平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年5月15日
上場取引所
東

上場会社名 MUTOHホールディングス株式会社
コード番号 7999
URL http://www.mutoh-hd.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部 部長
定時株主総会開催予定日
平成24年6月28日
有価証券報告書提出予定日
平成24年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 早川 信正（氏名） 阿部 利彦
配当支払開始予定日

TEL 03-6758-7100
平成24年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期の連結業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

24年3月期23年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

20,441
△6.7
653
△45.6
1,306
35.8
21,920
△0.4
1,202
238.7
962
195.4
24年3月期 △702百万円 （―％）
23年3月期 447百万円 （218.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

24年3月期23年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

△9.26
―
17.40
―
24年3月期 708百万円

％

△425
800

―
267.1

売上高営業利益率

％

％

％

△2.3
4.3

4.7
3.4

3.2
5.5

23年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

27,02828,462
24年3月期 17,951百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

18,601
19,45923年3月期 18,821百万円

66.4
66.1

390.71
409.42(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△484
1,094

△276
△372

△521
△94

6,144
7,592

24年3月期23年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期25年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

3.00
3.00
3.00

3.00
3.00
3.00

137
137

17.2

0.7
0.7

―
45.9

3. 平成25年 3月期の連結業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

10,30021,000

△2.6
2.7

200
500

△56.9
△23.5

200
500

70.6
△61.7

120
300

％

―
―

円銭

2.61
6.53

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年3月期24年3月期24年3月期

54,818,180 株 23年3月期
8,872,127 株 23年3月期
45,961,910 株 23年3月期

54,818,180 株
8,846,541 株
45,994,534 株（参考）個別業績の概要
平成24年3月期の個別業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
24年3月期23年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,291
932

38.4
△4.4

390
124

213.5
△31.0

400
178

124.4
△21.7

△202
92

―
△22.7

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

24年3月期23年3月期

円銭

△4.40
2.00

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

13,96015,04024年3月期 13,715百万円

自己資本比率百万円

13,715
14,056
23年3月期 14,056百万円

1株当たり純資産
％

円銭

98.2
93.5

303.85305.77※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きが実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、連結業績予想に関する事項は、【添付資料】3ページ「１．経営成績(1)経営成績に関する分
析」をご覧ください。

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成24年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

