Ⅰはじめに◇新宮市は、これまでに東くめ、西村伊作、佐藤春夫、畑中武夫、中上健次など、多くの作家や文化人を輩出する風土と歴史、教育環境を有し、児童生徒数も多かったことから子どもたちは切磋琢磨し、たくましく成長してきましたが、近年の少子化により、クラス替えもできず、クラブ活動も十分にできない学校もでてきております。
「新宮市学校教育協議会」において、平成 14 年 7 月から 2 ヵ年にわたり教育内容、◇教育条件、地域連携をテーマに協議を重ね１４の提言が教育長に答申されました。
平成 18 年 1 月には、和歌山県教育委員会教育長の諮問機関である義務教育ニュービ◇

ジョン研究会議から「和歌山の未来をひらく義務教育」が報告されましたが、この中で県下では過小規模校が小・中学校全体の約 7 割を占めるという現状から、学校統廃合も視野に入れた少子化に対応した学習環境づくりの必要性が述べられています。
◇特に東南海・南海地震の発生が予想される中、児童・生徒の安全性を確保するためには、校舎の耐震補強が喫緊の課題であり、早急に教育環境整備計画を策定し、小・中学校及び幼稚園、保育所の適正規模と配置についての基本方針を固め、豊かな教育環境を創造する必要があります。

◇本審議会では、新宮市教育委員会の諮問を受けて、「小中学校適正規模検討委員会」と「幼保一元化検討委員会」の 2 つの委員会に別れ、➀「小・中学校及び幼稚園、保育所の適正規模と配置について」、➁「幼稚園、保育所のあり方について」、➂「学校給食のあり方について」、➃「学校・園・所の跡地利用について」、7 月から 9 ヶ月間、幅広い視点と多様な観点から審議会４回、委員会１５回を開催し、新宮市の教育環境について協議を重ねてきました。

◇新宮市教育委員会におかれては、本答申をもとに市長部局との密接な連携の下、子どもたちの健やかな成長と発達を第一義とし、少子化等の時代に対応した教育環境について、積極的な改善策を講じられるよう強く期待します。

平成 19 年 3 月
新宮市教育環境整備計画審議会

1Ⅱ

教育施設の現状と課題

１．新宮市の教育施設の現状◇市の沿革（資料１参照）
明治 22 年の町村制の施行に伴い新宮町・三輪崎村・高田村、小口村・三津ノ村、九重村、玉置口村、敷屋村が発足。昭和 8 年 10 月、新宮町と三輪崎町が合併し新宮市が誕生した。昭和 31 年 9 月に新宮市と高田村が合併、また小口村・三津ノ村、九重村、玉置口村、敷屋村大字東敷屋、西敷屋、篠尾が合併し熊野川町が誕生した。そして、平成
17 年 10 月 1 日に新宮市と熊野川町が合併し、現在に至っている。
◇学校、幼稚園、保育所の沿革
旧熊野川町の小学校の沿革
昭和 31 年

