令和６年６月６日「宮城県市町村職員共済組合健康宣言事業」の実施について宮城県市町村職員共済組合における令和６年度福祉事業（保健事業）につきまして
は、「健康経営支援事業助成」を新設し所属所での「健康経営優良法人」の認定取得と、組合員の健康を育む健康経営を支援します。
つきましては、健康経営優良法人に申請する場合に必要となる「宮城県市町村職員共済組合健康宣言事業」（以下、「健康宣言事業」と言う。）についてご案内いたします。以
下の内容についてご確認いただき、健康宣言事業の実施にご協力いただけますようお願い申し上げます。
１.健康経営優良法人認定制度とは従業員の健康保持・増進の取り組みが、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することが「健康経営」です。
こうした健康経営に取り組む事業所等が、求職者や金融機関等から評価を受けられるようにするため、経済産業省では「健康経営優良法人認定制度」を推進しています。
事業所等の規模（従業員数・資本金等）により、大規模法人部門と中小規模法人部門の２部門があり（地方公共団体は従業員数３０１人以上が大規模法人部門、１人以上３００人以下が中小規模法人部門。）、中小規模法人部門への申請にあたっては、保険者が実施する健康宣言事業に事業所等が参加したうえで、その事業所が健康宣言を行っていることが必要です。
また、令和６年度は「健康経営優良法人２０２５」として令和６年９月～１０月頃に申請を受け付ける予定であり、申請日時点で事業所が健康宣言を実施している（実施見込みは不可）必要があります。
２.保険者が実施する健康宣言事業の概要
健康宣言とは、従業員の予防・健康づくりに取り組むことを、事業所等自らが宣言するものです。共済組合等保険者の健康宣言事業は、事業所等における健康宣言の策定を保険者が支援するものであり、加入者の健康増進のために行う保健事業の一環として行われるものと言えます。
所属所等から優良法人認定の申請があった際に、認定事務局から共済組合に対して①
健康宣言事業を実施しているか②所属所等が健康宣言事業に参加しているかを照会されます。
３.健康宣言の対象所属所について
項目 1 において健康宣言が必要な事業所等は中小規模法人部門としていますが、当組合の健康宣言事業については、特定健診・特定保健指導実施率の向上の他、保健事業の効率的な推進や実効的なコラボヘルスの形成が期待できることから、「健康経営優良法人認定制度」に申請する全ての所属所を健康宣言の対象とします。

４.健康宣言の定義
健康宣言事業では、以下を満たす健康宣言を策定することが必要です。
①共済組合等保険者が健康宣言等の取り組みを有していること。
②健康宣言の取り組みとして以下の要件を満たしていること（ア～ウのうちからいずれかひとつの項目とエは必須。オ～キは努力目標)。
ア.(企業等が）従業員の健康課題の把握と必要な対策（具体策）の検討を行うこと。
イ.(企業等が）ヘルスリテラシーの向上、ワークライフバランスの向上、職場の活性化等のために、健康経営の実践に向けた基礎的な土台作りとワークエンゲイジメント（具体策）の取り組みを行うこと。
ウ.(企業等が）健康増進・生活習慣病予防、感染症予防、過重労働、メンタルヘルス等への対策のために、従業員の心と身体の健康づくりに向けた具体的対策を実施すること。
エ.(企業等が）健康宣言の社内外への発信を実施すること。
オ.(企業等が）健康づくり担当者を一名以上設置すること。
カ.(企業等が保険者の求めに応じて）従業員の健診データを提供すること。
キ.(企業等が）従業員の健康管理に関連する法令について重大な違反をしていないこと。
５. 健康宣言の申請と認定
別添 1 の「健康宣言書」に必要事項を記入します。健康宣言取組項目は２つの必須項目のほか、任意で選択項目から１つ以上選び、具体策を記載してください。
申請は６月１４日から受付を開始します。申請方法は共済組合福祉課宛て電子メールで送信してください。
なお、申請後は別添２の「健康宣言所属所認定証」をお送りいたしますが「健康宣言書」と併せて所属所内に掲示する他、所属所のホームページ等に掲載してその実施を内外に発信する必要があります（項目４のエ）。
また、健康宣言所属所に認定された所属所は共済組合ホームページにて紹介させていただきます。
７.参考
・令和２年３月３１日付け「健康宣言事業」の実施に向けたご協力のお願い
経済産業省商務・サービスグループヘルスケア産業課
・ACTION ！健康経営 Web サイト https://kenko-keiei.jp/
・経済産業省 Web サイト健康経営優良法人認定制度ページ
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html

