National Institute for Land and Infrastructure Management, MLIT, JAPAN

令和4年11月1日現在

LGBTに対する地方公共団体における住宅政策の取り組み
調査報告（概要）

国土交通省 国土技術政策総合研究所
建築研究部長 長谷川 洋

住宅確保要配慮者の範囲
法律※で定める者① 低額所得者（政令月収15.8万円以下）

国土交通省令で定める者
・外国人

等

③ 高齢者

（外国人のほか、中国残留邦人、児童虐待を受けた者、ハンセン病療養所
入所者、ＤＶ被害者、拉致被害者、犯罪被害者、矯正施設退所者、生活困窮者など）④ 障害者

・東日本大震災等の大規模災害の被② 被災者 (発災後３年以内）⑤ 子ども（18 歳に達する日以後の最初の3 月31日までの者）を養育している者⑥ 住宅の確保に特に配慮を要するものとして国土交通省令で定める者※ 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成19年法律第112号）

災者（発災後３年以上経過）・都道府県や市区町村が賃貸住宅供給促進計画において定める者
地域の実情等に応じて、海外からの引揚者、新婚世帯、原子爆弾被爆者、戦傷病者、児童養護施設退所者、ＬＧＢＴ、ＵＩＪター
ンによる転入者、これらの者に対して必要な生活支援等を行う者などが考えらえる。
〈住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な方針（平成29年国土交通省告示第965号）1(2)〉1住宅確保要配慮者としてのLGBTの位置づけ【賃貸住宅供給促進計画の策定実態とLGBTの位置づけ】（令和4年11月1日現在）

自治体属性

賃貸住宅供給促進計画を策定済みLGBTを住宅確保要配慮者として位置づけ

都道府県（47）

46 (97.9%)

44 (93.6%)

指定都市（20）

9 (45.0%)9 (45.0%)特別区（23）0 (0.0%)0 (0.0%)

中核市（62）5 (8.1%)3 (4.8%)

その他（1619）

4 (0.3%)3 (0.2%)2

調査の方法 ー 地方公共団体に対するアンケート調査等
概要○ 地方公共団体における性的マイノリティ（LGBT）を対象とした公営住宅や民間賃貸住宅に係る居住支援の取り組みの実態や今後の予定等を把握するための「アンケート調査」を実施（令和4年8月～9月）。
○ また、アンケート調査結果を踏まえ、各地方公共団体のホームページにより追加情報の収集や更新を実施。
○以上を踏まえ、令和4年11月1日現在のデータベースを作成し、分析・整理を行った。

アンケート調査の概要○調査内容:
Ⅰ．性的マイノリティの住宅問題についての認知について
Ⅱ．性的マイノリティからの住宅相談の実績について
Ⅲ．パートナーシップ宣誓制度の導入実態と今後の予定について
Ⅳ．同性カップルの公営住宅への入居の可否等の実態と今後の予定について
Ⅴ．性的マイノリティの民間賃貸住宅への入居に係る支援の実態と今後の予定について○調査時期：令和4年8月～9月○調査方法：郵送配布（希望の場合は調査票データをメール送付）、メール又はFAXによる回収○調査対象と回収率：有効回答数 157団体。内訳は下記のとおり①都道府県：配布47団体、回収47団体、回収率100％②指定都市：配布20団体、回収20団体、回収率100％③特別区 ：配布23団体、回収23団体、回収率100％④中核市 ：配布62団体、回収50団体、回収率80.7％⑤賃貸住宅供給促進計画の作成済み又は居住支援協議会設立済みの○町（以下「住宅SN取組市町」）：配布24団体、回収17団体、回収率70.8％

3

Ⅰ．LGBTの住宅問題に対する認知度（1/2）○ 「同性カップルが住宅を探す際に、関係性がよく分からないことなどにより、家主に入居を断られることがある」問題を認知している団体は、対象157団体のうち29団体、18％。6割以上の団体が「聞いたことがない」と回答。認知している団体は、特別区や指定都市で相対的に多い。
○ 「同性カップルが住宅を探す際に関係性を必要以上に詮索されるなど不動産店で不適切・不快な対応をされることがある」問題を認知している団体は、26団体、17％。7割近くの団体が「聞いたことがない」と回答。認知している団体は、特別区、指定都市、都道府県で相対的に多い。

同性カップルが住宅を探す際に家主に入居を断られることがある※1

同性カップルが住宅を探す際に不動産店で不適切・不快な対応をされることがある ※2

聞いたこと
があり、理
解している

聞いたこと
はあるが、
詳しくは知
らない

聞いたこと
がない

聞いたこと
があり、理
解している

聞いたこと
はあるが、
詳しくは知
らない

聞いたことがない

都道府県

8 (17%)

11 (23%)28 (60%)

都道府県

8 (17%)

8 (17%)

31 (66%)

指定都市

4 (20%)

5 (25%)

11 (55%)

指定都市

3 (15%)

5 (25%)

12 (60%)特別区

7 (30%)

3 (13%)

13 (57%)特別区

6 (26%)

2 (9%)

15 (65%)

中核市

9 (18%)

8 (16%)

33 (66%)中核市

8 (16%)

7 (14%)

35 (70%)

SN取組市町

1 (6%)

3 (18%)

13 (76%)

SN取組市町

1 (6%)

3 (18%)

13 (76%)

計

29 (18%)30 (19%)98 (62%)

合計

26 (17%)25 (16%)106(68%)※1 関係性がよく分からず家主の理解が得られない、ルームシェアは認めていない（ルームシェア扱いとなる）等の理由※2 関係性を必要以上に詮索されるなど

