Press Release
平成 22 年５月 10 日
各位

船 井 電 機 株 式 会 社
代 表 者 名 執行役社長
林朝 則(コ-ド番号6839 東証・大証第一部）
問 合 せ 先 Ｉ Ｒ ・ 広 報室
高 中 直 幸０７２−８７０−４３９５ ）(ＴＥＬ.

定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、平成 22 年６月 22 日開催予定の第 58 期定時株主総会に、下記のとおり定款の一部変更について付議することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．変更の理由(1) 当社の経営機構を委員会設置会社から監査役会設置会社へと移行するため、監査役及び監査役会にかかる規定の新設及び所要の変更を行うものであります。
(2) 監査役が期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第 426 条及び第 427 条に定める役員等の責任免除制度に基づく規定を新設するものであります。
２．変更の内容
変更の内容は別紙のとおりであります。
３．日
程定款変更のための株主総会開催日
定款変更の効力発生日

平成 22 年６月 22 日
平成 22 年６月 22 日

以上1別紙（下線は変更部分を示します）
現第 １ 条
∫
第 ３ 条

行定

款

変第 １ 条∫
第 ３ 条（条文省略）

更案（現行どおり）（機関）（機関）
第 ４ 条 当会社は、株主総会及び取締役の 第 ４ 条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
ほか、次の機関を置く。
１．取締役会１．取締役会
２．委 員 会（削除）
（新設）
２．監 査 役
（新設）
３．監査役会
３．会計監査人
４．会計監査人
第 ５ 条
∫
第 ８ 条

第 ５ 条
∫
第 ８ 条

（条文省略）（株主名簿管理人）（現行どおり）（株主名簿管理人）

第 ９ 条 当会社は、株主名簿管理人を置く。 第 ９ 条 当会社は、株主名簿管理人を置く。

２

株主名簿管理人及びその事務取扱場所 ２ 株主名簿管理人及びその事務取扱場所
は、取締役会の決議又は取締役会の決議には、取締役会の決議によって定め、これをよって委任を受けた執行役の決定によっ公告する。て定め、これを公告する。
３ （条文省略）
３ （現行どおり）（株式取扱規則）（株式取扱規則）第 10 条

第 10 条当会社の株式に関する取扱い及び当会社の株式に関する取扱い及び株主権行使の手続きその他は、法令又は本定株主権行使の手続きその他は、法令又は本定款のほか、取締役会又は取締役会の決議によ款のほか、取締役会において定める株式取扱って委任を受けた執行役が定める株式取扱規則による。

規則による。

第 11 条∫
第 12 条

第 11 条∫
第 12 条（条文省略）

2（現行どおり）現行定款変（招集権者及び議長）
第 13 条

株主総会は、取締役会の決議に基づき、取締役である執行役社長がこれを招集し、議長となる。

２

取締役である執行役社長に欠員又は事故があるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序に従い、他の取締役がこれにあたる。

第 14 条∫
第 19 条

（新第 20 条設）

案（招集権者及び議長）
第 13 条 株主総会は、取締役会の決議に基づき、取締役である執行役員社長がこれを招集し、議長となる。
２ 取締役である執行役員社長に欠員又は事故があるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序に従い、他の取締役がこれにあたる。

第 14 条∫
第 19 条（条文省略）

更（現行どおり）（代表取締役）
第 20 条 取締役会の決議によって、代表取締役１名以上を選定する。

（条文省略）

第 21 条（現行どおり）（取締役会の招集通知）（取締役会の招集通知）
第 21 条 取締役会の招集通知は、会日の３ 第 22 条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役に対して発する。ただ日前までに各取締役及び各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、し、緊急の必要があるときは、この期間をこの期間を短縮することができる。
短縮することができる。
２ 取締役の全員の同意があるときは、招集 ２ 取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開の手続きを経ないで取締役会を開催する催することができる。
ことができる。
第 22 条∫
第 23 条

第 23 条（条文省略）∫（現行どおり）第 24 条（報 酬 等）
第 25 条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、報酬委利益（以下、「報酬等」という。
）は、株主総員会の決議によって定める。
会の決議によって定める。

（報 酬 等）

第 24 条 取締役の報酬、賞与その他の職務執第 25 条（条文省略）

第 26 条3（現行どおり）

（員現行

第５章

執定款行

変役更案

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

数）

第 26 条 当会社の執行役は３名以内とする。
（選任方法）
第 27 条 執行役は、取締役会の決議によって選任する。
（任期）第 28 条 執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までとする。
（代表執行役及び役付執行役）
第 29 条 取締役会の決議によって、代表執行役１名以上を選定する。
２ 取締役会の決議によって、執行役会長、執行役社長各１名、執行役副社長、執行役専務、執行役常務を定めることができる。
（執行役規程）第 30 条 執行役に関する事項は、法令、本定
款又は取締役会規程のほか、取締役会において定める執行役規程による。
（報 酬 等）
第 31 条 執行役の報酬等は、報酬委員会の決議によって定める。
（執行役の責任免除）
第 32 条当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第 423 条第１項の執行役（執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる。

（新設）

（新設）

第５章

監査役及び監査役会（員数）
第 27 条 当会社の監査役は３名以上とする。

4現行

定（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

款変

更案

（選任方法）
第 28 条 監査役は、株主総会において選任する。
２ 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３ 当会社は、会社法第 329 条第２項の規定に基づき、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、株主総会において補欠監査役を選任することができる。
（任期）
第 29 条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤の監査役）
第 30 条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
（監査役会の招集通知）
第 31 条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。
（監査役会の決議方法）
第 32 条 監査役会の決議は、監査役の過半数をもって行う。
（監査役会規程）第 33 条 監査役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。
（報 酬 等）
第 34 条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

5現行（新第 33 条∫
第 36 条

定款

変更案（監査役の責任免除）
第 35 条 当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第 423 条第１項の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる。
２ 当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、社外監査役との間で、同法第 423 条第１項の損害賠償責任について、同法第 425 条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする旨の契約を締結することができる。

設）

第 36 条（条文省略）∫

第 39 条6（現行どおり）