Ⅴ．広報および政策広報【公益目的事業】（１）広報戦略検討委員会――創立 70 周年広報の一環として年史・歴代代表幹事インタビ
ュー集を上梓し、『みんなで描くみんなの未来プロジェクト』のＰＲを展開
広報戦略検討委員会（横尾敬介委員長）は、本会の対外広報および会員への情報発信・交流について戦略的な広報活動を展開すべく、意見交換を行った。
７月に開催した第１回会合では、創立 70 周年関連広報を主題として、記念映像、『日経電子版』とのタイアップ、『経済同友会七十年史』および歴代代表幹事インタビュー集など、各企画の内容について議論した。
10 月に開催した第２回委員会では、創立 70 周年関連広報における各企画の進捗を確認したほか、『みんなで描くみんなの未来プロジェクト』の立ち上げに向け、実施案の検討を行った。
これを受けて、２月に開催した第３回会合では、『みんなで描くみんなの未来プロジェクト」の全体像について、会員相互で認識を共有することが重要であるとの課題を確認したほか、『日経電子版』タイアップ、作文・論文コンクールなど個別企画の実施案や、経済同友会ホームページのコンテンツ拡充案などについて討議した。
●70 年史編纂準備部会
30 年史に続いて 40 年ぶりとなった年史編纂は、2011 年度より着手、2012 年度より委員会内に部会を設置し、歴代代表幹事のインタビュー集と同時に構想を練り、制作を進めた。『経済同友会七十年史』は、重田育哉 読売新聞東京本社 編集委員により本史全７章（「第１章 復興を支えた理念（1946〜1961 年度）」「第２章 発展と調和を求めて（1962〜1974 年度）」「第３章 低成長時代の模索（1975〜1984 年度）」「第４章 バブルと摩擦の中で（1985〜1994 年度）」「第５章 市場主義への回答（1995〜2002 年度）」「第６章 企業を創り、国を描く（2003〜2010 年度）」「第７章 復興と成長に挑む（2011〜2016 年度）」）が執筆され、巻末資料として活動年表、年度別役員・委員会委員長、定款の主な変更の歴史、各地経済同友会一覧を掲載、70 年の歴史を全 1,090 ページにまとめた。
歴代代表幹事インタビュー集は、池畠恵治 元毎日新聞社論説委員、西岡幸一 専修
大学教授／元日本経済新聞社論説副主幹、安部順一 読売新聞東京本社 執行役員広報局長、岡崎哲二 東京大学大学院 教授にインタビュアを依頼、牛尾治朗 元代表幹事、小林陽太郎 元代表幹事、北城恪太郎 元代表幹事、桜井正光 元代表幹事、長谷川閑史 前代表幹事が、それぞれ、本会活動や代表幹事当時の思いなどを語った。個別インタビューは一人につき５〜８回、最長で 20 時間に及んだ。これを抜粋する形で証言集にまとめ、書籍『経済同友会は行動する〜歴代代表幹事の証言〜』として中央公論新社より刊行（定価 1,800 円＋税）した。
『経済同友会七十年史』および『経済同友会は行動する』は、2016 年 11 月 21 日に開催した 70 周年記念式典で披露し、その後、会員、有識者、メディア関係者、全国の大学および自治体の図書館等に配布した。併せて、七十年史全文はホームページに公開した。
（２）同友会政策フォーラム――政策担当者との相互理解を図るために個別に対話
同友会政策フォーラムは、政党の政策担当者等との公開討論会であり、政策に関する考え方の相互理解を主たる目的としている。
本年度は、政策討論会は実施せず、各委員会等で政策担当者等との意見交換を実施し、さらに発表した提言・意見を政策担当者に個別に配布・説明するというアプローチを行った。
（３）同友会シンポジウム――本会の提言や意見を掘り下げた議論を展開
委員会等で議論しているテーマについて、適宜シンポジウムを開催し、深く掘り下げた議論を展開している。シンポジウムを通じて、企業経営者、政策担当者、報道関係者など、外部に向けて問題の本質を発信することで、本会のプレゼンス向上と意見表明に努めている。また、一部のシンポジウムについては、当日の様子を YouTube・ニコニコ動画で配信するほか、Twitter や Facebook などの SNS、本会メールニュース等を通じて広く周知している。
