(財)財務会計基準機構会員

平成18年３月期

決算短信（連結）

上場会社名
グランディハウス株式会社
コード番号
8999
(URL http://www.grandy.co.jp)
代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名
問合せ先責任者 役職名 常務取締役管理本部長 氏名
決算取締役会開催日
平成18年５月12日
米国会計基準採用の有無 無平成18年５月12日
東
栃木県

上場取引所
本社所在都道府県
菊地
齋藤

俊雄
淳夫

ＴＥＬ

（028）650－7777

１．平成18年３月期の連結業績（平成17年４月１日～平成18年３月31日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
百万円
24,047
18,578

18年３月期17年３月期

％
29.4
22.6
１株当たり
当期純利益

百万円
3,213
2,482

経常利益

％
29.4
55.7

売上高
経常利益率

百万円
％
円 銭
円
銭
％
％
18年３月期
1,766
45.4 56,978.09
―
29.7
13.1
17年３月期
1,214 158.2 127,959.61
―
38.1
11.9
（注）①持分法投資損益
18年３月期－百万円
17年３月期－百万円②期中平均株式数（連結）
18年３月期30,247.4株
17年３月期 9,332.8株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率であります。

％
12.6
12.6

(2）連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産
株主資本
株主資本比率百万円
18年３月期
24,212
17年３月期
22,355（注）期末発行済株式数（連結）
18年３月期(3）連結キャッシュ・フローの状況

百万円
8,142
3,752
34,247.4株

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
1,406
△3,180円
236,494.51
396,423.64
9,415.8株

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△828△1,742(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 ４社
持分法適用非連結子会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） １社（除外）－社銭

現金及び現金同等物
期末残高

百万円
△173
3,360

－社

持分法適用関連会社数

持分法（新規） －社（除外）－社

２．平成19年３月期の連結業績予想（平成18年４月１日～平成19年３月31日）
売上高
経常利益
百万円
中間期
通 期

１株当たり株主資本

％
33.6
16.8
17年３月期（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

営業活動によるキャッシュ・フロー
18年３月期17年３月期

株主資本
当期純利益率

％
30.0
66.5

総資本
経常利益率

当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

百万円
3,038
2,338

百万円
1,102
696
－社

当期純利益

百万円

12,77026,500

1,700
3,720

百万円
930
2,085

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）20,293円51銭（注）平成18年２月３日開催の取締役会決議により、平成18年３月31日現在の株主に対し平成18年４月１日付をもって、普通株式１株につき３株の割合で株式分割いたしました。
なお、１株当たり予想当期純利益（通期）は、当該株式分割後の発行済株式により算出しております。
※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の５ページを参照して下さい。

－ 1 －１．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社４社より構成されており、不動産販売事業及び不動産賃
貸事業を主な事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1)不動産販売事業
当社グループにおいて、分譲用地の仕入れ、開発許認可、宅地造成工事、住宅の設計及び建築、販売及びアフターメン
テナンスまでを行っております。当社は、栃木県を中心に茨城県、群馬県の北関東３県と千葉県において、戸建住宅の分譲及び設計、請負を行っております。また、建築材料であるプレカット資材を内製化するために、平成17年4月に子会社としてグランディプレカット㈱を設立し、平成17年10月に稼動を開始いたしました。
各グループ会社の位置付けは事業系統図のとおりであります。
(2)不動産賃貸事業
当社は、所有するテナントビル、マンション等の賃貸事業を行なっております。子会社のグランディ商事株式会社が賃貸物件の管理を行っております。
［事業系統図］

顧アフター
メンテナンス

連結子会社

住宅のメンテナンス委託

グランディ住宅管理㈱地

土地買収交渉

主

土地

連結子会社

客

不動産賃貸事業

住宅・店舗・商業ビルの賃貸

グランディハウス㈱不動産販売事業

行政交渉・開発許認可手続

行政官庁

住宅設計・建築・販売

１．住宅諸費用の融資
２．賃貸物件の管理

連結子会社

宅地造成
賃貸物件の管理委託

グランディ商事㈱グランディ土木建設㈱連結子会社

プレカット資材
グランディプレカット㈱２．経営方針(1)

経営の基本方針
当社は、快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを経営の基本方針としております。この方針のもと、創業時より培ってきた宅地開発力をコア・コンピタンスとして、土地の仕入れから住宅の設計・建築・販売、アフターサービスまでの自社一貫体制により、土地と建物の双方に高い付加価値を加えた魅力ある住宅をご提案してまいりました。
今後とも、新技術の開発や品質の向上、サービスの充実などを通じて、よりよい住まいをお届けしていくべく努力を重ねるとともに、企業市民として社会の期待に応えてまいります。

(2)

利益配分に関する基本方針
当社は、利益配分につきましては将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続を基本方針としており、また、時機に応じて特別配当又は記念配当を実施し業績の伸長に応じても積極的に利益還元を行う予定であります。
この方針に基づき１株当たり配当額は年間15,000円（平成17年４月28日付で実施した株式分割（１：３）後の１株当たり配当額は年間5,000円）を継続してまいりましたが、当期の期末配当金につきましては企業業績等を勘案し、1,000円増配の年間6,000円に上場記念配当1,000円を加え合計１株当たり7,000円とさせていただきます。

－ 2 －内部留保資金につきましては、事業の一層の拡大、市場ニーズに応える研究開発体制の強化等を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、会社法の施行に対応して、本年６月開催予定の定時株主総会において、取締役会の決議による機動的な剰余金の配当の実施を可能とするための定款変更を予定しておりますが、配当金の支払回数については、従来どおり毎年３月31日を基準日とする年１回の配当制度を継続する予定であります。
(3)

投資単位の引き下げに関する考え方および方針等
当社は、個人投資家が参加しやすいように株式の流動性の向上を図るために投資単位の引き下げを随時行っていく
方針であります。この方針に基づき平成18年４月１日付で株式１株を３株に株式分割しており、今後も投資単位が50
万円未満となるように同様の施策を実施していく方針であります。

(4)

目標とする経営指標
当社グループは、分譲用地の仕入、事業用資産等の取得は主に借入に依存しているために、総資産に占める有利子
負債比率が17年３月末において69.8％、17年９月末において70.3％と高くなっておりましたが、17年12月に行った株式上場に伴う公募増資により18年３月末において52.8％と改善されましたが、引き続き50%以下にすることで財務の健全化を図ってまいります。また、効率性の高い事業戦略を進めることで収益力の維持、向上を図ることを経営上の目標としており、具体的には13%以上の売上高経常利益率を目標としております。

(5)

中長期的な経営戦略
当社グループは急激な規模の拡大を指向せず、顧客、株主の皆様等に信頼される優良な企業を目指してまいります。
そのため単なる売上高、販売棟数等を目標とせずに収益力を継続的に高めることを目標としており、経常利益率を指標に効率性の高い経営を目指しております。このため、以下の施策を遂行してまいります。
①用地交渉力を活かした経営
宅地開発の専業企業として創業した当社はディベロパー業務が最大の強みであります。この強みである用地の取得、開発力によって土地からの収益を最大化することに努め利益率の向上を図ってまいります。
②北関東エリアの基盤強化
本社を置く栃木県宇都宮市を中心に気候、風土、産業基盤、顧客層の住居趣向、所得等に類似性の高い栃木県、茨城県、群馬県の３県を重点地区として営業基盤の強化を図ってまいります。
③経営資源の効率的な活用
当社は経営環境の変化に応じて組織の変更、人材の配置等を柔軟かつ迅速に行ってまいることとしております。
社員の新規採用や現行の経営資源を集約して強みである開発力の強化に取り組んでまいります。

(6)

対処すべき課題
住宅市場を取り巻く環境については、低金利政策、住宅ローン減税等の継続及び団塊ジュニア世代が住宅取得時期に入っていることなどにより需要は底堅いと見通しておりますが、競合他社との価格、品質面での競争はより一層厳しさが増してきております。
このような環境のもと、当社が引き続き収益力を維持し向上してまいりますには、最も得意とし、収益の源泉であるところのディベロパー業務の強化に取り組むことであります。このため、平成18年４月の組織改編において開発部門を独立させて本社開発本部及び県南開発本部の２本部制として強化に取り組んでいるところであります。販売面につきましては戸建住宅を主力商品としておりますが宅地分譲にも注力することで開発力での収益の向上を一層進めてまいります。また、建築物の安全性に関しましては、これまでもお客様に安心してお住まいいただける住宅であることを最重要課題の一つとして取り組んでまいりましたが、各種の法改正も検討されていることから、これらに迅速か
つ的確に対応していくことはもちろん、さらなる安全性を追求して設計・施工技術の進歩・改良に取り組んでまいる
所存でございます。

