社会福祉法人北ひろしま福祉会

目次
P3 法人理念・行動指針

P4 目指すべき職員像・SDGｓへの取り組み

P5 北ひろしま福祉会が取り組んでいる SDGｓゴール

P7 長期事業計画・10 年（2021 年から 2030 年 SDGs の最終ゴールの年度）

P10 中期事業計画・５年（２０２１年から２０２５年）

P13 令和６年（２０２４年）度事業計画

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■ 法人理念
わたしたちはしあわせ

すべての人の幸福のために地域福祉を推進する役割を担います
すべての人私たちと関わるすべての人です。全世界の人々というニュアンスではなく、私たちが手を広げて届く範囲で関わるすべての人をイメージしています。その中で対象者を限定して関わることはなく、“排除する人をつくらない”というメッセージが込められています。

幸福（しあわせ）
幸福と書いてしあわせと読みます。幸福とは、長期にわたって続く幸福感。「しあわせ」とは、ふっとした瞬間に感じるもの。
まずは、“ささやかなしあわせ”を感じられるような取り組みから、はじめていこうと考えています。

地域福祉の推進制度によるサービスを利用するだけではなく、地域の人と人のつながりを大切にし、お互いに助けたり助けられたりする関係やその仕組みをつくっていきます。

役割を担う全部自分たちだけがやるのではなく、地域が主体となって活動できるように働きかけていきます。そして、そのチームの一員として力を発揮したい。

■ 行動指針私たちは、人権侵害・虐待は絶対に認めません
私たちは、職務に対して熱い情熱を持ち、誠実に職務を遂行します
私たちは、清潔感のある身なり、誠実な対人マナー・幾度もの挨拶を心掛け、常に笑顔で接します
私たちは、自らとすべての職員の心身の健康促進に心掛けます
私たちは、高い倫理観と学ぶ意欲を持ち、謙虚な気持ちで努力し常にベストを尽くします3■ 目指すべき職員像
尊厳の尊重
すべての人が価値のある存在であり、平等であること。そして人権・尊厳を有していることを認め、これを尊重する職員共に進める「まちづくり」「すべての人が共生できる社会」を目指し、市民と語り、市民と動き、市民と進めるまちづくりに貢献できる職員

学ぶ姿勢
職務にやりがいと誇りを持ち、学ぶ姿勢を忘れず、人格・教養の向上を図り、専門知識・技術の習得に努める職員

チームワーク
すべての業務がチームでの取り組みであることを認識し、助け合い協力して業務を遂行する職員■ SDGｓへの取り組み
SDGｓ（エスディージーズ：Sustainable Development Goals 持続可能な開発目標）とは、2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された 2016 年から 2030 年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の「誰一人として取り残さない」ことを誓っています。
“我々は、貧困を終わらせることに成功する最初の世代になり得る。同様に、地球を救う機会を持つ最後の世代になるかもしれない。”（「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」より抜粋）
SDGｓでは開発途上国だけでなく、先進国の課題も網羅し、国や NGO の他民間企業による取り組みを求めており、日本でも積極的に取り組まれています。
持続可能な社会の実現と地域共生社会の実現は社会福祉法人の使命であり、北ひろしま福祉会の理念にも合致します。SDGｓという世界共通の新しい価値観を取り入れ、すべての人の幸福（しあわせ）のために、2030 年に向けて１１の目標に取り組みます。

4北ひろしま福祉会が取り組んでいる SDGｓゴール
就労支援事業、学習支援事業
貧困により就学出来ず就労出来ない事による、貧困の連鎖を断ち切る学習支援事
業や、障がいのある方が就労し自立出来るよう、就労支援を実施します。
【貧困をなくそう】「みんな de 食堂」等の活動を通して子供を含む地域住民の食育を図る事により、食料の大切さを伝えていきます。また、災害時を想定し炊き出しの訓練として地域住民を巻き込んで実施し非常時に備えます。
【飢餓をゼロに】地域住民が安心して暮らせるよう福祉サービスや制度外のサービスも提供します。また、地域住民向けの勉強会等を開催し健康や福祉制度に関する情報提供を行う事や血液を医療機関に安定的に供給する一助として職員を対象とした献血活動に積極的に取り組みます。利用者に安全安心なサービスの提供と職員の労災【すべての人に健康と福祉を】防止及び腰痛対策のため「ノーリフトケア」を実践します。 人事諸制度を充実させ職員の心と体の健康の保持に努めます。

