人と科学のかけはしに

一般財団法人 大阪科学技術センター

創立60周年記念誌

CONTENSTS
発刊のご挨拶

1

創立 60 周年を祝す

2

事業活動概要4

各分野の委員会における事業

5

60 年をふりかえって（主な事業経緯）

6

この 10 年間の主な活動（2010～2019）7

今後の事業の方向性

20

【資料】
あゆみ
草創期から事業の本格的な始動へ(1956～1969)22

転換期・エネルギー危機への対応(1970～1979)24

産学官連携と関西の基盤強化へ(1980～1989)26

新産業創出と科学技術の理解を求めて(1990～1999)

28

イノベーションの創出と科学技術人材の育成へ(2000～2009)30

多様なネットワークの拡大・人材育成の強化へ(2010～2019)

32

歴代会長

42

センタービルの概要

43

主な実績データ

43

発刊のご挨拶大阪科学技術センター（OSTEC）は 2020 年 4 月に、創立 60 周年を迎えました。
当センターは、1960 年に、関西財界をはじめ、各界の総意をもって創立され、2012 年
4 月からは、一般財団法人として新たな一歩を踏み出し、60 年間、科学技術の振興を通じて、地域経済の発展に尽力してまいりました。この間、当センターの事業を支えていただいた賛助会員の皆さま、並びにご指導、ご支援を賜りました関係機関ならびに地域の皆さまに厚く御礼申し上げます。
情報通信技術の急激な発展に伴い、IoT、AI、ロボットなどが身近なものとなり、ビッグデータの活用が可能になるなど、科学技術がかつてないスケールで、社会に大きな影響をもたらし得る状況となっています。また、地球環境問題、エネルギー問題、そして新型コロナウイルス感染症等の未知の感染症対応など、諸課題の解決に向け、科学技術がこれまで以上に貢献していくことが求められています。
大阪科学技術センターは、これからも科学技術振興の中核機関として、地域経済の振興に繋がる事業の推進、情報発信機能の強化、次世代の科学技術人材の育成支援など、「人と科学のかけはし」となるべく産学官の英知を結集し、邁進する所存でございます。
そして、これからも社会に求められる、より時代に沿った活動を目指します。今後の「OSTEC 2030 年ビジョン」
事業の方向性については、有識者の方からのご意見を踏まえ、として議論してまいりましたが、「価値共創のパートナーへ」をありたい姿として掲げることとしました。新たな価値の提供を含む具体的な取り組みについては、今後も検討を続けてまいります。
今般、ここに「60 周年記念誌」を発刊し、当センターの事業成果の歴史を振り返ることで、関係各位の当センターへのご理解を深めていただく契機となり、役職員をはじめ関係者にとって次世代への取り組みの道しるべとなれば幸いと存じます。
そして、これまでに寄せられた関係各位の絶大なるご協力に対し、ここに深く感謝いたしますとともに、今後より一層のご支援・ご協力を心からお願い申し上げます。
2020 年 10 月

一般財団法人 大阪科学技術センター
会 長

森

望

1

創立６０周年を祝す
一般財団法人大阪科学技術センターが創立 60 周年を迎えるに当たり、一言お祝いを申し上げます。
貴センターは、所得倍増計画が閣議決定された高度経済成長期の 1960 年、
関西産業発展の基盤強化と我が国の科学技術水準向上を目的として設立されたと承知しております。以来 60 年間にわたり、大阪科学技術館の運営を通じて科学技術の理解増進、科学技術コミュニケーションを推進するとともに、科学技術を生かした地域の活性化や産学官連携による科学技術イノベー
ション創出に向けた取組を積極的に展開され、関西地域はもとより、我が国全体の科学技術の振興と発展に大きく貢献されてきたことに深く敬意を表します。
現在我が国の社会は、AI や IoT などの急速な発展による社会の在り方や産業構造の変化により大きな変革期の中にあります。また、新型コロナウイ
ルス感染症による影響を踏まえた新しい日常の在り方が模索される中で、我が国が提唱した「Society 5.0」の理念が改めて重要となっています。我が国が多様化・複雑化する国内外の諸課題を解決し世界の持続的発展に貢献しつつ発展を遂げていくために、科学技術イノベーションへの期待はますます大きくなっています。
そのような中、産学官等のネットワークを生かした研究コミュニティ形成
による技術振興活動や、科学技術と社会をつなぐ架け橋としての科学技術
コミュニケーション活動、インクルーシブ社会の実現を念頭に次世代を担う子供達や女性への科学技術の理解増進活動等、貴センターで取り組まれている事業は極めて意義深いものです。
今後とも、地域の企業、社会のニーズに機動的に対応することで、関西地域の科学技術振興をはじめ、我が国全体の科学技術イノベーションの発展、更には経済社会の発展のため、より一層積極的な活動が展開されることを期待するとともに貴センターの更なる御発展を祈念して、私のお祝いの言葉とさせていただきます。
2020 年 10 月

2文部科学大臣

萩生田

光一

一般財団法人大阪科学技術センターが創立 60 周年を迎えるにあたり、お祝いの言葉を申し上げます。
貴センターは、関西産業発展の基盤の強化及び日本の科学技術水準の向上に寄与すべく、関西財界をはじめとする各界の総意により 1960 年に設立されて以来、60 年間にわたり、科学技術への理解増進に向けた普及広報事業、
調査研究及び情報交流、共同研究開発、中堅中小企業に対する技術支援などに精力的に取り組まれてきました。長年に渡る御努力と御功績に対し、心から敬意を表します。
世界が今、新型コロナウイルス感染症の拡大により歴史的な危機に直面する中で、日本は、新たな時代を見据え未来を先取りする社会変革に取り組ま

経済産業大臣梶山

弘志

なければなりません。ウィズコロナ、ポストコロナの新たな日常に向けて、地域を含む社会全体のデジタル・トランスフォーメーション（DX）の実装や、既存企業とスタートアップのオープンイノベーションなどを通じて、Society5.0 の実現を一層加速する必要があります。
また、急激な少子高齢化による人手不足、人口減少といった私たちの社会の在り方を揺るがす大きな変化が進む中、地域の中堅・中小企業は、更なる生産性の向上に迫られています。地震や大型台風といった相次ぐ自然災害への対応や、パリ協定実現に向けたエネルギー・環境技術の開発や社会普及も急務です。
貴センターは、これらの社会変化を踏まえ、産学官等のネットワークを活かしながら、地域発の科学技術イノベーションの創出、産業基盤強化に向けた取組を積極的に進めておられます。例えば、強靱性が高く省エネルギーな電力需給一体型システムの高度化に資するプラットフォームの構築、国内
水素サプライチェーンの構築や水素関連産業の振興に資する技術指導や情報提供といった取組を通じ、地域社会へのイノベーション実装に御尽力いただ
いています。
こうした取組に加え、この設立 60 周年を一つの節目として、貴センターがより一層の科学技術イノベーションの促進、次世代層から社会人までの幅広い人材育成支援などに取り組まれることで、時代の要請に科学技術振興で応え、地域経済の活性化を引き続き牽引なさることを期待しています。
最後に、貴センターの益々の御発展を心より祈念して、お祝いの言葉といたします。
2020 年 10 月

3

事業活動概要(2020年9月末現在)

青少年への科学技術の理解増進、産学官のネットワークを活かした技術振興や地域開発、イノベーション人材の養成、貸会場運営、賛助会員向けサービス、顕彰者推薦など、科学技術振興および産業振興に関わる事業を中心に、幅広い活動を展開しております。

・技術開発委員会
・エネルギー技術対策委員会
・中堅・中小企業技術振興委員会
・地球環境技術推進懇談会
・地域開発委員会
イノベーション

普及広報委員会

技術振興・地域開発

大阪科学技術館の展示・運営

次世代エネルギー
大阪科学賞
の授与

地球環境
ものづくり高度化
都市活性化

研究開発事業
金属系新素材の標準化
新金属材料データベースの整備
ニューマテリアル
センター運営委員会

普及広報活動
科学技術知識の普及広報

科学技術振興産業の発展

イノベーション・ネットワーキング
強化の支援

会員向け情報提供
施設利用促進イノベーション人材養成学協会の地域活動支援

総務委員会

顕彰等の推薦入居学会・協会との連携
貸会場運営

4

各分野の委員会における事業(2020年9月末現在)

普及広報

普及広報委員会
・展示部会（大阪科学技術館の企画・運営、科学実験・工作・特別展・イベント 等）
・広報部会（サイエンス・メイト、サイエンス・ラボ、特別出前科学教室、LSS 等）
・エネルギー広報対策特別部会（エネルギー懇談会、出前授業、教職員・自治体職員向け広報活動、
エネルギー広報に関する国等の委託事業の受託 等）
技術開発委員会
・科学技術基本計画に向けた要望書の作成・提出
・フォトニクス技術フォーラム（光技術の用途展開に関する調査、情報交換）
・過熱水蒸気新技術研究会（過熱水蒸気技術の産業利用の調査、情報交換）
・関西発のイノベーション創出フォーラム（中小企業、ベンチャー企業間の協業、イノベーション支援）
エネルギー技術対策委員会

技術振興・地域開発

・スマートグリッド／スマートコミュニティ研究会（導入事例の調査、情報交換）
・燃料電池・FCH部会（水素、燃料電池の研究開発・実用化の調査、情報交換）
・アドバンスト・バッテリー技術研究会（二次電池に関する技術開発動向調査、情報交換）
・電磁界(EMF)に関する調査研究委員会(電磁波の健康影響などの情報収集・勉強会等）
・エネルギーに関する国等の委託事業の受託
中堅・中小企業技術振興委員会
・マーケット＆テクノロジー研究会（中堅・中小企業の異業種交流会）
・ATAC（企業の技術系OBによる中堅中小企業へのコンサルティング）
・ものづくり中堅・中小企業支援策勉強会（中小企業支援策の紹介と申請のポイント解説）
・技術系人材キャリアステージ創造事業（大企業の技術系シニア人材の中小企業への橋渡し）
・戦略的基盤技術高度化支援事業(通称サポイン。中小企業等による研究開発プロジェクト）
地球環境技術推進懇談会
・循環･代謝型社会システム研究会（環境負荷物質の代謝など循環型社会形成のための調査研究）
・水再生・バイオソリッド研究会（下水の再生利用や汚泥の有効活用を図る調査研究）
地域開発委員会
・大阪都市再生部会（大阪および関西圏における開発整備や 都市再生のあり方を調査研究・提言）

アルセンター
ニューマテリニューマテリアルセンター運営委員会
・金属系新素材の試験方法の国際標準化（試験評価方法の確立及び標準化の促進）
・戦略的基盤技術高度化支援事業（ 通称サポイン。中小企業等による研究開発プロジェクト）
・NMC講演会、ニュースレター発行

総合企画

総務委員会
・事業内容、財政、組織等の財団運営の基本的事項の検討
・賛助会員制度（メールマガジン「OSTEC通信」発行、OSTEC講演会・見学会の企画実施 等）・顕彰者の推薦（叙勲・国家褒章・文部科学大臣表彰 等）
・新年交歓会（財団の関係機関相互の交流促進、ネットワーキング）
・広報活動（ウェブサイト運用、機関誌「the OSTEC」発行）
5

60年をふりかえって（主な事業経緯）

多様な事業や組織づくりによって時代をリードし産業を牽引する技術振興、
科学技術の普及に貢献してきました。

‘60 ～草創期から事業の本格的な始動へ～
・大阪科学技術センターが発足(①)
・大阪科学技術館が開館(②)
・国との意見交換の場として「関西科学技術振興会議」発足(③)
・関西初の中小企業電算機共同利用を設置②①‘70 ～転換期・エネルギー危機への対応～
・産業技術研究会を設置。公害と経済、社会の転換期に対応
・環境・公害対策を進め、脱硝プラントを3か年計画で開発(④)
・関西国際空港対策に着手開始(⑤)
・異業種交流事業の開始‘00 ～イノベーションの創出と科学技術人材の育成へ～
・中小企業を支援する中堅・中小企業技術振興員会を設置し、異業種交流や技術開発支援の事業を強化
・分野横断的に結集した「関西ナノテクノロジー推進会議」発足(⑩)
・光技術を広報する「きっづ光科学館ふぉとん」がオープン(⑪)
・京都大学 山中伸弥先生が大阪科学賞を受賞
・教職員対象研修会「ティーチャーズスクール」の実施‘10 ～多様なネットワークの拡大・人材育成の強化へ～
・特別支援学校等への出前実験教室「サイエンス・ラボ」を実施(⑫)
・戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン)のサポート開始 (⑬)
・内閣府の認可を受け、一般財団法人に移行
・若手研究者のシーズと産業界のマッチングを図り、研究を奨励する「ネイチャー・インダストリー・アワード」を実施(⑭)
・第5期科学技術基本計画に対する要望を内閣府に提出(⑮)
・地域中核企業創出・支援事業(関西から水素社会実現を加速する
水素供給システム創出事業)を実施（近畿経済産業局）
・「うめきた２期みどりとイノベーションの融合拠点形成推進協議会」
事務局、人材養成「ネクストリーダー育成ワークショップ」を開始(⑯)
・大企業と中小・ベンチャーの技術と人が繋がる場を創り、協業を目指す「関西発のイノベーション創出フォーラム」を立ち上げ
‘20
6

⑤

④

‘80 ～産学官連携と関西の基盤強化へ～
・優れた若手研究者を顕彰する「大阪科学賞」を創設(⑥)
・材料技術振興のため「ニューマテリアルセンター」設立
・CAD/CAM、ロボット化などの生産システム高度化を支援(⑦)
・地域の科学技術振興基盤整備として、関西文化学術研究都市など
関西リサーチコンプレックス形成に注力‘90 ～新産業創出と科学技術の理解を求めて～・光技術をテーマにテラ光情報基盤技術開発に着手
・材料ナノテクノロジーの取り組みを開始
・中小企業を支援する技術集団「ATAC」を設置(⑧)
・環境とエネルギーの3Dアニメを制作、移動科学館で上映(⑨)

③

⑦

⑥

⑧

⑨

⑩

⑪

⑫

⑬

⑮

⑭

⑯

この１０年間の主な活動（2010～2019）■普及広報活動■技術振興活動■ニューマテリアルセンター活動■イノベーション推進活動7

■この１０年間の主な活動

普及広報活動普及広報活動次世代を担う青少年ならびに一般市民に対して、科学技術を正しく理解していただくための活動の重要性は増しており、当センターでは、これまでのノウハウ、関係機関とのネットワーク等を活用し、普及啓発活動の幅を拡げてきました。
大阪科学技術館の展示・運営においては、企業・団体等との連携拡大、話題性の高いテーマを取り上げた特別展等の開催、さらに被災地における復興支援活動等を実施してきました。また、特別支援学校等への出前実験教室「サイエンス・ラボ」、中学生・高校生を対象とした体験型出前授業「エネルギー教室」、
教職員を対象とした「ティーチャーズスクール」等の実施を中心に、実施エリアの拡大や社会ニーズに応じたメニューの開発・充実化を図り、幅広く科学技術への関心を高める活動を積極的に展開してきました。

（１）大阪科学技術館 10 年間の活動
大阪科学技術館は、センター設立より 3 年後のお話会、ものづくりの原点である匠の技術「伝統工芸」

1963 年に開館し、2013 年度に開館 50 周年を迎えまの体験教室など、科学や技術を身近に体感出来る機会した。現在 28 機関にご出展頂き、科学技術の次代をを設けています。また「ＳＤＧｓ」については、ワーク担う次世代層や一般市民を対象に、先端技術ならびショップの開催で、「考える」から一歩進んだ「出来るに科学技術、産業技術の果たす役割について体験展

ことを始めてみる」の意識向上を目指した取り組みを

示物、映像等を通じて理解増進に努め、年間約 27 万実施し、2020 年４月からは、国際協力機構（ＪＩＣＡ）

人にご来館頂いています。当館では、この 10 年間、の新規出展により、世界中が掲げる目標について常時、常設展示活動以外にも活動内容や活動の場所を拡

来館者へ発信しています。

げ、さらに科学技術の普及啓発活動を展開しています。

◇復興支援活動
多くの自然災害に見舞われた 10 年間でありましたが、◇時世にあわせた活動

とりわけ 2011 年の東日本大震災、2016 年の熊本地震で10 年の間に社会は、甚大な被害に伴い、青少年への学びや遊びの場が奪は目まぐるしく変われることとなりました。当館では、東日本大震災の被わり、さまざまな災地である福島

進化を遂げていま

県にも縁があり、す。日本人のノー同年の 5 月に現

ベル賞受賞者は 10

地の科学館や小年間で 10 人を数

梶田

隆章先生お話会

作教室や実験シ「はやぶさ」の帰還、ロボット技術の革新など日本の科ョーを行いまし

学技術の取り組みや成果は世界に誇るものであります。

た。外出に対する

当館では、常設展示以外に期間限定で様々な技術やト

不安など、まだ心のケアが充分でない時期ではありま

ピックスをしが、子ども達は忘れかけていた笑顔を取り戻し参加

取り上げる

していました。また、熊本地震の被災地にある「熊本市「特別展」や

水の科学館」へは、国の助成金制度を活用し、
「わくわ

ノーベル賞

くサイエンス～大阪からおもしろ実験・工作がやって受賞者や宇くる」と題し、実験ショーや工作教室を通じて、大阪の宙飛行士の福島県郡山市ふれあい科学館

笑いとともに元気を届ける活動を実施しました。
伝統工芸 工作教室

8

学校に出向き、工え、小惑星探査機

■この１０年間の主な活動

普及広報活動

◇「いつ来ても新しい発見」
当館は、出展機関の協力のもと、2 年に一度の改装を今後もあらゆるアンテナを張り巡らせながら出展機関、

行っています。また日曜や春・夏・冬休み期間には、多来館者のニーズを把握し、現在そして未来に対するさ

岐にわたる内容の実験や工作教室などのイベントを実

まざまなニーズに応える「科学技術」を発信して参りま

施しています。来館者にとって「いつ来ても、新しい発す。

見がある科学館」が、当館の「ありたい姿」です。

（２）特別支援学校等への出前実験教室「サイエンス・ラボ」
特別支援学校等への出前実験教室は、大阪市立生野て、音を目で見えるようにする実験の中で発声する機

聴覚支援学校の PTA から要望をうけ、2007 年度より、会を設けるなど、五感で感じる実験や、子どもの身体機

大阪府下の聴覚支援学校 3 校での実施からスタートし能を改善につなげる体験などを盛り込んだ内容の提供ました。当時、など、様々な校種の児童・生徒に対応したメニューの開支援学校での発に努めてきま実験指導経験

