令和３年９月定例会（前半）

一般質問（概要）

令和３年１０月１１日（月）質問者：森和臣議員

１ IR について① ＩＲ実現に向けての課題解決への取組み
先日、設置運営事業予定者がＭＧＭ・オリックスコンソーシアムに決定したが、正式に契約するまではあくまでも優先交渉権者の立場である。ＩＲの実現のためには、契約に向け、新型コロナ感染症の影響や国の制度設計、液状化対策をはじめとする夢洲特有の課題などについて、事業者とともに乗り越えていく必要がある。大阪ＩＲの実現に向け、事業者とどのように課題解決に取り組むのか、知事に伺う。
【知事】〇今回、事業者から非常に意欲的な提案を受けたところであるが、事業実施に向けてはいくつかの課題認識も示されたところである。
○新型コロナ感染症の影響については、世界的な感染症の動向や観光需要の回復状況について十分に確認した
うえで、事業を進めることが必要であるが、ワクチン接種などにより感染が一定程度収束すれば、観光需要も回復していくものと認識している。

○国の制度設計については、現在、国においてＩＲ制度の詳細設計が進められているところであり、事業実施に際しては、国際標準や国際競争力の確保が必須であることから、適切な制度設計がなされるよう、必要に応じて国に働きかけていく。
○埋立地である夢洲においては、土壌汚染や液状化、地中障害物等の土地に関わる課題が生じているが、ＩＲ事業用地としての適性確保の観点から、土地所有者である大阪市で適切に対応されるものと認識している。
○大阪府・市としては、今後、事業者との間で協議・調整を進め、課題の解決に向け公民連携して取り組み、事業者と win-win の関係を築きながら、大阪・夢洲で世界最高水準の成長型ＩＲを実現していく。

② ＩＲ立地効果の地域への波及
今回の提案では、初期投資として１兆円規模の大きな投資を見込んでいるとのことであるが、大阪経済が成長を続けていくためには、一時的な経済効果だけでなく、継続的に経済効果を生み出すことが重要である。
また、ＩＲ立地による経済効果を夢洲だけに留めるのではなく、大阪市内や大阪府内へと波及させていくことも考えていかなければならない。
ＩＲによる経済効果を府域で最大化できるよう、事業者等とも連携をしながら、例えば、地域でも活用できるようなポイント制の導入など、具体的な方策を考えていくべきであると考えるが、所見を伺う。
【IR 推進局長】○大阪ＩＲでは、ＩＲ区域整備の目標の一つとして、大阪ＩＲへの来訪者を大阪府域や関西・西日本・日本各地に送り出し、ＩＲ立地に伴う集客効果を各地に相乗的に波及させることとしている。
○そのため、ＶＲ等の先進技術を活用したショーケース機能や、専門人材やＡＩテクノロジー等を活用したコンシェルジュ機能、大阪最大級のバスターミナルや海上の新しい交通機能の整備などにより、大阪・関西・日本全国の観光地への送客を実現することとしている。
○また、大阪・関西の持続的な成長に向けて、地域経済の振興及び地域社会の貢献に向けた積極的な取組みを事業者に求めたところであり、事業者からは大阪におけるＩＲ区域とＩＲ区域外との相互送客や消費促進に関する提案が行われたところである。
○今後、ＩＲ立地の効果を地域へ波及できるよう調整を行い、議員ご指摘の点など具体的な取組内容について、区域整備計画に盛り込むことができるよう、検討を進めていく。

1 人でも多くの府民が IR が出来て良かったと思って頂けるよう取組むべきである。
そのためにも、事業予定者と維新府議団との公開での意見交換会の場の設定を知事へ要望する。

２

国際金融都市について（「フィンテック」企業の誘致）
先日の我が党の代表質問において、９月に取りまとめられた戦略骨子で掲げた２つの都市像について、知事の思いをお聞きした。
私は、国際金融都市として大阪が発展するためには、実際の地域経済が発展することが必要

