監理技術者資格者証
交付申請書「作成の手引き」【１級国家資格等（新規）・（追加）申請者用】【更新申請者用】

この「作成の手引き」は、資格者証について、次の１、２の交付申請を行う場
合のためのものです。
１．「1 級国家資格等」（以下の方）が行う新規又は追加の交付申請
建設業法による１級技術検定の合格者

令和 3 年度以降は１級技術検定の第二次検定の合格者
建築士法による１級建築士免許を受けた方技術士法による第２次試験の合格者
建設業法第１５条第二号ハによる国土交通大臣認定者
２．資格者証保有者が行う更新の交付申請【監理技術者資格者証と監理技術者講習の関係について】専任の監理技術者は、当センターから資格者証の交付を受け、かつ、登録講習実施機関において監
理技術者講習（以下「講習」という。）を受講していることが必要です。

資格者証と講習の有効期間は、それぞれに定まるものであり、双方が有効である期間の範囲内でのみ監理技術者として選任することができます。（資格者証の有効期間は表面に記載された日付

まで、講習は修了年月日から５年後の１２月３１日まで）
なお、資格者証の交付申請は、講習の受講前においても可能です。
資格者証を先に取得された方は、講習受講後に配られる講習修了履歴ラベル（シール）を、資格者証に貼付ください。
講習を先に受講された方は、修了番号等の交付申請書への記入をもって講習修了履歴を印字した資格者証が交付されます。

※指定建設業以外の２２業種について、一定の条件を満たした実務経験に基づき、新規・追加の交付申請をされる方は、実務経験者用の「資格者証交付申請書類」（黄色）を入手のうえ、申請してください。
※資格者証の紛失や破損等で再取得する場合は、「再交付申請書」（桃色）または「再発行申請書」（橙色）で申請してください。
「再交付申請」と「再発行申請」の違いや申請書の入手方法等については、ホームページをご覧いただくか本部までお問い合わせください。

ホームページアドレス

https://www.cezaidan.or.jp/

24.7
22.6



この手引きを使われる方へ
ご自身が、次のどの申請に該当するかを確認し、案内ページへ進んでください。

※海外赴任等で住民登録が国内にない方への、資格者証の交付はできません。
※申請の際に、お持ちの資格者証に記載されている住所や所属建設業者等の変更がある場合には、最新の内容で申請してください。
「新規申請」
・はじめて資格者証を取得する場合
・過去に取得した資格者証が有効期限切れとなり、再度取得する場合⇒以下の【交付に要する期間】と【個人情報の取扱いについて】を確認し３ページに進んでください。
（交付される資格者証の有効期間は交付日から 5 年間です。）「追加申請」
・資格者証に、資格・業種を追加する場合※資格者証の更新可能な期間中に、資格・業種を追加する場合も含みます。

この場合、交付される資格者証の有効期限は、交付日から 5 年間になるため更新申請は不要です。

⇒以下の【交付に要する期間】と【個人情報の取扱いについて】を確認し５ページに進んでください。
（有効期限は、お持ちの資格・業種が集約された新たな資格者証の交付日から５年間です。）「更新申請」（資格・業種の追加はできません。有効期限の 6 ヶ月前から申請可能）
・資格者証の有効期限を更新する場合※申請可能な期間中、いつ申請していただいても更新後の有効期限に変わりはありません。
※更新の際に資格・業種を追加する場合は、「追加申請」です。

⇒以下の【交付に要する期間】と【個人情報の取扱いについて】を確認し７ ページに進んでください。
（有効期限は 5 年間延長されます。）【交付に要する期間】

申請から資格者証の交付までには、土日祝日、年末年始及び、不備の解消に要する日数を除き、以下の期間が必要です。余裕を持った申請をお願いします。
①インターネット申込みでの申請は 10 日
②支部・事務所への申請は 20 日
③実務経験による申請は①、②に関わらず 30 日

【個人情報の取扱いについて】

監理技術者資格者証交付等において収集しました皆様の個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」、その他関係法令及び当財団の個人情報保護基本方針に則り、取り扱います。
詳細については、当センターの HP「個人情報の取り扱い」（https://www.cezaidan.or.jp/managing/policy/index.html）を、ご覧
ください。

―１―

-1-

監理技術者の資格要件と監理技術者になりうる建設業の種類
交付申請書の「８．監理技術者資格」に記載できる資格は、下表のとおりです。
以下の【注意事項】をご確認の上、交付申請書への記入をお願いします。

●監理技術者資格者証制度の詳細については、当センターのＨＰ https://www.cezaidan.or.jp 「監理技術者になる方へ」をご覧ください。

【注意事項】◎技術検定は、１級の第二次検定の合格者が対象で、第二次検定合格証明書の番号が必要です。
（第一次検定合格証明書の番号と第二次検定合格証明書の番号は違いますので、記入の際、ご注意ください。）

分

類

資格

資

区分
コード

技術検定
（第二次検定合格者）

建築士試験

１

１３ １級土木施工管理技士〔一土施〕  

２０ １級建築施工管理技士〔一建施〕

２７ １級電気工事施工管理技士
２９ １級管工事施工管理技士
３１ １級電気通信工事施工管理技士
３３ １級造園施工管理技士
３７ １級建築士

〔一電施〕

４３
４４
４５
４６

（注 2）

４７
４８
４９
５０
５１
５２
５３
５４

国土交通
大臣認定

土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 しゅ 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解〔一機施〕 １

４２

（第二次試験合格者）（資格者証の建設業の種類の欄に［1］が表示されます。）〔 〕内は資格者証の有する資格の欄に表示される略語

１１ １級建設機械施工管理技士（旧：1 級建設機械施工技士）

４１

技術士試験

監理技術者になりうる建設業の種類（■：指定建設業）

格１

     

 

  


〔一管施〕


    





〔一園施〕

 

