都城工業高等専門学校後援会会則（名称）第１条 本会は、都城工業高等専門学校後援会と称する。
（目的）
第２条 本会は、都城工業高等専門学校の教育事業を援助し、協力するとともに、会員相互の親睦を図ることを目的とする。
（事業）
第３条 本会は、前条の目的を達するため、次の事業を行う。
教育事業運営に必要な援助（１） 学生の課外活動の助成（２） 学生の学習及び福利厚生に対する補助（３） 学生の施設設備の整備等に対する補助（４） 研究会、講演会等の開催（５） 学生の就職斡旋業務に対する補助（６） その他本会の目的達成に必要な事業（組織）
第４条 本会は、次の会員をもって組織する。
（１） 正 会 員 本校学生の保護者（２） 賛 助 会 員 本会に対し、特に功績のあった者及び本会の趣旨に賛同する者で、理事会で推薦された者
第５条 本会の運営を円滑ならしめるため、次の地区に支部を置く。
（１） 都 城 南 地 区（次号に属さない都城市の地区、他の地区に属さない地区）（２） 都 城 北 地 区（沖水地区 庄内地区 西岳地区 志和池地区
高城地区 山之口地区 山田地区 高崎地区 三股町）
（３） 曽於地区（曽於市 志布志市 大崎町）
（４） 宮崎地区（宮崎市 東諸県郡）（５） 宮 崎 県 北 地 区（延岡市 日向市 東臼杵郡 西臼杵郡）（６） 西 都 ・ 児 湯 地 区（西都市 児湯郡）
（７） 西 諸 県 地 区（小林市 高原町 えびの市）（８） 南 那 珂 地 区（日南市 串間市）
（９） 鹿 児 島 東 地 区（鹿屋市 肝属郡 垂水市）
（10） 鹿 児 島 西 地 区（前号を除く市郡）（役員）
第６条 本会に次の役員を置く。
（１） 会 長１名
本会を代表し、会の運営に当たる。
（２） 副会長
４名会長を補佐し、会長不在のときは、これを代行する。
（３） 理 事 各支部１名
支部を代表し、会務の執行に当たる。
（４） 学生寮担当役員 対象各支部１名 学生寮に関する事案に対処する（対象支部は、都城南支部と都城北支部を除く８支部）（５） 学生寮保護者代表 1 名
学生寮担当役員を代表し、執行にあたる。
（６） 学生寮保護者副代表 1 名
学生寮保護者代表を補佐し、代表不在の時は、これを代行する。
（７） 監 事２名
会計監査に当たる。
２ 本会に次の役員を置くことができる。
顧 問
若干名
会の運営について助言する。
（役員の選出）第７条 役員は、次の方法により選出する。
（１） 会長は、正会員又は賛助会員のうちから理事会において選出する。
（２） 副会長は、正会員のうちから理事会において選出する。

