国際学院埼玉短期大学公的研究費不正防止規程（目的）第１条 この規程は、国際学院埼玉短期大学（以下「本学」という。
）における公的研究費の取扱いに関し、必要な事項を定め、その適正な運営及び管理を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、公的研究費とは、文部科学省及び他府省が所管する競争的資金制度に基づく公的研究費補助金をいう。
２ この規程において「不正行為」とは、公的研究費に係る研究活動又はその成果の発表の過程において次の各号のいずれかに該当する行為（悪意のない誤り及び意見の相違によると見なされるものを除く。
）をいう。
（１）ねつ造 存在しないデータ、研究成果等を作成する行為。
（２）改ざん 研究資料、機器及び研究過程を不正に変更する操作を行い、データ及び研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
（３）盗 用 他の研究者のアイデア、分析・解析手法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解若しくは適切な表示なく流用する行為。
（４）二重投稿 他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿すること。
ただし、投稿先学術雑誌等の規定を満たし、二重投稿と解されない状態となったものは除く。
（５）分割投稿 一つの論文で報告できる内容を、業績づくりを意図して小さい論文に分割して投稿すること。
（６）不適切なオーサーシップ 論文著作者が適正に公表されていないこと。
（７）その他の不正行為 研究倫理に反するその他の不正行為。
３ この規程において「不正使用」とは、実体を伴わない講師料・給与を支払わせること、架空の取引により代金を支払わせ業者への預け金として管理させること、実体の伴わない旅費を支払わせることを始めとする、法令、研究費を分配した機関の規程及び本学の規程に違反する経費の使用をいう。
４ この規程において「被通報者」とは、直接の通報の対象となった研究者をいう。
（責任と権限）第３条 本学の公的研究費を適正に運営及び管理するために最高管理責任者、統括管理責任者及び部局責任者（コンプライアンス推進責任者）を置く。
（１）最高管理責任者は、本学全体を統括し、公的研究費の運営及び管理について最終責任を負うものとし、本学学長をもって充てる。
（２）統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営及び管理について機関全体を統括する責任と権限を有する者とし、本学副学長をもって充てる。
（３）部局責任者（コンプライアンス推進責任者）は、各部局における公的研究費の運営及び管理について責任と権限を有する者とし、本学学科長をもって充てる。
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（公的研究費の事務管理運営）
第４条 最高管理責任者は、交付内定を受けた公的研究費申請等に関する事務を本学事務局長に委任する。
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最高管理責任者は公的研究費の予算執行及び経理に関する業務を本学会計課長に委任する。
３

公的研究費申請及び経理事務手続きに関する機関内外からの相談を受ける窓口を本学総務課に設置する。
４ 会計課長は、公的研究費の使用ルール等を研究者及び事務職員に対して分かりやすく周知する。
５ 会計課長は、効率的かつ適正な予算執行管理を行うとともに、研究者に対して公的研究費の使用に関する助言を行わなければならない。
６ その他必要な事項は別に定める。
（不正防止への取り組み）
第５条 最高管理責任者は、公的研究費を適正に運営及び管理し、不正行為・不正使用を発生させる要因を把握するために、不正防止計画を作成し実施しなければならない。
２ 最高管理責任者は、計画と実施の検証を行う確認体制の構築を行わなければならない。
３ 最高管理責任者は、不正防止を行うために、研究者に対して分かりやすいルールを明確に定めて周知しなければならない。
４ 公的研究費に関する不正行為・不正使用については、その疑いも含めて、最高管理責任者の責任において、迅速かつ公正に調査・検証を行うとともに、その結果により適切に処理するものとする。
（不正防止委員会）
第６条 本学の公的研究費を適正に運営・管理する組織として、不正防止委員会を置く。
２ 委員会は、次の各号に掲げる者で組織する。
（１）学長（委員長）、副学長（２）図書館長、教務部長、学生部長（３）各学科長（４）事務局長（５）学長が指名する教職員
３ 委員会は、不正防止計画の推進にあたり、次の各号に掲げる審議を行う。
（１）公的研究費の運営・管理に係る実態の把握と検証に関すること。
（２）不正発生要因に対する改善策を講ずること。
（３）行動規範の策定等に関すること。
（４）その他不正防止計画の推進に当たり必要な事項に関すること。
４ 委員会の庶務は、関係部署の協力を得て、総務課において処理する。

