令和４年５月定例会

一般質問（概要）
令和４年５月３０日（月）西林 克敏 議員

（西林克敏議員）
大阪維新の会、大阪府議会議員団の西林克敏でございます。
トップバッターを拝命しましたので気を引き締めてまいりたいと思います。

●原油価格・物価高騰による府内事業者及び府民生活の影響について（西林克敏議員）
ロシアによるウクライナ侵略などの影響により、原油等の原材料や穀物等の価格高騰が進んでいる。このような中、日々、大阪府内で生活されている方々や事業者にどのような影響が及んでいるのか、政策企画部長にお伺いいたします。

＜政策企画部長答弁＞1

本年４月の消費者物価指数で物価の動向を見ると、前年同月比で 2.5％上昇しており、特に、生活必需品である、肉や野菜などの「食料」は 4.0％、電気・ガス・ガソリンなどの「エネルギー」は 19.1％と高い上昇率を示している。
また、企業では、輸入物価指数において、日本の貿易輸入額の 1/4 を占める、「石油・石炭・天然ガス」が前年同月比で２倍を超える上昇率となっており、国の燃料油価格激変緩和補助金で一定抑制されているものの、４月のガソリンや軽油の価格は前年同月比で 15％～18％程度上昇している。
こうしたことから、生活者については、全般的に影響を受けており、事業者については、石油や天然ガスに特に依存している、交通や運送事業者を中心に大きな影響を受けているものと認識。

●地方創生臨時交付金を活用した府民及び事業者への支援策について（西林克敏議員）
今、お答えいただきました通り、原油等の原材料価格などの高騰の影響は、生活者については、電気・ガスや食料価格の上昇によって、一般家庭に広く及んでおり、また、事業者については、ガソリン等の燃料価格の上昇によって、交通事業者や運送事業者に特に影響を及ぼしていることは、ここ最近、私も地域を歩きますと、痛切に感じるところです。
こういった影響を踏まえ、国では「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を発表し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（原油価格・物価高騰対応分）の限度額として 221 億円が大阪府に配分されたと聞いています。
当該交付金を活用し、より厳しい状況に置かれている府民や事業者への支援策を講じていく必要がありますが、知事の考えをお伺いいたします。

＜知事答弁＞
社会経済は、コロナ禍の長期化により大きな打撃を受けている中、原油価格・物価高騰により、さらに厳しい状況にあるが、このような状況から府民や事業者を守るため、早急に対策を講じる必要があると認識している。
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このため、・府民に対しては、特に生活が厳しい世帯等の負担軽減に向け、子ども食堂への食糧支援や支援学校等の給食費の無償化
・事業者に対しては、原油価格高騰の影響を大きく受けている、バス、タクシーなど地域公共交通事業や運送事業、社会福祉施設の移送サービスへの影響緩和などを現在検討しているところ。
これら支援策を早期にとりまとめ、今議会に提案し、議決をいただいた上で速やかにお届けできるようにしたい。

（西林克敏議員）
ご答弁ありがとうございました。
府民に対する支援については、子ども食堂への支援や支援学校等の給食費の負担軽減などを検討していただいているとのことです。
先ほどの答弁では、生活者全般に影響があるということですが、検討中の支援はもちろん進めて頂きたいのですが、これだけだと対象が限定的に思われます。
生活者支援は市町村が主体となる側面がありますが、大阪府でも、もう少し幅広く支援することも考えるべきではないでしょうか。
とりわけ子育て世帯は他の世帯より教育費の負担が大きく、例えば、平成 30 年の子どもの学習費調査では、公立高校生は年 46 万円、私立高校生は年 72 万円を負担されています。
さらに、物価高騰の影響により、食料費などの生活費の負担増が家計に与える影響はより大きくなっていると思われます。このため、大阪府として、子どもの生活や教育をしっかり支えるというメッセージとなるような施策を検討してはいかがかと考えますが、知事の所見を伺います。

＜知事答弁＞
物価高騰の影響は広く府民に及んでいるが、特に子どもの生活に負担が生じている。
そこで、私としては、大阪のすべての子どもたちに、文房具や書籍、おむつ、生理3

