令和 3 年 2 月定例会 一般質問（概要）
令和３年 3 月９日（火）
質問者：おきた浩之議員

１ 国際金融都市実現に向けた万博のインパクトの活用➀ 国際金融都市実現に向けた万博のインパクトの活用
おきた議員
昨年１２月２３日に開催された「国際金融都市 OSAKA 推進委員会」準備会において、知事は「大阪・関西万博の新しい分野や新しい技術を、金融の分野にも活かし、エッジを効かせ、ブティック型の国際金融都市を目指したい」「大阪の強み・歴史・ポテンシャル・万博開催の効果を活かし、東京とは異なる個性・機能を持ったエッジの効いた国際金融都市を目指したい」と述べています。
国際金融の分野において圧倒的に優位に立つ東京と今後競争していく上で、２０２５年万博の開催都市であるという点は大阪にとって大きなアドバンテージであり、万博のインパクト活用というのは正しい戦略と考えますが、他方において、どのように活用するのかという具体像がはっきりしていないように感じています。
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大阪の国際金融都市実現に向けて、２０２５年大阪・関西万博をどのように活用しようと考えているのか、政策企画部長の見解を伺います。
政策企画部長〇 世界中から様々な人々が訪れる大阪・関西万博は、大阪が世界から注目される絶好の機会であるとともに、大胆な規制緩和などにより、AI や IoT 等の最先端技術を活用したイノベーションや、多様な技術の開発・革新をもたらすなど、新たな事業の創出につながる効果が期待されている。
〇 こうした万博のインパクトを最大限活用し、まずは、国内外の金融事業者や投資家などに大阪の充実した都市インフラなどの強みを知っていただく。
その上で、金融サービスと最新技術を結び付けることによって新たに生まれる金融技術であるフィンテックの実証などを通じてビジネスのあり方を大きく変えることにより、新たな金融サービスやマーケットの創造などを図っていく。これらの取組みを通じてフィンテッ
ク関連の事業者などを呼び込みたい。
〇 加えて、新たな事業への投資機会の創出により、ヒト・モノ・カネ・情報の集積を図ることで、「革新的な国際金融都市」を実現させたいと考えている。
要望
答弁の中にあった FinTech（フィンテック）とは、Finance（金融）と Technology（技術）からなる「IT 技術を駆使した金融サービス」ですが、リーマンショック後のアメリカのシリコンバレーで生まれ、この１０年ほどで世界中に急速に普及していきました。私は、このフィンテックこそが、２０２５年大阪・関西万博のテーマである「いのち輝く未来社会」と強い親和性を有していると考えています。
フィンテックの持つ機能として、例えば、以下のようなものが挙げられます。
まず、これまで銀行店舗や ATM といった金融インフラが行き渡っていなかったアフリカ諸国において、スマートフォンなどのモバイルウォレットユーザーが１．８３億人に達するなど爆発的普及がみられます。フィンテックを通じて、発展途上国を含む世界中の人々に対して、カードや現金を持たずとも、スマートフォンがあるだけで簡単に、かつ、生体認証技術の活用でより安全に、金融サービスの提供が可能となりつつあります。
生体認証や AI の活用は、日本を始めとして人口高齢化が進む先進国においても、高齢者の金融取引のサポートにも繋がっています。AI を活用したロボアドバイザーによる安価で使いやすい資産運用サービスの提供を通じて、日本の積年の課題である「貯蓄から投資へ」の流れを後押しし、定年後の老後の豊かな生活への可能性を広げます。
AI やビッグデータを活用した迅速な信用リスク評価や安価な送金サービスにより、「金融弱者」とされてきた人々にとっても、融資や送金などの金融サービスによりアクセスしやすくなり、経済活動の活性化が図られます。
こういったフィンテックの機能は、未来社会の最先端技術の活用により、世界中の人々の福祉、QOL 向上に大きく貢献するものであり、まさに２０２５年万博の理念と合致するもの。
2世界には、未来社会を切り開いていく最先端技術を持ったフィンテック企業が日々誕生し、イノベーションを起こしています。例えば、中小企業向け融資サービス会社 Kabbage（カバッジ）は、顧客のクラウド会計やクレジットカード、SNS を自動でチェックし、その情報を基に AI を活用したディープラーニングの作業により、審査結果を平均６分という驚異的速さで顧客に知らせ、さらに無担保で融資を行う革新的サービスを提供し、設立後わずか７年でユニコーン企業の仲間入りを果たした、フィンテック企業の典型と言われています。
フィンテック投資は、近年、アジア・パシフィック地域で急速に拡大しているものの、日本自体への投資は世界から立ち遅れており、フィンテック都市ランキングでは東京ですら１７位。大阪へのフィンテック投資を拡大させていく伸びしろは大きいと言えます。
国際金融都市実現に向けて万博のインパクトを活用するというのであれば、こうした国内外のフィンテック企業の大阪への誘致を戦略の柱に位置付けるべきと考えます。知事においては、まもなく立ち上がる予定の推進委員会において、ぜひとも議論をリードしていっていただきたい。