5（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

9（１）経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………………

9（２）中長期的な経営戦略ならびに対処すべき課題 …………………………………………………………………

9

４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

10（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

12

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

12

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

14（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

17（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

19（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………

19（７）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………

21（８）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

21（９）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

22（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………

22（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………

23（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

25（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

28

- 1 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成24年３月期決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度における世界経済は、欧州地域における債務問題が欧州地域のみならず世界経済全体への波及を見せ、緩やかな景気回復が続いた米国においても、失業率の高止まり・原油価格の高騰などから下振れリスクが顕在化しつつあり、総じて厳しい経済環境が継続しています。そうした中、中国をはじめとした新興諸国においては景気拡
大のペースは鈍化傾向を示しながらも、いまだ力強い拡大を継続し、世界経済を牽引しています。
我が国経済においては、東日本大震災の影響により落ち込んだ景気動向は年度前半から持ち直しの兆しが見られた
ものの、欧州債務問題・長引く円高基調の為替推移・タイの洪水などの影響から輸出企業を中心として厳しい経営環
境は依然として続いており、本格的な回復には至っておりません。
このような状況の中、情報画像関連機器事業では、年度前半に従来機種に比べ作画速度を最大30％向上させた大判インクジェットプリンタ「ＶＪ－１３２４」（バリュージェット－１３２４）、「ＶＪ－１６２４」（バリュージェット－１６２４）を新たに投入し、年度後半には、さらなるハイスピード作画（「ＶＪ－１６２４」比160％）を実現した上位機種「ＶＪ－１６３８」（バリュージェット－１６３８）を投入するなど積極的な製品展開を行い、『ＶＪシリーズ』のブランド浸透を図りました。両機種ともに、サイン市場におけるミドルレンジモデルの新たな世界戦
略機として位置づけております。
その他の事業では、製造工程における目視検査用ＬＥＤライトテーブル「ＬｉｔａＶｉ」（リタヴィ）・スポーツ
サポート用品『Ｆｉｎｏａ』（フィノア）ブランドのカラーテーピング「サッカー日本代表チームバージョン」を発売するなど、ユーザーニーズに応える戦略製品の投入に努めてまいりました。
なお、グループ全体の開発・製造業務の効率化と、よりコストパフォーマンスの高い製品の供給を目的に、欧州地域に特化した一部製品の開発・製造を行っていたムトーベルギー社の開発・製造およびその関連部門を、武藤工業株
式会社へ集約いたしました。
また、当連結会計年度より持分法適用関連会社となった株式会社セコニック（平成24年４月２日より株式会社セコ
ニックホールディングスに商号変更）との事業基盤の強化と事業拡大を図り、当社との連携をより強固なものとする
ために、平成23年10月24日に第三者割当増資1,000,000株を引き受けております。
平成24年１月27日には、当社グループとセコニックグループとの協力関係の中で、セコニックグループの技術開発
体制強化のため、株式会社セコニック技研の全株式を株式会社セコニックへ譲渡しております。
加えて、平成23年12月には今後の業容拡大に備えるためのスペース確保と、一層の業務効率の向上と意思決定の迅速化を図るため、当社及び国内グループ各社の本社機能を東京都世田谷区池尻へ移転いたしました。
経営成績では、世界的な景気下振れ要因に加え、長引く為替の円高基調から、本格的な回復に至らない景気環境を受け、業績は伸び悩む結果となりました。
当連結会計年度の業績は売上高204億41百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益６億53百万円（前年同期比45.6％減）となりました。経常損益においては、当連結会計年度より新たに株式会社セコニックが持分法適用関連会社となったことに伴う「負ののれん」発生益を持分法による投資利益として営業外収益に７億８百万円計上したことにより、経常利益13億６百万円（前年同期比35.8％増）となりました。当期純損益においては、当社グループ内における開発・製造関連部門の集約に伴う特別退職金６億70百万円、製造中止製品のたな卸資産評価損２億６百万円の計上と、関係会社株式の評価減に伴うのれんの償却３億77百万円等の特別損失の計上などにより、当期純損失４億25百万円（前年同期は８億円の利益）となりました。
【セグメント】（情報画像関連機器事業（アジア・ヨーロッパ・北アメリカ））
アジア地域においては、新興諸国の経済成長を背景として海外市場は堅調に推移したものの、国内市場では本格的な回復に至らない景気の影響により売上高85億21百万円（前年同期比2.0％減）、セグメント利益５億45百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
北アメリカ地域においては、積極的な拠点展開・販売活動を行ったものの、長引く円高の影響により売上高22億12百万円（前年同期比8.6％減）、セグメント利益１億３百万円（前年同期比36.3％減）となりました。
ヨーロッパ地域においては、長引く景気の低迷と為替の円高の影響により売上高56億98百万円（前年同期比11.7％減）、セグメント損失66百万円（前年同期は３億28百万円の利益）となりました。
（情報サービス事業）
低調な経済情勢の中、ＩＴ投資は依然として伸び悩み、売上高18億65百万円（前年同期比4.0％減）となったものの、セグメント利益は改善され88百万円（前年同期比29.8％増）となりました。

- 2 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成24年３月期決算短信（不動産賃貸事業）
テナントの一部退去により、売上高５億51百万円（前年同期比29.5％減）となり、セグメント利益２億86百万円（前年同期比29.6％減）となりました。
（その他の事業）
伸び悩む個人消費・長引くデフレ環境下において、ＬＥＤ関連商品の目視検査用ＬＥＤライトテーブル「Ｌｉｔａｖｉ」、運動用補助品『Ｆｉｎｏａ』のカラーテーピング「サッカー日本代表チームバージョン」など、顧客の幅広いニーズに応える製品展開に努めてまいりました。売上高は15億92百万円（前年同期比1.8％減）となったものの、継続的なコスト削減に努め、セグメント損失16百万円（前年同期は81百万円の損失）となり、65百万円の改善となりました。
次期の業績につきましては、ユーロ危機の再燃は再び世界経済に対する下振れリスクとして顕在化、米国における失業率の高止まり、世界経済の牽引役であった中国をはじめとする新興諸国の景気拡大の減速など、世界経済の先行きは不透明な環境にあります。国内経済においても、継続する為替の円高による企業業績への影響懸念など、厳しい経済環境が予想されます。
このような環境の中、当社グループでは情報画像関連機器事業における大判インクジェットプリンタの積極的な販売政策による『ＶａｌｕｅＪｅｔ』ブランドの市場浸透、その他の事業におけるユーザーの拡大と多彩なニーズに応える製品ラインアップの拡充、当社グループのもつ高い技術力を活かした新たな製品の開発など、常に新しい価値を創造し顧客満足度を高めることにより、販売拡大と収益力の向上に努めてまいります。しかしながら、当社グルー
プを取り巻く経営環境は、長引く為替の円高環境に加え、ユーロ危機の再燃に伴う欧州市場の回復の遅れと中国を中心としたアジア新興国の景気拡大の減速による市場縮小による影響が懸念され、さらに不動産賃貸事業におけるテナ
ント退去による収益の減少要因など、依然厳しい環境が予想されます。
以上により、売上高210億円、営業利益５億円、経常利益５億円、当期純利益３億円を見込んでおります。
なお、業績予想に関する記載は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（２）財政状態に関する分析（資産）
当連結会計年度末における資産は270億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億34百万円の減少となりました。
流動資産は158億63百万円となり、14億13百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少14億56百万円、たな卸資産の減少１億４百万円等であります。
固定資産は111億65百万円となり、20百万円の減少となりました。その主な要因は、株式会社セコニックを持分法適用関連会社としたことに伴う負ののれんの計上等による投資有価証券の増加８億36百万円と、減価償却による有形固定資産の減少１億82百万円、関係会社株式の評価損によるのれんの減少４億69百万円、本社移転に伴う差入保証金の減少１億34百万円等であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は84億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億76百万円の減少となりました。
流動負債は48億71百万円となり、１億20百万円の減少となりました。その主な要因は、未払法人税等の減少77百万円、短期借入金の返済による減少１億３百万円、その他流動負債の減少１億38百万円と、支払手形及び買掛金の増加
59百万円と未払金の増加１億77百万円等であります。
固定負債は35億55百万円となり、４億56百万円の減少となりました。その主な要因は長期借入金の返済による減少
２億45百万円、賃貸先テナントの退去に伴う保証金の返還３億75百万円等であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、186億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億57百万円の減少となりました。その主な要因は、当期純損失の計上による４億25百万円の減少と為替換算調整勘定の減少３億８百万円等で
あります。

