2024

たいせつ農業協同組合
ディスクロージャー誌

2023 年（令和 5 年）2 月 1 日
2024 年（令和 6 年）1 月 31 日

たいせつ農業協同組合

Ｊ

Ａ 綱

領

わたしたちＪＡのめざすもの

わたしたちＪＡの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。そして地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新をはかります。
さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。

わたしたちは1．地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
1．環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう。
1．ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
1．自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めよう。
1．協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう～

組合員と共に歩む農協の誓い～「たいせつ」の心は◎人を組織をたいせつに致します◎ものを農畜産物を施設をたいせつに致します◎環境を安全・安心をたいせつに致します◎大雪山の清流に育まれた大地をたいせつに致します◎お客様の笑顔をたいせつに致します2024

たいせつ農業協同組合
ディスクロージャー誌

I N D E X
1.
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12.

経営基本方針・基本理念
ＪＡグループ
事業継続計画（ＢＣＰ）
主要な業務の内容
経営の組織
事務所の名称及び所在地
概要編 ＣＳＲ・法令遵守
社会的責任と地域貢献活動
リスク管理の状況
コンプライアンス
自己資本の状況開示編 単体財務データ
事業の概況
直近の２事業年度における財産の状況
直近の５事業年度における主要な業務の状況を示す指数
開示編 信用事業データ
信用事業の考え方
信用事業に関する指標
貸出金残高・債権残高
有価証券等の時価情報
貸倒引当金
信用事業以外の事業の実績
開示編 自己資本データ
自己資本の充実の状況
信用リスク
金利リスク
開示編 連結財務データ
連結事業概況
連結財務状況（連結Ｂ／Ｓ・連結Ｐ／Ｌ・Ｃ／Ｆ計算書・注記表）
連結自己資本の充実の状況
資料編 報告資料
役員等の報酬体系
財務諸表の正確性等にかかる確認
沿革〔トピックス〕
ディスクロージャー誌の記載項目〔開示根拠法令〕について

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JA TAISETSUDISCLOSURE 2023

01

経営基本方針・基本理念

2024

たいせつ農業協同組合
ディスクロージャー誌

TOP MESSAGE

皆さまには平素より格別のお引き立てをいただき、誠にありがとうございます。
朝日昇る、大雪山連峰に抱かれし上川盆地の中央に位置し、2003 年 2 月 1 日、東鷹栖農業協同組合（旭川市）・鷹栖農業協同組合（鷹栖町）２農協が合併をして「たいせつ農業協同組合」が誕生いたしました。
「たいせつ農業協同組合」地域の気象特徴は、夏は猛暑日となる日もあり、冬には氷点下２５℃以下の寒い日もある寒暖差の大きい典型的な内陸性気候の地域です。この条件下で生産される農畜産物は非常に引き締まったおいしいものが生産されると言われています。大雪山連峰を源流とする石狩川を流れる水と大地で、およそ３０万俵のお米の生産を柱として、野菜・畜産物にも積極的に取り組み、また、「たいせつ農業協同組合」

代表理事組合長相澤

峰基

地域は全国的ヒット加工商品トマトジュース「オオカミの桃」の原料生産地でもあります。
米生産においても、より均一な品質向上に向けてライスセンター増強工事が平成 29 年 3 月に完了し、集荷能力の向上、より品質の高い農産物の調整が期待できます。今後も施設調整のメリットを最大限生かし、組合
員の所得向上に寄与してまいります。
この冊子により組合員および地域の皆様に地域金融機関の当ＪＡをご理解いただき、今後も安全・安心と共に環境を " たいせつ " にする農業・農協づくりに努め、消費者・利用者・生産者を " たいせつ " にして農村と都市の共生の大地をめざし役職員一同総力を上げ努力をしてまいりますので、今後も安心して当ＪＡをご利用
いただくとともに、より一層のご愛顧をお願い申し上げます。

基本理念
１．恵まれた生産基盤を最大限に生かした、魅力ある地域農業振興の実践
２．ＪＡの日常業務推進活動を通じて、組織機能の強化・組合員の所得向上
３．組合員・地域の皆様に信頼される合理的経営管理・自己責任経営体制の確立

02

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

JA TAISETSUDISCLOSURE
2024

当ＪＡの考え方
私たちは、農業協同組合の今日的役割を以下のように考えております。

■ 安 全 ・安心な国産農産物の 安 定 的 な 提 供
食料の安全保障は、時代を問わず、経済・社会安定の基礎です。飽食の時代といわれる現在、ＪＡは、不測の事態における安定供給のインフラとなり得る組織・事業基盤・ノウハウを維持しつつ、生産履歴管理や国際規格等への対応などの今日的な刷新を行い、安全・安心という消費者ニーズに対応した国産農産物の提供を通じて食糧自給率の向上につとめます。

■ 地 域 農業の下支えとしての 役 割 を 発 揮「農」は国の礎であり、「土地」は輸出・輸入が不可能な公共財です。土地と水、農的環境は、農業生産が持つ多面的機能を発揮するために不可欠なものであり、ＪＡは、行政とも連携しながら、農業の担い手の支援・育成と農地の有効活用・保全に積極的な役割を発揮していきます。

■ 地 域 社会に支持される協同 活 動 の 展 開ＪＡは、「ひと」の結びつきを基礎として、「地域社会への貢献」を組織原則とする地域密着の「コミュニティー型事業体」です。地域の結びつきが薄れるなかにあって、ＪＡを核とした、医療や健康管理活動、高齢者福祉などの地域活動への取組み、また協同活動を通じた各種のボラ
ンティアなど、地域の「公共的な組織」としての役割を果し、その持続的発展に貢献します。また、平成 30 年９月に発生した北海道胆振東部
地震において、鷹栖給油所では住民拠点ＳＳとして自家発電機を利用し地域住民皆様のライフラインの一助として可能な限り燃料供給することができました。

■ 農 的 価値の提供
ＪＡは、グリーン・ツーリズムの実施や、学童農園の開設・支援、「食農教育」への参画など、地域の内発的取組みと都市との交流の要としての役割を発揮します。「心の豊かさ」を求める国民に、「ゆとり」「やすらぎ」など、農的価値を提供します。

■ 国 民 経済に果たすＪＡ の役割
ＪＡは、その活動を通じて、同時に地域の雇用を創出し、社会的な安定に寄与するという重要な国民経済的貢献を行っています。ＪＡの事業
・活動による直接、間接の波及効果（産業連関）は、はかりしれません。
近年の激変する経営環境に対応し、「農業者の経済的・社会的地位の向上と国民経済の発展に寄与する」活動をさらに強化するためには、健全経営の確保が不可欠であり、ＪＡグループと一体となって推し進めていきます。

■ 組 合 員と消費者の満足度向 上
ＪＡは日常生活のあらゆる場面に密着した事業を営んでいます。
各種商品やサービスが多様化・高度化するなかで、利用者のニーズは安全、安心でかつ健康志向になってきており、またゆとりを重視する傾向が見られます。
当ＪＡは、ＪＡが提供するサービスの質を高め、組合員と消費者のニーズに応えた、真心のこもった商品・サービスの提供に努めます。

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

03

ＪＡグループ
信用事業・経済事業・共済事業・厚生事業・指導事業など
皆様のくらしに直結したさまざまな事業を通して地域社会への貢献を進めています。

全

国

中

央

会

全

ＪＡ

生連

厚連

厚

地域の皆様

全

村段階

Ａ

市町

Ａ

中

府県段階

Ｊ

ＪＡ

織

Ｊ

都道

組

JA 組合員

ＪＡ
たいせつ

ＪＡ
北海道信連

Ｊ
Ａ
共済
連

農
全
ＪＡ

ン
レ
ホク

地域組織

農林中金

「協同活動でつくる持続可能な農業と豊かな地域社会」
本道農業の使命は、わが国の食料基地として、安全・安心な農畜産物を生産し、安定的に消費者に提供することにあり、そのためには、食料自給力（国内農業の食料供給力）の強化を図り、農業生産額の増大に取り組む必要があります。よって、ＪＡグループ北海道は、農業がわが国の重要な産業として位置づけられ、持続可
能な北海道農業が実現されるよう ” 担い手の確保・育成 ” と農業者が意欲をもって農業生産に取り組める ” 農
業所得の拡大 ” に向けて国民的理解のもとに取り組みます。
また、ＪＡは、地域の一員として、地域農業を振興し、担い手（農家組合員）の農業生産活動（営農と生活）を支援することはもちろんのこと、ＪＡの行う事業等を通じて地域におけるライフラインの一翼を担うとともに、地域住民や消費者と生産者が交流する ” 場 ” の提供や ” 食 ” と ” 農 ” を起点とした様々な協同活動（農家組
合員と地域住民や消費者がいっしょに取り組んでいく活動）を支援することにより、豊かな地域社会（暮らしやすく、そこに住んでいてよかったと思える地域社会）の実現をめざします。

04

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

JA TAISETSUDISCLOSURE
2024

事業継続計画（ＢＣＰ）■事業継続計画（ＢＣＰ）における基本方針

たいせつ農業協同組合は、北海道のかけがえのない自然の恵みによって支えられ今日を迎える事が出来ており、自然には敬意と感謝しなければなりません。しかし、自然は時として大きな牙を向け私達の生命や生活を阻止するべく向かって参ります。
私達は、その様な災害時でも組合員と利用者の営農と生活、国民への農産物の安定供給を守るべく事業継続を行うことに最大限努め、以下に定める基本方針に基づき行動することをここに宣言致します。

●人命保護を最優先にします。

当ＪＡは、災害時において組合員、地域住民、役職員の安全を最優先に行動します。

●二次災害の防止に努めます。

当ＪＡは、災害による二次的な被害が拡大しないよう、最大限の努力を行います。

●備蓄の確保や訓練を徹底し、事前の備えに努めます。

当ＪＡは、災害時に必要な設備、物資を備え、役職員が適切に行動するために権限を明確にし、組合の定める事業継続計画に則って行動できるよう訓練や周知を徹底し「災害に強い」ＪＡを作ります。

●重要な業務を継続し、社会的責任 ( ＣＳＲ ) を果たすよう努めます。

当ＪＡは、災害時における社会的責任を果たすため、利害関係者・地域住民・周辺自治体と連携し、災害時にも継続すべき業務を遂行できるよう事業継続計画を定めます。

■災害時に継続する重要業務
危機管理（クライシスマネジメント）の緊急事態計画（コンティンジェンシープラン）とともに、「継続業
務選定基準」において各業務の評価及び区分を行ない、継続業務については、目標復旧レベル（ＲＬＯ）及び目標復旧時間（ＲＴＯ）を設定し、リスクシナリオの中で、業務復旧のイメージが浮かびやすくし、平常時より手法・手段の取り決めを行い、目標を定めております。

●信用事業（抜粋） 区分Ａ（災害時に第１位で継続する優先業務）
大分類

貯金業務

サービス内容大地震が発生した場合＜目標復旧レベル＞
・払出・入金当座性＜目標復旧時間＞
・当日中＜目標復旧レベル＞
・払出 ( 解約含む )
定期性貯金＜目標復旧時間＞
・当日中＜目標復旧レベル＞
・通帳・カード印鑑紛失届
事故届の受付 ＜目標復旧時間＞
・当日中
口座振替

仕向為替
為替業務
被仕向為替

＜目標復旧レベル＞
・引受済分＜目標復旧時間＞
・当日中＜目標復旧レベル＞
・引受済分⇒処理＜目標復旧時間＞
・当日中＜目標復旧レベル＞
・着金・入金処理＜目標復旧時間＞
・当日中

新型インフルエンザが発生した場合＜目標復旧レベル＞
同左( 最後まで継続 )＜目標復旧レベル＞
同左( 最後まで継続 )＜目標復旧レベル＞
同左( 最後まで継続 )＜目標復旧レベル＞
同左( 最後まで継続 )＜目標復旧レベル＞
同左( 最後まで継続 )＜目標復旧レベル＞
同左( 最後まで継続 )JA TAISETSUDISCLOSURE 202405

主要な業務の内容
■貯

金

業

務

組 合 員 は も ち ろん地域住民の皆様や事業主 の 皆 様 か ら の 貯 金 を お 預 か り し て い ま す 。
総 合 口 座（ 普 通貯金）
・貯蓄貯金・定期積金・定 期 貯 金（ ス ー パ ー 定 期 ）を 始 め と し て 各 種 貯 金 を 目 的 、
期 日 、 金 額 に 応 じてご利用いただいておりま す 。
ま た 、 公 共 料 金、 都 道 府 県 税、 市 町 村 税、 各 種 料 金 の お 支 払 い、 年 金 の お 受 け 取 り、 給 与 振 込 等
も ご 利 用 い た だ けます。

貯金商品のご案内

いつでもどこでも資金プラン
毎日の暮らしをしっかりサポートＪＡネットバンク

ＪＡカード

年金受取

登録完了までの手順がより簡単になりました！
手軽に便利に残高確認がで き、 自 宅 や 外 出 先 で 振込や税金 ・ 公共料金払込等が可能です。

ＪＡカードは、 全てＩＣチップを搭載した、 ＪＡがご提供
する 「ＪＡならでは」 のクレ
ジットカードです。
多彩なサービスを是非ご利用ください。

豊かなセカンドライフ実現
をお手伝いのため、 ｢ 簡単・
便利 ・ 安心 ・ 身近」 なＪＡ
バンクは、 皆様のゆとりある生活を応援します。

Ⓒよりぞう

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JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

JA TAISETSUDISCLOSURE
2024

■貸

出

業

務

組合員への融資を始め、地域住民の皆様の暮らしや、農業者・事業者のみなさまの事業に必要な資金をご融資しております。
また、地方公共団体・農業関連産業などへも貸出し、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。
さらに、住宅金融支援機構・株式会社日本政策金融公庫等をはじめとする政府系金融機械等の代理貸付・個人向けローンのお取扱いもしております。

ローン商品のご案内

最初の一歩は小さくてもその夢をかなえるため

私どもにお手伝いさせてください

住宅ローン

マイカーローン

教育ローン

マイホームは、 多くの人にとって一生に何度も無い大きな買い物です。 ＪＡの住宅ローンは、 マイホームの
ご新築 ・ ご購入 ・ 増改築、
住宅ローンのお借換えなどにお役に立ちます。

ＪＡの 「マイカーローン」 は
自動車 ・ バイクのメンテナ
ンスまで、 幅広くご利用いただけます。 家族の笑顔のために、 カーライフをさらに充実させて下さい。

Ｊ Ａ の 「 教 育 ロ ー ン 」 は、教育のさまざまな資金にお役立ていただけます。 学校へ納める費用だけでなく、アパート費用まで幅広くご利用いただけます。

※ ＪＡでは、お客様のニーズにお答えできるよう各種ローン商品を取り揃えておりますので、お気軽に窓口に問い合わせください。
※ ローンのご利用にあたっては、保証会社等の審査がございます。
※ 所定の出資金が必要な場合があります。
※ 融資商品につきましては、ご契約上の規定・金利変動ルールなど、店頭でお尋ねいただくなど、よくご確認の上ご利用下さい。

JA TAISETSUDISCLOSURE 202407

主要な業務の内容
■為

替

業

務

全国のＪＡ、各都道府県信連の約 6,627 に及ぶ店舗をはじめ、全国の銀行、信用金庫等の各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも送金や小切手等取り立てが、安全、確実、迅速にできる内国為替をお取り扱いしています。
※令和 6 年 4 月 1 日現在●内国為替の取扱手数料
種

類

ＪＡ系統

他店宛

ＪＡ系統外

金融機関宛

自店・本支所間振替・振込手数料
窓 ５万円未満
口 ５万円以上
Ａ ５万円未満Ｔ
Ｍ ５万円以上
代金取立手数料

２２０円／１件

６６０円／１件

１１０円／１件

４４０円／１件

８８０円／１件

３３０円／１件

２２０円／１件

３８５円／１件

無料

４４０円／１件

５５０円／１件

無料

普通扱い

６６０円／１通

６６０円／１通－

至急扱い

８８０円／１通

８８０円／１通－※上記手数料には消費税（１０％）が含まれております。なお、視覚障害等によりご自身でＡＴＭのご利用が困難で窓口を利用する場合は、ＡＴＭの手数料でご利用になれます。

■共

済

事

業

ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。

生命総合共済自動車共済

これからの人生のこと、多彩な保障とサービスで一緒に考えてみません

カーライフにかかわるリか？ＪＡの生命総合共済

スクを幅広くカバーしま「なないろデザイン」は、す。事故による賠償やご

7 つの保障分野を組み合

自身とご家族のケガ、修

わせて、人生におけるさ

理にしっかり備えること

まざまなリスクに、備えが出来ます。

ることが出来ます。

こども共済

建物更生共済お子様の輝く未来と、一「建物更生共済むてき」

生涯の安心のために、医な ら、 ひ と つ の 共 済 で、療共済とのセットで、安心も倍増です。
お子様へ、より確かな未来をプレゼントしませんか。

火災や台風だけでなく、地震にも、ケガにも、しっかり備えることが出来ます。掛け捨てではありません。保障期間終了時に満期共済金をお支払いた
します。

08

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

JA TAISETSUDISCLOSURE
2024

■厚

生

事

業

厚生事業は、組合員および家族の健康を維持するための事業であり、その内容は、健康管理活動（予防活動）と病気の治療活動に分けられます。
健康管理活動は、組合員および家族自身が健康に対する認識・意欲を高めていただくための健康教育活動と、病気の早期発見・早期治療を目的とした健康診断（巡回ドック他）活動が、車の両輪のように実施されております。
治療活動は、各ＪＡが協同の力で連合会病院（旭川厚生病院他）を設置し、組合員や家族および地域住民
は、病院を通じて医療サービスを受けることが出来ます。

■営農指導事業
営農指導事業活動は、ＪＡ事業の原点とも言える最も重 要 な 事業です。
そ の 内容は、「営農及び技術改善指 導 」「 生 活 改 善 事 業 」「 教 育 情 報 活 動 」「 組 織 農 政 活 動 」 の 大 き く ４ つ の 柱 か らなり、この活動費用の一部は正組合員からの賦課金でまかなわれるほかは、全てＪＡの収益によってまかなわれます。
直接的にはＪＡに経済的利益をもたらしませんが、他の主要事業と結合して強化推進の役割を担うと共に、組合員の協同活動の促進に極めて重要な役割を果たしています。
組 合 員 の 営 農 活 動 が よ り 合 理 的・ 効 率 的 に 行 わ れ る よ う、 営 農 技 術（ 消 費 者 の 皆 様 に 安 心 して 食 べ ることの出来る農畜産物の生 産 ・ 供 給 す る こ と を 最 重 点 課 題 と し て 指 導 し て お り ま す ）・
経 営 改 善 指 導 を 行 う と と も に、 地 域 に お け る 農 業 生 産 力 の 維 持 ・ 拡 大 を 通 じ て、 地 域 社 会 の 発
展 に 貢 献する ＪＡの要 の事業です。
かなめ

■経

済

事

業

・販売業 務組 合 員 の 生 産 し た 農 畜 産 物 の 集 出 荷、 選 別、 販 売 な ど を 担 い、 組 合 員 が よ り 高 い 農 業 所 得 を 確
保 す る ことを目的として、ＪＡが組合 員 に 代 わ り 一 元 集 荷 を 行 い 、共 同 で 多 元 販 売 を 行 う 事 業 で す 。
営 農 指 導 部 門 と 連 携 し て、 計 画 生 産 ・ 計 画 出 荷 の 体 制 を 確 立 し、 固 定 需 要 の 維 持 確 保 に 努 め ると 共 に 、市場の開拓拡大にも努めて 安 定 し た 農 業 経 営 の 維 持 に 貢 献 し て い ま す 。
ま た、 消 費 地 の 需 要 や 要 望 を 生 産 者 に 伝 達 し て 需 要 に 応 じ た 精 算 を 誘 導 す る ほ か、 生 産 履 歴 の
記 帳 な どにより、安全でかつ安心な 農 畜 産 物 を 供 給 し て 、 消 費 地 の 信 頼 性 確 保 に 努 め て お り ます 。

・ 購買業務
購 買 事 業 は、 肥 料 や 農 薬 な ど の 生 産 資 材 の 供 給、 農 業 機 械 や 車 両 の 供 給 と 修 理、 灯 油 や 軽 油 な
ど の 燃 料油脂の供給が主なる事業で す 。
「 購 買 事 業 」 の 原 点 は 単 に「 物 を 売 る 」 こ と で は な く、 組 合 員 の 必 要 な 物 資 を 共 同 で 購 入 し て 安
定 的 に 供 給 す る こ と に あ り 、 コ ス ト 低 減 や 仕 入 条 件 の 優 位 性 確 保 の 面 か ら「 予 約 購 買 」「 と り ま と
め 購 買 」などを積極的に実施してお り 、 こ れ はＪ Ａ購 買 事 業 の 特 色 で も あ り ま す 。

・ 生産施設業務
生 産 者 が 生 産 か ら 出 荷 ま で 全 て を 個 人 完 結 型 で 行 う の で は な く、 人 手 を 要 す る 作 業 や 規 格 品 質の 統 一 化 や 均 質 化 に よ り 商 品 と し て の 付 加 価 値 が 高 ま る も の に つ い て、 Ｊ Ａ の 協 同 利 用 施 設 を 利
用 し て 集荷・選別調整を行い販売し て お り ま す 。
当Ｊ Ａの生産施設は、米・麦のライ ス セ ン タ ー 施 設 、大 豆 乾 燥 工 場 、種 籾 温 湯 消 毒 施 設 が あ りま す 。

JA TAISETSUDISCLOSURE 202409

経営の組織■組

織図
令和６年 1 月 31 日現在
内部監査室

総

務

内部監査課

内部監査係

総

総

務

課

務

係

部
融資審査課

融資審査係

貯金融資係
理

金

融

部

金融共済課

経営相談係

事
会

共

農業振興課

営

農

部

済

係

農業振興係
米穀販売係

農産販売課

参

専

組

総 代 会

事

長

営農施設課

務

合

鷹栖支所営農センター

青果畜産係
営農農業振興係
施設利用係
営農支援係

事
会

常 勤 監 事監

生産資材課

本所資材店舗

生産資材係

鷹栖支所資材店舗

生産資材係
購

買

部

東鷹栖給油所

燃料給油所係
メカニックセンター

機械燃料課

鷹栖給油所

燃料給油所係
自動車農機ｻｰﾋﾞｽ係
貯金融資経営相談係

鷹栖支所

管理金融課
共

10

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

済係

JA TAISETSUDISCLOSURE
2024

■組

合

員

数
令和５年度末
1,216

個人

1,213

1,186

△ 27

法人

29

30

1

1,999

1,974

△ 25

1,961

1,939

△ 22

38

35

－

3,241

3,190

△ 51

正組合員数

准組合員数
個人
法人・団体
合

（単位：人）
増 減△ 26

令和４年度末1,242

計■組合員組織の状況
組 織 名
ＪＡたいせつ青年部
ＪＡたいせつ女性部
ＪＡたいせつ地域水田農業推進協議会
ＪＡたいせつ「稲穂の里」協議会
ＪＡたいせつハトムギ生産部会
旭川青果物生産出荷協議会たいせつ支部

ＪＡたいせつ酪農畜産振興会
ＪＡたいせつ農産物販売協議会
ＪＡたいせつ生産組織連絡協議会
ＪＡたいせつ採種組合
ＪＡたいせつ無人ヘリ防除運航協議会
東鷹栖年金友の会
鷹栖年金友の会（敬称略・令和６年１月３１日現在）
代表者名
構成員数
青 木 秀 晃62 人
舟 根 奈穂美92 人
相 澤 峰 基310 人
髙 橋 雄 二209 人
中 山 敬 介9人
小 沼 隆 礼
96 人
野 作
勉
13 人
笹 川 明 美
63 人
吉 本
憲
8人
寺 崎 雄 一28 人
伊 藤 加津則43 人
道 下 吉 孝
100 人
坂 本
武
71 人

