交野市木造住宅耐震改修補助金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、地域住宅計画（大阪府地域）に基づき、本市の区域内に存する木造住宅（国及び地方公共団体が所有する建築物を除く。）の耐震改修を実施する所有者等に対し、交野市木造住宅耐震改修補助金（以下「補助金」という。）を交付することにより、木造住宅の耐震改修の実施を促進し、もって地震による市内の人的・物的な被害の軽減を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定めるところによる。
(1) 木造住宅 建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。以下「基準法」という。）第２条第１号に規定する建築物のうち木造のもので、一戸建ての住宅（店舗その他これに類するものの用途を兼ねる場合にあっては、当該用途に該当する部分の床面積が述べ床面積の２分の１未満であるものに限る。
）、長屋住宅及び共同住宅（いずれも混構造含む。以下同じ。）に該当するものをいう。
(2) 耐震診断 建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第 123 号。以下「耐促法」という。
）第４条第２項第３号に規定する技術上の指針に基づき、耐震診断技術者が木造住宅の耐震性について判定するものであって、一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」、「精密診断法（時刻暦応答計算による方法を除く。
以下同じ。
）」又は「その他市長が適当と認める方法」に基づき、木造住宅の耐震性について判定する診断をいう。ただし、当該「一般診断法」又は「精密診断法」は、原則、「2012 年改訂版 木造住宅の耐震診断と補強方法」によるものをいう。
(3) 耐震改修技術者 次のいずれかに該当する技術者をいう。
ア 一般財団法人日本建築防災協会が、平成 26 年度以降に主催する木造住宅の耐震改修技術者講習会を受講し、「耐震改修技術者講習会受講修了証」の交付を受けた者
イ

公益社団法人大阪府建築士会が、平成 24 年度以降に主催する既存木造住宅の耐震診断・改修講習会を受講し、かつ、受講修了者名簿に登録された者
ウ その他大阪府知事又は市長が認める技術者(4)

耐震診断結果

耐震診断の判定方法である一般診断法若しくは精密診断法による総合評点における上部構造評点又はその他市長が適当と認める方法にあっては、当該方法を用いて得た数値（以下「数値」という。
）をいう。
(5) 耐震改修 耐震改修計画の設計及び耐震改修工事をいう。

(6) 耐震改修計画 耐震改修技術者が作成したもので次に掲げる計画をいう。
ア 耐震診断結果の数値（その他市長が適当と認める方法にあっては、当該方法を用いて得た数値。以下同じ。
）が 1.0 未満の木造住宅について、耐震改修工事後の数値を 1.0 以上まで高めるための計画
イ 耐震診断結果の数値が 1.0 未満の木造住宅について、耐震シェルターを設置するための計画(7) 耐震シェルター 一部の部屋の耐震性能を確保するもの（木造住宅の最下階で、主として就寝の用に供する部屋を含み既設建築物から独立して耐震性能を発揮するもので、かつ、補強した部屋から屋外に避難できるものに限る。）で、公的機関の試験等によりその性能が証明されたもの(8) 耐震改修工事 耐震改修計画に基づき、耐震改修技術者による工事監理が行われた工事とする。
（補助対象建築物）
第 3 条 補助の対象となる木造住宅（以下「補助対象建築物」という。）は、本市の区域内に存する木造住宅で、次の各号に掲げる要件に該当するものとする。
(1) 原則として昭和 56 年５月 31 日以前に基準法第６条第１項に規定する確認を受けて建築されたもの。
(2) 既に耐震診断されたもので、耐震診断結果の数値が 1.0 未満であるもの。
(3) 現に居住している、又はこれから居住しようとするもの。
（補助対象者）
第 4 条 補助金の交付対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 前条に規定する補助対象建築物の個人所有者（区分所有建築物にあっては、建物の区分所有等に関する法律（昭和 37 年法律第 69 号）第 3 条に規定する団体。以下「個人所有者等」という。
）であって、個人所有者等の直近の市・府民税の課税標準額が 5,070,000 円未満の者であること。
(2) 市税（市・府民税、固定資産税及び都市計画税）に滞納がないこと。
(3) 個人所有者等の属する世帯の構成員の中に、この補助金を受けた者がいないこと。なお、補助金の交付は、申請者あたり 1 回限りとする。
(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 6 号に規定する暴力団員及び交野市暴力団排除条例（平成 24 年条例第 31 号）第 2 条第 3 号に規定する暴力団密接関係者でないこと。
（補助対象経費）
第 5 条 補助金の交付の対象となる経費は、次の各号に掲げる経費とする。

(1) 耐震改修工事に要する経費（必要となる撤去費及び再仕上げ等の費用を含む。）(2)

耐震シェルター設置工事に要する費用（当該工事に伴って必要となる床補強等の費用を含む。
）（補助金の額）第６条 補助金の額は、次の各号に掲げる額とする。
(1) 耐震改修工事費の額（その額に 1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。ただし、耐震改修工事費の 8 割を限度とし、総額については 1,000,000 円（長屋又は共同住宅にあっては、1 戸当たり 1,000,000 円として算出して得た額）を限度とする。
(2) 耐震シェルター設置工事に要する費用の 7 割（その額に 1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。ただし、限度額は 400,000 円（長屋又は共同住宅にあっては、1 戸当たり 400,000 円として算出して得た額。
）とする。
２

