グランディハウス㈱（8999）

平成29年３月期第３四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書

7

第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………
四半期連結包括利益計算書

78

第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

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平成29年３月期第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、一部に弱さもみられるものの前四半期までプラス成長が３四半期連続したほか、為替が円安に転じ株価も年初の水準を回復するなど、景気回復継続への期待が高まった一方で、先行きについては米国新政権が発足後にとる政策と世界経済に与える影響などに不透明感を残す状況となりました。
住宅業界においては、住宅ローン金利に上昇の動きがみられるものの史上最低水準圏内で推移しているほか、雇用・所得環境の改善や各種の住宅取得支援策の継続により、住宅取得環境としては良好な状態が続いたことで、戸建住宅の着工戸数は堅調に推移しました。
このような状況の中で、当社グループにおいては、平成27年度に策定した中期経営計画（３カ年）の２年目となる当連結会計年度を、最終年度での経営目標達成に向けた重要年度と位置づけ、引き続き「コア事業（新築住宅）の強化による持続的な成長」と「ストックビジネス強化による事業拡大」の基本方針の下で、事業の拡大、強化を図ってまいりました。
コア事業である新築住宅販売では、営業エリア拡大の重点エリアと位置づける茨城県南部から千葉県柏市にかけてのエリアにおいて、平成28年12月、当社グループとして過去最大規模となる総区画数211区画の「よつばの杜」（茨城県つくば市）の販売を開始いたしました。また、これに先立って、当分譲地を含むつくば市周辺エリアの販売を促進するために、同年11月につくば支店を開設いたしました。また、シェアの向上の取組においては、ショールーム「グランディプラザ」を拠点とした情報発信や多彩なイベントによる各営業エリアの深耕に加え、創・省エネ住宅の展開など商品力の強化に努めてまいりました。このような取組により、当第３四半期連結累計期間の新築住宅の販売棟数は過去最高の1,034棟となりました。
また、中古住宅販売では、引き続き商品在庫の充実による販売拡大の取組を進めてまいりましたが、平成28年３月に首都圏での販売強化を目的に開設した支店（東京都世田谷区）が業績に寄与してきたこともあり、当第３四半期連結累計期間の販売棟数は、前年同期と比べ13棟増の100棟となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は336億45百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は22億33百万円（前年同期比7.0％増）、経常利益は23億13百万円（前年同期比7.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億14百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①不動産販売新築住宅販売では、営業エリアの拡大とシェアの向上に取り組んでまいりました。営業エリアの拡大では、重点エリアと位置づける茨城県南部から千葉県柏市エリアにおいて、分譲商品の量的確保と質的な充実に努めてまいりました。平成28年12月には、当社グループとして過去最大規模の分譲地となる「よつばの杜」（211区画、茨城県つくば市）の先行10区画の販売を開始いたしました。当分譲地は、コンセプトづくりから著名な建築家グループである山本・堀アーキテクツ（東京都渋谷区）の参画を得て、コンセプトの異なる４つの街区、無電柱化や歩行者・自転車専用遊歩道の配置など機能的で開放感のある街並みと、制震装置を全棟に標準装備とした安心・安全で住みやすい住環境を提案しております。また、当分譲地の販売開始に先立ち、当分譲地を含むつくば市周辺エリアの販売強化のため、平成28年11月、つくば支店（茨城県つくば市）を開設し、重点エリアを面的にカバーする取組を進めました。
シェアの向上の取組では、ショールーム「グランディプラザ」を拠点に、新規分譲地の「街開き」などの最新情報を発信するとともに、「街並み完成見学会」や当社が提供するＴＶ番組（グランディおうちごはん：とちぎテレビ）の公開収録など多彩なイベントで、地域への深耕に努めてまいりました。商品面では、これまでのお客様への提案を含め、太陽光発電搭載比率を高める取組など、創・省エネで快適な暮らしをテーマとした分譲商品の開発などを行ってまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間における新築住宅の販売棟数は、1,034棟（前年同期比95棟増）と過去最高になりました。
中古住宅販売では、ストックビジネス強化の方針の下で、販売棟数拡大に向けた商品在庫の充実（常時在庫100棟以上、内、完成在庫60棟以上）と営業エリア拡大に取り組んでまいりました。平成28年３月に首都圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）をターゲットとした支店（東京都世田谷区）を設けたことが寄与し、当第３四半期末の商品在庫は111棟（前年同期比10棟増）と２四半期連続で計画の100棟を超え、仕入・販売体制が整ってまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間における中古住宅の販売棟数は、前年同期と比べ13棟増の100棟となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は311億69百万円（前年同期比9.8％増）となり、セグメント利益は20億83百万円（前年同期比8.3％増）となりました。
②建築材料販売建築材料販売では、木造住宅の着工が前年同月比で12月まで12ヶ月連続の増加となり好調な需要環境が続きましたが、一方で木材価格は、旺盛な建築需要によって品薄感が強まったことや、円安等の影響を受けて上昇する動き- 2 -グランディハウス㈱（8999）

