Tokyo Contents Business Award
募集要項
2021 年度

通信環境の高度化や外出自粛・テレワークの普及に伴い、コンテンツの重要性が高まり、より効果的なコンテンツの開発・活用が求められています。
本アワードは、社会課題の解決に資する優れたコンテンツを評価・選定し、広く周知を図ることによって活用促進を図り、東京の社会課題の解決に加え、産業力の強化につなげていきます。

支援応募

一次審査
提出物審査

二次審査

三次審査

プレゼン・QA・体験審査

一般体験・・奨励金
表彰

最終審査

大賞300万円・優秀賞150万円・奨励賞50万円

・広報支援
・出展支援

・専門家派遣応募書類提出期間：
令和３年７月１６日（金）～令和３年８月３１日（火）【消印有効】
東京都産業労働局商工部経営支援課事業推進担当
問い合わせ先Tokyo Contents Business Award 2021 事務局
TEL:
03-4214-3204
EMAIL: info@tcba21.jp
HP：https://tcba2021.jp※ 本事業はその運営をデロイトトーマツコンサルティング合同会社に委託し実施いたします。
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１ 趣旨
ＶＲ、ＡＲ、ＡＩ等の先端技術を活用したコンテンツは、様々な研究・開発がなされており、日々進化しています。また、通信環境の高度化や新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のための外出自粛やテレワークの推進により、コンテンツの重要性が高まり、より効果的なコンテンツの開発・活用が求められています。
本アワードは、社会課題の解決に資する優れたコンテンツを有する都内中小企業が、そのコンテンツの販路開拓を効果的に行うための支援として、そのコンテンツを評価するとともに、広く周知を図ることによって活用促進を図り、東京の社会課題の解決に加え、産業力の強化につなげていきます。

イメージ事例☑ 防災・風水害の脅威を臨場感あふれる VR で疑似体験し、いざという時にとるべき行動などを学習できる被災・防災学習体験コンテンツ
・ＡＩ技術をベースとした画像解析や自然言語解析をもとに、ＳＮＳに上がってくる数多くの情報から情報の重要性や正確な発災場所を判断し、リアルタイムに配信ＳＮＳ緊急情報サービス☑ 感染症対策・医療医療関係者がバーチャル空間において筋肉注射の手順をトレーニングし、感覚的に覚え、身に着けることができる新型コロナワクチン注射用シミュレーター
☑ 感染症対策・産業振興
仮想大型展示会など、VR・AR デバイス等を活用し深い没入感を感じられるバーチャルイベントの開催を可能とするプラットフォーム☑ 観光・多様性
ヘッドセット等を使うことで障害者や高齢者など誰もが安心して楽しめる「新しい日常」に対応した観光体験用 XR☑ 健康
こころの悩みや不安を感じた時に、気軽に使用できる認知行動療法の考え方を取り入れた自殺防止 AI ツール（チャットボット）☑ 仕事
製造業や建設業などの現場において発生する転落や感電等の事故を VR で体験することで、正しい作業手順を学び、従業員の安全意識向上を図る教育コンテンツ2

２ 募集内容
次の（１）～（５）をすべて満たし、かつ（ア）から（エ）のいずれにも該当しないVR、AR、AI等のコンテンツとします（以下、「応募コンテンツ」という）。なお、本応募における「コンテンツ」には、VR、AR、AI等の先端技術を活用したソフトウェア及び産業向けビジネスソリューションを含むものとします。

次の（１）～（５）をすべて満たすVR、AR、AI等の先端技術を活用したコンテンツ（１） 東京の社会課題の解決に資するもの（※）（※）社会課題の解決のみを目的としたコンテンツに限らない（２） オンライン等でその全て又は一部を自社名義（※）で販売・提供を開始しているもの、若しくは２０２２年３月末までに開始を予定しているもの（※）中小企業グループであれば、応募したグループの代表企業名義を含むこと（３） 応募者が、コンテンツに係る全て又は一部の権利を有しており、ビジネス展開に必要な決定権を有しているもの（４） 販売・提供中で最新のアップデートが２０２１年１月以降のもの又は応募時点において未発表のもの（５） 二次・三次審査（後述）に際し、審査委員等が審査会場にて体験（AIの場合は実演を確認）することのできるもの
かつ（ア）から（エ）のいずれにも該当しないVR、AR、AI等の先端技術を活用したコンテンツ（ア） コンテンツに係る各種権利が応募者に単独帰属しない場合で、帰属先（共有者等）からの必要な全て又は一部の許諾を欠くもの（イ） 他者の知的財産権を侵害する恐れがある内容が含まれているもの（ウ） 実名等の個人情報及びプライバシーを侵害する恐れがあるもの（エ） 公序良俗や法令の定めに反するもの