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（不正調査委員会）
第７条 第５条第４項に規定する調査を実施するために、不正調査委員会（以下「調査委員会」という。
）を置く。
２ 調査委員会は、次の各号に掲げる委員で組織する。ただし、委員の半数以上は本学に属さない外部有識者とする。
（１）委員長 最高管理責任者が指名する教員（２）委 員 最高管理責任者が指名する教職員（３）委 員 最高管理責任者が指名する本学に属さない外部有識者
３ 前項の委員は通報者及び被通報者と直接の利害関係がない者とする。
４ 調査委員会の任務は、対象となる事案に関し、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）研究の不正行為及び不正使用の疑義に関する予備調査及び本調査を行うこと。
（２）前号の調査結果に基づく事実認定に関すること。
（３）その他対象となる事案に関し必要なこと。
５ 調査委員会は、調査を行うに当たり、公平性及び中立性を確保するとともに、迅速に処理しなければならない。
６ 調査委員会は、調査終了後、結果を速やかに最高管理責任者に報告しなければならない。
７ 調査委員会が必要と認めたときは、委員以外の者の出席を求め、意見を聞くことができる。
８ 調査方法等については、調査委員会が別に定める。
（公益通報窓口及び秘密保持）第８条 公的研究費における被通報者の不正行為又は不正使用に関する通報（告発を含む。
）に対応するため受付窓口は、総務課長（以下「窓口担当」という。）が担当する。
２ 通報の方法は、電子メール、書面、電話、ファックス、面談の何れかによるものとする。
３ 窓口担当は、調査の申し立てを受けたときは、最高管理責任者及び総括管理責任者へ報告するとともに、速やかに当該申し立てを受領した旨を、当該申し立て者（以下「通報者」という。）に通知するものとする。
４ 総務課長は、通報者が特定されないように適切な措置を講じるものとする。
５ 最高管理責任者、総括管理責任者、調査委員会の委員、窓口担当等の通報を知る立場にある者は、通報内容及び調査内容が関係者以外に漏洩しないよう秘密保持を徹底するものとする。
（予備調査）
第９条 最高管理責任者は、前条の通報を受けたときには、調査委員会を設置する。調査委員会は、当該申立内容の合理性、調査可能性等について予備的調査を行うものとする。
２ 調査委員会は通報を受けてから３０日以内に、当該事案について本格的調査を実施するか否かを、最高管理責任者に報告する。
３ 最高管理責任者は、前項の結果を通報者並びに被通報者に通知する。
４ 最高管理責任者は、本格的調査の実施を決定した場合には、公的研究費の資金分配機関及び関係省庁に対して、その旨を通知する。
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５ 最高管理責任者は、本格的調査の実施を決定した場合においては、被通報者に対して、調査対象とされた公的研究費の支出を停止することができる。
（本調査の事実認定及び措置）
第 10 条 前条で本格的調査の実施を決定した場合において、調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。
２ 調査委員会は、調査開始後（予備調査も含む。
）概ね１８０日以内に、調査結果に基づき、不正行為又は不正使用の有無を認定し、最高管理責任者に報告する。
３ 最高管理責任者は、前項の報告に基づき、その結果を通報者並びに被通報者に通知する。
４ 最高管理責任者は、公的研究費の資金分配機関及び関係省庁に対して、認定の概要を通知するとともに、当該公的研究費に関して必要な協議を行うものとする。
５ 最高管理責任者は、被通報者に不正行為又は不正使用の事実があると確認した場合には、次に掲げる措置をとるものとする。
（１）被通報者に対して不正行為又は不正使用と認定された研究活動の停止を命ずる業務命令を行う。
（２）不正行為又は不正使用と認定された研究活動に係る研究成果等について、関連する論文掲載機関等への通知及びそれに伴う必要な対応措置を行う。
（３）学校法人国際学院就業規則に基づく懲戒処分の手続きを行う。
（４）本学と取引する業者が不正行為又は不正使用に関与している場合は、文部科学省所管における物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領に準じて手続きを行う。
６ 最高管理責任者は、被通報者に不正行為又は不正使用の事実がないと確認した場合には、次に掲げる措置をとるものとする。
（１）被通報者の研究活動の円滑な再開及び名誉回復のための必要な措置を行う。
（２）通報者が学内関係者で、不正行為又は不正使用の疑いが存在する合理的な根拠がないと知りながら申立てを行ったことが明らかである場合には、学校法人国際学院就業規則に基づく懲戒処分の手続きを行う。
（不服申立て）第 11 条 被通報者及び学内関係者の通報者は、前条の認定に対して不服がある場合には、最高管理責任者に対して、調査委員会が定める期間内に不服の申立てを行うことができる。
２ 最高管理責任者は、被通報者等から不正行為の認定に係る不服申立てがあったときは、当該通報者に通知するとともに、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告する。
３ 不服申立ての審査は調査委員会が行う。ただし、不服申立ての趣旨が、調査委員会の構成等、その公平性に関わるものである場合は、最高管理責任者の判断により、調査委員会の構成を替えて審査させることができる。
４ 調査委員会は、不服申立ての趣旨及び理由などを勘案し、速やかに審査を行い、当該不服申立てを受けた日から５０日以内に、その結果を最高管理責任者に報告する。
５ 最高管理責任者は、前項の報告に基づき、不服申立てに対する処置を決定、不服申立者及－4－

