2004年9月1日発行

21世紀COEプログラム

男女共同参画社会の法と政策

ジェンダー法・政策研究センター
Gender Law & Policy Center
アエルビル19階（JR仙台駅前）

No.4

CONTENTS
はじめに

01

内閣府男女共同参画局
名取はにわ局長公開講演会

02

COEプログラム『韓国視察調査出張記』

03

国際シンポジウム「ジェンダー法学・政治学の比較的展望」

05

研究会報告

07

パリ拠点便り09

調査協力省庁・団体等一覧

10

お問い合わせ東北大学大学院法学研究科COE支援室〒980-8576 仙台市青葉区川内
TEL:（022）217-3740
E-mail:21coe@law.tohoku.ac.jp

21世紀COEジェンダー法・政策研究センター〒980-6119 仙台市青葉区中央1丁目3-1
アエルビル19階
TEL:（022）723-1965
http://www.law.tohoku.ac.jp/coeはじめにジェンダー法・政策研究の飛躍をめざして――第１回国際シンポジウム開催にむけて
2003年10月にスタートした私たちのCOEプログラム「男覧ください）。その結果、日本では殆ど知られていない

女共同参画社会の法と政策――ジェンダー法・政策

国会議員比例代表選挙における50％クォータ制の導研究センター」では、内外の優れた研究者を招いた公入とその成果についても知ることができました。

開シンポジウムや研究会を2004年7月までにすでに23

さらに11月には、
今年度最大のイベント、
第1回国際

回開催し、
その成果を、研究年報や研究叢書、
ニュー

シンポジウムが控えています。世界3カ国から7名の著

ズレター等によって公表してきました。

名なジェンダー法学・政治学の研究者を招聘し、フェミ
ニズムや女性学の視座だけではなく、法学・政治学の6つの研究クラスターの活動は、クラスター責任者を視点から各国のジェンダー問題を論じ合う機会は、こ

中心に、
COE研究員・TA/RAたちとの協力によって自れまで世界でも殆どなかったことです（国際シンポジウ

主的に運営し、
毎月１回以上開催される運営委員会やムについては、5頁をご覧ください）。

調査委員会・国際シンポジウム委員会などで活動の総合調整を行う仕組みをとっています。2004年4月からは、「ジェンダー法学・政治学の可能性」を論じあう、こ

5名のCOE研究員がジェンダー法・政策研究センターの世界初ともいえる国際シンポジウムを盛会裏に実施に常駐して、
日本学術振興会特別研究員やTA/RAとすることができますよう、
みなさまのご協力・ご参加を切ともに男女共同参画政策に関する全国調査や研究会にお願いする次第です。
どうぞよろしくお願い申し上げの準備・記録等を担当してきました。手探りで活動を開ます。

始した昨秋と比べれば全体的にすっかり余裕ができ、自治体等との連携、パリ拠点の運営なども着実に進展しています。
拠点リーダー

6月には第1回韓国訪問調査を実施して連携の礎を東北大学大学院法学研究科教授

築いてきました（韓国視察の成果については、
3頁をご

辻村みよ子

21世紀COE「男女 共 同 参 画 社 会の法と政 策」

01

Tohoku University
Gender Law & Policy Center

News Letter 04

The 21st Century COE Program

内閣府男女共同参画局
名取はにわ局長公開講演会
2004年7月16日、
ジェンダー法・政策研究センターのあるアエルビル28階のエル・ソーラ仙台大研修室にて、
内閣府男女共同参画局の名取はにわ局長を迎えて、講演会が行われた。

内閣府男女共同参画局の名取はにわ局長は、1999
年に男女共同参画社会基本法が制定された当時の総理府男女共同参画室長であり、これまで一連の男女共同参画行政を牽引してきた、
まさに男女共同参画社会基本法の生みの親であるといえる。

名取氏は、講演のなかで、これまでの経験を踏まえて、今日の男女共同参画政策の意義と現状を率直に語り、今後の課題を明らかにした。
とくに、男女共同参画社会基本法の前文が、
男女共同参画社会の形成を「21世紀の我が国社会を決定づける最重要課題」
として位置づけ、
ポジティブ・アクションについて定義した意義を重視し、基本法後5年間の成果を振り返った。女性に対する暴力に関する専門調査会等の尽力でDV防止法も制定され、法整備が進む中で、公務員の女性比率を３０%に引き上げる目標を設定するなど、ナショナル・マシーナリーとしての役割がいっそう大きくなっていることも強調した。

