事 務 連 絡
平成 21年 11月 12日

都道府県労働局
総務部労働保険適用主務課(室)長殿(労働保険徴収部事務組合課長)
労働基準部労災補償課長殿厚生労働省労働基準局
労災補償部補償課長補佐(業務担当)

船員保険制度の統合に伴う特別加入に係る加入勧奨について

船員保険制度の統合に伴う特別加入の考え方については、先般説明したところであるが、今後、統合までの聞に船員保険の被保険者に対して行う加入勧奨については下記のとおり行われたい。
また、社会保険庁より提供のあった船舶所有者リストを送付するので、加入勧奨に活用されたい。
なお、すでに加入勧奨を始めている都道府県労働局(以下「局」という。)においては、今後下記を踏まえた上で船舶所有者等との調整を進められたい。

百己

1 加入勧奨を行う対象者について(1)対象となる者
現在船員保険の被保険者となっている者であって、統合後の労災保険では特別加入をしなければ、業務及び通勤による災害に関しての補償が受けられない者である。

具体的には法人の代表者、役員等であって、現に船員保険の被保険者となっている者(以下、「力日入勧奨対象者j という。)が該当する。
なお、加入勧奨対象者以外の者である個人事業主等、現在船員保険の被保険者となっていない者については、周知は行うものの、蓋彊邑には加入勧奨を行う必要はないの対象者名簿の作成(2)

ア

本省における作業

11月中旬に、全船舶所有者に対して別添 1のアンケートを発送し、法人の代表者等が船員保険の被保険者となっているか否かの回答を求めることとしている。

11月末を目処にアンケート結果の集約を行い、船舶所有者リストの中から加入勧奨の対象となる船舶所有者をリストアップした「加入勧奨候補者名簿J を各局へ送付する。
イ

局における作業
本省から送付する「加入勧奨候補者名簿」には、少なくとも「船舶所有者名 Jr
所在地 J r
連絡先 J r
アンケートに対する回答の有無及び内容 J r
アンケートの回答に対する本省の判断(中小事業主等と人親方等いずれに該当するか等)Jを記載することとしているが、「加入作成時に回答がなされたアンケート結果に基づいて勧奨候補者名簿 J作成しているため、当該「加入勧奨候補者名簿j作成時には未回答の船舶所有者や回答内容が明確でない船舶所有者も「加入勧奨候補者名簿」には含まれている。
従って、局において電話等により、アンケートに記載しである質問項目をすべて確認し、加入勧奨の対象になるか否かの判断を行うこと。
局の調査により、新たに対象となることが判明した船舶所有者については、「力日入勧奨候補者名簿」に情報を追加するとともに、加入勧奨対象者以外は削除し、最終的には管内の船舶所有者の中で、担ム塾奨対象者となるもののみを漏れなく記載した「加入勧奨対象者名簿￨を作成し、管理すること n「力日入勧奨候補者名簿」及び、「力日入勧奨対象者名簿j の作成・記載要領については、電子ファイルを別途送付する予定である。
また、期日を過ぎて本省に提出されたアンケートについては、随時該当の労働局あてに Fax等で送付する予定である。

2

加入勧奨について(1)

特別加入の区分等について本省から送付するアンゲートには、別添 2のリーフレットを添付ア

し、「中小事業主等の特別加入j と「一人親方等の特別加入j の区分について示した上で、船員の雇用状況について回答を求めることを予定している。
従って、原則として、その回答結果を元に当該船舶所有者が「中小事業主等の特別加入者」又は「一人親方等の特別加入者Jに該当するかの判断を行うこととなるが、加入勧奨を行う際には特別加入の取り扱いの説明を行い、それに理解をした上で回答がなされたものかどうか確認を行うこと。
加入勧奨の対象となる船員保険の被保険者は、代表者のみに限らイず、役員等も含まれるため、アンケートの結果及び電話等により、各事業場に何名の対象者がいるかの把握を行うこと。
(2)