条件であると考えている。
港に例えて言うならば、港を整備するだけでは船は集まらず、港の背後にある都市の経済が繁栄し荷物が動くからこそ港に船は入ってくるもの。
金融との親和性が高い分野で成長の見込まれるスタートアップを呼び込むことが国際金融都市の実現に資するため、私は、特に、金融と情報技術を結び付けた様々なサービスを提供する「フィンテック」企業の誘致を進めるべきと思うが、知事の所見を伺う。
【知事】○世界的なデジタルトランスフォーメーションの流れを踏まえると、大阪が国際金融都市をめざすためにはフィンテックは重要な柱の一つ。このため、戦略骨子においては、めざす国際金融都市像の具体的なイメージとして「フィンテック企業の集積する都市」を盛り込んだ。
○フィンテック技術の活用により、いわゆるデジタル証券を活用した資金供給手法や、AI やビッグデータを使った新たな金融サービスなどが生まれる。さらに、それらのサービスが、ライフサイエンス等大阪の強みである産業と結びつくことでスタートアップの誘致・成長などが促進され、地域経済の発展に資するものと考えている。
○今後、年度末の戦略策定に向け、フィンテック企業をはじめとするスタートアップの集積を図るための具体的な方策について検討していく。

知事からご答弁があったように、フィンテック企業を誘致することにより、新しいお金の流れが生まれ、実経済の活性化につながっていくと思う。

今、世界では、既存の金融機関ではなく、事業会社がフィンテック企業の提供するソフトを組み込んで顧客に金融サービスを提供する動きが広がっている。
例えば、高級車ブランドのメルセデス・ベンツや、電子商取引のアマゾン・ドット・コムなど、幅広いグローバル企業が今、その流れに乗って金融業に参入している。
このいわゆる「組み込み型金融」と呼ばれるものは、顧客の嗜好や行動に関する膨大なデータを背景に様々なサービスを生み出す可能性を秘めており、フィンテック企業の誘致によって、大阪がより魅力的な市場となり、ライフサイエンスやものづくりなど、大阪が強みを有する分野への投資拡大につながるものと考える。
３

行政デジタル改革について① スマートシティ戦略部の民営化
コロナ禍において、我が国はデジタル後進国であることを露呈した。給付金や助成金のオンライン申請でシステムの不具合が相次いで発覚したほか、各省庁のデータ連携不足なども浮き彫りになった。行政デジタル化が遅れている最大の原因のひとつはデジタル人材不足である。
経産省の試算では 2030 年にはデジタル人材の不足は 79 万人にも達する恐れが指摘されており、国や自治体を問わず行政機関のデジタル人材不足ますます深刻化することは確実。
そこで、我が会派の代表質問において、デジタル人材確保に対する府の対策についてお尋ねしたところ、今のスマートシティ戦略部を府庁から外だしにして、半官半民の事業体として民営化することを検討している旨の答弁をいただいた。
確かに、大手民間企業においてはデジタル人材の確保や育成のために、ＩＣＴ部門を分社化しているケースは多くみられ、行政機関としてもそういった選択肢は検討に値するものと考える。
そこで、あらためてスマートシティ戦略部長に伺う。行政デジタル改革にとって、スマートシティ戦略部の外だし民営化が有効と考える具体的理由は如何。
【スマートシティ戦略部長】○民間も含めデジタル人材の争奪戦が激化していく中、デジタル改革に必要となる人材を行政が集めることは至難。議員ご指摘の通り、大手企業の多くがＩＣＴ組織を分社化し、デジタル戦略に特化した人事制度や評価・育成システム、報酬制度等を適用することで人材確保の競争力を強化しようとしている。デジタル化が遅れている行政が、民間に見劣りしない雇用制度やインセンティブを整えるには、組織の外だし民営化は有効な選択肢と考える。
○行政デジタル化を阻む障壁はデジタル人材不足だけでなく、行政組織特有の制約もある。情報システムの開発・運用が自治体や部局ごとの縦割りに起因して重複が生じたり、短期の人事異動でデジタル人材育成が困難であったり、ＩＣＴに精通しない担当者による発注でベンダーロックインに陥りがちであることなど、民間には見られない行政特有の事情があると認識。
○さらには、調達制度や会計年度独立の原則等のルールにより、現場ニーズを踏まえた機動的なシステム開発が困難で、昨今の民間のデジタル化スピードに到底追いつけていない現状。
○そうした行政組織特有の制約から解放され、デジタル改革を大胆、且つスピーディーに進めることが、スマートシティ戦略部の外だし民営化の目的である。

