令和２年９月定例会（後半） 一般質問（概要）
令和２年１２月３日（木）質問者：森 和臣議員

１ 万博のレガシーとしての夢洲のスマート化のまちづくりについて（① ICT の開発・活用を踏まえた大阪・関西万博の開催準備について）
森議員
コロナ禍は大阪においても人々の心理、経済に大きなマイナスの影響を与えているが、一方で「新しい生活様式」や社会システムの変革をもたらす新たな潮流も生じている。
私は、2025 年までにはコロナは必ず克服し、2025 年大阪・関西万博は、ポストコロナの新しい世界の在り方を内外に示す場とし、それにチャレンジしていかなければならないと考えている。
そして、そのキーワードの一つがデジタル化・ICT であり、2025 年の万博は「未来社会の実験場」をコンセプトとして、万博の展示、運営、あるいはアクセスなど広い分野において、最先端のデジタル技術、ICT 技術を駆使したサービスが提供されているはずである。
私は、万博のこれらの取り組みを一過性のものとせずに、夢洲全体をスマート化のまちづくり
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のショーケースとして万博のレガシーにしていくべきと考えている。
本年 6 月には、博覧会協会の ICT 基本計画策定業務でアクセンチュア株式会社が選定された。
同社は世界 120 か国以上の企業を顧客としてコンサルティングを行う多国籍企業で、システムの設計、開発、運用等を手がける IT サービス企業でもある。
また、ドバイ万博の「オフィシャル・プレミア・パートナー」にもなっており、万博会場における共通基盤の構築、プログラム管理・調整を行い、来場者に対する仮想 VR 提供などデジタル体験の提供、会場全体における IT 管理やサービス提供を担っている。
ドバイ万博が 1 年延期したため、私たちは未だその成果を見られていないが、これから 5 年後の大阪・関西万博では、最先端のデジタル ICT 技術がお披露目されるものと大いに期待している。
まず、2025 年の万博に向けて、ICT の開発・活用という点で、現在どのような準備をしているのか。コロナ禍を経験し、会場に行かなくても体験できるバーチャル空間が重要になってきていると考えるが、これらも含め、どのような方向性で準備を進めているのか、政策企画部長に聞く。

政策企画部長〇大阪・関西万博を最先端の ICT 技術を活用したイベントとするため、博覧会協会において、「ICT 基本計画」の策定が進められているところ。
○この計画において、万博開催時の円滑な会場運営や来場者の快適性を実現するため、自動運転を活用した次世代交通システム MaaS やピーク分散、混雑対策、待ち時間ゼロ、キャッシュレス化などのサービスの提供が検討されている。
○また、来場者に未来社会を体験していただくため、会場外から万博に参加・体験できるアバターの活用や、次世代エンターテイメント体験などができるコンテンツの開発、さらには未来社会の実験場に相応しい、我が国の威信をかけた次世代通信システム「Beyond 5G」の開発成果が展示されると聞いている。
〇大阪・関西万博において、世界最先端のデジタル ICT 技術開発や活用成果が披露され、世界
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の人々が未来に夢と感動を持てる万博となるよう、府としても、これらの環境整備等の取り組みに協力してまいりたい。

（② 万博のレガシーを生かす夢洲でのスーパーシティの取組みについて）
森議員
今聞いた取組はぜひ万博で進めていってほしい。
ここで採用される ICT は、必ず世界最先端のものになると思うので、せっかく多くのお金をかけて実施する万博の ICT を一過性のものとしてはもったいない。
過去を振り返ると、1970 年の万博のレガシーとして、目に見える形で残されたものは太陽の塔と公園だけだった。2005 年の愛知万博でも公園しか残されていないため、せっかくの最先端技術を活かしきれていないのではないかと感じている。
ぜひ 2025 年の万博では、跡地をまちとして活用することを踏まえ、ICT、スマート化の取組をレガシーとして夢洲全体に残してほしい。万博で得られたものを IR でも活かせるようにしていただき、「ここで万博やってよかったな。」と実感できるような夢洲のまちづくりにつなげていってほしい。幸い、夢洲は島なのでレガシーが見えやすい。
夢洲でのスマート化を進め、新しい都市のショーケースとなるよう、府と市が進めている夢洲のスーパーシティについても、こうした視点で取り組んでいくべきと考えるが、どうか。

