社会政策学会 Newsletter● 学 会本 部 ●●事務センター●No.3(通号 No.33) 2002 .12.16

東京大学経済学部 森建資 気付
URL http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/sssp/
Tel 03-5841-5510 Fax 03-5841-5521 E-mail tmori@e.u-tokyo.ac.jp〒105-0001 東京都港区虎ノ門 3-7-2 大橋ビル ㈱ワールドプラニング内
Tel 03-3431-3715 Fax 03-3431-3325 E-mail world@med.email.ne.jp
開催準備と当日運営の全体の進行については、おおむねスムースにいったのではないかと思います。前開催校・日本女子大の経験を大いに参考にさせて頂きました。提供いただいた資料などは大変役に立ち心から感謝しております。
大会進行のために、会場での研究成果の報告・討論や幹事会、各種委員会、打ち合わせ会がスムースにいくよう配慮しました。報告レジュメ については共通論題報告者 2名の完成原稿を開催校でコピーし袋詰めをするという大変な作業をやり、また 1 名は袋詰めに間に合わず当日配布となりました。非会員の報告者のレジュメ準備の負担が今回の最大の難問でした。書評分科会および自由論題のレジュメはほとんどの報告者が当日持参されました。書籍販売については、5 書店から申し出があり、場所を確保し実施しました。
総会終了後、学生食堂にて懇親会を開催しました。参加者は 120 名でした。実行委員長の挨拶、森建資代表幹事の挨拶、さらに荒又重雄先生に乾杯の音頭をとっていただ
き、懇親会を盛り上げて頂きました。
今大会も、前回に引き続き大会参加費、懇親会費、弁当代の事前振込を行いました。大会参加費と懇親会費のディスカウントを初めて行いました。今後も割引・前納制度は学会のスムースな運営に必要かと思います。また、名札に懇親会券や 2 日間の昼食券を入れるなど、日本女子大の経験を踏襲し大変助かりました。
運営については、準備の段階から院生会員の協力を得ました。大会当日はパート職員、院生、学生や他大学会員の協力を得ることができました。大学からは 40 万円の学会補助を受け費用面でも、余裕をもった運営をすることができました。以上報告とさせて頂きます。
（文責 中京大学 猿田正機）＜目次＞
1． 社会政策学会第105回大会報告
2． 臨時総会報告
3． 春季大会・秋季大会について
4． 日本学術会議について
5． 非定型労働部会の案内
6． 業績リストの訂正
7． 編集委員会からの訂正
8． 第4回幹事会記録
9． 新入会員
10． 教員公募情報のホームページ掲載について

１．社会政策学会第１０５回大会報告
はじめに
社会政策学会第 105 回大会は 2002 年 10 月 19 日（土）、20 日（日）両日にわたり、中京大学名古屋キャンパスにおいて開催されました。1 日目は書評分科会と自由論題報
告、2 日目は共通論題報告と総括討論が行われました。
開催校では学会員である専任教員 3 名と大学院生 2 名の計 5 名で実行委員会を組織し、学会代表幹事、企画委員会、（株）ワールドプランニングと連携をしながら開催準備にあたりました。104 回大会開催校の日本女子大学から準備資料の引継を受け大変参考になりました。多くの皆様のご協力に心から感謝致します。開催校としましては、大きなトラブルもなく終了できたことにホットしております。以下で、開催校の役割に関連して大会参加者、大会会場、大会運営について報告させていただきます。
１．大会参加者
大会参加者は次の通りです。受付参加者総数 254 名。
事前振込会員 163 名で、内訳は一般会員 138 名、院生会員 22 名、名誉会員など 3 名でした。当日参加者は 91 名で、内訳は一般会員 59 名、院生会員 10 名、一般非会員 9名、院生非会員 13 名でした。会員全体に占める事前振込会員の比率は日本女子大での第 104 回大会とほぼ同じ約70％となっています。大会参加費と懇親会費のディスカウントが少しは影響があったのではないかと思われます。
院生の参加者は会員と非会員をあわせて 45 名で、受付参加者総数の 17.7％でした。

２．臨時総会報告
2002年10月19日（土）中京大学名古屋キャンパス4号館
431教室で臨時総会が開催されました。
１．議長の選出
議長に下山房雄会員を選出した。
２．現況報告10月の段階で会員が1008名（一般会員862名、院生会員120名、名誉会員26名）になったことが報告された。また名誉会員である広田寿子、藤本武、細迫朝夫 各氏の逝去が報告された。

２．大会会場
会場は名古屋駅からも近く、また地下鉄・八事駅のすぐ近くという便利な場所に位置しています。早めに会場を確保し、各種委員会や各報告会場、懇親会会場を一カ所に集中したことにより、かなりスムースな運営を行うことができました。ただし、会場の一部でマイクがおかしかったとの指摘もあり、事前確認の必要を痛感しました。

