３月２日 14 時時点

令和５年２月定例会

予 算 特 別委 員 会 質問 本 文≪３月１日（水）１

14：00～14：40（40 分）≫※テレビ中継 14：00～14：20（20 分）

広島県農業ジーンバンクについて（１）広島県農業ジーンバンクを廃止する経緯について（２）広島県農業ジーンバンクの廃止に伴う県民への説明について（３）広島県農業ジーンバンクが保有する種子の譲渡及び廃棄について（４）広島県農業ジーンバンクの廃止に伴う農業技術研究への影響について
２

サッカースタジアム事業費における寄付金について

３

県内産業の振興に向けた環境整備について（１）企業に対し安価に電力を供給する仕組みについて（２）国内でお金を循環させるためのエネルギー投資について
４

水資源を守るための取組について

５

ＣＯ２を活用した新たなビジネスの創出について（１）農業におけるＣＯ２の活用について（２）セメント産業におけるＣＯ２の活用について
６

海外有力企業の生産拠点誘致について

７

海外への修学旅行を希望する生徒への支援について

８

特別非常勤講師の活用について

自由民主党広島県議会議員連盟

山

木

茂

山木委員（自民議連）

３月２日 14 時時点

３月１日（水） 14：00～14：40（40 分）

挨拶
皆さん、こんにちは。
広島市西区選出、自由民主党広島県議会議員連盟の山木茂でございます。
今次、予算特別委員会におきまして、質問の機会を与えていた
だき、委員長はじめ皆様に心から感謝申し上げます。
質問時間も限られておりますので、早速、一つ目の質問に移ります。

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山木委員（自民議連）

３月２日 14 時時点

１ 広島県農業ジーンバンクについて
質問の第１は、広島県農業ジーンバンクについてお伺いいたします。
「広島県農業ジーンバンク」が今月末をもって廃止されることが発表されました。
ジーンバンクとは、生物多様性の維持や農業分野等で有用な生物の遺伝子資源を保存するための施設のことです。
広島県農業ジーンバンクは、失われつつある本県農産物の種子の保存とその再活用を目的として、本県が１９８８年に設立したもので、研究機関のみならず、県内の農家が保存種子を無料で利用できることが大きな特徴です。この仕組みによって、
あおだい

かんおん

や が

かわうち

例えば、青大きゅうり、観音ねぎ、矢賀ちしゃ、川内ほうれんさ さ き さ ん が つ こ

そう、笹木三月子大根などの伝統野菜の栽培が復活し、地域活性化に貢献するとともに、広島食文化の豊かさにつながってきました。

（１）広島県農業ジーンバンクを廃止する経緯について
そこで、まず、広島県農業ジーンバンクの廃止を決定した経緯について、改めて知事にお伺いいたします。

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山木委員（自民議連）

３月２日 14 時時点≪知事答弁≫
県ジーンバンクにつきましては、平成元年に設立して以降、稲、野菜類など多くの種子を収集し、それらを維持、保管することに加えて、研究機関や農業者へ配布する役割を担っており、一般財団法人広島県森林整備・農業振興財団が事業を実施しているところでございます。
種子の収集につきましては、平成３０年に終了いたしまして、配布については年間２０件程度にとどまっており、栽培が定着している品種の多くは、生産者が自ら採種している状況でございます。
一方、施設の老朽化などの課題があることから、これまで収集してきた種子を将来にわたって、維持、保管できる方法について検討を進めてきたところでございます。
その結果、県ジーンバンクが担ってきた広島県固有の種子の維持、保管や、配布に係る業務を、将来にわたって、安心して引き継ぐことができる国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構へ移すことに決定したものでございます。
この農研機構につきましては、固有の特性を持った種子を適切に保つことができる最新の貯蔵施設で種子の維持、保管が可能でございます。
また、種子の配布については、配布を希望される方には、これまで以上に簡易な申込手続により、利用できる仕組みとなっ3 / 38

山木委員（自民議連）

３月２日 14 時時点ております。
こうした経緯によりまして、広島県農業ジーンバンク事業としては、終了することとしたところでございます。

≪答弁後のコメント≫
農家の皆様への種子の配付等を担保するという説明、ありがとうございました。

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山木委員（自民議連）

３月２日 14 時時点（２）広島県農業ジーンバンクの廃止に伴う県民への説明について
先日、「広島県農業ジーンバンクを守る会」から、中本議長及び湯﨑知事、農林水産局長宛に、存続を求める陳情書が提出されました。同会の元には、存続を求める
１２，５９２名の署名が集まっています。ジーンバンクの廃止については、県民の皆様の御理解を得るために、廃止に至る経
緯や理由をできるだけ丁寧に説明すべきではないでしょうか。
そこで、提出された陳情書について、どのように受け止めているのか、知事にお伺いいたします。また、県民の納得が得られるよう、改めて、廃止に至る経緯や理由について、丁寧な説明をしていくべきではないかと考えますが、併せて、知事の御所見をお伺いいたします。

