公益社団法人 経済同友会 定款
第１章

総則

（名称）
第１条

本会は、公益社団法人経済同友会（英文 KEIZAI DOYUKAI：Japan Association ofCorporate Executives）と称する。
（事務所）
第２条

本会の主たる事務所は、東京都千代田区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

本会は、経済人が個人としての自由で責任ある立場から、わが国の社会と経済の進歩と安定、並びに世界経済の調和ある発展に寄与することを目的とする。また、この目的遂行の基礎となる志の共有とその醸成を図るため会員相互の啓発に資する事業も併せて行う。
（事業）
第４条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（1）経済・経営・社会問題に関する調査、研究、審議、立案、建議（2）海外経済界・国際経済団体との共通課題の意見交換、協力（3）本会の事業に関する情報発信並びに政策実現にむけた関係者との議論（4）会員相互の理解、研鑽（5）その他本会の目的達成に必要な事業
２

前項の事業は本邦及び海外において行うものとする。

（事業年度）
第５条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第３章

会員

（資格）
第６条

本会の会員は、本会の目的に賛同する進歩的な経済人を会員とし、これをもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員とする。
２

前項の経済人とは、主として企業経営者、経済団体役員、弁護士、会計士を指す。

３

会員たるの地位は、他の者に移転することはできない。

１

（入会）
第７条

会員の入会については、理事会において別に定める入会及び退会に関する規程の基準により、幹事会の審議を経て代表幹事が承認し、これを本人に通知するものとする。
（入会金及び会費）
第８条

会員は、本会の活動に必要な経費に充てるため、会員総会において別に定める会費規程に基づき入会金及び会費を支払わなければならない。
（退会）
第９条

会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、退会したものとする。

（1）退会の届け出があったとき（2）死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。
（3）所定の会費を納入せず、督促後なお１年以上納入しないとき。
（4）所在不明となり、６か月以上にわたり連絡がとれないとき。
（除名）
第１０条

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、会員総会において、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって、これを除名することができる。
（1）本会の定款又は規則に違反したとき。
（2）本会の名誉を毀損し、又は本会の目的に反する行為をしたとき。
２

前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の決議を行う会員総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１１条

会員が第９条、又は前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は返還しない。
第４章

会員総会

（構成）
第１２条
２

会員総会は、全ての会員をもって構成する。

前項の会員総会をもって、一般社団・財団法人法上の社員総会とする。

（権限）
第１３条

会員総会は、一般社団・財団法人法に規定する事項及びこの定款で定める次の事項について決議する。

２

（1）理事、監事並びに会計監査人の選任又は解任（2）理事及び監事の報酬を定める規程（3）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（4）定款の変更（5）会員の除名（6）解散及び残余財産の処分（7）事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（8）その他会員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２

前項にかかわらず、個々の会員総会においては、第１５条第３項の書面に記載した会員総会の目的である事以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第１４条

本会の会員総会は、通常総会及び臨時総会とする。

２

前項の通常総会をもって、一般社団・財団法人法上の定時総会とする。

３

通常総会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。

４

臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

（1）理事会において開催の決議がなされたとき。
（2）議決権の５分の１以上を有する会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が代表幹事にあったとき。
（招集）
第１５条

会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表幹事が招集する。
２

代表幹事は、前条第４項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を会員総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
３

会員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項及びその内容を示した書面若しくは電磁的方法により、開催日の２週間前までに通知をしなければならない。
（議長）
第１６条

会員総会の議長は、出席した会員の中から総会毎に選任する。

（議決権）
第１７条
２

会員総会における議決権は、会員１名につき１個とする。

会員は、議決権の行使を会員以外の者に委任することはできない。

（定足数）
第１８条

会員総会は、総会員の過半数の出席がなければ開催することができない。

３

（決議）
第１９条

会員総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。ただし、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は会員として議決に加わることはできない。

３

第１項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）基本財産の処分（6）その他法令で定められた事項
４

理事又は監事並びに会計監査人を選任する議案を決議するに際しては、各候補者毎に第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第２０条
２

会員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

（会員総会運営規則）
第２１条

会員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、会員総会において別に定める会員総会運営規則による。
（書面議決等）第２２条

会員総会に出席できない会員には、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法により議決し、又は議決権の行使を委任することができる。
２