4

Ⅰ．LGBTの住宅問題に対する認知度（2/2）○ 「トランスジェンダーが住宅を探す際に外見と書類上の性別との違いにより、家主に入居を断られることや、不動産店で不適切・不快な対応をされることがある」問題を認知している団体
は、26団体、17％。2/3の団体が「聞いたことがない」と回答。認知している団体は、特別区や都道府県で相対的に多い。
○ 「被災時に、応急仮設住宅に同性カップルで入居ができない可能性がある」問題を認知しているのは、24団体、15％。7割以上の団体が「聞いたことがない」と回答。

トランスジェンダーが住宅を探す際に家主に入居を断られることや、不
動産店で不適切・不快な対応をされることがある ※3

被災時に、応急仮設住宅に同性カップルで入居ができない可能性がある ※4

聞いたこと
があり、理
解している

聞いたこと
はあるが、
詳しくは知
らない

聞いたことが
ない

聞いたこと
があり、理
解している

聞いたこと
はあるが、
詳しくは知
らない

聞いたことがない都道府県

9 (19%)

10 (21%)28 (60%)

都道府県

7 (15%)

8 (17%)

31 (68%)

指定都市

2 (10%)

5 (25%)

13 (65%)

指定都市

1 (5%)

3 (15%)

16 (80%)特別区

6 (26%)

3 (13%)

14 (61%)特別区

7 (30%)

3 (13%)

13 (57%)中核市

8 (16%)

8 (16%)

34 (68%)中核市

6 (12%)

5 (10%)

39 (78%)

SN取組市町

1 (6%)

2 (12%)

14 (82%)

SN取組市町3 (18%)

2 (12%)

12 (71%)

計

26 (17%)28 (18%)103(66%)

合計

24 (15%)21 (13%)112(71%)※3 外見と書類上の性別との違いを理由に入居を断られる、外見と書類上の性別との違いを必要以上に詮索されるなど。

※4 同性カップルでの公営住宅への入居が認められていない場合など

5

Ⅱ．LGBTからの住宅相談○住宅担当部署の窓口や居住支援協議会等で「LGBTからの住宅相談を受けたことがある」団体は、対象157団体のうち13団体、8％。
9割以上の団体は「相談を受けたことがない」と回答。
○ 住宅相談の内容は「同性カップ
ルでの公営住宅への入居の可否」
が最も多い。その他、トランスジェンダーや同性カップルの民間賃貸住宅入居に係る相談もある。

相談ありの
自治体数
都道府県

３団体

指定都市

３団体

特別区

２団体

中核市

４団体

SN取組市町

１団体

計

LGBTからの住宅相談
相談あり

相談なし

それらしい相談はあったが、確信は持てない

都道府県

3 (6%)

42 (89%)2 (4%)

指定都市

3 (15%)

17 (85%)0 (0%)特別区

2 (9%)

21 (91%)0 (0%)中核市

4 (8%)

46 (92%)0 (0%)

SN取組市町

1 (6%)

16 (94%)0 (0%)

計

13 (8%)

142 (91%)

2 (1%)

住宅相談の内容（複数回答あり）
単身者の公営住宅入居同性カップルの公営住宅入居同性カップルの民間賃貸入居2
1

トランスジェン
ダーの民賃入居

その他

1

2

1
1

1

4
1
1

8

1

2

2

6

Ⅲ．パートナーシップ（PS）宣誓制度の導入（1/5）○ パートナーシップ宣誓制度（同性同士のカップルを婚姻に相当する関係と認めて証明書を発行することで、公的サービス等を受けやすくする制度）を導入済みの団体は、対象
157団体のうち57団体、36％。導入している団体の比率は指定都市において最も高い。
○ 一方、導入していない団体は100団体、64％を占める。導入していない団体の比率は都道府県において最も高い。
○パートナーシップ宣誓制度の導入済みの団体
における制度の根拠は、「要綱」が圧倒的に多い（51/57団体）。一方、条例に基づく制
度は、５団体である。

PS宣誓制度の導入
導入済み

導入していない都道府県

10 (21%)37 (79%)

指定都市

17 (85%)

3 (15%)

特別区

10 (43%)13 (57%)

中核市

16 (32%)34 (68%)

SN取組市町4 (36%)

13 (64%)

計57 (36%)100 (64%)

PS宣誓制度の根拠
条例
都道府県

要綱
1

指定都市

規則
9

16

特別区

3

7

中核市

1

15

SN取組市町
計

1

4
5

51

1

7

Ⅲ．パートナーシップ（PS）宣誓制度の導入（2/5）○○憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例（一部改正：令和４年11月１日施行）（趣旨）
第三条 ○は、性自認（自己の性別についての認識のことをいう。以下同じ。）及び性的指向（自己の恋愛又は性愛の対象となる性別についての指向のことをいう。以下同じ。）を理由とする不当な差別の解消（以下「差別解消」という。）並びに性自認及び性的指向に関する啓発等の推進を図るものとする。
（○○パートナーシップ宣誓制度）
第七条の二 ○は、多様な性に関する都民の理解を推進するとともに、パートナーシップ関係に係る生活上の不便の軽減など、当事者が暮らしやすい環境づくりにつなげるため、○○宣誓制度を実施するものとする。
２ 前項の○○パートナーシップ宣誓制度は、知事がパートナーシップ関係にある者（双方又はいずれか一方が都の○域内において居住し、就業し、又は就学している場合に限る。）からの宣誓に係る届出を受理したことを証明する制度をいう。
３ ○は、○が実施する施策等において、第一項の○○パートナーシップ宣誓制度の趣旨を十分に尊重し、適切に対応す
るものとする。ただし、法令等の規定により実施する施策等においては、この限りでない。
４ 前三項に定めるもののほか、○○パートナーシップ宣誓制度に関し必要な事項は、東京都規則で定める。
○○男女平等参画条例（平成16年3月19日 条例第3号）（令和2年4月1日施行)(基本理念)
第三条 男女平等参画社会を形成するため、次に掲げる事項を基本理念として定める。
一 全ての人の人権を尊重し、性別等による差別的取扱いの解消を図ること。
二 全ての人の性的指向、性自認及び性別表現が尊重され、誰からも干渉されず、侵害を受けないようにすること。
（以下略）(基本的施策)第九条 ○は、男女平等参画を推進するため、次に掲げる施策を行うものとする。
七 性的指向又は性自認にかかわらず、誰もが人生を共にしたい人と家族として暮らすことを尊重する施策（前後略)(○○マリアージュ制度)
第九条の二 ○は、性的指向又は性自認にかかわらず、誰もが人生を共にしたい人と家族として暮らすことを尊重する施策を推進するための制度(以下「○○マリアージュ制度」という。)を設けるものとする。
2 ○○マリアージュ制度の利用に関し必要な事項は、○規則で定める。