建設（「鋼構造及びコンクリート」以外）〔技(建)〕

総合技術監理：建設（「鋼構造及びコンクリート」以外）〔技(総建)〕

建設「鋼構造及びコンクリート」〔技(建鋼)〕

総合技術監理：建設「鋼構造及びコンクリート」〔技(総建鋼)〕農業「農業農村工学」〔技(農工)〕

総合技術監理：農業「農業農村工学」〔技(総農工)〕

電気電子



1

1

1

1

1

1

1

1

〔技(電)〕

総合技術監理：電気電子

1



1

1 1

1

〔技(機流)〕

総合技術監理：機械「流体機器」又は「熱・動力エネルギー機器」

1〔技(総機流)〕

上下水道（「上水道及び工業用水道」以外）〔技(水)〕

総合技術監理：上下水道（「上水道及び工業用水道」以外）〔技(水上)〕

総合技術監理：上下水道「上水道及び工業用水道」〔技(産土)〕

総合技術監理：水産「水産土木」〔技(総産土)〕森林「林業・林産」

１

1〔技(総水上)〕水産「水産土木」

1

１〔技(総水)〕

上下水道「上水道及び工業用水道」

1

1

1

1

〔技(総林林)〕森林「森林土木」〔技(林森)〕

総合技術監理：森林「森林土木」〔技(総林森)〕衛生工学（「水質管理」及び「廃棄物・資源循環」以外）

1

1

1

〔技(衛)〕

総合技術監理：衛生工学（「水質管理」及び「廃棄物・資源循環」以外）

衛生工学「水質管理」

1〔技(総衛)〕〔技(衛水)〕

総合技術監理：衛生工学「水質管理」〔技(総衛水)〕衛生工学「廃棄物・資源循環」〔技(衛廃)〕

総合技術監理：衛生工学「廃棄物・資源循環」〔技(総衛廃)〕認定業種（土木工事業）〔認定(土)〕 １

認定業種（建築工事業）〔認定(建)〕

認定業種（電気工事業）〔認定(電)〕

０３ 認定業種（管工事）〔認定(鋼)〕

認定業種（舗装工事業）〔認定(舗)〕

認定業種（造園工事業）〔認定(園)〕

1

1

1

1

1

１

〔認定(管)〕

認定業種（鋼構造物工事業）

1

1〔技(林林)〕

総合技術監理：森林「林業・林産」

1※

1〔技(総機)〕

機械「流体機器」又は「熱・動力エネルギー機器」

1※

1〔技(機)〕

総合技術監理：機械(「流体機器」及び「熱・動力エネルギー機器」以外)



※



1 1

1

〔技(総電)〕

機械（「流体機器」及び「熱・動力エネルギー機器」以外）

 

※





〔一通施〕
〔一建士〕





１
１
１
１
１

（注 1）解体工事業の欄に記載の注記（※印）について※：技術検定に係る平成２７年度までの合格者の資格、または技術士試験に係る資格では当面の間、資格とは別に、解体工事に関する１年以上の実務経験を有している又は登録解体工事講習を受講し、申請していることが必要です。詳細は１１から１３ページをご覧ください。
（注２）技術士の旧技術部門科目と現技術部門科目の対応について●農業「農業農村工学」 【農業「農業土木」】●は現技術部門科目●電気電子 【電気・電子】●機械「熱・動力エネルギー機器」 【機械「熱工学」】 【機械「暖冷房及び冷凍機械」】●森林 【林業】【】は旧技術部門科目●機械「流体機器」 【機械「流体工学」】 【機械「流体機械」】●上下水道 【水道】

●森林「林業・林産」 【森林「林業」】●衛生工学「廃棄物・資源循環」 【衛生工学「廃棄物管理」】 【衛生工学「廃棄物処理」】 【衛生工学「汚物処理」】

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新規申請の提出書類一覧【提出対象条件】◎（１）、（４）、（５）、（６）は、全ての方が対象です。
◎（２）、（３）は、建設業者に所属している方が対象です。
◎（７）、（８）は、各条件に該当する方が対象です。
◎監理技術者資格を有することを証する書面のコピー、及び住民票の提出については、国土交通省等の照会、及び住民基本台帳ネットワークの確認により代替していますが、確認できない場合は、改めて書類を提出いただく場
合があります。
◎旧姓併記については、住民票（住民基本台帳ネットワーク）による確認に変わりましたので、住民票に登録したうえで申請してください。住民票への登録がない場合は、希望されても旧姓併記することはできません。
（１）資格者証交付申請書（写真１枚を申請書の１枚目に貼付）◆同封の複写式の交付申請書を使用し、次ページの記入例に従い交付申請書を作成してください。
※3 枚複写のうち、支部への窓口申請の場合は３枚全てを提出、郵送申請の場合は上２枚を提出してください。（3 枚目は申請者保管）（２）建設業許可の通知書のコピー、又は建設業許可証明書のコピー◆建設業許可を更新中の場合は、建設業許可の通知書（有効期間満了）のコピーと以下の書類も併せて提出してください。

①許可行政庁の受付印のある許可申請書（控）のコピー◆建設業許可を取得後に「社名変更」を行った場合は、建設業許可の通知書（旧社名）のコピーと以下の書類も併せて提出してください。

②許可行政庁の受付印のある変更届出書のコピー（３）建設業者と申請者が「直接的かつ恒常的な雇用関係」にあることが確認できる書類◆次の①、②、③、④のいずれかの書類が必要です。（９，１０ページ参照）①所属建設業者名の記載のある健康保険被保険者証のコピー②所属建設業者名の記載のない健康保険被保険者証のコピーと保険者発行の「被保険者である証明書」のコピー※国民健康保険組合の被保険者証で健康保険の適用除外承認を受けている場合は、「被保険者である証明書」のコピーに代えて、 「健康保険被保険者適用除外承認証（又は年金事務所の印がある健康保険被保険者適用除外承認申請書）」のコピーでも可。

③住民税特別徴収税額の通知書（特別徴収義務者用）のコピー④健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書（又は資格取得確認）のコピー（４）交付等手数料払込受付証明書を貼った振替払込受付証明書提出用台紙【機械振込不可】※同封の振込用紙により郵便局等の金融機関の窓口で払い込み、同封の振替払込受付証明書提出用台紙に貼ってください。
※交付等手数料は、７，６００円（非課税）です。

（５）資格者証送付用封筒 （同封の「簡易書留」と書かれた長３封筒）※簡易書留郵便でお届けします。

申請者の氏名及び住所または勤務先など、資格者証を確実に受け取れる送付先を記入してください。

（６）本人を確認できる有効な書面のコピー（運転免許証、パスポート、個人番号カード（表面のみ）、特別永住者証明書、在留カードのいずれかのコピー）※文言、顔写真等が鮮明に写るようにコピーしてください。

（７）監理技術者講習修了履歴ラベルの拡大コピー、又は監理技術者講習受講証明書のコピー※交付申請書に監理技術者講習修了履歴を記入し、その講習の修了から２か月を経過していない方が対象です。