当ＪＡの組合員組織を記載しています。

■地

区

一

覧

ＪＡたいせつ地区は、北海道のほぼ中央上川盆地の旭川市北部と鷹栖町に位置し、石狩川右岸を南西に向かって広がる北海道でも有数の水田農業

ＪＡたいせつ地区地域です。
気象条件は盆地特有の内陸性気候を有し、冬季の気温は低く一面を雪に覆われ、夏季は高温を示しますが湿度が低く比較的過ごしやすく、山に囲まれた地形の影響から道内でも最も風の弱い環境となっています。
旭川市東鷹栖は、東に大雪の山々を望み、石狩川の豊富な水が湛える大地は東西８ｋｍ、南北１７ｋｍの約６８．８平方ｋｍ。上川郡鷹栖町は、東
は旭川市東鷹栖に、南は近文台をもって旭川市に、西は、半面山系の分水嶺で旭川江丹別に、北は鬼斗牛山脈によって和寒町に隣接しており、南北１４．９㎞、東西１３．３㎞、面積１３９．３１Ｋ㎡。
地勢は、概ね盆地状にて平坦地が多く、海抜１２０～１５０ｍの高度を有し、緑豊かな農業を基幹産業とする自然に恵まれた「ＪＡたいせつ地区」です。

JA TAISETSUDISCLOSURE 202411

経営の組織■理事及び監事の氏名及び役職名
役

員

氏

名

代表理事組合長

相澤峰基

代表理事専務

外川

守

筆頭理事

布施

善貴

理

事

髙橋

理

事

理

事

理

事

（令和６年 1 月 31 日現在）
役
理

員

事

氏

名

開田

優作

学経理事（審査担当）参事

澤田 康彦

学経理事（信用担当）金融部長
代表監事

寺本

建

雄二

𠮷本

憲

門木

尚之

監

事

霜野

光則

酒井

雅憲

常勤監事（員外）

髙橋

和久

髙野

弘貴

■会計監査人みのり監査法人
当組合は、農協法第 37 条の 2 の規定に基づき、当組合の計算書類、すなわち貸借対照表・損益計算書・剰余金処分案および注記表ならびにその附属明細表については、みのり監査法人の監査を受けております。

■金融店舗一覧店
本舗（令和６年 1 月 31 日現在）

名

住

所

所

電話番号
0166-57-2311

旭川市東鷹栖１条３丁目 635 番地の 58

鷹栖支所

0166-57-2345

上川郡鷹栖町北１条１丁目１番４号

0166-87-2121■共済代理店一覧
店
東鷹栖自工
燕

舗

１台
１台

（令和６年 1 月 31 日現在）

名

住

所

電話番号

有限会社

旭川市東鷹栖２条３丁目 635 番地 8

0166-57-2337

孝之（ツバメモータース）

旭川市東鷹栖１条３丁目 635 番地 97

0166-57-2206

上川郡鷹栖町北１条１丁目 1 番 16 号 1

0166-87-2141

旭川市永山２条 13 丁目 1 番 28 号

0166-47-6945

株式会社

鷹栖自工

㈱ホクレン油機サービス

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ＡＴＭ設置台数

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

旭川支店

JA TAISETSUDISCLOSURE
2024

事務所の名称及び所在地■資材店舗一覧店
本舗（令和 6 年 1 月 31 日現在）
名

住

所

電話番号

所

営農センター

旭川市東鷹栖１条３丁目 635 番地の 53

0166-57-2357

鷹栖支所

営農センター

上川郡鷹栖町北１条１丁目１番１号

0166-87-4111■自動車・農機具・給油所店舗一覧
店

舗

名（令和６年 1 月 31 日現在）
住

所

電話番号

メカニックセンター

旭川市東鷹栖東１条３丁目 269 番地の 2

0166-57-6084

東鷹栖給油所( セルフ )

旭川市東鷹栖東１条３丁目 269 番地の 2

0166-57-2308

鷹栖給油所( セルフ )

上川郡鷹栖町北１条１丁目１番１号

0166-87-2409■子会社等の概要
子会社

法人名（令和６年 1 月 31 日現在）
所

在

地

法人

関連

㈲ＪＡあぐり旭川市東鷹栖１条３

サービス

丁目 635 番地の 58

主要事業内容不動産業務・農作業受託
他

設立年月日 資本（出資）金（千円）出資比率（％）
平成 15 年

( 上川 ( ２) 第 1030 号 )9月2日

農産物の集荷選果・㈱鷹栖町
上川郡鷹栖町
農業振興公社11 線 5 号 加工販売

昭和 61 年
2月6日

3,000

96.7%

180,000

16.7％注）子会社等とは子会社 ( 農協法第 11 条の 2 第 2 項に規定する子会社をいう。)、子法人等 ( 施行規則第 203
第 1 号に規定する子法人等であるもの ( 農協法第 11 条の 2 第 2 項に規定する子会社を除く ) をいう。)、
関連法人等 ( 施行規則第 203 条第 2 号に規定する関連法人であるものをいう。) に該当するものです。
①子会社・・・・50％超の議決権を有する会社。
（組合と子会社とで合算して 50％以上の議決権を有する会社を含む）②子法人等・・・40％以上 50％以下の議決権を有しており、組合の役員もしくは使用人が取締役会の過半数を占めている会社など。
③関連法人等・・20％以上 50％以下の議決権の議決権を有しており②を除く会社及び 15％以上 20％未満の議決権を有しており、組合の役員もしくは使用人が取締役に就任している会社など。

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

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JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

概要編

ＣＳＲ・法令遵守・社会的責任と地域貢献活動
・リスク管理の状況〔リスク管理基本方針〕
・コンプライアンス（法令遵守）〔コンプライアンス基本方針〕〔ＪＡたいせつ役職員の行動指針〕〔情報セキュリティー基本方針〕〔個人情報保護方針〕〔マネー・ローンダリング等および反社会勢力等への対応に関する基本方針〕〔金融ＡＤＲ制度への対応〕
・自己資本の状況

社会的責任と地域貢献活動
Ｊ Ａ た い せ つ は、 地 域 の み な さ ま が 安 心 し て ご 利 用 い た だ け る 地 域 金 融 機 関 と し て、地域に根ざした 活 動 と 良 質 な 金 融 サ ー ビ スの提供に努めております。

■ 地 域 社 会 とのふれあい● 顔の見える金 融 機 関
当 Ｊ Ａ は 、 旭 川 市 民、 鷹 栖 町 民 に と り「 お 客 様 の 顔 の 見 え る 」 身 近 な 金 融 機 関 と し て 業 務 展 開 をし て お り ま す。 ま た、 鷹 栖 町 の 指 定 金 融 機 関 と し て 各 種 の 収 納 業 務・ 公 共 事 業 資 金 の 利 用 な ど、 地
域 の お 金 は 地 域 への還元を念頭とし、地域振 興 の 一 躍 を 担 っ て お り ま す 。

● 食文化活動と 地 域 活 動 支 援

旭 川 市 に よ る「ふるさと雇用再生特別推進 事 業 」で
当 Ｊ Ａが 委 託 事 業者となり、旧Ａコープ東鷹 栖 店 の 一
部 を 改 装 し 、農 産 物直売所施設「たいせつ農 産 物 直 売所 」 が オ ー プ ン し ま し た。 現 在 は 事 業 が 終 了 し、「 Ｊ
Ａ た い せ つ 農 産 物販売協議会」が主体となり 運 営 し ています。
毎 日 、組 合 員 さ んの畑で収穫された新鮮な 野 菜 や 鷹栖 町 産 牛 肉 、た い せつ地域の生乳を使ったソ フ ト ク リ
ー ム な ど が 店 内 で 販 売 さ れ て い ま す。 本 年 9 月 で 開
店 か ら １ ６ 年 を 迎えます。今後とも、地域住 民 や 組 合員の皆さんに愛される直売所を目指して参りますので 、 ご 愛 好 の ほ どよろしくお願い致します。

● 情報提供活動 を 実 施

当 Ｊ Ａ で は 、 Ｊ Ａ 広 報 誌「 ひ ろ ば た い せ つ 」 を 毎 月
発 刊 す る と 共 に、 イ ン タ ー ネ ッ ト や イ ン ス タ グ ラ ム、Fac eb ook 等 の SNS、 ま た Ｊ Ａ コ ネ ク ト、 ｉ Ｆ Ａ Ｘ で的 確 敏 速 に 農 政 ・ 農 業 技 術・ 活 動 案 内 な ど を 組 合 員・
地域住民に提供しています。
ま た 、Ｊ Ａた い せ つ Ｗ ｅ ｂ サ イ ト
h ttp: / / w w w. j a tai s etu . or. j p に よ り 地 域 を 越 え た 方 々に も 当 Ｊ Ａ の 考 え 方、 Ｊ Ａ グ ル ー プ の 活 動 状 況 を 提 供させていただいております。

● 年金友の会へ の 支 援
当ＪＡに年金受取貯金口座を持たれている皆様で年
金 友 の 会 を 組 織 し て お り、 パ ー ク ゴ ル フ 大 会、 ゲ ー ト
ボ ー ル 大 会 、 温 泉 旅 行 な ど の 各 種 活 動 を 支 援 し、 長 年
地域のために尽くされている諸先輩のご苦労に報いる
た め、 健 康 で 楽 し く 暮 ら せ る 明 る い 地 域 社 会 づ く り を
目 指 し て お り ま す。 ま た、 複 雑 化 し て い る 老 後 を 支 え
る 大 切 な 年 金 に つ い て、 安 全 確 実 に 受 給 し て い た だ く
よ う 社 会 保 険 労 務 士 に よ る「 年 金 相 談 会 」 を 実 施 し て
おります。

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JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

JA TAISETSUDISCLOSURE
2024

ＪＡ た い せ つ は 、 地 域 の み な さまが安心して暮らせるよう環境、文化、福祉活動 に 積
極的に取 組 む 活 動 を 行 っ て お り ます。

■ 地 域 社会との共生● 食・農業 ・ 芸 術 の コ ラ ボ レ ー ション
当 Ｊ Ａ は、 た い せ つ 地 域 に 足 を 踏 み 入 れ て ほ し い 。 た い せ
つ 地 域 に も っ と 興 味 を 持 っ て ほ し い と 考 え、 Ｊ Ａ た い せ つ 青
年 部 が 中 心 と な り 農 と 芸 術 を 融 合 す べ く「 田 ん ぼ に ア ー ト 」に 挑 戦 し て い ま す。1 8 回 目 の 昨 年 は 2 0 1 4 年 か ら 北 海 道 米 の
イ メ ー ジ キャラクターを務めている「 マ ツ コ ・ デ ラ ッ ク ス 」さん と 旭 川 市 と 鷹 栖 町 の ゆ る キ ャ ラ「 あ さ っ ぴ ー」「 あ っ た か
す く ん 」 と の コ ラ ボ デ ザ イ ン で 縦 40 メ ー ト ル 、 横 1 7 0 メ ー
ト ル の 水 田 に、 緑、 黄、 紫、 赤、 白、 橙 の ６ 色 の 稲 を 使 っ て、
鮮 や か に 彩 ら れ た 巨 大 な 絵 が 浮 か び 上 が り ま す。 秋 に は、 消
費 者 を 交 え 稲 刈 り を 実 施 し「 食 育 」 の 素 晴 ら し さ を 伝 え 続 けて い き た いと考えています。

● 人・環 境 に や さ し い 農 業 の 実 現
消 費 者 皆 さ ま に 安 全 な 農 作 物 を 届 け る た め「 ポ ジ テ ィ ブ リ
ス ト 制 度 」が導入されました。
当ＪＡにおいても積極的に栽培研修会を実施し安全安心な産 地 確 立 を進めています。
ま た、 農 業 生 産 に よ り 発 生 す る 廃 ビ ニ ー ル、 肥 料 の 空 き ビ
ニ ー ル を 回 収 し、 産 業 廃 棄 物 の 飛 散 防 止 と リ サ イ ク ル 推 進 を進 め て お ります。

● 地域への 支 援 ・ 福 祉 活 動 の 参 加
当 Ｊ Ａ 管 内 で も 高 齢 化 は 避 け て 通 れ な い 状 況 に あ り ま す。
そ の 様 な 中 で 地 域 の 安 全 を 守 る た め 職 員 が 消 防 団 へ 入 団 し、
消 防 ・ 防 災 活 動 を 積 極 的 に 実 施 し て お り ま す。 ま た、 町 内 会
活動へも積極的に参加し地域住民とのコミニュケーションを
図 っ て お ります。
ま た、 旭 川 市 と 鷹 栖 町 そ れ ぞ れ の 自 立 支 援 協 議 会 の 就 労 部
会 に 当 Ｊ Ａ が 参 加 し、 様 々 な 団 体 の 協 力 の も と 、 農 福 連 携 に
取 り 組 ん で お り ま す。 障 が い 者 等 が 農 業 分 野 で 活 躍 す る こ とを 通 じ、 自 信 や 生 き が い を 持 っ て 社 会 参 画 を 実 現 し、 障 が い
者 等 の 就 労 や 生 き が い づ く り の 場 を 生 み 出 す だ け で な く、 農業 分 野 に お い て も、 担 い 手 不 足 や 高 齢 化 が 進 む 中 、 新 た な 働
き 手 の 確 保につながる可能性を期待し て お り ま す 。

● うるお い と や す ら ぎ の 農 村 環 境をめざして農業を中心とした地域を舞台に都市と農村が人と人との交流 を 進 め る も の で す。 当 Ｊ Ａ で は 市 内 町 内 は も ち ろ ん 道 内 外
よ り 、 た く さ ん の 小 中 学 校・ 高 校・ 団 体 と の 体 験 農 業 や 消 費者との体験農作業など積極的にグリーンツーリズム活動を実践 し て い ます。

● 当 ＪＡ の 環 境 配 慮 へ の 取 組 み組合林の所有や環境に配慮したハイブリッドを含む低燃費車輛の導入をはじめ、各施設の照明Ｌ
ＥＤ化を順次開始し、鷹栖支所事務所新築の際には全室ＬＥＤ化となりました。今後もさらに拡充を 進 め て 参ります。
JA TAISETSUDISCLOSURE 202417

社会的責任と地域貢献活動■経営者保証ガイドラインにかかる取組方針
この度、経営者保証に関するガイドライン研究所（全国銀行協会及び日本商工会議所が事務局）が公表した「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ、当Ｊ Ａ は、本ガイドラインを尊重し遵守するための態勢整備を実施致しました。当Ｊ Ａ は、今後、お客様と保証契約を締結する場合や保証人のお客様が本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するように努めて参ります。
※本ガイドラインの詳細については、以下ＵＲＬをご参照ください。
・全国銀行協会ＵＲＬ：https://www.zenginkyo.or.jp/adr/sme/guideline/
・日本商工会議所ＵＲＬ：https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2013/1205140000.html●経営者保証に依存しない融資の一層の促進について
法人個人の一体性の解消等が図られている、あるいは、解消等を図ろうとしている農業者等から資金調達の要請を受けた場合には、当該法人の経営状況、資金使途、回収の可能性等を分析し総合的に判断する中で、経営者保証を求めない可能性や代替的な融資手法を活用する可能性について、取引先の意向も踏まえた上で検討します。

●経営者保証の契約時の対応について
１．農業者等との間で保証契約を締結する場合には、主たる債務者と保証人に対し、保証契約の必要性等に関する丁寧かつ具体的な説明を行います。
２．保証金額の設定については、農業法人等の各ライフステージにおける取組意欲を阻害しないよう、形式的な保証金額設定はせず、保証人の資産及び収入の状況、融資額、主たる債務者の信用状況、物的担保等の設定状況、主たる債務者及び保証人の適時適切な情報開示姿勢等を総合的に勘案して設定します。

●既存の保証契約の適切な見直しについて
１．農業者等から既存の保証契約の解除等または変更の申し入れを受けた場合には、改めて経営者保証の必要性等の検討を行うとともに、その検討結果について主たる債務者および保証人に対し、丁寧かつ具体的な説明を行います。
２．事業継承が行われた時、前経営者が負担する保証債務について、後継者に当然引き継がせるのではなく、保証契約の必要性について改めて検討するとともに、その結果について主たる債務者及び後継者に対して丁寧かつ具体的に説明を行います。
また、前経営者から保証契約の解除を求められた場合には、保証契約の解除について適切に判断します。

●既存の保証契約の適切な見直しについて
経営者保証における保証債務を履行する場合には、保証人の手元に残す事の出来る残存資産の範囲について、
必要に応じ支援専門家とも連携しつつ、保証人の保証履行能力、経営者たる保証人の経営責任、破産手続における自由財産の考え方や標準的な世帯の必要生計費の考え方との整合性等を総合的に勘案して決定します。

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JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

リスク管理の状況

JA TAISETSUDISCLOSURE
2024

リスク管理の体制■リスク管理基本方針
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべき
リスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
当ＪＡでは、信用事業をはじめ各事業を行う中で、信用事業資産（貸付金・有価証券等）
・経済事業資産（未収金等）・その他事業資産等について、その回収の危険性または価値の毀損の危険性の度合いを判定し、業務の健全かつ適正な運営への確保を図るため、査定対象資産を直接に管理・担当している部署が資産査定要領等に基づき実施した資産の査定結果を管理部門で検証・集計したうえで、理事会において厳正に審議し決定する体制としております。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
独占禁止法・下請法に違反する行為又は違反する恐れのある行為は行いません。

●信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。
）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については本所に融資審査課を設置し、支所と連携を図りながら与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

●市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債 ( オフ･ バランスを含む ) の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。
また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬ
Ｍを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
JA TAISETSUDISCLOSURE 202419

リスク管理の状況●流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）
及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

●オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。
事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

●事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。
信用事業リスク管理自主点検はもとより経営定期点検を行い事務処理水準の向上を図るとともに , 四半期ごとの監事監査、上川中央部農協内部審査協議会による監査およびＪＡ全国監査機構の定期監査を受けるなど、事務処理の適正化と事故の未然防止に努めるとともに、業務の多様化・システムなどの情勢変化にも対応しております。
また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査部門により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

●内部監査の体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本支所のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。
監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り
組み状況をフォローアップしています。
また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

＊＊＊ＡＬＭ管理委員会の設置＊＊＊※ＡＬＭ・・・資産・負債の総合管理 (Asset liability management)
当ＪＡでは、金融環境変化に対応した的確な資金調達・運用を行うため、金利変動リスクを含め資産・負債を総合的に管理し、全部門と密接に連携を取りながら経営全般のリスク管理について検討しております。

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JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

コンプライアンス

JA TAISETSUDISCLOSURE
2024

法令遵守の体制■コンプライアンス基本方針
当ＪＡは設立以来「ＪＡとして社会の望むこと及び時代の要請に応じた業務活動を通じて、地域経済・社会の発展に寄与し公共的使命と社会的責任を全うしていく」ことを基本理念に掲げこの基本理念を実現していく
ことが社会的責任を全うすることと考えております。
一方、利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
関係法令をはじめとして、定款、規約、組織内部の各種規程・要領・手続等を遵守することは社会の公器であることから、当ＪＡとしてはそれらの遵守を役職員一人一人の最低限の義務と考えております。このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

●コンプライアンス運営体制
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアン
ス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本所各部門・支所にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口を設置しています。
また、以下に掲げた具体策等を通じ、法令遵守の取組体制の強化を図っています。
◆ 員外理事・監事の登用◆ 学経理事・監事の登用◆ 理事会・監事の業務監視機能による相互牽制体制◆ 顧問弁護士との契約◆ 顧問税理士との契約◆ 融資審査体制の整備◆ 内部監査室の設置◆ 朝礼・企画会議等での組合長からの訓示◆ 役職員の法務研修派遣の実施◆ 反社会勢力等への対応●コンプライアンス・プログラム
ＪＡたいせつでは、法令やルールのみならず社会的規範まで含めて、それらを厳格に遵守することをコンプライアンスと考え、ＪＡの持つ社会的、公共的責任を強く認識し、社会の理解と信頼をより確かなものにするため、平成１５年２月に「ＪＡたいせつ役職員のＪＡたいせつのあるべき姿や、役員・職員の日々
行動指針」を制定し、の行動の在り方を示してきました。
「ＪＡたいせつ役職員の行動指針」は全役職員に配布されており、また、コンプライアンス・プログラムを毎年策定し、役職員への周知徹底を図ってまいります。プログラム推進にあたっては、下記の行動指針の基本方針をはじめとする行動指針を周知するため、コン
プライアンス総括責任者を中心に各コンプライアンス責任者（室長・部長・支所長）が各部門の全職員に対する啓蒙や、コンプライアンスの徹底を行っています。
JA TAISETSUDISCLOSURE 202421

コンプライアンス「ＪＡたいせつ役職員の行動指針」基本方針①

私たちは、農業協同組合の持つ社会的責任と公共的使命を認識し、健全な業務運営を行っていきます。

②

私たちは、法令の文言はもちろん、その精神まで遵守していきます。

③

私たちは、自己責任原則を基本とし、フェアで透明なビジネスを行います。

④

私たちは、全ての利害関係者の人権を守り、地域経済並びに地域社会の健全な発展に貢献します。

⑤

私たちは、利益と倫理が相反する場合、迷わず倫理を選択します。

⑥

私たちは、反社会的勢力に対しては断固とした姿勢で臨みます。

⑦

私たちは、次世代に、豊かで公正な地域社会を残すよう努力します。

⑧

私たちは、難解な倫理問題に直面した時、誰もが満足できるような解決策を積極的に創造していきます。

■情報セキュリティー基本方針
たいせつ農業協同組合は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
1. 当組合は、情報資産を適正に取扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
2. 当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な組織的・人的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏洩、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
3. 当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
4. 当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
5. 当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネジ
メントシステムを確立し、維持改善に努めます。

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JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

JA TAISETSUDISCLOSURE
2024

個人情報保護の体制■個人情報保護方針
たいせつ農業協同組合（以下「当組合」といいます。
）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

１．関連法令等の遵守

当組合は、個人情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律（以下「保護法」といいます。
）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。

２．利用目的

当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外と扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。

３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。

４．安全管理措置

当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
個人データとは、保護法第 16 条第３項で規定する、個人情報データベース等（保護法第 16 条第１項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。

５．仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱い

当組合は、仮名加工情報（保護法第２条第５項）及び匿名加工情報（保護法第２条第６項）の取扱い
に関しては、保護法・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。

JA TAISETSUDISCLOSURE 202423

コンプライアンス■個人情報保護方針
６．第三者提供の制限

当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、
個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号利用法 19 条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。

７．機微情報の取り扱い

当組合は、ご本人の機微情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただ
いた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

８．開示・訂正・利用停止等

当組合は、保有個人データ等につき、法令に基づきご本人からの開示・訂正・利用停止等に応じます。
保有個人データとは、保護法第 16 条第４項に規定するデータをいいます。

９．苦情窓口

当組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。

１０．継続的改善

当組合は、取扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
（制
定
（最終改定
（適
用

24

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

平成１７年
令和 ４年
令和 ４年

４月 １日）
５月２７日）
４月 １日）

JA TAISETSUDISCLOSURE
2024■マネー・ローンダリング等および反社会勢力への対応に関する基本方針
たいせつ農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、事業を行うにつきまして、マネー・ロー
ンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用（以下、「マネー・ローンダリング等」という。）の防止に取り組むとともに、反社会勢力等に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。
また、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。

