証券コード：8226

IR推進室発足のお知らせ

コミュニケーションツールのご案内

理経の取り組みを株主の皆様により

当社は、公式サイトやソーシャルメディア等を利用したプロモーションや企業活動の告知を行っ深く分かりやすく知って頂くために、ております。コミュニケーションの充実に努めてまいりますので、ぜひ、株主の皆様も様々な形IR推進室を新設いたしました。IR活で当社に触れてみてください。

動の刷新に力を入れてまいります。

公式ウェブサイト

公式 Twitter アカウント
お知らせ・ニュースリリース

IRメール配信サービス開始
理経の最新IR関連ニュースをご覧頂けます。登録は以下よりお願いいたします。

@rikei_pr

スマートフォン用
ウェブサイト▼︎メールマガジン
製品情報

rikei.co.jp/irml

IR情報 http://www.rikei.co.jp/

rikei.co.jp/prml

株主メモ
事

業

年度

4月1日から翌年3月31日まで

期末配当金受領株 主 確 定 日

【お知らせ】

3月31日（1）
株主様の住所変更､単元未満株式の買取請

中間配当金受領株 主 確 定 日

9月30日

定 時 株 主 総 会

毎年6月

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座 口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1－1
TEL 0120-232-711（通話料無料）（平日9：00〜17：00）
郵送先 〒137－8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

上連場

絡

市

先

場

求その他各種お手続きにつきましては､原東京証券取引所則として､口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております｡ 株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀

市場第二部

電子公告

公 告 の 方 法

公告掲載URL http://www.rikei.co.jp/

ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。

〒160-0023 東京都新宿区西新宿三丁目2番11号 新宿三井ビルディング二号館
TEL（03）3345-2150（代） http://www.rikei.co.jp/行）ではお取扱いできませんのでご注意ください｡
特別口座に記録された株式に関する各種（2）
お手続きにつきましては､左記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問第合せください｡ なお､三菱UFJ信託銀行全国各支店においてもお取次ぎいたします｡

2020年4月1日 ▶ 2021年3月31日（3）
未受領の配当金につきましては､三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします｡

64期 報 告 書

RIKEIREPORT
2020

To Our Shareholders
不測の事態のなかで模索した1年進化のスピードを加速してまいります

Topics
本社移転のお知らせAt a Glance
ひと目でわかる理経グループ

理経グループはお客様の課題を一緒に解決する会社です
64期に売上がのびた製品分野をいくつか紹介いたします。

通信インフラ向け部品、医療機器用接着剤として※活躍する機能性樹脂製造業
自動車

防衛

光通信分野での採用

医療分野での採用

光通信のキーパーツに長く採用

対滅菌性に強く、手術装置からされており、量子コンピュータ、６非接触検査装置まで数多く採Gなど次世代技術への開発にも用実績があり、新規開発の取り基礎技術として貢献しています。

組みにも積極的です。

放送・通信

医療

自動車

製造業

衛星通信から精密電子部品まで、60年余りの歴史と経験に裏打ちされた「情報通信・エレクトロニクス技術専門商社」それが理経グループです。

製造業

多くの導入実績と培ってきたノウハウでCADユーザーをサポート

官公庁
自治体

最新の3DCG技術を用いたシミュレーション分野での事業を推進

全業種

自動車分野での活用
自動運転用AIの教師デー
タをCGを活用して生成。
路面や車両運動を精緻に再現。

オフィス

官公庁
自治体

導入実績

放送・通信

製造業

文教

自動車

防衛

医療

積重ねた多くの事例からホテルお客様のニーズに合わせた提案とシステムの導入。

電力

建設

海外メーカーの情報収集、提案
国産ドローン開発への活用
ドローンの自律飛行を実現

メインとなるCADをさらに使いやすくするアドオン
製品の情報収集、提案。

す る た め 、飛 行 の テ スト
データをシミュレーション空間で取得。

画像

PTCジャパン株式会社提供

文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。
1

2

Business Overview
事業紹介

当社は3つのコアビジネスを通じ、システムソリューション
民間企業、大学、官公庁、研究機関に対し、国内外の最先端技術とソリューションをデジタルマーケティング、情報セキュリ