≪知事答弁≫
提出されました陳情書につきましては、これまで、県ジーンバンクを利用されてきた方などから、本県の特色ある農業の持続的発展のために、これまで保有してきた種子を守り、未来へ
引き継ぐことが重要であるとの考えから、存続を望んでおられるものと受け止めているところでございます。
これまで保有してきました種子につきましては、設備や管理体制が整っている農研機構に譲渡することにより、貴重な遺伝
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山木委員（自民議連）

３月２日 14 時時点

資源を、将来にわたって引き継いでいくことが可能となります。これまでと同様に、安心して御利用いただけるものと考えているところです。
県民の皆様への説明につきましては、これまでも利用者の皆様などへの説明を行ってきたところでございますが、様々な御意見をいただいていることから、これまでの経緯も含めまして、譲渡後の種子配布の手続や栽培方法などについて、分かりやすく解説するなど、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。

≪答弁後のコメント≫
農研機構の方が、将来にわたって安定的に引き継ぐことができるだろうという説明でございました。

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山木委員（自民議連）

３月２日 14 時時点（３）広島県農業ジーンバンクが保有する種子の譲渡及び廃棄について広島県農業ジーンバンクに保存している種子は１万８，００
０点以上ございます。その内、約６，０００点は国の研究機関である国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構に譲渡されますが、残りの約１万２，０００点は廃棄される予定だと伺っております。
そこで、譲渡・廃棄される種子について、どのような基準で選定されたのか、農林水産局長にお伺いいたします。また、廃棄される種子について、有効活用するよう要望も出ておりますが、併せて、農林水産局長の御所見をお伺いいたます。

≪農林水産局長答弁≫
譲渡する種子につきましては、県ジーンバンクと農研機構が保有する種子を照合した上で、保有していない種子を譲渡することとし、保有されている種子につきましては、既に、農研機構から配布することが可能であることから、譲渡を行わないことといたしました。
譲渡を行わない種子につきましては、直ちに全てを廃棄するのではなく、利用者の皆様や市町など関係者の御意見を伺いながら、有効な活用方法について、検討してまいりたいと考えております。
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山木委員（自民議連）

３月２日 14 時時点≪答弁後のコメント≫
約１万２，０００点について、農家の方々の要望があれば、有効活用されるという御答弁でした。ありがとうございます。

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山木委員（自民議連）

３月２日 14 時時点（４）広島県農業ジーンバンクの廃止に伴う農業技術研究への影
響について
広島県農業ジーンバンクを廃止することで、農業技術研究の分野に影響は出ないのか、経営戦略審議官にお伺いいたします。

≪経営戦略審議官答弁≫
農業技術センターにおけるジーンバンクの活用状況といたしましては、平成２０年度には６件の利用がございましたが、平成２１年度以降、活用実績はない状況にございます。
こうした中、農業技術センターの新品種育成におきまして
は、農業技術センターで保有している品種の外、国などの試験研究機関から育成に用いる品種や系統の譲渡を受けて実施できる体制が整っております。
また、これまでの新品種育成過程で得られたジーンバンクに保管しておりました遺伝資源につきましては、ジーンバンクから譲渡を受け、農業技術センターで引き続き保管・管理していくこととしており、ジーンバンク廃止による影響はないものと考えております。

≪答弁後のコメント≫
研究に対する影響もないということでございました。
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山木委員（自民議連）

３月２日 14 時時点≪要望≫
広島県農業ジーンバンクで保存されている種子は、広島県の伝統野菜など、県民の皆様のルーツに関わるものであります。
陳情書が提出され、存続を求める署名も１万２，０００名を超えて集まっていることから、県民の皆様の納得が十分に得られているとは思えません。引き続き、県民の皆様の納得が得られるよう、丁寧な説明を行っていくこと、また、種子の有効活用の推進を強く要望させていただき、時間も限られておりますので、次の質問に移ります。

