経営戦略研究

Vol
.11

79

地方大学の経営戦略としての留学生獲得と就職支援－地方活性化のための産官学連携の意義と役割－

荒木利雄
要

旨

我が国の人口減少、とりわけ地方の人口減少が続いており、地方大学の多くは厳しい大学経営を迫られている。また同時に、地方経済も疲弊しており、わが国にとって解決すべき喫緊の課題である。本論文では、地方大学の生き残りのためには、優秀な留学生の獲得が必須であり、留学生への就職支援・キャリア教育の展開・充実、地域との交流等が、地方社会および地方経済の活性化に有用であることを考察している。そして、地方活性化のためには、産官学のそれぞれの主体的な取り組み姿勢と連携・協働が不可欠であり、地域の特色や強みを活かすために、留学生を支援し活用することが有用であることを明らかにしたい。

Ⅰ

本論文の問題意識

人口減少が続くわが国にとって、地方経済の活性化は、日本経済の発展・持続の観点か
らも国家的優先事項のひとつである。わが国は、国家戦略としての地方創生に取り組み、地方公共団体も地方経済活性化に向け鋭意取り組んでいる。しかしながら、関東圏を中心とする都市部への若者を中心とした人口集中に歯止めがかからず、地方にある企業は優秀な若者が獲得できなくなり、地方経済は疲弊している。このような状況を打開するひとつの戦略として、優秀な外国人の活用がある。地方にある大学は、地方の活性化の核となって、雇用創出・産業振興に寄与しなければならない。しかし、地方にある大学も、受験生の減少が続いており、非常に困難な経営環境にある。
そこで本論文では、地方大学の留学生獲得とその留学生への就職支援が、地方大学の経営戦略として有用であるとともに、地方における産官学が連携・協働した留学生への就職支援をはじめとする取り組みが、地域の活性化や地域に経済波及効果をもたらすことを考察する。そして、地方自治体と地方大学と企業等が協力して地域の強みを発掘・育成し、

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経営戦略研究Vol.11

新たな価値を付加していくメカニズムを解明し、優秀な留学生の獲得と地域への定着が、地域経済の活性化の鍵であることを明らかにしたい。

Ⅱ

地方創生のための我が国の大学関連政策の整理

わが国政府は、人口減少が続き、高齢化が深刻に進んでいる状況のなか、地域経済や地域社会が疲弊している状況を改善すべく、まち・ひと・しごと創生本部を設置し、「まち・
ひと・しごと創生総合戦略」を 2014年 12月 27日に閣議決定した（官邸 2016a）。
とりわけ地方活性化には地方の大学が核となり、地域経済や社会の発展に貢献する必要性があるとの認識から、地方創生に資する地方大学の取り組みを推進すべく、様々な方策を講じている。そこでまず、それらわが国の地方創生のための大学関連の諸政策をみていく。

１

地方大学等創生５か年戦略

2014年 12月 27日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の大学関係部分抜粋（文部科学省 2014）には、地方大学等創生 5か年戦略が示されている。地方活性化に向けては、知の拠点としての地方大学を強化する必要があること。地元学生を地域に定着促進させることが必要であること。そして、大学進学時、大学卒業時の地方からの人口流出の低減及び都市部の学生の地方就職の推進が必要であることが示され、それらの取り組みを推進する必要があるとされている。

２

地方活性化に向けた補助金事業

文部科学省の補助事業としては、私立大学等経常費補助である私立大学等改革総合支援
事業におけるタイプ 2「地域発展」（文部科学省 2016a）や「地域を支える私立大学等連携プラットフォーム形成支援事業」がある。また、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）（文部科学省 2015a）、「奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進について（通知）」（文部科学省 2015b）、「大学における入学定員超過是正方策」（文部科学省 2015c）、「地域創生インターンシップ事業」（官邸 2016b）などがある。また、文部科学省以外では、総務省が「地方大学を活用した雇用創出・若者定着の取組の促進」を地方公共団体に通知（総務省 2015）している。
このように、地方創生に向けて、大学を核とする戦略や補助事業がさまざまに展開され

地方大学の経営戦略としての留学生獲得と就職支援

81ている。しかしながら、文部科学省内での各補助事業における相互補完的な展開や検証、各省をまたいでの連携やその効果などについては明らかにされていない。今後は、それぞれの事業がどのように相互補完的に機能し、シナジー効果を生みながら、地域の活性化のために有効に機能しているのかについて検証が求められるであろう。

