2018/02/26 22:41:47 / 17355394_ダイトロン株式会社_招集通知（Ｆ）

株

主

各

(証券コード 7609)
平成30年３月８日

位

大阪市淀川区宮原四丁目６番11号
代表取締役社長

前績

行

第66期定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第66期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さいま
すようご通知申し上げます。
また、株主総会終了後、株主懇談会を開催いたしますので、併せてご出席下さいます
ようご案内申し上げます。
なお、当日ご出席お差支えの場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討下さいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成30年３月28日（水曜日）当社営業時間終了の時（午後５時30分）までに到着するようご送付下さいますようお願い申し上げます。

１．日

時

２．場

３．目
報

所

的
告

事
事

項
項

記

具

平成30年３月29日（木曜日）午前10時

大阪市淀川区宮原四丁目６番11号
当社

６階

大会議室

（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照下さい。）
１．第66期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）

事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監

査結果報告の件

２．第66期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）
計算書類報告の件

－1－

株主各位

敬

2018/02/26 22:41:47 / 17355394_ダイトロン株式会社_招集通知（Ｆ）

決

議

事

項

第１号議案
第２号議案

剰余金の処分の件

補欠監査役２名選任の件

以上

１．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
２．法令及び定款第20条の規定に基づき、本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次に掲げる事項をインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.daitron.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知提供書面には記載しておりません。なお、これらの事項は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
・事業報告の「株式会社の支配に関する基本方針」
・連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」
・連結計算書類の「連結注記表」
・計算書類の「株主資本等変動計算書」
・計算書類の「個別注記表」
３．株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット
上の当社ウェブサイト（http://www.daitron.co.jp/）に掲載させていただきます。

－2－

株主各位

2018/02/26 22:41:47 / 17355394_ダイトロン株式会社_招集通知（Ｆ）(提供書面）

（

事

業

報

告

平成29年 1 月 1 日から
平成29年12月31日まで）

１．企業集団の現況⑴

当事業年度の事業の状況
事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られ、景気は全般的に緩やかな拡大傾向で推移しました。
世界経済におきましては、米国や欧州の経済は堅調に推移しましたが、中東・東アジアにおける地政学的リスク等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの属しておりますエレクトロニクス業界におきましては、自動車産業分野、産業用ロボット分野、IoT関連分野における生産活動や設備投資が堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、平成29年を初年度とする四ヵ年の中期経営計画「第９次中期経営計画（平成29年～平成32年）」を策定し、オリジナル製品の拡販や新市場の開拓、海外事業の拡大に取組みました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は51,684百万円（前年同期比15.0％増）、
営業利益は2,522百万円（前年同期比32.0％増）、経常利益は2,583百万円（前年同期比38.6％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,867百万円（前年同期比53.5％増）となりました。

①

セグメント別の概況は以下のとおりであります。
当社は、平成29年１月１日付で、当社の100％出資の連結子会社でありましたダイトロンテ
クノロジー株式会社及びダイトデンソー株式会社の２社を吸収合併いたしました。
これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を、従来の「国内販売会社」から「国内販売事業」に、「国内製造会社」から「国内製造事業」に、それぞれ変更いたしました。
また、費用の配賦基準を見直し、報告セグメント利益の算出方法を変更いたしました。そのため、各セグメントの前年同期比較は、前年同期の実績を変更後の費用配賦基準に基づいて再算出した金額を用いております。

－3－

当事業年度の事業の状況

2018/02/26 22:41:47 / 17355394_ダイトロン株式会社_招集通知（Ｆ）＜国内販売事業＞
当セグメントにつきましては、通信機器用や車載用の電子部品の需要が増加していることに伴い、それらの生産設備メーカー向けに、「電子部品＆アセンブリ商品」のコネクタ、「画像関連機器・部品」のカメラやレンズ・照明、「エンベデッドシステム」の組込み用ボードコン
ピュータの販売がそれぞれ好調に推移しました。また、データセンター向けに大型無停電電源
装置（ＵＰＳ）の販売が好調に推移したことから売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は42,687百万円（前年同期比13.3％増）、セグメント利益（営業利益）は1,318百万円（前年同期比87.5％増）となりました。
＜国内製造事業＞
当セグメントにつきましては、製造装置を手掛ける装置事業部門は、通信機器市場向けに半導体製造装置の販売が増加しました。電子機器及び部品を手掛ける部品事業部門は、売上高は概ね前年同期並みの水準となりましたが、利益率の高い特殊コネクタや特殊ハーネスの販売比率が低下したため、利益は前年同期の実績を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は2,754百万円（前年同期比5.3％増）となり、セグメント間の内部売上を含めた総売上高は8,680百万円（前年同期比3.2％増）となりました。また、セグメント利益（営業利益）は717百万円（前年同期比22.9％減）となりました。
＜海外子会社＞
当セグメントにつきましては、北米市場にて「電子部品＆アセンブリ商品」「電子部品製造装置」の販売が好調に推移しました。また、中国、韓国及び東南アジア市場にて「画像関連機
器・部品」「電子部品＆アセンブリ商品」「半導体」の販売が伸長し、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は6,241百万円（前年同期比34.5％増）、セグメント利益（営業利益）は576百万円（前年同期比92.6％増）となりました。

