［文化経済学の未来］
文化的財の国際貿易─課題と展望

文化的財の国際貿易─課題と展望
田中
Ⅰ

鮎夢＊

はじめに

財を自由貿易の例外とするか否かを巡って、これまで研

本稿の目的は、芸術・文化の国際貿易に関する先行研究が進んできた。そのため、本稿は、以下の節で、この究を整理・展望し、課題を明らかにしていくことである。

問題を軸として先行研究を検討していくことにしたい。

芸術・文化の経済分析 1）は、Baumol and Bowen（1966）の古典的作品の公刊以来、現在にいたる 50 年近い年月の中Ⅱ

文化的財の特殊性と貿易理論

で着実に発展してきた。 Baumol and Bowen（1966）の研文化的財と普通の財との間に違いが全くないのであれ究対象は、オーケストラなどの実演芸術であったが、いば、文化的財にも通常の貿易理論をそのまま適用すれば

まや実演芸術以外の様々な芸術・文化が経済学の研究対よい。また、文化的財を自由貿易の例外とする主張も成象となっている。そうした現状を踏まえて、本稿も対象

立するのは困難である。 Seaman（1992）は、文化的財はを狭義の芸術に限らず、広く芸術・文化とする。換言す

特殊な分析手法が求められるほど普通の財と異なるもの

れば、本稿の対象は「文化的財」（cultural goods）である。

ではないという立場をとったときに、文化的財の貿易を文化的財とは、広い意味での芸術であり、共通して芸術的・標準的な貿易理論で豊かに説明できることを示した。そ創造的内容を含む財である。 Throsby（2001）は、文化的して、伝統的な貿易理論に加えて、新しい産業組織論に

財を、（1）創造性を含み、（2）知的財産権を持ち、（3）象基づく貿易理論を文化的財に応用し、戦略的貿易政策と徴的な意味を伝えるものと定義している。

して文化保護主義政策を捉えようと試みている。

Seaman（1992）の研究を引き継ぎつつ、Schulze（1999，

芸術・文化の経済分析が進展する中で、文化的財の国際貿易に関する研究も徐々になされるようになってきた。

2003）は、文化的財が普通の財とは異なる性質もやはり

Journal of Cultural Economics に 掲 載 さ れ た �International

備えているとした。そして、文化的財の貿易の特徴を分Trade in Art�（Schulze，1999）は、文化的財の国際貿易に析するために、Stigler and Becker（1977）によって初めて関する実証研究の幕を開けた研究の 1 つとみなしてよい定式化された消費の中毒性（addiction）のモデルに主に依であろう。さらに、国際経済学の分野で最も権威ある学拠した。文化的財への需要は、文化的財の消費における術 誌 Journal of International Economics に 掲 載 さ れ た �On

正の中毒（positive addiction）によって特徴付けられる。

the Protection of Cultural Goods�（Francois and van Ypersele，

つまり、文化的財は、経験財（experience goods）としての2002）は、文化的財の国際貿易に関する厳密な理論分析性質も備えていることが多い。消費によって嗜好形成の嚆矢といえる。これら 2 つの研究以後、文化的財の国（taste formation）が行われ、文化的財への需要は高まる可

際貿易に関する理論・実証研究が数多くなされるように能性がある。 Stigler and Becker（1977）は、音楽の消費をなってきた。

例として取り上げ、Marshall（1891）とは対照的に、嗜好

本稿以前に、Schulze（2003）や Acheson and Maule（2006）

が一定であるという仮定の下で、音楽消費の中毒性を「消が文化的財の国際貿易を展望している。また、Ginsburgh

費資本」（consumption capital）によって説明するモデルを

and Throsby（2014）所収の Iapadre（2014）、Macmillan（2014）、

構築した。つまり、文化的財（音楽）の消費の増大を、

Bisin and Verdier（2014）も文化的財の国際貿易を扱ってい

消費資本の蓄積という形で説明した。

る。本稿は、より最近の研究も踏まえ、文化的財の国際

Schulze（1999，2003）によれば、国際的な文脈におい貿易の研究の現状と課題を明らかにしたい。特に文化的ては、正の中毒は 2 つの含意を持つ。第 1 に、人々は、慣れない芸術に対しての個人資本と社会資本を十分に蓄* 中央大学商学部准教授、（独）
経済産業研究所リサーチア

積するまでは、海外からの文化的財を低く評価する。こソシエイトの「文化的割引」（cultural discount）は、国際貿易の範囲

E-mail：a-tanaka@tamacc.chuo-u.ac.jpを制限する。文化が近いほど、消費資本の違いは小さい29

文化経済学第 13 巻第 2 号（通算 41 号）

があるだろう。

ので、相互の貿易は大きいものとなる。この文化的割引
は非対称的である。第 2 の効果として、過去の貿易に現

例えば、映画産業では、生産は明らかに規模の経済に在の貿易が影響を受ける「履歴効果」（hysteresis effects）

特徴付けられている。生産とマーケティングには範囲のが見られる。以上の文化的割引と履歴現象から、芸術の経済が働いている。また、スタジオは、高いリスクをプー

貿易は、文化的近接性に関する正の関数であり、現在のルする役割を果たしている。映画の製作には高度な専門

貿易は過去の貿易の正の関数であるといえる。

技術が必要である。労働の柔軟で短期的な利用可能性が

さらに、Schulze（1999，2003）は、ユニークな複製不可重要であるので、産業レベルでの規模の経済も生まれて能な視覚芸術と、複製可能な文化的財とに分けて、文化くる。西欧世界におけるアメリカ映画の支配は、供給に的財の貿易を考察している。 Schulze（1999）に従えば、おける規模の経済と文化的財の需要の特質によってもた文化的財（芸術 ）は次の 3 つに分類できる。