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ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成24年３月期決算短信＜当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況＞
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー４億84百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フロー２億76百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー５億21百万円の支出となり、期首より14億48百万円減少し、61億44百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
減価償却費４億29百万円、のれん償却額４億35百万円、仕入債務の増加１億59百万円等の資金増加要因はあったものの、持分法による投資損益７億８百万円の計上、売上債権の増加１億51百万円、賃貸先テナントの退去に伴う保証金返還によるその他の固定負債の減少３億68百万円、法人税等の支払額４億16百万円、特別退職金の支払５億39百万円等の資金減少要因により、４億84百万円の支出（前年同期は10億94百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）本社移転等に伴う有形固定資産の取得による支出１億88百万円、株式会社セコニックの第三者割当増資引き受け等による投資有価証券の取得による支出１億18百万円等の資金減少要因により、２億76百万円の支出（前年同期比96百万円の支出減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
借入金の返済による短期借入金の純減額49百万円、長期借入金の返済による支出２億78百万円と、配当金の支払額
１億36百万円等の資金減少要因により、５億21百万円の支出（前年同期比４億27百万円の支出増）となりました。
平成20年
３月期

平成21年
３月期

平成22年
３月期

平成23年
３月期

平成24年
３月期

自己資本比率

（％）

63.1

64.7

64.0

66.1

66.4

時価ベースの自己資本比率

（％）

51.3

20.3

24.9

31.3

51.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

（年）

0.0

0.6

0.2

0.4

△0.1

インタレスト・ガバレッジ・レシオ

（倍）

159.3

45.6

134.9

69.5

△34.8

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。

- 4 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成24年３月期決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務構造や将来の事業展開を勘案しつつ内部留保の充実を図り、かつ、業績に応じた配当を継続的に実施することを基本方針としております。
このような方針の基、前年度（平成23年３月期）では、平成６年３月期中間期以来の復配として、１株当たり２円の普通配当と、加えて平成24年３月期に創立60周年を迎えることを記念し、創立60周年記念配当１円を加えて合計３円の配当をさせていただきました。
当期末の配当金は、株主の皆様の日ごろのご支援にお応えすべく、１株につき１円増配し、１株当たり３円とさせていただく予定です。
（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済状況
当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める大判フルカラーインクジェットプリンタ及びプロッタの需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。顧客にとって当社グループ製品の購入をすることは、多くの場合必要不可欠なことであるとは言えません。同様に、当社グループが受託製造しております他社ブランド製品の需要についても、様々な市場における経済状況の影響を受けます。従いまして、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替レートの変動
当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高（特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドル及びユーロに対する円高）は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は当社グループの事業に好影響をもたらします。
当社グループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における製造と調達のコストを押し上げる可能性があります。コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、通貨ヘッジ取引を行い、米ドル、ユーロ及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしておりますが、中長期的な通貨変動により、計画された調達、製造、流通及び販売活動を確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)価格競争
大判フルカラーインクジェットプリンタ及びプロッタの業界における競争はたいへん厳しいものとなっております。当社グループは、当社グループが属している各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面すると予想されます。競合先にはメーカーと販売業者があり、その一部は当社グループよりも多くの研究、開発や製造、販売の資源を有しております。当社グループは、技術的に他社より優れ、高品質で高付加価値の製品を送り出す世界的なリーディングメーカーの一社であると考える一方で、将来においても有効に競争できるという保証はありません。