－4－

当事業年度の事業の状況

2018/02/26 22:41:47 / 17355394_ダイトロン株式会社_招集通知（Ｆ）

セグメント別売上高
第65期

セグメント

金額（千円）

第66期（当期）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

国 内 販 売 事 業

37,673,802

83.9

42,687,911

82.6

国 内 製 造 事 業

2,616,621

5.8

2,754,565

5.3

海4,641,937

10.3

6,241,850

12.1

44,932,361

100.0

51,684,327

100.0

合

外

子

会

社
計

② 設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は339百万円であります。
国内販売事業における主なものは、電気設備等の新設114百万円、測定機器の購入７百万円であります。
国内製造事業における主なものは、生産設備の増設34百万円、電気設備等の新設14百万円、測定機器の購入13百万円であります。
海外子会社における主なものは、生産設備の増設15百万円であります。
全社（共通）における主なものは、セキュリティシステムの更新22百万円、空調設備の更新
13百万円、情報通信機器の購入11百万円であります。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
③ 資金調達の状況
当社は、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、主要取引金融機関と総額2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
なお、当連結会計年度末における当該実行残高はございません。
④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況特に記載すべき重要な事項はありません。
⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
当社は、平成29年12月25日に有限会社谷本電装の全株式を取得して子会社化し、併せて商号をダイトテック株式会社に変更いたしました。

⑥ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
特に記載すべき重要な事項はありません。
－5－

当事業年度の事業の状況、財産及び損益の状況

2018/02/26 22:41:47 / 17355394_ダイトロン株式会社_招集通知（Ｆ）⑦⑵

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当社は、平成29年１月１日を効力発生日として、当社を存続会社として当社の100％出資の連結子会社でありましたダイトロンテクノロジー株式会社及びダイトデンソー株式会社の２社を吸収合併いたしました。
財産及び損益の状況
区

売

第63期
第64期
第65期
第66期(当期)(平成26年12月期) (平成27年12月期) (平成28年12月期) (平成29年12月期)

分
上

高

(千円）

38,702,579

43,214,024

44,932,361

51,684,327

益

(千円）

861,246

1,537,053

1,863,544

2,583,096

親会社株主に帰属する当期純利益(千円）

641,237

1,131,681

1,217,081

1,867,947

り
益

(円）

57.74

101.91109.62

169.15

経

１
当

常

株
期

利

当
純

た
利

総

資

産

(千円）

27,312,572

28,681,982

32,068,697

35,383,291

純

資

産

(千円）

12,161,655

13,179,967

13,914,712

15,492,950（注）

１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数により算出しております。

－6－

当事業年度の事業の状況、財産及び損益の状況

2018/02/26 22:41:47 / 17355394_ダイトロン株式会社_招集通知（Ｆ）⑶

重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係

該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
金

当
社
の
議決権比率

4,000,000
米ドル

100％

北米市場における電子機器及び部品の製造、販売及び輸出入、製造装置の販売及び輸出入

2,500,000
マレーシアリンギット

100％

マレーシア、東南アジア市場における電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入

大都電子(香港)有限公司

3,800,000
香港ドル

100％

香港、中国華南市場における電子機器及び部品等の販売、調達及び輸出入

大途電子(上海)有限公司

550,000
米ドル

100％

中国市場における電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入

ダイトロン(韓国)CO.,LTD.

1,500,000千
韓国ウォン

100％

韓国、東アジア市場における電子機器及び部品の販売、調達及び輸出入

鷹和産業株式会社

10,000千円

100％

電子機器及び部品の製造及び販売

ダイトテック株式会社

10,000千円

100％

電子機器及び部品の製造及び販売

会

社

名

ダイトロン,INC.
ダイトロン(マレーシア)SDN.BHD．

資本

主 要 な 事 業 内 容（注）１．ダイトロン(韓国)CO.,LTD.は、平成29年3月14日付で500,000千韓国ウォンの増資を行い、資本金が増加いたしました。
２．当社は、平成29年１月１日を効力発生日として、当社を存続会社としてダイトロンテクノロジー
株式会社及びダイトデンソー株式会社の２社を吸収合併いたしました。これに伴い、ダイトデン
ソー株式会社の子会社であった鷹和産業株式会社は当社の子会社となりました。
３．当社は、平成29年12月25日に有限会社谷本電装の全株式を取得して子会社化し、併せて商号をダ
イトテック株式会社に変更いたしました。

－7－

重要な親会社及び子会社の状況

2018/02/26 22:41:47 / 17355394_ダイトロン株式会社_招集通知（Ｆ）⑷ 対処すべき課題
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、技術の進歩や高度化が加速する中で合従連衡や競争激化が進むなど、厳しい環境が続いております。こうした環境下で生き残りを果たしていくためには、これまで以上に提案力を高め、付加価値の高いモノづくりを行い、収益性を一層高めていくことが必要不可欠との認識から、平成29年１月１日付で、当社は連結子会社でありましたダイトロンテクノロジー株式会社とダイトデンソー株式会社を吸収合併し（同時に商号をダイトロン株式会社に変更）、新たなスタートを切りました。また、これに先立ち、平成28年11月には、ダイトロンテクノロジー株式会社とダイトデンソー株式会社の生産機能の集約を目的としてグループの新たな「基幹工場」を愛知県一宮市に新設いたしました。これらにより、経営、営業、製造のすべての機能を有機的に統合し、シナジー効果の最大化を図り、より高い付加価値の創造を目指す「製販融合路線」の経営を追求してまいります。
更に、当社グループは平成29年を初年度とする四ヵ年の中期経営計画「第９次中期経営計画（平成29年～平成32年）」を策定いたしました。「第９次中期経営計画」では、長期的な視点に立った経営を重視し、長期ビジョンとして「グループ・ステートメント」を刷新するとともに、「目指す姿」を明確に規定いたしました。
［長期ビジョン]○グループ・ステートメント「Creator for the NEXT」～エレクトロニクス業界を担う企業として、グループのネットワークを活かし、新しい価値をクリエイトする～○目指す姿

・「製販が融合した他に類を見ないユニークな企業」

・「業界にとってなくてはならない特徴ある技術・製品を有する企業」
・「社員にとって働き甲斐があり、誇りに思える企業」
・「一致団結の強さと同時に自律能動的に動く組織」

こうした長期ビジョンのもと、「第９次中期経営計画」では、次の５つの“事業戦略”に基づく経営を推し進め、売上・利益の持続的な成長を図り、企業価値の向上を目指してまいります。

