繊維産業の現状と課題

平成３０年１⽉１６⽇
経済産業省製造産業局⽣活製品課

⽬ 次– ⽣活製品課･･･

２– 繊維産業の概況･･･

７– Connected Industries

･･･

２７

– 中⼩企業⽀援･･･

６６– 地域未来投資･･･

８５– 通商関係

･･･

９２

– 標準化

・・・

１０３

– 技術開発・・・

１０７– 海外市場への展開

・・・

１１５

– アパレル・サプライチェーンの再構築

・・・

１４３

– 商取引慣⾏の⾒直し

・・・

１７４

– その他

・・・

２０４

1

⽣活製品課2

⽣活製品課の所掌
⽣活製品課では 繊維、服飾品、⽇⽤品、伝統的⼯芸品、建材、住宅設備等を所掌している。

・・・全230品⽬

織物
陶磁器
漆器
⽊⼯・⽵⼯品
⾦⼯品
仏壇・仏具

等

3

⽣活製品課の取組⽅針のポイント
⽣活製品課では、昨年7⽉に「取組⽅針」を策定、公表した。
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/fiber/pdf/seikatsuseihin_policy.pdf

1. 当課の視点

2. ⽣活製品関連産業の⽅向性(1) ⽣活をよくする製品 (⽣活の質の向上)(2) 消費者本位でのものづくり(3) 適正な価格(4) Connected Industries (ソリューション志向)(1) 商品・サービスの⾼付加価値化と消費者への訴求(2) サプライチェーンの再構築(3) 積極的な海外展開(4) 地域ブランド化等(5) IoT等の活⽤(6) ⼈材の確保・育成(7) 取引の適正化

3. 当課の取組⽅針○ 創意⼯夫をもって前向きかつ意欲的に取り組む
事業者を⽀援・関係省庁・機関、業界団体等と連携・中⼩企業関連⽀援策やクールジャパン施策等の活⽤
・優良・先進事例の分析・展開
・産地間・異業種間の連携の促進
・通商交渉、標準化等の環境整備○ IoT等のデジタルツールの活⽤
・⽣活の質の向上の観点
・⽣活製品におけるIoT等の活⽤の可能性等の検討○ 海外展開・ジェトロ等との連携の強化
・産地ブランド化推進事業等○ サプライチェーン全体での取引の適正化
・中⻑期的な信頼関係の構築
・付加価値の向上と適正な利益の配分
4⽣活製品課の取組⽅針のポイント（繊維部分）
1. ⽇本の繊維産業の強み
・⾼機能・⾼性能繊維 ・⾼品質・⾼感性の素材 ・精緻な縫製技術等

2. 当課の主な取組事項○ 海外展開・中⼩企業関連⽀援策やクールジャパン施策等の活⽤・ジェトロ等との連携
・優良・先進事例の分析・展開等○ アパレル・サプライチェーンの再構築
・アパレル企業による産地の素材・技術の積極的な開拓
・産地発のアパレル・サプライチェーンの再構築
・新たなIT/IoTプラットフォーム
・J∞QUALITY（意欲的な事業者との連携､FACTORY
SEARCHの充実､各⼯程の開⽰・訴求等）○ IoT等の活⽤・繊維産業の効率化､⽣産性・付加価値の向上
・スマートテキスタイルの可能性等の検討○ 環境・安全・⽣産活動におけるサステナビリティーへの⼀層の配慮
・規制当局への働きかけ等○ 商取引慣⾏・⾃主⾏動計画のフォローアップ
・特に､「適正な原価率及び利益の確保」､「消費者に対する正価の信頼性の維持・向上」の取組
みの促進○ 和装振興・商慣⾏に関する指針のフォローアップ
・ユネスコ無形⽂化遺産登録､東京オリンピック・
パラリンピックに向けた業界の取組み等

5⽣活製品課の取組⽅針（４つの視点）（１）⽣活をよくする製品
当課が所掌する「⽣活製品」とは、単に⽣活に使う製品というだけではなく、⽣活をよくする製品でなければならない。
⽣活製品関連産業は、⾼度な技術⼒と感性により、利便性、機能性において、あるいは、デザイン性、ファッション性、ストーリー性において、あるいは、レジャー、ヘルスケア、スポーツ、エシカル等の観点において、国内外の消費者のニーズに対応した付加価値の⾼い商
品・サービスを提供することにより、⼈々の⽣活の質の向上や⽣活⽂化の発展に貢献することができる産業である。
（２）消費者本位でのものづくり
我が国の⽣活製品関連産業が今後も中⻑期的に発展するためには、事業者がこうした社会的意義を認識し、消費者本位でのものづくりを⼀層進めることが求められる。
事業者の創意⼯夫によって、消費者本位の良質な商品・サービスを提供し、⼈々の暮らしや⽂化に豊かさや潤いをもたらすことで、消費意欲が喚起され、その結果、事業者も業界も経済も発展し、それによって、更に良質な商品・サービスを提供することができ、⼈々や社会に⼀層の豊かさをもたらす、という好循環を持続的に実現することが重要である。
（３）適正な価格
良質な商品・サービスをその価値に⾒合う適正な価格で提供することが重要である。安易に値引き販売等を⾏うことは、消費者の価格に対する信頼性を失うとともに、ブランド価値を損うことになりかねず、結局は消費者の利益にも事業者の利益にもならない場合が多いことに留意する必要がある。
他⽅、価格に⾒合う価値のない商品を提供することは、事業者に⽬先の利益をもたらすことはあっても、結局は消費者の利益を損なうものであり、そうした販売⼿法に中⻑期的な持続可能性はないと考えられる。
特に、売れ残った場合には値引き販売等を⾏うことを前提とした上で、商品の価値に相応しない⾼価格で当初提供するような販売⼿法は、消費者本位に反していると⾔える。
（４）Connected Industries
急速に進展する第4次産業⾰命の動きをSociety 5.0（超スマート社会）の実現につなげるためには、産業のあり⽅の変⾰が重要であり、当省においては、我が国産業が⽬指すべき姿として、機械、データ、技術、⼈、組織等、様々なものがつながることにより、新たな付加価値の創出と社会問題の解決をもたらす「Connected Industries」の実現に向けて取り組んでいくこととしている。
⽣活製品関連産業においても、こうしたコンセプトにより、具体的には、・作り⼿と消費者がつながり、作り⼿の顔や情熱が消費者に間近に⾒える・産地間や異業種間でつながることで、新たな商品・サービスが⽣まれる
・⽇本ならではのこだわりの商品が海外の消費者につながる
・IoT等の新たな技術が効率化やイノベーションをもたらす・サプライチェーンの各事業者が継続的な信頼関係でつながる・匠の技が世代を超えてつながるなど、様々なつながりによって、ソリューション志向（消費者本位）のものづくりを進めていくことが重要である。
6

繊維産業の概況

7

世界における繊維市場の拡⼤
 2016年の世界の繊維最終需要量は88百万トンとなり、1990年から約2.3倍まで増加。また、⼀⼈当たり需要量も約1.6倍に増えている。
 原料種類別に⾒ると、天然繊維はほぼ横ばいで推移するが、化学繊維では過去20年間で年平均5.8％の伸び率で拡⼤している。
 世界のアパレル市場は、2025年までに年平均3.6％（実質ベース、名⽬ベースでは7.6％）で成⻑が予測される。
 世界的には、繊維産業は引き続き成⻑産業である。
世界の繊維需要量

1. 地域別最終消費需要量

百万㌧

kg/⼈ 百万㌧

⼀⼈当たり需要量

12012（全世界平均、右軸）

120

世界のアパレル市場推移

2.原料種類別需要量
2016年

合計

89,562千㌧

化学繊維 64,948千㌧

100

世界⼈⼝ 億⼈

101002015 ‐ 74
80

8

70

60

23,234千㌧

東欧

1,170千㌧

中南⽶

絹

210千㌧

中東・アフリカ

80

65

61

58

綿花
⽺⽑

⻄欧

6

60
北⽶

化学繊維

1990 ‐ 53
40

4

40
絹

中国
アフリカ/中東
中南⽶
⽇本
世界⼈⼝（億⼈）0

アジア⼤洋州（⽇本・中国を除く）
ヨーロッパ（トルコを含む）
北⽶
⼀⼈当たり(世界平均)

出典：Fibres World Supply & Demand Report, PCI Wood
Mackenzie(地域別、⼀⼈当たり需要量）、国連統計(世界⼈⼝)
注１）最終消費需要量＝原繊維⽣産量－原繊維輸出⼊量－⽣地･製品輸出⼊量
注２）2016年は⾒通し値。

⽺

⽑

綿

花

0
20

16

14

12

10

08

06

04

02

2000

98

96

94

92

1990

0

アジア⼤洋州

20

1995
96
97
98
99
2000
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
15
16

2

20

出典：繊維ハンドブック, 化学繊維協会
注１）「化学繊維」は⽣産、その他は消費統計
注２）綿花は国際綿花諮問委員会、⽺⽑は国際⽺⽑繊維機構、絹は国際絹業協会による
注３）オレフィン、アセテートトウ、⿇類を含まない。
注４）2020年は化繊協による⾒通し（絹は含まない）。
（出典:JCFA海外速報No.1114）

注）1. と2. は、出典統計が異なるため合計値が⼀致しない。

[名⽬、2015-2020、bil USD] 注）2016年以降は予測値。

出典：ローランド・ベルガー, 20178

⽇本における繊維産業の位置づけ
 繊維産業は全製造業のうち6.2%の事業所数、3.3%の従業員数を占める産業。
【全製造業に占める繊維産業の位置づけ】
事業所数 1.4万（2015年）

出典：経済センサス

従業者数 24.6万⼈（2015年）

6.2%

化学繊維
製造業,

炭素繊維

製⽷業・紡

製造業,

績業・撚⽷

0.2%

業, 4.5%

3.3%

化学繊維
ニット⽣地

0.6%

製造業,
外⾐・シャ

織物業,

ツ、下着、

10.4%
染⾊整理

維製品製

業, 8.1%

73.6%

製造業,
3.5%

炭素繊維

製⽷業・紡

製造業,

績業・撚⽷

1.5%

業, 4.2%
織物業,

2.5%

その他の繊
造業等,

出荷額 3.5兆円（2015年）

8.1%
外⾐・シャ
ツ、下着、
その他の繊
維製品製
造業等,
70.5%

1.1%

炭素繊維

製⽷業・紡

化学繊維

製造業

績業・撚⽷

ニット⽣地

製造業

5%

業

製造業,

10%

5%

2.0%

織物業

染⾊整理

10%

業,
10.2%

ニット⽣地
製造業
3%
染⾊整理

外⾐・シャ

業

ツ、下着、

11%

その他の繊
維製品製
造業等
56%

9

国内繊維産業の概況①
国内⽣産の減少により、国内の繊維事業所数、製造品出荷額とも、1991年⽐で約1/4 に減少。
国内アパレル市場における輸⼊浸透率は増加し続けており、2016年には97.3%まで増加。
国内繊維産業の事業所数及び製造品出荷額（兆円）

60,00012.0（％）

国内アパレル市場における⾐類の輸⼊浸透率

100
87.7

90
50,00010.0

40,000

8.0

6.0

96.4 96.8 97.2
97.3

79.8
80

70.1 70.6

7060

30,00094.3 95.4
91.2 93.3

76.1

62.1
63.1

51.8

67.9 67.5

77.7

70.5

56.6
51.7

50
40

20,00010,000

4.0
事業所数

2.0

出荷額

30

輸⼊浸透率（数量(点数)ベース）
輸⼊浸透率（⾦額ベース）

1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016

0

1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015

0.0

38.7

20
10

0

36.1

出典：経済産業省「⼯業統計」

出典：経済産業省「⼯業統計」／総務省「経済センサス」、財務省「貿易統計」
⽇本繊維輸⼊組合「⽇本のアパレル 市場と輸⼊品概況」

10国内繊維産業の概況②
 国内のアパレル市場規模は、バブル期の15兆円から10兆円程度に減少する⼀⽅、供給量は20億点から40億点程度へと、ほぼ倍増している。
 ⾐料品の購⼊単価および輸⼊単価は、1991年を基準に６割前後の⽔準に下落。
（億点）

国内アパレル供給量・市場規模の推移

45
40

18.0
15.3

⾐料品購⼊単価・輸⼊単価の推移（兆円）

国内供給量（左軸）
国内市場（右軸）

120.0

16.0

100.0
100.0

35

14.0

30

12.0

25

10.0
10.1

10.4

輸⼊単価指数80.0

購⼊単価指数

97.1

85.1

72.3

69.0

64.8
60.0

20

8.0

15

6.0

10

4.0

5

2.0

0

0.0

59.7

53.5

59.8

40.0

出典：（国内供給量）経済産業省「⽣産動態統計」、財務省「貿易統計」（国内市場）⽮野経済研究所「繊維⽩書」

0.0
1988
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
2000
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
15
16

1990
91
92
93
94
95
96
97
98
99
2000
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
15
16

20.0

出典：購⼊単価=総務省「家計調査」，輸⼊単価=財務省「貿易統計」よりそれぞれ算出※1991年を「100」とする

11

国内繊維産業の概況③
 ⻑年の厳しい国際競争の中で、⽣き残った素材メーカー等は相応に強いものづくりの地⼒を有し、織物輸出額は世界的に⾒ても⾼い⽔準にある。
 ⽣地は競争⼒があるが、⾐料品の輸出は先進国のなかでも極めて少ない。
主要国における繊維・繊維製品輸出内訳（2016年）
各国織物輸出額（２０１６）

輸出⾦額（億ドル）

500

506

400
60
40
20

61 58
46

108.66

EURO
POUND
YUAN
WON
BAHT

1.11
1.36
6.64
1159.34
35.26

FRB（2016年平均値）

42 39 39
32 29

25

100%

90%

90%

80%

80%

70%

70%

60%

60%

50%

50%

40%

40%

30%

30%

20%

20%

10%

10%

0%

15 13 12 1212

8 6 6 5China
South Korea
Italy Istat
TaiwanTurkeyIndia
Hong Kong
Germany (Customs)
Japan
USA
Spain (Customs)
France (Customs)
ThailandIndonesia
Belgium
United Kingdom HMRC
Netherlands
Austria (Customs)
Portugal
Czech Republic

19
0

1USD
YEN

100%

出典： Global Trade Atlas

⽇本

フランス

ドイツ

中国

韓国

タイ

アメリカ

その他の⼆次製品

2,695

3,130

9,654

4,541

2,334

52,776

2,992

1,497

8,400

製品（⾐料品）502

11,53318,44023,202

9,167

166,823

2,067

2,712

5,585

⽣地

3,151

1,632

3,466

6,292

1,288

55,316

6,617

1,372

2,745

⽷

1,153

393

1,425

2,244

312

11,404

1,408

872

3,198

原料

1,159

726

1,114

554

881

3,660

1,546

778

6,560

炭素繊維

776

447

454

43

417

55

91

3

1,366

計

9,437

17,861

34,55336,875

14,398290,034

14,722

7,234

27,854（億円）

イタリア イギリス

0%12

繊維の⽤途 繊維は国⺠⽣活に不可⽋な素材であり、かつ産業資材や衛⽣・⽣活資材としても産業競争⼒向上に貢献。
 近年は、⾐料向けが減少し、⾃動⾞や航空機等の産業資材、おむつやカーペット等の衛⽣・⽣活資材向けの割
合が増加。
天然繊維

化学繊維

【化学繊維の⽤途】
2000年（合計1,149,000t)

綿

⿇

再⽣繊維

合成繊維
（ポリエステル、
アクリルなど）

ウール
⾐料

シルク

（レーヨン、キュプラなど）

炭素繊維
産業資材

衛⽣･⽣活資材

⾐料
34%

衛⽣・
⽣活資材
40%
産業
資材
26%

2016年
（合計929,625t）
⾃動⾞
シャツ・下着等

おむつ
航空機

きもの

建築・⼟⽊

カーペット

衛⽣・
⽣活資材
49％

⾐料
18%
産業
資材
33%

出典：⽇本化学繊維協会データに基づき作成。

13

国内繊維産業の強み ①⾼機能・⾼性能繊維
 我が国繊維産業は、繊維に機能を付与したり、繊維の性能を⾼める技術において世界をリード。
 こうした繊維が、中間製品(織物、編物、不織布など)を経て、⾐料のみならず、衛⽣⽤品(紙おむつなど)、産業資材(エアバッグなど)、医療、インテリアなど幅広い分野において展開。QOLの向上
に貢献。
＜繊維＞

＜中間製品＞

⾼機能繊維
ポリエステル、ナイロンなどの汎⽤繊維に新たな機能を付与した繊維

織物

例）吸汗速乾、吸湿発熱、抗菌
防臭、ストレッチ 等

編物＜最終製品＞
⾐料

医療

⼈⼯透析⽤膜

衛⽣⽤品
産業資材

⾼性能繊維
⾼強度、⾼弾性率、耐衝
撃性、耐熱性などの繊維特性を強化した繊維
例）炭素繊維(⾼強度)、アラミ
ド繊維(耐⽕性)等

不織布
ｲﾝﾃﾘｱ

複合材料
14

(1) ⾼機能繊維
 ポリエステル、ナイロンなどの汎⽤繊維に特殊な機能を付与した繊維で、主に⾐料⽤途に開発が進展。
主な⾼機能繊維
吸汗速乾繊維ポリエステル、アセテート繊維等を使⽤。汗を素早く吸収して乾かし、⾐服内をドライで快適な状態に保つ。繊維に機能を付与したものの他、⽣地の織り⽅で機能を発揮するもの等、
適⽤する技術は様々。
吸湿発熱繊維⼈体から発せられる汗などの湿気が繊維に吸着するときに発⽣する熱を利⽤。微細加⼯したアクリル繊維等が⽤いられる。
抗菌防臭繊維繊維に抗菌・防臭機能材を付着させたり、練り込むなどにより、汗や汚れを栄養源に繁殖する菌の増殖を抑え、嫌な臭いの発⽣を防ぐ。主な⽤途は⽩⾐、寝装、ユニフォーム、マスク等。
※各社の公開情報に基づく

15

(2) ⾼性能繊維
 ⾼強度、⾼弾性率、耐衝撃性、耐熱性などの特性を有する繊維で、主に産業⽤途に開発が進展。
主な⾼性能繊維
炭素繊維
⽣産量、品質ともに世界⾸位
40年程前に⽇本で開発。アクリル⻑繊維を⾼温で焼成して製造。軽量、⾼強度、耐薬品性等に優れる。
アラミド繊維パラ系アラミドは世界シェア約50%
アラミド繊維には⾼強度・⾼弾性が特徴のパラ系アラミドと、耐熱性などに優れるメタ系アラミドが存在。このうち、パラ系
は⽶国・デュポンと帝⼈が世界市場の⼤半を⼆分。
ポリアリレート繊維
世界で唯⼀⽇本企業が⽣産
強度がポリエステルの約4倍。伸びなどの変形が⾮常に⼩さ
く、耐摩耗性、衝撃吸収性等に優れる。クラレが世界で唯⼀⽣産（商標「ベクトラン」）。
※各社の公開情報に基づく

主な⽤途
航空・宇宙部材、⾃動⾞⽤部材、釣り
竿、ゴルフクラブ等
主な⽤途
メタ系：防炎服
パラ系：
タイヤコードやコンクリー
ト補強材等
主な⽤途
⾶⾏船膜材や船舶・港湾⽤ロープ、漁網等

16化学繊維企業の成⻑を⽀える繊維製品
 ⾃動⾞や衛⽣製品等の⽤途における需要拡⼤を背景に、各社は不織布、エアバッグ、
⼈⼯⽪⾰などを重点事業に掲げている。
不織布
織ったり、編んだりせずに布状にする「不織布」は成⻑分野の１つ。
紙おむつや⽣理⽤品などの衛⽣製品から、⽣活資材、⾞両資材、⼟⽊・建築資材、農業資材など幅広い⽤途に使われている。
エアバッグ（原⽷、基布）
⽇⽶欧に加えて、中国や東南アジアなど新興国でのエアバッグ装着率の⾼まりを背景に、エアバッグ※は繊維における成⻑分野の１つ。
⾼温下での強度保持性を持つナイロン66（原⽷）を織物にした基布をエアバッグ
メーカーに提供。

※エアバッグの年平均成⻑率は、グローバル市場調査会社各社の情報によれば、５〜１０％（上限はTechNavio社、下限はFuture Market Insights 社の数字）。

⼈⼯⽪⾰
マイクロファイバー等で作った不織布にウレタン等を含浸させて作られ、表⾯だけ
でなく、内部構造から天然⽪⾰に近づけて作られている。
ランドセルや靴、⾐料品、⾃動⾞⽤シート⽤途などに展開。⼀般靴だけでなく、ス
ポーツ⽤シューズでの採⽤も増えている。
※化繊協ＨＰ情報に基づき作成。

17

化学繊維企業の成⻑を⽀える繊維製品（各社の設備投資動向）
 不織布、エアバッグ、⼈⼯⽪⾰の分野において、各社はグローバルな⼀貫⽣産体制の確⽴や⽣産能⼒の拡⼤を図っている。
中国
セー
レン
帝⼈
東レ

韓国
河北省にエアバッグ⽤基布の裁断・縫製⼯
エア場を増設。当該⼯場の⽣産能⼒を４倍に引バッグ
き上げ、2018年１⽉から順次稼働。
エア
中国⼯場（江蘇省）のエアバッグ基布⽣産
バッグ 能⼒を2018年までに4割引き上げ予定。

東レ

広東省に⾼機能PPスパンボンド不織布の⽣
不織布 産拠点を新設決定（中国で2拠点⽬）。年産
20,000トン、2019年度稼動予定。

慶尚北道にある⾼機能PPスパンボンド不織
不織布 布の⽣産能⼒増強を決定。年産約18,000トンの⽣産設備を増設。2018年4⽉稼働予定。

メキシコ
東レ

イタリア
⼈⼯
⽪⾰

東レ

インド
東レ

エア
バッグ

ネラモントロ⼯場で⼈⼯⽪⾰「Alcantara」の⽣産設備の増強を決定。2017年から5年間か
けて、2倍に拡⼤予定。

2017年2⽉、クジャラート州にエ
アバッグ⽤基布⼯場を開設。⽇
本・タイ・中国・チェコに続く5箇所⽬の基布製造拠点。

タイ
東洋紡

2017年1⽉にサムットプラカーン県のエアバッグ⽤
エア
基布⼯場を⾃社化。今後、設備投資により⽣産能⼒
バッグ
を増強。

パトゥンタニ県にあるPEスパンボンド不織布の⽣ユニチカ 不織布 産設備を増設し、年産4,000トンから年産10,000
トンに⽣産能⼒を拡⼤。2017年4⽉に稼働開始。

ハリスコ州の⼯場において、⾃動⾞エアバッグ⽤ナエア
イロン繊維およびエアバッグ基布の事業化を決定。
バッグ
2018年3⽉に⼯場稼動予定。

⽇本

宮崎県延岡市の⼯場にキュプラ⻑繊維不織布「ベン不織布 リーゼ」の⽣産設備増設⼯事が完了。2017年2⽉から
運転開始。
旭化成
宮崎県延岡市の⼯場にマイクロファイバースエード
⼈⼯「ラムース」の⽣産設備増設を決定。2019年度上期稼
⽪⾰
働開始予定。
滋賀事業所内に⻑繊維不織布の開発設備を導⼊するこ
東レ
不織布とを決定。2017年11⽉から稼動開始。
名古屋⼯場に⾼機能不織布設備を増設（年産15,000ト
三井化不織布ン）。 2018年3⽉に稼働開始予定。
学
滋賀県守⼭⼯場にスルーエア不織布の⽣産設備を新設
JNC
不織布（年産約3,600トン）。2017年6⽉に竣⼯。

PP：ポリプロピレン
PE：ポリエステル※各社リリースおよびヒアリング情報に基づき作成。

18

国内繊維産業の強み ②⾼品質・⾼感性の素材
 全国各地の繊維産地において、⾼品質・⾼感性で独⾃性の⾼いテキスタイルを⽣産。
 世界の⾼級ブランドからも⾼く評価・採⽤されるテキスタイルも多い。
●化合繊織編物 産地：⽯川、福井、富⼭ 等（北陸地域）
天然繊維に⽐べ幅広い機能性を持たせることが可能で、多岐にわたる種類・⽤途の⽣地を⽣産している。また、原⽷から⽣地、染⾊までの⾼次加⼯⼀貫の企業連携による取組は世界に類例がなく、合同での新素材、新商品開発と展⽰会出展のサイクルにより、市場ニーズに応じたものづくりを⾏うことができる。
国内有数の規模を持つ繊維産地であり、⾼い開発⼒、イノベー
ションは世界から注⽬されている。

●⽑織物 産地：⼀宮、津島、⽻島 等 （尾州地域）

世界有数の⽑織物の産地として知られ、ニットの⽣産も盛ん。産地内
で紡績、製織・編⽴、染⾊・整理加⼯の各⼯程が分業・集積している事により、多様な⼯程の組合わせや技術の⾼度化を実現。バリエーショ
ン豊かな⽣地の⽣産を可能としている。特に、細番⼿⾼密度ながら優れた⾵合いのスーツ⽣地や、意匠性の⾼い婦⼈服地などが代表的。

● ： 化合繊織物▲ ： ニット■ ： 綿織物 ： 毛織物◆ ： 絹織物米沢 ： その他
北陸

富山
石川
福井

●◆

桐生
●◆

▲
●

福山
三備 倉敷
井原

高島

●▲

播州

●

■

●綿織物 産地：⻄脇（播州）／浜松・掛川（遠州） 等

播州地区は綿先染めシャツ地の⽣産が中⼼でその柄、⾊は国内外で評価が⾼く、欧⽶への販売に⼒を⼊れている。また、産元が産地全体の機屋をまとめ、産地内での連携した販売活動にも特徴がある。遠州地区は細番⼿・⾼密度素材や、強撚織物、シャトル織機による⾵合いの⾼い織物など、独特の強みに世界からの評価も⾼い。また、整理加⼯に⼯夫を凝らした他産地との差別化にも⼒を⼊れている。

福島

●◆

■

■
■
▲

■

山梨

■

遠州
東海
羽島
尾州 一宮
津島

泉州
和歌山

高野口

19

国内繊維産業の強み ②⾼品質・⾼感性の素材●丸編ニット⽣地 産地：和歌⼭

インナー・Tシャツなど多様な⽤途向けの丸編みニット
⽣地の産地。中でも、昔ながらの吊り編み機を⽤いた⽣地は、⽷への負担が⼩さく編み地に余裕のある
⼿編みのような⾵合いになり、海外ブランドからも関⼼が⾼い。また、撚⽷⽅法の⼯夫、染⾊整理業者との製品開発等、産地発ブランド化にも積極的に取り組む。

●先染⾼密度織物 産地：⼭梨、桐⽣ 等

先染め・細番⼿・⾼密度などの特徴を持ち、しなやかで光沢感のある⾵合い、
ジャカード織機などを⽤いた緻密・複雑なテキスタイルデザインが特徴。和装着
尺の⼩規模⽣産を原点とする企業が多く、⼩回りがきき様々なオーダーメイドにも対応。絹等の天然繊維や、⻑繊維化合繊など、素材を問わず意匠性の⾼いテキスタイル産地として発展してきた。

●パイル織編物 産地：⾼野⼝

パイル（有⽑）織・編物に特化した、世界有数の産地。フェイクファー⾐料・⾞両シート・寝装寝具品など
多⽤途向けパイル織編物、独⾃に発展した再織の技術など、ファッション素材から産業資材まで幅広く他の地域では⾒られない織物の集積産地となっている。
現在では産業資材関係の素材の⽣産が特に多い。

●デニム 産地：倉敷、井原、福⼭ 等 （三備地域）

伝統的な｢リング式紡績｣や｢ロープ染⾊｣、「シャトル織機」を⽤いた、やわらかくふっくらとした仕上がりの⽣地が海外でも⾼く評価されている。また、近年では綿以外の素材も活⽤し、織・加⼯の技術を複合したファッション性の⾼い素材やストレッチ加⼯などの付加価値化、⾼性能・⾼機能⽣地の開発にも精⼒的に取り組むなど、世界をリードするデニム産地となっている。

● ： 化合繊織物▲ ： ニット■ ： 綿織物 ： 毛織物◆ ： 絹織物米沢 ： その他

福島

●◆

北陸

富山
石川
福井

●◆

桐生
●◆

▲
●

福山
三備 倉敷
井原

高島

●▲

播州

●

■
■

■
■
▲

■

山梨

■

遠州
東海
羽島
尾州 一宮
津島

泉州
和歌山

高野口

20

産地企業の海外展開の事例
天池合繊株式会社（天⼥の⽻⾐）

株式会社細尾●2005年、髪の⽑の1/5〜1/6程の極細の⽷を使⽤し、透明感と艶やかな光沢を持つ「世界最軽量の極薄テキスタイル・天⼥の⽻⾐｣を発表。

●独⾃の広幅織機を⽤いることにより、⻄陣織の特性を損なうことなくインテリアや洋装等、和装以外の新たな分野へ展開。

●2006年、JETROが⽀援するイタリアの展⽰会への出展を⽪切りに欧州でのPR活動を強化、欧州の有名メゾンを中⼼に海外60社ほどと取引を⾏う。
（海外売上は約20％）●2010年、NYで開催された国際現代家具⾒本市「ICFF」に出展したことをきっかけに⾼く評価され、⽶国や欧州等と幅広く取引を⾏う。⽣地製造部⾨の海外売上は約80％。

｢天⼥の⽻⾐｣

出典：天池合繊HP等
出典：株式会社細尾HP等

株式会社エイガールズ（malu等）

⼩松精練株式会社（コマスエード等）●究極の着⼼地を追求するため、常に素材にこだわり、その⾵合いや特徴が最も活きるニット製品開発を⾏う。

●1973年、⾃社によるテキスタイルの企画販売を始め、国内需要の低下に伴い、1999年から海外展開を開始。

●1989年、単⾝渡仏し、販路開拓。現在、世界中の有名メゾンと多数の取引を⾏い、売上の海外⽐率は約36%。
2017年には仏展⽰会（プルミエール・ヴィジョン（PV））でグ
出典：エイガールズHP等
ランプリを受賞。

●2003年からPV（夏・冬）に毎回出展。海外の展⽰会には、PV含め年間約30回出展することにより、有名メゾン等への認知度を⾼め、現在では海外売上が約35%を占める。
2013年には仏展⽰会（PV）でグランプリを受賞。

PVアワード・グランプリ受賞⽣地

PVアワード授賞式

出典：⼩松精練HP等｢KOMASUEDE（コマスエード）｣PV出展30回記念式

21

国内繊維産業の強み③ 競争⼒のある縫製企業の例
優れた縫製企業は、以下の特徴を有している。
 多種多様な素材にきめ細かく対応できる⾼度な縫製技術を有している
 ⾼度な縫製技術を伝承していくため、⼈材育成・技能継承に取り組んでいる
 質の⾼い製品をスピーディーに製造できる⾼い⽣産効率を有している
独⾃の⼈材育成・技能継承プログラムや、縫製技術教育機関の併設などにより、丸縫い（全ての縫製⼯程を⼀⼈でできること）が出来る技術者を養成するなど、⼯場全体で⼈材レベルの維持向上に取組む企業も多い。

⼈材（辻洋装店）

短納期・多品種
⼩ロット対応国内⼤規模⼯場による⽣産能⼒に加え、独⾃のオーダーシステムにより、極⼩ロット⽣産供給体制を実現（フレックスジャパン）（岩⼿モリヤ）

⼀貫⽣産

⽣産効率化

丁寧な製品づくり
国際的モデリスト（※）と協業し、CADを効果的に活⽤することで、緻密な設計図（パターン）を作成、⾼い品質と⽣産性を両⽴。（岡部縫製）（※）モデリストとは、デザイナーと縫製⼯場の間に⽴ち、パターン作成⼯程の全てに関与、⽣産現場への指⽰を⾏い、製品の品質・技術⾯でサポートする⾼度技術者。

デザイン段階から⼀括受注⽣産し、コストを抑えつつ⾼品質な製品を提供。（マシュール）
⽇本⼈の体型を徹底的に研究し、123に及ぶ⼯程や、オリジナルプレス機による⽴体的シルエットを作り上げる。（エミネントスラックス）
22

国内繊維産業の強み③ 競争⼒のある縫製企業の例（教育と実践を通じた技術⼒の育成） 株式会社タカラ
⼈材

短納期・多品種
⼩ロット対応約70年の歴史を持つ職業訓練校を併設し、従業員には⾼い技術と感性を学ばせる。イタリア・ミラノのモデ
リスト養成校「セコリ」の指導資格（ディプロマ）を持つ社員も在籍。国内デザイナーズブランドのパリコ
レクション向けアイテムも、毎年担当している。

（⾼級プレタポルテ主体の多品種少量⽣産） 株式会社マイナック
CAD,CAM等の省⼒設備や⾃社独⾃のコンピューター管理システムにより、通常ロット品と短納期・短サイクル・⾼品
質⽣産の混在を実現するとともに、独⾃のセル⽣産⽅式により、⾼級婦⼈服の極⼩ロット・フルアイテム⽣産への対応が可能。また、テキスタイルメーカーとの協業により、素材開発（機能性素材）の開発にも取り組む。

（海外現地でのショーアイテムの製作） 有限会社ファッションしらいし
丁寧な製品づくり 国内での低加⼯賃に⾒切りをつけ、コレクション向けショーアイテム製作などを通じ、海外ブランドからの量産発注を獲得。従業員は少数精鋭の多能⼯として、⾐服の構造を熟知した⾼品質な服作りを実現。スピーディーな対応を可能とすべく、現地アトリエにスタッフを駐在させて、現地でサンプル製作を⾏っている。

（デジタル技術によるスマート⽣産の仕組み） 光和⾐料株式会社
⽣産効率化

スマート⼯場のシステムを独⾃開発しており、採⼨システム、裁断、縫製ライン、在庫管理、発送、請求が全て⼀連の⼿続きで繋がっている。また、ボディスキャナーシステムの投⼊により、オーダー製品について
も１⼈数秒で採⼨ができ、⼗数分後には⼯場での⽣地の裁断を終えるなど、効率的な⽣産を⾏っている。

（都内でのニット⼀貫⽣産⼯場） 株式会社バーンズファクトリー
⼀貫⽣産

丸編みと縫製を都内の⼯場で⾏っており、素材開発からニット最終製品までを⼀貫して製造することが強み。
都⼼に近いことからアパレル・卸企業との意思疎通も素早く⾏うことができ、コスト削減のため地⽅に⼯場を移転してきた縫製企業が多い中、都内⾄近において⾼付加価値のニット⼀貫⼯場を運営している。

23

アパレル企業の海外展開の事例
マツオインターナショナル株式会社（NorieM）

メーカーズシャツ鎌倉株式会社（鎌倉シャツ）●2001年にミラノへ直営店を開設して以来、パリや⾹港など海外に12店舗を展開。2017年6⽉にはロンドンに直営店を出店。

●2012年にニューヨークに初出店以来、NY2号店、台湾、タイに店舗展開。
●出店エリアの顧客層が求める内容に合った商品開発を⾏うとともに、⽣地から縫製まで、上質な⽇本のシャツを⼿頃な価格（79US$〜）で提供。

●織り編みの組織(テクスチャー)から⽇本の匠の技術を活かすな
ど、素材から⾃社⽣産にこだわる⽇本製の婦⼈服と雑貨を揃える。
出典：マツオインターナショナルHP等

出典：メーカーズシャツ鎌倉HP等

株式会社ジャパンブルー（桃太郎ジーンズ等）

フォーティファイブアールピーエムスタジオ株式会社（45R）●2000年代後半より、国内で⽷から縫製まで⼿がけた⾃社ジーンズブランド「桃太郎ジーンズ」、「JAPANBLUE JEANS」を海外に向けて販売。現在、仏・伊・英・⽶など海外28ヶ国に展開している(パリに直営店あり）。

●2000年にニューヨークへ進出して以来、⾹・仏・⽶など海外16店舗を運営。2017年よりクールジャパン機構との共同出資事業により、欧⽶等海外市場に向けた事業拡⼤に取り組む。

●「桃太郎ジーンズ」ブランドでは、「世界⼀の⽇本のデニム」を追求、素材(デニム)の良さを活かしてダメージ加⼯などはせずに、製造販売を⾏っている。

●「⼈に優しく、丈夫で⻑持ちする⼯夫に満ちたものづくりで、⽇本の持つよさを表現する」という哲学の下、藍染製品など、⽇本ならではの⾼品質なテキスタイルやこだわりのものづくりで「和」の魅⼒を世界に発信。
出典：ジャパンブルーHP等

出典：45RHP等

24

アパレル業界におけるＥコマースの拡⼤①
 ⾐類・服飾雑貨等のEC市場は2016年に1.53兆円(前年⽐10.5％増)、EC化率は10％を超えた。
 今後もEC市場規模の拡⼤が⾒込まれる。
物販系分野のBtoC‐EC市場規模

⾐類・服飾雑貨等のEC市場規模及びEC化率
（兆円）
2.0

10.93%

12%

1.8

1.4

8.11%

7.47%

1.2
1.0

10%

9.04%

1.6

1.28

1.53
1.38

1.16

8%

6%

0.8
4%

0.6
0.4

2%

0.2
0%

0.0
２０１３年

２０１４年

市場規模（左軸）

２０１５年

２０１６年

ＥＣ化率（右軸）

出典：経済産業省，電⼦商取引に関する市場調査25

アパレル業界におけるＥコマースの拡⼤②
 ⾐料品のＥコマースは、リユース、レンタル、クラウドファンディングも含め、拡⼤を続けている。
ファッションEC市場の拡⼤（ZOZOTOWN）
商品取扱⾼の推移（億円）
2500

 不要になった服や雑貨等を出品し、C to C の直接取引ができるサービ
ス。販売価格も出品者が⾃ら決定できる。
 取引終了時に購⼊者、出品者が相互に評価をするため、取引を⾏う
上での指標となる。

2000
1500

 お⾦のやりとりはメルカリが仲介し、商品が購⼊者に届いてから出品者に振り込
まれる。

1000
500
17/03

16/03

15/03

14/03

13/03

12/03

0
11/03

 2004年12⽉にサービスを開始した⽇本最⼤級のファッションショッピングサイト。
 3,900以上のブランド（2017年3⽉末時点）を取扱っており、常時52万点以上の商品アイテムを掲載。
 2017年4⽉には、Amazon.co.jpの決済サービス「Amazon Pay」を導⼊。
ZOZOTOWNで会員登録をしなくても、
Amazon.co.jpのアカウントを利⽤した決済が可能となった。

C to C のリユースマーケットを創出（メルカリ）

シェアサービスによる利便性向上（airCloset）

クラウドファンディングの拡⼤（Makuake）

 airCloset（エアークローゼット）は、定額会費の⽀払いにより、利⽤回数・返却期間に制限無く（＊）、新しい洋服との出会いを楽しめるファッションレンタ
ルサービス。20代後半から40代の⼥性を中⼼として、現在の登録会員数
は、約11万⼈となっている。 （＊）レギュラープランの場合。

 掲載した⾃らのプロジェクトに賛同してくれたサポーター(資⾦提供者)に対してそれぞれが提供してくれた資⾦額に従い、プレミアムなモノやサービスが返ってくる仕組み。

 利⽤者は気に⼊った服を買い取ることも可能。また、取扱いブランドは、百貨
店その他で扱われている300ものアパレルブランドを中⼼としている（個別のブランド名は⾮公表）。
 また、2016年秋にはエイブルとの業務提携で表参道エリアにファッションレンタ
ルショップを開業。仕事帰りや休⽇のお出かけ前に⽴ち寄り、コーディネートの提案を受けてのファッションレンタルや、コスメスペースの利⽤が可能となっている。
出所：各社Webページ・公表資料等より

 Makuake(マクアケ)では、多数のメディアからの集客により、多くのネットユーザーにプロジェクトのアイデアを知ってもらうことができる。
 また、スマートフォンユーザー向けに最適化されたページ表⽰や、多彩な決済⼿段も⽤意されており、スムーズなクラウドファンディングの⽀援が可能となっている。

26

Connected Industries

27

Connected Industriesの考え⽅〜我が国産業が⽬指す姿（コンセプト）〜
従来 事業所・⼯場、技術・技能等の電⼦データ化は進んでいるが、それぞれバラバラに管理され、連携していない

産学官における
議論喚起・検討

モビリティ、ものづくり、バイオ・素材、プラント保安、スマートライフなど分野別の取組
データ利活⽤、標準化、IT⼈材、サイバーセキュリティ、AI開発など横断的な取組

将来 データがつながり、有効活⽤されることにより、技術⾰新、⽣産性向上、技能伝承などを通じた課題解決へ「Connected Industries」は、Made in Japan、産業⽤ロボット、カイゼン等に続く、⽇本の新たな強みにデータがAI等によって⽐較検証・分析され、技術が進歩

