Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_sip_comprehensive_pdf huggingface dataset:
今後に向けての学校の考え（学校関係者評価を受けて）本校は総合選択制を採用しており、選択科目の多さと内容の多様性を確保することにより、生徒の個性を発揮させ、適性や興味にあった学習を可能とするものである。一方、個性の尊重は多様な性格の生徒を受け入れることでもあり、教育及び生活面の指導はなかなか難しいところがある。学校関係者評価委員からは、補助金等を活用し、各教室にプロジェクターが設置され、校内 LAN も整備され、ICT を活用した授業環境が整ってきたことから、ICT 機器間の有機的な活用を示唆されたところでもある。また、検定への取り組み等による地道な指導にもお褒めのことばをいただいたが、一方、生徒や保護者の SNS や LINE についての係わり方について、学校として、より一層検討することが必要ではないかといった意見もいただいたところであり、今後、これらについて十分検討し、誰にでも誇れる大成高校を目指していきたい。
◆公開講座「実技編」は、当書面
当書面が（参加者の変更・追加・キャンセルなどあれば速やかにご連絡下さい。）当書面が最終行程表となります。
最終行程表● 服装と服装と持ち物について帽子

手袋

つばの大きめのものがおすすめです。直射日光や寒さからも頭を守ります。耳が隠れるニット帽も温かいです。

手袋は冷えや転倒時の怪我を防ぎます。（軍手可）

衣類

雨具・防寒具汗をかいた時にぬれたままだと体温が急速に奪われるので、吸湿性や速乾性にすぐれた素材がよい。化繊やウールなどの登山用のシャツまたは長袖シャツなどがお勧め。

風除けと雨具を兼ねてフード付レインウェア。
さらに防寒具として、長袖フリースまたはセーターをザックに必ず入れておいてください。

ズボン

靴・靴下

伸縮性があり汗をかいて歩行のさまだけになら無いものをお勧めします。ジーンズなどのコットン素材は禁止です

水を通さない登山靴など、かかとの隠れるハイカット靴が最適です。
靴下は化学繊維の登山用がおすすめです。

携行品●日帰り用ザック 20～40L 程度 ●水筒 or ペットボトル可（500m～1ℓ ）●行動食（おにぎり、飴やﾁｮｺﾚｰﾄなど）●汗ふきタオル ●ゴミ袋●お風呂道具（着替えなど登山に不要なものは、バスの中に置いていきます）

あると便利なもの●スパッツ（雨の場合に備え） ●ストック（下りに便利）●サングラス●個人薬品など●集合場所）集合場所（場所（時間厳守にてご集合下さい）
JR 札幌駅北口 北連絡通路「鐘の広場」広場」前
７時３０分
３０分【時間厳守】
時間厳守】

山岳 ガイド 協会所属 のガイドが同行ガイドが同行します
同行します。
します。
当日は当日は、質問などご質問などご遠慮などご遠慮なくお申なくお申し付け下さい。
さい。

◆出発前にトイレをお済ませ下さい。鐘の広場の斜め向かいにトイレ有。
◆お支払いは出発当日受け賜ります（移動中にて）。
◆移動の座席のご希望は基本的にお受けできませんので予めご了承下さい。
◆移動中は、禁煙とさせて頂きます。

【ご参加に当たっての注意事項】実技講習は基本的に、雨天決行ですが、悪天候や台風の接近が想定される場合は、出発前日、または当日でもツアーを中止する場合があります。また、現地到着後も急な天候の変化や、悪化が予想される場合など同行ガイドの判断で、予定ルートの変更又は入山を中止する場合がございます。上記の理由等により、出発後に中止・変更の場合は、それに伴う返金はございません。

主催

社団法人 日本山岳ガイド協会〒160-0008 東京都新宿区三栄町２５番地堀木ビル５階

主管

北海道山岳ガイド協会〒060-0062 札幌市中央区南２条西６丁目一閤ビル 5 階 事務局
Tel:011-261-2275 Fax:011-261-2019

お申込み
申込み方法：
方法：FAX か、ハガキにてお申込
ハガキにてお申込みください
申込みください。（みください。（電話・メールでの受け付けは、しておりません。）。（「１０月１０月３日ニセコ登山
ニセコ登山 参加希望」
参加希望」と明記の上、以下の必要事項（１～７）を記入し、お申込み下さい。
★ＦＡＸ宛先 ０１１－２６１－２０１９ まで。
★ハガキ宛先 〒060-0062 札幌市中央区南２条西６丁目一閤ビル５階 北海道山岳ガイド協会 事務局まで。
ふ り が な

１、お名前
２、住所
３、TEL&FAX 番号
４、携帯番号
５、生年月日（西暦）７、当日の当日の緊急連絡先（名前・名前・関係・関係・TEL）
TEL）
e-mail(任意mail(任意)
任意)
備考

６、血液型

関係

TEL
児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金の支給に関する法律案（趣旨）

第一条 この法律は、新型コロナウイルス感染症（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）附則第一条の二第一項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。附則第二条第一項及び第三項において同じ。）及びそのまん延防止のための措置により、学校の臨時休業及び事業所の休業等に伴う就業環境の変化、家庭における支出の増加等が生じ、児童扶養手当（児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）第四条第一項の児童扶養手当をいう。以下同じ。）の支給を受ける者の家庭に経済的な影響を与えていることに鑑み、当該家庭の生活の安定に資するため、臨時特別給付金の支給に関し必要な事項を定めるものとする。
（支給要件）

第二条 都道府県知事、市長（特別区の区長を含む。）及び福祉事務所（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所をいう。第七条及び第八条において同じ。）を管理する町村長は、令和二年三月分から同年八月分までの児童扶養手当の支給を受ける者（附則第二条第二項及び第三項にお一二いて「児童扶養手当受給者」という。）に対し、当該支給を受ける月について臨時特別給付金を支給する。
（臨時特別給付金の額）

第三条 臨時特別給付金は、月を単位として支給するものとし、その額は、一月につき、当該月分の児童扶養手当の額（児童扶養手当法第五条及び第五条の二の規定により算定される当該月分の児童扶養手当の額をいう。）に相当する額とする。
（支払期月）

前項の規定にかかわらず、令和二年三月分及び四月分の臨時特別給付金については、この法律の施行後、第四条 各月分の臨時特別給付金は、それぞれ当該月分の児童扶養手当の支払に併せて支払う。
２
速やかに支払うものとする。
（児童扶養手当法の準用）

第五条 児童扶養手当法第十六条から第三十一条まで（第二十一条、第二十七条から第二十八条の二まで及び第二十九条第二項を除く。）及び附則第八項の規定は、臨時特別給付金について準用する。
（費用の負担）

第六条 臨時特別給付金の支給に要する費用は、その全額を国庫が負担する。
（町村の一部事務組合等）

第七条 町村が一部事務組合又は広域連合を設けて福祉事務所を設置した場合には、この法律の規定の適用については、その一部事務組合又は広域連合を福祉事務所を設置する町村とみなし、その一部事務組合の管理者（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百八十七条の三第二項の規定により管理者に代えて理事会を置く同法第二百八十五条の一部事務組合にあっては、理事会）又は広域連合の長（同法第二百九十一条の十三において準用する同法第二百八十七条の三第二項の規定により長に代えて理事会を置く広域連合にあっては、理事会）を福祉事務所を管理する町村長とみなす。
（事務の区分）第八条 この法律の規定により都道府県、市（特別区を含む。）又は福祉事務所を設置する町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（厚生労働省令への委任）

第九条 この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、厚生労働省令

三で定める。
附 則（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
（検討）

四

前年の所得が一定額以上であることにより児童扶養手当受給者とならない者であって新型コロナウイル速やかに検討が加えられ、必要な法制上及び財政上の措置が講ぜられるものとする。

いては、児童扶養手当及び臨時特別給付金の支給を受ける者との均衡を保つ観点から、この法律の施行後前年の所得が一定額以上であることにより児童扶養手当受給者とならない者に対する給付金の支給につえられるものとする。

この法律の施行の状況、新型コロナウイルス感染症のまん延の状況、社会経済情勢等を勘案し、検討が加

第二条 令和二年九月分以後の児童扶養手当の支給を受ける者に対する臨時特別給付金の支給については、

２３

ス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により相当な収入の減少があった者に対する支援については、この法律の施行後速やかに検討が加えられ、必要な措置が講ぜられるものとする。
（地方自治法の一部改正）
第三条 地方自治法の一部を次のように改正する。

この法律の規定により都道府県、市（特別区を含む。）又は別表第一に次のように加える。
児童扶養手当受給者に対する臨時特福祉事務所を設置する町村が処理することとされている事務号）

別給付金の支給に関する法律（令和二年法律第五理 由

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置により、学校の臨時休業及び事業所の休業等に伴う就業環境の変化、家庭における支出の増加等が生じ、児童扶養手当の支給を受ける者の家庭に経済的な影響を与えていることに鑑み、当該家庭の生活の安定に資するため、臨時特別給付金の支給に関し必要な事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

七

本案施行に要する経費
本案施行に要する経費としては、約二千七百億円の見込みである。

九
３．みんなながれてしまった
駒ヶ根市中沢小学校南分校一年
Ｍ ・ Ｍ

ぼくは、かなしくてないてしまいました。うちがながれてしまいました。き
るものもながれてしまいました。おこめもながれてしまいました。みそぐらもながれてしまいました。みんなながれてしまいました。かなしかった。
かみいたがながれて、いねもみんなながれてしまいました。
ぼくは、となりへにげていきました。となりのうちへみずがまわってきたので、たまらなかった。
せみとりのせみがにげてしまいました。
かばんもながれてしまいました。ふでいれもながれてしまいました。えんぴ
つもながれてしまいました。
（三十六年）

はしがおちて、がっこうへいけなかった。じえいたいのおじさんが、はしをつ く っ て く れ て 、が っ こ う へ い け て う れ し い な 。
「コロナ困窮子ども支援法案」（通称）について～ ひとり親世帯への児童扶養手当相当額（全部支給の額）の臨時特別給付金 ～【本法律案の提案理由】
ひとり親世帯の多くは平時でさえ苦しい生活状況にあるが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、収入の減少に加え、学校の休校で食費や光熱費などの支出も増加しており、より厳しい生活を強いられている。
「認定 NPO 法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ」が４月２～５日に行った調査によると、シングルマザーの半数以上が収入減となっており、約８割が「すぐに現金給付が欲しい」と回答している。こうした厳しい生活が続けば、一家心中するひとり親世帯が出かねない状況にある。
現在、ひとり親世帯が最も求めているのが、迅速な現金給付である。こうした声に応え、ひとり親世帯の深刻な生活困窮に対して経済的な支援を早急に行うべく、児童扶養手当受給者に対し、臨時特別の給付金を支給する必要がある。
【本法律案の内容】
児童扶養手当受給者に対して、半年の間（令和２年３月～８月分）、児童扶養手当の額（全部支給の額）に相当する額の臨時特別給付金を支給する。また、①９月分以降の臨時特別給付金の支給、②児童扶養手当を受給していないが新型コロナの影響で所得が低下した者への支援等についての検討規定を設ける。
臨時特別給付金 ※児童扶養手当の一部支給者に対しても全部支給の場合の額を支給●支給額：１世帯当たり平均 47,930 円（月額）（参考）児童扶養手当の支給月額（全部支給の場合）：児童１人の場合 43,160 円、児童２人以上の場合の加算額、２人目 10,190 円、３人目以降１人につき 6,110 円（令和２年度）●支給世帯数：約 94 万世帯（平成 31 年３月末現在の児童扶養手当受給世帯数）●所要経費：約 450 億円（１か月分）×６か月＝約 2,700 億円（全額国費負担）（参考）児童扶養手当の令和２年度予算額（国庫負担分）1598.7 億円（費用負担：国 1/3、都道府県、市及び福祉事務所設置町村 2/3）

《臨時特別給付金の支払スケジュール》※臨時特別給付金は児童扶養手当の支給に併せて支給（児童扶養手当は２か月分ずつ年６回支払）

５月

６月

７月

８月

９月

10 月

11 月

12 月

１月

児童扶養手当臨時特別給付金

３月分

５月分

７月分

９月分

11月分

４月分

６月分

８月分

10月分

12月分

７月分

９月分

11月分

８月分

10月分

12月分

３月分
４月分
３月、４月分の支払は、５月の児童扶養手当支払には間に合わないが、施行後、速やかに支払

５月分
６月分

９月分以降については、半年後の状況を勘案し、必要があれば、継続して給付金を支給
東海第二発電所 工事計画審査資料
資料番号

工認-580 改1

提出年月日

平成30年7月6日

NT2 補③Ｖ-5-57 R1Ｖ-5-57 計算機プログラム（解析コード）の概要・ＦＵＲＳＴ

目次
1.

はじめに

1.1 使用状況一覧

22.

3

解析コードの概要

2.1 FURST Ver.5

NT2 補③Ｖ-5-48 R0

13

1.

