欧州統合運動におけるベルギー新自由主義
小

島

健

はじめに
第二次大戦後の 1940 年代後半，欧州統合のイニシャチブは民間団体により積極的にとられた。その後，国家や国際機関が統合に関与するようになり，民間団体の影響力は後退し，
1950 年代に実現する欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）や欧州経済共同体（EEC）は大陸ヨーロッパ 6 カ国により設立された。しかし，1950 年代以降も，本稿で扱う欧州経済協力連盟は個人的なネットワークにより政府や公的機関に大きな影響力をもって今日に至っている1）。
ところが，1940 年代後半から 50 年代後半にかけての欧州統合を支持する民間団体に関する研究は僅かしかなく，初期の民間団体の活動について実態が不明である。このため ECSCや EEC の成立に民間団体が果たした役割は無視され，初期の欧州統合が大陸欧州諸国政府のイニシャチブによって開始され，政府間交渉で成し遂げられたとの歴史観が広まっている。
本稿の目的は，第二次大戦後に設立された欧州統合を支持する民間団体の活動について検討し，それら団体によって結成された欧州運動の活動内容を明らかにすることにある。その際，各民間団体の起源，統合に対する考え方および欧州統合の進め方についての類似点と相違点についても検討する。
また，実際の欧州統合が政治分野ではなく経済分野で開始され，今日の EU 経済政策が新自由主義を基本としていることに留意し，民間団体の中でも新自由主義的な経済統合を積極的に推進しようとした欧州経済協力連盟の活動に注目する。その際，とくに本稿が注目するのが，ベルギー人のセルモン（Lucien L. Sermon）である。彼は，欧州経済協力連盟の事務局長を務めた人物であり，1949 年 4 月に欧州運動によって開催されたウェストミンスター
経済会議に提出されたベルギー支部の報告書を執筆している。本報告書により，われわれは当時のベルギー新自由主義者の欧州統合に対する考えを知ることができる。
以上の考察により本稿は，1950 年前後の欧州統合を推進した民間団体の実態を明らかにするとともに，新自由主義的な欧州統合にベルギー新自由主義がどのような影響を与えたのかについて明らかにする。

257

欧州統合運動におけるベルギー新自由主義

第1章
第1節

民間団体による欧州統合運動

欧州運動と主要 3 団体

1948 年 5 月に欧州統合を推進することを目的としたヨーロッパ会議がオランダのハーグで開催された2）。ハーグ会議は欧州統合を支持する 6 つの民間団体により開催され，これら民間団体は 1948 年 10 月に欧州運動（European Movement）を結成した。欧州運動の第一議長にはイギリス人のサンズ（Duncan E. Sundys）が就任した。また，名誉議長にはフランス前首相ブルム（Léon Blum），イタリア首相デ・ガスペリ（Alcide de Gasperi），イギリ
ス前首相チャーチル（Winston Churchill），ベルギー前首相スパーク（Paul-HenriSpaak）
が就任した3）。欧州運動の目的は，全ての欧州統合支持団体を一つの組織に結びつけることであった。参加した団体は，ヨーロッパの政治的，経済的，知的エリートの組織であり，それぞれの利害を代表していた4）。
なお，6 団体とは，欧州経済協力連盟（ELEC : European League for Economic Co-operation），欧州連邦主義者同盟（UEF : Union of European Federalists），欧州合衆国社会主義運動（SMUSE : Socialist Movement for the United States of Europe），統一欧州運動（UEM : United Europe Movement），欧州議会同盟（EPU : European Parliamentary Union），
新国際グループ（NEI : Nouvelles Équipes internationales）である。
従来，6 団体についての歴史研究は，ハーグ会議での役割と欧州運動形成における役割に限定されてきた。なぜなら，欧州運動が発足した 1948 年 10 月以降は，各団体は欧州運動のもとで一体となって活動することになったと考えられてきたからである5）。しかしながら，欧州運動を組織した民間団体は形式的には欧州運動の下部組織となったものの，各民間団体の自律性は維持され，団体独自の欧州統合構想を持ち，その後の欧州統合にも強い影響力を持った6）。
ただし，6 団体のうち独自の統合構想を持ち強い影響力を発揮できたのは ELEC，UEF，
SMUSE の 3 団体である。他の団体は活動目的が欧州統合の宣伝であったり，1 国内の組織であったり，あるいは緩やかな組織であったために影響力を発揮することができなかった。
第2節

3 団体の概要

欧州統合を促進するために組織された団体の起源，構造，役割についての研究は僅かしかない。なぜなら，既存の研究では，1950 年代の ECSC や EEC などに結実した政策や制度が各国の政策決定者を通して説明されるのみで，非公式に欧州統合に対して影響を与えていた
トランスナショナルな民間団体に関心を払うことはなかったからである7）。
3 団体は，類似した歴史的起源を持ち，エリート中心の会員構成という共通の性格を持っていた。歴史的に 3 団体は，1946 年 9 月 19 日のチャーチルのチューリッヒ演説が行われた
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第 301 号

5 か月以内に設立された8）。演説は，欧州合衆国の設立とそのための第一歩として欧州審議会（Council of Europe）の設立を提案した9）。ただし，ELEC と SMUSE が 100 名以内の会員で構成されていたのに対して UEF は 30 カ国以上の国から約 15 万人の会員を集めた点で大きな違いがある10）。
3 団体の起源は，戦間期のネットワーク，戦時中のレジスタンスと対独協力者に遡ることができる。従来の研究においては，レジスタンス運動から多くの人間がこれら組織に参加していたことが指摘されてきた。彼らは，戦時中，ロンドンやアルジェリアの亡命先あるいは国内の地下組織において会っていたのである。リプゲンス（Walter Lipgens）らの連邦主義を支持する歴史家はこの点を強調して，戦後のヨーロッパ統合を自由と民主主義を再建しようとしたレジスタンス運動の帰結として正当化してきた11）。
しかし，こうした理想主義的見解は修正される必要があるとベルギー人歴史家のコットス（Laura Kottos）は最近の研究を参照して主張する12）。実際には，戦時中の対独協力者たちも戦後に欧州統合支持団体に加盟し，これら団体の影響力を高めたのである。さらに，3 団
体のネットワークは，戦時中の面識のみによって設立されたのではなかった。
戦間期の欧州統合支持のネットワークが，戦後復活し，新しい欧州統合運動を形成した例もある。例えば，1925 年にフランスの大商店経営者ラクール = ガイエ（Jacques LacourGayet）によって設立された関税行動委員会は，欧州内と海外領土との関税を引き下げ自由な通商関係を発展させようとした自由主義的経済団体であった13）。関税行動委員会は，大戦中も存続し，戦後は ELEC のフランス支部となった14）。
このように 3 団体の起源については，戦時期のレジスタンス運動や対独協力者間の面識とともに，戦間期における人的ネットワークも重要であった。
第3節

3 団体の組織構造

3 団体の組織構造は類似していた15）。すなわち，各組織は選出された会長（President）
または事務局長（General Secretary）によって代表される国際事務局によって指導された。
UEF の場合 4 つの国際中央機関によって監督と調整がなされた。それは中央理事会，財務部，事務局および執行部である。ELEC も中央理事会と事務局を持った。また，ELEC は重要な検討事項に関しては問題を研究する国際研究委員会を組織した16）。
これらの国際機関は下部組織として各国支部を持った。ELEC と SMUSE の場合は参加国
ごとに 1 つの各国支部があった。しかし，UEF の場合は支部の設置の仕方が違っていた。
なぜなら，UEF は異なる考えを持つ連邦主義団体を合同したからである。例えばフランス
では 17 の連邦主義団体が各々 UEF の下部組織となり，単一のフランス支部は存在しなかった。
毎年，3 団体の中央理事会は国際会議を企画し，全ての各国委員会（支部）からの代表が259

欧州統合運動におけるベルギー新自由主義

一堂に会した。国際会議では参加者は運動の方向性について議論し決議を作成した。同様のことは欧州運動でも行われた17）。
組織の特徴として，ELEC と SMUSE は共通してきわめてエリート主義的構造をもった。
メンバーシップは制限され，会員はハイレベルの政治家や実業家であり，彼らは創設メンバ
ーや現メンバーとの個人的，職業的関係を通じて入会することができた。このエリート主義
は，両団体が世論に対してではなく政策決定者に直接圧力を行使したいと考えていたことの反映である。彼らの考え，専門的知識，決議は，政策決定の最高レベルに対して提示され影響を与えた18）。
UEF もエリート主義ではあったが，両組織に比べるとその度合いは低かった。なぜなら
UEF は各種の連邦主義組織の連合体であり，各組織はそのメンバーシップを自由に決めていたからである。UEF の政治力は会員の多さにも依存した。正確な数字は資料的につかめな い が，UEF の 会 員 は 10 万 か ら 15 万 人 い た と 推 測 さ れ る。こ れ に 対 し て ELEC とSMUSE の会員は百名程度であった。
第4節