加入勧奨の方法
加入勧奨方法については、船舶所有者や事務組合担当者の説明会等を利用して行うだけでなく、各船舶所有者に対して電話や通知書の送付等により個別に加入勧奨を行うこと。
加入勧奨の事跡、については「加入勧奨対象者名簿j の事跡欄を活用し、特別加入申請書の提出状況及び勧奨の経過等を必ず残すようにする'こと。
中小事業主等の特別加入者(3)

中小事業主等の特別加入をするためには、労働保険事務組合への事務委託が必要であるため、当該船舶所有者が労働保険事務組合に委託しているか、又は委託する予定があるか否かの確認を行った上で以下のとおり対応を行うこと。
ア

すでに労働保険事務組合に委託している船舶所有者及び船員保険事務組合へ事務委託している船舶所有者は、船員保険事務組合が労働保険事務組合としての承認を受けることを予定しているため、当該組合を通じて加入申請書を提出することとなることを説明し、申請書の提出を促すこと。
イ

事務組合以外の業界団体等に加盟している船舶所有者については、加盟している業界団体等が労働保険事務組合の認可を受ける予定があるか否かを確認の上、認可を受ける予定があるということであれば当該団体等から加入申誇書を提出することになることを説明し、申請書の提出を促すこと。

ワ 船舶所有者が加盟している業界団体等が労働保険事務組合の認可を受ける予定がない場合及び船舶所有者がどこの団体等にも加盟していない場合は、管内の労働保険事務組合の名簿を交付する等、船舶所有者が円滑に委託先を決められることができるよう案内を行うこと。
なお、この場合においても、最終的に事務委託先を決定するのは船舶所有者であることに留意し、案内を行うこと。

(4) 一人親方等の特別加入者
一人親方等の特別加入をするためには、一人親方の特別加入団体の構成員となる必要があるため、当該船舶所有者が特別加入団体の申請を予定している業界団体等に加入しているか、または加入する予定があるか否かの確認を行った上で、以下のとおり対応を行うこと。

ア 加盟している業界団体等が一人親方の特別加入団体の申請を予定している場合、その特別加入団体を通じて手続きを行うこととなることを説明し、申請書の提出を促すこと。
イ 加盟している業界団体等が一人親方の特別加入団体としての申請を予定してない場合は、団体の担当者へ連絡を取り、可能な限り特別加入団体の申請をするよう働きかけを行うこと。
ウ 上記イに対して特別加入団体としての申請を行わないと回答があった場合、船舶所有者がどこの業界団体等にも所属していない場合は、当該船舶所有者のみで加入申請の手続きを行うよう案内すること。
4 申請書の受理について(1) 中小事業主等について
平成 21年中に特別加入申請書が窓口に提出された場合の取扱い

については、以下のとおりである。
ア

特別加入申請書の労働保険番号については空欄であっても受理し、改正法施行日以降に当該事業場の保険関係が成立した時点で、労働保険番号を記入し承認の手続きを行うこと。

イ

提出された書類に労働保険番号が空欄である以外の不備があった
場合は、受付印の押印を行い、不備となっている箇所について説明を行った上で、書類を全部返却し、再度提出するよう指導すること。書
類返却の際には書類のコピーを取得して不備返戻鮮に記載し、補正に要す時間を勘案の上文書により督促を行い、その事跡を残しておくこと。

(2)

一人親方等について平 成 21年 中 に 特 別 加 入 申 請 ;l:が 労 働 基 準 監 管 暑 に 提 出 さ れ た 場
合、受付印を押印し、控を返却し、「加入勧奨対象者名簿 Iを受理済みとすること。
なお、不備があった場合及び不備修正後に再度提出された場合の取扱いについては、上記(1)のイと同様である。

