全国遠洋沖合漁業信用基金協会規約
制定 昭和３４年５月１２日
改正 昭和５７年５月１４日
改正 平成１４年５月１６日
改正 平成１７年６月 ９日
改正 平成１９年６月１５日

第１ 章

総則

第１条 この協会の運営及び業務の執行に関する事項並びに会員の協会の事業に関する権
利義務は、法令、法令に基づく行政庁の処分、定款、業務方法書、総会の議決、その他別段の定めあるもののほか、この規約によって行う。
第２条 この規約の改廃は、総会の議決を経なければならない。ただし、軽微な事項については、理事会でなすことができる。
２ 前項ただし書の場合は、次の総会においてその承認を受けなければならない。

第２ 章

会員

第３条 会員は、この協会の諸調査に関し、必要な資料を提供しなければならない。
第４条 この協会は、定款、業務方法書、規約及び総会の議決事項に違反した会員に対して、業務の一部又は全部の利用を停止し、又は違約金を課することができる。
２ 前項に規定する利用停止の範囲、期間その他の条件は理事会でこれを定める。この場合、理事会は、その会員の弁明を聞かなければならない。
３ 理事会が前項の決定をしたときは、理由を明らかにした書面をもって、その会員に通知するものとする。
第５条 会員は、この協会の運営及び業務執行に関し、建議若しくは意見を述べることができる。

第３ 章

総会

第６条 会員は、総会に出席したときは、その旨を招集者に届出なければならない。
第７条 出席した会員は、総会の終了前に中途退場するときは、その旨を議長に届出なければならない。

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第８条 会員が定款第３５条の規定により、代理人をもって議決権を行使しようとする場
合は、代理権を証する書面を当該代理人に持参させなければならない。
２ 議決権の行使が書面による場合は、当該書面が総会開会時までに会議場に到達しなければならない。
第９条 招集者は、出席人員及び議決権の数を報告して開会を宣し、議長を選任しなければならない。
第１０条 議事の開閉は、議長がこれを宣言する。
第１１条 議案の説明は、提案者がなすものとする。ただし、必要のあるときは、議長の指名した者に説明させることができる。
第１２条 議長は、議事の進行をはかるほか、議場の整理に必要な措置をとることができる。ただし、会員の発言を不当に制限してはならない。
第１３条 出席した会員は、予定された議案のほか動議を提出することができる。
第１４条 動議提出又はその撤回の申出があった場合、議長は、議場にその採否をはからなければならない。
第１５条 修正案が提出されたときは、原案に先立ち採決し、若し、２以上の修正動議あるときは、その趣旨が原案と最も異るものから順次に採決する。
第１６条 否決された議案及び否決又は撤回した動議は、同一総会中に再び提出することができない。
第１７条 議事は、一審議を経て確定する。
第１８条 修正案、原案共に決議に至らないときは、起草委員会を設けて起案させ再び審議することができる。ただし、２回以上この手続をすることはできない。
２ 前項の委員会委員は、その都度出席した会員より総会で選任する。
第１９条 発言しようとする者は、会員名を唱え、議長の許可を得なければならない。
第２０条 議事は、定款に特別の規定あるもののほか、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
第２１条 出席した会員は、採決の数に加わらなければならない。ただし、出席者の一身上に関する場合は、この限りでない。
２ 前項ただし書の場合は、議長はその者に対しその議事が終るまで退場させることができる。
第２２条 採決は、賛成より先にし、挙手、起立、投票の何れかの方法によるものとし、その都度会議の意見を聞いて定める。
第２３条 議長は、賛否の数を調査し、採決を宣しなければならない。
第２４条 総会で必要と認めたときは、別に小委員会を設け、議案の審議を付託することができる。

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２ 前項の委員会委員は、その都度出席した会員中より総会で選任する。
３ 第１項の委員会は、付託された議案を審議して、その結果を総会に報告しなければならない。
４ 議長は、前項の報告があったときは、これを採決しなければならない。
第２５条 議長は、総会終了後遅滞なく次の事項を記載した議事録を作成し、議長及び出席した理事がこれに署名し、又は記名押印するものとする。
（１）招集年月日（２）開会の日時及び場所（３）総会を組織する者の員数及び議決権数（４）議事の要領（５）議決した事項及び賛否の数（６）動議及び発案者氏名（７）閉会の時刻（８）その他議長の必要と認めた事項
第２６条 この章に定めのない事項については、議長がこれを決する。

