公益社団法人七尾市体育協会

定款

令和２年１２月１０日施行
令和３年４月１日適用

公益社団法人

七尾市体育協会

第１章
（名称）
第１条

定款

総則

この法人は、公益社団法人七尾市体育協会という。

（事務所）
第２条
この法人は、主たる事務所を石川県七尾市に置く。
（目的）
第３条

この法人は、スポーツの普及振興及びスポーツ人口の拡大を図り、市民の健康増進と体力の向上並びに健康で文化的な生活の実現に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条
この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１） 加盟団体の強化発展と相互の連絡融和を図り、競技力向上と生涯スポーツの普及発展に寄与する事業。
（２） 石川県民体育大会及びその他の大会に向けて、市代表選手ならびに指導者を育成強化し、監督選手役員を選出・派遣する事業。
（３） この法人が主催・共催・後援事業を市民とともに開催する事業。
（４） スポーツ医科学に関する事業。
（５） スポーツの功労者等の顕彰並びに優秀選手の対外活動に対して支援を行う事業。
（６） スポーツに関する事業の受託に関する事業。
（７） 七尾市から委託を受けた公共施設及びこれに付随する設備の管理に（８）（９）関する事業。
総合型地域スポーツクラブに関する事業。
その他目的を達成するために必要な事業。

- 1 -

第２章

会員

（会員の種別）第５条
この法人の会員は、次のとおりとする。
正会員
この法人の目的に賛同して入会した個人または団体
賛助会員
この法人の目的を賛助するため入会した個人または団体
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（入会）
第６条

この法人の会員になろうとする個人または団体は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。

（会費）
第７条
（退会）
第８条

この法人の会員に関する会費は、総会において別に定める。

会員は、退会しようとするときは、理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより、任意に退会することができる。

（除名）
第９条

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において３分の２以上の決議により、これを除名することができる。
（１） この法人の定款又は規則に違反したとき（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
２ 会員を除名しようとするときは、その会員に対し、当該総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するときに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）（２）

総会員が同意したとき当該会員が死亡し、または解散したとき（拠出金品の不返還）第１１条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

- 2 -

第３章

役員

（役員の設置）第１２条 この法人には、次の役員を置く。
理事 １５名以上２６名以内
監事 ２名
２ 理事のうち、１名を会長、若干名を副会長、１名を理事長、若干名を副理事長、１名を常務理事とする。
３ 前項の会長を法人法上の代表理事とし、理事長及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第１３条 理事及び監事は、総会の決議において正会員の中から選任する。
２ 会長、副会長、理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議において理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第１４条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、理事長及び常務理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 会長、理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第１５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第１６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
- 3 -

２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第１７条 役員は、総会の決議に基づき解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
２ 前項について総会において決議する前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬）第１８条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員及び特別な職務を執行する役員には、その対価として報酬を支給することができる。

第４章総会（総会の種別）第１９条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種類とする。
２ 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。
（総会の構成）
第２０条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
（総会の権限）第２１条 総会は、次の事項について決議する。
（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の選任及び解任（３） 貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書並びに財産目録の承認（４） 定款の変更
- 4 -

（５）
（６）
（７）

残余財産の処分
基本財産の処分又は除外の承認
その他、法令又はこの定款で定められた事項（総会の開催）第２２条 総会は、通常総会として毎年度６月に開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。
２ 前項の通常総会をもって、法人法上の定時社員総会とする。
３ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認めたとき。
（２）

正会員の５分の１以上から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。

（招集）
第２３条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長は前条第３項２号の規定による請求があったときは、その請求があった日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、総会の日の７日前までに、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって通知する。
（総会の議長）
第２４条 総会の議長は、会長とする。ただし、会長が出席できない場合は、あらかじめ会長が指名した副会長を議長とする。
（議決権）
第２５条 総会における議決権は、正会員個人１名又は正会員団体１団体につき１個とする。
（総会の決議）第２６条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上の出席であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更- 5 -（４） 解散（５） 基本財産の処分（６） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（総会の書面表決等）
第２７条 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（総会の議事録）
第２８条 総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 会長及び出席理事のうちから選出された２名の理事は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

