平成 2５年２月 25 日
大阪維新の会 大阪府議会議員団
平成 25 年２月定例会 代表質問

質問者：鈴木憲 議員（鈴木議員）
大阪維新の会 大阪府議会議員団の鈴木憲です。大阪維新の会を代表して松井知事
ならびに関係理事者に対しまして質問を行います。

松井知事が誕生して、はや１年３ヶ月の月日が流れました。これまで、前に進まなかった府市統合や大阪都構想の推進、職員基本条例や教育基本条例の制定による改革、特区の実現、財政規律の堅持など、松井知事のご尽力で次々と進んできました。しかし、まだまだ大阪府政の課題は山積しております。知事が開会日におっしゃった「大1阪再生」は緒についたばかりとのお気持ちは、まさにそのとおりであります。しかし、ここまでたどり着いたのは、松井知事が「決定する政治」を実行してきたからであります。
我が維新の会は、大阪再生には「決定し、責任を負う政治」が必要なことを常々訴えてきました。議論や検討は重要です。しかし、期限を切って決断し実行に移していくことも、同じように重要です。議論に次ぐ議論、検討のための検討で結果的に結論を先延ばしすることがこれまで多々ありました。「結論を出さないことで、リスクを取らず、責任も取らない」「改革を唱えるが、改革は実行しない」。これでは何も前に進みません。
我が維新の会はいつまでも延々と議論するようなことはせず、しかるべき時が来ましたら「決断」します。決定し実行に移します。「決定できる政治」こそが、われわ
れ公選職の議員、そして知事に課せられた責任であります。今回の２月定例府議会におきましても、しっかり議論しつつ、結論を出してまいりたいと考えます。
今回、我が会派は、この議会での議論に備え、大阪府民が府政に対しどのような意識を持っているか幅広く調査を実施してまいりました。今回の代表質問でそのいくつかを紹介しつつ、順次、質問を行ってまいります。

１ グランドデザイン・大阪の推進（鈴木議員）
昨年６月、「グランドデザイン・大阪」がとりまとめられ、その後、９月には、府市と経済団体で「推進会議」を設立され、オール大阪体制で具体化に向けた取組みを進めていると伺っております。
「グランドデザイン・大阪」は、御堂筋の全面みどり化をはじめ圧倒的な魅力を備えた都市空間の創造により、国内外から人口を集積させ、「国際競争に打ち勝つ強い
大都市・大阪」をめざすものです。2050 年に向けた大阪の将来像として大いに評価できます。今後、この「グランドデザイン・大阪」をいかに着実に実現していくかが大きな鍵となります。
９月議会代表質問において、わが会派は、昨今の人口の都心回帰の傾向をさらに伸ばし、大阪に人口を集積させ、府域全域を対象とした「グランドデザイン・大阪都市
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圏」の策定を提案いたしました。国土軸を含む関西全体を視野に、大阪都市圏として
概ね関西大環状道路のエリアを見据えつつ、みどり、交通、居住、防災、観光などの観点から、府域全体の都市空間のあるべき姿を描くものとして、今後、全庁が一丸となって、策定を進めるべきものです。この「グランドデザイン・大阪都市圏」を現実的な計画とするためにも、まず「グランドデザイン・大阪」の具体化を急がなければなりません。
我が会派では、昨年 5 月、「大手前・森之宮まちづくりプロジェクトチーム」をた
ちあげ、大手前・森之宮を中心に「グランドデザイン・大阪」について、さまざまな角度から検討を進めてまいりました。この度、中間報告を取りまとめ、その中で「グランドデザイン・大阪」の推進についても触れております。その内容をいくつかご紹介します。
森之宮周辺の活性化について、「グランドデザイン・大阪」では、『大阪城公園との一体化』が示されております。しかしながら、森之宮地区は中央大通りで南北に分断されており、数年後に病院移転が決定している成人病センター跡地と開発の目途すら立っていない大阪城の東側エリアでは、開発に要する期間も大きく異なっております。
成人病センター跡地は、先行してまちづくりを検討すべきです。
また、「なんば・天王寺・あべのエリア」地域の回遊性を高め、一体的エリアとしての魅力を引き出す仕掛けとして、「ＬＲＴの実現」は非常に意義深いものと考えます。事業主体やルートの検討、国の交通審議会答申への盛り込みなどに集中的に取り組んでいくべきです。なお、このＬＲＴのルートについては、「なんば」にとどまらず、イチョウ並木の美しい御堂筋を「梅田」方面へ北上し、将来的には大阪の玄関口の一つである「新大阪」に至る「みどりあふれる都市軸」とし、世界に冠たる大都市・大阪の新たな魅力を創出するものにすべきとの意見もありました。ＬＲＴの将来的な延伸にも、前向きに取り組んでいくべきです。
これらの提案につきましては、今後の「グランドデザイン・大阪」の推進にぜひとも取り入れていただきたいところです。
これからの「グランドデザイン・大阪」の推進にあたっては、具体的なスケジュール感が重要となります。３年後の府市統合に向けた短期的取組みを中心に、将来像の実現に向けた具体的な行動計画、いわゆる「アクション・プラン」を策定し、「グラ3ンドデザイン・大阪」を着実に推進すべきと考えますが、知事の所見を伺います。

（松井知事）「グランドデザイン・大阪」策定後、うめきたや御堂筋など、大都市・大阪の将来像実現に向けた取組みが始まったところです。「グランフロント・大阪」や「あべのハルカス」などが次々にオープンしていく中、これらの取組みをさらに広げて、「グランドデザイン・大阪」で示した６つのエリアやインフラを実現していくことが重要です。
これら短中長期の取組みをさらに進めるため、具体的な行動や方策について、エリ
アごとにその熟度に応じて、府市と経済団体で設立した「推進会議」などの場で議論を深め、「アクション・プログラム」として策定してまいります。

２ アーツカウンシルの設置（鈴木議員）
大阪のまちの魅力をより高めるには、文化の振興が欠かせません。大阪はただでさ
え京都や奈良、神戸といった歴史と文化の香りがするまちに囲まれ、埋没するおそれがあります。大阪らしい文化振興が必要です。文化振興と言えば、これまでは行政が前面に出ていろいろと取り組みを進めてきました。
しかし、文化の主役は府民、市民であり、行政はサポート役に徹するべきです。行
政が文化を花開かせようと主役を担おうとするのはそもそも無理があることは、これまでの文化施策がなかなか府民に浸透してこなかったことが端的に示しています。広
く深く文化を知る、その道の専門家に文化の評価、企画、調査等はお任せするべきです。しかし、投入する公金は税金ですから、ここは、いい文化だからどんどん金をつぎ込むような放漫行政とならないよう、きっちりとチェックをかけていく体制が必要です。
今回、府は、文化施策を推進する新たな仕組みとして、行政と一定の距離を保ち、芸術文化の専門家等による評価・審査等を行う、「アーツカウンシル」をこの４月から導入しますが、「アーツカウンシル」とは府民には聞きなれない言葉です。この「ア4ーツカウンシル」とはどのような働きをするものなのでしょうか、その狙いと今後の展開について、府民文化部長にお尋ねします。

（府民文化部長）「アーツカウンシル」は、行政ではなく、文化について広く、深い知見を有した専門家が、文化施策について評価、企画、調査等を行う仕組みであり、来年度、大阪市と共同で、文化振興会議の部会として設置するものです。
その狙いとしては、実際に活動しているアーティストや文化団体等にも参画いただき、府市の文化施策を評価、検証し、提言をいただくことで、専門家の知見や現場の声を反映させ、施策を充実させるとともに、府民や文化団体等の新たな活動を掘り起こし、民間の文化活動の活性化につなげることです。
今後、アーツカウンシルのトップとなる部会長の公募を行い、文化振興会議において選考するとともに、その機能としては、初年度である 25 年度において、まず府市
文化施策の評価を中心に行い、企画、調査等について順次拡充していく予定です。
府議会において十分なご議論をいただきながら、こうしたアーツカウンシルという5新たな取組みを通じて「文化自由都市、大阪」の実現を目指してまいります。

（鈴木議員）
この「アーツカウンシル」を導入することによって、府市の文化施策を一体的に推進し、パワーアップを図っていくとのことですが、これによりどのような効果を期待されますか、文化の花開く大阪の姿とはどのようなものですか、知事の思いをお聞かせください。

（松井知事）
創造する意欲に満ちた人々によって、大阪のまちの至るところで文化活動が展開され、また、自由で開かれた大阪を目指して全国や海外から人が集まることで、地域が活性化され、都市が発展していきます。それが私の「文化自由都市、大阪」のイメージであり、それを実現するためにアーツカウンシルを有効に活用したいと考えています。

３ カジノの実現（鈴木議員）
松井知事はかねてから、カジノ、ホテル、ショッピングモール、レストラン、劇場、展示場などが一体となった統合型リゾート（ＩＲ）は、国内外から人、物、金を呼び込み、大阪の集客力を強化するための重要な装置であり、大阪を力強く成長させることに大きく寄与するとして、その誘致に積極的に取り組んでこられました。現在、大阪府と大阪市では、大阪湾岸を一つの候補地として、カジノを含んだＩＲの誘致の検討を具体的に進めるとのことですが、具体の候補地名が出てくることで、検討にも力が入るところです。
我が会派は、今月半ばに大阪府民１，０３０人を対象にアンケート調査を行いました。男女同数で年齢も２０代から６０代に分けて詳細に調べました。その中でカジノについても調査いたしました。カジノ誘致に「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答した方が「４７．８％」おられるという結果を得ました。カジノ誘致に「反対」「ど6

ちらかといえば反対」は「３１．０％」です。一方、「どちらともいえない」が「２１．２％」という結果です。賛成者のうち約７割が「カジノによる経済波及効果」や「雇用の創出」を賛成の理由としています。また、反対者のうち５割は、「暴力団の資金源になるおそれがある」、「治安が悪化する」などの不安を訴えています。「ギャンブルへの過度の依存による破産や家族崩壊」を心配される方も「３５％」いらっしゃいます。そこで、カジノが抱えるこれらの課題に対する有効な対策として何が望ましいか尋ねたところ、一番回答が多かったのが「カジノの収益金を福祉や教育に還元する」で「３７．６％」、次いで「公的な団体がカジノを運営する」が「１８．３％」、「厳格なギャンブル依存症対策」が「１４．８％」と続きます。これらの対策は諸外国でも行われているものです。
カジノ誘致にはこれらの心配をなくす方策を示し、同時に、経済面で大きな効果が出ることを粘り強く訴えることで、気運の醸成につなげていく必要があります。現在、カジノの合法化の部分、つまり国における検討が遅々として進んでいないところで、壁に当たっているのが現状かと思われますが、知事として、今後カジノ誘致に向けどう対応していくのか、所見を伺います。

（松井知事）
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）は、内外からの集客や雇用創出など大きな経済効果をもたらすものであり、私自身、 シンガポールの視察を通じ、大阪の成長に寄与すると実感しました。このため、本年１月には安倍首相に対してＩＲの早期法制化を提案いたしました。
来年度は、大阪市でもベイエリアを中心に適地を調査される予定であり、府市協調のもとに検討を深めるとともに、海外のＩＲ事業者に大阪の魅力を発信してまいります。また、カジノを含むＩＲの立地については、犯罪・不正防止、依存症などの懸念される課題もあり、この点についても、府が設置した「大阪エンターテイメント都市構想推進検討会」で議論しております。
これらを踏まえ、今後ともセーフティネット対策を含めた法制化に向け、あらゆる機会をとらえて働きかけていくとともに、法制化が実現すれば、府民の皆様のご理解を得て、ＩＲを大阪に立地できるよう、しっかりと準備を進めてまいります。
7（鈴木議員）
我が維新の会は、先の衆議院選挙により、国会にも議席を得ました。その結果、従来の国家要望という手法を取らずにカジノ関連法案を直接提出することも可能となったところです。維新の会は、行政が苦労している部分を政治的にバックアップし、ともに大阪再生に果敢に取り組んでいく所存です。

４ 大阪観光局（鈴木議員）
大阪府市と民間で２５年度当初より観光局を設置し、７年後の２０２０年に今の４倍以上の６５０万人の外国人観光客を大阪に受け入れるとの高い目標を掲げております。観光局は、プロ意識を前面に打ち出した運営を特徴とするようですが、その予算は府・市・民間あわせて年７億５千万円なのに対し、イギリスのロンドンは２３億円、香港は６１億円、シンガポールに至っては、都市国家とはいえ１５０億円と予算規模の桁がちがい過ぎます。内外の観光客を大阪に誘致するヘッドクオーターを担う
観光局の予算がこの程度で、果たして大丈夫なのでしょうか。新しい試みは常にスタートダッシュが重要です。予算を一気に投入して、特徴ある思い切った観光誘客に取り組む必要があります。また、７年間で６５０万人を大阪に集めるには、この７年間の予算や年間計画も含め、しっかりとした内容と効果的な取り組みが不可欠と思われますが、知事の所見を伺います。

