令和３年９月定例会

一般質問（概要）

令和３年１０月１１日（月）質問者：三田勝久 議員（三田議員）
大阪維新の会府議会議員団の三田でございます。
まずは、コロナでお亡くなりになった方々のご冥福と、今なお闘病中の方の一日も早いご回復をお祈りします。また、日夜コロナと戦ってくださっている医療従事者の方々に心より敬意を表します。
第５波が襲う８月、吉村知事は「自宅で亡くなる方を一人でも減らす事が最大の目的」と発言されました。国に先駆けて、カクテル療法や臨時病院の設置など様々な対策を実行している事は大変心強いことです。知事の対応の早さに感服いたします。
１年９か月とコロナが続きます。ゴールのないマラソンは本当に苦しいものです。
ワクチン接種が進みます。近いうちに経口治療薬ができるようです。私は、この２つが揃うことでコロナが一段落するのではないかと思いますが、知事のご見解をお聞かせください。
（知事答弁）○ 第五波では、第四波と比べ、60 代以上の陽性者数が減少し、重症化率も改善するなど、ワクチンや早期治療の方針、医療提供体制、病床強化の効果があったと考えています。

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○ 国の分科会において、全ての希望者がワクチン接種を終えたとしても集団免疫の獲得は困難とされています。私自身もそのように思っています。今後、中和抗体療法に加え、経口治療薬が承認され、身近な医療機関で治療ができるようになれば、コロナ対策において大きな転機となると思っています。
○ しかしながら、今後も、新たな変異株や感染機会の増加などにより、第五波を上回る感染拡大を想定して備える必要があります。
○ 私としては、経口治療薬の早期承認に期待をしますが、まずは、11 月末までに希望する府民全員へのワクチン接種完了を目指し、併せて、早期治療介入を大きな目的としたい、と考えていますので、外来診療体制の強化やコロナ診療機能が内在する、診療型宿泊療養施設の整備など医療・療養体制の更なる充実を早期に図ることで、次の感染拡大に向け、最大限の対策を講じてまいります。
（三田議員）「コロナ対策において大きな転換期となる可能性もある」とのご認識、ワクチンと経口治療薬が「盾と矛」となり、コロナのゴールになる事を願います。
知事に一点、再質問いたします。
先ほど「次の感染拡大に向け、最大限の対策を講じていく。
」とお答えされました。是非とも万全を期してください。
我が党の代表質問でも、「大規模医療・療養センター」について質問し、第１期整備分は９月中に整備が完了したと答弁をいただきました。
第２期についても、引き続き準備を進めていると思いますが、２期の肝は「中等症病床の運用」が可能かどうかです。
現時点における「大規模医療・療養センター」の第２期整備分の状況について、それと中等症病床を担う医療人材が確保できるのかどうかも含めて、知事にお伺いします。
（知事答弁）○ 中等症病床を含む第二期のハード面の整備については、先月下旬に着手するよう指示しており、今月中には完了する予定です。
これにより、1000 床のうち、医療人材等が確保できている療養病床について、先月整備した 500 床に加え 300 床が整備され計 800 床の運用が可能となります。
○ 残る中等症病床 200 床の運用にあたっては、臨床経験を有する医療人材確保が必要であり、現在、関係医療機関や事業者等との協議・行っているところであり、できるだけ早期に確保の見通しをつけ、引き続き努力をしていきます。
（三田議員）
今知事のご答弁で「できるだけ早期に確保・・・」という言葉がありましたが、例えば、2