ヨーロッパ統合の方法

まず，ヨーロッパ統合の方法において 3 団体で考えに大きな相違があった。UEF はアメ
リカやスイスに倣い各国が連邦憲法に賛同することでヨーロッパ統合が実現できると考えた。
これに対して ELEC は，政治統合はかなり先の目標であり，まず経済統合を行うことが現実的であり，また十分な効果がある目標であると考えた。これに対して連邦主義者は国家が主権を放棄することなく経済統合を実現することは困難であると主張した。
連邦主義者は欧州経済協力機構（OEEC）を例に挙げ，OEEC は国家主権を尊重したために効力がないままであると批判した。これに対して ELEC は，OEEC によって貿易上の差別が撤廃されたこと，欧州決済同盟（EPU）が設立されたことを指摘し，OEEC は不十分ではあるが大きな成果をあげたと考えた。つまり，商品流通の自由化と支払いに対する障害の除去だけでも大きな意味があると評価した19）。
他方，SMUSE は，ヨーロッパはディリジスムさらに社会主義によって統合すべきであると主張するヨーロッパ横断的な団体であった。彼らによれば，ELEC が提唱する消極的経済統合（障害の除去）によって実現される欧州統合は，限界企業が立地する地域の経済的混乱をもたらすことになるため反対であった。そして，関税撤廃による労働者の移動や転職も拒否した20）。
市場経済の機能を尊重しない SMUSE は，統合において多くのヨーロッパ機関の設立を想定する。例えば彼らは，ヨーロッパ投資金融機関が大きな便益を供与すると主張した。これに対して ELEC は，不要であるとして金融機関設立に反対した。しかし，シューマン・
プランを SMUSE は評価しこれに類似した中央機関によるヨーロッパ・ディリジスムの形
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第 301 号成が彼らの目的となった。これによって，SMUSE は，UEF との協調に積極的になった21）。
UEF と SMUSE は，ヨーロッパ連邦の創設を目指した。彼らはアメリカ合衆国に倣った
超国家的なヨーロッパ合衆国の建設を目的とした。連邦主義者の多くは，1952 年から 54 年に活動した ECSC「特別」（Ad Hoc）総会に積極的に関与した。ECSC「特別」総会は，当時欧州防衛共同体（EDC）とともに構想された欧州政治共同体（EPC）条約を作成するために設置された ECSC の議会である22）。
「特別」総会は有力メンバーに欧州憲法の草案の作成を依頼した。欧州憲法案の主要な作成者であったベルギー社会党のドゥオス（Fernand Dehouse）は，UEF と SMUSE の両団体の会員であり，両方の団体に入会している人物は多かった23）。なお，欧州憲法は 1954 年
8 月に EDC 条約がフランス国民議会で拒否されたことにより日の目を見なかった。
他方，ELEC はヨーロッパ連邦主義に反対した。ELEC は，経済協力に責任を持つ緩やかな政府間組織の設立を目的とする「連合主義」に賛成した。このため ELEC は，緩やかな
政府間組織である OEEC と欧州審議会に影響力を行使しようとした。実際，両組織は，一般的なガイドラインの作成を目指し，超国家主義を排除した24）。

第2章
第1節

1950 年前後における民間団体の起源と特徴

欧州経済協力連盟（ELEC : European League for Economic Co-operation）

ELEC は UEF のように有名ではなく，一般には知られていない。しかし，その影響力は大きく今日の EU に対しても活動的なロビー活動を展開している。ELEC は，1946 年にベルギー元首相ヴァンゼーラント（Paul van Zeeland）とポーランド人レティンゲル（Joseph
Retinger）により，欧州統合を推進する民間団体としてブリュッセルで設立された25）。
ELEC には，主に銀行，工業，商業および労働組合の指導者が参加した。ELEC はヨーロッパ統合を経済分野から開始すべきであるとの立場であり，経済に対する考えは新自由主義
である26）。現在の EU が新自由主義的であるとの指摘があるが，その出発点に ELEC の新自由主義がある。また，レティンゲルは連盟の事務局長を務めたのち，欧州運動が発足すると欧州運動の事務局長に就任した。欧州運動において ELEC がいかに重要な役割を持っていたのか，レティンゲルの事務局長就任によって理解されよう。
主に実業家とエコノミストから構成される ELEC は，市場経済を支持し，政府間交渉が国際関係を支配するという保守的信念を支持した。ヨーロッパ統合は，国家の廃棄を目指す連邦主義ではなく，国家主権を堅持する連合主義によるものとされた。
しかし，ELEC は非党派性を標榜し，実際 ELEC には労働運動や左派政党からも参加者があった。特にイギリス労働党からは多くが参加した。連盟内の労働党の存在により，連盟は自由主義的指向を緩和した。そのため連盟の意見表明は，イデオロギー的なものよりも経261

欧州統合運動におけるベルギー新自由主義

済的な専門知識を優先した。そして，不承不承ではあるが妥協により ELEC は石炭，電気，運輸，製鉄といった基盤部門における政府と企業の活動を調整する組織を認めた27）。
ELEC の中央理事会を主導したのが，1949 年に事務局長補佐になり，翌 50 年に事務局長になったベルギー人のセルモンである。セルモンは，ソシエテ・ジェネラルに次ぐベルギーの巨大財閥ブリュフィナ（Brufina）の経済研究部門で戦前から研究を続けてきた人物であり，50 年にはブリュフィナの経済顧問に就任していた28）。
1949 年 4 月に欧州運動によって開催されたウェストミンスター経済会議には，フランス，
イギリス，ベルギーの 3 つの支部から議論の土台となる報告書が提出された。ベルギー支部の報告書を執筆したのはセルモンであった。報告書の内容は，ELEC の立場と同じ新自由主
義的なヨーロッパ統合を求めるものであった。同報告書については，第 3 章で検討する。
第2節

欧州連邦主義者同盟（UEF : Union of European Federalists）

UEF は，欧州運動に参加した団体の中で最も知名度があった29）。その理由の第一は会員数が 10 万～15 万人と最大であったことがある。1950 年以降，とくに UEF は，大衆への宣伝に力を入れ，欧州防衛共同体（EDC）や欧州政治共同体（EPC）に対する大衆の支持を得ようと活動したので，これら組織への民衆の支持について研究をした歴史家の注意を引くことになった。
さらに，UEF 設立者の一人は，イタリアの有名な欧州連邦主義者で「ヨーロッパの父」と呼ばれたスピネッリ（Altiero Spinelli）であったことも大きい。スピネッリを研究した著作の多くで UEF への言及がなされたからである。最後に，リプゲンスらの連邦主義的統合を支持する歴史家から，同じく連邦主義的統合を目指した UEF が注目されたことが挙げら
れる30）。
UEF は，さまざまな連邦主義者の団体から成る連合体である。イギリスでは 1938 年に設立された連邦同盟（Federal Union）が有力な加盟団体であった31）。連邦同盟は戦時中も有名でありアトリー（Clement Atlee）やベヴィン（Ernest Bevin）といった有力会員を持った。
イタリアでは 1943 年 8 月にスピネッリによって欧州連邦主義運動（MFE : Movimento
Federalista Europeo）が設立された。MFE は，全ての連邦主義運動の結合を求めて 1946
年夏にスイスのヘルテンシュタイン（Hertenstein）で第 1 回国際連邦主義者団体会議を開催した。あまり知られてはいないが英連邦同盟は，この会議の活性化に貢献した。さらに1946 年 10 月のルクセンブルクでの第 2 回会議では英連邦同盟が中心となった32）。
フランスにおいても連邦主義者は戦時中とくにレジスタンス運動においてネットワークを拡大した。レジスタンス運動の指導者フルネイ（Henri Frenay）の周囲には連邦主義者のネットワークが形成された。彼は，戦時中の国家解放運動の創設者であり，レジスタンスの262東京経大学会誌

