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 知的財産権
人間の知的活動により生み出される財産に関わる権利

著作権・・・小説や音楽などの著作物特許権・・・実用新案・・・発明・発見・工夫商標権・・・企業の名称やマーク


知的財産権を侵すことは違法行為
情報発信で特に注意が必要

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 人間の知的創作物のうち、経済的価値のあるものは保護される。
 保護しないと、他人の創作物を使用したほうが得なので、だれも最初に創作活動をしなくなってしまう。
 その結果、文化の発展が停滞してしまうので保護する必要がある。

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著作権

知的財産権
（知的所有権）

著作権（財産権）
著作者人格権
著作隣接権

工業所有権

特許権
実用新案権
意匠権
商標権
その他

その他
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 著作権法第１条（目的）「この法律は，著作物並びに実演，レコード，放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め，これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ，著作者等の権利の保護を図り，もって文化の発展に寄与することを目的とする。」5

 著作権法第２条（定義）「著作とは，思想又は感情を創作的に表現したものであって，文芸，学術，美術又は音楽の範囲に属するものをいう。」

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言 語

小説・詩・随筆・脚本・論文・講演など

音 楽

楽曲や歌詞など。即興演奏も含まれる。

舞踊又は無言劇

ダンスやパントマイムなどの振り付け

美 術

絵画、版画、彫刻など

建 築

歴史的建築物など芸術的価値のあるもの

地 図等

地図または学術的な性質を有する図面、図表、模型、図形など

映 画

劇場用映画・ビデオカセットなど

写 真プログラムコンピュータ・プログラム7



著作者 ＝ 著作物を創作する者
プロであるかアマチュアであるかは問わない
著作物を創作すれば著作者



著作者になるには実際に創作を行う必要



著作者にならない場合
 アイデアを提供しただけの者
 指示・発注をしただけの者
 作品の創作を指導しただけの者

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Ｑ１ 児童生徒の作品にも著作権はあるか．
A１．
児童生徒の作品にも著作権はあります。著作物であるためには、表現に創作者の創意工夫があればよく、作品に芸術的、学術的、又は経済的な価値があるかどうかは問われません。
したがって、児童生徒が、学校の図画工作や美術の授業時間に描いた絵や国語の授業時間に書いた作文や感想文にも著作権はある。

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 発生
 著作が行われた時点で自動的に権利が生じる。
 消滅
 第51条 著作者の死後50年◦ 注意 第60条人格権について

 第54条

映画は公表後70年

Ｑ２ 学校で行った文化講演会の講演の録音，講演風景のビデオ・写真撮影，講演録の印刷・発行について注意すべき点は何か．
A２．
講演も言語の著作物になり、著名人でなくても著作権を有することになるので、その講演の利用については、あらかじめ想定される利用行為を含めた許諾を得ておく必要がある。
著作権に関する契約については、文化庁のホームページに「著作権契約書作成支援システム」がありますので、参考にしてください。

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Ｑ３ 学校のＷｅｂページにリンク集を作る時に注意すべき点は何か．
A３．
著作権法上では許諾は不要と考えられますが、マナーないしはエチケットの問題として、ページ作成者に一言リンクしていることを電子メールなどで連絡するのがよい。

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（１）著作財産権
 複製権◦ 無断で印刷，複写などをさせない 上演権◦ 無断で上演・演奏させない 貸与権◦ 無断で貸すことをさせない◦ 貸本屋，図書館，レンタルCD/DVD

 翻訳権◦ 無断で翻訳させない
 公衆送信権・伝達権◦ 無断で放送させない，だけでない◦ 無断でインターネットに接続されたサーバにアップロードさせない（自動公衆送信，送信可能可）
 他にもある（２）著作人格権
 公表権◦ 未公表著作物を，いつ，どのように公表するかを自分で決められる
 氏名表示権◦ 氏名を表示するかしないか，実名かペンネームかを自分で決められる
 同一性保持権◦ 無断で変更させない侵害されると，気分を害する5

 （３）著作隣接権
 俳優，歌手，レコード会社，放送局など
 財産権と人格権

 人格権は，著作者の権利◦ 譲渡できない 財産権◦ 譲渡できる◦ 著作権者（著作者とは限らない）

 （２）私的利用
 第30条

私的使用のための複製

 家庭内で使うためにコピーする場合は，著作権者の承諾不要
 ただし，コピーしたものを売ることなどはできない6 （４）引用
 第３２条引用

 公正な慣行に一致し，正当な範囲内◦ オリジナルの部分が主で，引用は従でなければならない◦ 引用部分は明確にする◦ 誰の著作物であるか明示する …など

 （５）学校の授業での複製

 第３５条学校その他の教育機関における複製等

 必要な範囲内でのみ◦ 講義担当者・受講者が自分で複製する◦ 講義を受けている者に対してのみ配布

Ｑ４ 授業の過程で使用するための教材に，他人の著作物を利用する場合に，どのような点に注意すればいいか．
A４．
著作権法35条第1項
学校その他の教育機関において教育を担任する者及び授業を受ける者は、その授業の過程における使用に供することを目的とする場合には、必要と認められる限度において、公表された著作物を複製することができる。

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 他にもある あくまでも例外的に著作権者の権利を制限している だからいろいろ制約がある

