コロナ下でも組織拡大へ反転攻勢
全社連の４年度登録組合員、886人増の約18,450人

沖縄 約 人、新潟 人増
全社連（友本正己会長）の令和４年度
登録人数は１万８４５３人となり、前年度より８８６人増えた。前年度超えは令東京も人増

影響が表れた。県央支部で など組合加入のメリットも

１５０人増員の東京は退は、特にＪＡＳＲＡＣとの アピールしていた。
業務協定による許諾契約の情報周知を図り、近隣の未 会が２０５人に上ったが新人が増加。 合員も対象に店舗の感染対沖縄の登録組合員は２７ 援金の申請サポート等で会 加入地域の同業者が多数、 規に３５５人が加入。非組
００人となり東京を僅かに 員さんとの信頼関係が深ま 加入するなど抜き全社連傘下の組合でト り、既存会員からの口コミ 柏崎支部では、コロナ禍で 策の自主点検事業を実施し人を増員した三重県

支部のビル壁面に組合ホー

人体制 は地道な勧誘活動に加え各約ップとなった。新規加入は や紹介等により入会数が増 組織としての必要性が再認 たことなどが奏功した。

▼「職域接種」実施の新 に急拡大した。

人が新規に加入し４４６人に及び新支部の結 加し退会・廃業数は減少し 識され、若手経営者など
人（前年

成（桜坂）も寄与した。廃 たと思われる」と話す。
業を含む退会は新潟県組合は今回の加入 ムページ（ＨＰ）にアクセ

新潟県は登録組合員数が 促進にあたり町田宏之理事 スできる巨大ＱＲコード看

潟は組合員１０００人台に61

以上の組合は令和３年度人に抑えた。 た。また今回の大幅増員に 会者は僅か８人だった。
このうちコロナワクチン ついては、令和２年度から支部が一丸となり 方、退会を人が増加。 開催した感染対策衛生講習 係営業対策事業で組合活性た）研修会開催、組合員へ 非組合員も対象に大規模な 会も功を奏したと受け止め 化や組織強化に取り組んだ

での（非組合員も対象にし 内では最多のした成果だと思う。各支部 の職域接種を行った新潟市 非組合員も対象に各支部で に厚生労働省の生活衛生関会員ファーストに全力投球

指し、員数日本一で迎える事を目 加 入 が ２ ３ ２ 人 に 上 る 一 めて説明し意識改革を図っ 認知度が高まっていた。退食業代表者沖縄大会を、会 人の大台を回復した。新規 部長に組合の存在価値を改 が大幅に増えるなど組合の事長は「今年の全国社交飲 １０６６人に増え１０００ 長などベテラン役員が各支 板を設置。ＨＰの閲覧件数

沖縄県組合の下地秀光理

度１１６人）に止めた。

80

和元年度以来、３年ぶり。社交飲食業は
コロナ禍の影響を大きく受けており、感染拡大で加入促進活動が中断した県もあ県、登録人

県のうち過半数のったが、全体では会員数の減少に一旦、歯止めをかけた。
県で組合員が増え、減少は数が変わらなかったのは５県だった。増加県の中でも３年度に厚生労働省の生衛対策事業に取り組んだ沖縄は約３８０人、新潟は約１９０人、東京は１５０人と大きく増やし牽引役を果たした。全社72を決定。コロナ禍による組 ーなどが赴き、各県理事
織の弱体化に歯止めをかけ 長に対し加入促進への助
反 転 攻 勢 を 加 速 さ せ る た 言を行った。
め、各都道府県の組合員の加入促進に最大限の助力を
特に組合員数の少ない組行うことを確認した。
合で加入を促進し全体の底上げを図るために何が必要かを話し合った。 その結果、先ずは各ブロック会議
等にチーム関係者が赴き、組織拡大の必要性や成功している組合の事例などを伝
既に４月中に開かれた九

えていくこととした。
州、関東、中日本のブロッ
ク会議に塚口チームリーダ

約人、徳島、熊本が約人以上、減少した県

組合も６県あった。

方、人、登録者を増やした。一20

連は新年度、会員増強の流れを全国的に34の迅速な情報提供、各種支 飲食業向け接種を実施した ている。講習会では融資面 が、これ以外でも鹿児島が

全社連は令和４年度事業計
画案の柱に、各都道府県組合の拡大強化を後押しする対策
チームの立ち上げを盛り込んだ。その第１回会議が４月日午後、東京の全社連事務所
で開かれ、チームメンバーで副 会 長 の 塚 口 智（ 東 京 ）、伊添 一 成（ 沖 縄 ）、 安宅修治（北海道）各氏とアドバイザ
ーの町田宏之副会長（新潟）会議では塚口チームリーダが出席した。
ーの挨拶に続き名称を「基盤強化対策チーム」とすること