Ⅲ

地方および地方大学の留学生増がもたらす効果と就職支援－先行研究からの整理

１

留学生の受入れ状況と経済波及効果

佐藤（2013）は、県内総生産が低く、過疎高齢化が進行し 65歳以上の老年人口比率が高いこと、また人口に占める外国人人口比率が低い地域に着目し、留学生政策に特化した高等教育機関が設置されている都道府県との比較による地方留学の利点を明らかにするた
めに、大分と秋田、鳥取に着目している。そして、これらの地域の取り組みが、留学生が地域の国際化や活性化のために大きな役割を果たしていることを指摘している。特に佐藤（2012,4 5頁）は、大分での大学誘致活動を取り上げている。大分県・別府市（2010）には、大分県および別府市が立命館アジア太平洋大学 1（以下、APU という。APU は
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yの略である）を誘致した経緯とその後の経済波及効果が検証されている。
その誘致に至った背景として、第一に、東京を中心とした都市部への人口の一極集中および特に若年層の人口流出および出生率の低下による人口減少が続いていること。第二に、人口減少によって、老齢人口比率が高まり、過疎対策が急務な状況であること。第三に、企業誘致を促進し、雇用創出と所得増を図っているものの、十分ではなく、定住人口増と交流人口の拡大のために、別途地域活性化のための方策が必要であることを挙げている。
そして、誘致後の期待される波及効果として、特に経済波及効果と若者の県内大学進学状
況の改善および県内企業への就職、雇用創出を挙げている。

（1）別府市における経済波及効果
まず、APU誘致・設置による別府市への経済波及効果について見ていくこととする。
以下の内容は、大分県・別府（2010,7 8頁）に基づいている。
1 アジア太平洋大学の学生数は、2016年 11月 1日現在で大学院生を含む総学生数は 5,731人、国際学
生数は 2,
868人である（立命館アジア太平洋大学 2016）。

82

経営戦略研究Vol.11① 別府市内における APUの支出総額：年間 120億円
その内訳は、次のとおりである。学生の支出（生活費・家賃）が 68.
4億円、教職員の支出（消費行動による消費支出）が 18.
8億円、大学の直接支出（APUの支出総額から人件費・減価償却費および奨学金等を差し引いた教育研究経費、管理経費、設備関係支出のなかから地元で支出した費用合計）が 30.
5億円、来学者の支出（APU来学に伴う宿泊経費）が 3.
2億円である。
② 別府市内で直接発生する付加価値額：年間 72億円
2006年度の APUの直接付加価値額の 3.
2億円は、別府市内総生産の 3,
565.
5億円の
2.
0％を占めており、経済規模を 2.
0％押し上げている。

（2）別府市における人口動態（大分県・別府市 2010,12 16頁）
別府市の人口は、1980年以降減少を続けていたが、2000年の APU開学を機に下げ止まった。これは、主に APUに在学する日本人学生や外国人留学生、教職員やその家族、そして APU 関連企業に従事する人々であり、これらを合わせると 6,862人（2009年）
であり、別府市の人口の 5.
4％を占めている。このように大学を誘致していなければ、転出者が転入者を大幅に上回る状況が続き、高齢化による人口自然減も加えると、相当過疎化が進行していたものと考えられる。APUのある別府市の留学生数は 3,384人であり、
大分県内の留学生の約 86％が別府市に集中している（大分県・別府市 2010,14 15頁）。
つまり、別府は、「留学生のまち」といえるのである。
このように人が集まるところに消費が生まれ、消費が生じれば県内総生産も上がり、雇用が創出される。しかしながら、別府市（2015）によると、別府市のピーク人口は、1980
年に 136,485人であったが、その後減少が続き 2010年には 125,385人とピーク時と比較000人減少（91.
9％）している。また、減少傾向はこのまま続き、2040年にして、約 11,は 10万人を下回ると予想されている。この人口予測では、APUの開学によって人口減
少に一定の歯止めはかかったものの、自然減による影響は極めて大きいことがわかる。
大学を核としながらも、産業が集積し、若者にとって魅力ある雇用が創出され、若い世代が定着していかないと抜本的な解決には至らないようである。とはいえ、上述したように 2009年度データでは、APUの留学生や日本人学生、教職員といった関連人口である
6,862人は、別府市の人口の 5.
4％を占めていることから、重要な構成要素であることは間違いない。このように、大分県、別府市においては、APUを誘致したことによって、人口減少に一定の歯止めがかかるとともに、経済波及効果もあることが明らかとなった。