- 5 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成24年３月期決算短信(4)国際的活動及び海外進出に潜在するリスク
当社グループの生産及び販売活動は、ヨーロッパや米国、ならびにアジア・オセアニア・中近東市場等の日本国外でも行われております。これらの海外市場の事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております。
①予期しない法律または規制の変更②不利な政治または経済要因③人材の採用と確保の難しさ④未整備の技術インフラが、製造等の当社グループの活動に悪影響を及ぼす、または当社グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性⑤潜在的に不利な税影響⑥テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱従いまして、これらの事象は業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)ＯＥＭ顧客企業の業績への依存
当社グループのＯＥＭ事業は、大判フルカラーインクジェットプリンタを中心に開発から製品の製造までを一貫して受託しております。これらの分野における顧客企業への売上は、その顧客企業の業績や当社グループが管理できない要因により大きな影響を受けます。また、顧客の要求に応じるための値下げは、当社グループの利益率を低下させる可能性があります。顧客企業の業績不振、予期しない契約の打ち切り、ＯＥＭ顧客の調達方針の変化、大口顧客の要求に応じるための値下げは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)知的財産保護の限界
当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能、または限定的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効
果的に防止できない可能性があります。また、他社が類似する、もしくは当社グループより優れている技術を開発したり、当社グループの特許や企業秘密を模倣、または解析調査することを防止できない可能性があります。さらに、当社グループの将来の製品または技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。
(7)製品の欠陥
当社グループは世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、すべての製品について欠陥が無く、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。さらに、引き続き当社グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(8)公的規制
当社グループは、事業を展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替管制、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があります。また、規制を遵守できなかった場合
は、コストの増加につながる可能性があります。従いまして、これらの規制は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 6 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成24年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社18社から構成され、情報画像関連機器の開発・製造・販
売、情報サービス及び不動産賃貸を主な事業とし、更に設計製図機器及び光学式計測器の開発・製造・販売、運動用補助品、飲食業等の事業展開を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
事業区分

主要な製品・サービス等

主要な会社名生産会社…武藤工業㈱・ムトーベルギー社

・グラフィックアーツ用大判プリンタ
・ＣＡＤ図面出力用プロッタ

販売会社…武藤工業㈱・ムトーアメリカ社・ムトー
ベルギー社・ムトードイツ社・ムトー
ノースヨーロッパ社・武藤工業香港有限公司・ムトーシンガポール社・ムトー

情報画像関連機器事業 ・業界特化型プロッタ
・イメージスキャナ

オーストラリア社・他７社

・関連サプライ品※製品保守の一部を武藤工業㈱において行っております。
開発会社…㈱ムトーエンジニアリング・ムトーアイ

・ＣＡＤ及び関連ソフトウェア
情報サービス事業

テックス㈱販売会社…㈱ムトーエンジニアリング・ムトーアイ・システムインテグレーション
・ソフトウェア開発

不動産賃貸事業

その他の事業

テックス㈱販売会社…当社・㈱ムトーエンタープライズ・㈱ムト

・不動産賃貸ーエンジニアリング
生産会社…㈱ムトーエンジニアリング

・設計製図機器・光学式計測器

販売会社…㈱ムトーエンジニアリング・㈱ムトーエン

・運動用補助品・飲食業

タープライズ- 7 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成24年３月期決算短信（注）１．子会社18社については、すべて連結しております。
２．ムトーノースヨーロッパ社は平成23年６月に、商号をＳＥグループ社より変更しております。
３．当連結会計年度より、当社の影響力が増したため関連会社の㈱セコニックを持分法の適用範囲に含めております。
４．㈱セコニックは平成24年４月に、商号を㈱セコニックホールディングスに変更しております。

