戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）
スマート物流サービス シンポジウム2022
リテール（日用消費財・コンビニ等）

令和4年11月10日
公益財団法人 流通経済研究所
102-0074 東京都千代田区九段南4-8-21 山脇ビル10階℡：03-5213-4531(代) Fax：03-5276-5457
担当：折笠俊輔

1.取組の経緯

社会的問題

2019年度
実証実験

近年、物流における労働力不足が社会問題として認識されるようになり、抜本的な改善が求められている。
内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）に「スマート物流サービス」プロジェクトが設置され、流通経済研究所が研究責任機関となり、次の実証実験を行った。
◆「ドラッグストア・コンビニ等」
小売業のデータ連携に基づく、共同物流の効果を実証◆ 「日用消費財」
メーカー・卸売業のデータ連携に基づく、物流業務効率化・共同化の効果を検証

2020年度
目指すべき方向性

実証実験に参加した事業者を中心に「スマート物流構築推進検討会」を構築し、消費財サプライチェーンにおけるスマート物流構築に向けて、目指す方向性や当面の実行課題を提示

2021年度
社会実装に向けた
実業務運用テスト

目指すべき方向性を実現させるため「スマート物流構築準備会」を構築し、取組を進める

2022年度
現在「物流データ利活用研究会」を設立し、取組を進める（C)公益財団法人流通経済研究所 2021 禁・無断複製

2２．実証実験の成果概要①ドラッグストア・コンビニ等▪ 「ドラッグストア・コンビニ等」の実証実験は、小売業の共同物流の取組について効果検証を行った。

目的

コンビニエンスストア３社の協力・参画の下、都内湾岸エリア（有明・台場等）の40店舗を対象に、共同物流の実証実験を実施。小売チェーンによる共同配送・在庫の効果を検証、新たな物流連携の拡大につなげる。
共同配送
TC型

各社専用DC（市川）にて、ドライ商品を店別ピッキング後、共同物流センター(江東区）に横持ちし、共同物流センターから各社店舗に共同配送する。

共同在庫
DC型

飲料・酒類カテゴリー限定アイテムを、共同物流センターに在庫保管、店別ピッキングして共同配送する。共同在庫化にむけた実証を行う。

小売業

セブン-イレブン・ジャパン
ファミリーマート
ローソン

メーカー
卸売業

コカ・コーラボトラーズジャパン
国分グループ本社

物流事業者

日本通運 (庫内作業と店舗配送)

取組内容

参加企業

3

２．実証実験の成果概要①ドラッグストア・コンビニ等▪ 店舗への配送効率について、次のような改善効果が確認できた。
成果指標

実施期間中
実績

配送距離の短縮率

13.8% 短縮

納品１店舗あたりCO2排出量削減効果
納品１店舗あたり燃料消費量削減効果
トラック回転率※3,4,5,6,7,8※3,4,5,6,7,8
トラック生産性
トラック１台あたりの納品店舗数

積載率（容積ベース）※3,4,5,6,7,8※2

納品時間を調整した
場合の効果※

32.3% 短縮

※2295g-CO2店削減
115ml/店 削減

780g-CO2店 削減
304ml/店 削減

0.8回転/日 向上

0.9回転/日 向上

0.2店舗/台 低下※1ルートあたり納品店舗数低下のため7.8% 改善※9

3.0店舗/台 向上
36.1% 改善

※チェーン横断的に配送した20店舗の結果 ※2 燃費はCVS実績から、CO2排出量は国交省データより、積載率60％4t車で試算※3 実証期間中の実績（小数点四捨五入）から、1カゴ台車へのオリコン・ケース積載量は13個で算出※4 容積・重量計算にあたりSEは、カゴ台車利用時の損失係数を30％で補正（最大積載量を30カゴ車/4000kgに補正）※5 ２ｔ車配送の1店舗、1ルートを除外、また休配日等を除いて集計した（全店配送日＝月火木金）※6 トラック生産性＝トラック回転率×1ルートあたりの納品店舗数※7 チェーン既存ルートの集計は、実験対象店舗を含む各チェーンの元々の納品ルートの集計値である※8 トラック台数は、実験対象店舗を含む各チェーンの元々の納品ルートの運行表からカウントした※9 最大荷量日（8月3日）の実績