5 本省への報告について
上 記 1 (2) のイで作成した「加入勧奨対象者名簿 J を 12月 7日まで(厳守)に本省の下記担当者のメールアドレスを必ず用いて送付すること。
また、各局の申 5
155
1i:の提出状況を把握する必嬰があるため、 12月 11日
及 び 18日に、その時点における特別加入申訪:占の提出状況及び加入勧奨の象者名簿 j の JJI跡州に記1;在したものを本省担当者あて経過等を「加入励奨対7に上記のメールアドレスを用いて送付すること。

6 その他
(1)

加入を希望しない者について加入勧奨を行うに当たっては、加入した場合のメリット、加入しなかった際のデメリットについて十分説明を行うことが必要であるが、リャ九、'.
It f •当謬説明を十含に行ったにもかかわらず、加入を t
拒巨否する船舶所有者についτ)

陪立
立:'!
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H
1
州附
『目制'iIへ言記匙引E剖;10比占工;力坤bう¥拒否とした上で、 上記 5の 12月 18日時点の報告

例
榊側，jの￨祭に本省へ報告を行うこと。

(2) 団体との澗整状況について一人親方等の団体設立に関しては、本省より日本船主協会、日本旅客船協会、日本内航海運組合総連合会、大日本水産会、全国漁業協同組合連合会、全国社会保険労務士会連合会、全国労働保険事務組合連
JI
添 2のリーフレットを配布し、各団合会等、各種関係団体に対し、}j体の会員である団体や組合等に対して周知するよう依頼を行ったところである。
また、その際に各団体と協力関係にある会員の組織図及び、連絡先の提供を別添 3のとおり受けたので活用されたい。
なお、各会員へ協力を依頼する際は、再度統合に係る説明を行った上で、丁寧に協力要訪を行うこと。

(3) 個人事業主等への勧奨について妥優先で勧奨を行う「加入勧奨対象者」についての取本事務連絡はjり扱いを示したものであるが、「加入勧奨対;集者J とはならない個人事
業の E
li‑
業主に対しての周知及び加入勧奨を妨げるものではない。
(4)

徴収課室と労災布j骨12
11の辿携について加入勧奨対;集者については、上記 1の(1)に記した llc由等により、特別加入制度への加入が強く推奨されることを説明する必要があることから、局労災補償課においては、局労働保険適用徴収担当部暑が今後行う説明会等の予定を把握した上で、相械的に連携を図ること。

(担当者・問い合わせ先)

厚生労働省労働基準局労災補償部補償課
通勤災害係岡久、田村

TeL03‑3502‑6751 Fax̲03‑3502‑6488

即li
悉1

事業場アンケート用紙
該当する項目にOを付けてください。
Q 1目事業場は法人(株式会社、有限会社等)でしょうか。

‑法人ではない‑法人である※r
Q 1Jで室主主室主と回答された方は以下の質問事項にもご回答下さい。

Q2. 船よで仕事をされている役員(代表者を含む)がいますか。

‑該当者がいない‑該当者がいるQ3. rQ2j で回答いただいた人役員(代表者を含む)の中に、船員保険の被保険者の方がいますか。
‑被保険者がいる。(人数名)

・被保険者がいない。

Q4. 送付したリーフレツトをご覧いただき、「中小事業主等』又は「一人親方等 1 に該当するかご回答ください。
‑中小事業主に該当する。

‑一人親方等に該当する。

※1r
中小事業主等 J =1年間に船員を雇っている期間が 100日以上※2r
一人親方等 J =全く船員を雇っていない、船員を雇っている期間が 100日未満労災保険に関するご意見、ご質問などございましたら、ご記入ください。

~'JポT え

労災保険の特別加入には、

R

局長語長記長iU
弘正lil;j噛議関鱒寵麟懇璽脚鞠湾麗再現密宮駅到;rrbAy}，
璃i
主連手間穣想:;;警離乳.~同…の2種類がありそれぞれ加入手続きが異よとなる場合[j船員を雇用する回数が 1
年聞のうち 1¥
旦皇陛温となる場合(船員を金川雇わない場合を含みます}
時I!

