第24号
平 成 2 9 年 5月

発行

４月７日〜８日にかけ、鳥取港振興会による「山陰海岸ジオパーク」と「隠岐ユネスコ世界ジオパーク」の交流人口拡大を目的とした鳥取港〜隠岐間航路の海上ルートを結ぶモニターツアーが実施されました。

・平成29年度隠岐広域連合の取り組み
・平成29年度予算の概要
・隠岐広域連合の行政機構と職員配置
・新規採用職員紹介
・議会報告
・住宅用火災警報器の設置及び維持管理隠岐４町村総人口
総人口

20,351人

男

9,848人女

10,503人

世帯数

10,176戸（平成29年3月末現在）

発行：隠岐広域連合
住所：島根県隠岐郡隠岐の島町都万2016
TEL ：08512-6-9150（代表）
FAX：08512-6-3330
ホームページ
http://www.okikouiki.jp

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平成4︻介護保険事業︼75︻レインボープラザ事業︼

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指定管理施
設であるレインボープラザについては︑竣工後年目を迎えた
ため︑本年度は大規模改修工事の実施を行い︑リニューアルを図り︑今後も島民に選ばれる魅力ある施設運営に取り組みます︒

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介護保険事業については︑団塊の世代が 歳を迎え︑介護・医療費などの社会保障費の急増が懸念される2025年問題に向けて︑高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう地域包括ケアシステムの構築が益々重要となっています︒隠岐圏域においても︑更に要介護者の増加と向き合うことになり︑増加するニーズへの対応と︑生産年齢人口の減少という二つの困難な条件のもと進めなければなりません︒
このような状況の中︑特に保険者である隠岐広域連合と構成町村は︑国の基本方針に沿って︑介護給付の円滑な実施が確保されるよう︑連携を深めながらサービス提供体制を維持・強化していく必要があります︒
また︑構成町村の実情に応じて多様なサービスを充実させ︑地域で支え合う体制づくりを推進し︑要支援者等に対する効果的かつ効率的な介護予防・生活支援を目指すことで︑島民福祉の向上を図ります︒本年度は︑第 期介護保険事業計画策定年度となりますが︑現状と課題を踏まえ︑構成町村の方針及び住民ニーズ等を十分に反映した次期介護保険事業計画を作成します︒
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隠岐航路については︑引き続き指定管理者である隠岐汽船株式会社との連携や協議をはじめ︑関係機︻知的障がい者支援施設﹁仁万の里﹂事業︼
関と調整を図りながら︑安全・安心は元より︑高い
仁万の里については︑本年度から 年間を第 期就航率の維持︑顧客サービスの向上に取り組みます︒
目の指定管理期間としてスタートしました︒今後もまた︑本年度 月
隠岐圏域の障がい者福から施行された特定祉の中核施設としての有人国境離島新法に機能・体制の維持︑利おける航路運賃低廉用者へのより良いサー化対策事業を推進し︑ビスの提供や保護者の島民の更なる利便性思いを大切にし︑よりの向上︑観光客の誘効果的かつ効率的な運致をはじめとした観営と施設づくりを指定
光産業の拡大に努め管理者である社会福法ます︒
人博愛と共に進めます︒

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また︑昨年設置した︑﹁隠岐圏域地域包括ケアシステム推進委員会﹂では︑隠岐圏域の諸課題につい71

平成29年度隠岐広域連合の取り組み

年度隠岐広域連合の取り組み

3︻隠岐航路事業︼

平成 年度の隠岐広域連合事業全般にわたる方
針については︑﹁隠岐広域連合第 次広域計画﹂に基づき︑効果的かつ効率的で円滑な施設運営に努めます︒
また︑﹁第 次隠岐広域連合行財政改革大綱﹂に基づき︑事務の効率化・簡素化を推進し︑構成団体の負担金抑制に努めるとともに︑島民の要請に充分に応えるべく︑各事業や施設の在り方などについて︑鋭意検討を進めていきます︒
各事業の取り組みは︑以下のとおりです︒

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●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●て検討し︑保険者として提案や支援ができるよう関係者及び関係機関一丸となって取り組みます︒
保険料の収納につきましては︑一昨年より行っている全庁での取り組みを継続し︑みんなで支えあう
介護保険制度の基本理念に沿い︑より公平性を維持する為に収納率の向上に更に努めます︒︻隠岐島前病院事業︼2