質疑では、男女共同参画基本法のもとでの男女共同参画会議の機能の特徴や有効性、男女共同参画を推進する上でのマス・メディアの役割や広報活動の意義などについて質問がだされ、女性のエンパワーメントと社会全体の関心を高める必要性などが指摘された。

2 0 0 4 . 7 . 1 6（ 金 ）1 4：0 0 〜 1 5：1 0
アエルビル28階エル・ソーラ仙台大研修室
COEプログラム公開講演会
内閣府男女共同参画局・名取はにわ局長

02

欧米とアジアをつなぐ研究連携拠点

研究者との面会などを実施した。参加

として、韓国の諸機関と交流・提携する

メンバー・日程・主な議題は右記のとおことを、ＣＯＥプログラム申請の段階からりである。

企画していた。その企画を実現すべく、

なお、
日本ではまだ余り知られていな

2004年6月17日（木）〜20日
（日）
に、
参

いが、
韓国では、
下記のコラムに記すよ加者5名で梨花女子大学女性学研究

うに、
2004年4月の総選挙で50％クォー

センター・ジェンダー法センター、
韓国政

タ制を導入して39名の女性議員を誕

府女性部、
淑明女子大学を訪問した。

生させている。積極的な取組によって短時間に多くの研究者や政策担当者

どんどん改革を進めており、日本が見と面談し、韓国の男女共同参画政策習うべき点をたくさん発見することがでに関する聞き取り調査や、
2004年11月

きた。
（辻村みよ子）のＣＯＥ国際シンポジウム参加者との打ち合わせ、2005年6月に梨花女子大で開催予定の世界女性学大会等でのCOEプログラム連携計画などについて、意見交換等を行った。
また、これらの公式行事以外に、参加者が各自、大学・国会等の訪問や『韓国視察調査出張記』

韓国訪問の
印象記

齊藤

豊治

韓国は民選による大統領の選出以降、民主化が進展し、わが国の戦後民主化を彷彿とさせるような状況が見られる。大統領によるイ
ニシアティブが各方面で発揮され、思い切った施策が各方面で立案、KOREA
2004.6.17-20

実施されつつある。ジェンダーの取り組みでも、日本に先行している領域も増えている。今回訪問した「女性部」は、日本に置き換えると「女性省」ということになる。儒教の影響で男尊女卑の観念が強いという韓国のイメージは、
大きく変わりつつあるといえよう。
梨花女子大学では、
ＣＯＥプログラムとの交流につき積極的な反応が得られ、
今後どのように発展させるか、
具体的検討が必要となろう。私には特別に「男性なのに、なぜこのプログラムで活動するのか」という質問があり、これまでの経緯や、
子どもの権利についての自分の研究が女性の権利の研究にも生かせることなどを説明した。
１９日
（土）
には、
ソウル大学法学部の冑國（Cho）助教授および刑事政策研究院の都重珍（Toh）教授と面談し、それぞれ韓国の刑事司法におけるジェンダーの問題に関してヒアリングと討論を行った。
韓国での研究の状況、
姦通罪をめぐる立法問題、
性暴力犯罪特別法が１９９７年に成立したこと、強姦罪の成立の要件などが、
テーマと

03

Tohoku University
Gender Law & Policy Center

なった。

News Letter 04

The 21st Century COE Program

参加者
辻村 みよ子（法学研究科教授、拠点リーダー）
川人 貞史（法学研究科教授、拠点サブリーダー）
斎藤

豊治（法学研究科教授、身体クラスター責任者）

南基正（法学研究科教授、
国際シンポジウム委員）

李仁子（教育学研究科専任講師、
ジェンダー教育クラスター研究協力者）［梨花女子大学ジェンダー法センターにて］

旅程

2004.
6

17

13:00
16:00

仙台空港発
ソウル・インチョン空港着

18

11:30

梨花女子大学 女性学研究所長 Jung-Hwa Oh

12:00

梨花女子大学 ジェンダー法センター所長 KIM Sun-uk
女性学科長 KIM Eun-shi
大学院長 Chang Pilwha

14:00
14:00

梨花女子大学法科大学
ジェンダー法センター

14:30
15:30

● COEプログラムの説明● 今後の交流について● 2005年の国際女性学大会について● 韓国のジェンダー研究・性女性学について

韓国政府・女性部
政策統合課長 Cho Jin-Woo

16:30
19

11:00

淑明女子大学 Chun Kyong Ock● 韓国の男女共同参画政策について

その他、
面会調査等

● COE国際シンポジウム打ち合わせ● 女性の政治参画について

17:00
20

10:30
12:40

ソウル・インチョン空港発
仙台空港着

注 目される 韓 国 の
5 0 ％クォータ制

辻村 みよ子

日本ではまだあまり知られていないが、韓国の国会議員選挙で、
今年50％クォータ制が導入された。
韓国では、
金大中大統領のもとで2001年に女性部（省）を創設して女性発展基本法（1995年制定）の改正など積極的な施策を実施