３ 応募資格
応募資格は、次の（１）～（４）をすべて満たすものです。
（１） 次の組織形態のいずれかに該当するもの
ア

都内に登記（支店登記含む）がある中小企業（※）で、大企業（※）が実質的に経営に参加していな
い（※）中小企業者。又は代表企業がそれに該当する中小企業グループ（※）。

（※）本応募における「中小企業」とは、資本金又は従業員について下記のいずれかを満たすものをいう。
業種①

製造業・建設業・運送業・ソフトウェア業・情報処理サービス業・

資本金

常時雇用する従業員

３億円以下

３００人以下その他の業種（②～④を除く）
②

卸売業

１億円以下

１００人以下③

サービス業

５，０００万円以下

１００人以下④

小売業

５，０００万円以下

５０人以下（※）本応募における「大企業」とは、前述に該当する中小企業者以外の者で、事業を営む者をいう。ただし、次に該当するものは除く。

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中小企業投資育成㈱投資事業有限責任組合（※）本応募における「大企業が実質的に経営に参画」とは、次に掲げる事項に該当する場合をいう。
大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の 2 分の 1 以上を所有又は出資していること。
大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の 3 分の 2 以上を所有又は出資していること。
役員総数の 2 分の 1 以上を大企業の役員又は職員が兼務していること。
その他大企業が実質的に経営を支配（例：（1）大企業及びその子会社等が過半数の議決権を保持する場合、（2）大企業及びその子会社等が議決権について指示できる場合）する力を有していると考えられること。
（※）本応募における「中小企業グループ」とは、複数の中小企業者で構成するグループで、次の要件をすべて満たすものをいう。
都内に登記（支店登記含む）があり、大企業が実質的に経営に参加していない中小企業を代表企業として設定し、代表企業がグループを代表して応募用紙を提出の上、代表して奨励金を受領し、代表して後述の各種支援を受けること。
代表企業が、グループ構成企業と共同事業の実施に係る契約等を締結していること。

イ

個人事業主都内税務署へ開業届出をしている個人事業主。

（２）別紙１の業種に該当しないもの（３）応募コンテンツについて、主として企画・制作を行っており、知的財産権の全て又は一部を有し、ビジネス展開に必要な決定権を有しているもの※制作工程を他社へ委託している事業者等であっても、自らが企画・制作元で、自社コンテンツとして販売・提供する場合は対象となります。ただし、法令上許認可等が求められている場合は、当該許認可等が必要です。
※販売・提供する権利を有しており、且つ応募者（中小企業グループであれば、応募したグループの代表企業名義を含むこと）の名義で販売・提供を行っている又は行う予定のものに限ります。

（４）次に掲げる除外事由に該当しないもの
・過去５年の間に法令等に違反した事実のあるもの、また法令等に違反するおそれがあるもの。
・暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「条例」という。）第 2
条第 2 号に規定する暴力団をいう。）に該当するもの。また、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等（条例第 2 条第 3 号に規定する暴力団員及び同条第 4号に規定する暴力団関係者をいう。
）に該当するもの。

４賞及び奨励金
大賞・・・３００万円（１企業）

優秀賞・・・１５０万円（２企業程度）
奨励賞・・・５０万円（６企業程度）
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５ 審

査

審査は、有識者等からなる審査委員によって審査会を組織し、審査基準に基づいて行います。審査会は非公開です。審査の途中経過及び審査結果・内容についてのお問合せには一切お答えできませんので、予めご了承ください。

