平成２７年度計画【高専番号：４９ 高専名：都城工業高等専門学校】【高専機構】
第３期中期計画（平成26年度～平成30年度）（１）入学者の確保① 中学校長や中学校PTAなどの全国的な組織への広報活動を行うとともに、メディア等を通じた積極的な広報を行う。

【都城高専】
第３期中期計画（平成26年度～平成30年度）【都城高専】
平成２７年度 年度計画

1 都城圏域及び宮崎市内中学校校長会、学習塾等への進学説明会を継続し ６月１６日に都城圏域、６月１８日に宮崎圏域中学校校長会及び学習塾て開催する。
進学説明会を開催する。
2 都城市の校長会会長を本校の外部評価委員として委嘱し、連携をより一 昨年度、本校の評議員会評議員として都城市校長会会長に委嘱したこと層強化する。
から、連携をより一層強化する。
3 学校ホームページやテレビ、新聞等のメディアを通じて積極的な広報活 学校ホームページの内容の更新を逐次行い、同窓会、後援会、学生会等動を行う。
と連携し、積極的に学校ＰＲを展開する。また、中学生にわかりやすく
興味ある内容に更新し、全面的な改訂を行う。さらに、学校の情報をテ
レビや新聞等のメディアに発信する。

4 志願者を確保するために学校ＰＲパンフレットの内容を毎年見直し、女 今年度のパンフレットやチラシは、昨年度から内容の見直しを行い、５子志願者向けのWebページを新たに設ける。
月上旬に完成させる。女子志願者向けホームページの新設は、早い時期に完成させる。在校生の声を、ホームページのキャンパスライフのページに５月中に掲載する。卒業生の声については、ＯＢ・ＯＧに打診しホームページへの掲載を検討する。各学科のパンフレットは、今年度も改訂を行う。
② 中学生が国立高等専門学校の学習内容を体験できるような入学説明会、体験入学、オープンキャンパス等を充実させ、特に女子学生の志願者確保に向けた取組を推進する。

5 オープンキャンパスは、毎年、実施内容を見直し、より魅力ある高専を オープンキャンパスは、昨年度の反省事項を基に、学科展示、実験内ＰＲするために内容の充実を図る。
容、実演方法や学校説明等の内容を検討し充実を図り、説明者に女子学生を起用する。また、学科の教育・学生生活相談などを実施する。県内の民放ＴＶによるオープンキャンパスのＰＲを７月に２週間放映する。
6 女子学生のための講演会について、内容を精選しながら毎年継続して実 今年度、３月に北九州高専を主管校として全国高専女子フォーラムが開施する。
催されるため、女子学生のキャリア支援のために、霧島工業クラブとの連携を強化する。また、５月の２年生特別活動においてＯＧ講演会を開催する。企業説明会では、女子社員、ＯＧによる講演会を検討する。
7 女子中学生を対象とした入学説明会や公開講座を実施する。

オープンキャンパスや入学説明会において女子中学生を対象とした説明の時間を設ける。在校生や卒業生で活躍している女子を、入学説明会などで紹介する。

③ 中学生やその保護者を対象とする各高等専門学校が活用できる広報資料を作成する。

8 学校紹介パンフレットの内容を毎年見直し、より充実した内容にする。 学校紹介パンフレットやチラシは、昨年度から内容の見直しを行い、５月上旬に完成させる。在校生の声を、ホームページのキャンパスライフのページに５月中に掲載する。卒業生の声については、ＯＢ・ＯＧに打診しホームページへの掲載を検討する。各学科のパンフレットは、在校生や卒業生の声を掲載するなど、今年度も改訂を行う。

④ ものづくりに関心と適性を有する者など国立高等専門学校の教育にふさわしい人材を的確に選抜できるように適切な入試を実施する。

9 学力検査答案の採点ミスを防止するため、答案の再確認を継続して実施 今年度から学力試験の解答方法がマークシート方式に変更になるため、する。
学校説明会や中学校訪問等を利用し受験者へ周知を行う。
10 推薦志願者の多い学科の推薦入学定員について、現行の４０％程度から 昨年度の入試検討委員会にて推薦枠の拡大について審議を行った。審議５０％程度への拡大を図る。
の結果、現状維持が好ましい旨の意見が多数であったため、今年度は昨年度と同様の推薦枠とする。
11 鹿児島高専との最寄地受験制度の導入について検討する。

1／11

昨年度、鹿児島高専の教務主事と最寄地受験について意見交換を行った。今年度も引き続き検討を行う。

平成２７年度計画【高専番号：４９ 高専名：都城工業高等専門学校】【高専機構】
第３期中期計画（平成26年度～平成30年度）⑤ 入学者の学力水準の維持に努めるとともに、女子学生等の受入れを推進し、入学志願者の質を維持する。

【都城高専】
第３期中期計画（平成26年度～平成30年度）【都城高専】
平成２７年度 年度計画

12 平成２６年度の入学志願倍率１．７倍を維持し、更なる増加を図るた 宮崎県及び鹿児島県の主要な中学校訪問を５月から８月までの期間、全め、進学説明会、オープンキャンパスの内容を充実させる。さらに、女 学科の教員で実施する。また、中学校主催の進学説明会には本校の教員
子学生を対象とした進学説明会の実施や理系女子のＰＲを積極的に行 が必ず出席する。昨年度に作成した高専女子百科Ｊｒ．（都城高専版）
う。
を女子生徒のＰＲのために活用する。
13 志願者増を図るため、同窓会や後援会との連携を一層強化する。

同窓会及び後援会と連携し、志願者増のための協力体制をより強化する。

14 他の高専の同系学科の女子学生就職先を調査･整理し、就職指導に反映す ８月に開催される九州沖縄地区高専女子交流会や３月に実施予定の全国る。
高専女子フォーラムに参加の上、各高専の女子学生の就職状況等を調査し、今後の進路指導に反映する。高専卒業女子学生の採用状況などを会
社説明などで来校した企業に確認し、就職指導に反映させる。
（２）教育課程の編成等① 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、法人本部がその機能を発揮し、イニシアティブを取って、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視点を持って社会の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を養成する
ため、51校の国立高等専門学校の配置の在り方の見直し及び学科再編、専攻科の充実等を行う。またその際、個々の高等専門学校の地域の特性を踏まえ、教育研究の個性化、活性化、高度化がより一層進展するよう配慮する。
また、その前提となる社会・産業・地域ニーズ等の把握に当たっては、法人本部がイ
ニシアティブを取ってニーズ把握の統一的な手法を示す。