●IPPO IPPO NIPPPON プロジェクト東北支援終了式典――東北支援の終了を記念して、宮城県仙台市にて式典を開催
IPPO IPPO NIPPON プロジェクトでは、2011 年３月 11 日に発生した東日本大震災からの復興を支援するため、2011 年 10 月の第１期活動開始以降、10 期５年間にわたり、専門高校への実習機材の提供を中心として岩手・宮城・福島の３県への支援を実施してきた。2016 年９月 30 日に第 10 期活動が終了したことを受け、11 月６日に宮城県仙台市にて「IPPO IPPO NIPPON プロジェクト 東北支援終了式典」を開催した。当日
は、各地経済同友会会員の他、参加企業担当者、岩手・宮城・福島三県の教育委員会幹部、支援先となった専門高校の校長など、約 140 名が出席した。
式典では、これまでの支援活動を振り返る映像の上映に続き、種村均 IPPO IPPONIPPON プロジェクト 共同委員長による開会挨拶が行われた。その後、久慈竜也 同プロジェクト 運営委員の司会の下、高橋嘉行 岩手県教育委員会 教育長、髙橋仁 宮
城県教育委員会 教育長、大沼博文 福島県教育委員会 教育次長による「IPPO IPPONIPPON プロジェクトと産業教育の復興」と題するパネルディスカッションを実施した。パネルディスカッションの終了後には、岩手県立高田高等学校吹奏楽部が登壇して「花は咲く」などを演奏し、小幡尚孝 同プロジェクト 運営委員が感謝と激励の言葉が述べた。
その後、「東北から熊本へ：IPPO IPPO NIPPON プロジェクトによる支援の輪」と題し、平成 28 年熊本地震からの復旧に取り組む熊本県立熊本工業高等学校の映像を上映した。続いて、熊本工業高校吹奏楽部が登壇し、「上を向いて歩こう」などの演奏が披露された。結びに小林喜光 同プロジェクト 共同委員長が登壇し、IPPO IPPONIPPON プロジェクトによる東北支援の意義を総括するとともに、熊本支援への協力を呼びかける閉会挨拶を行った。
式典後の夕食懇談会では、山田義輝 宮城県副知事、岡本全勝 復興庁前事務次官・福島復興再生総局事務局長が挨拶を行い、本プロジェクトによる復興支援への感謝を述べた。
（４）記者会見の実施――代表幹事定例記者会見および提言・意見発表記者会見を実施
本会の活動や見解などを広く社会に発信し、理解を得るため、代表幹事定例記者会
見（原則月二回）と、各委員会・ＰＴの提言・意見発表記者会見を適宜開催したほか、政策等に関する代表幹事コメントをタイムリーに発表した。
代表幹事定例記者会見では、経済界を担当する経済団体記者会（財界クラブ）所属の記者との間で、時節のテーマを中心に質疑応答を行った。内容については、会見当日に本会ホームページに発言要旨を掲載、YouTube の本会公式チャンネルにて動画を公開し、同時にニュースメール、公式 SNS（Twitter、Facebook、Google+）にアップし、タイムリーな情報発信に努めた。また、本年度後期より新たにニコニコ動画に本会公式アカウントを開設し、情報公開のチャネル拡充を図った。
各委員会・ＰＴが取りまとめた提言・意見については、その多くを、各委員長と横尾敬介 副代表幹事・専務理事・広報戦略検討委員会委員長による記者会見を開催して発表した。対象メディアは、経済団体記者会に限らず、テーマに合わせて各官庁や民間の記者クラブを選定し、記者会見開催の告知や提言・意見本文の配布を行った。
同時に、代表幹事、副代表幹事、専務理事、委員長のほか、事務局職員への個別取材を積極的に受け、パブリシティによる本会のプレゼンス向上と意見の発信に努めた。
また、講演、パネリスト登壇など、対面式の情報発信も展開した。