玉置口・宮相・三津野・赤木・篠尾・敷屋・九重・小口・畝畑・鎌塚・滝本の１１小学校

昭和 47 年４月

熊野川小学校創立（宮相・三津野の２小学校廃校）

昭和 49 年４月

篠尾を敷屋小学校に統合

昭和 50 年 4 月

畝畑を小口小学校に統合

昭和 55 年 4 月

鎌塚を小口小学校に統合

昭和 56 年 4 月

滝本を小口小学校に統合

昭和 60 年 4 月

赤木を熊野川小学校に統合

昭和 61 年 4 月

玉置口休校

平成 17 年 3 月 31 日

廃校

平成3年4月

敷屋休校

平成 17 年 3 月 31 日

廃校

平成3年4月

九重休校

平成 17 年 3 月 31 日

廃校

平成 8 年 3 月 28 日

小口休校

平成 17 年 3 月 31 日

廃校

旧新宮市の小学校
昭和 8 年千穂・丹鶴・蓬莱・王子に三輪崎小学校を加える

昭和 31 年

高田・相賀小学校を加える

昭和 53 年

相賀小学校休校（昭和 55 年廃校）

旧熊野川町の中学校の沿革
昭和 31 年

九重・宮相・三津ノ・敷屋・小口の 5 中学校

昭和 47 年 4 月

熊野川中学校創立（九重・宮相・三津ノ・敷屋の 4 中学校

廃校）

旧新宮市の中学校
昭和 8 年

緑丘中・城南中に光洋中学校を加える

昭和 31 年

緑丘中・城南中・光洋中に高田中学校を加える

平成 17 年 10 月 1 日に新宮市と熊野川町の合併により、熊野川小・中学校を加える

2

２．学校、幼稚園、保育所（園）の役割と現状
学校は、単に児童・生徒に教育をする施設にとどまらず、地域住民の身近な公共の施設であり、地域コミュニティー形成の拠点として、また、地域のスポーツクラブの活動拠点として重要な役割を担っている。
特に、小中学校は、創設以来の歴史的経過と地域住民の思いがあり、住民の日常生活圏に最も身近に存在し、地域住民の生涯学習や文化活動、災害時の中核避難所などの拠点として、また、校区の存在が自治会や婦人会等のコミュニティの形成に重要な役割を担っている。
次に、幼稚園では、就学前教育としての幼児教育を小学校と同じ敷地内で実施してきたので、幼小の連携も強く、園児の頃から学童たちの様子や発達過程を見ることができ、きめ細やかな教育が可能であったが、5 歳児だけの 1 年保育であった。保育料が安いこともあり保育に欠ける園児も入園しており、保護者からは延長保育や複数年保育を求める声が強くなっている。
また、保育所（園）は、預かり保育や弾力的な保育時間によりパートタイマーなどの保護者に働きやすい環境を支援してきたが、保護者の多くは就学前教育を意識して、5 歳になるとパートタイマーを辞めてでも、幼稚園に入園させるといった実態がある。
３．学校再編整備の必要性
本市の小中学校の児童・生徒数は少子化の影響を受け、減少の一途をたどり、旧新宮市で比較すると、昭和 54 年ピーク時 5,631 人が平成 18 年では 2,678 人となり、約47.6％となっている。また、公立幼稚園の就園人数は、昭和 53 年度のピーク時 547人だった園児が、平成 18 年度 220 人と 40％に減少している。
学級数においても全学年において単一学級といった小学校が存在しており、1 年生から 6 年生までクラス替えもなく、学校生活における友人関係の固定化や序列化を招く恐れがあり、学級間や集団内で切磋琢磨する機会が減少し、発達段階に応じた多様な経験や社会性を高める機会に影響を与えるなどの問題が指摘されている。
より良い教育環境を整備し、魅力ある学校や幼稚園・保育所づくりを推進するためには、小中学校、幼稚園・保育所の適正規模と配置を検討することにより、より効率的・効果的で安心・安全な学校・幼稚園・保育所運営を行い、指導体制や施設・設備の充実を図ることが重要である。特に旧新宮市内の小中学校の再編整備が必要である。
また、幼稚園では 1 年間の幼児教育しか行われていない現状を改め、3 歳児から 5歳児までの幼児教育を実施することが必要である。そして、保育所（園）においても、0 歳児から 5 歳児の乳幼児が、公立・私立を問わず「養護と教育」の充実した保育内容を実施し、幼稚園・保育所（園）で同質の教育、保育を受けられる就学前教育環境を目指すことが重要である。以下に、国・県の流れと新宮市の現状と課題を記す。
（１）国・県の流れ
国においては、平成１１年に『学習指導要領』の全部改正が行われ、平成１４年度から「学習内容、授業時数の削減」、「完全学校週５日制の導入」、「総合的な学習の時間の新設」などが実施された。
3

