法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連結注記表

個別注記表

（平成27年９月１日から平成28年８月31日まで）

上記各事項につきましては、法令及び当社定款第12条の規定に基づき、当社ウェブサイト(http://www.watts-jp.com/)に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
・連結子会社の数…………………10社
・連結子会社の名称………………株式会社ワッツオースリー販売
株式会社ワッツオースリー北海道
株式会社ワッツオースリー中四国
株式会社ワッツ・コネクション
株式会社ヒルマー・ジャパン
株式会社あまの寧波喜美客家居用品有限公司
上海望趣商貿有限公司
Watts Harrisons Sdn. Bhd.
Watts Peru S.A.C.
上記のうち、株式会社ワッツ・コネクション及び株式会社ヒルマー・ジャパンについては当連結会計年度中に設立したため、新たに連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用関連会社の数………２社・主な会社等の名称………………株式会社バリュー100、Thai Watts Co.,Ltd.
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
寧波喜美客家居用品有限公司
12月31日Watts Harrisons Sdn. Bhd.
5 月31日上海望趣商貿有限公司
12月31日
12月31日Watts Peru S.A.C.
連結計算書類の作成にあたっては、連結子会社の事業年度に係る計算書類を基礎としております。
連結子会社の寧波喜美客家居用品有限公司、上海望趣商貿有限公司及びWatts Peru S.A.C.の決算日は12月31日でありますが、６月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎としております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上の必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券・時価のあるもの……………連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの……………移動平均法による原価法② たな卸資産
商品及び製品…………………移動平均法による原価法（物流センター在庫）（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
商品及び製品…………………主として売価還元法による原価法（店舗在庫）（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
原材料及び貯蔵品……………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

－1－

⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外については主として定率法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物３年～35年、車両運搬具
６年、工具、器具及び備品３年～15年であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用定額法によっております。
⑶ 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100％相当額を計上しております。
⑷ 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度に加入しております。
⑸ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑹ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。
② のれんの償却方法及び償却期間のれんは、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内で均等償却することにしております。ただし、金額的重要性に乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。

－2－

５．会計方針の変更に関する注記⑴ 企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類に与える影響額はありません。
⑵ 平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類に与える影響は、軽微であります。

連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額
3,020,063千円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式

普通の種類

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数株

式13,958,800株－－13,958,800株

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式

普通の種

類

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数株

式410,825株

49株－410,874株

日

効 力 発 生 日（注）自己株式増加は単元未満株式の取得によるものであります。
３．剰余金の配当に関する事項⑴ 配当金支払額
決議

平成27年11月25日
定 時 株 主 総 会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

普 通 株 式

230,315千円

17円

基準

平成27年８月31日 平成27年11月26日⑵

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成28年11月25日開催予定の第22回定時株主総会の議案として、普通株式に関する事項を次のとおり提案しております。
定株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

基 準 日

効力発生日

平成28年11月25日
定 時 株 主 総 会

普通株式

利益剰余金 203,218千円

15円

平 成 2 8 年
８ 月 3 1 日

平成28年
11月28日決議予４．当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－3－

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、関係会社株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式に関しては市場価格の変動リスクに晒されております。また、差入保証金は、主に出店時に預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
社債及び借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、償還日又は返済日は最長で決算日後５年であります。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、受取手形及び売掛金について、与信管理規程に基づき取引先の信用状況を把握し、期日管理及び残高管理を行っております。
差入保証金は、預託先の信用状況を把握し、残高管理を行っております。
② 市場リスク（株式市場価格及び金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－4－

２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年８月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２. 参照）。
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）⑴

現金及び預金5,030,891

5,030,891－⑵

受取手形及び売掛金

2,163,014

2,163,014－⑶

投資有価証券50,73050,730－⑷

差入保証金

2,539,244

2,536,221△3,023

9,783,8819,780,857△3,023

6,129,109

6,129,109－

資産計⑴

支払手形及び買掛金

⑵

短期借入金

100,000

100,000－⑶

未払法人税等

185,424

185,424－⑷

未払消費税等

76,33076,330－⑸

長期借入金(※)