(7)

親会社等に関する事項
該当事項はありません。

－ 3 －３．経営成績及び財政状態
(1)

経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油価格の高騰などの不安定要素はあったものの、企業業績が着実に回復するとともに、それに伴う設備投資の増加や雇用情勢の改善などの動きが見られ、株価も上昇するなど、景気は回復基調を強めながら推移いたしました。
当社グループが属する住宅業界におきましては、低金利や住宅減税等による政府の政策が継続したことに加え、団塊ジュニア世代を中心とした一次取得者層の需要により、需要面では底堅く推移いたしました。しかしながら一方では、景気回復に伴う地価の先高感がより鮮明となってきたほか、原油価格の高騰や円安による資材価格の上昇など、コストの上昇要因が増大したことにより、収益面では楽観が許されない情勢となりました。また、一部の心ない業者により引き起こされた耐震強度偽装問題は、関係企業だけにとどまらず建設・不動産業界全体に影響を与える社会問題に発展するに至りました。
このような市場環境のもと、当社グループは、主力事業であります建売住宅販売の一層の強化を図るとともに、品質・価格・デザイン面で競争力のある住宅、お客様に安心してお住まい戴ける安全な住宅の提供に努めてまいりました。
この結果、当連結会計期間の売上高は240億47百万円（前年同期比29.4%増）、営業利益32億13百万円（前年同期比29.4%増）、経常利益30億38百万円（前年同期比30.0%増）、当期純利益は17億66百万円（前年同期比45.4%増）となり、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の全ての項目で過去最高値を達成することができました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
① 不動産販売事業
不動産販売事業については、営業社員の増員を図るとともに、栃木県を中心に北関東エリアへの積極的な展開を図り、茨城県水戸市、つくば市、群馬県太田市エリアを拠点に営業基盤の確立に注力してまいりました。
商品面では、品質・価格・デザイン面で競争力のある住宅、お客様に安心してお住まい戴ける安全な住宅の提供に努めてまいりました。平成17年10月からは、これまでのデザインを一新した３タイプの住宅の販売を開始いたしました。これによって、今まで以上に分譲地毎の立地・特性・顧客層に合わせた個性ある街並みを創り、他社との差別化を行ってまいりました。また、建築物の安全性に関しては、パワー・ディベロパー＆ビルダーを自負する当社ならではの「地盤と建物の双方への安全対策」の実績をアピールし、お客様の安心感の獲得に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の不動産販売事業の売上高は237億49百万円（前年同期比29.2％増）となり、営業利
益は30億52百万円（前年同期比26.3％増）となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、既存物件の稼働率向上に積極的に取り組むとともに、新たに取得した駐車場等の賃料収入が寄与し、不動産賃貸事業の売上高は３億37百万円（前年同期比63.0％増）となり、営業利益は１億61
百万円（前年同期比144.2％増）となりました。

(2)

財政状態
a．連結貸借対照表の状況
当連結会計年度における資産の状況については、前連結会計年度に比べ18億56百万円増加いたしましたが、主な要因は、分譲用土地の購入に伴うたな卸資産の増加及び営業拠点としての支店店舗等など有形固定資産の取得等によるものであります。
負債の状況については、前連結会計年度に比べ25億32百万円減少いたしましたが、主な要因は、東京証券取引所
市場第二部への株式上場時に行った公募増資による資金を従来は借入金により調達していた新規プロジェクトに投入したことにより借入金が減少したこと等によるものであります。
資本の状況については、前連結会計年度に比べ43億89百万円増加いたしましたが、主な要因は、公募増資及び当期純利益の計上によるものであります。
b．当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により14億６百万円増加し、投資活動により８億28百万円、財務活動により１億73百万円それぞれ減少いたしました。この結果、当連結会計年度末の資金は前連結会計年度に比べ４億５百万円増加し11億２百万円となっております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

－ 4 －（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は14億６百万円となりました。これは主として、たな卸資産の増加が10億49百万円
及び法人税等の支払額が13億38百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が30億26百万円となったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は８億28百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が13億11百万円となった一方で、定期預金の払戻による収入が３億７百万円、投資有価証券の売却による収入が１億12百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億73百万円となりました。これは主として、公募増資により27億58百万円の収入があった一方で、借入金が減少したことによるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成16年３月期

平成17年３月期

平成18年３月期

期末

期末

期末

自己資本比率（％）

15.4

16.8

33.6

－

－

123.9

債務償還年数（年）

13.2

△4.9

9.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

2.4

△8.8

3.5

時価ベースの自己資本比率（％）

自己資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（当社株式は平成16年３月期及び平成17年３月期末時点では未上場であり株式時価総額が把握できないため記載を省略しております）
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「支払利息」を用いております。
(3)

通期の見通し今後の見通しにつきましては、国内景気は引続き堅調に推移することが予想される一方で、地価及び建築材料
価格の上昇圧力も継続するとみられ、また、金利の上昇が住宅需要に与える影響が不透明であることから予断のできない状況が続くと思われます。
このような状況の中、引続き北関東エリアを中心に事業展開に努めるとともに、宅地分譲を拡大するなど当社の収益の源泉であるデベロッパー業務に一層の注力を図る計画であります。
通期の業績見通しにつきましては、売上高265億円、経常利益37億20百万円、当期純利益20億85百万円を予定しております。

(4)

事業等のリスク
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。
なお、将来に関する事項につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであります。
① 不動産販売事業について
ア．住宅需要
当社グループの事業は不動産販売事業及び不動産賃貸事業から構成され、平成18年３月期において、不動産販売事業が連結売上高の98.8％を占めております。不動産販売事業は戸建住宅の分譲販売、注文住宅の販売、住宅用土地の開発販売、その他外構工事の追加工事であり、住宅の販売は購入者の購買意欲や需要動向に左右される傾向にあります。また、住宅購入者の購買意欲や需要動向は、景気・金利・地価動向並びに将来予測及び住宅税制等の影響を受けやすく、これら諸要因の動向によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

－ 5 －イ．営業地域について当社グループは、北関東エリアを営業基盤としており栃木県の販売構成比が67.8％（平成18年３月期）と高
くなっております。近年は、茨城県(水戸市・つくば市他)の販売構成比が18.1％、群馬県(太田市)が3.1％、千葉県が10.5％、と栃木県以外の販路拡大を進めておりますが、競合関係等、当社の戦略が計画通りに進捗しない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ウ．競合について
当社グループは栃木県内のエリアにおいては比較的競争力があるものと認識しております。しかしながら、当社グループの土地の供給体制を揺るがすような新規参入業者が現れた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、首都圏エリアでは同業他社との競合が多く発生します。当社の建売住宅等の販売においては、間取り、
外観及び街並み等に拘った付加価値の高い商品とすることに努めており、低価格を戦略としている住宅メーカーとは一線を画しておりますが、今後の競合激化により著しい価格低下が発生する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
エ．用地並びに販売在庫の確保
当社グループでは不動産販売事業において、土地の仕入(用地交渉)から行政との折衝、宅地開発、許認可の取得、建設・施工、アフターメンテナンスまでを行っております。土地仕入れから建物が完成するまでには、
通常８ヶ月程度の期間を要するため、立地条件に恵まれた土地の仕入が困難になる場合、土地の仕入価格が高騰する場合など、販売に先立って土地の確保や計画通りの用地調達が行えない場合並びに天災その他予想しない事態による施工期間の遅延等の要因により販売在庫が確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
オ．従業員の状況について
不動産業界は人材の流動化が激しく退職率は高いものと認識しておりますが、当社グループも例外ではなく、
特に営業社員の退職率が高い時期がありました。これは商品が高額であり安定的に成果を挙げられるまでにある程度の期間と経験が必要であり、その前に転職を選択するに至る例が多いことが主な要因であります。
こうした状況に対し当社は、採用前及び採用時における業務内容の説明の徹底、さらに入社時より教育研修
やＯＪＴを通じて当社が行う地域密着型営業を全員に浸透させること等により、定着率の向上を図っております。
しかし、営業社員の安定的な確保が計画通りに実現できない場合、当社の事業展開において重要な役割を担う人材の育成が十分にできなかった場合、定着率の向上が図れなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 財政状態、経営成績について
ア．借入金への依存
当社グループの不動産販売事業では、プロジェクト案件ごとに用地取得と開発費用等に必要な資金の全部又は一部を、主に当該用地を担保とする金融機関等からの借入金によって調達しております。また、不動産賃貸事業における自社保有物件の購入又は建設資金及び当社支店の開設に伴う不動産の購入又は建設資金についても主に借入金により調達しております。
今後も、有利子負債残高は相応の水準で推移するものと想定されます。このため、経済情勢の変化等により市場金利が上昇或いは高止まりした場合、当社グループの信用力の低下により借入額等に制約を受けた場合には、支払利息の負担が増加又は事業計画の変更等が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
平成16年３月期

