平成 18年 3月期中間決算短信(連結)上 場 会 社 名

武藤工業株式会社

平成17年11月18日
上場取引所 東

コード番号
7999
（URL http://www.mutoh.co.jp )本社所在都道府県
東京都

代
表者 役職名 取締役社長
問合せ先責任者 役職名 経営企画本部長

氏名 加賀 市喜氏名 井上 泰秀

TEL (03) 5486 - 1111

中間決算取締役会開催日 平成17年11月18日
親会社等の名称 ＴＣＳホールディングス株式会社 （コード番号： − ） 親会社等における当社の議決権所有比率 31.5％
米国会計基準採用の有無 無

１. 17年 9月中間期の連結業績（平成17年 4月 1日 〜 平成17年 9月30日）（百万円未満の端数切捨て）(1)連結経営成績
売 上 高
経 常 利 益営 業 利 益17年 9月中間期
16年 9月中間期
17年 3月期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

13,751
14,69028,974

△ 6.4
13.9

510
678
1,209

△ 24.7
74.7

748
840
1,416

△ 11.089.1

中間(当期）純利益
又は純損失（△）
百万円

１株当たり中間（当期）純利益
又は純損失（△）％

円

潜在株式調整後１株当たり中間(当期）純利益又は純損失（△）

銭円

17年 9月中間期△ 1,785△ 34.2116年 9月中間期
525
135.4
10.07
17年 3月期
690
13.22(注)①持分法投資損益
17年 9月中間期
19 百万円16年 9月中間期
16 百万円16年 9月中間期 52,227,530 株②期中平均株式数（連結） 17年 9月中間期 52,200,851 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率銭

17年 3月期
17年 3月期

39 百万円
52,220,046 株(2)連結財政状態
総 資 産

株 主 資 本百万円

17年 9月中間期
27,987
16年 9月中間期
29,64717年 3月期
29,464(注) 期末発行済株式数（連結） 17年 9月中間期(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

16,46918,034
18,262
52,193,961 株

1,060
381
754

１株当たり株主資本
％

円

58.8
60.8
62.0

16年 9月中間期

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円
17年 9月中間期
16年 9月中間期
17年 3月期

株主資本比率百万円

52,222,486 株

△ 52
△ 154
△ 338

17年 3月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

52,205,989 株

現金及び現金同等物

期 末 残 高

百万円

△ 90
125
△5

百万円

8,032
7,065
7,133

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 6 社 持分法適用非連結子会社数 0 社 持分法適用関連会社数 4 社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）0 社 （除外）0 社 持分法（新規）0 社 （除外）0 社
２. 18年 3月期の連結業績予想（ 平成17年 4月 1日 〜 平成18年 3月31日 ）売 上 高
経 常 利 益当 期 純 利 益
百万円

通

期

29,000

百万円

1,600

銭

315.55345.35349.81

百万円△ 1,400（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） △26円82銭※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の環境変化等の要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
なお、上記の業績予想に関する事項は添付資料の7ページをご参照ください。

１．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社６社、関連会社４社ならびにその他の関係会社１社から構成され、情報画像関連機器の開発・製造・販売及び情報サービスを主な事業とし、更に設計製図機械、光学式
計測器、運動用補助品、書籍・文具・事務機器等の販売、飲食業、保険代理業等の事業展開を行っております。
当社グループの事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。
主要な製品・サービス等
主要な会社名
事業区分
生産会社… 当社・ムトーヨーロッパ社・㈱コスモグラフィックアーツ用大判プリン販売会社… 当社・ムトーヨーロッパ社・ムトーアメリカ
タ・ＣＡＤ図面出力用プロッタ・業社・㈱ムトーエンジニアリング
情 報 画 像 関 連 務用特殊プロッタ・イメージスキャ※製品の保守の一部を㈱ムトーエンジニアリングで、ム
機 器 事 業
ナ・関連サプライ品
トードイツ社はムトーヨーロッパ社取扱製品の販売斡旋を行っております。

情報サービス
事業

ＣＡＤシステム及び関連ソフトウェ
ア・システムインテグレーション・
ソフトウェア開発

その他の事業

設計製図機械・光学式計測器・運動用補助品・書籍・文具・事務機器・飲食業・保険代理業

開発会社… 当社・ムトーテクノサービス㈱・ムトーメカト
ロニクス㈱・㈱テクノバ・㈱デジタルマトリッ
クス
販売会社… 当社・ムトーテクノサービス㈱・ムトーメカト
ロニクス㈱・㈱デジタルマトリックス
生産会社… ㈱ムトーエンジニアリング
販売会社… ㈱ムトーエンタープライズ・㈱ムトーエンジニ
アリング

事業の系統図は次のとおりであります。
得意先（国内）製品・サービス

得意先（海外）
製品・保守

サービス

製品

製品

製品

その他の関係会社

子会社

子会社

子会社

ＴＣＳホールディングス㈱ムトーテクノサービス㈱㈱ムトーエンジニアリング

ムトーアメリカ社

役務

製品・部品

役務

役務

製品

製品

製品

製品・部品

当社
製品
役務
関連会社
㈱デジタル
マトリックス
情報処理
コンテンツ

役務・製品
関連会社
㈱テクノバ
㈱コスモ

役務

リース・保険

関連会社
ムトー
メカトロニクス㈱製品・サービス

子会社㈱ムトーエンター
プライズ

サービス

製品
製品

子会社
ムトーヨーロッパ社
販売情報子会社
ムトードイツ社

商品・保険

得意先（国内）(注)１．子会社６社については、すべて連結しております。また、関連会社４社については持分法を適用しております。
２．東京コンピュータサービス㈱は、平成17年10月１日に会社分割し、社名をＴＣＳホールディングス㈱に変更しております。また、事業承継会社として設立した100％子会社の社名を東京コンピュータサービス㈱としております。

- 1 -２．経 営 方 針
当社グループは、事業基盤である大判フルカラーインクジェットプリンタおよびプロッタ等の情報画像関連機器事業の強化に加え、業務・資本提携関係にあるＴＣＳホールディングス株式会社グループとの協業体制により、情報サービス事業の拡大を図っていくことで、継続的かつ適正な利益の確保を目指しております。

（１）経営の基本方針
当社は、「人間を尊重する社会に貢献する
常に先んずる」を経営理念とし、「変化する環境を理解し、自ら変革し続け、お客様へ最適な提案と最高の価値を提供できるプロ集団となること」を行動指針として、企業活動を行っております。
これらの「経営理念」、「行動指針」のもと、顧客満足度の高い製品・サービスの開発に重点をおいた投資を継続的におこない、業績向上ならびに安定した利益を確保すべく事業基盤の強化に取組んでおります。

（２）利益配分に関する基本方針
当社は、財務構造や将来の事業展開を勘案しつつ内部留保の充実をはかり、かつ、業績に応じた配当を継続的に実施することを基本方針としております。
なお、現時点におきましては事業基盤の充実と継続的かつ適正な利益の確保を目指している途上にあり、復配につきましては黒字体質の定着をはかった上で実施いたす所存でおります。早期の復配と継続的な配当に向け、全社一丸となり経営戦略を展開してまいります。
また、今後の経済情勢の変化等に対応した機動的な資本政策の実施を検討してまいります。

