今回のポイント
代執行費用の納付を命じたにもかかわらず、
これが納付されなかった場合の強制徴収手続について今回から数回にわたり解説します。 な お、督 促 前 の 徴 収 手 続 について は、
本誌連載第 回～第 回で解説しています。

充当

代執行費用の徴収プロセス

生（１）強制徴収が可能な代執行費用の徴収

配当

自治体の収入となる行政代執行法第５条に

換価

発定 め る 費 用（ 以 下「 代 執 行 費 用 」 と い う。）

金の納付命令・納入通知から徴収までのプロセ

差押え

スは図表１のようになります。納期限までに滞納付がなされない場合には、督促を行い、強制徴収手続（＝滞納処分手続）に移行することとなります。
代執行債権については、滞納処分ではなく民事執行手続により徴収できるのかという問
題があります。特に不動産に対する滞納処分

滞納処分の執行停止・納付義務の消滅

財産調査

無財

延

41

は、複雑とされる不動産の公売手続を自治体

代執行費用徴収プロセス
図表１

43

1

連載

自治体職員のための政策法務入門〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜

44回

代執行費用の強制徴収手続①

第鹿児島大学教授

宇那木正寛

納付命令・納入通知(1)

納期限

督促

……………………………………（以下、滞納処分手続）…………

納付義務の消滅

自治体法務研究 2022・夏◆ 88

の職員自らが実施しなければなりません。代

市町村にその徴収を請求できる（第２項）。

の処分に着手せず、又は日以内にこれを終の例により処分することができることになつ了しないときは、農業共済組合は、都道府県③市町村は当該請求を受けたときは、地方税ており、右徴収金の先取特権の順位は、国税

執行費用の徴収においても裁判所による民事の滞納処分の例により強制徴収を行うこと

及び地方税に次ぐものとされる等、その債権

知事の認可を受けて、自ら地方税の滞納処分員の負担も軽減することができます。
この点について、農業共済等請求事件におい4の実現について、特別の便宜が与えられてい条により、前示農業災害補償法

4て最高裁が示した判決

共済基金法る。また、きよ出金の滞納についても、農業う。同事件は、下妻市条の２の規定が準用され、右と同じ取扱い終了しないときは、農業共済組合は、都道が認められている。かように、農業共済組合

日以内にこれを合員に対して有する昭①農業共済組合は、組合員に共済掛金等の滞※農業災害補償法に定める強制徴収のシステム

れを督促することを要し、その督促を受けた

る場合には、督促状により期限を指定してこかかる共済掛金又は賦課金を滞納する者があ共済組合は、農作物共済もしくは蚕繭共済に債権に行政上の強制徴収の手段を認めている

妥当であるとしたからにほかならない。

手段によらしめることが、もっとも適切かつ租税に準ずる簡易迅速な行政上の強制徴収のの組合員から収納するこれらの金円につき、条の２がこれら納があった場合には、督促状をもって期限者が指定期限までにこれを完納しないとき

ことは、これら債権について、一般私法上のる。

論旨は、農業災害補償法を指定して、督促する（農業災害補償法第は、市町村に対し、その徴収を請求すること

30

条の２第１項）。

債権とひとしく、民訴法上の強制執行の手段
日以内にそができ、市町村は、右請求に応じて地方税の市町村が右請求を受けた日から87

合が強制加入制のもとにこれに加入する多数

必要な財源を確保するためには、農業共済組

る共済事業の公共性に鑑み、その事業遂行上の取扱いを認めているのは、農業災害に関すが組合員に対して有するこれら債権につい民集府県知事の認可を経て自ら地方税の滞納処・年年度から昭和

号３２０頁

20

和

巻

・

て、法が一般私法上の債権にみられない特別を会員とする茨城県農業 共 済 組 合 連 合 会 が、右組合に代位して支払2335をとることを排除する趣旨でないと主張す