はじめに
本資料は，添付書類において使用した計算機プログラム（解析コード）FURSTについて説明するものである。
本解析コードを使用した添付書類を示す使用状況一覧，解析コードの概要を以降に記載する。

1

1.1 使用状況一覧
使用添付書類
Ⅴ-2-3-3-1

バージョン

燃料集合体の耐震性についての計算書

25

2.

解析コードの概要

2.1 FURST Ver.5
コード名
項目

被覆管応力解析コード

使用目的

簡易弾性解析による被覆管応力解析

開発機関

ゼネラル・エレクトリック社

開発時期

Ver.5：1985年使用したバージョン

5

コードの概要本解析コードは，ゼネラル・エレクトリック社により開発された被覆管応力解析コードである。
FURSTは，燃料被覆管温度，燃料棒内圧，炉心条件，燃料棒寸法及び許容応力の統計的分布を考慮し，被覆管の支持格子間及び支持格子接触部の応力評価をモンテカルロ法により統計的に実施する。地震時には，通常運転時及び過渡時に被覆管に発生する応力の他に，水平及び鉛直地震加速度により被覆管に発生する応力を考慮する。
FURSTは，高燃焼度8×8燃料，9×9燃料及びMOX燃料の設計・許認可に適用された実績がある。
【検証（Verification）】
本解析コードの検証の内容は次のとおりである。

検証（Verification）
及び妥当性確認（Validation）

・被覆管の応力計算式（厚肉円筒）がコードに正しく組み込まれていることを別法計算により確認している。
【妥当性確認（Validation）】
本解析コードの妥当性確認の内容は次のとおりである。
・コード検討会等規制機関による確認＊1,＊2,＊3 が実施されていることを確認している。
注 ：以下の文献を確認し，コードの妥当性を確認している。
＊1：沸騰水型原子力発電所 燃料の設計手法について（平成10年2月 株式会社日立製作所
HLR-033訂1）＊2：沸騰水型原子力発電所 燃料の設計手法について（平成10年1月 株式会社東芝 TLR-045
改訂1）＊3：原子炉安全基準専門部会報告書，発電用軽水型原子炉の燃料設計手法について（昭和63年5月12日 原子力安全委員会了承）3
「悪質クレーム対策推進法案」(通称)のポイント①
被害者

加害者
悪質クレーム＝労働者等に受忍範囲を超えて精神的・身体的な苦痛を与える
おそれのある行為

客など

労働者
役員・代表者※正当な苦情の申出を行う （公務員も含む）（個人事業主機会を確保することが前提も含む）となる

「悪質クレーム対策推進法案」(通称)のポイント②①政府内に協議会を設置し、基本方針を策定②対策を推進 事業主による悪質クレーム対策を促進するための施策(対応マニュアル策定のための指針の策定、情報提供、助成等)
 被害者に対する相談、保健・医療面でのケア、再就職促進
 国民の理解を深めるための啓発・教育など③悪質クレームに対する規制の検討を政府に義務付け
消費者からの苦情の申出等を不当に妨げることのないよう特に配慮することを明記
決議

タクシー事業は、人口減少、少子高齢化社会が急速に進行する中、地方を担う地域公共交通機関・社会インフラとして、地域住民の生活を支えるとともに訪日観光客の移動にも大きく貢献している。
また、全国のタクシー事業者は、今般の台風１５号、１９号、２１号等の大災害時においても地域公共交通機関として懸命に住民の避難等に貢献しているところである。
一方、タクシー業界は、深刻な労働者不足の中で、人材確保のため、労働環境を改善するとともに長時間労働の縮減等働き方改革の実現を図ることが喫緊の課題となっている。
このような状況の中、全国４８の運賃ブロックに係る地域においては、予てより本年１０月１日の消費税引き上げと同時に運賃改定を実施すべく、地方運輸局と鋭意協議・調整の上、消費者団体、地方自治体に丁寧に説明をしながら手続きを進めてきたところであるが、急遽８月３０日の運賃公示日当日、全国一律で消費税率引き上げの転嫁分のみの改定とされた。タクシー業界にとってはまさに青天の霹靂であり、到底納得できるものではない。行政不信はこれまでになく高まっている。
これらの通常の運賃改定申請の内容は、あくまでも働き方改革への対応、毎年の最低賃金アップへの対応、初乗り短縮運賃の導入やスマホ配車アプリ・キャッシュレス決済用端末機・ＵＤタクシーの導入等インバウンド対応も含めた労働者の労働環境と利用者利便の向上を目的とした必要不可欠なものである。
このため、政府は以下の事項を確実かつ着実に実行すべきである。
一、今般先送りされた全国４８の地域において申請がなされている通常の運賃改定について、認可権者たる地方運輸局長の判断により可及的速やかに実施すること。
一、４８地域のタクシー事業者に対するタクシーメーターの改定コスト等、今般の措置による影響を考慮した支援はもとより、働き方改革の推進、インバウンド対応の推進等タクシー事業の進化のための支援を実施すること。
一、二種免許を持たない運転手が運転可能で自家用車を用いる「ライドシェ
ア」は、利用者の安心や安全性の確保を担保できない等利用者保護の観点や、適正な競争環境確保の観点等から問題が多いため、その導入を認めないこと。

令和元年１１月〇日

立憲民主党・国民民主党・無所属 タクシー政策議員連盟
１．件

名「新規制基準適合性審査の進め方に係る意見交換（柏崎刈羽６，７号機（９３））」
２．日 時：平成２８年１０月７日 １０時００分～１０時３０分
３．場 所：原子力規制庁 ８階 Ｄ会議室
４．出席者
原子力規制庁：（新基準適合性審査チーム）
小野安全規制管理官、川﨑課長補佐、忠内管理官補佐、秋本安全審査官、
糸賀原子力規制専門員
事業者：
東京電力ホールディングス株式会社：原子力設備管理部長

他３名

５．要旨
（１）東京電力ホールディングス株式会社から、新規制基準適合性審査における「34条 緊急時対策所」及び「61条 緊急時対策所」における今後の対応方針について説明を受けた。
（２）原子力規制庁から、今後の対応を整理し、資料を作成するよう指摘した。
（３）東京電力ホールディングス株式会社より、了解した旨の回答があった。
６．その他
資料なし
国民投票法改正案の「理念」と「概要」（詳細版）
理念①

資料４-１ 未定稿

理念②

国民が憲法改正案に関する正確な情報
表現の自由とのバランスに配慮しつつ、に基づく多様な意見を踏まえて賛否の国民投票運動等の公正の確保を図る判断を行うことができる環境を整備

一 公正な国民投票運動等の実施

二 憲法改正案の広報の充実強化
・投票環境の整備等

１ スポットＣＭ・ネット広告規制

１ 憲法改正案の広報の充実強化

政党等（国民投票広報協議会が行う放送において意見広告の枠を有する政党等）によるスポットＣＭ及びネット広告を禁止

国民投票公報、放送・新聞広告、説明会、ウェブサイト等の多様な手段を通じた憲法改正案の広報について、国民がこれに接する機会を十分に得られるよう、財政上の措置等を規定*資金力の多寡により国民投票運動等の公正さがゆがめられることを防止*表現の自由に対する過度な制約とならないよう、規制の対象を政党等に限定

２ 運動資金規制
国民投票運動等に関する支出の金額が1,000万円を超える団体の運動資金について規制①国民投票運動等に関する収支の「透明化」*表現の自由に対する過度な制約とならないよう、間接的に国民投票運動等の公正を確保②国民投票運動等に関する支出限度額（５億円）の設定*資金の量的側面から国民投票運動等の公正を確保*国民が憲法改正案に関する理解と関心を深め、正確な情報に基づく多様な意見を踏まえて賛否の判断を行うことができるよう、国民投票広報協議会が行う憲法改正案の広報を充実強化

２ 投票環境の整備等
総務大臣・中央選挙管理会等による投票環境の整備及び投票人の投票の意義・重要性に関する周知について規定*国民投票が憲法改正案について広く国民の意思を問うものであることに鑑み、投票環境を整備するとともに周知啓発を推進③国民投票運動等に関する寄附の規制*広く主権者国民の意思を問う国民投票の運動等が資金面で特定の者や外国人に依存することを防止

３ インターネット運動規制
インターネット等を利用した国民投票運動等に関し、その運動主体を明らかにする*表現の自由に対する過度な制約とならないよう、表示義務等により間接的に国民投票運動等を適正化

３ 多様な意見の公正かつ平等な紹介
あまねく全国各地域の様々な場における憲
法改正案に対する賛成意見・反対意見の公正かつ平等な紹介等*国民が憲法改正案に関する多様な意見に接する機会を確保

三 国民投票と選挙との重複の回避
１ 任期満了選挙との重複の回避

４ 当日運動規制
投票日当日の国民投票運動を禁止*投票人が落ち着いて投票できるようにする

２ 解散総選挙との重複の回避*憲法改正国民投票と、政権の在り方を争う国政選
挙との混淆が生じないよう（国民投票が政権に対する信任投票等とならないよう）、両者の重複を回避
水道法の一部を改正する法律案

本会議反対討論（案）

平成３０年１２月５日
国民民主党・新緑風会 礒﨑 哲史
国民民主党・新緑風会の礒﨑哲史です。私は、会派を代表し水道法の一部を改正する法律案に関し、反対の立場から討論を行います。
本年は豪雨、地震等の大災害が頻発し、甚大な被害がもたらされた年でありました。改めてお亡くなりになった方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様に対して心からお見舞い申し上げます。
大阪府北部地震、７月の豪雨、北海道胆振（いぶり）東部地震における水道管の破裂や断水等は記憶に新しく、とりわけ７月の豪雨では最大断水日数が 38 日、北海道胆振東部地震では 34 日に及ぶなど、重要な生活インフラの一つである水道は、そのたびに甚大な被害を受けました。水道が国民の日常生活や命にも直結する貴重な財産であること、また、水道の基盤強化を図ることの重要性を改めて我々に思い起こさせました。
その災害復旧の過程では、被災自治体のみならず、全国の自治体における水道関係者が昼夜を問わず、一生懸命に作業にあたられ、安心・安全な水を早期に復旧させる原動力となりました。御尽力に心から敬意を表するものであります。
本法律案では、都道府県が水道基盤強化計画を定めることができるとするなど、水道の基盤強化を前面に押し出しています。水道の老朽化や耐震化対策などを強力に推進していこうという姿勢は理解いたします。その一方で、本法律案には、水道施設の所有権を地方公共団体が有したまま、運営権を民間事業者に設定できるコンセッション方式の導入を促進させる規定が設けられており、災害時において復旧対応の責任の所在が地方公共団体にあるのか、それとも民間事業者にあるのかが不明瞭となるなど、肝心の災害対応が迅速に実施できなくなるおそれがあります。コンセッション方式の導入によって十分な災害対応が行えるという保障はあるのでしょうか。法律を変えようとする政府の責任は十分なのでしょうか。
政府は、本法律案は水道民営化を推進するものではなく、官民連携の一類型であるコンセッション方式を推進するものである、との説明を繰り返してきています。国民向けに水道民営化という言葉を使うことが刺激的過ぎるため、コンセッション方式であるとか、ＰＦＩであるとか、ＰＰＰであるとか、様々な言い方を使ってなんとか民営化という言葉を和らげたいと考えているのかもしれませ1