－8－

対処すべき課題

2018/02/26 22:41:47 / 17355394_ダイトロン株式会社_招集通知（Ｆ）［事業戦略］①

成長性重視の事業の再構築を推進

自動車、医療、インフラ、ロボット関連技術、航空宇宙など、成長が有望視される新市場の開発により成長性に基づいた事業再構築を推し進めてまいります。

② オリジナル製品開発の強化

従来と同様に、オリジナル製品（「Daitron」ブランド）の開発・拡充を図り、収益力の更なる強化を推し進めてまいります。

③

海外ビジネス展開の強化

電子機器・部品関連を中心とした安定的な売上拡大、海外市場における顧客の拡大、当社グループの海外ネットワークを活かした多国間ビジネスの拡大などを推し進めてまいります。

④

マーケティング力と営業力の向上

国内外の販売ネットワークの更なる拡充を図るとともに、市場でのプレゼンス（存在価値）の向上を図ってまいります。

⑤ 生産部門の統合強化

当社グループの基幹工場として新たに立ち上げた「中部工場」への生産集約を早期に完了

させ、生産と開発の中核拠点として強化を図ってまいります。

当社グループは前述の経営戦略に基づき、「製販融合路線」による“エレクトロニクス業界の技術立社”として独自の進化を図り、高成長及び高収益の実現を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げま
す。

⑸

①

主要な事業内容（平成29年12月31日現在）
当社グループの主な取扱商品・製品（電子機器及び部品）

・電子部品＆アセンブリ商品

コネクタ、ハーネス、ＰＣＢアセンブリ、機器組立配線、その他

・半導体

カスタムＩＣ、ＡＳＳＰ、画像ＩＣ、その他

・エンベデッド（組込み用ボード）システム

産業用カスタムＰＣ、超小型ＰＣ、組込み用シングルボードコンピュータ、その他－9－

対処すべき課題、主要な事業内容

2018/02/26 22:41:47 / 17355394_ダイトロン株式会社_招集通知（Ｆ）

・電源機器

スイッチング電源、無停電電源装置、瞬低保護装置、その他

・画像関連機器・部品
ＣＣＤカメラ、レンズ・照明、画像処理装置、その他
・情報システム
ＴＶ会議システム、非接触ＩＣカードシステム、その他
・電子機器及び部品のその他
エコ関連商品、その他（製造装置）
・光デバイス製造装置
ＬＤ用製造装置、ＬＥＤ用製造装置、その他・ＬＳＩ製造装置
ＭＥＭＳ製造装置、パワーデバイス製造装置、その他
・フラットパネルディスプレイ製造装置
液晶パネル製造装置、有機ＥＬパネル製造装置、その他
・電子材料製造装置
シリコンウェーハ製造装置、サファイアウェーハ製造装置、その他
・エネルギーデバイス製造装置
太陽電池製造装置、燃料電池製造装置、その他②

セグメント別事業内容
・国内販売事業
前記取扱商品全般につき、当社グループ内及び国内外の仕入先から仕入れ、国内外の顧客及び当社グループ内向けに販売しております。
・国内製造事業
前記取扱商品の内、電子機器及び部品の電子部品＆アセンブリ商品や電源機器、画像関連機器・部品、製造装置の光デバイス製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置等の開発、製造及び販売を行っております。
・海外子会社
前記取扱商品全般につき、海外各地域の市場を対象に販売及び輸出入、電子機器及び部
品の電子部品＆アセンブリ商品の製造、販売を行っております。

－ 10 －

対処すべき課題、主要な事業内容

2018/02/26 22:41:47 / 17355394_ダイトロン株式会社_招集通知（Ｆ）⑹ 主要な営業所及び工場（平成29年12月31日現在）
①

当社

事

業

本
東
名

所

京
本
古 屋 支

営

社
部
店

拠

点

流

拠

点

在

地

東日本エリア営業部
中部日本エリア営業部
西日本エリア営業部
電子デバイス営業部
情報システム営業部
機
械
営
業
部
海
外
営
業
部
グ リ ー ン・フ ァ シ リ テ ィ ー 部

茨城県・栃木県・東京都・神奈川県・長野県
石川県・静岡県・愛知県
京都府・大阪府・兵庫県・広島県・福岡県・熊本県
東京都・大阪府
東京都
東京都・愛知県・大阪府・福岡県
東京都
東京都・岐阜県・大阪府

装
部

門
門

東京都・石川県・岐阜県・京都府
東京都・愛知県・滋賀県

ダイトロン,INC.

本社
工場

主 要 な 事米国（オレゴン州）
米国（ネブラスカ州）

ダイトロン(マレーシア)SDN.BHD.

本社

マレーシア（クアラルンプール）

大都電子(香港)有限公司

本社

中国（香港）

大途電子(上海)有限公司

本社

中国（上海）

ダイトロン(韓国)CO.,LTD.

本社

韓国（ソウル）

鷹和産業株式会社

本社
工場
本社
工場

福岡
福岡
大阪
広島

物

業

所

大阪市淀川区宮原四丁目６番11号
東京都千代田区麹町三丁目６番地
名古屋市中区栄三丁目10番22号

製

造

拠

点

海

外

拠

点

商

品

置
品

事
事

仕

業
業

入

部
部

部

台
北
支
店
マニラ駐在員事務所

東京都・大阪府

台湾（台北）
フィリピン（マニラ）

② 子会社
会

社

ダイトテック株式会社

名－ 11 －

主要な営業所及び工場

業所

2018/02/26 22:41:47 / 17355394_ダイトロン株式会社_招集通知（Ｆ）⑺ 使用人の状況（平成29年12月31日現在）① 企業集団の使用人の状況