平成 18 年 1 月には、和歌山県教育委員会教育長の諮問機関である義務教育ニュービジョン研究会議から「和歌山の未来をひらく義務教育」が報告され、県下では過小規模校が小・中学校全体の約 7 割を占めるという現状から、学校統廃合も視野に入れた少子化に対応した学習環境づくりの必要性を述べている。
（２）新宮市の学校教育の歩み「新宮市学校教育協議会」において、平成 14 年 7 月から 2 ヵ年にわたり教育内容、教育条件、地域連携をテーマに協議を重ね１４の提言が教育長に答申された。
本市では、早くから少人数学習や国際理解教育海外研修に取り組んできた。
平成１７年度からは、学校５日制の趣旨を踏まえ、必要な授業日数を確保し、ゆとりをもって教育活動を行うため、県下で初めて夏休みなどの長期休業を短縮した。
光洋中学校においては、二学期制をモデル的に実施すると共に、地域と連携して学校を運営する「地域運営学校」の指定を受け、「学校運営協議会」を設置している。
また、光洋中学校と三輪崎小学校は、小中一貫校の指定を受け、モデル的に同制度を実施している。
（３）少子化の影響（資料２参照）
旧新宮市の小中学校の児童・生徒数は、昭和 50 年度から 54 年度をピークに減少し、平成 18 年度には小学校で昭和 54 年度ピーク時の 47.15％、中学校で昭和 61年度ピーク時の 46.51％、また旧熊野川町では、小学校で昭和 31 年度ピーク時の7.32％、中学校で 8.91％と激減している。
学級数においても全学年において単一学級といった小学校が存在しており、1 年生から 6 年生までクラス替えもなく、学校生活における友人関係の固定化や序列化を招く恐れがあり、学級間や集団内で切磋琢磨する機会が減少し、発達段階に応じた多様な経験や社会性を高める機会に影響を与えるなどの問題が指摘されている。
（４）教育施設の老朽化
本市は、小学校７校、中学校５校、幼稚園５園、公立保育所５園、計 22 施設を抱え、建築後一定の年数を経過し、今後 10 年以内に建替え、或いは大規模改修を必要とする施設が見込まれる。また、歴史ある私立保育園７園があり、公立施設改修の際には園児の定数管理等の検討も必要である。
一方、昭和 56 年 6 月、建築基準法が改正され耐震基準（新耐震基準）が強化された。この新耐震基準により建築された建築物は、先の阪神淡路大震災においても、倒壊することが殆どなく被害が少なかったことから、文部科学省では新耐震基準以前の建物について、学校施設の耐震化を推進している。
特に、旧耐震基準（昭和 46 年 1 月）前の基準により建築された校舎等は、速やかに必要な措置をとることとされており、東南海・南海地震の発生が予想される中、小中学校、幼稚園、保育所の耐震補強を急ぐ必要がある。
本市の小中学校と幼稚園施設の耐震診断結果を別表に示す。
（資料 3 参照）4

（５）市の財政状況
本市の財政状況は、基幹産業であった製紙会社の撤退や景気低迷に伴う税収の落ち込み、国における三位一体改革に伴う地方交付税の減額といった要因があいまって、大変厳しい行財政運営を行っている。このことから平成 17 年 10 月、旧熊野川町と合併したが、教育施設の効率的な運営と整備・充実を図るためにも整理統合は避けて通れない課題である。（資料 4 参照）

Ⅲ

小中学校及び幼稚園・保育所の適正規模と配置の検討

１．学校規模の現状
旧熊野川町では、昭和 31 年度ピーク時、小学校は 11 校・児童数 1011 人、中学校は 5 校・生徒数 505 人だったが、現在は小中学校各 1 校に統合されている。また、旧新宮市では、昭和 55 年に相賀小学校が廃校となり、6 小学校となったが、中学校は 4校のまま推移している。（資料５参照）
全市的にみて、年度別児童生徒数の推移や現在の各学校の児童生徒数や学級数について、別添資料に示すとおり、学級数においても全学年において単一学級といった小学校も存在しており、1 年生から 6 年生までクラス替えもない状態が続くことが予想される。
２．適正規模の検討
学校、幼稚園、保育所の適正規模を論じる場合に、学校の規模により様々なメリット・デメリットが発生してくる。その議論を十分行い、そのメリット・デメリットを踏まえた上で新宮市としての方向を導き出すことになる。（資料６参照）
このことを前提に、各委員から別紙のとおりメリット・デメリットを交えた議論が行われた。また、小中学校・幼稚園・保育所（園）の幼児・児童・生徒の保護者、教職員、保育士、市民を対象としたアンケートを実施した。
３．国における学校規模の基準◇学校教育法施行規則から抜粋
小学校の学級数

