医療法人社団 日輝会 うなやま整形外科
訪問リハビリテーション ソレイユ 運営規程
（事業の目的）第１条
医療法人社団日輝会うなやま整形外科が実施する指定訪問リハビリテーション及び指定介護予防訪問リハビリテーション（以下、「指定訪問リハビリテーション」という）の事業の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の理学療法士又は作業療法士又は言語聴覚士、その他の従事者が、要介護状態又は要支援状態にある者（以下「要介護者」という）で、医師が訪問リハビリテーションの必要を認めた者に対し、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図り生活機能の維持又は向上を目指すことを目的とする。
（運営の方針）第２条 本事業の運営の方針は、以下のとおりとする。
１．指定訪問リハビリテーションは、利用者が要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防並びに利用者を介護する者の負担の軽減に資するよう、その目標を設定し、計画的に行う。
２．提供する指定訪問リハビリテーションの質の評価を行い、常にその改善を図る。
事業実施に当たっては、要介護者となることの予防又はその状態の軽減もしくは悪化の防止に資する、その目標を設定し、計画的に行うとともに、地域との結びつきを重視し、市町村、地域包括支援センタ
ー、老人介護支援センター、居宅介護支援事業者、介護予防支援事業者、他の居宅サービス事業者、他の介護予防サービス事業者、その他の地域の保健・医療・福祉サービスを提供する者、住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取り組みを行う者等と密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。
３．事業所は、以下の場合を除いて、正当な理由なくサービス提供を拒まない。
（１）事業所の現員からは利用申込に応じきれない場合。
（２）利用申込者の居住地が当該事業所の通常の事業の実施地域外である場合、その他利用申込者に対し適切な指定訪問リハビリテーションを提供することが困難な場合。
（事業所の名称等）
第３条 事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
１．名 称
うなやま整形外科訪問リハビリテーション ソレイユ
２．所在地
神奈川県横浜市保土ケ谷区西谷 4-5-1（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第４条 事業所に勤務する従業者の職種、員数、及び職務内容は次のとおりとする。
１．管理者 １人 （常勤兼務）
管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに、従業者に法令等の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行う。
２．医師 １人（常勤兼務）
診療又は運動機能検査、作業能力検査等を基に、利用者の心身の状況、病歴及びその置かれている環境等を踏まえ、理学療法士その他の従業者と共同して、リハビリテーションの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した訪問リハビリテーション計画及び介護予防訪問リハビリテーション計画（以下、「訪問リハビリテーション計画」という。
）を作成するとともに、適切なリハビリテーションが行えるよう利用者の健康状態等を把握する。
３．理学療法士 1 人以上〈常勤兼務〉
医師と連携して、前号の訪問リハビリテーション計画を作成するとともに、利用者に対して訪問リハビリテーション事業を行う。
（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
ただし、災害、悪天候等止むを得ない事情が生じた場合は、利用者等に連絡の上変更することがある。
平 日（月〜金）
8：50～17：50
定休日
土日祝、お盆を含む夏季休暇、年末年始（指定訪問リハビリテーションの事業内容）
第６条 事業所が行う指定訪問リハビリテーションの内容は次のとおりとする。
１．訪問リハビリテーション計画の作成
２．医学的管理下でのリハビリテーション
３．その他の介護の提供
４．介護に関する相談援助（指定訪問リハビリテーションの利用料その他の費用）
第７条
１．指定訪問リハビリテーションを提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定訪問リハビリテーションが法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
２．前項に定めるもののほか、事業所は利用者から駐車料金、交通費の費用の支払いを受けるものとし、その内容及び額は別紙の料金表に基づくものとする。
３．利用者が第 1 項及び第 2 項の費用の支払いを受けたときは、サービス及び料金の内容・金額を記載した、領収書及びサービス提供証明書を交付しなければならない。
４．前各項の費用の支払いを受ける場合には利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受ける。
（通常の事業の実施地域）
第８条
通常の事業の実施地域は、保土ヶ谷区、旭区の区域とする。
（衛生管理対策）第９条
１．サービス提供職員等の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行います。
２．訪問リハビリテーション事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めます。
３．事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じます。
① 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底しています。
② 事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備しています。
③ 従業者に対し、感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を定期的に実施します。