らされたものであると考えられる。なお、こうした映画
産業の特性については、Schulze（1999，2003）とは別に

1. 生の実演芸術（Live performing arts）

Caves（2000，2003）が契約理論によって分析しており、

2. ユ ニ ー ク な 複 製 不 可 能 な 視 覚 芸 術（Unique，non-詳しい。

reproducible art; unique cultural goods）
3. 複製可能芸術（Reproducible art; reproducible culturalⅢ

goods）

文化多様性条約及び各国の保護主義政策

文化的財の貿易の中で議論が激しいのは、複製可能な文化的財の貿易に関してである。そこで、本稿は、第 3（1）生の実演芸術としては、コンサート、演劇、オペラ、

節と第 4 節において、複製可能な文化的財の貿易を扱う。

バ レ エ な ど（concerts，plays，operas，ballet performance，

そして、続く第 5 節において、文化財（cultural property）、

etc.）がある。（2）ユニークな複製不可能な視覚芸術と文化遺産（cultural heritage）と呼ばれうるような、ユニー

しては、
絵画、
彫刻など（paintings，sculptures，etc.）がある。

クな文化的財の貿易を扱う。第 3 節ではまず、国際政治（3）複製可能芸術としては、文学、録音された音楽、映の舞台で、文化多様性条約が生み出されるまでの議論の画など（literature，music recordings，movies，etc.）がある。

経緯を見る。次に、各国・各地域の実際の政策介入を検財の特性によって貿易パターンも異なると考えられる。

討する。そして、続く第 4 節において、現実の保護主義

Schulze（1999，2003）は、（2）ユニークな複製不可能な視政策を根拠付ける経済学的根拠があるのか否かを検証す

覚芸術と、（3）複製可能芸術に関して、文化貿易の理論る。

を提示している。以下、Schulze（1999，2003）の議論を紹

1．ウルグアイ・ラウンドから文化多様性条約へ介する。なお、（1）生の実演芸術は、サービス貿易になり、データも利用が困難であるので、議論から除外されてい文化的財を自由貿易の例外とするか否かを巡っては、
ウルグアイ・ラウンド（Uruguay Round，1986-1994）、ユる。

ネスコ（UNESCO）2）において多国間で活発に議論されてまず、ユニークな美術品の貿易は需要規定的であり、その需要は、芸術作品が奢侈財なので所得水準の関数できた。本節はその経緯を振り返る。

ある。需要は、文化的近接性にも依存する。重力モデル

世界貿易機関（WTO: World Trade Organization）の設立（gravity model）による分析結果から、距離や共通の言語を決定したウルグアイ・ラウンドにおいて、音響・映像サーなど文化的近接性を表す変数が、貿易全体においてより

ビス（audio-visual services）の扱いは 1 つの焦点であった。

も、ユニークな芸術品の貿易においてずっと強い影響をウルグアイ・ラウンドでは、意見の対立のため最終的な及ぼしていることが示された。

解決に至らなかった。フランスとカナダは、いかなる先次に、複製可能な文化的財の貿易に関しては、複製可進 国 も「 サ ー ビ ス の 貿 易 に 関 す る 一 般 協 定 」（GATS，能性（再生産性 ）による強い規模の経済が重要である。

1995）の下での文化的財に関する取り決めを行っていな

規模の経済から、どうして特定の文化的財の（再）生産いと主張した。一方で、米国は、WTO 協定に文化特例

が一地域に集中するのかが説明される。同時に、多くの（cultural exception，l'exception culturelle）の条項を入れるこ

文化的財の生産は、
企業レベルでの強い範囲の経済によっとを防いだと主張した。

て特徴付けられる。それは、固定費用が、
特定の生産物（例

ドーハ・ラウンド（Doha Round，2001 －）では、
カナダが、

えば、特定の映画 ）の生産過程に結びついているわけで新しい文化多様性に関する多国間条約ができるまで音響・はないからである。加えて、産業レベルでも規模の経済

映像サービスの貿易自由化に関する提案には応じないと30

［文化経済学の未来］
文化的財の国際貿易─課題と展望

いう声明を出した。そして、GATT/WTO からユネスコに、本条約のいかなる条項も、加盟国が他の条約に基づく権

文化的財の国際貿易に関する交渉の舞台が移された。

利義務を修正するものと解釈されてはならない、といっ2001 年 11 月、第 31 回ユネスコ総会では「文化多様性た規定がおかれているからである。ただし、第 21 条では、に関する世界宣言」（Unesco Universal Declaration on Cultural

加盟国は、他の国際的協議の場において、本条約の原則

Diversity）が採択された。2003 年 10 月の第 32 回ユネス

および目的についてその振興をはかることを約束し、必コ総会では、文化多様性に関する国際規範の策定手続き

要に応じて、本条約の目的および原則を念頭に置いた協を開始することが決議された。そして、2005 年秋の第 33

議を相互に行うものとする、という規定がおかれている。

回ユネスコ総会に向けて、具体的な検討が始まった。こ

文化多様性条約に対しては、特に第 6 条の規定から、うした中、米国は、1984 年に脱退していたユネスコに偽装された保護主義の手段になるという懸念がアメリカ

2003 年に再加盟し、ユネスコの「文化多様性条約起案専から指摘されてきた。そこで、神事・田中（2013）、Jinji

門委員会」等での条約策定の議論に加わった。日本では、

and Tanaka（2015）は、データを用いて、文化多様性条約

2004 年 6 月に文化庁が文化審議会文化政策部会の中にが国際貿易に及ぼした影響を分析した。分析結果によれ「文化多様性に関する作業部会」を設けた。そして、2004