8

Ⅲ．パートナーシップ（PS）宣誓制度の導入（3/5）○○男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例 平成27年3月31日 条例第12号(平成27年10月28日施行)(性的少数者の人権の尊重)
第4条 ○は、次に掲げる事項が実現し、かつ、維持されるように、性的少数者の人権を尊重する社会を推進する。
(1) 性的少数者に対する社会的な偏見及び差別をなくし、性的少数者が、個人として尊重されること。
(2) 性的少数者が、社会的偏見及び差別意識にとらわれることなく、その個性と能力を十分に発揮し、自らの意思と責任により多様な生き方を選択できること。
(3) 学校教育、生涯学習その他の教育の場において、性的少数者に対する理解を深め、当事者に対する具体的な対応を行うなどの取組がされること。
(4) 国際社会及び国内における性的少数者に対する理解を深めるための取組を積極的に理解し、推進すること。
(○が行うパートナーシップ証明)
第10条 ○長は、第4条に規定する理念に基づき、公序良俗に反しない限りにおいて、パートナーシップに関する証明(以下「パートナーシップ証明」という。)をすることができる。
2 ○長は、前項のパートナーシップ証明を行う場合は、次の各号に掲げる事項を確認するものとする。ただし、○長が特に理由があると認めるときは、この限りでない。
(1) 当事者双方が、相互に相手方当事者を任意後見契約に関する法律(平成11年法律第150号)第2条第3号に規定する任意後見受任者の1人とする任意後見契約に係る公正証書を作成し、かつ、登記を行っていること。
(2) 共同生活を営むに当たり、当事者間において、○規則で定める事項についての合意契約が公正証書により交わされていること。
3 前項に定めるもののほか、パートナーシップ証明の申請手続その他必要な事項は、○規則で定める。
第11条 ○民及び事業者は、その社会活動の中で、○が行うパートナーシップ証明を最大限配慮しなければならない
2 ○内の公共的団体等の事業所及び事務所は、業務の遂行に当たっては、○が行うパートナーシップ証明を十分に尊重し、公平かつ適切な対応をしなければならない。

9

Ⅲ．パートナーシップ（PS）宣誓制度の導入（4/5）○○男女共同参画推進条例 平成15年3月20日 条例第2号 (平成31年4月1日施行)(基本理念)
第3条 男女共同参画社会の形成を図るため、次に掲げる事項を基本理念として定める。
(7) すべての人の性自認又は性的指向が尊重され、誰からも干渉又は侵害を受けないこと。（前後略）(基本的施策)第8条 ○は、男女共同参画を推進するため、次に掲げる基本的施策の実施に努めるものとする。
(6) 性と生殖に関する健康と権利が尊重され、自己決定による選択ができるよう必要な措置を講ずること。(前後略）(パートナーシップ制度)
第8条の2 ○長は、パートナーシップの届出があったときは、規則で定めるところにより、受理証明書を交付することができる。
2 前項の受理証明書の交付を希望する者は、規則で定めるところにより、届出書その他必要な書類を添付した上で、○長に届け出なければならない。
3 前2項に定めるもののほか、パートナーシップ制度に関し必要な事項は、規則で定める。
○○男女共同参画の推進及び多様な性を尊重する社会を実現するための条例 平成17年3月29日 条例第5号(令和4年4月1日施行)(基本理念)
第3条 男女共同参画を推進し、及び多様な性を尊重する社会を実現するための取組は、次に掲げる事項を基本理念として、社会のあらゆる分野において自主的かつ積極的に行われなければならない。
(5) 全ての人が、性的指向、性自認及び性別表現に起因する人権侵害を受けないこと。
(6) 性的指向、性自認等に関する公表の自由が保障されること。 （前後略）(パートナーシップ・ファミリーシップ制度)
第10条の2 次項に規定する受理証明書の交付を希望する者は、規則で定めるところにより、○長にパートナーシッ
プ・ファミリーシップに係る届出をすることができる。
2 ○長は、前項の届出があったときは、規則で定めるところにより、当該届出を受理したことを証する書類(第4項において「受理証明書」という。)を交付するものとする。
3 前2項に定めるもののほか、パートナーシップ・ファミリーシップに係る制度に関し必要な事項は、規則で定める。
4 事業者は、その社会活動の中で受理証明書に係るパートナーシップ・ファミリーシップを最大限に配慮し、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

10

Ⅲ．パートナーシップ（PS）宣誓制度の導入（5/5）○ パートナーシップ宣誓制度を導入していない100団体について今後の導入予定を尋ねたところ、「近いうち（概ね１年以内）に導入する予定」は９団体、9％。「時期は未定であるが、導入する方向で検討中や制度や導入の可否について検討中」等を含めて、今後、制度の導入又は利用が期待できる団体は18団体、18％。 一方、「導入は未定」が68団体、68％と圧倒的に多く、特に都道府県で比率が高い。「導入しない」を含めると、73％の団体で当面導入の予定がない。

PS宣誓制度の導入予定
近いうち（概ね１年以内）に導入する予定時期は未定である
が、導入する方向
で検討中

制度や導入
の可否について検討中

都道府県

2 (5%)