補助対象者の属する世帯の月額所得（世帯員の合計所得金額から地方税法第 314 条の 2 に規定する障害者控除額、寡婦（寡夫）控除額、配偶者控除額、扶養控除額、ひとり親控除額及び所得税法第 28 条第 1 項に規定する給与所得又は同法第 35 条第 3 項に規定する公的年金等に係る雑所得を有する場合には、その給与所得等を有する者一人につき 10 万円を差し引いた金額を世帯で合算し、その金額を 12 で除した額をいう。
）が 214,000 円以下の場合における前項第2 号の規定の適用については、同項中「400,000 円」とあるのは「600,000 円」と読み替えるものとする。

（事前協議）
第７条 補助金の交付を受けようとする者（以下「補助申請者」という。）は、あらかじめ耐震改修計画を策定し、交野市木造住宅耐震改修補助金事前協議書（様式第 1 号）に次の各号に掲げる書類を添えて、協議しなければならない。
(1) 基準法第 6 条第 4 項に規定する当該建築物の確認済証の写し又は同法第 7 条第５項に規定する当該建築物の検査済証の写し(2) 耐震改修工事見積明細書の写し(3) 耐震改修技術者であることを証する書類の写し(4) 建物現況図（付近見取図、配置図、平面図等）(5) 現況写真
(6) 耐震診断報告書(7) 耐震改修計画書案（計画平面図、補強計画図、使用材料の資料、基礎伏図、工事工程表）(8) 効果判定書（耐震シェルター設置工事の場合は、その性能が確認できる書類）(9) 住民票【原本】（申請者分、3 か月以内に発行されたもので、個人番号の記載のないもの）(10)