（松井知事）
大阪観光局は、大阪の観光戦略に掲げる「２０２０年外国人旅行者６５０万人」達成に向け、戦略的に観光集客を推進するエンジン役であり、その発足にあたり府としても昨年度に比べて予算を大幅に増額することとしたものです。
大阪府、大阪市、経済界による支援は事業運営の下支えであり、観光局には民間の斬新な発想により、「稼げる組織」となって、事業に再投資する仕組みを作っていってほしいと思います。
8また、これまで十分でなかったマーケティングを強化し、民間ならではの大胆な発想で大阪・関西への観光インバウンドを強力に推進できるよう、今後、目標達成に向けた計画を、観光局長を中心にしっかりと立てていきます。
大阪府としては、大阪市や経済界とともに、目標達成に向けて継続的に大阪観光局の活動を強力にバックアップするとともに、事業成果と結果責任を連動させることにより、事業効果を最大限に発揮させてまいります。

（鈴木議員）
観光客誘致には国内外にライバルがひしめき合っています。他と似たようなことをやっているレベルでは、大した成果は期待できません。国内を見ても隣には強力なライバルである京都や奈良、神戸もあります。せっかく時間をかけてここまでたどり着いた非常にいいアイデアなのですから、大阪らしい大胆な取り組みを期待します。

５ 新大学構想（鈴木議員）
我が会派は、以前より「人」、「物」、「金」を呼び込んで、アジアの都市間競争に打ち勝つ大阪を目指すために、世界的な知的集積とする大学が大阪にあることが不可欠であることを申し上げてきました。府立大学については、橋下知事時代に府立大の強みを活かした、理系中心の大学として生まれ変わったことは記憶に新しいところです。
しかし、当初の大学改革で切りこめなかった部分が、大阪市立大学と一体化であります。
府立大学と大阪市立大学を合わせれば、全国で最大規模の公立大学となりますが、府市が支出される運営費交付金も計２００億円以上と全国最多となります。お互い類似する学部や教員も多く、統合することで得られるメリットも大きいことは各種検討でも明らかであります。
先般、府市大学の統合を柱とした新大学構想が示されましたが、ここで示された方向性は十分評価できるものです。「統合と再編」、「新たな教学体制」と「大胆な運営改革」に加え、公金になるべく頼らない大学運営が可能となるよう、さらなる効率的
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な運営や収入源の確保に努めるとともに、府内各地に分散されるキャンパスの統廃合も行わなければ、改革は中途半端に終わる恐れがあります。地元にとってはキャンパ
スがなくなる、縮小されるということは耐え難いことなのかもしれませんが、高等教育は常に広域的な視点に立って、大阪の知的集積のためにどのような配置が望ましいのかを検討し、さらに構想の具体化に努めるべきと考えます。
知事は、この提言を受けて府市統合をめざした大学改革にどう取り組んでいくのか伺います。

（松井知事）
今般、府市新大学構想会議からいただいた提言では、大学運営・ガバナンスの抜本的改革とともに、選択と集中の視点から、両大学の重複分野を統合・再編し、そこから生み出された資源を大学の強みを活かせる分野や戦略分野に集中投入すべき、とされています。今後、平成２８年度の新大学スタートに向け、その具体化を図り、｢世界と戦える大学｣を実現していきたいと考えております。
なお、ご提示のあったキャンパスの再編については、新大学スタートには間に合い
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ませんが、大学改革のインパクトをより高めるため、新しいキャンパスの設置も含め、新大学構想の具体化と並行して検討を進めてまいります。

６ 国際戦略総合特区（鈴木議員）
関西イノベーション国際総合戦略特区は、大阪再生の起爆剤として是非とも成功させなければなりません。これまでは、国から規制緩和や税制優遇などをいかに勝ち取
るかに大きな力が注がれてきたかと思われますが、今後は実行段階に大きく踏み出していく時期に来ています。そこで、関西イノベーション国際総合戦略特区の推進に、知事はいかに取り組んでいくのか、お尋ねします。
また、大阪府では、来年度から府税を最大ゼロにする特区税制の創設に伴い、選択と集中の観点から、「企業立地促進補助金」や「ものづくり支援税制」などの企業立地におけるインセンティブの再構築が進められています。これまで府が行ってきた企業誘致策には成功したものや失敗したものがあったかと思います。
これまでの誘致策で何が問題だったのか、どのような反省に立って今回の再構築となったのか、その狙いと、今後どのように誘致を進めていくのか、知事の所見を伺います。

（松井知事）
関西イノベーション国際戦略総合特区は、全国最多のプロジェクト認定や区域の追加指定などの進捗をみています。しかし、規制緩和提案については、関空における手
続きの電子化の例などを除き具体化が図られていない状況です。
府としては、６月にも取りまとめられる成長戦略に、医薬品医療機器総合機構が大阪・関西で実地調査・相談等を行うＰＭＤＡ－ＷＥＳＴの設置などの提案が反映されるよう、規制改革会議をはじめ、あらゆる関係機関へ積極的に働きかけていきます。
また、特区への立地では、昨年１２月、最大で「地方税ゼロ」の圧倒的なインセン
ティブである特区税制をスタートさせ、今般、第一号の認定を行いました。一方、国内外に特区のメリットが十分に浸透していないため、今後、積極的なプロモーション11

活動などを通じた一層のアピールが必要であると認識します。
そのため、４月からは全庁的な特区推進体制を構築。商工労働部に「特区推進監」
をトップとする専任組織を設置し、規制改革に向けた国への働きかけを進めるとともに、大阪の多様な魅力の全体像を訴えて、成長性が高く投資意欲のある内外の企業等を大阪に呼び込む取り組みに一層力を入れていきます。
また、大阪の産業立地に関しては、これまで、大企業に対する高額の補助金等の制度を創設し、府県間競争に挑んできました。
今般、国の産業支援策が、大企業の設備投資に対しても厚みを増していることなど
から、特区税制の創設を契機として、国の産業支援策との役割分担を図り、府の支援策を中小企業の成長促進に集中してまいりました。また、かつては、関係市との連携が十分ではない面がありました。
この度の各種インセンティブの再構築により、「特区を核とした成長産業の振興」と「中小企業等の努力とチャレンジを応援」を政策の両輪として、大阪市をはじめ、産業集積の発展促進を図りつつある府内自治体との一体性を強め、大阪の成長を促進
してまいります。

７ 電気料金の値上げと産業振興（鈴木議員）
昨年 11 月、関西電力株式会社は、経済産業省に対し、現行の電気料金を平均
11.88％引き上げたい旨の認可申請を行いました。この値上げの積算根拠は、大飯原
子力発電所の稼働が継続されることが前提となっています。仮に大飯原発の稼働できなくなると、家庭と企業向けを合わせた値上げ幅が 15.7％から 24.6％まで跳ね上がるものと予想され、地域経済への影響が無視できないものとなるのは確実です。今年７月以降に予定されている高浜原子力発電３、４号機の再稼働まで仮にできなくなると、値上げ幅は 30.6％と２倍近くに跳ね上がるとの試算も報道されています。
このように深刻な事態となりうることも予想される中で、大阪の再生と成長のために行ってきたこれまでの努力、例えば特区の認定などの取り組みが水泡に帰す可能性があります。企業誘致すらままならず、在阪企業にあっても大阪での立地に見切りをつ12

けるところも出かねません。雇用面でも悪影響が出ることも憂慮すべきです。
知事は関西電力の料金値上げ申請を受けて、今後の各種施策の推進にどのような影響が生じるものと考えているのでしょうか。これをどう乗り越えていくつもりなのか、
お尋ねします。

（松井知事）
円高やアジア諸都市との競争など、わが国産業を取り巻く厳しい環境が続く中、大阪の持続的成長のためには、安定的かつ適正な価格での電力供給が不可欠です。
電気料金値上げは、企業活動に多大な影響を及ぼし、府の産業振興に与える影響も大きいことから、今回の改定にあたっては、まずは関西電力自らが徹底した経営改善を行い、国も値上げ幅を最大限抑制することが重要です。
また、大阪の持続的成長をめざし、成長戦略を実現するためには、既存の電力会社
におけるこれまでの高コスト構造の是正等が必要であり、国に対して早急に電力シス
テム改革に着手するよう、引き続き求めることなどを通じて、大阪・関西で企業が電力の不安なく活動できるよう取り組んでまいります。

８ 新たなエネルギー政策の展開（鈴木議員）
政府は、中長期的なエネルギー政策として、原子力発電への依存度をできる限り低減させていくという脱・原発依存の方針を決定しました。しかし「30 年代に原発稼働ゼロを目指す」としながら、原子力規制委員会による安全性評価に従って当面、再稼働を認めるといった、二兎を追う政策となっています。
一方、大阪についてみますと、先般提示された「大阪府市エネルギー戦略の提言（案）」では、原子力発電について、経済的にも割が合わず、中長期的に維持し続けることは社会にとっても経済にとっても大きな負担となり、ユーザー企業のみならず電力会社にとっても得策ではないとのことから、脱原発依存を進めるべきとし、また新たに制定される安全基準などによっては、原発の再稼働は極めて困難となり、そうなると電力会社の財務状況が極めて悪化することが予想されるため、電力会社の破綻費用と同13

時に電力の安定供給が維持されるよう十分な対応策を用意しておくべきとの考えが示されています。
この提言を受け、知事は、今後のエネルギー政策をどう展開していくつもりなのか、
お聞かせください。

（松井知事）
今回のエネルギー戦略会議からの「提言（案）」においては、原発依存脱却への考
え方や原子力安全体制、電力システム改革等についての考え方や政策の方向性などをとりまとめいただきました。
府としては、この提言もふまえ、地域におけるエネルギーの安定供給の前提となる国のエネルギー政策についての、必要な提案を適宜行ってまいります。
また、自治体自らが取り組むべき施策については、今回の提言や府環境審議会からの答申を踏まえ、エネルギー消費の抑制や電力ピーク対策、太陽光発電設備の普及促
進等の、需要側の取組みについても積極的に実施し、エネルギーの地産地消を目指した新たなエネルギー社会の実現に向け、着実に取り組んでいきます。

９ 法人府民税に係る超過課税の適用延長（鈴木議員）
大阪府では、これまで産業の再生に向けた緊急かつ重要な課題に対処することを目的に、資本金の額が１千万円超の法人に対して、法人府民税の均等割について、標準税率の最大２倍の超過課税を行っており、その税収額は毎年約５０億円となっています。この税収を財源として、がんばっている中小企業を支えるための制度融資の拡充
や新エネルギー産業の振興などを推進してきました。
しかしながら、この税は法人がたとえ赤字であっても資本金の額により税率が定められ、必ず課税されるものとなっております。取りやすいところから取っている、との指摘もあります
現在、大阪府では国際戦略総合特区において、大阪市内では地方税をゼロに、大阪
市外のエリアでは府税をゼロとしておりますが、その対象となる事業は、新エネルギ
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ーやライフサイエンス等、数ある産業分野のごく一部に限られます。また、経済界からは、かねてからこの超過課税を撤廃するように要望が寄せられています。大阪の経
済成長が達成する見込みが立った時は、超過課税を終えるべきと考えますが、知事の所見を伺います。

（松井知事）
法人府民税均等割に係る超過課税の適用期限については、依然として厳しい財政状
況のもとで、引き続き、がんばる中小企業を支えるためのセーフティネットの確保、
大阪経済の成長に向けた新たな産業の振興などの施策を実施するため、平成２８年３月３１日まで延長したいと考え、今議会に提案いたしました。
大阪の経済成長達成のメドが立つとともに、必要な行政サービスを安定的に提供できる財源が確保できるようになれば、法人府民税均等割超過課税は必要なくなるものと考えます。

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１０ 女性の就労支援（鈴木議員）
先日、本会議場において「人口減少社会」をテーマとした研修が行われました。その中で、現役労働世代の割合が少ない社会で地域再生を図っていくためには、女性の就業と子育ての両立が可能となる取組みを進めていく必要がある、との指摘がありました。
今後、生産年齢人口が大きく減少していく中で、人口の半数を占める女性の活用は極めて重要です。女性がより働きやすい環境を整備していくことが必要と考えますが、
商工労働部長の所見を伺います。

