2002/11/15 作成

産業廃棄物税制について

岩手大学人文社会科学部

笹尾俊明

１．現在考案されている産廃税の課税形態
A タイプ･･･排出課税（三重県）
課税
排出事業者

申告納付

中間処理業者

非課税

リサイクル施設

最終処分業者
メリット

・排出業者に直接、排出抑制のインセンティブが働く

デメリット

・すべての排出事業者に税を課す場合、徴税コストが高く、一部の事業者を免税せざるを得ない(→税の公平性に反する)・中間処理についてその種類ごとに税率の設定を変えた場合、煩雑になる・リサイクル施設から排出される埋立廃棄物の抑制にはつながらないA’タイプ･･･排出課税（北海道）
課税
排出事業者

中間処理業者

非課税

リサイクル施設

特別徴収
↓
申告納付
メリット

最終処分業者

特別徴収→申告納付・排出業者に直接、排出抑制のインセンティブが働く
・中間処理業者と最終処分業者を特別徴収義務者とすることにより、徴税コストが低下し、免税点を設ける必要性が弱まる(→税の公平性を保てる)

デメリット

・特別徴収者である中間処理業者と最終処分業者の負担が大きい
・中間処理についてその種類ごとに税率の設定を変えた場合、煩雑になる・リサイクル施設から排出される埋立廃棄物の抑制にはつながらない

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B タイプ･･･埋立課税（北東北３県（青森・秋田・岩手）、中国５県（岡山・広島・島根・鳥取・山口）、北九州市＊など）
課税
排出事業者

中間処理業者

非課税

リサイクル施設

最終処分業者 特別徴収→申告納付
メリット

・排出業者または中間処理業者に埋立処分抑制のインセンティブが働く(中間処理業者へのリサイクルのインセンティブが働く)・税の仕組みが簡素で徴税コストが小さい（最終処分業者を特別徴収義務者とすることで、特に免税点を設ける必要がない）(→税の公平性を保てる)

デメリット

・埋立処分抑制へのインセンティブはあるが、中間処理の抑制にはつながらない(特に、中間処理業者から排出事業者への税の転嫁が適正になされない場合、それが顕著)＊北九州市は納税義務者が排出事業者でなく、最終処分業者

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２．各自治体の状況

名称

三重県

北東北３県

中国５県

産業廃棄物税

廃 棄 物 減 量 産業廃棄物処 産業廃棄物化・リサイク 理税(岡山)
ル促進税北海道

北九州市
環境未来税

循環促進税

産業廃棄物税（島根）
産業廃棄物処分場税（鳥取）

課税タイプ

AB

BA’

B

納税義務者

排出事業者

排出事業者

排出事業者

排出事業者

最終処分業者

免税点

あり

なし

なし※なし

なし

1000 円／t

1000 円／t

埋立・中間処 1000 円／t

年間排出量1000t 未満
税率

税収見込み

埋立・中間処理（以下除く）理（以下除く）1000 円／t

1000 円／t

焼却・脱水 100

焼却・分解 100円／t円／t

油水分離 200

脱水･油水分円／t

離 300 円/t

乾燥・中和 300

乾燥・ばい焼円／t

700 円/t

約 3 億円

約 6～7 億(岩 約７～9 億円 約 26 億円
手)

約 15~20 億円（岡山）約９ （途中で税率～12 億円（広 が減額された島）約 1 億 5 のでこれを下千万円（島根） 回ると思われ
700 万 円 ( 鳥 る）取)

