23.37％

20.14%

15.96%

12.57%

14.06%

10.61%

7.25%

5.82%

神戸市保健福祉局生活福祉部保護課医療係長 平田大輔

さらに、高齢者の独居率は歳以上男性が・０％から ・８％に、女性は ・８％から65場合などは、病院や社会福祉施設が遺族や保また、入院先や社会福祉施設で死亡された等に遺体や遺品の引渡しを行います。

事件性の有無や連絡先などを捜査して、遺族人が死亡した場合（行旅死亡人）は、警察が独死）や、住所・居所、氏名の明らかでない身寄りのない人が自宅で死亡した場合（孤（２）身寄りのない人が死亡した場合例が増える傾向になると考えられます。

今後、身寄りのない人がお亡くなりになる事・５％に上 昇することが予想 されており、21歳時の生涯未婚率は上昇を続けており、国立社会保障・人

年・１％、ひ男性

女性

神戸市は「神戸市遺留金取扱条例」を制定した（条例第33号として、平成30年３月30日公布、同年４月１日施行）。
身寄りがない高齢者らが死亡した後に残る「遺留金」についての処理指針を定めた条例。
法的な根拠がないまま自治体が預かっている実情を改善することを狙い、遺留金を予算外の「歳入歳出外現金」として市で保管。亡くなった人の相続人を市が探す費用に充当できるようにするとしている。遺留金に関する同様の条例としては全国初。

20

神戸市遺留金取扱条例

はじめに

口問題研究所発表の「人口統計１「神戸市遺留金取扱条例」（以下「本条例」

資 料（ ２ ０ １ ８ 年 ）」 で は、 男

また、同研究所が平成１人の割合となっています。

性の４人に１人、女性の７人に回定例市会にお日に可決され、同年４年度第年３月という。
）は平成
いて、平成月１日に施行されました。

本条例は、今後増えていくと思われる、身日に発表した「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」では、月に取り扱うのかを定めたものです。条例制定

２０１５～２０４０年までの・ ３ ％、25と り 親 と 子 の 世 帯 は ９・７ ％ と夫婦のみの世帯がに至った背景や条例内容の解説、課題と今後条例制定に至った背景

年 間 で、 単 身 世 帯 が寄りのない方が残した遺留金を市がどのよう11の展望について紹介します。

２3921なることが予想されています。

75 ◆自治体法務研究 2018・秋

30302824 14501230（１）高齢単身者の増加

50歳時未婚割合 平成27年 平成22年 平成17年 平成12年

兵庫県
先進・ユニーク条例【解説】 神戸市

証人等に連絡を取るなどして葬祭について手保 管 の 根 拠 は な い の で す が、「 警 察 等 が 取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律」第条では、遺族に引き渡すことができない場合は死亡地の市町村長に引き渡すも→家庭裁判所へ選任申立（検察官へ通知）最終残余財産は国庫へ帰属続を行います。

5年の保管期間経過後に合葬

これらの手続ができなかった場合、つまり、遺留金品＞予納金

相続人や親族、遺言執行者など葬祭を行う者→歳入歳出外現金に保管が明らかにならなかった場合は、公衆衛生そ遺留金品＜予納金の他公共への福祉の見地から以下のいずれかの法律に基づき地方自治体が埋火葬を行うことになります。
①行旅病人及行旅死亡人取扱法（以下「行旅法 」 と い う。
） 第 ７ 条（ 行 旅 病 人 及 行 旅 死→相続人調査

相続財産管理人の選任（民法952条）→遺骨、遺留金品の引渡し

相続人の判明

亡人取扱法施行細則第５条）

遺骨保管〈年400件超〉
市町村長による埋火葬②墓地、埋葬等に関する法律（以下「墓埋法」条という。
）第９条③生活保護法第なお、火葬を行った後の遺骨について、神戸市の場合は市立墓園で５年間保管した後、最終的には合葬することになります。
（３）遺留金発生の経緯

遺留金の発生過程

10

休眠預金活用法（H30.1.1施行）年500億円

郵便貯金

金融機関管理有価証券

行旅法第11条、第13条
生活保護法第76条

金銭

不明時は死亡地の市町村長が埋火葬を行う（墓埋法第9条）

埋火葬を行う者なし（不判明）親族等が判明すれば、遺体は遺族へ引渡し

警察による身元調査、検視等

葬祭費に充当預金

埋火葬を地方自治体が行う際、身寄りのな（身元不明者の公告、相続人調査）

遺留金品の受領い人の場合は火葬の許可を福祉事務所で行っている関係から、亡くなった方が所持してい条にた金品が福祉事務所に持ち込まれることがあります。行旅病人の場合は、行旅法第ません。