（３）中期的な経営戦略ならびに対処すべき課題
当社グループでは、市場や経済環境など外部要因の変化によって業績が大きく左右されることなく、安定的な利益確保と継続的な利益配分の実施ができる企業体質を目指しております。さらに、将来的には安定した企業体質と継続的な利益配分の規模拡大を目指してまいります。
このような企業体質を実現するためには「事業基盤の強化」を第一とした基礎固めをする
ことが経営課題と考えております。
事業基盤強化にあたり、後述の２つの事業を当社グループの経営基盤を支える柱として、重点目標を定め「成長への投資」を実施してまいります。
①情報画像関連機器事業
市場環境は市場拡大に伴う競争の激化と低価格化傾向の進行から新製品開発スピードの重要性が増しております。
当社グループでは、主力製品である大判グラフィックプリンタおよびＣＡＤ図面出力- 2 -用プロッタに主軸をおきつつ、そのコア技術や製造ノウハウなどを活用し、新たな市場に向けた応用製品や新規製品の開発、販売を展開してまいります。また、当社グループの開発力と技術資産を活かした受託開発や受託製造につきましても積極的に営業展開してまいります。
当社グループでは、当該事業基盤の強化に向け、引き続き次のような施策を実施してまいります。
・

市場競争力の強化へ向け、顧客要求にも柔軟にすばやく対応できる当社グループ独
自の技術ノウハウの蓄積、設計品質の確立を目指し、高付加価値製品、新市場を切り開く製品に集中して開発投資を行ってまいります。

・

採算性の向上を目的に、グループ全体としてグローバルな視点から市場環境やユー
ザーニーズを的確に把握し、新たな商品を市場に還元する製販一体型の事業体制の確立を目指しております。

②情報サービス事業
ＣＡＤ関連ビジネスで永年培ってきた図形情報処理ノウハウに基づくシステム構築力を活かし、単に設計業務市場にとどまらず、広範囲な市場をターゲットとし、顧客に最適なＩＴソリューションを提案・提供する「需要創造型事業」を展開してまいります。
当社グループでは需要創造型のビジネスモデルを確立すべく、引き続き次のような施策を実施してまいります。
・

新たなＣＡＤシステムのリリースとラインアップ強化、ラスタ編集システムの販路拡大など採算効率の高い当社ブランド製品の企画・開発に注力してまいります。

・関連事業を推進する関係会社のムトーテクノサービス株式会社等とのグループ内での協業体制を推進してまいります。

・システムインテグレーションやソフトウェア開発の展開に向けたパートナー会社の開拓とアライアンスを推進してまいります。

- 3 -（４）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
当社は、株主の皆様の権利を守り、企業価値の増大に努めるとともに、お客様、社員など、その他のステークホルダーとの共存と共栄をはかる体制を整えることを、コーポレート･ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

＜コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況＞
１）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・
ガバナンス体制の状況①会社の機関の内容、内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
当社は、グループを含めた経営の迅速な意思決定ならびに経営戦略を効率的かつ機動的に展開するため、経営管理体制の整備を柔軟に進めております。また、経営の健全性、透明性を目指した情報の開示ならびに経営監視体制の強化を行ってまいります。また、法的リスクについては弁護士と顧問契約を締結しており、重要な法務課題や契約書締結については適宜助言を求めて、的確な対応に努めております。

株

主

選任
解任

総

会

選任
解任

監 査 役 会

監査

取

締

選任
解任

役

会

監 査 法 人選任
解任

代 表 取 締 役 社 長

内 部監 査室

経営 会議
指示
監督

顧
問
助
言 弁
護
士

監査
監査

業 務 執 行 部 門

監査

経営の意思決定につきましては、取締役６名で構成する定例の取締役会に加え、経営会議にて行っております。経営会議は、取締役のほかテーマに関連する役職者等によって必要に応じ適時開催しております。また当社では、経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役の任期を１年としております。監査役につきましては、３名のうち、１名を常勤監査役、２名を社外監査役としております。
②内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
監査役監査は、３名の監査役（内２名は社外監査役）による監査役制度を採用しており、常勤監査役は取締役会及び経営会議等にすべて出席し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制としております。また、社長直属の内部監査室を設置し業務・制度監査- 4 -の充実に努めております。
会計監査につきましては、あずさ監査法人との間で監査契約を締結しており、通常の会計監査に加え重要な会計事項については適宜助言を求め法令順守に努めております。

２）会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外監査役小林康男氏は、当社の関連会社であるＴＣＳホールディングス株式会社の子会社である東京コンピュータサービス株式会社の取締役であり、同社と当社の間には取引関係があります。

（５）親会社等に関する事項

親会社等

属性

上場会社が他の会社のＴＣＳホールディングス
関係会社である場合に株式会社おける当該他の会社（注１）親会社等の議決権所有割合欄の（親 会 社 等 の 親会社等が発行する議決権所有割合 株券が上場されている（％）
証券取引所等
31.5
（5.8）

なし

）内は、間接所有割合で内数です。

（注２）東京コンピュータサービス株式会社は、平成 17 年 10 月 1 日に会社分割し、社名をＴＣＳホールディ
ングス株式会社に変更しております。また、事業承継会社として設立した 100％子会社の社名を東京
コンピュータサービス株式会社としております。

当社の筆頭株主であるＴＣＳホールディングス株式会社のグループ会社とは、前述の通り、事業展開での協業体制ならびに仕入先・販売先として密接な関係があります。当社グループ
では、同社グループの技術者との共同開発等を行い、情報サービス及び情報画像関連機器の両事業において、「より優れた製品とサービス」の提供をするべく、事業基盤の充実をはかっております。なお、取引額は少額であり当社の事業に影響を与えるものではありません。

- 5 -３．経営成績及び財政状態（１）経営成績＜当中間期の概況＞
当中間期における世界経済は、地域によって差はあるものの全体として緩やかな回復基
調を辿っていると思われます。米国経済は原油価格の高騰や自然災害などによる一時的な懸念材料はあるものの、個人消費や企業収益の好転などで回復基調を持続しています。アジア経済も、中国経済を中心に堅調な内需、そして対米輸出の好調を背景として、依然として高い成長率を維持しました。一方、ＥＵ諸国においては総じて景気は堅調に推移していますが、ドイツやフランスなどでは個人消費や雇用情勢に不安要素が見られます。
また、国内経済においては、業種による差はあるものの企業収益の改善や設備投資の増加などに牽引され、総じて回復基調で推移しました。
こうした状況の中、当社グループでは国内外での競争の激化、低価格傾向に対処すべく、
高品質・低コストへの生産ライン見直しや採算性を重視した製品開発など、事業の効率化に向けた経営戦略を展開してまいりました。
その結果、当中間期の売上高は 137 億 51 百万円（前年同期比 6.4％減）、経常利益は 5 億
10 百万円（前年同期比 24.7％減）となりました。また、中間純損益につきましては固定資産の減損に係る会計基準の適用やＥＵ加盟国向け製品へのＲｏＨＳ対策等もあり、17 億 85百万円の損失となりました。