平成17年３月期

平成18年３月期

有利子負債残高（千円）（対総資産額比率：％）

12,179,921
71.7

15,593,202
69.8

12,791,26452.8

純資産額（千円）（自己資本比率：％）

2,619,081
15.4

3,752,695
16.8

8,142,02233.6

総資産額（千円）

16,983,554

22,355,677

24,212,352

イ．固定資産の減損及び分譲土地評価損の計上可能性
平成17年４月１日以後開始する事業年度から固定資産の減損会計が強制適用されております。不動産時価下落等により、当社グループが保有している固定資産の減損或いは保有する販売用不動産及びその他資産の多額の評価損等の計上によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ウ．引渡し時期遅延による業績変動について
不動産販売事業の戸建住宅においては、売上の計上時期が物件の引渡時期になります。月別の売上高の推移を見ると、年度末の３月に入学や転勤等で人の移動が多くなるため物件の引渡しを希望される顧客が多くなる
ことから、当社グル－プの３月の売上高の年間売上高に占める比率が高くなる傾向があります。

－ 6 －大規模な開発行為が伴う案件は引渡しまでに長期間を要するものもありますが、土地仕入れから建物が完成するまでの通常８ヶ月程度であり、進捗の管理は厳格に行っておりますが、天災その他予想し得ない事態による工期の遅延、不測の事態により引渡しが大幅に遅れ売上が翌期にずれこむ場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。また、販売期間が短くなるようなヒット商品が出た場合や景気動向その他の要因により、予定の販売棟数を上回る受注があった場合には、その後の販売商品の供給に端境を生じ、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
エ．資材高騰リスク
当社グループが扱う戸建住宅は、木材や石油関連の資材を使用していることから、為替変動や市況により資材の仕入価格が上昇し、これらのコストダウンや価格転嫁等が難しい場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制等について
当社グループは、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等の許認可等を受け事業を行っております。このほか、都市計画法、国土利用計画法、宅地造成等規制法、建築基準法、住宅の品質確保の推進等に関する法律等の各種法令や条例等の規制を受けております。これらの法令・条例の改廃および新たな法令が制定された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等の許認可等には下表のとおり有効期限があり、その円滑な更新のため、当社グループでは法令遵守に努めております。現時点においては、当該許認可等の取消し又は更新拒否の事
由に該当する事実はありませんが、将来何らかの理由により、当該許認可が取消され又はこれらの更新が認められない場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（許認可等の状況）
許認可等の取消し又は更会社名

許認可等の名称

許認可等の内容

有効期間（現登録）
新拒否の事由グランディハウス㈱グランディハウス㈱グランディハウス㈱グランディ土木建設㈱(2)第5942号

平成21年10月20日まで

及び第67条国土交通大臣許可

平成17年２月28日から

建設業法第29条及び第29(般-16)第18555号

平成22年２月27日まで

条の２

栃木県知事登録

平成13年11月28日から

Aイ第2430号

平成18年11月27日まで

栃木県知事登録

平成18年１月４日から

Aイ第2694号

平成23年１月３日まで

１級建築士事務所登録
茨城県知事登録

平成18年３月27日から

第A3160号

平成23年３月26日まで

１級建築士事務所登録（つくば支店）
グランディハウス㈱宅地建物取引業法第66条

１級建築士事務所登録（県南事業本部）
グランディハウス㈱平成16年10月21日から

建設業許可

(本社)
グランディハウス㈱国土交通大臣免許
宅地建物取引業者免許

建築士法第26条

建築士法第26条

国土交通大臣登録

平成15年12月２日から

第(1)-29045号

平成20年12月１日まで

栃木県知事許可平成14年７月15日から

建設業法第29条及び第29(特-14)第20942号

平成19年７月14日まで

条の２

無期限

保険業法第276条

測量業者登録

建設業許可
損害保険代理店

内閣総理大臣登録

登録09-21-01847

グランディ商事㈱④

建築士法第26条

測量法第57条

個人情報保護について
当社グループは、受注活動を行う上で顧客情報等の個人情報を取り扱っております。情報管理には、管理体制の構築、社内規程の整備等、万全を期しておりますが、万が一個人情報が外部に漏洩した場合は信用の失墜や損害賠償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

