平成３０年９月定例会

一般質問（概要）
平成３０年１０月５日（金）質問者 ：やまのは 創 議員

この度、度重なる自然災害によりお亡くなりになられた方々に対しましてご冥福をお祈り申しますとともに、今もなお不自由な生活を余儀なくされている方々にお見舞いを申し上げます。
（部活動指導員の現状について）

昨年の９月後半議会にて、教員の時間外勤務の要因の１つ、部活動における負担軽減のため、部活動指導員の配置促進を求めたところ、今年度、府立学校 10 校に 10 名をモデル1配置したと聞き及んでいます。
そこで、どのような学校に、どのような方を配置されたのか。教育長に配置の効果をお伺いします。
＜教育庁答弁＞○部活動指導員のモデル実施にあたっては、時間外勤務の削減や技術指導力が十分でない顧問の心理的負担の軽減を目的に、府立学校 10 校に 10 名をモデル配置した。
○モデル校の選定にあたっては、部活動指導にかける時間や顧問の技術指導力の状況等を鑑みて決定し、現在、退職した教員や、学校での指導経験者を部活動指導員として活用いただいている。
○各学校の顧問からは、「夏季休業中に休暇を取得しやすくなった」、「経験のない競技の指導にあたる顧問の心理的負担が軽減された」、「専門的な指導により質の高い練習になった」などの声を聞いている。
○今後は配置された学校から、時間外勤務の削減状況などを確認し、配置による効果検証を行っていく。

（部活動指導員の今後の活用について）教員の負担軽減が図れており、有意義な取り組みであると思います。
さて一方、市町村に対しては、今年度から国の制度を活用した補助制度を新たに創設し、事前に配置を希望した４市町に対して延べ 18 名を配置されています。
他の市町村も積極的に活用すべきと考えますが、４市町村と活用が少ないのはどのような理由からでしょうか。教育長にお伺いします。
＜教育庁答弁＞○市町村の配置にあたっては、昨年度実施した事前調査の中で、人材確保の問題等により、今年度の活用を見合わせたと聞いている。
○府教育庁としては、今後、この制度を積極的に活用いただけるよう、全市町村に対し、個別にヒアリングを実施してまいる。
（要望）
今後は生徒側の意見も聞く機会を作っていただき、教員にとっても子どもにとっても、有益で、市町村も活用しやすい制度にしていただきますよう引き続きお願いします。

（外国人旅行者への医療提供について）
来阪外国人が２０１７年１１１０万人を突破し、直近５年で約４倍と、インバウンドが急激に増加している状況です。
医療機関等を受診する外国人旅行者も増加しており、医療機関において、言語・コミュニケーションの点から外国人患者の対応に苦慮されたり、宿泊施設が外国人宿泊者の体調不良時に医療情報の提供に苦慮されるなど、外国人旅行者に向けた医療提供につい2

て課題が生じています。
国も、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催に焦点を合わせ、外国人医療の提供体制について整備を進めており、訪日外国人が安全かつ安心して日本観光を楽しみ、又必要な医療サービスを利用できるよう、「訪日外国人に対する適切な医療等の確保に向けた総合対策」を取りまとめ、地域毎の多様な関係者の連携による環境整備を国として支援していくとしています。
そこで、国の動きも踏まえた、府の外国人旅行者への医療提供に向けた取組みについて、健康医療部長に伺います。
＜健康医療部長答弁＞○ 来年開催されるＧ２０サミット及びラクビーワールドカップをはじめ、ＩＲや万博誘致を契機に、来阪外国人旅行者のさらなる増加が見込まれることから、外国人患者の受入れ体制の整備が急務の課題と認識。
○ このため、今年度、国の「外国人患者受入れ体制のモデル構築事業」を活用し、新たに医療関係団体及び大阪観光局、学識関係者等からなる検討会議を設置し議論を進めているところ。また、医療機関、宿泊施設に対し受入れ実態に関するアンケート調査を実施し、現状の把握に努めるとともに、調査結果を踏まえ、外国人、医療機関向けの支援情報を掲載したホームページのリニューアルや、タブレット等を活用した医療用の多言語通訳ツールの周知を行うなど、効果的な情報発信を進めていく。
○ 引き続き、国の総合対策やモデル事業の成果等を踏まえ、来阪外国人が安全、安心に医療を受けられる環境の整備にむけて取組んでいく。

