労働者協同組合法～令和４年10月1日、労働者協同組合法が施行されます～

厚生労働省 勤労者生活課
労働者協同組合業務室

労働者協同組合法とは

労働者協同組合法（令和４年10月から施行）「労働者協同組合」とは、労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、自ら従事することを基本原理とする組織であり、地域のみんなで意見を出し合って、助け合いながら、地域社会の課題を解決していこうという、新しい法人制度です。

本年10月に施行される労働者協同組合法は、この労働者協同組合の設立や運営、管理などついて定めた法律です。

この法律では、労働者協同組合は、以下（１）から（３）の基本原理に従い、持続可能で活力ある地域社会に資する事業を行うことを目的とするよう定めています。

3

（参考）労働者協同組合法の全体像①
労働者協同組合法は全189条に及ぶ条文で構成された法律です。

労働者協同組合法

目次

第一章 総則（第一条）

第五款 総会等（第五十八条―第七十一条）

第二章 労働者協同組合

第六款 出資一口の金額の減少（第七十二条―第七十四条）

第一節 通則（第二条―第六条）
第二節 事業（第七条・第八条）

第三節 組合員（第九条―第二十一条）
第四節 設立（第二十二条―第二十八条）
第五節 管理第一款 定款等（第二十九条―第三十一条）
第二款 役員等（第三十二条―第五十条）

第七款 計算（第七十五条―第七十九条）

第六節 解散及び清算並びに合併（第八十条―第九十四条）
第二章の二 特定労働者協同組合（第九十四条の二―第九十四条の十九）
第三章 労働者協同組合連合会（第九十五条―第百二十三条）

第三款 決算関係書類等の監査等（第五十一条―第五十三条）

第四章 雑則（第百二十四条―第百三十二条）

第四款 組合員監査会（第五十四条―第五十七条）

附則

第五章 罰則（第百三十三条―第百三十七条）

4

（参考）労働者協同組合法の全体像②
法律の構成イメージは以下の通りです。

総則
労働者協同組合
通則・事業・組合員設立

管理

特定労働者協同組合

解散等

労働者協同組合連合会
雑則（行政庁による監督）
罰則

附則（企業組合又はNPOからの組織変更）
5労働者協同組合法成立の背景
労働者協同組合に求められる 役割日本の人口の推移
日本の人口は近年減少局面を迎えている。2065年には総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は38％台の水準になると推計されています。
実績値（国勢調査等）

14,000
生産年齢人口（15～64歳）割合

平成29年推計値（日本の将来推計人口）

12,615万人

12,00011,092

3,921

10,000

8,808

8,000

65歳以上人口

59.5%

3,381

15～64歳人口

高齢化率
38.4%

28.6%

6,000

生産年齢人口割合51.4%

高齢化率（65歳以上人口割合）
5,978

4,000合計特殊出生率
4,5292,000

合計特殊出生率1.44

14歳以下人口1.34
1,194898

0
1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

2030

出典： 2020年までの人口は総務省「人口推計」（各年10月1日現在）等、合計特殊出生率は厚生労働省「人口動態統計」、2025年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」（出生中位（死亡中位）推計）

2040

2050

2060

7

世帯と地域社会の変容○ 平成の30年間で、三世代世帯は約４割から約１割へと４分の１に減少。
65歳以上の人のいる世帯の世帯構造の推移
0%
（年）
1989
14.8

