令和３年２月定例会 一般質問（概要）
令和３年３月８日（月）質問者：永井（はじめに）（永井議員）
大阪維新の会 大阪府議会議員団の 永井 公大 でございます。
発言通告に従い、順次、一般質問を進めてまいります。

１ 元咲洲高校の跡地活用（永井議員）
パネルをお願いします。

1公大議員

咲洲の中心に近いポートタウン西駅前に元咲洲高校の跡地がある。
この跡地活用については、これまでの議会でも状況を伺ってきたところであるが、閉校から３年近くが経過しようとしている現在においても、いまだに活用方法が決まっていない。
ずっと空き地のままでは、近隣住民が不安になります。
跡地活用までに時間を要している理由と、今後の見込について教育長に伺う。

（教育長答弁）平成 30 年 3 月末に閉校した元咲洲高校跡地については、同年に発生した台風 21号により、隣接公園の高木が敷地内へ大量に倒れ込むとともに、多くの校舎窓ガラスが破損したため、復旧作業を優先した。
その後、Ｇ２０大阪サミット関連での活用期間を経て、土地の境界確定や、活用可能な備品等の他校への管理替えなどの業務を行い、不用品の処分等も間もなく完了する見込み。
今後、教育庁では跡地活用の予定がないことから、庁内統一ルールに基づき、跡2

地活用や売却に必要な手続きを進めていくこととなる。
なお、この間、警備業務や日常管理の委託に加え、状況に応じて除草作業を行うなど、施設の管理に努めるとともに、地元の要望を受け、グラウンドを開放するな
ど、活用を図っているところ。

（再質問）（永井議員）
ありがとうございます
以前の答弁では、生徒の心情に配慮して、生徒が学校にいる間、跡地の検討はしないと仰っていたと思いますが、３年もの間、このまま跡地が決定してもだいぶん時間がかかると思いますが、生徒の、今は卒業生となりますけど、心情に影響がないと思いますか。
教育庁に伺います。

（教育長答弁）閉校させて頂いていますので、まちづくりの観点も含めて、跡地を有効に活用する方向を示すことが、生徒にとっても重要なことと考えていますので、決定を急ぎたいと思います。

（要望）（永井議員）咲州のポートタウンは約２万人が住んでいます。先ほどの地図のとおり、町の中心地に高校の跡地があります。
４０年ほど前にこの町が作られて、当時は子育て世代、子供たちも多かったのですが、
3近年は住民の高齢化等、様々な課題があります。
ポートタウン東駅に隣接するショッピングセンターでは、閉店が続いていて、銀行の有人窓口もなくなってしまいました。
住民からは不安の声が届いています。
少しでも町をもりあげようと住民が主体的に月１回ポートタウン内でイベントを開催したり、地域の自治会がやっているポートタウン祭りでは、しばらく花火の打ち上げをやめていたのですが、３、４年ほどまえから寄付をつのって復活させたりと、活動をしています。
住民がまちをもりあげようとしている一方で、中心地に空き地、空き家がどんとあっては、まちづくり進みません。一日も早い跡地活用、または売却を進めるようお願いいたします。

２ 南港待機宿舎の売却に向けたこれまでの経緯と進捗状況（永井議員）
パネルをお願いします。

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待機宿舎は咲州高校跡地のすぐ横あたりにあります。
以前も一般質問でとりあげましたが、この場所もポートタウンにとって重要なところです。
この宿舎はこれまで、だんだんと居住者を減らして、令和２年度に宿舎の敷地を一般競争入札による売却を行うと聞いておりましたが、現在の進捗状況と今後のスケジュールについて、お伺いします。

（警察本部長答弁）
南港待機宿舎の売却については、令和２年度の売却に向けて関係部署と協議を進めて参りましたが、売却する敷地の調査過程において、南港待機宿舎２棟と同敷地にある民間分譲マンション２棟及びその他の施設合計５棟を一体として大阪市から一団地の認定を受けている事実が判明しました。
一団地認定の制度上、購入者が、南港待機宿舎を撤去し、新たに集合住宅等を建築する場合は、他の施設を含め、再度、大阪市による一団地認定の審査を受ける必要があるため、審査要件の確認などに時間を要しています。
以上のことから、関係部署と協議した結果、令和２年度の売却を見送ることとし、今後のスケジュールについては、令和４年度以降の売却を予定しております。