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山木委員（自民議連）

３月２日 14 時時点

２ サッカースタジアム事業費における寄付金について質問の第２は、サッカースタジアム事業費における寄付金についてお伺いいたします。
サッカースタジアムのオープンまで約１年となりました。建
設中のスタジアムが見えるたびに、工事が順調に進んでいる様子にワクワクしながら、世代をこえて、人が集い、楽しみ、歓喜し、憩う、まちなかスタジアムの姿を想像し、完成を待ち遠しく感じているところです。
そんな中、先日の中国新聞の報道にもありましたが、サカス
タの全体事業費が物価高の影響で当初の想定と比べ、約１２億円増加し、また、国庫補助金も約２２億円増加、寄付金についても想定以上に集まり、約１２億円増加となりました。一方で、県市の負担金はそれぞれ、約１４億円減少となっています。
商工会議所を窓口とした地元経済界からの寄付については、
２０２０年１１月に開始し、２０２１年１２月末の時点で目標の１０億円を突破しました。その後も引き続き寄付の協力を呼
びかけ、最終的には企業や個人事業主の４４３者から１８億円以上の寄付が集まっております。また、個人からの寄付についても、目標の３億円を大きく上回り、今年の１月末現在で４億
３，０００万円以上の寄付が集まっております。
これだけたくさんの寄付が集まったのは、ひとえに県民のサ
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山木委員（自民議連）

３月２日 14 時時点

ッカーに対する想いの賜物であります。サッカー振興に役立ててほしいといった強い思いを込めて、寄付を行ったのではないでしょうか。
今回の事業費の見直しは、そういった寄付した方々の思いとは異なり、単に寄付金が多く集まったから、県の負担金を減らすという、安直な判断をしているように見えてしまいます。寄付金が想定以上に集まったのであれば、スタジアムの機能拡充
や、サッカー振興に充てるなど、寄付者の思いを酌んだ対応ができないのでしょうか。
県財政が厳しい状況にあることは重々承知しております。しかしながら、県民に対して誠意を持った対応を行うことは、何よりも重要と考えます。
そこで、サッカースタジアム事業費における、寄付金の増加分については、スタジアムの機能拡充や、サッカー振興に充てるべきではないかと考えますが、地域政策局長の御所見を伺います。

≪地域政策局長答弁≫
サッカースタジアム等の整備における建設資金の確保につきましては、令和元年５月に公表した「基本方針」において、幅広く民間企業や個人から「スタジアム建設のため」の寄附を募るとともに、国の交付金などにより資金の確保を図った上で、12 / 38

山木委員（自民議連）

３月２日 14 時時点

なお不足する部分について、県及び広島市が協力して資金確保を行うこととしたところでございます。
寄附募集に当たりましては、「スタジアム建設のため」と使途を限定し、ふるさと納税制度等を活用した結果、当初、６３億円を目標としていた寄附金額は、経済界からの力強い御協力や個人の方々からの応援により、現在、約７５億円となっており、あらためて、経済界や県民の皆様の期待が非常に大きいものと受け止めているところでございます。
こうした方々の御期待に応えるためにも、広島の新たなシンボルとして、世界に誇れるサッカースタジアムを整備し、子供から大人まで、幅広い世代が楽しめるスタジアムパークとなる
よう、引き続き、広島市と連携して取り組んでまいります。

≪答弁後のコメント≫
具体的な御答弁はいただけなかったと思います。寄付を求める際に、予定の額が集まった前と後で、特に募集の方法を変えることがありませんでした。集まった前と後では、考え方や寄付する方の思いにも変化が生じる可能性もありますので、今後寄付を求められる時には、分かりやすい説明を加える努力をするべきだと思います。どうぞ、よろしくお願いいたします。

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山木委員（自民議連）

３月２日 14 時時点

３ 県内産業の振興に向けた環境整備について質問の第３は、県内産業の振興に向けた環境整備についてお伺いいたします。
新型コロナの影響に加え、ウクライナ情勢などを背景とした物価高騰により、世界中の経済に混乱が生じています。特に、我が国では、電力価格の高騰が顕著であり、本県経済も同様に、一般家庭はもちろん、製造業を中心とした産業にも大きな負担がかかっています。
また、円安も同時に進行しており、デジタル化の急速な進展
や、カーボンニュートラルのために必要な社会経済システムの変革など、私たちを取り巻く環境は新たな局面を迎えています。これらの変化をチャンスと捉え、今こそ、県外からの企業誘致や、県内企業の投資促進など、県内産業の振興に向けて、危機感を持って対応していかなければなりません。
企業が工場などの立地を検討する際に、重視する点は様々ありますが、電力や水などの社会インフラが、最も重要であると言われています。今後、地域間の競争がさらに激しくなってい
く中、いかに安く電力と水を供給できるかが、地域の産業の行
く末を左右するのではないでしょうか。新型コロナや物価高といった難局を乗り越えるため、あらゆる手を尽くして、企業に対して安く電力と水を供給できる体制をつくっていくべきです。
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山木委員（自民議連）

