○ シックハウス対策に係る関係告示
・クロルピリホスを発散するおそれがない建築材料を定める件【国土交通省告示1112号（平成14年12月26日 ）】・第一種ホルムアルデヒド発散建築材料を定める件【国土交通省告示1113号（平成14年12月26日 ）】・第二種ホルムアルデヒド発散建築材料を定める件【国土交通省告示1114号（平成14年12月26日 ）】・第三種ホルムアルデヒド発散建築材料を定める件【国土交通省告示1115号（平成14年12月26日 ）】・ホルムアルデヒドの発散による衛生上の支障がないようにするために必要な換気を確保することができる居室の構造方法を定める件【国土交通省告示273号（平成15年3月27日 ）】・ホルムアルデヒドの発散による衛生上の支障がないようにするために必要な換気を確保することができる換気設備の構造方法を定める件【国土交通省告示274号（平成15年3月27日 ）】○国土交通省告示第1112号（平成14年12月26日）
建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第20条の5第1項第2号の規定に基づき、クロルピリホ
スを発散するおそれがないものとして国土交通大臣が定める建築材料を次のように定める。
クロルピリホスを発散するおそれがない建築材料を定める件
クロルピリホスを発散するおそれがないものとして国土交通大臣が定める建築材料は、クロルピ
リホスをあらかじめ添加した建築材料のうち、建築物に用いられた状態でその添加から5年以上経過しているものとする。
附

則

この告示は、平成15年7月1日から施行する。

○国土交通省告示第1113号（平成14年12月26日）（改正

平成15年4月1日国土交通省告示第370号）（改正

平成15年6月24日国土交通省告示第974号）

建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第20条の5第1項第3号の規定に基づき、第一種ホルム
アルデヒド発散建築材料を次のように定める。
第一種ホルムアルデヒド発散建築材料を定める件
建築基準法施行令第20条の5第1項第3号に規定する夏季においてその表面積1平方メートルにつき毎時0.12ミリグラムを超える量のホルムアルデヒドを発散するものとして国土交通大臣が定める建築材料は、次に定めるもののうち、建築物に用いられた状態で5年以上経過しているものを除くものとする。
一

次に掲げる建築材料
イ

合板（合板の日本農林規格（平成15年農林水産省告示第233号）に規定する普通合板、コンクリート型枠用合板、構造用合板、天然木化粧合板又は特殊加工化粧合板の規格に適合するもののうち、そのホルムアルデヒド放散量がＦ☆☆☆☆、Ｆ☆☆☆及びＦ☆☆の規格に適合するもの並びに登録認定機関又は登録外国認定機関がホルムアルデヒドを含む接着剤を使用していないこと、ホルムアルデヒドを含む接着剤及びホルムアルデヒドを放散する塗料等を使用していないこと並びにホルムアルデヒドを含む接着剤及びホルムアルデヒドを放散する材料を使用していないことを認めたものを除く 。
）

ロ

木質系フローリング（1枚のひき板（これを縦継ぎしたものを含む 。
）を基材とした構成層が1のもの並びにフローリングの日本農林規格（昭和49年農林省告示第1073号）に規定す
るフローリングの規格に適合するもののうち、そのホルムアルデヒド放散量がＦ☆☆☆☆、
Ｆ☆☆☆及びＦ☆☆の規格に適合するもの並びに接着剤及び塗料等を使用していないもの並
びに登録認定機関又は登録外国認定機関がホルムアルデヒドを含む接着剤を使用していないこと、ホルムアルデヒドを放散する塗料等を使用していないこと並びにホルムアルデヒドを含む接着剤及びホルムアルデヒドを放散する塗料等を使用していないことを認めたものを除く 。）

ハ

構造用パネル（構造用パネルの日本農林規格（昭和62年農林水産省告示第360号）に規定
する構造用パネルの規格に適合するもののうち 、
そのホルムアルデヒド放散量がＦ☆☆☆☆ 、
Ｆ☆☆☆及びＦ☆☆の規格に適合するもの並びに登録認定機関又は登録外国認定機関がホルムアルデヒドを含む接着剤を使用していないことを認めたものを除く 。）

ニ

集成材（次の(1)及び(2)に掲げるものを除く。）(1)

集成材の日本農林規格（昭和49年農林省告示第601号）に規定する造作用集成材、化粧ばり造作用集成材又は化粧ばり構造用集成柱の規格に適合するもののうち、そのホルム
アルデヒド放散量がＦ☆☆☆☆、Ｆ☆☆☆及びＦ☆☆の規格に適合するもの並びに登録認定機関又は登録外国認定機関がホルムアルデヒドを含む接着剤を使用していないことを認めたもの(2)構造用集成材の日本農林規格（平成8年農林水産省告示第111号）に規定する構造用集成材の規格に適合するもののうち、そのホルムアルデヒド放散量がＦ☆☆☆☆、Ｆ☆☆

☆及びＦ☆☆の規格に適合するもの並びに登録認定機関又は登録外国機関がホルムアル
デヒドを含む接着剤を使用していないことを認めたもの
ホ

単板積層材（次の(1)及び(2)に掲げるものを除く。）(1)

単板積層材の日本農林規格（昭和53年農林水産省告示第106号）に規定する単板積層材の規格に適合するもののうち、そのホルムアルデヒド放散量がＦ☆☆☆☆、Ｆ☆☆☆及びＦ☆☆の規格に適合するもの並びに登録認定機関又は登録外国認定機関がホルムアル
デヒドを含む接着剤を使用していないこと並びにホルムアルデヒドを含む接着剤及びホルムアルデヒドを放散する塗料を使用していないことを認めたもの(2)構造用単板積層材の日本農林規格（昭和63年農林水産省告示第1443号）に規定する構