スマートシティ戦略部長〇夢洲のまちづくりは、夢洲まちづくり基本方針において、「リゾート」と「シティ」の要素を融合させた空間を形成し、最先端のスマート技術やエリアマネジメントにより、まち全体の連携を高度化し、国際観光拠点機能の強化を図ることとしている。
〇そのため、万博で取り入れられるであろう最先端技術を活用した様々なサービスについても、一過性のものとせず、万博の理念を継承した夢洲のまちづくりに生かしていきたいと考えている。
○大阪府・大阪市が検討しているスーパーシティは、この方針を踏まえながら、「うめきた 2 期地区」で最先端技術導入に向けた試みを発信し、万博で幅広く最先端技術を経験できる場を創出し、万博での成果を夢洲のまちづくりにつなげるといった三段階の取組として提案予定。
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○とりわけ、スーパーシティでは、都市の様々なデータを広く共有し、活用する「データ連携基盤」を整備し、複数分野の先端的サービスを実施することが求められている。
〇スーパーシティの観点からも、万博における ICT やスマート化の取組を夢洲のまちづくりにレガシーとして生かしていくことが重要と認識。ICT 基盤のあり方も含め、万博の理念の継承についてしっかりと議論してまいりたい。

森議員
スマートシティ戦略部が中心に立って、IT 企業を巻き込んで国のデジタル庁とも連携を取りながら、万博開催までに大阪を一気にデジタル化を進めることが重要だと思うが知事はどうか？

知事
スマートシティ戦略部を 4 月に立ちあげた。民間から部長が来て慣れていないが、頑張っている。新しい風を吹き込む。府庁一体でスマートシティ進めていく。国は、これまでデジタル化を進めてこなかったが、デジタル庁を創設した。大号令をかけている。軌道修正している。規制緩和もやるとのことであり、方向性は一致している。
２０２５年に向けてデジタル化する大きなチャンス。２０２５年の万博という大きな目標もある、大阪市と一緒になっていくためにもＩＣＴ戦略室を市長のときに作った。大阪府全域がこのレガシーを将来、獲得できるよう、２０２５年までの間に規制改革、ＩＣｔ化をデジタル化一挙に押し進めていく。

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２ ＩＲ実現に向けた取組みについて（① 社会状況等に応じたＩＲ実現への取組みについて）
森議員
ＩＲ実現に向けた取組みについてお伺いする。
ー （ＩＲ）のたいい

いについて

かい

ＩＲは、日本の伝統、文化、芸術等の観光資源を活かして、日本の魅力を世界に発信し、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現する非常に重要な取組みであり、観光、地域経済の振興、更には日本経済の成長に繋がるもので、早期に実現していくべきである。
大阪府・市では、夢洲へのＩＲ誘致に向けて、これまで国に先んじて取組みを進めてきた。そのような中、このコロナ禍が生じたものであるが、感染症の影響を受け、ＩＲを取り巻く状況も変化している。
特に、ＩＲの主要な施設となるＭＩＣＥについては、ウィズコロナの中、展示会など、そのあり方に変化が見られ、最近はオンラインを活用した展示会なども出てきている。
しかし、やはり、顔と顔を突き合わした、Face to Face のリアルなビジネスも必要不可欠であり、ポストコロナにおいては、オンラインとリアルを掛け合わせたハイブリッド型が増えていくのではないだろうか。
そういった社会状況等にも適切に対応し、また 2025 年の大阪・関西万博のインパクトを活5かし、ＩＣＴなどの最先端技術も取り入れながら、新たなＭＩＣＥのビジネスのモデルとなるものを、大阪ＩＲでは、是非、めざしていくべきではないか。
大阪ＩＲの実現にあたっては、ポストコロナにおいて、世界をリードする新たなＭＩＣＥビジネスモデルが実現できるよう、社会状況等に応じた柔軟な対応が必要と思うが、所見を伺う。