1,161,254

1,161,925

671

7,652,118

7,652,790

671

負債計

（※）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産⑴ 現金及び預金、⑵ 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
⑷ 差入保証金
これらの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを償還予定期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債⑴ 支払手形及び買掛金、⑵ 短期借入金、⑶ 未払法人税等、⑷ 未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑸ 長期借入金
これらのうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものについては、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

関係会社株式

264,263

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「⑶投資有価証券」には含めておりません。

－5－

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超５年以内(千円)

１年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

10年超(千円)

現金及び預金5,030,891－－－

受取手形及び売掛金

2,163,014－－－

7,193,906

－

－

－

合計

差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
区分

１年超２年以内（千円）

長期借入金
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

393,642２年超３年以内（千円）
106,261３年超４年以内（千円）
20,000４年超５年以内（千円）
15,000683円92銭53円04銭重要な後発事象に関する注記（共通支配下の取引等）
当社グループの100円ショップ事業は、グループ一体となった経営と、迅速な意思決定や経営内容の透明性の確保とを両立させるべく、100％子会社である販売子会社を設置して営業活動を移管する形での運営を行っております。
北日本、甲信越、関東、東海、近畿北陸、関西、九州の７エリアを担う中核子会社の株式会社ワッツオース
リー販売、平成23年５月に初進出した北海道エリアを担う株式会社ワッツオースリー北海道、平成25年６月に子会社化した株式会社大専に係る事業を含む中四国エリアを担う株式会社ワッツオースリー中四国の３社を、上記販売子会社として設置しておりましたが、今般、北海道エリアの黒字化、旧株式会社大専との運営方法の統合が概ね達成されたと判断し、販売子会社３社の運営実態に合わせてグループ再編を実施したものであります。
あわせまして、本件再編後に東日本ブロックの運営を担うこととなる株式会社ワッツオースリー販売を株式
会社ワッツ東日本販売、西日本ブロックの運営を担うこととなる株式会社ワッツオースリー中四国を株式会社ワッツ西日本販売とする商号変更を行っております。
１．連結子会社間の吸収分割
取引の概要（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
株式会社ワッツオースリー販売（当社連結子会社）の西日本（近畿北陸エリア、関事業の名称西エリア、九州エリア）に係る事業
事業の内容
100円ショップの運営等（2）企業結合日
平成28年９月６日（3）企業結合の法的形式
株式会社ワッツオースリー販売（当社連結子会社）を吸収分割会社、株式会社ワッツオースリー中四国（当社の連結子会社）を吸収分割承継会社とする吸収分割（4）企業結合後の企業の名称
吸収分割会社の名称
株式会社ワッツ東日本販売（当社連結子会社）

吸収分割承継会社の名称 株式会社ワッツ西日本販売（当社連結子会社）（5）その他取引の概要に関する事項
旧株式会社大専との運営方法の統合が概ね達成されたと判断し、販売子会社３社の現在の運営実態に合わせてグループ再編を実施するものであります。

