〈資料〉〈資料〉
１ 内容証明郵便
内容証明郵便は、いつ、どのような内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを、差出人が作成した謄本によって郵便局が証明する制度です。ただし、文書の内容が真実であるかどうかを証明するものではありません。
内容証明郵便を送るには、郵便窓口に次のものを提出します。（差し出すことのできる郵便局は決められています。事前に郵便局にご確認ください。）※念のため、差出人の印鑑を持って行くことをお勧めします。
（１） 内容文書（受取人へ送付するもの）（２） （１）の謄本 2 通（差出人及び郵便局が各 1 通ずつ保存するもの）（３） 差出人及び受取人の住所氏名を記載した封筒（４） 内容証明の加算料金を含む郵便料金（料金等詳細は郵便局へお尋ねください。）
内容文書・謄本とも、用紙の大きさ、記載用具を問いませんから、市販の内容証明用紙以外の用紙を用いても、また、コピーにより作成してもかまいません。ただし、謄本には字数・行数の制限があります。
区 別

字数・行数の制限

縦書きの場合・1 行 20 字以内、1 枚 26 行以内

横書きの場合・1 行 20 字以内、1 枚 26 行以内
・1 行 13 字以内、1 枚 40 行以内
・1 行 26 字以内、1 枚 20 行以内〈資料﹀

差出人は、差し出した日から 5 年以内に限り、差出郵便局に保存されている謄本の閲覧を請求することができます。また、差出人は差し出した日から５年以内に限り、差出郵便局に謄本を提出して再度証明を受けることができます。
また、電子内容証明サービス（e 内容証明）では、インターネットで 24 時間受付を行っています。
（https://www.post.japanpost.jp/service/enaiyo/index.html）

137

〈資料〉

○内容文書の例

賃金支払請求通告書
私は、○○年○○月○○日より貴社の従業員として勤務してきました。
しかし、貴社は、私に対し、○○年○○月分から○○年○○月分の間の賃金、総額○○万○○千円を支払っていません。
これは労働基準法第二十四条に違反するものです。
よって、○○年○○月○○日までに右記金員を○○銀行○○支店の○○名義普通預金口座○○にお支払いいただくよう通告します。
なお、期日までに支払いなき場合には、労働基準監督署への通告その他必要な法的措置をとらせていただくことを申し添えます。
○○年○○月○○日
通告人○○県○○市○○町○丁目○番○号
○○ ○○
被通告人
○○県○○市○○町○丁目○番○号
有限会社○○○○
代表取締役 ○○ ○○ 殿

〈資料﹀

138

〈資料〉

２ 退職届について
退職届は、法律等で定められた様式はありません。
書き方がわからない時は、下記退職届の例を参考に作成して下さい。
＜退職届の例＞
退職届〇〇株式会社代表取締役〇〇様
私は、以下の理由により、〇年〇月〇日をもって、貴社を退職することをお届けします。
退職理由 〇〇〇〇〇〇〇〇 のため
なお、健康保険証及び私が貴社から貸与されている、社員証、制服、社内資料等は、退職日までに、貴社に返還いたします。
〇年 〇月 〇日
住所
氏名印

＜退職届を出す場合の注意点＞
・退職理由が労働者個人の都合の場合、一般的に「一身上の都合のため」と記載することが多いと思いますが、それ以外の事情で退職に追い込まれた
場合は、「一身上の都合」とは書かず、退職に至った事実を具体的に記載することをお勧めします。
例:傷病により勤務に耐えられなくなったため職場の人間関係に問題があるため約束した労働条件と違うため等
・退職届の書き方によっては、雇用保険上の離職理由に大きく影響する場合があります。詳しくは、労働者支援事務所にお尋ねください。
139

〈資料〉

３ 中小企業退職金共済制度
この制度は、中小・零細企業では単独で退職金制度を持つことが困難である実情を考慮し、国の中小企業対策の一環として制定された「中小企業退職金共済法」に基づき設けられた制度です。制度の運営は、同法に基づき設立された、独立行政法人勤労者退職金共済機構（機構）中小企業退職金共済事業本部（中退共本部）が行っています。
■加入できる企業
業 種
一 般 業種
卸 売 業
サービス業
小 売 業

