資料３－２

生ごみリサイクル推進プラン（案）～生ごみリサイクルシステムの構築に向けて～

生ごみリサイクル研究委員会
令和２年３月目 次
１ 生ごみリサイクルの背景
２ 計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・ １

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

３ これまでの生ごみ減量の取組と評価・・・・・・・・・ ２

４ 生ごみリサイクルシステムの構成要素 ・・・・・・・・ ３(1) 発生を抑制する(2) 自己処理を優先する(3) 資源化して利用する(4) 自主的に取組む

５ 生ごみの発生・排出抑制の推進 ・・・・・・・・・・・ ４(1) 家庭の取組(2) 事業所の取組(3) 行政の取組

６ 生ごみ分別収集による資源化の推進

・・・・・・・・・ ６(1) 家庭系生ごみの資源化(2) 事業系生ごみの資源化

７ 資源としてまちの活性化につなげる・・・・・・・・・１０(1) 生成物の利用(2) 機運醸成と実践促進

８ 施設整備に関して９ まとめ

・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

生ごみリサイクルシステム概念図 ・・・・・・・・・・１２

１ 生ごみリサイクルの背景
ごみの焼却施設は、衛生的な環境を維持し、社会生活の営みを下支えする重要な役割を担っています。生活の中で必ず発生するごみを、適正に自己処理することやリサイクルするなどしてごみの処理量を減らすことは、循環型社会の形成のために不可欠な取組です。
新たに計画する資源循環型施設の規模をよりコンパクトなものとして、地域への環境負荷をできるだけ低減する必要があります。
そのためには、市民一人ひとりが焼却施設の利用者であることを認識し、自分事としてごみの減量に取組むことが重要です。中でも、可燃ごみに多く含まれる生ごみの焼却量を減らすと共に、生ごみが地域社会の中で、有効に循環利用できる持続的な仕組みづくりが求められます。

２計画の位置付け

本プランは、「上田市ごみ処理基本計画」及び「ごみ減量アクションプラン」に示
す生ごみ減量の推進施策を展開するための、個別計画として位置付けます。

○上田市ごみ処理基本計画（平成 30 年 3 月策定）
目標達成のための施策
市民の役割
生ごみの減量化「協働による３Ｒでごみ減らし」事業者の役割食品ロスの削減（堆肥化の推進）
家庭での自己処理による減量への取組

行政の役割
生ごみ減量の推進（食品残渣、食べ残しの削減） （減量・資源化施策の推進）発生した生ごみを単独又は共同ごみから資源として活かす
処理して資源化
リサイクルシステムづくりを進める○上田市ごみ減量アクションプラン（平成 30 年 3 月策定）
行政のアクション 「課題への対応」
生ごみリサイクルシステムの検討
これまでの堆肥化モデル事業の成果や先進事例を参考に、生ごみのリサイクルシステムの構築について調査研究を進める

生ごみリサイクル推進プラン

1

３

これまでの生ごみ減量の取組と評価

上田市のごみ減量・再資源化事業を推進する上で、生ごみ処理が課題のひとつとなっています。市は、可燃ごみを減量するため、ごみ減量化機器の購入費補助事業やボランティア団体と連携した段ボールコンポスト基材の無料頒布などを主な取組として、生ごみの自己処理を推奨してきました。
可燃ごみ処理量の中に生ごみは４割ほど賦存しており、生ごみを自己処理して可燃ごみとして排出しない一人ひとりの取組の積み重ねが、ごみ処理量の減につながっていると評価できます。
また、生ごみだけを収集して資源化する取組は、ＪＡとの連携により自校給食の小・中学校等の調理くずと、家庭で乾燥処理した生ごみを回収し、畜ふんと混合処理による堆肥化を長年にわたり行い、農地に還元され小さな循環が形成されています。

【生ごみ減量施策の実績と効果】
直近５か年の実績では約 480ｔ（年あたり 96ｔ）の排出抑制効果があったと推計する。
項

H26-30 年度

目

実績

排出抑制効果

ごみ減量機器購入費補助2,109 台段ボールコンポスト「ぱっくん」

4,298 件430ｔ

大型処理機による生ごみ堆肥化

2基14ｔ

自校給食調理くず堆肥化

7校36ｔ
480ｔ

計2４

生ごみリサイクルシステムの構成要素

市が目指す生ごみリサイクルシステムは、単に生ごみを減量・資源化するだけではなく、上田市の地域特性を活かして生ごみを「ごみから資源に、処理から利用にシフトさせ、まちの活性化にいかす一連の循環の仕組みづくり」をいいます。また、環境と経済を両立する持続可能な社会づくりの世界共通の目標となる SDGs※１の視点も加えて、生ごみリサイクルシステムの構成要素とします。

(1)