令和４年度事業計画

年間を通じて通常の賦課金 た。
を徴収する前提で予算を組んだ。そのため４年度の経 （案）には「組織拡大と強常収益は前年度当初予算よ 化」を最重要課題として取り約２００万円多い約２２ り組むことなどを盛り込ん

日（木）に東次の令和４年度第１回理支出には６月の通常総会 事会は５月

ルス感染拡大防止の観点か 月初めまでに採決状況を把 のは令和４年度事業計画案 用も同額。

収支予算案のうち収入の や 月の全国大会（沖縄）、 京の全国生衛会館で開催をら、３月９日に予定してい 握した結果、２議案とも賛 と同収支予算案の２議案。

1990

波及させるため専属チームを発足。各県の加入促進活動を後押ししていく。

150

44

71

及び３年度とは異なり、１ 発 行 な ど の 費 用 を 計 上 し

県組合の加入促進に助言

全社連は新型コロナウイ て実施。２議案を上程し４ の書面採決の対象となった ９７万円を見込む。経常費 だ（２面に基本方針）。

４年度事業計画案と予算案

70

12

20

過半数の20県が登録者 増やす

令和３年度第４回理事会 柱となる会費は令和２年度 全社連ニュースの年度５回 予定している。

た令和３年度第４回理事会 成多数で承認された。
を書面採決方式に切り替え

11

2022年
全国社交飲食業生活衛生同業組合連合会

190

19

20

基盤強化対策チーム立上げ

基盤強化対策チームの第１回会議

式 典 那覇文化芸術劇場
懇親会 沖縄ハーバービューホテル

〒105-0004
東京都港区新橋6丁目8番2 全国生衛会館５Ｆ
電話 03-5733-1975 ＦＡＸ 03-5843-7465
ホームページ https://zensyaren.net

11月14日㈪（令和４年）第167号

380

13

38

書面採決で ２ 議 案 承 認

３年度第４回理事
会

全国社交飲食業
代表者沖縄大会

４月25日㈪国全令和３年度第４回理事会で承認され、通常総会に上程される、全社連の令和４年度事業計画（案）のうち基本方針は次の通り。重点目標には「組織拡大と強化」など７項目を盛り込んだ。

更に社交飲食業がそれぞ強化の推進に努める。
れの地域社会と共生していくための課題を一つずつク

６氏の講演や意見交換収録
全社連研修会の冊子容を収めた冊子を制作。各

都道府県組合などに発送した。体裁はカラーＡ４版

冊子には厚生労働省医薬ページ。

日の２日間、Ｋ ・生活衛生局生活衛生課長

全社連はこのほど、昨年【基本方針】今までに経 と強化」を最重要課題とし し、教育事業を継続する。

担う若手には研修会を実施

禍における組織強化事業と 見交換会の内容や参加者の業対策事業研修会「コロナ 加者と全社連幹部による意

令和３年度生活衛生関係営 初め６氏の講演、研修会参ＫＲホテル東京で開催した の成松英範氏の基調講演を、リアしていく事で、業界の本年度は、次の７つの重験したことの無いコロナと て、より多くの同業者の方％→

