令和６・７年度 海部南部水道企業団入札参加資格審査申請要領（物品購入・その他委託）
海部南部水道企業団が発注する物品の製造の請負・買入れその他の契約（物品購入）、警備・清掃・保守管理等業務（その他委託）の競争入札に参加するには、入札参加について資格審査を受けなければなりません。
資格審査を希望される方は、当要領に基づき、あいち電子調達共同システム（物品等）（以下「電子調達システム（物品等）」という。
）により、適正な入札参加資格審査申請（以下「電子申請」という。
）を行ってください。

１ 申請者の要件
資格審査を希望される方は、次の要件を満たしていることが必要です。
（１）資格審査を希望する営業の種類について、法令の規定により必要とされる許可登録等を受けていること。
（２）地方自治法施行令第１６７条の４第１項（同令第１６７条の１１第１項において準用する場合を含む。
）に該当しないこと。
地方自治法施行令 （抜粋）
（一般競争入札の参加者の資格）
第１６７条の４ 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
１ 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
２ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
３ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲げる者（指名競争入札の参加者の資格）
第１６７条の１１ 第１６７条の４の規定は、指名競争入札の参加者の資格についてこれを準用する。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （抜粋）
（国及び地方公共団体の責務）
第３２条 国及び地方公共団体は、次に掲げる者をその行う売買等の契約に係る入札に参加させないようにするための措置を講ずるものとする。
１ 指定暴力団員
２ 指定暴力団員と生計を一にする配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
）
３ 法人その他の団体であって、指定暴力団員がその役員となっているもの
４ 指定暴力団員が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者（前号に該当するものを除く。
）（３）国税及び愛知県税が未納でないこと。

２ 申請の方法（１）電子申請を行おうとする者は、電子調達システム（物品等）にアクセスし、画面上の申請書フォームに必要事項を入力し、送信してください。
ポータルサイト http://www.buppin.e-aichi.jp/index.html

1（２）法人が申請する際の申請単位は法人単位となります。営業所単位での申請は受け付けることができません。
（３）契約を締結する営業所は、１自治体に対し１営業所に限ります。また、申請を希望する営業所は、当該営業所において申請を希望する品目の営業を営むことを認められていることが必要です。
（４）電子申請においては、画面上の注意及び「操作マニュアル」に従ってください。なお、事前に「下書きチェックシート」をプリントし、必要事項を記入いただいてから電子調達システム（物品等）に入力してください。
（５）申請できる営業品目は、別表のとおりです。
（６）電子申請後、速やかに共通審査自治体及び申請先自治体に、別送書類を送付してください。
（７）審査結果確認後、電子調達システム（物品等）により「追加届」を入力し送信してください。
（８）令和４・５年度の入札参加資格を取得済みの方は、令和４・５年度の登録内容を一部引き継いだ入札参加資格の新規申請（継続申請）を行うことができます。継続申請については、電子調達システム（物品等）のポータルサイトに掲載の「継続申請の手引き」をもとに申請をしてください。

３ 受付期間（１）定時受付
令和６年１月４日（木）～令和６年２月１５日（木）平日（日曜日、土曜日及び祝日を除く。
）の午前８時から午後８時まで（２）随時受付
令和６年４月１日（月）～令和８年２月１３日（金）平日（日曜日、土曜日、祝日及び１２月２９日から翌年の１月３日までの日を除く。
）の午前８時から午後８時まで

４ 別送書類
電子申請によるデータ送信後、以下の書類を各１部、提出期限までに郵送により提出してださい。別送書類（各種証明書等）は、申請日において発行日より３か月以内のものとします。

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（１）共通審査自治体に提出する書類①法人の場合書 類 名別送書類送付書（共通審査）
履歴事項全部証明書（コピー可）
納税証明書（国税）（コピー可）

備考

電子調達システム（物品等）から印刷したもの
法務局で発行税務署で発行 「法人税」、「消費税及び地方消費税」の納税証明書（未納のないことの証明）
共通審査自治体が「愛知県」のときは書類の提出は不要

納税証明書（愛知県税）共通審査自治体が愛知県以外ときは県税事務所で発行（愛知県内に事業所を有しない者等 「法人県民税」、「法人事業税（特別法人事業税、地方法人で納税証明書（愛知県税）の交付が受 特別税を含む。
）」及び「自動車税種別割」の納税証明書（未けられないときは、「愛知県税の納付 納の税額がないこと用）義務がないことの申出書」を提出）（コ「愛知県税の納税義務がないことの申出書」を提出の場
合、書類は、電子調達システム（物品等）ポータルサイトピー可）

