【社会福祉を取り巻く情勢と平成３０年度事業方針】
国では、介護保険法や社会福祉法の改正に加え「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部が立ち上げられるなど、地域福祉政策をめぐる制度改正の流れが急速に進行しており、福祉の領域だけでなく、地域経済・社会全体の中で、「人」「モノ」「お金」そして「思い」が循環し、相互に支える、支えられるという関係ができることが、地域共生社会の実現には不可欠であると考えられています。
一方、地域社会では、格差・貧困問題、引きこもり・孤立などが広がっており、関係機関
が連携・協働し、総合的な相談・支援の体制を整えながら、課題解決に向けて自立支援・就労支援などをさらに進めていく必要があります。
介護・医療、そして障がい者福祉サービスの分野では、在宅や地域生活を重視する制度の見直しが進められ、平成 30 年度には、こうした視点に立った報酬改定が行われます。
「生活困窮者自立支援法」も施行３年目の見直しが行われることになっており、介護保険制度における「新しい総合事業」とともに、地域の多様な資源を活かした中で、生活困窮者に対しては、地域生活を継続するための仕組みづくりがより一層求められるところであります。
丹波市におきましては、厳しい財政状況による補助金等の削減や事務の委譲、また介護保険事業所の増加や介護報酬単価などの不安定要素があります。一方で地域を取り巻く生活環
境では、少子高齢社会の中、人々の価値観やライフスタイルの多様化などにより、福祉ニー
ズは複雑かつ質の高さが要求されるものへと変化しています。
丹波市社協では、このような社会福祉を取り巻く情勢や動向を見据え、平成 27 年度に丹波市と協働で策定しました「認めあい 支えあい 心つながるまち たんば」を基本理念とした「丹波市地域福祉活動促進計画」に基づき、丹波市や地域、関係団体等と計画を共有し連携した取り組みを強力に推進していきます。
地域福祉の担い手は、ケアやサービスを直接担う者と、関係機関との連携や協働の仕組みをつくり、間接的な関わりをもつ者の両者が必要であり、また、支え手側と受け手側に分かれるのではなく、誰もが役割を持ち、活躍できる、地域共生社会の実現を目指します。
また、市民に寄り添いながら、社会的孤立や社会的排除といった現実に生じうる課題を直視しつつも、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、市民一人ひとりが住み慣れた地域で自立し、暮らしに生きがいと希望が持てる地域と併せて、大規模災害に備えた環境を住民と共につくっていきます。
丹波市社協にとって最大の財産となるのは、地域住民の皆様であり、その信頼関係を構築していくため、平成 30 年度の事業方針を次の通りとし、役職員一同が誠実に取り組み、地域での「新たな支えあい」づくりに努めます。

１．

まちづくりとしての福祉事業を推進します。

平成 30 年度は、平成 28 年度より丹波市から受託しております「生活支援サービス体制整備事業」が３年目を迎える事となります。
この事業は今後の地域福祉の在り方を示唆しているものであり、少子高齢化と人口減少が進む丹波市にとって、福祉分野だけでなくまちづくりにも大きな可能性を秘めた事
業といえます。
そうした中で、平成 29 年度末には、第一層（丹波市域）の生活支援サービス推進会議を開催し、第二層（旧小学校区）の協議体も各地区において、順次設置して頂いているところです。
平成 30 年度は、各支所の職員体制を充実し、より一層地域と密着した中で事業の推進を図ります。
２．

住民による住民のための福祉事業を推進します。
地域において住民が相互に支えあうためには、コーディネート役や実践者としてボラ
ンティアの存在が重要となってまいります。
そうした中で、ボランティアの高齢化や担い手不足により活動が危ぶまれるところも出てきており、地域の福祉力に大きな影響が出るのではないかと危惧しているところであります。
そこで丹波市社協では、ボランティアの方々への支援を充実させ、地域の中で活躍していただける人材を確保していくとともに、ボランティア活動の活性化を図ります。

３．

利用者本位の介護保険事業所として、健全な運営を図ります。

今回の介護報酬の改定では、介護福祉全体で 0.54％の増額となり大幅な減額はなかったものの、平成 30 年度も厳しい経営状況となっております。
丹波市社協の介護保険事業所は、多くの方々にご支援を頂きながら運営を続けている
ところであり、ご利用いただいている方々のご希望に応えるためにも、サービスの向上と事業改善を図りながら事業継続に努めてまいります。