経口治療薬が遅れれば、またいつ大きな感染爆発が起こっても、コロナにおいては起こっても不思議ではありませんが、具体的にいつまでに人材確保をするのか、知事、お伺いしたいと思います。
（知事答弁）○ ここは、どうしても医療従事者との調整等もあり、今の段階でこの時期までに、ということはなかなか難しいですが、できるだけ早期に整えたいと思っています。ハード整備については１０月中完了を目指していますので、ここが一つの目標の地点にはなると思っています。ただ、どうしても多くの医師、看護師が必要です。簡単な話ではありません。この段階で確約できるものではありませんが、目標地点を定めながら、いつ波が来るかわかりませんから、そして、言った以上は実現させなくてはなりませんから、課題も多いですが、できるだけ早期に実現できるよう、引き続き努力していきます。
（三田議員）
人材確保については、難しいことが多いが、どうぞまた頑張っていただければと思います。
わたしたち政治に携わる者は常に最悪の事態を想定して物事を考えていかなくてはなりません。是非ともよろしくお願いいたします。
また、司令塔となる知事の代わりはいません。健康には十二分にご留意ください。そして、府民の命と健康、暮らしを守り、その基盤となる経済の回復をお願いします。
次に「10 年先の中小企業への支援体制」についてお尋ねします。
リチウムイオン電池を発明し、ノーベル賞を受賞した吉野先生とお会いしました。一般の方が使えるコンピューターが普及したのが 1995 年でした。ものが進化し、完成形に要する時間は 30 年だそうです。コンピューターの完成形ができるのが 2025 年となり、大阪・関西万博は非常に面白くなるであろうとお話をされていました。ＡＩ人工知能やＩｏＴなどの技術革新が、日進月歩で進みます。
政府は、2035 年までに電気自動車の導入を目指しています。電気自動車は、ガソリン車に比べ部品数がエンジン関連を中心に半減します。ちなみにガソリン車の部品数が約３万点、電気自動車の部品は約１万点です。ガソリン車の部品加工業者は確実に厳しい状況を迎えます。この産業構造の転換は、必ず訪れる 10 年先の姿です。
企業を取り巻く環境がめまぐるしく変化する時代にあって、東京一極集中を打開し、大阪が成長していくためには、新技術開発や新事業展開を試みる中小企業への支援は必要です。
それに加え、大阪発のユニコーンを輩出するための環境整備やリーディング産業の創出など、10 年先の大阪を見据えた取組みが必要と考えます。商工労働部長のご所見をお伺いします。
（商工労働部長答弁）〇 10 年後の大阪を見据え、成長の源泉となる産業や企業を育成していくことは大切です。
大阪の強みであるライフサイエンス分野の現在の発展も、彩都などこれまでの取組みの果実と考えます。

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〇 再生医療をはじめとする先端医療、水素活用等の新エネルギー、ものづくりともつながるロボット技術などは、大阪を支える次代の産業として期待されるものです。これらを開花させるには、産学官の役割分担と連携によって、エコシステムを確立することが必要です。
〇 また、ユニコーン輩出をめざしたスタートアップの育成と大阪への定着、中小企業の事業承継や事業再構築などへの支援は、企業活動の新陳代謝を促し、持続可能な大阪を築く上でも重要なことです。ＤＸの推進、資金調達環境の整備などは、この流れを加速するものです。このような認識の下、国や経済界、庁内関係部局との連携し、大阪産業局や大阪技術研などの資源を更に活用することで、2025 年の大阪・関西万博、その先の社会につながる産業振興に取り組んでまいります。
（三田議員）
平成22年８月に当時の橋下知事が作られた「大阪の成長戦略」の中に「大阪は産業構造の転換が遅れ、これが成長の阻害要因とされている」とあります。転換の遅れは、産業に致命的な打撃となります。将来に備えて、この「転換の遅れ」を二度としないように、そして大阪発のユニコーン誕生の為に政策の構築を図っていただきたいと思います。
次に、「摂食障がい」についてお尋ねします。
摂食障がいとは、食事の量や食べ方など、食事に関連した行動の異常が続き、体重や体型のとらえ方などを中心に、心と体の両方に影響が及ぶ病気を呼びます。患者の数は、全国で約 21 万人とされています。
必要な量の食事を食べられない、自分ではコントロールできずに食べ過ぎる、いったん飲み込んだ食べ物を意図的に吐いてしまうなどの症状があります。10 代から 20 代の若者がかかることが多く、女性の割合が高いのですが、年齢・性別・社会的・文化的背景を問わず、誰でもかかる病気です。
コロナ禍で自宅にいる時間が増え、自分で日常の流れを作れず、また見通しが立たない将
来の不安がストレスとなり、摂食障がいにかかる子供たちが増えているとの報告もあります。
摂食障がいに悩む方へのケアシステムとして、相談や治療等の支援体制が必要であると考えますが、大阪府の考えと取組状況を健康医療部長に伺います。
（健康医療部長答弁）○ 摂食障がいに悩まれている方やそのご家族等に対しては、相談窓口や医療機関が連携して支援していくことが必要と考えます。
○ 相談窓口については、大阪府こころの健康総合センターで実施するこころの電話相談や、保健所で実施するこころの健康相談窓口において、ケースワーカー、保健師、精神科医師等が相談に応じています。
○ また、摂食障がいにかかる医療体制として、地域で診療が可能な精神科医療機関を174か4