ＩＲ推進局長○ 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、観光産業は厳しい状況ではあるが、ポストコロナにおいては、インバウンドは大きな可能性があるものである。
○ とりわけ、ＭＩＣＥについては、オンライン等を組合せながら、ポストコロナに向けて回復していくものと考えているが、人と人との現実の交流や繋がりは欠かすことができないものであり、オンライン等だけで は得られない臨場感や時間・空間の共有などの価値は不変的で、直接の対面での面談ができる展示会などはなくなるものではないと考えている。
○ 今後のＭＩＣＥのビジネスモデルがどのように変化・進展していくのかや、最新技術の活用の動向等について、注意深く見極めていく必要があると認識している。
○ 社会状況の変化や、感染症の影響、さらには新たなＭＩＣＥビジネスモデルの動向なども踏まえて、柔軟かつ適切に対応し、世界最高水準の成長型ＩＲの実現に向けて取り組んでいく。

（② 今後の公募スケジュールについて）森議員
是非、大阪ＩＲにおいてコロナ後の新たなＭＩＣＥビジネスのモデルが実現できるような取組みをお願いしたい。次に、今後のスケジュールについてお伺いする。
ＩＲは、コロナ終息後の日本経済をけん引するもので、先月公表された府市の「大阪の再生・成長に向けた新戦略案」においても、ポストコロナに向けた取組みの一つと位置付けられている。
ＩＲの事業者公募については、コロナ禍などにより事業者からの提案期限を先送りしてきた。
コロナの状況を踏まえると当然の対応だと思うが、国から基本方針の修正案が出されるなど、いよいよ国も再始動したところである。
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国への区域認定申請期間は、先に示された案では、2021 年 10 月から 2022 年４月までとなっており、申請のタイミングは、競争関係にある他都市の状況なども踏まえながら判断する必要があるが、今後の新たなスケジュールなどはいつ公表し、再スタートをきるのか伺う。

ＩＲ推進局長○ 世界中から新たに人・モノ・投資を呼び込むことができるＩＲは、ポストコロナにおいてもインバウンドを拡大させ、観光立国を実現するために不可欠なものと認識しており、経済を柱立てとする国内外の観光需要の取り込みの強化の取組みの一つとしている。
○ 今後のスケジュールについては、去る 10 月に、国において基本方針の修正案や新たな区域認定申請期間が示されたところであり、 大阪府・市としては、国の基本方針の確定状況等を踏まえつつ、来月の１月を目途に、今後のスケジュールを改めて組み直し、実施方針案を修正・公表し、事業者公募を着実に推進していきたい。

３ 新型コロナワクチンの流通体制について（① 超低温管理等の対応を踏まえた流通体制の準備について）森議員
新型コロナワクチンについては、４月に、いわゆる「大阪ワクチン」の早期実用化を目指していると聞いており、国産ワクチンの実用化について期待している。
一方で、新型コロナワクチンについては、世界各地でも、その開発が進んでおり、治験が最終段階となっているなど、まだ未確定な要素はあるものの、日本においてもワクチン接種のための準備を進めていく必要があると感じている。
いわゆるワクチンについて、例えばインフルエンザワクチンについては、徹底的といえるまでの温度管理で医療機関まで運ぶ必要であり、10℃以下で凍結を避け、遮光して管理、保存する必要があるなど、適正な管理がなされているのかが非常に重要である。
現在、国は国民全員に無償でワクチンを接種するとの方針を出している。
有効性が確認されたと発表されている海外製ワクチンには、ファイザー社のワクチンは「マイ7ナス６０度～８０度」、モデルナ社のワクチンは「マイナス２０度」といった超低温管理が必要な製品が含まれる、との報道もある。
大量のワクチンをインフルエンザワクチンとは比較にならないくらいの超低温管理下で、輸入・供給できる体制が整えられるのかと、不安に思う府民も多いのではないか。
今後、国内にワクチンが入ってきた後、超低温管理が必要な製品などの流通が課題になると考えるが、大阪府で準備は進められているのか。健康医療部長に問う。