ば、文化多様性条約が批准国の文化的財の輸入を減らし

年 9 月には、「文化審議会文化政策部会文化多様性に関すたとは言えず、偽装された保護主義の手段になっている

る作業部会報告－文化多様性に関する基本的な考え方に証拠は見出されなかった。
文化多様性条約は、文化の多様性のための国際基金をついて－」を公表した。

2005 年 10 月 20 日、第 33 回ユネスコ総会において「文設立し、途上国の文化産業の育成を支援し、文化多様性

化多様性条約」（Convention on Cultural Diversity，Diversityを促進しようという積極的側面も有する。第 7 条「文化Convention）3）が圧倒的多数の賛成によって採択された。

的表現を促進するための措置」は、自国の領域内だけで賛成は日本を含む 148 ヵ国、反対は米国とイスラエルのなく「世界の他の国からの多様な文化的表現にアクセス

2 ヵ国、棄権が豪、ホンジュラス、リベリア、ニカラグすること」を奨励する環境の整備を締約国に求めている。

アの 4 ヵ国であった。 30 ヵ国の批准を得て 3 ヵ月後に発Jinji and Tanaka（2015）は、文化多様性条約が文化的財の効することになっており、2007 年に発効した。 2015 年 9

輸入の外延（輸入先の国の数）を増加させることで文化月時点で批准国は、カナダやフランスをはじめとする欧多様性を促進したことを示唆する結果を得ている。

州各国など 139 ヵ国に達している。条約の採択に賛成し

2．各国の保護主義政策

たにも関わらず、理由は明らかではないが、日本は批准していない。アメリカと並んで、日本は批准していない

多国間での文化多様性条約策定に加えて、これまで各

経 済 大 国 で あ る。 こ の 採 択 に 先 立 っ て、Acheson and

国・各地域で独自の政策介入が文化的財の貿易に関して

Christopher（2004）は、文化多様性条約の実行力に疑問をなされてきている。 Caplan and Cowen（2004）は、保護主呈している。

義政策を採用している国として、フランス、カナダ、ブ

文化多様性条約は、第 6 条（国内レベルにおける加盟

ラジル、韓国、中国を挙げている。本稿は、カナダ、韓国に加えて欧州連合（EU）を事例として取り上げる。

国の権利 ）において、文化多様性を保護し促進するため、規制措置や国内の文化的活動、
文化的財・サービスの創造、

文化多様性条約策定に重要な役割を果たしたカナダは、生産、普及等の提供及びアクセスに関する措置、公的財

従来から文化的財の貿易には保護主義的政策を展開して政支援措置や非営利団体や芸術家等に対する奨励措置等きている。代表的なものとして、カナダは、コンテント・をとることができる、としている。条約に賛成したほとルール（content rules）と呼ばれるテレビ番組の規制を行っんどの国が WTO 加盟国でもあるため、文化多様性条約ている。これはテレビ番組の一定割合をカナダで制作さと GATT、WTO 協定との関連が問題となる。それに関しれ た も の に し な け れ ば な ら な い と い う 規 制 で あ る。

て、Hahn（2006）は、文化多様性条約は、文化多様性を

Acheson and Christopher（2004）は、このカナダのコンテ

国際的に認知されたものとするうえで重要な一歩ではント政策（content policy）は、技術進歩などによって実行あったが、WTO 加盟国の権利・義務に影響を及ぼすもの

可能性を掘り崩され有効ではないと論じている。なお、

4）している。なぜなら、文化多様性条約

こうしたテレビ番組の規制（数量規制）が厚生に与えるには、第 20 条で、（1）加盟国は、他の条約を解釈しもし影響については、Richardson（2006）
が理論的な分析を行っくは適用する場合や他の国際的責務を負う場合には、本ている。

ではないと主張

条約の関連条項を考慮する義務を負うものとする、（2）

カナダの文化政策は自由貿易協定との間で摩擦を生ん

31

文化経済学第 13 巻第 2 号（通算 41 号）

でいる。カナダは、米国・メキシコと北米自由貿易協定

易に反対するならば、経済学者は国民を教育すべきだと（NAFTA: North American Free Trade Agreement）を結んでい主張している。国際貿易のような大きな問題については、る。協定には米国との間での文化貿易（cultural trade）に経済主体が合理的に判断することは難しくなる。 Caplan

関する条項がある。その内容は、Acheson and Maule（2006）

and Cowen（2004）は、グローバル化こそが芸術文化を栄によれば、（1）特定の文化産業の除外、（2）報復に関する

えさせるのだと論じる。西洋史の中で、最も文化が衰退

条項、（3）特例の一覧、の 3 つから成る。（1）除外条項

した時代は、外部から閉ざされた暗黒の時代、中世でははカナダの主張を、（2）報復条項は米国の主張を反映しないかと、論じるのである。そして、政治家や一般の人々たものである。また、カナダはメキシコとは文化貿易にが 偏 見 や 外 国 嫌 い か ら 文 化 的 グ ロ ー バ ル 化（cultural

関する取り決めを結んでいない。つまり、米国とメキシ

globalization）に敵意をむき出しにするのを経済学者は是コの間では、文化貿易は他の財の貿易と同様に行われる。

正しないといけないと結論付ける。

欧州連合（EU）は、「国境なきテレビ指令」（Television

他 方 に は、Mas-Colell（1999） や Schulze（1999，2003）

Without Frontiers）、「メディア・プラス」（MEDIA Plus）とのように、新しい貿易理論に依拠して戦略的貿易政策のいった政策によって、文化的財に関して保護主義的な政余地を認めようと試みたり、文化特例を唱えたりする主策も取り入れている。
「国境なきテレビ指令」は、テレビ張がある。特に、文化的財に見られる「スーパースター