（商工労働部長）
今後、労働力人口の減少が予想される中、女性の就業を促進し活躍していただくことが、大阪産業の活性化にとっても重要であると認識しております。
このためには、仕事と子育ての両立支援と、働きやすい環境を整備し、女性の就業率を高めることが必要でございますので、これまでも、国と連携しながら男女雇用機会均等法等の関係法令や。助成金に関する普及啓発を中心とした取組みを進めてきた
ところでございます。
また、ご指摘のとおり、子育て中、子育て後の就職支援は大きな課題でありますので、本年９月にリニューアルする新しごと館において、ハローワークと一体となって、きめ細かな職業紹介や国の助成金の活用促進に向けた情報提供など、女性の再就職支援の強化に取り組んでまいります。

（鈴木議員）
関連して、女性の管理職登用についてお尋ねします。
女性労働者の年齢階層別の労働力率をグラフに表すと３０歳代前半をボトムとする「M 字カーブ」を描き、一方、ノルウェー、スウェーデン、アメリカなど先進国の多くは「逆 U 字型」となっていいます。日本の年齢階層別の労働力率が M 字型カー
ブを描くのは、多くの女性が、結婚・出産・育児の期間は仕事を辞めて家事、育児に専念するとともに、出産や育児後に働きたくても、それが出来ない環境にある、例え16

ば保育園に空きがなく、自分で育児せざるをえない状態、いわゆる待機児童問題など
も大きな原因の一つになっていると言えます。この「M 字」の底を上げる必要があります。
このような状況の中では、女性がキャリアを充実させ、ステップアップしていく社会の実現にはまだまだ困難な状況にあります。政府は、各分野で政策や方針の決定などにかかわる「指導的地位」にある女性の割合が 2020 年までに 30%となるよう目
指していますが、実効性ある具体的な施策は未だ打ち出されていません。
女性が継続就業するために、勤務形態や業種に合ったインフラを整備することが必要です。そうした整備は、潜在能力のある女性社員の長期目線のキャリア構築意識を促すことにつながります。そして、重要なのはロールモデルを作るということです。
ロールモデルを作る事により、育児休暇から復帰後の自分のキャリアを描きやすくすることができ、その企業で継続して働きやすくなります。一旦退職してしまった後の再就職では、非正規雇用の問題を大きくすることにもつながります。我が国の産業を支える人材の質が低下することで、生産性の低下が生じ、日本経済社会の活力が停滞し、結果的に国民の生活水準が低下することにもなります。
ロールモデルである女性管理職を作っていくことにより、後に続く社員が出現し、長期にわたり働くこと、社会参加が可能になり、それは我が国の貴重な労働力にもなり得るのです。先にも述べましたが、出産・子育ての両立が難しいという理由で、少子化が進んでいる事も考えられます。少子化に歯止めをかけるためにも、継続して働ける環境は必要となります。出生率が増えその子供たちが社会に進出し労働力となるまでにも相当な時間がかかります。仮に日本の人口の半分の女性が継続就業できないと、残りの半分、男性の中から優秀な人材を探さざるを得ないことになり、男性中心の労働力で今後の日本の経済を成長させていかなくてはなりません。これは計り知れない国家的損失でもあります。
女性管理職への登用は、女性の問題に終始しない、社会全体の問題であり、大阪の成長戦略に必要な事であると認識し、戦略の柱として取り組まなければなりません。
女性の管理職登用を進めるためには、足元の大阪府庁においてはもちろんの事、民間企業への様々な支援も必要になってきます。女性の管理職登用にどう取り組むのか知事に伺います。
17（松井知事）
人口減少社会の到来を迎え、大阪の活力を維持、発展していくためには、女性の能力が活かされる社会の構築が重要であると認識しております。このため、「おおさか男女共同参画プラン」に基づき、多様な経験が積める人事配置等に努め、庁内の女性
管理職の登用を図ることとしています。
併せて、企業経営者に対する女性登用の意義の周知や、学生等に対して、女性管理職がロールモデルとして自らの経験を語る取組みなどを進めています。
今後とも、このような女性管理職の登用に向けた取組みを通じて、大阪の活性化に努めてまいります。

１１ サイバー犯罪対処能力の強化（鈴木議員）
サイバー犯罪対処能力の強化についてお尋ねします。
昨年６月から９月にかけて、大阪を含む４都府県警察が、インターネット掲示板など
への殺人予告を書き込んだとして、少年を含む４人を逮捕しましたが、その後の捜査で４人のパソコンがコンピュータウイルスによって遠隔操作されていたことが判明しました。誰もが、まったく身に覚えのない件で、ある日突然、犯罪者と見なされ、扱われるという可能性があり、国民、府民に衝撃が走りました。
一連の犯行には、いわゆる匿名化ソフトが使用されており、捜査が難航するなか、４都府県の合同捜査本部が、今月１０日に容疑者を逮捕し、現在、捜査が進められていると報道されております。
しかしながら、今回犯人逮捕につながったのは、防犯カメラの映像分析という「従来の現実世界の捜査」であり、犯人を「サイバー空間の捜査」で追い詰めたわけではありません。「サイバー空間の捜査」を現状のまま放置してしまえば、いつまでも間違い続けることになります。従って、今後、サイバー犯罪に対する捜査能力の向上や、情報セキュリティ会社等の民間との協力などの対策が必要であると考えます。
そこで、大阪府警察本部として、遠隔操作ウイルスによる犯行予告事件を踏まえ、
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今後、サイバー犯罪の対処能力をどのようにして強化していくのか、警察本部長にお伺いします。

（警察本部長）遠隔操作ウイルスによる犯行予告事件を踏まえた、府警察におけるサイバー犯罪の対処能力の強化に向けた取組についてお答えいたします。
第一に、人的基盤の強化です。府警察では平成 11 年、12 年に高度な専門知識を有する人材をサイバー犯罪捜査官として特別採用しているところであり、民間企業でシステムエンジニアとして勤務するなど、情報技術分野で高度な専門知識や技術を持つ人材をサイバー犯罪捜査官として今春採用し、サイバー犯罪の高度化・複雑化に的確に対応する体制の強化を図ることとしております。
また、サイバー犯罪捜査能力の底上げを図るため、警察職員を対象とするサイバー
犯罪捜査検定やサイバー犯罪に関する学校教養を行っているほか、サイバー犯罪対策室員に対しては、最新技術の知識を得るために、民間 IT 企業の講習を受けさせるなどしており、今後、これら教養を充実してまいります。
第 2 は、部門間の連携強化と広域的・専門的捜査の推進です。今や多くの犯罪にイ
ンターネットが悪用されており、その発生状況は全国さらには全世界にまたがっていることから、部門間の連携はもとより、警察庁・他都道府県警察と連携した広域的・専門的捜査を推進することが極めて重要であります。
そのため、今後の組織改編により、コンピュータの捜査部門と解析部門を統合した専門的組織として「サイバー犯罪対策課」を新たに設置することとしております。
第 3 は、有識者等との連携強化です。サイバー犯罪捜査に当たっては、最新のソフ
トウェア、コンピュータウイルス等の情報が必要であることから、専門的知識・技術を持った研究機関・IT 関連企業等との連携が不可欠です。
そのため、民間事業者等の知見の活用を図り、日進月歩するサイバー犯罪に的確に対応してまいりたいと考えております。

１２ 体罰問題19

（鈴木議員）昨年 12 月に大阪市立桜宮高校の運動部に所属する男子生徒が自ら命を絶った事件
は後に、前日その生徒が所属する運動部の顧問から激しい体罰を受けていたことが明らかになりました。この生徒は、勉強やスポーツを通じて、生涯の糧となる友人関係を築いたり、貴重な経験をすることになる高校生活において、本来、生徒達にとって安全安心な場所であるはずの学校で、本来、自分を守り、導いてくれるはずの教員に体罰を越した激しい暴行を受けていました。
この生徒が自ら死を選ぶ前に、救ってあげられる機会はあったはずです。一昨年の９月に大阪市の公益通報制度に当該顧問による体罰に関する通報があったそうです。
その時に、重大な事案として学校内全ての教職員が問題意識を共有し、解決に取り組んでいれば今回のような痛ましい結果には至らなかったかもしれません。しかし、学校がとった措置は、顧問らに対する簡単な聞き取りだけで済ませていました。常に周囲にいた副顧問も当然知っていたはずですが、身内である顧問を庇い、体罰はなかったこととされました。また同校では、別の運動部顧問による体罰事案があった際にも教育委員会へ報告さえされていないことが明らかになりました。

20ちなみに、我が会派が行った調査では、学校における体罰について、「３５．７％」の府民が「体罰はいかなる理由があっても許されない」と回答し、次に「３０．１％」
が「他の児童生徒へ被害が及ぶのを防ぐ場合に限ってのみ、必要最小限の体罰は許される」と回答しています。「一概に体罰を禁止することも肯定することもできない」
は「１５．８％」、「生徒指導のため、一定の体罰は必要」が「１５．６％」の回答でした。
一方、今回の事件を受けて体罰に関し、識者やスポーツ関係者から様々な意見が出されていますが、大きく分けて２つの意見に大別されます。一つは、Ａ「体罰や精神論で人を育てる手法は、もう時代遅れである。指導者は論理的、科学的な視点を取り入れた指導に努めるべき」といった意見です。もう一つは、Ｂ「体罰全面否定では、責任回避の事なかれ主義の指導者が増える。強くなるための厳しい指導は必要である、時に「愛のむち」は必要である」といった意見です。これら２つの意見について、府民に尋ねたところ、Ａの意見に近いと回答した方が「６２．４％」、Ｂに近いが「２６．８％」と体罰否定派がかなり多い結果が出ました。世間では、体罰に関し、より厳しい目で見るようになってきているようです。
世間のこのような状況の中、府教育委員会は、先日、今回の大阪市の事件を受けて府立高校での体罰について調査をしたところ、72 人の教職員から 115 件の申告があったと聞いています。あくまで教職員からの自己申告なので、生徒に聞けばもっと出てくるかもしれないし、一方で体罰とはいえないものを申告してきた場合もあると思われます。体罰に該当するのかどうかは、生徒に対する調査をはじめ、今後、詳しい調査がなされると思いますが、体罰をなくしていくためにどうしていこうと考えているのか、教育委員長に伺います。また、体罰を行ってしまう教師は、体罰に拠らない指導方法がよくわからないのではないでしょうか。具体的な方法を提示していく必要があるのではないでしょうか。併せて伺います。

（教育委員長）体罰は子どもに対する人権侵害であり、いかなる場合においても決して許されるものではありません。体罰の背景には、子どもとのコミュニケーションが十分図れず、
21

教員が自分の感情をコントロールできないことなど、教員の指導力の不足があることはご指摘のとおりであり、そのため、府教育委員会としては、教員一人ひとりの意識
改革と資質向上を進めていかなければならないと考えております。
とりわけ、スポーツ指導においては、スポーツをする者の自立した人間としての成長を後押しすることが大切であり、暴力より生まれる成長はないと言われています。
今後は、ＪＯＣや日本体育協会と連携するなど、運動部活動指導者に対して、体罰に拠らない指導内容や指導方法に関する研修を実施してまいりたいと考えております。
次に、児童生徒への指導中に起こる体罰については、体罰によらない指導の徹底を図るため、とりわけ生徒指導上の課題の多い中学校において、生徒指導の核となる教員の配置や組織的な対応等、体制の強化に取り組んでまいります。
また、支援学校等における障がいのある子どもに対する体罰を、私としても深刻に受け止めており、今後、障がいの状況の把握やその特性に応じた指導方法について、教員間での共通理解を一層進めるとともに、子どもとの適切なコミュニケーションが図れるよう、教員の指導力の向上に努めてまいります。
このような取組みを通じて教員の指導力を高め、校長を中心として、体罰を許さない職場環境を醸成してまいります。

１３ 校長の権限強化（鈴木議員）
府立学校における具体的な問題点の一つとして、校長の権限が弱いということがあります。学校現場の最高責任者は、表向き校長ですが、人事権や予算権などは教育委
員会に集約されており、校長は自分のやりたい教育が十分できない中で、問題が発生した時には責任だけをとらされる構図になっています。校長にもっと権限を移譲し、名実ともに学校現場の責任者として、学校の活性化、教育力の強化などにつなげてい
く必要があります。教育基本２条例施行以降、様々な取り組みに着手してきているよ
うですが、校長が自らの権限で学校マネジメントが行えるよう、教職員の勤勉手当の額は、校長の裁量によって決定できるようにするなど、人事権、予算権等についての
校長権限の拡大・強化が必要です。
22