1 高度化再編ワーキンググループの答申に基づいて、企業等の求人状況や 中学生の志願者増、高専生活の充実（学業・部活）、企業・地域が要求地域のニーズに対応できる学科改組やコース制導入についての検討を行 する人材の育成に繋がる活動を検討する。専攻科への進学希望者が毎年う。
多いことから、学生のニーズに応えられるよう定員増や高度化再編等の検討を行う。

②各分野において基幹的な科目について必要な知識と技術の修得状況や英語力を把握し、教育課程の改善に役立てるために、学習到達度試験を実施し、試験結果の分析を行うとともに公表する。また、英語については、TOEICなどを積極的に活用し、技術者として必要とされる英語力を伸長させる。

3 本科におけるTOEIC目標スコアを400点とする。

本科卒業時のTOEICスコア400点以上取得者の割合を15％以上にする。

4 専攻科におけるTOEIC目標スコアを500点とする。

専攻科修了時のTOEICスコア400点以上取得者の割合を50％以上にする。
今後は、400点以上の学生を更に増加させ、中期計画最終年度の平成３０
年度には、スコア500点以上の専攻科生の割合が50％以上になるよう指導する。

2 霧島工業クラブや宮崎県工業会等と連携し、地域ニーズの把握に務め 霧島工業クラブや宮崎県工業会等と引き続き連携を行う。なお、霧島工る。
業クラブとは、地域連携テクノセンターを軸に地域ニーズを把握する。

5 数学、物理の学習到達度試験の活用を図り、知識定着の達成度の向上を 学習到達度試験について、数学については、３年次に学習到達度試験に図る。
向けての課題帳を課し、到達度試験の結果を学年総合成績に組込む。
また、物理については、学習到達度試験に向けての課題を課し、到達度試験の結果を学年総合成績に組込む。学習到達度試験で全国平均を上回ることを目標に、学生に３年間の学習内容の総復習を促し、基礎知識を定着させるとともに問題解決能力に磨きをかけさせ、その結果を基に学生の弱点を分析し、物理教育の改善に役立てる。
6 国際コミュニケーション力を向上させるため、英語を活用した授業の導 昨年度３月に答申された英語力向上検討ワーキンググループの答申内容
入やTOEICの到達目標を達成するためのワーキンググループを設置し、検 の具現化を図る。また、９高専連携事業による英語力向上のための特別討を行う。
講座を、今年度１年間継続して実施する。
7 大学間連携共同教育推進事業を活用し、海外インターンシップを促進さ 大学間連携共同教育推進事業（９高専連携事業）の海外インターンシッ
せる。
プや海外学生交流などに積極的に参加するために学生支援を行う。
また、大学改革推進事業、あるいはISATE、ISTS等を活用し、海外との学生交流、海外での研究発表を推進する。
③卒業生を含めた学生による適切な授業評価・学校評価を実施し、その結果を積極的に活用する。

8 授業評価アンケートを毎年２回実施し、授業改善を積極的に行う。

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授業評価アンケート（９月、２月）を実施し、授業改善及びアクティブ
ラーニングやＩＣＴ教育の導入を推進する。

平成２７年度計画【高専番号：４９ 高専名：都城工業高等専門学校】【高専機構】
第３期中期計画（平成26年度～平成30年度）【都城高専】
第３期中期計画（平成26年度～平成30年度）【都城高専】
平成２７年度 年度計画

9 本科卒業生、専攻科修了生、卒業・修了学生の就職先企業及び進学先へ 本年度は、過去４年間の本科卒業生、専攻科修了生及び就職先企業等へのアンケート調査を実施し、本科のカリキュラム等の見直しや専攻科の のアンケート調査を実施する。
プログラムの学習教育到達目標を見直す材料とする。
④公私立高等専門学校と協力して、スポーツなどの全国的な競技会やロボットコンテス 10 高専機構主催のロボコン、プロコン、デザコン、英語プレコン等及び体 ロボコン、プロコン及びデザコンなどの各種コンテストに積極的に参加
トなどの全国的なコンテストを実施する。
育大会に参加する。
する。
⑤ボランティア活動などの社会奉仕体験活動や自然体験活動などの様々な体験活動の実績を踏まえ、その実施を推進する。

11 地域のボランティア団体と連携し、社会奉仕体験活動や自然体験活動を 学生会やボランティア同好会を中心に、社会奉仕活動等へ積極的に参加
積極的に実施する。
し、地域との交流を図る。
12 各年度の自校のボランティア活動の実態(内容、参加者、参加者の感想、 平成２６年度に実施したボランティア活動の実態(内容、参加者など)を受けた団体や人の感想など)を把握し、取りまとめる。
把握し、取りまとめる。

（３）優れた教員の確保
1 多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制の導入などにより、教授 平成２８年４月採用予定の教員公募においては、多様な背景を持つ教員① 多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制の導入などにより、教授及び准教授
及び准教授については、採用された学校以外の高等専門学校や大学、高 を採用するよう配慮する。
については、採用された学校以外の高等専門学校や大学、高等学校、民間企業、研究機
等学校、民間企業、研究機関などにおいて過去に勤務した経験を持つ
関などにおいて過去に勤務した経験を持つ者、又は１年以上の長期にわたって海外で研者、又は１年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経究や経済協力に従事した経験を持つ者が、全体として60％を下回らないようにする。
験を持つ者を採用するよう配慮する。