20%
20.9

1992

40%
4.9
6.8

60%

80%

100%

40.7

11.9

「日頃のちょっとした手助け」で頼れる人の有無（世帯類型別・2017年）
単独世帯
夫婦のみの世帯

1995

2004
2007
2010
2013
2016
2019

28.8

8.0

32.3

9.5

1990

20%

40%60%

15.580%

37.3

6.8

60%

高齢単独男性世帯

ひとり親と未婚の子のみの世帯

高齢単独女性世帯

54.5%
79.7%
58.2%
83.3%
85.3%
83.5%

三世代世帯

非高齢単独男性…

その他の世帯非高齢単独女性…
夫婦ともに高齢…

世帯総数・世帯類型の構成割合の推移

23.1

40%

85.2%

○ 世帯構造の変化がさらに進み、2040年には単独世帯が約４割に。
0%
（年）

20%

総数

9.4

12.00%

夫婦と未婚の子のみの世帯

1998
2001

○ 「日頃のちょっとした手助け」が得られず、生活の支えが必要と思われる高齢者の世帯は、過去25年間で3.6倍となり、今後25年間で1.4倍に増加の見込み。

ひとり親世帯…
いるいない

80%

100%

7.4%7.4%
30.1%
15.4%
9.1% 11.1%
22.7% 19.1%
10.1%6.6%
7.0% 7.7%
11.5% 5.0%

そのことでは人に頼らない

日頃のちょっとした手助けが得られず、ときに生活支援等が必要と思われる世帯

100%

万

17.4
単独世帯

0200

400

600

800

1995
夫婦のみの世帯

2000
2005

1990年

3.6倍

夫婦と子供から成る世帯

2010

2015年

160万世帯

男性単独
女性単独
夫婦のみ

ひとり親と子供か

2015

ら成る世帯
39.3
2040推計

44万世帯

21.1

23.3

9.7

6.6

その他の世帯2040年

230万世帯1.4倍

出典：令和２年厚生労働白書（概要）8地域社会の暮らしに関する世論調査
お住まいの地域における将来の生活環境について不安に感じていることはあるか聞いたところ、「地域の担い手（若者、町内会など）の減少」を挙げた者の割合が高く、「地域内外の人が集まる交流場所の減少」は 10%程度となっています。また、お住まいの地域における生活環境について、行政はどのような施策に力を入れるべきかと思うか聞いたところ、「地域の担い手（若者、町内会など）の育成・確保」を挙げた者が30%程度、「地域内外の人が集まる交流場所の整備」が15%程度となっています。
地域における将来の生活環境に対する不安なこと
010

2030

32.7
28.8

お住まいの住宅の維持・建て替えができるか
公共交通機関の減少

17.5

日常的な買い物をする場所の減少

15.2

無回答

人口20万人未満

コミュニティバスなどの移動手段の確保

29.6

福祉施設（介護施設、障害者支援施設など）の整備
食品や日用品などの配達サービスの支援

地域内外の人が集まる交流場所の整備
文化施設（博物館や図書館、公民館など）の整備

1.6
2.3

インターネットを活用した遠隔授業・講座

15.2

その他

23.5

1.3
1.1
人口20万人以上

無回答

人口20万人未満

2030

40

35.7
36
34.5
33.3
31.7
32.3
30.6
30.2
29.8
26.9
26.1
23.4
24.4
22.6
16.9
15.1
13.7
10.5
12.6
9.9
11

子育て・教育施設（保育園・幼稚園・学校など）…

4.8
5.6

特にない地域の雇用の場の確保

食品や日用品などの移動販売の支援

10.4
6.9

子育て・教育施設（保育園、幼稚園、学校な…

10

住宅の保守・建て替え支援、公営住宅の整備

10.7
10.6

地域内外の人が集まる交流場所の減少

0

地域の担い手（若者、町内会など）の育成・確保

24.5

1412.6

福祉施設（介護施設、障害者支援施設など）の…

50

30.8

20.5

地域の雇用の場の減少

その他

40
40
34.2

地域の担い手（若者、町内会など）の減少

文化施設（博物館や図書館、公民館など）の減少

地域における生活環境に関して行政が力を入れるべき施策

2.3
1.8
3.7
4

50
43.6

（参考）地域社会の暮らしに関する世論調査（内閣府 令和2年10月）

人口20万人以上

9労働者協同組合法成立の背景と労働者協同組合に求められる役割
背景○ 我が国では、少子高齢化が進む中、人口の減少する地域において、介護、障害福祉、子育て支援、地域づくりなど幅広い分野で、多様なニーズが生じており、その担い手が必要とされています。
○ これらの多様なニーズに応え、担い手となろうとする人々は、それぞれのさまざまな生活スタイルや多様な働き方が実現されるよう、NPOや企業組合といった法人格を利用し、あるいは任意団体として法人格を持たずに活動しています。
○ しかし、これら既存の枠組みでは、出資ができない、営利法人である、財産が個人名義となるな
ど、いずれも一長一短があることから、多様な働き方を実現しつつ地域の課題に取り組むための新たな組織が求められています。