1 (3%)

2 (5%)

指定都市

1 (33%)

特別区

2 (15%)

中核市

2 (6%)

2 (6%)

SN取組市町2 (15%)

4 (31%)計

9 (9%)

7 (7%)（検討予定を含む）（検討予定を含む）

導入は未定
であるが、都
道府県の制
度を活用

導入は未定

導入しない・
導入の予定
なし

27 (73%)5 (14%)

2 (67%)
3 (23%)
6 (18%)

8 (62%)
24 (71%)7 (54%)

8 (8%)○近いうちに、制度の導入が期待：9団体、9％○将来的に制度の導入が期待：18団体、18％3 (3%)

68 (68%)5 (5%)○主な理由
・婚姻届けの受理をはじめ戸籍の事務を行う
市町村において導入することがふさわしいと考えるため 等11

Ⅳ．同性カップルの公営住宅への入居（1/12）○ 同性カップルの公営住宅への入居の可否については、59団体、38％で入居が認められていない。
また、都道府県営住宅では「PS宣誓制度導入の管下自治体内に限って入居可」も16団体存在。
○PS宣誓制度を導入済みの団体では、「PS宣誓書で入居可」が52団体、91%。「親族相当等を確認する公的書類で入居可」も3団体存在する。一方、「入居は認めていない」が2団体存在。
○ PS宣誓制度を導入していない団体では、「入居は認めていない」が57団体、57%を占める。一方、都道府県では「PS宣誓書発行の管下自治体内に立地する都道府県営住宅に限って入居可」、
区市町では「都道府県のPS宣誓書で入居可」がそれぞれ16団体、16％存在する。

同性カップルの公営住宅への入居の可否
PS宣誓制度を導入済み
PS宣誓書
で入居可

親族相当等
を確認する
公的書類で
入居可

入居は認め
ていない

PS宣誓制度を導入していない
親族相当等
を確認する
公的書類で
入居可

PS宣誓制
度導入の管
下自治体内
に限って入
居可※

3 (8%)

16 (43%)

都道府県の
PS宣誓書
で入居可

入居は認め
ていない

都道府県

10(100%)

指定都市

16 (94%)

1 (6%)

特別区

8 (80%)

1 (10%)

1 (10%)

1 (8%)

3 (23%)

9 (69%)中核市

14 (88%)1 (6%)

1 (6%)

5 (15%)

9 (26%)

20 (59%)

SN取組市町4 (100%)2 (16%)

4 (31%)

7 (54%)

計52 (91%)16 (16%)57 (57%)3 (5%)※ うち4団体は、PS宣誓制度を導入していない自治体
では、親族相当等を確認する公的書類で入居可。

18 (49%)3 (100%)2 (4%)

11 (11%)○入居不可：59団体、38％

16 (16%)○限定的な入居可：16都道府県

12

Ⅳ．同性カップルの公営住宅への入居（2/12）○ 同性カップルの公営住宅への入居に係る公営住宅条例
等の改正の有無についてみ
ると、全体合計では「条例等の改正なし（事実上婚姻関係と同様の事情にある者の解釈で対応）」が43団体、44％で最も多く、ついで「条例・施行規則を改正」
が29団体、30％を占める。
○PS宣誓制度を導入済みの団
体では、「条例・施行規則を改正」が最も多く22団体、40％を占める。ついで、「条例等の改正なし」が19
団体、35％。また、「条例は改正せず、資格審査等に係る要綱・要領等を改正」
が13団体、24％を占める。
自治体種別では、特別区では「条例・施行規則を改正」が9割近くを占める。
○ 一方、PS宣誓制度を導入していない団体では、「条例等の改正なし」が24団体、56%を占める。

同性カップルの入居に係る条例等の改正の有無
PS宣誓制度を導入済み
条例・施行
規則を改正

要綱・要領・
等を改正

事務取扱基
準等を策定

条例等の改
正なし

都道府県

2 (20%)

3 (30%)

5 (50%)

指定都市

5 (29%)

5 (29%)

特別区

8 (89%)

1 (11%)

中核市

6 (40%)

2 (13%)

7 (47%)

SN取組市町1 (25%)

2 (50%)

1 (25%)

計

22(40%)

13(24%)

1 (6%)

6 (35%)

1 (2%)

19(35%)

PS宣誓制度を導入していない
条例・施行
規則を改正
都道府県

要綱・要領
等を改正

事務取扱基
準等を策定

条例等の改
正なし
12(63%)

2 (11%)

2 (11%)

3 (16%)

特別区

2 (50%)

1 (25%)

1 (25%)

中核市

3 (21%)

3 (21%)

1 (7%)

7 (50%)

1 (17%)

5 (83%)

指定都市

SN取組市町計

7 (16%)

6 (14%)

6 (14%)

24 (56%)

全体合計

29(30%)

19(19%)

7 (7%)

43(44%)

13

Ⅳ．同性カップルの公営住宅への入居（3/12）（１）公営住宅条例において「入居者資格」の改正 【PS宣誓制度を導入済み→PS宣誓書に基づき入居可能】○○○営住宅条例 （平成9年10月16日 条例第77号）(令和4年11月1日施行)(使用者の資格)第六条 一般○○営住宅を使用することのできる者(第五号に掲げる場合にあっては、現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。以下同じ。)又は○○憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例(平成三十年○○条例第九十三号)第七条の二第二項の証明
若しくは同条第一項の○○パートナーシップ宣誓制度と同等の制度であると知事が認めた地方公共団体のパートナー
シップに関する制度による証明を受けたパートナーシップ関係の相手方(以下「パートナーシップ関係の相手方」という。)を含む。)は、申込みをした日において、次に掲げる条件を具備している者でなければならない。
一 ○○内に居住していること。
二 現に同居し、又は同居しようとする親族又はパートナーシップ関係の相手方があること。
（以下略）○○営住宅条例 （平成13年5月1日 条例第267号）(令和4年10月31日施行)(公営住宅の入居者資格)
第6条 公営住宅に入居することができる者は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。
(1) 現に同居し、又は同居しようとする3親等以内の親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
その他婚姻の予約者を含む。)又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4に規定する里親に委託されている児童若しくはパートナーシップ関係の相手方(双方又はいずれか一方が性自認
又は性的指向に係る性的少数者である2人が、互いを人生のパートナーとして、相互の協力により、継続的な共同生活を行っている、又は行うことを約した関係の相手方で○長が認めるものをいう。以下同じ。)(以下「親族等」という。)があること。ただし、次に掲げる者(身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると○長が認める者を除く。)にあっては、この限りでない。
（以下略）

