令 和 ２ 年 度
国の施策及び予算に関する提案

令 和 元 年 7 月

指 定 都 市

目
・

提案事項

……………………………………………………………………………… １＜税財政・大都市制度関係＞＜個別行政分野関係＞
・次

提案事項詳細説明…………………………………………………… １…………………………………………………………… ２…………………………………………………………………… ６＜税財政・大都市制度関係＞
１

真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正……… ７【総務省・内閣府・内閣官房・財務省】

２

大都市税源の拡充強化…………………………………………………… ８【総務省・内閣府・内閣官房・財務省】

３

国庫補助負担金の改革…………………………………………………… ９【総務省・内閣府・内閣官房・財務省】

４

地方固有の財源である地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止 …… 10【総務省・内閣府・内閣官房・財務省】

５

多様な大都市制度の早期実現…………………………………………… 11【総務省・内閣府・内閣官房・財務省】＜個別行政分野関係＞
６

子ども・子育て支援の充実……………………………………………… 12【総務省・内閣府・内閣官房・財務省・文部科学省・厚生労働省】

７

インフラ施設の長寿命化対策…………………………………………… 13【総務省・内閣府・内閣官房・財務省・厚生労働省・国土交通省】

８

学校における働き方改革の推進………………………………………… 14【総務省・内閣府・内閣官房・財務省・文部科学省】

９

医療保険制度の抜本的改革及び国民健康保険財政の確立…………… 15

【総務省・内閣府・内閣官房・財務省・厚生労働省】

10

義務教育施設等の整備促進……………………………………………… 16【総務省・内閣府・内閣官房・財務省・文部科学省】

11

子育て家庭等の経済的負担の軽減措置や子どもの貧困対策………… 17【総務省・内閣府・内閣官房・財務省・文部科学省・厚生労働省】

12

介護保険制度の見直しと財政措置の拡充……………………………… 18【総務省・内閣府・内閣官房・財務省・厚生労働省】

13

下水道施設の改築への国費負担の継続及び国土強靱化のための財源の確保 … 19
【総務省・内閣府・内閣官房・財務省・国土交通省】

14

福祉・保健・医療人材確保の施策の充実……………………………… 20【総務省・内閣府・内閣官房・財務省・厚生労働省】

15

生活保護の更なる適正化及び生活困窮者支援に対する財政措置…… 21【総務省・内閣府・内閣官房・財務省・厚生労働省】

国の施策及び予算に関する提案
指定都市では、近年における社会経済情勢の変化に伴う社会保障制度の充実向上、生活環境の整備、都市機能の充実等の財政需要が増加の一途をたどっていますが、これらの財政需要に対する税制上の十分な措置がなされていません。また、法律により消費税率の引上げが決定していますが、地方法人税の影響により、都市税源の更なる確保は厳しい状況となっています。さらに、徹底した行財政改革に取り組んでいますが、経済対策に呼応した社会資本整備などに係る借入金の償還が大きな負担となっていることに加え、近年、全国的に多発する大規模災害からの復旧・復興の取組のほか、防災・減災対策の一層の推進に多額の費用が見込まれるなど、財政運営は極めて厳しい状況に置かれています。
指定都市は、このような状況の中でも引き続き、圏域における中枢都市として、日本を牽引するエンジンとなり、日本経済の再生と地方創生及び一億総活躍社会の実現に向けて、先駆的かつ先導的役割を果たすことが不可欠です。また、少子・高齢化対策、都市の活性化、社会資本の長寿命化等の緊急かつ重要な施策を積極的に推進していく必要があります。そこで、指定都市は、国から地方への税源及び権限の一体的な移譲による真の分権型社会の実現に向け、令和２年度国家予算編成に当たり特に重要な事項を以下のとおり提案します。
政府並びに関係機関においては、この趣旨を踏まえ、適切な措置を講ずるよう強く要請します。
令和元年７月
指定都市市長会

指定都市議長会

札 幌 市 長仙 台 市 長さいたま市長千 葉 市 長川 崎 市 長横 浜 市 長相 模 原 市 長

秋
郡
清
熊
福
林
本

元

克 広
和 子
水 勇 人
谷 俊 人
田 紀 彦
文 子
村 賢太郎

札幌市議会議長
仙台市議会議長
さいたま市議会議長
千葉市議会議長
川崎市議会議長
横浜市議会議長
相模原市議会議長

新 潟 市 長静 岡 市 長浜 松 市 長名 古 屋 市 長
京 都 市 長大 阪 市 長堺市
長神 戸 市 長岡 山 市 長広 島 市 長北 九 州 市 長
福 岡 市 長熊 本 市 長

中
田
鈴
河
門
松
永
久
大
松
北
髙
大

原 八 一
辺 信 宏
木 康 友
村 たかし
川 大 作
井 一 郎
藤 英 機
元 喜 造
森 雅 夫
井 一 實
橋 健 治
島 宗一郎
西 一 史

新潟市議会議長
静岡市議会議長
浜松市議会議長
名古屋市議会議長
名古屋市議会議長
京都市議会議長
大阪市議会議長
堺市議
議会
会議
議長
長
神戸市議会議長
岡山市議会議長
広島市議会議長
北九州市議会議長
北九州市議会議長
福岡市議会議長
熊本市議会議長

五十嵐 徳 美斎 藤 範 夫
渋 谷 佳 孝岩 井 雅 夫山 崎 直 史横 山 正 人
石
佐
遠
栁
丹
山
広
三
安
浦
山
村
阿
倉

川
藤
藤
川
羽
本
田
宅
達
上
田
上
部
重

将 誠
豊 美
裕 孝
樹一郎
ひろし
恵 一
和 美
達 也
和 彦
雅 彦
春 男
幸 一
真之助
徹

［提案事項＜税財政・大都市制度関係＞］
１ 真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正（１）消費税、所得税、法人税等、複数の基幹税からの税源移譲を行い、国・地方間の「税の配分」をまずは５：５とし、さらに、国と地方の役割分担を抜本的に見直した上で、その新たな役割分担に応じた「税の配分」となるよう、地方税の配分割合を高めていくこと。
（２）地方公共団体間の財政力格差の是正は、法人住民税などの地方税収を減ずることなく、国税からの税源移譲等、地方税財源拡充の中で地方交付税なども含め一体的に行うこと。
２