（１）審査基準
以下の審査基準に基づき審査を行います。
① 社会課題解決効果
・特定の社会課題を解決するに資する・対応する社会課題を抱える環境への配慮が行き届いている・社会課題に対する解決策として高い効果が期待できる② 新規性・創造性
・従来にない要素があり、新規性に富んでいる・業界等において既に普及しているものではない
・創造的なアイデアに富んでいる
・VR、AR、AI等の先端技術が活用されている③ 完成度
・品質・性能等において従来のものと比較して優秀である・すぐに使用・活用できる・波及効果が期待できる・安全性・安定度・信頼性が高い④ 独自性
・応募者（又は応募者を含むグループ）が主に企画・制作（企画・制作元含む）し、ビジネス展
開上必要な決定権を有するものである
・他にはない独自性が含まれている⑤ 市場性
・社会のニーズに応えている
・応募コンテンツの持続的な提供ができる・需要が見込まれる⑥ 成長性
・応募コンテンツにより事業や雇用が拡大できる・国内外へのビジネス展開が期待できる⑦ 事業趣旨との整合性
・都内中小企業産業振興に資する
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（２）審査方法①一次審査（提出物審査）
応募コンテンツについて、応募時に提出していただく提出物を専門家・有識者等が審査します。
②二次審査（プレゼン・質疑応答・体験審査）
一次審査を通過した応募コンテンツについて、応募者によるプレゼンテーション形式、審査員との質疑応答形式及びコンテンツの体験（AIについては実演）形式により専門家・有識者等が審査します。プレゼンテーションは事前に提出いただいた提出物に基づき行っていただきます。体験審査に当たっては、応募コンテンツを体験（AIについては実演）するために必要な機材等を応募者が審査会場に持参するものとし、審査会場内で審査員が体験をするために必要なサポートを行っていただきます。詳細は、一次審査の結果通知と併せてお知らせいたします。
③三次審査（一般体験・最終審査）
二次審査を通過した応募者は、東京ビッグサイトで開催される「産業交流展２０２１」内に設けるパビリオンに出展（後述８（１））いただきます。そこで、応募コンテンツを広く一般ユーザーに体験（AIについては実演を観察）してもらい、一般ユーザーの意見を収集します。応募者は、ブース内で体験（AIについては実演）をできる環境を整えていただき、当日は一般ユーザーに対し応募コンテンツの説明及び体験のサポートや実演を行っていただきます。詳細は、二次審査の結果通知と併せてお知らせいたします。一般ユーザーからの意見を踏まえて専門家・有識者等が最終審査を行います。なお、三次審査に先立ち、二次審査を通過した応募者には、応募コンテンツの権利関係を確認する書類を別途頂戴する場合がございますので予めご了承ください。
④審査結果
三次審査終了後、表彰式までに審査結果を通知します。

６ 表彰式（予定）受賞者及びその応募コンテンツの発表は、『東京eスポーツフェスタ２０２２』会場で行う予定です。
また、表彰式において、大賞・優秀賞・奨励賞受賞者につきましては、会場内特設ステージで表彰状及び副賞の贈呈を行う予定です。
表彰式のご案内は、最終結果を応募者に通知する際にあわせて送付します。
月日：２０２２年１月下旬（予定）
会場：『東京eスポーツフェスタ２０２２』(東京ビッグサイト・江東区青海１丁目)

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情報の取扱い東京都は、表彰式、本事業のパンフレット、ホームページ等において、二次審査を通過した応募者の名称及びその応募コンテンツ並びにその他応募書類の記載事項等を公表させていただく場合がございますので、公表可能な情報をご提出ください。二次審査通過者は、別途東京都に対し、画像素材等、当6

該公表に必要となる情報等の提供に協力するものとします。
なお、円滑な事業運営のため応募書類にご記入いただいた情報や、必要に応じてご提供いただく情報を審査委員、東京都が指定した業務委託先及び出展先主催者に提供することがありますので予めご了承ください。応募書類に記載いただいた情報は、本事業の実施運営のほか、東京都が行う各種事業のご案内送付やアンケート調査依頼等以外の目的で第三者へ提供いたしません。

８ 支援（１）「産業交流展２０２１」への無料出展
二次審査を通過した応募者は、『産業交流展２０２１』に設けるパビリオンにご出展いただきます。
なお、前述５（２）③三次審査を実施するため、二次審査を通過した応募者は必ずパビリオンにご出展いただきます。また、少なくとも開催期間中の別途指定する一日（１１月２４日（予定））はブース内にご在席いただき、応募コンテンツの説明及び体験のサポートや実演を実施いただきます。小間料及び基本装飾（壁・床・机・椅子・名称パネル・コンテンツ紹介パネル・電源コンセント・モニター等を想定）は東京都が負担いたします。
なお、産業交流展における展示は、原則として本アワードにご応募いただいた応募コンテンツの展示とさせていただきます。
月日：２０２１年１１月２４日から２６日（予定）
会場：『産業交流展２０２１』(東京ビッグサイト・江東区青海１丁目)（※）産業交流展とは、首都圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）に事業所を有する個性あふれる中小企業などの優れた技術や製品を一堂に展示し、販路拡大、企業間連携の実現、情報収集・交換などのビジネスチャンスを提供することを目的とした展示会です。

