四半期報告書（第40期第１四半期）
自至株式会社

平成26年４月１日
平成26年６月30日

松 屋 フ ー ズ

目

次頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

1

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

1

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１株式等の状況
2(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

2(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

2(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

3

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
4(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

6

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

7

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

8

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

9２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月11日【四半期会計期間】

第40期第１四半期（自 平成26年４月１日【会社名】

株式会社松屋フーズ【英訳名】

MATSUYA FOODS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都武蔵野市中町１丁目14番５号【電話番号】

０４２２－３８－１１２１（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都武蔵野市中町１丁目14番５号【電話番号】

０４２２－３８－１１２１（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

緑川

小松崎

源治

小松崎

克弘

克弘

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至 平成26年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第39期
第１四半期連結累計期間

第40期
第１四半期連結累計期間

第39期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年６月30日

自平成26年４月１日
至平成26年６月30日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

（千円）

19,177,664

19,496,421

78,939,720

経常利益

（千円）

5,893

295,684

2,352,370（千円）△87,690

49,647690,046

四半期包括利益又は包括利益（千円）△95,168

52,356670,998

純資産額

（千円）

32,982,104

33,343,024

33,519,355

総資産額

（千円）

61,087,971

56,777,373

57,879,518（円）

△4.60

2.61

36.21（円）－－－（％）

54.0

58.7

57.9

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため第40期第１四半期連結累計期間及び第39期は記載しておりません。また、第39期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

-1-

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴い設備投資等の増加等、緩やかな回復基調が続いております。
しかしながら、原料・燃料高による価格上昇、海外景気の下振れ等の景気を下押しするリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、家計収入の増加期待から、洗練された高付加価値商品への顧客ニーズが高まり、迅速な対応を求められる環境となりつつあります。一方で、食材価格の上昇、業種を超えた企業間競争の激化等は加速しており、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような環境の中で、当社グループは以下のような諸施策を推進し、業容の拡大と充実に積極的に取り組んでまいりました。
新規出店につきましては、第二の主力業態として、とんかつ業態を中心に出店し、直営のとんかつ業態６店舗、牛めし業態２店舗（内、ＦＣ１店舗）の合計８店舗を出店いたしました。一方で、直営の牛めし定食店４店舗につきましては撤退いたしました。したがいまして、当第1四半期連結会計期間末の店舗数はＦＣ店及び一時休業店を含め、1,041店舗（うちＦＣ７店舗、海外３店舗）となりました。この業態別内訳としては、牛めし定食店973店舗、とんかつ業態54店舗、鮨業態７店舗、その他の業態７店舗となっております。
新規出店を除く設備投資につきましては、７店舗の一部改装を実施した他、工場生産設備などに投資を行ってまいりました。
商品販売及び販売促進策につきましては、新商品として「筍牛めし」「味噌漬け牛カルビ定食」「和風おろしハンバーグ定食」「タッカルビ風鶏の甘辛味噌炒め定食」等を導入いたしました。また、「山形だし牛めし」「夏野菜トマトカレー」等の季節商品の販売や、「牛焼肉定食」「カルビ焼肉定食」の増量キャンペーンを実施いたしました。
これらの取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の連結ベースの業績は次のとおりとなりました。
まず、売上高につきましては、既存店売上が前年同期比101.8％と前年を上回ったこと等により、前年同期比1.7％増の194億96百万円となりました。
売上原価につきましては、食材の仕入単価変動等により、原価率が前年同期の34.7％から33.2％に改善いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が前年同期と同水準の65.3％となりました。この要因は、アルバイト・パートの平均時給の増加等により、人件費の売上高に占める割合が前年同期の34.2％から34.7％と上昇した一方、前期以降の不採算店の撤退等の効果により、人件費以外の経費の売上高に占める割合が、前年同期の31.1％から30.6％と改善したことによるものであります。な
お、当社において重視すべき指標と認識しているＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト）の売上高比は、前年同期の68.9%から67.9％へと改善いたしました。
以上の結果、営業利益は２億86百万円（前年同期は営業利益４百万円）、経常利益は２億95百万円（前年同期は経常利益５百万円）、四半期純利益は49百万円（前年同期は四半期純損失87百万円）となりました。
なお、当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

70,000,000
計

70,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）(平成26年６月30日)

普通株式
計提出日現在発行数（株）(平成26年８月11日)

