厚生労働科学研究費補助金（障害者政策総合研究事業）「地域特性に対応した精神保健医療サービスにおける早期相談・介入の方法と実施システム開発についての研究（１９ＧＣ１０１５）」（研究代表者：根本隆洋）
総括研究報告書「地域特性に対応した精神保健医療サービスにおける早期相談・介入の方法と実施システム開発についての研究」
研究代表者 根本隆洋 東邦大学医学部精神神経医学講座 准教授
研究要旨
精神疾患の社会的損失が世界的に強調される中、本邦でも5疾病5事業として精神科医療連携体制の充実が求められ、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築が進められている。本システムを持続可能（sustainable）なものとするには、早期相談・介入を当初から組み入れる必要がある。早期段階での対応により精神疾患の発症予防や軽症化が期待され、また罹患した際においても早期の社会参加や社会復帰が可能となる。このような、システムにおける「入口と出口」への対応により、システムの運用を機能的にも保健医療福祉財政的にも、より現実的かつ理想的なものとすることができる。一方で、サービスの提供体制については、保健医療福祉供給の違いや精神障害に対する差別・偏見、および文化・社会的背景の差異を考慮した、諸外国を参考にしながらも、わが国で実施可能なシステムの確立が求められている。早期相談・介入の社会実装においては、都市への人口や機能の集中、地方の人口や産業の減少、少子高齢化、増加する在留外国人、経済的格差などの、「地域差・地域特性」を考慮した提案が不可欠である。本研究の目的は、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの理念のもとで、わが国の保健医療福祉体制および行政システムの中で実施可能な、メンタルヘルスや精神疾患の早期段階時から、各地域内で連携し資源を適切に活用できる仕組みを提案・検証することである。そこで、本研究をMEICIS（メイシス、Mental health and Early Intervention in the Community-bas
ed Integrated care System）と名付け研究・実践を行った。本邦の典型と考えられる４か所のモデル地域（京浜地区、東京都足立区、秋田県、埼玉県所沢市）を設定し、地域を問わず通底する理念とともに、地域特性を取り入れた具体的な早期相談・介入の体制の在り方と、実現可能なモデルを検討し、政策提言に向けた地域での実践を行った。また、メンタルヘルスの早期相談・介入に関する普及や啓発、及び関連する地域資源情報の提供について、ICT（情報通信技術、Information and Communication Technology）を利用した取り組みを実施した。

研究・実践１．地域特性を考慮した早期相談・介入モデルの構築ることである。
地域包括ケアシステムにおいては、それぞれの地域特性を十分に考慮する必要がある。一方で、精神保健医療的早期相談・介入においては、精神医学に関わるスティグ
マやそれに伴う情報管理及びアプローチ方法を詳細に検討する必要がある（Baba etal., 2017）。本研究においては、本邦の典型を呈すると考えられる複数のモデル地域を設定し、地域を問わず通底する理念とと

１.Ａ．研究目的
研究目的は、精神障害にも対応した地域
包括ケアシステムの理念のもとで、わが国の保健医療福祉体制および行政システムの中で実施可能な、メンタルヘルスや精神疾患の早期段階時から各地域内で連携し資源を適切に活用できる仕組みを提案・検証す1

もに、地域特性を取り入れた具体的な早期相談・介入の体制の在り方を、下記の3点に力点を置き検討したうえで、実現可能なモデルを提案した。
（ⅰ）精神障害に対応した地域包括ケアシステム
精神疾患の社会的損失が世界的に強調される中、本邦でも5疾病5事業として精神科
医療連携体制の構築が求められ、医療、障害福祉、介護保険事業（支援）の3計画が連動し、「精神障害にも対応した地域包括ケ
アシステム」を理念とした、重層的な連携による支援体制の構築が進められている。
本システムを持続可能（sustainable）なものとするには、早期相談・介入を当初から組み入れる必要があると考えられる。すな
わち、精神保健医療的問題の早期段階での対応により、精神疾患の発症予防や軽症化が期待され、また罹患した際においても、早期の社会参加や社会復帰が可能となる（Kessler et al., 2005; 根本ら, 2016）。
このような、システムにおける「入口と出口」への対応により、システムの運用を機
能的にも保健医療福祉財政的にも、より現実的かつ理想的なものとすることができる（図１）。

は重症化を防ぎ、高水準での社会包括を可能にする、早期介入の概念を取り入れ実施する必要がある。その重要性は世界的に広く認識され、研究から臨床実践段階に移行している。研究代表者は本邦での多施設追跡研究を行い、治療へのタイムラグが転帰を不良にすることを明らかにした（Ito etal., 2015）。世界各国で薬物・心理的治療
技法に関するガイドラインが作成され、わが国においても「早期精神病ガイダンス（日本精神保健・予防学会, 2017）」が発表され、研究代表・分担者も執筆に参加した。
一方で、サービスの提供体制については、
保健医療福祉供給の違いや精神障害に対する差別・偏見、および文化・社会的背景の差異を考慮した、わが国で実施可能なシステムの確立が求められている。
（ⅲ）地域特性に対応した早期介入のシス
テム
早期相談・介入の社会実装においては、都市への人口や機能の集中、地方の人口や産業の減少、少子高齢化、増加する外国人
居住者、経済的格差などの、「地域差・地域特性」を考慮した提案が不可欠であり、これらを反映するモデル地域の設定やフィールドワークによる課題の抽出と対応策の検討が喫緊の課題である。
１.Ｂ．研究方法
地域の特性を踏まえた早期対応・介入方法として、①広域都市圏では保健医療福祉に関する相談やサービス対応が行政区域を越境しうる（ボーダーレス）ことを踏まえた地域ネットワークの構築、特に近年増加する在留外国人に関する検討・実践、及び既に構築が進んでいる周産期メンタルヘル
スの地域ケアモデルを参照した検討を（京浜地区、研究代表者 根本隆洋、研究分担者辻野尚久）②人口密集地域ではコミュニテ
ィの中に対応機関を設置し地域連携の拠点とした検討・実践を（東京都足立区、研究分担者 田中邦明）、③地方過疎地域では遠距離・交通手段の問題などによる、機関同
士やそこへの当事者のアプローチの困難に対して、遠隔通信システムを用いた機関連

図１ 持続可能なシステム（ⅱ）早期相談・介入の社会実装
わが国の精神保健医療福祉施策は入院から地域ケア中心型への移行を促進しているが（Nemoto et al., 2014; Kida et al., 2020）、サービスを地域で支えていくには、
上述のように、精神障害の顕在発症もしく
2

携や技術援助、当事者へのサービス提供の検討・実践を（秋田県、研究分担者 清水徹男）、④郊外住宅地域ではアウトリーチを取り入れ、そこでの公認心理師の役割についての検討を（埼玉県所沢市、研究分担者藤井千代）、令和元年度に実施した。
なお、研究の実施にあたっては倫理規約に則したプライバシーに関する守秘義務を尊重し、匿名性の保持に十分配慮した。

図３ 在留ラテンアメリカ人「こころの相談室」案内②大都市対面型モデル（東京都足立区）
では、地域特性を踏まえ、早期介入の中心的課題である若年者を主たる対象に設定し、地域包括ケアシステムにおける大都市対面型モデルの相談支援窓口について検討してきた。社会実装方法として WHO は地域に
ワンストップ型の相談センターを設置することを推奨している。そこで令和元年 7 月、
足立区北千住に若年者ワンストップ相談セ
ン タ ー SODA （ ソ ー ダ 、 Support with
One-stop care on Demand for Adolescentsand young adults in Adachi）を設置した。
豪州のユースメンタルヘルスサービス
headspace も参考とし（Rickwood et al.,2019）、多職種チームによる早期介入アセス
メントおよび臨床型ケースマネジメントを主たる支援内容と設定し、支援サービスの提供を開始した。また、ウェブサイトの運営に加えて、遠隔相談システムや SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス、
Social Networking Service）を用いた相談や介入も始めた（図４）。

１.Ｃ．研究結果
本研究をMEICIS（メイシス、Mental health and Early Intervention in the Co
mmunity-based Integrated care System）と名付け、研究・実践を行ってきた（図２）。各論的詳細は、分担研究報告書を参照いただきたい。

図２ MEICISのロゴマーク①広域医療圏（ボーダーレス）モデル（京浜地区）では、自治体単位に収まらない事
例などの調査を行った。その1つとして、当地域に多数みられ増加傾向にある在留外国人を取り上げた。母国外に居住することは精神疾患の発症リスクであるが、外国人の精神保健サービス利用は少ない。そのため、外国人のメンタルヘルスを維持するために、早期に相談でき且つ介入できるシステムを構築することが喫緊の課題である。令和元
年度は京浜地区主要3病院精神科における在留外国人の受療行動の特徴について調査した。また、在留ブラジル人を対象とした医療相談会や普及講演会を実施した（図３）。
加えて、神奈川県鶴見区の周産期メンタルヘルスの地域ケアモデルに関連した検討も図４行った。

SODA のサービス③地方過疎地 ICT モデル（秋田県）においては、秋田県は広大な山地と全国最大の3

人口減少率で知られ、若年人口の流出も多く全県が豪雪地帯に指定され、全国に先駆けた深刻な地方過疎問題に直面している。
精神保健福祉窓口についても、心理士や精神保健福祉士が殆ど不在である中、保健師がその任に当たり、且つ相談業務は自殺、引きこもり、依存症など多様化し対応が困難になりつつあり、相談業務の展開における地域差も大きくなってきていることが明らかとなった。従来型のサービス提供が今後さらに困難になるのは明らかである。
その対応策として、本研究においてセキ
ュリティ､機能､サポートに優れた「V-CUBE ミーティング」を用いたウェブ
相談システムを構築してきた（図５）。また、相談・介入業務における具体的ツールとして、アルコール依存症を対象とした、冊子を用いたプログラムである ASAT-A（秋田県版アルコール依存症回復支援プログラム、Akita ver. SAT for Alcoholics）を作成した。

図５ ICT を活用したモデル④都市近郊アウトリーチモデル（埼玉県所沢市、研究分担者 藤井千代）
所沢市での精神障害者アウトリーチ支援
事業と連携して調査を行う。同事業は身体・精神における健康支援、受診調整なども取り扱い、広範囲にわたる早期介入を実践している。令和元年度は同支援事業において、研究費により公認心理師 2 名を雇用し、相談支援業務において同職に期待される役割やスキルを検討した（図６）。

図６ アウトリーチと公認心理師業務
１.Ｄ．考察①広域医療圏（ボーダーレス）モデル
外国人居住者に関する医療・保健・福祉の現状として、・京浜地域を含む東京の在住外国人は増加（都総人口の 3.3%、全国最多）
・在留外国人のうち約 20%が東京都在住
・国籍は 178 ヶ国と様々な国籍、民族、文化的背景
・約半数が 20 代・30 代の若年層
・高度人材およびその家族、留学生が多い
・国際結婚による外国にルーツを持つ子供たちなどが挙げられた。
今後課題として、・異文化での生活に伴う様々なストレス、
一方で支援資源の利用率は低い
・多言語化対応の遅れ
・医療・福祉・労働・防災・教育など多岐にわたる分野の連携・協働などが挙げられた。
令和 2 年度はこれらを基に、京浜地区、神奈川県に在住する在日ブラジル人などを対象とした疫学的調査と包括ケアシステムに関わるモデルの検討を行う。また、地域におけるメンタルヘルスのハイリスク問題への対応において、先行実績のある妊産婦のメンタルヘルスとその地域対応システムを参考にした検討も行う。

②大都市対面型モデル
東京足立病院のような民間医療機関など
が、公的機関と連携しながら地域包括ケアシステムにおける早期相談・介入の具体的業務を担っていくことが、機能やマンパワーの点から実際的であると考えられた。
運営経費に関わる議論を今後深める必要があるものの、民間機関が同様の業務を行うメリットは非常に大きいと考えられる
（図７）。

4

④都市近郊アウトリーチモデル
令和 2 年度は、アウトリーチを含む精神保健活動における、心理士の業務分析を行う。結果を踏まえ、自治体が公認心理師を活用して精神保健活動を行う場合の活動の手引案を提示する。