② 教員の力量を高め、学校全体の教育力を向上させるために、採用された学校以外の 2 高専・両技科大間教員交流制度や企業内研修制度を積極的に活用する。 教員の力量を高め、学校全体の教育力を向上させるため、高専・両技科
高等専門学校などに１年以上の長期にわたって勤務し、またもとの勤務校に戻ることの大間教員交流制度を利用し、教員の人事交流を図る。
できる人事制度を活用するほか、大学、企業などとの任期を付した人事交流を図る。
③ 専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）については、博士の学位を持つ者 3 専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）については、博士の学 新規採用を行う場合、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度のや技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外の一般科目については、修士以上位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外の一般 資格を持つ者など優れた教育力を有する者を採用する。また、修士の学の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を 位を持つ教員については博士取得を推進する。
教育力を有する者を採用する。
通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育力を有する者を採用す
この要件に合致する者を専門科目担当の教員については全体として70％、理系以外の一る。この要件に合致する者を専門科目担当の教員については全体として般科目担当の教員については全体として80％を下回らないようにする。
70％、理系以外の一般科目担当の教員については全体として80％を下回
らないようにする。
④ 女性教員の比率向上を図るため、必要な制度や支援策について引き続き検討を行い、働きやすい職場環境の整備に努める。

4 女性教員比率を向上させるため、教員公募においては女性限定の公募や 今年度も引き続き女性教員比率を向上させるため、教員公募においては優先的な採用・登用等を検討する。
女性限定の公募や優先的な採用・登用等を検討する。

5 高専教員の公募拡大を図るため、高専機構や大学が実施する合同説明会 高専教員の公募拡大を図るため、高専機構及び大学等が実施する説明会
やキャリアガイダンス等に積極的に女性教員を派遣する。
や研修等には、積極的に女性教員を派遣する。

6 大学や高専卒業女子学生を対象とした高専教員のインターンシップの受 大学や高専卒業女子学生を対象とした高専教員のインターンシップの受け入れ事業を検討する。
け入れ事業について、依頼に基づき実施する。
⑤ 中期目標の期間中に、全ての教員が参加できるようにファカルティ・ディベロップ
メントなどの教員の能力向上を目的とした研修を実施する。また、特に一般科目や生活指導などに関する研修のため、地元教育委員会等と連携し、高等学校の教員を対象とする研修等に派遣する。

7 高専機構主催の各種研修に積極的に参加する。また、研修終了後、報告 高専機構主催の各種研修に積極的に参加し、研修終了後は教員研修会や会を開催し、研修内容を共有することで教員の能力の向上を図る。
教育会議にて研修内容報告会を開催する。また、教育懇話会を開催し教員の教育力のブラッシュアップを図る。
8 九州・沖縄地区教員研究集会や高等教育コンソ－シアム宮崎等が開催す 今年度の九州・沖縄地区教員研究集会は北九州高専で開催されることとる研修会に教員を派遣する。
なっており、本校から２名の教員を派遣する。また、高等教育コンソー
シアム宮崎が開催する研修会に教員を派遣する。

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第３期中期計画（平成26年度～平成30年度）【都城高専】
第３期中期計画（平成26年度～平成30年度）
9 校内公開授業や校内ＦＤ研修会を毎年実施し、ＦＤ活動を推進する。

⑥ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グループを毎 10 現行の教員顕彰を継続して実施する。
年度表彰する。
⑦ 文部科学省の制度や外部資金を活用して、中期目標の期間中に、300名の教員に長期
短期を問わず国内外の大学等で研究・研修する機会を設けるとともに、教員の国際学会への参加を促進する。

【都城高専】
平成２７年度 年度計画
校内公開授業を１１月、校内ＦＤ研修会を８月に実施し、ＦＤ活動を推進する。
今年度も引き続き、高専機構教員顕彰に候補者を推薦する。

11 在外研究員制度や内地研究員制度の活用を推奨し、教員の研究・研修を 在外研究員制度や内地研究員制度の活用を推奨し、教員の研究を促進す促進する。
る。
12 教員の国内外での学会発表や発表論文等の状況を年１回調査し、研究・ 教員の国内外での学会発表や発表論文等の状況を年２回調査し、研究・研修への参加を推進する。
研修への参加を推進する。

（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム① 全高等専門学校が利用できる教材の共有化を進め、学生の主体的な学びを実現する
ICT活用教育環境を整備することにより、モデルコアカリキュラムの導入を加速化し、高等専門学校教育の質保証を推進する。

1 モデルコアカリキュラム（試案）の導入を促進する。

モデルコアカリキュラムに準拠したカリキュラムの変更を徹底する。

2 ICT教材の活用や開発のため、学内の教材管理体制を構築する。

学内におけるICT教材の活用や開発状況を調査する。

3 学生基本情報等をデータベース化し、機構の高専学生情報総合システム 学生基本情報等を蓄積し、機構の高専学生情報統合システムに対応できに対応できるように整備を推進する。
るよう検討・準備を行う。
② 実践的技術者養成の観点から、在学中の資格取得を推進するとともに、日本技術者 4 「生産デザイン工学」プログラムの改善（2012年度基準への対応）を図 平成２７年１０月までに自己点検書を作成し、問題点等を把握する。
教育認定機構によるプログラム認定等を活用して教育の質の向上を図る。
り、日本技術者認定機構（JABEE）の認定を受ける（2015年度審査予 「生産デザイン工学」プログラムの継続審査を受け、改善点を把握する
定）。
とともに、改善点があれば早急に改善する。
③ 毎年度サマースクールや国内留学などの多様な方法で学校の枠を超えた学生の交流 5 九州沖縄地区あるいは近隣高専間での交流活動を推進する。
活動を推進する。

九州沖縄地区の教務主事・専攻科長会議等を通して、近隣高専との教員や学生交流活動を推進する。

④ 高等専門学校における特色ある教育方法の取組を促進するため、優れた教育実践例 6 全国の高等専門学校における特色ある教育方法の取組や優れた教育実践 高専教育における特色ある教育方法の取組や優れた教育実践例についを取りまとめ、総合データベースで共有するとともに、毎年度まとめて公表する。
例を参照し、本校で実施可能な取組の導入を検討する。
て、本校で実施可能な取組の導入を検討する。
⑤ 学校教育法第123条において準用する第109条第1項に規定する教育研究の状況についての自己点検・評価、及び同条第2 項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価など多角的な評価への取組によって教育の質の保証がなされるように、評価結果及び改善の取組例について総合データベースで共有する。

