令和３年度

調査研究報告書

公益財団法人福島県下水道公社

目次

Ⅰ 小規模低負荷処理場における散気装置更新による省エネ効果の検証 ・・・ １

Ⅱ 電力データ把握の取組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６１ 県北浄化センターでの災害復旧後主要設備の電力データ把握 ・・・・ ７
２ 大滝根水環境センターでの田村市汚泥再生処理センター稼働前
主要設備の電力データ把握 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９

Ⅲ 調査研究の実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

Ⅰ

小規模低負荷処理場における散気装置更新による省エネ効果の検証
令和３年度調査研究ＰＴ〇斎藤優輝・佐久間健司
１．はじめに検証の対象とした、あだたら清流センターの特徴は、処理能力 7,800 ㎥/日、総幹線延長 5.6km の小規模処理場で、かつ処理能力に対し約 50％｛直近(令和２年度)の年平均流入水量は 4,000 ㎥/日｝の流入となっている低負荷処理場である。
流入水量が少なく年平均 HRT が設計時間に対し約２倍程度、幹線管渠延長が 5.6km と短いなど、１日の流入変動が大きい等の特徴がある条件下で運転を行っている。
当処理場において、令和元年度に散気装置がセラミック製からメンブレン製に更新されたことから、このような運転条件での処理場における省エネ効果について検証を行った。
２．調査方法
散気装置の更新工事が令和元年度であることから、平成３０年度及び令和２年度のデータにより検証を行う。なお、詳細については以下のとおりである。
（１）更新前後の流入条件及び放流水質を比較し、違いがないか確認する。
（２）更新前後の送風量及び送気倍率を比較し、削減効果を検証する。
（３）送風機には電力量計が設置されていないので、電力計により性能分析を行い、送風機での電力量を推計し、省エネ効果を検証する。
３．反応タンク設備の仕様及び制御方法
更新前の散気装置：多孔性散気板（セラミック製）
更新後の散気装置：メンブレンパネル式散気装置
曝気量の制御方法：ＤＯ制御
送風機：ロータリー（ルーツ式）ブロワ
送風機の制御方法：圧力一定制御
４．更新工事の概要
反応タンク池数：３池（W:5.0ｍ×L:35.0ｍ×D:5.0ｍ）
更新工事対象池数：３池（あだたら清流センター全景）

関連市町村
現有施設

施工期間：令和元年度
その他：既設散気装置のホルダーについては

処理面積
供用開始
流入量

更新対象外で継続使用
５．調査結果及び考察

二本松市
日最大処理水量 7,800 m3/日
管渠 200mm ～ 1,000mm、Ｌ＝5.6km
641 ha
平成10年10月
3,979 m3/日（令和2年度）

今回の調査では多孔性散気板（更新前）を世代１、メンブレン式散気装置（更新後）を世代２として検証を行った。
（１）流入条件、放流水質の比較
流入条件は水量、水温、pH、BOD、SS の５項目、放流水質は pH、BOD、SS、大腸菌群数の４項目について比較した。（表－１）
分析の結果、流入条件について流入水量が約６％増加した他は、大きな変化はなかった。放流水質についても世代１、世代２ともに良好な結果を維持しており、散気装置更新による水処理への影響は見られなかった。（表－２）－

1 －表-１ 流入下水分析結果
世代

項⽬
流⼊⽔量
流⼊⽔温
流⼊PH
流⼊BOD
流⼊SS

平均 標準偏差 正規性 MIN 25%Tile MED 75%Tile MAX

1

3,743

128

△

2

3,979

190

△

1

19.7

3.2

Ｘ

14.8

16.6 19.75

22.7 24.5

2

19.3

3.2

Ｘ

14.4

16.4

19.4

22.1 24.6

1

7.6

0.2

Ｘ

7.2

7.4

7.6

7.8

8.0

2

7.7

0.2

Ｘ

7.2

7.5

7.7

7.9

8.1

1

263

36

△

2

268

55

△

F検定

t検定

有り

世代2は、世代1に対し、⽔量が６％増加した

無し

世代間の差は無い

有り
無し

1

277

55

Ｘ

150

234

258

319

434

2

289

57

△

134

254

290

328

404

結果

(有意差）

有り

有意差は認められたが、平均値及び四分位範囲は、ほぼ同じであり、実質的に差がない
世代間の差は無い
有意差は認められたが、平均値及び四分位範囲は、ほぼ同じであり、実質的に差がない