（管理態勢等）

当組合は、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識し、経営戦
略における重要な課題の 1 つとして位置付け、適用となる法令等や 政府指針を遵守するため、当組合の特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう経営陣が管理態勢確立等について主導性を発揮し、フォワード・
ルッキングなギャップ分析、組織横断的な対応の高度化、専門性や経験を踏まえた経営レベルでの戦略的な人員確保・教育・資源配分等を実施し、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。

（マネー・ローンダリング等の防止）

当組合は、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスクを国家公安委員会が公表している犯罪収益移転危険度調査書やその他ガイドラインを勘案し、適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。

（反社会的勢力等との決別）

当組合は、反社会的勢力等に対して取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。

（職員の安全確保）

当組合は、マネーロンダリング等防止および反社会的勢力等に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。

（外部専門機関との連携）

当組合は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。

（制
定
（最終改正

平成２２年 ９月２９日）
令和 ５年１１月２９日）

特殊詐欺の被害防止により北海道警察旭川
中央警察署より感謝状が贈られました。

北海道警察旭川方面本部のご協力のもと、定期的に強盗模擬訓練を実施しております。

JA TAISETSUDISCLOSURE 202425

コンプライアンス■金融 ADR 制度への対応※ ADR = 裁判外紛争解決 (Alternative Dispute Resolution)①苦情処理措置の内容・・当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をチラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な内容に努め、苦情等の解決を図ります。
◆当ＪＡの苦情等受付窓口：本所金融部 (0166-57-2345)、鷹栖支所管理金融課 (0166-87-2121)（営業時間：月～金

9：00 ～ 16：00）②当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業①の窓口またはＪＡバンク相談所（一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所）にお申し出ください。
・共済事業( 一社 ) 日本共済協会

共済相談所（電話：03-5368-5757)

https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html( 一財 ) 自賠責保険・共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/( 公財 ) 日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/( 公財 ) 交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会

弁護士費用保険ＡＤＲ

https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いただくか、①の窓口にお問い合わせください。

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JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

JA TAISETSUDISCLOSURE
2024

自己資本の状況■自己資本の状況について●自己資本比率の充実

当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和６年１月末における自己資本比率は、１８．９９％となりました。

●経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。
○普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

たいせつ農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本にかかる基礎的項目に算入した額

1,201 百万円（前年度 1,162 百万円）

当ＪＡは、
「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
なお、自己資本の充実に関する詳細は、「開示編

自己資本データ

自己資本の充実の状況」に記載しております。

自己資本額・自己資本比率の推移
18.99%

（百万円）

2,500

18.55%

18.46%

2,400

自己資本比率18.99％

2,300
2,200

23.8

24.2

24.9

令和３年

令和４年

令和５年

億円

億円

億円

2,100

自己資本額

自己資本比率※ 農協法第 11 条の 2 第 1 項第 1 号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出し、その結果に基づき単体自己資本比率を記載しています。

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

27

28

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

開示編

単体財務データ
・事業の概況
・直近の２事業年度における財産の状況〔貸借対照表〕〔損益計算書〕〔剰余金処分計算書〕
〔注

記

表〕

〔部門別損益計算書〕
・直近の５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

事業の概況

2023 年の世界経済は国際情勢の変化を背景に、インフレと過去数十年で最も積極的な金融引き締め、中国での不動産危機の深刻化、サプライチェーンと安全保障の見直しを企業に迫る米中の対立が深まりました。また、ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエルとハマスの紛争が続く中、世界経済成長率は昨年を更に下回りました。
国内においてはコロナ５類移行もあり、ウィズコロナの浸透が見られ、社会経済活動が活発化し、
インバウンド需要が堅調に推移し、サービス消費も回復傾向をたどっています。しかし、雇用・所
得環境の改善はみられるものの、物価上昇が家計の実質所得を目減りさせ消費者の節約志向も強まり、消費回復を阻害しています。
農業を取り巻く環境も一昨年からの世界情勢の不安定化や気候変動、人口増加により、穀物や肥料・飼料原料など輸入依存が我が国の食料安定供給リスクと表面化し、食料安全保障の強化が課題となり、他国に食料を依存しない国産食料の大切さを改めて認識させられました。また、近年は予期せぬ大規模な自然災害が各地で頻発しており、農業者の経営努力だけでは避けることが出来ない
ことが発生しています。
更に、生産資材価格の高止まりが農業経営に大きく影響を及ぼす反面、農畜産物への価格転嫁は
なかなか進まず、経営基盤が弱体化しています。
農業政策において、政府は食料安全保障の強化に向けた水田活用直接支払い交付金の厳格化見直しにより、水田の湛水期間等を設定する一方で畑地化促進事業を打ち出し、畑地化申請により採択を受け畑地化支援・定着促進支援の交付を受けました。採択を受けました農地については 5 年間の適切な管理をお願いします。今後の地域農業の在り方は、不透明で産地として更なる対処が求められる状況です。
更 に 、人 口 減 少 が 進 む 中 、担 い 手 不 足 が 課 題 で あ り 、省 力 化・生 産 性 向 上 が 期 待 さ れ る D X 化 、ス マ ート農業などの技術開発・実践の推進に向けた施策を講じるとしています。
ＪＡグループ北海道の一員として日本の食料基地であるという使命感に立ち、食料の安定生産・安定供給と農畜産物需要拡大に引き続き取り組むとともに、日本の食を守り続けるために行政などと連携し対応を図って参ります。
依然として続く不安定な国際情勢の影響から資材・燃油等の価格が高止まりし、農業経営に厳しい影響を与えています。こうした状況を踏まえ、ＪＡとして今期決算時での剰余金による事業利用に対して利用高割戻を提案致します。
当ＪＡの取り組みとしては、第 7 次農業振興計画の樹立に伴い、組合員皆様の所得向上を考え、対話活動の充実によって信頼関係を築き魅力あるＪＡを目指すことを基本としています。全職員での「会っちゃお」訪問は夏・冬 2 回実施することが出来ました。地域農業の課題やＪＡ事業に対する貴重なご意見ご要望に対し、１月開催の地区別懇談会、農協広報誌別冊において回答させて頂きましたが、対話の実践を継続し計画達成に向け一層努力して参ります。
2023 年の田んぼアートは、新たにマツコ・デラックスさんと地域マスコットキャラクターをコラボさせ、来場者を魅了する迫力のあるキャンバスとなりました。田んぼアートフェスティバルも新型コロナウイルス感染症拡大後４年ぶりの開催でしたが、例年以上に盛大なフェスティバルとなりました。多くの方々のご協力に感謝とお礼を申し上げます。
農作物の状況において基幹作物の水稲については、5 月下旬から 6 月上旬かけて日照不足・低温もありましたが、その後はおおむね高温・多照で経過したことから分けつが進み、出穂期以降も真夏日が続き登熟が早まりました。作柄に期待していましたが、猛暑に加え降雨などにより早期倒伏が進み収穫作業や品質に影響が出ました。
作況指数は北海道 104・上川 105 の「やや良」となり 5 年連続の豊作基調と発表されましたが、実際に収穫すると生産者方々の施肥防除に対する努力により被害粒の発生は少ないものの、思いのほか収量の確保に至らず、高温の影響により白未熟粒の混入と高タンパク米比率が高くなり残念な
年となりました。

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JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

事業の概況JA TAISETSUDISCLOSURE
2024

ＪＡたいせつ地域が実需から認められる品質を維持するため、個人施設・施設出荷による適切な調整、一元集荷、また産地指定を維持・拡大するため、最大限の水稲作付面積の確保に対し深いご
理 解 と ご 協 力 を 頂 き 、 水 稲 作 付 面 積 3 , 5 2 0 . 1 6 6 h a で 品 種 別 比 率 は 「 な な つ ぼ し 」 4 3 . 3 ％ 、「 ゆ め
ぴ り か 」 3 1 . 6 ％ 、「 き ら ら 3 9 7 」 2 0 . 0 ％ 、 他 5 . 1 ％ と な り ま し た 。
集 荷 状 況 に お い て、 米 は 出 荷 契 約 数 量 273,291.5 俵 に 対 し 256,146 俵、 屑 米・ 規 格 外米 25,700.5 俵 の 実 績 で、 米 販 売 総 額 は 36 億 3,768 万 円、 上 川 ラ イ ス タ ー ミ ナ ル 出 荷 数 量
113,710 俵、ライスセンター出荷数量 59,723.5 俵で施設利用率は 67.7％の実績となりました。
春、秋小麦（規格外含）13,088.8 俵 4,732 万円、大豆その他で 4,710 万円、採種 6,220 万円、販売高合計では 37 億 9,430 万円の計画対比 94.4％となりました。
青果物については、猛暑による高温多湿の影響で生育障害等により品質・収量が低下しましたが、その反面、品目により全国的な品不足から単価高に救われ総体では事業計画を上回る取扱金額となりました。旭川青果連との連携と出荷協議会への結集により販売高全体では胡瓜 1 億 7,623 万円、原料トマト 4,153 万円、長葱類 3,435 万円、アスパラ 2,952 万円、なんばん 1,860 万円、玉葱
362 万 円、 い ち ご 540 万 円、 そ の 他 青 果 物 3,323 万 円、 青 果 物 販 売 高 合 計 で 3 億 4,247 万 円、
計画対比 3,747 万円増の 112.3% となりました。
酪農畜産物においては、個体販売価格の低迷が続き、生乳価格は改定されましたが、高騰する飼料価格や生産コストの上昇により厳しい状況が続いています。
また、生乳の需要は消費低迷と加工品在庫の積み上がりで生産抑制を強いられ、出荷量は前年対比 98.0％となる 2,554 ｔの出荷実績となりました。畜産物取扱（生乳補給金・集送乳調整金含む）
合計 4 億 399 万円、計画対比 579 万円増の 101.5％となりました。
倉庫施設については、期末保管状況は米 131,100 俵、小麦 9,285 俵、大豆 3,321.5 俵、前年比較で 2,714 俵の増加となりました。
無人ヘリ防除についての作業は、ＪＡたいせつ無人ヘリ防除運航協議会で、登録オペレーター 43
名 、8 機 に よ り 行 わ れ ま し た 。 防 除 実 施 面 積 は 、水 稲 除 草 剤・基 幹 防 除・そ の 他 防 除 等 合 せ て 4 , 9 7 3 h aの実績となり、前年対比 86.7％となりました。
生産資材事業での資材価格は、引き続き世界的な人口増加や新興国の経済発展による食糧需要の増加に加え、円安や輸送料の上昇、穀物需要の増加、国際紛争などの影響により、燃油、肥料、飼料などの生産資材価格の高騰・高止まりが続いています。
営農コスト低減に向けて、系統組織と連携し「予約購買」を基本に早期とりまとめの実施と大量生産・一括納入による安価な肥料や施肥作業省力化の肥料銘柄と大型規格農薬等の普及を推進し価格抑制と安定供給に努めました。
営農支援としては、各メーカー関係者と生産者戸別訪問により、各種資材の効率的活用法の提案 と 情 報 交 換 を 他 部 署 含 め 行 い ま し た。 取 扱 実 績 9 億 9,319 万 円 の 計 画 対 比 3,819 万 円 増 の
104.0% となりました。
メカニックセンター燃料事業について、原油価格は国際情勢の影響を大きく受け値動きの大きな１年となりました。政府による激変緩和対策により、価格はある程度の抑制はされていますが高値で推移しています。毎月各種キャンペーンを実施し、利用者の増加を図り、取扱高は前年より減少
しましたが、供給量は増加となりました。

JA TAISETSUDISCLOSURE 202431

自動車部門については、展示会の開催やオイル交換キャンペーンの実施による販売拡大と安価供給に努めて参りました。また、車検・修理までの細かなメンテンスを心掛けるとともに、技術向上にも努めました。農業機械については、アルーダの活用による営農コスト低減の推進と営農繁忙期の迅速な修理対応を心掛けて取り組みました。
取扱実績 20 億 3,385 万円、計画対比 2 億 1,085 万円増の 111.6% となりました。
貯金については、地域の皆様から信頼され、ニーズにあったサービスを提供し、安心してご利用いただける金融機関として努めるとともに、ネットバンク推進、ＪＡバンクアプリの提供に取り組みました。期末貯金残高は、322 億 7,731 万円となり計画対比 2 億 5,734 万円減の 99.2% となりました。
貸付金については、低利な農業関連資金への提案と地域の皆様の生活を生涯にわたって支援出来るよう各種ローンの推進に努めるとともに、相談機能の充実とコンプライアンスの徹底に努めました。期末貸付残高は 41 億 3,409 万円となり計画対比 6,591 万円減の 98.4% となりました。受託資金含む貸付金総額は 44 億 6,591 万円となりました。
共 済 事 業 で は 、組 合 員・地 域 の 皆 様 へ 総 合 保 障 の 提 供 の た め 、3 Ｑ 訪 問 、一 斉 推 進 に よ り 皆 様 の ニ ーズ や ラ イ フ サ イ ク ル に 応 じ た 、多 様 な タ イ プ の 仕 組 み の 提 案 を 行 い ま し た 。 ま た 、共 済 連 自 動 車 サ ー
ビスセンターとの連携により皆様をサポートし、迅速な事故処理対応に努めました。長期共済新規加入件数 198 件で保障額 14 億 5,891 万円、計画対比 5 億 4,109 万円減の 72.9% となりました。
短期共済では、火災・傷害・自動車・自賠責等掛金 2 億 1,057 万円の実績で計画対比 718 万円
減の 96.7% となりました。
総務部門については、効率的な事業運営による事業利益の確保に努め、財務基盤・経営基盤強化として、自己資本の充実と資産の保全管理に努めました。
コンプライアンス態勢としては、全役職員対象による勉強会や研修会の開催、また連続職場離脱
や経営定期点検の継続的な実施による内部牽制機能の強化に努めました。
安全衛生体制として、毎月労働安全衛生委員会の開催や階層別研修に参加し、知識習得や意識向上に取り組んでいます。
内 部 監 査 室 で は 、「 Ｊ Ａ グ ル ー プ 北 海 道 不 祥 事 ゼ ロ 運 動 」 の 取 り 組 み を 通 じ て 、 業 務 マ ニ ュ ア ル
による業務執行の確認と通告監査と無通告監査を行い、各事業部門における内部管理体制及びリス
ク管理体制の適切性と有効性を検証し、事務処理等の改善方法の助言・支援を行い効率的な内部監査を行いました。
また、監事会や外部監査委託先、関係機関と情報交換・意見交換による連携と効率的運用を確認
し内部統制に取り組みました。
固定資産の主な取得につきましては、当初計画による東鷹栖 2 号農業倉庫冷却装置 680 万円、汎用コンバイン 1,495 万円 ( 補助事業非該当 )、無人ヘリコプター 668 万円（補助事業該当後）で取得しました。リース取得では、ガスメーター・調整器を取得しました。
固定資産処分では、暖房機、エアコン一式を処分しました。
以上、令和 5 年度農協事業全般にわたり、組合員皆様の特段の利用とご理解を頂き厚くお礼申し上げます。また、各関係機関にご指導とご支援を賜りました事に感謝とお礼を申し上げ、事業概況の報告と致します。

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JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

JA TAISETSUDISCLOSURE
2024

Ｊ Ａ たいせつ特産品

令和 5 年度 田んぼアートフェスティバル

JA TAISETSUDISCLOSURE 202433

直近の２事業年度における財産の状況■貸 借 対 照 表
令和６年 1 月３１日 現在（単位：千円）

資産の部
科

目

令和４年度
86,155現金

令和５年度
27,934,013(27,949,405)(27,915,362)

信用事業資産（系統外預金）(19,400)(18,651)

3,989,9784,134,092

135,694

134,655（未収収益）(134,408)(132,200)（その他の資産 )(1,286)(2,455)

債務保証見返

7,858

7,870

△ 12,100△ 12,203

1,766

883
75,647（未払費用）(4,282)(3,581)（その他の負債）(66,734)(72,066)

7,858

7,870

32,410,350

32,361,707

共済資金

24,69835,438

未経過共済付加収入

45,23444,0091130

小経済事業資産

貸倒引当金

△0

△0

97

69

経済事業未収金

366,671

391,657

経済受託債権

41,64462,197

棚卸資産

238,861

191,540（販売品）(2,473)(1,666) 設備借入金（購買品）(236,388)

その他の経済事業資産

161,023(3,814)（未収収益）(11,247)

貸倒引当金△ 1,810△ 1,417806,388660,105

組勘未決済勘定597

572

その他の雑資産144,895

123,655

△ 55

△ 50

小

計

雑資産

貸倒引当金

諸引当金

(157,209)

79,477388,283

344,631

販売前受金

115,812

97,613

その他の経済事業負債

94,30078,834（前受収益）（83,519）(68,354)（その他の負債）（10,781）(72,066)

598,395

521,077

64,37553,650

未払法人税等

3,297

15,263

その他の負債

42,87540,148

小雑16,128 負債(4,880)（その他の資産）69,942

経済事業未払金小
経済事業負債

共済事業資産69(189,873)

計

その他の共済事業負債

32,260,944

計

32,277,307

71,016

97

小

令和５年度

その他の信用事業負債

32,176,390

計

32,329,710

借入金

その他の共済事業資産

小

令和４年度

債務保証
共済事業負債

その他の信用事業資産

目

貯金
信用事業負債

27,968,805（系統預金）

貸出金

科

62,517

預金

貸倒引当金

計

計

46,17355,411

賞与引当金

8,625

9,184

退職給付引当金

72,20071,854

10,664

13,51891,48994,556

小計

役員退職慰労引当金
小計33,280,723

33,280,723

出 資 金

1,162,297

1,200,789

利益剰余金

負債計

145,437

124,177

1,309,462

1,349,373

有形固定資産1,060,183

1,029,532( 利益準備金 )(589,445)(616,945)

（建物）

小

計

固定資産

(2,049,864)(2,049,864)( その他利益剰余金 )(720,017)(732,428)（機械装置）(507,251)(513,716)[ 経営基盤強化積立金 ][463,421][483,421]（土地）(554,056)[55,195][55,195](756,255)(554,056) 組
合(770,113) 員資( △ 2,858,217) 本[ リスク管理積立金 ]（その他の有形固定資産）[ 米流通対策積立金 ][13,984][13,984][ 米需給安定対策積立金 ][12,135][－]（減価償却累計額）
無形固定資産小計( △ 2,807,245)
3,998

3,892

1,064,181

1,033,424

1,537,921

1,620,118（系統出資）(1,377,805)(1,455,785)（系統外出資）(127,216)(131,433)（子会社等出資）(32,900)(32,900)

外部出資等損失引当金△ 1,000△ 1,000

小1,536,921

1,619,118

計

資産計

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

25,03023,24335,754,445

35,721,079[ 税効果積立金 ][28,229][27,608][ 当期未処分剰余金 ][147,053][152,220]〈うち当期剰余金〉〈137,046〉〈98,733〉△ 6,403△ 6,377

処分未済持分

2,465,357

2,543,785

その他有価証券評価差額金

8,364

11,415

小8,364

11,415

小
評価・換算
差額等

外部出資

外部出資

繰延税金資産34

負債・資本の部

計

計

純資産計

2,473,721

2,555,200

負債・純資産計

35,754,445

35,721,079

JA TAISETSUDISCLOSURE
2024■損 益 計 算 書（自：令和５年２月１日
費

科

目

用

収

令和４年度

事業総利益

854,189

事業費用

2,181,295

科

令和５年度
2,322,855 事業収益

3,117

計

5,045

4,584

購買品供給原価

700,919

727,024665

598

27,627

26,57821,621

修理サービス費

8,837

9,792

その他の費用

37,37741,9381,179,773

1,353,691

販売費

19,648

11,642

直売所事業費用

86,271

87,251

その他の費用69,30748,751

175,226

147,644

利用費用

13,174

13,369

保管費用

24,761

23,913

農機利用費用

8,509

8,575

コンバイン費用

4,258

3,686

41,96841,169機械販売利92,66990,712

指16,34916,324

教育情報費

4,753

7,265

営農指導雑支出

652

593

計

21,75424,182

業

529,308

539,744

53,79055,174

管諸税負担金

24,82324,448

理

施設費95,060105,026

費

事

人件費
業務費

その他事業管理費

3,892

2,667

706,872

727,059

事業利益

147,316

89,442

事業外費用

1,300

経常利益

169,484

計

特別損失

4,107

共済付加収入99,681

その他の収益

8,267

6,390

107,948

99,715

824,668

832,936

購買手数料

5,128

5,716

その他の収益

27,87740,768

計857,673

879,420
1,091,583

整備購買品供給高

174,349

339,830

整備購買手数料

13,512

14,237

修理サービス料

34,16834,993

その他の収益30,54432,685

1,353,003

1,513,327

販売手数料

139,962

135,983

直売所事業収益90,23091,634

その他の収益114,906

86,723345,098

314,340

利用収益

26,44924,869保管収益

73,61866,836

農機利用収益14,606

14,544

コンバイン収益

6,018

5,899

84,23376,738

計

計

共同乾燥収益204,924

188,886

賦課金

10,642

10,638

受託指導収入

3,233

3,267

計

営農雑収入
計

1,589 事業外収益
6,500 特別利益
117,935 ①

法人税・住民税及び事業税

3,617

18,581 ②

法人税等調整額

27,671

法人税等合計31,287

19,202 ④ = ② + ③

当期剰余金

137,046

98,733 ⑤ = ① - ④

当期首繰越剰余金

66,99840,731 ⑥△ 64,798－⑦

遡及処理後当期首繰越剰余金

2,200

－

⑧=⑥-⑦

米需給安定対策積立金取崩額

4,913

12,135 ⑨会計方針の変更による累積的影響額

税効果積立金取崩額

2,894

当期未処分剰余金

147,053

72

76

13,947

13,981

23,467

23,035

2,957

13,547

110,888

168,334

税引前当期利益

93,325

1,100,430

導計
営農改善指導費

導用

共同乾燥費用210,824

指316,404

18,96913,978

計用

153,704

給油配達費

8,718

計

利

整備購買品供給原価

11,029その他経常収益

給油購買品供給高

売963,937

販

754,201

960,886械

729,211

給油購買品供給原価

11,096

購買品供給高機

その他の費用191,011

役務取引等収益

管

1,467

3,411

3,139,356

191,011

保1,634

その他の費用

3,035,483

資金運用収益

料

共済推進費

計

令和５年度

燃

35,110

計

益
令和４年度

生産資材

35,549管計

保28,578

料

28,142燃その他経常費用

生産資材

2,801

済

済

2,820

共

共

役務取引等費用

用

用

3,731

信

信

4,586

計

目

816,501

資金調達費用

購買配達費（単位：千円）至：令和６年１月３１日）

621

621

③

⑩

152,220 ⑪ = ⑤ + ⑧ + ⑨ + ⑩

JA TAISETSUDISCLOSURE 202435

直近の２事業年度における財産の状況■剰余金処分計算書（単位：千円）
令和４年度末

令和５年度末

当期未処分剰余金

147,053

152,220

剰余金処分額106,322

109,985

27,50019,800

利益準備金

20,00021,885(20,000)(17,000)

出資配当金

11,448

11,812

事業分量配当金

47,37556,48840,731

42,235

任意積立金（経営基盤強化積立金）

次期繰越剰余金

1.
2.