１．組織拡大と強化ない状況の中、我々社交飲 一致団結しｗｉｔｈコロナ 続き取り組んでいく。

３．消費税減税（

４．安全安心な繁華街を５．顧客との信頼関係を

これに続く令和５年度の （月）を予定日とし、会

広島での全国大会開催

どを説明した。

開催地には広島県が内定し 場も確保していることなている。
全社連の第６回正副会長

北海道ブロック大会

全国生衛会館
３Ｆ特別会議室
16日

令和４年度通常総会（第２回理事会）懇親会

八芳園

26日

第１回生活衛生関係営業対策事
全国生衛会館業検討会(振興事業委員会） ＆３Ｆ特別会議室
第３回正副会長会議

報活動）の強化

６．納税のための公庫別 動推進月間（毎年
枠融資の確保

正副会長会を開催

14日

全国社交飲食業代表者沖縄大会

28日

令和４年度生活衛生関係営業
対策事業研修会

また同省の令和３年度補

ける生衛業・業績回復支援

その他、今年

月日の収支予算案、生活衛生関係 施する計画で申請したこと

令和４年度事業計画案及び における集客イベントを実

この日は新年度に向けて 事業」は、沖縄県と新潟県議事を進行した。

り中島副会長が議長を務め 正予算事業「コロナ禍にお席した友本正己会長に代わ月の広 長、鈴木悦朗経理部長。欠 ことが報告された。

日に費やカラオケ大会を継続す

日に東京の八芳 大会については、大会参加

令和４年度に立ち上げる

日 組織拡大に向けた対策チー

日ま３年度生活衛生関係営業 ることを確認した。

事務局日誌

ヒロ子、伊添一成、 までに実績報告書を厚生労 ムのメンバーも決めた。

席者は副会長の中島 でに成果報告書、４月続く開催となり、出 対策事業の件は３月された。２月の特別会議室で開催 園で開催する。

午後、全国生衛会館 会は６月

議が３月８日（火） ジュールを決めた。通常総 全国社交飲食業代表者沖縄度第７回正副会長会 話し合い、４年度会議スケ

全社連の令和３年 営業対策事業などについて が報告された。

４年度会議日程など決める

全国社交飲食業代表者沖縄大会 那覇文化劇場
リハーサル「なはーと」

11 11

第２回正副会長会議

14

食業の業界は時短営業・酒 を キ ー ワ ー ド に 結 束 を 高

関東ブロック大会

11

理事、 総務部長、 経理部
長、 事務局▽正副会長会議。出席者は前同。
２月 日 全国連合会・事務局代表者会議。 事務局。
３月８日 執行部会。中島副会長、保志専務理事、
伊藤総務部長、鈴木経理部
長▽正副会長会議。 副会長、専務理事、総務部長、経理部長、事務局。
３月 日 中央会理事
会。友本会長。
３月 日 全国指導セン
ター・中央会理事会・総会
・評議員会。友本会長、福長副会長、伊添副会長（リモート参加）。
３月 日 都道府県指導センター理事長会。友本会長。
４月１日 厚生労働省人
事異動挨拶。
４月７日 自民党・各種団体協議懇談会。保志専務
理事。
24

15

24

28

２．消費拡大へ向け交際

沖縄ブロック大会

25

類提供停止の要請などもあ め 、 組 合 組 織 の 強 化 を 図

中四国ブロック大会

10

１月 日 中央会事務局
長会議。田中事務局員。
１月 日 中央会政治連
盟執行委員会。 保志専務
理事。
１月 日 執行部会。保志専務理事、 伊藤総務部
長、事務局。
１月 日 第 回厚生科学審議会。保志専務理事。
２月２日 厚生労働省「生衛関係営業の生産性向上を図るための新ガイドラ
イン・マニュアル策定に係る検証調査等一式」第３回検討会。保志専務理事。
２月 日 会計チェッ
ク。角会計士、事務局▽執行部会。中島副会長、保志専務理事、伊藤総務部長、鈴木経理部長。
２月 日 令和３年度第３回生活衛生関係営業対策
事業検討会。副会長、専務
38