ティ、IT 基盤、CAD、そして新たなビジ

お客様のニーズに沿って提供しております

ネス分野としてIoT、VR なども含めたソリューションを顧客のニーズに合わ

65期活動計画から、注力事業をいくつか紹介いたします。

せたトータルシステムとしてご提供しております。

ネットワークソリューション
四半世紀にわたり衛星通信関連事業を行ってきた実績

画像解析AIソリューション

全業種

工場等での検査工程における目視検査や設備の検査作業をAIが代替しコストや時間を削減します。また、ヒトやモノの動きをトラッキングする動線の分析により、交通機関や商業施設等の混雑率の把握、スタッフ配置の効率化が可能となり、コロナ禍では密の回避に貢献します。今後は社会インフラでの安全管理や製造業で理経が誇る3つのコアビジネスの目視検査員の人手不足解消に活用が見込まれます。

ドライブスルーにおける画像解析AIによる識別から、放送、通信、自治体などのお客様に対し、情報の伝送、配信をキーワードとした最新鋭のソリューションをご提供しております。

長距離無線LAN

システムソリューション
System Solutions

電子部品及び機器産業機器分野から、自動車、医療、光通信、防衛などの分野に至るまで、幅広く電子部品や電子機器、機能性材料をご提供いたします。扱う製品の専門性の高さから、全業種利用目的に合わせた最適な提案が可能です。

これまで長く販売をしてきた4.9GHz帯の長距離無線機に加えて、昨今の通信の大容量化に対応する60GHz、70/80GHz帯の無線機の利用が増加しています。また、無線・アンテナ技術の進歩により、4.9GHz、ソリューション
Solutions

60GHzともに設置場所が柔軟になり、移動中の使用が可能となったため、重機の遠隔操作など様々な用途に広がりをみせています。いずれの無線機も公衆網を経由せず自前のネットワークが構築できるためBCP対策に最適です。企業、自治体、通信事業者と様々な業種でご利用いただいています。

防災情報の伝送に使われている無線LANシステム
3

航空機関連整備及び部品

ネットワークソリューション
Network Solutions

官公庁・自治体 防衛

多くの海外修理業者との提携により、電子部品及び機器
Electronic Components& Instruments

多 種 の 航 空 機 に 対 応 し た、海 外 修 理
及び来日修理、それらに関連するコンポーネンツの輸入販売を実施しています。また、近年島嶼※防衛の必要性の高まりにより、関連航空機の運用機会が航空機用搭載捜索レーダー多くなっており、修理等の需要が増加傾向にあります。そのなかで、航空機搭載用捜索レーダーにおいては、高度化計画により、機器の改修及び追加等の需要に対応しております。※島嶼（とうしょ）：大小のしまじま

文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。
4

To Our Shareholders
株主の皆様へ削減につながったことから、3月上旬時点で通期業績予
想が大幅に改善いたしました。結果として、想定以上の不 測の事態のなかで模索した1年業績を残すことができました。

進 化のスピードを加速してまいります
株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
第64期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）の営業概況がまとまりましたのでご報告申し上げます。
代表取締役社長

猪坂 哲

セグメント別につきましては、電子部品及び機器事（単位：百万円）

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する

当期純利益

第64期

10,139（前期比 1.3％減）

216

226

第63期

10,2755454につきまして、2年目の進捗は以下のとおりです。

触カードに使用する導電性接着剤が大きく需要を伸ば① 事業基盤の強化と安定化し、収益に貢献いたしました。また、グループ会社の株旧来の枠にとらわれずに事業領域、取り扱い製品の見式会社エアロパートナーズは、コロナ禍での影響を受直しを進め、基幹事業の再編を進めております。2021

けずに防衛省向けビジネスが好調に推移し、業績に大年4月には、統合防災と映像配信・衛生通信に分かれてきく貢献いたしました。一方、理経香港においては、中いたネットワークソリューション事業を統合し、営業体国市場でのコロナ禍の影響や政治要因もあり、想定以制を強化。システムソリューション事業では、取り扱い上の不振となりました。

製品を再編し、製品ラインの強化を図りました。

41

で、大学等で教育のリモート対応に向けたインフラ環境

市場環境の変化に応じて、組織再編を進めております。

整備が進み、オンライン授業など新しいニーズも生まれ電子部品及び機器事業では、理経の特機グループとています。また、中央省庁向けビジネスが好調に推移いグループ会社の株式会社エアロパートナーズに分かれて当期は新型コロナウイルス感染症の拡大により、社たしました。