⑥ 乗船実習が義務付けられている商船学科の学生を除き、中期目標の期間中に、8割の学生が卒業までにインターンシップに参加できるよう、産業界等との連携を組織的に推進するとともに、地域産業界との連携によるカリキュラム・教材の開発など共同教育の推進に向けた実施体制の整備を図る。

7 認証評価の計画的な受審のため、毎年データの収集と管理を行い、PDCA 今年度も引き続き、認証評価の計画的な受審のため、データの収集及びサイクルを検証する。
管理を行い、PDCAサイクルを検証する。
8 保護者による学校評価アンケートを継続して実施する。

学校説明会及び学級懇談会において保護者アンケートを継続して実施し、改善すべき案件は迅速に対応する。

9 外部有識者による評議員会を継続して開催する。

今年度も引き続き、外部有識者による評議員会を継続して開催し、本校の運営に供する。

10 海外インターンシップの充実を図る。

大学間連携共同教育推進事業（９高専連携事業）を活用し、海外イン
ターンシップに参加する学生への支援を行う。さらに、海外インターン
シップや海外学生交流に参加する学生に都城高専ゆめ基金を活用し支援
する。

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平成２７年度計画【高専番号：４９ 高専名：都城工業高等専門学校】【高専機構】
第３期中期計画（平成26年度～平成30年度）【都城高専】
第３期中期計画（平成26年度～平成30年度）【都城高専】
平成２７年度 年度計画

11 宮崎県、宮崎県工業会、霧島工業クラブ等と定期的な連携会議を開催 宮崎県工業会、霧島工業クラブとの定期的な連携会議を開催する。インし、国内外インターンシップ先の拡大とインターンシップ内容の充実を ターンシップ先の拡大については、高等教育コンソーシアム宮崎及び図る。
キャリア支援室、大学間連携共同教育推進事業（９高専連携事業）を通じて推進する。
12 九州沖縄地区高専等との連携により、各高専の共同教育事例を整理し、 共同教育に関する事例を整理し、本校における共同教育の取組について
専攻科やキャリア支援室等と連携して、本校の共同教育の充実に努め 検討する。
る。
13 同窓会ネットワークと連携し、共同教育の充実を図る。

同窓会のネットワークを活用し、都城高専シニア倶楽部（仮称）を設立
し共同教育の推進を図る。

14 インターンシップ先の調査を継続して実施し、教務係でデータベース化 インターンシップ先の調査を継続して実施し、教務係でデータを蓄積・
する。
整理する。
15 キャリア支援室と地元産業界が連携し、インターンシップの実施体制の 霧島工業クラブ、宮崎県工業会、宮崎県中小企業団体中央会等と連携整備を図る。
し、インターンシップ受入企業の開拓を図る。

⑦ 企業技術者や外部の専門家など、知識・技術をもった意欲ある人材を活用した教育 16 宮崎県、宮崎県工業会、NPO法人みやざき技術士の会、高等教育コンソー キャリア支援室では、昨年度同様、地域産業コーディネーターを２名招体制の構築を図る。
シアム宮崎等と連携し、地域連携テクノセンター及びキャリア支援室 聘し、企業が求める人材像等に関する調査を行うとともに調査結果を全が、企業技術情報や企業人材活用等についての情報収集を行い、総合 学的に発信することにより、低学年からのキャリア教育推進を図る。
データベース化を検討する。
地域連携テクノセンターでは、都城高専・宮崎県連携協議会、都城高
専・宮崎県工業会産学連携会議、都城高専・みやざき技術士の会連携協
力推進会議、霧島工業クラブ定例会等において、共同教育や雇用に関して意見交換を行う。
⑧理工系大学、とりわけ技術科学大学との間で定期的な協議の場を設け、教員の研修、 17 三機関連携協働教育改革事業等に積極的に参加する。
教育課程の改善、高等専門学校卒業生の継続教育などの分野で、有機的な連携を推進する。
本科卒業後の編入学先として設置された技術科学大学との間で役割分担を明確にした上で必要な見直しを行い、より一層円滑な接続を図る。

三機関連携協働教育改革事業について、教員への各種事業の情報提供と積極的な参加を図る。

⑨ インターネットなどを活用したICT活用教育の取組を充実させる。

家庭におけるe-learningの利用について、啓発及び促進する。また、
Ub!Pointの利活用、更新の是非について検討する。

18 家庭でもe-learningが利用できる環境を整える。

19 ICT活用教育を導入するための予算確保・学内整備計画の企画立案やICT ICT活用教育について、教務指導部や電子計算機センターの連携を強化し活用教育の導入効果を検証するため、情報化対応戦略委員会（仮称）を 推進する。
設置し、ICT活用教育を推進する。
（５）学生支援・生活支援等① 中学校卒業直後の学生を受入れ、かつ、相当数の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、高等専門学校のメンタルヘルスを含めた学生支援・生活支援の質の向上及び支援業務等における中核的人材の育成等を推進する。

1 高専機構やその他の機関が主催するメンタルヘルス研修会に継続して参 全国国立高専メンタルヘルス研究集会、全国学生相談研修会、九州沖縄
加する。
地区国立高専学生相談室長連絡協議会に参加し、学生支援担当者としての資質を高め、他校の担当者との連携を深める。
2 メンタルヘルスに係る研修報告会の開催や学内のメンタルヘルスに係る 各種研修会、連絡会の報告会を開催し、教職員への情報の共有化を図
情報を学生相談支援室及び保健室が中心となって教職員への情報の共有 り、カウンセリングマインドの涵養に務める。
化を推進する。