んが、間違いなく政府が積極的に水道事業の民営化を推し進めていく姿勢であると受け止められます。
実質的な民営化であることを前提とし、水メジャーと呼ばれる外資系などの水道関連企業は、コンセッション方式の導入によって参入しやすくなった水道事業で利益を得ようと狙っています。水道関連企業が運営権を得ることになれば、これまで国民が享受してきた水の安心・安全という無形の財産が、役員報酬や株主配当に簡単に変わってしまいます。そればかりか、健全な経営の名の下に、企業収入を増やすために水道料金を引き上げることも容易に想像できます。コンセッション方式が導入されることにより、日本がこれまで築き上げてきた世界に誇る水道事業が世界に売られてしまうおそれのある、このような法律案に我々は断固反対いたします。
また、参考人質疑においては、本法律案に賛成する参考人の方、反対する参考人の方いずれも、コンセッション方式の導入に際し、水道事業を適切にモニタリングする機関を創設しなければならないということを指摘しておられました。
コンセッション方式を導入する最大の目的は、民間のノウハウや技術を活用して事業の効率化を図り、結果として事業コストを削減することにあるはずなのに、水道事業において、新たなモニタリング機関のような事業を監視する仕組みが必要となるのであれば、当然新たな経費を要することとなり、それこそ本末転倒と言わざるを得ません。
そしてこのコンセッション方式は、水道を所管し、現場を知る厚生労働省が推進してきたものではなく、大規模事業者に焦点を当てて小規模事業者への配慮がないまま官邸が強力に推し進めてきた政策であるとしか思えません。
平成 27 年に厚生労働省が全国の水道事業者に行ったコンセッション事業に関するアンケートの結果によれば、当時のコンセッション事業導入検討の可能性について約 16％が「検討対象にならない」、約 78％が「分からない」と回答し、コンセッションが検討対象になるとの回答はわずか４％でした。
このように水道事業へのコンセッション方式の導入に慎重な意見が大多数を占めていたにもかかわらず、政府はそのまさに１年後に、「骨太の方針 2016」等においてコンセッション事業の推進を閣議決定しています。水道事業者の大多数がリスク面での不安や水道事業の継続性確保への懸念を挙げる中で、コンセッション方式の推進という方針が決められてしまったわけです。
委員会審査では、海外において民営化した、もしくはコンセッション方式を導入した水道事業において、再び公営化に戻している事例が近年増加しているにもかかわらず、そういった最新事例が本法案の検討過程において全く考慮され2ていないことが明らかとなりました。
十分な海外事例の調査も行わないままに、多くの水道事業者が必要ないと考えているコンセッション方式を押し進めるのは一体何のためなのでしょうか。
麻生副総理は、平成 25 年４月、ワシントンＤＣにおいて、日本の水道はすべて民営化する旨の発言をされました。つまり、官邸の意向は５年前から水道民営化ありきだったのではないでしょうか。官邸の強い意向により水道法改正案が作成されたのだとすれば、厚生労働省自身が諸外国の水道民営化に関する失敗事例の分析・調査をほとんど行っていない理由についてもつじつまが合うわけであります。
国民や自治体の不安や懸念をよそに、結論ありきで突き進んでいく。安倍政権
発足以来、このような姿勢を国民は一体何度見せつけられればよいのでしょうか。
立法府たる国会は、政府から提出された法律案について、ただ漫然と質疑時間を積み重ね、然るべき時がきたら賛否の結論を出せばよいわけではありません。
国会は、政府から提出された法律案について、立法事実は何か、法律案に問題点はないか、改善点はないか、今後想定される課題は何かなどについて、国民の代表である国会議員が与野党問わず、政府に対して質していくことで議論を深め、結論を出していく場所であります。
しかしながら、今般の本法律案における委員会審査は、そこからあまりにもかけ離れたものでした。委員会審査における根本厚生労働大臣の答弁は、質問と全くかみ合っておらず、コンセッション事業を導入するにあたっての自治体への支援策について質しても、コンセッション方式の許可にあたって事前の審査をしっかりやるというだけで、何ら具体性のない答弁に終始していました。仮に本法律案が成立することになれば、国民の生活に極めて重大な変化がもたらされるのに、十分な説明責任が果たされないままとなっているほか、参考人質疑を経て更に議論をすべき点が掘り起こされたにもかかわらず、審議も十分に尽くそうとせず、水道民営化をゴリ押ししようとする姿勢は、到底許されるべきものではありません。
水はまさに命の源であります。そして、水道はその命を支える重要な生活基盤であります。国民民主党は、生活者の立場から、これからも命と生活の根幹を支える水の安全、安心を守り抜いていくことをお誓い申し上げ、私の反対討論を終わります。

3
第一一国会法及び議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案要綱
国会法の一部改正

特定秘密以外の行政上の秘密が含まれる報告又は記録の提出要求に係る情報監視審査会への審査要請

各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会が国会法第百四条第一項の規定によりその内容に行政上の秘密（公になっていない情報のうち行政上秘匿することが必要であるものをいい、特定秘密を除く。以下同じ。）である情報が含まれる報告又は記録の提出を求めた場合において、内閣又は官公署が理由を疎明してその求めに応じなかったときは、その議院又は委員会若しくは参議院の調査会は、その議院の情報監視審査会に対し、内閣又は官公署がその求めに応じないことについて審査を求め、又は（第五十四条の四第一項及び第百四条の二第一項関係）各議院の情報監視審査会から１の審査のため、内閣又は官公署に対し、必要な行政上の秘密の提出より、これについて審査するものとすること。

情報監視審査会は、一の審査の求め又は要請を受けた場合は、各議院の議決により定めるところに情報監視審査会における審査これを要請することができること。
二１２

一

三

内閣又は官公署が２の求めに応じないときは、速やかに、その理由を明示しなければならないこと。

二３

情報監視審査会は、１の審査の結果を、当該審査の求め又は要請をした議院又は委員会若しくは参を求めたときは、その求めに応じなければならないこと。

４

議院の調査会に対して通知するものとすること。この場合において、その通知には、当該審査の求め又は要請をした議院又は委員会若しくは参議院の調査会が提出を求める報告又は記録に含まれる行政上の秘密を保護するために必要な措置に関する事項を含むことができること。

（第百二条の十八関係）保護措置を講ずることとした上での行政上の秘密が含まれる報告又は記録の提出の要求

一の審査の求め又は要請をした議院又は委員会若しくは参議院の調査会は、二４により、その提出を求める報告又は記録に含まれる行政上の秘密を保護するために必要な措置に関する事項を含む通知を受けたときは、当該行政上の秘密を保護するために必要な措置を講ずることとした上で、内閣又は官公署に対し、当該報告又は記録の提出を求めることができること。

（第五十四条の四第一項及び第百四条の二第二項関係）

四第二

国会法第百四条の規定によりその内容に行政上の秘密である情報を含む報告又は記録が各議院又は（第百二条の二十関係）の調査又は審査に必要な範囲で、利用し、又は知ることができるものとすること。

情報監視審査会の委員及び各議院の議決により定める者並びにその事務を行う職員に限り、かつ、そきその情報監視審査会において特に秘密を要するものと議決したときは、その行政上の秘密は、その二により行政上の秘密が各議院の情報監視審査会に提出された場合であってその行政上の秘密につ特に秘密を要するものと議決された行政上の秘密の利用等の制限
１

２

各議院の委員会若しくは参議院の調査会に提出された場合であってその行政上の秘密につきその議院又は委員会若しくは参議院の調査会において特に秘密を要するものと議決したときは、その報告又は記録は、その議院の議員又は委員会若しくは参議院の調査会の委員及びその事務を行う職員に限り、かつ、その審査又は調査に必要な範囲で、利用し、又は知ることができるものとすること。

（第五十四条の四第一項及び第百四条の四関係）
議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部改正

三四（第五条の二、第五条の三、第五条の六及び第五条の七関係）

議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律に基づく証言又は書類の提出についても、第一と同様の規定を整備すること。

この法律は、公布の日以後初めて召集される国会の召集の日から施行すること。（附則第一項関係）

施行期日等

一
その他所要の規定の整備を行うこと。

第三二
「中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案（中小企業社会保険料負担軽減法案）」の概要
１．背景
・我が国に約381万者ある中小企業は、企業数の99.7％、雇用者数の約７割を占め、経済・社会にお ける重要な地位を占める。
・しかし、安倍政権の経済施策の対象は、大企業・黒字企業が中心。中小企業を取り巻く経済環境はいまだ厳しい 状況が続く。
・我が国雇用と地域経済を支える中小企業に対しては、赤字法人も含めての十分な支援が必要。
・ 特に、正規労働者を雇用する際の社会保険料は、約７割を占める赤字法人であっても負担しなくてはならず、中小企業者が新た に正規労働者を雇い入れることの阻害要因となってい るところ、これに対する早急かつ効果的な措置が求められる。
２．法律による措置事項の概要（１）対象： 施行後５年以内に新た に正規労働者を雇い 入れ、そ の雇用する正規労働者の数を増加させた中小企業者（２）助成額 ： 新規増加の正規労働者に係る社会保険料の額のうち、中小企業者が負担すべき額の２分の１に相当する額（３）支給期間： １０年間
例 ： 年 収 約 ３ ０ ３ 万 円 の 従 業 員 を 新 規 に 雇 用 し た 場 合 、企 業 が 負 担 す る 社 会 保 険 料 約 ４ ６ ．７ 万 円 ／ 年 の う ち 、半 分 の 約 ２ ３ ．４万 円 ／ 年 を 助 成

３．法律によって期待される効果
中小企業・社会保険料負担相当分の助成を受け る（赤字法人を含むすべての法人が恩恵を受け る）ことによる正規労働者の雇用促進
・新規人材の獲得による生産性向上、販路開拓、事業拡大とい った ビジネスチャンスの拡大や、後継者育成（技能・事業承継）とい った 経営課題の克服

被雇用者・非正規社員や失業者から正規労働者への道が拡大
・正規労働者化による年収増・生活の安定ひいては長期的なライフスタイルの変化（結婚、家族の増加）等
４．経費について

地域経済の活性化

地域社会・正規労働者化及びこれに伴う所得増による、生活の安定に伴う定住化の促進、結婚数・子ども増、格差是正等、地域社会の充実化
・労働者の年収増・家族増に伴う個人消費増や中小企業の発展等による経済活動の活発化＜ 仮定： 当該 助 成を毎 年１０万 人利 用 し た 場合 で試算 （非 正規→正 規 ：５万 人 、失 業者 →正 規 ：５万 人）＞

・助成総額：１兆１，６８７億円 （１年目の助成額は２３４億円）
・歳入歳出収支：
５，４９４億円 （助成終了後の継続雇用の影響を含む場合（政策実施後２０年間の積算））
別途、雇用保険の基本手当（失業給付）の給付減、社会保険料増等が見込まれる。
・その他：本施策は「申請」ベースであるため、予算の「無駄遣いが生じない」。
令和４年度 決算書 （交付金事業）
収入の部
項目
繰越金町交付金
寄付金
委託料
補助金
雑入

合計

(単位：円)
摘要

予算
決算
内訳
871,970 871,970 871,970 前年度より
1,657,000 1,657,000 1,657,000 地域自治包括交付金
8,250
8,250
8,250 ふるさと応援交付金
176,000 216,000 176,000 上市観光案内所委託料
40,000 レンタサイクル管理委託料
400,000 400,000 400,000 リバーフィールドよしのより補助金
363,250 405,017 360,000 笑屋協力金
6,700 笑屋施設使用料・レンタサイクル使用料
38,000 健康体操教室参加費
317 預金利息・その他
3,476,470 3,558,237

支出の部
項目
総務部会

第２号議案

（単位：円）
予算
1,187,000

内訳

決算

97,0005,000

20,00016,495200,000
50,000―17,396620,000

689,473

200,000169,336

内訳

摘要【視察研修】
5,000 食糧費
【広報誌発行】
4,272 印刷製本費
11,456 折込料
767 消耗品費
―【イベント開催における備品購入】【会議費】
1,274 印刷製本費
3,000 会場使用料
7,200 食糧費
5,922 消耗品費
【事務局運営及び観光案内所運営】
10,510 備品費
59,418 消耗品費452,688 観光案内所人件費
118,333 水道光熱費
1,000 吉野VB組合年会費（半期分）
400 印刷製本費
47,124 通信運搬費【イベント開催費用（音街道共催分）】

100,000 イベント備品レンタル料
220 手数料
69,116 食糧費
地域活性化
部会

1,187,000

897,700

40,00066,37190,00023,313

1,385,000【健康体操教室(ピラティス)】
55,000 報償費
7,810 会場使用料
3,480 消耗品費
81 印刷製本費【チェアヨガ】
23,100 報償費
213 印刷製本費

項目

環境美化
部会

予算

内訳
55,000決算
59,718500,000

207,180

500,000

313,644

200,000

125,087

1,385,000

795,313470,000

441,386

150,000

93,032100,000

20,000

内訳

摘要【お月見会】
21,912 食材費
20,000 食糧費
17,806 消耗品費
【初市活性化事業】
2,850 印刷製本費
10,000 会場使用料
171,840 報償費
890 手数料
21,600 食糧費【笑屋運営】
312,000 家賃
1,374 消耗品費
270 印刷製本費【灯籠流し活性化事業】
96,300 原材料費
15,595 備品費
13,192 消耗品費

730,000

10,000―730,000 554,418【もみじ植樹会】
3,358 印刷製本費
2,288 折込料
3,509 保険料
299,290 原材料費
220 消耗品費
2,975 燃料費
27,046 食糧費
102,700 備品費【草刈作業・シルバー委託料等】
27,820 保険料
46,850 消耗品費2,000 備品修繕費
10,800 食糧費
5,562 燃料費
【鉢植えへのツツジ植樹・イルミネーション】

20,000 消耗品費
―
【会議費】

予備費
合計

174,470
3,476,470

2,247,431

収入合計

3,558,237 円 －支出合計 2,247,431 円＝差引き 1,310,806円(3月31日付通帳残高＝次年度繰越高)

上記のとおり相違なく報告いたします。
令和5年4月1日

8
司法試験法等の一部を改正する等の法律案について
現

行

改

法曹志望者

正後法曹志望者

入学
法科大学院

司法試験予備試験※ 司法試験予備試験は廃止※「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律」は廃止

既修者（２年）
未修者（３年）
修了

合格
司法試験

司法試験

１．受験資格等
法科大学院修了者及び司法試験予備試験合格者が５年間に限り受験可能
２．試験の方法・試験科目(1) 短答式による筆記試験（憲法・民法・刑法）

１．受験資格等
法科大学院修了者及び司法試験予備試験合格者に限定せず、受験期間も制限しない。
２．試験の方法・試験科目(1) 短答式による筆記試験
憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴
訟法(2) 論文式による筆記試験
憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴
訟法・法律実務基礎科目※法科大学院修了者は、法律実務基礎科目を免除(3) 口述試験
公法系科目（憲法・行政法）
・民事系科目（民法・民事訴訟法）・刑事系科目（刑法・刑事訴訟法）※筆記試験合格者に対しては、次回の筆記試験を免除(2) 論文式による筆記試験
公法系科目（憲法・行政法）・民事系科目（民法・商法・民事訴訟法）
・刑事系科目（刑法・刑事訴訟法）・選択科目

