平成 28 年度事業計画概要
１．小規模事業者経営発達支援計画の実施
本年度より小規模事業者経営発達支援計画を実施することとなり、当会議所として継続事業を含め以下の 7 点を実施します。
（1）地域の経済動向調査（2）経営状況の分析（3）事業計画策定支援（4）事業計画策定後の実施支援（5）需要動向調査（6）新たな需要の開拓に寄与（7）経営発達支援事業の支援力向上のための取組
２．観光事業の強化と提言（1）大分県商工会議所観光ネットワーク協議会（仮称）への積極的参加（2）産業観光コースの作成と提言
３．消費税軽減税率対策窓口相談等事業の実施
会員企業に対し軽減税率の理解や補助事業等のセミナーや情報提供
４．空き店舗対策事業の継続と店内店舗（shop in shop）事業支援
５．その他（1）会員事業所従業員の中小企業大学校への研修を継続（2）各部会よりの意見を集約し提言活動を継続（3）雇用問題協議会と連携しＵＩＪターン向け企業説明会を実施－ 1 －臼杵商工会議所
平成 28 年度事業計画
Ⅰ．総論

年初より中国経済の減速や急激な原油安により景気の先行き懸念から、日本銀行はかつてない金融緩和を行い日本経済の安定を試みましたが、欧州の銀行の信用低下等の影響を受け、急速な円高、株安となり対応に苦慮しています。世界経済は予断を許さない状況であり造船や醸造業を抱える当市も注視していく必要があります。
わが国では、「人口急減」と「地域の疲弊」という大きな構造的課題を抱え、国においては地方創生本部を設置し、長期ビジョンと総合戦略を発表しました。大分県や臼杵市も長期人口ビジョンを発表し、それぞれ独自の立場で「まち・ひと・しごと総合戦略」を策定し、実行に移しております。
当所としても、人口問題は経済の根幹にかかわるとの立場から行政に積極的に協力するとともに、各企業の活動を後押しするための様々な提言活動を行っていきたいと考えております。日本商工会議所でも地域外の需要の取り込みや交流人口の拡大によって消費・生産両面での活動を促し、雇用の創出にもつながる観光振興について、全国の商工会議所に観光振興に取り組み「商工会議所観光ネットワーク」の構築を提唱し、従来の観光振興事業より一歩踏み込んだ事業を行うことを求めております。そのために大分県や臼杵市との連携や県内商工会議所のほか西瀬戸内商工会議所協議会や日豊経済圏開発促進協議会など県外の商工会議所との連携を図るなどあらゆる手段で取組んで参ります。
また当所では、平成２７年度に経済産業省に小規模事業者経営発達支援計画を提出しました。小規模事業者支援法の改正により商工会議所が策定する「経営発達支援計画」を国が認定する制度ができ、従来経営改善普及事業を主に活動していた商工会議所に対し、新たに地域ぐるみで小規模事業者を面的に支援する経営発達支援事業の役割が加わりました。経営発達支援事業の狙いは、従来の記帳指導や税務指導を中心とした取組から、ビジネスプランに基づく経営の推進、需要開拓に向けた支援、新事業展開や高付加価値化の支援等、売上の増加や利益の確保に直結する支援にシフトしていくことにあります。今後５年間最重要計画に位置づけ役職員が一丸となり計画を実行してまいります。併せて創業支援や事業後継者支援など域内の事業所減少に歯止めをかける活動を今まで以上に行います。
会員組織率全国第４位の商工会議所として地域活性化へより大きな使命が求められていることを認識し本年度は以下の事業を重点事業として取組んで参ります。
－ 2 －Ⅱ．重点事業
１．小規模事業者経営発達支援計画の実施
本年度より小規模事業者経営発達支援計画を実施することとなり、当会議所として継続事業を含め以下の 7 点を実施します。
（1）地域の経済動向調査
現在行っている通行量調査の他、景況感調査や地域経済動向調査を新たに実施します。
（2）経営状況の分析
