写事務連

絡

平成 31 年３月 27 日
地方厚生（支）局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）

御中都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）
厚生労働省保険局医療課

東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の期間延長等について
東日本大震災に伴う保険診療の特例措置（別添参照）については、「東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の期間延長等について」（平成 30 年４月２日厚生労働省保険局医療課事務連絡）において、平成 31 年３月 31 日までの取扱いとすることを示していたところであるが、同年４月１日以降の取扱いは、下記のとおりとするので、貴管下の関係団体、現に特例措置を利用している保険医療機関等に周知徹底を図るようよろしくお願いしたい。
また、今後、特例措置の必要性を把握するため、特例措置を利用する保険医療機関等への資料提出依頼、訪問調査等を行うことを予定しており、詳細については追って連絡することとしているので、その際には別途対応をよろしくお願いしたい。
なお、「東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の期間延長等について」（平成 30年４月２日厚生労働省保険局医療課事務連絡）は平成 31 年３月 31 日限り廃止する。
記１

東日本大震災に伴う保険診療の特例措置（別添参照）については、被災の影響により施設基準等を満たせなくなった場合の利用を原則とするものである。
よって、地方厚生（支）局に届出の際、特例措置の利用が被災の影響によるものであると認められない場合、特例措置を利用すれば新たな施設基準等を満たすことができる場合又は特例措置を利用しなくても施設基準等を満たすことができている場合においては、届出を認めないものとする。

２

保険医療機関においては、現に利用している特例措置についてのみ継続の届出を行うことができる。特例措置の利用を継続する場合、平成 31 年４月 26 日までに、別添の「東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の利用に関する届出書」（以下「届出様式」という。）により地方厚生（支）局に届出を行い、当該届出が認められた
場合は、半年ごとに特例措置解消に向けての取組の進捗状況を中医協に報告することとした上で、2020 年３月 31 日まで、当該特例措置の利用を継続することができる。なお、特例措置の 2020 年４月１日以降の取扱いについては、特例措置解消に向けての取組の進捗状況を踏まえ、来年度中に決定するものであるが、中医協において岩手県及び宮城県については、仮に 2020 年４月１日以降も引き続き当該特例措置の利用が必要である場合においても、特例措置の利用については、最長で 2021年３月 31 日までとすることが決められている。
ただし、今後、被災者や被災医療機関等の状況に変化があり、必要がある場合には別途対応を検討することとしており、被災者や被災医療機関等の状況に変化があった場合は、その旨を地方厚生（支）局に申し出ること。
なお、届出にあたって届出様式とあわせて提出する資料については、「東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の概要」（別添）に記載しているので、それに沿って対応すること。

３

上記の取扱いについては、東日本大震災による被災に伴う医療提供体制の状況等に鑑み特例的に行う措置であり、保険医療機関等において、特例措置を利用する際には、職員の勤務状況、健康状態等に配慮するようお願いする。

厚生労働省保険局医療課企画法令第一係
TEL：03-5253-1111(内線 3288)
FAX：03-3508-2746

東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の利用に関する届出書（平成31年

厚生（支）局長

殿月日現在）※受付番号
番号：２を利用する場合は、「別紙２」（有床診療所は「別紙４」）を添付し、以下について記載

利用する特例措置※別添「特例措置の概要」の番号を記載すること・被災当時より現在も入院中の被災患者数：
・被災患者を受け入れている病床数：人
床１７を利用する場合は、その入院日（※複数名いる場合は、すべての者の入院日を記載）
平成年
月日

利用開始日

平成31年 月時点で特例措置を利用する理由※該当するものに○（複数回答可）※その他の場合は詳細に理由を記載すること

平成年

月日

１．

医師や看護師の確保が困難であり、不足しているため２．

転院する施設に申し込んでいるが、後方病床が不足しており、患者の転院が困難であるため入所する施設に申し込んでいるが、受入体制が整っていないことにより、患者の退院が困難であるため

３．
４．

転院・入所する施設が見つかっていないことにより、患者の退院が困難であるため

５．

自宅の倒壊や家族等の受入体制が整っていないことにより、患者の退院が困難であるため

６．

その他（）

特例措置の利用を継続する必要性、今後の見通し（被災の影響等について詳細に記載すること）（医療機関名）

(所在地）

（担当者）

（連絡先）

※１ 本様式の書式は変えないこと。
※２ 受付番号については、地方厚生（支）局都道府県事務所において、1番から連続した番号を付すこと。
※３ 所在地は市町村名まで記載すること。
※４ 実績については、届出を行う月の前月の実績を記載すること。
※５ 記載事項について問い合わせる場合もあるので、なるべく詳細に記載すること。
※６ 特例措置「５ 月平均夜勤時間数」及び「８ 看護配置」など職員数に係る措置を利用する場合は、当該保険医療機関における看護職員の確保や勤務環境改善の取組について、届出の先後を問わず適切な時機を捉えて各都道府県、ナースセンター、医療勤務環境改善支援センター等に相談することとする。