常用従業員数
３００人以下１００人以下１００人以下５０人以下又は資本金・出資金
３億円以下
１億円以下
５千万円以下５千万円以下■加入の手続事業主が雇用する従業員を対象に、中退共本部と「退職金共済契約」を結びます。加入の手続きは事業主が行います。
加入申込みは、企業が所定の新規申込書を金融機関又は委託事業主団体（商工会・商工会議所など）の窓口に提出します。なお、既に加入している企業が新たに従業員を採用した場合などは、追加加入の手続をしてください。
パートタイム労働者が加入する場合は、パートタイム労働者であることの証明書（「労働条件通知書（雇入通知書）」又は「労働契約書」のいずれかの写し）を添えてください。
また、同居の親族のみを雇用する事業に雇用される者であっても、使用従属関係が認められる者については、従業員として取り扱うことができます。
■毎月の掛金事業主は、企業規模や事業内容、従業員の年齢、仕事の経験度等に応じ、５,０００円から３０,０００円までの１６種類から掛金月額を選択できます。
掛金は全額事業主が負担し、従業員に負担させることはできません。
新しく中退共制度に加入する事業主に対しては、掛金の１／２（従業員ごとに上限５,０００円）を加入後４か月目から１年間、国が助成します。
パートタイム労働者には、一般の従業員の掛金より安い掛金も用意されており、国の助成もあります。
140

〈資料〉

また、１８,０００円以下の掛金月額を増額変更する事業主に対しては、増額分の１／３を、増額する月から１年間、国が助成します。
■通算制度
この制度に新規に加入する際は、すでに１年以上勤務している従業員について、１０年を限度として加入前の勤務期間を通算することができます。
■退職金の支払事業主は、退職した従業員に「退職金共済手帳（請求書）」を渡し、中退共本部へ「退職届」を提出します。退職者が請求手続き（「請求書」を中退共本部へ送付）をすることで、退職者の預金口座へ振り込まれます。
退職金は「一時金払い（一括払い）」で支払われます。なお、退職日に６０歳以上で一定の要件を満たせば、５年間又は１０年間で支払う「全額分割払い」「一部分割払い（併用払い）」を選択することもできます。
加入後の掛金納付が１年未満の場合は、退職金が支給されません。
※中退共から支払われる退職金額は、掛金月額と納付月数に応じて定められており、退職の理由が事業主都合か自己都合かで変わることはありません。

★★問い合わせ先★★
中小企業退職金共済事業本部（TEL ０３-６９０７-１２３４）

４ 福岡県中小企業従業員生活資金等融資制度
中小企業従業員の方を対象とした融資制度で、県内の九州労働金庫を取扱金融機関として運営しています。
■さわやかローン
名

称 中小企業従業員生活資金等融資①県内同一住所に１年以上居住し、かつ県内の同一中小企業に１年以上勤務している方②保証機関の保証が得られる方
生計費、医療費、教育費、冠婚葬祭費、住宅費、物品購入資金の使途費、借金返済費等
融資対象者

融 資 金 額 １０万円以上１００万円以内
融 資 金 利 年３．２％（保証料を含む）
返 済 期 間 ５年（６０か月）以内
141

〈資料〉

■すくすくローン
名

称 出産・育児支援資金融資①県内同一住所に１年以上居住し、かつ県内の同一中小企業に１年以上勤務している方
融資対象者②出産・育児にかかわる休暇等により家計所得が減少した方③保証機関の保証が得られる方資金の使途 育児休業中に必要とする生活資金
融 資 金 額 １０万円以上１００万円以内
融 資 金 利 年２．１％（保証料を含む）
返 済 期 間 ５年（６０か月）以内（元金据置期間を含む）■ぬくもりローン
名

称 介護支援資金融資①県内同一住所に１年以上居住し、かつ県内の同一中小企業に１年以上勤務している方融資対象者②介護にかかわる休暇等により、家計所得が減少された方③保証機関の保証が得られる方資金の使途 介護休業中に必要とする生活資金
融 資 金 額 １０万円以上１００万円以内
融 資 金 利 年２．１％（保証料を含む）
返 済 期 間 ５年（６０か月）以内（元金据置期間を含む）■チャレンジローン
名称 教育訓練受講資金融資①県内に１年以上居住している離職者の方又は同一中小企業に１年以上勤務している方融資対象者 ②厚生労働省の教育訓練給付の受給資格のある方で指定された教育訓練講座を受講される方③保証機関の保証が得られる方融 資 金 額 ３０万円以内（ただし、教育訓練費用の範囲内）
融 資 金 利 年３．０％（保証料を含む）
間 返 済 期 ３年（３６か月）以内（元金据置期間を含む）