した。

もなく、手探また、実施内容

りの状態で出の充実を図る中

前実験教室をで、2015 年度にスタートさせは、(公財)中谷
学校教職員による講義内容の手話通訳ましたが、その

医工計測技術振輪は各所に広がっていき、2010 年度には京都府、兵庫

興財団の助成を県、奈良県下の聾学校で実施するまでに拡大しました。

受け、盲学校での実施に向けて学習支援機材の充実を

また、2012 年度からは大阪市内の院内学級への出前実図るべく、手元カメラやタブレットなどの機器整備を験教室をスタートさせ、さらに 2016 年度からは盲学校行うとともに、重さやスピード等の変化を触覚や音で等での実施も始まり、様々な支援を必要とする児童・生伝えられるような教材開発を行いました。

徒のいる学校や病院からの要望が増える中で、長年に盲学校での工作指導

その後、2019 年度には(公財)ベネッセ子ども基金のわたり、多くの企業・団体からの多大なるご支援を頂く

助成をうけ、とともに、実施校の担当教員や大阪教育大学のご助言・

病室にいるご協力を頂きな

重度の病気

がら発展してい

の子どもに

きました。
2019 年も実験機会

度現在では、聾学を提供すべ

校 4 校、盲学校 1

く、遠隔授業校、病院・院内学

システムを

級 7 施設、その他活用した実験指導も始めました。

の支援学校 4 校で院内学級でのサイエンス・マジック

実施しています。

遠隔授業での実施画面

盲学校の実験については、支援学校用の実験機器が少なく、学校教職員も実施に苦慮されています。また、出前実験教室では、支援学校の児童・生徒に対しての病院での実施についても、医療機器等への影響などか

科学の普及啓発活動の一環としてだけではなく、例えら、通信環境等について課題があり、当財団の取組につば聴覚支援学校では、学校では発声訓練も生活指導のいては学校等から期待を寄せられており、今後も各学中で行っていることから、オシロスコープ等を活用し校等の要望に対応した活動に努めて参ります。

9

■この１０年間の主な活動

普及事業活動（３）エネルギー教室、ティーチャーズスクール
当センターでは、環境やエネルギー問題に対する興理解する講座を多く実施してまいりました。特に、大阪味と正しい知識をさまざまな形で提供することを目的の燃料電池自動車導入や水素ステーション整備の動きに、 2000 年度より中学生・高校生を対象とした体験型

から、自治体や水素・燃料電池関連企業と連携したイベ

出前授業として「エネルギー教室」を実施し、194 校・ントでの実験指導など、事業の幅を拡大して展開して

約 22,400 名(2020 年 3 月時点)に受講頂いております。

まいりました。

また、よりエネルギー環境教育のすそ野を広げるべく、
2006 年度より児童・生徒たちの興味を一層引きつける
授業を提案していく、教職員を対象とした「ティーチャ
ーズスクール」を実施し、105 団体・約 2,100 名(2020年 3 月時点)にご利用頂いております。

ティーチャーズスクール「水素・燃料電池」講座
燃料電池の製作・実験

加えて学校現場では、若手の教職員が多数を占め、熟練の教職員からの指導を受ける機会が少なくなっていエネルギー教室「日本のエネルギー事情」
火力発電模型による発電のしくみの解説

特にこの 10 年間は、福島第一原子力発電所事故の影るという状況から、実験方法の復習やはんだ付けなどの基礎的な内容へのニーズにも対応し実施してまいりました。

響による社会的な関心の高まりの中、「放射線」が中学校の単元として復活しましたが、現職の教職員が教育を受けていない単元でもあり、毎年多くの実施希望が寄せられました。
科学的根拠に基づいた、放射線に関する基礎知識の体験的な講義が高い評価を頂き、最近では、大阪府下だ
けでなく、緊急時防護措置準備区域（UPZ）にもあたる
京都府・滋賀県の学校や教育委員会からのご要望にも応じ、活動エリアを広げて事業を行ってまいりました。
ティーチャーズスクール「物理基礎講座」
はんだごてを使用した工作エネルギー教室、ティーチャーズスクールを活用い
ただいた教職員からは「エネルギー分野は、学校の機材だけでは実験できるものが少なく、エネルギー教室は授業の導入としてもインパクトがあった。」、「放射線の飛跡を確認する霧箱の実験は、教科書に載ってはいるものの作る機会が無く、じっくり取り組むことはな
かったが、ティーチャーズスクールで簡単な材料で作UPZ 地域における「放射線の基礎知識」講座
霧箱による放射線の飛跡の観察実験

ることができると知れて参考になった。」などの評価をまた、家庭用燃料電池や燃料電池自動車が商用化さエネルギー問題や地球温暖化をはじめとする環境問

れ、再生可能エネルギーと共に水素エネルギーへの注

題の解決がますます重要課題となるこれからにおいて、目もこの 10 年で高まりました。特にティーチャーズス

課題解決のための考える力・判断力を養う一助として

クールでは、環境教育研修として、簡易的な水の電気分

体験を通じて学習する機会を今後も提供していきます。

解の実験や、燃料電池を電極から作成し、その構造を10いただいております。

■この１０年間の主な活動

普及広報活動【特別寄稿】
一般財団法人大阪科学技術センター 理事「科学教育に対する OSTEC への期待
-これまでの 10 年、これからの 10 年-」

有賀

正裕

氏

（国立大学法人大阪教育大学

名誉教授）

思い返すと二十数年前、本センターのエネルギー教

一方で、センタースタッフの努力にもかかわらず、教員室に見学者として、実施校である東大阪市の中学校を方の雑多な校務の忙しさが、彼らの意欲とは別な条件訪れたのが、私と本センターとの現在に至るまでのおとして、官製研修以外への参加を難しくしているよう付き合いの始まりです。それまでは単なる利用者であに感じられます。そんな厳しい状況の中ではあります

った私でしたが、それ以後、エネルギー教室検討会 主が、特に初等教育教員の理科実験技量の向上に寄与で査や理事として関わりを持たせていただいています。

きるように間口を広げていくことこそが必要と思われ本センター創立 60 周年に際して、幅広いセンターの事てなりません。

業の中で初等中等の理科教育分野に限って少しばかりの振り返りと妄想をしてみようと思います。

幸いなことに、本センターの会員企業の中には自然科学教育に興味を持ち、自社で培い蓄積した財産を自私自身の本センターでの実地活動としては、初期に

然科学教育の充実に役立てられる機会を探られているはエネルギー教室として、近畿だけでなく宮崎県、長崎

企業も多くいらっしゃることでしょう。本センターが県、山口県といった遠方にもお付き合いさせていただ

これらの会員企業と教育委員会を巻き込んだ初等中等

き、普段見られないダイナミックな実験に目を輝かせ

教育教員研修の仲だちを担うことができないものかとているこども達とひと時を共にできたことに喜びを覚

思うところです。もちろん、この妄想は現状ではスタッえたものです。近年は近隣の学校に集中した実施とな

フの大きな負担となることは明らかです。これこそ本っていますが、スタッフの皆様の子供たちを思う心か

センターの将来をどう見据えるかに尽きるものでしょらの努力に支えられたその成果は、こども達の成長にう。

つながるものと確信しています。こども達の自然科学への誘いとして、エネルギー教室以外にもサイエンス・
メイトを含む多くの活動がなされている中でも、とりわけ近年の院内学級や視聴覚障害学校への理科実験の出前実験教室は、本センターとして誇るべき取り組みであると思います。私自身はまだその現場に立ち会ったことはありませんが、その様子を想像するだけで教育の本質を見るようです。さらなる展開を強く期待するところです。
初等中等教育教員対象のティーチャーズスクールにも少し触れておかなければなりません。科学・科学技術
リテラシーの涵養にむけ、初等中等教育における自然科学教育で様々な変革が試みられている中ですが、こども達の自然科学への興味を呼び起こし、継続発展させるには教員の力量に負うところが多く、教員の指導力向上は欠かせないものです。その意味で、ティーチャ
ーズスクールのような取り組みは極めて重要な取り組
みです。

11

■この１０年間の主な活動

技術振興活動

技術振興活動
技術振興部では「技術開発委員会」、「エネルギー技術対策委員会」、「中堅・中小企業技術振興委員会」、「地球環境技術推進懇談会」、「地域開発委員会」の 5 つの委員会・懇談会のもと、大企業、中小企業、行政、大学等のネットワークを活かして、科学技術の振興と関西産業の発展に向け、研究会や中小企業の支援活動等、様々な事業に取り組んでいます。
今回、技術振興部における「この 10 年間の主な活動」として、特に時代のニーズをとらえ、積極的な活動を行ってきた「マーケット＆テクノロジー研究会」、「地球環境技術推進懇談会

循環・代謝型社会システム研究会 ワーキング活動」、「国等の委託事業による水素燃料電池分野での活動」の 3 テーマについて取り上げます。

（１）「異業種交流会

マーケット＆テクノロジー研究会（MATE 研究会）」

2020 年に 50 周年を迎える「マーケット＆テクノロジ

旺盛で、新製品開発と生産技術の効率化に関心が高かー研究会（MATE 研究会）
」は、高度経済成長期ただ中のったため、最初に「新製品開発」と「省力化技術」の1970 年（昭和 45 年）に、世のニーズを受け全国に先駆

二つの研究会を発足させました。以来、その時代の経けて当センターが立ち上げた「異業種交流会」です。
設立当初は、好景気を反映して企業の事業意欲は

12

済・技術環境の変化に対応して名称や活動内容も変化してきました。

■この１０年間の主な活動

技術振興活動MATE 研究会は設立当初より「ギブ・アンド・ギブン」

いりました。

の精神で、異業種・異業態企業の持つ多様な技術・経営

今年、新型コロナウイルスのパンデミックと、頻発ノウハウなどの交換・学習を行い、相互の経営力・技術する自然災害による経済的大打撃を被る難局に直面し開発力・市場開拓力の強化を図ることを目的に活動しておりますが、一企業では乗り切るのが難しいこんなてまいりました。

時こそ「MATE 研究会」がその真骨頂を発揮できるよう直近の 10 年では、発展著しい情報通信技術（AI、IoT

変化・成長していく機会と捉え、時代のニーズに機敏等）をものづくりでどう活かすか、あるいは事業承継やに対応してまいりたいと存じます。今後とも、皆さま

M&A、労働人口減少による人手不足など経営・技術の諸のご支援・ご鞭撻をお願い申し上げます。

問題解決をテーマに勉強会や見学会等、鋭意行ってま【特別寄稿】
マーケット＆テクノロジー研究会（MATE 研究会)

「異業種交流会 マーケット＆テクノロジー
研究会活動について」
MATE 研究会は、中堅・中小企業の経営者による異業種交流会で、2020 年に創設 50 周年を迎えるわが国の代表幹事

砂川 秀樹 氏（株式会社ゼンユー 代表取締役社長）
感動し、自社に取り入れるものは取り入れ、皆、少しでも良い会社にしていこうと努めてまいりました。

異業種交流の草分けとなった長寿の研究会です。この今年度は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、発達したネット環境の中でも face to face を重視し会員専用 HP やメールのやり取りのみで、まだ一度もた活動を鋭意行ってきました。

顔合わせができておりませんが、収束が見え次第、活直近 10 年の主な活動は、グローバル化やイノベー

動を再開したいと思っております。

ションをテーマに外部著名講師を招き、一社単独ではこのような状況ですが、若手の新しいメンバーも増得られない経営・技術上の貴重な情報を吸収するほ

えたこともあり、MATE メンバーはこの苦境もチャンス

か、特定テーマを設定して宿泊研修会で本音をぶつけと捉え、未来を見つめて明るくがんばっております。

合い真剣に語り明かしたり、サロン・ド・メイトと称

今後も MATE 研究会の長い歴史で創り出した「ギするリラックスした雰囲気の中で会員が持ち回りで話

ブ・アンド・ギブン」の精神で、「知り合い、使い合題提供することも適宜開催して会員相互の理解を深め

い、創り合う」関係の強化を図り、柔軟な発想で仲間る活動を実施してまいりました。

とともに中小企業が直面する厳しい経営環境に負けな

また、他企業様や会員の地方工場、大学の研究所など

いよう努めてまいります。ひき続き皆さまのご支援・

いろいろなところに出かけてすばらしい経営理念や今ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

までにない新しいやり方など、見聞きし、気づき、会員企業訪問他企業訪問

学生の会員企業訪問

13

■この１０年間の主な活動

技術振興活動（２）「地球環境技術推進懇談会

循環・代謝型社会システム研究会

ワーキング活動」

１．背景
地球環境技術推進懇談会では、地球環境に関する国（2012 年度）、
「水銀に関する水俣条約の挙動」

際的な動向を念頭に、産学官の連携を図り、革新的環境（2013 年採択、2017 年発効）」を見据え「固定発生源か

技術や社会システムの方向性を探求、ひいては新たならの水銀排出実態及び水銀除去技術に関する調査」

環境ビジネスの創生を目指して活動しています。この（2015 年度）
、最近では廃棄物処理施設における排水中

10 年間を振り返りますと、2011 年の東日本大震災を機に含有する「マイクロプラスチックの実態調査」（2019にエネルギー政策の大幅な見直しが行われました。

年度～取組中）などのタイムリーなテ ーマに取り組ん

2015 年に採択された「持続可能な開発のための目標

でいます。

（SDGs）」の考え方に基づき、近年の環境施策には、持続可能な社会づくりとの統合的取組が謳われています。
また、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」がスタートし、バイオマス、太陽光、風力などの再生可能エ
ネルギーの導入が進むなど、環境分野においての「大きな変化・変革」の時期であったと言えます。

２．地球環境技術推進懇談会
ム研究会

循環・代謝型社会システ

ワーキング活動

当懇談会「循環・代謝型社会システム研究会」は、高岡昌輝京都大学教授にご指導をいただき、2012 年度に

図 2 仮設焼却施設見学(福島県)

設置されました。環境負荷物質などを対象にその代謝機能を担う技術や社会システムを創造・改善し、循環型

本ワーキングの特徴は、主査（高岡先生）、副主査

社会形成に資するための調査研究を実施しています。

（Hitz 日立造船㈱）ご指導のもと、若手技術者を中心

前記の環境分野の「大きな変化・変革」の時期に呼応し、とした産学メンバーによる活動であることです。いず「再生可能・未利用エネルギー」、「静脈系システムのあれのテーマにおいても、メンバーは所属（会社）の枠をり方」、「循環・代謝型社会、統合的な低炭素化への取り超えて調査を行い、結果を共有して、自由に意見を交換、組みの推進」などに取り組んできました。

議論を深め、学会や技術の発展につながるチャレンジ

当研究会設置当初より研究会本体の活動と並行して、をしています。

「ワーキング（自主的活動）」を行っています。

成果としては、上記テーマについて①メンバーが調査結果（実態調査）を共有、②国への資料・データ提供や施策の提言、③学会での発表等が挙げられます。前記②の一部については、技術指針に反映されるなど国の施策にも寄与しています。

３．おわりに
環境問題は環境保全と経済発展を両立しながら解決
図 1 ワ-キングでの議論

しなければなりません。そのためには、議論を深め、技術開発や制度の仕組みを考案していく必要があります。

活動中のものを含め、これまでに 5 つのテーマに取り組んでいます。東日本大震災直後には廃棄物処理施設のメンテナンスから発生する「放射性物質汚染廃棄物

今後も当研究会ワーキング活動をはじめ、地球環境技術推進懇談会諸活動がそのプラットフォームとなりま
すよう、皆さまのご支援ご鞭撻をよろしくお願い申し
上げます。

14

■この１０年間の主な活動

技術振興活動【特別寄稿】
循環・代謝型社会システム研究会「循環・代謝型社会システム研究会のワーキング活動について」

主査

高岡

昌輝 氏

(京都大学大学院 工学研究科 都市環境工学専攻 教授）

循環・代謝型社会システム研究会では、2012 年の発調査が 10 施設と書かれていますが、この委員提供がま足時からワーキング（WG）活動として各社の若手を集めさに本 WG 活動からのデータであり、大きな貢献ができて、研究会の関連分野で現在実態の把握が不十分であたと思っています。

り、共通認識を深めることができるような課題を設定

１年活動休止期間を設けて、2017～2018 年度は、一し、自主研究の形で取り組んでいます。その調査結果は、

般廃棄物処理施設の焼却残渣・スラグなどを対象に未WG メンバーで共有するとともに、国への資料・データ

規制物質や貴金属の挙動について調査を行いました。

提供や施策の提言を行い、さらには学会等での発表を

海外での規制の状況や各社の残渣中金属含有量などの通じて発信しています。

情報が共有されたと思われます。まだまだ奥の深いテ

これまで、実施されたテーマを表１に示します。
2012 年度は東日本大震災の翌年であり、放射性セシウーマであり、当研究室では続けて研究を実施しており、また研究成果を WG 参加者に還元したいと思います。

ムに汚染された廃棄物の処理が問題となっていました。

さて、現在は、図２に示すように廃棄物処理施設にお排ガスからのセシウムの排出が大きな注目を集めまし

ける排水中に含有するマイクロプラスチックの実態調たが、焼却施設のどこにセシウムが蓄積するのか、安全査を実施しています。国としてもどこからどれだけのにメンテナンスを行うことができるかについても大きマイクロプラスチックが排出されているかを把握できな懸念となっていました。そこで、各社の協力を得て、ておらず、インベントリーがまだ整備されていません。

焼却施設における線量の調査や付着物等の調査を行い、また各水処理プロセスでどのようにして除去できるか

セシウムの分布等を明らかにしました。この結果は国も模索段階です。したがって、本成果もよい貢献ができの検討委員会や国立環境研究所に報告することでそのるのではないかと思います。

後の廃棄物処理施設の維持管理、施設解体の作業マニ
ュアルなどの基礎的知見として活かされました。

集めたデータの社会への貢献も重要ですが、各メンバー間のネットワーク形成も重要で WG 会合の後は必ず2013～2014 年度には再生可能エネルギーポテンシャ

懇親会を開いルの机上の検討を各メンバーに振り分けて実施しましています。コロ

たが、なかなか新しい知見を共有するのは難しかったナ禍にある今と記憶しています。しかし、再生可能エネルギーの動向は難しいですについては勉強できたと思っています。

が、是非とも続2015 年度は、水銀排出問題を取り上げさせていただ
きました。図 1 はサンプリングの様子です。本研究の成けていきたいと思います。

果は、環境省水銀大気排出抑制対策調査検討会に提出することで、一般廃棄物処理施設からの水銀規制のバ
ックデータになりました。委員提供が８施設で環境省
表１
年度
2013年
2014年

