防衛力の抜本的強化と九州地方への影響
2023.08.06
大分大学

青野篤

はじめに・主に，2022 年 12 月の安保 3 文書（国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画）や防衛白書（令和 5 年版）に示されている，「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有を核とする「防衛力の抜本的強化」が地域に与える影響について，九州地方を例に，紹介し，検討する。
・2023 年 2 月，陸上自衛隊大分分屯地（大分市）に反撃能力の手段となる長射程ミサイルの保管が見込まれる大型弾薬庫２棟の新設計画が明らかに。
→「明日は我がまちの問題」として考える必要性。

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安保３文書の概要とねらい（１）国家安全保障戦略→外交・安全保障政策の基本方針（最上位の政策文書）
・中国の動向を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と明記して，中国を事実上の想定敵国化。
・反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を明記。
・重大なサイバー攻撃を未然に防ぐための「能動的サイバー防御」を導入。
・防衛装備移転 3 原則や運用指針の見直しを検討。
・23 年度から 5 年間の防衛費総額を約 43 兆円とし，27 年度の予算水準を国内総生産（GDP）比2％とする。
・総合的な国力により安全保障を確保（国家総動員体制の構築） など（２）国家防衛戦略→「国家安全保障戦略」に基づいて，防衛目標を設定し，その達成に向けたアプローチ・手段を示す。
①防衛目標
・力による一方的な現状変更を許さない安全保障環境を創出
・力による一方的な現状変更やその試みを，同盟国・同志国等と協力・連携して抑止・対処
・我が国への侵攻が生起する場合，我が国が主たる責任をもって対処し，同盟国等の支援を受けつ
つ，阻止・排除②アプローチ・我が国自身の防衛体制の強化
・日米同盟の抑止力と対処力の強化
・同志国等との連携の強化③重視する能力
スタンド・オフ防衛能力，統合防空ミサイル防衛能力，無人アセット防衛能力，領域横断作戦能力，指揮統制・情報関連機能，機動展開能力・国民保護，持続性・強靭性（３）防衛力整備計画→10 年程度を想定した自衛隊の体制，5 年間の防衛費総額や主要装備の数量を示す。

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防衛省「なぜ，いま防衛力の抜本的強化が必要なのか」（2023 年 3 月）

（４）安保 3 文書のねらい
・台湾有事を想定して，主に南西諸島を前線基地化し，敵基地攻撃能力を用いて，アメリカと一体となって，対中戦争を正面から実行する体制を構築する。
→まさしく「戦後のわが国の安全保障戦略を実践面から大きく転換」するもの（集団的自衛権容認で骨抜きとなった「専守防衛」の更なる有名無実化）。
→トランプ政権以降のアメリカの対中政策の変更（対中強硬路線）を反映。
→日本の国益ですらなく，アメリカの国益を守るため（米軍への攻撃を未然に防ぐため）のものではないか。

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反撃能力の違憲性（１）定義
・「国家安全保障戦略」では…
「…相手からミサイルによる攻撃がなされた場合、ミサイル防衛網により、飛来するミサイルを防ぎつつ、相手からの更なる武力攻撃を防ぐために、我が国から有効な反撃を相手に加える能力、すなわち反撃能力を保有する必要がある。
この反撃能力とは、我が国に対する武力攻撃が発生し、その手段と して弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合、武力の行使の三要件に基づき、そのような攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として、相手の領域において、我が国が有効な反撃を加えることを可能とする、スタンド・オフ防衛能力等を活用した自衛隊の能力をいう。」（２）憲法・従来の政府見解（鳩山答弁）との関係
・「国家安全保障戦略」では…
「この反撃能力については、1956 年 2 月 29 日に政府見解として、憲法上、「誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能である」としたものの、これまで政策判断として保有することとしてこなかった能力に当たるものである。」（３）「専守防衛」との関係
・「国家安全保障戦略」では…
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「この反撃能力は、憲法及び国際法の範囲内で、専守防衛の考え方を変更するものではなく、武力の行使の三要件を満たして初めて行使され、武力攻撃が発生していない段階で自ら先に攻撃する先制攻撃は許されないことはいうまでもない。」（４）反撃能力の違憲性・「専守防衛」に反する（先制攻撃となる）。
①政府は「着手」の段階で行使可能とする（⇔相手から武力攻撃を受けた時に初めて行使する受動的な防衛戦略の姿勢）→仮に「着手」段階で認められるとしても，着手したか否かの判断が極めて困難（安保 3 文書では基準が不明示）。
②政府は「存立危機事態」における集団的自衛権（他衛権）としても行使可能とする。
・鳩山答弁（1956 年）の限定性→「他に手段がないと認められる限り」「…仮定の事態を想定して，その危険があるからといって平生から他国を攻撃するような，攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは，憲法の趣旨とするところではない。」
・反撃能力の保有は，憲法９条が保持を禁止する「戦力」に該当するとともに，憲法前文が確認する「平和的生存権」をも侵害すると考えるべき。