出資配当金の計算において、年度内の増資及び新加入については日割計算をする。
事業分量配当金の計算において、計算基礎となる取引額は税抜金額であり、その取引期間の消費税を配当額に適用し支払うものとする。
（単位：％）
出

資

配

当

金

令和４年度

令和５年度
1.0

出資金の配当率1.0（単位：千円）

次期繰越剰余金のうち営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てる繰越額

令和４年度
7,360

令和５年度
7,400

■目的積立金の概要●経営基盤強化積立金
１．積立目的
政策や会計基準の変更に伴う経営リスクに伴う支出や、将来一定程度発生が見込まれる臨時の支出によって発生する経営危機を回避するために積立をする。
２．積立目標額・積立基準
毎年度末の組合員資本の２０％か、前年度末の積立額のいずれか高い額まで積み立てるものとする。
３．取崩基準次の掲げる事象により経営基盤に影響を与える臨時的支出が生じた場合、理事会に付議した上で取り崩すものとする。
①

会計制度等の変更に伴って発生した損失。

②

経営環境の変化によって、人的リストラ、財務リストラなどを行う必要に至ったときの臨時の損失。

③

農業政策の変更、施設の投資・整備・処分等により、担保等が毀損し、償却・引当が増加した場合の損失、または臨時的支出によって生じた損失。

④

固定資産の減損会計によって発生した減損損失。

⑤

旧農林年金業務の法律改正で、一時払いの給付完了時期が前倒しとなり、特例業務負担金の一括費用処理が求められた場合。

36⑥

地域農業振興計画の推進対策上必要な支出。

⑦

上記①～⑥までに準じる損失。

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

JA TAISETSUDISCLOSURE
2024●リスク管理積立金
１．積立目的
将来の貸付・有価証券等のリスクに対する財源の確保と、経済のソフト化・金融の自由化に伴う金融競争の激化に対して、競争力のある農協金融事業を確立し、組合の事業の改善発展に資するための支出が発生した場合に対処するために積立をする。
２．積立目標額・積立基準① 毎事業年度末の貯金残高（含む組合員勘定貸方残高）の 15 ／ 1000 並びに毎事業年度のⅡ分類債権の１０％の合計額を累積限度額として剰余金処分によって積み立てることができる。
② 事業年度末の貯金残高等の減少により累計限度額を超過した年度は、新たな積立は行わない。
３．取崩基準積立目的の支出の事由が発生したときは、理事会に付議した上で取り崩すものとする。
なお、１００万円以下の少額の支出についての場合は、取り崩すことができないものとする。

●米流通対策積立金
１．積立目的
米の長期保管或いは流通上の事故等その他止む得ない事由により発生した変質・腐敗等の品質事故、自然減耗などの事由により発生した量目不足等の損害に対する以下のような支出が発生した場合に対処するために積立をする。
２．積立目標額・積立基準
平成１８年事業年度末

保管対策費残高について、その全額を積立てるものとする。

３．取崩基準積立目的の支出の事由が発生したときは、理事会に付議した上で取り崩すものとする。

●税効果積立金
１．積立目的① 繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴う繰延税金資産の取り崩しに係る支出②

税率の引き下げに伴う繰延税金資産の取り崩しに係る支出③

上記①～②に類する支出

２．積立目標額・積立基準
繰延税金資産に相当する額を限度として積み立てるものとする。
３．取崩基準積立目的の①～③の事由が発生したときは、理事会に付議した上で取り崩すものとする。

●米需給安定対策積立金
１．積立目的「ＪＡグループ北海道

米需要拡大・需給安定対策」の基金造成のため、本組合が拠出した拠出金が当該対策の発動によって基金が取崩しされ、再拠出が必要となった場合に対処するために積立をする。
２．積立目標額・積立基準「ＪＡグループ北海道

米需要拡大・需給安定対策」実施要領の基金造成目標額に基づき、本組合が拠出す

る拠出金総額の同額を限度として積立てるものとする。
３．取崩基準積立目的の支出の事由が発生したときは、理事会に付議した上で取り崩すものとする。

JA TAISETSUDISCLOSURE 202437

直近の２事業年度における財産の状況■令和４年度

注記表

１．重要な会計方針⑴⑵⑶

有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式②

その他有価証券総平均法による原価法

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品

売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）

販売品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法（但し、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備除く）及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

②

無形固定資産定額法。

⑷

引当金の計上基準①

貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しております。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

②

外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

③

賞与引当金

④

退職給付引当金

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑤

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。

38

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

JA TAISETSUDISCLOSURE
2024⑸

収益及び費用の計上基準①

収益認識関連
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日）（以下、収益認識に関する会計基準等）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

・

購買事業（農業関連・燃料機械）
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

・販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

・保管事業
組合員が生産した農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。
保管料についてはこの利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。入出庫料については、この利用者等に対する履行義務は、農産物の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

・利用、農機利用、コンバイン、共同乾燥事業
共同乾燥施設・温湯消毒等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

⑹

消費税及び地方消費税の会計処理の方法⑺

記載金額の端数処理⑻

その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
記載金額は千円未満を四捨五入して表示しており、切り捨てられた科目については「０」で表示しております。
①

事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用について
は、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

②

当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料または整備購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
なお、直売所事業収益のうち、当組合が代理人として販売に関与している場合には純額で収益を認識しておりますが、販売にかかる手数料については直売所事業収益に含んでおります。

③

共同計算について共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委
託者に支払った概算金、仮精算金を計上し、共同計算販売勘定の貸方に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しており、年度末の共同計算販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受託債権に計上しております。

JA TAISETSUDISCLOSURE 202439

直近の２事業年度における財産の状況

２．会計方針の変更(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、収益認識に関する会計基準等を当事業年度の期首から適用しており、以下の通り会計処理方法の一部を見直しています。な
お、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
（収益の計上時期の変更）
約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当組合は、従来一時点で収益を計上していた取引の一部について、履行義務の充足をもって収益を計上するように変更しております。
この結果、当事業年度の購買事業収益が 4,637 千円減少し、購買事業総利益が 4,637 千円減少しております。これにより、事業収益
が 4,637 千円減少し、事業利益、経常利益及び税引前当期利益がそれぞれ 4,637 千円減少しております。
（全道共計等に委託した販売事業の収益を共計全体の進捗率を用いて認識）
販売事業のうち全道共計等へ委託して販売する米、麦及び大豆について、従来は集荷した時点で収益を認識しておりましたが、全道共計等の販売実績進捗率に基づき収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の販売事業収益が 6,056 千円増加し、販売事業総利益が 6,056 千円増加しております。これにより、事業収益
が 6,056 千円増加し、事業利益、経常利益及び税引前当期利益がそれぞれ 6,056 千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が 64,798 千円減少しております。
（代理人取引について、収益の計上を総額から純額に変更）
約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の購買事業収益が 126,366 千円、購買事業費用が 126,366 千円減少、整備事業収益が 513,467 千円、整備事
業費用が 513,467 千円減少、販売事業収益が 29,240 千円、販売事業費用が 29,240 千円減少しております。これにより事業収益が669,073 千円、事業費用が 669,073 千円減少しております。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44- ２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

３．表示方法の変更(1) 経済事業未収収益及び前受収益の表示区分の変更
収益認識会計基準等の適用により、当年度より従来雑資産に計上していた経済事業未収収益を経済事業資産のその他の経済事業資産に計上しております。同様に、従来雑負債に計上していた経済事業前受収益を経済事業負債のその他の経済事業負債として計上しております。

40

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

JA TAISETSUDISCLOSURE
2024

４．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性①

当事業年度の計算書類に計上した金額②

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）28,229 千円
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税 所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損①

当事業年度の計算書類に計上した金額はありません。

②

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフロー
から概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画
以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

(3) 貸倒引当金①

当事業年度の計算書類に計上した金額②

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ

貸倒引当金 13,965 千円

算定方法「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。

ロ

主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。

ハ翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

JA TAISETSUDISCLOSURE 202441

直近の２事業年度における財産の状況

５．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額の累計額は 1,133,565 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物

276,669 千円

機械装置

799,550 千円

その他有形固定資産

57,345 千円(2) 担保に供されている資産
以下の資産は鷹栖町指定金融機関公金事務に係る担保に供しております。
定期預金

3,000 千円

(3) 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権はありません。
子会社等に対する金銭債務の総額

122,257 千円(4) 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額

3,000 千円

なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法 35 条の 2 第 2 項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ

金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、
その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの

ロ

金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの

ハ

役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付(5) 債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
リスク管理債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額）はありません。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権 ( 破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。) です。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

６．損益計算書関係⑴

子会社等との取引高の総額
子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高15,779 千円
15,779 千円

子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高13,030 千円
13,030 千円

７．金融商品関係⑴

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会等へ預けております。

②

金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
借入金は、組合員への就農支援資金に対する転貸借入とした北海道からの借入金及び組合員の共同利用施設であるライスセンターの増強工事のために借入れた、鷹栖町過疎対策事業債からの借入金です。

42

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

JA TAISETSUDISCLOSURE
2024③

金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスクの管理
個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、融資審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ．市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施
し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.45% 下落したものと想定した場合には、経済価値が 13,856 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ．資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市
場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には（時価に代わるものを含む）、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

JA TAISETSUDISCLOSURE 202443

直近の２事業年度における財産の状況⑵

金融商品の時価に関する事項①

金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しております。

預

貸借 対 照 表 計 上 額

金27,968,805

貸出 金

3,989,978

貸倒引当金（＊ 1）△ 12,100

貸倒引当金控除後経済 事 業 未 収 金

貸倒引当金控除後

外部 出 資
貯

金

資

産

計

借入 金 （ ＊ 3 ）経済 事 業 未 払 金
負

債

計

価

27,959,378
－
－

差

額

△ 9,427－－

3,977,878

4,082,505

104,627△ 1,261－－

366,671

貸倒引当金（＊ 2）時（単位：千円）－

365,410

365,41032,327,339

32,422,539

66,141

66,141

15,24632,329,710
388,283

32,784,134

15,24632,308,541
388,283

32,762,965－－－

95,200△ 21,169－－△ 21,169( ＊ 1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
( ＊ 2) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
( ＊ 3) 借入金には、貸借対照表上別に計上している設備借入金 64,375 千円を含めております。

②

金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明

【資産】
イ．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OIS（金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．外部出資株式は東京証券取引所の価格によっております。
ハ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限
り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を OIS で割り引いた額から貸倒引
当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。

44

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

JA TAISETSUDISCLOSURE
2024

【負債】
イ．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額 ( 帳簿価額 ) を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを OIS で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．借入金および設備借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を OIS で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ．経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③

市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
1,522,675

外部出資
外部出資等損失引当金

1,000

引当金控除後④

1,521,675

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1 年超
1 年以内
2 年以内

（単位：千円）
2 年超
3 年以内

27,968,805－

貸出金（＊１）

872,422501,178

419,319

経済事業未収金

366,671－－

29,207,898

501,178

419,319

預

金

計

－

3 年超
4 年以内

－

4 年超
5 年以内

5 年超
－

－

350,858

286,746

1,559,456－－－

350,858

286,746

1,559,456( ＊ 1) 貸出金のうち、当座貸越 42,686 千円については「1 年以内」に含めております。

⑤

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1 年超
1 年以内
2 年以内
貯

金（ ＊ １ ）27,783,409

借入金

2 年超
3 年以内

2,034,065

2,093,465

3 年超
4 年以内

171,822（単位：千円）

4 年超
5 年以内

5 年超

246,949

－

883

883

－

－

－

－

設備借入金

10,725

10,726

10,727

10,72910,73010,738

計

27,795,017

2,045,674

2,104,193

182,551

257,679

10,738（＊ 1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しております。

８．有価証券関係
有価証券には「外部出資」に含まれる株式が含まれております。
⑴

有価証券の時価、評価差額に関する事項①

その他有価証券で時価のあるもの
種（単位：千円）類

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

株式（雪印メグミルク㈱）

取得原価又

貸借対照

は償却原価

表計上額

3,683

15,246

差額
11,563

なお、上記評価差額から繰延税金負債 3,198 千円を差し引いた額 8,364 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

JA TAISETSUDISCLOSURE 202445

９．退職給付関係⑴

採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑵

退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金△ 88,164千円①

退職給付費用△ 23,493

千円②

退職給付の支払額

22,135千円③

特定退職金共済制度への拠出金

17,322千円

15,965千円①～③の合計

△ 72,200千円

期首 + 調整額

調整額合計
期末における退職給付引当金⑶⑷

退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①

退職給付債務②

特定退職金共済制度（ＪＡ全国共済会）③

未積立退職給付債務△ 72,200

千円①＋②④

貸借対照表計上額純額△ 72,200

千円⑤

退職給付引当金△ 72,200千円

23,493

千円

950

千円

24,443千円

308,647千円③

退職給付費用及びその内訳項目の金額①

勤務費用の額②

臨時に支払った割増退職金合⑸△380,847 千円

計①＋②

特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組
合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 5,883 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 4 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、67,349 千円となっています。

46

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

JA TAISETSUDISCLOSURE
2024

１０．税効果会計関係⑴

繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産退職給付引当金

19,970

千円

減損損失

6,704

千円

賞与引当金

2,386

千円

役員退職慰労引当金

2,950

千円

その他

5,664

千円

繰延税金資産小計

37,675千円△ 9,446

千円

合計（Ａ）

28,229千円

その他有価証券評価差額金△ 3,198千円

繰延税金負債△ 3,198千円

25,030千円

評価性引当額繰延税金資産繰延税金負債合計（Ｂ）

繰延税金資産の純額 （Ａ）＋（Ｂ）⑵法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間の重要な差異
法定実効税率27.66％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.40％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 1.83％

事業分量配当金△ 7.78％

住民税均等割等・事業税率差異等
評価性引当額の増減

1.78％△ 2.14％

その他

0.50％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.59％

１１．収益認識に関する注記(1) 収益認識を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

JA TAISETSUDISCLOSURE 202447

直近の２事業年度における財産の状況■令和５年度

注記表

１．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法② その他有価証券〔市場価格のない株式等以外のもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）〔市場価格のない株式等〕
総平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
販売品 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（但し、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設
備及び構築物は定額法）を採用しております。
② 無形固定資産定額法。
（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、つぎのとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下 ｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下 ｢実質破綻先｣ という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下 ｢破綻懸念先｣ という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しております。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
② 外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
③ 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
④ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております48

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

JA TAISETSUDISCLOSURE
2024（5）収益及び費用の計上基準①

収益認識関連当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・

購買事業（農業関連・燃料機械）
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

・販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売
品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

・保管事業
組合員が生産した農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。保管料についてはこの利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。入出庫料については、この利用者等に対する履行義務は、農産物の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

・利用、農機利用、コンバイン、共同乾燥事業
共同乾燥施設・温湯消毒等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

（6）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（7）記載金額の端数処理
記載金額は千円未満を四捨五入して表示しており、切り捨てられた科目については「０」で表示しております。
（8）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①

事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用について
は、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

②

当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料または整備購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
なお、直売所事業収益のうち、当組合が代理人として販売に関与している場合には純額で収益を認識しておりますが、販売にかかる手数料については直売所事業収益に含んでおります。

③

共同計算について共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委
託者に支払った概算金、仮精算金を計上し、共同計算販売勘定の貸方に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しており、年度末の共同計算販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受託債権に計上しております。

JA TAISETSUDISCLOSURE 202449

直近の２事業年度における財産の状況

２．会計方針の変更（1）時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

３．会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産の回収可能性①

当事業年度の計算書類に計上した金額②

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）27,608 千円
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（2）固定資産の減損①

当事業年度の計算書類に計上した金額はありません。

②

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフロー
から概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画
以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

(3) 貸倒引当金①

当事業年度の計算書類に計上した金額②

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ

貸倒引当金 13,671 千円

算定方法「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。

ロ

主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。

ハ翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

50

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

JA TAISETSUDISCLOSURE
2024

４．貸借対照表関係（1）資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額の累計額は 1,140,065 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物

276,669 千円

機械装置

806,050 千円

その他有形固定資産

57,345 千円（2）担保に供されている資産
以下の資産は鷹栖町指定金融機関公金事務に係る担保に供しております。
定期預金

3,000 千円

（3）子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の債権

111 千円子会社等に対する金銭債務の総額

148,448 千円(4) 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額

6,310 千円

なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法 35 条の 2 第 2 項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ

金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、

ロ

金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの

ハ

役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付

その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの（5）債権のうちのうち農業協同組合法施行規則第 204 条第 1 項第 1 号ホ（2）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権はありません。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権 ( 破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。) です。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

５．損益計算書関係(1）子会社等との取引高の総額
子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高15,516 千円
15,516 千円
12,733 千円
12,733 千円

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

51

直近の２事業年度における財産の状況
６．金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会等へ預けております。

②

金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
借入金は、組合員への就農支援資金に対する転貸借入とした北海道からの借入金及び組合員の共同利用施設であるライスセンターの増強工事のために借入れた、鷹栖町過疎対策事業債からの借入金です。

③

金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、融資審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ．市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.50% 下落したものと想定した場合には、経済価値が 13,017 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ．資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には（時価に代わるものを含む）、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

52

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

JA TAISETSUDISCLOSURE
2024（2）金融商品の時価に関する事項①

金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しております。

預

貸借対照表計上額

金27,934,013

貸出金

貸倒引当金（＊ 1）
貸倒引当金控除後

経済事業未収金

貸倒引当金（＊ 2）
貸倒引当金控除後

外部出資
貯

金

資

産

計

借入金（＊ 3）

経済事業未払金
負債

計4,134,092△ 12,203時（単位：千円）

価27,917,461
－
－

差

額

△ 16,552－－

4,121,889

4,209,156

87,267△ 1,379－－

391,657－

390,278

390,278

32,465,643

32,536,358

54,53354,533

19,46332,277,307
344,631

32,676,471

19,46332,248,029
344,631

32,647,193－－－

70,715△ 29,278－－△ 29,278( ＊ 1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
( ＊ 2) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

②( ＊ 3) 借入金には、貸借対照表上別に計上している設備借入金 53,650 千円を含めております。

金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明

【資産】
イ．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OIS（金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．外部出資株式は東京証券取引所の価格によっております。
ハ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限
り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。

JA TAISETSUDISCLOSURE 202453

直近の２事業年度における財産の状況

【負債】
イ．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額 ( 帳簿価額 ) を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．借入金および設備借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていない
ことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ．経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③

市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
1,600,655

外部出資
外部出資等 損 失 引 当 金

1,000

引当金控除 後④

1,599,655

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1 年超
1 年以内
2 年以内

（単位：千円）
2 年超
3 年以内

5 年超

27,934,013

－

－

－

880,298

496,774

431,674

367,198

312,778

1,645,370

経済事業未収金

391,657

－

－

－

－

－

29,205,969

496,774

431,674

367,198

312,778

1,645,370

金

計

－

4 年超
5 年以内

貸出金 （＊ １ ）

預

－

3 年超
4 年以内

( ＊ 1) 貸出金のうち、当座貸越 42,779 千円については「1 年以内」に含めております。

⑤

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1 年超
1 年以内
2 年以内
貯

金（＊ １ ）

2 年超
3 年以内

242,910（単位：千円）

4 年超
5 年以内

5 年超

28,021,937

1,946,200

271,451

－

883

－

－

－

－

－

設備借入金

10,726

10,727

10,72910,73010,738－

計

28,033,546

1,956,927

1,805,537

253,641

282,189－

借入金

1,794,808

3 年超
4 年以内

（＊ 1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しております。

７．有価証券関係
有価証券には「外部出資」に含まれる株式が含まれております。
⑴

有価証券の時価、評価差額に関する事項①

その他有価証券で時価のあるもの
種（単位：千円）類

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

株式（雪印メグミルク㈱）

取得原価又

貸借対照

は償却原価

表計上額

3,683

19,463差額
15,780

なお、上記評価差額から繰延税金負債 4,365 千円を差し引いた額 11,415 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

54

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

JA TAISETSUDISCLOSURE
2024

８．退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（2）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金①退職給付費用△ 72,200千円△ 21,805

千円②退職給付の支払額

5,833

千円

③特定退職金共済制度への拠出金

16,317 千円

調整額合計
期末における退職給付引当金

345

千円

①～③の合計△ 71,854

千円

期首 + 調整額（3）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①

退職給付債務②

特定退職金共済制度（ＪＡ全国共済会）△ 374,118 千円
302,264 千円③

未積立退職給付債務△ 71,854 千円①＋②④

貸借対照表計上額純額△ 71,854 千円③⑤

退職給付引当金△ 71,854

千円（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額① 勤務費用の額②

臨時に支払った割増退職金
合計

21,805 千円
7,901 千円
29,706 千円①＋②（5）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 5,797 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 5 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、55,354 千円となっています。

JA TAISETSUDISCLOSURE 202455

直近の２事業年度における財産の状況

９．税効果会計関係（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産退職給付引当金

19,875 千円

減損損失

6,610 千円

賞与引当金

2,540 千円

役員退職慰労引当金

3,739 千円

その他

5,017 千円

繰延税金資産小計

37,781 千円

評価性引当額繰延税金資産△ 10,174 千円
合計（Ａ）

27,608 千円

その他有価証券評価差額金△ 4,365 千円

繰延税金負債△ 4,365 千円

繰延税金負債合計（Ｂ）

繰延税金資産の純額 （Ａ）＋（Ｂ）

25,030千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間の重要な差異
法定実行税率27.66％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.86％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 1.88％

事業分量配当金△ 13.25％

住民税均等割等・事業税率差異等

2.26％

評価性引当額の増減

0.62％

その他

0.01％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.28％

１０．収益認識に関する注記（1）収益認識を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記

56

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

JA TAISETSUDISCLOSURE
2024

JA TAISETSUDISCLOSURE 202457

直近の２事業年度における財産の状況■令和４年度

部門別損益計算書（単位：千円）

区
事
事
事
事

分

計

業
収
益 3,093,416
業
費
用 2,239,227
業
総利益
854,189
業
管理
費
706,872人
件
費529,308
業
務
費
53,790
諸税
負担
金24,823
施設
費95,060う ち 減 価 償 却 費
55,036
そ の 他 事 業 管 理 費
3,892

信用事業

共済事業

210,824
35,549175,276
124,060
97,78910,424
5,060
9,996
3,691
791

107,948
5,045
102,90275,66959,676
6,446
3,485
5,552
1,555
511

1,407,695
997,106
410,588288,949
198,281
20,771
10,19058,01239,0901,695

1,353,003
1,179,773
173,230
142,369
106,414
13,4205,017
16,9139,561
606

13,94721,754▲ 7,808
75,824
67,148
2,729
1,072
4,587
1,139
289

31,263

21,531

62,96630,9986,622▲ 153,380

524
51,216
4,679
4,679
265
265
55,630
603
603
837
837

361
27,233
3,223
3,223
182
182
30,273
415
415
577
577

1,054
121,639
9,906
9,424
534
534
131,011
1,214
1,214
1,686
1,686

519
30,861
4,639
4,639
263
263
35,238
598
598
830
830

111
▲ 83,632
1,020
991
56
56
▲ 82,668
128
128
177
177

▲ 2,569

55,39530,112

130,539

35,006▲ 82,718

22,682

16,162

43,874－▲ 82,718

32,713

13,95086,66535,006

各 事 業 管 理 費 の う ち配分された共通管理費

うち減価償却費

事
事

業
利
益
業
外
収
益
う ち 共 通 分 の 配 分
事
業
外
費
用
う ち 共 通 分 の 配 分
経
常
利
益
特
別
利
益
う ち 共 通 分 の 配 分
特別損
失う ち 共 通 分 の 配 分

147,316
23,4671,300
169,484
2,957
4,107

営 農 指 導 事 業 配 分 前
税 引 前 当 期 利 益

168,334

営農指導事業分の配分
営 農 指 導 事 業 配 分 後
税 引 前 当 期 利 益

168,334

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業 共通管理費等▲ 22,956▲ 1,300▲ 2,957▲ 4,107

