平成２３年第２回定例会一般質問
質末問
永者
一質 問 事 項 及 び 要 旨

朗 これからの一次産業に対する支援について
今日の水産業を取り巻く状況も全国的に厳しく、過去最高が平成５年、２５億で急激に水揚高が減少し、昨年度は１０億を切る水揚となり漁協経営も厳しい状況になっている。
漁業者においても、水揚不振、魚価の低迷、それに燃油高騰など、今日ほど漁業経営が危機的状況に立たされたことはない。
高齢化及び後継者不足にも悩まされ、あと数年もすれば納税できる人は急激に減少すると思われる。このままでは町の税収も減るし、漁協経営が厳しくなる事は確実である。このような現状にあって、漁業者並びに組合の活性化を図るには、行政の力強い支援が必要だ。本町も財政的に厳しい状況であることは承知するが、行財政運営もメリハリをつけながら行う必要があると考える。
そこで、次の２点について伺う。

① 町長の漁業の不振に対する基本的な対策を伺う。
② 漁業の後継者問題、高齢化の問題をどのように考え、策を講じるつもりか伺う。

質問の相手
町長

伊藤忠

之 人口減少への対策について
日本全体で人口が減少し、年齢構造の更なる高齢化は確実に増加しており、人口規模が小さい自治体ほど人口減少がより一層進行している。
本町においては、昭和３５年の国勢調査では１万人台を有していたが、現在では２，８００人台まで減少しており、離島という条件のため急激な人口減少に、このままだと、後１０年後には高齢者の割合が５０％を占める、いわゆる「限界集落」になる可能性もあり、危機的な状況にあることに問題意識を持って、本町は「人口減少」という現実を受け入れる覚悟を持つ事である。
地域人口の増減は、出生と死亡・転入と転出の関係で決まる。

○ 本町での過去１５年間において、出生と死亡の関係では出生より死亡が多く、ここ数年は出生の３倍以上の死亡数であるが、この要因をどのように捉えているのか伺う。
又、転入と転出の関係では、転入より転出が上回っているが、その要因をどのように捉えているのか伺う。
○ 過去１５年間の人口の増減率において、５年後（平成２７年）の国勢調査での人口の推移をどのように予測しているか伺う。
○ 財政面から見て、人口減少及び高齢者の増加は、生産年齢人口（１５〜６４歳）の減少に伴う税収の減少につながる。
高齢者の増加による医療を中心とした福祉行政費の増額、医師の確保の問題への対策を伺う。

町長

小 辻 隆 治 郎 町長の観光に対する姿勢について（１） 第一次産業の振興は、町にとって最大の懸案事項と考えるが、これまでの手厚い振興策に関わらず、なかなか後継者が育たず、過疎化が進む一方である。むしろ今は、観光産業の育成に力点を置き、その相乗効果、波及効果により第一次産業の振興を図るという政策が、町全体の発展を促進すると考えるが、町長の方針を伺う。
（２） 小値賀町の観光は、野崎の自然、文化や町内の民泊、古民家ステイを中心にした活動が主なものだが、他にいろんな仕掛けが必要だ。本町には観光に活用できる原石がある。前方湾の水中遺跡である。他の観光地と差別化を図るためにも、前方湾での水中遺跡を観光化することは、有力な観光資源となりうるし、また副次的に前方地区の開発にもつながると思うが、町長の考えを伺う。
（３） 交流人口増大のための対象を外国にも拡大するためにも、打診があっているイタリアのパンテレリア市と友好関係を締結した方が良いと考えるが、町長の方針を伺う。

（４） 今後、観光産業を充実させるためには、現在の産業振興課から独立して観光課を設けた方が、より機動的な体制になると思うが、町長の考えを伺う。

町

長

岩

坪

義

光 小値賀交通株式会社の体制と今後について

町

長

町

長

小値賀交通株式会社は、小値賀町、福崎モータース有限会社、西肥自動車株式会社出資の第三セクターとして、平成４年８月に設立され、役員が代表取締役１名、常務取締役１名、取締役２名と監査２名、従業員が運転士２名と委託事務１名で運営を続けている。
廃止路線代替バス事業として、運行を引き継いで以来、バス運行事業を取り巻く環境は、年々非常に厳しい状況となっている。公共的要素が強いバス運行事業は、町民と一体となった事業展開が重要である。高齢者等の交通弱者の貴重な足として運行をされ、２０年間事故もなく、ミスもなく、永年町民の足として運行努力をされてきた。
そこで、次の２点を伺う。
１） この度、常務取締役を解任した理由。
２） 今後、小値賀交通株式会社の運営をどのように考えているのか。