12 学級以上 18 学級以下を基準とする。

小学校の分校の学級数

特別の事情のある場合を除き、5 学級以下とし、前条の学級数に算入しないものとする。

中学校の学級数

12 学級以上 18 学級までであること。

◇義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令（国庫補助の要件から抜粋）
適正な学校学級数

おおむね 12 学級から 18 学級までであること。
小学校にあってはおおむね４ｋｍ以内、中学校にあって規模の条件通学距離統合する

5 学級以下の学級数の学校と適正規模校を統合する場合は、「24 学場合級」までを適正規模とする。

はおおむね６ｋｍ以内であること。

5

統合後の学校の学級数または通学距離が適正規模の条件に適合しない場合であっても、文部科学大臣が教育効果、交通の便、その他の事情を考慮して適当と認めるときは、適正規模に適合するものとみなす。
◇国庫補助対象とならない学校規模
通学区域の変更に伴う前向き整備について、次の過大規模校または過小規模校は補助の対象とならない。
また、過大規模校については、新増改築等全ての事業について原則として補助対象とならない。
過大規模校

小中学校とも 31 学級以上の学校

過小規模校

小中学校 5 学級、中学校２学級以下の学校◇国の学校配置基準「小学校にあってはおおむね４ｋｍ以内、中学校にあってはおおむね６ｋｍ以内であること」が示されている。
４．適正規模の基本的な考え方
学校規模は、児童・生徒数、教職員数、教室数などによって表すことができるが、本審議会においては、法制面での学校規模が学級数で表されていることと、教員の配当は学級数によって行われていることなどの理由から、学級数によって判断することとした。
学級規模は、国の設置基準が示されている。本市は、国基準内で下記のとおり運用しており、国基準である 40 人学級を前提に、和歌山県の指導基準を踏まえることとし、「集団による教育の充実」と「指導体制の充実」を図るためには、学級、学年、学校全体の規模を一定数維持することが必要であるとした。
◇新宮市の学級規模の現状
区

分

国基準

和歌山県指導基準

新宮市基準

40 人以下県基準と同じ40 人以下小学校

但し、特別の事情が少人数学級編成

ある場合は、この限➀第 6 学年が単学級の学校については、りではない。

38 人以下学級編成➁対象学年が 2 学級の学校については、
38 人以下学級編成➂対象学年が 3 学級以上の学校については、35 人以下学級編成

中学校

40 人以下
但し、特別の事情が国基準と同じ
対象学年について、35 人以下で学級編

6

県基準と同じある場合は、この限成を行う。

りではない。
幼稚園

Ⅳ

35 人以下国基準と同じ35 人

再編整備の考え方
新宮市における全ての小中学校及び幼稚園、保育所を再編整備の対象として位置付け、その枠組みを含めあらゆる方向から検討を行ったが、学校規模や地域性、距離等から勘案し、特に旧新宮市内の小中学校の再編整備について検討した。
本審議会では、小中学校の再編整備を議論する中で、次の 6 つのポイントを掲げ整理した。（資料 7 参照）＜整理統合にあたっての６つの整理ポイント＞➀地理的状況
通学距離のみならず通学路の起伏の状態による児童生徒の負担。交通状況などによる安全性、児童生徒の通学の状況など➁人口的状況
校区における開発計画の状況、将来人口予測など➂地域的状況
校区内における祭りや自治会等のコミュニティの状況➃校舎の状況
校舎の老朽度、耐震診断、学校規模（敷地面積、校舎規模等）➄財政的、経営的状況
効率的、効果的な学校経営からくる配置状況など➅その他
校区等の変遷など
１．小中学校の再編整備計画
小中学校の適正規模から外れる学校は、熊野川小中学校と高田小中学校であるが、共に小中連携を強化して運営されている。これらの学校は歴史も古く、地域コミュニティ形成の根幹を成しており、校区を分割して統合することは避け、例えば高田については、恵まれた自然環境を生かし、よりきめ細かな特色ある教育を行い、またそれらを必要とし希望する児童・生徒も、校区を越えて通学できる学校として残す方向で検討した。
また、三輪崎・佐野・木ノ川・蜂伏地区に所在する三輪崎小学校と光洋中学校は、児童・生徒数も微増しており、光洋中学校においては、二学期制をモデル的に実施すると共に、地域と連携して学校を運営する「地域運営学校」の指定を受け、「学校運営協議会」を設置した。また、光洋中学校と三輪崎小学校は、小中一貫校の指定を受け、モデル的に同制度を実施していることから、今回の再編整備対象外とした。
（資料参照）
旧市内においては、中学校を 1 校に統合することも検討したが、1 校に統合すると適正規模校以上となることが予測され、多感な中学生の教育の充実や指導が難しくな7