平成３０年３月
社会福祉法人会

丹波市社会福祉協議会長

長 井 克 己

【平成 30 年度の重点推進事項】
１．地域支えあい体制整備の促進
自治協議会を単位とした地域支えあい体制をつくり出すため、地域住民が主体となり地域に潜在化している課題を発見し、課題解決の仕組みづくりなど、地域の福祉力を高める
ため、住民の生活感覚に根ざした「協議の場」づくりを重点的に進めます。
また、丹波市社協の支所機能の充実を図り、地域支えあい推進員と共に生活支援サービ
ス体制整備事業を推進します。
２．地域に集いの場が広がる支援サロンなどの集いの場は、仲間づくりの場となり、情報交換や日常での支えあいの輪が広がっていきます。身近なところで集いの場ができることで、日常の支えあい、見守りにつなげていきます。
３．ボランティアの育成と確保
住民主体による地域づくりを進めるため、幅広い年代層や職域、地域住民を対象としたボランティア講座等を積極的に開催し、地域の集いの場などで活躍できる新たなボランテ
ィアの確保に努めます。
４．介護保険事業所の健全な経営体制の強化
利用者本位のサービスを提供すると共に、業務改善を図り事業の継続に努めます。また、福祉人材の確保を図るため、多様なマッチング機会の場に参加いたします。
５．職員自らが目指すべき職員像の意識付け
丹波市社協独自の研修会の開催や県社協等の講演会や研修会に積極的に参加すると共に、地域に出向き地域住民の方々とふれあう中で、職員自らが「地域の声を聴き、気づき、考え、伝え、行動する職員」を目指します。
６．東部地域包括支援センターの対応について
平成 31 年度開設予定の東部地域包括支援センターに対して、十分な準備を行い受託できるよう事務を進めてまいります。

■平成 30 年度の取り組み（基本目標の推進方策と取り組み計画）
基本目標１ お互いを認めて育てる体制づくりをすすめます(認めあう)
近隣同士が親しくつきあい、互いに共感しあえる地域コミュニティを形成し、支えあう地域福祉のネットワークを構築していくためには、基本的人権を尊重し、多様性を認め受け入れる意識づく
りや環境づくりを育むことが必要です。地域福祉への理解をすすめるため、福祉や人権に関する学習の充実はもちろん、隣近所が存在を認識しお互いに関心を持てる関係づくりを推進します。
（１）相互理解の推進
支援の必要な方に関する正しい理解と認識を高め、市民の方に福祉に関心を持っていただくため、地域、
職場、団体などあらゆる場での学習や啓発活動に取り組みます。
また、地域で高齢者や障がい者、子どもなど、多様な世代が気軽に集い交流できる場づくりを提供してい
きます。
No.

方針

①

充実

事業名

目 的

広報紙の発行

具体的な実施内容

市民に対し福祉情 ・ふくしほっと通信（奇数月・
報 を 提 供 ・ 社 協 活 年 6 回発行）
動を報告

・ふくしほっとカレンダー（相談カレンダー・3 月発行）
・ふくしほっとガイド（事業紹介・3 月発行）②

充実

社協パンフレット製作

社協の事業案内パンフレットの製作③

充実

インターネット媒体の制作・運営

スマホやパソコンで ・ホームページを刷新
手 軽 ・ 迅 速 に 情 報 ・フェイスブックの記事充実
提供

④

継続

ボランティアまつり開催経費の助成

丹波市ボランティア ・丹波市ボランティア協会支協会加入グループ 部に助成
の増加

⑤

充実

ふれあいいきいきサロン活動支援

地域のつどいの場 ・活動費の助成
づ くりを 通じ て、 高 ・開催に関する相談・助言
齢者の生きがいづく ・チラシを作成し自治会等
りを支援

へ啓発活動
・初めての自治会等に、サロンお試しパックの開催⑥

継続

サマーボランティア体験教室の実施

夏 休 み期 間 に行 う ・各支所域で小中生を対象
ボランティア活動体 として実施
験

１

・高校生の介護施設体験

（２）福祉教育の推進
市内小・中学校が取り組む福祉学習において、相手のことを考えられる力の育成や福祉に関心を持つきっかけとなるよう、将来を担う子どもたちの福祉教育の推進に取り組みます。
No.

