神奈川県教育委員会と学習塾の情報交換会
日時: 2023年７月18日（火）場所: 県教育委員会にてご回答いただいた方
神奈川県教育委員会教育局
濱田啓太郎

教育参事監（学校教育担当）

増田 年克

指導部長

古島そのえ

支援部長

渡貫由季子

指導部高校教育課長

長田裕一郎

支援部子ども教育支援課長

及川 博伸

専任主幹（入学者選抜担当）兼指導主事

千葉 祥一

高校教育課入学者選抜・定員グループ
グループリーダー（敬称略）

今年度も以前実施していた県内の学習塾の方たちに集まっていただいての対面開催は行わず、昨年同様、塾の先生方からいただいた質問、意見を集約し県教委へ質問しました。
お忙しい公務の中、時間を割いていただいた県教委の皆様には心より感謝申し上げます。
一般社団法人かながわ民間教育協会 第二部会 掛川忠良・内升教志
細字は、塾からの質問です。個別塾名は公開していません。
太字は、県教委の回答です。

① 第２次選考の目的・意義について
本来の第２次選考の目的は、不登校や県外からの転入など、内申点で不公平な扱いを受けないための配慮（第２次選考では内申を考慮しない）だととらえていましたが、今回の変更では、それらの生徒を救えなくなると考えています。
また、現在の内申評価の仕方は、各観点であまりにも偏った結果にならないように指導されている、とも聞いたことがあります。つまり『主体的な観点』評価＝内申全体を点数化しているだけになっていないでしょうか。
質問１
現在の第２次選考というものの目的・意義をどのように考えていらっしゃるのかお聞きします。
質問２
不登校や県外からの転入などの生徒に対して、何か救済措置などは考えていますか？昨年度『特別な事情のある人の学力検査等での配慮について』で案内された通り、第７〜９号様式の申請書などで、今回の第２次選考についても配慮されるととらえて良いのか教えてください。