研究・実践２．地域での早期相談・介入の普及・啓発及び研究活動ウェブサイトの作
成

図７ 早期相談と民間機関
令和 2 年度に以下を計画する。①同エリアの若年者に関わる幅広い関係機関への広報や学術集会を通じて普及啓発活動を行う。
②相談利用者が物理的にアクセスしやすいのみでなく心理的なスティグマ（偏見）を感じさせない相談センターの環境を設定する。③支援業務にあたるスタッフの研修を行い、相談支援技術を向上させる。④相談
利用者の相談内容や支援方法結果を調査、解析する、⑤ウェブミーティングや SNS を用いた相談システムを拡充する。これらを通じて大都市部における地域包括ケアシス
テム構築についての実証的なノウハウやエビデンスを集積する。

③地方過疎地 ICT モデル
遠隔相談システムを用いた ICT モデルは、・顔を見ながら双方向性、グループ内での即時性・少ないマンパワーで実施可能
・移動の時間・コスト削減
・関係職員の知識・技能向上を図りやすい・アウトリーチへの応用性など、cost benefit に優れることが示唆された。
令和 2 年度においては、県下の保健所や市町村保健担当者との連携、および職員らへのメンタルヘルスと早期相談に関する技術支援に ICT システムを活用し、ノウハウと実際例を蓄積していく。また、当事者やその家族との相談における ICT 活用を検討・推進する。相談・介入業務における具体的ツールとして、アルコール依存症を対象とした冊子プログラム ASAT-A を作成したが、この普及活動を行う。
5

２.Ａ．研究目的
MEICISの活動を紹介、報告し、また地
域包括ケアシステムにおける早期相談・介入の必要性についての啓蒙・普及のために、
ウェブサイトを開設することとした。
２.Ｂ．研究方法
ウェブサイトを作成するとともに、利用の動向についても調査を計画した。
２.Ｃ．研究結果
図８のようなウェブサイトを令和元年8月に公開した（https://meicis.jp/）。
掲載内容は、MEICISおよびモデル地域での活動、研究メンバー紹介、学会発表掲
示、実用的な評価ツールの掲載などに加えて、1か月に3，4回の頻度で研究活動報告N
ewsを更新した。また、若者への普及を考慮し、FacebookやInstagramも活用している。さらに、海外への情報発信を目的に、掲載記事は全て英語版を作成し掲載した。
ウェブサイトのアクセスについて、公開から平成2年3月末までに、新規セッション率は68.93％（新規ユーザー数 1,309）、ページビュー数5419であった。デバイスごとのアクセス分析について、デスクトップからのアクセス数が全体の51.22％と最も多く、次はモバイルで42.13％、タブレットは
6.65％であった。

ージ（HP）から情報を得る場合もあると想定される。しかし、自治体のHPでは、基本的に機関名、対応時間、電話番号という基
本情報は掲載されているが、どのような相談が可能なのかが明示されていないことが多い。また、自治体によっては生活面の情報は豊富であるものの、メンタルヘルスに関する機関の情報が多くない場合も散見される。自治体のHP以外の既存の相談機関の検索サービスでは、若者を対象に絞ったものや、高齢者を対象に絞ったもの等、全ての年齢が対象とは限らないものも見られる。
その他、医療機関や福祉サービスの検索シ
ステムであれば詳細な情報を得られるものが多いが、他の領域の検索は行うことができない。一方で、あらゆる領域にわたって検索できるサービスは、利用の仕方によっては検索後の相談機関数が多すぎるため、
情報の取捨選択が困難になることが予想される。
そこで本研究では、相談機関利用の際に生じうる上記の情報の獲得の問題を解消す
べく、相談機関の利用方法等の基本的な情報や、取り扱っている相談内容を示した社
会資源マップの作成に着手した。老若男女が利用でき、対応可能な相談内容が分かりやすく、地域に密着したあらゆる領域の相談機関が検索できるマップの作成を目指した。

図８ MEICISウェブサイト（https://meicis.jp/）
２.Ｄ．考察同ウェブサイトは国際早期精神病学会（IEPA）ウェブサイトの「Find a Service」にも掲載され、今後海外との情報交換を推進する。
デスクトップからのアクセスが多いこと
は、業務的検索が多かったことが推測される。今後は当事者のアクセスも増やしたい
が、モバイルデバイスからのアクセスがその指標になると思われる。

研究・実践３．ICTを用いた地域資源情報
ウェブサイトの作成

３.Ｂ．研究方法
インターネット上にHPを開設する。相談
機関は、まず研究の拠点である大田区より選択した。その上で、何らかの悩みを抱え、且つ、まだどこにも相談にかかれていない人が相談できる第一選択になるような機関を選んだ。加えて、子どもから高齢者まで、
そしてあらゆる悩みに対応できるよう、多領域から相談機関を抜粋した。掲載情報については、相談機関を利用しやすくなるような情報を掲載した。具体的には、相談機
関名、電話番号、対応時間の他に、相談形
態、対象者、相談できる内容、アクセス等である。

３.Ａ．研究目的
何らかの悩みや問題を抱えた人が専門的な相談窓口に繋がるには、まず相談機関の情報を知ることが不可欠となる。悩みを抱えていると気付きながらも相談に繋がらな
い場合、多くはスティグマの存在が論じられる。しかし、それ以前に「どこに相談す
ればいいのかわからない」「相談機関の利用方法が分からない」という情報の不足が理由となる場合も少なくないだろう。
相談の際には、近隣の相談機関をネットで検索したり、あるいは自治体のホームペ6

３.Ｃ．研究結果「MEICISメンタル相談室」を開設した（https://sodan.meicis.jp/）（図９）。なお、
本HPは現在限定公開をしている。当該検索サービスでは、研究対象地域ごとに、相談
内容の領域を合わせて検索が可能である（現在は検索可能な地域は大田区のみ）。
相談内容の領域としては、「こころとからだの相談」、「子どもの相談」、「虐待」、「子ども（未就学児）の発達が気になる」、「子どもの非行」、「女性相談・男女平等」、「配偶者からの暴力（DV）」、「犯罪被害」、「人権相談」、「労働相談」、「高齢者の相談」の11領域とした。また、相談内容の領域を具体例とともに示しているため、各機関でどのような相談ができるのかをイメージがしやすい仕様となっている。

在日外国人が利用できる相談機関の追加、電話相談の情報の充実、NPO法人の情報の追加、そして大田区以外の研究対象地域の情報掲載を目指す。
３.Ｅ．結論
悩みを抱えた人が早期に相談に繋がるた
めには、適切な情報収取が必要になると考えられる。本研究によって開設したHPによって、有用な情報が得られるようより一層の発展が求められると考えられる。

Ｆ．健康危険情報なし。
Ｇ．研究発表１．論文発表1. 根本隆洋：精神病早期段階における病識と介入・支援. 精神医学 61 (12) ：1437-1445 , 2019
2. 根本隆洋：認知リハビリテーションの精神病発症危険状態（ARMS）への応用. 精
神科 36 (3) ：203 -209 , 2020
3. 根本隆洋：統合失調症をめぐる精神科医
療の変化―病院から地域、そして早期介入へ―. 臨床精神医学 49 (2) ：195 -202 ,2020
２．学会発表1. Takahiro Nemoto： Recognition of early psychosis and its medication amo
ng psychiatrists and development of ea
rly intervention in the community-based integrated care system in Japan. T
he 6th Asian Congress of Schizophrenia Research, China, Nanjing, ExpoCen
ter, 2019/08
2. 根本隆洋, 内野敬, 辻野尚久, 田久保陽司, 山口英理子, 岩井桃子, 小辻有美, 小塩
靖崇, 鹿島美納子, 丸山昭子, 三浦左千夫,
藤井千代, 田中邦明, 清水徹男, 水野雅
文：地域特性に対応した精神保健医療早期相談・介入システムの構築について―MEI
CIS研究プロジェクトの概要―. 第39回日

図９ MEICISメンタル相談室ウェブサイト（https://sodan.meicis.jp/）
３.Ｄ．考察本HPを開設したことにより、地域に密着した相談機関の情報が詳細に得られると考えられる。実際の利便性については、HPの「問い合わせ」を利用し様々なフィードバ
ックを受けることで検討・修正を施す予定である。しかし、本HPを利用したとしても、実際に相談に繋がるには、やはり利用者の情報の取捨選択する能力は必須であると考えられる。この点については、HP上に相談機関の簡潔な説明文を付記することで解消を図る予定である。今後の展開としては、
7

0: 995-1001, 2015.
Kessler RC, Berglund P, Demler O, et
al: Lifetime prevalence and age-of-ons
et distributions of DSM-IV disorders in
the National Comorbidity Survey Repl
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02, 2005.
Kida H, Niimura H, Nemoto T, et al:
Community transition at younger ages
contributes to good cognitive function
outcomes in ling-term hospitalized pati
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根本隆洋、馬場遥子、舩渡川智之： 精神疾患の予防と早期治療アップデート 初回エ
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model. Early Interv Psychiatry 13: 15
9-166, 2019.

本精神科診断学会, 京都烏丸コンベンションホール, 2019/09
3. 根本隆洋：地域の中でメンタルヘルスの向上と早期の相談を可能にする取り組み—
MEICIS—. 日本精神障害者リハビリテー
ション学会第27回大阪大会, 関西大学千
里山キャンパス、大阪府吹田市, 1019/11
4. 岩井桃子, 根本隆洋, 辻野尚久, 田久保陽司, 山口英理子, 鹿島美納子, 丸山昭子,
三浦左千夫, 齋藤寿昭, 水野雅文：京浜地区
における在日外国人の精神科受診の実態について. 第23回日本精神保健・予防学会学術集会, 金沢市文化ホール, 2019/11
5. 根本隆洋：精神科早期介入と地域包括ケ
アシステム. 川崎市精神科医会学術講演会, 神奈川県川崎市 川崎市医師会館, 20
19/06
6. 根本隆洋：地域の中でメンタルヘルスの向上と早期の相談を可能にする取り組み―
MEICIS―. 山口県精神神経科診療所協会
学術講演会, 山口グランドホテル、山口市,
2020/02
Ｈ．知的財産権の出願・登録状況
１．特許取得なし。
２．実用新案登録
なし。
３．その他
なし。
引用文献
Baba Y, Nemoto T, Tsujino N, et al: S
tigma toward psychosis and its formul
ation process: prejudice and discrimina
tion against early stages of schizophre
nia. Compr Psychiatry 73: 181-186, 20
17.
Ito S, Nemoto T, Tsujino N, et al.: Dif
ferential impacts of duration of untrea
ted psychosis (DUP) on cognitive functi
on in first-episode schizophrenia accord
ing to mode of onset. Eur psychiatry 3

研究協力者
岩井桃子（東邦大学医学部精神神経医学講座）
内野敬（医療法人財団厚生協会 東京足立病院）
小塩靖崇（国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所）
8小野坂益成（松蔭大学看護学部）
鹿島美納子（川崎市立川崎病院 精神科）
片桐直之（東邦大学医学部精神神経医学講座）
川下貴士（松蔭大学看護学部）
小辻有美（医療法人財団厚生協会 東京足立病院）
齋藤寿昭（川崎市立川崎病院 精神科）
柴田仁美（秋田県精神保健福祉センター）
白幡真教（医療法人財団厚生協会 東京足立病院）
関晶比古（医療法人財団厚生協会 東京足立病院）
田久保陽司（恩賜財団済生会横浜市東部病院 精神科）
武士清昭（社会医療法人 あさかホスピタル）
中森みどりジュリア（NPO法人MAIKEN）
野村智美（青梅市立総合病院）
深谷裕宣（秋田県精神保健福祉センター）
逸見真恒（東邦大学法人本部システム部）

丸山昭子（松蔭大学看護学部）
三浦左千夫（NPO法人MAIKEN）
水野雅文（東邦大学医学部精神神経医学講座）
毛利貴之（東邦大学医療センター大森病院電算室）
守屋弘一（医療法人財団厚生協会 東京足立病院）
山口英理子（恩賜財団済生会横浜市東部病院 精神科）
星恵美（NPO法人MAIKEN）
板垣香織（国立国際医療研究センター小児科）
飯田さとみ（医療法人財団厚生協会東京足立病院）
相川祐里（恩賜財団済生会横浜市東部病院精神科）
吹谷和代（恩賜財団済生会横浜市東部病院精神科）
髙田みほ（東邦大学医学部精神神経医学講
座）