正規性の検定結果○：KS検定及びSW検定の双⽅でP値が0.05以上△：KS検定のP値が0.05以上でSW検定のP値が0.05未満
Ｘ：KS検定及びSW検定の双⽅でP値が0.05未満

表-２ 放流水質分析結果
項⽬

世代

放流PH
放流BOD
放流SS
放流⼤腸菌群数

平均 標準偏差 正規性 MIN 25%Tile MED 75%Tile MAX

1

7.1

0.1

Ｘ

6.9

7.1

7.1

7.2

7.2

2

7.0

0.1

Ｘ

6.8

7.0

7.0

7.1

7.2

1

4.9

2.0

○

2

4.4

2.4

△

F検定

t検定

有り
等分散

1

2.5

0.9

Ｘ

0.7

1.8

2.2

3.0

5.1

2

2.8

1.1

Ｘ

1.0

2.2

2.7

3.2

7.6

1

0.3

1.6

Ｘ

0

0

0

0

11

2

0.1

0.4

Ｘ

0

0

0

0

2

結果

(有意差）

無し
有り
無し

有意差は認められたが、平均値及び四分位範囲は、ほぼ同じであり、実質的に差がない
世代間の差は無い
有意差は認められたが、平均値及び四分位範囲は、ほぼ同じであり、実質的に差がない
世代間の差は無い

正規性の検定結果○：KS検定及びSW検定の双⽅でP値が0.05以上△：KS検定のP値が0.05以上でSW検定のP値が0.05未満
Ｘ：KS検定及びSW検定の双⽅でP値が0.05未満（２）送風量、送気倍率の削減効果
前項（１）で得られた条件で、送風量および送気倍率に差がないか分析を行った。
１）送風量の分析結果、世代２の平均値は 15,556Nm3/日（σ=1,896）
送風量の平均値は世代１で 19,782Nm3/日（σ=1,700）、ウェルチのｔ検定を行ったところ、であった。Ｆ検定の結果、非等分散となったため（p=3.75×10-2）
両条件の送風量の間に有意な差がみられ｛t(728)=1.96 p=1.09×10-138｝、送風量は約 21%減少した。
流入水量が約６%増加しているので、それを考慮すると約 26%｛(15,556/1.06)/19,782｝の減少となる。
表-３ 送風量分析結果
散気装置

最大値

最小値

平均値

標準偏差

中央値

最頻値

データ数

世代1

23,91015,97919,782

1,700

19,866

19,500365

世代220,831

10,53915,556

1,896

15,377

15,500365※：世代1＝セラミック製

世代2＝メンブレン製※：最頻値の階級幅は1,000

－

2 －

データ数

総送風量

図-１ 送風量ヒストグラム

図-２ 送風量エラーバー付平均値グラフ

２）送気倍率の検証結果
送気倍率の平均値は世代１で 5.3 倍/日（σ=0.5）、世代２で 3.9 倍/日（σ=0.5）であった。Ｆ検定の結果、等分散となったため（p=0.616）、スチューデントのｔ検定を行ったところ、両条件の送風量の間に有意な差がみられ{t(728)=1.96

p=2.16×10-169}、送気倍率も送風量と同様に約 26%減少した。

当処理場のような運転条件においても、標準的な送気倍率（セラミック製で約６倍、メンブレン製
で約４倍）となることが分かった。
表-４ 送気倍率分析結果
散気装置

最大値

最小値

平均値

標準偏差

中央値

最頻値

データ数

世代1

6.6

4.1

5.3

0.5

5.3

5.3

365

世代2

5.4

2.6

3.9

0.5

3.9

3.9

365

※：世代1＝セラミック製

世代2＝メンブレン製

データ数※：最頻値の階級幅は0.2

送気倍率

図-３ 送気倍率ヒストグラム

図-４ 送気倍率エラーバー付平均値グラフ－

3 －（３）送風機の性能分析および省エネ効果
送風機には電力計が設置されていないため、電力計を用いて送風機の性能を分析し、推計した電力量
より省エネ効果を検証した。
使用電力計：クランプオンパワーロガー PW3365 日置電機
１）送風機の性能分析
吸込風量と電力量の関係について単回帰分析し１式および２式が得られた。