り、休業もやむなしと言う り、そのために、協力金や 費課税の完全撤廃

九州ブロック大会

16

状況が続いている。組合員 支援金に頼らない、以前の

東京ブロック大会

７．生活衛生同業組合活 務 理 事 、 伊 藤 素 近 総 務 部 働省に提出する予定である

組合活性化支援事業」の内 感想などを収録した。

月

地位向上を図り、次世代を78

言う感染症が２年以上も続 々と共に業界発展の為に力 点 目 標 を ス ロ ー ガ ン に 掲

16

き、未だ終息の目処も立た を尽くしていく。組合員が げ、早期実現に向けて引き重点目標に７項目 掲げる

徹底

15
20

21

26

28

の減少は組織の弱体化を招 活気ある業態に戻る為、様 ５％）並びに消費税免税枠

全社連事務所（２００８）

29日

き、組合の存続まで危ぶま 々な取り組みや情報を組合 を３０００万円に引き上げ

会計監査

町田宏之、佐々木克

第４回理事会

全国生衛会館
４Ｆ大研修室れる事態となりかねない。 員の皆さまにいち早くお届

全国生衛会館
４Ｆ大研修室己、塚口智、安宅修

全国生衛会館
３Ｆ特別会議室

このような厳しい状況の けし、組合の強みを周知、 目指し反社会的勢力の排除

第１回理事会

治各氏、保志雄一専

第７回正副会長会議

会議では、佐々木克己副会 は、平成

全社連事務所もと、令和４年度は我が組 徹底して組合員の増強、退

19日

年ぶりとな

厚労省等

執行部会

合の原点である「組織拡大 会防止を図り、組織拡大・ 構築する明確な料金表示の全社連事務所日 る。

年始回り

来年 の全国大会 は広島 内定

第１回正副会長会議

月初旬

令和４年度第 回全国社 ビューホテル（那覇市）で

18日

日に沖縄で開催
第20回全社連暴力団等排除対策 全国生衛会館
協議会
３Ｆ特別会議室

交飲食業代表者沖縄大会は 懇親会が開かれる。

厚生労働省

月

30日

全社連にとって令和元年 長（広島県理事長）が現時 年 以 来 、

全社連事務所
厚生労働省・意見交換会

今年は

13日

29日

15

16

厚労省生活衛生功労者表彰式日（ 月 ）、 新 設

11

28日

ホテルニューオオタニ

月会計チェック
10日

11

28日
３月

ＫＫＲホテル

全国生衛会館
４Ｆ研修室

今年

２1日

16
15日

第３回生活衛生関係営業対策事
全国生衛会館業検討会(振興事業委員会） ＆３Ｆ特別会議室
第６回正副会長会議
２月

29日

第２回生活衛生関係営業対策事業検討会(振興事業委員会） ＆ ＫＫＲホテル
第５回正副会長会議

１月

ＫＫＲホテル
第３回理事会

11月

東北ブロック大会

６月

那覇文化劇場「なはーと」
７日

さ れ た 那 覇 文 化 芸 術 劇 場 の長崎大会以来、３年ぶり 点 で 令 和 ５ 年

中日本ブロック大会「 な は ー と 」 で 式 典・ 大 の全国大会に向け準備が進

４月

会議（事業）名10

全国生衛会館
３Ｆ特別会議室

10月

第４回正副会長会議

令和４年度事業計画案

46

日

15 20

６日
９月

全社連事務所

14

会、同日夜に沖縄ハーバー められている。

全社連 令和４年度事業及び会議日程

14 13
執行部会

組織拡大と強化など注力
11
場所等
月

５月

15日

７月

（2）
令和４年４月２５日（月曜日）

全社連ニュース
第１６７号

ＪＡＳＲＡＣは４月から 連単独でも今年１月のＪＡ 料金の範囲内に収まるもの
音楽著作権の「演奏権」分 ＳＲＡＣとの協議の場で反 でなければ絶対的に容認し野の管理区分を❶コンサー 対の意向を伝えていた。全 ない立場だ。
ＪＡＳＲＡＣはＢＧＭの支給上限 １１日人 円

６月まで

業況・地域特例は１万 円々年の同期より３割以上減

少した全国の事業主が対象。なお業況特例の申請事

業主は、判定基礎期間の初日が今年４月１日以降の休業等から申請の都度、売上

新型コロナウイル 則、従業員１人につき１日 中小企業の助成率は解雇な 等の生産指標を提出する必03-5259-8833

株式会社ミツウロコヴェッセル 03-3275-6316

トその他の演奏等❷社交場 社連は昨年も、この変更に・カラオケ演奏等❸上映・ 強く「待った」をかけ４月 包括使用料についても、利用者団体側に利用割合方式

ＪＡＳＲＡＣはカラオケ の導入を提案しているが、株式会社ブライト

電力・ガス

ＢＧＭ等の３区分に細分化 からの導入を阻止した。

、解雇などを行った場合

雇用調整助成金のコロナ

ス感染症に係る雇用 ９ ０ ０ ０ 円 に 減 額 し て い どを行わない場合で 分の 要がある。

調整助成金の特例措 る。１、２月は同１万１０

置は６月末まで延長 ００円だった。中小企業の は ５ 分 の ４ 。 地 域 特 例 は 特例は、新型コロナの影響

冊子等制作

した。
このうちカラオケ演奏等 演奏等の分野に参入予定の 理解を得られていない。
▼新規管理事業者がＢＧされた。ただし判定 助成率は解雇などを行わな 「 緊 急 事 態 宣 言 」「 ま ん 延 により経営環境が悪化、最分の９（解雇な 防止等重点措置」の対象地 近１ヵ月間の売上高等が前

03-5608-5158
03-6848-8183
03-5641-2270
03-5579-1000の包括使用料では、今年４ 著作権管理事業者がいるた
新規管理事業者のネクス

月から従来の算定方法を変 め、独占禁止法遵守の観点 Ｍの著作権使用料を公表
基礎期間の初日が３ い場合で業時間短縮等要請に協力す 休業手当を支払っている、

月 以 降 と な る 場 合 ど を 行 っ た 場 合 は ５ 分 の 域で、都道府県からの、営 年同月比５％以上減少し、は、支給上限額を原 ４）で従来と同じ。

アサヒビール株式会社
株式会社エクシング
キリンビール株式会社
サントリー酒類株式会社

更する「利用割合方式」の から自らの管理楽曲数割合
導入を目指していたが、利 を使用料に反映させる「利 トーンは既に演奏権以外の
月に るが、使用料がどう変わる 奏権でも社交場・カラオケ用者団体側の理解を得られ 用割合方式」を提案してい 音楽著作権分野に参入。演

「支給対象期間の最終日のまた、６月末までは地域 る事業主が対象。対象期間 などの要件がある。申請は

業況特例は生産指標（売 翌日から２ヵ月以内」に都特例、業況特例を維持。該 は地域で異なる。
当する場合は１人１日あたりの支給上限額が１万５０ り上げなど）を基に直近３ 道府県労働局又はハローワ

万

一方、売上減少基準を低くするなど同支援金の対象

時 （ 土 日 、 祝 日 含 とならない事業者支援を行

受付は８時

が か か る ）。

９３（通話料 円を給付する。

８３４―７５ 円、個人事業者に最大００円に引き上げられる。 ヵ月の月平均が前年又は前 ークへ行う。

分〜

岡県や愛媛県、宇都宮市なむ ）。 右 は ホ ー ム ペ ー ジ の っている自治体もある（静ど ）。 ま た 事 業 復 活 支 援 金と併用できるものを含め、独自の支援制度をもつ自治体が複数あるが、時短要請に伴う協力金の対象事業者