（８）登録解体工事講習修了証のコピー（11 ページ参照）、又は解体工事の実務経験証明書のコピーと証拠書類のコピー（１２・１３ページ参照）※解体工事業について平成 27 年度以前の一級（土木・建築）施工管理技士の資格で申請する方、又は 技術士（建設部門）（総合技術監理
部門（建設））の資格で申請する方が対象です。
※いずれかの提出により資格者証の交付を受けていた方が、有効期限が切れたために新規申請を行う場合、「有効期限が切れた資格者証」の表面のコピーが代替書類になります。尚、紛失等で「有効期限が切れた資格者証」の表面のコピーを準備できない場合は、当センター本部にご相談ください。

―３―
-3-

-4-

追加申請の提出書類一覧※更新可能な期間（有効期限前の６ケ月間）に「追加申請」を行う場合は、更新申請は不要です。
【提出対象条件】◎（１）、（５）、（６）、（７）は、全ての方が対象です。
◎（２）、（３）は、建設業者に所属している方が対象です。
◎（４）、（８）、（９）、（１０）は、各条件に該当する方が対象です。
◎監理技術者資格を有することを証する書面のコピー、及び住民票の提出については、国土交通省等の照会、及び住民基本台帳ネットワークの確認により代替していますが、確認できない場合は、改めて書類を提出いただく場合があります。
◎旧姓併記については、住民票（住民基本台帳ネットワーク）による確認に変わりましたので、併記を希望される方は住民票に登録したうえで申請してください。

既に旧姓を併記され、引き続き併記を希望する場合であっても、住民票への登録がない場合
は、旧姓併記することはできませんのでご注意ください。

（１）資格者証交付申請書（写真１枚を申請書の１枚目に貼付）◆同封の複写式の交付申請書を使用し、次ページの記入例に従い交付申請書を作成してください。
※3 枚複写のうち、支部への窓口申請の場合は３枚全てを提出、郵送申請の場合は上２枚を提出してください。（3 枚目は申請者保管）

ー５－（２）建設業許可の通知書のコピー、又は建設業許可証明書のコピー◆建設業許可を更新中の場合は、建設業許可の通知書（有効期間満了）のコピーと以下の書類も併せて提出してください。

①許可行政庁の受付印のある許可申請書（控）のコピー◆建設業許可を取得後に「社名変更」を行った場合は、建設業許可の通知書（旧社名）のコピーと以下の書類も併せて提出してください。

②許可行政庁の受付印のある変更届出書のコピー（３）建設業者と申請者が「直接的かつ恒常的な雇用関係」にあることが確認できる書類◆次の①、②、③、④のいずれかの書類が必要です。（９，１０ページ参照）①所属建設業者名の記載のある健康保険被保険者証のコピー②所属建設業者名の記載のない健康保険被保険者証のコピーと保険者発行の「被保険者である証明書」のコピー※国民健康保険組合の被保険者証で健康保険の適用除外承認を受けている場合は、「被保険者である証明書」のコピーに代えて、 「健康保険被保険者適用除外承認証（又は年金事務所の印がある健康保険被保険者適用除外承認申請書）」のコピーでも可。

③住民税特別徴収税額の通知書（特別徴収義務者用）のコピー④健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書（又は資格取得確認）のコピー（４）監理技術者資格者証（原本）（窓口申請のみ必要で、郵送申請の場合は不要）※紛失等の場合は不要です。

（５）監理技術者資格者証の表・裏のコピー※紛失等の場合は不要です。

（６）交付等手数料払込受付証明書を貼った振替払込受付証明書提出用台紙【機械振込不可】※同封の振込用紙により郵便局等の金融機関の窓口で払い込み、同封の振替払込受付証明書提出用台紙に貼ってください。
※交付等手数料は、７，６００円（非課税）です。

（７）資格者証送付用封筒 （同封の「簡易書留」と書かれた長３封筒）※簡易書留郵便でお届けします。

申請者の氏名及び住所または勤務先など、資格者証を確実に受け取れる送付先を記入してください。

（８）監理技術者講習修了履歴ラベルの拡大コピー、又は監理技術者講習受講証明書のコピー※交付申請書に監理技術者講習修了履歴を記入し、その講習の修了から２か月を経過していない方が対象です。

（９）戸籍謄本のコピー、又は戸籍抄本のコピー※資格者証の氏名に変更がある方が対象で、申請前６カ月以内のものであること。

（１０）登録解体工事講習修了証のコピー（11 ページ参照）、又は解体工事の実務経験証明書のコピーと証拠書類のコピー（１２・１３ページ参照）※解体工事業について平成 27 年度以前の一級（土木・建築）施工管理技士の資格で申請する方、又は 技術士（建設部門）（総合技術監理
部門（建設））の資格で申請する方が対象です。

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更新申請の提出書類一覧※「更新申請」は、有効期限を延長する申請であって、同時に資格・業種の追加を行うことはできません。
更新時に資格・業種を追加する場合は、「追加申請」（「更新申請」は不要）です。

【提出対象条件】◎（１）、（５）、（６）、（７）は、全ての方が対象です。
◎（２）、（３）は、建設業者に所属している方が対象です。
◎（４）、（８）、（９）は、各条件に該当する方が対象です。
◎住民票の提出については、住民基本台帳ネットワークの確認により代替していますが、確認できない場合は、改めて書類を提出いただく場合があります。
◎旧姓併記については、住民票（住民基本台帳ネットワーク）による確認に変わりましたので、併記を希望される方は住民票に登録したうえで申請してください。

既に旧姓を併記され、引き続き併記を希望する場合であっても、住民票への登録がない場
合は、旧姓併記することはできませんのでご注意ください。

（１）資格者証交付申請書（写真１枚を申請書の１枚目に貼付）◆同封の複写式の交付申請書を使用し、次ページの記入例に従い交付申請書を作成してください。
※3 枚複写のうち、支部への窓口申請の場合は３枚全てを提出、郵送申請の場合は上２枚を提出してください。（3 枚目は申請者保管）（２）建設業許可の通知書のコピー、又は建設業許可証明書のコピー◆建設業許可を更新中の場合は、建設業許可の通知書（有効期間満了）のコピーと以下の書類も併せて提出してください。

①許可行政庁の受付印のある許可申請書（控）のコピー◆建設業許可を取得後に「社名変更」を行った場合は、建設業許可の通知書（旧社名）のコピーと以下の書類も併せて提出してください。

②許可行政庁の受付印のある変更届出書のコピー（３）建設業者と申請者が「直接的かつ恒常的な雇用関係」にあることが確認できる書類◆次の①、②、③、④のいずれかの書類が必要です。（９，１０ページ参照）①所属建設業者名の記載のある健康保険被保険者証のコピー②所属建設業者名の記載のない健康保険被保険者証のコピーと保険者発行の「被保険者である証明書」のコピー※国民健康保険組合の被保険者証で健康保険の適用除外承認を受けている場合は、「被保険者である証明書」のコピーに代えて、 「健康保険被保険者適用除外承認証（又は年金事務所の印がある健康保険被保険者適用除外承認申請書）」のコピーでも可。