名簿を提出し、定数57名中29名の女性議員が選出された。また小選挙区選挙でも10名が選出されて、合計299名中39名の女性議員が当選し、5.9％（2003年10月現在の世界140カ位）
から13％（推定、
世界74位）に達することに成功した。

している。
とくに政治部門では、一院制国会の議員選挙（日本と同

最近では世界中で男女共同参画を実現する為の積極的な改善

様に小選挙区・比例代表並立制を採用）の比例代表選挙にクォー措置（ポジティヴ・アクション）がとられており、とくにクォータ制を導入

タ制を導入した点が特筆される。まず2000年2月には、政党法を改する国が多い。
また、法律による強制ではなく、政党の自主的な取組

正して国会議員比例代表選挙候補者名簿に30％クォータ制を導入

みによって40％以上の女性議員を選出しているスウェーデンなどのし、女性議員数を9名（3.9％）から16名（5.9％）に増やした。その後、施策も、日本にとって大いに参考になる。日本では、
衆議院の女性議2002年3月７日の法改正で、地方議会選挙の候補者名簿について

員率は7.1%で世界134位(市川房枝記念会編『女性展望』2004年1

50%クォータ制を導入した。
さらに、2004年3月12日に政党法31条4項

月号14−15頁参照)であり、先般（2004年7月）の参議院選挙で女性を改正して、「政党は、比例代表全国選挙区国会議員選挙候補者

当選者が減少していることからしても、
有効な対策が求められる。
〔拙

中100分の50以上は女性を推薦しなければならない」と定め、
国会

稿（内閣府男女共同参画局編『共同参画21』2004年9月号、
国際議員の比例代表選挙に50％クォータ制を実現した。また、
同条6項

女性の地位協会編『国際女性18号』2004年11月刊行・所収）
のほか、

により、
小選挙区選挙についても、候補者の30％以上を女性にする

東北大学ＣＯＥプログラム、ジェンダー法・政策研究叢書第１巻『世努力義務を課し、遵守した政党には政治資金助成金を追加支給す

界のポジティヴ・アクションと男女共同参画』（東北大学出版会・2004

ることを定めた。上記の政党法改正直後の2004年４月14日の総選

年）
を参照されたい。〕

挙では、
比例代表選挙区選挙の立候補政党が男女交互の候補者

04世界各国で、
ジェンダー問題を法学や政治学の視点から明らかにすることが求められています。
本シンポジウムでは、
欧米とアジア諸国のジェンダー法学・政治学の動向と課題を明らかにし、
ジェンダー問題を解決するための法学・政治学のあり方について比較検討することで、日本にとって有効な解決策を模索します。

国際シンポジウム「ジェンダー法学・政治学の比較的展望」
東北大学21世紀COEプログラム「男女共同参画社会の法と政策」主催

2004.

［木］

1 1 . 4 13：30〜17：30
5 9：30〜17：00

第一日目
（4日）
13：30

［金］

開会のごあいさつ

14：00-17：30 「ジェンダーと法学」（司会：水野紀子）（報告・討論）会場…仙台国際センター

フランシス・オルセン、
ダニエル・ボリヨ、〒980-0856 仙台市青葉区青葉山 TEL：022-265-2450

キム・ソンウク、
戒能民江（順不同）［通訳付・一般参加自由］（会場準備の都合上、参加御希望の方は、COE支援室までお申込下さい。）

18：00-20：00 レセプション

21coe@law.tohoku.ac.jp
至盛岡

宮城県美術館●

仙台宮城
インター

市民会館●

仙台西道路

至
盛
岡

仙台市役所●
●宮城県庁
県民会館●
定禅寺通

第二日目
（5日）
9：30-12：30 「ジェンダーと政治学」（司会：川人貞史）（報告・討論）中央警察署●

クライド・ウィルコックス、
チョン・キョンオク

仙台国際センター

広瀬通

ジャニーヌ・モスュ＝ラヴォ、

県スポーツセンター●大橋●仙台市博物館

広
瀬
川

至
東
京

05

ジェイン・ローランド・マーティン
（順不同）

●交番

東
北
自
動
車
道

14：30-17：00 パネルディスカッション
青葉通●NTTメホラGender Law & Policy Center（コーディネーター：辻村みよ子）

南町通
西口
バス
プール

●仙台城址

Tohoku University

仙台駅

仙台中央郵便局●

至東京News Letter 04

The 21st Century COE Program「アメリカにおけるジェンダー･ポリティックスの論争性」
クライド・ウィルコックス Clyde Wilcox［米］
ジョージタウン大学教授【主著】Women in Elected Office: Past, Present,
and Future［公選職にある女性たち］.