No.1･2 送風機電力＝0.02227*吸込風量 Nm3/h+1.461[kW] （R=0.9957 R2=0.9914）･･･１式
No.3 送風機電力＝0.02075*吸込風量 Nm3/h+8.953[kW] （R=0.9932 R2=0.9864）･････２式
25

35

30
20

15

y = 0.02075x + 8.953

R = 0.9957
R² = 0.9914

10

R = 0.9932

20

電⼒ kW

電⼒ kW

25

y = 0.02227x + 1.461

R² = 0.9864

15

10
5
5

0

0
550

600

650

700

750

800

400

850

500

600

700

800

900

1,000

1,100

1,200

吸込⾵量 m3/h

吸込⾵量 m3/h

図-５ No.1･No.2 送風機 性能曲線

図-６No.3 送風機

性能曲線２）送風機電力量の推定
１式および２式より、年間の送風機電力量を算出するには多大な労力が必要となるため、反応タン
クへの送風量と１式および２式にて得られた日々の送風機電力量との関係性を散布図（図-７）にプロットし分析した。
図-７から分かるとおり反応タンクへの送風量と送風機電力量は強い相関関係にあり、かつ世代１
及び世代２の回帰直線がほぼ直線上に並んでいることから、世代別での差が無いことが分かる。これにより世代を統合した散布図（図-８）を作成し、５式が得られた。この５式より反応タンクへの送風
量にて送風機電力量が算出できるようになった。

世代 1 の送風機電力量＝0.02435*総送風量 Nm3/日+187.0[kWh/日] （R=0.8395 R2=0.7048）･････３式
世代 2 の送風機電力量＝0.02412*総送風量 Nm3/日+201.5[kWh/日] （R=0.9345 R2=0.8734）･････４式
世代統合の送風機電力量＝0.02280*総送風量 Nm3/日+219.5[kWh/日] （R=0.9331 R2=0.8706）･･･５式
900

900

800

800

y = 0.02412x + 201.5
700

R = 0.9345

700

R² = 0.8734

600
kWh/日

y = 0.02435x + 187.0
R = 0.8395

500

R² = 0.7048
400

電力量

電力量

kWh/日

600

300

y = 0.02280x + 219.5
R = 0.9331

500

R² = 0.8706
400
300

世代1

200

世代2

100

線形 (世代1)200
100

線形 (世代2)0
10,00012,00014,00016,000総送風量18,00020,00022,00024,0000
10,000m3/日

12,00014,00016,000総送風量

図-７ 送風量と電力量の関係 世代比較

18,00020,00022,00024,000m3/日

図-８ 送風量と電力量の関係 世代統合－

4 －３）省エネ効果の検証
散気装置の更新により、送風量及び送気倍率は約 26％減少しているが、送風機電力量での減少について確認するため５式により算出し、結果を表-５に示す。これにより原単位比較で約 19％の電力量が減少したことが分かる。
電気料金の削減効果を令和２年度の流入水量換算で計算すると、セラミック製では 260,107kWh/年、
メンブレン製は 209,567kWh/年となり、50,540kWh/年の省エネ効果が得られ、これを令和４年１月時
点での単価で計算すると約 1,000 千円/年の費用削減となった。
表-５ 削減率分析結果

