事象に包絡される，重畳を考慮した場合には厳しい評価となる可能性がある，又は，重畳を考慮しない（単独の事象）方が厳しい評価となるかについて，定性的に評価を行う。
なお，重畳を考慮した場合に厳しくなる事象の組合せが複数同定される場
合には，更なる重畳を検討することが必要となるが，次に示すとおり，厳しくなる組合せが 2 つ以上はなかったことから，3 つ以上の事象の重畳についても 2 つの事象の重畳に包含されることを確認した。
8 条-別添 1-資料 10-参考 1-111380

3.2.1

原子炉建屋における代表事象の重畳

第 2 表にて抽出された事象について，スクラムのタイミング等のプラント挙動について整理した結果を，第 5 表に示す。
「給水流量の全喪失＋タービントリップ」，「主蒸気隔離弁の誤閉止」，「給水制御系の故障」は，いずれも弁の閉止に伴い発生する原子炉圧力上昇
事象である。これらの事象の中では，主蒸気隔離弁に比べて弁の閉止速度が速いタービントリップ（主蒸気止め弁閉）を伴う事象であり，「給水流量の全喪失＋タービントリップ」に比べてタービントリップ時の出力が高い「給水制御系の故障」が最も厳しい結果を与える。また，「給水制御系の故障」と「原子炉冷却材流量制御系の誤動作」を比較すると，弁閉止に伴う原子炉圧力の上昇に起因して大きな反応度の加わる「給水制御系の故障」の方が厳しい結果を与える。なお，「主蒸気隔離弁の誤閉止」については，原子炉圧力が最も高い事象となっているが，ＭＣＰＲの判断基準に対する余裕が大き
く「給水制御系の故障」に比べてΔＭＣＰＲが有意に小さいこと，原子炉圧力は最高使用圧力に至らず判断基準に対する裕度が大きいこと及びスクラムのタイミングが早く他の事象との重畳を考慮した場合であっても事象を厳し
くしないことから，「給水制御系の故障」の方が厳しい結果を与えると判断した。
また，上記を踏まえ，重畳を考慮した場合について検討した結果を第 7 表に示す。本表のとおり，事象の重畳が厳しい結果を与えることはない。
以上のことから，原子炉建屋における内部火災を想定した場合の評価事象
は，「給水制御系の故障」とする。

3.2.2

タービン建屋における代表事象の重畳

8 条-別添 1-資料 10-参考 1-12

1381

第 3 表にて抽出された事象について，スクラムのタイミング等のプラント挙動について整理した結果を，第 6 表に示す。これを踏まえ，重畳を考慮した場合について検討した結果を第 8 表に示す。
弁の閉止が最も速い事象は，タービン加減弁急速閉を伴う「負荷の喪失」
であり，タービントリップ（主蒸気止め弁閉）を伴う「給水制御系の故障」
より弁の閉止速度は若干速い。ただし，「給水制御系の故障」は，弁の閉止時までの出力上昇があり，「負荷の喪失」に比べて厳しい結果を与える。また，第 8 表のとおり，「給水制御系の故障」については，「給水加熱喪失」との重畳が厳しい結果を与えるものと考えられ，その他の事象に比べて厳しい結果を与えるものと考える。
なお，後述のとおり，タービン建屋における内部溢水では MS-3 機能を有するタービンバイパス弁に期待できないことを考慮すると，「負荷の喪失」
は他の単独事象に比べて厳しい事象となるが，「給水制御系の故障」と「給水加熱喪失」の重畳事象はスクラム時点での原子炉出力が「負荷の喪失」よりも高くなることから，「負荷の喪失」よりも厳しい結果となると考えられる。
以上のことから，タービン建屋における内部火災を想定した場合の評価事
象は，「給水制御系の故障＋給水加熱喪失」とする。

8 条-別添 1-資料 10-参考 1-131382

8 条-別添 1-資料 10-参考 1-141383

原子炉冷却材流

主蒸気隔離弁の給水制御系の故ンプトリップにより低下）

タ ー ビン トリ ップ→）（タービントリッ－プに伴う再循環ポ増大より出力増加

炉心入口サブクール

ΔMCPR：0.26

圧力：約 7.91MPa [gage]

出力：約 207％ΔMCPR：0.11

り出力増加

出力：約 220%
圧力：約 7.99MPa[gage]－ΔMCPR：0.16

圧力：約 7.87MPa[gage]

出力：約 157％

うボイド率減少によ

原子炉圧力上昇に伴（ 原 子炉 水位 高→（約 9 秒後）

主蒸気止め弁閉（約 0.3 秒）

主蒸気隔離弁閉ップにより低下再循環ポンプトリ

MCPR：0.28

8.04MPa [gage] ，Δ

232 ％ ， 圧 力 約

不作動時は出力約タービンバイパス弁

量の 41%での解析の 59%，定格炉心流

初期条件：定格出力

備考

タービントリップの評価で代表できる（出力／圧力ピーク値の記載はタービントリップとほぼ同等の負荷の喪失での解析結果）。

※：給水流量の全喪失は，事象発生後約 6.3 秒で原子炉水位低スクラムに至る事象進展がタービントリップに比べ緩やかな事象であることから，

障

Ⅷ

誤閉止

Ⅴ

ベル 8）誤信号）※（原子炉水位高（レり出力増加

うボイド率減少によ（約 0.075 秒）

失＋タービントリ

ップ

原子炉圧力上昇に伴（最小値 1.45）

ΔMCPR：0.16

出力増加

出力：約 172％

圧力のピーク値

圧力：約 6.66MPa[gage]

増加

炉心流量

事象発生時の出力／ボイド率減少により炉心流量増加に伴う主蒸気止め弁閉（約 1.5 秒後）

中性子束高

出力

事象発生時の影響解析結果（原子炉建屋）

給水流量の全喪

Ⅳ

量制御系の誤動作

Ⅲ

スクラム

第5表

8 条-別添 1-資料 10-参考 1-151384

給水制御系の故ンプトリップにより低下）ービントリップ→）（タービントリッ－プに伴う再循環ポ増大により出力増加

炉心入口サブクール

ΔMCPR：0.26

圧力：約 7.91MPa [gage]

出力：約 207％ΔMCPR：0.11

り出力増加

出力：約 220%ΔMCPR：0.16

圧力：約 7.87MPa [gage]

圧力：約 7.99MPa [gage]－ップにより低下

出力：約 157％ΔMCPR：0.17

圧力：約 7.11MPa [gage]

出力：約 122％のピーク値

事象発生時の出力／圧力

うボイド率減少によ

原子炉圧力上昇に伴り出力増加

うボイド率減少によ

再循環ポンプトリ－

炉心流量

原 子 炉 水 位 高 →タ

（約 9 秒後）

主蒸気止め弁閉（約 0.3 秒）

主蒸気隔離弁閉（約 0.075 秒）

蒸気加減弁急閉

原子炉圧力上昇に伴増大により出力増加

束相当）（約 96 秒）

炉心入口サブクール

中 性 子 束 高 （ 熱流

出力

事象発生時の影響解析結果（タービン建屋）

MCPR：0.28

8.04MPa [gage]，Δ

232 ％ ， 圧 力 約

不作動時は出力約タービンバイパス弁

備考が，スクラムする出力点は変わらず，スクラム後の事象進展は同様となると考えられる。

※：給水加熱器１段の機能喪失時の解析結果。複数段の機能喪失時には，炉心入口サブクールの増加量が大きくなり，スクラム時刻は早くなる

障

Ⅶ

誤閉止

主蒸気隔離弁の

負荷の喪失

Ⅲ

Ⅳ

給水加熱喪失※

Ⅰ

スクラム

第6表

8 条-別添 1-資料 10-参考 1-16

1385○：重畳事象が厳しい

Ⅴ 主蒸気隔離弁の誤閉止

Ⅳ 給水流量の全喪失＋タービントリップ

Ⅲ 原子炉冷却材流量制御系の誤動作

×：単独事象に包絡される又は単独事象が厳しい－－

給水制御系の故障

×
タービンバイパス弁に期待できないⅤが出力上昇及び原子炉圧力上昇の観点で厳しい。
MCPR の観点では弁閉止時の出力が高く弁閉止速度の速いⅧが厳しく，この観点が判断基準に対して最も裕度が少ない。
重畳事象はⅤにより直ちにスクラムするため，単独事象であるⅧにより代表できる。
【抽出事象：Ⅷ】×
Ⅷは，給水流量増加による出力上昇の後にタービントリップ（主蒸気止め弁閉）するため，出力上昇，原子炉圧力上昇及び MCPR の観点で厳しい。
重畳事象はⅢに起因した炉心流量の増加による出力上昇によってタービントリップする前に短時間で中性子束高スクラムに至るため，
組み合わせない方が結果を厳しくする。したがって，Ⅷにより代表できる。
【抽出事象：Ⅷ】×
Ⅷは，給水流量増加による出力上昇の後にタービントリップ（主蒸気止め弁閉）するため，出力上昇，原子炉圧力上昇及び MCPR の観点で厳しい。
重畳事象はⅣによるタービントリップにより直ちにスクラムするため，単独事象であるⅧにより代表できる。
【抽出事象：Ⅷ】

Ⅷ－：重畳の考慮不要－

×
タービンバイパス弁に期待できないⅤが出力上昇及び原子炉圧力上昇の観点で厳しい。
MCPR の観点では弁閉止速度の速いⅣが厳しく，この観点が判断基準に対して最も裕度が少ない。
重畳事象はⅣの方が早期にスクラムし，かつ影響が大きい
ため，単独事象であるⅣにより代表できる。
【抽出事象：Ⅳ】×
隔離弁が閉止するⅤが部分出
力から始まるⅢに比べて出力上昇，原子炉圧力上昇及び
MCPR の観点で厳しい。
重畳事象はⅤにより直ちにス
クラムするため，単独事象であるⅤにより代表できる。
【抽出事象：Ⅴ】

Ⅴ 主蒸気隔離弁の誤閉止

重畳を考慮した場合の事象進展の分析（原子炉建屋）

給水流量の全喪失＋タービントリップ
×
スクラムタイミングが遅いⅢが出力上昇の観点から厳しいが，部分出力運転から始まるⅢに比べてⅣは原子
炉圧力上昇及び MCPR の観点で厳し
く，プラント挙動としては影響が大きい。
重畳事象はタービントリップによりただちにスクラムするため，単独事象であるⅣにより代表できる。
【抽出事象：Ⅳ】Ⅳ

第7表

8 条-別添 1-資料 10-参考 1-17

1386

負荷の喪失

給水加熱喪失○：重畳事象が厳しい

Ⅳ 主蒸気隔離弁の誤
閉止

Ⅲ

Ⅰ

負荷の喪失

×：単独事象に包絡される又は単独事象が厳しい－－－：重畳の考慮不要－

主蒸気隔離弁の誤閉止
×
隔離弁閉止による反応度の添加速度が速いⅣが出力上昇及び原子炉圧力上昇の観点で厳しい。MCPR の観点ではスクラムタイミングが遅いⅠが厳しく，この観点が判断基準に対して
最も裕度が少ない。
重畳事象はⅣにより直ちにスクラムするため，単独事象であるⅠにより代表できる。
【抽出事象：Ⅰ】×
タービンバイパス弁に期待できない
Ⅳが出力上昇及び原子炉圧力上昇の観点で厳しい。MCPR の観点では弁閉止速度の速いⅢが厳しく，この観点が判断基準に対して最も裕度が少ない。
重畳事象は弁の閉止速度が速いⅢにより代表できる。
【抽出事象：Ⅲ】Ⅳ

×
Ⅶは，給水流量増加による出力上昇の後にタービントリップ（主蒸気止め弁閉）するため，出力上昇，原子炉圧力上昇及び MCPR の観点で厳しい。
重畳事象はⅢにより直ちにスクラムするため，単独事象であるⅦにより代表できる。
【抽出事象：Ⅶ】
×
タービンバイパス弁に期待できない
Ⅳが出力上昇及び原子炉圧力上昇の観点で厳しい。MCPR の観点では弁閉止時の出力が高く弁閉止速度の速いⅦが厳しく，この観点が判断基準に対して最も裕度が少ない。
重畳事象はⅣにより直ちにスクラムするため，単独事象であるⅦにより代表できる。
【抽出事象：Ⅶ】

給水制御系の故障○
主蒸気止め弁閉止による反応度の添加速度が速いⅦが出力上昇，原子炉
圧力上昇及び MCPR の観点で厳しい。
重畳事象は主蒸気止め弁閉止時の出力が高くなるため，Ⅶが単独で発生した場合よりも厳しい事象となる。
【抽出事象：Ⅰ＋Ⅶ】

Ⅶ

重畳を考慮した場合の事象進展の分析（タービン建屋）×
タービン加減弁急速閉による反応度の添加速度が速いⅢが出力上昇及び原子炉圧力上昇の観点で厳しい。
MCPR の観点ではスクラムタイミング
が遅いⅠが厳しく，この観点が判断基準に対して最も裕度が少ない。
重畳事象はⅢにより直ちにスクラムするため，単独事象であるⅠにより代表できる。
【抽出事象：Ⅰ】

Ⅲ

第8表

4.

内部火災発生時に期待できる緩和系の整理【ステップ６】
原子炉建屋又はタービン建屋における内部火災において，動作を期待できる緩和機能を第 9 表に示す。

第9表
緩和機能

内部火災発生時に期待できる緩和系
火災発生建屋
原子炉建屋

タービン建屋

原子炉保護系
原子炉（中性子束高等のスクラム機

原子炉保護系

停止機能

能は多重化され，かつ２区分（原子炉建屋側 RPS）

機能維持できる設計）
炉心冷却機能その他機能

原子炉隔離時冷却系等 ※原子炉隔離時冷却系等 ※

主蒸気隔離弁

主蒸気隔離弁

逃がし安全弁（安全弁機能）

逃がし安全弁（安全弁機能）－

逃がし安全弁（逃がし弁機能）

タービンバイパス弁－※：本資料「東海第二発電所

内部火災の影響評価について」にて評価されている設備の機能喪失が発生することを前提としている。

8 条-別添 1-資料 10-参考 1-18

1387

5.

解析における機能喪失の仮定

5.1

内部火災影響による機能喪失の仮定
原子炉建屋又はタービン建屋における内部火災により機能喪失を仮定する

緩和機能を第 10 表に示す。MS-3 機能については，内部火災が発生する建屋
毎に機能喪失を仮定する。タービン系の原子炉保護系（RPS）(主蒸気止め弁
閉スクラム・加減弁急閉スクラム)については，タービン建屋における内部火災に対して機能喪失すると仮定する。

第 10 表火災発生建屋

緩和機能

5.2

機能喪失を仮定する緩和機能

原子炉建屋

タービン建屋再循環ポンプトリップ

機能喪失を仮定

機能喪失を仮定

逃がし安全弁（逃がし弁機能）機能喪失を仮定－

タービンバイパス弁－

機能喪失を仮定

タービン系(RPS)－

機能喪失を仮定

単一故障の仮定【ステップ７】解析を行うに際し，安全評価審査指針に従い，想定した事象に加え，原子炉停止機能及び炉心冷却機能に対し，解析の結果を厳しくする機器の単一故障を仮定する。具体的な単一故障の想定と解析への影響を第 11 表に示す。
なお，原子炉建屋及びタービン建屋での解析を実施する事象発生時に期待する緩和系は第 9 表のとおりである。

8 条-別添 1-資料 10-参考 1-19

1388

第 11 表単一故障の仮定と解析への影響

単一故障を仮定する機能

解析への影響・安全保護系に単一故障を仮定する。

原子炉停止機能・安全保護系は多重化されているため，解析には影響しない。
・内部火災影響及び更に単一故障により炉心冷却機能

炉心冷却機能が喪失したとしても，残りの影響緩和系により炉心冷却が可能であるため，解析には影響しない。

8 条-別添 1-資料 10-参考 1-20

1389

6.

解析の実施【ステップ８】6.1

使用する解析コード
解析に当たっては，第 12 表に示すとおり，設置許可申請解析において使用しているプラント動特性解析コード（REDY）及び単チャンネル熱水力解析
コード（SCAT）を使用している。

第 12 表

解析コード

解析項目

コード名

プラント動特性挙動
・中性子束

REDY

・原子炉冷却材圧力バウンダリにかかる圧力
単チャンネル熱水力挙動

SCAT

・燃料被覆管温度6.2

解析条件
プラントの初期状態などについて，設計基準事象である過渡事象における前提条件を踏襲する。主要な解析条件を第 13 表に示す。

第 13 表主要な解析条件

項目
原子炉出力
炉心入口流量
原子炉圧力
原子炉水位
外部電源

6.3

解析条件
3,440 MW41.06×10３ t/h
7.03 MPa[gage]
通常水位
あり

判断基準
内部火災を起因として発生する代表事象に対して，単一故障を想定しても，影響緩和系により事象は収束し，原子炉が安全停止を維持できることを確

8 条-別添 1-資料 10-参考 1-211390

認する。ここで，事象が収束することの判断基準は，「設計基準事故」の判断基準を適用することとする。
また，本評価に適用する具体的な判断基準は次のとおりである。
・炉心は著しい損傷に至ることなく，かつ，十分な冷却が可能であること（燃料被覆管の温度が 1,200℃を下回ること）。
・原子炉冷却材圧力バウンダリにかかる圧力は，最高使用圧力である
8.62MPa[gage]の 1.2 倍の圧力 10.34MPa[gage]以下であること。

6.4

解析結果
解析を実施する事象について，解析結果を第 14 表及び第 15 表，第 3 図及び第 5 図に，事象推移のフローチャートを第 4 図及び第 6 図に示す。

6.4.1

原子炉建屋での内部火災に起因する事象

原子炉建屋での内部火災に起因する事象の解析結果について以下に示す。
(1)(a)

給水制御系の故障
原子炉停止状態
給水制御系故障による炉心入口サブクールの増加により，原子炉出力が上昇する。原子炉水位が上昇し，原子炉水位高（レベル 8）に達するとタービントリップし，主蒸気止め弁閉信号が発生する。主蒸気止め弁の閉信号により，原子炉はスクラムする。

(b)

炉心冷却状態
原子炉水位高（レベル 8）到達により給水ポンプがトリップするため，原子炉水位は徐々に低下するが，原子炉隔離時冷却系等により注水は維持される。また，タービントリップに伴う主蒸気止め弁閉止とともに原子炉圧力は増加するが，逃がし安全弁（安全弁機能）の作動によ
8 条-別添 1-資料 10-参考 1-22

1391

り，原子炉圧力の抑制を図ることが可能である。
(c)

安全停止状態
原子炉スクラム及び原子炉冷却により原子炉の安全停止の維持は可能
である。

6.4.2

タービン建屋での内部火災に起因する事象

タービン建屋での内部火災に起因する事象の解析結果について以下に示す。
(1)(a)

給水制御系の故障＋給水加熱喪失
原子炉停止状態
給水制御系故障と給水加熱喪失による炉心入口サブクールの増加によって，原子炉出力が上昇する。原子炉水位が上昇し，原子炉水位高（レベル 8）に達するとタービントリップし，主蒸気止め弁が閉止する。主蒸気止め弁閉信号によるスクラム機能は喪失を仮定しているため，主蒸気止め弁閉ではスクラムに至らない。ただし，主蒸気止め弁の閉止により原子炉圧力が上昇するため中性子束が上昇して中性子束高スクラムに
至る。

(b)

炉心冷却状態
原子炉水位高（レベル 8）到達により，給水ポンプがトリップするため，原子炉水位は徐々に低下するが，原子炉隔離時冷却系等により注水は維持される。また，タービントリップに伴う主蒸気止め弁閉止とともに原子炉圧力は増加するが，逃がし安全弁（逃がし弁機能）の作動により，原子炉圧力の抑制を図ることが可能である。

(c)

安全停止状態
原子炉スクラム及び原子炉冷却により原子炉の安全停止の維持は可能である。
8 条-別添 1-資料 10-参考 1-231392

以上より，内部火災を起因として発生する過渡的な事象に対して，単一故障を想定しても，影響緩和系により事象は収束し，原子炉が安全停止を維持できることを確認した。

第 14 表

解析結果まとめ表

重畳事象

項目

給水制御系の故障（主蒸気止め弁閉ス
クラム）

中性子束(％)
原 子 炉 冷 却材 圧 力バ ウン ダ リ 圧 力(MPa[gage])
燃料被覆管温度(℃)
発生事象

8.66(10.34)
約 632(1,200)
時刻(秒)給水制御系故障発生
原子炉スクラム(主蒸気止め弁閉)
安全弁開開始第 15 表

解析結果( )内は判断目安
262(－)

0
8.9
10.7

解析結果まとめ表

重畳事象

項目

給水制御系の故障＋給水加熱喪失（中性子束高スクラム）

中性子束(％)
原 子 炉 冷 却材 圧 力バ ウン ダ リ 圧 力(MPa[gage])
燃料被覆管温度(℃)
発生事象

給水制御系故障＋給水加熱喪失発生
原子炉水位 L8(給水ポンプトリップ)
原子炉スクラム(中性子束高)逃がし弁開開始

解析結果( )内は判断目安
443(－)
8.45(10.34)
約 662(1,200)
時刻(秒)
0
9.0
9.4
9.9

8 条-別添 1-資料 10-参考 1-24

1393

第3図

給水制御系の故障解析結果（原子炉建屋起因）（1／2）
8 条-別添 1-資料 10-参考 1-25

1394

第3図

給水制御系の故障解析結果（原子炉建屋起因）（2／2）
8 条-別添 1-資料 10-参考 1-26

1395

給水制御系故障

最大給水流量で給水（141%）

原子炉水位上昇（レベル 8）

給水ポンプ
トリップ

炉心入口サブ
クーリング増加

タービントリップ（主蒸気止め弁閉止）

再循環ポンプトリップ不作動

タービン
バイパス弁作動炉心内ボイド減少

スクラム（主蒸気止め弁閉）

原子炉水位低下（レベル 2）
中性子束増加

逃がし安全弁(逃がし弁機能）不作動

逃がし安全弁

原子炉隔離時冷却系等起動(安全弁機能）作動

原子炉水位回復

原子炉圧力整定

中性子束減少事故収束
減圧・降温操作

不作動を想定する機能
解析対象

冷温停止状態
解析対象外

第4図

給水制御系の故障事象進展フロー（原子炉建屋起因）
8 条-別添 1-資料 10-参考 1-27

1396

第5図

給水制御系の故障＋給水加熱喪失解析結果（タービン建屋起因）（1／2）
8 条-別添 1-資料 10-参考 1-28

1397

第5図

給水制御系の故障＋給水加熱喪失解析結果（タービン建屋起因）（2／2）
8 条-別添 1-資料 10-参考 1-29

1398

給水制御系故障

給水加熱喪失最大給水流量で給水（141%）

原子炉水位上昇(レベル 8）

給水ポンプ
トリップ

炉心入口サブ
クーリング増加

タービントリップ（主蒸気止め弁閉止）

再循環ポンプトリップ不作動

タービンバイパ
ス弁不作動

炉心内ボイド減少

スクラム不作動（主蒸気止め弁
閉）

原子炉水位低下（レベル２）
中性子束増加

逃がし安全弁（逃がし弁機能）作動

原子炉スクラム（中性子束高）原子炉隔離時冷却系等起動原子炉水位回復

中性子束減少原子炉圧力整定

事故収束
減圧・降温操作

不作動を想定する機能
解析対象

冷温停止状態
解析対象外

第6図

給水制御系の故障＋給水加熱喪失事象進展フロー（タービン建屋起因）
8 条-別添 1-資料 10-参考 1-30

1399

別添 2

東海第二発電所

運用，手順能力説明資料
火災による損傷の防止

1400

8 条-別添 2-1

1401

8 条-別添 2-2

1402

8 条-別添 2-31403

8 条-別添 2-41404

8 条-別添 2-51405

8 条-別添 2-61406

8 条-別添 2-71407

8 条-別添 2-81408

8 条-別添 2-91409

8 条-別添 2-101410

8 条-別添 2-11

1411

別添 3

東海第二発電所火災防護に係る等価時間算出プロセスについて

1412

1.概要
「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」(以下「火災防護に係る審査基準」という。)」では，原子炉施設が火災によりその安全性が損なわれないよう，必要な火災防護対策を要求しており，「原子力発電所の内部火災影響評価ガイド」(以下「内部火災影響評価ガイド」という。)
では，これらの要求に基づく火災防護対策により，原子炉施設内で火災が発生しても，原子炉の安全停止に関わる安全機能が確保されることを確認するために実施する内部火災影響評価の手順の一例が示されている。
本資料では，東海第二発電所に対して「内部火災影響評価ガイド」を参照して内部火災影響評価を行う際のインプット情報となる等価時間の算出プロセスについて，その概要をまとめたものである。

2.火災影響評価における要求事項
内部火災影響評価は，「火災防護に係る審査基準」の「2.3 火災の影響軽減
2.3.2」に基づき実施することが要求されている。

2.3.2 原子炉施設のいかなる火災によっても，安全保護系及び原子炉停止系の作動が要求される場合には，火災による影響を考慮しても，多重化されたそれぞれの系統が同時に機能を失うことなく，原子炉を高温停止及び低温停止できる設計であること。
また，原子炉の高温停止及び低温停止が達成できることを，火災影響評価により確認すること。
(火災影響評価の具体的手法は「原子力発電所の内部火災影響評価ガ
イド」による。)

8 条-別添 3-1

1413

(参考)
「高温停止及び低温停止できる」とは，想定される火災の原子炉への影響を考慮して，高温停止状態及び低温停止状態の達成，維持に必要な系統及び機器がその機能を果たすことができることをいう。

また，いかなる火災によっても原子炉を高温停止及び冷温停止できる設計であることを確認する際，原子炉の安全確保の観点により，内部火災影響評価ガ
イドにおいて要求される以下の事項を考慮する。

4.火災時の原子炉の安全確保
3.に想定する火災に対して，・原子炉の安全停止に必要な機能を有する系統が，その安全機能を失わないこと(信頼性要求に基づき独立性が確保され，多重性又は多様性を有する系
統が同時にその機能を失わないこと)。
内部火災により原子炉に外乱が及び，かつ，安全保護系，原子炉停止系の作動を要求される場合には，その影響(火災)を考慮し，安全評価指針に基づ
き安全解析を行う必要がある。

内部火災影響評価ガイドでは，「火災影響評価は，『火災区域/火災区画の設定』，『情報及びデータの収集，整理』，『スクリーニング』，『火災伝搬評価』というステップで実施する」ということが示されている。(第 1 図参照)
等価時間は，「情報及びデータの収集・整理」において設定した火災区域の耐火壁の耐火能力を評価するための指標であり，火災区域内の可燃性物質の量と火災区域の面積から算出される火災の継続時間に相当する。

8 条-別添 3-21414

3.等価時間の算出
等価時間の算出は以下の手順で行う。

(1)火災区域(区画)の設定
原子炉の安全停止に必要な機器等(具体的には，機器，配管，弁，ダク
ト，ケーブル，トレイ，電線管，盤等)が設置される火災区域(区画)の設定
にあたっては，原子炉の安全停止に必要な機器等の設置箇所，建屋の間取り，障壁，貫通部，扉の設置状況，機器やケーブル等の配置，耐火壁の能力，系統分離基準等を総合的に勘案し設定した。

(2)火災区域(区画)内の可燃物の選定
a.可燃物量調査範囲について
可燃物量の調査範囲は，火災影響評価の信頼性向上を図るために建屋内の全ての場所について網羅的に把握する観点から，以下のとおりとした。
・原子炉建屋全域
・タービン建屋全域
・廃棄物処理建屋全域
・取水口廻りb.可燃物量調査対象について
可燃物量調査対象は，上記 a.の範囲の全ての可燃物を対象とする。
ただし，除外する可燃物については以下のとおりとする。
(a)表示板，パッキン，塗料及び計器内の可燃物，工具棚，本設機器付属品(弁のキャップ)，ページング，保安電話，拡声器，PHS アンテナ

8 条-別添 3-31415

等は発火の可能性が極めて低いこと，可燃物量としては少量であり，油等を加えた総熱量に対してその影響が小さいことから除外する。
(b)電線管内のケーブルは，酸素の供給が不十分で継続的な燃焼とならないので除外する。
(c)仮置き資材については定期検査期間中の一時的な持ち込みであること，持込み可燃物管理にて管理すべきものであることから除外とする。
また，長期設置資機材(発電用資材として保管している潤滑油等は除く)については，足場材や治工具等の鋼材が主であることから，a)と同様な理由から除外する。

(3)火災区域(区画)内の可燃物調査
火災区域(区画)の可燃物量調査については，図面等の設計図書による図書調査，プラントウォークダウンによる現場調査を基本とする。
ただし，火災影響評価を用いる可燃物については本設備の可燃物であり，増減が生じる場合は改造工事に起因するものであることから，工事主管箇所への聞き取り等による調査も考慮する。
なお，火災区域(区画)の面積については，設計図書から算出した。

a.図書調査上記(2)で選定した可燃物のうち，ポンプや電動機等で使用される潤滑油，グリース，ケーブルの物量については，設計図面等を用いて調査した。
また，新規性基準対応への適合のための火災防護対策の検討に伴い，火災区域(区画)の見直しが発生した場合には，都度，図面等と現場を照合
8 条-別添 3-4

1416

し，新しい火災区域(区画)における機器の配置等を確認し，可燃物の増減を評価する。
b.現場調査上記(2)で選定した可燃物のうち，火災区域(区画)にケーブルトレ
イ，電源盤，油内包機器について，現場ウォークダウンにより調査した。
具体的には，各火災区域に設置されているケーブルトレイの布設状態の確認，油内包機器の種類・数量，現場の各種電源盤の面数及び寸法の確認を実施した。

(4)可燃物の単位発熱量及び可燃物量調査結果に対する考慮
可燃物に係る単位発熱量については，最新の知見及び最も広く使用されている実績のある NEPA Fire Protection Handbook 最新版(20th Edition)を原則として使用する。
火災影響評価に用いる火災区画の総可燃物量の算出に際しては，図書調
査，現場調査における可燃物量の不確かさを考慮し，調査した総可燃物量に
安全率 20％を加味する。

(5)等価時間の算出
等価時間の算出については，火災区域に存在する可燃物の総発熱量を算出
し，各火災区域の単位床面積あたりの発熱量である火災荷重を，下式により算定する。(内部火災影響評価ガイドと同様)

8 条-別添 3-51417

等価時間(h)=火災荷重／燃焼率＝発熱量／火災区画の面積／燃焼率
ここで，火災荷重＝発熱量／火災区画の面積
燃焼率：単位時間単位面積当たりの発熱量(908,095kJ/m2/h)

発熱量：火災区画内の総発熱量(kJ)＝可燃性物質の量×熱含有量

可燃性物質の量：火災区画内の各種可燃性物質の量(m3 又は kg)
火災区画の面積：火災区画の床面積(m2 )

燃焼率としては NEPA(National Fire Protection Association)ハンドブッ
クの Fire Protection Handbook Section/Chapter 18, “Confinement ofFire in Buildings Association)”の標準火災曲線のうち最も厳しい燃焼クラスである CLASS E の値である 908,095kJ/m2/hr を用いる。

(6)火災区域特性表の作成
可燃物量の調査結果は，火災区域特性表として整理した。火災区域特性表の代表例を添付資料 1 に示す。
各火災区域の可燃物量の調査結果については，火災区域特性表Ⅱにまとめるとともに，火災影響評価のデータシートとして火災区域の部屋毎に設置機
器や可燃物量を整理したデータシートを作成した。
改造工事等の設備更新を行う場合は，設計管理の中で可燃物量の増減を確認し，その結果をデータシートに反映する。

8 条-別添 3-6

1418

(7)今後の対応
a.「火災区域特性表」による火災荷重・等価時間の管理
火災荷重・等価時間の管理については，「火災区域特性表」を用いて内部火災影響評価の一環として実施する。等価時間の算出手順を含めた内部
火災影響評価の手順及び実施頻度については，火災防護計画で定める。
また，改造工事等の設備更新を行う場合は，設備管理の中で可燃物量の増減の確認，既存の内部火災影響評価結果に影響を与えないことを確認す
ること火災防護計画に定める。
b.持込み可燃物管理
持込み可燃物の管理は，火災発生防止及び火災発生時の規模の局限化，影響軽減を目的として実施する。持込み可燃物の運用管理手順には，発電所の通常運転に関する可燃物，保守や改造に使用するために持ち込まれる可燃物(一時的に持ち込まれる可燃物含む)の管理を含む。
具体的には，原子炉施設内の各火災区域(部屋)の耐火障壁の耐火能力，設置されている火災感知器，消火設備の情報から管理基準を定め，火災区域(部屋)に持ち込まれ 1 日以上仮置きされる可燃物と火災区域(部屋)の既存の可燃物の火災荷重の総和を評価し，その管理基準を超過しないよう持込み可燃物を管理する。

8 条-別添 3-71419

等価時間算出 開始

火災区域の設定
原子炉の安全停止に必要な設備が設置されている部屋について，これら設備の設置状況を考慮し，「火災区域」を設定。

火災区域(区画)内の可燃物の選定
可燃物の選定にあたって，可燃物量の調査範囲，調査対象を設定する。ただし，一部除外する可燃物を設定する。

火災区域(区画)内の可燃物量の調査・図面等の設計図書による図書調査，プラントウォークダウンによる現場調査により可燃物量調査を行う。
・火災区域(区画)の面積は，設計図書から算定する。

図面調査

現場調査

ポンプや電動機等で使用される潤滑油，グリース，ケーブルの物量については，設計図面等を用いて調査する。

ケーブルトレイ，電源盤，油内包
機器について，現場ウォークダウ
ンにより調査する。

可燃物の単位発熱量及び可燃物量調査結果に対する考慮
・可燃物に係る単位発熱量については，最新の知見及び最も広く使用されている実機のある NEPA Fire Protection Handbook 最新版(20th Edition)を原則として使用する。
・火災影響評価に用いる火災区画の総可燃物量の算出に際しては，図書調査，現場調査における可燃物量の不確かさを考慮し，調査した総可燃物量に裕度を持たせる。

等価時間の算出
火災区域に存在する可燃物の総発熱量から，等価時間を算出する。

火災区域特性表の作成(情報・データの収集・整理)・各火災区域内の可燃性物質の調査結果，算出した等価時間は，火災区域の特徴を示す「火災区域特性表」(火災区域特性表Ⅱ，火災影響評価データシート)に整理する。
・改造工事等の設備更新を行う場合は，設計管理の中で可燃物量の増減を確認し，その結果をデータシートへ反映する。

第 1 図 等価時間の算出フロ－
8 条-別添 3-81420

添付資料 1

東海第二発電所の火災区域特性表の例

8 条-別添 3-添付 1-1

1421

火災区域特性表Ⅰ
1/1

火災区域特性表のまとめ

プラント

NT-2

建屋

原子炉建屋

火災区域番号

R-6

8 条-別添 3-添付 1-2

1422

火災区域特性表Ⅱ
1/1

火災区域内の火災源及び防火設備
プラント

NT-2

火災区域番号

R-6

8 条-別添 3-添付 1-31423

火災区域特性表Ⅲ
1/1

火災区域に隣接する火災区域(部屋)と伝播経路
プラント

NT-2

火災区域番号

R-6

8 条-別添 3-添付 1-41424

火災区域特性表Ⅳ
1/1

火災により影響を受ける設備
プラント

NT-2

火災区域番号

R-6

8 条-別添 3-添付 1-51425

火災区域特性表Ⅴ
1/1

火災により影響を受けるケーブル
プラント

NT-2

火災区域番号

R-6

8 条-別添 3-添付 1-61426

添付資料－１
1/1

火災影響評価のデータシート 目次
プラント

NT-2

火災区域番号

R-6

8 条-別添 3-添付 1-71427

8 条-別添 3-添付 1-8

1428

別添 4

東海第二発電所
非難燃ケーブルの対応について

本資料のうち，は商業機密又は核物質防護上の観点から公開できません。

1429

別添 4
＜目次＞

1.

2.

3.

4.

複合体の概念と設計目標
1.1

複合体の概念1.2

複合体の設計上考慮すべき事項

1.3

設計目標（難燃性能）の設定

1.4

設計目標を達成するための設計方針

1.5

設計目標の達成確認項目

1.6

複合体の設計上考慮すべき事項に関する確認項目

1.7

基本設計に関する確認項目

1.8

その他詳細設計に係る確認項目

供試体の仕様と試験条件の設定
2.1

試験対象ケーブルの選定

2.2

複合体の構成品の組合せ

2.3

試験条件の設定

複合体外部の火災に対する難燃性能の確認
3.1

耐延焼性の確認（防火シートの遮炎性）

3.2

耐延焼性の確認（耐延焼性試験）

複合体内部の火災を想定した難燃性能の確認
4.1

内部火災と耐延焼性確保の考え方

4.2

自己消火性の確認

4.3

耐延焼性の確認4.4

過電流模擬試験による遮炎性能評価

5.複合体の難燃性能に対する設計余裕

1430

6.

5.1

不完全な状態を仮定した複合体の外部の火災に対する耐延焼性の確認

5.2

不完全な状態を仮定した複合体の内部の火災に対する耐延焼性の確認

代替措置の施工性
6.1

複合体の施工方法

6.2

貫通部及びトレイから分岐する電線管の対応

1431

添付資料
添付資料 1-1

難燃性が要求されるケーブルへの対応

添付資料 1-2

防火シートの基本性能について添付資料 1-3

防火シートの技術資料

添付資料 1-4

防火シートの延焼防止機能について添付資料 1-5

防火シート及び結束ベルトの標準施工方法

添付資料 1-6

ファイアストッパの施工方法

添付資料 1-7

耐火シールの性能について添付資料 1-8

実機火災荷重を考慮した防火シートの限界性能試験の確認
方法

添付資料 1-9

防火シート重ね部の遮炎性試験の確認方法

添付資料 1-10複合体内部の発火に対する自己消火性の確認方法

添付資料 1-11

過電流模擬試験による防火シート健全性評価の確認方法

添付資料 1-12複合体が不完全な状態を仮定した場合の性能評価の確認方
法

添付資料 1-13

複合体による影響の確認方法

添付資料 2-1発電所で使用する非難燃ケーブルの種類

添付資料 2-2発電所で使用する非難燃ケーブルの詳細

添付資料 2-3ケーブルの燃焼メカニズム

添付資料 2-4ケーブルの使用期間による経年変化

添付資料 2-5

発電所を代表する非難燃ケーブルの抽出結果のまとめ

添付資料 2-6

試験対象ケーブルの詳細

添付資料 2-7複合体構成品の状態確認

添付資料 2-8

ケーブル種類毎の性能確認方法と確認結果

1432

添付資料 2-9

代表ケーブルの選定方法と選定結果

添付資料 2-10

供試体の仕様と試験条件設定の考え方

添付資料 3-1

実機火災荷重を考慮した防火シートの限界性能試験

添付資料 3-2

防火シート重ね部の遮炎性試験

添付資料 3-3ケーブルの難燃性能向上評価に係る調達管理

添付資料 3-4

耐延焼性実証試験条件

添付資料 3-5

損傷長の判定方法

添付資料 3-6

難燃ケーブルとの比較

添付資料 3-7複合体の構成品の組合せによる耐延焼性の確認

参考資料 1

加熱熱量の違いによる性能比較評価の確認方法

参考資料 2

バーナ加熱熱量を変化させた垂直トレイ燃焼試験

添付資料 4-1

過電流によるケーブルの燃焼プロセス

添付資料 4-2複合体内部ケーブルの自己消火性の実証試験

添付資料 4-3

内部発火に対する延焼防止性能の評価における調達管理

添付資料 4-4複合体内部の火災に対する延焼防止性能評価の確認方法

添付資料 4-5

トレイの設置方向による延焼性の確認結果

添付資料 4-6

延焼の可能性のあるトレイ設置方向への対応の実証試験

添付資料 4-7過電流模擬試験による防火シート健全性評価

添付資料 5-1

不完全な状態を仮定した複合体の外部の火災に対する耐延焼性の確認結果

添付資料 5-2不完全な状態を仮定した複合体の内部の火災に対する耐延焼性の確認結果

1433

添付資料 6-1

防火シートの施工性の確認

1434

1.