－ 7 －４．連結財務諸表等(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※１

950,406

1,102,144

39,27028,51812,657,553

13,980,103

４．繰延税金資産

141,543

131,660

５．その他

633,481391,290

貸倒引当金△1,325△666

流動資産合計14,420,929

２．売掛金
３．たな卸資産

Ⅱ

※1,2

64.5

15,633,050

64.6

1,212,121

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※1,2 3,632,141

減価償却累計額

337,003(2）機械装置及び運搬具

9,771

減価償却累計額

6,258(3）工具器具備品

450,695

3,295,138

117,282※1,2(5）建設仮勘定
有形固定資産合計
２．無形固定資産3,595,139

9,771
7,429

3,512

182,613

減価償却累計額(4）土地

4,045,835

2,341

195,938
134,131

65,33161,807

4,138,038

4,694,331

64,7937,159

7,566,814

33.9

8,360,778

34.5

793,964

97,5190.4

87,546

0.4△9,972

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

95,73015,000(2）長期貸付金

63,85632,066(3）繰延税金資産

60,967

66,671(4）その他

79,62740,251△29,766△23,013

貸倒引当金
投資その他の資産合計※１

270,4141.2

130,976

0.5△139,437

固定資産合計7,934,747

35.5

8,579,302

35.4

644,554

資産合計

22,355,677

100.0

24,212,352

100.0

1,856,675－ 8 －前連結会計年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

55.5

△1,154,432（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．工事未払金

1,387,644

1,592,623

２．短期借入金※1,6

10,940,800

9,721,700

３．１年以内返済予定長期
借入金※１

762,102577,576

４．１年以内償還予定社債

100,000

100,000

５．未払法人税等

877,392

802,424

６．完成工事補償引当金

46,77056,867

７．その他

466,860

575,946

流動負債合計Ⅱ

14,581,569

65.2

13,427,137

固定負債
１．社債

100,000―

3,657,294

2,370,435

３．退職給付引当金

33,99242,881

４．役員退職慰労引当金

126,187―

５．その他

103,938

229,877

２．長期借入金※１

固定負債合計

4,021,411

18.0

2,643,193

10.9△1,378,218

負債合計

18,602,981

83.2

16,070,330

66.4△2,532,650

853,500

3.8

2,077,500

8.6

1,224,000（資本の部）
Ⅰ

資本金

※４

Ⅱ

資本剰余金

639,1652.9

2,205,165

9.1

1,566,000

Ⅲ

利益剰余金

2,254,614

10.1

3,859,466

15.9

1,604,851

5,525

0.0

―

―

△5,525

△109

△0.0

△109

△0.0

―

資本合計

3,752,695

16.8

8,142,022

33.6

4,389,326

負債及び資本合計

22,355,677

100.0

24,212,352

100.0

1,856,675

Ⅳ その他有価証券評価差額
金
Ⅴ

自己株式

※５

－ 9 －

(2）連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

Ⅰ

売上高

18,578,073

100.0

24,047,207

100.0

5,469,133

Ⅱ

売上原価

14,122,494

76.0

18,511,198

77.0

4,388,704

4,455,579

24.0

5,536,008

23.0

1,080,429

1,973,241

10.6

2,322,922

9.7

349,681

2,482,338

13.4

3,213,086

13.3

730,748

311,751

1.3

77,942

486,0312.0

108,101

3,038,805

12.6

700,588

59,3190.3

59,31971,386

0.3△57,129

3,026,739

12.6

817,037

1,260,600

5.3

265,169

1,766,138

7.3

551,867

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

営業外収益
187

129

２．受取配当金

769

6,033

３．維持管理業務収入

95,574

107,881４．受取事務手数料

126,040

159,132

５．その他

11,236

Ⅴ

１．受取利息233,809

1.2

38,574

営業外費用
１．支払利息359,913400,718

２．融資手数料―

51,499３．新株発行費―31,55718,016

４．その他
経常利益
Ⅵ

377,9292.0

2,338,217

12.6

2,256

特別利益
１．固定資産売却益※３―

２．投資有価証券売却益
Ⅶ―18,181――

41,138

特別損失
１．販売用不動産評価損68,902―

２．固定資産除却損※４59,61338,819３．減損損失※５―31,422

４．リース解約損―

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事
業税

949,451

法人税等調整額

45,979当期純利益

128,5150.7

2,209,702

11.9

1,144

1,252,670
995,430

5.4

1,214,271

6.5－ 10 －

7,930

(3）連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

対前年比

金額（千円）

増減（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
増資による新株の発行
自己株式処分差益Ⅲ

618,000

639,165

21,165

1,566,000

1,544,835

639,165

2,205,165

1,566,000

1,196,634

2,254,614

1,057,979

1,766,138

551,867

161,287

4,995

3,859,466

1,604,851―
21,165

資本剰余金期末残高

1,566,000
21,165―（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ

Ⅳ

1,214,271

1,214,271

1,766,138

利益剰余金減少高
配当金139,992

役員賞与

16,300

利益剰余金期末残高

141,237
156,292
2,254,614－ 11 －

20,050(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）

対前年比

金額（千円）

増減（千円）

2,209,702

3,026,739

減価償却費

144,547

168,637

退職給付引当金の増加額

10,4718,889

役員退職慰労引当金の増加額(△減少額)

11,310△126,187

完成工事補償引当金の増加額

11,094

10,096

貸倒引当金の増加額(△減少額)

14,866△7,412

受取利息及び受取配当金△956△6,163

支払利息

359,913400,718

販売用不動産評価損68,902－－

31,422

新株発行費償却－

31,557

固定資産除却損

59,61338,819

固定資産売却益－△18,181－△41,138

減損損失

投資有価証券売却益
売上債権の減少額
たな卸資産の増加額

17,915

10,751△5,342,521△1,049,991

仕入債務の増加額

364,261

204,979

役員賞与の支払額△16,300△20,050

その他△462,962

453,103

小計△2,550,141

3,116,591

986

6,163

利息及び配当金の受取額
利息の支払額△364,984△377,271

法人税等の支払額△266,783△1,338,582△3,180,922

1,406,900

定期預金の預入による支出△83,538△54,030

定期預金の払戻による収入

138,054

307,465△1,806,774△1,311,197

有形固定資産の売却による収入－

49,138無形固定資産の取得による支出△21,992△397

投資有価証券の売却による収入

0112,591

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,666,733

4,587,822

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出貸付けによる支出△15,421△8,500

貸付金の回収による収入

67,503

66,628

その他投資の増加による支出△4,871△900

その他投資の減少による収入

8,949

1,770

その他

△24,557

8,984△1,742,650△828,449

短期借入金の純増加額(△減少額)

2,566,346△1,219,100

長期借入れによる収入

2,697,300

1,573,000△1,459,362△3,044,385

社債の償還による支出△370,000△100,000

株式の発行による収入－

2,758,442

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

Ⅱ

（自
至

914,201

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出

自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

66,400－△139,992△141,237

3,360,692△173,279

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△1,562,880

405,172

1,968,052

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

2,263,984

696,972△1,567,012

Ⅶ 連結範囲変更に伴う現金及び現金同等物の減少※２
額△4,132

－

4,132

Ⅷ

696,972

1,102,144

405,172

現金及び現金同等物の期末残高※１－ 12 －△3,533,971

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

連結子会社の数

３社

連結子会社の名称
グランディ商事㈱グランディ土木建設㈱グランディ住宅管理㈱なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたさわやかクリーンサービス㈱は、支配関係解消のため、
当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項

関連会社２社（セイユーシステムズ㈱及び㈱ニュー・ライフサイクル研究所）については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
なお、セイユーシステムズ㈱及び㈱（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

連結子会社の数４社

連結子会社の名称
グランディ商事㈱グランディ土木建設㈱グランディ住宅管理㈱グランディプレカット㈱上記のうち、グランディプレカット㈱については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

ニュー・ライフサイクル研究所については、
当連結会計年度において、全株式を売却しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
イ 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づ同左
く時価法を採用しております。
（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用同左
しております。
ロ デリバティブ
ロ デリバティブ
金利スワップ取引
金利スワップ取引
時価法を採用しております。
同左
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、
時価評価を行っておりません。

－ 13 －

同左

（自
至

項目
ハ

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

たな卸資産

（自
至
ハ

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

たな卸資産(イ）未成工事支出金・分譲土地建物・未成分譲土地・未成分譲建物
個別法に基づく原価法を採用しております。

(イ）未成工事支出金・分譲土地建物・未成分譲土地・未成分譲建物・製品
同左―――――――(ロ）商品・原材料総平均法による原価法を採用しております。

(ロ）貯蔵品(ハ）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を同左採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物
建物については定額法を採用しておりについては定額法を採用しております。
ます。
なお、主な資産の耐用年数は次のと
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
おりであります。
建物
８～50年
建物
８～50年
ロ 無形固定資産
ロ 無形固定資産定額法を採用しております。なお、
同左
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ 長期前払費用
ハ 長期前払費用
定額法を採用しております。
同左(3）重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保及びアフ
ターサービスの費用に備えるため、過去の補償・修繕実績に将来の補償・修繕見込みを加味して計上しております。
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付債務（簡便法により自己都合要支給額の100％）に基づき計上しております。

－ 14 －

イ

貸倒引当金
同左

ロ

完成工事補償引当金
同左

ハ

退職給付引当金
同左

（自
至

項目
ニ

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

（自至ニ

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社１社（グランディ土木建設㈱）は従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しておりましたが、
平成17年３月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしました。
これに伴い、平成17年３月31日までの在任期間に応じた退職慰労金の打切り支給を当社については平成17年６月20日開催の株主総会において、グランディ土木建設㈱については平成17年
５月20日開催の株主総会において、それぞれ決議いたしました。
なお、支給対象期間に係る役員退職
慰労金所要額123,537千円については、
固定負債の「その他」に計上しております。
(4）重要なリース取引の処理方法
同左(4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要 (5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は同左
税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生
連結会計年度の期間費用としております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．連結調整勘定の償却に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
該当事項はありません。

同左
同左

７．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利
益処分に基づいて作成しております。

同左

８．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左－ 15 －

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至──────

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び（「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税金等調整前当期純利益は31,422千円
減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務
諸表規則に基づき当該資産の金額から直接控除しております。

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至──────

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（連結損益計算書）「融資手数料」は、前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「融資手数料」の金額
は15,503千円であります。

追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至（外形標準課税）「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以降に開始する連結会計年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い、法人事業税の付加価値割及び資本割19,658千円を販売費及び一般管理費として処理しております。

－ 16 －

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
──────

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成17年３月31日）

当連結会計年度（平成18年３月31日）※１．担保資産及び担保付債務※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。
現金及び預金250,662千円
たな卸資産
9,088,817
建物
3,105,768
土地
3,956,004
投資有価証券80,730計

担保に供している資産は次のとおりであります。
たな卸資産
9,455,309千円
建物
2,710,464
土地
3,537,151
計

16,481,983

上記には、担保権の設定が留保されているたな卸資産が4,609,382千円含まれております。

上記には、担保権の設定が留保されているたな卸資産が5,517,566千円及び土地が82,965千円含まれております。
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
9,721,700千円
１年以内返済予定長期借入金
577,576
長期借入金
2,370,435

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
10,940,800千円
１年以内返済予定長期借入金
762,102
長期借入金
3,657,294
計

15,360,196

計※２．固定資産に計上していた土地17,796千円について所
有目的を販売用に変更したため、たな卸資産へ振替処理しております。また、たな卸資産に計上していた土
地22,624千円、建物及び構築物13,143千円について所
有目的を事業用に変更したため、固定資産へ振替処理
しております。
３．保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）
796,900千円※４．当社の発行済株式総数は普通株式9,416株であります。
※５．当社が保有する自己株式の数は普通株式0.2株であります。
※６．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コ
ミットメント総額
1,750,000千円
借入実行残高1,500,000
差引額