また、今議会で、校長・教頭の管理職手当の見直しについて提案されていますが、校長より給料の高い教頭がいる、教頭より給料の高い教諭がいることのないようにするなど、職責に見合った給与体系となるよう見直すべきですが、教育長の所見を伺います。
ただし、全てを校長が自分一人で行っていくことは困難です。我が会派では、これまで一貫して校長の補佐役となる副校長の設置の必要性を主張してきましたが、管理職である副校長の設置について教育長の所見を伺います。
また、学校現場では教頭や校長になりたがらない教員が多いと聞いています。ずっと教壇に立ち続けたいという人もいるかもしれませんが、待遇面での問題も大きいのではないでしょうか。年功序列で給与が上がっていく現在の給与体系では、ただ責任が重いだけのポストに魅力を感じないのも無理はありません。特に校長に期待される
マネジメント能力を考えると現在の給与は低すぎます。
校長の待遇を改善し、権限を強化すれば公募でよりよい人材が集まりやすくなります。固定観念に縛られない民間の発想は、公立学校の教員経験しかない教員からは決して出てこないものです。これまで府立高校では何人かの公募校長がいますが、教育委員会としては、彼らをどう評価しているのか、また、我が会派としては、将来的に校長は全て公募すべきと考えますが、教育長の所見を伺います。

（教育長）
校長がよりリーダーシップを発揮して、そのマネジメントの下、学校運営が行える
よう、権限強化を進める必要があると認識しています。そのため、まず、平成２５年度より校長の権限で、功績が特に顕著な教職員に、勤勉手当を一定額加算する仕組みを導入するとともに、校長裁量予算を増額する予定です。
また、人事面については、校長の人事に関する意見具申を最大限尊重するとともに、校長が求める人材を募集するシステムなどを活用し、校長の裁量を充実してきたところです。今後も、人事を通じ、校長の学校経営ビジョンの実現に向けた取組みを支援
してまいります。
責任に見合った校長・教頭の処遇改善については、来年度から、校長、教頭の管理職手当を引き上げる予定です。また、議員ご指摘の教員の給与体系については、校長
23

の給料を教頭より上位に位置付ける定額制の導入を検討してきました。予算議論の中で今回は見送ることとなったが、引き続き、検討を進めてまいります。
副校長の設置については、ご指摘を受け止め、学校現場のニーズを把握してきました。府立学校長からは、副校長の設置よりも、特に多忙な教頭の増員を望む声が多く、民間出身の校長からも、同様の意見が寄せられました。こうした状況に鑑み、当面、府立学校には、副校長を設置せず、教頭の複数配置を進めることで校長の学校経営をサポートしていきたいと考えております。今後、現場の校長からのニーズが高まれば、あらためて副校長の設置を検討してまいりたいと考えております。
学校での勤務経験がない民間出身の校長に対しては、府教委として採用前３か月間にわたる実践的な研修をはじめ、民間人校長の連絡会での情報交換や指導助言などサポートしてきており、総じて、それぞれの民間での経験や能力を活かし、例えば、若手教員育成の校内体制の構築や、教員の意識改革による進学実績の向上など、成果をあげて活躍いただいております。校長選考については、今年度から、府立学校条例に基づき、全て内外からの公募方式により実施しており、相競い合うことによって、優秀な人材を確保してまいりたいと考えております。

１４ 府立高校の再編（鈴木議員）
明日は公立高校の前期試験の合格発表だときいています。受験シーズンはまだ後期試験まで続きますが、受験生の皆さんには健康に留意し、これまでの努力の成果を十分発揮できるよう試験に臨んでもらいたい思いです。
大阪府立学校条例では、「入学志願者数が３年連続して定員に満たず、改善の見込みがない学校は再編整備の対象となる」と規定されていますが、前期試験で募集定員を割った学校があったのか、教育長に伺います。

（教育長）
前期入学者選抜において、志願者数が募集人員に達しなかった府立高校は、実施校
138 校中３校ございました。
24

（鈴木議員）
今後、後期試験の志願者が判明しますが、我が会派は、当該校が再編整備の対象となることを避けるために、よもや学生定員そのものを減らすような策は取ることがな
いよう、しっかり検証してまいります。

１５ 私立学校無償化の見直し（鈴木議員）
大阪府が独自で実施している私立高校の授業料無償化は、平成 23 年度に対象を中間所得層いわゆるボリュームゾーンにまで拡大してから 3 年目に入り、平成 25 年度
は 1 年生から 3 年生まで全ての学年が同じ制度となる初めて年度を迎えます。
この事業は、大阪府の財政状況を考えれば、大きな負担となりますが、家庭の経済状況により、自由な学校選択の機会の失うことがようにするためには、大変有意義な25

施策であります。
この事業の実施のきっかけとなったのは、先の民主党政権が行った公立高校の授業料無償化でありましたが、今の自民党政権において、その見直しが検討されており、報道では所得制限を導入するのではないかといわれています。
国において、公立高校の授業料無償化の見直しがされた場合、今の大阪府の授業料無償化制度はどうなるのでしょうか。受験生や保護者には大変気になることころですが、知事の所見を伺います。

（松井知事）
私立高校生等に対する授業料無償化制度は、府政の重点事業と位置づけて取り組ん
でおり、毎年、効果検証を行いながら、原則、平成２７年度までの５年間は制度を継続させることとしております。
国において制度の見直しが行われ、大阪府の授業料無償化制度についても、変更・見直しを行わざるをえない場合には、「中低所得層を対象に公私間の授業料の面での条件をほぼ同一にする」という本制度の趣旨を尊重することを基本に検討してまいります。

１６ 私立学校施設の耐震化の促進（鈴木議員）
公私の別にかかわらず、児童生徒が安心して学校生活を送れるよう、学校施設の耐震化は、最低限の条件であり、行政としても耐震化の推進を図ることは重要な責務であると考えます。一方、大阪府内の私立学校での耐震化率は全国と比べて低い状況に留まっています。
今回、大阪府は、耐震化の対策を優先的に講じた私立学校に対し、毎年度交付している経常費補助金を総予算の範囲内で増額配分する補助制度の導入を予定しております。しかしながら、予算の総枠が変わらない以上、既に耐震化が完了している学校の分に充てるはずの枠を、これから耐震化しようとしている学校がその予算を食うかたちになるのではないでしょうか。耐震化を望む学校が多数出た場合、既に耐震化し26

た学校の補助額が減るおそれがあります。１校あたりにすればわずかな額なのかもしれませんが、制度としてどこか違和感があります。そもそも橋下前知事が行った私立高校の授業料無償化や経常費補助金の配分方法の見直しは、公立・私立を問わず、できるだけ公平な条件の下での学校間競争を促し、互いに切磋琢磨することで大阪の教育力を向上させていこうというものであったはずです。
がんばった学校、成果を上げた学校が報われる制度である必要がありますが、がんばって先に耐震化した学校の補助額が減らされる仕組みが内在しているような予算措置はいかがなものでしょうか。耐震化予算は、経常費の本予算とは別枠とすべきとの主張もありますが、知事の所見を伺います。

（松井知事）
子どもたちが安全に学校生活を送れるように、私立学校施設の耐震化の促進は重要な課題であると認識しています。しかしながら、私立学校施設の耐震化については、
まずは、設置者責任により対応すべきものであることや、本府の厳しい財政状況を踏
まえ、別枠の予算措置は行わなかった。
府としては、３年間の緊急的な取組みとして、私立学校全体の相互協力により、耐震化の促進が図られるよう、経常費補助金を予算の枠内で重点的に配分することを検討しており、私学団体の理解を得た上で実施し、私立学校の耐震化の促進につなげていきたい。

１７ 府内統一学力テストの実施（鈴木議員）
現在、府内には４つの学区があり、一部学校を除き、基本的に他の学区の行きたい
高校があっても行けない仕組みとなっています。しかし、平成 26 年度からは府内公立高校の４つの学区が撤廃され、府内どの公立高校でも受験できるようになります。
これは、生徒にとっては高校選択の自由が広がって喜ばしい反面、進路指導の先生は
来年度入試に向けて不安を抱えていると思います。これまでは学区内の高校や他の中学校の情報を集めていくことで、受験を希望する生徒が合格可能なのかどうかを判断
27

し、指導を行えばよかったのですが、来年度入試からは府内全ての高校の合否レベル、
府内中学生全体から見た当該生徒の大まかな序列がわからなければ適切な指導が行えません。生徒の「序列」と聞くとあまり良い気分はしないかもしれませんが、高校ごとに試験で必要とされる点数が違う以上、進路指導のためにはどうしても避けられない情報です。
これらの情報は長い年月をかけて積み上げていくしかないと思われがちですが、府内の全生徒を対象とした統一テストを実施すれば一目瞭然になります。また、入学者
選抜における調査書の評価方法を相対評価から絶対評価に変更する準備を進められていると聞いていますが、統一学力テストの結果は各中学校共通の指標となり、公平な評価につながります。
教育委員会は統一学力テストの実施・活用には消極的なようですが、その理由は何なのでしょうか。また、その懸念をクリアする方法は絶対にないのでしょうか、教育長に伺います。

（教育長）
平成 26 年度からの学区の撤廃まであと１年となったが、生徒、保護者や中学校現場の混乱を招かないよう、来年度、中学生に対して必要な高校の情報を提供するシス
テムづくりや中学校の進路指導を充実するための支援に取り組みたいと考えています。
府内での統一的な学力テストについては、府教育委員会として、入試に直結するテストとしては実施すべきではないと考えていますが、統一テストの活用については、
議員お示しの進路指導だけでなく、児童生徒の到達度の把握や各学校における適切な評価活動への資料等、様々な意見をいただいているところです。
大阪府教育委員会としては、統一テストとして実施するには、府内のすべての市町村が参加することが必要と考えており、テストの在り方について市町村と共通認識に立てるよう、国調査との重なりによる負担感や結果の取扱いなどの課題を整理しつつ、
現在、市町村教育委員会と議論を重ねているところです。

28

１８ 実践的英語教育強化事業の見直し（鈴木議員）
実践的英語教育強化事業についてお尋ねします。府は、平成２３年度から実践的英語教育強化事業を行ってきました。アジアをはじめ世界で活躍できるリーダーの育成を目的に、大阪の高校生や高等専修学校の生徒が国際的な共通語である英語でコミュ
ニケーションが図れるように、これまでの受験英語とは違う実践的な英語教育を行う
学校を支援するという意欲的な取り組みです。しかし、この２年間で実際に事業を活用した学校はわずか４校、しかも２年とも同じ４校と聞いています。しかもこれらの学校の生徒には元々英語力があると思われるような学校もあります。要件が厳しすぎるとの声もあります。一方で来年度の予算も大幅に削減されています。実績に見合った予算の面もあるのかと思いますが、国際化に頑張る学校を支援するという、せっか
くの良い事業であるのに残念でなりません。「国際化」「集客都市」「成長戦略」という言葉が府の資料にたくさん出てくる中で、看板倒れと思われても仕方ありません。
もっと参加校が増えるよう、事業の主体である学校にとって使い勝手のいい制度に見直してはいかがでしょうか、知事の所見をお伺いします。

（松井知事）「実践的英語教育」強化事業については、「大阪の英語教育をより実践的なものに変革していく」という強い思いから実施したものであり、要件を高く設定しました。
しかし、ただちに要件をクリアすることは難しく、参加校が少数にとどまったことから、幅広く学校が参加することで全体の底上げを図ることが必要と考えております。
このため、平成２５年度については、「使える英語プロジェクト」の中に組み込み、「ＴＯＥＦＬ(トーフル)ｉＢＴ(アイビーティー)」の試験に慣れることで、本番の受
験や留学への関心を高めてもらえるよう、練習用テストの実施にかかる経費を支援することとしました。
これにより、ＴＯＥＦＬ(トーフル)を活用した実践的な英語教育に取り組む学校を増やし、大阪の英語教育の変革につなげていきたいと考えております。

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１９ 教育委員会のあり方（鈴木議員）
桜宮高校の事件発覚をはじめ、学校や教員の度重なる不祥事や隠ぺいが新聞紙上をにぎわさない日はありませんが、改めて感じるのは、教育委員会制度はもはや破綻しているのではないかということです。
維新の会では先の国政選挙においてお示しした「維新八策」の中で、教育委員会制
度を見直し、どのような教育行政制度を置くかは自治体の選択制を導入すべきと主張しております。
大阪府としても、真摯に議論を始める時期に来ています。ぜひとも教育委員会のあり方について検討を始めるべきです。現在は、知事と教委は協力して教育振興基本計
画づくりに取り組んでいるとのことで、すぐに検討はできないと思われますので、今後、教育委員会のあり方を見直すことにぜひ踏み込んでいただきますようお願いします。