- 8 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成24年３月期決算短信

３．経営方針（１）経営の基本方針
当社グループは、設計製図機器事業を礎として発展を遂げ、大判インクジェットプリンタの開発・製造・販売を主体とする情報画像関連機器事業、ならびにＣＡＤシステムの開発・販売およびシステムインテグレーション・ソリュ
ーションサービスからなる情報サービス事業を中心に事業を展開をしてまいりました。さらに、2007年４月に持株会社体制へ移行したことに伴い、資産の効率的運用を目的に、新たに不動産賃貸事業を加えるなど事業基盤の強化・拡大に努めております。主力事業である情報画像関連機器事業においては、近年、海外市場の強化を加速させており、スカンジナビア地区の販売を統括する企業グループの買収、アジア・オセアニア地区への子会社３社の設立など現在
では国内４社・海外14社の計18社の事業子会社を傘下に持つ企業集団へと成長しております。
当社グループを取り巻く経営環境は、主力事業である情報画像関連機器事業ならびに情報サービス事業においての競争は激しさを増しており、技術革新等の大きな変革期の中、市場環境の変化に迅速に対応し、お客様に最適な提案と最高の価値の提供を企業として求められております。
当社グループは、このような経営環境に適確に対応すべく「常に革新する
新しい事に挑戦する
社会に貢献する」
をグループ経営の基本方針とし、企業理念である、「国内外の法令、社会倫理を遵守し、良識ある企業活動を心がけ、グループ事業の価値の向上と
ＭＵＴＯＨブランドの恒久的維持・拡大、更には社会の健全な発展に努める」
を徹底し、経営資源の最適化、市場変化に対応した経営意思決定の迅速化に重点を置いたグループ戦略の立案と継続的な投資に注力し、既存事業の拡大と新たな事業の創出に努めてまいります。また、コーポレートガバナンスの強化を推進するなど、「ＭＵＴＯＨ」ブランドの価値向上・拡大に努めてまいります。
（２）中長期的な経営戦略ならびに対処すべき課題
当社グループは、経営意思決定の迅速化、コーポレート・ガバナンスの強化を推進し、継続的な規模拡大と安定した利益確保のできる企業グループを目指しております。
厳しい経営環境下において将来にわたる継続的かつ、安定した利益確保のできる企業グループの確立へ向け、グループ経営の根幹をなす既存事業の維持拡大のために製品・技術力の強化は不可欠と考えております。また、１つの事業に依存することなくバランスの取れた企業グループを確立すべく、当社グループ各社における既存事業全般について、顧客視点に立った見直しにより、より効率的な運営を目指した組織再編や統廃合など、各々の事業においても事
業基盤の強化をし、より強い企業体質の実現を目指してまいります。
強い企業体質の実現に向け当社グループは、以下のとおり取組んでまいります。
①情報画像関連機器事業
当社グループが強みとする産業機器分野の市場環境は、大手企業の参入も相次いでおり競争の激化と低価格化傾向の進行が顕著に進んでおります。このように厳しい市場環境の中、当社グループでは、より顧客視点に立った製品およびコストパフォーマンスに優れた製品の開発と供給に注力し、加えて、昨今のビジネスにおいて重要なキーワードの１つとなっている“環境”に拘った製品の開発と提供に注力してまいります。さらに、永年にわたって培ってきたインクジェットテクノロジーを格とした新たなビジネス領域を創造するなど、事業基盤の強化・拡大と確固たる「ＭＵＴＯＨ」ブランドの確立を目指してまいります。
また、海外市場の強化に向け、未開拓地域または市場への進出を継続的に検討・実施することで、「ＭＵＴＯＨ」の世界的なブランド確立を目指してまいります。
②情報サービス事業
継続的なＣＡＤ関連事業の強化に加え、成長が見込まれる需要創造型事業であるシステムインテグレーション・ソ
リューションサービス事業において、専門組織の設置とグループ内協業体制の確立など組織・体制の強化や、製造業で培ったノウハウを最大限に活用した顧客戦略を推進することで、積極的な営業展開を図り規模拡大を目指してまいります。
③その他の事業
設計製図機器事業やスポーツサポート用品の販売など、永年にわたり培ってきた既存枠にとらわれることなく、新商材の開発や新規市場への参入などに向け、積極的な人員・組織の強化を図ってまいります。また、新たな販路の獲得に注力するなど、規模の拡大を目指してまいります。

- 9 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成24年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成24年３月31日)

7,601,296
4,300,916
2,447,807
257,379
1,974,022
376,453
409,951△91,735※2※2, ※5

17,276,091

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※2, ※4

10,761,617△7,355,066

1,225,305△1,127,441

144,776

97,864

1,412,624△1,287,850

1,357,543△1,198,725

124,774

158,818

5,063,945
154,821△85,868

5,055,439
102,004△43,506

68,95358,498570－

8,809,570

8,626,907

469,620
131,185
600,806－
160,191
160,191※2

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

10,709,799△7,453,511

1,297,831△1,153,055

工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※43,256,287

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

15,863,030

3,406,550

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額

6,144,626
4,347,084
2,595,863
256,201
1,722,715
327,094563,308△93,865979,218
222,460
567,027
18,338△11,320※1

1,815,815
88,113466,326
24,286△16,521

1,775,725

2,378,021

11,186,102

11,165,120

28,462,194

27,028,150

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成24年３月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
繰延税金負債
製品保証引当金
その他

2,900,957
53,476※2
50,074
306,825
264,663
93,872415
294,053※2
1,026,885

2,960,766－－
484,018
186,780
92,826－
258,027※2
888,708

4,991,224

4,871,127

245,470
107,925
2,966,896
27,498663,760－
79,624
3,162,417
33,565279,858

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

当連結会計年度(平成24年３月31日)※24,011,552

3,555,465

負債合計

9,002,776

8,426,593

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,199,013
4,182,029
8,862,106△2,312,234

10,199,013
4,181,952
8,298,663△2,319,707

20,930,915

20,359,922

39,478△2,148,749

48,601△2,457,138△2,109,270△2,408,537

637,772

650,172

純資産合計

19,459,417

18,601,557

負債純資産合計

28,462,194

27,028,150

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

- 11 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成24年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