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
令和４年度

共通管理費等

共通管理費は ( 均等割２５％＋事業総利益割７５％ ) で全部門に配賦しています。

営農指導事業

営農指導事業分は ( 均等割２５％＋事業総利益割７５％ ) で配賦しています。( 生活その他部門を除く )２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）

令和４年度

信

用

共

済

農業関連

生活その他

営

事

業

事

業

事

事

業

指導事業

20.21%

4.32%

業

共通管理費等20.38%

14.04%

41.05%

営農指導事業27.42%

19.54%

53.04%■令和４年度

農

計

100%
100%

部門別資産
（単位：千円）

区

分

信

用

共

済

農業関連

生活その他

営

事

業

事

業

事

事

業

指導事業

業

農

事業別の総資産35,754,445

32,316,192

68,497

1,098,396

373,687

24,048

総資産 ( 共通資産配分後 )35,754,445(1,064,181)

32,698,037(173,681)

331,553(91,739)

1,867,519(510,556)

752,347(256,988)

104,989(31,217)（うち固定資産）58

計

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

共通資産
1,873,624

JA TAISETSUDISCLOSURE
2024■令和５年度

部門別損益計算書（単位：千円）

区
事
事
事
事

分

計

業
収
益 3,226,625
業
費
用 2,410,124
業
総利
益
816,501
業
管理
費
727,059人
件
費539,744
業
務
費
55,174
諸税
負担
金24,448
施設
費105,026
う ち 減 価 償 却 費
59,589そ の 他 事 業 管 理 費
2,667

信用事業

共済事業

216,955
35,110181,845
124,462
98,951
10,894
5,308
8,753
3,165
556

99,715
4,584
95,131
72,07456,793
6,325
3,359
5,269
1,765
328

1,382,646
992,557
390,089
310,441
209,506
21,0809,981
68,66942,5461,205

1,513,327
1,353,691
159,636
141,770
104,940
13,776
4,807
17,925
11,066322

13,981
24,182▲ 10,201
78,31369,555
3,099
993
4,410
1,047
256

32,97820,86862,01929,8686,171▲ 151,904▲ 2,520

各 事 業 管 理 費 の う ち配分された共通管理費

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業 共通管理費等

547

346

1,029

495

102

益

89,442

57,38323,057

79,64817,866▲ 88,514

業外収
益
う ち 共 通 分 の 配 分
事
業
外
費
用
う ち 共 通 分 の 配 分
経
常
利
益
特
別
利
益
う ち 共 通 分 の 配 分
特別損
失う ち 共 通 分 の 配 分

23,035

4,880
4,880
345
345
61,918
1,411
1,411
1,411
1,411

3,238
3,088
218
218
26,077
893
893
893
893

9,509
9,177
649
649
88,508
8,797
2,654
2,654
2,654

4,420
4,420
312
312
21,974
2,182
1,278
1,278
1,278

989
913
65
65
▲ 87,589
264
264
264
264

61,91826,077

94,651

22,878▲ 87,589

25,213

16,66745,709－▲ 87,589

36,705

9,410

48,942

22,878

うち減価償却費

事

業

利

事

1,589
110,888
13,5476,500

営 農 指 導 事 業 配 分 前
税 引 前 当 期 利 益

117,935

営農指導事業分の配分
営 農 指 導 事 業 配 分 後
税 引 前 当 期 利 益

117,935▲ 22,477▲ 1,589▲ 6,500▲ 6,500

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
令和５年度

共通管理費等

共通管理費は ( 均等割２５％＋事業総利益割７５％ ) で全部門に配賦しています。

営農指導事業

営農指導事業分は ( 均等割２５％＋事業総利益割７５％ ) で配賦しています。( 生活その他部門を除く )２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）

令和５年度

信

用

共

済

農業関連

生活その他

営

事

業

事

業

事

事

業

指導事業

19.66%

4.06%

業

共通管理費等21.71%

13.74%

40.83%

営農指導事業28.79%

19.03%

52.18%■令和５年度

農

計

100%
100%

部門別資産
（単位：千円）

区

分

計

信

用

共

済

農業関連

生活その他

営

事

業

事

業

事

事

業

指導事業

業

農

事業別の総資産38,132,503

32,398,504

68,149882,542416,718

23,804

総資産 ( 共通資産配分後 )38,132,503(1,033,424)

33,341,323(173,344)

664,848(90,727)

2,655,701(497,971)

1,270,510(240,896)

200,121(30,486)（うち固定資産）

共通資産
4,342,785

JA TAISETSUDISCLOSURE 202459

直近の５事業年度における主要な業務の状況を示す指標■財務・事業成績の推移（ハイライト）（単位：百万円、口、人、％）
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

3,876

3,614

3,795

3,035

3,139

【信用事業収益】

234

222

217

211

217

【共済事業収益】

117

108

107

108

100

【販売事業収益】

341

333

352

345

314

【購買事業収益】

3,050

2,835

2,958

2,211

2,393

【その他の収益】

198

198

214

219

203

経常利益

66

108

111

169

111

50

63

86

137

99

1,119

1,136

1,145

1,162

1201

事業収益

当期剰余金

（注１）

出資金

2,237,440 口

出資口数2,271,665 口

2,289,766 口2,324,594 口

2,401,578 口

純資産額

2,304

2,352

2,419

2,474

2,555

総資産額

32,90934,49235,06235,75435,721

貯金等残高

29,682

31,21331,70932,33032,277

貸出金残高

3,829

3,759

4,105

3,990

4,134

有価証券残高

－

－

－

－

－

剰余金配当金額

26

27

34

59

68

【出資配当の額】

11

11

11

11

12

【事業分量配当の額】

15

15

22

47

56

92 人

93 人

91 人

87 人

88 人

18.24%

18.34%

18.55%

18.46%

18.99%

職員数
単体自己資本比率 （注２）

※ （注１）当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
※ （注２）「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18
年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

60

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

開示編

信用事業データ
・信用事業の考え方
・信用事業に関する指標
・貸出金残高・債権残高
・有価証券等の時価情報・貸倒引当金・信用事業以外の事業の実績

信用事業の考え方
信用事業
信用事業は、貯金・融資・為替を３本柱とする、いわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。
この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。

■貸出運営の考え方
当ＪＡでは農家生活の向上や農業生産力の増強など、農業及び地域の発展を支えるべく、組合員・地域の皆様の必要とする資金の貸出を行っております。
貸付にあたっては、組合員・地域の皆様からお預かりした貯金を原資に貸付を行っており、一部の組合員だ
けにかたよらないように、一組合員当たりの貸付限度額を毎年設定し、貸出先の適正な審査を実施しております。今後も組合員・地域の皆様の生活にお役に立つよう積極的に貸出業務の推進に取り組んで参ります。

■ＪＡバンクシステムとは組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組
みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリッ
トときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。

ＪＡバンクシステム
組合員・利用者

行政

連 携

ＪＡ全中
全国監査機構ＪＡ北海道中央会

協力・連携

安心

便利

ＪＡバンク会員の経営健全性確保

金融サービス提供の充実

ＪＡバンク基本方針
ＪＡたいせつ貯金保険機構破綻時の支援ＪＡ北海道信連（ＪＡバンク北海道本部）

破綻未然防止システム●ＪＡ等の経営状況モニタリング

ＪＡバンク
支援協会

●ＪＡ等に対する経営改善指導
破綻未然防止の支援●ＪＡバンク支援基金等による資本注入などのサポート等支援等

農林中央金庫（ＪＡバンク中央本部）

一体的事業推進●実質的に一つの金融機関として機能するような運営システムの確立●共同運営システムの利用●全国どこでも統一された良質で高度な金融サービスの提供

系統債権管理回収機構

不良債権の管理・回収

農林中金への指導権限の付与など
再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）

62

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

JA TAISETSUDISCLOSURE
2024

信用事業に関する指標■信用事業の状況を示す指標●利益総括表（単位：百万円、％）
令和４年度

令和５年度

186

資金運用収支

増

減

188

2

8

8

0

その他信用事業収支

△ 19

△ 15

4

信用事業粗利益

175

182

7

信用事業粗利益率

0.56%

0.58%

△ 0.02%

事業粗利益

842

797

△ 45

事業粗利益率

2.40%

2.26%

△ 0.15%

事業純益

135

70

△ 65

実質事業純益

135

135

△ 65

コア事業純益

135

135

△ 65

コア事業純益（投資信託解約損益を除く。
）

135

135

△ 65

役務取引等収支※注１
注２

事業粗利益は、全事業の事業総利益の合計額に必要な調整を行った額です。
信用事業粗利益は次の算式により計算しております。
〔信用事業収益（その他経常収益を除く）‐ 信用事業費用（その他経常費用を除く）＋金銭の信託運用見合費用〕
注３ 信用事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔信用事業粗利益率＝信用事業粗利益／信用事業資産 ( 債務保証見返を除く ) 平均残高× 100〕
注４ 事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔事業粗利益率＝事業粗利益／総資産 ( 債務保証見返を除く ) 平均残高× 100〕

●資金運用収支の内訳（単位：百万円、％）
令和４年度
平均残高

息

利回り

平均残高

息

利回り

資金運用勘定31,308178

0.57%

31,414177

0.56%【うち預金】

27,191118

0.43%

27,244

116

0.43%

－

－

－

－

－

－

4,117

60

1.45%

4,170

61

1.46%

【うち有価証券】【うち貸出金】

平均残高

利

令和５年度

利

息

利回り

平均残高

利

利

息

利回り

資金調達勘定32,2905

0.01%

32,4324

0.01%【うち貯金・定期積金】

32,2094

0.01%

32,260

3

0.01%

81

0

0.54%

172

1

0.53%

【うち借入金】
総資金利ざや
※注

－

0.17%

－

0.17%

総資金利ざやは、次の算式により計算しております。
〔資金運用利回り－資金調達原価 ( 資金調達利回り＋経費率 )〕
経費率は、次の算式により計算しております。
〔信用部門の事業管理費／資金調達勘定平均残高 ( 貯金・定積＋借入金 ) × 100〕

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

63

信用事業に関する指標●受取・支払利息の増減額（単位：百万円）
令和４年度増減額

令和５年度増減額
1

3【うち貸出金】1

3【うち商品有価証券】－－【うち有価証券】－－【うちコールローン】－－【うち買入手形】－－【うち預け金】

△0

△0

△3

△1

△3

△1

－

－

△0

0

△2

2

受取利息

支払利息
【うち貯金】【うち譲渡性預金】【うち借入金】
差し引き※注：増減額は前年度対比です。

●利益率（単位：％）
令和４年度

令和 5 年度

増減

総資産経常利益率

0.48%

0.31%

△ 0.17%

資本経常利益率

8.53%

5.28%

△ 3.26%

総資産当期純利益率

0.48%

0.33%

△ 0.15%

資本当期純利益率

8.48%

5.61%

△ 2.86%※注：次の算式により計算しております。
総資産経常利益率＝経常利益／総資産 ( 債務保証見返を除く ) 平均残高×

資本経常利益率＝経常利益／資本勘定平均残高 × 100

100

総資産当期純利益率＝当期純利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高× 100
資本当期純利益率

64

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

＝当期純利益／資本勘定平均残高 × 100

JA TAISETSUDISCLOSURE
2024■貯金に関する指標●科目別貯金平均残高（単位：百万円、％）
令和４年度

令和５年度

増

減

流動性貯金

16,77052.1％

17,293

53.6％

523

定期性貯金

15,23947.3％

14,758

45.8％

△ 481

その他の貯金計
譲渡性貯金

197
32,206－0.6％
100.0％－%

204
32,255－0.6％
100.0％－％

749－

32,206100.0％

32,255100.0％

49

合
※注１
※注２

計

流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
定期性貯金＝定期貯金＋定期積金●貯金科目別期末残高（単位：百万円、％）
令和４年度

令和５年度

増

減

17,04352.7%

17,51254.3%

469【当座貯金】(3)(0.0%)(0)(0.0%)△3【普通貯金】(16,725)(51.7%)(17,203)(53.3%)

478【貯蓄貯金】(315)(1.0%)(308)(1.0%)

△7

流動性貯金

(－)

( － %)(－)( － %)－

15,10046.7%

14,579(45.2%)△ 521【定期貯金】(15,075)(46.6%)(14,558)(45.1%)△ 517【定積貯金】(25)(0.1%)(21)(0.1%)

△4

その他貯金

187

0.6%

186

(0.6%)

△1

譲渡性貯金

－

－%

－

－%

－

32,330100.0％

32,277100.0％△ 53【通知貯金】
定期性貯金

合
※注 （

計

）内は構成比です。

●定期貯金残高（単位：百万円、％）
令和４年度

令和５年度

増

減

15,075100.0％

14,558100.0％△ 517【うち固定自由金利定期】(15,075)(100.0%)(14,558)(100.0%)( △ 517)【うち変動自由金利定期】(－)( － %)(－)( － %)(－)

定期貯金※注１ 固定自由金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期貯金※注２ 変動自由金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期貯金※注３ （）内は構成比です。

●貯金者別貯金残高（単位：百万円、％）
令和４年度
23,224

組合員貯金

令和５年度

増

減

71.8％

23,311

72.2％

87

組合員以外の貯金

9,106

28.2％

8,966

27.8％

△ 140

地方公共団体(3,263)(10.1%)

3,145(9.7%)

△ 118

(873)

(2.7%)

828(2.6%)△ 45

その他非営利法人
その他員外
合
※注 （

計

(4,970)(15.4%)

4,993(15.5%)

23

32,330100.0％

32,277100.0％△ 53）内は構成比です。

JA TAISETSUDISCLOSURE 202465

貸出金残高・債権残高■貸出金等に関する指標●科目別貸出金平均残高（単位：百万円）
令和４年度

令和５年度

増

手形貸付

217

186

△ 31

証書貸付

3,820

3,881

61

当座貸越

83

106

23

割引手形

－

－

－

4,120

4,173

53

合

令和５年度

計

貯金平均残高令和５年度

その他の貯金204 百万円
0.6％

貸付金平均残高

当座貸越
106 百万円
2.5％

定期性貯金
14,758 百万円
45.8％

手形貸付
186 百万円
4.5％

流動性貯金
17,293 百万円
53.6％

証書貸付
3,881 百万円
93.0％

●貸出金の金利条件別内訳（単位：百万円、％）
令和４年度

令和５年度

増

減

残高

構成比

残高

構成比

固定金利貸出

3,613

90.6％

3,788

91.6％

175

変動金利貸出

333

8.3％

302

7.3％

△ 31

その他貸出

44

1.1％

44

1.1％

0

3,990

100.0％

4,134

100.0％

144

残

高

合

計

●貸出先別貸出金残高（単位：百万円、％）
令和４年度

令和５年度

増

減

3,377

84.6％

3,364

81.4％

△ 13

組合員以外の貸出

613

15.4％

770

18.6％

157

地方公共団体(563)(14.1%)

751(18.2%)

188

その他非営利法人(－)( － %)－( － %)

－

その他員外

(50)

(1.3%)

20(0.5%)

△ 30

3,990

100.0％

4,134

100.0％

144

組合員貸出

合

66

減

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

計

JA TAISETSUDISCLOSURE
2024●貸出金の担保別内訳（単位：百万円）
令和４年度

令和５年度

増

減

貯金等

90

103

13

有価証券

－

－

－

動

産

－

－

－

不動産

－

－

－

その他担保物

－

－

－

計

90

103

13

農業信用基金協会保証

2,859

2,796

△ 63

120

142

22

2,979

2,938

△ 41

921

1,093

172

3,990

4,134

144

小
その他保証
小
信

計

用
合

計

●債務保証見返額の担保別内訳残高（単位：百万円）

令和４年度

令和５年度

増

減

貯金等

－

－

－

有価証券

－

－

－

動

産

－

－

－

不動産

－

－

－

その他担保物

－

－

－

－

－

－

8

8

0

8

8

0

小
信

計

用
合

計

●貸出金の使途別内訳（単位：百万円、％）
令和４年度

令和５年度

設備資金残高

3,674

3,807

設備資金構成比(92.1%)(92.1%)

運転資金残高316

327

運転資金構成比(7.9%)(7.9%)

3,990

4,134

残高合計

増

減
133
11
144

JA TAISETSUDISCLOSURE 202467

貸出金残高・債権残高●業種別の貸出金残高（単位：百万円、％）
令和４年度

令和５年度

減

農

業

2,649

(66.4%)

2,712(65.6%)

63

林

業

－

( － %)－( － %)－

水産業－( － %)－( － %)－

製造業

5(0.1%)

4(0.1%)

△1

鉱

業

－

( － %)－( － %)－

建設業

2(0.1%)

2(0.0%)

0

電気・ガス・熱供給・水道業

1(0.0%)

3(0.1%)

2

運輸・通信業

４(0.1%)

3(0.1%)△1

卸売・小売・飲食業

12(0.3%)

11(0.3%)△1

金融・保険業

1(0.0%)

0(0.0%)

△1

不動産業

－

( － %)－( － %)

－

サービス業

87

(2.2%)

83(2.0%)△4

地方公共団体563(14.1%)

751(18.1%)

188

その他

666

(16.7%)

565(13.7%)

△ 101

3,990

(100.0%)4,134(100.0%)

144

合
※注 （

計

）内は構成比です●貯貸率・貯証率

貯貸率
貯証率
※注

68

増

（単位：％）
令和４年度

令和５年度

末

12.3％

12.8％

0.5％

期中平均

12.8％

12.9％

0.1％

末

－

－

－

期中平均

－

－

－

期
期

増

貯貸率（期
末）＝貸出金残高／貯金残高× 100
貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高× 100
貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高× 100
貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高× 100

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

減

JA TAISETSUDISCLOSURE
2024■主要な農業関係の貸出金残高●営農類型別貸出金残高
種

類（単位：百万円）
令和４年度

令和５年度

増

減

2,143

2,201

58

(1,880)(1,952)

(72)

野菜・園芸

(30)

(31)

(1)

果樹・樹園農業

(－)

(－)

(－)

工芸作物

(－)

(－)

(－)

養豚・肉牛・酪農

(132)

(97)

( △ 35)

養鶏・鶏卵

(－)

(－)

(－)

養蚕

(－)

(－)

(－)

その他農業

(101)

(121)

(20)

－

－

－

農業
穀作

農業関連団体等※注

農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記の「業種別の貸出金残高」の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
注 「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所
得が従となる農業者等が含まれています。

●資金種類別貸出金残高
種

類（単位：百万円）
令和４年度

令和５年度

増

減

プロパー資金

1,333

1,400

67

農業制度資金

810

801

△9

農業近代化資金

(323)

(339)

(16)

その他制度資金

(487)

(462)

( △ 25)

2,143

2,201

58

合

計

※注 プロパー資金とは、当ＪＡ原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
注 農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
注 その他制度資金には，農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

●受託貸付金残高
種

類（単位：百万円）
令和４年度

令和５年度

増

減

日本政策金融公庫

347

319

△ 28

その他

19

13

△6

366

332

△ 34

合
※注

計

株式会社日本政策金融公庫資金は，農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

JA TAISETSUDISCLOSURE 202469

貸出金残高・債権残高■農協法及び金融再生法に基づく開示債権残高（単位：百万円）
債

権

額

保
担

保

保

全

証

額
引

当

合

計

令和４年度
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

－

－

－

－

－

危険債権

－

－

－

－

－

要管理債権

－

－

－

－

－

三月以上延滞債権

－

－

－

－

－

貸出条件緩和債権

－

－

－

－

－

小

－

－

－

－

－

計

4,002

正常債権
合

計

4,002
令和５年度

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

－

－

－

－

－

危険債権

－

－

－

－

－

要管理債権

－

－

－

－

－

三月以上延滞債権

－

－

－

－

－

貸出条件緩和債権

－

－

－

－

－

小

－

－

－

－

－

計

4,147

正常債権
合

計

4,147

※ 注 １ 破 産 更正債権及びこれらに準ずる 債 権
破 産 手 続 開 始、 更 生 手 続 開 始、 再 生 手 続 開 始 の 申 立 て 等 の 事 由 に よ り 経 営 破 綻 に 陥 っ て い る 債
務 者 に 対 す る債権及びこれらに準ずる債 権 を い い ま す 。
※ 注 ２ 危 険 債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債 権 の 元 本 の回収及び利息の受取りがで き な い 可 能 性 の 高 い 債 権 を い い ま す 。
※ 注 ３ 要 管 理債権「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
※ 注 ４ 三 月 以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及び こ れ ら に 準ずる債権及び危険債権に該 当 し な い も の を い い ま す 。
※ 注 ５ 貸 出 条件緩和債権
債 務 者 の 経 営 再 建 又 は 支 援 を 図 る こ と を 目 的 と し て、 金 利 の 減 免 、 利 息 の 支 払 猶 予、 元 本 の 返
済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれ ら に 準 ず る債権、危険債権及び三月以 上 延 滞 債 権 に 該 当 し な い も の を い い ま す 。
※ 注 ６ 正 常 債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに
区 分 さ れ る 債権をいいます。

70

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

JA TAISETSUDISCLOSURE
2024

有価証券等の時価情報■有価証券に関する指標●種類別有価証券平均残高（単位：百万円）
令和４年度

令和５年度

増

減

債

－

－

－

地方債

－

－

－

社

債

－

－

－

株

式

－

－

－

外国債権

－

－

－

その他の証券

－

－

－

－

－

－

国

合
※注

計

貸付有価証券は有価証券の種類毎に区分して記載しております。

●商品有価証券種類別平均残高（単位：百万円）

令和４年度

令和５年度

増

減

商品国債

－

－

－

商品地方債

－

－

－

商品政府保証債－－－

貸付商品債券

－

－

－

－

－

－

合

計

●有価証券残存期間別残高
1 年以下

1 年超
3 年以下

3 年超
5 年以下

5 年超
7 年超
7 年以下 10 年以下

10 年超（単位：百万円）
期間の定めなし 合 計

令和４年度
債

－

－

－

－

－

－

－

－

地方債

－

－

－

－

－

－

－

－

社

債

－

－

－

－

－

－

－

－

株

式

－

－

－

－

－

－

－

－

外国債券

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の証券

－

－

－

－

－

－

－

－

貸付有価証券

－

－

－

－

－

－

－

－

国

令和５年度
国債

－

－

－

－

－

－

－

－

地方債

－

－

－

－

－

－

－

－

社

債

－

－

－

－

－

－

－

－

株

式

－

－

－

－

－

－

－

－

外国債券

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の証券

－

－

－

－

－

－

－

－

貸付有価証券

－

－

－

－

－

－

－

－

JA TAISETSUDISCLOSURE 202471

有価証券等の時価情報■有価証券の時価情報●売買目的有価証券（単位：百万円）
令和４年度

令和５年度

当年度の損益に
当年度の損益に貸借対照表計上額 含まれた評価差額 貸借対照表計上額 含まれた評価差額－

売買目的有価証券－－－●満期保有目的有価証券
種類

国債
時価が貸借対照
表 計 上 額 を 超 え 地方債
るもの
小計
国債

時価が貸借対照
表 計 上 額 を 超 え 地方債
ないもの
小計
合

計

（単位：百万円）
令和４年度
貸借対照表
計上額

時価

令和５年度
貸借対照表
計上額

差額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

72

令和４年度

令和５年度

貸借対照表 取得価格又
計上額
は償却原価

貸借対照表 取得価格又
計上額
は償却原価

類

株

式

15

4

12

19

4

16

国

債

－

－

－

－

－

－

地方債

－

－

－

－

－

－

小

計

15

4

12

19

4

16

株

式

－

－

－

－

－

－

国

債

－

－

－

－

－

－

地方債

－

－

－

－

－

－

小

－

－

－

－

－

－

15

4

12

19

4

16

計

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

（単位：百万円）

種

時価が貸借対照表計上額が取得価格または償却
原価を超えない
もの
合

差額

－

●その他有価証券

時価が貸借対照表計上額が取得価格または償却
原価を超えるも
の

時価

計

差額

差額

JA TAISETSUDISCLOSURE
2024■金銭の信託●運用目的の金銭の信託（単位：百万円）
令和４年度

令和５年度

貸借対照表計上額 当年度の損益に 貸借対照表計上額 当年度の損益に含まれた評価差額含まれた評価差額－

運用目的の金銭の信託

－

－

－

●満期保有目的の金銭の信託（単位：百万円）

貸借対照表計上額

うち時価が貸借対 うち時価が貸借対照表計上額を超え 照表計上額を超え
るもの
ないもの

時価

差額

令和４年度
満期保有目的の
金銭の信託

－

－

－

－

－

－

－

－

令和５年度
満期保有目的の－－金銭の信託
注１ 時価は期末日における市場価格等によっております。

注２ 「うち時価が貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が貸借対照表計上額を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。