＜事業の種類別セグメントの状況＞①情報画像関連機器事業
アジア地域では韓国を中心に売上高が好調に推移したものの、前年は売上に大きく貢献した主力製品である大判フルカラーインクジェットプリンタの新製品効果が一段落したこともあり、売上高 106 億 76 百万円（前年同期比 6.9％減）、営業利益 3 億 99 百万円（前年同期比 35.1％減）となりました。
②情報サービス事業
ソリューション部門でＩＴ業界でのサービス単価の下落傾向が依然として続くなど厳しい状況で推移しましたが、ＣＡＤ部門で自社ブランドＣＡＤソフトの新製品投入などで積極的に収益の改善をはかった結果、売上高 14 億 38 百万円（前年同期比 4.8％減）、
営業損益 8 百万円の損失（前年同期比 63 百万円の改善）となりました。
③その他の事業
その他の事業は「設計製図機器」、「光学式計測器」、「スポーツケア用品」、「書籍・文具店などの店舗」などの事業で構成されており、売上高は 16 億 36 百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は 1 億 21 百万円（前年同期比 13.1％減）となりました。

- 6 -＜所在地別セグメントの状況＞①日本
主力製品の大判フルカラーインクジェットプリンタ関連の売上高がアジア地域では増加したものの、国内市場で新製品投入前の生産調整等もあり減少し、また、情報サービ
ス事業およびその他の事業でも微減となったことにより、売上高は 84 億 92 百万円（前年同期比 7.8％減）となりました。また、損益面では、開発投資を特定分野に絞り込むな
ど販管費を圧縮した結果、営業利益は 1 億 96 百万円（前年同期比 166.5％増）となりました。
②ヨーロッパ
前年は売上に大きく貢献した主力製品である大判フルカラーインクジェットプリンタの新製品効果が一巡したこともあり、売上高は 40 億 21 百万円（前年同期比 7.8％減）となりました。また、営業利益では 3 億 77 百万円（前年同期比 37.2％減）となりました。
③北アメリカ
屋外用大判フルカラーインクジェットプリンタの売上が順調に推移したことから、売上高は 12 億 37 百万円（前年同期比 11.3％増）となりました。また、営業利益は 27 百万円（前年同期比 240.5％増）となりました。

＜通期の業績見通し＞経済環境は回復基調を辿っているとはいえ、世界的な原油価格の高止まりやアジアから中東地域にかけての政情不安の影響も長期化が懸念され、また、当社グループ製品の市場環境でもますます競争が激しくなっており、当面は厳しい状況が続くものと想定されます。
当社及びグループ各社では、このような環境の中で前述の経営戦略を積極的に展開し、収益性の向上に努めてまいります。
下半期はほぼ予定通りの業績が予想されますので、通期の業績見通しにつきましては中間期の乖離増減分を修正し、連結売上高 290 億円、経常利益 16 億円を予想しております。また、当期純損益は中間期において減損会計適用による資産の評価減を実施いたしましたので
14 億円の損失を見込んでおります。

- 7 -（２）財政状態＜当連結会計年度の概況＞
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、設備投資等による資金需要があった一方、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を主因として、期首に比べ 8 億 98 百万円増加し、80 億 32 百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失の計上 15 億 42 百万円等の資金減少要因があったものの、「固
定資産の減損に係る会計基準の適用」による減損損失 22 億 27 百万円、売上債権の減少 2
億 54 百万円、たな卸資産の減少 1 億 28 百万円等の資金増加要因より、10 億 60 百万円の収入（前年同期比 6 億 79 百万円の収入増）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 1 億 96 百万円等の資金減少要因があったものの、投資有価証券の売却による収入 1 億 63 百万円等の資金増加要因もあり、52 百万円の支出（前年同期比 1 億 2 百万円の支出減）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済を推し進めたものの、長期借入金の増加等もあり、90 百万円の支出（前年同期比 2 億 15 百万円の支出増）となりました。

＜通期の見通し＞
営業活動によるキャッシュ・フローでは前期に引き続き売上高及び利益の確保や資産効率の改善を推し進め、また、財務活動によるキャッシュ・フローでは営業活動によるキャッシュ・フローとのバランスをはかりながら柔軟な対応を進める予定であります。これらの結
果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は当中間連結会計年度末と同水準を確保する見通しであります。

＜キャッシュ・フロー指標のトレンド＞
キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
平成 14 年
3 月期

平成 15 年
3 月期

平成 16 年
3 月期

平成 17 年
3 月期

平成 17 年9 月期

株主資本比率

（％）

59.6

61.8

60.9

62.0

58.8

時価ベースの株主資本比率

（％）

41.4

43.1

60.8

53.9

61.5

債務償還年数

（年）

3.6

2.1

2.4

4.3

1.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ

（倍）

11.3

16.8

17.8

9.9

34.3

（注）株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用してお
ります。

- 8 -

（３）事業等のリスク
当社グループの経営成績､株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには
以下のようなものがあります｡

１）経済状況
当社グループの全世界における営業収入のうち､重要な部分を占める大型フルカラー
インクジェットプリンタ及びプロッタの需要は､当社グループが製品を販売している国
または地域の経済状況の影響を受けます｡顧客にとって当社グループ製品の購入をする
ことは､多くの場合必要不可欠なことであるとは言えません｡同様に､当社グループが受託製造しております他社ブランド製品の需要についても､様々な市場における経済状況の影響を受けます｡従いまして､日本､北米､欧州､アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退､及びそれに伴う需要の縮小は､当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります｡

２）為替レートの変動
当社グループの事業には､全世界における製品の生産と販売が含まれております｡各地
域における売上､費用､資産を含む現地通貨建ての項目は､連結財務諸表の作成のために円換算されております｡換算時の為替レートにより､これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても､円換算後の価値が影響を受ける可能性があります｡一般に､他の通貨に対する円高（特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドル及びユーロに対する円高）は当社グループの事業に悪影響を及ぼし､円安は当社グループの事業に好影響をもたらします｡
当社グループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は､それらの地域における製造と調達のコストを押し上げる可能性があります｡コストの増加は､当社グループの利益率と価格競争力を低下させ､業績に悪影響を及ぼす可能性があります｡当社グループは､通貨ヘッジ取引を行い､米ドル､ユーロ及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしておりますが､中長期的な通貨変動により､計画された調達､製造､流通及び販売活動を確実に実行できない場合があるため､為替レートの変動は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります｡

３）価格競争大判フルカラーインクジェットプリンタ及びプロッタの業界における競争はたいへん
厳しいものとなっております｡当社グループは､当社グループが属している各製品市場と地域市場において､競争の激化に直面すると予想されます。競合先にはメーカーと販売業者があり､その一部は当社グループよりも多くの研究､開発や製造､販売の資源を有しております｡当社グループは､技術的に他社より優れ、高品質で高付加価値の製品を送り出す世界的なリーディングメーカーの一社であると考える一方で､将来においても有効に競争できるという保証はありません｡