健康医療部長〇 新型コロナ感染症にかかるワクチンの流通等については、実用化された際に早期に接種が開始できるよう、国が通知等により、実施に向けた都道府県や市町村との役割分担を示している。
〇 国は、全国民に提供できるワクチンの確保や、卸売販売業者への流通の委託などを主導的に実施し、都道府県は、広域的視点に立ち、接種の実施主体となる市町村や、地域の卸売販売業者との調整を担うこととなる。
〇 製品によっては、超低温での保管・輸送が必要となるもの、複数回分が１バイアルとして供給されるもの、一度に配送される量が多いものなど、通常の医薬品とは異なる特性も想定される。そのため、より一層関係者と密に連携し、今後、国が示すとしている体制整備の詳細を踏まえ、製品流通も含めて、府内で円滑な接種が実施されるよう努めてまいる。
森議員「大阪ワクチン」であれ、海外で開発されたワクチンであれ、ワクチンが実用化された場合、大阪府として責任を持って、府民に対して安定的な接種体制を構築していただくよう、お願いする。

４ 府道三林岡山線の渋滞対策について（①渋滞対策の検討状況と立体交差化の中期計画への位置付けについて）森議員
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府道三林岡山線の渋滞対策について伺う。

三林岡山線は、私の地元和泉市を泉北高速鉄道と並行して走る幹線道路であり、平時の物流・人流のネットワークを形成するだけでなく、災害時には広域緊急交通路として応急活動を支える、泉州地域にとって非常に重要な道路。
本路線については、国道 480 号と交差する室堂町北交差点を先頭に、かねてより慢性的な交通渋滞が発生しており、その対策として、平成 18 年度に室堂町北交差点における右折車線を追加する「するっと交差点事業」の実施、27 年度には直進車線の３車線化が実施されるなど、積極的な渋滞対策に取り組まれており感謝申し上げる。
しかしながら未だ渋滞の解消には至っておらず、室堂町北交差点では朝夕や休日の夕方を中心に深刻な渋滞が発生し、早期の渋滞解消を望む地域住民の声が日に日に強くなっている。
本路線は、都市計画道路泉州山手線として泉佐野市方面へ延伸する計画があり、本交差点の渋滞解消は、単なる和泉市域の課題解消といったものではなく、泉州山手線の整備効果をより一層高め、泉州地域のまちづくりに寄与することから、パネル３（要望書）岸和田市、貝塚市、泉佐野市及び熊取町で構成する、泉州山手線整備推進協議会からも、本交差点の渋滞対策を求める要望があったと聞いている。

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過去に府は和泉市域より南伸する予定であった、大阪岸和田南海線と泉州山手線について沿線市町に対し、「どちらを優先するか」と問い、全市町から泉州山手線を望む声があがり、大阪岸和田南海線の都市計画を一部廃止した経緯もある。こうした経過を踏まえれば、泉州山手線の延伸整備にあわせて、ボトルネックとなっている本交差点の渋滞対策を実施する責任があると感じている。
私は、現状でも慢性的な渋滞が発生していることに加えて、泉州山手線の延伸整備が動き出す、このタイミングで、今年度に策定予定の次期都市整備中期計画に室堂町北交差点の立体交差化を位置付け、抜本的に対策を講じるべきと考えている。
そこで、室堂町北交差点の渋滞対策について検討が進められていると聞いているが、現在の検討状況と本交差点の立体交差化の中期計画への位置付けについて都市整備部長に伺う。

都市整備部長○府道三林岡山線は、和泉市から泉佐野市に至る都市計画道路泉州山手線の一部を構成し、大阪の骨格を形成する路線であり、室堂町北交差点の渋滞対策は、議員お示しのとおり泉州地域の活性化を図る上で、重要な課題であると認識。
○これまで、本交差点の更なる渋滞解消に向けて検討した結果、将来の泉州山手線の整備を考10慮すれば、立体交差による抜本的な対策が最も効果的であることから、現在、同交差点の前後も含めた立体交差化の範囲や、交差化に伴う現道との交通処理方策について検討を進めているところ。今後、最適な案について決定していく予定。
○また、本交差点の立体交差化の次期都市整備中期計画への位置付けについては、本交差点を含めた路線全体の重要性や、整備効果、さらには府域全体における当該事業の優先度などを総合的に勘案し、判断していく。