、喝W
V
rc~.:~'.;，.'f吋炉台前崎明~~:ブマ:"~:-:_~:r;寸陣三監イブ

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j

叫一一iが t~r&~，~.FC~~山dJW。厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

川、〈必要な手続き>
中小事業主等の特別加入をするためには、労働保険の事務処理を労働者分も含めて労働保険事務組合に委託する必要があります。
具体的には特別加入申請書(中小事業主用)を、労働保険事務組合を通じて、管轄の労働基準監督署へ提出していただくことになります。
なお、中小事業主として特別加入するためには、常時使用している労働者数(船員)が一定数以下(例:漁業であれば会社全体で 300人以下であること等)であることが必要です。
※ 「労働保険事務組合」や「中小事業主の要件」
お近くの労働局へお尋ねください。

く必要な手続き>
一人親方等の特別加入団体に加入した上で、特別加入申請書(一人親方用)を管轄の労働基準監督署へ提出していただく必要があります。
※一人親方団体については都道府県労働局にお尋ねください。:(なたが所属されている業界団体においてーいる場合は、そちらへお問い合わせく

給付基礎日額は 3 ， 500 円 ~20 ， OOO 円の範囲で所得水準に見合った額で申請をしていただくことになります。
納付していただく保険料は、保険料算定基礎額に保険料率を乗じたものとなります。詳細は、同封の「給付基礎日額・保険料一覧表Jを参照ください。
※ 労災保険料と新船員保険料を合わせたものが、現在の船員保険料を上回らないよう、新船員保険の保険料が決定される予定l※特別加入者の保険料は、申請に基づ、いて労働局長が決定した給付基礎日額に応じた保険料を、承認後に申告・納付していただくことになります。
※特別加入希望者が、粉じん作業、振動工具の使用業務、鉛業務、有機溶剤業務に従事する場合は、加入時健康診断(無料)が必要な場合があります。

一一一

一一←ーー】

一一一ーー

令一一一‑‑‑ー‑別添 3

各団体組織図く漁業>

全国漁業協同組合連合会

j

都道府県漁業協同組合連合会 (33団体)
県漁業協同組合 (9団体)

上漁業協同組合(漁協) (約 1200団体)

内航大型船輸送海運組合

く内自え>
日本内航海運組合

62団体)
全国海運組合連合会 (全圏内航タンカー海運組合

全圏内航輸送海運組合

全日本内航船主海運組合

く旅客船>(社)旅客船協会

各地域旅客船協会(11団体)