第４ 章

役 員 会

第１ 節

理 事 会

第２７条 理事会は、必要に応じ理事長が招集する。
２ 理事の総数の３分の１以上又は監事から、会議の目的を示して請求のあったときには、理事長は、遅滞なく理事会を招集しなければならない。
第２８条 理事会を招集しようとするときは、理事長は、あらかじめ日時・場所及び議案を各理事に通知しなければならない。ただし、緊急やむをえないものは、この限りでない。
第２９条 理事会に出席できない理事は、その旨理事会開会前日までに理事長に届出なければならない。
第３０条 理事会に付議すべき事項は、次のとおりとする。
（１）業務の運営に関する基本方針の決定に関する事項（２）総会の招集及び総会に付議すべき事項並びに総会の議決により委ねられた事項（３）事業計画並びに実施方針の決定に関する事項（４）業務の実績及び財産の状況に関する事項（５）定款、業務方法書、又は規約の規定により理事会の議決を要する事項

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（６）前各号に掲げる事項のほか、理事会又は理事長が必要と認めた事項
第３１条 理事会は、理事の過半数の出席によって成立する。
２ 理事は、代理人によって議決を行うことはできない。ただし、定款第２３条第２項の規定による理事に限り、あらかじめ届出た代理人によって議決を行うことができる。
第３２条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
２ 理事会の議事は、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
第３３条 顧問、監事及び理事長の指名した職員は、理事会に出席し意見を述べることができる。
第３４条 議長は、理事会開催の都度、次の事項を記載した議事録を作成し、議長及び議長の指名した理事２名以上がこれに署名し、又は記名押印する。
（１）開会の日時及び場所（当該場所に存しない理事が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）（２）出席した理事の氏名（３）議事の要領（４）議決した事項及び賛否の数（５）その他議長において必要と認めた事項

第２ 節

監 事 会

第３５条 監事は、その互選により代表監事１名を定めることができる。
２ 代表監事は、法令、定款、業務方法書及びこの規約の定めるところに従い、毎事業年度２回以上この協会の財産及び理事の業務執行の状況監査のため、監事会を招集するものとする。
３ 監事会の議長は、代表監事がこれに当たる。代表監事に事故がある時は、あらかじめ監事会で定めた順序により他の監事がこれに当たる。
第３６条 監事会に付議すべき事項は、次のとおりとする。
（１）監査細則の制定及び改廃（２）監査の計画及び実施（３）監査てん末の措置（４）監事報酬の配分（５）その他監査に必要な事項
第３７条 監事は、監査の際必要に応じ理事及び職員の立会を求めることができる。

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第３８条 監事会に関し、この節に規定する以外の事項は監事が別にこれを定める。
第３９条 監事会の議事録には、次の事項を記載し、議長及び出席監事がこれに署名又は記名押印する。
（１）開催の日時及び場所（当該場所に存しない監事が監事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）（２）出席した監事の氏名（３）議事の要領（４）議決した事項及び賛否の数（５）その他議長の必要と認めた事項

第３ 節

顧問

第３９条 この協会に顧問若干名を置くことができる。
第４０条 顧問は、理事長が理事会の議を経て、学識経験者のうちから委嘱する。
第４１条 顧問は、この協会の運営上重要な事項に関し、理事長の諮問に応ずる。

第５ 章

業務の執行及び会計

第４２条 この協会の業務は、定款第５条に定める事務所において行う。
第４３条 業務方法書の変更、定款及び業務方法書に記載する毎事業年度の事業計画の設定及び変更については、総会の議決を経るまで前年度の例による。
第４４条 職員の就業規則、給与規程及び退職給与規程は、理事が別にこれを定める。
第４５条 業務に関する規程は、業務方法書に定めるもののほか、理事が別にこれを定める。
第４６条 削 除第４７条 削 除第４８条 削 除第４９条 会計に関する規程は、理事が別にこれを定める。

第６ 章

個人情報の保護（個人情報の安全管理措置等）
第５０条 本協会は、その取り扱う個人である被保証人、連帯保証人及び求償債務者（以5下「被保証人等」という。）に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取り扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じる。

（返済能力情報の取扱い）
第５１条 本協会は、信用情報に関する機関（個人である被保証人等の借入金返済能力に関する情報の収集及び協会に対する当該情報の提供を行うものをいう。）から提供を受けた情報であって個人である被保証人等の借入金返済能力に関するものを、被保証人等の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じる。

（特別の非公開情報の取扱い）
第５２条 本協会は、その取り扱う個人である被保証人等に関する特別の非公開情報（人種、信条、門地、本籍地、保健医療、犯罪経歴、労働組合への加盟、民族又は性生活をいう。）についての情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じる。

附則

１ この規約の変更は、昭和５７年５月１４日から施行する。
附則

１ この規約の変更は、平成１４年５月１６日から施行する。
附則

１ この規約の変更は、平成１７年６月 ９日から施行する。
附則

１ この規約の変更は、平成１９年６月１５日から施行する。

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