NEWSCONTENTS

日本地域福祉学会

巻頭言

No.78 2017.12.1

第14回優秀実践賞… ……………… 4

発行

日本地域福祉学会

〒108-0075 東京都港区港南4-7-8 都漁連水産会館５階
TEL 03-5495-9331 FAX 03-5495-9332
URL http://jracd.jp/ E-mail chiiki-g@jt2.so-net.ne.jp
発行人：原田 正樹
編集人：菱沼 幹男

新会長挨拶………………… 1

新理事体制紹介…………………… 2
第31回大会を終えて… …………… 3
第31回大会に参加して… ………… 4
2017年度総会議事録… …………… 5
視点・論点………………………… 9
会員構成の状況／Information… … 10
編集後記…………………………… 10会長の就任にあたって会長原田正樹（日本福祉大学）

上野谷加代子前会長から重いバトンを引き継ぐことになりました。こんな自分に務まるだろうか、本当に悩みました。歴代会長のような高い見識もリーダーシップもない私ですが、副会長や事務局長をはじめとする理事・監事、そして多くの会員の皆様に支えて頂きながら、本学会の発展に尽力していきたいと思っております。
本学会が1987年に設立され31年が経過しました。この30年間に、社会福祉八法改正、ボランティア元年、社会福祉基礎構造改革、社会福祉法、東日本大震災、生活困窮者自立支援、地域共生社会と地域福祉を巡る様々な出来事、変化がありました。この間、ボラントピア事業、ふれあいのまちづくり事業、安心生活創造事業、多機関協働包括的支援体制構築事業などが推進され、地域福祉活動計画、地域福祉計画、中間支援組織、福祉教育、震災支援、権利擁護、地域生活支援、コミュニティソーシャルワーク、地域包括ケアシステムといった様々な研究が行われてきました。そこには民生委員、共同募金、社会福祉協議会、社会福祉施設、ボランティアといった歴史があります。
地域福祉が「日本的なもの」であるならば、まさに本学会は日本固有の社会福祉の体系を創り出してきたのであります。その研究方法は、「実践研究」に象徴されます。実践に学び、実践に返す。実践と研究の往還を丁寧に繰り返すことで、地域福祉の実像を明らかにしてきたのだと思います。本学会が忘れてはならない視点です。
それに加えて、今日の地域福祉研究はイノベーションが求められています。実践そのものが多様化し、福祉分野を越境する地域デザインが求められ、一方で政策の影響が強くなっています。地域福祉を分析する研究方法、国内外への発信力、学術的な質の向上も学会としての命題です。そのために学会として研究プロジェクトや地方部会の活性化を進めたいと考えています。
地域福祉の概念が拡大するなかで、その固有性や本質を問うことも本学会の使命です。地域福祉実
践が大切にしてきた「住民主体」。このことの現代的な意味を多面的に問い、その理念や価値を探求し、そのことの可能性や限界にも言及する必要があります。住民主体とは、住民主体による地域福祉をどのように推進するのかという方法論であり、地域福祉を検証する評価軸でもあります。同時に地域住民は抑圧や排除を生み出す構造にも寄与します。こうした検討なしに地域共生社会は実現できないでしょう。学会として、次の時代の地域福祉を拓くための礎をつくっていきたいと考えています。ぜひお力添えください。
─1─

新理事体制紹介

総務担当理事小松理佐子（日本福祉大学）

去る６月２日に開催された総会において、下表の役員体制が承認されました。合わせて、学会事務を一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟に委託することが承認され、事務局体制も一新しました。
第11期は、原田会長を中心に「チーム原田」として役員・事務局が一丸となり、学会の新たなステージを切り拓いていきたいと考えています。学会員の皆様のご協力をよろしくお願いします。
役