9

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厚生労働科学研究費補助金（障害者政策総合研究事業）「地域特性に対応した精神保健医療サービスにおける早期相談・介入の方法と実施シス
テム開発についての研究（１９ＧＣ１０１５）」（研究代表者：根本隆洋）
分担研究報告書「外国人にも対応した精神保健医療サービスにおける早期相談・介入の方法と実施システ
ム開発についての研究」
研究代表者 根本隆洋
研究分担者 辻野尚久
研究要旨 2019年に出入国管理及び難民認定法が改訂されたことで、日本では今後在留外国人の増加が見込まれている。一方で、異文化との接触を伴う国際移住はストレス関連障
害や精神疾患の発症危険因子になりうることが、これまでの海外の研究などから明らかにされている。本研究では、本邦での在留外国人に対応した精神保健医療サービスを構築していくために、①京浜地区三病院の精神科における外国人受療行動調査と②在留ラテンア
メリカ人のメンタルヘルスについての実態調査を施行した。その結果、在留外国人の若年者層は必要な医療サービスを享受できていない可能性が示唆された。また医療通訳などの社会資源の不足、医療機関側の外国人受療に対する知識やサービスの不足などの要因が、精神疾患への早期介入の妨げとなっている可能性が示唆された。今後も移民の増加が見込
まれる本邦において、地域特性を考慮した在留外国人のメンタルヘルスのサポートは喫緊の課題であり、さらなる研究とその知見に基づいた精神保健医療サービスの構築が必要である。

いことが知られ、世代を超えた問題も生じうる 7)。
しかしながら、移民は十分に精神保健医療サービスを享受できておらず8)、ノルウェーにおける調査で移民者は非移民者よりも自殺既遂
前に精神保健医療サービスを受けていないことが報告されている9)。
外国人の精神障害にも対応した包括的な
精神保健医療サービスの構築および早期相談・介入は推進されるべき事項の一つであると考えられるが、その実現に向けては課題も多い。本邦において、外国人受療行動の実態を明らかにした系統的な報告は乏しく、国内におけるエビデンスの蓄積が必要である。そこで
本調査は、在留外国人が多い京浜地域の基幹病院として機能している3病院で外国人受療行動の調査を行い、その特徴や課題点を明らかにすることを目的とした。

①京浜地区三病院の精神科における外国人
受療行動調査Ａ．研究目的
国際移民は世界的に増加傾向を認めており、グローバル化や多様化が進んでいる1)。20
19年の日本の在留外国人数は282万人まで増加しており、総人口の2.24%を占める2)。日
本政府は高齢化社会に伴う労働者不足から移民の受け入れ政策を積極的に行っており、今後もさらなる増加が見込まれる。
外国に移住することは、異文化への適応の難しさや言葉の壁が存在すること、しばしば経済的あるいは社会的な資源を十分に享受できないことから、ストレスを生じやすいことが示唆されている3)。国際移民における調査では、移民はストレス関連障害や精神病の発症のリスク因子であることが明らかにされてきた4,5)。また、
ストレス関連障害や気分障害を罹患した移民
は自殺念慮を生じやすいことも報告されている6)。さらに、移民の子どもはストレスを感じやす

Ｂ．研究方法約11万人の外国人が居住していると推定される京浜地区において、地域の基幹病院とし
14

て機能している東邦大学医療センター大森病院（以下、大森病院）、済生会横浜市東部病院（以下、東部病院）、川崎市立川崎病院（以下、川崎病院）の3病院でカルテ調査を実施した。2016年4月から2019年3月までに外来および入院で精神科に受診した外国人を対象として、出生国の国籍、使用可能言語、通訳利用の有無、来所経路、精神科診断、精神作用物質の使用歴、治療継続率、転帰を調査した。
また、厚生労働省「患者調査」10)における精神疾患の割合と本研究で得られた京浜地区外国人の精神疾患の割合を比較することで、外国人受療者の特性を明らかにすることを試みた。なお、本研究は倫理規約に則したプライ
バシーに関する守秘義務を尊重し、匿名性の保持に十分配慮した。
Ｃ．研究結果3病院の全患者14511名のうち、外国人患者205名（大森病院62名、東部病院52名、川崎病院91名）が対象者として抽出された。
平均年齢は45.8歳（SD±16.5），男女比は1:1.8、出生国の国籍は中華人民共和国（35.
1%）、フィリピン共和国（18.5%）、大韓民国（16.1%）、ブラジル連邦共和国（4.9%）の順に多かった。47名（22.9%）は十分に日本語が話せず、35名（17.1%）は家族または友人に、11名（5.4%）は医療通訳者によって診察時に通訳されていた。東部病院では医療通訳の利用が多かったが、他の2病院で医療通訳の利用は少なかった。194名は外来のみの患者、7名は調査期間に入院加療を受けた外来患者、4名は入院のみの患者であった。来所経路としては、家族や友人の勧めを含む自発的来院が89名（43.4%）と最も多く、他病院からの紹介（5
2名,25.4%）、院内における他科からの紹介（42名,20.5%）が続いた。
ICD-10における診断は神経症性障害、スト
レス関連障害及び身体表現性障害（F4）が50
名（24.4%）と最も多く、統合失調症圏（F2）（42名,20.5%）、気分障害（F3）（41名,20.0%）が続いた。90名（43.9%）は通院を継続していたが、66名（32.2%）は通院を自己中断していた。
大森病院では腎移植前の精神疾患スクリー
15

ニングのための受診により、「診断なし」の患者が6名存在していた。それらを除外した199名の診断割合を、患者調査10)の日本人の精神疾患の診断割合と比較した。本研究の外国人の診断割合は、F4および精神作用物質使用による精神および行動の障害（F1）は日本人の診断割合よりも多く、F3は少なかった。
Ｄ．考察
京浜地区に居住している全人口のうち、外国人の比率は約4.4%2,11)と推計され、本調査において全患者のうち外国人患者の比率は1.
4%であった。人口比率よりも患者人数の比率が低かったことから、外国人の受療率が低いことが示唆された。日本における在留外国人は2
0歳代と30歳代が多いが、本調査で精神科に受診をしている外国人は40歳代と50歳代が多かった。さらに、患者調査10)および人口推計11)で得られた日本人の精神疾患患者の年齢別分布と比較すると、成年前期の外国人の受診が少ないことが示唆された。
出生国の国籍でみると、アジア諸国からの患者が大半を占めていたが、近年移民者数が急増しているベトナム人の患者割合は国籍別の患者割合と比較して低かった。ベトナム人の受診割合が少ないことからは、入国して間もな
い外国人は、精神科受診への障壁があることが示唆された。
診断はF4が最も多く、日本の診断割合と比較しても、本研究におけるF4の診断割合の方が多かったことから文化や習慣が異なることによる積年のストレスが要因であることが想定された。
通訳の利用者数からは、日本語の理解力
不良な患者において専門知識が不足している
家族が通訳者となっている問題が浮き彫りとなった。また、医療通訳の利用率は病院間で差が認められたことから、医療通訳システムの充実度に依拠することが示唆された。通院の自己中断率も高く、外国人が受診を継続しやすい医療システムの構築が必要であると考えた。
本調査は病院に受診した患者における調査であり、メンタルケアを必要とするものの、言語の問題や社会資源の不足から受診できていない外国人患者の存在が想定された。そのため、今後は外国人コミュニティに根差した実態
調査や外国人に対するメンタルヘルスの啓蒙、病態レベルや病期に応じた支援が望まれる。
Ｅ．結論
外国人においては若年者の受療が少なく、神経症を罹患している患者が多い実態が明らかとなった。今後、多言語に対応した医療通訳システムなど外国人にも対応した精神保健医療サービスの構築と早期相談・介入法の検討が必要である。
②在留ラテンアメリカ人のメンタルヘルスについての研究Ａ．研究目的欧米や日本をはじめとする先進国は国際移民の受け入れを推進しており、国際移民の数は1990年に1億5,300万人に増加し、2017年には世界で推定2億5,800万人にのぼるといわれる12)。
移民はストレス関連障害や精神病の発症のリスク因子であることが明らかにされてきた4,5)。
また在留資格によっては家族帯同での移住が許可されたことで、種々の精神疾患の好発年齢である思春期世代の移民も増加している1
3)。
法務省の統計によると日本で生活するブラジル人は約20万人にのぼり、在留外国人のうちアジア諸国に次いで第5位を占める2)。
神奈川県の在留ブラジル人の約30%は横浜市に居住し、その約半数が横浜市鶴見区で生活している14)。本邦のラテンアメリカ人を対象にメンタルヘルスを調査した先行研究はある15)ものの、まだ限られた地域のみであり、さらなる研究が必要である。そこで、京浜地区において在留外国人に必要な精神保健医療サービスを検討するため、京浜地区に比較的在留者が多いラテンアメリカ人を対象として調査を開始することとした。
Ｂ．研究方法京浜地区での調査に先立ち、神奈川県で在留ブラジル人の人口対比が最も多い地区である神奈川県愛甲郡、同厚木市、そして
16

新たな工場の建設に伴いブラジル人が3年間で2.2倍に急増した島根県出雲市において、ラテンアメリカ人を対象とした予備的調査を行った。NPO法人MAIKEN、松蔭大学の協力を得て、健康相談、生活相談、法律相談と併設して心理相談の場を設け、ホームページやSNSに相談会の内容を告知した。また各地のラテンアメリカ人コミュニ
ティのリーダーに、個別に連絡し周知した。
相談会は無料で開催し、個人ごとに仕切られたブース内で医師、心理師が面談を行った。
さらに東京都で一般市民向けの公開講座を行った。本研究の活動内容や目的、現在の移民に対する支援の実態やニーズについて講演を行い、参加者と翻訳機を用いて意
見交換を行った。
また在東京ブラジル総領事を訪問して総領事に協力を要請し、各地の研修会やセミナーに参加して本研究の広報を行っている。
2020年3月以降はオンラインで相談会を行うこととし、アプリケーションを導入して相談会を継続している。
なお、研究の実施にあたっては倫理規約に則したプライバシーに関する守秘義務を尊重し、匿名性の保持に十分配慮した。
Ｃ．研究結果愛甲郡、厚木市では相談者数は延べ27名
で、内容から推定される精神疾患としては、神経症圏から精神病圏まで多岐にわたっていた。相談者の全員が日本語での日常会話は困難であり通訳を要した。すでにかかりつけ医療機関のある相談者でも言語の問題から医師との意思疎通はほとんど図れておらず、精神科医との面談より心理師との面談希望者が多かったことから、精神科医療受診への障壁が高い様子がうかがえた。相談内容は家族間での問題が多く、その理由としてコミュニティ自体が閉鎖的で地域とつながりをもたないため、相談先が確立されていないことが要因と考えられた。
島根県出雲市には医療通訳を利用できる病院はなく、医療通訳専門者も存在していなかった。在留外国人の受診相談先として

同県松江市には島根国際センターがあったが、出雲市からは遠方であり、かなり不便であることから、実際に受診するには困難な状況であった。相談者の中には、本国で精神疾患の既往のある患者が移住後に妊娠、出産を経験し、新たな精神疾患を発症しているケースも見られた。

のため必要な支援を受けにくい現状が明らかとなった。今後は京浜地区のラテンアメ
リカ人を対象とした心理相談会を行い、京浜地区で特に不足しているサービスを調査すること、また地域住民との交流の機会を持ち、在留外国人のメンタルヘルスを地域で支える取り組みを行っていく。