造用単板積層材の規格に適合するもののうち、そのホルムアルデヒド放散量がＦ☆☆☆
☆、Ｆ☆☆☆及びＦ☆☆の規格に適合するもの並びに登録認定機関又は登録外国認定機
関がホルムアルデヒドを含む接着剤を使用していないことを認めたもの
へ

ミディアムデンシティファイバーボード（日本工業規格（以下ＪＩＳ」という 。）

Ａ5905（繊維板）に規定するミディアムデンシティファイバーボードの規格に適合するもののう
ち、そのホルムアルデヒド放散量がＦ☆☆☆☆等級、Ｆ☆☆☆等級及びＦ☆☆等級の規格に適合するものを除く 。
）
ト

パーティクルボード（ＪＩＳＡ5908（パーティクルボード）に規定するパーティクルボードの規格に適合するもののうち、そのホルムアルデヒド放散量がＦ☆☆☆☆等級、Ｆ☆☆
☆等級及びＦ☆☆等級の規格に適合するものを除く 。）
チ

木材のひき板、単板又は小片その他これらに類するものをユリア樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、レゾルシノール樹脂又はホルムアルデヒド系防腐剤を使用した接着剤により面的に接着し、板状に成型したもの（イからトまでに掲げる建築材料（括弧内に掲げるものを含む 。
）を除く 。
）

リ

ユリア樹脂板ヌ

壁紙（ＪＩＳ

Ａ6921（壁紙）に規定する壁紙の規格に適合するもののうち、そのホルム

アルデヒド放散量がＦ☆☆☆☆等級の規格に適合するものを除く 。
）
ル

次に掲げる接着剤（イからハまで、ニ(1)及び(2)、ホ(1)及び(2)、へ、ト、ヌ、ヲ(1)及び(2)並びにカ(1)から(3)まで並びに次号イ(1)から(11)まで並びにハ(1)から(4)までの括弧内に掲げる建築材料に含有されるものを除く 。）(1)

壁紙施工用でん粉系接着剤（ ＪＩＳＡ6922（壁紙施工用及び建具用でん粉系接着剤 ）に規定する壁紙施工用でん粉系接着剤の規格に適合するもののうち、そのホルムアルデ
ヒド放散量がＦ☆☆☆☆等級の規格に適合するものを除く 。）(2)

ホルムアルデヒド水溶液を用いた建具用でん粉系接着剤(3)

ユリア樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、レゾルシノール樹脂又はホルムアルデ

ヒド系防腐剤を使用した接着剤（(2)に掲げるものを除く 。）
ヲ

次に掲げる保温材(1)

ロックウール保温板、ロックウールフェルト、ロックウール保温帯及びロックウール

保温筒（ＪＩＳ

Ａ9504（人造鉱物繊維保温材）に規定するロックウール保温板、ロックウールフェルト、ロックウール保温帯又はロックウール保温筒の規格に適合するもののうち、そのホルムアルデヒド放散がＦ☆☆☆☆等級、Ｆ☆☆☆等級及びＦ☆☆等級の規格に適合するものを除く 。
）(2)

グラスウール保温板、グラスウール波形保温板、グラスウール保温帯及びグラスウー

ル保温筒（ＪＩＳ

Ａ9504（人造鉱物繊維保温材）に規定するグラスウール保温板、グ

ラスウール波形保温板、グラスウール保温帯又はグラスウール保温筒の規格に適合するもののうち、そのホルムアルデヒド放散がＦ☆☆☆☆等級、Ｆ☆☆☆等級及びＦ☆☆等
級の規格に適合するものを除く 。）(3)

フェノール樹脂を使用した保温材（ＪＩＳＡ9511（発泡プラスチック保温材）に規定するフェノールフォーム保温板又はフェノールフォーム保温筒の規格に適合するもののうち、そのホルムアルデヒド放散がＦ☆☆☆☆等級及びＦ☆☆☆等級の規格に適合するものを除く 。）
ワカ

次に掲げる緩衝材(1)

浮き床用ロックウール緩衝材（ヲ(1)に掲げる建築材料を除く 。
）(2)

浮き床用グラスウール緩衝材（ヲ(2)に掲げる建築材料を除く 。
）

次に掲げる断熱材(1)

ロックウール断熱材（ＪＩＳＡ9521（住宅用人造鉱物繊維断熱材）に規定するロッ

クウール断熱材の規格に適合するもののうち、そのホルムアルデヒド放散がＦ☆☆☆☆
等級及びＦ☆☆☆等級の規格に適合するものを除く 。
）(2)

グラスウール断熱材（ＪＩＳＡ9521（住宅用人造鉱物繊維断熱材）に規定するグラ

スウール断熱材の規格に適合するもののうち、そのホルムアルデヒド放散がＦ☆☆☆☆
等級及びＦ☆☆☆等級の規格に適合するものを除く 。
）(3)

吹込み用グラスウール断熱材（ＪＩＳＡ9523（吹込み用繊維質断熱材）に規定する

吹込み用グラスウール断熱材の規格に適合するもののうち、そのホルムアルデヒド放散
がＦ☆☆☆☆等級及びＦ☆☆☆等級の規格に適合するものを除く 。
）(4)
二

ユリア樹脂又はメラミン樹脂を使用した断熱材

次に掲げる建築材料（施工時に塗布される場合に限る 。）
イ

次に掲げる塗料（ユリア樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、レゾルシノール樹脂又はホルムアルデヒド系防腐剤を使用したものに限る 。
）(1)

アルミニウムペイント（ＪＩＳＫ5492（アルミニウムペイント）に規定するアルミニウムペイントの規格に適合するもののうち、そのホルムアルデヒド放散等級がＦ☆☆
☆☆、Ｆ☆☆☆及びＦ☆☆の規格に適合するものを除く 。
）(2)