（要望）（永井議員）
今、この宿舎は誰も住んでいないのでフェンスで囲われて夜はほとんど真っ暗です。
近隣住民からすると、いったいこの状態がいつまで続くのかと不安になります。
その不安を払拭するために、適宜住民説明会を実施するとともに、少しでも早く5売却ができるようお願いいたします。

３ 2025 年大阪・関西万博① 万博開催中の交通渋滞対策（永井議員）
万博について、昨年 12 月、博覧会協会が、万博の開催に必要な事業の方針や考え方をまとめた総合計画となる「基本計画」を策定し、その中で来場者の輸送計画についても示されている。
私の地元、住之江区、とりわけ咲州は万博会場の夢洲から最も近く人が住んでいるエリアです。
万博開催は歓迎ですが、地理的に交通渋滞等の負の影響も受けやすい場所です。
負の影響を最小化するよう、取り組んでいただきたいです。
万博基本計画もできたことですから、あらためて、万博開催中の交通渋滞対策について今後どのように取り組まれるのか、政策企画部長に伺う。

（政策企画部長答弁）
万博会場へのアクセスについては、博覧会協会をはじめとした関係者において、地下鉄中央線の増発や鉄道駅からのシャトルバスの充実など、様々な交通手段の活用による輸送力強化に向けて検討を進めている。
また、会場周辺道路の混雑緩和対策として、大阪市において、道路の拡幅や交差点の立体交差化に加えて、コンテナターミナルへの入場待ち車列の解消に向けた車両待機場の整備やＩＣＴを活用した入場予約システムの導入が進められている。

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さらに、開催期間中の時差出勤・テレワークの促進やＩＣＴを活用した万博会場への来場者の平準化などピーク分散に取り組むなど、協会等関係者と協力して、ハード・ソフトの両面から交通渋滞対策にしっかりと取り組んでいく。

（まとめ）（永井議員）
万博開催までまだまだ時間ありますので、引き続きよろしくお願いいたします。

➁

万博終了後のパビリオンの活用（永井議員）
2025 年に万博を開催する意義の一つに、SDGｓ達成と同時にその先に向けた姿を示すことが挙げられている。
万博会場の跡地については、「夢洲まちづくり構想」に基づいてまちづくりが進められるため、万博が終了すれば、パビリオンなどの施設は原則として撤去されることになると聞いている。
まちづくりを進めていくために、パビリオン等の施設を撤去することについては一定やむを得ないものと考えますが、施設の撤去にあたり、解体後、そのまま処分されてしまうようでは、SDGｓが達成された社会を本当に実現したと言えないのではないかと心配している。
７０年万博の時は、まだ環境保護や持続可能な成長といった意識はうすかったと思います。
今は時代が変わっていますので、しっかりとリデュース・リユース・リサイクルの３R（スリーアール）に取り組んでいただきたい。

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そこで、万博終了後に解体されるパビリオンなどの会場施設にかかる３Ｒに基づいた取組み方針について、政策企画部長に伺う。

（政策企画部長答弁）
昨年末に策定された大阪・関西万博の基本計画では、会期前の計画段階から閉会後に至るすべての段階で、脱炭素社会の構築や循環型社会の形成につながるよう、環境に配慮した運営に取り組むこととされている。
この方針のもと、協会においては、廃棄物の抑制につながるリース資材の活用等によるリデュースや、会場の設備などをそのまま再使用するリユース、また、できる限りリサイクル可能な素材を活用するなど、環境負荷の低減に取り組むこととしている。
本府としても、大阪・関西万博が最大限環境に配慮されたものになるよう、協会の取り組みを積極的に支援していく。

（要望）（永井議員）
先ほども申し上げたように、以前の万博の時とは府民の意識が違いますし、こうした大規模イベントに対して批判的な見方をする人もいます。
万博の意義に沿った取り組みをお願いします。

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４ 2025 年大阪・関西万博で使用するシャトルバスの新エネルギー活用（永井議員）
７０年万博では、会場内の交通手段として電気自動車を走らせたと聞いています。
未来の交通手段を万博で示したということです。
その後５０年経過し、電気自動車は広く普及しているとは言い難いものの、すでに夢の技術、未来の乗り物ではなくなっています。
先日の特別委員会では、万博会場へのシャトルバスは電気自動車でも水素自動車でもないと答弁をいただきました。
７０年万博では未来の技術だった電気自動車を当時からみるとまさに未来にあたる２０２５年万博で活用すれば、過去と現代の２つの万博がつながります。
あとで質問しますが、大阪府は２０３０年に新車販売の９割、内ゼロエミッション車４割を目指しています。
9中間年の２０２５年万博で電気・水素自動車棟、ゼロエミッション車を活用することで、多くの府民の意識を変えるきっかけになります。SDGｓ、環境への配慮をかかげる万博の方向性に合致していると思います。
会場内で使用される車両はもちろんのこと、万博会場への来場者輸送に使用するバスについても、電気バスや燃料電池バスを積極的に活用していくべきと考えるが、政策企画部長に伺う。