②寄宿舎などの学生支援施設の計画的な整備を図る。

3 老朽化した寄宿舎等の整備、女子学生及び留学生の増加に向けた寄宿舎 寄宿舎等の大規模改修に向けた年次計画を検討する。
の計画的な整備を検討する。

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平成２７年度計画【高専番号：４９ 高専名：都城工業高等専門学校】【高専機構】
第３期中期計画（平成26年度～平成30年度）【都城高専】
第３期中期計画（平成26年度～平成30年度）③ 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高等専門学校における各種奨 4 都城高専ゆめ基金を創設し、修学支援を行う。
学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させるとともに、産業界等の支援による奨学金制度の充実を図る。
④ 学生の適性や希望に応じた進路選択のため、企業情報、就職・進学情報などの提供
体制や相談体制を含めたキャリア形成支援を充実させる。なお、景気動向等の影響を勘案しつつ、国立高等専門学校全体の就職率については前年度と同様の高い水準を維持する。

（６）教育環境の整備・活用①施設マネジメントの充実を図り、産業構造の変化や技術の進展に対応できる実験・実
習や教育用の設備の更新、実習工場などの施設の改修をはじめ、耐震性の確保、校内の環境保全、ユニバーサルデザインの導入、環境に配慮した施設の整備など安全で快適な教育環境の整備を計画的に推進する。特に、施設の耐震化率の向上に積極的に取り組む。
PCB廃棄物については、計画的に処理を実施する。

都城高専ゆめ基金に関しホームページ等を利用した広報活動を行い、基金の継続・充実化を図る。

5 キャリア支援室を中心に地元企業の就職先の開拓やインターンシップ事 地域産業コーディネーター２名を招へいし、霧島工業クラブ、宮崎県工業をより一層推進する。
業会、宮崎県中小企業団体中央会等と連携しつつ、各種情報収集を行いながら、県内企業の就職先及びインターンシップ受入企業の開拓を図る。また、民間企業のみならず、宮崎県、宮崎市及び都城市等の地方自治体へのインターシップ参加も積極的に推進する。さらに、県内企業に対する工場見学やＯＢ・ＯＧによる講演会を実施し、学生のキャリア形
成支援を行う。
6 女子学生の就職･進学先を開拓し、進路に対する不安を解消する。

⑤ 船員養成機関である高等専門学校の商船学科においては、船員不足のニーズに応えるため、現状を分析した上で、関係機関と協力して船員としての就職率を上げるための取組を行う。

【都城高専】
平成２７年度 年度計画

（本校は該当しない）

学科長と５年学級担任が連携し、５年前期から就職及び進学指導を行う。女子学生の就職、進学後の仕事、研究内容、活躍の場など、企業、大学に確認し女子学生に薦める。４年生に対する学内研修において、学科ＯＧに講師を依頼する。目的を持って学業に臨み、希望の企業に入社出来るよう、低学年からのキャリア支援を行う。
（本校は該当しない）

1 施設マネジメントの充実を図るとともに、施設・設備のきめ細やかなメ ①空調設備の定期点検や室内機のフィルター清掃を行い、室内の環境保
ンテナンスを実施する。
全と省エネに取り組む。
②研究室等に網戸を設置して省エネに取り組む③施設利用状況調査を実施し、利用率の低い室や建物について有効利用を図る。
④旧守衛室跡地及び旧正門付近等の校内敷地の有効利用を図る。
⑤図書館については、更なる有効利用、利用人数の拡大のため、生涯学
習、情報ネットワーク環境の整備やマルチメディア化などを考慮した施設整備を行い地域開放型の「図書メディアセンター」として図書館改修を要求する。

2 産業構造の変化や技術の進展に対応できる実験・実習や教育用の設備の 今年度も引き続き、産業構造の変化や技術の進展に対応できる実験・実
更新、実習工場などの施設の改修をはじめ、耐震性の確保、校内の環境 習や教育用の設備の更新、実習工場などの施設の改修をはじめ、耐震性
保全、ユニバーサルデザインの導入、環境に配慮した施設の整備など安 の確保、校内の環境保全、ユニバーサルデザインの導入、環境に配慮し
全で快適な教育環境の整備を計画的に推進する。
た施設の整備など安全で快適な教育環境の整備を計画的に推進する。

②中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が受講できるように、安全管理のための講習会を実施する。

3 PCB廃棄物の適切な保管と計画的かつ適切な処理を行う。

荷姿登録されているものの処分は平成２６年度で終了したため、それ以外のPCB廃棄物の在庫を随時調査し、該当がある場合は即座に対応する。
法律と学内規則に従い実施する。

4 安全衛生管理者による講習会や学内巡視を継続して実施する。

安全衛生管理者による講習会や学内巡視を継続して実施する。

5 実験実習安全必携を配付し、学内の安全対策を継続して行う。

実験実習安全必携を配付し、学内の安全に対する意識の向上を図る。

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平成２７年度計画【高専番号：４９ 高専名：都城工業高等専門学校】【高専機構】
第３期中期計画（平成26年度～平成30年度）③ 男女共同参画を推進するため、各高等専門学校の参考となる情報の収集・提供について充実させると共に、必要な取組について普及を図る。

【都城高専】
第３期中期計画（平成26年度～平成30年度）【都城高専】
平成２７年度 年度計画

6 学外の男女共同参画推進等の研修会への参加や学内での講習会等の取組 男女共同参画を推進するため、学外の男女共同参画推進等の研修会へのを積極的に行う。
参加や学内での講習会等の取組を積極的に行う。
7 女性教員比率の向上と女性教員の研究活動の支援の推進を図る。

男女共同参画を推進するため、女性教員比率の向上と女性教員の研究活動の支援の推進を図る。

8 女性教職員や女子学生の支援の強化及びキャリア形成のため講演会やセ 男女共同参画を推進するため、全国高専女子フォーラムや九州沖縄地区
ミナー等の開催を推進する。
高専女子交流会へ女性教職員や女子学生を参加させる。
２ 研究や社会連携に関する事項① 高等専門学校間の共同研究を企画するとともに、研究成果等についての情報交換会を開催する。また、科学研究費助成事業等の外部資金獲得に向けたガイダンスを開催する。

