中国における創造性判断～組み合わせによる容易想到性は全体的に判断しなければならない～
中国特許判例紹介(113)2022 年 3 月 10 日
執筆者 所長弁理士 河野 英仁
欧瑞康公司、国家知識産権局
上訴人（原審第三者、原審原告）
越剣公司
被上訴人（原審被告）
１．概要
創造性(日本の進歩性に相当)に関しては専利法第 22 条第 3 項に「創造性とは、現有技術に比べて、その発明が格別の実質的特徴及び顕著な進歩を有し、その実用新型が実質的特徴及び進歩を有することをいう」と規定されている。
この創造性判断の過程において、発明技術方案を不当に複数の現有技術を簡単に積み重ねたと理解することを避けなければならず、それによって発明の創造性高度を過小評価するまたは「後知恵」となることを避けなければならない。
本事件では技術要素の組み合わせに特徴のある発明について、北京知識産権法院は単なる組み合わせに過ぎないと判断1したが、最高人民法院は技術的課題から組み合わせるための動機付けはないとして北京知識産権法院の判決を取り消した2。
２．背景(1)特許の内容
欧瑞康公司は、「偽撚り変形機」と称する特許 200810175661.2 号（661 特許）を所有している 661 特許は 2008 年 7 月 25 日に国家知識産権局に出願され 2013 年 8 月 28日に登録された。争点となった請求項１は以下のとおりである。
【請求項１】
複数のマルチ糸糸線を変形するのに用いられる偽撚り変形機において、複数の輸送機構(3、9、14)、加熱装置(4)、冷却装置(5)、偽撚り装置(8)及び巻線装置(10.1)を備え、少なくとも一つの糸線(11)の抽出、引き伸ばし、変形及び巻線に用いられ、前記巻線装置は駆動される伝動ローラ(26)を備え、第一輸送機構(3)及び第二輸送機
122019 年 5 月 24 日北京知識産権法院判決 （2018）京 73 行初 787 号
2020 年 12 月 28 日最高人民法院判決 （2020）最高法知行終 279 号
1

構(9)との間に組み合わせの変形/引き伸ばし区を構成し、かつ第二輸送機構(9)と巻線装置(10.1)の前に設置された第三輸送機構(14)との間に後処理区を構成し、第一輸送機構(3)及び第二輸送機構 (9) はそれぞれ巻線輸送機構(15.1、15.2)を構成し、第三輸送機構(14)はクランプ輸送機構(20)を構成する。

(2)訴訟の経緯
越剣公司は 661 特許に対し 2017 年 2 月 17 日無効宣告請求を国家知識産権局に提出した。国家知識産権局は特許を維持する決定3をなした。越剣公司は当該決定を不服として北京知識産権法院に控訴した。
3

国家知識産権局 第 32984 号
2

北京知識産権法院は、越剣公司の訴えを認め、661 特許請求項１は創造性がないとの理由で国家知識産権局の決定を取り消す判決を下した。特許権者である欧瑞康公司及び国家知識産権局は判決を不服として最高人民法院に控訴した。
3.最高人民法院での争点
争点:区別技術特徴の認定が的確であるか否か、創造性を有するか否か

4.最高人民法院の判断判断(1)：原審法院の区別技術特徴の認定には誤りがある
創造性の判断は通常最初に最接近の現有技術を確定し、その後保護を求める発明と最接近の現有技術との間に存在する区別技術特徴(日本の相違点に相当)を分析し、該区別特徴が保護を求める発明において達成することができる技術効果に基づき、発明が実際に解決する技術課題を確定しなければならない。
最後に、上述の実際に解決する技術課題から出発し、保護を求める発明が当業者にとって自明か否かを判断する。保護を求める発明の最接近の現有技術に対する区別技術特徴を判断する場合、該発明の発明概念を出発点とし、該発明と最接近の現有技術との間に存在する技術差異を確定する。
該発明の発明概念が対応する各技術手段の組み合わせにあり、かつ現有技術が直接あるいは暗黙的にこの種の組み合わせの示唆を公開しておらず、またこの種の組み合わせによりもたらされる技術効果をも公開していない場合、区別技術特徴を確定する場合、該発明によって保護される技術手段の組み合わせを全体的に取り扱うべきであり、その中の単一の技術手段をもって区別技術特徴の基本対象を構成するか否かを判断すべきではない。
本案において、原審法院は、本特許と証拠 1 との区別技術特徴は単に、本特許の第三輸送機構がクランプ輸送装置であるにすぎないと認定した。
これに対し、欧瑞康公司及び国家知識産権局は上訴において、異なるタイプの輸送機構を組み合わせて使用しており、輸送機構の全体設置を一つの区別技術特徴とみなすべきである、と主張した。当該争点についての最高人民法院の判断は以下のとおりである。
最初に、本特許明細書の記載に基づけば、本特許は証拠 1 と比較した改善は以下にあ3る。巻線輸送機構とクランプ輸送機構という２種類の異なるタイプの輸送機構を組み合わせ、新たな糸線輸送機構を構成し、糸線に対し高品質な変形及び処理を実現している。
具体的にいえば、明細書第[0011]段落の記載内容に基づき、第一輸送機構及び第二輸送機構を巻線輸送機構として配置することにより、糸線を変形及び引き伸ばし区へ案内し、かつ傷つけることなく糸線を後処理区へ案内し、クランプ輸送装置を通じて、糸線張力が後処理区で一定となることができ、巻線交換中に後処理区内でたるむことがない。
このことから、本特許の発明構想は、異なるタイプの輸送機構の組み合わせ配置を通じて、第一輸送機構及び第二輸送機構を巻線輸送機構として配置し、第三輸送機構をクランプ輸送機構として配置し、“糸線を傷つくことなく後処理区へ導き、かつ糸線張力が後処理区で一定となることを保証し、巻線交換過程においてたるむことがない”という技術効果を実現する。
次に、証拠 1 は偽撚り変形機を公開しており、その明細書に公開された第一実施例中の三つの供給装置は共に巻線輸送機構であり、第二実施例中の三つの供給装置は共にクランプ輸送機構である。それゆえ、証拠 1 の第一、第二実施例中に公開された糸線輸送装置は共に单一タイプの輸送機構の組み合わせ構成だけを開示しており、必ずしも異なるタイプの輸送機構の組み合わせ配置による供給装置を示唆しておらず、また異なるタイプの輸送機構の組み合わせ配置により達成される技術効果も開示していない。それゆえ本特許と最接近の現有技術との区別技術特徴を確定する場合、本特許の異なるタイプの輸送機構の組み合せ配置を全体として取り扱うべきである。
まとめると、本特許の証拠 1 に対する区別技術特徴は以下の通りと判断すべきである。「第一輸送機構及び第二輸送機構がそれぞれ巻線輸送機構で構成されており、一方第三輸送機構はクランプ輸送機構で構成されている。」
原審法院は本特許の発明構想を出発点とせず、本特許の三つの輸送機構に内在する協力関係及びそのもたらされる技術効果をおろそかにし、本特許の異なるタイプの輸送機構の組み合わせ配置を全体として取り扱わず、不当に各輸送機構单独のものとして区別技術特徴の基本対象を構成するか否かを判断しており、認定に誤りがある。