油性調合ペイント（ＪＩＳＫ5511（油性調合ペイント）に規定する油性調合ペイン

トの規格に適合するもののうち、そのホルムアルデヒド放散等級がＦ☆☆☆☆、Ｆ☆☆
☆及びＦ☆☆の規格に適合するものを除く 。）(3)

合成樹脂調合ペイント（ＪＩＳＫ5516（合成樹脂調合ペイント）に規定する合成樹

脂調合ペイントの規格に適合するののうち、そのホルムアルデヒド放散等級がＦ☆☆☆
☆、Ｆ☆☆☆及びＦ☆☆の規格に適合するものを除く 。
）

(4)フタル酸樹脂ワニス（ＪＩＳＫ5562（フタル酸樹脂ワニス）に規定するフタル酸樹

脂ワニスの規格に適合するもののうち、そのホルムアルデヒド放散等級がＦ☆☆☆☆、
Ｆ☆☆☆及びＦ☆☆の規格に適合するものを除く 。）(5)

フタル酸樹脂エナメル（ＪＩＳＫ5572（フタル酸樹脂エナメル）に規定するフタル酸樹脂エナメルの規格に適合するもののうち、そのホルムアルデヒド放散等級がＦ☆☆
☆☆、Ｆ☆☆☆及びＦ☆☆の規格に適合するものを除く 。
）(6)

油性系下地塗料（ＪＩＳＫ5591（油性系下地塗料）に規定する油性系下地塗料の規格に適合するもののうち、そのホルムアルデヒド放散等級がＦ☆☆☆☆、Ｆ☆☆☆及びＦ☆☆の規格に適合するものを除く 。
）(7)

一般用さび止めペイント（ＪＩＳＫ5621（一般用さび止めペイント）に規定する一

般用さび止めペイントの規格に適合するもののうち、そのホルムアルデヒド放散等級がＦ☆☆☆☆、Ｆ☆☆☆及びＦ☆☆の規格に適合するものを除く 。
）(8)

多彩模様塗料（ＪＩＳＫ5667（多彩模様塗料）に規定する多彩模様塗料の規格に適合するもののうち、そのホルムアルデヒド放散等級がＦ☆☆☆☆、Ｆ☆☆☆及びＦ☆☆
の規格に適合するものを除く 。
）(9)

家庭用屋内木床塗料（ＪＩＳＫ5961（家庭用屋内木床塗料）に規定する家庭用屋内

木床塗料の規格に適合するもののうち、そのホルムアルデヒド放散等級がＦ☆☆☆☆、
Ｆ☆☆☆及びＦ☆☆の規格に適合するものを除く 。）(10)

家庭用木部金属部塗料（ＪＩＳＫ5962（家庭用木部金属部塗料）に規定する家庭用

木部金属部塗料の規格に適合するもののうち、そのホルムアルデヒド放散等級がＦ☆☆
☆☆、Ｆ☆☆☆及びＦ☆☆の規格に適合するものを除く 。
）(11)

建物用床塗料（ＪＩＳＫ5970（建物用床塗料）に規定する建物用床塗料の規格に適合するもののうち、そのホルムアルデヒド放散等級がＦ☆☆☆☆、Ｆ☆☆☆及びＦ☆☆
の規格に適合するものを除く 。
）
ロ

次に掲げる仕上塗材（ユリア樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、レゾルシノール樹脂
又はホルムアルデヒド系防腐剤を使用したものに限る 。）

ハ(1)

内装合成樹脂エマルション系薄付け仕上塗材(2)

内装合成樹脂エマルション系厚付け仕上塗材(3)

軽量骨材仕上塗材(4)

合成樹脂エマルション系複層仕上塗材(5)

防水形合成樹脂エマルション系複層仕上塗材

次に掲げる接着剤（ユリア樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、レゾルシノール樹脂又はホルムアルデヒド系防腐剤を使用したものに限る 。）(1)

酢酸ビニル樹脂系溶剤形接着剤（ＪＩＳＡ5537（木れんが用接着剤 ）、ＪＩＳ

Ａ5536（床仕上げ材用接着剤 ）、ＪＩＳ

Ａ5538（壁・天井ボード用接着剤 ）、ＪＩＳ

5547（発泡プラスチック保温板用接着剤）又はＪＩＳＡ

Ａ5549（造作用接着剤）に規定

する酢酸ビニル樹脂系溶剤形接着剤の規格に適合するもののうち、そのホルムアルデヒ
ド放散がＦ☆☆☆☆等級、Ｆ☆☆☆等級及びＦ☆☆等級の規格に適合するものを除く 。）

(2)ゴム系溶剤形接着剤（ＪＩＳ・天井ボード用接着剤 ）、ＪＩＳ

Ａ5536（床仕上げ材用接着剤 ）、ＪＩＳ

Ａ5538（壁Ａ5547（発泡プラスチック保温板用接着剤 ）、ＪＩＳ

Ａ五五四九（造作用接着剤）又はＪＩＳ

Ａ5550（床根太用接着剤）に規定するゴム系溶剤形接着剤の規格に適合するもののうち、そのホルムアルデヒド放散がＦ☆☆☆☆
等級、Ｆ☆☆☆等級及びＦ☆☆等級の規格に適合するものを除く 。
）(3)
Ｓ

ビニル共重合樹脂系溶剤形接着剤（ＪＩＳＡ5536（床仕上げ材用接着剤）又はＪＩ

Ａ5549（造作用接着剤）に規定するビニル共重合樹脂系溶剤形接着剤の規格に適合するもののうち、そのホルムアルデヒド放散がＦ☆☆☆☆等級、Ｆ☆☆☆等級及びＦ☆
☆等級の規格に適合するものを除く 。
）(4)

再生ゴム系溶剤形接着剤（ＪＩＳＪＩＳ

Ａ5547（発泡プラスチック保温板用接着剤）又は

Ａ5549（造作用接着剤）に規定する再生ゴム系溶剤形接着剤の規格に適合するもののうち、そのホルムアルデヒド放散がＦ☆☆☆☆等級、Ｆ☆☆☆等級及びＦ☆☆等
級の規格に適合するものを除く 。）
附則
この告示は、平成15年7月1日から施行する。

