学校いじめ防止基本方針
令和５年４月改訂

福島県立会津支援学校

0福島県立会津支援学校（以下「本校」という。
）は、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。）、いじめの防止等のための基本的な方針（平成２５年１０月１１日文部科学大臣策定

以下「国の基本方針」という。）にのっとり、いじめが、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであると認識し、本校児童生徒の尊厳を保持するため、学校におけるいじめの防止等のための対策に関し、「学校いじめ防止基本方針」（以下「学校基本方針」という。
）を定め、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進する。
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基本理念（１）いじめが全ての児童生徒に関係する問題であることに鑑み、児童生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校内外を問わず、その未然防止を図るとともに、いじめ又はその兆候を早期に発見し、迅速かつ適切に処理する。
（２）いじめは、児童生徒の尊厳を害するとともに、犯罪その他重大な人権侵害になり得る行為を含むものであり、決して行ってはいけないものであることをすべての児童生徒に認識させるとともに、他の児童生徒に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないよう、児童生徒の豊かな情操と道徳心を培い、規範意識を養う。
（３）いじめ防止対策は、いじめを受けた児童生徒の生命、心身を保護することが特に重要であることを認識し、県・市町村・学校・地域住民・家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題の克服に取り組む。
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基本方針（１）いじめの定義
第２条「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（２）いじめの判断
いじめに当たる行為か、否かは、当該児童生徒に対して、同じく在籍する当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行った行為が、第１条、第２条に鑑み、以下のａからｄの行為に該当するかどうかを総合的に勘案して判断する。
ａ

当該児童生徒が心身の苦痛を感じているもの（第２条）

ｂ

当該児童生徒の教育を受ける権利が著しく侵害されている行為（第１条）

ｃ

当該児童生徒の心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与える行為（第１条）

ｄ

当該児童生徒の生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがある行為（第１条）

上記ａからｄへの該当に関しては、次の５点を踏まえて判断する。
①

当該児童生徒の立場に立つ。

②

当該児童生徒本人が、いじめられたことを否定する場合もあるため、ａ「心身の苦痛を感じているもの」との要件を限定して解釈することがないようにする。

③

特定の教職員で判断することなく、「いじめ防止対策委員会」において調査した内容において協議し、総合的に判断をする。

④

けんかやふざけ合いであっても、見えないところで被害が発生している場合があるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる利害性に着目し判断する。

⑤

インターネット上で悪口を書かれるなど、行為の対象となる児童生徒本人が、心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても、法の趣旨を踏まえた適切な対応を行う。
1（３）いじめに対する共通理解
いじめに対しては、以下の６点を全ての教職員が共通の認識としてもち、組織的に対応する。
（１）いじめは、どの児童生徒にも、どの学校にも起こりうるものであること（２）嫌がらせやいじわる等の暴力を伴わないいじめは、多くの児童生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験するものであること（３）暴力を伴わないいじめであっても、何度も繰り返したり多くの者から集中的に行われたりすることで、生命又は身体に重大な危険を生じさせうるものであること（４）学校や学級等の所属集団の構造上の問題（無秩序性や閉塞性等）から起こることもあり、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要であること（５）「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、警察に相談することが必要なものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害の発生が危惧される警察に通報することが必要なものが含まれる。
これらについては、教育的な配慮や被害者の意向を考慮しつつも、速やかに警察に相談・通報の上、警察と連携した対応をとることが必要であること（６）特に配慮が必要な以下の児童生徒に対しては、特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行うこと① 発達障がいを含む、障がいのある児童生徒② 海外から帰国した児童生徒や外国人の児童生徒、国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる児童生徒③ 性同一性障がいや性的指向･性自認に係る児童生徒④ 東日本大震災により被災した児童生徒又は原子力発電所事故により避難している児
童生徒（４）いじめの防止等の対策のための組織（いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、次の組織を設ける。）① 名称「いじめ対策委員会」② 構成員
校長（委員長）、副校長、教頭（副委員長・外部関係機関担当）、各学部教務主任、特別支援教育コーディネーター（相談主担当）、養護教諭、生徒指導主事、生徒指導部（調査・事務主担当）
なお、必要に応じて他の関係する教職員等を加えるなど柔軟に組織する。
③ 組織の役割
・学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・評価・改善を行う役割
・いじめの相談・通報の窓口としての役割
・いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有、分析を行う役割
・いじめの疑いに係る情報があった時には緊急会議を開いて、いじめの情報の迅速な共有、関係する児童生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者等との連携といった対応を組織的に実施する役割

