第 121 期

Contents■トップインタビュー■ 連結財務ハイライト■ 各セグメント別概要■トピックス■ 企業・株式情報

2023.04.01ー 2024.03.31

証 券コ ード8 0 5 2          © Tezuka Productions

Top Interview
過去最高の売上高を達成
この成長を維持し、持続的な発展を目指します
2023年度の市況と実績

2023年度は、受注高、受注残高、売上高ともに過去最高となり、売上高は当初予想の1,000億円を上回る1,135億円となりました。また、受注高は、中国向け偏光板生産設備の大口受注をはじめ、省力化設備関連などで前年比で増加しました。さらに営業利益は52億円、経常利益は56億円と、いずれも前年を上回ることができました。
この要因として、コロナ禍の収束を機に、機械・装置関連での営業活動が再び本格化しはじめたことが挙げられ、当社はコロナ禍の約3年間、内部体制の強化に努めてまいりました。当社の強みであるニーズに対応する提案力と、本格化したお客様の需要とが重なったことが、堅調な成長につながりました。
セグメント別では、東日本本部では一般産業機械・鉄鋼分野での売上が増加し、西日本本部では、物流業界の人手不足への対応や食品業界の伸びなどが売上に寄与しました。また、中日本本部では重工業や一般機械部品、自動車関連、エネルギー事業での需要が高まり、売上が増加しました。開発戦略本部では、海外での設備の受注が売上に大きく寄与しました。

人手不足の時代への対応と人材育成

人材不足が叫ばれる現在、当社内では採用活動と教育の強化を、営業活動では生産現場の人手不足を埋めるべく、自動化やロボットの導入による業務効率化の提案を推進してまいります。特に自動化の一つであるロボットの導入については、かつては人の仕事を奪うと考えられていたロボットが、現在では現場に自動化をもたらし、夜間作業や人手不足をカバーする人協働型のパートナーとして認識されるようになってきました。
一方で、当社が最適提案を行うには人財の力が不可欠です。特に当社は商品を販売するだけでなく、お客様と共に考え、提案をまとめ、仕入先企業と共に商品を開発し、施工管理と商品納入後のケアを含めた幅広い業務でお客様をサポートしています。この当社の強みを維持し、新たな技術と知識を獲得していくためには、技術資格の獲得や現場経験の蓄積といった、長ければ10年を超える時間を必要とする育成も必要になります。

代表取締役社長 兼 COO

香田 昌司

当社では、経験者・新卒社員をともに通年採用とし、これに併せて教育プログラムの見直しも図っております。

海外に向けた今後の事業の展望

海外において、地政学リスクに起因する紛争や米中対立による不安定な情勢が続き、為替の動向にも注意が必要です。

当社では、アジアを中心に30年以上、海外に進出する日系企業様の工場への設備の納入やアフターケアを行ってまいりました。同時に、長年、現地メーカーの育成にも取り組み、例えば自動車メーカーのロボットを組み合わせた自動化設備やバイオマス発電のための原料の搬送設備では、日本国内と同等品質の納入が実現できております。現
在では、現地企業への納入も拡大しており、それはアジアにとどまりません。

配当と今後の経営への抱負

期末配当は普通配当を増配、また現在の椿本興業株式会社の商号を使用してから80周年であることへの記念配当を加え1株当たり140円、中間期と合わせた年間配当は180円とさせていただきました。
今期の好調な業績と、株主の皆様に対する安定した配当を続けていくためには、手堅く地道な事業展開を図りながらも、時流を見据えた新たな営業展開が必要です。既に産業分野、特に物流業界などではAIによる画像処理や識別、搬送などが導入されており、AIやIoTの活用と技術革新が進んでいます。また、当社では早くから省エネ、リサイクル、バイオマス発電などの環境関連製品の提案や共同開発に取り組んでまいりました。多くの業界において、SDGs、ESGを意識した活動が浸透した中で、こうしたサステナブルな商品や設備へのニーズはさらに高まっていくと考えられます。
当社は今後さらに発展していく分野へ目を向け、業績拡大を図ってまいります。同時に、営業活動の強化・範囲拡
大に対応できる人材確保・育成を継続し、盤石な社内体制の下で持続的な企業の発展を目指してまいります。今後とも皆様の変わらぬご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