４）国際的活動及び海外進出に潜在するリスク
当社グループの生産及び販売活動は､ヨーロッパや米国､ならびにアジアの発展途上市
場や新興市場等の日本国外でも行われております｡これらの海外市場の事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております｡①予期しない法律または規制の変更②不利な政治または経済要因- 9 -③人材の採用と確保の難しさ④未整備の技術インフラが､製造等の当社グループの活動に悪影響を及ぼす､または当社グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性⑤潜在的に不利な税影響⑥テロ､戦争､その他の要因による社会的混乱従いまして､これらの事象は業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります｡

５）ＯＥＭ顧客企業の業績への依存
当社グループのＯＥＭ事業は､大判フルカラーインクジェットプリンタを中心に開発
から製品の製造までを一貫して受託しております。これらの分野における顧客企業への売上は､その顧客企業の業績や当社グループが管理できない要因により大きな影響を受けます｡また､顧客の要求に応じるための値下げは､当社グループの利益率を低下させる可能性があります｡顧客企業の業績不振､予期しない契約の打ち切り､ＯＥＭ顧客の調達方針の変化､大口顧客の要求に応じるための値下げは､当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります｡

６）知的財産保護の限界
当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが､当社グループ独自の技術とノウハウの一部は､特定の地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能､または限定的にしか保護されない状況にあります｡そのため､第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります｡また､他社が類似する､もしくは当社グループより優れている技術を開発したり､当社グループの特許や企業秘密を模倣､または解析調査することを防止できない可能性があります｡さらに､当社グループの将来の製品または技術は､将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります｡

７）製品の欠陥
当社グループは世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております｡しかし､すべての製品について欠陥が無く､将来にリコールが発生しないという保証はありません｡また､製造物責任賠償については保険に加入しておりますが､この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません｡さらに､引き続き当社グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません｡
大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は､多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え､それにより売上が低下し､当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります｡

８）公的規制
当社グループは､事業を展開する各国において､事業･投資の許可､国家安全保障またはその他の理由による輸出制限､関税をはじめとするその他の輸出入規制等､様々な政府規制の適用を受けております｡また､通商､独占禁止､特許､消費者､租税､為替管制､環境･リ
サイクル関連の法規制の適用も受けております｡これらの規制を遵守できなかった場合､当社グループの活動が制限される可能性があります｡また､規制を遵守できなかった場合
は､コストの増加につながる可能性があります｡従いまして､これらの規制は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります｡- 10 -

４．中間連結財務諸表等(１)中間連結貸借対照表
期

科

目
（

Ⅰ

流

資

産

動

資
金

の

部

当中間連結会計期間末

前中間連結会計期間末(平成17年9月30日現在)(平成16年9月30日現在)(平成17年3月31日現在)

金

金

金

構成比

）

18,983,666

額

％

67.8

18,871,088

63.7

18,636,120

8,032,385

7,065,277

7,133,977

2.

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

6,411,800

6,768,148

6,673,978

3.

た

な

4.

繰

延

5.

そ

1.

税

金

資

産

4,346,898

4,713,177

4,478,820

資産71,109168,82044,033

他

294,266

249,514458,663

の

定

倒

引

資

産

当

金

△

有 形 固 定 資 産

(1) 建

物

及

び 構

△

93,850△9,003,519

32.2

10,776,758

36.3

10,828,059

36.7

7,183,745

25.7

9,314,973

31.4

9,230,334

31.3

3,552,566

4,083,168

3,992,366

地2,831,484

4,683,665

4,699,067

他

799,694548,139

538,901の2.

無 形 固 定 資 産

3.

投 資 そ の 他 の 資 産

159,0290.6

136,1110.4

157,0090.5

1,660,744

5.9

1,325,673

4.5

1,440,714

4.9

(1) 投

資

有

価

証

券

1,051,963

909,566

955,738

(2) 繰

延

税

金

資

産

394,937

239,552

270,211

他

345,952

290,687

330,887

(3) そ

の

貸

資

倒

産

引

合

当

金

計

△

63.3

153,353

築 物

(2) 土
(3) そ

172,792

構成比
％

金

卸

預

構成比

現

固

び

額

％

産
及

額

1.

貸

Ⅱ

別

（単位 千円）前連結会計年度の要約連結貸借対照表

132,109

27,987,186- 11 -△

100.0

114,132

29,647,846

△

100.0

116,123

29,464,179

100.0

期

科

Ⅱ

流

負

債

動

負

の

部

（単位 千円）前連結会計年度の要約連結貸借対照表

当中間連結会計期間末

前中間連結会計期間末(平成17年9月30日現在)(平成16年9月30日現在)(平成17年3月31日現在)

金

金

金

目
（

Ⅰ

別

額

構成比

）

額

構成比

％

構成比

％

6,802,240

1.

支 払 手 形 及 び 買 掛 金

3,626,472

4,429,104

3,669,402

2.

短

金

400,000

700,000

600,000

3.

一年以内返済予定の長期借入金

498,000

1,774,000

1,356,000

4.

賞

金

140,734

144,586

141,105

5.

製

品

当 金

442,467

246,251464,644

6.

繰

延

負

債

94,036

-

2

7.

そ

他

1,600,528

1,397,883

1,414,517

固

借

与

入

引
保

当

証 引

税

金
の

定

負

債
借

1.

長

期

2.

繰

延

3.

退

職

4,715,306

16.9

8,691,825

2,921,135

29.3

％

債

期

24.3

額

9.9

7,645,672

3,556,259

入金

2,200,500

837,500

1,229,500

負債

269,351

184,854

204,396

当 金2,029,434

1,674,831

1,880,833

4.

役 員 退 職 給 与 引 当 金

92,607

97,990109,5205.