売上高
売上原価

※1

21,920,046
14,494,262(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)※1

20,441,116
13,510,194

7,425,783

売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費

※2
※3, ※4

販売費及び一般管理費合計
営業利益

3,314,620
2,909,047

6,930,922
3,345,561
2,931,855※2※3, ※4

6,223,667

6,277,416

1,202,115

653,505

16,5059,456－
25,48033,33722,081
12,004
708,670－
23,41384,779766,168

15,742
7,492
292,118
9,419

13,911
6,363
83,860
8,774

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
投資有価証券割当益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額
製品保証引当金戻入額
その他

324,772

112,909962,123

1,306,765

※5

※5

905
1,487
221
40,076
161,776
4,075
208,543

特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
たな卸資産評価損
特別退職金
減損損失
のれん償却額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

※6

※8

1,851
24,739295,372－－
60,806
19,88233,016435,668

特別損失合計- 12 -

1,661
6,129
－
－
－
－
7,790

※6

※7
※8

4,938
3,001
206,081670,518
21,486377,499－
23,546

1,307,073

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成24年３月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

税金等調整前当期純利益

734,997

7,483

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

403,618△507,707

312,908
102,931

法人税等合計△104,088

415,840

839,086△408,356

38,918800,167

17,171△425,528

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）- 13 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成24年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

839,086△408,356△26,719△364,635－

29,738△310,988△12,818△391,355△294,068

包括利益

447,730△702,425（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

404,073
43,657△724,794
22,369その他の包括利益合計- 14 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成24年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

10,199,013
－

－

当期末残高

10,199,013

10,199,013

4,182,052

4,182,029

△22

△76

△22

△76

4,182,029

4,181,952

8,061,938

8,862,106－
800,167△137,914△425,528

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高- 15 -

10,199,013

800,167△563,443

8,862,106

8,298,663△2,305,510△2,312,234△6,880156△7,969496△6,723△7,472△2,312,234△2,319,707

20,137,494

20,930,915－
800,167△6,880134△137,914△425,528△7,969419

793,421△570,992

20,930,915

20,359,922

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成24年３月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 16 -(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

70,93739,478△31,459△31,459

9,122
9,122

39,47848,601△1,784,113△2,148,749△364,635△308,389△364,635△308,389△2,148,749△2,457,138△1,713,176△2,109,270△396,094△299,266△396,094△299,266△2,109,270△2,408,537

594,115

637,772

43,657

12,39943,657

12,399637,772

650,172

19,018,433

19,459,417－
800,167△6,880134△352,436△137,914△425,528△7,969419△286,867

440,984△857,860

19,459,417

18,601,557

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成24年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産処分損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
長期前払費用償却額
減損損失
のれん償却額
特別退職金
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券割当益
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

小計

734,997
467,532
1,395
19,8822,580－
129,186－
5,402△25,091△163,075
189,464
9,623
273,744△25,962－
15,742△10,430△25,480
24,73983,607△54,475
96,868669△329,822
44,362△11,399
1,454,061

7,483
429,771
4,900
－
1,760
21,486435,576
670,518
12,429△479△27,942
195,531
6,066
72,730△34,085△708,670
13,911△17,521－
3,001△151,757△43,621△222,983－
159,589△7,205△368,800
451,691

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
特別退職金の支払額

25,831△15,742△369,477－

34,122△13,911△416,728△539,915

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,094,673△484,741- 17 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成24年３月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)△8,60943,045△98,9315,289△24,685△332,592
33,477－
8,538△188,767
6,559△16,530△118,516
31,687－△2,92350△1,397△10,958
22,438－△2,591△27,287
33,382△372,873△276,447△37,036△2,938△47,978
134△6,880－－△39,294△49,918△278,378
419△7,969△136,698△9,969△94,699△521,808△441,611△165,063

185,489△1,448,061

現金及び現金同等物の期首残高

7,407,197

7,592,687

現金及び現金同等物の期末残高

7,592,687

6,144,626

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）- 18 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成24年３月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
会社名

18社

ムトーアメリカ社、ムトーベルギー社、ムトードイツ社、ムトーノースヨーロッパ社、武藤工業㈱、㈱ム
トーエンタープライズ、㈱ムトーエンジニアリング、ムトーアイテックス㈱、武藤工業香港有限公司、ム
トーシンガポール社、ムトーオーストラリア社、他７社

第２四半期連結会計期間に株式会社セコニック技研を新たに設立し、連結の範囲に含めておりましたが、当連結会計年度末においては、全株式を平成24年１月27日に株式会社セコニックへ譲渡したため、連結の範囲から除いております。
ムトーノースヨーロッパ社は平成23年６月に、社名をＳＥグループ社より変更しております。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連会社の数