下妻市農業共済組合員

滞納処分の例によりこれを処分すべく、若し「農業災害補償法

2条の２に よれば、農業【参考裁判例】最大判昭和分の例により強制徴収することができるに処分に着手せず、又はを確認しておきましょ日以内ができる（第３項）。

執行手続に委ねることができれば、自治体職

90

度にわたる共済掛金等

農業共済組合がその組

46（第４項）。

87④市町村が当該請求を受けた日から30の債権につき、右組合

90

41

29

いを求めた事件です。

2

下妻市農業共済組合
代位請求②当該指定期限までに納付されない場合には、

89 ◆自治体法務研究 2022・夏

茨城県農業共済組合連合会
87

87

ことは、前示立法の趣旨に反し、公共性の強執行の手段によつてこれら債権の実現を図る債権と同様、訴えを提起し、民訴法上の強制ら、この手段によることなく、一般私法上のうな独自の強制徴収の手段を与えられながのもありますが、そうでないものもあり、注

河川法のように行政上の強制徴収ができるも行に要した費用はどうでしょうか。道路法やこうした通常行政代執行とは異なる略式代執

定める代執行費用の徴収についてです。では、今回解説するのは、行政代執行法第５条にり、督促を行うとともに、督促に定める納付

治法施行令第１７１条の定めるところによ

こうした債権については、まずは、地方自じめ公告しなければならない。

した者がその措置を行うべき旨をあらか

市町村長又はその命じた者若しくは委任

期 限 ま で に そ の 措 置 を 行 わ な い と き は、い農業共済組合の権能行使の適正を欠くもの

意が必要です。例えば、空家等対策の推進に期限までに納付がない場合には、民事手続に（２）強制徴収ができない費用の徴収として、許されないところといわなければな

関する特別措置法（以下「空家法」という。）

しかし、農業共済組合が、法律上特にかよらない。」〈※太字は筆者（以下同）
〉
条第

（3

ことができないとき（過失がなくて第１項の助言若しくは指導又は第２項の勧告が行われるべき者を確知することができないため第３項に定める手続により命令を行うことができないときを含む。）は、
市町村長は、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその

（督促）
第１７１条

（強制執行等）第１７１条の２と い う。） を 除 く。） に つ い て、 同 法において「強制徴収により徴収する債権」

１７１条の５及び第１７１条の６第１項３項に規定する分担金等に係る債権（第は、債権（地方自治法第２３１条の３第普通地方公共団体の長

なければならない。

るときは、期限を指定してこれを督促しいて、履行期限までに履行しない者があ規 定 す る 歳 入 に 係 る 債 権 を 除 く。） に つ

権（地方自治法第２３１条の３第１項に普通地方公共団体の長は、債【地方自治法施行令】

第１７１条の２）。

よりその履行を求めることになります（同令第（項に定める略式代執行に要した費右のように、最高裁は、地方税の滞納処分（

用は、滞納処分ができず、民事執行手続によ（事執行手続によることは許されないという立（

こうした最高裁の考え方を前提にすると、義務者の財産が散逸するおそれがあるからといって、滞納処分が可能な代執行費用など公法上の金銭債権については仮差押え等の民事保全手続を利用することもできないと解されます。
なお、代執行費用の強制徴収手続は、地方税の強制徴収手続とほぼ同様です。不明な点が生じた場合には、自治体の税徴収の担当部
署からアドバイスを得るとよいでしょう。

その措置を命ぜられるべき者を確知するようとする場合において、過失がなくて第３項の規定により必要な措置を命じ【空家等対策の推進に関する特別措置法第 条】（

14

場に立っています。

ている場合には、それによるべきであり、民に徴収する手法（＝特別の取扱）が法定されの例により、債務名義を要せず、手続的には（り徴収しなければならないと解されています。

10

簡易迅速に、実体的には私債権よりも優先的

14
10

（

自治体法務研究 2022・夏◆ 90

２３１条の３第１項又は前条の規定による督促をした後相当の期間を経過してもなお履行されないときは、次に掲げる措置をとらなければならない。ただし、第１７１条の５の措置をとる場合又は第１７１条の６の規定により履行期限を延長する場合その他特別の事情があると認める場合は、この限りでない。
（ １） 担 保 の 付 さ れ て い る 債 権（ 保 証 人の 保 証 が あ る 債 権 を 含 む。
）については、当該債権の内容に従い、その担保を処分し、若しくは競売その他の担保権の実行の手続をとり、又は保証人に対して履行を請求すること。
（ ２） 債 務 名 義 の あ る 債 権（ 次 号 の 措 置