生活保護法適用の場合には保管の根拠があり保管の根拠が定められていますが、墓埋法や12生活保護受給者、行旅死亡人、左記以外の死亡人

身寄りのない死亡人

18

遺留金品管理台帳に経緯を記録

自治体法務研究 2018・秋◆ 76

先進・ユニーク条例なお残る場合、これが遺留金となります。

品は埋火葬に要した費用に充当し、それでも事務所で保管をすることになります。その金で処分権限がない方ですので、やむなく福祉考え方もありますが、持参された方も第三者保管の根拠がないのでお断りする、という務所に持参されます。

亡くなられた方の所持していた金品を福祉事のとする、とされており、これにより警察がため、孫がいないか確認します。

子が死亡していた場合は代襲相続人の確認のれている場合は子の戸籍を取得します。既にた結果、子がいた場合、子が結婚して除籍さす。本人の出生から死亡までの戸籍を確認し元配偶者との間に子がいれば相続人になりませます。元配偶者には相続権はありませんが、去に結婚歴がある場合は、その戸籍を取り寄か、また、生存しているのか確認します。過籍地に戸籍を請求して、配偶者と子がいるの件も多く、これらの調査を職員が行うことにが今後も増えていくと思われます。少額の案が、時効の定めもないので、このような案件

きない案件の遺留金が毎年累積しています

手間と時間を掛けても、結局、引渡しがでもあります。

いため、郵便が届かず返戻されてしまう場合住んでおらず、郵便物の転送手続もしていな否する方もいます。また、住民票の所在地にるのではないかと不安に思われて引取りを拒ですが、本籍地の市町村が異なる場合は、そついて、非常に負担になっています。

福祉事務所が保管する遺留金や墓園で保管れぞれに請求が必要です。配偶者と第１順位相続人調査を行っても相続人が見つからな

なお、結婚の際に本籍地を移す方が多いのしている遺骨については、相続人に引き渡すの相続人である子（又はその代襲相続人）がかった場合の遺留金の取扱いですが、行旅法（４）相続人調査についてべきものですので、福祉事務所で相続人調査見つからなければ、第２順位の相続人である定めはありませんので、一般法である民法が（５）相続財産管理人の選任申立についてを行うことになります。にも墓埋法にも生活保護法にも他の法律にも独居死は本人が高齢のことが多く、両親も両親の確認です。

調査は、戸籍による調査、住民基本台帳による調査、関係機関に対する調査などになりない場合は、区の掲示板への告示及び官報へ

行旅死亡人で住所・氏名などが全く分からそれぞれ新戸籍を編製していますので、そのとなりま す。兄弟が結婚してい る場合には、の場合は第３順位の相続人である兄弟の確認人を選任しなければならないとされています。

人又は検察官の請求によって相続財産の管理明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係

民法第９５２条では、相続人のあることが適用されることになります。の公告を行います。関係者が判明している場戸籍を請求することになります。兄弟が死亡つまり、相続人がいる場合は相続財産管理亡くなられているケースが多いことから、そ合はその方に聞き取りをし、それでも分からしていれば、代襲相続権のある甥、姪まで調ます。

なければ、戸籍を一つずつ遡って相続人を探また、連絡がついても受取拒否の場合もありません。

るが郵便未着や返事がない場合は対象とはな人の選任申立ができませんので、相続人はい査が必要なこともあります。

絡しても、回答がなかったり、他に借金があ金が残っているので引き取ってほしい旨を連

最終的に相続人が見つかって、郵便で遺留していく作業になりますが、戸籍は市町村ごとに請求が必要となり、非常に手間と時間が掛かります。
まず、本人の住民票から本籍地を調べ、本77 ◆自治体法務研究 2018・秋このような状況に対して国の法整備がされ況でした。

続をした場合は相続権がなくなりますが、相ていないため、神戸市では他団体に先駆けてります。相続人が家庭裁判所で相続放棄の手続人から「手続に手間が掛かる」などとして年４月１日に施行し本条例を制定し、平成条例内容の解説ました。

単に口頭での受取拒否の申出があった場合は、相続放棄をしたとは言えませんので、この場合も相続財産管理人の選任申立はできま

３

遺留金の保管の根拠を定めたこと、調査費せん。結局、処理ができずに、歳入歳出外現金として保管せざるを得ないことになります。

遺留金の保管について用について定めたことが本条例のポイントになります。
（１）第３条

行旅死亡人については、行旅法第ることになり、論理的におかしな構造の規定になってしまいますので、このような表現になっています。

なお、行旅法上の遺留金の保管は、この条文の解釈により、当然に地方自治法に基づく

歳 入 歳 出 外 現 金 と し て 取 り 扱 う こ と に な り、他の遺留金と併せて、法的根拠をもって市が費用について保管することができるとしています。