事業所間・部⾨間のデータがつながり、⽣産性が向上

⼈とAI・ロボットがつながり、働きやすい職場に製品・サービスのデータが⽣産者等とつながり、サービス向上

技能がデータ化され、後世に伝承

地域・中⼩企業への⾯的展開28Connected Industries とは？
様々な業種、企業、⼈、機械、データなどがつながって

AI等によって、新たな付加価値や製品・サービスを創出、⽣産性を向上
⾼齢化、⼈⼿不⾜、環境・エネルギー制約などの社会課題を解決

これらを通じて、産業競争⼒の強化→国⺠⽣活の向上・国⺠経済の健全な発展
こうした「Connected Industries」の実現は、業種・業態やこれまでのIT化の取組み度合いなどによって、多種多様。
⼀⼯場内の「つながり」にとどまるものもあれば、取引先や同業他社とつながったり、顧客や市場と直接つながっていくものも。
既存の関係を越えてつながりが広がれば、新たな産業構造の構築に⾄る可能性も。
29

【参考】 CeBITにおける「Connected Industries」の発信
 昨年3⽉に開催されたドイツ情報通信⾒本市（CeBIT）に、我が国はパートナー国として参加。安倍総理、世耕経済産業⼤⾂他が出席。⽇本企業も118社出展（過去最⼤規模）。
 安倍総理からは、我が国が⽬指す産業の在り⽅としての「Connected Industries」のコンセプトについて、①⼈と機械・システムが協調する新しいデジタル社会の実現、②協⼒や協働を通じた課
題解決、③デジタル技術の進展に即した⼈材育成の積極推進を柱とする旨をスピーチ。
 また、第四次産業⾰命に関する⽇独共同声明「ハノーバー宣⾔」が、世耕経済産業⼤⾂、⾼市総務⼤⾂、ツィプリス独経済エネルギー⼤⾂との間で署名・発表。この中で、⼈、機械、技術が国境を越えてつながる「Connected Industries」を進めていく旨を宣⾔。

安倍総理のスピーチ

世耕経済産業⼤⾂とツィプリス経済エネルギー⼤⾂との会談

30

Society 5.0につながるConnected Industries＜社会の変化＞
狩猟社会

農耕社会

Society 5.0
超スマート社会

情報社会

⼯業社会

サイバー空間とフィジカル空間が⾼度に融合

Connected Industries
・様々なつながりによる新たな付加価値の創出
・従来、独⽴・対⽴関係にあったものが融合し、変化→新たなビジネスモデルが誕⽣＜産業の在り⽅の変化＞

個々の産業ごとに発展

新たな
社会を形成
⼈間中⼼
課題解決型

もの×もの
⼈間×機械・システム
企業×企業
⼈間×⼈間
（知識や技能の継承）

⽣産×消費⼤企業×中⼩企業
地域×地域
現場⼒×デジタル
多様な協働＜技術の変化＞
第1次産業⾰命
動⼒を取得（蒸気機関）

第2次産業⾰命
動⼒が⾰新（電⼒・モーター）

第3次産業⾰命
⾃動化が進む（コンピュータ）

第4次産業⾰命
⾃律的な最適化が可能に
⼤量の情報を基に⼈⼯知能が⾃ら考えて最適な⾏動をとる31

「Connected Industries」５つの重点取組分野

概要「⾃動⾛⾏・モビリティサービス」
 データ協調の在り⽅を早急に整理
 AI開発・⼈材育成の強化
 物流等も含むモビリティサービスやEV化の将来像を⾒据えた取組「ものづくり・ロボティクス」「バイオ・素材」

 データ形式等の国際標準化 サイバーセキュリティ・⼈材育成等の協調領域での企業間連携の強化
 中⼩企業向けのIoTツール等の基盤整備

 協調領域におけるデータ連携の実現
 実⽤化に向けたAI技術プラット
フォームの構築 社会的受容性の確保「プラント・インフラ保安」「スマートライフ」

 IoTを活⽤した⾃主保安技術の向上
 企業間のデータ協調に向けたガイドラ
イン等の整備 さらなる規制制度改⾰の推進 ニーズの掘り起こし、サービスの具体化
 企業間アライアンスによるデータ連携
 データの利活⽤に係るルール整備

これらを⽀える横断的⽀援策を早急に整備

32

「Connected Industries」の取組の⽅向性
 市場成⻑性、我が国産業が有する強み、社会的意義の⼤きさ等から、５つの重点取組分野を定め、取組の加速化と政策資源の集中投⼊を図る。
 加えて、横断的課題に対する⽀援措置・法制度等の整備に取り組む。
重点取組分野（分科会）

ビジョン（社会的意義）

市場成⻑、
経済効果予測⾃動⾛⾏・
モビリティサービス

ものづくり・
ロボティクス

バイオ・素材プラント・
インフラ保安スマートライフ・交通事故の削減
・交通渋滞の緩和
・環境負荷の低減
・分散エネマネ・物流も含む移動サービスの拡⼤

・⽣産の全体最適
・⽌まらない⼯場
・事故や環境負荷の低
減・材料や医療・創薬の⾰新・エネルギー資源対策
・社会変⾰を実現する⾰
新素材創出

・プラントにおける安全性と⽣産性の向上・⾃主保安⼒の向上と「稼ぐ⼒」の創出
・センサー、ドローン等の効果的活⽤

・少⼦⾼齢化が進む
中で、⼈⼿不⾜等の社会課題に対して、ス
マートライフ市場が代替することで、働き⼿(労働時間)を創出

・⾃動運転⾞市場で870
億ドル
・運転時間を⽣産性向上
やサービス消費に充て、千億〜1兆ドル・「産業インターネット市
場」が今後20年以内に世界のGDPを10兆〜15兆ドル押し上げ

・2030年の世界のバイオ市場は約1.6兆ドルに成⻑
・世界の機能性素材市
場は約50兆円

・インフラ⽼朽化や需要拡⼤への対応に世界で約200兆円の市場

・2011年の無償労働貨幣評価額は約100兆円（家電市場は約7兆円）

RRI（ロボット⾰命イニ
シアティブ）

COCN、⽇本化学⼯業
協会

プラントデータ活⽤等促進会議

IoT推進ラボ

⾃動⾛⾏ビジネス検討会

推進主体

横断的課題

（追って、モビリティサービス産業戦略検討会（仮称）を設
置）・協調領域を含むデータ共有・利活⽤・AIシステムの更なる開発⽀援・海外展開
・トップ⼈材育成の抜本的強化
・AIをめぐる法務事項に関する検討の具体化（AI責任論等）
・国際標準の戦略的活⽤
・サイバーセキュリティ対策の実施
・データルールをめぐる国際連携の促進（⽇EUデータエコノミー対話の深化）
・中⼩企業への普及、取組⽀援
・更なる検討課題：バックオフィス改⾰、Fintech など

33

概要

「Connected Industries」の横断的な政策
リアルデータの共有・利活⽤
 データ共有事業者の認定制度の創設、税制等による⽀援
 リアルデータをもつ⼤⼿・中堅企業とAIベンチャーとの連携によるAIシステム開発⽀援
 実証事業を通じたモデル創出・ルール整備
 「データ契約ガイドライン」の改訂

データ活⽤に向けた基盤整備

さらなる展開＜研究開発、⼈材育成、ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ＞＜国際、ベンチャー、地域・中⼩企業＞

 ⾰新的なAIチップ開発の促進
 ネット×リアルのハイブリッド⼈材、AI⼈材等の育成強化 世界中から優秀な⼈材を集める枠組みの検討 サイバーセキュリティ対策の強化

 欧州、アジア等世界各国との協⼒強化
 国際連携WGを通じたシステム輸出強化
 国際標準化⼈材の質的・量的拡充
 ⽇本版ベンチャーエコシステムの実現
 専⾨家育成や派遣による、地域・中⼩企業への⽀援強化

⽇本の強みであるリアルデータを核に、⽀援を強化
34

地域・中⼩企業へのさらなる展開
 ⽇本商⼯会議所、IVI、ロボット⾰命イニシアティブ協議会といった各⺠間団体や、よろず⽀援拠点や地⽅版IoT推進ラボ等と連携をし、カリキュラム等の共有を幅広く横断的に全国展開。
 今後、中⼩製造業者の第四次産業⾰命への対応を⽀援していく拠点を⽬指す。

⺠間団体等

 事業拠点としての申請や、実習先
事業の紹介
 IoT活⽤専⾨委員会との連携
 経営指導員（約3,400名）の活⽤専⾨家育成や派遣による⽀援

連携

・ 指導者の育成（OB⼈材活⽤）
⼈材活⽤）
・ 中⼩製造業でのカイゼン活動
・ IoT・ロボット導⼊⽀援
連携※今後2年間で40ヶ所を⽬指す

ＩＶＩ地⽅セミナーにより培った知⾒の共有

ロボット⾰命イニシアチブ協議会によるスマートものづくり応
援ツールの情報提供等

BANK

地域銀⾏(従業員約17万⼈)、
信⽤⾦庫(従業員約11万⼈）等

よろず⽀援拠点

スマートものづくり応援隊•

経営コンサルティングに加え、ITやデザイン、知的財産などの専⾨家を配置※全国40拠点に設置されている


⽣産性・付加価値の向上
・⼯場や倉庫の全体の稼働状況を把握
・設備故障の予兆をつかみ対応
・⼈⼿不⾜への対応
・技能伝承の促進等

ワンストップ相談窓⼝

地域プロジェクト・企業等の実現・発展に資するメンター派遣等35

【参考】地域・中⼩企業の「Connected Industries」実現のメリット
中⼩企業へのメリット つながって「現場⼒強化」
 IoT、ロボット等の導⼊によって、⽣産性を向上させたり、単純作業や重労働を省⼒化
し、労務費を削減 。テレワークともあいまって、若者、⼥性、⾼齢者が働きやすくなる。
→ ⼈⼿不⾜解消、働き⽅改⾰
 ⼈⼯知能等によって「匠の技」を⾒える化し、若い職員のスキル習得を⽀援。
→ 技能継承事例１ 旭鉄⼯

事例２ IBUKI• カイゼン活動を加速するセンサーモニタリングシステム
を⾃社開発し、それを⽣産設備につなぐことによって、部品製造プロセスの問題点を⾒える化。⽣産性を短期で向上させ、労務費を⼤幅低減。

• 従来は匠にしかとらえられなかった、いわゆる「⾦型の息づかい」（樹脂の流れ、⾦型の動き等）をセンシングでデータ化・⾒える化し、「匠の技」の継承が可能に。

• 単純作業を極⼒デジタル化し、カイゼン活動の⼯夫といった⼈にしかできない仕事に従業員が取り組むことで、「働き⽅改⾰」も実現。

• ⼈⼯知能を活⽤して、⼯場⻑のみが保持していた⾒積もり作成の知⾒や、特有の思考回路の⾒え
る化・システム化も実施。

⾃社開発したモニタリングシステム• 部品試作時に取得・分析したデータを出荷時に納⼊企業に提供することで、不具合発⽣前の予防保全・故障時の早期対処に役⽴てるサービスも実施中。

愛知県碧南市、⾃動⾞部品製造、従業員480名

・低電⼒消費の無線技術により電気配線やLAN⼯事は不要。
・汎⽤のスマートフォン等で閲覧可能にすること
で初期投資を抑制。

⼭形県河北町、⾦型メーカー、従業員45名

36【参考】地域・中⼩企業の「Connected Industries」実現のメリット
中⼩企業へのメリット つながって「稼ぐ」
 職⼈の技能や創造性をデータ化し、それを⽣産設備につなぐことで、多品種・単品・短納
期加⼯を実現。新規顧客を獲得。
→ 利益の拡⼤ 複数の中⼩企業の⽣産管理データを顧客とつなぐことで、稼働率の低い設備や労働⼒を互いに融通。
→ 新たなビジネスの創出、販路の拡⼤
事例３ HILLTOP

事例４ シタテル• 職⼈の技能や創造性をデータ化し、それを稼働を最⼤化した（完全⾃動化・24時間無⼈稼働）⽣産
設備につなぐことで、多品種・単品・短納期加⼯を実現。
• かつては下請けの町⼯場だったが、今やカリフォルニアにも進出し、２年で300社の顧客を獲得。

地⽅に点在する100余りの縫製⼯場の⽣産管理デー
タ（⼯場の余剰能⼒）を、顧客（都市部のデザイナー）とつなぐことで、稼働率を⾼め、少量・短納期での⽣産を実現。

京都府京都市、⾦型ファブレスメーカ、従業員23名

・⽇中は、図⾯を⾒ながら、デザインやプログラミングといった、クリエイティブな業務に専念。
・それにしたがって、夜のうちに機械がデータ通りの加⼯を⾏い、朝には加⼯品が出来上がっている。

熊本県熊本市、⾐服⽣産プラットフォーム、従業員10名

マッチング
プラットフォーム

37

【参考】地域・中⼩企業の「Connected Industries」実現のメリット
国⺠⽣活へのメリット つながって「社会課題解決」
 遠隔地でも診療を受けることが可能に。健康・医療データを統合し、個々⼈に応じた予防や治療が可能に。
→ 社会課題解決（健康⻑寿、⽣涯活躍） 過疎地での⾼齢者の移動、遠隔地への荷物配送が可能に。歳をとってもクルマを安全に運転。将来的には、運転できない⼈も⾃動運転で⽬的地へ。
→ 社会課題解決（安全運転・移動⽀援）
事例5 2017年5⽉から福島県南相⾺市でオンライン診療を実施中
オンライン
診療システム

事例6 全国各地で実証実験を展開中
⾃動運転 福井県永平寺町、⽯川県輪島市（写真右上）、沖
縄県北⾕町、茨城県⽇⽴市（写真右下）
ドローンによる荷物配送 福島県浜通り（写真左）看護師

市⽴⼩⾼病院

患者（⾃宅）

医師が患者宅に出向く訪問診療よりも効率的
より多くの患者を診察可能

38

http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/smart_mono/index.html

39

40

41

42

43

44

45

IoT推進コンソーシアム
 IoT／ビッグデータ／⼈⼯知能時代に対応し、企業・業種の枠を超えて産学官で利活⽤を促進するため、⺠主導の組織として「IoT推進コンソーシアム」を設⽴。（平成27年10⽉23⽇（⾦）に設⽴。）
 技術開発、利活⽤、政策課題の解決に向けた提⾔等を実施。現在、3,200社（団体）以上が会員。

総 会  会⻑

 副会⻑

運営委員会（15名）

村井 純

会⻑
副会⻑

慶應義塾⼤学 ⼤学院 政策・メディア研究科委員⻑
環境情報学部 教授
鵜浦 博夫 ⽇本電信電話株式会社 代表取締役社⻑中⻄ 宏明 株式会社⽇⽴製作所 取締役会⻑ 代表執⾏役

運営委員会メンバー

⼤橋 豊
越塚 登
⼩柴 満信
⿑藤 裕
志賀 俊之
篠原 弘道
須藤 修

委員⻑

村井 純

慶應義塾⼤学 ⼤学院 政策・メディア研究科委員⻑
環境情報学部 教授

三菱電機株式会社 副社⻑
東京⼤学⼤学院 教授
JSR株式会社 社⻑
株式会社⽇⽴製作所 副社⻑
産業⾰新機構 会⻑(CEO)
⽇本電信電話株式会社 副社⻑
東京⼤学⼤学院 教授

堂元 光
徳⽥ 英幸
野原 佐和⼦
林 いづみ
程 近智
松尾 豊
森川 博之

⽇本放送協会 副会⻑
情報通信研究機構 理事⻑
イプシ・マーケティング研究所 社⻑
弁護⼠
アクセンチュア株式会社 相談役
東京⼤学⼤学院 特任准教授
東京⼤学⼤学院 教授

技術開発WG（スマートIoT推進フォーラム）先進的モデル事業推進WG（IoT推進ラボ）

IoTセキュリティWG

データ流通促進WG

国際連携WG

ネットワーク等のIoT関連技術の開発・実証、標準化等

先進的なモデル事業の創出、規制改⾰等の環
境整備

IoT機器のネットワー
ク接続に関するガイド
ラインの検討等

データ流通のニーズの⾼い分野の課題検討等

我が国が優位性を持
つ分野等に関する海外展開戦略の検討

協⼒

協⼒

総務省、経済産業省 等46

IoT推進ラボ
 IoT推進ラボは、①資⾦⽀援、②規制⽀援（規制⾒直し、ルール形成）、③企業連携⽀援を通じて––

短期の個別企業による尖ったプロジェクトや中⻑期の社会実装を⾒据えた複数企業によるプロジェクトを⽀援していく。現在、2,800社(団体)以上が会員。

⽀援内容

IoT推進コンソーシアム
総会の様⼦600社、760⼈が参加

運営委員会（15名）

規制関連⽀援資⾦⽀援

企業連携⽀援IoT Lab Demonstration(テストベッド実証)
技術開発WG

IoT推進ラボ
先進的なモデル
事業の創出、規制改⾰等の環境
整備

⽀援委員会

専⾨WG

課題に応じて設置・ｾｷｭﾘﾃｲWG
・ﾃﾞｰﾀ流通WG

IoT Lab Selection→短期の個別企業による尖ったプロジェクトの⽀援＜テーマ（案）＞（※）

各IoTプロジェクトに対するアドバイス、規制・制度に関する政府提⾔等を⾏う→企業・研究機関・⾃治体のマッチングイベントなどの開催(IoT プロジェクト選考会議)

製造分野

•

（ビジネスマッチング）→中⻑期の複数企業によるテーマ別プロジェクトの⽀援（スマートIoT推進（先進的ﾓﾃﾞﾙ事業推進WG）
フォーラム）

ﾈｯﾄﾜｰｸ等のIoT関連技術の開発・実証、標準化等

IoT LabConnection

農業

モビリティ

医療・健康

物流・流通

⾏政

公共インフラ
・建設
産業保安

エネルギー
教育
サービス

⾦融

（※※）

スマート
ハウス

観光

※ロボット⾰命イニシアティブ協議会と緊密に連携※※FinTech研究会と緊密に連携

47

⽣活製品におけるIoT等のデジタルツールの活⽤による⽣活の質の向上に関する研究会
 第4次産業⾰命によりデジタル化が進む中、IoTやAI、ビッグデータ等の新たな技術やデータを活⽤することにより、新たな付加価値を創出していくことが重要。
 本研究会は、⽣活製品産業におけるIoT等のデジタルツールの活⽤を通じた、新たなソリューションを⽣み出すための課題や⽅向性について検討を⾏うことを⽬的とする。
⽣活者の⾝の回りの可視化（情報収集・センシング）

⽣活者へのレコメンド（提案型サービス）

導電性繊維を⽤いたウェア
ラブルIoT製品により、ヘルスケアやスポーツ領域だ
けでなく、様々な⽣活シーンにおいて⽣体情報を活⽤したソリューションを提供。⽣体情報を収集・活⽤する

利⽤者のファッションセンスを学習できる⼈⼯知能を搭載したアプリにより、利⽤者の好みを学習させることで⾃動的に商品をレコメ
ファッション⼈⼯知能アプリ
ンドするサービスを提供。
「SENSY」

ウェアラブルIoT「hamon」

スマート
テキスタイルマスカスタマイゼーション（個別⽣産）
店頭で様々な選択肢の中から⾃分好みの ⽣地やデザインの組み合わせを選ぶと、 データが即座に⼯場に送られ、１品ものの製品を提供。

⽣活製品（スマテキ、ファッションテック）⽣活
ソリューション
の提供【研究会委員】
野城 智也 東京⼤学⽣産技術研究所 教授（座⻑）⽯⽥ 智⾏ ソフトバンク株式会社 IoT事業推進本部
⼩笠原 治 株式会社ABBA Lab 代表取締役
蔭⼭ 広明 株式会社アシックス 経営企画室 副室⻑

ファッションテック

酒井 崇匡 株式会社博報堂 ⽣活総合研究所 上席研究員
笹本 純也 ヤフー株式会社 スマートデバイス本部IoT推進部
辻本 和久 セーレン株式会社 研究開発センター「ビスコテックス」の概要

デジタルツール（IoT、AI、ビッグデータ等）

モノの付加価値向上平井 利博 信州⼤学 特任教授、名誉教授
⽔⾕ 博明 株式会社 スパイスボックス / DiFa GM
三寺 歩

ミツフジ株式会社 代表取締役※敬称略、所属は⼀部省略

48

⽣活製品におけるIoT等デジタルツール活⽤の流れ
 ⽣活製品においても、例えばバリューチェーンの観点で⾒ると、商品企画・⽣産・流通・販売、そして消費者による商品使⽤でもIoT等が使われ始めている。

商品企画

⽣産

株式会社 ミリメーターは、⾜を3Dスキャンしそのデータを基に3Dプリンタで⾜型を作成する、フルオーダーメイドのパンプスの販売。
「⾜の3D計測」によるオーダーメイドパンプス

Bluetoothを利⽤した荷物のトラッキング機能「TrackR」を有する。スマートフォンとの連携により⼀定距離以上に離れた際に通知したり、他のTrackRユーザーが近くを通るとBluetooth範囲外であっても荷物の位置がスマートフォンに通知される。

マックスパス スマート（スマートラゲージ）

消費（商品使⽤等）

ネットを使った縫製⼯場のマッチングサービスを運営するシタテルは、縫製⼯場に特別なセンサーを設置して、⼯場の稼働率をミシン単位でデータ化する仕組みを開発。
ICTによるアパレル⽣産システム
アーバンリサーチは、3D技術を駆使したバーチャルフィッティング
端末を設置。端末に搭載されたカメラが体型を正確に読み取り、体のラインに合わせてバー
チャル上で試着ができる。
バーチャルフィッティング

流通・販売
49

本研究会での検討の対象範囲について
 本研究会では、「スマートテキスタイル」、「ファッションテック」を主たる対象として検討。

⽣活製品分野デジタルツール（キーワード）スマートテキスタイル

IoT活⽤※導電性繊維や導電性インクなどを活⽤した新しい機能を備えたテキスタイル素材。単に電⼦基盤などを⽣地に組み込んだものではないことに留意。

ファッションテック※FashionとTechnologyを組み合わせた造語であり、B
to B における⽣産プロセスでのデジタルツールの活⽤から、B to C におけるカスタムサービスやオンラインでの情報提供など、デジタル技術を活⽤した製品・サービス。
本研究会ではB to C 分野を中⼼に検討。
※ファッションテックには、⾐服だけでなく、靴や鞄などのその他⾝の回り品も含まれる。

AI活⽤

⽣活
ソリューション
の提供

データ活⽤
デジタルファブ

モノに関わる
価値向上

・・・

50

スマートテキスタイル


⾐料等に電気を通す繊維（導電性繊維）等を⽤い、⼼拍・⼼電等の⽣体情報の取得や、繊維等の伸縮を利⽤した体の動き（モーション）の測定等ができるスマートテキスタイルを各社で開発中。



収集された⽣体情報やモーションデータは、⾐料等に搭載されたトランスミッター（加速度センサーも搭載）を介し、外部サーバーに蓄積され、アルゴリズムにより分析し、専⽤アプリを通じて、⾒守りや健康管理等のサービスの提供への活⽤を⽬指す。



建設、運輸、スポーツ、医療、介護等の多様な分野において、異業種連携を図りながら、実証を進めている。



IoTを活⽤し、取得したデータとクラウドを連携させた新たなソリューションの提供とビジネスモデルの構築が課題。
企業の取組例
企業名/製品名

取得情報

⽤途例･建設現場作業員の熱中症対策【⿅島等】

特徴

クラボウ/Smartfit【阪⼤、信州⼤、⽇本気象協会、ユニオンツール等と連
携】

⼼拍・⼼電
体表温度

取得した⽣体情報と気象情報から熱中症リスクを予測するアルゴリズムを開発。

グンゼ/美姿勢チェック【NECと連携】/筋電WEAR【ライザップと連携】

モーション(姿勢)･姿勢改善や肩こり予防

筋電･フィットネスクラブでのトレーニング指導

Xenoma(東⼤発ﾍﾞﾝﾁｬｰ)/e-skin

モーション(上半⾝の動
き)･スポーツ分野における運動フォームの解析･睡眠状態のチェック

⾐類に搭載した伸縮性回路が体の動きを感知。

帝⼈/圧電組紐【関⻄⼤と連携】嚥下(喉の動き)
脈拍･介護・医療分野での⾼齢者の⾒守り

組紐の技術を活⽤し、圧⼒を感知する繊維が喉等の動きを感知。伝統技術である飾り結びを施すと性能が更に向上。

東洋紡/COCOMI【ユニオンツール、東北⼤と
連携】

⼼拍・⼼電

･ドライバー向け眠気検知【中⽇臨海バス】･競⾛⾺の体調管理･産後うつの研究

フィルムの上に導電性インクでプリントされた電極が⼼拍・⼼電を計測。

東レ/hitoe【NTT、京⼤、熊本⼤と連
携】

⼼拍・⼼電
体の傾き(転倒)･建設現場作業員の熱中症対策【⼤林組】･ドライバー向け眠気検知･⾶⾏機内⾚ちゃん（泣き）モニタリング【ANA】

ナノファイバーニットに導電性⾼分⼦を含浸させた電極が⼼拍・⼼電を計測。

ミツフジ/hamon

⼼拍・⼼電
呼吸数
体の傾き(転倒)･建設現場作業員の健康管理【前⽥建設⼯業】･てんかん発作の予測【欧州の医療機関】･スポーツ選⼿の体調管理【慶応⼤ラグビー部、プロバスケ
チーム（横浜ビー・コルセアーズ）等】･介護施設⼊居者⾒守り【社会福祉法⼈成仁会等】

⾼い導電性をもつ銀メッキ繊維を電極として、⼼拍・⼼電等を計測。

帝⼈「圧電組紐」･体への追従性が⾼いニット素材の伸縮で体の動きを感知。
･銀メッキ繊維の電極を複数内蔵したウェアで、全⾝の筋電を計測。

東洋紡「COCOMI」

東レ「hitoe」

51

参考事例：「hamon」（ミツフジ株式会社）
 繊維に銀メッキをした導電性繊維「AGposs」を電極として使⽤した着⾐型ウェアラブルデバイス。
導電性繊維からウェア、トランスミッター、システムまですべて⾃社で開発。
 スポーツ選⼿の体調管理、モーション測定や、建設作業員の健康管理、介護・福祉、医療分野での⾒守り等を想定した実証実験を実施。
 また、ﾌﾗﾝｽのﾍﾞﾝﾁｬｰ企業と「てんかん発作を予測するシャツ」を共同開発し、欧州で医療機器認証を取得済。ﾌﾗﾝｽやドイツ、ﾍﾞﾙｷﾞｰなどの約30の医療機関で利⽤開始。
 ⼼拍・⼼電、呼吸数、加速度（体の傾き、動き）等が測定可能。
 ウエアには伸縮性導電性繊維及びホールガーメントウェアを使⽤。⾝体密着性が⾼いため、ノイズが少なく、測定精度が⾼いことが特徴。

【展開】•

ゼネコンや介護施設等と連携し実証実験を進めるとともに、低価格使い捨てウェア等、ニーズに応じたウェアの開発も進める。

•

ものづくりサプライチェーン再構築⽀援事業（平成27年度補正）を活⽤し、国内での⽣産体制の整備やアメリカ市場へ参⼊についてFSを実施。

•

導電性繊維とウェアの量産体制の整備を⽬的として、2018年4⽉、京都府南丹市に、2018年7⽉、福島県川俣町に⾃社⼯場を竣⼯する予定。 （川俣町の⼯場については、
津波・原⼦⼒災害被災地域雇⽤創出企業⽴地補助⾦を活⽤）•

⽇本医療研究開発機構(AMED)「平成29年度先端計測分析技術・機器開発プログラム」に採択。シャツ型⼼拍センサーにより「てんかん発作」を予測する技術の開発を⽬指す。

「hamon」ウェア

伸縮性導電性繊維

52

（参考）ファッションテック
 近年、テクノロジーを活⽤してファッション市場の拡⼤を⽬指した商品やサービス、システムが⽣まれている。
 こうした商品・サービス・システムは、「ファッションテック」と呼ばれ、この活⽤により、ファッション
への新たな付加価値提供、販路拡⼤や機会ロスの削減、さらには製造プロセスを含めた新たなサプライチェーンの構築につながっている。
 2017年4⽉には、国内ファッション産業をICTや最新のデジタルテクノロジーを活⽤して変えていく⼈材を育成する⽬的で、Tokyo Fashion Technology Labが原宿に開校した。
世界のファッションテック マップ

業界内の先進的事業者によるファッションテック関連イベント =FASHION TECH “Conference” 2017

ファッションテックの⼀例■Project “Jacquard”／Google
スマートフォンと連携する、スマートジャケット。Googleの先端技
術開発チームATAPと⽇本のテキスタイル企業が開発した繊維センサーを、Levi'sのジャケットの袖に埋め込み、袖をスワイプやタップすることでスマートフォンを操作できる。
■SENSY
個⼈の服の好みを覚え、膨⼤なデータからその⼈の好みに合う服を提案してくれる対話型AIアプリ。ディープラーニングの技術を取り⼊れ、写真から服の形、⾊、柄などの特徴を捉え、付随する
テキスト情報から利⽤者が好む傾向を⾒つけ出すことが可能。
■Flicfit
ipad専⽤アプリで動作する機器に⾜を乗せることで、⾚外線センサーにより⾜と靴の形を読み取り、3Dデータとして分析、ためし履きをしなくとも、⾃分の⾜に合う靴を購⼊することができる。両⾜を10秒で計測可能で、靴売り場での接客時間短縮、接客
クオリティの向上を実現。

出典：スタイラー株式会社「FASHION TECH MAP」
http://stylermag.link/2015/11/26/fashiontechmap-381/■シタテル
100を超える縫製⼯場と連携し、得意な素材、商品を把握。
⼯場の余剰能⼒とデザイナーをマッチングすることで、多品種⼩ロット時代に適合したクラウド型⽣産を実現。

53

マスカスタマイゼーション
 マスカスタマイゼーションとは、IoT等のデジタル技術を活⽤することにより、個々の消費者の型・柄・⾊・サイズ等の好みやデータに個別に対応しながら⼤量⽣産を図るもの。
 服のフィット感など、⾃分にあった商品を求める消費者に対して有効であるほか、受注⽣
産により在庫ロスを最⼩化できるなど、今後の服づくりを根本的に変⾰する可能性がある
ものとして、繊維業界でも取組が始まっている。
企業名

ソリューションの名称

企業の取組例

取組概要

Viscotecs（ビスコテックス）

等⾝⼤モニターとタブレット端末を⽤いて、バーチャルに試着しながら洋服の型、柄、⾊を個⼈の好みに合わせ、⾃分に合った⼀枚を発注することができる仕組み。店舗の端末から⽣産⼯場に直結することにより、すぐに発注でき、3週間ほどで届く。

フクル

フクルSCMシステム

複数の企業の⽣地や副資材などの在庫データ、デザインパターン、縫製⼯場などをデータベース化し、「世界で１着だけ」の服をオンデマンドで購⼊できるシステムを開発。

スタートトゥデイZOZOSUIT（ゾゾスーツ）ZOZOSUITは、個⼈の⾝体の⼨法を瞬時に採⼨することのできる伸縮
センサー内蔵の採⼨ボディースーツ。上下セットで着⽤し、スマー
トフォンをかざすことで、採⼨データから注⽂が可能となる。

ホールガーメント

ニットデザインシステムと無縫製編み機（ホールガーメント）を連携し、客先におけるデザイン提案、バーチャルサンプリング、編みパターンの作成から1点毎の製品の⽣産まで、シームレスに実現。

セーレン

島精機

54

参考事例：Viscotecs（セーレン）
 セーレンは繊維加⼯技術にITを融合したデジタルプロダクションシステム「Viscotecs」を開発。同社の店舗では、等⾝⼤のモニターとタブレット端末を⽤いて、モニター上でバーチャルに試着しながら洋服のシルエット(型)、柄、⾊を個⼈の好みに合わせ、47万通りに及ぶ組み合わせの中から⾃分に合った⼀枚を発注することができる仕組みを構築。
 さらに、店舗のタブレット端末から⽣産⼯場に直結したシステムにより、すぐに発注、3週間ほどで⾃宅へ届く仕組みを構築。店舗は在庫を持つ必要がなく、顧客は「欲しいものを・欲しいときに・欲しいだけ」注⽂できる、マスカスタマイズ⽣産を実現する。
カメラで撮影した画像を等⾝⼤モニターに投影

実店舗で試着し、好みのサイズやシルエットを選択

タブレット端末から柄や⾊を選択するとバーチャル試着ができる（タブレットとモニターに映る
服と連動）

⾃分の好みの「型」「サイズ」「柄」「⾊」を選択して発注可能

マスカスタマイズ⽣産

個別柄を必要な量だけ⽣産、多品種⼩ロットを個別に製造
セーレンHPより作成

55

参考事例：株式会社フクル
 IoTを活⽤し、複数の企業の⽣地や副資材などの在庫データ、デザインパターン、縫製⼯場などをデータベース
化し、個別の顧客向けに⾐服を⽣産する超多品種⼀点個別⽣産＝「オーダーメイド型マスカスタマイズ⽣産」
を実現するシステムを開発。それにより、第３回IoT Lab Selection ファイナリストに選出。
 ⼤量⽣産ロスを無くすことで、⾼品質な⾐服を適価で提供することが可能に。現在、⾃社サイトや新宿⾼島屋
で、カスタムオーダーのワンピースやスーツを販売。
 フクルのビジョン：若い世代に技術継承を促し、新興国との競争にさらされる事のない⾼付加価値なサービスを構築し、⽣産する職⼈に適正な賃⾦をもたらし、産業構造の転換点をつくる。
フクルＳＣＭシステムがあれば、多⼯程を必要とするアパレル製品のマスカスタマイズ⽣産において、フクルだ
けでの材料管理・⼀点⽣産・配送運営を可能とする＜IoT、AIを⽤いた課題解決＞

これまで分断されていたサプライチェーン内情報を、IoT、ビッグデータを活⽤するシステムで統合。膨⼤なカスタムオプションを選ぶことによる「世界で１着だけ」の服をオンデマンドで購⼊することが可能に。



顧客が膨⼤なカスタムオプションを選ぶ⼿間や、製造者の部材管理・製造/物
流・顧客管理にかかるコストを、IoT、AIを⽤いて解決していく。
企業HPより作成56

参考事例：ZOZOSUIT（スタートトゥデイ）
 ZOZOSUIT（ゾゾスーツ）は、個⼈の⾝体の⼨法を瞬時に採⼨することのできる伸縮
センサー内蔵の採⼨ボディースーツ。上下セットで着⽤し、スマートフォンをかざすことで、採⼨データから注⽂が可能となる。
 ZOZOSUITは無料で配布。2017年11⽉より予約注⽂を開始、順次発送予定。
 ニュージーランドのソフトセンサー開発企業「StretchSense Limited.」と共同開発した伸縮セン
サー内蔵のボディスーツを⽤い、トップスとボトムスのあらゆる箇所の⼨法のデータを瞬時に計測。
 スマートフォンとBluetooth通信で接続することで、⼨法データをZOZOTOWNアプリに保存が可能。計測した体型データを活⽤し、ファッションECの課題である「サイズの不安」 を解消する。
 なお、ZOZOSUITで測定したデータは、プライベートブ
ランド「ZOZO」での商品購⼊に活⽤される予定。

スタートトゥデイ プレスリリースより作成

https://www.starttoday.jp/news/20171122-3175/

57参考事例：島精機製作所
 ニット製造機械メーカーの島精機は、ニットデザインシステム(APEX-3)と無縫製編み機（ホールガーメント）を連携し、客先におけるデザイン提案、バーチャルサンプリング、編みパターンの作成から1点毎の製品の⽣産まで、シームレスに実現。無駄を省いたマスカス
タマイズ⽣産を実現することにより、ニットメーカーの⽣産性、競争⼒向上に寄与。
1st サンプル

3rd サンプル

修正販売

⽣産︵縫製︶

⽣産︵編︶

縫製

編み⽴て

サンプリング企画・デザイン

縫製
販売

⽣産︵編︶

APEX

デザインシステムと編み機の連携

編み⽴て

サンプリング企画・デザインバ チ ル
サンプリング

縫製

サンプリング企画・デザイン編み⽴て

企画・デザインホ ルガ メント＆

編み⽴て

従来
3

2nd サンプル

修正商品サイクルの短縮、無駄を省いたワンストップ⽣産
ニットデザインシステム(APEX-3) による3Dバーチャルシミュレーション
⽷作成とループシミュレーション
パターンメイキング・グレーディング3Dフィッティングシミュレーション
リアルタイム3Dビュー
3Dバーチャルサンプル→ 素材から3Dシミュレーションをすることで、無駄なサンプル⽣産をなくす→ ニットのサプライチェーン全体を統合するシステム
島精機HPより作成

58

参考事例：ねむりの相談所（東京⻄川） ⻄川産業は睡眠を科学的に解明し、個⼈の眠りに関する課題に対して総合的なコンサルティング
サービスを⾏う「ねむりの相談所」を直営店、百貨店、寝具専⾨店などで展開。
 活動量計により個⼈の睡眠環境を計測し、富⼠通と共同開発した睡眠環境解析サービスにより「寝つき」、「睡眠効率」、「睡眠の質」、「⽇中の活動度」、「睡眠時間」を分析。
 眠りの改善に繋がるアドバイスや個⼈に最適な製品をレコメンドする等、寝具というモノの販売から
デジタルツールを活⽤したサービス・ソリューションによる付加価値創出を進める。

店舗への来店• コンサルティングシート、質問票への記⼊

⾃宅での睡眠環境の計測

店舗での悩みや相談• コイン型の活動量計を1〜2週間程度
腰の部分に取り付けて⽣活するだけで、⽇中の「運動量」や睡眠時の「姿勢」「寝返り回数」「時間」などを計測• 活動量計で計測した⾃宅での睡眠を可視化• 店舗の専⾨家が視化結果を踏まえ、⼀⼈⼀⼈に合わせた睡眠環境のアドバイスや個⼈に適した寝具等の提案を実施• 希望した個⼈に対する活動量計の貸与

⻄川産業HPより作成

59参考事例： JUKI株式会社
 縫製⼯場向けIoTミシンを2016年に発表。ミシンの送り機構などをデジタル制御することにより、素材にあわせた最適な縫製を職⼈技術から顕在知として、制御の再現性の確保を可能にした。
 更に、デジタル制御データをネットワークに繋げることで、本社縫製データを世界中の⼯場の全ての⼯程で共有でき、例えばサンプル縫製データを量産データに再現することによる品質確保・⾼効率化に寄与。

ミシンがネットワーク化され、システムと連動することで、○縫製データ(稼働情報・素材情報) のトレーサビリティ、 ○予防保全、設備管理などの保全、○オペレータヘルプ機能 などが可能となるJUKI(株)講演資料より作成 60

商務情報政策局 情報産業課
03-3501-6944

IoT推進のための新産業モデル創出基盤整備事業
平成30年度予算案額 10.4億円（8.4億円）
事業の内容

事業イメージ

事業⽬的・概要
 IoT（モノのデジタル化・ネットワーク化）やAI（⼈⼯知能）の普及・進展により、IoT導⼊によるビジネスモデル変⾰や、データを活⽤した新たなサービス・産業の創出が期待されています。例えば、化学プラントにおいて、センサーから稼働状況などの様々なデータを収集・蓄積し、AIで解析することで、これまで⼈では気付けなかった故障や事故の予兆を捉え、より安定的な操業が可能となります。

・分野別にIoT等を活⽤したモデル実証を⾏い、IoTの活⽤を推進するための事業環境を整備します。また、データ流通に関するルール等の分野
横断的なテーマや、個別分野固有の制度的課題を整理するための調査等を⾏います。
＜分野別の実証テーマ例＞①IoT等の新たな技術を踏まえた規制の⾒直し、②各企業が協調すべ
き最低限のルール策定（統⼀的なデータ様式等）等の事業環境を早急に整備することが必要です。

 このため、本事業では、産業分野別にIoT等を活⽤した実証を通じて、
セキュリティ対策や規制・ルールの⾒直し等の検討を⾏い、事業環境を整備します。

※⾃主保安の⾼度化等の⼀部事業については、成果がでたものから順次必
要な規制・制度改⾰を⾏います。

・実証を通じて、保安規制システムの⾒直しについて検討し、IoTの導⼊推進
による⾃主保安の⾼度化を図ります。
・現在、パイロットが⼿動で対応している悪天候時の⾶⾏計画等について、AI技術を活⽤し、リアルタイムに運航データを解析し、安全かつ最適なルートを⽰す等のパイロット⽀援システムの実証等を⾏います。
・こうした新たな仕組みを世界に先駆けて確⽴し、熟練パイロット不⾜への対応
や、我が国企業によるアビオニクス産業（航空機に搭載される電⼦機器
等）への参⼊を推進します。