連結財務ハイライト
第第121期 経常利益/
親会社株主に帰属する当期純利益

121期 売 上 高 / 営 業 利 益

5,577
4,000

前期比

105.1%

百万円

102.6%

純利益
前期比

百万円

102.6%

円

第119期

第120期

109.1%

第（単位：円）（単位：百万円）

122期（予想）

第116,000
5,500

107,963
5,102■期末 130 ■中間 40 ■記念 10

前期比

百万円

（単位：百万円）

96,890
営業利益
4,396

180

１株あたり配当金

前期比

百万円

営業利益

売上高

121期 配 当 金

経常利益

売上高

113,503
5,233

第経常利益
純利益

119期

4,762
3,177第120期

122期（予想）

第5,434
3,667

5,900
3,900

第119期

150

■期末 100■中間 30■記念 20

第120期

150■期末 110■中間 30■特別 10122期（予想）

第60■期末■中間4515※当社は、2024年4月1日を効力発生日として、普通株式１株を3株に分割しました。株式分割前に換算した第122期(予想)の年間配当金は180円となります。

各セグメント別概要
当企業グループは、地域特性に合わせた商品とサービスを提供し、顧客満足度の向上を目指しています。チェーン、減速機を中心とする動力伝達部品から、大型生産設備や物流システム、マテリアル商材まで、人と環境にやさしい商品を幅広く提供しています。

開発戦略本部
売 上 高 第121期

売上高構成比206 96億

第百万円

120期

184億42百万円

18.2%
17.1％

●海外事業では、中国の景気減速の影響があったものの、日系企業の設備需要や、日本への輸出事業に対応●センシング事業では、子会社を通じた販路が拡大●マテリアル事業では、介護・衛生関連商品のコロナによる需要が一巡したことにより、売上高は前年同期並みにとどまる

東日本本部
売 上 高 第121期

398 66
億： 本社・支店： 事業所

第120期

百万円

売上高構成比35.1%

362億80百万円

33.6％●一般産業、鉄鋼業界向け動力伝達部品の売上高が増加●エンジニアリング設備や物流・自動車設備を中心に設備装置の販売が大幅に伸長●半導体製造装置関連の需要は一服

中日本本部
売 上 高 第121期

西日本本部
売 上 高 第121期

368 47
億

第120期

百万円

399億69百万円

売上高構成比32.5%
37.0％●動力伝達部品では、重工業・鉄鋼を中心に需要が引き続き好調●設備装置では、物流・食品より引き合いが増加●前期からの中国向け大口案件がほぼ完了したため、売上高が前年同期を下回る

160 91億第120期百万円

132億70百万円

売上高構成比

14.2%
12.3％

●コロナ後の営業活動本格化から売上高が大幅に回復●自動車関連、食品業界からの設備投資需要を取り込み受注が増加

Topics
機 械 要 素 技 術 展にブース出 展

2Exhibition
Report023年10月4日～6日、第26回機械要素技術展

東・中・西の3本部、開発戦略本部、経営戦略本部、グルーが開催されました。
4年ぶりの出展となる本展

プ会社の総力と、協力メーカー様との英知を結集し、４年示会では、本部横断的な取り組みで出展し、ぶりに出展することができました。機械要素技術展以外に（株）
椿本チエイン様をはじめ、様々な商品をラインナップしも、九州で開催された「モノづくりフェア」や東京開催のました。
ツバコーの提案力をPRするためのユニット展示や、「ものづくりワールド」など、エリア、時期に応じ、適宜展示

SDGsなどをキーワードに、時流に乗った商品を展示し非常会に出展し、新たな顧客獲得へ向け、積極的なPRを続けてに多くの方にご来場いただき、ご好評をいただきました。

まいります。

大 阪・東 京 本 社オフィスリニューアル

当社は、大阪・東京両本社のメインフロアをリオフィスリニューアルに伴い、固定席を廃止し、フリーニューアルし、新たなワークプレイスとしてアドレス制を導入しました。執務エリアや個人用の集中運用開始しました。今回のリニューアルを通ブースと、プロジェクトワークに適したコミュニケーショ