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２０ 医療健康産業のあり方（鈴木議員）
平成２５年度に府市合同の医療戦略会議が立ち上げられる予定です。将来を見据えた保健医療行政のあり方とともに、医療・健康関連産業の振興について、精力的に議論を進め、実行に移していく体制が整い始めました。労働力人口が減少していく中で高齢化が急速に進む我が国において医療健康産業は医薬品、医療機器、情報ネットサービスなど様々な分野の企業が関わり、この産業が急成長分野であることは間違いありません。ある調査によると、ヘルスケア産業と医療費をあわせると、その市場規模
は４５兆円にものぼるとの試算もあります。
国際戦略総合特区でも触れましたが、医療・健康関連産業の振興は、大阪の活性化に不可欠なものです。医療戦略会議の場で府市の施策が整理がなされ、より効果的で効率的なサービスの提供をめざしていくものと大いに期待しますが、この大阪府市医療戦略会議を設置する狙いと、今後の戦略について、知事に伺います。

（松井知事）
高齢化が進む中で、健康づくりや医療に関連する需要の増大が見込まれる一方で、大阪には、高度で多様な大学や研究機関、医療機関、高い技術を有するものづくり企業などの資源集積という強みがあります。
この分野で先んじることができれば、世界に通じる産業が大阪で育つ可能性があります。府市医療戦略会議によって、これらを有効に結びつけることで、大阪の経済成長を引っ張る新産業を振興できないかというのが私の思いです。

（鈴木議員）
医療戦略会議の設置に先立ち、健康医療分野における府市統合の取組みの成果ともいえる「大阪府市共同 住吉母子医療センター」の整備計画については大阪市立住吉
市民病院の小児・周産期医療の機能を引き継ぎ、そのよりいっそうの充実を図るものと聞いておりますが、センター整備に至った経緯とその狙いについて、知事に伺います。

31

（松井知事）
府市統合本部会議において、住吉市民病院については、急性期・総合医療センターの既存資源を活用し機能充実を図ることができる統合案で進めることとしました。機
能統合案では、24 時間 365 日の小児救急対応等に加え、最重症・合併症母体等のハ
イリスク分娩の対応強化や診療体制の充実による医師等の勤務環境の向上などが期待できます。
また、今回の機能統合にあわせて、現在、急性期・総合医療センターで生じている
手術待ち・検査待ちの時間短縮や施設の狭隘化に対応するため、手術・検査部門などを増設し、住民サービスの向上を図ることとしております。
こうしたことにより、大阪市南部地域に不足している小児・周産期医療の医療水準のさらなる充実を図り、安心・安全な質の高い医療を提供していきます。

（鈴木議員）
また、医療健康産業はバラ色の成長分野と言われ、これまでも注目されてきましたが、今後さらなる産業振興を図るにあたって解決すべき課題があるのではないでしょうか。例えば、成長が有望視される健康食品に関して、表示に関する規制の問題が整理されればさらなる成長が期待できるのではないかという声や、また、医療機器に係る現行の承認制度が、中小企業の参入促進や新製品の医療現場への迅速な普及の面か
ら見ると複雑すぎるのではないかという声などを耳にしたことがあります。
府民の安全、安心を守ることはもとより重要であり、そのために有効なものまで否定する訳ではありませんが、時代に合わなくなった規制が障壁となって残っていることも考えられます。不必要に厳しすぎる規制が医療健康産業の成長の足かせにならないようにしなければなりません。
大阪府として医療健康産業を戦略的に発展させていくために、今後、知事はどのよ
うに取り組むのか伺います。

（松井知事）
特に、医療や健康づくりといった分野では、安全・安心が重要視されるため、国の規制によってそれを担保しようとしてきたのが、これまでの行政の方向性であったが、32

従来のやり方のままでは増大する需要に十分に応えることはできないと認識しております。
このため、会議では、どこをターゲットに力を注ぐべきか、などの具体的な振興方
策や、民間の積極的な参入を促進する規制緩和、制度改善についても、具体的なご助言、ご提言をいただくことを期待しています。
いただいた提言については、可能なものから大阪府・市の施策に活かしていきます。
あわせて、国の規制改革会議の動きを見据え、国際戦略総合特区の取組みともしっかり連携し、国への働きかけ、提案などを行ってまいります。

２１ 小児がん拠点病院の指定（鈴木議員）
先月行われた厚生労働省の「小児がん拠点病院の指定に関する検討会」において、小児がんの拠点病院として、大阪府内では、「府立母子保健総合医療センター」と「大阪市立総合医療センター」の２病院が選定されました。府内の病院が小児がん診療のけん引役を担う施設として選定されたことは、たいへん喜ばしいことです。
しかしながら、これら府市病院については平成２７年を目途に経営統合を予定しており、一体的に運営されることになります。統合後の各病院はそれぞれ機能分担し、効率的に運営されるものと考えますが両病院とも小児がん拠点病院として指定を受けたままであれば、機能分担に支障が生じてしまうのではないかとの懸念があります。
今後の府市病院の経営統合を見すえ、両病院を小児がん拠点病院として、どう位置づけ、運営していく意向なのでしょうか、健康医療部長に伺います。

（健康医療部長）
小児がんは、患者数が少ないことから、質の高い医療を提供するためには、一定程度集約化を進めることが必要であるから、今回の小児がん拠点病院制度が新たにできました。今回指定を受けた２つの拠点病院は、これまでも府内の小児がん診療の中心的な役割を担ってきたところです。
府市病院の経営統合にあたっては、府立母子保健総合医療センターと市立総合医療33

センターの相互連携の下、適切な医療提供体制が構築されるよう検討し、引き続き、府内の小児がん診療のけん引役として位置づけてまいります。

２２ 障害者権利条約と合理的配慮（鈴木議員）
平成 18 年 12 月に国連で採択された障害者権利条約については、すべての障がい者によるあらゆる人権及び基本的自由の完全かつ平等な享受を確保することや、障がい者の固有の尊厳の尊重を促進することなどが位置づけられています。
国ではこの権利条約の批准に向け、障がい者制度改革が進められ、これまでに障害者基本法の改正や障害者総合支援法の制定が行われてきた。また、「障がいを理由とする差別の禁止に関する法制」の平成２５年通常国会への提出に向けて、準備が進められていると聞いています。
このような一連の改革の中で、基本的な視点として共生社会の実現があり、これを実現するためには、障がい者差別の禁止や、改正障害者基本法においても位置づけられた「障がい者に対する合理的配慮」という考え方、これは、障がい者が日常生活などを送る上で支障となる様々な障壁について、社会の側が過重な負担にならない範囲
で必要かつ合理的な配慮が求められるということですが、こうしたことへの取組みが重要であるとともに、府民の障がいに対する理解を深めていくことが必要です。
このようなことから、今後、府として、合理的配慮の考え方の周知や、府民に対する障がいについての理解促進を、一層、進めていくべきと考えますが、福祉部長の所
見を伺います。

（福祉部長）
大阪府としては、障がいのある人もない人も共に暮らしやすい社会を実現するために、府民の障がいに対する理解を深めてもらうことは重要であると認識しています。
このため、障がいに対する理解の促進のための啓発として、これまで、府政だよりにおける啓発記事の掲載や、府民を対象とした「心の輪を広げる体験作文」「障がい者週間のポスター」の募集や表彰、「共に生きる障がい者展」等、障がいのある人と34

ない人との交流や障がい理解の促進を内容とする啓発イベントの開催、障がい者団体と行政との協働による啓発運動である「大阪ふれあいキャンペーン」において、小学生が楽しく学びながら障がい理解を深めてもらうための「大阪ふれあいおりがみ」を作成、配布するなどの取組みを行ってきたところであり、引き続き、こうした啓発事業を着実に実施してまいります。
また、障害者基本法の中で位置づけられた障がい者に対する合理的配慮については、
昨年３月に策定した『第 4 次大阪府障がい者計画』においても、障がい者差別の禁止と合理的配慮の追求を基本原則としており、今後、国の議論も踏まえつつ、府民の理解を深めていく必要があると認識しております。
こうしたことから、昨年 11 月末から本年 1 月にかけて、府内で実践されている障がい者への配慮や工夫の事例等を広く募集したところであり、今後、取りまとめて公表するとともに、「共に生きる障がい者展」等、様々な機会を通じ、啓発を行っていくこととしています。
これらの取組を通じて、障がいの有無に関わらず、それぞれの個性と差異と多様性が尊重され、人格を認めあう「共生社会」の実現を目指してまいりたいと考えております。

35

（鈴木議員）
聴覚障がい者に対する合理的配慮の一つである要約筆記について伺います。
聴覚障がい者は、職場内で情報保障が受けられず、職場内の人間関係で悩んで結果的に離職してしまうケースも少なくないと聞きます。聴覚障がい者の中には、手話を使う方もいれば、中途で失聴・難聴になり手話を使わない方もおられるため、情報保障の方法もそれぞれ異なります。職場内で手話を使わない聴覚障がい者の情報保障を図るには、要約筆記が有効であると考えますが、国の助成制度の対象になっておりません。
平成１８年１２月、国連で採択された「障害者の権利に関する条約」には、「職場において合理的配慮が障害者に提供されることを確保することにより、労働者の権利が実現されることを保障し、促進する」と定めており、平成１９年９月に、我が国も署名しております。
職場において難聴者に合理的配慮が確保されるためにも、事業所ではなく、国が障害者個人の求めに応じて、国レベルで要約筆記の派遣にかかる費用を助成するシステ
36

ムを構築すべきです。また、大阪府としても手話を使用しない聴覚障がい者に対する職場の理解を高めるべきと考えますが、商工労働部長の所見を伺います。

（商工労働部長）
職場内における聴覚障がい者のコミュニケーションが確保されることは、聴覚障がい者の職場定着を進める上で重要であると考えております。国では、聴覚障がい者を雇用又は雇用継続する事業主が手話通訳者を委嘱する場合に、その費用の一部を助成する「手話通訳担当者の委嘱助成金」がありますが、手話を使用しない聴覚障がい者のために委嘱される要約筆記担当者は助成金の対象外になっております。
このため、障がい者の働きやすい職場づくりの実現に向け、お示しの「要約筆記」
をはじめ合理的配慮を行う事業主の負担軽減を図る助成制度となるよう国に要望してまいります。
また、手話を使用しない聴覚障がい者が職場に定着していただくため、大阪府としましても、障がい者雇用促進センターの職員が職場の上司や同僚に対しコミュニケー
ションの確保に向けた必要な助言を行うなど、働きやすい職場づくりの誘導・支援に努めてまいります。

（鈴木議員）
また、身体障害者手帳の交付の対象者は、例えば聴覚障がいでは、両耳の聴覚レベ
ルが、７０デシベル以上となっていますが、これを４０デシベルに改善すべきという意見も多く聞かれます。障害者権利条約の趣旨を広く及ぼすためには、手帳交付の対象を広げることも一つの方法です。支援が必要な方にサービスが行き届くよう対象者を広げる必要があるのではないかと考えますが、福祉部長の所見を伺います。

（福祉部長）
聴覚障がいの方について、身体障がい者手帳の交付の対象となる障がいの程度は、身体障害者福祉法の別表において、規定されております。この障がいの程度について
は、手帳の交付の基準となるものであり、身体に障がいがある方の生活に大きく影響するものです。したがって、国において適切な基準を設定することが重要であり、今37

後もその旨を要望してまいります。

２３ 障がい者の積極的な就労支援（鈴木議員）
障害者雇用促進法では、民間企業、国、地方公共団体に対し、それぞれ法定雇用率に相当する数以上の障がい者を雇用することを義務づけています。
法定雇用率１．８％が適用される大阪の民間企業（５６人以上規模）における障がい者の雇用状況を見ると、平成２４年６月１日時点で、障がい者の実雇用率は１．６
９％、法定雇用率達成企業の割合は４４．９％、雇用されている障がい者の数は、前年より３．４％増えて３万７千人あまりとなっています。このうち身体障がい者は約２万９千人、知的障がい者は約６千人、精神障がい者は約１千３百人となっています。
公的機関における障がい者の実雇用率は、法定雇用率２．１％が適用される大阪府知事部局は３．３９％、法定雇用率２．０％が適用される大阪府教育委員会は２．０４％と、いずれも法定雇用率を上回っております。
しかしながら、この法定雇用率は平成２５年４月１日から変更となり、民間企業では２．０％、国・地方公共団体では２．３％、都道府県等の教育委員会では２．２％に、それぞれ引き上げられることになります。障がい者の雇用機会の拡大にあたり、さまざまな困難を克服し、意欲や適性に応じ、就労できるための支援の充実が必要です。
同じ障がいであっても特性が違ったり、得意なこと、不得意なことは個人それぞれです。企業の努力だけでは理解が難しく、お互いに辛い思いをしてしまい、不幸な結果に終わることもあるようです。ある企業では、障がい者を雇用する際、従業員が専門家からのレクチャーを受け、実際に働きはじめて２ヶ月くらい、その障がい者が仕事を覚えていけるように付き添う例もあるそうです。就労を希望する障がい者と企業とのコーディネート機能を充実することが、障がい者の実雇用率向上につながり、ひいては全員参加型の社会の実現に繋がります。そこで、障がい者の実雇用率の向上、社会参加の促進に知事はどのように取り組むのか伺います。