複合体の概念と設計目標
東海第二発電所に敷設されたケーブルは，発電所運転開始以降に改造工事を行った際には難燃ケーブルを採用しているものの，建設時に敷設されたケーブルは非難燃ケーブルが使用されている。ケーブルは建屋全域にわたって敷設されており，ケーブルトレイやケーブルピットに敷設されているものには延焼防止材が施工されている。
一方，「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準（以下「火災防護に係る審査基準」という。）」では，安全機能を有する構
築物，系統及び機器（以下「安全機能を有する機器」という。）のケーブルは難燃ケーブルを使用することが要求されており，運転開始以降の増改良工
事等で新たに敷設又は引替えしたケーブルは，同要求に適合した状況にある。
このため，東海第二発電所においては，安全機能を有する機器に使用している非難燃ケーブルについては，原則，難燃ケーブルに取替ることとする。
また，ケーブル取替に伴い安全上の課題が生じる範囲で，かつ，施工後の状態において，安全上の課題を回避し，基準に適合するケーブル取替以外の措置（以下，「代替措置」という。）が適用でき，難燃ケーブルと比較した場合，火災リスクの有意な増加がない範囲に限って，代替措置による保安水準の達成を実証したうえで，代替措置を適用する。
なお，代替措置については不燃材の防火シートを適用し，複合体 ※１ を形成することで，難燃ケーブルと同等以上の難燃性能 ※２ を達成可能な設計とする。
難燃性が要求されるケーブルへの対応について添付資料 1-1 に示す。

1435

※１：複合体とは，ケーブル及びケーブルトレイを防火シートで覆い，その状態を維持するため，結束ベルトで固定したものをいう。
※２：難燃性能とは，複合体が自己消火し，耐延焼性を有する（燃え止まる）ことをいう。

1436

1.1

複合体の概念複合体の形成においては，難燃ケーブルに求められている難燃性能と同等

以上の性能を確保する目的から，防火シートを使った複合体の概念を確認する。
(1) 非難燃ケーブルを防火シートにより覆い複合体とする。複合体は可燃物を内包することから，燃焼の３要素のうち，熱，酸素を抑制することにより難燃性能を確保する。
燃焼の 3 要素について第 1.1－1 表に示す。

第 1.1－1 表

複合体概念に対する燃焼の 3 要素の検討

燃焼の 3 要素熱エネルギー

複合体の特徴防火シートは不燃材で火炎を遮るが伝熱はある。

(火炎)
酸素

ケーブルトレイの特徴を考慮してケーブル周囲の空間が少なくなるように防火シートを施工することで酸素量を抑制する。

可燃物（ケーブル）

ケーブル自体が可燃物であるため，ケーブルを排除することは不可能。

(2)難燃性能（自己消火性及び耐延焼性）を確保するための考え方は以下のとおり。
① 複合体内部の非難燃ケーブルは，単体で自己消火性を有することを確認する。
② 複合体として外部の火炎に対し，防火シートにより複合体外部からの火炎を遮断し，非難燃ケーブルの延焼（外部の火災からの伝熱による損傷及び発火）を抑制する。

1437

③ 複合体として内部の火災（過電流発火）に対し，複合体内部の酸素量を抑制することにより非難燃ケーブルの延焼を抑制する。

1.2 複合体の設計上考慮すべき事項
複合体は 1.1 項の概念に基づき防火シート，既設ケーブル及びケーブル
トレイ等から構成されることを考慮し，以下の複合体の安全機能について設計上考慮すべき事項について，複合体の妥当性を確認する。
(1) 複合体としての難燃性能・難燃性（自己消火性，耐延焼性）
・耐久性（腐食，経年劣化）
・外力（地震）による健全性
・施工性（実機トレイへの施工）(2) ケーブル及びケーブルトレイの安全機能・電気的機能（通電機能，絶縁機能）
・機械的機能（ケーブルシースの保護機能，ケーブルトレイの保持機
能）① ケーブル及びケーブルトレイに化学的影響を与えない材料として，ケーブル及びケーブルトレイ専用に開発された防火シートを採用する。
②内部ケーブルの電気的機能への影響として熱の蓄積，ケーブルトレ
イへの機械的な影響として重量増加を考慮し，防火シートは一重巻きとする。

設計目標は，これらの複合体の設計上考慮すべき事項のうち，難燃性（自己消火性，耐延焼性）について設定する。

1438

1.3

設計目標（難燃性能）の設定

複合体は，設置許可基準規則及び火災防護審査基準に定める技術的要件を満足する技術的内容と同一でないため，設置許可基準規則に照らして十分な保安水準を確保すべく，以下の設計目標を定める。

【設計目標】
Ⅰ．複合体外部の火災に対して，難燃ケーブルと同等以上の難燃性能を確保する。
Ⅱ．複合体内部の火災に対して，難燃性能を確保する。

Ⅲ．想定外の施工不良，傷等により複合体の不完全な状態を仮定しても耐延焼性を確保する。

1439

1.4

設計目標を達成するための設計方針

1.3 項で設定した設計目標を達成するために，自己消火性と耐延焼性の設計項目に対し，以下の設計の考え方により設計方針を設定する。

Ⅰ．外部の火災に対する難燃性能【外部の火災】

・ 複合体は外部被覆となる防火シート（不燃材）により，外部の火災からの伝熱による内部ケーブルの損傷及び発火を抑制

・ 内部ケーブルが伝熱により発火する場合の耐延焼性は，設計目標Ⅱとして延焼抑制(1) 自己消火性・ケーブルの自己消火性はケーブル発火を模擬する内部の火災にて確認する。
(2) 耐延焼性
・燃焼の 3 要素のうち熱（火炎）を遮断する。
【設計／設計仕様】① 非難燃ケーブル及びケーブルトレイを不燃材 ※３ の防火シートにより被覆する。
② 防火シートの継ぎ目は一定量の重ね代を設けて形成する。
③ 防火シートは一定間隔以内ごとに結束ベルトにより固定する。
※３：防火シートには，建築基準法で定められた不燃材で防火設備に求められる遮炎性及び使用環境に対応した耐久性を有しているプロテコ

シート-P2・eco を採用する。また，後述する施工方法によることで想定される外力（地震）ではケーブルが露出

1440

することはない。防火シートの基本性能について添付資料 1-2に示す。

【防火シートの仕様】
基材にガラスクロス（不燃材）を用い，そこに高難燃性を付与した難燃ゴム（アクリロニトリルブタジエンゴムに水酸化アルミニウムを添加したもの）を含浸させたものを，均一な厚さのシート状にした延焼防止材であり，柔軟性を有し直接ケーブルやケーブルトレイに巻いて使用する製品である。防火シートの構造を第 1.4－1 図に複合体の施工例を第 1.4－2 図に示す。
なお，防火シートの技術資料を添付資料 1-3 に，防火シートの延焼防止機能を添付資料 1-4 に示す。

第 1.4－1 図

防火シート

結束ベルト

ケーブル

ケーブルトレイ

防火シートの構造（断面）【複合体断面】【複合体正面】

第 1.4－2 図

複合体形成の施工例

1441

また，防火シート及び結束ベルトの標準施工方法を添付資料 1-5 に示す。

Ⅱ．内部の火災に対する難燃性能【内部の火災】

・ 複合体内部ケーブルの過電流発火に対し，複合体被覆の防火シートが健全であり，酸素抑制空間を維持することで延焼を抑制する。

・ 外部の火災からの伝熱による発火に対し，複合体内部の酸素量を抑制（防火シート，ファイアストッパ）により耐延焼性を確保する。

(1)自己消火性・ケーブル単体の自己消火性を確保する。
(2)耐延焼性・燃焼の 3 要素のうち酸素量を抑制する。
【設計／設計仕様】① 不燃材の防火シートで覆うこと及び延焼性の高いトレイ設置方向にはファイアストッパ設置による酸素量の抑制空間を形成する。
（壁床貫通部や電線管によるケーブルトレイからの分岐部は，開口部の両端に耐火シール ※４ を施工する。）② 防火シートを極力密着させ施工することによる複合体内酸素量を抑制する。

ファイアストッパの施工方法を添付資料 1-6 に示す。また，ファイアストッパの施工例を第 1.4－3 図に示す。

1442

※４：耐火シールは建築基準法に基づく防火設備性能試験により耐火性能が確認されたものを採用する。確認結果を添付資料 1-7に示す。また，耐火シールはケーブルトレイから分岐する電線
管開口部の他，火災区域又は火災区画の境界となる壁，天井又は床をケーブルトレイや電線管が貫通する部分に施工する。
防火
シート

防火
シート

ファイア
ストッパ

シート
結束
ベルト

ファイア
ストッパ

【複合体全体】
耐火材
防火シート

シート
重ね代

【複合体正面】
非難燃ケーブル【複合体断面】

第 1.4－3 図ファイアストッパの施工例

Ⅲ．難燃性能に対する設計余裕【複合体の不完全な状態での火災】

・ 想定外の施工不良，傷等による複合体の不完全な状態までも考慮し，安全余裕（設計裕度）を持たせた難燃性能の確保を目標として設定(1)複合体が不完全な状態での耐延焼性・施工不良，傷等の実機状態での不確かさを考慮しても難燃ケーブルと同等の耐延焼性を確保する。

1443

1.5

設計目標の達成確認項目
設計内容を実現した複合体が，設計目標を達成することを確認するための試験条件の考え方（網羅性と代表性）のフローを第 1.5－1 図に示す。また，以降に設計目標に対する確認項目について示す。

① 複合体構成品の組合せを検討
・発電所のケーブルトレイの敷設形態の調査
・複合体外部及び内部の火災の各々に対し，耐延焼性確保の考え方に基づき組合せを検討【外部の火災】防火シートの遮炎性による延焼防止【内部の火災】複合体内部の酸素量の抑制による延焼防止② 供試体仕様の検討
・①を踏まえ，延焼のし易さ及び難燃ケーブルとの比
較の観点から供試体仕様を決定③ 試験条件の検討
・ケーブルの敷設量（酸素量），トレイ設置方向，ファイアストッパの有無等の実機敷設状態を考慮し，供試体仕様と組み合わせる試験条件を選定④ 耐延焼性の試験実施

ケーブルトレイに敷設されている非難燃ケーブル（高圧電力ケーブル除く）に対して難燃ケーブルと同等以上の難燃性能を確認

第 1.5－1 図試験条件の考え方のフロー

1444

1.5.1

設計目標Ⅰの確認項目【複合体外部の火災に対する難燃性能評価】(1)

自己消火性の確認
複合体外部の火災に対する自己消火性については，不燃材の防火シート
で火炎が遮られることから，ケーブルが発火する複合体内部の火災で確認
する。

(2)

耐延焼性の確認①防火シートの遮炎性の維持
a. 防火シートの遮炎性について，実機の火災荷重を考慮した防火シートの加熱試験（限界性能試験）を実施し，防火シートの損傷，火炎の噴出等が発生しない範囲の確認により遮炎性能を評価する。確認方法を
添付資料 1-8 に示す。
b. 防火シートの重ね部の遮炎性について，建築基準法の防火設備に求められる遮炎性試験を準拠して実施し，遮炎性を評価する。確認方法を
添付資料 1-9 に示す。

②難燃ケーブルと同等以上の耐延焼性
第 1.5－1 図試験条件の考え方のフローに基づき選定された供試体について，難燃ケーブルの耐延焼性試験に燃焼条件を準拠させた試験を実施し，複合体内ケーブルの損傷長と難燃ケーブルの損傷長を比較評価する。
a. 複合体構成品の組合せ（供試体の仕様）
b. 試験条件（実機敷設状態を考慮した供試体との組み合わせ）上記 a 及びｂの確認方法は，2.項の供試体の仕様及び試験条件に示

1445

す。

1.5.2

設計目標Ⅱの確認項目【複合体内部の火災に対する難燃性能評価】(1)非難燃ケーブルの自己消火性の確認
複合体内部の火災を想定した自己消火性の試験を実施し，複合体が自己消火することを確認する（保守的な条件として，燃焼の 3 要素である酸素の供給が防火シートで妨げられないように，非難燃ケーブル単体による自己消火性の試験で確認）。確認方法を添付資料 1-10 に示す。

(2)耐延焼性の確認①複合体の耐延焼性
第 1.5－1 図試験条件の考え方のフローに基づき選定された供試体について，内部ケーブルをバーナで燃焼させる耐延焼性試験を実施
し，バーナ停止後，複合体が燃え止まることを確認評価する。
a. 複合体構成品の組合せ（供試体の仕様）
b. 試験条件（実機敷設状態を考慮した供試体との組み合わせ）上記 a 及びｂの確認方法は，2.項の供試体の仕様及び試験条件に示す。

① 防火シートによる酸素量抑制空間の維持
a. 過電流発火模擬試験による防火シートの健全性評価
過電流火災は，導体が熱源となり絶縁体及びシースが加熱されて発生する可燃性ガスが発火温度に至り発火するため，この現象を導体に代えてマイクロヒータで模擬し，ケーブルから発生する可燃性ガス及びケーブルからの発火により，防火シートに与える影響を確

1446

認し，外部からの酸素供給パスとなる防火シートの損傷がないことを評価する。確認方法を添付資料 1-11 に示す。

1.5.3

設計目標Ⅲの確認項目

複合体外部の火災及び複合体内部の火災の設計仕様を満足した防火シートの施工ができることを確認するものの，試験条件として保守的な条件を設定
し，耐延焼性試験を実施する。
(1)複合体外部の火災に対する耐延焼性評価①保守的にファイアストッパ及び結束ベルト 1 箇所が脱落し，シート間にずれが生じてケーブルが露出した状態を模擬した耐延焼性試験を実施
し，複合体が燃え止まることを確認する。確認方法を添付資料 1-12 に示す。

② 実機施工以降の工事等による機材の接触等の状況により防火シートに傷が発生する極端な状態を設定して耐延焼性試験を実施し，複合体がファイアストッパにて燃え止まることを確認する（上記，1.5.3(1)①
項の防火シート間にケーブル露出を設定した試験で包絡）。確認方法
を添付資料 1-12 に示す。

(2)複合体内部の火災に対する耐延焼性評価①保守的にファイアストッパ及び結束ベルト 1 箇所が脱落し，シート間にずれが生じてケーブルが露出した状態を模擬した耐延焼性試験を実施し，複合体が燃え止まることを確認する。確認方法を添付資料 1-12 に示す。

1447

②実機施工以降の工事等による機材の接触等の状況により防火シートに傷が発生する極端な状態を設定して耐延焼性試験を実施し，複合体がファイアストッパにて燃え止まることを確認する（上記，1.5.3(2)①
項の防火シート間にケーブル露出を設定した試験で包絡）。確認方法
を添付資料 1-12 に示す。

1.6

複合体の設計上考慮すべき事項に関する確認項目

複合体を形成するにあたり複合体の難燃性能を確保するための耐性や，ケー
ブル及びケーブルトレイの持つ電気的機能及び機械的機能への影響を確認す
る。

1.6.1

複合体としての難燃性能複合体の難燃性能を確保するために必要な性能として，使用環境による防火シートの耐久性，外力（地震）からの耐性（被覆性）を確認する。確認方法
を添付資料 1-13 示す。
(1) 耐久性（腐食，経年劣化）① 実機使用環境下における防火シート及び結束ベルトの耐性に問題ないことを確認する。
② 高温及び放射線環境下における防火シート及び結束ベルトの耐久性に問題ないことを確認する。
(2) 外力（地震）による健全性
想定する外力（地震）で結束ベルトが外れないこと，ケーブルが露出しな
いこと及び垂直トレイではファイアストッパが外れないことを確認する。

1448

1.6.2

ケーブル及びケーブルトレイの保有機能

複合体はケーブル及びケーブルトレイを防火シートで覆ったものであるた
め，防火シートがケーブル及びケーブルトレイの機能に与える影響が軽微であり，ケーブル及びケーブルトレイの許容範囲内であることを以下の項目により確認する。確認方法を添付資料 1-13 示す。
(1) 防火シートによる電気的機能への影響
ケーブルについては，電動機等の機器を動かすために必要となる電流を供給する機能である通電機能，電源盤から電動機等の機器間に印加される電圧により絶縁破壊することがないように絶縁体に求められる絶縁機能について問題ないか確認する。

(2) 防火シートによる機械的機能への影響確認
ケーブル敷設時の摩擦や外部からの接触等により絶縁体に傷がつかないよ
うにシースに求められる保護機能及びケーブルトレイに求められるケーブル
保持機能について，防火シートによる影響がないかを確認する。

1.7

基本設計に関する確認項目
設計目標を達成確認項目・方法に基づき満足するものが設計方針(基本設計)となる。また，実機施工に対する詳細設計及び施工管理の詳細について
は，確認結果を踏まえて設定する。
ここでは，詳細設計及び施工管理の詳細を設定するに先立ち，1.5 項で示した項目のうち基本設計の目的である難燃性能を確保していること，及び施工性について確認する項目を以下に示す。なお，具体的な確認方法や結果については 3.項以降に示す。

1449

(1)

複合体外部の火災①自己消火性の確認(1.5.1(1)項)② 耐延焼性の確認
a. 複合体被覆となる防火シートの遮炎性の維持(1.5.1(2)①項)
b. 複合体難燃ケーブルと同等以上の耐延焼性(1.5.1(2)②項)
・複合体構成品の組合せ（供試体の仕様）
・試験条件（実機敷設状態を考慮した供試体との組合せ）(2)

複合体内部の火災① 自己消火性の確認(1.5.2(1)項)② 耐延焼性の確認
a. 複合体の耐延焼性(1.5.2(2)①項)
b. 防火シートによる酸素量抑制空間の維持(1.5.2(2)②項)
・過電流発火模擬試験による防火シートの健全性評価(3)

代替措置の施工性の確認① ケーブルトレイ形状における防火シートの施工性

1.8

その他詳細設計に係る確認項目

基本設計として確認できた複合体について，実機への施工を考慮した詳細設計に係る確認項目として，1.7 項で示した基本設計としての難燃性能の確保，及び施工性以外の項目について，以下に示す。

(1) 難燃性能に対する設計余裕1450

想定外の不完全状態に対する耐延焼性の確保① 複合体外部の火災に対する耐延焼性(1.5.3(1)項）
a.防火シートのずれによりケーブル露出状態での確認
b.防火シートの傷によりケーブル露出状態での確認② 複合体内部の火災に対する耐延焼性(1.5.3(2)項）
a.防火シートのずれによりケーブル露出状態での確認
b.防火シートの傷によりケーブル露出状態での確認(2)

ケーブルトレイの実機設置状況を踏まえた代替措置の施工性の確認
・実機状況を踏まえた防火シートの施工性（狭隘部，干渉部）

1451

2. 供試体の仕様と試験条件の設定
2.1

試験対象ケーブルの選定

2.1.1

実機使用ケーブルの抽出試験対象ケーブルの選定にあたり，東海第二発電所で使用されている非難
燃ケーブルを網羅的に抽出する。
発電所建設時のケーブルの選定においてケーブルの型式（絶縁体及びシース材の組合せ），導体サイズ，線芯数等の情報は，ケーブル種類(使用用途による回路種別)により様々に存在することから，ケーブル情報を一括に整理した図書として配線表（以下「ケーブルリスト」という。）がある。そのため，実機で使用される非難燃ケーブルの抽出にあたり，建設時のケーブルリスト
からケーブル種類（使用用途による回路種別），ケーブルの型式，導体サイ
ズ，芯数を網羅的に抽出する。また，建設時から使用され，難燃性を実証された難燃ケーブル及び運転開始後の改造工事においてケーブルを新設又は引替える場合には，難燃ケーブルを使用していることから，これらのケーブル
は抽出対象から除外する。
発電所で使用する非難燃ケーブルの種類を添付資料 2-1 に示す。また，抽出された実機で使用される非難燃ケーブルの一覧を第 2.1－1 表に示す。

1452

第 2.1－1 表

実機で使用される非難燃ケーブルの一覧
ケーブル構成材料

ケーブル種類（回路種別）

絶縁材

絶縁材

架橋ポリエチレン

架橋ポリエチレン

計装ケーブル
制御ケーブル
低圧電力ケーブル
高圧電力ケーブル

多芯ケーブル型(3C)

シース

絶縁材

導体

トリプレックス形（1C×3 本より合わせ）第 2.1－1 図 CV（架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル）の構造（例）1453

2.1.2実機を代表するケーブルの抽出

2.1.1 項で抽出した発電所で使用されている非難燃ケーブルの構成材料の組み合わせは，架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースの 1 種類であり，ケーブ
ル種類（使用用途による回路種別）として計装，制御，低圧電力，高圧電力の 4 つに分類され，更に導線サイズや線芯数により多種にわたる。（発電所で使用する非難燃ケーブルの詳細を添付資料 2-2 に示す。）
また，ケーブルの形態として多芯で構成され一体となった多芯ケーブル型と，単芯のケーブルをより合わせたトリプレックス形等が存在する。
このようにケーブルは多種多様にわたるため，以下の方法により保守的に代表性を検討し，実機を代表するケーブルを選定する。なお，高圧電力ケー
ブルは難燃ケーブルに取替えるため選定対象外とした。

(1)

ケーブルの代表性
実機で使用されるケーブルの主な構成材料は架橋ポリエチレンの絶縁体とビニルのシース材であり，電気学会技術報告(Ⅱ部)第 139 号 付 2.10 図
ケーブル外径と損傷長 ※５ を参考にすると，ケーブルの損傷長はケーブル外径が約 25mm 以下で比較的長くなる傾向がある。このため比較対象とするケーブルの外径を概ね 25mm 以下とし，使用する非難燃ケーブルを網羅的に抽出し，抽出したケーブルは，ケーブル外径とケーブルの種類の観点を踏まえ耐延焼性試験を実施し，延焼性の比較をしたうえで代表ケーブルを選定する。
また，トリプレックス形等は単芯のケーブルをより合わせたもののため，単芯ケーブルとして外径 25mm 以下から選定する。この条件に合致するケー
ブルサイズとして，100mm ２ が比較対象には適していることから，太物サイ
ズとしてトリプレックス形の 100mm２ を選定する。

1454

なお，ケーブルの代表性では，ケーブルの燃焼メカニズムを把握するとともにケーブルの燃焼と熱容量の関係について考慮する。ケーブルの燃焼メカニズムについて添付資料 2-3 に示す。
※５：電気学会技術報告（Ⅱ部）第 139 号では，付 2.10 図にケーブル外径と損傷長の関係が示されており，外径や導体サイズが小さいと損傷長（ケーブル燃焼距離）が大きくなることが記載されている。

・延焼性に及ぼすケーブルサイズからの効果は，それほど顕著には認められないが，比較的ケーブル外径，導体サイズが小さいところで損傷長が大きくなっている。 これは，ケーブルの熱容量，熱放散などの影響が現れたものと考えられる。（引用：電気学会技術報告（Ⅱ部）第 139 号）

CV タイプ：架橋ポリエチレンビニル絶縁ビニルシースタイプ
PN タイプ：EP ゴム絶縁クロロプレンシースタイプ

電気学会技術報告(Ⅱ部)第 139 号 付 2.10 図
ケーブル外径と損傷長（抜粋）

1455

(2)

代表ケーブル選定までの流れ
代表ケーブルを選定するためのケーブルは，網羅的に抽出したケーブルの中から以下の観点で耐延焼性試験を実施し，延焼性を比較し代表ケーブ
ルを選定する。なお，耐延焼性試験の供試体は，トレイ上のケーブルに対して一括してシートを巻く施工（少量敷設）とし，垂直トレイ燃焼試験を実施する。
また，延焼性比較においてケーブルの損傷長に差がない場合は，ケーブルの損傷長に差がなかったケーブルを設計最大量にしてケーブルを敷設した供試体で垂直トレイ試験から損傷長を比較し，代表ケーブルを選定する。
ａ．ケーブルの外径による延焼性比較
ｂ．ケーブルの種類（使用用途による回路種別）による延焼性比較代表ケーブルを選定するためのフローを第 2.1－2 図に，比較内容を第2.1－2 表に示す。
実機で使用する非難燃ケーブル

回路種別ごとに整理

外径が約 25mm 以下から抽出

耐延焼性試験（垂直トレイ燃焼試験

実機を代表するケーブル選定
第 2.1－2 図

実機を代表するケーブル選定フロー

1456

ケーブル
外形

第 2.1－2 表

代表ケーブルを選定するための比較内容

比較内容

対象ケーブル① 計装ケーブル(細物径)

【細物径】

ケーブル
外形(mm)
9.5mmと低圧電力ケーブル(太計装ケーブル

物径)による比較【太物径】

1 本：19mm

低圧電力ケーブル

3 本より合わせ：41mm

トリプレックス② 制御ケーブルの細物径【細物径】と低圧電力の太物径の制御ケーブル

外径の違いによる比較

【太物径】

9.9mm
14.5mm

低圧電力ケーブル③ 低圧電力ケーブルの細【細物径】

14.5mm

物径と太物径の外径の低圧電力ケーブル

違いによる比較【太物径】

1 本：19mm

低圧電力ケーブル

3 本より合わせ：41mm

トリプレックス
回路種別(3)④ 計装ケーブルと制御ケ

計装ケーブル

9.5mm

ーブルによる比較

制御ケーブル

9.9mm

ケーブルの使用期間による経年変化
ケーブルに使用されているビニルは経年変化で添加剤のうち可燃性物質である可塑剤がわずかに揮発して可燃性物質が減少することにより燃えにくくなる。また，架橋ポリエチレンは，揮発性の高い添加剤がないことか
ら経年的に酸化劣化が主となり，可燃性成分の割合は減少し燃えにくくなる。燃焼試験に使用するケーブルは，経年変化を考慮する必要があるため，使用するケーブル材料に対し，熱及び放射線の加速劣化による酸素指数の変化を確認した。その結果，新品ケーブルに対し経年劣化後は酸素指数が高くなり，燃えにくくなっていることから，ケーブルは新品ケーブルを供試体とする。ケーブルの使用期間による経年変化についての第 2.1－3 表に示し，詳細を添付資料 2-4 に示す。

1457

第 2.1-3 表

酸素指数測定結果

構成材料

(4)

酸素指数測定結果
初期

劣化後(40 年)

ビニル

25.3

28.6

架橋ポリエチレン

18.3

19.3

実機を代表するケーブルの選定使用する非難燃ケーブルを抽出し，ケーブルの外径及びケーブル種類（回路種別）を比較条件とした結果，選定ケーブルは 4 種類となり，これらのケーブルを使って延焼性を確認することで使用ケーブルを網羅できる。
ケーブルの種類（回路種別）毎に選定した非難燃ケーブル及び試験対象

ケーブル一覧を第 2.1－4 表に示す。また，発電所を代表する非難燃ケーブ
ルの抽出結果のまとめを添付資料 2-5 に，試験対象ケーブルの詳細について添付資料 2-6 に示す。

第 2.1－4 表

実機を代表するケーブルの選定結果

及び試験対象ケーブル一覧
ケーブル種類

外形

絶縁材

シース材

計装ケーブル

架橋ポリエチレン

ビニル

9.5

制御ケーブル

架橋ポリエチレン

ビニル

9.9

架橋ポリエチレン

ビニル

14.5

架橋ポリエチレン

ビニル

19(41)※6（回路種別）（mm）

低圧電力ケーブル※６：トリプレックス型:（）外は外形，（）内は 3 本より合わせ外径を示す。

1458

2.2

複合体の構成品の組合せ

実機への複合体の施工を想定した場合，複合体の構成品（ケーブル，ケーブ
ルトレイ，防火シート）の組合せは多種多様になる。そのため，これら構成品を組合せた保守的な供試体仕様を選定し，2.3(2)の燃焼条件にて耐延焼性の試
験を実施し，複合体が燃え止まることを確認する。また，外部の火災について
は複合体の損傷長と難燃ケーブルの損傷長を比較評価する。

2.2.1

複合体の構成品の組合せの抽出

ケーブル，ケーブルトレイ及び防火シートの組合せにおいて，保守的な実機模擬条件とするため，ケーブル及びケーブルトレイについて実機の設置状態で想定される組合せを抽出する。複合体構成品の状態確認について添付資料 2－7 に示す。

2.2.2

実機状態を模擬した試験に使用するケーブル選定
2.1.2（4）で選定された 4 種類のケーブルについて，耐延焼性を確認
するとともに実機状態を模擬した試験に使用する代表ケーブルを選定する。なお，試験の内容については 3.項に示す。
2.1.2（4）で選定された 4 種類のケーブルについてケーブル少量敷設の供試体による耐延焼性試験を実施した結果，制御ケーブルと低圧電力
ケーブル(外径:14.5mm)のケーブル損傷長に大差なかった。そのためこの 2 種類のケーブルについて，ケーブルを設計最大量敷設した供試体による耐延焼性試験で損傷長を比較した。その結果，制御ケーブルに比べ低圧電力ケーブル（外径：14.5mm）の損傷長が長かったことから，実機状態を模擬した試験に使用するケーブルは，低圧電力ケーブル(外径:14.5mm)とした。ケーブル種類毎の耐延焼性試験によるケーブル損傷

1459

長の比較結果を第 2.2-1 表に示す。また，ケーブル種類毎の性能確認方
法と確認結果を添付資料 2-8 に，代表ケーブルの選定方法と選定結果について添付資料 2-9 に示す。

第 2.2-1 表
ケーブル種類（回路種別）
計装
ケーブル
制御
ケーブル
低圧電力
ケーブル

2.3

代表ケーブルを選定するための耐延焼性試験結果

絶縁材
架橋ポリ
エチレン
架橋ポリ
エチレン
架橋ポリ
エチレン
架橋ポリ
エチレン

耐延焼性試験
最大損傷長平均（mm）
少量
設計最大量

シース材

外形
（mm）

ビニル

9.5

763

ビニル

9.9

840

635

ビニル

14.5

800

663

ビニル

19

595

試験条件の設定（1）供試体仕様
2.2 複合体の構成品の組合せの確認を踏まえ，耐延焼性試験における複合体の構成品は，複合体の難燃性能に関する設計目標に対する耐延焼性確保の考え方に基づき，複合体の外部の火災（熱の遮断に着目した仕様）及び複合体の内部の火災（酸素量の抑制に着目した仕様）を想定し，延焼し易いものとする。
複合体の構成品として延焼し易い供試体を第 2.3-1 表に示す。また，供試体仕様の考え方について添付資料 2-10 に示す。

1460

第 2.3-1 表

複合体の構成品として延焼し易い供試体

複合体構成品

ケーブル

種類・サイズ

低圧電力

使用期間

新品

延焼防止材有無

無

埃有無

無

敷設状態
ケーブルトレイ

供試体
外径14.5mm

垂直：整線
水平：整線，波状（参考）

型式

ラダー

サイズ（幅）

300mm

形状

直線形状

（2）試験条件の設定
耐延焼性試験における試験条件は，ケーブルの敷設量（酸素量），トレ
イ設置方向，ファイアストッパ有無等の実機敷設状態について，複合体の外部の火災及び複合体の内部の火災を考慮し選定する。
試験条件の選定結果を第 2.3-2 表に示す。また，試験条件の設定の考え方を添付資料 2-10 に示す。

第 2.3-2 表
試験条件
ケーブル敷設量（ケーブル／
シート隙間）
ケーブル
トレイ
ファイア
ストッパ

設計最大量(隙間小)少量（隙間大）満杯（隙間無）垂直勾配 45°
水平有／無バーナとファイアストッパの距離
バーナ熱量

20kW
30kW

試験条件の選定結果
複合体外部の火災を考慮した試験条件

複合体内部の火災を考慮した試験条件

設計最大量
少量
満杯

設計最大量

垂直
水平（参考）

垂直
勾配 45°
水平（参考）

垂直：有／無

垂直：有／無近距離，中距離，長距
離20kW30kW（参考）

1,075mm
バーナ熱量

1461

3.

複合体外部の火災に対する難燃性能の確認
複合体外部の火災に対する自己消火性については，不燃材の防火シートで火炎が遮られることから，ケーブルが発火する複合体内部の火災で確認する。
複合体外部の火災に対する耐延焼性については，複合体として，被覆する
不燃材の防火シートにより外部からの火炎を遮断し，直接ケーブルに火炎が当たり燃焼することを防止するため，防火シートについては遮炎性が維持されることを確認する。また，防火シートは火炎を遮るが伝熱により内部のケーブルが損傷するため，耐延焼性が確保されることを確認する。

3.1 耐延焼性の確認（防火シートの遮炎性）
3.1.1
(1)

防火シートの遮炎性の確認
試験目的

防火シート単体の遮炎性が確保される範囲（限界性能）及び防火シートの重ね部の遮炎性を確認する。

(2)

試験体制
試験は同一供試体を用いて共同で試験しているため，試験体制及び役割分

担は，「高浜１，２号炉設置許可８条まとめ資料 別添１」に記載される試験体制で実施する。

(3)

供試体
本文 1.4 項に記載される防火シート

(4)

試験方法

1462

建築基準法に規定されている指定性能評価機関が定めた遮炎性試験を基に ISO834 加熱曲線による加熱試験（防火シート単体では 60 分以上，防火シート重ね部については，遮炎性試験に準じて 20 分間）を実施し，防火シートの状態を確認する。試験結果の詳細は，添付資料 3-1 に示す。

(5)

判定基準
①防火シート単体：火炎等が通るき裂等の損傷及び隙間が生じないこと確認する。
②防火シート重ね部：防火設備の遮炎性試験の判定基準

(6)

試験結果
ISO834 の加熱曲線の 70 分間の加熱（968℃）を行い，防火シートに火炎等が通るき裂等の損傷及び隙間は生じないことを確認した。
また，防火シート重ね部は遮炎性試験を準拠して，ISO834 の加熱曲線の20 分間の加熱を行い火炎等が通るき裂等の損傷及び隙間は生じないことを確認した。試験結果を第 3.1-1 表及び第 3.1-2 表に示す。また，なお，試験結果の詳細については，実機火災荷重を考慮した防火シートの限界性能試験結果として添付資料 3-1 に，防火シート重ね部の遮炎性試験結果については添付資料 3-2 に示す。

第 3.1－1 表
加熱時間 (分)防火シートの加熱試験（限界性能）結果
試験回数

火炎が通るき裂等判定結果の損傷及び隙間
70※

3

無

良

※：試験設備の限界

1463

第 3.1－2 表
加熱時間
(分)

試験回数

20

2

(7)

防火シート重ね部の遮炎性試験結果
火炎が通る
き裂等の損
傷及び隙
間
無

非加熱面で
10 秒を超え
て継続する
発炎
無

非加熱側へ
10 秒を超え
て連続する
火炎の噴出
無

判定結果

良

評価
防火シート単体及び防火シート重ね部の遮炎性について性能が維持できることを確認した。

3.2

耐延焼性の確認（耐延焼性試験）

3.2.1

目的

複合体の外部からの火炎にさらされた場合においても加熱源が除去された
場合は，複合体被覆及び内部の燃焼部が燃え止まることを確認する。また，複合体として難燃ケーブルと同等以上の耐延焼性を有していることを確認す
る。

3.2.2

試験体制

試験は業務委託で実施しており，試験体制と役割分担は第 3.2－1 図のとおりである。また，調達管理は，ケーブルの難燃性向上評価に係る調達管理として添付資料 3-3 に示す。

1464

日本原子力発電

原電エンジニアリング

・試験内容の検討，発注・試験状況の確認，試験結果の確認
・試験報告書の確認，承認・試験の計画，試験実施
・供試体の製作，試験場の手配
・協力会社の選定，管理・委託報告書の作成

古河テクノマテリアル

・試験の実施・試験後の供試体の確認

電線総合技術センター（JECTEC）
第 3.2－1 図

3.2.3
(1)

・供試体の製作指導
・試験後の供試体の確認

試験体制と役割分担

試験内容
試験条件
外部からの加熱源にて供試体を燃焼させ，加熱源を除去した後に複合体

被覆及び内部について燃焼部が燃え止まることを確認する。耐延焼性実証
試験条件を添付資料 3-4 に示す。
なお，複合体外郭はケーブルの露出がない状態において結束ベルトで固定した標準的な状態とし，ファイアストッパは外部からの火炎を遮る可能性があることから保守的に設置しない条件の試験とする。
また，複合体内部のケーブルは複合体外郭である防火シートにより火炎が遮られること及び空気の流入が抑制されることから延焼性は低いが，外部からの熱は伝わるため，複合体内部の損傷の確認を行う。なお，外部からの伝熱により内部ケーブルが発火した場合は，加熱源を除去した場合に延焼が停止することを内部の火災として確認を行う。

1465

(2)

判定基準
損傷長の判定方法を添付資料 3-5 に示す。

3.2.4

耐延焼性の確認の流れ複合体が難燃ケーブルと同等以上の耐延焼性を有することを以下の流れで
確認する。
(1)

ケーブル種類毎の性能比較評価
難燃ケーブルの耐延焼性の試験に試験条件を準拠させた試験を実施し，複合体が燃え止まることを確認する。また，本文 2.2 項で選定した実機を代表するケーブルの複合体の損傷長について難燃ケーブルの損傷長と比較
評価する。

(2)

複合体構成品の組合せによる性能評価
3.2.4(1)項の燃焼試験結果を踏まえた燃焼条件にて，本文 2.2 項及び2.3 項で設定した複合体の構成品による供試体仕様及び試験条件により試験を実施し，複合体が燃え止まることを確認する。また，複合体の損傷長について難燃ケーブルの損傷長と比較評価する。

(3)

加熱熱量の違いによる性能比較評価（参考）
複合体に与える熱量を 3.2.4(1)項の試験から変化させた燃焼条件で試験を実施しても，複合体が燃え止まることを確認する。加熱熱量は，ケー
ブルの設置環境を考慮すると難燃ケーブルと非難燃ケーブルで同じ条件であることから，3.2.4(1)項の燃焼条件である 20kW を超える 30kW を加熱熱量とする。また，複合体と難燃ケーブルの燃焼状態及び損傷長を比較評価

1466

する。なお，複合体とするケーブルは本文 2.2 項で選定されたケーブルを
使用する。

3.2.5

ケーブル種類毎の性能比較評価

(1)

供試体
本文 2.2 項で選定した試験対象ケーブル，ケーブルトレイ及び防火シー
トを組合せた複合体を供試体とする。供試体（例）を第 3.2－2 図に示す。

（シート施工前）

第 3.2－2 図(2)（シート施工後）耐延焼性を確認する供試体（例）

試験方法
難燃ケーブルとの耐延焼性を確認するため難燃ケーブルの耐延焼性試験に試験条件を準拠させた方法により実施する。試験方法については，ケー
ブル種類毎の性能確認として添付資料 2-8 に示す。

(3)

試験結果
試験結果を第 3.2－1 表に示す。試験結果により複合体が燃え止まるこ

1467

とを確認した。試験結果の詳細は，ケーブル種類毎の性能確認として添付
資料 2-8 に示す。

第 3.2－1 表
ケーブル
種類

絶縁材

計装

架橋ポリ

ケーブル

エチレン

制御

架橋ポリ

ケーブル

エチレン

低圧電力

架橋ポリ

ケーブル

エチレン

低圧電力

架橋ポリ

ケーブル

エチレン

耐延焼性確認試験結果
最大損傷長

シース材

外径(mm)

ビニル

9.5

763

良

ビニル

9.9

840

良

ビニル

14.5

800

良

ビニル

19（41） ※595

良

平均 (mm)判定結果※：トリプレックス形： ( )外は単芯外径，( )内は３本より合わせ外径を示す。

(4)難燃ケーブルとの比較
本文 2.2 項で選定した実機を代表するケーブル，第 3.2－1 表の低圧電力
ケーブルの試験結果と同一ケーブルサイズかつ同種材料における難燃ケー
ブルの耐延焼性試験結果を比較した損傷長を第 3.2－2 表に示す。第 3.2－
2 表より，複合体の損傷長は難燃ケーブルの損傷長より短いことから複合体は難燃ケーブルと同等以上の耐延焼性を有していることが確認できた。
なお，難燃ケーブルの試験結果の詳細については，添付資料 3-6 に示す。

1468

第 3.2－2 表
供試体

複合体
難燃
ケーブル

3.2.6

ケーブル
種類

難燃ケーブルとの比較結果

絶縁材
架橋ポリ

低圧電力

エチレン

ケーブル

難燃架橋
ポリエチレン

最大損傷長

シース材

外径(mm)

ビニル

14.5

800

難燃ビニル

14.0

1,010

平均(mm)

複合体構成品の組合せによる性能評価(1) 供試体
3.2.5 項では防火シートの施工条件，ケーブル敷設量，ケーブルトレイ形
状を同一にして試験を行っている。実機における複合体の施工においては，様々な複合体構成品の組合せが存在する。そのため， 2.3(1)項で選定
した燃焼し易い供試体仕様により耐延焼性を確認する。

(2) 試験方法
燃焼条件として，本文 2.3(2)項で設定した試験条件により耐延焼性試験を実施する。加熱熱量は 3.2.5 項と同一とし，難燃ケーブルと比較する。試験方法及び試験結果の詳細について，添付資料 3-7 に示す。

(3) 試験結果
試験結果を第 3.2－3 表，3.2－4 表に示す。実機状態を模擬した供試体による耐延焼性試験異において，複合体が燃え止まるとともに，ケーブルの損傷長が難燃ケーブルより短いことを確認し，難燃ケーブルと同等以上の耐延焼性を有することを確認した。

1469

第 3.2－3 表 ケーブル量を変化させた耐延焼性試験の結果
トレイ

ケーブルの

設置

種類(回路種

方向

別)

供試体

絶縁材

ケーブ

最大損傷長

/シース

ル量

(mm)

少量

570

良

663

良

満杯

980

良

少量

1,010

―

1,780

―

架橋ポリエ
複合体

チレン
垂直

難燃

低圧電力
ケーブル

難燃架橋ポ
/難燃ビニ

ル

大量

/ビニル

リエチレン

ケーブ

設計最

設計最

ル

第 3.2－4 表
トレイ
供試体

設置
方向

加熱源とファイアストッパの距離による影響確認の結果
ケーブ
ルの種

絶縁材

ケーブ

類(回路

/シース

ル量

種別)

複合体
垂直
難燃ケ
ーブル

大量

判定結果

低圧
電力
ケーブ
ル

架橋ポ
リエチ
レン/ビ
ニル
難燃架

設計最
大量

ファイアス
トッパとバ
ーナの距離
(mm)

最大

判定

損傷長

結果

362.5

1,220

良

662.5

890

良

1,262.5

760

良

―

1,780

―

(mm)

橋ポリ
エチレ
ン/難燃
ビニル

3.2.7 加熱熱量の違いによる耐延焼性の比較評価（参考）(1)

供試体
3.2.6 項では複合体内のケーブルサイズ，加熱条件を同一にして試験を行っている。このため，加熱熱量を変えた耐延焼性の確認においても同一のケーブル，ケーブルトレイを使って試験する。

1470

また，ケーブルの敷設量は設計最大量とし，難燃ケーブルと損傷長を比較するとともに，3.2.6 項の損傷長について傾向を確認する。

(2)

試験方法
燃焼条件として複合体に与える熱量を 3.2.5 項の試験から変化させた試験を実施する。試験方法については，加熱熱量の違いによる性能比較評価
として参考資料 1 に示す。

(3)

試験結果
試験結果を第 3.2－5 表及び第 3.2－3 図に示す。実機状態を模擬した複合体に 3.4.5 項の試験で用いた燃焼条件（熱量）を変化させても，複合体と難燃ケーブル間の耐延焼性の関係性が保たれており，その関係性から複合体が難燃ケーブルと同等以上の耐延焼性を有していることが確認できた。
試験結果の詳細は，加熱熱量の違いによる耐延焼性の性能確認として参考
資料 2 に示す。

1471

第 3.2－5 表
バーナ
熱量
(kW)

供試体

加熱熱量の違いによる耐延焼性試験結果（参考）

ケーブル
回路種別

複合体
難燃

20

ケーブ
ル
複合体
30

低圧電力
ケーブル

外径
(mm)

架橋ポリエチレン/ビニル

14.5

700

難燃架橋
ポリエチレン/難燃ビニル

14.0

1,780

架橋ポリエチ14.5

レン/ビニル

難燃

難燃架橋

ケーブ

ポリエチレンル/難燃ビニル

複合体

敷設量

設計
最大量

トレイ
形状

最大
損傷長
(mm)

絶縁材
/シース材

ラダー
1,010

14.0

2,030

難燃ケーブル

2,500

損傷長（mm）

2,000

2,030

1,780

1,500
1,010
1,000

700

500
0
20

30
加熱熱量（kW)第 3.2－3 図

加熱量の違いによる耐延焼性試験結果（参考）

1472

4.

