日 本 社 会 情 報 学 会 定 款
第１章

総則

（名 称）
第 １ 条 本会は日本社会情報学会と称する。
２ 本会の英文名は、The Japan Association for Social Informatics（ＪＡＳＩ）と称する。
（事務局）
第 ２ 条 本会の事務局の所在は、理事会の議決を経て規則で定める。
（支 部）
第 ３ 条 本会は、理事会の議決を経て必要の地に支部をおくことができる。
第２章

目的および事業（目 的）
第 ４ 条 本会は、社会情報にかかわる研究およびその応用に関心をもつ研究者ならびに官公庁、産業界等の関係者により組織し、会員相互の情報交換を図るとともに社会情報にかかわる学術の確立・発展を通じ、社会の進歩・発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 ５ 条 本会は、前条の目的を達成するために、以下の事業を行う。
(1)研究発表大会、シンポジウム、講演会、討論会等の研究会の開催。
(2)学術的調査・研究。
(3)学会機関誌、研究報告書、その他の刊行物の発行。
(4)内外関連学会との連絡、交流、共同研究。
(5)大学院生など新進気鋭の研究者への研究機会の提供。
(6)受託調査・研究。
(7)その他前条の目的を達成するための事業。
第３章 会員（種 別）
第 ６ 条 本会の会員は以下の４種とし、総会での議決権は、正会員のみが有する。
(1)正会員
個人会員 社会情報に関する研究あるいは応用に関心のある者で、所定の入会手続を済ませた個人。
団体会員 社会情報に関する研究あるいは応用に関心のある団体で、所定の入会手続を済ませた団体。
(2)特別会員 本会の運営にとくに協力を要請する法人等の団体および個人で、理事会の推薦により会長が委嘱した者。
(3)名誉会員 社会情報に関する領域で著しい業績をあげかつ本会に対する貢献度の高い者で、理事会の推薦に基づき、総会の承認を経た者。
（入会申込）
第 ７ 条 正会員になろうとする者（以下者という）は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（会 費）
第 ８ 条 本会の会員は、所定の会費を支払わなければならない。
２ 会費については、理事会および総会の議決を経て規則で定める。
３ 特別会員および名誉会員は、会費を納めることを要しない。
（会員の事業参加）
第 ９ 条 本会の会員は、第５条で定めた各種事業に優先的に参加することができる。
（会員資格の喪失）
第１０条 本会の会員は、以下のいずれかの事由によりその資格を喪失する。
(1)退会(2)死亡、失踪宣言または団体の解散
1(3) 成年被後見人、被保佐人の宣告(4)除名（退会の承認）第１１条 会員で退会しようとする者は、理由を付して退会届を提出し、理事会の承認を受けるものとする。
（除 名）
第１２条 会員が次の号の一つに該当するときは、理事会の議決により除名することができる。
(1)会費を滞納したとき(2)本会の名誉を傷つけまたは本会の目的に反する行為のあったとき（既納の会費）
第１３条 既納の会費は、いかなる理由があってもこれを返還しない。
第４章 研究体制（研究発表大会）
第１４条 本学会の研究成果の公表の場として研究発表大会を年１回以上行う。
２ 研究発表大会の運営については理事会の議決を経て規則で定める。
(研究部会)
第１５条 本会に研究部会を置くことができる。
２ 研究部会の設置および運営については理事会の議決を経て規則で定める。
（その他の研究活動）
第１６条 第１５条による研究部会の他、必要に応じてシンポジウム、講演会、討論会等の研究会を設けることができる。
２ 本条の研究会活動に対して、必要に応じて理事会および総会の承認を経て、補助金の交付をすることができる。
第５章 役員（役員の種類、任期）第１７条 本会に次の役員を置く。
(1)会長
１名。
(2)副会長
３名。
(3)評議員
若干名。
(4)理事
５０名以内、内、常任理事若干名。
(5)幹事若干名。
(6)監査人２名。
２ 役員の任期は２年とし、重任を妨げない。
但し、会長の任期は、引き続き２年を超えることはできない。
３ 前項の規定にかかわらず、特別の事情のある場合には、会員総会の議を経て、会長の任期を延長することができる。
４ 役員に欠員が生じた場合、本定款の手続きにより補充することができる。ただし、後任者の任期は前任者の残任期間とする。
５ 役員は、その任期終了後でも後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。
６ 役員は、本会の役員としてふさわしくない行為のあった場合、または特別の事情のある場合には、その任期中であっても総会および理事会の議決により、これを解任することが出来る。
（会長の選出、職務）第１８条 会長は理事会において理事の中からこれを互選する。
２ 会長は本会を代表し、会務を総理する。
（副会長の選出、職務）第１９条 副会長は理事会において理事の中からこれを互選する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故ある場合にはその職務を代行する。
（評議員の選出、職務）第２０条 本会に評議員をおくことができる。
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２ 評議員は理事会の推薦に基づき総会において正会員の中からこれを互選する。
３ 評議員は評議員会を構成し、会長の諮問事項に答申する。
（理事の選出、職務）第２１条 理事は正会員の中から、これを選出する。
２ 理事の選出方法については、総会の議決を経て規則に定める。
３ 理事は理事会を構成し、本会の運営に関する重要事項を審議する。
（常任理事の選出、職務）第２２条 常任理事は理事会において理事の中からこれを互選する。
２ 常任理事は、会長を補佐し、本会の運営に当たる。
（幹事の選出、職務）第２３条 幹事は会員の中から理事会の承認を経て、会長がこれを委嘱する。
２ 幹事は会長および常任理事を補佐し会務を処理する。
（監査人の選出、職務）第２４条 監査人は理事会の推薦に基づき総会において正会員の中からこれを互選する。
２ 監査人は本会の業務および会計を監査する。
（顧問の選出、職務）第２５条 本会に顧問をおくことができる。
２ 顧問は理事会の推薦に基づき総会の承認を経て会長がこれを委嘱する。
３ 顧問は会長の諮問に応じるとともに、理事会に出席して意見を述べることができる。
第６章 理事会（理事会の招集）第２６条 理事会は、会長が招集する。ただし、現在の理事会構成者の３分の１以上から、会議の目的たる事項を示して、理事会の招集を請求された場合には、会長は理事会を招 集しなければならない。
（理事会の議長）
第２７条 理事会の議長は会長とする。ただし、議長は議決の投票権はないものとする。
(理事会の議決)
第２８条 理事会は、現在の理事会構成者の３分の２以上出席しなければ議事を開き議決することはできない。ただし、書面をもってあらかじめ委任の意思を表示した者は出席者とみなす。
２ 理事会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除き、理事会の出席者の過半数で決する。
ただし、可否同数のときは議長の決するところによる。
第７章