放送の 50% は欧州で制作されたものでないといけないと現象」が、大国の文化的財の高い市場占有率を理解するする指令である。同時に域内では、テレビ番組の自由な上で重要である。スーパースター現象とは、少数の高い流通が求められている。
「メディア・プラス」プログラム

才能の生産者（財）が得る収入が、より劣った才能の生は、複数の欧州諸国が共同で製作・配給する映画に助成

産者（財）の収入よりも、非常に高くなり、その市場をを行っている。 EU は、文化多様性条約の策定にも積極支配する現象である。 Rosen（1981）によれば、「選好の的に加わった。

不完全代替」（imperfect substitution features of preference）と韓国は、文化的財の貿易に関して保護主義的であり、自い う 需 要 側 の 特 徴、
「共同消費技術」（joint consumption

国の文化産業の育成に力を注いできた。たとえば、韓国のtechnology）という供給側の特徴によって、スーパースター

テレビ放送局は、事実上すべて公営である。また、第二現象は生じる。文化的財はこの 2 つの特徴を備えている

次世界大戦後、とりわけ日本からの大衆文化の輸出を禁ことが多く、芸術の分野ではスーパースター現象はしばじてきた。 1998 年から 2004 年まで 4 次にわたって日本のしば生じる。

大衆文化開放政策をとるまで、日本の複製可能な文化的Adler（1985）のスーパースター現象のモデルは、質の財の多くが韓国に輸出されてこなかった。現時点でも地上相違を前提せずに、需要側から収入の差を説明しようと

波テレビにおいて日本の大衆文化が放送されないなどのした。たとえば、周囲の人が好む歌手に関する消費資本制限が残る。韓国の政策には歴史的背景も絡んでいるの（知識 ）は、
自ずと蓄積される。消費資本が蓄積されると、で複雑であるが、保護主義的政策であったといえる。

その歌手の曲が聞きたくなる。こうした過程を考慮すれ
ば、ネットワーク外部性（network externality）から、スーⅣ

パースターが誕生することを説明できる。 Schulze（1999）

保護主義政策の根拠

複製可能であり、生産に規模の経済が働く文化的財にによれば、Adler（1985）のモデルを踏まえれば、ハリウッ

ついて、保護主義の経済学的根拠を与えることができる

ドの映画が輸出され、消費資本が世界各国で蓄積されるか否かは論争が激しい。既に見てきたように、カナダやことで、さらにハリウッドの映画の需要が世界で高まる

EU などは現在も文化的財の貿易に関して保護主義的立という、履歴効果が理解できる。一方、消費資本が蓄積

場を残している。本節では、第 1 に、保護主義政策が経されない国の財に関しては、貿易は低位にとどまる。

済厚生を改善するものなのか否か検討する。加えて、第また、文化的財の貿易制限に関するミクロ的分析は、

2 に、保護主義政策が文化多様性の減少を防ぎうるか否

近 年、 研 究 の 進 展 が 著 し い。 ま ず、Francois and van

かについても検討を試みる。

Ypersele（2002）は、厚生分析によって、文化保護主義政策が、厚生を増大させる可能性と条件を明らかにした。

1．保護主義と経済厚生

文化的財が次の 3 つの条件を満たすとき、文化的財の貿易への制限によって輸入国・輸出国双方の厚生が上昇し一方には、一般に自由貿易は厚生を増大させるので、うることを示した。

文化的財に関しても自由貿易を行うべきだとする主張がある。 Caplan and Cowen（2004）は、国民が文化の自由貿

32

［文化経済学の未来］
文化的財の国際貿易─課題と展望だろう。この議論は、「多様性への選好」（preference for（1）財が規模に関して収穫逓増の技術を用いて生産さdiversity）を前提としている。次に、「社会間の多様性」

れる（diversity across society）とは、それぞれの社会が他の社会（2）消費者の間で評価が様々である財と、同質的な評価の財とが存在するとは異なった選択肢を提供できていることを示している。

（3）消費者の間で評価が様々である財は、国際的には日本でもアメリカでも同じ選択肢のものしかないとすれば、それは、文化多様性が失われていることを意味する。

ほとんど評価されない。

ただし、社会間の多様性は、個人の選択を制限する集団
これら 3 つの条件に該当する文化的財として、Francois

主義的概念（collectivist concept）である。

and van Ypersele（2002）は、映画の他に、ラジオ番組、テCaplan and Cowen（2004）は、社会内の多様性と社会間

レビ番組、文学、印刷メディアを挙げている。

の多様性ではなく、それぞれ、「選択肢の意味での多様性」

Francois and van Ypersele（2002） の 研 究 を 受 け て、

（diversity as a menu of choice）、「文化的独自性の意味でのVenkatesh and Long（2005）は、2 国の間で規模が大きく異多様性」（diversity as cultural distinctiveness）という言葉をなるときに、小国の選好は大国の選好に乗っ取られるこ用いている。そして、Caplan and Cowen（2004）は、文化とを示した。そして、この選好の乗っ取りを防ぐためにの自由貿易が、その両方の意味での多様性を損なわない

小国が文化的財を貿易自由化から除外することを説明でことを指摘している。市場原理が多様性を養うことを強きると示唆した。さらに、Rauch and Trindade（2009）は「消調して、文化に関する保護主義を批判する。

費 に お け る ネ ッ ト ワ ー ク 外部 性 」（consumption network

現時点では、文化多様性に関する共通の定義は必ずしexternalities）がある財として文化的財を特徴付け、貿易も存在しないので、個々の研究ごとに文化多様性を定義