複合体内部の火災を想定した難燃性能の確認

4.1

内部火災と耐延焼性確保の考え方
複合体内部発火における燃焼の 3 要素は第 4.1－1 表のとおりである。

第 4.1－1 表

複合体内部の火災における燃焼の 3 要素

燃焼の 3 要素

複合体内部の状態
ケーブルに電気を流すことによりジュール熱が導体に

熱エネルギー
発生
防火シートを施工するが，空気（酸素）の吸込みは発
酸素
生
可燃物

ケーブル自体が可燃物

このうち，発火要因となる熱エネルギーについては，その発熱要因を以下の(1)～(3)項に分類し，ケーブルの発火の有無について検討する。また，複合体外部からの伝熱によるケーブルの発火についても検討する。

(1)

通電電流による発熱
負荷となる設備の通電電流によりケーブルは発熱するが，許容電流以内で使用するため，発火には至らない。

(2)

過電流による発熱(保護継電器等の作動時)
地絡，短絡等に起因する過大な電流が流れた場合には，ケーブルの通電電流は通常の数倍以上に達し，ケーブルが発熱する。しかし，上流に設置している保護継電器と遮断器の組合せ等により，過大な電流は瞬時に遮断されることから発火に至らない。

1473

(3)

過電流による発熱(保護継電器等が作動しない場合)
保護継電器等が作動しない場合，地絡，短絡等に起因する過大電流を遮断することができず，ケーブルの発熱は継続する。導体が細いケーブルは
導体抵抗も大きく，過電流が継続すると導体が溶断し，電流が遮断されることから導体の発熱による燃焼の継続に至らない。
しかし，導体が太いケーブルの場合，許容電流を超える電流が長時間流れても，導体が溶断しないことから，導体の発熱による発火が継続する可能性がある。

上記(1)～(3)項より，ケーブルの発火は(3)項の過電流発生時に保護継電器等が作動しない場合に生じる。過電流によるケーブルの燃焼プロセスを添付
資料 4-1 に示す。

添付資料 4-1 の過電流によるケーブルの燃焼プロセスに示すとおり，ケーブルの過電流による燃焼には，①過電流は遮断されるが燃焼が継続し延焼する状態及び，②過電流の継続による燃焼状態が持続する 2 つのプロセスが存在することから，これらについて以下の評価を実施する。
①

過電流は遮断されるが燃焼が継続し延焼する状態
a.

②

複合体内部ケーブルの難燃性能評価（4.2，4.3 で説明）
過電流の継続による燃焼が持続する状態b.

過電流模擬試験による遮炎性能評価（4.4 項で説明）

なお，複合体外部からの伝熱によりケーブルが発火した場合を想定すると，加熱源がなくなった状態は過電流が遮断された①と同様の経過となること
から，内部の火災として評価する。

1474

自己消火性の確認

4.2
4.2.1

試験目的

複合体内部の発火を想定した自己消火性の実証試験を実施し，非難燃ケー
ブルが自己消火することを確認する。

4.2.2

試験体制

試験は業務委託で実施しており，試験体制及び役割分担は第 4.2－1 図のとおりである。
・試験内容の検討，発注・試験状況の確認，試験結果の確認
・試験報告書の確認，承認

日本原子力発電・試験の立会い・協力会社の選定，管理・委託報告書の作成

日立ＧＥ

日立金属

・供試体の製作・試験場の手配・試験の実施・供試体の確認第 4.2－1 図

4.2.3

日立プラント

試験体制と役割分担

試験対象ケーブル

2.1.2 項に示す試験対象ケーブルとする。

4.2.4

供試体

防火シートにより，燃焼の 3 要素である酸素の供給が妨げられる可能性があるため，保守的にケーブルが外気にさらされる条件として，ケーブル単体
で防火シートを巻かないものとする。

1475

4.2.5

試験方法

難燃ケーブルの自己消火性試験(UL1581 1080VW-1 Flame Test)を準拠して試験を実施する。
試験方法については，複合体の内部の発火に対する自己消火性の確認方法として添付資料 4-2 に示す。

4.2.6

試験結果

試験結果を第 4.2－1 表に示す。供試体について，自己消火性の性能を満足することを確認できた。試験結果の詳細は，複合体内部ケーブルの自己消火性の実証試験として添付資料 4-2 に示す。

4.2.7

自己消火性の実証

複合体内部のケーブルは，自己消火することを実証した。

第 4.2－1 表
ケーブル種類

自己消火性の試験結果

絶縁材

シース材

外径(mm)

判定結果

計装ケーブル

架橋ポリエチレン

ビニル

9.5

良

制御ケーブル

架橋ポリエチレン

ビニル

9.9

良

低圧電力ケーブル

架橋ポリエチレン

ビニル

14.5

良

低圧電力ケーブル

架橋ポリエチレン

ビニル

19（41） ※良（回路種別）※：トリプレックス形：( )外は単芯外径，( )内は３本より合わせ外径を示
す。

1476

4.3

耐延焼性の確認

4.3.1

試験目的

垂直又は水平等のトレイ設置方向による複合体内部の発火を模擬した燃焼試験を実施し，延焼の可能性のある設置方向を確認する。
また，延焼の可能性のあることが確認された設置方向については，ファイアストッパにより複合体内部の閉鎖空間を作ることにより，複合体内部での発火を想定しても複合体内部ケーブルが燃え止まることを確認する。

4.3.2

試験体制

耐延焼性の評価については，内部発火に対する延焼防止性能の評価における調達管理として添付資料 4-3 に示す。

4.3.3

試験及び評価トレイの設置方向による延焼しやすい方向の特定として，「高浜１，２号
炉設置許可８条まとめ資料 別添１」に記載される，延焼の可能性のあるトレイの設置方向の特定に関する試験結果を参考とすると，垂直設置方向のトレイに敷設されるケーブルは延焼しやすい方向とされている。そのため垂直設置方向は延焼するものと評価し，対策としてファイアストッパを設置す
ることとする。
したがって，垂直を除く水平と勾配（45°）設置方向のトレイによる延焼性を確認する。

4.3.4

試験内容

(1)

試験条件
試験条件は 2.3(1)項の供試体仕様及び 2.3(2)項の試験条件の設定に示1477

す内容とする。
なお，試験では複合体内部の発火による延焼を考慮するため，複合体内部のケーブルを露出させた部分に外部の加熱源から加熱する。

(2)

判定基準
判定基準については 3.2.3(2)項の判定方法と同様である。

4.3.5

トレイ設置方向による延焼性の確認

(1)

供試体
水平又は勾配（45°）のトレイ設置方向において,延焼性を確認するた
め,トレイ設置方向を変化させ燃焼試験を実施する。
水平又は勾配（45°）のトレイに敷設したケーブルに防火シートで複合体を形成し，燃焼部はケーブルを露出させた状態として燃焼試験を実施する。供試体例を第 4.3－1 表に示す。
なお，複合体は内部の酸素量が定量的に管理できないため，保守的に防火シートとケーブル間に隙間を設け，空気がある状態としたものを供試体として，垂直を除く水平と勾配の燃焼試験を実施する。

1478

第 4.3－1 表

トレイ設置方向による延焼性確認試験の供試体（例）

トレイ設置方向

複合体
防火シート
隙間

水平
バーナ

バーナ部
ケーブル露出

非難燃
ケーブル

隙間
防火シート
勾配
（45°）

非難燃
ケーブル
バーナ

垂直
（隙間ありは延焼すると評価しファイアストッ
パを設置）

防火シート

隙間
防火シート

防火シート
重ね部

バーナ
非難燃ケーブル

(2)

ファイア
ストッパ
バーナ
非難燃ケーブル

確認内容
複合体内部ケーブルをバーナで直接加熱し，加熱源が除去された後，供試体の端までの間で燃え止まることを確認し，供試体の端までの間で燃え止まらない設置方向についてはファイアストッパを設置することとする。
試験方法の詳細については，複合体内部の火災に対する延焼防止性能評価の確認方法として添付資料 4-4 に示す。

1479

(3)

確認結果
試験結果を第 4.3－2 表及び第 4.3－3 表に示す。試験結果より，延焼す
るのは垂直のみで，水平及び勾配（45°）のトレイ設置方向については延
焼しないことを確認した。試験結果の詳細は，トレイの設置方向による延焼性の確認結果として添付資料 4-5 に示す。

第 4.3－2 表

垂直設置方向の確認試験結果（参考試験データ（引用））
トレイ敷設方向

防火シートとケーブル間の
隙間有無

最大損傷長
[mm]

垂直

有

>1,800

第 4.3－3 表

トレイの設置方向による延焼性の確認試験結果

トレイ設置方向

防火シートとケーブル間の隙間有無

最大損傷長
（mm）

判定
結果

水平

有

740

良

勾配（45°）

有

850

良

垂直

有

(―)※

否

※：第 4.3－2 表の結果により垂直設置方向のトレイは延焼するものとして評
価1480

4.3.6

垂直トレイ方向への対応

(1)

供試体
供試体は，4.3.4 項にて延焼すると判断した垂直トレイ設置方向において，内部のケーブルの延焼を抑えるためファイアストッパを設置し，ケー
ブルとシートの隙間を排除する。
なお，複合体内部の発火を想定するため，燃焼部についてはケーブルを露出させた状態とする。供試体（例）を第 4.3－1 図に示す。
以下【ケース１】は，実機を模擬して複合体と防火シートとの隙間がない状態での内部発火を模擬したものであり，【ケース２】は，保守的に複合体と防火シートとの隙間がある内部発火を模擬する。

防火シート

ファイア

防火シート
重ね部

ストッパ

防火シート
重ね部

ファイア
ストッパ

ケーブル
バーナ

トレイ

バーナ
非難燃
ケーブル

非難燃ケーブル【ケース１】

第 4.3－1 図(2)【ケース 2】内部発火を模擬した供試体（例）

確認内容
ケーブルの燃焼がファイアストッパにて燃え止まることを確認する。試験方法の詳細については，延焼の可能性のあるトレイ設置方向への対応の実証試験として添付資料 4-6 に示す。

1481

(3)

確認結果
試験結果を第 4.3－4 表に示す。その結果，ケーブルの燃焼がファイア
ストッパにて燃え止まることを確認した。試験結果の詳細は，延焼の可能性のあるトレイ設置方向への対応の実証試験として添付資料 4-7 に示す。

第 4.3－4 表
トレイ
設置方向

垂直

延焼の可能性のある垂直トレイの確認試験結果

ファイアストッパの位置（バーナ高さからの距離）
（mm）

最大損傷長
（mm）

判定結果

ケース1

1,070

ケース 2

1,280※

1,075～1,150※：最大損傷長はケーブルトレイ側面のケーブルで観察されており，トレイからの入熱の影響と考える。なお，中心のケーブルはファイアストッパで損傷は停止している。

1482

4.4

過電流模擬試験による遮炎性能評価

4.4.1

試験目的

過電流火災は，導体が熱源となり絶縁体及びシースが加熱されて発生する
可燃性ガスが発火温度に至り発火する現象であり，この事象を導体に代えてマイクロヒータで模擬し，可燃性ガス及びケーブルが発火した場合に防火シートが健全であり，酸素の流入パスとなる損傷がないこと（遮炎性能）を確
認する。

4.4.2

試験体制

試験は同一供試体を用いて共同で試験しているため，試験体制及び役割分
担は，「高浜１，２号炉設置許可８条まとめ資料 別添１」に記載される試験体制で実施する。

4.4.3

試験対象ケーブル

この試験は過電流継続時の発火を想定しているため，燃焼の 3 要素を考慮した以下により発火時の影響が大きくなるケーブルを選定する。
(1)

熱エネルギー
ケーブルの導体は全て同一材料であり，許容電流が大きいほど発熱量が大きくなることから，導体サイズが太いケーブルを選定する。

(2)

可燃物
導体の発熱による絶縁体の熱分解による可燃性ガスの発生が多くなる絶縁体等の体積が大きいケーブルを選定する。

上記条件を満たすケーブルで，実機で使用しているケーブルの構成材料と1483

して第 4.4－1 表試験対象ケーブルのとおり選定する。

第 4.4－1 表

試験対象ケーブル

芯数
ケーブル
種類

高圧電力
ケーブル

4.4.4

－
導体サイ

絶縁体
絶縁材

ズ（mm
２
）
3C-325

架橋ポリ
エチレン

シース

外径

厚さ
（mm）

シース材

厚さ
（mm）

（mm）

4.5

ビニル

1.5

71

供試体

複合体内部の酸素量が定量的に管理できないため，保守的に防火シートとケーブル間に隙間を設けた高圧電力ケーブルを供試体とする。

4.4.5

試験方法

過電流ではジュール熱により導体が発熱することから，導体の代替としてケーブル内部の絶縁体に接するようにマイクロヒータを設置し，ケーブル内部を加熱する。
上記の過電流を模擬する要素試験を実施し，ケーブルから発生する可燃性ガス及びケーブルが発火することを確認する。ケーブルが発火した場合は複合体内部の火炎について連続した外部への噴出の有無を確認する。試験方法の詳細を過電流模擬試験による防火シート健全性評価として添付資料 4-7 に
示す。

1484

4.4.6

試験結果

過電流模擬試験の試験結果を第 4.4－2 表に示す。4.4.4 で施工した複合体において，過電流による内部ケーブルの発火に対しても防火シートの遮炎性が保たれていることを確認した。試験結果の詳細は，過電流模擬試験による遮炎性能評価として添付資料 4-9 に示す。

第 4.4－2 表

過電流模擬試験結果

防火シートに損傷・発火がなく，複合体外部へ連続的判定結果

な火炎の噴出がないこと
無

良

1485

5．複合体の難燃性能に対する設計余裕
複合体は設計どおりに施工するものの，防火シートの施工不良や傷等の実機状態の不確かさを考慮しても耐延焼性を確保できるように設計する。そのため，複合体が不完全な状態を模擬した状態においても燃え止まることを，燃焼試験により確認する。

5.1

不完全な状態を仮定した場合の火災に対する耐延焼性の確認

(1)

試験目的
複合体の外郭である防火シートが不完全な状態な場合においても，複合体外部の火災に対し，複合体が燃え止まることを確認する。

(2)

試験体制
試験は業務委託で実施しており，試験体制及び役割分担は 3.2.2 項と同様

である。

(3)

供試体
本文 2.2.2 項にて選定した非難燃ケーブルを用いた複合体に対し，防火シートが不完全な状態として以下の条件を模擬する。
① 防火シートのずれ・ファイアストッパ及び結束ベルトが 1 箇所外れ防火シートがずれケーブ
ルが露出した状態を仮定② 防火シートの傷③ 防火シートとケーブルの隙間

(4)

試験方法

1486

試験方法については，複合体外部の火災及び複合体内部の火災を想定し，複合体が不完全な状態を仮定した場合の性能評価の確認方法として添付資料
1-12 に示す。
なお，防火シートを貫通するような傷を想定した場合，防火シート間にずれが生じてケーブルが露出した状態と同じとなることから，防火シートのずれを想定した耐延焼性試験に包絡される。また，保守的な設定となるように，防火シートとケーブル間には隙間を設定する。

(5)

判定基準

燃え止まること。なお，損傷長の判定方法を添付資料 3-5 に示す。

(6)

試験結果
防火シートにずれを模擬した供試体による耐延焼性試験の結果，加熱源除去後，複合体内部のケーブルが燃え止まることを確認した。
① 複合体外部の火災
複合体外部の火災に対する試験結果を第 5.1－1 表に示す。また，試験結果の詳細を，複合体が不完全な状態を仮定した場合の耐延焼性の確認結果として添付資料 5-1 に示す。

第 5.1－1 表

防火シートのずれを模擬した耐延焼性能確認結果

供試体

ケーブル
量

バーナ
熱量
(kW)

防火シート
のずれ
（mm）

最大損傷長
(mm)

判定
結果

複合体

設計
最大量

20

300
（露出:200）

1,280

良

1487

② 複合内部の火災
複合体内部の火災に対する試験結果を第 5.1－2 表に示す。また，試験結果の詳細を，複合体が不完全な状態を仮定した場合の耐延焼性の確認結果として添付資料 5-2 に示す。

第 5.2－1 表(7)

防火シートのずれを模擬した耐延焼性能確認結果

供試体

ケーブル
量

バーナ
熱量
(kW)

防火シー
トのずれ
(mm)

ファイアストッパの設置位置(バーナからの距離)(mm)

最大損傷長(mm)

判定
結果

複合体

設計
最大量

20

330
（露出:230）

1,675～1,750

1,770

良

評価
防火シートにずれや傷が生じても複合体の耐延焼性は確保されることを

確認した。

1488

6.

代替措置の施工性
実機においてケーブルトレイは様々な形状で設置されていることから，添付資料 1-5 の防火シート及び結束ベルトの標準施工方法で示す防火シートの施工方法に基づいて施工し，設計通りの施工ができることを確認する。防火シートの施工については，実機に設置されるトレイの高さを考慮して，できる限り防火シートとケーブルに隙間を作らないように巻く方法を標準施工として採用し，延焼性が高いトレイ設置方向については防火シート内部の閉鎖空間を作るため，ファイアストッパを設置する施工とする。なお，防火シートの施工性確認試験は実機を用いて，ケーブルやケーブルトレイを動かさない状態で，十分な安全性を確保したうえ施工確認する。防火シートの施工性の確認方法を添付資料 6-1 に示す。
また，標準施工による施工が困難な箇所については，5.1.4 項に対応 ※ を記載する。
※：米国 Regulatory Guide1.75 並びに審査基準 2.3 火災の影響軽減に定めるケーブルの分離基準に留意し，調達管理において設計要求を満足させるよう施工する。

6.1

複合体の施工方法

6.1.1

標準形状における防火シートの施工性

実機に設置されるケーブルトレイの形状を第 6.1－1 図に示す。これらの形
状は添付資料 1-5 の防火シート及び結束ベルトの標準施工方法に沿った施工が可能である。

1489

トレイ形状

構造（例）

トレイ形状

直線形

傾斜形

Ｌ字形

Ｔ字分岐形

十字分岐形

電線管合流部

トレイ端部

トレイ

構造（例）

サポート部

トレイタイプ構造（例）

ラダー

トレイタイプ

構造（例）

ソリッド

第 6.1－1 図

実機のケーブルトレイ形状

1490

6.1.2標準形状におけるファイアストッパの施工性

4.3 項の結果より，複合体内部の発火による延焼の可能性があると評価されたトレイ設置方向について，添付資料 1-6 のファイアストッパの施工方法に示すとおりファイアストッパを取り付ける。

6.1.3

ケーブルトレイのケーブルの整理

ケーブル処理室など，計装ケーブル又は制御ケーブルが集合するケーブル
トレイにおいて延焼防止材を塗布された非難燃ケーブルの上に敷設された難燃ケーブルなどにより標準的な防火シート施工ができない箇所が存在する。
そのため，次に示す対応方法によりケーブルを整線し，防火シートを巻ける状態とする。
(1)

トレイ上に敷設されている難燃ケーブルの量及び使用用途の特定(2)

延焼防止材が干渉する場合は，干渉部の延焼防止材を剥離して整線(3)ケーブルを整線したあと非難燃ケーブルが敷設されるトレイには防火シートを施工（第 6.1－1 表にケーブルトレイのケーブル整線方法を示す。）

1491

第 6.1－1 表

ケーブルトレイのケーブル整線方法

No.

トレイの状況

対応方法

1

トレイ内，トレ

防火シートを巻け るよ うに

イ上部に十分ケーブルを整線し たあ と防な空間がある

火シートを施工

イメージ図（トレイ断面）
難燃ケーブル
延焼防止材

場合
非難燃ケーブル

防火シート

2

トレイ内，トレ・一つのトレイに整線でき

イ上部に十分ない難燃ケーブルは増設な空間がないしたケーブルトレイなど

場合

でリルート
・ケーブル長に余裕がない
場合は引き直すか中継端

難燃ケーブル

非難燃ケーブル

延焼防止材

子盤から増設したケーブ
ルトレイ（ダクト）で中央制御室の制御盤まで難燃
ケーブルを延長増設したケーブルトレイ
によりリルート

難燃ケーブル1492

6.1.4

実機状況を踏まえた施工性

実機プラントにはケーブルトレイ近傍に様々な機器が存在し，標準施工方
法に沿った施工が困難な箇所が存在することから，以下に分類される対応を行う。なお，実機における施工は，プラントメーカ等と工事施工会社による適切な施工体制及び設計要求を反映した施工方法を含めた施工計画を策定し
実施する。
(1)

接近設備の干渉第 6.1－2 図に示すように，ケーブルトレイに接近した電線管，中継箱，配管，ダクト等の干渉設備が存在し，防火シートを巻けない箇所が存在する。
ａ．干渉する設備の移設
干渉する設備を移設し，ケーブルトレイとの間にスペースを設けることでメーカの標準施工方法に従った防火シートの施工を可能とする。

中継箱
ケーブルトレイ

移動

ケーブルトレイ電線管
移動【電線管の干渉】第 6.1－2 図【中継箱の干渉】

干渉設備の移設

ｂ．ケーブルトレイの移設
第 6.1－3 図に示すように，ケーブルトレイを移設し，干渉する設備と1493

の間にスペースを設けることで標準施工方法に従った防火シートの施工を可能とする。

ケーブルトレイケーブルトレイ

移設

移設

配管の干渉

第 6.1－3 図

空調ダクトの干渉

ケーブルトレイの移設

1494

(2)

ケーブルトレイ同士の干渉
ケーブルトレイ同士が接近し，トレイごとに防火シートを巻くための距離が必要な箇所が存在する。
ａ．ケーブルトレイの移設
第 7.1－4 図に示すように，干渉するケーブルトレイを移設しケーブル
トレイ間にスペースを設けることで標準施工要領に従った防火シートの施工を可能とする。

ケーブルトレイ同士の接近（垂直方向）

ケーブルトレイ同士の接近（水平方向）

第 6.1－4 図

ケーブルトレイの干渉緩和

1495

(3)

近傍設備による影響
ケーブルトレイ近傍にある設備，ケーブルトレイにより施工作業スペースが確保できない箇所が存在する。
ａ．近傍設備の一時移動
第 6.1－5 図に示すように，施工作業の妨げとなる設備，ケーブルトレ
イを一時移動することで標準施工要領に従った防火シートの施工を可能
とする。

梁
梁

ケーブルトレイの干渉

トレイの移動

ラック
ラック

・盤等

・盤等

ラック，盤等の干渉
ラック，盤等の一時的移動

第 6.1－5 図

干渉物移動による作業

1496

6.2

貫通部及びトレイから分岐する電線管の対応
ケーブルトレイは壁や床，天井を通すための貫通部が存在し，防火シート

による複合体を形成することができない箇所が存在するが，貫通部両端に耐火シール施工を行うことで，耐火シールではさまれる壁の厚み部分は外部にケーブルが露出せず，その長さも短いものとなる。また，万一燃焼したとしても貫通部の外部への延焼も防止できる。

貫通部

耐火シール

ケーブルトレイ

複合体

複合体

貫通部

第 6.1－6 図

壁・床等の貫通部対応（例）1497

添付資料 1-1
難燃性が要求されるケーブルへの対応

1.

はじめに
東海第二発電所に敷設されたケーブルは，発電所運転開始以降に改造工事を行った際には難燃ケーブルを採用しているものの，建設時に敷設されたケーブルは非難燃ケーブルが使用されている。このため，基準要求に適合するように非難燃ケーブルに対する設計方針を以下のとおりとする。
安全機能を有する機器に使用している非難燃ケーブルについては，原則，
難燃ケーブルに取替る。ケーブル取替以外の措置（以下「代替措置」という。）
によって，非難燃ケーブルを使用する場合は，以下の範囲に限定する。
① ケーブル取替に伴い安全上の課題が生じる範囲
及び② 施工後の状態において，以下の条件を満足する範囲
ａ．安全上の課題を回避し，基準に適合する代替措置が適用できること
ｂ．難燃ケーブルと比較した場合，火災リスクの有意な増加がないこと

なお，代替措置の難燃性能については，設置許可基準規則の解釈に基づき，保守的に設定した保安水準が達成できることを実証する。
第 1-1-1 図に安全機能を有するケーブルに使用する非難燃ケーブルの対応
フローを示す。

1498

1499

あり

第 1-1-1 図

※

あり

②-2.
難燃ケーブルと比較した場
合，火災リスクの有意な差

あり

※

不可

④代替措置による保安水準等の達成を実証

代替措置

可

STEP④
代替措置の適用性実証

STEP③
代替措置の選定③代替措置の選定

なし

STEP②-2
施工後の状態における難燃ケーブルと代替措置の火災リスク比較

対象ケーブル対応フロー

難燃ケーブルへ取替※なし

安全上の課題を回避し，基準に適合する代替措置（難燃ケーブルと同等の安全性）②-1.

代替措置候補の選定
・安全上の課題の回避
・設計上考慮すべき事項（保安水準の設定を含む）※ 取替に伴う安全上の課題の影響軽減策検討なし①ケーブル取替に伴う安全上の課題

STEP②-1
代替措置の選定と基準適合性の確認

STEP①
ケーブル取替に伴う安全上の課題検討

取替に伴う安全上の課題を回避する取替方法の検討

対象ケーブル

2.

取替範囲
現状，敷設されている非難燃ケーブルは，ケーブルトレイ又はケーブルピ
ットにおいて延焼防止材が施工されている。一方で，ケーブル配線表により各ケーブルの始点と終点の特定は可能であるものの，始点と終点の間のケーブルは多層に敷設されたケーブル周囲に延焼防止材が施され束となっていることから，1 本毎にケーブルを特定するためには困難性がある。その中でも高圧電力ケーブルに代表されるケーブル単体毎に延焼防止材が施工されているものや，制御・計装ケーブルに代表される中央制御室の床下のコンクリー
トピット内の盤間連絡ケーブル又は電線管は，始点から終点まで敷設されているケーブルが特定可能であるか，同一区画内ケーブルのみであることから，
仮設ケーブル設置により対応が可能である。

2.1

ケーブル取替の基本的な考え方
東海第二発電所で使用するケーブルの敷設形態として，以下に大別される。

(1)

電線管…ケーブルの始点，終点全てを電線管で敷設される形態(2)

コンクリートピット…ケーブルの全長をピット内に敷設される形態(3)

ケーブルトレイ…大部分をケーブルトレイ内に敷設され，配線の途中から電線管で分岐又は合流する形態

また，ケーブルは以下に示すとおり，回路種別により 4 種類に区分されている。
・計装ケーブル・制御ケーブル・低圧電力ケーブル・高圧電力ケーブル

1500

ケーブル取替はこれらの敷設形態に対し，以下の観点から，電線管内，コンクリートピット内，ケーブルトレイ内（回路種別ごと）の全数のケーブル（以下「単位」という。）を取替るものとする。
○各敷設形態の単位で取替ることにより，内挿されるケーブル全てが難燃ケーブルとなり，規制要求に適合することができる。
○可燃物であるケーブルが増加しないように，回路から切離された非難
燃ケーブルは撤去する。
ケーブル取替のイメージ図を第 1-1-1 表に示す。

第 1-1-1 表
敷設形態

ケーブル取替のイメージ

ケーブルの取替単位（取替前後のイメージ）

電線管

コンクリー
トピット

ケーブル
トレイ

1501

第 1-1-1 表で示したケーブル敷設形態に対し，ケーブル取替方法を検討するにあたり，ウォークダウンによりケーブル敷設状態を確認した。その結果，ケーブルトレイに関し，以下に分類される状況が確認された。
(1) ケーブルトレイに敷設されるケーブルに関しては，壁，床貫通部の予備
管路の余裕が少ない。
(2) ケーブルトレイ内のケーブル量が多く全長に亘って敷設するトレイ内
スペースが少ない。
これらの調査をもとに，以下に示す方法で検討を実施した。

2.2 取替方法検討にあたっての考慮事項(1) 敷設ケーブルは回路種別として４種類，敷設形態として３種類あるため，回路種別及び敷設形態の組み合わせを考慮し，取替方法を網羅的に検討する。組み合わせの方法を第 1-1-2 表に示す。
(2) 敷設ケーブルの途中に新たに接続点を設けての取替えは，接続部の劣化による電気抵抗増加による電気特性の変化が懸念されることから，現状の始点，終点間での取替えを前提に検討する。

第 1-1-2 表

非難燃ケーブルの敷設形態と回路種別の組み合わせの状況

回路種別

敷設形態

高圧電力

ケーブルトレイ

低圧電力

電線管

同上

ケーブルトレイ

同上

電線管

同上

ケーブルトレイ

同上

制御

コンクリートピット
計装

電線管
ケーブルトレイ
コンクリートピット

ケーブルの敷設状態
単一区画内又は複数区画に跨って敷設

単一区画内で敷設
単一区画内又は複数区画に跨って敷設
同上
単一区画内で敷設

1502

2.3

安全上の課題を回避する取替方法の検討(1 ) 電線管及びコンクリートピット
電線管敷設とコンクリートピット敷設は課題なく取替可能。
(2) ケーブルトレイ
既設ケーブルトレイ内で１本毎にケーブルを撤去・新設する方法から検討をスタートし，検討過程で安全上の課題が抽出された場合，その課題を回避するため，別の取替方法を検討する。これらの検討を繰り返し実施。
ａ．高圧電力ケーブル
既設トレイ内の既設ケーブルを撤去後，既設トレイ内に難燃ケーブルを敷設することで対応可能。
ｂ．低圧電力及び制御・計装ケーブル（ケーブルが複数区画に跨って敷設）取替方法①【既設トレイ内既設ケーブルを撤去後，既設トレイ内に
難燃ケーブルを敷設】・敷設されているケーブル量が多く対象のケーブルを識別できないため，取替対象ケーブルを撤去（引き抜き，細断）する方法が取れない。
取替方法②【ケーブルトレイを新設し，新設トレイに対象ケーブルのみを新設】
・取替方法①の課題（対象のケーブルを識別できないため撤去不可能）
は回避可能。
・しかしながら，本案では以下の課題あり。
建屋耐震性低下（新設トレイ敷設のための躯体開口）
可燃物量増加（既設トレイ上には既設ケーブルが残存）

1503

取替方法③【ケーブルトレイを新設し，新設トレイに全ケーブルを敷設後に，既設トレイ及びケーブルを撤去】
・取替方法②の課題のうち，可燃物量増加は回避可能。
・しかしながら，本案では以下の課題あり。
取替時に建屋耐震性低下（新設トレイ敷設のための躯体開口）
取替方法④【既設トレイ内の全ケーブルを撤去し，新ケーブルを敷設】
・取替方法③の課題（建屋耐震性低下）は回避可能。
・しかしながら，本案では以下の課題あり取替方法として考慮しない。
取替時に必要な安全機能の信頼性低下（多段積みトレイ配置であるため，高圧→低圧→制御→計装の順でケーブル及びケーブル
トレイを撤去後，逆の順に計装から高圧までのケーブルトレイ及び難燃ケーブルを敷設。維持すべき安全機能の片系列の系統が一括隔離状態。隔離されていない片系列の異常時において隔離系統の短期復旧の期待不可）
取替時に必要な安全機能の喪失（一部の安全機能を有するケーブルが敷設されている安全区分Ⅰ，Ⅱのケーブルトレイが交差する箇所があり，下側に敷設されている区分のトレイ内ケーブルを取替える場合には，上側に設置されているトレイの撤去が必要となり，この間，両区分の機能が喪失⇒

安全上の課題を回避しようとしても，新たな課題が発生。

以上，取替方法に係る検討結果についてのまとめを第 1-1-3 表に示す。

1504

第 1-1-3 表

安全上の課題を回避する取替方法の検討結果

回路種別

敷設形態

高圧電力

ケーブル
トレイ

低圧電力

電線管

安全上の課題

対応

なし

取替

なし

取替

ケーブル

• 可燃物量の増加

代替措置を選定し，取替にトレイ• 建屋耐震性への影響

伴う安全上の課題により
対応を選択

制御・計装

電線管
コンクリート
ピット

なし

取替

なし

取替

ケーブル

• 可燃物量の増加

代替措置を選定し，取替にトレイ• 建屋耐震性への影響

伴う安全上の課題により
対応を選択

2.4

ケーブル取替の効果

ａ．ケーブルの発火リスク評価
ケーブルは熱等の影響により経年的に絶縁性能が低下し，絶縁破壊によりケーブルが発火に至る可能性がある（右図の発火メ
カニズムのとおり）。
・高圧電力ケーブルは第 1-1-4 表に示すとおり，絶縁体単位厚さに対する電圧が高いため，低圧電力に比べ絶縁破壊
強さ（V/mm)は小さい（ケーブル絶縁体材料が同じであり比誘電率は一律）。

第 1-1-4 表

回路種別におけるケーブルの使用電圧と絶縁体厚さ

回路種別

絶縁体
材料

絶縁体厚さ：ｔ（mm）

使用電圧：V（V)

絶縁破壊強さ：V/t（V/mm)

高圧電力
ケーブル最細径

架橋
ポリエチレン

4

6,900

1,725

低圧電力
ケーブル最細径

架橋
ポリエチレン

1

480

480

1505

・そのため，発火した高圧電力ケーブルによっては，低圧電源系へ停電範囲が波及する。
したがって，高圧電力ケーブルを未使用品に取替ることは発火リスクの低減に寄与できる。

ｂ．残存ケーブル撤去による可燃物低減
中央制御室床下コンクリートピット内のケーブルを難燃ケーブルに取替においては，使用している非難燃ケーブルの他，切離されて未使用となっているケーブルについても撤去することによって，可燃物が低減し，火災荷重を小さくする効果がある。

ｃ．信頼性の向上
全長を電線管で配線するケーブルは重要度が高いものが多いため，ケーブ
ル取替によって更なる信頼性向上が期待できる。

2.5

難燃ケーブルに取替る範囲
ケーブル識別や前項 2.1～2.4 の検討結果から難燃ケーブルに取替る範囲について以下に示す。
(1)

電線管…ケーブルの始点，終点全てを電線管で敷設されるケーブル(2)

コンクリートピット…ケーブルの全長をピット内に敷設される中央制
御室の制御盤間の連絡ケーブル(3)

ケーブルトレイ…4 つの回路種別のうち，高圧電力ケーブル

安全機能を有する機器に使用する非難燃ケーブルについて，実際に設置される機器を例にケーブルの取替範囲を第 1-1-2 図に示す。

1506

1507

第 1-1-2 図

安全機能を有するポンプ 1 台に接続されるケーブルの取替範囲（イメージ）3.