発生を抑制するア

賢い消費をする
消費後のごみの発生、人と社会、自然環境、地域の活性化などにも配慮した持続可能な商品やサービスを選択し、賢くエシカル（倫理的）消費※２に心掛けます。

イ

調理にひと工夫する
食材を使い切り、食べ切れる量を作るなど、調理くずや食べ残しを生まないよ
うに工夫し、それでも発生する生ごみは自己処理に努めます。

ウ「食品ロス」の背景まで考える
食品ロスは、目の前の食材や商品がごみになるだけでなく、国内や世界各国から調達した原材料のほか、生産・輸送・加工時などに使われる貴重な労力と地力、水とエネルギーも無駄にしています。また、ごみとして焼却処理されると温室効果ガスの排出にもつながります。グローバルな視点での理解とローカルでの身近な行動が必要です。

(2)

自己処理を優先する
全市域での生ごみの自己処理を優先したうえで、自己処理が困難な地域でも、分別収集などにより資源化を図ります。なお、自己処理していた生ごみを、分別収集の実施によって、集積所に排出することの無いように、自己処理を優先した取組を進めます。

(3)

資源化して利用する
生ごみ由来の有機物を農地還元して育んだ、安全でおいしい農産物の付加価値を高め、農業を起点にまちの活性化に役立てます。

(4)

自主的に取組む
ごみの減量に取組める人が、できることから、すぐに取組みます。市は自主的な取組を促すための啓発や必要な支援を行い環境整備に努めます。

※１

SDGs（エスディージーズ）：Sustainable Development Goals の略。2030 年の達成を目指した国連の「持続可能な開発目標」(2015 年 9 月採択）
。17 のゴールで未来のカタチを示し、具体的な 169 の目標を掲げる。SDGs は次の３つの側面をバランスよく達成することを目指す。①持続的な経済成長②誰一人取り残さない世界③気候変動対策を中心とする環境保全※２ エシカル消費：人権や地球環境に正しく配慮している製品を購入（消費）すること

3

５

生ごみの発生・排出抑制の推進

最も基本的な取組は、生ごみそのものを生まないこと。それでも出た生ごみは、なるべく自ら適正に処理をして、ごみ集積所への排出を抑制し、焼却施設での処理を少なくすること。これらの取組が継続するように、一人ひとりができることから一歩ずつ自主的に行うものです。

(1) 家庭の取組
ステップ１

発生抑制

○「消費の先」を考えた賢く責任あるエシカルな消費
・ごみになりにくく、自然環境や人、地域社会や経済に良い影響を与える商品やサービスを選んで購入○エコクッキングの実践
・食材の使い切り、料理の食べ切り

ステップ２

計画的な買い物
生ごみの３切り食品ロスの削減

排出抑制○発生抑制しても出てしまう生ごみの水切り
・生ごみの減量と堆肥化の基本は水切り○ごみ減量化機器、「ぱっくん」などで自己処理・様々な基材を活用した取組の普及への支援○できた堆肥は庭や畑で利用

生ごみの３切り自己処理の取組推進の支援

排出抑制の目標値
自己処理の取組を推奨し、令和４年度までに 200ｔ以上の排出抑制を目指す○市民アンケート結果から算定【生ごみリサイクルに取組む世帯】
全て処理11.1％
約 7,550 世帯
生ごみ処理量 900ｔ

全て処理13.0％（＋1.9％）
約 8,800 世帯（＋1,250 世帯）
生ごみ処理量 1,050ｔ（＋150ｔ）

拡大

一部を処理 26.4％
約 17,970 世帯
生ごみ処理量 640ｔ

一部を処理 30.0％（＋3.6％）
約 20,400 世帯（＋2,440 世帯）
生ごみ処理量 730ｔ（＋90ｔ）※上田市世帯数 68,089 世帯（住民基本台帳 R1.10.1）
生ごみ原単位：119 ㎏/世帯年から推計（一部処理世帯は 3 割値（35.7 ㎏/世帯年）で見込む）4

５

生ごみの発生・排出抑制の推進(2) 事業所の取組
ステップ１

発生抑制

○食品ロス削減推進法を起点に、食品ロスを生まない
適切な発注・販売・在庫管理・調理の工夫○事業者の責務として、自らの責任において適正な処理に取組む

ステップ２

食品ロスの削減

排出抑制○市の施策に協力するとともに、国が示す「食品リサイクル法」に基づく新たな基本方針に従い、事業者責任を果たす○食品関連事業者を中心に食品循環資源※３を再生利用する

事業者責任による
適正な処理※３ 食品循環資源：食品廃棄物であって、飼料・肥料等の原材料となるなど有用なもの(3) 行政の取組
機運醸成と環境整備○ごみ減量アドバイザーと連携した啓発活動により、ごみの減量、リサイクルへの機運を醸成する○ごみ問題に関心を持つ市民を一人でも増やし、理解と協力の環を拡げる○自己処理や共同処理など、自主的に取組みやすい環境づくりを進める○地域内に共同処理設備※４を設け、参加住民が主体となって管理・運営し、生ごみを堆肥化して地域内で利用する事業の実施を推進○商工団体等が主体となって、地域内に共同処理設備を設け、事業者連携による共同処理への支援の検討

