1-5. 北京報告：中国の民族植物学「第 5 回民族植物学国家シンポジウム並びに第 4 回アジア・太平洋民族植物学フォーラム」
2010 年 9 月 10 日～13 日、中国民族植物学会と中国民族大学（MUC: Minzu University ofChina）の共催による標記シンポジウム（The Fifth National Symposium on Ethnobotany, andThe Fourth Asia-Pacific Forum on Ethnobotany）が北京の湖厦大飯店（Hubei Hotel）において開催された。我が国からは本事業タスクフォースの最首太郎委員（水産大学校）が出席し講演した。
1. プログラム(日程と報告タイトル、セクション毎のテーマ等)
第 1 日目（2010 年 9 月 10 日）
 民族植物学（Ethnobotany）と伝統的知識（TK: Traditional Knowledge）に関するトレー
ニングコースプレシンポジウム（中国語のみで英語通訳なし）
参加者：中国民族大学／MUC 学部学生対象
報告タイトル：

民族植物学とその現代的応用

民族植物学と植物資源の保護



土地賃貸規制の最新の形態としての絶滅危惧種の保護



モンゴルの民族植物学の研究と利用

医療経験の発見と資源の民族的医療への持続的利用に関する研究

現代民族植物学

中国における農業的文化的遺産のための発掘と保護

第 2 日目（2010 年 9 月 11 日、於北京湖厦ホテル会議場）
 第 5 回民族植物学国家シンポジウム
セッション 1／民族植物学に関する研究の進歩と TK の国際的集中地
セッション 2／民族植物学の進展と TK の応用
第 2 セッションの「TK の保護とアジア太平洋地域における利益配分の実行（Session 2
Traditional Knowledge Protection and Practices of Benefit-sharing in Asia-pacific Region）」
において、「日本におけるアクセスと利益配分（ABS）の実施（ABS practice in Japan, by Prof.

Taro Saishu, from National Fishery University, Japan.）」に関して、「日本における ABS 政策と遺伝資源法制に関する経験」と題し最首委員が報告した。
セッション 3／民族学的伝統医薬に関する研究の進歩
第 3 日目（2010 年 9 月 12 日）- 42 -

セッション 4／TK と生物多様性の保全
セッション 5／TK 並びに関連する遺伝資源から生じる利益配分の保護
 第 4 回アジア太平洋民族植物学フォーラム
セッション 1／アジア太平洋地域における民族植物学の現状と進展の傾向
セッション 2／TK の保護とアジア太平洋地域における利益配分の実行
2. 結果及び考察
 考察 1：「民族植物学」の概念について
このシンポジウムとフォーラムの共通テーマは「民族植物学と伝統的知識（TK）」である。
ここにいう民族植物学という概念は、社会科学と自然科学の間にある学際的研究分野であり、人類と植物との関係を模索していると説明される。本シンポジウムにおいて主催者側から説明された民族植物学の概念は以下のようなものである。すなわち、民族植物学の研究は薬用植物の発見とその利用に関する知識に緊密に基づいている。ここにいう「知識」とは伝統的中国医薬(TCM: Traditional Chinese Medicine)と民族医薬を含む中国の伝統医薬（処方も含む）を指す TK であり、この知識を伝承、保有してきた者として「民族」という概念が用いられている。
そもそも、「民族植物学」という用語は 1896 年にアメリカの植物学者によって最初に用いられ、民族植物学の調査は、北アメリカの先住民族間の有益な植物に関する情報の文書化に始まったとされる。その後、歴史的には、民族植物学は、植民地時代の西側諸国による産業のための植物資源の開発並びに近代プランテーション農業における遺伝資源の探査にそって発展してきたとされる（第１日目第１セッションの報告「30 年に渡る中国における民族植物学の発展のレビューと展望」より）。
中国における民族植物学の発展は、文化大革命以後、西洋医学に代えて中国医学に力点が置かれたことを受けて、中国国内の諸民族が自らの伝統医学・伝承医学に基づいて使用している薬物としての民族薬物(ethnic medicine)に関する研究・調査として発展してきたものらしい。
とりわけ、学問分野としての民族植物学は、1980 年代に中国科学アカデミーに関連機関（1987年の崑明植物研究所の設立）が創設されて以降、その調査研究が進められてきたといわれる。
1993 年の生物多様性条約（CBD: Convention on Biological Diversity)の発効と相前後して、植物性遺伝資源やその利用に関する TK が議論されるようになり、中国医学や民族薬物の分野が中国政府から注目されるようになった。これ以後今日まで、30 年に渡り、中国の民族植物学は基礎的、記述的なものから量的研究、応用分野にまで拡大し、植物資源の持続的利用、生物多様性の保全、文化的多様性の保全にまで及んでいる。
 考察 2：シンポジウム・フォーラム参加者の特性について
第 5 回民族植物学国家シンポジウム並びに第 4 回アジア・太平洋民族植物学フォーラムの合同開催ということもあり、参加人数約 200 名（内報告者数 40 名）を数える大規模なシンポジ- 43 -