セ グ メ ン ト の 名 称

国
国
海

内

販

内

製

外

全

合

売

造
子

社

（

前連結会計年度末比増減

業

事

業

221（153）

3名増（ 15名増）

社

108（ 69）

14名増（ 10名増）

65（ 10）

11名増（

会
共

使 用 人 数事通計369（ 73）名）

69名増（ 48名減）

763（305）

2名減）

97名増（ 25名減）（注）１．使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員等臨時使用人は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、委任契約に基づく執行役員２名は、使用人数に含めておりません。
２．全社（共通）として記載されている使用人数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．使用人数増加及び臨時使用人数減少の主な要因は、当社において平成29年９月に有期雇用契約社員を対象に、無期雇用への転換を行ったことによるものであります。

② 当社の使用人の状況
使

用人

643（206）名数

前事業年度末比増減
289名増（73名増）

平

均

年

41.3歳

齢

平 均 勤 続 年 数
15.9年（注）１．使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員等臨時使用人は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、委任契約に基づく執行役員２名は、使用人数に含めておりません。
２．使用人数が前事業年度末と比べて289名増加しております。主な要因は、平成29年１月１日付で当社の連結子会社であったダイトロンテクノロジー株式会社及びダイトデンソー株式会社を吸収合併した
ことによるものであります。また、当社において平成29年９月に有期雇用契約社員を対象に、無期雇用への転換を行ったことによる使用人数の増加も含まれております。

⑻

主要な借入先の状況（平成29年12月31日現在）

株

借

式

会

入

社

み

ず

ほ

銀

先

行

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

日

本

生

命

保

険

相

互

会

社

⑼ その他企業集団の現況に関する重要な事項

特に記載すべき重要な事項はありません。

－ 12 －

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

借

入

金

残

324,559
243,077

165,000

高

千円
千円

千円

2018/02/26 22:41:47 / 17355394_ダイトロン株式会社_招集通知（Ｆ）

２．会社の現況⑴

株式の状況（平成29年12月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数

40,000,000株
11,155,979株（自己株式75,903株を含む）
4,245名③ 株主数④ 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

公 益 財 団 法 人 ダ イ ト ロ ン 福 祉 財 団

1,000千株

9.0％

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス 信 託 銀 行
株
式
会
社
（
信
託
口
）

530

4.7

株

式

ダ

イ

銀

行

399

3.6

株

会

386

3.4

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

363

3.2

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行
株
式
会
社
（
信
託
口
）

333

3.0

濱

博

332

3.0

樹

209

1.8

J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR
AND ON BEHALF OF ITS CLIENTSJPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT

193

1.7

ダ

188

1.7

ト

社

み

ず

ン

従

業

ロ

ほ
員

持

田

佐

々

イ

（注）

⑵

会

ト

木

ロ

嘉

ン

取

引

先

持

株

会

持株比率は自己株式（75,903株）を控除して計算しております。

新株予約権等の状況①②③

当事業年度末に当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況

該当事項はありません。

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況

該当事項はありません。

その他新株予約権等に関する重要事項

該当事項はありません。

－ 13 －

株式の状況、新株予約権等の状況

2018/02/26 22:41:47 / 17355394_ダイトロン株式会社_招集通知（Ｆ）⑶

会社役員の状況①

取締役及び監査役の状況（平成29年12月31日現在）

地

位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代 表 取 締 役 会 長

髙本

代 表 取 締 役 社 長
取
締
役
取
締
役

前
野
木

中
村

取

役

和

田

役
役

横
八

山
木

廣
春

男
作

役

北

嶋

紀

子

締

常
監

勤

監

監
査
査

査

ダイトロン,INC. Director,Chairman
公益財団法人ダイトロン福祉財団 理事長

敬
績
安

行
昇
壽

ダイトテック株式会社 代表取締役
木村公認会計士事務所 所長
公益財団法人ダイトロン福祉財団 監事
フェニックス法律事務所 共同代表
ＯＵＧホールディングス株式会社 社外監査役

徹

公認会計士・税理士八木春作事務所
新明和工業株式会社 社外監査役
フェニックス法律事務所 共同代表
三京化成株式会社 社外取締役

所長（注）１．取締役木村安壽氏及び和田徹氏は、社外取締役であります。
２．監査役八木春作氏及び北嶋紀子氏は、社外監査役であります。
３．取締役木村安壽氏及び和田徹氏並びに監査役八木春作氏及び北嶋紀子氏については、当社が株式を上場している株式会社東京証券取引所に対し、同取引所の有価証券上場規程に定める「独立役員」としての届出をしております。
４．監査役八木春作氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また、監査役北嶋紀子氏は、弁護士としての豊富な経験と高度な専門的見識を有しております。
５．当社は執行役員制度を導入しております。各執行役員の氏名及び担当は次のとおりであります。
地位

社 長 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
執
行
役
員
執
行
役
員
執
行
役
員
執
行
役
員
執
行
役
員
執
行
役
員
執
行
役
員

氏

前
小
幾
毛
千
土
木
古
代
谷

林
谷
利
原
屋
村
谷
田
森

績
雅
慎
恒
伸
謙
美
安
和

名

行
則
司
肇
人
介
太
澄
俊
彦

最高執行責任者
Ｄ＆Ｐカンパニー
Ｍ＆Ｓカンパニー
管理本部長
Ｍ＆Ｓカンパニー
Ｍ＆Ｓカンパニー
Ｍ＆Ｓカンパニー
Ｄ＆Ｐカンパニー
Ｄ＆Ｐカンパニー
Ｄ＆Ｐカンパニー－ 14 －

会社役員の状況担当

Ｍ＆Ｓカンパニー プレジデント
プレジデントバイスプレジデント
国内事業部門長海外事業部門長
商品仕入部長装置事業部門長
部品事業部門長装置事業部門装置生産部長2018/02/26 22:41:47 / 17355394_ダイトロン株式会社_招集通知（Ｆ）②