２ 中小企業の労働生産性向上に向けた取組み① 中小企業の DX 推進に向けた施策展開
おきた議員
次に、中小企業の労働生産性向上に向けた取組みについて、伺います。
日本は今なお GDP 世界３位の経済大国ですが、一人あたり GDP で見れば、２０１９年の国別ランキングで２８位と低迷しています。菅総理の経済ブレーンで政府の成長戦略会議の議員を務めるデービッド・アトキンソン氏によれば、先進国の中で同じく生産性の低いスペイン（Ｓ）、イタリア（Ｉ）、韓国（Ｋ）、イギリス（Ｉ）、ニュージーランド（Ｎ）、ギリシャ（Ｇ）に日本（Ｎ）を加えた国々は、その頭文字を取ってＳＩＮＫＩＮＧ国家（沈みゆく国家）だとする一方、日本は他のＳＩＮＫＩＮＧ国と比べて技術力を始め高い国際競争力を持つにもかかわらず生産性が低い「謎の国」だとしており、結論として、日本の生産性が低い根本の原因は、日本の中小企業の数が多すぎること、個々の中小企業の労働生産性（従業員一人当たり付加価値額）が低すぎることにあるとしています。
実際、財務省「法人企業統計調査年報」によれば、日本企業の規模別で労働生産性を比較すると、２０１８年度で、大企業製造業が１３９４万円、大企業非製造業が１３６７万円に対して、中小企業製造業が５５４万円、中小企業非製造業が５４３万円であるなど、大企業と中小企業とで著しい格差が存在しています。他の先進国の企業規模別データと比較しても、日本の中小企業の労働生産性の低さは際立っています。日本の企業数の９９．７％、雇用の７割を中小企業が占めており、中小企業の労働生産性の向上が日本経済全体にとっていかに重要かが分かります。
現在、日本の中小企業を取り巻く環境は、深刻化する人手不足に加えて、残業時間の上限規制や同一労働同一賃金といった働き方改革、社会保険の適用拡大、最低賃金の継続的引上げなど、急激な変化を迎えていますが、これらの施策が果たして中小企業の生産性向3上に繋がるのか、私は疑問に感じています。特に働き方改革や最低賃金の引上げなどの施策については、大企業と違い、経営の体力に乏しい中小企業にとって、業務効率化につながらないばかりか、むしろ生産性の更なる低下につながりかねないとの懸念の声も聞かれるところです。
私は、中小企業に対しては、働き方改革を迫るよりも先に、コロナ禍を一つの転換点と捉え、アフターコロナの社会において急速に浸透するデジタル技術の活用を積極的に促すことで、業務の効率が上がり、働く方々の労働環境の改善や中小企業の生産性向上につながるのではないかと考えています。国も、令和２年度第３次補正予算として、中小企業生産性革命推進事業２３００億円、中小企業等事業再構築促進事業１兆１４８５億円を付けるなど、中小企業の生産性向上や業態転換を補助金で後押ししようとしています。
大阪府令和 3 年度予算では、府内中小企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進事業費として４３００万円が付けられていますが、対象事業の範囲、予算規模とも不十分であると考えます。府内中小企業に対しては、府として、生産性向上を後押しする上で、どのような施策展開を考えているのか、商工労働部長の所見を伺います。
商工労働部長〇 デジタル技術を活用した企業変革、いわゆる、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を進めていくためには、労働環境の改善や生産性向上に向けたビジョンを社内で共有し、そのために採るべき具体的な方策を、速やかに実行へと移す環境整備が重要。
○ 来年度は、お示しのＤＸ推進モデル創出事業をはじめ、商工労働部の関連事業を動員して、府内中小企業の生産性向上に向けた取組みを多面的に進めていく。
○ ＤＸ推進モデル創出事業では、府と大阪産業局が中心となり、中小企業内でＤＸの推進役となる人材育成や、デジタル技術を 活用した課題解決支援などをプログラム化し、様々な実践例をモデルに横展開につなげていく。
○ また、ＤＸに向けた府内中小企業の多様なニーズに対応できるよう、昨年度立ち上げた「ＤＸ推進パートナーズ」に参画する民間事業者の充実、強化に取り組む。これら民間事業者との連携により、デジタル技術を身近に体験できるイベントの開催や、金融機関や商工会議所とも連携し、より多くの企業のデジタル化を後押ししていく。
○ さらに、大阪府 IoT 推進ラボ事業など、ＭＯＢＩＯにおける IoT 導入や技術開発支援、制度融資などの資金支援を通じて、中小企業の生産性向上への対応も幅広く進めていく。
〇 府としては、限られた予算を有効に活用するとともに、国事業の活用促進や民間ノウハウ活用も図りながら、着実に取り組んでまいる。