（別紙１）

東日本大震災に伴う保険診療の取扱いの利用状況に係る報告書（平成31年4月 日現在）
厚生（支）局長

殿

※受付番号
番号：
２又は６を利用している場合は、以下について記載
・被災後１年間の被災患者受け入れ人数：人（上記患者で現在も入院中の患者数：・被災患者を受け入れている病棟の直近１年間の退院患者数（利用している特例措置人）人） 病床数（床）５又は８を利用している場合であって、前回の報告から現在までに月平均夜勤時間数又は、看護要員の比率が１割を超えた一時的な変動があった場合、その期間及び状況について記載※別添２「特例措置の概（要」の番号を記載すること １５を利用している場合は、直近１年間の平均在院日数を記載
日
平成27年11月：日
平成27年 7月：
平成27年 8月：日
平成27年12月：日
平成27年 9月：日
平成28年 1月：日
平成27年10月：日
平成28年 2月：日）
平成28年 3月：
平成28年 4月：
平成28年 5月：
平成28年 6月：日
日
日
日

１７を利用している場合は、その入院日（※複数名いる場合は、すべての者の入院日を記載）
平成年月日

・平成31年4月１日以降も特例措置の利用を継続する必要性（あり・なし）（理由については、被災の影響等について詳細に記載すること。また、複数利用している場合は措置ごとに記載）

・特例措置の利用終了日の目途（年月日）※未定の場合、未定である理由を詳細に記載すること

・平成31年4月１日以降も特例措置の利用を継続する必要性の有無とその理由・特例状態からの解消に向けた取組＊いずれも詳細に記載 ・特例状態からの解消に向けた取組（取り組みの内容といつ頃どのように解消できるかなども必ず記載）すること。

（医療機関名）

(所在地）

（担当者）

（連絡先）

※１ 本様式の書式は変えないこと。
※２ 受付番号については、地方厚生（支）局都道府県事務所において、1番から連続した番号を付すこと。
※３ 所在地は市町村名まで記載すること。
※４ 記載事項について問い合わせる場合もあるので、なるべく詳細に記載すること。
※５ 特例措置「５ 月平均夜勤時間数」及び「８ 看護配置」など職員数に係る措置を利用する場合は、当該保険医療機関における看護職員の確保や勤務環境改善の取組について、届出の先後を問わず適切な時機を捉えて各都道府県、ナースセンター、医療勤務環境改善支援センター等に相談することとする。

入院基本料等に関する実施状況報告書（平成31年月日現在）※ 本様式の書式は変えないこと。
受付番号※※ 本様式の記入に際しては、医療法の許可病床を含め特に指定のない場合、全ての事項において医療保険適用病棟・病床についてのみ記入すること。（介護保険適用病床や療養告示に係る2室8床については許可病床数や入院患者数に含めて記入しないこと。）※ 印刷は片面印刷とすること。

保険医療機関番号（別紙２） 【病院記入用】
１．特定機能病院
医療機
関名病院
区分

２．専門病院
３．一般・その他

有無

4療養病棟※医療病棟のみの場合（介護病棟と混在していない病棟のみを記載）

入院
基
本料

感染症病床
（二類）

（）

（）

（）

（）

56

※医療と介護の病床が一つの看護単位として混在している場合は、上段に介護病床を含む全数、下段に医療病床のみを再掲

7※医療と介護の病床が一つの看護単位として混在している場合は、上段に介護病床を含む全数、下段に医療病床のみを再掲

9

8

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

感染症病床
（二類）

（）

（）

（）

（）

感染症病床
（二類）

（）

（）

（）

（）

10
11

結核病棟
※患者数３０名以下で結核病床が一般病棟に含まれている場合、結核病床のみを再掲

12

感染症病床（二類）

13()

14
精神病棟
15
16
障害者施設等17

配者看置の護区夜補
分間助

護月
補平数助均
者 1人配日置看）

3

看助急
護体性
補制期
助加看加算護算 / 補

厚生労働大臣の定める地域(該当地域は✓を記入)（2一般病棟護月
職平員均
配 1人置日数看））

）

1の看
置夜護
区間職分配員（数入 １院日人患平者均（数稼働床病床（数届医出療床病保床険））））

病棟棟数（（数許可床病床（率在宅％復
帰郡
市区町村
名

都道府
県名

無厚生労働大臣の定める療養告示第２号に係る病床（２室８床）の有無（平均
日日在数院）

看率護区師分比（届出区分有

介護保険適用病床・病棟の有無

開設
者番号

看護
配職
置員
加夜
算間

対算護夜
1 / 補間看夜助急
護間体性
加補 7 制期
算助 5 加看

夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等に関する項目（夜間看護体制の評価にかかる加算の届出をしている場合に記載）

