日本小児感染症学会認定指導医（専門医）制度規則
令和２年７月 15 日制定
令和 4 年 2 月 17 日改訂
令和 4 年 8 月 22 日改訂
第 1 章 総則
第1条
この制度は、小児感染症およびそれに関連する小児の免疫に関する臨床医学の健全な発展普及を促し、 小児に対する優れた総合診療能力を土台としながら、小児感染症診療の知識と実践に優れた医師を育成する。そして、小児専門医療施設や大学病院などで，小児感染症の専門家として活動し、日本における小児科領域の感染症診療水準の向上を目指す。
第2条
前条の目的を達成するために、日本小児感染症学会は日本小児感染症学会認定指導医（専門医）(以下「専門医」という)を認定する。
第3条
本制度の維持と運営は小児感染症専門医検討委員会(以下専門医委員会という)があたる。
第4条
専門医委員会は、業務運営に必要な各種ワーキンググループ編成することができる。
第 2 章 専門医の資格
第5条
専門医の認定を申請できる者は次の各項を満たす者とする。
1) 日本小児科学会専門医に認定されている者
2)日本小児感染症学会会員歴３年以上、会費を完納していること
3) 研修施設（群）で別の規定に定める教育研修プログラムで３年以上の研修を受けた者、あるいは、暫定指導医の資格を有する者あるいは有していた者、あるいは海外において小児感染症専門医の資格を有する者（海外の施設における研修終了証明書および小児感染症専
門医資格証明書を委員会に提出し、事前に委員会で受験資格の有無を審査する）
4）日本小児感染症学会専門医試験に合格すること

第 3 章 研修施設および連携施設の要件
第6条
教育研修プログラムを実施し、研修施設の認定を申請できる施設は次の各項を満たすものとする。
1)専門医が１名以上常勤医として勤務すること
2)小児専門医療施設では、感染症科あるいはそれに準じる科を標榜している。小児専門医療施設以外では、感染症グループまたは感染制御部が存在し、小児感染症を主に診療する体制（感染管理だけでなく小児感染症の診療を行っていること）があること
3)感染制御チーム（ICT, Infection Control Team）および抗菌薬の管理プログラム（ASP,
Antimicrobial Stewardship Program）が施設内に存在し機能していること
4)病院内に微生物検査室が存在していること
5)小児感染症を診療する外来診療が存在していること
6)小児感染症科、または感染症グループ、または感染制御部が院内の予防接種業務について統括的な役割を果たしていること（基礎疾患のある児への予防接種など）
7)平日に定期的な小児感染症チームによる回診が原則、毎日行われていること
8)小児感染症に関連する講義、抄読会などが定期的に行われている教育プログラムがあること
第７条
連携施設の認定を申請できる施設は次の各項を満たすものとする。
1)小児感染症認定医が１名以上常勤医として勤務すること.
2)研修施設と連携し、症例などを共有すること
3)感染制御チームが施設内に存在していること
4)病院内に微生物検査室が存在していること
第８条
研修施設群の構成要件は各項を満たすものとする。
1)単施設、または複数の研修施設および連携施設による病院群の研修プログラムをもつこと
2)病院(群)におけるのべ年間小児入院患者数（小児内科・外科系を含む）が 20,000 例以上（のべ年間入院患者数は、1 日あたりの平均在院患者数×365 日として計算すること）
3)病院(群)における細則に規定する小児感染症のコンサルテーション件数が年間 300 例以上第 4 章 研修施設資格の更新
第9条
専門医委員会は，認定を受けてから 5 年を経たときに，前条第６条、第７条及び第８条の要件を満たした施設について，提出された施設更新申請書に基づき認定更新の審査を行い，研修施設資格を更新する. なお、認定期間中に研修の受け入れが全くない場合，更新が認められないことがある.

第 5 章 専門医認定の方法
第 10 条
専門医試験の受験を希望する者は、書面で試験申請を行う。申請方法については細則 1 に定める。
第 11 条専門医委員会は有資格者(第 5 条 1)~3)の項目を充たす者)を対象に専門医試験を実施し、評価を行う。実施方法については細則 2 に定める。
第 12 条専門医委員会は専門医試験結果を総合的に評価し、認定試験の合否を理事会に報告する。
第 13 条日本小児感染症学会は合格者に対し認定証を交付する。
第 14 条
認定期間は５年間とし、認定更新の審査を経なければ、引き続いて専門医を呼称することは出来ない。
第 6 章 専門医資格の更新
第 15 条専門医委員会は、認定を受けてから５年を経たときに、専門医委員会の定める要件（細則 3）を満たした者について、認定更新の審査を行い、専門医資格を更新する。認定更新手続きについては細則 4 に定める。

第 7 章 専門医資格の喪失
第 16 条
専門医は次の事由により、その資格を喪失する。
1)正当な理由を付して、専門医としての資格を辞退したとき
2)日本小児感染症学会会員の資格を喪失した時
3)申請書類に虚偽が認められた時。
4)所定の期日までに認定更新を申請しなかった時。
但し、留学や健康上、その他の事由により更新条件を満たせなかった場合は、その期間を除外する。詳細については細則 5 に定める。
5)専門医としてふさわしくない行為のあった者。
第 8 章 本制度の運営
第 17 条
この規則に規定するものの他、本制度の運営についての必要な事項は別に定める。
第 9 章 規則の施行、改廃第 18 条
この規則の改廃は専門医委員会の議を経て、日本小児感染症学会理事会代議員会で決定する。
第 19 条
この規則は令和２年７月 15 日から施行する。
附則
1 本制度による専門医試験は令和２年度から実施する。