前項の規定により、議決権を行使する会員は、第１８条及び第１９条第１項並びに同条第３項の規定の適用については出席したものとみなす｡
第５章

役員及び会計監査人（種類及び定数）
第２３条

本会に、次の役員を置く。

（1）代表幹事

１名（2）副代表幹事

１２名以上１６名以内（3）専務理事１名

４

（4）常務理事

２名以内（5）監査役

２名以上５名以内

２前項第１号の代表幹事、第２号の副代表幹事、第３号の専務理事及び第４号の常務理事をもって、一般社団・財団法人法上の理事とする。
３

第１項第１号の代表幹事及び第３号の専務理事をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とする。
４

第１項第２号の副代表幹事及び第４号の常務理事をもって一般社団・財団法人法上の業務執行理事とする。
５

第１項第５号の監査役をもって一般社団・財団法人法上の監事とする。

６

本会に、会計監査人を置く。

（理事・監査役・会計監査人の選任）
第２４条
２

理事及び監査役並びに会計監査人は会員総会の決議によってそれぞれ選任する。

理事及び監査役の候補者の選考にあたっては、会員総会が別に定める役員等選任規程に基づき役員等候補選考委員会がその候補者を会員総会に推薦することができる。
３

代表理事及び業務執行理事は、理事会において選任する。この場合において、理事会は会員総会の決議により代表理事候補者、業務執行理事候補者を選出し、理事会において当該候補者を選任する方法によることができる。
４

監査役及び会計監査人は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務・権限）
第２５条

理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、本会の業務執行の決定に参画する。
２

代表理事である代表幹事は、本会を代表し、その業務を執行する。

３

副代表幹事は、代表幹事を補佐し、本会の業務を執行する。

４

専務理事は、代表幹事を補佐するとともに、本会を代表し、その業務を執行する。

５

常務理事は、専務理事を補佐し、本会の業務を分担執行する。

６

代表幹事、副代表幹事、専務理事、常務理事は、毎事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監査役の職務・権限）
第２６条

監査役は、次に掲げる職務を行う。

（1）代表幹事、副代表幹事、専務理事、常務理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成し、これを会員総会及び理事会に報告すること。
（2）本会の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係わる計算書類及び事業報告等を監査すること。
（3）会員総会及び理事会に出席し、意見を述べること。
（4）代表幹事、副代表幹事、専務理事、常務理事が不正の行為をし、若しくはその行為をする５

おそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実、若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを会員総会及び理事会に報告すること。
（5）前号の報告をするため必要があるときは、代表幹事に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（6）代表幹事、副代表幹事、専務理事、常務理事が会員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を会員総会に報告すること。
（7）代表幹事、副代表幹事、専務理事、常務理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若し
くは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その当該役員に対し、その行為をやめることを請求すること。
（8）その他監査役に認められた法令上の権限を行使すること。
２

監査役の監査については、法令及びこの定款によるほか、監査役全員により別に定める監査役監査規程による。
（監査役会）
第２７条

監査役会は、全ての監査役をもって構成する。

２

監査役は、前条の職務の遂行にあたり、必要に応じ監査役会を開催することができる。

３

監査役会の運営に関し必要な事項は、監査役全員より別に定める監査役会運営規則による。

（会計監査人の職務及び権限）
第２８条

会計監査人は次に掲げる職務を行う。

（1）本会の計算書類等の監査をし、法令で定めるところにより、本会の貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書、財産目録を監査し、会計監査報告を作成すること。
（2）代表幹事、副代表幹事、専務理事、常務理事の職務執行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告すること。
（3）その他会計監査人に認められた法令上の権限を行使すること。
２

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は代表幹事、副代表幹事、専務理事、常務理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（1）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（2）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員の任期）第２９条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通６

常総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結のときまでとする。
３

理事又は監査役は、第２３条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監査役としての権利義務を有する。
（会計監査人の任期）
第３０条

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、その通常総会において別段の決議がなされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員の解任）第３１条

理事、監査役並びに会計監査人は、会員総会の決議によって解任することができる。

ただし、監査役を解任する場合は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（会計監査人の解任）
第３２条

会計監査人が次の一つに該当するときは、監査役全員の同意により解任することができる。この場合、監査役は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される会員総会に報告しなければならない。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（2）会計監査人としてふさわしくない行為があったとき（3）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
（報酬）
第３３条
２

役員は、無報酬とする。ただし、常勤の理事には、報酬を支給することができる。

前項に関し必要な事項は、会員総会の決議により別に定める役員報酬及び費用に関する規程による。
３

会計監査人に対する報酬は、監査役の過半数の同意を得て理事会において定める。

（取引の制限）第３４条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（1）自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引（2）自己又は第三者のためにする本会との取引（3）本会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会とその理事との利益が相反する取引