② 中小企業の労働生産性向上に向けた事業承継の意義
おきた議員
２０２０年版「中小企業白書」では、先ほど述べたような個々の存続企業の生産性向上に向けた取組みに加えて、生産性の高い企業の新規参入や、生産性の低い企業の退出といった、中小企業の新陳代謝が図られることの重要性が指摘されています。私4

は、こうした中小企業の新陳代謝を促進していく上で、円滑な事業承継を成功させることが重要であると考えています。
日本の中小企業の経営者年齢の分布をみると、最も多い経営者は１９９５
年に４７歳であったのが、２０１８年には６９歳となっており、この２３年間で経営者年齢の高齢化が急速に進んでいます。生産性の高い企業であるにも関わらず、経営者の引退に伴い廃業に追い込まれることは日本経済全体にとって大きな損失といえます。
これとは逆に、高齢化した現経営者から子どもを始めとする現役世代への早い段階での事業承継に成功した企業は、新しい経営者の元で設備投資や 新規事業への取組み、不採算部門の閉鎖など経営改革に取り組むことにより、承継後に生産性を大きく向上させる傾向が見られます。
中小企業の事業や組織の新陳代謝を図り、生産性向上に繋げていくには、より若い世代への円滑な事業承継を推し進めていくことが重要であると考えますが、事業承継の意義について、府の認識を伺います。
商工労働部長〇中小企業の後継者不在による廃業の増加が懸念される中、経営者の若返りにより企業活力を高め、生産性向上を実現していくことは、大阪経済の持続的な成長のためにも重要。
○ この認識の下、事業を継がせる側の現経営者に対しては、承継の決断から手続きに至るまで、啓発セミナーや伴走型の支援を行うとともに、承継時の課題である税負担に関しては、事業承継税制による相続税・贈与税の納税猶予などの制度を周知し、早めの承継準備を促している。
○ また、継ぐ側の若い世代には、ワークショップや先輩アトツギによるトークセッションなど継承意欲を高める取組のほか、家業の経営資源を活用し新たな事業を志す後継ぎへの支援をパッケージで行う「ベンチャー型事業承継プロジェクト」を大阪産業局と連携し取り組んでいる。
○ 継がせる側、継ぐ側、双方への支援をそれぞれの実情に応じて効果的に実施し、若い世代への事業承継を促進していく。