所、身体科と連携した診療が可能な地域連携拠点医療機関を29か所、重篤な身体状況の悪化等の入院治療にも対応可能な府の拠点医療機関を６か所定めています。
○ 引き続き、相談窓口や治療機関の周知を進め、摂食障がいに悩む方が早期に必要な支援を受けることができるよう努めてまいります。
（三田議員）
ぜひとも悩んでいる方々を救える体制の充実をお願いします。

次に、盛土についてお尋ねします。
ご存じのとおり、今年７月に静岡県熱海市で大規模な土石流が発生し、大勢の方が亡くなり、また人家に甚大な被害をもたらしました。
この災害が発生した渓流の上流部では、過去に建設発生土による違法な盛土造成が行われており、その盛土が土石流の原因と見られています。
この熱海の災害の盛土行為のどこに問題があったとお考えですか。また、同様の行為が行われた場合、府はどのように対応するのでしょうか。環境農林水産部長にお伺いします。
（環境農林水産部長答弁）○ 現時点で得られている情報では、静岡県の条例で定める技術基準を大きく超える盛土造成が進められるなど届出どおりの行為が行われなかったため、行政指導が繰り返し行われ5

たが、行為者が従わなかったことに問題があったと考えます。
○ 同様の行為に対して本府では、森林法、砂防法、宅地造成等規制法などに加え、大阪府土砂埋め立て等の規制に関する条例に基づき、一定規模以上の建設発生土等による盛土行為に対して許可を義務付け、厳格な審査、指導に努めているところです。
〇 違反する事案が確認された場合は、行為の停止、防災措置の実施などの速やかな行政指導、それに従わない場合は行政処分を行うこととしており、今後も適切に対応してまいります。
（三田議員）
建設発生土による盛土について、関係法令により厳格な規制が課せられていることは理解しましたが、森林法や砂防法、宅地造成等規制法などの規制関係法令は環境農林水産部、都市整備部、住宅まちづくり部といった異なる部局で所管されています。また、市町村に権限が移譲されているものもあります。
このため、違法事案が発生した際に効率的・効果的な指導が行われないのではないでしょうか。また、先ほどの答弁にありました土砂条例に基づく指導に実効性を持たせるためには、罰則を強化するなどの対策が必要ではないかと考えます。環境農林水産部長にお伺いします。
（環境農林水産部長答弁）○ 本府では、関係部局や市町村で構成する「大阪府土砂埋め立て等規制連絡協議会」並びに地域ごとの課題に対応する「ブロック連絡協議会」を設置し、盛土行為等に関する情報共有や、関係機関による合同パトロール等の指導体制を構築しています。
〇 日常的な連携に加え、これらの体制により、盛土行為等への迅速な指導に取り組んでいるところです。
〇 一方で、既存の法律では規制区域が限定されるとともに、府の土砂条例では、地方自治法の規定により、罰則が２年以下の懲役または100万円以下の罰金となっていることから、「発生から処理に至る流れを管理する仕組み」いわゆるマニュフェストのような仕組み、加えて「不適正な処理を行った者に対する罰則強化」等を規定した法制度の必要性について、かねてから国に訴えており、引き続き、国に強く要望してまいります。
（三田議員）
最近、大阪で起こった盛土に関する事件は、平成26年の豊能町の土砂崩落、平成28年の岸和田市の無許可埋立行為などがあげられます。豊能町では、府道の復旧工事や関連工事経費で約14億円の大阪府の税金が投入されましたが、崩落を起こした業者に対しての債権回収額は現時点で約15万円です。岸和田市では、行政代執行に掛かった経費は約１億3500万円でしたが、債権回収額は０円です。債権回収の時効が、令和４年ですので回収は大変厳しい状況です。指導しても言うことを聞かない、いわゆる確信犯的な業者に対しては、厳しい罰則を6

