令和６年度

公立小・中学校
県 立 高 等 学 校
県立特別支援学校

養 護 教 諭５年経験者研修実施要領
沖縄県教育委員会

学校名氏 名令和６年度養護教諭５年経験者研修実施要領
１

育成指標
充実ステージ：「教職を支える力」「人権尊重を礎とする多様な児童生徒の理解」「生徒指導力」「学校保健実践力」「学校運営力」※研修等に関する記録の対象となる。

２

目的
本県公立学校における健康教育や養護全般に関し在職５年相当の経験を有し、その教育活動その他の学校運営の円滑かつ効果的な実施において、養護教諭としての職務を遂行する上で必要とされる資質の向上を図るために必要な事項に関する研修（以下「本研修」という。）を実施する。

３

受講者
公立小学校・中学校及び県立学校に在職する養護教諭のうち以下に該当する者は、本研修の受講者とする。
(1) 在職年数５年目の者(2) 在職年数５年目以上の者のうち、本研修（旧養護教諭経験者研修を含む）の一部又は全部を受講していない者

４

研修方法及び研修日数等
本研修は県立総合教育センター、教育事務所等で実施し、研修期間は４日程度とする。

５

提出書類
校長は、次ぎに掲げる文書等を県立総合教育センター等に提出するものとする。
各学校での文書の保管については、各学校の規定に従い行う。
様式
校種／提出部数
文書
提出先
提出期限
備考

様式
1①・1②

６

内容確認書

全校種
１部提出

教育センター
所長宛

９月 27 日
必着

校外研修
報告書

●教育事務所受講分の教育事務所への提出は、様式や提出期日を含め、各教育事務所の指示に従うこと。（様式の指定はないが、提出を求められる場合は様式１②を使用する）●教育ｾﾝﾀｰへ送付の際は、鑑文(公印有）、様式１①、様式１②（教育事務所での受講分も含め日付順）に並べ提出する。（教育事務所受講分は事務所様式で提出可とする）

研修の欠席届、延期・中断届・免除について(1) 本研修を欠席する時は、校長は、様式２に必要事項を記入して、以下へ提出する。なお、研修当日、欠席事由が生じた時は、速やかに関係機関に電話連絡をし、後日欠席届を提出すること。

様式
２

欠席届

教育事務所
における研修計２部提出
総合教育センターにおける研修
１部提出

教育事務所所長宛１部
教育センター所長宛 1 部
教育センター所長宛 1 部

 欠席の際は、所属長より、研修実施機関（教育事務所または県立総合教育センター）へ連絡を入れ、後日、速やかに各関係機関に様式２を提出する。

(2) 本研修を延期・中断する時は、校長は、様式３に必要事項を記入して、以下へ提出すること。

様式
３

延期・中断届市町村教育委員会へ３部義務（小・中学校） →教育事務所へ２部→保健体育課課長宛 1 部
計４部提出
教育センター所長宛 1 部
県立（高校・特支） 保健体育課課長宛 1 部
計２部提出 教育センター所長宛１部

 研修を延期・中断する場合は、後日、速やかに各関係機関に様式３を提出する。

(3) 本研修の免除を申請する時は、校長は、様式４に必要事項を記入して、以下へ提出すること。

様式
４

免除届

市町村教育委員会へ３部義務（小・中学校） →教育事務所へ２部→保健体育課課長宛 1 部
計４部提出
総合教育センター所長宛 1 部
県立（高校・特支） 保健体育課課長宛 1 部
計２部提出

総合教育センター所長宛 1 部-1- 研修の免除を申請する場合は、４月上旬までに各関係機関に様式４を提出する。

令和６年度１

養護教諭５年経験者研修 校外研修計画

小学校・中学校は、各教育事務所が行う「５年経験者研修」を１回受講し、県立総合教育センターが行う研修を３回受講する（各教育事務所の指示に従って研修を実施する）。

２

県立学校（高等学校・特別支援学校）は、県立総合教育センターが行う「５年経験者研修」を４回受講する。

※

校種により、研修内容・回数が異なる場合がある。
期日

対象

場所

領域

形態
開講式

４月～８月

各教育事務所

基礎

講話
等

高・特各学校

基礎専門

講義
協議

終日

全員

各学校

基礎専門講義第３回

８月１日（木）終日

全員

県立総合教育センター

専門講義
演習

第４回８月２日（金）終日

員

県立総合教育センター

基礎専門講義
協議

第１回

小・中

７月２日（火)午後(web ﾗｲﾌﾞ)