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新聞 Combat の創刊者でもあった。フルネイは，1948 年には UEF の執行部議長となった33）。
しかし，フランスにおける UEF の多くの会員は 1930 年代フランスの非順応主義者（nonconformiste）たちであった。非順応主義は異なる政治的背景を持つ知識人のグループである。彼らは資本主義と共産主義の間の第 3 勢力となる新世界秩序を構想していた。フルネイと非順応主義者は戦後，フランスにおける連邦主義の有力な団体となる「ラ・フェデラシオン」（La Fédération）を結成した。
他方，ヴィシー体制のコーポラティズム政策も欧州連邦の考えを促進した。これもまた自由主義と共産主義の間の第 3 の「社会主義」の道であり，多くの非順応主義者はこの考えを支持した。ヴォアザン（André Voisin）は，戦時中ペタン（Philippe Pétain）が支援する社会コーポラティズム研究所（Institut dʼEtudes Corporatives et Sociales）で働いた。彼もまた非順応主義者であると同時にコーポラティズムの支持者であり，ラ・フェデラシオンの理事になった34）。
1950 年のシューマン・プランの発表と ECSC 設立は UEF の性格を変化させた。超国家機関を造るという連邦主義者にとって好ましく感じられる状況に刺激され，彼らは運動の方向を転換した。第一に，多くの議員が UEF に参加するように勧誘された。第二に，UEF
はエリート主義を捨て大衆運動を志向するようになり，宣伝活動が重要視された。
1954 年に EDC が挫折すると UEF は二つのグループに分裂し，これによって UEF は影
響力を低下させた。イギリスを含む西欧同盟をヨーロッパ連邦に向けての第一歩として評価
し，機能主義的アプローチを支持する会員は，1956 年 3 月 UEF を脱退した35）。彼らは新たに欧州連邦主義者センター（CAEF : Centre dʼAction Européene Fédéraliste）を結成した。
他方，スピネッリに率いられた UEF は，機能主義的方法に反対し，大衆運動を継続していく。
第3節 欧‌ 州 合衆国社会主義運動（SMUSE : Socialist Movement for the UnitedStates of Europe）
SMUSE は，ヨーロッパはディリジスムさらに社会主義によって欧州統合を進めるべきであると主張するヨーロッパ横断的な団体である。会員の多くは，労働組合指導者，国会議員
および前・現職の大臣およびその顧問たちだった36）。
1947 年 SMUSE の前身である欧州社会主義合衆国（USSE : United Socialist States of Europe）運動がロンドンでエドワーズ（Bob Edwards）により設立された。エドワーズは化学労働組合の事務局長であり，独立労働党（ILP : Independent Labour Party）の議長であった。47 年 2 月ロンドンで開かれた国際会議によってこの国際運動は始動した37）。
し か し，発 足 直 後，運 動 の 主 導 権 は イ ギ リ ス か ら フ ラ ン ス に 移 っ た。USSE 運 動 は
SMUSE と名前を変えて 1947 年 6 月パリ郊外で会議を開催した。会議は大規模なフランス
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欧州統合運動におけるベルギー新自由主義

代表団によって制圧された。SMUSE の会長にはフランス人のフィリップ（André Philip）
が就任した。
フランスやベルギーなどの大陸の社会主義者は ECSC の超国家性を支持したが，イギリス労働党は反連邦主義でありこれに反対した。このため，SMUSE の中でイギリスは創設国であるにもかかわらず孤立していった。SMUSE の国際委員会の構成は，1949 年にイギリ
ス人 5 名，フランス人 11 名，ベルギー人 1 名であったが，50 年にはフランス人 8 名，ベルギー人 4 名に対してイギリス人は僅か 3 名となった38）。
SMUSE は，基盤産業のヨーロッパによる所有と経済の全般的計画化を民主的に組織することを社会主義化の出発点と考えた。そして社会主義者は，欧州審議会に経済社会理事会が設置されたことを評価した。また，投資のための金融機関の設立にもヨーロッパに大きな利益をもたらすとして賛成した。さらに基盤産業の超国家的な管理という点から，シューマ
ン・プラン型の計画を要求した39）。
社会主義者たちは，まずディリジスム的なヨーロッパを建設し，その後，社会主義化を遂行しようと考えた。これは，同組織の指導者で前フランス経済大臣のフィリップの戦術である。彼は，ウェストミンスター経済会議以降，自由主義との妥協を容認し，基盤産業の所有に関しても問題にはしなかった。彼の関心は，企業の所有者に対する公的権限を引き上げることであった。したがって，フィリップにとりシューマン・プランのような計画は大歓迎であった40）。
さらに SMUSE はイギリスからの批判を無視して連邦主義者への接近を図った。SMUSEと UEF の協力関係は，1950 年 11 月ストラスブールでの SMUSE の第 4 回会議で公式のものとなった41）。
しかし，SMUSE は，UEF とは違い大衆運動を行わず，また ELEC のように今日まで活動的ではなく短命に終わった。その理由は，社会主義者たちはローマ条約によって設立された総会に代表を送ることができたために，民間で活動する意味を失ったからである42）。
第4節

その他の団体欧州運動には 3 団体以外に次の団体が参加した。新国際グループ（NEI : Nouvelles Équipes internationales）は，1947 年に創設されたキリスト教民主主義の国際組織であり，指導者はベルギー人のドシュリヴェール（August de Schrijver）とビッチェ（Bichet）前フラ
ンス情報大臣であった43）。
「経済に対する人間の優位」を主張する NEI にとってヨーロッパ
統合は，最重要の課題ではなくプログラムの一つであり，国際的なキリスト教社会の実現を第一の目標としていた。したがって，彼らの活動は欧州運動の中でかなり限定されたものであった。
NEI は多くの小冊子を作成し，なかにはヨーロッパ統合に関するものもあったが，経済264

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第 301 号に関することは僅かであり一般論にとどまった。しかし，ウェストミンスター経済会議のために作成された文書では，NEI はヨーロッパは職業部門ごとに建設されるべきであると主張し，部門統合を支持した44）。
欧州議会同盟（EPU : European Parliamentary Union）は，欧州統合を支持する各国の国
会議員を結集した組織であった。この団体は，連邦主義的であり，ヨーロッパ連邦実現のために国際連合による支持を求めた。欧州議会同盟の活動はこれまで見てきた他の団体よりも目立ちはしなかったが，ただし同盟に参加した議員は同時に一つまたは複数の他の統合支持
団体のメンバーであることが多かった45）。
統一欧州運動（UEM : United Europe Movement）は，チャーチルが議長を務め 4000 人の会員を擁した。UEM の実質的な活動はチャーチルの義理の息子のサンズが行い，機関紙
Monthly News Letter を発行しイギリス国内で広く配布した。また，国内各所で数多くの会合を開催し，著名な外国人による講演会も開かれた。サンズは ELEC の会員でもあり，両組織の橋渡し役でもあった46）。
以上 6 団体以外に欧州運動には欧州労働組合労働者の力（Forces ouvrières syndicales
européennes）と統一欧州フランス評議会（Conseil français pour lʼeurope unie）が協力した。統一欧州フランス評議会は，当初 UEM フランス支部として設立されたが，独立した組織として再結成された。目的は UEM と同じく欧州統合の支持者獲得のための宣伝活動である。統一欧州フランス評議会は，ドトリ（Raoul Dautry）が議長を務め，同団体においては連邦主義思想が長らく優勢であり，ヨーロッパ政治機関の創設を主張した47）。

第3章
第1節

ベルギー報告書

報告書の性格と目的

1949 年 4 月，欧州運動はイギリスのウェストミンスターにおいて経済会議を開催した48）。
この会議には，開催国イギリス，フランス，ベルギーの各支部から討論の土台となる報告書が提出された。欧州運動ベルギー支部の報告書は，経済の専門家集団である ELEC ベルギ
ー支部が行うことになり，その執筆者はブリュフィナのエコノミストで直後に ELEC の事
務局長となったセルモンであった。すなわち，同報告書にはベルギー新自由主義の思想が欧州統合構想との関連において示されているといってよい。
ただし，セルモンは，報告書の冒頭で次のように断っている。すなわち，報告書は，ウェストミンスター経済会議の前にロンドン，パリ，ブリュッセルで開かれた準備会合で出された様々な意見を考慮して作成されており，セルモン自身や ELEC の考えを全面的に主張したものではない。その典型的な例としてセルモンが挙げているのが，基盤 3 部門に関して提案されている協調体制である。セルモン自身は純粋で単純な市場経済を支持するが，他の欧265欧州統合運動におけるベルギー新自由主義

州運動の有力者が管理経済を勧めていたので妥協したと述べている49）。
以上のような限界はあるものの，本報告書は新自由主義的経済統合を求める ELEC のセルモンが作成したものであり，当時の ELEC ベルギー支部の統合構想を知るうえできわめて有益である。
報告書の目的は，①ヨーロッパ統合は望ましいか？
盟の経済体制（レジーム）と機関は何か？
か？