条、第

（

条）。

（

り強制徴収できるものもあります（河川法第条第３項、第９項、第条】

前２項の規定により必要な措置をとる

【河川法第
３

ことを命じようとする場合において、過失がなくて当該措置を命ずべき者を確知

定による負担金の額の通知及び納入手続

その他負担金に関し必要な事項は、政令条の「政令 」については現在、

で定める。
※河川法第

制定されていません。
【河川法】（強制徴収）

することができないときは、河川管理者
は、当該措置を自ら行い、又はその命じ

当の期限を定めて、当該措置を行うべきることができる。この場合においては、相負担金又は流水占用料等（以下これらをらの規定に基づく処分により納付すべき若しくは都道府県の条例の規定又はこれこの法律、この法律に基づく政令

第旨及びその期限までに当該措置を行わな「負担金等」という。）をその納期限まで

条

た者若しくは委任した者にこれを行わせいときは、河川管理者又はその命じた者に 納 付 し な い 者 が あ る 場 合 に お い て は、置に要した費用は、当該工作物の返還を物の除却、保管、売却、公示その他の措る。 以 下 こ の 条 に お い て 同 じ。） は、 期

都道府県を統括する都道府県知事とす

条、第条第２項、第を発する日から起算して日以上経過し督促状により指定すべき期限は、督促状

し 督 促 状 を 発 す る。 こ の 場 合 に お い て、をする場合においては、納付義務者に対河川管理者は、前項の規定により督促限を指定して、その納付を督促しなけれ

第２

受けるべき所有者等その他第３項に規定

【河川法】
条

条第

ばならない。

道府県の収入となる場合にあつては当該となる場合にあつては国土交通大臣、都若しくは委任した者が当該措置を行う旨
略

河川管理者（当該負担金等が、国の収入
４〜８を、あらかじめ公告しなければならない。

む。
） に つ い て は、 強 制 執 行 の 手 続 を９により債務名義を取得したものを含74する当該措置を命ずべき者の負担とする。

第３項から第６項までに規定する工作

とること。
（ ３） 前 ２ 号 に 該 当 し な い 債 権（ 第 １ 号に該当する債権で同号の措置をとつてな お 履 行 さ れ な い も の を 含 む。
）につ

（

70

いては、訴訟手続（非訟事件の手続を71（負担金の通知及び納入手続等）
第

68

含む。
）により履行を請求すること。

7567

前述のように略式代執行に要する費用で74

条第９項の規2071

１項、前条第１項及び第75あっても、道路法や河川法のように略式代執行に要した費用を地方税の滞納処分の例によ91 ◆自治体法務研究 2022・夏71

75

河川管理者は、第１項の規定による督た日でなければならない。
３
促を受けた納付義務者がその指定の期限

督促

（督促）
第２条

税外収入金を納期限までに完納しない者がある場合は、市長は、納期限後日以内に督促状を発しなければならなにあつては国税の、都道府県の収入となは、当該負担金等が国の収入となる場合

よる延滞金を納付しない場合においての履行を催告する行為をいいます（自治法第限までに代執行費用を納付しない場合に、そび納入通知（自治法第２３１条）に定める期督促とは、納付命令（代執行法第５条）及督促は、時効更新の効力を有します（自治（１）督促の意義、要件、効果る場合にあつては地方税の滞納処分の例

