淡路広域水道企業団制限付き一般競争入札（事後審査型）公告共通事項

１ 入札参加資格
入札参加資格を有する者は、淡路広域水道企業団契約規程（平成22年淡路広域水道企業団管理規程第４号）第５条の競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
(1) 地方自治法施行令（昭和22 年政令第16号）第167条の４の規定に基づく淡路広域水道企業団入札参加資格制限基準（平成23年淡路広域水道企業団訓令第１号）による入札参加の資格制限（以下「入札参加資格制限」という。）に該当しない者であること。
(2) 当該入札の参加申込期間の最終日から入札日までの間に、淡路広域水道企業団指名停止基準（平成22年淡路広域水道企業団訓令第２号）に基づく指名停止又は建設業法第28条の規定による営業停止の処分を受けていないこと。
(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て（旧会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づくものを含む。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（国土交通省の資格再認定を受けている者を除く。）。
(4) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本的関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)
２ 契約条項等を示す場所及び期間
淡路広域水道企業団契約規程及び委託契約書等については、淡路広域水道企業団総務課において、公告の日から入札日までの日（淡路広域水道企業団の休日を定める条（平成18年淡路広域水道企業団条例第５号）に定める淡路広域水道企業団の休日（以下「企業団の休日」という。）を除く。）の午前９時から午後５時までの間（正午から午後１時までの間を除く。）に閲覧に供する。
３ 入札参加申込書等の交付
入札参加申込書等の様式については、淡路広域水道企業団総務課において、公告の日から入札参加申込期間の最終日までの日（企業団の休日を除く。）の午前９時から午後５時までの間（正午から午後１時までの間を除く。）に配布する。また、淡路広域水道企業団ホームページ内においても提供する。
４ 入札参加の申込み
当該入札案件に参加を希望する者は、公告に定めるところにより、次に掲げる書類を入札参加申込期間内に淡路広域水道企業団総務課へ持参により提出しなければならない。
(1) 制限付き一般競争（事後審査型）入札参加申込書（様式第２号－２）(2) 資本的関係及び役員兼任に関する調書（様式第２号－３）(3) 誓約書（様式第３号－１）(4) その他公告に定める必要と認める資料
５ 入札保証金
入札保証金は、国、地方公共団体等との契約締結及び履行の実績、経営規模その他の状況から、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるときは、免除する。

６ 設計図書等の閲覧及び交付
当該工事に係る設計図書、仕様書及び図面（以下「設計図書等」という。）は、淡路広域水道企業団総務課において、公告の日から入札参加申込期限日まで（企業団の休日を除く。)の午前９時から午後５時までの間（正午から午後１時までの間を除く。）に閲覧に供する。
また、設計図書等の交付を希望する者は、公告に定めるところにより、無償で設計図書等の交付を受けることができる。
７ 設計図書等に対する質問及び回答(1) 設計図書等に対する質問
設計図書等に対して質問がある場合は、原則として公告の日の翌日から公告に定めた質問提出
期限の日（企業団の休日を除く。）の午前９時から午後５時までの間（正午から午後１時までの間を除く。）に、質問書（様式任意）を淡路広域水道企業団総務課へ持参又は郵送により提出しなければならない。
(2) 質問に対する回答
上記の質問に対する回答は、原則として公告終了の日の翌日より速やかに行うこととし、入札参加申込者に対してファックスを送信するものとする。
８ 入札に関する条件
入札に参加する者は、次の事項を遵守すること。
(1) 入札者が同一事項の入札について２人以上参加していること。ただし、別に定めたときはこの限りでない。
(2)業務委託にあっては業務委託入札書（以下これらを総称して「入札書」という。）が所定の場所に所定の日時までに到達していること。
(3) 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。
(4) 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。
(5) 連合（談合）その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。
(6) 入札書に入札金額、入札者の記名及び押印があり、これらと入札内容が分明であること。
(7) 入札金額は、特に指示したとき以外は、契約対象となる１件ごとの総価格とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とする
ので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。ただし、特に指示したときは、この限りでない。
(8) 入札書に記載された入札金額が、訂正されていないこと。
(9) 鉛筆、シャープペンシル、消せるボールペン等で入札書の記載がされていないこと。
(10) 代理人が入札をする場合は、入札する前に契約権者宛の委任状を提出すること（委任状の日付は委任状作成日とする）。
(11) 内訳書提出が有の場合は、入札する前に積算内訳書を提出すること。
(12) 再度の入札に参加できる者は、次のいずれかの条件を具備したものであること。

ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者（最低制限価格又は低入札価格調査を設けたときは、初度の入札において当該価格に達しない価格で入札した者を除く。）
イ 初度の入札において(2)から(9)までの条件に違反し無効となった入札者のうち(2)、(4)又は(5)に違反し無効となったもの以外の者(13) 入札回数は、２回とする。
９ 入札に際しての注意事項(1) 関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守ること。
(2) 不正その他の理由により、競争の実益がないと認めるときは、入札を取り消すことがあり、天災地変等のやむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を中止することがある。
(3) 入札金額は、アラビア数字を用いて記載すること。
(4) 積算内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、その内容が入札金額、契約金額等を拘束するものではない。ただし、提出された積算内訳書の内容等について入札執行職員が説明を求めることがあるので、内訳明細を必ず入札会場に持参すること。
(5) 建設工事にあっては、建設業退職金共済制度掛金相当額が諸経費の中に積算されているので、入札金額にこれを含めて見積もること。なお、同制度の対象労働者を雇用しているにもかかわらず、同制度に加入していない者は、速やかに同制度に加入すること。
(6) 入札書は、入札に付する事項ごとに作成して、記名押印の上封筒に入れ、封筒には入札書と表記し、宛名及び工事（業務）名称に併せて、入札参加者が法人であるときは名称及び代表者名を、個人であるときは商号及び氏名を記載すること。
(7) 公告に示す日時及び場所で、入札執行職員の指示に従って、入札書（封書）を入札箱に直接投入すること。
(8) 入札書（封書）を入札箱に投入した後においては、入札書を書き換え、引き換え、又は撤回することはできない。
(9) 入札を希望しない場合には、入札辞退届を提出して入札を辞退することができる。
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落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって入札した者を落札候補者とする。
(2) 落札候補者と決定され、入札参加資格確認資料の提出を求められた入札者は、公告に定めるところにより、提出を求められた日の翌日から起算して原則２日以内（企業団の休日を除く。）に、次に掲げる書類を淡路広域水道企業団総務課へ持参して提出しなければならない。
① 配置予定技術者の資格調書（業務委託）（様式第３号－２）
・添付資料１：免許等を証する書類の写し（法令による免許等の場合）
・添付資料２：継続雇用を証する書類の写し（概ね３ヶ月以上、健康保険証等）② その他公告に定める必要と認める資料(3) 落札候補者が入札参加資格確認資料を期限内に提出しない場合又は入札担当者の指示に応じない場合は、当該落札候補者がした入札は、入札参加資格がない者がした入札とみなし、無効とする。
(4) 入札担当者は、入札参加資格確認資料が提出された日の翌日から起算して原則として３日以内（企業団の休日を除く。）に入札参加資格の確認を行い、入札参加資格を満たしていることを確認した場合は、落札者を決定し、書面により通知する。
また、入札参加資格を満たしていないことを確認した場合は、当該落札候補者に対して書面により通知し、順次、落札候補者の入札参加資格の確認を行う。なお、落札者とされなかった入札者は、書面（様式任意）を持参して、その理由の説明を求めることができる。
(5) 落札者となるべき同額の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、くじを引くことを辞退することはできない。
なお、落札者となるべき同額の入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員が代わってくじを引くことにより落札者を決定する。
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契約の締結

(1) 落札者は、落札決定の日から５日以内に契約書を提出すること。
(2) 落札決定後、契約締結までの間に落札者が入札参加資格制限に該当した場合又は淡路広域水道企業団から指名停止を受けた場合には、契約を締結しない。
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契約保証金
落札者は、契約締結までに、契約金額の10分の１以上の次に掲げる契約保証の一つを付さなければならない。
(1) 契約保証金の納付(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供(3) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、淡路広域水道企業団が確実と認める金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）に基づき登録を受けた保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）の保証(4) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証(5) この契約による債務の不履行により生ずる損害を填補する履行保証保険契約の締結。なお、この当該保険証書を淡路広域水道企業団に寄託しなければならない。
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無効とする入札
次に該当する入札は、無効とする。

(1) 入札参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札(2) 制限付き一般競争入札参加申込書又は入札参加資格確認資料に虚偽の記載をした者がした入札
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その他(1) 入札参加資格の確認基準日は、申込期限日とする。
(2) 落札候補者が正当な理由なく落札者となることを辞退した場合、並びに淡路広域水道企業団が指定する期限までに入札参加資格確認資料を提出しなかった場合には、淡路広域水道企業団指名停止基準に基づく措置を行うことがある。
(3) 現場説明会は、実施しない。