（２）第５条埋火葬に要する費用については、行旅法第４条、墓埋法第９条第２項、生活保護法第条などで定められていますが、調査費用については、特段の定めはありません。

相続財産管理人が選任された場合、相続財動産等の評価を行うことはできないので、事す。実際に業務を行う福祉事務所の職員が不属を保有している場合は判断が難しくなりまえば、現金が少額でも不動産や自動車、貴金て保管するものとする」として遺留金の保管条の４第３項に規定する歳入歳出外現金としる遺留物件の例により、地方自治法第２３５遺留金を除く。
）は〔行旅〕法第 条に規定す

本 条 例 第 ３ 条 で、「 遺 留 金（ 行 旅 死 亡 人 のことができなかった場合も、単に歳入歳出外ません。また、調査の結果、選任申立を行う処理を行った地方自治体には何ら補助はあり調査などの処 理に掛かる経費につ いては、産の処分を行った後、最終的に残った財産は例が発生した場合にどのように取り扱っていの根拠について定めています。これは、市が現金として保管しているだけで、調査費を得

国 庫 に 帰 属 す る と さ れ て い ま す（ 民 法 第くのか、全て家庭裁判所に協議して判断して遺留金を含む遺留物件を保管できるとする行９５９条）。

もらう必要があるのかが課題となります。
遺留金が予納金に満たない場合は相続財産

そこでこの点に関して、相続人等の調査にんでした。
つまり、この部分がなければ、既に法が規る」としています。の根拠がないままに歳入歳出外現金として自要する費用について遺留金をもって充てるこ12定している事項そのものについて法を準用す

管理人の選任申立ができず、これまで法令上旅法第られたり、市の歳入になるわけではありませんので、それを定めたものです。

活保護法適用の場合は特段の定めがありませ

管の根拠が定められていますが、墓埋法や生条で保戸籍調査を行い、判明した相続人がいない場合でも、選任申立の際には予納金が必要になります。予納金としてどのくらいの金額があればよいのかは、家庭裁判所の判断になりますが、新聞報道などによると地域によって金額が違うようです。
また、遺留金品の評価について、現金や預12条の規定を準用する意図で「例によ貯金だけの場合は分かりやすいのですが、例7630

治体が保管しており、それが累積している状

12

自治体法務研究 2018・秋◆ 78

先進・ユニーク条例

先進・ユニーク条例

千葉県ＡＥＤの使用及び心肺蘇生法の実施を促進する条例

・トピックス「地域の課題解決のための地域運営組織に関する有識者会議 最終報告」の概要「地方公共団体における多様な人材の活躍と働き方改革に関する研究会」報告書の概要
官民データ活用推進基本法について

商品に関するご照会・お申込は、株式会社

79 ◆自治体法務研究 2018・秋

フリーコール（通話料無料） TEL：0120-953-431
受付時間：月～金 9時から17時

FAX：0120-953-495

Web
サイト

URL：https://gyosei.jp

年７月６日付で指定都市市

・CLOSE UP

以上３点を平成長会として国に対して要請したところです。

高齢運転者による交通事故の増加要因と事故対策
道路交通法の一部を改正する法律（高齢運転者対策等）について
高齢ドライバー事故問題へ対策の考え方
高齢者が利用しやすい移動手段の確保
島根県浜田市 ふるさと寄附金を活用した運転免許自主返納支援事業
香川県 高齢者先進安全自動車（ＡＳＶ）購入補助制度
三重県玉城町 オンデマンド方式による「元気バス」の運行
京都府京丹後市 ドライバーは住民、車両はマイカーの「ささえ合い交通」
鹿児島県霧島市 交通安全専門指導員事業
長岡京市公共交通に関する条例とを本条例第５条で定めましたので、調査費用が遺留金の中から支出できるようになりました。

また、同条第２項で「調査費用の算定に関し必要な事項は、規則で定める」としていますが、神戸市遺留金取扱条例施行規則で調査費用の算定項目について、①戸籍謄本の交付を受けるのに要した費用、②通信費、③相続財産の管理人の選任に要した費用、④施行規則第３条の調査に要する人件費として市長が別に定める額、⑤その他これに類するものと課題と今後の展望して告示に定める費用、としています。

４

今後、単身世帯の増加に伴い遺留金の額の増加が予想されるので、身寄りのない人の遺留金について、できるだけ簡易な手続で処理ができるような仕組みが求められます。

①独居死亡人の遺留金の取扱いに関する根拠法を国の責任において早急に整備すること②独居死亡人に関する対応は全て地方自治体の事務として行っていることに鑑み、遺留金は国ではなく地方自治体に帰属させること③その実現までの間、独居死亡人の葬祭や遺留金の処理に要する費用のうち、地方自治体の負担部分については全額を国庫負担とすること●第 49 号（2017 年 5 月発売） 定価（本体 1,150 円＋税）
・特集 自治体における高齢運転者の交通事故防止対策と交通支援

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