③住民税特別徴収税額の通知書（特別徴収義務者用）のコピー④健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書（又は資格取得確認）のコピー（４）監理技術者資格者証（原本）（窓口申請のみ必要で、郵送申請の場合は不要）※紛失等の場合は不要です。

（５）監理技術者資格者証の表・裏のコピー※紛失等の場合は不要です。

（６）交付等手数料払込受付証明書を貼った振替払込受付証明書提出用台紙【機械振込不可】※同封の振込用紙により郵便局等の金融機関の窓口で払い込み、同封の振替払込受付証明書提出用台紙に貼ってください。
※交付等手数料は、７，６００円（非課税）です。

（７）資格者証送付用封筒 （同封の「簡易書留」と書かれた長３封筒）※簡易書留郵便でお届けします。

申請者の氏名及び住所または勤務先など、資格者証を確実に受け取れる送付先を記入してください。

（８）「監理技術者講習修了履歴ラベル」の拡大コピー、又は「監理技術者講習受講証明書」のコピー※交付申請書に監理技術者講習修了履歴を記入し、その講習の修了から２か月を経過していない方が対象です。

（９）戸籍謄本のコピー、又は戸籍抄本のコピー※資格者証の氏名に変更がある方が対象で、申請前６カ月以内のものであること。

―７―
-7-

-8-

交付申請書に貼付けする写真について「適切な写真」をご用意ください。（右図参照）

適切な写真規格◎交付申請の前６ヶ月以内のもの◎カラー写真（フチなし）◎縦３．０㎝×横２．４㎝
◎正面
◎無帽
◎無背景
◎上三分身（概ね胸から上）

写真の裏面に氏名・撮影年月日を記入（強い筆圧で記入しないでください）し、申請書の１枚目の所定の場所に貼ってください。
※糊等で申請書や写真を汚さないようにご注意ください。
※以下の【不適切な写真】の場合は、再提出になります。

【不適切な写真の例】●照明が眼鏡に反射したもの●平常の顔貌と著しく異なるもの●明るすぎて（暗すぎて）顔がわからないもの●眼鏡やヘアバンドにより顔の一部が隠れているもの
階段 ●変形やマスキング（縁縁 ●写真の状態が悪いもの ●前髪が長すぎて目元が見えない／●背景が写っているものっているもの ●顔全体が規格一杯にに ●ぼやけているもの、階段状のギザギザやドットがが取り）などの画像処理
画像処理 ※にじみ、色ムラ、縞、汚があるも 写っているものや、一部
一部
や光による影があるも顔の輪郭が隠れるもの
目立つもの
れ、キズ等があるものを施しているもののが欠けているもの

建設業者と申請者が「直接的かつ恒常的な雇用関係」にあることが確認できる書類の見本と確認事項
資格者証に「所属建設業者名を記載する場合には、次の①，②，③，④の内、１点の書類が必要です。
確認事項を確認の上、ご準備ください。
※社員証や雇用保険被保険者証、源泉徴収票、在籍証明書等の書類は認められません。
※７５歳以上の方で、次ページの③が提出できない場合は、本部（03-3514-4711）へお問い合わせください。

①所属建設業者名の記載のある健康保険被保険者証のコピー《所属建設業者名の記載のある健康保険被保険者証》

❶
健康保険

➍

本人（被保険者）

被保険者証

交付日 平成22年 6月30日
有効期限 平成35年 3月31日❷ 建設 次郎
記号ｹ ﾝ ｾ ﾂ

氏名11115678

昭和 55年 6月 6日
平成 16年 7月 1日

事業所所在地

東京都〇〇区××町１－１
東京都〇〇区

事業所名称

株式会社 〇×建設

❺

166

番号

性別 男

❸

保険者番号 01 23 66 60
保険者名称 〇〇〇〇〇〇健康保険組合
保険者所在地 東京都△△区〇〇２－２－２【確認事項】❶ 『本人(被保険者)』であること ❷ 『氏名・生年月日』が確認できること❸ 『保険者印』が確認できること ➍ 『有効期限』がある場合、期限内であること❺ 『事業所名称』が確認できること

ｼﾞﾛｳ

資格取得年月日

生年月日

健康保険被保険者証については、以下の【確認事項】を確認してください。
※記号・番号・保険者番号・QR コードがある場合には、マスキングをお願いします。

00060※確認できない場合は、②、③、④のいずれかの書類提出をお願いします。
（保険者名称や企業のロゴ、シンボルマーク等は、所属建設業者名ではありません）

印②所属建設業者名の記載のない健康保険被保険者証のコピーと保険者が発行した「被保険者である証明書」のコピー）両方必要

健康保険被保険者証については、見本下の【確認事項】を確認してください。
保険者が発行した「被保険者である証明書」については、見本右の【確認事項】を確認してください。
※記号・番号・保険者番号・QR コードがある場合には、マスキングをお願いします。
《所属建設業者名の記載のない健康保険被保険者証》
健 康 保 険
被保険者証

氏名

❶
❷

本人（被保険者）
記号

ｹ ﾝ ｾ ﾂ➍1111567800060

交付日 平成22年 6月30日
有効期限 平成35年 3月31日
番号

166

生年月日

昭和 55年 6月 6日

資格取得年月日

平成 16年 7月 1日

01236660
保険者番号
保険者名称
〇〇〇〇〇〇健康保険組合
保険者所在地 東京都△△区〇〇２－２－２【確認事項】

性別 男❸❺ 『事業所名称』が確認できること❻ 『被保険者氏名・生年月日』が❺ 健康保険被保険者資格証明書

両方必要

ｼ ﾞ ﾛｳ

建設 次郎【確認事項】《被保険者である証明書》

１．事業所名●●建設（株）

２．事業所商材地●●県●●市●●区●●町１－２－ ３

３．事業所 記号11115678

４．事業所 番号166❻

５．被保険者の印❶ 『本人(被保険者)』であること❷ 『氏名・生年月日』が確認できること❸ 『保険者印』が確認できること➍ 『有効期限』がある場合、期限内であること❼