Ｄ．考察
研究①②について外国人が日本で生活する中でメンタルヘ
Ｇ．研究発表ルスの問題が生じた際、迅速な対処を可能
１．論文発表なし。
とするために、まずは適切な医療情報を得
研究①は英文誌に投稿中である。
て支援先に行きつくことができるよう外国人こころの支援ネットワークを構築し、治２．学会発表療を継続するため、ソーシャルサポートを
・Takahiro Nemoto: Recognition of earl
充実させる必要がある。またいずれの地域
y psychosis and its medication among
でも医療通訳者の不足や医療機関側の通訳
psychiatrists and development of early
に対する認知度は低く、神奈川県内で通訳intervention in the community-based iを利用している機関は全体の11%、翻訳機
ntegrated care system in Japan. The 6や通訳アプリを利用している機関は10%に
th Asian Congress of Schizophrenia Re
留まっている16)。今後、患者の文化社会的search, China, Nanjing, 2019/08.
背景及び日本の精神医療システムのどちらも理解している医療通訳の養成が急務であ・根本隆洋, 内野敬, 辻野尚久, 田久保陽司,
る。加えて、外国人が受診しやすいと感じ山口英理子, 岩井桃子, 小辻有美, 小塩靖
る環境を作るために医療者側も文化的背景
崇, 鹿島美納子, 丸山昭子, 三浦左千夫, 藤や外国人診療の実態について理解をするこ
井千代, 田中邦明, 清水徹男, 水野雅文：とが必要であり、医療を提供する側と享受地域特性に対応した精神保健医療早期相する側の双方に向けての公開講座を行って談・介入システムの構築について―MEICI
いくことを検討している。情報共有につい
S研究プロジェクトの概要―. 第39回日本てはブラジル総領事と連携を図る。
精神科診断学会, 京都市, 2019/09.
オンライン診療も流布しつつあるが、相談者がデバイスを所有していること、イン・根本隆洋： 地域の中でメンタルヘルスのターネット環境下にあることが前提とされ、向上と早期の相談を可能にする取り組み—
特に低所得者層や高齢者、思春期世代ではMEICIS—. 日本精神障害者リハビリテー
サービスを享受することが困難となること
ション学会第27回大阪大会, 吹田市, 2019/が予想される。オンライン上であってもプ11
ライバシーが担保されるシステムを利用し、相談者の需要に合致したサービスが供給さ・岩井桃子、根本隆洋、辻野尚久、田久保
れるようケースごとのアセスメントが必要
陽司、山口英理子、鹿島美納子、丸山昭子、となる。
三浦左千夫、齋藤寿昭、水野雅文．京浜地区における在日外国人の精神科受診の実態
Ｅ．結論について．第23回日本精神保健・予防学会
神奈川県、島根県での予備的調査から、学術集会．金沢市．2019年11月29-30日.
ラテンアメリカ人のコミュニティが閉鎖的で地域住民とつながりを持たないこと、こ17

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況
１．特許取得
２．実用新案登録
３．その他
いずれもなし。
引用文献
1)
Castles S., et al. The Age of
Migration:
International
Population
Movements in the Modern World (Fifth
Edition). Red Globe Press, New York,20142) 法 務 省 ． 在 留 外 国 人 統 計 統 計 表 ．
（ http://www.moj.go.jp/housei/toukei/tou
kei_ichiran_touroku.html）
3) Berry JW. Immigration, Acculturation,
and Adaptation. Appl Psychol 46, 5-68,
19974) Hou WK, et al. Everyday life
experiences and mental health amongconflict-affected forced migrants: A
meta-analysis. J Affect Disord 264, 50-68,
20195) Morgan C, et al. Migration, ethnicity
and psychoses: evidence, models andfuture directions. World Psychiatry 18,
247-258, 2019
6) Fortuna LR, et al. Mental health,migration stressors and suicidal ideation
among Latino immigrants in Spain andthe United States. Eur Psychiatry 36,
15-22, 2016
7) Fellmeth G, et al. Health impacts ofparentalmigrationonleft-behindchildren and adolescents: a systematic
review and meta-analysis. Lancet 392,
2567-2582, 20188) Straiton M, et al. Immigrants' use of
primary health care services for mental
health problems. BMC Health Serv Res

18341, 1-8, 20149) Øien-Ødegaard C, et al. Use of
primary healthcare services prior tosuicide in Norway: a descriptive
comparison of immigrants and the
majority population. BMC Health ServRes 508, 1-7, 201910) 厚 生 労 働 省 ． 平 成 29 年 患 者 調 査 ．
（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/10-2
0.html）
11) 総 務 省 統 計 局 ． 人 口 推 計 ．
(http://www.stat.go.jp/data/jinsui/)12)United Nations. Population Division.
(https://www.un.org/en/development/desa/population/migration/data/estimates2/es
timates19.asp)
13) 出入国在留管理庁. 関係法令.
http://www.immi-moj.go.jp/hourei/index.
html14) 神奈川県. 市(区)町村別主要国・地域別
外国人数.
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/27970/gaikoku.pdf
15)阿部裕:ラテンアメリカ人の精神科的診断と治療. 精神経誌. SS152, 201316)神奈川県. 『神奈川県内の精神科医療機関における外国人の受診に関する調査』.http://www.pref.kanagawa.jp/docs/n
x3/cnt/f531118/index.html
研究協力者
田久保陽司（東邦大学医学部精神神経医学講座）
山口英理子（東邦大学医学部精神神経医学講座）
岩井桃子（東邦大学医学部精神神経医学講座）
齋藤寿昭（川崎市立川崎病院 精神科）
鹿島美納子（川崎市立川崎病院 精神科）

厚生労働科学研究費補助金（障害者政策総合研究事業）「地域特性に対応した精神保健医療サービスにおける早期相談・介入の方法と実施シス
テム開発についての研究（１９ＧＣ１０１５）」（研究代表者：根本隆洋）
分担研究報告書「周産期の精神障害に対応した精神保健医療サービスにおける早期相談・介入の方法と実施システム開発についての研究」
研究分担者 辻野尚久
研究要旨 本邦の妊産婦における自殺率は、諸外国よりも高率であることが近年の調査結果から明らかになった。自殺にいたる要因として、妊産婦にうつ病が10-15%と高率に発症することが挙げられる。そのため、妊産婦の生命的な予後を改善するために抑うつ症状を早期に発見し、介入していく必要がある。また、母親の抑うつ症状や母児の情緒的な絆の障害（ボンディング障害）が不適切養育、虐待、嬰児殺の要因となる可能性が指摘されていることから、出生後の子どもの健全な成長を支えるためにも妊産婦のメンタルヘルスケ
アが重要である。しかし、妊産婦が精神疾患を発症する誘因としては、単なる妊娠という生物学的な変化だけでなく、妊娠、出産を取り巻く様々な社会的状況が影響を及ぼすため、精神科だけでなく、産婦人科や小児科といった他の診療科との協力関係、さらには地域の行政との連携も含めた医師以外との多職種での関わりが必要であり、地域包括的医療の構築が求められている。済生会横浜市東部病院では、途切れない地域包括的周産期メンタルヘルスケアを実現するために、ペアレンティングサポートチームを組織し、活動している。
既にうつ病やボンディング障害を早期に発見するためのスクリニーングは活用しているが、そこにさらに生物学的な指標も取り入れ、よりスクリニーングの精度を向上させることと、その知見に基づいた有効な介入方法を検討している。
①済生会横浜市東部病院における地域包括
的周産期メンタルヘルスケアシステムの検討
Ａ．研究目的
妊娠中と産後1年間のうつ病の発症率は10-15％とされ1)、抑うつ状態を要因とした不適切養育や虐待に至る例が報告されている2)。また、自分の子どもへ愛情が持てず、怒りや拒絶の感情を生じる母児の情緒的な絆の障害（ボンディング障害）も注目され3)、
適切な養育行動の障壁となる。母親の養育
行動は子どものアタッチメントや脳機能の形成過程に重要であり、適切な治療介入は母親のみならず児の健康にも欠かせない。
本邦における妊産婦の自殺率は8.7（出生10万）と推計され4)、欧米諸外国よりも高い
ことが示唆されている。また、児童相談所
における虐待対応件数は年々増加傾向を認
め、平成30年には約16万件に上る5)。若年19

妊娠、望まない妊娠、妊婦健診未受診、経済的困窮などの要因から嬰児殺に至った事
例もある6)。そのため、妊産婦の単なる身体的な健康の維持だけでなく、精神的かつ社会的な健康の維持を担保していくことが喫緊の課題とされている。
母児の健康のためには、妊娠中から産後までの期間に適切な周産期メンタルヘルス
ケアを受けることが望まれるが、妊娠中の向精神薬が与える影響への過剰な危惧や精神障害に対する社会的およびセルフスティ
グマから治療の自己中断をなされてしまう
ことも少なくない7)。
産婦人科や小児科との他科連携や地域の支援資源との連携において解決すべき課題
が多く8)、関連機関によって専門としている
領域が異なることから、しばしば十分なケ
アを受けられず精神疾患を見過ごされている例は少なくない。

Ｂ．研究方法
済生会横浜市東部病院（以下、東部病院）
では、ペアレンティングサポートチームを組織し、院内および院外の連携を図っている。地域包括的周産期メンタルヘルスケア
における先駆的なシステムとして、他の地域にも参考になる可能性があり、その活動内容を検討した。なお、研究の実施にあたっては倫理規約に則したプライバシーに関する守秘義務を尊重し、匿名性の保持に十分配慮した。
Ｃ．研究結果ペアレンティングサポートチームは心理師、精神科医、産婦人科医、小児科医、ソーシャルワーカー、看護師、助産師、薬剤師により組織され、全妊産婦のメンタルヘ
ルスケアおよび妊娠期からの養育支援（ペアレンティングサポート）を行っている。
ハイリスク事例に関しては、定期的に多職
種カンファレンスを開催し、情報および方針を共有し、担当助産師や心理師が妊娠中から産後までケアを継続的に行っている。
ハイリスク事例として対応した件数は過去10年間で1325件であり、総分娩件数の約12%を占めている。2018年度の対応件数150件のうち103件は地域の関係機関と連携しており、そのうち10件で児童相談所が介入していた。また、精神疾患の既往のある妊婦は、経過中に少なくとも一度は精神科医の診察を受け、向精神薬の内服継続に関しての相談が受けられるようなシステムも構築されている。
ユニバーサルスクリーニングとして、全妊婦に対してエジンバラ産後うつ病質問票と赤ちゃんの気持ち質問票を用いて、うつ病やボンディング障害の早期発見や早期介入を行っている。産科的ハイリスク例も精神的ケアが必要であり、切迫流早産で入院中の妊婦への定期ラウンドや、NICUでの家族の相談にも対応している。また、両親学級で周産期メンタルヘルスについての心
理教育を行うことで、メンタルヘルスリテ
ラシーの向上も図っている。その他、不妊治療外来での心理面接や流産、死産ケースへのグリーフ・ケアなど、活動は多岐にわたる。
児童虐待防止を目指し、年に二度、区役所、児童相談所、助産院などの地域の関連機関と地域連携会議を開催している。そこ
で、模擬事例を用いた検討を行うことで各機関の役割の理解を深め、地域との連携を促進している。
Ｄ．考察
東部病院のペアレンティングサポートチームの活動を参考として、他の地域でも周産期メンタルヘルスケアを充実させることが望ましいと考えられた。精神疾患のみが不適切養育や虐待に至るわけではないために、ユニバーサルスクリーニングという視点をもち、周産期メンタルヘルスリテラシ
ーに関する調査や教育・保健機関とも協働したリテラシー向上のためのプログラムを構築していくことも重要である2)。
Ｅ．結論
今年度は、うつ病、ボンディング障害や虐待的育児態度のリスク因子の同定のため、妊産婦のメンタルヘルスと表情認知機能の関連についての臨床研究を計画している。
また、済生会横浜市東部病院の全妊産婦によるカルテ調査も計画している。周産期メンタルヘルスにも対応した早期相談、早期介入のための地域連携モデルを作成し、社会実装可能性の検討も行っていく。
研究についてＧ．研究発表１．論文発表なし。
２．学会発表・根本隆洋, 内野敬, 辻野尚久, 田久保陽司,
山口英理子, 岩井桃子, 小辻有美, 小塩靖
崇, 鹿島美納子, 丸山昭子, 三浦左千夫, 藤
井千代, 田中邦明, 清水徹男, 水野雅文：
地域特性に対応した精神保健医療早期相談・介入システムの構築について―MEICIS研究プロジェクトの概要―. 第39回日本

20

精神科診断学会, 京都市, 2019/09.