そ123,412125,960

132,009

税
給

金
付 引

の

負

債

他

合

計

25.9

12.1

11,517,546

41.2

11,612,961

39.2

11,201,932

38.0

分

-

-

-

-

-

-

金

10,199,013

36.4

10,199,013

34.4

10,199,013

34.6（少 数 株 主 持 分）
少

数

株

資

本

（
Ⅰ 資

主
の

持

部

）

本

Ⅱ 資

本

剰

余

金

4,592,885

16.4

4,592,885

15.5

4,592,885

15.6

Ⅲ 利

益

剰

余

金

3,176,920

11.4

4,798,560

16.2

4,962,857

16.8

Ⅳ その他有価証券評価差額金

296,600

1.1

197,686

0.6

227,4850.8

定 △1,161,042△ 4.2 △

1,126,382△3.8 △

1,088,385

△3.7

式 △

634,738△ 2.3 △

626,879△2.1 △

631,609

△2.1

Ⅴ 為

替

換

Ⅵ 自

己

資

本

算

調

整

勘

株
合

計

負債・少数株主持分及び資本合計

16,469,639

58.8

18,034,884

60.8

18,262,247

62.0

27,987,186

100.0

29,647,846

100.0

29,464,179

100.0- 12 -

(２)中間連結損益計算書
期

科

別

目

Ⅰ 売

上

Ⅱ 売

上

原

売

上

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自 平成17年4月 1 日
至 平成17年9月30日

自 平成16年4月 1 日
至 平成16年9月30日

自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月31日

金

金

金

額

百分比
％

高

13,751,262

価
総

利

益

Ⅲ 販売費及び一般管理費
営
Ⅳ 営

業

業

外

1． 受

利

収

益

益

取

額

百分比
％

額

百分比
％

100.0

14,690,688

100.0

28,974,781

100.0

9,741,875

70.8

10,133,432

69.0

20,184,037

69.7

4,009,387

29.2

4,557,255

31.0

8,790,744

30.3

3,498,436

25.4

3,878,286

26.4

7,581,386

26.1

510,950

3.8

678,969

4.6

1,209,357

4.2

307,808

2.2

258,703

1.8

374,270

1.3

息18,324

11,38329,090

金

5,244

4,153

4,797

3． 投 資 有 価 証 券 売 却 益

72,182-52,320

4． 持

益

19,904

16,58739,051

5． レ バ レ ッ ジ ド リ ー ス 投 資 収 益

17,360-32,492

6． 受

取

家

賃

69,90065,681

141,312

7． 為

替

差

益

71,85097,343

10,485

金-29,311

29,311

他

33,04034,24235,4092． 受

利（単位 千円）前連結会計年度の要約連結損益計算書

取

分

8． 開

配

法

投

発

資

助

9． そ
Ⅴ 営

当

利

成

の

業

外

1． 支

費

用

払

70,355利

0.5

96,9080.7

167,012

息

26,55037,58873,797

0.6

2． 賃

貸

資

産

費

用

18,446

21,743

43,666

3． 遊

休

資

産

費

用

12,023

20,65939,271

他

13,335

16,917

10,275

益748,403

5.5

840,7645.7

1,416,615

4.9

2,527

0.0

1,689

0.0

16,038

0.1

4． そ

の

経
Ⅵ 特

常
別

利

1． 固

定

資

2． 貸

倒

引

Ⅶ 特

利

別

益
産
当

売

却

益

-

-

1,379

戻

入

額

2,527

1,689

14,659金損

失2,293,876

16.7

3,342

0.0

21,293

1． 固

定

資

産

処

分

損

-

3,342

-

2． 固

定

資

産

廃

棄

損

9,375

-

10,658

3． 過 年 度 特 許 権 使 用 料

-

-

7,199

4． ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損 等16,000

-

3,435

5． 環

用

40,551--

失2,227,949

-

-

境

6． 減

対

策

損

費

損

税金等調整前中間（当期）純利益
又は純損失（△）△ 1,542,946△ 11.2

839,1115.7

1,411,360

4.9

281,857

2.0

333,1122.2

648,482

2.2

38,866△ 0.3

19,955△ 0.1

72,627

0.3△ 1,785,936△ 12.9525,9543.6

690,251

2.4

法人税、住民税及び事業税
法

人

税

等

調

整

中 間（当期）純 利 益
又 は 純 損 失 （△）

額

0.1

△

- 13 -△

(３)中間連結剰余金計算書
(単位
期
科

目

別

千円)

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成17年4月 1 日
至 平成17年9月30日

自 平成16年4月 1 日
至 平成16年9月30日

自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月31日（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高ⅡⅢ

4,592,885

4,592,879

4,592,879

資本剰余金増加高-

66

自己株式処分差益-

664,592,885

4,592,885

4,592,885

4,962,857

4,272,606

4,272,606

資本剰余金中間期末（期末）残高（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高-525,954690,251

中間（当期）純利益-

525,954690,251

利益剰余金減少高△ 1,785,936

-

-

中間純損失

△ 1,785,936--

3,176,920

4,798,560

4,962,857

ⅢⅣ

利益剰余金中間期末（期末）残高- 14 -

(４)中間連結キャッシュ・フロー計算書
(単位
期

科

別

当中間連結会計期間
自 平成17年4月 1 日
至 平成17年9月30日

目

金

前中間連結会計期間
自 平成16年4月 1 日
至 平成16年9月30日

額

金

千円)

前連結会計年度
自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月31日

額

金

額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益
又 は 純 損 失 （△）
減

価

償

固

定

資

長

期

前

貸

倒

引

賞

与

引

839,111

1,411,360

費

204,495

241,599478,660

損

益

9,375

3,342

9,278

償

却

費

9,126

2,152

3,668

失

2,227,949

-

-

の

増

減

額

37,612

2,380

73,129

の

増

減

額

△

製 品 保 証 引 当 金 の 増 減 額

△

払

処

1,542,946

分

減

産

却

△

費

用

当

金

当

金

損

損

退 職 給 付 引 当 金 の 増 減 額

370△

12,790△16,271

14,83821,954

238,093

148,601

194,759

400,760

役 員 退 職 給 与 引 当 金 の 増 減 額△

16,912

為益△

38,005△

171,637△

175,333

益△

17,360

△

3,824

△

20,455

受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金△

23,569△15,536△33,887

持△19,904△

16,587△39,051

26,55037,588△72,182-△52,320

そ

替
の

差

他

分

の

法

支

損
投

資

投

資

払

投

資

売

上

債

た

な

卸

利

益

利
券

権

の

減

額

254,915△

224,786△

127,920増減額

128,346△

376,392△

125,284

そ の 他 の 流 動 資 産 の 増 減 額

122,322

資

産
務

売
の

の

却

73,797

増

債

証

息
益

入

価

13,965

損

仕

有

損

2,435

増

減

170,463

19,972

額△

39,661

そ の 他 の 流 動 負 債 の 増 減 額△

25,950そ の 他 の 固 定 負 債 の 増 減 額

△

8,628

31,57837,634

計

1,348,964

756,119

1,466,131

利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額

23,584

15,687

小
利
法

息
人

税

の

支

等

の

払
支

払

額

△

額

△

営業活動によるキャッシュ・フロー

102,582△

663,948

72,272△

39,71633,87230,972△

38,102△

76,493

280,620△

351,988△669,147

1,060,956- 15 -△

381,716754,363

(単位
期

科

別

当中間連結会計期間
自 平成17年4月 1 日
至 平成17年9月30日

目

金

前中間連結会計期間
自 平成16年4月 1 日
至 平成16年9月30日

額

金

千円)