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（外国人による国民健康保険制度適用の悪用是正について）
昨年９月後半議会において在留外国人に対する国保制度適用について質問いたしました。
世界に類をみない少子高齢化の進展により、ただでさえ危機に瀕している国民健康保険制度ですが、在留外国人数が増加している中、この上さらに多くの外国人に制度を悪用されてしまえば、医療保険制度の崩壊につながりかねません。
府内市町村での在留外国人の国民健康保険への加入状況と、府内における制度悪用事案の有無について問う。また、このような外国人による国民健康保険制度の悪用についてどのように取り組んでいくのか。健康医療部長に所見を伺います。
＜健康医療部長答弁＞○平成 30 年４月１日現在、大阪府内の在留外国人の国民健康保険加入者数は約８万５千人、対前年比で０．６ポイントの微増となっている。
○入国目的を偽るなど、違法に在留資格を取得し、被保険者資格を得ることは、国民健康保険制度を揺るがす由々しき問題と認識。
○国においても、その認識のもと、昨年 12 月、新たな仕組みの試行的運用が示され、国民健康保険の資格取得から１年以内の在留外国人から高額療養費の申請があり、偽装滞在の可能性が高い場合には、地方入国管理局に通知することとなった。
国は、本年 12 月までの１年間運用を行い、その状況を踏まえ、改めて、以降の運用が示されることとなっている。
○本府においては、本年８月末現在、この試行的運用に該当する事案はないが、その運用状況を確認しながら、必要に応じ、大阪府・市町村国保広域化調整会議においても課題を検討し、国に対し、さらなる効果的な対応策が講じられるよう、働きかけてまいりたい。

（これまでの風しん予防対策）
風疹の現状と対策について質問いたします。
風疹は、妊婦が感染すると、生まれた子どもに難聴や心疾患、白内障などを引き起こす「先天性風しん症候群」となる恐れがあります。本府では、平成２５年に風しんが大流行したこともあり、保健所での無料抗体検査や予防接種に対する市町村への補助などの対策を講じてきたことは認識しておりますが、その成果について伺います。
＜健康医療部長答弁＞○本府では、平成２５年の風しん大流行を踏まえ、先天性風しん症候群（ＣＲＳ）の発生を抑制するために、妊娠を望む女性とその配偶者や妊婦の配偶者を対象に、まず緊急対策として４万３千人に対してワクチン接種を行った。
○また、翌２６年度から５か年の重点的取組みとして、同様の対象者に対し、府内の全保健所で無料の抗体検査を実施するとともに、風しんに対する免疫が不十分な方に、市町村を通じた府の助成制度を活用してワクチン接種を行った。こうした取組み等により、
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合計７万人を超える方にワクチンを接種したところ。
○このことにより、平成２５年に、３千人を超えた風しん患者の発生が、翌年以降、１０人前後にとどまっていること、先天性風しん症候群が平成２６年３月以降、発生事例がないことから、大きな成果があったものと考えている。

（今後の風しん予防対策）
大阪府では、平成２６年度からの５か年計画で、無料の抗体検査や予防接種費用の助成など、風しん対策を講じた結果、成果があったことは理解いたしました。
しかしながら、国立感染症研究所の発表では、９月２３日現在の風しん患者累積報告数が７７０人で昨年１年間の約８倍に達し、特に、東京都や千葉県、神奈川県などの首都圏に患者が集中しており、中でも３０歳代から４０歳代の男性が多いことが特徴です。

風疹の予防には、ワクチン接種が有効であるが、ご覧のとおり、生まれた年代によって予防接種制度が異なり、特に４０歳代以上の男性は、一度もワクチン接種を受ける機会がなかったということが分かります。
今年の首都圏を中心とした風疹の流行は、まさにこの世代の多くが感染しており、大阪にも感染が拡大するのは時間の問題と危惧しています。
厚労省が平成２６年３月、風疹に関する特定感染症予防指針において「早期に先天性風疹症候群の発生をなくすとともに、平成３２年までに風疹の排除を達成すること」を目標にしています。このような状況から本府としても何らかの対策を講じるべきと考えますが、健康医療部長の所見を伺います。
＜健康医療部長答弁＞○議員お示しのとおり、予防接種の制度の変遷から、３０から４０歳代の男性の感染リスクが高くなっている。この世代の感染は、妊婦への感染を高める可能性があり、先天性風しん症候群の発生リスクも高まることになる。
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○首都圏を中心とした感染拡大を踏まえ、知事会見やホームページの掲載など、様々なツールを活用した注意喚起を行っている。また、市町村に対して、定期予防接種の実施率向上に取り組むよう働きかけるとともに、府としても、チラシやポスターを活用して、抗体検査やワクチン接種の啓発に努め、とりわけ、職域を通じて、予防接種を受けていない世代に重点的に働きかけていく。
○今後の感染拡大の状況を踏まえつつ、引き続き、妊娠を望む女性とその配偶者や妊婦の配偶者への予防接種の促進にしっかり取り組んでいく。

