目 次Ⅰ章

総 論 健康危機に関する原因とその対応など

1 災害・緊急事態・健康危機とは何か（國井 修）

災害・緊急事態・健康危機の定義

002

災害・緊急事態・健康危機の原因と分類

003

災害・緊急事態の発生・被害・対応に関連する因子005

2 世界と日本の大規模災害・緊急事態の趨勢

情報収集

033

分析・評価

037

情報共有・発信038

事後評価と次の災害への訓練

040

6 災害時・緊急事態の政府の対応（迫井正深）

政府による災害対応の概略と厚生労働省（國井 修）

世界の大規模災害・緊急事態の趨勢009

日本の大規模災害の趨勢と特徴

016の役割041

政府の危機管理機能

042

課題と提言

047

7 防災担当部局での対応

3 保健・医療・福祉活動の考え方（尾島俊之）（坂東 淳）

災害対策本部

048

応援・受援体制050

保健・医療・福祉のそれぞれの文化

017

情報共有―さまざまな情報システム

052

倫理原則と配慮ある普遍的対策

017

課題と提言

053

公衆衛生の概念と予防の段階

018

法019

令

災害対応の費用負担

021

8 健康危機管理

保健・医療・福祉に関する行政組織

021

健康危機管理の基本概念

054

厚生労働省の「健康危機管理」

056

4 CSCA，保健・医療・福祉の連携，保健医療調整本部・コーディネーターの（藤内修二）
役割機能（齋藤智也）

地域健康危機管理ガイドラインが示す
健康危機管理
今後の課題

058
061

CSCA

024

保健・医療・福祉の連携

026

9 リスクおよびクライシス

027

リスクアナリシスにおける

030

コミュニケーション

063

危機時のコミュニケーション

065

保健医療調整本部・災害医療コーディネーターの役割機能
課題と提言（西澤真理子）危機からの回復，移行時の5 災害時・緊急事態の情報管理（神原咲子，尾島俊之）

情報管理の考え方

コミュニケーション

031

コミュニケーション

067

平時のコミュニケーション

067

課題と提言

068
vii

10 災害ボランティア―外部支援者・ボランティアの調整（山本克彦）

11 人道支援における公衆衛生対策の最低基準（原田奈穂子）災害とボランティア

070

災害ボランティアセンター

072

人道支援における最低基準：

災害時のニーズと活動調整

075

ハンドブックと国際的動向

080

課題と提言

077

ハンドブックの構成

080

課題と提言

086

スフィア基準079[ COLUMN ] クラスターアプローチとスフィア

基準の関連基準Ⅱ章

086

各 論 災害におけるさまざまな分野の対策

1 医療―災害時の医療機関全般について

4 福祉的配慮のもとでの被災者支援

災害時の医療（3T）088

被災者支援の混乱理由

110

災害医療の原則

088

社会保障から孤立しがちな被災者支援

111

トリアージ

089

平時の社会保障と被災者支援の相互浸透

112

治療

089

課題と提言

115

搬

送090

（本間正人）

医療機関の災害時の役割

090（菅野 拓）

5 災害時・緊急事態の食料・栄養対策（迫 和子）

2 災害時・緊急事態の母子保健対策（中村安秀）

災害時・緊急事態の栄養問題

117

急性期の食料・栄養対策

117

母子保健は人権である

094

母子に対する切れ目のない支援

095

ニーズに寄り添った支援活動099

慢性期の栄養対策

121

子どもを中心とした復興を目指して

101

栄養対策の推進121

2 災害時・緊急事態の高齢者対策 （尾島俊之）
3

ハイリスクアプローチとしての慢性疾患・感染症・要介護者などへの対策

120

6 災害時・緊急事態の水・衛生対策（浅見真理）

高齢者の増加と特性

103

個別計画

104

災害時の水供給

123

避難所

105

災害時の衛生対策―生活環境の確保

127

福祉避難所

106

在宅避難（避難所外避難）107

高齢者施設など

108

復興期に向けての支援

109

高齢者対策の連携

109

viii

7 災害時・緊急事態の感染症対策（砂川富正）

はじめに131

「スフィア」において推奨されている

わが国におけるテロ発生の危険性

ポイント

132

177

わが国における CBRNE テロ・災害への医療対応の課題

感染症と災害に関連する必須の保健医療サービス

132

災害下で問題となりうる感染症の基本概念・種類と対策の原則

139

178

現状の課題にどのように対応し，体制整備を進めるべきか

180

CBRNE テロ対応院内体制・診療手順の災害時において注意すべき代表的な感染症

140

確立─救急告示病院におけるテロ被害患者

おわりに

144

受け入れ BCP 作成手引き

8 こころのケア（金 吉晴）

181

12 原子力災害・放射線事故による健康影響と対策

