医政発０３１７第２０号
平成２３年

各都道府県知事

３月１７日

殿

厚生労働省医政局長

東北地方太平洋沖地震の発生に伴う医師等の医療関係職種の免許申請等に係る取扱いについて

今般の東北地方太平洋沖地震の発生に伴い、医師等の医療関係職種の免許申請等について、岩手県、宮城県及び福島県（以下「被災県」という。）を住所地とする者及び現在被災県に居住する者（一時的に被災県に滞在する者及び一時的に被災県以外の都道府県に移動した者を含む。以下同じ。）を対象として、下記のとおり取り扱うこととしたため、御了知の上、関係各位への周知方よろしくお願いする。
なお、被災県の復旧状況等にかんがみ、下記の取扱いの延長等を検討することがあり得る旨を申し添える。

記

１．平成２３年医師国家試験等に係る取扱いについて（１）合格発表に係る取扱いについて
医師国家試験等の合格発表については、厚生労働省のホームページに合格者の受験番号を掲載することとしている。
今般の震災の発生を受けて、現在被災県に居住する者のうち、当該ホームページを閲覧できる環境にないものや受験票を亡失したもの等、合否結果の確認が困難なものについては、厚生労働省医政局医事課試験免許室に-1-

対して自らの合否結果を問い合わせていただいて差し支えないこととする。（ただし、歯科技工士を除く。）（２）免許申請の添付書類に係る取扱いについて
今般の震災により、官公署等が十分に機能しておらず、また、交通機関や郵便等が十分に復旧していない状況にかんがみ、被災県を住所地とする者及び現在被災県に居住する者による免許申請に係る添付書類について、①から⑤までのとおり取り扱うこととする。
また、②から⑤までの取扱い（②については(ｲ)及び(ｳ)の取扱いに限り、④については判決謄本の添付に係る取扱いに限る。以下同じ。）により免許申請を行った者に対しては、免許証に代えて、登録済証明書（有効期限は平成２３年１２月３１日）を発行することとする。このため、②から⑤までの取扱いにより免許申請を行う者は、官製はがきに受取先の住所及び氏名を正確に記載し、免許申請書に添付することとする。当該登録済証明書を発行された者については、平成２３年１０月３１日までに正規の添付書類を厚生労働省医政局医事課試験免許室あて郵送により提出することとし、正規の添付書類が揃い次第、免許証を交付することとする。
なお、②の取扱いについては被災地を本籍地とする者、④の取扱いについては被災県内に判決を受けた裁判所を管轄する検察庁が所在する者も対象とする。
①

国家試験の合格証書の写しの添付（又は受験番号の記載）
震災に伴い郵便物の配達が困難となった地域に居住しており、かつ、震災により受験票を亡失するなど自らの受験番号を把握していない者については、国家試験の合格証書の写しの添付及び受験番号の記入を省略して差し支えないこととする。

②

戸籍謄（抄）本（外国人登録原票記載事項証明書を含む。以下同じ。）の添付(ｱ) 本籍地（日本の国籍を有しない者の場合は外国人登録先）の官公署等が十分に機能しておらず、戸籍謄（抄）本の入手が困難な者については、戸籍謄（抄）本に代えて、本籍地が記載された住民票を添付することとして差し支えないこととする。
(ｲ) (ｱ)の取扱いによることが困難な者については、パスポート、運転免許証（旧様式）、卒業証書等、本籍地を確認できる書類の写しを添付することとして差し支えないこととする。

-2-

(ｳ) やむを得ず、(ｱ)及び(ｲ)の取扱いによることが困難な者については、申立書（別添１）を添付することとして差し支えないこととする。
③

後見登記等ファイルに登記記録がない旨を証明する書面の添付（医師及び歯科医師に限る。）
交通事情等により、後見登記等ファイルに自己を成年被後見人又は被保佐人とする登記記録がない旨を証明した書面（以下「登記されていないことの証明書」という。）の入手が困難な者については、登記されていないことの証明書に代えて、申立書（別添２）を添付することとして差し支えないこととする。
④

判決謄本等の添付（罰金以上の刑に処せられた者に限る。）
交通事情等により判決謄本の入手が困難な者や、震災により判決謄本及び領収書（罰金刑に処せられた者に限る。）を亡失した者については、
判決謄本等に代えて、申立書（別添３及び別添４）を添付することとして差し支えないこととする。