14

Ⅳ．同性カップルの公営住宅への入居（4/12）（２）公営住宅規則において「入居者資格」の改正 【PS宣誓制度を導入済み→PS宣誓書に基づき入居可】○○営住宅条例 （昭和36年12月20日 条例第69号）(令和2年4月1日施行)(入居者資格)第四条 法第二十三条第一号イに規定する条例で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
4 ○○営住宅の入居者は、法第二十三条各号に掲げる条件を具備するほか、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。
一 その者が老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者として規則で定める者でない場合にあつては、現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他
婚姻の予約者を含む。)があること。
○○営住宅規則 （昭和37年2月10日 規則第8号）(令和4年5月11日施行)(入居者資格に係る障害の程度等)
第一条の三
3 条例第四条第４項第一号に規定する規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
十一 現に同居し、又は同居しようとするパートナー(知事が別に定める要件に該当する者に限る。)がある者○○営住宅条例 （平成9年6月30日 条例第30号）(令和2年4月1日施行)(公営住宅の入居者資格)
第4条 公営住宅に入居することができる者(第3号、第5号及び第6号にあっては、その者に係る第1号に規定する特定同居親族等を含む。)は、次の各号(高齢者、障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者として規則で定める者にあっては、第2号から第6号まで)の全ての条件を具備する者でなければならない。
○○営住宅条例施行規則 （平成9年6月30日 規則第70号）(令和4年4月1日施行)(親族以外の同居者の資格)
第2条の3 条例第4条第1項第1号の規則で定めるものは、公営住宅に入居しようとする者(以下この条において「入居予定者」という。)と現に同居し、又は同居しようとする者(○長が特別の事情があると認める場合を除き、次の各号に掲げる全てを満たす者に限る。)とする。
(1) その者及び入居予定者(以下この条においてこれらを「当事者」という。)の一方又は双方が性自認、性的指向その他性のあり方について少数派であり、かつ、当事者が日常の生活において相互に協力し合うことを約した関係(第3号において「パートナーシップ」という。)にあると認められる者であること。

15

Ⅳ．同性カップルの公営住宅への入居（5/12）（３）要綱・要領等において「同居親族の範囲」や「親族関係を証する提出書類」の改正【PS宣誓制度を導入済み→PS宣誓書に基づき入居可】○○営住宅管理事務取扱要綱 (令和2年4月1日施行)（目的）第１条 この要綱は、○○営住宅条例（昭和36年○○条例第５号。以下「条例」という。）及び千葉○営住宅条例施行規則（昭和３７年千葉○規則第１４号。以下「規則」という。）に基づく○営住宅の管理に関する事務の取り扱いについて、必要な事項を定めるものとする。
（入居の申込み及び決定）
第５条 入居申込における入居者資格は、○営住宅の入居者を募集する期間の終了日におけるものとする。
８ ○○パートナーシップ宣誓の取扱いに関する要綱によりパートナーシップ宣誓を行った者で、現にその関係が継続している者の入居の申込みについては、同要綱に基づくパートナーシップ宣誓証明書またはパートナーシップ宣誓
証明カードを提出するものとする。
○○営住宅条例及び○○営住宅条例施行規則に規定する親族等の事務取扱要綱 (令和2年4月1日施行)（親族の範囲）第２条 条例に規定する親族とは，入居申込者又は入居者（以下「入居申込者等」という。）との関係において，次の各号に掲げるいずれかに該当する者とする。
⑷ ○○パートナーシップ宣誓の取扱いに関する要綱に基づき，次のいずれかの方法により、パートナーシップを認められた者
ア 同要綱第２条第３号に規定する宣誓
イ パートナーシップ宣誓制度に係る都市間連携に関する協定を締結した他の地方公共団体において，パートナー
シップを宣誓した者による同要綱第２条第４号に規定する申告（親族の証明）
第３条 入居申込者等は，前条各号に掲げる者との関係を証する書類として、登録有効期限内に次の各号に掲げるもののほか、○長が必要と認める書類を提出しなければならない。
⑷ 前条第４号 パートナーシップ宣誓書受領証の写し又はパートナーシップ宣誓書受領証カードの写し

