日本航空宇宙学会
会誌ならびに論文集の著作権の取扱いに関する内規
制定
改正
改正

平成２６年１１月２１日
平成２７年 ３月１３日
令和 ３年 ３月２６日（この内規の目的）
第１条 この内規は、本学会が刊行する日本航空宇宙学会誌ならびに論文集（日本航空宇宙学会論文集、航空宇宙技術、Aerospace Technology Japan）の記事や論文等（以下、論文等という）の著作権の取扱いに関して取り決めるものである。
２ 国際論文集 Transactions of JSASS の著作権の取り扱いは、Transactions 投稿規程で定める。
（著作権の帰属）第２条 論文等に関する国内外の一切の著作権（著作権法第三款「著作権に含まれる権利の種類」の第二十一条から第二十八条までのすべての権利を含む。以下同じ。）は本学会に原稿が投稿された時点から原則として本学会に帰属する。
２
特別な事情により前項の原則が適用できない場合、著作者は投稿時にその旨を投稿窓口あてに文書にて申し出るものとする。その場合の著作権の扱いについては著作者と本学会との間で協議の上措置する。
３投稿された論文等が不採択となった場合、本学会は当該論文等の著作権を著作者に返還する。
（著作者の合意）
第３条 論文等を投稿する際、第 2 条２項に記載の場合をのぞき、著作者は著作権を本学会へ譲渡することに合意する必要がある。
（本学会会員への公開）
第４条 本学会は論文等が出版された後、できるだけ速やかに本学会のウェブサイト上にて論文等を本学会会員に対して公開する。
２
論文等には本学会が著作権を持つことを表記する。
（第三者への利用許諾）
第５条 図書館等公共施設などの第三者から著作権の利用許諾要請があった場合、本学会は本学会理事会において審議し、適当と認めたものについて要請に応ずることができる。また、利用許諾する権利の運用を理事会の承認を得て外部機関に委託することができる。
２
前項の措置によって第三者から本学会に対価の支払いがあった場合には、本学会会計に繰り入れ学会活動に有効に活用する。
３
論文等の著作者が所属する機関からの機関リポジトリへの転載許諾申請に関しては、出典を明記すること、出版社版を公開すること、非営利目的に限ること、出版後５年以上経過していることを条件として、原則許諾する。
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（著作者の権利）
第６条 本学会が著作権を有する論文等を著作者自身が利用する場合は、本内規内に定めの無い限り、本学会の許諾を必要とする。
２
以下の場合、著作者は、自身の論文等の全部または一部を、本学会に通知することなく公衆送信、複製、翻訳するなどの形で利用することができる。ただし、非営利目的に限り、著作権が本学会に帰属することと出典を明記すること。
ａ）著作者自身が管理するウエブサイトｂ）著作者自身が講演者として行う講義・講演での資料
ｃ）著作者自身が著者として公刊する著作物・学位論文の内部ｄ）その他、これらと同等の著作者自身による学問的活動
３
前項以外の場合でも、著作者自身が自分の論文等の全文または一部を複製、翻訳、翻案などの形で利用する場合、営利を目的とする場合を除き本学会の許諾を必要とせず、また、これに対して本会では原則的に異議申し立てをしたり妨げることはしない。
（著作者の責任）第７条 論文等の内容については、その著作者自身が責任を負うものとする。
（著作権侵害および紛争処理）
第８条 本学会が著作権を有する論文等に対して第三者による著作権侵害（あるいは侵害の疑い）があった場合、本学会と著作者が対応について協議し、解決を図るものとする。
２
本学会に投稿された論文等が第三者の著作権その他の権利及び利益の侵害問題を生じさせた場合、当該論文等の著作者が一切の責任を負う。
第９条 この内規は平成２６年４月１日から有効とする。なお、平成２６年４月１日より前に投稿された論文等の著作権についても、投稿者から別段の申し出があり、本学会が当該申し出について正当な事由があると認めた場合を除き、この内規に従い取り扱うものとする。

付則
１．本内規の改正は理事会で行う。
２．本内規は、平成２６年１１月２１日から施行する。
３．本内規の変更は、理事会で承認のあった日（平成２７年
４．本内規の変更は、令和３年９月１にちから試行する。

171３月１３日）から施行する。

（参考）著作権法
（複製権）
第二十一条

第三款

著作権に含まれる権利の種類

著作者は、その著作物を複製する権利を専有する。

（上演権及び演奏権）
第二十二条
著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として（以下「公に」という。）上演し、又は演奏する権利を専有する。
（上映権）
第二十二条の二著作者は、その著作物を公に上映する権利を専有する。

（公衆送信権等）
第二十三条
著作者は、その著作物について、公衆送信（自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含む。）を行う権利を専有する。
２
著作者は、公衆送信されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利を専有する。
（口述権）
第二十四条

著作者は、その言語の著作物を公に口述する権利を専有する。

（展示権）
第二十五条
著作者は、その美術の著作物又はまだ発行されていない写真の著作物をこれらの原作品により公に展示する権利を専有する。
（頒布権）
第二十六条
著作者は、その映画の著作物をその複製物により頒布する権利を専有する。
２
著作者は、映画の著作物において複製されているその著作物を当該映画の著作物の複製物により頒布する権利を専有する。
（譲渡権）
第二十六条の二 著作者は、その著作物（映画の著作物を除く。以下この条において同じ。）をその原作品又は複製物（映画の著作物において複製されている著作物にあっては、当該映画の著作物の複製物を除く。以下この条において同じ。
）の譲渡により公衆に提供する権利を専有する。
２
前項の規定は、著作物の原作品又は複製物で次の各号のいずれかに該当するものの譲渡による場合には、適用しない。
一
前項に規定する権利を有する者又はその許諾を得た者により公衆に譲渡された著作物の原作品又は複製物
二第六十七条第一項若しくは第六十九条の規定による裁定又は万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律 （昭和三十一年法律第八十六号）第五条第一項 の規定による許可を受けて公衆に譲渡された著作物の複製物
三
第六十七条の二第一項の規定の適用を受けて公衆に譲渡された著作物の複製物
四
前項に規定する権利を有する者又はその承諾を得た者により特定かつ少数の者に譲渡された著作物の原作品又は複製物
五国外において、前項に規定する権利に相当する権利を害することなく、又は同項に規定する権利に相当する権利を有する者若しくはその承諾を得た者により譲渡された著作物の原作品又は複製物

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（貸与権）
第二十六条の三 著作者は、その著作物（映画の著作物を除く。
）をその複製物（映画の著作物において複製されている著作物にあっては、当該映画の著作物の複製物を除く。
）の貸与により公衆に提供する権利を専有する。
（翻訳権、翻案権等）
第二十七条
著作者は、その著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案する権利を専有する。
（二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）
第二十八条
二次的著作物の原著作物の著作者は、当該二次的著作物の利用に関し、この款に規定する権利で当該二次的著作物の著作者が有するものと同一の種類の権利を専有する。

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