複合体の範囲難燃ケーブル取替に伴う，安全上の課題が生じる場合は，敷設される非難
燃ケーブルについて，代替措置を施すことにより火災発生防止の対応を図る。
代替措置の方法は，不燃材の防火シートにより非難燃ケーブル及びケーブル
トレイを覆って複合体を形成する設計とする。

3.1

非難燃ケーブルを複合体とする範囲
ケーブルの識別や前項 2.1～2.3 の検討結果から複合体とするケーブルを以下に示す。
・ケーブルトレイ…4 つの回路種別のうち，計装ケーブル，制御ケーブル，
低圧電力ケーブル

難燃性が要求されるケーブルトレイへの対応を第 1-1-5 表に示す。また，安全機能を有するケーブルトレイ代替措置範囲図について第 1-1-3 図に示す。
なお，取替対象となっている全長を電線管で配線されるケーブルについてはエリアが広域にわたるため，電線管のみで配線される一部の区画を第 1-1-3
図で示す。

1508

第 1-1-5 表
火災区画名称難燃性が要求されるケーブルへの対応(1/6)
区画番号

ケーブル種別

取替の観点

対応方法

低圧電力

ケーブルトレイ

代替措置

制御・計装

ケーブルトレイ

代替措置

低圧電力

ケーブルトレイ

代替措置

制御・計装

ケーブルトレイ

代替措置

低圧電力

ケーブルトレイ

代替措置

制御・計装

ケーブルトレイ

代替措置

高圧電力

ケーブルトレイ取替

低圧電力

ケーブルトレイ

代替措置

制御・計装

ケーブルトレイ

代替措置

高圧電力

ケーブルトレイ取替

低圧電力

ケーブルトレイ

代替措置

制御・計装

ケーブルトレイ

代替措置

高圧電力

ケーブルトレイ取替

低圧電力

ケーブルトレイ

代替措置

制御・計装

ケーブルトレイ

代替措置

高圧電力

ケーブルトレイ
（電線管）

取替

高圧電力
B2 階通路R-B2-2

高圧電力
RCIC ポンプ室

R-B2-3

高圧電力
サンプポンプ室(東)LPCS ポンプ室

HPCS ポンプ室

サンプポンプ室(西)RHR ポンプ B 室

R-B2-4R-B2-5R-B2-6R-B2-7R-B2-9

低圧電力
制御・計装

1509

第 1-1-5 表
火災区画名称RHR ポンプ C 室

難燃性が要求されるケーブルへの対応(2/6)
区画番号

R-B2-10

ケーブル種別

取替の観点

対応方法

高圧電力

ケーブルトレイ（電線管）

取替

ケーブルトレイ
（電線管）

取替

高圧電力

ケーブルトレイ取替

低圧電力

ケーブルトレイ

代替措置

制御・計装

ケーブルトレイ

代替措置

高圧電力

ケーブルトレイ取替

低圧電力

ケーブルトレイ

代替措置

制御・計装

ケーブルトレイ

代替措置

高圧電力

ケーブルトレイ取替

低圧電力

ケーブルトレイ

代替措置

制御・計装

ケーブルトレイ

代替措置

高圧電力

ケーブルトレイ取替

低圧電力

ケーブルトレイ

代替措置

制御・計装

ケーブルトレイ

代替措置

低圧電力

ケーブルトレイ

代替措置

制御・計装

ケーブルトレイ

代替措置

低圧電力
制御・計装
高圧電力

RHR ポンプ A 室

R-B2-11

低圧電力
制御・計装

非常用ディーゼル(2C)室R-B2-12

非常用ディーゼル(HPCS)
R-B2-13
室

A 系スイッチギア室HPCS 系スイッチギア室R-B2-15(1)R-B2-15(2)高圧電力
B1 階通路R-B1-2(1)1510

第 1-1-5 表
火災区画名称B1 階通路

非常用ディーゼル(2C)室難燃性が要求されるケーブルへの対応(3/6)
区画番号

R-B1-2(2)R-B1-4

ケーブル種別

取替の観点

対応方法

高圧電力

ケーブルトレイ取替

低圧電力

ケーブルトレイ

代替措置

制御・計装

ケーブルトレイ

代替措置

高圧電力

ケーブルトレイ
（電線管）

取替

低圧電力

ケーブルトレイ

代替措置

制御・計装

ケーブルトレイ

代替措置

高圧電力

ケーブルトレイ
（電線管）

取替

低圧電力

ケーブルトレイ

代替措置

制御・計装

ケーブルトレイ

代替措置

高圧電力

ケーブルトレイ
（電線管）

取替

低圧電力

ケーブルトレイ

代替措置

制御・計装

ケーブルトレイ

代替措置

高圧電力

ケーブルトレイ取替

低圧電力

ケーブルトレイ

代替措置

制御・計装

ケーブルトレイ

代替措置

低圧電力

ケーブルトレイ

代替措置

制御・計装

ケーブルトレイ

代替措置

低圧電力

ケーブルトレイ

代替措置

制御・計装

ケーブルトレイ

代替措置

非常用ディーゼル(HPCS)
R-B1-5室

非常用ディーゼル(2D)室B 系スイッチギア室R-B1-6R-B1-7(2)

高圧電力
1 階通路

R-1-2(1)

高圧電力
1 階通路

R-1-2(2)1511

第 1-1-5 表
火災区画名称難燃性が要求されるケーブルへの対応(4/6)
区画番号

ケーブル種別

取替の観点

対応方法

低圧電力

ケーブルトレイ

代替措置

制御・計装

ケーブルトレイ

代替措置

低圧電力

ケーブルトレイ

代替措置

制御・計装

ケーブルトレイ

代替措置

低圧電力

ケーブルトレイ

代替措置

制御・計装

ケーブルトレイ

代替措置

低圧電力

ケーブルトレイ

代替措置

制御・計装

ケーブルトレイ

代替措置

低圧電力

ケーブルトレイ

代替措置

制御・計装

ケーブルトレイ

代替措置

低圧電力

ケーブルトレイ

代替措置

制御・計装

ケーブルトレイ

代替措置

低圧電力

ケーブルトレイ

代替措置

制御・計装

ケーブルトレイ

代替措置

高圧電力
MG(A)室

R-1-6(1)

高圧電力
MG(B)室

R-1-6(2)高圧電力
125V 充電器 2A 室

R-1-6(3)高圧電力
125V 充電器 2B 室

R-1-6(4)

高圧電力
TIP ドライブメカニズム
R-2-2
室

高圧電力
2 階通路(東)R-2-3(1)高圧電力
2 階通路(西)R-2-3(2)1512

第 1-1-5 表
火災区画名称難燃性が要求されるケーブルへの対応(5/6)
区画番号

ケーブル種別

取替の観点

対応方法

ケーブルトレイ

代替措置

コンクリートピット

取替

ケーブルトレイ

代替措置

低圧電力

ケーブルトレイ

代替措置

制御・計装

ケーブルトレイ

代替措置

低圧電力

ケーブルトレイ

代替措置

制御・計装

ケーブルトレイ

代替措置

低圧電力

ケーブルトレイ

代替措置

制御・計装

ケーブルトレイ

代替措置

低圧電力

ケーブルトレイ

代替措置

制御・計装

ケーブルトレイ

代替措置

高圧電力
ケーブル処理室

R-2-8

低圧電力
制御・計装
高圧電力

中央制御室

C-2-2

低圧電力
制御・計装
高圧電力

3 階通路(東)R-3-1(1)

低圧電力
制御・計装
高圧電力

3 階通路(西)R-3-1(2)高圧電力
4 階通路(東)R-4-3(1)高圧電力
4 階通路(西)R-4-3(2)

高圧電力
FRVS 室R-5-3(1)1513

第 1-1-5 表
火災区画名称難燃性が要求されるケーブルへの対応(6/6)
区画番号

ケーブル種別

取替の観点

対応方法

低圧電力

ケーブルトレイ

代替措置

制御・計装

ケーブルトレイ

代替措置

低圧電力

ケーブルトレイ

代替措置

制御・計装

ケーブルトレイ

代替措置

低圧電力

ケーブルトレイ

代替措置

制御・計装

ケーブルトレイ

代替措置

高圧電力
SGTS(B)室

R-5-3(2)高圧電力
SGTS(A)室

R-5-3(3)高圧電力
5 階通路(西)室R-5-4(1)1514

凡例：非難燃ケーブル
代替措置範囲 ※※高圧電力ケーブルは取替：難燃ケーブル
取替済範囲：難燃ケーブル
取替範囲：ケーブルトレイ

E.L.38.8

E.L.29.0m

第 1-1-3 図

安全機能を有するケーブルトレイ代替措置範囲図(1/4)

1515

凡例
：非難燃ケーブル
代替措置範囲 ※※高圧電力ケーブルは取替：難燃ケーブル
取替済範囲：難燃ケーブル
取替範囲：ケーブルトレイ

第 1-1-3 図

安全機能を有するケーブルトレイ代替措置範囲図(2/4)

1516

E.L.8.2m

凡例：非難燃ケーブル
代替措置範囲 ※※高圧電力ケーブルは取替：難燃ケーブル
取替済範囲：難燃ケーブル
取替範囲：ケーブルトレイ

E.L.2.0m

第 1-1-3 図

安全機能を有するケーブルトレイ代替措置範囲図(3/4)

1517

凡例
：非難燃ケーブル
代替措置範囲 ※※高圧電力ケーブルは取替：難燃ケーブル
取替済範囲：難燃ケーブル
取替範囲：ケーブルトレイ

E.L.－4.0m

第 1-1-3 図

安全機能を有するケーブルトレイ代替措置範囲図(4/4)

1518

添付資料 1-2
防火シートの基本性能について

防火シートとして用いるプロテコ

シート-P2・eco は，建築基準法で定められた不燃材であり，防火設備に求められる遮炎性及び使用環境に対応した耐久性を有している。また，想定される外力ではケーブルは露出しない。なお，
結束ベルトは使用環境に応じた耐久性を有している。以下に試験結果を示す。

1.

発熱性試験

1.1

目的
防火シートが不燃材料としての性能を有していることを確認する。

1.2

供試体
防火シート(プロテコ1.3

シート-P2・eco)

試験方法及び判定基準
建築基準法に基づき指定性能評価機関が定めた発熱性試験（一般財団法人

日本建築総合試験所，防耐火性能試験・評価業務方法書 8A-103-01）による。試験の概要を第 1-2-1 表に示す。

1519

第 1-2-1 表発熱性試験の概要

試験装置概要・輻射電気ヒーターから供試体の表面に 50kW/m２ の輻射熱を
20 分間照射する。
試験内容
・供試体表面に輻射熱を照射すると同時に点火プラグにて
電気スパークを作動させる。
試験回数

３回
・加熱開始後 20 分間の総発熱量が 8MJ/m２ 以下であること。
・加熱開始後 20 分間，防火上有害な裏面まで貫通するき裂

判定基準

及び穴がないこと。
・加熱開始後 20 分間，最高発熱速度が，10 秒以上継続して200kW/m ２ を超えないこと。

1520

1.4

試験結果
試験結果を第 1-2-2 表にまとめる。また，実証試験の詳細を第 1-2-3 表に示す。

第 1-2-2 表
総発熱量（MJ/m２ ）

防火上有害
となる変形

1

1.99

無

2

1.81

3

1.70

No

発熱性試験結果
最高
発熱速度200kW/m ２ 超過
継続時間(s)

判定
結果

92.95

0

良

無

83.63

0

良

無

88.18

0

良

（kW/m ２ ）1521

第 1-2-3 表
供試体：防火シート（プロテコ
試験条件
輻射量：50.0kW/m ２
排気ガス流量：0.024m ３ /sec
サンプル距離：25mm
No

発熱性試験結果詳細（1/3）
シート-P2・eco）
規格
輻射量：50.0kW/m ２
排気ガス流量：0.024±0.002m ３ /sec
サンプル距離：25±1mm

試験前

試験後

1

判定
結果

良
総発熱量(MJ/m ２ )1.99

防火上有害となる変形無最高発熱速度(kW/m ２ )92.95

200kW/m ２ 超過継続時間(s)

0

1522

第 1-2-3 表
供試体：防火シート（プロテコ
試験条件
輻射量：50.0kW/m ２
排気ガス流量：0.024m ３ /sec
サンプル距離：25mm
No

発熱性試験結果詳細（2/3）
シート-P2・eco）
規格
輻射量：50.0kW/m ２
排気ガス流量：0.024±0.002m ３ /sec
サンプル距離：25±1mm

試験前

試験後

2

判定
結果

良
総発熱量(MJ/m ２ )1.81

防火上有害となる変形無最高発熱速度(kW/m ２ )83.63

200kW/m ２ 超過継続時間(s)

0

1523

第 1-2-3 表
供試体：防火シート（プロテコ
試験条件
輻射量：50.0kW/m ２
排気ガス流量：0.024m ３ /sec
サンプル距離：25mm
No

発熱性試験結果詳細（3/3）
シート-P2・eco）
規格
輻射量：50.0kW/m ２
排気ガス流量：0.024±0.002m ３ /sec
サンプル距離：25±1mm

試験前

試験後

3

1.5

判定
結果

良
総発熱量(MJ/m ２ )1.70

防火上有害となる変形無最高発熱速度(kW/m ２ )88.18

200kW/m ２ 超過継続時間(s)0評価
防火シートは不燃材料としての性能を有している。

1524

2.

遮炎性試験

2.1

目的
防火シートが外部からの火炎を遮る性能を有していることを確認する。

2.2

供試体
防火シート(プロテコ2.3

シート-P2・eco)

試験方法及び判定基準
建築基準法に規定されている指定性能評価機関が定めた試験方法，判定基準による。試験の概要を第 1-2-4 表に示す。

第 1-2-4 表遮炎性試験の概要

試験装置概要【ISO834 加熱曲線】
試験内容
試験回数

・加熱炉に供試体を設置する。
・ISO834 加熱曲線となるように 20 分間加熱する。
２回・火炎が通るき裂等の損傷及び隙間を生じないこと。

判定基準

・非加熱面で 10 秒を超えて継続する発炎がないこと。
・非加熱側へ 10 秒を超えて連続する火炎の噴出がないこ
と。

1525

2.4

試験結果
試験結果を第 1-2-5 表にまとめる。また,実証試験の詳細を第 1-2-6 表に示す。なお，試験については，「高浜１，２号炉 設置許可８条まとめ資料
別添１」の試験結果を引用した。

第 1-2-5 表遮炎性試験結果

火炎が通る

非加熱面で

非加熱側へ

き裂等の損傷10 秒を超えて10 秒を超えて連続及び隙間継続する発炎する火炎の噴出

1

無

無

無

良

2

無

無

無

良

No

判定
結果

1526

第 1-2-6 表
供試体：防火シート（プロテコ

遮炎性試験結果詳細(1/2)
シート-P2・eco）

試験条件：ISO834 に則る加熱曲線での加熱
加熱面

No
試験前

判定
結果

試験後

加熱時間
5

10

15

1

良

火炎が通るき裂等の損傷及び隙間

無非加熱面で 10 秒を超えて継続する発炎

無非加熱側へ 10 秒を超えて連続する火炎の噴出

無

1527

第 1-2-6 表
供試体：防火シート（プロテコ

遮炎性試験結果詳細(2/2)
シート-P2・eco）

試験条件：ISO834 に則る加熱曲線での加熱
加熱面

No
試験前

判定
結果

試験後

加熱時間
5

10

15

2

2.5

良

火炎が通るき裂等の損傷及び隙間

無非加熱面で 10 秒を超えて継続する発炎

無非加熱側へ 10 秒を超えて連続する火炎の噴出

無評価
防火シートは外部からの火炎を遮る性能を有している。

1528

3.

耐久性試験

3.1

耐寒性試験

3.1.1

目的

トレンチ内等の低温環境下において，耐久性を有していることを確認する。

3.1.2

供試体

・防火シート（プロテコシート-P2・eco）

・結束ベルト3.1.3

試験方法及び判定基準

JIS C 3605 に準拠した試験を行い，外観確認にて割れ，膨れ，変色がないことを確認する。

3.1.4

試験結果

試験結果を第 1-2-7 表に示す。外観確認の結果，供試体に割れ，膨れ，変色がないことが確認した。

第 1-2-7 表

耐寒性試験結果
試験結果

防火シート

結束ベルト

外観変化(割れ，膨れ，変色)

3.1.5

初期

―

―

劣化処理後

無

無

判定結果

良

良

評価

防火シート及び結束ベルトは低温環境下において，耐久性を有している。

1529

3.2

耐水性試験

3.2.1

目的

トレンチ内等の高湿度環境下や防火水等に起因する水が付着した場合における，耐久性を有していることを確認する。

3.2.2

供試体

・防火シート（プロテコシート-P2・eco）

・結束ベルト3.2.3

試験方法及び判定基準

JIS K 5600-6-2 に準拠した試験を行い，外観確認にて割れ，膨れ，変色がないことを確認する。

3.2.4

試験結果

試験結果を第 1-2-8 表に示す。外観確認の結果，供試体に割れ，膨れ，変色がないことを確認した。

第 1-2-8 表

耐水性試験結果
試験結果

防火シート

結束ベルト

外観変化(割れ，膨れ，変色)
初期

―

―

劣化処理後

無

無

判定結果

良

良

1530

3.2.5評価

防火シート及び結束ベルトは高湿度環境下や水の付着に対し，耐久性を有
している。

1531

耐薬品性試験

3.3
3.3.1

目的

点検や工事による塗料等の薬品が付着した場合において，耐久性を有していることを確認する。

3.3.2

供試体

・防火シート（プロテコシート-P2・eco）

・結束ベルト3.3.3

試験方法及び判定基準

JIS K 5600-6-1 に準拠した試験を行い，外観確認にて割れ，膨れ，変色がないことを確認する。
【浸漬条件】
酸：5％塩酸水溶液 3 日間
アルカリ：5％苛性ソーダ水溶液 3 日間

3.3.4

試験結果

試験結果を第 1-2-9 表に示す。外観確認の結果，供試体に割れ，膨れ，変色がないことを確認した。

1532

第 1-2-9 表

耐薬品性試験結果
試験結果

防火シート

結束ベルト

外観変化(割れ，膨れ，変色)
初期

―

―

劣化

酸

無

無

処理後

アルカリ

無

無

良

良

判定結果

3.3.5

評価

防火シート及び結束ベルトは塗料等の薬品に対し，耐久性を有している。

1533

3.4

耐油試験

3.4.1

目的

点検等で油が付着した場合において，耐久性を有していることを確認す
る。

3.4.2

供試体

防火シート（プロテコ3.4.3

シート-P2・eco）

試験方法及び判定基準

供試体を JIS C 2320 の 1 種 2 号絶縁油（温度 70℃）に 48 時間浸漬させ，外観確認にて割れ，膨れ，変色等がないことを確認する。

3.4.4

試験結果

試験結果を第 1-2-10 表に示す。外観確認の結果，供試体に割れ，膨れ，変色がないことを確認した。

第 1-2-10 表

耐油性試験結果
試験結果

防火シート

結束ベルト

外観変化(割れ，膨れ，変色)

3.4.5

初期

―

―

劣化処理後

無

無

判定結果

良

良

評価

防火シートは油の付着に対し，耐久性を有している。

1534

耐塩水性試験

3.5
3.5.1

目的

海岸近傍の塩分を含んだ環境下において，耐久性を有していることを確認
する。

3.5.2

供試体

防火シート（プロテコ3.5.3

シート-P2・eco）

試験方法及び判定基準

JIS K 5600 に基づき，3％塩化ナトリウム溶液に 96 時間浸漬させ，外観確認にて割れ，膨れ，変色等がないことを確認する。

3.5.4

試験結果

試験結果を第 1-2-11 表に示す。外観確認の結果，供試体に割れ，膨れ，変色がないことを確認した。なお，試験については，「高浜１，２号炉 設置許可８条まとめ資料 別添１」の試験結果を引用し評価する。

第 1-2-11 表

耐塩水試験結果
試験結果

防火シート

結束ベルト

外観変化(割れ，膨れ，変色)
初期

―

―

劣化処理後

無

無

判定結果

良

良

1535

3.5.5評価

防火シートは塩分の付着に対し，耐久性を有している。

1536

熱・放射線劣化試験

3.6
3.6.1

目的

原子力発電所特有の高温環境及び放射線環境下において，防火シート及び結束ベルトが耐久性を有し，難燃性能を維持できることを確認する。

3.6.2

供試体

・防火シート（プロテコシート-P2・eco）

・結束ベルト3.6.3

試験方法及び判定基準

本試験は，電気学会技術報告(Ⅱ部)第 139 号「原子力発電所電線・ケーブ
ルの環境試験方法ならびに耐延焼性試験方法に関する推奨(案)」に準拠し，供試体に 40 年相当の熱及び放射線の劣化をさせ，外観確認にて割れ，膨れ，変色がないことを確認する。また，劣化前後の酸素指数 ※ を比較し，劣化後の数値がシート初期値を上回っていることを確認する。試験条件を第1-2-12 表に示す。
※酸素指数は値が大きくなるほど燃焼を続けるために多くの酸素を必要とすることをあらわすもので，燃えにくさを示す。

【酸素指数測定試験】
酸素指数測定試験は JIS K 7201 を準拠し，試料を酸素と窒素の気体中で燃焼させ，燃焼を続けるのに必要な酸素量と窒素量を決定し酸素指数を
算出する。

1537

第 1-2-12 表

熱・放射線劣化試験条件
試験条件

供試体

熱劣化

想定年数

温度

放射線劣化
放射線量 ※

時間

（℃）

（kGy）

防火シート

40 年

121

168

500

結束ベルト

40 年

121

168

500

※:放射線線量率は，10kGy/h 以下とする。

3.6.4

試験結果

試験結果を第 1-2-13 表に示す。外観確認の結果，供試体に割れ，膨れ，変色がないことを確認した。

第 1-2-13 表

熱・放射線劣化試験結果
試験結果

外観変化
想定年数

酸素指数

(割れ，膨れ，変色)
シート

ベルト

シート

ベルト

初期

―

―

40.4

63

40 年

無

無

70 以上

45

判定結果

良

良

良

良

3.6.5

評価

防火シート及び結束ベルトは高温環境及び放射線環境下において耐久性を有するとともに，酸素指数の値がシート初期値をいずれも上回っていることから，難燃性を有している。

1538

4.

加振試験

4.1

目的
想定する外力では,結束ベルトが外れないこと,ケーブルが露出しないことを確認する。また，垂直トレイについてはファイアストッパが外れないことを確認する。

4.2

供試体
防火シート（プロテコ4.3

シート-P2・eco）

試験方法及び判定基準
加振により試験体へ外力を与える。試験の概要を第 1-2-14 表に示す。
第 1-2-14 表

加振試験の概要

ファイアストッパ

試験体の例（垂直トレイ）
ファイア
ストッパ
ケーブル
シート
・JIS C60068-2-6 及び JIS C60068-3-6，JEAG4601 に準拠し試験内容

た加振試験を行う。なお，実機を模擬して保守的な加速度にて試験を行う。

試験条件

・ケーブルサイズ：低圧電力ケーブル（設計最大量状態）
・トレイ設置方向：水平トレイ，垂直トレイ
・結束ベルトが外れないこと。

判定基準

・ファイアストッパが外れないこと（垂直トレイ）。
・ケーブルが外部に露出しないこと。

1539

4.4

試験結果
試験結果を第 1-2-15 表にまとめる。また，試験の詳細を第 1-2-16 表に示す。

第 1-2-15 表

加振試験結果試験結果

トレイ設置方向

結束ベルトの

ファイアス

ケーブル

外れ

トッパの外れ

の露出

水平トレイ

無

―

無

垂直トレイ

無

無

無

判定結果

良

良

良

1540

第 1-2-16 表

加振試験結果の詳細（1/2）

供試体：複合体（低圧電力ケーブル設計最大量，水平トレイ）
複合体の状態

No
試験前

判定
結果

試験後

結束ベルト，防火シートの状態
試験前

試験後

1

良

結束ベルトの外れ

無ケーブルの露出

無ファイアストッパの脱落

1541

第 1-2-16 表

加振試験結果の詳細（2/2）

供試体：複合体（低圧電力ケーブル設計最大量，垂直トレイ）
複合体の状態

No
試験前

判定
結果

試験後

結束ベルト，防火シートの状態
試験前

試験後

2

良

結束ベルトの外れ

無ケーブルの露出

無ファイアストッパの脱落

無

1542

4.5

評価
想定する外力では結束ベルト及びファイアストッパは外れず，ケーブルは露出しない。

1543

添付資料 1-3
防火シートの技術資料

1544

1545

1546

1547

1548

1549

1550

1551

1552

1553

1554

1555

1556

1557

1558

添付資料 1-4
防火シートの延焼防止機能について

1.

材質
防火シートは，基材であるガラスクロスに高難燃性を付与した難燃ゴム(アクリロニトリルブタジエンゴムに水酸化アルミニウム添加)を含浸させたシート状の延焼防止材である。

2.

延焼性防止機能
ケーブルあるいはケーブルトレイに直接巻き付けて使用するものであり，以下の機能によりケーブルの延焼を防止するものである。

(1)

延焼防止対象物であるケーブルあるいはケーブルトレイに本シートを巻くことで火災時にケーブル自体を直火に曝されることを防ぐ。

(2)

防火シートがケーブルあるいはケーブルトレイの表面に沿って巻き付けられることで防火シートに覆われた内部が酸欠状態になり延焼を防ぐ。

(3)

難燃ゴムに含有される水酸化アルミニウムが火炎に曝されることで，結晶水の解離反応が起こり，この吸熱効果により冷却効果をもたらす。これ
により火災時のケーブル温度上昇を抑える。
2Al(0H)３ → Al ２ 0 ３ ＋ 3H２ 0 吸熱量(1.97kJ／g)(4)防火シートが高温に曝されることで硬化し，巻き付けた状態で形状を維持することで，防火シートの重ね代および防火シートの連結部分からの火
炎の侵入を防ぐ。

(5)以上の相乗効果によりケーブルが延焼していくことを防ぐ。

出典：延焼防止シート『プロテコ シート－Ｐ２・eco』延焼防止機能について
FT-外-41103 号（古河電気工業株式会社，株式会社古河テクノマテリアル）1559

添付資料 1-5
防火シート及び結束ベルトの標準施工方法

1.

適用
本施工方法は，ケーブル及びケーブルトレイへの代替措置として使用する
防火シート及び結束ベルトについて適用する。

2.

施工方法
「防火シート（以下「シート」という。）及び結束ベルト（以下「ベルト」という。）」のケーブル及びケーブルトレイ（以下「トレイ」という。）に対する基本的な施工方法を以下に記す。

・ケーブルに対してトレイごとシートを巻き付ける，又はケーブルに直にシートを巻き付ける。シートは，ケーブル及びトレイ断面にできるだけ沿うように巻き付ける。
・ケーブルが束（複数本）の場合は，ケーブル 1 本ずつ又は束ごとシートを巻き付ける。
・シートは 100mm 以上の重ね代を設けて巻き付け，シートの重ね代が十分であることを確認する。トレイごとシートを巻き付ける場合，シート重ね部
は原則として外側側面とし，この位置で施工確認をする。
・隣り合うシートと 100mm 以上重ね代を設けて巻き付け，重ね代が十分であることを確認する。なお，トレイごと巻き付ける場合，シートの重ね代の施工確認は原則としてトレイ 4 辺のうちいずれか 2 辺とする。
・ベルトは 300mm ピッチ以下で取り付けてシートを固定し，ピッチが適切であることを確認する。

1560

・シートの重ね部には原則として必ずベルトを取付ける。

各種形状のトレイに対する代表施工例を第 1-5-1 表に，以降，標準施工方
法を示す。

1561

第 1-5-1 表

CASE

名

防火シートの代表施工例(1/2)

称

施工例

頁

水平トレイ

直線トレイ巻き
1

1－1
垂直トレイ

（直線トレイ＋トレイサポートへ巻く方法）～
1－4

ファイアストッパ

傾斜トレイ
2－1
2

～

傾斜トレイ巻き

2－2

Ｌ字トレイ
3

Ｌ字トレイ巻き

3－1
～
3－3

Ｔ字トレイ
4－1
4

Ｔ字トレイ巻き

～
4－2

1562

第 1-5-1 表
CASE

名

防火シートの代表施工例(2/2)

称

施工例

電線管
5

6

7

頁

トレイ

電線管からトレイ入線部へ5－1の施工（シートに切欠きを～入れて巻く方法）

5－3

直巻き（ケーブル単体に巻く方法）

ケーブルトレイエンド部へ
の施工

6－1
～
6－2

7－1
～
7－2

1563

CASE 1

STEP 1①

直線トレイへのシートの巻き付け
シートの基本的な施工方法です。CASE2 以降においても原則としてこれを基本としてください。

シートの加工右に示すように，シートをトレイに巻き付けた際に巻き付け重ね代 A が 100mm 以上となるように，巻き付
け長さ L を採寸して算出してください。右断面図のトレイを囲う線が巻き付け長さ L で，以下のように算出できます。

Ａ (100mm 以上)

巻き付け長さ L(mm)＝トレイ高さ×2＋トレイ深さ×
2＋トレイ耳幅×2＋最上段布設ケーブル周長＋重ね代 100
シートは幅 W1000mm を用いることを基本とします
が，現場状況に合わせて幅 W を適宜調整してくださ
い。
※

②
※

巻き付け重ね代 A がトレイの耳部からトレイの側面にかけて位置するようにシートの巻き始めの位置を調整してください。
出した寸法に合わせて，シートをハサミ等で切断してください。
シートを対象物に沿わせて巻き付けた際，ケーブル・電線等の凹凸でシートの巻き付け重ね代 A100mm 以上が取れなくなる可能性があるため，通常は算出した寸法＋100～200mm を巻き付け長さの目安としてください。ケーブル・電線等の凹凸が大きい又は多い場合
は，適宜長さ L を調整してください。

Ｗ

Ｌ

防火シート

STEP 2③④⑤

ケーブル・電線及びトレイに対して沿わせるようにシートを巻き付けてください。
巻き付け重ね代 A が 100mm 以上であることを確認してください。(STEP1 図参照)
隣接する未処理部分のトレイに，隣り合うシートとの連結重ね代Ｂを 100mm 以上設けつつシートを巻き付
けてください。
④と同様に，
巻き付け重ね代 A が 100mm以上であることを確認してください。

Ｂ(100mm 以上)

ＣＡＳＥ１－１

1564

STEP 3

ベルトの巻き付け⑥③～⑤で巻き付けたシートにベルト（KT35:幅 W35mm）を巻き付けてシートを固定してください。バックルが巻き付け重ね代 A の位置でかつトレイ側面部分に位置するように調整してください。
⑦ ベルトは 300mm ピッチ以下で取り付けてください。
※ 隣り合うシートとの連結重ね代部分には，必ずベルトを巻き付けてシートを固定するようにしてください。
※ ベルト施工の順番は，シート施工後又は施工途中のどちらの順番でも構いません。ベルトを使ってシートを仮止めしておくと，続けて施工がしやすくなります。
注) ベルトの上からシートを巻き付けてはいけません。

300mm ピッチ以下

STEP 4・ 右のように，ケーブル・電線に凹凸がある場合は，沿わせながらシートを巻き付けてください。
※

ケーブル・電線等の凹凸に沿うようにシートを沿わせて巻き付けた場合，シートの巻き付け代 A100mm 以上が取れなくなる可能性があるため，シートの長さ L の算出にご注意ください。

STEP 5・垂直トレイ部等へのファイアストッパの設置は，ファイアストッパの施工方法を参照してください。

ファイアストッパ

ＣＡＳＥ１－２1565

Ｌ
サポート部への巻き付け方の加工【上側シートの加工】① 右に示すように，C の長さが 50mm 程度になるようにシートの長さ L を採寸して算出し，ハサミ等で切断してください。サポート部はシート幅 W500mm を用いることを基本としますが，現場状況に合わせて幅 Wを適宜調整してください。
C(4 ヵ所)【下側シートの加工】② 右に示すように，D の長さが 50mm 程度になるようにシートの長さ L を採寸して算出し，ハサミ等で切断してください。
【上側・下側シートの巻き付け】③ 右に示すように，トレイの上面を①で切断した上側シートで覆ってください。続けてトレイとサポートの下面を②で切断したシートで覆ってください。
※ シートがたるんでサポートとシートの間に大きな隙が発生することの無いようにご注意ください。
④

サポートに沿わせて，④の上側シートに C の長さで切り込みを入れてください。また，トレイに沿わせて④の下側シートに切り込みを入れてください。

※

シートを切り込み過ぎると隙間ができるため，現物にシートを合わせながら切り込みを入れてください。

⑤

E 部のシートで，トレイから突き出たサポート部とサポート上面のシートを包み込んでください。

Ｌ

D(4 ヵ所)

上側ケース

下側ケース

Ｅ

ＣＡＳＥ１－３1566

【直線部へのシートの加工と巻き付け】⑥

シートの巻き付け長さを採寸して算出し，シートをハサミ等で切断してください。シート幅 W1000mm を用いることを基本としますが，現場状況に合わせて
幅 W を適宜調整してください。

⑦

サポート部のシートとの連結重ね代を 1000mm 以上設
けつつ，サポート部のすぐ脇から直線部へシートを巻き付けてください。また，巻き付け重ね代が 100mm以上であることを確認してください。

⑧

サポート部を覆うシートにベルト(KT35:幅 W35mm 又は KT19:幅 W19mm)を巻き付けてシートを固定してください。

⑨

トレイを覆うシートにベルト(KT35:幅 W35mm)を巻き付けてシートを固定してください。

⑩

300mm 以下サポート下部が突起上になっている場合は，リングを使ってシートをベルトで固定してください。
リング

ＣＡＳＥ１－４

1567

CASE 2

STEP 1①※※②

傾斜トレイへのシートの巻き付け
水平から屈折していて傾斜がついている部位等

屈折部用のシート加工と巻き付け

シートの巻き付け長さを採寸して算出し，シートをハサミ等で切断してください。屈折部はシート幅
W300mm 又は 1000mm を用いることを基本とします
が，現場状況に合わせて幅 W を適宜調整してください。
屈折角が大きい場合，シート幅 W300mm だと，隣り合う直線部へのシートとの連結重ね代 100mm が取れない可能性がありますので，ご注意ください。
屈折部は巻き付けの重ね代が取れなくなる恐れがありますので，シートの長さを少し長めにするようにしてください。
屈折部へシートを巻き付け，巻き付け重ね代が 100mm以上であることを確認してください。

STEP 2

傾斜部へのシート加工と巻き付け③

シートの巻き付け長さを採寸して算出し，シートをハサミ等で切断してください。シート幅 W1000mm を用いることを基本としますが，現場状況に合わせて
幅 W を適宜調整してください。

④

隣り合う屈折部のシートとの連結重ね代を 100mm 以上設けつつ，直線部へシートを巻き付けてください。
また，巻き付け重ね代が 100mm 以上であることを確認してください。

ＣＡＳＥ２－１

1568

STEP 3⑤※

ベルトの巻き付け巻き付けたシートにベルト(KT35:幅 W35mm)を巻き付
けてシートを固定してください。
屈折部のシートは浮きやすいので，屈折部のシートの両端を必ずベルトで固定するようにしてください。

ＣＡＳＥ２－２

1569

CASE 3

STEP 1

Ｌ字トレイへのシートの巻き付け
水平方向に直角に屈折している部位等（シートを裏返すこと無く施工が可能）

角部上面用のシート加工と巻き付け

角部にトレイサポートがあるため，サポート部に対して
CASE2 の STEP1 及び STEP2 と同じ施工をします。
①

CASE2 の STEP1 の図に示すように，C の長さが 50mm 程
度になるようにシートの長さ L を採寸して算出し，ハサミ等で切断してください。サポート部はシート
幅 W500mm を用いることを基本としますが，現場状況に合わせて幅 W を適宜調整してください。

トレイ幅
〔mm〕
300
600
750

②

※

角部・湾曲部のシート幅 W の目安
角部シート幅
湾曲部シート幅
〔mm〕
〔mm〕
500
500
1000
500
1000
1000

CASE2 の STEP1 の図に示すように，角部のトレイとサポートの上面を①で切断したシートで覆ってください。
角部周囲にシワができますが，シワ部分をケーブル・
電線トレイの間やトレイの上フランジ部の下に折り込むようにすると綺麗に仕上がります。

ＣＡＳＥ３－１

1570

STEP 2

角部下面用のシート加工と巻き付け，ベルトの巻き付け③

CASE2 の STEP2 の図に示すように，D の長さが 50mm 程
度になるようにシート長さ L を採寸して算出し，ハサミ等で切断してください。角部はシート幅 W500mmを用いることを基本としますが，現場状況に合わせて幅 W を適宜調整してください。

④

CASE2 の STEP2 の図に示すように，トレイとサポートの下面を③で切断したシートで覆ってください。
シートがたるんでサポートとシートの間に大きな隙間が発生することの無いようにご注意ください。

※⑤※

トレイに沿うようにしてシートに切り込みを入れてください。
シートを切り込み過ぎると隙間ができるため，できるだけ現物にシートを合わせながら切り込みをいれて
ください。

⑥

CASE2 の STEP1 の図の E 部のシートで，サポートとサポート上面のシートを包み込みようにしてください。

⑦

巻き付けたシートにベルト(KT35:幅 W35mm，又は
KT19:幅 W19mm)を巻き付けてシートを固定してくだ
さい。

STEP 3⑧※

湾曲部のシート加工と巻き付け

シートの巻き付け長さを採寸して算出し，シートをハサミ等で切断してください。シート幅 W500mm を用いることを基本としますが，現場状況に合わせて適宜シートを切断し，幅 W を調整してご使用ください。
湾曲部はシワの影響で巻き付けの重ね代が取れなくなる恐れがありますので，少しシートを長めにする等，ご注意ください。

⑨

隣り合う角部のシートとの連結重ね代を 100mm 以上設けつつ，湾曲部へシートを巻き付けてください。
また，巻き付け重ね代が 100mm 以上であることを確認してください。

⑩

未処理部分のトレイが直線になるまで必要に応じて⑩，⑪を繰り返してください。
トレイの外側でシートを折って裏返しにしても構いません。この方法だとシート施工の進行方向に巻き付けやすくなります。

※

ＣＡＳＥ３－２

1571

STEP 4

直線部のシート加工と巻き付け⑪

シートの巻き付け長さを採寸して算出し，シートをハサミ等で切断してください。シート幅 W1000mm を用いることを基本としますが，現場状況に合わせて
幅 W を適宜調整してください。

⑫

隣り合う湾曲部のシートとの連結重ね代を 100mm 以上設けつつ，
2 方向の直線部へシートを巻き付けてください。また，巻き付け重ね代が 100mm 以上である
ことを確認してください。

STEP 5⑬

ベルトの巻き付け巻き付けたシートにベルト(KT35:幅 W35mm)を巻き付
けてシートを固定してください。角部や湾曲部では，
写真のようなリング(溶融亜鉛メッキ鋼又はステンレス製，約φ100mm)をトレイの上面・下面の対象位置に用い，それぞれ 3 方向にベルトを付けてシートを固定してください。

※

トレイの接線に対してベルトが直角になるように，
ベルト及びリングの位置を調整してください。直角になっていないとベルトがズレ易くなり，ベルト及びシートにたるみが出る恐れがあります。

※

ピッチが 300mm 以下になるように各ベルトの位置を調整してください。

リング

ＣＡＳＥ３－３1572

Ｔ字トレイへのシートの巻き付け

CASE 4

STEP 1①

水平 3 方向に直角に分岐している部位等

分岐部用のシート加工と巻き付け

右図に示すように分岐部の直線側面から直角に伸びたトレイを上下で挟み込むように施工します。右図のように，分岐部の直線側面から直角に伸びたトレイが直線になる位置までを覆うことができるようにシートの長さ L を採寸して算出し，ハサミ等で切断してください。分岐部に用いるシート幅は下表を目安とし，現場状況に合わせて幅 W を適宜調整してください。
分岐部・湾曲部のシート幅 W の目安

②
※

トレイ幅
〔mm〕

分岐部シート幅〔mm〕

湾曲部シート幅
〔mm〕

300
600
750

500
1000
1000

500
500
1000

右に示すように，当該部分を①で切断したシートでトレイ上下を挟み込んでください。
トレイ下側のシートをマグネット等で仮止めすると施工しやすくなります。

STEP 2③※④

湾曲部用のシート加工と巻き付け

シートの巻き付け長さを採寸して算出し，シートをハサミ等で切断してください。湾曲部に用いるシート幅は上表を目安とし，現場状況に合う幅 W を適宜調整してご使用ください。
湾曲部は巻き付けの重ね代が取れなくなる恐れがありますので，少しシートを長めにする等，ご注意ください。
隣り合う分岐部のシートとの連結重ね代を 100mm
以上設けつつ平行になるようにし，湾曲部へシートを巻き付けてください。また，巻き付け重ね代が100mm 以上であることを確認してください。

ＣＡＳＥ４－１

1573

STEP 3直線部用のシート加工と巻き付け⑭

シートの巻き付け長さを採寸して算出し，シートをハサミで切断してください。シート幅 W1000mm を用いることを基本としますが，現場状況に合わせて幅W を適宜調整してください。

⑮

隣り合う湾曲部のシートとの連結重ね代を 100mm 以上設けつつ，3 方向の直線部へシートを巻き付けてください。また，巻き付け重ね代が 100mm 以上であることを確認してください。

STEP 4⑯※※

ベルトの巻き付け巻き付けたシートにベルト(KT35:幅 W35mm)を巻き付
けてシートを固定してください。分岐部や湾曲部では，写真のようなリング(溶融亜鉛メッキ鋼又はステンレス製，約φ100mm)をトレイの上面・下面の対象位置に用い，それぞれ 3 方向にベルトを付けてシートを固定してください。
トレイの接線に対してベルトが直角になるように，
ベルト及びリングの位置を調整してください。直角になっていないとベルトがズレ易くなり，ベルト及びシートにたるみが出る恐れがあります。
ピッチが 300mm 以下になるように各ベルトの位置を調整してください。

ＣＡＳＥ４－２

1574

CASE 5

STEP 1

電線管付属トレイへのシートの巻き付け電線管からのケーブルが上からトレイに合流している部位等

立ち上がっているケーブル・電線の処置方法(2)①

トレイから立ち上がって電線管へ配線されているケーブル・電線に対してシートを 100mm 以上の重ね代が出来るよう巻き付けてください。巻き付けたシートにベルト(KT19:幅 W19mm)を巻き付けてシートを固定してください。隣り合うシートとの連結重ね代は100mm 以上設けてください。

②

シートを巻き付けたケーブル・電線は，トレイに載っている部分が 100mm 以上になるようにしてください。

③

電線管口は，右のように電線管とケーブル・電線をまとめてシートで巻き付け，ベルト(KT19:幅 W19mm)を巻き付けてシートを固定してください。

④

電線管口の巻き付け重ね代及び電線管への連結重ね
代が 100mm 以上になるようにしてください。

ＣＡＳＥ５－１

1575

STEP 2合流部のシート加工との巻き付け⑤

以下⑥⑦⑧で使用するシートは直線トレイと同様の方法で，巻き付け長さを採寸して算出し，シートをハサミ等で切断してください。⑥⑦のシートは幅W1000mm を用いることを基本とし，⑧のシートは幅W500mm を用いることを基本としますが，現場状況に合わせて適宜シートを切断し，幅 W を調整してご使用ください。

⑥

電線管に向かうケーブル・電線の下に 100mm 以上差し込むようにしてトレイにシートを巻き付けてください。また，巻き付け重ね代が 100mm 以上であることを確認してください。

⑦

右のように⑥シートと反対の方向からシートを巻き付けます。ケーブル・電線が当たる部分に 300mm 以
上の切り込みを入れて，そのシートの切れ目にケーブル・電線が通るようにしてください。また，巻き付けの重ね代が 100mm 以上であることを確認してください。
シートを切り込み過ぎると隙間ができるため，できるだけ現物にシートを合わせながら切り込みを入れてください。

※⑧

右のように⑦シートと反対の方向から⑤と同様にシートを巻き付けます。ケーブル・電線が当たる部分に 100mm 以上の切れ込みを入れてください。また，巻き付け重ね代が 100mm 以上であることを確認してください。

STEP 3直線部用のシート加工と巻き付け⑨

シートの巻き付け長さを採寸して算出し，シートをハサミ等で切断してください。シート幅 W1000mm を用いることを基本としますが，現場状況に合わせて
幅 W を適宜調整してください。

⑩

隣り合う合流部のシートとの連結重ね代を 100mm 以上設けつつ，直線部へシートを巻き付けてください。また，巻き付け重ね代が 100mm 以上であることを確認してください。

ＣＡＳＥ５－２

1576

STEP 4⑪※※

ベルトの巻き付け巻き付けたシートにベルト(KT35:幅 W35mm)を巻き付
けてシートを固定してください。
ピッチが 300mm 以下になるように各ベルトの位置を調整してください。
隣り合うシート(シートの連結)との重ね代部分には，必ずベルトを巻き付けてシートを固定するようにしてください。

ＣＡＳＥ５－３1577

CASE 6

STEP 1①シートの加工トレイの外に出ていてトレイごとシートを巻き付けることのできないケーブル・電線に対して直接シートを巻きます。このような場合は，100mm 以上の重ね代を設けながら巻き付けることができるように，シートの巻き付け長さを採寸して算出し，シートをハ
サミ等で切断してください。

STEP 2②

ケーブル・電線への直巻き・束巻き
ケーブル・電線を束にして直接シートを巻く方法

シートの巻き付け

隣り合うシートとの連結重ね代を 100mm 以上設けつ
つ，①のシートをケーブル・電線に巻き付けて下さい。巻き付け重ね代は，100mm 以上になるようにして下さい。
100mm 以上

100mm 以上

ＣＡＳＥ６－１

1578

STEP 3③※※※

ベルトの巻き付け巻き付けたシートにベルト(KT35:幅 W35mm)を巻き付
けてシートを固定してください。
ピッチが 300mm 以下になるように各ベルトの位置を調整してください。
隣り合うシート(シートの連結)との重ね代部分には，必ずベルトを巻き付けてシートを固定するようにしてください。
標準品のベルトですと長さが長い場合がありますので，適切な長さに切断してご使用ください。

300mm 以下

300mm 以下

ＣＡＳＥ６－２

1579

CASE 7

ケーブルトレイエンドへのシート巻き施工方法
トレイ終結部に対してシートを巻く方法

STEP 1 シートの加工① シートの巻き付け長さを採寸して算出し，シートをハサミ等で切断してください。角部は屈曲部と同様にシート幅 W500mm を用いることを基本としま
すが，現場状況に合わせて幅 W を適宜調整してください。
※ 屈折角が大きい場合，シート幅 W500mm だと，隣り合う直線部へのシートとの連結重ね代 100mm が取れない可能性がありますので，ご注意ください。
※ 屈折部は巻き付けの重ね代が取れなくなる恐れがありますので，シートの長さを少し長めにするよ
うにしてください。

STEP 2 角部のシート巻き付け
角部は，CASE3 のＬ字トレイと同じ施工をします。
② 各々の角部を架同様にシートを巻き付け，巻き付け
重ね代が 100mm 以上であることを確認してくださ
い。
③
※

※

CASE２の STEP1～3 の図に示すように，角部のトレイ上下面をシートで覆ってください。
角部周囲にシワができますが，シワ部分をケーブ
ル・電線とトレイの間やトレイの上フランジ部の下に折り込むようにすると綺麗に仕上がります。
トレイ下側のシートをマグネット等で仮止めすると施工しやすくなります。

STEP 3 トレイ終端部のシート巻き付け④ 隣り合うシートとの連結重ね代を 100mm 以上設けつつ，トレイ終端部よりトレイの上下面をシートで覆ってください。
※ トレイ下側のシートをマグネット等で仮止めすると施工しやすくなります。
※ シートがたるんでサポートとシートの間に大きな隙間が発生することの無いようにご注意ください。

ＣＡＳＥ７－１

1580

STEP 4 直線部のシート，及びベルトの巻き付け⑤ 隣り合う角部のシートとの連結重ね代を 100mm 以上設けつつ，トレイ終端側から直線部をシートで覆ってください。
⑥※※※

巻き付けたシートにベルト(KT35:幅 W35mm)を巻き付けてシートを固定してください。
ピッチが 300mm 以下になるように各ベルトの位置を調整してください。
隣り合うシート(シートの連結)との重ね代部分には，必ずベルトを巻き付けてシートを固定するようにしてください。
標準品のベルトですと長さが長い場合がありますので，適切な長さに切断してご使用ください。

300mm 以下

ＣＡＳＥ７－２

注意事項
・シートを仮止めする際に用いたテープ・マグネット類は，施工後に取り除いてください。
・シートをケーブル・電線，トレイ又はサポート等へ沿わせる際，ヘラ等の工具類を使うと綺麗に仕上がりますが，シートに傷が付かないようにご注意くださ
い。

1581

添付資料 1-6
ファイアストッパの施工方法

1.

