公益財団法人熊本市美術文化振興財団定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人熊本市美術文化振興財団と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を熊本県熊本市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、美術をはじめとした文化芸術に関する調査研究、教育普及、展覧会事業等を基礎とし、美術館等の活発な管理運営を推進することを通じて、教育や福祉の充実、産業の活性化、地域の再生など様々な分野において、文化芸術の持つ創造性を活用し、心豊かな市民生活を実現するとともに都市の活力と魅力を高める、熊本市のまちづくりに寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

（１）美術館等における文化芸術の調査研究等事業（２）美術館等における文化芸術活動の支援及び教育普及等事業（３）美術館等における展覧会事業その他の文化芸術の振興事業（４）前１号から３号の事業を行うための美術館等の管理運営（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

資産及び会計

（基本財産）第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な資産として、次の各号に定める財産は、この法人の基本財産とする。
（１）設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産（２）基本財産とすることを指定して寄附された財産（３）理事会及び評議員会において、基本財産に繰り入れることを決議した財産
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

第６条（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（業務報告及び決算）

第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供す

３

るとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（以下、「認定法施行規則」という。）第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第４章

評議員

（評議員）
この法人に、評議員 3 名以上 15 名以内を置く。

第１０条（評議員の選任及び解任）
第１１条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１）各評議員について、次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
ア

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族イ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ウ

当該評議員の使用人エイ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

オ

ウ又はエに掲げる者の配偶者

カ

イからエまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のアからエに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア

理事

イ

使用人

ウ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

エ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者（ア）国の機関（イ）地方公共団体（ウ）独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人（エ）国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人（オ）地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人（カ）特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

（３）この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係が有るものの合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係にある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（評議員の任期）
第１２条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退３任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１３条

評議員は無報酬とする。

２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬及び費用に関する規程による。

第５章

評議員会

（構成）
第１４条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１５条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事並びに評議員の選任又は解任（２）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（３）理事及び監事並びに評議員に対する費用の弁償の基準（４）貸借対照表、正味財産増減計算、事業計画書、収支予算書、資金調査及び設備投資の見込みを記載した書類の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１６条

評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。
２

評議員会の議長は、評議員会において互選する。
（招集）

第１７条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）

第１８条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）長期借入金（６）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の報告及び省略）

第１９条

理事が評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会へ報告があったものとみなす。

３

前２項に定めるもののほか、評議員会の決議及び報告の省略に関する事項は法令の定めるところによる。

（議事録）
第２０条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、議長のほか、会議に出席した評議員のうちから当該会議において選任された議事録署名人 2 名が署名押印しなければならない。

第６章

役員

（役員の設置）第２１条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事 3 名以上 15 名以内（２）監事 1 名以上 2 名以内
２

理事のうち 1 名を理事長、1 名を常務理事とする。

３

前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。

５

各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

６

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）

第２３条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会の決議に基づきこの法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び常務理事は毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条

監事は、次に掲げる職務を行う。

（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）理事会に出席し、意見を述べること。
（３）必要があると認めるときは評議員会に出席し、意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から、2 週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２５条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評

２

議員会の終結の時までとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（役員の報酬等）第２７条

理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算出した額を、報酬等として支給することができる。
２

理事及び役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬及び費用に関する規程による。

第７章

理事会

（構成）
第２８条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第２９条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び常務理事の選定及び解職（４）評議員会で定めるもの以外の重要な規程等の制定及び改廃（５）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することはできない。

（１）重要な財産の処分及び譲受（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（５）評議員会で定めるもの以外の重要な規程等の制定及び改廃
（招集）
第３０条

理事会は、理事長が招集する。ただし、法人法第 93 条第 3 項の規定により理事が招集する場合及び同法第 101 条第 3 項の規定により監事が招集する場合を除く。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集するときは、理事会の開催日の 5 日前までに各理事及び各監事に対して、会議の目的及びその内容並びに日時及び場所を示した書面又は電磁的方法により通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第３１条
２

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

前項の規定にかかわらず、理事長が欠けた場合の理事会における議長は、出席した理事の中から互選された者がこれに当たる。
(決議)
第３２条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議及び報告の省略）
第３３条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意

思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはその限りではない。
２

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、第 23 条第 3 項に規定する理事の職務執行状況の報告については、適用しない。
（議事録）

第３４条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、出席した理事長及び監事が署名し、又は記名押印しなければならない。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３５条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、第 3 条、第 4 条及び第 11 条についても適用する。

（解散）
第３６条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第３７条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第３８条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章

顧問

（顧問）
第３９条
２

この法人に、任意の機関として顧問を置くことができる。

顧問は、次の職務を行う。

（１）理事長の相談に応じること（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３

顧問は理事会の決議によって選任する。

４

顧問は、無報酬とする。ただし、職務を行うため要した費用については、理事及び監事並びに評議員に対する費用の弁償の基準により支給することができる。

第１０章

事務局

（設置）
第４０条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員の任免は、理事長が理事会の承認を得て行うものとする。

４

事務局長及び職員は有給とする。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。

第１１章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４１条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容及び財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）

第４２条
２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１２章

公告の方法

（公告の方法）第４３条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１３章

補則

（委任）
第４４条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、「整備法」という。）第 106 条第 1 項に定める公益財団法人の設立の登記の日から施行する。
整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益財団法人の設立の２登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の最初の理事長は谷口博通、常務理事は日田義博とする。

４

財団法人熊本市美術文化振興財団の寄附行為は、附則第 2 項に規定する解散の登記の日に廃止する。