②それは可能か？

③ヨーロッパ同④同盟の実現はどのようにすれば容易になるのといった問への回答を試みることにある。

第 1 の点に関して，報告書は 3 つの理由からヨーロッパ同盟は有益であると判断した。まず，生産性と生活水準を引き上げる手段として，次にドル収支の悪化を解決する手段として，最後にナショナリズムと国家ディリジスムを打破する手段としてである。
第 2 に，可能な同盟の在り方として，政治同盟は過去の軍事的圧力の問題（ヒトラー）などがあり困難であるが，経済的同盟は利益が大きいとして経済同盟の形成を支持した。
第 3 の点に関して，報告書は今のヨーロッパは全ての抑圧からヨーロッパ経済を開放する
ことを欲しているとして，市場を拡大し柔軟にすることを主張する。こうした転換によって生産性が向上し，さらに生活水準の引き上げがなされる。よって，望ましい経済体制は，自由競争が行われる経済体制であり，この機能を保障することのできる機構が望まれる。
第 4 に，上記の経済革命がなされるならばその成功の陰で損害が生じる。こうした損害を予想し，緩和することがヨーロッパ同盟形成を容易にする50）。
報告書は 4 つの問いに以上のように答えたのち，以下の頁で詳しくこれらの点について説
明する。
第2節

ヨーロッパにおける経済と経済政策

報告書は，経済統合を正当化する理由をすでに述べたが，現状を検討することでそれを補強する。まず，生産性と生活水準であるが，ヨーロッパで生産性が最も高いイギリス，フランス，ベルギーよりもアメリカの生産性は約 3 倍も高い。したがって，欧米間の貿易が成り立つとするとヨーロッパの賃金はアメリカの 3 分の 1 で均衡することになる。
ア メ リ カ の 優 越 性 の 要 因 に つ い て，報 告 書 は フ ラ ン ス の 新 自 由 主 義 経 済 学 者 ア レ（Maurice Allais）の説明を利用する。すなわち，アメリカには競争的な経済体制があり，大きな国内市場があり，人口の増大と労働者の高い教育水準，自然の豊かさ（地下資源など），
貯蓄，労働者に対してのより好意的な社会環境がある。反対にヨーロッパは，長い間，細分化された保護主義的な市場の犠牲となってきており，アメリカ企業のような大きさや集中を達成しておらず，競争は不活発である。
報告書は，以上の分析に基づき，ヨーロッパの内側の扉を開くことによって競争と大市場を作り，アメリカが持つ条件（自然を除く）を徐々に再建しながら，高い生活水準を手に入266

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第 301 号れることができると主張する。
第二に，2 度の世界大戦が統合の要因であることを述べる。大戦による海外への投資減少と植民地からの収入の喪失により，ヨーロッパは国際収支における大きな黒字要因を奪われた。国際収支改善のためにはより良くより多く生産する必要があり，それが経済統合を行う
第二の要因となる。
第三はディリジスムの問題である。戦後の困難のなか各国で管理経済が導入された。各国
政府は輸入制限を行い，二国間貿易は縮小した。ディリジスム政策は，ヨーロッパの経済困難を解決せず，悪化させる。したがって，なるべく早くヨーロッパ内部の分断と社会主義的経済政策を終わらせる必要がある。ここでもまた，ヨーロッパに必要なのは市場経済であり，51）全ての人々に開かれた市場における競争が提唱される。

第3節

ヨーロッパ経済同盟の定義

報告書が想定するヨーロッパ経済同盟の地理的範囲は，西欧諸国である。同盟は参加国が増大するほど優位になると考えられるが，冷戦下であるため東側諸国の加盟は当分見込めないことを報告書は残念がる。想定される参加国は，イギリス，アイルランド，スウェーデン，ノルウェー，デンマーク，オランダ，ベルギー，ルクセンブルク，（西）ドイツ，オースト
リア，スイス，フランス，イタリア，ギリシャ，トルコの 15 カ国である。また，これらの国の植民地や海外領はヨーロッパ経済同盟と関税領域を形成しないが，同盟との貿易で特恵待遇を享受することができ，同盟と互恵関係を結ぶ。
ヨーロッパ経済同盟は，物質的財とサービスの自由流通を保障する経済同盟を設立する。
ただし，必要に応じて通貨，財政，関税政策の統一を行い，原価に影響を与える法律の統一を行う。それは例えば，最低賃金，社会保障費，税負担，労働制度，特許の利用や特定部門への補助金などである。
ヨーロッパ経済同盟の経済制度は，混合的である。すなわち，3 つの基盤部門以外の分野
では市場制度を採用する。他方，エネルギーの生産と販売，製鉄業，鉄道輸送の 3 部門では，全般的協調がヨーロッパ機関によってなされる。企業の所有制度は問題にされないので，国有企業も民間企業も対象となる。
報告書は，こうした混合制度を次のように正当化する。市場制度は，労働の効率を最も良
くし，生活水準の向上をもたらす。また，各国の主権の放棄は最小限にとどめる。このように，市場制度は目的ではなく手段である。よって，必要のある場合には一定の例外的措置や制限を認める場合もある。
他方で，構造的，循環的目的のためにヨーロッパ政策が必要となる。具体的には，通貨政
策，財政政策，対外通商政策，移民管理を全般的手段として用いて個別企業の判断に影響を
与える。
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欧州統合運動におけるベルギー新自由主義

3 つの基盤部門の協調は次のように正当化される。まず，エネルギーと鉄道は公共サービスの性格を持つことが指摘される。すなわち，これらの部門は市場経済になじまないことが示唆された。また，すでに一つまたは複数の部門で国有化がなされており，国有企業と民間企業との共存を図る制度の確立が必要であった。これらの基盤部門は，他の部門の投資に影響を与え，多くの部門の活動を条件づけるのものであり，構造的，循環的重要性を持ち全般
的経済政策の手段となる。また，基盤部門の軍事的重要性についても指摘がなされた。
最後にドイツについて次の点が強調された。ドイツは同盟に純粋に統合され，ドイツ政府
が戦争の準備をすることは不可能となる。その上，3 つの重要産業部門がヨーロッパ協調体
制の下で活動する。52）このように，ヨーロッパ統合はドイツの再軍備を不可能にする枠組みでもあり，ドイツ問題の解決策である。この点を報告書が重視した背景には，2 度の大戦でドイツの侵略を受けたベルギーの経験が反映していると思われる。
第4節

経済同盟の利点と問題点（1）利点
報告書は，期間ごとに利点を指摘する。まず，即時の利点としては，2 億 5000 万人の均質な市場が形成されることになり，その結果，消費と生産能力が向上する。また，対外貿易の一部が域内に転化することになりドル不足の改善に資する。国際収支の改善に関しては，資本と人の移動の自由によって自動的に均衡が確立する。さらに，こうして成立する同盟においては，もはや他の国に対する戦争を準備することは不可能となり，さらに国際分業の進展は相互依存を強化し域内平和を確固とする。
即時ではない短期の利点として以下の点が挙げられる。生産能力が域内需要を超える部門
では，域内で企業間競争が強化されることにより，限界企業が淘汰され，生産性が引き上げられる一方で原価は下落する。生産力が域内需要を下回る部門では，輸入税によって域内は保護され，域内生産の拡大を引き起こす。この 2 つの結果，資本と労働力の再配分が生じる。
域内自由貿易は，現在盛んに行われている二国間貿易に取って代わる。その結果，不要な輸送費が大幅に削減される。また，景気循環政策の可能性を高め，国家のディリジスムを終了させる。
経済同盟の長期的な利点として以下がある。同盟により有利な場所への産業の地理的集中の促進がなされる。有利な場所としては，原料の所在，交通路，消費中心地，豊かで熟練したあるいは安価な労働力が考えられる。また，ヨーロッパ全体の計画による合理的な輸送ネットワークの可能性，限界企業や限界地域による高価格化がなくなり同盟全体での品質向上と多様化がなされることが指摘される。
ヨーロッパにおける大経済空間の形成は全ての階級，人々に関係している。労働者には生産性の引き上げによる名目賃金の引き上げと物価の低下による実質賃金の引き上げがもたら
268

東京経大学会誌

第 301 号される。消費者には，生活水準の引き上げ，選択の自由の拡大，生産者にとっては域内市場の拡大，原価の引き下げ，新しい生産物の創出がもたらされる。資本には，西欧における投資の自由，安全および収益がもたらされる。経済全体では，公共財政の効率化，過剰な公的・民間投資の抑制，全般的な収支バランスの改善がなされ，さらにヨーロッパ経済同盟の内外で戦争を阻止する機会が増大する。
最後にベルギーにとっては，現状はいくつかのヨーロッパ各国政府のナショナリスト的経53）
済政策によって閉ざされている消費財と完成品の市場を再開させることになる。