大都市税源の拡充強化（１）大都市特有の財政需要に対応するため、都市税源である消費・流通課税及び法人所得課税の配分割合を拡充すること。
（２）道府県から指定都市に移譲されている事務・権限等について、所要額が税制上措置されるよう、税源移譲により大都市特例税制を創設すること。
３

国庫補助負担金の改革（１）国と地方の役割分担の見直しを行った上で、国が担うべき分野については必要な経費全額を国が負担するとともに、地方が担うべき分野については国庫補助負担金を廃止し、所要額を全額税源移譲すること。
（２）税源移譲されるまでの間、地方が必要とする国庫補助負担金の総額を確保するとともに、地方にとって、自由度が高く活用しやすい制度とすること。
４

地方固有の財源である地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止（１）地方交付税は地方固有の財源であることから、国の歳出削減を目的とした総額の一方的な削減は決して行わず、地域社会に必要不可欠な一定水準の行政サービスの提供に必要な額を確保すること。
（２）地方財源不足の解消は地方交付税の法定率引上げにより対応し、臨時財政対策債は速やかに廃止すること。
（３）地方交付税の算定に当たっては、大都市特有の財政需要を的確に反映させるとともに、地方交付税額の予見可能性の確保に努めること。
５

多様な大都市制度の早期実現
基礎自治体優先の原則の下、住民がより良い行政サービスを受けられるよう、従来から指定都市市長会が提案している「特別自治市」制度の法制化など、地域の特性に応じた多様な大都市制度の早期実現を図ること。

─1─
－１－

［提案事項＜個別行政分野関係＞］
６

子ども・子育て支援の充実（１）国が必要とする１兆円超程度の子ども・子育て支援の「量的拡充」と「質の向上」
について、恒久的な財源により実施すること。
（２）新制度施行や幼児教育・保育の無償化の実施に伴い、増加する地方公共団体の事
務等に係る経費への恒久的な財政措置を講ずること。
（３）保育所等の施設整備に係る補助率の嵩上げ等の措置を講ずること。
（４）保育士等人材確保のため、公定価格の処遇改善等加算の更なる拡充や地方公共団
体が実施する保育士確保策への財政措置を講ずること。
（５）放課後児童クラブ等の運営費において、質の向上や人材確保のための処遇改善に要する経費への財政措置の充実を図ること。
（６）放課後子供教室と放課後児童クラブの連携、一体的運営のための制度改善及び財政措置を講ずること。

７

インフラ施設の長寿命化対策（１）国民の生命と暮らしを守るため、インフラ施設の計画的な維持管理・更新等が不可欠であることから、ライフサイクルコストの縮減を目指す予防保全型の修繕や更新等に必要な財源を安定的に確保すること。
（２）ライフサイクルコストの縮減に向け、新技術等によるコスト低減手法の開発・支援・情報提供をすること。

８

学校における働き方改革の推進（１）専門スタッフの配置など教員の負担軽減に向けた施策について、より一層の財政措置を講ずること。
（２）更なる教職員定数の改善を図ること。
（３）スクールカウンセラーなどの専門家を定数化し、国庫負担の対象とすること。
（４）育児休業者の代替措置として配置する正規教職員を国庫負担金の算定基礎定数に含めること。

９

医療保険制度の抜本的改革及び国民健康保険財政の確立（１）国民皆保険制度を安定的で持続可能な制度としていくため、国の責任において、医療保険制度の一本化に向けた抜本的な改革を実現すること。
（２）一本化が実現するまでの間は、先般の医療保険制度改革にとどまらず、更なる国費の追加など、国民健康保険制度が抱える構造的な問題の解決に必要な財政措置を講ずるとともに、地方単独事業に係る国庫負担金等の全ての減額措置を廃止するといった安定的な制度運営に向けた対策を講ずること。

─2─
－２－

10

義務教育施設等の整備促進（１）学校施設の老朽化対策など、計画的な学校施設整備推進のために必要な財政措置を講ずること。
（２）補助要件の緩和や補助単価の引上げ等の制度の充実を図ること。
（３）防災・減災機能の強化のために必要な財源を継続的に確保すること。
（４）空調設備設置事業の実施のために必要な財源を継続的に確保すること。
11

子育て家庭等の経済的負担の軽減措置や子どもの貧困対策（１）子ども医療費助成に対する統一的な国の医療費助成制度を創設するとともに、子
ども医療費助成に係る国民健康保険国庫負担金等の減額措置を廃止すること。
（２）ひとり親家庭の支援策の拡充・強化を図ること。
（３）子どもの貧困対策に係る施策の改善・充実と財政措置の充実を図ること。
12

介護保険制度の見直しと財政措置の拡充（１）介護報酬の改定や制度改正等を行うに当たっては、地方公共団体の意見を十分反映すること。
（２）地域支援事業については、必要な財政措置を講ずること。特に、介護予防・日常
生活支援総合事業における上限枠の個別判断に当たっては、地方公共団体の実情に応じて柔軟に対応すること。
（３）指定都市の主体的な取組が可能となるよう、地域医療介護総合確保基金に指定都市の配分枠を確保するなど、運用の改善を講ずること。
（４）給付費の増大に伴い介護保険料が上昇し、保険料や利用料の負担が重くなっていることから、保険料軽減強化策の完全実施にとどまらず、更なる負担軽減策を実施
すること。
13

下水道施設の改築への国費負担の継続及び国土強靱化のための財源の確保（１）下水道施設の改築に係る国費負担について、下水道が担う公共的役割を将来にわたり果たしていくため、今後増大する改築に対して確実に継続すること。
（２）浸水対策をはじめ、地震対策など、国土強靱化のための事業費について、住民の安全で安心な暮らしを実現するため、財源の確保に努めること。
14