森議員
三林岡山線は、大阪の骨格道路であり、室堂町北交差点の渋滞対策には立体交差化が効果的であるとの答弁をいただいた。
先日、パブリックコメントが開始された次期中期計画案には、骨格道路の優先整備のポイントとして、交通機能の強化が記載されており、まさにこの室堂町北交差点の立体交差化のことであると感じた。
本交差点の渋滞対策は、沿道地域のみならず泉州地域全体に効果が波及する事業であと確信している。是非とも中期計画に位置付けられるよう強く要望しておく。

結び
森議員
11 月 1 日の住民投票において、反対多数により、いわゆる大阪都構想は、否決されました。
改めまして、重い判断を下された市民の皆様に深く感謝します。
大阪都構想を打ち出したのが 2010 年。2015 年に 1 度目の住民投票が否決され、5 年後の 2020 年 11 月 1 日に 2 度目の住民投票も否決。約 10 年の歳月を経て都構想の議論は終結しました。
我々は、これまで、長年、放置され続けてきた二重行政の問題という、大阪における最大の行政課題に対して、真正面から取り組んできました。
１円でも多くの、少しでも多くのサービスを、未来にわたって確かな財源の元、安定して住民11

のみなさんに届けていくため、「One 大阪」を掲げ、「大阪都構想」に全精力、全エネルギーを注ぎ、命をかけてきました。
これまでの活動も、先の住民投票においても、我々、維新のメンバーは誰ひとり手を抜いた者はおりませんでしたが、結果は否決されました。団を預かるものとして、悔しくてたまりません。
しかしながら、改革のエンジンとして、選挙を通し市民を巻き込み、職員の皆様の協力もあり、膨大な熱量を伴った、この 10 年にわたる都構想運動があったからこそ、日本中どの自治体も出来ない改革を行うことができました。この場をお借りして感謝申し上げます。
例えば、大阪信用保証協会、大阪産業技術研究所、大阪産業局、大阪健康安全基盤研究所、大阪公立大学、大阪港湾局の設立など、これまでの大阪府と大阪市の関係ではあり得なかった府市の連携が進んだことにより、大阪の改革が劇的に進みました。
今、私が、率直に思うのは「結果を真摯に受け止める。しかしながら、下を向いている暇はない、前を向いて進む。」ということです。
この狭い大阪のなかで、西日本の首都機能を担いうる２つの自治体が存在し、同種同類の事業を行っている以上、必ず二重行政は発生します。再び、府市間に膨大な「調整ロス」「投資ロス」を発生させ、非効率な税金の投資を、繰り返すことになります。
手段としての都構想は否決されました。しかしながら、二重行政を解消し、成長する大阪のもと、より多くの税収を、子どもたちに、子育て世代に、働く世代に、高齢者の方々に、届けるために、府市一体はどうしても必要です。
我々、維新の会も松井市長が責任を取り、吉村知事が責任を背負いました。新たな大阪の未来に向け、改革の歩みを遅らすことなく、前進していきます。大阪における最大の行政課題に対し、我々、維新の会は、手段に捉われず、何度でもひるむことなく挑戦し、その結果を後世に残します。未来を変えていくため、我々は何度でも挑戦します。
大阪人の熱量が集結すれば東京を打ち抜くことなど余裕です。今まで以上に維新スピリットに磨きをかけ、2 度の住民投票は無駄ではなかったことを証明し、必ず 2025 年に日本の二極の一つになる大阪を作りあげるため、大阪府民の皆さまが必要とする集団として、全精力を注ぎます。
12これからも、我々は新しい風を吹かせます。力を合わせてどのような未来の大阪を手渡したいのかを、議論し、実現していきましょう。

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