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（松井知事）
障がい者の積極的な就労支援については、障がい者の適性や就労ニーズ、企業の規模や業種も様々であることから、障がい者と企業をマッチングするコーディネート機能が重要です。
このため、就労を希望する障がい者と企業双方のニーズを踏まえ、職場実習から就職、職場定着に至るまで一貫した就労支援を行う「障がい者就労支援強化事業」に取り組んでいます。
また、庁内に設置した障がい者雇用促進センターにおいて、障がい者一人ひとりに応じた雇用管理の助言を行うなど、障がい者雇用に取組む企業に対するきめ細かなサポートを実施しております。
今後とも、「企業における雇用機会の拡大」と「障がい者の就労支援」を柱に施策の充実に取組み、障がい者の実雇用率の向上、社会参加の促進につなげていきます。

２４ 発達障がい児（者）への支援（鈴木議員）
我が会派は、「こども未来支援プロジェクトチーム」を立ち上げ、発達障がい児（者）への支援を充実し、自立していただくための施策提言へ向けて、調査検討を重ねてまいりました。大阪府の関係各部署とも議論を重ねてきたところです。
来年度の予算案には、発達障がい児（者）支援に関する新事業が多数盛り込まれております。その多くは府の単費によるもので、これは大阪府の発達障がい児（者）への支援充実へ向けた意気込みを感じさせるものであり、高く評価しております。
発達障がい児（者）の自立へ向けた施策を展開する上で忘れてはならないのは、切れ目のない支援を実現するということです。今般の予算案でも、乳幼児期にふさわし
い支援、学齢期にふさわしい支援、成人期にふさわしい施策が挙げられておりますが、これらの施策をつなぐという観点からは、いかがでしょうか。発達障がい児が幼稚園等から小学校へ移ったとき、その子の情報が小学校へ引き継がれなくては、小学校における支援からこぼれてしまうおそれがあります。施策と施策の谷間に落ち込んでし
まうと、そこで支援が途切れてしまいます。
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そこで、ライフステージに応じた支援を途切れることなく実施するための、「つなぎ」をどのようにして実現するのか、知事と教育長それぞれに伺います。

（松井知事）
発達障がい児者のライフステージに応じた支援を実施するに当たっては、一人ひとりの特性や、これまでの支援内容などの情報を、適切に引き継いで行くことが重要と認識しております。
このため、まずは保護者や療育に携わる者など身近で直接支援する者が、情報を次のライフステージに引き継ぐことの重要性について、理解を深めることが必要です。
こうしたことから、来年度より、「発達障がい児者総合支援事業」の中で、保護者支援、人材の育成などの施策を展開していく。この「総合支援事業」において蓄積された事例や課題などについては、支援体制整備検討部会で効果を検証してまいります。
また、乳幼児期、学齢期、成人期の各ライフステージを円滑につなぐ方策について
は、先進的な取組事例も参考にしながら、来年度にお示ししたいと考えます。

（教育長）
発達障がいのある子どもの支援を途切れなく行うためには、障がいの状況や支援内
容等の情報を幼・小・中・高と確実に引き継いでいくことが重要であると認識しております。
とりわけ、幼稚園から小学校へのつなぎにあたっては、一人ひとりの障がいの状況や指導内容を記した「個別の教育支援計画」を作成し、それらを、適切に小学校へ引き継いでいくことが大切であり、市町村教育委員会に指導・助言を行っているところです。
さらに、来年度から取り組む、「発達障がいのある子どもへの支援プロジェクト」
においても、幼稚園を含めた実践研究校園を指定し、幼稚園での効果的な指導方法・
内容や小学校での活用方策を研究してまいりたいと考えております。

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２５ 「ＰＭ２．５対策」（鈴木議員）
中国大陸における凄まじい大気汚染のニュースを目にしない日はありません。１月の晴天の日が風の強い数日しかない、街中どこもわずか１０メートル先がガスで見えない、通常のマスクでは流入が防げず、軍事用のガスマスクを付けて外出している、
旧正月を祝う爆竹や花火でさらに数値が悪化したといった笑えない話まで耳にします。
このニュースとあわせてよく耳にするようになった用語が「ＰＭ２．５」であります。大気中に浮遊する粒子状物質のうち、粒径 2.5μm（マイクロメートル）以下の微小な粒子のことを「微小粒子状物質ＰＭ２．５」と言うそうですが、ちなみにμ（マイクロ）とは、100 万分の１の単位であり、2.5μm は髪の毛の太さの 1/40 で花粉より小さいものです。このＰＭ２．５は、中国・北京市内で日本の基準値の１６倍に当たる濃度で観測されたそうです。ＰＭ２．５の特徴として、非常に微粒であることから、肺の奥深くまで入り込みやすく、長期的に一定濃度以上吸引すると、呼吸器疾
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患、循環器疾患などの影響があるとのことです。
このような懸念から行政当局でも観測を強化しているとのことですが、このＰＭ２．
５は、先月、大阪市内など府内１１か所で環境基準値を超える濃度が観測され、中国からの飛来したものと断定はできないまでも、中国大陸における大気汚染との因果関係がある可能性は否定できません。府民に健康被害を及ぼす可能性も出てくる中で、国においても対策強化の動きが出てきましたが、大阪府として、このＰＭ２．５対策にどう取り組んでいくつもりなのか、環境農林水産部長にお聞きします。

（環境農林水産部長）
微小粒子状物質 PM2.5 については、直近の府域の測定データでみると 40 局中数局
で、環境基準値を超える日がみられたものの、その濃度レベルも環境基準の値を少し上回るレベルです。この PM2.5 の健康影響については、長期にわたり、高濃度レベ
ルで、吸入した場合に懸念されるものであるため、国も先般、「環境基準値を超過した場合でも直ちに人の健康に影響が現れるというものではない。」との認識を示したところです。
大阪府としては、引き続き常時測定をしっかり行うことはもちろんのこと、そのデータを府民に正しく理解いただくため、先日、府のホームページにおいて、より簡単な操作で１時間毎の状況を確認頂ける改良を施こすなど、迅速かつ分かりやすい情報提供・発信に努めております。
また、国においては、現在、専門家会合を設置し、データの分析評価、日本への影
響の評価、濃度が高くなった場合における注意喚起等の指針などについて、急ぎ検討中です。
大阪府としては、今月中にも示される、この指針も踏まえ、取組みの充実を図っていくが、府民の不安を解消するため、国にも十分な対応を図らせる観点から、先週
22 日、府の発案により、関西広域連合として PM2.5 対策の強化を申し入れたところです。
自治体環境行政として府が取り組みうる PM2.5 対策は、府域の大気環境のさらなる改善を図ることが基本です。過去 10 年という比較的長いスパンでの PM2.5 の測定
値をみると、漸減傾向にはあることから、これまで実施してきた大気汚染防止法や府42

生活環境保全条例に基づく工場・事業場への規制や、自動車 NOx・PM 法に基づく総量削減計画の推進、府条例に基づく流入車規制などを通じて、大気汚染物質全体を削減することで、PM2.5 にも効果が挙がるよう環境対策を着実に進めてまいります。

２６ 大阪湾の環境対策（鈴木議員）
大阪湾の環境対策につきましては、今般、国の緊急経済対策を受け、平成 24 年度
補正予算により「攻めの農林水産業づくり」として、貧酸素水塊発生地域における漁場環境整備事業を行うこととしています。本来は、環境対策は大阪湾全体で取り組むべきであるにもかかわらず、水産課のみの事業となっており、非常に狭い範囲の小さな事業にとどまっています。大阪湾全体の環境対策は、大阪府の関係部局横断で、大阪市とも連携して取り組むべきですが、知事の所見を伺います。

（松井知事）
大阪湾の環境対策については、平成 15 年に、国が設置した「大阪湾再生推進会議」に参画し、同会議が策定した「大阪湾再生行動計画」に基づき、大阪市等とも連携し、総合的に進めています。具体的には、下水処理場の高度処理化などの水質改善や、海域の環境改善のためのくぼ地対策、あるいは魚の成育を図る藻場の育成などに部局横断的に取組んでいるところです。
くぼ地対策としては、大阪市と連携し、大阪港で発生した航路浚渫土砂により、大阪湾南部のくぼ地を埋め戻し中であるほか、埋め戻し材としてのスラグ製品化に向けた実証実験についても、法律面・環境面等の検討を行っています。
また、大阪湾の漁場環境整備事業は魚が育ちやすい漁場環境をつくり、漁業振興につなげるために、実施するものです。
今後とも、大阪湾の環境改善に向けて、民間技術の提案を募るなど関係機関と連携しながら、その取組みの充実を図ってまいります。

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２７ 受動喫煙防止条例（鈴木議員）
この条例案では、受動喫煙による健康への影響がとても大きくなる、公共性・公益性が高い施設を、建物内全面禁煙を義務化し、敷地内受動喫煙防止対策を努力義務としています。学校や病院、官公庁などについては、代わりの施設がない、子どもや妊婦が受動喫煙による被害を受けやすいという点を考えますと評価できるものです。
我が会派が行った大阪府民を対象にした調査結果でも、公共性・公益性が高い施設
内の全面禁煙の義務化に約７６％の方が賛成としています。学校や病院、官公庁の建物に全面禁煙を義務化することについて、概ね府民の理解を得られるものと考えます。
一方、全面禁煙の義務化により、経済的な影響が大きいとされる飲食店や宿泊施設等については、全面禁煙は義務化せず、各事業者の自主的な判断を尊重されるとのことであり、府民の選択や市場原理に任せるべきは任せるという条例の姿勢は、一定評価できるものです。
ただ心配しておりますのは、条例におけるガイドラインの取扱いについてです。公
共交通機関や飲食店、宿泊施設などについては、ガイドラインに基づき受動喫煙の防止対策を推進することとし、建物内禁煙や禁煙時間、禁煙区域の段階的拡大などの取組等を、事業者の自主的判断を尊重しつつ推進することとされています。
しかし事業者側からみれば、大阪府によって決められたガイドラインは事実上「守らなければ、何らかのペナルティが行政から課されるおそれが感じられるもの」と映ります。営業に当たり行政による許認可が必要となる事業者にとっては、なおさらそう感じられるでしょう。条例を所管するのは健康医療部です。飲食店の営業許可は健康医療部が関わっています。事業者側から見れば、ガイドラインを遵守しない施設は、行政が許認可権限をちらつかせてゆさぶりをかけてくるのではないか、と心配するのが自然な感覚です。また、ガイドラインは行政側が定めるものであり、数年後、受動喫煙の防止策をより厳しくしたガイドラインに改めれば、事実上、これら飲食施設や宿泊施設に全面禁煙を課すに等しいガイドラインを定めることも可能です。条例にガイドラインを定める旨を規定することは、本当に必要なのでしょうか。
また、「全面禁煙」だけでなく「分煙」についてですが、飲食店や宿泊施設等にはすでに多額の費用をかけて分煙の措置を取っているところもあります。全面禁煙の推44

進だけですと、これらのコストが全て無駄になるおそれがあります。
大阪府は、２０２０年までに大阪を訪問する外国人観光客を今の４倍の６５０万人の観光客を受け入れる方針です。当然、観光客にとって不可欠なのが、飲食店や宿泊施設です。条例を厳格化し過ぎて、多数の観光客を大阪から遠ざける結果にもなりか
ねないことも考慮しなければなりません。
受動喫煙の防止策は、進め方によっては、経済や税収にも影響が及びます。健康と経済への影響とのバランスに配慮し、条例による制約は、最小限にすべきと考えます
が、知事の所見をお伺いします。

（松井知事）
本条例では、受動喫煙防止のため、公共性の高い施設については建物内禁煙義務化を行い、それ以外の民間の飲食店や旅館・ホテル等を含めた施設については、条例の対象とはせず、事業者の自主的な判断を尊重し、ガイドラインに基づき受動喫煙防止対策を推進することとしています。
ガイドラインは、法的義務や規制がないもので、事業者に対し、今後の取組の方向性を示すものであり、策定にあたっては、経済活動への配慮についても十分行ってまいります。
条例とガイドラインを組み合わせ、社会情勢を踏まえつつ、適切に受動喫煙防止対策を進めていきます。