航空機

成果⽬標
 2020年度までに、各分野におけるモデル実証結果（共通指標・
ルール・システム等）を活⽤した事業を創出します（事業化率100％）。

産業保安

 他⽅、こうした⺠間企業の取組や企業間の連携を推進するためには、

・化学プラント等において、①点検データ等を活⽤した配管の外⾯腐⾷予測モデルの実証、②リアルタイムの運転データを活⽤した事故予兆システムの実証、③保安情報を共有するプラットフォームの構築等に向けた実証を⾏います。

突然の機体故障の際，安全な不時着点を提⽰

C

急病⼈が⽣じた際、緊急着陸する⾶⾏場と⾶⾏経路を提⽰

B

悪天候A

悪天候を避ける際、適切な⾶⾏経路オ
プション提⽰B

A

条件（対象者、対象⾏為、補助率等）
交付⾦

国(研)新エネルギー・産業技術総
合開発機構(NEDO)

委託

⺠間企業等

この他、①電⼦タグを⽤いて個品単位で消費財をIoT化し、電⼦タグから取得される情報をサプライチェーンで共有できる情報共有システムの構築、②海上貿易に係る決済・積荷の照会等の⼿続に関する情報を関係者間で相互共有するための貿易情報
共有プラットフォームの構築を⾏い、サプライチェーンの効率化につながる実証を⾏います。

61

商務情報政策局 情報経済課
03-3501-0397

産業データ共有促進事業費
平成29年度補正予算案額 18.0億円
事業の内容

事業イメージ

事業⽬的・概要

 今後グローバルな競争の主戦場は、⾃動⾛⾏や製造現場等の実世界の活動に係る「リアルデータ」になりますが、我が国の強みを活かすた
め、協調領域の最⼤化が重要です。

 他⽅、①データの漏えい・セキュリティリスク、②メリットの不明確さ、③
信頼できるデータの提供先が分からない等から、企業間データ共有が⼗分には進んでいません。

産業データ共有促進事業• Connected Industries重点分野の産業データ共有のFS調査を⽀援。
• 具体的には、管理システム・利活⽤システムの開発、データ整備、セキュリティ
対策、海外事業連携調査等の費⽤を⽀援。

• プラントデータ、船舶・海洋データ、映像データ（⼩売・飲⾷）、バイオデータなどの⽀援分野を想定。

事業のイメージ このため、Connected Industries重要分野における協調領域のデータ共有を⾏う取組に対し、そのデータベースの構築及び利活⽤の基盤作りの⽀援が重要です。

データ
保有事業者

データ
利活⽤事業者

 本事業では、こうしたデータ共有を⾏う⺠間事業者によるフィージビリ
ティ・スタディを⽀援することで、「リアルデータ」の協調の具体的な加速を図ります。

データ
保有事業者

データ
提供

産業データ
共有事業者

データ
提供

データ
利活⽤事業者

成果⽬標

 Connected Industries重点取組分野において、本事業で20件のデータ共有事業の創出を⽬指します。

補助

⺠間企業等(P)

補助（10/10）

⺠間企業等

データ
利活⽤事業者
データの例：・エネルギーデータ
・産業機械 データ
・物流データ 等

・・・

国

・・・

条件（対象者、対象⾏為、補助率等）

データ
保有事業者

※こうした事業者を国が認定し⽀援する制度を別途検討中

62

商務情報政策局 情報経済課
03-3501-0397

AIシステム共同開発⽀援事業費
平成29年度補正予算案額 24.0億円
事業の内容

事業イメージ

事業⽬的・概要

 第四次産業⾰命下のグローバルビジネスで勝つには、先端的ソリュー
ションを有するAIベンチャーと、「⾃動⾛⾏・モビリティサービス」「ものづくり・ロボティクス」等のConnected Industries重点取組分野における⼤⼿・中堅企業とのデータ連携・共同事業が重要です。

 このため、ベンチャー側に主導権が渡る仕組み等の⼯夫により、適切な協業関係の構築を⽀援する必要があります。

 本事業では、AIベンチャーの潜在⼒が⼗分に発揮できる形で、グロー Connected Industries重点取組分野でのベンチャーと⼤⼿・中堅企業との連携を本事業で15件創出を⽬指します。
条件（対象者、対象⾏為、補助率等）
補助

国

NEDO(P)

補助（2/3）

⺠間企業等

物流のピッキングなどの⽀援分野を想定。

• 対象範囲はコンセプト検証、実証導⼊、本格導⼊の範囲。
重点分野の⼤⼿・中堅企業
⾃動運転
製造ロボット物流

等 活⽤相談AIのリアルデ タ提供

成果⽬標• ⼯場における異常検知、化学製品のプロセス制御、製造ラインの効率化、製造ライン

化学プラントシステムを横展開
AI

バル展開を⾒据えたデータ連携・共同事業を加速するため、コンセプト
検証から本格導⼊までの共同事業を⽀援します。

企業の共同開発を⽀援。

有望なＡＩベンチ

テーマが絞り込めない」「技術⼒やビジネスモデルの評価ができない」「過度な作り込みで、労働集約化・下請け化する」「検討に時間がかかりすぎる」等の課題があります。

• Connected Industries重点取組分野におけるAIベンチャーと⼤⼿・中堅

アイデア提供プロトタイプ提案

 しかし、AIベンチャーと⼤⼿・中堅企業との共同事業は「具体的なAIシステム共同開発⽀援事業

リアルデータの事業フィールドを提供

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健康・医療情報を活⽤した⾏動変容促進事業
平成30年度予算案額 7.0億円（6.0億円）

商務・サービスＧ ヘルスケア産業課
03-3501-1790

事業の内容

事業イメージ

事業⽬的・概要（１）⽣活習慣病等の⾏動変容促進を図る実証研究開発

 ⽣活習慣病等の予防や重症化予防には、個⼈の⽣活習慣や⾏動を効果的＜企業・保険者・医療関係者・研究者等のコンソーシアム＞に変容させることが重要です。このため、糖尿病等の⽣活習慣病軽症者等を対象に、ウェアラブル端末等から取得される⽇々の健康情報等に基づいて個⼈への介⼊を実施することで、⾏動変容を促進し、⽣活習慣病等の予防・改善を図る実証研究を実施しています。

サービス
提供事業者

健康関連データに基づきモニタリング・症状の変化
をアラート

健康情報
データベース

 本事業では、科学的根拠の構築を⽬指し、同領域での研究事業を継続すると⽇々の⾏動を
⾃らモニタリング

ともに、同様のサービスを糖尿病以外の⽣活習慣病や他の疾患領域でも応⽤すべく、実証研究を実施します。

 同時に、本実証事業等を通じて得られる健康情報等を蓄積・分析することで、

医師等
専⾨職

事業主/
保険者

⾏動変容につながる健康情報等の基礎的な解析⼿法(アルゴリズム)の開発

介⼊して⾏動変容を⽀援

歩数・活動量、体重、⾎圧等の健康データを蓄積個⼈（対象者）を⽬指します。

成果⽬標

 平成29年度から平成31年度までの3年間、糖尿病等⽣活習慣領
域で実証研究を実施。糖尿病等の予防・改善につながるサービスの⾼度化やその効果についてのエビデンスの構築を進め、保険者等へのサービスの導⼊・普及を⽬指す。

条件（対象者、対象⾏為、補助率等）

国

補助

定額 7.0億円

⽇本医療研究開発機構

委託

⺠間事業者等
コンソーシアムAコンソーシアム((１)の採択事業者)

Bコンソーシアム(同)…

 他の疾病領域においても、効果的なサービスの創出を⽬指す。

（２）健康・医療情報等の解析⼿法や、
⾏動変容を促す基礎アルゴリズムの研究開発

「健康情報
等交換規
約定義書」
により健康
情報等を
集約

共通データベースにデータを蓄積Ｘコンソーシアム(同)データ解析⼿法や基礎アルゴリズム等の研究開発

64

ＩoＴ投資の抜本強化（コネクテッド・インダストリーズ税制の創設）

新設（所得税・法⼈税・法⼈住⺠税・事業税）

 ⼀定のサイバーセキュリティ対策が講じられたデータ連携・利活⽤により、⽣産性を向上させる取組について、それに必要となるシステムや、センサー・ロボット等の導⼊に対して、特別償却30％⼜は税額控除3％（賃上げを伴う場合は5％）を措置。
 事業者は当該取組内容に関する事業計画を作成し、主務⼤⾂が認定。認定計画に含まれる設備に対して、税制措置を適⽤（適⽤期限は、平成32年度末まで）。
課税の特例の内容【計画認定の要件】①データ連携・利活⽤の内容
・社外データやこれまで取得したことのないデータ
を社内データと連携
・企業の競争⼒における重要データをグループ
企業間や事業所間で連携②セキュリティ⾯
必要なセキュリティ対策が講じられていることをセキュリティの専⾨家（登録セキスペ等）が担保③⽣産性向上⽬標
投資年度から⼀定期間において、以下のいずれも達成⾒込みがあること
・労働⽣産性：年平均伸率２％以上・投資利益率：年平均15％以上

 認定された事業計画に基づいて⾏う設備投資について、以下の措置を講じる。
対象設備

特別償却

ソフトウェア
器具備品
機械装置

30%

税額控除
3%
（法⼈税額の15％を限度）

５％ ※（法⼈税額の20％を限度）【対象設備の例】
データ収集機器（センサー等）、データ分析により⾃動化する
ロボット・⼯作機械、データ連携・分析に必要なシステム（サーバ、ＡＩ、ソフトウェア等）、サイバーセキュリティ対策製品
等

最低投資合計額：5,000万円※ 計画の認定に加え、平均給与等⽀給額の対前年度増加率≧３％を満たした場合。

65

中⼩企業⽀援66

よろず⽀援拠点
背景 複数の⽀援機関が存在することで、中⼩企業・⼩規模事業者からは、どこに相談すればいいのか分からないという声が多い。
 そこに⾏けば適切な相談機関につなげる、売上拡⼤など⾼度な経営相談に対応できる相談機関が必要。

「よろず支援拠点」を設置（平成26年6⽉〜）
１．中⼩企業・⼩規模事業者に対し、⼀歩踏み込んだ専⾨的な助⾔を⾏うワンストップ相談窓⼝。
（各都道府県の中⼩企業⽀援センター等に設置）【具体的事業】①どこに相談すべきかわからない事業者が電話や訪問で気軽に相談できる窓⼝②売上拡⼤等のための解決策を提案（新商品のアイデア、パッケージなどの新デザイン、インターネット販売⽴ち上げなど）③経営改善策を提案し、⾏動に移すための専⾨家チームを編成して派遣（企業OB、弁護⼠など）
２．中⼩企業庁と各都道府県で選んだ5〜10名の専⾨家を配置。専⾨分野は経営コンサルティングに加え、ITやデザイン、知的財産など。

67

中⼩企業⽀援ポータルサイト
公的機関の⽀援情報・⽀援施策(補助⾦・助成⾦など) の情報提供や、経営の悩みに対する先輩経営者や専⾨家との情報交換の場を提供する、中⼩企業・⼩規模事業者の未来を⽀援するサイト。

68

中堅・中⼩企業等イノベーション創出⽀援プログラム（⾶躍 Next Enterprise）
安倍総理がシリコンバレー訪問時に掲げたプロジェクトを具現化するため、以下のプログラムを実施する。シリコンバレーと⽇本の企業・起業家・投資家の交流を促進し、我が国企業がグローバルに通⽤するイノベーションを持続的に創造する仕組みを形成する。

企業

企業の架け橋プログラム

⾼い技術⼒を持つ中⼩・中堅・
ベンチャー企業（⼤企業技術のスピンオフを含む）が、ノウハウやチャネル等の不⾜によって、⼗分に世界展開出来ていない。

【シリコンバレー派遣】
進化を続けるイノベーショ
ンの最先端都市を起点にアメリカ展開を加速する【シンガポール派遣】
政府主導による規制緩
和や⼿厚いスタートアップ⽀援を活⽤して、シンガポールを起点にアジア展開を加速させるロボット、バイオ、医療等我が国が技術的優位性を有する分野において、グローバルな事業展開を指向する中⼩・中堅・ベンチャー企業を公募・選定し、シリコンバレーに派遣。
（５年で200社を派遣予定）【オースティン派遣】
全⽶最⼤級のビジネスイベン
トSXSW「Trade Show」を通じて現地からのフィードバッ
クを獲得し、海外展開の⾜掛かりにする【イスラエル派遣】
イスラエル政府のプログラム、
YLPを活⽤して“スタート
アップネイション”のエコシス
テムを体感し、イノベーショ
ン創出のノウハウを獲得する【ヘルシンキ・ベルリン派遣】
スタートアップイベント「SLUSH」出展と「Disrupt
Berlin」視察を通じて現地からのフィードバックを獲得し、海外展開の⾜掛かりにする69

（平成28年度事業 参加企業の例）

Web : https://www.hiyaku.go.jp/

ニューヨークKay me 株式会社

Kay me 株式会社は、はたらく⼥性のための⽇本製仕事服ブランドを展開しています。当社はひとりの経営コンサルタントにより2011年7⽉ に東京銀座で創業しました。また、⽇本のアルチザン技術と呉服からインスパイアされたデザインで世界でもユ
ニークなエグゼクティブ⼥性のための「⼀瞬で華やか ずっとラク」な仕事服をインターナショナルオンラインサイトを運営し、国内５店舗などで提供しています。

ニューヨークライフスタイルアクセント株式会社

ライフスタイルアクセント株式会社は、⽇本初のアパレル⼯場直結ファッションブランド「ファクトリエ」を展開しています。全国500以上のアパレル⼯場に⼭⽥代表⾃ら訪問し、世界で戦える⾼い技術や誇りを持っていると判断した⼯場のみと直接提携。職⼈の技術とこだわりが詰まった、語れるものをつくっています。国産⽐率が３％まで減少したメイドインジャパンを復活させるため「⼯場と消費者」を適正価格でつないでいます。

エーアイシルク株式会社

エーアイシルク株式会社は、電気を伝えるシルク(絹)電極の製造販売を⾏います。 既存の⽣体⽤電極と⽐較し、肌触りがよ
く、⻑時間⾝に付けても肌荒れや ストレスを感じません。既存商品と⽐較し、導電効率が⾼いため、 汗をかいたり、動いたりしても問題なく⽣体情報を取得することができます。 ヘルスケアからスポーツ、介護、⾃動⾞、宇宙、アパレルまで、幅広い範囲への 応⽤を⽬指します。

シリコンバレー（平成29年度事業 参加企業の例）
シリコンバレーオースティンイスラエル

株式会社ウィファブリック

株式会社ウィファブリックは、法⼈間で在庫を売買する繊維・ファッション業界のフリマサイト・SMASELL(スマセル)を運営しております。SMASELL(スマセル)は在庫を処分したい企業と在庫を低価格で知りたい企業をオンライン上でグローバルにマッチングするプラットフォームです。

エーアイシルク株式会社

エーアイシルク株式会社は、電気を伝えるシルク(絹)電極の製造販売を⾏います。 既存の⽣体⽤電極と⽐較し、肌触りがよく、⻑時間⾝に付けても肌荒れや ストレスを感じません。既存商品と⽐較し、導電効率が⾼いため、 汗をかいたり、動いた
りしても問題なく⽣体情報を取得することができます。 ヘルスケアからスポーツ、介護、⾃動⾞、宇宙、アパレルまで、幅広い範
囲への 応⽤を⽬指します。

⽇本環境設計株式会社

⽇本環境設計株式会社は、消費者から使⽤済み製品を回収し、⾰新的技術でリサイクルした原料を使⽤して、新たな製品を製造・販売します。使⽤済み製品の回収から、輸送、再⽣材の製造（リサイクル）、そして再⽣材を使⽤した製品の製造、流通、販売、再⽣材を使⽤した製品のブランディングとマーケティングに⾄るまで、製品のサプライチェーンをパートナーと共に構築しオペレーションを実施します。

70

平成３０年度 中⼩企業・⼩規模事業者関係の予算案等のポイント

平成30年度中⼩企業・⼩規模事業者政策の重点項⽬
平成30年度 当初予算案（中⼩企業対策費）：1,771億円 ＜うち、経済産業省計上 1,110億円＞

平成29年度 補正予算案（中⼩企業対策費）：2,040億円※ 経済産業省関連（財務省計上57億円を含む。）

１．「⽣産性⾰命」と「⼈づくり⾰命」の推進（１）中⼩企業・⼩規模事業者等の抜本的な⽣産性向上 162億円（155億円）【補正】1,514億円○地域中核企業・中⼩企業等連携⽀援事業 【162億円（155億）】＜30当初＞○ものづくり・商業・サービス経営⼒向上⽀援事業 【1,000億円】 ＜29補正＞

・中⼩企業・⼩規模事業者が、認定⽀援機関と連携して、経営⼒向上に資する⾰新的サービス開発・試作品開発・⽣産プロセスの改善を⾏うための設備投資等の⽀援を⾏う。なお、設備投資等とあわせて専⾨家に依頼する費⽤も⽀援する。

○サービス等⽣産性向上IT導⼊⽀援事業費 【500億円】 ＜29補正＞

・中⼩企業等の⽣産性向上を実現するため、バックオフィス業務等の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上（売上向上）に資するITの導⼊⽀援を⾏う。

（２）事業承継・再編・統合による新陳代謝の促進
予算・技術⼒のある中⼩企業・地域中核企業が⾏う研究開発の補助、地域未来投資促進法の承認事業に対する設備導⼊補助 等○中⼩企業・⼩規模事業者決済情報管理⽀援事業 【4億円】＜29補正＞・受注から⼊⾦までの決済業務等についてITを⽤いて効率化するシステム（ＥＤＩ）の実証を⾏い、全国の中⼩企業者に普及するための体制を整備する。

○地域における中⼩企業の⽣産性向上のための共同基盤事業【10億円】＜29補正＞

・中⼩企業の共同利⽤が⾒込まれる先端設備（ＩｏＴ等）の公設試等への導⼊を⽀援する。

69億円（61億円）【補正】50億円○中⼩企業再⽣⽀援・事業引継ぎ⽀援事業 【69億円（61億円）】（うち事業引継ぎ関連）【21億円】＜30当初＞○事業承継・世代交代集中⽀援事業 【50億円】 ＜29補正＞
・後継者問題を抱える中⼩企業・⼩規模事業者の事業引継ぎや事業承継の促進・円滑化を図るために、課題の解決に向けた適切な助 ・休廃業リスクの⾼い事業者に対するプッシュ型の⽀援により経営者に事業承継への取組を働きかけるとともに、事業承継やＭ＆Ａを通⾔、情報提供及びマッチングについてのワンストップ⽀援等、創業希望者と後継者不在事業主等とのマッチングを⾏う。また、財務上の問題 じた事業引継ぎをきっかけとして、経営⾰新や事業転換に取り組む中⼩企業の設備投資等を⽀援する。
を抱えている事業者への再⽣計画策定⽀援を⾏う。

（３）⼈材不⾜への対応

69億円（68億円）【補正】25億円○中⼩企業・⼩規模事業者⼈材対策事業 【19億円（17億円）】 ＜30当初＞

・中⼩企業・⼩規模事業者が必要とする⼈材について、地域内外からの発掘・確保・定着を⼀括⽀援する。「⼈⼿不⾜対応ガイドライン」の普及や、中核⼈材等の確保に向け多様な雇⽤形態の導⼊促進等に取り組む。

○学びと社会の連携促進事業 【25億円】＜29補正＞○中⼩企業・⼩規模事業者ワンストップ総合⽀援事業 【50億円（51億円）】 ＜30当初＞

・「よろず⽀援拠点」を活⽤し、中⼩企業が抱える経営課題に対応するワンストップ相談対応を⾏う。あわせて、⾼度な課題に対応する専⾨家の派遣や、経営者保証ガイドライン等の周知・普及を⾏う。

・EdTechを活⽤した先進教育事例の実証。⼥性のリカレント教育プログラムの開発。起業家教育プログラムの普及。就職氷河期世代
を含む社会⼈に対し、中⼩企業⼤学校のノウハウを活⽤して社会⼈基礎⼒やＩＴ等専⾨分野に係る研修等を実施する。

（４）⼩規模事業者対策、海外展開・地域へのインバウンド拡⼤、⾦融⽀援○⼩規模事業対策推進事業 【49億円（49億円）】 ＜30当初＞○⼩規模事業者⽀援パッケージ事業 【120億円】 ＜29補正＞○中⼩企業・⼩規模事業者海外展開戦略⽀援事業 【20億円（24億円）】＜30当初＞○⼩規模事業者経営改善資⾦融資事業 【43億円（43億円）】 ＜30当初＞○ふるさと名物応援事業 【10億円（14億円）】 ＜30当初＞○グローバル企業展開・イノベーション促進事業 【40億円の内数】＜29補正＞○地域・まちなか商業活性化⽀援事業、インバウンド型クールジャパン推進事業 【16億円（18億円）】 ＜30当初＞【59億円の内数】 ＜29補正＞○認定⽀援機関による経営改善⽀援 【30億円】 ＜29補正＞○⾮上場株式等についての相続税・贈与税の納税 猶予制度の⾒直し 【拡充】税・円滑な世代交代を推し進めるため事業承継税制を10年限定で抜本拡充する。
①対象株式等の上限を撤廃し、カバー率を100％に引き上げ、②雇⽤要件を抜本的⾒直し、未達成の場合でも猶予継続可
能、③複数株主から複数後継者（最⼤３⼈）へ対象者を拡⼤、④売却･廃業時の減免制度の創設。

○⽣産性⾰命のための固定資産税の減免措置の創設 【新規】

・⽣産性の向上に取り組む中⼩企業を強⼒に⽀援するため、新規の設備投資に係る固定資産税を従来にない「３年間ゼロ」にできる制度を創設する。

２．安定した事業環境の整備、活⼒ある担い⼿の拡⼤
・中⼩企業取引対策事業 【14億円（14億円）】 ＜30当初＞
・消費税転嫁状況監視・検査体制強化等事業 【27億円（29億円）】 ＜30当初＞
予
・政策⾦融・信⽤保証による⾦融⽀援【227億円（226億円）】 ＜30当初＞ 【102億円※】＜29補正＞
算 ・中⼩企業連携組織対策推進事業 【7億円（7億円）】 ＜30当初＞※財務省計上57億円を含む。
・地域創業活性化⽀援事業 【6億円（新規）】＜30当初＞
・中⼩企業基盤整備機構運営費交付⾦【180億円（179億円）】 ＜30当初＞
税 ・中⼩企業者等の少額減価償却資産の取得価格の損⾦算⼊の特例措置【延⻑】
・交際費課税の特例措置（中⼩法⼈における損⾦算⼊の特例）【延⻑】○中⼩企業･⼩規模事業者の事業再編等に係る税負担の軽減措置の創設 【新規】

・地域の雇⽤・経済に不可⽋な中⼩企業・⼩規模事業者の経営資源が、経営者の⾼齢化や後継者不在で失われぬよう、中⼩企
業・⼩規模事業者のＭ＆Ａ（親族外承継）の際に発⽣する登録免許税・不動産取得税の軽減措置を創設し、中⼩企業・⼩規模事業者の再編・統合を後押しする。

○所得拡⼤促進税制【延⻑・拡充】

・中⼩企業の賃上げを強⼒に⽀援するため、従来の制度から⽀援を深掘りする（給与増加額の１０％→１５％を税額控除）。思い切った賃上げ（２.５％以上）や⼈材投資等に取り組む中⼩企業には、更に⼤胆な⽀援を⾏う（２２％→２５％を税額控除）。

３．災害からの復旧・復興、中⼩企業の災害対応⼒の強化

・中⼩企業組合等共同施設等災害復旧事業（中⼩企業等グループ補助⾦）○熊本地震 47億円 ＜29補正＞
予 ○東⽇本⼤震災 150億円 ＜30当初＞
算 ・東⽇本⼤震災の被災地向け資⾦繰り⽀援等 【72億円】 ＜30当初＞
・中⼩企業ＢＣＰ策定⽀援事業【7億円】 ＜29補正＞

税 ・被災代替資産等の特別償却 ・災害時における事業承継税制の雇⽤要件の緩和等 ※恒久措置71

中⼩企業庁 技術・経営⾰新課
03-3501-1816

ものづくり・商業・サービス経営⼒向上⽀援事業
平成29年度補正予算案額 1000.0億円
事業の内容

事業イメージ

事業⽬的・概要
 ⾜腰の強い経済を構築するためには、⽇本経済の屋台⾻である中⼩企
業・⼩規模事業者の⽣産性向上を図ることが必要です。
 中⼩企業・⼩規模事業者が、認定⽀援機関と連携して、⽣産性向上に資する⾰新的サービス開発・試作品開発・⽣産プロセスの改善を⾏う
ための設備投資等を⽀援します。また、設備投資等とあわせて専⾨家に依頼する費⽤も⽀援します。
 2020年度までの集中投資期間中、⽣産性向上のための新たな設備投資を強⼒に後押しするため、⾃治体の⾃主性に配慮しつつ、固定資産税の負担減免のための措置を講じ、これに合わせて、本予算等による重点⽀援を⾏います（固定資産税ゼロの特例を措置した⾃治体において、当該特例措置の対象となる事業者について、その点も加味した優先採択を⾏います）。
成果⽬標
 事業終了後5年以内に事業化を達成した事業が半数を超えることを⽬指します。
条件（対象者、対象⾏為、補助率等）
 認定⽀援機関の全⾯バックアップを得た事業を⾏う中⼩企業・⼩規模事業者であり、以下の要件のいずれかに取り組むものであること。
 「中⼩サービス事業者の⽣産性向上のためのガイドライン」で⽰された⽅法で⾏う⾰新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3〜5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。
 「中⼩ものづくり⾼度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活⽤した
⾰新的な試作品開発・⽣産プロセスの改善であり、 3〜5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画で
あること。
国

定額補助

⺠間団体等

補助
(2/3,1/2)

中⼩企業等

１．企業間データ活⽤型（補助上限額：1,000万円/者※ 、補助率2/3）
複数の中⼩企業・⼩規模事業者が、事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や⽣産性の向上を図るプロジェ
クトを⽀援します。
（例）データ等を共有・活⽤して、受発注、⽣産管理等を⾏って、連携体が共同して新たな製品を製造したり、地域を越えた柔軟な供給網の確⽴等により連携体が共同して新たなサービス提供を⾏う取組など※ 連携体は10者まで。さらに200万円×連携体参加数を上限額に連携体内で配分可能【3社連携の場合】A社

1000万円B社

1000万円C社

1000万円＋ 200万円×3＝600万円（連携体内で配分可能）

２．⼀般型（補助上限額：1,000万円、補助率1/2）※
中⼩企業・⼩規模事業者が⾏う⾰新的なサービス開発・試作品開発・
⽣産プロセスの改善に必要な設備投資等を⽀援します。
※ 平成30年通常国会提出予定の⽣産性向上の実現のための臨時措置法（仮称）に基づく先端設備等導⼊計画（仮称）の認定⼜は経営⾰新計画の承認を取得して⼀定の要件を満たす者は、補助率2/3
３．⼩規模型（補助上限額：500万円、補助率:⼩規模事業者
2/3、
その他1/2）
⼩規模な額で中⼩企業・⼩規模事業者が⾏う⾰新的なサービス開発・試作品開発・ ⽣産プロセスの改善を⽀援します。（設備投資を伴わない試作開発等も⽀援）●専⾨家を活⽤する場合 補助上限額30万円アップ（１〜３共通）

72

商務・サービスG サービス政策課
03-3580-3922

サービス等⽣産性向上IT導⼊⽀援事業費
平成29年度補正予算案額 500.0億円
事業の内容

事業イメージ

事業⽬的・概要
 ⾜腰の強い経済を構築するためには、⽇本経済の屋台⾻である中⼩企
業・⼩規模事業者の⽣産性の向上を図ることが必要です。特に、我が国GDP及び地域経済の就業者の約7割を占めるサービス産業(卸⼩売、飲⾷、宿泊、運輸、医療、介護、保育等)等の⽣産性の底上げが⾮常に重要です。

 中⼩企業等の⽣産性向上を実現するため、バックオフィス業務等の効率

 ⽣産性向上にはIT投資が有効ですが、①資⾦⾯、②ITリテラシー不⾜等により、浸透が遅れていると指摘されています。

 しかし、近年の技術進歩により、業種別の特性に応じた操作性・視認性・価格に優れたITツール（財務会計等の業務を抜本的に効率化するツール
や、飲⾷業や⼩売業が直⾯する税率を含む会計処理の対応や商品管理などを効率的に⾏えるツール等）が登場し、様々な業種・業態における利⽤ポテンシャルが⾼まっています。

 こうしたITの導⼊⽀援にあたり、単なる導⼊⽀援のみではなく、 IT事業者と中⼩企業・⼩規模事業者間の情報の⾮対称性を是正するため、セキュリ
ティにも配慮したITツール及びその提供事業者の成果を公開し、IT事業者間の競争を促すとともに、効果の⾼いツールの⾒える化、ノウハウの集約と横展開を⾏うプラットフォームの構築を通じて、中⼩企業・⼩規模事業者によるIT投資を加速化させ、我が国全体の⽣産性向上を実現します。

成果⽬標
 本事業により、補助事業者の⽣産性を向上させ、サービス産業の⽣産性
伸び率を2020年までに2.0％を実現することに貢献します。
条件（対象者、対象⾏為、補助率等）
補助(1/2)

定額補助

国

⺠間団体等

中⼩企業等

化や新たな顧客獲得等の付加価値向上（売上向上）に資するITの導⼊⽀援を⾏います（補助額：15万円〜50万円、補助率：1/2）。

 想定する主なITのイメージは、以下のとおりです。

① 簡易税務・会計処理（参考）ITの利⽤イメージ② POSマーケティング③ 簡易決済④ 在庫・仕⼊れ管理⑤ 顧客情報管理・分析 等 導⼊⽀援にあたっては、

１）IT導⼊を経営改⾰に着実に繋げる観点から、申請時に⽣産性向上計
画の作成・提出を求め、各社の成⻑戦略（事業課題、将来計画等）とIT等の導⼊設備の必要性について明確化します。
２）データ連携が可能なITツールの効果を最⼤限引き出すためのサポートや、事業終了後もフォローを⾏う体制を整備します。
３）ITツールを導⼊した成果（労働⽣産性の向上率等）について、国への報告を義務付けます。あわせて、こうした成果に基づき、ITツール及び当該ツールを提供したIT事業者の評価を⾏い、原則としてHP等で公開することとします。成果の評価に際しては、ローカルベンチマークの指標も活⽤し、また、業種毎の特性も加味することとします。
４）この他、おもてなし規格認証や、第三者による⽣産性向上計画の作成
⽀援、セキュリティ対策への配慮等を盛り込むなど、サービス産業等の⽣産性向上施策等との連携を図ります。
５）併せて、本事業を通じて得られた⽣産性向上の好事例やノウハウを集約して横展開を進めていくためのプラットフォームを構築し、全国の中⼩企業・⼩規模事業者に対して、広報・普及等を⾏います。
73

（１）○○局○○課
中⼩企業庁
財務課 03-3501-5803
03-3501-○○○○（２）○○局 ○○課
03-3501-○○○○（３）○○局 ○○課
03-3501-○○○○

事業承継・世代交代集中⽀援事業
平成29年度補正予算案額 50.0億円
事業の内容

事業イメージ（１）プッシュ型事業承継⽀援⾼度化事業

事業⽬的・概要

 地域の雇⽤を⽀える中⼩企業・⼩規模事業者の経営者の⾼齢化が進展し、今後10年の間に、70歳（平均引退年齢）を超える中⼩企
業・⼩規模事業者の経営者は約245万⼈となる⼀⽅で、そのうち約半数は後継者未定の状態です。

 現状を放置すると、中⼩企業・⼩規模事業者の廃業が急増し、多数の雇⽤・経済価値を喪失することになることから、中⼩企業経営者の円滑な世代交代・事業承継に向けて、承継の準備段階から承継後まで切れ⽬のない⽀援を集中的に実施します。

 具体的には、中⼩企業・⼩規模事業者の収益⼒の向上と地域に根付いた価値ある事業の次世代への承継のため、事業承継ネットワーク
を構築することによる⽀援専⾨家へのアクセス環境整備、事業承継・世代交代を契機とした経営⾰新や事業転換を図る取組を⽀援します。

事業承継ネットワークの全国展開を図るとともに、各地域の事業承継⽀援において中核的役割を果たす⽀援機関において、国から地域別・業種別休廃業リスク分析等の⾼度なデータの提供を受けた上、それらデータの分析結果に基づいて、
特に⽀援が必要とされる地域・業種に対して、集中的かつ効果的に、プッシュ型の働きかけを⾏います。
データ分析やその活⽤等を効果的に⾏うため、中核的⽀援機関に対して、必要なスキル・能⼒を担当者に習得させる研修・講習会を⾏うことを⽀援し、また、専⾨的知⾒・資質をもったコーディネーターを配置します。

（２）事業承継補助⾦①事業承継・世代交代を契機として、Ⅰ経営⾰新（ベンチャー型事業承継）
等に取り組む中⼩企業、Ⅱ事業転換に挑戦する中⼩企業に対し、設備投資・販路拡⼤・既存事業の廃業等に必要な経費を⽀援します。
②サプライチェーンや地域に根付いた価値ある事業の継続のために、事業再編・成果⽬標

 休廃業リスクの⾼い事業者に対する的確な事業承継⽀援の実施を⽬指します。

 補助事業者の事業計画達成率を80％以上とすることを⽬指します。

事業統合を促進して、サプライチェーンや地域経済の活⼒維持、発展を図る取組に必要な経費を⽀援します。

①

事業承継（代表者の交代）が⾏われること

条件（対象者、対象⾏為、補助率等）
委託

国

⺠間事業者等補助（定額）

⺠間事業者等

委託
補助（2/3 or 1/2）

都道府県・
⺠間団体等

⺠間事業者

②

<類型ごとの補助条件＞

事業再編・事業統合が⾏われることA社＜先代経営者＞＜後継者＞

B社

経営⾰新や事業転換などに取り組むことC社

74

中⼩企業庁 ⼩規模企業振興課
03-3501-2036

⼩規模事業対策推進事業
平成30年度予算案額 49.4億円（49.4億円）
事業の内容
事業⽬的・概要

 ⼩規模事業者は、地域における需要に応え、雇⽤を担うなど、極めて重要な存在です。また、そのような⼩規模事業者にとって極めて⾝近な存在
で、⽇々⼩規模事業者と向き合った経営指導を⾏っている商⼯会・商⼯会議所は⼩規模事業者の振興において重要な役割を担っています。

事業イメージ（１）伴⾛型⼩規模事業者⽀援推進事業• 商⼯会・商⼯会議所が認定を受けた「経営発達⽀援計画」に基づき実施する⼩規模事業者の事業計画の策定・実施⽀援など伴⾛型の⼩規模事業者⽀援を推進します。

 本事業は、商⼯会・商⼯会議所等の⽀援体制の確保や、地域資源を活⽤した地域経済活性化や販路開拓等の取組を⽀援します。

 また、改正⼩規模事業者⽀援法に基づき商⼯会・商⼯会議所が認定を受けた「経営発達⽀援計画」に基づき実施する事業計画の実施⽀援等の伴⾛型の⼩規模事業者⽀援を推進します。
成果⽬標

 平成14年度からの事業であり、約200カ所の商⼯会・商⼯会議所等が実施する特産品開発・販路開拓等を⽀援し、補助事業終了2年後に80%が事業化を達成することを⽬指します。

 また、伴⾛型の⼩規模事業者⽀援を推進し、経営発達⽀援計画の認定を受けた商⼯会・商⼯会議所のすべてが⽬標を達成することを⽬指します。

条件（対象者、対象⾏為、補助率等）

国

補助（定額,2/3,
6/10,1/2)

補助
全国商⼯会
商⼯会、
（定額,2/3,1/2) 商⼯会議所、
連合会
都道府県連
⽇本
合会
商⼯会議所

（２）地域⼒活⽤新事業創出⽀援事業• 商⼯会・商⼯会議所等が地域の⼩規模事業者と連携して⾏う特産品開発・販路開拓や観光集客の取組等、複数の事業者の売上増⼤につながる取組を⽀援します。
①調査研究事業（事業可能性調査(F/S)）
補助上限500万円、定額補助②本体事業（特産品開発、観光開発など）
1年⽬：補助上限800万円、補助率2/3
2年⽬：補助上限600万円、補助率1/2（３）商⼯会・商⼯会議所等の指導事業• 全国商⼯会連合会、⽇本商⼯会議所が商⼯会・商⼯会議所等を指導するための⼈件費や研修開催費等、商⼯会・商⼯会議所の万全な⽀援体制を確保するための経費を補助します。

75

中⼩企業庁 ⼩規模企業振興課
03-3501-2036

⼩規模事業者⽀援パッケージ事業
平成29年度補正予算案額 120.0億円
事業の内容

事業イメージ

事業⽬的・概要

 ⼩規模事業者は、事業者数で9割を占め、地元からの雇⽤者⽐率も⾼く、その持続的発展が地域経済にとって極めて重要です。

 ⼀⽅、⼩規模事業者は、⼈⼝減少やグローバル化など、地域経済の構造変化の影響を⼤きく受けており、 既存の顧客・商圏を超えた販路開
拓や⽣産性向上に向けた取組を通じ、「⽣産性⾰命」を実現するとともに、⾜下で喫緊の課題となっている事業承継、働き⽅改⾰・⼈材不⾜などへの対応を図ることが必要です。

 そのため、⼩規模事業者が商⼯会・商⼯会議所と⼀体となって取り組む
販路開拓や⽣産性向上の取組を⽀援します。特に、事業承継の円滑化に資する取組の⼀層の重点化を図ります。

 また、展⽰会・商談会の開催や販売拠点の設置などにより⼩規模事業者単独では難しい広域での販路開拓を⽀援します。
成果⽬標

１．⼩規模事業者持続化補助⾦
⼩規模事業者が将来の事業承継も⾒据え、ビジネスプランに基づいた経営を推進していくため、商⼯会・商⼯会議所と⼀体となって経営計画を作成し、販路開拓に取り組む費⽤を⽀援します。
賃上げ等の従業者の処遇改善を実施する事業者について補助上限額を増額するとともに、事業承継に向けた取組、⽣産性向上に向けた取組を実施する事業者を重点的に⽀援します。
＜⼩規模事業者持続化補助⾦＞
補 助 率：2/3
補助上限額：50万円
100万円（賃上げ、海外展開、買物弱者対策等）
500万円（将来の事業承継を⾒据えた共同設備投資等）
等

 ⼩規模事業者持続化補助⾦等により約20,000者の販路開拓及び⽣産性向上を⽀援し、販路開拓につながった事業の割合を80％とすることを⽬指します。
条件（対象者、対象⾏為、補助率等）

国

補助
(定額)

全国商⼯会
連合会
⽇本
商⼯会議所

補助
(定額,2/3)

商⼯会、
商⼯会議所、
都道府県連合会、
⼩規模事業者等

２．広域型販路開拓環境整備事業
商⼯会・商⼯会議所をはじめとする中⼩企業・⼩規模事業者団体
等が、ブランドの磨き上げ、展⽰会・商談会の開催、都市部での販売拠点（アンテナショップ）の設置、インターネット通販サイトなどの環境を提供していくことを⽀援、
⼩規模事業者等が取り扱う商品・サービスのブランディング、認知度向上、テストマーケティングの実施、消費者と接する機会の創出を⽬指
します。

76

1,2 中⼩企業庁 創業・新事業促進課
03-3501-1767
3 商務・サービスグループ クールジャパン政策課
03-3501-1750
4 製造産業局 ⽣活製品課 伝統的⼯芸品産業室
03-3501-3544

ふるさと名物応援事業
平成30年度予算案額 10.5億円（13.5億円）
事業の内容

事業イメージ

事業⽬的・概要

１．ふるさと名物⽀援事業

 全国津々浦々の地域や中⼩企業・⼩規模事業者の活性化を図るため、地域資  ①中⼩企業地域産業資源活⽤促進法及び農商⼯等連携促進法に基づく事業計
源の活⽤や中⼩企業者と農林漁業者の連携による、「ふるさと名物」のブランド化などに対する⽀援を⾏います。
 地域産品の強みを活かし、海外展⽰会出展等を通じてブランド確⽴や海外販路開拓に取り組む事業を⽀援します。
 隠れた魅⼒を秘めている地場産品等を改めて海外の視点で再評価することで、新たな切⼝での産地のブランド化に向けた取組を⽀援します。

成果⽬標

画の認定を受けた中⼩企業者・⼩規模事業者が⾏う新商品・新サービスの開発や販路開拓等に係る費⽤の⼀部を⽀援します。
原則として、補助率1/2、補助上限500万
なお、⽀援事業者(地域資源)の場合、補助上限1,000万
4者連携(地域資源)の場合、補助率1回⽬2/3、補助上限2,000万

機械化・IT化(農商⼯) の場合、補助率1回⽬2/3、補助上限1回⽬1,000万 ②中⼩企業者と農林漁業者のそれぞれのニーズ・シーズを把握し、マッチングさせることで新商品・新サービスの開発、販路開拓等の農商⼯が強く連携した取り組みを促進します。
 平成27年度から平成31年度までの5年間の事業であり、開発した商品・サービス ③地域の関係者を巻き込み、魅⼒ある地域資源をブランド化して、域外等に売り出すの市場取引達成率80％を⽬指します。
取組の中⼼的⼈材をOJT研修等により育成するとともに、その活動を⽀援します。

条件（対象者、対象⾏為、補助率等）
1.①
国
2.