合格

合格
司法修習 （１年間）
導入修習：３週間、分野別実務修習：２月弱×４、選択型実務修習：１月
半、集合修習：１月半

法曹

法科大学院の役割（イメージ）①司法試験向け教育
既修者（２年）
未修者（３年）②司法修習向け
教育③リカレント教育④多様な人材に対する教育研修における法科大学院の活用

司法修習 （１年２月間）【裁判所法の一部改正】
導入修習：２月、分野別実務修習：２月弱×４、選択型実務修習：２月強、集合修習：１月
半 （イメージ）

法曹

施行期日：一部の規定を除き、公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日から施行
経過措置：改正後の司法試験が初めて行われる年から６年間は、従前の司法試験も併せて実施○弁護士会等による弁護士への研修機会の提供等【弁護士法の一部改正】
国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法律案（目的）

第一条 この法律は、政府が外国政府等と行う国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉（以下「重大通商交渉」という。）に関し、国民及び国会に対して必要な情報が提供されていない現状に鑑み、政府の国民に対する情報の提供の努力義務及び国会に対する報告義務等並びに各議院の委員会等による調査命令及び議員による当該調査命令の要請等について定めることにより、国民及び国会に対する適時かつ適切な方法による情報の提供を促進することを目的とする。
（国民に対する情報の提供）

第二条 政府は、重大通商交渉に関し、交渉の状況、関係資料、交渉の結果が国民経済及び国民生活に及ぼす影響並びに当該影響に対する対策等について、国民に対して情報を提供するよう努めなければならない。
（国会に対する報告等）

第三条 政府は、各議院が議決により定める重大通商交渉に関し、当該議決により定める各議院の委員会又一二は参議院の調査会に対し、少なくとも毎月一回（国会の閉会中にあっては、当該委員会又は参議院の調査会の求めに応じ）、交渉の状況、関係資料、交渉の結果が国民経済及び国民生活に及ぼす影響並びに法制上の措置その他の当該影響に対する対策及び当該対策に要する経費等（次条及び第五条において「交渉状況等」という。）を報告しなければならない。

第四条 政府は、各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会が、前条の議決により定められた重大通商交渉に関し、交渉状況等について報告又は記録の提出その他の情報の提供を求めたときは、国会に対して適時かつ適切な方法により必要な情報を提供することの重要性を踏まえて、適切に対応しなければならない。
（委員会等の調査命令）

第五条 各議院の委員会又は参議院の調査会は、衆議院事務局の調査局長又は参議院事務局の事務総長に対して、重大通商交渉に関し、交渉状況等について、委員会の審査若しくは調査又は調査会の調査のために必要な調査を行い、その結果を記載した報告書を提出するよう命ずることができる。
（議員による委員会等の調査命令の要請）

第六条 四十人以上の衆議院議員又は二十人以上の参議院議員は、連名で、各議院の委員会又は参議院の調

２

各議院の委員会又は参議院の調査会は、前項の規定による書面の送付を受けたときは、当該要請に係る各議院の議長は、前項の書面の提出を受けたときは、これを適当の委員会又は調査会に送付する。

査会が前条の命令を発するよう要請する書面を、各議院の議長に提出することができる。

３

前条の命令を発するものとする。ただし、当該要請に係る調査が国民の基本的人権を不当に侵害するおそれがあると認めるときは、この限りでない。
（協力の要請）第七条 第五条の命令を受けた衆議院事務局の調査局長又は参議院事務局の事務総長は、当該命令に係る調前項の規定による協力の求めを官公署が拒否したときは、第五条の命令を発した各議院の委員会又は参査に関して、官公署に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。
２

議院の調査会は、当該官公署に対し、当該協力の求めに応じることができない理由を述べさせることができる。
（報告書の提出）三

四第八条 各議院の委員会又は参議院の調査会が衆議院事務局の調査局長又は参議院事務局の事務総長から第五条の命令に係る調査の結果を記載した報告書の提出を受けたときは、委員長又は調査会長からその写し各議院の議長は、前項の規定による報告書の写しの提出を受けたときは、これを議院に報告しなければを各議院の議長に提出しなければならない。
２
ならない。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。

理 由

重大通商交渉に関し、国民及び国会に対して必要な情報が提供されていない現状に鑑み、政府の国民及び国会に対する適時かつ適切な方法による情報の提供を促進するため、政府の国民に対する情報の提供の努力義務及び国会に対する報告義務等並びに各議院の委員会等による調査命令及び議員による当該調査命令の要請等について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

五
資料①

茨城県の各保健所における新型コロナウイルスに関する電話相談件数

出典：茨城県庁ホームページより
令和 2 年 3 月 6 日(金）参議院予算委員会

立憲・国民.新緑風会・社民 矢田わか子
2018 年 8 月 7 日
代表選管通知代表選挙における党営選挙運動および運動制限等について
代表選挙管理委員会委員長

小林正夫

国民民主党代表選挙において予定されている党営選挙運動と、党組織（都道府県連（以下「県連」という）、総支部等）、代表候補者、有権者が行う選挙運動・活動に関する制
限・禁止事項等について、代表選挙規則（以下「選挙規則」）および代表選挙管理委員会規程（以下「選管規程」）を整理して示します。代表選挙が国民民主党にふさわしく公平・公正に実施されるよう、全党のご理解・ご協力を要請いたします。

１．代表選管が行う党営選挙運動
代表選管は、選管規程第 20 条 1 項にもとづき、次の党営選挙運動を行うことを予定している。ただし、代表候補者が１名である場合には、代表選管の決定により、内容の変更を行う。
① 選挙公報の作成：「国民民主プレス」号外。投票用紙とともに送付。県連にも送付。
②共同記者会見の開催③立会演説会等の開催
なお立会演説会等において配布・掲示することができるものは、代表選管が用意する選挙公報等のほか、代表選管が特別に認めるものに限る（選管規程第 20 条 3 項四号）。
また、報道機関・団体の討論会等の要請に対しては、各代表候補者の要請にもとづき調整を行う。
④インターネットの活用：各代表候補者から提出された文書・動画を党のウェブサイトに掲載する。

２．党組織・機関の活動①県連は、地方選管と共同して、独自の党営選挙運動の機会を提供することができる（選挙規則第 20 条 1 項）。ただし、これを行う場合には、公平性を担保するため、地方選管が厳正に監視・指導しなければならない（同 4 項）。
1/3

※県連が提供する党営選挙運動の機会としては、県連のウェブサイトや「国民民主プレス」県連版に、各代表候補者の政見等を掲載することが考えられる。ただしその場合には、掲載順、スペース等において各代表候補者を平等に扱うよう十分注意しなければならない。

②各級の党組織がその組織・機関の名において特定の代表候補者を支援する活動をすることは禁止されている（選管規程第 20 条 3 項六号）。
※県連・総支部等が代表選挙の説明や意見交換、個々の支持表明のための党員・サポーター集会等を開くことはできるが、その場で特定の代表候補者への支持を決議したり、特定の代表候補者またはその支持者だけに発言を許したりすることは明白な違反となる。また党組織の役員名を使って特定の代表候補者への支持表明の発言をしたり文書を配布したりすることは、党組織・機関の中立公平さを疑わせる恐れがあるため、慎まれたい。
なお、党組織には地方議会の議員団等も含まれるものと解される。

③代表候補者も有権者も党の機関紙である「国民民主プレス」号外の名称を使用して特定の代表候補者を支援する記事等を掲載することは禁止されている（同）。
④立会演説会等は代表選管が（必要に応じて地方選管と共同で）主催することとされており、県連（地方選管）等が開催することは禁止されている（選管規程第 20 条 2項）。
⑤党員・サポーター以外の人を対象とする、いわゆる「人気投票」の実施および公表は、選挙の公平・公正を保つ観点から、行うことができない。

３．代表候補者の運動① 頒布文書：各代表候補者が独自にリーフレット、選対ニュース等の頒布文書を発行することは認められているが、「党の品位を汚し、他の代表候補者を誹謗中傷し、もしくは他の代表候補者を応援する内容」を掲載することは禁止されている（選管規程第 20 条 3 項一号）。また「代表選管の承認を得て代表選管が認める方法で頒布するものとし、有権者の居住住所地に郵送等を行ってはならない」（同）と定められているので、頒布に先だって文書の現物および頒布方法について、代表選管に届け出られたい。内容および頒布に関する責任を明確にするため、文書には発行主体・責任者名を明記されたい。なお、報道機関等が実施した「世論調査」結果等を頒布文書に転載することも、「人気投票」に該当する恐れがあるため、慎まれたい。
② 選挙ポスター：各代表候補者が選挙ポスターおよびそれに類似するものを作成することは禁止されている（選管規程第 20 条 3 項二号）。
③ インターネット：各代表候補者が独自の選挙運動にインターネットを活用することは認められている。ただし、党の品位を汚す、他候補を誹謗中傷する、などの内容であってはならないのは、頒布文書と同様である（選管規程第 20 条 3 項三号）。
④ 演説会等：各代表候補者が独自に演説会等を開催することは認められているが、特定の代表候補者を排除して複数の代表候補者が参加する集会等を開催してはならない（選管規程第 20 条 3 項四号）。また、上記２の党組織・機関の活動制限に反2/3しないよう注意されたい。
⑤ 報道対応：各代表候補者の報道対応は任意だが、代表選挙が公平・公正に執り行われることに配意されたい（選管規程第 20 条 3 項五号）。
⑥ その他：買収・供応、他の代表候補者の名誉を傷つける行為、党倫理規則に反する行為を行ってはならない（選管規程第 21 条）。

４．有権者の運動① 国会議員・地方議員をはじめ有権者（選管および地方選管の委員を除く）が個人として特定の代表候補者への支持等の意見を表明することは許される。ただし（とくに県連・総支部・支部の役員の場合）上記２の党組織・機関の活動制限に反しないよう十分注意されたい。なお、手紙など文書による場合は、作成者の氏名を明記されたい。
②有権者には、ア）選挙ポスター・類似物を作成すること、イ）特定の代表候補者を排除して複数の代表候補者が参加する集会等を開催すること、ウ）買収および供応、代表候補者の名誉を傷つける行為等が禁止されている（選管規程第 20 条 3 項各号、第 22 条）。

５．代表選管の措置
上記の制限・禁止に違反する行為が行われた場合、代表選管は、その事実の公表、当該行為の中止勧告等を行う（選挙規則第 18 条 4 項、選管規程第 20 条 7 項、第 21 条 3項、第 22 条 2 項）。
また代表候補者が違反した場合その他代表候補者としてふさわしくない行為を行った場合には、代表選管は総務会に諮り、必要な措置について両院議員総会に申請することができる（選挙規則第 9 条 2 項、選管規程第 20 条 7 項）。
同時に、代表選管として幹事長に対して倫理規則の適用を申請することもあり得る。
以3/3上
会津若松市内『十日市』開催に伴う「いわき～会津若松」線迂回運行のお知らせ
いつも高速バスをご利用いただきまして、ありがとうございます。
上記行事開催のため、該当時間帯は「神明通り」停留所には停車いたしませんので、お間違いのないようにご利用ください。

＜該当日時・ダイヤ＞（いわき発着のダイヤのみ掲載）●令和２年１月９日（木）◎上荒川 11:15 発以降の会津若松行全便◎鶴ヶ城・合同庁舎前 14:05 発以降のいわき行全便＊９日については、上記以外は通常運行です。
●令和２年１月１０日（金）◎上荒川発→会津若松行の全便◎会津若松発→いわき行の全便＊１０日については、終日「神明通り」のご利用はできません。

お問い合わせ…新常磐交通いわき中央営業所 ☏0246-46-0200
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氏名、所属・職種名をお送りください。
クリックするとフォームが開きます。
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研磨スラリーの分散・凝集状態の制御と定量・動的評価
東京大学 生産技術研究所 機械･生体系部門
研究背景

土屋研究室

分散・凝集状態の定量測定・評価方法

研磨加工の現状【要求】 高効率化、高精度化、高表面品質化、環境配慮及び低コスト化【問題点】 砥粒やパッドの性能、寿命、加工安定性など多くの技術的問題とともに、研磨メカニズムの解明が不十分、ノーハウに依存し、 Betterな研磨加工にとどまっている

超音波方式
粒度分布・ゼータ電位測定装置

レーザ回折式粒度分測定装置
SALD-2300（島津製作所）
高濃度測定ユニットSALD-HC75

Dispersion Technology社DT-1202（日本ルフト社）
原液のまま測定できる

レーザ回折・散乱法で高濃度サンプルの粒子径分布が測定できる
測定対象となる高濃度の粒子群を2枚のスライドグラスに挟み込むだけ原液のまま，あるいは必要最低限の希釈で測定が可能