いた防衛省向けビジネスを統合し、相乗効果を図ってま会・経済活動が大きく制限され、厳しい事業環境が続いネットワークソリューション事業において、大型衛星た1年でした。特に昨春の時点では先行き不透明な状案件の失注や自治体向けでの統合防災システム案件がまた、コロナ禍の対応でテレワークが定着してきたこ

況で業績への影響が全く読めず、通期業績予想を外部予算失効や延期等もあり、不振な結果となりました。と か ら、経 費 削 減 と 職 場 環 境 の 改 善 を 目 的 と し て、いります。

公表できずにスタートいたしました。実際、顧客の予算以上の結果、連結業績は売上高101億3千9百万円（前凍結、予算執行延期を受けて成約しない案件が多く、上期比1.3%減）、利益面では営業利益2億1千6百万円（前半期終了時点での通期業績予想は営業赤字状況でした。

期 比296.1 ％ 増）
、経 常 利 益2億2千6百 万 円（前 期 比人材育成の観点から、積極的な人事異動を行い、人にしかし下半期に入ると、民間市場が急激に回復のきざ314.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1億5依存する組織からの改革を進めております。業務執行千7百万円（前期比276.0％増）となりました。の権限を取締役から執行役員に大幅に委譲するとともインを中心とした営業、業務推進の体制整備が進み、国内外移動、展示会参加、会合参加等の様々な自粛が経費

5② 組織の再編成と経費の最適化

先行きが不透明な状況であったものの想定以上の業績で着地しを見せはじめ、社内においても、コロナ禍でのオンラ

157

4つの基本方針を掲げて推進している中期経営計画

業において、感染症対策としてニーズが高まった非接システムソリューション事業において、文教ビジネス
第64期（2021年3月期）業績サマリー

中期経営計画の2年目
成長への基盤固めを推進

利益分配につきましては、今回の業績結果を踏まえ、前年同様、1株当たり3円とさせていただきます。

2021年５月に本社オフィスを移転いたしました。
③ 人材育成と職場環境の改善に、予算執行に関わる部長職以上の管理職者について、事業部門を越えた異動を行いました。若手の登用も積6

To Our Shareholders
株主の皆様へ極的に進め、社内の活性化を図っております。
また、本社オフィスの移転で分散していたグループ目 標）に 対 す る 企 業 と し て の 取 組 み 項 目 と 方 針 を、を設けて、コミュニケーションの活性化を図り、多様な一丸となって改革に取り組んでまいります。株主の皆2022年３月期中にまとめる予定です。

意見やアイデアの創出を促してまいります。また、AI、様におかれましては、引き続きご支援を賜りますよう、IoT、5G通信、VR/AR等の注力分野につきましては、引お願い申し上げます。

会社を1カ所に集約することで相乗効果を図ってまいります。新型コロナウイルス感染拡大を機に、時差出各分野での改革をさらに加速させ企業価値の向上を目指す

き続き継続するとともに、様々なデータの有効活用と率化を図っております。

この1年を振り返ると、コロナ禍の影響を受け、中期新たなソリューションの創出へとつなげてまいります。

④ 認知度向上と社会貢献

経営計画の進捗にも一部遅れが生じております。ここ時代のニーズがモノからサービスへとシフトするな

事業領域が幅広く、業容がBtoBであることから、かにきて、変異株の広まりなど新たな不確定要素も生じてかで、事業領域の広さと確かな技術力を武器として、新ねてより「事業内容がわかりにくい」というお声をいたいますが、中期経営計画の最終年度に向け、各分野でのたな価値創造に向けて我々自身もさらに成長を続けてだくことがありました。認知度向上と情報発信の強化を取り組みを加速してまいります。

いく覚悟です。中期経営計画で掲げた「お客様に最適な勤と在宅・リモート勤務を推進し、多様な働き方を支援するとともに、社内決裁のデジタル化による業務の効してのDX（デジタル・トランスフォーメーション）において担当役員を置き、積極的に社内のDXを推進して、目的として、2021年4月にIR推進室を新設いたしました。