判断(2)：創造性を有する
専利法第 22 条第 3 項は以下の通り規定している。
創造性とは、現有技術に比べて、その発明が格別の実質的特徴及び顕著な進歩を有し、4その実用新型が実質的特徴及び進歩を有することをいう。
創造性判断の三ステップ法において、現有技術が、既に区別技術特徴を最接近の現有技術に組み合わせる技術を啓示しているか否かを確定する場合、当業者の知識及び能力に基づき、現有技術が区別技術特徴中の異なる技術手段の相互協力及び啓示を与えているか否かを考察しなければならない。
区別技術特徴を最接近の現有技術に相互に組み合わせて本発明により保護を求める技術方案を形成する過程において、当業者の創造性労働を必要とし、該発明の各技術手段がそれぞれ他の現有技術に公開されている、あるいは、公知常識に属するという事実だけに基づくのであれば、現有技術または公知常識が既に区別技術特徴を最接近の現有技術に組み合わせて本発明によって保護を求める技術方案を形成する技術啓示を示していると認定するには不十分である。
さらに、創造性判断の過程において、発明技術方案を不当に複数の現有技術を簡単に積み重ねたと理解することを避けなければならず、それによって発明の創造性高度を過小評価するまたは「後知恵」となることを避けなければならない。
本案において、上述した通り、本特許の証拠 1 に対する区別技術特徴は以下のとおりである。「第一輸送機構及び第二輸送機構はそれぞれ巻線輸送機構により構成され；第三輸送機構はクランプ輸送機構により構成されている。」
本特許の該区別技術特徴によりもたらされる技術効果に基づき確定される解決すべき技術課題は、糸線を前端において損傷を比較的小さくし、かつ後端において保持張力を一定にして筒の交換を容易にするということである。
上述の技術課題を解決すべく、証拠 1 が採用しているのは追加で設けた空気輸送装置という技術手段である。証拠 1 の第一実施例と第二実施例は単に多くの同一タイプの輸送機構を用いて偽撚りを完成する技術方案を開示しているにすぎず、かつ、異なるタイプの巻線輸送機構とクランプ輸送機構とを組み合わせて解決上述の技術課題を解決しておらず、また組み合わせあるいは組み合わせによりもたらされる技術効果の技術啓示もない。
かつ、証拠 1 は追加で設けられた空気輸送装置を通じて、既に糸線張力を一定にする技術課題を解決しており、当業者が証拠 1 の基礎において、改善するまたはその他の技術方案を採用する動機付けはない。それゆえ、本特許は証拠 1 及び公知常識の組み合わ5せに対し創造性を有する。

５．結論
最高人民法院は、区別技術特徴の認定及び創造性判断に誤りがあるとして、北京知識産権法院判決を取り消した。

６．コメント
一つの区別技術特徴（相違点）だけにフォーカスすれば、他の種類の装置に置き換えることで想到容易と判断されそうであるが、課題及び効果の記載に基づき、他の要素と当該区別技術特徴との全体の組み合わせを大きな区別技術特徴として認定しなければならない点判示された。区別技術特徴をどのように認定するかを理解する上で非常に参考となる事例である。
本事件は、最高人民法院が 2020 年度の典型事例の一つとして紹介しているものである。
判決日 2020 年 12 月 28 日
以上6