本年度の診療体制は︑常勤医師 名増とする計名と非常勤医師による 診療科の継続に努めます︒
特に常勤医師等の業務軽減を図る必要から︑医師事務作業補助者の育成・確保に努めます︒
医療スタッフについては︑全国に向けた情報発信や離島看護研修プログラムの実施により︑昨年は看護師 名︑理学療法士 名を採用︑また︑今年度中には新たに看護師 名の採用を予定しています︒現
在︑看護師においては 名の正規職員のうち︑半数の 名がＩターン者ですが︑昨年︑そのうちの 名が地元の方と結婚し︑定住定着にも期待しています︒しかしながら︑看護師の定年退職等により依然として医療スタッフは不足の状況にあるため︑今後も引き続き人材確保に取り組みます︒
また︑各種補助金などの活用により︑診療セミナーや各種講演会及び部門別の勉強会等3を継続実施し︑更なる地域医療の提供体制の充実並びに経営基盤の強化に取り組みます︒︻隠岐病院事業︼
本年度の診療体制は︑新たに外科医師を招聘し︑島根県︑大学等の支援をいただき︑常勤医師 名と非常勤医師により 診療科の維持に努めます︒
医療スタッフについては︑依然として確保困難な状況が続いており︑関係機関等の理解と協力を仰ぎながら︑引き続き確保に努めると共に︑勤務環境の改善を実施し︑医療従事者に選ばれる魅力ある病院づくりに取り組みます︒
また︑国の医療制度改革に基づき策定された︑島根県地域医療構想を基に︑﹁新公立病院改革プラン﹂の策定中であり︑病床機能の見直しを行うなど︑隠岐圏域の中核病院として︑当院の果たすべき役割を明確にし︑﹁この島に住む︑安心の医療﹂が提供できるよう︑医療提供体制の維持・強化を図ります︒
1619︻消防事業︼

昨年 月に発生した熊本地震をはじめ︑ 月の鳥
取県中部を震源とした地震等︑毎年数多くの自然災害が発生している状況の中︑隠岐圏域においても消防力の強化や︑防災︑減災対策に万全を期す必要があります︒
加えて昨年 月︑新潟県糸魚川市で発生した大規模火災を教訓として︑延焼の確率が高い住宅密集地での防火態勢の強化を図ります︒
また︑地域住民の安全・安心を確保するため︑自治体消防との連携も含めた各種訓練・研修等を通じて︑消防力の基本となる職員一人ひとりの資質向上を図り︑あらゆる災害に迅速︑的確に対応できる消防体制を整備し︑更なる消防力の強化に取り組むとともに︑地域防災対策として︑防災リーダーの養成による地域防災力の向上や自主防災組織の充実強化を図ります︒
また︑老朽化・狭隘化が顕著である隠岐島消防署島前分署及び海士出張所の整備に関して︑構成団体等と検討・協議を進めます︒

平成29年度隠岐広域連合の取り組み

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隠岐広域連合の平成29年度歳出予算総額は、92億5,155万円です。これは、前年度比5億3,576万円の増となっていますが、病院事業費用の増、レインボープラザ大規模改修費の増が主な要因です。

隠岐病院、隠岐島前病院の二つの病院を合わせた病院事業の歳入総額は41億8,656万円で、入院収益と外来収益を併せた医業収益が25億4,818万円（60.9％）、構成団体負担金が11億4,331万円（27.3％）となっています。
構成団体負担金の内訳は、島根県が1億3,903万円、隠岐の島町が7億1,214万円、海士町が1,786万円、西ノ島町が2億6,530万円、知夫村が898万円となっています。
歳出総額は、44億5,765万円で、医師、看護師などの給与費が22億7,138万円（51.0％）、薬・給食材料費等の材料費が、5億7,266万円（12.9％）、医療機器の点検保守料等のその他医業費用が9億4,149万円（21.1％）となっています。また、建設改良費は4億3,990万円（9.9％）となっており、主なものとして下記の設備等を予定しています。
（隠岐病院）（島前病院）

・電子カルテシステム

・超音波診断装置

・健診システム・レントゲン機器

・内視鏡情報システム・シャワーバス

・内視鏡カメラ等の医療機器

・錠剤分包機等の医療機器・医師住宅の改修・空調設備の更新

歳入から歳出を差し引くと2億7,109万円の赤字となりますが、現金支出を伴わない支出（減価償却費・資産減耗費・繰延勘定償却等）を除くと収支は均衡している予算となっています。
平成29年度隠岐広域連合予算の概要

