粕屋町中期財政見通し
令和４年度（2022 年度）～令和７年度（2025 年度）【 令和５年度ローリング版 】

令和５年１１月
総務部 経営政策課

目次

Ⅰ．ローリング（時点修正）による財政シミュレーション

１

１．ローリングによる財政シミュレーションの基本的事項

１（１）ローリングの目的

１（２）推計期間

１（３）対象とする会計

１（４）推計の前提条件

１

２．財政シミュレーション（ローリング後）

３

Ⅰ．ローリング（時点修正）による財政シミュレーション
１．ローリングによる財政シミュレーションの基本的事項（１）ローリングの目的
粕屋町中期財政見通し（令和 5 年度ローリング版）とは、令和 3 年 11 月に作成した粕
屋町中期財政見通しにおける財政シミュレーションに、その後の社会情勢の変化や予定される事業内容の変更等を可能な限り反映させて、実態に即したシミュレーション結果へと修正し、新年度の当初予算編成に活用することを目的としています。
（２）推計期間
令和 6 年度から令和 7 年度までの 2 年間とします。
（３）対象とする会計
普通会計（一般会計及び住宅新築資金等貸付事業特別会計）とします。
（４）推計の前提条件① 共通事項・令和 5 年 10 月末時点で把握している状況により決算ベースで推計しています。
・制度改正については、原則として現行制度が継続されるものとします。
・予見できない災害などの影響は除外しています。
・外部要因による変動も大きく、相当の幅をもって理解される必要があります。
② 財政シミュレーションに反映している主な事業 ※実施未確定分を含む・個別施設計画に基づく改修事業（庁舎、町営住宅、福祉センター、柚須文化センター）
・防災行政無線設備更新事業
・駕与丁公園整備事業
・大隈西地区土地区画整理事業
・ため池耐震対策事業
・学校関連事業（小中学校大規模改造工事、体育館大規模改修工事、体育館空調機器設置）など

1

③ 項目ごとの主な推計方法
歳入項目
町税

地方交付税
臨時財政対策債

推計方法
・納税義務者数の伸びや過去の実績等に基づき推計しています。
・固定資産税については、評価替えの影響も反映しています。
・令和 5 年度地方財政計画の水準が確保されるものとし、令和 5 年度
決算見込額をベースに、総務省公表の「令和 6 年度予算概算要求」
や税収等の増減の影響を反映して推計しています。

一般財源その他・過去の実績等に基づき推計しています。

国・県支出金・扶助費や普通建設事業費などの歳出に連動して推計しています。

町

債・現在の地方債メニューが継続されることを前提に、想定される起債対象事業の借入額を積み上げて推計しています。
・ふるさとづくり寄附金は、令和 5 年度決算見込額に基づき推計し、ふるさとづくり基金繰入金は同寄附金の積立額に連動して繰り入その他れるものとしています。

・繰越金は、各年度に財源不足が発生した場合においても次年度に影響せず、一定としています。
・主要三基金からの繰入分は見込んでいません。

歳出項目
人件費
扶助費
公債費

物件費

推計方法
・正規職員については、粕屋町定員管理計画における職員数の推移を反映して推計しています。
・過去の平均伸び率を用いて推計しています。
・現時点の町債償還計画に、想定する新規発行債の償還予定額を反映して推計しています。
・過去の平均伸び率による推計に、想定される物件費などを見込んでいます。

維持補修費・過去の実績等に基づき推計しています。

補助費等・過去の実績等に基づき推計しています。

普通建設事業費・想定される事業費を積み上げて推計しています。
・ふるさとづくり寄附金見込額や森林環境譲与税の県試算額などから積立金算出した積立額を見込んでいます。
・主要三基金への積立分は利子積立分のみを見込んでいます。

投資及び出資金・貸付金
繰出金

・過去の実績等に基づく推計に、福岡地区水道企業団から通知された予定額を見込んでいます。
・国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険特別会計の繰出金ごとに、過去の平均伸び率を用いて推計しています。

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２．財政シミュレーション（令和 5 年度ローリング後）（単位：千円、％）
令和３年度
決
一般財額