方針

①

継続

事業名

目 的

福祉教育推進会議

福祉学習支援具体的な実施内容
小・中学校の福祉教育担当の先生を対象に実施（年 1
回）

②

継続

丹波市ファミリーサポートセンター

子育て支援（受託事業）

・市内の概ね６ヶ月から小学校６年生までの子どもを対象に、子どもを預かる人・預
けたい人を登録し、子どもとその家族を支援③

継続

アフタースクール事業（受託事業）

子育て支援

・崇広小・新井小の児童を対象に、放課後保育を実施（柏原支所）④

充実

福祉用具・備品の貸出し

個人・学校の福祉・車いす・点訳用品・疑似体

学習体験・サロンな験学習用品

どつどいの場に貸・レクリエーション用品

出し
⑤

継続

おもちゃライブラリーへの助成

子育て支援

・春日・山南地域で開催されているおもちゃの図書館を運営するグループ（2 グループ）への助成支援⑥

継続

福祉教育助成事業

福祉教育支援・小中学校が企画する福祉
学習に対し助成（29 校）⑦

継続

市内保育園・認定こども園への助成

保育環境改善支援・保育活動に使用する備品
購入や地域との交流などに
助成

⑧

充実

出張ふくし教室

福祉学習・社協活・地域での支えあい体制を動啓発中心とした地域福祉を進めていくため、自治会や企業等を対象として支所域ごとに福祉教室を開催
・寸劇などでわかりやすく紹
介

⑨

充実

出張介護教室２

福祉学習・社協活・自治協議会・自治振興会

動啓発を対象に、主に介護保険事

業所職員が実習や体験をもとに介護教室を開催
・寸劇などでわかりやすく紹介（３）ユニバーサルデザインのまちづくりの推進
すべての人が安全に円滑に利用できる「ユニバーサルデザイン」の考え方を基本に、高齢者や障がい者等の外出や社会参加を促進するため、社協では登録された方の希望に応じて、医療機関への通院、生活上必要な外出のための送迎を行います。
No.

方針

事業名

目 的

具体的な実施内容①

継続

丹波市福祉送迎サービス事業（受託

障がい者・要援護・市に登録した障がい者・要事業）者の移動支援介護者を対象に、通院や日常生活に必要な買い物など無料で送迎を実施②

継続

移動支援事業（受託事業）

障がい者児の個別

・障害福祉サービスを利用移動支援している障がい者・障がい児に対し、ホームヘルパー
により実施（４）権利擁護の推進
高齢者や知的・精神障がい者等で判断能力が低下した方との契約に基づき、福祉サービスの利用を援助したり、日常生活における金銭管理を支援します。また、利用促進を図るため、本事業の周知に努めます。
No.

方針

①

継続

事業名

目 的

具体的な実施内容

日常生活自立支援事業（受託事要援護者の自立支・認知症や障がいにより、判業：兵庫県社協）

援

断能力に不安がある方で、意思表示ができる方を対象として、日常の金銭管理や福祉サービスの利用手続き
などを支援

②

継続

障害者相談支援事業

障がい者支援・障がい者本人・家族等を対象に、相談支援員が一般的な困りごと支援を実施

基本目標２ 支えあいを大切にした地域づくりをすすめます（支えあう）
市民一人ひとりがかけがえのない人間として尊厳を持って暮らし、市民をはじめ、地域の関係団
体や事業者、丹波市などが協働し、日常的に地域で支えあうことを大切にしたまちを実現すること３

が必要です。
地域で支援が必要な「困りごと」を持つ人を早期に発見し、その人らしく自立した生活を送ることができるよう、総合的な相談支援体制の早急な構築をすすめるとともに、そのための関係機関とのネットワークの確立を図り、適切なサービスや支援につなぐことができる地域づくりを推進します。
（１）地域福祉のネットワークづくり
市民の身近なところで相談を行っている民生委員・児童委員や民生・児童協力委員、福祉委員等の活動について普及・啓発を図り、相談しやすい環境を整備します。
また、地域福祉を一層推進していくため、自治協の「福祉部」と連携した上でその主体性を尊重しながら地域の実情にあった仕組みを共につくり、事業を実施し、自治会にも参考にしていただける地域福祉の向上につなげていきます。
介護保険制度改正による新たな介護予防・日常生活支援総合事業では、高齢者の日常生活の支援及び介護予防に係る体制整備を推進していくため、地域の支えあいによる生活支援・介護予防サービスの提供の構築に向けたコーディネート機能を果たすコーディネーターを配置し、生活支援サービス体制の整備を進めていきます。
No.