福祉・保健・医療人材確保の施策の充実（１）介護職員等の給与などの処遇改善や、労働環境等の改善について財政措置を図る
こと。
（２）鑑別診断のできる医師の確保のために、養成機関の整備や診療報酬を改定するなど必要な措置を講ずること。

－３－
─3─

15

生活保護の更なる適正化及び生活困窮者支援に対する財政措置（１）生活保護制度の更なる適正化を推進するため、生活保護費を全額国庫負担とする
他、金融機関等への回答の義務付け等必要な措置を地方公共団体の意見を十分踏まえ、国の責任において講ずること。
（２）ホームレスの自立支援などの施策を含む生活困窮者自立支援制度について、各地
方公共団体の実情に応じた効果的かつ実効性のある事業が実施できるよう、補助基
準額及び補助率の引上げを行う等、十分な財政措置を講ずること。

－４－
─4─

［提案事項詳細説明］

－６－
─6─

＜税財政・大都市制度関係＞
１

真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正（１）消費税、所得税、法人税等、複数の基幹税からの税源移譲を行い、国・地方間の「税の配分」をまずは５：５とし、さらに、国と地方の役割分担を抜本的に見直した上で、その新たな役割分担に応じた「税の配分」となるよう、地方税の配分割合を高めていくこと。
（２）地方公共団体間の財政力格差の是正は、法人住民税などの地方税収を減ずることなく、国税からの税源移譲等、地方税財源拡充の中で地方交付税なども含め一
体的に行うこと。
【要請の背景】（１）現状における国・地方間の「税の配分」は６：４である一方、地方交付税、国庫支出金等も含めた「税の実質配分」は３：７となっており、依然として大きな乖離がある。
したがって、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できる真の分権型社会を実現するため、消費税、所得税、法人税等、複数の基幹税からの税源移譲を行い、国・地方間の「税の配分」をまずは５：５とし、さらに、国と地方の役割分担を抜本的に見直した上で、その新たな役割分担に応じた「税の配分」となるよう、具体的な工程を明示し、地方税の配分割合を高めていくべきである。
（２）地方公共団体間の財政力格差の是正を目的に導入された地方法人税は、単に、法人住民税の一部を国税化し、地方交付税として地方に再配分する制度にすぎず、受益と負担の関係に反し、真の分権型社会の実現の趣旨にも反する不適切な制度である。もとより、地方公共団体間の財政力格差の是正は、法人住民税などの地方税収を減ずることなく、国税からの税源移譲や地方交付税の法定率引上げ等、地方税財源拡充の中で地方交付税なども含め一体的に行うべきである。

国・地方間の税源配分の是正
真の分権型社会の実現

国・地方における税の配分状況（令和元年度）《現 状》「税の配分」の抜本的な是正が必要！

国６：地方４

税の配分

税の実質配分地 方 税
４40兆2,378億円
37.7%

地
７

６

国

税

66兆4,213億円
62.3%

：

40兆2,378億円

地方交付税 17兆4,990億円
地方譲与税 2兆7,123億円
国庫支出金 15兆3,942億円
国直轄事業
負担金

３

《まずは》

《さらに》

国５：地方５

国と地方の新たな役割分担に応じた「税の配分」

税の配分

税の実質配分

税の配分

役割分担

地方

地方税

地方の
役割

国税

国の役割

方

75兆1,484億円
70.5%
地 方 税

：

複数の基幹税の配分割合の大幅な引上げなど△6,949億円

国

５

税
源
移
譲

地方税
税さ
源ら
移な
譲る

：

５

国税

31兆5,107億円
29.5%

国

総額 106兆6,591億円

注

地方法人税の拡大及び特別法人事業税の創設の影響により、今後、地方と国との税の配分格差が更に拡大する。

─7─
－７－

２

大都市税源の拡充強化（１）大都市特有の財政需要に対応するため、都市税源である消費・流通課税及び法
人所得課税の配分割合を拡充すること。
（２）道府県から指定都市に移譲されている事務・権限等について、所要額が税制上措置されるよう、税源移譲により大都市特例税制を創設すること。
【要請の背景】（１）指定都市は、圏域の中枢都市としての役割や、人口の集中・産業集積に伴う都市的課題から生ずる大都市特有の財政需要を抱えているが、都市税源である消費・流通課税及び法人所得課税の配分割合が極めて低くなっていることから、特に地方消費税（社会保障財源化分以外）と法人住民税の配分割合を拡充する必要がある。
（２）指定都市は、事務配分の特例により道府県から移譲されている事務・権限（以下「大都市特例事務」という。）を担っているが、必要な財源については、税制上の措置が不十分である。また、指定都市の市民は、大都市特例事務に係る行政サービ
スを指定都市から受けているにもかかわらず、その経費を道府県税として負担しており、応益原則に反し受益と負担の関係にねじれが発生している。
したがって、個人・法人道府県民税及び地方消費税の複数税目からの税源移譲による税源配分の見直しを行い、大都市特例税制を創設すべきである。なお、真の分権型社会を実現していく中で、新たに道府県から指定都市へ移譲される事務・権限に必要な財源についても、指定都市への税制上の措置を講ずる必要がある。
消費・流通課税の配分割合
道府県税
21.4%

