令和４年（2022 年）８月９日
箕面市長

上島一彦

様
箕面市新市立病院整備審議会会 長

坂 田

泰 史

新市立病院の整備について（答申）
令和３年(2021 年)２月１１日付け箕病新第２４号をもって箕面市長から諮問のあった事項に対し、慎重に審議を重ねた結果、ここに結論を得たので、箕面市
新市立病院整備審議会設置条例第２条の規定に基づき、別紙のとおり答申する。

箕面市新市立病院整備審議会
答申書

令和４年（2022 年）８月９日

目次
はじめに....................................................... 1
答申
諮問事項１「新病院が担うべき医療機能等」について............. 2
諮問事項２「新病院の運営主体・運営手法」について............. 5
諮問事項３「新病院の整備手法」について....................... 7
資料
箕面市新市立病院整備審議会設置条例...........................8
箕面市新市立病院整備審議会委員名簿..........................10
新市立病院の整備について（諮問）............................11箕面市新市立病院整備審議会審議経過..........................12

はじめに
箕面市立病院は、昭和 56 年（1981 年）7 月に開院し、以来 41 年にわたって、地域医療の中核を担い、地域住民に良質な医療を提供してきた。その一方で、施設及び設備の老朽化が進行するとともに、施設構造上の制約により最新医療への対応も困難な状況となっている。実際、大阪府内において、急性期医療を担う100 床以上の公立病院のうち、築 40 年を超えてなお建替えを行っていないのは箕面市立病院のみである。
このような状況を受け、平成 29 年度（2017 年度）には、箕面市議会において船場東の新駅「箕面船場阪大前駅」から約 300ｍ（徒歩 4 分）の好立地への移転建替えが決定された。
移転建替後の新病院は、現病院よりも交通利便性が格段に向上することにより、新たな患者の獲得や、医療従事者の確保も期待されるほか、大阪大学医学部との一層強固な連携を図ることが可能となる。
また、箕面市では「健康寿命の延伸」を主要施策に掲げ、北大阪急行線延伸に伴う船場地区周辺整備による「健康長寿のまちづくり」を推進しており、新病院はその象徴的な存在として、箕面市民をはじめとする地域住民から大きな期待が寄せられるところである。
ついては、地域の中核病院として、患者やその家族はもとより、市民や医療・保健・福祉関係機関にとって、より良い病院を整備するため、既定路線にとらわれることなく“ゼロベース”で、新病院のあり方を検討する必要があった。また、折しも新型コロナウイルスの世界的感染拡大が起こる中での審議会開催となったことで、地域において真に必要とされる新病院の姿を考えさせられる状況でもあった。
本審議会は、令和 3 年（2021 年）2 月 11 日に、箕面市長から「新病院が担うべき医療機能等」、「新病院の運営主体・運営手法」、「新病院の整備手法」の３点について諮問を受け、計 7 回にわたる会議を開催した。各委員の豊富な経験と専門的知見を生かし、常に「地域住民にとって、どのような新病院であるべきか」という観点に立脚した議論を重ね、現時点において可能な限りの将来推計等に基づいて、ここに答申として取りまとめたものである。
今回取りまとめた「再編統合による増床」と「指定管理者制度による運営」を組み合わせるというスキームは、公立病院を発展的に持続させる、まさに画期的なものであり、是非とも果敢にチャレンジされることを期待したい。
市におかれては、本答申を十分検討・精査され、新病院の整備を早急に進められるとともに、医療技術の進歩、診療報酬改定等の社会情勢の変化を見極め、市民の命と健康の砦となるよう診療体制の見直し等に柔軟に対応されたい。
令和 4 年（2022 年）8 月９日
箕面市新市立病院整備審議会
会長 坂田 泰史