1 本校の技術の特徴を「農商工連携技術」とその他の「新技術」に分類 宮崎県のフードビジネス事業や都城市の６次産業化事業を支援する。まし、それぞれの技術をそれに相応しい展示会や新技術説明会で発表でき た、展示会等への出展を推進する。
るよう支援する。
2 優れた技術に関しては、全国高専テクノフォーラムや、JST新技術説明 優れた技術に関しては、全国高専フォーラムやJST南日本ネットワーク新会、イノベーションジャパン等に出展し、シーズ・ニーズのマッチング 技術説明会、みやざきテクノフェア等に出展し、シーズ・ニーズのマッを図る。また、そのために特許取得の推進を図る。
チングを図る。
3 自治体や国の省庁、他高専等との連携を継続し、それらのネットワーク 宮崎県が進めているフードビジネス事業や都城市の６次産業化事業と連を活用した共同研究等を推進する。（例：ICT農業等）
携し、共同研究や受託研究を試みる。

4 学内共同研究の推進とそれによる外部資金獲得に有効なガイダンスやセ 学内共同研究の推進とそれによる外部資金獲得に有効なガイダンスやセミナーを継続的に開催する。
ミナーを継続的に開催する。

5 学内研究活動活性化のため、共同研究の概要紹介・新規導入機器の紹介 共同研究推進を目的とした、学内設備の見学会を開催する。特許出願の等の活動を行う。
重要性と特許相談会の開催をＰＲする。学内研究活動活性化のため、共同研究の概要紹介及び新規導入機器の紹介等の活動を行う。

② 地域共同テクノセンター等を活用して、産業界や地方公共団体との共同研究、受託研究への取組を促進するとともに、これらの成果を公表する。

6 学内研究コーディネーターを配置し、学内外の共同研究を推進する。

霧島工業クラブや他の企業グループの技術ニーズ情報を地域連携テクノセンターで収集し、教職員の技術シーズとのマッチングを試みる。また、企業技術者等活用プログラムを活用し、本校にコーディネーターを配置する。九州沖縄地区高専コーディネーターと情報交換し、協力を依頼する。

7 地域連携テクノセンター設備の充実を図る。また、地域の企業の新製品 マスタープラン等により、地域連携テクノセンターに設置する共同利用
開発に繋がるような設備を優先的に導入する。
機器を導入する。企業のニーズを検討し、本校の教育研究にも有効な機器の戦略的な導入を図る。

8 地域産業の振興に繋がる技術や革新的技術には、特許取得やテクノセン 地域産業の振興に繋がる技術や革新的技術には、特許取得や地域連携テ
ター利用等で支援を行う。
クノセンター利用等で支援を行う。
9 JSTや各省庁（経産省、総務省、農水省等）主催の技術説明会、展示・商 JST南日本ネットワーク新技術説明会等、多くの見学者の集まる技術説明談会に積極的に出展する。
会、展示会に出展する。

10 九州沖縄地区高専等と両技科大との連携による新技術説明会に、積極的 JST南日本ネットワーク新技術説明会に継続して参加する。また、年間２に出展する。
件以上の特許出願を目指す。

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平成２７年度計画【高専番号：４９ 高専名：都城工業高等専門学校】【高専機構】
第３期中期計画（平成26年度～平成30年度）③ 技術科学大学との連携の成果を活用し、国立高等専門学校の研究成果を知的資産化するための体制を整備し、全国的に展開する。

【都城高専】
第３期中期計画（平成26年度～平成30年度）
11 平成２６年３月に竣工した地域連携テクノセンターの活用を図る。

設備利用料を制定した上、設備を有償で外部に貸し出し、使用料の収入獲得を目指す。また、共同研究等の外部資金の獲得を目指す。

12 環境保全関連の研究に対し、学内予算配分等の経費支援を行う。

平成１１年から設置している太陽光発電システムの維持管理経費を確保する。

13 特定分野の研究に対し、学内予算配分等の経費支援を行う。

学内予算において競争的研究経費を確保し、特定分野への経費支援を実施する。

14 日本弁理士会九州支部や企業等での知財業務経験者（特許アドバイ 日本弁理士会等による特許相談会を開催する。また、日本弁理士会と共ザー）と連携して、定期的な特許相談会や特許に関する講演会を開催 催して、学内外の研究者等を対象とした特許に関する講演会を引き続きし、特許出願数の向上を目指す。
開催する。
15 特許相談会の充実を図る。

④ 教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷物、データベース、
ホームページなど多様な媒体を用いて企業や地域社会に分かりやすく伝えられるよう高等専門学校の広報体制を充実する。

【都城高専】
平成２７年度 年度計画

日本弁理士会弁理士、九州沖縄地区高専コーディネーター等に協力を依頼し、特許相談会を開催する。

16 高専機構ポータルサイトやテレビ会議システム等を活用し、高専機構の テレビ会議システムを活用して、毎月１回の九州沖縄地区高専コーディ
産学官連携コーディネーターとの定期的な情報交換を行う。
ネーターＴＶ会議及び九州沖縄地区高専テクノセンター長等会議に参加し、情報の収集と発信に努める。

17 企業等が技術相談をし易くなるよう本校ホームページを改善する。

地域連携テクノセンターのホームページに、霧島工業クラブの紹介を掲載し、また、関連企業へのリンクを行う。

18 霧島工業クラブや宮崎県工業会等を通じた技術相談窓口を充実させる。 企業技術者等活用プログラムにより、本校にコーディネーターを配置する。コーディネーター、地域連携テクノセンター長、副センター長、各部門長及び霧島工業クラブ事務局が連携を密にし、技術情報の収集を行う。
19 研究シーズ集の改善と掲載内容の更新を定期的に行う。その際、外部有 平成２６年度に作成した研究シーズ集・第５号に新規教員を追加し、県識者の意見等を聴き、より明確なシーズ集を作成するとともに、シーズ 内外の技術説明会、展示会等で配付する。
集の活用を図る。
20 各高専の広報状況等に関して、九州沖縄地区高専テクノセンター長等会 九州沖縄地区高専テクノセンター長等会議や九州沖縄地区高専コーディ
議で情報交換を行い、優れた例があれば、本校での広報に取り入れる。 ネーターＴＶ会議に参加し、広報等の取組に関する情報を収集する。
⑤ 満足度調査において公開講座（小・中学校に対する理科教育支援を含む）の参加者の７割以上から評価されるように、地域の生涯学習機関として高等専門学校における公開講座を充実する。

