２０２２年度事業報告
Ⅰ 事業の状況１ 研究発表会、研究会、セミナー、シンポジウム及び講演会の開催（定款第 4 条第 1 項第 1 号、公 1 ア）(1) 2022 年度総会の開催
日時：2022 年 5 月 30 日（月）16：30～16：45
形式：Zoom による WEB 開催(2) 2022 年度春季全国大会の開催
テーマ：民事基本法制の見直しと所有者不明土地問題
日時：2022 年 5 月 30 日（月）13：00～16：15
形式：Zoom による WEB 開催
後援：国土交通省、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人住宅金融支援機構、一般社団法人不動産協会、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、公益社団法人全日本不動産協会、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会、一般社団法人不動産流通経営協会、一般社団法人全国住宅産業協会、一般社団法人不動産証券化協会、一般財団法人民間都市開発推進機構、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、公益財団法人不動産流通推進センター （順不同）
内容：シンポジウム形式
パネリスト：今川 嘉典（司法書士，日本司法書士連合会前会長）
大谷 太（法務省大臣官房参事官）
小柳 春一郎（獨協大学法学部教授）
中川 雅之（日本大学経済学部教授、公益社団法人日本不動産学会理事）
吉田 修平（弁護士、公益社団法人日本不動産学会理事）
吉原 祥子（公益財団法人東京財団政策研究所 研究員・研究部門主任）
コーディネーター：藤原 徹（横浜市立大学客員研究員、株式会社トポロジ執行役員）
松尾 弘（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）(3) 2022 年度秋季全国大会（第 38 回学術講演会）の開催
日時：2022 年 12 月 10 日（土）～11 日（日）形式：オンサイト：明海大学浦安キャンパス
オンライン：Zoom
形式：資産評価政策学会と共催
内容：審査付論文発表なし◆ワークショップ

3題

一般論文発表 7 題

実務報告 1 題

テーマ「賃貸住宅管理業のあらたな展開」
テーマ「大学の地域貢献と不動産開発のハード・ソフト・ハート（その 4）―楽しい防災教育によるレジリエンス強化への貢献― 」
テーマ「太陽光発電施設の立地と土地利用 」◆シンポジウム

１題

テーマ「ESG 投資の広がりと不動産市場」
後援：国土交通省、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人住宅金融支援機構、一般社団法人不動産協会、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、公益社団法人全日本不動産協会、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会、

一般社団法人不動産流通経営協会、一般社団法人全国住宅産業協会、一般社団法人不動産証券化協会、一般財団法人民間都市開発推進機構、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、公益財団法人不動産流通推進センター （順不同）
内容：シンポジウム形式
１．講演「不動産分野の社会的課題に対応する ESG 投資促進」
墳崎 正俊 （国土交通省 不動産・建設経済局不動産市場整備課長）
２．パネルディスカッション 「ESG 不動産投資における社会課題解決への取組みと評価」
パネリスト：中川 雅之 （日本大学経済学部教授）
原科 幸彦 （千葉商科大学学長、日本不動産学会会長）
墳崎 正俊 （国土交通省 不動産・建設経済局不動産市場整備課長）
堀 雅木 （第一生命保険株式会社不動産部ラインマネジャー
ファシリティマネジメント課長 エグゼクティブ不動産スペシャリト）
村木 信爾 （大和不動産鑑定株式会社 シニアアドバイザー）
コーディネーター：山村 能郎（明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科長）(4) シンポジウム・セミナーの開催①日本不動産学会シンポジウム
テーマ「都市再生に余剰容積率移転はどう貢献できるか」
日時：2022 年 11 月 24 日（木）13：30～16：00
形式：Zoom による WEB 開催
後援：国土交通省、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人住宅金融支援機構、一般社団法人不動産協会、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、公益社団法人全日本不動産協会、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会、一般社団法人不動産流通経営協会、一般社団法人全国住宅産業協会、一般社団法人不動産証券化協会、一般財団法人民間都市開発推進機構、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、公益財団法人不動産流通推進センター
内容：シンポジウム形式
Ⅰ 個別報告【司会】中城康彦（明海大学不動産学部教授・学部長、不動産学研究科長）（1）都市計画における容積率制度
後藤 暢子（国土交通省都市計画課都市機能誘導調整室長）（2）容積率特例制度の隔地貢献
大貫 裕之（中央大学常任理事・中央大学法科大学院教授）（3）余剰容積率移転の意味－法と経済学の観点から－
福井 秀夫（政策研究大学院大学教授）（4）余剰容積利用権の資産価値と評価
中城 康彦（明海大学不動産学部教授・学部長、不動産学研究科長）（5）余剰容積率移転の展開と課題－税法の観点から－
阿部 雪子（中央大学商学部教授）
Ⅱ パネルディスカッション
パネリスト：大貫 裕之（中央大学常任理事・中央大学法科大学院教授）後藤 暢子（国土交通省都市計画課都市機能誘導調整室長）
中城 康彦（明海大学不動産学部教授・学部長、不動産学研究科長）
福井 秀夫（政策研究大学院大学教授）（順不同）