市町村税
3.2%

法人所得課税の配分割合（実効税率）（令和元年度）（令和元年 10 月 1 日時点）

都市税源の配分割合が極めて低い！

市町村税
4.5%

国税
91.5％

国税
国税
75.4%
75.4%

注1
注2

道府県税
4 .0%

国の当初予算額、地方財政計画額による数値である。
東日本大震災による減免などの金額は含まない。

注
注 1 実効税率は、法人事業税及び特別法人事業税が損金算入されることを調整した後の税率である。
注 2 資本金が１億円を超える法人を対象とした場合である。

大都市特例事務に係る税制上の措置不足額（令和元年度予算に基づく概算）
大都市特例事務に係る経費（特例経費一般財源等所要額）

左の経費に対する税制上の措置

約２，３００億円
約３，８００億円

税制上の措置不足額

地方自治法に基づくもの
個別法に基づくもの

約１，５００億円
税制上の措置済額

注

道府県費教職員の給与負担に係る経費を除く。

これに加え、道府県から指定都市への新たな事務移譲・権限移譲に伴う所要額についても、税制上の措置が必要！！

国・道府県からの個人・法人所得課税及び消費・流通課税に係る複数税目の税源移譲により大都市税源の拡充強化を図ること！！
－８－
─8─

３

国庫補助負担金の改革（１）国と地方の役割分担の見直しを行った上で、国が担うべき分野については必要な経費全額を国が負担するとともに、地方が担うべき分野については国庫補助負担金を廃止し、所要額を全額税源移譲すること。
（２）税源移譲されるまでの間、地方が必要とする国庫補助負担金の総額を確保するとともに、地方にとって、自由度が高く活用しやすい制度とすること。
【要請の背景】（１）真に住民に必要なサービスを地方自らの責任で自主的、効率的に提供するためには、国と地方の役割分担の見直しを行った上で、国が担うべき分野については、必要な経費全額を国が負担するとともに、地方が担うべき分野については、国の関与・義務付けの廃止・縮減と併せて、国庫補助負担金を廃止し、所要額を全額税源移譲すべきである。
（２）税源移譲されるまでの間、三位一体の改革で行ったような単なる国庫補助負担率の引下げは、地方の自由度の拡大につながらないことから決して行うべきでなく、地方が必要とする国庫補助負担金の総額を確保するとともに、事業規模や使途に関する要件の緩和、予算の流用への弾力的対応、事務手続の簡素化等、地方にとって、より自由度が高く活用しやすい制度となるよう見直しを進めるべきである。

「国庫補助負担金の改革」のイメージ

国庫補助

地方が
担うべき分野税 源 移 譲負 担 金
国が担うべき分野－９－─9─

必要な経費全額を国が負担

４

地方固有の財源である地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止（１）地方交付税は地方固有の財源であることから、国の歳出削減を目的とした総額の一方的な削減は決して行わず、地域社会に必要不可欠な一定水準の行政サービ
スの提供に必要な額を確保すること。
（２）地方財源不足の解消は地方交付税の法定率引上げにより対応し、臨時財政対策
債は速やかに廃止すること。
（３）地方交付税の算定に当たっては、大都市特有の財政需要を的確に反映させるとともに、地方交付税額の予見可能性の確保に努めること。
【要請の背景】（１）地方交付税は国から恩恵的に与えられているものではなく、地方固有の財源であり、国の歳出削減を目的とした総額の一方的な削減は決して行うべきでない。また、地域社会に必要不可欠な一定水準の行政サービスを提供するための財源保障機能と税源偏在の調整機能をもつことから、社会保障と税の一体改革や人づくり革命等に伴う新たな地方負担を含めて地方の財政需要と地方税等の収入を的確に見込むことで、標準的な行政サービスの提供に必要な地方交付税額を確保すべきである。
なお、地方の保有する基金は、災害対策など特定の目的のために各地方公共団体
が地域の実情を踏まえて、各々の責任と判断で積立てを行っているものであり、基金の増加や現在高を理由とした地方財源の削減は決して行うべきでない。
（２）臨時財政対策債は指定都市への配分が多くなる算定方法となっているため、指定都市の市債残高に占める臨時財政対策債残高の割合は拡大しており、市債発行額抑制や市債残高削減の取組の支障となっている。地方財源不足の解消は、地方交付税の法定率の引上げによって対応し、臨時財政対策債は速やかに廃止すべきである。
（３）地方交付税は、大都市特有の財政需要を的確に反映させた客観的・合理的な基準によって算定し、配分すべきであり、大都市に限定した削減は決して行うべきでない。あわせて、具体的な算定方法を早期に明示し、各地方公共団体における予算編成に支障が生じないよう地方交付税額の予見可能性の確保に努めるべきである。
○地方交付税の削減状況

全国総額※（）は人口一人当たりの金額

平成15年度決定額

平成30年度決定額

１８兆

６９３億円

１６兆１，１８１億円 △１兆９，５１２億円

８兆

９０８億円

７兆７，９２４億円（６．４万円）（６．１万円）９，４３３億円

７，０１２億円（３．６万円）（２．６万円）

市町村分

削減額

削減率
△１０． ８％△３． ７％△２，９８４億円

指定都市総額△２，４２１億円△２５． ７％

臨時財政対策債の配分状況（平成30年度決定額）■全国総額
臨時財政対策債(19.8％)
３兆 ９，８６５億円
地方交付税(80.2％)
１６兆 １，１８１億円■指定都市総額
臨時財政対策債（46.7％)
６，１３２億円
地方交付税(53.3％)
７，０１２億円

指定都市は
地方交付税
を著しく削減されている

注 1 指定都市総額には、平成 16 年度以降に指定都市となった相模原市・新潟市・静岡市・浜松市・堺市・岡山市・熊本市も含む。
中 2 地方交付税（全国総額・指定都市総額）のうち、平成 30 年度決定額には震災復興に係る特別交付税を含まない。

○一般会計の市債残高に占める臨時財政対策債残高の割合（指定都市総額）

臨時財政対策債は、市債発行額抑制や市債残高削減の支障となっている─ 10 ─
－10－

５

多様な大都市制度の早期実現
基礎自治体優先の原則の下、住民がより良い行政サービスを受けられるよう、従来から指定都市市長会が提案している「特別自治市」制度の法制化など、地域の特性に応じた多様な大都市制度の早期実現を図ること。