３月２日 14 時時点（１）企業に対し安価に電力を供給する仕組みについて
その中でも、特に、安価に電力を供給する仕組みについてお伺いいたします。
例えば、富山県では、北陸電力と連携協定を結び、とやま未
来投資応援でんき料金メニューを創設しています。本社機能等の移転・拡充、施設整備、工場新増設等を行った企業に対し、
１キロワット当たり３００円を上限に、１年間電気料金の割引を行っています。
広島県においても、県外からの企業誘致や、県内企業の投資促進のため、企業に対し電力価格を優遇することなどにより、安価に電力を供給する仕組みを検討すべきではないかと考えま
すが、商工労働局長の御所見をお伺いいたします。

≪商工労働局長答弁≫
富山県の制度につきましては、本社機能等を移転・拡充する
企業、設備投資・工場新増設等を行う企業を対象に県営水力発電所で発電する電力を活用し、減免を行っているものでございまして、県営の発電所を持たない本県では、富山県と同様の手法で安価に電力を供給することは困難と考えております。
一方で、本県におきましては、建物や設備投資の外、オフィ
ス賃借料や通信料など、様々な経費を対象とした全国トップレ
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山木委員（自民議連）

３月２日 14 時時点

ベルの充実した企業立地助成制度について、不断の見直しを行っているところであり、委員御指摘の視点も踏まえ、企業ニー
ズや費用対効果等を勘案しながら、研究・検討を行ってまいりたいと考えております。

≪答弁後のコメント≫
県独自の電源を持つという選択肢もあるのではないでしょうか。

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山木委員（自民議連）

３月２日 14 時時点（２）国内でお金を循環させるためのエネルギー投資について
エネルギーの供給に当たり、国内でお金を循環させる仕組みを作ることも重要だと考えます。
日本のエネルギー自給率は１２．１％と、他の先進国と比べても低い水準にあります。国内にエネルギー資源がほとんどな
く、石油・石炭・液化天然ガスなどの化石燃料は、外国からの輸入に大きく依存しています。
また、再生可能エネルギーについても、例えば、太陽光発電
は、発電に必要なパネルなどの多くを海外で製造しています。
さらに、太陽光発電など自然条件に左右され安定供給が難しい
エネルギーを活用するためには、蓄電技術が欠かせませんが、その電池に不可欠なレアメタルについても、日本はほぼ１００％を輸入に頼っています。
このままでは、エネルギーを使えば使うほど、海外にお金が流れていきます。さらに、海外の太陽光パネルなどが売れることで、海外の企業の技術力がどんどん高まり、国内企業との技術力の差が広がる一方です。
また、海外にエネルギーを依存していると、世界のどこかで問題が起こった場合、それが我が国から遠く離れていても、大きな影響を受けることがあるため、エネルギーの安定供給の面でも課題があります。
そのため、私は国内でお金が循環できるような電力への投資
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山木委員（自民議連）

３月２日 14 時時点が益々重要になると考えています。例えば、令和２年２月定例会で小水力発電の推進について御質問させていただきました
が、県内企業と連携して、広島県の地形を生かした、様々な小水力発電の開発を推進していく必要性は一層高まっていると思います。
また、原子力の分野でも、近年では、より安全性の高い小型モジュール炉の開発が進められており、小型で熱を外に逃がしやすい空冷式構造で、事故時に自然冷却が可能とされています。安全性の確保は大前提ですが、あらゆる可能性を排除せず、検討していく必要があるのではないかと思います。
そこで、小水力発電等の国内でお金が循環するような電力に投資するなど、将来を見据えエネルギーの自給率向上に向けて、県として大胆な施策を展開すべきであると考えますが、環境県民局長の御所見をお伺いいたします。

≪環境県民局長答弁≫
２０５０年ネット・ゼロカーボン社会の実現に向けて、県におきましては新たに再生可能エネルギーの導入目標を設定する
ため、国の再エネ導入目標を踏まえつつ、自然公園の区域を除外するなど一定の条件を考慮して本県の再エネ導入のポテンシ
ャルを調査したところでございます。
調査の結果、２０３０年度までに、太陽光・バイオマス・小18 / 38