用品など、子どもが使う用品の購入に充てるため、一万円のギフトカードなどを配り、子どもを支援する事業を行いたい。早急に、事業を構築し関係者との調整を進めてまいる。

（西林克敏議員）
更に一歩踏み込んで、素晴らしいご答弁ありがとうございます。
子どもの生活や教育をしっかり支えていこうとする知事からのメッセージとして子供たちや保護者の方々にしっかり受け取ってもらえると思います。どうぞよろしくお願い致します。

●高齢者施設での医療連携体制について（西林克敏議員）
新型コロナウイルス感染症の第６波では、高齢者施設等においてクラスターが多発し、多くの入所されている方々は施設内での療養を余儀なくされました。これら施設においては、施設内療養者の重症化防止が大きな課題となりました。
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これに対応するため、大阪府では現在、高齢者施設等の協力医療機関において、コロナ治療対応の医療機関との連携促進に関する取組を進めていると聞いています。
5 月 18 日に開催された大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の資料によると、「中和抗体薬の投与」「経口薬投与・処方」「抗ウイルス薬点滴」のいずれかのコロナ治療に対応できる協力医療機関を確保している施設は、本年 3 月に府内高齢者施設等に対して実施したアンケート調査時点では約 3 割だったが、5 月 16 日時点では 52％となるなど、伸びを見せています。
一方、協力医療機関ではコロナ治療対応ができないという施設は 29％、未確認等の施設は 18.6％という状況です。
次の感染拡大に備え、すべての高齢者施設等において、施設内療養者が発生した際に速やかに医療と連携する体制の整備が求められますが、この点について、どのように働きかけを進めているのか、福祉部長にお伺いします。

＜福祉部長答弁＞
新型コロナウイルスに感染した場合の重症化リスクが高い高齢者の命を守るため、高齢者施設等に入所する方が感染し、施設内で療養される場合、速やかにコロナ治療が提供できる体制を整備することが重要と認識。
そのため、本年 3 月から、高齢者施設等の施設内療養に対する府単独補助制度において、コロナ治療ができる協力医療機関の確保を要件とするとともに、健康医療部において実施する協力医療機関がコロナ治療を提供する際の協力金制度などを改めて周知しているところ。
さらに、４月以降は、健康医療部と連携し、高齢者施設等やその協力医療機関に、文書や電話等で、施設内療養等に関する働きかけを行い、コロナ治療ができる協力医療機関の確保を促進してきた。
これらの取組みにより、高齢者施設等において、コロナ治療ができる協力医療機関の確保が進んできたが、現時点では、まだ確保できていない施設も存在するため、これら施設においてもコロナ治療が提供されるよう、高齢者施設等往診専用ダイヤルなどにより往診協力医療機関等へ繋ぐ体制も整えている。
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引き続き、健康医療部と連携しながら高齢者施設等やその協力医療機関に働きかけ、施設内療養時の高齢者施設等におけるコロナ治療の確保の促進に努めてまいる。

（西林克敏議員）
第 6 波では高齢者施設等においてクラスターが多発しました。高齢者施設には入所施設や住まいがありますが、大阪は全国的にもかなり多い地域になります。たとえば大阪の人口の約 1.6 倍の東京と比べて、有料老人ホームの数は大阪の方が少し多い。
サービス付き高齢者向け住宅は大阪の方が約 2 倍多い。
高齢者の方が過ごされる施設が多くある大阪で、大変な作業だと思いますが、コロナ対応の医療機関との連携を 3 割から 5 割にまで進めて頂いています。関係皆さんの取り組みに感謝申し上げます。
クラスターを抑え込んでいくためにもここが大変重要になってくるので引き続き対応強化をお願い致します。