日本小児感染症学会認定指導医（専門医）制度施行細則
細則 1 専門医試験の申請
専門医試験の受験を希望する者は、次の各項に定める書類を専門医委員会に提出する。
暫定指導医の資格を有する者あるいは有していた者または委員会において審査を受けた海外において小児感染症専門医の資格を有する者の場合には、4）～9）の提出は必要ない。
1)受験願書
2)受験票
3)日本小児科学会専門医認定証の写し
4)小児感染症研修証明書
5)50 症例の症例要約（領域別）
6)病院感染対策活動実績証明書
7)コンサルテーションログブック
8)感染症に関する筆頭原著の査読制度のある原著論文の提出（1 編以上）(論文の 1 頁目および 2 頁目のコピー)
9)感染症に関する学会での筆頭演者としての発表（2 回以上）がわかるプログラムまたは抄録のコピー
10)受験料（郵便または銀行の払込用紙のコピー）
11) 小児感染症暫定指導医認定証（暫定指導医の場合）
細則 2 専門医試験の実施
1)有資格者に対して専門医の試験を行う。
2)問題作成は専門医委員会が作成する。
3)出題問題数は 150 題であり、正解選択肢 1 択式あるいは正解選択肢 2 択式の問題形式とする。
細則 3 専門医更新の要件
日本小児感染症学会専門医は認定を受けてから 5 年後、以下の 4 条件を満たしている場合、専門医資格の更新を申請することができる。
1)日本小児感染症学会会員および日本小児科学会学会会員であること
2)小児専門医療施設や大学病院などに所属していること
3)感染症関連の活動記録を提出すること

4) 5 年間で研修単位数 70 単位以上を取得していること
なお、70 単位のうち必須基本単位は以下の通りとする。
(1)日本小児感染症学会総会・学術集会に 5 年間のうち 1 回以上の参加(2)必須の感染症診療・活動のいずれかを行っていること(3) 筆頭著者あるいは共著者として査読制度のある学会誌等への小児感染症の領域の論文掲載（総説を含む）３回以上、尚、その内、1 回は、筆頭著者あるいは責任著者として論文掲載をしていること(4)筆頭演者として感染症関連の内容の発表（シンポジウムなどを含む）1 回以上単位取得になる企画は次の通りである（単位取得の対象となる学会の開催時期、論文の出版時期は、申請者の認定医認定期間内に開催、出版されたものが対象となる）。

1) 日本小児感染症学会総会・学術集会、学術集会中の教育講演、シンポジウム2) 関連学会:日本医学会総会、日本感染症学会、日本医真菌学会、日本ウイルス学会、日本衛生動物学会、日本化学療法学会、日本寄生虫学会、日本結核病学会、日本呼吸器学会、日本細菌学会、日本熱帯医学会、日本ハンセン病学会、日本アレルギー学会、日本周産期・新生児学会、日本臨床ウイルス学会、日本ワクチン学会、日本環境感染学会、日本臨床微生物学会、アジア小児感染 症学会、国際小児科学会など感染症に関連する国際学会
3) 上記学会誌およびその他査読制度が確立している内外の学術誌で、感染症に関連する論文掲載

4) 都道府県小児科医会、都道府県小児保健協会、地域または一般都市規模の小児科関連の研修集会、日本学校保健学会、日本思春期学会、小児保健セミナー、日本小児科医会生涯研修セミナー。日本医師会生涯教育制度(5 年毎の単位と個別の医師会主催の講演会など)
5) 上記学会誌および、その他査読制度が確立している内外の学術誌で、感染症に関する論文掲載
6) 感染症診療、院内感染対策、地域感染対策、予防接種を通じ、申請者が感染症の診療や学術活動に貢献していることを証明するもの（日本小児感染症学会代議員、所属施設⾧、地区医師会⾧、保健所⾧等が証明書発行者となる）(合計 10~30 単位)【①～③のいずれかは必須（重複は認めない）：10 単位】①小児感染症の診療、または行政活動②学校医・園医③予防接種【④～⑦はそれぞれ活動があれば５単位】④所属施設の院内感染症対策(ICD,ICT)⑤医師会や小児科医会における感染対策活動⑥医学生・研修医に対する小児感染症教育⑦一般市民への小児感染症に関する啓発活動
細則 4 専門医認定更新の手続き
申請期間までに以下の書類を専門医委員会に提出する。
1 認定資格更新申請書
2 単位取得を確認する書類
1)所定用紙に貼付した、学術集会に参加したことを証明する書類
2)申請講演演者がわかるプログラムまたは抄録のコピー
3)申請論文掲載誌の論文のコピー(論文の 1 頁目および 2 頁目)
4)5 年間に感染症診療・学術活動に貢献したことの証明書
3 日本小児科学会学会の専門医認定証のコピーまたは証明書
以下の事由により、更新申請ができない場合はその理由、希望延期期間を記載した更新延期
願いを審議会に申し出ること
1) 留学・海外勤務
2) 病気療養3) 出産・育児
4) 災害(被災・被災支援等)
5) その他(更新点数不足等)