世代1

流入水量
(㎥ /年 )
1,366,208

世代2

1,452,303

電力量
原単位(kWh/年 ) (kWh/㎥ )244,7420.1791
209,575

0.1443

削減率

19.4%

６．結論
当処理場のような運転条件での小規模低負荷処理場において、散気装置をセラミック製からメンブレン製に更新したことによる省エネ効果の検証を行い、以下の結論を得た。
（１）送気倍率が 5.3 倍/日から 3.9 倍/日になり約 26%減少した。
電気料金で年間約 1,000（２）送風機の電力原単位が 0.1791kWh/m3 から 0.1443kWh/m3 になり約 19%減少し、千円の費用効果があった。
（３）送風機の性能分析を行い次式が得られ、中央監視装置のデータより送風機の電力量を容易に算出できるようになった。

送風機電力量＝0.02280×総送風量 Nm3/日+219.5[kWh/日]－

5 －Ⅱ 電力データ把握の取組み

１ 県北浄化センターでの災害復旧後主要設備の電力データ把握

２ 大滝根水環境センターでの田村市汚泥再生処理センター稼働前
主要設備の電力データ把握－

6 －１ 県北浄化センターでの災害復旧後
主要設備の電⼒データ把握
令和３年度調査研究 PT○森川哲弘、佐久間健司
１．はじめに
令和元年度東⽇本台⾵により県北浄化センターは甚⼤な被害を受け、プラント設備の⼤半が⽔没した。復旧⼯事は令和 3 年１２⽉に概ね終了したため、今後の維持管理の参考にすることを⽬的に、主要設備の電⼒データを調査する。
２．主要設備の選定
調査対象とする主要設備については、何をもって主要とするのか基準がないため、PTで検討した結果、本調査では以下のとおりとした。
１）中容量※１以上の電動機を使⽤している機器であること。
２）⽐較的⻑時間の運転時間であること。
３）機器と関係あるデータが、⽇報・⽉報データ（中央監視装置から出⼒される CSVファイル）としてあること。
※１：中容量とは、法令等で規制対象としている 7.5kW（10 ⾺⼒）とする。
なお、県北浄化センターは復旧⼯事後の調査となり期間が短いことから、上記の選定基準を踏まえ、以下の主ポンプを調査対象とする。
１）第１SP 棟汚⽔ポンプ№１号機・・・φ250× 7.5m３/分×15ｍ×37kW№２号機・・・φ250× 7.5m３/分×15ｍ×37kW№３号機・・・φ350×14.5m３/分×15ｍ×55kW№４号機・・・φ500× 32m３/分×15ｍ×110kW№５号機・・・φ500× 32m３/分×15ｍ×110kW№６号機・・・φ350×16.5m３/分×16ｍ×75kW２）第 2SP 棟汚⽔ポンプ№１〜３号機・・・φ500×31.3m３/分×26ｍ×200kW
３．調査⽅法
⽇報データの電⼒及び揚⽔量について回帰分析する。

－

7 －４．調査結果
汚⽔ポンプの電⼒及び揚⽔量の関係について回帰分析を⾏い、結果は図−１、２に⽰すとおりで、相関係数は第１SP 棟汚⽔ポンプ 0.9301、第２SP 棟汚⽔ポンプ 0.9318 で⾮常に強い相関関係にあり、揚⽔量から電⼒を算出する以下の式が得られた。

図−２ 第２SP 棟 電⼒と揚⽔量の関係

図−１ 第１SP 棟 電⼒と揚⽔量の関係（１）第 1SP 棟汚⽔ポンプ 回帰分析結果

電⼒[kW]＝0.05559*揚⽔量[m3/h]＋21.29[kW]（R=0.9301 R2=0.8652）（２）第 2SP 棟汚⽔ポンプ 回帰分析結果

電⼒[kW]＝0.07523*揚⽔量[m3/h]＋31.57[kW]（R=0.9318 R2=0.8683）
５．結論
県北浄化センターの主ポンプの電⼒データを調査し、中央監視装置の⽇報データから電⼒を算出する式を上記のとおり導き出した。
なお、今回は復旧⼯事の竣⼯から報告書作成までの期間が短く、主要設備として主ポン
プのみの簡易調査となったため、来年度以降に継続して調査を進めたい。