329-336, 20114) 竹田省. 妊産婦死亡原因としての自殺とその予防―産後うつを含めて. 臨床婦人科産科
71 6, 506-510, 20175) 厚生労働省．平成 30 年度の児童相談所
で の 児 童 虐 待 相 談 対 応 件 数 .
https://www.mhlw.go.jp/content/1190100
0/000533886.pdf
6) 田 口 寿 子 . わ が 国 に お け る Maternal
Filicide の現状と防止対策―96 例の分析から.
精神神経学雑誌 109 2, 110-127, 2007
7) 日本周産期メンタルヘルス学会. 周産期メン タ ル ヘ ル ス コ ン セ ン サ ス ガ イ ド 2017.
http://pmhguideline.com/consensus_guid
e/consensus_guide2017.html
8) 辻野尚久. 周産期における重篤な精神疾
患 疾患別の基礎知識． 臨床助産ケア スキ
ルの強化 11 1, 2-6, 2019
研究協力者
田久保陽司（済生会横浜市東部病院精神科・医師）
相川祐里（済生会横浜市東部病院精神科・
公認心理師）
吹谷和代（済生会横浜市東部病院精神科・
公認心理師）

・根本隆洋： 地域の中でメンタルヘルスの向上と早期の相談を可能にする取り組み—
MEICIS—. 日本精神障害者リハビリテー
ション学会第27回大阪大会, 吹田市, 2019/11
Ｈ．知的財産権の出願・登録状況
１．特許取得
２．実用新案登録
３．その他
いずれもなし。
引用文献
1) Gavin NI, et al. Perinatal depression:a systematic review of prevalence andincidence. Obstet Gynecol 106: 1071-1083,
2005
2) 山下洋. 親の精神科治療が周産期の子育てに果たす役割：自殺およびマルトリートメント
予防の視点から. 臨床精神薬理 22, 107-116,
20193) Brockington I. Maternal rejection of
the young child: Present status of theclinical syndrome. Psychopathology 44,

21

厚生労働科学研究費補助金（障害者政策総合研究事業）「地域特性に対応した精神保健医療サービスにおける早期相談・介入の方法と実施シス
テム開発についての研究（１９ＧＣ１０１５）」（研究代表者：根本隆洋）
分担研究報告書「大都市部における精神保健医療早期相談・支援システムの開発―若年者ワンストップ
相談センターSODAの設置―」
研究分担者 田中邦明 東邦大学医学部精神神経医学講座 客員講師
医療法人財団厚生協会 東京足立病院 院長
研究要旨 「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築において、精神疾患の好発年齢である若年者に対する支援体制の整備はその中心的課題の一つであり、世界保健機関や諸外国では「ワンストップ・ケア」が提唱されている。本研究ではこれを基にして、昨今若年層の集中が著しい東京都足立区北千住に、若年者ワンストップ相談センター「SODA (Support with One-stop care on Demand for Adolescents and young adults in
Adachi)」を地域に独立した窓口として開設した。医療・教育・保健・福祉など多分野多領
域にまたがる専門機関の連携を通じて、大都市部におけるワンストップ・ケアの構築を目指した。本年度は、SODAでの実践やオーストラリアheadspaceの視察を通じて、大都市部
における対面型相談センターの具体的運用方法、及び本邦におけるワンストップ・ケアの実現可能性について検討した。若年者において、抱える困難は早期の段階であればあるほど曖昧かつ複雑であり、必然的に早期介入の視点による包括的評価に基づきニーズを抽出することが求められる。しかし、地域において若年者への早期介入の専門性を有する機関が普及しているとは言い難く、さらにスティグマによるアクセスのしにくさ等が重なり、大都市部においては多様な社会資源が近距離に集中しているにも関わらず、それらを適切に利用し包括的支援体制を構築することはしばしば困難であった。これに伴い支援や治療開始の遅れにつながっているという実態が浮かび上がった。早期介入の視点で若年者の支援の連携調整役を担えるSODAのような対面型センターを有効に活用することで、大都市部
におけるワンストップ・ケアの達成に寄与する可能性が考えられた。
Ａ．研究目的
精神疾患に伴う社会的損失は甚大であるが、その精神疾患の70%は24歳以前に発症するとされている(1,2)。精神障害者が、地域の一員として、安心して自分らしい暮らしができるよう、医療、障害福祉・介護、
社会参加、住まい、地域の助け合い、教育が包括的に確保された「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築において、精神疾患の好発年齢である若年者に対する支援体制の整備はその中心的課題の一つである。本邦を含む大規模疫学調査では、うつ病や神経症等の診断基準を満たす者の約70％は医療機関の受診に至っていないことが示されている(3)。さらに、治療開始の遅れは予後の悪化に寄与することが繰り返
22

し報告され、メンタルヘルスの不調を含む困難を抱えた若年者に対する早期介入は極めて重要である(4)。これまでに早期介入を目的とした治療・支援プログラムは多数開発され(5)、その費用対効果も示されているものの(6)、実際にこれらのサービスが地域で有効に活用されている割合は依然として限定的である(7)。そのため、若年者に対する早期介入を地域でいかに社会実装、普及させるかが問題となる。
早期介入サービスの利用を阻む要因に、若年者の抱える困難がメンタルヘルスの不調のみでなく多岐にわたることや、スティグマ（偏見）の問題があり、たとえメンタ
ルヘルスの困難を抱えていてもその相談・援助希求先は必ずしも医療機関ではないことが挙げられる。このような背景から、支援の入口や調整役となる相談窓口をどのように設定するかが肝要であり、世界保健機関（World Health Organization: WHO）
や先駆的な取り組みの進む諸外国では、「ワンストップ・ケア」による包括的支援体制の構築が推奨されている(8)。オースト
ラリアやシンガポールでは、対面型の相談センター（headspace、CHAT）を地域に独立した窓口として、アクセスの良好な繁華街の中に設置している。対面型センターにおいて、若年者の抱える多種多様な困難を幅広く受け付けたうえで、医療・教育・保健・福祉など多分野多領域にまたがる専門機関の連携調整役を担うことで、地域におけるワンストップ・ケアの実現を目指している(9)。
本研究では、ワンストップ・ケアの理念を基に、本邦の「精神障害にも対応した地
域包括ケアシステム」の構築に資する、大都市部における精神保健医療早期相談・支援システム開発を目的とした。

Ｃ．研究結果2019年7月1日よりSODAを開所した（https://soda.tokyoadachi.com/）。面接室および事務所については足立区の協力を得て設置し、スタッフについては研究協力者および医療法人財団厚生協会東京足立病院の協力を得て実施した。開所時間は土曜を含む1
1～20時とした。対象年齢は概ね15～35歳とし、SODAへ来所可能であれば居住区域は限定しなかった。相談内容に関して、精神疾患を有するか否かなどで制限を設けず、若年者の困難や悩みについて幅広く対象とした。そのうえで、精神科医や精神保健福祉士等からなる多職種チームによる早期介入アセスメントおよび臨床型ケースマネジ
メントを主たる内容として、電話、メール、面接、訪問により支援を実践した。
地域における若年者支援のニーズを調査するため、東京都区東北部を中心に若年者に関係する機関を訪問した。具体的には、中学校、高等学校、専門学校、大学、特別支援学校などの教育機関や、保健所、子供家庭支援センター、福祉事務所、警察署な
どの行政機関、その他、ひきこもり支援、
自殺対策支援、学習支援、就労支援、児童養護施設、母子生活支援施設、子ども食堂などを実施、運営する社会福祉法人やNPO法人を対象とした。また、エリア内の各保健所が主催する「思春期ネットワーク連絡会」など、若年者に関わる支援者の会議に参加し、本研究の説明や情報交換を行った。
SODAについてのチラシ、リーフレットを作成し、関係機関訪問および会議参加の際に配布した（図1、2、3）。

Ｂ．研究方法東京都の区東北部に位置する足立区は、
特に2000年以降再開発が進み、年々人口が増加しているエリアである。足立区のなかでも北千住駅は、一日平均乗降人数が推計150万人を超える巨大ターミナルである。また近隣に複数の大学や大型商業施設を有する繁華街であり、昨今若年層の著しい集中がみられている。先行研究を参照して、東京都足立区北千住に若年者ワンストップ相談センター「SODA（Support with Onestop care on Demand for Adolescents a
nd young adults in Adachi）」を開設した。また、先駆的な取り組みの進むオース
トラリアheadspaceへの視察を実施した。
これらを通じて本年度は、大都市部における対面型相談センターの具体的運用方法、及び本邦におけるワンストップ・ケアの実現可能性について検討した。
なお、本研究は倫理規約に則したプライ
バシーに関する守秘義務を尊重し、匿名性の保持に十分配慮した。
23

よいか分からなかった」などの理由が挙げられた。若年者に関わる関係機関からは、「早期介入の必要性は感じつつも具体的な方法が分からず、支援ができていなかった」「困難を抱えた若年者に対して多機関でどのように連携したらよいか方法が分からなかった」「居住区域や対象年齢制限により支援が途切れてしまっていた」などの意見が挙げられた。これらの実践からは総じて、SODAで実施した早期介入アセスメントおよび臨床型ケースマネジメントは、地域での若年者支援におけるニーズがあることが分かり、その受け入れも良好であった。
2020年1月、オーストラリア・メルボルンにあるheadspaceおよびその研究機関であるOrygenを視察し、当該分野の第一人者であるPatrick McGorry氏らと意見交換を行った。医療制度や人口動態など本邦とは異なる側面はあるものの、若年者支援における早期介入の重要性およびオーストラリ
アにおけるワンストップ・ケアの実践を調査確認した。

図1 チラシ

図2 三つ折りリーフレット外側面

Ｄ．考察
本研究では、WHOにより推奨され、諸外国において実践が進むワンストップ・ケアの理念を基に、若年者に対する包括的支援体制の構築を目指し、その窓口となるべく大都市部において対面型センターを設置した。先行研究において、ワンストップ・ケ
アのサービスに求められる要素として、若年者の抱える多様なニーズへ包括的に対応すること、既存の資源への上乗せでなく独自のサービスであること、診断等によって対象者を狭めないこと、物理的にアクセスがしやすいこと、設備やスタッフは若年者に受け入れられやすいよう配慮することなどが挙げられている(8)。SODAにおいてもこれらのことを踏襲して実践した。
今回、SODAにおける支援の具体的内容
は、早期介入アセスメントおよび臨床型ケースマネジメントと設定した。若年者において、抱える悩みや困難は早期の段階であればあるほど曖昧かつ複雑であり、必然的に早期介入の視点による包括的評価に基づ