以上のように，報告書は同盟参加国とベルギーにとっての経済同盟の利点を指摘する。そこで想定されるのは自由主義的な欧州経済統合である。
（2）問題点
報告書は，経済同盟によって利点だけでなく不都合も生じると述べる。競争体制が実施されると限界的企業の困難が大きくなる。そこで，とくに 3 つの基盤部門では市場体制の緩和を認めるべきであるとし，移行期間を設けて困難を分散することを提言する。その上で報告
書は，3 つの時期に区分した上で経済同盟による問題点を指摘した。
第一は恒久的問題である。競争体制により排除された限界企業の中には，戦略的，社会的観点から生産が必要とされる企業が存在する。これに該当するのは特定の採掘産業と農業であり，場合によってはこれら産業を特別な手立てによって守るべきである。また，国際分業が行き過ぎ生産が特定地域に専門化しすぎると，景気循環から過度の影響を受けること，農民のいない地域が形成され社会的不安を引き起こすこと，戦略的重要性のある産業と文化の過度の集中といった問題が挙げられる。これらの問題は，経済の集中排除によって対応することができる。
次に経済同盟発足後の初期に現れる一時的な不都合の問題がある。限界企業は，同盟が設立された直後に即座に排除される可能性がある。これを避けるには移行期において影響を低減することを目的とする保護手段をとることができる。例えば，一定の域内関税の維持や補助金，生産者間のアンタント（協定）である。しかし，大幅に影響を緩和する必要はないとして，報告書はこうした保護措置の乱用を危惧する。
また，労働者も経済同盟によって一時的に失業する者が出てくる。失業の期間と規模を最小限に引き下げる経済政策を実施するのは国家と超国家である。その必要性があるときは，緩やかな通貨膨張を認め，関税保護を遅滞なく再発動する。そして限界企業に与えた手段の効果によって再配分が遅れる。
経済統合によって労働者が別の国に移動するといった地理的再配分が起こる場合，きわめて性急な移動が労働者に堪えがたい生存条件となったり，一時的に移民が損害をもたらす場
合は，一定期間，損害を与える移民を禁止できる。損害とは移民にとってと移民が向かおう269

欧州統合運動におけるベルギー新自由主義とした地域の両方に対するものであり，移民の一時的制限の結果起きる一時的失業の補償はヨーロッパ共同体の負担となるであろう。
最後に可能性の高い問題としてヨーロッパにおいて生活水準の高いベルギーの生活水準の引き下げが予想される。すなわち，経済同盟によりベルギーの高い生活水準をもたらす輸出産業が脅かされ，反対に他のヨーロッパ諸国の生活水準は引き上げられる。このように，報告書は経済同盟の効果として生産力の平準化と生活水準の高いレベルでの平準化が実現されるとして，ベルギーのような高い生活水準の国が経済同盟発足後しばらくの間生活水準が下54）がることに耐えるように求めた。

第5節

国境開放後に予想される動き

報告書は，市場体制への復帰を伴う 15 カ国の国境開放後に予想される動きについて考察を行った。15 カ国間の国境を即座に開放すれば消費財の豊富なスイス，ベルギー，フランスでは，相対的に高い価格にもかかわらずイギリスやドイツなど他国からの需要により価格をさらに上昇させる可能性がある。しかし，国境を開放し市場経済に復帰し価格メカニズムに従うことが双方の利益となることから市場経済への復帰を遅らせるべきではないと報告書は主張する。
報告書は，各国の物価水準を比較し，補助金などによって物価高となっている国があること，政策によってインフレが抑え込まれた状態にある国があることを確認する。したがって，
国境開放による社会的，金融的な混乱を防ぐために，国境開放前に平価を見直すことは有益である。いずれにせよ，市場経済への移行がこうした歪んだ経済を是正する点を報告書は指摘する。55）
次に通貨面での影響について考察される。IMF に承認された新しい平価は，原則として改訂されないことになっており，経済同盟の調整期間に合意によって 1 回か 2 回改訂されるのみであり，為替切り下げ競争は回避されねばならない。また，単一通貨は想定しない。なぜならば，自由な取引がない時にヨーロッパ通貨と各国通貨の交換比率を決めることは困難であり，それでも決めれば過大評価による損害が起きる。また，初期の時点でホットマネーの移動をコントロールすることは不可能だからである。
通貨政策はヨーロッパ機関のもとで行われる。なぜなら，各国の中央銀行が異なる政策をとるならば平価が不安定化するからである。中央銀行は政府から完全に逃れることはできず，景気対策や国際収支調整のための通貨政策が各国で実施される恐れがある。したがって，超国家的機関が通貨政策を行うことで政府の政策から金融政策を切り離し，社会平和に対してその機関が責任を持つ。
以上の条件が整えば，国境開放後に為替市場が完全に自由化される。その場合に財とサービスの価格が均衡しているならば，多角的決済がなされる。ただしその場合，資本の投機も270

東京経大学会誌

第 301 号起こり得る。そこで外国為替市場は公権力のもとにおかれ，混乱をもたらす投機を防ぐ。
平価が 1～2 回改訂された何年か後に，同盟加盟国の収支が均衡する水準に固定される。
こうなると，ヨーロッパは単一通貨を持つことになる。その際，政治統合が通貨政策の統合
56）と同様に必要になると考えられる。

以上のように報告書は，財やサービスの国境開放と為替相場の固定によって，将来的には通貨統合に至るとの見通しを示した。また，通貨統合には政治統合の進展が必要であるとの認識であるが，まずは経済面，金融面での統合を優先するという立場であった。
次に報告書は国境開放後の賃金の動向について考察する。賃金に関しては，直接的な賃金だけでなく間接的な賃金も含めて全体として考えなければならない。賃金の平準化傾向は戦前に比べて強くなっている。なぜなら，賃金の平準化に対する障害が大幅に引き下げられ，労働力が自由に移動し，他方，企業が低い賃金の地域に移動することによる。
また，賃金の引き下げを阻止するために労働組合のヨーロッパ協調が実現する可能性が高く，賃金の集団的協約が広がる可能性がある。協約は国ごとというよりも経済地域において57）成立するだろう。

報告書は，次に国家による法律が原価に与える影響について検討する。直接税が重い国から資本流出する可能性があるので，こうした国の政府は企業に対する直接税を引き下げるであろう。直接税に関して国際交渉が必要とは考えられない。消費税に関しては，輸入品への課税も考慮して売り上げの最後の段階で徴税する方法を各国で検討する必要がある。なお，
消費は国民的な慣習に依存するものなので，消費税の統一は困難である。税は各国の国家主権に任せることになる。
関税に関しては，加盟国では同盟内貿易が対外貿易の半分を占めており，関税収入は経済同盟によって大幅に減少する。ただし，このことが他の税の引き上げによって埋め合わされるとは思われない。なぜなら，経済同盟による経済活動の拡大による国家収入の増大が関税収入の減少を埋め合わせるからである。
また，労働法が原価に対して負担となる国では資本の流出を経験するかもしれない。他方，
こうした国は労働者を引き付け，他の国をより進歩的な労働法へと向かわせる。労働法に関58）
して各国政府は中間的な政策を追求することになる。

企業への補助金について報告書は，関税保護なしには存続できない企業に対してその企業を生き残らせる目的で補助金が与えられるだろうと予想する。しかし，こうした補助金が外国の競争相手に対して自国産業を有利にし，市場を混乱させる可能性がある。国による企業への補助金は，関係国の議論を経て，補助金がダンピングの効果を持たないことを条件に認59）めることになる。

報告書は国有企業について，競争している他の国の民間企業を危険にさらす可能性があるとして，国有企業に関する特別な規定の必要性を指摘する。いずれにせよ，報告書は国有企
271