（政策企画部長答弁）2025 年大阪・関西万博では、来場者の輸送手段の一つとして、パークアンドライド駐車場や、鉄道駅等からのシャトルバスを運行する計画としており、博覧会協会
では、必要となるバス台数の精査や、車両確保に向けた検討を行っている。
現時点において、府内での電気バスや燃料電池バスの普及が進んでいない状況であるが、本府としては、国をはじめ関係機関と連携して、次世代バスの普及促進に努めることとしている。
万博が環境に配慮された運営を目指す観点から、今後の次世代バスの普及状況も踏まえつつ、会場へのシャトルバスの活用について検討が進むものと考えている。

（再質問）（永井議員）
検討が進むものと考えている、とご答弁いただきましが、もう少し言えないのでしょうか、検討を進めていく、若しくは万博協会に強く求めていくというような答弁に替えられないのでしょうかお伺いします。

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（政策企画部長答弁）
協会に対しても、しっかり伝えていきたいと思っております。
よろしくお願いします。

（永井議員）
ありがとうございます。

５

公用車のゼロエミッション車の率先導入（永井議員）
パネルをお願いします。

最近の公用車の内訳です。
黄色いところが、電動車になっていまして、23.5％が令和２年３月時点での数字です。次のパネルお願いします。

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これが今の大阪府における保有台数に占める電動車の割合です。
先ほど 23.5％が公用車の電動車の割合ですが、大阪府の割合は赤いグラフのところ 15％ぐらい。
2019 年でちょっと年数が違いますが、概ね一緒で、公用車が少しだけ大阪府の保有台数に較べては、電動車は導入していますが、一方で大阪府は先ほども申し上げましたが、2030 年に電動車９割、内ゼロエミッション車４割を目指しています。
この非常に高い目標に対してみると、現状の公用車の比率では、まだまだ府民に率先して姿勢を示しているとは言えません。
そこで公用車は、2025 年の大阪・関西万博までには全てゼロエミッション車に切り替えるべきと考えるが如何か、環境農林水産部長に伺う。

（環境農林水産部長答弁）
府の公用車については、今年度末までに「大阪府エコカー導入指針」を見直し、来年度からゼロエミッション車、ハイブリッド車、それ以外に区分し、ゼロエミッション車を最優先として調達する予定。
12今後、この新たな指針に基づき、乗用車については、当部の率先導入はもとより、各部局に積極的に働きかけ、車両の切り替え時にはゼロエミッション化を進める。
また、貨物車等については、現時点ではゼロエミッション車の代替車種がないことから、今後、業務上必要な性能を満たす車両の販売状況を見ながら順次導入に努めていく。

（まとめ）（永井議員）
ありがとうございます。
導入を進めて府民に姿勢を示していただくよう、引き続きお願いいたします。

６ 電動車の普及（永井議員）
大阪府ではこれまで、ガソリン車である低燃費車も含めたエコカーについて 2020年度までに府内の自動車の２台に１台を目標に取り組んできた結果、達成見込みとのことで一定成果があった。
2030 年に向けては、将来の二酸化炭素排出量実質ゼロに向けた取組みが必要であり、先日の我が党の代表質問において、「軽乗用車を除く乗用車の新車販売で電動車100％をめざす」という力強い知事の答弁があった。
今回は対象車種を電動車に絞り込んだ上で高い目標を掲げた点では評価できます。
パネルをお願いします。

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現在、ゼロエミッション車の普及割合は 0.3％と低く、（本格的な普及にはラインナップの充実のほか、）以前と比べてかなり浸透してきた HV 車もまだまだ低いです。
新車販売をみても、ごらんのとおり、目標と距離があります。増加の推移をみると、特にゼロエミッション車はこのままでいけば到底目標にまで達しません。
さきほど質問しました万博のシャトルバスの件、大阪府の公用車の件、この２つは、２０３０年の目標達成にさきがけて、大阪府が率先垂範でクリアすべき課題と考えますが、まだまだ道のりはとおいです。
そこで、大阪府におけるこれまでのエコカー普及の取組みと、今後のゼロエミッション車の普及に向けてどのように普及方策を強化していくのか、環境農林水産部長に伺う。