設けなければ、やり得・逃げ得となってしまいます。豊能町や岸和田市の例でも、修復に要した費用の原資は府民の皆様の貴重な税金です。しっかりと対応していただき、パトロールの強化・実施はもとより、違反があった場合の指導に努めるとともに、罰則の強化をしっかりと国に働きかけていただきますよう要望します。
次に、太陽光発電についてお尋ねします。
大阪府では、国と市町村とともに、太陽光発電の設置に係る情報共有と連携協力を推進する体制、いわゆる「大阪モデル」を構築し、太陽光発電施設の不適切な設置の未然防止を図っています。近年の固定価格買取制度、ＦＩＴの申請の減少により、最近はトラブル件数が減り、落ち着いていると聞きます。しかし、2050 年カーボンニュートラルをめざして、太陽光発電の設置がますます加速される事から、新たなトラブルが増加していくのでは、と危惧します。
私は、悪質な業者の不適切な行為による周辺への影響を心配しています。例えば、発電事業終了後にパネルを放置したまま事業者が逃げるのではないかと思っています。
大阪府は、豊能町の土砂崩落事故が起こってから土砂条例を制定しました。泥棒を捕まえてから縄をなうのではなく、あらかじめ起こりうる事象を予想して縄を用意しておくべきです。
不適正事案が発覚してからでは手遅れになる事から、大阪府域全体をカバーする太陽光発電設置規制条例の制定を検討するべきと考えます。自民党さんの質問と重なって答えづらいと思いますが、環境農林水産部長にお伺いします。
（環境農林水産部長答弁）○ 本府では、これまで、市町村やＦＩＴ法の認定取消し等の権限を有する国と連携を密にし、ＦＩＴの認定情報を早期に共有するとともに、関係法令に基づく指導の徹底により、トラブルの未然防止を図り、太陽光発電施設の適切な設置を促してまいりました。
○ 府域においては、トラブルが生じる太陽光発電の設置場所に偏りがあることから、府条例で統一した基準を設けるのではなく、地域特性等に応じて市町村が条例を制定できるよう、そのひな形を提供するなど市町村への支援に努めているところです。
○ 現在、国において、発電事業終了後の施設の撤去が適切になされるよう、廃棄等費用の外部積立制度などが検討されています。
今後、この動向を注視するとともに、引き続き、国、市町村、関係部局としっかりと連携し、トラブルの未然防止の徹底を図り、太陽光発電の適切な設置を促してまいります。
（三田議員）
山梨県は、大阪府と同様にガイドラインで対応していましたが、たび重なる違法太陽光発電に対し業を煮やし条例を制定しました。大阪でも同様の事が考えられます。
議員条例の提案を視野に入れて考えたいと思います。

7平成29年９月議会で質問をしましたが、私は太陽光発電普及のために、わざわざ豊かな森林を破壊してまで、その設置を進めることは如何なものかと感じています。
しかし、再生エネルギーとしての太陽光パネルの促進は必要な事です。そこで何処に設置するか、考えました。それは屋根です。府域には約161万世帯の戸建て住宅がありますが、太陽光パネルを設置しているのは約12万件と10％以下です。まだまだ潜在能力があり、もっと増やせると考えます。
住宅用太陽光パネルの普及促進に向け、府民が安心して購入できる仕組みづくりが必要です。環境農林水産部長にお伺いします。
さらに太陽光発電の普及を拡大するには、屋根以外の新たな設置場所を考えました。それは海です。
シンガポールでは、適地が少ないことから海上に５メガワットの太陽光パネルのファームを設置したとの報道がありました。
船や筏などに太陽光パネルを設置し、これを蓄電や送電により利用していくことも考えられるのではないでしょうか。様々な課題はあると思いますが、発想が大切です。
海上型太陽光パネルの可能性について、併せて環境農林水産部長にご意見を伺います。
（環境農林水産部長答弁）○ 本府では、住宅用の太陽光発電の普及に力を入れ、府民が安心かつ容易に購入・設置いただける環境づくりを重視した取組みを進めています。
○ 具体的には、一定の基準を満たした優良な販売店等を登録し紹介する制度や、府域全域から購入希望者を募り、スケールメリットを活かして約２～３割のコスト低減を実現している共同購入事業を実施しています。
○ 今後も、市町村や民間事業者と連携し、これらの事業に加えて、創エネルギーと省エネルギーにより年間のエネルギー収支ゼロをめざすＺＥＨの普及事業なども充実させ、住宅用太陽光発電の更なる普及拡大に取り組んでいきます。
○ 続きまして、海上への太陽光発電の整備については、国の研究機関の報告では、パネルの固定方法や部材の塩害処理などの技術開発に加えて、その導入コストの低減や海上利用の関係者との調整などの課題があるとされています。
○ 今後も、国や民間事業者における先端技術等の情報収集を行い、海上への太陽光発電の設置の可能性について研究してまいります。