－6－

２．連結子会社間の吸収合併
取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容① 結合企業（存続会社）
企業の名称
株式会社ワッツオースリー販売（当社連結子会社）
事業の内容
100円ショップの運営等② 被結合企業（消滅会社）
企業の名称
株式会社ワッツオースリー北海道（当社連結子会社）
事業の内容
100円ショップの運営等（2）企業結合日
平成28年９月６日（3）企業結合の法的形式
株式会社ワッツオースリー販売（当社連結子会社）を存続会社、株式会社ワッツオースリー北海道（当社連結子会社）を消滅会社とする吸収合併（4）結合後企業の名称
株式会社ワッツ東日本販売（当社連結子会社）（5）その他取引の概要に関する事項
北海道エリアの黒字化が概ね達成されたと判断し、販売子会社３社の現在の運営実態に合わせてグループ再編を実施するものであります。
３．本件再編前後の100円ショップ事業の状況
株式会社ワッツ東日本販売（旧株式会社ワッツオースリー販売）が東日本ブロックを、株式会社ワッツ西日本販売（旧株式会社ワッツオースリー中四国）が西日本ブロックの運営を行っております。
（再編前）
株式会社ワッツオースリー販売 ： 北日本、甲信越、関東、東海、近畿北陸、関西、九州
株式会社ワッツオースリー北海道： 北海道
株式会社ワッツオースリー中四国： 中四国（再編後）
株式会社ワッツ東日本販売
株式会社ワッツ西日本販売：：北海道、北日本、甲信越、関東、東海
近畿北陸、関西、中四国、九州

４．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
その他の注記減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失73,156千円を計上しました。
地域

主

関

東

店 舗 1 8 店 ほ か

建 物 及 び 構 築 物 等

19,811千円

中部

店

舗

1 1

店

建 物 及 び 構 築 物 等

19,499千円

近畿

店

舗

６

店

建 物 及 び 構 築 物 等

21,557千円

国店

舗

６

店

建 物 及 び 構 築 物 等

12,180千円

州

店

舗

１

店

建 物 及 び 構 築 物 等

107千円

中
九四な用

途

種

類金額

（経緯）
上記店舗については、継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度も営業損失を計上したため、減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
管理会計上の区分に基づいて、主として各店舗及び事務所を基本単位としてグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法）
上記店舗について減損損失を認識した資産の回収可能価額については、いずれも正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等によっておりますが、売却や他への転用が困難な資産はゼロ円として評価しております。

－7－

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………………事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……………………移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品（物流センター在庫）…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
原材料及び貯蔵品……………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
建物ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外については主として定率法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物３年～35年、車両運搬具６年、工具、器具及び備品３年～15年であります。
⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
また、のれんはその効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内で均等償却することとしております。ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。
⑶ 長期前払費用定額法によっております。
４．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
⑶ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑷ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額の100％相当額を計上しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
６．会計方針の変更に関する注記
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、計算書類に与える影響は、ありません。

－8－

貸借対照表に関する注記
１．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務9,220,786千円
4,040千円

２．有形固定資産の減価償却累計額
115,517千円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

29,817,352千円
12,648千円
558,315千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株

式

普通の種

類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

株

式

410,825株

49株－

410,874株（注）自己株式増加は単元未満株式の取得によるものであります。
税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
一括償却資産資産除去債務その他

9,131千円
9,549千円
19,754千円
24,361千円
3,849千円
7,156千円
1,688千円

繰延税金資産小計

75,492千円

繰延税金資産合計

75,492千円

除去債務資産△3,791千円△2,463千円

繰延税金負債合計△6,254千円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金
繰延税金資産純額

69,237千円－9－関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種 類

会 社 等
名
称

資本金
または出資金(千円)

子会社㈱ワッツオースリー販売

10,000 100円ショップの運営

100％ 兼任４名
10,000 100円ショップの運営 (100％)

商品販売（※１）
当社商品 貸付金貸付（※２）
販
売
利息の受取（※２）

1,039,185 売 掛 金

183,292

子会社㈱ワッツオー
スリー北海道383,430 短期貸付金

470,272㈱ワッツオー
スリー中四国商品販売（※１）
当社商品販
売 貸付金貸付（※２）
利息の受取（※２）

3,161,680 売 掛 金

551,526

10,000 100円ショップの運営

843,230 短期貸付金

408,492

商品販売（※１）

193,377 売 掛 金66,103

当社商品 貸付金貸付（※２）
販
売 利息の受取（※２）

87,928 短期貸付金

352,690

子会社

子会社㈱ワ ッ ツ・コネクション

事業内容

10,000 ナチュラル雑貨店の運
営

関係内容

議 決 権
等 の 所
有 割 合

役員の兼任等

事業上の関係100％

兼任３名

商品販売（※１） 24,281,963 売 掛 金 4,335,192
当社商品 貸付金貸付（※２） 2,010,124 短期貸付金 2,543,820
販
売利息の受取（※２）
22,695