●その他の金銭の信託（単位：百万円）

貸借対照表計上額

時価

うち時価が貸借対 うち時価が貸借対照表計上額を超え 照表計上額を超え
るもの
ないもの

差額

令和４年度
満期保有目的の
金銭の信託

－

－

令和５年度
満期保有目的の－－金銭の信託
注１ 時価は期末日における市場価格等によっております。

－

－

－

－

－

－

注２ 「うち時価が貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が貸借対照表計上額を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。

■デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

JA TAISETSUDISCLOSURE 202473

貸倒引当金■貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
令和４年度
区

分

期中減少額

期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金

14

14

－

14

0

14

個別貸倒引当金

－

－

－

－

－

－

合

14

14

－

14

0

14

計

目的使用

その他

増減額

期末残高

令和５年度
区

分

期中減少額

期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金

14

14

－

14

0

14

個別貸倒引当金

－

－

－

－

－

－

合

14

14

－

14

0

14

計

目的使用

その他

■貸出金償却額（単位：百万円）
令和４年度
貸出金償却額74

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

令和５年度
－

－

増減額

期末残高

JA TAISETSUDISCLOSURE
2024

信用事業以外の事業の実績
■指導事業
（収入）

（単位：千円）
項

目

令和４年度

賦課金

10,642

10,638

－

－

3,233

3,267

72

76

13,947

13,981

実費収入
受託指導収入
営農雑収入
合

計

令和５年度

（支出）

（単位：千円）
項

目

令和４年度

令和５年度

農業振興

7,688

6,926

営農支援

384

384

営農改善指導費 米穀販売

5,903

6,127

青果畜産

2,375

2,887

計

16,34916,324

4,753

7,265

652

593

21,75424,182

教育情報費
営農指導雑支出
合計■販売・購買取扱高（単位：千円）
項

年

目

米
麦・雑穀

度

令和４年度

令和 5 年度

取扱額

取扱額

3,669,462

3,637,683

91,353

94,425

採種

55,44562,195

青果物

307,532

342,474

畜産物

396,345

403,993

4,520,137

4,540,770

965,834

993,192

1,100,430

1,091,583

701,328

942,270

2,767,592

3,027,045

販売取扱高計
生産資材
燃料
車輛・機械
生産資材取扱高計※畜産物取扱額に生乳補給金額及び集送乳調整金を含めて表示しております。

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

75

信用事業以外の事業の実績■共済事業●長期共済保有高種

類（単位：百万円）
令和４年度
新契約高

保有契約高

140

終身共済

令和５年度
新契約高

18,533保有契約高

178

17,773

定期生命共済

25

331

15

324

養老生命共済

150

7,425

131

6,579

こども共済
生
命 医療共済系 がん共済(24)(1,607)(22)(1,533)

－

122

－

119

－

122

－

118

定期医療共済

－

138

－

138

介護共済

3

72

22

94

年金共済

－

1,606

－

1,333

建物更生共済1,886

14,7191,113

14,7672,204

43,0681,459

41,245合計

注 1）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（生命系共済は死亡保障の金額（付加された定期特約金額等を含む））を記載しています。
注２）こども共済は養老生命共済の内書を表示しております。
注３）ＪＡ共済はＪＡ、全国共済連の双方が共済契約の元受を共同で行っており、共済契約が満期を迎えられたり、万一事故が起きた場合には、ＪＡ及び全国共済連の両者が連帯して共済責任を負うことにより、より安心してご利用いただける仕組みになっております。（短期共済についても同様です。）
注４）認知症共済、生活障害共済、特定重度疾病共済には死亡保障がないことから、「長期共済保有高」には記載せず、後掲「介護共済・
生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高」に記載する。

●医療系共済の共済金額保有高
種

類（単位：百万円）

令和４年度
新契約高

令和５年度
保有高

新契約高

保有高

0

10

0

9

20

40

7

49

がん共済

0

3

0

2

定期医療共済

－

0

－

0

0

12

0

12

20

41

7

49

医療共済

合

計

注１）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。
注２）医療共済の金額は上段に入院共済金額の金額、下段に治療共済金額を記載しております。

76

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

JA TAISETSUDISCLOSURE
2024●介護系その他のの共済金額保有高
種（単位：百万円）
令和４年度

類

新契約高

令和５年度
保有高

新契約高

保有高

介護共済

4

102

31

132

認知症共済

－

－

－

－

生活障害共済（一時金型）

－

－

－

－

生活障害共済（定期年金型）

－

17

－

17

特定重度疾病共済

4

43

4

49

8

162

8

198

合

計

注１）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

●年金共済の年金保有高
種（単位：百万円）
令和５年度

令和４年度

類

新契約高

保有高

新契約高

保有高

年金開始前

5

302

0

291

年金開始後

－

210

－

194

5

512

0

484

合

計

注１）金額は、年金年額について記載しています。

●短期共済新契約高

共済掛金（単位：百万円）
令和 5 年度

令和 4 年度
火災共済

23

22

自動車共済

157

154

傷害共済

8

8

賠償責任共済

3

3

自賠責共済
合

計

27

24

218

211

注 1）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。）を記載しています。
注２）自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。
注３）「農業者賠償責任共済」は「賠償責任共済」に含めて記載しています。

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

77

78

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

開示編

自己資本データ・自己資本の充実の状況
・信用リスク・金利リスク自己資本の充実の状況■自己資本の構成に関する事項●単体自己資本比率の状況（単位：百万円）
項

目

令和４年度

令和５年度

コア資本に係る基礎項目
2,407

2,475

1,162

1,201

－

－

うち、利益剰余金の額

1,309

1,349

うち、外部流出予定額

△ 59

△ 68

うち、処分未済持分の額

△6

△6

14

14

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

1414

うち、適格引当金コア資本算入額－－

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計－－

うち、回転出資金の額－－

うち、上記以外に該当するものの額

－

－

－

－

－

－

2,420

2,489

4

4

うち、のれんに係るものの額－－

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

44繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額－－

適格引当金不足額－－

証券化取引により増加した自己資本に相当する額－－

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額－－

前払年金費用の額－－

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額－－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－－

特定項目に係る１０％基準超過額－－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額

－

－

－

－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の４５％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額①

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額

特定項目に係る１５％基準超過額

－

－

②

4

4

③

2,417

2,485

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（①－②）＝③80

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

JA TAISETSUDISCLOSURE
2024（単位：百万円）
項

目

令和４年度

令和５年度

信用リスク・アセットの額の合計額

11,593

11,592

資産（オン・バランス）項目

11,585

11,584

－

－

－

－

－

－

リスク・アセット等

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サー
ビシング・ライツに係るものを除く）に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、繰延税金資産に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、前払年金費用に係るものの額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額

うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス項目

8

8

ＣＶＡリスク相当額を８％で除して得た額－－

中央精算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額

－
1,495

－

－

－

－

④

13,086

13,087⑤

18.46%

18.99%

オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスクアセット等の額の合計額

－
1,493

自己資本比率
自己資本比率③／④＝⑤

注１ 「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しています。
注２

当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
注３

当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

自己資本比率の求め方
自己資本額③ 24 億 8,526 万円

リスク・アセット④ 130 億 8,686 万円＝ 18.99％※自己資本比率は、自己資本額を分子とし、総資産を分母として算出します。
分母となる総資産（リスク・アセット）は、資産ごとの回収リスクに応じて算出することになっていて、現金や地方公共団体貸付などの回収リスクの少ない資産は分母に入れなくてもよいことになっていますが、預金やその他の貸出金は所定の率（リスクウエイト）に応じた額を分母とする事になっています。
一般論としては、自己資本比率が高い方が損失発生の可能性がある資産に対して、自己資本という備えを多くもっていて安全性が高い事になります。

JA TAISETSUDISCLOSURE 202481

自己資本の充実の状況■自己資本の充実度に関する事項●信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
信用ﾘｽｸ ･ ｱｾｯﾄ
（標準的手法）現金
我が国の地方公共団体向け
金融機関および第一種金融商品取引
業者向け

令和４年度
ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ ﾘｽｸ・ｱｾｯﾄ額
の期末残高
ａ
86
－

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％－（単位：百万円）
令和５年度
ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ ﾘｽｸ・ｱｾｯﾄ額
の期末残高
ａ
63
－

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

－

563

－

－

752

－

－

28,0765,615

225

28,041

5,608

224

法人等向け

126

96

4

73

43

2

中小企業等向けおよび個人向け

187

117

5

205

122

5

抵当権付き住宅ﾛｰﾝ

149

48

2

125

40

2

－

－

－

－

－

－

三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等による保証付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）

うち上記以外（うち農林中央金庫または農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）

1

0

0

2

0

0

2,863

280

11

2780

274

11

370

370

15

370

370

15

（370）

（370）

（15）

（370）

（370）

（15）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

3,335

5,068

203

3,290

5,134

205

（1,157）（2,892）（116）（1,235）（3,087）（123）（うち特定項目のうち調整項目に 算入されない部分に係るエクスポージャー）

（28）

（71）

（3）

（28）

（69）

（3）

（うち上記以外のエクスポージャー）（2,150）（2,105）（84）（2,020）（1,970）（79）

標準的手法を適用するエクスポー
ジャー計

35,756

11,585464

35,71911,592

464

CVA リスク相当額÷８％

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連エクスポージャー

－

－

－

－

－

－

35,756

11,593464

35,71911,592464

信用リスクアセットの額の合計額

ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙ ･ ﾘｽｸに対する所要自己資本の額（基本的手法）
所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額をオペレーショナル・リスク相当額を所要自己資本額
所要自己資本額８％で除して得た額８％で除して得た額ａ1,493
ﾘｽｸ・ｱｾｯﾄ等（分母）計ａ
13,086ｂ＝ａ×４％

60
所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

523

ａ
1,495
ﾘｽｸ・ｱｾｯﾄ等（分母）計ａ
13,087ｂ＝ａ×４％

60
所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

523

注 1：「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
注 2：「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
注 3：「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌月から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー
及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人向け」等においてリスク・ウェイトが１５０％になったエク
スポージャーのことです。
注 4：「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
注 5：「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造にある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
注 6：「経過措置によりリスク・アセットの額に算入となるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセッ
トの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
注 7：「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・
国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
注 8：オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算定方法 ( 基礎的手法 ) ＞
粗利益 ( 直近３年間のうち正の値の合計額 ) ×１５％
÷ ８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

82

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

JA TAISETSUDISCLOSURE
2024

信用リスク
■信用リスクに関する事項

当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター ( Ｒ＆Ⅰ )株式会社日本格付研究所 ( ＪＣＲ )ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク ( Ｍｏｏｄｙ ' ｓ )Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング ( Ｓ＆Ｐ )フィッチレーティングスリミテッド ( Ｆｉｔｃｈ )注 「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関カントリー・リスク・スコア

金融機関向けエクスポージャー

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー ( 長期 )R ＆ I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー ( 短期 )R ＆ I，Moody's，JCR，S&P，Fitch●信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び主な種類別の内訳
令和４年度
信用ﾘｽｸに関するｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの残高
信用リスク期末残高
35,756（単位：百万円）

令和５年度
信用ﾘｽｸに関するｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの残高

うち貸出金等

うち債券

4,002

－

うち貸出金等

うち債券

4,147

－

35,719●信用リスクに関するエクスポージャーの地域別の期末残高及び主な種類別の内訳※国外のエクスポージャーは、該当ありません。

●信用リスクに関するエクスポージャーの業種別の期末残高及び主な種類別の内訳（単位：百万円）

令和４年度

令和５年度

信用ﾘｽｸに関するｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの残高 三月以上延滞 信用ﾘｽｸに関するｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの残高 三月以上延滞
うち
うち
うち
うち
ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ
ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ
債券
債券
貸出金等
貸出金等

493

493

－

－

535

535

－

－

27,970－－－ 27,937

－

－

－

20

20

－

－

4

4

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

農業
金融・保険業
法 建設・不動産業
人 卸売・小売・飲食・ｻｰﾋﾞｽ業

563

563

－

－

752

752

－

－

1,654

128

－

－

1,752

148

－

－

人

2,790

2,790

－

－

2,701

2,701

－

－

その他

2,265

8

－

－

2,039

8

－

－

35,756

4,002－－ 35,719

4,147

－

－

国・地方公共団体
上記以外
個
合

計

※注：信用リスクに関するｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品
取引の与信相当額を含みます。
「その他」には、現金・その他の資産 ( 固定資産等 ) が含まれます。
「三月以上延滞ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰのことです。

JA TAISETSUDISCLOSURE 202483

信用リスク●信用リスクに関するエクスポージャーの残存期間別の期末残高及び主な種類別の内訳（単位：百万円）
令和４年度
令和５年度
信用ﾘｽｸに関するｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの残高
信用ﾘｽｸに関するｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの残高
うち貸出金等
うち貸出金等
うち債券
うち債券
28,291
322－
28,272
338－

１年以下
１年超３年以下

367

367

－

360

360

－

３年超５年以下

503

503

－

501

501

－

５年超７年以下

707

707

－

727

727

－

７年超１０年以下

418

418

－

382

382

－

１０年超

1,636

1,636

－

1,789

1,789

－

期限の定めのないもの

3,835

50

－

3,688

50

－

35,756

4,002－

35,719

4,147

－

合

計

※注：信用リスクに関するｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの残高には、ＪＡの資産並びにオフ・バランス取引を含みます。「期間の定めのないもの」には、現金・その他の資産 ( 固定資産等 ) が含まれます。

●貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

令和４年度
期首

令和５年度

期中
増加額

目的使用

その他

残高

貸出金
償却

期首

残高

残高

期中
増加額

目的使用

その他

残高

貸出金
償却

14

14

－

14

14

－

14

14

－

14

14

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業法 卸 売・ 小 売・ 飲 食・

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

人 国・地方公共団体

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

一般貸倒引当金
農業

個別貸倒引当金ｻｰﾋﾞｽ業

その他

合

期中減少額

期末

期末

個

人

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

小

計

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

14

14

－

14

14

－

14

14

－

14

14

－

計

※注：国外のｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰに係る個別貸倒引当金は該当ありません。

84

期中減少額

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

JA TAISETSUDISCLOSURE
2024●信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高（単位：百万円）
令和４年度

令和５年度

信用リスク削減効果勘案後残高

リスク ･ ウエイト

０％

817

980

リスク ･ ウエイト

２％

－

－

リスク ･ ウエイト

４％

－

－

リスク ･ ウエイト

１０％

2,798

2,744

リスク ･ ウエイト

２０％

28,07828,043

リスク ･ ウエイト

３５％

137

115

リスク ･ ウエイト

５０％

43

68

リスク ･ ウエイト

７５％

127

118

リスク ･ ウエイト

１００％

2,571

2,390

リスク ･ ウエイト

１５０％

－

－

リスク ･ ウエイト

２５０％

1,185

1,262

その他

－

－

１２５０％

－

－

リスク ･ ウエイト

自己資本控除額
合計－－35,75635,719

１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。な
お、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリ
バティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

85

信用リスク■信用リスク削減手法に関する事項●信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエ
イトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、
信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。信用リスク削減手法として、｢適格金融資産担保｣、｢保証｣、｢貸出金と自組合貯金の相殺｣ を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金
融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付が A- または A3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク ･ ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付が A ‐ または A3以上で、算定基準日に長期格付が BBB ‐ または Baa3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。
なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

●信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額

地方公共団体金融機構向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
上記以外
合
計

令和４年度
適格金融
保
資産担保
－
－
－
30
0
－
－
－
－
－
38
68

証
－
－
－
－
43
－
－
－
－
－
－
43

（単位：百万円）
令和５年度
適格金融
保 証
資産担保
－
－
－
－
－
－
30
－
0
68
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
48
－
78
68

※注：
「ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ」とは、資産並びにオフ ･ バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
「三月以上延滞ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ及び「金融機関向け及び証券会社向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150% になったｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰのことです。「その他」には、
現金・その他の資産 ( 固定資産等 ) が含まれます。

■派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手に関する事項※該当する取引ありません。

■証券化エクスポージャーに関する事項※該当する取引ありません。

86

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

JA TAISETSUDISCLOSURE
2024■出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項●出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①

子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分
析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。

②

その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握
およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポー
トフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬ
Ｍ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

③

系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。

なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注
記表にその旨記載することとしています。

●出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

上
非
合

場
上

令和４年度
貸借対照表
時価評価額
計上額
－
－

令和５年度
貸借対照表
時価評価額
計上額
－
－

場

1,538

1,538

1,620

1,620

計

1,538

1,538

1,620

1,620

注）
「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です●出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益※該当する売却及び焼却に伴う損益はありません。

●貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）※該当する評価損益の額はありません。

●貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）※該当する評価損益の額はありません。

JA TAISETSUDISCLOSURE 202487

金利リスク■金利リスクに関する事項●金利リスクの算定手法に関する事項
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する
中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◆リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理しています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク（IRRBB）については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
◆金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿ EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時
点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティーブ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 0.003 年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は５年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法（コア貯金モデル等）およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁の定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか）
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは
金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ EVE および⊿ NII に重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿ EVE の前事業年度末からの変動要因は、長期の固定金利の貸出金の減少によるものです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。

88

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

JA TAISETSUDISCLOSURE
2024◆⊿ EVE および⊿ NII 以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理として VaR で計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味（特に農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿
EVE および⊿ NII と大きく異なる点
特段ありません。
金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク

＝

運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）●金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB1：金利リスク
順

イ

ロ

ハ

当期末

前期末

番

⊿ EVE
前期末

二
⊿ NII
当期末

1

上方パラレルシフト

－

15

55

68

2

下方パラレルシフト

－

－

－

－

3

スティーブ化

24

27

4

フラット化

11

14

5

短期金利上昇6196

短期金利低下

44

48

7

最大値

44

48

55

68

8

自己資本の額

ホ

へ

前期末

当期末
2,416

2,485

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

89

90

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

開示編

連結財務データ・連結事業概況
・連結財務状況〔連結貸借対照表〕〔連結損益計算書〕〔連結キャッシュフロー計算書〕
〔注

記

表〕

〔連結剰余金計算書〕
・連結自己資本比率の状況

連結事業概況■グループの概況
ＪＡたいせつのグループは、当ＪＡ、子会社 1 社、関連法人等 1 社で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は 1 社です。
なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。

ＪＡたいせつ本店・支所

２ヶ所

農機具・自動車整備工場

１ヶ所

農産物直売所

１ヶ所

子会社㈲ＪＡあぐりサービス（不動産業等 )関連法人㈱鷹栖町農業振興公社 ( 農産加工事業 )■子会社等について
会社名㈲ＪＡあぐりサービス㈱鷹栖町農業振興公社（単位：百万円、％）

業務内容

所在地

不動産業務・農作業

旭川市東鷹栖 1 条 3 丁目

受託他

635-58

農産物の集荷選果・加工販売

上川郡鷹栖町 11 線 5 号

設立年月日

資本金

組合出資比率( 組合ｸﾞﾙｰﾌﾟ出資比率 )他の子会社等の議決権比率

平成 15 年 9 月 2 日

3

96.7％

0.0％

昭和 61 年 2 月 6 日

180

16.7％

0.0％

■令和５年度における連結事業の概況◆たいせつ農業協同組合（親会社）
当ＪＡの取り組みとしては、第 7 次農業振興計画の樹立に伴い、組合員皆様の所得向上を考え、対話活動の充実によって信頼関係を築き魅力あるＪＡを目指すことを基本としています。全職員での「会っちゃお」訪問
は夏・冬 2 回実施することが出来ました。地域農業の課題や JA 事業に対する貴重なご意見ご要望に対し、１
月開催の地区別懇談会、農協広報誌別冊において回答させて頂きましたが、対話の実践を継続し計画達成に向け一層努力して参ります。
2023 年の田んぼアートは、新たにマツコ・デラックスさんと地域マスコットキャラクターをコラボさせ、来場者を魅了する迫力のあるキャンバスとなりました。田んぼアートフェスティバルも新型コロナウイルス感
染症拡大後４年ぶりの開催でしたが、例年以上に盛大なフェスティバルとなりました。多くの方々のご協力に感謝とお礼を申し上げます。
本年度の事業結果として、事業総利益では計画対比増の８１６，５０１千円となり、当期剰余金についても
計画対比増の９８，
７３３千円となりました。

◆有限会社ＪＡあぐりサービス（子会社）
当会社は、無人ヘリ防除作業業務、不動産業務等の事業活動を行っております。
令和５年度については、無人ヘリ防除作業業務による営業収益４６，６６３千円、当期剰余金２３３千円の実績となりました。

◆連結財務の状況
当組合グループの連結財務の状況は、信用・共済事業から経済事業資産・固定資産等の総資産額は
３５，
７１９百万円、組合員や地域住民の皆様からお預かりしている貯金を含めた信用事業負債をはじめとする負債総額は３３，
１４６百万円、組合員資本を主とする純資産額は、２，５７３百万円となりました。また、
連結自己資本比率については１８．
８８％となりました。