職

氏

名会長

原田正樹

日本福祉大学副会長（組織・実践賞担当）

松端克文

桃山学院大学副会長（研究担当）

宮孝

総務担当（事務局長）

小松理佐子

日本福祉大学庶務担当（事務局次長・大会担当）

菱沼幹男

日本社会事業大学

紀要担当（委員長）

永田祐

同志社大学

紀要担当（副委員長）

佐甲学

全国社会福祉協議会

渉外担当（国際含）

市川一宏

ルーテル学院大学

研究担当（研究倫理含）

川島ゆり子

花園大学

地方部会担当野口定久

日本福祉大学

北海道部会担当

岡田直人

北星学園大学

東北部会担当柴田邦昭

柴田邦昭社会福祉士事務所

関東甲信越静部会担当

加山弾

東海北陸部会担当

朝倉美江

金城学院大学

近畿部会担当小野達也

大阪府立大学

中国部会担当草平武志

山口県立大学

四国部会担当越智和子

琴平町社会福祉協議会

九州・沖縄部会担当

高野和良

九州大学大学院

監事

小林良二

東京都立大学名誉教授

監事

渋谷篤男

全国社会福祉協議会

事務局参与（全社協）

高橋良太

全国社会福祉協議会事務局参与（全社協）

平井庸元

全国社会福祉協議会

事務局参与（ICT）

渡辺裕一

武蔵野大学

事務局参与（国際）

呉世

宇都宮大学

城

─2─

所

雄

属

法政大学

東洋大学

日本地域福祉学会第31回大会を終えて恒

第31回大会実行委員会事務局長
吉 和 徳（聖カタリナ大学）

日本地域福祉学会第31回大会は「四国発！ふろしき型地域福祉の実践～問題解決を目指した地域づ
くりとコミュニティソーシャルワーク～」をテーマに、愛媛県の松山大学を会場に開催しました。約450名の方々にご参加いただき、無事に全日程を終えることができました。ご参加くださった皆様や大会の運営に携わってくださった方々、開催にあたりご指導、ご支援を頂きました学会本部の皆様に心より感謝申し上げます。
本大会では、菅家一夫氏（愛媛県西予市長）による基調講演、四国企画シンポジウム、２つのセッション、自由研究発表（78本）、ポスター発表（14本）があり、それぞれにおいて地域福祉の研究者や実践者による活発な意見交換が行われました。特に四国企画シンポジウムは、課題先進地域といわれる四国におけるこれまでの実践を広く全国に発信することで、今後の全国の地域福祉の発展に寄与できればとの思いから企画しました。平成９年から四国各県・市町村社会福祉協議会を中心に、さまざまな住民組織や団体、NPO法人等が行っている地域福祉の実践報告から多くの学びを得ることを目的に開催してきた「四国地域福祉実践セミナー（こんぴら地域福祉セミナー）」を検証し、これからの新たな地域福祉実践に向けた検討を行いましたところ、活発な議論が展開されました。
様々な人々をやさしく包み込むような支援を目指した「ふろしき型地域福祉の実践」の意義やそのあり方について検討する機会となったのではないかと思います。
また、俳句のまちとして知られる松山での開催ということで、本大会独自の企画として参加者に福祉俳句の投句を案内しましたところ、多くの方々に投句して頂きました。特に選句された方々のレベルの高さには驚かされました。
２日間という限られた時間ではありましたが、大会を通じた意見交換や関係者の繋がりが、今後、様々な生活課題を抱えた人々の問題解決につながるコミュニティソーシャルワークの発展につながることを期待します。
最後に、本大会を開催するにあたり、四国４県の社会福祉協議会及び学会会員を中心に「オール四国」体制で準備を進めてまいりましたが、何かと行き届かない点もあり皆様にご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。

─3─

第14回日本地域福祉学会地域福祉優秀実践賞
第14回「日本地域福祉学会優秀実践賞」には、全国から７団体の推薦があり、厳正な審査の結果、次の３団体が受賞されました。選定理由と実践内容の詳細については、『地域福祉実践研究』第９号に掲載予定です。
【豊島子どもWAKUWAKUネットワーク】（東京都）
豊島子どもWAKUWAKUネットワークは、貧困や虐待、不登校、障害などの様々な困難を抱える子どもとその家庭支援を地域の課題として受け止めて、地域の住民ボランティアや関係機関とネットワークを形成し、2012年６月に設立された。子ども達の貧困問題にいち早く取り組んだ先駆的実践として評価された。
【社会福祉法人大津市社会福祉協議会】（滋賀県）
大津市社会福祉協議会は、長期に及ぶ学区社会福祉協議会や民生委員協議会活動を基盤とした小地域福祉実践およびその支援と、「貸付を断ってからがスタート」をスローガンに生活問題をしっかりと受け止める相談事業との二本立ての取り組みを行っている。市民や行政からの高い信頼につながっており、こうした事業の長期継続が評価された。
【K2インターナショナルグループ】（神奈川県）
K2インターナショナルグループは、1989年設立の「不登校やひきこもりなど、社会に馴染みにくい若者を支援する民間の若者支援団体」であり、NPO法人になるとともに、若者の雇用を開発する社会的企業として発展してきた。公的な相談・支援の受け皿を担いつつ、制度の制約に対しては自主事業として補完し、継続・発展させている点が評価された。