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容

19,063,968

19,063,968

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数100株

19,063,968

19,063,968－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

-2-

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数
残高（株）－

19,063,968

平成26年４月１日～
平成26年６月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

－

6,655,932

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

6,963,144（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
平成26年６月30日現在
議決権の数（個）内容

無議決権株式

区分株式数（株）－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

6,600－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,042,700

190,427－

単元未満株式普通株式

14,668－－

発行済株式総数

19,063,968－－

総株主の議決権－

190,427－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,300株含まれております。
また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】
平成26年６月30日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社松屋フーズ

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

6,600

－

6,600

0.03

6,600－

6,6000.03

東京都武蔵野市中町
１丁目14番５号

計－

所有株式数の 発行済株式総数に対する所有株式数の割合
合計（株）
（％）

（注）当第１四半期末日現在における自己株式数は6,670株であります。

２【役員の状況】該当事項はありません。

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

-3-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他流動資産合計
固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
長期前払費用
店舗賃借仮勘定
繰延税金資産投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-4-

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

7,853,232
372,157
243,2282,201,014
494,518
963,130
12,127,283

6,745,483
374,693
255,740
2,805,283
416,963926,421
11,524,584

15,623,225
1,522,040
1,640,621
401,584
10,266,030
12,902
29,466,403

15,188,239
1,455,635
1,561,111
613,225
10,266,030
26,254
29,110,497

190,439
19,173
209,613173,383
25,036
198,419173,568
13,118,451
586,545※１ 74,930
1,134,254
637,673
361,444△10,650
16,076,218
45,752,235
57,879,518

173,701
13,045,480
570,381※１ 63,029
1,102,677
634,350
365,391△11,141
15,943,871
45,252,788
56,777,373（単位：千円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
リース債務
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計-5-

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

1,577,431
344,9713,489,964
2,516,690
157,321993,267
902,394－－
1,091,734
11,073,775

1,982,226
954,1463,489,964
2,409,048
169,719
127,496436,581149
729
1,232,890
10,802,951

11,570,551
582,100
263,974
689,929
14,184
165,647
13,286,387
24,360,162

10,698,060
582,100
481,514
691,434
14,258164,029
12,631,396
23,434,348

6,655,932
6,963,144
19,946,684△13,01233,552,749

6,655,932
6,963,144
19,767,644△13,01233,373,709

181△33,574△33,393
33,519,355
57,879,518

267△30,951△30,684
33,343,024
56,777,373

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
固定資産受贈益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失固定資産売却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）-6-

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

19,177,664
6,646,715
12,530,948
12,526,320
4,628

19,496,421
6,475,858
13,020,563
12,733,811
286,752

10,356
17
63,71739,717
113,808

9,322
1,217
66,10044,579121,219

52,34454,033
6,165
112,544
5,893

41,01655,64815,620112,286
295,684

236
2,628
2,864

－
－－

1,634
247
7,854
－
1,560
11,297

1,404
25,025
8,160
17,231
3,354
55,175△2,540240,508

68,03917,11085,15081,883
108,977
190,861△87,690

49,647△87,690

49,647

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)△87,690

49,64740△7,518△7,477△95,168

85
2,623
2,708
52,356△95,168－

52,356－

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益-7-【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１

主に新店出店のための敷金及び保証金等で開店前の店舗に関するもの、並びにこれらと同様の取引で店舗事務所等に関するものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

減価償却費

千円

千円

918,512

813,751（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成25年６月26日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類

普通株式

平成25年６月30日）

１株当たり配当額（円）247,746

13

普通株式

株式の種類

至配当金の総額（千円）

当第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成26年６月25日
定時株主総会

平成25年４月１日

平成26年４月１日

至基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月27日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月26日

利益剰余金

平成26年６月30日）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）228,68712（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日
成26年６月30日）

至平成25年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平

当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日（自 平成26年４月１日
至 平成25年６月30日）
至 平成26年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金△4円60銭2円61銭
額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）△87,690

49,647－－△87,690

49,647

19,057

19,057（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

-8-

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-9-独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月７日

株式会社松屋フーズ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

佐々田博信

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

古谷大二郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社松屋フーズの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社松屋フーズ及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月11日【会社名】

株式会社松屋フーズ【英訳名】

MATSUYA FOODS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都武蔵野市中町１丁目14番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

緑川源治（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 緑川源治は、当社の第40期第１四半期（自平成26年４月１日

至平成26年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。