○国土交通省告示第1114号（平成14年12月26日）（改正

平成15年4月1日国土交通省告示第371号）

建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第20条の5第1項第4号の規定に基づき、第二種ホルム
アルデヒド発散建築材料を次のように定める。
第二種ホルムアルデヒド発散建築材料を定める件
建築基準法施行令第20条の5第1項第4号に規定する夏季においてその表面積1平方メートルにつき毎時0.02ミリグラムを超え0.12ミリグラム以下の量のホルムアルデヒドを発散するものとして国土交通大臣が定める建築材料は、次に定めるもののうち、建築物に用いられた状態で5年以上経過しているものを除くものとする。
一

次に掲げる建築材料
イ

合板の日本農林規格（平成15年農林水産省告示第233号）に規定する普通合板、コンクリ
ート型枠用合板、構造用合板、天然木化粧合板又は特殊加工化粧合板の規格に適合するもののうち、そのホルムアルデヒド放散量がＦ☆☆の規格に適合する合板

ロ

フローリングの日本農林規格（昭和49年農林省告示第1073号）に規定するフローリングの規格に適合するもののうち、そのホルムアルデヒド放散量がＦ☆☆の規格に適合するフローリング

ハ

構造用パネルの日本農林規格（昭和62年農林水産省告示第360号）に規定する構造用パネ
ルの規格に適合するもののうち、そのホルムアルデヒド放散量がＦ☆☆の規格に適合する構
造用パネル

ニ

次に掲げる集成材(1)

集成材の日本農林規格（昭和49年農林省告示第601号）に規定する造作用集成材、化粧ばり造作用集成材又は化粧ばり構造用集成柱の規格に適合するもののうち、そのホルム
アルデヒド放散量がＦ☆☆の規格に適合する集成材(2)

構造用集成材の日本農林規格（平成8年農林水産省告示第111号）に規定する構造用集成材の規格に適合するもののうち、そのホルムアルデヒド放散量がＦ☆☆の規格に適合する構造用集成材
ホ

次に掲げる単板積層材(1)

単板積層材の日本農林規格（昭和53年農林水産省告示第106号）に規定する単板積層材の規格に適合するもののうち、そのホルムアルデヒド放散量がＦ☆☆の規格に適合する
単板積層材

(2)

構造用単板積層材の日本農林規格（昭和63年農林水産省告示第1443号）に規定する構

造用単板積層材の規格に適合するもののうち、そのホルムアルデヒド放散量がＦ☆☆の規格に適合する構造用単板積層材
へ

日本工業規格（以下「ＪＩＳ」という 。）

Ａ5905（繊維板）に規定するミディアムデン

シティファイバーボードの規格に適合するもののうち、そのホルムアルデヒド放散量がＦ☆
☆等級の規格に適合するミディアムデンシティファイバーボード
トＪＩＳ

Ａ5908（パーティクルボード）に規定するパーティクルボードの規格に適合するもののうち、そのホルムアルデヒド放散量がＦ☆☆等級の規格に適合するパーティクルボー

ドチ

次に掲げる保温材(1)

ＪＩＳ

Ａ9504（人造鉱物繊維保温材）に規定するロックウール保温板、ロックウー

ルフェルト 、ロックウール保温帯又はロックウール保温筒の規格に適合するもののうち 、
そのホルムアルデヒド放散がＦ☆☆等級の規格に適合するロックウール保温板、ロック
ウールフェルト、ロックウール保温帯及びロックウール保温筒
(2)

ＪＩＳ

Ａ9504（人造鉱物繊維保温材）に規定するグラスウール保温板、グラスウー

ル波形保温板、グラスウール保温帯又はグラスウール保温筒の規格に適合するもののう
ち、ホルムアルデヒド放散がＦ☆☆等級の規格に適合するグラスウール保温板、グラス
ウール波形保温板、グラスウール保温帯及びグラスウール保温筒
二次に掲げる建築材料（施工時に塗布される場合に限る 。）
イ

次に掲げる塗料（ユリア樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、レゾルシノール樹脂又はホルムアルデヒド系防腐剤を使用したものに限る 。
）
(1)

ＪＩＳ

Ｋ5492（アルミニウムペイント）に規定するアルミニウムペイントの規格に適合するもののうち、そのホルムアルデヒド放散等級がＦ☆☆の規格に適合するアルミニウムペイント(2)

ＪＩＳ

Ｋ5511（油性調合ペイント）に規定する油性調合ペイントの規格に適合するもののうち、そのホルムアルデヒド放散等級がＦ☆☆の規格に適合する油性調合ペイン
ト
(3)

ＪＩＳ

Ｋ5516（合成樹脂調合ペイント）に規定する合成樹脂調合ペイントの規格に適合するもののうち、そのホルムアルデヒド放散等級がＦ☆☆の規格に適合する合成樹
脂調合ペイント(4)

ＪＩＳ

Ｋ5562（フタル酸樹脂ワニス）に規定するフタル酸樹脂ワニスの規格に適合するもののうち、そのホルムアルデヒド放散等級がＦ☆☆の規格に適合するフタル酸樹
脂ワニス
(5)

ＪＩＳ

Ｋ5572（フタル酸樹脂エナメル）に規定するフタル酸樹脂エナメルの規格に適合するもののうち、そのホルムアルデヒド放散等級がＦ☆☆の規格に適合するフタル酸樹脂エナメル(6)

ＪＩＳ

Ｋ5591（油性系下地塗料）に規定する油性系下地塗料の規格に適合するもののうち、そのホルムアルデヒド放散等級がＦ☆☆の規格に適合する油性系下地塗料
(7)

