2020 年9月より

日本腹膜透析医学会

認定医・連携認定医制度がスタート
2018年度および2020年度診療報酬改定を経て、腹膜透析（以下、PD）を推進するための環境が整えられつつあります。
PDの普及に向け、PDに関する専門性を備えた医師の役割はますます重要となってくることが予想されます。
そこで、わが国のPD推進をリードする人材の拡充に向けて、
日本腹膜透析医学会認定医・連携認定医（JSPD認定医・連携認定医）
制度が始動します。

JSPD認定医の役割とは？
患者さんが主体的に腎代替療法選択を行えるようサポート
かかりつけ医・在宅医と連携してきめ細やかなPD診療を地域に展開
チーム医療でPDを支えるための専門知識をもつスタッフの育成

JSPD認定医を取得できる要件は？
臨床経験5年以上（基本領域専門医資格は問わない）
過去にJSPD学術集会・総会に3回以上参加している。
PDに関する発表を過去５年間で１件以上、もしくは論文（基礎的・臨床的研究あるいは症例報告でも可）１編以上の業績があること。
（いずれも筆頭者でなくても可）
日本透析医学会（以下、JSDT）専門医を有する。
JSPD正会員である。
※移行措置として、本学会の認定医・連携認定医制度が発足する時点において、日本透析医学会の専門医を有する本学会の評議員は認定医の資格を有することができる。

JSDT専門医を有さない。
JSPD正会員歴3年以上である。

JSDT専門医を取得、もしくはJSPD連携認定医として3年以上の実績がある。

PDに関連して算定可能な診療報酬の例※以下は例であり、2020年度改訂の診療報酬点数表より一部抜粋したものです。算定要件や施設基準、対象患者、注意事項などを全て満たした場合にのみ算定可能になります。
認定医、連携認定医の資格は診療報酬には関わりません。

◦導入前（療法選択時）（新）腎代替療法指導管理料

500点［算定要件］
・医師が看護師と共同して、診療方針等について十分に話し合い、その内容を文書等により提供した場合に、患者１人につき２回に限り算定する。
・１回の指導を30分以上行った場合に算定する。
・対象となる患者は、次のいずれかの要件を満たす患者であること。
ア 慢性腎臓病の患者であって、３月前までの直近２回のeGFR（mL/分/1.73m2）がいずれも30未満の場合
イ急
 速進行性糸球体腎炎等による腎障害により、不可逆的に慢性腎臓病に至ると判断される場合
・適切と判断される時期に腎代替療法の情報提供を実施すること。
・関連学会の作成した腎代替療法選択に係る資料又はそれらを参考に作成した資料に基づき説明を行うこと。

［施設基準］
・J038 人工腎臓導入期加算２の施設基準に準じる。
・以下の職種が連携して診療を行う体制があること。
ア 腎 臓内科の診療に従事した経験を３年以上有する専任の常勤医師
イ ５年以上看護師として医療に従事し、腎臓病患者の看護について３年以上の経験を有する専任の常勤看護師◦導入時

K635-3 連続携行式腹膜灌流用カテーテル腹腔内留置術
①臍下の正中等を切開または穿刺し、腹部の筋肉層から腹腔内にカテーテルを入れる。

側面図

12,000点

正面図第2カフ

腹腔②先端を腹腔内で最も深いダグラス窩に到達させ、留置する。

出口部（拡大）第1カフ

第2カフは皮下に埋め込まれる。
第1カフは腹膜に固定される。

直腸膀胱窩
（M）
ダグラス窩
（F）

腹膜透析開始後一定期間を経て、カテーテルの閉塞等の理由により再度装着した場合も算定可能

J042 腹膜灌流
連続携行式腹膜灌流

330点

注1：導入期の14日の間に限り導入期加算として、１日につき500点を加算する。
注2：６歳未満の乳幼児の場合は、導入期の14日の間又は15日目以降30日目までの間に限り、注１の規定にかかわらず、乳幼児加算として、それぞれ１日につき1,100点又は550点を加算する。
注3：区分番号Ｃ１０２に掲げる在宅自己腹膜灌流指導管理料を算定している患者に対して行った場合には、区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓の実施回数と併せて週１回に限り、算定する。

◦退院前B005 退院時共同指導料2
＊多機関共同指導加算

400点
2,000点［通知］（１）
退院時共同指導料１又は退院時共同指導料２は、保険医療機関に入院中の患者について、地域において当該患者の退院後の在宅療養を担う保険医療機関（以下この区分において「在宅療養担当医療機関」という。）の保険医又は当該保険医の指示を受けた当該保険医療機関の保健師、助産師、看護師若しくは准看護師（以下この区分において「看護師等」という。）、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若しくは社会福祉士が、患者の同意を得て、退院後の在宅での療養上必要な説明及び指導を、入院中の保険医療機関の保険医又は看護師等、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若しくは社会福祉士と共同して行った上で、文書により情報提供した場合に、当該入院中１回に限り、それぞれの保険医療機関において算定するものである。
（２）
退院時共同指導料は、患者の家族等退院後に患者の看護を担当する者に対して指導を行った場合にも算定できる。
（３）
行った指導の内容等について、要点を診療録に記載するとともに、患者又はその家族等に提供した文書の写しを診療録に添付する。

