平 成 26 年 4 月 7 日
総合政策局 海洋政策課
海事局 海洋・環境政策課
国際海事機関（IMO）第 66 回海洋環境保護委員会(MEPC66)の開催結果
・船舶からの窒素酸化物（NOx）排出規制の強化時期に関し、2016 年 1 月 1 日から実施することを決定。
・船舶からの温室効果ガス（GHG）排出削減に関し、就航既存船を含む船舶の更なるエネルギー効率改善を目指し、船舶の実燃費データを収集・報告する燃費報告制度について本格的に審議を開始し、本制度の検討を進めていくことに合意。
・2015 年 9 月から新造船のエネルギー効率設計指標（EEDI）規制の適用を自動車運搬船、RORO 旅客船、RORO 貨物船、クルーズ船に拡大することが決定。
・LNG 運搬船や冷凍運搬船の EEDI の計算方法に関し、日本提案を採用することに合意。
・国内メーカー開発のバラスト水処理装置（BWMS）が IMO の承認を取得。
・極海コードの審議が、次回 MEPC67 での最終化に向けて前進。
IMO 第 66 回海洋環境保護委員会（MEPC66）が 3 月 31 日から 4 月 4 日まで IMO
本部（ロンドン）で開催され、日本からは国土交通省、外務省、環境省、（独）海上技術安全研究所、（一財）日本船舶技術研究協会等からなる代表団が出席しました。
主な審議事項の背景・経緯及び審議結果は以下の通りです。
１．船舶からの窒素酸化物（NOx）削減対策（１）背景・経緯MARPOL 条 約 附 属 書 VI に お い て 、 船 舶 か ら の 窒 素 酸 化 物 （ NOx） 排 出 削 減の 段 階 的 導 入 が 規 定 さ れ て お り 、3 次 規 制 の 導 入 に つ い て 審 議 さ れ て い ま す 。
昨 年 5 月 に 行 わ れ た MEPC65 で は 、日 米 欧 等 の 14 か 国 が 、3 次 規 制 の 開 始 時
期 に 関 し 当 初 予 定 ど お り 2016 年 を 維 持 す べ き 旨 を 主 張 し ま し た が 、 開 始 時 期 を少なくとも 5 年延期すべきことを旨としたロシア提案が多くの国から支持を集め 、3 次 規 制 開 始 時 期 を 5 年 延 期 し て 2021 年 と す る 条 約 改 正 案 が 承 認（ approve）
さ れ 、 条 約 改 正 の 最 終 決 定 と な る 採 択 （ adopt） の 審 議 が 、 今 次 会 合 で 行 わ れ ることとなっていました。
我 が 国 は 、 米 国 ・ カ ナ ダ ・ ド イ ツ ・ デ ン マー ク と と も に 当 初 予 定 の 2016 年 から の 規 制 導 入 維 持（ た だ し 、24m 以 上 の 大 型 ヨ ッ ト は 2021 年 か ら の 適 用 ）を 求める共同提案を提出していました。
（２）審議結果
今 次 会 合 で は 、日 本 等 の 共 同 提 案 が 圧 倒 的 多 数 の 支 持 を 受 け ま し た 。そ の 上 で 、全 会 一 致 に よ る 採 択 を 望 む 声 が 多 く あ り 、条 約 締 約 国 に よ る 交 渉 の 結 果 、① 既 に