新本社では、同一フロアにグループ企業を集めて企業ソリューションを提供し、ともに発展していけるオン

また、社会貢献として掲げたSDGs（持続可能な開発間の垣根を取り払うとともに、中央にオープンスペース

リーワンソリューションパートナー」を目指し、グループ

理経グループ中期経営計画（2020年3月期～2022年3月期）■ 目指す姿■ 定量目標

お客様に最適なソリューションを提供し、（単位 百万円） ■ 売上高

ともに発展していけるオンリーワン

13,000

ソリューションパートナー

12,000■ 最終年度の取り組み● 営業利益12,50011,000② 組織の再編成と経費の最適化③ 人材育成と職場環境の改善④ 認知度向上と社会貢献
710,000
9,000

10,090

10,139

250

220

54

2019年3月期実績

200

2020年3月期 2021年3月期
実績
実績

2022年3月期
目標 （当初計画）

構造改革

IR強化

事業統合 ／ 意思決定

企業情報発信 ／ ブランド力アップ■ 基幹事業強化 ○ネットワークソリューション、システムソリューション

250

150

150

8,000
7,000

10,275

11,000300

営業利益① 事業基盤の強化と安定化

売上高■ 基本方針216350○防衛省ビジネス■ 執行役員が業務執行

人材育成

100

DX推進

50

共通インフラ ／ DX認定企業

0■ グループ内のデジタル化推進■ 投資家、株主への情報発信強化■ 企業価値向上■ 営業展開人事異動 ／ 人材交流
■ 組織活性化（出向・異動）■ 管理職育成（役職者の異動）
8Topics

Consolidated Financial Highlight

トピックス

連結財務ハイライト

本社移転のお知らせ■ 売上高

10,139百万円

当社は勤務形態多様化への対応と、グループ企業との業務効率化を図るため、本社を下記に移転し、2021年5月10日より〒160-0023 東京都新宿区西新宿三丁目2番11号
新宿三井ビルディング二号館 14階

アクセス

都営大江戸線 都庁前駅 徒歩6分
JR新宿駅 南口から徒歩9分

新本社概要

216

売上高（百万円）
10,090■ 経常利益226

百万円（前期比296.1％増）（前期比1.3％減）

営業を開始いたしました。
移転先住所■ 営業利益詳細は web サイトよりご確認いただけます。
https://www.rikei.co.jp/finance/

百万円（前期比276.0％増）

システムソリューション

10,139216
150

7,978157

百万円（前期比314.2％増）

営業利益（百万円）10,275■ 親会社株主に帰属する 当期純利益

売上構成比40.3%

売 上 高 4,088百万円
営業利益114百万円

中央省庁向けシステム更新の大型案件の減少により、売上高は4,088百万円（前期比10.8％減）、営業利益は114百万円（前期比148.1％増）となりました。

54

ネットワークソリューション
△174

第61期 第62期 第63期 第64期

第61期 第62期 第63期 第64期

(2018年３月期） (2019年３月期） (2020年３月期） (2021年３月期）(2018年３月期） (2019年３月期） (2020年３月期） (2021年３月期）

経常利益（百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）

226

157

売 上 高 1,093百万円
営業利益△48百万円

伝送配信システムが低調で、売上高は1,093百万円（前期比23.4％減）、営業損失は48百万円（前期営
業利益24百万円）となりました。

122150△173

第61期 第62期 第63期 第64期(2018年３月期） (2019年３月期） (2020年３月期） (2021年３月期）

電子部品及び機器

41549

売上構成比10.8%

売上構成比48.9%△184

第61期 第62期 第63期 第64期

(2018年３月期） (2019年３月期） (2020年３月期） (2021年３月期）

売 上 高 4,957百万円
営業利益149百万円

連結子会社の株式会社エアロパートナーズにおいて中央省庁向け案件が好調に推移し、売上高は4,957百万円（前期比16.3％増）、営業利益は149百万円（前期営業損失16百万円）となりました。
10

Consolidated Financial Statements
連結財務諸表連結貸借対照表科目

ポイント 解説❶ 流動資産❶❷

商品及び製品の259百万円の増加と、現金及び預金141百万円、受取手形及び売掛金498百万円、前渡金128百万円の減少により、前期末に比べ283百万円の減少とな❷ 固定資産のれんの償却28百万円の減少により、前期末に比べ51百万円の減少となりました。