７月 17 日（水）第２回
(web ﾗｲﾌﾞ)

全

主な研修内容各教育事務所が行う５年経験者研修に参加○教育相談における養護教諭の役割○生徒指導における養護教諭の役割○オリエンテーション○本県県民の健康課題と改善に向けた取組（副読本の活用を含む）○歯科保健の現状と取組○児童虐待への対応○喫煙・飲酒・薬物乱用防止
教育○学校における健康教育の推進○保健教育の実践○ﾌｨｼﾞｶﾙｱｾｽﾒﾝﾄ・救急処置（ｱﾚﾙｷﾞｰ疾患等含む）○救急処置と記録○発達障がいの理解と対応○児童生徒の性の課題と支援○児童生徒の健康課題の解決○リフレクション基礎ステージ（２～４年目）採用ステージ

(１年目)

保健管理

（５～９年目）充実ステージ

教育活動を推進する！

（10～17年目）

発展ステージ

中心的な役割を果たす！

（18年目以降）

指導ステージ

全校的な視点から学校を支える！

※養護教諭５年経験者研修は充実ステージ）発揮される保健室経営を推進することができる。

○学校保健委員会や児童生徒保健委員 ○他の教職員や保護者、関係機関等の ○保健組織活動に関する知識・技能等 ○これまでの経験や自らの強み等を生 ○豊かな知識・技能や経験等を生かし会等に積極的に関わり、専門性を生かし 連携・協働体制において、コーディネー を充実させ、創意工夫を生かして、他の かして、保健組織活動における中心的な て、全校的な視点から、保健組織活動をた適切な指導・助言をすることができる。 ターの役割を担い、保健組織活動の活 教職員や保護者、関係機関等の連携・ 役割を果たし、学校全体の状況や地域 より効果的・効率的に推進し、他の教職○保健主事や学校医等と連携・協働し 性化に努めることができる。
協働体制の構築を推進し、保健組織活 の実態等を踏まえた効果的な保健組織 員に適切な指導・助言をすることができて、学校保健計画や学校安全計画の策動の充実を図ることができる。
活動の取組を推進することができる。
る。
定等に参画することができる。

保健組織活動践することができる。
等に周知を図り、計画的・組織的な保健 保健室経営を実践・推進することができ 営を推進することができる。
○法令や通知等に基づいて保健室の設 室経営を実践することができる。
る。
備や備品等を適正に管理し、適切な環境整備に努めることができる。

養護
保健室経営
教 ○保健室の役割や機能等を理解し、児 ○学校保健のセンター的役割が果たさ ○保健室経営に関する知識・技能等を ○これまでの実践の成果や自らの強み ○豊かな知識・技能や経験等を生かしれるよう、保健室経営計画や保健室の 充実させ、創意工夫を生かして、学校保 等を生かして、学校保健活動のセンター て、全校的な視点から、学校保健活動の諭 童生徒等や学校の実態等を踏まえた保健室経営計画をもとに保健室経営を実 機能等について、児童生徒等や教職員 健活動のセンター的機能の充実を図る 的機能が効果的に発揮される保健室経 センター的機能がより効果的・効率的に○養護教諭の専門性と保健室の機能を とができる。
○経験の浅い教職員に積極的に関わる ○健康相談の連携・協働体制において、 ○健康相談における学校の連携・協働生かした健康相談を実践し、他の教職 ○他の教職員や保護者、関係機関等と 等、健康相談における連携・協働体制の 中心的な役割を果たし、他の教職員に 体制を支え、他の教職員に適切な指導・員や保護者、関係機関等と連携して課 効果的な連携を図りながら課題解決に 構築を推進することができる。
指導・助言をすることができる。
助言をすることができる。
題解決に取り組むことができる。
取り組むことができる。