やコミュニケーション費用の低下が文化多様性に及ぼすし、分析を行うことが必要になっている。例えば、Jinji

影響を理論的に分析している。また、Maystre et al.（2014）

and Tanaka（2015）は、文化的財の貿易の外延（extensive

は、標準的な独占的競争の貿易モデルに文化の変化を組

margin）を文化多様性の指標として用いて、文化多様性

み入れて、貿易によって文化の収束が生じるか否か理論

条約が文化多様性に及ぼす影響を推定しようと試みてい的に分析している。

る。
また、Benhamou and Peltier（2006）は、文化多様性が多2．保護主義と文化多様性

次元の概念であることを率直に認めて、文化多様性の指交渉の中心が WTO からユネスコに移るのに伴って、

標 を 構 築 し よ う と 試 み て い る。 Benhamou and Peltier

文化特例の主張は、次第に、文化多様性という概念に置（2006）が提起した、「多次元の概念としての文化多様性」

き 換 わ っ た（Benhamou，2004）。 ま た、 国 連 開 発 計 画（cultural diversity as a multi-dimentional concept）は、多様性（UNDP）は、2004 年度の報告書で、「文化的自由」（culturalの 3 つの次元、（1）多種（variety）（、2）釣り合い（balance）、

liberty）という概念を提起した（UNDP，2004）。文化的自（3）不等（disparity）、及び、供給された多様性（supplied由（cultural liberty）という概念 5）は、アマルティア・セン

diversity）
・消費された多様性（consumed diversity）を包含の潜在能力概念に依拠している。本小節では、保護主義する概念である。この概念を用いて、Benhamou and Peltier

政策が文化多様性を損なうか否かを検討する。

（2006）は、出版市場に関して、本、ジャンル、原語に分

まず、文化多様性（cultural diversity）の概念は、曖昧でけて、文化多様性を検証している。しかし、Benhamou

論者によって意味するところがさまざまである。どの意

and Peltier（2006）の指標は、データが利用不可能であっ味で文化多様性を用いているかを明示しなければ、保護たりするなど、実用性には乏しいのが現状である。

主義政策の根拠として合意を形成することは難しい。以
下で、文化多様性に関する様々な議論を見ていくが、現Ⅴ段階で、十分な結論に達することは難しい。

1．現状

文化遺産（文化財）の輸出入制限

文化的グローバル化が、文化多様性を破壊していると文化遺産の輸出入制限には、現実に異論がほとんどないう主張がある。これに対して、Cowen（2002）は、社会い。多くの国で、国宝や重要文化財等に指定されている

内の多様性と社会間の多様性を区別して、論駁している。

文化遺産、文化財の輸出入には制限が加えられている。

まず、「社会内の多様性」（diversity within society）は、あ

また多国間の条約としては、1970 年に第 16 回ユネスコ総る社会における選択肢の豊かさである。他の条件を一定会で採択され、1972 年に発効した「文化財不法輸出禁止とすれば、選択肢が豊かであるほど、人の効用は高まる条約」6）がある。 2002 年に条約を受諾した日本でも効力

33

文化経済学第 13 巻第 2 号（通算 41 号）が発生している。ドイツ、ニュージーランド、スウェー

手の自発的交換は、両者の同意に基づく以上、パレート

デン、スイスなどを除くほとんどの主要国が締約国であ改善をもたらすはずである。しかし、美術品の自発的交る。

換を、輸出規制で禁じるのは、その交換により国民が失望することで、交換による厚生改善を上回る負の外部便

2．根拠益が生じるからである。

文化遺産の輸出入規制の経済学的根拠を明らかにする

次に、「商業化効果」（commercialization effect）とは、市ことは容易ではないが、自発的な貿易によるパレート改場における芸術の売買そのものによって、厚生が減少す

善を禁じる根拠として、外部効果が挙げられてきた。文る現象である。通常の財と異なって、芸術は市場で売買化遺産を含め、文化的財は公共財的性質を備えているこ

されることは望ましくないと考えられがちである。このとが多い。文化的財は、市場価値の他に排除できず・非ため、芸術に関する国際貿易が行われること自体を不快

競合的な非市場的価値をもつ。非市場的価値としては、に思う可能性がある。この場合、芸術の国際貿易に関す
る輸出入規制が厚生改善をもたらす可能性がある。

・オプション価値（option value）

ただし、文化的財の輸出入に対して、関税ではなく規・存在価値（existence value）

制で対応する理由については、更なる検討が必要である。

・威信価値（prestige value）

例えば、O'Hagan（1998）は、以上の Frey and Pommerehne

・遺贈価値（bequest value）（1987）の主張に懐疑的である。

・教育価値（educational value）

Ⅵ

文化貿易の実証研究。この公共財が挙げられる（Frey，1997; Frey，2003，p. 2）

近年、文化的財の国際貿易の実証研究は増加している的性質を持つために、文化的財の貿易に政府が介入を行が、その先駆けとなった論文の 1 つが、Schulze（1999）

う根拠が生まれる。たとえば、国宝が他国に輸出されるである。 Schulze（1999）以前に、Marvasti（1994）や Ho

ことで、自分が国宝を見る機会は減るので、オプション

and Huddle（1976）の実証研究がある。それら初期の研究価値は低下する。その国宝が自国にないことで、威信価に比べて、Schulze（1999）は、標準的なデータと手法で値や遺贈価値、教育価値も低下すると考えうる。このよ

信 頼 性 の 高 い 分 析 結 果 を 提 供 し た と い え る。 Schulze

うに、非市場的価値の減少によって、貿易当事者以外の（1999）は書籍貿易について単純な横断面の回帰分析を行

国民の厚生が低下する。貿易による当事者の厚生の上昇

い、美術品の貿易に関しては、重力モデル 7）を用いて分の程度が、その他国民の厚生の低下の程度よりも小さけ

析を行っている。

Schulze（1999） は、 標 準 国 際 貿 易 分 類（standard

れば、貿易の制限に根拠が生じうる。より精緻な輸出入規制に関する研究としては、Giardina and Rizzo（1994）がinternational trade classication，SITC）の中で、次の 3 つのコーある。