２３１条の３第１項）。督促の発出時期及び法第２３ ６条第４項）。また、督 促は滞納処までにその負担金等及び第５項の規定ににより、滞納処分をすることができる。

督促の納付期限については、各自治体の税外分の前提要件とされており、民事強制執行手の発付の日から 日以内とする。

前項の督促状に指定すべき期限は、そい。

前項の規定による徴収金の先取特権の収入金の督促及び延滞金条例において定めら

続における債務名義の送達に相当すると解さ

２

順位は、国税及び地方税に次ぐものとし、れています。例えば、福岡市税外収入金の督４

その時効については、国税の例による。

促及び延滞金条例では、納期限後れています。なお、時効更新を目的として複５のみです。２回目以降の督促は、単なる催告

数回にわたり督促を発出したとしても、督促日以内とするとされています。

としての効果のみ有することになります。この点は注意してください。
【地方自治法】（金銭債権の消滅時効）

この条例は、分担金、使用料、加入金、手数料及び過料その他の福岡市の第２３６条を納期限までに納付しない者がある場合

法律に定めがあるものを除くほか、これ地方公共団体の権利は、時効に関し他のにおいて、地方自治法（昭和号）第２３１条の３の規定に基づいて22

行なう督促及び延滞金の徴収に関し必要

67

な事項を定めるものとする。

普通地方公共団体に対する権利で、金銭使しないときは、時効によつて消滅する。

を行使することができる時から５年間行

年法律第金銭の給付を目的とする普通歳入（以下「税外収入金」と総称する。）

第１条【福岡市税外収入金の督促及び延滞金条例】

る。

財産差押えの日の前日までの日数によりら督促状を発しなければならないとされ、また、・５パーセントの割合で、納期限促をした場合においては、政令で定めるき年としての効力が認められるのは、初回の督促

10

督促状に指定すべき期限は、その発付の日か

20

ところにより、同項の負担金等の額につ河川管理者は、第１項の規定により督

日以内に

20

2

（趣旨）

10

計算した延滞金を徴収することができの翌日からその負担金等の完納の日又は14

自治体法務研究 2022・夏◆ 92

の給付を目的とするものについても、ま
税法第

条に定め

し て く だ さ い（ 同 条 第 ６ 項 ）。 た だ し、 地 方

該分担金等に係る前項の手数料及び延滞付しないときは、当該分担金等並びに当金について、地方税の滞納処分の例によ

条は、行政不服審査法第た同様とする。
る審査請求期間を伸長するものではなくこれり処分することができる。この場合にお金銭の給付を目的とする普通地方公らの期限のうち、いずれか早い期限までしかけるこれらの徴収金の先取特権の順位

２
共団体の権利の時効による消滅につい審査請求することができないと解されていまとする。普通地方公共団体に対する権利（督促、滞納処分等）【地方自治法】

５

第１項の歳入並びに第２項の手数料及普通地方公共団体の長以外の機関がし示送達については、地方税の例による。

徴収又は還付に関する書類の送達及び公び延滞金の還付並びにこれらの徴収金の４は、国税及び地方税に次ぐものとする。

ては、法律に特別の定めがある場合を除で、金銭の給付を目的とするものについ

分担金、使用料、加入金、第２３１条の３

手数料、過料その他の普通地方公共団体

た前各項の規定による処分についての審

金銭の給付を目的とする普通地方公の歳入を納期限までに納付しない者があ

査請求は、普通地方公共団体の長が当該

３
共団体の権利について、消滅時効の完成

るときは、普通地方公共団体の長は、期するものとする。

も、当該普通地方公共団体の長に対して猶予、更新その他の事項（前項に規定す普通地方公共団体の長は、前項の歳入ない。

機関の最上級行政庁でない場合において年限を指定してこれを督促しなければなら律の規定がないときは、民法（明治号）の規定を準用する。普通地について同項の規定による督促をした場の長が地方税の滞納処分の例によりした第３項の規定により普通地方公共団体

方公共団体に対する権利で、金銭の給付合には、条例で定めるところにより、手方税法（昭和 年法律第２２６号）第６を目的とするものについても、また同様

入金、過料又は法律で定める使用料その普通地方公共団体の長は、分担金、加る。

処分についての審査請求については、地法令の規定により普通地方公共団体とする。
４がする納入の通知及び督促は、時効の更新の効力を有する。

条の４の規定を準用する。
略【地方税法】

７〜

項 及 び 次 条 第 １ 項 に お い て「 分 担 金 等 」（審査請求期間の特例）

他の普通地方公共団体の歳入（以下このと い う。） に つ き 第 １ 項 の 規 定 に よ る 督

19

滞納処分について、次の各号

督促に対する不服申立ての期間について

19に掲げる処分に関し欠陥があること（第条の４

第は、行政不服審査法第促を受けた者が同項の規定により指定さ（２）督促に対する不服申立て

25
条ではなく、地方税

12
れた期限までにその納付すべき金額を納３る 事 項 を 除 く。
） に 関 し、 適 用 す べ き 法
２ても、また同様とする。

の利益を放棄することができないものす（参考裁判例）。

18

くほか、時効の援用を要せず、また、そ19

数料及び延滞金を徴収することができ

法律第

29

条の４の規定が適用されるので注意

法第93 ◆自治体法務研究 2022・夏

89

18
19

規定する日又は期限後は、することがで理由としてする審査請求は、当該各号にす る 通 知 が 到 達 し な い こ と を 含 む。
）を１号に掲げる処分については、これに関る不服申立期間を特に制限したものというべ