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２８ 大阪府財政の運営のあり方（鈴木議員）
大阪府が今年２月１４日に発表した平成２５年度の一般会計当初予算案では、総額約２兆９千億円で、前年度より約１千２百億円（４．１％）減っており、５年ぶりに３兆円を下回っております。景気の長期低迷により、税収は低落傾向が続いており、ピーク時の７割まで落ち込む中で、歳出を最大限抑えてはいるものの、基金を約４０
１億円取り崩して赤字予算を回避している状況です。臨時財政対策債の発行額も３，０００億円を突破しました。
「財政運営基本条例」では、収入の範囲内で予算を組むことを基本とした「財政規律堅持」の方針を貫いており、健全で規律ある財政運営の確保を図ることが至上命題となっています。これを達成するために、これまで事業の精査や再構築、収入の確保に努め、職員給与や退職金のカットを行い、議員報酬の３割カットなどを断行してまいりました。しかし、大阪府の血のにじむような努力を全く無にしようとするのが国のやり方です。
先般、国は、復興財源をねん出するとして、これまで何ら改革を行わず放置してき46

た国家公務員の給与を２年間７．８％削減するとし、これまで地方における改革努力の有無にかかわらず、同じ水準の削減を求め、この削減を前提として地方交付税を減額することを決めました。地方が健全な財政構造を取り戻す努力を一瞬にして無にするような国のやり方は、国優先・地方蔑視の姿勢そのものです。地方交付税を含む地方財政制度の様々なルールは、国がその全ての権限を握っています。我が会派は、国から地方への税源移譲を進め、交付税に頼らない仕組みに再構築するとともに、地方でできることは地方に任せ、国は防衛や外交など国政に関わることのみに特化する真の地方分権の実現を強く求めてきました。この実現なしには、大阪府がいくら努力しても財政状況の好転につながらない、この悪循環が繰り返されるだけです。
大阪府が厳しい財政状況に直面し続けるのは、中央集権的な地方財政制度によることが大きな要因です。交付税改革、税源移譲なしには、いくら努力しても、国の政策変更でこれまでの改革努力が無駄にされてしまうこの状況を、知事はどのように認識するのか伺います。

（松井知事）
地方財政制度については、税財源自主権の確立や臨時財政対策債の廃止など、この間、あらゆる機会をとらえ問題提起してきたところです。
今般の給与削減要請に係る地方交付税の削減については、地方分権には程遠い、一方的な削減であり容認できない。これこそ究極の中央集権です。国は、地方自治体がきちんと行政サービスを実施できるような地方税財政制度を確立し、地方は、地域の実情を踏まえ、自らの判断と責任で最適な行政サービスの提供を行っていくというのが、地方分権社会のあるべき姿。今後とも国に強く求めてまいります。

２９ 職員の人事評価（鈴木議員）
職員基本条例に基づく職員の人事評価の相対評価について伺います。
本条例は、昨年４月から施行されていますが、管理職の公募や相対評価による職員の人事評価については、試行実施などの準備期間が必要とのことで、今年４月の施行
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となっております。いよいよあと１か月余りで正式実施の時期を迎えるわけですが、
我が会派は、これまで年功序列による横並びの昇進・昇給、仕事をしてもしなくても同じ給料という旧態依然とした制度のままでは、職員の潜在能力を十分に引き出すことができないことから、能力と業績に応じた人事を徹底する仕組みを構築することによって、大阪府を意欲あふれる公務員が地域住民のために全力を尽くす優れた行政機関として再編することを求めて条例を提案し、最終的には知事提案として成立に至ったものです。
人事評価制度の改革は、この条例の中核となるものです。大阪府ではこれまで絶対評価で行われており、一般行政部門の職員が８千人近くいるにもかかわらず最低ラン
クのＤ評価はわずか０．０５％に過ぎませんでした。これでは、評価をしていることにはならず、頑張っている職員が意気消沈するような実態が長年続いていました。このような評価のやり方は、職員の不公平感を招き、やる気を阻害してしまう大きな要因となるものです。この現状を打開するために、職員を５段階で正当に評価できるよう、最上位である第１区分と最下位の第５区分を受ける職員の割合を必ず５％にする
相対評価を導入し、差を設けることで高い評価を出す職員の報いることができるようにしたものです。つまり、人事評価は、高い評価を出した職員がそれにふさわしい処遇を受けることができてこそ、初めて完成に至ったと言えるものです。人事評価の結果を給与や昇任などに明確に反映させて差を設けなければ、評価そのものに意味がなくなります。高い評価を出した職員に対し、その職員の給与や昇任にどう明確に結び付けるのか、総務部長に伺います。
また、条例では、「２年連続最下位の区分であって、勤務実績が良くないと認められる場合、研修その他必要な措置を講じることとし、それを実施してもなお勤務実績の改善がないときは、降任又は免職できる。」と規定しています。
ここでいう勤務実績の基準を明確にしなければ、最下位の区分となった職員は、何ら改善努力しないおそれがあり、制度導入の趣旨が失われます。制度の抜け道となることも十分に危惧されるところであり、この基準の設定は非常に重要になりますが、この勤務実績の基準はどう具体的に設定するのでしょうか。また、同じ最下位区分であっても勤務実績が良くないとまでは言えない場合は、条例上で降任や免職の対象に入りませんが、相対評価で下位に区分された以上は、自ら意識を入れ替えてもらうな48

ど、がんばってほしいと考えますが、そうした職員に対する研修などはどうなっているのでしょうか、総務部長に伺います。

（総務部長）
相対評価で高い評価を得た職員に対する給与や昇任への反映についてのご質問にお答えします。
まず、給与への反映につきましては、条例の趣旨に照らし、頑張って結果を出した
職員の勤勉手当に明確に反映できるよう、制度設計したいと考えております。具体的には、現行制度のもとで、最上位と最下位では、部長級１４９万円、課長級７５万円、課長補佐級３４万円の差を設けておりますが、相対評価導入後は、さらにメリハリをつけ、支給額の差を拡大してまいりたいと存じます。
次に、昇任への反映につきましては、昇任基準として、直近３年間の人事評価結果
において、１回以上、相対評価結果が「第四区分又は第五区分」かつ絶対評価結果が「Ｃ又はＤ」の職員は昇任の対象としないという基準を新たに設けることとしています。具体の昇任の選考にあたっては、人事評価の結果や職への適性などを考慮しつつ、適正に行っていきます。
次に、「勤務実績が良くないと認められる職員の基準」については、相対評価で第五区分の者のうち、通常、その職に求められる職務能力が著しく劣っていると認められる、絶対評価が最低ランクの職員を考えています。こうした職員に対しては、自らの改善の努力を促すため、職員基本条例に基づき、集合研修をはじめ、それぞれの状況に応じた研修を受講させ、職務能力を十分発揮できるよう改善を図ってまいります。
それでもなお、改善がみられない場合は、さらに個別研修を実施したうえで、その後の状況も踏まえながら、降任又は免職を検討していくことになります。
また、相対評価が下位区分の者のうち、職員基本条例に基づく研修の受講対象外の職員に対しても、これまでの仕事や自身の振り返り等を通じてモチベーションの向上につなげる研修や仕事のスキルアップにつながる研修メニューを用意することとしています。

（鈴木議員）
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今年度行われた人事評価の試行実施では、例えば二次評価（絶対評価）での上位者が相対評価では下位区分になっているケースがありますが、逆に二次評価（絶対評価）
で下位にあった者が相対評価で上位区分になるという逆転現象が生じております。これは、部局単位の狭い範囲の中での評価した結果、生じたものではないでしょうか。
評価者と被評価者を近づけるということだけをもって、これをさらに所属単位で評価するとなれば、さらに逆転現象が増えるのではないでしょうか。条例を運用するための制度設計がおかしいのではないでしょうか。試行実施で明らかになった課題について、さらなる改善を求めておきます。
なお、相対評価における最下位の区分には、くれぐれも異動や退職間近の職員が多数入り、制度が形骸化することのないように申し入れておきます。

３０ 国出先機関の移管（鈴木議員）
国の出先機関の事務・権限を地方ブロック単位で移譲するための法案が昨年 11 月に閣議決定したところですが、先の衆議院議員総選挙で示された自民党の公約では、
災害対応能力の強化を図る観点から「民主党が進める国の出先機関の特定広域連合への移管には反対」と明確に移管に反対となっています。関西広域連合ではこれまで一致して移管に取り組んできた経緯があり、国も理解を示してきました。関西広域連合
では災害対応についても十分な体制で臨めるとのことです。
知事は、地方分権に真っ向から反対し、時代の流れに逆らい中央集権化を進めようとする姿勢も見せる今の政権に対し、この出先機関の移管にどう取り組むつもりか、
所見を伺います。

（松井知事）
国と地方の二重行政を解消し、地域における広域課題を自らの意思と責任で解決するという分権型社会を実現するため、国出先機関の地方への移管は非常に重要と認識しております。関西広域連合はその受け皿となりうるものであり、これまで国出先機関の移管を強く求めてきたところです。
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私としては、地方分権改革の重要性を引き続き訴えていくとともに、連合構成府県
市と一致協力し、あらゆるチャンネルを通じて国出先機関の移管を求めてまいります。

３１ 道州制の推進（鈴木議員）
現政権が道州制の推進をめざしていることを受け、関西広域連合においても有識者
研究会を立ち上げて、政府が進める道州制に対し課題や問題点を指摘していくとのことです。
有識者研究会の検討の視点として、「道州制について、府県の廃止は必ずしも前提ではなく、府県が併存する広域行政システムも排除しない」とあります。
従来からイメージされている道州制は、国、道州、市町村と３層制とする案が多く、また住民目線に立てば３層制しかありえないと認識していますが、府県を併存させることとなれば、国、道州、府県、市町村と４層制となります。
政府に対して、ものを申していくためには、「あるべき道州制のイメージ像」を描いておく必要があります。今後、関西広域連合において議論が行われるようですが、51

知事としてはどのような形の道州制をイメージしているのでしょうか伺います。

（松井知事）
人口減少・少子高齢社会の到来やグローバル化に伴う国際競争の激化など、我が国が直面する課題に対応していくためには、現在の中央集権体制では限界。国と地方のあり方を見直し、道州制へ移行することが地方分権の究極の姿です。
私の基本的な考えは、国は外交・防衛など国家の存立に関わる事務など本来果たすべき役割に専念する、道州は産業政策やインフラ整備など広域機能を担い競争と成長を支える、基礎自治体は安全・安心など住民に身近な行政を総合的に担う、という地方分権型の道州制です。
道州制の具体的内容については、今後、大きな方向性のもと、国において様々な意
見をもとに制度設計がなされるべきものと考えています。

３２ 大阪府市特別区設置協議会・大都市局（鈴木議員）
大阪府・大阪市特別区設置協議会についてお聞きします。
府議会に続き、今月 1 日、大阪市会において「大都市地域特別区設置法」に基づく特別区設置協議会の規約案が可決され、いわゆる法定協議会が設置されました。
「大阪都構想」については、我が会派がその実現を訴えて結党してから３年が経とうとしています。
この間、先の統一地方選挙や知事市長Ｗ選挙、昨年の衆議院選挙、さらには今月行
われた柏原での選挙と、「大阪都構想」の実現を旗印に戦ってきました。これらの選挙で示された、「大阪都構想」を推進すべきとの民意を受けて、国に強く働きかけるとともに、府議会における「大都市制度検討協議会」、府市の条例設置に基づく「大都市制度推進協議会」と、一歩一歩議論を重ね、手続きを踏んで、ようやくここに「大都市地域特別区設置法」に基づく法定協議会ができたのです。
国任せではなく、大阪自らが考え、議論し、国を動かして、ここまで来ました。これこそが地方分権です。この流れをさらに確かなものとし、「大阪都構想」の実現に52

取り組んでいくことが、府民との約束と考えています。
これから、いよいよ法定協議会で具体的な制度設計を行っていくことになるわけですが、知事が新たな大都市制度への移行の目標とされている平成 27 年度までは、あと２年しかありません。その短い期間の間に、区割や事務分担、人員体制、税源配分、財政調整、さらには財産・債務の取扱いや区議会の姿、新たな特別区の名称等まで、多岐に亘る様々な事項について決めていかなければなりません。
こうした大きな役割を担う法定協議会の事務局として、今般、知事は「大阪府市大都市局」を府市共同の内部組織として設置するための議案を提出されていますが、事務局を地方自治法に基づく府市共同の内部組織として設置される意義は何なのでしょうか知事に伺います。

（松井知事）
法定協議会では府市で一本の特別区設置協定書を作成することとされており、それを支える事務局も府市一体で取り組んでいくべきです。あわせて、府市統合本部の事
務局も一体にして、これまで以上に取組みを加速させるというのが私の考えです。
そのためには、現在の府市それぞれの事務局体制を、事務局の指揮命令が一元化された体制へと再整備する必要があり、その手法として、地方自治法に基づく内部組織の共同設置が最もふさわしいと判断し、今般、関係議案を提案させていただいたところです。
事務局の指揮命令を一元化することにより、円滑な協議会運営や、統合本部でのさらなる課題解決につながるものと考えています。