ることから、緑丘中学校と城南中学校の 2 校を残すこととした。その上で、光洋中と三輪崎小、熊野川中・小、高田中・小の連携の様に、旧市内でも小学校 2 校、中学校2 校とし、中学校・小学校の連携を重視し、それぞれの小中連携を目指していく。
【ハード整備】＜中学校＞
・緑丘中学校の屋内体育館は耐震一次診断の結果、耐震補強の必要性はないが、校舎は耐震補強し、改修を行う。
・城南中学校の屋内体育館は平成 18 年度に耐震補強するが、校舎は老朽化しており、新設するものとする。
・熊野川中学校は平成 16 年度に耐震補強済であり、高田中学校は平成 4 年に建築されたため耐震補強の対象外である。なお、光洋中学校の校舎と屋内体育館は平成 19年度に耐震補強を実施する予定である。
＜小学校＞
・ 千穂小学校・丹鶴小学校を統合、小中の連携を考慮し、緑丘中学校に近い千穂小学校跡地に新設する。
・ 蓬莱小学校・王子小学校を統合、小中の連携を考慮し、城南中学校に近い現・王子小学校を耐震補強し、大規模改修、若しくは新設とする。
・ 三輪崎小学校、高田小学校、熊野川小学校の校舎及び高田を除く６小学校の屋内体育館は、昭和 56 年以降に建築されており、耐震補強の対象外である。
・ 校舎の改修、新設については木材をふんだんに使用し、温かみのある校舎を目指す。
・ 新しい学校の名称、校歌等は新たに考える。
【ソフト整備】
・教育のバージョンアップを図るため、少人数指導の実施、加配教諭の確保、生徒指導の充実、小中学校の連携強化、教育現場の声を活かす仕組み創りを推進する。
・中学校の昼食は、弁当若しくは購買部での弁当やパンの販売とし、昼休み時間は校内で過ごすこととする。
・全市的に通学路整備などのハード面も含めて、登下校時の安全確保について徹底管理する。
２．幼稚園・保育所の再編整備計画
現行の幼稚園の配置は、高田・熊野川地区を除き、小学校 5 校に各幼稚園が併設され、5 歳児の 1 年保育を行っているが、園児が 10 人以下の園も出てきている。
保育所（園）は、公立が 5 園、私立が 7 園あるが、私立保育園の歴史は古く、大正13 年 11 月に開所し、地域の保育を支えてきた経過がある。昭和 23 年、児童福祉法の施行に伴い既設の保育園が法人化し、この頃に市立保育所も設立されている。
また、保育所（園）は、預かり保育や弾力的な保育時間によりパートタイマーなど、保護者に働きやすい環境を支援してきたが、保護者の多くは就学前教育を意識して、8児童が 5 歳になるとパートタイマーを辞めてでも、幼稚園に入園させる実態がある。
現在、少子化の進展等によって、子ども同士のコミュニケーションや関係性が希薄になり、様々な課題が生じている。こうしたことから、幼稚園でも 3〜5 歳児の異年齢保育の大切さが議論された。
幼保一元化検討委員会では、これまでの歴史的経過や現状の少子化等を勘案し、また、保護者の就業条件により「保育に欠ける・欠けない」の区分を明確にし、3 歳から 5 歳の異年齢の幼児教育の実施等、公私立挙げて新宮市の教育と保育環境を整備すべく協議した結果、以下の施策を実施することで合意された。
【ハード整備】
・千穂、丹鶴、蓬莱、王子幼稚園を２園にし、そのうちの１園は保育所と併設する。
・大浜、熊野地保育所を廃し、新たに１保育所を幼稚園と併設する。
【ソフト整備】➀幼稚園では 3 歳〜5 歳児の 3 年間の教育課程を実施する。
➁保護者の就学前教育としての意識を変えるため、幼稚園を学校敷地から切り離す。
➂私立保育園の経営圧迫を避けるよう定員管理について配慮する。
➃私立保育園も５歳児の保育を検討する。
➄同一敷地内への幼稚園・保育所の併設も了承。
➅幼稚園の保育料を 3 年保育実施時に見直す（案6,300 円/月、入園料 11,000 円）。