方針

事業名

目 的

具体的な実施内容①

充実

生活支援サービス体制整備事業（受地域における支え

・事業説明

託事業）

あい体制の構築・くらし応援隊の養成・派遣
・丹波市ふだんのくらしサポ
ートセンター（通称：ふくサポ）の運営
・よろずおせっかい支縁セン
ターの運営
・地区単位での生活支援サービス推進会議の創設・運営支援
・丹波市全体の生活支援サービス推進会議の実施②

継続

心配ごと相談所

くらしの相談窓口

・日常生活のあらゆる相談に、民生委員児童委員の協力を得て実施・社協各支所で月 1 回実施

③

改善

福祉バザー

リサイクルと社協独・秋に各支所で実施

自財源確保

・趣旨の説明や PR を積極的に行い提供品の増を図る④

充実

地域福祉推進支援事業

小学校区の福祉学

・生活支援サービス体制整

習等事業支援備事業に関する取り組みに
も助成

４

⑤

継続

福祉のまちづくり交付金事業

小学校区の事業支・5 校区をめどに助成（最終援

年度）（２）地域福祉活動の人材の確保と育成の強化
ボランティアや市民活動団体が活動しやすい環境づくりを進めるとともに、その各種団体等の主体性を尊重した支援をすすめます。
また、地域福祉活動やまちづくり活動などに、子どもや若者、団塊の世代など幅広い世代が参加しやすい
しかけを考え提案するとともに、地域福祉活動の担い手の確保、育成に取り組みます。
No.

方針

①

継続

事業名

目 的

福祉団体助成団体運営支援具体的な実施内容
・丹波市身体障害者福祉協
議会、丹波市手をつなぐ育成会、丹波市婦人共励会、
丹波市特別支援教育研究
部ほか

②

継続

団体事務支援団体運営支援・丹波市老人クラブ連合会、
丹波市身体障害者福祉協
議会、丹波市手をつなぐ育成会、丹波市婦人共励会の
事務局支援

③

充実

ボランティア登録

ボランティア支援・登録カードを整備し、スムーズなマッチング
・民間企業に対し、社会貢献事業としてボランティアへの参加を呼び掛ける④

継続

介護職員初任者研修

福祉人材育成・介護従事者不足の解消のため、介護サービスの担い
手を育成

⑤

充実

職員研修会

職員の資質向上・職員階層別の研修を実施
・丹波ブロック社協企画委員
会で自主研修会を開催⑥ボランティア養成講座の開催 （充実）・生活支援サービス体制整備事業の受託に伴い、社協が進める地域の支えあい・見守り体制の担い手を養成していくことを目的に、次の養成講座を実施します。
養成講座名
図書館サポーター養成講座（全 2

実施予定

内 容

5月

（受託）図書館運営を支えるボランティアを養回）
くらし応援隊養成講座（全 4 回）

成
5 月～6 月５（受託）家事援助サービスの担い手養成

手話奉仕員養成研修（入門編）（全 20 回）
手話奉仕員養成研修（基礎編）（全 24 回）（受託）簡単な手話を習得し、聴覚障がい者と7月の意思疎通を図る（受託）入門編修了者がさらに手話技術を習得

7月

し、手話通訳ができるよう養成

コミュニティカフェを作ろう！つどいの講座

地域におけるカフェなどを自主的に開催して、5月

高齢者等のつどいの場づくりと、世話できる方（3 回×2 エリア）

を養成する

朗読ボランティア養成講座

点字・声の広報発行事業に従事するボランテ（回数未定）

秋頃

ィアを養成し、障がい者の情報提供活動を促
進

趣味から創造する生きがいづくり講
座

趣味や生きがいづくりから、健康や介護予防につなげ、ボランティアとしても活動できる取り

未定

組みにする。テーマを「趣味と健康づくり」とし、各支所で 1 講座を企画、開催

サマーボランティア体験教室（高校生

高校ごとに実施。若者が取り組みやすいボラン

対象）

ティア活動を提供し、達成感を得ることでボラ
7 月～8 月ンティア活動を身近なものとして実感する。あわせて、介護に興味を持ってもらい、介護人材確保の一助とする

サマーボランティア体験教室（小学生・中学生対象）
たんばボランティアセミナー

7 月～8 月セミナーを開催し、地域の現状やボランティア

秋頃

サロンボランティア交流会

各支所ごとに開催についての教養を深める
サロンを長く続けていただくため、ボランティア

未定

同士の情報交換を行う（３）各種団体との情報交換や連携の強化
地域包括ケアシステムの一員として、丹波市や関係機関・事業所等と連携し、相互理解と協力の中で地域福祉が推進するよう努めます。
No.