8（三田議員）
是非とも色々な可能性を追求してまいりたいと思います。
平成23年３月、未曾有の被害をもたらした東日本大震災から、今年で10年が経ちます。あの時の映像は、今も鮮明に記憶しています。
気象庁によれば、南海トラフ巨大地震の発生確率は、今後30年以内で70％から80％と推測され、その備えに対して予断は許されません。
そこで、「三大水門」についてお尋ねします。三大水門とは、市内を通る木津川・尻無川・安治川にかかる水門で、高潮対策施設として、昭和45年に建設されました。
大阪を直撃した平成30年の台風21号では、三大水門などの高潮対策施設が機能を発揮し、大阪の市街地を高潮被害から守り、約17兆円に及ぶ被害を防ぎました。
しかし、現水門は築造から50年以上が経過し、施設の劣化が進んでいることに加え、地震による津波の力には対応できません。南海トラフ巨大地震がいつ発生してもおかしくない状
況にある中、府民の安全・安心を確保するためには１日も早い更新事業の完了が必要と考えます。
約20年間で三大水門を更新すると聞きますが、検討状況及び今後の取組みについて、都市整備部長に伺います。
（都市整備部長答弁）○ 三大水門の更新については、施設の劣化状況から推定した期限までの完了を目途に、木9津川水門、安治川水門、尻無川水門の順に実施することとしています。このうち、木津川水門については、令和 13 年までの完成に向け、これまでに詳細設計や航行船舶等を考慮した施工計画の検討を終え、令和４年度の工事着手をめざします。
○ 安治川水門については、令和 16 年までの完成に向け、今年度、詳細設計に着手する予定であり、現在は詳細設計に反映するため、景観に配慮したデザインの検討を進めているところです。
○ また、尻無川水門については、先行する木津川水門と安治川水門に引き続き、少なくとも更新期限の目安である令和 23 年までの完成に向け取り組んでいきます。

是非とも一日も早い更新、よろしくお願いします。
ＩＰＣＣ（国連気候変動に関する政府間パネル）の報告によると、最も温暖化が進む予測の場合には、平均気温は 2021 年から 2040 年に気温が 1.5 度上昇、2041 年から 2060 年には２度上昇、今世紀末には４度上昇するとまで言われています。気温が上昇することで、海面の高さが上昇します。
令和２年７月には、国が設置した「気候変動を踏まえた海岸保全のあり方検討委員会」において、２度上昇を前提にした影響予測を計画等に反映し、整備等を推進する事などの提言が示されました。
大阪府河川構造物等審議会では、更新する新たな水門の供用期間が 80 年以上であり、将10