都道府県漁業協同組合連合会・県漁業協同組合

北海道漁業協同組合連合会

郵便番号
住所060‑0003 札幌市中央区北3条 西7丁目 1番地

電話番号
011‑231‑2161

青森県漁業協同組合連合会

030‑0803 青森市安方 1
丁目 1番 32号青森県水産ビル

017‑722‑4211

岩手県漁業協同組合連合会

020‑0023 盛岡市内丸 1
6の 1 岩手県水産会館

019‑623‑8141

宮城県漁業協同組合

986‑0032 石巻市開成1番270225‑21‑5711

秋田県漁業協同組合

011‑0945 秋田市土崎港西 ‑ T目5‑11018‑845
ー1311

山形県漁業協同組合

998‑0036 酒田市船場町一丁目 2番 1号

0234‑24‑5611

福島県漁業協同組合連合会

970‑8044 いわき市中央台飯野4‑3‑1 福島県水産会館

0246‑28‑9335

名称

10‑001
1 水戸市ニの丸 1‑
1‑33 すいさん会館
茨城沿海地区漁業協同組合連合会 3029‑224‑5151

干業県漁業協同組合連合会

260‑0026 千葉市中央区千菜港4番 3号 水 産 会 館2階

043‑242‑6811

東京都漁業協同組合連合会

108‑0075 港区港南4T目7番B号 都 漁 連 水 産 会 館

03‑3458‑4161

神奈川県漁業協同組合連合会

236‑0051 横浜市金沢区富岡東2丁目 1番22号

045‑773‑8877

新潟県漁業協同組合連合会

950‑0078 新潟市中央区万代島4‑1 水産会館

025‑243‑3681

富山県漁業協同組合連合会

930‑0096 富山市舟橋北町4‑19 富山県森林水産会館内

076‑432‑6222

石川県漁業協同組合

920‑0022 金沢市北安江3丁目 1番38号

076‑234‑8815

福井県漁業協同組合連合会

910‑0005 福井市大手2丁目 8番 10号 水 産 会 館

0776‑24‑1203

静岡県漁業協同組合連合会

420‑8666 静岡市葵区追手町9ー18054‑252‑5151

愛知県漁業協同組合連合会

460‑0002 名古屋市中区丸の内 3の4の 3
1052‑971‑3501

三重県漁業協同組合連合会

514‑0006 津市広明町323‑
1 ニ重県水産会館

059‑228ー1200

滋賀県漁業協同組合連合会

520‑0801 大津市におの浜4丁目 4番 23号

077‑524‑2418

思都府漁業協同組合連合会

624‑0914 舞鶴市下安久無番地

0
773‑
77‑
'‑
2202

大阪府漁業協同組合連合会

596‑0015 岸和田市地蔵浜町 11‑1072‑422‑4763

兵庫県漁業協同組合連合会

673‑0883 明石市中崎 1
丁目 2番3号 兵 庫 県 水 産 会 館 内 3F

078‑940‑8011

和歌山県漁業協同組合連合会

640‑8241 和歌山市雑賀屋町東ノ T30 水産会館

073‑431‑5101

鳥取県漁業協同組合

680‑0908 鳥取市賀露町西4丁目 1806番 地0857‑28‑0111

漁業協同組合JFしまね

690‑0007 松江市御手船場町575 島根水産会館

0852‑21‑0001

岡山県漁業協同組合連合会

702‑8024 岡山市浦安南町494‑8086‑262‑4443

広島県漁業協同組合連合会

733‑0833 広島市西区商工セン$1‑8
丁目 4番 5号

082‑278‑5588

山口県漁業協同組合

750‑0065 下関市伊崎町 1‑4‑24083‑231‑2211

香川県漁業協同組合連合会

760‑0031 品松市北浜町8番 25号

087‑825‑0350

徳島県漁業協同組合連合会

770‑0873 徳島市東沖洲2丁目 1
3番地水産会館

088‑636‑0500

愛媛県漁業協同組合連合会