両方上の者は、当該事業所に使用され、かつ（全国健康保険協
が
氏名

建設 次郎

生年月日

昭和 55年 ６月 ６日

資格取得日

平成 22年 ６月 30日

会〇〇支部、〇〇健康保険組合、○○国民健康保険組合）の被保険者であることを証明する。
平成●●年●●月●●日❽

全国健康保険協会〇〇支部〇〇年金 事務所 長〇〇健康保険組合理事長○○国民健康保険組合理事長

―９―
-9-

印

確認できること❼ 申請前６ヶ月以内であること❽ 『保険者（保険組合）発行』 のもので、『保険者印』が確認できること

③住民税特別徴収税額の通知書（特別徴収義務者用）のコピー※個人の【納税義務者用】ではなく、会社に保管義務のある【特別徴収義務者用】です。会社の給与関係担当部門にご確認下さい。

住民税特別徴収税額の通知書（特別徴収義務者用）については、以下の【確認事項】を確認してください。
※ご本人様以外の方のお名前等は、下図の見本を参考に黒のマジック等でマスキングをお願いします。
※ページ全体をコピー頂き、下図の見本の体裁でご準備ください。
なお、切り貼りや折ったり別の紙等を被せてコピーした場合は、再提出になります。（縮小コピーは可）※７５歳以上の方で、③が提出できない場合は、本部（03-3514-4711）へお問い合わせください。

❻《住民税特別徴収税額の通知書（特別徴収義務者用）》❶❷

令和３年 給与所得等に係る 市民税・県民税 特別徴収税額の 決定 ・ 変更 通知書 【特別徴収義務者用】
課 税 人 員

特別徴収税額
人 数

6月分
7月分
割 8月分
額 9月分
10月分
11月分

納 付 額

月

○○建設 株式会社 様

非課税人員

人 数

12月分
1月分
2月分
3月分
4月分
5月分

納 付 額

個人

番号

番号

住

指定

所

個人

番号

番号

住

指定

所

個人

番号

指定

所

個人

番号

番号

住

指定

所

個人

番号

番号

住

指定

所

個人

番号

番号

住

受給者

コ ー ド

番
氏

市町村

受給者

コ ー ド

番
氏

所

号

号

➍

建

コ ー ド

番
氏

号

市町村

受給者

コ ー ド

番
氏

市町村

受給者

コ ー ド

番
氏

市町村

受給者

コ ー ド

番
氏

市町村

番号

住

市町村

特別 徴収
税

名

特別 徴収
税

名

なお、この通知書に記載された項目について不服がある場合は、この通知書を受け

設

次

郎

様

受給者

号

号

号

特別 徴収
税

名

令和３年〇〇月〇〇日
○○市長

特別 徴収
税

名

税

額
個 人 番 号

税額
個 人 番 号❺
❶ 『最新年度』であること❷ 『特別徴収義務者用』であること❸ 『自治体印』が確認できること

月

月

給 6月分
7月分
付
8月分
額 9月分
変更月

額
個 人 番 号

【確認事項】

月

給 6月分
7月分
付
8月分
額 9月分
変更月

特別 徴収
名

月

給 6月分
7月分
付
8月分
額 9月分
変更月

特別 徴収
名

月

給 6月分
7月分
付
8月分
額 9月分
変更月

額
個 人 番 号❸

とった日の翌日から起算して60日以内に市長に対して異議申立てをすることができます

給 6月分
7月分
付
8月分
額 9月分
変更月

額
個 人 番 号

地方税法第41条及び第321条の４（第321条の６）第１項並び市税条例の規定によったので通知します。

給 6月分
7月分
付
8月分
額 9月分
変更月

額
個 人 番 号〇〇県〇〇市

市町村コードて、 給与所得等に係る市民税及び県民税の特別徴収税額を下記のとおり決定（変更）し

（備考）
指定

課税市町村名

月

特別徴収
義務者

●●

●●

10月分
11月分
12月分
1月分

2月分
3月分
4月分
5月分

（概要）

10月分
11月分
12月分
1月分

2月分
3月分
4月分
5月分

（概要）

10月分
11月分
12月分
1月分

2月分
3月分
4月分
5月分

（概要）

10月分
11月分
12月分
1月分

2月分
3月分
4月分
5月分

（概要）

10月分
11月分
12月分
1月分

2月分
3月分
4月分
5月分

（概要）

10月分
11月分
12月分
1月分

2月分
3月分
4月分
5月分

（概要）

氏名または名称印

個人番号又は法人番号○○建設 株式会社❹ 『申請者氏名』が確認できること❺ 『特別徴収義務者名』が確認できること❻ 「決定」、「変更」は、どちらも可④健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書（又は資格取得確認）のコピー※左側の「定時決定」が提出対象で、勤務先の会社に保管されているものです。
但し、「定時決定」の実績がない場合に限り、右側の（健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得確認および標準報酬決定通知書）の提出を可とします。いずれも、見本右の【確認事項】を確認してください。
《健康保険・厚生年金保険被保険

定時決定 者標準報酬決定通知書》➍ 到達番号 

000-0000○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

株式会社○○○○○○○ ○○○❺

様

健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書《健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得確認
および標準報酬決定通知書》○○○○○○○❺○○○ ○○○

事業所番号

事業所番号
被保険者氏名❷建設 太郎❸生年月日

H2.6.9種別（性別） 取得区分

1.(男)

被保険

❶

1.(新)

者区分

資格取得年月日

標準報酬月額基礎年金番号

郵便番号 被保険者住所

H2.6.9健保99 千円

様

健康保険・厚生年金保険資格取得確認および標準報酬決定通知書
事業所整理記号

被保険者○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

株式会社○○○○

事業所整理記号

整理番号➍ 到達番号 

000-0000

厚年99 千円

９９９－９９ ○○市○○○○○

被保険者
整理番号

❷

被保険者氏名

建設 太郎

❶

適用年月

●●●●

決定後の標準報酬月額
（健保）
（厚年）

99 千円

99 千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

上記のとおり資格取得の確認および標準報酬の決定がされたので通知します。

令和○年○月○日➍

日本年金機構理事長（○○○年金事務所）

上記の通り標準報酬が決定されたので通知します。

令和○年○月○日

印

生年月日

❸

（○○○年金事務所）❶ 『最新年度』であること❷ 『申請者名』が確認できること❸ 『生年月日』が確認できること➍ 『公印』が確認できること※電子版は公印の代わりに、『 到達番号』が確認できること❺ 『所属建設業者名』が確認できること