安定化を図るため、滞納処分の各手続に関すにも関係するところから、その各手続の早期当という一連の手続からなり、第三者の利害趣旨は、滞納処分が督促、差押え、換価、配審査請求がされた場合には、当該審査請第４項までの規定による処分についての

７

求が不適法であり、却下するときを除き、

１〜６

議会は、前項の規定による諮問を受け日以内に意見を述べなければ
ならない。

た日から

８

る裁決をしなければならない。

議会に諮問した上、当該審査請求に対す

普通地方公共団体の長は、第１項から

略

きない。

きである。右不服申立期間の制限と行審法条の異議申立期間の制限との関係について差押えに係る通知を受けた

日（その通知がないときは、その差押は、およそ行政処分に対する不服申立期間の（ １） 督 促

えがあつたことを知つた日）の翌日か

制限は、行政処 分の効力を早期に確 定させ、法律関係の不安定を除去することが行政の性ら起算して３月を経過した日（２）〜（４） 略

定による諮問をしないで同項の審査請求

普通地方公共団体の長は、第７項の規条も右の趣旨に出たものであること及び前記を却下したときは、その旨を議会に報告

９【行政不服審査法】

条の４の趣旨に鑑みれば、右地しなければならない。

の地方税法条所定の異議申立

期 間 を 伸 長 す る も の と 解 す べ き で は な く、後でなければ、第１項から第４項までの方税法の規定は、行審法があったことを知った日の翌日から起算

従って、右各所定期限のうちいずれか早い期

条 処分についての審査請求は、処分して３月（当該処分について再調査の請限までしか不服申立てをすることができない

規定による処分については、裁判所に出第７項の審査請求に対する裁決を経た求をしたときは、当該再調査の請求につ訴することができない。

第３項の規定による処分中差押物件の公売は、その処分が確定するまで執行を停止する。

を経過しても裁決がないとき、②処分、処分

ただし、①審査請求があった日から３か月ことができる。

第３項の規定による処分は、当該普通

ればなりません（自治法第２３１条の３第７項）。

地方公共団体の区域外においても、する（督促、滞納処分等）【地方自治法第２３１条の３】がとられています（同条第項）。裁判 所への出訴は、審査請 求前置主義

場合には、議会に諮問してこれを決定しなけ

また、督促に対する不服の申立てがあったものと解するのが相当である。」

日から起算して１月）を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
略・８・４行裁例条の４）を設けているが、その

11

12
10

２・３

巻８号１４９７頁【参考裁判例】京都地判昭和
集

つき特例（

19

「地方税法は、滞納処分の不服申立期間に53

第（審査請求期間）

質上特に必要とされるためであり、行審法

20

45
45

いての決定があったことを知った日の翌

45

19

10

18
29

自治体法務研究 2022・夏◆ 94

の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③（ ３） そ の 他 裁 決 を 経 な い こ と に つ き 正て（ 以 下 こ の 条 に お い て「 不 服 申 立 て 」と 総 称 す る。） を す る こ と が で き る 処 分

当該処分につき不服申立てをすることが当な理由があるとき。
につき審査請求がされているときは、裁できる旨並びに不服申立てをすべき行政を す る 場 合 に は、 処 分 の 相 手 方 に 対 し、判所は、その審査請求に対する裁決があ