100％

100％

兼任３名

兼任４名

取引の内容

事業譲渡（※３）
子会社

子会社

商品販売（※１）㈱ヒ ル マ ー・ジ ャ パ ン

20,000 北 欧 雑 貨 店 の 運 営㈱あまの10,000 インテリア雑貨の輸入及び卸販売

55％

100％

兼任３名

兼任２名

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

4,858

5,271

1,161
359,805

管理業務 貸付金貸付（※２）
受託
利息の受取（※２）

322 長期貸付金55,00055,000 未 収 入 金

1,488

商品仕入（※１）

5,928 買 掛 金

1,910

商品仕入 商品販売（※１）

2,400 長期貸付金

60,000

利息の受取（※２）

93553

商品仕入（※１）

6,719 買 掛 金

2,129

商品仕入 貸付金貸付（※２）

30,000 短期貸付金30,000

寧波喜美客家居 100,000 100円ショップ商材
用品有限公司の開発及び卸販売

100％

子会社

上海望趣商貿 309,000 中 国 国 内 で の有 限 公 司
均一ショップの運営100％

兼任５名

当社商品 商品販売（※１）
販
売238,883 売 掛 金

67,198

未収入金

565

W a t t sHarrisons
Sdn.Bhd.

30,802100％

兼任１名

商品販売（※１）
当社商品 貸付金貸付（※２）
販
売
利息の受取（※２）

120,914 売 掛 金

子会社

30,000 長期貸付金

30,000100％ 兼任４名（1%）

当社商品 商品販売（※１）
販
売104,398 売 掛 金

25,238

未収入金

7,773

49％

兼任３名

657,646 売 掛 金

146,32940％

兼任２名

当社商品 商品販売（※１）
販
売
当社商品 商品販売（※１）
販
売

子会社

子会社
関連会社
関連会社

8,500 マレーシア国内での千MYR 均一ショップの運営

W a t t s
2,000 ペ ル ー 国 内 で のP e r u
千US$ 均一ショップの運営
S . A . C .
Thai Watts 170,000 タ イ 国 内 で のCo.,Ltd.
千THB 均一ショップの運営㈱バリュー100 50,000 雑貨品・食料品の小 売 販 売

兼任４名

利息の受取（※２）

570

76

16,580――（注）１．議決権等の所有割合の( )内は、当社の子会社の所有割合を内数で表示しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等※１ 商品販売・仕入につきましては、一般的取引条件と同様に決定しております。
※２ 資金の貸付・借入につきましては、市場金利を勘案して設定しております。また、担保の受入はありません。
※３ 事業譲渡につきましては、当社のナチュラル雑貨店「Buona Vita]の運営に関する事業を㈱ワッツ・コネクションへ譲渡したものであります。取引金額は、適正な帳簿価格に基づき、決定しております。

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１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

642円23銭
72円32銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記減損損失
当社は、以下の資産グループについて、減損損失4,463千円を計上しました。
地域

主な用

途

種類

金額

関

東店

舗

２

店

工具、器具及び備品

885千円

近

畿

店

舗

１

店

工具、器具及び備品

3,578千円（経緯）
上記店舗については、継続して営業損失を計上しており、当事業年度も営業損失を計上したため、減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
管理会計上の区分に基づいて、主として各店舗及び事務所を基本単位としてグルーピングしております。

（回収可能価額の算定方法）
上記店舗について減損損失を認識した資産の回収可能価額については、いずれも正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等によっておりますが、売却や他への転用が困難な資産はゼロ円として評価しております。

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