ご本人様以外の方のお名前等は、黒のマジック等でマスキングをお願いします。

➍

日本年金機構理事長

―１０―
-10-

種別

H2.6.9【確認事項】

印

解体工事業を追加する交付申請書の記入方法

解体工事業について、平成 27 年度以前の一級（土木・建築）施工管理技士の資格で申請する方、及び 技術士（建設部門）（総合技術監理部門（建設））の資格で申請する方の「８．監理技術者資格」欄への記入方法です。
１．始めに、資格者証に記載したい資格・解体工事業以外の申請する業種について、監理技術者資格の区分と番号を、新規申請は４ページ、追加申請は６ページの記入方法に従い、記入してください。

記入した監理技術者資格に、解体工事業で申請する、平成 27 年度以前の一級(土木・建築)施工管理技士の資格、及び技術士(建設部門)(総合技術監理部門(建設))の資格が、含まれていない場合は、その資格の区分と番号を、新規申請は４ページ、追加申請は６ページの記入方法
に従い、記入してください。
含まれている場合は、再度記入する必要はありません。
２．次に、解体工事業に関して提出する書類の種類に応じて、以下のとおり記入してください。
（１）「登録解体工事講習修了証のコピー」を提出して申請する場合

㻥 㻥 と記入し、
９９㻞 㻜 㻜 㻜 㻜 㻜 㻜 㻜 㻜 㻞 㻥 と記入してください。
番号の欄には、 ２００００００００２９
区分の欄には、（２）「解体工事の実務経験証明書のコピー」を提出して申請する場合

㻥 㻥 と記入し、
９９㻝 㻜 㻜 㻜 㻜 㻜 㻜 㻜 㻜 㻞 㻥 と記入してください。
番号の欄には、 １００００００００２９
区分の欄には、「登録解体工事講習修了証のコピー」について
登録解体工事講習修了証は、登録解体工事講習実施機関である「公益財団法人全国解体工事業団体連
合会」と「一般財団法人全国建設研修センター」が交付する二種類があります。
受講後に交付される登録解体工事講習修了証を、券面上の記載内容が確認できるようにコピーし、提出してください。
※全国解体工事業団体連合会が交付する「解体工事施工技士資格者証」及び「解体工事施工技術講
習修了証」は該当しませんので、ご注意ください。
※受講の申し込みや修了証の紛失等による再交付については、１４ページの「登録解体工事講習実施機
関」へお問い合わせください。
（公社）全国解体工事業団体連合会（一財）全国建設研修センター
登 録 解 体 工 事 講 習 修 了 証( 修了証番号氏

みほん

名

生 年 月 日建設 太郎 みほん昭和 55 年 6 月 6 日

この者は、建設業法施行 規則の一部を改正する省令（平成二十七年国土交通省第八十三号）附則第二条第一項又は附則第三条第一項の規定により読み替えて適用される建設業法施行規則（昭和二十四年建設省令第十四号）第七条の三第二号の表解体工事業の項第一号又は第二号の登録を受けた講習を修了した者であることを証します。

修了年月日

第 0000-0000000000 号 )写真平成 30 年 6 月 6 日

一般財団法人全国建設研修センター

―１１―
-11-

印

「解体工事の実務経験証明書のコピー」について【証明者、説明できる者、使用者との関係について】

証明者、記載した実務経験の内容に関して説明できる者（以下「説明できる者」という。）、使用者の会社は、原則としてすべて同一となります。
からダウンロードしてご利用ください。
社名変更等により、同一とならない場合は実務経験証
別記様式第２号
明書下部の「備考」にその旨を記載してください。
解 体 工 事 の 実 務 経 験 証 明 書
倒産等で、経験当時の使用者（会社）の証明が取れない場合、説明できる者がいない場合、証拠書類が取一般財団法人 建設業技術者センター理事長 殿得できない場合は、申請ができません。
この場合の問合せ先：本部 （03-3514-4711）
下記の者は、一級土木施工管理技士（平成27年度以前）、一級建築施工管理技士（同左）又は技術士（建設部門、総合技術監
理部門(建設)）の試験に合格した後、解体工事に関し下記のとおり実務の経験を有することに相違ないことを証明します。

様式は、当センターのホームページ https://www.cezaidan.or.jp

令和※この証明書及び添付資料に虚偽又は過誤があった場合には、監理技術者資格が取り消されますので、申請者の所属企業が建設業法違反となる場合があります。
内容を十分確認の上、証明してください。

証明者

3

住所

○○県○○市○○区○○町１－１

企業名

株式会社 ○○建設

役職・氏名

代表取締役

記載した実務経 部署・氏名
験の内容に関して説明できる者 連絡先

電話番号

総務部長

年 10 月7【証明者について】

日

証明者は、原則として会社の代表取締役等で、押印は不要です。
複数の建設会社で実務経験がある場合は、建設会社
毎に別々の実務経験証明書が必要です。

山田 太郎
鈴木 一郎

（所属部署直通）01-2345-6789（携帯）080-1234-5678
記（ フ リ ガ ナ ）ケンセツ ジロウ

申 請 者 の 氏 名

建設 次郎

生年月日 昭和55 年 6 月（ 経 験 当 時 の ）使用者の商号・ 名称（株）○○建設使用され た期間

H18 年 4 月から

Ｒ3

年

10 月まで

１．一級土木施工管理技士
有 す る 資 格 と２．一級建築施工管理技士
試 験 合 格 年 度
３．技術士（建設部門、総合技術監理部門(建設)）被証明者との関係

工 事 名（実 務 経 験 の 内 容）○○邸解体工事○○医院取壊し○○地区更地工事○○市立○○小学校体育館解体工事○○食品工業○○社員寮解体工事○○ビル３号館解体工事

使用者
年度試験合格昭和 ・ 平成
昭和 ・ 平成26 日

17

年度試験合格【説明できる者について】
詳細は、次ページをご覧ください。

【使用された期間について】雇用されていた期間を記入
してください。
雇用されていた期間が途中で途切れる場合は、期間を２段書きしてください。

実務経験年数対象工事について工作物の基礎を含む全部を解体する工事が対象です。

一部のみを解体する工事（「内装解体」等）は、
原則、該当しません。
不明な点は本部までお問い

合わせください。

H20 年 1 月から H20 年 1

月まで

1 ヵ月

H22 年 3 月から H22 年 3

月まで

1 ヵ月

H22 年 5 月から H22 年 7

月まで

3 ヵ月

H25 年 6 月から H25 年 9

月まで

4 ヵ月

H26 年 1 月から H26 年 2

月まで

2 ヵ月

H26 年 4 月から H26 年 6

月まで

3 ヵ月

【実務経験について】
１．解体工事の実務経
験のうちから、該当の資格の試験（複数合格し

年

月から

年

月まで

ヵ月

年

月から

年

月まで

ヵ月

年

月から

年

月まで

ヵ月

ている場合にあっては、最初に合格した試験）の合格月以後の経験年数の合計が、最低１年以上となるように記入してください。
２．上記１に従い記入する実務経験には、重複期間がないように、証拠書類について実務経験年数が最長の工事（同月数の工事が複数ある場合はうち件を選定してください）については、工事名と実務経験年数（工期）の確認のため、「証拠書類」のコ
年
月から
年
月まで
ヵ月
ピーを提出してください。詳細は次ページをご覧ください。
年