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④ 評価と改善
・いじめ防止の取組について学校評価項目に位置づけて評価を行う。評価者は、通常の学級に在籍する生徒、職員、保護者等、学校評議員とする。
・学校基本方針の見直しや取り組みの検討、いじめ対処のケース検討、必要に応じた計画の見直しなどを必要に応じて行うとともに、年度末に評価の結果を踏まえ次年度の改善案を検討する。
（５）いじめ未然防止の取り組み①

いじめはどの児童生徒にも起こりうるという事実を踏まえ、全ての児童生徒を対象に、いじめの未然防止に取り組む。

②

未然防止を図るためには、児童生徒に、心の通じ合うコミュニケーション能力を身に付けさせることが大切である。規則正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できる授業づくりや集団づくりに取り組む。

③

集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、互いを認め合える人間関係・学校風土をつくる。

④ 指導では、児童生徒がいじめの問題を主体的に捉えることができる取組を実践し、いじめが重大な人権侵害に当たり、刑事罰の対象となり得ることを理解させる。
⑤ 教職員の言動が、児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方や言動に細心の注意を払う。
（６）いじめの早期発見のための取り組み①

いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いことを教職員は認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、早い段階から的確に関わりをもち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめの早期発見に努める。

②

日頃から児童生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童生徒が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。併せて、委員会は、定期的なアンケート調査や教育相談の実施等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組む。

③

児童生徒からの相談に対しては、速やかに情報共有を行い、必ず教職員等が迅速に対応することを徹底する。

（７）

いじめに対する措置①

いじめの通報を受けたとき、あるいはいじめを受けていると思われるときは、速やかに、発見者は、当該児童生徒に係るいじめの事実の有無の確認を行うとともに、その結果について生徒指導主事に報告をする。生徒指導主事は、教頭に報告後、生徒指導指導部会を緊急に行い、事案によっては、いじめ対策委員会を招集する。教頭は、生徒指導主事の報告を速やかに校長に報告し、生徒指導部及びいじめ対策委員会の内容を逐次校長に報告する。

②

事実の確認によりいじめがあったことが確認された場合には、いじめをやめさせ及びその再発を防止するため、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、いじめを受けた児童生徒又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童生徒に対する指導又はその保護者に対する助言及び心のケアを継続的に行う。

③

いじめを見ていたり、同調していたりした児童生徒に対しても、自分の問題として捉えさせ、いじめを受けた者の立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることを通じて、行動の変容につなげる。

④

いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは、所管警察署と連携してこれに対処するものとし、いじめを受けた児童生徒の生命、身体又は財産に重大な3

被害が生じるおそれがあるときは直ちに所管警察署に通報し、適切に援助を求める。
⑤

ネット上の不適切な書き込み等があった場合、いじめ対策委員会において対応を協議し、関係児童生徒からの聞き取り等の調査、児童生徒が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。
また、書き込みの削除や書き込んだものへの対応については、必要に応じて法務局人権擁護部や所管警察署等、外部機関と連携して対応する。

いじめ事案の発見

いじめられた生徒を守る（全職員）
・見守り体制の強化（登下校時、休み時間等）

報告（発見者）

学級担任
教頭

学年主任

情報収集の内容（担任・学年主任）□誰が誰をいじめているのか（加害者と被害者の確認）

教務□いつ、どこで起こったのか（時間と場所の確認）

生徒指導主事□いじめの内容について（内容）□被害の状況・程度について（状況・程度）
いじめ対策委員長□いじめのきっかけについて（背景・要因）

生徒指導主事へ報告□いつ頃から、継続しているか（期間）

いじめ対策委員会を実施【いじめに当たるかどうか判断】

いじめと判断された場合

・いじめ対策委員会での報告◎対応チームを編成し、対応方針を協議し決定する。

・県への報告・いじめられた児童生徒への聞き取りと支援・いじめの事実を全職員へ周知・いじめた児童生徒への聞き取り・指導、支援を行いながら３ヶ月・保護者への連絡、関係機関との連携確認

以上の経過観察を継続、双方の面談等を実施（８）

重大事案への対処＜重大事態とは＞①

いじめにより児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
・児童生徒が自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合②

いじめにより児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき相当の期間とは、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、迅速に調査に着手する。

③

児童生徒や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申立てがあったとき
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＜重大事態の報告＞
県教委を通じて知事へ事態発生について報告する。
＜調査の趣旨及び調査主体＞①