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九州の前線基地化・後方拠点化（１）南西諸島の前線基地化
・与那国島（2016 年～沿岸監視部隊・情報保全隊，2023 年度～電子作戦部隊・地対空ミサイル部隊），宮古島（2019 年度）・石垣島（2022 年度）（警備部隊・地対空ミサイル部隊），沖縄本島（2023 年度～地対空ミサイル部隊，地対艦ミサイル部隊）等。
→安保 3 文書では，南西諸島の戦場化が想定されている。
（２）九州の前線基地化・後方拠点化①馬毛島（鹿児島県西之表市）での自衛隊新基地建設
・2023 年 1 月 12 日より本体工事に着手（工期は 4 年程度）。滑走路 2 本，火薬庫，港湾施設を建設。硫黄島で実施している米空母艦載機の離着陸訓練が移転されるとともに，南西諸島防衛に向けた自衛隊の訓練・活動拠点としても活用される計画。
・防衛省の説明では，(i)我が国島嶼部に対する攻撃への対処等のため，南西地域に自衛隊の活動・訓練拠点を整備（「南西諸島は南北に長大だが，自衛隊の施設は限定されており，自衛隊の活動・訓練拠点の空白が存在。緊急時の活動拠点，平素の訓練拠点が必要」），(ii)アジア太平洋地域における米空母の活動を確保し，日米同盟の抑止力・対処力を維持・強化（「米空母がアジア太平洋地域で恒常的に活動するためには，FCLP（陸上空母離着陸訓練）施設が我が国に必要。硫黄島は配備地（岩国）から遠く安全性が問題。」）
・馬毛島の基地建設に伴って，種子島では，（宿泊業には好影響も）観光業には悪影響，漁業者には工事関係者の運搬で日当９万円の支給や漁業補償もあるが観光業等にはなし，家賃の高騰
ごみ処理や水道水の供給への支障，医療体制への影響などの地域問題が発生。
②離島防衛を担う水陸機動団（日本版海兵隊）の配備
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・2018 年：相浦駐屯地（長崎県佐世保市），湯布院駐屯地（大分県由布市），玖珠駐屯地（同玖珠町）
・2019 年：崎辺分屯地（佐世保市）③ステルス戦闘機 F35B の新田原基地（宮崎県新富町）への配備（2024 年度～）
④海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿児島県鹿屋市）での米軍無人機の運用（2022 年 11 月～1 年間）⑤佐賀空港へのオスプレイ配備計画
・反対する漁業関係者が 2023 年 8 月に佐賀地裁に工事差し止めの仮処分を申し立てる予定。
⑥陸上自衛隊大分分屯地への大型弾薬庫新設（2023 年度～）・10 年間で全国に弾薬庫を約 130 棟整備する計画。2023 年度は青森と大分で 4 棟。11 月に着工し，2026 年度に 1 棟完成予定（報道では，地中式で長さ 50m と 60m）
・国家安全保障戦略で「反撃能力保有の一環として弾薬の確保に取り組む」ことが謳われている。
・2023 年度予算に関係経費約 58 億円が計上されている。弾薬の種類や数については，防衛省は保全上の理由から明らかにしていない。
・岸田首相は「関係法令に基づいて周辺施設と十分な距離を確保するなど安全面に配慮する」と述べたが…（2023 年 3 月 2 日）。
・元陸将補の専門家は，大分分屯地が選ばれた理由について，「既存の弾薬庫を拡充できる余地があったことに加え，港湾，高速道路を含む輸送面の利便性，地理的条件の 3 点が挙げられる」とし，「九州には大きな弾薬庫が大分と北九州（陸自富野分屯地）の２カ所しかない。より九州の中心に位置するのは大分だ。有事の際には弾薬，ミサイルを南西諸島をはじめ，九州内外の前線に運ばなければならない。大分港に近い大分分屯地は輸送にも適している」とコメント（2023 年 2 月 23 日大分合同新聞）。
・担当する 3・4 年生ゼミでの意見交換（2023 年 4 月 24 日）（2023 年 5 月 3 日西日本新聞）
・大分敷戸ミサイル弾薬庫問題を考える市民の会（仮称）が 8 月 11 日に発足予定。
⑦九州での訓練活発化
・陸上自衛隊と米海兵隊との共同訓練（アイアン・フィスト）の国内初実施。2023 年 2 月～3月にかけて，日出生台演習場（大分県），徳之島・喜界島（鹿児島県），キャンプ・ハンセン（沖縄県）で実施。
⑧米軍機の民間空港利用の増加
・福岡空港（米軍板付基地あり）71 回，長崎空港 61 回，奄美空港 43 回（2021 年）
・「（政府が掲げる）抜本的な防衛力強化の焦点の一つが九州・沖縄だ。あまりにも安全保障環境が厳しく、防衛力強化を本気で進めなければいけない」（陸自西部方面総監）（2023 年 4 月 6 日）

４安保三文書と地方自治体「国家安全保障戦略」では…
・「地方公共団体を含む政府内外の組織との連携を進め，国全体の防衛体制を強化する」
・空港・港湾等の公共インフラの整備や機能強化
・国民保護のための体制強化
・国民保護訓練への地方公共団体や住民の動員
・地方公共団体を含む政府内外の組織が安全保障に対する理解と協力を深める取組の実施

4おわりに・反撃能力の保有は，先制攻撃を容認するものであって，憲法違反であることについて，広く共有を図る必要がある。
・特に存立危機事態において集団的自衛権としても行使されうることは意外と知られていない。
・防衛力の抜本的強化に伴う基地機能の強化や弾薬庫の新設は今後全国的に広がると考えられる。
・抑止力や武力では平和な暮らしは守られないことを粘り強くアピールしていきましょう。

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