➆幼稚園 2 園の合計定数は、3 歳児 30 人、4 歳児 40 人、5 歳児 100 人、公立保育所 1 園の定数は、120 人とする。
➇三佐木地区については、現在のままとするが、長期的視野に立ち、今後 3 年保育を検討する。
➈三佐木地区については、これまで通り三輪崎幼稚園は 1 年保育とし、三輪崎幼稚園と佐野保育所は残すものとするが、幼稚園での 3 年保育を希望する幼児は、旧市内への幼稚園受入れを可能とする。
➉２幼稚園、1 保育所の設置候補地は、旧市民病院西別館跡地と保健センター、蓬莱小学校跡地、丹鶴幼稚園と市民会館駐車場など。
⑪幼保間、就学前教育施設と小学校との連携を強化する。
⑫今後の幼保のあり方（特別保育事業等を含む）や定員管理等について、幼稚園・公私立保育園、行政担当者を含む関係者による協議会を発足し協議すべきである。
⑬スクールバス運行の検討。
Ⅴ

教育の向上
今回の学校再編整備計画は、より良い教育環境を整備し、魅力ある学校や幼稚園、保育所づくりを推進するため、学校・園の適正規模と配置について検討することにより、集団の力を生かす教育と、より効率的・効果的で安心安全な学校・幼稚園運営を行い、指導体制や施設設備の充実を図ることを目的としている。
9

また、この学校再編整備計画は、効率性や経済性といった観点だけで論じるのではな
く、新宮市の教育の向上を主眼に考え、少人数指導の実施や加配教諭の確保、生徒指導の充実、小中学校の連携強化など、0 歳児から 15 歳児までの子供たちにとって豊かな教育環境を創出することが重要と考え、市民や教育現場の声を活かすこと等を通じて、その仕組み創りを推進するよう提言する。
更に今、周囲の人々と豊かな関係を築き、新しい社会を担える心豊かなたくましい子どもを育てることが求められている。また、子どもたちの確かな学力を保障し、個性を生かす取り組みや、地域との関係を強化した体験学習を取り入れるなど、「生きる力」を養う教育の創出を重要課題として提言する。
今後、学校再編整備計画を推進する中で、新宮市の学校教育をどのように向上させるかといった施策を併せて推進することが重要であり、中長期的な観点から新宮市の教育問題について、学校教育はもとより、家庭教育、社会教育など社会全体で取り組むことが重要である。
特に、家庭教育は、乳幼児期の親子のきずなの形成に始まる家族との触れ合いを通じ、「生きる力」の基礎的な資質や能力を育成するものであり、極めて重要な役割を担っており、全ての教育の出発点である。
しかし、今日、日常生活におけるしつけや感性、情操の涵養など、本来、家庭教育の範疇であるものまで学校にゆだねようとする傾向が指摘されており、家庭教育の役割を十分認識し、発揮できる社会環境の形成が急がれている。
こうした状況や新宮市の保育・教育状況を認識し、0 歳児〜15 歳児までの連続性のある保育・教育が受けられるよう総合的な教育問題を今後も検討する必要がある。

Ⅵ

学校給食について

１．学校給食の現状と課題
現代社会の食の乱れから、平成 18 年度、食育基本法が施行され、毎月 19 日の「食育の日」や 6 月の「食育月間」などが設けられた。
学校給食の目的の一つは、子供たちが食物に興味を持ち、安全なものをバランスよく食べる習慣を身につけることである。そのことが、大人になっても健康で充実した生活を送れるようになり、自己の健康管理ができる能力を育てることにつながっていく。
本市では、学校給食を教育活動の一環として位置付け、平成 4 年度から小学校給食を実施し、平成 12 年度から幼稚園給食も始めている。
給食の時間における準備、会食、後片付けなどの実践活動を通して、好ましい人間関係を育み、よいマナーで気持ちよく食事をし、協力し合うことの大切さを指導している。
そして、食生活の健康に対する影響などについて関心を高め、実際の食事という生きた教材を通して、正しい食事のあり方を家庭や地域と連携しながら指導している。
（１）給食の規模と内容
小学校７校、中学校１校、幼稚園５園、保育所１園の児童・園児及び教職員合わ
せて 2,389 人に対して完全給食を実施している。
10