地方大学の経営戦略としての留学生獲得と就職支援

83

別府市における APUの誘致と誘致後の APUの諸活動は、ひとつの成功事例として捉えることができよう。

２

産官学連携を機能させるための留学生就職支援（1）就職支援における課題
厚生労働省による「大学における留学生の就職支援の取り組みに関する調査」（三菱UFJリサーチ &コンサルティング

2014,21 28頁）では、大学における留学生の就職支援の現状を踏まえて、つぎの課題を挙げている（厚生労働省 2014）。
第一に、留学生の課題として、企業の留学生採用に関する情報が入りにくい、また留学生の就職への意識が低く、就職活動への取り組み時期が遅い。第二に、留学生と企業との課題として、企業の求人情報と留学生の求職意向がマッチングしていない。第三に、大学の課題として、留学生の就職支援に関して専門の担当者を置いておらず、大学の留学生の就職に関する意識の低さを課題として挙げている。
これら課題のなかでも、大都市圏外で顕著な課題として「企業の留学生情報が入りにくい」および「求人情報と留学生の求職意向がマッチングしない」の二つを指摘している。
これら二つの課題は、地方に留学生が魅力を感じる求人や求人数が圧倒的に少ないことに起因していると考えられる。上述した第三の課題解決のために必要となる留学生のための就職支援を行う専門人材を配置することは、地方大学にとって容易ではないと考えられる
が、地域の外国人雇用サービスセンターや新卒応援ハローワークといった機関との連携の仕組みができれば、そう多くの人的資源や時間をかけずとも、留学生への就職支援は可能であろう。しかしながら、留学生にとって魅力のある求人や企業が地方になければ、これらの課題は根本的に解決できない。それゆえ、地方にいかに留学生だけでなく、日本人学
生にとっても魅力ある企業群があるかどうかか重要な点である。

（2）教育としての就職支援
中本（2010）は、留学生のための就職支援を教育の一環として位置付けるとともに、スキル向上のためのコンテンツを中心に据えた教育カリキュラムではなく、コンテキストに着目し、それぞれ違うバックグランドを有した留学生一人ひとりに応じたビジネス・コ
ンテキスト・アプローチの必要性を指摘している。留学生への就職支援は、異文化を理解するための教育の一環であり、異なる価値感や宗教上の問題などをはじめ、文化や慣習の違いに十分配慮する必要性を述べている。

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経営戦略研究Vol.11

留学生が日本に就職するためには、異なる国の文化や企業文化への適応が求められる。
そして、留学生は、企業によって異なる企業文化にも適応しなければならない。それらに適応するためには、実社会への適応能力やビジネス日本語能力、ビジネスマナーやプレゼ
ンテーション能力といったビジネス基礎力を身につけるための教育が必要である（中本2010）。
多様な国や地域からの留学生に、留学生の文化的背景をすべて理解したうえで、上記のような教育を展開していくために、大学は適切な人的資源を確保する必要がある。しかしながら、キャリア教育に加えて、上述したような領域を専門とする人材は未だ多いとはいえず、地方大学にとって解決困難な課題といえる。

Ⅳ

地方活性化のための産官学連携の取り組みの事例研究

Ⅲで述べてきた取り組みについて、さらに研究を進めるために、同じ九州に位置する長崎県に着目することとした。大分県と長崎県は、九州のなかでも、65歳以上の老齢人口比率が高く、また外国人人口比率が小さく、地域の国際化・活性化のリソースとして留学
生の存在意義が大きいと考えられることから、長崎県を調査対象とした（佐藤 2012,3頁）。また、別府市や APUとの比較を試みるために、長崎県佐世保市とその地域にある長崎国際大学、長崎短期大学の留学生支援に関する取り組みに焦点を当てている。

１

佐世保地域における産官学の取り組み事例（1）佐世保地域の留学生支援の取り組みを選択した理由
長崎県には、留学生を支援するための組織として、2013年 2月に設立された長崎県内の 27の産官学組織で構成される「長崎留学生支援コンソーシアム」がある。そして、佐世保地域では、この組織とは別に、佐世保市に留学生を支援するための産官学が連携した組織として「佐世保地域留学生支援交流推進協議会」が、2014年 10月に設立されている。
この取り組みは、佐世保地域に所在する高等教育機関に在籍する留学生に対してアルバ
イト機会の創出など留学生活のサポート機能の充実などを通して、留学生活の安定化を図り、引いては将来の佐世保地域を支えるともに、国際社会で活躍できる人材を育成することにより、将来の佐世保地域を活性化することを目的としたものである。具体的な目的として、留学生の生活・就職支援、留学生相互および留学生と日本人の交流促進、留学生に