【要請の背景】
地方自治法の施行から 70 年以上が経過し、この間、地方分権改革の推進や市町村合併等により、広域自治体と基礎自治体の役割は大きく変化している。現行の指定都市制度
は、人口減少や少子・高齢化、社会資本の老朽化などの指定都市が直面する問題や圏域全体の活性化・発展の牽引役として指定都市が求められる役割に十分に対応できる制度ではない。
このような諸課題を解決し、基礎自治体優先の原則の下、住民がより良い行政サービ
スを受けられるようにするためには、大幅な事務・権限と税財源の移譲により真の分権型社会を実現する必要がある。
指定都市は、その規模や歴史・文化をはじめ、国や広域自治体との関係性、地域で果たす役割など、それぞれが異なる特性を持っており、各都市においても、その地域にふ
さわしい大都市制度の実現を目指した取組が行われている。
こうした中、「大都市地域における特別区の設置に関する法律」は施行されたものの、
従来から指定都市市長会が提案している「特別自治市」制度は未だ地方自治制度の中に存在しないなど、大都市制度に係る法的整備は十分になされていない。
また、道州制を議論する上でも、基礎自治体の権能の充実と新たな大都市制度の位置付けを明確にすることが不可欠である。
ついては、道州制も視野に入れつつ、道府県から指定都市への事務・権限と税財源の移譲を積極的に進め、「特別自治市」制度の法制化など、地域の特性に応じた多様な大都市制度の早期実現を図るべきである。

－11－
─ 11 ─

＜個別行政分野関係＞
６

子ども・子育て支援の充実（１）国が必要とする１兆円超程度の子ども・子育て支援の「量的拡充」と「質の向上」について、恒久的な財源により実施すること。
（２）新制度施行や幼児教育・保育の無償化の実施に伴い、増加する地方公共団体の事務等に係る経費への恒久的な財政措置を講ずること。
（３）保育所等の施設整備に係る補助率の嵩上げ等の措置を講ずること。
（４）保育士等人材確保のため、公定価格の処遇改善等加算の更なる拡充や地方公共団体が実施する保育士確保策への財政措置を講ずること。
（５）放課後児童クラブ等の運営費において、質の向上や人材確保のための処遇改善に要する経費への財政措置の充実を図ること。
（６）放課後子供教室と放課後児童クラブの連携、一体的運営のための制度改善及び財政措置を講ずること。
【要請の背景】（１）幼児期の教育・保育や地域子ども・子育て支援事業の量的拡充と質の向上を実現するために国として必要としている１兆円超程度の財源について、恒久的な確保策を講じ、施設型給付及び地域型保育給付の公定価格に反映させるとともに、地域子ども・子育て支援事業の充実を図ることが必要である。
（２）幼児教育・保育の無償化等の制度改正に伴い近年増加している地方公共団体における事務等に係る経費への恒久的な財政措置を講ずべきである。
（３）待機児童対策のための保育所、認定こども園等の施設整備に係る交付金や補助金について、補助率の嵩上げ要件の緩和や補助率の更なる拡充を図るべきである。
（４）子ども・子育て支援の担い手となる保育士等人材確保のため、公定価格の処遇改
善等加算の更なる拡充を図るとともに、地方公共団体のそれぞれの特色を生かした保育士確保策に対する財政措置の充実を講ずべきである。
（５）放課後児童クラブ等の運営費において、要配慮児童への加配対応を始めとする質の向上や放課後児童支援員等人材確保のための処遇改善に要する経費への更なる財政措置の拡充を図るべきである。
（６）放課後子供教室と放課後児童クラブの連携、一体的運営には、人材及び活動場所の確保とともに、２つの事業が円滑に連携することのできる制度改善及び財政措置が必要である。
子どもを取り巻く様々な課題・問題を解消するため、国による財政措置・制度の充実、補助の拡大が必要
子どもと子育て家庭にやさしい社会の構築
・待機児童対策をはじめ、子ども・子育て支援新制度の充実
・地域の子育て支援の充実
・子育て家庭の経済的負担の軽減
ほか
・共働き家庭等の増加
・女性の就業率の上昇
・保護者の多用な就労形態

・待機児童問題・保育士の不足
・保育ニーズの掘り起し─ 12 ─
－12－

・配慮を必要とする児童の増加
・放課後児童支援員の不足
ほか

７

インフラ施設の長寿命化対策（１）国民の生命と暮らしを守るため、インフラ施設の計画的な維持管理・更新等が不可欠であることから、ライフサイクルコストの縮減を目指す予防保全型の修繕や更新等に必要な財源を安定的に確保すること。
（２）ライフサイクルコストの縮減に向け、新技術等によるコスト低減手法の開発・支援・情報提供をすること。
【要請の背景】（１）地方公共団体が管理する道路、河川、上下水道などのインフラ施設の多くについて老朽化が進行しており、適切な維持管理や更新を行わなければ、米国で見られた重大事故の発生のように、国民生活や社会生活に多大な影響を及ぼす恐れがある。
地方公共団体においては、事故の未然防止やコスト縮減、予算の平準化を図るた
め、各インフラ施設の長寿命化計画を策定し、計画的かつ効率的な取組を進めているが、次世代への良好なインフラ施設の継承を可能にするため、ライフサイクルコ
ストの縮減を目指す予防保全型の修繕や更新等に必要な財源を安定的に確保すべきである。
（２）国においても、増加する維持管理費用の縮減に向け、推奨技術等に選定されている有用な新技術について積算基準類を整備するなど、地方公共団体が広く活用できるよう、新技術等によるコスト低減手法の開発・支援・情報提供をするべきである。

写真１

橋梁崩落事故の状況

図１

メンテナンスサイクルのイメージ図

出典左：米国ミネアポリス橋梁崩壊事故に関する技術調査報告 2007

写真２

新技術の開発（点検法の見直し） 図２ ＡＩの活用（点検作業のコスト低減）

出典左：橋梁維持管理技術の現場検証・評価の結果 出典右：Society 5.0 で実現する社会抜粋（内閣府 HP）（次世代社会インフラ用ロボット現場検証委員会）－13－
─ 13 ─