事業年度中に退任した取締役及び監査役③

取締役及び監査役の報酬等の総額

氏
名
退
任
日
退
任
理
由
退 任 時 の 地 位
小林
雅則平成29年３月30日
任期満了
取締役
和
田
徹
平成29年３月30日
辞任
監査役（注）平成29年３月30日の開催の第65期定時株主総会において、新たに和田徹氏は取締役に選任され就任いた
しました。
区

分
取
締
役
（ う ち 社 外 取 締 役 分 ）監
査
役（ う ち 社 外 監 査 役 分 ）合計（ う ち 社 外 役 員 分 ）

支

給

人

員
６名
（２名）
４名
（３名）
１０名
（５名）

支

給
額
164,920千円（18,200千円）
24,080千円（11,400千円）
189,000千円（29,600千円）（注）１．取締役の報酬限度額は、平成３年９月20日開催の臨時株主総会決議において年額500,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、平成11年３月30日開催の第47期定時株主総会決議において年額50,000千円以内と決議いただいております。
３．当社は、平成20年３月28日開催の第56期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。
４．取締役の報酬及び員数には、平成29年３月30日開催の第65期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名の報酬額及び員数が含まれております。
５．平成29年３月30日開催の第65期定時株主総会終結の時をもって社外監査役を退任し社外取締役に就任した和田徹氏については、取締役在任期間分は取締役に、監査役在任期間分は監査役に、それぞれ区分して上記の報酬額と員数に含めております。

④

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役木村安壽氏は、木村公認会計士事務所所長、公益財団法人ダイトロン福祉財団監事であります。当社は、木村公認会計士事務所とは特別の関係はありません。
取締役和田徹氏は、フェニックス法律事務所共同代表、ＯＵＧホールディングス株式会社
社外監査役であります。当社は、フェニックス法律事務所、ＯＵＧホールディングス株式
会社とは特別の関係はありません。
－ 15 －

会社役員の状況2018/02/26 22:41:47 / 17355394_ダイトロン株式会社_招集通知（Ｆ）

監査役八木春作氏は、公認会計士・税理士八木春作事務所所長、新明和工業株式会社社外監査役であります。当社は、公認会計士・税理士八木春作事務所、新明和工業株式会社とは特別の関係はありません。
監査役北嶋紀子氏は、フェニックス法律事務所共同代表、三京化成株式会社社外取締役であります。当社は、フェニックス法律事務所、三京化成株式会社とは特別の関係はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況

取 締 役

木 村 安 壽

取 締 役

和 田

監 査 役

八 木 春 作

監 査 役

北 嶋 紀 子徹

活動状況
当事業年度に開催された取締役会17回の全てに出席いたしました。主
に公認会計士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
当事業年度において、平成29年３月30日に監査役を退任するまでに開催された取締役会４回の全てに出席、監査役会４回の全てに出席いたしました。また、平成29年３月30日に取締役に就任以降、当該事業年度に開催された取締役会13回の全てに出席いたしました。弁護士としての専門的見地から取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会17回の全てに出席、監査役会14回の全てに出席いたしました。公認会計士・税理士としての専門的見地から取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、当社の内部監査について適宜、必要な発言を行っております。
平成29年３月30日就任以降、当事業年度に開催された取締役会13回の全てに出席、監査役会10回の全てに出席いたしました。弁護士としての専門的見地から取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、当社の内部監査について適宜、必要な発言を行っております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役並びに各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。

－ 16 －

会社役員の状況2018/02/26 22:41:47 / 17355394_ダイトロン株式会社_招集通知（Ｆ）⑷

会計監査人の状況①

名称② 報酬等の額有限責任監査法人トーマツ

Ⅰ 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
Ⅱ 当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

支払額
35,700千円
36,700千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記Ⅰの金額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③

非監査業務の内容
当社の会計監査人の「公認会計士法」第２条第１項の業務以外の業務は、グループ企業価値最大化に向けたグループ組織構造改革に関するアドバイザリー業務であります。
④ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

⑸

業務の適正を確保するための体制

Ⅰ①

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業

務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループの社会的信頼の維持、業務の公正性を確保することを目的としてコンプライア

ンス委員会を設置する。コンプライアンス委員会は役員及び従業員の行動規範として、コンプライアンス基本方針を定め、これを基にしたダイトロングループ行動憲章を制定し、これらの浸透を図ることとする。

－ 17 －

会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制

2018/02/26 22:41:47 / 17355394_ダイトロン株式会社_招集通知（Ｆ）

取締役会は取締役会規程に基づき月１回これを開催することを原則とし、取締役間の意思疎

通と相互の業務を監督することとする。また、社外取締役が取締役会に参加することにより、経営の透明性と健全性の維持に努めることとする。更に、各取締役の職務執行について社外監②

査役を含む監査役会がその定めによる監査方針に従い監督強化を図ることとする。
当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の意思決定又は職務の執行に係る情報は文書管理規程に従い文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存することとする。また、取締役及び監査役は常時これらの文書等を閲覧できることとする。

③ 当社及び当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループのリスク管理を体系的に行うことを目的としてリスク管理規程を制定し、リスク管理責任者及び各部署でのリスク管理担当者を任命する。また、それらを統括する組織としてグループリスク管理委員会を設置して、未然防止対策の策定及び進捗管理を行うと共に、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備することとする。

