資料①

Press Release
平成26年4月8日
日本司法支援センター

報道機関各位

平成25年度 日本司法支援センター（法テラス）業務実績
日本司法支援センター（法テラス）の平成25年度業務実績の速報値がまとまりました。業務実績のいくつかのポイントを、被災地支援の取組など同年度中の特徴的な活動と併せて紹介します。
各業務別の実績の詳細、過去の実績の推移等は、資料「日本司法支援センター業務実績」を別添しました。

■法テラス・サポートダイヤルの利用状況の動向
サポートダイヤル（コールセンター）への問い合わせを内容別に集計すると、最も多い分野は、平成23年度から３年連続で、「男女・夫婦」になりました。次いで多い「金銭の借り入れ」との差は、年をおって広がっています。

また、職場内でのトラブルなど「労働」の比率は、平成22年度から平成24年度まで、前年に比べ増加してきましたが、平成25年度は減少に転じました。
法テラス・サポートダイヤルの相談分野別利用状況の動向（問い合わせ全件数に占める比率）≪本件に関する問合せ≫ 法テラス本部総務部広報室 0503383-5348-1-

Press Release■民事法律扶助の利用状況の動向「借金の問題」から「家族の問題」へ平成25年度の代理援助（資力に乏しい方が弁護士や司法書士を代理人にする際、費用を法テラスが立て替える制度）件数は、平成23年度からほぼ横ばいが続く見込みになりました。事件の内容を見ると、多重債務関係が平成22年6月に改正貸金業法が完全施行されたことにより、同年度をピークに減少する一方で、離婚・相続などの家事事件は増加を続けていますが、平成25年度もこの動きは変わりませんでした。
注：上記の扶助の件数、下記の震災特例法の利用件数はともに４月３日現在の暫定速報値です。

代理援助の動向
合計110,217件
合計101,222件

合計103,751件 合計105,019件

合計104,405件

合計80,442件
合計68,910件■震災特例法の利用状況
震災法律相談援助の利用が４万件以上ありました
平成25年度の震災特例法（東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律／平成24年4月1日施行）による震災法律相談援助と震災代理援助の利用状況は次のとおりでした。

震災法律相談援助事件の利用件数（平成25年度累計）

48,260件

震災代理援助事件の利用件数（平成25年度累計）

2,267件≪本件に関する問合せ≫ 法テラス本部総務部広報室 0503383-5348-2-

Press Release
被疑者国選弁護制度拡大から間もなく５年～被疑者国選弁護の指名通知業務の実績～
法テラスと被疑者国選弁護
被疑者国選弁護制度は、平成１８年１０月から、殺人や現住建造物等放火、傷害致死、強盗など、一定の重い刑罰が定められている事件（死刑又は無期若しくは短期１年以上の懲役若しくは禁錮にあたる事件）を対象に、まず施行されました。平成２１年５月２１日からは、窃盗や傷害、詐欺などの事件（死刑又は無期若しくは長期３年を超える懲役若しくは禁錮にあたる事件）に対象範囲が拡大され、間もなく５年を迎えます。
被疑者国選弁護制度は、勾留されている被疑者が経済的に余裕がないことその他の理由により弁護人を自分でつけられない場合に、裁判所が被疑者の請求に応じて国の費用で弁護人をつける制度です。法テラスは、この制度の中で、裁判所の求めに応じて国選弁護人の候補者を指名して、裁判所に通知する手続と、弁護活動にかかる費用・報酬を算定して支払う手続を担っています。

指名通知の実績
法テラスの地方事務所は、裁判所から国選弁護人候補者の指名通知を求められたときは、遅滞なく、国選弁護人契約弁護士の中から、国選弁護人の候補者を指名し、裁判所に通知することになっています。具体的には、裁判所との協議により、被疑者国選については原則として数時間以内、遅くとも２４時間以内、被告人国選については原則として２４時間以内、遅くとも４８時間以内に指名通知をするようにしています。被疑者国選は、土・日・祝日も指名通知を行います。
裁判所から指名通知の求めがあった被疑者国選弁護事件のうち、２４時間以内に指名通知をした割合は下表のとおり、平成２２年度が９９．０％（７０，２０７件）、平成２３年度が９９．２％（７２，６５７件）、平成２４年度が９９．４％（７３，２５８件）、平成２５年度が９９．６％（７１，１１０件）でした。
※裁判所から依頼のあった被疑者国選弁護事件のうち２４時間以内に指名通知をした割合（ ■の部分、平成25年度は速報値）