ＪＩＳ

Ｋ5621（一般用さび止めペイント）に規定する一般用さび止めペイントの規格に適合するもののうち、そのホルムアルデヒド放散等級がＦ☆☆の規格に適合する一
般用さび止めペイント
(8)

ＪＩＳ

Ｋ5667（多彩模様塗料）に規定する多彩模様塗料の規格に適合するもののう

ち、そのホルムアルデヒド放散等級がＦ☆☆の規格に適合する多彩模様塗料
(9)

ＪＩＳ

Ｋ5961（家庭用屋内木床塗料）に規定する家庭用屋内木床塗料の規格に適合するもののうち、そのホルムアルデヒド放散等級がＦ☆☆の規格に適合する家庭用屋
内木床塗料

(10)

ＪＩＳ

Ｋ5962（家庭用木部金属部塗料）に規定する家庭用木部金属部塗料の規格に適合するもののうち、そのホルムアルデヒド放散等級がＦ☆☆の規格に適合する家庭用
木部金属部塗料(11)

ＪＩＳ

Ｋ5970（建物用床塗料）に規定する建物用床塗料の規格に適合するもののう

ち、そのホルムアルデヒド放散等級がＦ☆☆の規格に適合する建物用床塗料
ロ

次に掲げる接着剤（ユリア樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、レゾルシノール樹脂又はホルムアルデヒド系防腐剤を使用したものに限る 。）
(1)

ＪＩＳ
Ｓ

Ａ5536（床仕上げ材用接着剤）、ＪＩＳ

Ａ5537（木れんが用接着剤 ）、ＪＩ

Ａ5538（壁・天井ボード用接着剤 ）、ＪＩＳ

Ａ5547（発泡プラスチック保温板用接着剤）又はＪＩＳ

Ａ5549（造作用接着剤）に規定する酢酸ビニル樹脂系溶剤形接着剤の規格に適合するもののうち、そのホルムアルデヒド放散がＦ☆☆等級の規格に適合する酢酸ビニル樹脂系溶剤形接着剤
(2)

ＪＩＳ

Ａ5536（ 床仕上げ材用接着剤 ）、ＪＩＳＪＩＳ

Ａ5547（発泡プラスチック保温板用接着剤 ）、ＪＩＳ

又はＪＩＳ

Ａ5538（ 壁・天井ボード用接着剤）、
Ａ5549（造作用接着剤 ）Ａ5550（床根太用接着剤）に規定するゴム系溶剤形接着剤の規格に適合するもののうち、そのホルムアルデヒド放散がＦ☆☆等級の規格に適合するゴム系溶剤形
接着剤
(3)

ＪＩＳ

Ａ5536（床仕上げ材用接着剤）又はＪＩＳ

Ａ5549（造作用接着剤）に規定するビニル共重合樹脂系溶剤形接着剤の規格に適合するもののうち、そのホルムアルデ
ヒド放散がＦ☆☆等級の規格に適合するビニル共重合樹脂系溶剤形接着剤
(4)

ＪＩＳ

Ａ5547（発泡プラスチック保温板用接着剤）又はＪＩＳ

Ａ5549（造作用接着剤）に規定する再生ゴム系溶剤形接着剤の規格に適合するもののうち、そのホルムア
ルデヒド放散がＦ☆☆等級の規格に適合する再生ゴム系溶剤形接着剤
附則

この告示は、平成15年7月1日から施行する。

○国土交通省告示第1115号（平成14年12月26日）（改正

平成15年4月1日国土交通省告示第372号）（改正

平成15年6月24日国土交通省告示第975号）

建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第20条の5第1項第4号の規定に基づき、第三種ホルム
アルデヒド発散建築材料を次のように定める。
第三種ホルムアルデヒド発散建築材料を定める件
建築基準法施行令第20条の5第1項第4号に規定する夏季においてその表面積1平方メートルに つき毎時0.005ミリグラムを超え0.02ミリグラム以下の量のホルムアルデヒドを発散するものとして
国土交通大臣が定める建築材料は、次に定めるもののうち、建築物に用いられた状態で5年以上経過しているものを除くものとする。
一

次に掲げる建築材料
イ

合板の日本農林規格（平成15年農林水産省告示第233号）に規定する普通合板、コンクリ
ート型枠用合板、構造用合板、天然木化粧合板又は特殊加工化粧合板の規格に適合するもの
うち、そのホルムアルデヒド放散量がＦ☆☆☆の規格に適合する合板

ロ

フローリングの日本農林規格（昭和49年農林省告示第1073号）に規定するフローリングの規格に適合するもののうち、そのホルムアルデヒド放散量がＦ☆☆☆の規格に適合するフローリング

ハ

構造用パネルの日本農林規格（昭和62年農林水産省告示第360号）に規定する構造用パネ
ルの規格に適合するもののうち、そのホルムアルデヒド放散量がＦ☆☆☆の規格に適合する
構造用パネルニ

次に掲げる集成材(1)

集成材の日本農林規格（昭和49年農林省告示第601号）に規定する造作用集成材、化粧ばり造作用集成材又は化粧ばり構造用集成柱の規格に適合するもののうち、そのホルム
アルデヒド放散量がＦ☆☆☆の規格に適合する集成材(2)

構造用集成材の日本農林規格（平成8年農林水産省告示第111号）に規定する構造用集成材の規格に適合するもののうち、そのホルムアルデヒド放散量がＦ☆☆☆の規格に適合する構造用集成材
ホ

次に掲げる単板積層材(1)

単板積層材の日本農林規格（昭和53年農林水産省告示第106号）に規定する単板積層材の規格に適合するもののうち、そのホルムアルデヒド放散量がＦ☆☆☆の規格に適合する単板積層材(2)