児童発達支援等の事業をつうじ、障がいや発達につまずきのある子どもたちの生きる力を伸ばし、こころ豊かに育つよう支援します。また、職員に対して人材育成制度の充実により質の高い教育の場の提供とスキルの習得をサポートし、地域全体の福祉教育の充実に努めます。
【質の高い教育をみんなに】

多様な働き方が出来る制度の整備による女性が活躍できる組織の構築と、職場における性的マイノリティへの理解促進を図ります。また、一般事業主行動計画における女性管理職の目標達成をすすめます。

【ジェンダー平等を実現しよう】
LED 電球やハイブリッド車や電気自動車の利用、省エネ構造の建築方法、省エネ設備の導入などによるエネルギーの有効活用により、脱炭素社会の実現に向けた取り組みをおこないます。

5【エネルギーをみんなにそしてクリーンに】職員個々が自分にあった働き方が選択できる人事制度の整備、定年延長などにより、長く働き続けられる環境を整備します。また、外国人の方々が働きやすい環境の整備や、障がい者雇用を積極的におこなっていきます。

【働きがいも経済成長も】高齢者や障がい者、子育て世代等すべての人が安心して住み続けられる地域づくり
を、事業をつうじて取り組んでいく事はもとより、地元行政や商工会、観光協会、町内会等各種団体との連携しすすめていきます。また、地域で開催されるイベントには積極的に協力し地域の活性化にも協力していきます。
【住み続けられるまちづくりを】
BCP 事業継続計画を作成し、平時のネットワークの構築等災害発生時に早期に事業を再開するため、BCM 事業継続マネジメントにより具体的な対策を行います。また、地域における災害時の対応のため関係機関と協力体制構築します。

【気候変動に具体的な対策を】障がい者や高齢者など社会的な弱者の権利侵害、虐待防止に積極的に取り組みます。また、職場の悩み相談室の設置、産業医、社会保険労務士、顧問弁護士との連携し職員が安心して働けるように取り組みます。

【平和と公正をすべての人に】
福祉関連団体への加入の他、星槎道都大学や北海道教育大学岩見沢校、他機関等との地域連携協定の締結、商工会や観光協会への加盟、医療機関等との連携など各種団体とパートナーシップを構築し SDGｓの目標達成へ向けて積極的に取り組みをしていきます。
【パートナーシップで目標を達成しよう】

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１．長期事業計画・１０年（２０２１年から２０３０年 SDGs の最終ゴールの年度）
社会福祉法人を取り巻く環境は日々変化をしており、２０２１年度に策定した長期事業計画は３年を経過し、北広島市及びそこで事業を展開している北ひろしま福祉会の取り巻く周辺の環境も、北海道ボールパーク F ビレッジの開業により、大きく変化しています。また、２０２０年に発生した新型コロナウイルス感染症の流行が３年間続き経営面での影響は甚大なものがありました。その後２０２３年の５月には新型コロナウイルスの感染症法上の取扱いが２類相当から、季節性インフルエンザと同等の５類感染症に引き下げられ、コロナ禍前の日常に少しずつではありますが、戻りつつあります。そこで、２０２４年度の事業計画策定に当たり、現状を踏まえ、２０３０年度までの中長期事業計画の見直しを行いました。
法人理念に掲げた「めざすべき将来像＝法人理念」の到達に向けて取り組んでいきます。