方針

事業名

目 的

具体的な実施内容①

充実

生活支援サービス体制整備事業（受地域における支え・事業説明

託事業）（再掲）

あい体制の構築・くらし応援隊の養成・派遣
・丹波市ふだんのくらしサポ
ートセンター（通称：ふくサポ）の運営
・よろずおせっかい支縁センターの運営・地区単位での生活支援サ６

ービス推進会議の創設・運営支援
・丹波市全体の生活支援サービス推進会議の実施②

改善

福祉バザー（再掲）

リサイクルと社協独・秋に各支所で実施

自財源確保

・趣旨の説明や PR を積極的に行い提供品の増を図る③

継続

ボランティアまつり開催経費の助成 丹波市ボランティア ・丹波市ボランティア協会支（再掲）

協会加入グループ 部に助成の増加

（４）利用者本位のサービス提供
誰でもわかりやすい情報を提供するため、広報紙や電子媒体を活用した広報活動を展開します。また、情報入手が困難な方に対して、多様な情報提供手段を活用して充実を図ります。
No.

方針

事業名

①

充実

広報紙の発行（再掲）

目 的

具体的な実施内容

市民に対し福祉情 ・ふくしほっと通信（奇数月・
報 を 提 供 ・ 社 協 活 年 6 回発行）
動を報告

・ふくしほっとカレンダー（相談カレンダー・3 月発行）
・ふくしほっとガイド（事業紹介・3 月発行）②

充実

インターネット媒体の制作・運営（再 スマホやパソコンで ・ホームページを刷新
掲）

手 軽 ・ 迅 速 に 情 報 ・フェイスブックの記事充実
提供

③

継続

社協コーナーの活用

市民に対し福祉情 ・パンフレットスタンド・ポスタ
報 を 提 供 ・ 社 協 活 ー掲示板を設置
動を報告

④
⑤

継続
継続

点字・声の広報発行事業（受託事業） 視覚障がい者に対 ・点訳・朗読媒体による情報
心配ごと相談所（再掲）する情報提供提供

くらしの相談窓口

・日常生活のあらゆる相談に、民生委員児童委員の協力を得て実施・社協各支所で月 1 回実施⑥

継続

無料法律相談専 門 家 に よ る 相 談 ・弁護士による無料法律相
窓口

談・年間 24 回実施予定⑦

継続

第三者委員会

苦情解決

７

・定期研修会の開催

（５）生活困窮者や就職困難者等に対する自立支援
生活福祉資金貸付制度や丹波市生活自立支援相談窓口『めばえ』による公的支援と民生委員・児童委
員との連携を中心として、生活困窮者の状況に応じた支援を実施します。
No.

方針

①

継続

事業名

目 的

具体的な実施内容

日常生活自立支援事業（受託事要援護者の自立支・認知症や障がいにより、判業：兵庫県社協）（再掲）

援

断能力に不安がある方で、意思表示ができる方を対象として、日常の金銭管理や福祉サービスの利用手続き
などを支援

②
③
④

継続
継続
継続

生活福祉資金の貸付（受託事業：

生活困窮などの金・各支所で相談・申請の窓

兵庫県社協）

銭的支援

口業務実施

福祉資金の貸付

生活困窮などの金・各支所で相談・申請の窓

銭的支援

口業務実施

金銭的支援が間に・各支所で相談・申請の窓合わないなどの時

口業務実施

物品援助事業の一時的物品支援⑤

継続

障がい者就労支援事業（受託事

障がい者の就労支

・春日庁舎内で「ちゃれんじ業）

援スペース」の運営（自主産品の販路拡大と安定的な仕事
の確保）

⑥

⑦

継続

継続

たんば子ども食堂事業

自立生活応援事業

子どもに対する地

・取り組む団体等に助成実

域支援・居場所づく

施り

・事業啓発・PR

障がい者の地域生

・相談のあった事業所を通活支援

じ商品券を贈呈

基本目標３ つながりが生みだす豊かな暮らしをめざします（つながる）
市民がお互いに助けあいながら、人にやさしいまちづくりを実践し、すべての人が安心・安全な生活を送ることができるまちづくりを目指すことが必要です。
そのため、自治会内や隣人など個人・世帯の福祉課題に対して、市民一人ひとりが主体となって「自助」「共助」が身近な地域で行われるよう、地域への積極的な参加・参画や市民同士の「つながり」を広げる取組みを推進し、すべての市民が安心・安全に、また心豊かに暮らせる地域づくりを目指します。
（１）防災・減災など安心した地域づくりの推進
民生委員・児童委員、福祉委員等と連携し、平時からの見守りや相談・支援活動、地域活動を通じて、寝たきりや独居高齢者など要配慮者に関する情報の把握、支援を行います。
また、大規模な地震や風水害などの災害に対する取り組みとして、被災地でのボランティア活動を支援す８

るための取り組みや、継続して災害ボランティアの登録受付け及び災害ボランティア研修を行います。
No.