山木委員（自民議連）

３月２日 14 時時点

水力発電の３分野で合計６５０メガワットの増加を目指すこと
としており、このうち太陽光発電が商業ビルの屋上や家屋の屋根など様々な場所に設置が可能なことから、約８割を占めております。
このため、太陽光発電につきましては、中小企業を対象とした再エネ導入や設備更新等につながる診断・相談などの伴走支
援、住宅メーカー等と連携した家庭向けのスマートハウスの普及啓発、県有施設への再エネ設備の率先導入など、国の様々な支援制度等も活用しながら対策を充実強化することとしております。
また、小水力発電につきましては、今年度、導入に積極的な
県内事業者の情報を複数把握し、関係市町と協議の場を設定することにより、継続して検討が進んでいるところでございます。
引き続き、県民や事業者の皆様、市町など多様な主体と連携
協働し、地域の特性を生かした再生可能エネルギーの導入拡大を支援し、エネルギー自給率の向上や環境と地域経済の好循環につなげてまいります。

≪答弁後のコメント≫
小水力発電の件は、期待しております。太陽光発電について、約８割ということでしたが、何とか国産のものを使ってい19 / 38

山木委員（自民議連）

３月２日 14 時時点

けるような方向性で、検討していただければと思っております。国と協議しながら、対応をよろしくお願いします。

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山木委員（自民議連）

３月２日 14 時時点

４ 水資源を守るための取組について質問の第４は水資源を守るための取組についてお伺いいたします。
日本に暮らす私たちは、飲み水に困ることはほとんど無く、日々生活しています。一方で世界に目を向けると、現在、世界
で約９億人弱が安全な水を利用できない状態にあるとされており、ＳＤＧｓのゴールの一つにも、「安全な水とトイレを世界中に」が掲げられています。また、海水が蒸発して雨となり淡水が生まれる水循環が、人口増加や地球温暖化などの要因により円滑に進まなくなりつつあり、今後さらに水問題が深刻化することが予想されます。
林野庁の「外国資本による森林取得に関する調査」によると、平成１８年から令和３年までの間に、全国で合計３０３
件、２，６１４ヘクタールもの森林が外国資本によって取得されています。これはマツダスタジアム約７３３個分、２５個を並べて、３０列ぐらいのものに相当する広さです。
外国資本による森林買収の目的は明らかではなく、表面的には資産保有などとしていますが、「水」取得のための水源林買収の可能性があり、今後、世界的に水が逼迫するといわれている
中で、外国資本が我が国の豊かな水資源を獲得し、利益追求によって森林資源が破壊されたり、水資源が枯渇されたりすることはあってはなりません。
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山木委員（自民議連）

３月２日 14 時時点

この調査において、広島県内の土地が取得された事例はまだありませんが、今のうちに条例の制定や税の導入など、貴重な水資源を守るための、一定のルール作りが必要なのではないでしょうか。
例えば、北海道などの２０道府県では、水源としての森林を保全するため、土地取引の届出を義務付ける「水資源の保全に関する条例」を制定しております。また、山梨県では、地下水の採水行為や製品化する行為に課税を検討しているようです。
そこで、本県としても、貴重な水資源を守るため、まずは「水資源の保全に関する条例」の制定を進めるべきと考えます
が、農林水産局長の御所見をお伺いいたします。

≪農林水産局長答弁≫
貴重な水資源を守るためには、水源涵養機能をはじめとする
公益的機能を有する森林の保全が重要であると考えており、森林法に基づく伐採届出制度や開発許可制度に加え、特に重要な河川上流部などを水源涵養保安林に指定することにより、森林の伐採や開発などを規制しております。
こうした制度を森林所有者に対して適切に運用するため、平成２４年度の森林法改正におきまして、森林の売買や相続などが生じた場合に市町への届出を義務付けることで、所有者の異動を把握する仕組みが整えられたところでございます。
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山木委員（自民議連）

３月２日 14 時時点

一方で、他道府県において制定している水資源の保全に関する条例は、土地の取引自体を制限するものではなく、売買等に係る事前の届出を義務付ける内容でございます。
本県といたしましては、公益的機能を有する森林の保全に引き続き努めるとともに、地下水の利用などによる水資源の枯渇の懸念に対しましては、国の動向や条例を制定している他の都
道府県の状況を注視しつつ、必要に応じて関係部局が連携しながら、貴重な水資源を守ってまいります。

≪答弁後のコメント≫
県内水資源の保全に努めていただきたいと思います。よろし
くお願いいたします。

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山木委員（自民議連）

３月２日 14 時時点

５ ＣＯ２を活用した新たなビジネスの創出について
質問の第５は、ＣＯ２を活用した新たなビジネスの創出について、お伺いいたします。ＣＯ２は地球温暖化を引き起こす原因とされ、政府はＣＯ２を含む温室効果ガス排出量を、２０３
０年度において、２０１３年度比４６％削減を目指すこととしています。