学 ○現代的な健康課題や学習指導要領等 ○沖縄県の施策や児童生徒等の実態等 ○新たな教材や教具及びＩＣＴの活用等 ○これまでの実践の成果や自らの強み ○豊かな知識・技能や経験等を生かしに応じて、各教科や総合的な学習の時 の保健教育に関する知識・技能等を充 等を生かして、学校全体の状況や地域 て、全校的な視点から、保健教育の取組
校 を理解し、他の教職員等と連携・協働して、各教科や総合的な学習の時間、特別 間、特別活動等の各時間の特色を生か 実させ、創意工夫を生かした保健教育 の実態等を踏まえた効果的な保健教育 をより効果的・効率的に推進し、他の教した計画的・組織的な保健教育の取組 の取組を実践・推進することができる。 の取組を推進し、他の教職員に指導・助 職員に適切な指導・助言をすることがで
保 活動等の各時間における保健教育の取組を実践することができる。
を実践することができる。
言をすることができる。
きる。
健健康相談
実
○健康相談の意義を理解し、児童生徒 ○児童生徒等の現代的な健康課題等に ○健康相談に関する知識・技能等を充 ○これまでの経験や自らの強み等を生 ○豊かな知識・技能や経験等を生かし
践 等の心の健康問題と身体症状等に関す 適切に対応するために、常に新たな知 実させ、創意工夫を生かして、児童生徒 かして、学校全体の状況や地域の実態 て、全校的な視点から、健康相談の取組識・技能等を習得し、それらを生かして、 等の心身の悩み等に適切に対応する健 等を踏まえた健康相談の取組を効果的 をより効果的・効率的に推進することが力 る基礎的・基本的な知識・技能等を身に付けている。
計画的・組織的な健康相談を実践するこ 康相談を実践・推進することができる。 に推進することができる。
できる。

保健教育

○学校保健安全法等を理解し、児童生 ○児童生徒等の健康課題や地域の実態 ○保健管理に関する知識・技能等を充 ○これまでの経験や自らの強み等を生 ○豊かな知識・技能や経験等を生かし徒等や地域の実態等を踏まえ、他の教 等を適切に把握し、他の教職員や学校 実させ、創意工夫を生かした取組を実 かして、学校全体の状況や地域の実態 て、全校的な視点から、保健管理の取組職員や学校医等と連携・協働して、健康 医等と連携・協働して、計画的・組織的 践・推進することができる。
等を踏まえた効果的な保健管理の取組 をより効果的・効率的に推進することが診断や学校環境衛生管理等の取組を適 な取組を円滑に行うことができる。
○経験の浅い教職員に積極的に関わる を推進することができる。
できる。
正に行うことができる。
○保健主事等と連携・協働して、他の教 等、連携・協働の充実を図り、保健管理 ○保健管理の連携・協働体制において、 ○保健管理における学校の連携・協働○保健主事等と連携・協働して、救急体 職員の救急処置等に関する資質能力の 体制の構築を推進することができる。
中心的な役割を果たし、他の教職員に 体制を支え、他の教職員に適切な指導・制を整備し、専門性を生かして、適切な 向上に努めることができる。
指導・助言をすることができる。
助言をすることができる。
救急処置をすることができる。

担当校務をしっかり担う！

学校に活力を与える！

【参考資料】沖縄県公立学校教員等育成指標「学校保健実践力(養護教諭）」（（様式１①）

令和６年度 養護教諭５年経験者研修

校外研修報告書の内容確認書

学校名
校長名

印

教頭名

印

受講者名

印

みだしのことについて、下記のとおり確認しましたので提出いたします。

校 長□

チェック欄
教 頭 養護教諭□□

確認事項（様式１②に関すること）
１

所定の欄において、【学校名】、【受講者名】、【講座名】、【講師名】、【日時】及び【研修場所】等、記載に誤りはないか。
・ オンデマンド研修及び欠席による代替研修等を行った場合、【日時】の欄には、実際に研修を行った日時が記載されているか。
（※研修日時は勤務日及び勤務時間内とする。）
・ web ライブまたはオンデマンド研修等の場合、【研修場所】の欄には、実際に研修を行った場所及び研修方法（web ライブ研修、オンデマンド研修等）が記載されているか。