報告者紹介（with Sue Thomas）. New York: Oxford University
Press. 1998. （2nd edition in process）.（edited book）,

The Financiers of Congressional Elections:
Investors, Ideologues, and Intimates［連邦下院議員選挙における資金提供者たち］.
（with Peter Francia, John Green, Paul Herrnson, andLynda Powell.）New York: Columbia University Press. 2003.

「フェミニスト法理論の制度化：
アメリカを例にして」「平等を求めて―高等教育の４つの扉を開けた女性たち」

フランシス・オルセン Frances Olsen［米］
カリフォルニア大学ロサンジェルス校教授

ジェイン・ローランド・マーティン Jane Roland Martin［米］マサチューセッツ大学（ボストン）名誉教授【主著】Feminist Legal Theory［フェミニスト法理論］
I, II（edited by Frances Olsen）.
Aldershot, England: Dartmouth Publishing;
New York: NYU Press（1995）.

【主著】『女性にとって教育とはなんであったか

Cases and Materials on Family Law:Legal Concepts
and Changing Human Relationships［家族法ケースブック］−教育思想家たちの会話−』（村井実・坂本辰朗・坂上道子訳

東洋館出版社

1987年）『誤った文化遺産の伝達−民主的な解決策を求めて−（仮）』（生田久美子他訳

東北大学出版会より刊行予定）（with Walter O. Weyrauch and Sanford N. Katz）.
St. Paul: West Publishing（1994）「フランスにおけるジェンダーと政治；パリテ法」 「法とジェンダー及び性的指向性に関する政策」
ジャニーヌ・モスュ＝ラヴォ Janine Mossuz-Lavau［仏］国立科学研究庁・政治調査センター主任研究員

ダニエル・ボリヨ Daniel Borrillo［仏］パリ第10大学助教授【主著】Le Bras-Chopard Armelle, Mossuz-Lavau
Janine（dir.）, Les femmes et la politique［女性と政治］, Paris, L'Harmattan, 1997.

【主著】Homosexualites′ et Droit［同性愛と法］
Paris, Presses Universitaires de France, 1999.

Femmes/Hommes. Pour la parite′［女性／男性 パリテのために］, Paris, Presses de Science Po, 1998

"Que sais-je?" Presses Universitaires de France, 2000.

「日本におけるジェンダー法学」
戒能民江 Tamie Kainou
お茶の水女子大学教授【主著】『ドメスティック・バイオレンス』（不磨書房 2002年）（共著）『フェミニズム法学』（明石書店 2004年）

L'homophobie［同性愛恐怖］「韓国におけるジェンダー･
ポリティクスと女性の政治参画」
チョン・キョンオク Chun Kyung Ock［韓］淑明女子大学教授【主著】Women's Consciouness on Political Rights

and Women's Political Participation in Korea［女性の政治的権利についての意識と女性の政治参加］,
Seoul : Jipmoondang, 1998.

Political and Social History of
Korean Women［韓国女性の政治的社会的歴史］（ModernI
and Contemporary History of Korean WomenI）, Seoul : RIAW, SMU, 2004.

「韓国におけるジェンダー法学」（５日パネルディスカッションのみ）

寺尾美子 Yoshiko Terao
東京大学教授【主著】「アメリカ土地利用計画法の発展と財産権の保障」『法学協会雑誌』（1983年〜1984年）
ジェンダー法学が切り拓く地平」ジュリスト1118号（特集 ジェンダーと法キム・ソンウク Kim Sun-Wook［韓］梨花女子大学教授

2003）［翻訳］フランシス・オルセン「アメリカ法の変容（19551995年）におけるフェミニズム法学の役割：
日本のポストモダニズム的理解に向けて」ジュリスト
1118号、1119号（1997）06