理事会

（理事会の構成）第２９条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（理事会の権限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては、会長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）
（２）
（３）

この法人の業務執行の決定
理事の職務の執行の監督
会長、副会長、理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（理事会の招集）第３１条 理事会は、会長が必要と認めたとき招集する。
- 6 -２ 会長が欠けたとき、又は、事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、理事会の日の７日前までに、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって通知する。
（理事会の議長）
第３２条 理事会の議長は、会長とする。ただし、会長が出席できない場合は、あらかじめ会長が指名した副会長を議長とする。
（理事会の定足数）
第３３条 理事会は、過半数の出席がなければ開会することができない。
（理事会の決議）
第３４条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（理事会の議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令の定めるとところにより議事録を作成する。
２ 会長及び出席した監事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章

顧問及び相談役（顧問及び相談役）
第３６条 この法人に、顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問及び相談役に関する事項は、総会の決議を経て会長が別に定める。

第７章

資産及び会計（資産の種類）
第３７条 この法人の資産を分けて基本財産及び運用財産の２種類とする。
- 7 -

２ 運用財産は、基本財産以外の資産とする。
（基本財産）
第３８条 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、理事会で定めたものとする。
２ 基本財産は、理事会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び総会の承認を要する。
（事業年度）
第３９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４０条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て総会の承認を受けなければならない。これを変更しようとする場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び収支決算）
第４１条 この法人の、事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、通常総会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告- 8 -

（２）
（３）
（４）

理事及び監事の名簿
理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（会計の原則）第４２条 この法人の会計処理に関する必要な事項は、理事会の決議により定める会計規程によるものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）
第４３条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第４１条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第８章

事務局

（設置等）
第４４条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
（備え付け帳簿及び書類）
第４５条 事務局には、常に次の帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１） 定款
（２） 会員名簿（３） 理事、監事及びその他職員の名簿及び履歴書（４） 財産目録（５） 資産台帳及び負債台帳（６） 理事会及び総会の議事に関する書類（７） 許可、認可等及び登記に関する書類（８） 収入、支出に関する帳簿及び証拠書類
２ 前項第１号から第７号までの書類までは永年、同項第８号の書類は１０年以上- 9 -保存しなければならない。

第９章

定款の変更並びに解散（定款の変更）第４６条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４７条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取り消し等に伴う贈与）第４８条 この法人が、公益認定の取り消しの処分を受けた場合、又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日、又は当該合併の日から１箇月以内に、認定法第５条第１７号に掲げる法人、又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４９条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第５０条 この法人の公告は電子公告とする。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない
場合は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

- 10 -

第１１章
（委任）
第５１条

補則

この定款の施行について必要な事項は、定款で定めるもののほか、総会の決議を経て会長が定める。

附則１
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第３８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の公益法人の設立の登記後最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事監事

鳥木
國下中畠
福田
竹端
田村
梅
堂脇進
正英
宗満
教導
敏正夫
平進
清隆

原松本
岡本伊藤岡島中村

栄一
精一
尚士
邦夫
佳子
勇牧野哲栄

石橋
柘植
永江
室木
中上田村

宏文
英一
毅彦
俊美
環
行利

西川
松尾
寺岡
藤
橋場
渡辺外喜明
道子
卓子
勝好
義久
正広

４ この法人の最初の会長（代表理事）は鳥木進、理事長（業務執行理事）を松本精一とする。

附則
この定款は、令和２年１２月１０日から施行し、令和３年４月１日から適用する。

- 11 -

本書面は、公益社団法人七尾市体育協会の定款に相違ありません
年月日

公益社団法人七尾市体育協会代表理事

國下正英- 12 -