来の気候変動の影響を受けることから、設計への対応が議論され、今年１月には答申が示されたと聞きます。
三大水門の更新については、この答申を踏まえ、具体的にどのように気候変動への対応を行うのか、都市整備部長にお伺いします。
（都市整備部長答弁）○ お示しの答申では、21 世紀末までに平均気温が２度程度上昇することを前提にその場合に推定される海面水位や、台風の強大化による高潮の影響を見込むことが示されました。
○ このうち台風の強大化による高潮の影響については、予測に幅があることから、その影
響を最大限に見込んでおくべきものと、今後の予測精度の向上を踏まえ後に対応すべきものに分類することとされました。
○ 本答申を踏まえ、水門基礎や門柱などの土木構造物については、後々の対応が困難であるため、高潮の影響を最大限考慮し、現在の水門の高さに 1.2m の嵩上げを見込んだ設計としました。
○ 一方、ゲート本体や巻揚げ設備などは、後々でも嵩上げの対応が可能であることから、海面水位の上昇量のみの 0.7m に対応した設計としています。
○ 引き続き、府民の安全・安心確保のため、三大水門の更新事業を着実に進めてまいります。
（三田議員）
どうぞよろしくお願いいたします。
最後に「動物との共生」についてお尋ねします。
コロナ禍で動物を飼う人が増えているそうです。家族としての動物以外にも、警察犬や空港での麻薬探知犬、そして補助犬、病院のファシリティドッグと至る所で人と動物は共生しています。
今年は、東京オリンピック・パラリンピックが開催され障がいのある方々の活躍が注目を集めました。障害のある方を助けるのが補助犬です。補助犬とは、盲導犬、聴導犬、介助犬の事を言います。
しかし、ある程度知られているとはいえ、盲導犬などは飲食店への同伴を断られるケースが未だにあります。2025年の万博では、世界中の方が大阪に集まってきます。外国の方が盲導犬を連れてきて、入店を断られるような事は国際的にも許されないでしょう。障がい者の方が、行きたい所に行けるよう社会全体で支えなければなりません。
府の取組みについて、福祉部長にお伺いします。
（福祉部長答弁）○ 飲食店など、不特定かつ多数の者が利用する施設などへの補助犬の同伴については、身11体障害者補助犬法により同伴を拒んではならないとされているものの、依然として、一定件数の同伴拒否事例が見受けられ、その都度、府や政令・中核市において法に規定する内容を説明し、理解を求めています。
○ また、リーフレットやホームページなどの啓発に加え、イベントでの補助犬との触れ合いなどの啓発活動も実施しています。
○ 今後とも、補助犬利用者が円滑に施設等を利用できるよう、あらゆる機会をとらまえ、府民等への啓発に努めてまいります。
（三田議員）
是非ともよろしくお願いいたします。
また、盲導犬を欲しいという方々が多いですが、費用の問題もありほしいという方すべてにお渡しできない、ということがあります。我々も努力しますが、予算につきましてもよろしくお願いいたします。
医療分野では、動物との触れ合いがもたらす効果は大きいと思います。例えば、静岡県や東京都の小児病院では、スタッフとして毎日同じ犬が病院にいて、添い寝など患者の個々のニーズに合わせた活動を行うファシリティドッグが配置されています。この取組みには年間1000万円程度の費用が必要となるなどの課題があり、全国でも４病院の導入にとどまっています。
一方、大阪府内では、府立母子医療センターに、ファシリティドッグとまではいかないもののセラピードッグが病院を訪問し、つらい闘病生活に耐える子ども達に精神的な癒しや生きる希望を与えています。
大阪母子医療センターにおけるセラピードッグの具体的な取組内容や効果について、健康医療部長にお伺いします。
（健康医療部長答弁）○ 大阪母子医療センターでは、入院中の子どもたちのＱＯＬ(生活の質)を向上させるため、
平成 28 年度から日本レスキュー協会の協力を得て、訓練を経たセラピードッグの訪問派遣を受けています。
○ 毎回、子どもたちは訪問を楽しみにしており、ご家族からも犬との触れ合いで子どもの笑顔が見られると大変喜ばれています。また、子どもの入院中の不安やつらさが和らぎ、積極的に治療に取り組むようになるという効果があるとセンターから聞いています。
○ こうしたことから、平成 28 年度の開始当初は２か月に１回程度の訪問であったものを、この取組みに対する寄付を得て、平成 30 年度からは１か月に２回程度、令和元年度からは週に１回程度と訪問回数を増やしています。

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○ 現在は新型コロナの感染拡大により訪問自体は中止しているものの、オンラインでの交流を続けています。センターからは、コロナ収束後は、クリスマスなど行事の際にも訪問してもらい、さらに子どもたちを元気づけられるよう取組みの充実を図っていくと伺っています。
（三田議員）
補助犬やセラピードッグなど様々な動物が人間の生活を支えています。他にも、高齢者施設に犬や猫を飼う事で、入所されている方への癒しの効果があると聞きます。
不登校児童が馬と触れ合う、ホースセラピーも成果が上がっています。是非とも「動物との共生」を進めていただきたいと思います。

総選挙が迫る中、アベノミクスの検証が言われています。私は、アベノミクスに関しては基本的に正しいと思っています。しかし、第一の矢、これは金融政策、第二の矢、財政政策。
これはあくまでもカンフル財であって、長い間続けるものではなかったと思います。そして、第三の矢、規制緩和。これが重要でしたが、結果的には変えられることは難しかった。これは本当に残念でした。
2008年をピークに人口は減少しています。それをわかっているのに、この平成の時代に何も変えられませんでした。
日本の政策というのは、子ども・若者が多くて、高齢者が少ない、いわゆるピラミッド、人口が増えるという前提でできています。今のままでは早晩行き詰まります。
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時代に合ったシステム、時代に合った仕組み。憲法や民法もそうです。時代に合った法律や条例をつくっていかなければなりません。現状維持は衰退を意味します。鉄板だった岩盤規制を打ち破って、新しいことを始める、すると新しいビジネスが生まれます。空飛ぶクルマなど、本当に面白いことだと思います。改革なくして成長なし、やってみなはれ精神で新しいことに挑戦できる大阪をつくり、大阪という大きな船を皆様方と一緒に進めていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
以上で一般質問を終わります。ご清聴誠にありがとうございました。

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