巡回訪問先や経営体質強化セミナーの参加者から選抜し経営分析を行います。
（3）事業計画策定支援
現在行っている支援に加えセミナーや相談会の参加者から希望者に事業計画策定支援を行います。
（4）事業計画策定後の実施支援
現在行っている支援の件数を大幅に増やします。
（5）需要動向調査
臼杵市消費者動向調査を実施します。サンプル調査（6）新たな需要の開拓に寄与
ＩＴ活用による販売セミナーや大分駅前で「臼杵フェア」を実施します。
（7）経営発達支援事業の支援力向上のための取組
金融機関、税理士、司法書士、行政が参加しての「臼杵市小規模事業者支援連絡協議会」を設置し支援ノウハウ等の情報交換を行います。
２．観光事業の強化と提言（1）大分県商工会議所観光ネットワーク協議会（仮称）への積極的参加
大分県商工会議所連合会では、日本商工会議所の提言を受け県内各商工会議所の観光担当者による協議会を結成し、連携による観光事業の活性化を協議します。当所も観光委員会へ協議会の情報をフィードバックするとともに当委員会からの意見を協議会の議事に反映できるよう積極的に関わって参ります。
（2）産業観光コースの作成
観光委員会が中心となり、視察研修に特化し、工場見学や体験型観光を会員事業所の協力を得ながら視察研修メニューを作成します。同時に料飲店組合の協力を得ながら経済効果が上がる工夫をし、経済効果の大きい観光を行政や観光情報協会へ提言を行います。
３．消費税軽減税率対策窓口相談等事業の実施
平成２９年の消費税増税にかかる軽減税率導入が予定されており、会員企業に対し軽減税率の理解や補助事業等のセミナーや情報提供を積極的に行います。
－ 3 －４．空き店舗対策事業の継続と店内店舗（shop in shop）事業支援
臼杵市の各商店街の推薦で行っております空き店舗対策事業は本年度も継続してまいりますが、新規創業者や起業者のチャレンジショップとして現店舗の一部を借り営業するショップインショップ事業につきまして臼杵市商店街連合会と協力しながら、積極的に取り組んでいきます。
５．その他（1）会員事業所従業員の中小企業大学校への研修を継続します。
（2）各部会よりの意見を集約し提言活動を継続します。
（3）雇用問題協議会と連携しＵＩＪターン向け企業説明会を実施します。

－ 4 －三、一般事業計画（１）管理運用
１．会員増強と財政基盤の強化
２．会員の各種福祉共済制度の充実
３．融資諸制度の運営・管理
４．青年部の育成強化
５．工業連合会、商店街連合会、料飲店組合、技能士会、ふぐの郷臼杵の育成強化
６．議員、役員、職員、産業功労者、産業技術功労者、経営功労者、永年勤続従業者の表彰（平成２８年１１月２２日・火）
７．職員の能率向上とモラルの確立、自主管理の推進
８．情報連絡会議の運営
９．労働保険事務組合の運営強化
１０．調整機能の充実（中心市街地活性化協議会、その他）
１１．青色申告会、納税貯蓄組合連合会、税務団体長会議の組織の強化と運営
１２．全国臼杵人会との連携
１３．テナント管理
１４．商工会館の管理と防災管理の徹底
１５．雇用問題協議会、若年労働力確保対策協議会の運営
１６．法律相談日の運営
１７．コンピュータの習熟と高度利用（２）意見活動
意見活動は商工会議所の重要事業であり、行政機関や各種団体に対し一般世論や意見を公表し、その実現を目指して、積極的に建議し行動する。
（３）商業振興事業
１．中心市街地活性化協議会の運営
２．商店街の近代化、合理化の推進
３．商店街の美化、並びに非商店の商店化推進
４．購買力の流失防止対策と販売促進対策
５．消費者対策事業の推進
６．小売業の共存共栄対策
７．商圏地区内の消費者と対話促進
８．商店連合会、商店街振興組合の助成
９．イベントの企画、実行
１０．スタンプ事業への協力
１１．空き店舗対策事業の継続
１２．農産物生産者と商店街との連携促進
１３．商店街の統一景観の推進