一部の自治体は、事業復 を支給対象外としている自事業復活支援金

一部自治体がに一時支援金又は月次支援金を受給していない場合は 上 乗 せ 給 付の申請・登録、さらに過去行う。申請前にアカウント ＱＲコード。

日までに「事前確認」を日まで行

月から今年３月までの間に、過登録確認機関から書類等の
日まで）
。 登録

事前確認を受ける必要がある（ ５ 月酒類メーカー
カラオケ機器
酒類メーカー
酒類メーカーの上乗せ給付を行ってい
事前確認の後、必要書類 る。実施しているのは富山◆ 全社連賛助会員・申込企業 （ 番号はＴＥＬ）

上高減少額を基に算定した 金、協力金等）は事業収入 ら検索できる。

月」中に自治体の時短要請 を添えて電子申請する。電 県、石川県、滋賀県、熊本

額 が 一 括 給 付 さ れ る 制 度 から除く。その上で「対象（上表参照）。

万円、個人事業

富山、滋賀両県では中小自治体の時短要請等に伴 等に応じた場合は、一部例 子申請が困難な方のために 県、仙台市など。
【問合先】フリーダイヤ 企業等にう協力金を受給した飲食事 外を除き同月中の協力金相 申請サポート会場もある。
業者も対象になり得る。な 当額を月間事業収入に加え万万円を上乗せ。熊本―６ 県は中小法人等に最大ル０１２０―７８９―１４ 者にットがある。

事業では書類等の事前確認

道 府 県 の 組 合 が 登 録 し 広島、徳島、愛媛、福岡、 いる所がある。同サポート
登録確認機関となること にも応じているが、４月末り組合員の申請をサポート 略化され、申請者が用意す を見送った県組合では、全 で受付を終了する。

合が「登録確認機関」とな 機関になると事前確認が簡は、一部の生活衛生同業組 た。生衛組合等が登録確認 大分、宮崎、沖縄県。

要な書類等の事前確認で事業復活支援金申請に必 している。全社連傘下では 愛知、三重、大阪、兵庫、 の中にも、これを併用して埼玉、新潟、山梨、岐阜、 登録確認機関となった組合

登録した組合は北海道、 同支援金等サポート事業を
青森、岩手、宮城、群馬、 周知し利用を呼び掛けた。

望者に行政書士を派遣するる書類が簡素化されるメリ 国中央会が生衛組合員の希申請は、専用サイトから ０、ＩＰ電話からはお支援金の算定にあたり、 る。
コロナ関連の給付金等（持20ていないため目標をかは不明。組合員にとりＪ 演奏等を除く分野には「今全社連などカラオケ演奏 ＡＳＲＡＣ、新規管理事業 年 ４ 月 か ら 参 入 予 定 」 と