－

8 －

２

⼤滝根⽔環境センターでの⽥村市汚泥再⽣処理センター稼働前
主要設備の電⼒データ把握
令和３年度調査研究 PT○影⼭将哉、吉内淳、上遠野瑞季、野地⼤輝、佐久間健司

１．はじめに
現在、⼤滝根⽔環境センターの構内に、し尿投⼊施設（⽥村市汚泥再⽣処理センター）が供⽤開始に向けて建設中である。
本報告では、し尿投⼊施設稼働前後におけるエネルギー消費量（電⼒量）が、どのように変化するのか確認するために、し尿投⼊前の主要設備電⼒データの調査結果を⽰すものである。

２．主要設備の選定（１）調査対象とする主要設備については、何をもって主要とするのか基準がないため、PT で検討した結果、本調査では以下のとおりとした。
１）中容量※１以上の電動機を使⽤している機器であること。
２）⽐較的⻑時間の運転時間であること。
３）機器と関係あるデータが、⽇報・⽉報データ（中央監視装置から出⼒される CSVファイル）としてあること。
※１：中容量とは、法令等で規制対象としている 7.5kW（10 ⾺⼒）とする。
（２）上記の基準により主要設備の洗い出しを⾏い、結果は汚⽔ポンプ及び初期⽤送⾵機となった。なお、汚泥脱⽔機については「⼩容量の電動機であっても主要設備とすべき。
」と PT 内部で意⾒があり、主要設備に加えた。
以上の結果を踏まえ、選定した主要設備は以下のとおりとなった。
１）汚⽔ポンプ

φ250×5m３/分×34ｍ×55kW２）初期⽤送⾵機 φ100×6.6m3/分×7,000mmAq×18.5kW
３）汚泥脱⽔機

15 ㎏-ds/h×3 本×3.0kW

３．調査⽅法（１）汚⽔ポンプ（2 台中 1 台運転）
電⼒計による電⼒測定値並びに⽇報データの揚⽔量及びポンプ井⽔位を回帰分析する。
（２）初期⽤送⾵機（2 台運転）－

9 －１）⽇報データの送⾵機の吸込⾵量及び吐出⾵量は、標準状態に換算されていないので、外気温及び吐出圧⼒から吐出温度を算出する式を導き出す。
２）電⼒計による電⼒測定値及び上記１の換算値を回帰分析する。
（３）汚泥脱⽔機
電⼒計により電⼒測定値及び⽇報データの運転時間を乗じる。

４．調査結果（１）汚⽔ポンプ
汚⽔ポンプの電⼒及び揚⽔量並びにポンプ井⽔位の関係について単回帰分析を⾏い、結果は図−１から図−２に⽰すとおりで、相関係数は、電⼒と揚⽔量が 0.7290、
電⼒とポンプ井⽔位が 0.7820 となっており強い相関関係にある、さらに得られた結果から重回帰分析を⾏ったところ重相関係数は 0.8204 となり、揚⽔量及びポンプ井

40

40

38

38

36

36

34

34

32

32

電⼒ kW

電⼒ KW

⽔位から、より正確な電⼒を算出することができる１式が得られた。

30

30

28

28

26

26

24

Y=0.06163x＋23.92

24

Y=4.026x＋22.70

22R2=0.5315

22

R2=0.6116

20

20
30

50

70

90

揚⽔量

110

130

150

0.5

m3/h

図−１ 電⼒と揚⽔量の関係

1.0

1.5

2.0

ポンプ井⽔位m

2.5

図−２ 電⼒とポンプ井⽔位の関係

単回帰分析結果

電⼒＝0.06163*揚⽔量[m3/h]＋23.92[kW]（R=0.7290 R2=0.5315）
電⼒＝4.026*ポンプ井⽔位[m]＋22.70[kW]（R=0.7820 R2=0.6116）
重回帰分析