法人理念に込められたメッセージとわたしたちの思いを実現するために事業展開を行っていきます。
①法人理念の浸透
組織の目指すもの、価値観、存在意義等、職員に浸透、共有を図ります。
②サービス提供事業の基盤強化
サービスの質の向上に向けた体制の構築。直接サービスを提供する事業者として「利用者満足・家族満足の限りなき追求」を実践し続けるとともに各事業所の基盤強化を図ります。
③看取り援助の取り組み強化「生ききるための看取り援助」は、すべての人のいのちの尊厳、生命を終える人の生ききる権利を守る活動です。症例に学びながら社会ニーズに応えられる体制構築を目指します。
④切れ目のない支援体制の構築
障害、高齢、児童の分野を超えて重なり合う事で、サービスとサービスの狭間で苦しむ方を包括的に支援することが出来るよう、事業所間のつながりを強化し支援体制を構築します。
⑤多様な相談支援ができる体制の強化
利用相談センター、めーでる、相談室ここに（障がい分野相談支援）とケアプランセンター（高齢分野）の専門的な相談体制の充実を図るとともに分野を超えて連携し住み良いまちづくりを目指します。
⑥福祉と医療の連携
住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けていくことが出来るよう、医療と連携し、継続的で包括的なネットワーク（地域包括ケアシステム）づくりを推進します。
⑦利用者の自己決定と選択を尊重し、個人の尊厳が守られる福祉サービスの提供
行動指針と目指すべき職員像に明文化の通リ、虐待・権利侵害を発生させない体制づくりを行います。

地域の課題やニーズに対し、制度によるサービスだけではなく、地域の人と人のつながりを大切にし、お互いに助けたり助けられたりする関係や仕組みをつくっていきます。
①誰もが活躍できる地域活動の場づくり
地域全体に目を向けて、地域の中で必要となるものを地域住民の方と一緒に考え創り出していくことが役割であり、障がいのある方もない方も高齢者も子どもも活躍できる場をつくります。

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②地域ニーズと社会資源を結び付けた地域活動の推進
生活困窮、引きこもり、不登校、高齢者の孤立化など、地域社会の課題をたくさんの力と結びつけながら、その方が豊かな人生を歩むことのできるよう取り組んでいきます。

災害などに備え BCP（事業継続計画）を策定し、災害発生時には、早期に事業が再開できるための体制を整え、事業所へ周知徹底を図ります。また、利用者の生活を守るため、訓練の徹底や備品の整備に加え、事業所間の連携強化を図ります。地域の災害対策に関する取り組みには積極的参加し、市や町内会等と十分に連携していきます。
①安心して暮らし続けられるシステムづくり
安全で衛生的かつ快適な利用者の生活環境・利用環境の整備に取り組みます。
②BCP（事業継続計画）の定期的な見直しと BCM（事業継続マネジメント）の継続的な運用。
地震や風水害だけではなく、感染症対策の強化も図ります。
③地域の災害時のための関係機関との協力体制づくり
普段から顔が見え助け合える関係づくりに取り組みます。また、町内会・自治会の防災訓練への参加や消防団への加入など防災活動での関係も構築します。地域のお祭りや町内会活動にも積極的に参加し、日ごろからの関係づくりを図ります。
④被災地への派遣など広域的な活動システムづくり
北海道災害派遣チーム D-WAT の加入、他法人との災害時の連携協定の継続し相互の協力体制を構築します。

わたしたちと関わるすべての人がわくわくするような法人をつくりあげていきます。
職員の働く環境をより良くすること。また、地域発展のために法人の持っている力を存分に発揮できる環境を整えること。どちらも大切にできるシステムをつくっていきます。
①楽しい職場づくり
関係法令、法人理念や諸規程、社会的ルールや、モラルを遵守する職場づくりを行います。また、心理的安全性のある職場、新入職員からベテラン職員までなんでも話し合える、相談できる職場、失敗を恐れずチャレンジ出来、苦しいことやうまくいかないことがあっても働きがいを感じられる職場をつくります。
②人材の確保と定着に向けた取組の強化
サービスの担い手である職員の確保と適正な職員数を配置します。
職員の離職を防止し長く働くことが出来る職場環境づくりの推進に取り組みます。
③地域とのネットワーク構築／社会とのつながり利用者の生活が施設やサービスの中で完結することがなく、家族や知人・友人・地域住民との関係が継続し、さらに促進されるよう取り組みます。
④情報の積極的な活用／伝える工夫
地域の方々から信頼と協力を得るため積極的な情報の発信に取り組みます。義務化された経営情報の閲覧・公表を様々な媒体を通し、確実に行い、透明性の高い法人経営を確立します。