１社㈱セコニック
なお、㈱セコニックは平成24年４月２日に、商号を㈱セコニックホールディングスへ変更しております。
(2)持分法を適用していない関連会社（ソーラー・エレクトロ・パワー㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券①時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
による。）②時価のないもの移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)たな卸資産
原材料、仕掛品
国内連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）により評価しており、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法により評価しております。
製品、商品
国内連結子会社は主として月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）により評価しており、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法により評価しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物＜建物附属設備を除く＞については定額法）を、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

８～50年
４～11年

工具、器具及び備品

２～８年- 19 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）（自至

平成24年３月期決算短信

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）①市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法②自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社については、特定の債権について個別に見積った貸倒見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ)製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、一部の連結子会社は、過去の実績等に基づく将来の保証見込額を計上しております。
(ニ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として７年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
(ホ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社及び一部の国内連結子会社は、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準（イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）（ロ）その他の工事
工事完成基準(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産・負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益・費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
当社及び国内連結子会社は繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約

ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(ハ)ヘッジ方針
為替変動によるリスクを軽減し、キャッシュ・フローを安定化させることを目的としております。

- 20 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）（自至

平成24年３月期決算短信

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金及び現金同等物の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限等の到来する短期投資であります。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（７）表示方法の変更（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、個別掲記しておりました「営業外収益」の「投資有価証券売却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「投資有価証券売却益」に表示していた
8,943千円は、「その他」33,337千円として組替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より個別掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた5,562千円は、「投資有価証券売却益」1,487千円、「その他」4,075千円として組替えております。
（８）追加情報（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号
用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適平成21年12月４日）を適用しております。

- 21 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成24年３月期決算短信（９）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のと※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

おりであります。

投資有価証券

10,000千円

投資有価証券

1,104,234千円※２．担保に供している資産※２．担保に供している資産
227,096千円

売掛金

80,665千円

土地31,523千円

計80,665千円

売掛金

170,943千円

計429,563千円

建物及び構築物

上記売掛金について、その他流動負債38,829千円の担保に供しております。

上記物件について、１年以内返済予定の長期借入金14,815千円、長期借入金122,064千円、その他流動負債111,883千円の担保に供しております。
３．保証債務

３．保証債務

保証先
当社の顧客

保証内容

保証残高

リース契約保証12,028千円

保証先
当社の顧客

※４．圧縮記帳についてリース契約保証11,396千円

過年度に取得した資産のうち建設助成金による圧縮
記帳額は、建物5,000千円であり、連結貸借対照表

計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
──────

保証残高※４．圧縮記帳について過年度に取得した資産のうち建設助成金による圧縮
記帳額は、建物5,000千円であり、連結貸借対照表
５．連結会計年度末日満期手形

保証内容

計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
※５．連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度
末残高に含まれております。
受取手形- 22 -

17,726千円

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成24年３月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の ※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

まれております。
224,773千円※２．販売費のうちの主要な費目
貸倒引当金繰入額
給料手当206,034千円※２．販売費のうちの主要な費目

8,407千円
1,183,120千円

荷造運送費

350,907千円

貸倒引当金繰入額

30,739千円

賞与引当金繰入額

31,647千円

給料手当

製品保証引当金繰入額

213,029千円

賞与引当金繰入額

退職給付費用141,359千円

製品保証引当金繰入額

68,661千円

退職給付費用133,738千円※３．一般管理費のうちの主要な費目

1,244,943千円
29,518千円※３．一般管理費のうちの主要な費目

給料手当

532,023千円

給料手当

560,429千円

賞与引当金繰入額

12,566千円

賞与引当金繰入額

19,875千円

退職給付費用

63,498千円

退職給付費用

71,415千円

研究開発費

971,858千円

研究開発費

713,532千円※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
は971,858千円であります。

は713,532千円であります。

※５．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

機械装置及び運搬具

698千円

機械装置及び運搬具

1,661千円

工具、器具及び備品

206千円

計

1,661千円

計905千円※６．固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
1,187千円
工具、器具及び備品
計※６．固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物

2,374千円

663千円

機械装置及び運搬具

832千円

1,851千円

工具、器具及び備品

1,730千円

計4,938千円- 23 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至

７．減損損失平成24年３月期決算短信

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）※７．減損損失──────

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

東京都品川区

本社

種類
建物及び構築物
工具、器具及び備品

事業用資産においては管理会計上の区分（セグメント別）により、賃貸資産及び遊休資産においては個別物
件別によりグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、本社移転の意思決定をし、将来の使用見込みがなく廃棄の確定した固定資産について、残存帳簿価額を減損損失として計上しております。
種類
建物及び構築物
工具、器具及び備品
合計※８．のれん償却額※８．のれん償却額「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指同左針」（日本公認会計士協会