適用
本施工要領は，垂直トレイに対するファイアストッパ施工に適用する。

2.

仕様「ファイアストッパ」の施工図，及び主要構成材料の寸法を以下に記す。
なお，第 1-6-1 図に垂直トレイ用ファイアストッパ概要図を記載する。

ファイアストッパ部品① シート押さえボルト② シート保持板③ トレイ固定機構【ファイアストッパ断面図（A-A）】④ 上フレーム⑤ 下フレーム（ベルト含む）⑥ 蝶ナット
⑦ 耐火材
使用材料
・ナット，ボルト：SCM435【ファイアストッパ正面図】
ファイア
ストッパ

・フレーム等：SS400
表面：亜鉛メッキ処理

シート
ケーブル

第 1-6-1 図【W600 トレイへの設置イメージ図】

垂直トレイ用ファイアストッパ概要図

1582

3.

施工方法
ファイアストッパの基本的な施工方法を以下に記す。

(1)

ファイアストッパの上フレームと下フレームでシートとトレイを挟み，トレイ固定機構により固定する。

(2)

ケーブル側の防火シートは保持板から出る 3 本のボルトにより固定する。

(3)

ファイアストッパはシートの重ね部となる 900mm 以内で設置する。その他の取付け間隔については施工責任者の指示する間隔で取付ける。

(4)

ファイアストッパはケーブルトレイの幅，ケーブル量に応じたサイズ

ものを使用する。
STEP

ファイアストッパの設置（垂直トレイ）

1

シートの施工① 垂直トレイに防火シートを巻きクリップ等
で仮止めする。
② トレイ及びケーブルの形状に合わせてシートを調整する。

2

ファイアストッパの設置① シート合わせ面にシート保持板を設置する。
② シート保持板の上から上フレームを設置する。この時トレイ固定機構，ナット類はフリー状態としておく。
③ 下フレームを上フレームと組合せナットで
固定する。
①保持板

②上フレーム③下フレーム

ケーブル

構成部品等

②

①

③

例： W600 トレイのファイア
ストッパ

1583

STEP
3

ファイアストッパの設置（垂直トレイ）
ファイアストッパのトレイへの固定① トレイ固定機構のナットを回しトレイが挟まるのを確認する。
② ロックナットで固定する。
注意：シートを傷つけないこと。

構成部品等

4

耐火材によるシートとケーブルの密着保持板とシートの間に圧縮させた状態の耐火材を挟み，防火シートとケーブルに隙間がないように設置する。

耐火材：セラミックファイ
バー

耐火材

シート保持板【耐火材設置(W300 トレイ)】

1584

STEP
5

ファイアストッパの設置（垂直トレイ）
ケーブルとシートの密閉① シート保持板から出る 3 本のシート押さえボルトを回しシートとケーブルを密着させる。
・この時，トルクレンチの指示が出てきた
ところで一旦止め，3 本のボルトナット
を均一に締める。
・防火シートと耐火材の間に 0.1mm のスキ
ミゲージを差込み，ゲージが挿入できな
くなるまで均一にボルトナットを締める。
② ロックナットを回しシート保持板を固定
する。

構成部品等

‘①

注意：シートを傷つけないこと。
トルクレンチで締め込
み確認

スキミゲージで確認【写真はトレイ W300mm】

1585

STEP

ファイアストッパの設置（垂直トレイ）

6

シートの合わせ面の約 900mm ごとにファイア

構成部品等

ストッパを設置する。
7

結束ベルトの取付け① ファイアストッパの上流側に結束ベルトを使ってシートを固定する。
② 結束ベルトは 300mm ピッチで取付ける。

シート
ファイア
ストッパ

シート
結束
ベルト

シート
重ね代

【垂直トレイの断面図】
8ステップ 1 から 6 を繰り返し，ファイアスト
ッパを設置する。

1586

添付資料 1-7
耐火シールの性能について

耐火シールは，建築基準法に基づく耐火試験により耐火性能が確認されたものを採用する。以下に試験方法を示す。

1.

目的
耐火シールが耐火性能を有していることを確認する。

2.

供試体
耐火シール材3.

試験方法及び判定基準
国土交通省の指定認定機関の性能試験・評価業務方法書（建築基準法施行令第 129 条の 2 の 5 による）に準じた試験方法及び判定基準による。試験の概要を第 1-7-1 表に示す。

1587

第 1-7-1 表

耐火性能の確認試験概要

耐火試験装置の外壁へ耐火シールの供試体を貫通状態となるように設置し，耐火試験装置内を３時間加熱する

非難燃ケーブル

耐火シール材

試験

電線管

装置
概要
加熱炉

【耐火試験装置】
建築基準法の耐火試験で用いられる ISO834 の加熱曲線により加熱

加熱
温度（１）外観確認①非加熱側へ 10 秒を超えて継続する火炎の噴出がないこと②非加熱側へ 10 秒を超えて継続する発炎がないこと
判定③火炎が通るき裂等の損傷及び隙間を生じないこと
基準（２）非加熱側温度測定
シール材表面温度上昇値が ISO834 で定める「平均 140K，最高 180K」
を超えないこと

1588

4.

試験結果
試験結果は，第 1-7-2 表のとおり。

5.

評価
耐火シールは耐火性能を有している。

第 1-7-2 表

耐火性能の確認試験結果

非加熱側へ
10 秒を超え
て継続する
火炎の噴出
がないこと

非加熱側へ
10 秒を超え
て継続する
発炎がない
こと

火炎が通るき裂等の損傷及び隙間を生じ
ないこと

無

無

無

外観
確認

非加熱側
温度上昇（℃）

判定
結果

良

101

合格

1589

添付資料 1-8
実機火災荷重を考慮した防火シートの限界性能試験の確認方法

1.

目的
防火シートの遮炎性が確保される範囲（限界性能）を確認する。

2.

供試体
防火シート(プロテコ3.

シート-P2・eco)

試験方法
建築基準法に規定されている指定性能評価機関が定めた遮炎性試験を基にした加熱試験により，防火シートに火炎等が通るき裂等の損傷及び隙間が生じる温度を確認する。試験の概要を第 1-8-1 表に示す。

第 1-8-1 表

防火シート限界性能試験の概要

試験装置
概要【供試体正面】

1,500mm
800mm【 ISO834 加熱曲線】

試験内容

・ISO834加熱曲線で加熱し，防火シートに火炎等が通るき裂等の損傷及び隙間が生じる温度を確認する。

1590

添付資料 1-9
防火シート重ね部の遮炎性試験の確認方法

1.

目的
防火シート重ね部が複合体内部の火炎を遮る性能を有していることを確認
する。

2.

供試体
施工要領に準じて施工した防火シート重ね部
・防火シート(プロテコ3.

シート-P2・eco)

試験方法及び判定基準
建築基準法に規定されている指定性能評価機関が定めた試験方法，判定基準による。
試験の概要を第 1-9-1 表に示す。

1591

第 1-9-1 表遮炎性試験の概要

試験装置
概要【供試体正面】

シート重ね代100mm

試験内容【 ISO834 加熱曲線】

・加熱炉に供試体設置する。
・ISO834 加熱曲線となるように 20 分間加熱する。

判定基準

・火炎が通るき裂等の損傷及び隙間を生じないこと
・非加熱面で 10 秒を超えて継続する発炎がないこと
・非加熱面に 10 秒を超えて連続する火炎の噴出がないこと

1592

添付資料 1-10複合体内部の発火に対する自己消火性の確認方法

1.

目的複合体に対して，難燃ケーブルに実施する自己消火性試験を非難燃性ケー
ブルに燃焼条件を準拠させて試験を実施し，自己消火することを確認する。

2.

供試体
実機で使用されているケーブルのうち，保守的に代表性を考慮して試験対
象ケーブルを抽出し，本文 2.1.2(4)項で選定する試験対象ケーブルに対し実施する。
複合体内部は防火シートで覆われ燃焼の三要素のうち酸素（空気）の供給が断たれる可能性がある。そのため，保守的な条件として酸素（空気）の供給に影響がないケーブル単体とし，防火シートは巻かないこととする。供試
体の種類を第 1-10-1 表に示す。

第 1-10-1 表

供試体の種類ケーブルの種類（回路種別）

絶縁材

シース材

外径
(mm)

計装ケーブル

架橋ポリエチレン

ビニル

9.5

制御ケーブル

架橋ポリエチレン

ビニル

9.9

架橋ポリエチレン

ビニル

14.5

架橋ポリエチレン

ビニル

19（41） ※１

低圧電力ケーブル※１：トリプレックス形：( )外は単芯外形，( )内は 3 本より合わせ外径を示す。

1593

3.

試験方法及び判定基準
UL 垂直燃焼試験(UL1581 1080VW-1 Flame Test)に準拠した試験を実施する。試験方法については、第 1-10-2 表に示す。

第 1-10-2 表

自己消火性の実証試験の概要（UL1581 1080VW-1 Flame Test）
供試体

供試体の
設置

単位：mm
・供試体を垂直に保持し，20 度の角度でバーナの炎をあてる。
試験
内容

・15 秒着火，15 秒休止 ※２ を 5 回繰り返し，試料の燃焼の程度を確認する。

火源

チリルバーナ

使用燃料

メタンガス

試験回数

３回（回数の規定なし）① 残炎による燃焼が 60 秒を超えない。

判定基準② 表示旗が 25％以上焼損しない。
③ 落下物によって下に設置した外科用綿が燃焼しない。

※２：「前回のガス接炎が終了した後の接炎休止時間 15 秒を超えて試験品による自己燃
焼が持続する場合には、当該自己燃焼が消滅した後に次回のガス炎の接炎を行う。」（UL1581 1080.13 より抜粋）

1594

添付資料 1-11
過電流模擬試験による防火シート健全性評価の確認方法

1.

目的
過電流による複合体内部の発火を想定しても，ケーブルから発生する可燃性ガス，火炎が防火シートの健全性（遮炎性能）に影響ないことを確認す
る。

2.

供試体
メーカの標準施工方法で施工した高圧電力ケーブルを供試体とする。

3.
(1)

試験方法及び判定基準
過電流模擬試験（ヒータ加熱）
ケーブル内部にヒータを設置し，導体の代わりにヒータに通電すること
でケーブル内部を加熱し，ケーブルの過電流を模擬する要素試験としてケ
ーブル材料（絶縁体，シース）を発火させる燃焼試験を実施し，ケーブルから発生する可燃性ガス，火炎が防火シートの遮炎性能に与える影響が問
題ないことを確認する。試験方法及び判定基準については，第 1-11-1 表
に示す。

1595

第 1-11-1 表

過電流模擬試験の概要【試験装置全体】
非難燃
ケーブル
マイクロ
ヒータ接続
シート重ね部
防火シート

試験装置

温度
コントローラ

概要【加熱ケーブル内部】
絶縁体

導体
マイクロヒータ
シース

マイクロ
ヒータ

650℃

温度
・少量敷設した高圧電力ケーブルの内の一条に対して，マイクロヒー
タを取り付け，絶縁材及びシース材の発火温度を超える温度で加熱
試験内容

する。
・一定時間後，複合体内部においてケーブルから発生する可燃性ガス
及びケーブルが発火することを確認する。
・複合体内部の火炎について外部への噴出の有無を確認する。

判定基準

複合体外部へ連続した火炎の噴出がないこと。

1596

添付資料 1-12複合体が不完全な状態を仮定した場合の性能評価の確認方法

1.

目的
防火シートの標準施工方法に基づくことで，設計方針を満足する防火シー
トの施工ができることの管理及び維持管理を実施するものの，防火シートの施工不良や傷等の実機状態の不確かさえを考慮しても，耐延焼性を確保する。そのため，複合体の外郭である防火シートが不完全な状態でも，複合体が燃え止まることを確認する。

2.

不完全性の抽出2.1

抽出方法
防火シートの不完全性について，実機のケーブル敷設状況及びシートの施工性確認試験を踏まえ，代表的な不完全性を抽出する。

2.2

抽出結果
抽出した不完全性を第 1-12-1 表に示す。

第 1-12-1 表
要因

不完全性抽出一覧
不完全性
防火シートつなぎ部のずれ

施工状態

防火シートの隙間
防火シートの傷

1597

2.3

評価方法
2.2 項で抽出した不完全性を設定した複合体における耐延焼性の評価方法を以下に示す。

2.3.1

防火シートのずれ(1)

不完全性
第 1-12-1 図に示す通り，防火シートのつなぎ部にずれが生じることにより，メーカの施工要領にて定められているシート間重ね代（100mm）未満となる状態を不完全性とする。

防火シート

防火シート

結束ベルト
結束ベルト
シート
重ね部
ファイア
ストッパ

シート
重ね部

ファイア
ストッパ

シート
のずれ
ケーブル
露出

【完全な状態】

第 1-12-1 図(2)【不完全な状態】

防火シートつなぎ部のずれ（複合体正面）

評価方法
防火シート間にずれが生じてケーブルが露出した場合を設定した耐延焼性の試験を実施し，複合体が燃え止まることを確認する。

1598

2.3.2

防火シートの隙間(1)

不完全性
第 1-12-2 図に示す通り，防火シートとケーブルの隙間の発生を不完全性とする。
なお，防火シートの施工においては隙間を極力なくするものの，隙間の状態には不確かさがあるため，隙間ができるものとして確認する。なお，
この条件は複合体構成品の組合せの供試体仕様の中で包絡される。

防火シート
ケーブル

【完全な状態】

第 1-12-2 図

(2)

隙間

【不完全な状態】

防火シートとケーブルの隙間（複合体断面）

評価方法
防火シートとケーブルに隙間が発生した場合を設定した複合体の構成品の組合せによる供試体仕様での耐延焼性の試験の中で，複合体が燃え止まることを確認する。

2.3.3

防火シートの傷(1)

不完全性第 1-12-3 図に示す通り，機材の接触等による極端な状態の想定による防火シートの傷の発生を不完全性とする。

1599

防火シート傷(2)【完全な状態】【不完全な状態】

第 1-12-3 図

防火シートの傷（複合体正面）

評価方法
防火シートに傷が発生した場合を設定した耐延焼性の試験を実施し，複合体が燃え止まることを確認する。
なお，2.3.1 項のずれが生じてケーブルが露出した場合を設定した試験に包絡するものとする。

3.

供試体
耐延焼性能試験の評価より，最も保守的なケーブルを選定し，本文 2.2.2
項にて比較評価する複合体の損傷長から選定したケーブル及び同じサイズの
難燃ケーブルを用いる。

4.

試験方法及び判定基準
メーカの標準施工方法に基づくことで，設計方針を満足する防火シートの施工が可能であるが，保守的に防火シートが不完全な状態における耐延焼性の確認を行なうため，複合体外部の火災，複合体内部の火災の両方について試験を実施する。また，2.項で決定した防火シートの不完全な場合を模擬し1600

た耐延焼性試験を実施する。
なお，複合体外部の火災においては，複合体のケーブルが露出した不完全な状態でも燃え止まることを確認するとともに，複合体内部の火災について
は，ケーブルの燃焼がファイアストッパにより燃え止まることを確認する。

1601

(1)

複合体外部の火災に対する不完全な場合における耐延焼性試験
ａ．防火シートのずれ
防火シートの間にずれが生じてケーブルが露出した場合を設定した耐延焼性試験を実施する。試験方法及び判定基準を第 1-12-2 表に示す。

第 1-12-2 表

防火シートのずれを模擬した耐延焼性能試験の概要【防火シートのずれ模擬】

防火シート
試験体の

シート
重ね部

据付例

ファイア
ストッパ

バーナ
非難燃
ケーブル
不完全性

ずれの大きさをケーブルが完全露出する 200mm とし，耐延焼性が確保の試験条されることを確認する。

件
火源

リボンバーナ

使用燃料

液化石油ガス

バーナ熱
量

20kW

加熱時間

20 分
・バーナを点火し，20 分経過後，バーナの燃焼を停止し，ケーブルの燃焼が自然に停止したならば試験を終了する。

試験回数

１回

判定基準

・燃え止まること。

1602

ｂ．防火シートの傷
防火シートに傷が生じてケーブルが露出した場合を設定し，耐延焼性試験を実施する。(この状態は防火シートにずれが生じた場合と同じであることから，ケーブル露出を設定した 4.(1)a 項の試験で包絡。)

1603

(2)

複合体内部の火災に対する不完全な場合における耐延焼性試験
ａ．防火シートのずれ
防火シートの間にずれが生じてケーブルが露出した場合を設定した耐延焼性試験を実施する。試験方法と判定基準を第 1-12-3 表に示す。

第 1-12-3 表

防火シートのずれを模擬した耐延焼性能試験の概要【防火シートのずれ模擬】

ファイア
ストッパ
試験体の
ケーブル
露出

据付例

防火シート
バーナ
非難燃
ケーブル

不完全性

ずれの大きさは，ファイアストッパ及び結束ベルトが同じ箇所でそれの試験

ぞれ１つ脱落し，防火シートが剥がれたこととするため，約 330mm の条件

シートずれ（ケーブル露出約 230mm）を設定し，耐延焼性を確認する

火源

リボンバーナ

使用燃料

液化石油ガス

バーナ
熱量

20kW
20 分

加熱時間

・バーナを点火し，20 分経過後，バーナの燃焼を停止し，ケーブルの燃焼が自然に停止したならば試験を終了する。

試験回数

１回

判定基準

燃え止まること。

1604

ｂ．防火シートの傷
防火シートに傷が生じてケーブルが露出した場合を設定し，耐延焼性試験を実施する。（この状態は防火シートにずれが生じた場合と同じであることから，ケーブル露出を設定した 4.(2)a 項の試験で包絡。）

1605

添付資料 1-13
複合体による影響の確認方法

1.

目的複合体はケーブル及びケーブルトレイを防火シートで覆ったものであるた
め，防火シートがケーブル及びケーブルトレイの機能に与える影響が軽微でありケーブル及びケーブルトレイの設計範囲内であることを確認する。

2.

ケーブル及びケーブルトレイの保有する機能への影響
複合体は，ケーブルトレイに敷設されたケーブルに防火シート等を施工したものであり，ケーブル及びケーブルトレイが保有する機能に影響を及ぼす可能性がある。
防火シート等を施工することにより上記機能を阻害する要因となるものを抽出し，ケーブル及びケーブルトレイが保有する機能への影響要因と影響確認の方法を以下に示す。

(1)

ケーブルへの影響要因と影響確認方法
ａ．通電機能ケーブルの通電機能は絶縁体の許容温度の範囲内で機器等の使用電流が通電できることである。
ケーブルの機能を阻害する要因としては，導体抵抗の増加，導体の断線，放熱性の低下が考えられるが，機器の使用電流は，電流による導体内の発生熱量とケーブル表面から外部に伝達される熱量が平衡に達しているとき，絶縁体温度がその許容温度となる電流値以内とすることか
ら，複合体の形成により熱的条件が変化し，放熱性が低下した場合，使1606

用電流による発熱により絶縁体が許容温度に達し，通電機能に影響を与える可能性がある。詳細について添付資料 1-13 別紙 1 に示す。
通電機能への影響度合いについて，防火シートの施工前後の電流値を測定する電流低減率試験に基づき確認する。

ｂ．絶縁機能ケーブルの絶縁機能は所定の絶縁抵抗及び耐電圧特性を有することであり，導体を覆う絶縁材にて確保される。したがって，ケーブルシース
表面に防火シートを施工したとしても絶縁機能に影響を与えるものではないが，防火シートがケーブルに直接触れることによる絶縁性能の低下を考慮し，防火シートの施工後の絶縁機能について絶縁抵抗試験及び耐電圧試験により確認する。

ｃ．シースによる保護機能
シースによる保護機能は，通電機能及び絶縁機能を維持するためケーブル形状を保ち，外的要因から保護することである。
防火シートは，ケーブルに巻付けを行う製品であり，シースに影響を与えるものではない。
ただし，防火シートがケーブルに直接触れることで，化学的にシースを侵食する可能性も考えられることから，念のため，防火シートに使用される材質の性状を pH 試験により確認する。

(2)

ケーブルトレイへの影響要因と影響確認方法
ａ．ケーブル保持機能
ケーブル保持機能は敷設されるケーブルを支持することである。防火1607

シートは，ケーブルトレイに敷設されたケーブルに巻付けを行う製品であり，ケーブルトレイ材質に影響を与えるものではない。ただし，防火シートがケーブルトレイに直接触れることで，化学的にケーブルトレイ
材質を侵食し，形状を損なう可能性がある。また，複合体を形成することによりケーブルトレイの重量が増加することで保持機能に影響を与える可能性がある。これらの影響度合いの確認について以下に示す。
(a)

ケーブルトレイ材質への影響
防火シートに使用される材質の性状は添付資料 6-2 の 2.(1)c.項のpH 試験の結果で確認する。ケーブルトレイ材質への影響は，防火シートに使用される材質の性状で判断できる。

(b)

重量増加の影響
複合体形成よる重量増加に伴い，ケーブルを支持する機能の低下が考えられるため，複合体による重量増加の度合いを確認する。

1608

3.

化学的影響の評価

3.l

pH 試験

3.1.1

目的

防火シートが直接触れることによるケーブルトレイ材質への化学的な影響を確認する。

3.1.2

試験内容

(1)

供試体

防火シート(プロテコ(2)シート-P2・eco)

試験方法「JIS C 3605 600V ポリエチレンケーブル」の pH に準拠した方法で pHを測定する。

(3)

判定基準
中性の範囲（pH6～8）であること。

1609

4.

ケーブルに与える影響の評価

4.1

通電機能

4.1.1

電流低減率試験

4.1.1.1

目的

複合体の形成による放熱性の低下によりケーブルの通電機能に問題のないことを確認する。

4.1.1.2
(1)

試験内容

供試体
IEEE848-1996 に準じた供試体とする。
ａ．ケーブル
多層敷設ケーブル（架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル

外径:17.5mm）

ｂ．ケーブルトレイ
複合体形成前後のラダートレイ
供試体の詳細は添付資料 6-2 別紙 2 に示す。

(2)

試験方法
IEEE848-1996 に準じた試験方法による。試験方法の詳細を添付資料 6-2
別紙 2 に示す。
電流低減率は，ケーブル選定時に使用する設計基準であり，電力ケーブ
ルが敷設してあることで熱影響を受けるラダートレイの防火シート有無による測定電流との比較にて算出する。
なお，実機ではケーブルトレイに多層敷設された全てのケーブルが通電されることはないが，IEEE848-1996 では全てのケーブルに通電するた

1610

め，保守的な試験条件である。

(3)

判定基準
防火シートの施工前後の電流低減率が設計裕度の範囲内であることを確認する。設計裕度を下回る場合は機器等に影響がないことを確認する。

1611

4.2

絶縁機能

4.2.1

絶縁抵抗試験

4.2.1.1

目的防火シートの施工によりケーブルの絶縁特性に影響がないことを確認する。

4.2.1.2
(1)

試験内容

供試体
防火シート施工後のケーブル

(2)

試験方法
「JIS C 3005 ゴム・プラスチック絶縁電線試験方法」の絶縁抵抗に準拠し，供試体の一部を水中に 1 時間以上浸した状態で絶縁抵抗を測定す
る。

(3)

判定基準
2500MΩ・km 以上であること。(「JIS C 3605 600V ポリエチレンケーブ
ル」)

4.2.2

耐電圧試験

4.2.2.1

目的防火シートの施工によって耐電圧特性に影響がないことを確認する。

1612

4.2.2.2
(1)

試験内容
供試体

防火シート施工後のケーブル

(2)

試験方法
「JIS C 3605 600V ポリエチレンケーブル」の耐電圧試験に準拠し，供試体の一部を水中に 1 時間以上浸した状態で規定電圧 AC1,500V を印加
し，1 分間耐えることを確認する。

(3)

判定基準
防火シートの施工前後で 1 分間の規定電圧印加に耐えること。

1613

5.

ケーブルトレイに与える影響の評価

5.1

ケーブル保持機能

5.1.1

重量増加の影響5.1.1.1

目的

複合体の形成に伴う重量増加により，ケーブルトレイのケーブルを保持する機能に影響がないことを確認する。

5.1.1.2

検討内容

防火シート等を施工することによるケーブルトレイの重量増加が，ケーブ
ルトレイの設計裕度の範囲内であることを確認する。

5.1.1.3

判定基準

重量増加はケーブルトレイの設計裕度の範囲内であること。

1614

添付資料 1-13 別紙 1
防火シートの施工によるケーブルの使用電流に与える影響について

1.

伝熱の形態
伝熱とは水が高いところから低いところに流れるように，熱が高温側から低温側に移動する現象であり，熱移動は熱伝導，熱伝達，熱輻射（輻射伝熱）の 3 形態に分類される。以下に伝熱の 3 形態を示す。

(1)

熱伝導
熱伝導とは熱が物質を伝わって，高温側から低温側で移動する現象。

(2)

対流熱伝達
熱が気体や液体など，流体の循環によって移動する現象。

(3)

熱輻射（輻射伝熱）
熱輻射（輻射伝熱）とは熱が物体から他の物体へ直接，電磁波の形で移動する現象。

物質
対流

対流
輻射

輻射

高温側

低温側
熱伝達

熱伝導

熱伝達

第1図

伝熱の 3 形態

1615

2.

防火シートを施工したケーブルの伝熱
防火シートを施工したケーブルは導体，絶縁体，シース及び防火シートからなる多層構造体となる。よって，通電時に導体抵抗により生じる熱の伝熱
過程は，絶縁体，シース及び防火シートへと伝わる熱伝導と，防火シートからケーブル外部へと放出される熱対流となる。防火シートを施工したケーブルの伝熱について第 2 図に示す。

防火シート

対流熱伝達

シース
絶縁体

熱伝導

導体
【ケーブルとシートの断面】

第2図

防火シートを施工したケーブルの伝熱導体からの発熱量が防火シート表面からの放熱量を上回った場合，差分の熱量はケーブル内で温度上昇として現れる。

絶縁体の温度が許容温度まで上昇した際には，絶縁体の損傷等により通電機能に影響を与える可能性がある。

1616

添付資料 1-13 別紙 2
電流低減率測定試験について

1.

供試体
IEEE848-1996 に準じてラダートレイに敷設したケーブル（架橋ポリエチ
レン絶縁ビニルシースケーブル）を供試体とする。供試体の仕様を第 1 表に
示す。

第1表

供試体の仕様

試験供試体

備

試験規格

IEEE848-1996

ケーブル仕様外径 17.5mm

トレイ形状

幅 600mm，高さ 120mm，長さ 3,660mm

ケーブル配列32 本×3 段

防火シート

2.

考

ラダータイプ
全 96 本無有試験方法
IEEE848-1996 に準じて試験を実施し，防火シートの施工前後におけるケーブルの電流低減率を求める。

2.1
(1)

ケーブル敷設方法
ケーブルを，ケーブルトレイに均等に 3 段に敷設する。全てのケーブ
ル（96 本）に電流を流すため，各ケーブルの端部をそれぞれ接続し，1本の直列回路になるようにする。

1617

ケーブルの導体温度を測定するため，導体に直接熱電対を取付けて固定する。
熱電対は第 1 図に示すように，ケーブル中央（設置位置 2）及び中央から 915mm 離れた位置（設置位置 1,3）に設置する。また，熱電対は，トレイに布設している 2 段目のケーブルの設置位置 1～3 に対して 5 箇所ずつ，合計 15 箇所の導体温度を確認できるように設置する。試験中の雰囲気温度は，トレイの側面から 300mm 離れた位置に設置した 3 つの熱電対を用いて確認し，表面温度は，最上段のケーブル表面に 2 箇所（設置位置 1,3）の熱電対を設置する。

ケーブルトレイ(長手方向:3,660mm)

915mm

915mm

915mm
設置位置 1120mm(2)

設置位置 2915mm
設置位置 3600mm
ケーブル表面熱電対

設置位置 1
1

2

3

4

5

熱電対

設置位置 2
6

7

8

9

10

熱電対
ケーブル表面熱電対

設置位置 3
11

12

13

第1図

14

15

熱電対

熱電対設置位置

1618

2.2

測定条件
ケーブルを敷設したケーブルトレイを第 2 図のように枕木の上に設置し通電試験を行う。通電試験は，防火シートの施工前後で行う。ケーブルに電流を通電し，設置位置 2 の熱電対温度が 90℃±1℃，設置位置 1，3 の熱電対温度の平均温度が設置位置 2 の平均温度の±4℃になるように電流を調整し，導体温度が安定した後，ケーブルへの通電は 3 時間継続して行い，その間の温度測定を行う。
3,660mm
457mm

457mm
ケーブルトレイ
枕木

第2図

2.3

ケーブルトレイ設置方法

温度補正及び低減率計算
以下の計算式で温度補正後の電流値および防火シート施工前後の電流低減率を計算する。
(1)

温度補正後の電流値

T

I ：温度安定後の試験電流(A)Tc ：温度安定後設置位置 2 の最大導体温度（℃）
Ta ：試験後の周囲温度（℃）
I’：基準温度での電流（補正値）(A)
Tc’ ：基準導体温度;90(℃)
Ta’ ：基準周囲温度；40(℃)
α ：234.5(℃)

1619

(2)

防火シートの施工による電流低減率

ADF ：電流低減率 (％)
Io ：防火シート施工前の電流値（A）
If ：防火シート施工後の電流値（A）
100 ：パーセント換算

3.

判定基準
防火シートの施工前後の電流低減率が設計裕度の範囲内であることを確認する。設計裕度を下回る場合は機器等に影響がないことを確認する。

1620

添付資料 2-1発電所で使用する非難燃ケーブルの種類
1.

目的
発電所で使用されている非難燃ケーブルを網羅的に抽出する。

2.

抽出元となる資料
東海第二発電所で使用されているケーブルは配線表(ケーブルリスト)としてケーブル種類(使用用途による回路種別)，ケーブルの型式（絶縁材とシースの組合せ），芯数及び導体サイズなどにまとめられ建設時から図書として管理されている。

3.

抽出対象
安全機能を有するケーブルが敷設される原子炉建屋（附属棟）及び原子炉建屋の非難燃ケーブルを抽出対象とする。

4.

抽出手順
配線表（ケーブルリスト）の型式から非難燃ケーブルを抽出し，回路種別毎にケーブル構成材料，芯数，導体サイズなどを以下のフローにより整理する。(添付資料 2-1 別紙１)

配線表（ケーブルリスト）

非難燃ケーブルの抽出

回路種別毎に整理

1621

5.

抽出結果
発電所で使用されている非難燃ケーブルの詳細を添付資料 2-2 に示す。

1622

添付資料 2-1 別紙１

ケーブル
No.

ケーブル敷設間
接続元／接続先場
所

H13-P640 盤～電動弁 LS 中継箱

型
式

芯
数

導
体

長
さ

ケーブル敷設ルート

制御用架橋ポリエチレン絶縁ビニルシース(芯数 5，導体サイズ 3.5mm２ )KGB ケーブル(難燃)

高圧電源盤 2C～
残留熱除去系ポンプ 2A

第1図

高圧用架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケー
ブル(トリプレックス形導体サイズ 200mm ２配線表（ケーブルリスト）（例）

1623

第1表
回路
種別
計装

制御

発電所で使用されている非難燃ケーブル種類
構成材料

絶縁体
架橋ポリ
エチレン
架橋ポリ
エチレン

低圧

架橋ポリ

電力

エチレン

高圧

架橋ポリ

電力

エチレン

シース

導線サイズ
(mm２ )

芯数

ビニル

1.25

2～27

2

2～27

3.5

2～12

5.5

3～4

8

2～3

14

2～3

22

2～3

38

2～3

60

2～3

100～3252～3

100～325

2～3

ビニル

ビニル

ビニル

1624

添付資料 2-2発電所で使用する非難燃ケーブルの詳細

1.

ケーブルの構造
非難燃ケーブルである架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブルを回路種別ごとに構造を示す。

(1)

計装ケーブルCCV-S 構造（例）

第 2-2-1 表
回路
種別

計装

絶縁材/
シース材

架橋ポリエチレン/
ビニル

使用している非難燃ケーブル
絶縁材
厚さ(mm)

0.8

シース材
厚さ(mm)

1.5

芯数－
導体サイズ
(mm２ )

外径（mm）

2C－1.25

9.5

3C－1.25

10.5

4C－1.25

11.0

7C－1.25

13.0

8C－1.25

13.5

12C－1.25

16.0

14C－1.25

17.0

19C－1.25

19.0

24C－1.25

21.5

27C－1.25

21.5

1625

(2)

制御ケーブル(1/2)

CCV 構造（例：2 芯）

第 2-2-2 表
回路
種別

制御

絶縁材/
シース材

架橋ポリエチレン/
ビニル

使用している非難燃ケーブル

絶縁材
厚さ(mm)

0.8

シース材
厚さ(mm)

1.5

芯数－
導体サイズ
(mm２ )

外径（mm）

2C－2.09.9

3C－2.010.5

4C－2.011.5

5C－2.012.5

7C－2.013.5

9C－2.016.5

12C－2.0

17.5

14C－2.0

18.5

19C－2.0

21.0

27C－2.0

24.0

1626

(3)

制御ケーブル(2/2)

CCV 構造（例：4 芯）

第 2-2-3 表
回路
種別

制御

絶縁材/
シース材

架橋ポリエチレン/
ビニル

使用している非難燃ケーブル
絶縁材
厚さ(mm)

0.8

シース材
厚さ(mm)

1.5

芯数－
導体サイズ
(mm２ )

外径（mm）

2C－3.5

11.5

3C－3.5

12.0

4C－3.513.0

5C－3.5

14.0

6C－3.5

15.5

7C－3.5

15.5

9C－3.5

17.5

12C－3.5

20.0

1627

(4)

低圧電力ケーブル(1/2)

600V

第 2-2-4 表
回路
種別

絶縁材/
シース材

CV 構造

使用している非難燃ケーブル
絶縁材
厚さ(mm)

シース材
厚さ(mm)

芯数－
導体サイズ(mm２ )

外径
（mm）

1.0

1.5

3C－5.5

14.5

4C－5.5

16.0

2C－8

15.0

3C－8

16.0

2C－14

16.5

低圧

架橋ポリエチレン/

3C－14

17.5

電力

ビニル

2C－22

19.5

3C－22

21

1.6

2C－38

24

1.7

3C－38

25

1.8

2C－60

29

1.9

3C－60

31

1.2

1.5

1628

(5)

低圧電力ケーブル(2/2)

600V

第 2-2-5 表

CVT 構造

使用している非難燃ケーブル
絶縁材
厚さ(mm)

シース材
厚さ(mm)

導体サイズ(mm２ )

単芯
外径
（mm）

2

1.5

100

19

架橋ポリエチレン/

2

1.5

125

20.5

低圧

ビニル

2

1.5

150

22

電力

（トリプレックス形

1.7

200

26

1.8

250

28

1.9

325

31

回路
種別

絶縁材/
シース材

などより合わせ）

2.5

1629

(6)

高圧電力ケーブル

6600V

第 2-2-6 表
回路
種別

CVT 構造

使用している非難燃ケーブル

絶縁材/
シース材

絶縁材
厚さ(mm)

シース材
厚さ(mm)

導体サイズ(mm２ )単芯
外径（mm）

架橋ポリエチレン/

4

2.4

100

26

2.8

200

33

3.0

250

35

3.1

325

39

高圧

ビニル

電力

（トリプレックス形などより合わせ）

4.5

1630

添付資料 2-3ケーブルの燃焼メカニズム

1.

