令和４年度 事業計画書【事業計画の概要】
１ 令和３年の交通安全運動は、新型コロナウイルス感染症対策で啓発活動などに影響がある中、道や市町村を始めとする関係機関・団体等が緊密に連携し、創意工夫を凝らしながら、「子供と高齢者の安全確保」、「飲酒運転の根絶」、「スピードダウン」、「シートベルトの全席着用」、「居眠り運転の防止」、「自転車の安全利用」及び「安全意識の向上」の交通安全運動の重点を軸とした通年運動や４期４０日の期別運動、飲酒運転根絶の日、交通安全の日の運動などを展開して、道民の交通安全意識の高揚に努めてまいりました。
その結果、道内における交通事故死者数は、前年に比べ２４人少ない１２０人となり、北海道の交通事故統計の記録が残っている昭和２２年以降で過去最少となりました。
しかしながら、交通事故発生件数、負傷者数は前年より増加しているほか、特に高齢者の交通事故死者数が６割を超えていること、更には飲酒運転が原因による大変痛ましい事故が後を絶たないなど課題も少なくないことから、今後とも関係機関・団体と緊密に連携しながら、悲惨な交通事故が１件でも減少するよう、交通安全運動等を道民総ぐるみで展開し、引き続き「交通事故のない安全で安心な社会」を目指します。
２ 令和４年の交通安全運動においては、北海道が策定した「令和４年における交通安全運動の推進方針」における年間スローガン「ストップ・ザ・交通事故～めざせ 安全で安心な北海道～」を踏まえ、交通安全運動の重点である「子供と高齢者の安全確保」、「飲酒運転の根絶」、「スピードダウン」、「シートベルトの全席着用」、「居眠り運転の防止」、「自転車の安全利用」及び「安全意識の向上」を広く道民が参加する交通安全運動として取り組むほか、４期４０日の期別運動、交通安全の日の運動などについて、関係機関・団体と緊密に連携し、効果的な事業を展開してまいります。
更に、飲酒運転が原因による死亡事故が後を絶たない状況が続いていることから、交通安全運動と併せて飲酒運転の根絶対策に積極的に取り組み、道民一人一人に「飲酒運転をしない、させない、許さない」を広く定着させ、飲酒運転の根絶を図ります。
３ 道民の善意で支えられている交通遺児育英事業については、資金の効果的な運用を図りながら、遺児の勉学に必要な資金の無利子貸付を行い、交通遺児の皆さんの就学に貢献します。
４ 交通安全運動の実践的組織である地区交通安全推進協議会や北海道交通安全母の会に対して、その活動を支援することを通じ、効果的な交通安全運動を推進します。
【事業計画】
第１ 交通安全推進事業（公益目的事業１）
１ 交通安全意識向上事業（１）交通安全地域指導者セミナー
市町村の交通安全推進員等の技能向上を図るため、交通安全地域指導者セミナーを開催します。
（２）交通安全研修会等への講師の派遣
企業・団体等が行う交通安全研修会などに、講師として交通安全推進員等を派遣します。
（３）飲酒運転根絶研修
飲酒運転根絶の活動に必要な知識等に精通した人材を育成するため、市町村職員、交通安全推進員、交通安全指導員等を対象に道内各地域で研修会を開催します。
２ 調査・研究事業（１）交通安全推進員の設置
地区交通安全推進協議会に交通安全推進員を委嘱配置し、地域の実態に即した効果的な交通安全運動を推進するほか、地域の実情に応じた交通安全に関する調査を実施し、地域住民に提供します。

（２）デイ・ライトの点灯率調査等
各地区交通安全推進員によりデイ・ライトの点灯率を調査し、調査結果を関係機関・団体等に提供し、実施率の向上と一般ドライバーの参画意識の高揚を図るほか、自転車利用者のヘルメット着用率や夜光反射材の意識調査等、必要な調査について検討・実施します。