8公益性の高い事業活動の推進および信頼性の高い効率的な経営の観点から、健全な財務規律を確立します①公益性に根差した事業活動を可能とするため、適正な収益の確保と安定的な財務基盤の確立
適切な収益性の確保に向け、将来を見通した計画的かつ効率的な事業運営を行います。
②2021 年を初年度とする 10 か年計画（CF/PL）の策定と法人全体及び各施設、事業ごとの計画的かつ効率的な事業運営。
③事業を継続するためにサービス活動収益 年 2.5％の成長と維持。
2030 年到達目標 サービス活動収益 対 2021 年度比 125％以上④中長期計画に基づく積立金及び資金計画の作成。
※②③④は次ページの「2021 年を初年度とする 10 か年計画」を参照⑤会計監査人の配置による会計に関する体制の整備

2021年を初年度とする10か年計画【法人全体◆事業活動資金収支計算書（C/F）】

事業区分
年度構成

2021（令和3年）決算
金額％

2022（令和4年）決算
金額％

3年目
2023（令和5年）見込
金額％

4年目2024（令和6年）予算
金額％

令和5年11月20日作成

5年目
2025（令和7年）予算
金額

％

10年目
2030
（令和12年）予算
金額％

事業活動収益計

2,660,504,752

2,850,790,973 107.2%

3,030,000,000 113.9%

3,050,000,000 114.6%

3,100,000,000 116.5%

3,325,000,000 125.0%

人件費1,823,831,607 68.6%

1,827,624,297 64.1%

1,880,000,000 62.0%

1,927,000,000 63.2%

1,977,000,000 63.8%

2,140,000,000 64.4%

事業費349,719,495 13.1%

384,848,578 13.5%

397,000,000 13.1%

397,000,000 13.0%

397,000,000 12.8%

420,000,000 12.6%

事務費329,259,144 12.4%

361,567,283 12.7%

353,000,000 11.7%

356,000,000 11.7%

353,000,000 11.4%

360,000,000 10.8%

就労支援事業支出

144,856,634 5.4%

213,176,883 7.5%

196,000,000 6.5%

196,000,000 6.4%

196,000,000 6.3%

206,000,000 6.2%

9,684,494 0.4%

13,707,298 0.5%

14,000,000 0.5%

14,000,000 0.5%

14,000,000 0.5%

14,000,000 0.4%

2,657,351,374 99.9%

2,800,924,339 98.3%

2,840,000,000 93.7%

2,890,000,000 94.8%

2,937,000,000 94.7%

3,140,000,000 94.4%

3,153,378 0.1%

49,866,634 1.7%

190,000,000 6.3%

160,000,000 5.2%

163,000,000 5.3%

185,000,000 5.6%

その他支出（利用者負担軽減＋支払い利息）

事業活動支出計事業活動資金収支差額

施設整備等による収入

508,929,000

468,392,000

0000

施設整備等による支出

1,168,488,182

251,419,028

117,000,000

137,000,000

137,000,000

135,000,000

施設整備等資金収支差額△ 659,559,182

216,972,972△ 117,000,000△ 137,000,000△ 137,000,000△ 135,000,000

その他の活動による収入

298,708,200

71,525,350

その他の活動による支出

3,222,689

500,514

施設整備等資金収支差額

295,485,511

当期資金収支差額△ 360,920,293 -13.6%

年度末の現金預金額

424,891,894

0000337,864,442 11.9%

71,024,836

73,000,000 2.4%

23,000,000 0.8%

26,000,000 0.8%

50,000,000 1.5%

385,409,387

458,409,387

481,409,387

507,409,387

757,409,387※2021年度を初年度とする長期事業計画に基づき目標を設定しました。
※2025年度末に5億円の現金預金額を目指します。

とみがおか改修工事

2026年から2030年まで5年間

設計3,000千円（事務費）

工事費40,000千円(固定資産）

収支差額年50,000千円計上

工事費20,000千円(固定資産）

内20,000千円（借入金予定）とみがおか改修基本設計・工事

施設整備積立金計画