なお、情報セキュリティに係るリスクに対しては、情報セキュリティ管理規程にて「情報セキュリティ最高責任者」並びに「情報セキュリティ責任者」を任命し、グループリスク管理委
員会と連携してリスク管理体制を整備することとする。
④ 当社及び当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営環境変化に対応し現場における意思決定をより迅速にするため、執行役員制度を導入し、意思決定・監督機能と業務執行機能及び責任の分担を明確にすることとしている。その他、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程・稟議規程を制定し、それぞれの業務の責任及び執行手続の詳細について定め、その適切な運営を図ることとする。
子会社については、当社の基準に準拠した職務権限等を規定し、その適切な運用を図ることとする。
⑤ 当社及び当社の子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役員及び従業員の行動規範としてコンプライアンス基本方針を定め、これを基にしたダイト
ロングループ行動憲章を制定し、これらの浸透を図ることとする。
企業内不祥事の未然・拡大防止を目的として、第三者機関を情報提供先とする内部者通報・相談窓口「ダイトロングループ・コンプライアンスホットライン」を設置する等、法令違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努めている。なお、違反の疑義があるような行為が発生したときには、リスク管理規程に基づき迅速な情報収集・対処と情報開示を適時適切に行うこ－ 18 －

会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制

2018/02/26 22:41:47 / 17355394_ダイトロン株式会社_招集通知（Ｆ）ととする。

法令に則した諸規程を制定しており、監査室はその遵守状況について監査を行い、取締役並びに監査役会に報告することとする。

⑥ 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社のグループ各社の取締役等は、グループ経営管理規程に基づき、法定事項に加え当社及び当社グループ各社に重大な影響を及ぼす事項について当社に報告することとする。

⑦ 当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社の取締役会は常にグループレベルでの経営状況を把握し、グループ企業価値最大化に向けた中長期の経営課題や重要案件について迅速な意思決定を行い、グループ全体の企業統治の一層の強化を推進することとする。

当社グループの多様性を活かし、より強力にグループ経営を推進するため、グループ経営戦

略室を設置して戦略立案を行うこととする。

当社と一体となったグループ経営管理体制を構築するため、グループ経営管理規程を制定し、これに基づいた運営を子会社に求めることとする。

グループ全社でダイトロングループ行動憲章に基づいた業務活動を行うことにより、コンプ

ライアンスの維持向上を目指すこととする。

当社並びに当社の子会社の監査役（社外監査役含む）は、グループ監査役連絡会を定期的に開催し、グループ各社の監査に関する情報及び意見を交換し、グループ全体の企業統治を担える体制をとることとする。

⑧

当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその独立性に関する事項並びに当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役会が職務を補助すべき使用人を求めた場合、監査室がその職務を行うこととする。

監査役の職務を補助する使用人への監査業務に関する指揮命令権は監査役に属するものとする。

監査室長の人事異動に関しては、監査役会の承認を得た上で取締役会にて決定することとする。

－ 19 －

会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制

2018/02/26 22:41:47 / 17355394_ダイトロン株式会社_招集通知（Ｆ）⑨

当社並びに当社の子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、及び当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

取締役会は監査役及び監査役会に対して、当社及び当社の子会社における次の事項を報告す

ることとする。

ａ）会社に著しい損害を及ぼす事項ｂ）毎月の経営状況として重要な事項

ｃ）監査室の監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
ｄ）重大な法令・定款違反ｅ）その他内部通報制度により通報されたコンプライアンス上重要な事項

前記に関わらず、監査役は必要に応じて、役員及び従業員に対して報告を求めることができることとする。

監査役に対して報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、コンプライアンスマニュアルにおいて通報者が不利益を被ることはないと定めることとする。

⑩

当該監査役設置会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の監査業務に係る費用は会社が負担し、その必要額は年間予算を設定して確保することとする。

監査役より監査費用の前払請求や立替金の精算請求があった場合、会社は直ちにこれを支払うこととする。

⑪

その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役監査規程の定めに基づき、監査役は重要な会議に出席して意見を述べると共に、代表取締役と定期的に会合を持ち、代表取締役の経営方針を確かめると共に会社が対処すべき課題、会社を取巻くリスクの他、監査役監査の環境整備状況、監査上の重要課題等について意見を交換することとする。

－ 20 －

業務の適正を確保するための体制

2018/02/26 22:41:47 / 17355394_ダイトロン株式会社_招集通知（Ｆ）

Ⅱ

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社グループにおける業務の適正を確保するために必要な体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。

① 取締役の職務執行

当社は監査役会設置会社の体制を採用しており、取締役５名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）を選任し、社外取締役が取締役会に参加することにより、経営の透明性と健全性の維持に努めております。取締役会は、原則として月１度の定時開催とし、更に重要案件が発生した時は、適時臨時取締役会を開催することとしております。取締役会の参加者は十分に情報を与えられた上で、誠実に相当なる注意を払って、会社及び株主の最善の利益のために行動しております。また、当社の取締役会は常にグループでの経営状態を把握し、グループ企業価値の最大化に向けて、「グループ総合力の強化」を図るための中長期の経営課
題や重要案件について迅速な意思決定を行い、グループ全体の企業統治の一層の強化を推進しております。

当事業年度においては、取締役会は17回開催されております。

② コンプライアンスの状況

当社グループでは、当社代表取締役会長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、社内外の関連法規の遵守を柱とする高い倫理観に根ざしたコンプライアンス体制を構築して、グループの健全で円滑な企業運営へ向けた内部統制の強化及び統制活動の整備推進に取り組んでおります。また、企業内不祥事の未然・拡大防止を目的として、第三者機関を情報提供先とする内部者通報・相談窓口「ダイトロングループ・コンプライアンスホットライン」を設置し、法令違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努めております。

当事業年度においては、コンプライアンス委員会は２回開催しており、委員は情報開示委員会及びグループリスク管理委員会と連携を取り、常に情報の収集に努めております。

また、取締役会並びに執行役員会等の審議を通じ、コンプライアンスに関する該当事項を把握しております。

－ 21 －

業務の適正を確保するための体制

2018/02/26 22:41:47 / 17355394_ダイトロン株式会社_招集通知（Ｆ）③

リスク管理体制の状況

当社グループでは、当社管理本部長を委員長とするグループリスク管理委員会を設置し、リスク管理を経営上の極めて重要な活動と認識し、企業価値及び信頼性の向上に取り組んでおります。また、経営に重大な影響を及ぼすと懸念されるさまざまなリスクを未然に防止し、ステークホルダーの利益を損なわないよう迅速かつ的確に対処し、経営資源の保全に努めており、各事業部門に管理責任者を指名し、リスク管理活動を行うと共に、リスク管理に関する重要事項を速やかに報告する体制をとっております。