790‑0002 松山市二番町四丁目 6‑2 愛媛県水産会館

089‑933‑8879

品知県漁業協同組合連合会

780‑0870 高知市本町ト 6‑2
1 水産会館

088‑823‑1361

福岡県漁業協同組合連合会

810‑0073 福岡市中央区舞鶴子4‑19 福岡県水産会館

092‑713‑1161

福岡県有明漁業協同組合連合会

832‑0826 柳川市ニ橋町晶畑 2710944‑73‑6166

佐賀県玄海漁業協同組合連合会

847‑0873 唐津市海岸通り 7182‑217 玄海水産セン告ー0955‑72‑2160

佐賀県有明海漁業協同組合

840‑0034 佐賀市西与賀町大字屋外 8
2
1番地の 20952‑24‑3351

長崎県漁業協同組合連合会

850‑8686 長崎市五島町2番 27号 長 崎 県 漁 協 会 館

095‑829‑2400

大分県漁業協同組合

870-00~1

熊本県漁業協同組合連合会

860‑0053 熊本県熊本市田崎 2‑5‑31096‑
356‑8551

宮崎県漁業協同組合連合会

880‑0858 宮崎市港2丁目 6番 地 宮 崎 県 水 産 会 館

0985‑28‑6111

鹿児島県漁業協同組合連合会

892‑0835 鹿児島市城南町37番地2099‑225‑0611

沖縄県漁業協同組合連合会

900‑0016 那覇市前島3丁目 25番 地39号 沖 縄 県 水 産 会 館 1階 098‑860‑2600

大分市府肉町3丁目 5番 7号 大 分 県 水 産 会 館

097‑
532‑
6611

全国海運組合連合会

全圏内航タンカー海運組合
名称

郵便番号所

在地

電話番号

本部・関東支部

102‑0093 東京都千代田区平河町 2‑6‑4 海運ビル7階

03‑3556‑6521

東海支部

455‑0037 愛知県名古屋市港区名港 1‑9‑12 仲野ビル4階

052‑651‑7195

関西支部

550‑0003 大阪府大阪市西区京町堀ト3‑13 辰巳ビル9階

06‑6448‑6691

中国支部

723‑0014 広島県=原市城町 3‑1‑1=原港湾ビル3階

0848‑62‑3839

西部支部

750‑0014 山口県下関市岬之町 16‑
10 マル幸ビル2階

083‑223‑8425

四国支部

790‑0012 愛媛県松山市湊町6ーか2 松山電気ビル7階

089‑943‑6630

薬槽船支部

550‑0003 大阪府大阪市西区京町堀 1‑3‑13 辰巳ピル9階

06‑6445‑1750

全国内航輸送海運組合
所，在地

名称

電話番号

東京事務所

東京都千代田区平河町 2ーか4 海運ピ}~ 8F

03‑3265‑5835

神戸事務所

兵庫県神戸市中央区海岸通 5番地商船三井ピ}~

078‑
331‑
9911

全圏内航船主海運組合事務局

名称

郵便番号所

在I也

電話番号

102‑0093 東京都千代田区平河町 2‑6‑4 海運ビル B階

03‑3265‑4808

672‑0101 兵庫県姫路市家島町真浦 2372 家島船舶協同組合内

079‑325‑2256

φ近畿支部

650‑0024 兵庫県神戸市中央区海岸通B 神港ビル 71l
¥

078‑
391‑
2011‑四国支部

790‑0012 愛媛県松山市湊町 6‑6‑2 松山電気ビル7階

089‑943‑6630

φ中国支部

701‑3202 岡山県備前市日生町寒河 2571ー50869‑
72‑
2011‑徳島県支部

774‑0017 徳島県阿南市見能林町東石仏 14 第 2眉山マンション

0884‑23‑4710‑本部

0家島連絡所‑九州地区

0三角連絡所 869‑3207 熊本県宇城市ニ角町二角浦 1160‑85 陶久万海運肉0大矢野連絡所 869‑3601 熊本県上天草市大矢野町登立 544
0大分連絡事務 876‑0802 大分県佐伯市自の出町 1‑28 鴻洋海運側内