３．第106回大会について
武川春季大会企画委員長より第106回大会を2003年5月17日、5月18日に一橋大学 で開き、「新しい社会政策の構想」（仮題）を共通論題とし、川本隆史（非会員、東北大学）、小沢修司会員、田中洋子会員、大沢真理会員の３．大会運営
1

報告を予定しているとの報告がなされた。

した。本予算は、2002年度予算に比べると、収入の部では学会誌還元金の大幅増加が予定され、支出の部では①大会開催費が増額され、②上記旅費規程に基づいて交通費が項目として新設され、それに伴い企画委員会活動費が削減された、③ホームページ関連費が計上された、④2003年に幹事と会計監査 の選挙を行うための費用を計上したといった特徴を持っている。

４．第107回大会について
上掛秋季大会企画委員長より第107回大会を2003年10月4日、5日に下関市立大学で開催するとの報告がなされた。
５．編集委員会報告
松丸編集委員長より学会誌の編集状況について報告がなされた。

８．日本学術会議について
会員候補者として大沢真理会員、選挙人として、伊藤セツ会員、遠藤公嗣会員、松丸和夫会員の推薦を決めた。
（なお日本学術会議については臨時総会開催後、新たな事態の進展がありました。11月終わりまでで注目すべき点については本ニューズレターの「日本学術会議について」の欄を参照していただければと 思います。）

６．旅費規程について旅費規程案（ニューズレター第2号掲載）が諮られ、総会として承認した。なおニューズレター掲載の原案では回数制限の期間が明記されていないとの指摘があり、学会の年度であるとの表現を入れることにした。

９．第106回大会開催校挨拶
一橋大学の藤田伍一会員が開催校を代表して挨拶を行った。
（文責 森建資）７．2003年度予算案について
佐口幹事 よりニューズレター第2号掲載 の2003年度予算案を若干修正した予算案が提案され、総会として承認

３. 春季大会、秋季大会について

第106回春季大会

第107回秋季大会

すでにニューズレター第２号でご連絡しましたように、第106回大会（春季大会 ）は2003年5月17日（土）18日（日）に一橋大学で開かれます。共通論題は「新しい社会政策の構想」（仮題）です。また同じニューズレターに第106回大会のテーマ別分科会、自由論題の報告募集が掲載されています。1月18日が締め切りですのでお忘れなくお願いいたします。
なお、テーマ別分科会のうち、地域通貨分科会については、報告者の公募も行っておりまので、こちらの方の応募もよろしくお願いいたします。
公募要領は、
http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/sssp/kikakuharu1.ht
ml をご参照下さい．

第 107 回秋季大会は、2003 年 10 月 4 日（土）5 日（日）に下関市立大学で開かれます。共通論題は「社会政策学と賃金問題」（仮題）です。
また 10 月 18 日の幹事会で、第 107 回大会から秋季大会の構成を、従来の「共通論題」「書評分科会」「自由論題」の 3 本立てから、「共通論題」「書評分科会」「自由論題」「テーマ別分科会」の 4 本立てにすることが決まりました。
新たに設ける「テーマ別分科会」は、（a）企画委員会がテーマをきめて公募する分科会と、（b）専門部会など会員がグループで開く分科会の２種を予定しています。その他の詳細は、おってお知らせします。
（文責 武川正吾、上掛利博）

４. 日本学術会議について総合科学技術会議案では学会が余り関与できない可能性があるように思います。

日本学術会議については当学会としても第19期の会員選挙に向けて準備を進めていますが（本ニューズレターの「臨時総会報告」を参照してください）、日本学術会議のあり方をめぐる議論が大詰めを迎え、それについて会長が学術会議としてどういったあり方が望ましいかを述べた報告を行いました。またそれに関連して第19期の会員選挙の手続きが延期になりました。
本学会にとっても重要な事柄ですので、文書に従って紹介したいと思います。
まず以下の1の文書は、政府にある総合科学技術会議での意見の集約をにらんで、学術会議としては将来どのような組織にしていきたいかを述べたものです。両者ともに2種類の会員を設ける点では同じですが 、総合科学技術会議が上から数百名の会員を選んで、この会員がさらに広い範囲の会員を選ぶとしているのに対して、学術会議
案はそれとは反対にまず3000人ほどを選んで、そこから200名ほど選ぶとしています。