燃焼メカニズム
一般に‘燃焼’とは，可燃物に充分な熱と酸素が与えられて生じる気相での発熱をともなう急激な酸化反応である。燃焼を継続させるためには，可燃物，温度(熱エネルギー)，酸素の三要素を全て満たす必要があり，言い換えると，それらの三要素のうち，一つでも欠ければ燃焼を継続することはできない。以下に，ケーブル構成物質である高分子物質の燃焼及びケーブルの燃焼メカニズムを示す。

(1)

高分子物質の燃焼
高分子物質（固体物質）の燃焼は分解燃焼であり，熱を受けると熱分解を起こして炭化水素等の可燃性ガスと塩化水素等の不燃性ガスからなる分
解生成ガスが発生する。また，熱分解後には，炭素を主体とする分解残分が形成される。
分解生成ガスは，空気と混合して拡散火炎をつくり気相燃焼し，炭素を主体とする分解残分は固体面の空気によって表面燃焼して，これらは燃焼生成物となる。そして，これらの燃焼により発生した熱エネルギーが固体
物質に熱伝達され，熱分解を起こすプロセスを繰り返す。
第 2-3-1 図に分解燃焼の系統図（出典：燃焼概論 疋田強 秋田一雄 共著）に示す。

1631

分解生成ガス
固体物質
熱伝達

熱分解

(可燃性ガス+不燃性ガス)

分解残分(炭素)

気相燃焼
空気
混合
発火

(拡散火炎)

燃焼生成物

表面燃焼

熱エネルギー

第 2-3-1 図(2)分解燃焼の系統図

ケーブルの燃焼メカニズム
常温で固体のケーブルは，熱により固体表面が加熱され，熱分解，混合，着火，燃焼という過程をたどる。

(3)

ケーブルの燃焼に影響する熱容量とケーブル外径の関係性
ケーブルが燃焼を継続するためには，加熱によって発生するガス組成を
燃焼範囲内に維持する必要があり，熱容量が大きく寄与する。
熱容量は物質の入熱に対する物質の温度変化のしやすさを表すもので，数値が小さいほど加熱されやすく着火温度への到達が早い。ケーブルの熱容量の単位はＪ／℃･cm で表し，単位長さ当たりの物質の温度を上昇させるのに必要な熱量であり，ケーブルの外形が小さいものほど小さい。
また，電気学会技術報告（Ⅱ部）第 139 号では，付 2.10 図にケーブル
外径と損傷長の関係が示されており，外径や導体サイズが小さいと損傷長（ケーブル燃焼距離）が大きくなることが記載されている。

1632

・延焼性に及ぼすケーブルサイズからの効果は，それほど顕著には認められないが，比較的ケーブル外径，導体サイズが小さいところで損傷長が大きくなっている。 これは，ケーブルの熱容量，熱放散などの影響が現れたものと考えられる。
（引用：電気学会技術報告（Ⅱ部）第 139 号）

CV タイプ：架橋ポリエチレンビニル絶縁ビニルシースタイプ
PN タイプ：EP ゴム絶縁クロロプレンシースタイプ

電気学会技術報告(Ⅱ部)第 139 号 付 2.10 図
ケーブル外径と損傷長（抜粋）

このように，高分子物質を燃焼させるには，熱分解により可燃性ガスが発生するよう物質の温度を上昇させる必要がある。同じ材料であれば，熱容量(物質の温度が 1℃上昇するために必要な熱)が小さいほど温度は上昇しやすいため，着火しやすくなる。

1633

2.

ケーブルの燃焼と熱容量の関係(1)ケーブルの燃焼プロセス
常温で固体のケーブルの燃焼をミクロ的に見れば，熱により固体表面が加熱され，熱分解，混合，着火，燃焼という過程をたどるため物理，化学的な変化の様相を呈するといえる。

① 加熱された固体表面においては，含有する水分の蒸発や軟化，溶融のように物理的な吸熱過程を経て，化学的な熱分解，熱融合が起り可燃性
気体，不燃性気体および固体残留物を生成する。
② 可燃性気体は拡散移動し，その拡散過程で雰囲気の空気や不燃性気体と混合され，混合された気体の組成が燃焼範囲にあり，着火温度に達す
ると着火，燃焼に至る。
③ この燃焼領域から新しい固体表面へ熱が移動することにより火災の伝播が起り，この繰返しによって可燃物が消費されるまで燃焼が継続される。燃焼プロセスを第 2-3-2 図に示す

1634

可燃物

可燃性固体

加

熱

水分蒸発

溶

融

熱分解
熱融合

不燃性気体

可燃性気体

固体残留物

混合

酸素
(空気)

ガス組成が
燃焼範囲内

No

Yes
ガス温度が
着火(引火)
温度以上

No

Yes
燃焼(着火)

熱エネルギー

第 2-3-2 図

ケーブル材料の燃焼プロセス

1635

(2)

ケーブルの熱容量とケーブル外径の関係
CV（CCV）ケーブル外径と熱容量の相関関係を第 2-3-3 図に示す。

30.00

熱容量[J/cm・℃]

25.00
20.00
15.00
10.00
5.00
0.00
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

ケーブル外径[mm]

第 2-3-3 図

ケーブル外径と熱容量の相関図

CV ケーブル ：架橋ポリエチレンビニル絶縁ビニルシースケーブル
CCV ケーブル：制御用架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル

1636

添付資料 2-4ケーブルの使用期間による経年変化

1.

経年変化の確認
敷設されている非難燃ケーブルはプラント運転開始から長期間使用している。
ケーブルの構成材料であるシース材のビニルは本来，ポリ塩化ビニルは非常に高い難燃性ポリマーであるが，ケーブルの取扱いを容易（柔らかく）にするため可塑剤（可燃物）を混入させている。しかし，経年変化により，この可塑剤が溶けだしてくるため，ビニルは燃えにくくなる。また，絶縁材である架橋ポリエチレンも取扱いを容易にするため可塑剤を混入している。この傾向を確認するため，使用するケーブル材料に対し，熱及び放射線の加速劣化による酸素指数の変化を評価することで，ケーブルが燃えやすい性質にならないことを確認する。

2.

供試体
ケーブルの構成材料である絶縁材及びシース材を供試体とする。
・ビニル
・架橋ポリエチレン

3.
(1)

熱・放射線加速劣化試験
初期（劣化前）の酸素指数測定
新品状態にある供試体の酸素指数を測定する。

(2)

熱・放射線加速劣化
ケーブルの経年劣化を模擬するため，40 年相当の熱・放射線加速劣化

1637

を実施する。試験方法の詳細を添付資料 2-4 別紙 1 に示す。
(3)

劣化後の酸素指数測定
加速劣化後（40 年相当）の材料の酸素指数を測定する。

4.

酸素指数測定結果
第 2-4-1 表に加速劣化前後のケーブル材料の酸素指数測定結果を示す。

第 2-4-1 表

酸素指数測定結果
酸素指数測定結果

構成材料

5.

初期

劣化後(40 年)

ビニル

25.3

28.6

架橋ポリエチレン

18.3

19.3

評価
経年変化後のケーブルは新品ケーブルと比べ酸素指数が高くなっており，
新品ケーブルを実機模擬条件として用いることが保守的である。

1638

添付資料 2-4 別紙 1
熱・放射線加速劣化試験方法

1.

試験概要
本試験は電気学会技術報告(Ⅱ部)第 139 号「原子力発電所用電線・ケーブ
ルの環境試験方法ならびに耐延焼試験方法に関する推奨案」を準拠し，熱劣化試験及び放射線照射試験により 40 年相当で劣化させた後，酸素指数を測定し，値の変化により難燃性を確認する。本試験の手順を第 1 図に示す。

試験供試体（ケーブル材料）

熱劣化試験

放射線照射試験

酸素指数測定第1図

熱・放射線による使用環境耐久試験の手順

1639

2.
(1)

試験条件
熱劣化試験
電気学会推奨案の基本的な熱加速劣化温度により，40 年相当の 168 時
間とする。

(2)

放射線照射試験
電気学会推奨案の基本的な放射線照射量により，40 年相当の 500kGy（10kGy／h 以下）で実施する。

上記，試験条件を第 1 表に示す。

第1表

熱・放射線劣化試験条件
試験条件

供試体

熱劣化

放射線劣化

温度（℃）

時間

放射線量(kGy)

ビニル

121

168

500

架橋ポリエチレン

121

168

500

注：放射線線量率は，10kGy／h 以下とする。

3.

判定基準
酸素指数を測定し初期の値から低下していないことを確認する。

1640

添付資料 2-5

発電所を代表する非難燃ケーブルの抽出結果のまとめ

第 2-5-1 表
回路
種別

計装

絶縁材/
シース材

架橋ポリエチレン/
ビニル

非難燃ケーブルの抽出結果
絶縁材
厚さ(mm)

0.8

シース材
厚さ(mm)

1.5

芯数－
導体サイズ
(mm２ )

外径（mm）

2C－1.25

9.5

3C－1.25

10.5

4C－1.25

11.0

7C－1.25

13.0

8C－1.25

13.5

12C－1.25

16.0

14C－1.25

17.0

19C－1.25

19.0

24C－1.25

21.5

27C－1.25

21.5

1641

第 2-5-2 表
回路
種別

制御

絶縁材/
シース材

架橋ポリエチレン/
ビニル

非難燃ケーブルの抽出結果
絶縁材
厚さ(mm)

0.8

シース材
厚さ(mm)

1.5

芯数－
導体サイズ
(mm２ )

外径（mm）

2C－2.09.9

3C－2.010.5

4C－2.011.5

5C－2.012.5

7C－2.013.5

9C－2.016.5

12C－2.0

17.5

14C－2.0

18.5

19C－2.0

21.0

27C－2.0

24.0

2C－3.5

11.5

3C－3.5

12.0

4C－3.513.0

5C－3.5

14.0

6C－3.5

15.5

7C－3.5

15.5

9C－3.5

17.5

12C－3.5

20.0

1642

第 2-5-3 表
回路
種別

絶縁材/
シース材

非難燃ケーブルの抽出結果
芯数－
導体サイズ
(mm２ )

外径（mm）

3C－5.5

14.5

4C－5.5

16.0

2C－8

15.0

3C－8

16.0

2C－14

16.5

3C－14

17.5

2C－22

19.5

3C－22

21

1.6

2C－38

24

1.7

3C－38

25

1.8

2C－60

29

1.9

3C－60

31

2

1.5

100

19

2

1.5

150

22

1.7

200

26

1.8

250

28

1.9

325

31

絶縁材
厚さ(mm)

シース材
厚さ(mm)

1.0
1.5
架橋ポリエチレン/
ビニル

1.2

低圧
電力

1.5

架橋ポリエチレン/
ビニル(トリプレックス型など)

2.5

注：トリプレックス型などより合わせのものは単芯の外径を示す。

第 2-5-4 表
回路
種別

高圧
電力

絶縁材/
シース材

非難燃ケーブルの抽出結果
絶縁材
厚さ(mm)

シース材
厚さ(mm)

導体サイズ(mm２ )

単芯
外径
（mm）

4

2.4

100

26

2.8

200

33

3.0

250

35

3.1

325

39

架橋ポリエチレン/
ビニル(トリプレックス型など)

4.5

注：トリプレックス型などより合わせのものは単芯の外径を示す。

1643

添付資料 2-6
試験対象ケーブルの詳細

第 2-6-1 表
絶縁材

シース

厚さ

材厚さ

(mm)

(mm)

計装

0.8

1.5

制御

0.8

回路
種別

低圧
電力

低圧
電力

試験対象ケーブルの詳細

芯数－
導体

外径

熱容量

サイズ

(mm)

(J/cm℃)

2C－1.25

9.5

1.17

1.5

2C－2.0

9.9

1.31

1

1.5

3C－5.5

14.5

2.85

2

1.5

19(41)※1

21.78

構造

(mm２ )

1C－100×3 本

注：ケーブルの構成材料（絶縁材：架橋ポリエチレン，シース材：ビニル）※１：トリプレックス型：（ ）外は単芯外径，（ ）内はより合わせ外径を示す。

1644

添付資料 2-7複合体構成品の状態確認

1.

目的
複合体は設計方針に基づき防火シートを巻いた完全な状態であるが，複合体の燃焼メカニズムから各構成品（ケーブル，ケーブルトレイ，防火シート）を組合せた供試体仕様を選定する。また，し，本文 2.3 項の燃焼条件にて耐延焼性の試験を実施し，複合体が燃え止まることを確認する。また，外部の火災については複合体の損傷長と難燃ケーブルの損傷長を比較評価する。

1.1

組合せの抽出ケーブル，ケーブルトレイ及び防火シートの組合せにおいて，保守的な実機模擬条件となるため，ケーブル及びケーブルトレイについて実機の設置状態で想定される組合せを抽出する。

1.1.1

抽出方法

ケーブル及びケーブルトレイのそれぞれの状態について敷設に係る系統設計及び実機の設置状況を踏まえ抽出する。
(1)

ケーブルの敷設状態の抽出（種類（回路種別）・サイズ／使用期間／敷設量（防火シートとケーブ
ルの隙間）／延焼防止材／埃）(2)

ケーブルトレイの設置状態抽出（トレイタイプ（トレイ有無）／トレイサイズ／トレイ形状／トレイ設
置方向／ケーブル敷設形態／ケーブル組合せ）

1645

(3)

防火シートの施工状態の抽出（外力による防火シートのずれ／傷，ファイアストッパ有無）

1.1.2

抽出結果

抽出した構成品の状態と燃焼の三要素の関係を第 2-7-1 表に示す。

第 2-7-1 表

抽出した構成品の状態と燃焼三要素の関係
燃焼要素

構成品

実機の状態

可燃
物

ケーブル

種類・サイズ

複数の種類（回路種別）・サイズが
存在

○

使用期間

プラント運転開始以降，長期間使用○

敷設量

設置場所によりケーブルの敷設量が
変化

○

延焼防止材

場所により延焼防止材の有無が存在

○

埃(汚れ)

埃(汚れ)の付着○

トレイタイプ
（トレイ有
無）

ケーブル
トレイ

防火
シート

トレイ
サイズ
トレイ
設置方向
ケーブル
敷設状態
トレイ
形状
ケーブルの
組合せ
防火シートのずれ
防火シートの傷
ファイアスト
ッパの有無

酸素

ラダートレイ，ソリッドトレイ又はケーブルトレイと電線管，盤の間でケーブルトレイ上に敷設されない形
態が存在
トレイの幅の違いが存在

熱

○

○

垂直，水平及び勾配が存在○

隙間無，隙間有の形態が存在○○

様々なトレイ形状が存在
様々なケーブルサイズの組合せが存
在外力が加わった場合の防火シートのずれを想定する
外力が加わった場合の防火シートの傷を想定する。
ファイアストッパ設置の有無を想定
する。

○
○

○

○
○

○

1646

1.2

試験条件の選定
1.1 項で抽出した各構成品の実機状況における組合せについて，燃えやすさの観点で保守的な実機模擬条件を選定する。

1.2.1

ケーブルの実機模擬条件

1.2.1.1

種類・サイズ

本文 2.1 項で選定し，本文 2.2 項にて評価するケーブル損傷長を考慮した試験対象ケーブルを実機模擬条件とする。実機模擬条件を第 2-7-2 表に示す。

第 2-7-2 表
ケーブル種類
低圧電力
ケーブル

1.2.1.2

実機模擬条件

絶縁材

シース材

外径(mm)

架橋ポリエチレン

ビニル

14.5

使用期間

本文 2.2.2 項で選定する新品ケーブルを実機模擬条件とする。

1.2.1.3
(1)

敷設量

ケーブル量
ケーブルは使用箇所により，ケーブル敷設量が変化する。

(2)

実機模擬条件の検討
ケーブル量が少ない方がケーブル全体の熱容量は ※ 小さく，同一熱量を加えた場合，温度上昇が大きくなり燃焼しやすい。一方，防火シートとケーブル間の隙間が大きくなり空気層ができることから，熱伝導（熱伝達）1647

が悪く燃焼しにくくなる。また，ケーブル量が多くなると可燃物量が多くなり，かつ，防火シートとケーブルの隙間が小さくなることで，熱伝導（熱伝達）が良くなり燃焼継続に影響する可能性があることから，ケーブ
ル量を変化させて複合体の耐延焼性に及ぼす影響を確認する。

※：熱容量とは、任意の量の物質の温度を 1℃上昇させるのに必要な熱量のこと
で，値が小さいほど加熱により温度上昇しやすい。熱容量は以下の式で表される。
C = m×c
熱容量：C(J/K)，物質の質量：m(g)，比熱：c(J/g K)(3)

実機模擬条件の選定結果
ケーブル敷設量は設計最大量，少量を選定する。なお，参考として，実機の非難燃ケーブル敷設量では存在しないが，満杯のケーブル敷設量にて影響を確認する。

【ケーブル設計最大量】（占積率 40％：敷設量上限）【ケーブル少量】（ 1 層敷設）第 2-7-1 図【ケーブル満杯】
試験のため占積率40％を超える状態

ケーブル敷設量1648

1.2.1.4
(1)

延焼防止材

延焼防止材の有無
既設ケーブルに延焼防止材が塗布されている箇所，されていない箇所があり，場所により延焼防止材の有無が存在する。

(2)

実機模擬条件の検討
延焼防止材は延焼を防止する目的のものであること及び延焼防止材が塗布された分，ケーブルの熱容量が増大し燃えにくくなることから，延焼防止材なしを選定することが妥当である。ただし，延焼防止材の経年劣化による難燃性能の低下が想定されることから，念のため，延焼防止材を熱・放射線にて加速劣化させた延焼防止材の酸素指数により変化を確認する。
ａ．供試体

ｂ．熱，放射線加速劣化試験
・熱，放射線加速劣化(a)

初期の酸素指数
延焼防止材の加速劣化試験前の酸素指数を測定する。

(b)

熱・放射線加速劣化
延焼防止材の経年劣化を模擬するため，熱・放射線劣化により酸素指数の変化を確認することを目的とし，40 年，60 年相当の加速劣化を実施する。試験条件を第 2-7-3 表に示し，試験方法の詳細を添付資料 2-7 別紙 1 に示す。

1649

第 2-7-3 表

熱・放射線劣化試験条件
試験条件
熱劣化

供試体

放射線劣化

想定
年数

温度

時間

放射線量 ※

(℃)

(day)

(kGy)

8日

500

15 日

750

40
140
60
※放射線線量率は，10kGy／h 以下とする。

(c)

劣化後の酸素指数測定
熱と放射線による加速劣化後の延焼防止材の酸素指数を測定する。

ｃ．酸素指数による難燃性の評価
第 2-7-4 表に酸素指数測定結果を示す。第 2-7-4 表より，加速劣化前
後で延焼防止材の酸素指数に低下はなく高い難燃性を有している。

第 2-7-4 表

延焼防止材の酸素指数測定結果
酸素指数測定結果

供試体
初期

40 年

60 年

42.6

51.8

53.4

出典：ケーブル及び延焼防止材の難燃性劣化検証（平成 17 年 3 月：電力共同研究）(3)

実機模擬条件の選定結果
第 2-7-4 表に示すとおり，加速劣化前後で延焼防止材の酸素指数に低下はなく，加速劣化後もケーブル材料であるビニル（酸素指数：25.3）と比較し高い難燃性を有していることから，延焼防止材を塗布していないケー
ブルを実機模擬条件に選定する。

1650

1.2.1.5
(1)

埃（汚れ）

埃(汚れ)の付着
既設ケーブルにおいては長期間の使用により，埃（汚れ）が付着している。

(2)

実機模擬条件の検討
防火シート施工前にはケーブル及びケーブルトレイ内の清掃を実施するが，念のため，実機のケーブルトレイ内ケーブルからサンプリングした埃（汚れ）を，成分分析により燃焼に影響するものか確認する。
ａ．供試体
実機からサンプリングした埃（汚れ）を供試体とする。第 2-7-5 表に供試体のサンプリング箇所を示す。

第 2-7-5 表

供試体のサンプリング箇所

No.

サンプリング箇所

1

原子炉建屋原子炉棟３階北側

2

原子炉建屋附属棟電気室

3

原子炉建屋原子炉棟３階南側

ｂ．試験方法サンプリングした埃（汚れ）は，以下の装置を使って分析する。
・SEM（走査型電子顕微鏡）
・EDX（エネルギー分散型 X 線分析装置）
ｃ．試験結果確認された成分と含有率を第 2-7-6 表に示す。

1651

第 2-7-6 表

汚れ(埃)の成分分析結果(1/2)

サンプル
No.
成分

No.1

No.2

No.3

サンプル用
カーボンテープ

炭素

48

6

35

75

酸素

41

43

32

24

マグネシウム―2

1―

アルミニウム

―

2

2

―

シリコン

1

15

5

―

塩素

1

―

1

―

カルシウム

４

26

7

―

チタン

―

―

1

―

鉄

2

2

9

―

亜鉛

―

―

3

―

モリブデン

2

4

3

―

パラジウム

1

―

1

1

第 2-7-6 表
No.1

汚れ(埃)の成分分析結果(2/2)
No.2

No.3

1652

ｄ．評価
汚れによって燃焼に影響を与える成分として，含有量の多いカルシウ
ムはコンクリートの成分であることを確認しており，他の成分は自然界や実機から発生するものであることを確認した。仮にプラスチックなどの配合剤であるマグネシウムを含んだ埃が一様に堆積したと想定しても，発熱量は 24kJ／g であり，ケーブルの絶縁材である架橋ポリエチレ
ンは約 46kJ／g である。
ケーブルの構成材料の質量は埃（汚れ）の質量より圧倒的な割合を占めることから，ケーブルの発熱量に対する埃（汚れ）の発熱量は非常に小さく，ケーブル燃焼への影響はほとんどない。
(3)

実機模擬条件の選定結果
実機でサンプリングした汚れ（埃）の発熱量はケーブル材料の発熱量と比べ非常に小さく，複合体の耐延焼性にほとんど影響しないことから，埃が付着していないケーブルを実機模擬条件に選定する。

1653

1.2.2

ケーブルトレイの実機模擬条件

1.2.2.1(1)

トレイタイプ形状
ケーブルトレイには，ケーブル積載面が開口した梯子状のラダータイプとケーブル積載面が板状で開口していないソリッドタイプがあり，このト
レイ上にケーブルが敷設された形態又はケーブルトレイと電線管，盤の間でケーブルトレイ上に敷設されない形態が存在する。

【ラダータイプ】【ソリッドタイプ】

第 2-7-2 図(2)【ケーブル単体部】

トレイタイプ

実機模擬条件の検討
ケーブルトレイのケーブル敷設面の開口有無により火炎からケーブルへの熱の伝達に差が生じ，耐延焼性に影響を与えることが想定されるが，ソ
リッドトレイは敷設面からの空気の供給がなく，溶けたケーブルに引火して落下し延焼する可能性もない。一方，ラダートレイは空気が供給される
開口面を有することから延焼リスクが高い。また，ケーブルトレイから電線管部にはケーブル単体となる箇所が存在するが，電線管開口部は耐火シールを施すとともにトレイ敷設に比べ距離が短いため延焼の可能性は少ない。参考として，ケーブルと防火シートの組合せでの耐延焼性を確認す
る。

1654

(3)

実機模擬条件の選定結果
ケーブルトレイはラダータイプを選定する。参考として，ケーブルトレ
イの有無の耐延焼性を確認する。

1.2.2.2(1)

トレイサイズ（幅）種類
ケーブルトレイ幅は 150mm から 750mm までのトレイ幅が存在し，トレイの幅の違いがある。

(2)

実機模擬条件の検討
ａ．外部の火災源からケーブルトレイに敷設されたケーブルへの熱伝導伝達(熱伝達)を想定した場合，トレイ幅が広がっても幅全体に対して火災
源からの火炎が届くことが保守的である。実機模擬試験ではバーナを火災源とすることから，バーナ幅に見合うトレイ幅を選定することで上記条件に合致させることができる。
ｂ．電気学会技術報告によると，垂直トレイ燃焼試験においてケーブル間
隔を 1/2d（直径の半分）に統一し，ケーブル敷設幅を変化させてケー
ブル損傷長を比較した結果，概ねケーブルの敷設幅が 150mm で損傷長が飽和を示している。よって，トレイ幅が 150mm 以上であれば耐延焼性を確認する上で差異はないものと考えられる。

1655

出典：電気学会技術報告（Ⅱ部）第 139 号 原子力発電用電線・ケーブルの環境試験
ならびに耐延焼性試験方法に関する推奨案 昭和 57 年 11 月 電気学会

第 2-7-3 図(3)ケーブル敷設幅と損傷長の関係

実機模擬条件の選定結果
IEEE383 垂直トレイ燃焼試験では約 300mm 幅のバーナを使用することを踏まえ，トレイ幅は 300mm を実機模擬条件に選定する。

1.2.2.3(1)

トレイサイズ（高さ）種類

ケーブルトレイの高さは 120mm の１種類である。
(2)

実機模擬条件の選定結果
トレイ高さは 120mm を実機模擬条件に選定する。

1.2.2.4(1)

トレイ設置方向

ケーブルトレイの方向
ケーブルトレイが設置される方向には，垂直，水平及び勾配が存在して
いる。

1656

(2)

実機模擬条件の検討
火災の延焼が広がる速度が最も速いのは火炎が真っ直ぐ上に延びる垂直方向であることから，垂直設置を選定することが保守的である。また，難燃ケーブルは垂直方向で耐延焼性を確認していることを踏まえ，比較のためにも垂直設置を選定する。
なお，勾配設置は水平設置ケーブルトレイ間の僅かな段差を繋ぐ際に用いるため，距離が短く，かつ火炎が上に延びることを考慮すると垂直設置に代表性があるといえる。

【垂直トレイ】【水平トレイ】

第 2-7-4 図(3)【勾配トレイ】

ケーブルトレイ設置方向

実機模擬条件の選定結果
最も延焼が広がる速度が速い垂直トレイを実機模擬条件に選定する。

1.2.2.5(1)ケーブル敷設形態

ケーブルの状態
ケーブルトレイに敷設されるケーブルの形態には，整線され隙間がない
形態と隙間がある形態（波状）が存在する。

1657

(2)

実機模擬条件の検討
1.2.2.4 項に示すとおり，火災の延焼速度を考慮すると，垂直トレイに敷設するのが最も延焼が速い形態である。垂直トレイにケーブルを敷設する際，ケーブルは重力により整線された状態を保つことから，敷設形態としては整線された形態を選定する。
一方，ケーブルに隙間がある形態（波状）で敷設されることがあるのは，水平トレイに敷設された場合であり，延焼の速度は垂直トレイと比較して遅い。また，波状の形態はケーブル間に隙間があり，防火シートからの熱伝導（熱伝達）が悪くなるとともに延焼防止材が施工されていることから，水平トレイは整線形態における延焼への影響を確認する。

【整線配列】

第 2-7-5 図(3)【波状配列】

ケーブルの配列

実機模擬条件の選定結果
垂直トレイではケーブルは重力で整線形態が保たれることから，整線形態を実機模擬条件に選定する。なお，水平トレイでの延焼への影響についても確認する。

1658

1.2.2.6
(1)

トレイ形状

種類
ケーブルトレイの形状は，直線形，T 字形等，様々なトレイ形状が存在
する。

(2)

実機模擬条件の検討
トレイの形状は第 2-7-6 図に示すように，直線形，L 字形，S 字形,T 字
分岐形，十字分岐形，傾斜形の 6 種類に整理できる。延焼が広がる速度が最も速いのは火炎が真上に直線状に延びる場合であるため，直線形を垂直にした状態が他のトレイ形状を包括しているといえる。また，難燃ケーブ
ルは垂直方向で耐延焼性を確認していることを踏まえ，比較のためにも垂直トレイを選定する。

トレイ形状

構造（例）

トレイ形状

直線形

傾斜形

Ｌ字形

Ｔ字分岐形

十字分岐形

S 字型

第 2-7-6 図

構造（例）

トレイ形状

1659

(3)

実機模擬条件の選定結果
火炎が最も速く広がる直線形の垂直トレイを実機模擬条件に選定する。

1.2.2.7(1)ケーブルの組合せ

ケーブルサイズ
ケーブルトレイに敷設されているケーブルには，様々なサイズの組合せが存在している。

(2)

実機模擬条件の検討実機では，様々なケーブルのサイズが存在しているが，ケーブルの単位
面積にバーナから与えられる熱量は一定であることから，熱容量が小さい
細径のケーブルが集合している方が燃えやすい。一方，異なるサイズが混在する場合は，ケーブル間に隙間が発生し，その隙間が耐延焼性に影響する可能性がある。このため，本文 3.4.5 でケーブル種類毎の性能比較評価の中で，同じケーブル種類の外径の小さいケーブルと外径の大きいケーブ
ルにより，比較評価する。

【細径（隙間小）】

第 2-7-7 図(3)【太径（隙間大）】ケーブルの組合せ

実機模擬条件の選定結果
ケーブル種類における評価から，外径の小さいケーブルのみが集合したものを選定する。

1660

1.2.3

防火シートの実機模擬条件

1.2.3.1(1)

防火シートのずれ

防火シートの状態
複合体に外力が加わった場合の防火シートのずれを想定する。

(2)

実機模擬条件の検討
防火シートは具体的設計として，想定される外力ではケーブルが露出しないことを確認したものを採用することから，防火シートのずれによりケーブルが露出することは想定されないため，ケーブルが防火シートで覆われた状態を実機模擬条件に選定する。
ただし，ケーブルが露出する事象については，不完全性として添付資料
1-12 に記載する(3)

実機模擬条件の選定結果
ケーブルが防火シートで覆われ，防火シートにずれのない状態を実機模擬条件に選定する。

1.2.3.2(1)

防火シートの隙間

隙間
複合体の防火シートとケーブルの隙間を想定する。

(2)

実機模擬条件の検討
防火シートの施工は極力防火シートとケーブルを密着させて施工するが，トレイの形状により防火シートとケーブルの隙間には不確かさが生じる。そのため，複合体内部の空気量を最大とした場合の隙間はケーブルの量で変わることから，ケーブル敷設量に包絡される。なお，防火シートは具体的設計として，想定される外力では，結束ベルト及びファイアストッ
パが外れないことを確認したものを採用する。

1661

(3)

実機模擬条件の選定結果
防火シートの施工は極力防火シートとケーブルを密着させて施工するが，トレイの形状により防火シートとケーブルの隙間には不確かさが生じるため，隙間がある状態を実機模擬条件とする。（ケーブル敷設量で包絡されるため防火シートのばらつきに選定しない。）

1.2.3.3

防火シートの傷(1)

防火シートの状態
複合体に外力が加わった場合の防火シートの傷を想定する。

(2)

実機模擬条件の検討
防火シートは具体的設計として，想定される外力ではケーブルが露出しないことを確認したものを採用することから，防火シートに傷ができケーブルが露出することは想定されないため，防火シートに傷がない状態を実機模擬条件に選定する。
ただし，ケーブルが露出する事象については，不完全性として添付資料
1-12 に記載する。

(3)

実機模擬条件の選定結果
防火シートに傷がない状態を実機模擬条件に選定する。

1.2.3.4(1)

ファイアストッパの有無

ファイアストッパの設置
ファイアストッパの設置の有無を想定する。

(2)

実機模擬条件の検討
複合体の設計として，延焼の可能性があるトレイ設置方向にはファイアストッパを設置する。このため，加熱源により，シート面の状況が異1662

なることから，ファイアストッパの有無を実機模擬試験条件に選定する。念のため，ファイアストッパと加熱源の距離を変化させた延焼性を確認する。
実機模擬条件の選定結果(3)

ファイアストッパの有無を実機模擬条件に選定する。念のため，ファイ
アストッパと加熱源の距離を変化させた延焼性を確認する。

1.2.4

試験条件の選定結果

1.2.1.1～1.2.3.4 項にて選定した実機模擬条件を第 2-7-7 表に示す。

1663

1664

設，設計最大量敷設の 2 種類の敷設量を選定する。参考として満設量が変化する，イプ

トレイ

ルトレイごと防火シートを施工する

・トレイタイプは火炎を遮らないラダータイプを選定し，ケーブ150mm か ら 750mm ま で の ト レ

こ と を 踏 ま え ， ケ ー ブ ル ト レ イ 幅 と し て 300mm を 選 定 す る 。

IEEE383 垂 直 ト レ イ 燃 焼 試 験 で は 約 300mm 幅 の バ ー ナ を 使 用 す る

防火シートを巻き確認する。

の入線部などケーブル単体の状態が存在する。

ケーブルトレイ敷設を選定する。参考として，ケーブルに直接，

ま た ，電 線 管 等 か ら ト レ イ へするソリッドタイプが存在。 ・ケーブル単体での敷設は距離が短く延焼の可能性は少ないためイプと計装ケーブルを敷設

基本的に使用するラダータ

比べ非常に小さく，耐延焼性にほとんど影響しないことから，埃である埃が付着している。

が付着していないケーブルを選定する。

実機でサンプリングした埃の成分の発熱量はケーブルの発熱量と長 期 間 の 使 用 に よ り ，可 燃 物

イ ズ（ 幅 ） イ 幅 が 存 在 す る 。

トレイサ

有無)

(ト レ イトレイタ

埃

延焼防止材を塗布していないケーブルを選定する。

る 箇 所 ，さ れ て い な い 箇 所 が

材

存在する。

延焼防止材は，加速劣化後も高い難燃性を有していることから，延焼防止材が塗布されてい杯敷設による影響を確認する。

ケーブル敷設量が耐延焼性に及ぼす影響を確認するため，少量敷

くくなることから，新品ケーブルを選定する。

間使用している。

使 用 箇 所 に よ り ，ケ ー ブ ル 敷

ケーブルの絶縁材及びシース材は，経年劣化の傾向として燃えにプ ラ ン ト 運 転 開 始 以 降 ，長 期

延焼防止

敷設量

使用期間

定する。

の 種 類（ 回 路 種 別 ），複 数 の サ

サイズ

イズが存在する。

損傷長が長く，発火性及び延焼リスクが高い非難燃ケーブルを選

実機模擬条件の選定結果

構 成 材 料 は 1 種 類 だ が ，複 数

実機の状態

実 機 模 擬 条 件 の 選 定 結 果 (1/2)

種類・

ケーブル

ケーブル

構成品

第 2-7-7 表

1665

防火
シート

ケーブル
トレイ

構成品

ケ ー ブ ル に は ，様 々 な サ イズの組合せが存在する。

ケーブル
の組合せ

シートの
隙間

外力が加わった場合の防火シートの傷を想定する。
ファイアストッパの有無を想定する。

直 線 形 ，Ｌ 字 形 等 ，様 々 な
トレイ形状が存在する。

トレイ
形状

シートの
傷
ファイア
ストッパ

整 線 ，波 状 の 形 態 が 存 在 す
る。

ケーブル
敷設形態

外力が加わった場合の防火シートのずれを想定する。
防火シートの隙間を想定する。

垂 直 ，水 平 及 び 勾 配 が 存 在
する。

トレイ
設置方向

シートの
ずれ

非難燃性ケーブルを敷設
す る ト レ イ は 120mm の 高 さ
のみ。

トレイ
サイズ
(高 さ ）

実機の状態

第 2-7-7 表

フ ァ イ ア ス ト ッ パ 設 置 の 有 無 を 実 機 模 擬 条 件 に 選 定 す る 。念 の た め ，ファイアストッパと加熱源の距離を変化させて確認する。

トレイの形状により防火シートとケーブルの隙間には不確かさが生じるため，隙間がある状態とする（ケーブル敷設量による隙間の変
化 で 包 絡 さ れ る 。）。
防火シートに傷がない状態を実機模擬条件に選定する。

ケーブルの種類（回路種別）で熱容量の小さい細径ケーブルのみが集合したものを選定する。念のため，太径ケーブルのみが集合したものと比較する。
ケーブルが防火シートで覆われた状態を実機模擬条件に選定する。

垂直トレイではケーブルは重力で整線形態となることから，整線形態を選定する。念のため，水平トレイにおいても，防火シートからケーブルへの熱伝導（熱伝達）が良い整線形態での延焼への影響を確認する。
火炎が最も速く広がる直線形の垂直トレイを選定する。

最も延焼が広がる速度が速い垂直トレイを選定する。

ト レ イ 高 さ 120mm を 選 定 す る 。

実機模擬条件の選定結果

実 機 模 擬 条 件 の 選 定 結 果 (2/2)

1.3

実機模擬試験の実施
1.2.4 項で選定した組合せに対する実機模擬条件は，ケーブル及びケーブ

ルトレイごとに選定している。実機ではケーブル，ケーブルトレイ及び防火シートを組合せた複合体となるため，実機模擬条件の保守的な組合せにおいても，複合体の損傷長が難燃ケーブルよりも短いことの関係性が保たれていることを確認する。
そのため，下記の通りケーブル及びケーブルトレイごとの実機模擬試験条
件を組合せて実機模擬試験を実施する。

(1)

トレイとケーブルの組合せとして，ケーブルトレイタイプ及びケーブ
ル敷設量の組合せを考慮して実機模擬試験を行う。試験結果からケーブルトレイに関する最も燃えやすい組合せを選定する。参考としてケーブ
ル単体の形態を確認する。

(2)(1)項のトレイとケーブルの組合せに対して，設計最大量敷設時のケーブル組合せを踏まえた実機模擬試験を行う。この結果から最も保守的なケーブル，ケーブルトレイの組合せを選定し，複合体の損傷長が難燃ケーブルよりも短いことの関係性が保たれていることを確認する。

(3)

水平トレイにおける実機模擬試験を行い，保守的なトレイ設置方向を確認する。なお，参考として波状敷設の形態を確認する。

(4)

ファイアストッパの有無における実機模擬試験を行い，複合体の損傷
長への影響を確認する。

上記の実機模擬試験の実施に係る保守的型式の決定フローを第 2-7-8 図に示す。また，各項目の詳細を以下に記載する。

1666

①燃えやすいトレイ型式の選定②ケーブルの組合せの評価③水平トレイの評価④ファイアストッパ設置の評価⑤保守的型式での評価
ケーブル，ケーブルトレイ及び防火シートの組合せにおける最も燃
焼しやすい保守的型式にて耐延焼性を確認する。

第 2-9-8 図①

実機模擬試験の実施に係る保守的型式の決定フロー

最も燃えやすいトレイ型式の選定
トレイタイプ及びケーブル敷設量(設計最大量，少量)を組合せた保守的な条件により実機模擬試験を行う。その結果から最も燃えやすいトレイ型式を選定する。

②

ケーブル組合せの評価
各ケーブル組合せ(細径のケーブルのみが集合したもの，太径のケーブ
ルのみが集合したもの)において，①から選定された最も燃えやすい条件
による実機模擬試験を行う。その結果から最も燃えやすいケーブル組合せを選定する。

③

水平トレイにおけるケーブル敷設形態の評価
水平トレイにおけるケーブル敷設形態（整線）を条件とした保守的な実機模擬試験を行う。

1667

ケーブル敷設形態の違いによる耐延焼性への影響を評価するとともに，敷設方向が垂直であることが燃えやすい条件であることを確認する。

④

ファイアストッパ設置の評価
ファイアストッパ設置の有無を条件とした保守的な実機模擬試験を行う。ファイアストッパによりシートとケーブル間の空間が異なることから，ファイアストッパと加熱源の距離により，複合体への影響を確認する。

⑤

保守的型式での評価①～④項にて決定するケーブル，ケーブルトレイ及び防火シートの組合
せにおける最も燃焼しやすい保守的型式にて実機模擬試験を行い，保守的型式においても損傷長が難燃ケーブルよりも短いことで，難燃ケーブルとの関係性及び耐延焼性が保たれていることを確認する。
複合体の耐延焼性の確認として，ファイアストッパは内部発火を想定したものであるが，外部の火災においても耐延焼性が保たれていることを確
認する。

1668

添付資料 2-7 別紙 1
熱・放射線加速劣化試験方法

1.