15,702,925

12,669,711※２．固定資産に計上していた土地233,020千円、建物及び構築物等139,487千円について所有目的を販売用に変更したため、たな卸資産へ振替処理しております。
また、たな卸資産に計上していた未成分譲土地82,965
千円及び分譲土地建物16,705千円について所有目的を事業用に変更したため、固定資産へ振替処理しております。
３．保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）
434,100千円※４．当社の発行済株式総数は普通株式34,248株であります。
※５．当社が保有する自己株式の数は普通株式0.6株であります。
※６．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コ
ミットメント総額
500,000千円
借入実行残高―250,000

差引額－ 17 －

500,000

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
役員報酬
給与手当
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用完成工事補償引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
減価償却費※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
役員報酬
給与手当
退職給付費用完成工事補償引当金繰入額
減価償却費

206,198千円
206,100
846,619
20,049
5,993
11,094
14,87975,144※２．一般管理費に含まれる研究開発費

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

244,398千円
254,630
1,004,743
12,096
10,09673,751※２．一般管理費に含まれる研究開発費
8,636千円※３．

――――――

4,100千円※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
55,035千円
工具器具備品
235
解体費用
3,350
その他
992
計

18,181千円※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
35,009千円
解体費用
3,809
計

38,81959,613

※５．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失
（千円）

栃木県
矢板市

遊休資産

土地

31,422（経緯）
今後の利用計画が無く、地価も下落しているため、減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
個々の物件単位でグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法等）
正味売却価額を使用し、土地については、主として路線価等に基づき評価しております。

－ 18 －

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
950,406
預入期間が３か月を超える定期性預金△253,434

掲記されている科目の金額との関係（平成18年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
1,102,144

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

696,972※２．当連結会計年度に支配関係の解消により連結子会社
でなくなった、さわやかクリーンサービス㈱の前連結会計年度末における現金及び現金同等物であります。

※２．――――――――－ 19 －

1,102,144

①

リース取引
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

②

有価証券
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
３．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成17年３月31日）
種類

(1）株式

当連結会計年度（平成18年３月31日）

取得原価
（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

71,45280,730

9,277

―

―

―

(2）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

―

―

―

―

―

―

②

社債

―

―

―

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

71,45280,730

9,277

―

―

―

―

―

―

―

―

―

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

―

―

―

②

社債

―

―

―

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

71,45280,730

9,277

―

―

―

(3）その他
小計
合計

４．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（平成17年３月31日）

当連結会計年度（平成18年３月31日）

（千円）

（千円）

売却額

0

112,591

売却益の合計額―

41,138

売却損の合計額――

５．時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成17年３月31日）

当連結会計年度（平成18年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）(1）満期保有目的の債券――

15,00015,0000―(2）その他有価証券
非上場株式
配当優先株式６．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
該当事項はありません。
③

デリバティブ取引
ＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しております。

－ 20 －

④

退職給付１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務及びその計算基礎
当社は従業員300人未満の小規模であるため、簡便法を適用しており、在籍者の期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成17年３月31日）（平成18年３月31日）（千円）

退職給付債務（千円）

33,99242,881

３．退職給付費用の内訳（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（千円）
当期発生費用⑤

12,164（千円）
18,981

税効果会計（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（千円）
繰延税金資産販売用不動産評価損否認
退職給付引当金否認
役員退職慰労引当金否認
未払事業税否認
連結会社取引未実現利益
その他

（千円）
繰延税金資産
固定資産減損損失
退職給付引当金否認
未払役員退職慰労金否認
未払事業税否認
連結会社取引未実現利益
完成工事補償引当金
その他

15,271
13,77351,096
56,68845,94948,70012,707
17,38050,02563,57937,574
23,616
21,961

繰延税金資産小計

231,481

評価性引当金△25,218

繰延税金資産小計

226,843

繰延税金資産合計

206,262

評価性引当金△28,510

繰延税金資産合計

198,332
131,660
66,671

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
うち、「流動資産」計上額
うち、「投資その他の資産」計上額

3,751
3,751
202,510
141,543
60,967２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
留保金課税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

うち、「流動資産」計上額
うち、「投資その他の資産」計上額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（％）
40.4
0.6
0.5
4.1
△0.5
45.1

－ 21 －

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

⑥

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）
不動産販売事 不動産賃貸事
計（千円）
業（千円）
業（千円）
Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高
18,376,923
201,150
18,578,073(2）セグメント間の内部売上高又
―
5,760
5,760
は振替高
計

消去又は全社（千円）

連結（千円）―

18,578,073(5,760)―

営業費用

18,376,923
15,960,524

206,910140,970

18,583,833
16,101,495(5,760)(5,760)18,578,073
16,095,735

営業利益

2,416,398

65,9392,482,338―

2,482,338

Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支
出
資産17,600,973
3,816,657
21,417,631
938,045
22,355,677
減価償却費
96,68047,867
144,547―
144,547
資本的支出
977,051
887,962
1,865,013―
1,865,013（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品等の名称
事業区分は事業内容を勘案し、次のとおり分類しております。
不動産販売事業：戸建分譲住宅、建築、宅地造成等の企画・設計・工事等の請負、不動産購入資金に係る金融サービス事業等
不動産賃貸事業：住宅・店舗・商業ビル等不動産の賃貸等
２．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は938,045千円であり、その主なものは現金及び預金、投資有価証券であります。
当連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）
不動産販売事 不動産賃貸事
計（千円）
業（千円）
業（千円）
Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高
23,749,633
297,573
24,047,207(2）セグメント間の内部売上高又27
39,616
39,643は振替高
計消去又は全社（千円）

連結（千円）－

24,047,207(39,643)－

営業費用

23,749,661
20,697,597

337,189
176,166

24,086,850
20,873,764(39,643)(39,643)

24,047,207
20,834,120

営業利益

3,052,063

161,022

3,213,086－

3,213,086

Ⅱ．資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産19,475,184
3,788,400
23,263,585
948,767
24,212,352
減価償却費
101,046
67,591
168,637－
168,637
減損損失
31,422－
31,422－
31,422
資本的支出
661,485749,779
1,411,265－
1,411,265（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品等の名称
事業区分は事業内容を勘案し、次のとおり分類しております。
不動産販売事業：戸建分譲住宅、建築、宅地造成等の企画・設計・工事等の請負、不動産購入資金に係る金融サービス事業等
不動産賃貸事業：住宅・店舗・商業ビル等不動産の賃貸等
２．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は948,767千円であり、その主なものは現金及び預金、投資有価証券であります。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店が存在しないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外売上高が存在しないため、該当事項はありません。

－ 22 －

⑦

関連当事者との取引
前連結会計年度（自平成16年４月１日
役員及び個人主要株主等

属性

役員

氏名

菊地俊雄

住所

―

至平成17年３月31日）

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

―

当社代表
取締役

(被所有)
直接30.7

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

当社銀行借
入の被債務
保証
（注）１

5,226,546―

─（注）１．当社は銀行借入に対して代表取締役 菊地俊雄の債務保証を受けております。なお、取引金額につきましては、平成17年３月31日現在における被保証対象の債務の金額を記載しております。また、当該債務保証につきましては、保証料の支払い及び担保の提供等は行っておりません。
２．上記取引金額には消費税等を含んでおりません。
３．上記取引につきましては、平成17年５月27日をもって解消しております。
当連結会計年度（自平成17年４月１日
役員及び個人主要株主等
属性

役員

役員

役員

氏名

清水

勝平

上野谷宏二

増田

利雄

至平成18年３月31日）

住所

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

―

―

当社取締
役

(被所有)
3.1

―

―

―

―

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

当社取締
役

(被所有)
0.1

―

当社取締
役

(被所有)
1.4

―

―

―

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

27,405

―

─

土地及び建
物等の販売

42,710

―

─

つなぎ融資
に対する保
証債務

41,800

―

─

建物請負等
の契約

―

取引の内容

建物等の販
売

未成工事
受入金

（注）１．上記取引金額には消費税等を含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社取締役増田利雄は、当期において建物請負等契約47,200千円を締結しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
各取引については、一般顧客等と同様の条件によっております。

－ 23 －

5,000

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額

396,423円64銭

１株当たり純資産額

236,494円51銭

１株当たり当期純利益金額

127,959円61銭

１株当たり当期純利益金額

56,978円09銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
――――――同左
当社は、平成17年４月28日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