1.②
国
1.③

3
.

4.

国

国

補助（定額、2/3、1/2）

委託

補助
（定額）

補助
（定額）

⺠間
団体
等

２．JAPANブランド育成⽀援事業
中⼩企業・⼩規模事業者等

委託

⺠間
団体
等

補助（１/２）

⺠間
団体
等

⽀援

中⼩企業・
⼩規模事業者
⺠間団体等
中⼩企業・
⼩規模事業者
⺠間団体等
中⼩企業・
⼩規模事業者等

 「ふるさと名物」などの地域産品が持つ素材や技術等の強みをいかした海外展開戦略の策定を⽀援します（補助上限200万円、定額補助）。また、海外販路開拓に向けたブランド確⽴のため、新商品開発や海外展⽰会出展等のプロジェクトを⽀援します（補助上限2,000万円、補助率2/3、1/2）。

３．専⾨家招聘型プロデュース⽀援事業

 クールジャパン商材の掘り起こしと外部⼈材の活⽤による商材の磨き上げの強化等の⽀援を⾏います。⽀援事業の活動を公開することで、外部⼈材を活⽤した海外展開
⽀援と新たなプロデューサー育成に取り組みます。

４．産地ブランド化推進事業

 伝統⼯芸や繊維等の産地への観光客誘致・海外販路開拓を後押しするため、各産地にデザイナー等の外部⼈材を招聘する取組等を⽀援します（補助上限5,000万円、定額補助）。

77

中⼩企業連携組織対策推進事業
平成30年度予算案額 6.６億円（6.8億円）

中⼩企業庁
経営⽀援課

03-3501-1763

事業の内容

事業イメージ

事業⽬的・概要
 中⼩企業・⼩規模事業者の連携・組織化の推進、中⼩企業組合の運営の適正化を図るため、中⼩企業・⼩規模事業者の集合体である組合等を⽀援します。

1.指導機関等関連事業
・中⼩企業組合の設⽴・運営指導、都道府県中⼩企業団体中央会指導員の能⼒向上のための研修会等の経費を補助します。
・中⼩企業・⼩規模事業者の連携による取引⼒強化促進を図るための取組等の⽀援を強化します。

 具体的には、全国中⼩企業団体中央会に対し、中⼩企業・⼩規模事業者が組織する組合の設⽴指導及び運営指導等を⾏う経費を補助します。

 また、効果的な経営改善・⾰新に取り組む組合等に対して、事業に係る経費の助成を⾏います｡（中⼩企業活路開拓調査・実現化事業）

 更に、外国⼈技能実習⽣の受⼊を⾏う組合に対する指導を⾏います。
成果⽬標

 組合等の設⽴・運営や、組合等による外国⼈技能実習⽣の受⼊事業が適切に⾏われるよう指導・⽀援を実施します。

 中⼩企業活路開拓調査・実現化事業では、７割の組合が設定した数値
⽬標を達成することを⽬指します。
条件（対象者、対象⾏為、補助率等）【指導機関等関連事業】

国

補助

全国中⼩
企業団体
中央会

･全国中央会指導員等 ：1/3(*1)
･都道府県中央会、全国組合等への指導等：6/10(*2)
･⼩規模事業者組織化指導 ：2/3(*2)(*1)⼀部､定額･1/2 (*2)⼀部､定額【中⼩企業活路開拓調査・実現化事業】

国補助･間接補助費：6/10･事務費 ：定額

全国中⼩
企業団体
中央会

補助
(6/10 ※)

組合等(※)補助上限額 最⼤20,000千円【外国⼈技能実習制度適正化事業】

国

補助
(定額)

全国中⼩
企業団体
中央会

補助
(定額)

2.中⼩企業活路開拓調査・実現化事業
・中⼩企業組合等が事業環境の改善等を⽬指し⾏うビジョン策定や展⽰会出展等の取り組みを⽀援します。
＜取組事例＞
千葉県測量設計補償協同組合【規模】組合員数43名【⼿法】千葉県からの官公需発注に対応するため
業務効率化等の⽀援システム開発を実施。
【成果】官公需に対応する業務⼯程の短縮及び作業の効率化が図れた
ことにより、受注を受けやすくなり、測量・設計業務の組合員の受注額
は平成27年度約45,000千円であったものが、平成28年度には約91,000千円と約2倍となり、組合事業が活性化。
⾼知県コンクリート製品⼯業組合【規模】組合員数11名【⼿法】施⼯現場におけるニーズ（施⼯性、安全性、美観等）に対応するための新商品開発を実施。
【成果】事業が完了したばかりにもかかわらず、既に組合員企業1社が県より受注を獲得し施⼯実績をあげている。今後も受注が⾒込まれており、組合事業の⼀層の活性化が⾒込まれる。
3．外国⼈技能実習制度適正化事業

都道府県
中央会

・新しい外国⼈技能実習制度を適正に実施するために、受⼊事業を⾏う組合(監理団体)等を対象に巡回指導や講習会の開催等を⾏います。

78

地域における中⼩企業の⽣産性向上のための共同基盤事業
平成29年度補正予算案額 １0.0億円

地域経済産業グループ
地域産業基盤整備課
03-3501-1677

事業の内容

事業イメージ

 中⼩企業の⽣産性向上は、地域経済活性化のために重要な課題です。こ公 設 試 等

事業⽬的・概要のためには、ＩｏＴ社会への対応、スパコンの活⽤、⾼性能３Ｄプリンタによる試作等をはじめとした先端設備を活⽤した取組が重要ですが、これらの設備については、性能の⾼度化に伴い取扱いに専⾨性が必要とされ、⾃社が単独で導⼊することは困難となっています。地域における⼀種のシェアリングエコノ
ミーの観点からも、公的な⽀援機関等が保有する設備を地域の中⼩企業が共同利⽤していくことが⼀層重要となっています。
 本事業では、①地域の複数の中⼩企業による共同利⽤が⾒込まれ、②中
⼩企業単独では⼗分使いこなすことが困難であり、③ＩｏＴ関係をはじめとする先端技術にかかる設備を導⼊するとともに、その性能を⼗分に活⽤できる
よう職員の⼈材育成や中⼩企業への利⽤⽀援を⾏う⽀援機関に対して、補助を⾏います。
 この際、地域未来投資促進法に基づき、他の⽀援機関と連携して⽀援する計画がある場合、効果的な⽀援が期待できるため優先採択を⾏います。
＜導⼊設備の例＞・ＩｏＴ対応機器●設備の導⼊Ｘｘ（例）⾼精度３Ｄものづくりシステム（例）IoT協働ロボット⽣産ライン●地域の中⼩企業への利⽤⽀援

共

同

利

・中⼩企業向け
成果⽬標
 ⽀援対象となった公設試等の利⽤数を事業完了の5年後までに20％増とし、 講習会
・設備の活⽤地域の中⼩企業の⽣産性向上を図ります。
指導等
条件（対象者、対象⾏為、補助率等）

国

シェアリング
エコノミー

⽤「１対多」の⽀援

・地域企業とネットワーク化された⾼性能コンピューター
・⾼精度３Ｄプリンター・３Ｄスキャナー
等

補助（定額）

個社では導⼊が困難な設備機器

地域企業

Ｘｘ

地域企業

地域企業

地域における⾯的な中⼩企業の⽣産性向上

公設試等

・⼈⼿不⾜の改善
・開発時間の短縮

等 79

中⼩企業経営者の次世代経営者への引継ぎを⽀援する税制措置の創設・拡充（贈与税・相続税・登録免許税・不動産取得税）

創設・拡充

 中⼩企業経営者の⾼齢化が進んでおり、今後10年の間に、70歳（平均引退年齢）を超える中⼩企業・⼩規模事業者の経営者は約245万⼈になるにもかかわらず、半数以上が事業承継の準備を終えていない。現状を放置すると中⼩企業の廃業の増加により地域経済に深刻な打撃を与える恐れ。
 円滑な世代交代を通じた⽣産性向上を図るため、事業承継税制について、その対象を抜本的に拡充すること
により、事業承継を強⼒に後押しするとともに、M&Aを通じた事業承継について、新たに⽀援措置を創設することで、多様な経営引継ぎの形態に応じた次世代経営者への事業承継を加速させる。
改正概要(1)贈与・相続

事業承継税制の抜本的拡充

現経営者

今後5年以内に承継計画（仮称）を提出し、10年以内に実際に承継を⾏う者が対象

贈与・相続①後継者が売却・廃業を⾏った際、その時点での株価を基に納税額を計算し、減免可能②対象株式数の上限を撤廃（2/3→3/3）、納税猶予割合を８０％から１００％に拡⼤③近年の⼈⼿不⾜の状況に鑑み、雇⽤平均８割を満たせなかった場合でも猶予継続を可能に④複数の株主から複数への後継者への事業承継についても対象者を拡⼤

親族・従業員等(2)売却・M&A
現経営者

M&Aを通じた事業承継への⽀援策を新設

事業譲渡等

中⼩企業等経営強化法を改正し、M&Aによる事業承継を⽀援対象に追加。経営⼒向上計画の認定を受けた事業者に対して、再編・統合を⾏った際に係る登録免許税・不動産取得税を軽減

他企業・親族外経営者等

80

中⼩企業経営者の次世代経営者への引継ぎを⽀援する税制措置の創設・拡充（事業承継税制）（相続税・贈与税）

拡充

 事業承継の際の贈与税･相続税の納税を猶予する「事業承継税制」を、今後5年以内に承継計画（仮称）を提出し、10年以内に実際に承継を⾏う者を対象とし、抜本的に拡充。
 ①対象株式数･猶予割合の拡⼤②対象者の拡⼤③雇⽤要件の弾⼒化④新たな減免制度の創設等を⾏う。

 税制適⽤の⼊り⼝要件を緩和 〜事業承継に係る負担を最⼩化〜
現⾏制度

改正案

○納税猶予の対象になる株式数には2/3の上限があり、相続税の猶予割合は80％。後継者は事業承継時に多額の贈与税･相続税を納税することがある。

○対象株式数の上限を撤廃し全株式を適⽤可能に。また、納税猶予割合も100％に拡⼤することで、承継時の税負担ゼロに。

○税制の対象となるのは、⼀⼈の先代経営者から⼀⼈の後継者へ贈与･相続される場合のみ。

○親族外を含む複数の株主から、代表者である後継者（最⼤3⼈）への承継も対象に。中⼩企業経営の実状に合わせた、多様な事業承継を⽀援。

 税制適⽤後のリスクを軽減 〜将来不安を軽減し税制を利⽤しやすく〜
現⾏制度○後継者が⾃主廃業や売却を⾏う際、経営環境の変化により株価が下落した場合でも、承継時の株価を基に贈与･相続税が課税されるため、過⼤な税負担が⽣じうる。
○税制の適⽤後、5年間で平均8割以上の雇⽤を維持できなければ猶予打切り。⼈⼿不⾜の中、雇⽤要件は中⼩企業にとって⼤きな負担。

改正案○売却額や廃業時の評価額を基に納税額を計算し、承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免。経
営環境の変化による将来の不安を軽減。
○5年間で平均8割以上の雇⽤要件を未達成の場合でも、猶予を継続可能に（経営悪化等が理由の場合、認定⽀
援機関の指導助⾔が必要）。

※以上のほか、相続時精算課税制度の適⽤範囲の拡⼤及び所要の措置を講じる。

81

中⼩企業・⼩規模事業者の再編・統合等に係る税負担の軽減措置の創設（登録免許税・不動産取得税）

創設

 後継者が不在のため事業承継が⾏えないといった課題を抱える場合、いわゆるM&Aにより経営資源や事業の再編・統合を図ることにより、事業の継続・技術の伝承等を図ることが重要。そのため、中⼩企業等経営強化法を改正し、M&Aによる事業承継を⽀援対象に追加することで、第三者への事業承継を後押し。
 認定を受けた経営⼒向上計画（仮称）に基づいて、再編・統合を⾏った際に係る登録免許税・不動産取得税を軽減することで、次世代への経営引継ぎを加速させる措置を創設。
改正概要 【適⽤期限：平成31年度末まで】＜登録免許税の税率＞【中⼩企業等経営強化法】

経済産業⼤⾂（基本⽅針の策定）
M&Aを通じた事業承継を
経営⼒向上計画の認定制度の対象に追加

A社のX事業をB社が引継ぎ
経営を強化

A社
X事業
⼟地
建物

機械
ほか

事業譲渡等

⼟地・建物

主務⼤⾂

（事業分野別指針の策定）
申請

認定

不動産の
所有権
移転の
登記

0.4％

0.2%

2.0％

0.4%

2.0％※

1.6%

＜不動産取得税の税率＞
通常税率

計画認定時の税率（事業譲渡の場合※2）

⼟地
住宅

3.0％※12.5％(1/6減額相当)

住宅以外の
家屋

4.0%

3.3%
(1/6減額相当)

B社
⼟地
建物

計画認定時の税率※平成31年3⽉31⽇まで、⼟地を売買した場合には1.5%に軽減。

改正経営⼒向上計画（仮称）

X事業

合併による移転の登記
分割による移転の登記
その他の原因による移転の登記

通常税率

Y事業

機械
ほか

○登録免許税○不動産取得税 を軽減※１平成33年3⽉31⽇まで、⼟地や住宅を取得した場合には3.0%に軽減されている。（住宅以外の建物を取得した場合は4.0%）※２ 合併・⼀定の会社分割の場合は⾮課税
82中⼩企業の投資を後押しする⼤胆な固定資産税の特例の創設 （固定資産税）

新設

 集中投資期間中における中⼩企業の⽣産性⾰命を実現するための臨時・異例の措置として、 償却資産に係る固定資産税の特例措置を講じる。

特例措置の内容○ 以下の要件を満たす設備投資を対象① 市町村計画に基づき中⼩企業が実施する設備投資・ 中⼩企業は商⼯会等と連携し、設備投資計画を策定
・ 企業の設備投資計画が市町村計画に合致するかを市町村が認定② 真に⽣産性⾰命を実現するための設備投資（導⼊により、労働⽣産性が年平均３％以上向上する設備投資）③ 企業の収益向上に直接つながる設備投資（⽣産、販売活動等の⽤に直接供される新たな設備への投資）※ ②及び③の要件を満たすことにより、単純な更新投資は除外される○ 特例率は、３年間、ゼロ以上１／２以下で市町村の条例で定める割合とする。
○ 当該特例措置は、集中投資期間（平成30年度〜32年度）に限定※ 平成28年度に創設した現⾏の特例措置については、上記措置の創設に伴い、期限の終了をもって廃⽌するため、規定を削除。（削除規定は平成31年４⽉１⽇施⾏）

83

中⼩企業の賃上げ⽀援強化（所得拡⼤促進税制の拡充）(所得税・法⼈税・法⼈住⺠税)

拡充・延⻑ 従来の制度から⽀援を深掘り(控除率10→15％)するとともに、制度をシンプルにし幅広い企業の活⽤を推進し、中⼩企業の賃上げを強⼒に⽀援。
 また、思い切った賃上げ(2.5％以上)に加えて⼈材投資や⽣産性向上に取り組む企業には、更に⼤胆な⽀援を実施(控除率22％→25％)。
現⾏制度改正概要 【適⽤期限：平成32年度末まで】

適⽤の要件

適⽤の要件

【要件①】
給与等⽀給総額が対基準年度（平成24年度）
⽐で３％以上増加【要件②】
給与等⽀給総額が前年度以上【要件③】
平均給与等⽀給額が前年度を上回る税額控除
給与等⽀給総額の対基準年度増加額の１０〜２２％の税額控除

10％控除

24
年度

28
年度

29
年度

※法⼈税額の20％が上限【要件②】平均給与等⽀給額が前年度⽐で１．５％以上増加※なお、計算⽅法を簡素化

税額控除【通常】給与等⽀給総額の対前年度増加額の１５％の税額控除【上乗せ】⼀定の要件(※)を満たす場合は２５％の税額控除

給与等⽀給 総額

給与等⽀給総額(要件③の増加率が2％以上の場合)
対前年増加額のみ22％控除【要件①】給与等⽀給総額が前年度以上※基準年度との⽐較要件は撤廃

【上乗せ】
25％控除

【通常】
15％控除

29
年度

＜※上乗せ要件＞
要件②の増加率が２．５％以上であり、かつ、次のいずれかを満たすこと○教育訓練費が対前年度⽐１０％以上
増加

30○中⼩企業等経営強化法に基づく経営⼒向上計画の認定を受けており、
経営⼒向上がなされていること

年度※法⼈税額の20％が上限

84

地域未来投資85

地域未来投資促進法の制定の狙い
 地域が⾃律的に発展していくため、地域の強みを⽣かしながら、将来成⻑が期待できる分野での需要を域内に取り組むことによって、地域の成⻑発展の基盤を整えることを⽬指す。
 当⾯３年で2,000社程度を⽀援し、投資額を1兆円、GDPを5兆円増⼤させることを⽬指す。
＜地域経済牽引事業の促進による地域経済の成⻑イメージ＞
市町村及び都道府県①基本計画の策定②地域経済牽引事業計画の承認（都道府県知事）③事業の促進と波及効果の増⼤に向けた事業環境整備

地域の
中核企業

国
①成⻑企業の発掘⽀援②ヒト・モノ・カネ・情報・規制の特例措置等の多様なニーズに応える事業⽀援措置

域内外の好循環

地域の中核企業

当⾯３年で2,000社程度を⽀援
波及効果

波及効果
86

地域未来投資促進法の概要（地域経済牽引事業の促進による地域の成⻑発展の基盤強化に関する法律）
地域未来投資促進法は、地域の特性を活⽤した事業の⽣み出す経済的波及効果に着⽬し、これを最⼤化しようとする地⽅公共団体の取組を⽀援するもの。
 国の基本⽅針に基づき、市町村及び都道府県は基本計画を策定し、国が同意。
 同意された基本計画に基づき、事業者が策定する地域経済牽引事業（＊）計画を、都道府県知事が承認。
＊定義の要点：①地域の特性を⽣かして、②⾼い付加価値を創出し、③地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす 事業 国は、地⽅公共団体とともに地域経済牽引事業者を⽀援。
⼟地の利⽤の調整を要する場合

市町村：⼟地利⽤調整計画

都道府県が同意

国：基本⽅針同意

市町村及び都道府県：基本計画〔内容〕
 対象となる区域（促進区域）
 経済的効果に関する⽬標
 地域の特性 × 推進したい分野
 地域経済牽引事業の要件
 事業環境整備の内容
等

事業者等：地域経済牽引事業計画

都道府県が承認※ 〔申請主体〕①⺠間事業者、②官⺠連携型（地⽅公共団体及び⺠間事業者）※②の場合は、国が事業を承認

⽀援

承認
⽀援機関：連携⽀援計画
公設試、⼤学等が連携して⾏う地域経済牽引事
業に対する⽀援についての計画（⽬標、内容等）○地域経済牽引事業の促進を図るための⼟地の利⽤の調整 等〔内容〕
 事業の内容及び実施時期
 地域経済牽引事業の要件への適合性①活⽤する地域の特性 × 分野
②付加価値創出額③地域の事業者に対する経済的効果
 事業者間の役割分担
 特例措置に関する事項

等承認された事業に対して政策資源を集中投⼊して⽀援①予算による⽀援措置、②税制による⽀援措置、③⾦融による⽀援措置、④情報に関する⽀援措置、⑤規制の特例措置等

87

基本計画の同意状況について北海道●同意された基本計画は、平成29年12⽉末時点で、45道府県から合計144計画。
*基本計画は、地域経済牽引事業を促進するため、対象となる区
域、経済的効果の⽬標、地域の特性及び推進したい分野、地域
経済牽引事業の要件等を定めるもの。

⻘森
秋⽥ 岩⼿

⼭形 宮城
新潟

福島

⽯川

○基本計画の策定状況■⻘：県全域で策定*■緑：⼀部地域で策定

福井
島根
⼭⼝
佐賀
⻑崎

広島

福岡
熊本

⿃取
岡⼭
⾹川
徳島

愛媛
⼤分

兵庫

⾼知

京都

富⼭
岐⾩

滋賀

⼤阪 奈良
和歌⼭

⻑野

群⾺

栃⽊

埼⽟ 茨城

⼭梨

愛知 静岡
三重

*複数の地域や分野に分けて計画を作っている
場合、全域の計画のほかに⼀部市町との計画も作っている場合がある。

神奈川

千葉
東京

沖縄

宮崎
⿅児島

88

主な⽀援措置① 予算による⽀援措置③ ⾦融による⽀援措置○地域中核企業・中⼩企業等連携⽀援事業○資⾦供給の円滑化（30年度予算案額 161.5億円）
・研究開発から設備投資、販路開拓等まで⼀体的に⽀援
１）新技術の研究開発等への補助
２）戦略分野の市場獲得に向けた設備投資等への補助
３）専⾨家による事業化戦略の⽴案や販路開拓の⽀援

・政府系⾦融機関による⾦融⽀援（30年度要求）
・地域経済活性化⽀援機構（REVIC）、中⼩企業基盤整備機構等によるファンド創設・活⽤等④ 情報に関する⽀援措置○候補企業の発掘等のための情報提供○地⽅創⽣推進交付⾦の活⽤・地域経済分析システム（RESAS）等を活⽤（30年度予算案額 1,000億円）
・地域未来投資促進法に基づき都道府県の承認を受けた事業計画については、内閣府と連携し、重点的に⽀援（設備投資も可。交付上限やハード事業割合の弾⼒化）○IT活⽤に関する知⾒の⽀援② 税制による⽀援措置○課税の特例
・先進的な事業に必要な設備投資に対する減税措置✔ 機械・装置等：40％特別償却、4％税額控除✔ 建物等：20％特別償却、2％税額控除○地⽅税の減免に伴う補てん措置
・固定資産税等を減免した地⽅公共団体に減収補てん

・情報処理推進機構（IPA）による協⼒業務⑤ 規制の特例措置等○幅広い規制改⾰ニーズへの迅速な対応
・⼯場⽴地法の緑地⾯積率の緩和
・補助⾦等適正化法の対象となる財産の処分の制限に係る承認⼿続の簡素化
・⼀般社団法⼈を地域団体商標の登録主体として追加○農地転⽤許可、市街化調整区域の開発許可等に係る配慮
○事業者から地⽅公共団体に対する事業環境整備の提案⼿続の創設

89

（１）中⼩企業庁 技術・経営⾰新課
03-3501-1816（２）地域経済産業グループ
地域企業⾼度化推進課
03-3501-0645（３）同上

地域中核企業・中⼩企業等連携⽀援事業
平成30年度予算案額 161.5億円（155.０億円）
事業の内容

事業⽬的・概要
 我が国経済の底上げを図っていくためには、地域経済を牽引する地域中

核企業（中⼩企業、中堅企業）と、中⼩企業、⼤学・公設試等の連携を促進し、地域に波及効果を及ぼす取組を重点的に⽀援していくことが重要です。
 このため、地域未来投資促進法の計画承認を受けた事業者等が、中⼩企業と連携して⾏う活動等を、事業化戦略の⽴案から研究開発、販路開拓まで⼀体的に⽀援していきます。

成果⽬標（１）ものづくり研究開発においては事業終了後5年以内、サービス開発
においては事業終了後2年以内に、事業化を達成した事業が半数を超えることを⽬指します。
（２）市場獲得においては、事業終了後3年以内に、売上額、付加価値額等の⽬標値を達成した事業が半数を超えることを⽬指します。
（３）新事業創出に向けた⼀貫⽀援においては、地域中核企業等の平均売上⾼20億円(2011年度)を、取引先への波及効果も含め、5年間で3倍増とすることを⽬指します。
※なお、「未来投資戦略2017」では、地域未来投資促進法を活⽤し、当該事業以外の施策も総動員して３年で2000社程度の⽀援を⽬指すこととしています。

事業イメージ（１）ものづくり・サービスの開発（戦略的基盤技術⾼度化・連携⽀援事業）

 中⼩ものづくり⾼度化法の計画認定⼜は地域未来投資促進法の計画承認を受けた中⼩企業が、⼤学・公設試等と連携して⾏う研究開発、試作品開発及び販路開拓等への取組を最⼤3年間⽀援します。

 中⼩企業等経営強化法の新連携計画認定を受けた中⼩企業が⾏う新たなサービスモデル開発等を2年間⽀援します。※地域未来投資促進法の計画承認を受けた者が参画する事業は審査において優遇

補助上限額：【ものづくり】 4,500万円 ※初年度以降は異なる【サービス】 3,000万円
補助率： 【ものづくり】 2/3 ※⼤学・公設試等の場合は定額【サービス】 1/2 ※IoT、AI等の先端技術活⽤の場合は2/3（２）市場獲得（戦略分野における地域経済牽引事業⽀援事業）

 地域未来投資促進法の計画承認を受けた事業者（※）が中⼩企業と連携して⾏う、戦略分野（先端ものづくり（医療機器、航空機、新素材等）、地域商社、観光等）における設備投資を⽀援します。
補助上限額：5,000万円（連携事業者数に応じて最⼤で１億円）※中⼩企業以外の場合には、当該事業者への補助額は、補助額全体の1/2未満。

（３）新事業創出に向けた⼀貫⽀援（地域中核企業創出・⽀援事業）

条件（対象者、対象⾏為、補助率等）

補助（1/4、1/3、1/2、2/3、定額）
中⼩企業・⼩規模事業者等
委託
⼤学、公設試等国⺠間団体等

 国際市場に通⽤する事業化等に精通した専⾨家（グローバル・コーディネーター）を含むグローバル・ネットワーク協議会や⽀援⼈材を通じて、地域未来投資促進法の計画承認を受けた事業者をはじめとする地域中核企業等による新事業のための体制整備から、事業化戦略の⽴案、販路開拓まで、事業段階に応じた⽀援をします。
90

地域未来牽引企業（繊維関係企業抜粋）８９社「地域未来牽引企業」は、地域の特性を活かして⾼い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済波及効果を及ぼすことにより地域の経済成
⻑を⼒強く牽引する事業を更に積極的に展開されること、または、今後取り組まれることが期待される企業として経済産業省が選出。
http://www.meti.go.jp/press/2017/12/20171222003/20171222003.html
公表
都道府県
宮城県
秋田県
山形県
山形県
福島県
茨城県
群馬県
千葉県
東京都
東京都
東京都
新潟県
新潟県
石川県
石川県
石川県
福井県
福井県
福井県
福井県
福井県
福井県
福井県
福井県
福井県
福井県
福井県
福井県
福井県
福井県

企業名
株式会社ビック・ママ
ナガイ白衣工業株式会社
佐藤繊維株式会社
Spiber株式会社
齋栄織物株式会社
東洋平成ポリマー株式会社
朝倉染布株式会社
まくら株式会社
FSX株式会社
株式会社キュアテックス
株式会社Xenoma
株式会社いつ和株式会社きものブレイン
カジナイロン株式会社
サンコロナ小田株式会社
丸井織物株式会社
ウラセ株式会社
小浜製綱株式会社
ケイテー・テクシーノ株式会社
小杉織物株式会社
株式会社ＳＨＩＮＤＯ
第一織物株式会社
株式会社タケダレース
テラオライテック株式会社
日本特殊織物株式会社
広撚株式会社
福井経編興業株式会社
松文産業株式会社
株式会社ミツヤ山甚撚糸株式会社

公表
都道府県
山梨県
静岡県
静岡県
静岡県
静岡県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
滋賀県
滋賀県
滋賀県
滋賀県
京都府
京都府
京都府
兵庫県
兵庫県
兵庫県
兵庫県
兵庫県
奈良県
和歌山県
和歌山県
和歌山県
和歌山県
和歌山県
和歌山県
岡山県

企業名
株式会社甲斐絹座
サンエムパッケージ株式会社
ナカダ産業株式会社
有限会社福田織物
山本被服株式会社
株式会社エアウィーヴ
カネヤ製綱株式会社株式会社くればぁ株式会社髙木化学研究所
福井ファイバーテック株式会社
株式会社アイ．エス．テイ
高島晒協業組合
株式会社フジックス
洛東化成工業株式会社
大東寝具工業株式会社
ハムス株式会社
ミツフジ株式会社
金井重要工業株式会社
株式会社がまかつ
株式会社ソーイング竹内
フルヤ工業株式会社株式会社ユタックス
西垣靴下株式会社
青野パイル株式会社
株式会社小久保工業所
太洋工業株式会社
妙中パイル織物株式会社
原田織物株式会社
株式会社ヤマヨテクスタイル
加茂繊維株式会社

公表
都道府県
岡山県
岡山県
岡山県
岡山県
岡山県
岡山県
岡山県
岡山県
岡山県
広島県
広島県
徳島県
愛媛県
愛媛県
愛媛県
愛媛県
愛媛県
高知県
高知県
高知県
福岡県
福岡県
福岡県
福岡県
福岡県
長崎県
長崎県
熊本県
熊本県

企業名
菅公学生服株式会社
クロキ株式会社
株式会社ショーワ
株式会社ストライプインターナショナル
ダイヤ工業株式会社
有限会社ニイヨンイチ
日本植生株式会社
日本綿布株式会社
株式会社ベティスミス
カイハラ株式会社
株式会社せとうちホールディングス
株式会社ときわ
一広株式会社
シンワ株式会社
福助工業株式会社
株式会社本田洋行
株式会社リブドゥコーポレーション
金星製紙株式会社
三和製紙株式会社
廣瀬製紙株式会社
株式会社岡野株式会社グリーンクロス
有限会社小倉クリエーション
株式会社サヌイ織物株式会社鹿田産業
粕谷製網株式会社
住商エアバッグ・システムズ株式会社
第一製網株式会社
株式会社マークス

91

通商関係

92

⾃由貿易のイニシアティブを引き続き推進：⽇本の経済連携の推進状況
 現在、16の経済連携協定を署名・発効済。FTAカバー率は40.0%。
 2018年までに貿易のEPAカバー率70％を⽬指す。

モンゴル

EU

交渉妥結
（17年12⽉）

スイス

発効(09年9⽉）

TPP11

発効（16年6
⽉）

トルコ
交渉中

ラオス

（08年12⽉）

ミャンマー
交渉延期

GCC（湾岸協⼒理事会）：
サウジアラビア、クウェート、
アラブ⾸⻑国連邦、
バーレーン、カタール、
オマーン

タイ

カンボジア
フィリピン

⽇泰：発効
（07年11⽉）

カナダ

韓国

中国

インド

⽇印：発効
(11年8⽉）ASEAN 発効
GCC諸国

⼤筋合意
（17年11⽉）

⽇中韓 交渉中

⽇⽐：発効（08年12⽉）

インドネシア

⽇尼：発効（08年7
⽉）

ベトナム

⽇越：発効(09年10⽉)

マレーシア

⽇⾺：発効(06年7⽉)

ブルネイ

メキシコ

⽇墨：発効(05年4⽉）
改正（12年4⽉）

コロンビア
交渉中

⽇ブルネイ：
発効(08年7⽉)

シンガポールペルー

⽇星：発効(02年11⽉)
改正(07年9⽉)

⽇秘：発効 (12年3⽉）

豪州

⽇豪：発効(15年1⽉)

NZ

チリ

⽇智：発効 (07年9
⽉）

RCEP

（ASEAN10カ国＋⽇中韓印豪NZ）

交渉中

93

TPP閣僚会合の結果概要（平成29年11⽉９⽇ 於：ダナン）
11⽉9⽇のTPP閣僚会合にて、新協定の条⽂、凍結リスト等を含む合意パッケージに全閣僚が合意した(⼤筋合意)。翌10⽇の閣僚会合で、閣僚合意内容を確認、閣僚声明を作成した。



協定の法技術的チェック（リーガル・スクラブ）等の作業終了後、署名予定。



TPP12の発効が⾒込まれる場合⼜は⾒込まれない場合に、いずれかの締約国の要請があったときは､TPP11協
定の改正等を考慮するため、この協定の⾒直しを⾏う（協定第6条）

TPP閣僚声明（仮訳）
１．2017年5⽉21⽇に我々がベトナムのハノイで⾏った前回会合の際、オーストラリア、ブルネイ・ダルサラーム、カナダ、チリ、⽇本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、
ペルー、シンガポール及びベトナムの閣僚は、オークランドで2016年2⽉4⽇に署名されたTPP 協定(以下「TPP」)のバランスのとれた成果及び戦略的・経済的価値を再確認し、地域経済統合を促進し、メンバー国の経済成⻑⾒通しに寄与し、労働者、家族、農業従事者、企業そして消費者へ新たな機会を創出する⼿段としてのTPP の原則と⾼い⽔準を強調した。
２．5⽉、閣僚は、その包括的で質の⾼い合意を迅速に発効させるための選択肢を評価する作業に従事するよう実務者に指⽰した。過去数ヶ⽉にわたり、実務者はTPPの重要な利益を維持するバランスの取れた成果に到達するため、作業を⾏ってきた。
３．閣僚は、「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定」（CPTPP）の中核について合意に達したことを喜びとともに公表する。閣僚は、TPP の条⽂を組み込
み、⼀部条⽂を例外的に凍結する附属書I 及びII（別紙）に合意した。この⽂書には、⼤きな進展があったが署名前に意⾒の⼀致に⾄るべき４つの特定事項が含まれている。
４．閣僚は、CPTPP が、TPP の⾼い⽔準、全体的なバランス、完全性を維持し、同時に、すべての参加国の商業上の利益及びその他の利益を確保し、また、柔軟な⽴法および規制上の優先事項の設定を含む締約国の固有の規制権限を保持することに合意する。閣僚はまた、それぞれの締約国が⽂化政策を維持し、策定し、実施する権利を有することを確認する。閣僚は、CPTPP が、TPP の成果を締約国間で実施するという締約国の願望を反映していると考える。
５．閣僚は、CPTPP として提案された法的⽂書により、参加国が、時宜を得た形で共通の⽬標を推進するために断固とした⾏動をとることができることを確認する。閣僚は、CPTPP が、開かれた市場、保護主義への対抗、地域経済統合の推進に対する各国の確固たるコミットメントを⽰していることを改めて確認する。
６．CPTPP 第6条に関し、閣僚は、⾒直しの範囲が、TPP の現状に関する状況を反映するためのCPTPP 改正の提案に及ぶ可能性があるとの⾒解を共有した。

94

「総合的なTPP等関連政策⼤綱」（平成29年11⽉24⽇ TPP等総合対策本部決定）
TPP(TPP11を含む)及び⽇EU・EPA（以下、これらを「TPP等」とよぶ。）の発効を⾒据え、「総合的なTPP関連政策⼤綱（平成27年
11⽉25⽇TPP総合対策本部決定）」で明⽰した施策のうち、引き続き必要となる施策については、必要な⾒直し等を⾏った上で実施することとし、特に⽇EU・EPAにより必要となる施策等について新たに盛り込むことで、TPP等を⾒据えた政策を体系的に整理し、上記⼤綱を改訂したもの。

TPP等総合対策本部

https://www.cas.go.jp/jp/tpp/torikumi/index.html#seisakutaikou

95

利用企業総数６，５１７社のうち繊維関係
企業は２６２社（１１／２４時点）。

96

97

⽇EU経済連携協定:EU及び我が国の⼯業製品の即時撤廃率及び関税撤廃率
⽇ＥＵ経済連携協定は、２０１７年７⽉に⼤枠合意、同年１２⽉に交渉妥結に⾄った。
早期の署名・発効に向け、引き続き作業を継続。

1. EU側• 即時撤廃率：81.7%、関税撤廃率：100.0%（貿易額ベース）• 即時撤廃率：96.3%、関税撤廃率：100.0%（品⽬数ベース）

2. ⽇本側• 即時撤廃率：96.2%、関税撤廃率：100.0%（貿易額ベース）• 即時撤廃率：96.0%、関税撤廃率：100.0%（品⽬数ベース）※少数点第⼆位を四捨五⼊。
※即時撤廃率、関税撤廃率の算出にあたり、「貿易額ベース」の数値については、 2012年における⽇EU双⽅の輸⼊額に基づき計算。
「品⽬数ベース」の数値については、2017年4⽉の国内細分に基づき計算。

98

⽇EU経済連携協定：繊維製品の関税率

単位：百万円

EPA発効後の関税率

対EU輸出額:2016（対世界輸出額）

品⽬名

⽇本（現⾏）

EU（2013年）

⽣地
コート、ジャケット、ブレザー、スーツ（※）、セーター、カー
ディガン
シャツ

4.0〜9.8％

6.5〜8％

8.4〜10.9％12%

7.4〜10.9％

12%

ズボン

8.4〜10.9％

12%

下着

7.4%

12%

1(10)

パジャマ

7.4％

12%

6(97)

⽔着

8.4〜10.9％

8〜12％

11(178)

⽣地
コート、ジャケット、ブレザー、スーツ（※）
シャツ

無税〜12.6％

3〜8％

17,733(250,171)

9.1〜12.8％

12%475(2,221)

7.4〜10.9％12%887(3,869)

ズボン

9.1〜10.0％

12%

1,794(6,413)

下着

7.4〜9.0％

12%

パジャマ
⽔着
ハンカチ、スカーフ、ショール
ネクタイ
帽⼦

7.4〜9.0％
9.1%
5.3〜9.0％
8.4〜13.4％
3.2〜5.8％

12%
12%
10%
6.3%
無税〜5.7%

ニット

ニット以外

1,828(63,429)
217(701)
無税（即時撤廃）

無税（即時撤廃）

63(1,122)
275(1,378)

9(2,986)
5(38)
2(10)
175(736)
20(24)
6,576(14,585)99

⽇仏繊維協⼒
概要：平成26年5⽉、⽇本の先端繊維素材と仏国の商品加⼯技術のマッチングによる、グローバル
市場の共同開拓の可能性の追求を⽬指し、仏(エリゼ宮)にて、安倍総理、オランド⼤統領臨席の下、
⽇仏繊維協⼒に関する協⼒⽂書（MOC）を締結。
協⼒⽂書(MOC)改定：平成29年5⽉に当該MOCの改訂期限を迎えるにあたって、スマートテキス
タイル等の戦略的な分野を明記するなどの⾒直しに合意。4⽉28⽇付け、⽇本側3機関代表者である糟⾕経済産業省製造産業局⻑、⽇覺化学繊維協会会⻑、及び鞠⾕繊維学会会⻑、仏側はティエリー・ダナ駐⽇仏⼤使により、改定MOCの署名を⾏った。
●主な協⼒の柱：••••スマートテキスタイル分野（関連分野として標準化やリサイクルなどを取り上げ、情報交換や議論を⾏う。）
企業間、及び研究機関と⼤学間における⽇仏共同プロジェクトを推進（仏国における優先産業プロジェクトの素材
⼜は技術にかかる関⼼に対し、⽇本は先端の繊維素材⼜は技術の提供を⾏う等。）
B to B会合の深化（ビジネスフランス及び独⽴⾏政法⼈⽇本貿易振興機構の協⼒を得て⾏う。）
⽇EU・EPA合意内容の普及啓発：繊維分野にかかる合意内容の円滑な実施及びその成果の最⼤限の活⽤のため、産業界に対する普及啓発として積極的な情報提供に取り組む。

●これまでの成果：

B to B会合をきっかけとする協⼒案件は、移動体分野、アパレル・スポーツ
分野、ヘルスケア分野などで計13件（うち、10件は共同開発、3件は新規ビ
ジネス）。
新たな共同プロジェクト組成に向けた
在京仏⼤使館に於いて署名式を開催
第5回WGが29年10⽉にパリにて（平成29年4⽉28⽇）
右から、鞠⾕繊維学会⻑
開催され、両国⺠間事業者間での検討
ティエリー・ダナ駐⽇フランス⼤使が⾏われている。
糟⾕経済産業省製造産業局⻑

100

⽇越繊維政策対話と産業協⼒
 平成28年11⽉14⽇、経済産業省とベトナム商⼯省は、繊維分野での貿易・投資を⼀層活性化させるため、政府間による⽇越繊維政策対話と、⽇越双⽅の繊維団体・企業が参加する官⺠
合同会議を開催した。⽶国市場開拓を含むグローバルな展開や、川上、川中を含め、多層的な⼆国間協⼒について議論。
 越側要請を受け、28年度から、ファッションデザイン、⽣産管理、環境対策等の専⾨家をハノイ、
ホーチミンに派遣する事業を開始。29年度は⽇本への招へい研修も実施予定。
 繊維産業協⼒は、29年9⽉に世耕経産⼤⾂とアイン商⼯⼤⾂により署名された「戦略協⼒パッケージ」（(1) 産業競争⼒強化、(2) キャパシティビルディング、(3) 成⻑を⽀えるエネルギー・イン
フラ⽀援の三本柱から成る産業協⼒推進プラン）の1事業に位置づけられ、グローバルサプライ
チェーンの重要な拠点となりつつある同国繊維産業の強化に関する協⼒が合意された。
サプライチェーン連携の例