地方大学の経営戦略としての留学生獲得と就職支援

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よる観光情報の発信の 3つを掲げている（佐世保地域留学生支援交流推進協議会 2015）。
そこで、長崎留学生支援コンソーシアムに所属し、かつ佐世保地域留学生支援交流推進協議会の事務局である長崎国際大学を訪問し、長崎国際大学の留学およびキャリア・就職支援の担当者にヒアリングを行った。また、併せて、佐世保市国際政策課および長崎短期大学の担当者にもヒアリングを行った内容および関連資料等に記載されている内容をもとに、以下をまとめた。

（2）長崎留学生支援センターおよび佐世保地域留学生支援交流推進協議会
長崎留学生支援センターは、県内にある経済界、国際交流団体、地方自治体、大学、短期大学、高等専門学校からなる留学生支援のためのコンソーシアムであり、現在 27団体で組織されている。その設置目的は、留学生の就職・生活支援と地域活性化、観光振興のために留学生の力を借りることである。そして、同センターは、長崎県内への留学を促進するための広報活動を担っている。その事務局は、長崎大学研究国際部国際交流課内に設置されている（長崎留学生支援センター 2014）。
佐世保地域留学生支援交流推進協議会が設立されて 2年が経過するが、まだその留学生支援ははじまったばかりといえる。2015年度は、留学生の生活支援と地域との交流の二本柱であった。留学生の生活支援では、アルバイト機会の創出に注力し、今後の就職図１

留学生支援組織 参加団体一覧（出所）長崎留学生支援センター・佐世保地域留学生支援交流推進協議会ホームページを参照して筆者作成
注

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（2016年 12月 30日閲覧）。下線部分は、両組織に所属している機関を示
している。

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経営戦略研究Vol.11

支援につなげる足掛かりとした。そして、留学生と地域との交流では、観光資源のモニタリングが行われた。また、スポーツ大会が行われている。2年目である 2016年度は、初年度に引き続き、留学生と地元企業との交流会が実施され、企業は留学生の実情を、留学生にとっては地元企業を知る機会となった。留学生と地域との交流は、昨年度に引き続いてスポーツを通じた交流が実施されている。また、新たな取り組みとして、留学生の通学手段の確保を目的に、同協議会が自転車を購入し、留学生に無償で貸し出しが行われた。

２

佐世保市企画部国際政策課へのヒアリングから得た知見（1）ロケーションと風土・文化
長崎県には、長崎留学生支援センターがあり、長崎県内のすべての留学生を対象とした支援を行うとしているが、長崎市内及びその周辺地域に大学等高等教育機関が多く集積している関係上、活動が長崎市内で多く行われる傾向にある。そのため、長崎市内で行われる交流事業に佐世保市内の留学生が参加するとなると、費用と時間がかなり必要となる。
県内すべての高等教育機関が参加するコンソーシアムであり、県の北部地域と南部地域の文化・風土の違い、物理的な距離などを考えると、スケールメリットが生かされる場合と、そうでない場合がある。
それゆえ、佐世保市内の留学生は、自ずとそういった事業への参加が少なくなる。このような状況も、佐世保地域留学生支援交流推進協議会が設置された主たる理由のひとつである。それゆえ、設置目的や活動内容は、長崎県のそれに加えて、佐世保地域の特性を踏まえたものとなっている。佐世保地域留学生支援交流推進協議会のような構成団体が比較的少ないコンソーシアムは、機能的であり、参加機関の主体性が発揮されやすいメリットがあり、佐世保市の現状に合わせた支援が行われている。

（2）佐世保地域に留学生が増えることのメリット
佐世保市は、地域における多文化共生社会の実現を目指している。地方創生という観点から、地域住民と外国人との交流の機会を創出することにより、留学生と市民との交流が実現し、地域が活性化すると考えている。留学生を支援することによって、高度外国人人材が、地元企業に将来的には定着することを意図している。
佐世保市地域が、他の地域との差別化を図り、佐世保市の経済・社会を活性化させるためには、佐世保市という街に外国人がいることが当たり前の世界である必要がある。これまで、米軍基地に従事する外国人が多かったが、現在は中国や韓国からクルーズ船が毎日