浦英

明 燃油高騰に係る油代の補助について
漁船用油代は、３月９１円、４月９７円、５月１００円と値上りし、今まで最大の上げ幅である。
漁業者は、この油代の高騰で出漁をためらう事もある。４０〜５０マイル沖にシビ釣りに行けば、単価１００円で３００?
使用すれば３万円、赤字になるから、明日は出漁を止めようかなと思う人もいるようだ。このような漁業者の心情を察して水産業の振興策を講じる必要があると思う。
そこで、次の４点について伺う。
１． 燃油高騰に係る油代の補助を、どのように考えているのか。
２． 仮に補助するとしたら、何円補助するのか、何時から補助するのか。
３． この件に関して、国からの補助はないのか。
４． ２２年度６月６００万円補正の実績。

浦英明 敬老祝金支給の見直し等について
平成２０年１２月２２日に改正された、敬老祝金支給条例は、７７歳以上に６千円支給を、満７７歳到達者に１万円支給、８８歳以上に８千円支給を満８８歳到達者に２万円支給、満百歳到達者に５万円を支給する内容である。これは、平成２０年４月行政改革大綱により、節目支給の見直しが明記され、これを受けて、平成２０年４月２５日の老人クラブ総会で山田町長と住民課長が説明している。
このことを基にして、次の７点について伺う。
１． 平成２０年１２月２２日改正時の改正案の理由をどのように認識しているのか。
２． 老人クラブ総会で見直し方針説明の折の反対意見、要望等についての情報は把握しているのか。
３． 平成２０年１２月２２日改正に伴う差額は、どのように扱われているのか。
４． 西町長のマニフェストによる敬老祝金支給の見直しの資料によれば、ほぼ旧制度に戻し、７５歳以上６千円、８８歳以上８千円、満百歳到達者５万円とする考えのようだが、旧制度に戻す理由は何か。
５． 旧制度に戻すことにより、生じた費用の差額と対象人数及び財源はどのように考えているのか。
６． この件に関して老人クラブとの話し合いは、なされたのか。
７． 敬老祝金見直しの代わりに、お年寄りのため、①バスと渡船の無料化、②肺炎球菌ワクチンの無料化、③理学療法士の採用、④２つ目のグループホームの設置、⑤旧図書館を老人専用の施設にするとした。この状態で敬老祝金を元に戻すとこれらを実施していることで財政的負担が増し、さらに当時の議会の議論が否定されることにもなりかねないことにもなる。このことについて町長
はどう考えているのか。

町長

宮﨑良

保 新町長のマニフェストにおける医療・福祉・教育の充実による 町長

環境整備について
１．７５歳以上への敬老祝金の毎年支給について伺う。
２．保育環境整備で、働きながら子育てする世帯への就労支援について伺う。
３．福祉と医療の拠点として老朽化している国保診療所の建て替え計画について伺う。
４．給食材料の地産地消による小・中学校完全給食を実現し、食育の推進について伺う。
５．在宅福祉医療制度の充実及び応援ボランティア団体の育成及び支援の方法について伺う。
６．町道の段差解消・手すり設置など、安全・維持工事の推進及び家庭のバリアフリー整備への支援について伺う。
７．特別老人ホームのベッドの数の規制緩和を実現し、待機者の解消について伺う。

新町長のマニフェストにおける基幹産業の振興を図り活力あ 町る町作りの方策について
１．産業振興のために旅客運賃・荷物運賃の値下げを国・県へ要請について伺う。
２．燃油の高騰に対する町独自の燃料費補助制度の延長について伺う。
３．松林の保護対策を強化し、松毛虫の駆除の実施について伺う。
４．雇用の場の確保と交流人口の増加を図るための、民泊・民宿・旅館業の設備投資に対する支援制度について伺う。
５．補助制度の見直し、各種貸付金の増額や金利等の低減について伺う。
６．荒地の解消と高齢農家の支援策について伺う。
７．有料ボランティア制度推進について伺う。
８．担い手公社の組織改編について伺う。

長