再生可能エネルギーポテンシャル調査・自治体の循環型社会、低炭素
社会方針の調査2015年

固定発生源からの水銀排出実態及び水銀除去技術に関する調査

2016年

WG活動は休止

2019年
2020年

図2

マイクロプラスチック採取の様子

内容
焼却施設メンテナンスから発生する放射性物質汚染廃棄物の挙動

2018年

排ガス中水銀の連続測定の様子

ワーキング活動一覧

2012年

2017年

図１

熱処理残差における未規制・有価物質の探索とリサイクル性調査
廃棄物処理施設における排水中に含有するマイクロプラスチックの実態調査

15■この１０年間の主な活動

技術振興活動（３）「国等の委託事業による水素燃料電池分野での活動」
１．背景
2011 年 3 月に生じた東日本大震災及びそれに伴う福島第一原子力発電原子力事故は、日本及び世界各国のエネルギー政策に大きな影響を与えることになり、それまで日本では 2030 年に発電における原子力比率を50％まで高めることを目指していましたが、原子力利用の低減を目指すものに変わっていきました。一方、地球環境問題も依然として、国際的に重要な問題であり続けています。このような中で、燃焼時に二酸化炭素を発生しない新たな水素の利用形態が注目されるに至りました。当センターにおいても、この 10 年間で様々な切り口からの水素関連事業に取り組むこととなりました。

２．国等の委託事業による水素燃料電池分野での活動（１）水素燃料電池広報事業（大阪）
経済産業省資源エネルギー庁より受託（２）新エネルギー等設備導入促進事業（燃料電池
セミナー運営事業）

資源エネルギー庁より受託

2011 年のビジネスマッチングが評価され、定置用
燃料電池、水素ステーションのコストダウンに資する全国規模でのニーズマッチング事業を実施した。（2013 年度 名古屋市、2014 年度 大阪市、2015 年度 東京）■「家庭用燃料電池の補機類部品ならびに水素ス
テーション関連部品に係るビジネスマッチングのための説明会・個別相談会」を実施し、新規参入を促進した。
申込企業数：2013 年度 28 社、2014 年度 43 社、2015 年度 74 社
■東京モーターショー
や地域のエネルギー
関連の展示会でのブース出展、大規模セミナー等で情報発信を行いました。
写真：第 43 回東京モーターショー2013 での資源エネルギー庁展示ブース

水素燃料電池分野の展示会を活性化しようという国の動きがあり、関西での大規模展示会の実施
運営業務を受託した。
■「FC FESTA 2009 in Osaka」（大阪での水素・燃料電池関連製品の展示会、燃料電池セミナー）・会期：2009 年 12 月 9 日～10 日
・大阪国際会議場 3 階イベントホール他
・来場者数約 3 千名
・出展企業：
中堅、中小･ベンチャー企業展示 54 小間、燃料電池基幹企業展示 8 小間、燃料電池プロジェクトや大学・研究機関・行政機関等展示 14 小間・セミナー：講師 9 名、パネルディスカッション■「FC FESTA2011 ビジネスミーティング in 関西」（大阪での燃料電池セミナー、定置用燃料電池補機類のビジネスマッチング）
・会期：2011 年 3 月 24 日～25 日
・大阪国際会議場 10 階 1001,1002,1008 会議室
・セミナー：講師 5 名の講演、パネルディスカッション
・ニーズ発表会：エネファームシステムメーカ
ー3 名、補機メーカー3 名・商談会： ニーズ企業 8 社、シーズ企業 30 社
・概要： 大阪府主催「大阪新エネルギーフォー
ラム 2011」等と併催。
※東日本大震災の影響により直前で急遽中止となった。
16（３）地域中核企業創出・支援事業
近畿経済産業局より受託
2016 年度からプロジェクト創出型の事業へ提案を行い、水素関連産業の企業育成を進めている。
（取組みテーマ）
・燃料電池フォークリフト向けの最適な水素供給システム検討、国内導入の可能性調査
・国産燃料電池ユニット開発プロジェクト
・液体燃料を用いた小型水素製造装置開発プロジ
ェクト・関西における水素関連企業データ集作成
・茨木・摂津水素活用モデル地域プロジェクト（仮称）の実施検討
・特装車輌の電動化に関する勉強会
・燃料電池アプリケーションの市場調査
・水素関連プロジェクトの創出ニーズ調査
・「水素サプライチェーンにおける液化水素利用に関わる」プロジェクト検討会
・国内水素サプライチェーン構築における鉄道輸送構想の検討・「HyDrone」プロジェクトの推進・北米水素市場動向・技術ニーズ調査
・万博等でのインフラ・アプリケーション実装に向けた検討、アイデア提案

■この１０年間の主な活動

ニューマテリアルセンター活動

ニューマテリアルセンター活動
わが国産業界の国際競争力向上に資する観点から、国家施策に沿った事業として金属系新素材の評価試験
方法の標準化とそれに関連する研究開発を推進しています。近年は、高磁界での磁気特性測定法の国際標準化事業、火力発電タービン用遮熱コーティング(TBC)の国際標準化事業を中心に取り組んでいます。TBC 事業においては、遮熱性と耐久性を評価する諸特性の評価試験方法の JIS と ISO 規格を多数制定し、現在も長期間使用した TBC 適用品の健全性診断方法の開発とその国際標準化に取り組んでいます。

「火力発電タービン用遮熱コーティング（TBC）の国際標準化」
東日本大震災以降、火力発電は国内電力需要の約 8

国際標準にするためには、ISO 参加国の合意を得る

割を供給しており、タービンの運転温度を上げて発電ことが不可欠です。そのため、欧州の主要国の代表や効率を向上させ、省エネルギー、CO2 排出量を削減す

エキスパートを訪問して意見交換し、日本提案についることを要請されています（図 1）。そのためタービて理解と賛同を得ると共に、当センターが中心になっンの金属部材を高温燃焼ガスから保護するための遮熱て ISO の会議を開催するなど積極的に活動してきましコーティング（以下、TBC）は必須の構成要素になった（写真 1）。

ています。電力の安定供給による安全・安心な社会を実現するためには、TBC の経時劣化を合理的に評価する試験方法を標準化し、タービンの予防保全を図る必要があります。

写真 1. OSTEC で開催した ISO TC107 国際会議(2011 年)

その結果、TBC として重要な遮熱性と耐久性を評価する諸特性(図 2)の評価試験方法について、JIS と ISO
規格を多数制定しました（表 2）。現在も長期間使用
図 1.ガスタービンにおける TBC の必要性

ニューマテリアルセンターは経産省の委託を受け、した TBC 適用品の健全性診断方法の開発とその国際標準化に取り組んでいます。

2004 年から現在まで長年にわたりタービンメーカー、電力会社などの国内主要ステークホルダーがオールジ
ャパンで参画するプロジェクトを組織して、ワンチー
ムで日本主導の国際標準化を推進してきました（表 1）。
表 1. JIS，ISO 標準化のロードマップ

図 2. TBC の要求特性と適用効果
表 2.ニューマテリアルセンターが制定した TBC 関連規格

ニューマテリアルセンター活動17

■この１０年間の主な活動

イノベーション推進活動

イノベーション推進活動
科学技術イノベーションの創出に向けた新たな取り組みとして、競争力の源泉となる人材の確保・育成という課題に対応すべく、IoT やビッグデータなど新たなものづくり時代に対応できるリーダーを育成する「ネクストリーダー育成ワークショップ」を 2017 年に開始しました。2018 年度にはテーマの追加、2019
年には専門人材を養成する講座の新設など、人材養成の取り組みを拡充しております。
また、わが国の国際競争力の強化に資する拠点として、世界をリードする「イノベーション」を生み出す中核機能が期待される「うめきた 2 期地区」の形成をめざして、2017 年 6 月に「うめきた 2 期みどりとイノベーションの融合拠点形成推進協議会」が設立され、その事務局として、イノベーション創出を推進
する先行的取り組み、イノベーションプラットフォームの中心的役割を担う「総合コーディネート機関」「ネクストリーダー育成ワークショップ」の設置に向けた機能や役割の検討を行っています。

「ネクストリーダー育成ワークショップ」【活動概要】
まず事業の背景ですが、企業のお役に立つ事業を新画などを議論してまとめた内容を発表し、講師からフたに企画したいという思いで、多様な業種・規模の賛助ィードバックを受ける。という流れを繰り返し行いま

会員企業を約 30 社訪問し、幹部の方々にお困りごとやす。第 5 回（最終回）は、事前に与えるテーマに基づき、ご要望をお伺いしました。その中で、「AI や IoT などの各グループが考えたビジネスモデルを発表し、審査員

新たな技術を利活用できていない」や、「新たな事に取も交えた投票で最優秀賞などを選び、修了証を授与しり組めるリーダー人材が育っていない」といった共通て修了する、という構成になっています。

的な課題があることを把握しました。当時、ドイツの新産業革命「インダストリー4.0」の発表を皮切りに、IoTを活用して製造業を強化しようという動きが世界中で広まり、日本では IoT、AI、ビッグデータ活用促進に関する戦略を策定しました。企業はそのような潮流による産業間のクロスオーバーや製造業のサービス化など、今後の産業構造の変化への対応策を模索し始めた時代
背景にあったと思います。
そこで、そのような課題解決にお役に立てればと思い、「IoT、ビッグデータ、AI など、ものづくりに影響を与える最新技術」をテーマに、講義とグループディス
カッション・
発表を行う「ネクストリーダー育成ワークショッ
プ」を企画した、というのが事業の背景です。

じて、得た知識を幅広い視点で捉えて整理する力、異なる意見をまとめる力、ビジネスを企画する力などを磨くことで、時代の変化に対応できるリーダー人材を育成することにあります。
また、ファシリテータを務めて頂いている池田光穂
先生（大阪大学 CO デザインセンター長・教授）は、コ
ミュニケーションの専門家です。利害や立場の異なる人が相互に理解し合うためのコミュニケーション回路の構想・設計により、問題解決を行うインタラクティ
ブなコミュニケーションを担いうる人材育成に取り組んでおられ、多様な参加者を対象にワークショップ等を実践されてプログラムは、第 1 回～第 4 回は、各分野で活躍すいます。豊富な専門知識と実体験に裏打ちされた助言る講師陣が最新技術の動向や事例、ビジネス設計の要やファシリテーションで、既成概念にとらわれない自諦やメソッドなどを講義し、参加者はそれを題材に設由な発想を引き出し、参加者のチャレンジ精神を養う

定されたディ

とともに自信を与え、またムードメーカーとしてワー

スカッションクショップを盛り上げて頂いております。

テーマに基づ
いて少人数のグループに分
かれて、技術の利活用や新18

本事業の狙いは、講義で知識を得ることに加え、企業文化や考え方の異なる異業種の企業との他流試合を通規ビジネス企2017 年度に第 1 期をスタートした本ワークショップ
は、2019 年度末で第 5 期を終え、計 54 社 127 名のネクストリーダーを輩出してきました。会社のリーダー研修に位置付けて毎年参加頂ける企業も増えてきています。今後も企業のニーズが高いテーマを取り上げ、改善

■この１０年間の主な活動

イノベーション推進活動と工夫を行いながら、真に役立つワークショップの企

内をリードしている人、ビジネスモデルキャンバスの画・運営に力を入れて取り組んでいきます。

手法を社内講師として広く展開している人、ビジネス
モデルイノベーション協会の認定コンサルタントを取【活動成果】
受講者が自社に戻ってからが本当のスタートと捉え、得し、新規事業に果敢に挑戦している人、講師の先生に技術指導を受けながら新規事業検討をしている人など、

ワークショップが受講者のその後にどのような好影響

複数の受講者に多様な形で意識改革と行動変化が表わを与えているのかを把握するために、終了後、一定期間れ、リーダーとしての活躍が着実に拡がっていることが経過した後にもアンケートを行っています。内容は、を実感します。

ワークショップで得た知識や経験をどのように自社の業務に活かしているかを問うものです。
回答を見てみますと、大変喜ばしいことに、新製品開発のワークショップを開き、ファシリテータとして社【特別寄稿】「ネクストリーダーになるということ」

ネクストリーダー育成ワークショップ
ファシリテータ 池田 光穂 氏

大阪科学技術センターが主催するネクストリーダー（大阪大学 CO デザインセンター長・教授）

育成ワークショップ(WS)にファシリテータとして参加
し始めてから、2020 年度で 4 年目、第 6 期を迎えます。
本 WS では、各専門分野の講師による講義で、最新技術やイノベーションに関する知識を得ることができま
すが、最大の特徴は、それらを題材に、多様な分野・業種の企業が混ざり合い、技術の利活用やビジネスモデ
ルを考えるグループディスカッションをするプロセスの中で、新たな気づきやアイディアが生まれる経験を繰り返し行う点にあります。それによって自身の思考の枠を外して視野を広げ、物事を多角的に捉えて整理し、議論を重ねて１つのアイディアにまとめ上げていきます。
私は全ての WS に参加し、参加者と共に議論に加わり、さまざまな助言をし、次世代のリーダーの卵の人たちの考え方について、私も多いに学んでいます。
参加者が専門家の意見・助言を聞きながら、ある特定の問題解決のために行う共同研究をワークショップといい、世に数多あるリーダーシップ研修では、このスタイルがとられます。しかし、リーダーシップを取るためにこの技法を身につけてほしいということではありません。なぜなら今日では、高度経済成長時代の個性的な経営者やカリスマリーダーのような強いリーダーシッ
プが求められるような時代ではないからです。水平的で多様な人材をまぜこぜにすることで生まれる、思いがけないアイディアを、会社のみならず実世界で実現させるためには、自由で既存の枠組みに捉われることのないフレンドリーな存在、すなわち腹蔵なくアイ
ディアをだせる場を生み出すムードメーカーこそが、次世代のリーダー、すなわちネクストリーダーだと私は考えるからです。
今後もネクストリーダー育成ワークショップが、企業の成長を牽引し、産業を活性化させ、そして関西経済の発展を実現していく次世代リーダーを養成・輩出し続けることを願ってやみません。

19

今後の事業の方向性
財団創立からこれまでの歩みを振り返るとともに、今後の事業の方向性について、各部門の若手職員を中心とするワ ー キンググル ー プで議論し、また賛助会員および評議員、理事、総務委員など有識者のみなさまに頂いた多くのご意見をふまえ、 「ありたい姿(OSTEC2030年ビジョン）」について、議論を重ねてまいりました。
今後の取り組みの方向性として、 「 社会環境の変化」、有識者からの「ヒアリングでのご意見」、 「 OSTECの強み」をふまえ、次の3つの方向性を抽出しました。
く社会環境の変化 ・ ヒアリング ・ 財団の強みをふまえた取組みの方向性＞【社会環境の変化】

地球規模で社会課題が深刻さを増す中で、解決に向けた取り組みが企業にも強く求められる傾向【ヒアリングでのこ意見】

地域社会の課題を解決するソ シャルビジネスを企業・自治体・ユ ザ 等と取り組むことが考えられる。
ーーー【OSTECの強み】

企業単体で解決が難しく、自治体・企業・研究機関などと協働するためのハブ機能としての役割を。

疇

社会課.を
解決する

【社会環境の変化】

第4次産業革命により既存事業の延長では成長に限界。新規事業創出、新たなビジネス展開など事業の変革が必要。変革の実現に企業は異業種企業など外部との連携にシフトする傾向。

【ヒアリングでのご意見】
1社単独の活動からオ ー プンな関係に時代がシフト。
新たな時代の大企業・中小企業の連携等が考えられる。オ ー プンイノベ ー ションの加速

社会に新事業を生みだす【OSTECの強み】

企業間、ユ ー ザー 、研究機関など必要な人を中立的に繋ぐ。

【社会環境の変化】

産業界で活躍する理系人材の育成・確保が大きな課題。産業界からはイノベ ー ション創出の担い手として理系人材の需要が増加。

【ヒアリングでのご意見】•青少年から経営層まで幅広い人材養成を。
・子供向けロボット教室、デザイン思考講座等、日本の成長に必要な講座を。
・科学だけでなく技術と産業の繋がりを伝え、理解を増進する役割を。

【OSTEC の強み】

幅広い若年層、教育機関、大学、企業とのネットワ ー ク

基本的な考え方としては、今後は分野を超えた産学官共創により、①社会課題を解決する②社会に新事業を生み出す③理系人材を育てるの3点に重点をおいて取り組んでまいります。
この取り組みを進めるにあたり、SDGsの達成や理系の人材不足解消、オ ー プンイノベーションの加速といった社会要請に加え、新型コロナウイルスによる事業環境の変化にも対応していく必要があります。また、当財団を取り巻く関係機関からは、中立的な立場を活かしてハブ機能の役割を果たし、有機的にプレ ー ヤ ーを繋ぐことで、1機関単独では難しい物事に対して取り組んでほしい、といった期待も寄せられています。60年の活動を通じて築いた多種多様な機関とのネットワ ー クなどの「財団の強み」を活かすことで、独自性を出すとともに、取り組みの効果を最大限引き出せるものと考えております。 ベー スである既存事業についても着実に推進しながら、これらの方向性を意識して取り組んでまいります。

20

いずれも社会にインパクトを与えるようなアウトプットを生み出すことは容易ではありませんが、これらの方向性をふまえて当財団が主体的に関わり、時代のニーズに合った事業を常に展開することで、みなさまにとっての価値共創のパートナーのパートナー」となることを目指します。
「価値共創のパートナー
価値共創

今後も、当財団の使命である関西産業発展の基盤の強化に資するとともに、わが国科学技術水準の向上に貢献してまいりますので、引き続き当財団を積極的にご活用下さいますよう、よろしくお願い申し上げます。

21

【資料】

大阪科学技術センタ ー 創立に向けて
神武景気を迎えたS30 年 …
当時、世界は軍事研究を中心に蓄積された科学技術が民間に開花し、技術革新による急速な発展 の道をたどり始めていた。この波に乗るべく、政府は同 31 年 5 月に科学技術庁を設置し、国民経済の発展に寄与する科学技術行政を進めることになった。
一方、大阪の産業構造は、繊維工業 中

心の消費財生産比重が高く、重化学工業は全国的な発展に立ち遅れていた。
しかも大阪は、古来、重商的で技術をS38年竣工当時の大阪科学技術センタ ー ビル

軽視する風潮があり、科学技術の振典

関西財界、中小企業、個人合計527の団体・個人によこそが経済を構造的に立て直す最重る支援(6億4千万円）と科学技術庁、大阪府、大阪市

要課題であった。

からの補助金(3億5,500万円）をもとに、大阪商工

こうした状況の下、大阪商工会議所で会議所初代会頭—五代友厚公屋敷跡に建設された。

は同 31 年に経済変革への検討に入り、大阪府、大阪市と 一 体で 「 大阪経済振典連絡会」を発足させ、傘下に技術委
貝会を設樅して産業技術振興対策の取り組みを開始し、 「 大阪技術振典センタ ー 」設立構想をまとめた。
その骨子は …
●研究機関の登録圃 S35年4月ー大阪科学技術センタ ー 創立総会