コーディネーター：阿部 雪子（中央大学商学部教授）
２ 学会誌その他の刊行物の発行（定款第 4 条第 1 項第 2 号、公１イ）(1)「日本不動産学会誌」の発行
発行年月日

通巻号

2022 年 6 月 29 日

140 号

2022 年 9 月 30 日

141 号

2022 年 12 月 27 日

142 号

2023 年 3 月 30 日

143 号

３ 研究及び調査の実施（定款第 4 条第 1 項第 3 号、公１エ）(1) 不動産研究センター
科学研究費助成事業基盤研究等への応募
４ 研究の奨励及び研究業績の表彰（定款第 4 条第 1 項第 4 号、公１ウ）(1) 学会賞の表彰①2021 年度国土交通大臣賞の表彰（2022 年 5 月 30 日）
・住友不動産株式会社「新宿住友ビル リニューアル・三角広場」②2021 年度日本不動産学会長賞の表彰（2022 年 5 月 30 日）
・公益財団法人 不動産流通推進センター「不動産流通実務検定“スコア”」
・東京建物株式会社、株式会社サンケイビル「社会課題解決に繋がるまちづくり」
・独立行政法人 都市再生機構「東日本大震災における UR の震災復興支援事業（災害公営住宅整備、復興市街地整備）について」
・一般社団法人 IREM JAPAN「全国賃貸住宅実態（NOI 率）調査」③2021 年度論文賞、論説賞、著作賞、湯浅賞(研究奨励賞)の表彰 (2022 年 12 月 10 日)＜論文賞＞
白川 慧一「浸水想定と実際の浸水が地価に与える影響の検証 ―名古屋市を事例として―」＜論説賞＞
外岡 豊「住宅と業務建築における排出削減推進に向けて」
福井 秀夫「コロナウィルス対策の法的実効性の欠落」＜著作賞（学術部門）＞
福井 秀夫『行政訴訟による憲法的価値の確保－法治国原理・法と経済学に基づく行政法理論』＜湯浅賞(研究奨励賞)(博士論文部門)＞
古川 傑「合理的な企業不動産戦略の実現に向けた情報有用性の検証 : 遊休不動産情報に対して企業と投資家が認める情報価値を中心に」
東海林 伸篤「持続可能な地域社会の形成に資する官民連携による公共空間の整備・運営のマネジメントに関する研究」(2) 田中学術奨励基金研究助成＜出版助成＞
申請者：上野賢一（株式会社日本政策投資銀行設備投資研究所）
出版タイトル：不動産の経済的価値に関する計量経済分析－住宅の資産価値向上のための価格変動メカニズムの解明―

５ 国際的な知識及び経験の交流 （定款第 4 条第 1 項第 5 号、公１ア・エ）(1) 関係団体等との連絡・活動協力
日本学術会議「知的生産者の公共調達に関する法整備連絡協議会」への参画・協賛
脱炭素社会推進会議への参画
関係諸団体との連絡・協力(2) ホームページによる国際的な情報の発信
６ 関連学会との連絡及び協力（定款第 4 条第 1 項第 6 号、公１ア・エ）
資産評価政策学会との業務委託契約締結、その他、連絡・協力・情報発信
公益社団法人都市住宅学会との業務委託契約締結、その他、連絡・協力・情報発信
日本地域学会との連絡・協力・情報発信
関係諸学会との機関誌の交換
７ その他法人の目的を達成するために必要な事業（定款第 4 条第 1 項第 8 号）
(1) 会議等に関する事項
理事会

4回

常務理事会

1回

総務委員会

4回

学術委員会

1回

出版編集委員会

4回

国際交流・広報委員会

0回

事業企画委員会

4回

論文・著作賞選考委員会

2回

業績賞選考委員会

2回

田中学術奨励基金研究助成選考委員会

2回

Ⅱ 会員の状況（2023 年 3 月 31 日現在）
正会員

681 名（うち院生 16 名）賛助会員 70 団体
以 上

２０２２年度事業報告附属明細書

事業報告の内容を補足する重要な事項として記載すべき事項は、特にありません。
以上