0964‑52‑2683
0964‑56‑0137
0972‑24‑8367

全圏内航タンカー海運組合
名称

郵便番号

所

在地

電話番号

本部・関東支部

102‑0093 東京都千代田区平河町 2‑6‑4 海運ビル7階

03‑
3556‑
652
1

東海支部

455‑0037 愛知県名古屋市港区名港 1‑9‑12 仲野ビル4階

052‑651‑7195

関西支部

550‑0003 大阪府大阪市西区京町堀ト3‑
1
3 辰巳ビル9階

06‑
6448‑
6691

中国支部

723‑0014 広島県三原市城町3‑1‑
1 三原港湾ビル3階

0848‑62‑3839西部支部

750‑0014 山口県下関市岬之町 16‑
10 マル幸ビル2階

083‑223‑8425

四国支部

790‑0012 愛媛県松山市湊町 6‑6‑2 松山電気ビル7階

089‑943‑6630

薬槽船支部

550‑0003 大阪府大阪市西区京町堀ト3‑
13 辰巳ビル9階

06‑6445‑1750

全国内航輸送海運組合
所 在 地

名称

電話番号

東京事務所

東京都千代田区平河町 2-6-4 海運ピ)~ 8F03‑3265‑5835

神戸事務所

兵庫県神戸市中央区海岸通5番地商船三井ピ)~

0
78‑
331‑
991
1

全圏内航船主海運組合事務局
名称

郵便番号

所

在地

電話番号

102‑
00
93 東京都千代田区平河町 2‑6‑4 海運ビル8階

03‑3265‑4808

672‑
0101 兵庫県姫路市家島町真浦 2372 家島船舶協同組合肉079‑325‑2256.近畿支部

650‑0024 兵庫県神戸市中央区海岸通8 神港ビル7階

078‑
391‑
2011‑四国支部

790‑0012愛媛県松山市湊町 6‑6‑2 松山電気ビル7階

089‑943
で6630

@中国支部

701‑3202 岡山県備前市日生町寒河 2571‑50869‑
72‑
2011‑徳島県支部

774‑0017 徳島県阿南市見能林町東石仏 14 第 2眉山マンション

0884‑23‑4710@本部

0家島連絡所‑九州地区

Oニ角連絡所 869‑3207 熊本県宇城市二角町ニ角浦 1160‑85 岡久万海運内
0大矢野連絡所 869‑3601 熊本県上天草市大矢野町登立 544
0大分連絡事務 876‑0802 大分県佐伯市日の出町 1.，‑28 鴻洋海運(補内0964‑52‑2683
096456‑0137【0972‑24‑8367

旅客船協会
名称

郵便番号

電話番号

住所

管轄

社団法人日本旅客船協会

102‑
0083千 代 田 区 麹 町 2‑
3 7ーパン BLD麹 町

03‑
3265‑
9681 本部‑北海道旅客船協会

047‑
003
1小 機 市 色 肉 1‑
2‑
18浜 ピ ル0134‑25‑9520 北海道‑東北旅客船協会

983‑
0844仙 台 市 宮 城 野 区 原 町 商 目 字 町 146022‑295‑8883 県

園北陸信越旅客船協会

950‑0078新 潟 市 中 央 区 万 代 島 9‑1佐渡汽船(株)内025‑245‑3455 県

圃関東旅客船協会

105‑
6891‑東海北陸旅客船協会

455‑0033‑近畿旅客船協会

552‑0007大 阪 市 港 区 弁 天 6‑
7寸 5関西汽船(株)内06‑6574‑9100 大阪府、京都府、吉良県.滋賀県、和歌山県圃神戸旅客船協会

650‑0042神 戸 市 中 央 区 波 止 場 町 5‑4中堤中央ピル078‑331‑7669 兵陪県

圃中国般客船協会連合会

734‑
0011082‑253‑6907 県、山口県[九州肱客船協会連‑四国旅客船協会

760
寸
日020高 松 市 錦 町 1‑
21‑
3開拓ピル

087‑851‑6878 県

圃九州旅客船協会連合会

812‑0013福 岡 市 博 多 区 博 多 駅 東 2‑10‑13芙蓉ピ Jレ
3階403‑
6100 市、092‑

園社団法人沖縄旅客船協会

900‑0012那 覇 市 泊 3‑1‑8098‑868‑4449 沖縄県

宮城県、福島県、岩手県、青轟

新潟県、長野県、山形県、秋田6‑1ニューピア竹芝サウスヲワ
港 区 海 岸 ト1海汽船(株)内東

名 古 屋 市 港 区 港 町1‑9(株)ナゴヤシップサ
ス内ピ

車京師、神華川県.埼玉県、群03‑5733‑4863 馬県、千葉県、茨崎県.栃木県、山梨県

広 島 市 南 区 宇 品 海 岸 ト13‑26広 島 港 宇 品 旅 客
レ2階合ーミナ J

知県、三重県、静県岡県、暗阜052‑661‑1745 霊県、右川県、富山

広島県、掲取県、島線県、岡山合会l
こ属する地域を陣()

香川県、檀島県、霊揖県、高知司

福岡県、長崎県、山市及口び県、長大[下門事，関市、字厚削
狭市郡、小野図市部、盟j郡)、大分県、佐賀県、臨本眠、
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