ドに該当する財の貿易データを用いて、分析を行っていFrey and Pommerehne（1987）は、経済学の合理的選択る。

理論の限界を認め、経済心理学の成果を取り入れて、文・美術作品、収集品と骨董品（SITC 8960，Works of Art，

化的財・文化財の輸出入規制政策に根拠を与えようとすCollectors Pieces and Antiques）8）

る。 Frey and Pommerehne（1987）は、所有効果と商業化・録音物（SITC 8983，Gramophone Records and Similar

効果が、文化的財の輸出入規制政策に根拠を与えうるとSound Recordings）

主張している。
まず、「保有効果」（endowment effect）とは、支払い意・書籍、パンフレット、地図など印刷物（SITC 8921，

思額（WTP）と受入補償額（WTA）が乖離する現象である。

Books，Pamphlets，Maps and Globes，Printed Matter）

他国の美術品が自国に流入することには反対しない人でも、自国の美術品が海外に流出することに対しては、強SITC 8960 は、ユニークな複製不可能な視覚芸術に対く反対することがある。これは、現にいま自国にある美応する。 SITC 8983 と SITC 8921 は、複製可能芸術に該術品が失われることに対しては、受入補償額が大きくな当するといえる。ただし、SITC 8921 は、小説や詩だけでるためである。広く国民にこの保有効果が見出されるなはなく、すべての種類の本を含む。なお、生の実演芸術

らば、芸術、特に美術品など資本財に関しては、輸出規に対応する貿易データは利用可能ではないとして Schulze

制が厚生を改善する可能性がある。通常、売り手と買い（1999）は用いていない。

34

［文化経済学の未来］
文化的財の国際貿易─課題と展望

Schulze（1999）が実際に用いている重力モデルの式は製可能な文化的財は、生産の限界費用がゼロに近いほど

e (1999) • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •次のようなものである。

T RADEij = A

小さい。そのため、知的財産権で保護しなければ、生産

GDPi GDPjDL DC
DIST AN CEij ij ij 。

も行われない。知的財産権で保護していなければ、貿易も生じえない。
「知的所有権の貿易関連の側面に関する協

TRADEij は i 国と j 国の間の美術品の貿易量、GDPi と定」（TRIPS 協定）9） によって、文化的財の貿易に関して通か否か（L）と国境が接しているか否か（C）に関する

じめ発展途上国では、知的財産権の侵害がしばしば指摘

ダミー変数である。なお、重力モデルとは、万有引力のされている。

DEij • •i • • •j • • • • • • • • • • • • GDP• • •i • •GDP• • j •• •• •• •• •• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •も知的財産権の保護が加盟国に求められている。しかし、GDPj はそれぞれの国の国内総生産、DISTANCE
ij は、i 国LC
N CEij • • i• • • • •j • • • • • • • • • • LD
• ij• ••C••Dij• •• •• •• •• •• • • • • • • • • •(L)• •• •• • • • • • • • • •執行（enforcement）の水準は様々である。中国などをはと j 国の間の距離である。 Dij と D ij はそれぞれ言語が共• • • • • • • •(C)
• •• •• •• •• •• •• •• •• •• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •法則を 2 国間の国際貿易にも適用したものである。引力

知的財産権保護が文化的財の国際貿易に与える影響にに相当するのが貿易量、天体の質量に相当するのが経済

Deardorff（1995）は、• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •ついては、• • • •研究はまだほとんどない。
• • • • • • • • •e (1999) • • • 活動の活発さを表す国内総生産である。実証の結果、美• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •一定の仮定の下で、知的財産権を地理的に拡大すること• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •Felbermayr• • • • • • •術品の貿易量は、国内総生産と言語とは正、距離とは負• • • • • • • • • • • • • • • • • •Disdier• • • et• al.
• • (2010)
• •が
• •厚
• •生
• の
• 低
• 下
• •を•も•た•ら•す•こ• と• が• あ• る•と•す
• る Deardorff• • • • • Disdier• • • • et• al.
• •(2010) • • • • • • • • • • • （•CEPII• • ）の結果を踏まえて、文化的財の貿易に果たす知的• • • • •• •• •• •• •• ••bal (2010) • • の関係にあることが示された。
1992
BACI
Schulze• • • • (1999)• • • • • • • • • 文化的財には、• • • • • • 稀少価値、• • • •• • • • • • • •Schulze• • （• 1999• • ）の研究以後、文化的財の国際貿易に関• • • • • • • • • • • • • • • • • • • •財産権保護の役割を論じている。

• • • • • • •する実証研究は数多く公表されている。その全てを紹介• • • • • • • • • • • • • • • • • • •2 •• •• •• •• •• •• 公共財的性質の•• •• •• ••(cultural•• •• •• 2•• つの特質がある。そのため、知的財産•• •• •• •• • • • • • • • • • •
•い
•の
• で、
• • 比
• 較
• 的
• 著
• •名•な•研•究•で• あ•Disdieret• al.
• • (2010)• • • •• •• • • • • • • • • • Deardorff• • • •（1995•y) • •2 • • • •す•る•こ•と•は• で• き• なる• • •権保護が他の財にも増して求められると）•• ••Toubal•• •• （•• 2010•• ••）を紹•• •• •• •• • •は主張している。
•• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •• • • • • • •Disdier• • •et •al.（• 2010• • ）と• 2• •Felbermayr• •• •• •• •• and•• •• •McCalman•• 2004•• •• ）••は、•• 知的財産権保護が強いほど、•• • • • • • • • • • • • •• • • • • • •介したい。
• • • • •Disdier• • •et•al.（• 2010• • ）は、フランスの研究機関• • 2• •• •• •• •• •• •• •• •• •• •• •• ••また、• •• • • • • （）•• •2• •を用いて、• • • • • • • • • • • • • • • • • • •（直接投資• •• • • • • • •CEPII• • が公表している貿易データベース• • • • 2• •• •• •• •• •• •• •• •• •• •• BACI• •• •• •• • • • 企業は統治構造をエクイティベースの組織• • • • • • •文化的財の貿易を分析した研究である。
• • • • • • • • • • • • • • • • • •Schulze• • （• 1999• •）• • •からより市場ベースの関係• • • • • • • • • • • （ライセンシング• • • • • • • •）へ変化さ• • • • • • • • • • ••• •• • • • • • •2 • • • • • • • • • • • • • • • • • • せるという仮説を、• • • • • • • • 文化的財を事例にして検証している。
• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •• • • 2• •• •• ••よりも現代的な分析手法を採用しているのが一つの特徴