132,141円21銭

１株当たり当期純利益金額

42,653円20銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

当期純利益（千円）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

1,214,271

1,766,138

普通株主に帰属しない金額（千円）

20,05042,700（利益処分による役員賞与金）(20,050)(42,700)

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,194,221

1,723,438

普通株式の期中平均株式数（株）

9,332.80

30,247.40－ 24 －

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

平成17年２月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成18年２月３日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
１．平成17年４月28日付をもって普通株式１株につき３株に分割します。
(1）分割により増加する株式数
普通株式
18,832株(2）分割方法平成17年３月31日最終の株主名簿に記載された株
主の所有株式数を、１株につき３株の割合をもって分割します。
２． 配当起算日
平成17年４月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度
における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。

次のように株式分割による新株式を発行しております。
１．平成18年４月１日付をもって普通株式１株につき３株に分割します。
(1）分割により増加する株式数
普通株式
68,496株(2）分割方法
平成18年３月31日最終の株主名簿に記載された株
主の所有株式数を、１株につき３株の割合をもって分割します。
２． 配当起算日
平成18年４月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度
における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額
92,961円77銭
１株当たり当期純利益金
額
16,171円59銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額
132,141円21銭
１株当たり当期純利益金額
42,653円20銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額
44,047円07銭
１株当たり当期純利益金
額
14,217円73銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額
78,831円50銭
１株当たり当期純利益金
額18,992円70銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－ 25 －

５．生産、受注及び販売の状況(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績を示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セ
グメントの名称

当連結会計年度（自項目
土件

不動産販売事業数

平成17年４月１日

前年同期比（％）

至

平成18年３月31日）

金額（千円）

前年同期比（％）

地

34

125.9

654,676

121.1

注文住宅

27

71.1

620,349

74.6

戸建住宅

808

121.0

21,702,195

121.5

869

118.6

22,977,221

119.4

合計

（注）１．金額は販売価額にて表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 完成物件のみを記載しております。
４. 不動産賃貸事業については、生産活動を伴わないため記載しておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自事業の種類別セグ
メントの名称項目件
土不動産販売事業

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

受注高

地

受注残高

数

前年同
前年同
期比 金額（千円） 期比 件
（％）
（％）

数

前年同
期比
（％）

44

110.0

774,275

115.7

2

33.3

金額（円）

前年同
期比
（％）

54,850

57.4

注文住宅

30

90.9

731,417

108.7

21

116.7

454,125

132.4

戸建住宅

756

112.3

20,414,866

114.1

77

60.6

2,251,725

62.1

その他
合計

－

－

519,956

104.3

－

－

75,865

139.8

830

111.3

22,440,515

113.7

100

66.2

2,836,565

68.9（注）１．金額は販売価額にて表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 不動産賃貸事業については、受注を行っていないため記載しておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セ
グメントの名称

当連結会計年度（自項目件

土不動産販売事業

不動産賃貸事業地

数

平成17年４月１日

前年同期比（％）
48

114.3

至

平成18年３月31日）

金額（千円）
814,925

前年同期比（％）
112.7

注文住宅

27

71.1

620,349

74.6

戸建住宅

806

129.6

21,786,499

133.3

その他

－

－

527,859

109.6

小計

881

125.5

23,749,633

129.2

297,573147.9

24,047,207

129.4

賃貸収入

合計

（注）１．件数欄については、土地は区画数、注文住宅及び戸建住宅は棟数を表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．不動産販売事業のその他は外構工事等の追加工事等であります。

－ 26 －

地域別販売状況
平成17年３月期
事業

地域

項目

土地
栃木県

売上高
件数（件）
21

茨城県

43

728,660

3.1

547,384

3.0

23536,652

2.2

12,945,553

70.4

565

14,455,667

60.9

443,687

2.4

376,888

1.6

小計

559

14,303,328

77.8

631

16,097,869

67.8

土地

3

59,000

0.3

－

－

－

注文住宅

4

76,9310.4

124,214

0.1

戸建住宅

78

2,596,606

14.2

73

2,445,850

10.3

20,0980.1

22,590

0.1

小計

85

2,752,635

15.0

74

2,492,655

10.5

土地

－

8,064

0.1

3

57,180

0.2

注文住宅

－

－

－

2

44,283

0.2

戸建住宅

30

774,066

4.2

138

4,120,624

17.3

6,791

0.0

88,106

0.4

小計

30

788,9224.3

143

4,310,194

18.1

土地

－

－

－

－

6,084

0.0

注文住宅

2

68,4500.4

115,200

0.1

戸建住宅

－

－

－

28

709,007

3.0

－

－

4,633

0.0

小計

2

68,4500.4

29734,925

3.1

土地

18

289,115

1.6

223,000

0.1

注文住宅

7

139,230

0.8

－

－

－

戸建住宅

1

24,2260.1

255,3480.2

11,0140.0

35,640

0.2

その他

不動産
賃貸事業

2.0

25

その他

その他

366,702

金額（千円） 構成比（％）

513

その他

群馬県

金額（千円） 構成比（％）

戸建住宅

その他

不動産
販売事業

売上高
件数（件）

注文住宅
その他

千葉県

平成18年３月期

小計

26

463,586

2.5

4113,989

0.5

不動産販売事業

702

18,376,923

100.0

881

23,749,633

100.0

栃木県

169,35984.2

214,723

72.1

埼玉県

20,105

10.0

33,522

11.3

群馬県

11,684

5.8

45,843

15.4

千葉県

－

－

3,483

1.2

201,150

100.0

297,573

100.0

不動産賃貸事業－ 27 －

(財)財務会計基準機構会員

平成18年３月期

個別財務諸表の概要

上場会社名
グランディハウス株式会社
コード番号
8999
(URL http://www.grandy.co.jp)
代
表
者 役職名
代表取締役社長
氏名
問合せ先責任者 役職名
常務取締役管理本部長 氏名
決算取締役会開催日
平成18年５月12日
配当支払開始予定日
平成18年６月21日
単元株制度採用の有無
無平成18年５月12日
東
栃木県

上場取引所
本社所在都道府県
菊地
齋藤

俊雄
淳夫

ＴＥＬ
（028）650－7777
中間配当制度の有無
有
定時株主総会開催日
平成18年６月20日

１．平成18年３月期の業績（平成17年４月１日～平成18年３月31日）(1）経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高

18年３月期17年３月期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

23,83518,326

30.1
21.2

3,095
2,335

32.5
61.4

2,939
2,213

32.8
57.4

１株当たり
当期純利益

株主資本
当期純利益率

総資本
経常利益率

％

％

％

18年３月期1,707
51.9 55,245.12
―
28.7
12.9
17年３月期
1,123 162.6 118,474.88
―
34.4
11.4
（注）①期中平均株式数
18年３月期30,247.4株
17年３月期 9,332.8株②会計処理の方法の変更
無③売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率であります。

12.3
12.1

当期純利益
百万円

(2）配当状況％円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
銭円（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
１株当たり年間配当金
中間
円

銭

配当金総額
（年間）

期末

円

銭

円

銭

18年３月期
7,000
―
7,000
17年３月期
15,000―15,000（注）18年３月期期末配当金の内訳は、普通配当6,000円、(3）財政状態

銭

売上高
経常利益率

株主資本
配当率

配当性向

百万円

％

％

239
12.7
141
12.7
上場記念配当1,000円であります。

3.0
3.7

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産

18年３月期17年３月期（注）①期末発行済株式数②期末自己株式数

株主資本

株主資本比率

百万円

百万円

23,86821,865

8,119
3,787
34,247.4株
0.6株

18年３月期18年３月期

１株当たり株主資本
％

円

銭

34.0
236,030.64
17.3
400,303.45
17年３月期 9,415.8株
17年３月期
0.2株

２．平成19年３月期の業績予想（平成18年４月１日～平成19年３月31日）
売上高
百万円

経常利益
百万円

当期純利益
百万円

１株当たり年間配当金
中間
円

期末
銭

円

銭

円

銭

中間期
12,660
1,590
900
―
―
―
通 期
26,230
3,480
2,000
―
2,000
2,000
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）19,466円20銭（注）平成18年２月３日開催の取締役会決議により、平成18年３月31日現在の株主に対し平成18年４月１日付をもって、普通株式１株につき３株の割合で株式分割いたしました。
なお、１株当たり予想当期純利益（通期）は、当該株式分割後の発行済株式により算出しております。
※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の５ページを参照して下さい。
－ 28 －