（１）農業におけるＣＯ２の活用について
そんな厄介な存在として扱われているＣＯ２ですが、実は、工夫次第で農業に役立てることができます。空気中のＣＯ２濃度が上昇すると、光合成速度が増加し、植物の成長が進みます。人間にとっては厄介な存在でも、植物にとっては光合成をおこなう上で無くてはならない存在です。この仕組みを活用
し、ＣＯ２を野菜の収穫に役立てる試みがあります。
例えば、オランダの施設園芸の温室には、天然ガスを利用した大型発電設備が設置され、発電で発生する熱によって温室を温め、発電の際に出たＣＯ２をパイプで温室内に送りこみます。施設内のＣＯ２濃度を通常より２～３倍高くすることで光合成が促され、収穫量が２０～４０％増えると、研究機関による実証実験でも認められています。
また、本県においても、大崎上島町にある国の革新的低炭素
石炭火力発電の実証研究施設「大崎クールジェン」で石炭火力
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山木委員（自民議連）

３月２日 14 時時点から回収したＣＯ２を液化・輸送し、世羅町のトマト菜園に運び、トマトの栽培に役立てるという、国内初の取組が行われています。
そこで、これらのＣＯ２を農業で有効活用する取組を、現在行っているスマート農業の取組などと掛け合わせ、新しいビジネスを創出していくべきと考えますが、現在、そのような取組や研究を実施しているのか、また、今後実施する予定があるのか、農林水産局長の御所見をお伺いいたします。

≪農林水産局長答弁≫
本県における農業分野へのＣＯ２の活用につきましては、収穫量を増加させる環境制御型のスマート農業技術として、トマ
トやいちごなどの施設園芸において利用拡大が進んできております。
施設内のＣＯ２濃度を高めるため、一般的には、農業者自らが発生装置を設置し、ガスや灯油などを燃焼させてＣＯ２を発生させておりますが、県外におきましては、工場から発生する
ＣＯ２を隣接する植物工場に直接送り込んでいる事例があるほか、県内におきましては、大崎上島町の発電施設で発生するＣ
Ｏ２を世羅町のトマト団地に輸送し、利用する取組が試験的に行われているところでございます。
このように企業が排出するＣＯ２を農業に利用することは、
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山木委員（自民議連）

３月２日 14 時時点

カーボンリサイクルの観点から社会ニーズに応えるものと考えておりますが、その実現には、供給先を安定的に確保することや回収から輸送、貯蔵に係るコストなどの課題を解決する必要がございます。
そのため、農業分野での需要拡大に向け、ＣＯ２利用技術がまだ確立していないレモンにつきまして、令和２年度から試験研究を行っているところであり、今後も様々な品目で利用が広がるよう調査や研究を行うことにより、企業と連携した取組にもつなげてまいりたいと考えております。

≪答弁後のコメント≫
ＣＯ２が厄介者ではなく、価値があるという未来になれば良
いと思いますので、引き続き取り組みをよろしくお願いいたします。

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山木委員（自民議連）

３月２日 14 時時点（２）セメント産業におけるＣＯ２の活用について
セメント産業においても、ＣＯ２の有効活用が進んでおり、
コンクリートの製造過程でＣＯ２を閉じ込め、排出削減につなげるといった研究がおこなわれています。
例えば、今月末に、旧市民球場跡地で開業する、広島ゲート
パークプラザでは、製造過程でＣＯ２を閉じ込めたコンクリー
ト製ベンチが、４８基設置されるようです。約２トンのＣＯ２
排出削減効果があり、これは、杉の木約１４２本が１年間に吸収するＣＯ２量に相当します。また、通常のコンクリートに比べコストは割高ですが、同等の強度を維持しています。
県としても、カーボンリサイクルの観点から、こういった取組にいち早く、積極的に支援していると伺っております。
セメント産業におけるＣＯ２の活用に関して、これまでどのような支援を行ってきたのか、また、今後どのように取り組んでいくのかについて、商工労働局長にお伺いいたします。

≪商工労働局長答弁≫
コンクリート・セメント分野は、日米欧を中心に、スタート
アップを含めカーボンリサイクル技術の研究開発・実証が本格化しており、将来的に普及が期待される、県としても注力している分野でございます。
現在、県内では、国が大崎上島に整備しているカーボンリサ
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山木委員（自民議連）

３月２日 14 時時点

イクル実証研究拠点におきまして、用途拡大に向けた工事現場
ぼうせいにおけるコンクリート製造技術や防錆性能に係る技術開発が実施されており、今年度スタートした県独自の支援制度「広島カーボン・サーキュラー・プロジェクト」におきましても、製紙工程で生じる炭酸カルシウムを活用したカーボンリサイクルコ
ンクリートの開発や、コンクリートにＣＯ２を吸収させる炭酸化工程の効率化を図る流体力学的解決法の開発を支援している
ところでございます。
また、製造コストの削減に向けましては、技術開発はもとより、原料となる安価なＣＯ２の確保も重要であることから、多様なＣＯ２排出事業者と活用事業者が効率よく連携できるよ
チ