40,000千円

人件費積立金計画

10,000千円×5年間
10,000千円

910,000千円×5年間

2021年を初年度とする10か年計画【法人全体◆事業活動計算書（P/L）】

事業区分年度

2021（令和3年）決算

構成

金額

％

2022（令和4年）決算
金額

3年目
2023（令和5年）見込

％ 金額

4年目
2024（令和6年）予算％ 金額

令和5年11月20日作成

5年目
2025（令和7年）予算

％ 金額

％

10年目
2030
（令和12年）予算
金額％

ｻｰﾋﾞｽ活動収益計

2,651,770,788

2,770,396,450 104.5%

3,000,000,000 113.1%

3,030,000,000 114.3%

3,080,000,000 116.1%

3,315,000,000 125.0%

人件費1,826,243,847 68.9%

1,836,085,997 66.3%

1,880,000,000 62.7%

1,927,000,000 63.6%

1,965,000,000 63.8%

2,120,000,000 64.0%

事業費349,719,495 13.2%

385,020,172 13.9%

397,000,000 13.2%

397,000,000 13.1%

397,000,000 12.9%

420,000,000 12.7%

事務費329,259,144 12.4%

361,395,689 13.0%

353,000,000 11.8%

356,000,000 11.7%

353,000,000 11.5%

360,000,000 10.9%

就労支援事業支出

159,239,301 6.0%

211,537,880 7.6%

196,000,000 6.5%

196,000,000 6.5%

196,000,000 6.4%

206,000,000 6.2%

利用者負担軽減額

2,449,310 0.1%

4,068,442 0.1%

4,467,912 0.1%

4,500,000 0.1%

4,500,000 0.1%

4,500,000 0.1%

減価償却費

146,733,947 5.5%

188,991,515 6.8%

194,870,696 6.5%

197,000,000 6.5%

200,000,000 6.5%

215,000,000 6.5%

国庫補助金等特別積立金取崩額△ 47,728,007 -1.8%△ 53,478,209 -1.9%△ 55,877,352 -3.0%△ 57,300,000 -1.9%△ 57,000,000 -1.9%△ 63,000,000 -1.9%

ｻｰﾋﾞｽ活動費用計2,765,917,037 104.3%

2,933,621,486 105.9%

2,969,461,256 99.0%

3,020,200,000 99.7%

3,058,500,000 99.3%

3,262,500,000 98.4%

サービス活動増減差額△ 114,146,249 -4.3%△ 163,225,036 -5.9%

30,538,744 1.0%

9,800,000 0.3%

21,500,000 0.7%

52,500,000 1.6%

ｻｰﾋﾞｽ活動収益

8,733,964

80,394,5230000

サービス活動外費用

7,235,184

9,638,856

0000

ｻｰﾋﾞｽ活動外増減差額

1,498,780

70,755,667

0000△ 112,647,469 -4.2%△ 92,469,369 -3.3%

30,538,744 1.0%

9,800,000 0.3%

21,500,000 0.7%

52,500,000 1.6%

経常増減差額

２．中期事業計画・５年（２０２１年から２０２５年）
北広島市、北海道日本ハムファイターズ、エスコンフィールド北海道（F ビレッジ）に関係する機関との連携をはかり、施設周辺の環境変化やニーズに適切に対応した事業整理・施設整備を計画し事業展開を行います。また、社会福祉法人として公益的な事業活動を可能とするため、適正な収益の確保と安定的な財務基盤の整備に努めます。
【中長期の施設整備計画について】
２０２１年に就労センタージョブ及び北広島コラボの大規模な新規整備事業が完了し、２０２２年には利用者支援拠点を併設した新規グループホームを整備しました。引き続き必要に応じて、既存施設の修繕や整備を実施していきます。ここ数年、障がいのある方の地域での生活を希望する声が多くなっており、その声に応え続けるため、新たな住まいの場づくりにむけた整備を行っていきます。また、とみがおか、共栄の居室個室化、北広島セルプ建物の賃借契約終了後の事業の在り方について検討していきます。
（新規施設整備）① 障がい者用グループホームの整備の検討② とみがおか、共栄の居室個室化整備（地域移行の確立）の検討③ 北広島セルプ空調（冷房）設備の新規整備④ 北広島セルプ建物賃借契約終了後（2031 年 1 月 31 日）の事業場所の検討⑤ 北広島市市有地についての検討（農業体験事業）⑥