６．個別財務諸表等(1）貸借対照表
前事業年度（平成17年３月31日）
区分（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金
２．売掛金
３．未成工事支出金
４．分譲土地建物
５．未成分譲土地
６．未成分譲建物
７．貯蔵品
８．前渡金
９．前払費用10．未収入金
11．短期貸付金
12．繰延税金資産
13．その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１．有形固定資産(1）建物減価償却累計額(2）構築物
減価償却累計額(3）車両運搬具
減価償却累計額(4）工具器具備品
減価償却累計額(5）土地(6）建設仮勘定
有形固定資産合計
２．無形固定資産(1）電話加入権(2）商標権(3）ソフトウェア
無形固定資産合計
３．投資その他の資産(1）投資有価証券(2）関係会社株式(3）出資金(4）関係会社長期貸付金(5）長期前払費用(6）繰延税金資産(7）その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

注記
番号

金額（千円）

※１

※1,
2,9
※１

※８

※２

76,66034,856
5,171
2,927
178,896
114,456

※1,2

構成比
（％）

916,934
2,581
61,4836,264,303

7,999,370

4,962,085
1,185,291
29,138331,686
65,314
69,333―
77,207
15,189△543

4,361,644
1,380,334
29,206
109,817
68,69892,245141,000
72,702
7,175
△9
63.4

15,243,186

3,223,079

3,863,076
397,4033,465,673

41,803

116,71344,18972,524

2,244

5,171
3,629

1,541

182,356
126,230

64,4404,037,828
52,928
7,422,324

33.9

10,98913,591
79,386
103,967※１

金額（千円）

839,791
9,951
19,047

13,867,797※1,2 3,523,784
300,704

当事業年度（平成18年３月31日）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

63.9

1,375,389

34.3

774,755

0.4△12,550

56,126
4,594,055
7,159
8,197,080
10,98910,857
69,5700.5

95,73060,0003,212
177,866
25,73058,87950,443△177

91,41615,00090,0003,212
127,866
7,565
64,18829,306△126471,685

2.2

337,012

1.4△134,673

固定資産合計7,997,977

36.6

8,625,509

36.1

627,532

資産合計

21,865,774

100.0

23,868,695

100.0

2,002,921－ 29 －

前事業年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．工事未払金※８
２．短期借入金※1,7
３．１年以内返済予定長期借※１
入金
４．１年以内償還予定社債
５．未払金
６．未払費用７．未払法人税等
８．未払消費税等
９．未成工事受入金
10．前受金11．預り金12．完成工事補償引当金
13．その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１．社債
２．長期借入金※１
３．退職給付引当金
４．役員退職慰労引当金
５．その他

当事業年度
（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

1,078,030
10,940,800

1,502,206
9,721,700

751,938

566,400

100,000
15,42480,988854,080
43,15451,92885,023
110,264
8,997
34,400100,000
19,07187,067
782,741
68,37888,329116,120
132,655
11,336
15,10014,155,029

64.7

13,211,105

100,000
3,568,305
31,952
121,275
102,035

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

55.4

△943,924―
2,273,805
39,974―
223,975

固定負債合計

3,923,567

18.0

2,537,754

10.6 △1,385,813

負債合計

18,078,597

82.7

15,748,860

66.0 △2,329,737

853,500

3.9

2,077,500

8.7

1,224,000

2,205,165

9.2

1,566,000（資本の部）Ⅰ 資本金※４
Ⅱ 資本剰余金
１．資本準備金
２．その他資本剰余金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
１．利益準備金
２．任意積立金(1）別途積立金
３．当期未処分利益
利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券評価差額金 ※６
Ⅴ 自己株式※５618,000
21,1652,184,000
21,165639,165

2.9

153,475

153,475

990,000
1,145,620

1,970,000
1,713,804
2,289,095
5,525
△109

10.5
0.0
△0.0

3,837,279
―
△109

16.1
―
△0.0

1,548,184△5,525―

資本合計

3,787,177

17.3

8,119,835

34.0

4,332,658

負債・資本合計

21,865,774

100.0

23,868,695

100.0

2,002,921－ 30 －

(2）損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

23,835,455

100.0

5,508,776

18,640,568

78.2

4,475,067

5,194,886

21.8

1,033,709

2,099,205

8.8

273,603

3,095,680

13.0

760,106

金額（千円）

売上高
１．不動産販売高

18,119,767
206,910２．賃貸収入Ⅱ23,497,185
18,326,678

100.0

338,269

売上原価
１．不動産販売原価

14,051,278
114,223

２．賃貸原価
売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

18,482,646
14,165,501

77.3

4,161,176

22.7

157,921※１

１．広告宣伝費206,184

242,762２．役員報酬

191,700

220,950

３．給料手当787,451

897,733

４．法定福利費

101,021

120,860

５．福利厚生費

9,059

14,309６．役員退職慰労引当金繰
入額

17,999―７．退職給付費用

5,366

10,880８．リース料

32,43930,947９．車両費12,957

14,83510．接待交際費

14,25521,96811．通信費16,69018,96612．租税公課

123,206

148,949

13．減価償却費

77,72576,167

14．地代家賃30,055

14,99115．水道光熱費

17,46017,33716．完成工事補償引当金繰
入額

1,973

2,339

17．その他
営業利益

180,053

1,825,602

10.0

2,335,574

12.7－ 31 －

245,206

（自
至
区分
Ⅳ

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

注記
番号

金額（千円）

※２

6,261

6,541

769

6,033

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

328,048

1.3

72,219484,562

2.0

107,120

2,939,167

12.3

725,205

59,3190.3

59,31971,386

0.3△72,840

2,927,100

12.3

857,365

1,219,679

5.1

273,646

1,707,421

7.2

583,718

金額（千円）

営業外収益
１．受取利息２．受取配当金
３．維持管理業務収入※２

96,749109,578

４．受取事務手数料※２137,440

174,132

14,608

５．その他
Ⅴ

255,829

1.4

31,763

営業外費用
１．支払利息347,129395,100

２．社債利息12,4164,171

３．融資手数料―

51,499４．新株発行費―31,557

17,894

５．その他
経常利益
Ⅵ

377,4412.0

2,213,961

12.1

2,233

特別利益
１．固定資産売却益※３―

２．投資有価証券売却益
Ⅶ―18,181――

41,138

特別損失
１．販売用不動産評価損
２．固定資産除却損
３．減損損失４．関係会社株式評価損
５．リース解約損※４72,409―59,61338,819―31,422

12,203――

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

917,213

法人税等調整額

28,819当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益

144,2260.8

2,069,735

11.3

1,144

1,216,731
946,032

5.2

1,123,702

6.1

2,947

21,918

6,383△15,534

1,145,620

1,713,804

568,184－ 32 －

(3）利益処分案

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額

当事業年度
(平成18年３月期）

対前年比

金額（千円）

金額（千円）

増減
（千円）

注記
番号

区分
Ⅰ

前事業年度
(平成17年３月期）

1,145,620

１．配当金141,237

239,731

２．役員賞与金

18,00036,400(700)(2,200)（うち監査役賞与金）

1,713,804

568,184

1,706,131

566,894

7,673

1,289

３．任意積立金
980,000(1）別途積立金
Ⅲ

1,139,237

次期繰越利益1,430,000

6,383(注)１株当たり配当金の内訳
前事業年度
年間
円
普通株式

当事業年度

中間
銭

円

期末
銭

円

年間
銭

円

中間
銭

円

期末
銭

円

15,000―15,000

7,000

―

7,000

15,000―15,000

6,000

―

6,000

―

―

―

1,000

―

1,000

(内訳)
普通配当
上場記念配当－ 33 －

銭重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用して
おります。

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

２．デリバティブの評価基準
及び評価方法

金利スワップ取引
時価法を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている
金利スワップ取引については、時価評価を行っておりません。

金利スワップ取引

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）未成工事支出金・分譲土地建物・未成
分譲土地・未成分譲建物
個別法に基づく原価法を採用しております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。

(1）未成工事支出金・分譲土地建物・未成
分譲土地・未成分譲建物
同左(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物
８～50年(2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）長期前払費用定額法を採用しております。