電⼒＝0.02970*揚⽔量[m3/h]＋2.745*ポンプ井⽔位[m]＋22.16[kW]・・・１式（R=0.8204 R2=0.6730）

－

10

－

3.0

（２）初期⽤送⾵機
中央監視装置の⽇報データでは、送⾵機の吸込み及び吐出しの実⾵量、外気温並びに吐出圧⼒までとなっており、ノルマル換算するための式は、以下のとおりで吸込み
では吸込損失が、吐出しでは吸込損失及び吐出温度が不⾜している。中央監視装置の⽇報データには記載されないが、中央監視装置の画⾯には吐出温度まで表⽰されているので、外気温、吐出圧⼒、吐出温度から吸込損失が 1,950mmAq となっていることを割り出した。
以上のことから、吸込⾵量のノルマル換算は外気温から、吐出⾵量のノルマル換算
は、最初に外気温と吐出圧⼒から吐出温度を算出し、次に実⾵量、吐出圧⼒、吐出温度から算出することが出来るようになった。

送⾵機吐出⾵量ノルマル換算

ノルマル⾵量＝実⾵量・１気圧＋吐出圧⼒
１気圧・

２７３．１５Ｋ
吐出温度Ｋ
ｋ １

吐出温度Ｋ＝ ２７３．１５Ｋ＋外気温℃

・

１気圧＋吐出圧⼒ｋ

１気圧 െ 吸込損失ｋ＝⽐熱⽐＝1.4
吸込損失＝1,950mmAq（調査で吐出温度 67.3℃、外気温 6.2℃、吐出圧⼒ 63kPaの関係が判明しており、吸込損失を算出した）
送⾵機吸込⾵量ノルマル換算

ノルマル⾵量＝実⾵量・＝実⾵量・

１気圧 െ 吸込損失
１気圧・

２７３．１５Ｋ２７３．１５Ｋ＋外気温℃

10,332
10,332mmAq−1,950mmAq
ｍｍＡｑ െ 1,950ｍｍＡｑ
10,332ｍｍＡｑ
10,332mmAq・

273.15Ｋ
273.15K
273.15Ｋ＋外気温℃
273.15K＋外気温℃

標準状態での送⾵機の吸込⾵量及び吐出⾵量が算出できるようになったので、それぞれと電⼒との関係について単回帰分析を⾏った、結果は図−３から図−４に⽰すとおりで、相関係数は、電⼒と吸込⾵量が 0.9402、電⼒と吐出⾵量が 0.9793 となっており⾮常に強い相関関係にある、今回はより相関係数が⼤きい吐出⾵量での算出式である２式を採⽤した。

－

11

－

30

28

28

26

26

24

24

22

22

kW
20

電⼒

電⼒

kW

30

18

20

18

16

16

14

Y=0.02685x＋9.145

14

Y=0.01712x＋12.92

12R2=0.8840

12R2=0.9591

10

10
250

300

350

吸込⾵量

400

450

500

250

300

350

吐出⾵量

Nm3/h

図−３ 電⼒と吸込⾵量の関係

400

450

500

Nm3/h

図−４ 電⼒と吐出⾵量の関係

単回帰分析結果

電⼒＝0.02685*吸込⾵量[Nm3/h]＋9.145[kW] （R=0.9402 R2=0.8840）
電⼒＝0.01712*吐出⾵量[Nm3/h]＋12.92[kW]・・・２式（R=0.9793 R2=0.9591）（３）汚泥脱⽔機
汚泥脱⽔機については、処理量で電⼒が変化する要素がないため、運転時の電⼒を測定するのみで電⼒量を算出することができ、以下に⽰す３式が得られた。

電⼒量＝2.153*運転時間[h] [kWh]・・・３式

５．結論
⼤滝根⽔環境センターの主要設備の電⼒データを調査し、中央監視装置の⽇報データ
から電⼒⼜は電⼒量を算出する式を以下のとおり導き出した。
（１）汚⽔ポンプ（1 台運転時）
電⼒＝0.02970*揚⽔量[m3/h]＋2.745*ポンプ井⽔位[m]＋22.16[kW]（２）初期⽤送⾵機（2 台運転時）
ｋ １