（３）交通安全推進員の研修
地区交通安全推進員を対象に、交通安全推進員研修会を開催します。
３ 広報事業（１）交通安全総決起大会等の開催
秋の全国交通安全運動行事の一環として、関係機関・団体等の参加を得て交通安全総決起大会を開催し、交通安全意識の高揚と事故防止を訴えるとともに、交通安全の日等においても街頭啓発活動等を実施します。
（２）広報啓発事業
正会員、賛助会員等との連携を強化し、道民へ情報の提供強化を図ります。
ア メディア等を活用した広報活動
正会員である企業等と連携し、広範な広報活動を推進します。
イ 機関誌の発行
関係機関・団体の特色ある交通安全活動や地域の話題を掲載する、機関誌「ゆっくり走ろう北海道」を発行し、交通安全情報を提供して安全意識の高揚を図ります。
ウ ホームページ、ＳＮＳ等による発信
当委員会のホームページ、ＳＮＳ（Ｆａｃｅｂｏｏｋ、ツイッター）、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルにより、本道の交通安全情報や取組等について広く発信します。
（３）飲酒運転根絶の日決起大会の開催
ア 飲酒運転根絶の日（７月１３日）に、関係機関・団体等の参加を得て、全道１４ヵ所で飲酒運転根絶の日決起大会を開催し、飲酒運転の災禍を風化させない意識の醸成を図ります。
イ 飲酒運転の根絶の日を周知するとともに、一年を通して飲酒運転根絶事業の普及啓発するチラシやポスターを作成配付します。
ウ 飲酒運転根絶ロゴマークや飲酒運転根絶アンバサダー「やべーべや」について、効果的な活用を推進するとともに、関係団体や企業等の積極的な活用を促進します。
（４）地域連携型飲酒運転根絶事業
ア 道内の高校生から飲酒運転根絶メッセージを募集し、コンクールで受賞したメッセージを全道域及び地域ＦＭ等のラジオ媒体において放送する等、様々な機会に活用することで、地域の高校生と共に飲酒運転を見逃さないという社会全体の意識の醸成を図ります。
イ 飲酒運転根絶に関する取組を宣言する飲食店及び酒類販売店等の登録制度について、対象地域を増やしながら、引き続き宣言店を募集します。また、企業と連携し、登録制度の対象を事業者に拡大します。
ウ 地域の教育機関等と連携をしながら、道内の大学生等を対象に動画コンクールを実施し、様々な機会に活用することで、北海道から飲酒運転根絶の意識を高めます。
４表彰事業
交通安全の顕彰（１）ゼロ運動顕彰
交通事故死ゼロ継続期間が、基準日数に達した市町村の交通安全推進委員会等を顕彰します。
（２）指導員・奉仕員表彰
永年にわたり交通安全運動推進のため活躍した交通安全指導員、交通安全奉仕員を表彰します。
（３）母の会会員表彰
永年にわたり子供や高齢者等に対する交通安全活動推進のため活躍した、交通安全母の会会員等を表彰します。
（４）一般表彰
地域又は職域等において交通安全推進のため顕著な活動をした個人・団体を表彰します。
（５）業務貢献表彰
本委員会の業務遂行のため顕著な貢献をした個人・団体を表彰します。

５ 交通安全啓発支援事業（１）交通安全運動等啓発事業
ア 交通安全運動の推進を図るため、啓発資材を購入し各市町村等に配付します。
イ 期別運動時において、交通安全運動の重点等を周知する実施要綱、ポスター及びチラシを作成配布するほか、地域・職域・学校等では、それぞれの実態に応じた効果的な交通安全運動を展開します。
【令和４年の期別運動等】

ウ

運動名

実施期間

期別運動の方針
新入学(新学期)を迎える子供や活動期に入る自転車利用者の事故防止を図るための活動等を推進する。

春の全国
交通安全運動4 月 6 日(水)～4 月 15 日(金)夏の交通安全運動

7 月 13 日(水)～7 月 22 日(金)秋の全国
交通安全運動9 月 21 日(水)～9 月 30 日(金)観光・夏型レジャー等に伴う事故防止、バイクによる事故防止及び飲酒運転根絶を図るための活動等を推進する。
夕暮れ時と夜間の高齢歩行者・自転車の事故防止等を図るための活動等を推進する。