地方大学の経営戦略としての留学生獲得と就職支援

87のように入港している。それぞれの国の文化を知り、日本の文化を知ってもらうべく、留学生と市民との交流の機会は、そういった文化を学ぶ意味でも、良い機会であると捉えている。佐世保市民が、総おもてなしの意識を持ちながら、外国人を迎えられるようになることを目指している。

（3）留学生の卒業後の佐世保市への定着
また、留学生が佐世保市に定着するためには、佐世保市の企業のグローバル化がまだ十分ではない。留学生が地元に定着するためには、人生をかけてみたいと思える企業に出会えることができるかどうかが重要である。大学生生活の中で、地域や地域住民、地元企業等との交流等を通じて、留学生との関係性を強めることができれば、地域への定着が増える。
そのためには、表面的な形だけの関係性ではなく、心理的な壁を乗り越えた、人と人とのつながり、精神的な関係性が構築できれば、第二の故郷のように、例えば、鮭が回遊して生まれた故郷に戻ってくるように、地域の DNAともいえるものが育てば、東京といった都市部に就職したとしても、いずれ戻ってくる可能性が高まるのではないか、佐世保市
内に居住している期間中の人と人とのつながりこそがとても重要になるだろう、との認識を持っている。

（4）佐世保市の国際戦略人材を輩出する高等教育機関との連携・協働はとても重要である。行政の戦略は、短期的ではなく、例えば 5年や 10年といったように中・長期的に常に考えている。いまは、留学生に対して、必要に応じて観光などにおけるモニターとして協力を依頼しているが、こうした取り組みはもとより、留学生の存在や役割は、今後の佐世保市のまちづくりを考えていく上で、より重要な構成要素になると考えられる。
佐世保市では、海外の姉妹都市にある企業と、佐世保市内の企業との経済活動の活性化が図れないか検討しており、今後はそういった企業で活躍できるような人材育成を高等教
育機関には期待している。また、そういった企業との就職マッチングの機会が創出できればと考えている。
佐世保市は独自の国際戦略を持っている。一方、長崎県も独自の国際戦略を有しているが、それぞれの国際戦略が重複するところが一見して少ない。もちろん、佐世保市は、長崎県内にあることから、県特産品やその他関連する戦略の一翼を担っている。この点、佐世保
市では、佐世保港を中心に、クルーズ船の誘致による観光客増を図っているなど、独自の戦略が必要であると考えており、長崎県の国際戦略を基本に据えつつも、佐世保市の打ち

88

経営戦略研究Vol.11

出す国際戦略関連施策を行うことで、同市の地域特性を生かした国際交流を目指している。

３

長崎国際大学 2へのヒアリングから得た知見（1）留学生の獲得と就職支援
将来の人口減少、厳しい競争激化を環境予測すれば、留学生を獲得し続け、マーケティ
ング、リクルーティングを継続して行い、ノウハウとルートを開拓・維持しておく必要がある。留学生の大学選択の重要な要素は、第一に学費、第二に生活費、そして第三に就職状況である。
長崎国際大学では、留学生担当者を置き、個別に留学生のための就職支援を行っている。
個別指導に重点を置き、企業からの求人票をもとに丁寧なマッチングを行っている。それゆえ、留学生のためだけに就職説明会や合同企業説明会、就職対策講座、ビジネス日本語講座、ビジネスマナー等の講座は実施していない。インターンシップについては、学科で実施はしているが、キャリアセンターでは個別には実施していない。留学生が日本の企業等に就職するにあたっては、日本語能力、英語運用能力、ビジネスマナー、日本の企業文化の理解といった知識や能力、スキルが必要である。

（2）課題とその解決方法
課題のひとつとして、地元企業自身が就職スケジュールを熟知していないケースがある。
毎年採用ではなく、隔年採用であったりと、大企業のような採用活動が定期的に行われない企業が多いことに起因していると推測される。それゆえ、企業への採用活動の進め方、
学生の就職活動の様子や動向といった情報を提供する機会を企業に提供（創出）する必要がある。そして、優秀な留学生を獲得すれば、どのような企業活動に役に立つのか、海外進出の際にどのように機能するのかなど、留学生の採用にあたって、企業の意識改革がまず必要であり、そのための一助をキャリアセンターが担う必要がある。