災害時の精神保健医療活動の基本原則

146

国際ガイドライン

146

放射線被曝と健康影響：

災害時のストレス要因

148

過去の事例から学ぶ

PFA 対応149

精神医療対応150

子どもと支援者

150

原子力災害，放射線事故におけるおわりに151

クライシスコミュニケーション（高村 昇）

186

原子力災害，放射線事故による外部被曝，内部被曝の低減化

187
189

原子力災害，放射線事故における被曝線量

9 避難所の健康問題と対策（植田信策）

日本における災害関連死

152

避難所環境での健康被害

152

避難所外での健康被害

155

要配慮者への対応

157

日本の災害時避難所設営の課題と提言

10 環境・職業要因

原子力災害，放射線事故からの復興

191

おわりに

191

13 火山による災害（原岡智子）

193

157

火山災害による人的被害と健康支援

194

163

火山ガスの健康影響

194

火山灰の健康影響

195

交通，農業，産業，商業への影響

196

富士山の火山活動の予測

196

新型コロナウイルス感染症発生下での避難所設営

190

火山活動と観測

避難所の環境改善―災害時の二次健康被害を防ぐために

評価

165

（和田耕治）

14 災害・健康危機における調査研究の災害直後に建物へ入る際の環境・課題（國井 修）

職場要因

169

要因別の対策170

災害疫学の日本への導入

199

健康と安全の確保に向けて175

東日本大震災でみられた課題

199

調査研究の倫理のあり方

200

迅速性・柔軟性・連携調整

201

調査・研究を終えた後で202

11 特殊災害・CBRNE とその対策（大友康裕）CBRNE テロ・災害への医療対応における重要概念

176ix

Ⅲ 実際の活動・教訓・提言章

1．災害後の子どものこころのケア
2．災害時の食支援
3．災害時の血液透析対策
4．在宅酸素患者などの停電への対応
5．災害時の医療の特例[ COLUMN ] 東日本大震災時のエピソード：窓口負担猶予から免除へ6．災害救助法の仕組みと食事提供の先進例
7．災害とジェンダー
8．健康危機管理に関する人材育成
9．情報の集約と共有
10．避難所としてのテント村の試み
11．屋根へのブルーシート展張[ COLUMN ] 工法について（塩川宏郷） 204（古屋 聡） 206（大石和久） 208（尾関佳代子） 210（菅野 武，石井 正） 212
213（菅野 拓） 215（大崎麻子） 217（齋藤智也） 219（冨田奈穂子） 221（野口 健） 223（松山文紀） 226
228（石川広己） 229
12．災害時・緊急事態での日本医師会の活動と考え方（園崎秀治） 234
13．全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）（丸山嘉一） 237
14．日本赤十字社の災害救護活動（奥田博子） 242
15．保健師活動（越智文雄） 244
16．自衛隊との連携（池田真幸，吉森和城） 246
17．災害時情報集約支援チーム（ISUT）（久保達彦） 248
18．災害診療記録／ J-SPEED（小井土雄一） 253
19．災害派遣医療チーム（DMAT）―保健・医療・福祉の一元化を目指して（服部希世子，木脇弘二） 255
20．災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）（野木 渡） 264
21．災害派遣精神医療チーム（DPAT）（下浦佳之） 267
22．日本栄養士会災害支援チーム（JDA-DAT）（近藤国嗣） 269
23．日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）（鈴木史郎） 271
24．災害派遣福祉チーム（DWAT）（宮川祥子） 276
25．情報支援レスキュー隊（IT DART）（田中康夫） 278
26．IFRC の FACT から学ぶ（菅波 茂） 282
27．AMDA
（浦野 愛） 284
28．レスキューストックヤード（夏川知輝） 286
29．災害人道医療支援会（HuMA）（稲葉基高） 288
30．ピースウィンズ・ジャパン（PWJ）（加藤 篤） 290
31．日本トイレ研究所―災害時のトイレ問題は命に関わる（長澤恵美子） 292
32．企業による体系的な被災地支援（餅月 忍） 295
33．企業のかかわり―ラップポン（トイレ）（水谷嘉浩） 297
34．企業のかかわり―ストップザ雑魚寝！避難所の景色を変える段ボールベッド（佐々木亮平，岩室紳也） 300
35．東日本大震災の復興からの教訓と提言（高橋由美） 302
36．東日本大震災と熊本地震に対する災害保健活動における教訓と提言（田中 剛） 305
37．広島県 2018 年７月豪雨災害の対応からの教訓・提言x（高村 昇） 307
38．福島第一原子力発電所事故における活動と教訓，今後の課題（西澤匡史，星出 聡，苅尾七臣） 309
39．災害研究の意義と課題―東日本大震災を経験して付録