4

２．実証実験の成果概要②日用消費財▪ 「日用消費財」の実証実験は、メーカー・卸売業間の物流連携方策について効果検証を行った。
メーカー・卸売業の物流を対象に、物流データ連携による効率化方策を実証する
目的／テーマ

①伝票電子化／検品レス

実施内容

参加企業

5

②EDI連携バース予約③荷主マッチングASN（事前出荷案内）データ
複数荷主メーカーの輸配送実
EDI（ASNデータ）とバース予約をと受領データを送受・活用し、納績情報を集約・活用し、共同連携・活用して、納品車両の待機品伝票の電子化／検品レスを輸送・共同配送の機会を拡大
時間（接車待機＋検品待機）を図り、作業時間を削減する取組
し、空車削減/積載率向上を削減する取組の効果を実証するの効果を実証する図る取組の効果を実証する＜メーカー＞
ライオン、サンスター＜卸売業＞
あらた、PALTAC＜商流EDI＞
プラネット＜メーカー＞
味の素(F-LINE）、日清食品、アサヒビール、Ｊ－オイルミルズ、日本
海味噌醤油、カメヤ食品＜卸売業＞
伊藤忠食品、加藤産業＜商流EDI＞
ファイネット＜メーカー19社＞
アサヒ飲料、アサヒビール、味の素、エステー、大塚製薬、花王、キユーピー、キリン、サンスター、
大日本除虫菊、ダリア、日清食品、ハウス食品、ライオン、
他５社

２．実証実験の成果概要②日用消費財▪ ３テーマについて、作業時間の削減、待機時間の削減、空車/積載率の改善効果を確認できた。
テーマ

伝票電子化／検品レス

EDI連携バース予約

成果指標

伝票作成作業 入荷検品作業
時間(平均値) 時間(平均値)

待機時間：
接車待機＋検品待機（平均値）

幹線輸送における帰り荷必要車両数（メーカー19社計）

地域配送における必要車両数（メーカー9ペア計）現状

64.6分/日

18.1時間/日

59.0分/台930,730台/年

個社配送 413台

改善期待値

9.4分/日5.7時間/日

25.3分/台780,812台/年

共同配送 364台

削減率▲85.5%▲68.4%▲57.2%▲16.1%▲11.9%

6

荷主マッチング

上記シミュレーションをもとに、花王・ライオンの往復輸送（関東－香川）を実施。
成果：CO2 排出量は▲45%、輸送費用は▲23%

３．目指すべき方向性▪ 製･配･販連携協議会では、「情報連携強化によるサプライチェーン全体の最適化を実現する」ことをビジョンに掲げているが、スマート物流においても製･配･販事業者および物流事業者のデータ連携が特に重要である。
▪ そこで、消費財サプライチェーンにおけるスマート物流の目指すべき方向性を次のように設定する。

① 持続可能で生産性の高い物流を実現するために、② 製･配･販事業者が主体的に参画し、物流事業者との連携を強化して、③ 物流に必要なデータを開示、共有、フル活用し、④ ムリ・ムダ・ムラを排除するとともに、新しい生活者ニーズに対応する

7

４．社会実装に向けた実業務運用テスト①2021年度の実施事項▪ 製･配･販事業者の主体的な参画のもと、「スマート物流構築準備会」を設置し、物流データ連携の標準やシステム、組織体制を整備・構築するための取組を進める。
▪ 具体的には、物流データ連携方針を議論するとともに、先行的な取組について実運用化のプロジェクトを実施する。

スマート物流構築準備会
全体会

7月

実運用化プロジェクト
リテール○コンビニ共同配送
（地方）

日用消費財
○メーカー等輸送連携（荷主マッチング）○物流オペレーション
データ連携

4月～

6月～

物流データ連携方針会議

11月～
8

４．社会実装に向けた実業務運用テスト②スマート物流構築準備会の設置◼ 参画メンバーは実証実験メンバー等を中心に構成し、参加希望を募る●参加メンバー
製･配･販 メーカー アサヒビール、味の素、キユーピー、キリンビール、日清食品、事業者
花王、ライオン、サントリー食品インターナショナル他
卸売業 伊藤忠食品、加藤産業、あらた、PALTAC
国分グループ本社、日本アクセス、三井食品、三菱食品、他
小売業 セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソン
イオン、他
物流事業者