１．「日本学術会議のあり方に関する説明会」（10月29日）における吉川会長発言メモ（要約）1997年12月の行政改革会議最終報告で総合科学技術会議が日本学術会議のあり方を議論するといわれており、それに沿って総合科学技術会議の専門調査会が検討を行い10月16日に中間まとめを 発表した。
吉川としては科学者コミュニティという考えに立って学術会議のあり方を考えていきたい。科学者コミュニテ
ィとは学会（学協会）と協力して中立的で信頼の置ける科学的見解を提供する組織である。こうした見解は総合科学技術会議のまとめにも反映されているが、学術会議の立場と違う点がある。
第一点は、学術会議の立場としては国の機関として学術会議を設置したほうが公的な発言がしやすいと考えて2いるのに対して、専門調査会のまとめには「より独立した設置運営形態について引き続き検討する」との文言が入っている。
第二点は会員を2500人に拡大する仕方の違いで、学術会議としては70万の科学者のなかからまず3000人を選んで会員とし、ついでその中から執行委員として210人ほどを選ぶと考えているのに対して、専門調査会のまとめではまず200名を選んでその200名が2000人を選ぶという仕方になっている（原文では2000、2500、3000と数字がばらばらです― 森）。
こうした点での学術会議 の意見を反映させたい。

委員長より登録学術研究団体代表者宛）（要約）
技術会議本会議に報告した中間とりまとめでは現行の会員選出方法を変更することとされている。また第18期会員の任期延長にも言及している。このままで手続きを進めると登録学術研究団体に迷惑をかける恐れがあるので、「しばらくの間会員候補者の選定、推薦人又は推薦人予備者の指名の依頼等の手続きを延期すること」にする。
再開する時期は未定である。
以上が学術会議からの連絡ならびに文書の大要です。
学術会議のあり方をめぐる議論が相当に詰まってきている状況にあるとうかがわせます 。18期会員の任期延長が出ているほどで、19期の選出にまで気が回らないということだとおもいます。遠藤公嗣研究連絡委員とも連絡を取って、この問題に引き続き注目していきたいと思います。
（文責 森建資）

このように学術会議 のあり方をめぐる議論が煮詰ってきています 。そのために 、第19期の学術会議会員 の選挙の手続きが延期されました。以下の2がその文書です。
２．「第19期日本学術会議会員推薦手続 きの延期について」（11月12日付け、日本学術会議会員推薦管理会
総合科学技術会議の専門調査会が11月11日に総合科学

５．非定型労働部会の案内「非定型労働部会」へお入りください
永山利和（世話人）

のぼり深刻な議論が交わされました。
この部会は設立発起人の熱心なひとりであった故加藤佑治会員の意思を継いで、いっそう多彩な研究を活発化すべく、いくつもの企画を現在かかえ、かつ急務としています。どうぞ本学会員各位の提言ご希望を是非お寄せいただ
きまして、さらに多数ご入会くださいますよう、一同お待ちしています。
（2002.11.28 神尾京子会員記）

わが「非定型労働（Atypical work）部会」は、さる 1998
年の第 96 回 社会政策学会（第４分科会）において発足。
同年「インドにおける家内労働」ほかを会員３名によって。
ついで「労働者派遣事業の現状」等について、また昨 2001
年には「自治体における非正規職員」などを、ともにゲスト報告者を招き例会を重ねてきました。
今年は旧労働省の「在宅就労問題研究会」報告書をめぐって同研究会の委員であった堀越久代さんを招いて例会を開催する予定にしています。なお本年は第 90 回ＩＬＯ
総会においてもインフォーマル 経済下で働く雇用関係の不明確な賃金労働者、主として途上国の状況改善が議題に※ご入会いただける方は、「氏名、所属、郵便番号、住所、電話、FAX、E-mail など」を下記連絡先までご連絡いただけましたら幸いです。
〒025-8501 岩手県花巻市下根子 450-3 富士大学経済学部
渡邊幸良 TEL 0198-23-6221 FAX 0198-23-5818
E-mail yukiyoshi@fuji-u.ac.jp

６．業績リストの訂正『大原社会問題雑誌』2002 年 9・10 月合併号所収の「社会政策学会会員業績一覧（2001 年）」に、浪江巌氏の図書中論文２件が漏れておりました。同誌 11 月号で追録し、おわび申し上げましたが、このニューズレターにも追録させていただきます。
社会政策学会業績リスト作成事務局（責任者：早川征一郎）〈浪江巌〉(1)標題：規制緩和・弾力化の展開と人事労務管理（萬井隆令、脇田滋、伍賀一道編著『規制緩和と労働者・労働法制』所収）、旬報社、2001.2、58-96 頁。 件名：規制緩
和/雇用の弾力化/雇用の流動化/労働法/人事労務管理/日本的経営(2)標題：ブルーカラー労働者の賃金制度とその変容（篠田武司編著『スウェーデンの労働と産業』所収）、副標題：
ボルボ社トゥーシランダ工場およびシュヴデ工場の事例、学文社、2001.3、79-141 頁。件名：スウェーデン/ボルボ/
賃金制度/ブルーカラー/賃金の個別化