（２）広報支援
三次審査を通過し、表彰を受けることとなった応募者及びその応募コンテンツをまとめたリーフレットを発刊し、情報発信・ＰＲを行うほか、本事業のホームページ等において、応募コンテンツを紹介しますので、応募コンテンツについては当該掲載に必要な写真と原稿の提出をお願いします。

（３）支援メニュー策定
三次審査を通過し、表彰を受けることとなった応募者に対し、専門的な知見を有するアドバイザー等がどのようなビジネス支援のニーズがあるかのヒアリングを行います。ヒアリング等に基づき、個別の支援メニューを作成いたします。（表彰式の開催日以前にヒアリングを実施することもあります）（４）展示会への出展支援
三次審査を通過し、表彰を受けることとなった応募者に対し、上述の支援メニューに基づき、審査結果通知後令和4年3月31日までに開催される国内展示会のうち、当該応募者のニーズに合致する展示会への出展支援を最大１回まで行います。出展支援においては、東京都がブース出展料及び基本的な装7

飾を負担いたします。なお、グループ応募の場合、当該グループあるいは応募時の代表企業名での出展となります。（表彰式の開催日以前の展示会への出展を支援することもあります）（５）専門家のマッチング及び派遣支援
三次審査を通過し、表彰を受けることとなった応募者に対し、上述の支援メニューに基づき、ニーズに合った支援が可能と判断できる専門家を複数名提案いたします。支援分野としては、資金調達、商談斡旋、経営相談、知財、法務、労務等を想定しています。提案の中から選定された専門家を派遣し、アドバイスやコンサルティング等を行います。グループ応募の場合、専門家の派遣先は原則として代表企業の所在地となります。

９応募方法（ア）「東京コンテンツビジネスアワード応募用紙」に必要事項を記入のうえ、下記（カ）に掲げる関係書類を添えて、下記（エ）記載の提出期限までに郵送によりお申し込みください。
（イ）「東京コンテンツビジネスアワード応募用紙」は、必ず登記している代表者印を押印のうえ、原本を提出してください。なお、「東京コンテンツビジネスアワード応募用紙」その他関係書類は、あらかじめコピーを取り保管してください。
（ウ）応募者は、二次審査に通過した場合、応募書類（添付書類含む）記載内容のうち、申込者名等概要、応募コンテンツ、技術、コンセプト等に関する内容について東京都がパンフレット、ホームページ等に記載することを認めるものとします。
（エ）応募書類提出期間

令和３年７月１６日（金） ～同年８月３１日（火）【消印有効】（オ）応募書類の提出先〒１６３－８００１
東京都新宿区西新宿２－８－１（東京都庁第一本庁舎 20 階北側）
東京都 産業労働局 商工部 経営支援課 事業推進担当

メールアドレス：info@tcba21.jp（映像を大規模ファイル送信システム等にアップロードする場合に使用）※封筒に「東京コンテンツビジネスアワード応募書類」と朱書きをお願いします。

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（カ）応募書類①～⑤は必須・⑥～⑧は任意① 応募資格を確認できる書類（以下のいずれか１式）（必須）
都内に登記がある中小企業基本法（昭和３８年 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）（原本）
法律第１５４号）第２条に規定する中小企業で、 （発行後３ケ月以内のもの）
大企業が実質的に経営に参加していない中小企業 及び者の場合直近の法人事業税・法人都民税の納税証明※グループ応募の場合は、グループ全社分書（原本）（都税事務所発行）

都内税務署へ開業届出をしている個人事業主の 都内税務署へ届け出た開業届の写し場合及び直近の事業税の納税証明書（原本）（都税事務所発行）※事業税が非課税の場合は、所得税及び住民税の納税証明書（原本）② 応募用紙 （正 1 部、副１部）（必須）様式１③ 誓約書 （１部）
（必須）

様式２

【応募コンテンツ】
前述２「募集内容」に記載する条件に合う応募コンテンツ 1 つに係る以下の資料。
（一応募者につき、応募コンテンツ数は１つまでとさせていただきます。）④ 応募コンテンツ紹介シート