□□□

２ 【研修内容】の欄は、要点や重要事項を中心に、簡潔に記載しているか。
また、誤字脱字はないか。

□□□

３ 【感想、実践したこと・今後の取組】の欄は、具体的かつ丁寧に記載されているか。また、誤字脱字はないか。

□□□

４ 【講座名】【研修内容】【感想、実践したこと・今後の取組】の各欄の内容が一致しているか。（※異なる講座の研修内容や所感等が記載されていないか。
）

□□

□５□

□□

６

報告書の様式及び枚数は適切か。
・ 実施要項等を確認の上、枚数等を確認したか。
※ 県立総合教育センターにおける校外研修については１講座につき 1枚、教育事務所開催の研修の提出様式及び枚数等については各教育事務所の指示に従う。
報告書は、研修月日順に綴られているか。

（様式１②）

令和６年度 養護教諭５年経験者研修
学校名

校外研修報告書

受講者名

講座名 「」

講師名

（）

日

令和時

時

年月分～ 時

日分

曜日

研修場所

研修内容（要点や重要事項を中心に簡潔に記載）

感想、実践したこと・今後の取組【感想】【実践したこと・今後の取組】＜備 考＞上記様式により、各講座Ａ４用紙１枚にまとめること。

（様式２）
欠席届

令和年月日

殿学校名
校長名

印

養護教諭５年経験者研修欠席届
下記の事由により、本校職員が養護教諭５年経験者研修の講座を欠席しますのでお届けします。

記

１ 受講者氏名
２ 研修講座名３ 研 修 場 所
４ 欠 席 期 間
５ 事

令和

年月日 ～ 令和

年月日

由

※

小・中学校の欠席届は、関係教育事務所、県立総合教育センターへ提出すること。

※

県立学校の欠席届は、県立総合教育センター所長宛に提出すること。

※

研修当日、欠席事由が生じた時は、速やかに研修機関へ電話連絡し、後日欠席届を提出すること。

（様式３）
延期・中断届

年

令和月日

殿
学校名
校長名

印

養護教諭５年経験者研修延期・中断届
下記の事由により、本校職員が養護教諭５年経験者研修を延期・中断しますのでお届けします。

記

１ 受講者氏名
２ 種類(1) 延 期
(2) 中 断（令和
３ 事

※

年

月日 ～ 令和年月日）

由小・中学校は、研修実施機関（関係市町村教育委員会及び教育事務所、県教育庁保健体育課課長宛、県立総合教育センター所長宛）に提出すること。
※

県立学校は、県教育庁保健体育課課長宛及び県立総合教育センター所長宛に提出すること。（様式４）
令和○○年月日殿
学校名
校長名 ○○ ○○印

養 護 教 諭 ５ 年 経 験 者 研 修 免 除 届
本校職員は、養護教諭５年経験者研修実施要綱第５条に該当するため、当該研修が免除となりますのでお届けします。

記

１ 職員氏名：２ 研 修 名：令和○年度養護教諭５年経験者研修
３ 大学院名：
４ 期

間：令和○年○月○日～令和○年○月○日（○年間）

５ 該当する派遣要綱、その他※※該当するものに○印をすること（）新教育大学院生派遣要綱（昭和 58 年５月 13 日教育長決裁）（）琉球大学大学院教育学研究科院生派遣要綱（平成元年 12 月 25 日教育長決裁）（）その他（県外教職大学院においてその課程を履修する者）