構造用単板積層材の日本農林規格（昭和63年農林水産省告示第1443号）に規定する構

造用単板積層材の規格に適合するもののうち、そのホルムアルデヒド放散量がＦ☆☆☆
の規格に適合する構造用単板積層材
へ

日本工業規格（以下「ＪＩＳ」という 。）

Ａ5905（繊維板）に規定するミディアムデン

シティファイバーボードの規格に適合するもののうち、そのホルムアルデヒド放散量がＦ☆
☆☆等級の規格に適合するミディアムデンシティファイバーボード
トＪＩＳ

Ａ5908（パーティクルボード）に規定するパーティクルボードの規格に適合する

もののうち、そのホルムアルデヒド放散量がＦ☆☆☆等級の規格に適合するパーティクルボードチ

次に掲げる保温材(1)

ＪＩＳ

Ａ9504（人造鉱物繊維保温材）に規定するロックウール保温板、ロックウー

ルフェルト 、ロックウール保温帯又はロックウール保温筒の規格に適合するもののうち 、
そのホルムアルデヒド放散がＦ☆☆☆等級の規格に適合するロックウール保温板、ロッ
クウールフェルト、ロックウール保温帯及びロックウール保温筒
(2)

ＪＩＳ

Ａ9504（人造鉱物繊維保温材）に規定するグラスウール保温板、グラスウー

ル波形保温板、グラスウール保温帯又はグラスウール保温筒の規格に適合するもののう
ち、そのホルムアルデヒド放散がＦ☆☆☆等級の規格に適合するグラスウール保温板、グラスウール波形保温板、グラスウール保温帯及びグラスウール保温筒
(3)

ＪＩＳ

Ａ9511（発泡プラスチック保温材）に規定するフェノールフォーム保温板又はフェノールフォーム保温筒の規格に適合するもののうち、そのホルムアルデヒド放散
がＦ☆☆☆等級の規格に適合するフェノールフォーム保温板及びフェノールフォーム保温筒リ

次に掲げる断熱材(1)

ＪＩＳ

Ａ9521（住宅用人造鉱物繊維断熱材）に規定するロックウール断熱材の規格に適合するもののうち、そのホルムアルデヒド放散がＦ☆☆☆等級の規格に適合するロックウール断熱材(2)

ＪＩＳ

Ａ9521（住宅用人造鉱物繊維断熱材）に規定するグラスウール断熱材の規格に適合するもののうち、そのホルムアルデヒド放散がＦ☆☆☆等級の規格に適合するグラスウール断熱材(3)ＪＩＳ

Ａ9523（吹込み用繊維質断熱材）に規定する吹込み用グラスウール断熱材の規格に適合するもののうち、そのホルムアルデヒド放散がＦ☆☆☆等級の規格に適合す
る吹込み用グラスウール断熱材
二

次に掲げる建築材料（施工時に塗布される場合に限る 。）
イ

次に掲げる塗料（ユリア樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、レゾルシノール樹脂又はホルムアルデヒド系防腐剤を使用したものに限る 。
）
(1)

ＪＩＳ

Ｋ5492（アルミニウムペイント）に規定するアルミニウムペイントの規格に適合するもののうち、そのホルムアルデヒド放散等級がＦ☆☆☆の規格に適合するアルミニウムペイント(2)

ＪＩＳ

Ｋ5511（油性調合ペイント）に規定する油性調合ペイントの規格に適合するもののうち、そのホルムアルデヒド放散等級がＦ☆☆☆の規格に適合する油性調合ペイ
ント
(3)

ＪＩＳ

Ｋ5516（合成樹脂調合ペイント）に規定する合成樹脂調合ペイントの規格に適合するもののうち、そのホルムアルデヒド放散等級がＦ☆☆☆の規格に適合する合成
樹脂調合ペイント(4)

ＪＩＳ

Ｋ5562（フタル酸樹脂ワニス）に規定するフタル酸樹脂ワニスの規格に適合するもののうち、そのホルムアルデヒド放散等級がＦ☆☆☆の規格に適合するフタル酸
樹脂ワニス
(5)

ＪＩＳ

Ｋ5572（フタル酸樹脂エナメル）に規定するフタル酸樹脂エナメルの規格に適合するもののうち、そのホルムアルデヒド放散等級がＦ☆☆☆の規格に適合するフタル酸樹脂エナメル(6)

ＪＩＳ

Ｋ5591（油性系下地塗料）に規定する油性系下地塗料の規格に適合するもののうち、そのホルムアルデヒド放散等級がＦ☆☆☆の規格に適合する油性系下地塗料
(7)

ＪＩＳ

Ｋ5621（一般用さび止めペイント）に規定する一般用さび止めペイントの規格に適合するもののうち、そのホルムアルデヒド放散等級がＦ☆☆☆の規格に適合する
一般用さび止めペイント
(8)

ＪＩＳ

Ｋ5667（多彩模様塗料）に規定する多彩模様塗料の規格に適合するもののう

ち、そのホルムアルデヒド放散等級がＦ☆☆☆の規格に適合する多彩模様塗料
(9)

ＪＩＳ

Ｋ5961（家庭用屋内木床塗料）に規定する家庭用屋内木床塗料の規格に適合するもののうち、そのホルムアルデヒド放散等級がＦ☆☆☆の規格に適合する家庭用屋
内木床塗料
(10)

ＪＩＳ

Ｋ5962（家庭用木部金属部塗料）に規定する家庭用木部金属部塗料の規格に適合するもののうち、そのホルムアルデヒド放散等級がＦ☆☆☆の規格に適合する家庭用木部金属部塗料(11)

ＪＩＳ

Ｋ5970（建物用床塗料）に規定する建物用床塗料の規格に適合するもののう

ち、そのホルムアルデヒド放散等級がＦ☆☆☆の規格に適合する建物用床塗料
ロ

次に掲げる接着剤（ユリア樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、レゾルシノール樹脂又はホルムアルデヒド系防腐剤を使用したものに限る 。）
(1)
Ｓ