1．カナダ，イタリアでの避難所対策
2．国内災害の現場で活動する民間医療支援組織
3．大学院・研修・教育コース
4．参考となる資料，役に立つ情報サイト

索引（榛沢和彦） 312（稲葉基高） 315
318
320325xi

1

災害・緊急事態・健康危機とは何かグローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）CEO，専務理事

國井 修ポイント▼「災害」は人間への影響や被害，「緊急事態」はニーズに対する対応能力の観点が重要．

▼

災害対応を考える上で，ハザードとリスク，脆弱性と対応能力の把握が必要．

▼

近年は健康危機管理，世界健康保健安全保障の重要性が増している．

災害・緊急事態・健康危機の定義
災害（disaster）とは，日本の災害対策基本法（1961 年 11 月 15 日制定）で「災害
暴風，竜巻，豪雨，豪雪，洪水，崖崩れ，土石流，高潮，地震，津波，噴火，地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害」と定義されている．
重要なポイントは，「現象・出来事」そのものよりも「生ずる被害」，特に「人間の生命・生活に対する影響」である．例えば，大規模な地震・津波が無人島で発生しても，人間の生命・生活に影響しないため災害や緊急事態とは呼ばない．逆に，小さなビルの火災でも，多くの人が巻き込まれて死傷すれば災害になる．
何人以上の生命・生活に対する影響・被害があれば「災害」と呼ぶかについては，日本国内でも世界でも統一した定義がなく，政治・行政，社会学，労働安全・安全工学などの観点，対応する組織・機関によって異なる．例えば，日本の労働災害における「重大災害」は一時に 3 人以上の労働者が業務上死傷または罹病する災害，消防庁が定義する「災害」は死者 5 人以上の救急事故，または死者および負傷者の合計が15 人以上の救急事故である．
緊急事態（emergency）とは，人々の健康や生命，財産，環境などに危険が差し迫り，緊急の措置が必要な状態のことである．国家や自治体などが，法令に基づいて特殊な権限を発動し，広く一般に注意を喚起し，適切な行動を奨励・勧告するために，「緊急事態宣言」を発令することもある．
また，災害や緊急事態に属さなくとも，多くの人々の健康や命を損なう問題が生じ
2

Ⅰ．総論 健康危機に関する原因とその対応など

1 災害後の子どものこころのケア
実践女子大学 生活科学部 生活文化学科 教授

災害後の子どもに起こること

塩川宏郷

2）これまで潜在していた問題の顕在化
子どもは社会的な存在である．子どもの心身の大規模災害を含む命に関わるような圧倒的な体変調は，子ども本人の問題だけでなく，家族や子験は，「トラウマ体験」となって子どもの心身にどもが生活する環境・地域社会との関係性の中でさまざまな影響を及ぼす．災害後の子どもにみらとらえる必要がある．大規模災害は，子どもがこれる変化の多くは反応性で，行動面や情緒面の変れまで生活していたコミュニティを崩壊させ社会化として観察され一過性である．それらは「異常システムを変容させる．そのため，地域社会の中な体験をした子どもの正常な反応」と，「これまで目に見えない形で得られていた支援が途絶えてで潜在していた問題の顕在化」に大別される．