92

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

JA TAISETSUDISCLOSURE
2024

連結財務状況
■連結貸借対照表
令和 6 年 1 月３１日
資

産

科

の

部
令和５年度

１．信用事業資産

32,176,390(1) 現金及び預金(2) 貸出金

産の(4) 債務保証見返

科

・

純

資

の

部

32,260,944 １．信用事業負債

32,389,654

32,340,715

28,054,961

27,996,530(1) 貯

32,309,014

32,256,315

3,989,9784,134,092(2) 借 入 金

1,766

883

135,694

134,655(3) その他の信用事業負債

71,01675,647

（負

目

産

令和５年度

7,858

7,870

(5) 貸倒引当金△ 12,100

２．共済事業資産

97

69

97

69

(1) その他の共済事業資産

債

令和４年度

部）

(3) その他の信用事業資産（単位：千円）

負

令和４年度

（資

目

現在

債

の

部）

金

7,858

7,870

69,942

79,477(1) 共済資金

24,69835,438(2) その他の共済事業負債

45,24544,039(4) 債務保証△ 12,203 ２．共済事業負債(2) 貸倒引当金△0598,395

521,077

３．経済事業資産806,388660,105△ 0 ３．経済事業負債(1) 支払手形及び経済事業未払金

388,283

344,631(1) 受取手形及び経済事業未収金

408,315453,855(2) その他の経済事業負債

210,112

176,447(2) 棚卸資産

238,861

191,540 ４．設備借入金

64,37553,650(3) その他の経済事業資産

161,023

16,128 ５．雑負債

47,64056,746(4) 貸倒引当金△ 1,810△ 1,417 ６．諸引当金91,48894,556４．雑資産

146,233

124,777(1) 賞与引当金

8,625

9,184

５．固定資産1,064,181

1,033,424(2) 退職給付引当金

72,20071,854

1,060,183

1,029,532(3) 役員退職慰労引当金

2,049,864

2,049,864

機械装置

507,251

513,716

土地

554,056

その他の有形固定資産

756,255(1) 有形固定資産
建物

減価償却累計額(2) 無形固定資産
その他の無形固定資産

10,664

13,51833,261,495

33,146,221

554,056 １．組合員資本2,481,815

2,560,468

770,113(1) 出資金

1,162,297

1,200,789(2) 利益剰余金

1,325,920

1,366,056(3) 処分未済持分△ 6,403△ 6,377

8,364

11,4158,364

11,415666

674△ 2,807,245 △ 2,858,217
3,998
3,998

3,892

負債の部合計（純

資産

1,534,021

1,616,218(1) 外部出資

1,535,021

1,617,218 ３．非支配株主持分

７．繰延税金資産
資産の部合計

△ 1,000部）

3,892 ２．評価・換算差額等

６．外部出資(2) 外部出資等損失引当金の(1) その他有価証券評価差額金△ 1,000

25,03023,24335,752,340

35,718,779

純資産の部合計

2,490,845

2,572,557

負債・純資産の部合計

35,752,340

35,718,779

JA TAISETSUDISCLOSURE 202493

連結財務状況■連結損益計算書
自 令和５年 2 月 1 日
科
目
１．事業総利益(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち受取奨励金）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補塡備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額・戻入益）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益(4) 共済事業費用
共済推進費及び共済保全費
その他の費用
共済事業総利益(5) 購買事業 ( 農業関連 ) 収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益(6) 購買事業 ( 農業関連 ) 費用
購買品供給原価
購買品配達費
その他の費用購買事業 ( 農業関連 ) 総利益(7) 購買事業 ( 燃料機械 ) 収益
給油・整備購買品供給高
給油・整備購買手数料
その他の収益(8) 購買事業 ( 燃料機械 ) 費用
給油・整備購買品供給原価
給油配達費
その他の費用購買事業 ( 燃料機械 ) 総利益

94

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

至 令和６年 1 月 31 日
令和４年度
905,135
210,821
191,011(631)(117,379)(59,648)(13,352)
11,093
8,718
35,5494,586(4,134)
(1)
(435)
（16）
2,820
28,142( △ 744)
175,272
107,054
98,787
8,267
5,045
1,634
3,411
102,008
857,596824,591
5,128
27,877729,211
700,919665
27,627
128,385
1,352,269
1,274,045
13,51264,712
1,179,773
1,114,590
18,96946,254
172,496（単位：千円）

令和５年度
861,593
216,950
191,947(539)(115,625)(60,796)(14,989)
11,025
13,97835,1103,731(2,814)
(1)
(916)
（－）
2,801
28,578( △ 103)
181,840
98,94492,553
6,390
4,584
1,467
3,117
94,360879,273
832,789
5,716
40,768754,201
727,024598
26,578125,072
1,512,679
1,430,765
14,237
67,6781,353,691
1,280,340
21,621
51,730158,988

JA TAISETSUDISCLOSURE
2024（単位：千円）科
目(9) 販売事業収益
販売手数料
その他の収益(10) 販売事業費用
販売費
その他の費用販売事業総利益(11) その他事業収益(12) その他事業費用
その他事業総利益
２．事業管理費(1) 人件費(2) その他事業管理費
事業利益
３．事業外収益(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) その他の事業外収益
４．事業外費用(1) 支払雑利息(2) その他の事業外費用
経常利益
５．特別利益(1) その他の特別利益
６．特別損失(1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損(3) その他の特別損失
税引前当期利益
７．法人税・住民税及び事業税
８．法人税等調整額
９．法人税等合計
当期利益
10．非支配株主に帰属する当期利益
当期剰余金

令和４年度
345,098
139,962
205,136
175,226
19,648
155,578
169,872
271,525
114,424
157,101
757,182
558,401
198,781
147,954
23,46760
16,525
6,882
1,300
9
1,291
170,121
2,957
2,957
4,107
0
2,957
1,150
168,971
3,797
27,671
31,467
137,504
15
137,489

令和５年度
314,340
135,983
178,357
147,644
11,642
136,002
166,697249,530
114,894
134,636
771,734
564,269
207,465
89,85923,03552
16,376
6,608
1,589
７
1,581
111,306
13,547
13,547
6,500
0
6,500
0
118,353
18,766621
19,387
98,966
8
98,958JA TAISETSUDISCLOSURE 202495

連結財務状況■連結キャッシュ・フロー計算書（間接法）
自 令和５年 2 月 1 日
科

１目

事業活動によるキャッシュ・フロー

金

至 令和６年 1 月 31 日
額

（単位：千円）備考

税金等調整前当期利益

118,353

この数字を基礎（スタート）として、以下の項目を加減算する

減価償却費

75,126キャッシュの減少を伴わない費用のため加算

役員退職慰労引当金の増減額

2,855

引当金の増加 ( 減少 ) は、加算 ( 減算 )貸倒引当金の増減額（△は減少）△ 295

引当金の増加 ( 減少 ) は、加算 ( 減算 )

賞与引当金の増減額（△は減少）

558

引当金の増加 ( 減少 ) は、加算 ( 減算 )△ 345

引当金の増加 ( 減少 ) は、加算 ( 減算 )退職給付に関する負債の増減額（△は減少）
信用事業資金運用収益△ 191,947

資金運用は別に総額記載するため、収益額を減算

信用事業資金調達費用

3,731

資金調達は別に総額記載するため、費用額を加算

受取雑利息及び受取出資配当金△ 16,427

利息収入等は別に総額記載するため、収益額を減算

7

利息支出は別に総額記載するため、費用額を加算

固定資産売却損益（△は益）8,510

固定資産の取引は別に総額記載するため、加減算

固定資産除去損（△は減少）△ 8,510

支払雑利息

6,500 非資産項目の損益を加減算

固定資産圧縮損△ 6,500 非資産項目の損益を加減算

一般補助金（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減△ 144,114

貸出金の増加 ( 減少 ) は、減算 ( 加算 )預金の純増（△）減△ 217,220

貸出金の増加 ( 減少 ) は、減算 ( 加算 )貯金の純増減（△）△ 52,699

貯金の増加 ( 減少 ) は、加算 ( 減算 )信用事業借入金の純増減（△）△ 883

借入金の増加 ( 減少 ) は、加算 ( 減算 )その他の信用事業資産の純増（△）減△ 51

資産の増加 ( 減少 ) は、減算 ( 加算 )その他の信用事業負債の純増減（△）

5,137

負債の増加 ( 減少 ) は、加算 ( 減算 )（共済事業活動による資産及び負債の増減）
10,740

負債の増加 ( 減少 ) は、加算 ( 減算 )その他の共済事業資産の純増（△）減28

資産の増加 ( 減少 ) は、減算 ( 加算 )その他の共済事業負債の純増減（△）△ 1,206

負債の増加 ( 減少 ) は、加算 ( 減算 )△ 45,540

資産の増加 ( 減少 ) は、減算 ( 加算 )47,321

資産の増加 ( 減少 ) は、減算 ( 加算 )

支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）△ 43,653

負債の増加 ( 減少 ) は、加算 ( 減算 )その他の経済事業資産の純増（△）減144,895

資産の増加 ( 減少 ) は、減算 ( 加算 )その他の経済事業負債の純増減（△）△ 33,665

負債の増加 ( 減少 ) は、加算 ( 減算 )

未払消費税等の増減（△）額△ 3,234

負債の増加（減少）は、加算（減算）

その他の資産の純増（△）減21,460

資産の増加（減少）は、減算（加算）

その他の負債の純増減（△）△ 400

負債の増加（減少）は、加算（減算）

信用事業資金運用による収入

193,141

資金運用収入によるキャッシュの増加の総額

信用事業資金調達による支出△ 4,342

資金調達支出によるキャッシュの減少の総額

事業分量配当金の支払額△ 47,375

事業分量配当によるキャッシュの減少の総額

小△ 180,042

共済資金の純増減（△）（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減
棚卸資産の純増（△）減（その他の資産及び負債の増減）

計

雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー

96

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

16,427△7△ 6,643△ 170,265

利息・受取配当収入によるキャッシュの増加の総額
利息支出によるキャッシュの減少の総額
法人税等の支払いによるキャッシュの減少の総額
ＪＡの事業遂行によるキャッシュの増加 ( 減少 ) の総額

JA TAISETSUDISCLOSURE
2024（単位：千円）科

２目

投資活動によるキャッシュ・フロー
補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

３

財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出
持分の譲渡による収入持分の取得による支出
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

４
５
６
７

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

金

額

備

考

6,500
△ 35,859△ 8,510

補助金の受入によるキャッシュの増加の総額
固定資産の取得によるキャッシュの減少の総額
固定資産の売却によるキャッシュの減少の総額
ＪＡの有価証券、固定資産、外部出資の取得等による△ 37,869
キャッシュの増加 ( 減少 ) の総額。
△ 10,725
62,987△ 23,878－－△ 11,448

借入金の返済によるキャッシュの減少の総額
出資金の増加によるキャッシュの増加の総額
出資金の減少によるキャッシュの減少の総額
処分未済持分によるキャッシュの増加の総額
処分未済持分によるキャッシュの減少の総額
出資配当によるキャッシュの減少の総額
借入金、出資増減、出資配当によるキャッシュの増加 ( 減
16,937 少 ) の総額。事業活動と財務活動のキャッシュフローの調整機能－ 為替差益 ( 差損 ) はキャッシュの増減を伴わないため減算 ( 加算 )△ 191,197 ｢1｣ ～ ｢4｣ の合計額。｢6｣ と ｢7｣ の差額に一致する。
554,961 期首におけるキャッシュの残高
363,764 期末におけるキャッシュの残高※ この計算書におけるキャッシュとは「現金、当座預金、普通預金、通知預金」である。
※ 「資産の増加（減少）は減算（加算）」とは、税引前当期利益に含まれないキャッシュの減少（増加）のため、同利益に減算（加算）するもの。
※ 「負債の増加（減少）は減算（加算）」とは、税引前当期利益に含まれないキャッシュの増加（減少）のため、同利益に加算（減算）するもの。
※ 利息の収入支出、有価証券の取引などは、関係損益を税引前当期利益から控除したうえで、キャッシュの増減を総額で記載している。

JA TAISETSUDISCLOSURE 202497

連結財務状況■令和４年度

連結注記表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項①

連結される子会社・子法人等

１社②

非連結子会社・子法人等

該当ありません。

有限会社

ＪＡあぐりサービス(2) 持分法の適用に関する事項①

持分法適用の関連法人等

該当ありません。

②

持分法非適用の関連法人等

１社

株式会社

鷹栖町農業振興公社

持分法非適用の関連法人等は、当年度純損益（持分に見合う額）および剰余金（持分に見合う額）から見て持分法の適用から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(3) 連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項①

連結される子会社・子法人等の決算日は次のとおりです。
１月末日

②

１社

当組合及び連結される全ての子会社の決算日は、毎年１月末日であります。連結される子会社は、それぞれの決算日の財務諸表により、必要な調整を行い連結しております。

(4) 連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項
当ＪＡの出資と子会社の資本との連結に伴う子会社の資産と負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
連結子会社等の設立時に１００％取得しているため、のれんは発生しておりません。
(6) 剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金及び通知預金となっております。
２．重要な会計方針⑴⑵⑶

有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式②

その他有価証券総平均法による原価法

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品

売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）

販売品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法（但し、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備除く）及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

②

無形固定資産定額法。

⑷

引当金の計上基準①

貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。

98

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

JA TAISETSUDISCLOSURE
2024

上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しております。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
②

外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

③

賞与引当金

④

退職給付引当金

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑤

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。

⑸

収益及び費用の計上基準①

収益認識関連
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日）（以下、収益認識に関する会計基準等）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

・

購買事業（農業関連・燃料機械）
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

・販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

・保管事業
組合員が生産した農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。
保管料についてはこの利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。入出庫料については、この利用者等に対する履行義務は、農産物の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

・利用、農機利用、コンバイン、共同乾燥事業
共同乾燥施設・温湯消毒等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

⑹

消費税及び地方消費税の会計処理の方法⑺

記載金額の端数処理⑻

その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
記載金額は千円未満を四捨五入して表示しており、切り捨てられた科目については「０」で表示しております。
①

事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用について
は、事業間の内部取引も含めて表示しております。

JA TAISETSUDISCLOSURE 202499

連結財務状況

ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
②

当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料または整備購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
なお、直売所事業収益のうち、当組合が代理人として販売に関与している場合には純額で収益を認識しておりますが、販売にかかる手数料については直売所事業収益に含んでおります。

③

共同計算について共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委
託者に支払った概算金、仮精算金を計上し、共同計算販売勘定の貸方に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しており、年度末の共同計算販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受託債権に計上しております。

３．会計方針の変更(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、収益認識に関する会計基準等を当事業年度の期首から適用しており、以下の通り会計処理方法の一部を見直しています。な
お、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
（収益の計上時期の変更）
約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当組合は、従来一時点で収益を計上していた取引の一部について、履行義務の充足をもって収益を計上するように変更しております。
この結果、当事業年度の購買事業収益が 4,637 千円減少し、購買事業総利益が 4,637 千円減少しております。これにより、事業収益
が 4,637 千円減少し、事業利益、経常利益及び税引前当期利益がそれぞれ 4,637 千円減少しております。
（全道共計等に委託した販売事業の収益を共計全体の進捗率を用いて認識）
販売事業のうち全道共計等へ委託して販売する米、麦及び大豆について、従来は集荷した時点で収益を認識しておりましたが、全道共計等の販売実績進捗率に基づき収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の販売事業収益が 6,056 千円増加し、販売事業総利益が 6,056 千円増加しております。これにより、事業収益
が 6,056 千円増加し、事業利益、経常利益及び税引前当期利益がそれぞれ 6,056 千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が 64,798 千円減少しております。
（代理人取引について、収益の計上を総額から純額に変更）
約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の購買事業収益が 126,366 千円、購買事業費用が 126,366 千円減少、整備事業収益が 513,467 千円、整備事
業費用が 513,467 千円減少、販売事業収益が 29,240 千円、販売事業費用が 29,240 千円減少しております。これにより事業収益が669,073 千円、事業費用が 669,073 千円減少しております。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44- ２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

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JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

JA TAISETSUDISCLOSURE
2024

４．表示方法の変更(1) 経済事業未収収益及び前受収益の表示区分の変更
収益認識会計基準等の適用により、当年度より従来雑資産に計上していた経済事業未収収益を経済事業資産のその他の経済事業資産に計上しております。同様に、従来雑負債に計上していた経済事業前受収益を経済事業負債のその他の経済事業負債として計上しております。

５．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性①

当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）28,229 千円②

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税 所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(2) 固定資産の減損①

当事業年度の計算書類に計上した金額はありません。

②

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフロー
から概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画
以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

(3) 貸倒引当金①

当事業年度の計算書類に計上した金額②

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ

貸倒引当金 13,965 千円

算定方法「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。

ロ

主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。

ハ翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024101

連結財務状況

６．連結貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額の累計額は 1,133,565 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物

276,669 千円

機械装置

799,550 千円

その他有形固定資産

57,345 千円(2) 担保に供されている資産
以下の資産は鷹栖町指定金融機関公金事務に係る担保に供しております。
定期預金

3,000 千円

(3) 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額

3,000 千円

なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法 35 条の 2 第 2 項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ

金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、
その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの

ロ

金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの

ハ

役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付(4) 債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
リスク管理債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額）はありません。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権 ( 破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。) です。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

７．金融商品関係⑴

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会等へ預けております。

②

金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
借入金は、組合員への就農支援資金に対する転貸借入とした北海道からの借入金及び組合員の共同利用施設であるライスセンターの増強工事のために借入れた、鷹栖町過疎対策事業債からの借入金です。

③

金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、融資審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

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JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

JA TAISETSUDISCLOSURE
2024

金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施
し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.45% 下落したものと想定した場合には、経済価値が 13,856 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ．資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市
場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には（時価に代わるものを含む）、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024103

連結財務状況⑵

金融商品の時価に関する事項①

金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しております。

預

貸借 対 照 表 計 上 額

金27,968,805

貸出 金

3,989,978

貸倒引当金（＊ 1）△ 12,100

貸倒引当金控除後経済 事 業 未 収 金

貸倒引当金控除後

外部 出 資
貯

金

資

産

計

借入 金 （ ＊ 3 ）経済 事 業 未 払 金
負債

計（単位：千円）価27,959,378
－
－

差

額

△ 9,427－－

3,977,878

4,082,505

104,627△ 1,261－－

366,671

貸倒引当金（＊ 2）時－

365,410

365,41032,327,339

32,422,539

66,141

66,141

15,24632,309,014
388,283

32,763,438

15,24632,287,845
388,283

32,742,270－－－

95,200△ 21,169－－△ 21,169( ＊ 1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
( ＊ 2) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
( ＊ 3) 借入金には、貸借対照表上別に計上している設備借入金 64,375 千円を含めております。

②

金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明

【資産】
イ．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OIS（金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．外部出資株式は東京証券取引所の価格によっております。
ハ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限
り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を OIS で割り引いた額から貸倒引
当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としており
ます。

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JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

JA TAISETSUDISCLOSURE
2024

【負債】
イ．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額 ( 帳簿価額 ) を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを OIS で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．借入金および設備借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を OIS で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ．経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③

市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：千円）
貸 借対 照 表 計 上 額
1,519,775

外部出資
外部出資等損失引当金

1,000

引当金控除後④

1,518,775

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1 年超
1 年以内
2 年以内
預

金

貸出金（＊１）
経済事業未収金
計

27,968,805－

872,422501,178（単位：千円）
2 年超
3 年以内

－

419,319

3 年超
4 年以内

－

350,858

4 年超
5 年以内

5 年超
－

－

286,746

1,559,456

366,671

－

－

－

－

－

29,207,898

501,178

419,319

350,858

286,746

1,559,456( ＊ 1) 貸出金のうち、当座貸越 42,686 千円については「1 年以内」に含めております。

⑤

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1 年超
1 年以内
2 年以内
貯

金（ ＊ １ ）27,783,409

2,034,065

883

883

借入金

2 年超
3 年以内

2,093,465

3 年超
4 年以内

（単位：千円）
4 年超
5 年以内

5 年超

171,822

246,949

－

－

－

－

－

設備借入金

10,725

10,726

10,727

10,72910,73010,738

計

27,795,017

2,045,674

2,104,193

182,551

257,679

10,738（＊ 1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しております。

８．有価証券関係
有価証券には「外部出資」に含まれる株式が含まれております。
⑴

有価証券の時価、評価差額に関する事項①

その他有価証券で時価のあるもの
種（単位：千円）類

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

株式（雪印メグミルク㈱）

取得原価又

貸借対照

は償却原価

表計上額

3,683

15,246

差額
11,563

なお、上記評価差額から繰延税金負債 3,198 千円を差し引いた額 8,364 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024105

連結財務状況

９．退職給付関係⑴

採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑵

退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金△ 88,164千円①

退職給付費用△ 23,493

千円②

退職給付の支払額

22,135千円③

特定退職金共済制度への拠出金

17,322千円

調整額合計
期末における退職給付引当金
⑶

⑷

千円

①～③の合計千円

期首 + 調整額

退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①

退職給付債務②

特定退職金共済制度（ＪＡ全国共済会）③

未積立退職給付債務④

貸借対照表計上額純額△ 72,200

千円⑤

退職給付引当金△ 72,200

千円△380,847 千円

23,493

千円

950

千円

24,443千円

308,647△ 72,200

千円
千円①＋②
③

退職給付費用及びその内訳項目の金額①

勤務費用の額②

臨時に支払った割増退職金合⑸

15,965△ 72,200

計①＋②

特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組
合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 5,883 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 4 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、67,349 千円となっています。

106

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

JA TAISETSUDISCLOSURE
2024

１０．税効果会計関係⑴

繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産退職給付引当金

19,970

千円

減損損失

6,704

千円

賞与引当金

2,386

千円

役員退職慰労引当金

2,950

千円

その他

5,664

千円

繰延税金資産小計

37,675千円△ 9,446

千円

合計（Ａ）

28,229千円

その他有価証券評価差額金△ 3,198千円

繰延税金負債△ 3,198千円

25,030千円

評価性引当額繰延税金資産繰延税金負債合計（Ｂ）

繰延税金資産の純額 （Ａ）＋（Ｂ）⑵法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間の重要な差異
法定実効税率27.66％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.40％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 1.83％

事業分量配当金△ 7.78％

住民税均等割等・事業税率差異等
評価性引当額の増減

1.78％△ 2.14％

その他

0.50％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.59％

１１．収益認識に関する注記(1) 収益認識を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

１２．キャッシュ・フロー計算書に関する注記(1) キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金及び通知預金となっております。

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024107

連結財務状況■令和５年度

連結注記表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項①

連結される子会社・子法人等

１社②

非連結子会社・子法人等

該当ありません。

有限会社

ＪＡあぐりサービス(2) 持分法の適用に関する事項①

持分法適用の関連法人等

該当ありません。

②

持分法非適用の関連法人等

１社

株式会社

鷹栖町農業振興公社

持分法非適用の関連法人等は、当年度純損益（持分に見合う額）および剰余金（持分に見合う額）から見て持分法の適用から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(3) 連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項①

連結される子会社・子法人等の決算日は次のとおりです。

②

当組合及び連結される全ての子会社の決算日は、毎年１月末日であります。連結される子会社は、それぞれの決算日の財務諸表によ

１月末日

１社

り、必要な調整を行い連結しております。
(4) 連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項
当ＪＡの出資と子会社の資本との連結に伴う子会社の資産と負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
連結子会社等の設立時に１００％取得しているため、のれんは発生しておりません。
(6) 剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金及び通知預金となっております。

２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式②

その他有価証券総平均法による原価法〔市場価格のない株式等以外のもの〕

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）〔市場価格のない株式等〕

総平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

販売品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法（但し、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備除く）及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

②

無形固定資産定額法。

108

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

JA TAISETSUDISCLOSURE
2024(4) 引当金の計上基準①

貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下 ｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下 ｢実質破綻先｣ という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下 ｢破綻懸念先｣ という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しております。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

②

外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

③

賞与引当金

④

退職給付引当金

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑤

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 収益及び費用の計上基準①

収益認識関連当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

・

購買事業（農業関連・燃料機械）
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買
品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

・販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

・保管事業
組合員が生産した農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。
保管料についてはこの利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。入出庫料については、この利用者等に対する履行義務は、農産物の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

・利用、農機利用、コンバイン、共同乾燥事業
共同乾燥施設・温湯消毒等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024109

連結財務状況(6) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(7) 記載金額の端数処理
記載金額は千円未満を四捨五入して表示しており、切り捨てられた科目については「０」で表示しております。
(8) その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①

事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

②

当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料または整備
購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
なお、直売所事業収益のうち、当組合が代理人として販売に関与している場合には純額で収益を認識しておりますが、販売にかかる
手数料については直売所事業収益に含んでおります。

③

共同計算について共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上し、共同計算販売勘定の貸方に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しており、年度末の共同計算販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受託債権に計上しております。

３．会計方針の変更(1) 時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

４．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性①

当事業年度の計算書類に計上した金額②

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）27,608 千円
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期
および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

110

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

JA TAISETSUDISCLOSURE
2024(2) 固定資産の減損①

当事業年度の計算書類に計上した金額はありません。

②

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフロー
から概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