備 考

月から

年

月から

合計

満

年

月まで

年

1

年

ヵ月

月まで

ヵ月

2

ヵ月

※なお、上記の実務経験として記載された工事の内容について、工事経歴書、工事請負契約書、注文書、工程表 等の写しを提出していただき、改めて確認させていただくことがあります。

①複数の工事に同時に従事していた期間がある

場合は、当該期間は、主に従事した工事にのみ記入してください。
②月の途中で現場が完了し、その月のうちに次の現場に移った場合は、当該月は、どちらか一方の工事の期間として記入してください。

《申請者、証明者、説明できる者の方へ》① 実務経験証明書の内容と事実に相違があった場合、 資格者証の交付を取り消し返納していただくと同時に、許可行政庁に通知します。
申請者、証明者、説明できる者の方は、この点に留意した上で、記入及び証明、説明するようにしてください。
② ご提出いただいた実務経験証明書（証拠書類を含む）については、後日、当センターから内容の確認をいたしますので、申請前に写しを取っていただきますようお願いいたします。

―１２―
-12-

１．解体工事の実務経験証明書の「説明できる者」について
原則、全ての申請における解体工事の実務経験証明書（以下、「実務経験証明書」という。）の内容について、当センター（本部）から「説明できる者」宛てに電話等で確認をいたします。
※「連絡先電話番号」には、「所属部署直通」と「携帯」の両方を記入してください。
※「説明できる者」に選定された方は、「実務経験証明書」（証拠書類を含む）のコピーをご準備ください。

（1）確認内容
工事名、実務経験期間（工期）（2）上記（1）の確認と証明の関係「証拠書類の提出」及び「上記（1）の電話確認」により、証明者（証明企業）が申請者の実務経験を証明したものとみなします。

（3）「説明できる者」の選定要件（以下のすべてを満たす者）① 申請者本人以外の方。
② 証明企業に所属している方。
③ 上記(1)（確認内容）について説明できる方。
④ 上記(2)（証明の関係）を踏まえた、責任ある立場の方。
＜具体例＞
・ 工事現場における上席、管理職（工事責任者等）。
・ 証拠書類の提出に関係する部署（契約担当課等）の管理職。
・ 申請者の経歴を把握している部署（人事課等）の管理職。

※各企業の組織体制によっては、役員クラスの方（代表取締役を含む）が選定される場合もあり、結果として、「証明者」と「説明できる者」が同一となる場合があります。

２．実務経験証明書の「証拠書類」について



実務経験期間が最長の工事について、請負契約を確認できる証拠書類（エビデンス）をご提出ください。ご提出いただいた証拠書類をもとに実務経験証明書の記載内容を確認します。証拠書類については
以下の例示をご参考にしていただき、ご不明な点がありましたら本部（03-3514-4711）までご相談ください。

◎証拠書類の例
コリンズ工事カルテ
行政庁に提出した工事経歴書（当該工事の記載があるページだけで結構です）
請負契約書（注文書+注文請書） など※ご提出いただくのはコピーになります。また、審査過程で追加資料の提出をお願いすることがあります。


―１３―
-13-



お問い合わせ先一覧

交付申請に必要な資格の合格証明書等と、関係講習のお問い合わせ先は、以下のとおりです。
※監理技術者資格者証の紛失や記載内容の変更についてのお問い合わせ先は、当センター（建設業技術者センター）ですので、お間違いのないようご注意ください。

１．合格証明書等のお問い合わせ先（監理技術者資格を所管する機関等）

合格証明書等の紛失時の再交付や、氏名等の記載事項の変更時の書き換えについての、お問い合わせ先です。

資格の種類

合格証明書等

技術検定

合格証明書

建築士

建築士免許証
建築士免許証明書

登録証明書等国土交通


最寄りの国土交通省各地方整備局（国土交通省ホームページ https://www.mlit.go.jp「施工管理技士再交付」で検索）（公社）日本建築士会連合会 登録部（日本建築士会連合会ホームページ https://www.kenchikushikai.or.jp でご確認ください。）（日本技術士会ホームページ https://www.enjineer.or.jp でご確認ください。）
国土交通省不動産・建設経済局建設業課

認定書

大臣認定

称

（公社）日本技術士会 技術士試験センター

登録証

技術士

名

（国土交通省ホームページ https://www.mlit.go.jp 「大臣認定書の再交付」で検索）

２．監理技術者講習のお問い合わせ先（登録講習実施機関）令和 6 年 7 月 1 日現在

受講申込や修了履歴ラベル再交付、氏名など記載事項変更に伴う書き換えなどについての、お問い合わせ先です。

名

称

連 絡 先

ホームページアドレス（一財）全国建設研修センター

０４２－３００－１７４１

https://www.jctc.jp（一財）建設業振興基金

０５７０－０８１－８１２

https://www.fcip-ko.jp（一社）全国土木施工管理技士会連合会

０３－３２６２－７４２３

https://www.ejcm.or.jp（株）総合資格

０３－３３４０－３０８１

https://www.shikaku.co.jp（株）日建学院

０３－３９８８－１１７５

https://www.nik-g.com（公社）日本建築士会連合会

０３－３４５６－２０６１

https://www.kenchikushikai.or.jp

最新の実施機関に関する情報は国土交通省ホームページでご確認ください。
「監理技術者講習」で検索
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000094.html

３．登録解体工事講習のお問い合わせ先（登録解体工事講習実施機関）令和 6 年 7 月 1 日現在
受講申込や修了証再交付、氏名など記載事項変更に伴う書き換えなどについての、お問い合わせ先です。