（風しん予防対策についての府の見解）
先ほどの表を見ると、３９歳６か月以上の男性は、制度上、一回も接種する機会がなかったことが分かります。ちなみに知事は、ちょうどこの世代だと思いますが、ワクチン接種していますでしょうか。風疹は感染力が非常に強く、日頃から多くの方々とお会いになる議員の皆さんも抗体検査を受診していただきますようお願いいたします。
さて、２０１９年にＧ２０サミットやラグビーワールドカップの開催を控えており、海外の方に対し安心して大阪に来ていただく準備が必要です。
厚生労働省によると、抗体価検査事業の対象者をこれまでの妊娠を希望する女性やその配偶者に加えて、抗体保有率が低い世代の男性にも対象を広げる方針であると聞き及んでいます。
風疹はワクチンにより予防可能な疾患であります。来年度以降も引き続き、無料の抗体検査や予防接種の費用助成事業を継続し、さらに国と同様に対象を広げるべきだと考えますが、知事の所見を伺います。
＜知事答弁＞○一般的に、４０から５０歳代は、風しんの免疫が不十分であり、ワクチン接種による予防対策が重要であることは、認識している。
○引き続き、風しんの発生動向や国制度の内容を踏まえ、効果的な風しん対策に取り組んでいく。

（羽曳野市域の無電柱化について）
本年 9 月の台風第 21 号では、大阪府域でも多くの電柱が倒壊し、道路の通行止めが発生するなど、府民の日常生活に大きな不便を強いることになりました。
このような被害を防ぐためには、道路の無電柱化は有効な対策であると考えています。
大阪府無電柱化推進計画では、当面の 3 か年で府管理道路約 15ｋｍにおいて事業着手するとされています。
私の地元、羽曳野市では、府道郡戸大堀線の羽曳野市支所から近鉄恵我ノ荘駅までの区間や国道 170 号の羽曳野市役所周辺で無電柱化を進める計画ですが、その取り組み状
況について都市整備部長に伺います。
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府道 郡戸大堀線

延長
約500m

駅前広場

羽曳野市支所

国道１７０号
至八尾
市

応神天皇陵
古墳
野中東交差点

羽曳野警察署

墓山古墳

羽曳野市役所

白鳥北交差点＜都市整備部長答弁＞○府道郡戸大堀線の羽曳野市支所から近鉄恵我ノ荘駅までの区間については、バリアフリーの生活関連経路であり、羽曳野市の駅前広場整備事業とあわせて実施する拡幅事業において、新たに無電柱化に取り組むこととしている。
○現在、約２割の用地を確保しており、引き続き用地交渉を進め、少しでも早く効果を発揮するため、まとまった用地を取得できた箇所から拡幅工事や無電柱化の工事に着手していく。
○次に、国道 170 号の白鳥北交差点から野中東交差点までの区間については、バリアフリーの生活関連経路であるとともに、周辺には応神天皇陵をはじめとした多くの古墳群があり、昨年度に無電柱化の工事に着手したところ。
○現在、電線類を地中化するための管路等の設置工事を進めており、引き続き、沿道の皆さまの協力を得ながら工事を進め、平成３４年度の無電柱化をめざす。

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（要望）
現在、大阪府や羽曳野市をはじめ、関係者が一丸となり、百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産への登録に向けて取り組んでいます。世界文化遺産に登録されると、応神天皇陵や周辺の古墳群への玄関口となる近鉄古市駅には、多くの来訪者が訪れると見込まれます。また、歩道の中に電柱があり車いすが通りづらい等の声もいただいております。
古市駅周辺の無電柱化については重要でありますので、本日質問した事業区間以外でも、羽曳野市と連携し、無電柱化に取り組むよう要望いたします。

（動物愛護管理センターの自然活用型ゾーンについて）
私の地元、羽曳野市において昨年 8 月にオープンした動物愛護管理センター、愛称ア
ニマルハーモニー大阪は、オープン以来多くの府民が訪れ、動物と触れ合いながらその命の尊さを知り、人と動物が共生する社会の実現に向け進みだしていることは大変うれしく思っています。