（５）メディア関係者との意見交換――理解促進と関係強化のため、個別の意見交換を実施
経済団体記者会（財界クラブ）所属の記者をはじめ、主要メディアの論説委員、編集委員、解説委員、コラムニスト、経済部長、政治部長らとの情報・意見交換を通じて、本会への理解促進や関係強化に努めた。
月二回の代表幹事と論説委員・編集委員等との昼食懇談会や、主要メディア経済部長と正副代表幹事との懇談会（将友会）、主要メディア政治部長と正副代表幹事との意見交換会、忘年懇親会（主要メディア経済担当記者と正副代表幹事、幹事との懇親会）など、代表幹事や専務理事・広報戦略検討委員会委員長、副代表幹事など幹部とのコミュニケーションの場を定期的に設けた。
また、個別のテーマに関する情報・意見交換会を適宜開催し、本会の活動や主張、提言・意見などについて、メディア関係者の理解を深めると同時に、忌憚のない意見具申を得られるよう良好な関係の構築に努めた。
（６）『経済同友』編集・発行――本会の活動や意見を簡潔明瞭にまとめ、内外に広く発信
本会の活動や提言・意見を広範に分かりやすく発信するため、広報誌『経済同友』を月刊で編集している。会員をはじめとする企業経営者や有識者、メディア関係者、国会議員、都道府県知事、官公庁の政策担当者など会の内外に発行（発行部数：約 9,500部／月）するとともに、本会ホームページにも掲載し、広く一般に発信している。
2016 年３月に５年の節目を迎えた全国経済同友会東日本大震災追悼シンポジウムを４月号に、９月に５年間の東北支援の活動が終了した IPPO IPPO NIPPON プロジェ
クトの終了式典の様子を 11 月号に、2017 年３月まで特別協力した東北未来創造イニシアティブの総括シンポジウムの様子を３月号に特集掲載した。
2016 年４月に創立 70 周年を迎え、５月号では、通常総会とともに 70 年のあゆみを年表形式で分かりやすく紹介した。さらに 11 月 21 日に開催された創立 70 周年記念式典、Japan 2.0 最適化社会に向けてスタートした『みんなで描くみんなの未来プロジェクト』、経済同友会 2.0 をテーマにしたパネルディスカッションなどの様子を12・１月号の特集で紹介した。
さらに本年度は、海外への発信、経済交流をより一層強化するとともに、将来ビジョンの策定の一助とするために３回の代表幹事ミッションを実施した。イノベーション立国として注目されるイスラエルに初の代表幹事ミッションを送った様子を７月号に、減速が懸念される経済の実態把握や民間経済交流をさらに深めるための中国への代表幹事ミッションを８・９月号に、大統領選挙で沸く米国への代表幹事ミッションを 10 月号に特集掲載した。
そのほか、本年度新たに就任した４名の副代表幹事を迎えた座談会を６月号に、在京アフリカ外交団 TICAD 委員会議長のフランソワ・ウビダ ブルキナファソ駐日大使を交えこれまでの本会の取り組みと今後のアフリカとの関係強化について語る座談会を２月号に特集した。
なお、夏季セミナー、経済三団体新年祝賀パーティなどの恒例の会合も特集掲載するほか、本会の主張や活動については、委員会委員長のメッセージおよび提言・意見などを紹介するとともに、会員懇談会、会員セミナーなどの講演録をレポートとして報告した。
コラムでは、会員からの意見発信や会員間の交流促進を目的とした『巻頭言』『リレートーク』『私の思い出写真館』を、また、在デンマーク日本大使館に出向中の本会事務局員による現地報告『コペンハーゲン通信』を掲載した。さらに、福島の風評被害払拭に向けて、科学的・学術的知見に基づき復興支援を行う福島大学うつくしまふくしま未来支援センター（FURE）のスタッフによる寄稿『福島に ほんとの空 が戻る日まで』を 11 月号で終了し、12・1 月号からは、復興庁などへ出向中の本会事務局員による現地報告『メーリング・リスト』コーナーをスタートした。
（７）一般ウェブサイトの管理・運営――一般に向けた情報発信と双方向対応を展開