●無料検査事業について（西林克敏議員）
昨年末から、飲食、イベント、帰省等の活動に際し、陰性の検査結果を求められた方や、感染拡大傾向を踏まえ知事が受検要請を行う期間において感染不安を感じる府民を対象とする新型コロナウイルスの無料検査事業が開始されています。
本事業は、年末年始やゴールデンウィークにおいても帰省前の検査として活用されるなど、多くの府民から『安心して、故郷に帰ることができた』などの感謝の声も多く聞いていますし、感染拡大の防止にも寄与しています。
しかし、第６波のピーク時には、急激な感染拡大に伴い検査試薬や抗原定性検査キットの需給がひっ迫し、当然ながら病院や高齢者施設に優先的に配置されたことから、府内の無料検査事業所では入手困難となり、大幅な人数制限や一時休止となったところもあったのは記憶に新しいところです。
そこで、現在の無料検査事業の状況と、今後の方針について健康医療部長にお伺いいたします。
6＜健康医療部長答弁＞
無料検査事業のうち、感染不安を感じる府民を対象とした「一般検査事業」については、１２月２４日の事業開始からこれまでに約１００万件の検査を実施しており、抗原定性検査キット等が入手困難となった２月においては、それまでの 1 週あたりの最大実績と比較し、約３割減の約４万５千件となったものの、供給が安定した３月中旬以降は５万５千～６万件に回復している。
今後の方針について、「一般検査事業」は直近１か月の陽性判明率が約３%程度と新規陽性者の早期発見に一定寄与していることや、現在の感染状況等を踏まえ、当面の間、継続することとしている。なお、飲食や帰省等を目的とした「定着促進事業」については、国の方針により６月末までの予定としている。
引き続き、国の方針も踏まえながら、感染状況等に応じ事業を運営することで、府民の感染不安の軽減及び感染リスクの引き下げにつながるよう取り組んでいく。

毎日、報告を頂くコロナの新規陽性患者の数はピーク時よりは減少したとは言え、つい最近まで２、３千人の方が罹患されていて、予断を許さない状況です。
国の定着促進事業は 6 月末までということですが、無料検査事業については当面の間、継続していただけるということです。
様々あった府民への要請が緩和される時期になったことは喜ばしいことですが、生活に不安は付きまとっています。
無料検査事業はその、不安解消や感染拡大の防止に大いに寄与するものだと思いますので引き続きよろしくお願いいたします。

●大阪・関西万博特別仕様ナンバープレートについて（西林克敏議員）
大阪・関西万博特別仕様ナンバープレートについて伺います。
自動車のナンバープレートについては、街中で多くの方々の目に触れる有効なＰＲツールであり、ラグビーワールドカップ日本大会や、東京オリンピック・パラリンピ
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万博の開催にあたっても、大阪はもちろん、関西・全国の機運を高めていくため、万博特別仕様ナンバープレートを導入すべきであると考え、令和元年９月定例会にて質問を行い、吉村知事からは、「導入できるよう、国や博覧会協会に働きかけていく」との答弁を頂きました。
先日、博覧会協会が政府に発行を要請し、この要請に応じた政府が万博特別仕様のナンバープレートを今年度中に導入する方針を決めたとの報道がありましたが、これから万博ロゴがほどこされたナンバープレートをつけた自動車が、街のあちこちで見られる様になることを大いに期待しています。
この万博特別仕様ナンバープレートについては、皆さんが使いたいと思える親しみを持てるようなデザインにしてもらい、多くの方々に付けていただきたいと考えていますが、今後、プレートのデザイン等はどのように決定されるのでしょうか？
また、府として利用者の拡大に向けてどのように取り組んでいくのか、万博推進局長に伺います。

＜万博推進局長答弁＞
大阪・関西万博のロゴマーク等がデザインされた特別仕様ナンバープレートを付けた自動車は、「街中における走る広告塔」として、全国的な機運醸成につながる有効な手段であると認識。
議員お尋ねのデザインの決定については、現在、国において手続等を進めているところであり、博覧会協会から提供されたロゴマーク入りナンバープレートのデザインをもとに、目視やカメラでの自動車登録番号の読取確認試験等を行った後に決定されるものと聞いている。
大阪・関西万博の特別仕様ナンバープレートができる限り多くの方々に利用いただ
けるよう、国や博覧会協会等と連携しながら、ＳＮＳやホームページ、万博関連イベント等において情報発信を行うなど、しっかりとＰＲに取り組んでまいりたい。