実施時期
備考

2002.4

2004.1 予定

2003.4 予定

2004.4 予定

2003.10 予定

域外廃棄物の 岡山・広島で 最初の二年間 福岡県との調搬入に対して は H14.6 議会 は暫定税率

整済み

環境保全協力 に条例案上程

H14.6 議会に金の課徴条例案上程※鳥取県では、事業活動に伴って生じる廃棄物とは性格の異なる廃棄物（下水処理汚泥など）は免税

3税収使途･･･概ね以下のようなものが挙げられる
産業廃棄物対策･･･処理施設のインフラ整備、適正処理の推進、不法投棄の防止など
リサイクル事業への支援･･･リサイクル技術の開発推進・リサイクル資源の情報整備・リサイクル施設への補助など
３．イギリスの埋立税(Landfill Tax)
★実施時期：1996 年に導入
★税率：lower rate･･･汚染の可能性のない不活性廃棄物(inert waste)→２ポンド／トンstandard rate･･･汚染の可能性のある活性廃棄物(active waste)→７ポンド／トン(導入当初)
1999 年に１０ポンド、以降毎年 1 ポンドずつ値上げ★免税事項①廃土壌(waste soil)、コンポスト、木くず・バーク、その他草木、食物残さ、廃石灰、石こう、紙くず、各種汚泥などの農地への散布※下線部の廃棄物については以下の土地への散布も免除
鉄道線路、内部排水路、国家河川機関(National River Authority)の土地、森林、公園、緑地、運動場など②土地の開墾・改良や河川浚渫により発生する土壌、岩石、灰、汚泥や、建設・解体により発生する廃棄物を以下の状況のもとで処理する場合・処理することにより、その土地が有益に利用できるようになる場合
・計画許可に則して処理が行われ、農業や生態系にとって有益な場合
・散布量が 2 万立方メートル／ha 以下の場合③建設解体やトンネル工事、その他採掘によって発生する廃棄物、または灰、スラグ、岩石、木くず、石こうなどの廃棄物を発生場所に埋め戻したり、その場所で利用する場合★減量効果(いくつかの調査例)
・Planning Officers Society の 1997 年のレポート
不活性廃棄物 25％削減＜要因＞免税処理へシフト＜問題＞汚染された廃棄物による地表や地下水汚染のリスクが増大
・Environmental Services Association
不活性廃棄物 4200 万トン→2400 万トン(43％削減)

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・HM Customs & Excise(イギリスの税務局)
1997/98→1998/99

不活性廃棄物

15％削減

活性廃棄物

ほとんど変わらず

・ECOTEC によるインタビュー調査(25 社対象)
不活性廃棄物

69％削減(閉鎖 5 社除くと 63％減)

・Environment Agency
1995/96→1997/98
不活性廃棄物・ECOTEC

Wessex 州

34％減

Devon 州と Wessex 州

15.5％減

税収から換算した調査

6600 万トン→3600 万トン(45％減)

調査結果にばらつきが見られるので一概には言えないが、活性廃棄物については減量が見られる。しかし、免税の処理方法へシフトしたものが多いよう。不法投棄が増加しているとの報告もあり。
４．論点・減量効果はどの程度あるのか？減量効果を増すためにはどうすれば良いか？
・不法投棄は増加しないか？増加しないためにはどうすれば良いか？
・域外へ流出しないか？流出しないためにはどうすれば良いか？
・免税措置は必要か？どのような場合に必要か？
・全国統一的な課税が望ましいのか？あるいは、地域の特性に合わせた課税方法が望ましいのか？全国統一にする場合、どのタイプの課税形態が望ましいのか？
・廃棄物が越境する場合の、二重課税の可能性はないか？二重課税を回避するためにどうすれば良いか？

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＜参考資料＞
・岩手県「循環型地域社会の形成に関する条例整備懇談会答申」，平成 14 年 3 月
・ＯＥＣＤ（天野明弘監訳），環境関連税制－その評価と導入戦略－，2002 年
・岡山県「岡山県税制懇話会中間報告書」，平成 13 年 12 月
・環境省「産業廃棄物行政に関する懇談会報告書」，平成 14 年 7 月
・北九州市｢税のあり方｣研究会，産業廃棄物に関する法定外税「(仮称)環境未来税」の考え
方（最終報告），平成 13 年 12 月
・廃棄物・リサイクル対策における経済的手法の活用方策のあり方にかかる検討会，「廃棄物・リサイクル対策における経済的手法の活用に向けて－その適用に伴う効果、実施上の留意点－」，平成 12 年 12 月
・広島県「廃棄物抑制検討懇話会ワーキンググループ報告書～産業廃棄物に係る税の仕組みについて～」，平成 13 年 12 月
・Advisory Committee on Business & the Environment, Resource Productivity, Waste
Minimisation and the Landfill Tax, August 2001
・ECOTEC Research and Consulting Limited, Effects of Landfill Tax –Reduced Disposalof Inert Waste to Landfill，January 2000
・Read, A. D, P. S. Phillips, A. Murphy, Environmental bodies and landfill tax funds An
assessment of landfill operators in two English countries, Resources, Conservation,and Recycling, 20, 153-182, 1997
・Read, A. D, P. Phillips, G. Robinson, Landfill as future waste management option in
England: the view of landfill operators, Resources, Conservation, and Recycling, 20,
183-205, 1997
・その他、北海道、岩手県、埼玉県、東京都、三重県、鳥取県、岡山県、広島県、島根県、福岡県、の各自治体のホームページ

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