DT-120250

Zeta Potential, mV

100μm

我々の取り組み砥粒の分散・凝集状態と研磨中挙動や研磨パッドの作業面状態、これらと工作物の相互作用の見える化
砥粒の分散・凝集状態と研磨パッド作業面状態と研磨特性の関係解明
砥粒と研磨パッドといった研磨要素の制御による研磨特性の向上と砥粒使用量の削減
砥粒の分散・凝集状態の定量評価と動的観察に基づいた最適化

50μm

超短光路，斜め光路→多重散乱を軽減

Nanosizer

20μm

250-250134-50-75-100
HMP wt%セル付スライドガラス

完全分散

全体ネットワーク状凝集

凝集粒子が主体のスラリーに適用可能

全体ミニ凝集原液測定 超音波方式測定（DT-1202）

2016/5/27

0wt%

219
1000倍希釈測定 動的散乱光方式（Nanosizer)

0.1wt%

1wt%

3wt%

研究方法
全体ミニ凝集完全分散

全体ネットワーク状凝集

最大研磨能率

2. 加工による研磨パッド作業面の制御
Diameter D50, µm

研磨メカニズムの解明（砥粒の挙動、研磨への寄与）
研磨工程の制御
研磨能率と研磨面品質の向上
砥粒使用量の削減

1. シンプルで非界面活性な制御剤による研磨砥粒の分散・凝集状態制御
3. 研磨スラリーの分散・凝集状態の湿式観察と定量測定・評価
4. 砥粒の分散・凝集特性と研磨パッド
作業面の最適化901.560

1300.500Removal rate R, mu/min

研究目的

D50

R00.5

11.5
2
Control agent, wt%

2.53

制御剤添加率と砥粒の見かけ平均粒径D50及び研磨能率Rの関係

制御剤によるセリア砥粒の分散・凝集状態の制御
擬似研磨状態の分散・凝集状態の動的観察
研磨システムにおける砥粒の分散・凝集と滞留状態（模式図）

基本的発想
従来
凝集砥粒⇒悪玉 研磨面品位の低下を招く凝集砥粒の発生の低減と抑止が重要視される

保持され，研磨に寄与する砥粒

通過する砥粒ミニ凝集砥粒（通常スナップショット）

凝集砥粒挙動の動的観察（通常撮影と高速度撮影）
High Speed Camera

工作物

分散状態

Objective Lens

本研究

制御剤を用いて砥粒の分散・凝集状態を適Polishing pad

宜制御する

気孔以外の表面制御された凝集砥粒⇒善玉の可能性
研磨面品位を維持しながら，研磨能率の向上
2015/3/19

加圧あり（パッド面顕著に）

加圧なし

気孔

ミニ凝集砥粒効果の仮説

Slide glass Slurry sample
Pressure levers（Relative motion）

研磨パッド

ミニ凝集状態4

加圧なし

8

砥粒濃度とスラリーの沈降特性(24h）

マクロ現象（沈降特性）

撮影速度不足の例

加圧あり（砥粒が多い）13

ミニ凝集砥粒の挙動

ミクロ現象の模式図
ミクロ現象（顕微鏡湿式観察）
相対運動のみHMP添加率/砥粒添加率

加圧も運動もなし

加圧のみ

運動のみ

加圧＋運動

相対運動＋加圧

高速度カメラを使う必要性

1419

まとめ
制御剤による砥粒の分散・凝集状態の制御が可能で、ミニ凝集状態では完全分散状態よりも高い研磨能率が得られる
研磨スラリーの分散・凝集状態に対して定性的、定量的測定・評価が可能で、研磨能率と一定の相関性も見られる「高速度カメラ＋顕微鏡」による動的観察の必要性と可能性を確認
砥粒と研磨パッドの制御により、大きな研磨能率の低下がなく、砥粒使用量の5割までの削減が可能

研磨実験装置と条件
基本実験条件
工作物

板ガラスピース Φ20m×t2mm 両面砂摺り

砥粒

セリア，平均粒径 1.3µm, 0.79μm

制御剤

ヘキサメタ燐酸ナトリウム（HMP） （0～3wt%）

研磨圧力14.2ｋPa

回転速度

工作物 120rpm

スラリー組成と流量

砥粒5wt%
制御剤 0～3wt%，
残り
DIW
流量
約7.5mL/min

研磨パッド 120rpm

研磨時間20min

研磨パッド

セリア砥粒入り独立気孔ウレタン（溝あり）
フェーシング切込深さ 10 µm

研磨機

株式会社ナノファクター卓上研磨機 FACT-200

今後の展開
分散・凝集状態の定量的測定による制御最適化
研磨状態下のミニ凝集砥粒の高倍率動的観察、凝集力などの測定
高性能な制御剤の開発
研磨パッド作業面構造の制御と測定・評価
研磨メカニズムのモデル化
平和情報システム 株式会社
[業種]

情報通信業

[所在地]

広島市西区観音本町 1-22-25[連絡先]

TEL 082-292-7741 FAX 082-292-8613[U R L]http://heiwa-joho.co.jp/[資本金]10,000 千円

[従業員]

27 人

[設立]

1981 年 6 月 1 日

[拠点]

広島、東京

代表取締役

山下晶

経営方針・企業の特色「コンピュータのソフトウエア事業を通じて、広く社会に貢献し、社員の人間的な豊かさを実現する。」という創業精神のもと、日本経済の基盤である流通・金融など業務システムや、通信・医療など制御システムの開発に携わってきました。また、河川や貯水池の水位・流量等を遠隔監視・制御する、テレメータ装置の製造やダム放流警報装置を制御する操作卓監視制御装置の製作を行っています。社会経済や環境の変化に、IT 技術と通信技術で対応し、人々の安心と安全を支えるために目立たないところで日々努力をしております。

主な営業品目[サービス]
IT

ダム放流警報装置システム設計/ソフトウエア開発/機器設計・設置調整/無線設計(70MHz 帯、400MHz 帯)

IT

水門監視制御システム

システム設計/ソフトウエア開発/機器設計・設置調整/J-アラート受信機の設定・設置調整

IoT

テレメータ装置

システム設計/ソフトウエア開発/機器設計・設置調整

IT

PLC 設計開発

ラダー開発

IT

タブレット設計開発

Android を使用したソフトウエア開発

IT

ダム放流警報装置

放流警報操作卓、放流警報監視制御装置、放流警報装置等の機器製作

IT

水門監視制御システム

音声呼出型通話装置、音声合成装置、情報処理部、伝送処理部、外部出力部、電[製品]源部等の機器作成
IoT

テレメータ装置（HJS-T100/110・HJS-P1200/P1300）
ダム、河川等、監視制御対象設備に対する監視計測情報の収集や各種の制御を行うテレメータ装置。専用線（3.4kHz 帯域品目）と LAN での接続が可能です。

OT

受注生産品作成

ハードウエア機器作成を１品から受注生産いたします。
IT

Information Technology OT Operation Technology

1

IoT Internet of Things主な導入実績[自治体さま向け]●遠方監視制御装置、データロガ装置[自治体さま向け]●放流警報操作卓、放流警報監視制御装置、データロガ装置、処理論理部、音声合成部、データ処理部、通信制御部、電源部[航空局さま向け]●航空灯火制御盤[製鉄会社さま向け]●現場通信盤・通信ラック[各所水道局さま向け]●テレメータ装置、タブレット監視装置

保有技術
関連技術名

関連技術の説明

対応人数

テレメータ装置

ソフトウエア設計

6名

PLC

ラダー開発

5名

ソフトウエア開発

開発言語

23 名

C、C++、C#、VB、VB.net、Java、ラダー
COBOL

認証・資格
プライバシーマーク

第 27000037 号

一般建設業許可（電気工事業・電気通信工事業）広島県知事許可（般-28）第 36019 号
労働者派遣事業許可

派 34-300614

会社略歴1981 年 6 月

中区広瀬北町に会社設立

1999 年 11 月

東京支社準備室を開設

2011 年 11 月

プライバシーマーク付与登録

2012 年 1 月

一般建設業許可(電気工事業・電気通信工事業)

2012 年 3 月河川、水道局向けテレメータの製造、納入、設置を開始

2016 年 12 月

沖電気工業㈱社会システム沼津工場の認定工場となる

2017 年 5 月

山下晶が代表取締役に就任

委託先開発、常駐派遣開始

お問い合わせ[担当]

取締役事業部長

木川茂[E-mail]s-kigawa@heiwa-joho.co.jp[電話]03-5209-6401
平和情報システム 本社2
記者発表資料

平成 27 年 4 月 16 日
公益財団法人横浜市体育協会
新横浜公園管理局（日産スタジアム）課

NPO 法人・地元企業との協働事業

水と緑豊かな環境を持つ新横浜公園で「四季折々のいきもの観察会」を開催しますので、ご希望の日程を選び、参加して「いきもの」を好きになりましょう 。
全 5 回のうち 2 回以上参加していただいた方には「新横浜公園生き物図鑑」をプレゼント いたします！！
尚、このイベントは、㈱春秋商事、㈱植宗エクステリア、藤沢造園 ㈱からの協賛を頂き、事業が成り立っています。

＜自然観察イベント日程＞① 初夏の自然観察会

5 月 24 日（日）初夏をつげる鳥オオヨシキリ観察と水路の自然回復体験② 夏の自然観察会

8 月 1 日（土）セミの羽化と罠を使った昆虫観察会③ 夏休み特別講座

8 月 7 日（金）第 1 部

池の生き物観察会

第２部

新横浜公園の生物多様性について

特別講師：慶応義塾大学名誉教授

岸由二氏④ 秋の自然観察会

10 月 4 日（日）バッタの観察と春に移植した植物のお世話体験⑤ 冬の自然観察会

1 月 30 日（土）冬の野鳥観察会※③以外のイベントは雨天時の予備日が設けられています。

＜対象・定員＞
横浜市在住の小学生とその保護者

定員 20 名程度

※夏休み特別講座第 2 部「新横浜公園の生物多様性」のみ大人だけの参加も可能 です（定員 50 名程度）。
※応募者多数の場合は抽選になります。

＜参加費及び事業費＞
各企業の協賛により無料＜申し込み方法＞
新横浜公園ホームページ「新横浜公園四季折々のいきもの観察会」特設ページから申し込みできます。各イベント１ヵ月前から受付開始!!
＜主催＞新横浜公園（日産スタジアム）＜協力＞特定非営利活動法人鶴見川流域ネットワーキング＜協賛＞㈱春秋商事、㈱植宗エクステリア、藤沢造園㈱お問い合わせ先
新横浜公園管理局（日産スタジアム） 事業部長 村本義彦 TEL０４５（４７７）５００８

つなげようあの感動を 2002 年決勝戦の地から発信します
令和２年度 国際海運気候変動対策の検討体制（案）GHG戦略 20-1-2-1

相互に連携・情報共有

国際海運GHGゼロエミPJ
環境問題委員会（国交省共催、日本財団支援）

船舶省エネPJ（日本財団支援）

ガス燃料船PJ

機能市場メカニズム（MBM）に係る調査
研究
海運・経済・法制分野の専門的視点からの意見調整

省エネ・脱炭素技術の動向やルール策定に係る調査研究、国際戦略の検討
海事業界・研究機関等の間の意見調整

燃料供給・港湾等を含む横断的な交通政策の提言に向けた調査研究

R1年度
実績

MBMに係る情報収集及び基本方針の策定
現存船燃費規制（EEXI）のインパクト
評価

現存船 燃費改善策 （出力制限 ）・ 国際燃費規 制（EEXI）策定
ゼロエミッションに向けたロードマップ策定

（N/A）

R2年度
事業（案）

MBM（IMRBを含む）の基本的な制度設計（資金配分スキーム、適正な課金額設定方法、公正な執行・検証方法等）
MBM課税主権に係る考察
EEXI影響評価

ゼロエミ船に関する動向調査・技術開発・実証、メタ
ンスリップ・N2O対策
代替燃料に係る安全・船員関係基準策定、EEXI・EEDIの見直し・改正（ガス燃料船PJ・省エネPJと連携）
ロードマップの見直し・改正

生産～供給も含めた代替燃料のライ
フサイクル分析（LCA）
水素・アンモニアバンカリング施設の各国動向調査・FS
ゼロエミセミナー

国際海運における気候変動対策に係る総合戦略の検討・調整
新造船規制（EEDI）、現存船規制（EEXI）、インセンティブ制度（MBM）等を含めた総合的な国際的枠組みの構築に向けたIMOでの制度設計・交渉
新技術・代替燃料の導入・普及に向けた環境整備（含・安全基準整備）
個別オンライン病院説明会

・どんな病院？どんな地域？
・初期研修のプログラムは？どんな研修内容？
・研修医は何人？出身地、出身大学は？
・どんな奨学金制度？
まずは担当者から説明します。
個別オンラインでの開催です。
どんなことでも気軽に聞いてください。
つくばエクスプレス線
流山セントラルパーク駅目の前！

東京勤労者医療会

東葛病院☑総合診療 ☑地域医療 ☑家庭医 ☑救急☑小児 ☑透析 ☑リハビリ ☑訪問診療〒270-0153 千葉県流山市中102-1☎04-7199-3845
ＪＯＥＭアカデミー２０１７