（３） 理事は、正会員のうちから各支部において選出する。
（４） 学生寮担当役員は、対象支部の理事、代議員のうちから選出する。
（５） 学生寮保護者代表、学生寮保護者副代表を学生寮担当役員のうちから、代議員会において選出する。
（６） 監事は、正会員又は賛助会員のうちから代議員会において選出する。
（７） 顧問は、正会員又は賛助会員のうちから、会長が必要と認めたときに委嘱する。
この場合において、会長経験者を委嘱するときは、原則として直近２名までとする。
ただし、会長が特に必要があると認めたときは、この限りでない。
２ 前項第１号及び第２号の会長及び副会長の決定については、代議員会の承認を得なければならない。
３ 第１項第５号の顧問の委嘱については、理事会の承認を得なければならない。
（役員の任期）
第８条 役員の任期は、４月１日から翌年３月 31 日までの１年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 役員に欠員を生じた場合は、理事会の議を経て補充する。
ただし、補充された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 役員は、任期満了後も次期役員が決定するまでは、引き続き会務を行うものとする。
（会議）
第９条 本会の会議は、代議員会、理事会、正副会長会、学生寮担当役員会とする。
２ 代議員会は構成員の３分の２以上、他の会議は構成員の過半数の出席者を以って成立し、出席者の過半数をもって議決する。可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 代議員会、理事会、正副会長会は、対面会議を基本とし、やむを得ない理由がある構成員と議長が認めたときＷｅｂ会議で出席できる。
学生寮担当役員会は、ＳＮＳ、Ｗｅｂ会議等によるリモート審議、議決を基本とし、必要により対面審議、議決を行う。
４ やむを得ない理由の為出席できない構成員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、出席者に代えることができる。また各支部１名を限度とし、委任状をもって出席者に代えることができる。
（代議員会）
第 10 条 代議員会は、正副会長、理事、顧問及び各支部から選出された代議員をもって構成し、総会に代わる最高議決機関とする。
２ 代議員の数は、正会員 50 名毎に１名とし、その端数が 25 名以上の場合は、１名を加えた数とする。
３ 前項の規定にかかわらず、代議員の数が４名を超える場合は、４名とし、その数が２名に達しない場合は、２名とする。
４ 代議員の任期は、４月１日から翌年３月 31 日までの１年とし、補欠の代議員の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 理事は、代議員を兼ねることはできない。
第 11 条 会長は、代議員会を毎年１回４月に招集し、その議長となる。ただし、会長が必要と認めたときは、臨時に招集することができる。
第 12 条 代議員会は、次の事項を審議し、議決する。
（１） 本会の事業計画（２） 予算及び決算（３） 会則の改廃（４） 監事の選出（５） その他重要な事項（理事会）
第 13 条 理事会は、正副会長、理事及び顧問をもって構成する。
２ 会長は、理事会を必要に応じ招集し、その議長となる。
３ 理事会は、本会の事業計画、予算決算及び会則の改廃その他重要な事項を企画立案し、かつ、会務の執行に当たる。
（正副会長会）
第 14 条 正副会長会は、正副会長をもって構成する。
２ 会長は、正副会長会を必要に応じ招集し、その議長となる。
３ 正副会長会は、理事会にはかるべき事項を企画立案し、かつ、会務の執行に当たる。
（学生寮担当役員会）
第 15 条 学生寮担当役員会は、学生寮担当役員をもって構成する。
２ 代表は、学生寮担当役員会を必要に応じ招集し、その議長となる。
３ 学生寮担当役員会は、学生寮に関する事案について審議し、決議する。
（書面審議）
第 16 条 会長は、代議員会及び理事会において、次の各号のいずれかに該当するときは、書面審議に付することができる。
（１） 議案の決議が緊急を要すると会長が判断したとき。
（２） 前号に掲げるもののほか、会長が代議員会及び理事会をやむを得ず招集できないと判断したとき。
２ 前項に規定する書面審議は、代議員会及び理事会の構成員それぞれの過半数の賛同を得て決議することができる。この場合において、可否同数のときは、会長の決するところとする。
（会計）第 17 条 本会の経費は、会費、入会金及び寄付金をもって充てる。
第 18 条 会費は、本校学生が会計年度を通して在籍する場合に、年額として取り扱うものとし、学生１名につき年額 25,000 円とし、５月末日までに正会員が納入するものとする。
ただし、留学、転校、退学、休学等により在籍期間が１年に満たない場合は、25,000 円を12 で除した額に在籍月数を乗じて得た額を在籍会費とする。
この場合において、在籍月数が 1 月未満の場合は 1 月とし、在籍会費に 1,000 円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、会長が特別の事情があると認めた場合は、会費を年２回に分納することができる。この場合において、会費の納入期限は、次の各号のとおりとする。
（１） 前期５月末日まで（２） 後期 10 月末日まで
３ 前２項の規定にかかわらず、正会員が年３回以上の分納又は金額を指定した分納を希望する場合は、会長が正会員に面談し、分納確認書を作成するものとする。
４ 入会金は、10,000 円とし、入学手続き時に納入する。ただし、入会時に兄弟が都城工業高等専門学校に在籍している場合、又は都城工業高等専門学校を卒業した学生が、専攻科へ入学する場合は、入会金を免除する。
第 19 条 本会の会計年度は、４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（表彰）
第 20 条 本会の運営に特に功績があると認められた者及び課外活動で顕著な成績をあげた者は、これを表彰することができる。
（慶弔）第 21 条 本会の会員及び学生に慶弔があるときは、見舞金等を贈ることができる。
第 22 条 第 20 条・第 21 条については、この会則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
（事務）第 23 条 本会の事務を処理するため、後援会職員を置く。
２ 必要がある場合には、役員会その他会議に対応するためアドバイザーをおくことができる。
（専決）第 24 条 会長は次の各号に掲げる事務を専決することができる。
（１） 予備費の充用に関すること。

（２） 100 万円以下の予算項目間の予算流用に関すること。
（３） 補助基準の特例に属する取扱いに関すること。
附 則
１ この会則は、昭和 51 年４月１日から施行する。
２ 都城工業高等専門学校後援会会則（昭和 39 年４月 20 日施行）は、廃止する。
附 則
この会則は、昭和 52 年４月１日から施行する。
附 則
この会則は、昭和 53 年４月１日から施行する。
附 則
この会則は、昭和 55 年４月１日から施行する。
附 則
この会則は、昭和 57 年４月１日から施行する。
附 則
この会則は、昭和 60 年４月１日から施行する。
附 則
この会則は、昭和 61 年４月 22 日から施行する。
附 則
この会則は、平成元年４月 22 日から施行する。ただし、第 12 条第２項及び同条第３項の規定は、平成２年４月１日から適用する。
附 則
この会則は、平成元年７月 12 日から施行する。ただし、第 18 条の規定は、平成２年４月１日から適用する。
附 則
この会則は、平成５年３月 18 日から施行する。
附 則
この会則は、平成６年４月 24 日から施行する。
附 則
この会則は、平成７年４月 23 日から施行する。
附 則
この会則は、平成 10 年４月１日から施行する。
附 則
この会則は、平成 13 年４月１日から施行する。
附 則
この会則は、平成 14 年４月１日から施行する。
附 則
この会則は、平成 15 年４月１日から施行する。
附 則
この会則は、平成 16 年４月１日から施行する。
附 則
この会則は、平成 21 年４月 25 日から施行する。
附 則
この会則は、平成 22 年４月 24 日から施行し、改正後の第１７条の規定は、平成 22 年４月１日から適用する。
附 則
この会則は、平成 27 年４月 18 日から施行し、改正後の第 23 条の規定は、平成 27 年３月31 日から適用する。
附 則この会則は、平成 28 年４月１日から施行する。
附 則

この会則は、平成 31 年４月１日から施行する。
附 則
この会則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この会則は、令和３年２月１日から施行する。
附 則
この会則は、令和４年４月１日から施行する。