小・中学校は、研修実施機関（関係市町村教育委員会及び教育事務所、県教育庁保健体育課課長宛、総合教育センター所長宛）に提出すること。

※

県立学校は、県教育庁保健体育課課長宛及び県立総合教育センター所長宛に提出すること。

養護教諭５年経験者研修実施要綱
令和５年12月６日教育長決裁
１

趣 旨
本県公立学校における健康教育や養護全般に関し在職５年相当の経験を有し、その教育活動その他の学校運営の円滑かつ効果的な実施において、養護教諭としての職務を遂行する上で必要とされる資質の向上を図るために必要な事項に関する研修（以下「本研修」という。）を実施する。

２

内 容(1) 受講者
公立小学校・中学校及び県立学校に在職する養護教諭のうち以下に該当する者は、本研修の受講者とする。
① 在職年数５年目の者② 在職年数５年目以上の者のうち、本研修（旧養護教諭経験者研修を含む）の一部又は全部を受講していない者(2) 研修方法及び研修日数等
研修は県立総合教育センター、教育事務所等で実施し、研修日数は４日程度とする。

３

研修計画の作成等(1) 沖縄県教育委員会（以下「県教育委員会」という。）は、本研修に係る研修計画を作成する。
(2) 校長は、本研修の終了時に、「【様式１】研修報告書」を作成し、 県立総合教育セン
ターに提出する。

４

本研修の対象から除く者
以下に掲げる者は、本研修の対象から除く。
(1) 臨時的に任用された者(2) 他の任命権者が実施する養護教諭５年経験者研修を受けた者で、県教育委員会が当該者の能力、適性等を勘案して本研修を実施する必要がないと認める者(3) 会計年度任用職員(4) 地方公務員法、地方公務員の育児休業等に関する法律又は地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の規程により任期を定めて採用された者(5) 指導主事、社会教育主事その他教育委員会の事務局において学校教育又は社会教育に関する事務に従事した経験を有する者で、県教育委員会が当該者の経験の程度を勘案して本研修を実施する必要がないと認める者

５免除
以下に掲げる者は、本研修を受講したものとみなすことができる。
(1) 受講年度に、新教育大学院生派遣要綱（昭和58年５月13日教育長決裁）に基づき、兵庫教育大学院、上越教育大学院、鳴門教育大学院へ派遣される者(2) 受講年度に、琉球大学大学院教育学研究科院生派遣要綱（平成元年12月25日教育長決裁）に基づき、琉球大学教職大学院へ派遣される者(3) 受講年度に、大学院修学休業に関する実施要綱に基づき、琉球大学教職大学院又は県外教職大学院においてその課程を履修する者

６

在職年数以下に該当する期間も在職年数に含める。
(1) 国立、公立又は私立の学校の養護教諭等として在職した期間（臨時的に任用された期間を除く。）(2) 指導主事、社会教育主事その他教育委員会の事務局において学校教育又は社会教育に関する事務に従事した期間(3) 国家公務員法又は地方公務員法の規定による休職又は停職にあった期間(4) 国家公務員法又は地方公務員法の規定により職員団体の役員として専ら従事した期間(5) 国家公務員の育児休業等に関する法律又は地方公務員の育児休業等に関する法律の規定により育児休業をした期間(6) 教育公務員特例法の規定により大学院修学休業をした期間(7) 国際機関等に派遣される法律の規定により派遣された期間(8) 公益法人等の派遣等に関する法律の規定により派遣された期間(9) 私立の学校の養護教諭等として在職した期間について、(3)又は(5)の期間に準ずるものとして任命権者が認める期間

７

受講年度の変更
以下に該当する場合は、受講年度を翌年度以降に変更し、研修内容の一部又は全部を受講することができる。
(1) 受講年度に産休等の休暇等を取得する場合(2) 受講年度に上記６の(2)～(8)の期間が重なる場合(3) 上記６の(1)～(9)の期間を在職年数に含めないことを、受講者が希望する場合(4) その他特別の事情があると校長が認める場合

８

その他
この要綱に定めるもののほか、本研修の実施に関し必要な事項は、県教育委員会が別に定める。

１
２

附 則
養護教諭経験者研修実施要項（平成15年３月31日教育長決裁）は廃止する。
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。