欧州統合運動におけるベルギー新自由主義

業に対してきわめて批判的である。60）これは，セルモンの新自由主義的立場から当然の判断であった。
さらに報告書は，加盟国の同盟以外の国に対する債務について検討する。同盟外に対する債務は，国により大きく異なる。例えば一人当たりの債務は，ベルギーよりもイギリスが重い。債務負担の相違が大きくなると，負担の重い国から軽い国への納税者の移民が引き起こされる可能性がある。また，債務負担の重い国は需要が減少し，債務負担の少ない国からの輸出に悪い影響を与える。さらに，債務負担の重い国からは資本が逃避する可能性もある。
このように対外債務負担は，ヨーロッパで好ましくない資本と人の移動を引き起こす可能性がある。したがって，ヨーロッパ経済同盟の対外債務のプールを組織することについて検討する必要がある。61）
報告書は企業間協定に対する法律についても見解を示した。ヨーロッパには企業間協定に好意的な国とそうでない国がある。しかし，ヨーロッパ経済同盟に均一な協定に関する規約を作成することは有益である。企業間協定に関する規約はその濫用を防止し罰する権限を持つであろう。62）
最後に報告書は，その他として構造的・循環的現象，関税と通貨政策の重要性について予想を述べた。国境開放は，企業の選別，合理化などが促されるので，経済同盟による関税政
策と通貨政策は大きな影響を与える。
競争への復帰によってそれまで保護されてきた部門において一定数の企業は排除される。
この企業の選別と合理化によって，労働力，土地，建造物，原材料が解放されるが，これらは大市場の形成による他部門の拡大によって吸収される。ただし，これら生産要素の吸収が遅れると失業が経済的・社会的困難を引き起こすことになる。
経済的混乱を避け生産要素を再分配するには，中央において労働市場を監視しながら関税の高さと通貨の制限または拡大を調整する必要がある。また，限界企業の排除を遅らせるための方法を柔軟に用いることも必要である。
関税に関しては，中止されたか引き下げられた輸入関税を発動することができる。よって，
アメリカとの新たな関税交渉を準備し，アメリカの保護主義の削減と交換に譲歩することを認める。
さらに，同盟諸国と海外の連合諸国および植民地との貿易に対しても経済同盟は影響を与えるだろう。経済同盟はそれらの国に輸入自由化を求めず，特恵が重要となる。したがって，
イギリスは英連邦市場でフランスに対する優位を喪失するが，他方フランスは，フランス植
民地における優位を失うことになる。
競争は特恵関税によって同盟と結ばれた海外領の生産物の間でなされる。例えば，モロッ
コ産小麦はカナダ産小麦に対してフランスにおいて保護されなくなり，イギリスではカナダ産小麦がモロッコ産小麦に対して保護されない。しかし，これらの小麦は米国産小麦に対し272東京経大学会誌

第 301 号ては保護される。
植民地や連合諸国の農産物を保護するためにこれらの関税を引き上げる誘惑はあるが，ヨ63）
ーロッパの原価の引き上げになるので避けるべきである。

報告書は，市場経済への復帰を伴う経済国境の開放後の経済同盟の問題について金融，財政をはじめ経済のあらゆる面から影響を考察した。そして，短期的な困難はあるものの自由な市場経済への移行が経済同盟に利益をもたらすことを報告書は強調した。
第6節

経済統合の諸段階

報告書は，統合の開始を急ぐべきであると主張する。理由は，ヨーロッパにおいて不適切な投資や雇用がなされる前に統合を開始するのが適切であり，また，生産が需要を下回っている時期には競争状態が多くないので国境の開放がやりやすいことを挙げる。そのうえで，第一段階では，経済同盟形成によって持ち上がる問題について原則を決める幅広い協約を作成する。
第二段階は，同盟域外に対する共通関税の設定と消費税の共通化に関する交渉を含む。第二段階は国境開放前の国内における市場経済段階のものであり以下の 3 つを前提とする。
公共財政は各国で均衡されインフレは阻止される。消費財輸入はアメリカのマーシャル援助により容易になる。国際収支均衡を準備するための金利上昇によって投資は若干遅れる。
第二段階の間に次のことがなされる。通貨政策を担当するヨーロッパ機関の設立，平価の変更を IMF に承認させる交渉，二重課税廃止のための協定の交渉，基盤部門における企業活動を調整するための組織の設立である。
このように，第二段階は，国内において市場経済と財政均衡を達成し，ヨーロッパ・レベ
ルでは通貨政策や基盤産業の調整を行う機関を設置し，第三段階の市場統合に備えることを目的とした。
統合の第三段階は次のようにして開始される。まず，域内関税障壁，輸出入割り当て，外国為替に対する制限が撤廃される。ただし，資本移動の管理は留保される。また，共通関税，
消費税の共通化，新平価，一定の留保のもとでの同盟内通貨の自由交換が実施される。さらに，通貨・財政・関税政策を実施するため第二段階で準備されたヨーロッパ機関と基盤部門に関連する企業政策を調整するヨーロッパ機関が活動を開始する。以上のことは，同時に行
わないと様々な混乱を引き起こすので，同時に行うことが望ましい。
ただし，限界企業の急速な排除を防ぐために，例外的に合意された特定の関税はしばらく維持される。しかし，この例外的措置の期間と利用は明確な規定によって制限されなければならない。この関税存続の例外的措置は，労働者の大量解雇を避けるために認められたものであり，労働力の再分配が見込めるのであれば本措置は禁止される。反対に失業の恐怖がある場合には，例外措置は 5 年間許容される。5 年の移行期間の間に関税は毎年 1/5 ずつ引き273

欧州統合運動におけるベルギー新自由主義

下げられ，5 年後に関税は撤廃されることになる。
しかし，報告書は他の方法が用いられることによって，移行措置がとられないことを期待した。他の方法とは，例えば補助金，信用政策，輸送費の一時的改訂，関税割り当てのない
商品協定，3 つの基盤部門における市場調整組織である。
以上のように第三段階においては，過渡的措置が採られるために一時的な域内関税，短期
通貨移動の管理，労働力移動の管理が残る。しかし，報告書はなるべくこうした措置を撤廃していくことを期待していた。
第四段階が完全な経済同盟の段階である。そして，その何年か後か何十年か後に通貨統合が行われる。ヨーロッパ各国の通貨はヨーロッパ通貨に交換される。このヨーロッパ通貨は金にもとづくものではない。なぜなら，ヨーロッパにおいて金は希少であり通貨の価値は通貨当局の管理によってなされる。
報告書は以上のような経済同盟が 15 カ国で一挙にできるものとは必ずしも想定していない。15 カ国のいくつかの国による地域同盟の設立をより現実的なものと考えた。例えば，
ベネルクス，フランス―イタリア，スカンジナビアなどである。こうしたほうが，構造的・循環的な発展が一致しない諸国に受け入れられやすい。最終的にこれらの地域同盟が一つの64）
経済同盟に収斂することになる。

以上のように報告書は，経済同盟の形成を 4 段階に分けて具体的な目標を明示し，時間をかけて次第に経済統合を進める方法を示した。また，その中で自由主義的な市場統合を目指しながらも，基盤産業の 3 部門については超国家的な機関による政策を認めた。さらに第四段階の最後には通貨統合を想定した。これらは，1950 年代の ECSC の設立，1960 年代のEEC による関税同盟，1992 年末の EC 市場統合，さらに 1999 年の EU によるユーロ発足を先取りした内容であった。
第7節

統合のための機関と組織

報告書は，経済同盟は国家権力に課す制限を最小限にし，市場原則を基本とすることを確認する。その上で，市場に影響を与えることができる 4 つのヨーロッパ権力に対してのみ経済への介入を認めた。すなわち，1）通貨管理（信用通貨と預金通貨），2）財政政策の協調，
3）関税政策，4）投資の全般的政策と 3 つの基盤分野（エネルギー，製鉄および運輸）における協調を行う権力である。さらに，移民に関しては超国家的な枠組みによる協調が必要になるとした。他方，社会政策は国家が所得の再分配，最低賃金，社会保障費，労働法について政策を行うものであり，ヨーロッパ・レベルでの統合は考えていない。
通貨管理で念頭に置くべきことは，まず平価と交換性の維持のために，支払い手段の量と生産量との間のバランスをとることである。通貨管理の目的は景気対策と循環政策であり，構造政策の可能性もある。
274