ャ

ン

ス

う、産学官による協議会、通称「ＣＨＡＮＣＥ」を通じたマッチング支援を行っております。
委員御指摘のひろしまゲートパークプラザのベンチは、これ
チ

ャ

ン

ス

らの県独自の支援制度や「ＣＨＡＮＣＥ」を通じたマッチング支援を受けている事業者が、実証研究成果を踏まえ、県内製造業者を通じ、製造・設置するものでございます。
加えて、これらの製品の普及には、建築物の基礎や主要構造部等への導入に必要な国の規格認定が鍵となることから、カーボンリサイクル技術を活用した製品を積極的に採用するよう、国に働きかけているところでございます。
今後も、引き続き、こうした取組を進め、コンクリート・セ
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山木委員（自民議連）

３月２日 14 時時点

メント分野でのＣＯ２活用の早期社会実装を図ってまいります。

≪要望≫
御答弁いただいた農業やセメント産業の分野のみならず、あらゆる分野でＣＯ２を有効活用し、新たなビジネスを創出していただくよう要望し、次の質問に移ります。

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山木委員（自民議連）

３月２日 14 時時点

６ 海外有力企業の生産拠点誘致について
質問の第６は、海外有力企業の生産拠点誘致についてお伺いいたします。
海外の有力企業の生産拠点を誘致することは、本県の今後の経済発展に欠かせないと考えております。
例えば、台湾の企業を積極的に誘致するよう取り組んではいかがでしょうか。台湾は、世界経済において、重要な役割を担っています。電子工業・情報通信・化学工業などの製造業に強みがあり、特に、半導体については、受託製造分野で世界の６０％以上のシェアを占めております。
きくようまち熊本県菊陽町では、１年前までさら地だった場所に、２０台近いクレーンによって工場の建設が進んでいます。台湾の世界的な半導体メーカー、台湾ＴＳＭＣの進出が決まり、ＴＳＭＣ
は初期投資だけで１兆円を投じる予定です。進出による熊本県
内の経済波及効果は１０年間で４兆円と試算されています。
すでに、関連企業の進出が過去に例を見ないほど増えており、令和３年度に熊本県に進出した企業は過去最多の５９件、半導体関連が前年度の３倍以上の２２件でした。周辺の地価は急上昇しており、昨年９月に国土交通省が発表した基準地価で
きくようまちは、菊陽町の工業地の上昇率３１．６％は全国１位の伸び率となっています。また、ＴＳＭＣの従業員は１，７００人を予定しており、その内約７００人を新卒・中途で採用する予定で
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山木委員（自民議連）

３月２日 14 時時点

す。
台湾企業の海外進出の背景の一つには、中国による軍事的威嚇のエスカレートや、深まる米中の対立があります。今後も、有事に備え、台湾企業が海外に生産拠点を移す動きが予想されます。
そこで、台湾など海外の有力企業の生産拠点を、本県に誘致する取組を進めていくべきと考えますが、商工労働局長の御所見をお伺いいたします。

≪商工労働局長答弁≫
海外企業の誘致や事業拡大に向けた投資促進につきまして
は、県経済の更なる発展の外、県内企業が海外企業の持つ技術やノウハウの導入等により、新たな事業展開を行うなどの効果が期待できると考えております。
このため、これまでも世界的な半導体メーカーであるマイクロンの対日投資の拡大や、フィンランドのフードデリバリーのＷｏｌｔ、ベトナムＩＴ大手のＦＰＴテクノなど外資系企業の誘致を実現してきたところでございます。
引き続き、台湾を含めました外資系企業の誘致や投資促進を積極的に行ってまいります。