霞 S38年8月大阪科学技術館オ ー プン

●技術相談所の設置●内外の技術情報の収集と提供●技術の普及啓蒙●技術振興の提言活動
等の機能を持つ機関の創設であった。
S34 年に科学技術庁、通商産業省、経済企画庁等に機関創設の要望書を建議し、 S35 年 「 大阪科学技術センタ ー 」の22

国人材育成事業 「 創造性開発コ ー ス」の講義風景

日町回関西科学技術振興会猥

国注目を集めた裔次元ティ ー チングマシン

国共同利用の電了計算機施設がオ ー プン

発足となった。

S35年4月 ー 大阪科学技術センター

日 S39年2月 ー 科学技循政策提案の場

設立・始動まで(OSTEC) が発足

関西の産業技術振興対策を国の科学技

S31年度ー5月・大阪経済振興連絡協議会発足
11月に 「技術センタ ー」設立を検討
S32~33年度ー技術センタ ー構想を審議
S34年度ー8月・大阪商工会議所 が 「大阪技術振興センタ ー設置についての要望」を関係省庁に建議 一 翌年3月・日本科学技術振興財団の関西地方本部として 「大阪科学技術センタ ー」が発足 … ＊S42年に（財）大阪科学技術センタ ーとして独立
S35年度一寄付金募集開始・ビル建設用地取得
S36年度一団体連携・産学協同·普及啓発の専門委員会を設置本格事業開始の準備

4月22日に（財）日本科学技術振興財団「

関西地方本部 大阪科学技術センタ

ー」

術政策に反映させるため、年1回、関西地
区の産業界・学会・自治体代表が集まる

創立総会が開かれ、初代委員長に松原輿「三松、副委員長に富久力松、中村文夫、村自主的な動きが全国に波及し、 S41年かー

らは科学技術庁との共催となる。第1回

井八郎を選任し、大阪科学技術センタ

関西科学技術振興会議」が発足 … この開催から10年間にわたり、関西の科学技が正式に発足した。

術振興の指針を得る、中央との貴重な意
S38年6月 ー 大阪国際サイエンスクラブ

見交換の場として継続された。

設立“関西の産業技術振興は産学協同の推進’から 'という合い言葉のもと、各界から「S39年ー 中小企業向け技術相談所開設
中小企業の窓口として 「 技術相談所」を

経営者・科学者・技術者が自由に交流す

開設 … 大学・研究機関の専門家斡旋・紹る場を」の要請を受け、日本で最初の技

介を開始する。折からの開放経済体制移術者クラブ 「 大阪国際サイエンスクラ

行に伴う企業競争の激化を反映し、翌年

ブ」設立に取り組んだ。関西財界からのには1200件もの相談が相次いだ。

出資(1億3,700万円）により、6月に組織が誕生（森壽五郎理事長）し、7月、センター ビル6·7階に施設がオ ー プンした。

国S40年9月 新教育システムを開発
ー

科学技術庁の委託を受けて開発した、視聴覚機器とコンピュー

タ連動の教育シ

匿S38年8月 ー大阪科学技術館が誕生

ステム 「 高次元ティ ー チングマシン」が技術革新の変化や産業技術の状況を市

注目を集めた。

民・青少年に開示する、当時としてはユニ ークな 「 大阪科学技術館」がセンタ ー

回S42年11月 ー 共同利用の電算機設置

ビルl · 2 階に誕生 … 第1回の展示テーマ

産業界では経営管理の近代化・合理化の産業と生活シリ ー ズ」には15の企業が有力手法として、電算機利用の関心が高参加し、技術革新の成果を披露して注目まってきた。OSTECではS39年から利用「

総合企画活動S3眸度ー大阪国際サイエンスクラブの 設立
S38~48年度ー関西科学技術振興会議開催
S38～現在一大阪府学生科学賞 「センタ ー賞」授与
S43年度一科学技術振興積立金の設置
S44～現在一 賛助会員制度スタ ー ト
技術振興活動S39~41年度一中小企業の技術相談所開設
産業教育技術活動
S40~42年度一産業教育技術活動の開始 …
高次元ティー チングマシン試作
調査研究活動S41年度ーEXP0'70 「お祭り広場の総合演出機
構調査」および 「全会場の色彩計画基礎調査を実施
S43~46年度一 中核技術・住宅技術·交通輸送
技術等の調査を実施
情報処理活動された。また、この年、近畿各地で巡回教計画を進めていたが、同42年秋に通商産室を開始し、地域の公民館や体育館で科業省、日本自転車振典会、大阪府、大阪市

S42年度
S43~44年度ー 経営革新とコンピュ ータ展を開憧

学教室や科学映画会を実施 … 展示・フィの補助を受け、中型の電算機を設置… 関

普及啓発活動西で初めての中小企業電算機共同利用

大阪科学技術館展示
S3眸度ー「産業と生活シリ ー ズ」でオ ー プン
S39年度ー「 '64くらしの産業展」
S年度ー「'65-'66生活科学の教室」
S41年度ー「'66-'67生活とその環境」
S42~43年度—「よりよい生活環境を生みだす技術」
S毎度ー「あすへの条件」

ルムライブラリー一・巡回教室の三位 体による普及啓発事業を展開する。

事業を開始した。導入困難な工場の生産管理への大胆なアプロ ー チが国内の注

S38年9月 一 人材養成事業を開始
科学技術者の能力向上のため、独創性「

目を浴び、その後数年間、OSTEC事業の柱となった。

ー

発掘を目的に 創造性開発コ ス」を開講。S40年には大学院レベルの研修コ ーS43年12月 ー賛助会員制度を導入

スを次々に開講する。特に同志社大学

各界の期待に応える 一 摺の活動強化を市川亀久弥教授提唱の等価変換展開理図るため、賛助会員制度を発足させた。

ーー

論をベ スにした創造性開発コ スはまた、長期的な科学技術、産業技術開発・時代のニ ー ズ に応え、多くの受講者を振興に資する 「 科学技術振輿積立金」が集めるl,4±J-:間のロングランとなった。

設けられた。

一中小企業電子計算機共同利用開始

S36~43年度ー科学技術映画フィルムライ
ブラリ ー 活動開始
S38~43年度�回・科学技術講座実施“
S39年度一防災展 大阪を災害から守るために'’
S40年度一生活科学インフォ ー メ ーションセ
ンタ ー 設置
S42年度ー原子カ・産業展を開催

23

社会の転換を
科学技術面から推進する
1973年の第4次中東戦争による石油危
機、異常気象による食糧需給の逼迫は、そのほとんどを海外に依存するわが国に大きな衝撃を与えた。 特に資源・エネルギ ー の緊迫化は、経済の低成長への変革を余儀な くさせ、これを背景に国民の福祉充実ニ ー ズが高まり、福祉優先と内需中心の成長へと 転換が求められ た。 そのため 「 科学技術のあり方」が問い直され、‘‘産業発展の
’

‘‘

’

ため 'から 豊かな社会実現のために 'と「大転換した時期である。

人類の進歩と調和」をテ ー マに開かれたEXP0'70
お祭り広

情報通信、運輸技術の進展が経済活動場の基本設計と色彩計画を受託し、関西の建築や社会生活を著しく変えた。 また、省OSTECでは、1966年に万博協会から「

家 ・ エンジニア ・ ア ー チスト ・ 演出家約40名の知恵を結集して対応 … この、かつてない活動が注目

エネ・新エネの技術開発を重視する 一された。

方で環境・公害 問題対策としての技術開発が進むなど、資瀕・エネルギ ー を核とした経済・技術の転換期を迎えた。
OSTECでは、環境・公害対策を進める
一方で、住宅交通、食糧生産、資源・エネルギ ー など社会システムに関する調査研究を進め、中小企業の経営基盤強化にも力を注いだ。
冒＇オ ー ストラリアでの日豪技術交流調査団の懇談

屋＇第7回関西科学技術振興会議

1974年には、関西国際空港問題を科学技術の観点から中立の立場で取り組
み、以降近畿圏プロジェクトに参画していく。

国高い評価を受けた湿式脱硝プラント

国ェネルギ ー 政策懇談会

24

II 空港施設分離案構想

・
匿＇サイエンス メイト工作教室

1970年8月 ー 異業種交流事業の開始

渭 1974年 ー 関西国際空港対策に着手

産業の順要な担い手である中小企業が互

近畿のマスタ ー プラン見直しを検討しいに協力し、経営 ・ 技術 ・ 市場の開発力てきた地域開発 委員会 は、 当時難航しを強化し、知識集約化時代に対応していていた 「 関西国際空港対策」を課題とくために、異業種企業集団による 省力

し 、 中立の立場 と な る 技 術的観点か化技術研究会 ・ 新製品開発研究会」を設ら、 この大プロジェクトヘの取り組み

置… 企業間での共同開発やプロジェクトを決定 … 本格的な関西案提案の ためのが設置されるなど具体的成果が現れた。

調査研究準備を始める。

OSTECのオルガナイズ機能が生かされ、

1976年に同委員会の下に関西国際空港「

現在もマー ケット＆テクノロジ ー 研究会

部会を発足し、(MATE研）として、中堅 中小企業振興事●空港施設分離案ー1977年

業の中心的な活動を行っている。

●周辺整備構想モデル ー1978年

・●近畿交通ビジョン ー1979年を提案
霞 1970年10月 ー産業技術研究会設置
1970年疫には、関西産業の裔度化へ、技術開発推進と産業基盤強化が打ち出さ
れ、 「 第7同関西科学技術振興会議」で…

整備計画に生かされた。 1978年10月から、 動向をまとめた月刊誌 「 新空港’期 'に対応する科学技術のあり方が検討さ「 '70 年代の科学技循政策について」＂

1975~1991 年度―‘‘センタ ー だより 発行
1975 ～現在—科学技術関係の表彰の推薦

1977 · 1978年度—エネルギ ー 政策懇談会の開催

技術振興活動1970年度�新製品開発研究会実施
1972 年度—異業種交流研究会の開始
国際技術交流活動
1970 年度―大韓民国科学技循処、ハンガリ ー
科学代表団懇談会開催
1972 年度―日豪技術交流調査団の派遣
1973 年度―国際技術交流事業企画会議の設置
1979 年度—中小企業の国際技術移転の積極推進

レビュ ー 」を発刊。新空港をめぐる唯ーの1胄報誌として各界の好評を得た。

“’

は、‘‘公害問題 'および経済と社会の 転換

総合企画活動1971 年度—'70 年代の政策懇談会開催

国 1977 年 ー エネルギー広報を推進れ、経営者、科学者、技術者による以下

1977年1月、 1 日資源エネルギ ー 庁 ー シの研究会が設置された。

ンポジウム ー を関西原子力懇談会と共● 公害防止技術対策研究会催。 「 脱石油をめざすエネルギー 対策に●無人化技循研究会

は、地域社会の人々や各層の広い理解な●国際化時代の科学技循研究会●R&Dマネジメント研究会

しでは進まない。技術をベ ー スにしたエまた、前後してソフトサイエンス研究開使命」との提案があり、 これに基づい発プロジェクトとして、住宅産業、機械て、 1978年10月に米国ヘエネルギー 広

産業技術対策、交通輸送システムの調査

報実態調査団を派遣。

研究等、新たな事業開発が始まった。

11月に 「 エネルギー広報対策特別部会」

ネルギー 対策の広報活動こそ OSTEC の調査研究活動1973 年度—脱硝技術開発委員会設置と調査
1974年度―環境開発、エネルギ ー の研究と調査活動の開催―新エネルギ ー技術シンポジウム開催
1975 年度—関西国際空港対策事業スタ ート
1978~1980 年度—省エネルギ ー ・ト ー タル
システムの開発研究の実施
情報処理活動1971 年度—経営情報システム研究会の開催

1972 年度ー中堅 ・ 中小企業経営管理情報セ

ミナ ーの開催
1975 年度—超小型コンピュ ー タ研究開発実施
1979 年度―マイコン事業実行委員会の設置を発足 … 政府 ・ 産業界との意見交流や、
1973 年9 月

ー

環境対策取り組み開始

OSTEC では公害対策技術展等を実施してきたが、1973年春の 「 第10 回関西科学技術振輿会議」で、改めて環境 資瀕の重フレット制作等、息の長いエネルギー広報活動を推進することとなった。

・要性が提案された。

eJ11977 年 ー サイエンス ・ メイトの絹織化

そこで、関西環境改善対策推進会議に参大阪科学技術館を通じて青少年の科学

加し、下部組織として脱硝技術対策委員

知識の普及活動を進めてきた OSTEC で会を設置 … 3カ年計画でプラントを開発

は、 次代を 担う子供達が体験しなが らした。

科学を学ぶことを目的に 「サイエンス ・

その成果が評価され、 国や府県から環メイト」を 組織し、科学教室、 工作教

境や廃棄物処理技術の委託調究が増え室、見学会等の 活動を開始する。

た。

普及啓発活動

移動科学館開催、エネルギー教材 ・ パン

大阪科学技術館展示

1970 年度ー 「 明日をになう産業技術」

1971~1972 年度— 「科学技術と豊かな社会への道」
1973~1974年度― 「 明日を考える」

1975~1976 年度— 「 明日への道を拓く」

1977~1978年度― 「たしかな明日を築く科学の世界」
1979~ 1980年度— 「 あたたかな社会をめざす科

学と技術」

―

1970~1976 年度—婦人のための生活科学 座開講
1975 年度—こども科学クラブの設置

1977 ～現在ーサイエンス ・ メイト活動開始
1977 年度ー'78 教育産業視聴覚機器展の開催

1978 ～現在—エネルギ ー 広報対策活動開始

1979 年度ーエネルギ ー 広報活動—移動科学館「 ぼくとわたしのなぜなぜ科学教室」

25

成長新時代へ—多面的な活動を推進
戦後の科学技術 ・ 産業政策 は 、経済大
国、技術立国と呼ばれるまでに国力を充実させ、国際社会でのわが国の役割が問われるまでになった。
真の科学技術立国へと革新が図られ、エレクトロニクス ・ 新素材 ・バイオテクノ
ロジ ー ・ ライフサイエンスの研究開発が産業に大きなインパクトを与えていく反面、国民の価値観の多様化を背景に技術のソフト化も進み、調和のある社会像が求め られ始めた。 かくして、技術、産業、社会の意識と構造の革新が成長新時
関西国際空港全体構想図

代を到来させる。

1976年より関西国際空港整備の調査研究と提案を

OSTECでは、 ハ イテク時代の本格到来

行ってきたOSTECでは、1982~1984年にわたってに向けて、新素材、バイオ、光技術等を新空港タ ー ミナル、交通、貨物、周辺地域サ ー ビス等

主とする先蟷技術の開発 ・ 調有研究を国の情報通信システムを調査し、1986年に関西広域情報通信ネットワ ー ク「K-VAN構想」を提言した。

と連携して推進…また、企業の生産シス
テムヘのマイコン高度利用を支援し、画像処理技術の応用研究にも力を入れた。
一方、関西国際空港、大阪湾ベイエリア活性化対策、関西文化学術研究都市を主とする関西リサ ー チコンプレックスの形
成や情報通信、エネルギ ー システムの構
築等、地域の科学技術振興基盤整備にカ屋＇大阪科学賞の授賞式を入れた。 また、青少年や婦人に科学技術や エネルギ ー 知識 の普及活動を広げた。
なお、OSTECはこれまで科学技術庁専管の財団であったが、活動の多様化や、産業技術の振興 ・ 知識集約型産業の整備

国形状記憶合金ワイヤ ーを使用したロボットハンド

国地域技術センタ 連絡協議会10周年記念
II 含ンンポジウム（於：大阪）
ーにもウェイトがかかり、新展開を見せてきたことから、国との連携強化のため、1980年に科学技術庁、通商産業省の共管となった。 これにより、事業拡大の期待に応えていく。

国ィオン工学センタ ー （枚方市）

26

匿＇自由電子レ ー ザ研究所（枚方市）

1980年6月 ー 異業種交流活動が全国展開

1986年 ー ニュ ー マテリアルセンタ ー設立

全国に先がけた異業種交流 活動が10年目

1983年に実施した 「 材料技術振興のたを迎え、OSTECを主流とする 「 異業種交めの甚礎調育」の結果から、新素材の試流推進全国会議」が開催された。これを験・評価・普及を行う「ニュ ー マテリアル

契機に、中小企業庁が全国に異業種交流

センタ 」の設立が提言され、1986年9月

活動を展開… 当活動がモデルとなる。

にOSTECの付属機関として誕生した。

ー

金属系新素材の試験・評価方法の標準
1982年lO月 ー 各地で移動科学館

開催

化・規格化 (ISO化・ JIS化）を進め、一方

エネルギ ー 資源確保の視点から、脱石でUM フォ ー ラム開催や広報誌 「 NMC」

油、原子力や太陽エネルギ ー 中心への発行等、多而的な活動を展開している。

転換が進められている。
OSTECでは、この状況の理解とエネル

り●

1987年6月 ー 地域技循センタ ーの連携

ギ ーの重要性を青少年 に普及啓発する

地域技術の活性化とその振輿を通して地

ため、参加型移動 科学館を全国 各地で

域経済の発展に貢献するため、全国にあ開催した。

る8 つの技術センタ ーが、通商産業省の指導を得て 「全国 地域技術センタ ー 連絡匿1983年 一 大阪科学賞を創設

協議会」を設立した。 OSTECはまとめ役

OSTEC・大阪府・大阪市と共催で 大「‘‘となり、各地域共通の技術振輿課題につ阪科学賞」を創設 。これは 創造的な科

いて、意見交換や国への要望等、地方の学技術の振興をはかり、2 1世紀への発時代にふさわしい活動を開始する。

’

展と明日の社会に貢献する '研究開発に（現在は11機関が連携のもとに活動）

1980年度--6月 ・ 科学技術庁、通商産業省の共管となる
1986年度—ニュ ーマテリアルセンタ ーを設置
総合企画活動
1980~1983年度―'80年代の技術政策懇談会開催
1983年度—大阪科学賞創設（大阪府 ・ 市共催）
1984年度—近畿バイオインダストリー振興会
議の設置
1987年度ー全国地域技術センタ ー連絡協議会設立(OSTECを含む全国a幾関参画）
情報提供活動
1980年度―異業種交流推進全国会議の開催
1982年～現在―異業種交流研究会がMATE研究会と改新しスタ ー ト
調査研究活動
1981年度—学術研究都市 ・ 研究懇談会を設置
1981~1982年度 一 無人化生産システム研究会開催
1982年度―関西国際空港情報システム基礎調査
1984年度ーテクノポート大阪計画基本構想立案
1999年度―大阪湾ベイエリア総合開発の基本コンセプト検討調査を実施
ーライフサイエンスパ ーク整備構想調査
S62年～現在 一 燃料電池部会