1

答申
諮問事項１ 「新病院が担うべき医療機能等」について（１）箕面市立病院の位置づけ
箕面市立病院は、市内唯一の二次救急告示病院であり、急性期医療を担う総合病院として、地域住民が罹患しやすい疾病に幅広く対応している。同時に、地域医療支援病院として、地域の診療所等との連携のもと、安心で質の高い医療を提供してきた。
また、平成 8 年度（1996 年度）には、特定病床として回復期リハビリテーション病床の開設許可を受け、地域でいち早く運用を開始し、豊能二次医療圏のリハビリテーション医療のけん引役を担ってきた。特に、急性期病床と併設しているメリットを生かし、急性期と回復期のシームレスな連携を実現し、最先端のリハビリテーションにも積極的に取り組んできた。
令和 2 年（2020 年）に発生した新型コロナウイルス感染症への対応にあっては、国内症例の発生当初から体制の整備に取りかかり、国内感染拡大期には積極的に軽症・中等症患者の入院受入れや発熱外来での診療を行うとともに、ワクチン接種の推進にも尽力するなど、まさに地域住民の命の砦としての役割を果たしてきた。
これらのことを踏まえると、新病院では、現状の医療機能を継続し、高度で質の高い医療を提供し続けるのは当然のこと、救急や新興感染症への対応など政策的医療を担う公立病院として更なる充実・強化が求められる。
（2）新病院のめざす姿と基本的な方向性
新病院がめざす姿は、「箕面市民の命と健康の砦となる公立病院」、「広域性・公益性を持ち、地域医療の核となる病院」、「患者と医療従事者にとって魅力ある病院」である。
新病院が担うべき役割・機能の基本的な方向性は次のとおりである。
［基本的な方向性］○高度かつ質の高い医療の提供可能な病院○断らない救急を実践する病院○広域災害時に「市災害医療センター」として注力する病院○新興感染症の国内発生当初からしっかりと対応する病院（３）新病院の医療機能新病院で実施すべき医療や、持つべき機能は次のとおりである。これらを実現するための基本的な診療科構成については 5 ページに示したが、医療技術の進歩、疾病構造の変化、医師等の確保、診療報酬改定などの様々な状況によって、診療科構成は適宜見直されたい。

2

①政策的医療について
ア．二次救急医療の考え方
箕面市内唯一の二次救急告示病院として、「断らない救急」を実践されたい。そのためには、救急部門を含めた診療科体制の強化・充実が必要である。
イ．小児医療、周産期医療の考え方
小児救急の実施とともに、小児専用病床を確保されたい。また、医療の高度化に伴い、医療的ケアが必要な小児の増加が見込まれることから、レスパイト入院の実施を検討されたい。
周産期において母子の生命や健康に重大な影響を与える可能性のある症例については、これまで同様、大阪大学医学部附属病院や市立豊中病院等と機能分担されたい。
ウ．新興感染症、災害医療の考え方
新興感染症発生時には、国内感染初期から入院・外来の診療体制を整えられたい。
また、災害医療にあっては、平時から大阪府や、大阪大学医学部附属病院などの災害拠点病院、豊能二次医療圏の医療機関との連携に努め、災害発生時には、速やかに医療提供体制を確保し、「市災害医療センター」として広域対応を実践されたい。
なお、新興感染症と災害への対応にあたって、次のことを検討・実施されたい。
・病室の個室化や、救急車両・患者動線の分離等、外来も含めた病院全体の感染症対策の検討
・免震構造や非常用発電設備（72 時間対応）等を備えた施設整備
・医薬品や診療材料等の十分な備蓄と、備蓄場所の確保
・大阪府等との連携による広域的な役割分担、体制の構築②一般医療について
ア．５疾病への対応
大阪府医療計画において、がん、脳卒中等の脳血管疾患、急性心筋梗塞等の心血管疾患、糖尿病、精神疾患の「５疾病」に対する医療提供体制の確保方針等が定められており、箕面市立病院においてもその提供体制の確保が求められる。
がん治療については、大阪府がん診療拠点病院として、今後もロボット支援手術など患者に負担の少ない手法を活用しつつ、引き続き５大がんをはじめとするがん診療を充実・強化されたい。また、放射線治療の実施について検討されたい。

