総合アクションプラン（第２次）策定にあたって

新型コロナウイルス感染症については、２月 28 日に総合アクションプラン（第１次）を策定し、岐阜県が一丸となり、スピード感を持って、関係機関と連携しながら「オール岐阜」で取組みを進めてきた。
その後も、国の第２弾の緊急対応策が公表、新型インフルエンザ対策特別措置法が改正されたほか、事業活動の縮小や急激な円高・株安などによる経済への影響、トイレットペーパー等の買占めによる生活関連物資の不足など、県民生活に影響を与える様々な動きがみられる。
こうした中、国全体では引き続き、「依然として警戒を緩めることができない」状況にある。
そこで、さらに取組みを継続、強化し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と影響を受ける県民等への対応を着実に実行するため、第 1 次アクションプランの継続実施に加え、今後、追加して取り組む事項を取りまとめた第２次プランを策定する。

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（１）感染拡大防止と医療提供体制の整備①更なる検査体制の拡充
・県内の検査能力は 80 件／日に拡充し、必要に応じ最大 120 件／日まで検査が可能である。引き続き、帰国者・接触者外来での診察を経て医師から検査要請があれば、国の基準に関わらず、弾力的かつ積極的に検査を実施する。
・公的医療保険を利用したＰＣＲ検査の活用に向け、県内 23 の帰国者・接触者外来において、民間検査機関への委託も含め、検査体制の整備などを要請し、必要な調整を行うとともに、行政検査も含めたルールを策定する。
・保健環境研究所の現有機器に対応する試薬不足にも対応できるよう、現有メーカーと異なる検査試薬に対応する自動核酸抽出装置及び試薬類を整備し、検査体制を充実する。＜今年度補正済＞②医療提供体制の整備
・感染がまん延期に入った際の患者受け入れのための病床について、５圏域のバランスを考慮しながら、県内で最大 391 床を確保する。
・新型コロナウイルス感染症の有症患者の入院体制を強化するため、入院医療を提供する医療機関に対し、人工呼吸器や簡易陰圧装置等の確保に要する経費について全額支援する。
＜今年度～既定予算・今年度補正追加予定(国：1/2、県：1/2)＞③マスクなどの確保・配分
・国の「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策―第２弾―」に盛り込まれた医療機関や介護施設等に向けての国によるマスク等の確保・配分等の方針を踏
まえ、国が優先供給する医療用マスクを早急に確保し、配分する。
・まずは、県病院協会と連携し、帰国者・接触者外来設置医療機関等におけるマスク等の不足状況を確認し、定期的に必要な枚数を補充する。
・一般の医療機関や福祉施設に対しては、関係団体等を通してニーズを把握した上で、配分の方法について関係団体と調整する。
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・国からの配分のほか、衛生用品メーカーへの依頼、寄附の受け入れ、市町村への協力要請など県としての独自の確保努力を継続する。
・国からの配分枚数、県における確保枚数、帰国者・接触者外来設置医療機関以外への配分方法など、調整中の事項については、後日別途提示する。
・消毒液について、県で独自の確保努力を行い、感染症指定医療機関や高齢者施設等に配布する。＜今年度予備費、今年度～既定予算＞④感染拡大の防止
・マスクの着用など咳エチケット、手洗い、手指消毒の励行など、個人の感染防止対策についても、既存の県広報媒体に加え、県域放送局での情報発信を拡充する。
・高齢者施設が実施する施設内の消毒等の感染防止拡大に必要な対策に要する経費を全額補助する。＜既定基金に新メニュー追加（国 2/3、県 1/3）＞
・公共交通機関の混雑を緩和するため、県内企業に対し県の経営相談窓口や経済団体などを通じて、テレワーク・時差出勤の取組みを働きかける。

⑤イベント等の取扱い
・３月 22 日（日）までに開催を予定するイベント等は、原則として、中止、延期又は規模縮小等を継続する。別添１

別添２

・３月 23 日（月）以降の取扱いは、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の意見、政府の要請があれば、それを踏まえて検討する。
・県以外が主催者となる県有施設を利用したイベント等についても、３月 22 日（日）までは、原則として、中止、延期又は規模縮小等を行うよう、主催者に要請する。
・県有施設の利用については、別添３のとおりとする。

⑥情報発信の充実
・在留外国人に対しては、岐阜県在住外国人相談センターを活用し、新型コロナウ
イルス感染症に関する相談への対応時間を延長する。
（３月 16 日より開始）（9:30～16:30 ⇒ 9:00～18:00、月～金 ⇒ 月～金・日）

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・海外渡航予定者に対して、外務省が示す海外の危険情報又は感染危険情報（以下「危険情報等」）を周知するため、県内の旅行業者に対し顧客対応時における危険情報等の提供を依頼する。
・県旅券センターの利用者向けに、海外の危険情報等を掲示し周知するとともに、パスポートの交付時に、外務省の海外安全情報メール配信サービス「たびレジ」の登録案内を行う。
・生活関連物資（マスク、消毒液、トイレットペーパー等）の需給動向を把握するため、市町村と協力して、県内全市町村の小売店における実態調査、関係事業者（流通業者、製紙業者等）への聞取りを行う。
・消費者への冷静な購買行動を促すため、県ホームページ、新聞広告、ラジオ、インターネット、ポスター、チラシ等による啓発を行う。＜今年度補正済＞
・消費者向けの相談窓口（県民生活課、県民生活相談センター、各県事務所）において、生活関連物資等に関する相談を行う。