総会（総会の招集）第２９条 通常総会は、毎年１回会計年度終了後３カ月以内に会長が招集する。
２ 臨時総会は、理事会または監査人が必要と認めたときはいつでも招集することができる。
３ 会長は、会員現在数の５分の１以上から会議に付議すべき事項を示して総会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
（総会開催の通知）
第３０条 総会の招集は少なくとも１０日以前にその会議に付議すべき事項、日時および場所を記載した書面によって通知する。
（総会の議長）
第３１条 通常総会の議長は、会長とし、臨時総会の議長は、会議のつど出席者の互選で定める。なお、議長は総会の議決の投票権はないものとする。
（総会の審議事項）
第３２条 次の事項は、総会に提出してその承認を受けなければならない。
(1)事業計画および収支予算。
(2)事業報告および収支決算。
(3)財産目録および貸借対照表。
(4)その他理事会において必要と認めた事項。
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（総会の成立）第３３条 総会は、正会員の現在数４分の１以上出席しなければ、その議事を開き議決することはできない。
ただし、書面をもってあらかじめ委任の意思を表示した者は出席者と見なす。
（総会の議決）第３４条 総会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除き、出席者の過半数で決する。なお、可否同数のときは議長の決するところによる。
（総会の議事および議決の通知）
第３５条 総会の議事の要項および議決した事項は、会員に通知する。
第８章 委員会（委員会の設置）第３６条 本会には以下の委員会を常設する。
(1)総務委員会(2)企画委員会(3)学術委員会(4)表彰委員会
２ 本会の事業を円滑に運営するため、前項に定めるものの他、理事会の議決を経て、必要な委員会を置くことができる。
（委員会規則）第３７条 委員会の会務および運営については、理事会の議決を経て規則で定める。
（委員長）
第３８条 委員会の委員長は、原則として理事会の議決を経て会長に委嘱された理事とする。
第９章 会計（収 入）
第３９条 本会の収入は、次のとおりとする。
(1)会費。
(2)事業に伴う収入。
(3)資産から生じる果実。
(4)寄付金品。
(5)その他の収入。
（資産の種類）第４０条 本会の資産を分けて基本財産および運用財産の２種類とする。
２ 基本財産は、別紙財産目録のうち、基本財産の部に記載する資産および将来基本財産に編入される資産で構成する。
３ 運用財産は、基本資産以外の財産とする。
４ 寄付金品であって寄付者の指定のあるものは、理事会の議決を要する。
（資産の管理）第４１条 本会の資産は、会長が管理する。基本財産のうち現金は理事会の議決によって確実な方法で管理する。
（資産の処分）第４２条 基本財産は、処分し、または担保に供してはならない。ただし、本会の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会および総会の議決を経て、その一部に限り処 分し、または担保に供することができる。
（本会費用の支弁）第４３条 本会の事業遂行に要する費用は、本会の収入（第３９条）をもって支弁する。
（事業計画・予算）第４４条 本会の事業計画およびこれに伴う収支予算は、会長が編成し、理事会および総会の議決を経なければならない。事業計画および収支予算を変更した場合も同様とする。
（決算報告）
4第４５条