研究会報告6 .3（ 木 ）法学研究科2階大会議室

1 5：0 0〜
1 8：0 0● 学外研究会（Cクラスター主催

民法研究会共催

担当：水野紀子教授）

選択的夫婦別氏制―その前史と周辺―
東京都立大学

唄孝一名誉教授（03年文化功労者）

6月3日（木）公開研究会として行われた、「選択的夫婦別氏制―その前史と周辺―」と題された唄孝一東京都立大学名誉教授（03年文化功労者）の報告は、
戦後の家族法改正における氏の扱いについて遡る、
日本の現行氏制度についての報告であった。唄教授の氏領域の戦後改正法研究は、先駆的でありかつ今日でもまだ乗り越えられない最大の業績であり続けている。戦後の改正は家制度を廃止したものの、立法過程の議論では、家に代替するものとして氏がとらえられ、さらに氏には同居家族の意味合いももたされていた。唄教授が解説された民法７９１条の子の氏変更規定の起草過程に、その複雑さがよく現れている。改正当時の立場として、保守的な家制度擁護派がいたのはもちろん、改革派の中にも、生活実態としての家制度を否定しない立場と家制度の実質的な解体を目指す立場とが併存・対立していて、その議論も氏の改正には影響した。戦後半世紀を経て家の解体が進んだことが、夫婦別氏改正の社会的な要求をもたらした一因であっただろう。報告後の議論においては、氏を人格権的なものとしてではなく符号的なものと評価する立場をとる鈴木禄弥東北大学名誉教授などと活発な議論が行われた。

6 .1 7（ 木 ）文系総合棟11階中会議室

1 7：0 0〜
1 9：0 0

● 学内研究会（Ｆクラスター主催

担当：生田久美子教授）

1980年代以降のアメリカにおけるカリキュラムの潮流―ジェンダー・エスニック・グローバルを視点に―
東北大学教育学研究科

谷口和也助教授

本発表では、
National Standardにおいて、「多様性」の問題と伝統的な「共同体の価値観」は、どのように捉えられているかについての考察がなされた。
1970年代以降、教育は、「性的・文化的・民族的・社会的」マイノリティの権利を保障しようとしてきたが、あらゆる意味でのマイノリティが社会の中で力を持つようになった1990年代には、
アメリカの求心力を保つための「共同体の価値観」の維持が一部で重要視されるようになった。こうした動向を踏まえて本発表では特に、1980年代以降におけるジェンダー関連教育の論文数・テーマの変化と、National Standard for Civic and Governmentの条文、およびこれを作成したCenter for Civic
Educationの議論を分析し、ジェンダー問題が、アメリカ人としての憲法に関する歴史的・文化的イデオロギーの一部を構成する「多様性」のひとつに矮小化され、位置づけられている実態が明らかにされた。

台湾における教師という職業
東北大学教育学研究科

小川佳万助教授

本発表は、師範学院の学生を対象としたアンケート調査を通して、
現在教員養成制度改革を大胆に進めている台湾の教職と女性の関係を明らかにしようとした研究の中間報告である。調査の結果、第一に教職の魅力は安定性と男女平等にあること、第二に女性という要因が教師を選択させていること、第三に師範制度と女性の教職への進出が結びついていること、が明らかにされた。考察の結果、現在進行している改革（開放制・総合化）については、
女性の進出を阻む可能性があることが示唆された。

07

Tohoku University
Gender Law & Policy Center

News Letter 04

The 21st Century COE Program

7 .2（ 金 ）法学研究科2階大会議室

1 5：0 0〜
1 7：0 0

● 学内研究会（Ｅクラスター主催 担当：植木俊哉教授）

人道に対する罪の国際犯罪化の意義―国際刑事手続による人権保障―
東北大学法学研究科博士後期課程2年

猪瀬貴道

猪瀬報告では、国際法上の「人道に対する罪」という概念が、第２次世界大戦直後のニュルンベルク国際軍事裁判所憲章以降のさまざまな国連の立法活動や条約の採択等を通じて確立されていく歴史的過程が分析され、とりわけ1990年代の旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所及びルワンダ国際刑事裁判所の創設、さらに1999年の国際刑事裁判所（ＩＣＣ）規程の採択という新しい状況の下での「人道に対する罪」の現代的内容について検討がなされた。報告後の討議の中では、「人道に対する罪」概念の形成過程におけるジェンダーの視点の導入といった論点について、活発な議論が行われた。

『女性の地位向上』に関する国連の（内部）諸規範と国際行政裁判所判例について
東北大学COE研究員

中島淨美

中島報告では、国連事務局等の国際組織の職員に関するジェンダー問題が検討対象として取り上げられ、この点に関連する職員
規則及び職員細則の内容及びその改正の動向や、
世界女性会議の成果文書、法の一般原則といった諸規範についての検討が行われた。
さらに、国際組織の職員についての「性に基づく差別」に関する国際行政裁判所の判例の紹介及び分析を通じて、国連等の国際組織の事務局内部におけるジェンダー問題の現状に関する法的検討がなされた。報告後の討議の中では、国際組織の職員に関するジェンダー・バランスと「地理的配分」という概念との関係など、さまざまな論点について意見交換等が行われた。