8（西林克敏議員）
パネルご覧ください。
パネル① 特別仕様ナンバープレートの例

みなさまご存じの、ワールドカップとオリパラの特別仕様ナンバープレートです。
このようにカッコいいデザインが最終的に決まっていくように祈るばかりです。
万が一、かっこ悪いデザインが採用されたとしても私はつけますので、多くの皆さんにぜひつけてほしいと思います。
今回は松井市長も、大阪市内の原付ナンバープレートも万博仕様で交付する方針を示されました。多くの車や原付自動車が街中を走行していって、更に万博の機運が大きく醸成されて行くように期待したいと思います。

●文化財の魅力発信について（西林克敏議員）
これまでも多くの先輩議員や同僚議員から文化財の保存や活用、支援について様々、質疑、提案をされてきました。
そんな中で先日、百年以上の歴史を持つ家屋を紹介する番組で、地元の堺市にある重要文化財の民家が紹介されました。江戸時代の創建から 400 年以上経つともいわれる歴史ある家屋であり、その貴重さや大切さとともに、これを後世に伝えていくため
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に所有者の方が適切に維持管理や修理が行われていることがうかがわれましたが、同時に維持管理や修理には相当の費用がかかり、所有者にとっては大きな負担であることも認識させられ、負担軽減が大きな課題であると改めてこの番組からも痛感させられました。パネルをご覧ください。
パネル② 国指定重要文化財の現状トタンが張り巡らされ、壁も崩れて崩落寸前です。この土塀などの全体修理には約4 億円がかかるだろうと言われています。
府は令和２年３月に「大阪府文化財保存活用大綱」を策定し、文化財所有者に対する支援として「地域の活性化に資する文化財の活用に関する取組については、府は様々な財源を視野に入れ、実効性のある仕組みを検討する」とし、これまでの「保存のための仕組み」に加えて新たに「活用のための仕組み」を構築し、地域発展への貢献や文化財の課題解決につなげていくことが書かれています。
大綱策定から２年経ち、この間、新型コロナウイルス感染症により文化財の保存・活用にも様々な制約が生じたと思いますが、文化財は時間とともに劣化し定期的に修理等を行わないと朽ち果ててしまいます。
大阪いらっしゃいキャンペーンも再開し、海外からの観光客の受け入れも実証実験段階とはいえ、始まりました。
ウィズコロナ、アフターコロナを見据え、大綱に基づき文化財の活用と保存がよりよく循環するような仕組みを早急に構築し、所有者を支援する必要があると思います10

が、教育長に現在の取り組み状況を伺います。

＜教育長答弁＞
大阪府文化財保存活用大綱では「地域の活性化に資する文化財の活用に関する取組については、府は様々な財源を視野に入れ、実効性のある仕組みを検討する」としており、文化財の活用によって保存にも資する新たな仕組みの構築が重要と認識している。
文化財の活用については、地域ブランディングの専門家や、文化財活用を精力的に行っている所有者の方等からのヒアリングを行いながら、参加体験型のプロジェクトを立案できないか、検討を行っている。
例えば、文化財建造物の修理現場での匠体験や、普段公開されていない文化財の一斉公開など、府民や民間事業者など幅広い参画を得て実施することで、その参加費の一部を文化財の保存につなげる仕組み等も検討しているところ。
今後、試行実施を含めて引き続き検討を進め、所有者支援策の構築を目指してまいる。