じ、①次の100周年に向けた新たなブランドイメージの発ンエリアとの移動を容易にし、より働きやすいオフィス、

信 ②コラボレーション（共創）の促進 ③働き方の見直し社員の共創を生むオフィス空間となっております。

Officerenewalと生産性向上を図ってまいります。

今後もオフィスと働き方の運用を継続的に見直し、より良い職場環境の構築に取り組みます。

執務エリア
島型、三角型、ブーメラン型デスクや２画面モニター席など、その日の業務に合わせた座席が選択可能

コミュニケーションエリア
立ちながら、ソファに掛けてなど、オフィスのなかで自然とコミュニケーションが取れる仕掛けを設置

セミナールーム
社内外のセミナーに使用するほか、社員のランチや休憩の場として活用

企 業・株式情報
会社概要 （2024年3月31日現在）

役 員 （2024年6月27日現在）

社

名

椿本興業株式会社代表取締役会長兼CEO椿本

哲也

専 務 執 行 役 員

山田

創業

1916年(大正5年)10月1日

代表取締役社長兼COO

香田昌司

常 務 執 行 役 員

山村 純一郎立

1938年(昭和13年)1月10日

取締役専務執行役員

春日部博

常 務 執 行 役 員

纐纈准志

金

2,945,915,516円

取締役専務執行役員

藤重

卓一

常 務 執 行 役 員

磯部好伸

取 締 役（ 社 外 ） 二宮秀樹

常 務 執 行 役 員

藤井誠人

取 締 役（ 社 外 ） 安原 由美子

常 務 執 行 役 員

森健司

取 締 役（ 社 外 ） 山本

上 席 執 行 役 員

植田

裕照徹也

設資

本

従 業 員 数757名（連結）

上場証券取引所

東京証券取引所プライム市場

株式の分布状況 （2024年3月31日現在）
発行済株式総数：6,497,969株
所有者別（株式数）

金

融機

株主総数：3,254名
37.2％

関27.2％

その他国内法人

20.2％

個 人・そ の 他
外国

12.1％

人

自己株式名義

2.2％

証

1.1％

券会

社

直道

正行

常 勤 監 査 役

大河原

治

執行役

員

廣政

常 勤 監 査 役

山野 慎一郎

執行役

員

今西 由美子

常勤監査役（社外） 小林均

執行役

員

橋本房生

監 査 役（ 社 外 ） 山本

哲也

執行役

員

中江嘉久

執行役

員

小出正弘

執行役

員

富一彦

株主メモ

株主様へのお知らせ
毎年4月1日から翌年3月31日まで

配当金のお支払いについて

定 時 株 主 総 会

毎年6月

できませんのでお早めにお受け取りください。なお、配当金のお受け基

定時株主総会期 末 配 当中 間 配 当

事

業

年

準度

日

公 告 の 方 法

配当金は支払開始の日から満3年除斥期間を経過しますと、お支払い取りにはご指定の銀行口座等への振込みによるお受取方法をお勧め

毎年3月31日
毎年3月31日
毎年9月30日

いたします。

特別口座について電子公告により公告いたします。
（https://www.tsubaki.co.jp/ja/ir/notice/)

株券電子化前に「ほふり」
株式会社証券保管振替機構を利用されていな
かった株主様には、株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社に

ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします 。

口座（特別口座といいます）を開設しております。
特別口座から一般の証券口座への振替などお手続きの詳細は、左記の連絡先へご照会ください。

株 主 名 簿 管 理 人および特別口座の口座管理機関

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人
事 務 取 扱 場 所

大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 同 連 絡 先 ）〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
受付時間 9：00～17：00（土日休日を除く）

株主優待制度に関するご案内
当社では、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を高め、より多くの方に当社株式を保有していただくことを目的として、株主優待制度を実施しております。

■ 株主優待の内容

毎年2回、3月末日と9月末日を基準日として、それぞれ基準日現在の株主名簿に記載・記録された所有株式数に応じ、最大3,000円分のQUOカードまたは寄付をご選択いただけます。
ご所有株式数

優待内容

100株以上200株未満

1,000円分のQUOカード or 寄付

200株以上300株未満

2,000円分のQUOカード or 寄付

300株以上3,000円分のQUOカード or 寄付【株式に関する住所変更等のお手続きについてのご照会】
証券会社の口座をご利用の株主様は、お取引証券会社へご照会ください 。
証券会社の口座をご利用でない株主様は、左記の連絡先へご照会ください。
なお、お手続き方法やよくあるご質問は、「よくあるご質問FAQ」
サイトでご確認いただけます。
よくあるご質問（FAQ） https://faq-agency.smtb.jp/?site_domain=personal● QUOカードの場合
以下の時期に株式関係書類に同封して発送いたします。
３月基準日： ６月発送
９月基準日：12月発送● 寄付の場合
寄付先はSDGsへの取り組みの観点から「公益信託 経団連自然保護基金」とさせていただきます。

https://www.keidanren.net/kncf/※領収書の発行はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
※株主様の寄付金控除の対象になるものではございません。

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