16

Ⅳ．同性カップルの公営住宅への入居（6/12）（４）「入居対象者の取扱に係る基準」の策定 【PS宣誓制度を導入済み→PS宣誓書に基づき入居可能】○○パートナーシップ宣誓証明制度の実施に伴い○営住宅に同居させることができる対象者に係る取扱いについて(平成30年11月1日施行)
・○○パートナーシップの宣誓の証明に関する要綱（平成30年6月27日付○長決裁）に基づく証明を受けた者（○営住宅への入居の申込み又は同居の承認に係る申請を行う際現に配偶者がある者又は事実上婚姻関係と同様の事情にある者がある者を除く。）については、○営住宅に同居させることができる者に係る○○営住宅条例（以下「条例」という。）第5条第2項（第7条第2項（同条第3項の規定により読み替えられる場合を含む。）において準用する場合を含む。以下同じ。）及び第10条第1項第2号（第7条第4項及び第8条第3項において準用する場合を含む。以下同じ。）
並びに○○営住宅同居承認等実施要綱（以下「要綱」という。）第5条第1項の規定の適用について、次のとおり取り扱うものとする。
第1 次に掲げる○営住宅への入居申込みにおける同居予定者に申込者本人とパートナーシップ関係にある者又はパート
ナーシップ関係にある当事者の双方が含まれるとき（入居資格要件）(1)公営住宅及び改良住宅（条例第7条第1項及び同条第4項の規定に係る改良住宅を除く。）においては、条例第5条第2項に定める「考慮すべき特別の事由があると○長が認める場合」の対象とし、入居資格対象の親族要件を具備するものとみなす。
(2)改良住宅（条例第7条第1項から第3項の規定に係る改良住宅を除く。）、再開発住宅（第8条第1項の規定に係る再開
発住宅及び同条第2項の規定に係るリロケーション住宅を除く。）、特定賃貸住宅及び特別賃貸住宅においては、条例
第10条第1項第2号で引用する特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第26条第六号に定める「同居親族がない者であって、地域の実情を勘案して賃貸住宅に入居させることが適当であるとして地方公共団体の長が定める基準に該当するもの」の対象とする。
第2 ○営住宅に入居した後に入居の際に同居した親族以外の者について、同居の承認を申請する場合における同居希望者に入居者本人とパートナーシップ関係にある者又はパートナーシップ関係にある当事者の双方が含まれるとき（同居承認要件）
要綱第5条第1項に定める「別に定めるもの」の対象とし、同居承認資格対象の親族要件を具備するものとみなす。

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Ⅳ．同性カップルの公営住宅への入居（7/12）（５）公営住宅条例施行規則において「同居親族に準ずる者」の定義の改正【PS宣誓制度を未導入→PS宣誓制度を有する管下市町村に立地する県営住宅に限定して入居可】○○営住宅の設置及び管理に関する条例 (令和2年4月1日施行)（用語の定義）
第３条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(9) 同居親族等 入居者と現に同居し、若しくは同居しようとする親族（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。）、児童（児童福祉法（昭和22年法律第164号）第27条第１項第３号の規定により同法第６条の４に規定する里親に委託されている児童をいう。）又は親族に準ずる者として規則で定める者をいう。
○○営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則 (令和4年4月1日施行)（親族に準ずる者）
第２条の２ 条例第３条第９号の規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) パートナーシップ宣誓制度を有する市町村において、入居者と、県営住宅に同居する間有効なパートナーシップ
宣誓をしている者(2) 前号に規定する者の親族(3) その他親族に準ずる者として知事が認めるもの

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Ⅳ．同性カップルの公営住宅への入居（8/12）（５）公営住宅条例施行規則において「入居申込における提出書類」の改正【PS宣誓制度を未導入→PS宣誓書でなくとも、一定の公的書類の提出で入居可】○○営住宅条例施行規則（平成9年10月9日規則第95号）(令和4年4月1日施行)(入居の申込み)第2条 条例第8条(条例第47条において準用する場合を含む。)の規定による入居の申込みは、○営住宅入居申込書(別記第1号様式)を知事に提出して行わなければならない。ただし、条例第5条の規定による入居の申込みであって、当該入居の申込みを行う者が現に公営住宅に入居している者である場合は、
この限りでない。
2 前項の○営住宅入居申込書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、知事が入居者の募集を行う場合
において、○営住宅入居申込書への当該書類の添付を求めないことと決定したときは、入居予定者と決定された後に当該書類を提出するものとする。
(1) 入居しようとする者及び同居させようとする者全員の収入(条例第2条第4号に規定する収入をいう。以下同じ。)
を証明する書類(2) 入居しようとする者及び同居させようとする者全員の住民票の写し(3) 同居させようとする者が婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者であって、住民票に記載され、又は記録されている男女の別(以下「住民票の性別」という。)が入居しようとする者と同一でない場合にあっては、
戸籍謄本(4) 同居させようとする者が婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者であって、住民票の性別が入居しようとする者と同一である場合にあっては、戸籍謄本及び申立書兼証明書(別記第1号様式の2)同性カップルの入居申込に際しての申立書兼証明書

19

Ⅳ．同性カップルの公営住宅への入居（9/12）
同性カップルの公営住宅への現入居世帯の有無○ 同性カップルの公営住宅への現入居
世帯の有無についてみると、「あり」
は計11団体、11％である。自治体種
別では、指定都市では「入居世帯あり」の割合が相対的に高く、また、同性カップルが公営住宅に現在入居している団体の半数以上が指定都市（指定都市の○営住宅）になる。
○ 現在の入居世帯数は、「１世帯」が圧倒的に多く7団体である。

SN取組市町○ なお、かつて公営住宅に入居していたが転出した同性カップルは、いずれの団体でも存在しなかった。

あり※

なし※

都道府県

3 (10%)

26 (90%)

指定都市

6 (35%)

11 (65%)

特別区
中核市
計

非公表※

13 (100%)2(7%)

11 (11%)27 (93%)9 (90%)

1 (10%)

86 (88%)1(1%)※ 公営住宅への入居を認めている団体合計に占める割合

現在の入居世帯数
1世帯

2世帯

4世帯

5世帯

都道府県

2

1

指定都市

3

1

1

1

2

1

1

特別区
中核市

2

SN取組市町計720

Ⅳ．同性カップルの公営住宅への入居（10/12）○ 同性カップルの公営住宅への入居を認める予定については、対象59団体のうち、「近いうちに（概ね１年以内）に入居を認める予定」が12団体、20％、「時期は未定であるが、認める方向で検討中（検討予定を含む）」が6団体、10％である。近い将来、公営住宅への入居を認める改正が期待されるのは、18団体、30％程度である。
○ 一方、「入居を認めるかどうか未定」が最も多く、対象59団体のうち37団体、63％を占める。自治体
種別別には、「都道府県」や「中核市」で比率が高くなっている。
同性カップルの公営住宅への入居を認める予定
近いうち（概ね１年以内）に入居を認める予定