東京経大学会誌

第 301 号以上の目的から，報告書はアメリカ連邦準備制度を模した単一通貨機関を設置すべきであると提案した。この機関は政府に対して十分な独立性を有す。この機関の理事会は，中央銀行総裁，使用者と労働者の代表，ヨーロッパ循環機関（後述）の代表によって構成される。
理事会は，全般的な通貨政策を策定するが，各国中央銀行に統合を強要するものではない。
他方，財政政策に関しては，各国の財政は違ったままであることを前提とする。その上で循環政策の統一や通貨政策を危うくすることがないよう協調することが求められる。財務相の定期会合において通貨管理機関と連携し財政行動の方針を策定することができる。また，大規模な景気対策が促進され，いずれできる財政機関によって実施される。他方，ヨーロッパ全体の利害による公共投資支出に関して，ヨーロッパ特別財政を考えることが可能である。
関税政策に関しては，ヨーロッパ統計・循環機関が設立され，通貨管理機関と財政協調機関に対して助言をし資料を提供する。この機関は専門の研究者によって構成され，アメリカの同様の機関と少なくとも同等のヨーロッパ統計を作成するための権力を持たなければならない。
関税政策に関しては，ヨーロッパ関税理事会が関税政策の一貫性を保つために設置される。
理事会は，専門家とエコノミストによって構成され，関税率を研究し，加盟国政府のための関税改訂と関税交渉を準備する。
3 つの基盤部門（エネルギー，製鉄および運輸）における投資と開発の協調に関しては，
基盤 3 部門はヨーロッパ機関に従う。また，民間企業による国際商品協定が市場の正常化に有効である。理事会は企業の代表と政府の代表によって構成され，理事会の決定は企業間で結ばれた一種の商品協定に従って執行される。
各理事会の権限は，部門固有の必要性に応じて決められるが，方法は民間協定の場合と同じである。すなわち，投資や生産に関すること，分配の組織化，価格政策，品質の管理と保証，生産物の標準化，学術協力，限界企業の保護，補償などである。こうしたシステムの下で企業間の競争がなされる。
協定が結ばれる分野としては，石炭採掘，コークスとガスの生産，電力の生産と分配，製鉄が挙げられる。協定を結ぶ利点は，各国における所有権制度の尊重，基盤部門を政府下におくことの防止，職業上の能力とイニシャチブに報酬を支払うこと，ルール地方の企業を含むすべての企業の平等な扱い，ルール国際機関の廃止である。
報告書は，ルール国際機関によるルールのドイツ企業に対する国際管理が限界にあることを認識し，ルール国際機関に代わる新しいヨーロッパ機関の設立を想定した。この考えは1950 年 5 月にフランス政府によって発表されたシューマン・プランを先取りしている。
さらに報告書は，一時的な移民の急増に対して特別な扱いを求めた。すなわち，移民の特定地域での急増は，住宅・食糧供給，衛生などの面で問題を引き起こす可能性がある。厚生大臣と内務大臣による会合で定期的に移民の状況を検証すべきである。もし，特定地域で問275

欧州統合運動におけるベルギー新自由主義

題が起こった際には一時的に移民を管理する必要がある。
報告書は，企業の集中とくにアンタント（企業間協定）は大きな利益をもたらすと評価する。なぜなら，アンタントは生産要素の再分配の手段となり，限界企業の排除を段階的に行い，それら限界企業に一定の補償を与えることができるからである。また，競争による過剰投資を防ぎ，組織化によりアメリカの巨大企業との競争に対応できる能力をアンタントによって獲得できる。したがって，アメリカで行われている反カルテル法をヨーロッパに適用することは誤りである。なぜならアメリカの法律で禁止されている明白な経済力の濫用はヨー
ロッパでは起きていないからである。
最後に報告書は，ヨーロッパ統合のための政治機構に言及することを差し控える。このことは，他の統合支持の民間団体が連邦主義的ヨーロッパを目的として政治機構に最も注目したことと対照的である。報告書は，15 カ国の閣僚による理事会が，権限は小さいが，経済政策の協調において重要な組織であると述べる。そして，報告書において国際組織の設立を強く勧めた分野は，通貨，予算，関税，基盤部門の 4 つであるが，これらの活動が順調にいくかどうかは不明である点を指摘する。その上で，最後に西欧 10 カ国により結成された欧
65）
州審議会が 15 カ国の経済同盟にとって有益な組織となるよう期待を表明する。

以上のようにベルギー報告書は，4 つのヨーロッパ機関の設立を認めるものの，経済統合の基本は経済的な国境を撤廃することによる市場統合であった。また国家権力に対する制限，国家権力の移譲は最小限でなければならないことを強調した。このように報告書は，消極的な市場統合を主張する ELEC の方針に沿っていた。
ただし報告書は，アンタントに対しては好意的であった。この立場は，ECSC 条約でカルテル等の独占が禁止されたことに反する。ベルギー新自由主義が市場における自由な企業活
動と競争を認めつつも，民間企業によるアンタント結成の自由も認めるものであった点にアメリカの自由主義やドイツの社会的市場経済との違いを認めることができる。

むすび
従来ヨーロッパ統合史研究は，政策決定者である政府や政治家に注目してきた。たしかに
ECSC や EEC が政府間交渉によって設立されたことは事実である。しかし，政策決定者はどのように統合の方法や効果を考えたのであろうか。
そこで注目されるのが第二次大戦後，ヨーロッパ各国で設立され国境を越えたネットワー
クを形成した統合を支持する民間団体である。それらの民間団体は，戦間期に起源を持ちヨーロッパ連邦やヨーロッパ自由貿易を主張したものもあれば，戦時中のレジスタンス運動や対独協力コーポラティズムなどもあった。
こうして成立して活動した民間団体は，ヨーロッパ統合の方法や効果について研究し提言276東京経大学会誌

第 301 号を行っていた。とくに本稿で取り上げた 3 団体はエリート中心であり，政策決定者と個人的，職業的関係を持つなど様々なネットワークを通じてヨーロッパ統合に影響力を発揮した。
ヨーロッパ統合は，1950 年代に経済面での統合によって開始される。その際，民間団体の中で経済問題を専門としていたのはほぼ欧州経済協力連盟のみであり，連盟の新自由主義
的思想はヨーロッパ経済統合の基礎となった。
本稿で取り上げた欧州運動ベルギー支部の報告書は，妥協の産物とはいえ自由な大市場の形成を基礎とする自由主義的統合論であった。報告書の作者は，作成後に欧州経済協力連盟の事務局長となるセルモンであった。セルモンはその後も連盟事務局長として新自由主義的な連盟の活動を主導しており，連盟のネットワークを通じて統合に参加した国の政策責任者に影響を与えたものと考えられる。
注1 ）Kottos, Laura, Europe between Imperial Decline and Quest for Integration : Pro-EuropeanGroups and the French, Belgian and British Empires （1947-1957）, P. I. E.-Peter Lang :Bruxelles, 2016, p. 80.
2 ）ハーグ会議については，拙稿「欧州統合運動とハーグ会議」『東京経大学会誌』第 262 号，2009 年；同「ハーグ会議と経済統合」『東京経大学会誌』第 279 号，2013 年，参照。
3 ）Roy, Joaquín and Kanner, Aimee, Historical Dictionary of the European Union, Scarecrow
Press : Lanham, Maryland, 2006, p. 87.
4 ）Kottos, op. cit., p. 80-81.
5 ）Palayret, J-M., “Le mouvement européen 1954-1969 : Histoire dʼun groupe de pression”, in Girault et Bossuat（dirs.）,Europe brisé, Europe retrouvée : Nouvelles réflexions sur lʼunité européenne au XXe siècle, Publication de la Sorbonne : Paris, 1994, pp. 365-366.
6 ）Kottos, op, cit., p. 81 ; Sermon, Lucien L., “Contribution des 《mouvements》 privés àlʼunification économique de lʼEurope”, in Revue de lʼuniversité de Bruxelles, 1950-1951, 3-4,
1951, p. 4.
7 ）Kottos, op. cit., p. 80.
8 ）欧州経済協力連盟は，1946 年 10 月，欧州連邦主義者同盟は同年 12 月，欧州合衆国社会主義
運動は 1947 年 2 月に設立された。Ibid., p. 84.
9 ）チャーチルのチューリッヒ演説は，Lipgens, Walter and Loth, Wilfried（eds.）, Documents on
the History of European Integration ［DHEI］, Vol. 3, de Gruyter : Berlin/New York, 1988,
pp. 663-666，参照。
10）Kottos, op, cit., p. 41.
11）DHEI, Vol. 3.
12）Kottos, op, cit., p. 84-85.
13）Badel, Laurance, Un milieu libéral et européen : Le grand commerce français 1925-1948, Comité pour lʼhistoire économique et finacière de la France : Paris, 1999, p. 3.
14）拙稿「欧州経済協力連盟の創設（1）」『経済学季報』（立正大学）第 57 巻 3・4 号，2008 年，