指 定 さ れ て い る 北 米 及 び 米 国 カ リブ 海 の 排 出 規 制 海 域（ ECA）で は 2016 年 1 月
1 日 以 後 に 建 造 さ れ る 船 舶 か ら の 適 用 、 ② 将 来 設 定 さ れ る ECA では そ の 設 定 日
以 後 の 指 定 す る 日 以 後 に 建 造 さ れ る 船 舶 か ら の 適 用 、 ③ 24m 以 上 の 大 型 ヨ ッ トに つ い て は 2021 年 ま で 適 用 猶 予 と す る 改 正 案 が 全 会 一 致 で 採 択 さ れ ま し た 。
２．船舶の温室効果ガス（GHG）削減対策（１）燃費報告制度①背景・経緯国際海運から排出されるGHGの削減に経済的インセンティブを与えるための燃料油課金や排出権取引等の経済的手法（MBM）については、MEPC57（2008年3月）
以降、我が国を含む各国から様々な案が提案されましたが、審議は停滞しています。
一方、日米欧等の先進国は、既存船を含む船舶の更なるエネルギー効率改善を目指し、船舶の実燃費データを収集・報告する「燃費報告制度」導入の検討を前回MEPC65に提案し、今次会合から本格的に審議を開始することが合意されていました。
②審議結果
今次会合では、日米欧等の共同提案に基づき、本制度構築に係る具体的な議論が開始されました。具体的には、報告する対象船舶、報告すべき項目、旗国の果たすべき役割などの本制度構築の上で検討すべき要素や、実燃費を評価する際の指標等について議論されました。途上国の一部から拙速な議論を避けるべきとの意見がありましたが、本制度を更に検討していくことに多くの支持が集まり、会期間通信会
合（CG）を設置して、今後詳細な検討を進めていくことに合意しました。
（２）エネルギー効率設計指標（EEDI）①背景・経緯MEPC62（2011 年 7 月）で、エネルギー効率設計指標（EEDI)及びエネルギー効率管理計画(SEEMP)を義務化する MARPOL 条約附属書 VI 改正案が採択され、2013 年 1 月 1 日から発効しています。現在は、EEDI 規制対象船種の拡大、それに対応するためのガイドラインの改正が行われています。
②審議結果（ア）EEDI規制対象船種拡大の条約改正案の採択
LNG運搬船のうち特殊な推進方式（電気推進システム及び蒸気タービン）を採用しているもの、自動車運搬船、RORO旅客船、RORO貨物船及びクルーズ船は、現在、EEDI規制の対象外とされていますが、2015年9月1日以降はこれらにも同規制を適用するためのMARPOL条約附属書VIの改正案が採択されました。
（イ）特殊な推進方式を採用しているLNG運搬船にEEDI規制を適用するためのガイドライン改正
特殊な推進方式を採用しているLNG運搬船のEEDI値の具体的計算方法についてほぼ日本の提案どおり合意されました。その合意を取り入れたEEDI計算ガイドラインの改正は今次会合で最終化・採択されました。
（ウ）氷海域を航行する冷凍運搬船のEEDI計算に用いる補正係数を設定するためのガイドライン改正
氷海域を航行する船舶に対しては、当該海域以外の海域のみを航行する船舶に比して、鋼板重量や推進力の増加が必要なため、タンカーやバルクキャリア等特定の船種について係数が設定されています。しかしながら、冷凍運搬船にはその補正係数が設定されていませんでした。今次会合では、日本が提案した補正係数の案が多くの国の支持を得て、今次会合で最終化・採択されたEEDI計算ガイドラインの改正に採り入れられました。
（エ）最低出力ガイドライン
EEDI 規制では、燃費規制値を満足しつつ、荒天下における操船性を維持するための船舶機関の最低出力を確保することが求められており、現在の Phase0 期間（2013 年 1 月 1 日～2014 年 12 月 31 日）においては、20,000DWT 以上のタンカー等に「暫定最低出力ガイドライン」が適用されています。今次会合では、Phase1
期間（2015 年 1 月 1 日～2019 年 12 月 31 日）中 20,000DWT 未満のタンカー等への「暫定最低出力ガイドライン」の適用について審議され、当該ガイドラインをそのまま適用した場合に不合理が生じる懸念があること、及び代替のガイドラインを検討中であることから、Phase1 期間は引き続きこれらの小型船を適用対象外とするというオランダの提案が、日本を含む多数の国から支持を集め合意されました。
（３）技術移転・協力①背景・経緯前回 MEPC65 で、MARPOL 条約附属書 VI に基づく燃費規制の実施に関する技術協力・移転を促進するための決議が採択されたことを受け，今次会合において技術移転の促進のための特別作業部会の設置が提案されていました。
②審議結果
この提案を受け、今次会合では本特別作業部会が設置され、技術移転・協力のための具体的な活動（調査、会合等）及びスケジ ュールを定めた作業計画を作成し、MEPC69（2016 年春）までに委員会にその成果を報告することに合意されました。
３．船舶バラスト水規制管理条約関係（１）背景・経緯
船舶のバラスト水による生物移動に伴う海洋環境への悪影響を防止するため、2004
年 2 月に IMO において｢船舶バラスト水規制管理条約｣が採択されました。同条約では、バラスト水中のプランクトン及び菌を殺滅するために活性物質（化学薬品等）を使用する BWMS にあっては、海洋環境に影響を与えないことを確認するため、IMOにおいて、「基本承認」（実験室レベルで海洋環境に影響がないことを確認）と「最終承認」（実船スケールで海洋環境に影響がないことを確認）の二段階の承認を取得することが要求されています。
（２）審議結果活性物質を使用する BWMS の承認について、今次会合では 4 件に対して基本承認が、2 件に対して最終承認が付与されました。承認を与えられたシステムは以下のとおりです。
承認を与えられた BWMS
申請国
日本
ATPS-BLUEsys Ballast Water Management System
基本承認
日本
Ecomarine-EC Ballast Water Management System