事業名称：宮城県市町村職員共済組合健康宣言事業

保健別添１

健康宣言書
健康経営を通じて、業務にあたる職員一人ひとりの心身が健康であり、その能力を十分発揮できる環境を整え、魅力ある所属所の企業価値を創造するため、下記項目に取り組むことを宣言します。
所属所名
必須項目（①～②）①定期健康診断を１００％受診します・未受診者のうち休業等によりやむを得ず受診できない者以外には早期に受診するように勧奨します②健診結果を活用し、生活習慣病の予防に必要な対策をします
・健診結果が「要精密検査」「要治療」の職員へ受診勧奨します
・特定保健指導該当者の実施率５０％を目標にします
健康
宣言取組
項目

選択

選択項目（①～⑥）に✓①～⑥のうち1 項目以上チェックマークを入れ具体策をご記入ください①運動習慣の増進に取り組みます
具体策（②こころの健康に取り組みます
具体策（③ハラスメント対策に取り組みます
具体策（④長時間労働対策に取り組みます
具体策（⑤コミュニケーション促進の対策に取り組みます
具体策（⑥病気の治療と仕事の両立支援の対策に取り組みます
具体策（*健康経営支援事業助成金の交付を受け「健康経営優良法人」の認定申請をする場合には、事前にこの宣言書により申請し、「健康宣言所属所認定証」の交付を受ける必要があります。
また、「健康宣言書」は、後に共済組合から交付される「健康宣言所属所認定証」と併せて所属所内に掲示する他、所属所のホームページ等に掲載してその実施を内外に発信する必要があります。
*健康宣言所属所に認定された所属所は共済組合ホームページにて紹介させていただきます。
*共済組合福祉課宛て電子メールで申請してください。（fukushi@kyosai-miyagi.jp）

上記について健康宣言所属所に認定されるよう申請します。
宮城県市町村職員共済組合理事長 様
令和年月 日
職名
所属所長
氏名

健康宣言取組項目のうち選択項目別（①～⑥）具体策の例①運動習慣の増進
1.就業時にラジオ体操を行っている。
2.午前１０時と午後３時に３分間ストレッチを行っている。
3.１階上のフロアに移動するときは、階段利用を促している。
4.スポーツ活動を推奨し、各種イベントヘ参加している。
5.職員から不要となった運動器具を提供してもらい、庁内に簡易ジムを設けている。
②こころの健康1.管理職は毎朝、職員の様子を確認している。
2.定期的に上司が部下と面談する機会を設けている。
3.セルフケア及びラインケアのメンタルヘルスの研修を実施している。
4.共済組合のメンタルヘルス相談事業やセミナーについての利用を促している。
5.管理職をはじめマネージャー級による業務把握やフォローアップ体制を整備している。
③ハラスメント対策
1.管理職等が現場の状況を相互に確認し、ハラスメント防止指導を行っている。
2.就業規則等にハラスメント防止を規定するなどルールを決めている。
3.首長等を含めてパワーハラスメントの研修を実施している。
4.相互理解を深めるため、課単位等でミーティングを定期的に実施している。
5.共済組合のメンタルヘルス相談事業や、セミナーについての利用を促している。
④長時間労働対策
1.管理職等による業務把握や、フォローアップ体制を整備している。
2.勤怠管理を徹底している。
3.業務マネジメント研修を実施し業務環境を改善している。
⑤コミュニケーション促進
1.１対１の面談を定期的に実施している。
2.朝礼や夕礼を取り入れ、その日の業務課題等を報告している。
3.ランチミーティングを取り入れている。
4.サークル活動やスポーツ活動を促進している。
5.コミュニケーションの研修を実施している。
⑥病気の治療と仕事の両立支援
1.就業規則等に規定するなどルールを決めている。
2.本人の状況を踏まえた働き方（配置・勤務内容・勤務時間・勤務地等）を策定している。
3.相談窓口等を明確にして設置している。

別添２

健康宣言第●号

健康宣言所属所
認定証
事業名称：宮城県市町村職員共済組合健康宣言事業●●●市殿

貴所属所は、組織全体で健康づくりに取り組むことを宣言されましたので「健康宣言所属所」として認定します。
今後は当組合と連携して、職員の皆様が「健康で よりよく働き よりよく幸せに暮らす」ことができるように、宣言の実現に向け努めてください。
認定期間：令和●年●月●日～令和●年●月●日

令和●年●月●日

宮城県市町村職員共済組合
理事長

若生

裕 俊