本会の収支決算は、会長が作成し、財産目録、貸借対照表および事業報告ならびに会員の移動状
況書とともに監査人の意見をつけ、理事会および総会の議決を経なけれ ばならない。
２ 本会の収支決算に剰余金があるときには理事会および総会の承認を受け、その一部もしくは全部を基本財産に編入し、または翌年度に繰越すものとする。
（義務の負担、権利の放棄）
第４６条 収支予算で定めるものを除くほか新たに義務の負担をし、または権利の放棄をしようとするときは、理事会および総会の議決を経なければならない。借入金（その会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く）についても同様とする。
２ 第３９条から本条第一頃に定めるほか会計処理については、理事会および総会の議決を経て規則で定めることができる。
（会計年度）
第４７条 本会の会計年度は、毎年 4 月１日に始まり、翌年 3 月末日に終わる。
第１０章 定款の変更および解散（定款の変更）第４８条 この定款は、理事会および総会において、おのおの３分の２以上の議決を経なければ変更することができない。
（解 散）第４９条 本会の解散は、理事会および総会において、おのおの３分の２以上の議決を経なければならない。
（残余財産の処分）第５０条 本会の解散に伴う残余財産は、理事会および総会において、おのおの３分の２以上の議決を経て本会の目的に類似の目的を有する公益法人などに寄付するものとする。
第１１章

補則

（書類および帳簿の備付）
第５１条 本会は、事務局に次の書類および帳簿を備えるものとする。
(1)定款。
(2)財産目録。
(3)諸規定、諸規則。
(4)役員およびその他の職員の名簿および履歴書。
(5)処務日誌。
(6)定款に規定する機関の議事に関する書類。
(7)収入支出に関する帳簿および証拠書類。
(8)官公署往復書類。
(9)その他必要な書類および帳簿。
（定款の運用）第５２条 この定款に定めのない事項については、第４条の目的に沿って解釈し、運用するとともに、必要に応じ別に規則等を設けて運用するものとする。
附 則
１．日本都市情報学会の会員は、この定款の施行日より、日本社会情報学会の会員となる。
２．日本都市情報学会に属する権利義務および財産の一切は、この定款の施行日より、日本社会情報学会で継承する。
３．日本社会情報学会の役員は、この定款に基づいて選出されるまでの間、日本都市情報学会の役員とする。
４．前三頃において生ずる不都合については、理事会の議決を経て定める。
５．本定款は、1９９６年４月１９日より施行する。
６．１９９９年１０月２２日開催の総会において、第３章第６条第２項および第５章第１７条第２項を一部改正した。
７．２００１年１０月１８日開催の総会において、第３章第 6 条、第 7 条および第８章第３６条を改正した。
８．２００４年９月１７日開催の総会において、第３章第 6 条および第 7 条を改正した。
９．２００６年９月１２開催の総会において、第３章第１０条および第９章第４７条を改正した。

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