名

称

連 絡 先

ホームページアドレス（公社）全国解体工事業団体連合会

０３－３５５５－２１９６

https://www.zenkaikouren.or.jp（一財）全国建設研修センター(全日程終了済、新規開催なし)

https://www.jctc.jp

最新の実施機関に関する情報は国土交通省ホームページでご確認ください。

「登録解体工事講習」で検索 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000126.html

―１４―

-14-

令和６年７月 1６日現在

一般財団法人 建設業技術者センター 本部・支部・事務所一覧
本部〒102-0084 東京都千代田区二番町 3 番地 麹町スクエア４F

お問い合わせ先※ インターネット申込みに関するお問い合わせ先は本部のみです℡ 03-3514-4711※紙申請の受付・送付先は以下の各都道府県の支部・事務所です。（土日祝を除く 9：00～17：00）

当センターのホームページに地図を掲載しています。https://www.cezaidan.or.jp/ 「監理技術者になる方へ」⇒「支部・事務所」

北海道支部〒060-0003

札幌市中央区北３条西４丁目 1 番地４ D-LIFEPLACE 札幌１３階℡

011-222-2786

北海道支部旭川事務所〒070-0035

旭川市 5 条通 5 丁目左 10 号 旭川建設業会館 2F℡

0166-25-9589

北海道支部帯広事務所〒080-0017

帯広市西 7 条南 6 丁目 2 番地 帯広建設会館 3F℡

0155-27-0574

青森県支部〒030-0803

青森市安方 2 丁目 9 番 13 号 青森県建設会館 4F℡

017-775-3174

岩手県支部〒020-0873

盛岡市松尾町 17 番 9 号 岩手県建設会館 2F℡

019-625-0580

宮城県支部〒980-0824

仙台市青葉区支倉町 2 番 48 号 宮城県建設産業会館 3F℡

022-224-7853

秋田県支部〒010-0951

秋田市山王 4 丁目 3 番 10 号 秋田県建設業会館別館℡

018-865-3665

山形県支部〒990-0024

山形市あさひ町 18 番 25 号 山形県建設会館 2F℡

023-624-6880

福島県支部〒960-8061

福島市五月町 4 番 25 号 福島県建設センター4F℡

024-524-1841

茨城県支部〒310-0062

水戸市大町 3 丁目 1 番 22 号 茨城県建設センター6F℡

029-224-6844

栃木県支部〒321-0933

宇都宮市簗瀬町 1958 番地 1 栃木県建設産業会館 3F℡

028-639-2226

群馬県支部〒371-0846

前橋市元総社町 2 丁目 5 番地 3 群馬建設会館 3F℡

027-253-1790

埼玉県支部〒330-0063

さいたま市浦和区高砂 4 丁目 3 番 15 号 Ｋ・Ｓビル 5F℡

048-837-2729

千葉県支部〒260-0024

千葉市中央区中央港 1 丁目 13 番 1 号 千葉県建設業センター6F℡

043-241-6067

東京都支部〒104-0045

東京都中央区築地 5 丁目５番 6 号 浜離宮建設プラザ別館 4F℡

03-6226-9603

神奈川県支部〒231-8463

横浜市中区尾上町 1 丁目 6 番地 ICON 関内 2F℡

045-641-4766

新潟県支部〒950-0965

新潟市中央区新光町 7 番地 5 新潟県建設会館 3F℡

025-285-4192

富山県支部〒930-0094

富山市安住町 3 番 14 号 富山県建設会館 4F℡

076-442-2188

石川県支部〒921-8036

金沢市弥生 2 丁目 1 番 23 号 石川県建設総合センター3F℡

076-242-3591

福井県支部〒910-0854

福井市御幸 3 丁目 10 番 15 号 福井県建設会館 3F℡

0776-24-5594

山梨県支部〒400-0031

甲府市丸の内 1 丁目 13 番 7 号 山梨県建設会館 4F℡

055-228-3438

長野県支部〒380-8537

長野市南石堂町 1230 番地の 6 長建ビル 4F℡

026-224-7044

岐阜県支部〒500-8382

岐阜市藪田東 1 丁目 2 番 2 号 岐阜県建設会館 5F℡

058-276-2127

静岡県支部〒422-8067

静岡市駿河区南町 18 番 1 号 サウスポット静岡 15F℡

054-202-3720

愛知県支部〒461-0008

名古屋市東区武平町 5 丁目 1 番地 名古屋栄ビルディング 3F℡

052-953-0635

三重県支部〒514-0003

津市桜橋 2 丁目 177 番地の 2 三重県建設産業会館 5F℡

059-224-0679

滋賀県支部〒520-0801

大津市におの浜 1 丁目 1 番 18 号 滋賀県建設会館 2F℡

077-521-1320

京都府支部〒604-0835

京都市中京区御池通高倉西入高宮町 200 千代田生命京都御池ビル 3F℡

075-211-8443

大阪府支部〒550-0012

大阪市西区立売堀 2 丁目 1 番 2 号 建設交流館 4F℡

06-6543-2681

兵庫県支部〒651-0088

神戸市中央区小野柄通 4 丁目 1 番 22 号 アーバンエース三宮ビル 6F℡

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鳥取市西町 2 丁目 310 番地 鳥取県建設会館 2F℡

0857-21-0986

島根県支部〒690-0048

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0852-31-3934

岡山県支部〒700-0827

岡山市北区平和町 5 番 10 号 岡山建設会館 3F℡

086-223-5158

広島県支部〒730-0037

広島市中区中町 8 番 18 号 広島クリスタルプラザ 8F℡

082-240-8810

山口県支部〒753-0074

山口市中央 4 丁目 5 番 16 号 山口県商工会館 4F℡

083-932-1157

徳島県支部〒770-0931

徳島市富田浜 2 丁目 10 番地 1 徳島県建設センター4F℡

088-653-0150

香川県支部〒760-0026

高松市磨屋町 6 番地 4 香川県建設会館 6F℡

087-822-2451

愛媛県支部〒790-0002

松山市二番町四丁目 4 番地 4 愛媛県建設会館３Ｆ℡

089-947-6385

高知県支部〒780-0870

高知市本町 4 丁目 2 番 15 号 高知県建設会館 3F℡

088-875-7467

福岡県支部〒812-0013

福岡市博多区博多駅東 3 丁目 14 番 18 号 福岡建設会館 4F℡

092-471-1847

佐賀県支部〒840-0801

佐賀市駅前中央 1 丁目 4 番 8 号 太陽生命佐賀ビル 4F℡

0952-26-0890

長崎県支部〒850-0874

長崎市魚の町 3 番 33 号 長崎県建設総合会館 1F℡

095-826-1084

熊本県支部〒862-0976

熊本市中央区九品寺 4 丁目 6 番 4 号 熊本県建設会館 3F℡

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宮崎県支部〒880-0001

宮崎市橘通西 2 丁目 4 番 20 号 アクア宮崎ビル 2F℡

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