第31回大会に参加して浦田愛（文京区社会福祉協議会）

第31回大会のご盛会おめでとうございます。私にとって人生で初めての四国上陸と、「ふろしき型地域福祉の実践」というテーマにワクワクして松山に向いました。
文京区社会福祉協議会からは私を含めて４名で参加し、後輩のうちの１人が自由研究で発表をしました。この発表に至るまで、小林良二先生にご指導頂きながら必死で準備をしてきました。準備はそれなりに大変ですが、当日後輩が堂々と発表する様子を見て、発表の場を意識することや学会誌への投稿などを行うことは、実践者としての大きな成長につながると確信しました。
また、学会に参加したのは３回目になりますが、今回は自分の関心あるテーマについてディスカッションをして深めていく楽しさを感じる余裕を感じられるようになりました。
質問できるほど知識があるわけではありませんが、参加者がする質問、その解答を聞いて自分たちが考え、さらに様々な参加者との意見交換というプロセスによって一層理解を深めることができました。
参加する前は「学会」と聞いただけで研究者のものという印象がありましたが、人材育成の場としても貴重な場であると再確認しました。

─4─

2017年度

日本地域福祉学会総会議事録１

日時

2017年６月３日（土）17：10～18：00

２会場

松山大学

３

出席者

４

議事および報告事項

カルフールホール（愛媛県松山市文京町４番地２）

107名

≪議事≫
第１号議案

2016年度事業報告および決算、監査報告

第２号議案

2017年度事業計画（案）および予算（案）第３号議案

理事および監事選挙結果

第４号議案

第11期理事および監事の就任について

第５号議案

学会事務局外部委託および事務局移転について

第６号議案

日本地域福祉学会学会規約改正について

第７号議案

学会機関紙編集規程・執筆要項改正について

≪報告≫

５

１

日本地域福祉学会30周年記念事業および同事業寄付金・募金について

２

第32回大会の開催校および日程

３

その他

議事経過の概要および議決結果○

事務局からの開会宣言後、上野谷加代子会長より2017年度総会の開会の辞があった。

○

議案審議に先立ち、正副議長および議事録署名人の選任が行われ、以下の会員が承認された。
≪議長≫（敬称略）
議長（開催校）恒吉

和徳

副議長（次期開催校）

西尾敦史≪議事録署名人≫（敬称略・五十音順）
議事録署名人

長岡南

○芳美
友二郎

議長および副議長の挨拶の後、議案の審議に入った。

―決議事項―〔第１号議案〕2016年度事業報告および決算、監査報告〔第２号議案〕2017年度事業計画（案）および予算（案）○

第１号議案の審議に先立ち、加山弾理事（総務担当）より2016年度事業報告および決算報告について説明があり、引き続き、和田敏明監事より監査報告があった。

○

次に第２号議案の審議に先立ち、加山弾理事（総務担当）より1017年度事業計画（案）および予算（案）について説明があった。

○ 第１号議案、第２号議案は一括して審議にかけられ、原案どおり承認された。
─5─

〔第３号議案〕理事および監事選挙結果〔第４号議案〕第11期理事および監事の就任について○

第３号議案の審議に先立ち、菱沼幹男理事（庶務担当）より、第11期理事および監事選挙結果について説明があり、引き続き、熊田博喜選挙管理委員長より、選挙結果の報告があった。