図3 三つ折りリーフレット内側面
SODAを開所した2019年7月～2020年3月までの間に、100件を超える相談が当事者
本人、家族、関係機関職員から寄せられ、延べ1500回以上の相談支援対応（電話、メール、面接、訪問）を行った。その内容としては、不登校、ひきこもり、就労困難、
ゲーム依存、非行、貧困、虐待、家族間葛藤、メンタルヘルス・精神疾患についての相談、医療機関の転院、障害福祉サービスについての相談など様々であった。
SODAへ相談に至った動機として、当事者本人やその家族からは、「医療機関ではないので相談しやすいと思った」「病気であるのかどうか、まずは病院以外で相談したいと思った」「他の機関で支援の説明を受けてもよくわからず、どこに相談したら24きニーズを抽出することが求められる。Mcということである。次年度以降、SODAに
Gorry氏らが提唱し、オーストラリアでは既おける相談内容や転帰、介入効果などにつに社会実装が進んでいる臨床病期Clinicalいての詳細な評価および解析を予定する。
Stagingの考え方は、地域で早期介入を実践
また、SODAのようなサービスがワンストするうえで極めて有用である(10)。精神疾ップ・ケアにおける対象者の母集団をどの患を、健常～非特異的なメンタルヘルスの程度包含し得るかについては今後の検討課
不調～リスク状態～顕在発症～慢性期とグ題である。
ラデーションを持つ次元構造として捉えて若年者の状態像を評価することは、ワンス
Ｅ．結論
トップ・ケアの理念に沿い、地域での現実
大都市部においてSODAのような対面型的な支援との親和性が高いと考えられた。
センターを有効に活用することで、ワンス
また、多様なニーズに対応するためには、
トップ・ケアの達成へ寄与する可能性が考
医療・教育・保健・福祉など多分野多領域えられた。
にまたがる専門機関の連携の調整、すなわ
ちケースマネジメントが必要となる。しかＧ．研究発表し、関係機関を紹介するということに重き
１．論文発表を置いた仲介型のケースマネジメントでは、 なし。
自身で明確に支援のニーズを表明しにくく、
２．学会発表あるいはスティグマを抱えた若年者におい・Takahiro Nemoto: Recognition of earlて、支援の連携体制を構築することは困難
y psychosis and its medication amongである(11)。これに対して、特定の支援者
psychiatrists and development of earlyがケースマネージャーとなりサービスの調intervention in the community-based i
整者としての機能だけでなく同時にサービ
ntegratedcare system in Japan. The 6
ス提供者ともなり得る臨床型ケースマネジ
th Asian Congress of Schizophrenia Re
メントclinical/ intensive case managem
search, China, Nanjing, 2019/08.
entは、精神障害者においては、その有用性に関して古くから報告されており、前述の・根本隆洋, 内野敬, 辻野尚久, 田久保陽司,
特性を持つ若年者の支援に有用な可能性が
山口英理子, 岩井桃子, 小辻有美, 小塩靖
あると考えた(12,13)。
崇,鹿島美納子, 丸山昭子, 三浦左千夫, 藤SODAでは、これらのエビデンスに基づ
井千代, 田中邦明, 清水徹男, 水野雅文：
いて多職種チームにより支援を行った。現
地域特性に対応した精神保健医療早期相状本邦において、これらの若年者の早期介談・介入システムの構築について―MEICI入に関する専門性を有する機関は、一部のS研究プロジェクトの概要―. 第39回日本
大学病院など限られている。SODAはこれ
精神科診断学会, 京都市, 2019/09.
を医療機関外の地域において実践する本邦初の試みである。そのうえで、対象年齢、
・根本隆洋： 地域の中でメンタルヘルスの居住区域、開所時間などを可能な限り柔軟向上と早期の相談を可能にする取り組み—に対応し、病院の「受診」ではなく「相談」
MEICIS—. 日本精神障害者リハビリテーという形でスティグマを軽減することに努
ション学会第27回大阪大会, 吹田市, 2019/
め、従来のサービスに比して若年者のアク
11
セシビリティを高めた。結果として、当事者本人、家族、関係機関職員など地域にお・岩井桃子、根本隆洋、辻野尚久、田久保
けるSODAの受け入れは良好であったと考陽司、山口英理子、鹿島美納子、丸山昭子、えられた。ただし、本研究の現時点での限三浦左千夫、齋藤寿昭、水野雅文．京浜地
界は、これらがあくまで質的評価に基づく
25

区における在日外国人の精神科受診の実態について．第23回日本精神保健・予防学会
学術集会．金沢市．2019年11月29-30日.

なし
２．実用新案登録なし
３．その他「SODA」について商標登録出願予定。

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況
１．特許取得
引用文献
1.

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白幡真教（医療法人財団厚生協会東京足立病院）
関晶比古（医療法人財団厚生協会東京足立病院）
守屋弘一（医療法人財団厚生協会東京足立病院）

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研究協力者
飯田さとみ（医療法人財団厚生協会東京足立病院）
内野敬（東邦大学医学部精神神経医学講
座・医療法人財団厚生協会東京足立病院）
27

28

29

30

厚生労働科学研究費補助金（障害者政策総合研究事業）「地域特性に対応した精神保健医療サービスにおける早期相談・介入の方法と実施シス
テム開発についての研究（１９ＧＣ１０１５）」（研究代表者：根本隆洋）
分担研究報告書「精神保健福祉センターと保健所の連携：ICTを用いた地域精神保健の向上を目指して」
研究分担者 清水徹男 秋田県精神保健福祉センター 所長
研究要旨 過疎県における精神保健の向上に向けて、①秋田県の精神保健の現状と問題点を調査し、その課題を抽出する、②アルコール依存症をモデルとして、精神保健福祉セン
ター（以下、センターと略する）と県内の3保健所精神保健担当（全員が保健師）の連携による精神保健の向上に向けた機材の開発、③開発した機材の普及・啓発・改良とセンター・保健所を結んだ事例検討などへのICT利用の検討を順次行った。広大な面積、急激に進行する過疎と高齢化、交通網の整備不十分な雪国である秋田県においてはICTの導入は地域精神保健福祉の向上のために有力なツールとなりうることを示すことが本研究の目的である。
① 秋田県の精神保健の現状と問題点

科医師１名（所長）、公認心理士２名、保健師３名が配置されている。精神保健福祉
士は配置されていない。県内の各保健所の精神保健担当者は全て保健師（２− ４人）
であり、公認心理士や精神保健福祉士は配置されていない。平均在任期間は２.７年であった。
都道府県精神保健福祉センター長を対象としたアンケートによると、保健所と担当部局が同じと回答したのは4県、異なるとの回答は32県であった。センター長が保健所長会の正式メンバーであるのは12
県、オブザーバーが12県、会員でないのが10県であった。保健所との連携はスムーズか？という問いには、23県がスムーズと回答、12県はどちらかといえばスムーズと答えた。どちらかと言えばスムーズでないとの回答は3県、スムーズではなく困っているとの回答は1県にとどまった。
ただし、困っているとの回答は同じ北東北のセンターから得られたものである点は興味深い。

Ａ．研究目的秋田県は、広大な面積を有し交通網が十分整備されていない雪国である。加えて少子高齢化と人口減少が急速に進みつつある。よく知られているように、自殺率は全国でも最も高い地域である。このような地域で精神保健を向上させるためにはセンターと県内にある８ヶ所の保健所の連携が重要である。この連携体制の現状と問題点を明らかにすることが本研究の目的である。
Ｂ．研究方法
県立の８保健所（秋田市保健所を除く）
及びセンターの精神保健担当者の職種及び人数、平均在任期間を県の職員名簿（過去１０年分）を利用して調査した。また、全国の精神保健福祉センター長会議に依頼して、センターと保健所を統括する県等の部局が同じか否か、センター長が県等の保健所長会のメンバーであるか否か、保健所との連携の状況についてアンケート調査を行った。なお、研究の実施にあたって
は倫理規約に則したプライバシーに関する守秘義務を尊重し、匿名性の保持に十分
配慮した。

Ｄ．考察
精神保健福祉センターの業務は、①精神保健及び精神障害者の福祉に関する知識の普及を図り、及び調査研究を行うこと、②精神保健及び精神障害者の福祉に関する相談及び指導のうち複雑又は困難なものを行うこと、③精神医療審査会の事務を行うこと、④自立支援医療の支給及び精神

Ｃ．研究結果秋田県精神保健福祉センターには精神31

障害者保健福祉手帳の判定、などである。
高齢化が進み自殺率が極めて高い秋田県
では精神保健の重要性は極めて高いものと考えられる。その役割を地域で担うのは各保健所の精神保健担当者である。しかし、本研究で明らかになったように、秋田県の各保健所に配置されているのは２− ４名の保健師のみであり、その平均在任期間は短い。また、担当の保健師は日常業務である精神保健福祉手帳と自立支援医療に関わる事務に加え、突発する措置通報への対応に追われている。そのため、精神保健に関わる相談業務を推進するために必要な専門知識や技能を高める機会も乏しい。また、保健所には心理士が配置されていない
ため、臨床心理士の支援を受けた認知行動
療法的アプローチを行うことも困難である。センターの精神科医、公認心理士、保健師との連携が求められる所以である。しかし、広範な面積を持つ秋田県ではセンターと各保健所の往来にも時間を要し、セン
ターもマンパワーが不足しているために各保健所を巡回する機会も限られている。
従って、各保健所にでむいて支援を行なったり、事例を共有することは極めて限定的にしか行えていない。
全国のセンター長を対象としたアンケートの結果から、センターと保健所の都道府県担当部署は異なっており、センター長
が保健所長会の公式メンバーではない都
道府県が多いことが明らかになった。このことから、精神保健におけるセンターと保健所の連携がとりづらいものと予想されるのであるが、一方、センターと保健所の連携に困難を感じているセンター長はごく少数であることも明らかになった。このことは、秋田県に特有な状況があってセン
ターと保健所の連携がうまく機能していないことを示唆する。ただし、他県のセンターが保健所との連携で課題を抱えていない、ということには疑問が残る。センターと保健所の管轄部署は多くの県で異なっており、センター長が保健所長会の正式メンバーであるのは１/3に過ぎないからである。精神医療審査会、措置入院の取り扱い、自立支援医療と精神保健福祉手帳の申請・判定業務において日常的に両者の間の接点があり、その限りにおいてはスムー

ズな連携が取れていることからこのような一見良い評価が生まれた可能性が考えられる。すなわち、精神保健の相談業務における連携が初めから視野に入っているか否かは不明である。
秋田県の場合、センターに配置される保健師の大半は保健所の精神保健を担当した経験を持つ。彼らの保健所で精神保健業
務に当たっていた時期の経験によると、現場の保健師にとってはセンターの存在感は薄く、「何にもセンター」との有り難く無いあだ名を頂戴していたとのことである。
Ｅ．結論
秋田県では、各保健所における精神保健担当者は全員保健師であり、数が少なく、平均在任期間も短いことから、各保健所における精神保健活動には大きな制限があることが推定される。センターが保健所をバックアップすることが必要であるが、センターのマンパワーも乏しいため、結果として精神保健相談におけるセンターと保健所との連携は不十分な現状にある。これは広大な面積と未発達な交通網を持つ秋田県に特有の問題である可能性が考えられるが、その他の県、とりわけ面積が広く過疎の県でも連携の問題がある可能性は残されている。
秋田県においてセンターと保健所の連
携連携を図るための具体的方策を策定することは極めて重要である。
②アルコール依存症をモデルとしたセン
ターと保健所の連携による精神保健の向上に向けた機材の開発
Ａ．研究目的
令和元年、アルコール健康障害対策推進
基本法に基つき、アルコー ル健康障害対策の総合的かつ計画的な推進を図るために「秋田県アルコール健康障害対策推進基本
計画」が策定された。その基本的方向性では、依存症に関する精神保健福祉センター
や保健所を中心とした相談体制の整備が謳われている。しかし、県内でアルコール依存症の当事者及びその家族に対する相談・支
援業務に積極的に関わる保健所の数は少な32

い。その理由として、県内にはアルコール依存症を専門的に治療する医療機関が少ない
こと、過去にアルコール依存症に関わって得られた成功体験が少ないこと、アルコール依
存症の当事者ならびに家族に対する適切なツールがないことなどが想定される。先にも述べたように、秋田県においてセンターと保健所の連携連携を図るための具体的方策を策定することは極めて重要である。そこで、センターが中心となって「アルコール依存症回復支援プログラム」を開発し、加えてセンターと県内３保健所の保健師が共同で支援者向け「アルコール依存回復支援ガイド
ブック」を作成することとした。
これら二つの機材の開発を行う目的は、センターと保健所の連携が不十分であることと、県内のアルコール依存症に対する相談・支援体制が未整備であることに鑑み次の３点である。１、県内のアルコール依存症の当事者・家族の支援・相談のレベルの均てん化と質・量の向上を目指す、 ２、保健所のニーズに対応した機材をセンターと保健所の保健師が共同して開発に当たることにより両者の連携を深める ３、これらの機材の普及・啓発・改良を通してセンターと保健所の連携を拡大・深化させる、などである。

ハビリテーション・精神医療センター 精神科医）、佐藤光幸（杉山病院 精神保健福祉士）、大塚千恵（秋田県精神保健福祉センタ
ー 臨床心理士）及び分担研究者である清水が作成した。なお、このプログラムは令和
元年度厚生労働省労働科学研究費補助金（障害者政策総合研究事業）「地域特性に対応した精神保健医療サービスにおける早期相談・介入の方法と実施システム開発についての研究」（研究代表者 根本隆洋）の一環として作成されたものである。ASAT-Aは１
回６０分のセッション６回から成り立つ簡便な認知行動療法のプログラムである。また、SA
T-Gの講習を受けたものであれば公認心理士でなくとも保健師や精神保健福祉士など
多くの支援者が実施可能である。プログラムに参加するアルコール依存症の当事者は、自らの目標を立てることは求められ、禁酒のみでなく節酒を目標とすることも可能である。
予め３−６ヶ月の期間が決められているので、参加しやすい。
支援者向け「アルコール依存症―支援者のためのガイドブック」は、センターと３つの保健所に所属する精神保健担当保健師との共同作業で作成された。その作業はセンターで合計５回、1回につき３時間以上の熱心な議論によって進められ、さらに、その後もメールによる数回の会議を経て完成を見た。コンセプトとしては、初めて保健所の精神保健担当となった保健師がアルコール依存症の当事者ないしはその家族から酒害の相談を受けた時、すぐにその場で役に立つ「アルコール依存回復支援ガイドブック」を作ろう、というものである。
なお、研究の実施にあたっては倫理規約に則したプライバシーに関する守秘義務を尊重し、匿名性の保持に十分配慮した。