⑤

医師の診断書の添付
居住地の医療機関の状況にかんがみ、健康診断を受診することが困難である場合等、やむを得ず医師の診断書を用意できない者については、厚生労働省医政局医事課試験免許室に個別に御相談いただきたい。

（３）住所地以外の都道府県での申請受付について免許申請については、申請者の住所地の都道府県知事を経由して厚生労働大臣に申請することとしており、各都道府県においては、一般に、管下の保健所に申請書を提出するよう指導されているところである。
今般の震災により、官公署等が十分に機能しておらず、また、交通機関や郵便等が十分に復旧していない状況にかんがみ、被災県を住所地とする者及び現在被災県に居住する者については、現在居住する都道府県や近隣の都道府県を中心として、すべての都道府県において申請書の提出を受け付けることとする。各都道府県においては、適切に受理し、手続を進めるよう御協力方よろしくお願いする。
２．免許証を亡失、き損した者に対する登録済証明書の発行について医師等の免許を受けた者が就職等の手続に際して免許証を必要とすることにかんがみ、被災により免許証を亡失し、又はき損した者に対し、「登録済証明書」を発行する。なお、当該登録済証明書の有効期限は平成２３年１２-3-月３１日までとする。
登録済証明書の発行の申請は、申請者が直接厚生労働省医政局医事課試験免許室あて往復はがきを送付することにより行うものとする。申請に際しては、往復はがきの往信葉の裏面に「交付申請事項」（別添５）を記載し、返信葉の表面には受取先の住所と氏名を記載することとする。（返信葉の裏面には何も記載しないこと。）
３．本通知に係る取扱いの対象職種
本特例措置の対象職種は以下のとおりとする。なお、以下の職種のうち、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、歯科衛生士、言語聴覚士及び救急救命士については、別紙の指定登録機関において同様の措置を講じることとする。この場合、本通知中「厚生労働省医政局医事課試験免許室」とあるのは、別添６の指定登録機関に読み替えて適用する。
職種合格発表医師

23.3.18(金 )歯科医師

23.3.22(火 )保健師23.3.25(金 )助産師

23.3.25(金 )看護師

23.3.25(金 )診療放射線技師

23.3.31(木 )臨床検査技師23.3.31(木 )衛生検査技師-理学療法士23.3.31(木 )作業療法士

23.3.31(木 )視能訓練士

23.3.29(火 )歯科技工士

各都道府県において決定

臨床工学技士23.3.28(月 )義肢装具士

23.3.28(月 )柔道整復師

23.3.28(月 )あん摩マッサージ指圧師

23.3.28(月 )はり師

23.3.28(月 )きゅう師

23.3.28(月 )歯科衛生士

23.3.28(月 )言語聴覚士

23.3.28(月 )救急救命士

23.4.12(火 )-4-

（別添１）

戸籍
申
この度の立書

免許申請において、東北地方太平洋沖地震による被害を受けたため、添付書類である戸籍抄（謄）本（外国人登録原票記載事項証明書）を用意することができませんでした。
つきましては、本申立書により、厚生労働省が定めた提出期限までに、戸籍抄（謄）本（外国人登録原票記載事項証明書）を事後提出することを確約いたします。

平成住年月日所

電話番号氏

厚生労働大臣名

印殿注）住所、電話番号については現在の連絡先を記載し、変更があった場合は必ず申請書の提出先へ連絡すること。

-5-

（別添２）

後見登記
申この度の立書

免許申請において、東北地方太平洋沖地震による被害を受けたため、添付書類である「登記されていないことの証明書」を用意することができませんでした。
つきましては、本申立書により、私が成年被後見人又は被保佐人に登記されていないことを申し立てるとともに、厚生労働省が定めた提出期限までに、「登記されていないことの証明書」を事後提出することを確約いたします。

平成住年月日所

電話番号氏

厚生労働大臣名

印殿注）住所、電話番号については現在の連絡先を記載し、変更があった場合は必ず申請書の提出先へ連絡すること。

-6-

（別添３）

判決謄本
申立書

この度の免許申請において、東北地方太平洋沖地震による被害を受けたため、添付書類である判決謄本を用意することができませんでした。
つきましては、本申立書により、私が処された罰金以上の刑の詳細を申し立てるとともに、厚生労働省が定めた提出期限までに、判決謄本を事後提出することを確約いたします。
記（１）罪名・刑罰・罰金の場合は納付の有無（例：暴行により罰金３０万円、納付済）（２）判決を受けた年月日・裁判所（例：平成２３年３月１日、東京簡裁）（３）事件の概要