試験概要
本試験は電気学会技術報告(Ⅱ部)第 139 号「原子力発電所用電線・ケーブ
ルの環境試験方法ならびに耐延焼試験方法に関する推奨案」に基づき，60
年相当の熱及び放射線を重畳させた劣化試験を実施，酸素指数測定により難燃性能を確認する。試験手順を第 1 図に示す。
試験供試体
熱劣化試験

放射線照射試験

酸素指数測定第1図

2.
(1)

熱・放射線による耐久試験の手順

試験条件
熱劣化試験
加速熱劣化条件をアレニウス法により求め，試験日数を算出する。

(2)

放射線照射試験
放射線量(積算)は，学会推奨案 40 年相当での放射線照射量である
500kGy(10kGy／h 以下)を試験年数相当に換算する。

3.

判定基準
酸素指数を測定し初期特性から低下していないことを確認する。

1669

添付資料 2-8
ケーブル種類毎の性能確認方法と確認結果

1.

目的実機で使用している非難燃ケーブルに防火シートを施工した複合体に対して耐延焼性の試験を実施し，燃え止まることを確認する。

2.

供試体
実機で使用されているケーブルのうち，保守的に代表性を考慮して試験対
象ケーブルを抽出し，本文 2.1.2(4)項で選定するケーブル全てを供試体とする。防火シートについては，トレイ上のケーブルに対して一括してシートを巻く施工(少量敷設)とする。供試体の種類を第 2-8-1 表に示す。また，第 2-8-1
表の供試体において性能比較評価を行った結果，ケーブルの損傷長に差がない場合は，ケーブルの損傷長に差がなかったケーブルを設計最大量敷設にして性能比較評価を行う。
第 2-8-1 表

供試体の種類

ケーブル種類（回路種別）

絶縁材

シース材

外径
(mm)

計装ケーブル

架橋ポリエチレン

ビニル

9.5

制御ケーブル

架橋ポリエチレン

ビニル

9.9

架橋ポリエチレン

ビニル

14.5

架橋ポリエチレン

ビニル

19（41） ※

低圧電力ケーブル※：トリプレックス型：( )外は単芯外形，( )内は 3 本より合わせ外径を示す。

1670

3.

試験方法及び判定基準
難燃ケーブルの耐延焼性試験の燃焼条件に準拠した方法による。試験方法については，第 2-8-2 表に示す。

第 2-8-2 表

ケーブル種類毎の性能確認試験の概要

試験体の
据付例

単位：mm
火源

リボンバーナ

使用燃料

液化石油ガス

熱量【防火シート施工後】

20kW
20 分

4.

加熱時間

・バーナを点火し，20 分経過後，バーナの燃焼を停止し，ケーブルの燃焼が自然に停止したならば試験を終了する。

試験回数

3回

判定基準

燃え止まること。

試験結果
試験結果のまとめを第 2-8-3 表に，試験結果の詳細を第 2-8-4 表に示す。

1671

第 2-8-3 表

ケーブル回路種別の耐延焼性確認試験の結果
シース
材

ケーブル
外径
(mm)

最大損傷
長平均
(mm)

シート
間
重ね代
(mm)

判定
結果

架橋
ポリエチレン

ビニル

9.5

763

100

良

制御
ケーブル

架橋
ポリエチレン

ビニル

9.9

840

100

良

低圧電力
ケーブル

架橋
ポリエチレン

14.5

800

100

良

ビニル

19(41) ※２

595

100

良

ケーブル
種類
（回路種別）

絶縁材

計装
ケーブル

※２：トリプレックス形：( )外は単芯外形，( )内は 3 本より合わせ外径を示す。

5.

評価複合体が燃え止まり耐延焼性を有することを確認した。

1672

第 2-8-4 表

No

ケーブル種類毎の性能確認試験結果の詳細(1/4)

ケーブルの種類

計装ケーブル，ケーブル外径：9.5mm

防火シートの施工

シート重ね代：100mm，ベルト間隔：300mm

5 分後

10 分後

20 分後

消炎後

1

損傷距離：シート(炭化:540mm)，シース(溶融:740mm)

判定良損傷距離：シート(炭化:630mm)，シース(溶融:760mm)

判定良損傷距離：シート(炭化:600mm)，シース(溶融:790mm)

判定

良

2

3

シートの状況

ケーブルの状況1673

第 2-8-4 表

ケーブル種類毎の性能確認試験結果の詳細(2/4)

ケーブル種類
防火シートの施工
No

5 分後制御ケーブル，ケーブル外径：9.9mm
シート重ね代：100mm，ベルト間隔：300mm
10 分後

20 分後

消炎後

1

損傷距離：シート(炭化:600mm)，シース(溶融:780mm)

判定良損傷距離：シート(炭化:580mm)，シース(溶融:780mm)

判定良損傷距離：シート(炭化:650mm)，シース(溶融:960mm)

判定

良

2

3

シートの状況

ケーブルの状況1674

第 2-8-4 表

No

ケーブル種類毎の性能確認試験結果の詳細(3/4)

ケーブル種類

低圧電力ケーブル，ケーブル外径：14.5mm

防火シートの施工

シート重ね代：100mm，ベルト間隔：300mm

5 分後

10 分後

20 分後

消炎後

1

損傷距離：シート(炭化:520mm)，シース(溶融:740mm)

判定良損傷距離：シート(炭化:540mm)，シース(溶融:810mm)

判定良損傷距離：シート(炭化:580mm)，シース(溶融:850mm)

判定

良

2

3

シートの状況

ケーブルの状況1675

第 2-8-4 表

No

ケーブル種類毎の性能確認試験結果の詳細(4/4)

ケーブル種類

低圧電力ケーブル，ケーブル外径：19 mm

防火シートの施工

シート重ね代：100mm，ベルト間隔：300mm

5 分後

10 分後

20 分後

消炎後

1

損傷距離：シート(炭化:550mm)，シース(溶融:635mm)

判定良損傷距離：シート(炭化:510mm)，シース(溶融:510mm)

判定良損傷距離：シート(炭化:520mm)，シース(溶融:640mm)

判定

良

2

3

シートの状況

ケーブルの状況1676

添付資料 2-9
代表ケーブルの選定方法と選定結果
1.

目的実機で使用している非難燃ケーブルに対し，防火シートを施工した複合体に対して耐延焼性の試験を実施し，実機を代表する試験ケーブルの選定を行
う。

2.

供試体
本文 2.1.2(4)項で選定し，少量敷設による複合体の耐延焼性を実施した
結果，損傷距離に大差がなかった制御ケーブルと低圧電力ケーブル（外径：14.5mm）を供試体とする。防火シートについては，実機施工を考慮して，ケーブルトレイとケーブルに対して一括して巻いた複合体とし，ケーブル敷設
量は設計最大量とする。供試体について第 2-9-1 表に示す。

第 2-9-1 表
形態

複合体

複合体

ケーブル種類

供試体の種類

ケーブル材料（回路種別）

絶縁材

制御

架橋ポリ

ケーブル

エチレン

低圧電力

架橋ポリ

ケーブル

エチレン

外径

ケーブル量

シース材

(mm)

ビニル

9.9

設計最大量

ビニル

14.5

設計最大量

1677

3.

試験方法及び判定基準
少量敷設の耐延焼性試験で実施した燃焼条件に準拠した方法による。
試験概要について，第 2-9-2 表に示す。

第 2-9-2 表

実機状態を模擬した垂直トレイ燃焼試験の概要

ケーブル
防火シート

試験体の
据付例
結束ベルト

バーナ

火源

リボンバーナ

使用燃料

液化石油ガス

熱量

20kW
20 分

加熱時間

4.

・バーナを点火し，20 分経過後，バーナの燃焼を停止し，ケーブルの燃焼が自然に停止したならば試験を終了する。

試験結果
耐延焼性試験（垂直トレイ燃焼試験）によるケーブル損傷長を比較した結果，制御ケーブルに比べ，低圧電力ケーブルの損傷長が長いことを確認した。損傷長比較結果を第 2-9-3 表に，試験結果の詳細を第 2-9-4 表に示す。

1678

第 2-9-3 表
ケーブル
種類

垂直トレイ燃焼試験による損傷長比較結果
ケーブル

絶縁材

外径
(mm)

制御

架橋

ケーブル

ポリエチレン

低圧電力

架橋

ケーブル

ポリエチレン

5.

シース材

最大損傷長
平均(mm)

シート間
重ね代
(mm)

比較
結果

ビニル

9.9

635

100

―

ビニル

14.5

663

100

選定

代表ケーブルの選定
4 項の試験結果を踏まえ，複合体の構成品として，ケーブルは低圧電力ケーブル（外径：14.5mm）を代表に選定する。

1679

第 2-9-4 表

実機模擬ケーブルの性能比較試験結果の詳細(1/2)

ケーブル種類
防火シートの施工
No

5 分後制御ケーブル，ケーブル外径：9.9mm
シート重ね代：100mm，ベルト間隔：300mm
10 分後

20 分後

消炎後

1

損傷距離：シート(炭化:670mm)，シース(溶融:670mm)

判定良損傷距離：シート(炭化:670mm)，シース(溶融:600mm)

判定

良

2

シートの状況

ケーブルの状況1680

第 2-9-4 表

No

実機模擬ケーブルの性能比較試験結果の詳細(2/2)

ケーブル種類

低圧電力ケーブル，ケーブル外径：14.5mm

防火シートの施工

シート重ね代：100mm，ベルト間隔：300mm

5 分後

10 分後

20 分後

消炎後

1

損傷距離：シート(炭化:680mm)，シース(溶融:600mm)

判定良

損傷距離：シート(炭化 680mm)，シース(溶融:690mm)

判定良損傷距離：シート(炭化:700mm)，シース(溶融:700mm)

判定

良

2

3

シートの状況(No.3)

ケーブルの状況(No.3)

シート炭化

シース溶融

1681

新品，旧品

使用期間

整線，波状

敷設状態

形状

（幅）

サイズ

分岐，T 字分岐

直線，傾斜，L 字，S 字，十字

150mm～750mm

ラダー，ソリッド，トレイ無

有，無

埃

型式

有，無

延焼防止材

ズ

高圧電力，低圧電力，計装，
制御

種類・サイ

複合体構成品１．供試体仕様

ケー ブル

ケー ブルト レイ

1682

バーナの炎が延びる形状

難燃ケーブルと比較するため同サイズ（ソリッドは金属により熱が拡散）

直線形状

300mm

ラダー

水平：整線

水平トレイ：熱が伝わり易い状態

熱が伝わり易いトレイ形式

垂直：整線

無

無

垂直トレイ：自重で整線ないことを評価済

発熱量は小さくケーブル燃焼に影響し熱がケーブルに直接伝わる状態

燃え易い状態(酸素指数小)新品

低圧電力ケーブル
外径 14.5mm

燃焼試験に基づく損傷長の長いケーブ
ル

供試体

構成品選定の考え方

複合体の外部の火災（熱の遮断に着目した仕様）

供試体の仕様と試験条件設定の考え方

空気の流れが妨げられない形状（難燃ケーブルと比較できないため）

外部の火災と比較のため同じ条件（開口が多い方）

空気を取り入れ易いトレイ形式

極端な波状は参考

状態（整線状態で供試体両端を開放）

水平トレイ：空気を取り入れ易い

垂直トレイ：自重で整線ないことを評価済

発熱量は小さくケーブル燃焼に影響し燃え易い状態

燃え易い状態(酸素指数小)ル

燃焼試験に基づく損傷長の長いケーブ

構成品選定の考え方

直線形状

300mm

ラダー

垂直：整線
水平：整線
波状（参考）

無無新品

低圧電力ケーブル
外径 14.5mm

供試体

複合体の内部の火災（酸素量の抑制に着目した仕様）

添付資料 2-10

1683

有／無

水平

勾配 45°

垂直

バーナ熱量

難燃ケーブルと損傷長を比較するため同一条件（IEEE383）

20kW

30kW

距離による伝熱の影響を確認

水平トレイを包絡する条件及び効果の確認

延焼し易い設置方向

ケーブル敷設量

少量（隙間大）満杯（隙間無）隙間による影響を確認するため，3 種類の試験条件選定の考え方

複合体の外部の火災

間小）設計最大量（隙バーナとファイアストッパの距離

ファイアストッパ

ケーブルトレイ間)(ケーブル／シート隙

ケーブル敷設量

試験条件

２．試験条件30kW（参考）

20kW

長距離

中距離

近距離

垂直：有／無水平（参考）

垂直

満杯

少量

設計最大量

試験条件

着火に十分な熱量

置は次のシート端部の直下で固定ケーブルを直接燃焼させるため，バーナ位必要性及び効果の確認

延焼し易い設置方向

可燃物量の多い敷設量

試験条件選定の考え方

複合体の内部の火災

20kW

1,075mm

垂直：有／無水平（参考）

勾配 45°

垂直

満載

試験条件

添付資料 3-1
実機火災荷重を考慮した防火シートの限界性能試験

1.

目的
防火シートの遮炎性が確保される範囲（限界性能）を確認する。

2.

供試体
防火シート(プロテコ3.

シート-P2・eco)

試験方法
建築基準法に規定されている指定性能評価機関が定めた遮炎性試験を基にした加熱試験により，防火シートに火炎等が通るき裂等の損傷及び隙間が生じる温度を確認する。試験の概要を第 3-1-1 表に示す。

第 3-1-1 表

防火シート限界性能試験の概要

試験装置
概要【供試体正面】

1,500mm
800mm【 ISO834 加熱曲線】

試験内容

・ISO834加熱曲線で加熱し，防火シートに火炎等が通るき裂等の損傷及び隙間が生じる温度を確認する。

1684

4.

試験結果
ISO834の加熱曲線の70分間（試験設備の限界）加熱を行ったが，防火シー
トに火炎等が通るき裂等の損傷及び隙間は生じない。
試験結果を第3-1-2表に示す。

5.

防火シートの限界性能と東海第二の火災荷重の比較(1)遮炎性試験時の加熱量

試験時のバーナ平均熱量

500 kW/sec

供試体（防火シート）面積

1.2 m2

単位面積当たり（1m2 ）の熱量

416.7 kW/m2
1,500 MJ/m2(2)火災区画における最大火災荷重（潤滑油漏洩による火災想定）
火災区画

LPCS ﾎﾟﾝﾌﾟ室

火災荷重

286MJ/m2

なお，自動消火設備が設置されている部屋は対象外とした。

6.

評価
ISO834 の加熱曲線の 70 分間加熱を行い，防火シートに火炎等が通るき裂等の損傷及び隙間が生じないことを確認した。
また，火災区画の補機火災で想定される最大火災荷重に対し，試験時のバーナによる熱量は十分大きいため，防火シートは外部の火災に対し十分な遮炎性能を有することも確認した。

1685

第 3-1-2 表

防火シートの限界性能評価結果詳細

供試体：防火シート(プロテコシート-P2・eco)

試験条件：ISO834 に則る加熱曲線での加熱
加熱面
試験前

加熱時間

試験後

（分）

10

20

30

50

60

70

40

加熱温度 968℃まで加熱したが防火シートに損傷及び隙間が生じない

1686

添付資料 3-2
防火シート重ね部の遮炎性試験

1.

目的
防火シート重ね部が複合体内部の火炎を遮る性能を有していることを確認
する。

2.

供試体
施工要領に準じて施工した防火シート重ね部
・防火シート(プロテコ3.

シート-P2・eco)

試験方法及び判定基準
建築基準法に規定されている指定性能評価機関が定めた試験方法，判定基準による。
試験の概要を第 3-2-1 表に示す。

1687

第 3-2-1 表遮炎性試験の概要

試験装置
概要【供試体正面】

シート重ね代100mm

試験内容【 ISO834 加熱曲線】

・加熱炉に供試体設置する。
・ISO834 加熱曲線となるように 20 分間加熱する。

判定基準

・火炎が通るき裂等の損傷及び隙間を生じないこと
・非加熱面で 10 秒を超えて継続する発炎がないこと
・非加熱面に 10 秒を超えて連続する火炎の噴出がないこと

4.

試験結果
試験結果は第 3-2-2 表のとおりである。
また，実証試験の詳細は第 3-2-3 表のとおりである。

5.

評価
防火シート重ね部は複合体内部の火炎を遮る性能を有している。

第 3-2-2 表遮炎性試験結果
非加熱面へ 10 秒を火炎が通るき裂等の非加熱面で 10 秒を超損傷及び隙間

えて継続する発炎

１

無

無

無

良

２

無

無

無

良

No

超えて連続する火
炎の噴出

判定
結果

1688

第 3-2-3 表遮炎性試験結果詳細(1/2)

供試体：防火シート重ね部（プロテコ シート-P2・eco）
試験条件：ISO834 に則る加熱曲線での加熱
加熱面

判定

No
試験前

結果

試験後

加熱時間（min）
1

10

15

1

良

火炎が通るき裂等の損傷及び隙間

無非加熱面で 10 秒を超えて継続する発炎

無非加熱面へ 10 秒を超えて連続する火炎の噴出

無

1689

第 3-2-3 表遮炎性試験結果詳細(2/2)

供試体：防火シート重ね部（プロテコ シート-P2・eco）
試験条件：ISO834 に則る加熱曲線での加熱
加熱面

判定

No
試験前

結果

試験後

加熱時間（min）
1

10

15

2

良

火炎が通るき裂等の損傷及び隙間

無非加熱面で 10 秒を超えて継続する発炎

無非加熱面へ 10 秒を超えて連続する火炎の噴出

無

1690

添付資料 3-3ケーブルの難燃性能向上評価に係る調達管理

自己消火性及び延焼性確認試験は業務委託により実施しており，その際の調達管理については以下の通りである。

1.

業務委託内容の要求
業務委託として，難燃性実証試験の実施体制や試験内容等を記載した調達
文書を発注者及び受注会社とで同意し契約することにより，業務委託内容を受注会社へ要求する。受注者は調達文書の要求事項から実施計画書を発注者に提出し，発注者は実施計画書の適合性を確認する。

2.
(1)

実施体制と役割分担
自己消火性
日本原子力発電(発注者)
・試験内容の検討，要求（発注）・試験の確認・試験結果の確認
・受託報告書の承認
日立ＧＥ(受注会社)
・作業・試験計画
・協力会社の選定，管理・受託報告書の作成

日立金属(受注会社の協力会社)

日立プラント(受注会社の協力会社)

・試験供試体の製作
・試験の実施(試験場所の手配含む)
・試験後の供試体の確認
・試験結果のまとめ

・試験供試体の製作

1691

(2)

延焼性確認
日本原子力発電(発注者)
・試験内容の検討，要求（発注）・試験実施状況の確認
・試験結果の確認
・受託報告書の承認

原電エンジニアリング(受注会社)
・作業・試験計画，試験実施
・協力会社の選定，管理・供試体の製作，試験場の手配
・受託報告書の作成

JECTEC(受注会社の協力会社)
・実証試験の実施
・試験後の供試体の確認

3.

古河テクノマテリアル(受注会社の協力会社)
・試験供試体の製作の指導
・試験後の供試体の確認

難燃性確認試験の実施
受注会社は実施計画書に基づく実証試験を協力会社に実施させ，全数を立会い確認する。また，実証試験結果を受託報告書に纏め発注者へ報告する。
なお，発注者は，実施計画書に基づく実証試験が的確に実施されていることを適宜立会いし確認する。

4.

試験結果の確認
発注者は受注会社から提出された受託報告書の内容を確認し承認する。

1692

添付資料 3-4
耐延焼性実証試験条件

項目

実証試験

サイズ(m)
W12×D9×H6.5(W×D×H)

試験室

換気

自然

サイズ(mm)トレイ(W×D×H)
ケーブル配置(mm)

実証試験条件の選定結果による

ケーブル
ケーブル間隔種類
バーナ

AGF 製リボンバーナ

位置

トレイ底面

約 600

(mm)

ケーブル表面

約 75※１20※１

熱量(kW)

プロパンとプロピレンの配合量が種類

95%(モル%)以上の液化石油ガス(LP
ガス)

ガス・空気

13※１
ガス流量( /分)
空気流量( /分)

0.78m３ /h 以上(20℃)
65(3.9m３ /h) ※１※１：バーナ熱量を変化させた試験では変更となる。

1693

項目

実証試験

長さ(mm)

約 400 ※２

温度(℃)

約 840 以上 ※２

火炎

バーナに点火し，20 分間燃焼させる。
試験要領

火源が除去された後，あるいは燃え尽きた後でも燃焼し続けるケーブルは燃焼範囲を測定するため，そのまま燃焼させておく。
・燃え止まること。（供試体の最上端まで損傷しな

判定基準

いこと）
・火源が除去されたとき自己消火すること。
ケーブル：シース及び絶縁体の火ぶくれ，溶融，損傷判定箇所

炭化，灰化
防火シート：炭化，灰化※２：バーナ熱量を変化させた試験では変更となる。

1694

添付資料 3-5
損傷長の判定方法

耐延焼性の実証試験では，損傷の境界を確認し，バーナ位置を基準として最大損傷長を測定する。
損傷長の判定方法を第 3-5-1 図に示す。また，損傷長の判断基準を第 3-5-1
表に示す。
【ケーブルシース】
損傷の境界

【溶融】
表面が溶けて色が変化【炭化】
表面が硬化し削れる。

【灰化】
形状を残していない。

【防火シート】
損傷の境界【炭化】
表面が硬化し削れる。

【灰化】
ピックが刺さる。

第 3-5-1 図

ケーブル及び防火シートの損傷長の判定方法

1695

第 3-5-1 表
対象

ケーブル及び防火シートの損傷長判定基準

損傷区分
溶融
火ぶくれ

判定基準
シース

ケーブル表面の変形

絶縁体

絶縁体の異常な変形

シース

ケーブル表面の膨れ

絶縁体

絶縁体の異常な膨れ
シース表面を金属ピックで一定の力

ケーブル

炭化

シース

で突き刺す。この時素材に弾性がな
いこと，乾いた音が生じて表面が崩れるなどを確認

絶縁体

同上
シース表面を金属ピックで一定の力

灰化

シース

で突き刺す。この時乾いた音をたてずに崩れることを確認

絶縁体
溶融

発生しない

火ぶくれ

発生しない

同上

防火シート表面に金属ピックで一定の力で突き刺し，
防火

炭化

シート

穴が開かないことを確認後，シート表面をピックで引っ掻き，表面の難燃ゴムが容易に削れること（ゴム弾性を失う状況）を確認
防火シート表面に金属ピックで一定の力で突き刺す。

灰化

この時，ほとんど抵抗なくシートを貫通することを確
認1696

添付資料 3-6
難燃ケーブルとの比較

1.

目的実機を代表する非難燃ケーブルに防火シートを施工した複合体と難燃ケー
ブルの損傷長を比較し，複合体として難燃ケーブルと同等以上の耐延焼性を有することを確認する。

2.

供試体
比較対象は，実機で使用されているケーブルのうち，本文 2.2 項で選定したケーブルと，同一材料，同一サイズの難燃ケーブルを対象とする。非難燃ケーブルについては，トレイ上のケーブル(IEEE383 と同じケーブル敷設方法)に対して一括してシートを巻く施工とする。供試体の種類を第 3-6-1 表に示す。
第 3-6-1 表
形態
複合体
難燃
ケーブル

ケーブル
種類

供試体の種類

絶縁材
架橋ポリ

低圧電力

エチレン

ケーブル

難燃架橋
ポリエチレン

シース材

外径(mm)

ビニル

14.5

難燃ビニル

14.0

1697

3.

試験方法及び判定基準
難燃ケーブルの耐延焼性試験の燃焼条件に準拠した方法による。試験方法について，第 3-6-2 表に示す。

第 3-6-2 表

難燃ケーブルと比較のため耐延焼性試験の概要

試験体の
据付例

【難燃ケーブル】
ケーブル

【複合体】

ケーブル外径の 1/2 間隔開けて 1 層敷設

火源

リボンバーナ

使用燃料

液化石油ガス

熱量

単位：mm

20kW
20 分

加熱時間

4.

・バーナを点火し，20 分経過後，バーナの燃焼を停止し，ケーブルの燃焼が自然に停止したならば試験を終了する。

試験結果
試験結果のまとめを第 3-6-3 表に，試験結果の詳細を第 3-6-4 表に示す。

1698

第 3-6-3 表
形態

複合体
難燃
ケーブル

ケーブル
種類

難燃ケーブルと比較のため耐延焼性試験の結果
絶縁材
架橋ポリ

低圧電力

エチレン

ケーブル

難燃架橋
ポリエチレン

最大損傷長

シース材

外径(mm)※

ビニル

14.5

800

難燃ビニル

14.0

1,010

平均(mm)※：同じ導体サイズ5.

評価
複合体内のケーブル損傷長は難燃ケーブルの損傷長より短く，難燃ケーブ
ルと同等以上の耐延焼性を有することを確認できた。

1699

第 3-6-4 表

No

難燃ケーブルと比較のため耐延焼性試験の詳細(1/2)

ケーブル種類

低圧電力ケーブル，ケーブル外径：14.5mm

防火シートの施工

シート重ね代：100mm，ベルト間隔：300mm

5 分後

10 分後

20 分後

消炎後

1

損傷距離：シート(炭化:520mm)，シース(溶融:740mm)

判定良損傷距離：シート(炭化:540mm)，シース(溶融:810mm)

判定良損傷距離：シート(炭化:580mm)，シース(溶融:850mm)

判定

良

2

3

シートの状況

ケーブルの状況1700

第 3-6-4 表

難燃ケーブルと比較のため耐延焼性試験の詳細(2/2)

ケーブル種類No

5 分後

低圧電力ケーブル，ケーブル外径：14.0mm
難燃架橋ポリエチレン絶縁難燃ビニルシース
10 分後

20 分後

消炎後

―

損傷距離：シース(溶融:1,010mm)

判定―

ケーブルの状況

1701

添付資料 3-7複合体の構成品の組合せによる耐延焼性の確認

1.

目的複合体は設計方針に基づき防火シートを巻いた完全な状態であるが，複合体の燃焼メカニズムから構成品（ケーブル，ケーブルトレイ）の組合せを考慮しても，複合体とすることで難燃ケーブルを上回る耐延焼性を確認するため，本文 3.2.5 項の燃焼試験結果を踏まえた燃焼試験にて，複合体の延焼が燃え止まること及び複合体の損傷長が比較対象とした難燃ケーブルの延焼による損傷長よりも短いことを確認する。

2.

供試体
本文 2.2 項にて示した，損傷長の比較によって選定した非難燃ケーブルを用いる。ケーブル及びケーブルトレイのばらつきを考慮した実機模擬条件については，本文 2.3 項にて示した組合せとする。

3.

試験方法及び判定基準
本試験は構成品の組合せによる耐延焼性を難燃ケーブルと比較するため，
難燃ケーブルの延焼性を確認する燃焼試験の試験条件に準拠した方法にて試験を実施する。ただし，水平トレイに対する試験については，ケーブルの燃焼に対してより保守的となるように複合体内部に空気層を設け，複合体内部の火災を模擬する試験では，ケーブルを露出させた部分が直接バーナで加熱し着火させて試験する。また，加熱源が除去された場合，複合体が燃え止まるとともに，複合体の損傷長が難燃ケーブルの損傷長（1,780mm）より短い
ことを確認する。試験方法については第 3-7-1 表，第 3-7-2 表及び第 3-7-31702

表に示す。

第 3-7-1 表

複合体構成品の組合せによる耐延焼性試験の概要
複合体(非難燃ケーブル)

非難燃
ケーブル
防火シート
試験体の
据付例
結束ベルト

バーナ

火源

リボンバーナ

使用燃料

液化石油ガス

バーナ
熱量

20kW
20 分

加熱時間

・バーナを点火し，20 分経過後，バーナの燃焼を停止し，ケーブルの燃焼が自然に停止したならば試験を終了する。

試験回数

1回

判定基準

燃え止まること。

1703

第 3-7-2 表

ケーブル敷設量による耐延焼性能試験の概要
複合体(非難燃ケーブル)

ケーブル敷設量変化（隙間の変化）

試験体の
据付例

防火シート
非難燃
ケーブル

火源

リボンバーナ

使用燃料

液化石油ガス

バーナ熱量

20kW

バーナ

20 分
加熱試験

・バーナを点火し，20 分経過後，バーナの燃焼を停止し，ケーブルの燃焼が自然に停止したならば試験を終了する。

試験回数

各１回

判定基準

・燃え止まること。

1704

第 3-7-3 表

ファイアストッパと加熱位置の確認試験概要
複合体(非難燃ケーブル)

ファイア
ストッパ

試験体の

防火シート

据付例

結束ベルト

非難燃
ケーブル

火源

リボンバーナ

使用燃料

液化石油ガス

バーナ
熱量

バーナ

20kW（ファイアストッパとバーナの距離を変化させる。）
20 分

加熱時間

・バーナを点火し，20 分経過後，バーナの燃焼を停止し，ケーブルの燃焼が自然に停止したならば試験を終了する。

試験回数

各1回

判定基準

・燃え止まること。

1705

4.

試験結果
複合体の構成品のばらつきを組合せた保守的な試験条件とした場合においても，難燃ケーブルを上回る耐延焼性を有することが確認できた。試験結果
を第 3-7-4 表～第 3-7-8 表にまとめる。また，試験結果の詳細を第 3-7-9 表～第 3-7-12 表に記載する。

第 3-7-4 表

ケーブル敷設量の変化の確認試験結果

ケーブル

ケーブル

防火シートとケー

最大損傷長

判定

敷設量

トレイ形状

ブルの隙間

(mm)

結果

ラダー

大

570

良

なし(参考)

なし

800

良

ラダー

小

700

良

少量
設計最大量

満杯
ラダー
なし
980
良
※1：ケーブルトレイに敷設の形態は防火シートとケーブルに隙間がある状態ため加熱
源からの熱伝達が悪くなる。一方，隙間が小さくなると熱伝達（熱伝導）が良くなりケーブルがシートに接するため損傷長が大きくなる。なお，実機で非難燃ケーブルがトレイいっぱいに敷設されることはないが，傾向を確認するため実施。
また，トレイなし（ケーブル単体）箇所は距離が短く延焼の可能性が小さいことから参考とした。

第 3-7-5 表

ケーブル組合せの確認試験結果
最大損傷長の平均

判定

(mm)

結果

太径

595

良

細径

800

良

ケーブル
の組合せ

※２

※2：ケーブルの種類毎の性能比較結果より，低圧電力ケーブルの太径と細径で比較した。

1706

第 3-7-6 表

水平トレイにおけるケーブル敷設形態の確認試験結果

トレイ

最大損傷長

判定

設置形態

(mm)

結果

整線

740

良

第 3-7-7 表

供試体

複合体

ファイアストッパとバーナ距離変化の確認試験結果

ファイアストッパと最大損傷長

バーナの距離(mm)

(mm)

362.5

1,220

良

662.5

890

良

1262.5760

良

第 3-11-8 表

保守的型式における確認試験結果

判定結果

ケーブル

トレイ

ケーブル

トレイ

敷設量

タイプ

組合せ

設置方向

設計最大量

ラダー

細径

垂直

最大
損傷長
(mm)
1,220※３

判定
結果

良※3：第 3-7-7 表で示した複合体のうち損傷長が最も長いものを再掲した。

1707

第 3-7-9 表複合体構成品の組合せによる耐延焼性試験結果詳細(1/2)
ケーブル種類：低圧電力ケーブル
ケーブル外径：14.5mm

複合体

敷設量：少量

絶縁材：架橋ポリエチレン

シース：ビニル

トレイ設置方向：垂直
トレイタイプ：ラダートレイ
供試体

防火シートの施工
バーナ熱量

シート重ね代：100mm，ベルト間隔：300mm
シートとケーブルの隙間：85mm
20kW

供試体の断面

No

加熱時間
5 分後

10 分後

20 分後

消炎後

―

シートの状況

シート炭化
最大損傷長(mm)ケーブルの状況

シース炭化

シース溶融
570

1708

第 3-7-9 表複合体構成品の組合せによる耐延焼性試験結果詳細(2/2)
ケーブル種類：低圧電力ケーブル
ケーブル外径：14.5mm

複合体

敷設量：設計最大量

絶縁材：架橋ポリエチレン

シース：ビニル

トレイ設置方向：垂直
トレイタイプ：ラダートレイ
供試体

防火シートの施工
バーナ熱量

シート重ね代：100mm，ベルト間隔：300mm
シートとケーブルの隙間：40mm
20kW

供試体の断面

No

加熱時間
5 分後

10 分後

20 分後

消炎後

―

シートの状況

シート炭化
最大損傷長(mm)ケーブルの状況

シース炭化

シース溶融
700

1709

第 3-7-9 表複合体構成品の組合せによる耐延焼性試験結果詳細(参考 1/2)
ケーブル種類：低圧電力ケーブル
複合体

ケーブル外径：14.5mm

敷設量：満杯

絶縁材：架橋ポリエチレン

シース：ビニル

トレイ設置方向：垂直
供試体

防火シートの施工
バーナ熱量

シート重ね代：100mm，ベルト間隔：300mm
シートとケーブルの隙間：0mm
20kW

供試体の断面

No

加熱時間
5 分後

10 分後

20 分後

消炎後

―

損傷距離：シート(炭化:620mm)，シース(溶融:980mm，炭化:560mm)
シートの状況

シート炭化判定結果

ケーブルの状況

シース溶融

シース炭化
良

1710

第 3-7-9 表

供試体
No

複合体構成品の組合せによる耐延焼性試験結果詳細(参考 2/2)

複合体
(ケーブル単体)

ケーブル種類：低圧電力ケーブル
ケーブル外径：14.5mm
敷設量：少量
絶縁材：架橋ポリエチレン シース：ビニル
ケーブル敷設方向：垂直
トレイタイプ：なし

防火シートの施工

シート重ね代：100mm，ベルト間隔：300mm

5 分後

10 分後

20 分後

消炎後

1

2

3

シートの状況

ケーブルの状況

損傷長
最大損傷長平均(mm)

800

1711

第 3-11-10 表

供試体
No

ケーブル組合せの確認試験結果の詳細(1/2)

複合体
(太径)

ケーブル種類：低圧電力ケーブル
ケーブル外径：19(41※ )mm
敷設量：少量※：トリプレックス型（3 本より合わせ）
絶縁材：架橋ポリエチレン シース：ビニル
ケーブル敷設方向：垂直
トレイタイプ：なし

防火シートの施工

シート重ね代：100mm，ベルト間隔：300mm

5 分後

10 分後

20 分後

消炎後

1

2

3

シートの状況

ケーブルの状況

損傷長
最大損傷長平均(mm)

595

1712

第 3-11-10 表

供試体
No

ケーブル組合せの確認試験結果の詳細(2/2)

複合体
(細径)

ケーブル種類：低圧電力ケーブル
ケーブル外径：14.5mm
敷設量：少量
絶縁材：架橋ポリエチレン シース：ビニル
ケーブル敷設方向：垂直
トレイタイプ：なし

防火シートの施工

シート重ね代：100mm，ベルト間隔：300mm

5 分後

10 分後

20 分後

消炎後

1

2

3

シートの状況

ケーブルの状況

損傷長
最大損傷長平均(mm)

800

1713

第 3-11-11 表

水平トレイにおけるケーブル敷設形態の確認試験結果詳細(1/2)
ケーブル種類：低圧電力ケーブル

複合体

ケーブル外径：14.5mm（完全な状態）

敷設量：設計最大量/整線

絶縁材：架橋ポリエチレン

シース：ビニル

供試体トレイ設置方向：水平防火シートの施工
バーナ熱量

シート重ね代：100mm，ベルト間隔：300mm
20kW

供試体の断面

加熱時間
5 分後

シートの状況

シート炭化
最大損傷長(mm)

10 分後

消炎後

20 分後

ケーブルの状況

シース炭化

シース溶融
740

1714

第 3-11-11 表

水平トレイにおけるケーブル敷設形態の確認試験結果詳細(2/2)
ケーブル種類：低圧電力ケーブル

複合体

ケーブル外径：14.5mm(バーナ部シート無)

敷設量：設計最大量/整線

絶縁材：架橋ポリエチレン

シース：ビニル

トレイ設置方向：水平
供試体

防火シートの施工
バーナ熱量

シート重ね代：100mm，ベルト間隔：300mm
20kW

供試体の断面

加熱時間
5 分後

シートの状況

シート炭化
最大損傷長(mm)

10 分後

消炎後

20 分後

ケーブルの状況

シース溶解

シース炭化
740

1715

第 3-11-12 表

ファイアストッパとバーナ距離変化の確認試験結果詳細(1/3)
ケーブル種類：低圧電力ケーブル

複合体

ケーブル外径：14.5mm

敷設量：設計最大量

絶縁材：架橋ポリエチレン

シース：ビニル

トレイ設置方向：垂直
供試体

シート重ね代：100mm，ベルト間隔：300mm
防火シートの施工

ファイアストッパ位置：325mm～400mm
1,225mm～1,300mm

バーナ熱量

20kW(ファイアストッパとバーナの距離：362.5mm)

供試体の断面

No

加熱時間
5 分後

10 分後

20 分後

消炎後

1

シートの状況

シート炭化
最大損傷長(mm)ケーブルの状況

シース炭化

シース溶融
1,220

1716

第 3-11-12 表

ファイアストッパとバーナ距離変化の確認試験結果詳細(2/3)
ケーブル種類：低圧電力ケーブル

複合体

ケーブル外径：14.5mm

敷設量：設計最大量

絶縁材：架橋ポリエチレン

シース：ビニル

トレイ設置方向：垂直
供試体

シート重ね代：100mm，ベルト間隔：300mm
防火シートの施工

ファイアストッパ位置：625mm～700mm
1,525mm～1,600mm

バーナ熱量

20kW(ファイアストッパとバーナの距離：662.5mm)

供試体の断面

No

加熱時間
5 分後

10 分後

消炎後

20 分後

２
シートの状況

シート炭化
最大損傷長(mm)ケーブルの状況

シース炭化

シース溶解
890

1717

第 3-11-12 表

ファイアストッパとバーナ距離変化の確認試験結果詳細(3/3)
ケーブル種類：低圧電力ケーブル

複合体

ケーブル外径：14.5mm

敷設量：設計最大量

絶縁材：架橋ポリエチレン

シース：ビニル

トレイ設置方向：垂直
供試体

シート重ね代：100mm，ベルト間隔：300mm
防火シートの施工

ファイアストッパ位置：1,225mm～1,300mm
2,125mm～2,200mm

バーナ熱量

20kW(ファイアストッパとバーナの距離：1,262.5mm)

供試体の断面

No

加熱時間
5 分後

10 分後

20 分後

消炎後

3

シートの状況

シート炭化
最大損傷長平均(mm)ケーブルの状況

シース炭化

シース溶融
760

1718

参考資料 1
加熱熱量の違いによる性能比較評価の確認方法

1.

目的燃焼条件として，実機状態を模擬した複合体に与える熱量を本文
3.2.4(1)項の試験よりも強くした燃焼条件で試験を実施しても複合体が燃え止まるとともに，その損傷長が難燃ケーブルよりも短いことを確認する。

2.

供試体
耐延焼性能試験の評価より，保守的にケーブルを選定し，本文 2.2 項にて比較評価して複合体の損傷長から選定したケーブルを用いる。供試体を第 1
表に示す。

第1表

供試体の種類
ケーブル

対象

ケーブル

絶縁材

種類

架橋

複合体
難燃
ケーブル

3.