21 科学技術や資格試験に関する公開講座等を充実させる。

宮崎県や都城市の施策や工業と農業の連携に関連する技術テーマでの公開講座の開講を検討する。

22 企業グループ等と連携して技術に関する公開講座等の開催を図る。

企業のニーズを把握し、主に専門学科教員による技術の公開講座の開講を検討する。

23 文化教養、語学、健康・スポーツに関する公開講座等を充実させる。

本校一般科目の教員による、文化・教養の講座の開講数を維持する。

24 小中学校教育支援に関わる公開講座・イベントを充実させる。地域の小 小中学校教育支援グループの活動を支援し、その活動のＰＲを促進す
中学校生徒とその保護者を対象とした「おもしろ科学フェスティバル」 る。
を開催する。
25 小中学校教育支援に関しては、県や市の教育委員会等と連携を図る。

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小中学校教育支援にかかる本校の活動実績を都城市教育委員会に周知し、教育委員会等との連携・協力を依頼する。

平成２７年度計画【高専番号：４９ 高専名：都城工業高等専門学校】【高専機構】
第３期中期計画（平成26年度～平成30年度）【都城高専】
第３期中期計画（平成26年度～平成30年度）【都城高専】
平成２７年度 年度計画

26 公開講座、出前授業、おもしろ科学フェスティバル等の満足度アンケー 公開講座等委員会において、本校の活動を事前・事後に検証し、活動のトや参加者数を分析し、PDCAサイクルで改善を行う。
質の向上を図る。
３国際交流等に関する事項①安全面への十分な配慮を払いつつ、学生や教員の海外交流を促進するため海外の教育機関との国際交流やインターンシップを推進するとともに、経済状況を踏まえつつ、法人本部主催の海外インターンシップの派遣学生数について、前中期計画期間比200％を目指す。
また、技術科学大学と連携・協働した高専教育のグローバル化に取り組む。

1 大学間連携共同教育推進事業を通じて、アジア諸国との包括的学術交流 ①大学間連携共同教育推進事業を通じて、アジア諸国との包括的学術交協定を締結し、国際交流を推進する。
流協定を締結し、国際交流を推進する。
②さくらサイエンスプランを通じて、ミャンマーから学生１０名を招き、本校学生とロボット共同製作の実習を行う。
2 モンゴル科学技術大学との学術交流を継続して行う。

①モンゴル科学技術大学との学術交流を継続して行う。
②大学間連携共同教育推進事業において、本校が担当となり、九州沖縄
地区高専からモンゴル科学技術大学へ学生１０名程度を派遣し、学生交流を行う。

3 日本学生支援機構の奨学金制度を積極的に活用するため、留学や海外イ 日本学生支援機構の奨学金制度を積極的に活用するため、留学や海外イ
ンターンシップについて学生への指導と支援を推進する。
ンターンシップについて学生への指導と支援を推進する。
②留学生交流促進センターの機能を活用して、留学生交流の拡大に向けた環境整備及びプログラムの充実や海外の教育機関との相互交流並びに優れたグローバルエンジニアを養成するための取組等を積極的に実施する。

4 外国人留学生の３年次編入学生を受け入れるための環境整備や受け入れ 外国人留学生とチューター及び留学生担当教員のミーティングを継続し体制の強化を図る。
て行う。
5 留学生交流促進支援センターの留学生教育プログラムの活用や研修会等 留学生・国際交流実務者研修集会に継続して参加する。事務職員が参加
への参加を促進する。
することにより実務面での受け入れ体制強化を図る。

③留学生に対し、我が国の歴史・文化・社会に触れる研修旅行などの機会を学校の枠を 6 九州沖縄地区高専の留学生交流プログラムの継続の推進を図る。
越えて毎年度提供する。
４ 管理運営に関する事項① 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、そのスケールメリッ
トを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。

九州沖縄地区留学生交流研究集会に参加し、九州沖縄の自然や生活文化
及び工業技術に触れる機会を設ける。

1 毎月開催する校長補佐連絡会議や運営企画委員会において、学校管理運 毎月開催する校長補佐連絡会議や運営企画委員会において、学校管理運
営や教育活動に対する迅速な対応とPDCAを意識した学校運営を実践す 営や教育活動に対する迅速な対応とPDCAを意識した学校運営を実践する。
る。
2 中期計画・年度計画の特色ある学校運営と確実かつ円滑な達成を目指す 中期計画・年度計画の特色ある学校運営と確実かつ円滑な達成を目指す
ため、学内の委員会やワーキンググループ等の連携と協力体制の推進を ため、学内の委員会やワーキンググループ等の連携と協力体制の推進を図る。
図る。

② 管理運営の在り方について、校長など学校運営に責任ある者による研究会を開催する。

3 年１回開催している校内教員研修を継続して行う。

ＦＤ活動の一環として校内教員研修会を８月上旬に開催する。

4 毎年開催される九州沖縄地区校長会や都城市校長会に、必ず参加する。 ①毎年開催される九州沖縄地区校長会や都城市校長会に、必ず参加する。
②本校が担当校として国立高等専門学校教員出身校長研究会議を開催
し、管理運営の在り方等について意見交換を行う。
③効率的な運営を図る観点から、管理業務の集約化やアウトソーシングの活用などに引 5 効率的な運営を図る観点から、業務の見直しを行い、アウトソーシング 現状の業務内容に対して、ランニングコストを含めた業務分析を実施
き続き努める。
の活用などを検討する。
し、効率的な業務遂行を目指す。
④法人の課題やリスクに対し組織一丸となって対応できるよう、研修や倫理教育等を通 6 教職員の服務監督・健康管理の充実を図る。
じた全教職員の意識向上に取り組む。

今年度も引き続き、教職員の服務監督・健康管理の充実を図る。

⑤常勤監事を置き監事監査体制を強化する。あわせて、法人本部を中心として法人全体の監査体制の充実を図る。

（本校は該当しない）（本校は該当しない）⑥ 平成23年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実 7 公的研究費の使用に関する研修会を定期的に開催する。
施を各国立高等専門学校に徹底させるとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。