Ｂ．研究方法
「秋田版アルコール依存症回復支援プロ
グラム ASAT-A: Akita ver SAT for Alc
oholics」（以下、ASAT-A と略す）は、せり
がや病院外来覚せい剤依存症治療プログラ
ムSMARPP: Serigaya Methamphetami
ne Relapse Prevention Program）（以下、SMARPPと略す）、並びに島根ギャンブル
障がい回復トレーニングプログラム（SAT-G:
Shimane Addiction recovery Training
program for Gambling disorder）（以下、SAT-G と略す）のテキストを引用、参考にして本県の実情に合わせて、また、アルコール依存症を対象として新たに開発されたものである。作成にあたっては、SMARPPの開発者である国立精神・神経研究センター
精神保健研究所の松本俊彦氏並びにSATGの開発者である島根県立心と身体の相談センター小原圭司・佐藤寛志両氏の監修を受け、秋田大学医学部保健学科米山奈奈
子（教授 保健師）、」兼子義彦（秋田県立リＣ．研究結果ASAT-Aは、
第1回 あなたにとってのアルコールとは?
第2回 引き金から再使用にいたる道すじと対処.
第3回 再使用を防ぐために
第4回 私の道しるべ
第5回 回復への道のり
第６回 アンコールセッション：回復のために~正直さと仲間~33

の６セッションから成る。セッションあたり約1時間を当てるが、冒頭はその１ヶ月を振る帰ることで始める。図１は、カレンダーとその使い方を示すものである。

図２、ASAT-Aの一部
当事者は、まずカレンダーに自らが貼り付けたシールを支援者と共有し、一月のアルコールに対する自らの認知・行動を振り返る。
次に、支援者と話しながらプログラムにあるセッションごとの認知・行動に関する設問に答えていく。次いで自らの不適切な認知・行動に対する対策についても支援者と相談しながら設問に答える形でセッションが続く。
次に「アルコール依存症―支援者のためのガイドブック」について紹介する。概略は、巻頭言に書かれているので、それを引用する。
『アルコール依存のご本人やご家族から相談を受けたとき、皆さん、どのようにお感じになるでしょうか。みずからの過去の挫折体
験、先輩から聞いた失敗体験が脳裏に浮かび、尻込みしたくなる方も少なくないと思います。このガイドブックはまさにそのような方々のために作られたものです。
アルコール依存症に関する最近の知識に基づいて、アルコール依存症が脳の病気であること、ハーム・リダクションの概念の導入により、対決するのではなくて当事者に寄り添ったサポートができること、当事者ではな

図１ カレンダーとその使い方
図２にはASAT-Aの第３セッション：再使用を防ぐために、の一部を示す。

34

くご家族のみの相談であっても、ご家族を援助することにより当事者にも好ましい変化がもたらされること、継続して支援し続けることで事態が展開することなどを理解すれば、皆さんも希望を持って相談者に向き合えることと思います。
このガイドブックを作成したのは保健所等に勤務する皆さんの先輩保健師たちです。
自らの体験を振り返って初めて保健所で精神保健を担当することになったとき、こんなガ
イドブックがあったらよかったのに、という思いで先輩たちは編纂に当たりました。しかし、予定よりもボリュームが大きくなったため「盛り込みすぎだ」、という感想を持つ方もいらっしゃるかもしれません。この点については「後輩たちにこれだけは伝えたい」、という先輩た
ちの強い思いをくんで頂きたいと思います。
このガイドブック作成とほぼ並行して、
アルコール依存症の当事者のための回復プ
ログラムである「秋田版SAT-Ｇ for Alcohol
ics (ASAT-A)]も開発されました。このガイドブックと合わせ支援に役立てていただきたいと思います。ただし、これらのツールはあくま
で皆さんと相談者との関係性構築のための小道具であることを念頭に置いて皆さんの持ち味を生かした息の長い継続支援にお役立て頂ければ幸いです。』 以下、省略。
アルコール依存症―支援者のためのガイド
ブックは、次に記す６章から成る。
第Ⅰ章 支援にあたっての基本的事項
第Ⅱ章 対象を理解するために行うこと
第Ⅲ章 家族から相談があったときの対応
第Ⅳ章 関係機関から相談があったときの対応第Ⅴ章 本人から相談があったときの対応
第Ⅵ章 現場で生じるＱ＆Ａ
本文は２６ページ、資料を含めると５２ページのガイドブックである。
Ｄ．考察
依存症の当事者向けプログラムとして有名なものは、国立精神・神経医療研究セン
ター精神保健研究所 薬物依存研究部で開発されたSMARPP、長野県精神保健福祉センターでSMARPPを参考に開発された広くアルコール・薬物・ギャンブル依存を対象とする依存症再発防止プログラム
信州（ARPPS: Addiction Relapse Prev
ention Program Sinsyu）、ギャンブル

障害を対象としたSAT-Gなどがある。しかし、アルコール依存に特化し、保健師や精神保健福祉士などの心理療法の専門家では無い相談・支援にあたる人々でも実施可能で、医療機関の入院場面以外の相談機
関で使用可能、かつ、プログラム終了までの期間が短いものはない。そこで我々は、比較的に短期間で終了する、また、非専門家でも講習を受ければ施行可能なSAT-Gを元に、アルコール依存症当事者対象のプ
ログラムASAT-Aを開発した。その準備として、まず、センターが本研究班の支援を得て令和元年10月18日にSAT-G講習会を開催した。講師にはSAT-G開発者の一人である佐藤寛志を招き、秋田県のギャンブ
ル障害の相談・支援関係者５６名の参加を得た。今後はSAT-G講習会修了者を対象としてASAT-A実施の研修を行う予定である。その後、ASAT-A実施した支援者の意見をもとにその効果と課題を検証する予定であるが、残念ながら新型コロナウイ
ルス感染症の蔓延によってその実施は行
えていない。
「アルコール依存症―支援者のためのガイドブック」についても、開発に当たった保健師が実際の相談業務に使用してその有効性と問題点を検証することとしている。その後に、県内の保健所に配布し、全県の精神保健担
当保健師の評価を得ることとする。ガイドブッ
ク作成の過程でセンターと３保健所の保健師の絆は非常に深まったので、今後の二つの機材の普及・啓発活動と改良の過程でさらにその連携を深める。また、二つの機材の普及・啓発は全ての保健所保健師に向けて行うものであり、それを通じてセンターと県内全ての保健所との連携が進むことが期待される。
Ｅ．結論
成人の飲酒行動に関する調査によると、アルコール依存症の生涯経験者は 100万人を超えるとの報告がある。また、アルコール依存症を現在有する者 (推計数 58万人)のう
ち、「アルコール依存症の専門治療を受けたことがある」と回答している者は 22%しかいない。このことから、アルコール依存症はあり
ふれた障害なので、アルコール依存症の当事者を対象とした回復プログラムには秋田県

35

内でも潜在的に大きな需要があることが見込まれる。特に、精神科の受診をためらう依存症者や、社会的な破綻をきたしていない軽症者にとってその価値は大きい。保健所などの身近な相談機関で保健師などから回復プ
ログラムを受けることができるからである。また、アルコール依存症の場合は家族のみが保健所等に相談に訪れることが多い。その際に、保健師などが「アルコール依存症―支援者のためのガイドブック」を利用して家族のエンパワーメントを通して依存症当事者の行動変容を促せることも大いに期待されるところである。ただし、そのためにはASAT-A及び「アルコール依存症―支援者のためのガイドブック」の有用性が実証される必要がある。
二つの機材は「保健師の、保健師による、保健師のための」アルコール依存症相談・支援のツールであり、その普及により県内の相談・支援体制の向上と均てん化が期待される。
その過程でセンターと保健所の連携が進む
ことは十分期待できるものと考える。

の相談・支援のバックアップをセンターが担うために。アルコール依存症のみならず薬物、
ギャンブル依存の当事者並びに家族支援の実績はセンターが最も豊富である。従って保健所が抱える事例について保健所とセンターで検討会を開くことが重要である。センターでは様々な事例について出張
事例検討会を保健所に出向いて行っている。しかし、面積が広く交通網が未整備な
秋田県ではそれを行うことに困難を感じている。連携実績のある前記３保健所をハブとして全ての保健所と事例検討を行う
ためにもWEB会議の利用可能性を検討することが重要である。
３、さらに、センターには「ひきこもり
相談支援センター」があり、当事者とその家族の相談・支援にはセンター職員のとともに３人の専任コーデイネーターが当たっている。「ひきこもり相談支援センター」には全県から相談者があるが、遠隔地の場合には来所して相談することが困難である。来所相談に代わる手段としてICTの活用が期待される。居住地の保健所にはひきこもり相談支援の実績がないところも多いので、ひきこもり相談支援にも連携実績のある前記３保健所をハブとして全ての保健所と事例検討を行うためにもW
EB会議の利用可能性を検討することが重要である。
Ｂ．研究方法秋田県支給のPCではWEB会議開催が不可能なため、センター（２台）と前述の３保健所保健師にタブレットを配布することとした。その５台のタブレット用にW
ifiをレンタルで契約した。また、WEV会
議のために安全性が高く優れた機能を持つことで知られているv-cubeと契約し、５人が入所できる会議室を用意した。
なお、本研究は倫理規約に則したプライ
バシーに関する守秘義務を尊重し、匿名性の保持に十分配慮した。
Ｃ．研究結果
機材確保、契約は完了した。残念ながら、新型コロナウイルス が流行したため、前述の３保健所の保健師とセンターが一堂に会することはできなかった。その流行が終息するのを待って、WEB会議の開き方の講習やICTを使用した依存症相談・支援③開発した機材の普及・啓発・改良とセン
ター・保健所を結んだ事例検討などへのI
CT利用の検討
Ａ．研究目的秋田県の職員には各自にPCが割り当てられているが、それにはカメラ・マイク・
スピーカーの搭載はなく、また、外部からソフトをダウンロードすることは許されていない。このような環境のもとでICTを用いて遠隔精神保健を進めることは極めて困難である。その困難を乗り越えて、I
CTの活用が必要な実例としては、次のよ
うなものがある。
１、研究②で開発したASAT-A及び「アルコール依存症―支援者のためのガイドブック」の開発に当たったセンターと３保健所の保険師が絶えず連携を取り続けるためのツールとしてICTの利用を検討する。ASAT-A及び「アルコール依存症―支援者のためのガイドブック」の普及・啓発を図り、その実施を通して問題点の共有を図りそれを共に乗り越えていくためには、今後もセンターと３保健所保健師がWEB会議を開き、連携を継続していくことが有用である。
２、アルコール依存を中心とした依存症一般

36

体制の展開、ひきこもり支援・相談体制の構築などについて検討する。
また、所内で毎月行っているひきこもり当事者の会『青年の会』、及び、家族の会『虹の会』も新型コロナウイルス流行のため休会しているが、その一部を参加者のPCやスマートフォンを使ってWEB会議として開催する準備を行なっている。

なお、新型コロナウイルス 流行に伴う心のケアを当センターが担うことになるが、無症状・軽症者の隔離施設に滞在する
もののケアにもICTの活用を予定している。

研究①②③について
Ｇ．研究発表１．論文発表無し

Ｄ．考察
新型コロナウイルス流行が早く終息し、次年度に研究③が実施できることを期待している。

２．学会発表無し

Ｅ．結論
後半な面積を持ち交通網が未整備な過疎地である秋田県で地域精神保健の質と量を均霑化するためにはセンターが中心となって保健所精神保健担当保健師の相談・支援に資する機材を開発し、その普及
啓発・改良をセンターと保健所保健師とともに継続的に行う必要がある。また、困難事例の検討会にはセンターと保健所保健師が参加する必要がある。これらのプラットホームとしてICTは極めて強力な武器となりうる。

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況
１．特許取得無し
２．実用新案登録
無し
３．その他
無し