冬の交通安全運動

11 月 13 日(日)～11 月 22 日(火)凍結路面でのスリップ事故防止等を図るための活動等を推進する。

運動期間中の交通安全の日等
セーフティーコール
4 月 6 日(水)交通事故死ゼロを目指す日
4 月 10 日(日)セーフティーコール
7 月 13 日(水)飲酒運転根絶の日
7 月 13 日(水)セーフティーコール
9 月 21 日(水)交通事故死ゼロを目指す日
9 月 30 日(金)セーフティーコール
11 月 11 日(金)交通安全に関するＤＶＤを購入し、各市町村や各団体等に貸出し、安全意識の高揚を図るほか、各種大会や交通安全パネル展等で使用する交通安全パネル等を各市町村や団体等に貸出し、安全意識の高揚を図ります。
エ 市町村の広報活動支援のため、広報車用音声データを作成し、各市町村に配付します。
（２）自転車の交通事故防止事業
ア 自転車利用が始まる小学生や利用機会が増える中学生・高校生を対象に、「自転車安全利用五則」等を盛り込んだ自転車安全啓発リーフレットを作成配布し、児童、生徒をはじめとしてその保護者に対しても、自転車の安全運転の向上を図ります。
イ 関係機関・団体と連携し、各期の交通安全運動期間や自転車安全日等において、自転車の安全利用を呼びかけます。
（３）幼児の事故防止事業
幼稚園、保育所等で結成されているこぐまクラブの活動を支援するため、「こぐまクラブ活動の手引き」を作成し、幼稚園や関係する団体等に配付します。
６

交通事故防止支援事業
高齢者の交通事故防止事業（１）地区交通安全推進協議会や市町村等と連携し、高齢者に対し夜光反射材の有用性と効果を体験・認識してもらうことにより、反射材の普及促進と事故防止を図ります。
（２）高齢者の死亡事故が多発している市町村において、高齢者を初めとして、子供やその親が世代の垣根を越えて相手への理解と思いやりを深めながら自ら参加し、考え、学ぶ「世代間交通安全事業」を開催し、安全意識の高揚を図ります。
（３）市町村が実施する高齢者事故防止モデル事業に、必要な経費の一部を助成し、事故防止を図ります。
第２１

交通遺児育英事業（公益目的事業２）
交通遺児就学助成事業
道内の中学校、中等教育学校、高等学校、専修学校（高等課程・専門課程）及び高等専門学校に在学又は入学する交通遺児（保護者が交通事故による後遺障害のため、就労できない家庭の子弟を含む。
）に対して、奨学金（普通奨学金、入学奨学金）の無利子貸付を行います。

（１）資金造成事業
必要に応じて、黄色い羽根街頭啓発活動時に必要な資材や募金箱を作製し、交通遺児育英事業の趣旨に賛同していただける関係機関・団体や企業等に提供します。
（２）奨学金募集等事業
広く道民へ貸付事業の浸透を図るため、ホームページを活用した情報発信、募集ポスター及びチラシを作成し、学校をはじめとして、関係機関・団体等に周知します。
（３）広報啓発活動事業
交通遺児奨学生等の連携を図るため、機関誌「フレンドリー通信」を発行します。
（４）称賛事業
奨学金の返還を完了した奨学生に記念品を贈呈するほか、交通遺児育英事業に多大な貢献をしていただいた団体・企業に対し、感謝状を贈呈します。
（５）奨学金返還未納者調査
返還未納者に対し、電話及び手紙の督促を行うとともに、必要に応じ自宅訪問による調査を実施します。
２

作文募集事業交通遺児奨学生を対象とした作文を募集し、機関誌やホームページ等に掲載します。

３

交通遺児育英事業の検証・見直し
平成２５年度に３割給付付き制度の導入後１０年を迎えることから、現行制度の検証を行い、制度の見直しを含めて、検討してまいります。

第３１
２

交通安全推進団体交付金事業（その他事業）
地区活動の充実・支援
地区交通安全推進協議会の運営等と独自の交通安全活動を支援します。
母親交通安全活動の強化
北海道交通安全母の会の事務局業務を担うほか、自主的に実施する交通安全事業を支援します。

第４ 管理事業（法人会計）
１ 社員総会を６月に開催し、決算の承認などを行います。
２ 理事会を５月、６月及び３月に開催し、法人の業務執行の決定等を行います。
３ 交通遺児奨学部会を４月に開催し、奨学生の決定等を行うほか、交通遺児奨学金制度の見直し等を検討・審議等をするために、同部会を必要に応じて開催します。
４ 幹部理事会を必要に応じて開催し、法人の業務執行状況の報告等を行います。