入院基本料等に関する実施状況報告書（平成31年月日現在）

受付番号※
保険医療機関番号（別紙２） 【病院記入用】

2728
2930
3132
33
34

月
補平助均
者 1配日
人置看数護）

26

療養の看
夜護
間補区配助
分置者（25

一般

置看月
数護平職均
人員 1配日）地域包括ケア入院医療管理料４

24

夜看
間護
配職
置員
分区の（療養）

一般

１院日
患平人者均
数入
（

地域包括ケア入院医療管理料３23）

療養稼
働病床床数
（一般）

地域包括ケア入院医療管理料２22届
出病床床数
（療養）

一般

許
可
病
床床数
（特定
入院料

地域包括ケア入院医療管理料１21病棟棟数）

特定
入院
料に係る
病床（20 小児入院医療管理料５）19 小児入院医療管理料４）

18 特殊疾患入院医療管理料

在宅
復％帰率
（届出区分

平数均
在日院
日（看護師区比分率

有床診療所入院基本料等に関する実施状況報告書（平成31年月日現在）
受付番号

（別紙４）

※

【有床診療所記入用】
保険医療機関番号
有開設者
番号

医療機関名

届出区分

医療保険
許可病床
稼働病床
届出病床数
数
数

１日平均
入院患者数

介護保険適用の病床の有無

施設基準（該当する記号全てに○）現員数
看護師 准看護師 看護補助者

都道府県名※該当する場合は実績件数も記載すること。
イ 在宅療養支援診療所であって、過去1年間に訪問診療を実施した実績がある。

有床診療所
入院基本料１

郡市区町村名無ロ 過去1年間の急変時の入院件数が6件以上である。
（予定入院は除く。）

実績件数

加算の届出

診療科名

訪問件数

○医師配置加算１

有無件○医師配置加算２

有無○看護配置加算１

有無○看護配置加算２

有無○夜間看護配置加算１

有無○夜間看護配置加算２

有無○看護補助配置加算１

有無○看護補助配置加算２

有無○看取り加算

有無○栄養管理実施加算

有

無

入院件数

1.内科

2.心療内科件
3.精神科

ハ 夜間看護配置加算１又は２の届出を行っている。

4.神経科(又は神経内科)

ニ 時間外対応加算１の届出を行っている。

有床診療所
入院基本料２5.呼吸器科ホ 過去1年間の新規入院患者のうち、他の急性期医療を担う病院の一般病棟からの受入が1割以上である。

受入割合割

ヘ 過去1年間の当該保険医療機関内における看取り

有床診療所
入院基本料３の実績が2件以上である。

6.消化器科(又は胃腸科)

7.循環器科8.アレルギー科

看取件数件

9.リウマチ科

10.小児科

11.外科

12.整形外科

13.形成外科

14.美容外科

15.脳神経外科

16.呼吸器外科

17.心臓血管外科

ト 過去1年間の全身麻酔、脊椎麻酔又は硬膜外麻酔（手術を実施した場合に限る。）の患者数（分娩を除く。）が30件以上である。

有床診療所
入院基本料４

当該患者数件チ 医療資源の少ない地域※に所在する有床診療所である。
※特定一般病棟入院料の注１に規定する地域
リ 過去1年間に介護保険によるリハビリテーション、有床診療所
入院基本料５18.小児外科

居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導、短期入所療養介護若しくは介護予防短期入所療養

19.皮膚泌尿器科(又は皮膚科、 泌尿器科)

介護を提供した実績があること、又は指定居宅介護支援事業者若しくは指定介護予防サービス事業者

有床診療所
入院基本料６

20.性病科21.こう門科である。
ヌ 過去1年間の分娩を行った総数（帝王切開を含む。）が30件以上である。

分娩件数

22.産婦人科(又は産科、婦人科)件

ル 過去1年間に、乳幼児加算・幼児加算、超重症児(者)

23.眼科

24.耳鼻いんこう科

25.気管食道科

26.リハビリテーション科

27.放射線科

28.麻酔科

入院診療加算・準超重症児(者)入院診療加算又は療養病床

１

入院２

特別小児療養環境特別加算を算定した実績がある。
イ〜ルの該当数：※いずれかに◯をする()

()

()

件

※ 有床診療所入院基本料１〜３については、上記要件のうち２つ以上に該当すること。

29.歯科