７

２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３

前２項の取り扱いについては、第４５条に定める理事会運営規則によるものとする。

（責任の免除又は限定）
第３５条

本会は、理事、監査役及び会計監査人の一般社団・財団法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

本会は、会計監査人との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場

合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第６章

理事会

（構成）
第３６条
２

本会に、理事会を置く。

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第３７条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（1）会員総会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（2）事業計画書及び収支予算書等の承認（3）事業報告書及び計算書類等の承認（4）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（5）前各号に定めるもののほか本会の業務執行の決定（6）理事の職務の執行の監督（7）代表幹事、副代表幹事、専務理事、常務理事の選任及び解職
２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

（1）重要な財産の処分及び譲受（2）多額の借入（3）重要な使用人の選任及び解任（4）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（5）内部管理体制の整備（6）第３５条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結
（招集）
第３８条
２

理事会は、代表幹事が招集する。

代表幹事が欠けたとき又は代表幹事に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。

８３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面若しくは電磁的方法により開催日の１週間前までに、各理事及び各監査役に対して通知しなければならない。
（議長）
第３９条
２

理事会の議長は、代表幹事がこれにあたる。

代表幹事が欠けたとき又は代表幹事に事故があるときは専務理事が議長にあたる。

（定足数）
第４０条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（決議）
第４１条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第４２条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監査役が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４３条

理事又は監査役、若しくは会計監査人が、理事及び監査役の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２５条第６項号の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第４４条

理事会の議事については、一般社団・財団法人法第９５条第３項並びに一般社団・財団法人施行令法第１５条の定めるところにより議事録を作成する。
２

当該理事会に出席した代表理事及び監査役は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第４５条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める理事会運営規則による。

９第７章

幹事会及び正副代表幹事会（幹事の職務と権限）
第４６条

本会に、幹事を置く。

２

幹事の定数は、２００名以上２７０名以内とする。

３

幹事は、本会の日常会務に関する事項を審議する。

（幹事の選任と任期）
第４７条
２

幹事は、会員総会の決議によって選任する。

幹事の候補者の選考にあたっては、会員総会が別に定める役員等選任規程に基づき役員等候補選考委員会がその候補者を会員総会に推薦することができる。
３

幹事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
（幹事会）
第４８条

代表幹事、副代表幹事、幹事、専務理事及び常務理事は、幹事会を構成して、次の会務の事項を審議又は協議する。
（1）会員の入会及び退会（2）委員会等が提案する提言・意見書・報告書（3）その他日常会務における活動及び運営（幹事会運営規則）
第４９条

幹事会の運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める幹事会運営規則による。
（正副代表幹事会）
第５０条

本会に、正副代表幹事会を置く。

２

正副代表幹事会は、代表幹事、副代表幹事及び専務理事並びに常務理事をもって構成する。

３

正副代表幹事会は、幹事会の審議事項について事前協議を行う。

（正副代表幹事会運営規則）
第５１条

正副代表幹事会の運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める正副代表幹事会運営規則による。
第８章 終身幹事及び顧問（終身幹事）
第５２条
２

本会に終身幹事を置くことができる。

終身幹事は、本会の代表幹事であった会員、また本会に対し特に顕著な功績のあったと認

１０

められる会員の中から役員等候補選考委員会が候補者を推薦し、理事会において選任する。
３

終身幹事は、代表幹事の諮問に応え、代表幹事に対し意見を述べることができる。

４

終身幹事は、第８条に定める会費の支払いについては適用しない。

（顧問）
第５３条
２

本会に顧問を置くことができる。

顧問は、本会に対し特に顕著な功績のあったと認められる会員の中から、役員等候補選考委員会が候補者を推薦し、理事会において選任する。
３

顧問は、代表幹事の諮問に応え、代表幹事に対し意見を述べることができる。

４

顧問の任期は、１期２年とし再任を妨げない。
第９章

委員会等及びアドバイザリー・グループ（委員会等）
第５４条

本会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会等を設けることができる。

２

委員会等は、その目的とする事業及び会務について調査、研究、又は審議を行う。

３

委員会等から提案された提言等は、幹事会で審議の上、代表幹事が決する。

（アドバイザリー・グループ）
第５５条

本会の活動について助言を求めるため、会員以外の有識者によるアドバイザリー・グループを置くことができる。
２

アドバイザリー・グループの構成員は理事会の決議を経て、代表幹事が委嘱し、任期は１年とする。ただし、重任を妨げない。
第１０章

資産及び会計（資産の構成）
第５６条
２

本会の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

基本財産は、本会の目的である事業を行うために不可欠な財産として、理事会で定めたものとする。
（基本財産）
第５７条
２

基本財産について本会は、適正な維持及び管理に努めるものとする。

基本財産から生じる収入は公益目的事業に充てるものとする。

（基本財産の処分の制限）
第５８条

基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、本会の事

業遂行上やむを得ない理由がある時は、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決、及び会員総会において、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって、その一部を処分し、又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。