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（環境農林水産部長答弁）
これまでメーカーやディーラー等の官民で組織する「大阪エコカー協働普及サポートネット」と連携し、試乗会や展示会等による普及啓発を行うとともに、車両や充電設備における国の補助事業の PR 等によりエコカーの普及拡大に取り組んできた。
今後、ゼロエミッション車の普及には、車種の充実や性能向上に加え、充電インフラの増設や支援制度の充実など、様々な取組を複合的に実施していくことが重要と認識。
このため、カーシェアリングへの導入促進や販売実績の報告制度など先進的な取組みを参考に、環境審議会において効果的な手法についてご議論いただき、今後、普及を促進する施策や制度の強化を図ってまいる。

（まとめ）（永井議員）
パネルをお願いします。

東京都が行った調査ですが、ゼロエミッション車購入に関する意見がまとめられ15

ています。
やはり導入の壁になっているのは、高い車両価格や充電・補給の環境整備不足が考えられます。
先ほどの答弁では販売実績の報告制度などを対策の事例として挙げていましたが、やはり購入補助や環境整備支援が一番効果的ではないかと思います。まずは環境審
議会からどんな提案があるか待ちますが、目標達成に向けて今後も引き続き議論をしていきます。

７ 大阪市内の府営公園（永井議員）
大阪市域の府営公園は、住吉公園、住之江公園、そして市境界にある久宝寺緑地の3 つ。
久宝寺緑地は八尾市、東大阪市にまたがっているので、完全に大阪市内にあるのは住吉公園と住之江公園の２つです。
パネルをお願いします。

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住吉公園や住之江公園は、他の府営公園と比べて、規模が小さいです。府営公園で最大の服部緑地と比べると１０分１以下の大きさしかありません。
より地域に密着している公園と言えます。
一方で、大阪市内にある大阪城公園や鶴見緑地などの大規模公園は大阪市が管理をしている。
大阪城公園は１００ha ほどありますので、住吉公園の１０倍近いです。
私は、大規模公園である大阪城公園や鶴見緑地などは、広域性から考えて、府が管理し、私の地元にある住吉公園や住之江公園は、より地元との接点が多い基礎自治体である大阪市が管理する、というやり方も検討の価値はあるのではないかと考えています。
現在、府市が管理する公園についても、府市連携を進めて頂いていると聞いているが、両公園の市への移管も含めた府市連携の取組みについて、都市整備部長に伺う。

（都市整備部長答弁）
ご指摘の、住吉公園は住吉大社に隣接し、明治６年に開設した日本最古の公園の一つとしての歴史性を有し、住之江公園は、本格的な設備が整った野球場やプール等の運動施設が、幅広く府民に利用されていることから、府営公園として管理を行っている。
一方、両公園において、地元のボランティアや、区役所をはじめ企業、各種団体などと連携し、地域のまつりや防災イベントなど多彩な催しが実施されているが、現時点では、大阪市から移管を求める声は出ていない状況。
今年１月に、府市の大規模公園のあり方や方向性を整理する「大阪パークビジョン」の策定に向け、府市合同の検討会議を発足させたことから、こうした場を活用し、まずは、大阪市と意見交換を行っていく。
17（まとめ）（永井議員）
ありがとうございました。
連携の一つの形として、まずは意見交換をしてもらって、具体的に検討していくようお願いいたします。

８ 府営公園の運動施設（永井議員）
府営公園の中には、野球場や陸上競技場、テニスコートなどの大規模な運動施設が配置されている公園があり、府立体育館やスポーツセンターなどと併せて、府民のスポーツのニーズに応えている。
野球やサッカー、テニスなどのスポーツは、従来から人気のあるスポーツで、府営公園の施設利用も多いと聞いているが、近年は、３人制バスケットボールやスケートボードなどの新たなスポーツが、オリンピックの正式種目に追加されるなど、若者中心に人気が高まっている。
しかし、こうしたスポーツを手軽にできる場所が不足しているという声をきいております。
府営公園において、公式試合をするような立派なものでなく、コンクリートの地面にバスケットゴールを設置するだけなど、体育館をつくることと比べればお金のかからない若干の整備を行い、人気の高まってきたスポーツを手軽に楽しむことが出来る場を設ければ、一層、魅力的な空間になるものと考える。
そこで、人気の高まってきたスポーツを府営公園において手軽に楽しめる環境の整備について、都市整備部長に伺う。