地域一体の取組
共同処理への支援
共同処理への支援※４ 地域で共同して取組む機械式処理機の他、簡易的な設備など

5

連携による推進６

生ごみ分別収集による資源化の推進(1) 家庭系生ごみの資源化

ア

処理の考え方

自己処理が困難な地域を対象に分別収集し資源化する○適正な自己処理を市全体で取組む。市は、自己処理が困難な地域でも資源化できるように環境を整備する。

イ

分別収集の範囲①住民の理解を得ながらスモールスタートし、段階的に実施する②原則として、上田中央地域から取組み、都市計画における用途地域内を範囲とする○範囲拡大を急がず段階的に取組む。
○生ごみの分別徹底など量より質を重視する。

ウ

生ごみ収集量の推計

年間約 650ｔ～1,200t を見込む○想定する上田中央地域から上田地域の用途区域の世帯の参加を４割と見込む。
○生ごみの発生・排出抑制を優先する。資源化による生成物の生産を目的に生ごみを集めることが無いようにする。

エ

排出及び収集方法①生ごみ専用指定袋を基本とする②専用車両により週２回収集とする○参加住民が持続的に取組める容易な方法により行い、参加者の声に耳を傾け事業改善を図る。

6

６

生ごみ分別収集による資源化の推進

オ

資源化の方法堆肥による資源化が望ましい
資源化の手法については、処理施設が特定の地域に集中しないことを前提に、将来における市民への便益などを見据えて、多様な視点から検討するものとします。
上田市は恵まれた自然環境によって、米、野菜、果樹栽培が盛んです。農業
産出額は 82.3 億円※５に上り、堆肥の利用の先としての基盤が整っています。
○施設整備や生成物の利用など、市の特性を活かした継続的な取組を進める。
○副資材との混合により良質な堆肥づくりに取組む。
○生ごみの臭気を防ぎ扱いやすくするとともに、副資材の安定した入手の困難さも見据えて乾燥処理を行う。
［検討の経過］生ごみ資源化の主な手法として、飼料化、堆肥化、バイオガス化などを中心に検討し、時間軸や容易性、施設整備や資源化による生成物の利用など総合的な評価から、堆肥化が望ましいとしました。
主な手法

特徴・評価
家畜のエサとして高い分別精度と鮮度が求められる⇒事業系生ごみに適す
資源化の手法の中では実績、実例が多い
分別精度は飼料化よりも低く取組みやすい
農地利用の環境もある⇒家庭系生ごみに適す
施設整備に係るコストが大きい
下水汚泥、し尿なども含めた複合的な処理を主としており、事業実施までに時間を要する⇒再生可能エネルギーの活用

飼料化

堆肥化

バイオガス化［生ごみ堆肥化（原料）の例］
生ごみ＋

副資材

＋

畜ふん

(水分調整)
当地域では生ごみ量に見合うもみ殻、おが粉などの副資材の安定確保が難しい状況です。
そのため、生ごみを乾燥処理したうえで良質な堆肥づくりを目指します。

生ごみ乾燥処理※５

出典：平成 29 年度

＋＋

副資材

農林水産省

畜ふん

市町村別農業産出額（推計）7６カ

生ごみ分別収集による資源化の推進

実施時期の目安
できるだけ速やかに事業化する○生ごみの資源化施設は、所有から利用の視点も含め、民間施設や既存施設の活用、市有地での新設など様々に検討し、できるだけ速やかに事業化を図る。
○市が資源化施設を設置する場合には、地域の理解と協力を得たうえで、概ね令和５年度内の稼働を目指す。
【資源化施設を新たに整備する場合の目安】

事項／年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度
以降

実施計画の策定
地元との協議
施
設
整
備

実施設計
工事

自治会説明会の開催
施設稼働(2) 事業系生ごみの資源化

ア

分別処理の考え方①事業者自身が主体となって生ごみ処理に取組む②多様な処理方法により更なる資源化を推進する○収集運搬許可業者と連携して、生ごみを焼却しない処理ルートの確保を進める。
○資源化を基本として、クリーンセンターに生ごみをなるべく搬入しない。

8

６イ

生ごみ分別収集による資源化の推進

資源化の方法事業者の考え方や取引先との関係などから、選択的に取組む
飼料化の取組○生ごみの分別処理に取組む飲食業、宿泊業、病院などの事業者が複数あり、市域外で飼料化されている。