142

〈資料〉

■賃金遅払資金融資
名

称 賃金遅払資金融資①県内同一住所に１年以上居住し、かつ県内の同一中小企業に１年以上勤務している方融資対象者 ②企業から毎月定期的に支払われている賃金が現に１か月分遅払いとなっている方③保証機関の保証が得られる方資金の使途 賃金遅払いのため必要となった生活資金
融 資 金 額 毎月定期的に支払われる賃金の手取り１か月分相当額
融 資 金 利 年３．０％（保証料を含む）
返 済 期 間 ６か月以内※１ 中小企業とは、常用従業員が３００人以下の企業です。常用従業員とは、正社員・パートタイム労働者等の雇用形態にかかわらず、恒常的に雇用されている労働者をいい、繁忙期のみ雇用されるアルバイト等は含まれません。
※２ 記載の融資金利は、令和 4 年 10 月 1 日現在の利率です。
※３ 融資できるかどうかの審査や手続きについては、九州労働金庫で行います。
詳細は九州ろうきんのホームページ https://kyusyu-rokin.com「福岡県自治体提携ローン」で、ご確認ください。

143

〈資料〉

５ 福岡県求職者支援資金融資制度
離職者の方を対象とした融資制度で、県内の九州労働金庫を取扱金融機関として運営しています。
■ホッとローン
名称 求職者支援資金融資

経済環境の変動等で離職を余儀なくされた方で、次の要件を備えた方(事業主都合による退職のほか正当な理由のある自己都合退職※を含みます）①雇用保険法による一般被保険者であり、同法の求職者給付を受給中又は待期中の方（ハローワークに届出を行い、求融資対象者 職活動を行っている方）②福岡県内に居住している方③離職時に世帯の生計を維持していた方④離職時の事業所に１年以上勤務していた方⑤保証機関の保証が得られる方
医療費、分娩費、教育費、冠婚葬祭費等使用目的が明確
資金の使途 な緊急かつ臨時的に必要な資金(請求書等で確認できるもの)
又は、生活の安定のために必要な経費等
融 資 金 額 ５０万円以内
融 資 金 利 年２．５％（保証料を含む）
返 済 期 間 ５年（６０か月）以内（元金据置期間を含む）※１ 記載の融資金利は、令和 4 年 10 月 1 日現在の利率です。
※２ 融資できるかどうかの審査や手続きについては、九州労働金庫で行います。
詳細は九州ろうきんのホームページ https://kyusyu-rokin.com「福岡県自治体提携ローン」で、ご確認ください。

144

〈資料〉

６ 総合支援資金（生活支援費）
貸付けを行うことにより自立が見込まれる方で、下記の要件のいずれにも該当する方（1）低所得者世帯（市町村民税非課税程度）で、失業や収入の減少などによって生活に困窮していること（2）公的な書類などで本人確認が可能であること（3）現在住居のある人、または、住居確保給付金の申請を行い、住居の確保が確実に見込まれること
貸付対象者（4）生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業などによる支援を受けるとともに、社会福祉協議会とハローワークなど関係機関から、継続的な支援を受けることに同意していること（5）社会福祉協議会などが貸付け及び支援を行うことにより、自立した生活を営むことが可能となり、償還を見込めること（6）他の公的給付または公的な貸付けを受けることができず、生活費をまかなうことができないこと
貸付限度額

２人以上の世帯 月額２０万円以内
単 身 世 帯 月額１５万円以内

貸 付 利率無利子（保証人有りの場合）
年１．５％（保証人無しの場合）

貸 付 期 間 原則３か月（最大１２か月まで延長可能）
貸付金の償還 最終貸付日から６か月以内の据置後、１０年以内で償還
連帯保証人 原則必要 ただし、連帯保証人なしでも貸付け可
問 合 せ 先 お住まいの市町村社会福祉協議会（P136 参照）

145