学校・幼稚園名

開始年度

給食数

調理員数

栄養士数

給食施設建設費/設備費

千穂小学校

平成 6 年度

６７５

１０

１

建設費 94,496 千円
設備費 20,191 千円

千穂幼稚園
丹鶴小学校

平成 4 年度

１２９３

※１

丹鶴幼稚園
蓬莱小学校

設備費
平成 6 年度

３０９５※１

平成 5 年度

４０４６※１

平成 5 年度

６５７９１

高田小学校

平成 6 年度

２３００

熊野川小学校

昭和 47 年

１３３３

１

三津の保育所合

建設費 45,479 千円
建設費 60,010 千円
設備費 19,735 千円

三輪崎幼稚園熊野川中学校建設費 79,730 千円

設備費 12,620 千円

王子幼稚園
三輪崎小学校9,982 千円

設備費 15,120 千円

蓬莱幼稚園
王子小学校

建設費 36,180 千円

校舎本体に併設

小中兼務
昭和 47 年

計５９２2,389 人

３８人

校舎本体に併設
６人※市費嘱託職員
・高田小学校へは、千穂小学校から配送。
・幼稚園給食は、同じ敷地にある各小学校から配送。
・三津の保育所へは、隣の敷地の熊野川小学校から配送。
◇調理方式は自校炊飯・単独校調理方式（但し、千穂小と高田小は親子方式）
年間給食実施回数
給食費（1 食）１９０回

小学校２５０円、中学校３００円、幼稚園２３０円（光熱水費は市が負担し、食材料費のみ保護者負担）（２）給食の運営
献立は、各小学校の栄養士が、季節の行事や学校行事等に配慮し、旬の食材料を取り入れてつくっている。
担任教諭と栄養士による授業や給食委員会活動を通して、食生活習慣が生涯にわたって健康を維持増進することについての食育を実施している。また、余裕教室をランチルームに改修して、楽しく食事ができるよう環境を整備している。
（３）学校給食の課題
小学校給食については、学校再編整備により旧市内の４小学校を２校に、幼稚園も４園を２園に再編することを答申しており、2 校での給食実施となる。
旧市内の中学校の幾つかでは、現在、昼休み時間に帰宅を認めているが、様々な問題も強く懸念されるため、原則昼休みは校内で過ごすこととし、当面は弁当持参か購買部でのパンや弁当販売とする。将来、中学校給食の実施については、多額の11設備費用を要するが食育の観点から再検討する必要がある。また、その場合、自校方式やセンター方式、親子方式等についても検討する必要がある。

Ⅶ

学校・園・所の跡地利用について幼稚園及び保育所の新設候補地として、旧市民病院西別館跡地と保健センター、蓬莱小学校跡地、丹鶴幼稚園と市民会館駐車場などを挙げているが、蓬莱小学校跡地に他の施設との複合施設として幼・保園の新設を検討されたい。
学校施設は地域にとって文化的シンボルであり、学校再編整備により学校施設がなくなる地域は、活気や活力が低下することが懸念される。よって学校・園・所の跡地には、新宮市のまちづくりの全体像を踏まえながら、新たな教育文化的シンボル（文化ホール、図書館、教育センターなど）をバランスよく優先的に設置されることを希望する。
また、学校の体育館は、防災上、中核避難所に指定されており、地域住民のコミュニティ活動の拠点として重要であり、可能な限り現在校の体育館は残すものとする。

Ⅷ

おわりに今回の学校再編整備計画は、児童・生徒数の減少と教育施設の老朽化、更に市財政の悪化といった要因と今日の学校及び幼稚園、保育所（園）の現状、より良い教育環境の整備、教育の充実ということを踏まえ、様々な角度から議論が行われた。その中で再編整備の必要性については、全員の意見の一致を見たところである。
一方、再編整備の枠組みや校区の見直し、更には教育と財政の関わり、通学路に対する安全確保、教育の向上などについて様々な意見が出された。
また、適正規模から外れる小規模校である高田小・中学校は、地域住民の思いもひとしおであり、恵まれた自然環境を生かし、よりきめ細かな特色ある教育を必要とし、希望する児童・生徒が、学校区を越えて不登校生徒などが通学できる学校として残すこととした。
最後に、この答申を具現化するにあたり、教育委員会はもとより市の重要施策として位置付け、ソフト・ハード両面の教育環境整備を推進するとともに、学校跡地利用については、学校に代わる新たな教育文化的シンボルを優先して設置されることを切に期待するところである。

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