平成21年６月９日

会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。

- 24 -

金額
21,311千円
174千円
21,486千円

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成24年３月期決算短信（セグメント情報）
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別及び活動地域から、「情報画像関連機器（アジア）」、「情報画像関連機器（北アメリカ）」、「情報画像関連機器（ヨーロッパ）」、「情報サービス」、「不動産賃貸」の５つを報
告セグメントとしております。
「情報画像関連機器（アジア）」は、情報画像関連機器の販売をアジアを中心として行っており、「情報画像関連機器（北アメリカ）」は、情報画像関連機器の販売を北アメリカを中心として行っており、「情報画像関連機器（ヨーロッパ）」は、情報画像関連機器の販売をヨーロッパを中心として行っております。
「情報サービス」は、ソフトウェアの開発・販売を行っております。「不動産賃貸」は、所有不動産の賃貸事業を行っております。
各セグメントの主要な製品・サービス等
セグメント名称

主要な製品・サービス等

情報画像関連機器
グラフィックアーツ用大判プリンタ・ＣＡＤ図面出力用プロッ（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ） タ・業界特化型プロッタ・イメージスキャナ・関連サプライ品
情報サービスＣＡＤ及び関連ソフトウェア・システムソリューションサービ
ス・ソフトウェア開発

不動産賃貸

不動産賃貸

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね一致しております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 25 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成24年３月期決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

情報画像関連機器
アジア

情報
サービス

不動産賃貸

計

北アメリカ

ヨーロッパ

8,698,265

2,420,867

6,453,862

1,942,426

782,321

20,297,742

4,021,969

48,119162,426

106,986

142,293

4,481,795

12,720,234

2,468,987

6,616,288

2,049,412

924,615

24,779,538

571,444

162,056

328,064

68,467

406,946

1,536,979

9,941,439

1,761,814

6,546,846

2,064,282

6,481,028

26,795,409

127,982

7,862

134,357

22,108

154,819

447,129－－

68,379－－68,379103,509

26,86445,481

1,869

32,022

209,747

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

連結財務諸
表計上額
（注３）

売上高
(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）
セグメント資産1,622,303

21,920,046－

21,920,046

5,034

4,486,830△4,486,830－

1,627,337

26,406,876△4,486,830

21,920,046△81,827

1,455,152△253,036

1,202,115

1,600,333

28,395,743

66,451

28,462,194

13,530460,660

6,872

467,532－

68,379－68,3794,810

214,557

228

214,785

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．その他には、設計製図機器・光学式計測器・運動用補助品の販売、飲食業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△253,036千円は、セグメント間取引消去142,425千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△395,462千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額66,451千円は、セグメント間取引消去△1,868,466千円、各
報告セグメントに配分していない全社資産1,934,917千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額228千円は、報告セグメントに帰属しない当社の無形固定資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 26 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月期決算短信

平成24年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

情報画像関連機器
アジア

情報
サービス

不動産賃貸

計

北アメリカ

ヨーロッパ

8,521,561

2,212,126

5,698,076

1,865,585

551,459

18,848,809

3,973,609

43,18359,383

194,817

159,1634,430,156

12,495,170

2,255,309

5,757,459

2,060,403

710,622

23,278,965

545,656

103,274△66,999

88,863

286,689

957,484

11,924,826

1,384,464

4,692,143

2,165,947

4,631,089

24,798,472

130,351－

9,979－

100,281
58,076

29,219－131,884－

401,715
58,076

1,094,234

－

－

－

－

1,094,234

100,328

25,63723,732

974

113,143

263,816

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

連結財務諸
表計上額
（注３）

売上高
(1)外部顧客への売上高

1,592,307

20,441,116－

20,441,116(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

29,636

4,459,792△4,459,792－

計

1,621,943

24,900,909△4,459,792

20,441,116

セグメント利益又はセグメント損失（△）△16,609940,874△287,369

653,505

セグメント資産2,023,059

26,821,531

206,618

27,028,150

15,448－417,164
58,076

12,607－429,771
58,076－

1,094,234－

1,094,234

7,525

271,341

26,851

298,193

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．その他には、設計製図機器・光学式計測器・運動用補助品の販売、飲食業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△287,369千円は、セグメント間取引消去276,153千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△563,523千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額206,618千円は、セグメント間取引消去△1,378,475千円、各
報告セグメントに配分していない全社資産1,585,093千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,851千円は、主に報告セグメントに帰属しない当社の有形固定資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成24年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額

409.42円

１株当たり純資産額

390.71円

１株当たり当期純利益金額

17.40円

１株当たり当期純損失金額△9.26円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては１株当たり純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

失（△）（千円）
期中平均株式数（株）

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

800,167△425,528－－

800,167△425,528

45,994,534

45,961,910

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損(自至（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（平成23年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度末（平成24年３月31日)

19,459,417

18,601,557

637,772

650,172（うち少数株主持分）（637,772）（650,172）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

18,821,644

17,951,385

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

45,971,639

45,946,053

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）- 28 -