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山木委員（自民議連）

３月２日 14 時時点≪答弁後のコメント≫
積極的な取組をよろしくお願いいたします。

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山木委員（自民議連）

３月２日 14 時時点

７ 海外への修学旅行を希望する生徒への支援について
質問の第７は、海外への修学旅行を希望する生徒への支援について、お伺いいたします。
本県教育委員会では、高等学校段階で毎年１，０００人以上の生徒が海外に留学することを目指して、小学校段階からの系
統的な「異文化間協働活動」を推進し、これまで全ての県立学校で海外の学校と姉妹校提携を結ぶなど、国際交流の活性化を図ってこられました。その一環として、コロナ禍前の平成３１
年には県立学校の３１校が修学旅行で海外を訪れていました
が、新型コロナの影響により、この２年間海外渡航が制限され、姉妹校への修学旅行は全てストップしています。
昨年１０月以降、海外渡航に係る水際対策が大幅に緩和されたことに伴い、今後は海外への修学旅行が再び増加してくるのではないかと、期待しているところでございます。修学旅行で海外に行き、直接異文化と触れ合うことは、一生を通しての貴重な経験であり、後に留学を志すきっかけにもなります。国際交流の活性化の観点から、修学旅行で海外を訪れる学校について、コロナ禍前を上回る水準まで伸ばしていく必要があるのではないでしょうか。
ＪＴＢ総合研究所の調査によると、今年の海外旅行における一人当たりの平均消費額は、コロナ前の２０１９年と比べて２４．３％も増える見通しです。円安や物価高の進行により、コ
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山木委員（自民議連）

３月２日 14 時時点

ロナ禍前と比べて海外への修学旅行にかかる費用も大幅に増加することが予想されます。
そこで、海外への修学旅行を希望しても、経済的な問題により行くことができない生徒に対して、支援が必要であると考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。

≪教育長答弁≫修学旅行は、生徒が平素と異なる生活環境で見聞を広め、集団生活の在り方や公衆道徳などについて体験を積むなど、他の教育活動では得られない教育的価値を実現するものと認識しております。
また、県立学校の修学旅行の費用につきましては、保護者の負担に配慮した適切な額とし、保護者の十分な理解を得るよう、各学校に周知しているところございます。
これまでも、経済的に困難な世帯には、授業料以外の教育費を支援するために、海外への修学旅行の費用にも活用できる「高校生等奨学給付金」を実施しております。
また、給付の対象とならない世帯につきましては、「高等学校等奨学金」の貸付により支援を行うこととしており、この奨学金につきましては、令和５年度から所得要件を緩和するなどの改善を行ったところでございます。
今後とも、高等学校等への入学前の段階から経済的支援制度
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山木委員（自民議連）

３月２日 14 時時点について生徒や保護者に一層の周知を図るとともに、制度が適切に活用されるよう、取り組んでまいります。

≪答弁後のコメント≫
海外修学旅行を希望する方全員が行ける状況になればと思いますので、しっかりと対応をよろしくお願いいたします。

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山木委員（自民議連）

３月２日 14 時時点

８ 特別非常勤講師の活用について
質問の第８は、特別非常勤講師の活用についてお伺いいたします。
特別非常勤講師は、地域の人材や多様な専門分野の社会人を学校現場に迎え入れることにより、学校教育の多様化への対応
やその活性化を図るため、教員免許を有しない非常勤講師を登用し、教科の領域の一部を担任させることができる制度です。
全国の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校において、語学やスポーツ、文化活動など、様々な専門分野の方が活躍しています。
子どもの多様な視点を育む上で、専門分野の社会人の指導を受け、貴重な経験に触れることは非常に有効であると思います。
そこで、本県における、特別非常勤講師の活用状況について、教育長にお伺いいたします。また、活用に当たっての課題や、課題解決に向けた取組について、併せて教育長にお伺いいたします。

≪教育長答弁≫特別非常勤講師制度につきまして、本県では、教育内容の多様化、活性化を図ることを目的として、積極的な活用に努めているところでございます。
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山木委員（自民議連）

３月２日 14 時時点

具体的には、地元の専門家による地域学習や、企業経営者によるビジネス講話など年１回の活用が多く、医師や看護師による看護に係る専門教科の指導など年間を通した活用事例もあり、その分野の専門家から直接指導を受けることができる貴重な機会になっております。
この制度では、高い専門性や見識と合わせて、教育活動に理解のある指導者の確保が重要となりますが、地域によっては、求める分野の人材が見付かりにくいといった課題もあり、各学校では、地元やＰＴＡとのつながりなどを活用して、人材に関する情報を集めているところでございます。
県教育委員会といたしましては、引き続き、リーフレット等を活用して、特別非常勤講師制度の理解促進に努めるとともに、市町教育委員会等の求めに応じて、人材情報を提供するな
ど、各学校における人材の確保を支援してまいります。

≪答弁後のコメント≫
教職員免許があるなしに関わらず、本当に有用な人材が教壇に立てるということは素晴らしいことだと思いますので、しっ
かりと有効活用していただければと思っております。今後もどうぞ、よろしくお願いいたします。

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山木委員（自民議連）

３月２日 14 時時点

おわりに以上で質問を終わります。
御清聴、誠にありがとうございました。

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山木委員（自民議連）