方針

事業名

目 的

具体的な実施内容①

改善

在宅寝たきり者世帯歳末見舞贈呈事

介護者に対する支・民児協の協力を得て、在業

援宅寝たきり者世帯の把握
・友愛訪問（見舞品の贈呈）
・調査により、必要な物品を
提供

②

継続

独居高齢者あて書状制作、発送

手書き葉書による・各支所で年 2 回実施（暑交流支援

中見舞い・年賀状）
・対象：74 歳以上の独居高
齢者
・市内小・中学校に協力依
頼

③

継続

災害ボランティア支援事業

被災地支援

・被災地で活動するボラン
ティアに対し助成支援

④

継続

見舞金

火災・水害等見舞・火災等見舞金の支給

い（２）地域ぐるみの健康づくりの推進
地域のサロン活動などを通じ、健康体操や健康に関する話題の場づくりなど、丹波市と連携しながら市民の健康維持・増進を図るために支援します。
No.

方針

①

充実

事業名

目 的

具体的な実施内容

ふれあいいきいきサロン活動支援（再 地域のつどいの場 ・活動費の助成
掲）

づ くりを 通じ て、 高 ・開催に関する相談・助言
齢者の生きがいづく ・チラシを作成し自治会等
りを支援

へ啓発活動
・初めての自治会等に、サロンお試しパックの開催②－

いきいき百歳体操の運営支援

つどいの場づくりと・いきいき百歳体操の周知

介護予防

・必要な備品の購入支援
・ボランティアポイントによるサポーター（支援ボランティ
ア）の支援

③

－

ストップ！要介護助成事業

いきいき百歳体操・自治会に備品購入代金のの実践推進、つど一部助成

いの場づくり支援９（３）丹波市ボランティア・市民活動センターの充実強化
丹波市ボランティア・市民活動センターが持つ役割は、丹波市におけるボランティア・市民活動の発展を目指す拠点として、人をつなぐ・情報発信・活動支援・学びの場づくり・福祉教育・ネットワークづくり等が挙げられます。そのためニーズに応じたボランティア活動への支援に努めるとともに、他からのボランティアに関する照会に対応するなど、活動促進につながるような取り組みを行います。
また、ボランティア活動の普及・啓発を行い、ボランティア団体等に対し活動助成を引き続き実施します。
No. 方針事業名
目 的
具体的な実施内容①

継続

ボランティアグループに対する活動助 ボランティア活動支 ・ボランティア・市民活動セ成援ンター登録グループに助成
・市内の企業に対し、ボラン
ティア活動とグループ化の
呼びかけ

