私は国民民主党・無所属クラブを代表して、ただいま提案のありました法務委員会葉梨康
弘委員長の解任決議案に、賛成の立場から討論させていただきます。
我が国は今、各業界で人手不足が深刻になっています。特定の分野で技能を持ち、やる気のある外国人に日本に来てもらい、その活力をいかしてもらうことが日本経済の後押しになりますし、様々な外国人が日本人と共生することは日本社会に多様性のある豊かさをもたらすことにもつながります。
しかし、その大前提として、日本が外国人の定住を受け入れるためには、入管という入り口の制度だけではなく、どのように社会に参加してもらい、どのように働いてもらうかという受け入れ後の制度をしっかりと整備する必要があることは言うまでもありません。私達は外国人労働者の受け入れに反対しているのではなく、むしろ積極的に受け入れていくためにも、拙速な制度で将来に禍根を残さないように、今ある技能実習制度の見直しも含めて、しっかり議論をしよう考えております。
その議論を円滑に進めるべき葉梨委員長が、議論の充実よりもとにかく性急に済ませてしまおうとする姿勢に、断固抗議をいたします。特に、まともな資料の提出もないまま、5 階建てという異例の建てつけで審議入りを職権で強行したことは、とても容認できません。
私たちは法務委員会において、再三にわたり「人手不足の分野と受け入れ見込み人数の資料」を提出してほしいと求めてまいりました。山下大臣から「議論に資するように提出する」という答弁があったにもかかわらず、ようやく提出されたのは 15 日の衆議院本会議で同法案が審議入りされた後、しかも国会よりもマスコミに先に情報がわたるという、信じられないところから始まりました。その内容を見てみてもなぜ当該の 14 分野が選ばれたのかも合理的な説明はなく、また受け入れ人数の積算根拠も示されないものでした。
どの分野に、どのくらいの外国人を受け入れるのか、そしてその根拠や受け入れによって日本人の雇用はどうなるのか、といった詳細な情報は、この法案を審議する前提として不可欠です。
加えて、現行の技能実習制度の実態を把握することが重要であるにもかかわらず、これに関するまともな資料も提出されませんでした。今回の特定技能 1 号 2 号の在留資格は、技能実習制度からの移行が事実上前提にされています。技能実習を終了した外国人が、試験を免除されて特定技能に移行できること、人手不足分野と見込み人数の調査において、技能実習生からその希望などを調査し積算したことからも、それは明らかです。そうである
なら、現行の技能実習制度に問題はないか、改善すべき点はないか見直すことは当たり前です。限られた短期間で日本で技術を学んでもらって、その後は帰国し技能を持ち帰ってもらうというのが技能実習制度の趣旨ですが、特定技能 1 号を取得して最長 5 年在留し、さらに 2 号に移行し更新の限度なく在留期間を伸ばすことができるのであれば、技能実習制度の制度趣旨から大きく逸脱することになります。
しかも、その事実上移行が前提とされている技能実習制度にはこれまでも様々な問題点が指摘されており、特に技能実習生の失踪については大きな懸念となっています。この原因を究明し対策を取ることは日本の外国人受け入れ制度の重要な課題であり、法案審議の柱の一つです。
今年 5 月に法務省から提出された平成 29 年分の「失踪技能実習生の現状」という資料は、大まかなアンケートの集計結果のみであったため、より詳細な資料の提出を求めてまいりましたが、ようやく提出されたのは審議入り直前、しかもその中身が前回提出された集計結果と異なるものでした。
これまで政府が説明してきたのは、失踪動機のうち最も多かったのが「より高い賃金を求めて」というもので、全体の 86.9％だったとしてきましたが、そんな選択肢自体が存在しなかったことが明らかになりました。
「低賃金」「契約賃金以下の低賃金」「最低賃金以下の低賃金」など他の回答を勝手にまとめてありもしない回答に一括りにしてしまっていました。さらに、86.9%という数字も誤りで実は 67.2%であり、結果に 20%も違いがあったのです。
「最低賃金以下の低賃金」だったから失踪した、ということを「より高い賃金を求めて」と、まるで自己都合で欲を出して職場から失踪したかのように、恣意的にアンケート結果を捻じ曲げられたら、実態が全くわからないじゃないですか。
データや資料は議論の土台です。
私たちがデータや資料を求める際、当然ですが、これらは正しいものと信じて受け取っていますが、その当たり前の前提すら崩れるとしたら、これは極めて深刻なことと言わざるを得ません。ましてや、日本国政府が提出するものであればなおさらです。もし、政府が提出するデータや資料が多少事実と違っても、多少手が加えられていてもかまわない、とおっしゃる方がいるのなら、本当にその訳をわかりやすく教えていただきたいと思います。
安倍総理や山下大臣は、この間違った数字をもとに、本会議や予算委員会でたびたび答弁されています。
11 月 7 日の参議院予算委員会でも山下大臣は「より高い賃金を求めて失踪するものが約87％」と答弁されていますが、これは結果的に国会で事実と違うことを大臣が発言したということになりませんか。本来、与党の皆さんにとっても容認できないことではないかと思います。
昨日、政府が拒み続けてきた調査票の個票を、法務委員会の理事と代理に限ってようやく閲覧できるようになりました。
私も一つ一つ閲覧しましたが、劣悪な環境に耐えきれずに失踪した記録も多く見受けられました。ある失踪したベトナム人女性の技能実習生は、毎月 12 万円だと聞いていた給料が実際には 8 万円で、しかもそこから控除される金額が 5 万円で手取りが 3 万円という事例がありました。しかもその調査票によると、銀行から借り入れして送り出し機関に 100 万を支払い日本にやってきて、手取り 3 万円しかないのに 2 ヶ月ごとに 10 万円の返済を強いられていたということです。
こうしたことは、生の調査結果を見るからわかることで、各項目の集計結果を、しかも手が加えられたものを見てもわかりません。
これでは技能実習制度の実態は正しく分からず、その制度に連結して立てつけられる今回の特定技能という在留資格の制度設計を見誤ってしまいます。
公文書の偽造は先の国会でも大きな問題となり、大島衆議院議長からも談話が出される異例の事態になりました。
「財務省の決済文書の改ざん、裁量労働制に関する不適切なデータの提示、陸上自衛隊の日報に関するずさんな文書管理などはすべて法律の制定や行政監視における立法府の判断を誤らせる恐れがあるものであり、議院内閣制の基本的な前提を揺るがすものである」と、議長もおっしゃっていたことが、またも繰り返されてしまいました。
これこそ、葉梨委員長が率先して防がなくてはいけないことだったのではないでしょうか。
行政を監視する国会の立場から他の全委員を代表して、立法府である国会を軽視するな、しっかりと議論の土台になる資料を整えろ、と強く求めていただくべきだったのではないでしょうか。にもかかわらず葉梨委員長は、さらなる資料提出や経緯解明の求めに応じず、理事懇談会を打ち切り職権で審議に入ろうとしました。これは本来委員長がすべきこととは真逆です。
来年 4 月に施行したいという時期ありき、政府与党のためだけの強引な委員会運営を行う
葉梨委員長には、委員長の資格はありません。
新たな委員長のもと、外国人をどのように受け入れていくべきかをしっかりと大事な議論させていただくことを強くお願いし、私の討論といたします。