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建設改良費
4億3,990万円（9.9%）

その他
4,541万円（1.0%）

その他
4億9,507万円（11.8%）

入院収益
13億5,762万円（32.4%）

企業債償還金9,129万円（2.0%）
医業外費用
9,552万円（2.1%）

歳出歳入（病院事業）（病院事業）

44億5,765万円

41億8,656万円

その他医業費用
9億4,149万円（21.1%）

材料費
5億7,266万円（12.9%）

給与費22億7,138万円（51.0%）

その他
4,754万円（1.0%）

構成団体負担金
11億4,331万円（27.3%）

分担金及び負担金
18億3,622万円（38.3%）

介護保険料
6億878万円（12.7%）

外来収益
11億9,056万円（28.5%）

病院事業以外の歳入総額は、47億9,390万円で、その内訳として、①
島根県及び4町村からの負担金、②介護保険の給付に係る財源となる国歳入

県支出金・支払基金交付金・介護保（病院事業除く）

険料、③その他に分けられ、金額の47億9,390万円

内訳は左図の通りです。
また、歳出の内訳として、①民生費支払基金交付金8億9,996万円（18.8%）

国県支出金
14億140万円（29.2%）
議会費238万円（0.05%）
衛生費180万円（0.01%）
予備費30万円（0.01%）

総務費
6億6,775万円（13.9%）

公債費
3,050万円（0.6%）

歳出（介護保険給付費・介護保険課職員人件費・地域支援事業等）、②消防費、③公債費（広域連合で仁万の里施設整備の際に借入をしたお金の返済費用）、④総務費（総務課職員及び仁万の里への派遣職員の人件費、超（病院事業除く）

高速船及びレインボープラザ指定管47億9,390万円

理料等）、⑤議会費（隠岐広域連合議

消防費
6億4,629万円（13.5%）

会の運営費等に係る経費）、⑥衛生

民生費の主な歳出
介護保険給付費
31億1,526万円

費（在宅当番医制に係る委託料）から民生費
34億4,488万円（71.9%）

島根県
1億5,715万円（5.3％ ）

知夫村
8,455万円（2.8％ ）

なり、金額の内訳は左図の通りです。

構成団体負担金は、隠岐広域連合の構成団体である島根県及び隠岐4町村からの負担金で、29億7,953万

西ノ島町
5億6,194万円（18.9％）

構成団体負担金
29億7,953万円

円となっています。
これは、各事業ごとに人口、対象者数、利用率、交付税算入額等を基に負担割合を定め算定しています。

海士町
2億4,852万円（8.3％ ）

前年度に比べて4億4,134万円の増額
隠岐の島町
19億2,737万円（64.7%）

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平成29年度隠岐広域連合予算の概要となっていますが、これは、病院事業費用の増、レインボープラザ大規模改修費の増が主な要因です。

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隠岐広域連合行政機構と職員配置

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6隠岐広域連合行政機構と職員配置

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隠岐広域連合行政機構と職員配置7

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新規採用職員紹介
平成29年４月１日採用の職員をご紹介します。

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新規採用職員紹介

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議会報告

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議会報告

住宅用火災警報器の設置及び維持管理について
用火災警報器
災警報器の設置及び維持管理につい設置及び維持管理設置及び維持管
平成16年の消防法改正により、一般住宅への住宅用火災警報器の設置が義務となりました。これは住宅火災での死因の約6割が逃げ遅れとなっていることから、火災の早期発見、周りへ知らせることにより、逃げ遅れによる被害を防ぐことを目的としています。
住宅用火災警報器が普及してきたことにより、全国では、平成25年から平成27年までの3年間で、住宅火災における死者の発生率は、約30％減少しています。
隠岐島管内においても、未だ設置されていない住宅も多数あります。尊い命、財産を守るためにいち早く設置しましょう。
また、火災警報器は「電池の寿命は10年が目安」とされていますので、すでに設置してある住宅においても「定期的な作動確認」を行い、不具合があれば取り替えましょう。
火災警報器は、大切な我が家と家族を守る基本です。設置と維持管理を確実に行いましょう。

※警報音は代表例です。

問い合わせ先隠岐広域連合消防本部

予防課予防係☎08512-2-2307

住宅用火災警報器の設置及び維持管理について

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