施設内診療所の整備についての運営⑦

10

（既存施設の修繕）とみがおか及び共栄の電話装置については２０２３年度に交換しました。とみがおかの空調設備及び暖房設
備については、防衛省の補助金を活用し、２０２４年度と２０２５年度の２年間で改修を行います。また、とみがおか及び共栄の誘導灯、共栄と北広島デイセンターのキュービクル変圧器については２０２４年度で交換します。外壁塗装及び自動火災報知機設備等の交換については状態を確認し必要な個所から順次実施します。
東部緑の苑についても２０２３年度で竣工１０年目を迎えたことから、全事業所 LED への変換を実施します。
今後の施設整備に向けた資金として施設整備積立金を積み立てていきます。

（１）幸福（しあわせ）を追求する事業展開①法人理念の浸透
２０１９年（令和元年）に制定した法人理念から５年が経過しました。法人の「めざすべき将来像」＝法人理念は法人の目的です。目的を果たすために、現状を踏まえ全職員が同じ方向を向いて業務に取組み、組織の目指すもの、価値観、存在意義等、全ての役職員が理解・共有していきます。
②サービス提供事業の基盤強化
サービスの質の向上へ向けて取り組みます。利用者サービスの質の向上を図るため、常に利用者の立場に立って良質かつ適切な福祉サービスを提供します。職員の教育及び研修を充実させ、専門知識の習得や技術向上のために、体系的な教育、研修プログラムを策定し取り組みます。具体的には、権利擁護、しまケア※、看取り援助、おまかせうんチーム※、 発達障がい支援、ノーリフトケア推進等、各チームによる取り組みを強化します。また、選ばれる事業所の条件のひとつでもある介護福祉士資格等の国家資格取得促進に取り組みます。そして、第三者の目が入るオンブズマン等の導入により、利用者への権利侵害や虐待行為を発生させない組織を作り、事業所運営に取り組みます。
※しまケア・・・相手に想いを伝えるコミュニケーションツール、 おまかせうんチーム・・・排泄支援に関するチーム③看取り援助の取り組み
究極のしあわせ追求「看取り」を援助するために、看取る側の関係者(家族等)の判断、選択を支え、看取られる本人が望みを叶えて生ききることを個別支援として実行します。

（２）地域福祉の推進を図る取り組みについて
２０２１年度に星槎道都大学、２０２２年度には一般社団法人北海道きたひろ観光協会と包括連携協定を締結しました。法人の資源を活用し、引き続き地域福祉の推進に取り組んでいきます。２０２３年度には、法人の事業や地域福祉資源の充実に協力いただける「北ひろしま福祉会サポーター（応援団）」の組織を作りました。
地域の人々の参加や協力を得ながら、今後の活動や施設・設備整備を公的な収入だけに頼らない新たな財源として広く寄附を受けられる組織を作り、制度外の事業にも目を向け取り組んでいきます。また、介護講座、みんな de 食堂、地域住民を対象としたイベントを年間計画に基づき実施していきます。町内会と情報交換し地域で求められている課題解決に向けて取り組んでいきます。

（３）災害に強い法人づくり
地震や風水害だけではなく感染症対策についても、新型コロナウイルス感染症のクラスタ―を経験した法人として、万が一の際にもスムーズに事業が継続できるよう取り組みます。また、法人サポート本部については地域防災の拠点としての役割を担うと共に、法人の事業内容や活動、役割などについての広報活動につとめていきます。

（４）魅力あふれる法人づくり
楽しい職場づくりとして、職員が安心して働くことが出来る環境の整備に取り組みます。職員の職場定着のため、給与面における処遇改善の他、人事制度や評価、能力開発、育成などトータルな人材マネジメントの制度