一

貢献した第 線の学者・研究者に、毎年2件の賞を贈呈するもの … 候補者の公回1988年 ー イオン工学センタ ー 設立支援

募は春、表彰は秋に行わ れ、賞状と 賞

OSTECでは、超先瑞技術として注目され

金300万円が贈呈される。

る ‘イオン工学 'の中核研究開発施設 「 イ‘’オン工学センタ ー」構想を立案・提言 …

1985年3月 ー 近畿のバイオ振興拠点誕生

通商産業省の研究開発基盤整備事業とし近畿の総合的な バ イオインダストリ ーて（株） イオン工学センタ ー が設立さの振興・推進を図るため、大阪通商産

れ、1990年枚方市に研究所が誕生する。

当会議は調裔研究をはじめ、 バ イオイ
ンダストリ ー 協 会（東京） と も 連携して バ イオ技 術の 情 報 提供を行うもの
で、OSTECは事務局を務める。
1985年 ー 生産システム高度化支援

情報処理活動
1980年度ーマイコンテクノスク ールの開講
1985年度—CAD/CAMシステム普及促進事業
普及啓発活動大阪科学技術館展示

業 局と共同で 「 近畿 バ イオインダスト
リ ー振興会議」を設立する。

技術開発活動1988年度—自由電子レ ー ザ ー研究を実施

直1989年5月 ー 自由電子レ ー ザ研究所設立を支援‘‘’‘‘電磁波の1種 放射光 'と並ぶ夢の光 自由’

電子レ ー ザ ー 'は、産学から 「 研究開発施設を」の声が高かった。1989年5月、自由電子レ ー ザ ー 研究会が通商産業省にプ
ロジェクト化を提案し、甚盤技術研究促

設計•生産部門の情報のシステム化・高進センタ ーの出資事業をめざしたプロジ度化が企業経営の重要な課題になった。

ェクトが始動。OSTECは事務局を務め、O S T E Cで は 、 CAD/CAM の導入、研究所設立に向けて支援活動を行った。

FMS 、ロボット化 、CIM 等、轟度生産シ

199 1年、枚方市に（株） 自由電子レ ー ザ

ステムの普及、指導 、研究活動を本格的研究所が設立 … 2000年に大阪大学付属研に展開する。

究所として再発足している。

1980年度ー 「 あたたかな社会をめざす科学と技循」
1981~ 1982年度ー 「 くらしをささえる科学と技循」
1983~1984年度ー 「 くらしにいきづく科学と技術」
1985~1986年度― 「新しい時代をひらこう科学と技術」
1987~1988年度ー「新しい時代をひらく～見て ・ 聞いて ・ 触れてみよう身近な科学」
1989年～1990年度ー 「21世紀をめざすくらしと科学のハ ーモニ ー」
1981年度—小学生用エネルギ ー学習教材制作
ー原子力知識指導書制作
1985年度—教育・映像フェア開催
1986年度—エネ）は一展、エネルギー プラザ開催
1989年～現在—レディス ・ サイエンス ・ セッション開始
1979年度―エネルギ ー 脳鑑制作
-PR映画 「 高速増殖炉もんじゅ」制作
27

成長新時代へ—多面的な活動を推進
近年、我々の生活は、科学技術の進歩によって飛躍的に向上し、豊かな社会生活を享受してきた。 しかし、 それは 一 方で、大量生産、大量消費、大量廃棄を伴い、地球規模の環境破壊を招くこととなった。
また、社会経済が急速に発展した反動によりバブル経済が破綻し、1991年を境に低迷を続けた。
国民の要求も 「 個人生活の楽しみ」や「 物の豊かさ」から 「 安全性の向上」や「効率化の追求」へと転換し、省エネ、

省資源、 リサイクル化への技術革新がよ
大型放射光施設SPring-8（写真提供： （財）高輝度光科学研究センタ ー ）1997年10月、世界最高性能のSPring-8が完成した。

1995 年には、経済社会の発展と国民福

OSTECでは、1987年に立地調査および産業界の施設

祉を主目的とした 「 科学技術甚本法」を利用技術調査を行い、1992年には早期完成を建議…
施設運用の中核（財）高輝度光科学研究センター

り強く求められることになった。

設立

制定し、科学技術創造立国をめざすといの支援やセミナ ー を実施した。

う国の基本方針が打ち出された。
このような情勢下、OSTECはいち早く環境問題に取り組むとともに、今後のわが国の発展に欠かせない先端技術開発の調育を実施し、国には科学技術施策を提言した。 また、数々の研究開発プロジェ
クトを立ち上げ、新産業創出をめざし■ 大阪湾ベイエリア開発（咲洲）屋 ATACによるコンサルティングて、大阪府地域結集型共同研究事業（テラ光情報基盤技術開発）や地域コンソ ー
シアム研究開発事業等、産学官共同研究の中核機関として事業の推進に取り組んだ。
一方、広く 一 般の人々に科学技術への理解増進を図ることが 一 層重要になったことから、大阪科学技術館では最新の科学
国広報誌「the OSTEC」を発行

11 ァドバンスト バッテリ 技術研究会発足
・ー（記念講演会）技循 ・ 産業技術を展示し、体験型展示を導入したサイエンス ・ サテライトを開設 ・ 運営（科学技術庁から受託）、移動
科学館による知識の普及を全国 展開した。

回30映像「～天駆けるガイア～時空の冒険」を制作し移動科学館で上映

28

回モデル事業に選ばれた大阪科学技術館（大型映像装置による科学技術ガイド）

1990年7月 ーベイエリア国際フォ ー ラムを開催
5自治体、8団体による開催委員会が運営主体となるベイエリア国際フォ ー ラムを開催。
「

大阪ベイエリアを機軸とした21世紀の関西隠コスモクリエイティブ・シティの創成に向けて」をテ ー マに、国際的な権威者との研究討議を行い、関西圏がめざすべき地域像を追求し、大阪ベイエリ
ア開発整備計画に貢献した。
1991年4月 ーATACを設置
創立30周年を機に、中堅・中小企業支援の新事業一豊かな経験と技術・ノウハウを備える企業OB で構成するコンサルティ
ング集団—ATAC*l を立ち上げた。
（技術と市場開発研究会： MATE研＊ 2 が提案）この活動は、クライアント企業、関係行政機関から高い評価を得ている。
*'Advanced TechnologistActivation Center*2 Market & Technology研究会

によって、わが国の経済社会の発展と国民の福祉向上に寄与することを主目的に「

科学技術基本法」が制定された。

科 学 技術の振輿を 活動 の主旨と す る
OSTECは、この計画策定に関して、科学技術基本計画特別検討会を設けて検討を重ね、産業界としての要望書を作成し、科学技循庁、通商産業省に提出した。
1996年3月 ー3D映像 「～天駆けるガ
イア～時空の冒険」を制作し上映
地球環境問題とエネルギ ー 問題を取り上げた3Dア ニ メ ー ション 「～天駆けるガイ
ア～時空の冒険」を松本零士監修により制作し、移動科学館で上映した。
国1998年7月 ー大阪科学技術館が科学館整備モデル事業に選ばれる
1998年度科学館整備モデル事業における拠点科学館（全国6館）に選ばれ、館内に大型映像装個、衛星放送受信装置、
インタ ーネット、マルチメディアコンテ
ンツ等のIT機器を整備し、科学技術への1992年1月 ー「the OSTEC」を創刊
賛助会貝サ ビスを充実させるため、こ理解を深める展示を行っている。

ー

れまでの広報誌 「センタ ー だより」の内
容を充実させ、 「 the OSTEC」の名称で2000年10月の取り組みを開始

材料ナノテクノロジ ーー

へ

創刊…会員企業の情報、科学技術の動

世界的な技術戦略として、各種の技術分

向、国の施策、制度紹介、事業での講演

野でナノレベル (lo億分のl)の超微細

内容や催事案内・報告等を提供する。

テクノロジ ー が脚光を浴び、わが国の重要課題として取り上げられている。

•�1992年10月 ーアドバンスト・バッテリ ー
技循研究会発足

OSTECでは、特に材料分野での

タ イオンビー「クラス

ムプロセステクノロジ一ー」エネルギ 問題や地球環境問題への対策「ナノメタルプロジェクト」を、 ニ ュ ーとして、電力貯蔵システムや電気自動車

マテリアルセンタ ー と 一体で取り組み開用等の新型二次電池研究を支援する研究

始した。

ー

会を発足させた。
産学官の研究者・技術者に情報交換の場を提供し、国際シンポジウムの共催や海外調育等の諸活動を行っている。

2000年11月 ー中堅・中小企業の技循開
発支援ネットワ ー クを整備
創立40周年記念事業として特別賛助会
員を募り、中堅・中小企業の技術開発

1995年11月 一「 科学技術基本計画」策定
に関して国に要望
科学技術振輿施策の総合・計画的な推進を支援するため、 OSTECサイバ ー メイトを設置し、ネットワ ー クを整備した。

総合企画活動1991 年度―女性科学者フォーラムの実施
一民間OB技術者集団(ATAC)を設立
1991年度～現在�「the OSTEC」を発刊
1991~1995年度—国際八イテク・フォーラム大阪開催
1992~1994年度—近畿地域の産業技術開発プロ
ジェクト調査調査研究活動1990~1991年度一京滋地域総合整備計画調査
1990~1992年度ーライフサイエンスパーク車業化調査
ー地球棗境対応のエネルギ ー技術に関する研究1992年度 一播磨科学公園都市新技循導入方策調査
1992~1993年度—京阪神北部地域整備計画調査
1993年度ー大阪府技術振興戦略策定に関する研究
1994~1997年度ー「エネルギーを考える会」の設置
1995年度ー大阪ベイエリア憩住都市構想提案
技術開発活動1991~1992年度—ヘルスケア産業フォーラム開催
1993年度～現在ー地球環境技術推進懇談会を設置
1993~1999年度一光・量子科学技循フォーラム開催
1997年度ー先導研究「脳神経細胞工学基盤
技術の調査研究1997~2002年—テラ光情報基盤技術開発
1998年度ー近畿技術開発基盤整備調査
情報処理活動
1996年度―ホワイトカラーの生産性向上研究会
ー 住宅産業フォーラム21発足
技術・情報振興活動
1999 年度ー 地域研究開発促進拠点支援事
業推進
普及啓発活動大阪科学技術館展示
1990年度ー「21世紀をめざすくらしと科学のハーモニー」
1991~1992年度―「快適で自然に優しい
科学技術を求めて」
1993~1995年度—「未来を見つめるサイエンス～人と自然の共生～」
1996年度―「夢をかなえる科学と技術」
1997~1998年度ー「見つけよう！身近に感じる科学と技術」
1999 年度ー「のぞいてみよう、科学技箭
が創る21世紀」
1992年度—青少年科学技術指導書を発行
1996年度―「科学技術基本計画」講演会(5甜棋催）
1997年度ーサイエンス ・ サテライト開設
1998年度—科学館整備モデル事業拠点科学館に選出

29

時代の変革に対応した新産業創出に向けての事業活動強化「

1991年頃から始まった 失われた10年」
は、1999年から新世紀にかけ てのITバブルを経て、 2002年1月を底とした外需先導での景気回復により終結した。
そして長期間にわたり、円安や、新興国・北米の好調な需要の牽引によって輸出関連産業を中心に多くの企業が過去最高
売上高•利益を記録し、雇用も拡大していった。
しかしこの回復も、 一 部地域を除いて本格的な好況に至らないまま景気が後退し、2007年のサブプライム問題拡大によってカ ーボンナノチュ ー ブモデル図 （提供 大阪府立大学 秋田成司教授）
2005年1月から五か年計画で、大阪府地域結集型
共同研究事業「ナノカ ー ボン材料活用技術の創成」を開始した。研究開発を推進するにあたり、大阪府立産業技術総合研究所に、コア研究室を設置した。

世界同時不況に陥り、 2008年後半には「100年に1度」の金融危機と世界経済悪化で深刻な不況に突人した。
このような厳しい情勢下、OSTECでは2000年度より中堅・中小企業技術振興委員会を設置し、異業種交流や技術開発支援などの事業を強化した。
翌年 にはいち早くナノテクノロジ ー 研究、
産業ポテンシャル調育に着手し、国等のプロジェクト推進における中核機関としての役割を果たした。
また2003年度には新たな分野への挑戦■ 関西ナノテク ノロジ一 推進会議の発足

屋きっづ光科学館ふぉとんオープン「

として 五感産業フォ ー ラム」の設置に向け、五感技術を活用して高次アメニティを追求する産業を創出、振典する活動に精手した。
一方、普及広報事業では小中学校で実「施される 総合的な学習の時間」に対応して分野別コ ースを展開、教職員研修会などのエネルギ ー 広報活動を行い、聴覚支
国ク、ラスタ ー イオンビームプロセステクノロジ一・次世代量子ビームワ ー クショップ

日第3期科学技循基本計画策定に対する要望書提出

松i学：校：に出削［実膨t教首をを開請卜するなど、学校との連携を行った。
また 一 般の人々への科学技術の理解増進のため、高レベル放射性廃棄物地層処分の概念をわかりやすく理解できるエネ
ルギ ー 広報展示物の設計、最新ロボット
開発技術の展示などの事業を拡充した。

回全国地域技術センタ ー 連絡協議会
20周年記念シンポジウム

30

回FC FESTA 2009 in Osakaセミナー

2001 年 5 月 ー 関西ナノテクノロジ一推進会議を設置
ナノテクノロジーは、わが国の研究開発投資の重点分野の 一 つであり、電気・電子、
情報通信、環境、 ライフサイエンスなどの広範な分野にわたる融合的かつ総合的な科学技術。関西におけるナノテクノロジ一の研究開発と産業化への取り組みを強化推進するため、関西にお け る産学官を分野横断的に結集した関西ナノテクノロジ
一推進会議を5月 に設置し、調宵研究、提言、研究会、共同研究プロジェクトの
企画立案・提案活動を開始（本年度国等の制度に3件採択）。このようなナノテクノロジーの総合的な推進組織の発足は全国初。
霞 2001 年 7 月 ー きっづ光科学館ふぉとんを運営
2001年 7 月、 日本原子力研究所関西研
究所（京都府木津町／関西文化学術研究都市内）が敷地内に科学館をオ ー プンした。
青少年・ 一 般市民を対象に、光をテ ー
マとする展示、映像および実験イベン
トを通して科学技術の理解促進を図る
もので、OSTECが運営を受託した。
2002年 4 月 一 次世代量子ビ ーム利用

ナノ加工プロセス技衛の開発事業を開始
経済産業省からの受託事業として、5ヵ年間の計画で開始。本プロジェクトでは、数十から数千個の原子からな るク
ラスタ ー イオンを利用し、基板内部に損傷を与えずに加工を行う無損傷ナノ加工技術、及び集団イオンの持つ高密度効果により生ずる高い反応性を利用した、超高速・高精度加工技術の 開発を進めた。
2003 年 12 月 ー 五感産業フォ ー ラム設置に向けたキックオフセミナ

ーを開催
第2期科学技術基本計画 に おいては、「安心•安全で質の高い生活のできる国―知による豊かな社会の創生一」 が謳われた。この質の高い生活を実現するための重要な技術として、五感技術（視覚、聴覚、触覚、味覚、嗅覚等の人間の五感に閲わる技術）に精日した。
また、五感技術の人間生活、社会への適用においては、技術的観点と社会科学的観点の両面からのアプロ ー チが必要との認識に立ち、五感産業 フォ ー ラ
ムを発足させることになった。
2004年度から本格的に取り組むため、12月16 日、 3月 16 日に 一 般公開のキックオフセミナ を開催した。
ー

年 5 月 ー 第3期科学技術基本計
画策定に対する要望書をまとめ内

り● 2005

閣府に提出／内閣府主催r科学技術政策シンポジウム」を共催
技術開発委貝会で、2004年度から検討してきた 「 第3期科学技術基本計画策
定に対する要望書」をとりまとめ、5
月20 日に、吉田委員長から内閣府に提出した。
また、内閣府からの要請により、内閣府主催により全国7か所で開催された「科学技術政策シンポジウム」の大阪開催分について、 当財団が共催し、論点、 パ ネリストの人選等の企画及び開催準備を進め、10月17 日に開催した。
国 2007 年 12 月 ー 全国地域技術センタ
一連絡協議会
地域技術の活性化とその振興を通して地域経済の発展に貢献すべく諸活動を展開
し、地域振興 に関する要望について検討した（構成メンバ ー 10 団体）。2007年
12月には20周年記念シンポジウムを開催した。
国 2009 年 12 月 一 FC FESTA 2009

in Osakaの開催

資源エネルギ ー 庁からの受託事業。水素・燃料電池に閲する最先端技術•最新開発動向に関するセミナ ー 及び中小ベン
チャ ー 企業が保有する独自技術の展示を行う見本市を、大阪国際会議場で 12月9日～ 10日の2日間開催した。来場者は
3,019 名2007年度―全国地域技術センタ ー 連絡協
議会20周年記念シンポジウム開催

技術・情報振興活動

2000年度― 「 クラスタ ー イオンビー ムプロセステク

ノロジー」研究開発プロジェクト開始

2000年度― 「 中堅 ・ 中小企業技循振興委員会」新設

2001年度—ティッシュエンジニアリング研究開発の実施
2001年度― 「 関西ナノテクノロジ一推進会議」設置
2002年度—大阪府地域結集型共同研究車業 「テラ光情報基盤技循開発」フォ ーラムの設匿
2002年度—ものづくり元気企業プロジェクトを開始
2002~2006 年度—次世代量子ビ ーム利用ナノ加工
プロセス技術の開発事業
2002~2004年度�市エリア産学官連携促進車業「ナノ橋造フォトニクス」
2003年度― 「 五感産業フォ ー ラム」設置に向けた
キックオフセミナーの開催
2004 年度—大阪府地域結集型共同研究車業 「ナノカー ボン材料活用技循の創成」を開始
2006 年度— 「過熱水蒸気による食の研究会」設置
2006 年度—燃料電池小型移動体実証事業を開始
2007年度― 「 関西安全•安心を支える科学技術推進会議」設置
2008年度—戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）の受託開始
2009年度—FC FESTA 2009 in Osakaの開催
2009年度―電気自動車(EV)導入 ・ 低炭素化加速実証事業を実施畿技術開発基盤整備調査
調査研究活動
「デジタルシティ構想」IT産業活性化モデルプロジェクトの開始