吐出温度ሾＫሿ＝ ２７３．１５ሾＫሿ＋外気温ሾ℃ሿ ・

－

12

－

１気圧＋吐出圧⼒１気圧 െ 吸込損失ｋ

ノルマル⾵量＝実⾵量・１気圧＋吐出圧⼒
１気圧・

２７３．１５ሾＫሿ

電⼒＝0.01712*吐出⾵量[Nm3/h]＋12.92[kW]※ 吸込損失＝1,950mmAq※ ｋ＝⽐熱⽐＝1.4（３）汚泥脱⽔機
電⼒量＝2.153*運転時間[h] [kWh]

－

13

－

吐出温度ሾＫሿⅢ 調査研究の実績
実施年度

内 容

実施部署

昭和 63 年度

県中浄化センター初期運転対策及び発生汚泥の質と量の推移

県中浄化センター

平成元年度
平成２年度
平成３年度

下水汚泥の処理方法、コンポスト化による緑農地還元等の有効利用の可能性について
下水汚泥の処理方法、コンポスト化による緑農地還元等の有効利用の可能性について
下水汚泥の処理方法、コンポスト化による緑農地還元等の有効利用の可能性について

県中浄化センター
県中浄化センター
県中浄化センター

Ⅰ.下水汚泥の処理方法、コンポスト化による緑農地還元等の平成４年度

有効利用の可能性について

県中浄化センター

Ⅱ.消臭剤実機テスト
Ⅲ.エアレーションタンク余裕分を利用した好気性汚泥消化
Ⅰ.生汚泥・余剰汚泥の濃縮性を高める調査研究

平成５年度

Ⅱ.消臭剤実機テスト

県中浄化センター

Ⅲ.下水中の総窒素・塩素イオンの原因調査
Ⅰ.消化槽初期運転における消化過程及び引き抜き時期確認テ
平成６年度

スト
Ⅱ.消化槽及び濃縮タンク発生の硫化水素ガスの漏洩状況及び

県中浄化センター

作業時の影響調査
平成７年度

消化槽の効率的運転調査

県中浄化センター

Ⅰ.脱水汚泥の処理・処分の一つとして、セメント原料の一部
平成８年度に利用することについて

県中浄化センター

Ⅱ.県中浄化センター内主要機器の点検整備についてⅠ.県北浄化センター初期運転について
平成９年度

Ⅱ.脱水汚泥消臭剤選定試験結果

県北浄化センター
県中浄化センター

Ⅲ.凝集剤選定実機テスト結果
Ⅰ.硝化促進運転結果報告
平成 10 年度

Ⅱ.消化タンク運転に係るアンケート調査結果について
Ⅲ.簡易送風による脱水汚泥の含水率低減調査結果について

県中浄化センター

Ⅳ.最初沈殿池の使用池削減によるバルキング対策について
平成 10 年度

平成 11 年度

Ⅰ.汚泥脱水用高分子凝集剤選定実機テスト試験結果

県中浄化センター

Ⅱ.余剰汚泥の低減化について

県北浄化センター

Ⅰ.余剰汚泥の低減化について

県北浄化センター

Ⅱ.擬似２液添加法による汚泥脱水用高分子凝集剤選定実機テ
スト

－

14

－

県中浄化センター

実施年度
平成 12 年度
平成 13 年度
平成 14 年度

内 容

実施部署

Ⅰ.窒素・リン同時除去運転について

県北浄化センター

Ⅱ.汚泥脱水用高分子凝集剤選定実機テスト試験結果

県中浄化センター

処理場内における悪臭発生調査について

県北浄化センター

汚泥処理施設における液体消臭剤の添加量と硫化水素濃度との関係について県北浄化センター

Ⅰ.脱水汚泥セメント原料化調査
平成 15 年度

Ⅱ.溶融スラグ有効利用基礎調査

業務部企画管理課

Ⅲ.溶融スラグ有効利用調査
平成 16 年度
平成 17 年度
平成 18 年度

ポリ硫酸第二鉄溶液添加による硫化水素抑制効果について

県北浄化センター

下水道管理技術研究

業務部企画管理課

Ⅰ.汚泥処理施設における硫化水素濃度と液体消臭剤添加量と
平成 19 年度の関係についてⅡ.水処理施設Ａ系列余剰汚泥の混合濃縮による機械濃縮設備

県中浄化センター

使用電力量の低減について
平成 20 年度

一部合流区域の流入に伴うコスト縮減調査

県中浄化センター

平成 21 年度

汚泥処理における効率的な運転方法調査

県北浄化センター