ＪＩＳ

Ａ5536（床仕上げ材用接着剤）、ＪＩＳ

Ａ5538（壁・天井ボード用接着剤 ）、ＪＩＳ

接着剤）又はＪＩＳ

Ａ5537（木れんが用接着剤 ）、ＪＩ
Ａ5547（発泡プラスチック保温板用

Ａ5549（造作用接着剤）に規定する酢酸ビニル樹脂系溶剤形接着剤の規格に適合するもののうち、そのホルムアルデヒド放散がＦ☆☆☆等級の規格に適合する酢酸ビニル樹脂系溶剤形接着剤
(2)

ＪＩＳ

ＪＩＳ

Ａ5536（床仕上げ材用接着剤）、ＪＩＳ

5538（壁・天井ボード用接着剤）、

Ａ5547（発泡プラスチック保温板用接着剤 ）
、ＪＩＳ

又はＪＩＳ

Ａ5549（造作用接着剤）

Ａ5550（床根太用接着剤）に規定するゴム系溶剤形接着剤の規格に適合するもののうち、そのホルムアルデヒド放散がＦ☆☆☆等級の規格に適合するゴム系溶剤
形接着剤
(3)

ＪＩＳ

Ａ5536（床仕上げ材用接着剤）又はＪＩＳ

Ａ5549（造作用接着剤）に規定するビニル共重合樹脂系溶剤形接着剤の規格に適合するもののうち、そのホルムアルデ
ヒド放散がＦ☆☆☆等級の規格に適合するビニル共重合樹脂系溶剤形接着剤
(4)

ＪＩＳ

Ａ5547（発泡プラスチック保温板用接着剤）又はＪＩＳ

Ａ5549（造作用接着剤）に規定する再生ゴム系溶剤形接着剤の規格に適合するもののうち、そのホルムア
ルデヒド放散がＦ☆☆☆等級の規格に適合する再生ゴム系溶剤形接着剤

附則
この告示は、平成15年7月1日から施行する。

○国土交通省告示第273号（平成15年3月27日）
建築基準法施行令（昭和25年政令第383号）第20条の5第1項第4号の表及び第20条の6第2項の規定に基づき、ホルムアルデヒドの発散による衛生上の支障がないようにするために必要な換気を確保することができる居室の構造方法を次のように定める。
ホルムアルデヒドの発散による衛生上の支障がないようにするために必要な換気を確保することができる居室の構造方法を定める件
第一

換気回数が0.7以上の機械換気設備を設けるものに相当する換気が確保される居室

建築基準法施行令（以下「令」という 。）第20条の5第1項第4号の表に規定する換気回数が0.7以上の機械換気設備を設けるものに相当する換気が確保される居室の構造方法は、天井の高さを2.7メートル以上とし、かつ、次の各号に適合する機械換気設備を設けるものとする。
一

有効換気量（立方メートル毎時で表した量とする。以下同じ 。）又は有効換気換算量（立方メートル毎時で表した量とする。以下同じ 。）が次の式によって計算した必要有効換気量以上とすること。
Vr＝ｎＡｈ
この式において、Vr、ｎ、Ａ及びｈは、それぞれ次の数値を表すものとする。

二Vr

必要有効換気量（単位

1時間につき立方メートル）ｎ

居室の天井の高さの区分に応じて次の表に掲げる数値
3.3メートル未満

0.6

3.3メートル以上4.1メートル未満

0.5

4.1メートル以上5.4メートル未満

0.4

5.4メートル以上8.1メートル未満

0.3

8.1メートル以上16.1メートル未満

0.2

Ａ

居室の床面積（単位平方メートル）ｈ

居室の天井の高さ（単位メートル）

令第129条の2の6第2項のほか、令第20条の6第1項第1号イ(2)及び(3)又はロ(2)及び(3)並びに同項第二号に適合するものとすること。

第二換気回数が0.5以上0.7未満の機械換気設備を設けるものに相当する換気が確保される住宅等の居室以外の居室
令第20条の5第1項第4号の表に規定する換気回数が0.5以上0.7未満の機械換気設備を設けるものに相当する換気が確保される住宅等の居室以外の居室（第一に適合するものを除く 。
）の構造方法は、次の各号のいずれかに適合するものとする。
一

天井の高さを2.9メートル以上とし、かつ、次のイ及びロに適合する機械換気設備（第一の各号に適合するものを除く 。）を設けるものとすること。
イ

有効換気量又は有効換気換算量が次の式によって計算した必要有効換気量以上とすること。
Vr＝ｎＡｈ
この式において、Vr、ｎ、Ａ及びｈは、それぞれ次の数値を表すものとする。

ロ

Vr

必要有効換気量（単位

1時間につき立方メートル）ｎ

居室の天井の高さの区分に応じて次の表に掲げる数値
3.9メートル未満

0.4

3.9メートル以上5.8メートル未満

0.3

5.8メートル以上11.5メートル未満

0.2

11.5メートル以上

0.1

Ａ

居室の床面積（単位平方メートル）ｈ

居室の天井の高さ（単位メートル）

令第129条の2の6第2項のほか、令第20条の6第1項第1号イ(2)及び(3)又はロ(2)及び(3)並
びに同項第二号に適合するものとすること。

二

外気に常時開放された開口部等の換気上有効な面積の合計が、床面積に対して、1万分の15以上とすること。

三

ホテル又は旅館の宿泊室その他これらに類する居室以外の居室（常時開放された開口部を通じてこれと相互に通気が確保される廊下その他の建築物の部分を含む 。
）で、使用時に外気に開放される開口部等の換気上有効な面積の合計が、床面積に対して、1万分の15以上と
すること。