（退院時共同指導料２の「注３」に規定する加算）
退院後の在宅での療養上必要な説明及び指導を、当該患者が入院している保険医療機関の保険医又は看護師等が、在宅療養担当医療機関の保険医若しくは看護師等、保険医である歯科医師若しくはその指示を受けた歯科衛生士、保険薬局の保険薬剤師、訪問看護ステーションの保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、介護支援専門員又は相談支援専門員のいずれかのうち３者以上と共同して行った場合に算定する。

◦外来時

C102 在宅自己腹膜灌流指導管理料

4,000点改定前
腹膜透析管理
週１回透析

Ａ医療機関

改定前
○ 腹膜透析管理を行っている施設（A医療機関）で血液透析を実施した場合のみの評価となっている。

［算定要件］
当該管理料を算定している患者に対して、他の医療機関において人工腎臓又は連続携行式腹膜灌流を行っても、当該所定点数は算定できない。

改定後

改定後腹膜透析管理
Ａ医療機関

週１回透析

○ 腹膜透析管理を行っている施設（Ａ医療機関）以外の他医療機関（B医療機関）でも血液透析が実施可能となる。

Ｂ医療機関［算定要件］
当該管理料を算定している患者に対して、他の医療機関において連続携行式腹膜灌流を行っても、当該所定点数は算定できない。
また、当該管理料を算定している患者に対して、他の保険医療機関において人工腎臓を行った場合は、診療報酬明細書の摘要欄に区分番号「J038」
人工腎臓を算定している他の保険医療機関名及び他の保険医療機関での実施の必要性を記載すること。
出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000616842.pdf）

C154 紫外線殺菌器加算
C155 自動腹膜灌流装置加算

360点
2,500点◦腹膜透析で所定の条件を満たしている場合に血液透析患者に算定できる診療報酬

J038 人工腎臓（導入期加算）
イ：導入期加算1
ロ：導入期加算2改定前【人工腎臓】
導入期加算1
導入期加算2

200点
500点［施設基準］
導入期加算2ア 導入期加算1の施設基準を満たしていること
イ 在 宅自己腹膜灌流指導管理料を過去1年間で12回以上算定していること
300点
ウ 腎 移植について、腎移植に向けた手続きを400点行った患者が過去2年で1人以上いること

改定後【人工腎臓】
導入期加算1
導入期加算2

［施設基準］
導入期加算2ア 導入期加算1の施設基準を満たしていること
イ 在 宅自己腹膜灌流指導管理料を過去1年間で12回以上算定していること
200点
ウ 腎 移植について、腎移植に向けた手続きを500点行った患者が前年に3人以上いること

出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000616842.pdf）

B001 慢性維持透析患者外来医学管理料（腎代替療法実績加算）
［算定要件］
注３：腎代替療法に関して別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関においては、腎代替療法実績加算として、100点を所定点数に加算する。

［施設基準］
導入期加算２の施設基準を全て満たしていること。

100点

PDの安全性日本透析医学会の報告によると、2012～2015年のわが国の腹膜炎発症率は0.21～0.24/患者・年と、低頻度を維持しています1）。
2000年頃より導入された中性化透析液の普及によって被囊性腹膜硬化症（EPS）
発症頻度は低下し、過去の合併症となってきています＊1）。
＊以前使用されていた酸性透析液下でのEPS発症頻度は2004年に2.5％（3.18/1,000患者・年）と報告されていました2）。
しかし最近の研究では、中性化透析液使用下でのEPS発症頻度は1.0％（2.3/1,000患者・年）と報告されています3）。
1）
腹膜透析ガイドライン改訂ワーキンググループ. 腹膜透析ガイドライン2019.
2）
Kawanishi H, et al. Am J Kidney Dis 2004; 44: 729-37.
3）
Nakayama M, et al. Perit Dial Int 2014; 34:766-74.

アシストPD（Assisted PD）の普及
PDは自己管理が重要となりますが、高齢や併存疾患のためPDの自己管理ができない場合でも、家族あるいは看護師などの医療者から介助を受けながらPD治療を行うアシストPDの普及が進んでいます。
また、これまでは家族が主な介助者でしたが、訪問看護や介護施設を活用したアシストPDも実施され始めています。
今後、腎代替療法の推進やアシストPDの普及などによりPD患者数は増加すると見込まれており、認定医のニーズも上昇することが予想されます。

JSPD認定医
JSPD連携認定医＊

連携

通常の外来受診・往診対応など

基幹病院などの連携施設

検査・合併症対応など

介護施設
家族PD患者＊小規模クリニックなどの透析医が連携認定医の役割を担うこともあります。

特定非営利活動法人

日々のケア・管理日本腹膜透析医学会

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訪問看護ステーション