A：令和５年２月に行われた共通選抜では、第２次選考で調査書の評定は資料としては活用せず、各学校で設定した比率に基づき、共通の検査として実施している学力検査と面接の結果により選考を行いました。
共通選抜は、平成 24 年度選抜まで実施していた前期選抜・後期選抜の特性を生かして一体化したものです。
後期選抜において、資料の一部が整わないものに配慮して各校で定めた選考基準に基づく選考としていたことから、共通選抜においてもその趣旨を引き継いでいます。
これまで、入学者選抜制度の改善は学習指導要領の改訂にあわせて実施されてきました。改訂された中学校学習指導要領が令和３年度から全面実施となり、令和６年度に高校に入学してくる生徒は中学校の３年間、改訂された学習指導要領に基づいて学習していることから、入学者選抜制度の改善について、学習指導要領の改訂の趣旨・内容を踏まえ検討を行いました。改訂した中学校学習指導要領では、すべての教科等の目標や内容が「知識及び技能」「思考力・判断力・表現力等」「学びに向かう力・人間性等」の資質・能力の３つの柱で再整理をされました。
学校教育を通して育成を目指す資質・能力が明確化されたことを踏まえ、中学校教育と高等学校教育の接続の視点から、入学者選抜においては学力の３つの要素を的確に測り取る理念は継承することとしました。入学者選抜において評価・判定に用いる資質・能力については、学習指導要領において育成を目指す資質・能力の３つの柱に基づき、「知識及び技能」「思考力・判断力・表現力等」「学びに向かう力」としました。これらの資質・能力は、中学校における日頃の学習活動の中で「知識・技能」「思考・判断・表現」「主体的に学習に取り組む態度」の観点別学習状況の評価により評価をされており、その評価が各教科の評定にバランスよく総括されています。
共通の検査である学力検査は、「知識及び技能」と「思考力・判断力・表現力等」を測るものとして実施します。中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会からは、高等学校の入学者選抜における扱いについて、観点別学習状況の評価を活用することも考慮しながら、適切な在り方を検討することが求められていることを踏まえて、「学びに向かう力」については、「主体的に学習に取り組む態度」によって評価することとしました。
今回の制度改善にあたり、入学者選抜制度検討協議会を設置し、検討を行いました。検討協議会からは、総合的な意欲を測ることを目的として約 10 分で行ってきた面接では、生徒の意欲を測ることはできても、新しい学習指導要領で求められる日頃の学習に向かう姿勢、学びに向かう力を適切に評価することは困難であるという報告を頂いております。
以上のことを踏まえて、令和６年度入学者選抜からは、第１次選考においては調査書の評定と学力検査の結果を選考の資料に活用し、調査書の評定を用いない第２次選考については、「主体的に学習に取り組む態度」の評価と学力検査の結果を活用することとしております。
なお、令和６年度以降の入学者選抜においても、第２次選考で資料の一部が整わない者に配慮することは必要と考えております。長欠申請者または海外現地校の出身者等、調査書の評定・評価を欠く受検者については配慮した選考を行うこととしております。現在、その方法が記載された募集案内及び今回新たにインターネット出願を導入することに伴い作成したリーフレットを中学校にお配りしたところです。各中学校においては、面談等により進路指導を担任の先生が保護者・本人に行っているところだと思います。
質問３
具体的に調査書が長期欠席等で「評価なし」になっている者は、第２次選考においても観点評価がかけた状態になっており、この生徒の明確な合否基準がないことに不安を感じています。可能な範囲で構いませんのでご説明をお願いいたします。
A：不登校の生徒につきましては第７～９号様式の申請書があり、この申請書を提出することで２年生の調査書の内容を選考資料としない、３年生の調査書の内容を選考資料としないなど、欠席状況に応じた配慮についてはこれまでと全く変わりはありません。また、海外現地校出身者等は評定・評価がない場合もありますので、第１次選考においてはこれまで同様とし、第２次選考では調査書の各教科における第３学年の「主体的に学習に取り組む態度」を選考資料とすることになりましたが、これを欠くものについては、参考にできる資料を活用して適正に選考することを実施要領に明記しております。
具体的には公表されている実施要領の 12 ページの（２）の（ウ）という項目があり、ここが資料の整わない者の選考で『資料の整わない者については参考にできる資料を活用して適正に選考することとし、第１次選考の合格者に相当するものであるか判断し合格者を決定する。』となっています。参考にできる資料を活用して第１次選考の合格者に相当するものかどうかを判断するという事になっています。第２次選考においても同様となっています。
質問４
内申が著しく低いものは、資料が整わない者の選考の時どういう扱いになっているか教えてください。
A：資料が整っている者については、資料の整わない者の選考には含まれていません。