3

脳卒中等の脳血管疾患、急性心筋梗塞等の心血管疾患については、高度な処置が必要な場合には大阪大学医学部附属病院等と機能分担を図りつ
つ、引き続き診療体制の継続・充実に努められたい。
糖尿病については、症状の進行や合併症の発生の抑制など、重症化予防の観点が重要となる。保健分野との連携も強化・充実しつつ、教育入院の実施も含め、引き続き医療提供体制を確保されたい。
精神疾患については、保健・介護分野との更なる連携を図りながら、外来診療を継続するとともに、認知症等の精神疾患を伴う入院患者に対して必要かつ適切な医療を提供されたい。
イ.診療科の新設
今後の医療需要等への対応や診療体制の充実のため、呼吸器内科、腎臓内科、放射線治療科の新設を検討されたい。特に、呼吸器内科については、肺炎等呼吸器疾患に繋がる新興感染症や、ＩＣＵ（集中治療室）等での治療が必要な重篤な患者への対応を強化できるだけでなく、今後増加が見込まれる肺がん治療に対し、呼吸器外科と連携したアプローチが可能となるため、積極的に検討されたい。
ウ．産婦人科の診療体制の見直し
大阪大学医学部において、医師の確保や働き方改革等の影響で、産科医の派遣先が集約化される方向で検討がなされていることから、箕面市立病院での分娩については、取り止めを含めた検討を行うとともに、大阪大学医学部附属病院等との役割分担を更に進めること。婦人科については、診療機能の充実・強化を図ること。
エ．その他急性期診療の充実
今後も幅広い疾患に対応できるよう、医療需要の動向や診療報酬の改定状況等を見極めながら、高齢化の進展による医療需要の変化に合わせて整形外科等必要な診療科の充実・強化を図られたい。
加えて、患者に対し新病院の得意分野を明確に示す「がんセンター」、「脳卒中センター」、「循環器センター」などのセンター化を検討するとともに、ＩＣＴ（情報通信技術）やＡＩ（人工知能）等の最先端技術を積極的に活用されたい。
オ．回復期リハビリテーションの継続
急性期病床と回復期リハビリテーション病床を併設することにより、急性期の主治医との共観が可能になるなど患者にとっても大きなメリットがあるほか、今後重要になる循環器リハビリテーションなどの実施にも有用であることから、新病院においても、回復期リハビリテーション病床を確保できるよう最大限努め、地域における医療提供体制の継続性を確保されたい。

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［基本的な診療科構成］○内科系診療科
内科（総合）、消化器内科、糖尿病・内分泌代謝内科、循環器内科、血液内科、神経内科、呼吸器・免疫内科（※新設に向け要検討）、腎臓内科（※新設に向け要検討）、精神科、小児科○外科系診療科
消化器外科、呼吸器外科、乳腺・甲状腺外科、整形外科、形成外科、脳神経外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科（※分娩の取り止めも含め要検討）、眼科、耳鼻咽喉科○支援系診療科
リハビリテーション科、放射線科、放射線治療科（※新設に向け要検討）、病理診断科、救急科（ＥＲ）、麻酔科○共同診療部門
消化器センター、内視鏡センター、外来治療センター、脳卒中センター（※新設に向け要検討）、循環器センター（※新設に向け要検討）、糖尿病センター、乳腺センター（※新設に向け要検討）（4）新病院の病床規模
新病院整備にあたっては、少なくとも向こう 30 年間の医療需要に応える必要がある。また、これまでに述べた役割・機能を実現するためには、病床数と医師の確保が必要となるが、市単独では、急性期 267 床のみの整備となり、医療需要に応えつつ、診療体制を充実させることが困難であると言わざるを得ない。
ついては、国が推し進める「機能分化・連携強化」のうち、病院の再編統合のスキームを活用することで、国の財政措置により整備コストの軽減を図りながら、急性期病床 300～350 床を確保すべきである。
なお、この病床数の範囲内でより多くの病床を確保する方が、症例と医師等の確保の観点からも、また費用対効果の面からも望ましいと考える。
また現在、特定病床となっている回復期リハビリテーション病床は、制度上、市単独整備では新病院へ移行することができないが、病院の再編統合のスキームを活用することにより、回復期リハビリテーション病床の確保が期待できる。ついては、急性期病床を最低 300 床以上を確保した上で、最大限確保に努められたい。

諮問事項２ 「新病院の運営主体・運営手法」について
豊能二次医療圏内での再編統合の実現可能性について調査を実施したところ、「取り組みたい」「興味がある」との意向を示した病院が複数確認でき、それらの病院はいずれも、統合後の新病院を自ら運営すること、すなわち指定管理者制度による運営を希望していた。