令和２年12月、労働者協同組合法が全会一致で国会で成立・公布（令和４年10月施行）【ポイント】○労働者協同組合は、多様な働き方を実現しつつ、地域の課題に取り組むための選択肢の一つ。
○今後、各地域で様々な事業が展開され、我が国の地域づくりの中で重要な役割を担うことが期待されている。
10現場での具体的な取組
これまで、労働者協同組合の基本原理に共感して地域の課題に取り組む団体には、根拠法である労働者協同組合法がなかったた
め、他の法人格を活用して活動を続けてきました。
現在労働者協同組合への移行を進めつつ、それぞれの形で地域のための活動を続けている団体の例をご紹介します。

具体的な取組①

農と食、人と地域がつながるデイサービス•

埼玉県ふじみ野市にある平屋建ての地域密着型デイサービス。

•周囲には畑が広がり、利用者は機能訓練を兼ねた農作業を楽しんでいます。収穫した野菜はデイサービスの食事として提供され、「おいしい」と評判です。ここでは、農業と食、地域が活き活きとつながった事業が実現しています。

•活動のきっかけは、市営住宅に避難していた東日本大震災の被災者たちと有志の仲間で交流会を始めたことでした。

自分の親を預けたいと思える、こだわりのデイサービスを作る• 被災者からの「息が詰まりそう、畑仕事がしたい」という思いを聞き、農地を借りて農作業をスタートしましたが、やがて、地域活動を持続的に行う拠点として事業所を立ち上げようと、話し合いを重ねて、デイサービスを開始しました。
• 「自分の親を預けたいと思えるデイサービス」という理念は話し合いの中で自然と生まれたものです。
12具体的な取組②•商店街の活性化や住民のコミュニティづくり

阪神尼崎駅の近くの商店街に、高齢者や子どもの居場所づくり、商店街の活性化や住民のコミュニティづくりまで幅広く事業を行う団体。

•

設立したのは、この街で生まれ育った仲間たち。造園と介護事業をはじめ、子ども食堂の運営、児童デイサービス、地域の商店街活性化をめざしたイベント、地域連帯プロジェクトなど、多彩な事業を運営しています。

•

設立当初は組合員の前職の造園と、地域の必要性が高かった介護事業から始まりましたが、地域や住民の要望に応える形でどんどん広がってきました。

•

地域の居場所としてのコミュニティスペースや、空き店舗を改装した児童デイサービスなどの活動を通じ、地域商店街の方々とのつながりが増え、近隣の学校の先生や生徒、行政職員、NPO法人など、様々な人たちと一緒に活性化する活動にも取り組むことに。

•

皆で話し合いを繰り返し、阿波踊り、アート展、頭にピンポン玉を乗せて自転車を押して歩く「押しチャリンピック」、尼崎城再建をきっかけとして始まった「刀（カタナ）トング」による清掃活動など、様々なイベントが開催されました。

生まれ育った我が町に、昔のようなにぎわいを取り戻したい13

具体的な取組③不登校・ひきこもり経験者が運営する映像・デザイン制作会社•

東京都新宿区に、不登校・ひきこもりを経験した若者たちが立ち上げた株式会社があります。映像制作やデザイン制作が主な事業です。

•

代表のIさんは、中学校で不登校を経験し、フリースクールを経て、同じような経験をした若者が集まる大学に入りました。卒業後の進路を考えたとき、「自分たちにあった働き方を求めて、既存の会社に入るより、起業した方が早いのではないか」と考え、大学時代に繋がりを持った人たちに出資を募り、自分たちでもお金を出し合って株式会社を起業。

•

現在、組織の運営は、毎週の全員参加の話し合いを経て行っています。ここでは、従業員も取締役も対等な立場で意見を述べ合って決定していきます。それぞれが、アルバイトなどで傷ついた経験があることから、仕事で無理をしそうなときはお互いにフォローし合ったり、また、働くことのみならずそれぞれの人生を大事にしようとしています。