８

学校における働き方改革の推進（１）専門スタッフの配置など教員の負担軽減に向けた施策について、より一層の財政措置を講ずること。
（２）更なる教職員定数の改善を図ること。
（３）スクールカウンセラーなどの専門家を定数化し、国庫負担の対象とすること。
（４）育児休業者の代替措置として配置する正規教職員を国庫負担金の算定基礎定数に含めること。
【要請の背景】（１）学校が抱える課題がより複雑化・困難化する中で、教員が子どもと向き合う時間を確保し、子ども一人一人の個性を大切にしたきめ細かな教育活動を進めるためには、学校における業務の明確化・適正化を図るなど、学校における働き方改革を推進する必要がある。
そのため、部活動指導員やスクール・サポート・スタッフ、スクールロイヤー、
外国語指導助手等の配置など教員の負担軽減のための施策について、配置数の拡大
や都市部の実態を踏まえた補助基準額の引上げ、補助率の嵩上げ、補助制度の創設、人材派遣・外部委託・地域人材を活用した事業等を補助対象に加えるなど、各地域の実態に応じた多様な運営手法を選択し得る制度となるよう、より一層の財政措置を講ずべきである。
（２）少人数指導や小学校での教科担任制の充実及び加配教員の要件緩和等、更なる教職員定数の改善を図るべきである。
（３）スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーをはじめとする専門家を教
職員定数として算定し、国庫負担の対象として位置付けるべきである。
（４）産前産後休暇取得者、育児休業者等が増加傾向であることを踏まえ、働きやすい
環境づくりを進めるため、育児休業者の代替措置として正規教職員を充てた場合にも、国庫負担金の算定基礎定数に含めるべきである。
教員を取り巻く環境
本来的な業務◯ 授業・学習指導■◯ 学級経営
◯ 児童・生徒指導■◯ 学校行事
◯ 学籍管理学校における働き方改革の推進
財政措置の拡大〇部活動指導員、スクール・サ□ポート・スタッフ、スクールロイヤ□ー、外国語指導助手など

必ずしも教員が担う必要のない業務◯ 調査・統計◯ 書類の印刷◯ 児童・生徒の休み時間における対応◯ 部活動指導
新たな課題、課題の複雑化・困難化◯ 新学習指導要領への対応◯ 家庭や地域の教育力低下◯ 子どもの貧困

教職員定数の改善〇少人数指導や小学校英語専科
指導の充実など

専門スタッフの教職員定数化〇スクールカウンセラーやスクール
ソーシャルワーカーなど◯ いじめ・不登校への対応

働きやすい環境づくり〇育児休業者の正規代替教職員を、勤務の長時間化

国庫負担金の算定基礎定数に計上－14－
─ 14 ─

教員が子どもと向き合う時間を確保し、きめ細かな教育活動を推進９

医療保険制度の抜本的改革及び国民健康保険財政の確立（１）国民皆保険制度を安定的で持続可能な制度としていくため、国の責任において、医療保険制度の一本化に向けた抜本的な改革を実現すること。
（２）一本化が実現するまでの間は、先般の医療保険制度改革にとどまらず、更なる国費の追加など、国民健康保険制度が抱える構造的な問題の解決に必要な財政措置を講ずるとともに、地方単独事業に係る国庫負担金等の全ての減額措置を廃止するといった安定的な制度運営に向けた対策を講ずること。
【要請の背景】（１）市町村国保は、他の医療保険制度と比較して、高齢者や低所得者の加入割合が高いという構造上の問題を抱え、高齢化の進展、医療の高度化に伴う一人当たり医療費の増加等により財政は非常に厳しい状況にある。多くの市町村は、保険料収納対策や医療費適正化等、事業の健全な運営に向けて懸命に取組を進めているが、いまだ一般会計からの繰入れに頼らざるを得ない状況である。先般の医療保険制度改革における公費拡充や都道府県単位化の実施により一定の効果は期待できるものの、
国民健康保険制度が抱える構造的な問題の解決には至らず、その対策が急務である。
国民皆保険制度を安定的に持続可能な制度としていくためには、国の責任において、医療保険制度の一本化に向けた抜本的改革を実現すべきである。
（２）一本化が実現するまでの間は、先般の医療保険制度改革にとどまらず、更なる国費の追加など、国民健康保険の構造的問題の解決に必要な財政措置の実施及び地方単独事業に係る国庫負担金等の減額措置の廃止等、安定的な制度運営に向けた対策を講ずべきである。
●市町村国保が抱える構造的な課題
市町村国保の現状

被保険者・保険者の重い負担・高齢化、医療技術の高度化⇒ 一人当たり医療費は増加

・被保険者の重い保険料負担
・一般会計からの多額の繰入・低所得者の加入割合が高い⇒ 財政基盤が脆弱

・多額の累積赤字
財政は従来から危機的な状況！

平成 29 年度市町村
国保財政状況
赤字補塡の法定外繰入
1,751 億円
実質収支
450 億円の赤字一本化が実現するまでの間は・・・○更なる国費の追加などの財政措置の実施○地方単独事業に係る国庫負担金等の全ての減額措置の廃止○保険者が累積赤字や法定外繰入を円滑に削減・解消できる
ような措置
が必要！！

抜本的改革
が必要！

●医療保険制度の一本化
国民皆保険制度を安定的で持続可能な制度として再構築するためには、市町
村国保と他の医療保険制度との負担の公平化を図り、医療保険制度の一本化に向けた抜本的改革が必要。

－15－
─ 15 ─

10

義務教育施設等の整備促進（１）学校施設の老朽化対策など、計画的な学校施設整備推進のために必要な財政措置を講ずること。
（２）補助要件の緩和や補助単価の引上げ等の制度の充実を図ること。
（３）防災・減災機能の強化のために必要な財源を継続的に確保すること。
（４）空調設備設置事業の実施のために必要な財源を継続的に確保すること。
【要請の背景】（１）全国の学校施設のうち、築２５年以上の要改修施設が約７割を占める状況の中、老朽化に伴う改築事業及び長寿命化改良事業等への対応が急務である。学校規模の適正化を図るとともに、安全で良好な教育環境を確保するため、地方公共団体が計
画的に学校施設整備に取り組むことができるよう、必要な事業量に見合う財政措置を講ずるとともに、事業採択時期の早期化を図るべきである。
（２）老朽化に伴う改築事業及び長寿命化改良事業等について、屋上防水改修等の単体工事を補助対象とするなどの補助要件の緩和や、依然として実際の整備に要する経費との間に乖離がある補助単価の更なる引上げ等の制度の充実を図るべきである。
（３）近年多発している大規模災害発生時に避難所としての機能を果たすべき学校施設の防災・減災機能の強化については、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」により事業費が確保されているところであるが、計画期間中に全ての事業を実施することは困難であるため、時限的措置とはせず、必要な財源を継続的に確保すべきである。
（４）平成３０年度に臨時で措置された「ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金」を活用した空調設備設置事業について、多数の学校を抱える指定都市においては、整備完了までに相当の期間を要するため、時限的措置とはせず、必要な財源を継続的に確保すべきである。
地方公共団体が抱える義務教育施設整備に関する諸課題