様式３（正 1 部、副１部）（必須）⑤ 応募コンテンツの紹介動画（２分から４分程度を想定）を格納した DVD ディス
ク（３部）又はデータ送付（必須）⑥ 応募コンテンツのカタログ・パンフレット（※）（３部）（任意）⑦ 応募コンテンツの特徴を示す資料（プレゼン資料等）（３部）（任意）

任意書式⑧ 応募コンテンツの取扱説明書、使用環境、稼働状態を示す資料等（３部）（任意） （原則 A4サイズ）※

提出書類は、審査結果にかかわらず返却しませんので、あらかじめご了承ください。

※

書類はクリップで留めて提出してください。ホッチキス不可（履歴事項全部証明書の正本以外）※

様式１及び様式３はパソコン等を用いて記入し作成してください。

※⑤の紹介動画の提出は以下いずれかの方法により行ってください。
A DVD ディスクに格納の上、他書類と併せて提出。DVD ディスクに企業名（個人の場合は氏名）を明記ください。
B 自社で使用する大規模ファイル送信システム等にアップロードの上、（オ）に記載のメールアドレ
ス宛にダウンロード用 URL をお知らせください。大規模ファイル送信システムを使用しておら9

ず、前述 A の DVD への格納ができない場合は、申請期間中にお電話にてご相談ください。

（キ）書類の不備の取扱い申込書類（添付資料含む）に不備がある場合、疑義がある場合など、再提出・追加提出を求めることがあります。また、指定期間内に書類が整備されない場合には無効となります。

１０ スケジュール（予定）応募受付

２０２１年７月１６日（金）～同年８月３１日（火）一次審査(提出物審査)

２０２１年９月

二次審査(プレゼン・質疑応答・体験審査)

２０２１年１０月

三次審査(一般体験・最終審査)

２０２１年１１月

三次審査結果通知

２０２１年１２月（各種支援開始）

表彰式

２０２２年１月下旬（予定）

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留意事項

（１）知的財産権などの取り扱い
特許権・意匠権・商標権・著作権などの知的財産権に関する責任、品質や安全性などに関する責任は、応募者が負うものとします。本アワードによる表彰等は、受賞コンテンツの安全性、品質等を東京都が保証するものではありません。

（２）事故、損害等について
・東京都及び審査会は、本アワードで表彰等した応募者が行う事業活動により生じた事故、損害等に対する責任について、その理由の如何を問わずこれを負いません。
・上述８（４）展示会への出展支援にあたって、出展する応募者は条例、規則、関係法令を十分に遵守するものとし、他人の著作権を含む知的財産権、肖像権その他のいかなる権利も侵害しないこととします。万一問題が発生した場合は、応募者の責任と費用をもって適正に処理することとし、東京都はその責任を一切負いません。

（３）受賞の取り消しについて受賞者が以下のいずれかに該当した際は、受賞を取り消し、奨励金がすでに交付されている場
合は、返還を求めることがあります。
・本アワードの目的を著しく損なうような行為若しくは虚偽の事実や記載があったと認められる
場合
・自社又は販売代理店等の関連企業が、投資の勧誘等、応募コンテンツの販売促進以外の目的で本事業を使用した場合
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・法令違反など、社会通念上受賞企業とすることがふさわしくなく、また東京都事業に対する信用を失墜させる行為があったと認められる場合
・暴力団（条例第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。
）に該当する、また、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等（条例第 2 条第 3 号に規定する暴力団員及び同条第 4 号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当すると判明した場合
・応募コンテンツについて、特許権等の侵害など重大な障害があると認められる場合
・その他、東京都が本アワードの受賞者として不適切と判断した場合（４）その他
本募集要項において、東京都が負担する旨が明示されているものを除き、本アワードへの応募・参加に必要な費用は応募者の負担となります。

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問合せ先

Tokyo Contents Business Award 2021 事務局
電話

03-4214-3204

メール info@tcba21.jp

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別紙１

応募対象外業種（平成２５年１０月改定「日本標準産業分類」による）（１）「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により規制の対象となるもの（２）金融業・保険業（３）競輪・競馬等の競走場、競技団（４）芸ぎ業、芸ぎ斡旋業（５）興信所（６）集金業、取立業（７）易断所、観相業、相場案内所（８）宗教団体（９）政治・経済・文化団体（１０）行政サービス（１１）その他公序良俗に反する事業

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