（鈴木議員）
また、自治法上、共同の内部組織には、日常的な指揮命令を行うのが府なのか市なのかを明らかにするため、幹事団体を定めることとなっており、「大都市局」の設置にあたっては、その幹事団体を大阪市とされていますが、それはなぜでしょうか。総務部長に伺います。

（総務部長）
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大阪府市大都市局について、お答えします。
法定協議会で作成することとされている特別区設置協定書では、区割りや事務分担などを記載することとなっております。
今後、知事と市長の指揮命令の下、協定書案の作成を進めていきますが、区割りや事務分担などについては、市長の指揮命令の下で取組む方が、作業が円滑に進むと考え、大阪市に大都市局を置くこととしたものです。

（鈴木議員）
これまで、大阪府市はもとより、全国的に見ても、府県と政令市の関係については、
常々、連携が不十分、意思疎通に欠けるといった課題が指摘されてきました。今回、そうした府市が共同して内部組織を立ち上げることは、これまでにない、全国的にも初めてのことであり、他の府県や政令指定都市に与えるインパクトも非常に大きなものと考えます。府県と指定都市の一つの将来像を示すものと言えるのではないでしょうか。
この「大都市局」の設置を契機に、今までバラバラであった府市が一体となって、これまで以上に強力に、大都市制度の制度設計はもとより、二重行政の解消や大阪の将来ビジョンづくりにまい進していただきたいと思います。制度設計にあわせて、目に見える形で実践を積み重ねていくことが、我々が取り組む「大阪都構想」の実現を確かなものにしていく道だと確信しております。
次に、法定協議会の進め方、スケジュールについてですが、ただいまの質問でも明らかなように、事務局である「大都市局」の役割は重大です。法に基づき協定書に書き込むことになる区割りや事務分担など、制度設計の案を、まず事務局で府市一体になって作っていかなければなりません。そして、これをもとに、委員間で議論を進めていくことになると思っています。
事務局における案づくりをどのように行っていくか。これが、その後の協議に大きく影響します。そこで、協議会において、効率的・効果的に議論を進めることができるよう、一つ提案したいと思います。
例えば、区割りを判断するためには、その区割りによって、全ての特別区で本当に中核市並みのサービスが実施できるようになるのか、そのための財政調整はどうなり、
54

職員体制や資産・債務がどうなるのか、それぞれの項目を関連させながら、一体として議論する必要があるのではないでしょうか。
平成 27 年度に新たな大都市制度に移行するためには、これまでのような項目ごとに協議を行うという進め方では、かえって議論に後戻りが生じ、結論を導き出しにく
いとも考えます。
そこで、今後の法定協議会の進め方やスケジュールについて、どのように考えておられるのか、大都市制度室長に伺います。
あわせて、制度の問題は、住民にとって、なかなか難しく、とっつきにくい面もあるかと思いますが、法定協議会での議論に対する住民理解をどう深めていくのかについて伺います。
法定協議会は、大阪市を再編して特別区を設置するという、地方自治体の枠組み自体を改変する極めて重要な事項を決めていく場であり、協議会で決定した事項については、平成 26 年秋には住民投票を行って、民意をお諮りすることになるかと思います。住民投票に当っては、是非を判断する住民の皆さん一人ひとりが、この府市再編の意義・内容を十分に理解することが不可欠です。限られた日程の中で、いかにしてその意義・内容を浸透させ、住民理解を深めていくのかが非常に重要です。
これまでも、協議会のインターネット中継などに取り組んでこられたとは思います
が、こうした、ある意味当たり前の情報提供の枠を超えて、既存の殻を破っていかな
ければ、住民理解を深め、住民といっしょに、これまで経験のない大改革を成し遂げていくことは難しいのではないでしょうか。
住民から離れた遠い中之島や大手前で議論を行い、それを広報誌でお知らせするといったことではなく、役所から飛び出し、住民に身近な場所でオープンに協議会をおこない、住民の皆さんに議論の模様をご覧いただく。更に、住民を交えて意見を戦わせるなど、住民といっしょになって議論を進めていけるよう、いろいろと知恵を絞っていかなければならないと考えます。
そこで、法定協議会での議論に対する住民理解を深めていくための方策について、
大都市制度室長はどのようにお考えでしょうか。

（大都市制度室長）
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大都市地域特別区設置法に基づく協議会の今後の進め方やスケジュールについてお答えします。
これらについては、第一回の法定協議会で議論の上、お決めいただくものと考えていますが、現段階での事務局としての考えをご説明いたします。
まず、法定協議会の進め方についてですが、これまでの条例に基づく大都市制度推進協議会では、事務分担、財政調整、区割りなど、個別項目ごとに、それぞれ別々で協議を行ってきました。しかし、今後、具体的に区割りを決めていくには、その区割りのもとで、実際にどの程度の行政サービスができるか、そのための職員体制はどういったものになるか、財源をどうするのか、どれぐらいの規模で財政調整が必要になるかなどについて、一体的に考えていくことが必要です。
このため、法定協議会では、相互に関連する項目をあわせて、一つのパッケージとして、事務局案をお示しし、協議を進めていきたいと考えております。
次に、スケジュールについてですが、平成 27 年度中に新たな大都市制度を実現するためには、平成 25 年度中に制度の基本的な設計を議論いただいた上で、平成 26
年度前半には、協議会として方向性を出していただく必要があると考えています。
次に、住民理解を深めていくための方策についてですが、今般の大都市地域特別区設置法では、協議会で特別区設置協定書をとりまとめ、議会の承認を経た上で住民投票に諮ることとなっています。住民自らが最終的に大阪の自治の形を決めるという、
これまでにない取組みであり、住民の皆さんにいかに法定協議会の協議内容をご理解いただくかが、極めて重要な課題と考えます。
これまでの条例設置の協議会で実施してきたインタ－ネット中継や、ホームページ
への掲載に加えて、新たに協議会だよりの発行などを考えています。これに加え、ただいま、区役所での出前の協議会というご提案をいただいたが、公募で選ばれた区長とも連携して、住民の皆さんに伝わりやすい効果的な手法を考えてまいります。
また、フェイスブックやツイッターなどの双方向の情報媒体が急速に普及している
現状もふまえ、これまでの枠にとらわれず、住民どうしで情報を共有できる手法についても検討を深め、協議会でご議論いただいて、取り組んでいきます。

（鈴木議員）
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いよいよ特別区の設置に向けた議論が本格化しますが、大阪市を特別区に再編する
区割りの方向性が見えてくることで、特別区の名称をはじめ、事務配分、税源配分、財政調整といった事項について、府民・市民にも見えるかたちで具体的な議論・検討に発展することができます。
特別区については、先般、大阪市長から４つの区割案が示されました。「将来人口約３０万人を基本とする７つの特別区に再編する案」が２つと「将来人口約５０万人を基本とする５つの特別区に再編する案」が２つの計４つです。それぞれに、大阪市内の２大商業地を有する「北区と中央区を分離した区割案」と、逆に、「北区と中央区を統合した区割案」を提示しています。各案のそれぞれの具体の区割については、人口や面積、歴史、交通網、公共施設の配置状況なども十分考慮しながら、定められています。
我が会派は、大阪市民を対象に区割りについての調査を行いました。大阪市の２４の区から１００人ずつ、計２４００人を超える大阪市民を対象としました。その結果、「７つの特別区で北区・中央区を分離する案」に賛成される方が、約３７．３％と最も多く、次いで「７つの特別区で北区・中央区を統合する案」が３０．３％、３番目に「５つの特別区で北区・中央区を分離する案」が２７．８％、最も賛成が少なかったのが「５つの特別区で北区・中央区を統合する案」で２１．３％でした。どちらかといえば、５つの特別区よりも７つの特別区に賛成が多く、北区と中央区を統合する
よりも分離する方に賛意が多く示された傾向が出ています。
個々の行政区別の回答を詳細に分析すると、様々な特徴が出て興味深いものがあります。例えば、都島区民や福島区民の場合、お隣の北区と統合する案には非常に高い賛成が示されますが、北区と分かれる案には反対が非常に多い傾向が出ています。
また、４つのいずれの案も「どちらともいえない」と回答された方が４割近くおり、さらなる住民理解を深めることが必要かと思われます。どちらかといえば、年代が高い方ほど、いずれの案に賛成・反対を示す率が高く、若い人ほど「どちらともいえない」の回答が増える傾向にあります。
区割りは一義的には大阪市が対応すべきものですが、広域と基礎の役割分担や財政調整などの協議事項は、区割りの議論と並行して検討するものです。区割りを検討す
るには、将来のあるべき基礎自治体の姿をも見据えた深い議論となることも予想され、
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大阪府だけでなく、他の市町村にとっても非常に関心が高いものとなりますことから、
この区割りの議論には、大阪府としても主体的に取組む必要があることを申し添えます。
現在、府市で取り組んでいる大阪市の特別区への再編は、地域自らの発意に基づいて、住民自らの判断で、自らが住む大阪の自治の形を決めていくという極めて画期的な取組みです。これまでの国が決めて、地方が従うという中央集権型の統治機構から、住民意思に基づき地方が自らのまちの形を決めていく地方分権型へ国の形を大きく変えていく第一歩となるものであり、わが国の自治の歴史に新たなページを加えるものと思っています。
いよいよこれから「大阪都構想」の実現に向け、正念場を迎えていくことになりま
すが、ここで、改めて、平成 27 年に新たな大都市制度を実現するという強い決意を、知事からお聞かせいただきたいと思います。

（松井知事）
これまで、市長とともに大阪都構想の実現に向けて努力を重ね、ようやく、法定協58

議会にまでたどり着いたというのが実感です。
府市統合本部において、広域行政の一元化や二重行政の解消に向け、病院や大学、信用保証協会など、個々具体の取組みを着実に積み上げてまいりました。あわせて、条例に基づく協議会において、財政調整や区割り案を提示するなど、大阪の目指す方
向性を一歩一歩明らかにしてきました。こうした成果を活かして、いよいよ大阪にふ
さわしい大都市制度を実現するための正念場を迎えています。
全国初の試みとして、府市一体の大都市局を設置し、更に具体の制度設計を進め、住民の理解を得ながら、いっしょになって、大阪の実情にあった大都市制度を創っていきたいと考えております。そして、私の任期中である平成 27 年度中には、なんとしても、大阪都構想を実現し、大阪の再生につなげていけるよう、全力で取り組む決意です。

３３ 堺市の大都市制度の議論への参加（鈴木議員）
堺市が大都市制度の議論に参加することについて昨年から呼びかけてまいりましたが、未だに堺市長は応じようとしません。議論に参加すること自体に頑なに拒み続けるのは市長としていかがなものでしょうか。
我が会派は、今月半ば、堺市７行政区各１０５人ずつの計７３５人の市民を対象に調査をいたしました。
その結果によると、「５７．８％」と過半数の堺市民は、堺市が大阪都構想に含まれていることをご存知であり、「５２．１％」の堺市民が大都市制度の議論に参加すべきと回答しております。また、堺市を特別区に再編することについて「５１．２％」の市民が賛成を示しており、反対は「２１．５％」です。堺市民は必ずしも政令指定都市に固執しているわけではありません。むしろ固執しているのは、行政側である堺市長です。
ちなみに、特別区に再編することに賛成された方のうち、「４７．６％」の方が、堺市は「人口約３０万人程度の３つの特別区に再編する」区割りがよいと回答されました。
「堺市全体で単独の特別区」には「３１．９％」の方が、「人口約４０万人程度
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の２つ特別区に再編する」には「１９．４％」の方が回答しています。また、特別区に再編することに反対される方の「５０．６％」が「堺市は政令指定都市でいる方がよい」と回答しています。
これまでも大阪府と大阪市で議論を重ねてきましたが、政令指定都市である堺市も含めて議論しなければ本当の意味での広域行政一元化は実現できません。今後、統合本部や特別区設置協議会への堺市の参加を促していくことについて、どのようにお考えか知事に伺います。

（松井知事）
大阪にふさわしい大都市制度を完成させるには、堺市の参画が必要であり、そのた
めには、市長はもとより、市議会の理解が不可欠です。これまで、堺市長に繰り返し要請し、また、堺市議会の特別委員会にも出席して、両者に働きかけを行ってきたが、未だ十分理解をいただけていないのは残念です。
私としては、まずは、大阪府市による法定協議会が立ち上がったので、これに精力的に取り組み、堺市にも、その状況を逐次情報提供しながら、引き続き、働きかけていきたいと考えております。

（以上）60