堆肥化の取組○大型処理機を設けて生ごみの堆肥化に取組む事業所の事例がある。他の自治体
では、自治体が設けた施設に事業系生ごみを受け入れている例がある。

バイオガス化の取組○全国に公設、民設施設がある。下水汚泥と生ごみを混合処理してガスを発生し、再生可能エネルギーとして場内や周辺施設へ電気やガスを供給する例がある。

ウ

生ごみ減量の推計

新たに年間約 500ｔの減量を見込む○市は、事業系ごみの排出実態を把握し、多様な資源化ルートの確立に協力することで、クリーンセンターにおける焼却処理を減らす。
○減量の取組については、事業所や許可業者への聞き取り、クリーンセンターへの搬入状況により確認する。

9

７

資源としてまちの活性化につなげる(1) 生成物の利用
安全で使いたくなる生成物を製造し、地域内で循環利用します。

堆肥化の場合良質な堆肥を生成し、農業利用を進める○農業者人口の減少と高齢化が同時に進む。使いたくなる堆肥を作り、家庭菜園を楽しむ層へも需要を拡げる。
・一定品質、安全性の確保・価格に配慮した安定提供
・使いやすさへの工夫
・試験栽培による効果の検証
・成分の公表○付加価値を持った農産物の生産による地域内循環の推進を図り、観光資源としての利用にもつなげる。

(2) 機運醸成と実践促進
生ごみの農業利用は、消費者と農業者との関係を近くして、消費者は農業の持つ役割の重要性について、農業者はより安全でおいしい農産物の提供について、相互理解を拡げます。

○市は、生ごみの資源利用について、必要な環境を整備する。
○市は、生成物の活用を図り、安全・安心でおいしい農産物づくりを支援する。
○資源の循環からなる食材の提供などを契機として、食育を通じて環境教育に取組む。

10

８

施設整備に関して生ごみの資源化施設の必要性は広く理解されるところですが、施設設置については、地域住民の理解と協力が不可欠です。
そのため、本計画においては、特定な場所を掲げることは差し控えることとします。
市は、本計画に基づき、民間施設や既存施設の活用、市有地での新設などによる生ごみリサイクルの環境整備を進め、事業の確実な実施を図ります。

９

まとめ

上田市では、これまでに市民の理解と協力のもと、ごみの減量・再資源化施策を様々に推進してきました。生ごみの自己処理を推奨し、各家庭が取組んできたその成果は、家庭系の可燃ごみ処理量の着実な減となって表れていますが、さらなる可燃ごみの減量に向けて生ごみの資源化に取組みます。
生ごみは、自己処理による発生抑制を優先した取組を進めるとともに、自己処理が困難な地域でも資源化できるように環境整備を図ります。
生ごみの処理は毎日のこととして手間と負担が生じます。そうした面倒なことにも目を向けて、生活の中に溶け込んだ習慣として身につけた市民が一人でも多くなるよ
うに、啓発を繰り返し理解と協力を拡げ実践を促していきます。
市民一人ひとりの取組によって達成されるごみの減量は、処理コストの縮減や環境負荷の低減、貴重な資源の保全、温室効果ガスの排出抑制などに及び、持続可能な社会の形成に向けた取組となるものです。
市では本計画を着実に推進し、市民、事業者との協働によって、この先も豊かな自然環境と共生したまちの実現に取組んでいきます。

11※数値は新たに生ごみの減量・再資源化効果を見込む値

一般家庭
・それでも発生してしまう

生ごみの発生・排出抑制

生ごみ

生ごみ分別収集・自己処理困難な地域

・生ごみの３切り（新規）・食品ロスの削減
・やさいまる事業、・自己処理の取組
庭や畑を利用して堆肥化

生ごみ出しません袋

200ｔ以上
ごみ減量化機器、ぱっくん等の活用の活用

・地域限定
・集積所への排出約 650～1,200ｔ/年
ルールに沿った
ごみ出し

・共同処理（堆肥化利用）
大型処理機ほか

事業所

自校給食（継続）

生ごみの発生・排出抑制
・食品ロスの削減

・調理くず
食品関連事業者（継続・拡大）・分別の徹底・自己処理の取組

・資源化ルートの確立

・共同処理の推進

約 500ｔ上田市
生ごみリサイク
消費者

ル

・直売所、小売店で野菜等食材の購入

環
境
教
育

・学校給食システム
概念図
資源化施設等

民設利用、既存施
安心・安全な設の活用、新たな食材の提供

施設整備など関係する者との農 家連携・協力

・家畜の飼育・飼料化（事業系）
家畜のエサ・堆肥化（主に家庭系）
発酵・乾燥による一次処理

販売・提供等環
境保全⇒畜糞堆肥・野菜等の栽培

生成物
農地等への還元

有機肥料を活用

良質な堆肥の生成
・バイオガス化
副資材との混合など
ガス発電(堆肥や液肥)12