第64期

2021.3.31現在

第63期

2020.3.31現在■ 資産の部❹

10,139,521

10,275,701
8,082,099

固定資産772,228

823,740

売上総利益2,238,856

2,193,602

有形固定資産382,943

405,494

販売費及び一般管理費

2,022,731

2,139,037

無形固定資産58,397

89,147

営業利益

216,125

54,564

投資その他の資産

330,888

329,098

営業外収益

19,6588,407

7,165,206

7,500,420

流動負債

2,577,505

3,022,862

固定負債

297,087

303,1462,874,593

3,326,008

株主資本4,337,280

4,224,939

資本金3,426,916

3,426,916

資本剰余金

615,043

615,043

利益剰余金407,607295,258

自己株式△112,286△112,279△46,667△50,5281△80

繰延ヘッジ損益

10,051

5,567

土地再評価差額金△11,613△11,613

為替換算調整勘定△54,100△55,930

8,993

11,528

純資産合計

4,290,613

4,174,411

負債純資産合計

7,165,206

7,500,420

その他有価証券評価差額金

配当金の支払45百万円が減少したことにより、前期末に比べ116百万円の増加となりました。

売上高7,900,664

その他の包括利益累計額

親会社株主に帰属する当期純利益157百万円の増加と、

第63期

2020.4.1〜2021.3.31 2019.4.1〜2020.3.31

売上原価■ 純資産の部❹ 純資産合計

第64期

科目

6,676,679❸ 負債合計

主に流動負債で短期借入金284百万円、前受金175百万円の減少により、前期末に比べ451百万円の減少となりました。

（単位：千円）

6,392,977■ 負債の部❸ 負債合計

連結損益計算書

流動資産

資産合計

りました。

（単位：千円）

退職給付に係る調整累計額

営業外費用

9,444

8,330

経常利益

226,339

54,641

特別利益

500

36,791

特別損失

1,549

23,793

税金等調整前当期純利益

225,290

67,639

法人税、住民税及び事業税

78,70029,140

法人税等調整額△11,116△3,443

法人税等合計67,58325,697

当期純利益

157,707

41,942

親会社株主に帰属する当期純利益

157,707

41,942連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）

第64期

科目

第63期

2020.4.1〜2021.3.31 2019.4.1〜2020.3.31❺ 営業活動によるキャッシュ・フロー
❻ 投資活動によるキャッシュ・フロー
❼ 財務活動によるキャッシュ・フロー

296,605

31,777△92,657

20,969△347,131

290,702

1,868△1,107

現金及び現金同等物の増減額△141,314

342,341

現金及び現金同等物の期首残高

3,156,529

2,814,187

現金及び現金同等物の期末残高

3,015,214

3,156,529

現金及び現金同等物に係る換算差額

ポイント 解説❺ 営業活動によるキャッシュ・フロー

主にたな卸資産の増加259百万円、消費税の未収額147百万円等の増加による支出がありましたものの、税金等調整前当期純利益225百万円、売上債権の減少498百万円等の増加による収入により、営業活動の結果得られた資金は296百万円となりました。

❻ 投資活動によるキャッシュ・フロー

主に本社新事務所の差入保証金83百万円の支出により、投資活動の結果支出した資金は92百万円となりました。

❼ 財務活動によるキャッシュ・フロー

主に子会社の運転資金のための借入金の減少284百万円、配当金の支払45百万円の支出により、財務活動の結果支出した資金は347百万円となりました。

記載数値は単位未満を切り捨てて表示しております。

1112

IR Information

Corporate Profile ／ Stock Information

IR情報

会社概要／株式状況

株主の皆様へのアンケート結果のご報告■ 会社概要第64期中間報告書で実施いたしましたアンケートにつきまして、多くの株主の皆様からご回答をいただきました。ご回答いた商