○

報告では、小林良二会員と渋谷篤男会員の監事２名のうち、渋谷会員については理事当選者でもあるが監事となるとの説明があった。

○

あわせて選挙管理委員長からは、今回の選挙を通じて、投票率の低さについての指摘があり、今後、対応について検討が必要になるとの課題提起があった。

≪当選理事≫（敬称略）
会員名・所属
原田 正樹
松端 克文
野口 定久
加山 弾
永田 祐
市川 一宏
渋谷 篤男
宮城 孝
小松理佐子
菱沼 幹男
○

≪当選監事≫（敬称略）
会員名・所属
小林 良二
渋谷 篤男

投票数
71票
38票
33票
30票
29票
26票
21票
20票
20票
20票

投票数31票
18票

第４号議案の審議に先立ち、菱沼幹男理事（庶務担当）からは、理事および監事選出規則に基づく当選理事による推薦理事の報告があり、併せて理事および監事等の役割分担による第11期役員体制（案）についての説明があった。

○

第３号議案、第４号議案は一括して審議にかけられ、原案どおり承認された。

≪第11期

役員体制≫
役割

会員名

会長

原田正樹

副会長（組織・実践賞担当）

松端克文

副会長（研究担当）

宮城孝

総務担当（事務局長）

小松理佐子

庶務担当（事務局次長・大会担当）

菱沼幹男

紀要担当（委員長）

永田祐

紀要担当（副委員長）

佐甲学

渉外担当（国際含）市川一宏

研究担当（研究倫理含）

川島ゆり子

地方部会担当野口定久

北海道部会担当岡田直人

東北部会担当柴田邦昭

関東甲信越静部会担当

加山弾

─6─

○

東海北陸部会担当

朝倉美江

近畿部会担当小野達也

中国部会担当草平武志

四国部会担当越智和子

九州・沖縄部会担当

高野和良

監事

小林良二

監事

渋谷篤男

事務局参与（全社協）

高橋良太

事務局参与（全社協）

平井庸元

事務局参与（ICT）

渡辺裕一

事務局参与（国際）呉世雄

第３号議案、第４号議案の承認後、原田正樹新会長より、「組織・会員の拡充」「研究水準の向上」「地方部会の活性化」「組織運営の安定化」の４つを進めていく所信表明の挨拶と新役員体制の紹介があった。

〔第５号議案〕学会事務局外部委託および事務局移転について〔第６号議案〕日本地域福祉学会学会規約改正について○

第５号議案、第６号議案の審議に先立ち、菱沼幹男理事（庶務担当）より、関連する両議案の一括説明があった。学会事務局については、複数比較検討を行った結果、一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟（ソ教連）に、６月５日より委託することとしたい旨、菱沼幹男理事より説明された。