課税証明書【原本】（申請者分、直近のもので所得が確認でき、扶養親族等の控除がすべて記載されているもの）(11) 完納証明書【原本】（申請者分、直近のもの）(12) 土地及び建物の登記事項証明書【原本】（3 か月以内に発行されたもの）(13) 委任状（申請手続き等を依頼する場合）(14) 同意書（建築物の所有者が複数ある場合又は建築物の所有者と申請者が異なる場合）(15) その他市長が必要と認める書類（補助金の交付申請）
第８条 補助申請者は、耐震改修を実施する前に、交野市木造住宅耐震改修補助金交付申請書（様式第 2 号）に市長が必要と認める書類を添えて、指定された期日までに市長に提出しなければならない。ただし、当該耐震改修が当該会計年度の 2 月末日までに完了する見込みであること。
２ 補助申請者は、耐震改修工事を行った施工者（以下「代理受領事業者」という。）に補助金の受領を委任することができる。
３ 補助申請者は、前項による委任をするときは、交野市木造住宅耐震改修補助金交付申請書に交野市木造住宅耐震改修補助金代理受領予定届出書（様式第 3 号）を添えて、市長に届け出なければならない。
（交付決定及び通知）
第９条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、予算の範囲内において補助金の交付を決定し、補助申請者に対し交野市木造住宅耐震改修補助金交付決定通知書（様式第 4 号）により通知するものとする。この場合において、市長は、当該補助金の交付について条件を付することができる。
２ 市長は、前項の審査の結果、補助金を交付しないことを決定したときは、補助申請者に対し交野市木造住宅耐震改修補助金不交付決定通知書（様式第 5 号）により通知するものとする。
（耐震改修の着手）
第 10 条 前条第１項の規定により、補助金の交付決定の通知を受けた者（以下「補助決定者」という。
）は、当該通知を受け取った日から 30 日以内に耐震改修に着手するものとし、着手したときは直ちに交野市木造住宅耐震改修工事着手届（様式第 6 号）に市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。
（変更及び中止の届出）
第 11 条 補助決定者は、第８条の規定による交付申請書の内容を変更しようとするときは、交野市木造住宅耐震改修補助金交付変更承認申請書（様式第 7 号）
（補助金交付決定額に変更が生じない場合は、交野市木造住宅耐震改修工事変更届（様式第 9 号））に市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助決定者に対し補助金の交付変更を決定し、交野市木造住宅耐震改修補助金交付変更決定通知書（様式第 8 号）により通知するものとする。この場合において、市長は当該補助金の交付について条件を付することができる。
３ 補助決定者は、前項の規定により補助金の交付変更決定の通知を受けたときは、当該耐震改修の変更契約を締結し、市長が必要と認める書類を市長に提出しなければならない。
４ 補助決定者は、耐震改修を中止しようとするときは、あらかじめ交野市木造住宅耐震改修工事中止届（様式第 10 号）により市長に提出しなければならない。この場合において、それまで要した経費は、補助決定者の負担とする。
５ 前項の規定による中止を行ったときは、第９条及び第 11 条第 2 項の規定による補助金の交付決定は、取り消されたものとみなす。
（中間検査）
第 12 条 補助決定者は、市長が指定する工程に達したときから 4 日以内に、交野市木造住宅耐震改修工事中間検査申請書（様式第 11 号）に市長が必要と認める書類を添えて、中間検査を市長に申請しなければならない。
２ 市長は、前項の申請のあった日からおおむね 4 日以内に、現地において中間検査を行うものとする。ただし、市長は、前項の規定により提出された市長が必要と認める書類により、当該工事が改修計画に基づき適正に実施されていることが確認できた場合は、書面等による検査に代えることができる。
３ 市長は、前項の中間検査について、その全部又は一部を委任又は委託により行わせることができる。
（完了報告）
第 13 条 補助決定者は、耐震改修が完了したときは、完了した日から起算して 15 日以内、又は当該会計年度の２月末日のいずれか早い日までに、交野市木造住宅耐震改修工事完了報告書（様式第 13 号）に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 交野市木造住宅耐震改修工事監理報告書（様式第 12 号）(2) 耐震改修等工事費用に係る領収書の写し(3) 耐震改修等工事費用に係る明細書の写し(4) 耐震改修等工事工程写真及び完了写真(5) その他市長が必要と認める書類
２ 補助決定者が第 8 条第 2 項の規定により委任した場合は、前項の書類に加え、交野市木造住宅耐震改修補助金の代理受領に係る委任状（様式第 14 号）を添えて、市長に提出しなければならない。この場合において、前項第 2 号の「耐震改修等工事費用に係る領収書の写し」とあるのは「耐震改修等工事費用に係る明細書に記載された請求金額から補助額を差し引いた額の領収書の写し」と読み替えるものとする。
（補助金の額の確定）
第 14 条 市長は、前条の報告書を受理したときは、その内容を審査し、耐震改修が適正に行われたと認めるときは、補助金の額を確定し、補助決定者に対し交野市木造住宅耐震改修補助金交付額確定通知書（様式第 15 号）により通知するものとする。
（補助金の交付請求）
第 15 条 前条の規定により、補助金の交付額確定の通知を受けた者（以下「補助確定者」という。）
は、前条の交付額確定の通知を受けたときは、交野市木造住宅耐震改修補助金交付請求書（様式第 16 号）に市長が必要と認める書類を添付して、市長に補助金を請求しなければならない。
２ 前項の規定は、第 8 条第２項の規定により、補助確定者が代理受領事業者に補助金の受領を委任した場合について準用する。この場合において、前項中「補助確定者」とあるのは「代理受領事業者」と読み替えるものとする。
（補助金の交付）
第 16 条 市長は、前条の規定による補助金の交付請求を受け付け、審査の上、適当と認めたときは、当該請求者に対し補助金を交付する。
２ 補助確定者が第 8 条第２項の規定により委任した場合において、前項の規定により補助金が交付されたときは、代理受領事業者は速やかに補助額を記載した領収書を補助確定者に対して発行するとともに、その写しを市長に提出しなければならない。
３ 前項の提出があったときは、市長は補助確定者に対して補助金を交付したものとみなす。
（補助の取消し）第 17 条 市長は、補助決定者若しくは補助確定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金を交付せず、若しくは減額し、又は全部若しくは一部を返還させることができる。
(1) この要綱に違反したとき。
(2) 虚偽その他不正な手段により補助金の交付を受け、又は受けようとしたとき。
(3) 市長の承認を受けずに事業を変更し、若しくは中止し、又は事業の遂行の見込みがないとき。
(4) その他市長が不適当と認めたとき。
２ 市長は、前項の規定により、補助金の交付決定を取り消したときは、交野市木造住宅耐震改修
補助金交付決定取消通知書（様式第 17 号）により補助決定者若しくは補助確定者に通知する。
（補助金の返還）
第 18 条 市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取り消しにかかる補助金を既に交付しているときは、交野市木造住宅耐震改修補助金返還命令書（様式第18 号）により、期限を定めてその返還を命じることができる。
（指導及び助言）第 19 条 市長は、補助事業の適正かつ円滑な執行を図るために、補助決定者若しくは補助確定者に対し、必要な報告を求め、指導及び助言することができる。
（委任）第 20 条 この要綱の実施に関して必要な事項については、市長が別に定める。

附 則（施行期日）
この要綱は、平成 22 年 4 月１日から施行する。
（施行期日）
この要綱は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
（施行期日）
この要綱は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
（施行期日）
この要綱は、平成 25 年 2 月 26 日から施行する。
（施行期日）
この要綱は、平成 25 年 11 月 1 日から施行する。
（施行期日）
この要綱は、平成 26 年 2 月 28 日から施行する。
（施行期日）
この要綱は、平成 27 年４月１日から施行する。
（施行期日）
この要綱は、平成 28 年 2 月 29 日から施行する。
（施行期日）
この要綱は、平成 29 年 2 月 28 日から施行する。
（施行期日）
この要綱は、平成 31 年４月 1 日から施行する。
（施行期日）
この要綱は、令和元年５月 1 日から施行する。
（施行期日）
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
（施行期日）
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
（施行期日）

この要綱は、令和３年６月 7 日から施行する。
（施行期日）
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
（施行期日）
この要綱は、令和５年４月 1 日から施行する。