しまい，潜在的な問題が表面化する．虐待，マルトリートメント（身体的，心理的，性的）やネグ

1）異常な体験をした子どもの正常な反応

レクト（身体的，心理的，医療的，教育的），家異常な体験，通常ではありえないような体験の族の問題（家庭内暴力，両親の不和，アルコールあと，子どもの心身や行動にみられる正常な（健や薬物乱用，精神疾患，犯罪傾向）などがあげら康的な）徴候として，「いつもよりも元気がなれる．貧困や子どもの慢性疾患・精神疾患，発達い」，「イライラ，興奮しやすい」，「怖い夢をみ障害も考慮する必要がある．これらの問題は，子る」，「眠れない」，「食欲が低下する」，「頭痛，腹どもへの対応だけでなく，家族や地域社会に対し痛など身体症状を訴える」，「お母さんやお父さんても適切な働きかけ・対応が必要である．

から離れたがらず，甘えん坊になる」などがある．いつもの子どもの状態と異なっていても，通常は時間の経過とともに軽快していくものなので，特別な介入や専門的な治療は必要ない．

急性期の対応1）急性期対応のゴールを意識する

一方，これらの健康的な反応でも，その様態が災害後の子どもへの急性期対応の目的および「深く長く続く」，「反応として理解・了解しがたゴールは，これらの子どもの変化に対処しつつ心い」，「日常生活に支障がある」場合は病的な状態身の状態・行動の安定化を図ること，および病的が考えられ，注意が必要である．また，フラッ状態の早期発見・介入（専門的治療へつなぐこシュバックや繰り返す悪夢など持続的な「再体と）である．

験」症状，体験を連想させるものからの回避症状，ボーッとする状態などの意識レベルの変容，周囲（人や物事）への関心が薄れ，疎遠になる状態などがみられる場合も，専門的治療や介入について検討する．

2）子どもが「見守られ，群れをつくって遊べる」ことを目指す

子どもたちへの対応は，「安心感・安全感・被保護感を実感させること」が原則である．そのため，子どもの言葉に耳を傾ける姿勢（傾聴）を示

204

Ⅲ．実際の活動・教訓・提言

1

カナダ，イタリアでの避難所対策

新潟大学医歯学総合研究科 特任教授

榛沢和彦

カナダでの避難所対策
2016 年カナダ・アルバータ州フォートマクマレーの山火事における避難所運営を現地調査した．被災者の約 5,000 人が約 500 km 離れた州都エドモントン市に遠隔地避難することになり，そのときの対応と避難所運営について，災害対策本部司令官であったエドモントン市消防署長に話を聞いた．
まず避難所に必要なことは「space（広さ）」，「security（安全）」，「time（時間）」であるという．5,000 人がベッドを使って寝られる場所を探し，警察などに安全を確保してもらい，限られた時間でこれらを準備することが重要だった，と．そして，ベッドは軍からの輸送，エドモントン市周辺のホームセンターでの購入などにより 2 日間で準備したという．避難所は巨大な展示場で，展示会の際に食事も提供していることから，運営は展示場のスタッフに任せたという．展示場スタッフは普段から展示パーティーなどで大量の食事を大勢に提供していることから，その経験を活かして問題なく運営できたという．安全については，警察に巡回と入り口での警護をしてもらい，医療は病気になったら病院に行ってもらうことで十分だったという．
またフォートマクマレーは，地元のフードバンク協会を通じて食事や災害支援物資を被災者に提供していた．このフードバンク協会は，普段より大量の食品から日用品まで扱い貧困家庭などに配っていたことから，普段のネットワークと人材をそのまま使って避難所に食事と支援物資を配布するという合理的な方法が可能であった．
このようにカナダでは，行政職員が直接避難所を運営するのではなく施設の運営団体やボランティアが運営する．またカナダ国民は，国土が広大で冬は寒いことなどから自助による災害対応に自信をもっていた．「援助を待っていたら死んでしまうよ，だから自分でやるんだ」と．

312

付録