労働者協同組合法案 概要
第一 目的
この法律は、各人が生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就労する機会が必ずしも十分に確保されていない現状等を踏まえ、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、及び組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織に関し、設立、管理その他必要な事項を定めること等により、多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、当該組織を通じて地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とすること。
（第１条関係）
第二 労働者協同組合
一 通則
１ 組合の基本原理その他の基準及び運営の原則⑴ 労働者協同組合（以下「組合」という。
）は、次に掲げる基本原理に従い事業が行われることを通じて、持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とするものでなければならないこと。
（第３条第１項関係）① 組合員が出資すること。
② その事業を行うに当たり組合員の意見が適切に反映されること。
③ 組合員が組合の行う事業に従事すること。
⑵ 組合は、⑴のほか、次に掲げる要件を備えなければならないこと。
（第３条第２項関係）① 組合員が任意に加入し、又は脱退することができること。
② 三の３⑴に基づき、組合員との間で労働契約を締結すること。
③ 組合員の議決権及び選挙権は、出資口数にかかわらず、平等であること。
④ 組合との間で労働契約を締結する組合員が総組合員の議決権の過半数を保有すること。
⑤ 剰余金の配当は、組合員が組合の事業に従事した程度に応じて行うこと。
⑶ 組合は、営利を目的としてその事業を行ってはならないこと。
（第３条第３項関係）⑷ 組合は、特定の政党のために利用してはならないこと。
（第３条第５項関係）
２ 組合員の資格組合の組合員たる資格を有する者は、定款で定める個人とすること。
（第６条関係）
二 事業
１ 組合の行う事業⑴ 組合は、一の１⑴の目的を達成するため、事業を行うものとすること。
（第７条第１項関係）⑵ 組合は、労働者派遣事業その他の組合がその目的に照らして行うことが適当でないものとして政令で定める事業を行うことができないこと。
（第７条第２項関係）
２ 事業従事者の人数要件⑴ 総組合員の５分の４以上の数の組合員は、組合の行う事業に従事しなければならな
いこと。
（第８条第１項関係）⑵ 組合の行う事業に従事する者の４分の３以上は、組合員でなければならないこと。
（第８条第２項関係）
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三 組合員
１ 出資⑴ 組合員は、出資一口以上を有し、出資一口の金額は均一でなければならないこと。
（第９条第１項及び第２項関係）⑵ 組合員の責任は、その出資額を限度とすること。
（第９条第５項関係）
２ 持分の譲渡制限
組合員の持分は、譲渡することができないこと。

（第１３条関係）

３ 労働契約の締結等⑴ 組合は、その行う事業に従事する組合員（一部の役員である組合員を除く。
）との間で、労働契約を締結しなければならないこと。
（第２０条第１項関係）⑵ 組合は、組合員（組合員であった者を含む。
）であって組合との間で労働契約を締結してその事業に従事するものが、議決権又は選挙権の行使、脱退その他の組合員の資格に基づく行為をしたことを理由として、解雇その他の労働関係上の不利益な取扱いをしてはならないこと。
（第２１条関係）
四 設立
組合の設立については、準則主義によるものとし、３人以上の発起人を要すること。
（第２２条から第２８条まで関係）
五 管理
１ 定款及び規約定款及び規約に関する所要の規定を整備すること。
（第２９条から第３１条まで関係）
２ 役員、組合員監査会等⑴ 組合に、役員として理事（３人以上）及び監事（１人以上）を置くこと。
（第３２条第１項及び第２項関係）⑵ 理事は、組合員でなければならないこと。
（第３２条第４項関係）⑶ 組合員の総数が一定の基準を超える組合は、外部監事（１人以上）を置かなければならないこと。
（第３２条第５項関係）⑷ ⑴にかかわらず、組合員の総数が 20 人を超えない組合には、定款で定めるところにより、監事に代えて、理事以外の全ての組合員をもって組織する組合員監査会を置くことができること。
（第５４条第１項関係）⑸ その他役員、組合員監査会等に関する所要の規定を整備すること。
（第３２条から第５７条まで関係）
３ 総会等⑴ 理事は、各事業年度に係る組合員の意見を反映させる方策の実施の状況及びその結果並びに就業規則の作成又は労使協定の締結等の内容を総会に報告しなければならないこと。
（第６６条関係）⑵ 組合員の総数が 200 人を超える組合は、定款で定めるところにより、総会に代わるべき総代会を設けることができること。
（第７１条第１項関係）⑶ その他総会等に関する所要の規定を整備すること。
（第５８条から第７１条まで関係）

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４ 会計
⑴ 組合は、定款で定める額に達するまでは、毎事業年度の剰余金の 10 分の１以上を準備金として積み立てなければならないこと。
（第７６条第１項関係）⑵ 組合は、その事業規模又は事業活動の拡大を通じた就労の機会の創出を図るために必要な費用に充てるため、毎事業年度の剰余金の 20 分の１以上を就労創出等積立金として積み立てなければならないこと。
（第７６条第４項関係）⑶ 組合は、組合員の組合の事業に関する知識の向上を図るために必要な費用に充てるため、毎事業年度の剰余金の 20 分の１以上を教育繰越金として翌事業年度に繰り越さなければならないこと。
（第７６条第５項関係）
六 解散及び清算並びに合併解散及び清算並びに合併に関する所要の規定を整備すること。 （第２章第６節関係）
第三 労働者協同組合連合会
労働者協同組合連合会（以下「連合会」という。
）が行う事業（会員たる組合の指導、連絡及び調整に関する事業）その他の連合会に関する所要の規定を整備すること。
（第３章関係）
第四 行政庁による監督等
一 行政庁による監督行政庁（個別の組合：都道府県知事、連合会：厚生労働大臣）による報告の徴取その他の監督に関する所要の規定を整備すること。
（第１２４条から第１２９条まで関係）
二 指針
厚生労働大臣は、組合及び連合会の適正な運営に資するため、あらかじめ労働政策審議会の意見を聴いた上で、必要な指針を定めるものとすること。
（第１３０条関係）
第五 その他
一 施行期日この法律は、一部を除き、公布後２年以内の政令で定める日から施行すること。
（附則第１条関係）
二 企業組合又はＮＰＯ法人から組合への組織変更
この法律の施行の際現に存する企業組合又はＮＰＯ法人は、施行後３年以内に、総会の議決により（準則主義）、その組織を変更し、組合になることができること。
（附則第４条関係）
三 ＮＰＯ法人からの組織変更に係る特別な規制
ＮＰＯ法人から組織変更した組合は、ＮＰＯ法人時代の財産（組織変更時財産）について、次に掲げる義務その他の特別な規制を受けること。
１ 組織変更時財産は、特定非営利活動に係る事業に該当する旨の行政庁の確認を受けた事業によって生じた損失の補填に充てる場合のほか、使用してはならないこと。
（附則第２１条関係）
２ 毎事業年度終了後、組織変更時財産の額に係る使用の状況を行政庁に報告しなければならないこと。
（附則第２３条関係）
３ 解散した組合の残余財産のうち組織変更時財産の残額に相当するものは、ＮＰＯ法人等に帰属させなければならないこと。
（附則第２４条関係）
四 検討条項（施行後５年）その他の規定を設けること。
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