(3) 貸倒引当金①

当事業年度の計算書類に計上した金額②

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ

算定方法

ロ

主要な仮定

貸倒引当金 13,671 千円「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ハ翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５．連結貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額の累計 1,140,065 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物

276,669 千円

機械装置

806,050 千円

その他有形固定資産

57,345 千円(2) 担保に供されている資産
以下の資産は鷹栖町指定金融機関公金事務に係る担保に供しております。
定期預金

3,000 千円

(3) 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額

6,310 千円

なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法 35 条の 2 第 2 項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ

金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、
その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの

ロ

金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの

ハ

役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024111

連結財務状況(4) 債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ ( ２)( ⅰ ) から ( ⅳ ) までに掲げるものの額及びその合計額
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権はありません。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権 ( 破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。) です。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権及び危険債権に該当しないものです。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

６．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針②

金融商品の内容及びそのリスク

組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会等へ預けております。
保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
借入金は、組合員への就農支援資金に対する転貸借入とした北海道からの借入金及び組合員の共同利用施設であるライスセンターの増強工事のために借入れた、鷹栖町過疎対策事業債からの借入金です。
③

金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、融資審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ．市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。
このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、
金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.50% 下落したものと想定した場
合には、経済価値が 13,017 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ．資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

112

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

JA TAISETSUDISCLOSURE
2024④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には（時価に代わるものを含む）、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しております。

⑵

金融商品の時価に関する事項①

金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しております。

預

貸借対照表計上額

金27,934,013

貸出金

貸倒引当金（＊ 1）
貸倒引当金控除後

経済事業未収金

貸倒引当金（＊ 2）
貸倒引当金控除後

外部出資
貯

金

資

産

計

借入金（＊ 3）

経済事業未払金
負債

計4,134,092△ 12,203時（単位：千円）

価27,917,461
－
－

差

額

△ 16,552－－

4,121,889

4,209,156

87,267△ 1,379－－

391,657－

390,278

390,278

32,465,643

32,536,358

54,53354,533

19,46332,256,315
344,631

32,655,479

19,46332,227,037
344,631

32,626,201－－－

70,715△ 29,278－－△ 21,169( ＊ 1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
( ＊ 2) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
( ＊ 3) 借入金には、貸借対照表上別に計上している設備借入金 53,650 千円を含めております。

②

金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明

【資産】
イ．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OIS（金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．外部出資株式は東京証券取引所の価格によっております。
ハ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限
り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024113

連結財務状況【負債】
イ．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額 ( 帳簿価額 ) を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．借入金および設備借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ．経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③

市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
1,597,775

外部出資
外部出資等 損 失 引 当 金

1,000

引当金控除 後④

1,596,775

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1 年超
1 年以内
2 年以内

（単位：千円）
2 年超
3 年以内

27,934,013－

貸出金 （＊ １ ）880,298

496,774

431,674

経済事業未収金

391,657－－

29,205,959

496,774

431,674

預

金

計

－

3 年超
4 年以内

－

4 年超
5 年以内

5 年超
－

－

367,198

312,778

1,645,370－－－

367,198

312,778

1,645,370( ＊ 1) 貸出金のうち、当座貸越 42,779 千円については「1 年以内」に含めております。

⑤

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1 年超
1 年以内
2 年以内
貯

金（＊ １ ）

28,000,946

借入金

2 年超
3 年以内

1,946,200

1,794,808

3 年超
4 年以内

（単位：千円）
4 年超
5 年以内

242,910

5 年超271,451

－

883

－

－

－

－

－

設備借入金

10,726

10,727

10,72910,73010,738－

計

28,012,555

2,045,674

2,104,193

182,551

257,679－（＊ 1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しております。

７．有価証券関係
有価証券には「外部出資」に含まれる株式が含まれております。
⑴ 有価証券の時価、評価差額に関する事項①

その他有価証券で時価のあるもの
種（単位：千円）類

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

株式（雪印メグミルク㈱）

取得原価又

貸借対照

は償却原価

表計上額

3,683

19,463差額
15,780

なお、上記評価差額から繰延税金負債 4,365 千円を差し引いた額 11,415 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

114

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

JA TAISETSUDISCLOSURE
2024

８．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金△ 72,200①

退職給付費用△ 21,805

千円②

退職給付の支払額

5,833

千円

③

特定退職金共済制度への拠出金

16,317

千円

345

千円

①～③の合計△ 71,854

千円

期首 + 調整額

調整額合計
期末における退職給付引当金千円⑶ 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①

退職給付債務△374,118 千円②

特定退職金共済制度（ＪＡ全国共済会）③

未積立退職給付債務

302,264④

貸借対照表計上額純額△ 71,854千円⑤

退職給付引当金△ 71,854

千円

21,805千円△ 71,854

千円
千円①＋②
③

⑷ 退職給付費用及びその内訳項目の金額①

勤務費用の額②

臨時に支払った割増退職金
合

計

7,901

千円

29,706千円①＋②⑸ 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組
合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 5,797 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 5 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、55,354 千円となっています。

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

115

連結財務状況

９．税効果会計関係⑴

繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産退職給付引当金

19,875

千円

減損損失

6,610

千円

賞与引当金

2,540

千円

役員退職慰労引当金

3,739

千円

その他

5,017

千円

繰延税金資産小計

37,781千円△ 10,174

千円

合計（Ａ）

27,608千円

その他有価証券評価差額金△ 4,365千円

繰延税金負債△ 4,365

千円

23,243千円

評価性引当額繰延税金資産繰延税金負債合計（Ｂ）

繰延税金資産の純額 （Ａ）＋（Ｂ）⑵法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間の重要な差異
法定実効税率27.66％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.86％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 1.88％

事業分量配当金△ 13.25％

住民税均等割等・事業税率差異等
評価性引当額の増減

2.26％△ 0.62％

その他

0.01％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.28％

１０．収益認識に関する注記(1) 収益認識を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

１１．キャッシュ・フロー計算書に関する注記(1) キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金及び通知預金となっております。

116

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

JA TAISETSUDISCLOSURE
2024

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024117

連結自己資本の充実の状況■連結剰余金計算書（単位：千円）
科

目

令和４年度

令和５年度

（資本剰余金の部）
１．資本剰余金期首残高－－

２．資本剰余金増加高－－

３．資本剰余金減少高－－

４．資本剰余金期末残高－－

1,286,984

1,325,920

２．利益剰余金増加高72,69098,958

当期剰余金

137,489

98,958

遡及適用による影響額△ 64,798－

３．利益剰余金減少高

33,75458,822

出資配当金

11,324

11,448（利益剰余金の部）
１．利益剰余金期首残高

22,43047,375

1,325,920

1,366,056

事業分量配当金
４．利益剰余金期末残高■連結自己資本比率の状況
令和６年１月末における連結自己資本比率は、１８．８８％となりました。
連結自己資本比率は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。
項

118

目

内

発行主体

たいせつ農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本にかかる基礎的項目に算入した額

1,201 百万円（前年度JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

容

1,162 百万円）

JA TAISETSUDISCLOSURE
2024■自己資本の構成に関する事項●連結自己資本比率の状況（単位：千円）
項

目

令和４年度

令和５年度

2,423,559

2,478,759

1,162,297

1,200,789

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本額
うち、出資金及び資本準備金の額－－

うち、利益剰余金の額

1,326,486

1,352,647

うち、外部流出予定額△ 58,822△ 68,300

うち、処分未済持分の額△ 6,403△ 6,377

13,965

13,671

13,965

13,671－－

うち、再評価積立金の額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額－－

うち、回転出資金の額－－

うち、上記以外に該当するものの額

－

－

－

－

－

－

2,437,524

2,492,429

3,998

3,892

－

－

適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

公的機関による資本増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の４５％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額①

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額

3,998

3,892

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額－－

適格引当金不足額－－

証券化取引により増加した自己資本に相当する額－－

負債の時価評価により生じた時価評価差額金であって自己資本に算入される額－－

前払年金費用の額－－

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額－－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－－

特定項目に係る１０％基準超過額

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額－－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額

－

－

－

－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

特定項目に係る１５％基準超過額

－

－

②

3,998

3,892

③

2,433,526

2,488,538

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（①－②）＝③

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024119

連結自己資本の充実の状況（単位：千円）
項

目

令和４年度

令和５年度

信用リスク・アセットの額の合計額

11,591,157

11,589,392

資産（オン・バランス）項目

11,583,299

11,581,522

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

7,858

7,870

－

－

リスク・アセット等

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることとなったものの額のうち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サー
ビシング・ライツに係るものを除く）に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることとなったものの額のうち、繰延税金資産に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることとなったものの額のうち、前払年金費用に係るものの額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額

うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス項目
ＣＶＡリスク相当額を８％で除して得た額－－

1,594,186

1,586,462

信用リスク・アセット調整額－－

オペレーショナル・リスク相当額調整額

－

－

④

13,185,343

13,175,854⑤

18.45%

18.88%

中央精算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額

リスクアセット等の額の合計額
自己資本比率
自己資本比率③／④＝⑤

注１ 「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しています。
注２

当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
注３

当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

自己資本比率の求め方
自己資本額③ 24 億 8,854 万円

リスク・アセット④ 131 億 7,585 万円＝ 18.88％※自己資本比率は、自己資本額を分子とし、総資産を分母として算出します。
分母となる総資産（リスク・アセット）は、資産ごとの回収リスクに応じて算出することになっていて、現金や地方公共団体貸付などの回収リスクの少ない資産は分母に入れなくてもよいことになっていますが、預金やその他の貸出金は所定の率（リスクウエイト）に応じた額を分母とする事になっています。
一般論としては、自己資本比率が高い方が損失発生の可能性がある資産に対して、自己資本という備えを多くもっていて安全性が高い事になります。

120

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

資料編

報告資料
・役員等の報酬体系
〔役員〕
〔職員等〕
〔その他〕
・財務諸表の正確性等にかかる確認・沿革〔トピックス〕
・ディスクロージャー誌の記載項目〔開示根拠法令〕について

役員等の報酬体系
役員■対象役員
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。

■ 役 員 報 酬 等の種類、支払総額およ び 支 払 方 法 に つ い て
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、令和５年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。
（単位：百万円）
支

給

総

基本報酬
対象役員（注１）に対する報酬等額 （注２）
退職慰労金

27

3

（注１）対象役員は、理事１０名、監事３名です。（期中に退任した者を含む。）（注２）退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。
なお、基本報酬には、使用人兼務役員の使用人の報酬等を含めております。

■ 対 象 役 員 の報酬等の決定等につい て● 役員報酬（基 本 報 酬 ）役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務や在任年数等を勘案して決定していますが、その基準等については、役員報酬審議会（正組合員〔総代〕から選出された委員８人で構成）に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。
また、上記の支給する報酬総額の最高限度額もこの基準をもとに決定しています。

● 役員退職慰労 金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額に特別に功労があったと認められる者については功労金を加算して算定し、総会で理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金支給規程に基づき、理事については理事会、監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しています。

122

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

JA TAISETSUDISCLOSURE
2024

職員等
■ 対 象 職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員及び当ＪＡの主要な連
結子法人等の役職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、令和５年度の主要な連結子法人等の役職員において、対象職員等に該当するものはおりませんでした。

■ 報 酬 等の種類、支払総額お よ び 支 払 方 法 に つ い て
当ＪＡの職員の報酬等は、給与、賞与及び退職給与となっており、それぞれ理事会で定めた給与規程等に基づき、給与については毎月所定の支給日に、賞与については６月・１０月・１２月に、退職金については退職
後速やかに職員指定の口座に振り込みの方法で現金支給しています。
また、当ＪＡの主要な連結子法人等の役職員の報酬等の種類及び支払方法も当ＪＡの役員又は職員の報酬等に準じています。
令和５年度における対象職員等に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
対象職員（注１）に対する報酬等

支
報酬・給与等給総額 （注２）

賞

与退職慰労金・退職金

当ＪＡの職員34118

主要な連結子会社等の役職員

－

－

－

（注１）対象職員等に該当する者は、当ＪＡの職員７人、当該の主要な連結子法人等の役職員０人です。
（いずれも当期に退職した者を含みます）。
（注２）賞与及び退職慰労金・退職金については、本年度に実際の支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。
（注３）「主要な連結子法人等」とは、当ＪＡの連結子法人等のうち、当ＪＡの連結総資産に対して２％以上の資産を有する会社及び経営上重要な連結子法人をいいます。
（注４）「同等額」は、令和５年度に当ＪＡの常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。
（注５）「当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与えるもの」は、参事・各部門長職に携わるものを対象としています。

■ 報 酬 等の決定等について
当ＪＡの職員の給与は、年令を基準とする本人給並びに職務および職務遂行能力を基準とした職能給を併せた基本給と各種の役職と生活補助のための付加級（諸手当）からなっています。
賞与は、基本給をベースに労使交渉を踏まえて設定した月数を乗じて決定しており、退職給与は、基本給に勤続年数に応じた支給率を乗じて得た額により算定しています。
いずれも労使交渉を踏まえて理事会が決定する給与規程、退職給与規程の定めるところに従って決定・管理されます。
なお、当ＪＡの主要な連結子法人等の役職員の報酬等の決定等は、当ＪＡの役員又は職員の報酬等の決定等に準じています。

その他
当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテークを惹起するおそれのある要素はありません。
したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象
役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」
として、記載する内容はありません。

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024123

財務諸表の正確性等にかかる確認

確

認

書

１．私は、当ＪＡの令和５年 2 月 1 日から令和６年 1 月 31 日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２．この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
（１）業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行る体制が整備されております。
（２）業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（３）重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和６年５月
たいせつ農業協同組合
代表理事組合長124

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

相澤峰基

JA TAISETSUDISCLOSURE
2024

沿革・令和５年度トピックス
ＪＡたいせつの沿革
平成 15 年2 月 たいせつ農業協同組合 設立
旭川市内の東鷹栖農協と鷹栖町の鷹栖農協の２農協が合併
愛称を「ＪＡたいせつ」とする

平成 16 年 10 月 ＪＡたいせつオリジナル米 「ＪＡたいせつ米」販売開始
平成 17 年４月 東鷹栖セルフスタンドオープン

平成 18 年6 月 田んぼアート

平成 19 年3 月 水稲種子の温湯消毒をスタート

スタート

4 月 鷹栖セルフスタンドオープン
平成 20 年

1 月 Ａコープ東鷹栖店
8 月 Ａコープ鷹栖店

閉店
閉店

平成 21 年9 月 たいせつ農産物直売所オープン

平成 23 年

7 月 お米ジェラート「愛すご飯」販売開始

平成 24 年

5 月「愛すご飯」日本農業新聞一村逸品金賞受賞

平成 26 年８月 生産履歴・ＧＡＰ・耕地システム導入

平成 27 年

7 月 全国田んぼアートサミット in 北海道

開催

8 月 ＪＡたいせつ玄米入り緑茶販売開始
10 月 鷹栖支所事務所
平成 29 年

新築完成披露式

6 月 ライスセンター増強工事竣工式・祝賀会

平成 31 年1 月 東北・北海道地区ＪＡ青年大会 最優秀賞受賞

令和 3 年７月 田んぼアート見晴台開放

令和 4 年4 月 ＪＡたいせつＰＢ特別純米「はかいく」販売開始

第 2 １回通常総代会にて

令和５年度のあゆみ
2023
令和５年

2 月 13 日 ＪＡたいせつ「稲穂の里」協議会
14 日 ＪＡたいせつ女性部

定期総会

定期総会

27 日 ＪＡたいせつ青年部定期総会・設立 20 周年記念式典
28 日 農協事業懇談会
４月

７日 第２０回

6月

５日 令和５年産米出荷契約推進

通常総代会

13 日 肥料推進
21 日 共済一斉推進
30 日 ＪＡたいせつ新規就農者激励状贈呈式
７月

5 日 「会っちゃお」訪問

8 月 19 日 第１２回
９月

2024
令和６年

令和５年度 新規就農者激励会にて田んぼアートフェスティバル

５日 令和 5 年度米全量集荷推進

10 月 31 日
11 月 15 日
22 日
1月 9日
25 日

役員視察研修ＪＡたいせつ採取組合 ４０周年記念式典
ＪＡ職員と青年部の意見交換会
新年交礼会・役職員コンプライアンス研修会
農協事業地区別懇談会

31 日 決算棚卸
理事会

１４回

監事会

１2 回

農事組合長会議

４回

自治監査

４回

中央会内部監査４回

みのり監査法人監査

５回

ＪＡ職員と青年部の意見交流会にて

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

125

ディスクロージャー誌 記載項目〔開示根拠法令〕について
このディスクロージャー資料は「農業協同組合法施行規則｣並びに「金融庁告示 農林水産省告示」の規定に基づいて作成しています。なお、同規則、告示に規定する開示項目は次のとおりです。

■単体〔農業協同組合施行規則 第２０４条関係〕
イ 概況及び組織に関する事項（１）業務の運営の組織（２）理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名（３）会計監査人設置組合にあっては、会計監査人の氏名又は名称（４）事務所の名称及び所在地（５）特定信用事業代理業者に関する事項
ロ 主要な業務の内容（１）主要な業務の内容
ハ 主要な業務に関する事項（１）直近の事業年度における事業の概況（２）直近の 5 事業年度における主要な業務の状況（Ⅰ） 経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）（Ⅱ） 経常利益又は経常損失（Ⅲ） 当期剰余金又は当期損失金（Ⅳ） 出資金及び出資口数（Ⅴ） 純資産額（Ⅵ） 総資産額（Ⅶ） 貯金等残高（Ⅷ） 貸出金残高（Ⅸ） 有価証券残高（Ⅹ） 単体自己資本比率（Ⅺ） 剰余金の配当の金額（Ⅻ） 職員数（３）直近の 2 事業年度における事業の状況を示す指標として別表第 4 の上欄に掲げる項目の別に応じ同表の下欄に定める記載事項〔別表第４〕
項目
主要な業務の状況を示す指標

貯金に関する指標

貸出金等に関する指標

１
２
３
４
５
６
１
２
１
２
３

４
５
６
７

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JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

記載事
項
事業粗利益及び事業粗利益率
資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支
資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや受取利息及び支払利息の増減
総資産経常利益率及び資本経常利益率
総資産当期純利益率及び資本当期純利益率
流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高
固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定
期貯金の残高手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高
固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高
担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他担保物、
農業信用基金協会保証その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額
使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出金残高
主要な農業関係の貸出実績
業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合
貯貸率の期末値及び期中平均値

JA TAISETSUDISCLOSURE
2024

有価証券に関する事項

１
２

３
４

商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政府保証債
及びその他の商品有価証券の区分をいう。) の平均残高
有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国
国債及び外国株式その他の証券の区分をいう。次号において同じ。
）の残存期間別の残高
有価証券の種類別の平均残高貯証率の期末値及び期中平均値

ニ

業務の運営に関する事項（１）リスク管理の体制（２）法令遵守の体制（３）中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況（４）苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
ホ 組合の直近の 2 事業年度における財産の状況（１）貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書（２）債権等のうち次に掲げるものの額及びその合計額（Ⅰ） 破綻更生債権及びこれらに準ずる債権（Ⅱ） 危険債権（Ⅲ） 三月以上延滞債権（Ⅳ） 貸出条件緩和債権（Ⅴ） 正常債権（３）元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額並びにその合計額 ( ※当ＪＡは該当無し）（４）自己資本の充実の状況（５）次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益（Ⅰ） 有価証券（Ⅱ） 金銭の信託（Ⅲ） デリバティブ取引 ( ※当ＪＡは該当無し）（Ⅳ） 金融等デリバティブ取引 ( ※当ＪＡは該当無し）（Ⅴ） 有価証券関連店頭デリバティブ取引 ( ※当ＪＡは該当無し）（６）貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（７）貸出金償却の額（８）会計監査人設置組合にあっては、法第 37 条の２第３項の規定に基づき会計監査人の監査を受けている旨

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

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ディスクロージャー誌 記載項目〔開示根拠法令〕について■単体〔自己資本の充実の状況に関する開示項目（金融庁告示 農林水産省告示）〕
イ 開示項目（１）自己資本の構成に関する開示事項（２）安定的開示事項（Ⅰ）自己資本調達手段の概要（Ⅱ）組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要（Ⅲ）信用リスクに関する事項（Ⅳ）信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要（Ⅴ）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスク管理の方針及び手続の概要（Ⅵ）証券化エクスポージャーに関する事項（Ⅶ）オペレーショナル・リスクに関する事項（Ⅷ）出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要（Ⅸ）金利リスクに関する事項（３）定量的開示事項（Ⅰ）自己資本の充実度に関する事項（Ⅱ）信用リスクに関する事項（Ⅲ）信用リスク削減手法に関する事項（Ⅳ）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（Ⅴ）証券化エクスポージャーに関する事項（Ⅵ）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項（Ⅶ）信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額（Ⅷ）金利リスクに関する事項

128

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

JA TAISETSUDISCLOSURE
2024

■連

結（組合及び子会社等 ）〔農業協同組合施行規則 第２０５条関係〕
イ 組合及びその子会社等の概況（１）組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成（２）組合の子会社等に関する事項（Ⅰ） 名称（Ⅱ） 主たる営業所又は事務所の所在地（Ⅲ） 資本金又は出資金（Ⅳ） 事業の内容（Ⅴ） 設立年月日（Ⅵ） 組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合（Ⅶ） 組合の１の子会社等以外の子会社等が有する当該１の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合
ロ 組合及びその子会社等の主要な業務につき連結したもの（１）直近の事業年度における事業の概況（２）直近の５連結会計年度における主要な業務の状況（Ⅰ） 経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）（Ⅱ） 経常利益又は経常損失（Ⅲ） 当期利益又は当期損失（Ⅳ） 純資産額（Ⅴ） 総資産額（Ⅵ） 連結自己資本比率
ハ 直近の 2 連結会計年度における財産の状況につき連結したもの（１）貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書（２）債権等のうち次に掲げるものの額及びその合計額（Ⅰ） 破綻更生債権及びこれらに準ずる債権（Ⅱ） 危険債権（Ⅲ） 三月以上延滞債権（Ⅳ） 貸出条件緩和債権（Ⅴ） 正常債権（３）自己資本の充実の状況（４）事業の種類ごとの事業収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額として算出したもの

JA TAISETSUDISCLOSURE 2024

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ディスクロージャー誌 記載項目〔開示根拠法令〕について■連

結 （組合及び子会社等）〔自己資本の充実の状況に関する開示項目（金融庁告示 農林水産省告示）〕
イ 開示項目（１）自己資本の構成に関する開示事項（２）定性的開示事項（Ⅰ）連結の範囲に関する事項（Ⅱ）自己資本調達手段の概要（Ⅲ）連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要（Ⅳ）信用リスクに関する事項（Ⅴ）信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要（Ⅵ）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概
要（Ⅶ）証券化エクスポージャーに関する事項（Ⅷ）オペレーショナル・リスクに関する事項（Ⅸ）出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要（Ⅹ）金利リスクに関する事項（３）定量的開示事項（Ⅰ）その金融機関等であって組合の子法人等であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った会
社の名称と所要自己資本を下回った額の総額（Ⅱ）自己資本の充実度に関する事項（Ⅲ）信用リスクに関する事項（Ⅳ）信用リスク削減手法に関する事項（Ⅴ）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（Ⅵ）証券化エクスポージャーに関する事項（Ⅶ）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項（Ⅷ）信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額（Ⅸ）金利リスクに関する事項

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2024

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たいせつ農業協同組合
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令和 6 年 5 月

たいせつ農業協同組合

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TEL：0166-57-2311

FAX：0166-57-2364