11整備に取り組み、働き甲斐のある職場づくりに取り組みます。また心理的安全性のある職場づくりや職員の安全と健康が確保されるよう労働災害防止、ハラスメント防止、メンタルヘルスに引き続き取り組みます。人材の確保については多様な職種、勤務形態、年代、育児や介護など配慮の必要な方等の中途採用にも積極的に取り組みます。２０２４年から在留資格が特定技能の外国人を採用し人材確保を進めていきます。

（５）健全な財務基盤の確立
公共性の高い社会福祉法人として地域での役割を継続的に果たしていく事と、ここで働く職員が安心して働き続けることが出来るよう、財務基盤の整備に取り組みます。具体的にはキャッシュポジション（手元流動性）を高めキャッシュ・フロー（資金繰り）を安定させるため、２０２５年度末には５億円の手元資金の確保を目指します。

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３．令和６年度事業計画
北ひろしま福祉会のすべての事業活動は、言うまでもなく法人理念を実現・遂行するためにあります。法人理念制定（令和元年）から５年が経過しましたが、まだまだ全職員が同じ方向を向いて業務に取り組んでいるとは言えません。法人の「めざすべき将来像」は法人の目的です。目的を果たすために、現状を踏まえ、組織の目指すもの、価値観、存在意義等について、全役職員が理解し共有していけるよう取り組みます。
法人事業及び施設・設備整備については、中長期事業計画に基づき、すすめていきます。特に令和３年度に発生した虐待事案を教訓に、利用者虐待・権利侵害を絶対発生させないよう、引き続き職員教育や体制づくりに取り組みます。また、外部からの目が入る様に第三者評価やオンブズマン等の導入や事業所の日常活動への積極的なボランティアの参加に取り組みます。
法人の抱える諸課題については、昨年実施した外部機関による職員インタビューや内部で実施したアンケー
トの結果を職員の声として大切にし、第三者の視点と合わせて、法人全体・事業所ごとの課題を整理し、優先順位を付けて改善に向けて取り組んでいきます。
【令和６年度の施設整備計画について】とみがおかの空調設備及び暖房設備について、防衛省の補助金を活用し今年度と来年度の２年間で改修を行います。また、とみがおか及び共栄の誘導灯、共栄と北広島デイセンターのキュービクル変圧器の交換を行います。外壁塗装及び自動火災報知機設備等の交換については状態を確認し必要な個所から順次実施します。近年の夏場の猛暑による利用者の健康被害のリスクが高い北広島セルプの空調（冷房）設備を新規で整備します。

（１）幸福（しあわせ）を追求する事業展開① 法人理念の職員への浸透を図ります。
「地域福祉を推進する役割」について総論的な理解だけではなく、自分たちの日々の業務がどのようにかかわっているのか理解し理念の実現に向けて浸透を図ります。
② サービス提供事業の基盤強化のためサービスの質の向上に向けて取り組みます。
選ばれる施設の条件に関連する国家資格の保有率の高さが上位に位置付けられていることから、職員の教育及び研修を充実させていきます。専門知識の習得や権利擁護、介護福祉士等の国家資格取得促進に向けて取り組みます。コロナ禍で出来なかった外部研修についても予算化し積極的に取り組みます。
③ 看取り援助推進委員会の活動推進
看取り援助推進室設置から４年目を迎え、自法人・自事業所内にとどまらず、家族や地域の方々、他の事業所の方たちとの連携を強化していきます。
④ 医療と福祉の連携
これまで看護師が担っていた生活介護の事業所（とみがおか、共栄、北広島デイセンター、北広島コラボ）の利用者の健康管理を、新たに配置医師を配置し万全の体制を取っていきます。また、協力医療機関および訪問医療機関との連携図りながら、利用者の暮らしを支えていきます。

（２）地域福祉の推進を図る取り組みについて
法人理念の「地域福祉を推進する役割」について明文化して取り組みます。特に事業所での日々の業務がどのようにかかわりがあるのかを明確にして取り組んでいきます。