（業務継続計画の策定等）
第１０条
１. 感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する訪問リハビリテーションの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定し、当該業務継続計画に従って必要な措置を講じます。
２. 従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施します。
３. 定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行います。事業所は、感染症が発生又はまん延しないように必要な措置を講じるとともに、従業者については、適宜に健康診断等を実施する。
（虐待防止）
第１１条
事業者は、利用者等の人権の擁護・虐待の発生又はその再発を防止するために、次に掲げるとおり必要な措置を講じる。
１．虐待防止に関する担当者を選定しています。
虐待防止に関する担当者

責任者 渡辺 将太

２．虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、その結果について従業者に周知徹底を図る。
３．虐待防止のための指針の整備をしている。
４．従業者に対して、虐待を防止するための定期的な研修を実施する。
５．サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（現に養護している家族・親族・同居人等）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に連絡する。
（サービス提供困難時の対応）
第１２条
事業所は、利用申込者に対し自ら適切な指定訪問リハビリテーションを提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る居宅介護支援事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。
（居宅介護支援事業者との連携）
第１３条
事業所は、事業の実施に際し、居宅介護支援事業者（必要と判断される場合は、主治医、保健医療・福祉サービス提供者を含む）と連携し、必要な情報を提供することとする。
（利益供与の禁止）
第１４条
事業所及びその従業者は、居宅介護支援事業者又はその従業者等に対し、利用者にサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
（秘密保持）
第１５条
１．事業所及びその従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２．従業者でなくなった後も、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
（苦情・相談処理）
第１６条
利用者やその家族からの苦情等に迅速かつ適切に対応するために、事業所に苦情・相談受付窓口を設置する。苦情が生じた場合は、直ちに相手方に連絡を取り、詳しい事情を把握するとともに、従業者で検討会議を行い、必ず具体的な対応を行う。また、苦情記録、その対応を台帳に保管し、再発を防ぐ。

（緊急時又は事故発生時等における対応方法）
第１７条
１．訪問リハビリテーション従業者は、指定訪問リハビリテーション事業を実施中に、利用者に病状に急変、その他緊急事態が生じたときは、必要に応じて臨時応急の手当を行うとともに、速やかに主治医に連絡し、適切な処置を行うこととする。
２．訪問リハビリテーション従業者は、前項について、しかるべき処置をした場合は、すみやかに管理者及び主治医、横浜市、居宅介護支援事業所に報告しなければならない。
（地域との連携等）
第１８条
本事業の運営に当たって、提供した指定訪問リハビリテーションに関する利用者からの苦情に関して市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努める。
（その他運営に関する重要事項）
第１９条
１．本事業の社会的使命を十分認識し、従業者の資質向上を図るため、研修等の機会を月 1 回程度設ける。
新入職者は入職日から 1 ヶ月は研修期間として研修を行うとともに業務の指導を受ける等、業務体制を整備する。
２．この規程の概要等、利用（申込）者のサービス選択に関係する事項については、ファイルにまとめ閲覧できる状態にする。
３．市町村、並びに国民健康保険団体連合会（以下、「市町村等」という。
）からの物件提出の求めや質問・照会等に対応し、その調査に協力するとともに、市町村等からの指導・助言に従って必要な改善を行う。
また、市町村等から求められた場合には、その改善の内容を市町村等に報告する。
４．この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は医療法人社団日輝会うなやま整形外科訪問リハビリテーションで定める。
（附 則）
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
この変更規程は、令和２年１１月１日から施行する。
この変更規程は、令和３年４月１日から施行する。
この変更規程は、令和４年６月１日から施行する。
この変更規定は、令和 4 年１２月１日から施行する。
この変更規定は、令和６年３月１日から施行する。