前連結会計年度
自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月31日

額

金

額

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出△

有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出

167,927△147△

28,359106,489△

34,751

投 資 有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入

163,863

33,876

出 資 金 の 回 収 に よ る 収 入

3,326

-

貸
貸

付
付

に
金

回

よ
収

る
に

支

よ

る

出
収

△

入

41,000△253,324△

73,696755△

70,20030,250

4,013
34,393
3,326△

37,154

110,700
99,328

長 期 前 払 費 用 の 増 加 に よ る 支 出

△

7,100

△

11,238△51,198差 入 保 証 金 の 差 入 に よ る 支 出△

10,283△

129,827△

249,191

差 入 保 証 金 の 返 還 に よ る 収 入

2,079

123,250251,060

そ

3,000

3,057

7,406

の

他

投

資

に

よ

る

収

入

投資活動によるキャッシュ・フロー

△52,003△

154,414△200,000

200,000

350,000

120,000△

338,582

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短

期

借

長

期

借

入
入

金

の
に

純
よ

増

減

額

る

収

入

長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出△

237,000

833,000

△

3,052

2,642

△

7,193

財務活動によるキャッシュ・フロー

△Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額△

90,052

125,453△

20,492

67,86978,642

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額

898,407420,624

489,325

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

7,133,977

6,644,652

6,644,652

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

8,032,385

7,065,277

7,133,977

自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出

192,000△

735,000△

自 己 株 式 の 売 却 に よ る 収 入△

100,000-- 16 -

95

95
5,098

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
６社
会社名 ムトーアメリカ社、ムトーヨーロッパ社、ムトードイツ社、㈱ムトーエンタープライズ、㈱ムトーエンジニアリング、
ムトーテクノサービス㈱２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 ４社
会社名 ㈱デジタルマトリックス、㈱コスモ、㈱テクノバ、
ムトーメカトロニクス㈱３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
全ての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券①時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法による。）②時価のないもの移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)たな卸資産
原材料、仕掛品
当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法により評価しており、在外連結子会
社は先入先出法又は最終仕入原価法による低価法により評価しております。
製品、商品
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法により評価しており、在外連結子会社
は先入先出法又は最終仕入原価法による低価法により評価しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年4月1日以降取得した建物〈建物附属設備を除く〉については定額法）を、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
29〜50年
機械装置及び運搬具
４〜11年
工具・器具及び備品
２〜６年- 17 -

(ロ)無形固定資産①市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却方法（ただし、残存有効期間に基づく均等配分額を下限とする。）②自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3)重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社については、主として特定の債権について個別に見積った貸倒見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当社及び国内連結子会社は、支給見込額に基づき当中間連結会計期間負担額を計上しております。
(ハ)製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、当社は、将来の保証見込額を計上しており、一部の子会社は、過去の実績に基づき計上しております。
(ニ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、在外連結子会社については退職金制度がありませんので、引当金の計上は行っておりません。
会計基準変更時差異(差益 57,316千円)については、６年による按分額を退職給付費用に含めて処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
(ホ)役員退職給与引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社及び国内連結子会社は、会社内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額については資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6)重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
繰延処理によっております。なお、要件を満たす為替予約については振当処理を、また、要件を満たす金利スワップについては特例処理を行っております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
為替予約

ヘッジ対象
借入金の支払利息
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引- 18 -

(ハ)ヘッジ方針
長期にわたる金利上昇及び為替変動によるリスクを軽減し、損益的あるいは資金的に安定化させることを目的としております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
決算期末(中間期末を含む)にヘッジ手段と対象の内容について見直しを行い、有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(7)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

５．中間連結キャッシュ･フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限等の到来する短期投資であります。

会計処理の方法の変更
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び 「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日））を適用しております。
これにより、税金等調整前中間純損失が2,227,949千円増加しております。 なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

- 19 -

注

記

事

項

（中間連結貸借対照表関係）
当中間連結会計期間末

前中間連結会計期間末(平成16年9月30日現在)(平成17年9月30日現在)
1. 有形固定資産の減価償却累計額

1. 有形固定資産の減価償却累計額

8,807,143 千円

2. 担保提供資産及び対応債務

1. 有形固定資産の減価償却累計額

8,634,269 千円

2. 担保提供資産及び対応債務

8,747,607 千円

2. 担保提供資産及び対応債務①担保に供している資産
建 物 及 び 構 築 物

95,483 千円①担保に供している資産
建 物 及 び 構 築 物
2,364,562 千円①担保に供している資産
建 物 及 び 構 築 物

2,311,072 千円

土地

302,418 千円

土

土1,482,585 千円

投 資 有 価 証 券

144,400 千円

投 資 有 価 証 券

257,636 千円

投 資 有 価 証 券

101,400 千円

計

542,301 千円

計

4,104,783 千円

計

3,895,057 千円②上記に対応する債務
短 期 借 入 金

700,000 千円②上記に対応する債務
短 期 借 入 金

300,000 千円②上記に対応する債務

地

一年以内返済予定の
長 期 借 入 金

38,000 千円

長90,500 千円

一年以内返済予定の
長 期 借 入 金

128,500 千円

長

期

借

入

金

計

期

借

入

3. 保証債務保証先
当社の顧客

1,482,585 千円

1,738,000 千円

金

計787,500 千円

3. 保証債務
保証内容
リース契約保証地

一年以内返済予定の
長 期 借 入 金
長

期

借

入

金

計

3,225,500 千円

338,000 千円
579,500 千円
1,217,500 千円

3. 保証債務

保証残高

保証先

保証内容

保証残高

保証先

保証内容

107,993 千円㈱テクノバ

金融機関借入1,000 千円

当社の従業員

金融機関借入

当社の顧客

リース契約保証

当社の従業員

金融機関借入349 千円

当社の顧客

リース契約保証85,743 千円

計

保証残高
70 千円
105,216 千円
105,287 千円

87,093 千円

計

4.

前連結会計年度末(平成17年3月31日現在)

4. 受取手形割引高- 20 -

53,026 千円 4. 受取手形割引高124,474 千円

（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成17年4月 1 日
至 平成17年9月30日

自 平成16年4月 1 日
至 平成16年9月30日

自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月31日

1. 販売費及び一般管理費のうち主なもの

1. 販売費及び一般管理費のうち主なもの

1. 販売費及び一般管理費のうち主なもの

貸 倒 引 当 金 繰 入 額

27,681 千円

貸 倒 引 当 金 繰 入 額

給当853,258 千円

給当869,822 千円

給当1,754,590 千円

賞 与 引 当 金 繰 入 額

47,892 千円

賞 与 引 当 金 繰 入 額

55,258 千円

賞 与 引 当 金 繰 入 額

99,741 千円

退

職

退

用

304,544 千円

研究

役員退職給与引当金繰入額

10,073 千円

料

手

給

付

開

料

費

用

129,763 千円

退用

151,604 千円

発費

777,352 千円

役員退職給与引当金繰入額

6,335 千円

研

2.

職

手

給

究

付

開

費

5,387 千円

発

有

形

固

定

資

職

手

給

究

付

開

費

990,857 千円

研費

1,685,418 千円

製品保証引当金繰入額

16,000 千円

製品保証引当金繰入額

94,140 千円

発

2. 固定資産売却益の内訳

3. 固定資産処分損の内訳
産料95,260 千円

費

2.