第３回

http://www.organic-electronics.or.jp

有 機 受 発 光 デ バ イ ス の 過 渡 解 析
有機発光材料の分子設計と有機 EL デバイスの精密解 析【（公社）応用物理学会・（公社）高分子学会・（公社）日本化学会 協賛】
有機エレ材研(ＪＯＥＭ)《日時》 2017 年 10 月 19 日（木）13 時 00 分～17 時 05 分

《会場》 京都大学

化学研究所

懇親会 17 時 15 分～

化研資料情報処理室 共同研究棟 2F CL211

http://www.kuicr.kyoto-u.ac.jp/sites/social/
http://www.kuicr.kyoto-u.ac.jp/sites/sozai/access/ujimap170606.pdf(キャンパス内地図)（《講所在地京都府宇治市五ヶ庄師》 大阪大学
京都大学TEL0774-38-3150）

梶井 博武 先生
梶弘典 先生《プログラム》

座長 NEC 東口 達
大阪大学 梶井 博武 先生

13:00−14:30
講義目次：「有機受発光デバイスの過渡解析」

14:30−14:50
14:50−16:20

休憩「有機発光材料の分子設計と有機 EL デバイスの精密解析」
京都大学

講義目次：

16:35−17:05
17:15−18:15

１. 有機受発光デバイスの作製の原理と実際
２. 過渡ＥＬ測定とインピーダンス分光測定
３. 有機ＥＬ素子の過渡解析
４. 有機受光素子の過渡解析

梶弘典 先生１. 有機発光材料の分子設計
２. 塗布系・ホストフリー系への展開
３. 電荷輸送計算からデバイス設計へ

ラボツアー
懇親会

参 加 費：会員 10,000 円 非会員 20,000 円
参加登録：参加登録，登録の変更は，10 月 12 日 (木) までに，次へお願いします．
懇親会費：懇親会費として 2,000 円を当日受付にて申し受けます。
(1) Web site ： http://www.organic-electronics.or.jp
経由『参加登録』画面（Yahoo などでも検索できます）(2) F A X：0268-21-5413 (参加証は発行しません)※

締め切り期日を過ぎてからの参加申し込みは要旨集を配布できない場合がございますのでご注意ください.

一般社団法人有機エレクトロニクス材料研究会(JOEM:The Japanese Research Association for Organic Electronics Materials)●京阪宇治線黄檗駅下車、徒歩約 10 分
●JR 奈良線黄檗駅下車、徒歩約 7 分

ＪＯＥＭ

検 索

ＪＯＥＭアカデミー【開催主旨】ＪＯＥＭアカデミーは、”若手の研究者や技術者のための基礎講座「ＪＯＥＭアカデミー」”というキャッチフレーズのもとで２０１１年度より開催している講座です。最近では有機エレクトロニクスも製品開発のフェーズに入っているため、相対的に基礎的な側面での理解がおろそかになっている可能性があります。一方で、企業の研究者も日常的に多忙なため、社内で基礎的な側面の勉強をする時間が取れないのが実情です。そこでＪＯＥＭとして大学から最適な講師を招き、シリーズもので基礎的な側面を学ぶ機会を提供するものです。

《日程》 ２０１７年７月～ ２０１７年１１月《ＪＯＥＭアカデミー２０１７プログラム》
演題：

第１回

講師：

東京大学 横田知之先生

会場：

早稲田大学

講師：

研究開発センター １２０－５号館（ASMeW）

印刷プロセスを使った有機集積回路の高性能化技術
塗布印刷プロセスによる多積層・高性能有機 EL デバイス
山形大学 熊木大介先生
山形大学 千葉貴之先生

日時：

２０１７年９月２５日(月)会場：

山形大学工学部 百周年記念会館 セミナー室

講師：

有機受発光デバイスの過渡解析
有機発光材料の分子設計と有機 EL デバイスの精密解析
大阪大学 梶井博武先生
京都大学 梶弘典先生

日時：

２０１７年１０月１９日(木)会場：

京都大学 化学研究所

演題：
第４回

東京大学 長谷川達生先生
２０１７年７月２１日(金)

演題：
第３回

ウルトラフレキシブル有機エレクトロニクスを用いたセンサ応用

日時：

演題：
第２回

有機トランジスタ・材料の物理講師：

有機系およびペロブスカイト太陽電池の現状と将来展望
有機 EL､遅延蛍光､励起状態ダイナミクス
九州工業大学 早瀬修二先生
九州大学 安達千波矢先生

日時：２０１７年１１月１０日(金)

会場：

九州大学

本申込書の到着後、専用請求振込み用紙、詳細案内などをお申込みご住所へ送付いたします。
お振込後のご返金には対応しておりませんのでご注意ください。
2022 年 5 月 19 日（木）教授会議事要旨
出席者：大串 和雄教授 他 73 名
議事

前回（4 月 21 日）の教授会議事録（案）が承認された。
〔報告事項〕
１．学部長から、以下の報告があった。
（１）教員人事について（２）教員の海外出張（３）兼業許可について（４）学内各種委員会委員等の委嘱について（５）研究結果報告書の提出について（６）客員研究員の受入れについて（７）奨学寄附金の受入れについて（８）学部学生の学籍異動について（９）早期卒業制度及び法科大学院進学プログラム登録状況について（１０）2022 年度Ｓセメスター定期試験時間割表について
１．全学会議関係
学部長から、前回の教授会以降開催された、科所長会議（4 月 26 日、5 月 10 日、5 月 17日）
、未来社会協創推進本部（4 月 26 日、5 月 17 日）、予算委員会（4 月 26 日、5 月 17 日）、教育運営委員会（4 月 26 日、5 月 17 日）で扱われた議事のうち、本研究科に関連する重要な事項について報告があった。
〔協議事項〕
１．研究科・学部内委員等の委嘱について国家学会の人事を承認した。
１．2022 年度Ｓセメスター定期試験監督者等について2022 年度Ｓセメスター定期試験の時間割、監督者および試験における六法等の持込許可物等を承認した。
１．学士入試委員会について2023 年度の学士入学試験委員会委員長の選任を承認した。

1

１.４号館改修について①4 号館エレベーターの更新、②4 号館 8 階会議室を教員用研究個室（以下「教員室」という。）に転用する改修、③②の工事により新設した教員室に、総合研究棟の教員室をできる限り移すことについて、方針を承認した。また、研究室主任を長とする「4 号館改修作業班」を設置し、同作業班に、①～③の施設整備に関する教授会、研究科運営会議への付議事項原案の作成、施設の設計および研究室の利用に関する措置等の詳細について決定する権限を認めることを承認した。
〔各種委員会〕[全学関係]○2022 年度Ａセメスター全学自由研究ゼミナール等の実施について
教育運営委員会学部・大学院教育部会委員から、2022 年度Ａセメスターの全学自由研究ゼミナール、学術フロンティア講義、全学体験ゼミナールについて、開講を検討いただ
きたい旨の案内があった。
○ITC-LMS に関する意見について
教育運営委員会学部・大学院教育部会教育システム整備検討 WG 委員から、ITC-LMS について、利用者としての意見があればお寄せいただきたい旨の案内があった。
○全学共通経費における Scopus の契約（2023 年以降）に関する意向調査について
図書・学術情報委員会委員長から、データベース Scopus の契約が 2022 年度で終了することに伴い、2023 年以降も契約を継続することについて、意見照会させていただいているが、意見があれば回答いただきたい旨の案内があった。
〔その他〕○2022 年度Ｓセメスター補講照会について
2022 年度Ｓセメスター補講を希望する場合は、学部チームに申し出願いたい旨の案内があった。
○自己評価報告書＝研究・教育年報原稿についてのお願い
自己評価報告書兼研究・教育年報原稿について、速やかに提出願いたい旨の依頼があった。
○法学研究奨励事業について助教および総合法政専攻博士課程の学生に対し、国内外での学会参加または資料収集の費用の一部を助成する活動を行っており、希望する場合には、申請いただきたい旨の案内があった。

2

次回「教授会」は 6 月 16（木）午後 1 時 15 分から開催する。
（14 時 22 分終了）

3
新規就農先輩の軌跡 №131
新規就農者の素顔<2020(R2) 9月掲載>
農業経営の状況（現在）
農地：27a（借地27a）
施設：ビニールハウス5棟（1300㎡）
経営内容：
・イチゴ13a(いちご狩り農園)
・ナス3a
・とうもろこし3a
労働力：本人出荷先：洋菓子店、直売所、市場

氏名：山根 康史
住所：神戸市北区
年齢：54歳

イチゴ高設栽培

イチゴ土耕栽培

就農から現在まで就農で良かった点、苦労した点

2013 年 5 月
2013 年 5 月○良かった点 来園客の笑顔が間近で見られること。
 納得のいくまで、とことん働けること。
 好きな時に休めること。

2013 年 9 月

2014 年 9 月
2015 年 8 月
2016 年 8 月
2020 年 9 月

離職
イチゴ農家で５ヶ月間農業研修
兵庫県楽農生活センター（就農コース）にて 1 年間受講
就農
育苗ハウスを増設
高設栽培設備導入
現在に至る○苦労した点 本圃の以外の整備（井戸や作業所、育苗設備など）に３年かかってしまい、休みが取れなかった。

農業をめざした動機

後輩へ贈る言葉

幼いころから「ものづくり」が好きで、20 年以上、広告制作に携わってきました。転職を機に自分が作ったものを直接、消費者に届けたいという思いから農業をめざしました。

就農するという事は、起業するということです。「知恵」「技術」「経験」「お金」がないと、うまくいきません。この４つを貯めて起業することをお勧めします。思い
描いた人生を手に入れてください。
令和４年１０月２８日（金）豊橋市民病院の院内感染に伴う対応について
１０月２４日（月）、豊橋市民病院の１病棟（４６床）における新型コロナウイルス感染症の院内感染について発表しましたが、別の１病棟（５２床）においても院内感染が発生しましたので、お知らせします。
１．当該病棟（５２床）での経過
１０月２６日（水）・発熱があった入院患者１名を検査したところ陽性が判明
１０月２７日（木）・入院患者２名に発熱、看護師１名にのどの痛みがあり、検査したところ陽性が判明
・当該病棟の入院患者３３名と関係する職員等１０２名の検査を実施

２．陽性者数合計〔１０月２８日（金）午前８時時点〕
・入院患者

１０名

・看護師４名、看護助手１名

３．病院の対応（１）陽性が確認された入院患者については、専用病棟への転床等の措置を講じています。
（２）安全を期すため、当該病棟については当面の間、新規入院患者の受入れを制限します。
（３）急性期の治療を終えられた患者の他院への速やかな転院＜継続＞（４）新型コロナウイルス感染症回復患者のうち、基礎疾患などにより引き続き入院医療が必要な患者の他院への円滑な転院＜継続＞

４．市民の皆様へ
患者や職員の健康観察を行うとともに、感染拡大防止策の徹底を図り、早期収束に努めます。引き続き、院内部署間の職員応援により、救急医療体制を維持します。
株式会社 エネ・グリーン[業種] 建築設備設計業務[所在地]

広島県広島市南区稲荷町 4-1[連絡先]

082-506-1260[U R L]https://www.enegreen.co.jp[資本金]2850 万円[従業員]

166 名 (業務委託含む)[設立]

1999 年 11 月 11 日

[拠点]

広島(本社)

仙台

広島稲荷町 NK ビル 10F

東京(３拠点)

名古屋

大阪

呉

福岡
代表取締役

谷川

嘉孝

経営方針・企業の特色
1999 年に設立以来、「環境や人に優しい建物をプロデュース」をコンセプトに、建築設備設計に特化した設計事務所で、総合建設コンサルタントとしても全国に９拠点を展開しています。
建築物の新築、改修、改築設計はもちろん、省エネルギー化により環境に配慮した建築設備設計を手掛けているのが特長です。

主な営業品目[サービス]
・建築設備設計
空調・給排水衛生・電気設備設計コンサルティング
・省エネ関連届出書作成
省エネルギー計算・CASBEE 支援・ZEB/ZEH 検討支援
・建築改修設計
改修・リニューアルコンサルティング
・建築設備定期点検
・上下水道申請サポート

主な業務実績
・庁舎・事務所
・商業・生産・物流施設
・文化教育・スポーツ施設
・医療福祉施設・省エネルギー・CASBEE・適合判定
・上下水道申請書作成及び申請対応業務
・集合住宅・宿泊施設
・建物調査、定期点検

1

ITInformation Technology

OT

Operation Technology

IoT

Internet of Things

保有資格
資格名

対応人数

設備設計一級建築士

1

建築設備士

10

一級建築士

26

二級建築士

11

一級建築施工管理技士

13

会社略歴
1999 年 11 月

会社設立

2020 年 6 月

本店を広島市に移す

お問い合わせ株式会社エネ・グリーン[部署・所属] 技術部[役職氏名]