関係物流事業者、大手物流事業者●協力・連携業界 商流EDI
組織 業界団体
標準化組織
関係府省

ファイネット、プラネット
日本加工食品卸協会、日本物流団体連合会、他
日本ロジスティクスシステム協会
経済産業省、国土交通省、内閣府
9

４．社会実装に向けた実業務運用テスト③実運用化プロジェクト ー リテール：コンビニ共同配送（地方）

今までの意見交換と、社会実装を鑑みて、店舗への共同配送のプロセスを２つに分解し、それぞれで検討を行う。
■配送拠点の共同化／横持ち配送の実施✓✓

共同配送にあたっては、新規で配送拠点（センター）を設置することは現実的ではなく、相互に既存の配送拠点を活用する形が考えられる
このような配送拠点の共同利用、ならびに拠点間の横持ち配送についての検討と実証を行う■配送拠点（センター）から、店舗への共同配送✓

広域エリアで多くの店舗を対象にすることは、オペレーションの観点からも難しいため、店舗への共同配送については、対象エリアを絞って実施する
10

４．社会実装に向けた実業務運用テスト③実運用化プロジェクト ー リテール：コンビニ共同配送（地方）▪ 次のような改善効果が確認できた。

配送拠点の共同化／横持ち
配送○トラック台数・配送距離削減
・トラック台数：1台削減
・配送距離 ：275㎞削減※CO₂排出量：176㎏削減、2.5時間削減○積載率向上
トラック１台分の削減による積載率向上が見込める。

配送拠点（センター）から、店舗への共同配送○トラック台数・配送距離削減
・配送距離 ：61.9㎞削減

11

４．社会実装に向けた実業務運用テスト④実運用化プロジェクトー 日用消費財 物流オペレーションデータ連携◼ 物流オペレーションデータ連携（伝票電子化/検品レス・バース予約連携）の実運用化プロジェクトは、SIP基盤・標準データ項目を利用して、サービスプロバイダー間でデータ連携を実施する取組を実施。
＜サービスプロバイダー間データ連携イメージ＞

メーカー
DC

サービス
プロバイダーＡ

納品伝票データ取得

サービス
プロバイダーＢ

卸・小売
DC

受領データ取得

Key（ID)
登録・払出

2社間のデータのやり取りは、「標準データ項目」で実施

Key（ID)
登録・払出

標準API

SIP基盤
Key（ID)管理

12

5．現在
⑤物流データ利活用研究会◼ 2022年10月26日設立。随時参画者を募集。

⚫ わが国の物流は、燃料価格が上昇・不安定となる中、労働力不足が続く見通しであり、サプライチェーン全体の徹底した最適化が必要。物流のデジタル化とデータ利活用が喫緊の課題。
⚫ また、消費財流通業界ではフィジカルインターネット実現に向けた取組を進めているところ。
目的⚫ そこで、内閣府SIPスマート物流プロジェクトをベースに、物流データ基盤を通じて、荷主や物流事業者が物流データの連携・共有を図り、物流最適化の成功事例を創出するための研究会を設置する。
⚫ 輸配送実績データの利活用－往復・混載の荷主マッチングによる輸配送最適化
ー 実績データを登録して物流連携を推進
活動⚫ 納品データの利活用－伝票電子化・検品レスによる納品オペレーション最適化
内容
ー ユーザーとして、または、ユーザー候補として参加⚫ その他（事業所データ変換など）⚫ メンバー：輸配送実績データ利活用は広く募集、納品データ利活用は個別に構成
体制 ⚫ 事務局：流通経済研究所⚫ 協力（データ基盤）：富士通
会費 ⚫ データ基盤運営のため会費を設定（ただし、2023年3月までは無償）
13

5．現在
⑥社会実装概要顧客

荷主（メーカー、卸売業、小売業）、物流事業者

サービス
提供

サー
ビ
ス

参加費

小売業、物流事業者

サービス
提供

サービス
提供

利用料

利用料

利用料

流通経済研究所

物流データ利活用研究会
情報提供

運営
主体

サービス
提供

システムベンダー

事業所
マスタ

荷主マッチング

シンクタンクサービス

納品伝票
エコシステム

小売共配システム

データサービス
サービス
提供

利用料

SIP物流基盤（富士通）
14