5,000
10

40

10

先延ばしした。
等に係る利用者団体は昨年 者の双方に使用料を支払う し、ＢＧＭでは著作権使用

9,000

10

事業復活支援金 登録確認機関に道府県の組合が登録

03

20

末、文化庁へ変更中止を求 ことは大きな負担になるた 料規定にＪＡＳＲＡＣと同で、昨年

去３年の一定期間と比べて３割以上減少した月がある事業者が対象。

30

申請受付は５月末まで
５月

復活支援金」の申請受付が５月

経済産業省による中小企業支援策「事業26

われている。新型コロナの拡大・長期化等

31

19

めて意見具申を行い、全社 め、全社連は総額が現行の 額の料金を載せている。

雇用調整助成金のコロナ特例

20

20

10

全社連などの反対で
ＪＡＳＲＡＣ1026

11

同支援金は５ヵ月分の売 続化給付金や家賃支援給付 確認機関は、専用サイトか 活支援金を受ける事業者へ 治体も少なくない。

事業復活支援金
全社連

第１６７号

全社連ニュース
令和４年４月２５日（月曜日）（3）

カラオケ著作権使用料への「利用割合」反映案

4月からの導入は見送る

全社連ニュース

第１６７号

設備資金
運転資金

返済期間（うち据置期間）

8,000万円（別枠）

20年以内（５年以内）

新型コロナ貸付、
改善貸付
（コロナ
関 連）
４月以降の
貸付分から 運転資金の返済期間を拡充

日本政策金融公庫国民 ４０００万円から７２００ 制度＝振興貸付等で、生活▼特例措置の延長（一部

生活事業本部生活衛生融 万円に拡充▽期限一括償還 衛生同業組合から一定の会

抜粋）㈱日本政策金融公庫の生▽振興事業促進支援融資

活衛生新型コロナウイルス

年 の確認及び事業計画の確認

1520を受けた組合員の利率を０・ ％引き下げ、さらに生産性向上に資する計画に基づく取組も行う場合は計０▽生活衛生改善貸付（衛・３％引き下げる制度

経）の貸付条件に係る特例

措置＝貸付限度額（１０００万円→２０００万円）、

年以内、運転資金５貸付期間（設備資金７年以

内→年以内→７年以内）及び据置期間（設備資金６ヵ月以

内→２年以内、運転資金６10

15

年以内から同

キッチンカー追加

資部によると、令和４年 による貸付期間を５年１ヵ 計書類を準備していること

振興事業
特定設備

度生活衛生資金貸付の計 月以上

貸付規模は1,720億円

感染症特別貸付及び新型コ

コロナ関連以外の４年

令和4年度予算・制度改正

ロナ関連の生活衛生改善貸度の制度改正では、振興

画額は１７２０億円で前度に対応した利子補給（当事業貸付などを拡充。飲付（ 以 下 、 コ ロ ナ 改 善 貸

初３年分）も同様に、取り

食店営業及び喫茶店営業

年度当初より半減した。

扱い期限が３月末から６月における振興事業特定施付）などの取り扱い期限が末までに延長された。いず▼コロナ関連以外の主れも今後さらに延びる可能

設設備（基準利率から０な制度改正性がある。また４月からの・９％優遇）にキッチン

今年６月末まで延長され制度改正で、前記貸付制度

カーを追加した。その一た。また前記２つの貸付制の運転資金の返済期間が拡から外した。

また挑戦支援資本強化 以内に拡充――したほか、 ヵ月以内→１年以内）等の方、価格表示設備は対象

日現在）

20

充 さ れ た 。（ 取 扱 期 限 の 記

載は４月◇▽生活衛生セーフティネ「生活衛生関係営業挑戦 分を見直した。生活衛生関

特 例 制 度 か ら 独 立 し た 利率適用の際の成功判定区 貸付条件に係る特例措置

支援資本強化特別貸付」 係営業災害復興特別貸付も ット貸付の貸付限度額及び４月以降の貸付分から適用される運転資金の返済期据置期間に係る特例措置

間は、新型コロナ貸付が従を創設。▽貸付限度額を 創設した。

ている。公庫の既往債務の借り入れに際し、利子補

日本政策金融公庫

４月１日時点の利率はコ 借り換えの場合も対象。

33％、４年目以降１・ 給制度を使うには公庫への％。新型コロナ貸付（６ 融資申し込みを取扱期限まなお、こうした制度の延０００万円以内）も返済期 でに済ませる必要がある。

▼当初３年分の利子補給 長は全社連や生衛団体側が間５年の場合は同様。

度額は別枠１０００万円。

一時的な業況悪化から資金繰りに支障をきたしている事業者が対象で売上高の減新型コロナ貸付及びコロ 要望しているもの。

新規貸付の返済期間

環境激変貸付は大幅に拡充利率は基準利率だが、振新型コロナ感染症にかか 少要件などがある。

る衛生環境激変特別貸付も

年 以 内 ０・９％低減され、無担保％に４月の貸付分から返済期間 興計画認定組合の組合員はが７年以内から％が１・に、据置期間が２年以内か かつ返済期間５年の場合の同 貸 付 制 度 は 「 運 転 資 常の２・13

ら３年以内に拡充された。 利率（４月１日時点）は通金」のみで飲食業の融資限 優遇される。

03

15

23

20

年以内

新型コロナ貸付やコロナ改善貸付の借入者が対象

15

年以内から

売上高▲20％以上

来の

売上高▲15％以上

年以 貸 付 が ８ ０ ０ ０ 万 円 （ 別 ずれも当初３年間は規定の ナ改善貸付では、要件を満

法人員５人以下）向けのコロナ る（新型コロナ貸付は６０ し、利率が低減される当初

要件なし

。
（別枠）
。 コ ロ ナ の 影 響 で 対象）

個人

中小企業者

一定期間の売上が５％以上

小規模企業者

減少している方などが利用 ロナ改善貸付が当初３年間◆利子補給の要件可能。両貸付制度では、い ０・

いずれも貸付要件あり。改善貸付は小規模組合員向け。

10に 、 コ ロ ナ 改 善 貸 付（ 衛

10年以内（３年以内）

経）が７年以内から

1,000万円（別枠）、 小 規 模 組 合 員（ 従 業 利率から０・９％低減され た し た 中 小 の 借 入 者 に 対内に拡充され、共に設備資 枠 ）運転資金