取締役技術部副部長

西口冨士生[E-mail]f_nishiguchi@enegreen.co.jp[電話]082-506-1263

2

本社
子ども食堂応援プロジェクト

一品持ち寄り聴くことが支援につながる― 芸術×地域貢献の新しいプロジェクト

菅原 文子（ヴァイオリン）
松元 紗綾（ピアノ）

食を中心とした子どものための居場所である「子ども食堂」を、音楽を通して支援しませんか。
入場料の代わりに、ご家庭に保管されている食品や衛生用品などを1品をお持ち寄りください。
寄付品は、春日市内を含む筑紫地区の子ども食堂に寄付いたします。
第1部

14:00～「繋ぐ子ども食堂と支えるフードバンク」

講話：大谷 清美

14:10～

第2部

2020年

JAZZ LIVE

2 15
月

演奏：菅原 文子／松元 紗綾／榊 孝仁

榊 孝仁（ドラム）

日 土 開場 13:30 開演 14:00

春日市ふれあい文化センター 旧館1階 サンホール
料金(終演予定 15:10)

無料、要整理券 ＋ 寄付品をおひとりにつき1つご持参ください。
※全席自由（友の会優先入場はありません）※2歳以下は整理券不要。ただし座席が必要な場合は整理券が必要。
※車いすにてお越しになるお客様は、事前に春日市ふれあい文化センターへご連絡ください。
※寄付できる物品には条件があります。安全な支援のために、必ず事前に寄付できる物品かどうかご確認ください。

整理券申込方法 春日市ふれあい文化センター 新館1階受付窓口 もしくはお電話にてお申込みください。（TEL 092-584-3366）

講話：大谷 清美

整理券申込開始 2019年12月14日 土 窓口10：00～／電話予約14：00～（特定非営利活動法人チャイルドケアセンター 代表理事）※10:00からの窓口配布で定員に達した場合、14:00からの電話予約は受付いたしません。

寄付できる食品

寄付できない食品

・米・のり、ふりかけ・レトルト食品・お菓子・カレールー
・飲料
・梅干し・調味料（だし、味噌、醤油、酒、塩コショウ等）

・賞味期限が1か月を切っているもの
・開封されているもの
・生鮮食品（生肉・魚介類・生野菜）
・アルコール（みりん、料理酒を除く）
・冷蔵、冷凍食品→賞味期限が1か月以上残っている→上記食品はお持ちいただいても受取りできません

常温保存可能なもの（未開封に限る）◆食品以外にも下記のものもお持ち込みいただけます◆
洗剤、ビニール手袋、保存袋、ラップ、消毒液など調理時の衛生・保存品 →いずれも未使用のものをお持ち込みください〒816-0831 福岡県春日市大谷6丁目24番地

TEL

092-584-3366（

9:00～22:00

祝日除く月曜休館（お問合せお申込み

春日市ふれあい文化センター

主催／春日市ふれあい文化センター 協力/NPO法人チャイルドケアセンター・ふくおか筑紫フードバンク・Music Office SAKAKI

検索
令和６年度 テーマ別意見交換会の内容※ルール①事例は話せる範囲で OK。規模の大小は問いません！
※ルール②分科会でやりとりした情報は「ここだけのお話」のお約束です！

【テーマ 1】e-お菓子ねっと全般、データ種の利用、活用についてe-お菓子ねっとのシステム全般の理解を深め、会員満足度を向上させるため、ご参加される皆様と日常業務における有効性や改善案、悩み、希望する機能について意見交換を行います。EDI 活用による業務効率化や今後希望するデータ種等の有効活用についても議論します。
e-お菓子ねっとは、業界共通プラットフォームの構築による早期かつ安価なシステム刷新を時代に先駆けて取り組み、V2 フォーマット導入から間もなく 10 年が経過しようとしています。この転換期に、ユーザー皆様のご意見を収集し、業務の更なる効率化を目指します。
多岐にわたるご意見、ご要望をお待ちしております。

【テーマ２】業務効率化について
EDI をはじめデジタル技術を使った業務効率化を重要課題としている一方、「果たしてウチのやり方は本当に正解か？」と悩む会員企業様も多いはずです。同じ菓子業界同志、共通するお悩みポイントも多いのではないでしょうか。この意見交換会では「業務効率化」という共通のテーマでお互いがどんなことに悩んでいるか、それぞれの事例を持ち寄って意見交換をすることで、新たな気づきを得る場にしたいと考えています。ぜひ自社の事例を持ち寄りあい、自由で活発な議論をして「なるほど、この手もあったか！」というヒントをもらったり、教示したりしてみませんか。皆様の積極的なご参加をお待ちしております。

1【テーマ３】 請求支払について
卸様やメーカー様の経理部門においては、請求支払に関わる業務の効率化やコスト削減を平素から追求されていることと思います。また近年より実施されております軽減税率対応やインボイス対応によって、経理担当の方においては経理業務の公的な対応が不可欠となっています。現在 e-お菓子ねっとには請求・支払のデータ種があり、各企業様での処理時間や工程削減による業務効率の向上が可能です。その他「請求・支払に関する帳票をＰＤＦでダウンロードできる機能」を要望される企業様もあり、新機能としての有効性もご意見を伺いたいと思っております。
当日は各企業様が自社の事例を紹介することで、卸店様とメーカー様 が改善に繋がる有意義な時間にしましょう。

【テーマ４】BI ツールの取組事例について
昨今、ＢＩツールで企業のビッグデータ活用が増えています。多種多様のデータがある中で、「分析」「予測算出」「定期報告」などを迅速に処理が行えることで、導入されている企業が増加しています。たくさんのＢＩツールがある中、「今後はツール導入を検討している」また
は、「ツール導入後の活用幅を広げたい」と企業様内でお困りになっているのではないかと推測します。皆様とＢＩツールの情報交換の場にしたいと思いますのでご参加をお待ちしております。

【テーマ５】BCP（事業継続計画）について
近年、自然災害の増加により、取引先や顧客からも BCP 策定を求められるケースが増えていることが思料されます。そのため各社様で BCP 発動又は見直しが要求された事案がございましたら、菓子業界での成功例として情報交換を行いたいと思います。皆様の積極的なご参加をお待ちしております。

2

【テーマ６】セキュリティ対策について
近年、ランサムウェアを代表とするサイバー攻撃が拡大しており、感染によるシステム停止は企業にとって大きな損失になります。クラウドサービスの利用が普及した事によりデータ保護やアクセス管理への対応も重要です。しかし、サイバー攻撃の巧妙化・高度化が進みシステム担当者だけの対応では限界がある為、企業として対策を講じる事が求められています。
このグループでは、どの様に情報セキュリティ対策を取るべきなのか、他社ではどのような対策を実践しているのか、可能な限り事例をお話頂き、自社で活用出来る情報交換の場にしたいと思います。

【テーマ 7】デジタル人材の育成 について企業の競争力強化や事業成長に欠かせない DX を進める上で、デジタル人材は欠かせませんが、現在の労働市場では外部からの調達も難しく、また圧倒的に数が不足している現実があります。2025 年には IT 人材不足が約 43 万人まで拡大する見込みで、「2025年の崖」と呼ばれる危機的状況を回避するためには企業のデジタル化促進が必須であり、それに伴いデジタル人材が欠かせない存在となっています。この危機を乗り越え、DX を推進していくために、自社で取り組んでいる事例を共有し、今後自社での活用のヒントを見つける意見交換・情報交換を行いたいと思います。

3
２）希少植物の保全に関する調査研究
徳原 憲 1・米倉浩司 1・佐藤裕之 1・天野正晴 1・具志堅江梨子 1・阿部篤志 1
キーワード：生息域内保全

生息域外保全絶滅危惧植物

１．はじめに国内希少野生動植物種

種子保存内に発芽率が低下する）こと、一部の種で超低温保存が有効であることが示唆された。また、種と種子

日本全国の希少植物の保全は、(公社) 日本植物園

処理条件によっては、発芽率と TTC 染色率（種子の協会の主導の下、各地にある植物園協会加盟園のう生理活性を調べる簡易的な手法で、一般的に発芽率ち植物多様性保全拠点園を中心に進められている。と相関がある）に乖離が見られた。今後、可能な限当財団は、地域野生植物保全拠点園及び種子保全拠り多く反復をとることでデータの精度を上げつつ、点園として沖縄県を中心とした地域に生育する希少対象種を拡大することで汎用性の高い技術構築を目植物の保全を進めている。

指す。

令和 4 年度は、環境省の「希少野生植物の生息域外保全検討実施委託業務」（受託者：公益社団法人日本植物園協会）のうち「種子保存に関する検討」に

３．維管束植物 3 種の生息域外保全及び野生復帰技術の検討・開発業務

関する業務、環境省の「絶滅危惧種の保全技術に係る調査検討委託業務」（受託者：一般財団法人自然環

令和 3 年度に引き続き、奄美大島に生育する着生境研究センター）のうち維管束植物 3 種の生息域外

ランの一種、ホソバフジボグサ、リュウキュウヒメ

保全及び野生復帰技術の検討・開発に関する業務をハギの 3 種を対象として現地関係者や有識者と連携再受託した。また、環境省生物多様性保全推進支援

し、生息域外保全、野生復帰に関する技術構築を試事業に令和 3 年度から 3 ヵ年の事業計画で採択されみた。

た「沖縄県内に生育するキバナシュスラン、コウシ

奄美大島に生育する着生ランの一種とホソバフジ

ュンシュスラン、ナンバンカモメランの生息域外保ボグサについて、環境に配慮した上で自生地近傍に全」に引き続き取り組んだ。て野外播種試験（着生ランの一種は無菌培養苗を用

沖縄県をはじめ日本の希少植物を取り巻く環境はいた野外着生試験も含む）を実施した（写真-1）。そ依然厳しい状況であるが、生息域内および域外保全の結果、種子発芽と培養苗の活着が確認された。今を推進し、生物多様性を守るこれらの取り組みのう後も引き続き経過観察を行うことで、手法の有効性ち、主要な部分について報告する。

を検証する予定である。
リュウキュウヒメハギについて、域外における播２．種子保存に関する検討

種試験を行い、致傷処理を行った種子にて発芽が認められた。今後は処理条件について詳細な調査を実難貯蔵性種子の可能性がある絶滅危惧種のうち、10 種のラン科植物を対象に、種子の乾燥耐性の確認や保存温度の検討を行った。その結果、殆どの種で乾燥耐性を有する（むしろ、湿度を保つと 1 ヶ月以
1

植物研究室施する。

の採集を行って、保全に適した環境条件の提言を行った。

６．石垣島及び南大東島における希少植物の生育状況調査
写真-1 ホソバフジボグサの野外播種試験の様子（左）と播種 2 か月後の実生の様子

令和 4 年度奄美・沖縄地域における希少植物生育状況調査等業務（環境省沖縄奄美自然環境事務所受託事業）の一環で、株式会社 Tsudoi Company と共同

４．沖縄県内に生育するキバナシュスラン、コウシュンシュスラン、ナンバンカモメランの生息域外保全で石垣島及び南大東島の調査並びに保全に向け検討を行った。石垣島においては、ササキカズラ (写真-3 左)、イシガキソウ、ホウライツヅラフジ、テングノハナ、南大東島においては、ボロジノニシキソウ、

令和 3 年度に採択された本事業については、現地

ダイトウサクラタデ、アラゲタデ (写真-3 右)、ダイトでの挿し穂 (開花後の茎） の確保、栽培・増殖、展ウワダン、ダイトウセイシボク等の生育状況調査を示施設での普及啓発活動を、令和 5 年度までに実施行った。特に石垣島のササキカズラ、南大東島のボ予定である。今年度は、前年度までに採集した挿しロジノニシキソウとダイトウワダンについては詳細

穂を半密閉栽培にて全個体活着させ、開花結実に向に調査し、生存に適した条件や生育を脅かす要因にけ、健全に生育させた。また、培養温度に関する実ついて検討を行った。

験を行い、耐暑性に関連する限界温度の調査を行った（写真-2）。さらに、生息域外保全株の展示や普及啓発ツールを作成し、保全の取り組みを紹介した。

写真-3 (左） ササキカズラ (石垣島) の生育状況。
(右) アラゲタデ (南大東島) の生育状況。

７．海洋博公園内に生育する希少植物保全に向けた研究
写真-2 キバナシュスランの耐暑性に関連する限界温度の実験風景

海洋博公園内に生育するエダウチヤガラ（ラン科）とコナミキ（シソ科）の 2 種について、それぞれ生態の解明に向けた研究を行った。

５．タイワンハマサジの生育状況調査および生育域外保全の試み

エダウチヤガラでは、共生菌解明のために佐賀大学と共同で自生地における野外播種試験を実施し、90 個体もの発芽個体が得られた。この成果について

環境省の令和 4 年度希少野生植物の生育域外保全検討実施委託業務の一環として、タイワンハマサジ

は論文として発表した。共生菌の解明に向けた調査を継続している。の現地調査および生育域外保全のための種子採集とコナミキについては、琉球大学と共同で訪花昆虫発芽試験を行った。現地調査は、日本唯一の生育地調査を実施し、訪花昆虫 4 種を確認した。発芽試験である仲の神島で、海鳥の繁殖環境を妨げない条件については、予備試験を実施した。これらの成果に下で行い、1 地点から生株と種子を採集して生育域ついては、第 57 回植物園協会大会で発表した。