2000年度 ー

普及啓発活動大阪科学技術館展示
2000年度— 「 0) ぞいてみよう、科学技術がつくる 21 世紀」
2001~2002年度― 「来て、見て、蒻、科翠枝術がいっぱい」
2003~2004 年度― 「見たい、懃れたい、学びたい、科学技循がいっばい」
2005~2006 年度― 「翠ぼう，活かそう、科翠枝俎の再発見」
2007~2008年度― 「知ればもっと楽しくなる、科学技術の不思畠」
2009~2010年度― 「科学技術でひらこう、地球のあした」
2001年度 ー 「ロボフェスタ関西 2001 」展示会を企画・運営

2001年度 ー きっづ光科学館ふぉとんの運営開始
2002年度 ー 「裔レベル廃棄物地層処分展示物」の製作·

運用開始

2002年度 ー 「エネルギー 教室検討会」の設置
2006 年度 ー 大阪科学技術館日曜特別開館開始
2006 年度 ー サイエンスサテライト入館者300 万人達成
2007年度 一 聴覚支援学校出前実験教室開始

I

ニュ ー マテリアルセンタ ー
2001年度 ー 研究開発プロジェクトナノメタル技術の研究活動を開始
2009年度 一 遮熱コ ー ティングの特性評征試験方法をJIS化

I

ピル利用促進活動

2007年度 ー 大阪府福祉のまちづくり条例に基づく改修工事および敷地内完全分煙化の実施

2009年度 ー 8 階中・小ホ ールリニュ ー アル工事の実施

31

あゆみ 2010 年 ► 2019 年(平成 22 年—令和元年)

2010 年度(2010 年 4 月～2011 年 3 月)

多様なネットワークの拡大・人材育成
普及広報活動の強化へ

大阪科学技術館来館者数 1,000 万人達成セレモニー
8 月 20 日に 1963 年開館以来入館者
1,000 万人を達成し、大阪科学技術館入口において、記念セレモニーを実施した。

左上:梶田隆章先生が青少年対象の講演会のためご来館(2018 年 2 月)
左下:助成団体からの助成金を活用した工作教室

情報通信技術(ICT)の急激な発展や、立大学と連携協定を締結し、産学官連

IoT（Internet of Things ）、ビッグ携の推進を図った。

データ、AI（人工知能）などの技術の進2019 年度には、「関西発のイノベーショ

展は、人々のライフスタイルや産業構

ン創出フォーラム」を設置し、大企業と造にも大きな変革を与え、更にはグロ

中小企業の協業・イノベーション創出、ーバル化が一層進む中で、社会の様々振興にする活動を開始した。

な活動が国境を越えて展開され、社会・イノベーション推進活動では、2018

経済の構造が大きく変化した。

年度に、IoT やビックデータなど新たな

また、社会・経済は、経済成長や生産性

ものづくり時代に対応できるリーダー

向上のみを目指すのではなく、将来像育成を目的としたワークショップを実や価値観が多様化し、それらが混在す

施し、人材養成事業を開始した。

大阪科学技術館新規出展
・音羽電機工業株式会社

技術振興活動燃料電池部会・FCH 基盤技術懇談会
第 200 回記念講演会を開催
本会は、燃料電池に関する学術ならびに技術の進歩向上に資する活動を展開。
スマートグリッド時代における燃料電池開発のあり方を踏まえ、燃料電池開発の活性化に向けた方向性について議論し、広く発信することを目的に、第200 回記念講演会を開催した。

る様相を呈している。地球規模課題へ

普及広報活動においては、特別出前の挑戦である持続可能な開発目標

実験教室を院内学級、盲学校への拡充(SDGs)達成に向けた取組の推進、デジを図るとともに、小・中学校において科

創立 50 周年記念事業を実施

タル革新と多様な人々の想像・創造力

学実験を用いた環境学習講座を学校と

創立 50 周年を迎え、各種の記念事業をの融合によって、社会の課題を解決し、連携して行うなど活動の幅を広げた。

実施した。

価値を創造する社会を目指す Society

また、東日本大震災、熊本地震の際には、①記念式典行事

5.0(超スマート社会)等の推進が求め

出前実験教室を実施し、被災地支援を

日時：11 月 5 日(金)15：00～18：30

られ、変革と多様性が求められる時代行った。これまで蓄積した出前科学実

1)記念式典へ移った。

験等のノウハウ、関係機関とのネット

・功労者表彰：功労者

ワークを活用し、新たな事業展開を図

人 9 社 団体 7 団体を表彰った。

2)記念講演会

このような情勢下、社会情勢の変化を踏まえ、各種事業に取り組んだ。

32

右上:産学官連携による研究会
活動における見学会
右下:人材養成ワークショップでのディスカッション風景

総合企画活動「環境革命の時代へ

個人 19 名 法

～生物を科学す

技術振興活動においては、2012 年に

この 10 年間、各事業活動において、新たな分野への挑戦として、「ネイチャ

既存ネットワークを拡充し、多様なネ

る未来づくり～」ー・インダストリー・アワード」を創設

ットワークを構築することで、事業の東京都市大学し、”自然の叡智”を原点としたモノづ領域を拡げることができた。また、青少中部大学くりを目指す若手研究者と企業とのマ

年から社会人までを対象に、科学技術

様性

広報・参画推進委員会座長

ッチング機会の提供、研究者表彰を行

人材の育成に資する事業を積極的に行

涌井

雅之

った。

い、多様な人材の育成強化を行った。

また、阪南大学、大阪府立大学、大阪市

環境情報学部教授、応用生物学部教授、生物多氏3)記念祝賀会
技術振興活動

②記念誌の発行(A4 判カラー印刷 48 頁、記念 DVD 付属)●第 28 回大阪科学賞受賞者（大阪府・大阪市と共催）③記念事業｢夢の科学アイデアコンテ

熊ノ郷淳氏（大阪大学免疫学フロンティア研究セン
ター微生物病研究所 感染病態分野 教授スト｣の実施「免疫セマフォリン分子群の同定による新規免疫・「未来の技術をレポートせよ」をテーマに、小学生(4～6 年生)を対象に、世界中に伝えたい未来の科学技術を新聞記事形式で表現した作品を募集した。

制御機構の研究」
笹井芳樹氏（(独)理化学研究所 発生・再生科学総合2011 年度(2011 年 4 月～2012 年 3 月)
普及広報活動大阪科学技術館 実験・工作・お話会等、定期イベントの開催
若田光一 JAXA 宇宙飛行士お話会、「こ研究センター 器官発生研究グループ グループ

どもサイエンスパーク」等学校の長期

ディレクター

休み期間や日曜開館時には、さまざま「脳発生の制御原理の解明と試験管内再現」●フォトニクス技術フォーラム

応募件数：339 件●過熱水蒸気による食の研究会

審査結果：大阪科学技術センター賞(最●カーボンナノ材料研究会

優秀賞)1 件、協賛企業賞(優秀賞)24 件

査（大阪市受託事業）④記念イベント｢夢の科学フェスティ●グリーンテクノロジーの創出及び活用促進事業

な科学イベントの定期開催を開始した。

●イノベーションの創出に向けた中核機能検討調（大阪市受託事業）バル｣の実施●ナノカーボン実用化推進（大阪府受託事業）

・「未来の暮らしを体験しよう！」をテーマに、11 月の土日 4 日間に亘り、イベントを実施。

●再生可能エネルギー部会●燃料電池部会・ＦＣＨ基盤技術懇談会●アドバンスト・バッテリー技術研究会●電磁界（ＥＭＦ）調査研究委員会

若田光一 JAXA 宇宙飛行士●下水道における資源・エネルギー回収の最大化に

大阪科学技術館新規出展

関する調査研究●電気自動車（ＥＶ）導入・低炭素化加速実証事業（近畿経済産業局受託事業）●マーケット＆テクノロジー研究会（ＭＡＴＥ研究会）

・株式会社ケイ・オプティコム(現 株式会社オプテージ)●ＡＴＡＣ●戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン) (近畿経済産業局受託事業)

記念講演会

病院での特別出前実験教室を開始●地球環境技術推進懇談会

聴覚支援学校等で開催していた特別出●関西安全・安心を支える科学技術推進会議

前実験教室を、病院において初めて開●大阪ベイエリア・都市再生部会

催した。

●住宅産業フォーラム 21

ニューマテリアルセンター●輸送機器用軽量化板材の二軸引張試験方法の国
際標準化事業（NEDO 受託事業）●タービンの遮熱コーティングの特性評価試
験方法の国際標準化事業（NEDO 受託事業）●ポーラス金属の高速圧縮試験方法の国際標準化事業（NEDO 受託事業）●ＪＩＳ原案の作成

ポーラス金属の高速圧

縮試験方法／形状記憶合金のＪＩＳ改正（日本規格協会受託事業）

夢の科学フェスティバル

大阪市立大学医学部附属病院●戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）（近畿経済産業局受託事業）

その他の主な活動
普及広報活動●大阪科学技術館展示テーマ「科学技術でひらこう、地球のあした」
見学者総数 221,155 名●金属学会・鉄鋼協会の地域活動支援事業

総合企画活動
●創立 50 周年記念事業●ＯＳＴＥＣ講演会・見学会開催●科学体験館 サイエンス・サテライトの企画・運営●機関誌「ｔｈｅ（文部科学省受託事業）●全国地域技術センター連絡協議会開催●きっづ光科学館ふぉとんの企画・運営（日本原子技術振興活動●ニュースレター発行および講演会

ＯＳＴＥＣ」の発行

MATE 研究会 40 周年記念事業を実施
40 周年記念事業として分科会を設置し、テーマに基づいて活動を開始した。
また、11 月 15 日に記念講演会、祝賀会を行った。

力研究開発機構関西光科学研究所他受託事業）●一般市民対象活動：巡回講座、講演会(LSS 企画イベント)、科学技術週間行事●青少年対象活動：サイエンス・メイト、サイエン
ス・ラボ●エネルギー広報事業：児童・生徒・教職員向け出前教室●体験型移動展示館「エネルギー探偵団」の企画・運営（経済産業省受託事業）●地層処分模型展示車の運用の実施（経済産業省受託事業）●「原子力・エネルギーに関する出前授業等の開催」事業の企画・運営 （文部科学省
委託事業）

33

ATAC20 周年記念事業を実施●青少年対象活動：サイエンス・メイト、サイエン

10 月 25 日に記念講演会を開催し、既存

ス・ラボのクライアントとの交流をさらに深め、記念行事の一環として、永年にわたって取り組んできた環境問題に関して、中小企業支援の観点からまとめた冊子

2012 年度(2012 年 4 月～2013 年 3 月)

●エネルギー広報事業：児童・生徒・教職員向け出普及広報活動前教室●体験教室普及「よくわかる放射線教室」の企画・運営（経済産業省受託事業）●地層処分模型展示車の運用の実施（経済産業省受託事業）

放射線等に関する学習用機器の貸出業務の実施文部科学省の「放射線等に関する学習を出版した。

技術振興活動

用機器の貸出」業務を受託し、簡易放射●第 29 回大阪科学賞受賞者（大阪府・大阪市と共催）

線測定器（はかるくん）の貸出業務や、

木本恒暢氏（京都大学 大学院工学研究科 電子工学専攻 教授）周知活動等の業務を実施した。

「炭化珪素（SiC）パワー半導体に関する先駆的研究」
山下俊英氏（大阪大学 大学院医学系研究科 分子神経科学 教授）「損傷中枢神経回路の再生を制御する分子機構の解明と分子標的治療法の開発」

東京都内の小学校教職員を対象に(一●フォトニクス技術フォーラム（光情報技術研究社)日本鉄鋼連盟が発行した小学校理会、次世代光学素子研究会）●過熱水蒸気による食の研究会

ものづくり支援のためのサポイン
制度勉強会の開催
中小企業支援の一環として、2007 年度
よりサポイン支援活動を実施、川下ユーザー企業（大企業）や業界の抱えるニーズに対応したものづくり支援のための研究開発事業の支援を行ってきた。
2011 年度からは中小企業がサポイン制●カーボンナノ材料研究会／10 周年記念シンポジ科副教材「ワクワク鉄学」をもとに、鉄を題材にした理科の実験指導を行った。

ウム●（仮称）大阪オープン・イノベーション・ヴィレ
ッジ開設準備・運営業務（大阪市受託事業）●ナノカーボン事業化推進事業（COE 推進センター
運営事業）（大阪府受託事業）●再生可能エネルギー部会●燃料電池部会・ＦＣＨ基盤技術懇談会●アドバンスト・バッテリー技術研究会●電磁界（ＥＭＦ）調査研究委員会●下水道における資源・エネルギー回収の最大化に関する調査研究度を積極的に利用頂き、技術の高度化●下水バイオマスエネルギー利用セミナーに挑戦するための「サポインの制度説●マーケット＆テクノロジー研究会（ＭＡＴＥ研究会）

明や提案書作成に関する勉強会」を開●戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン) (近催している。

畿経済産業局受託事業)

技術振興活動

●ＡＴＡＣ●大阪ベイエリア・都市再生部会「ネイチャー・インダストリー・ア
ワード ～若手研究者からの発信～」を開始●住宅産業フォーラム２１“自然の叡智”を発想の原点としたモ●地球環境技術推進懇談会●関西安全・安心を支える科学技術推進会議

ニューマテリアルセンター

特別出前科学教室 日本鉄鋼連盟「ティーチャーズスクール」の実施

経済産業省アジア基準認証推進事
業を開始

ニューマテリアルセンター

ノづくりを目指す斬新な研究を行って●輸送機器用軽量化板材の二軸引張試験方法

いる若手研究者から積極的に企業に情アジア太平洋諸国と連携しつつ、性能の国際標準化事業（経済産業省受託事業）

報発信する機会を提供するとともに、評価方法を開発し、それを国際標準と●タービンの遮熱コーティングの特性評価試

して提案して適正に認証できるように業）するため、アジア諸国の試験機関の認●ポーラス金属の高速圧縮試験方法の国際標証能力向上を支援する事業であり、「金
属材料の二軸バルジ試験方法」、「タービンの遮熱コーティングの特性評価試
験方法」の 2 件の国際標準化事業を実験方法の国際標準化事業（経済産業省受託事

優れた研究を表彰し、若手研究者の奨励を行った。

準化事業（経済産業省受託事業）●金属材料の二軸バルジ試験方法（経済産業省
受託事業）●ＪＩＳ原案の作成

形状記憶合金のＪＩＳ

原案改正（日本規格協会受託事業）●戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）（近畿経済産業局受託事業）施した。

●ニュースレター発行および講演会●金属学会・鉄鋼協会の地域活動支援事業

その他の主な活動

総合企画活動●ＯＳＴＥＣ講演会・見学会開催

普及広報活動●大阪科学技術館展示テーマ「科学技術でひらこう、地球のあした」
見学者総数 257,633 名

ＯＳＴＥＣ」の発行

阪南大学と産学連携協定の締結を行っ●全国地域技術センター連絡協議会開催た。また、大阪府立大学・大阪市立大学●機関誌「ｔｈｅとの連携協定の締結及び府大・市大産●きっづ光科学館ふぉとんの運営（日本原子力研究

学連携オフィスとの連携による技術相

開発機構関西光科学研究所他受託事業）

談「ホームドクター制度」の窓口を開設●一般市民対象活動：巡回講座、サイエンスカフェ(LSS 企画)、科学技術週間行事

34

大学との連携協定の締結

し、中堅・中小企業の技術相談に応じた。

ある電池関連産業、医療関連産業、クー●フォトニクス技術フォーラム（光情報技術研究

ルジャパンという 3 つの重点分野に対会、次世代光学素子研究会）

して、実体的な各地域のニーズを加味●カーボンナノ材料研究会しながら、近隣の県、広域を含めて連携●ネイチャー・インダストリー・アワードの可能性、利用頻度の高さを考え、大規阪南大学と連携協定締結（8 月 8 日）

模な機器の整備を行った。

●過熱水蒸気による“食”の研究会（健康調理科学）●地域新産業創出基盤強化事業（近畿地域）（近畿
経済産業局受託事業）●ナノカーボン事業化推進事業（COE 推進センター
運営事業）（大阪府受託事業）●再生可能エネルギー部会

府大･市大と産学連携協定（1 月 28 日）

住宅産業フォーラム 21 が都市住宅
学会賞・業績賞を受賞

防災・減災・復興への取り組みに●燃料電池・ＦＣＨ部会

向けて●アドバンスト・バッテリー技術研究会

東日本大震災では津波被害により、こ●下水処理施設の自立電源とエネルギー有効利用

れまでに遭遇したことのない未曾有の評価研究会事態が引き起こされた。関西においての補完研究も、大規模地震災害が起きた場合に深●平成２４年度新エネルギー等設備導入促進事業●電磁界（EMF）に関する調査研究委員会

刻な被害が予想されることから、地域開発委員会幹事会では民間企業の防災、産学官連携による情報交流会活動を続

減災、復興への取り組みについて、地域けてきた「住宅産業フォーラム 21」が、に対する貢献の視点を中心に有識者の「2012 年社団法人都市住宅学会賞・業協力を得て、報告書を取りまとめた。

住宅学会主催)を受賞した。

産業プラットフォーラムとして、会員向けフォーラム、一般向けシンポジウ
ム、見学会、若手研究会等を組み合わせ
長期にわたって活動を継続実施してきたことが、住宅産業界の質的向上と住宅政策課題の社会への周知・共有につながったとして高く評価された。

（再生可能エネルギー等展示会出展事業）（経済産業省受託事業）●マーケット＆テクノロジー研究会（ＭＡＴＥ研究会）●ＡＴＡＣ●戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン) (近畿経済産業局受託事業)●地球環境技術推進懇談会●大阪ベイエリア・都市再生部会●住宅産業フォーラム２１

績賞(20 周年記念表彰)」(社団法人都市1996 年の創立以来、産学官交流の住宅●電気自動車（ＥＶ）導入・低炭素化加速実証事業

ニューマテリアルセンター

総合企画活動●輸送機器用軽量化板材の二軸引張試験方法

一般財団法人として新たなスタートの国際標準化事業（経済産業省受託事業）

2012 年 4 月 1 日より、一般財団法人に●ポーラス金属の高速圧縮試験方法の国際標

移行し、事業運営における自由度の高さや、関係機関のニーズへの対応のしやすさ等の一般財団法人の組織形態の特性を活かし、引き続き積極的に関西
地域、関西経済の発展に資する活動を準化事業（経済産業省受託事業）●金属材料の二軸バルジ試験方法（経済産業省
受託事業）●タービンの遮熱コーティングの特性評価試
験方法の国際標準化事業（経済産業省受託事
業）●戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）（近畿経済産業局受託事業）推進するため、新たなスタートを切っ●ニュースレター発行および講演会