からダウンロードしてください。

②個人の場合書 類 名別送書類送付書（共通審査）

備考電子調達システム（物品等）から印刷したもの
本籍地の市区町村で発行

身元（分）証明書（コピー可）(日本国籍を有しない方は在留カード又は特別永住者証明書の写し)

登記されていないことの証明書（後見・保佐・補助をうけていないことの証明）（コピー可）

全国の法務局・地方法務局（本局）の戸籍課窓口で発行。
また、東京法務局では郵送申請も可能
税務署で発行 「申告所得税及び復興特別所得税」、「消納税証明書（国税）（コピー可）

費税及び地方消費税」の納税証明書（未納のないことの証明）

納税証明書（愛知県税）（愛知県内に事業所を有しない者等で納税証明書（愛知県税）の交付が受けられないときは、「愛知県税の納付義務がないことの申出書」を提出）（コピー可）

共通審査自治体が「愛知県」のときは書類の提出は不要
共通審査自治体が愛知県以外ときは県税事務所で発行「個人事業税」及び「自動車税種別割」の納税証明書（未納の税額がないこと用）「愛知県税の納税義務がないことの申出書」を提出の場
合、書類は、電子調達システム（物品等）ポータルサイトからダウンロードしてください。

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（２）海部南部水道企業団に提出する書類
海部南部水道企業団へ提出する団体審査用の書類はありません。なお、海部南部水道企業団が共通審査自治体の場合は、（１）の書類を海部南部水道企業団へ提出してください。
（３）提出期日① 定時受付
データ送信日から７日以内必着（ただし、最終提出期限は、令和６年２月２２日（木）必着）② 随時受付
データ送信日から７日以内※上記①、②の提出期日の最終日が休日（日曜日、土曜日、祝日及び１２月２９日から翌年の１月３日までの日）に当たる場合は、その日以後の最初の平日とします。
（４）提出先＜共通審査自治体＞
共通審査自治体は、システムで自動的に決定されますので、申請データ送信後、画面上で送付先の確認をお願いします（申請先の団体によっては、選択となる場合もあります）。
＜海部南部水道企業団＞〒496‐0913
愛知県愛西市西條町大池 180 番地
海部南部水道企業団 総務課 財務管財係
ＴＥＬ (0567)32‐3111㈹ 内線(127,128,129)
ＦＡＸ (0567)32‐3133

５ 資格審査資格審査は、前記「１ 申請者の要件」を満たしていることを調査します。

６ 審査状況照会
電子調達システム（物品等）にアクセスして、「申請・審査状況確認」画面にて審査の進捗状況を参照することができます。
なお、別送書類及び電子申請内容に不備等がある場合には、共通審査自治体及び申請先自治体からメールで補正指示が出されますので、補正申請を行ってください。

７ 審査結果
審査結果は、審査完了通知メールにより通知します。なお、電子調達システム（物品等）にアクセスして、「申請・審査状況確認」画面にて審査結果を参照することができます。

８ 追加届
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審査結果確認後、電子調達システム（物品等）により追加届を提出してください。
（１）届出項目①許可・登録等②契約実績③特約・代理店（２）届出期限
審査結果確認後、速やか（５日以内目安）に入力してください。

９ 資格の有効期限
電子申請による入札参加資格の有効期限は、次のとおりとします。
ただし、令和８年４月１日以降、新たに入札参加資格者を決定するまでの間は、従前の入札参加資格は、なおその効力を有します。
（１）定時受付
令和６年４月１日から令和８年３月３１日まで有効とします。
（２）随時受付
入札参加資格決定の日から令和８年３月３１日まで有効とします。

１０ 電子申請による入札参加資格決定後における登録内容の変更について登録内容に変更等が生じた場合は、速やかに電子申請により変更の手続を行ってください。
ただし、定時受付の変更手続は、令和６年４月１日からとなります。

１１ その他（１）電子申請に際し、絶対に虚偽のないようにしてください。万が一、虚偽の申請をした場合は、入札に参加できなくなる場合があります。
（２）電子申請後、確認のために申請内容を証明する書面の提示（提出）を求めることがありますので、申請は必ず書面で証明できる内容により行ってください。また、証明書面は、入札参加資格者名簿の有効期間中は保管しておいてください。
（３）電子調達システム（物品等）の利用に当たっては、あいち電子調達共同システム利用規約の確認、同意が必要です。
（４）資格が認定された方の名簿は、インターネット上で公開しますので、あらかじめ御了承ください。
（５）紙での資格申請は受け付けません。
（６）電子調達システム（物品等）は、システムのメンテナンス等のため、システムの利用を一時休止することがあります。
（７）本電子申請にはＩＣカードは必要ありません。なお、電子入札への参加にはＩＣカードの購入、登録が必要になります。

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