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（３）事業活動の縮小や雇用への対応① 強力な資金繰り対策
・国による融資額の 100％を保証する危機関連保証の発動に対応し、事業者が支払う信用保証料を県の負担により 0.8%から 0.6％に引き下げる県制度融資「危機関連対応資金（利率 1.0％）」を新設する。＜今年度～既定予算＞
・県制度融資「新型コロナウイルス感染症対策資金（利率 1.0％）」を拡充し、短期事業資金（１年以内のつなぎ資金）について、事業者が支払う信用保証料の全額を県が負担する。＜今年度～既定予算＞
・事業者のスムーズな資金調達等を支援するため、休日の相談に対応する「休日相談会」を県、商工会議所、商工会等が共同して開催する。
（３月 20 日より開始）＜今年度補正追加予定＞②小規模事業者の事業活動の後押し
・商工会議所、商工会等と連携して販路開拓、生産性向上、新商品開発などに取組
む小規模事業者を支援する「岐阜県小規模事業者持続化補助金」について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する優先支援（採択審査での加点）、補助率嵩上げ、補助額上限の引き上げ等を行う。
＜来年度補正予定＞③助成金等の申請サポート
・県の経営相談窓口を各県事務所に設置するとともに、国の緊急対応策で示された助成金などの内容、適用要件、申請手続き、記載例等を明らかにした手引書を準備し、県や各支援団体の経営相談窓口において、助成金等の申請をサポートする。

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④観光業への対応
・宿泊施設における感染拡大防止対策及び宿泊者・従業員に感染の疑い事例が発生した場合の対応などをまとめた、宿泊施設向けの実践的なガイドラインを作成し、観光協会等を通じて県内宿泊施設に周知する。
・新聞広告等を活用して、宿泊業界の感染拡大防止の取組みなど県内観光業の正確な情報を発信する。＜来年度補正予定＞
・終息後の観光需要回復に直ちに取り組めるよう、予め、宿泊割引制度等の官民一体による観光プロモーションの検討・準備を進める。＜来年度補正予定＞⑤農林業への対応
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農林水産業者等を支援するため、県単補助制度の優先支援、補助率嵩上げ、補助額上限の引き上げ等を行う。
＜来年度補正予定＞・牛乳など県内農畜水産物の販売促進に向けて、アンテナショップ GIFTS PREMIUM（名古屋市）等での販売に取り組むほか、県庁食堂での活用などに取り組む。
＜今年度～既定予算＞
・手引書等を作成し、農林業者への巡回等により利用可能な融資制度を周知するほか、資金繰りに窮する農林業者に対し、ＪＡ等の職員とともに申請書類の作成支援を行う。＜今年度～既定予算＞⑥生活困窮者自立支援制度の利用促進等による包括的支援の強化
・生活が困窮する者等が、家計や仕事、住まい等についての幅広い課題に対し、生活困窮者自立支援制度に基づく相談・支援を受けられるよう、社会福祉協議会等に設置している相談窓口を周知する。

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⑦市町村への包括的な財政支援
・市町村が独自に行う地域経済の下支えをはじめとする各種対策について、以下のように、きめ細かく支援する。
３月末までに実施するものについては、「清流の国ぎふ推進補助金」に「新型コロナウイルス感染症対策に伴う緊急対応分」を設定＜今年度～既定予算＞
４月以降に市町村が実施する新型コロナウイルス感染症対策については、新たな補助金の創設を検討 ＜来年度補正予定＞（４）事態の変化に即応した緊急措置等①新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正への対応
・新型コロナウイルス感染症にも新型インフルエンザ等対策特措法が適用されることとなったことを踏まえ、近隣県との連携も含め、岐阜県行動計画について検証・再確認する。

②行政手続、公共調達に係る臨時措置への対応
・県の契約において、受注者からの申し出があった場合には、工期または納期の見直し、これに伴い必要となる契約金額の変更、予算の繰越しなどに柔軟に対応するとともに市町村に対して同様の要請を行う。
・県の契約における受注者への支払について、発注にかかる工事等の完了後（前金払、中間前金払においてはその都度）、速やかに行うとともに、市町村に対して同様の要請を行う。
・県の契約において、最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づき、適切に予定価格の見直しを行うとともに、市町村に対して同様の要請を行う。

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（５）その他① 各種支援制度に係る総合的な支援
・各種支援制度が必要な人に行き届くよう、県庁（健康福祉政策課）にワンストッ
プ案内窓口を設置し、国、県の各種支援制度を網羅したガイドブックを作成する。
（相談窓口一覧は 別添４ のとおり）・市町村等の新型コロナウイルス感染症に係る疑問点について、専門家等による見解を求めたい場合の、問い合わせ支援の仕組みを構築する。

② 必要な体制の整備
・県は、特措法対策班、マスク等の調整を行う医療機関支援班を設置するなど必要な機動的対応を行う。
（組織図は 別添５ のとおり）
・経済、県民生活への影響を正確に把握するため、５圏域に対策協議会の圏域部会を設置し、県事務所長と市町村長等との意見交換を定期的に実施する。

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