ウムであった。また、そのテーマから、参加者のほとんどが民俗学、民族植物学、薬学、薬用植物学を専門とする研究者がほとんどであった。そのため、報告中に用いた、CBD、ABS（Access& Benefit Sharing）、IR（国際的制度、International Regime)といった用語やその背景に十分な理解が得られたとは思われない。
また、参加者の国籍から考えると、前述のとおり、参加者のほとんどは中国国内の大学等の研究機関からのものであったが、それ以外の参加者・招待者の国籍からみるとタイ国とインドの研究者が若干名いた（その他米国、英国、スリランカ、マレーシア各 1 名）。これらタイ国、インド、中国の 3 国に共通することは、いずれも数千年の歴史をもつ伝統医学の保有国であり、CBD の発効以後、遺伝資源や TK の保護を目的とする国内法を整備してきている。例えば、アーユルベーダ(Ayurveda)を有するインドは 2004 年に「生物多様性法」を制定しており、タイ国は同様に 1999 年に「植物品種保護法」と並んで「知的伝統医療保護促進法」を制定している。また、中国も中国版特許法ともよぶべき「中国専利法」を 1985 年以来施行し、今日に至るまで 1993 年、2001 年、2009 年と３回の改正、施行を経てきている。とりわけ、2009 年の第３次改正においては「遺伝資源の保護」に関する規定が新たに導入されている。このような背景から、中国は民族植物学の名の下に、薬用植物の利用に関する知識を TK として、その保護だけでなくその利用から生じる利益配分のためのアジア地域の世論を形成する意図が伺える。
 考察 3：CBD/ COP10（第 10 回締約国会議）との関連性について
中国における民族植物学の生成と発展は 1993 年の CBD の発効に呼応しているように見える。
実際、本シンポジウム・フォーラムに際しても、「この TK の問題は、目下のところ、CBD 関連会議や TRIPS、WIPO において議論されているところである。とりわけ、CBD は遺伝資源と関連する TK の利益配分のための国際的制度について交渉している。そこで、このシンポジウムは来る 2010 年 10 月 18 日～29 日、名古屋における COP10 での ABS 問題に貢献するものと期待されている。
」と述べて、CBD/COP10 との関連を明確にしている。
また、「民族植物学の研究を高め、TK の適用と発展を促進することは重要である。同時に、TK の保全と承継同様その利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を確保するためには、実際的で適切な措置がとられなければならない。」と述べて、中国国内の民族の伝承医療における薬用植物の利用に関する知識は中国の TK として利益配分の対象となると提唱されている。
このことの中国の対外的「戦略」としての意義はどこにあるのであろうか。対内的には少数民族の伝承的民族医薬に対する配慮を示すことにより、中国全土に渡る民族の団結を強化する。
伝統的中国医療・医薬における薬用植物の利用に関する知識（処方）を中国の TK として、その対価を主に韓国、日本に対して要求するという考え方が一つにはある。この場合、その請求には遡及的効果が求められるだけに、この考え方は現実的ではないかもしれない。なぜならば、過去のどの時点にまで遡るのかという問題については、少なくとも CBD が成立発効した 1993年まではそれ以後同様に、これまで日本の製薬企業が入手してきた原材料については、契約に基づいて対価が支払われている。また、このような主張自体、とりわけ江戸時代以降中国医学に基づいて日本において発達させてきた和薬の存在を無視していると言わざるをえない。さら- 44 -

に和薬の発達に多大なる影響を与えたとされる後漢の時代の医方書である「傷寒論」や「金匱要略」は、インドのアーユルベーダ同様既に公刊されたものであり、知的財産権上の保護の対象とはならない。
実際、第２セッションにおいては 5 名全員の報告後にパネルディスカッションの時間がもたれたが、日本における中国の薬用植物並びにその利用としての漢方の製法に関して、これを TKとしてとらえた場合に、これに対する利益配分を日本はどのようの考えているのかという質問を受けた。実際、日本には漢方の製造販売を行っている民間企業は存在し、そのような企業は質問にあるような「非難」を憂慮している。この質問には、CBD 並びに目下検討中の「名古屋議定書」の観点から、生息域外(ex-situ)の遺伝資源並びにこれに関連する（associated）TKにかかわるものであり、条約もしくは「議定書」の遡及適用の問題であるとした上で、その遡及的効力は合理的範囲内のものであり、中国のもつ 4000 年から 5000 年の歴史を遡ることはできない旨回答した。このように中国より伝来した漢時代の伝統医療・医薬に基づいて、とりわけ江戸時代より日本国内で独自に発達してきた日本型伝統医薬に利益配分を求めることは現実的ではないであろう。
むしろ、中国の狙いは、伝統的医薬市場における伝統的医薬に関する中国の国内標準の国際標準化ではないかとの指摘もある。確かに、中国医薬だけでなく、日韓の伝統薬を含めた伝統医薬の市場において、中国の国内標準を国際標準とすることは、薬品の規格を中国の処方を主流とすることになるから、市場において中国は優勢になることが見込まれる。中国のしたたかな戦略が伺い知れる思いがする。

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