素材（⽷、⽣地）

BtoBマッチング

日本

アメリカ

輸出またはジョイントベンチャー

アパレル、
ニット製品

輸出

ベトナム
101

⽇ミャンマー政策対話
概要：
平成26年、トミマウン ミャンマー⼯業省次官（当時）が訪⽇し、⿊⽥製造局⻑（当時）と、ミャンマーの重要産業である繊維分野について、⼆国間の政策対話を⽴ち上げることに合意。政策対話
は、ミャンマーの繊維産業促進に向け、政府への助⾔やビジネス環境改善の申し⼊れ、ミャンマー政
府・企業と⽇本の繊維企業との間の関係構築等を通じて、両国間の協⼒促進を図る。
第1回⽇ミャンマー繊維政策対話は平成28年2⽉にミャンマーにおいて開催、第２回は東京にて平成29年1⽉に開催された。
第2回政策対話の概要：• 平成29年1⽉27⽇、東京にて、⽇本側は⼟⽥製造産業局審議官が議⻑を務め、ミャンマー側は、⼯業省の第3国営企業公社のウイン・アウン総裁がヘッド（当⽇出席を予定していた⼯業省次官が急遽⽋席したため同総裁が代理出席）に繊維企業・機関が出席。
• 政策対話では、ミャンマー側から同国の繊維政策について説明があった他、⽇本からはミャンマーにおけるビ
ジネス環境の改善要望の申し⼊れを⾏った。また、専⾨家派遣の対象分野等、⼆国間協⼒における双⽅の関⼼事項についての意⾒交換を⾏い、引き続き議論を継続していくこととした。
• 平成29年度から、繊維産業発展事業として、ミャンマーの繊維産地における⽣産性向上を図るべく、⽇本の専⾨家派遣を開始。初年度は製織⼯程における技術指導を⾏う。
102

標準化

103

繊維分野の標準化
 ⾼機能繊維は、その機能性の⾼さにより使⽤者にさまざまなベネフィットを提供。
 ⼀⽅、新たな素材であり、評価基準がないことから、素材の正しい機能や性能評価が出来ず、活⽤が進まない場合がある。
 このため、試験法や性能基準の標準化により、このような課題を解消するとともに、安価な海外製品との差別化も図ることで、国内外での⾼機能繊維の市場拡⼤を⽬指す。
ISO

JIS

2006年制定 ○防汚性（試験法）
2007年制定 ○防ダニ性（試験法）

〜
2014年

発⾏ ○抗ウィルス性（試験法+性能）○吸湿速乾性（試験法+性能 ）2015年

発⾏ ○⾼機能係留ロープ（試験法+性能）○吸湿発熱[瞬間] （試験法+性能）

制定 ○防カビ性（試験法+性能）
改正 ○抗菌性（試験法+性能）

2016年

制定 ○抗ウィルス性（試験法+性能）

2017年

制定 ○形態安定・防すけ性（試験法+性能）
改正 ○ｺﾝｸﾘｰﾄ及びﾓﾙﾀﾙ⽤合成短繊維（試験法+性能）※1⽉
改正予定○⾮帯電性ロープ（試験法+性能）○防ダニ性（試験法+性能）○ｺﾝｸﾘｰﾄ及びﾓﾙﾀﾙ⽤合成短繊維（試験法）

作成中○紫外線遮蔽・光吸収発熱（試験法+性能）○遮熱性（試験法+性能）○防蚊性（試験法+性能）○三次元網状構造繊維製品（試験法+性能）○⾮帯電性ロープ（試験法+性能）○接触冷感性（試験法+性能）○3Dﾌﾟﾘﾝﾀｰ⽤ﾌｨﾗﾒﾝﾄ（試験法+性能）○吸湿発熱［瞬間・持続］ （試験法+性能）○中綿の保温性能（試験法+性能）

104平成29年度国際標準・⾼機能JIS開発事業 新規テーマ（繊維分野）●国際標準開発
テーマ名

提案団体

概要

アパレルECにおけるフィッティング性能の評
価に関する国際標準化

⽇本アパレル⼯業技術研
究会

⼈が⾐服を着装した際に感じるフィット性について、コン
ピュータ上で3D技術を⽤いて仮想評価する⽅法や、消費者向けにフィット性を可視化する⽅法を開発する。

コンクリート及びモルタル⽤合成短繊維の試験⽅法に関する国際標準化

⽇本化学繊維協会

コンクリート及びモルタルの補強に⽤いられる合成短繊維について、繊維径、繊維⻑、引張強度、引張弾性率等の評価試験⽅法を開発する。（H26-28開発のJIS案のISO化）●⾼機能JIS開発
テーマ名

提案団体

概要

吸湿発熱性試験⽅法に関するJIS開発

⽇本化学繊維協会

吸湿発熱性繊維に関して、発熱の性能や持続性の評価について、試験条件、試験⼿順、評価指標、評価基準値を検討し規定する。（H27発効のISOのJIS化）

中綿充填繊維製品の断熱保温試験⽅法に関するJIS開発（⼀社）繊維評価技術協
議会

⾼機能充填素材は空隙が⼤きく、従来のJISでは断熱保温性が適切に評価できないため、新たに繊維の熱伝導に基づく試験⽅法を開発し、等級基準値を規定する。

105

産業技術環境局 基準認証政策課
03-3501-9232

戦略的国際標準化加速事業
平成30年度予算案額 23.4億円（15.0億円）
事業の内容
事業⽬的・概要

事業イメージ
国際標準開発(テーマ例)

 第4次産業⾰命の時代を迎え、新市場の創造や技術の社会実装のために、標準化の戦略的な推進が極めて重要になっています。

 このため本事業では、あらゆるモノやサービスをつなぐための異業種間連携等が必要な分野や、先端技術に関するルールの整備に必要となる分野等につIoT環境におけるセキュリティ
暗号化

復号化

いて、関連技術情報や実証データの収集、国際標準原案の開発・提案、
国際標準の普及を⾒据えた試験・認証基盤の構築等を実施します。国際標準化に必要な場合は、⽇本⼯業規格（JIS）の開発を併せて実施します。

 また、市場が⽴ち上がる前から世界で標準や規制の議論がなされている現状を踏まえ、我が国産業界がグローバル市場における優位を確保するため、新規分野の国際標準化戦略に係る調査研究、標準化の戦略的活⽤に係る啓発・情報提供、次世代標準化⼈材（国際標準化機関の国際幹事・

IoT環境において極めて重要な役割を果たす、通信データに改ざん等がないことを確認する機能について、⽇本で開発された、PCやスマートフォン等にも実装可能な軽量暗号技術を標準化
我が国の国際標準化戦略を強化するための体制構築

議⻑候補等）の育成等を⾏います。
成果⽬標

 新規分野の国際標準化戦略に係る調査研究 平成24年度から平成34年度までの11年間の事業であり、本事業を通じて国際標準を国際標準化機関に提案し、(3年程度を要する国際標準化機関での審議を経て)平成37年度までに累計800件の国際標準の発⾏を⽬指します。(平成28年度までに296件を発⾏済)条件（対象者、対象⾏為、補助率等）

国

軽量
暗号技術

委託

⺠間企業等

• 今後の重点分野の特定・標準化戦略の構築に必要な、諸外国の規制やフォー
ラムを含む海外の標準化動向等についての情報収集・分析 等

 国際標準化機関等対策活動• 国際標準化機関における政策・マネジメントに係る議論や他国提案への対応、海外標準化機関との標準化協⼒、⽇本での国際会議開催 等

 標準化の戦略的活⽤に係る啓発・情報提供(セミナー、個別相談)
 次世代標準化⼈材育成• 国際会議でのOJTによるスキル・ノウハウの習得 等

106

技術開発

107

（１）中⼩企業庁 技術・経営⾰新課
03-3501-1816（２）地域経済産業グループ
地域企業⾼度化推進課
03-3501-0645（３）同上

地域中核企業・中⼩企業等連携⽀援事業
平成30年度予算案額 161.5億円（155.０億円）
事業の内容

事業⽬的・概要
 我が国経済の底上げを図っていくためには、地域経済を牽引する地域中

核企業（中⼩企業、中堅企業）と、中⼩企業、⼤学・公設試等の連携を促進し、地域に波及効果を及ぼす取組を重点的に⽀援していくことが重要です。
 このため、地域未来投資促進法の計画承認を受けた事業者等が、中⼩企業と連携して⾏う活動等を、事業化戦略の⽴案から研究開発、販路開拓まで⼀体的に⽀援していきます。

成果⽬標（１）ものづくり研究開発においては事業終了後5年以内、サービス開発
においては事業終了後2年以内に、事業化を達成した事業が半数を超えることを⽬指します。
（２）市場獲得においては、事業終了後3年以内に、売上額、付加価値額等の⽬標値を達成した事業が半数を超えることを⽬指します。
（３）新事業創出に向けた⼀貫⽀援においては、地域中核企業等の平均売上⾼20億円(2011年度)を、取引先への波及効果も含め、5年間で3倍増とすることを⽬指します。
※なお、「未来投資戦略2017」では、地域未来投資促進法を活⽤し、当該事業以外の施策も総動員して３年で2000社程度の⽀援を⽬指すこととしています。

事業イメージ（１）ものづくり・サービスの開発（戦略的基盤技術⾼度化・連携⽀援事業）

 中⼩ものづくり⾼度化法の計画認定⼜は地域未来投資促進法の計画承認を受けた中⼩企業が、⼤学・公設試等と連携して⾏う研究開発、試作品開発及び販路開拓等への取組を最⼤3年間⽀援します。

 中⼩企業等経営強化法の新連携計画認定を受けた中⼩企業が⾏う新たなサービスモデル開発等を2年間⽀援します。※地域未来投資促進法の計画承認を受けた者が参画する事業は審査において優遇

補助上限額：【ものづくり】 4,500万円 ※初年度以降は異なる【サービス】 3,000万円
補助率： 【ものづくり】 2/3 ※⼤学・公設試等の場合は定額【サービス】 1/2 ※IoT、AI等の先端技術活⽤の場合は2/3（２）市場獲得（戦略分野における地域経済牽引事業⽀援事業）

 地域未来投資促進法の計画承認を受けた事業者（※）が中⼩企業と連携して⾏う、戦略分野（先端ものづくり（医療機器、航空機、新素材等）、地域商社、観光等）における設備投資を⽀援します。
補助上限額：5,000万円（連携事業者数に応じて最⼤で１億円）※中⼩企業以外の場合には、当該事業者への補助額は、補助額全体の1/2未満。

（３）新事業創出に向けた⼀貫⽀援（地域中核企業創出・⽀援事業）

条件（対象者、対象⾏為、補助率等）

補助（1/4、1/3、1/2、2/3、定額）
中⼩企業・⼩規模事業者等
委託
⼤学、公設試等国⺠間団体等

 国際市場に通⽤する事業化等に精通した専⾨家（グローバル・コーディネーター）を含むグローバル・ネットワーク協議会や⽀援⼈材を通じて、地域未来投資促進法の計画承認を受けた事業者をはじめとする地域中核企業等による新事業のための体制整備から、事業化戦略の⽴案、販路開拓まで、事業段階に応じた⽀援をします。
108

平成29年度戦略的基盤技術⾼度化⽀援事業採択⼀覧（繊維関係抜粋）

109

NEDOとは国⽴研究開発法⼈ 新エネルギー･産業技術総合開発機構

NEDO（New Energy and Industrial Technology Development Organization）○⽇本最⼤級の公的研究開発マネジメント機関

・経済産業省所管・職員数941名（2017年4⽉1⽇現在）○NEDOのミッション・エネルギー・地球環境問題の解決 ・産業技術⼒の強化

NEDOにおける研究開発事業の概要
ナショナルプロジェクト○新エネルギー分野○電⼦・情報通信分野○省エネルギー分野○材料・ナノテクノロジー分野○蓄電池・エネルギーシステム分野○ロボット技術分野○クリーンコールテクノロジー(CCT)分野○機械システム分野 等

http://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP2_100063.html

テーマ公募型事業
次世代プロジェクトシーズ発掘事業○エネルギー･環境新技術先導プログラム○未踏チャレンジ2050
研究開発プロジェクト(ナショナルプロジェクト等)の創出

研究開発型ベンチャーの起業家⽀援事業○研究開発型ベンチャー⽀援事業
研究開発成果の実⽤化･事業化⽀援○ベンチャー企業等による新エネルギー技術⾰新⽀援事業○戦略的省エネルギー技術⾰新プログラム○課題解決型福祉⽤具実⽤化開発⽀援事業 等

110Ver.201712-01

シーズ発掘から事業化までシームレスに⽀援を⾏うNEDOのプラットフォーム
研究開発成果の実⽤化･事業化⽀援事業

中堅･中⼩企業

⼤学等⇒新技術を具体的に以下の特定新分野の研究開発に⽣かしたい⽅④ ベンチャー企業等による新エネルギー技術⾰新⽀援事業⑤ 戦略的省エネルギー技術⾰新プログラム⑥ 課題解決型福祉⽤具実⽤化開発⽀援事業⑦ IoT推進部実施事業の周辺技術・関連課題における⼩規模研究開発⑧ 中堅･中⼩企業への橋渡し研究開発促進事業

次世代プロジェクトシーズ発掘事業⇒⾰新的なエネルギー･環境新技術をお持ちの⽅① エネルギー･環境新技術先導プログラム② 未踏チャレンジ2050
⼤学等

中堅･中⼩企業

マッチング⽀援事業
死の⾕

研究開発型ベンチャーの起業家⽀援事業⇒Tech系ベンチャーの起業をご検討の⽅③ 研究開発型ベンチャー⽀援事業③-1 NEDO Technology Commercialization Program（TCP）③-2 起業家候補（SUI:スタートアップイノベーター）⽀援事業③-3 シード期の研究開発型ベンチャー（STS）への事業化⽀援③-4 企業間連携スタートアップ（SCA）に対する事業化⽀援
ベンチャー
⼤学等
③-5 ⾼度専⾨産業⽀援⼈材育成プログラム（SSA）
http://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP2_100063.html⇒ビジネスへのマッチングを促進○ サンプルマッチング○ ⾦融マッチング○ ビジネスマッチング

中堅･中⼩企業※「中堅・中⼩企業」「⼤学等」「ベンチャー」アイコンは、視覚的分類を⽬的につけており、事業によっては、応募対象を制限しているとは限りません。詳細は各事
業をご確認ください。

111

研究開発型スタートアップ⽀援事業
平成30年度予算案額 17.0億円（15.0億円）

産業技術環境局 技術振興・⼤学連携推進課
03-3501-1778
産業技術環境局 ⼤学連携推進室
03-3501-0075

事業イメージ

事業の内容
事業⽬的・概要

 研究開発型ベンチャー（スタートアップ）の創出・発展のため、資⾦⾯・事業化⾯の⽀援を⾏うことにより研究開発型スタートアップが次々に創出される環境の構築を図ります。

 このため、実⽤化開発に係る費⽤等を⽀援するとともに、起業時に必要な⼿続き・活動に対して⽀援を実施します。 具体的には、(研)新エネ
ルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の認定を受けたベンチャー
キャピタル（以下、VC）等を中⼼に、専⾨家による出資・経営指導等の事業化にむけた⽀援を⾏うことにより、起業から他企業との共同研究の実現まで、それぞれの段階に応じた⽀援を⾏う仕組みを構築します。
成果⽬標
 平成２９年度から平成３１年度までの３年間の事業であり、①５年後に認定VC等がNEDO事業開始前と⽐較して研究開発型のスタートアップに対する投資額が２倍②事業終了後５年以内でのＭ＆Ａ等によるイグジットが３割以上となることを⽬指します。

・ 認定されたVC等の出資等を受けるスタートアップの中から選定された企業等に対する以下の⽀援を実施。

条件（対象者、対象⾏為、補助率等）

国交付⾦（研）新エネルギー・
産業技術総合開発機構(NEDO)・ NEDOが、シード期（起業前含む）、創業期の研究開発型スタートアップを⽀援するVC等を公募。

補助・
委託

⺠間企
業等

 実⽤化開発、事業プラン作成等の事業化に係る費⽤への助成等
 ＶＣ等による助⾔、活動拠点の提供
 上記⽀援を効果的に活⽤する場（エコシステム）の提供等

112

商務・サービスG 医療・福祉機器産業室
03-3501-1562

課題解決型福祉⽤具実⽤化開発⽀援事業
平成30年度予算案額 1.0億円（1.0億円）
事業の内容

事業イメージ

事業⽬的・概要

Ⅰ.⾼齢者及び障害者のQOL効⽤を⽬指した機器

 ⾼齢者や障害者の⾃⽴の促進、活動を広げる製品や社会基盤の整【軽量で⾛破性に優れる電動⾞椅⼦の前輪とモーター】

備、介護者の負担の軽減等、従来の福祉⽤具の研究開発・普及に加えて、共⽣社会の構築等、新たな社会課題・ニーズへの対応が求められています。

 具体的には、福祉⽤具の製品開発を担う⺠間企業とユーザー評価を担う機関・個⼈（福祉施設、介護施設等）とが連携した開発・実⽤化を⽀援します。

 また、解決が期待される課題の整理、共⽣社会の構築に向けて福祉⽤具がもたらす効果の普及・情報発信を⾏います。

 これらにより、⾼齢者や障害者、介護者の福祉の増進に寄与するとともに、我が国福祉⽤具産業の競争⼒強化を図ります。

 本事業による助成終了後、3年経過した時点で、50％以上の製品について市場化されていることを⽬指します。

【ワンタッチ操作で移乗⽀援できる⾞椅⼦型移乗器】
要介護者が座った状態から⼀旦腰を上げ、ワンタッチ操作で座⾯をセットしてその場に腰を下ろすだけで移乗できる機器を開発。

Ⅲ.⾼齢者の⽇常動作を⽀援する機器【多機能で簡易な下向き動作補助⼿摺棒装架腰掛】(研)新エネルギー・
産業技術総合開発機構(NEDO)

特記事項「福祉⽤具の研究開発及び普及の促進に関する法律」において、以下についてNEDO
が⾏う業務として規定。

条件（対象者、対象⾏為、補助率等）

国

Ⅱ.介護者の負担を軽減する機器

⾼さ調節・回転機能を持ち、丸棒⼿摺と腰掛を⼀体化させた、⾼齢者の下向き動作（靴の脱ぎ履きなど）補助を⽬的とした腰掛を開発。

成果⽬標

交付⾦

オムニホイールの軽量化及び静⾳で⾼効率⼩型なブラシレス
モーターによる駆動部の開発により、既存製品に⽐べ⾼いデザ
インや⾛破性を維持したまま軽量でポータビリティの優れた電動⾞椅⼦を開発。

補助※補助上限額：2,000万円(2/3、1/2)
委託

⺠間企業等

①産業技術の実⽤化に関する研究開発であって、福祉⽤具に係る技術の向上に資す
るものを助成すること。
②福祉⽤具に関する産業技術に係る情報の収集及び①の業務の対象となる者に対する当該情報の提供その他の援助を⾏うこと。

113

産業技術環境局 技術振興・⼤学連携推進課
03-3501-1778
産業技術環境局 ⼤学連携推進室
03-3501-0075
産業技術環境局 産業技術総合研究所室
03-3501-1366

中堅・中⼩企業等への橋渡し研究開発促進事業
平成30年度予算案額

3.0億円（新規）事業の内容

事業イメージ

事業⽬的・概要 中堅・中⼩企業等は、⼤企業が参⼊しないような⼩規模な市場などにおいてもリスクを取りつつ、機動的に事業化を図るなど、イノベーションの創出への貢献が期待されています。

 他⽅、中堅・中⼩企業等は特定の優れた技術シーズを有して中堅・中⼩企業等が、「橋渡し研究機関」と共同で取り組む共同研究、実⽤化開発等を⽀援（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

⽀援

いても、それだけでは事業化に不⼗分な場合が多くみられます。
このため、中堅・中⼩企業等にとっては、広い分野に関して優れた基盤技術や学術的知⾒等を有する研究機関の助⼒を得て、技術シーズを実⽤化・事業化に向けて迅速に磨き上げていくことが重要となります。

橋渡し研究機関との連携による実⽤化開発⽀援

公募・確認

 具体的には、中堅・中⼩企業等が、「橋渡し研究機関(※)」と共同研究を実施する際や、橋渡し研究機関の持つ基盤技術等を実⽤化する際にNEDOがこれらの中堅・中⼩企業等に対して⽀援を⾏います。

 補助上限：１億円
 補助率：２／３以内

橋渡し研究機関

成果⽬標

共同研究等

 中堅・中⼩企業が、橋渡し研究機関の活⽤を通じて⽣産⽅法の⾰新や技術⼒向上等を実現することにより、事業完了から３年後に新技術の実⽤化達成率が３割になることを⽬指します。

条件（対象者、対象⾏為、補助率等）
交付⾦
国（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構

補助（２／３以内）⺠間企業等

中堅・中⼩企業等※ 橋渡し研究機関：⼤学、⾼専、公設試、公的研究機関など、先端的な基盤技術や学術的知⾒、優れた試験・分析能⼒等を持つ研究機関。平成29年4⽉現在、192機関が参画。

114

海外市場への展開

115

海外展開実現までのロードマップ
－

STEP
１

知る・調べる

海外展開の⽬的の明確化

STEP
２

主 な ⽀ 援 施 策 活 ⽤ の イ メ ー ジ

計画する・準備する

国内での準備・計画策定

STEP
３

－

海外に進出する

海外の取引先・提携先等の開拓

STEP
４

商品開発
海外展開の情報収集

代理店・バイヤー等の海外パートナー探し

事業計画の策定
専⾨家への相談

事業の安定・拡⼤

海外販路拡⼤・現地拠点設⽴

販路拡⼤
商談・契約交渉
契約成⽴／法⼈登記

海外投資
事業再編

資⾦調達

■ 新輸出⼤国コンソーシアム（ジェトロ他）■ 情報収集（貿易投資相談等）■ 海外ビジネスの専⾨家による個別アドバイス■ 契約までのコンサルティング（中⼩機構、ジェトロ）（中⼩機構、ジェトロ）（ジェトロ）■ グローバル⼈材の育成（AOTS、中⼩機構）■ F/S⽀援（中⼩機構）■ 海外展開相談■ セミナー（中⼩機構、ジェトロ）■ ⽀援機関に向けた研修（中⼩機構）■ 商品開発・戦略策定等（中⼩企業庁）■ 持続化補助⾦（中⼩企業庁）■ ものづくり・商業・サービス補助⾦■ ウェブマッチング（中⼩機構、ジェトロ）■ 海外展⽰会への出展（中⼩機構、ジェトロ）■ 海外バイヤーとの商談会（中⼩機構、ジェトロ）■ 事業再編⽀援（中⼩機構）■ 海外現地プラットフォームコーディネーターによるアドバイス （ジェトロ）（中⼩企業庁）■ 融資の活⽤ （商⼯中⾦、⽇本政策⾦融公庫）■ 信⽤保証制度 （信⽤保証協会）■ 知的財産に関するアドバイス （特許庁、INPIT 等）

116

新輸出⼤国コンソーシアム①（総合的な⽀援体制）
 海外展開を図る中堅・中⼩企業に対して、専⾨家が寄り添い、販路開拓や進出等について、様々な段階に応じて、場合によっては、複数の機関が連携して、総合的な⽀援を提供します。

新輸出⼤国コンソーシアム構成機関による会議
⽀援機関相互の緊密な連携（ワンストップ窓⼝）

より緊密な連携に向けた今後の進め⽅

 ⽀援機関が連携して、中堅・中⼩企業の海外展開
⽇本規格協会
中⼩機構
を⽀援。
JETRO

⾃治体
NEXI

商⼯会
JICA

商⼯会議所
その他機関

NEDO

専⾨家による⽀援（ハンズオン⽀援）

 海外ビジネスに精通した専⾨家が寄り添い、販路開
拓や進出等について、様々な段階で中堅・中⼩企業を⽀援。

 各⽀援機関は、活動⽅針や取組事項について、
数値⽬標の設定などの具体化を図った計画を策定し、共有。
 取組事項について、⽀援機関相互でどのような協⼒ができるか、様々な可能性を模索し、⽀援機
関間の連携を深める。
 輸出促進に向けてさらに講ずるべき政策について検討。

お問い合わせジェトロ コンソーシアム事務局
0120-95-3375（サポートホットライン）

117

新輸出⼤国コンソーシアム②（専⾨家による⽀援）
 新輸出⼤国コンシェルジュを全国に配置し、地域に密着した運⽤を⾏うとともに、専⾨家による強⼒な個社⽀援を提供します。

海外展開を⽬指す中⼩企業等

新輸出⼤国コンソーシアム

相談

コンソーシアム
参加機関

政府系機関、地⽅⾃治体、地域の⾦融機関、商⼯会議所等

新輸出⼤国
コンシェルジュ

新輸出⼤国
パートナー

海外展開の実現までのハンズオン⼀貫⽀援(公募で採⽤された500社/年）

取次
企業からの相談対応と参加機関への橋渡し

積極的なＴＰＰ活⽤を企業に提案（営業活動）（各県ジェトロ貿易情報センターに配置）新輸出⼤国
エキスパート専⾨分野（サービス、農業
等）での個別相談⽀援118

ジェトロによる海外販路開拓⽀援
 製品輸出や海外店舗進出に対する⽀援を事業進捗状況に応じ⾏う。

主な必要事項

コンシェルジュ

製品輸出

計画段階

○事業戦略明確化○市場調査○貿易実務の習得○貿易管理制度・輸出手続きの確認○商標・知財関連の情報収集○戦略立案○HP上で国別・産業別の基本情報（輸出手続きから統計に至るまで）を収集主な⽀援メニュー

相談内容整理・最適支援メニュー紹介など

本部・事務所に設置

資金計画、流通経路・販売チャ
ネル計画立案など＊貿易・投資相談Q&A
事例別制度・手続き説明等○新輸出大国ｺﾝｿｰｼｱﾑ
専門家による産業別、個別課題別、
海外展開ﾌｪｰｽﾞ別での個別情報提供○海外ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ
輸出支援相談ｻｰﾋﾞｽ
産業領域別現地商品動向等の提供○貿易実務ｵﾝﾗｲﾝ講座(有料)WEBでの貿易実務の習得・学習○商標先行登録調査・相談○海外ﾌﾞﾘｰﾌｨﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ
海外事務所で一般経済事情や現地商習慣等の情報を提供○貿易投資相談

輸出先・取引先探し･商談〇国内での商談経験の蓄積
海外バイヤー参加の国内商談会・ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞｻｲﾄ等を活用○海外見本市
競合他社、来場バイヤーの特性を知り、自社製品に最適な・見本市を見つけるために視察して出展見本市を確定○ﾊﾞｲﾔｰﾆｰｽﾞの把握
各種ｾﾐﾅｰ & ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ等に参加して情報を収集する
重要商業施設を視察しての市場動向の把握
国内外での商談機会に直接ﾊﾞｲﾔｰからﾋｱﾘﾝｸﾞしてのﾆｰｽﾞの把握
商品開発・商品構成の精度向上を図る○海外ﾐﾆ調査ｻｰﾋﾞｽ(有料)企業ﾘｽﾄ､統計資料等を主に海外事務所ｽﾀｯﾌが検索を代行して行い、収集した情報を提供○海外見本市＊J-messe
ジェトロの世界の見本市情報紹介ｻｲﾄを活用して情報を収集＊ｼﾞｬﾊﾟﾝ･ﾊﾟﾋﾞﾘｵﾝへの出展○海外ﾊﾞｲﾔｰ招聘･商談会
海外から有力バイヤーを招いて国内で商談の機会を提供*海外ｾﾚｸﾄｼｮｯﾌﾟﾊﾞｲﾔｰ商談会、*欧米向けﾃｷｽﾀｲﾙ輸出展示商談会等○ビジネスマッチングサイト（TTPP）
登録をして仕入れ先・販路開拓、生産・販売のﾊﾟｰﾄﾅｰを探す*TTPP登録ﾕｰｻﾞｰは海外企業信用調査を優待料金で利用可○各種ｾﾐﾅｰ&ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ
商品開発に必要なﾄﾚﾝﾄﾞ情報､販路開拓に必要な商談準備からｱﾌﾀｰ
ﾌｫﾛｰまでの海外ﾋﾞｼﾞﾈｽ取引の基礎知識、等を提供○新輸出大国ｺﾝｿｰｼｱﾑ
専門家の産業別、個別課題別、海外展開ﾌｪｰｽﾞ別での個別支援

契約交渉・契約○契約条件の確定
商品仕様、価格、納期、輸送方法、
支払い条件○契約書の作成○顧客管理手法の策定
ランク別顧客管理等を決めて継続取引のための顧客ｱﾌﾟﾛｰﾁを継続〇社内での営業体制の整備○新輸出大国ｺﾝｿｰｼｱﾑ
専門家よる産業別、個別課題別、
海外展開ﾌｪｰｽﾞ別での個別情報支援〇輸出有望案件支援ｻｰﾋﾞｽ
専門家が輸出戦略の策定から契約の締結まで一貫してｻﾎﾟｰﾄ*審査・採択企業対象ｻﾎﾟｰﾄ○貿易投資相談
輸出入や海外進出の実務のご相談に､経験豊富なｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰが具体的な事例を基に情報を提供○ﾋﾞｼﾞﾈｽﾗｲﾌﾞﾗﾘｰ
貿易・投資に関する実務書・書式（各種契約書雛形等）を活用
して自社の書類を作成
統計・関税率・制度の資料活用

注意：支援メニューによっては、中小企業限定あり
119
出典：ＪＥＴＲＯ HP

（参考）輸出有望案件⽀援サービス
採択事例

１．農林⽔産・⾷品／製造業者もしくは農林漁業者
２．デザイン製品・⽇⽤品／製造業の中⼩企業
３．ファッション（アパレル、テキスタイル）／製造業の中⼩企業

出典：ジェトロHP https://www.jetro.go.jp/services/export.html

120

（参考）ジェトロのファッション分野への⽀援 (2017年度 1/2）
国内商談会
欧⽶向けテキスタイル輸出展⽰商談会

2017 年6⽉27⽇(⽕)（⼭梨）
6⽉29⽇(⽊)・ 30⽇(⾦)（東京）
アパレル向けテキスタイル＆ニット（秋冬）

海外セレクトショップバイヤー商談会

2017 年10 ⽉17⽇(⽕) 〜 19 ⽇(⽊)（東京）
レディス＆メンズ アパレル＆服飾雑貨（春夏物）

欧⽶デニム⽣地バイヤーとの輸出展⽰商談会
2017 年11⽉13⽇(⽉)（福⼭）2018 年 1⽉25⽇(⽊)（福⼭）
デニム商品を扱うアパレル向け

欧⽶向けテキスタイル輸出展⽰商談会

2017 年12⽉5⽇(⽕)・ 6⽇(⽔)（⼤阪）
12⽉8⽇(⾦)（京都）
アパレル向けテキスタイル（春夏）

欧州・⽶国の有⼒メゾン・ブランドの⽣地買付け担当者を招聘して国内企業との商談会をアレンジ
はじめて輸出をめざす企業向けの専⾨家の個別相談フォロー実施

⽶国・欧州・東南アジアの有⼒⼩売店舗の買付け担当者（バイヤー）を招聘して国内企業との商談をマッチング

⽶国・欧州の有⼒ブランド⽣地買い付け担当者を招聘して国内企業との商談会をアレンジ（デニムに特化）
はじめて輸出をめざす企業向けに、輸出の進め⽅や商談の注意点、デニムにおけるマー
ケティングの観点等についてセミナーを実施

欧州・⽶国の有⼒メゾン・ブランドの⽣地買付け担当者を招聘して国内企業との商談会をアレンジ
はじめて輸出をめざす企業向けの専⾨家の個別相談フォロー実施

121

（参考）ジェトロのファッション分野への⽀援 (2017年度 2/2）
海外商談会
Milano Unica (*)
イタリア / ミラノ
2017年7⽉11⽇(⽕)〜 13⽇(⽊)
アパレル向けテキスタイル＆ニット（秋冬）LIBERTY FASHION & LIFESTYLE FAIRS

パリ・プルミエール・ヴィジョンと双璧をなし、⾼付加価値⽣地を提案できる２⼤有⼒⾒本
市のうちのひとつ
広報・バイヤー誘致・商談⽀援 ※出展⽀援なし 募集：終了

⽶国 / ニューヨーク
2017年7⽉17⽇(⽉)〜 19⽇(⽔)
メンズアパレル＆服飾雑貨（春夏物）メンズ・コンテンポラリーゾーンのブランドが多く参加する⼈気展⽰会
出展⽀援・商談⽀援
募集：終了

フランス / パリ
PSM/PC：2017年9⽉28⽇(⽊)〜 10⽉1⽇(⽇)
TRANOI：2017年9⽉29⽇(⾦)〜 10⽉2⽇(⽉)
レディスアパレル＆服飾雑貨（秋冬物）

クリエイティブなレディスアパレルや雑貨ブランドが⼀同に参加することで世界的に有名な
⾒本市
募集：終了

Paris sur Mode / Premiere Classe & TRANOI Paris WomenʼsJapan Textile Salon in NYC

⽶国 / ニューヨーク
2018年1⽉17⽇(⽔)〜 18⽇(⽊)
アパレル向けテキスタイル
LIBERTY FASHION & LIFESTYLE FAIRS
⽶国 / ニューヨーク
2018年1⽉23⽇(⽕)〜 25⽇(⽊)
メンズアパレル＆服飾雑貨（秋冬物）

Milano Unica (*)

イタリア / ミラノ
2018年2⽉6⽇(⽕)〜 8⽇(⽊)
アパレル向けテキスタイル＆ニット（春夏）⽶国ミドル・ハイエンドゾーンでの需要発掘・ 喚起を⽬的とする展⽰会
出展⽀援・商談⽀援
募集：終了
メンズ・コンテンポラリーゾーンのブランドが多く参加する⼈気展⽰会
出展⽀援・商談⽀援
募集：終了
パリ・プルミエール・ヴィジョンと双璧をなし、⾼付加価値⽣地を提案できる２⼤有⼒⾒本
市のうちのひとつ
広報・バイヤー誘致・商談⽀援 ※出展⽀援なし

Paris sur Mode / Premiere Classe & TRANOI Paris Womenʼs
フランス / パリ
PSM/PC：2017年3⽉1⽇(⽊)〜 3⽉4⽇(⽇)
TRANOI：2017年3⽉2⽇(⾦)〜 3⽉5⽇(⽉)
レディスアパレル＆服飾雑貨（秋冬物）

クリエイティブなレディスアパレルや雑貨ブランドが⼀同に参加することで世界的に有名な⾒本市
出展⽀援・商談⽀援
はじめて輸出をめざす企業向けの海外ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰによる個別⽀援を実施＊: 出展者募集は⼀般社団法⼈⽇本ファッション・ウィーク推進機構＜問合先＞ ⽇本貿易振興機構（ジェトロ）クールジャパン政策課（ファッション班）

122参考事例：（株）沼尻テキスタイル研究所
 ⽇本国内産地（主にニット）製品を、海外⼤⼿メゾン（Phillip Lim, LANVAN, CHANEL）
への⽣地販売、有名ブランド（BILLY RIED, Noah, UNION）へのOEM販売により業績拡⼤中。同社の前⾝は1902年前に埼⽟県⼋潮市で創業した⽣地卸売業者。
 輸出の⼤半は、和歌⼭、⼀宮、桐⽣、⾜利等産地の協⼒会社が⽣産した国産品（⽣地及び最終製品）。輸出先は⽶国、⾹港、仏、伊など。売上に占める輸出⽐率は約30%。
 数多くのジェトロ事業を活⽤：セミナー・講演会、海外ブリーフィングサービス、輸出⽀援相談サービ
ス、商談会、バイヤー招へい、輸出有望案件⽀援サービス、ミッション派遣（テキスタイル企業
ニューヨーク販路開拓ミッション）

海外展⽰会での商談の様⼦
同社の扱う⽣地の⼀例

顧客ニーズを踏まえ染⾊された
⽣地

123

1,2 中⼩企業庁 創業・新事業促進課
03-3501-1767
3 商務・サービスグループ クールジャパン政策課
03-3501-1750
4 製造産業局 ⽣活製品課 伝統的⼯芸品産業室
03-3501-3544

ふるさと名物応援事業
平成30年度予算案額 10.5億円（13.5億円）
事業の内容

事業イメージ

事業⽬的・概要

１．ふるさと名物⽀援事業

 全国津々浦々の地域や中⼩企業・⼩規模事業者の活性化を図るため、地域資  ①中⼩企業地域産業資源活⽤促進法及び農商⼯等連携促進法に基づく事業計
源の活⽤や中⼩企業者と農林漁業者の連携による、「ふるさと名物」のブランド化などに対する⽀援を⾏います。
 地域産品の強みを活かし、海外展⽰会出展等を通じてブランド確⽴や海外販路開拓に取り組む事業を⽀援します。
 隠れた魅⼒を秘めている地場産品等を改めて海外の視点で再評価することで、新たな切⼝での産地のブランド化に向けた取組を⽀援します。

成果⽬標

画の認定を受けた中⼩企業者・⼩規模事業者が⾏う新商品・新サービスの開発や販路開拓等に係る費⽤の⼀部を⽀援します。
原則として、補助率1/2、補助上限500万
なお、⽀援事業者(地域資源)の場合、補助上限1,000万
4者連携(地域資源)の場合、補助率1回⽬2/3、補助上限2,000万

機械化・IT化(農商⼯) の場合、補助率1回⽬2/3、補助上限1回⽬1,000万 ②中⼩企業者と農林漁業者のそれぞれのニーズ・シーズを把握し、マッチングさせることで新商品・新サービスの開発、販路開拓等の農商⼯が強く連携した取り組みを促進します。
 平成27年度から平成31年度までの5年間の事業であり、開発した商品・サービス ③地域の関係者を巻き込み、魅⼒ある地域資源をブランド化して、域外等に売り出すの市場取引達成率80％を⽬指します。
取組の中⼼的⼈材をOJT研修等により育成するとともに、その活動を⽀援します。

条件（対象者、対象⾏為、補助率等）
1.①
国
2.

1.②
国
1.③

3.

4.