37

厚生労働科学研究費補助金（障害者政策総合研究事業）「地域特性に対応した精神保健医療サービスにおける早期相談・介入の方法と実施シス
テム開発についての研究（１９ＧＣ１０１５）」（研究代表者：根本隆洋）
分担研究報告書「都市近郊アウトリーチモデル：心理職によるアウトリーチ支援」
研究分担者 藤井 千代（国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 地域・司法精神医療研究部）
研究要旨 所沢市において実施中の精神障害者アウトリーチ支援事業において、従来の常勤５名（看護師２名、精神保健福祉士２名、作業療法士１名）及び非常勤精神科医師2名のチームに加えて、心理職２名を非常勤で雇用し、自治体の訪問支援における心理職の役割と課題について検討した。自治体による精神保健に関する訪問支援は、現状では多くの場
合保健師や精神保健福祉士により実施されており、心理職による支援はほとんど行われていない。しかし地域における心理的アプローチへのニーズは高く、特に外出自体が困難なケースに対しては、訪問による心理的アプローチが有効であると考えられる。また、支援計画を作成する際や、生活支援の際に、心理面からのアセスメントに基づき実施すること
で、より適切な支援を提供できることが期待される。一方で、心理職が面接室の外で支援を行う場合には、いかにして他の専門職との連携を構築し、柔軟な支援を提供していけるかが重要であると考えられた。
Ａ．研究目的平成29年9月に施行された公認心理師法
により心理職が国家資格化され、精神保健医療福祉領域における心理職への期待が高
まりつつある。本研究において着目したのは、自治体における心理職の役割である。
現在、地域におけるメンタルヘルスの問題
は、統合失調症等の重症精神障害者の地域支援に関することのみならず、ひきこもり
相談、周産期メンタルヘルス、依存症対応等、多岐にわたり、心理的側面からのアセスメントと相談支援に関するニーズは高いものと推察される。精神保健福祉センター
等、一部の自治体では心理職が引きこもり
相談や、アルコール依存症・薬物依存症の家族教室、思春期相談等を実施しているが、主として相談機関を訪れてくる者に対する相談支援の提供であり、心理職が訪問による支援を提供している例はほとんど知られていない。スクールカウンセラーは学校に赴いて支援を実施するものの、生徒の個人宅に訪問することは一般的ではない。したがって、心理的なサポートを必要とする人
が医療機関や学校等に行けない状態であれ
38

ば、心理職からの支援を受ける機会を得る
ことは困難となる。また、精神的な不調により支援を必要としている人の中には、自ら支援を求めることができない、あるいは支援を拒否する人も少なくない。近年では、
若年層のひきこもりや不登校のみならず、
中高年のひきこもり、いわゆる8050問題に該当するような事例も多く、地域精神保健上の大きな課題として認識されている。これらの課題へのアプローチをするにあたっては、心理的な側面からのアセスメントや支援が重要であると考えられる。
本研究では、自治体による多職種アウト
リーチチーム（保健型アウトリーチ）に心理職を配置し、自治体の訪問による相談支
援業務における心理職の支援のあり方について検討するとともに、メンタルヘルスの問題への早期アプローチを進めるうえで重要な、学校精神保健と自治体との連携についても検討する。これにより、今後自治体
が精神障害にも対応した地域包括ケアシス
テムに構築推進をしていくにあたって、公認心理士等の心理職の役割について提案したい。また、心理職が自治体で活動するうえでの留意点や、課題についても明らかにしていくこととする。
Ｂ．研究方法研究１）自治体によるアウトリーチ支援における心理職の役割と課題に関する研究
所沢市で平成27年より実施されている、「所沢市精神障害者アウトリーチ支援事業」の多職種アウトリーチチームに、研究費で雇用した心理職を配置し、多職種アウトリーチチームのメンバーとして地域のニーズに応じた活動をする。アウトリーチチームの職種別配置職員人数は、看護師2名、作業療法士1名、精神保健福祉士2名、精神科医師（非常勤）2名である。ここに、心理職2名（男性１、女性１）を非常勤職員として配置した（図１）。
アウトリーチ支援開始までの流れとしては、まず市の精神保健業務を担当する「こころの健康支援室」からアウトリーチチー
ムへ支援対象候補者の受け入れにつき依頼
または相談がある。その後、市と合同のケース会議を行い、多職種によるアウトリー
チ支援の提供が適切であると判断されたケースについて支援開始となる（図２）。支援開始後は、毎日のチームミーティング、
関係機関との連絡調整及び関係機関との定期的なケア会議を実施する。チームで受け持つ支援対象者は70―80名程度であり、24
時間365日の支援を提供する。主な支援対象者は以下の通り。

精神障害が疑われる未受診者

医療中断となった精神障害者

短期間で入院を繰り返す者

精神障害や生活障害が重度で、社会から孤立しがちな者

通常の医療・福祉サービスのみでは地域生活の維持が困難な者
支援対象者は、原則的には利用可能な既存の医療サービス、障害福祉サービスを利用するよう促し、既存サービスでは対応が困難なところをアウトリーチチームが受け持つ仕組みである。直接支援を提供しながら地域資源のコーディネートを行い、既存サービスのみでフォローアップ可能となれ
39

ば、アウトリーチチームによる支援は終了する。非常勤心理職の2名は、それぞれ週2回、アウトリーチチームとの協働により利用者に支援を提供する1)。
令和1年12月末までの活動を踏まえて、チームの常勤スタッフに、アウトリーチにおける心理職の役割と課題に関するアンケー
トを実施した。アンケートでは、アウトリーチチームに心理職が配置されていることでよかったと感じる点及び戸惑った点、ア
ウトリーチ支援において心理職でなければできない業務、アウトリーチ支援において心理職に期待すること、心理職がアウトリーチ支援を実施するあたっての課題について、自由記載で意見を求めた。常勤スタッ
フはいずれも、アウトリーチ支援において心理職と協働した経験を有さない。
研究２）高等学校におけるメンタルヘルス
支援ニーズに関する質的検討
2019年12月6日、所沢市内の高校教諭38名を対象とした、思春期のメンタルヘルス
課題とその対応に関する講演を実施した。
その後、高校教諭が日頃の生徒のメンタルヘルスの問題への対応について、5-6名１グ
ループで45分間のグループディスカッションを実施した。グループディスカッションの内容から、高校において生徒のメンタルヘルス支援を行ううえでの課題を検討した。
なお、本研究は倫理規約に則したプライ
バシーに関する守秘義務を尊重し、匿名性の保持に十分配慮した。
Ｃ．研究結果研究１）
アウトリーチにおける心理職の役割と課題に関するアンケートの結果を、別紙１に示す。
当初、アウトリーチにおいて心理職と協働するイメージが持てなかったスタッフが多かったものの、経験を蓄積することにより、心理職の特性を踏まえたチーム内連携を構築している。同時に、心理職がアウトリーチ支援を行ううえでの課題も示された。

みを発揮できる場面は増えていったようである。ひきこもり状態の人の中には深刻なトラウマが背景にある場合もあり、外出自体が困難なケースに対しては、訪問による心理的アプローチが有効であると考えられる。また、支援計画を作成する際や、生活支援の際に、心理面からのアセスメントに基づき実施することで、より適切な支援を提供できることが期待できる。
一方で、従来のアプローチ方法とは異なる支援に対する柔軟性がもてるかどうかは、心理職が面接室の外に出て支援を行う上での大きな課題であり、チームで支援をする
際には他の専門職への理解と連携が欠かせない。今後心理職が地域に出て活動する際には、これらの点を踏まえた教育研修が必要であると考えられる。
精神疾患の好発年齢である高校生に対する学校でのメンタルヘルス支援には、さま
ざまな課題があることが示唆された。特に、医療機関等、学校外資源との連携は大きな課題であり、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築にあたっては、学校との連携も検討することが望ましいと考えられる。
来年度以降は、アウトリーチ支援における心理職の業務量分析、支援内容の分析を行い、心理職による地域支援を実装する場合の具体的な支援のあり方及び必要な研修
内容につき検討する。

研究２）
グループディスカッションでは、メンタ
ルヘルスの問題に関わること自体の難しさとして、生徒と話をする時間の確保、生徒が安心して話せる場所の不足、支援を必要とする生徒の増加、家庭対応に苦慮するといった課題が挙げられた。学校・教員が利用できる資源としては、メンタルヘルスに関する研修会、スクールカウンセラー・ソーシャルワーカー等の専門職、校内における関係者間の話し合いの場が挙げられた。
一方で、外部の医療機関や相談機関に関する情報が不足しており、連携が難しいとの指摘が多くあった。また、職員間のメンタ
ルヘルス問題に関する認識の差や、管理職の理解の乏しさが生徒のメンタルヘルス支援に悪影響を与えている可能性が示唆された。
Ｄ．考察
今年度は、非常勤の心理職2名を自治体が実施する多職種アウトリーチチームに配置
し、実際に支援活動を行う中で、保健型ア
ウトリーチにおける心理職の役割と課題を検討した。心理職が行う支援は、通常医療機関や相談機関等に来所した相談者に対して面談等を行うことが多い。本研究における取組は、従来心理職が実施してきた支援方法と異なるアプローチが求められることが多いと考えられるため、心理職の役割と課題を検討する前の段階で、アウトリーチ
チーム内での連携を密に行いながら支援を提供できるよう留意した。常勤スタッフへのアンケート調査は、アウトリーチ支援における心理職の動き方がある程度確立した段階で実施している。
アンケートの結果からは、アウトリーチ
チームのスタッフは、心理職がアウトリー
チ支援においてどのような業務を担当することが適当であるかについての判断が難しかったことがうかがえる。しかし、当初予想した通り、地域における心理的アプロー
チのニーズは高く、アウトリーチチームにおいて協働で支援を行う中で、心理職の強Ｅ．結論
自治体による精神保健に関する訪問支援
は、現状では多くの場合保健師や精神保健福祉士により実施されており、心理職による支援はほとんど行われていない。地域における心理的アプローチへのニーズは高く、今後精神障害にも対応した地域包括ケアシ
ステムの構築を推進する際には、公認心理師等の心理職の活用を視野に入れることも考えられる。来年度以降の研究において、心理職による地域支援を実装する場合の具体的な支援のあり方及び必要な研修内容につき検討していきたい。

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Ｇ．研究発表
１．論文発表（発表誌名巻号・頁・発行年等も記入）
なし

実装．精神保健研究，30：11-16，201
7２） 日本精神保健福祉連盟：保健所及び市町村における精神障害者支援に関する全国調査報告書．厚生労働省平成26年度障害者総合福祉推進事業，2015
３） 河本 次生，波田野 隼也，佐藤 裕
大，他：23条通報の実態からみる対象者の支援課題の解決に向けて―全国受理機関調査から．保健師ジャーナル，7
6，2020２．学会発表なし
Ｈ．知的財産権の出願・登録状況
１．特許取得なし
２．実用新案登録なし

研究協力者
小塩靖崇、佐藤さやか、山口創生、下平美
智代（国立精神・神経医療研究センター 精
神保健研究所 地域・司法精神医療研究部）

３．その他
なし
引用文献
１） 藤井千代：多職種アウトリーチの社会

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多職種
アウトリーチチーム

従来のチームに追加で配置所沢市保健センターこころの健康支援室からの依頼により、市と多職種アウトリーチチームの協議を経て、所沢市民に対してアウトリーチによるアセスメント、ケースマネジメント等の支援を実施（保健型アウトリーチ）

看護師 ２名精神保健福祉士 ２名
臨床心理技術者
非常勤 ２名

出向いて
支援を提供
作業療法士

利用者宅、医療機関、事業所等

精神科医師
非常勤 2名図１ 所沢市精神障害者アウトリーチ支援チームの構成

市
民
・
関
係
機
関
等

相
談

所
沢
市
こ
こ
ろ
の
健
康
支
援
室

相
談
・
依
頼

ア
ウ
ト
リ
ー
チ
チ
ー
ム

合
同
ケ
ア
会
議
で
協
議

医療情報、生活環境等確認
本人・家族ニーズ、課題の確認
包括的アセスメント
支援の方向性、目標の共有

支援の実施
•
•
•
•
•

ケアプラン作成
チームミーティング
他支援機関とのケア会議
定期的なプランの見直し
定期報告など

図２ 支援開始までの流れ

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