１１

（資産の管理・運用）
第５９条

本会の資産の運用及び管理については、代表幹事が行い、専務理事がこれを補佐し、その方法は、理事会の決議により別に定める資産運用管理規程によるものとする。
(特別会計)
第６０条

本会は、事業の遂行上必要があるときは、理事会の決議を得て、特別会計を設けることができる。
（事業計画及び収支予算）
第６１条

本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資に係る見込みを記載した書類については、代表幹事が作成し、毎事業年度開始前に理事会の決議を得て、直近の会員総会に報告しなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
３

前項の書類については、当該事業年度が終了するまでの間、主たる事務所に備え置き、一般の閲覧の供するものとする。
（事業報告及び決算）
第６２条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表幹事が次の書類を作成し、監査役の監査を受け、かつ、第３号から第６号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会において承認を得るものとする。
（1）事業報告書（2）事業報告書の附属明細書（3）貸借対照表（4）正味財産増減計算書（5）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（6）財産目録
２

前項及び内閣府令で定める書類については、毎事業年度の経過後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
３

本会は、第１項の通常総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
４

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年の間に備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）会計監査報告（3）役員名簿（4）役員の報酬等の支給の基準を記載した書類

１２

（5）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第６３条

代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４７条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年その末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第４項第５号の書類に記載するものとする。
（経理規程）
第６４条

本会の経理に関し必要な規程は、理事会の決議により別に経理規程を定める。
第１１章

定款の変更及び解散（定款の変更）第６５条

この定款は、会員総会において、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって変更することができる。
２

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）第１１条第１項各号に掲げる次の事項に係る定款の変更をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。ただし、内閣府令で定める軽微な変更については、この限りではない。
（1）定款で定めた公益目的事業を行う都道府県の区域、又は主たる事務所若しくは従たる事務所の所在場所の変更（新設又は廃止を含む）（2）公益目的事業の種類又は内容の変更（3）収益事業等の内容の変更
３

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）
第６６条

本会は、一般社団・財団法人法第１４８条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までの規定する事由に基づき解散する。
２

本会は、一般社団・財団法人法第１４８条第３号により解散する場合は、会員総会において、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって解散することができる。
（公益認定取り消し等に伴う贈与）
第６７条

本会が公益認定の取り消し処分を受けた場合、又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、会員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

１３

（残余財産の帰属）
第６８条

本会が清算をする場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１２章

事務局

（設置等）
第６９条

本会の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、理事会が選任する事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表幹事が理事会の承認を得て、別に定める。

（備え付け帳簿及び書類）
第７０条

主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

（1） 定款
（2） 会員名簿（3） 役員名簿（4） 認定、許可、認可等及び登記に関する書類（5） 定款に定める機関の議事に関する書類（6） 財産目録（7） 役員等の報酬規程（8） 事業計画書及び収支予算書（9） 事業報告書及び計算書類等（10）監査報告書（11）その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第７１条に定める情報公開規程によるものとする。
第１３章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第７１条

本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第７２条
２

本会は、業務上知りえた個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める個人情報保護規程による。

１４第１４章

公告の方法（公告の方法）第７３条
２

本会の公告は、電子公告により行う。

やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、官報による。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

本会の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事

監事
４

芦田昭充

有富慶二

池田弘一

稲野和利

岩田彰一郎

勝俣宣夫

金丸恭文

北山禎介

小枝

小島邦夫

桜井正光

數土文夫

髙須武男萩原敏孝

長谷川閑史

大橋光夫

佐々木元

白川祐司

野村吉三郎

宮村眞平至

本会の最初の代表理事は桜井正光及び小島邦夫、業務執行理事は、芦田昭充、有富慶二、池田弘一、稲野和利、岩田彰一郎、勝俣宣夫、金丸恭文、北山禎介、小枝

５至、數土文夫、髙須武男、萩原敏孝、長谷川閑史とする。

本会の最初の会計監査人は東陽監査法人とする。

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