４

長崎短期大学へのヒアリングから得た知見（1）留学生の就職
留学生の就職動向は、日本人学生と同じ傾向を有しており、関東圏、とりわけ東京を希望し、就職する留学生が圧倒的に多く、その流れを変えることは非常に困難である。まし
2 長崎国際大学の学生数は、大学院生を含む総学生数は 2,088人、留学生数は 209人である（長崎国際大学 2016,p.66）。

地方大学の経営戦略としての留学生獲得と就職支援

89て、地方にある一大学だけでその流れを変えることは到底できない。そこで、地方大学が強みを発揮するために、発想を転換し、教育カリキュラムによって人材を育成し、優秀な外国人留学生を輩出していくことで、好循環サイクルを構築すべきである。その結果として、地方都市における人口の流出・流入についてもバランスがとれてくるはずである。
また、地元企業に留学生が就職するためには、企業にとって地方大学を卒業した留学生を獲得することによるメリットをよく理解してもらう必要がある。地方にある企業であっても、都市部で様々な経験を積んだ留学生は、地方大学の留学生に比べて、入社後活躍できる可能性が高いと一般的に考えている。それゆえ、地方大学が育成する留学生に、教育によって都市部の大学に負けない優秀な人材に育っているという付加価値をつけて、社会に送り出していく必要がある。このことは、地方大学にとっての強みとなるはずである。

（2）短期大学特有の課題と利点
海外留学エージェントとのかかわり方についても、変化が生じている。海外エージェン
トは、地方大学であれば、学生確保に苦労しているだろうと一般的に考えており、日本語レベルがかなり低い生徒であっても、必ず受け入れてくれるだろうと高を括っているところがある。海外エージェントと大学との間の信頼関係を構築することが極めて難しくなってきている。地方大学にとっても、ただ留学生を受け入れたいだけでなく、可能な限り優秀な留学生を獲得したいといつも考えている。
短期大学の強みは、教員と事務職員との距離が近く、素直にお互い遠慮なくコミュニケー
ションがとれる関係性の強さにある。また、意思決定のスピードが速く、トップダウンのマネジメントが機能しやすく、新たな取り組みが行いやすい環境を作ることができることにある。すなわち、時代の変化に迅速に対応した大学経営を行うことができるということである。

Ⅴ

提言と今後の課題

地方大学における留学生の獲得と就職支援が、地方大学にとって重要な大学経営戦略であるとともに、産官学の連携した取り組みが地方活性化に必要不可欠な戦略であることをみてきた。これらのことを踏まえ、つぎの二点を提言し本論文のまとめとしたい。
まず、地方にある大学は、単に留学生を獲得するのではなく、教育によって付加価値を育み、優秀な人材として留学生を社会に輩出し、社会に評価されなければ持続的な大学経90

経営戦略研究Vol.11

営は難しくなる。それゆえ、低年次からキャリア教育を行い、就職活動期までを見据えた就職支援を行う必要がある。ただし、留学生への就職支援は、人的資源の配置や支援に係る経費などが必要となることから、地方にある一大学だけで行うには難しい側面がある。
そこで、産官学が連携し、それぞれが Wi
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nとなるよう、地域の特色を生かした連携による支援が望まれる。そして、優秀な留学生の獲得による大学の国際化は、大学の魅力を増すことになり、県内はもとより県外からも志願者を増やすことに寄与するはずである。
つぎに、別府市と APUの取り組みから、地方への大学誘致とそれに伴う留学生数増は、留学生と地域との様々な交流を可能にし、地方社会が活性化するとともに、経済波及効果と人口減少にも一定の効果があることがわかった。地方大学が行う教育や研究、地域貢献の諸活動や方策が、どのように地域に貢献し、経済波及効果をもたらすのかについて、数字による見える化を図ることは、地方にある大学の存在意義を明らかにする。地方大学の存在意義が明らかになれば、産官学が連携する必要性も改めて明確になる。そして、産官学連携の取り組みの必要性が明らかになれば、それぞれの機関の取り組みの主体性を促すことになる。
地方社会および経済の活性化に向けて、留学生や日本人学生が、大学卒業・修了後にどのようにすれば地元に定着するのかという解決困難な課題がある。特に留学生の地元への定着の促進に向け、たとえ大学卒業・修了後すぐに地元の企業や団体等に就職しなかったとしても、いずれは大学生活を過ごした地方に戻ってくるといったサイクルが構築できるよ
う、大学の在学中における地域と留学生との関係性の強化の観点から今後研究を進めたい。

参考文献
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