Ｑ５ もし著作権という概念がなかったら，どのような弊害が起こるか．
A５．
人間の知的創作物のうち、経済的価値のあるものは保護される。保護しないと、他人の創作物を使用したほうが得なので、だれも最初に創作活動をしなくなってしまう。
その結果、文化の発展が停滞してしまうので保護する必要がある。

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Ｑ６ 授業の過程で担当教員が他人の著作をコピーして学生に配布することは著作権法で認められているが，教員が他人の著作をインターネットのページに登録して学生の自習に供することは認められるか．
A６．
学校その他の教育機関の授業担当者が授業で使用する場合には、必要と認められる限度で複製できます（著作権法35条１項）し、授業を受ける者に対して上演、演奏、上映などすることもできます（同条２項）。この場合に、授業でスクリーンに表示することは上映（同法2条１項17号）に該当しますし、授業が行われる場所以外の場所で、当該授業を同時に受ける者に対して配信（公衆送信）することも、権利者の利益を損なわない限り許されます。

248 （１）自己のプライバシーの尊重 問題になっているけれどプライバシーって何だろう？

（１）アンケートでの注意（２）掲示板・チャット・メーリングリストでの注意（３）ホームページでの注意（４）その他

 「他人の干渉を許さない、各個人の私生活上の自由」

広辞苑

 「個人的な日常生活や社会行動を他人に興味本位に見られたり干渉されたりすること無く、安心して過ごすことが出来る自由。」

 つまり、個人の私生活など隠しておきたいことを他人に知られないようにする権利。
 したがって、本人がプライバシーであると感じたら、それはプライバシー

9 プライバシーの外部への流出（故意・過失）

それによる被害例）迷惑メール・掲示板での悪口・いやがらせ インターネットによるもの、書類によるものなど

流出

経路はさまざま。

Ｑ７ 個人情報を入力させているサイトを１つ例にとり，入力項目のうち，このサイトを利用するために必要な項目，不必要な項目を分けて列挙し，そう考えた理由を述べよ．
A７．
資料請求のサイトや懸賞のサイトを見て、必要でないと思われる項目について、なぜこの項目があるかを考えてみなさい。

29 また、プライバシーは表現の自由・知る権利などの人権と衝突することもある。
 たとえば、事件の報道をどこまでするかということや実際の人物を題材とした創作物などがよく問題になる。

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 サイトや書類に書き込んだ個人情報や本人が特定されるものが漏れてしまった。
それにより迷惑メールや、知らない会社から郵便物が送られてくるなど、困ってしまった。

 旅行の感想、レポートを写真つきでホームページに載せた。
その写真に写っていた人物から苦情が届いた。訴訟の可能性も。

 懸賞やプレゼントのサイトに書き込んだ個人情報が漏れることがある。
 怪しそうなサイトには個人情報を書かない。
 サイトが信用できるサイトかどうか確認する。

（信用できるサイトはプライバシーポリシーなど
個人情報に関する方針を記載している。）

11 むやみに個人が特定されるようなことを書かない。（名前を出さなくとも特定できることもある。）
 他人が写っている写真など、他人が関わっているものは、許可を取ってから使用する。

Ｑ８ 個人情報を入力させているいくつかのサイトについて，個人情報保護に関するページがどのように記載されているかを記述せよ．
A８．
プライバシーポリシーや個人情報に関する規則などの規定を読んで、どのような内容が書かれているかを確認しなさい。

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第１章 総則 目的 定義 基本理念
第２章 国及び地方公共団体の責務等
第３章 個人情報の保護に関する施策等
第４章 個人情報取扱事業者の義務等
第１節 個人情報取扱事業者の義務
第２節 民間団体による個人情報の保護の推進
第５章 雑則第６章 罰則附則12

個人情報保護法の目的はどのようなもの？

個人情報保護法は、個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利利益を保護することを目的としている。（法第１条）。
このため、個人情報の取扱いに当たっては、個人情報の「保護」と「活用」のバランスを図ることが重要と考えられます。

個人情報保護法では「情報」を表す言葉として「個人情報」「個人データ」「保有個人データ」

１．「個人情報」
生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものとされている。

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２．「個人データ」
特定の 個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(上記以外に) 特定の 個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの

３．「保有個人データ」
開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、 消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データ
上記の内、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの、 又は一年以内の政令で定める期間以内に消去することとなるものを 除外するＱ９ インターネットの検索エンジンなどにより，個人情報漏洩の事例をいくつか探し，それが本文の「個人情報取扱事業者の義務等」でのどれが不十分だったことにより発生したのかを示せ．
A９．
個人情報漏洩という言葉で検索し、ポイント別に整理しなさい。

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２．３．２ 個人情報保護法に関連した法規・基準（２）ＯＥＣＤ８原則①目的明確化の原則②利用制限の原則③収集制限の原則④データ内容の原則⑤安全保護の原則⑥公開の原則⑦個人参加の原則⑧責任の原則43

Ｑ１０ 経済産業省「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象としたガイドラインの策定」平成１６年６月では，いろいろと事例が掲載されている．これを読んで，興味を持った事例をいくつかあげて，どうしてそれが個人情報ある
いは個人情報データベース等であるのか，そうでないのかの理由を述べよ．
A１０．
例 事例）個人情報データベース等を構成する前の入力帳票に記載されている個人情報⇒個人データの該当しない
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