当事業年度においては、グループリスク管理委員会は４回開催されております。

④ グループ会社管理体制

当社グループでは、ダイトロングループ間の意思の疎通を図り、円滑なグループ活動と、技術、生産、営業の諸問題につきグループとしての統一性をもった体制整備を行うため、協調を促進するため、原則として年１回以上のグループ合同役員会を開催しております。
当事業年度においては、グループ合同役員会は２回開催されております。

⑤ 監査役と内部監査の状況

当社は監査役会設置会社の体制を採用しており、監査役３名（うち社外監査役２名）は、取締役の職務執行の適法性を監査すると共に、取締役会に常時出席し客観的な立場から意見を述べるほか、重要な会議に出席し、当社及びグループ会社の業務全般にわたり適法、適正に業務執行がなされているかを監査し、不正行為の防止に努めております。なお、社外監査役２名はそれぞれ弁護士、公認会計士・税理士であり、その専門的な見地から提言、助言を行っております。

また、内部監査については、社内の各部門から独立した監査室を設置し、内部監査担当３名

により関係会社を含めた監査を実施し、内部統制の維持向上に努めております。

監査役会、監査室及び会計監査人は、実効性のある監査の実施に向けて、必要に応じて情報交換や意見交換を行い、相互連携の強化に努めております。

－ 22 －

業務の適正を確保するための体制

2018/02/26 22:41:47 / 17355394_ダイトロン株式会社_招集通知（Ｆ）

連結貸借対照表（平成29年12月31日現在）
流動資産

科目

資産の部

金額
29,025,722

現金及び預金5,124,988

受取手形及び売掛金

11,948,266

電子記録債権

5,295,514

商品及び製品2,028,015

仕掛品

3,030,345

原材料

328,130

繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具

92,954
1,177,848△341
6,357,569
4,149,677
1,700,546
94,776

土地

2,212,104

その他

142,248

無形固定資産79,406

その他

79,406

投資その他の資産

2,128,486

投資有価証券

1,503,093

従業員に対する長期貸付金

1,180

繰延税金資産104,868

その他

526,036

貸倒引当金
資産合計
（注）

△6,69235,383,291

科目
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
一年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
前受金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 23 －

連結貸借対照表

負債の部（単位：千円）
金額
16,696,499
6,535,324
6,522,875
310,962
239,996
18,314
476,617
91,445
58,108
1,326,336
1,116,518
3,193,841
311,678
22,0392,791,080
46,943
22,10019,890,341
15,236,506
2,200,708
2,542,815
10,550,928△57,946
253,077
663,209△489△26,571△383,070
3,366
15,492,950
35,383,291

2018/02/26 22:41:47 / 17355394_ダイトロン株式会社_招集通知（Ｆ）

連結損益計算書

（
科
目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
仕入割引
為替差益
雑収入
営業外費用
支払利息
手形売却損
売上割引
支払手数料
雑損失
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
特別損失
固定資産除売却損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（注）平成29年 1 月 1 日から
平成29年12月31日まで
金

19,3501,597
13,73911,3895,430
1,434
13,02365,2531,110
810,107△16,357

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

（単位：千円）
額
51,684,327
40,193,736
11,490,590
8,968,113
2,522,477

2,541
25,866
13,735
10,87339,09420,014－ 24 －

連結損益計算書）

112,125

51,506
2,583,096

79,7101,110
2,661,696
793,749
1,867,947
1,867,947

2018/02/26 22:41:47 / 17355394_ダイトロン株式会社_招集通知（Ｆ）

貸

資産の部

科目
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料
前渡金
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地その他
無形固定資産ソフトウェア
リース資産
電話加入権
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

（注）

借

対

金額
26,682,357
3,819,190
1,608,472
5,256,989
9,776,474
1,547,234
3,024,849
229,508
839,851
16,31885,090239,443
210,997
28,288△352
6,742,774
4,090,054
1,664,307
28,94561,2202,683
103,989
2,212,104
16,80376,40038,521
20,395
17,239244
2,576,319
1,502,708
522,752
71,180462,863
22,45338,140△43,779
33,425,132

表

負債の部

科目
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
一年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債・純資産合計

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
－ 25 －

貸借対照表

照（平成29年12月31日現在）（単位：千円）
金額
15,745,145
1,440,379
6,522,875
4,876,590
239,996
18,185500,432
141,467
449,521
1,139,995
262,91244,973
33,77574,0392,687,125
311,678
21,942
2,284,461
46,943
22,10018,432,271
14,329,954
2,200,708
2,542,815
2,482,896
59,9199,644,376
163,559
9,480,817
5,223
5,170,000
4,305,593△57,946
662,906
663,396△489
14,992,861
33,425,132

2018/02/26 22:41:47 / 17355394_ダイトロン株式会社_招集通知（Ｆ）

損

益

計

算

書

1 月 1 日から
平成29年12月31日まで ）（平成29年
科

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
経営指導料
貸倒引当金戻入額
為替差益
雑収入
営業外費用
支払利息
手形売却損
売上割引
貸倒引当金繰入額
支払手数料
雑損失
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
抱合せ株式消滅差益
特別損失
固定資産除売却損
関係会社株式評価損
子会社清算損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
（注）

目

金

13,19175,8886,228
37,811
11,967
41,254
17,844
1,597
13,7397,691
11,3898,198
1,434
13,023
2,593,633
971
16,031
1,623
646,554△19,109