② 観点別の評価について観点別の評価を、国の意向に合わせて取り入れるのは構いません。ただし、２７点分を１００点満点に換算し、さらに最終比率を最低２とするのはやり過ぎです。これまでの面接が、上位高校で全員満点、中堅以下だと１００点満点で１５点ぐらい差がついた状況からすると、明らかにすべての観点別を使用する高校で影響が大きいです。
中学校の教育に納得がいかずオール C の子どもがいたならば、公立高校はその子に大きな合格ハンデを与える制度です。
第２次選考でオール Ą の子にオール C の子が入試で逆転するには、８：２の高校で５教科合計８４点の上乗せ、７：３の高校で５教科合計１４３点の上乗せが必要です。
（以上は特色検査を実施しない普通科の場合です。
）
これはもう『来るな』と言われているようなもので、県立高校の主旨や神奈川県の歴代の方針に反すると思います。
（５：５を選択した高校は、そういう方針だと、むしろ明確に分かりますが。
）県の考えがこの程度であれば、教育の現状を訴えに行く気もなくなります。
間違った認識や噂のような記述もありますが、プロの塾の先生ですら大きな懸念があり細かい間違いを指摘するよりも、もっと分かっていない中３生や保護者に対してきめ細かい説明が必要であり、現状では不足している事だけは間違いない事実ではないでしょうか。
具体的に不安を払しょくする１つの方法として『主体的に学習に取り組む態度』を県教委として集計してはどうでしょうか（絶対評価が導入された直後に成績表を集計したように）。
質問５
観点別の評価について県教委のお考えを伺いたい。
A：信頼性・妥当性のある評価となるよう、各中学校では校内研究や研修などを行っています。さらに市町村単位でも、学習評価についての研修を行っています。県教育委員会でも全県で教育課程を研究し、全県の指導主事の会議などにおいても具体的な事例を基に指導を行うなど、様々な場面で信頼性・妥当性のある評価が行われるよう取り組んでいます。特に、学習指導要領改訂後、継続した取組を行っております。評価の信頼性・妥当性については、入学者選抜にも直結してくるので、間違いがあってはいけないし、そういう疑念を持たれるようなことがあってはいけないという事は当然意識をしています。そのことを我々としては、市町村教育委員会を通して各学校に伝えていくという形で慎重かつ丁寧に取り組んできているところです。我々のスタンスとして、観点別の評価自体に信頼性・妥当性が担保されているという前提のもとで、一部変更した入学者選抜制度としています。
評価のプロセスの部分、評価の基準や方法などについて、保護者や生徒に説明をして、どういった資料や場面で評価をしているかということについて説明できることが大切であると考えています。
質問６
観点評価の基準は全県で統一のものですか。
A：全県統一で目標に準拠した評価を行っています。評定について、全県で統一した総括モデルに基づいて行っています。

③入試問題について
質問７
英語のスピーキングテストについて、昨年度は東京都の方式をそのまま導入するのは難しいとの見解でしたが、神奈川県として現時点でどのように対応する予定か。
A：現時点においては、スピーキングテスト導入についての検討などは行っていません。今後は国の方針や他県の動向などを踏まえて判断していくことになると考えています。
質問８
国語の入試問題において、大学入試共通テストのように２つの問題文を読み比べるような問題の出題は検討していますか。
A：問題の中身に関わるような質問なのでここではお答えできません。

④ネット出願について
質問９
具体的な出願方法を教えてください。例えば調査書は中学校から郵送するのか。各ご家庭から郵送するのか。中学校またはご家庭のミスで出願が出来なかった場合、救済措置はあるのか。
A：「インターネット出願を導入します」というリーフレットを公表させていただき、中学校にも郵送させていただきました。
令和６年度の入学者選抜試については、調査書は中学校でとりまとめて一括で各高校に郵送します。願書は、担任が志願者情報や写真等の確認を行い、校長先生が最終確認をして『承認ボタン』を押すと高校の側にデータが送られることになっています。中学校側でも高校側でも調査書と願書の数に齟齬があれば把握できるようになっており、出願漏れ等への救済措置は設けていません。９月以降に中学校等を通して志願者及び保護者の皆様には丁寧に説明していく予定になっております。

質問１０
インターネット出願をするときは、中学校のネット環境を使わせて頂くことは可能でしょうか。それとも各家庭のネット環境を利用するのでしょうか。
A：各家庭等のネット環境を利用することを基本としています。必要に応じて中学校に相談していただくことになると思います。
質問１１
それで、どうやって出願内容をチェックするのか教えてください。
A：サイトに決められた書式があり、中学校側で生徒氏名や保護者氏名・住所などを事前に登録して、志願者及び保護者に渡してチェックしていただき、最後に志願する高校を入力し担任が確認することも可能ですが、中学校によっては各家庭で入力していただくことをベースとする場合もあると思います。最後に校長が『承認ボタン』を押さないと高校側にデータが送信されないようになっていますので、それまでの間に中学校側が今までと同様に指導・確認ができると考えています。
質問１２
出願期間に各高校で出願人数の発表が掲示で行われているが、共通のネット掲示板などでまとめて見られるようになりませんか。
A：今回のインターネット出願の導入に伴い、検討しているところです。また、決まりましたらお知らせしたいと思います。