調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものでない。
本校と県教委が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものである。

②

本校から重大事態の発生について県教委に報告を行った場合は、 その事案の調査を行う主体や、どのような調査組織とするかについては、県教委が判断する。

③

本校が調査主体となる場合、県教委から必要な指導、人的措置も含めた適切な支援を受けることができる。

＜調査を行う組織＞
重大事案の調査は、本校の「いじめ防止対策委員会」に適切な専門家を加えて設置した組織、又は、県教委が設置した調査組織において行う。 ただし、構成員に、調査対象となるいじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者がいる場合には、その者を除き、公平性・中立性を確保する。
＜事実関係を明確にするための調査の実施＞
調査の実施に当たっては、重大事態に至る要因となったいじめ行為が○いつ（いつ頃から）○

誰から行われ○どのような態様であったか○

いじめを生んだ背景事情○

児童生徒の人間関係にどのような問題があったか○

学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。この際、客観的な事実関係を速やかに調査する。
①

いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合○

いじめられた児童生徒から十分に聴き取る。

○

在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行う。この際､ いじめられた児童生徒や情報を提供した児童生徒を守ることを最優先とする。

○

いじめた児童生徒に事実関係を確認するとともに指導を行い、いじめ行為を止める。

○

いじめられた児童生徒に対しては、事情や心情を聴取し、いじめられた児童生徒の状況に合わせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等を行う。これらの調査を行うに当たっては、事案の重大性を踏まえて、関係機関と適切に連携して、対応に当たる。

②

児童生徒の入院や死亡など、いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合の留意点
当該児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者に今後の調査について提案の上、協議し、調査に着手する。

＜調査結果の提供及び報告＞①

いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して､事実関係等その他の必要な情報を提供する
責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係（いじめ行為が、いつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）について、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して説明する。
情報の提供に当たっては以下の点に留意する。
○

他の児童生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切5に提供する。ただし、いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠るようなことがあってはならない。
○

質問紙調査の実施により得られた結果については、いじめられた児童生徒又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する。

②

調査結果の中の県立学校に係る調査結果は、県教委を通じて知事に報告する。
上記①の説明の結果を踏まえて、いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて県教委に送付する。

重大事態への対応フロー図
重大事態の発生
１

いじめにより児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。

２

いじめにより児童生徒が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

３

児童生徒や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申し出があったとき

学校

重大事案の発覚

報告・迅速な確認・関係者への聞き取り、被害者、加害者の特定・対応の協議

福島県教育委員会
・調査の主体を判断

知事※主体調査が学校の場合
学校への指導・支援
調査組織による調査【調査組織】「いじめ対策委員会」を中心として、重大事態の特性に応じた専門家などを加える

１

調査結果の提供及び報告
・いじめを受けた児童生徒及び保護者への情報提供
・教育委員会への報告
２ 調査結果を踏まえた必要な措置
・被害児童生徒及び保護者への支援
・加害児童生徒及び保護者への指導・助言
・いじめがあった集団への働きかけ
・上記に必要な関係機関（警察署他）との連携

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福島県教育委員会
特別支援教育課

知事

年間計画

児童生徒指導計画

保護者等・地域への取組

４月

・ゆうゆうタイム（※２）の実施・保護者等への相談窓口の周知（保護者会）
・いじめのサイン発見シート配布

５月

・いじめに関するアンケート、トークタイム（※３）の実施

月

校内研修計画

いじめ防止のための会議等
・第１回いじめ対策委員会開催

評価計画
・計画の確認

・校内研修
（※１）

６月
７月

・学年、学級懇談等での情報交換・学部会、職員会議等での周知

・第２回いじめ対策委員会開催

８月
９月

・ゆうゆうタイムの実施

・個別懇談での情報交換

10 月
11 月

・いじめに関するアンケート、トークタイムの実施

12 月
１月
２月

・学年、学級懇談等での情報交換・学部会、職員会議等での周知

・ゆうゆうタイムの実施

・第３回いじめ対策委員会開催

・年間評価報告（学校評価との関連）・個別懇談での情報交換

３月※１

本校の基本方針内容や前年度の状況の確認※２

ゆうゆうタイム＝長期休業明けに、担任・担当以外の教員と生徒が悩み事などの聞き取りを行う。なお、１年生は９月から実施する※３

トークタイム＝担任・担当の教員と生徒が話しやすい雰囲気を作りながら悩み事などの聞き取りを行う。

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