アニマルハーモニー大阪には、施設から約 800ｍ西側に離れた丘陵部に自然活用型ゾーンが整備されていますが、昨年 10 月の台風により当ゾーンが被害を受け、復旧工事がおこなわれましたが、復旧後の利用状況について環境農林水産部長にお伺いします。
＜環境農林水産部長答弁＞○ 自然活用型ゾーンは、譲渡会などのイベントの開催や、府民の皆様に、憩いの場を提供することなどを目的に、約１万平米の敷地の中にある自然を活かしつつ、芝生の広場や屋外ステージ、地形を活かした自然散策路等を整備したもの。
○ 本ゾーンの利用状況については、本年 4 月より本格的に開放し、土日祝含め、府民の皆様にご利用していただいていた。
○ また、本年８月に動物愛護管理センターの開所 1 周年記念事業として開催した「アニマルハーモニー大阪のつどい」では、様々なイベントに延べ 260 名の方々に参加いただき、8「自然活用型ゾーンを利用した親子参加型の体験イベントでは、参加者から自然の中で子供たちが活き活きと動物の習性や特徴を学べた」などの声をいただいたところ。
（自然活用型ゾーンの今後の活用に向けた取り組みについて）
この自然活用型ゾーンは、本年９月の台風 21 号においても被害を受け、現在は閉鎖しており、復旧にはかなりの時間がかかると聞き及んでいます。本ゾーンの目的を達成するためにも、多くの問題を解決し、府民が訪れやすい施設となるよう工夫が必要です。
そこで、復旧工事完了後の本ゾーンの活用方策について伺います。
＜環境農林水産部長答弁＞○自然活用型ゾーンを活用した取組みとしては、センターから譲渡した動物とその飼い主が一同に会した野外交流会や、自然の中で動物とふれあう子供向け学習会などを行うこととしている。
○また、庁内関係部局のイベント開催の場として利用するなど、より多くの府民の皆様が訪れやすくなるよう、本ゾーンの更なる活用を進めてまいる。

（府ホームページの情報発信機能の強化について）
ＳＮＳについては、若い世代を中心に多くの人が利用しています。
自治体や企業のホームページを見ると、当然のように各ページにＳＮＳのアイコンが表示されています。

アイコンをホームページの閲覧者がクリックする事により、友人や知人に容易にその情報を知ってもらうことができます。
本府においても、より多くの方々に府政情報を周知するためには、府ホームページにＳＮＳのアイコン表示は必要と考えますが、府民文化部長の所見を伺います。
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＜府民文化部長答弁＞○ ご指摘のとおり、ＳＮＳのアイコン表示については、閲覧者が気に入ったホームページの記事を、閲覧者自身のＳＮＳで紹介することにより、情報の拡散が期待できるものと認識。
○ 現在、府においては、府政だよりをはじめ、ホームページやＳＮＳなど、さまざまな媒体により、府政情報を発信しているところ。今後、ホームページにＳＮＳのアイコンを表示する改修を行い、より多くの方々に府政情報が届くよう、取り組んでまいる。

（聖火リレーのルートの選定について）
東京オリンピック・パラリンピックについては、大会開催に先立ち実施される聖火リレーは、大会への期待を高め、オリンピックムーブメント向上につなげることなどを目的として、2020 年 3 月 26 日から 7 月 24 日までの 114 日間をかけて日本全国を駆け巡ることとされています。
本府では、4 月 14 日、15 日の二日間で聖火リレーが実施されますが、この機会をとらまえて大阪の魅力を国内外にアピールし、府民にとっての特別な体験の場となるルートを選定することが重要です。
聖火リレーのルート選定に当たっては、府、市長会、町村長会等関係機関で構成する「東京 2020 オリンピック聖火リレー大阪府実行委員会」が設置され、会長には知事が就任されました。今後、公益財団法人 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と協議、調整を行いながら、聖火リレーを通過する市町村を選定し、ルートが決定されますが、ルート選定に当たっての実行委員会会長である知事の考えをお伺い致します。
＜知事答弁＞○

聖火リレーのルート選定については、組織委員会から、地域が国内外に誇る場所、地域の新たな一面を気づかせる場所、聖火が通ることによって人々に新たな希望をもたらすことができる場所等が、基本的な考え方として示されている。
○ 今後、この考え方を踏まえ、市町村の意向にも配慮しながら、実行委員会においてしっかりと検討してまいる。

(要望)
今回の聖火リレーは奈良県から大阪府に入るルートと聞き及んでいます。
私の地元羽曳野市は、大阪府と奈良県を東西に結ぶ日本最古の官道と呼ばれ、日本遺産にも認定された「竹内街道・横大路（大道）」があります。

10この竹内街道の活性化を図っていくため、大阪府や奈良県及び街道沿線の自治体で構成する「竹内街道・横大路（大道）活性化実行委員会」を設立し、市民・企業・大学等とも連携しながら、さまざまな活性化事業を展開しています。この活性化実行委員会においても、竹内街道を聖火リレーのコースに採用してはどうかとの機運が高まっております。都
道府県実行委員会において聖火リレーのルートを選定する際には、「竹内街道・横大路（大道）」を検討していただくよう要望して、私の質問を終わります。

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