国

国

補助（定額、2/3、1/2）

委託

補助
（定額）

補助
（定額）

⺠間
団体
等

２．JAPANブランド育成⽀援事業
中⼩企業・⼩規模事業者等

委託

⺠間
団体
等

補助（１/２）

⺠間
団体
等

⽀援

中⼩企業・
⼩規模事業者
⺠間団体等
中⼩企業・
⼩規模事業者
⺠間団体等
中⼩企業・
⼩規模事業者等

 「ふるさと名物」などの地域産品が持つ素材や技術等の強みをいかした海外展開戦略の策定を⽀援します（補助上限200万円、定額補助）。また、海外販路開拓に向けたブランド確⽴のため、新商品開発や海外展⽰会出展等のプロジェクトを⽀援します（補助上限2,000万円、補助率2/3、1/2）。

３．専⾨家招聘型プロデュース⽀援事業

 クールジャパン商材の掘り起こしと外部⼈材の活⽤による商材の磨き上げの強化等の⽀援を⾏います。⽀援事業の活動を公開することで、外部⼈材を活⽤した海外展開
⽀援と新たなプロデューサー育成に取り組みます。

４．産地ブランド化推進事業

 伝統⼯芸や繊維等の産地への観光客誘致・海外販路開拓を後押しするため、各産地にデザイナー等の外部⼈材を招聘する取組等を⽀援します（補助上限5,000万円、定額補助）。

124

平成29年度予算ふるさと名物応援事業補助⾦（地域産業資源活⽤事業・⼩売業者等連携⽀援事業）採択事業（繊維関係抜粋）
地域

補助事業者名

所在地

事業テーマ

東北－１８

青文テキスタイル株式会社

山形県米沢市

Aobunブランドのジャガード織物・ジャガードニットのブランディングによる企画開発力と海外展開を目指した販路拡大

東北－１９

株式会社安部吉山形県米沢市

自社ブランドの確立及び電子ジャカードを活用したシルク織物の開発と海外販路開拓

東北－２１

鶴岡シルク株式会社

山形県鶴岡市

産地間連携による新たな鶴岡シルク製品の開発と販路拡大及びブランド化の取組み

東北－２３

佐藤繊維株式会社

山形県寒河江市

超希少性の高級ニット小物の開発と、新たな販売形態による地域ブランド化

東北－２４

有限会社奥山メリヤス

山形県寒河江市

東北－２６

オリエンタルカーペット株式会社

山形県山辺町関東－６

有限会社ワダノブテックス

栃木県足利市

関東－９

ガチャマンラボ株式会社

栃木県足利市関東－３２

株式会社匠の夢

新潟県見附市

複合糸の組み合わせと多重織による新見附織物の服飾雑貨の開発・販売

関東－４７

有限会社福田織物

静岡県掛川市

コーデュロイ技術を活用した深畝柄デザイン変則二重織の開発及び商品販売事業

中部－１３

浅野撚糸株式会社

岐阜県安八町中部－１５

株式会社マルジュー

愛知県名古屋市

中部－１６

丸安ニット株式会社

愛知県名古屋市

中部－１８

中伝毛織株式会社

愛知県一宮市中部－２５

おぼろタオル株式会社

三重県津市

近畿－１

株式会社伊と幸

京都府京都市近畿－２

宮井株式会社

京都府京都市

近畿－４

旭紡績株式会社

大阪府泉南市

近畿－６

播州織工業協同組合

兵庫県西脇市近畿－７

株式会社丸萬兵庫県西脇市近畿－８

島田製織株式会社

兵庫県西脇市

近畿－９

オザワ繊維株式会社

兵庫県西脇市

近畿－１１

阿江ハンカチーフ株式会社

兵庫県加東市近畿－１４

萩原メリヤス株式会社

和歌山県和歌山市

近畿－１５

株式会社アイセン

和歌山県海南市

樹脂加工繊維を活用した高洗浄力清掃用品の開発・製造・販売

中国－６

日本綿布（株）岡山県井原市「世界初のソリッド・ファイバーデニムによる高付加価値デニム生地の製造販売」

九州－２５

株式会社アマミファッション研究所 鹿児島県名瀬市

超立体造形技術とマルチゲージ対応によるメイドインジャパンのトータルニットブランドの確立
山形緞通の個人ユース向け絨毯の開発と販売～和モダンデザインによる新しい床からの創造～
新たな構造的特徴を持ったトーションレースおよびその組み合わせによる新商品の開発と販売
産地を越えた足利・秩父の職人の連携による「銘仙」をテーマにした「銘仙」の伝統的技法を活かした洋装分野等での新商品開発・販路開拓事業

西濃の撚糸膨化技術を活かした柔らかく吸水性の高い糸、および同糸で織り上げた高級タオル等の製造販売事業
海外デザイナーらとのコラボレーションしたガーゼ製ベビーアパレル製品群の製造・販売事
業“和紙糸”を使用したニット製品「siffonシリーズ」の製造・販売事業
尾州毛織物による欧米市場向け「尾州ハイブリットウール」と「サマーウール」の新生地及び製品の開発・製造・販売
豊かな表現を可能とする新たなおぼろ染め技術等を活用したオンリーワン製品の開発と販路の開拓
絹織物とガラスとを複合加工した建築資材・内装資材等の試作開発・生産・販売～和装用
絹織物の技を活用した“絹ガラス”の事業拡大～
世界初の静電式電子写真方式によるデジタル転写捺染技術を活用したオリジナル繊維製品の開発・製造・販売～小ロット・短納期・高精細なふろしき・クリーナー等～
独自の機械組み合わせ技術により毛羽落ちを極限まで抑えたタオルの企画・製造・販売～いつまでも心地良く、濃色にも適したタオルを実現～
特殊加工により機能性・表現力を高めた播州織生地の開発・生産・販売―播州織の多品種化による需要拡大―
多重レイヤージャカード織等を活かした製品ブランドPOLS（ポルス）の製品企画・生産・販
売
シルク感覚の綿生地を活用したアパレル製品の開発・生産・販売 ～綿１００番単糸の生地の開発・生産により実現～
播州織と産地内技術を複合させた新素材及び製品の開発・販売～インテリア分野をはじめとする新たな需要開拓～
長繊維などの新素材整経による産地初の生地を用いた製品の開発・生産・販売―ファッション・ホテルリネン・ホームファッション用品の事業拡大―「高オリジナリティ生地」でファッションにこだわりを持つ層に向けたアパレル製品の開発・製造・販売 ～独自の編み技術と素材へのこだわりで実現～

泥染めを活用したヨガウェアの試作と販路開拓

125平成29年度予算 JAPANブランド育成⽀援事業採択⼀覧 （繊維関係抜粋）【戦略策定⽀援事業】
No.

都道府県名

補助申請者名

実施プロジェクト名5

山形

鶴岡シルク株式会社

最高級シルクをアピールする、最高級ブランドの構築

14

和歌山

風神莫大小株式会社

高機能ニット生地の特徴を最大限に活かした生地とアウトド
アインナー商品の開発

16

滋賀

浜縮緬工業協同組合

近江スタイル・湖国の織物～世界へ発信プロジェクト～【ブランド確⽴⽀援事業１年⽬】
6

静岡

有限会社福田織物

パリ市場向け“KANTO”ブランド開発・販路開拓事業

9

京都

宮眞株式会社「丹後ちりめんを世界に通用する高級テキスタイルブランドにする」【ブランド確⽴⽀援事業２年⽬】
14

神奈川

株式会社丸加cilkプロジェクト（関東広域圏の絹関連事業者連携による新商品開発と海外販路開拓事業）

16

石川

サンコロナ小田株式会社“ミストロン”と石川県固有技術のコラボレーションによる繊維産地石川県のブランディング22

岡山

有限会社ニイヨンイチ

ジーンズの聖地・児島から新ブランド ”e”の世界展開

24

鹿児島

奄美大島商工会議所

本場奄美大島紬のブランド確立プロジェクト【ブランド確⽴⽀援事業３年⽬】
5

東京

精巧株式会社

IKIJIブランド・プロジェクト（海外展開事業）

8

石川

丸井織物株式会社

欧州ファッション市場向け高機能・高感性テキスタイル販路
開拓と展開

9

京都

株式会社髙岡京座布団作りの伝統と技を活用した新感覚クッションの海外展開

平成29年度 ふるさと名物応援事業費補助⾦（JAPANブランド等プロデュース⽀援事業）
採択プロジェクト （繊維関係抜粋）

126平成29年度の産地ブランド化推進事業の進捗状況

平成29年度予算額
5,000万円※29年度より⽀援対象を伝統⼯芸品に加え地場産品等にも拡⼤し、「Local Creatorsʻ Market」プロジェクトとして実施中。

 伝統的⼯芸品や繊維などの地域産品の海外販路開拓や、産地への観光客誘致を後押しするため、産地に海外の有識者を招聘し、各分野における海外の有識者の観点から、各産地に埋もれている技術・ストーリーを再評価。
 評価を通じ、「産地ブランド」を形成していくための体制作り、コラボ商品開発や産地間の交流によるライフスタイルのトータルコーディネート提案体制の構築など、⼟台作りを⽀援。
今後の事業スケジュール

平成29年度の採択産地
 東京都墨⽥区
関係産業：繊維染⾊
概要：染⾊とデザイナーのコラボによる海外展開
 ⽯川県加賀市
関係産業：⼭中漆器
概要：伝統⼯芸と温泉観光による魅⼒発信 岐⾩県関市
関係産業：刃物
概要：刃物の製造背景・使い⽅、⾷との連携
 兵庫県神⼾市
関係産業：真珠
概要：アコヤ真珠の海外向けブランド化戦略
 広島県福⼭市
関係産業：デニム
概要：デニム産地のSNS等を通じた情報発信
127

中⼩企業等外国出願⽀援事業
平成30年度予算案額 6.5億円（6.3億円）
事業の内容

中⼩企業庁
特許庁 総務部
技術・経営⾰新課
普及⽀援課
03-3501-1816
03-3501-5878

事業イメージ

事業⽬的・概要

 中⼩企業等による戦略的な外国出願の促進を図るため、(独）⽇本貿易振興機構（JETRO）及び都道府県中⼩企業⽀援センター等を通じ、中⼩企業等の外国出願にかかる費⽤（外国特許庁への出願⼿数料、翻訳費⽤、外国出願に要する国内代理⼈・現地代理⼈費⽤）を助成します。
応募資格、選定要件及び補助上限額
 応募資格①⽇本に出願済み案件を年度内に外国出願（特許・実⽤新案・意匠⼜は商標出願）する予定の中⼩企業等⼜は中⼩企業等で構成されるグループ②⽇本に地域団体商標の出願済み案件を年度内に外国で商標出願する予定の商
⼯会、商⼯会議所、NPO法⼈

 外国出願助成を希望する中⼩企業等の出願案件をJETRO及び都道府県中⼩企業⽀援センター等が募集・選定し、⽀援対象案件を採択します。

 ⽀援対象案件を年度内に外国出願した場合、その費⽤をJETRO及び都道府県中⼩企業⽀援センター等が助成します。

 助成を受けた者は、⽀援対象案件の外国出願結果等について、JETRO及び都道府県中⼩企業⽀援センター等へ報告する必要があります。

 選定要件①先⾏技術調査等の結果から権利取得の可能性が否定されない出願であること②助成出願に関する権利を活⽤した事業展開を計画している 等

 補助上限額 補助率：1/2、権利ごとの上限額は以下のとおり
特許出願：150万円、実⽤新案・意匠・商標出願：60万円
冒認商標対策商標出願：30万円※１企業あたり最⾼額300万円(複数案件の場合)
成果⽬標

 平成26年度から30年度までの5年間の事業であり、最終的には助成した出願に関する
外国知財取得率80％を⽬指します。
条件（対象者、対象⾏為、補助率等）
補助（定額)国

補助（1/2)（独）⽇本貿易振興機構（JETRO）
都道府県中⼩企業⽀援センター等

中⼩企業等
128

クールジャパン機構出資案件①：マレーシアジャパンモール
概要・意義
 クアラルンプール最⼤の繁華街で、三越伊勢丹の既存拠点（約1万㎡）をASEAN初の全館クールジャパン仕様に刷新。2016年10⽉末オープン。
※海外における⼀般的な⽇系百貨店の⽇本商材の⽐率は5〜10%程度

 ショールームや体験スペース等を通して、ファッションから⾷、美容、健康まで⽇本の最先端のライフスタイルを発信。地域・中⼩企業の海外展開の⾜がかりとする。
 ハラル対応等のノウハウを蓄積し、イスラム圏への展開に向けたモデルケースとする。
事業内容

ISETAN The Japan Store Kuala Lumpur
総事業規模20億円程度
CJ
機構【対象国】マレーシア

10.7億円※１
出資(49%)

4F

新会社
IsetanofJapan※２・６層のフロア構成・品揃えは、４つの⽇本の美意識「雅・粋・繊・素」と⽇々の暮らし「⾷べる・暮らす・過ごす・楽しむ・学ぶ」を掛け合わせて編集。

出資(51%)

事
業
実
施

3F

2F

1F

GF

※１：⾦額は上限額であり、為替の影響等により変動がある。
※２：三越伊勢丹HDのマレーシア現地⼦会社

LG1
LG2

「THE TABLE」

レストランフロア（2017年２⽉オープン）「THE CUBE」「感じる」「知る」「創る」として⽇本の様々なカルチャーを体感できるフロア「THE ROOM」
⽇本ならではの素材や技術とともに美しく健康的でいられるライフスタイルを提案［約１万㎡］「THE STUDIO」
雑貨･ファッションの都道府県解放区など⽇本のファッションカルチャーを提案「THE MUSEUM」

全館の品揃えの要素を集約し、ファッション･アート･テ
クノロジーなど⽇本の多様性を表現「THE MARKET」

都道府県別・産地別にクローズアップした調味料・⾷材などを集積させ、本格本物の⽇本の味やテクノロジーによる新しい⾷を提案©三越伊勢丹HD129

クールジャパン機構出資案件②：寧波ジャパンモール
概要・意義
 中国寧波市における、⽇系百貨店世界屈指の規模（約１６万m2：東京ドーム３個超）で、⽇系商材を前⾯に出した商業施設の新規出店⽀援。
 富裕層の多い中国親⽇都市の⼤規模都市開発（1,600ha：⼭の⼿線内の４分の１相当）に併せた、⽇系百貨店による過去最⼤級の商業拠点整備であり、⽇本ブランドの中国浸透に取り組む。
 アリーナやイベントスペース等を設け「体験」できるジャパン・エンターテインメント型のコンセプ
トで、年間通じ毎⽇複数、⽇本各地をテーマにした物産展・⽂化⾏事等のイベントを実施。⽇本企業
１００社以上の参加を⽬指し、地域企業の海外展開の⾜がかりに。
事業内容
総事業規模 ５１０億円程度（30億⼈⺠元）CJ機構(47.6%)【対象国】中国

110億円
出資※

H2O
(47.6%)
阪急阪神HD等(4.8%)※⽀援決定額については、上限額となっており、為替の影響等により⾦額に変動
がある。

⽇系JV
出資⽐率
70%

杉杉集団他
出資⽐率

H2Oリテイリングが中⼼となり、流通販売拠点を整備［テナントイメージ］環境

215億円
出資

92億円
出資

ライフスタイル

事
業
新会社（中国JV） 実
施

低層オフィスメディア・カルチャー⾷

60F～79F
ホテル
サービス
アパート
～59F
高層オフィス

★

本件

30%

⾦融機関等

浙江省寧波市
1⼈当たりGDPは中
国平均レベルの2.2倍、⼈⼝約760万⼈

融資等☆２０１８年秋の開業を予定。出店企業に対し、⽇本政策⾦融公庫の「海外展開資⾦（クールジャパン関連）」による融資や商⼯組合中央⾦庫の「成⻑・創業⽀援プログ
ラム」による融資等の活⽤を促し、⽇本の地域企業の本施設への⼊居展開を⽀援。

130

クールジャパン機構出資案件③：地域産品セレクトショップ
概要・意義 世界の情報発信地パリの中⼼部に、地域の伝統⼯芸品等のクールジャパン商材を、欧州展開するためのビジネ
ス拠点（ショーケース）を整備する。
 規模の⼩さい地域産品事業者は、展⽰会に出展し海外展開を狙うも、独⼒では、その後必要となる「マーケティン
グ（商品情報発信・改良）」「販路開拓（含営業交渉）」「輸出⼊実務」等は困難。
 本事業は、こうした課題を克服するため、地域事業者に継続的なビジネス⽀援を提供するもの。
事業内容
地域産品事業者の欧州展開の⾜がかりとなるプラットフォームの構築

CJ機構

経営陣
事業
パートナー

①パリ⼀等地の⾃社ショーケース(２拠点)で情報発信・販売

優先株で
１億円出資

SAS
ENIS
当初出資分・
増資【対象国：欧州（パリ、ロンドン）】©Takeshi MIYAMOTO②欧州の有名ショップ・レストラン等への販路開拓③輸出⼊実務（通関⼿続等）の⽀援【波及効果】①中⼩企業・地域企業等による地域産品の欧州展開・拡⼤②⽇本の多様な⽂化や地域ブ
ランディングを推進し、「地⽅創⽣」に貢献（インバウンドの展開）

131

Challenge Local Cool Japan in パリ
事業⽬的及び実施体制
・本事業は、全国の地⽅経済産業局が、クールジャパン機構、ジェトロ、中⼩機構、⾃治体国際化協会等と連携し、世界のショーウインドウであるパリにおいて、クールジャパン商品の常設展⽰及びテスト
マーケティングの実施を通じて、全国各地の優れたクールジャパン商品の海外販路開拓を⽀援することを⽬的とします。
・具体的には、パリ市内のショールーム「maison wa（メゾン・ワ）」（運営事業者：SAS ENIS（サス・エニス））において、各地のクールジャパン商品合わせて50点程度を陳列し、原則1年間（半年間の選択も可）のテストマーケティング⽀援を⾏います。
全国の地⽅経済産業局
商品公募

クールジャパン商品を有する事業者

クールジャパン機構
ジェトロ、中⼩機構
⾃治体国際化協会 等
フ

連
携

連携

※クールジャパン機構、ジェトロ、中⼩機
構、⾃治体国際化協会等の⽀援機関と連携し、商品公募及び商品選定会の開催等を実施します。

ドバ ク

maison wa （メゾン・ワ）
常設展⽰及びテストマーケティング

132

Challenge Local Cool Japan in パリ
事業概要(1) クールジャパン商品の募集及び選定・本事業への参加を希望するクールジャパン商品を公募
・書類選考及び商品選定会を実施し、SAS ENIS責任者が中⼼となり展⽰商品を選定
・最終的に選定されなかった商品については、選定されなかった理由等をフィードバック(2) パリでの常設展⽰及びテストマーケティング
・出展商品の海外輸出関連⼿続のサポート（通関⼿続、物流）・SAS ENISが運営するパリのショールームにおいて、出展商品の常設展⽰及びテストマーケティングの実施（⼀定程度の在庫保有も可能）
・出展商品に関し、パリで商談や問合せが発⽣した場合、⾔語⾯や営業⾯でのサポート
・テストマーケティング結果のフィードバック（毎⽉）・特定バイヤーによるコメント取得（半年に1回）
・参加事業者による⾃主的な営業活動について必要に応じて助⾔・サポート等を実施【本事業で連携する特定バイヤー例】
YANNICK DUFAIT（ヤニック⽒）＜FLEUXʻ バイヤー＞
FLEUXʼは、パリのセレクトショップの中でも、最も多いセレクト商品を取り扱う店の⼀つ。パリで3店舗を展開しており、顧客の90％近くがフランス⼈、残り10％が外国⼈とされる。メゾン・エ・オブジェに出展するようなプレゼントしやすい商品を幅広く扱っており、⾼級過ぎず安過ぎず、FLEUXʻに⾏けば、⼀般的なフランス⼈が今どういう物を求めているのか分かると⾔う専⾨家もいるなど、フランス市場を反映する代表的なセレクトショッ
プ。http://www.fleux.com

133

Challenge Local Cool Japan in パリ
選定商品（繊維関連 11点）
展⽰期間：平成29年4⽉〜平成30年3⽉末
商品カテゴリ

商品名

事業者名

所在地域

北海道 01 印染商品

⼿ぬぐい、⼿ぬぐいを使った⼩物

株式会社⽔野染⼯場

北海道

北海道 02 財布

クラッチバッグ〜着物・KIMONO〜
ミニ財布〜着物・KIMONO〜

Palaina L.O

北海道

関東

01 雑貨

ひょうたんネクタイ

株式会社⼤定

栃⽊

関東

05 ⾜袋

SAMURAI TABI

株式会社武蔵野ユニフォーム

埼⽟中部

01 タオルビューティケアタオル「VOGA（ヴォーガ）」浅野撚⽷株式会社

岐⾩

中部

02 タオル、ハンカチ

伊勢古式着物⽂様ガーゼタオル & ハンカチ

おぼろタオル株式会社

三重

近畿

01 蝶ネクタイ

蝶ネクタイ

株式会社AKI NAGAI

⼤阪

中国

02 ジーンズ

ジーンズ

⽇本綿布株式会社

岡⼭

四国

03 ⼿袋・ソックス「％」PERCENT

株式会社フクシン⾹川

四国

05 タオル

ストレイツオーガニック 240

IKEUCHI ORGANIC株式会社愛媛

四国

05 タオル製品

ラビットスタイ

株式会社さくらコットン

愛媛

134

国内の地域産品等を扱う事業者
 ショッピングモールやインターネット等において、地域産品や⼯芸品等を取り扱う⺠間事業者が増加。
 単体商品だけでなく、産地や職⼈の魅⼒を伝えるなどの取組などもあわせて⾏われている。
株式会社中川政七商店

株式会社リアルジャパンプロジェクト

1716年創業の奈良の卸・⼩売業。創業以来、蚊帳やふきんなどの⿇織物を取り扱い、近年では「⽇本の⼯芸を元気にする！」をテーマに、波佐⾒焼などの産地企業の経営コンサルティング、産地の情報発信などを⾏ってる。
また、代表の中川⽒は平成29年2⽉に⼀般社団法⼈⽇本⼯芸産地協会を設⽴し、各地の⼀番星となる企業と連携を進めている。

伝統⼯芸品等の地場産品の卸・⼩売業。ECサイトを持ち、⽇本各地の伝統⼯芸品等の商品販売を⾏うとともに、産地と連携したブランド確
⽴、ホテルなどへのセールス・プロモーションなどを⾏う。また、職⼈の魅⼒を伝えるインタビュー記事をHP上で掲載するなどの情報発信を⾏い、産地振興に取り組んでいる。

メイド・イン・ジャパン・プロジェクト株式会社

株式会社⽇本百貨店

地域⽂化を守るための流通活性化などに取り組む、⼩売・コンサルティング業。「THE COVER NIPPON」という⼩売店を東京・ニューヨーク・パリに構え、⽇本各地の伝統的⼯芸品等の販売を⾏うとともに、⾃治体や産地と新商品開発やブランディング⽀援などのコンサルティングを⾏っている。

2010年創業の⼩売業。「ニホンのモノヅクリとスグレモノ」をテーマに、全国からモノづくりにこだわった職⼈の⼿による商品を集めて販売。店舗内で実演やワークショップなどをイベントを多く開催するなど、東京を中⼼にした店舗展開を図っている。

135

パリにおける地域産品の発信
地域産品や⼯芸品の海外展開に向けた欧州の流通拠点をパリに設置する動きが⺠間事
業者を中⼼に活発化している。
メゾン・ワ

運営主体：SAS ENIS
取扱商材：地域産品、伝統的⼯芸品等
概要：
クールジャパン機構からの出資を受け、ルーブル美術館近くに所在し、⽇本製品の販売を⾏っている。また、伝統的⼯芸品産業協会からの受託を受けESPACE DENSANとして伝統的⼯芸品の海外販路拠点としての役割を担っている。＊ここの1部にESPACE DENSANを常設。

The Japan Store ISETAN MITSUKOSHI Paris
運営主体：三越伊勢丹
取扱商材：地域産品、⽇⽤品、着物、伝統的⼯芸品等
概要：
パリ⽇本⽂化会館の1階に所在する⼩売店。
三越伊勢丹が運営し、定期的にテーマを変える
ポップアップと常設商品に分かれる。

アトリエ・ブランマント

運営主体：斎藤峰明等による運営
取扱商材：地域産品、伝統的⼯芸品等
概要：
⽇本の技術と⽂化を世界に向けて発信すべく、元エルメスの斎藤峰明⽒や京都の和傘製造等を⾏う⻄堀耕太郎⽒等が協⼒して出店。最終商品の販売のみならず、素材としての発信も⾏っており、伝統的⼯芸品産業協会から素材としての伝統的⼯芸品の販路開拓事業を委託。

マークスタイル・トーキョー

運営主体：(株)マークスによる現地法⼈
取扱商材：⽂具、地域産品、伝統的⼯
芸品、⾷材・酒等
概要：
⽂具などを中⼼としたセレクトショップが運営する海外1号店。⼯芸品だけでなく、バッ
グ、⽇⽤品、⽇本酒など幅広い商品を扱う⼩売店。

ソザイ・マテリアル・エディションズ

運営主体：エスエスケイサプライ
取扱商材：⽊,紙,⾦属,布などの素材
概要：
DVDなどの素材開発会社が⾏う海外展開事業。⽇本の伝統技術による布・⾦属などの建築素材として広く海外展開を⽬指すための拠点として設置。

136

ニューヨークにおける地域産品の発信
 株式会社 和技WAZAは、ニューヨーク・ソーホー地区などにおいて、⽇本の繊維・⾰製品や⼯芸品などの優れた地域産品等を取り扱う店舗を展開するとともに、⽶国向けECサイトを設⽴し、海外需要開拓に向けた産地事業者への⽀援に取り組んでいる。
株式会社 和技WAZA ニューヨークにおいて⼩売店を2店舗運営し、また、⽶国向けECサイトによる販売を実施。海外への商品輸送に関するサポートも実施。
 また、店舗ショールームを活⽤した、代理店として現事業者への卸売販売を実施。
 商品販売に際して得られた現地の声を事業者にフィードバック、海外でのブランド構築による市場での需要開拓を⽀援。
【主な取扱商品】
伝統⼯芸品（⾦属・ガラス⾷器、漆器）、繊維製品（服、ネクタイ、ストール等）、⾰⼩物等【主な取引先】
能作、モルフォ、永島服飾、グンゼ 、ハニーファイバー、
バルコス、宮本、カイタックファミリー、天野漆器、 フカ
シロ、フレックスジャパン、天池合繊、ビバーチェ

137ジャポニズム2018について

開催期間：平成30年（2018年）７⽉ 〜 平成31年（2019年）２⽉（出典：独⽴⾏政法⼈国際交流基⾦ジャポニズム事務局 報道発表資料より経済産業省作成）

138

ジャポニズム2018 会場地図

（出典：独⽴⾏政法⼈国際交流基⾦ジャポニズム事務局 報道発表資料より経済産業省作成）

139

中⼩企業海外展開⽀援施策
詳細は中⼩企業庁HPにて公開
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2012/KTJirei.htm

140詳細は中⼩企業庁HPにて公開
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2012/KTJirei.htm

141詳細は中⼩企業庁HPにて公開
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2012/KTJirei.htm

142アパレル・サプライチェーンの再構築

143繊維産業における分断的な産業構造
 ⾼度成⻑期の名残で、⼤量⽣産・リスク分担を背景とした分業的な体質が顕著であり、アパレル・
⼩売と国内の素材製造事業者との結びつきが希薄。
 分断的構造の下では、情報共有が不⾜、リードタイムが⻑く、また、中間マージンなどのコストがかさむ等の課題あり。
⽇本の繊維産業の典型的なサプライチェーン
海外ブランド、⾮⾐料分野(※)⽇本の⽣地等を海外で縫製をした上で製品として国内に輸⼊するビジネスモデル
持ち帰りビジネス(※)

中国、東南アジア（縫製）

輸出

輸⼊

消費者

：取引の流れ

結びつき
が希薄

アパレル
（企画）

⼩売

製織・
ニット

染⾊加⼯

【川上・川中】 素材

国内

縫製

商社／⽣地コンバーター
⽷加⼯

原⽷メーカー︵輸⼊が多い︶国内

デザイナー【川下】 アパレル〜⼩売：製造加⼯の指⽰

144

製造産業局 ⽣活製品課

03-3501-0969

ものづくりサプライチェーン再構築⽀援事業（H２９補正予算案額：１億円）
事業の内容

事業イメージ
現 状(例）

事業⽬的・概要

 産地企業においては、単なる価格競争によって安易に海外⽣

商社等

産等に代替されることのない付加価値の⾼い素材や技術を提供・訴求することが必要。

アパレル企業 ⽇本のものづくりの強みを活かせるような各⼯程の産地企業間や異業種間の連携・統合、国内での良質なものづくりにこだわ
る意欲的な販売業者やデザイナーとの連携、⾃社製品のファク
トリーブランドや、地域ブランド等の確⽴等、サプライチェーンの再構築を進める必要がある。

 こうした産地内の事業再編や産地間・異業種間の連携を通じて、海外市場を含む需要獲得を⽬指す企業に対して、ビジネ
スモデルを検証するためのＦ／Ｓを⽀援する。

条件（対象者、対象⾏為、補助率等）

⽷加⼯

染⾊加⼯

⽣地製造

⺠間企業等

補助（定額）

補助（2/3）

縫製

再構築（例）
サプライチェーンの
再構築
⽷加⼯

⺠間団体等

国内
市場

Ｆ／Ｓ⽀援

海外
市場

申請企業
(⽣地製造)

国内市場

アパレル企業
・商社等

染⾊加⼯

国

輸⼊

縫製
輸⼊

145

（注）⽣地製造企業が申請する場合

145

ものづくりサプライチェーン再構築⽀援事業（Ｈ２７補正：１億円）
事業の内容

事業イメージ

事業⽬的・概要● 製造業の国内回帰への動きを確たるものとするため、海外流出により小規模化・分散化した産地企業の事業再編を促し、輸出競争力の強化と地域経済の活性化を図ります。
● 具体的には、サプライチェーンの合理化につながる産地内の事業再編や産地間・異業種との連携を通じて海外需要獲得を目指す企業が、ビジネスモデルを検証するために専門家によるＦ／Ｓを実施することを支援します。

● 地域のものづくり企業が、(i) 海外需要獲得を目的に、(ii)前後の工程を担う産地内外の企業との事業統合や連携などを通じ、(iii)サプライチェーンの再構築を図る際の、ビジネスモデルの検証にかかる費用を補助します。
※事業イメージ（例）

現 状
製

造

販

売

（国外）
原⽷

申請企業

(⽣地製造)

商社
卸
国内
市場

加⼯／
縫製

条件（対象者、対象⾏為、補助率等）
再構築

国

補助
（２／３以内）⺠間企業等

国内サプライ
チェーンの
再構築
原⽷

加⼯／
縫製

市場調査

海外
市場

直接取引

申請企業

（⽣地製造）

卸

国内
市場

海外展開
⺠間事業者等146

２７補正 ものづくりサプライチェーン再構築⽀援事業 採択案件⼀覧①（株）宮坂製⽷所＜絹製品＞

ミツフジ（株）＜スマートテキスタイル＞（株）サダ・マーチャンダイジ
ングリプリゼンタティブ＜メンズシャツ＞

製⽷メーカーが⻑野県内のシルク関連の染⾊・製織⼯程の企業、デザイナーと連携し、内装材としての絹布紙など各種の試作商品を制作。シンガポールのインテリア関連展⽰会「NOOK ASIA」へ出展。

原⽷の調達、インド企業に製造委託していた導電性繊維の銀メッキ⼯程の内製化と、当該銀メッキ導電性繊維を⽤いた⼆次加⼯品の開発、提供に関するＦ／Ｓを実施。早い時期に国内⼀貫量産体制を整える計画。⽶国での導電性繊維の市場調査を⾏うとともに、家電⾒本市「ＣＥＳ２０１７」に出展。

⽷の調達や⽣地製造⼯程の多くを国外に依存していた中、紡績から染⾊整理、製織、縫製までの全⼯程を⽇本国内
で⾏う⾼品位ドレスシャツの試作品を製作。⽶国等の⾃社顧客にモニター調査を実施。

（株）バーンズファクトリー ⾼級ニット商品の企画・製造メーカー。イタリア⽷を国内⽷に切り替え、⽣産コストを抑えつつ純国産のラグジュアリーブラ＜ニット製品＞（株）三越伊勢丹ホールディン
グス
＜婦⼈靴＞

ンドを⽴ち上げ、「PITTI FILATI」（伊）、「EDIT」（⽶）へ出展。

百貨店がハブとなって直接、中⼩メーカーと連携した、マーケットイン型ビジネスモデルによる⾼付加価値の婦⼈靴を企画。
試作品をイタリアの⽪⾰製品展⽰会「ＭＩＣＡＭ」に出展。ウクライナのセレクトショップをはじめ国内外から受注。

⾠⺒織布（株）⾼密度織物の技術を⽣かし、国産の綿⽷や化学繊維等を⽤い、泉州産の各社製織・加⼯⼯程を⾏った試作品を開＜テキスタイル＞

発、２０１７年２⽉の「ミラノウニカ」に出展。

147

２７補正 ものづくりサプライチェーン再構築⽀援事業 採択案件⼀覧②
特定⾮営利活動法⼈プラット
フォームあおもり＜⾷＞

イタリア企業と連携し、⿊にんにく、あおもりカシス、妙丹柿などの⻘森の⾷材とイタリアの原材料を組み合わせた新商品を共同開発。製造⼯程⾒直し、販路拡⼤、若⼿⼈材交流を合わせて実施。

（株）サルバム、（株）エイガー
ルズ、（株）川島メリヤス製造所、新進デザイナーブランド「サルバム」において、デザイナー⾃⾝のきめ細かいイメージを具現化できる（有）クリエイティブクラン、杉 ⽣地製造、⽪⾰加⼯、縫製など製造事業者とのコラボを、商社を介さない形で実現。２０１７年１⽉の⽥メリヤス⼯業（株）、（株）EN 伊「Pitti Uomo」に出展、同ランウェイに出演。報道・商談両⾯で⼤きな反響。
＜デザイナーズブランド＞（株）プライズ従来は中国製品のＯＥＭ調達であったところを、埼⽟、岡⼭、富⼭等の伝統素材を⽤い、現代⾵デザイ＜アパレル＞

ンによる欧⽶市場向けのアパレル商品を製作、⽶国・英国の展⽰会に出展。

（⼀社）⽇本ファッション産業 Ｊ∞ＱＵＡＬＩＴＹ認証制度に企業認証される５００社強の企業情報をＤＢ化、検索サービス「ＦＡＣ協議会＜国産表⽰＞ＴＯＲＹ∞ＳＥＡＲＣＨ」を開始。このシステムを利⽤し、２０１７年３⽉の東京ファッションウィー
クにて展⽰会を実施。海外バイヤーを招聘してのアンケート評価を⾏い、海外展開可能性を調査。

（⼀社）化学繊維技術改善研究 北陸産地の中⼩化合繊メーカーによる⾼機能・⾼性能繊維の⽶国販路開拓のため、スポーツウェア、ア
委員会
＜化合繊＞
Katsu Japan（株）＜インテリア＞

ウトドア、医療関連等のユーザー企業の繊維製品への需要、加⼯拠点としてベトナムを活⽤したサプライチェーン構築についてＦ／Ｓを実施。北陸産地向けの報告説明会を開催。
中間流通コストが⼤きい⽶国インテリアテキスタイル市場の開拓に向け、北陸・尾州産地などで参加企業を募り、オンラインショールームを開設。⽶国インテリア業界団体と提携し、機能性・環境対応など
最先端ニーズにマッチした⽇本製品を売り込み。

148

ジャパン・ブランドの取組み事例
ジャパン センスィズ(株)三越伊勢丹

TAKASHIMAYANIPPON ものがたり

ビームス ジャパン(株)ビームス(株)髙島屋 「世界で通用する日本の良さを改めて新しい価値として再認識し、日本を元気にしていく」をコンセプトに、日本の伝統や技術が宿るモノ・コト・ヒトを紹介する取組み。
 2011年度より、三越伊勢丹グループとしてさまざまな催しを開催＜2017年の取組例＞
桜をモチーフに、キャンペーンの世界観を伝えるムービーを制作。
桜の美や日本の感性を表現している。

出所：各社プレスリリース、公表資料等

 メイドインジャパンの伝統や確かな技術とデザイン、今の感性を吹き込む
テクノロジーとの出会いによる新たなＮＩＰＰＯＮの魅力を提案。
 2017年秋は、女性クリエイターの企
画商品や産地企業との協業商品のほか、各店舗ごとのおすすめ商品を展開。
赤ちゃん用ケープ＜髙橋理子×繊維・未来塾 小林メリヤス＞
伝統の吉祥文様を思わせるグラフィカルな柄を、性別を問わずお召しいただける色、デザインにこだわって作った
ジェンダーレスベビーウエア。

 2016年40周年を迎えたBEAMSは、「日本をブランディングする」試みで、日本のこだわりから生まれたモノ・コト・ヒトを編集するプロジェクト BEAMS ”TEAM
JAPAN“ をスタート。新宿のBEAMSJAPANは、その拠点となる。
 日本が誇る素材、優れた技術などに裏打ちされたブランドや日本人デザイ
ナーの商品を紹介。

LOOPWHEELER×BEAMS JAPAN
昔ながらの吊り編み機を使用した、世界に誇るジャパニーズ
ブランド。 “日本” の文化に馴染みの深い “SAKURA”（桜）を別注カラーとして制作。

149

TOKYO BASE

 2008年12⽉に株式会社STUDIOUSを設⽴、⽇本ブランドの商品のみを取り扱うセレクトショップ「STUDIOUS」を展開。 「メード・イン・ジャパン」のものづくりの良さの上に創造性をプラスした「⽇本発のクリエイション」を発信。2016年6⽉、株式会社STUDIOUSから株式会社
TOKYO BASEへ商号変更。
 プロパー消化率を重視。取り扱いブランドごとにプロパー消化率を検証し、60％以下なら取引を停⽌、80％以上なら取引を増量、中間なら取引を維持するというルールを設ける。これにより、在庫積み増しに伴う無駄なセールを削減。
 2015年3⽉には、⾃社ブランド「UNITED TOKYO」を発⾜。国産⾐料品を⾃社で製造・企画・販売(SPA)。UNITED TOKYOの商品の原価率は約50％。原価率が⾼い分、在庫回転率を⼀定に保つことで、粗利益率を担保。国産ブランドは、2〜3カ⽉前の発注で納⼊可能であるため（中国製だと通常6カ⽉前の発注）、ギリギリまでトレンドを⾒極めることが可能。機動的な追加発注により販売機会ロスの削減、定価での販売⽐率が⾼い。

2017年9⽉には UNITED TOKYOの商品開発を⽣かし、⼥性向けブランド｢CITY｣を発⾜。
 2017年4⽉にはセレクトショップ｢STUDIOUS｣が、11⽉にはUNITED TOKYOが海外初となる⾹港に出店。海外への販路拡⼤を図る。

（百万円）
1400

（百万円）
10,000
9,000
8,000
7,000
6,000

売上⾼(左軸)1200

営業利益(右軸)

1000
800

5,000
4,000
3,000

600
400

2,000
1,000
0

200
0

展開事業ポジショニングイメージ
（百万円）
9000
8000
7000

EC販売
実店舗

35%

6000
30%

5000
4000

32%
65%

3000
70%

2000
1000

68%

0
第３の業態：弱体化した⽇本のカジュアル市場へ営業⼒・⾼原価率商品で進出を図る、 2019年２⽉期開始を⽬標とした取組。

15/2⽉期

16/2⽉期

17/2⽉期150
出典：㈱TOKYO BASE 2017年2⽉期第2四半期決算説明会資料

IKIJI 江⼾の地域⾊をコンセプトとしたファクトリーブランド
 ⼤⼿ブランド向けOEMで鍛えた⾼い技術を持つ東京・墨⽥の⽼舗メーカー4社（カットソー、ニット、⾰⼩物、シャツ）による意気”を受け継いだ“粋”な男たちが⼿がけるファクト
リーブランド。
 各々に洒落た意味がある江⼾の⼩紋柄等を現代⾵にアレンジする等、「下町の粋・江⼾の粋・事(こと)」を基本コンセプトにモノづくりの街 “すみだ(江⼾)” をアピールするため、墨⽥区がスタート時から様々な場⾯でサポートを⾏う。
 職⼈の技を⽣かす⾼品質に「⼼意気」を⾒せながら、浮世絵師兼戯作者・⼭東京伝作の「⾯(つら)の⽪梅」のブランド・マークや、洒落の効いた⼩紋などを発掘・リデザ
インし、江⼾の「遊び⼼」ある⽂化やライフスタイルをメッセージ性を備えた確かな商品⼒で現代に提案。海外展⽰会にも出展。
 2014年に約50年前に建てられ、倉庫として使われていた建物を改組したブランド旗艦店「IKIJIストア」を地元・墨⽥にオープン。2016年には東急プラザ銀座に出店。

（出典）：IKIJI ホームページ

151参考事例①

経済産業省「アパレル・サプライチェーン研究会報告書」より

 協⼒⼯場を含めた⽣産性向上の取組（株式会社EDWIN）
 国際競争⼒の⾼いデニム⽣地を使っているジーンズメーカーである(株)エドウィン(東京都荒川区)には、製造のため東北地⽅を中⼼とする15の⾃社⼯場以外に協⼒企業(⼯場)が数社存在している。
 ⼀般的には、協⼒企業の位置付けは、⾃社で⾏わない⼀部を協⼒、あるいは、繁忙期対応の調整弁的な関係となっている場合が多い。しかし、(株)エドウィンは、協⼒企業とは対等なパートナー関係を構築している。
 例えば、定期的な社内⼯場⻑会議は、協⼒企業も含めて⾏い、現場における⽣産性の改善や技術的な問題点を議論するのみでなく、新規設備の導⼊から⼈材確保、地⽅や国の補助⾦活⽤まで、参考となる点を指摘し合い、情報を共有する場としても⻑年機能している。対等な技能、設備を有する協⼒⼯場であり続けるため、(株)エドウィンから設備投資に対して資⾦援助等は⾏っていないが、同時期に同じ機械装置を導⼊し、機械の操作ノウハウを共有するなど、様々な形で協業メリットを享受できるようにしている。

出典：エドウィンHP

152

参考事例②

経済産業省「アパレル・サプライチェーン研究会報告書」より

 アパレルと⼯場の⻑期安定的な関係の構築（メーカーズシャツ鎌倉株式会社）
 ⼯場の稼働状況は、アパレルがシーズン毎のトレンドを⾒極めてからの発注が増えていることから、多品種⼩ロット化し、納期が短くなってきている。そのため、繁閑差が⼤きくなり、時期も偏った状況に陥っている。さらに、シーズン毎の発注であることから、各⼯場は⻑期的な視点での⼯場経営が困難となっている。
 その中で、上質なシャツを提供しているメーカーズシャツ鎌倉(株)(神奈川県鎌倉市)においては、協⼒⼯場との⻑期契約により、店舗での売れ⾏きを⾒極めながら、提携⼯場に必要量を毎週発注するとの仕組みを構築することで、⾃社にとっては商品ロスが⽣じにくくなり、プロパー消化率の向上をもたらすとともに、提携⼯場にとっては最低⽣産枚数を保証され、定期的発注
により⼯場の繁閑差が縮⼩されることから、安定的な取引関係が実現されている。⻑期安定的な取引により、提携⼯場にとっては、⻑期的ビジョンを持った経営が可能となり、⽣産性向上、品質向上に向けた取組にもつながる好循環が⽣まれる。