②

－

ボランティア活動に対する表彰推薦

顕彰による感謝とボ・厚生労働大臣・兵庫県知ランティア意識の高事・兵庫県社協などの表揚彰・感謝状推薦
・表彰報告・PR③

充実

サマーボランティア体験教室の実施 夏 休 み 期 間 に 行 う ・各支所域で小中高生を対（再掲）

ボランティア活動体 象として実施
験

④
⑤

－
－

たんばボランティアセミナー（再掲）

情報発信と学びの・地域の現状やボランティア

場づくりについての教養を深める

ボランティア・市民活動センター運営 センターの方針、運 ・年 1 回開催
委員会

営状況を審議⑥ボランティア養成講座の開催 （充実）（再掲）
養成講座名
図書館サポーター養成講座（全 2

実施予定

内 容

5月

（受託）図書館運営を支えるボランティアを養回）

成

くらし応援隊養成講座（全 4 回）
手話奉仕員養成研修（入門編）（全 20 回）
手話奉仕員養成研修（基礎編）（全 24 回）

5 月～6 月（受託）簡単な手話を習得し、聴覚障がい者と7月の意思疎通を図る（受託）入門編修了者がさらに手話技術を習得

7月

し、手話通訳ができるよう養成

コミュニティカフェを作ろう！つどいの講座（受託）家事援助サービスの担い手養成

地域におけるカフェなどを自主的に開催して、5月

高齢者等のつどいの場づくりを世話できる方を（3 回×2 エリア）

養成する
点字・声の広報発行事業に従事するボランテ

秋頃

ィアを養成し、障がい者の情報提供活動を促
10

進
趣味から創造する生きがいづくり講

趣味や生きがいづくりから、健康や介護予防

座につなげ、ボランティアとしても活動できる取り

未定

組みにする。テーマを「趣味と健康づくり」とし、各支所で 1 講座を企画、開催

サマーボランティア体験教室（高校生

高校ごとに実施。若者が取り組みやすいボラン

対象）

ティア活動を提供し、達成感を得ることでボラ
7 月～8 月ンティア活動を身近なものとして実感する。あわせて、介護に興味を持ってもらい、介護人材確保の一助とする

サマーボランティア体験教室（小学生・中学生対象）

各支所ごとに開催

7 月～8 月たんばボランティアセミナー

セミナーを開催し、地域の現状やボランティア

秋頃

サロンボランティア交流会

についての教養を深める
サロンを長く続けていただくため、ボランティア

未定

同士の情報交換を行う（４）市民の活動拠点の整備
地域の方が集まる機会や、地域の中で福祉についてみんなで学びあえる機会の充実を図り、市民の声や福祉ニーズをいち早く受け止めます。また、地域福祉活動を進めていくために、市民が気軽に相談したり、年齢や障がいの有無に関係なく交流し、つながる場づくりを推進します。
No.

方針

事業名

目 的

具体的な実施内容①

継続

よろずおせっかい支縁センターの運地 域 に あ る 気 軽 な ・地区でのよろずおせっか

営

相談窓口

い相談所設置に向けて啓発・社協をはじめ、市内のよろずおせっ かい相談所の相談内容のとりまとめ②

継続

福祉のまちづくり交付金事業

小学校区の事業支・5 校区をめどに助成（最終

（再掲）

援

年度）終了後は、地域福祉推進支援事業等を活用③

継続

丹波市ファミリーサポートセンター（再子育て支援（受託

・市内の概ね６ヶ月から小学

掲）

事業）

校６年生までの子どもを対象に、子どもを預かる人・預
けたい人を登録し、子どもとその家族を支援④充実

出張ふくし教室（再掲）11

福祉学習・社協活・地域での支えあい体制を動啓発中心とした地域福祉を進めていくため、自治会や企業等を対象として支所域ごとに福祉教室を開催
・寸劇などでわかりやすく紹介⑤

充実

出張介護教室（再掲）

福祉学習・社協活自治協議会・自治振興会を動啓発

対象に、主に介護保険事業
所職員が実習や体験をもとに介護教室を開催
・寸劇などでわかりやすく紹介（５）虐待防止への取り組みの推進
高齢者や障がい者等に対する虐待などが深刻な社会問題となっております。すべての市民が尊厳を持って安心して暮らすことができるよう、市民や関係機関・団体との連携を強化し、虐待防止に向けた取り組みを推進します。
No.
①

事業名
継続

目 的

具体的な実施内容

よろずおせっかい支縁センターの運 地域にある気軽な ・地区でのよろずおせっか
営（再掲）

相談窓口

い相談所設置に向けて啓発・社協をはじめ、市内のよろずおせっかい相談所の相談
内容のとりまとめ②

継続

心配ごと相談所（再掲）

くらしの相談窓口

・日常生活のあらゆる相談に、民生委員児童委員の協力を得て実施・社協各支所で月 1 回実施③

継続

無料法律相談（再掲）

専門家による相談 ・弁護士による無料法律相
窓口

談・年間 24 回実施予定

12

（介護保険事業）■平成 30 年度の取り組み（介護保険等事業の基本的な目標と取り組み計画）(１)利用者本位のサービス提供
利用者に寄り添い、様々な課題の解決に向けて、利用者が自己選択・自己決定しやすい環境を整えるとともに、利用者のニーズに沿ったサービス、自立に向けたサービスの提供を行います。
(２)地域包括ケアシステムの一翼を担う運営
要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる
よう、医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの一翼を担い、積極的に地域はもとより、他のサービス事業者や関係機関との連携を強化します。
(３)介護保険事業運営改善に向けた取り組み
各事業所の職員が運営全般に問題意識をもち、多様な課題や利用者ニーズに応じた改善につながる協議を行い、サービスの向上に努めます。
(４)介護保険事業経営改善に向けた取り組み
居宅介護支援事業、訪問介護事業で事業所の集約を図り、職員がより効率的に活動できるよう環境を整えるとともに経費節減に努めます。
通所介護事業においても、事業所（東部）と訪問入浴介護事業との連携をさらに深め、効率的な運営に努めます。
【高齢者介護サービス（委託事業を含む）
】
No.