事業承継税制の活用について（要望）
事業承継の際、企業オーナーから後継者である親族らに自社株式等を贈与、相続することになりますが、多額の税負担が発生することが事業承継の大きな障害と言われてきました。
平成２０年に「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」が制定され、非上場株式の贈与・相続に係る納税の猶予制度が新たに導入されましたが、適用要件が厳しく、利用は思うように進んでこなかったと聞きます。そこで、平成３０年度税制改正の目玉として、平成３０年からの１０年間限定で、猶予対象株式の制限撤廃や要件緩和等、事業承継税制が抜本的に拡充されました。
この特例措置を活用することで、事業承継における最大のネックと言われる相続税・贈与税負担を猶予・免除されることが可能となりましたが、適用のためには、平成３０年４月１日から令和５年３月３１日までに都道府県知事に対して特例承継計画を提出することが必要とされています。
5これまで、法人版の特例承継計画の大阪府への申請件数は、平成３０年度で２１０件、令和元年度で３１１件と増加基調にあったようですが、本年度は新型コロナの影響で昨年度同時期を下回っていると聞きます。申請期限まで残り２年となる中、本税制に関する事業者への周知だけでなく、事業承継税制の実務を担う税理士その他の専門家への周知・働きかけを徹底し、本税制の活用を促進していっていただきたい。

３ 児童虐待対応を担う専門職員の育成・中核市の児童相談所設置① 児童虐待等の対応を担う職員の専門性の担保及び資質の向上並びに中核市の児童相談所設置についておきた議員年々増加の一途を辿る児童虐待への対応については、府子ども家庭センターの体制強化をはじめ様々な取組がなされていますが、虐待が発生してからの事後的対応だけではなく、虐待の未然防止の観点が非常に重要であると考えます。
児童虐待の未然防止や早期発見・早期対応を行うためには、都道府県や関係機関等による取組とともに、住民に身近な市町村の役割や、地域のネットワークを活かした体制整備が重要です。府では、市町村において、子どもとその家庭に包括的・継続的支援を行うための拠点となる、「子ども家庭総合支援拠点」の設置促進に取り組んでいますが、市町村が課題とする人材の育成や定着について、児童虐待対応等のノウハウを活かして支援することが有効だと考えています。
加えて、中核市については、国が平成 29 年に発表した「新しい社会的養育ビジョン」において、児童相談所設置促進の方針が示されました。また、令和元年 6 月改正児童福祉法において、「政府は改正法の施行後、5 年間を目途として、中核市が児童相談所を設置できるよう必要な措置を講ずる」とされましたが、児童相談所を設置している中核市は、現時点
では、全国を見ても「金沢市」「横須賀市」「明石市」の３自治体と、進んでいるとは言えない状況です。
大阪府が平成 30 年に府内中核市に行った調査において、児童相談所の設置を検討するにあたっては、児童虐待等の対応を担う専門職員の確保や育成が課題であるとの意見が聞かれたと伺いました。
中核市が児童相談所を持つ最大のメリットは、市町村の持つ子育て支援等に関する機能と児童相談所の機能を一元化し、切れ目のない支援を行える点にあると考えますが、府として、市町村も含めた全体の底上げという観点から、児童虐待等の対応を担う職員の専門性の担保や資質の向上についてどのような支援を行うのか、また、中核市に児童相談所を設置することについての所見について、福祉部長にお伺いします。
福祉部長〇 児童虐待の未然防止や対応等を適切に行うためには、市町村子ども家庭相談担当者の専門性の向上が不可欠。そのため、広域自治体である府においては、専門職員として必要な知識・技術の取得を目的に、スキルアップ研修や指導者を対象とした研修、府子ども家庭センターでの職員受け入れ研修等を実施し、資質向上を図っているところ。
○ またご指摘の、住民により身近な中核市における児童相談所の設置は、相談者の利便性の向上や事案に対する機動性などの観点からも有効な取組みであると認識。
〇 今後、中核市が児童相談所設置に向けた検討を行う場合には、自治体それぞれの持つ6