153参考事例③
 国産ニットの新たなビジネスモデル（佐藤繊維株式会社）
 紡績・ニットOEMメーカーとして1932年に創業。2001年より、レディース⾃社ブランド「M.&KYOKO」や「FUGA FUGA」などを展開。2016年には⾼品質なニットを扱うメンズブランド｢991｣をスタート。⽷作りから製品化までを⾼い技術で⼀貫して⾏う。その中でも原料選びを最も重要視し、素材ごとの⾯⽩さを引き出すのが製作の基本姿勢となり、オリジナリティのある製作活動に取り組む。
 2017年、無縫製横編み機｢ホールガーメント｣の専⽤⼯場を設⽴。トータルコストで海外品と戦えるニットOEM(相⼿先ブランドによる⽣産)を提案し、アパレルメーカーや⼩売業と共に⽇本のモノ作りの再構築に取り組む。全⾃動のため⽣産量が増える
ほど製造コストが低減し、従来より安価に供給することができ、なおかつ、フルゲージに対応、その中でも中国やイタリアではあまり使われない15、18ゲージをメインにすることにより、海外品との差別化を図る。

佐藤繊維 ホールガーメント⼯場
ハイエンドニットブランド｢991｣出典：佐藤繊維HP

154

参考事例④
 産地発のサプライチェーン再構築（丸井織物株式会社）
 丸井織物(⽯川県)は平成29年5⽉に株式公開買い付けにより、染⾊加⼯の倉庫精練(⽯川県)を⼦会社化。丸井織物の拡充しているエアジェット織機と、倉庫精練が強みとするストレッチ素材の加⼯や起⽑加⼯を融合させ、産地内でテキスタイ
ルの⾃社販売を強化。
 また、アパレルの企画・販売を⼿掛けるオールユアーズ(東京都)に出資することにより、消費者の声を踏まえた素材・商品開発への取組みや、⽣地の販路拡⼤につなげる。
 丸井織物では、中⼩企業庁JAPANブランド育成⽀援事業に採択。欧州ファッション市場向け⾼機能・⾼感性テキスタイルの販路開拓に取り組む。
 平成27年には⾃社ブランド「NOTO QUARITY」を⽴ち上げ、「⼼地よい⾼機能素材」をテーマに⾒た⽬、着⼼地、扱いやすさにこだわって商品を展開。コーティングをしてないのに通気性、透湿性がよく耐⽔圧性能を持つ「きるかさ」や、ストレッチ性、速乾性を持ちながら上質な綿のような⾵合いを持つ「ALTORITMO(アルトリティモ)」などを発表。

⽯川県内

クラウドファンディングによる連携企画

出資 をスタート。

⼦会社化

丸井織物(株)

倉庫精練(株)出典：各企業HP

155参考事例⑤：⾃⽴化から海外展開へ（第⼀織物）
 ⾼密度合繊織物メーカーの第⼀織物(福井県)は、⾼密度織物の持つ美しさや⾵合いと⾔った⾼感性を売りにし、⾃社で海外販路を開拓。
 ヨットの帆などの産業資材向け織物から、⾃社の強みを⽣かしてファッション素材へ転向。
⾃販を強化し、現在は欧州メゾンなどからの引き合いを得ている。
 1996年、⾼密度ポリエステル織物「DICROS(ディクロス)」を発売。耐久性の⾼い撥⽔能⼒と型崩れしにくくきめ細かい質感で、アウター向け素材として⼈気商品に。
 整経・製織など、それぞれの⼯程で⾼密度織物のノウハウを集結。
 整経 ・・・ ⽷の特徴を殺さず、⽷をやさしく扱う事を⽬的に、織りに⽀障が無い最⼩限の適量を⾒極め、糊剤の着量を決める。それにより、柔らかな織物を作り上げる事が出来る。
 製織 ・・・ 経⽷は⽷のクリンプ(縮れ)を残す為に、低張⼒で織る。緯⽷は織機の回転数を低速で、商品に応じた最⼤限の密度で織り上げる事
で、膨らみのある柔らかい⾵合いを可能にする。

 仕⽴て映え、着⼼地感、型くずれのしにくい質感までを意識して作り上げた商品が、世界のラグジュアリーブランドに認められ、客先とダイレクトに直販を続けている。
 売上の95％が⾃販で、内輸出⽐率は70%の実績である

各種報道記事、第⼀織物HPより作成

156

参考事例⑥

経済産業省「アパレル・サプライチェーン研究会報告書」等より

 ⽇本で作った商品の海外販売を拡⼤（マツオインターナショナル株式会社） マツオインターナショナル(株)(東京都渋⾕区)は、2001年にミラノへ直営店を開設して以来、パリや⾹港など海外に12店舗を展開。2017年6⽉にはロンドンに直営店を出店し、⾃社ブランドに加えて、素材からの⾃社⽣産にこだわる⽇本製の婦⼈服と雑貨を揃える。
 海外の直営店舗で売られる商品は、全て⽇本製で、織り、編みの組織(テクスチャー)から匠の技術を活⽤して⾃由な感覚でものづくりを⾏っており、⽇本の技術だからこそできる海外では作れないものとなっている。さらに、継続的な売上に繋げるため、効率重視の⾼速織機では表現できない素材を使ったオリジナル商品を毎シーズン展開している。また、価格は出店している地
域の商習慣を踏まえて設定している。

出典：マツオインターナショナルHP

157

参考事例⑦

経済産業省「アパレル・サプライチェーン研究会報告書」より

 ⾃⽴化の取組（ライフスタイルアクセント株式会社）
 アパレルと⼯場の取引においては、契約により⾼い技術を持つ⼯場や⾼品質な⽣地を⽣産する能⼒がある⼯場の名称が公開されず、下請的地位に⽢んじている状況を招いている。ライフスタイルアクセント(株)(熊本県熊本市)では、全国に存在する優れた⼯場を掘り起こし、製造原価率を50%前後と⾼めるものの、直接の取引により商社や卸等に関わるマージンを排除することによって、⾼品質な⾐料品を従来の約1/2〜1/3の価格でファクトリーブランド専⾨ECサイト「ファクトリエ」にて販売している。
 商品の織りネームには、「ファクトリエ」のブランドネームとともに、製造⼯場名を⼊れることで、商品のトレーサビリティを新たな価値として、消費者に訴求している。さらに、⽣産背景を学ぶ提携⼯場の⾒学ツアーを通してファンの拡⼤に結びつけ、安⼼・安全、かつ、⾼品質であるにもかかわらず、⼿頃な価格を実現することで⾼い評価を受けるに⾄っている。その結果、提携⼯場の⾃⽴化⽀援に繋がっている。

158

参考事例⑧

経済産業省「アパレル・サプライチェーン研究会報告書」より

 アパレル企業と製造⼯場とのマッチング 中国をはじめとする海外における⾐料品⽣産コストの上昇に伴い⾐料品の輸⼊単価が上昇し、「商品に対して低価格よりも値ごろ感を求める」といった消費者の嗜好の変化もあり、国内で⾐料品製造を発注したいアパレル企業が増加しているが、国内⼯場の減少等により、仕事を請けてくれる製造事業者を探すのが困難となっている。
 国内のアパレル等が把握しきれない技術ある国内⼯場を発掘し、マッチングすることでサプライチェーン全体の合理性、⽣産性が向上し、⽇本の⾼いものづくり技術を⽣かした商品づくりにつながっている。
 また、エントリーされる⼯場の標準⼯賃を掲載することにより、低価格による受注を回避する効果も⽣まれている。

参考： SDファクトリー http://factory.superdelivery.com/

sitateru https://sitateru.com/

nutte https://nutte.jp/

159参考事例⑨経済産業省「アパレル・サプライチェーン研究会報告書」より

 消費者と店舗をITでつなぐ「ウェブ接客」サービス（スタイラー株式会社）
 欲しい商品をうまく探せない消費者と、商品を提案する店舗をインターネット上でつなぐサービス(STYLER)をスタイラー(株)(東京都渋⾕区)が提供している。このサービスは、消費者がファッションに対する質問や要望をアプリから投稿。その投稿に答える形でアパ
レルショップの店員が洋服を提案するもの。消費者は、通勤中などの空き時間に効率良く、⾃分好みの商品を探すことが可能とな
り、店舗側は、平⽇など客が少ない時間帯を「ウェブ接客」に使えるというメリットがある。

160

参考事例⑩：ネバーセイネバー
 消費者と従業員を考えてものづくりをするアパレルブランド
 EC販売に特化したアパレル。元々はファストファッションを⼿掛けていたが、たくさんの商品を作り、セールを⾏い、最終的に廃棄するというサイクルに将来性を⾒出せず、お客様に評価していただけるものを、原価率を⾼く、在庫は少なく、リードタイムを短く提供するスタイルに転換。
 ⼀流の縫製技術を持つ⼈材を集めるべく、東京の⼀等地・渋⾕の本社内に⾃社縫製⼯場を設けており、企画部⾨や商品撮影⽤スタジオ、顧客⽤ショールームなども本社内に集約している。
 従来の過酷・低賃⾦とされる職⼈の働き⽅の当たり前を、根本的に変えなくては優秀な⼈材は集まらないという理念で、労働環境を整えた。また、2020年までに全社員の平均年収を１千万円にすることを⽬指している。他にも様々な社員福祉に関する制度を設けており、全社員の幸せを追求することで「世界⼀のクリエイティブカンパ
ニー」を⽬指す。
 また、クリエイティビティーを追求する場として、オフィスも働きやすい環境を追求したつくりに改装した。

本社内に企画・⽣産・ショールーム拠点を集約している（左：執務エリア、中：ファクトリー、右：ショールーム）（写真提供）：株式会社ネバーセイネバー

161

参考事例⑪：ALL YOURS（株式会社オールユアーズ）
 2015年設⽴。“LIFE-SPEC（ライフスペック）“というコンセプトを掲げ、現代の⽇常⽣活の中でストレスなく使⽤できる 「新しい普通」となる⾐料を開発、販売。
 使う⼈が本当に欲しい機能を持つ⾐服を提供することを⽬指しており、そのためにはクリエイティブなアイデアと素材の⼒が不可⽋として、特に合繊素材の可能性に注⽬し、商品開発を⾏っている。
 これまでにないアパレル企業と消費者の関係を模索。⾃社が作り出したアパレルアイテムとそのコンセプトを消費者に問うための場として、クラウドファンディングを積極的に活⽤している。また、応援してもらった消費者に対して、ものづくりの過程を隠すよりも⾒せた⽅が⾯⽩いのではないか、と考えてWeb上で情報を公開している。
クラウドファンディングの活⽤ものづくりの過程を全て⾒せる「発想」から「発送」の全ての過程を紹介し、使うシーンや⽣産⼯場、これまでの購⼊数と売上など、そのアイテムにまつわるコンセプトや情報を公開している。

クラウドファンディングサイト「CAMP FIRE」にて、新企画商品への出資者を募り、出資に応じて商品をリターン。
「僕がクラウドファンディングが好きなのは、商品のことを「ストーリーまるごと」伝えられること。いわば、クラウドファンディングは「⽣搾り果汁100％」でモノゴトを伝えられるのです」「僕らの製品は、機能的だって⾔われるんだけど、機能スペックだったら、他社製品の⽅が良い。（略）でも僕らの製品は、使うシーンや、体感に由来している。洗濯脱⽔後３時間で乾きますよ。とか、仕事から遊びまでどこでもいけますよ。とか。商品それ⾃体が体験を⽣み出すように設計されていたのだった。これを教えてくれたのは、お客さん。僕らがいうところの『共犯者』の⼈たち。皆さんの着⽤後のご意⾒をいろいろもらっていて、気がついたことなのです。」
オールユアーズHP 連載「ぜんぶみせる、ことについて。」より抜粋

出所：オールユアーズHP 他

162

参考事例⑫

⻄脇市資料より ⻄脇ファッション都市構想【期 間】平成27年度〜平成31年度【背 景】国内随⼀の繊維⼯業都市であるが、「後継者不⾜」や｢⽣地⽣産地｣という構造課題●10歳代後半から、20歳代の若者が都市部を中⼼に⼤量流出するという構造的な課題⇒播州織の産業集積がもたらす多様な仕事と魅⼒を背景に、播州織産地で経験を積み産地における⼈材の誘致・移住・就労・定住を促進。
起業や、播州織最終製品を作製する事業所で活躍を⽬指す⼈材の育成を図る。
●⻄脇市の基幹産業である播州織の最終製品化、販売機会創出の取り組みを通じて産地全体のブランド⼒を向上
させ競争⼒を強化【⽬ 標】
ファッションを志す若者の流⼊→⼈材の育成、移住・定住の促進
播州織最終製品の創出→⻄脇のブランド化

播州織の維持と創造

163
79

参考事例⑬

⼀宮ファッションデザインセンターより

 ⼀宮地場産業ファッションデザインセンターの取組
 (公財)⼀宮地場産業ファッションデザインセンターは、①プロダクト事業(売れるものづくり)、②パーソン事業(⼈材育成)、③プロモーション事業(ビジネスチャンス創出)を柱に、様々な繊維産業振興策を実施。

PRODUCT（モノ）「ジャパン・ヤーン・フェア＆総合展『THE尾州』」…2017年2⽉の開催
で第14回⽬で、計65社が出展。3
⽇間で5,745⼈が来場。

 ジャパン・ヤーン・フェア＆総合展「THE 尾州」の開催
 福祉⾐料に関わる開発⽀援
川上・川下段階との新たな連携、異業種との商品開発を通じ、製品の付加価値向上を⽬指す

翔⼯房…優れたものづくりの技術を持つ産地の職⼈(匠)の指導に基づき、テキスタイル開発を実習で学ぶ。
書類審査・プレゼンを勝ち抜いた全
国の学⽣約25名が参加。業界の将来を担う⼈材の育成を⽬的とする。

PROMOTION（コト）PERSON（ヒト） 東京における産地展の開催
 ミラノウニカ、インターテキスタイル上海への出展
 「尾州マーク」認証制度
 ジャパン・テキスタイル・コンテストの開催

 尾州インパナ塾
 翔⼯房
 ファッショントレンドセミナー、マーケットセミ
ナーの開催
 ものづくりリレー事業

産地の優れた企業・製品を幅広く発信し、 「尾州マーク」…織・編、染⾊整理の2⼯程を尾州産地内で⾏った製品につけることが可能。229件が認証済（平成30年1⽉18⽇時点）。
尾州産地のブランディング確⽴を⽬指す

産地の将来を担う⼈材を育成し、サプライチェーンの維持・発展を⽬指す

164

参考事例⑭

繊維・未来塾資料より

 繊維・未来塾「メイド・イン・ジャパン」を世界に広げる

設立 ： 2012年5月（塾生53人）⇒ 2017年12月末（塾生93人）
組織 ： 一般社団法人 日本繊維機械学会に所属
塾生 ： ものづくりを支える繊維関連メーカーおよび、その流通ルートに拘るアパレル等の企業経営者営者、後継者、経営幹部など。
業種 ： 紡績、織物、ニット、染色、後加工、縫製、アパレルなど。商品アイテムは婦人、紳士服、子供・ベビー服、カジュアル、和装、タオル、ハンカチ、ストール・マフラー、服飾資材、服飾雑貨など。地域は山形から東京、長野、愛知、和歌山、京都、大阪、広島、愛媛など全国を網羅。

ものづくり〇日本の感性、技術力、商品開発力を生かしたモノ作りの経験交流、連携商品化〇「メイド・イン・ジャパンを世界に広げる」ための経験交流、研究発表、相互支援〇末端市場で売れる商品の開発、生産、販売体制構築、具体化、ビジネスモデル作り〇産官学連携強化 「産」のニーズと「学」のシーズ対応の具体化〇産業動向、経営実学、海外動向、技術関連などの講座の開設

大学、公設試、素材メーカー
繊維機械メーカーと連携

基礎研究、生地・製品評価
快適、着心地などの共同研究
技術革新、市場分析(アパレル、小売店経営トップの講演・情報交流、繊維産地企業、機械メーカーなどの工場訪問)
産学、異業種連携・相互協力○人材・次世代リーダーの育成
若手経営者、後継者らが独自に活動

取組み/顧客・市場と連携した商品開発

アパレル、百貨店、専門店、ネット販売などへの販売

欧米メゾンへの販売

世界に発進・提案

プルミエール・ヴィジョンなど海外展への出展

J∞QUALITY(1) 認証事業について
 J∞QUALITY制度とは、「織り・編み」、「染⾊整理加⼯」、「縫製」の3⼯程を⽇本国内で⾏っているアパレル
商品を対象として、企業から申請のあった商品に対し認証ラベルを付すもの（実施主体：⽇本ファッション産業協議会）。
 「J∞QUALITY」ラベルを活⽤し、国内外の消費者に対し国産品の魅⼒・価値を分かりやすく情報発信。消費者が⾼品質で感性豊かな商品を選ぶための⼀つの指標になるものとして期待。
 2015秋冬のアパレル製品から開始し、靴下、寝具寝装品、⼿袋、帽⼦も追加。これまでに867社が企業認証を受け、合計1,762品番が商品認証を受けている。（2018年1⽉9⽇時点）
J∞QUALITY製品認証のスキーム

メンズ トレンチコート

J∞QUALITY AWARD 2016 グランプリ受賞商品

最終商品を企画・販売する
アパレル、商社、織布、編⽴、染⾊整理加⼯、縫製事業者等

166

J∞QUALITY（２） FACTORY ∞ SEARCHについて
 J∞QUALITY認証企業と国内外のアパレル企業等をマッチングする検索サービス。
Ｊ∞ＱＵＡＬＩＴＹ認証企業と国内外のアパレル企業等とのマッチングする検索サービス。
 アパレル企業などの企画販売企業に対して、製造事業者がもつ強みを発信することにより、新たな企業間連携が促進されることを⽬指す。
※「中⼩企業・⼩規模事業者海外展開戦略⽀援事業費補助⾦（ものづくりサプライチェーン再構築⽀援事業）」を活⽤

検索結果⼀覧

＜検索項⽬例＞

個別企業

検
索

167

参考： J∞QUALITYの取組事例（株式会社⾼島屋）
 4⽉19⽇から5⽉8⽇まで⽇本橋⾼島屋１階正⾯⼊⼝のウィンドウでJ∞QUALITYを紹介、認証商品（紳⼠ジャケット）を展⽰
 ウェブ上でも、認証商品の産地やストーリー等を丁寧に説明
 国内の繊維産地と共同で商品開発を進めている
2016SS商品
ブランド：タカシマヤ
商品名：ジャケット
織り・編み：宮⽥⽑織⼯業(株)染⾊整理加⼯：⽇本化繊(株)縫 製：秋⽥ファイブワン⼯業(株)美濃和紙混の素材に汗消臭と吸汗速乾の技術を融合。薄いジャージー素材のためシワになりにくい2017SS商品
ブランド：タカシマヤ
商品名：ジャケット織り・編み：⼩林当織物(株)染⾊整理加⼯：にしき染⾊(株)縫 製：秋⽥ファイブワン⼯業(株)桐⽣シルク混にウォッシャブルと汗消臭加⼯、吸汗速乾などの技術を融合。
1着290g以下という軽さ

168参考： J∞QUALITYの取組事例（株式会社⾼島屋）
 ⽇本橋⾼島屋での商品展⽰の様⼦

1階 正⾯ウィンドウ

6階 コーナー展⽰

169参考： J∞QUALITYの取組事例（株式会社フランドル）
 化合繊メーカーや染⾊加⼯メーカーと共同で素材開発から取り組んでいる。
 商品の魅⼒をより伝えやすいPOPを作成した。
 累計で112品番が認証済み（2017年11⽉17⽇時点）

2016SS商品(SS定番商品)
ブランド
：INED
商品名
：キュプラ混オリジナルマテリアル
ホールガーメントニット
素 材：旭化成(株)織り・編み：寺⽥ニット(株)染⾊整理加⼯：⼭形整染(株)2017SS商品
ブランド
：INED
商品名
：スウェード⾵ステンカラーコート
織り・編み：三岡繊維(株)染⾊整理加⼯：⼩松精練(株)
縫製：(株)福装店頭ポップなど

170

参考： J∞QUALITYの取組事例（株式会社レナウン）
 主にメンズのダーバンで商品展開。⾃社の縫製⼯場を持ち、湿度管理にまでこだわったものづくりを⾏っている。
 ⾹港、マカオ、台湾など中華圏向けに輸出もしており、好評を得ている。
 累計で289品番が認証済み（2017年11⽉17⽇時点）
海外店舗展開左：⾹港（ハーバーシティ）
下：マカオ（ギャラクシー・マカオ）

2016AW商品
ブランド：D'URBAN
商品名：紳⼠スーツ織り・編み：⽇本⽑織(株) 印南⼯場
染⾊整理加⼯：(株)ニッケ起ダイイング
縫 製：(株)ダーバン宮崎ソーイング

171参考： J∞QUALITYの取組事例（株式会社ワールド） 素材、デザイン、着⼼地をシーズン毎に進化させ続けている。
 産地との連携による商品展開を⾏っている。
 累計で200品番が認証済み（2017年11⽉17⽇時点）
産地企画商品
2016AW商品
ブランド：リフレクト
商品名：匠ジャケット
織り・編み：(有)オクニット産業
染⾊整理加⼯：艶⾦化学繊維（株）
縫 製：(株)ワールドインダストリー
ファブリック岡⼭技術研究所

2016AW商品
ブランド：The Shop TK
商品名：新潟ニット
織り・編み：(株)アートプランナー
染⾊整理加⼯：オザワ繊⼯(株)縫 製：(株)アートプランナー

2016AW商品
ブランド：The Shop TK
商品名：⻑崎シャツ織り・編み：(株)丸萬染⾊整理加⼯：播州織⼯業協同組合
縫 製：(有)レクサス
電⾞内 動画広告

172

（参考）⾜⼊れのよい⾰靴プロジェクト
 全⽇本⾰靴⼯業協同組合連合会では、平成23年度から⽇本⼈の⾜形に合う靴型を科学的に研究し、履き⼼地のよい⾰靴を開発する「⾜⼊れのよい⾰靴プロジェクト」を実施。開発した靴型を国内メーカーに普及させることで、海外製の⾰靴との差別化を図り、⾼付加価値なメイドインジャパンの⾰靴の確⽴を⽬指している。
 JIS規格の全144サイズ（※）に⾜形状の違い２パターン(ストレート型、カーブ型)を考慮した計288サイズで構成し、＜i / 288＞として実現。288タイプの⽊型と製造ガイドラインに沿って製造された靴には「⾰靴基準品質認証マーク」を付与。
（※）⾜⻑19.5〜27.0cm（16サイズ）×⾜囲A〜F（EE等を含めて計9サイズ）＝144サイズ

 平成27年12⽉、⼤⼿町に「パンプスメソッド研究所 i / 288」を開設。平成29年9/27から11/21まで、全国4ヵ所（⼤阪、⽟川、横浜、⽇本橋）の⾼島屋で、順次、販売・オーダー受注会を開催。予想を上回る受注があり、合計約920⾜、約2,600万円の売上があった。

出典：パンプスメソッド研究所ＨＰ173

商取引慣⾏の⾒直し174

⽣活製品課の取組⽅針（関連部分抜粋）【当課の視点】（３）適正な価格
良質な商品・サービスをその価値に⾒合う適正な価格で提供することが重要である。安易に値引き販売等を⾏うことは、消費者の価格に対する信頼性を失うとともに、ブランド価値を損うことになりかねず、結局は消費者の利益にも事業者の利益にもならない場合が多い
ことに留意する必要がある。
他⽅、価格に⾒合う価値のない商品を提供することは、事業者に⽬先の利益をもたらすことはあっても、結局は消費者の利益を損なうものであり、そうした販売⼿法に中⻑期的な持続可能性はないと考えられる。
特に、売れ残った場合には値引き販売等を⾏うことを前提とした上で、商品の価値に相応しない⾼価格で当初提供するような販売⼿法
は、消費者本位に反していると⾔える。
【⽣活製品関連産業の⽅向性】（７）取引の適正化「未来志向型の取引慣⾏に向けて」（世耕プラン）の発表、これを受けた下請代⾦⽀払遅延等防⽌法に関する運⽤基準及び下請中⼩企業振興法の振興基準の改正、新たな⼿形に関する通達の発出、下請ガイドラインの改訂、⾃主⾏動計画の策定等を踏まえ、サプライチェー
ン全体での取引の適正化と付加価値の向上を進めることが必要である。
取引上⽴場の強い事業者が取引先にコストやリスクを⼀⽅的に押しつけるのではなく、中⻑期的な信頼関係を構築し、サプライチェー
ン全体で付加価値の向上を図るとともに、各段階での付加価値に応じた適正な利益の配分に取り組むことが重要である。
不適切な取引慣⾏は、サプライチェーンを脆弱化し、中⻑期的には各事業者や業界の競争⼒を損なうほか、レピュテーション等において、ひいては消費者の信頼をも失うこととなることに留意する必要がある。
【当課の取組⽅針】
取引の適正化について、中⼩企業庁と連携しつつ、上記の基準、通達、⾃主⾏動計画等に基づく業界の取組みの実施状況等をフォローアップする。

175

⽣活製品課の取組⽅針（関連部分抜粋）
１．繊維【商取引慣⾏】
繊維業界の商取引慣⾏については、歩引き、⻑期⼿形、未引取、受領拒否、返品、契約書の不作成、過剰供給と値引き販売等の問題が⻑
年の悪弊として指摘されてきたところであり、研究会報告書においても、最⼤の課題と位置づけられている。
「未来志向型の取引慣⾏に向けて」を踏まえ、経済産業⼤⾂から⾃主⾏動計画の策定とその着実な実⾏を要請したことを受け、繊維業界においても、「繊維産業の適正取引の推進と⽣産性・付加価値向上に向けた⾃主⾏動計画」が策定された。歩引きについては、「歩引き取引廃⽌宣⾔」がなされた。また、当省においても、「繊維産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」を改訂した。
和装についても、和装振興協議会において、「和装業界の商慣⾏に関する指針」がとりまとめられた。
繊維業界においては、⾃主⾏動計画等に基づき、業界全体の問題として、取引の適正化と付加価値の向上に向けた取組みを着実に進めていく必要がある。
当課の取組事項【商取引慣⾏】○⾃主⾏動計画及び下請ガイドラインについて、繊維業界において適切に実⾏されるよう、業界向け説明会の実施も含め、取組状況等のフォローアップを実施する。
○特に、研究会報告書においても指摘されているように、過剰供給と値引き販売等の常態化が原価率の低下（品質の低下）を招いていることに鑑み、⾃主⾏動計画における「適正な原価率及び利益の確保」、「消費者に対する正価の信頼性の維持・向上」について、業界の取組みが進むよう促す。
○縫製業について、取引の適正化等の観点から、繊維業界における取引ガイドラインの策定、標準単価算出システムの構築等を⽀援する。

176

未来志向型の取引慣⾏に向けて 「世耕プラン」 （平成28年9⽉15⽇発表）
3つの基本⽅針（１）親事業者による不適正な⾏為に対して厳正に対処し、公正な取引環境を実現する。
（２）親事業者・下請事業者双⽅の「適正取引」や「付加価値向上」につながる望ましい取引慣⾏等を普及・定着させる。
（３）サプライチェーン全体にわたる取引環境の改善や賃上げできる環境の整備に向けた取組を図る。

3つの重点課題

本来は親事業者が負担すべき費⽤等を下請事業者に押しつけることがないよう、徹底する。

価格決定⽅法の適正化

⼀律○％減の原価低減を要請される、労務費上昇分が考慮されない、等

コスト負担の適正化

量産終了後に⻑期間に渡って無償で⾦型の保管を押しつけられる、等⽀払条件の改善

⼿形等で⽀払いを受ける⽐率が⾼い、割引コストを負担せざるを得ない、等

業種横断的なルールの明確化・厳格な運⽤（横軸）事項

具体的な政策

下請代⾦法の運⽤強化（運⽤基準改正）違反事例を追加し、違反情報の収集強化と未然防⽌を図る。（不適正な原価低減活動、⾦型の保管コストの押しつけ、等の違反⾏為事例の追加を公正取引委員会に提案）【平成28年12⽉14⽇付 改正済み】

適正取引、付加価値向上の促進（振興基準改正）*下請中⼩企業振興法

望ましい取引慣⾏を追記し、親事業者に要請する。（取引先の⽣産性向上への協⼒、労務費上昇分に対する考慮、サプライチェーン全体での取引適正化、等）【平成28年12⽉14⽇付 改正済み】

下請代⾦の⽀払条件の改善（通達、振興基準の⾒直し）下請代⾦の⽀払条件の改善を、親事業者に要請する。（現⾦払いの原則、割引料負担の⼀⽅的な押しつけの抑制、⼿形等の⽀払期間の短縮、等）【平成28年12⽉14⽇付 通達発出済み】

下請代⾦法の調査・検査の重点化

原価低減・⾦型・⼿形等に重点をおいて、下請代⾦法の書⾯調査の充実、特別⽴⼊検査を実施する。

【29年度より実施すべく執⾏体制を強化】

業種別の⾃主⾏動計画の策定等（縦軸）（１）下請ガイドライン策定業種のうち、まずは幅広い下請構造をもつ⾃動⾞等の業種に対して、サプライチェーン全体での「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた⾃主的な⾏動計画の策定と着実な実⾏を要請するとともに、フォローアップを⾏う。【28年度内に策定済み】（２）業種別下請ガイドラインを改訂し、親事業者と下請事業者の連携・協⼒に係るベストプラクティスを追加する。【全17業種において改訂・策定済み】

177

下請代⾦⽀払遅延等防⽌法に関する運⽤基準の改正のポイント
経緯・趣旨
平成28年12⽉14⽇、中⼩事業者の取引条件の改善を図る観点から，下請法・独占禁⽌法の⼀層の運⽤強化に向けた取組を進めることとし，その取組の⼀環として，「下請代⾦⽀払遅延等防⽌法に関する運⽤基準」を改正し，親事業者による違反⾏為事例等を追加

改正のポイント
違反⾏為事例の追加：現⾏６６事例から１41事例に⼤幅増加○ 公正取引委員会による勧告・指導の中で，繰り返し⾒受けられた⾏為，事業者が問題ないと認識しやすい⾏為等を追加
・下請代⾦の額から⼀定額を差し引くことによる「減額」
・⽀払制度の不備による「⽀払遅延」○ 中⼩企業庁等と共同で実施した⼤企業ヒアリングで得られた情報等を基に追加・合理性のない定期的な原価低減要請による「買いたたき」
・量産品と同単価で補給品を発注することによる「買いたたき」
・型・治具の無償保管の要請（不当な経済上の利益の提供要請）
・労務の無償提供の要請（不当な経済上の利益の提供要請）

特に留意を要する違反⾏為の追加

下請法の対象となる取引例の追加○ 事業者が下請法の対象となる取引でないと誤認しやすい取引の例を追加

・建設業者が施主から作成を請け負う建築設計図⾯の作成を建築設計業者に委託する場合 （情報成果物作成委託）・アニメーション制作業者が製作委員会から制作を請け負うアニメーションの原画の作成 を個⼈のアニメーターに委託する場合（情報成果物作成委託）

違反⾏為事例の取引類型別の分類・⾒出しの付与○ 違反⾏為事例を「製造委託・修理委託」，「情報成果物作成委託」及び「役務提供委託」の３つの類型に分類○ 違反⾏為事例に⾒出しを付与○ 違反⾏為の未然防⽌等の観点から，特に留意を要する違反⾏為を追加
・引下げ後の新単価を発注済みの取引に遡及適⽤する場合の「減額」
・燃料費⾼騰や労務費上昇分等を⼀⽅的に据え置く場合の「買いたたき」

親事業者による違反⾏為の未然防⽌，事業者からの違反⾏為に係る情報が提供されやすくなるなど下請法の⼀層
の運⽤強化

178

下請中⼩企業振興法「振興基準」の改正•

2016年12⽉14⽇、親事業者と下請事業者の望ましい取引慣⾏等を⽰した下請中
⼩企業振興法「振興基準」（経済産業省告⽰）を改正した。

1．取引先の⽣産性向上等への協⼒

4．型の保管・管理の適正化

親事業者は、⽣産性向上等の努⼒を⾏う下請事業者に、必要な協⼒(下請事業者との⾯談、⼯場訪問、サプライチェーン全体での連携等)をするよう努める。

⾦型、⽊型などの型の保管に関して、双⽅が⼗分に協議した上で、必要事項を明確に定める。
親事業者の事情によって下請事業者にその保管を求めている場合には、親事業者が費⽤を負担する。

2．原価低減要請

5．⼿形⽀払及び⽀払関係

原価低減要請を⾏うに当たっては、客観的な経済
合理性や⼗分な協議⼿続きを⽋く要請と受け⽌められることがないよう、合理性の確保に努める。

⼿形通達と同様の内容（次⾴参照。）

6．下請ガイドライン及び⾃主⾏動計画の位置付け

3．取引対価への労務費上昇分の影響の考慮
取引対価の⾒直し要請があった場合には、⼈⼿不⾜や最低賃⾦の引き上げ等に伴う労務費上昇について、その影響を⼗分に加味して協議する。

業種別下請ガイドラインの内容を踏まえ、社内のマニュアル
やルールを整備することにより、⾃社の調達業務に浸透させるよう努める。
また、業界団体等は⾃主的な⾏動計画を策定し、継続的にフォローアップするよう努める。
179新たな⼿形に関する通達•

2016年12⽉14⽇、中⼩企業庁と公正取引委員会において、⼿形⽀払に関する新たな通達を発出した（昭和41年以来、50年ぶり）。なお、「振興基準」の中でも同内容を記載している。

新たな⼿形に関する通達のポイント

親事業者のうち⼤企業から率先して取り組んでいただきます！
※今後、政府が数年間かけて改善状況を調査します。

180

⾃主⾏動計画•••

世耕⼤⾂から業界団体に対して、サプライチェーン全体での「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた⾃主⾏動計画の策定と着実な実⾏を要請した。
昨年3⽉末までに⾃動⾞業界をはじめとして、8業種21団体が計画を策定・公表。
さらに、新たに機械製造業、流通業、警備業、放送コンテンツ業において今年度中の計画の策定に向けて調整中。
業種

団体名

⾃動⾞

⽇本⾃動⾞⼯業会
⽇本⾃動⾞部品⼯業会

素形材

素形材センター等 計9団体

建設機械

⽇本建設機械⼯業会

繊維（2団体連名で策定）

⽇本繊維産業連盟
繊維産業流通構造改⾰推進協議会

電機・情報通信機器

電⼦情報技術産業協会（JEITA)
ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA）
情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）
⽇本電機⼯業会（JEMA）

情報ｻｰﾋﾞｽ・ｿﾌﾄｳｪｱ

情報サービス産業協会

トラック運送業

全⽇本トラック協会

建設業

⽇本建設業連合会

181繊維産業における｢歩引き｣廃⽌の宣⾔
 繊維産業において、不適切な商慣⾏として「歩引き」取引が残っている。
 2016年11⽉18⽇に⾏われた繊維産業流通構造改⾰推進協議会の経営トップ
合同会議において、「歩引き」取引廃⽌宣⾔を採択・公表。
 昨年3⽉6⽇、⽇本繊維産業連盟及び繊維産業流通構造改⾰推進協議会の連名
で団体加盟企業及びその取引先企業（アパレル企業、百貨店、商社、テキス
タイル・副資材メーカー、縫製企業など）約4,800社に対して「歩引き」取
引廃⽌の要請(※1)を⾏い、経産省としても、製造産業局⻑名で上記要請に対する協⼒依頼⽂(※2)を併せて送付。
(※1) http://fispa.gr.jp/wp/wp-content/uploads/yousei.pdf(※2) http://fispa.gr.jp/wp/wp-content/uploads/kyouryoku.pdf※歩引きとは、代⾦から⼀定の⾦額を差し引いて⽀払うことにより、相⼿先の責めに帰すべき理由がないのに代⾦の額を減じる⾏為である。下請代⾦⽀払遅延等防⽌法に該当する取引の場合、下請代⾦の減額に該当する違法な⾏為。

182

⾃主⾏動計画①
 ⽇本繊維産業連盟と繊維産業流通構造改⾰推進協議会により策定。
繊維産業の適正取引の推進と⽣産性・付加価値向上に向けた⾃主⾏動計画
平成29年3⽉1⽇
⽇本繊維産業連盟
繊維産業流通構造改⾰推進協議会
繊維業界は経済産業省が策定した「繊維産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン（以下、「ガイドライン」という。）」に基づき、取引の適正化に努めてきた。⽇本繊維産業連盟及び繊維産業流通構造改⾰推進協議会（以下、「両団体」という。）は、これまでの当該ガイドラインに基づく取引適正化の取組みを⼀層進めるべく、⾃主⾏動計画を策定する。
繊維業界は、紡績や製⽷、製織・編⽴、染⾊・加⼯、縫製、アパレル及び⼩売といった⻑いサプライチェーンを有しており、サプ
ライチェーン全体での取引の適正化が産業全体の競争⼒強化に寄与するものであり、サプライチェーンを構成する各企業がその重要性を理解し、不断に努⼒を⾏うことが求められる。
このような考えの下、両団体は経済産業⼤⾂の掲げる政策「未来志向型の取引慣⾏に向けて」や、その⼀環として改正された
下請代⾦⽀払遅延等防⽌法（以下、「下請代⾦法」という。）に関する運⽤基準、下請中⼩企業振興法（以下、「下請振興法」という。）に基づく振興基準及び下請代⾦の⽀払⼿段に関する通達等を踏まえ、適正取引の推進を⼀層進めるため、サ
プライチェーン全体の取引適正化に向けた活動を充実すべく「繊維産業の適正取引の推進と⽣産性・付加価値向上に向けた
⾃主⾏動計画」を策定することとした。この⾃主⾏動計画は、取引を⾏う企業双⽅の「適正取引」や「付加価値向上」につながる望ましい取引慣⾏を普及・定着させる観点から、合理的な価格決定、コスト負担の適正化、⽀払条件の改善、⽣産性の向上等に関する今後の取組みを表明するものである。
両団体は、サプライチェーン全体への適正取引の浸透に努めるとともに、この⾃主⾏動計画の遵守状況を定期的にフォローアップ
し、確実な実⾏を担保することで繊維業界の適正取引が浸透するよう取組みを進める。
183

⾃主⾏動計画② 〜適正取引推進に関する取組み〜
Ⅰ．適正取引の推進に関する取組み
１．合理的な価格決定のための取組み○ 消費者が求める品質・価格でものづくりを⾏い、繊維業界全体としての競争⼒を⾼めるためには、各⼯程において取引数
量、納期、品質等の条件、材料費、労務費等について関係者で協議をした上で、合理的な価格決定が⾏われることが不可⽋である。しかしながら、各企業間の取引においては、歩引きや理由なき返品、受領拒否等の⾮合理な取引により、負担が偏っている場合がある。そのため、下請振興法第3条第1項の規定に基づく振興基準やガイドライン等を踏まえ、 取引先と⼗分に適正な利益配分並びに⾮合理な取引を排除すべく協議を⾏った上、適正に価格を決定する。
他⽅、エネルギーコストの上昇や最低賃⾦の引上げによる労務費の増加といった、原価の増加に係る対応についても、適正な価格転嫁のルール等を踏まえ、 取引企業間で⼗分に協議を⾏った上、適正に価格を決定する。
（実施事項）
以下の点を遵守し、合理的な価格決定のための取組みを⾏う。
・両団体は、合理的な価格決定のための取組みを進めるため、繊維産業流通構造改⾰推進協議会（以下、「SCM推進協議会」とする）が定めるTAプロジェクト取引ガイドライン（以下、「TAガイドライン」という）について、必要な改正を⾏うとともに、関係各社向けの説明会を開催する。
・SCM推進協議会が⾏った「歩引き」取引廃⽌宣⾔と理念を踏まえ、歩引き取引の廃⽌に向けて、両団体に所属する法⼈会員及び団体に属する会員企業 （以下、「会員企業」とする）は販売先及び仕⼊先と協議し取引適正化を⾏う。
・取引に係る数量、納期、価格等の条件について、事業者間での責任の明確化が図られるよう、取引企業間で⼗分に協議を⾏った上で、契約書等の書⾯化を 徹底する。
・仕⼊先から経済情勢に⼤きな変化やエネルギーコストの上昇、⼈⼿不⾜、最低賃⾦の引上げに伴い取引価格の⾒直しの要請があった場合には、これらの影響を勘案し、⼗分に協議をした上で取引価格を決定する。
・その他材料費の⼤幅な変動等、経済情勢に⼤きな変化が⽣じた際には、必要に応じて、取引先と協議し、取引価格の⾒直しを検討する。
・販売先は仕⼊価格の低減要請を⾏う際は、その根拠を明確にし、仕⼊先と⼗分協議を⾏う。
・販売先は仕⼊価格の低減要請を⾏うに際して、⽂書や記録を残さずに⼝頭で 数値⽬標のみを提⽰しての要請、原価低減の根拠やアイデアを仕⼊先に丸投げするような要請、発注継続の前提を⽰唆した要請は、下請振興法に基づく振興基準において親事業者が留意すべき事項とされており、客観的な経済合理性や ⼗分な協議⼿続きを⽋く要請を⾏わないことを徹底する。
・販売先は原価低減活動の効果を⼗分に確認して取引価格に反映させる。また、仕⼊先の貢献がある場合は、その貢献度も踏まえて取引価格を決定することとし、仕⼊先の努⼒によるコスト削減効果を⼀⽅的に取引価格に反映することは⾏わないことを徹底する。