Ⅰ.市町村下水道施設維持管理業務調査

業務部企画管理課

平成 22 年度

Ⅱ.反応タンクにおける散気装置の違いによる効率的運転手法
調査
Ⅲ.処理場における小水力発電（マイクロ発電）設備調査研究

平成 23 年度

東日本大震災における維持管理業務等実施状況
Ⅰ.市町村公共下水道事業の企業会計への支援（平成２４年度）
Ⅱ.下水道排水設備工事責任技術者資格認定業務の運営等に関

平成 24 年度

する中長期予測

県中浄化センター
全部署
総務部総務課

業務部企画管理課

Ⅲ. 放射性物質に汚染された下水汚泥保管に伴う臭気対策

県北浄化センター

Ⅳ.県中浄化センター・あだたら清流センターにおける放射性県中浄化センター

物質除染に関する一考察

あだたら清流センター

Ⅰ.市町村公共下水道事業の企業会計への支援(平成２５年度)
Ⅱ.管渠内硫化水素濃度調査
平成 25 年度

県北浄化センター

総務部総務課
業務部

Ⅲ.下水汚泥に含まれる放射性濃度変遷と今後の見込み

県北浄化センター

Ⅳ.放射性セシウムの下水汚泥への移行検証及び下水道施設除県中浄化センター・あだたら清流

染に関する考察センター・大滝根水環境センター

Ⅴ.最初沈殿池の使用開始による水処理改善調査

－

15

－

大滝根水環境センター

実施年度

内 容

実施部署

Ⅰ.管渠内硫化水素濃度調査その２

業務部

Ⅱ. GPS 機能付きデジタルカメラ撮影による位置情報の収得
平成 26 年度とスマートフォン等を利用したナビゲーション実験
Ⅲ. 仮設焼却施設稼働による水処理への影響について【汚泥溶融施設との比較検証】
Ⅱ．県北浄化センターにおける腐食性ガス（硫化水素）調査
その１
Ⅲ．あだたら清流センター分配槽における返流水影響調査
Ⅰ．県北浄化センターにおける硫化水素発生要因調査（その平成 28 年度

２）
Ⅱ．あだたら清流センター分配槽における返流水調査（その２）Ⅰ．
「下水道統計」の見える化による県内下水道事業への活用
検証

平成 29 年度

Ⅱ．汎用 ICT 機器の維持管理への導入検証
Ⅲ．あだたら清流センターにおける汚泥処理運転安定化の検討
Ⅰ．下水道公社による市町村支援の進め方

平成 30 年度
Ⅱ．仮設汚泥貯留槽運用に係る脱水汚泥の放射能濃度調査

Ⅰ．全天球カメラを活用した震災対応の安全確保及び管渠
令和元年度

調査への応用Ⅱ．脱臭ダクト設置による硫化水素濃度の低減状況の検証

令和 2 年度

県中浄化センター・あだたら清流センター・大滝根水環境センター

Ⅰ．クラウドサービス導入調査における最適サービスの検討
平成 27 年度

県北浄化センター

中小規模下水処理場の点検手法の事例調査について総務課
県北浄化センター
あだたら清流センター
県北浄化センター

あだたら清流センター

ﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀ活用検討ﾁｰﾑ
県北浄化センター
あだたら清流センター
市町村下水道施設
維持管理支援ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ
県中浄化センター
県北浄化センター
あだたら清流センター
県中浄化センター
維持管理高度化検討
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ

Ⅰ．小規模低負荷処理場における散気装置更新による省エ
令和 3 年度

ネ効果の検証調査研究ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ

Ⅱ．電力データ把握の取組み

－

16

－

公益財団法人〒960－8041

福島県下水道公社

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