平成住年月日所

電話番号
氏

厚生労働大臣名

印殿注）住所、電話番号については現在の連絡先を記載し、変更があった場合は必ず申請書の提出先へ連絡すること。
-7-

（別添４）

領収書
申
この度の立書

免許申請において、東北地方太平洋沖地震による被害を受けたため、添付書類である領収書を用意することができませんでした。
つきましては、本申立書により、平成渡された罰金刑による罰金年月日に裁判所から言い円を支払ったことを申し立てます。

平成住年月日所

電話番号
氏

厚生労働大臣名

印殿注）住所、電話番号については現在の連絡先を記載し、変更があった場合は必ず申請書の提出先へ連絡すること。

-8-

（別添５）
登録済証明書交付申請事項
１．職種（※）
２．登録番号
３．登録年月日
４．本籍地（※）（日本の国籍を有しない者にあっては、その国籍）
５．氏名（※）
６．生年月日（※）
７．性別（※）
８．試験合格年月（都道府県知事免許の場合は、試験合格年月と都道府県名）（試験以外により免許を受けた者にあっては、卒業学校名等）
９．現住所（※）
１０．電話番号（※）
１１．被災時住所（※）（注１）※印は必ず記入すること。
（注２）登録番号等不明な場合は記入を要しない。
（注３）申請する際は、往復葉書の往信葉の裏面に上記項目を可能な範囲で記載し、返信用の表面には受取先の住所と氏名を記載すること。
なお、返信用の裏面は何も記載しないこと。
送付先：〒１００－８９１６
東京都千代田区霞が関１－２－２
厚生労働省医政局医事課試験免許室免許登録係（なお、柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・歯科衛生士・言語聴覚士・救急救命士は別紙の指定登録機関に送付すること。）-9-

(別添６）

指 定 登 録 機 関 一 覧機関名称

取扱資格

1

財団法人

柔道整復研修試験財団 柔道整復師

2

財団法人

東洋療法研修試験財団

3

財団法人

4
5

郵便番号

住所

ＴＥＬ

１０８－００７４

東京都港区高輪３－２５－３３

１０５－００１２

東京都港区芝大門１丁目１６番３号

歯科医療研修振興財団 歯科衛生士

１０２－００７３

東京都千代田区九段北４丁目１番２０号歯科医師会館内

０３－３２６２－３３８１

財団法人

医療研修推進財団

言語聴覚士

１０５－０００１

東京都港区虎ノ門１－２２－１４（ミツヤ虎ノ門ビル４階）

０３－３５０１－６５１５

財団法人

日本救急医療財団

救急救命士

１１３－００３４

東京都文京区湯島３－３７－４（CIC湯島ビル７階）

０３－３８３５－００９９

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師- 10 -

長田ビル４階
芝大門１１６ビル６階

０３－３２８０－９７２０

０３－３４３１－８７７１

（参考）

登録済証明書〈備氏名
登録番号 第登録年月日考〉

１．この登録済証明書は東北地方太平洋沖地

年号
日

月

震の被災者が、就職等諸手続の際、免許証が手元に届くまでの間、暫定的に使用するためのものであり、証明の有効期限

上記のとおり証明する。

は平成２３年１２月３１日までである。
なお、証明書は紛失しないよう取扱につ

平成年月日

いては十分注意すること。
２．免許証が手元に届いた際には、必ず就職

厚生省労働省医政局長

印先等へ提示すること。

※ 指定登録機関が発行する登録済証明書は、各指定登録機関の長の証明となる。

- 11 -

医政発０３１７第２１号
平成２３年

各指定登録機関理事長

３月１７日

殿

厚生労働省医政局長

東北地方太平洋沖地震発生に伴う医師等医療関係職種の免許申請等に係る取扱いについて

今般の東北地方太平洋沖地震の発生に伴い、医師等医療関係職種の免許申請等係る取扱いについて、別添（写）のとおり各都道府県知事あてに通知したので、貴職におかれても同様の取扱いとされるようお願いする。