四

真壁造の建築物（外壁に合板その他これに類する板状に成型した建築材料を用いないものに限る 。）の居室で、天井及び床に合板その他これに類する板状に成型した建築材料を用いないもの又は外壁の開口部に設ける建具（通気が確保できる空隙のあるものに限る 。）に木製枠を用いるものとすること。

第三ホルムアルデヒドの発散による衛生上の支障がないようにするために必要な換気を確保することができる住宅等の居室
令第20条の6第2項に規定する同条第1項に規定する基準に適合する換気設備を設ける住宅等の居室と同等以上にホルムアルデヒドの発散による衛生上の支障がないようにするために必要な換気を確保することができる住宅等の居室の構造方法は 、次の各号のいずれかに適合するものとする 。
一

第一に適合するものとすること。

二

第二の各号のいずれかに適合するものとすること。ただし、第2第3号中「ホテル又は旅館の宿泊室その他これらに類する居室以外の居室」とあるのは「家具その他これに類する物品の販売業を営む店舗の売場」と読み替えて適用するものとする。

第四ホルムアルデヒドの発散による衛生上の支障がないようにするために必要な換気を確保することができる住宅等の居室以外の居室
令第20条の6第2項に規定する同条第1項に規定する基準に適合する換気設備を設ける住宅等の居室以外の居室と同等以上にホルムアルデヒドの発散による衛生上の支障がないようにするために必要な換気を確保することができる住宅等の居室以外の居室の構造方法は、次の各号のいずれかに適合するものとする。
一

第一に適合するものとすること。

二

第二の各号のいずれかに適合するものとすること。

三

天井の高さを3.5メートル以上とし、かつ、次のイ及びロに適合する機械換気設備を設けるものとすること。
イ

有効換気量又は有効換気換算量が次の式によって計算した必要有効換気量以上とすること。
Vr＝ｎＡｈ
この式において、Vr、ｎ、Ａ及びｈは、それぞれ次の数値を表すものとする。

ロ

6.9メートル未満

0.2

6.9メートル以上13.8メートル未満

0.1

13.8メートル以上

0.05

Vr

必要有効換気量（単位

1時間につき立方メートル）ｎ

居室の天井の高さの区分に応じて次の表に掲げる数値

Ａ

居室の床面積（単位ｈ

居室の天井の高さ（単位平方メートル）
メートル）

令第129条の2の6第2項のほか、令第20条の6第1項第1号イ(2)及び(3)又はロ(2)及び(3)並
びに同項第2号に適合するものとすること。

○国土交通省告示第274号（平成15年3月27日）
建築基準法施行令（昭和25年政令第383号）第20条の6第1項第1号イ(3)、ロ(3)及びハの規定に基づき、ホルムアルデヒドの発散による衛生上の支障がないようにするために必要な換気を確保することができる換気設備の構造方法を次のように定める。
ホルムアルデヒドの発散による衛生上の支障がないようにするために必要な換気を確保することができる換気設備の構造方法を定める件
第一

機械換気設備建築基準法施行令（以下「令」という 。）第20条の6第1項第1号イ(3)及びロ(3)に規定するホル
ムアルデヒドの発散による衛生上の支障がないようにするために必要な換気を確保することができる機械換気設備の構造方法は、次の各号に適合するものとする。
一給気機又は排気機の構造は、換気経路の全圧力損失（直管部損失、局部損失、諸機器その他における圧力損失の合計をいう 。）を考慮して計算により確かめられた給気能力又は排気能力を有するものとすること。ただし、居室の規模若しくは構造又は換気経路その他機械換気設備の構造によりホルムアルデヒドの発散による衛生上の支障がないようにするために必
要な換気を確保できることが明らかな場合においては、この限りでない。

二機械換気設備を継続して作動させる場合において、その給気口及び排気口並びに給気機及び排気機の位置及び構造は、気流、温度、騒音等により居室の使用に支障が生じないものと
すること。

三

居室の空気圧が、当該居室に係る天井裏、小屋裏、床裏、壁、物置その他これらに類する建築物の部分（次のイ又はロに該当するものを除く 。
）の空気圧以上とすること。
イ

平成11年建設省告示第998号3(3)イ(イ)に掲げる材料その他これらと同等以上に気密性を有する材料を用いて連続した気密層又は通気止めを設けることにより当該居室と区画されたもの

ロ

下地材、断熱材その他これらに類する面材に令第20条の5第1項第3号に規定する第一種ホ
ルムアルデヒド発散建築材料、同項第4号に規定する第二種ホルムアルデヒド発散建築材料
及び同条第2項の規定により国土交通大臣の認定を受けたもの以外の建築材料のみを用いる
もの

第二中央管理方式の空気調和設備

令第20条の6第1項第1号ハに規定するホルムアルデヒドの発散による衛生上の支障がないようにするために必要な換気を確保することができる中央管理方式の空気調和設備の構造方法は、次の各号に適合するものとする。
一

居室における有効換気量（立方メートル毎時で表した量とする 。以下この号において同じ 。）
が、次の式によって計算した必要有効換気量以上とすること。ただし、令第20条の5第1項第4号の規定に適合する居室に設けるものにあっては、当該居室における有効換気量が令第20条の6第1項第1号イ(1)の式によって計算した必要有効換気量以上とすること。
Vr＝10（Ｅ＋0.02ｎＡ）
この式において、Vr、Ｅ、ｎ及びＡは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Vr

必要有効換気量（単位

1時間につき立方メートル）

Ｅ

居室の壁、床及び天井（天井のない場合においては、屋根）並びにこれらの開口部に設ける戸その他の建具の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く 。）の仕上げに用いる建築材料から発散するホルムアルデヒド
の量（単位

ｎ

1平方メートルにつき毎時ミリグラム）令第20条の5第1項第4号の表備考一の号に規定する住宅等の居室にあっては3、その他の居室にあっては1

Ａ
二居室の床面積（単位平方メートル）第1第3号に適合するものとすること。