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全教職員に対して、公的研究費マニュアルに基づいた研修会を定期的に開催し、周知徹底を図る。

平成２７年度計画【高専番号：４９ 高専名：都城工業高等専門学校】【高専機構】
第３期中期計画（平成26年度～平成30年度）⑦事務職員や技術職員の能力の向上のため、必要な研修を計画的に実施するとともに、必要に応じ文部科学省などが主催する研修や企業・地方自治体などにおける研修などに職員を参加させる。

【都城高専】
第３期中期計画（平成26年度～平成30年度）【都城高専】
平成２７年度 年度計画

8 事務職員や技術職員の能力の向上のため、各種研修に職員を積極的に参 今年度も引き続き、事務職員や技術職員の能力の向上のため、各種研修加させる。
に積極的に参加させる。
9 各種研修参加者による学内研修報告会を開催する。

各種研修への参加者による学内研修報告会を開催し、職員間の情報共有
及び職員の人材育成を図る。

⑧事務職員及び技術職員については、国立大学との間や高等専門学校間などの積極的な 10 事務職員及び技術職員については、国立大学との間や高等専門学校間な 事務職員及び技術職員については、国立大学との間や高等専門学校間な人事交流を図る。
どの積極的な人事交流を図る。
どの積極的な人事交流を継続して図る。
⑨業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を 11 業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、 高専統一ネットワークシステム等の導入において、政府及び機構の方針
踏まえ、情報システム環境を整備する。
政府の方針を踏まえ、情報システム環境を整備する。
を踏まえ検討する。
⑩ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画および年度計画を踏まえ、個別の年 12 機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、本校の年度計画を定める。な 機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、本校の年度計画を定める。な度計画を定めることとする。なお、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性
お、その際には、本校の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。
お、その際には、本校の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。
に応じた具体的な成果指標を設定する。
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
1 契約に当たっては、原則として一般競争入札等によるものとし、企画競 一般競争入札についてはホームページ等で公告を行っているが、これま高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別争や公募を行う場合においても競争性、透明性の確保を図る。
での入札の参加者以外にも参加が見込める業者を開拓し、新規参入を促に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、進するため電話連絡等も実施する。
中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については
また、入札スケジュールは、業者が積極的に参加できるよう、時間的余３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
裕のある入札日程を設定し、仕様書については、特定の業者に有利な条
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも件とならないよう、公平で競争性の高い仕様を策定することを継続して
留意する。
行う。
51の国立高等専門学校が１つの法人にまとめられたスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行うとともに、業務運営の効率化を図る観点から、更なる共同調達の推進や一般管理業務の外部委託の導入等により、一層のコスト削減を図る。
契約に当たっては、原則として一般競争入札等によるものとし、企画競争や公募を行う
場合においても競争性、透明性の確保を図る。
さらに、平成19年度に策定した随意契約見直し計画の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、随意契約見直し計画の取組状況をホームページにより公表する。

Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現
共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。
２ 予算
別紙１
３ 収支計画別紙２
４ 資金計画別紙３
５ 予算等のうち常勤役職員に係る人件費
総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものとする。なお、給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

1 共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲 科研費等の採択率を上げるための申請書をチェックする組織もしくは、得に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。
システムを検討する。共同研究等の外部資金獲得については、企業技術者プログラムによる地域連携コーディネーターを活用する。

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平成２７年度計画【高専番号：４９ 高専名：都城工業高等専門学校】【高専機構】
第３期中期計画（平成26年度～平成30年度）
Ⅳ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
155億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。

Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
以下の土地を国庫に現物納付又は譲渡する。
・苫小牧工業高等専門学校錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目３２７番３７、２３６） 4,492.10㎡
・八戸工業高等専門学校中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村６０）5,889.43㎡
・福島工業高等専門学校下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内３０）1,510.87㎡、桜町団地（福島県いわき市桜町４－１）480.69㎡
・長岡工業高等専門学校若草1丁目団地（新潟県長岡市 若草町１丁目５－１２）
276.36㎡
・富山高等専門学校下堀団地（富山県富山市下堀字上大道割８５番３９）596.33㎡
・石川工業高等専門学校横浜団地（石川県河北郡津幡町字横浜イ１３７）3,274.06㎡
・沼津工業高等専門学校香貫団地（静岡県沼津市南本郷町１４－２７）288.19㎡
・香川高等専門学校勅使町団地（香川県高松市勅使町３５５）5,606.00㎡
・有明工業高等専門学校平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山７６８番）247.75㎡ 、宮原団地（福岡県大牟田市宮原町１丁目２７０番）2,400.54㎡、正山１０団地（福岡県
大牟田市正山町１０番）292.76㎡、正山７１団地（福岡県大牟田市正山町７１番２）
284.39㎡
・佐世保工業高等専門学校瀬戸越団地（長崎県佐世保市瀬戸越1丁目1945番地
17,18,19,20,21,57）2,081.75㎡
・都城工業高等専門学校年見団地（宮崎県都城市年見町３４号７番）439.36㎡

Ⅵ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。

【都城高専】
第３期中期計画（平成26年度～平成30年度）（本校は該当しない）

1 機構の財産譲渡等に係る計画に基づき、必要な手続を行う。

（本校は該当しない）【都城高専】
平成２７年度 年度計画
（本校は該当しない）

機構からの作業手順に従い、所定の手続を行う。

（本校は該当しない）

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
施設マネジメントの充実を図り、教育研究活動に対応した適切な施設の確保・活用を計画的に進める。

1 施設マネジメントの充実を図り、教育研究活動に対応した適切な施設の 施設整備事業により、体育館・第２体育館のバスケットゴールの更新や確保・活用を計画的に進める。
補強等を行い安全を確保し、教育研究活動の充実を図る。
また、概算要求により図書館改修（情報メディア図書館)の要求を行い、教育支援の充実を図る。

２ 人事に関する計画（１）方針
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。
（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、中期目標期間中に全体として効率化を図りつつ、常勤職員の抑制を図るとともに、事務の電子化、アウトソーシング
等により事務の合理化を進め、事務職員を削減する。

2 教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るととも 教職員ともに積極的に人事交流を進め、多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。
に、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。

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