１４. ショップインショップ推進支援－ 5 －（４）工業振興事業
１．工場誘致運動の展開
２．下請企業の基盤強化対策
３．地場産品の愛用運動と販路拡大
４．工業技術の振興
５．協同化、協業化等組織の強化および集団化
６．工業製品の輸出振興、並びに物産品展の開催
７．工業連合会の組織強化
８．新規分野への転換、促進（５）商工業の指導改善事業
１．技術振興のための講習会
２．青色申告会の会員増加促進
３．記帳指導の徹底と自助努力の推進
４．労使の福祉、厚生、労務の近代化
５．企業診断の実施
６．サービス業の指導強化
７．人材育成事業の推進
８．商店街活性化の支援
９．ＩＴ化の推進（６）労務対策事業
１．労務担当者の研究会開催
２．労務対策の資料配布
３．雇用開発協会、雇用問題協議会への積極参加と運営
４．再雇用、若中高年、婦人、身障者の諸対策事業
５．法定福祉、企業福祉、団体福祉の推進
６．厚生労働省の出先機関との連携を密にし、労務関係の諸問題に対する情報連絡とその処理（７）観光事業
１．観光案内板、地場産品の展示場運営
２．接客サービスの向上
３．観光資本の導入と観光地の開発
４．桜祭り、祇園祭典、盆踊り、住吉祭り、石仏火祭り、竹宵の協力
５．観光土産品、特産品の開発及び販売促進
６．マスコミを通じ、観光事業の推進と宣伝
７．観光情報協会に協力し、その事業推進と協力
８．古い町並の保存運動の展開
９．稲葉藩ゆかりの資料保存対策
１０．名所、旧跡の立札の整備と、道路標識、案内板の整備促進
１１．臼杵食文化の研究および、食観光のあり方について検討－ 6 －（８）交通事業
１．市内交通体系の確立
２．交通ネックの解消
３．道路標識の整備
４．辻周辺の整備促進
５．臼杵港湾整備の促進（９）調査事業
１．関係団体との情報及び資料の収集
２．官公署及び上部団体よりの委託調査の実施
３．特定商工業者の調査及び法定台帳の作成管理
４．商圏範囲内地区及び特定地区商業調査
５．交通量調査（空き店舗対策事業の継続として、定点通行料調査）
６．先進地及び企業調査と視察（１０）広報事業
１．毎月会議所ニュース・ＦＡＸ通信を発行し、会員に情報の提供
２．広報車の管理と臨時情報の提供
３．東京、大阪、名古屋地区にふるさと便りの発送
４．商工会議所の事業内容のパンフレットを作成し、関係商工業者に配布
５．石垣の購読
６．寄稿を依頼された場合、積極的に応じＰＲに努める。
７．マスコミ関係者へ積極的に情報の提供（１１）小規模事業対策
当会議所が積極的に指導育成するのは、小規模事業者であり、経営のよき相談相手になり、事業発展を促進するため、経営指導員 3 名、補助員 1 名、記帳専任職員 2 名を配置して、その努力をしたい。
１．税務、経理、労務、金融、法律、信用調査の各種相談に応ずると共に、積極的に巡回してその相談に応じたい。
２．記帳指導の徹底、青色申告の指導と記帳の励行促進
３．小規模共済制度の加入促進
４．倒産防止共済制度の加入促進
５．各種紹介業務の敏速化
６．マルケイ資金の運用並びに制度資金の広報、指導、斡旋
７．講演、講習会の開催
８．相談室の有効利用（１２）慰安親睦事業
１．議員、役員、職員の福祉、慶弔
２．議員、役員、職員の親睦慰安事業－ 7 －３．青年部会の親睦慰安事業
４．共済加入事業所への還元事業の実施（１３）社会福祉事業
１．立派な青少年、産業人、社会人の表彰
２．年末助け合い運動
以上が本年度事業計画の大要であるが、このほかに会議所の目的達成の為、必要な関連事業を推進し、又、突発的事業等が続発する傾向にある時、政治、経済、社会の変動に即応する会議所の機構態勢を常々整え、有効且つ適切な処置がとれるよう充分な配慮を持って対処していきたい。

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