•

設立初年度には、UNHCRからの依頼で、ビルマのカレン族の難民に、第三国定住先として日本を紹介する映像を制作しました。また、視覚障がい者の団体からのパンフレット制作依頼も請け負いました。

自分たちに合った働き方を求めて

14具体的な取組④

継業×誰もが働ける場づくり•

埼玉県所沢市のある廃業した豆腐屋から、障害者と共に働き地域課題の解決に取り組んでいる団体に「豆腐屋を復活させてほしい」という相談がありました。この豆腐屋では障害のある方も働いていたので、彼らの働く場を守ってほしいとのことです。

•

豆腐屋再生に集まってきた仲間は、生活保護を受給している人、派遣の仕事を転々としてきた人、これまで一度も働いたことがなかった若者、障害者手帳の交付対象ではないけれど何らかの障害がある人など。

•全員で自分たちの働き方、事業所の経営、今後の事業展開について話し合い、障害福祉の制度も活用して、豆乳とおからを使ったお菓子屋さんを新たに立ち上げることに。

•

豆腐、菓子の製造・販売から始まった事業所ですが、現在は農業や里山保全の活動にも取り組んでいます。
「武蔵野の落ち葉堆肥農法」にも取り組み、冬になると地元の高齢者や農業者と一緒に里山の落ち葉掃きに参加。また、定期的に狭山茶農家に出向き、土づくりや除草作業、化粧箱の箱折り等、地場産業のお手伝いも行っています。

「ともに働き、ともに生きる」地域づくりの実践

15

具体的な取組⑤

地域の課題×仕事起こし
地域に必要な仕事を、気づいた人達がつくる•東京都武蔵野市に、地域に必要な助け合いの仕組みを自ら作り、立ち上げた事業所。

•

様々な福祉の制度や行政の支援だけではカバーできないことに困っている人達がいるため、みんなで学びながら話し合い、「地域の困った」を解決する事業。

•

当初は、事業を成立させることは困難という意見もあったものの、実際に始めると、犬の散歩や旅行中の植木の水やりなど、小さな依頼が入り始めました。

•

その後、法人格を取得して、小規模のグループ保育室の開設等を自治体から依頼されると、「地域の困った」のために、地域の人達自身が組合員になって就労していることが口コミで広がり、若い人達が新たに加入するように。

•新しい風が入ったことで事業や経営も安定。様々な人が関わることで地域の人達の声やニーズを知ることができます。「地域の困った」を知ること、これが次の事業展開のヒントになる「私たちの財産」になっています。

16

労働者協同組合法の主な特色

労働者協同組合の主な特色（１）地域における多様な需要に応じた事業ができる

労働者派遣事業を除くあらゆる事業が可能。※許認可等が必要な事業についてはその規制を受ける。
介護・福祉関連（訪問介護等）、子育て関連（学童保育等）、地域づくり関連（農産物加工品販売所等の拠点整備等） 等（２）組合員の議決権、選挙権は平等

株式会社と異なり、出資額にかかわらず、組合員は平等に１人１票の議決権と選挙権。
（３）簡便に法人格を取得でき、契約などができる

NPO法人（認証主義）や企業組合（認可主義）と異なり、行政庁による許認可等を必要とせず、法律に定めた要件を満たし、登記をすれば法人格が付与される（準則主義）。
これらの法人よりも少ない人数である、3人以上の発起人が揃えば設立可能。
（４）組合員は労働契約を締結する必要がある

組合員は労働基準法、最低賃金法、労働組合法などの法令による労働者として保護される。
（５）出資配当はできない配当を行う場合、出資額に応じてではなく、組合の事業に従事した分量に応じて行う。
（６）都道府県知事による監督を受ける

毎年度、決算関係書類などを提出する必要があるなど、都道府県知事による監督を受ける。

18

労働者協同組合と既存の法人制度
地域社会の課題の解決のためには様々な法人形態があり、労働者協同組合は既存の法人制度と共存するものです。労働者協同組合は、地域社会の課題の解決のための活動を行おうとする方の選択肢を広げ、こうした活動を一層促進するという意義があります。
労働者協同組合