文部科学省の公立学校施設整備費予算額の推移※文部科学省配布資料より●学校施設の老朽化対策
児童生徒数の急増期に建築された建物の改築・改修の時期が一斉に到来し、改築や長寿命化のための整備需要が激増●地方公共団体の負担
屋上防水改修等の単体工事が補助対象となっていないことや、補助単価と実際の整備に要する経費に乖離があることによる、地方公共団体の負担●学校施設の防災機能の強化
天井等の非構造部材の耐震化、非常用電源の確保など、避難所として重要な機能を果たす学校施設の防災機能強化●教育環境の質的な改善
トイレ環境の改善や空調の設置、施設のバリアフリー化など、現代の社会的要請に応じた多様なニーズへの対応※避難所機能の強化にも寄与

国土強靱化以外の当初予算額
は例年に比べ減少しており、地方公共団体が必要とする施改修により快適になったトイレの例

設整備事業量に対し国の予算（便器の洋式化、床の乾式化、自動水栓の導入）は依然として不足している。

・十分な財源の確保

・補助要件の緩和

・補助単価の引き上げ ・時限的措置の撤廃

─ 16 ─
－16－

11

子育て家庭等の経済的負担の軽減措置や子どもの貧困対策（１）子ども医療費助成に対する統一的な国の医療費助成制度を創設するとともに、子ども医療費助成に係る国民健康保険国庫負担金等の減額措置を廃止すること。
（２）ひとり親家庭の支援策の拡充・強化を図ること。
（３）子どもの貧困対策に係る施策の改善・充実と財政措置の充実を図ること。
【要請の背景】（１）子ども医療費助成制度は、各地方公共団体がそれぞれ制度設計していることで、対象年齢や自己負担額など異なる制度での実施となり、住んでいる地域で差異が生じている状況である。安心して子どもを産み・育てる環境を整え、長期的に安定した制度設計となるよう、国において、新たな医療費助成制度を創設すべきである。
また、平成３０年度から未就学児までを対象とする医療費助成分の減額措置は廃止されたが、地方公共団体の少子化対策の取組を支援する観点から、全ての減額措置を廃止すべきである。
（２）ひとり親家庭の相対的貧困率は子どものいる現役世帯全体の相対的貧困率の約４倍という状況を踏まえ、児童扶養手当引上げなどの経済的支援や、ひとり親家庭の親や子の就労支援など、自立に向けた各種支援策の拡充・強化を図るべきである。
（３）ひとり親家庭や生活保護世帯の子どもの大学や高校への進学率が全世帯と比べ低い割合となっている状況や、ひとり親家庭の親の就業率が全世帯と比べ高い割合となっている家庭環境を踏まえ、子どもたちが生まれ育った家庭の経済状況に左右されることなく、また、貧困が世代を超えて連鎖することがないよう、学習支援や居場所づくりをはじめとする子どもの貧困対策の拡充・強化を図るべきである。

－17－
─ 17 ─

12

介護保険制度の見直しと財政措置の拡充（１）介護報酬の改定や制度改正等を行うに当たっては、地方公共団体の意見を十分反映すること。
（２）地域支援事業については、必要な財政措置を講ずること。特に、介護予防・日常生活支援総合事業における上限枠の個別判断に当たっては、地方公共団体の実情に応じて柔軟に対応すること。
（３）指定都市の主体的な取組が可能となるよう、地域医療介護総合確保基金に指定都市の配分枠を確保するなど、運用の改善を講ずること。
（４）給付費の増大に伴い介護保険料が上昇し、保険料や利用料の負担が重くなっていることから、保険料軽減強化策の完全実施にとどまらず、更なる負担軽減策を実施すること。
【要請の背景】（１）介護保険制度が、円滑かつ長期にわたり安定した運営ができる制度となるよう、地方公共団体の意見を十分に反映し、介護報酬の改定や制度の改正等を行うべきである。
（２）地域支援事業の実施に当たっては、運営状況の把握に努め、地域の実情に応じて多様なサービスができるよう、必要な財政措置を行うこと。特に、介護予防・日常
生活支援総合事業については、都市部において事業費の増加が見込まれ、上限額を超えることも想定されることから、上限額を超える場合には個別協議により柔軟に対応すべきである。
（３）地域医療介護総合確保基金については、指定都市が地域の実情に応じた主体的な取組ができる仕組みとなるよう、指定都市への配分枠を確保するなど、運用の改善を講ずべきである。
（４）保険料においては、平成２７年度から公費による低所得者への軽減が一部実施され、平成３１年４月からは更に低所得者への軽減が強化されたが、今後の保険料上昇を踏まえると十分とはいえず、利用料の軽減においては、現行制度における負担軽減対策では十分とはいえないため、国の責任により、保険料及び利用料について、更なる負担軽減策を実施すべきである。
介護保険制度の喫緊の課題○地域支援事業費の増加
・独居高齢者の増加
・高齢化に伴う生活援助等の○地域医療介護総合確保基金の運用改善
・指定都市への配分枠確保