277

欧州統合運動におけるベルギー新自由主義
42-43 頁。
15）組織の構成については，Kottos, op. cit., pp. 85-86，参照。
16）Ibid., p. 85.
17）Ibid., pp. 85-86.
18）Ibid., p. 86.
19）Sermon, op. cit., pp. 4-5.
20）Ibid., p. 6.
21）Ibid., p. 7.
22）欧州政治共同体と「特別」議会について詳しくは，拙著『欧州建設とベルギー』日本経済評論
社，2007 年，第 7 章「欧州政治共同体と共同市場構想」，参照。
23）Kottos, op. cit., pp. 86-87.
24）Ibid., p. 87.
25）欧州経済協力連盟について詳しくは，以下を参照。Dumoulin, Michel et Dutrieue, Anne-Myriam, La Ligue européenne de coopération économique（1946-1981）: Un groupe d’étude et depression dans la construction européene, Peter Lang : Berne, 1993；拙稿，前掲論文；同「欧州経済協力連盟の創設（2）」『東京経大学会誌』第 271 号，2011 年；同「1950 年代前半における欧州経済協力連盟」『東京経大学会誌』第 297 号，2018 年。
26）ELEC が新自由主義の団体であり，実業界のヨーロッパに対するロビー活動団体であることは，
フランスの歴史家で新自由主義の歴史を専門とするドノールが指摘している。実際，モンペル
ラン協会のフランス人会員の多くが ELEC の会員でもあった。Denord, François, Néo-Libéralisme version française : Histoire dʼune idéologie politique, Demopolis : Paris, 2007, pp. 264-265 ;Do, Le néo-Libéralisme à la française : Histoire dʼune idéologie politique : Deuxième édition
revue et actualisée, Agone : Marseille, 2016, p. 319.
27）Kottos, op. cit., pp. 87-88 ; Sermon, op. cit., pp. 4-5.
28）セルモンの経歴については，ALECE, UCL, No. 14, Biograthie : Lucien L. SERMON ; “Hommage de la F. I. B. à Monsieur Lucien L. SERMON”, Bulletin de de la F. I. B, no 13 du 1er
mai 1966 ; Dumoulin et Dutrieue, op. cit., p. 41，参照。
29）Kottos, op. cit., pp. 81-82.
30）Pasquinucci, Daniele, “Between Political Commitment and Academic Research : Federalist
Perspectives” in Kaiser, Wofram and Varsori, Antonio （eds.）, European Union History :Themes and Debates, Palgrave Macmillan : Basingstoke, 2010 ; Vayssière, Vers une Europe fédérale ? : Les espoirs et les actions fédéralistes au sortir de la Seconde Guerre mondiale, P. I.
E.-Peter Lang : Bruxelles, 2006 ; DHEI, Vol. 3.
31）イギリスの連邦同盟については以下を参照。Wurm, Clements A., “Great Britain : Political Parties and Pressure Groups”, in DHEI, Vol. 3, p. 637 ; Lipgens, A History of European Integration, p. 324 ; Kottos, op. cit., p. 89；拙稿「欧州統合運動とハーグ会議」，116 頁。
32）Kottos, op. cit., pp. 89-90.
33）Ibid., p. 90.
34）Ibid., pp. 90-91.
35）Lipgens, Walter, “Transnational European pressure groups”, in Lipgens, Walter（ed.）, Sourc-278

東京経大学会誌

第 301 号

es for the History of European Integration（1945-1955）: A Guide to Archives in the Countries of the Community, Sijthoff : Leyden, 1980.
36）Sermon, op. cit., p. 6 ; Kottos, op. cit., p. 92.
37）Kottos, op. cit., p. 93.
38）Ibid., p. 94.
39）Sermon, op. cit., pp. 7-8.
40）Ibid., p. 8.
41）Kottos, op. cit., p. 94.
42）Ibid., p. 82.
43）Sermon, op. cit., pp. 9-10, 12.
44）Ibid., p. 12.
45）Ibid., p. 10.
46）Ibid., p. 11；拙稿「欧州統合運動とハーグ会議」，123 頁，参照。
47）Ibid.
48）ウェストミンスター経済会議については，拙稿「1949 年の欧州統合構想―ウェストミンスタ
ー経済会議決議の分析」『東京経大学会誌』第 277 号，2013 年，参照。
49）Sermon, Lucien L., Lʼunion économique européenne : Rapport présenté par le Comité National
Belge de la Ligue Européenne de Coopération Economique à la Conférence Economique deWestminster, organisée en avril 1949 par le Mouvement Européen, pp. 3-5.
50）Ibid., pp. 9-12.
51）Ibid., pp. 14-20.
52）Ibid., pp. 21-26.
53）Ibid., pp. 27-34.
54）Ibid., pp. 34-37.
55）Ibid., pp. 38-43.
56）Ibid., pp. 43-47.
57）Ibid., pp. 47-48.
58）Ibid., pp. 49-51.
59）Ibid., p. 51.
60）Ibid., p. 51.
61）Ibid., pp. 51-52.
62）Ibid., p. 53.
63）Ibid., pp. 53-56.
64）Ibid., pp. 57-62.
65）Ibid., pp. 63-71.

参 考 文 献資料Archieves de la Ligue Européenne de Coopération Économique, Louvain-la-Neuve : Université279欧州統合運動におけるベルギー新自由主義
catholique de Louvain（ALECE, UCL）
欧語文献
書

籍

Badel, Laurance, Un milieu libéral et européen : Le grand commerce français 1925-1948, Comité
pour lʼhistoire économique et finacière de la France : Paris, 1999
Denord, François, Néo-Libéralisme version française : Histoire dʼune idéologie politique, Demopolis : Paris, 2007
Denord, François, Le néo-Libéralisme à la française : Histoire dʼune idéologie politique : Deuxièmeédition revue et actualisée, Agone : Marseille, 2016
Dumoulin, Michel et Dutrieue, Anne-Myriam, La Ligue européenne de coopération économique（1946-1981）: Un groupe d’étude et de pression dans la construction européene, Peter Lang :Berne, 1993
Kottos, Laura, Europe between Imperial Decline and Quest for Integration : Pro-European Groups
and the French, Belgian and British Empires（1947-1957）, P. I. E.-Peter Lang : Bruxelles,
2016
Lipgens, Walter, A History of European Integration, Volume 1 1945-1947, Claredon Press : Oxford, 1982
Lipgens, Walter and Loth, Wilfried（eds.）, Documents on the History of European Integration［DHEI］,Vol. 3, de Gruyter : Berlin/New York, 1988
Roy, Joaquín and Kanner, Aimee, Historical Dictionary of the European Union, Scarecrow Press :Lanham, Maryland, 2006
Sermon, Lucien L., Lʼunion économique européenne : Rapport présenté par le Comité National
Belge de la Ligue Européenne de Coopération Economique à la Conférence Economique deWestminster, organisée en avril 1949 par le Mouvement Européen
Vayssière, Bertrand, Vers une Europe fédérale ? : Les espoirs et les actions fédéralistes au sortir dela Seconde Guerre mondiale, P. I. E.-Peter Lang : Bruxelles, 2006
論文

Lipgens, Walter, “Transnational European pressure groups”, in

Lipgens, Walter（ed.）, Sources

for the History of European Integration（1945-1955）: A Guide to Archives in the Countriesof the Community, Sijthoff : Leyden, 1980
Palayret, J-M., “Le movement européen 1954-1969 : Histoire dʼun groupe de pression”, in Girault,
René et Bossuat, Gérard（dirs.）, Europe brisé, Europe retrouvée : Nouvelles réflexions surlʼunité européenne au XXe siècle, Publication de la Sorbonne : Paris, 1994
Pasquinucci, Daniele, “Between Political Commitment and Academic Research : Federalist Perspectives” in Kaiser, Wolfram and Varsori, Antonio（eds.）, European Union History : Themes
and Debates, Palgrave Macmillan : Basingstoke, 2010
Sermon, Lucien-L., “Contribution des 《mouvements》 privés à lʼunification économique delʼEurope”, in Revue de lʼuniversité de Bruxelles, 1950-1951, 3-4, 1951280

東京経大学会誌

第 301 号

Wurm, Clemens A., “Great Britain : Political Parties and Pressure Groups”, in DHEI, Vol. 3
邦語文献
小島健『欧州建設とベルギー』日本経済評論社，2007 年
小島健「欧州経済協力連盟の創設（Ⅰ）」『経済学季報』（立正大学）第 57 巻 3・4 号，2008 年
小島健「欧州経済協力連盟の創設（Ⅱ・完）」『東京経大学会誌』第 271 号，2011 年
小島健「欧州統合運動とハーグ会議」『東京経大学会誌』第 262 号，2009 年
小島健「欧州協力独立連盟から欧州経済協力連盟へ」『東京経大学会誌』第 273 号，2012 年
小島健「1949 年の欧州統合構想―ウェストミンスター経済会議決議の分析」『東京経大学会誌』第277 号，2013 年
小島健「ハーグ会議と経済統合」『東京経大学会誌』第 279 号，2013 年
小島健「1950 年代前半における欧州経済協力連盟」『東京経大学会誌』第 297 号，2018 年

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