（西林克敏議員）
文化財の個人所有者は特に、財政的な基盤が安定していない場合が多いと思います。
新たな仕組みの検討では、文化財の所有者からも良くヒアリングを行って頂きたいと思いますし、状況調査も行っていただきたいと思います。今まさにピンチに直面されている方々にまずは、支援策を構築するなどの優先順位をつけることも必要ではないかと思いますのでご検討をお願いいたします。
観光の回復が今後期待されていく中で、地域で大切に受け継がれてきた国宝や文化財は核になります。
その文化財の窮状を広く周知していくことも、広く市民、府民の参画が得やすくな
り、みんなで地域の歴史、伝統文化を次の世代にもバトンタッチをしていくと機運醸成にもつながると思うので、このような点も踏まえて、ぜひ早期の実施に向けて検討を進めて頂きすように強く要望を致します。
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●臨時休業期間中等における１人１台端末を活用した学習内容の保障について（西林克敏議員）
コロナ禍が長期化し、府立高校においても臨時休業となるケースが継続的に発生する中、一昨年度来、オンライン学習の取組みが実施されている。子どもたちにとっては、学校という場で仲間とともに対面で授業を受けることがベストであると考えます
が、一方、臨時休業期間中も学びを継続するためには、オンライン学習の取組みは、非常に重要であると思います。このような認識の下で、オンライン学習の取組み状況について質問致します。
オンライン学習については、同時双方向型やオンデマンド型、オンライン上での課題の配信・提出といった形態があり、教育内容や生徒の状況等を踏まえて、最適なものを選択する必要があると思いますが、生徒にとっては、教員や友人の顔を見ながら学習に参加できる同時双方向型のオンライン学習が、通常の授業形態に近い環境であり、効果的と考えます。特に令和３年９月、１人１台端末を配備したことから、それ以前の個人所有のスマートフォン等の活用を前提とした環境に比べ、同時双方向型の12オンライン学習を実施できる環境が整ったのではないかと思われます。
そこで、昨年度の府立高校の臨時休業期間中における同時双方向型のオンライン学習の実施状況について教育長にお伺いいたします。

＜教育長答弁＞
臨時休業となった府立高校においては、生徒の規則正しい生活習慣を維持するとともに、学習に著しい遅れが生じることがないよう、オンライン等を用いた学びの保障を実施しており、生徒１人１台端末の配備以降、休業決定から遅くとも３日めまでには同時双方向のテレビ会議システムやオンデマンド動画について、より積極的に活用した学習を実施するよう指示しているところ。
いわゆる第６波の感染が拡大した令和４年１月以降、３日以上臨時休業となったほぼすべての府立高校がオンラインによる学習保障を実施した。また、オンライン学習のうち、６割以上の学校で同時双方向型の学習保障を実施しており、1 人１台端末配備前の９月時点に比べて約 20 ポイント増加している。

●オンラインを用いた学びの保障にかかる今後の取組みについて（西林克敏議員）
ご答弁ありがとうございました。大きく進んでいることは理解しました。一方、新型コロナウイルス感染症だけではなく、台風や地震などの自然災害の発生や交通インフラの麻痺などにも備える観点からも充実したオンライン学習の実施が必要ではないかと考えます。
そこで教育長にお伺いしますが、今後のオンライン学習のさらなる充実に向けてどのように取り組むのか、お答えいただきたいと思います。

＜教育長答弁＞
災害を含めた非常時を想定し、様々な状況に応じ、同時双方向型だけでなくオンデマンド型など適切な手法により、オンライン学習を持続的に実施できるよう備えておくことは重要。
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そのため、すべての教員がオンライン学習実施に必要なスキルを身に付けることができるよう、今年度は、研修動画をさらに充実させることに加え、１人１台端末の利活用にかかるサポートセンターを新たに開設し、教員のサポート体制を強化することとしている。
今後とも様々な状況に対応できるよう、府立高校におけるオンライン学習実施について、必要な支援を行ってまいる。

（西林克敏議員）
せっかく配布頂いた一人一台端末ですので、その優位性を最大限生かしていただきまして、引き続き有用に利用していただきますようにお願いします。

●泉北ニュータウンにおけるまちづくりの推進について（西林克敏議員）
次に泉北ニュータウンについてお尋ねします。これまでも、府営住宅や府公社住宅、UR などの住宅において、NPO 法人等により、空室などの既存ストックを活用した高齢者の活動拠点や子どもの居場所、地元住民が本を持ち寄った図書館などが整備されるなど、先駆的な取組みが進められてきました。
泉北ニュータウンの持続発展に向け、堺市の指針として「SENBOKU New Design」が策定されました。
これに基づいて、大阪府や堺市、他の公的団体等により構成された「泉北ニューデザイン推進協議会」において、泉ヶ丘駅前地域等の活性化や公的賃貸住宅の再生に向けた取組みが進められています。
また、協議会において、「堺スマートシティ戦略」に基づくスマートシティや、府内で唯一堺市が選定された、環境省が進める脱炭素先行地域の実現に向けた取組みなどのまちづくりの視点を取り入れ、今年１月に、公的賃貸住宅の活用地における導入施設のイメージなどを盛り込んだコンセプトテーマ案が示され、本年 4 月に既存ストックや活用地等の活用方針を位置付ける「泉北ニュータウン公的賃貸住宅再生計画」が改定されたところです。
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今後、公的賃貸住宅において建替えや集約等が進められることにより、活用地が順次創出されると聞いています。再生計画に基づき、公的賃貸住宅の活用地の積極的なまちづくりへの活用を進めていくことが重要と考えますが、大阪都市計画局長の所見を伺います。