⑤選考基準について
質問１３『調査書で一番高い教科 ２』とあるが、すべての高校が同一科目で３０点満点と考えて良いのか。中３だけ２倍とか中２・中３それぞれで一番高い教科 ２の高校はないですか。
A：重点化につきましては、必要に応じて各学校が設定するものであり、すべての学校が重点化するものではありません。調査書においては最大３教科まで、学力検査は最大２教科まで、１を超えて最大２以下の係数をかけることができます。調査書の重点化については、第１次選考では２年生および３年生の評定、第２次選考では３年生の評価が対象となっております。
第１次選考においては、教科ごとの「第２学年の評定＋第３学年の評定×２」の点数を２倍まで重点化することができます。最大の２倍とした場合は、２年・３年の成績の合計が一番高い教科×２（同一教科）で 30 点満点となり、この考え方はすべての高校で共通となります。

⑥入試制度について
質問１４
学力を担保するという観点から考えると、定員割れでも不合格者を出す方が好ましいと考えられるが、定員内不合格を出さない方針に変更はないのか。
A：現時点においては定員内不合格を出さないという方針に変更はありません。

⑦学校再編について
質問１５
統廃合について、今後も新たに発表されるかどうか教えてください。
A：Ⅲ期計画の発表時にも、そこで終わりではなくもう少し後ろまで可能性があるという含みを持たせています。
これから先の中学生の生徒数の動向、卒業予定者数の動向も流動的であり、他県からの流入など当初の想定とだいぶ変化があります。その辺を慎重に見極めながら判断することになっていきます。
再編・統合をはじめとした高校改革についても、すべて終わりですという出し方はしておりませんので、まだ可能性としてはゼロではなく、今後の動向によるということになります。

⑧その他
質問１６
神奈川新聞の投書に、いまだに高校入学時に保証人を書かせる欄があり、これは何のために必要なのか。という内容でした。必要な理由を教えてください。
A：現状いますぐに保証人について検討しているということはありません。今後そういう動きを受けながら検討すべきことがあれば検討することになっていくと思います。
質問１７
県西では中堅以下の公立高校が定員割れの状態で私立高校の補助金の後押しもあって『勉強しなくてもどっか入れるだろ』という状態になっている。受験者が少ないのであれば定員を減らしていただくか、旧学区のようなものを復活していただきたい。
A：過去に学区を廃止した経緯もあり、これから学区を復活させることは難しいと思います。ただ定員や特色作りなど、どんな手が打てるかは引き続き検討していきたいと思います。
義務教育の立場からすると、受検があるから勉強するとか、ないから勉強しないではなく、学び自体が楽しくてよいもの、やるべきものだと子供が理解できるように努力していきたいと考えています。
質問１８
専門科に定員割れをしているところが多いように思うが、それは中学生が想像する機会が少ないからだと思っています。だから中学校でもっと啓蒙する機会を増やせるイベントが必要ではないでしょうか。
A：県の産業教育フェアや専門高校の実践活動発表会など色々なイベントを行ってきました。今年の産業教育フ
ェアについては、別のものづくりなどのイベントと協力して少し期間を取って PR を行う予定です。

専門学科のリーフレットを各学校に配付したり HP の拡充を図ったりしていますが、コロナ禍で見学がなかなかできなかった影響が大きいように感じています。すべての中学校で実施しているわけではありませんが、先輩の話を聞くという形で専門高校在籍者や、卒業した先輩の話を聞いて見学や体験を促す活動も行っています。
本日は長時間のご対応ありがとうございました。

教育委員会の皆様とかながわ民間教育協会員