5

指定管理者制度は、市が指定する法人等に、公の施設の管理運営を包括的に行わせる制度であり、公立病院における活用事例も、全国的に広がりを見せている。
指定管理者制度を活用するメリットは、指定管理者の裁量で迅速な意思決定が可能になるなど、民間の経営ノウハウの活用により、効果的・効率的な病院運営が期待できることであるが、その前提として、市と指定管理者となる法人との間で取り交わす協定書に、公立病院として担うべき政策的医療等が適切かつ十分に提供されるよう、しっかりと明示しなければならない。
また市は、救急医療や小児医療、新興感染症への対応といった、採算が取りにくい政策的医療の実施に対して、国が示す病院事業会計への繰出基準等を参酌し、指定管理料を負担することにより、政策的医療の提供体制の確保を担保する必要がある。
このように、協定書の締結及び指定管理料の負担が適切に行われるのであれば、指定管理者制度を活用した場合でも、公立病院として必要な医療提供体制を十分に確保できるものと判断するが、次に述べる２点には十分留意して進められたい。
１点目として、指定管理者の選定にあたっては、これまでに述べた、新病院がめざす姿や基本的な方向性、担うべき医療機能を実現できる法人等であることを最優先に選定されたい。
２点目として、指定管理開始後の市のガバナンスを保つための仕組みの構築である。
病院は、生命の尊重と個人の尊厳の保持を旨とし、医師、看護師その他の医療従事者と医療を受ける患者やその家族との信頼関係に基づき、患者の心身の状況に応じて適切に医療を提供することが求められていることは言うまでもない。
その上で、公立病院は、救急医療や災害医療などの政策的医療の提供はもちろんのこと、その地域に不足している医療に積極的に取り組むとともに、地域の医療機関や行政との連携を図りながら、公平・公正で、質の高い医療を提供し、地域住民の健康の維持・増進を図り、地域の発展に貢献する使命がある。
加えて、将来にわたって安定的かつ効率的に医療を提供するためには、疾病構造の変化や医療技術の進歩、医療制度の変更等に迅速かつ柔軟に対応することが求められる。
これらを踏まえると、市立病院を所管する一部署のノウハウのみで、指定管理者による市立病院の運営に対して適切なチェック機能を保ち続けるのは困難であると予測される。
ついては、指定管理者による市立病院の運営に対して、市がより質の高いチェック機能を確保し、長期的かつ継続的にその責任を果たしていくためには、高度で専門的な知見を持つ第三者などで構成される機関の設置を検討すべきと考える。
以上の留意事項はあるものの、審議会としては、新病院が担うべき役割・医療機能及び病床規模、並びにその実現に向けた国の制度活用を検証し、複数病院による再編統合と指定管理者制度の活用という方向性を導き出した。あわせて、向こう 25 年間の市の財政負担についてもしっかりと検証する必要があるとの認識に立ち、市直営と比較・検証した結果、指定管理者制度の方が市の負担が軽減さ6れ、コストパフォーマンスが高いことが確認できた。
これらのことから、新病院の運営手法は指定管理者制度を選択すべきであるとの結論に至ったものである。前述の留意事項を真摯に受け止め、実施に向けて検討されたい。

諮問事項３ 「新病院の整備手法」について
審議会では、現病院の老朽化の現状や施設構造上の課題を確認した結果、新病院の整備は可及的速やかに行うべきとの判断に立ち、従来採用されてきた「設計施工分離方式」のほか、設計段階から建設会社の技術協力を得る「ＥＣＩ（EarlyContractor Involvement）方式」や、設計と施行を一括発注する「ＤＢ（DesignBuild）方式」などの整備手法について確認し、あわせて、コンストラクションマネージャー（CMr）が技術的に中立な立場からコスト・品質・スケジュールのマネジメント業務を行う「ＣＭ方式」の活用についても確認した。
築 41 年を超えて老朽化が進行している現状を鑑み、工期短縮を実現しやすい「ＥＣＩ方式」や「基本設計からのＤＢ方式」を中心に、コストメリット等も総合的に勘案し、適切な整備手法を選択されたい。

付帯意見
・指定管理者制度への移行に伴い、現市立病院の職員の処遇に大きな変化が生じることが想定されるが、職員への今後の対応については、丁寧かつ誠意を持って行うこと。
・指定管理者が管理運営しやすい施設となるよう、早期に指定管理者を決定し、指定管理者の意見を反映しながら設計等を行うとともに、時代の変化に対応できる柔軟性、可変性のある施設となるよう留意すること。

7

箕面市新市立病院整備審議会設置条例
平成三十年三月二十七日
条例第七号
(設置)
第一条 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百三十八条の四第三項の規定に基づき、箕面市新市立病院整備審議会(以下「審議会」という。)を置く。
(所掌事務)
第二条 審議会は、移転して新たに建設される箕面市立病院(以下「新市立病院」という。)の整備等について、市長の諮問に応じて調査審議し、意見を答申するものとする。
(組織)第三条 審議会は、委員十二人以内で組織する。
(委員)
第四条 委員は、次に掲げる者のうちから市長が任命する。
一学識経験を有する者
二市内関係団体の代表者
三市民(任期)
第五条 委員の任期は、二年を超えない範囲内で市長が定める。ただし、再任を妨げない。
2 補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(会長)
第六条 審議会に会長を置き、委員の互選により定める。
2 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
3 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員が、その職務を代理する。
(会議)
第七条 審議会の会議は、必要に応じて会長が招集し、その議長となる。
2 審議会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。
3 審議会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(意見の聴取等)第八条 審議会は、その所掌事務を遂行するため必要な限度において、関係者の出席を求めてその意見若しくは説明を聴取し、又は関係者から資料の提出を求めることができる。
(守秘義務)
第九条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
(報酬及び費用弁償)
第十条 委員の報酬及び費用弁償の支給に関しては、箕面市報酬及び費用弁償条例(昭和二十九年箕面市条例第十号)の定めるところによる。
(委任)第十一条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。