決算額

令和５年度

伸び率

当初予算

伸び率

令和６年度

令和７年度

推計

推計伸び率伸び率源

10,331,656

10,217,832 △ 1.1

10,028,761 △ 1.9

10,259,627

2.3

10,275,927

0.2

税

6,876,014

7,128,549

7,318,969

2.7

7,535,119

3.0

7,601,419

0.9

税

1,390,940

1,358,251 △ 2.4

1,040,000 △ 23.4

1,060,000

1.9

1,010,000 △ 4.7

臨 時 財 政 対 策 債

574,856

203,864 △ 64.5

160,000 △ 21.5

一 般 財 源 そ の 他

1,489,846

1,527,168

2.5

1,509,792 △ 1.1

1,617,508

・

金

6,100,668

5,420,825 △ 11.1

4,569,137 △ 15.7

4,828,846

町債【臨時財政 対策 債除 く】

1,270,9002,801,300

120.4

2,317,200 △ 17.3

1,485,400 △ 35.9

1,481,700 △ 0.2

そ他

2,121,991

3,135,236

47.7

2,806,133 △ 10.5

2,678,340 △ 4.6

2,678,330 △ 0.0

う ち 繰 入 金
【主要三基金 分除 く】

195,800

291,167

48.7

19,825,215

21,575,193

8.8

費8,921,721

町
地

歳
入算

令和４年度

国

方交

県付

支出の計

義

務

的経

3.7

501,618

47,000 △ 70.6

47,0000.0

7.1

1,617,508

0.0

5.7

4,966,961

2.9

72.3

465,576 △ 7.2

465,576

0.0

19,721,231 △ 8.6

19,252,213 △ 2.4

19,402,918

0.8

8,049,486 △ 9.8

8,495,777

5.5

8,818,720

3.8

9,297,537

5.4

人

件

費

2,233,926

2,187,747 △ 2.1

2,473,693

13.1

2,609,505

5.5

2,707,016

3.7

扶助

費

5,638,005

4,776,267 △ 15.3

4,845,781

1.5

4,965,744

2.5

5,243,825

5.6

公債

費

1,049,790

1,085,472

3.4

1,176,303

8.4

1,243,471

5.7

1,346,696

8.3

費3,280,146

3,781,702

15.3

3,913,489

3.5

3,661,250 △ 6.4

3,741,293

2.2

費

124,961

134,180

7.4

133,485 △ 0.5

122,266 △ 8.4

122,2660.0

等2,321,874

2,621,724

12.9

2,172,170 △ 17.1

2,225,023

2,225,023

0.0

普 通 建 設 事 業 費

1,853,255

4,134,025

123.1

3,682,524 △ 10.9

2,858,314 △ 22.4

積立金
【 主 要 三 基 金 分 除 く】

313,624

471,25850.3

418,958 △ 11.1

510,36521.8

510,3650.0

投 資 及 び出 資 金 ・ 貸 付金48,827

61,46625.9

65,146

6.0

64,686 △ 0.7

64,6860.0

1,115,652

1,182,977

6.0

1,258,567

6.4

3.3

1,338,126

2.9

17,980,060

20,436,818

13.7

20,140,116 △ 1.5

19,561,259 △ 2.9

20,029,706

2.4

歳入－歳出（財源不足）

1,845,155

1,138,375－△ 418,885△ 309,046△ 626,788

各 年 度 末 町 債 残 高 見 込

10,821,268

12,760,789

17.9

14,023,562

物
歳

維

出補

繰件
持補

助

修費

出金

計－

9.9

1,300,635

14,354,547

2.4－

2.4

2,730,410 △ 4.5

14,586,189－

1.6※地方財政状況調査において普通建設事業費に含まれる事業費支弁に係る職員の人件費は、義務的経費の人件費に計上しています

・各年度において財源不足が見込まれます。
・歳入は、一般財源の増加が見込まれるもののその伸びは緩やかです。
・歳出は、人件費や扶助費など義務的経費が大きく増加する見込みです。
・町債残高は令和 7 年度がピークで、同年度末残高は令和 3 年度末残高と比較して約 37 億6 千万円増加すると見込まれます。

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