時期は未定である
が、認める方向で検討中入居を認めるかどう
か未定

都道府県

4 (22%)

3 (17%)

11 (61%)

指定都市

1 (30%)

特別区

2 (20%)

中核市

1 (5%)

SN取組市町4 (57%)

計

12 (20%)（検討予定を含む）

PS宣誓制度が導入されれば、入居を認める方向で検討予定

1 (30%)
2 (20%)

1 (33%)

6 (60%)
18 (86%)

2 (10%)

1 (14%)

1 (14%)

1 (14%)

6 (10%)

37 (63%)

4 (7%)○今後、公営住宅への入居を認めることが期待：18団体、30％（22団体、37％）

21

Ⅳ．同性カップルの公営住宅への入居（11/12）○ 「PS宣誓制度の導入予定」と「同性カップルの公営住宅への入居を認める予定」の関係についてみると、「PS宣誓制度の導入は未定、導入しない・導入の予定はない」は40団体であり、「同性カップルの公営住宅への入居を認める予定は当面未定・なし」は39団体である。
同性カップルの公営住宅への入居を認める予定
近いうち（概
ね１年以
内）に入居

を認める予
定

時期は未
入居を認
定であるが、 めるかどうか
認める方
未定
向で検討
中（検討予
定を含む）

近いうち（概ね１年以内）に導入する予定

PS宣誓
制度の
導入予
定

５

時期は未定であるが、導入する方向で検討中（検討予定を含む）

制度や導入の可否について検討中

1

２
2

1

1

1

導入は未定であるが、都道府県の制度を活用

1

1

導入は未定

2

導入しない・導入する予定はない

1（検討予定を含む）○PS宣誓制度の導入未定・導入しない：40団体

PS宣誓制
度が導入さ
れれば、入
居を認める
方向で検
討予定

3

30

2

2

2

○公営住宅への入居を認める予定当面未定・なし：39団体

22

Ⅳ．同性カップルの公営住宅への入居（12/12）○ 「同性カップルの公営住宅への入居の実態と予定」について、都道府県・市区町の別に「PS宣誓制度の導入」との関係から整理すると、下図のようになる。
【都道府県】

現状（全47団体）〈PS宣誓制度〉
導入済

未導入

予定

〈同性カップルの公営住宅への入居〉

10

10

PS宣誓書で入居可

3

公的書類で入居可

16

PS制度導入自治体内に限って入居可37〈PS宣誓制度〉

未導入

47

63

導入予定

入居不可

導入未定

12

導入しない

3

現状

（全110団体）

導入済

15/18団体（83％）はPS制度導入未定・導入しない

可否研究中

18

【市区町】

〈PS宣誓制度〉〈同性カップルの公営住宅への入居〉
7/18団体（39％）は認める予定
11/18団体（61％）は認めるかどうか
未定

2
1

4 認める予定(近いうち)3 認める予定(時期未定)
11

認めるかどうか未定

予定〈同性カップルの公営住宅への入居〉
PS宣誓書で入居可

42
3
16
8
39

〈PS宣誓制度〉

2

25/39団体（64％）は公的書類で入居可
PS制度導入未定・導入しない
入居不可
導入予定
都道府県PSで入居可
11
公的書類で入居可 都道府県PS活用
2
入居不可

可否研究中
導入未定

25

1

〈同性カップルの公営住宅への入居〉
15/41団体（39％）は認める予定
26/41団体（61％）は認めるかどうか
未定
認める予定(近いうち)
8
3 認める予定(時期未定)
4 PS導入されれば認める

26

認めるかどうか未定

23

Ⅴ．民間賃貸住宅への入居支援 （1/5）○ 「LGBTに特化した民間賃貸住宅への入居支援に係る現在の取り組み」については、「特に取り組みは実施していない」が全体で77％を占める。3/4以上の団体では、LGBTに特化した民間賃貸住宅への入居支援の取り組みが行われていない。
○「取り組みを実施している団体（36団体）」での取り組み内容は、「その他」の回答が最も多く（27団体）、ついで「不動産業者を対象としたセミナー等の開催による啓発」（8団体）となる。自治体種別で見ると、取り組みを行っている団体の比率は都道府県で最も高い。
LGBTに特化した民間賃貸住宅への入居支援 【現在の取り組み状況】
取り組みを
特に実施
していない

取り組みを
実施
家主を対象
している
としたセミ

都道府県

32 (68%)15 (32%)

指定都市

16 (80%)4 (20%)

特別区

18 (78%)5 (22%)

中核市

42 (84%)

SN取組市町計

現在の取り組みの内容 ※

ナー等の開
催による啓
発

不動産業
者を対象と
したセミナー
等の開催に
よる啓発

1

4

LGBTフレンドリーを謳う
不動産業
者の登録・
あっせん等

居住支援
協議会等に
おけるLGBT
支援団体や
専門家との
連携

その他

1

12

1

4

1

1

4

8 (16%)

2

1

6

13 (76%)4 (24%)

1

1

2

1

121 (77%)

36 (23%)

8

4

3

27

2

※ 現在の取り組み内容は重複回答。

24

Ⅴ．民間賃貸住宅への入居支援 （2/5）○ 「LGBTに特化した民間賃貸住宅への入居支援に係る現在の取り組み」として、「その他」の取り組みとして回答のあったには次のとおり。