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附 則(施行期日)
1 この条例は、平成三十年四月一日から施行する。
(招集の特例)
2 会長及びその職務を代理する委員が不在の場合における審議会の会議の招集は、第七条第一項の規定にかかわらず、市長が行うものとする。この場合において、当該会議に関し必要な事項は、市長が定めることができる。
(箕面市報酬及び費用弁償条例の一部改正)
3 箕面市報酬及び費用弁償条例の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略(この条例の失効)
4 この条例は、箕面市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例(平成二十九年箕面市条例第三十五号)の施行の日限り、その効力を失う。

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箕面市新市立病院整備審議会委員名簿
区分
学識経験者（医療関係者）
学識経験者（医療関係者）
学識経験者（病院経営）
学識経験者（病院経営）
学識経験者（病院経営）
市内関係団体代表者
市内関係団体代表者
市内関係団体
代表者

氏名
さかた

やすし

坂田 泰史

ど き土岐

ゆういちろう祐一郎

き のまさや

ふじもと

やすひろ

こうけつ

かずまさ

木野 昌也

藤本纐纈

なか中康裕

和雅

ゆうじ

祐次

ど いとしひで

はやし

よしのり

あ べ

きよし

土居林

敏英

良紀

市民

安倍

市民

やすいけん

安井賢

学識経験者
（行政）

たかばやし

高林

潔

ひ ろの弘の役職等
・大阪大学大学院医学系研究科
循環器内科学教授
・大阪大学医学部附属病院 副病院長
・大阪大学大学院医学系研究科
消化器外科学教授
・大阪府病院協会 会長
・大阪府私立病院協会 副会長
・社会医療法人仙養会 北摂総合病院 理事長
・大阪府医師会 推薦
・関西電力病院 副院長
・有限責任監査法人トーマツ パートナー
・公認会計士・箕面市医師会 会長
・なかクリニック 院長
・箕面市歯科医師会 会長
・土居歯科医院 院長
・箕面市薬剤師会 会長
・コウセイ堂薬局

・公募市民

・公募市民

・大阪府池田保健所 所長

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備考
会長

新市立病院の整備について（諮問）11箕面市新市立病院整備審議会審議経過
開催日時

審議内容

第1回

令和３年（2021 年）
２月１１日（木）
午後２時～４時

１．開会
２．市長挨拶
３．委員自己紹介
４．事務局紹介５．会長選出６．諮問書手交
７．議事（１）豊能医療圏の状況（２）移転建替えに向けた経過と経営状況（３）検討の方向性と今後の進め方
８．その他
９．閉会

第２回

令和３年（2021 年）４月３日（土）午後２時～４時

１．開会
２．審議案件案件１ 政策的医療について
案件２ 一般医療（急性期医療）の実施状況と課題整理
案件３ 一般医療（回復期医療）の実施状況と課題整理
案件４ 病床数の考え方
３．その他
４．閉会

第３回

令和３年（2021 年）
６月２７日（日）午前１０時～正午

１．開会
２．審議案件案件１ 特定病床の取扱いについて
案件２ 政策的医療について案件３ 一般医療（急性期医療）について
案件４ 次回審議会に向けた課題整理
３．その他
４．閉会

第４回

令和４年（2022 年）
１月２９日（土）
午前１０時～正午

１．開会
２．審議案件案件１ 新病院の機能・規模の検討について
３．その他
４．閉会

12

第５回

令和４年（2022 年）
３月２１日（月）午後２時～４時

１．開会
２．審議案件案件１ 新病院の機能・規模の検討について
３．その他
４．閉会

第６回

令和４年（2022 年）
６月２５日（土）
午前１０時～正午

１．開会
２．審議案件案件１ 新病院の運営手法の検討について（１）再編統合の実現性等について（２）市の財政負担について
案件２ 新病院の整備手法の検討について
３．その他
４．閉会

第７回

令和４年（2022 年）
７月３０日（土）
午前１１時～正午

１．開会
２．審議案件案件１ 答申（案）について
３．その他
４．閉会

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