本会の活動や提言・意見書などを広く一般に発信するため、ホームページの管理・運営やニュースメールの配信、また YouTube やニコニコ動画による動画配信、Twitter、Facebook、Google+等ソーシャル・メディアの活用を通じた、双方向対応を行った。
創立 70 周年を機に、公式ウェブサイトのリニューアルを実施した。全体のデザインおよびコンテンツの構成を見直すと同時に、スマートフォンやタブレット等モバイル端末にも対応させ、閲覧者の利便性向上を図った。また、創立 70 周年記念式典で発表した『みんなで描くみんなの未来プロジェクト』始動に伴い、世代や立場を超えた開かれた議論の場である「テラス」を広めるため、特設ページを開設した。その一環として、日経電子版とのタイアップによる連載企画を開始、第１回に小林喜光代表幹事インタビュー「世界に貢献する 持続可能な国づくりを目指そう」、第２回に古田敦也氏（元プロ野球選手、野球解説者）と金丸恭文副代表幹事の対談「好奇心の芽を伸ばし、多彩な『匠』が活躍する社会を実現するには」を掲載した。
コンテンツの管理・運営としては、代表幹事定例記者会見について、当日中に発言要旨の公開および YouTube・ニコニコ動画での動画配信を行い、同時にニュースメールや SNS により周知するなど、迅速な情報公開と正確な代表幹事の発言趣旨の発信に努めた。また、代表幹事コメントや各委員会で取りまとめた提言・意見・報告書については、発表時刻に掲載すると同時に、ニュースメールおよび SNS を発信し、読者への喚起を行った。委員長による記者会見についても、開催当日に YouTube やニコニコ動画で配信した。なお、SNS で発信した情報に対する応答については、随時対応している。
（８）夏季セミナー――創立 70 周年の節目にあたり、2045 年の社会像と実現への社会改革案「Japan 2.0」の策定とあるべき社会像の実現に向けた国民運動の実現キャンペーンに取り組む決意を『軽井沢アピール 2016』として採択・発表
本年度（第 31 回）夏季セミナーは、７月 14 日〜16 日に「Japan 2.0 SAITEKI 社会への挑戦」をテーマに掲げ、2010 年以来６年ぶりに長野県軽井沢町にて開催した。セミナーには、代表幹事、副代表幹事、各委員会委員長など 38 名が出席した。また、経済団体記者会所属記者、論説委員、編集委員などの主要報道機関関係者 21 名が傍聴した。
１日目の第１セッションでは、「Ｚ軸①：財政のサステナビリティ」をテーマに、稲葉延雄 経済情勢調査会委員長が司会を務め、朝田照男 社会保障改革委員会委員長、佐藤義雄 財政・税制改革委員会委員長の問題提起を踏まえて意見交換を行った。
第２セッションでは、宮田孝一 国際金融市場委員会委員長の司会の下、稲葉延雄経済統計のあり方に関する研究会座長による問題提起を踏まえ、「Ｘ軸②：経済統計のあり方を考える」をテーマに議論した。
続いて、１日目の議論について報道関係者との質疑応答を行い、その後、夕食会を開催した。
２日目の第３セッションは、「Ｘ軸①：世界で一番ビジネスのしやすい国へ」をテーマに掲げ、御立尚資 観光立国委員会委員長が司会を務め、冨山和彦 改革推進プラットフォーム事務局長、金丸恭文 政策懇談会委員長、橘・フクシマ・咲江 雇用・労働市場委員会委員長、昆政彦 資本効率の最適化委員会副委員長が問題提起を行い、意見交換を行った。
第４セッションは、「Ｙ軸：新産業革命とイノベーション・エコシステム」と題して、秋池玲子 改革推進プラットフォーム事務局長代理の司会の下、野路國夫 イノベーション・エコシステム委員会委員長、橋本孝之 新産業革命と社会的インパクト委員会委員長、程近智 先進技術による経営革新委員会委員長による問題提起の後、意見交換を実施した。
