JITR(Japan Institute of Tourism Research)-Tohoku
２．仙台市内における影響
仙台市において最初に感染が確認されたのは 2 月 29 日

日本観光研究学会東北支部 Newsletter

であり、ダイヤモンド・プリンセス号の乗客であった。3東北 紀行

月下旬には市内繁華街の飲食店においてクラスターが発生し、その後、急激な感染者数の増加が見られたが、4月 29 日以降は新たな感染者は確認されていない。5 月 10日現在、感染が確認されたのは 65 名で、すでに 60 名がTohoku Travelogue

退院または療養解除となっている。
感染拡大は一定程度抑えられてきたところだが、経済第 33 号/2020 年 5 月/編集：丸岡泰（石巻専修大学）

への影響は深刻さを増している。仙台市は、2 月中旬からイベント等の延期や中止が相次ぎ、3 月 2 日からは市立学校が臨時休校となった。4 月 3 日には、宮城県知事、仙新型コロナウィルスによる仙台市の観光関連産業への影響と今後の方向性について

台市長および県市の医師会長が県民に対して不要不急の外出を控えるよう呼びかけを行った。

仙台市経済局次長／東北大学大学院経済学研究（D2）また、仙台市は宮城県の緊急事態宣言を受け、特措法

柳津 英敬

第 24 条第 9 項に基づき、4 月 25 日から 5 月 6 日までの間、施設管理者又はイベント主催者に対し、施設の使用はじめに停止又は催物の開催の停止を要請した。これに当てはま

新型コロナウイルスが世界で猛威を振るっており、各らない施設についても、特措法によらず、施設の使用停地で外出自粛や休業要請などの感染拡大阻止のための取止及び催物の開催の停止要請の趣旨に基づき、適切な対組が行われている。その影響を受け経済活動が停滞して応について協力を依頼した。

おり、感染対策の長期化による影響のさらなる拡大が懸この結果、人出は大きく減少した。NTT ドコモの調査念される。とりわけ人の移動を前提とする観光関連産業によると、5 月 3 日（日）の仙台駅前の人出は、1 月中旬への影響は極めて大きく、国を挙げた対応策が求められから 2 月中旬の休日平均と比べ 7 割以上減少したと報告ているところである。

されている。

１．感染拡大と緊急事態宣言

３．「仙台市企業経営動向調査」の結果

新型コロナウイルスは 2019 年 11 月に中国武漢で発生

行政等による外出自粛要請や休業要請により、ウィルが確認され、その後、中国から世界中に拡散した。2020

スの爆発的拡大は一定程度抑えられている状態である

年 5 月 5 日現在、全世界で 350 万人以上が感染し、25 万が、一方、経済には大きな影響が出始めている。

人以上が死亡している。我が国においても、2020 年 1 月

仙台市は、2020 年 4 月 8 日から 17 日にかけて市内の16 日に最初の感染者を確認され、5 月 10 日現在、1 万第 2 次、3 次産業の 1000 事業者を対象に新型コロナウィ5,000 人以上が感染し、600 人以上が死亡している。

ルスの影響についての緊急調査を行った（n=533）。

人口 100 万人あたりの感染者数は、5 月 10 日現在で世1 ヵ月前よりも状況が悪化している事業所は 61.2％

界の平均は 500 人を超え、我が国は約 125 人である。東で、すでに影響が出ている事業所と今後の先行きを懸念

北の状況をみると、最も高い山形県でも約 64 人、岩手県する事業者の合計は 93.5％となり、ほぼすべての業種でにおいては全国で唯一感染者が確認されていないなど、影響が出ていることが明らかとなった。

感染拡大の状況は他の地域に比べ低い水準にある。

業種別にみると、人の動きを前提としている「宿泊・政府は、4 月 7 日に７都府県対象とした緊急事態宣言を飲食サービス業」は、他の業種に比べて早い時期から影行い、16 日はそれを全都道府県に拡大した。これを受響が出ていることがうかがえる。売上が激減する中で家け、各自治体では不要不急の外出の自粛を呼びかけたほ

賃や人件費などの固定費負担が経営を圧迫している。
特に、小規模・零細事業者は手持ち資金が 1-2 か月程か、一定の業種について休業要請を行った。
その結果、休業要請を受けた業種において業績が大き度と言われている。稼ぎ時であるゴールデンウィーク中く悪化するとともに、人の動きや経済活動が停滞したこに休業要請が行われ、今後も一定期間、外出の制限が継とにより、休業要請を受けていない業種を含め、地域経続される見込みである。こうした状況の中で、経営を続済全体に影響が拡がっているところである。

けていくことが難しくなる事業者が増加していくものと考えられる。
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４．今後のマーケティング
新型コロナウィルスによる不況からの回復は、段階的であると考えられる。国による緊急事態宣言は 5 月末まで継続される。地域によっては休業要請の一部を解除するところもあるが、外出の制限が継続されれば人出は急に戻らない。さらに、広域的な移動の回復までには一定の時間を要することは明らかであり、これまで期待を集めてきたインバウンドについては見通しが立たない。
こうした状況を考えると「宿泊・飲食サービス業」の業況の回復のスピードは遅いものと考えられる。新型コロナウィルスの影響を早くから受けているだけに、資金力のない小規模・零細企業やフリーランスは長期戦に耐えられない。新型コロナウィルスの感染が終息した後、交流人口拡大による活性化を図り、東京オリンピック・パラリンピックによるＶ字回復を目指すというシナリオの中で、それを支える事業者が激減しているという状況は是が非でも回避されなければならない。
出所：2020 年 4 月「仙台市企業経営動向調査」より作成

外出自粛要請が解除され、本格的な地域間移動が回復するまでの間、観光関連企業を支えることが期待できる

同調査において売上減少幅について尋ねたところ、以のは地域住民による消費である。当面、域外からの人の下のような結果となった（n＝287）。

流れは制限され、同様に域外への移動も自粛を求められ売上げへの影響について、全業種の平均では 0-20％とる。その間に地域住民は地域の産品や観光資源を知り、いう回答が全体の半数近くとなっている。業種別にみる

食事や宿泊等の形で消費することにより地域内でキャッと、「小売業」と「宿泊・飲食サービス業」では減少幅シュがまわることになる。

が「41-60％」と回答した事業所は 2 割を超え、他の業種さらに、それぞれの住民が域外に住む知人や縁者に地と比べて多くなっている。特に「宿泊・飲食サービス元の産品を発送し、また地元の情報を発信することは、業」は突出しており、売上が 41％以上減少している事業

移動が解禁された後を見据えたプロモーションにもなる所は約半数に上っている。と考えられる。

おわりに新型コロナウィルスの感染拡大は、突然、私たちの当たり前の生活を奪った。いつかはウィルスの封じ込めができると思われるが、感染拡大前と同じ世界には戻らない。感染拡大防止のために習慣化された「三密」の回避は生活の中で引き続き意識され続けると考えられる。また、ビジネスの面でもＥコマースや遠隔技術の導入のほか、在宅勤務などの働き方も進展する可能性がある。
一方で、これまで当たり前だった人と人とのリアルなコミュニケーションや交流のありがたみが改めて評価され、そこに新たな価値が生まれる可能性もある。こうした「交流の価値」が今後の観光を考える上で重要な鍵を出所：2020 年 4 月「仙台市企業経営動向調査」より作成

握っているとも考えられる。
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