2 国間の文化的近接性（cultural proximity）が 2
elbermayr
andである。
Toubal (2010)• • • • Felbermayr• • • •and Toubal (2010) • 40
• ヵ国の映画・ビデオ市場に関するハリウッドのスタジ• • • • • • • • • • • • • •• •国間の貿易全体に影響を及ぼすのか否かを検証すること

オの行動を分析して、中程度の知的財産権保護水準であが Disdier et al.（2010）の研究における大きな目的である。

れば、ライセンシングが選択され、保護水準が高いか低

彼らは、2 国間の文化的近接性の指標として、文化的財のいときには、直接投資が選択されることを示した。

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • 2• •• •• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •• •• •• •• •• •• •• •• •• •• •• •• •• •• •• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •• • • • • • • • • • • • • • • 2
貿易を用いている。そして、文化的財の貿易が活発であ2．サービス貿易

れば、2 国間の貿易全体も活発になることを示唆する分析
結果を示している。しかし、2 国間の文化的財の貿易が 2

文化的サービスの国際貿易については、データの利用• • • • •国間の貿易全体に与える影響を純粋に推定するのは、困• • • •

可能性が乏しいことが多い。例えば、映画や文学、音楽• • • • • 難であり、彼らの分析結果の信頼性は高くはない。
• • • • • • • • • • • • • •のような複製可能な文化的財の貿易を把握するには、権利使用料の国際的なフロー（international ﬂows of royalties）

同じように、2 国間の文化的近接性が 2 国間の貿易全体• • • • • • •に及ぼす影響を推定しようと試みているのが、• • • • • • • • • • • • • • • • • • • Felbermayr• • • • • • に関するデータが必要である。しかし、権利使用料に関• • • • • •CD• •• •• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •• • • • • • •and• Toubal• • •（•2010• •）である。
• • • •Felbermayr• • • • and• • Toubal• •（• 2010• •）•は、• • • して利用できるデータは乏しい。
• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •• • • • • • •欧州で毎年あるユーロビジョン・ソング・コンテストと• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •芸術の世界では、財の貿易に加えて、サービスの貿易• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •• • • • も重要である。生の実演芸術やユニークな美術品の場合、• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •• • • • • • 呼ばれる音楽コンテストのスコアデータを用いて、• • • • • • • • • • (TRIPS• • • • •• •• )••9 •• • • • •2 国間• • • • • • •の年ごとの文化的近接性の指標を構築している。そして、• • • • • • • • • • • • • • • • • • (enforcement)• • • • • • • 海外公演や特別展がしばしば行われている。また、実演•• •• •• •• •• •• •• •• •• •• •• •• •• •• •• • • • • •• • • • • • •構築した指標を用いた分析によって、確かに• • • • • • • • • • • • • • • • • • • 2•国間の文• • • • • •芸術に見られるコスト病• • • • • • • • • • • を克服するために、国際的な• • • • • • • • • • • • • • • • • • •10）• • • • • • •化的近接性が高ければ、• • • • • • • • • • •2 国間の貿易全体が大きくなる• • • • • • • • • • • • • • • フェスティバルが各地で開催されている。こうしたサー• • • • • Dear• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • ビス貿易に関するデータは乏しい。
• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •95) • • • • • ことを示している。
• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •• • • • •Deardorﬀ• • • • (1992)• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • データの利用可能性が乏しい文化的サービスの国際貿易に関しても、利用可能なデータを駆使して研究が進めⅦ
今後の課題• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •2 • • • • • • • • •• •• •• •• •• •• •• •• •• •• •• •• •• •• •• •• •• •• •• ••1．知的財産権と文化貿易

られていけば、文化貿易の全体像の把握につながる。近• • • • • • • • • • • • • • • • • •Deardorﬀ• • • • (1995)• • • •• •• •• •• •• •• •• •• •• •• •• •• •• • • •複製可能な文化的財の貿易に知的財産権が果たす役割

年サービス貿易に関するデータの利用可能性が徐々に高は大きいと考えられる。映画や音楽 CD、書籍などの複まりつつあり、Hellmanzik and Schmitz（2015）は、音楽や

ment on Trade-Related Aspects of Intellectual Property Rights• •1035

文化経済学第 13 巻第 2 号（通算 41 号）

映画など音響・映像サービスの貿易を重力モデルによっがなされている。
代表的な研究である、Disdier et al.（2010）て分析している。さらに、Hellmanzik and Schmitz（2016）と Felbermayr and Toubal（2010） で は、Schulze（1999） には、音響・映像サービスの貿易の自由化に積極的な政策