○

第５号議案、第６号議案は一括して審議にかけられ、原案どおり承認された。

〔第７号議案〕学会機関誌編集規程・執筆要項改正について○第７号議案の審議に先立ち、松端克文理事（紀要担当）より、改正内容の主旨及び内容の説明があった。

○

第７号議案は審議にかけられ、原案どおり承認された。

─7─

─8─

 視点・論点 「地域福祉計画の新たな位置づけに向けての論点」
川島ゆり子（花園大学）

2017年９月12日、注目されていた地域力強化検討会最終とりまとめが公表され、地域共生社会の実現に向けて今後様々な議論が各方面で展開されることが予想されている。今号のニュースレター掲載の記事として、地域福祉の論点について書かせていただく機会をいただき、やはりこの最終とりまとめについて触れずにおくことはできないと感じつつも、その多様な論点の中で今回は「地域福祉計画」に焦点を絞らせていただくことにしたい。
その理由は、地域福祉計画の努力義務が法的に規定され、今後地域福祉計画の策定に関わることが、本学会の会員に求められる機会が増大すると予想されることもあるが、個人的な理由として「忘れ物を取りに行く」という思いが強いこともある。
2003年-2005年にかけて本学会の研究プロジェクトとして牧里毎治教授を研究代表とする科研費研
究基盤（Ａ）「協働と参加による市町村地域福祉計画のシステム形成および評価方法に関する実証的研究」が実施され、筆者もリサーチアシスタントとしてプロジェクトに関わらせて頂いた。当時は地域福祉計画の策定に際し、行政職員も研究者も先進事例に学びながらも試行錯誤の連続であり、コンサルに丸投げするような地域福祉計画も散見されたことが思い出される。その取りまとめの書籍の中で、筆者は地域福祉計画の評価に関する章の執筆を担当させて頂いたのであるが、力量も伴わず誠に不十分な論究にとどまってしまい、「いつか計画評価の研究をブラッシュアップしたい」という重石が心に残った。
今回の改正社会福祉法において107条、108条の改正点を見てみたい。まず107条108条とも、１項において計画に書き込むべき内容として「地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項」を追加している。これは106条の３において規定されている「包括的な支援体制の整備」の推進と地域福祉計画との相互関係を明確にしていると考えられる。つまり、理念的に各分野の福祉計画に横串をさすという位置づけから、さらに具体的にどのように横串をさすのか、その横串のツールは具体的に何なのかという、「横串の実体化」が求められていることになる。
また、同３項において「策定した計画について調査、分析、及び評価を行うように努める」ことが求められている。理念的な地域福祉計画から地域福祉の実体化に資する計画へとシフトしていく際に大きくクローズアップされるのがこの「評価」であろう。関連する分野別の福祉計画には例えば介護保険事業計画のように明確な数値化がすでに実施され、評価は数値目標の到達度として把握しやすいものもある。これらの計画に横串をさす地域福祉計画に明確な評価指標が備わっていないということであれば、横串が絵に描いた餅になることも想像に難くない。
地域福祉計画の指針やガイドラインの重要な視点について最終とりまとめでは、定量的評価にとどまらず、インパクト評価、プロセス評価を含め、これらへの住民参加について触れることを求めている。しかし、こうした評価指標こそ、厚生労働省がガイドラインとして示すだけではなく、学会として実践研究から紡ぎ出した「何をどう評価すべきなのか」という指標を具体的に創出していくことが求められているのではないだろうか。その際に、当事者からの評価視点、住民からの評価視点が組み込まれることは必須であろう。また、福祉分野だけではなく公共政策分野などとの学際的研究も求められていると感じる。忘れ物を取りに行くべき時はまさに「今」なのだろう。
─9─

会員の現況

（2017年９月末現在）

北海道

57

中国

128

東北115

四国

70

関東甲信越静562

九州沖縄

150

東海北陸

170

海外

近畿389

合Information

5
計1646

記入し、「30年資料集送付希望」の旨を記入したメモを同封の上、事務局までお申し込みください。

①年会費納入のお願い⑤『地域福祉のイノベーション』出版のお知らせ

2017年度会費の納入がお済みでない方は、お早め2017年11月に日本地域福に納入くださいますようお願いします。払込票をお祉学会第30回大会記念出版

持ちで無い方は、郵便局備え付けの青い払込票をごとして中央法規より刊行さ利用の上、下記口座へお振込みください。年会費はれました。

8,000円です。

基調講演や３つのセッシ

郵便振替

00120-７-352073

ョンでの報告を中心に、各加入者名

日本地域福祉学会

テーマの解説も加えられて通信欄にお名前と会員番号をお忘れなくご記入くいます。

ださい。

学会として会員への販売は行いませんが、会員の皆様にも是非ご一読いただ②住所等の変更についてきたく、お願いいたします。

お名前、ご住所、ご所属等、会員情報に変更がありましたら、所定の変更届にて事務局までお知らせ⑥公開研究フォーラムのお知らせください。

本学会30周年記念プロジェクトとして研究を進め変更届の様式は、日本地域福祉学会ホームページからダウンロードすることができます。てきた事業の報告を行います。参加申し込みは、学会事務局までお願いします。

市町村合併により住所が変更になった場合もお知テーマらせください。

地域共生社会の実現に向けた地域福祉の実
践・理論課題③入会のご案内日本地域福祉学会に入会を希望される方は、ホー日時

2018年１月21日㈰13～17時会場

日本ソーシャルワーク教育学校連盟研修室

定

員

100名（資料代1000円）

ムページ掲載の入会届にて、事務局までお申し込み新体制となり、学会ニュースでも新企ください。
また、お知り合いやご所属等で未入会の方にはぜ
ひ学会への入会をお勧めください。

編 集 画「視点・論点」がスタートします。
後 記 これは理事等が地域福祉に関する様々な論点を独自の視点で取り上げ、論じ④日本地域福祉学会30年資料集をお譲りしますていくことにより、学会としての研究・昨年刊行しました日本地域福祉学会30年資料集の実践の深みを目指していくものです。実は、学会創残部をお譲りします。希望される方は、380円切手

設期のニュースにもあったものであり、今後も紙面を貼付したA4サイズが入る返信用封筒に送付先をの充実を目指してニュースを発行していきます。

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