3. 固定資産廃棄損の内訳

貸 倒 引 当 金 繰 入 額

有

形

固

定

資

その他(機械装置及び運搬具)

1,204 千円

その他(工具・器具及び備品)

174 千円計

1,379 千円

3. 固定資産廃棄損の内訳
産

有

形

固

定

資

産

建 物 及 び 構 築 物

80 千円

建 物 及 び 構 築 物

1,258 千円

建 物 及 び 構 築 物

2,506 千円

その他(機械装置及び運搬具)

208 千円その他(機械装置及び運搬具)

914 千円その他(機械装置及び運搬具)

1,097 千円

その他(工具・器具及び備品)

5,408 千円

その他(工具・器具及び備品)

1,169 千円

その他(工具・器具及び備品)

7,054 千円

無3,678 千円

計3,342 千円

計10,658 千円

形

固

定
計

資

産

9,375 千円

- 21 -

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成17年4月 1 日
至 平成17年9月30日

自 平成16年4月 1 日
至 平成16年9月30日

自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月31日

4. 減損損失
当中間連結会計期間において、当社グループ
は、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しております。
用途
賃貸用資産
遊休資産

場所
神奈川県
横浜市
神奈川県
平塚市他

4.

4.

種類
土地、建物
土地、建物他（資産のグルーピング方法）
事業用資産においては管理会計上の区分（事業セグメント別）により、賃貸用資産及び遊
休資産においては個別物件別によりグルーピ
ングを行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
賃貸用資産においては時価の下落及び賃料水準の低下、遊休資産においては時価の下落により、収益性が著しく低下したため減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額
しております。
（回収可能価額の算定方法）
賃貸用資産においては使用価値、遊休資産においては正味売却価額により算定しております。
なお、使用価値については将来キャッシュ・
フローを５％で割り引いて算定し、正味売却
価額については不動産鑑定評価基準等に基づき算定しております。
（減損損失の金額）
固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりであ
ります。
種類
土地
建物
構築物
計

金額（千円）
1,865,328
354,0748,546
2,227,949（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成17年4月 1 日
至 平成17年9月30日

自 平成16年4月 1 日
至 平成16年9月30日

自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月31日

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照
貸借対照表に記載されている科目の金額との関 表に記載されている科目の金額との関係係

平成17年9月30日現在

平成16年9月30日現在

平成17年3月31日現在

現 金 及 び 預 金 勘 定

8,032,385 千円

現 金 及 び 預 金 勘 定

7,065,277 千円

現 金 及 び 預 金 勘 定

7,133,977 千円

預 入 期 間 が 3 ヶ 月
を 越 え る 定 期 預 金- 千円

預 入 期 間 が 3 ヶ 月
を 越 え る 定 期 預 金- 千円

預 入 期 間 が 3 ヶ 月
を 越 え る 定 期 預 金- 千円

現 金 及 び 現 金 同 等 物

8,032,385 千円

現金及び現金同等物

7,065,277 千円

現金及び現金同等物

7,133,977 千円- 22 -

（セグメント情報）（１）事業の種類別セグメント情報
（単位

千円）

自 平成17年4月 1 日
至 平成17年9月30日

当中間連結会計期間
情報画像関連 情報サービス
その他の事業
機 器 事 業事
業

計

消去又は全社連結

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

10,676,183

1,438,147

1,636,932

13,751,262 (-)

13,751,262

14,5985,523

31,516

51,639 (51,639 )-10,690,781

1,443,671

1,668,449

13,802,901 (

51,639 )13,751,262

10,291,538

1,452,452

1,547,310

13,291,300 (50,988 )13,240,312

399,243△ 8,781

121,139

511,601 (650 )510,950(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営

業

費

用

営業利益又は営業損失（△）

（単位

千円）

自 平成16年4月 1 日
至 平成16年9月30日

前中間連結会計期間
情報画像関連 情報サービス
その他の事業
機 器 事 業事
業

計

消去又は全社連結

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

11,466,867

1,510,762

1,713,058

14,690,688 (-)

14,690,688(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営

業

費

用

営業利益又は営業損失（△）

5,084

2,400

44,25051,734 (

51,734 )-11,471,951

1,513,162

1,757,308

14,742,422 (

51,734 )14,690,688

10,856,607

1,585,733

1,617,863

14,060,204 (48,485 )14,011,719

615,344△ 72,571

139,445682,218 (

3,249 )

678,969（単位千円）

自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月31日

前連結会計年度
情報画像関連 情報サービス
その他の事業
機 器 事 業事
業

計

消去又は全社連結

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

22,496,286

3,161,902

3,316,593

28,974,781 (-)

28,974,781

9,790

5,000

80,85095,640 (95,640 )-22,506,076

3,166,902

3,397,443

29,070,422 (

95,640 )28,974,781

21,469,218

3,272,331

3,109,436

27,850,986 (

85,562 )27,765,424

1,036,858△ 105,429

288,006

1,219,435 (

10,078 )

1,209,357(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営

業

費

用

営業利益又は営業損失（△）（注）事業区分の方法
当社の事業区分の方法は、製品の種類・性質等の類似性を考慮して、プリンタ・プロッタ等のハードウェアの製造・販売を中心とした情報画像関連機器事業と、ＩＴを活用したソリューションやシステムインテグレーション等の情報サービス
事業ならびにその他の事業に区分しております。なお、各区分の主要な製品等の内容は「１．企業集団の状況」に記載しております。

- 23 -

（２）所在地別セグメント情報（単位
自 平成17年4月 1 日
至 平成17年9月30日

当中間連結会計期間
日

本

ヨーロッパ

千円）

北アメリカ

計

消去又は全社連結

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

8,492,330

4,021,504

1,237,428

1,863,438

415,518

10,355,769

13,751,262 (-)

13,751,262

166,258

2,445,216 ( 2,445,216 )-4,437,023

1,403,686

16,196,479 ( 2,445,216 )

13,751,262

15,594,121 ( 2,353,809 )

13,240,312(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営

業

費

用

10,159,053

4,059,256

1,375,811

営

業

利

益

196,715

377,766

27,875602,358 (

91,407 )

510,950（単位
前中間連結会計期間
日

本

ヨーロッパ

千円）

自 平成16年4月 1 日
至 平成16年9月30日
北アメリカ

計

消去又は全社連結

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

9,215,040

4,364,146

1,111,500

14,690,688 (-)

14,690,688(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

2,223,691

635,661

198,853

3,058,206 ( 3,058,206 )-

11,438,731

4,999,808

1,310,354

17,748,894 ( 3,058,206 )

14,690,688

17,065,115 ( 3,053,396 )

14,011,719

営

業

費

用

11,364,921

4,398,027

1,302,167

営

業

利

益

73,810601,7818,187

683,779 (

4,810 )

678,969（単位
前連結会計年度
日

本

ヨーロッパ

千円）

自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月31日

北アメリカ

計

消去又は全社連結

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

18,051,951

8,846,499

2,076,330

28,974,781 (-)

28,974,781(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営

業

費

用

営業利益又は営業損失（△）

4,254,762

943,862356,296

5,554,922 ( 5,554,922 )-

22,306,714

9,790,362

2,432,627

34,529,704 ( 5,554,922 )

28,974,781

22,198,340

8,661,091

2,527,223

33,386,655 ( 5,621,230 )

27,765,424

108,373

1,129,270△ 94,595

1,143,049

1,209,357（注）１．国又は地域の区分は、連結会社の所在する国又は地域の地理的近接度によっております。
２．日本以外の各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
(１) ヨーロッパ ……… ベルギー・ドイツ(２) 北アメリカ ……… アメリカ