最終承認

KURITATM Ballast Water Management System
ECOLCELL BTs Ballast Water Management SystemBallast Water Management System with PERACLEAN®
Ocean (SKY-SYSTEM®)
Evonik Ballast Water Treatment System with
PERACLEAN® Ocean

日本
イタリア
日本
ドイツ

４．極海コードの策定（１）背景・経緯
極海域における船舶の一層の安全・環境対策を講じるため、SOLAS条約及びMARPOL条約に上乗せして課すべき義務的要件を規定した極海コードの作成が、設計・建造小委員会（SDC）において行われています。
（２）審議結果
今次会合では、コード案のうち環境要件（Part II）及び MARPOL 条約各附属書における極海コード義務化の方法に係る審議が進展しました。今後、詳細な規定を審議するため会期間通信会合（CG）を設置し、本年 10 月の MEPC67 での最終化に向けて引き続き審議を行っていくこととなりました。
５．船舶からの硫黄酸化物（SOx）削減対策（１）背景・経緯MARPOL 条約附属書 VI 第 14 規則において、船舶の燃料油中の硫黄分濃度を規制することで、船舶から排出される SOx 排出抑制が図られています。現行、一般海域で使用する船舶燃料油の硫黄分濃度は 3.5 質量%以下とすることが義務付けられていますが、この規制を段階的に強化し、2020 年には 0.5 質量%以下とすることが同規則で規定されています。一方、2020 年において強化された規制に適合する燃料油が十分に供給されるかについて、2018 年までにレビューを行い、その結果によっては規制強化
時期を 2020 年から 2025 年に延期することとされています。
（２）審議結果
今次会合では、レビューの開始時期に関し審議が行われました。その結果、レビューの方法等について会期間通信会合（CG）を設置して関心国で審議を行い、MEPC68（2015 年 5 月開催予定）に報告することが合意されました。

６．その他（MARPOL 条約附属書改正等）
そ の 他 、 今 次 会 合 で は 次 の 条 約 改 正 案 及 びガ イ ド ラ イ ン が 採 択 さ れ ま し た 。
①IMO 条約類の実施に係る加盟国監査の義務化に伴う MARPOL 条約各附属書の改正② タンカーに対する復原性計算機の備え付け義務に関する MARPOL 条約附属書 Iの改正

③NOx１次規制に適合するためのエンジンの改造に係るガイドライン④水中騒音低減ガイドライン
以上＜問合せ先＞
代表 03-5253-8111
総合政策局 海洋政策課 海洋政策渉外官 北林（３、４、５関係）
内線 24362 直通:03-5253-8266 FAX: 03-5253-1549
海事局 海洋・環境政策課 環境渉外室長 斎藤、 環境政策推進官 松本（全般）
内線 43921、43922 直通:03-5253-8636 FAX: 03-5253-1644