10年以内（４年以内）

金と同様になる。

設備資金返済期間（うち据置期間）

融資限度額は新型コロナ 改善貸付は同１０００万円 ００万円以内の融資部分が ３年分の利子補給が行われ生活衛生改善貸付（新型コロナウイルス感染症関連）融資限度額

日 本 政 策金融公庫の生 活 衛 生 貸 付

利子補給と併せ取り扱い延長

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
融資限度額

（4）

令和４年４月２５日（月曜日）

国民生活事業（生活衛生貸付） 主要利率一覧表（会社及び個人）（適用日：令和４年４月１日・年利：％）
（組合）
融資の種類
利率（注１）
融資の種類
利率（注１）
下記以外の設備資金
基準利率1.06～3.00％
設 下記以外の設備資金
基準利率1.06～2.80％
一
備
特別利率Ａ
0.66～2.20％
省エネルギー設備
資特別利率Ｂ
0.41～2.15％
特別利率Ｃ
0.30～1.90％
般 金 特定の設備
衛生設備
特別利率Ｃ
0.30～1.70％
貸 運
観光にかかる生産性向上の取組みを行うのに必要な資金
特別利率Ａ
0.66～2.60％
転共同購入運転資金
基準利率1.06～2.33％
訪日外国人旅行者対応に必要な資金
特別利率Ｂ
0.41～2.35％
付 資
一
基準利率
1.06～2.70％
金
福祉増進資金
特別利率Ａ
0.66～2.30％
設
振 設 振興事業施設のうち特定設備
防災・環境対策資金
特別利率Ｃ
0.30～1.90％
般
備
特別利率Ｂ
0.41～2.05％
備
地域活性化・雇用安定資金
興 資
資
特別利率Ｃ
0.30～1.60％
基準利率
1.06～2.80％
貸事 金 振興事業施設のうち特定設備以外のもの
金 特基準利率
1.06～2.80％
例
運
業
特別利率Ａ
0.66～2.40％
付振興計画に従って営業を営むのに必要な資金
基準利率1.06～2.36％
貸 生活衛生新企業育成資金（注２、３）
貸 転
特別利率Ｂ
0.41～2.15％
付
資共同購入運転資金
基準利率1.06～2.36％
付 金
特別利率Ｃ
0.30～1.90％
基準利率
1.06～2.80％
利率改定のご案内
生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金
特別利率Ａ
0.66～2.40％
このたび、当公庫の貸付利率が改定され令和４年4月1日以降の新規貸付
特別利率Ｂ
0.41～2.15％
契約分から適用されることとなりましたので、ご案内申し上げます。
一般公衆浴場施設・設備
特別利率Ｅ
0.30～1.60％
振興事業施設のうち特定設備（注４）
特別利率Ｃ
0.30～1.90％㈱日本政策金融公庫 国民生活事業本部 生活衛生融資部
特別利率Ａ
0.66～2.40％
省エネルギー設備〒100－0004 東京都千代田区大手町1－9－4大手町フィナンシャルシティノースタワー
特別利率Ｂ
0.41～2.15％
Ｔｅｌ 03－3270－1651
生活衛生融資部 生活衛生企画グループ
衛生設備（注４）
特別利率Ｃ0.30～1.90％
ホームページアドレス https://www.ｊｆｃ.go.jp/
0.66～2.40％
観光にかかる生産性向上の取組みを行うのに必要な資金
特別利率Ａ
特別利率Ｊ
0.30～1.95％
設 訪日外国人旅行者対応に必要な資金※ 使途、返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
基準利率
1.06～2.80％ （注1）貸付利率は金融情勢によって変動しますので、 適用利率（固定） は、 記載されている利率とは異なる場合がありま
備 振興事業施設のうち上記以外のもの
資特別利率Ａ
0.66～2.30％
福祉増進資金（注４）す。
金
防災・環境対策資金
特別利率Ｂ
0.41～2.05％ （注2）他に、東日本大震災にかかる拡充措置（被災者創業・被災地創業）がございます。
特 地域活性化・雇用安定資金
特別利率Ｃ
0.30～1.80％ （注3）他に、創業後目標達成型金利がございます。詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。
振例
基準利率
1.06～2.80％ （注4）生活衛生同業組合等から、 一定の会計書類を準備していることの確認及び事業計画の確認を受けた方が振興事業を
貸
興
特別利率Ａ
0.66～2.40％行うための設備資金及び運転資金については、通常適用される利率より0.15％（生産性向上に資する計画に基づく取（注２、３、４）付 生活衛生新企業育成資金
生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金（注４）組みを行う方が必要とする資金については、適用される利率より0.30%）低い利率でご利用いただけます（一部、ご特別利率Ｂ
0.41～2.15％
事
利用いただけない場合がございます。）。
特別利率Ｃ0.30～1.90％
振興計画に従って営業を営むのに必要な資金
（注４）
基準利率
1.06～2.36％ （注5）他に、東日本大震災、災害復興特別貸付（対象災害：令和元年台風第19号等及び令和2年7月豪雨）及び新型コロナ業
ウイルス感染症に伴う拡充措置がございます。
標準営業約款登録営業者にかかる資金
（注４）
特別利率Ａ
0.66～1.96％
キャッシュレス決済対応に必要な資金
特別利率A