- 24 -

66,308（３）海外売上高（単位
当中間連結会計期間
ヨーロッパ
Ⅰ 海

外

売

上

高

Ⅱ 連

結

売

上

高

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合

3,877,977

北アメリカ
1,128,767

アジア

その他の地域996,670

399,424

計
6,402,841
13,751,262

28.2%

8.3%

7.2%

2.9%

46.6%

（単位

ヨーロッパ
外

売

上

高

Ⅱ 連

結

売

上

高

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合

4,205,675

北アメリカ
1,019,927

アジア

その他の地域

916,310384,078

計
6,525,992
14,690,688

28.6%

7.0%

6.2%

2.6%

44.4%

（単位

ヨーロッパ
外

売

上

高

Ⅱ 連

結

売

上

高

8,545,311

北アメリカ
1,870,647千円）

自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月31日

前連結会計年度

Ⅰ 海千円）

自 平成16年4月 1 日
至 平成16年9月30日

前中間連結会計期間

Ⅰ 海

千円）

自 平成17年4月 1 日
至 平成17年9月30日

アジア
1,751,230

その他の地域
763,669

計
12,930,858
28,974,781

連結売上高に占める
29.5%
6.5%
6.0%
2.6%
Ⅲ
海外売上高の割合（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1)ヨーロッパ ……………… ベルギー・ドイツ・イギリス(2)北アメリカ ……………… アメリカ・カナダ(3)ア ジ ア ……………… 中国・韓国・香港・台湾(4)その他の地域 …………… オセアニア・中近東
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域に対する売上高であります。

- 25 -

44.6%

（有価証券関係）
当中間連結会計期間末（平成17年9月30日現在）

１．その他有価証券で時価のあるもの
取

得

原

(1)株式

価

中間連結貸借対照表計上額

差（単位 千円）
額

169,824

669,301

499,477

-

-

-

(2)債券
①国債・地方債等
②社債

-

-

-

③その他

-

-

-

(3)その他---

169,824

669,301

499,477

合計（注）減損処理にあたっては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。なお、当中間連結会計期間において減損処理の対象となったものはありません。

２．時価評価されていない主な有価証券の内容

（単位

千円）

中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

前中間連結会計期間末

25,435（平成16年9月30日現在）

１．その他有価証券で時価のあるもの
取

得

原

価

中間連結貸借対照表計上額

差（単位 千円）
額

235,579

569,457

333,877①国債・地方債等

-

-

-

②社債

-

-

-

③その他

-

-

-

(1)株式
(2)債券

(3)その他
合計---

235,579

569,457

333,877（注）減損処理にあたっては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。なお、当中間連結会計期間において減損処理の対象となったものはありません。

２．時価評価されていない主な有価証券の内容

（単位

千円）

中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

25,435- 26 -

前連結会計年度末（平成17年3月31日現在）

１．その他有価証券で時価のあるもの
取得

原

連結貸借対照表計上額

価

差（単位 千円）
額208,127

592,097

383,969①国債・地方債等

-

-

-

②社債

-

-

-

③その他

-

-

-

(3)その他---

208,127

592,097

383,969

(1)株式
(2)債券

合計

（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。なお、当連結会計年度において減損処理の対象となったものはありません。

２．時価評価されていない主な有価証券の内容

（単位

千円）

連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

25,435（デリバティブ取引関係）
当中間連結会計期間（平成17年9月30日現在）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除いており、該当事項はありません。
前中間連結会計期間（平成16年9月30日現在）

対象物の種類
通

貨

取引の種類

契約額等

為 替 予 約 取 引

1,133,961

時価
1,135,236（単位 千円）
評価損益△(注)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除いております。
前連結会計年度（平成17年3月31日現在）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除いており、該当事項はありません。

（リース取引関係）
ＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しております。

- 27 -

1,275

（1株当たり情報）

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成17年4月 1 日
至 平成17年9月30日

自 平成16年4月 1 日
至 平成16年9月30日

自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月31日

１株当たり純資産額

315.55円 １株当たり純資産額345.35円 １株当たり純資産額

349.81円

１株当たり中間純損失金額

34.21円 １株当たり中間純利益金額

10.07円 １株当たり当期純利益金額

13.22円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間

なお、潜在株式調整後１株当たり中間

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額については、潜在株式が存在 純利益金額については、潜在株式が存在 純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

しないため記載しておりません。

しないため記載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益又は純損失（△）金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 （単位千円）

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成17年4月 1 日
至 平成17年9月30日

自 平成16年4月 1 日
至 平成16年9月30日

自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月31日

中間（当期）純利益又は純損失（△）△ 1,785,936

525,954690,251

普通株式に係る中間（当期）純利益又は純損失（△）△ 1,785,936

525,954690,251

52,200,851

52,227,530

52,220,046

期中平均株式数（株）- 28 -

５．生産、受注及び販売の状況(１)生産実績（単位

事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間
自 平成17年4月 1 日
至 平成17年9月30日

情 報 画 像 関 連 機 器 事 業
情
そ
合

報

サ

の

ー

ビ

他

の

ス

事
事

前中間連結会計期間
自 平成16年4月 1 日
至 平成16年9月30日

千円）

前連結会計年度
自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月31日

9,746,556

10,843,253

20,605,711

業

744,963446,644893,684

業
計

293,443
10,798,669

326,186
11,616,083

728,542
22,227,938（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格によって表示しております。
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(２)受注状況
主として需要見込みによる生産方法を採っておりますが、情報画像関連機器事業の一部について受注生産を行っております。なお、数量については、製品種類が多岐にわたり数量表示が困難なため、記載を省略しております。
（単位
当中間連結会計期間
自 平成17年4月 1 日
至 平成17年9月30日

区分
情 報 画 像受関連機器事業受

注
注

高

前連結会計年度
自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月31日

2,804,036
385,245

2,136,240
355,000

高残

前中間連結会計期間
自 平成16年4月 1 日
至 平成16年9月30日

千円）

5,217,058
387,198（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

(３)販売実績（単位

事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間
自 平成17年4月 1 日
至 平成17年9月30日
10,676,183

情 報 画 像 関 連 機 器 事 業
情
そ
合

報

サ

の

ー

ビ

他

の

ス

事
事

前中間連結会計期間
自 平成16年4月 1 日
至 平成16年9月30日

千円）

前連結会計年度
自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月31日

11,466,867

22,496,286

業

1,438,147

1,510,762

3,161,902

業
計

1,636,932
13,751,262

1,713,058
14,690,688

3,316,593
28,974,781（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
（単位

相手先

千円）

当中間連結会計期間
自 平成17年4月 1 日
至 平成17年9月30日

前中間連結会計期間
自 平成16年4月 1 日
至 平成16年9月30日

前連結会計年度
自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月31日

販売実績

販売実績

販売実績

割合(%)

割合(%)

割合(%)

セイコーエプソン㈱1,779,856

12.9

1,926,504

13.1

4,167,453

14.4

AGFA-GEVAERT N.V.

1,529,110

11.1

1,707,025

11.6

3,151,143

10.9

３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

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