(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物
８～50年(2）無形固定資産
同左

４．固定資産の減価償却の方法－ 34 －

同左(2）貯蔵品
同左(3）長期前払費用
同左

項目
５．繰延資産の処理方法

６．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）―――――――

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

新株発行費

支出時に全額費用として処理しております。
(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、同左一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）完成工事補償引当金(2）完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備え同左るため、過去の補償実績に将来の補償見込みを加味して計上しております。
(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事同左
業年度末における退職給付債務（簡便法により自己都合要支給額の100％）に基づき計上しております。
(4）役員退職慰労引当金(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は従来、役員の退職慰労金の支
内規に基づく当事業年度末における要支出に備えるため、内規に基づく要支給
給額を計上しております。
額を計上しておりましたが、平成17年
３月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしました。
これに伴い、平成17年３月31日までの在任期間に応じた退職慰労金の打切り支給を平成17年６月20日開催の株主総会において決議いたしました。
なお、支給対象期間に係る役員退職
慰労金所要額118,625千円については、
固定負債の「その他」に計上しております。

７．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生年度の期間費用としております。

－ 35 －

同左

消費税等の会計処理
同左

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至──────

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））及び（「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税引前当期純利益は31,422
千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき当該資産の金額から直接控除しております。

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至──────

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（損益計算書）「融資手数料」は、前期まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、当期において営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前期における「融資手数料」の金額は15,503千円
であります。

追加情報
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至（外形標準課税）「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以降に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実
務対応報告第12号)に従い、法人事業税の付加価値割及び資本割19,658千円を販売費及び一般管理費として処理しております。

－ 36 －

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
──────

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成17年３月31日）

当事業年度（平成18年３月31日）※１．担保資産及び担保付債務※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。
現金及び預金250,662千円
分譲土地建物
4,506,189
未成分譲土地4,636,789
建物
3,079,283
土地
3,855,794
投資有価証券80,730計

担保に供している資産は次のとおりであります。
分譲土地建物
6,122,960千円
未成分譲土地3,242,007
建物
2,653,217
土地
3,436,140
計16,409,450

上記には、担保権の設定が留保されている分譲土地
建物が2,293,381千円及び未成分譲土地が2,316,000千
円含まれております。
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
10,940,800千円
１年以内返済予定長期借入金
751,938
長期借入金
3,568,305
計

上記には、担保権の設定が留保されている分譲土地
建物が4,078,227千円、未成分譲土地が1,394,647千円
及び土地が82,965千円含まれております。
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
9,721,700千円
１年以内返済予定長期借入金
566,400
長期借入金
2,273,805

15,261,043

計※２．固定資産に計上していた土地17,796千円について所
有目的を販売用に変更したため、分譲土地建物へ振替処理しております。また、分譲土地建物に計上していた土地22,624千円、建物及び構築物13,143千円について所有目的を事業用に変更したため、固定資産へ振替処理しております。
３．保証債務(1）住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）
796,900千円(2）子会社の銀行借入金に対して次のとおり保証を行っております。
グランディ土木建設㈱99,153千円※４．授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
発行済株式総数
普通株式

15,454,326

37,664株
9,416株※５．自己株式当社が保有する自己株式の数は、普通株式0.2株であります。

12,561,905※２．固定資産に計上していた土地233,020千円、建物及び構築物等139,487千円について所有目的を販売用に変更したため、未成分譲土地へ51,981千円、分譲土地
建物へ320,526千円振替処理しております。また、未成分譲土地82,965千円及び分譲土地建物16,705千円について所有目的を事業用に変更したため、土地へ振替処理しております。
３．保証債務(1）住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）
434,100千円(2）子会社の銀行借入金及びリース取引に対して次のとおり保証を行っております。
グランディ土木建設㈱107,806千円
グランディプレカット㈱409,453※４．授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
発行済株式総数
普通株式

112,992株
34,248株※５．自己株式当社が保有する自己株式の数は、普通株式0.6株であります。

－ 37 －

前事業年度（平成17年３月31日）

当事業年度（平成18年３月31日）※６．配当制限※６．――――――――

商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は5,525千円であります。
※７．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コ
ミットメント総額
1,750,000千円
借入実行残高1,500,000※７．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コ
ミットメント総額
500,000千円
借入実行残高―差引額

250,000

差引額※８．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか主に次のものがあります。
流動負債
工事未払金

193,163千円※９．分譲建物完成前の建売分譲土地は3,047,508千円であります。

500,000※８．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか主に次のものがあります。
流動資産
短期貸付金

141,000千円

流動負債
工事未払金

390,156千円※９．分譲建物完成前の建売分譲土地は4,447,886千円であります。

当期中の発行済株式数の増加
発行年月日
当事業年度

平成17年12月６日

発行形態

発行株式数（株）

有償一般募集6,000－ 38 －

発行価格（円）
500,000

資本組入額（円）
204,000

（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至※１．一般管理費に含まれる研究開発費

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※１．一般管理費に含まれる研究開発費
8,636千円※２．関係会社との取引に係る主なもの
受取利息維持管理業務収入受取事務手数料※３．

6,076千円
13,576
11,400──────────

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物50,588千円
構築物
4,447
工具器具備品
235
解体費用
3,350
その他
992
計

4,100千円※２．関係会社との取引に係る主なもの
受取利息維持管理業務収入受取事務手数料

6,470千円
23,47015,000※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地
18,181千円※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
30,638千円
構築物
4,371
解体費用
3,809
計

38,81959,613

※５．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失
（千円）

栃木県
矢板市

遊休資産

土地

31,422（経緯）
今後の利用計画が無く、地価も下落しているため、減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
個々の物件単位でグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法等）
正味売却価額を使用し、土地については、主として路線価等に基づき評価しております。

－ 39 －

①

リース取引

ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。
② 有価証券
前事業年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）及び当事業年度（自 平成17年４月１日
成18年３月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
③

至

平

税効果会計
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（千円）
繰延税金資産販売用不動産評価損否認
15,271
退職給付引当金否認
12,921
役員退職慰労引当金否認
49,043
関係会社株式評価損否認
36,396
未払事業税否認
54,752
その他
9,701
小計

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（千円）
繰延税金資産
固定資産減損損失
12,707
退職給付引当金否認
16,165
未払役員退職慰労金否認
47,971
関係会社株式評価損否認
36,395
未払事業税否認
61,855
その他
10,897小計

178,086

185,994

評価性引当額△38,247

評価性引当額△49,103

繰延税金資産合計

139,838

繰延税金資産合計

136,891
72,70264,188

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
うち、「流動資産」計上額
うち、「投資その他の資産」計上額

3,751
3,751
136,086
77,20758,879２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
留保金課税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

うち、「流動資産」計上額
うち、「投資その他の資産」計上額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（％）
40.4
0.7
0.5
4.3
△0.2
45.7

－ 40 －

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額

400,303円45銭

１株当たり純資産額

236,030円64銭

１株当たり当期純利益金額

118,474円88銭

１株当たり当期純利益金額

55,245円12銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
――――――同左
当社は、平成17年４月28日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

133,434円48銭

１株当たり当期純利益金額

39,491円62銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

当期純利益（千円）

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

1,123,702

1,707,421

普通株主に帰属しない金額（千円）

18,00036,400（利益処分による役員賞与金）(18,000)(36,400)

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,105,702

1,671,021

普通株式の期中平均株式数（株）

9,332.80

30,247.40－ 41 －

（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

平成17年２月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成18年２月３日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
１．平成17年４月28日付をもって普通株式１株につき３株に分割します。
(1）分割により増加する株式数
普通株式
18,832株(2）分割方法平成17年３月31日最終の株主名簿に記載された株
主の所有株式数を、１株につき３株の割合をもって分割します。
２．配当起算日
平成17年４月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当期における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。

次のように株式分割による新株式を発行しております。
１．平成18年４月１日付をもって普通株式１株につき３株に分割します。
(1）分割により増加する株式数
普通株式
68,496株(2）分割方法
平成18年３月31日最終の株主名簿に記載された株
主の所有株式数を、１株につき３株の割合をもって分割します。
２．配当起算日
平成18年４月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当期における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

１株当たり純資産額
97,428円12銭
１株当たり当期純利益金
額14,730円50銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額
133,434円48銭
１株当たり当期純利益金
額39,491円62銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額
44,478円16銭
１株当たり当期純利益金
額
13,163円88銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額
78,676円88銭
１株当たり当期純利益金
額18,415円04銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７．役員の異動
役員の異動につきましては、平成18年３月31日に開示済みであります。

－ 42 －