0.66～1.96％ （注6）適用する貸付制度に定める貸付利率が、 基準利率以外の場合は、 当該貸付利率が適用されます。 特災貸付に該当す
貸る場合は、貸付後3年間、基準利率より0.9％低い利率でご利用いただけます。なお、貸付利率の下限は、0.05％に
0.66～1.96％
観光にかかる生産性向上の取組みを行うのに必要な資金
特別利率Ａ
なります。
付
訪日外国人旅行者対応に必要な資金
特別利率Ｂ
0.41～1.71％（注7）適用する貸付制度に定める貸付条件が、 東日本大震災復興特別貸付及び災害復興特別貸付（対象災害：令和元年台風
基準利率1.06～2.36％
運第 19号等及び令和2年7月豪雨）に掲げる条件より有利である場合は、当該貸付条件が適用されます。なお、貸付
特別利率Ａ
0.66～1.96％
転利率の下限は、0.05％になります。
生活衛生新企業育成資金（注３、４）
資特別利率Ｂ
0.41～1.71％ （注8）貸付後1年ごとに、直近決算の業績に応じて、2区分の利率が適用されます（貸付後3年間の利率は0.50％となりま
金 特
特別利率Ｃ
0.30～1.46％
す。）。
例
基準利率
1.06～2.39％ （注9）貸付後1年ごとに、直近決算の業績に応じて、2区分の利率が適用されます。
貸
（注４）
特別利率Ａ
0.66～1.96％＊1 次のいずれかに該当する方が働き方改革実現計画を実施するために必要な資金には、特別利率Aが適用されます。
付 生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金
特別利率Ｂ
0.41～1.71％①非正規雇用の処遇改善に取り組む方
基準利率
1.06～2.06％②事業場内最低賃金の引上げに取り組む方
防災・環境対策資金
地域活性化・雇用安定資金
特別利率Ａ
0.66～1.66％③従業員の長時間労働の是正に取り組む方④次世代育成支援対策推進法第12条に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長ヘ届け出てい
基準利率
1.06～2.09％
生活衛生セーフティネット貸付る方（届出が義務付けられている方を除きます。）
特別利率R
0.86～1.89％⑤女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第8条に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県
生活衛生企業再生貸付
特別利率Ａ
0.66～2.10％
労働局長へ届け出ている方（届出が義務付けられている方を除きます。）及び同法9条に基づく認定を受けた方
生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付（注５）
特別利率Ｆ
1.23％
⑥外国人労働者の雇用管理の改善に取り組む方
災害貸付
基準利率（注６）
1.23～1.90％⑦障害者の雇用又は障害者に対する合理的な配慮の提供に取り組む方
東日本大震災復興特別貸付
1.23～1.90％（当初３年間最大ー1.4％）＊2 次のいずれかに該当する方が働き方改革実現計画を実施するために必要な資金には、特別利率Bが適用されます。
〔震災直接被害関連・震災間接被害関連〕（注７）①非正規雇用の処遇改善に取り組む方であって、非正規雇用労働者の平均基本給を3％以上増額しようとする方
基準利率
1.06～2.09％②従業員の長時間労働の是正に取り組む方であって、勤務間インターバル制度を新たに導入しようとする方
特別利率R
0.86～1.89％
東日本大震災復興特別貸付③次世代育成支援対策推進法第13条に基づく「子育てサポート企業」（くるみんマーク）の認定を受けた方〔震災セーフティネット関連〕
特別利率Ｎ
0.76～1.79％④女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第9条に基づく認定を受けた方であって、常時雇用する労働者の特別利率U
0.56～1.59％
数が100名以下の方
災害復興特別貸付（対象災害：令和元年台風第19号等及び令和２年７月豪雨）⑤青少年の雇用の促進等に関する法律第15条に基づく「ユースエール認定企業」の認定を受けた方
1.23～1.90％（直接被害者：当初３年間－0.9％）〔直接被害者・間接被害者〕（注７）

災害復興特別貸付（対象災害：令和元年台風第19号等及び令和２年７月豪雨）〔セーフティネット関連〕
新型コロナウイルス感染症特別貸付
新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（注８）
挑戦支援資本強化特別貸付（注９）
衛生環境激変特別貸付

基準利率1.06～2.30％

1.23～1.70％（当初３年間−0.9％）
0.50～2.95％（当初３年間は0.50％）
0.90～6.45％
基準利率1.06～2.36％
特別利率Ｃ
0.30～1.46％

＊3
＊4
＊5

⑥障害者の雇用又は障害者に対する合理的な配慮の提供に取り組む方であって、障害者の雇用の促進等に関する法律
第77条に基づく認定を受けた方創業支援貸付利率特例制度を適用する場合は、通常適用される利率より 0.65％（雇用の拡大を図る場合は 0.90%）低い利率でご利用いただけます。
設備資金貸付利率特例制度（全国版） を適用する場合は、 通常適用される利率より貸付後2年間 0.50%低い利率でご利用いただけます。
設備資金貸付利率特例制度（東日本版） を適用する場合は、 通常適用される利率より全期間 0.50％低い利率でご利用いただけます。