庁及び不服申立てをすることができる期第１項本文の場合において、当該処分があるときは審査請求を経ないで訴訟を提箇月３起することができます（行訴法第８条第２項

るまで（審査請求があつた日から

その他裁決を経ないことにつき正当な理由各号）。

【行政事件訴訟法】

間 を 経 過 す る ま で ）、 訴 訟 手 続 を 中 止 す

を経過しても裁決がないときは、その期だし、当該処分を口頭でする場合は、こ間を書面で教示しなければならない。たにつき法令の規定により審査請求をす

立てをすべき行政庁、③不服申立てをするこ

不服申立てをすることができる旨、②不服申第（取消訴訟等の提起に関する事項の教示）【行政事件訴訟法】

略

ることができる場合においても、直ちにとができる期間、④当該処分又は裁決に係るとができる処分又は裁決をする場合に２・３の限りでない。

ることができる。

係）

提起することを妨げない。ただし、法律取消訴訟の被告とすべき者、⑤当該処分又はは、 当 該 処 分 又 は 裁 決 の 相 手 方 に 対 し、督促は「処分」なので、①当該処分につきに当該処分についての審査請求に対す裁決に係る取消訴訟の出訴期間、⑥法律に当次に掲げる事項を書面で教示しなければ

第８条

る裁決を経た後でなければ処分の取消

該処分についての審査請求に対する裁決を経

ならない。

条

行政庁は、審査請求若しくは再調

46

分の取消しの訴えを提起することがで求に対する裁決を経た後でなければ処（ ３） 法 律 に 当 該 処 分 に つ い て の 審 査 請の出訴期間（ ２） 当 該 処 分 又 は 裁 決 に 係 る 取 消 訴 訟の被告とすべき者（ １） 当 該 処 分 又 は 裁 決 に 係 る 取 消 訴 訟

この限りでない。

ただし、当該処分を口頭でする場合は、

行政庁は、取消訴訟を提起するこしの訴えを提起することができない旨た後でなければ処分の取消しの訴えを提起す

第条の定めがあるときは、この限りでない。

条第１項、
条第１項各号の旨（①②③については行審法第ることができない旨の定めがあるときは、そ処分の取消しの訴えは、当該処分（処分の取消しの訴えと審査請求との関3

前項ただし書の場合においても、次の２各号の一に該当するときは、裁決を経な④⑤⑥については、行訴法第82（不服申立てをすべき行政庁等の教示）【行政不服審査法】

を教示しなくてはなりません）。

46

査の請求又は他の法令に基づく不服申立

95 ◆自治体法務研究 2022・夏

いで、処分の取消しの訴えを提起することができる。
（１）審査請求があつた日から３箇月を経過しても裁決がないとき。
（ ２） 処 分、 処 分 の 執 行 又 は 手 続 の 続 行により生ずる著しい損害を避けるた
め緊急の必要があるとき。

82

きない旨の定めがあるときは、その旨

２・３ 略

なお、督促の書式例を示すと図表２のようになります。

図表２

督促状の例
令和□年□月□日
様第□ □□ □号
□□市長

督

促

□□□□㊞

状

あなたに対し、令和□年□月□日に行政代執行法第 5 条の規定に基づく納付命
令を行い、あわせて地方自治法第 231 条の規定に基づく納入の通知（納入期限：
令和□年□月□日）を行いましたが、いまだ納付がありません。
よって、地方自治法第 231 条の 3 第 1 項の規定により、令和□年□月□日までに下記のとおり納付するよう督促します。
【記】
１．督促の対象

注（１）納付命令は、行政代執行法第５条に基づき

納 付 義 務 を 確 定 す る た め の 行 政 処 分 で あ る。

これに対し納入通知は、地方自治法第２３１条に基づき確定した納付義務の履行を求める

令和□年□月□日付け□□市□□第□号で命令した行政代執行に要した費用 金□□□□円
２．指定納付期限
令和□年□月□日
３．指定納付期限までに同封の納付書により納付してください。
４．納付場所□□市指定収納代理金融機関他
５．□□市分担金その他収入金の督促及び延滞金の徴収に関する条例第□条の規定により、納期限の翌日から完納の日までの日数に応じて計算された延滞金を徴収します。
６．指定納付期限までに完納されないときは、滞納処分を受けることがあります。
（教示）
この処分に不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月目の日と地方税法第 19 条の 4 第 1 号に規定する期日とのうち、いずれか早い期日までに、□□市長に対し審査請求を行うことができます。
また、処分の取消しの訴えは、□□市長に対する審査請求に対する審もので行政処分ではない。実務上、納付命令と納入通知の納期限は同一日とし、書類は同時に送達に付す。なお、公法上の債権であるからといって、その徴収に当たって、納付義務を確定するための行政処分が当然に必要と査請求の裁決があったことを知った日から 6 月以内に提起しなければなりません。この場合は､□□市を被告として(訴訟において□□市を代表する者は□□市長）、提起することとなります。
なお、訴えの提起は、審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができません。ただし、審査請求があった日から3か月を経過しても裁決がないとき、処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著
しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときには、裁決を経ないでも処分の取消の訴えを提起することができます。
［連絡先］□□市□□□課
電話 ×××（×××）××××