シース材
ビニル

低圧電力

ポリエチレン

ケーブル

難燃架橋

難燃

ポリエチレン

ビニル

外径
（mm）
14.5

14.0

ケーブル
敷設量
設計
最大量
設計
最大量

トレイ形状
ラダー

ラダー

試験方法及び判定基準
難燃ケーブルの耐延焼性試験の燃焼条件以上の加熱量を与える。試験方法については，第 2 表に示す。

1719

第2表

加熱量を増加させた性能確認試験の概要

複合体(非難燃ケーブル)

ケーブル
防火シート
試験体の

難燃ケーブル

ケーブル

ケーブル
トレイ

据付例
結束ベルト

バーナ

バーナ

火源

リボンバーナ

使用燃料

液化石油ガス

バーナ

防火シートの遮炎性能が確保される範囲（20,30kW）で試験を行う。

熱量
20 分
加熱時間

・バーナを点火し，20 分経過後，バーナの燃焼を停止し，ケーブルの燃焼が自然に停止したならば試験を終了する。

試験回数

複合体：3 回(20kW),2 回(30kW),難燃ケーブル 1 回(20kW,30kW)

判定基準

複合体：燃え止まること。

1720

参考資料 2
バーナ加熱熱量を変化させた垂直トレイ燃焼試験

加熱熱量変化時の性能確認試験結果の詳細(1/7)
ケーブル種類：低圧電力ケーブル
複合体

ケーブル外径：14.5mm

敷設量：満載絶縁材：架橋ポリエチレン

シース：ビニル

供試体トレイ設置方向：垂直
防火シートの施工
バーナ熱量

シート重ね代：100mm，ベルト間隔：300mm
20kW

供試体の断面

No

加熱時間
5 分後

10 分後

20 分後

消炎後

1

損傷距離：シート(炭化:680mm)，シース(溶融:600mm，炭化:390mm)
シートの状況

シート炭化

ケーブルの状況

シース炭化

シース溶融

1721

加熱熱量変化時の性能確認試験結果の詳細(2/7)
ケーブル種類：低圧電力ケーブル
複合体

ケーブル外径：14.5mm

敷設量：満載絶縁材：架橋ポリエチレン

シース：ビニル

供試体トレイ設置方向：垂直
防火シートの施工
バーナ熱量

シート重ね代：100mm，ベルト間隔：300mm
20kW

供試体の断面

No

加熱時間
5 分後

10 分後

20 分後

消炎後

2

損傷距離：シート(炭化:680mm)，シース(溶融:690mm，炭化:380m)
シートの状況

シート炭化

ケーブルの状況

シース炭化

シース溶融

1722

加熱熱量変化時の性能確認試験結果の詳細(3/7)
ケーブル種類：低圧電力ケーブル
複合体

ケーブル外径：14.5mm

敷設量：満載絶縁材：架橋ポリエチレン

シース：ビニル

トレイ設置方向：垂直
供試体

防火シートの施工
バーナ熱量

シート重ね代：100mm，ベルト間隔：300mm
20kW

供試体の断面

No

加熱時間
5 分後

10 分後

20 分後

消炎後

3

損傷距離：シート(炭化:700mm)，シース(溶融:700mm，炭化:420mm)
シートの状況

シート炭化

ケーブルの状況

シース炭化

シース溶融

1723

加熱熱量変化時の耐延焼性確認試験結果の詳細(4/7)
ケーブル種類：低圧電力ケーブル
ケーブル外径：14.0mm
難燃ケーブル

絶縁材：難燃架橋ポリエチレン
シース：難燃ビニル

供試体

トレイ設置方向：垂直
防火シートの施工

なし

バーナ熱量

20kW

供試体の断面

No

加熱時間
5 分後

10 分後

20 分後

消炎後

1

損傷距離：シース(溶融:1,780mm，炭化:1,690mm)
シートの状況

ケーブルの状況

シース炭化

シース溶融

1724

加熱熱量変化時の耐延焼性確認試験結果の詳細(5/7)
ケーブル種類：低圧電力ケーブル
複合体

ケーブル外径：14.5mm

敷設量：満載絶縁材：架橋ポリエチレン

シース：ビニル

供試体トレイ設置方向：垂直
防火シートの施工
バーナ熱量

シート重ね代：100mm，ベルト間隔：300mm
30kW

供試体の断面

No

加熱時間
5 分後

10 分後

20 分後

消炎後

1

損傷距離：シート(炭化:1,120mm)，シース(溶融:1,010 mm，炭化:710mm)
シートの状況

シート炭化

ケーブルの状況

シース炭化

シース溶融

1725

加熱熱量変化時の耐延焼性確認試験結果の詳細(6/7)
ケーブル種類：低圧電力ケーブル
複合体

ケーブル外径：14.5mm

敷設量：満載絶縁材：架橋ポリエチレン

シース：ビニル

トレイ設置方向：垂直
供試体

防火シートの施工
バーナ熱量

シート重ね代：100mm，ベルト間隔：300mm
30kW

供試体の断面

No

加熱時間
5 分後

10 分後

消炎後

20 分後

２
損傷距離：シート(炭化:1,070mm)，シース(溶融:930mm，炭化:680mm)
シートの状況

シート炭化

ケーブルの状況

シース炭化

シース溶融

1726

加熱熱量変化時の耐延焼性確認試験結果の詳細(7/7)
ケーブル種類：低圧電力ケーブル
ケーブル外径：14.0mm
難燃ケーブル

絶縁材：難燃架橋ポリエチレン
シース：難燃ビニル

供試体

トレイ設置方向：垂直
防火シートの施工

なし

バーナ熱量

30kW

供試体の断面

No

加熱時間
5 分後

10 分後

20 分後

消炎後

1

損傷距離：シース(溶融:2,030mm，炭化:1,990mm)
シートの状況

ケーブルの状況

シース炭化

シース溶融

1727

添付資料 4-1
過電流によるケーブルの燃焼プロセス

経過

ケーブルの状態

プロセス

過電流
導体(導体抵抗が発熱)

発生

絶縁体
シース

・過電流(過大電流)が発生するとジュール熱により導体
が発熱

過電流
負荷
電源
可燃性
熱源（導体)

ガス発生

可燃性ガス発生(絶縁体)
シース

・導体が熱源となり加熱され，絶縁体が熱分解し，可燃性ガ
スがシース内側に
充満

過電流
負荷
電源
ケーブル
発火

可燃性ガス
発火

過電流

・可燃性ガスによりシースが膨張し強度の限界を超えると外部に噴出・酸素と結合し発火温度となると引火
に至る。

負荷
電源
パターン
１
電流遮断

・断線等により電流が遮断されると加熱源はケーブルの
みになる。

1728

経過

ケーブルの状態プロセス
・導体及び発火によるケーブルが熱源となり，ケーブルの燃焼が継続する。

パターン
２
過電流継
続による
燃焼の
促進

過電流
負荷
電源

1729

添付資料 4-2複合体内部ケーブルの自己消火性の実証試験

1.

目的複合体内部の発火を想定した自己消火性の実証試験を実施し，非難燃ケー
ブルが自己消火することを確認する。

2.

供試体
複合体内部の非難燃ケーブルは不燃材の防火シートで覆われることなくケ
ーブル単体で敷設されることから，試験対象ケーブルを本文 2.2(2)項で選定したケーブル単体とし，バーナ火炎を直接ケーブルに当てるものとする。
供試体の種類を第 4-2-1 表に示す。

第 4-2-1 表
ケーブル種類

絶縁材

計装

架橋

ケーブル

ポリエチレン

制御

架橋

ケーブル

ポリエチレン
架橋

低圧電力

ポリエチレンケーブル

架橋
ポリエチレン

供試体の種類
シース材

外径
(mm)

ビニル

9.5

ビニル

9.9

ビニル

14.5

ビニル

19(41) ※１※１：トリプレックス形： ( )外は単芯外形，( )内は 3 本より合わせ外径を示す。

1730

3.

試験方法及び判定基準
UL 垂直燃焼試験(UL1581 1080VW-1 Flame Test)を準拠して試験を実施する。試験方法について，第 4-2-2 表に示す。

第 4-2-2 表

自己消火性の実証試験の概要(UL1581 1080VW-1 Flame Test)
供試体

供試体の
据付例

単位：mm

・供試体を垂直に保持し，20 度の角度でバーナの炎をあてる。
試験内容

・15 秒着火，15 秒休止 ※２ を 5 回繰り返し，試料の燃焼の程度を確認する。

火源

チリルバーナ

使用燃料

メタンガス

試験回数

３回（回数の規定なし）① 残炎による燃焼が 60 秒を超えない。

判断基準② 表示旗が 25％以上焼損しない。
③ 落下物によって下に設置した外科用綿が燃焼しない。

※２：「前回のガス接炎が終了した後の接炎休止時間 15 秒を超えて試験品による自己燃
焼が持続する場合には、当該自己燃焼が消滅した後に次回のガス炎の接炎を行う。」（UL1581 1080.13 より抜粋）

1731

4.

試験結果
自己消火性の試験結果のまとめを第 4-2-3 表に，各供試体の実証試験結果の詳細を第 4-2-4 表に示す。

5.

評価
供試体ケーブルは自己消火性を有することを実証した。

第 4-2-3 表
ケーブル
種類

絶縁材料

計装

架橋ポリ

ケーブル

エチレン

制御

架橋ポリ

ケーブル

エチレン
架橋ポリ

低圧電力

エチレン

ケーブル

架橋ポリ
エチレン

自己消火性の実証試験結果のまとめ
最大

表示旗

残炎時間

の損傷

(秒)

(%)

9.5

12

ビニル

9.9

ビニル

ビニル

綿の

判定

燃焼

結果

0

無

良

13

0

無

良

14.5

16

0

無

良

19(41) ※３

0

0

無

良

シース

外径

材料

(mm)

ビニル

※３：トリプレックス形： ( )外は単芯外径，( )内は３本より合わせ外径を示す。

1732

第 4-2-4 表

自己消火性の実証試験結果の詳細(1/8)

ケーブルの仕様
ケーブル種類：計装ケーブル
絶縁材：架橋ポリエチレン
シース材：ビニル
ケーブル外径：9.5mm

熱容量：104J/K・m
残炎時間（秒）

No

表示旗

綿の

1

2

3

4

5

最大

の損傷(%)

損傷

1

0

2

2

2

12

12

0

無

2

0

1

2

3

11

11

0

無

3

0

2

2

7

11

11

0

無

1733

第 4-2-4 表

自己消火性の実証試験結果の詳細(2/8)

ケーブルの仕様
ケーブル種類：計装ケーブル
絶縁材：架橋ポリエチレン
シース材：ビニル
ケーブル外径：9.5mm
No

試験前

熱容量：104J/K・m
残炎後着火時

試験後

判定結果

良

1

最大残炎時間：12 秒（5 回目）

表示旗の損傷：0％
綿の焼損：無良2

最大残炎時間：11 秒（5 回目）

表示旗の損傷：0％
綿の焼損：無良3

最大残炎時間：11 秒（5 回目）

表示旗の損傷：0％
綿の焼損：無1734

第 4-2-4 表

自己消火性の実証試験結果の詳細(3/8)

ケーブルの仕様
ケーブル種類：制御ケーブル
絶縁材：架橋ポリエチレン
シース材：ビニル
ケーブル外径：9.9mm

熱容量：116J/K・m
残炎時間（秒）

No

表示旗

綿の

1

2

3

4

5

最大

の損傷(%)

損傷

1

1

1

3

3

2

3

0

無

2

1

2

2

4

3

4

0

無

3

0

13

3

2

9

13

0

無

1735

第 4-2-4 表

自己消火性の実証試験結果の詳細(4/8)

ケーブルの仕様
ケーブル種類：制御ケーブル
絶縁材：架橋ポリエチレン
シース材：ビニル
ケーブル外径：9.9mm
No

試験前

熱容量：116J/K・m
残炎後着火時

試験後

判定結果

良

1

最大残炎時間：3 秒（4 回目）

表示旗の損傷：0％
綿の焼損：無良2

最大残炎時間：4 秒（4 回目）

表示旗の損傷：0％
綿の焼損：無良3

最大残炎時間：13 秒（2 回目）

表示旗の損傷：0％
綿の焼損：無1736

第 4-2-4 表

自己消火性の実証試験結果の詳細(5/8)

ケーブルの仕様
ケーブル種類：低圧電力ケーブル
絶縁材：架橋ポリエチレン
シース材：ビニル
ケーブル外径：14.5mm

熱容量：252J/K・m
残炎時間（秒）

No

表示旗

綿の

1

2

3

4

5

最大

の損傷(%)

損傷

1

1

3

16

1

2

16

0

無

2

1

2

1

1

0

2

0

無

3

1

1

2

1

1

2

0

無

1737

第 4-2-4 表

自己消火性の実証試験結果の詳細(6/8)

ケーブルの仕様
ケーブル種類：低圧電力ケーブル
絶縁材：架橋ポリエチレン
シース材：ビニル
ケーブル外径：14.5mm
No

試験前

熱容量：252J/K・m
残炎後着火時

試験後

判定結果

良

1

最大残炎時間：16 秒（3 回目）

表示旗の損傷：0％
綿の焼損：無良2

最大残炎時間：2 秒（2 回目）

表示旗の損傷：0％
綿の焼損：無良3

最大残炎時間：2 秒（3 回目）

表示旗の損傷：0％
綿の焼損：無1738

第 4-2-4 表

自己消火性の実証試験結果の詳細(7/8)

ケーブルの仕様
ケーブル種類：低圧電力ケーブル
絶縁材：架橋ポリエチレン
シース材：ビニル
ケーブル外径：19mm

熱容量：681J/K・m
残炎時間（秒）

No

表示旗

綿の

1

2

3

4

5

最大

の損傷(%)

損傷

1

0

0

0

0

0

0

0

無

2

0

0

0

0

0

0

0

無

3

0

0

0

0

0

0

0

無

1739

第 4-2-4 表

自己消火性の実証試験結果の詳細(8/8)

ケーブルの仕様
ケーブル種類：低圧電力ケーブル
絶縁材：架橋ポリエチレン
シース材：ビニル
ケーブル外径：19mm
No

試験前

熱容量：681J/K・m
残炎後着火時

試験後

判定結果

良

1

最大残炎時間：0 秒

表示旗の損傷：0％
綿の焼損：無良2

最大残炎時間：0 秒

表示旗の損傷：0％
綿の焼損：無良3

最大残炎時間：0 秒

表示旗の損傷：0％
綿の焼損：無1740

添付資料 4-3
内部発火に対する延焼防止性能の評価における調達管理

自己消火性及び延焼性確認試験は業務委託により実施しており，その際の調達管理については以下の通りである。

1.

業務委託内容の要求
業務委託として，難燃性実証試験の実施体制や試験内容等を記載した調達
文書を発注者及び受注会社とで同意し契約することにより，業務委託内容を受注会社へ要求する。受注者は調達文書の要求事項から実施計画書を発注者に提出し，発注者は実施計画書の適合性を確認する。

2.
(1)

実施体制と役割分担
自己消火性
日本原子力発電(発注者)
・試験内容の検討，要求（発注）・試験の確認・試験結果の確認
・受託報告書の承認
日立ＧＥ(受注会社)
・作業・試験計画
・協力会社の選定，管理・受託報告書の作成

日立金属(受注会社の協力会社)

日立プラント(受注会社の協力会社)

・試験供試体の製作
・試験の実施(試験場所の手配含む)
・試験後の供試体の確認
・試験結果のまとめ

・試験供試体の製作

1741

(2)

延焼性確認
日本原子力発電(発注者)
・試験内容の検討，要求（発注）・試験実施状況の確認
・試験結果の確認
・受託報告書の承認

原電エンジニアリング(受注会社)
・作業・試験計画，試験実施
・協力会社の選定，管理・供試体の製作，試験場の手配
・受託報告書の作成

JECTEC(受注会社の協力会社)
・実証試験の実施
・試験後の供試体の確認

3.

古河テクノマテリアル(受注会社の協力会社)
・試験供試体の製作の指導
・試験後の供試体の確認

難燃性確認試験の実施
受注会社は実施計画書に基づく実証試験を協力会社に実施させ，全数を立会い確認する。また，実証試験結果を受託報告書に纏め発注者へ報告する。
なお，発注者は，実施計画書に基づく実証試験が的確に実施されていることを適宜立会いし確認する。

4.

試験結果の確認
発注者は受注会社から提出された受託報告書の内容を確認し承認する。

1742

添付資料 4-4複合体内部の発火に対する延焼防止性能評価の確認方法

目的

1.

複合体内部の発火により燃焼したとしても，加熱源が除去された場合は複合体外郭，及び内部の燃焼が燃え止まることを確認する。
垂直又は水平等のトレイ設置方向による複合体内部の発火を模擬した燃焼試験を実施し，延焼の可能性のある設置方向を特定する。
また，上記により延焼の可能性のあると特定された設置方向について，ファイアストッパにて延焼を防止するとともに，複合体内部に閉鎖空間を設けることで，複合体内部での発火を想定しても複合体内部ケーブルが燃え止まることを確認する。

2.

延焼の可能性のあるトレイ設置方向の特定

2.1

供試体
本試験の供試体は，高浜１，２号炉の設置許可８条まとめ資料

別添１における，延焼の可能性のあるトレイの設置方向の特定に関する試験を参考に，試験結果を評価し選定する。引用した試験概要を第 4-4-1 表，試験結果
を第 4-4-2 表に示す。

1743

第 4-4-1 表

延焼の可能性のあるトレイ設置方向の確認試験の概要（引用 ※１ ）

設置方向

標準施行

空気量最大

水平

試験体の

勾配

据付例

（45°）

垂直

火源

リボンバーナ

使用燃料

液化石油ガス

バーナ熱量

20kW
20分

加熱時間

20分経過後バーナの燃焼を停止し，そのまま放置してケーブルの燃焼が自然に停止したならば試験を終了する。

試験回数

１回

判定基準

供試体の間で燃え止まること。

※１：引用「高浜１，２号炉の設置許可８条まとめ資料

別添１」

1744

第4-4-2表

延焼の可能性のある設置状態の確認試験結果（引用 ※２ ）
防火シートとケーブル間

最大損傷長

の隙間有無

[mm]

無

440

有

290

勾配

無

655

（45°）

有

745

無

500

有

>1,800

トレイ設置方向

水平垂直※２：引用「高浜１，２号炉の設置許可８条まとめ資料

2.1.1

別添１」

供試体の選定実機における複合体の形態として，防火シートは可能な限りケーブルに密着させた施工とするが，ケーブルトレイの形状から複合体内部に空気層ができる不確実性がある。このため，第 4-4-2 表の垂直トレイ設置方向おいて防火シートとケーブル間に隙間がある場合にはケーブルは延焼するものと判断し，垂直以外の水平と勾配におけるトレイ設置方向について試験を行う。
なお，供試体は本文 2.2 項で実機を代表するケーブルに選定した非難燃性
ケーブルを用いる。
また，複合体は燃焼部のケーブルを露出させた状態のものについて燃焼試
験を行う。

1745

2.2

試験方法及び判定基準
試験では複合体内部の発火による延焼を考慮するため，複合体内部のケーブルを露出させた部分に外部の加熱源から加熱する。試験方法及び判定基準
を第 4-4-3 表に示す。

1746

第 4-4-3 表

トレイ設置方向の延焼性確認試験の概要
トレイ設置方向

複合体

隙間
防火シート

垂直
非難燃
ケーブル

バーナ

隙間
防火シート

試験体の
据付例

勾配
（45°）

非難燃
ケーブル
バーナ

防火シート
隙間
水平
バーナ

火源

リボンバーナ

使用燃料

液化石油ガス

バーナ熱
量

バーナ部
ケーブル露出

非難燃
ケーブル

20kW
20分

加熱時間

・バーナを点火し，20分経過後，バーナの燃焼を停止し，ケーブルの燃焼が自然に停止したならば試験を終了する。

試験回数

１回

判定基準

供試体の間で燃え止まること。

1747

3.

延焼の可能性のあるトレイ設置方向への対応

3.1

供試体
供試体は，2.項にて延焼の可能性のあると特定されたトレイ設置方向において，内部のケーブルの延焼を抑えるためファイアストッパを設置し，閉鎖空間を作る。また，防火シートとケーブルに隙間がない状態と隙間がある状
態を模擬する。なお，複合体内部の発火を想定するため，燃焼部についてはケーブルを露出させた状態とする。

3.2

試験方法及び判定基準
本文 3.項の結果を踏まえ，試験条件，試験方法を第 4-4-4 表に示す。

第 4-4-4 表

延焼性の高いトレイ設置方向の耐延焼性試験概要
隙間
防火シート
重ね部

試験体の
据付例

ケーブル
トレイ

ファイア
ストッパ

防火シート

防火シート
重ね部

ファイア
ストッパ

バーナ

バーナ

非難燃
ケーブル
【ケース１】
火源

リボンバーナ

使用燃料

液化石油ガス

バーナ熱量

20kW

【ケース 2】

非難燃
ケーブル

20分
加熱時間

・バーナを点火し，20 分経過後，バーナの燃焼を停止し，ケーブルの燃焼が自然に停止したならば試験を終了する。

試験回数

各１回

判定基準

燃え止まること。

1748

添付資料 4-5
トレイの設置方向による延焼性の確認結果

1.

目的複合体内部の発火に対して，垂直又は水平等のトレイ設置方向による複合体内部ケーブルの耐延焼性の試験を実施し，延焼の可能性がある設置方向について確認する。

2.

供試体「高浜１，２号炉 設置許可８条まとめ資料 別添１」における燃焼の可能性のあるトレイ設置方向の特定に関する試験を参考に，試験結果を評価し選定する。
実機施工においては，複合体内部の酸素の量が定量的に管理できないことから，防火シートとケーブルに隙間が発生する可能性がある。このことか
ら，試験においては，垂直のトレイ設置方向は延焼するものと評価し，トレ
イ設置方向の確認は水平及び勾配（45°）の 2 種類について延焼性を確認する。水平トレイでは整線形態に加え，念のため参考として，保守的に波状形態にして延焼性を確認する。また，勾配トレイについて，実機では非難燃ケ
ーブル全面に延焼防止材が塗布されており，非難燃ケーブル単体で波状となっている箇所はないことから，整線状態で延焼性を確認する。
なお，実機で使用する非難燃ケーブル及びケーブルトレイについて実機施工を考慮した複合体により試験する。供試体の種類を第 4-5-1 表に示す。

1749

第 4-5-1 表

供試体の種類

ケーブル
ケーブル
ケーブル
種類

絶縁材

シース

外径

材

(mm)

敷設量

トレイ形状

防火シートと
ケーブルの
隙間の有無
有

水平
低圧電力

架橋ポリ

ケーブル

エチレン

ビニル

14.5

設計
最大量

（参考:波状）

ラダー
勾配
(45°)

3.

（整線）

有

試験方法及び判定基準
試験条件，試験方法を第 4-5-2 表に示す。

1750

第 4-5-2 表

トレイ設置方向による確認試験の概要

トレイ設置方向

複合体

防火シート
隙間
水平
バーナ
試験体の

バーナ部
ケーブル露出

非難燃
ケーブル

据付例
隙間
防火シート
勾配
（45°）

非難燃
ケーブル
バーナ

火源

リボンバーナ

使用燃料

液化石油ガス

バーナ熱量

20kW
20 分

加熱時間

・バーナを点火し，20 分経過後，バーナの燃焼を停止し，ケーブルの燃焼が自然に停止したならば試験を終了する。

試験回数

１回

判定基準

供試体の間で燃え止まること。

1751

4.

試験結果
試験結果のまとめを第 4-5-3 表，実証試験の詳細を第 4-5-4 表に示す。

5.

評価
複合体内部の発火に対して，延焼の可能性があるトレイ設置方向は垂直トレイである。

第 4-5-3 表

トレイの設置方向による延焼性の確認試験結果
防火シートと最大損傷長ケーブルの隙間有無（mm）

水平（整線）

有740

良水平（波状:参考）

有

1,690

良

勾配（45°）

有

850

良

垂直

有

― ※１

否 ※１

トレイ設置方向

判定結果※１：垂直は「高浜１，２号炉 設置許可８条まとめ資料 別添１」の燃焼の可能性の高いトレイ設置方向の試験結果を引用して評価し延焼すると判断した。

1752

第 4-5-4 表

トレイの設置方向による延焼性の確認試験結果の詳細(1/2)
ケーブル種類：低圧電力ケーブル
複合体

ケーブル外径：14.5mm(バーナ部シート無)

絶縁材：架橋ポリエチレン

敷設量：設計最大量
シース：ビニル

トレイ設置方向：水平
供試体

防火シートの施工
バーナ熱量

シート重ね代：100mm，ベルト間隔：300mm
20kW

供試体の断面

加熱時間
5 分後

10 分後

20 分後

消炎後

損傷距離：シート(炭化:430mm)，シース(溶融:740mm，炭化:350mm)
シートの状況

シート炭化

ケーブルの状況

シース炭化

シース溶融

1753

第 4-5-4 表

トレイの設置方向による延焼性の確認試験結果の詳細(参考)ケーブル種類：低圧電力ケーブル

複合体

ケーブル外径：14.5mm(バーナ部シート無)

絶縁材：架橋ポリエチレン

敷設量：設計最大量/波状
シース：ビニル

トレイ設置方向：水平
供試体

防火シートの施工
バーナ熱量

シート重ね代：100mm，ベルト間隔：300mm
20kW

供試体の断面

加熱時間
5 分後

10 分後

20 分後

消炎後

損傷距離：シート(炭化:550mm)，シース(溶融:1,690mm，炭化:490mm)
シートの状況

シート炭化

ケーブルの状況

シース炭化

シース溶解

1754

第 4-5-4 表

トレイの設置方向による延焼性の確認試験結果の詳細(2/2)
ケーブル種類：低圧電力ケーブル

複合体

ケーブル外径：14.5mm(バーナ部シート無)

絶縁材：架橋ポリエチレン

敷設量：設計最大量
シース：ビニル

トレイ設置方向：勾配（45°）
供試体

防火シートの施工
バーナ熱量

シート重ね代：100mm，ベルト間隔：300mm
20kW

供試体の断面

加熱時間
5 分後

10 分後

20 分後

消炎後

損傷距離：シート(炭化:770mm)，シース(溶融:850mm，炭化 540mm)
シートの状況

シート炭化

ケーブルの状況

シース炭化

シース溶融

1755

添付資料 4-6
延焼の可能性のあるトレイ設置方向への対応の実証試験

1.

目的複合体内部の発火に対して，延焼の可能性があると特定されたトレイ設置
方向について，ファイアストッパにてシートとケーブルの隙間を閉鎖することで，複合体内部のケーブルが燃え止まることを確認する。

2.

供試体
本文 3.4.5 項にて示した，損傷長の比較による評価と延焼リスクを考慮した非難燃ケーブルを用いる。また，本文 4.3.5 項にて延焼の可能性のあるト
レイ設置方向と特定した垂直トレイにおいて，ファイアストッパを取り付けたものとする。なお，ケーブルの量によりシートとケーブル間に隙間がない
状態と隙間が発生する状態があるため，それぞれ確認する。

3.

試験方法及び判定基準
本文 3.項の結果を踏まえ，試験条件及び試験方法を延焼の可能性のあるトレイ設置方向への対応の実証試験の概要として第 4-6-1 表に示す。

1756

第 4-6-1 表

延焼の可能性のあるトレイ設置方向への対応の実証試験概要

隙間
ファイア
ストッパ

試験体の
据付例

防火シート
重ね部
ケーブル
トレイ

防火シート

防火シート
重ね部

ファイア
ストッパ

バーナ

バーナ

非難燃
ケーブル

非難燃
ケーブル

【ケース１】
火源

リボンバーナ

使用燃料

液化石油ガス

バーナ熱量

20 kW

【ケース２】

20 分
加熱時間

・バーナを点火し，20 分経過後，バーナの燃焼を停止し，ケーブルの燃焼が自然に停止したならば試験を終了する。

試験回数

１回

判定基準

・燃え止まること。

1757

4.

試験結果
実証試験結果のまとめを第 4-6-2 表に，実証試験結果の詳細を第 4-6-3 表
に示す。

5.

評価
複合体内部のケーブル発火に対しては，ファイアストッパにて防火シートとケーブルの密着性を高めることで，複合体内部ケーブルが燃え止まることを確認した。

第 4-6-2 表

延焼の可能性のあるトレイ設置方向への対応の実証試験結果
ケーブル

ケーブル

複合体

最大
判定

ケーブル

シース

外径

トレイ形

の

損傷長

材

(mm)

状

ケース

(mm)

1

1,070

良

2

1,280

良

絶縁材
種類
低圧電力

架橋ポリ

ケーブル

エチレン

結果

ラダー
ビニル

14.5
(垂直)

1758

第 4-6-3 表

延焼の可能性のあるトレイ設置方向への対応の実証試験結果の詳細(1/2)
ケーブル種類：低圧電力ケーブル

複合体(バーナ部シート無）

ケーブル外径：14.5mm

敷設量：設計最大量

絶縁材：架橋ポリエチレン

シース：ビニル

トレイ設置方向：垂直
供試体

防火シートの施工
バーナ熱量

シート重ね代：100mm，ベルト間隔：300mm
ファイアストッパ位置：1,075～1,150mm
20kW

供試体の断面

No

加熱時間
5 分後

10 分後

20 分後

消炎後

ケース１
損傷距離：シート(炭化:850mm)，シース(溶融:1,070mm，炭化:910mm)
シートの状況

シート炭化

ケーブルの状況

シース炭化

シース溶融

1759

第 4-6-3 表

延焼の可能性のあるトレイ設置方向への対応の実証試験結果の詳細(2/2)
ケーブル種類：低圧電力ケーブル

複合体(バーナ部シート無）

ケーブル外径：14.5mm

敷設量：設計最大量

絶縁材：架橋ポリエチレン

シース：ビニル

トレイ設置方向：水平
供試体

防火シートの施工
バーナ熱量

シート重ね代：100mm，ベルト間隔：300mm
ファイアストッパ位置：1,075～1,150mm
20kW

供試体の断面

No

加熱時間
5 分後

10 分後

20 分後

消炎後

ケース２
損傷距離：シート(炭化:1,140mm)，シース(溶融:1,280mm，炭化:1,090mm)
シートの状況

シート炭化

ケーブルの状況

シース炭化

シース溶融

1760

添付資料 4-7過電流模擬試験による防火シート健全性評価

1.

目的
過電流による過熱で複合体内部のケーブルから可燃性ガスが発生し，発火した場合においても防火シートの健全性（遮炎性能）が維持され，外部からの酸素供給パスになる損傷がないことを確認する。

2.

供試体
本文 2.2(2)項で選定したケーブル種類うち，燃焼の 3 要素を考慮し，発火時の影響が大きくなる最大径の高圧電力ケーブルを少量敷設し，メーカの標準施工方法に基づき施工したものを供試体とする。供試体を第 4-7-1 表に示す。

第 4-7-1 表
ケーブル
種類

絶縁材

芯数絶縁材

導体サイズ
(mm２ )

高圧電力

3.

厚さ

シース
シース材

(mm)

厚さ
(mm)

外径
(mm)

架橋ポリ
3C-325

ケーブル

供試体

4.5

ビニル

1.5

71

エチレン

試験方法及び判定基準
ケーブル内部に設置したマイクロヒータを導体の代わりに通電すること
で，過電流模擬試験を実施し，ケーブルから発生する可燃性ガスの発火による火炎が防火シートの健全性に影響を与えないことを確認する。試験の概要
を第 4-7-2 表に示す。なお，マイクロヒータ温度は高圧電力ケーブルの絶縁1761

材（架橋ポリエチレン）及びシース材（ビニル）の発火温度以上であり，ケーブルが発火することが確認された温度とする。過電流模擬試験の事前確認を添付資料 4-7 別紙 1 に示す。

第 4-7-2 表

過電流模擬試験の概要【試験装置全体】
非難燃
ケーブル
マイクロ
ヒータ接続
シート重ね部
防火シート

試験装置

温度
コントローラ

概要【加熱ケーブル内部】
絶縁体

導体
マイクロヒータ
シース
マイクロ
650℃
ヒータ温度
・少量敷設した高圧電力ケーブルの内の一条に対して，マイクロヒ
ータを取り付け，絶縁材及びシース材の発火温度を超える温度で
加熱する。
試験内容

・一定時間後，複合体内部においてケーブルから発生する可燃性ガ
ス及びケーブルが発火することを確認する。
・複合体内部の火炎について連続した外部への噴出の有無を確認す
る。

判定基準

複合体外部へ連続した火炎の噴出がないこと。

1762

4.

試験結果
試験結果を第 4-7-3 表にまとめる。また，実証試験の詳細を第 4-7-4 表に
示す。

5.

評価
過電流による複合体内部の発火を想定しても，防火シートの健全性は維持され，酸素供給パスとなる損傷は生じない。

第 4-7-3 表

過電流模擬試験結果

複合体外部へ
連続した火炎の噴出
無

判定結果
良

1763

第 4-7-4 表

過電流模擬試験結果詳細

ケーブル仕様ケーブル敷設量：1 層敷設
ケーブル種類：高圧電力ケーブル
絶縁材：架橋ポリエチレン

シース材：ビニル

ケーブル外径：71mm
試験前

供試体上部

試験経過（側面）
0秒

通電開始

26 秒

発煙(ケーブル)

10 分

30 分

シート重ね部発煙
43 分 40秒
68 分 07秒

60 分

ケーブル発火

70 分

80 分

90 分

110 分

供試体上部
（試験後）

発火の有無

有（68 分 07 秒）

火炎の連続噴出無1764

添付資料 4-7 別紙 1
過電流模擬試験の事前確認

1.

目的
過電流による発火をマイクロヒータにて模擬できることを確認する。

2.

供試体
使用するケーブルの構成材料のうち，燃焼の 3 要素を考慮し，発火時の影
響が大きくなる最大径の高圧電力ケーブルを供試体とする。供試体を第 1 表
に示す。

第1表
ケーブル
回路種別

絶縁材

芯数導体サイズ絶縁材(mm２ )

高圧電力

厚さ

シース
シース材

(mm)

厚さ
(mm)

外径
(mm)

架橋ポリ
3C-325

ケーブル

供試体

4.5

ビニル

1.5

71

エチレン

1765

3.

試験方法及び判定基準
ケーブル内部に設置したマイクロヒータを高圧電力ケーブルの絶縁材及びシース材の発火温度以上で加熱することで，過電流発火を模擬できることを確認する。高圧電力ケーブルの絶縁材(架橋ポリエチレン)及びシース材(ビニル)の発火温度を第 2 表に示す。また，試験の概要を第 3 表に示す。

第2表

高圧電力ケーブル材料の発火温度

部位

材料

発火温度(℃)

絶縁体

架橋ポリエチレン

410

シース

ビニル

454

1766

第3表

過電流模擬試験の事前確認概要【試験装置全体】
試験ケーブル
マイクロ
ヒータ接続

試験装置

温度
コントローラ

概要【試験ケーブル内部】
絶縁体

導体
マイクロヒータ
シース
マイクロ

650℃

ヒータ温度
・高圧電力ケーブルに対して，マイクロヒータを取り付け，絶縁材
及びシース材の発火温度を超える温度で加熱する。
試験内容

・一定時間後，複合体内部においてケーブルから発生する可燃性ガ
ス及びケーブルが発火することを確認する。
・ケーブル発火の有無を確認する。

判定基準

ケーブルが発火すること

1767

4.

試験結果
事前確認結果を第 4 表にまとめる。また，実証試験の詳細を第 5 表に示
す。

第4表
ケーブル
回路種別

過電流模擬試験の事前確認結果

絶縁体

高圧電力

架橋

ケーブル

ポリエチレン

シース材

ビニル

外径

結果

(mm)

（発火）

71

有

1768

第5表

過電流模擬試験結果詳細

ケーブル単体
ケーブル敷設量：1 条敷設
ケーブル種類：高圧電力ケーブル
絶縁材：架橋ポリエチレン
シース材：ビニル
ケーブル外径：71mm
試験前
供試体上部
試験中
試験開始

0秒

発煙

46 秒

発火

45 分 30 秒

燃焼継続

47 分 00 秒

発火の有無

有（45 分 30 秒）1769

添付資料 5-1複合体が不完全な状態における外部の火災に対する耐延焼性の確認結果

1.

目的設計方針を満足する防火シートの施工ができることの管理及び維持管理を実施するものの，複合体の外郭である防火シートが不完全な状態でも，複合体外部の火災に対し，複合体が燃え止まることを確認する。

2.

試験方法と判定基準
試験方法と判定基準を第 5-1-1 表に示す。
第 5-1-1 表

防火シートのずれを模擬した耐延焼性能試験の概要

防火シート
シート
重ね部

試験体の

ファイア
ストッパ

据付例
バーナ
非難燃
ケーブル

不完全性

ずれの大きさをケーブルが完全露出する 200mm とし，耐延焼性が確の試験条件保されることを確認する。

火源

リボンバーナ

使用燃料

液化石油ガス

バーナ熱量

20kW

加熱時間

20 分
・バーナを点火し，20 分経過後，バーナの燃焼を停止し，ケーブルの燃焼が自然に停止したならば試験を終了する。

試験回数

１回

判定基準

・燃え止まること。

1770

3.

試験結果
複合体外部の火災に対して，防火シートのずれ及び傷があっても複合体が燃え止まることを確認した。参考として，難燃ケーブルの損傷長と比較し，複合体の損傷長が難燃ケーブルより短いことを確認した。試験結果を第 51-2 表に示す。また，試験結果の詳細を第 5-1-3 表に示す。

第 5-1-2 表

防火シートのずれを模擬した耐延焼性能確認結果

供試体

絶縁材/
シース

ケーブル
量

バーナ
熱量
(kW)

防火シート
のずれ
（mm）

最大損傷長
(mm)

判定結果
（燃え止ま
ること）

複合体

架橋ポリエチレン/ビニル

設計
最大量

20

300
露出:200

1,280

良

難燃
難燃架橋ポリケーブル エチレン/（参考） 難燃ビニル

設計
最大量

20

―

1,780

―

1771

第 5-1-3 表

防火シートのずれを模擬した耐延焼性能試験結果の詳細
ケーブル種類：低圧電力ケーブル

複合体(バーナ部シート無）

ケーブル外径：14.5mm

敷設量：設計最大量

絶縁材：架橋ポリエチレン

シース：ビニル

トレイ設置方向：垂直
供試体

防火シートの施工
バーナ熱量

シート重ね代：100mm，ベルト間隔：300mm
シート保持器具位置：1,075～1,150mm
20kW

供試体の断面

No

加熱時間
5 分後

10 分後

20 分後

消炎後

―

損傷距離：シート(炭化:1,140mm)，シース(溶融:1,280mm，炭化:1,090mm)
シートの状況

シート炭化判定結果

ケーブルの状況

シース溶融

シース炭化
良

1772

添付資料 5-2複合体が不完全な状態における内部の火災に対する耐延焼性の確認結果

1.

目的設計方針を満足する防火シートの施工ができることの管理及び維持管理を実施するものの，複合体の外郭である防火シートが不完全な状態でも，複合体内部の火災に対し，複合体が燃え止まることを確認する。

2.

試験方法と判定基準
試験方法と判定基準を第 5-2-1 表に示す。
第 5-2-1 表

防火シートのずれを模擬した耐延焼性能試験の概要

ファイア
ストッパ

試験体の
据付例

ケーブル
露出

防火シート

バーナ
非難燃ケーブル

不完全性
の試験
条件

ずれの大きさは，シート保持器具及び結束ベルトが同じ箇所でそれぞれ１つ脱落し，防火シートが剥がれたこととするため，約 330mm のシートずれ（ケーブル露出約 230mm）を設定し，耐延焼性を確認する

火源

リボンバーナ

使用燃料

液化石油ガス

バーナ
熱量

20kW

加熱時間

20 分
・バーナを点火し，20 分経過後，バーナの燃焼を停止し，ケーブルの燃焼が自然に停止したならば試験を終了する。

試験回数

１回

判定基準

燃え止まること。

1773

3.

試験結果
複合体内部の火災に対して，防火シートのずれ，隙間及び傷があっても複合体がファイアストッパまでの間で燃え止まることを確認した。試験結果を
第 5-2-2 表に示す。また，試験結果の詳細を第 5-2-3 表に示す。

第 5-2-2 表

防火シートのずれを模擬した耐延焼性能試験結果

供試体

ケーブル
量

バーナ
熱量
(kW)

防火シー
トのずれ
(mm)

ファイアストッパの設置位置(バーナからの距離)(mm)

最大損傷長(mm)

判定
結果

複合体

設計
最大量

20

330
露出:2301,675～1,750

1,770

良

1774

第 5-2-3 表

防火シートのずれを模擬した耐延焼性能試験結果の詳細
ケーブル種類：低圧電力ケーブル

複合体(バーナ部シート無)

ケーブル外径：14.5mm

敷設量：設計最大量

絶縁材：架橋ポリエチレン

シース：ビニル

トレイ設置方向：垂直
供試体

シート重ね代：100mm，ベルト間隔：300mm
防火シートの施工

シート保持器具位置：1675mm～1750mm
シート間ケーブル露出：230mm

バーナ熱量

20kW

供試体の断面

No

加熱時間
5 分後

10 分後

20 分後

消炎後

―

損傷距離：シート(炭化:1,710mm)，シース(溶融:1,770mm，炭化:1,630mm)
シートの状況

シート炭化判定結果

ケーブルの状況

シース炭化

シース溶融
良

1775

1776

1777

1778

1779

1780

1781