サービス提供増加○保険料、利用料の軽減
・平成３１年４月から本来軽減する
二分の一の保険料軽減を実施

介・利用料の負担軽減が十分とはい
えない状況

保

護
険

制度の見直しと財政措置の拡充

制
度
の
円
滑
な
実
施

─ 18 ─
－18－

13

下水道施設の改築への国費負担の継続及び国土強靱化のための財源の確保（１）下水道施設の改築に係る国費負担について、下水道が担う公共的役割を将来にわたり果たしていくため、今後増大する改築に対して確実に継続すること。
（２）浸水対策をはじめ、地震対策など、国土強靱化のための事業費について、住民の安全で安心な暮らしを実現するため、財源の確保に努めること。
【要請の背景】（１）平成２９年度財政制度等審議会で、下水道施設の改築は「原則として、使用料で必要な経費を賄うことを目指すべき」と提示された。下水道は、公衆衛生の向上や公共用水域の水質保全など、公共的役割の高い施設であり、その国費負担は地方財
政法上、国が義務的に支出する負担金として整理されている。仮に、改築に係る国費負担がなくなった場合、人口減少が本格化する中、様々な経営努力を行っても著しく高額な下水道使用料を徴収せざるを得なくなる。また、十分な財源が確保できない場合、下水道施設の改築が進められず、管破損による汚水流出や道路陥没の発生、下水処理機能の停止など、住民生活に重大な影響を及ぼすことが懸念される。
下水道の公共的役割・社会的影響を踏まえ、国における責務の観点から下水道施設の改築に対して、国費負担を確実に継続すべきである。
（２）近年、計画規模を超える大雨により都市部で浸水被害を受けるとともに、大規模地震により下水道施設に大きな被害が発生するなど、全国各地で住民生活や社会経
済活動に深刻な影響を及ぼしている。人口や資産が集中する指定都市で被害が発生
すると、その影響は国全体に及ぶ恐れがある。このような状況を踏まえ、浸水対策
及び地震対策などの国土強靱化に係る費用について、必要な財源を十分確保すべきである。
施設年度別整備延長（千㎞）

古くから下水道事業に取り組んできた指定都市では、既に耐用年数を超える老朽管が管路保有延長の１割を超えており、今後１０
年で３倍に急増することから、管路改築事業の着実な推進が求められる。

10 年後 約 33,100km（30.0%）

約 11,600km（10.5%）

指定都市における年度別管路整備延長（総延長：約 110,319km）■ 平成 30 年 7 月豪雨被害の状況■ 平成 28 年 4 月熊本地震被害の状況■ 平成 28 年 4 月熊本地震被害の状況（出典：岡山市）

─－19－
19 ─

（出典：熊本市）

14

福祉・保健・医療人材確保の施策の充実（１）介護職員等の給与などの処遇改善や、労働環境等の改善について財政措置を図ること。
（２）鑑別診断のできる医師の確保のために、養成機関の整備や診療報酬を改定するなど必要な措置を講ずること。
【要請の背景】（１）社会福祉事業等従事者が安心して働き続けることができるよう、賃金をはじめとする処遇の改善を行うことは、国民生活に関わる喫緊の課題である。介護職員の処
遇改善については、介護報酬の改定等の中で対応することとされ、障害福祉人材についても、介護職員の処遇改善を参考に適切な対応が行われてきた。これらの分野
における人材の確保と定着につながる魅力ある職場環境の構築を図るため、引き続
き給与、福利厚生の充実をはじめ、夜間勤務の軽減、労働時間の短縮や週休２日制の完全実施に向けた職員配置基準の見直し、従事者の負担軽減を図るための介護ロ
ボットの導入等による労働環境の改善、外国人材の受入環境の整備、資質の向上を図るための仕組みの構築など、財政措置の拡充等の対策を講ずべきである。
（２）発達障害や療育に関する相談が増加している中、鑑別診断のできる医師が不足し、長期の診断待機が生じており、精神科・児童精神科・小児整形外科・小児科・小児神経科医師の確保が喫緊の課題であるため、これらの診療科の医師を確保するため、養成機関の整備や診療報酬を改定すべきである。
○介護人材の確保
有効求人倍率（介護分野、全産業）
年々全産業との差が広がる

抜本的な人材確保対策が必要

介護分野の求人倍率の伸びが顕著

出典：平成30年9月6日「福祉・介護人材の確保に向けた取組」から
厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 福祉人材確保対策室○医療人材の確保
発達障害・療育に関する相談の増加
長期の診断待機が発生
鑑別診断が可能な医師の不足

早急な精神科・小児科系の医師確保が必要

必要な対策を国の責任において実施○介護職員等の労働環境の改善等を図るため、財政措置の拡充等○精神科・児童精神科・小児整形外科・小児科・小児神経科医師の確保のための養成機関の整備や診療報酬の改定－20－
─ 20 ─

15

生活保護の更なる適正化及び生活困窮者支援に対する財政措置（１）生活保護制度の更なる適正化を推進するため、生活保護費を全額国庫負担とす
る他、金融機関等への回答の義務付け等必要な措置を地方公共団体の意見を十分踏まえ、国の責任において講ずること。
（２）ホームレスの自立支援などの施策を含む生活困窮者自立支援制度について、各地方公共団体の実情に応じた効果的かつ実効性のある事業が実施できるよう、補助基準額及び補助率の引上げを行う等、十分な財政措置を講ずること。

【要請の背景】（１）生活保護制度の更なる適正化を推進するために、生活保護費を全額国庫負担とす
る他、金融機関等への回答の義務付け等について、地方公共団体の意見を十分踏まえ、国の責任において必要な措置を講ずべきである。あわせて、地方公共団体が実施する適正化事業に係る経費においても全額国庫補助とすべきである。
（２）生活困窮者自立支援制度において、複合的な課題を抱える生活困窮者に対する寄り添い型の支援を行うためには、特に地域コミュニティが希薄化した大都市において、より実効性のある支援が実施できるよう、自立相談支援事業や任意事業等に要する経費の補助基準額及び補助率の引上げを行う等、国の責任において必要十分な財政措置を講ずべきである。
特に、ホームレス対策及び簡易宿泊所密集地域に対する施策については、一地方公共団体の負担において対応すべきものではないため、全額国庫負担とすべきである。

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