比べて、洗練された分析手法が用いられている。そして、の国は、音響・映像サービスの貿易を実際により多く行っ

これらの研究において、文化的近接性が貿易全体に正のていることを明らかにしている。

影響を及ぼすことが示されている。

また、Ferreira and Waldfogel（2013）は、1960 年以降のデータの利用可能性の問題もあるが、今後、国際貿易

ポップミュージックのチャートのデータを用いて、世界の理論の発展を踏まえる形で、文化的財の国際貿易の研の音楽消費と音楽貿易を分析している。それによれば、

究がさらに展開されていくことが期待される。例えば、アメリカのような大国の音楽によって小国の音楽が駆逐

既に、Deardorff（1995）や McCalman（2004）による研究されてしまうという恐れは事実に基づかない。むしろ、があるが、知的財産権が文化的財の貿易に及ぼす影響に自国の音楽を好む傾向が強く見られ、しかもその傾向はついても活発に研究されていく必要があるだろう。また、

Hellmanzik and Schmitz（2015，2016）においてなされてい近年強まっているという。

るような芸術・文化のサービス貿易の実証分析も今後進

3．美術品の国際取引展が期待される。

ユニークな美術品の場合、中古品市場における消費者

注間の取引が中心となる。国際貿易の理論は、生産者と消費者との取引を扱うことを主にしているので、消費者間

1 ） こ の 分 野 の 発 展 は、Throsby（1994） や Blaugの取引には適用しがたい。本稿では詳しく取り上げない（2001） に 代 表 さ れ る 展 望 論 文、Ginsburgh andが、国際的なアート・オークションに関しては、Baumol

Throsby（2006，2014）のようなハンドブックにより（1986）を嚆矢として経済理論を応用した実証研究が活発分かる。

2 ） 国 際 連 合 教 育 科 学 文 化 機 関（United Nationsに な さ れ て き て い る。 よ り 最 近 の 展 開 に 関 し て は、Ashenfelter and Graddy（2003）が詳しい。

Educational，Scientic and Cultural Organization）。
3 ）正式名称は、「文化的表現の多様性の保護及び促Ⅷ進に関する条約」（the Convention on the Protection and

終わりに

本稿は、文化的財の国際貿易の研究状況を展望し、課

Promotion of the Diversity of Cultural Expressions）。

題を提示してきた。文化的財は普通の財とは異なり、自4 ）Graber（2006）も Hahn（2006）に近い見解である

由貿易から除外されるべきであるという主張がなされる

が、WTO の紛争解決において、パネルや上級委員

ことがある。この文化特例の主張の是非を巡って、経済会が文化多様性条約を考慮する可能性を指摘してい学的研究も進展してきた。国際政治の舞台では、2005 年

る。

にユネスコ総会において文化多様性条約が採択され、5 ）UNDP（2004，p. 4）によれば、「文化的自由とは、2007 年に同条約が発効している。自由貿易を推進する

他の選択肢を検討する適正な機会がある条件下で、

GATT/WTO 体制の中で、独自の保護主義的文化政策を遂人々が、自ら選択したものになる潜在能力である。
」

行する余地を見出すためのカナダやフランスの努力の結（Cultural liberty is the capability of people to live and be果である。しかし、文化多様性条約が保護主義に結びつ

what they choose，with adequate opportunity to consider

いている証拠は今のところない。

other options.）。報告書は、
個人が、国籍（citizenship）
・

複製可能であり規模の経済が働く文化的財（映画やテ

性別（gender）
・人種（race）
・言語（language）
・政治

レビ番組、録音された音楽、文学など ）についてはウル（politics）
・宗教（religion）といった複数のアイデングアイ・ラウンドなど国際政治の舞台で激しい議論がな

ティティを持っているとする立場で書かれている。

されてきたが、ユニークな複製不可能な文化的財（美術

潜在能力を保証するものとしての文化多様性が、文化的自由といえる。

品など ）については事実上輸出入制限に異論はほとんど

6 ）正式名称は「文化財の不法な輸入，輸出及び所ない。しかし、文化遺産の輸出入制限の経済学的根拠はまだ十分とはいえない。

有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約」

政策的議論とは別に、文化的財の貿易の実証研究も活（Convention on the Means of Prohibiting and Preventing

発に行われるようになってきた。 Schulze（1999）が重力

the Illicit Import，Export and Transfer of Ownership ofモデルを用いた実証研究を行って以降、多数の実証研究

Cultural Property）。この条約の主な内容は下記のと36

［文化経済学の未来］
文化的財の国際貿易─課題と展望おりである。

Economic Review，Vol. 55，No. 1-2，1965，pp. 495-

（1）他の締約国の博物館等から盗取された文化財

502.

（所蔵品目録に属することが証明されたものに限る）

Baumol，William J. and William G. Bowen, Performingの輸入を禁止する。
（2）原産国である締約国の要請

Arts: The Economic Dilemma，Twentieth Century Fund，により、（1）の文化財の回復及び返還について適当

1966. ウィリアム・ボウモル，ウィリアム・ボウエ

な措置をとる。ただし、善意の購入者に対して適正

ン著，渡辺守章・池上惇監訳『舞台芸術：芸術と経な補償金が支払われることを条件とする。
（3）自国済のジレンマ』芸団協出版部，1994 年。

Baumol ，William J., � Macroeconomics of Unbalancedの文化財の輸出には許可を受けることを義務付け、Growth: The Anatomy of Urban Crisis ，� American

輸出許可書の無いものの輸出を禁止する。

7 ）重力モデルの概要は Head and Mayer（2014）が詳

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────，� Unnatural Value: Or Art Investment as

しい。

8 ）絵画（paintings）、デッサン（drawings）、パステル

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（pastels）、 彫 刻（original sculptures）、 原 版（original

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prints）、 科 学 的 あ る い は そ の 他 の 収 集 品（scientic

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