7 .1 6（ 金 ） アエルビル28階エル・ソーラ仙台
1 5：3 0〜
1 7：0 0

大研修室

● 公開講演会（担当：川人貞史教授）

世界に拡がるクォータ制―スウェーデン・アルゼンチン・フランスの事例から―
三重大学

岩本美砂子教授

岩本報告は、世界における女性の政治参画のためのクォータやパリテの是非は1980−90年代の議論であったが、今日の日本の問題は、この4月の韓国
議会選挙で採用されたクォータ制ですら知られておらず、
そもそもこうした問
題がほとんど論じられないことであると指摘したうえで、
本来クォータは女性の政治参画を50％にするはずなのになぜそうならないかを、
比較政治学的にこれまでの欧米における実証研究の成果をもとに検討した。①クォータの促進要因および阻害要因として、経済発展、政党間競争、
選挙制
度、
女性運動のあり方などが検討された。②女性の代表が全世界レベルで15％にとどまる原因として、
政治生活と政治に関する組織が男性をモデルとして作られていることなどが指摘された。③増加した女性代表の政策上のインパクトが小さい原因として、
男性中心的な
政治のルールなどが指摘された。④どのようにして女性議員の進出が政策上のインパクト（差異の政治）を実現するかについて、
クリティ
カル・マスの議論と、何が政治かについての認識変革などが指摘された。

7 .2 2（ 木 ）法学研究科2階大会議室

1 5：0 0〜
1 8：0 0

● 学内研究会（Cクラスター主催

担当：山元一教授）

家族・ジェンダー・憲法学
金城学院大学現代文化学部

武田万里子教授

武田報告は、（ 1）家族をめぐる法・政策はジェンダーに敏感な視点からどうあるべきか、（ 2）実現のための憲法学、（ 3）家族・ジェンダー平等をめぐる政治の行き詰まり――少子化，財政破綻の中で、（ 4）
どこが突破口か、という四つの柱からなるものであった。この四つの柱をめぐる考察を行うことによって、これまでの憲法学のジェンダー問題への視点を一旦相対化して、構造的に大きく変容する社会の中で、家族の領域における憲法学・憲法論の課題を再構築しようとする。そしてとりわけ、考察の最後において、①基本法・条約を地道に実施すること、②ジェンダーの視点を組み入れることを企業の社会的責任とすること、③女性の人権の立場から、現行憲法の人権条項の問題点を洗いなおすこと、を提唱した。

08

松井智予（東北大学法学研究科助教授）

会社を含む団体で働く女性の権利保障等に関する資料を集める目的で一月間渡仏しました。会社法の研究過程で、会社法と他法とが債権者保護機能の相互分担について興味をもったからです。ただそ

７月の パリ便りのアプローチについては、
滞在期間の前半も資料を渉猟しながら迷う日が続いていました。
しかし、パリでは多くの人に出会い、沢山の知的刺激を得ることができました。
まず、ジロドウ研究員や柴田研究員に様々な研究者を紹介していただきましMo n t e r ′a l a t ri b u n e

た。大学が開講していない期間でも多くの情報を交

オランプ・
ド・グージュから現代まで換できたのは、継続的にパリで研究者が活動していたおかげかと思います。
また、パリに滞在している間に、

オランプ・
ド・グージュ
（1748年−1793年）の存在は、
フランス革命から長い年月を経とを意味しているはずである。

者や研究機関にインタビューし、また議論できたことて革命200年祭まで思い出されることはな

確かにパリテ法の重要性は認められるが、は大きな刺激でした。現在では文書の入手は簡単かった。1989年と2003年にフランスの女

それだけで女性が政治の場において真になりつつありますが、人のネットワークを通じて得ら

権拡張論者が彼女をパンテオン（国の偉の意味での代表として存在することはれる視野は、
やはり現地でこそと感じました。

人を合祀する霊廟）に加えてほしいと国難しい。そのことはパリテ法の存在しない時代から問題になっていたことであった。

ここで得た示唆をもとに、労働環境等に関する企に要望したが実現されることはなかった。

業の内部規範と会社法との相互関係について研究

しかし、彼女の歴史に残した功績はフラン別の障害として、たとえば女性の内面的を進めていきたいと思います。

スから海を越えた現代の日本の地でも認自律がある。これを雄弁に表した思想家

められている。このことを考えれば、彼女

としては、
ジョルジュ・サンド（1804-1876）

は世界的に支持され得る存在だとあらたがあげられよう。彼女は、1848年の革命

イザベル・ジロドウ（東北大学COE研究員）′「La feminisationde la magistrature（ 女性裁判官の増加）」というテーマについて調べにパリに来めて認識した。