課題を共有しながら、府子ども家庭センターでの受け入れ研修の計画的な実施など、専門職員の育成や運営ノウハウの提供について、積極的に支援していく。

４ いじめ防止対策推進法施行後のいじめ問題への取組み① いじめ防止対策推進法施行後のいじめ問題への取組みについておきた議員
いじめ防止対策推進法が、平成 25 年９月に施行されてから７年が経過しました。この法律が成立する契機となった平成２３年１０月の大津市中２いじめ自殺事件について、最高裁は、今年１月、「いじめが原因で自殺した」と認め、同級生２人に４００万円の賠償を命じる判決が確定したとの報道があったところ。長い年月をかけた裁判で加害生徒に対する賠償責任が認められても、自殺した生徒が生きて戻ることはありません。この事件を契機に、二度と同じような被害が繰り返されないよう、いじめのない学校現場を築いていくことが遺族の願いであるといえます。
先の法が施行されてからは、疑いの段階であっても、すべてのいじめ事案について、教員個人ではなく組織として対応することが義務付けられました。各学校が、法に基づいた対応を行ったことにより、府立高校におけるいじめ認知件数は、法が施行された平成25 年度が１５２件であったのに対して、令和元年度は４１８件と、この７年で約３倍になったと聞いています。いじめを初期段階のものも含めて積極的に認知し、組織対応することは、いじめの見逃しを防ぐことになるため、認知件数が増えたことについて、私は法の趣旨が教育現場に浸透してきた成果であると肯定的に捉えています。
しかし、各学校が、すべての事案において組織対応できているのかという疑問もあります。実際、本定例会に第６７議案として提出されている大阪府立藤井寺工科高等学校において発生したいじめ事件について、府が設置している「いじめ防止対策審議会」から、いじめ対策委員会を通じての情報共有や指導・支援は全く行われておらず、いじめ防止対策推進法及びいじめ防止基本方針に反した対応と言わざるを得ず、当該学校には同法及び同方針が求める「いじめに対する対応」「いじめに対する措置」についての基本的知識と理解が根本的に欠けていたとの厳しい指摘がなされています。
そこで、教育庁では、いじめ防止対策推進法施行後、教育現場におけるいじめ問題に対して、どのような取組みを進めてきたのか伺います。

教育長○ 府教育庁では、いじめ防止対策推進法の施行を受け、管理職や生徒指導担当教員に対する研修の中で、例えば、教員が１人で抱え込んでしまったことで重大事態に至ってしまったケース等を取り上げるなど、組織対応の重要性について周知徹底を図ってきた。
○ また、いじめの早期解決に向けては、初期対応が重要であることから、すべての府立高校で平成 26 年度より常設しているいじめ対策組織が、情報収集や指導方針の確認などを行い、迅速に対応することができるよう、教育庁として指導を重ねているところ。
○ 加えて、府が設置している「いじめ防止対策審議会」からの提言を受け、学校が弁護士から法的な助言を受けることのできるスクールロイヤー制度の導入や、いじめ防止教育の実践事例を紹介した教員向けの教材や資料の作成にも取り組んできた。
○ 府教育庁としては、安全、安心な学校生活を送ることができるよう、府立学校に通うすべての子どもたちに寄り添い、いじめの未然防止と組織的な対応を徹底してまいる。
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５ 府営住宅の家賃滞納対策（要望）
おきた議員
府営住宅の家賃等の滞納総額については、令和元年度末で約５２．１億円となっており、ここ数年、億単位で増加していると聞いている。今議会には、府営住宅の家賃・共益費等に関する債権放棄の議案が提出されているが、約３億円もの債権を放棄せざるを得ないほど滞納総額が多額に及んでいることは府民理解が得られず、大いに問題と考える。
令和２年４月から、契約解除時期を滞納６ヶ月から４ヶ月に短縮したほか、保証人の確保が困難な場合の機関保証の導入など新たな滞納対策に取り組んでおり、一定の成果が上がっていると聞くが、多少の成果があがったとしても、滞納の増加に歯止めをかけることができないのではないかと懸念する。
滞納総額の大きさに照らすと、その縮減は待ったなしの課題であり、例えば、契約解除時期を滞納３ケ月とさらに早める、原則保証人ということにこだわらず機関保証を柔軟に適用したりするなど、さらなる対策を検討するよう、要望する。

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