び公的研究費の資金分配機関及び関係省庁に通知する。
（調査結果の公表）
第 12 条 最高管理責任者は、不正行為又は不正使用の事実があると認定したときは、速やかに調査結果を公表するものとする。この場合において、原則として氏名を公表することとし、その他の情報についても特に不開示とする必要があると認められる場合を除き、公表する。
２ 不正行為又は不正使用の事実がなかったと認定したときは、調査結果は公表しない。ただし、公表までに調査事案が外部に漏洩していた等の場合には、通報者及び被通報者の了解を得て、調査結果を公表する。
３ 不正行為又は不正使用の事実がなかったと認定された者に関し、その名誉を回復するため、当該事案において不正行為又は不正使用の事実等が無かった旨を調査関係者に対して周知する等、本人に不利益が生じないための措置を講じなければならない。
（監査制度）
第 13 条 最高管理責任者は、公的研究費の監査を行うため、内部監査部門を設置する。
２ 内部監査部門は、学校法人国際学院総務部とし、公的研究費に関わるすべての監査を行うことができる。
３ 内部監査部門は、監査内容に応じて、担当以外の教職員を指名し、専門的な意見を聴取することができる。
４ 内部監査部門は、会計書類の形式的要件等の財務情報に対する確認の他、体制の不備の検証も行う。
５ 内部監査部門は、監査結果を最高管理責任者に報告するものとする。
６ 最高管理責任者は、監査結果を不正防止委員会において公表する。不正防止委員会は、運営管理の見直しを行い、必要に応じて関係者に運営・管理の改善を指示するものとする。また、内部監査部門は、改善内容の周知確認も含め監査を実施する。
７ 内部監査部門は、学校法人国際学院の監事との連携を強化するものとする。
（準用）
第 14 条 第２条に規定する公的研究費以外の競争的資金等の取扱いについては、この規程を準用する。
（雑則）
第 15 条 この規程に定めるほか、必要な事項は最高管理責任者が別に定める。
（規程の改廃）第 16 条 この規程の改廃は、学長が行う。

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附則
この規程は、平成 19 年 11 月 2 日から施行し、平成 19 年 4 月 1 日から適用する。
附則
この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

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