だいた皆様には、心より感謝申し上げます。数々の貴重なご意見を真摯に受け止め、今後の経営に反映させてまいります。
「株主アンケート」概要
アンケート方法

アンケート対象者
アンケートご回答数

アンケート集計結果（一部）「第64期中間報告書」にアンケートはがきを同封して実施
2020年9月30日時点で株主名簿に記載の株主様
472名

（人数）

Q 当社のホームページ（IR情報）をご覧になりますか。
見る（満足）見る（探しにくい）■ 20代以下

2.6％

Q

11.8％
15.7％

■ 50代

14.6％

知っている（登録なし）■ 60代以上

55.3％

知らない（興味有）

知っている（登録有）

31.7％

13.7％

算

期

3月

従業員数

136名

役

代表取締役社長

員

常務取締役

取締役

取締役
（社外）
取締役
（社外）
常勤監査役

監査役
（社外）
監査役
（社外）

応援しています■ 大株主（上位10名）
持株数 持株比率（千株） （％）

株主名

猪 坂
古 畑
古 田
長谷川
小 柳
伊 達
滝 澤
石 橋
秋 元
古 谷

哲
直 樹
耕 児
章 詞
誠
雄 介
明 久
信一郎
創一郎
伸太郎

■ 支店及び営業所

1477
151
216

事業戦略をもっと具体的に

大阪支店

大阪市北区西天満1丁目7番20号

日本橋営業所

東京都中央区日本橋小網町18番3号

東北営業所

仙台市青葉区一番町1丁目2番25号

名古屋営業所

名古屋市中区丸の内3丁目17番4号

九州営業所

福岡市博多区博多駅前2丁目20番1号

技術センター

千葉市美浜区中瀬1丁目3番地

沖縄出張所

那覇市前島3丁目25番2号

1,450

9.59

株式会社三菱UFJ銀行

466

3.08

明治安田生命保険相互会社

465

3.07

楽天証券株式会社

336

2.22

松井証券株式会社
冨 安
理 之株式会社SBI証券

208
204
150

1.38
1.35
0.99

野村證券株式会社

134

0.88

理経従業員持株会

117

0.77

石川

理

香

112

リケイ･コーポレーション（H.K.）リミテッド
事業内容：電子部品及び機器事業

安定配当を希望株式会社エアロパートナーズ

0.74

（注）
持株比率は自己株式395千株を控除して計算しております。また、小数点第2位未満を切り捨てて表示しております。

■ 所有者別株式分布状況
株式数

株主数
株式数

株主数

15,514千株

7,833名（100％）

北米駐在事務所 米国オレゴン州ベンド市■ 連結子会社
更なる業績向上を

株価向上を期待発行可能株式総数 ………………………………… 55,000,000株
発行済株式の総数 ………………………………… 15,514,721株
当期末株主数 ……………………………………………… 7,833名

J.P.Morgan Securities plc

株主の皆様からいただいたご意見は経営陣及び社員一同真摯に受け止めており、今後の会社発展により一層努力いたします。
1334億2千6百万円

決8■ 5〜10年未満 12.0％■ 10年以上

金24

株主の皆様からいただいた主なご意見■ 3〜5年未満 10.0％

1957年6月8日

本取締役

知らない（興味なし）■ 1〜3年未満 32.6％

立資

当社のメールマガジン、ツイッターをご存じですか。

■ 40代■ 1年未満

設

242

■ 30代

ご回答いただきました株主様の保有年数（2021.5.10現在）

取締役

見ない

ご回答いただいた株主様の年代

株式会社 理経（RIKEI CORPORATION）
東京都新宿区西新宿三丁目2番11号
新宿三井ビルディング二号館 〒160-0023

112見る（わかりにくい）■ 株式の状況

本社所在地（2021.6.29現在）

64見る（情報不足）

号（2021年3月31日現在）（100％）■金融機関

1,015千株（ 6.54％）■金融機関

4名（ 0.05％）■金融商品取引業者

1,378千株（ 8.88％）■金融商品取引業者

30名（ 0.38％）■その他の法人

163千株（ 1.05％）■その他の法人

40名（ 0.51％）

467千株（ 3.01％）■外国法人等

事業内容：航空機及び航空機器部品の販売・リース・カスタマーサポート■外国法人等株式会社ネットウエルシステム■個人・その他

12,096千株（ 77.97％）■個人・その他

7,723名（ 98.60％）■自己名義株式395千株（ 2.55％）■自己名義株式

1名（ 0.01％）

事業内容：システム開発・サービスの提供

エアロパートナーズ・アメリカ，Inc.

35名（ 0.45％）

事業内容：航空機及び航空機器部品の輸出入

14