13誰もが活躍できる地域活動の場づくりとして、地域貢献推進部の事業である「ふれあいステーションほっと」の運営サポートや、地域の方々を対象とした「みんな de 食堂」、「みんな de 介護」「みんな de スポーツ」「みんな de 訓練」などの全世代に向けた多くの活動を通して地域のしあわせづくりに積極的に取り組んでいきます。

（３）災害に強い法人づくり
新型コロナウイルス感染症対応の経験を検証し、今後も起こりえる感染症のリスクに、経験から得たスキルや知識を今後の対策に生かし、早期に事業が再開できるための体制を整えます。
また、安心して暮らし続けられる安全で衛生的かつ快適な利用者の生活環境・利用環境の整備に取り組みます。設置から長期間が経過した、とみがおか、共栄の誘導灯の取替をおこないます。また「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」により未実施事業所の LED 化を図ります。
地域貢献推進部と施設危機管理部の連携も強化し、地域の災害時の関係機関との協力体制づくりに取り組みます。また、町内会・自治会の防災訓練への参加や消防団など防災活動での関係も構築し、地域のお祭りや町内会活動にも積極的に参加し、普段から顔が見え助け合える関係づくりに取り組みます。

（４）魅力あふれる法人づくり①楽しい職場づくり「楽しい職場」とは、仕事が簡単で楽にできるという意味ではありません。失敗を恐れずチャレンジ出来て、苦しいことやうまくいかないことがあっても、働きがいを感じられる職場です。
そのような職場づくりのため、昨年実施したアンケートや職員インタビューの結果を分析し、法人全体・事業所ごとの課題を抽出し、改善に取組みます。特に心理的安全性のある組織にするため、法人内の「わくわくワーク委員会」を中心に、新入職員からベテラン職員まで、なんでも話し合える、相談できる職場づくりに取り組んでいきます。
②人材の確保と定着に向けた取組の強化
難易度の高い人材確保について、法人全体で取り組む課題として、若手職員を中心とした理事長直轄の特命プロジェクト「スーパーセブン」を立ち上げ、SNS の積極的な活用や新たな視点での取り組みなど即断即決が出来る組織とし、新卒及び中途採用促進にむけて取り組みを強化していきます。
また、職員の離職を防止のため、管理職に対し、職員との対話や面談技術の向上、職員評価の公平性、ハラスメントの理解の促進に取り組み、働きやすく、辞めたくならない環境づくりに取り組みます。
③地域とのネットワーク構築／社会とのつながり
利用者の生活が施設やサービスの中で完結することがなく、家族や知人・友人・地域住民との関係が継続し、さらに促進されるよう取り組みとして、アダプテッド・スポーツや e・sports を切り口に、全ての事業所にボッチャチームを作り地域とのネットワークを広げていきます。
④情報の積極的な活用／伝える工夫
法人の強みである「ノーリフトケアの取り組み」「うんチーム」「発達障害研究」「機能訓練センター」「地域貢献推進部」「わくわくワーク」などの取り組みを、特命プロジェクト「スーパーセブン」と連携して積極的なPR 活動に取り組んでいきます。また、義務化された経営情報の閲覧・公表を様々な媒体を通し、確実に行い、透明性の高い法人経営を確立します。

（５）健全な財務基盤の確立①事業所ごとの稼働率、予実管理（事業活動収入・支出の管理）の経営分析を法人共有のスプレッドシート

14（全事業所が 10 日毎に実績報告）を活用し、目標管理を徹底していきます。
②サービス活動収益 対２０２１年比１１５％以上を目指します。
③昨年度から取り組んでいる法人サポーター（応援団）の寄付金募集に引き続き取り組みます。
社会福祉法人の公益性や存在意義を地域の人々や社会にアピールしていくために「税額控除対象法人」を目指して取り組みます。
④会計監査人の配置による会計に関する体制の整備に取り組みます。
社会福祉法人の会計監査人の設置は特定社会福祉法人（サービス活動収益が 30 億円超えまたは負債60 億円）に義務付けられています。会計監査人を置くことにより、会計処理や計算書類の適正化はもとより法人のガバナンス（法令順守）機能の強化や情報開示に対する説明責任・信頼性の向上に効果が期待できます。

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