② 府域全体のスマートシティ化における事業体の役割についていまの答弁を聞くと、行政デジタル改革を進めるためには、現スマートシティ戦略部を府庁から外だしにして、民営化することが、私も非常に有効な方策であると思う。ただ、スマートシティ戦略は行政デジタル化だけでなく、むしろ、都市の DX、すなわち府域全体のスマートシティ化を強力に推進していくことが不可欠。そこで府域全体のスマートシティ化におけるその新しい事業体の必要性について伺いたい。
そこで、新しい事業体は、府全体のスマートシティ戦略をいかに推し進め、さらには、こうした府下市町村デジタル化の格差解消とシステム標準化・共同化に対し、どのような役割を担うことになるのか。スマートシティ戦略部長に伺う。
【スマートシティ戦略部長】○スマートシティ事業を進める上で、公金投入を最小限に抑えるためには、従来のように一つの社会課題解決を単独ベンダーに託す調達ではなく、複数の民間と自治体がエコシステムを組んで、サステナブルなビジネスモデルとして事業化できてこそ、スマートシティ戦略を府の成長エンジンにできるものと考える。
○加えて、新事業体は都市ＯＳを前提としたスマートシティサービスの共同化センターとしての役割も担っていく。従来は、市町村や部局が個別ばらばらに行ってきたシステム開発の調達を、デジタルスキルを集めた事業体による一括調達に移行していく。
○それにより、個々の市町村のデジタル人材不足を補うと同時に、システム開発と運用を一元化することでシステム標準化をいっきに進め、重複投資を最小化することも目指してまいりたい。

スマートシティ戦略部の民営化について、行政デジタル化において、そしてスマートシティ推進のためにも、その必要性がよく理解できた。
ちなみに、大阪府のスマートシティ戦略部の職員数は 90 人だが、大阪と似た人口規模のアメリカのワシントン州の ICT 部門の職員は 4000 人とも聞いている。デジタル後進国とまで言われる日本の行政が、デジタル先進国に追いつくために、現在の制度では、十分なデジタル人材を確保するのは無理があると言わざるを得ない。
大阪のデジタル改革とスマートシティ化を推進する公民共同出資の事業体というのは、私は唯一の選択肢であると思う。もちろん検討はこれからで、乗り越えるべき課題がたくさんあると思うが、ぜひ、スピーディに検討を進めて、早く結論を示してもらいたい。
４

大阪・関西万博を契機とした食の取組みの（万博を契機とした大阪産の活用拡大）
私の地元の泉州地域は水なすやしゅんぎく、しらす、なにわ黒牛（くろうし）など、大阪を代表する食材の産地であり、野菜産出額の６割、漁獲量のほとんどを泉州が占めるなど、泉州地域が大阪の食を支えていると言えるのではないかと考える。
地元の学校法人村川学園大阪調理製菓専門学校では、G20 大阪サミットで有名になった泉州の食材だけでコース料理を作る「泉州自給率 100％レストラン」など、泉州地域から食で万博を盛り上げる「泉州美食 EXPO」というプロジェクトを本年４月からスタートし、私もこのキックオフイベントに出席した。
大阪産(もん)は、G20 大阪サミットの晩餐会で使われたことで高い評価を得て、国内を中心に利用拡大につながり、海外でも知られるようになった。万博は開催期間中、約 2800 万人もの来場者が見込まれるビックイベントであり、G20 をきっかけに拡大してきた大阪産(もん)の活用を飛躍的に拡大する機会になると考える。
この機を逃さず、府も万博を契機とした大阪産(もん)の活用拡大に向け、今から取組みを進めるべきと考えるが、環境農林水産部長の見解を伺う。