99.0％
99.2％
99.4％
99.6％

※裁判所から依頼のあった被疑者国選弁護事件のうち２４時間以内に指名通知が出来なかった件数は、平成22年度７１０件、平成23年度５５２件、平成24年度４０６件、平成25年度２７５件（速報値）でした。その原因は、同じ被疑者による別の事件をすでに担当している弁護人に打診するために時間を要したことや弁護士からの回答に時間を要したことなどで、平成25年度には事務手続等の遅延のため回答が遅れ、被告人国選の段階で指名通知したもの1件が含まれます。
≪本件に関する問合せ≫ 法テラス本部総務部広報室 0503383-5348-3-

Press Release
震災から３年 ～東日本大震災の被災地での活動～＝被災地出張所の設置＝法テラスは、被災3県（福島・宮城・岩手）に合計7ヵ所、被災地出張所を設置しています。被災地出張所では、東日本大震災が発生したとき、災害救助法が適用された市町村(福島県、宮城県及び岩手県は全域)に住居や勤め先などがあった方は、震災特例法により、どなたでも無料で相談できます。弁護士による法律相談だけでなく、消費者庁、や地元自治体等と連携し、司法書士やさまざまな分野の専門家による無料相談も行っています。被災地出張所では、ワンストップサービスを目指して、同時に複数の分野の専門家に相談することもできます。

相談
事例

家族が経営していた店舗が津波の被害にあい、震災後、家族が亡くなった。遺産として店舗及び自宅の土地・建物などが残ったが、店を再開するにはどのように手続きを進めなければならないか。
①弁護士：遺産分割に関する相談②司法書士：遺産分割協議書の作成及び登記の申請に関する相談③税理士：被害にあった店舗について再建支援金の申請の添付書面として必要な書類についての相談⇒以上のように３名の専門家からアドバイスを受けられました。

＝被災自治体へのスタッフ弁護士の派遣＝法テラスは日本弁護士連合会・法務省と連携し、被災地自治体へスタッフ弁護士を派遣しています。これは、被災地自治体に復興のため必要な人材を確保する総務省の事業を活用した取組です。平成25年4月から2年間の任期で宮城県東松島市へ法務専門監として派遣された佐藤隆信弁護士をはじめ、同年度中に福島県相馬市等へ合計4名のスタッフ弁護士を派遣しました。ス
タッフ弁護士の仕事では、地域地自治体や福祉関係団体などとの連携を要することが多いため、そこで培った経験を活かし、被災地自治体での業務にあたっています。

被災自治体でのスタッフ弁護士の活動例
例1 用地取得に伴う問題等への助言・防災集団移転促進事業に伴う移転先地及び元地の取得
例2 職員の業務執行上の法律解釈等への助言
例3 訴訟への対応
例4 職員のコンプライアンス向上に関する業務・債権管理に関する連続研修会の実施
・学校の若手教職員に対する講演・個人情報保護条例の改正※現在は、被災自治体のみではなく福祉機関等にもスタッフ弁護士を派遣しています。

≪本件に関する問合せ≫ 法テラス本部総務部広報室 0503383-5348-4-

Press Release
平成25年度法テラス認知度調査の結果
法テラスが平成26年1月に実施した認知度調査の結果、法テラスを知っている割合（下記グラフの①＋②＋③＋④）が、昨年度に比べて4.9%上昇し、47.3%となりました。また、「実際に利用したことがある」「名前も知っているし業務内容もある程度知っている」と答えた方を足した“実質的認知度”（①＋②）は11.1％で昨年度よりも5.1%増加しました。

【調査方法】
日本の人口、男女、年齢、居住地構成に配慮した無作為抽出（RDD法）による電話調査◎平成25年度の調査結果【サンプル数】1,100

1.9%【調査実施期日】
2014年1月19・20日【調査対象者】
20歳以上の男女（法律関係職に従事する者を除く）

9.2%
14.6%

52.7%

◎平成24年度の調査結果
21.5%
0.9% 5.1%

57.6%

実際に利用したことがある （①）

10.2%

26.2%

名前も知っているし、業務内容もある程度知っている （②）
名前だけは確かに知っている （③）
名前だけは聞いたことがあるような気がする （④）
全く知らない （⑤）◆「法テラスの日」記念イベント

昨年の広報活動の様子→

法テラスでは、法人設立日である4月10日を「法テラスの日」として、本部・地方事務所が毎年、それぞれに無料法律相談会等の記念イベントを催しています。詳細は、法テラスホームページ（http://www.houterasu.or.jp/）
をご覧ください。
本部の今年のイベントは、開催日が都合により少しずれ15日（火）になりますが、「おばあちゃんの原宿」と呼ばれる東京・巣鴨にある←無料法律相談ブース「とげぬき地蔵尊・髙岩寺」境内をお借りして無料法律相談会と街頭での広報活動を行います。お時間がありましたら、ぜひ取材にお越しください。
【日時】 平成26年4月15日（火） 14：30-15：30【場所】 髙岩寺境内広場（豊島区巣鴨3-35-2）≪本件に関する問合せ≫ 法テラス本部総務部広報室 0503383-5348-5-