企業組合

株式会社

合同会社
（LLC）

NPO 法人

一般社団法人農事組合法人

持続可能で活力ある地域社会の実現 組合員の働く場のに資する事業（労 確保、経営の合理 定款に掲げる事業 定款に掲げる事業 特定非営利活動目的事業
働者派遣事業以外 化
による営利の追求 による営利の追求 (20分野)の事業であれば可）（１）農業に係る共同利用施設の設目的や事業に置又は農作業の共制約はない（公 同化に関する事業
益･共益･収益事業 （２）農業の経営も可）（３）（1） 及び（2） に附帯する事業設立手続 準則主義

認可主義

準則主義

準則主義

認証主義

準則主義

準則主義

議決権

１人１票

出資比率による

１人１票

原則１人１票

原則１人１票

１人１票

社員による出資

会費、寄付会費、寄付

組合員による出資できない

・利用分量配当（（１）の事業を行う場合に限る）
・従事分量配当
・年７分までの出資配当

１人１票

主な資金
組合員による出資 組合員による出資 株主による出資
調達方法

配当

従事分量配当・従事分量配当
・年２割までの出 出資配当
資配当

定款の定めに応じできない
た利益の配当

出典：内閣府ホームページ、全国中小企業団体中央会ホームページ、農林水産省ホームページを基に、厚生労働省雇用環境・均等局勤労者生活課にて作成

19

労働者協同組合をもっと知りたいという方のために

WEBサイト「知りたい！労働者協同組合法」
厚生労働省は、令和４年１０月１日の労働者協同組合法の施行に向けて、特設サイト「知りたい！労働者協同組合法」を開設しました。

こちらのQRコードから特設サイトがご覧いただけます！

掲載内容（随時更新）

対象者•

労働者協同組合法の概要説明•

労働者協同組合の立ち上げに関心がある方•設立の流れについて••

フォーラム（全国７ブロックで開催）の開催
情報

他の法人形態（NPO法人や企業組合）からの組織変更に関心がある方•

労働者協同組合と取引や契約を行うことに関心がある方•

労働者協同組合に関する好事例のご紹介

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労働者協同組合法周知フォーラムについて
厚生労働省は、「労働者協同組合法」を皆さんに知っていただくために、9月から、労働者協同組合法の意義や解説、実践事例を紹介するフォーラムを開催することとしています。

北海道ブロック
東北ブロック関東ブロック

中部ブロック関西ブロック
中国・四国ブロック

九州ブロック

日時

開催地

会場・アクセス

11月27日（日）北海道札幌市かでる2・7北海道立道民活動センター

11月23日（祝）宮城県仙台市

９月17日（土）
13:00～16:00

東京都千代田区

11月６日（日）愛知県名古屋市

10月29日（土）13:30～16:00

大阪府大阪市９月３日（土）
13:30～16:30

広島県広島市２月18日（土）福岡県福岡市（JR函館本線札幌駅から徒歩13分）

仙台国際センター会議棟 大会議室「橘」（地下鉄東西線国際センター駅から徒歩１分）

一橋講堂（東京メトロ半蔵門線、都営三田線、都営新宿線神保町駅(A8・A9出口）から徒歩4分
・東西線竹橋駅（1b出口）から徒歩4分）

名古屋造形大学大ホール(地下鉄名城線名城公園駅からすぐ）

AP大阪淀屋橋4F南（京阪本線淀屋橋駅から徒歩4分）

広島国際会議場ダリア（広島電鉄「原爆ﾄﾞｰﾑ前」「袋町」「中電前」駅から徒歩10分、バス「平和記念公園」すぐ「広島バスセンター」より徒歩10分）

福岡県中小企業振興センター大ホール（JR鹿児島本線吉塚駅から徒歩0分）

会場またはオンラインでのご参加が可能です。申込みは特設サイトから行うことができます。

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労働者協同組合に少しでもご関心いただけましたら、是非とも以下をご活用ください。
①労働者協同組合特設サイト②労働者協同組合に関するフォーラム③労働者協同組合立ち上げや移行等に関する相談窓口

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