【環境農林水産部長】〇大阪産(もん)の活用拡大については、なにわ黒牛の商品売上が 30％増加するなど、G20 をきっかけとした取組みにより一定の成果があり、大阪・関西万博はその成果をさらに飛躍させ、大阪産(もん)のファンを増やす絶好の機会である。
〇議員からお示しのあった村川学園とは事業連携協定を締結したところであり、万博に向けては、大阪パビリオン推進委員会の「食・レストランワーキンググループ」に参画するとともに、飲食関係の業界団体等との意見交換を行い、来阪する幅広い層の多くの方々に飲食店などで大阪産(もん)を直接味わい、手に取っていただく機会づくりを行っていく。
○今後も G20 のレガシーを活かしながら、様々な関係機関と連携し、大阪産(もん)の魅力発信と、さらなる普及拡大にしっかりと取り組んでいく。

私は前回の代表質問で天皇皇后両陛下がご臨席される「全国豊かなうみづくり大会」の大阪開催に向けての質問をしており、知事から前向きな答弁を頂いた。豊かな水産資源を持つ泉州地域に、是非、大会準備室を作るよう要望する。

５

キッチンカーの規制緩和

今年２月定例会の一般質問において、我が会派が取り上げたキッチンカーの規制緩和について伺う。
コロナ禍において、新たな食のあり方として、キッチンカーが注目を浴びているところである。キッチンカーの製作業者によると、1 年半先までオーダーが埋まっているとお聞きした。
和泉市でも、緊急事態宣言で 9 月は中止になったが、複数の公園にキッチンカーを出店し、社会的ニーズや課題について検証する社会実験を行っている。
その中で、課題が２点あると思っている。
一つ目は、現在、キッチンカーを用いて営業を行う事業者が、府内の政令市・中核市へ乗り入れを行う場合には、自治体ごとに許可が必要であること、二つ目は、許可の条件が各保健所で異なる場合があるなど、事業者の負担が大きい。
先般の議会での健康医療部長のご答弁では、府内各自治体の許可条件の統一的運用と事業者の申請手続きなどの規制緩和に向けての検討を約束いただいたが、規制緩和の実現に向けた大阪府の取り組み状況を伺う。

【健康医療部長】○いわゆるキッチンカーなど、調理を行う自動車営業の許可条件については、府内９つの保健所設置市との間で協議を行い、今年６月の改正食品衛生法の施行を機に、府の要綱・運用指針に基づき、施設基準や食品の取扱品目の統一的な運用を図った。
〇次に、申請手続きの簡素化については、主たる営業所等を管轄する団体の許可のみで府内での営業が行える、いわゆる相互乗り入れについて、関係団体間の協定締結などにより、現行法の枠内で実施可能かどうかを国に確認し、先日、差し支えない旨の回答をいただいた。
○今後、相互乗り入れが可能となるよう、国や保健所設置市との最終的な合意を急ぎ、食品衛生を確保しつ
つ、キッチンカーの規制緩和の早期実現に向けて取り組んでいく。

６

泉州基幹農道未整備区間について

基幹農道は、和泉市内で約６．５キロメートルの整備が予定されていたが、一部地権者の理解が得られず、このうち２キロメートル間で、整備を断念した経過があり、善正団地とその他３団地がつながっておらず、十分に基幹農道としての整備効果が発現できていない。
また、平成２９年の台風２１号災害時に岸和田市内の山間部につながる府道が被災した際に、基幹農道が集落への代替のアクセス道路として機能したこともあり、和泉市内においても災害時の岡、九鬼、小野田などの集落の孤立化を防ぐ意味からも基幹農道の必要性が見直されてきている。
私も地元に入り、関係者との議論を進めており、ここ最近、整備の実現に向け地元の機運は高まってきたと感じている。まずは地元の和泉市が中心となって、関係者の合意形成を図り、地元推進団体の設立、整備ルートの調整等を進めていくべきであるが、府としても、具体的な事業スキームの提案や地元負担軽減策の検討など、市とともに泉州基幹農道の未整備区間の整備に取り組んでいくべきと考えるが環境農林水産部長の所見を伺う。

【環境農林水産部長】〇泉州基幹農道における未整備区間の事業化は、地域全体の農業振興や地域活性化に加え、災害対応力の強化が図られることから、府としても必要と認識。
○現在、和泉市が事業推進に必要な関係者の合意形成に向け、事業の必要性や効果について地元周知を図っており、理解も高まっていると聞いている。
○本府としては、市における合意形成の状況を見極めながら、円滑に事業化が図られるよう、事業計画の提案を行うなど、市とともに取り組んでまいりたい。