＜大阪都市計画局長答弁＞
泉北ニュータウンにおいて、ICT を活用した健康増進やモビリティの導入、脱炭素社会の実現など、先導的なまちづくりを進めていくには、公的賃貸住宅のストックや、建替え等により創出される活用地を貴重な資産として活用することが重要と認識。
今後、活用地が順次創出されることから、住宅事業者と連携し、協議会の示すコンセプトテーマ案を踏まえて、脱炭素社会の実現に向けた環境配慮型の先導的な住宅や、新たなライフスタイルを提案する商業施設等を誘導するなど、多様な機能の導入を図っていくこととしている
引き続き、堺市や関係機関との緊密な連携のもと、「SENBOKU New Design」に掲げられた「かつてのベッドタウンから、より豊かに暮らせるまちへ」という理念の実現に向けて取組んでまいる。

●府営堺宮園住宅の活用地について（西林克敏議員）
引き続き泉北ニュータウンらしさを出していただき取り組んでいただくようお願いします。
次に宮園住宅の活用について伺います。

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パネル③ 大阪府営堺宮園住宅所在地

場所は深井の駅前、泉北高速鉄道の沿線にあります。この宮園団地につきましては、現在、集約建て替え事業が進んでおりまして、今後、建替えにより創出される活用地のうち、幹線道路沿いにあるものについては、商業施設等の誘致が期待されますが、その活用の考え方について都市整備部長に伺います。

＜都市整備部長答弁＞
府営堺宮園住宅については、管理戸数が 2,000 戸を超える大規模な住宅であり、建替事業により創出される活用地も多く、それらを有効に活用することで、まちづくりに大きく寄与すると考えられる。
このため、地元堺市とともに、地域の意見を聞きながら、「多様な世代が暮らす活力と魅力ある住環境づくり」というまちづくりの方向性を定めた基本構想を策定し、事業を進めているところ。
現在、活用地については、既に第１期工事の完了に伴い約 2,500 ㎡を確保しているところ。今後も、事業進捗に応じ、順次創出することとしており、その活用にあたっては、先の基本構想に基づき、地域の活力と魅力の向上に取り組んでいく。

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●宮園交番について（西林克敏議員）
今そのお答えをいただいた宮園住宅についてですが、活用地はオレンジ色のところですが、赤色の角に交番がございます。
パネル④ 宮園交番の現況①

その交番はこのような感じで立っており、両サイドは活用地として更地になっておりまして、ぽつんと、角に交番が建っております。
パネル⑤ 宮園交番の現況②17この交番はなくてはならないものでありますが、この交番は、建替え集約事業に併せてこれを地域の発展のチャンスととらえていただいて、宮園交番の移転計画を検討していただくことが有用かと思います。大阪府警としてどのようなお考えをお持ちか伺います。

＜警察本部長答弁＞
交番の移転については、公共事業や都市開発等の理由による移転だけでなく、交番に訪れる方の利便性や周辺の地域環境、将来の地域開発計画などを総合的に検討し、移転の必要性について慎重に判断しているところであります。
現時点では、宮園交番の具体的な移転計画はございませんが、今後の活用地の事業進捗に関連し、引き続き、都市整備部と情報共有を図り、状況に応じて、移転の必要性について検討してまいります。

（西林克敏議員）
今お答えいただいた交番の移転につきましては、府民にとって最大の効果が出ることを切に希望いたしまして、ご検討をよろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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