平成29年３月期第３四半期決算短信となりました。このような状況の中、主力のプレカット材の販売は、引き続き生産設備がフル稼働に近いことから、拡販の制約となったものの、住宅機器やプレカット材以外の建材の販売が伸びたことで、売上高は増収となりました。一方でセグメント利益は、厳しい競合や材料コストの上昇が影響し、減益となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における建築材料販売の売上高は22億82百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は１億08百万円（前年同期比22.9％減）となりました。
③不動産賃貸不動産賃貸では、主たる営業エリアである栃木県宇都宮市周辺のオフィス市場は、築浅物件などの比較的設備が新しい優良物件に需要が高まり、大型物件を中心に在庫が少ない状況が続きました。また、パーキング市場では、近隣駐車場間の競合の厳しい一部エリアで料金の引き下げが散見される状況が続きました。
このような中で、当社においては新たな運用資産への投資を行っていない一方で、前期において時間貸駐車場１カ所（茨城県水戸市）を売却したことが影響し、減収となりました。また、セグメント利益は、管理経費がテナントビルの大規模修繕等により増加したことや減収による影響で減益となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における不動産賃貸の売上高は１億93百万円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益は１億11百万円（前年同期比13.7％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末における連結総資産は、主に流動資産が増加したことで前連結会計年度末に比べ54億51百万円増加して449億96百万円となりました。これは主に、現金預金が増加したことと、販売用不動産の仕入と開発・建築工事等によってたな卸資産が増加したこと等によるものです。
負債は、42億86百万円増加して272億08百万円となりました。これは主に、たな卸資産が増えたことで短期借入金が増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ11億64百万円増加して177億88百万円となりました。主な要因は、株主配当金を支払った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得があったことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成28年５月９日に公表の業績予想の変更はありません。

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平成29年３月期第３四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加算しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が31,883千円、利益剰余金が31,883千円増加しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,067千円増加しております。

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平成29年３月期第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券販売用不動産未成工事支出金仕掛販売用不動産商品及び製品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品（純額）土地リース資産（純額）建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券長期貸付金繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

7,789,687523,636－11,423,42110,5397,996,211206,665115,304130,226955,924△3,58829,148,028

8,416,001580,378499,97710,689,2886,74213,882,533205,606141,35399,531439,174△5,05934,955,527

3,123,50811,45756,6965,599,70176,559148,4419,016,36566,447

3,066,30117,27660,2085,510,22192,427281,4689,027,90566,753

889,40720,446160,847260,837△17,2791,314,26010,397,07239,545,100

443,21819,624202,836301,629△21,075946,23310,040,89244,996,420

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平成29年３月期第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)負債の部流動負債工事未払金短期借入金1年内返済予定の長期借入金1年内償還予定の社債リース債務未払法人税等完成工事補償引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金リース債務役員退職慰労引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計新株予約権純資産合計負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

3,054,10316,014,500382,59221,00041,214566,02854,940694,47720,828,856

3,179,16219,949,400485,47321,00040,446270,66157,449823,44924,827,042

108,0001,358,18339,139100,979428,7904,20353,6902,092,98522,921,841

87,0001,560,68358,112124,804491,4044,23755,0382,381,28127,208,323

2,077,5002,205,16512,551,499△351,83116,482,333

2,077,5002,205,16513,652,743△351,83117,583,577△34,074△34,074175,00016,623,25839,545,100

4,5204,520200,00017,788,09744,996,420グランディハウス㈱（8999）

平成29年３月期第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金業務受託手数料受取事務手数料その他営業外収益合計営業外費用支払利息シンジケートローン手数料営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益特別利益合計特別損失固定資産除却損減損損失リース解約損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)

30,785,49225,360,3155,425,1773,338,5432,086,633

33,645,50627,793,9425,851,5643,618,1222,233,441

1,2375,205167,666109,23217,172300,514

1,0745,204178,904121,04619,769325,999

222,9501,548224,4982,162,649

242,3893,376245,7662,313,674－－

3,4403,440

6,871－1817,0522,155,596802,634△12,181790,4521,365,1431,365,143

20,43989,56845110,0532,207,061788,6933,684792,3771,414,6831,414,683

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平成29年３月期第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)

1,365,143

1,414,683△10,870△10,8701,354,273

38,59438,5941,453,278

1,354,273－

1,453,278－

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平成29年３月期第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメント計調整額（注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

不動産販売

建築材料販売不動産賃貸

外部顧客への売上高

28,394,963

2,194,195

196,333

30,785,492－

30,785,492

セグメント間の内部売上高又は振替高－

2,406,086

61,7782,467,864 △2,467,864－

28,394,963

4,600,281

258,11233,253,357 △2,467,864

30,785,492

1,924,770

140,537

129,029

2,194,337

2,162,649

売上高

計セグメント利益△31,688（注）１．セグメント利益の調整額△31,688千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメント計

調整額（注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

不動産販売

建築材料販売不動産賃貸

外部顧客への売上高

31,169,916

2,282,577

193,01333,645,506－

33,645,506

セグメント間の内部売上高又は振替高－

2,415,179

61,8852,477,064 △2,477,064－

31,169,916

4,697,756

254,898

36,122,571 △2,477,064

33,645,506

2,083,851

108,391

111,349

2,303,591

2,313,674

売上高

計セグメント利益

10,083（注）１．セグメント利益の調整額10,083千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「不動産賃貸」セグメントにおいて、有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間において89,568千円であります。

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