事業名

①

指定居宅介護支援事業②③

具体的な実施内容

介護を必要とされる方が、自宅で適切にサービスを利用できるように、ケアマネジャー（介護支援専門員）が心身の状況や生活環境、
本人・家族の希望等に沿って、ケアプラン（居宅サービス計画）を作成し、ケアプランに位置づけたサービスを提供する事業所等との連絡・調整などを行います。
指定訪問介護（介護予防 ホームヘルパー（訪問介護員）が利用者の居宅を訪問して、入浴、排訪問介護）事業

せつ、食事の介助や調理、洗濯、掃除等の家事を行います。

訪問型サービスＡ事業

ホームヘルパー（訪問介護員）が利用者の居宅を訪問して、調理、洗濯、掃除等の家事を行います。

④

指定通所介護（介護予防 利用者を送迎し、食事、入浴、その他の必要な日常生活上の支援な
通所介護）事業

どを日帰りで提供することにより、利用者の心身機能の維持向上と利用者の家族負担の軽減を図ります。

⑤

利用者を送迎し、いきいき百歳体操や交流活動などを日帰りで提供することにより、利用者の心身機能の維持向上を図ります。
13⑥指定認知症対応型通所介 認知症の利用者を送迎し、入浴、食事等の介護や生活等に関する
護（介護予防認知症対応 相談、健康状態の確認などを日帰りで提供することにより、利用者の型通所介護）事業⑦

心身機能の維持向上と利用者の家族負担の軽減を図ります。

指定訪問入浴介護（介護 自宅の浴槽での入浴が困難な方に対して、浴槽を積んだ入浴車が予防訪問入浴介護）事業

利用者の居宅を訪問し、看護職員や介護職員が入浴の介護を行います。

⑧

要介護（要支援）認定訪問 丹波市等からの依頼により、介護認定を受けるための調査票に基づ調査事業（受託事業）

いて、身体の状態や介護されている状況、生活の様子などを聞き取る調査を行います。

⑨

介護予防ケア プラン作成 丹波市等からの依頼により、要支援１または要支援２の認定を受けた事業（受託事業）方が、自宅で介護予防のためのサービスを適切に利用できるよう、ケ
アプラン（介護予防サービス計画）の作成や、サービス事業所との連絡・調整などを行います。

⑩

生きがいデイサービス事業 家に閉じこもりがちな利用者をバスで送迎し、健康チェック、レクリエ（受託事業）ーション、昼食などを日帰りで提供することにより、利用者の在宅生活の継続、社会的孤立感の解消及び心身機能の維持向上を図ります。

⑪

元気アップ広場事業

会場に来られた利用者に、いきいき百歳体操や交流活動などを日帰（補助事業）

りで提供することにより、利用者の心身機能の維持向上を図ります。

【障がい者介護サービス（委託事業を含む）】
No.

事業名

①

特定相談支援事業

具体的な実施内容
障害福祉サービスを必要とされる方に対して、利用申請時のサービ
ス等利用計画案の作成やサービス支給決定後の連絡調整、サービス等利用計画の作成を行い、サービス等利用計画が適切かどうか
モニタリング（効果の分析や評価）し、必要に応じて見直しを行います。

②

指定居宅介護事業

ホームヘルパー（訪問介護員）が、障がいのある利用者の居宅を訪問して、入浴、排せつ、食事等の介助や調理、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談や助言などを行います。

③

指定同行援護事業

視覚障がいのある利用者が外出する際に同行し、移動に必要な情報の提供や、移動の援護のほか、必要に応じて排せつ、食事等の介助を行います。

④

移動支援事業（受託事業） 屋外での移動が困難な視覚障がい者（児）等の地域における自立
生活や社会参加を促すため、外出の際の支援を行います。

⑤

基準該当生活介護事業

障がいのある利用者を送迎し、食事、入浴、その他の必要な日常
生活上の支援などを日帰りで提供することにより、利用者の心身機能の維持向上と利用者の家族負担の軽減を図ります。
14

⑥

訪問入浴サービス事業（受 家庭において、入浴が困難な重度障がい者に対して、訪問入浴サ
託事業）⑦

ービスを行います。

高齢聴覚障害者生きがいづ 聴覚に障がいのある高齢者を対象に、日帰り通所事業を実施しまくり事業（受託事業）

す。送迎、健康チェック、レクリエーション、昼食などのサービスを提供し、利用者の生きがいづくりを支援します。

【その他の事業等】
No.

事業名

①

介護職員初任者研修（再掲）

目 的
介護・福祉人材育成

具体的な実施内容
介護従事者不足の解消のため、介護サービスの担い手を育成します。

②

障がい者就労支援事業（受 障がい者の就労支援

春日庁舎内で「ちゃれんじスペース」

託事業）（再掲）

を運営（自主産品の販路拡大と就労体験の場を確保）します。

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