第５セッションでは、木川眞 政治改革委員会委員長が司会を務め、石村和彦 環境・資源エネルギー委員会委員長が問題提起を行い、「Ｚ軸②：地球環境のサステナビリティ」をテーマに議論した。
最後の第６セッションは、「SAITEKI 社会（仮）への挑戦：国家百年の計で考える」をテーマに、横尾敬介 専務理事の司会の下、小林喜光 代表幹事より問題提起を行い、Japan 2.0 SAITEKI 社会の全体像について検討を深めた。
全セッション終了後、非公開の自由討議を行い、２日間の議論を踏まえて「軽井沢アピール 2016」を取りまとめ、総括セッションでこれを採択し、対外公表した。最後に両日の議論について報道関係者との質疑応答を行い、会議日程を終了した。
３日目には、本会メンバーとマスコミ関係者有志による懇親ゴルフ会を開催した。
なお、上記プログラムに加え、本年度は同伴者向けプログラムを催行した。
（９）全国経済同友会セミナー
全国経済同友会セミナーは、全国 44 の経済同友会の共催により、全国各地の経済同友会会員が一堂に会し、日本の経済社会を取り巻く諸課題について忌憚のない意見交換を行う場として開催されている。セミナーは報道関係者に公開するとともに、終了後には記者会見を開催し、討議成果を発表している。
第 29 回目となる今回のセミナーは、『世界に輝く地域を創ろう〜桃太郎の郷（くに）から発進〜』をメインテーマに掲げ、岡山経済同友会の協力を得て、岡山県岡山市において４月 14 日、15 日の２日間にわたって開催した。
当日は全国各地の経済同友会より過去最多となる約 1,420 名が参加し、本会からは小林喜光 代表幹事、横尾敬介 副代表幹事・専務理事、隅修三 副代表幹事（全国経済同友会セミナー企画委員会委員長）、菅田史朗、冨山和彦、御立尚資、志賀俊之、朝田照男、馬田一 各副代表幹事、前原金一 終身幹事など 96 名が参加した。
セミナーでは、ビル・エモット エコノミスト誌 元編集長を基調講演に迎え、「Local Powerhouses In a Global Economy」と題して講演が行われた。その後、５つの分科会を開催し、それぞれのテーマについてパネルディスカッションを行った。
第１分科会では、「日本ものづくりの復権〜オープンイノベーションによる新たな価値創造〜」をテーマに議論を行った。第２分科会は「分散型電源による地域経済の活性化・エネルギー供給網の強靭化」と題し、本会より朝田副代表幹事が登壇して意見交換を行った。第３分科会のテーマは「医療・介護改革で世界の先端をいく安全安心な社会を」であり、本会より御立副代表幹事が登壇した。第４分科会は「地域の特色ある『スポーツ・文化』を活かした『まちおこし』『観光振興』」をテーマに意見交換を実施した。第５分科会には、本会より冨山副代表幹事、隅副代表幹事が登壇し、「地方創生に向けた課題〜地域経済の好循環を実現するために〜」と題して意見交換を行った。
２日目には、１日目に開催された５つの分科会について、各議長より討議内容とその成果が報告された後、小林代表幹事が総括挨拶を行った。続いて、大原謙一郎 大
原美術館 理事長が「文化・芸術・人文学の力…経済人の視点から考える…」と題する特別講演を行った。
セミナー終了後には、開催地の岡山経済同友会による記者会見が行われ、小林代表幹事、隅全国経済同友会セミナー企画委員会委員長が出席し、基調講演や特別講演、分科会で印象に残った点、岡山市で開催された意義や成果などについて発表した。
なお、セミナー１日目の４月 14 日 21 時 26 分に平成 28 年熊本地震が発生したことを受け、第４回企画委員会での決議により、会場前にて実施していた IPPO IPPO NIPPON
プロジェクト東北支援 専門高校実習品の頒布による会場募金 103 万 6,000 円を熊本経済同友会を通じて熊本県、熊本市に寄附することとした。
次回の第 30 回全国経済同友会セミナーは、2017 年４月 20 日、21 日の両日、仙台経済同友会の協力により宮城県仙台市にて開催する予定である。