都道府県

現在実施している「その他」の取り組み

団体数

居住支援セミナーを開催し、不動産事業者、福祉事業者、○町村や居住支援法人へ、LGBTが住宅セーフティネット法上の要配慮者に含まれている旨を周知。

1

居住支援協議会等での情報提供を実施。

1

賃貸住宅供給促進計画においてLGBTを住宅セーフティネット法上の要配慮者に位置づけ。不動産事業者に住宅セーフティネット制度の普及啓発を実施。

1

県賃貸住宅供給促進計画においてLGBTを住宅セーフティネット法上の要配慮者に位置づけ、周知・情報提供。

3○町、不動産関係団体、福祉関係団体等を対象とした居住支援セミナーや勉強会等の開催。

1

居住支援の相談窓口等でLGBT当事者からの相談があれば、対応できる体制を整備。

1

県賃貸住宅供給促進計画に基づき、LGBTを含めた住宅確保要配慮者に対する居住支援に取り組んでいる。

1

宅地建物取引業業者講習会の中で、「県パートナーシップ宣誓制度」について説明。
LGBTフレンドリーな不動産会社のYouTubeチャンネルの中で、「県パートナーシップ宣誓制度」
について説明。

1

県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会県本部を通じてLGBTの住宅確保について協力依頼。

1

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業においてLGBTも対象としている。

125

Ⅴ．民間賃貸住宅への入居支援 （3/5）
指定都市

特別区

中核市

SN取組
市町

現在実施している「その他」の取り組み

団体数

県の賃貸住宅供給促進計画においてLGBTを住宅セーフティネット法上の要配慮者に位置づけられており、周知、情報提供。

1

不動産業者（宅建協会）を訪問し、制度の周知、サービス提供に向けた検討を依頼。

1

パートナーシップ宣誓者（事実婚含む）も対象にしたハマライフ住宅取得費等助成事業補助金（市民協働・地域政策課の移住促進事業）を実施。

1

居住支援コーディネートモデル事業（民間賃貸住宅入居相談）を実施。

1

LGBT当事者世帯も対象とした、区と協定を結んだ不動産店団体の協力で、民間賃貸住宅の空き室情報を提供するサービスを実施。

1

居住支援協議会に登録している各居住支援団体について、性的マイノリティ当事者を支援対象としているかガイドブックに記載。

1

宅建協会区支部に住宅確保の協力を依頼。

1

LGBTも対象とした、住宅確保要配慮者を入居後も支援する「お部屋探しサポート」を実施。

1

LGBTも含めた住宅確保要配慮者の方の住まい探しの相談受付に係る取組を実施。

1

セーフティネット住宅の入居対象者として「性的マイノリティ」の選択肢を設けている。

1

市賃貸住宅供給促進計画においてLGBTを要配慮者に位置づけ、周知・情報提供。

1

LGBT当事者世帯も対象とした、セーフティネット住宅に関する登録。

1

市民全般を対象としたセミナー等の開催による啓発。

1

宅建協会に対して、県パートナーシップ宣誓制度への協力依頼・情報提供。

1

県賃貸住宅供給促進計画においてLGBTを住宅セーフティネット法上の要配慮者に位置づけられており、対象者の住宅確保につながる環境づくりを推進。

126

Ⅴ．民間賃貸住宅への入居支援 （1/5）○ 「LGBTに特化した民間賃貸住宅への入居支援に係る今後の取り組み」については、「特に取り組みは予定していない」が全体で78％を占める。8割近い団体では、LGBTに特化した民間賃貸住宅への入居支援の取り組みが予定されておらず、「現在取り組みは実施していない」団体では、「今後の取り組みは予定していない」という回答が圧倒的に多い。
○「取り組みを予定している団体（34団体）」での取り組み内容は、「現在の取り組み」とほぼ同じ傾向を示しており、現在の取り組みを引き続き行うという回答が多い。
LGBTに特化した民間賃貸住宅への入居支援 【今後の取り組み予定】
取り組みを
特に予定
していない

取り組みを
予定
家主を対象
している
としたセミ

都道府県

33 (70%)14 (30%)

指定都市

18 (90%)2 (10%)

特別区

16 (70%)7 (30%)

中核市

43 (86%)7 (14%)

SN取組市町13 (76%)4 (24%)計123 (78%)

34 (22%)

予定する取り組みの内容 ※

ナー等の開
催による啓
発

不動産業
者を対象と
したセミナー
等の開催に
よる啓発

1

5

LGBTフレンドリーを謳う
不動産業
者の登録・
あっせん等

居住支援
協議会等に
おけるLGBT
支援団体や
専門家との
連携

その他

1
1

1

10
2

2

1

1

5

2

1

1

1

1

2

1

3

10

4

4

23

5

※ 予定する取り組み内容は重複回答。

27

Ⅴ．民間賃貸住宅への入居支援 （5/5）○ 「LGBTに特化した民間賃貸住宅への入居支援に係る今後の取り組み」としては、「現在実施しているその他の取り組みを継続的に実施」が多いが、「新たなその他の取り組み」
として回答のあったものは次のとおり。
今後予定している「その他」の取り組み（新たな取り組み）

団体数

パートナーシップ宣言制度ワーキンググループの検討結果を踏まえ、県賃貸住宅供給促進計画を改定し、住宅確保要配慮者にLGBTを追加するとともに、周知・情報提供を行う。

1

居住支援協議会において、LGBT支援に関する先進的な取り組みについて情報提供を行う予
定。

1

指定都市

性的マイノリティに係る企業向けのセミナーを実施する予定であり、他企業での取組事例の紹介
やLGBTフレンドリー指標制度について継続的に周知啓発を図っていく。

1

特別区

住宅セーフティネット制度を活用して、家賃低廉化補助、居住支援法人等による入居支援等を行っているが、今後、同事業の支援対象に性的マイノリティの世帯を加える方向で検討している。

1

現在同性カップルの公営住宅への入居について検討中であるが、居住支援協議会等で不動産関係団体へ情報提供することも併せて検討する予定。

1

不動産業者を対象に、チラシなどの配布による啓発を行う。

1

都道府県

中核市

28