７．編集委員会からの訂正
近刊の『社会政策学会誌』第8号の扉の裏ページに「編集協力（分野別専門委員）」として記載されています室
住眞麻子会員と吉村臨兵会員は、確かに今年（2002年）の分野別専門委員ですが、昨年の秋季大会での報告を掲載した 第8 号には昨年の専門委員を務められた 居神浩

会員と乗杉澄夫会員のお名前を載せるのがこれまでの慣行だという指摘を受けましたので、学会のニューズレターをお借りしてその旨の訂正とお詫びを、会員と読者の皆様とりわけ昨年の専門委員の方にさせて頂きます。
（秋季号編集担当 深澤敦）

3

８．第４回幹事会記録
い、現行のレフリー一人体制、レフリー期間について問題提起がなされた。
編集委員長よりいままでのように春季大会の各テーマ別分科会から一本論文を依頼するやり方でよいのかとの問題提起がなされた。また編集委員会にも旅費を出すべきだとの意見が出された。

名称：社会政策学会2002年−2004年期第４回幹事会
日時：2002年9月28日13時より17時まで
場所：東京大学経済学部第 １共同研究室
出席：五十嵐、埋橋、上掛、木本、佐口、下山、関口、武川、橋元、深沢、松丸、森建資、森ます美、鷲谷
欠席：岩田、大沢、木村、熊沢、伍賀、猿田、富田、中川、野村、久本、伊藤④学会史小委員会
佐口幹事より、ともかくも第一歩を進めたいとの報告がなされた。

＜議題＞
１．前回議事録を確認した。
２．7名の新入会員を承認した。
３．報告、審議事項⑤日本学術会議について会員候補として、大沢真理幹事、選挙人として、伊藤セツ、遠藤公嗣、松丸和夫会員を臨時総会にはかると決めた。

①第105回大会について
秋季大会企画委員長より開催校の中京大学の準備状況とプログラムの訂正について報告があった。

⑥2003年度予算案について
佐口幹事より予算案の説明があった。
⑦秋季大会書評分科会の運営について
深沢編集副委員長より、最終責任は秋季大会企画委員長が持ち、その下に書評分科会運営委員会 を作り編集委員会、地域部会、学会賞選考委員会を参加させたいとの提案がなされた。議論ののち、秋季大会企画委員長の最終責任を認め、その実際の運営方法はそこに一任すること、学会賞選考委員会は関与しないことを決めた。

②第106回大会について秋季大会企画委員長 より7月23日に企画委員会を開き第106回大会 の共通論題について 成案をみたとの報告があった。これまで 柱の一つとして 考えていた地域通貨についてはテーマ別分科会で行う予定である。共通論題の第一回の打ち合わせを10月14日に行う。
大会の日程は、会場校と企画委員会で決めることにした。

⑧予算の総会決定方式の見直し
2004年度予算以降についてはさらに問題点を検討した
上で春季大会の総会にはかると決めた。

③編集委員会より編集副委員長より、学会誌8号がほぼ出来た、英文レジュメが一番問題であったとの報告があった。
学会誌WGを発足させることにした 。
また学会誌改革に関連して年2回の大会開催形式 の違

氏名所属<10 月 18 日の幹事会で承認（3 名）>
蟻塚昌克
埼玉県立大学保健医療福祉学部
伊藤大一
立命館大学大学院経済学研究科・院生
森田園子
大阪樟蔭女子大学人間科学部⑨次回以降の幹事会の案内は電子メールのみにて 行うことが了承された。なお次回幹事会は10月18日14時より。
（文責 森建資）専攻社会保障・社会福祉
労使関係・労働経済
人的資源管理論

推薦者
松丸和夫
浪江巌
守屋貴司

鷲谷徹
横山政敏
平沢克彦

さる 10 月 20 日の第 7 回幹事会で学会として若い会員の就職を手伝えないものかとの問題提起がなされました。どんなことをすればよいのか今後も議論したいと思いますが、まず出来ることとして、会員に関係が深いと思われる教員、研究員の公募情報の学会ホームページ掲載を決めました。広い範囲にわたって公募情報を提供しているサイトもあると思いますが、学会のホームページに掲載すればさらに会員の皆様に周知できるのではないかと考えます。会員の皆様に於かれましてはなにとぞご協力くださいますようにお願い申し上げます。
所属機関で公募を行う際には、所属機関名、連絡先、書類送付先のほかに、専攻分野、対象年齢、締切日といった基本的な情報を、ホームページを担当されている二村一夫会員までメールでお送りくださるようにお願い申し上げます。二村会員のメールは nk@oisr.org です。
またこうした学会の試みにご意見のある方、提案のある方は学会事務局までメールでご連絡くださるようにお願い申し上げます。
（文責 森建資）4