184

⾃主⾏動計画③ 〜適正取引推進に関する取組み〜
２．コスト負担の適正化のための取組み○ 繊維産業では、季節ごとに新たな商品展開が⾏われるため、仕⼊先に対する 厳しい納期が求められ、指定納期に指定場所へ納品するため、完成品を仕⼊先が保管するという倉庫機能を負わされるケースがある。また、気候の変化等に応じた追加発注等に対する⽣地在庫の確保等による倉庫管理等の負担も⽣じている。 これらのコスト負担は、⼀⽅的に仕⼊先が負担するべきものではなく、川上から川下までの繊維産業のサプライチェーンを構成する各社が相応に負担すべき 管理コストであることから、コスト負担の適正化・改善に取り組んでいく。
（実施事項）
以下の点を遵守し、取引企業間での管理コスト負担の適正化・改善に取り組む。
・SCM推進協議会は、管理コスト負担の適正化・改善を進めるため、ＴＡガイドラインの必要な改正を⾏うとともに、関係各社向けの説明会を開催する。
・両団体の会員企業は、引取期⽇を過ぎた在庫保管等に対するコスト負担について、ＴＡガイドラインを遵守し、適正なコスト負担について関係する企業間で協議して取り決める。
・取引に係る数量、納期、価格等の条件について、当該企業間での責任の明確化が図られるよう、仕⼊先と⼗分に協議を⾏った上で、契約書等の書⾯化を徹底する（再掲）。
・完成品の引取り時期の未確定や追加発注に備えた材料確保による倉庫の負担、補給品等の追加発注による新たな⽣産コストの発⽣等の可能性がある取引に関しては、在庫の確保等に関する期限を定めるなど、仕⼊先に過度な負担が⽣じないよう、⼗分に協議を⾏った上で取り決める。
・⾃⼰都合による理由なき返品、製造委託した商品の受領拒否、及び不当な販売員や協賛⾦等の経済上の利益の提供要請など、⼀⽅的に仕⼊先に対してコスト負担を強いることがないよう、徹底する。
３．⽀払条件の改善のための取組み○ 繊維業界においては、⼿形での発注代⾦の⽀払いサイトは下請代⾦法に基づく 下請代⾦の⽀払⼿段に関する通達において90⽇以内とされている。また、原則として、代⾦⽀払いは現⾦⽀払いが望ましいとされていることから、現⾦⽀払いの増加を⽬指すとともに、⼿形決済の場合の⽀払いサイトは可能な限り短縮化を図り、60⽇以内となるよう努めていく。
（実施事項）
以下の点を念頭に、代⾦の⽀払⽅法の改善を進める。
・代⾦⽀払いをできる限り現⾦払いとすべく改善に努める。
・⽀払⽅法については、⼿形により代⾦を⽀払う際、その現⾦化にかかる割引料等のコスト負担を勘案して、取引先と⼗分協議して決定する。
・⼿形サイトは、60⽇を⽬標として短縮化に努める。

185

⾃主⾏動計画④ 〜付加価値向上等に向けた取組み〜
Ⅱ．付加価値向上等に向けた取組み
１．⽣産性向上のための取組み○ 繊維業界のサプライチェーンを構成する紡績、製⽷、製織・編⽴、染⾊・加⼯、縫製、アパレル及び⼩売の各会員企業は、各⼯程における課題をサプライチェーン全体の課題として把握し、⽣産性向上に取組む。
（実施事項）
以下の点を念頭に、⽣産性向上のための取組みを進める。
・会員企業はそれぞれの⼯程における稼働率向上のための取組み、及び取引に おける⽣産計画などに関する情報の共有化に取り組む。
・販売先は企業間における、⽣産性向上に関する課題解決に向けて、仕⼊先企業への訪問や⾯談などの密なコミュニケーションに努める。
・会員企業は、サプライチェーン全体での付加価値向上等の観点から、各企業において適正な原価率及び利益を確保した上で、消費者に対する正価（プロパー価格等）の信頼性の維持・向上に努める。
・サプライチェーン全体の機能維持のために、事業継承が円滑に遂⾏されるよう、事業継続に向けた適切な対応を⾏う。
・両団体は、各取組みをベストプラクティスとして可能な範囲で会員企業に共有を図る。
２．⼈材育成・教育の推進○ 繊維業界においては、企画・販売をはじめとして、⼥性の活躍が不可⽋である。最終消費者のニーズを踏まえた業界全体の活性化のためにも、
企画・販売に加え経営層・管理者層或いはマーチャンダイザーなどの職においても⼥性が活躍できるよう、環境整備や意識改⾰を進めていく。また、技術及び経験を持った⾼齢者の雇⽤の拡充等を積極的に検討していく。
○ 会員企業においては、サプライチェーン全体への適正取引の推進のため、下請代⾦法の運⽤基準や下請振興法に基づく振興基準の改正等を踏まえ、業務ルール等の⾒直しを⾏うとともに、社内への周知徹底を図る。
（実施事項）
・⼥性及び⾼齢者が活躍する環境整備や意識改⾰を進めるため、会員企業は⾃主点検を⾏い、その結果を踏まえて、社内ルールやマニュアルの整備・⾒直しを⾏う。
・会員企業は、適正取引に関する勉強会等を実施する。

186

⾃主⾏動計画⑤ 〜普及啓発活動の推進、フォローアップ〜
Ⅲ．普及啓発活動の推進○ 繊維業界のサプライチェーン全体への適正取引の推進のため、⾃主⾏動計画の取組みを幅広く周知に努める。両団体の会
員外の団体・企業への周知も不可⽋であることから、両団体及び会員企業は経済産業省の協⼒を得ながら⾮会員企業を含め⾃主⾏動計画の取組み内容について普及を図るよう努める。
（実施事項）
・両団体は、⾃主⾏動計画に掲げる各項⽬をサプライチェーン全体に浸透させるため、SCM推進協議会が⾏う全国各地でのTAガイドライン等に関する説明会を通じて、⾃主⾏動計画の取組内容の周知を⾏い、サプライチェーン全体への適正取引の浸透を図る。
・両団体に所属する法⼈会員及び団体に属する会員企業は、独占禁⽌法、下請代⾦法等の法令及び繊維産業における下請適正取引等の推進のためのガイドラインについて、勉強会等を開催するなど取引先を含めコンプライアンスの徹底を図る。
・会員外の団体・企業に対しては、改正された下請代⾦法及び下請振興法の振興基準などの経済産業省による周知と連携しながら、⾃主⾏動計画の普及に努めていく。
Ⅳ．⾃主⾏動計画のフォローアップ○ 適正取引の推進には、両団体の会員各社における個々の取引に定着させることが重要である。そのため、両団体は中⼩企業庁／経済産業省が定める業種横断的なフォローアップの指針を踏まえ、⾃主⾏動計画の進捗状況について、定期的にフォローアップすることにより把握を⾏う。また、実施状況の評価を通じ、必要に応じて⾃主⾏動計画の⾒直しを⾏い、各社の取引慣⾏の改善を進める。
（実施事項）
・取組み内容に関し、両団体の会員に対して聞き取り調査及びアンケート等により、実施状況についてのフォローアップ調査を⾏う。
・検証結果をもとに、必要に応じ⾃主⾏動計画の⾒直しを⾏う。
以 上

187

⾃主⾏動計画のフォローアップ調査結果①
 両団体の会員企業約3,700社に対して、９⽉末から10⽉末にかけてフォローアップアン
ケートを⾏ったところ、結果は次ページ以降のとおり。
 取引改善に向けた取組はまだ道半ば。
フォローアップ調査の概要
送付数：3,700社
回答数：572社（回答率15.5％）

調査期間：平成29年9⽉27⽇〜10⽉31⽇
回答数の内訳

発注側
受注側
合計

⼤企業

中⼩企業

合計

資本⾦区分

企業数

47
（5.7%）

243（29.4%）

290（35.1%）

1,000万円以下

244（42.7%）

1,000万円超
3億円以下

277（48.4%）

3億円超

51（8.9%）

合計

572

33（4.0%）
80504（60.9%）
747

537（64.9%）
827※受発注双⽅を⾏っている企業は、発注側・受注側双⽅に計上。

188

⾃主⾏動計画のフォローアップ調査結果②
 フォローアップ調査の結果、受注側中⼩企業の半数以上において、未だに歩引きが残っており、また、必ずしも契約書の作成がなされていない。
歩引き取引廃⽌に向けた協議

契約書等の書⾯化

⼤企業

中⼩企業

合計

実施済

10
（30.3%）

188（41.8%）

198（41.0%）

実施中

16（48.5%）

110（24.4%）

未実施

7（21.2%）

152（33.8%）※全て受注側のアンケート結果。

⼤企業

中⼩企業

合計

実施済

22
（64.7%）

241（49.6%）

263（50.6%）

126（26.1%）

実施中11（32.4%）

112（23.0%）

123（23.6%）

159（32.9%）

未実施

1（2.9%）

133（27.4%）

134（25.8%）

189

⾃主⾏動計画のフォローアップ調査結果③
 全て現⾦払いが半数近くである⼀⽅、９０⽇を超える⼿形が⽤いられているとの回答が半数に上る。
下請代⾦の現⾦及び⼿形等の割合

⼿形等のサイト

⼤企業

中⼩企業

合計

全て現⾦

4
(11.8%)

213(44.7%)

217(42.5%)

⼿形10%未満4(11.8%)

49(10.3%)

⼿形10〜
30%未満

10
(29.4%)

⼿形30〜
50%未満

⼤企業

中⼩企業

合計

30⽇以内

0
(0%)

11
(4.5%)

11(4.0%)

53(10.4%)

60⽇以内

2(7.4%)

25 (10.1%)

27(9.9%)

77(16.1%)

87(17.0%)

90⽇以内

11 (40.7%)

87 (35.2%)

98 (35.8%)

4(11.8%)

64(13.4%)

68(13.3%)

120⽇以内

10 (37.0%)

59 (23.9%)

69 (25.2%)

⼿形50%以上11(32.4%)

64(13.4%)

75(14.7%)

120⽇超4(14.8%)

65 (26.3%)

69 (25.2%)

全て⼿形

1(2.9%)

10(2.1%)

11(2.2%)※全て受注側のアンケート結果。
190

⾃主⾏動計画のフォローアップ調査結果④
 受注側中⼩企業の７割以上が労務費等の変動を必ずしも単価に反映できていない。
労務費上昇に伴う取引対価の⾒直しに関する協議
⼤企業

中⼩企業

合計

実施済

20
（62.5%）

202（44.4%）

222（45.6%）

実施中12（37.5%）

119（26.2%）

未実施

0
（0%）

134
（29.5%）

⼿形等の割引料等のコストを勘案した下請代⾦
⼤企業

中⼩企業

合計

実施済

10
（35.7%）

60（21.7%）

70（23.0%）

131（26.9%）

実施中5（17.9%）

47（17.0%）

52（17.1%）

134（27.5%）

未実施

13（46.4%）

169（61.2%）

182（59.9%）

単価の決定・改訂における労務費等の変動の反映
⼤企業

中⼩企業

合計

労務費

原材料価格

エネルギー
価格

労務費

原材料価格

エネルギー
価格

労務費

原材料価格

エネルギー
価格

概ねできた

22
（34.4%）

13（39.4%）

23（35.9%）

217（25.2%）

110（25.3%）

206（24.0%）

239（25.8%）

123（26.3%）

229（24.8%）

⼀部できた25（39.1%）

13（39.4%）

20（31.3%）

256（29.7%）

144（33.2%）

239（27.8%）

281（30.3%）

157（33.6%）

259（28.1%）

あまりでき
なかった

17
（26.6%）

7（21.2%）

21（32.8%）

389（45.1%）

180（41.5%）

414（48.2%）

406（43.8%）

187（40.0%）

435（47.1%）※全て受注側のアンケート結果。

191

192

アパレル・サプライチェーン研究会報告書（抜粋）
第⼀章 アパレル産業が直⾯する課題
３．企画・流通・販売における課題（１）売れ残りとバーゲンの悪循環（略）
商品の供給過剰により、シーズン商品でありながら正価で売り切ることができず、バーゲンで価格を下げて販売されることが常態となり、それが原価率の低下＝品質の低下につながっているが、こうした業界の慣⾏が消費者による正価への不信感を招き、正価販売⽐率のさらなる低下、消費意欲の減退につながっているとも考えられる。
第⼆章 ⽇本のアパレル産業の強みをどう活かすか
２．強みをどう活かしていくか（２）サプライチェーンの連携強化（略）
プロパー消化率（注）を向上させることができれば、原価率を⾼めつつ利益を出すことが可能となり、さらに良い製品を開発して消費者に提供することができるようになる。
（注）１シーズンに売れた全商品に対する定価販売商品の⽐率。⼀切の値引きを⾏わずに商品を捌けば１００％となる。⽇本のアパレル産業では通常５〜７割とされるが、近年低下を続けており、４割を切る場合もある。他の産業に⽐較するときわめて低いと⾔わざるを得ない。

193

（参考）アパレル産業における利益配分のイメージ

出典：経済産業省「アパレル・サプライチェーン研究会報告書」

194

（参考）オーバーサプライ・バーゲンが起こす悪循環 正価で販売した商品が売れ残った場合、段階的に値引き販売(セール)を⾏って売り切るのが典型的なパターン。
 販売の現場が機会損失を嫌って過剰発注を⾏うと過剰在庫を⽣じ、正価販売の⽐率(プロパー消化率)が低下。消費者は、あらかじめセールを予期・期待し、正価での購⼊を控え、売れ残り商品が更に増加。またセールを繰り返すといった悪循環が⽣じている。
 「需要予測による過剰在庫の削減」や「販売状況に応じた迅速な追加⽣産・在庫投⼊」が可能となれば、プロパー消化率が向上し、企業の収益が向上。

セールへの期待⾼まり
プロパー価格への不信感の⾼まり

売れ残りを値引き販売

アパレル企業の利益悪化

売れ残り増加正規価格で販売

セールを期待し、
プロパー価格で商品を購⼊せず
出典：経済産業省「アパレル・サプライチェーン研究会報告書」

195参考事例①
メーカーズシャツ鎌倉

ネバーセイネバー「セールをしない価格の信頼性を取り戻すビジネスモデルを確⽴。アパレルメーカーの原価率が20％以下と⾔われる中で、鎌倉シャツの原価率は平均55〜60％です。
お客様にいつでも安⼼してお買い求めいただけるよう、⼀定価格で販売しています。つまり、常にセール価格なのです。」「STYLE DELIは、季節も早々にSALE価格で商品を売ることに疑問を感じています。それでは、定価があること⾃体に意味がないし、最初からその価格で販売すればよい―。
だからSALEにしても利益が出る値段の付け⽅ではなく、「最初からSALE価格！」をモットーに、同品質商品の⼀般的市価よりも30〜40％お得な価格で販売することをOPEN当初から掲げています。」(http://www.shirt.co.jp/recruit/aboutus/ )吉⽥カバン「吉⽥カバンの商品は原則として値引きをしません。これにも理由があります。まずは定価で買ってくださったお客さまに対して失礼であること。カバンに限らず、⾃分が定価で買った商品がセールで値引きされているのを⾒た時、誰しも悔しい気持ち
や悲しい気持ちになるでしょう。値引きをするとブランドイメージも崩れますし、利益も減ってしまう。作り⼿側は誰も幸せになりません。
もともと当社の商品は、⼿間ひまをかけて製作する職⼈さんの⼯賃と、材料費や運送費などの諸経費、それに私どもの⼀定の利益を乗せて「販売価格」を設定しています。余分な上乗せは⼀切していないのです。」（吉⽥輝幸著「吉⽥基準」）( http://www.styledeli.com/fs/styledeli/c/policy?utm_source=maini
mg&utm_medium=mainimg-139&utm_campaign=mainimg-139 )siki「本質的視点から、必要で作製されたプロダクトの価値は、他に新しい物が出て来ようとも、時間が経過しようとも、価値が下がるという事は⼀切なく、予め適正な価格がつけられていて、価格がそれ以下になるという事は、その価値に賞味期限があり購⼊した時がピーク、価値が下がっていくという表⽰な訳です。
だとしたら、そもそもそういう物には初めから価値はないと⾔えてしまいます。
sikiには、時間の経過と共に、価値が下がっていく作為的な物は⼀切無く、使⽤していくにつれ、その存在の⼤切さをより深く実感
し、それが⾝近にあり良かったと思える、永続的プロダクトのみが選定され、提供しているので、器でも⾐服でも古道具でも、セールは⼀切致しません。」(http://www.siki-aikanyama.com/posts/2615225 )196

参考事例①（つづき）
ONLY

ALL YOURS

私たちのONLYブランドは、“バーゲン”はしません。私たちのショップに
⾏けばいつでも同じ価格で買える。これがお客様にとって⼀番わかりやすい販売⽅法だと考えています。
私たちのブランドがバーゲンをしないのは、慣例化した販売構造へのアンチテーゼでもあります。
⼀般的な⼩売店舗は、バーゲンで利幅が下がる分を上乗せして通常の販売価格を設定しています。
そして余ったものの価格を下げバーゲンで処分しています。この過剰利得と処分のサイクルは、ひとつの服が買う時期によって、また買う⼈にとって様々な価格の変化をもたらします。これはあまり誠実なあり⽅ではないと考えています。
バーゲンをせずいつも⼀定の適正価格を提⽰し続け、時期を選ばず必要なものを買っていただける環境づくりこそが、お客様に対して⼀番誠実な姿勢であり、本当にお客様のためになると私たちは確信しています。
また、私たちは社員だけが特別な価格で買える社員販売を⾏っておりません。これからも同様です。
なぜなら、お客様は私たちの「仲間」だと考えるからです。仲間であれ
ばこそ、価格については誰かを特別扱いせず、平等でなくてはならないと考えています。仲間であればこそ、親⾝になって接し、正直に対応することは当然のことです。そしてこれからもこの正直なスタンスを守っていきます。
私たちONLYは、すべてのお客様の最良の“仲間”であり続けられるよう、最⼤限の努⼒を続けていきます。
（https://only.co.jp/concept/）

春、夏、冬とシーズンごとに服が30〜50％オフになるセール。
最終的には、80％オフになるケースも珍しくありませんが、これに疑問を感じたことはありませんか？ なんでそんなに下げるの？ と。元々買った服が2ヶ⽉後に半額になるケースなんてザラです。
⻑年業界に携わってわかったのですが、そもそもアパレル業界
は商品の価格設定がおかしいんです。セールで値段を下げる
前提で原価率を設定していますから。⼤抵の服の原価率は1〜2割程度。セールに向けて最初の価格を設定するので、冬服を9⽉に買えばシーズンまるごと着れるとは⾔っても、最初の価格はかなり⾼い。これではいつまでも消費者からの信頼を獲得できないでしょう。そもそも、どうせ安くなるんでしょ、と思われる商品を出すのは誠実ではないのではないでしょうか（⽊村昌史⽒インタビュー
https://nikkan-spa.jp/1427514/）

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参考事例
 原価や⼯場を開⽰するオンラインSPA（⽶・EVERLANE（エバーレーン）） 2010年に設⽴。メンズ・レディス幅広いアイテムを(売り場を持たない)オンラインストアで展開。
 エバーレーンでは消費者は⾃分が買う⾐料品のコストについて知る権利があると考え、どの⼯場で作られ，製造と流通にコストがどれだけかかったかを明らかにし、その上でいくらで販売するかの価格設定を提⽰している。
 世界中にある⼯場と良好な関係を築くことで、適正なものづくりを保証。商品ページから製造⼯場の詳細を閲覧することができ、労働環境などにおいても透明性を確保している。
各⼯程でのコストが明記され商品の価格内訳を開⽰している。
“伝統的なブランド”では、この2倍近い価格設定であることも併記。

製造⼯程の開⽰（コスト開⽰の例）
素材 $10.70
副資材 $2.15
⼯賃 $13.60
関税 $4.36
物流費 $.65＝ 原価 $31⇒ エバーレーンでは…売価 $75⇒ 伝統的なブランドでは…売価 $155

出典：EVERLANE WebSite

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参考事例：10YC（テンワイシー）
 ものづくりの透明性、品質、持続可能性にこだわって、「着る⼈も作る⼈も豊かにする」アパレルブランド 2017年9⽉設⽴。消費者とものづくり企業が豊かになるビジネスモデルを理念とし、国内⼯場を回って直接⽬の届く⼯場と⼀緒になって、⾼品質で⻑く着られる商品開発を進めている。
 製造委託先の⼯場と直接取引することで中間マージンを排除し、原価率を50％近くに設定。また、製造⼯場と製造原価を開⽰することで、「どこで作られたか」「作るのにいくらかかったか」を⾒える化し、ものづくりの透明性を実現する。
 また、排除した中間マージンを、素材や縫製といった品質⾯に投資することで、「ずっと着たい」と思える着⼼地と「ずっと着られる」という耐久性を両⽴。さらに、⾃社ECサイトにおいて、ものづくりの背後にあるストーリーなど、作り⼿の想いも伝える。
 これらによって、上質な商品を今までと同じ価格で提供するとともに、⼯場には適正な⼯賃を⽀払い、持続可能なものづくりのサ
イクルを構築することを⽬指す。
製造原価の開⽰

⼯場の開⽰（出典）：10YC ホームページ https://10yc.jp/

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和装の持続的発展のための商慣⾏のあり⽅について①
 和装振興協議会において、「和装の持続的発展のための商慣⾏のあり⽅について」との報告書をとりまとめた。
 和装業界は、前近代的な取引慣⾏や不透明な販売⼿法等が指摘されており、和装の持続的発展に向けた、「和装業界の商慣⾏に関する指針」を定めたもの。
報告書の概要
和装市場の規模は、昭和50年頃の約1.8兆円をピークとして、近年は3千億円を下回っており、6分の1以下まで減少。事業者数も減少の⼀途にあり、特に職⼈の⾼齢化等、産地の疲弊が指摘されており、このままでは全国の産地のサプライチェーンの中⻑期的な持続可能性も懸念される。
和装業界については、⻑期の⼿形や「歩引き」に象徴されるような前近代的な取引慣⾏・不透明な販売⼿法等が指摘されており、常識を逸脱しているとの厳しい指摘もあり、旧態依然とした商慣⾏の問題については、消費者の不信感や「きもの離れ」をもたらしている⼀因とも指摘される。
こうした中、和装の持続的発展を図るためには、サプライチェーン全体にわたる適正な取引の確保と付加価値の向上を図るとともに、⾃らの⽬先の利益にとらわれるのではなく、消費者本位の商品・サービスを提供し、消費者との継続的な信頼関係を構築することが不可⽋。
本指針は、和装の持続的発展のために、下請取引の適正化や消費者保護に関する法令等を適切に遵守することはもちろん、和装業界が⾃主的に実施することが望ましいと考えられる商慣⾏上の諸原則を⽰すもの。広く各事業者が本指針の趣旨に積極的に賛同し、本指針の各原則について、各事業者の置かれた状況に応じて具体的に咀
嚼し、研修等により周知徹底を図りつつ、適切に実践に移していくことを強く期待する。
200

和装の持続的発展のための商慣⾏のあり⽅について②
和装業界の商慣⾏に関する指針 〜和装の持続的発展のために〜
第1 事業者間取引【サプライチェーン全体での付加価値の向上】
1. 取引上優位な地位に⽴つ事業者が取引先事業者に不利な取引条件を押しつけるのではなく、サプライチェーン全体で(川上・川中・川下の事業者全体で)付加価値の向上を図り、適正な利益の配分及びコストやリスクの分担に取り組む。

【歩引き取引・延べ払いの廃⽌】
6. 歩引き取引は、いかなる名⽬であれ、不透明・⾮効率な慣習であり、これを廃⽌する。また、いわゆる「延べ払い」を廃⽌する。

【取引対価の決定】
2. 取引対価は、取引数量、納期の⻑短、代⾦の⽀払⽅法、品質、材料費、労務費等の要素を考慮し、合理的な算定⽅法に基づき、受注事業者の適正な利益を含むよう、受注事業者及び発注事業者が協議して決定する。

【不当なコスト負担】
7. 発注した商品について、⾃⼰都合により正当な理由なく返品や受領拒否を⾏い、または販売員の派遣や協賛⾦の⽀払い等の経済上の利益の提供を強いるなど、受注事業者に⼀⽅的に不当なコストを負担させることを禁⽌する。

【取引の書⾯化】
3. 全ての取引について、契約書、発注書、請求書、納品書等により書⾯化する。

【代⾦の⽀払】
4. 代⾦はできる限り現⾦で⽀払う。⼿形により代⾦を⽀払う場合、⼿形のサイトは90⽇以内とし、将来的には60⽇以内とするよう努める。
5. ⼿形により代⾦を⽀払う場合、その現⾦化にかかる割引料等のコストを受注事
業者に負担させることのないよう、代⾦の額を取引先事業者と⼗分協議して決定する。

【販売⽅式の決定】
8. 販売⽅式(買取販売または委託販売)については、製造事業者及び販売事業者が適切にコストやリスクを分担し、双⽅で付加価値の向上を図る観点から、個々の商品の特性等も踏まえつつ、双⽅で⼗分協議して最適な販売⽅式を決定する。その際、委託販売は、製造事業者が⾦融コストや売れ残りリスクを負担する⼀⽅、販売事業者はこれを負担しないものであることに特に留意するものとする。

201

和装の持続的発展のための商慣⾏のあり⽅について③
第2 消費者との取引【消費者本位の商品・サービスの提供】
9. 消費者本位の商品・サービスを提供することにより、消費者の和装に対する理解の促進、消費者からの品質・価格等に対する信頼性の向上を図り、消費者との継続的な信頼関係の構築に取り組む。

【消費者にふさわしい商品の販売】
10. 消費者の知識・経験、属性、ニーズ等に照らし、消費者にふさわしい種類・品質・価格の商品を販売する。消費者にとって⾼額と考えられる商品を販売する場合、消費者に真にふさわしい商品を販売しているか、特に留意するものとする。

【消費者に分かりやすい説明】
11. 消費者との間の情報や交渉⼒の格差(⾮対称性)に鑑み、商品の品質・特性、価格の合理性等、消費者が購⼊を判断するために重要な事項について、消費者の知識・経験、属性、ニーズ等に照らし、分かりやすく説明する。消費者にとって⾼額と考えられる商品を販売する場合、若年者や⾼齢者に販売する場合については、上記事項について消費者の⼗分な理解を確実に得るものとする。

【産地等の明瞭な表⽰】
12. 製品の産地・仕⽴地(縫製地)、組成(絹、綿、ポリエステル等)、製法(⼿描
き染、型染、インクジェット等)、事業者の連絡先等を明瞭に表⽰する。

【価格の適切な表⽰】
13. 根拠のない「通常価格」等を提⽰した後、「値引き」等を⾏って購⼊を誘引し、または、根拠のない「問屋価格」や「特別価格」等を提⽰して購⼊を誘引するな
ど、商品の販売価格が実際と異なって安いという印象を消費者に与えるような表⽰を禁⽌する。
14. 同⼀の商品について、消費者の知識・経験や販売チャネル等の如何によって不当に差別的な（⾼額の）価格を提⽰することを禁⽌する。
15. 反物の価格表⽰に際しては、消費者のニーズ等に応じ、仕⽴代、⼩物代等を含めた、消費者にとっての最終的な負担を分かりやすく説明する。

【適切な販売⼿法】
16. セミナーやイベント等に参加を募る際、その場で商品の販売を⾏う意図がある
場合、参加者に事前に当該意図を明確に⽰すものとする。
17. 消費者を⻑時間拘束し、または威迫するなど、強引・執拗な勧誘を禁⽌する。

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和装の持続的発展のための商慣⾏のあり⽅について④
 ｢和装業界の商慣⾏に関する指針｣の趣旨に積極的に賛同する業界団体・事業者の取組を⼀層推進し、和装業界全体の商慣⾏改善を促進する観点から、本指針に賛同を表明した業界団体・事業者を、経済産業省ホームページに公表。
 和装業界における本指針の取組状況等については、今後も和装振興協議会において、定期的にフォローアップを⾏う。
指針賛同を表明した団体・事業者名簿※本名簿の詳細は経済産業省HPにて公開
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/fiber/sando_list.html

H29.11.13時点

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その他

204

製造業の品質保証体制の強化に向けて

平 成 2 9 年 1 2 ⽉ 2 2 ⽇
経
済
産
業
省

 安全性検証が最優先課題。引き続き、当事者には、早急な対応を求めていく。
 今回の⼀連の事案は、各社の品質保証体制に関わること。品質保証体制の強化は、企業の競争⼒に直結する経営問題。さらに、サプライチェーンの存在などを考慮すれば、⽇本の産業界全体の競争⼒にも影響を及ぼしかねない。
 産業界が、今回の⼀連の事案を、上記の事実を再認識する契機と捉え、今後の具体的なアクションに結び付けていくことが基本。その成果は市場が評価すべきもの。
 経済産業省は、こうした産業界の取組を多⾯的に後押し。
１．⾃主検査の徹底【⺠間主導】

2．Connected Industriesの推進

3．ガバナンスの実効性向上等（１）各個社の不適切事案の徹底的な原因究明等の報告書の産業界での共有。

品質データ等をサプライチェーンの協調領域となりうるものと位置付けて、共有する等の取組を推進。

（１）12⽉8⽇、⼦会社を含めた「グループガバナンス」の実効性向上
等に向け、ベストプラクティスの収集整理を通じた検討を開始。

※各個社から年末より順次公表（２）12⽉4⽇、経団連が、会員に対し、不正事案の点検・不正防⽌策の実施の徹底を呼びかけ。
⇒ アルミ協会、伸銅協会、ゴム⼯業
会、化学繊維協会が品質に関するガ
イドラインを検討中（年度内⽬途）（１）先進事例の共有（ウソのつけない
仕組み、トレーサビリティの確保等）（２）業界内やサプライチェーン間等におけるデータ共有等を通じた品質保証・向上に向けた取組を⽀援（予算）（３）⼀定の要件を満たすシステム、ロボット等の導⼊により企業内外でのデータ連携・利活⽤を図り、⽣産性向上を図る取組を⽀援（税制）（４）「データの利⽤権限に関する契約ガイドライン」（平成29年5⽉）の改訂を検討中（平成30年夏までを⽬途） 。

（２）JIS法改正の検討⇒ JIS対象に経営管理等を追加、
法⼈への罰則強化を検討中（2018年通常国会に改正法案の提出を検討中）。

205

（参考）Connected Industriesの取組事例
 製造現場におけるデータの活⽤を通じて、⼀元的なトレーサビリティシステムの開発・導⼊を進め、信頼性の⾼い品質保証体制を強みとする企業も存在。
＜監視カメラの設置イメージ＞

⽇⽴×ダイセル•

監視カメラの画像データを解析し、⼈間の逸脱動作や設備の不具合をリアルタイムで早期発⾒。最終製品まで追跡可能なトレーサビリティを実現。

アーレスティ

（アルミダイカスト部品製造）• 鋳造⼯程で⼆次元コードを刻印し、そこに各個体が鋳＜トレーサビリティシステムを導⼊する東松⼭⼯場の内観＞造された時の「製造データ」（⾦型の温度等）や「品質データ」（各⼯程の検査結果等）を紐づけ、⼀気通貫のトレーサビリティシステムを構築。
• データを活⽤し、不良品を70分の1まで⼤幅削減した製品もあり、⽣産性も向上。

＜⼆次元コード＞

206

（参考）産業データ活⽤促進事業
 Connected Industries重点5分野の協調領域における産業データのさらなる活⽤（共有・共⽤）のため、その基盤となるデータ標準・互換性、API連携等を検証するFS実証調査を幅広く補助。
予算額：18億円
業界内のデータ標準化やAPI連携に向けた調査・研究（類型例１）業界内（類型例２）サプライチェーン

川上から川下までデータ活⽤

共通プロ
ファイル化

（類型例４）実態的な共有
データ
保有事業者

データを相互に
リクエスト・共⽤

Ａ社
データ
ベース

C社

同じ業界内でデータ活⽤（類型例３）仮想的な共⽤

⼩売

卸

B社

製造

A社

原材料
仕⼊れ

業界標準検討会議

データ共有・共⽤に向けた基盤構築・実証

データ
利活⽤事業者
利
者

産業

Ｂ社
データ
ベース

データ
データ
データ データ データ
保有事業者 提供
利活⽤事業者
利
者
提供
データ
保有事業者

活⽤
事業者

データ
利活⽤事業者利者※サーバーは分散管理○⽀援条件のイメージ• Connected Industries重要5分野を中⼼とした広範な事業領域を想定。
• 複数企業間でのデータ収集・活⽤（共有・共⽤）に向けた取組。
• 特定のベンダーやメーカー等に限られない、様々な IoT機器等からのデータ収集・利活⽤を⾒通した取組。
• 加点要素として、以下を検討中。
国内の他の共有基盤や諸外国の共有基盤との連携を視野に⼊れた取組。
エッジヘビー、ブロックチェーン等などの分散型の先端技術を取り⼊れた取組。
⇒上記の要件を有する者のデータ標準・互換性、API連携、あるいはデータ共有・共⽤に向けた基盤構築を検証する
FS調査を補助。
○想定スケジュール：
平成30年3⽉に執⾏団体が決定→来春に交付予定。

207

（参考）ＩoＴ投資の抜本強化（コネクテッド・インダストリーズ税制の創設）（所得税・法⼈税・法⼈住⺠税・事業税）

 ⼀定のサイバーセキュリティ対策が講じられたデータ連携・利活⽤により、⽣産性を向上させる取組について、それに必要となるシステムや、センサー・ロボット等の導⼊に対して、特別償却30％⼜は税額控除3％（賃上げを伴う場合は5％）を措置。
 事業者は当該取組内容に関する事業計画を作成し、主務⼤⾂が認定。認定計画に含まれる設備に対して、税制措置を適⽤（適⽤期限は、平成32年度末まで）。
課税の特例の内容【計画認定の要件】①データ連携・利活⽤の内容
・社外データやこれまで取得したことのないデータ
を社内データと連携
・企業の競争⼒における重要データをグループ
企業間や事業所間で連携②セキュリティ⾯
必要なセキュリティ対策が講じられていることをセキュリティの専⾨家(登録セキスペ等)が担保③⽣産性向上⽬標
投資年度から⼀定期間において、以下のいずれも達成⾒込みがあること
・労働⽣産性：年平均伸率２％以上・投資利益率：年平均15％以上

 認定された事業計画に基づいて⾏う設備投資について、以下の措置を講じる。
対象設備

特別償却

ソフトウェア
器具備品
機械装置

30%

税額控除
3%
（法⼈税額の15％を限度）

５％ ※（法⼈税額の20％を限度）【対象設備の例】
データ収集機器（センサー等）、データ分析により⾃動化する
ロボット・⼯作機械、データ連携・分析に必要なシステム（サーバ、ＡＩ、ソフトウェア等）、サイバーセキュリティ対策製品
等

最低投資合計額：5,000万円※ 計画の認定に加え、平均給与等⽀給額の対前年度増加率≧３％を満たした場合。

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経済産業関係 平成３０年度税制改正のポイント
１．「⽣産性⾰命」実現に向けた対応
 国内投資（賃上げ・設備投資）加速化• 過去最⼤の企業収益を国内への投資に向かわせ、賃上げや設備投資を強く促すため、３％以上の賃上げと安定した設備投資、⼈材投資の強化を⾏う企業には、法⼈税負担をＯＥＣＤ平均の２５％まで引き下げる。加えて、⽣産性向上に資するＩｏＴ投資に積極的に取り組む企業は、思い切って２０％まで引き下げる。

 ⾚字を含む中⼩企業の投資の強⼒後押し• ⽣産性の向上に取り組む中⼩企業を強⼒に⽀援するため、新規の設備投資に係る固定資産税を２分の１からゼロまで軽減することを可能とする３年間の時限的な特例措置を創設する。

 ＩｏＴ投資の抜本強化（コネクテッド・インダストリーズ税制）• 第４次産業⾰命で激変するビジネス環境に迅速に対応するため、サイバーセキュリティ対策を講じながら⾏うＩｏＴ投資（ソフトウェア、センサー、ロボット等を連携させる投資）に対して、⼤胆な⽀援を⾏う（投資額の３％税額控除等）。３％以上賃上げした企業には、更に⽀援を深掘りする（５％の税額控除等）。

 迅速かつ⼤胆な事業再編の促進• 第４次産業⾰命に対応し、企業の迅速かつ⼤胆な事業ポートフォリオの転換を⽀援するため、欧⽶で⼀般的な株式対価Ｍ＆Ａに係る株式譲渡益の課税繰り延べ措置を講ずる。

 事業承継・再編の促進／中⼩企業の少額資産の特例措置の延⻑／中⼩企業の賃上げ⽀援強化（後述）２．中⼩企業の⽣産性向上・地域経済の活性化
 事業承継・再編の促進

３．エネルギーの安定供給
 省エネ再エネ⾼度化投資促進税制の創設

 中⼩企業の少額資産の特例措置の延⻑ 電⼒・ガス供給業に対する収⼊⾦課税の⾒直し• 円滑な世代交代を推し進めるため、１０年間限定で、事業承継税制を抜本拡充する。
①税制のカバー率を１００％とすることで、承継時の負担をゼロにする。
②雇⽤要件を弾⼒化し、未達成の場合も、税制の適⽤を継続する（報告や指導助⾔は必要）。
③複数株主から複数後継者（最⼤３⼈）に対する贈与・相続も対象とする。
④後継者の将来リスクを軽減するため、株価再計算により売却・廃業時の減免を可能とする。
• 中⼩企業のＭ＆Ａ（親族外承継）の際に⽣じる登録免許税、不動産取得税の軽減措置を講ずる。
• ３０万円未満の設備投資の際に⼀括損⾦算⼊を可能とする特例を、現⾏のまま２年間延⻑する。

 中⼩企業の賃上げ⽀援強化（所得拡⼤促進税制の拡充）

 中⼩企業の賃上げを強⼒に⽀援するため、従来の制度から⽀援を深掘りする（給与増加額の１０％→１５％を税額控除）。思い切った賃上げ（２.５％以上）や⼈材投資等に取り組む中⼩企業には、更に⼤胆な⽀援を⾏う（２２％→２５％を税額控除）。

 交際費課税の特例措置の延⻑• 中⼩法⼈の交際費を８００万円まで全額損⾦算⼊可能とする特例措置を２年間延⻑する。

 ⾚字を含む中⼩企業の投資の強⼒後押し（前述）
４．国際競争を勝ち抜くための事業環境整備
 外国⼦会社合算税制の⾒直し• ⼯場等での⼤規模な省エネ投資や、複数事業者が連携して⾏う
物流システム効率化のための投資に対する⽀援を強化する（３０％の特別償却等）。
• 再エネについて、固定価格買取制度からの⾃⽴化や⻑期安定発電を促進するため、これに⼤きく貢献する先進的な設備の導⼊に対する⽀援を堅持する（２０％の特別償却）。
• ⼩売全⾯⾃由化を踏まえ、⼀般の企業との課税の公平性を確保するため、まずは中⼩規模のガス事業者について、法⼈事業税の課税⽅式を他の事業と同様の課税⽅式に変更する。

 海外投資等損失準備⾦制度の延⻑• エネルギー・鉱物資源の⾃主開発の重要性に鑑み、事業リスクを軽減する準備⾦制度を２年間延⻑する。

 森林環境税（仮称）の創設• 個⼈住⺠税均等割の枠組みを活⽤して、国⺠⼀⼈⼀⼈が負担を分かち合う森林環境税（仮称）を創設する。

• 海外Ｍ＆Ａ後の買収企業傘下のペーパーカンパニー等の整理は、企業の経営効率を⾼め競争⼒の向上につながり、租税回避防⽌にも資するものの、現状、その整理に伴い発⽣する株式譲渡益は課税されることから、これを⾒直し⾮課税とする。
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