た。

●金属学会・鉄鋼協会の地域活動支援事業

総合企画活動その他の主な活動
普及広報活動●ＯＳＴＥＣ講演会・見学会開催●機関誌「ｔｈｅＯＳＴＥＣ」の発行●全国地域技術センター連絡協議会開催●大阪科学技術館展示テーマ「科学技術でひらこう、地球のあした」
見学者総数 248,409 名2013 年度(2013 年 4 月～2014 年 3 月)

●一般市民対象活動：巡回講座、サイエンスカフェ

公設試験研究機関への分析機器・試
験設備の導入近畿地域の工業系公設試を中心に地域
新産業創出基盤強化事業(近畿地域)運営協議会を組織し、関西の成長分野で(LSS 企画)、科学技術週間行事●青少年対象活動：特別出前科学教室、サイエンス・

普及広報活動メイト、サイエンス・ラボ●エネルギー広報事業：児童・生徒・教職員向け出前教室●体験教室普及「よくわかる放射線教室」の企画・運営（経済産業省受託事業）●地層処分模型展示車の運用の実施（経済産業省受託事業）●放射線等に関する学習用機器（簡易放射線測定器)の貸出の実施（文部科学省受託事業）

技術振興活動●第 30 回大阪科学賞受賞者（大阪府・大阪市と共催）
古川貴久氏（大阪大学蛋白質研究所 分子発生学

大阪科学技術館開館 50 周年記念事
業を実施
大阪科学技術館開館 50 周年を迎え、記念イベントを実施するとともに、館内の施設整備、運営強化として、平日・日
曜・祝日の全日開館、館内での案内・見学補助を行うボランティアスタッフの配置を行った。

教授）「網膜の発生と機能構築の分子機構の解明」
望月拓郎氏（京都大学 数理解析研究所 教授）

広報冊子「公設試のすすめ」「調和バンドルと純ツイスターＤ-加群の研究」

35

大阪の都市格向上研究会を設置

ニューマテリアルセンター「大阪都市再生部会」の分科会として●輸送機器用軽量化板材の二軸引張試験方法「大阪の都市格向上研究会」を立ち上の国際標準化事業（経済産業省受託事業）

げ、広く「集客」の視点から、大阪の都●ポーラス金属の高速圧縮試験方法の国際標

市格向上、都市魅力創造に取り組んで●金属材料の二軸バルジ試験方法（経済産業省

いくことを目的に設置した。

受託事業）

準化事業（経済産業省受託事業）●タービンの遮熱コーティングの特性評価試

オープニングイベント

験方法の国際標準化事業（経済産業省受託事

その他の主な活動

業）●温度傾斜場での耐熱試験方法の JIS 原案改正

普及広報活動

（日本規格協会受託事業）●大阪科学技術館展示テーマ●戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）「未来へジャンプ！科学技術は夢いっぱい(第 30 回改装)」●ニュースレター発行および講演会

見学者総数 240,533 名●金属学会・鉄鋼協会の地域活動支援事業●大阪科学技術館 50 周年記念事業●一般市民対象活動：巡回講座、サイエンスカ

古川記念イベント聡 JAXA 宇宙飛行士お話会

フェ(LSS 企画)、科学技術週間行事●青少年対象活動：サイエンス・メイト、サイ
エンス・ラボ、特別出前科学教室●エネルギー広報事業：児童・生徒・教職員向技術振興活動スマートグリッド／スマートコミ
ュニティ研究会を設置
低炭素社会実現のための次世代エネル

総合企画活動●ＯＳＴＥＣ講演会・見学会開催●機関誌「ｔｈｅＯＳＴＥＣ」の発行●全国地域技術センター連絡協議会開催

け出前教室●放射線等に関する学習用機器（簡易放射線測定器)の貸出の実施（文部科学省受託事業）

2014 年度(2014 年 4 月～2015 年 3 月)

技術振興活動●第 31 回大阪科学賞受賞者（大阪府・大阪市

ギーシステムとなりえるスマートグリと共催）

ッド／スマートコミュニティについて、

体構造医学講座

技術・社会システムの両面からその有（近畿経済産業局受託事業）

普及広報活動生

青少年対象活動のための助成金制
度を活用した事業を推進「生殖細胞の発生機構の解明とその試験管内「子どもゆめ基金」（(独)国立青少年教

再構成」

育振興機構）の助成金を活用し、青少年

斎藤通紀氏（京都大学大学院

医学研究科

教授）

効性、課題について調査・検討を行うた

菊地和也氏（大阪大学大学院めに設置した。

「化学プローブのデザイン・合成による分子イ

質生命工学講座

工学研究科

物

教授）

向けの雪山体験などを実施した。

メージング

地球環境技術推進懇談会が 20 周年●フォトニクス技術フォーラム（光情報技術研
究会、次世代光学素子研究会）

産学官が連携し、環境問題を真剣に解●過熱水蒸気による“食”の研究会（健康調理

決していくため、地球環境保全のため●カーボンナノ材料研究会の新技術・社会システムの方向性探求、
環境保全技術と環境評価手法の調査研

科学）●ネイチャー・インダストリー・アワード●地域新産業創出基盤強化事業（近畿地域）（近畿経済産業局受託事業）●「多機能エネルギーセンサによる革新的省電

究、地球温暖化防止と循環型社会形成の推進、環境問題の解決につながる活動を展開した。10 月 29 日に、「これま

力ソリューション技術の開発」における事業化
支援（公立大学法人大阪市立大学受託事業）●スマートグリッド／スマートコミュニティ
研究会●燃料電池・ＦＣＨ部会

での環境技術の振返り、これからの資●アドバンスト・バッテリー技術研究会

助成金事業「雪山体験」

滋賀県内における原子力防災教育
活動の実施
滋賀県内の原子力防災イベントにおい源循環システム構築」のテーマで 20 周

●電磁界（EMF）に関する調査研究委員会て、放射線に関する基礎講義および実●下水処理施設の自立電源とエネルギー有効験を行った。また、京都府、滋賀県内の年記念シンポジウムを開催した。

利用モデル評価研究会●電気自動車（ＥＶ）導入・低炭素化加速実証

自治体等に原子力防災教育活動の現状

事業の補完研究調査を行った。

●平成 25 年度新エネルギー等設備導入促進事
業（燃料電池セミナー運営事業）（経済産業省受託事業）●マーケット＆テクノロジー研究会（ＭＡＴＥ研究会）●ＡＴＡＣ●戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン) (近畿経済産業局受託事業)●地球環境技術推進懇談会●大阪都市再生部会●住宅産業フォーラム２１

放射線に関する基礎講義

36技術振興活動
第 5 期 科学技術基本計画策定に対する要望書をとりまとめ、内閣府に提出
技術開発委員会幹事会を中心に「第 5 期
科学技術基本計画策定に対する要望書」
を当センターの各委員会関係者等にアンケート実施し、その結果を取りまとめた。2015 年 4 月 3 日に、伊藤委員長
から内閣府に提出した。

ニューマテリアルセンター
試験方法に関する 2 件の IS(国際標準)を発行●電気自動車（ＥＶ）導入・低炭素化加速実証事業の補完研究●平成26年度新エネルギー等設備導入促進事業（燃

大阪市此花区の「このはな環境創造プ

料電池セミナー運営事業）（経済産業省受託事業）

ロジェクト」の一環として、小学校、中●モビリティ分野のエネルギー利用に関する動向
調査

学校における科学実験を用いた環境学●マーケット＆テクノロジー研究会（ＭＡＴＥ研究会）

習講座を実施した。

●ＡＴＡＣ●戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン) (近畿経済産業局補助事業)●医工連携事業化推進事業（総合特区推進調整費）(近畿経済産業局受託事業)

ビル利用促進活動●大阪都市再生部会

大阪科学技術センタービルの大規模改修第一期工事を開始●住宅産業フォーラム２１

当ビルは、竣工後 52 年を経過し、安全●地球環境技術推進懇談会

ニューマテリアルセンター

で環境に配慮した快適な建物環境を維●タービンの遮熱コーティングの特性評価試

持し、有益な社会資産としての価値を験方法の国際標準化事業（経済産業省受託事
業）

保ち続けるために、長期的な視点とコ●高保磁力永久磁石の精密評価用静的高磁界

スト試算に基づく改修計画を策定し今経済産業省からの受託事業により、「ポ

磁気測定技術の調査（高効率モーター用磁性材

ーラス金属の高速圧縮試験方法」が ISO

料技術研究組合受注事業）

17340 として 2014 年 5 月に、「輸送機器

語の JIS 原案改正（日本規格協会受託事業）

用軽量化板材の十字形試験片による二●戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）

軸引張試験方法」が ISO 16842 として●ニュースレター発行および講演会

2014 年 10 月に、それぞれ IS（国際標●金属学会・鉄鋼協会の地域活動支援事業

準）として発行された。

小中学校における科学実験を用いた環境学習講座の実施

年度より第一期工事を開始した。

●ポーラス金属の高速圧縮試験方法および用その他の主な活動（近畿経済産業局受託事業）

総合企画活動普及広報活動●大阪科学技術館展示テーマ「見つけよう！科学技術でつくる未来の夢(第 31 回改装)」●ＯＳＴＥＣ講演会・見学会開催●機関誌「ｔｈｅその他の主な活動

ＯＳＴＥＣ」の発行●全国地域技術センター連絡協議会開催「未来へジャンプ！科学技術は夢いっぱい」
見学者総数 267,648 名●一般市民対象活動：巡回講座、サイエンスカ
フェ(LSS 企画)、科学技術週間行事●青少年対象活動：サイエンス・メイト、サイ
エンス・ラボ、特別出前科学教室、助成金制度の活用●エネルギー広報事業：児童・生徒・教職員向エンス・ラボ、特別出前科学教室、助成金制度

2015 年度(2015 年 4 月～2016 年 3 月)
普及広報活動第 29 回大阪科学技術館展示改装記
念特別展「日本のノーベル賞科学者展」の開催

技術振興活動●第 32 回大阪科学賞受賞者（大阪府・大阪市と共催）
石井健氏（(独)医薬基盤研究所 創薬基盤研究部の活用●エネルギー広報事業：児童・生徒・教職員向け出前教室●「小中学校における科学実験を用いた環境学
習講座」の企画運営(大阪市此花区受託事業)●地域拠点広報事業（放射線の理解促進事業）の企画運営(近畿経済産業局受託事業)

技術振興活動

多くの日本人が受賞してきた「ノーベル賞」にスポットを当て、研究に使われけ出前教室

フェ(LSS 企画)、科学技術週間行事●青少年対象活動：サイエンス・メイト、サイ普及広報活動●大阪科学技術館展示テーマ

見学者総数 266,009 名●一般市民対象活動：巡回講座、サイエンスカ

た機器の展示や、青色 LED に関する電子工作教室の開催等によって、賞や功績を紹介した。

アジュバント開発プロジェクト プロジェクトリ●第 33 回大阪科学賞受賞者（大阪府・大阪市と共催）
竹内繁樹氏（京都大学大学院工学研究科電子工学専
攻 教授）「光子を用いた量子情報通信処理・量子計測の先駆的研究」
神谷之康氏（京都大学大学院情報学研究科知能情報学専攻 教授／ＡＴＲ客員室長）

ーダー）「脳情報デコーディング法の開発と夢の解読」「ワクチンアジュバントのメカニズム解明とその●フォトニクス技術フォーラム（光情報技術研究

臨床応用」

会、次世代光学素子研究会）

安藤陽一氏（大阪大学産業科学研究所 教授）●過熱水蒸気による“食”の研究会「トポロジカル絶縁体・超伝導体の先駆的研究」●カーボンナノ材料研究会●フォトニクス技術フォーラム（光情報技術研究●第5 期科学技術基本計画策定に対する要望書提出

会、次世代光学素子研究会）●ネイチャー・インダストリー・アワード●過熱水蒸気による“食”の研究会●スマートグリッド／スマートコミュニティ研究会●カーボンナノ材料研究会●地域オープンイノベーション促進事業（近畿地●燃料電池・ＦＣＨ部会

天野浩先生ノーベル賞メダル展示域）（近畿経済産業局受託事業）●電磁界（EMF）に関する調査研究委員会●ネイチャー・インダストリー・アワード●スマートグリッド／スマートコミュニティ研究●アドバンスト・バッテリー技術研究会●下水バイオマス利用発電システムのモデル評価

大阪科学技術館新規出展

研究・岩谷産業株式会社●新エネルギー等設備導入促進事業（燃料電池セミ●燃料電池・ＦＣＨ部会●アドバンスト・バッテリー技術研究会

・国立研究開発法人科学技術振興機構●新分野進出支援事業（地域イノベーション創出促・株式会社フジキン

進事業（エレクトロニクス、エネルギーシステム産会●電磁界（EMF）に関する調査研究委員会●下水処理施設の自立電源とエネルギー有効利用モデル評価研究会

ナー運営事業）（経済産業省受託事業）

業創出事業（スマートエネルギー推進事業）））（近畿経済産業局受託事業）

37

●マーケット＆テクノロジー研究会（ＭＡＴＥ研究会）●ＡＴＡＣ●戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン) (近畿経済産業局補助事業)●医工連携事業化推進事業(日本医療研究開発機構

技術振興活動カーボンナノ材料研究会
告会の開催

成果報

2001 年度に発足して以来、16 年間にわ

(AMED)受託事業)●地球環境技術推進懇談会●大阪都市再生部会●住環境システム部会

たって開催してきたカーボンナノ材料研究会の総決算として、成果報告会を佐川 眞人博士

ニューマテリアルセンター

開催。カーボンナノ材料に関する研究●タービンの遮熱コーティングの特性評価試

開発活動・製品化・事業化に向けた最新

その他の主な活動

情報を参加者に提供するとともに、16

普及広報活動験方法の国際標準化事業（経済産業省受託事業）●高磁界での磁気特性測定技術の開発（高効率

年間の歩みについて振り返った。

見学者総数 270,043 名●地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業（新エネルギー導入促進協議会受託事
業）●戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）（近畿経済産業局受託事業）●ニュースレター発行および講演会●金属学会・鉄鋼協会の地域活動支援事業

総合企画活動●ＯＳＴＥＣ講演会・見学会開催●機関誌「ｔｈｅＯＳＴＥＣ」の発行●全国地域技術センター連絡協議会開催●大阪科学技術館展示テーマ「見つけよう！科学技術でつくる未来の夢」

モーター用磁性材料技術研究組合受注事業）

過熱水蒸気新技術研究会の開始●一般市民対象活動：特別出前講座、サイエン「過熱水蒸気による”食”の研究会」か●青少年対象活動：サイエンス・メイト、サイら、工業応用にも活動視点を広げた「過熱水蒸気新技術研究会」へと発展的に改称して研究会活動を開始。1000 度を超える高温過熱水蒸気技術等も背景に、脱脂や表面処理等の新しい加工技術やスカフェ(LSS 企画)、科学技術週間行事
エンス・ラボ、特別出前科学教室、助成金制
度の活用●エネルギー広報事業：児童・生徒・教職員向け出前教室●「小中学校における科学実験を用いた環境学
習講座」の企画運営(大阪市此花区受託事業)●地域拠点広報事業（放射線の理解促進事業）の企画運営(近畿経済産業局受託事業)

資源利用技術等もテーマに加える。

技術振興活動●第 34 回大阪科学賞受賞者（大阪府・大阪市と共催）

2016 年度(2016 年 4 月～2017 年 3 月)

ATAC25 周年記念事業を実施

竹田潔氏（大阪大学大学院 医学系研究科 教授）

9 月 29 日に記念講演会、祝賀会を開催

牛尾知雄氏（大阪大学大学院 工学研究科 准教授）

した。講師には、白光(株)吉村 加代子

普及広報活動

社長に「強みを活かす～違いを超え「出展者スペシャル DAY」の実施

た人財育成～」、2014 年ノーベル物理学

大阪科学技術館の出展機関をもっと知賞受賞者の名古屋大学天野 浩教授にりたいという来館者からの要望に対応「世界を照らすＬＥＤ」と題して講演

し、出展機関の協力のもと、実験、体験会を行った。

「腸管の恒常性維持機構の解析」「フェーズドアレイ気象レーダの研究開発」●フォトニクス技術フォーラム（光情報技術研究会、次世代光学素子研究会）●過熱水蒸気新技術研究会●カーボンナノ材料研究会●ネイチャー・インダストリー・アワード●スマートグリッド／スマートコミュニティ研究会

イベントや見学会をはじめ、期間限定●燃料電池・ＦＣＨ部会●アドバンスト・バッテリー技術研究会●電磁界（EMF）に関する調査研究委員会●これからの下水処理場のあり方に関するセミナーの特別展の実施等、出展機関の技術や●地域中核企業創出・支援事業（関西から水素社会研究開発の普及・広報活動を拡充した。

経済産業局受託事業）実現を加速する水素供給システム創出事業）（近畿●マーケット＆テクノロジー研究会（ＭＡＴＥ研究会）●ＡＴＡＣ

熊本県地震復興支援イベントの実施●戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン) (近畿経済産業局補助事業)

熊本県地震復興支援として、「子どもゆめ基金」((独)国立青少年教育振興機

天野 浩先生●地球環境技術推進懇談会●大阪都市再生部会●住環境システム部会

構)を活用し、「熊本市水の科学館」におニューマテリアルセンター

いて、実験ショーならびに工作教室を２日間に亘り実施した。

設立 30 周年記念事業を実施

ニューマテリアルセンター●タービンの遮熱コーティングの特性評価試験方
法の国際標準化事業（経済産業省受託事業）

5 月 12 日にニューマテリアルセンター●高磁界での磁気特性測定技術の開発（高効率

設立 30 周年記念講演会を開催した。講

モーター用磁性材料技術研究組合受注事業）●戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）

師にはネオジム磁石の開発者として国（近畿経済産業局補助事業）

際的に著名な佐川眞人博士を招き、「世●ニュースレター発行および講演会●金属学会・鉄鋼協会の地域活動支援事業

界最強のネオジム磁石の発明と工業化－イノベーションの核は見通せないと

総合企画活動●ＯＳＴＥＣ講演会・見学会開催ころにある－」と題して講演頂いた。
38●機関誌「ｔｈｅＯＳＴＥＣ」の発行●全国地域技術センター連絡協議会開催

2017 年度(2017 年 4 月～2018 年 3 月)

「住境システム部会」の開始

その他の主な活動「住環境システム部会」を立ち上げ、普及広報活動
梶田隆章先生お話会を開催
第 32 回大阪科学技術館改装記念イベントとして、東京大学 宇宙線研究所長
梶田 隆章先生をお迎えし、お話会「神岡でのニュートリノ研究をふりかえって」を開催した。また特別展として、「ニュートリノとノーベル賞」を開催した。