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
－ 26 －

損益計算書（単位：千円）
額
46,737,243
36,818,041
9,919,201
7,978,909
1,940,291

186,342

60,4592,066,174

2,608,091

18,626
4,655,639
627,4444,028,194

2018/02/26 22:41:47 / 17355394_ダイトロン株式会社_招集通知（Ｆ）

連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書

ダイトロン株式会社
取

締 役 会

御

中

平成30年２月14日

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

増村

正之 ㊞

岩淵

貴史 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ダイトロン株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 27 －

連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告2018/02/26 22:41:47 / 17355394_ダイトロン株式会社_招集通知（Ｆ）

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイトロン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

－ 28 －

連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告2018/02/26 22:41:47 / 17355394_ダイトロン株式会社_招集通知（Ｆ）

計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
ダイトロン株式会社
取

締 役 会

御

中

平成30年２月14日

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

増村

正之 ㊞

岩淵

貴史 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ダイトロン株式会社の平成29年
１月１日から平成29年12月31日までの第66期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 29 －

計算書類に係る会計監査人の会計監査報告2018/02/26 22:41:47 / 17355394_ダイトロン株式会社_招集通知（Ｆ）

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

－ 30 －

計算書類に係る会計監査人の会計監査報告2018/02/26 22:41:47 / 17355394_ダイトロン株式会社_招集通知（Ｆ）

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第66期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事
業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
－ 31 －

監査役会の監査報告2018/02/26 22:41:47 / 17355394_ダイトロン株式会社_招集通知（Ｆ）

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果⑴

事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている
会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成30年２月15日

ダイトロン株式会社 監査役会
常 勤 監 査 役 横 山 廣 男 ㊞
監査役( 社外監査役） 八 木 春 作 ㊞
監査役( 社外監査役） 北 嶋 紀 子 ㊞
以 上
以－ 32 －

監査役会の監査報告上2018/02/26 22:41:47 / 17355394_ダイトロン株式会社_招集通知（Ｆ）

株主総会参考書類
議案及び参考事項

第１号議案 剰余金の処分の件

第66期の剰余金の処分につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
⑴①②

期末配当に関する事項
配当財産の種類

金銭といたします。

配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金30円

総額は332,402,280円

なお、中間配当金として１株につき金15円をお支払いしておりますので、当期の年間配当③

金は１株につき金45円となります。

剰余金の配当が効力を生じる日
平成30年３月30日－ 33 －

剰余金の処分の件

2018/02/26 22:41:47 / 17355394_ダイトロン株式会社_招集通知（Ｆ）

第２号議案 補欠監査役２名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名の選任をお願いするものであります。
補欠監査役の候補者は次のとおりであり、兼田稔氏は現監査役横山廣男氏の補欠としての監査役
候補者、山本宏昭氏は現社外監査役八木春作氏及び北嶋紀子氏の補欠としての社外監査役候補者であります。
なお、補欠監査役の選任が効力を有する期間は、次期定時株主総会の開始の時まででありますが、監査役就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）
か

ね

だ

歴
重

みのる

稔 昭和62年 ４ 月

兼 田

１

略
（

( 昭 和 3 7 年 ５ 月 １ 日 生 )平成28年 ４ 月

、
要

当
社
に
お
け
な
兼
職
の

る
状

地
況

当社入社

位
）

所 有 す る 当 社
株
式
の
数
1,100

当社監査室長（現任）株【補欠の監査役候補者とした理由】
長年にわたり内部監査に従事し、豊富な業務経験・実績・見識を有していることから、適切な監査の実施に適任であると判断し、補欠の監査役候補者といたしました。

や

ま

も

と

ひ

ろ

あ

き

山 本 宏 昭２

(昭 和3 4年 ３ 月2 3日 生)【補欠の社外監査役候補者】

昭和61年 ３ 月

公認会計士登録（現）平成 ３ 年 ８ 月

山本宏昭公認会計士事務所開設

平成 ３ 年12月

税理士登録（現）〃税理士業務開始所長（現）―（重要な兼職の状況）
山本宏昭公認会計士事務所

所長【補欠の社外監査役候補者とした理由】
公認会計士・税理士としての豊富な経験と高度な専門的見識を有しておられることから、当社グループの監査において有益なご意見やご指摘をいただけると判断し、補欠の社外監査役候補者といたしました。
（注）１．各補欠監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．山本宏昭氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３．山本宏昭氏が監査役に就任することとなった場合は、会社法第427条第１項の規定に基づき､同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額といたします。

以－ 34 －

補欠監査役２名選任の件

上2018/02/26 22:41:47 / 17355394_ダイトロン株式会社_招集通知（Ｆ）

メ

メモ

モ

2018/02/26 22:41:47 / 17355394_ダイトロン株式会社_招集通知（Ｆ）

株主総会会場ご案内図
会場

大阪市淀川区宮原四丁目６番11号
当社 ６階 大会議室

カレーＳＨＯＰ

国道423号線（新御堂筋）

全共連大阪センター（ＪＡ）

ライフ

新大阪
センイシティ

上島
珈琲店

東淀川高校
イーグル
ボウル
ヴィアイン
新大阪ウエストメルパルク
大阪

ホームセンター
コーナン

トヨタレンタリース

ソーラ新大阪21（コナミスポーツクラブ）

三井住友
銀行

ファミリー
マート
新大阪第一生命ビル

上村ニッセイビル

交通機関

三菱東京
ＵＦＪ銀行

コートヤード・バイ・
マリオット新大阪
ステーション

地下鉄
新大阪駅
ニッセイ新大阪ビル

ＪＲ新大阪駅

山陽新幹線

１．ＪＲ新大阪駅西口より徒歩10分
２．地下鉄（御堂筋線）新大阪駅４番出口より徒歩７分

なお、会場には駐車場がございませんので、車でのご来場はご遠慮下さい。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

地図