18（都市整備部長答弁）
府営公園では、スポーツやレクリエーションの需要を受け、公園の立地環境や地形等の条件を踏まえた上で、野球場など大規模な運動施設を設けており、多くの府民にご利用をいただいている。
一方、公園内の多目的広場等では、３人制バスケットボールをはじめ、様々なスポーツを自由に楽しむことができるが、公園利用者との接触など安全面への課題も発生している。
そのため、スポーツ団体等と協議を行い、利用マナー等を定めた上で、支障のない範囲で、簡易な施設整備を行い、３人制バスケットボールやスケートボードなどの専用エリアを、一部で設けているところ。
引き続き、地域のニーズや利用状況等を踏まえ、安全面等の条件を考慮しながら、スポーツを手軽に楽しむことができる環境の整備について検討していく。

（要望）（永井議員）
私がスポーツを推進するにあたって府営公園の役割は非常に大きいと考えています。
１２月府民文化部の委員会で成人が行ったスポーツはなにかと質問したところ、散歩、ウォーキングが６割以上、そして階段昇降が続くと答弁をいただきました。残念ながらそもそもスポーツといっていいのかという項目が上位です。
散歩はまだしも、階段昇降をしている人は楽しんでやっているということでなく、おそらく健康のためにやっている、消極的な面が強いのではないかと推測します。
多くの府民が「楽しんで」スポーツに取り組めるよう、府営公園の環境整備を引き続きよろしくお願いいたします。

19９ 高潮ハザードマップの現状と支援について（永井議員）
大阪湾の沿岸各地に大きな被害を及ぼした台風 21 号の来襲から、早くも 2 年半が経過しようとしている。
私は、関西国際空港が浸水する様子をはじめ、高潮による様々な被害の映像を目の当たりにし、高潮が及ぼす影響や恐ろしさを住民に周知する必要性があると感じた。
高潮から人命を守るには適切な避難が重要との思いから、これまで本会議や都市住宅常任委員会の場を通じて、住民の安全かつ迅速な避難の前提となる高潮ハザードマップを作成するための高潮浸水想定区域図の策定状況について伺ってきたところ。
そして、昨年 8 月には、府より高潮浸水想定区域図が公表され、浸水区域にあたる15 の市や町においては、高潮ハザードマップの作成に順次取り組まれているところ。
そこで、市や町が作成する高潮ハザードマップについて、現在の作成状況と市や町への支援の取組みについて大阪港湾局長に伺う。

（大阪港湾局長答弁）
大阪府では、平成 27 年の水防法改正を受け、想定し得る最大規模の高潮における浸水想定区域について、大阪府河川整備審議会の高潮専門部会での学識経験者による審議を経て、令和２年８月に指定し公表した。
また、これと並行して、浸水区域に当たる府下 15 の市や町に対して、審議会での審議内容の情報提供や、ハザードマップ作成に必要となる浸水区域等の詳細データの提供など、スピード感をもって市や町の取組みを支援してきた。
その結果、大阪市では、浸水想定区域を公表した翌月の９月にはホームページにおいてハザードマップを公表し、現在、全戸配布に向けた準備を進めている。その他の市や町においても、令和３年度から４年度にかけての公表に向けて取組んでいるところ。
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現在、大阪府では、沿岸の市や町に対して、事前の防災行動を定めたタイムラインの作成を促進しており、今後、市や町が作成するハザードマップと併せて、住民の安全かつ適切な避難行動につながるよう市や町の取組みを支援していく。

（要望）（永井議員）
台風はいつくるか予測できませんし、今年の夏、まだコロナ禍が終わるまえに大阪が被災する可能性もあります。
浸水区域図は既に公表されていますが、どう逃げるか、どこに逃げるか、という情報はそこには入っていません。
住民の適切な避難行動につながるハザードマップは非常に重要な情報であり、少しでも早く住民への周知を図ることが必要です。
そのために大阪府には、残る全ての市や町に対して、令和３年度中のハザードマップ
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公表に向けて働きかけを行っていただくよう要望します。
また、対象の１５市町が地元となる議員各位には、それぞれのまちで早くハザードマップを公表、全戸配布することを、みなさんの政治パワーで促していただきますよう、お願いいたします。

これで私の一般質問を終わります。
ご清聴、ありがとうございました。

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