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されるわけではない。例えば、使用料（自治はない。例えば、河川法第付命令による納付義務の確定が必要なわけで条第３項に基づ

法第２２５条）は公の施設の利用という事実

付命令により確定された費用の額について不条 ） は 役 務 の 提 供 と い う 事 実 を 原 因 と し て、を原因として、また、手数料（自治法第２２７２３１条の定めるところにより納入通知のみ

自 治 体 の 収 入 と す る 場 合 に は、 自 治 法 第く略式代執行に要した費用について、これをの よ う に、 空 家 法 第請求や取消訴訟を通じて争うほかない。以上

いため、行政処分たる納付命令に対する審査

当該費用額の不服についての主張は許されな服のある国民は、その後の給付訴訟において、それぞれ直ちに発生し、それに基づいて納入により納付を求めることになる（河川法研究

代執行に要した費用は公法上の債権である

項に定める略式通 知（ 自 治 法 第 ２ ３ １ 条、 自 治 法 施 行 令 第会『改訂版〔逐条解説〕河川法解説』（大成出が、必ずしも納付命令がなければ歳入調定と要した費用について、これを自治体の収入と自の代執行や同項第２号に基づく即時執行に

内容を早期に確定する不可争力を生ずることり納付義務を確定するといった手法は、債権政策はとられていない。また、納付命令によ条第１５４条）をする。

版社、２００６）４３３頁参照）。また、道路

それに基づく納入通知ができないという立法（２）なお、最高裁は「本件は、農業共済組合連条の２第１項第１号に基づく道路法独て、農業共済組合の組合員に対し、右各債権する場合にも納入通知のみにより納付を求め

法第を訴求したものであるが、元来、農業共済組

ることになる（道路法令研究会『改訂とっては不利である。空家法は納付命令によ合会が、その会員たる農業共済組合に代位し合自体が有しない権能を農業共済組合連合会

道路法解説』（大成出版社、２０１７）６０２

る徴収手法をあえて選択していないと解すべ

法第５条を類推適用し、納付命令を発する必要した費用を徴収するためには、行政代執行あり、納付命令により発生するものではない

たという事実に基づき当然に発生するものでの負担とする」）により、自治体が執行を行っ

条及条 は 適 用 さ れ ず、 地 方 自 治 法 第 ２ ３ １条の３の規定が適用される。

び第（５）自治体の歳入にあっては、河川法第か ら 行 政 庁 に と っ て 有 利 で あ る が、 国 民 にが代位行使することは許されないと解すべき

頁参照）。これらの執行に係る費用請求権は、きであろう。

要があるとする説（北村喜宣「略式代執行の（なお、河川法第 条や道路法第 条は、略式
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版

である」と判示している。

河川法第 条第９項の規定（「…当該措置を命

費用徴収―空家法を素材にして」鈴木庸夫先代執行に要した費用の納入手続等について必第７項の規定（「…違法放置等物件の占有者等

生古稀記念『自治体政策法務の理論と課題別

要な事項を政令に委任する旨を定めるが、現項に定める略式代執行に実践』（第一法規、２０１７）２９３頁以下）

在そのような政令の定めはない）。納付命令は条第がある。しかし、自治法第２２５条に定める

既に発生している債権の内容について公定力（４）空家法第使用料がそうであるように、公法上の債権で

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（３）自由民主党空き家対策推進議員連盟『空家等対策特別措置法の解説』（ 大 成 出 版 社、ずべき者の負担とする」）や道路法第 条の２

10２０１５）１６２頁。

44を付与し、徴収を有利にするものである。納10あるからといって、請求に当たり、当然に納97 ◆自治体法務研究 2022・夏75

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