外保全株とすると共に、生育環境の観察・証拠標本

８．外部評価委員会コメント
全体的には事業計画及び研究・普及活動が良くなされている。然し現状では標本庫と図書室が不完全なので限界を感じる。特に図書室の充実と司書の配属は不可欠である。R5年度には保有標本の同定と論文記載の開始、及び図書室の充実化が必要である。
（小山顧問：高知県立牧野植物園 顧問）
外部組織との効率よい連携をとりながら、外部資金の獲得、学術論文数、学会発表数のいずれにおいても前年度を大きく上回っている。またそれ以外の、普及活動、公園管理、環境保全などにかかわる多面的な活動にも十分かかわって貢献しており、全体として期待以上の成果を出していると思われる。
（三位顧問：千葉大学 名誉教授）
講演会・実技講座・イベント

内募集締切募集人数７ 月 25日 （ 日 ）ボランティアイベント槍投げ・昔のおもちゃで遊ぼう他なしなし８ 月 22日 （ 日 ）土器の野焼き野焼き場で土器を焼きますなしなし８月１日（日）土器づくり その２粘土で土器をつくります先着順20名９月４日（土）体験発掘ツアー遺跡で実際に発掘の体験をします。

先着順20名９ 月 19日 （ 日 ）土器づくり その３粘土で土器をつくります先着順20名期 日容対 象どなたでも小学生以上（４年生以下は保護者同伴）材料費等
無料
無料100円
無料100円
☞管理する責任は誰にあるの？
空き家の管理責任は所有者にあります。
所有者は、居住していなくても空き家を適正に管理する義務があります。
所有者には、現在登記されている人だけでなく、未登記物件の所有者や相続登記が完了していない法定相続人も含まれます。
また、相続を放棄するためには家庭裁判所に申し立てする必要があり、それを行わず相続人が決まってない状況にあるときは、法定相続人全員に空き家の管理責任があります。

誰も住まなくなった自宅・実家は放置するのではなく今すぐ対応を考えましょう！

所有者が入院などで空き家を管理することができないときは、子どもなどの親族が所有者に代わって管理するよう努めてください。

空き家のまま放置すると…

☞どこに相談すればいいの？
まずは岡垣町役場に連絡してください。
「自分では管理できないので専門業者を教えてほしい！」「相続を考えているが、どこに相談すれば？」「空き家バンクに登録したいがどうすれば？」などの悩みがあるときは気軽に連絡してください。

不審者の侵入
倒壊・損傷

放火
ごみ・悪臭

岡垣町都市建設課建築住宅係
福岡県遠賀郡岡垣町野間１－１－１
TEL：093‐282‐1211
岡垣町ホームページ（http://www.town.okagaki.lg.jp）
トップページ > 暮らし > 住まい・交通 > 空き家対策 の順に進んで下さい

ネズミ・蜂の巣

草木の繁茂☞その他の相談窓口●岡垣町シルバー人材センター（TEL：093‐282‐4688）（草刈りなどの軽作業）●（一財）福岡県建築住宅センター（TEL：092‐781‐5169）（住まいの健康診断・耐震化）●（一社）日本空き家管理協会（TEL：0120‐015‐014）（空き家の管理全般）●（一社）日本住宅リフォーム産業協会九州支部（TEL：092‐726‐6610）（住宅のリフォーム）●福岡県土地家屋調査士会（TEL：092‐741‐5780）（土地・建物登記・測量）●福岡県司法書士会北九州支部 （TEL： 0570‐783‐544 ）（相続・遺言・相続人不存在）●岡垣町社会福祉協議会（TEL：093‐283‐2940）（相続を含む老後の安心（ずっと安心プラン））●福岡県宅地建物取引業協会（TEL：092‐631‐2103）（不動産無料相談）●岡垣町税務課資産税係（TEL:093‐282‐1211）（解体後の固定資産税について）

空き家の適正管理は法律＊で義務付けられています。
＊空家等対策の推進に関する特別措置法（平成27年5月26日全面施行）

岡垣町

１．空き家は適切に管理しましょう
日本全国で空き家の増加が問題となっています。
総務省が５年ごとに発表している住宅土地統計調査によると、平成１５年から平成２５年の１０年間で、岡垣町の空き家数は９６０戸から１１６０戸と大きく増えています。
特に問題となるのは、下の図のような適切に管理されていない空き家で、程度によっては近所へさまざまな悪影響を与えます。

雨漏りによる天井・床の腐食

屋根瓦の劣化やずれ「定期的な点検・作業」と「家財の片付」が重要！！
点検（建物の損傷の確認）と作業（清掃や草刈り・植木の手入れ）を定期的に行いましょう。
いつ大雨や台風が発生しても問題ないように備えるとともに、その後の点検も必ず行うようにしましょう。
屋内外の家財を早めに整理して、その後の活用（居住や売却・賃貸等）に繋げましょう。
身内だけで作業ができないときは、リサイクル業者や廃棄物処理業者を利用しましょう。
Q 遠方に住んでいて、定期的な点検やチェックができません。
A 岡垣町シルバー人材センターや日本空き家管理協会を利用しましょう。

２．住む予定がないのであれば活用を検討しましょう
人が住んでいない家は早く傷むと言われています。
売れなくなる前・貸せなくなる前に早めに活用を検討しましょう。

壁紙のはがれ
外壁の損傷
湿気によるカビの発生
窓ガラスの損傷

Q 空き家の売却を考えていますがどこに相談すればよいですか？
A 地域の宅地建物取引業者に相談しましょう。無料相談会なども行っています。
売却前の準備や作業が必要な人は、相続登記については司法書士、境界確認については土地家屋調査士など、国家資格を持つ専門家に相談してみましょう。
Q 空き家を町に寄付することはできますか？
A 岡垣町では空き家の寄付は原則受けていません。

動物の住着きによる糞尿

玄関扉の損傷

雑草の繁茂

このまま放置すると次のようなことが発生する恐れがあります。
悪臭・不審者の侵入・放火
瓦の落下・塀の崩壊
飛散による隣家の破損
通行人のケガ他人にケガを負わせたときや損害を与えたときには、所有者が損害賠償を求められるケースもあります。

岡垣町では「空き家バンク」制度を設け、売りたい人や貸したい人を募集して町公式ホームページ上で情報を公開しています。
詳細は町公式ホームページ（http://www.town.okagaki.ig.jp)をご覧頂くか、岡垣町都市建設課に相談してください。

３．活用が難しい空き家は解体を検討しましょう
活用（自己居住や売却・賃貸）が難しい空き家は、解体して「土地」として活かす方法もあります。
放置による賠償請求のリスクを回避する為にも活用不可能な空き家については積極的に解体を検討しましょう。
活用できるかどうかを自分で判断できないときは、不動産業者や建築士などの専門家に相談してみましょう。

● 解体後の更地の固定資産税について、一定要件に該当すれば減免がうけられます。
解体前に岡垣町税務課にご相談ください。
ヒューマンケア研究学会会則
第 1 章 総則
第 1 条（名称）本会は，ヒューマンケア研究学会（Japanese Society of Human caring Research）と称する．
第 2 条 本会の事務局は，理事長が定める．
第 2 章 目的および事業
第 3 条 本会は， ヒューマンケアに関する学術的発展と教育・普及を図り，人々の健康に貢献することを目的とする．
第 4 条 本会は第 3 条の目的を達成するために次の事業を行う．
一 学術集会の開催
二 学会誌の発行
三 研究活動の推進
四 その他，本会の目的達成に必要な事業
第 3 章 会員
第 5 条 本会の会員は次のとおりとする．
一 正会員
二 賛助会員三 施設会員に変更
四 名誉会員第 ６条（入会） 本学会会員になろうとするものは本会の目的に賛同し，理事会の承認を総会で報告されなければならない．
第７ 条
賛助会員とは，本学会の趣旨に賛同し，本学会のために特別の援助をなす団体・個人は理事会の議を経て総会の承認を得，本学会の賛助会員とすることができる．
第8条
施設会員とは，本会の目的に賛同する施設に在籍する者であり，理事会の議を経て総会の承認を得，本学会の施設会員とすることができる．
第9条
正会員は，総会に出席し議決権を行使することができる．
2
正会員は，会誌に投稿し，学術集会で発表し，かつ会誌等の配布を受けることができる．
3
施設会員は，学術集会で発表することができる．但し，会誌への投稿は正会員に限る．会誌などの配布は，施設代表者が受け取ることができる．
第 10 条 名誉会員は，ヒューマンケア研究学会の発展に関する功績が特に顕著な者で，理事が推薦し，理事会，評議員会の議を経て，総会で承認する．
2
名誉会員は，評議員会に出席し意見を述べることができる．
3
名誉会員は，会費の納入を必要としない．
第 11 条（学会費） 本会に入会を希望する者は，年会費を納入しなければならない．年会費は第 31条 4 項によって定める．
2
既納の学会費はいかなる理由があってもこれを返済しない．
第 12 条 （退会） 退会を希望する会員は，理事会に通告して退会することができる．
2
学会費を正当な理由なく2年以上滞納したものは，理事会において退会したものとみなすことができる．
第 4 章 役員
第 13 条 本会には次の役員をおく．
一 理事長
1名
二 副理事長 ２名
三 理事
６名
四 監事
２名
五 評議員
８名以上

第 14 条(役員の選出) 本学会役員の選出は，評議員の推薦により，総会において承認を得る．
第 15 条(役員の任期) 本学会役員の任期は，2 年とし再任を妨げない．但し，補欠役員の任期は，前任者の任期間とする．
第16条(理事長) 本学会理事長は，理事会において理事の中から互選する．
本学会理事長は，本学会を代表する．代表理事に支障がある場合は，副理事長(総務担当)が職務を代行する．
第17条(副理事長) 本学会副理事長は，理事会において理事の中から互選する．副理事長は，代表理事を補佐するとともに，本学会運営の実務を統括する．
第18条(理事) 本学会理事は，理事会を組織し，本学会運営のため次の会務を分掌する．
第19条(監事) 本学会監事は，会計及び会務の執行状況の監査等の会務を執行する．
第20条(評議員) 本学評議員は，必要に応じて理事長が委嘱する．評議員は，会務の執行を補助する．
第5章
会議
第21条 本会の会議は，次の3種類とする．
一 理事会
二 評議員会
三 総会
第 22 条 理事会は必要により理事長が招集する．
2
理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う．
3
理事会の決議に加わることができる理事が書面又は電磁的記録により意思表示をしたときは可決に加わることができる．
第 23 条 評議員会は，評議員をもって構成する．
2
評議員会は，毎年 1 回，理事長が召集し，定期学術集会期前に開催する．
3
評議員会の議長は，理事長とし，臨時評議員会の議長は会議の都度，出席者の互選によって選出する．
4
評議員会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う．
5
評議員会の決議に加わることができる理事が書面又は電磁的記録により意思表示をしたときは可決に加わることができる．
第24条(総会) 本学会理事長は，毎年1回学会員の通常総会を召集しなければならない．総会は，理事長が必要と認めたとき，または学会員の3分の1以上の請求があるときは，臨時総会を開催する．
第25条(総会の成立・議決) 本学会総会は，学会員の２分の１以上(委任状を含む)の出席をもって成立する．総会の議事は出席学会員の過半数をもって決する．
次に掲げる事項については，総会の承認を受けなければならない．
一 事業計画および収支予算
二 事業報告および収支決算
三 その他理事会が必要と認めた事項
2 総会の議事ならびに承認事項は，会員に通知する．
第6章
学術集会
第 26 条 本会に学術集会会長をおく．
第 27 条 学術集会会長は理事会の推薦による．学術集会会長は学術集会を主宰する．
第 28 条 学術集会は年 1 回開催する．
第7章
編集委員会
第 29 条 本会は学会誌の発行を行うため，編集委員会をおく．
2
編集委員会については，別に定める．

第8章
会誌等
第 30 条 本会は，年 1 回学会誌を発行する．
第９章 会計
第31条(予算及び決算) 本学会の予算及び決算は，理事会の議決を経て，総会の承認を得てこれを決定する．学術集会の会計は独立会計とする．
2 学術集会の費用は，学術集会参加費等をもって充当する．
3 学術集会の決算は，理事会に報告しなければならない．
4 本学会の経費は，学会費，寄付金，及びその他の収入をもってあてる．
会費は次の通りとする
年会費
会員
5,000 円
施設会員
10,000 円
賛助会員 １口
3,000 円第32条(会計年度) 本学会の会計年度は，毎年4月1日より，翌年3月31日までとする．
第33条(学会費の徴収) 学会費の徴収は毎年行う．
第10章 規約の改変及び解散
第 34 条 本規約を改変し，または本学会を解散するには，学会員の過半数または理事の過半数の提案により，総会出席学会員 3 分の 2 以上の同意を得なければならない．

付記
本会則は

平成 21 年2 月 6 日より施行する．
平成 22 年 10 月 16 日より一部改正．
平成 24 年 10 月 13 日より一部改正．
平成 30 年4 月 1 日より一部改正．
令和 3 年
11 月 13 日より一部改正．
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