の失敗のあと、強い言葉で仲間の意識を啓蒙した。

彼女の基本的な政治の主張は中央集権を目論むジャコバン派の主張に反対す「あなたたちが議会での政治的な闘争ました。
このテーマは、Groupe Franco-Japonais de

るものであった。そのために、それが結果ばかりを求めているのはおかしいと思う。

droit publicが９月に開催するシンポジウムでの発表的に彼女自身を断頭台の上に送ることとなぜなら、あなたたちは議会の場にすら自の題材にもなっています。
まずInstitut des Hautes′
Etudessur la Justice （IHEJ）という研究センター

なるのだが、
その主張というものは個人の分自身の個人的自由を行使できていな自由を主張し、推進するというものであった。

いからだ。政治的に自分たちが何かを代のAntoine GARAPONとDenis SALASという二人

彼女にはもう一つの主張があり、そちらの表しているつもりでいるかもしれないが、の裁判官から理論と具体的なお話を聞きました。
′
EcoleNationale de la Magistrature（ ENM）のほうが有名であるが、それは法の下で万実際はあなたたち自身のことですら代表人に保障される平等とそれに必要な「権できていないからだ。」

人たちに会ったときには、
女性裁判官の増加と裁判利と義務」を要求するものであった。それ

官のための教育とがどのような関係があるのかにつを端的に述べる言葉を彼女は残している。

いて、調べることが出来ました。
′
調査の過程で feminisation
des professions
juridiques（ 女性法曹の増加）一般についても考えなければならないと思ったため、Centre National「女性には男性と同じように断頭台に登は、本当の平等は実現しないことを解っる権利があるのだから、演壇に登る権利（参ていた。本当の平等とは、
まず完全な平政権）
も同様にあるべきである」
この言葉はド・グージュの「女性の権利宣言（女権宣言）」（1791年）の中の言葉の研究者に会いました。

であるが、この言葉は現代でも非常に大′
フランス法の場合はPariteの話は常に政治参加

きな意味を持っている。1999年の憲法改ということと関係がありますが、より広く考えれば、職正に続いて、2000年に、公職における男′場の女性にとってのPariteも観念できるのではない女均等法（パリテ法）がフランスで制定さかと考えました。Mixite′de la justiceという問題にれたが、この法律は積極的に政治参加の（イザベル・ジロドウ）〔グージュの写真や著作などのコレクションは、
東北大学21世紀COEジェンダー法・政策研
究センターに展示してあります。〕

不平等を是正することを旨としており、法の前での男女の完全な―義務を含めた―平等を意識しているわけではなかったからである。真の平等は彼女が言った断頭台に登ること、すなわち義務を負うこと

Gender Law & Policy Center等が約束された上でなければならないということを彼女たちは知っていたのだ。

Laboratoire Genre et Rapports sociaux（ GERS）

Tohoku University

ド・グージュもサンドも参政権によって政治の場への到達を可能にするだけでde la Recherche Scientifique （CNRS）のついて法的な検討を行っていくつもりです。

09

が権利と並存しなければ、実現しないこジロドウ研究員と企業の社会的責任について研究

パンテオンのAux Grands
Hommes de la Nationの文字を見上げ、grandes
femmesでもよいのではないかと思っているジロウド
ウ研究員

News Letter 04

The 21st Century COE Program東北大学21世紀ＣＯＥプログラムジェンダー法・政策研究センターでは、

調 査 協 力 省 庁・団 体 等 一 覧

先頃、
男女共同参画推進のための諸施策を比較検討して今後の課題を明らかにするため、国および地方公共団体、政党、大企業、各種団体等を対象としたアンケート調査を実施致しました。
調査にご協力頂きました皆様に心よりお礼を申し上げますとともに、ここにお名前を掲載させて頂きます。
お忙しい中、ご協力頂きまして、
誠にありがとうございました。