普及広報活動「住宅市場活性化に資するシステムの検討」についての取り組みを進めた。具

●大阪科学技術館展示テーマ「知りたいな！未来をつくる科学技術(第 32 回改

体的には、住宅業界関係者をはじめ金装)」融機関など広く異業種を含めた住環境●一般市民対象活動：特別出前講座、サイエンスカ

分野の関係者がオープンに情報共有・

フェ(LSS 企画)、科学技術週間行事

協力し、住宅市場活性化に資するシス
テムを検討した。また、住宅市場形成のメカニズムや最新動向を把握するため、有識者の講演、議論を通じて取り組む

見学者総数 264,578 名●青少年対象活動：サイエンス・メイト、サイエン
ス・ラボ、特別出前科学教室、助成金制度の活用●エネルギー広報事業：児童・生徒・教職員向け出前教室●地域拠点広報事業（放射線の理解促進事業）の企
画運営 (近畿経済産業局受託事業)べき課題を模索し抽出した。

技術振興活動●第 35 回大阪科学賞受賞者（大阪府・大阪市と共催）

イノベーション推進活動

析」「技術・物事に対して幅広い視点から教授）

して、企業の関心が高い「IoT、ビッグ

近畿圏内工業高等専門学校等と連携した特別展「教えて！！ロボット
テクノロジーの世界」開催
近畿圏内工業高等専門学校の製作した「複雑な系の上の確率過程と異常拡散現象の解「ネクストリーダー育成ワークシ
ョップ」の開始
考え・整理できる人材」の育成を目的と梶田 隆章先生

熊谷隆氏（京都大学 数理解析研究所 教授）

データ、AI」などをテーマに取り上げ、

原 隆浩 氏（大阪大学大学院 情報科学研究科「ネットワーク環境上のデータ管理と社会センシ
ングに関する研究」●フォトニクス技術フォーラム（光情報技術研究会、次世代光学素子研究会）●過熱水蒸気新技術研究会

座学だけではなく、グループディスカ●スマートグリッド／スマートコミュニティ研究会ッションやプレゼンに重点を置いたワ●燃料電池・ＦＣＨ部会

ークショップを 5 回シリーズで実施し●電磁界（EMF）に関する調査研究委員会

た。

●地域中核企業創出・支援事業（関西から水素社会●アドバンスト・バッテリー技術研究会

ロボットや、産業用ロボット、介護・コ実現を加速する水素供給システム創出事業）（近畿

ミュニケーションロボット、災害地域●地域中核企業創出・支援事業（関西スマートエネ

で活躍するドローン等を展示し、日本

ルギー推進事業）（近畿経済産業局受託事業）

経済産業局受託事業）●マーケット＆テクノロジー研究会（ＭＡＴＥ研究会）の科学技術が誇る多様なロボット技術●ＡＴＡＣ●戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン) (近を紹介した。

畿経済産業局補助事業)●ものづくり中小企業のための支援策勉強会●地球環境技術推進懇談会

ディスカッションまとめのグループワーク「うめきた 2 期みどりとイノベー
ションの融合拠点形成推進協議会」
事務局業務の開始
工業高等専門学校で製作されたロボットの展示

技術振興活動戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）を推進
経済産業省補助事業「戦略的基盤技術
高度化事業」の研究開発の運営管理、実用化に向けた研究成果の普及等を実施●大阪都市再生部会

ニューマテリアルセンター●タービンの遮熱コーティングの高温特性試験方法と健全性評価方法の国際標準化（経済産業省受託事業）●高スループット磁気特性評価法の動向調査（高効

うめきた 2 期地区において「みどりと率モーター用磁性材料技術研究組合受注事業）

イノベーションの融合拠点」の形成を

経済産業局補助事業）

めざし「うめきた２期みどりとイノベ●ニュースレター発行および講演会

ーションの融合拠点形成推進協議会」
が 2017 年 6 月に設立された。当センタ
ーは事務局を担い、イノベーション拠点協議会の体制整備・拡充、プロモーシ●戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）（近畿●金属学会・鉄鋼協会の地域活動支援事業

イノベーション推進活動●ネクストリーダー育成ワークショップ●うめきた 2 期みどりとイノベーションの融合拠点形成推進協議会

ョン事業や先行事業の企画・実施、関係機関との調整・連携等を行った。

総合企画活動する事業管理機関として、2017 年度は●ＯＳＴＥＣ講演会・見学会開催

新規に 9 件が採択され、継続分を合わ●機関誌「ｔｈｅＯＳＴＥＣ」の発行●全国地域技術センター連絡協議会開催

せ 21 件受託し（全国１位）、研究開発
支援を推進した。

39

2018 年度(2018 年 4 月～2019 年 3 月)

Organization）設立に向けた提言」をま

その他の主な活動

とめた。

普及広報活動普及広報活動●大阪科学技術館展示テーマ

大阪科学技術館特別展「世界最強の磁石！ネオジム磁石」開催「知りたいな！未来をつくる科学技術」
見学者総数 300,977 名●一般市民対象活動：特別出前講座、サイエンスカ

大阪で生まれた発明であるネオジム磁フェ(LSS 企画)、科学技術週間行事

石をテーマに、世界をリードする日本●青少年対象活動：サイエンス・メイト、サイエンの磁石研究開発の成果を、製品等の実

ス・ラボ、特別出前科学教室、助成金制度の活用

物展示や、磁石に関する実験・工作を通前教室●エネルギー広報事業：児童・生徒・教職員向け出じて紹介した。

技術振興活動●第 36 回大阪科学賞受賞者（大阪府・大阪市と共催）

イノベーション推進活動「最先端技術ハンズオンワークシ
ョップ」の実施
大阪工業大学と連携し、リカレント教

ネオジム磁石を活用した機器等の展示

宇宙の日作文・絵画コンテスト
小学生絵画の部 文部科学大臣賞
受賞「発光タンパク質の開発による生命科学研究への貢献」

従事者向けにロボット・AI と健康・介●過熱水蒸気新技術研究会

護産業に関するワークショップを実施●燃料電池・ＦＣＨ部会

した。

●アドバンスト・バッテリー技術研究会●スマートグリッド／スマートコミュニティ研究会●電磁界（EMF）に関する調査研究委員会●地域中核企業創出・支援事業（防災電源システム（イニシャルフリー）の開発・販路開拓支援事業）（近畿経済産業局受託事業）●地域中核企業創出・支援事業（ＡＩと水素で描く
未来都市 ～スマートシティ実装化事業）（近畿経済

絵画コンテストにおいて、協力館とし

産業局受託事業）● 地域中核企業創出・支援事業（国産燃料電池ユニて応募のあったものの中から大阪科学ットの開発・事業化支援事業）（近畿経済産業局受開発した実機を体験する様子

託事業）●地域中核企業創出・支援事業（CO2 フリー水素国

優秀作品を全国大会に上程、小学生絵リ)を受賞した。

永井健治氏（大阪大学 産業科学研究所 教授）●フォトニクス技術フォーラム

が主催の小・中学生を対象とした作文・画の部にて文部科学大臣賞(グランプ「固体中に小さな磁石の流れを作る ～スピン流に期待されること～」育として、技術者・研究者・医療・介護

文部科学省、宇宙航空研究開発機構等

技術館賞を授与した。また、その中の最白石誠司氏（京都大学大学院 工学研究科 教授）

ビル利用促進活動
大阪科学技術センタービルの大規模改修第二期工事を開始
ビルの安全性の確保、利用者の快適性・利便性の向上を図るため、主要部分改修の二期工事を開始した。

内サプライチェーンを実現する阪神・瀬戸内ネット
ワーク液化水素関連機器参入支援事業）（近畿経済産業局受託事業）●マーケット＆テクノロジー研究会（ＭＡＴＥ研究会）●ものづくり中小企業のための支援策勉強会●ＡＴＡＣ●戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン) (近畿経済産業局補助事業)●地球環境技術推進懇談会●大阪都市再生部会

ニューマテリアルセンター●タービンの遮熱コーティングの高温特性試験方法と健全性評価方法の国際標準化（経済産業省受託事業）●高スループット磁気特性評価法の動向調査（高効率モーター用磁性材料技術研究組合受注事業）●戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）（近畿

技術振興活動

経済産業局補助事業）「OIMO 設立に向けた提言」をまとめる●金属学会・鉄鋼協会の地域活動支援事業「大阪都市再生部会」において、2013 年

イノベーション推進活動

度から、大阪の「都市格」の向上に必要●ネクストリーダー育成ワークショップな要素や魅力等を分析した結果、多く

形成推進協議会の大阪の企業が海外に展開し、また多国籍企業が大阪に集まるようなグロー
バルシティへとポジションを高めていく 努 力 が必 要と 考 え 、「 OIMO （Osaka
Industry
40●ニュースレター発行および講演会

Management/

Marketing●うめきた 2 期みどりとイノベーションの融合拠点●「高専×企業」交流連携事業●社会人向け最先端技術ワークショップ「ロボット・
AI が健康・介護産業に革命を起こす」の企画・実施（大阪工業大学と連携）

総合企画活動●ＯＳＴＥＣ講演会・見学会開催●機関誌「ｔｈｅＯＳＴＥＣ」の発行●全国地域技術センター連絡協議会開催

2019 年度(2019 年 4 月～2020 年 3 月)

技術振興活動●第 37 回大阪科学賞受賞者（大阪府・大阪市と共催）
その他の主な活動

普及広報活動栗栖源嗣氏（大阪大学蛋白質研究所 教授／附属大阪科学技術館展示改装記念イベントの実施

蛋白質解析先端研究センター長）

第 33 回大阪科学技術館改装記念イベン

小林研介氏（東京大学大学院 理学系研究科 附属トとして、国立天文台 副台長「生体エネルギー変換に関わる生体超分子複合体の構造研究」
知の物理学研究センター 教授／大阪大学大学院

渡部

理学研究科 教授）

潤一先生をお迎えしたお話会「続々見「固体素子におけるゆらぎと非平衡機能に関するつかる第二の地球報告～宇宙生命体発実験的研究」

見への期待」および、古川聡 JAXA 宇宙
飛行士をお迎えしたお話会「宇宙ステーションへようこそ！」を開催した。

イノベーション推進活動●フォトニクス技術フォーラム

専門集中講座を新設し、２テーマを●過熱水蒸気新技術研究会

実施●スマートグリッド／スマートコミュニティ研究会

新たな取り組みとして、オープンイノ
ベーションのマネジメントおよび IoTを活用したスマート製造の 2 テーマについて、専門人材を養成する専門集中講座を企画・実施した。

●関西発のイノベーション創出フォーラム●燃料電池・ＦＣＨ部会●アドバンスト・バッテリー技術研究会●電磁界（EMF）に関する調査研究委員会●地域中核企業ローカルイノベーション支援事業（ＡＩ／ＩｏＴを利用したスマートエネルギーシ
ティ実装化支援事業～大阪・関西万博での実装から都市への展開～）、（CO2 フリー水素実装社会を実現する国内水素サプライチェーン構築支援事業）（近畿経済産業局受託事業）●関西地域におけるスマートエネルギーの促進に向けた広報事業（近畿経済産業局受託事業）●マーケット＆テクノロジー研究会（ＭＡＴＥ研究会）●ものづくり中小企業のための支援策勉強会●ＡＴＡＣ

渡部 潤一先生●技術系人材キャリアステージ創造事業●戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン) (近畿経済産業局補助事業)

大阪科学技術館新規出展
・株式会社ダイヘン
・国立研究開発法人量子科学技術研究

オープンイノベーションマネジメント講座
グループディスカッションの様子●地球環境技術推進懇談会●大阪都市再生部会

ニューマテリアルセンター

開発機構●タービンの遮熱コーティングの高温特性試験方法

総合企画活動次世代層等へのエネルギー・放射線等の理解促進事業を実施と健全性評価方法の国際標準化（経済産業省受託事業）●高スループット磁気特性評価法の動向調査（高効

資源エネルギー庁より「原子力発電施

大阪大学大学院工学研究科と包括協力協定を締結

設広聴・広報等事業（次世代層等知識普3 月 31 日、大阪大学大学院工学研究科

及活動支援）」を受託し、大学講義、地と人材育成ならびに教育における連携●金属学会・鉄鋼協会の地域活動支援事業

協力協定を締結し、今後、教育・人材育

イノベーション推進活動

成システムを基に、学生・社会人を対象●ネクストリーダー育成ワークショップ

域イベントにおける広報、科学館等職員研修、教材ツール(ボードゲーム)の開発を通じてエネルギーに関する理解促進活動を実施した。

形成推進協議会●専門集中講座「オープンイノベーションマネジメ
ント実践講座」●専門集中講座「IoT 活用で自社に合った『スマートその他の主な活動

関西発のイノベーション創出
フォーラムを開始●大阪科学技術館展示テーマ

関西発の中小企業・ベンチャー企業等「見つけよう！未来を支える科学技術(第 33 回改普及広報活動装)」製造』実現のための 2 日間集中実践講座」

総合企画活動
総合企画活動●ＯＳＴＥＣ講演会・見学会開催●機関誌「ｔｈｅＯＳＴＥＣ」の発行●全国地域技術センター連絡協議会開催

見学者総数 252,050 名のあるメンバーで議論することで、新●一般市民対象活動：特別出前講座、サイエンスカ

たな利用可能性を見出すとともに、新●青少年対象活動：サイエンス・メイト、サイエンことを目的に本フォーラムを開始した。

経済産業局補助事業）●うめきた 2 期みどりとイノベーションの融合拠点にした新たな取り組みを進めることに技術振興活動たな協業、イノベーションにつなげる●戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）（近畿●ニュースレター発行および講演会なった。

の独自性のある技術をもとに、多様性

率モーター用磁性材料技術研究組合受注事業）

フェ(LSS 企画)、科学技術週間行事
ス・ラボ、特別出前科学教室、助成金制度の活用●エネルギー広報事業：児童・生徒・教職員向け出前教室●原子力発電施設広聴・広報等事業（次世代層等知識普及活動支援）の企画・運営（資源エネルギー庁
受託事業）

41

歴代会長

初

代

松原

與三松

日立造船㈱
1960 年－1968 年

第2代

加藤

博見

関西電力㈱
1968 年－1971 年

第3代

和田

昌博

関西電力㈱
1971 年－1983 年

第4代

吉田

登

関西電力㈱
1983 年－1984 年

第5代

飯田

正美

関西電力㈱
1984－1985 年

第6代

飯田

孝三

関西電力㈱
1985－1992 年

第7代

成松

啓二

関西電力㈱
1992 年－2000 年

第8代

橋本

安雄

関西電力㈱
2000 年－2004 年

第9代

森 詳介

関西電力㈱
2004 年－2005 年

第 10 代

齊藤

紀彦

関西電力㈱
2005 年－2011 年

第 11 代

生駒

昌夫

関西電力㈱
2011 年－2016 年

第 12 代

土井

義宏

関西電力㈱
2016 年－2020 年

現会長

森

望

関西電力㈱
2020 年－

42■センタービルの概要
８F

貸会場（大ホール・中ホール・小ホール）

７F

レストラン・貸会議室・テナント

６F

貸会議室・テナント

５F

テナント

４F

貸会議室・テナント

３F

センター事務所
大阪国際サイエンスクラブ・テナント

２F

大阪科学技術館

１F

大阪科学技術館・テナント

Ｂ１ 貸会議室・テナント
敷地面積:1,551.35 ㎡
建設面積:1,288,332 ㎡
延床面積:12,485,959 ㎡■主な実績データ
大阪科学賞受賞者数:74 名(2020 年 9 月末現在)

当センター推薦による受章者数(2020 年 9 月末現在)
叙位・叙勲

・叙位

4名

・叙勲

14 名

・藍綬褒章

23 名

・紫綬褒章

13 名

・黄綬褒章

12 名

科学技術長官賞

・科学技術功労者

53 名（～2000 年度）

・研究功績者

36 名

文部科学大臣賞

・科学技術振興功績者

18 名（2001 年度～）

・科学技術賞

開発部門

14 名

・科学技術賞

研究部門

2名

・科学技術賞

理解増進部門

1名

大阪科学技術館見学者数:12,566,102 名(2020 年 9 月末現在)

国家褒章

賛助会員数:329 機関(2020 年 9 月末現在)

その他

・若手科学賞

1名

・科学技術長注目発明の選定

34 名

・大阪府知事表彰

44 名

43

一般財団法人

大阪科学技術センター

OSAKA SCIENCE ＆ TECHNOLOGY CENTER

44

総務部･･････････････････････

TEL:06-6443-5316

FAX:06-6443-5319

ビル事業部（貸会場受付）････

TEL:06-6443-5324

FAX:06-6443-5315

普及事業部･･････････････････

TEL:06-6443-5318

FAX:06-6443-5310

大阪科学技術館（直通）･･････

TEL:06-6443-0915

技術振興部･･････････････････

TEL:06-6443-5320

FAX:06-6443-5319

ニューマテリアルセンター････

TEL:06-6443-5326

FAX:06-6443-5310

イノベーション推進室････････

TEL:06-6131-4746

FAX:06-6131-4754

大阪科学技術センターホームページ

http://www.ostec.or.jp

貸会場のご案内
講習会・会社説明会など

貸会場売上金の一部は当センター事業における科学技術の振興、青少年への科学技術の知識向上に貢献しております。
引き続き、皆様のご利用をお待ちしております。
◆大阪ビジネス街の中心「本町」に位置。地下鉄

401 号室

135 名

３路線に近接、新幹線や空港からのアクセスも良好。

セミナー・役員会など◆うつぼ公園に隣接し、豊かな緑に包まれた落ち着いた環境の中、バラエティに富んだ空間(全 20 室)をご用意。多彩なコンベンションを快適にサポートします。
（１９室インターネット対応）◆６０年間の会場運営による確かな実績とノウハウ
701 号室があり、貸会場施設及び設備の改修・整備を適時おこなっております。
（映像補助モニター天井取付、HDMI 化への対応、Wi-Fi 設備や最新のデジタル(90 名)

採用面接・打合せ会議など

ワイヤレスアンプ導入など）

講演会・株主総会など（シアター形式）

601 号室～603 号室(27 名)

会議中のお飲物、お弁当の手配
会議終了後のパーティープランも豊富

大ホール（294 名）研修会・展示会など

お飲物

お弁当

ディナー

ランチ

貸切パーティ 大阪科学技術センター
7F レストラン

賛助会員様に限定した特典がございます。
◆会場利用料金が一般料金より２割引き◆付属設備利用料金が一般料金より２割引き◆その他特別なご要望にも柔軟に対応

中・小ホール通し（216 名）

貸会議室 http://www.ostec.or.jp/ostec-room/一般財団法人 大阪科学技術センター〒550-0004 大阪市西区靭本町1-8-4 Tel.06-6443-5316 http://www.ostec.or.jp