人事院

三重県

千葉市

内閣府

滋賀県

富山市

民主党

宮内庁

大阪府

福井市

日本共産党

防衛庁

兵庫県

岐阜市

みどりの会議

総務省

奈良県

静岡市

法務省

鳥取県

大津市

王子製紙

ハーティ仙台

外務省

島根県

大阪市

千葉銀行

伊達なクニづくり女性委員会

財務省

岡山県

奈良市

日立製作所

大学婦人協会

文部科学省

広島県

鳥取市

大和ハウス工業

日本化学エネルギー産業労働組合連合会

厚生労働省

山口県

松江市

帝人

全国労働組合総連合

社会保険庁

徳島県

岡山市

パイオニア

日本サービス・流通労働組合連合

農林水産省

香川県

広島市

本田技研工業UIゼンセン同盟

経済産業省

愛媛県

山口市

損害保険ジャパン

損害保険労働組合連合会

財務省

高知県

徳島市

沖電気工業

日本経済同友会

ISSマシナリーサービス
日本モレックス
宮城県各種女性団体連絡協議会
福島県男女共生センター

佐賀県

高松市

千代田化工建設

国立大学協会

北海道

長崎県

松山市

関西電力

日本性教育協会

青森県

熊本県

高知市

ミレアホールディングス

全国農業高等学校長協会

岩手県

大分県

福岡市

りそな銀行

医学教育振興協会

宮城県

鹿児島県

長崎市

ヤマハ

日本相撲協会

秋田県

沖縄県

熊本市

キャノン

全国国公立幼稚園長会

山形県

宮崎市

サッポロビール

家族計画国際協力財団

福島県

盛岡市

鹿児島市

石川島播磨重工業

アジア女性交流・研究フォーラム

栃木県

仙台市

那覇市

荏原製作所

笹川平和財団

群馬県

秋田市

宇部市

川崎汽船

国連支援交流協会

埼玉県

山形市

北九州市

大成建設

男女平等をすすめる教育全国ネットワーク

千葉県

福島市

塩尻市

東芝

富山県

水戸市

高崎市

日本シエーリング

福井県

前橋市

日野市

モナークトレーディング

岐阜県

さいたま市

福間町

プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク（P&G）［順不同・敬称略］

東北大学２１世紀ＣＯＥプログラム「男女共同参画社会の平成17年度ＣＯＥ研究員
公募のお知らせ

法と政策――ジェンダー法・政策研究センター（Gender Law & Policy Center）」では、平成17年度
21世紀COEプログラム研究員（ＣＯＥ研究員）
を募集しています。詳細はホームページを御覧下さい。

h t t p : / / w w w. l a w. t o h o k u . a c . j p / c o e

10研究会・シンポジウム日程
2 0 0 4 . 9 〜 1 1■ 9／2［木］10：00〜12：00

Ａクラスター主催・日仏公法セミナー共催

公開研究会

担当：山元一教授

文系総合棟11階

中会議室「フランスのパリテと人権」■ 9／8［水］14：00〜16：00

Ｅクラスター主催

学内研究会

担当：植木俊哉教授

法学研究科2階

大会議室■ 9／16［木］15：00〜
法学研究科2階

大会議室■ 9／24［金］16：00〜
公開研究会
文系総合棟11階

九州国際大学大会議室

井上たか子教授・高佐智美助教授
辻村みよ子教授
ドミニク・ルソー教授
ヴェロニク・ジメノ助手

坂本一也助教授「国際刑事法の文脈における『ジェンダー』」

Ｃクラスター主催・民法研究会共催
担当：水野紀子教授

学内研究会

獨協大学
東北大学
モンプリエ第一大学
グルノーブル第二大学

高野耕一弁護士（元東京高裁部総括判事）「離婚・調停・人訴」

Ｆクラスター主催
担当：生田久美子教授「ジェンダー・フリーな教育から

創価大学

坂本辰朗教授ジェンダー・センシティブな教育へ」■ 9／27［月］13：30〜17：00

日本学術会議「21世紀の社会とジェンダー」研究連絡委員会主催

シンポジウム東北大学21世紀ＣＯＥプログラム「男女共同参画社会の法と政策」、JAICOWS共催

日本学術会議（東京・乃木坂）2階 大会議室

「法学・政治学とジェンダー―ジェンダー法学・政治学の可能性」■ 10／7［木］16：00〜

Ｄ・Ｂクラスター共催

公開研究会

担当：齊藤豊治教授、嵩さやか助教授

アエルビル28階エル・ソーラ仙台 大研修室

「ＤＶをめぐる法的問題（仮）」■ 10／14［木］15：00〜

Ｃクラスター主催・民法研究会共催

公開研究会

担当：西谷祐子助教授

アエルビル28階エル・ソーラ仙台 大研修室「子の奪取に関する1980年ハーグ条約について」

お問い合わせ小島妙子弁護士（仙台弁護士会）

ハーグ国際私法会議・常設事務局長 ファン・ローン氏

東北大学大学院法学研究科COE支援室
TEL:（022）217-3740

21世紀COEジェンダー法・政策研究センター
アエルビル19階
TEL:（022）723-1965