＜SCEA/CMJ 製品安全セミナー＞

Sマーク認証とCMJ登録の現状＜東京会場＞ ２０１３年１１月２２日

一般財団法人製品認証部長

電気安全環境研究所
久保木正＜大阪会場＞ ２０１３年１１月２９日

日本品質保証機構
安全電磁センター認証部長 塩 田 武 彦

一般財団法人

Sマーク認証の現状＜目 次＞
１． SCEAの活動経過
２． Sマーク製品の店頭普及実態調査
３． Sマーク認知度調査
４． Sマーク認証の対象製品と認証基準
５． 追加基準の考え方と具体的事例
６． 遠隔操作機構のSマーク認証の運用基準
７． Sマーク認証の手続きフロー
８． Sマーク認証状況
９． Sマーク認証製品の市場買上げ
10． 電安法試買テスト結果の分析
11． 認証機関からのお願い事項
12．（参考）SCEAのHP紹介（備考） SCEAとは、電気製品認証協議会の英文名称 「Steering Council of Safety Certification forElectrical and Electronic Appliances and Parts of Japan」 の略2SCEAの活動経過＜電気製品認証協議会（SCEA）発足の主旨（1994年12月）＞
・発足当時は政府認証から自己認証への規制緩和が推進される環境下にあって、民間が自主的に実施する第三者認証制度の公正な運営と普及について、認証機関に対して提言を行い、日本における電気製品等の安全性向上に貢献することを目的に、「 SCEA 」が発足し、Sマーク認証 がスタート
・2014年12月に20周年を迎えます

SCEAの活動経過

最近の社会環境■ 発足して18年を経過■ Sマーク認証機関 現在 ４認証機関で運営■ 安全・安心な社会づくり■ 事故防止の徹底（JET、JQA、UL Japan、TÜV Rheinland Japan）

・事故報告、事故の未然・再発防止、リスクアセスメント
・長期使用製品の安全点検・安全表示制度・リコール情報の周知強化、リコールの回収促進■ Sマーク店頭普及率 77.6％ （2012年11月）■ 消費者のSマーク認知度 18.4% （2013年9月）■ 電気用品技術基準の大幅な改正■ 事故事例等を踏まえたSマーク認証の追加基準を策定 （7件制定）

・遠隔操作機構の基準解釈の改正 （2013/ 5/10 公布・適用）
・技術基準の性能規定化 （2013/ 7/ 1 公布、2014/ 1/ 1 施行）■ エアコンの遠隔操作機構に関するSマーク
認証の運用基準を制定 （2013年5月）■ 啓発用DVDビデオを作成 （2013年3月）■ 認証機関の信頼性向上
・2009年12月、電安法の国内登録検査機関の取消し■ 社会的責任（SR）の実践

社会から信頼されるＳマーク認証を目指し、さらなる信頼性向上と定着化を図る活動を推進

3

Sマーク製品の店頭普及実態調査 ①
図１：Ｓマーク付き電気製品の店頭普及率 （推移）
100.0

90.0

（78.0%） （77.6%）
80.0
普及率（％70.0（71.0%））
60.0

流通の方々の製品
安全への意識の高まりが一因！

50.0

40.0
2 00

14年1月
2 00

5年

5月
2 00

15年1月
2 00

16年1月
2 00

17年

1月
2 00

1
8年

1月
2 00

19年

1月
2 01

10年

1月
2 01

1
1年

1月
2 01

1
2年

1月

調査実施時期

Sマーク製品の店頭調査は全国電商連（地域電器店）、百貨店協会（百貨店）、チェーンストア協会（総合量販店）、家電量販店、DIY協会（ホームセンター等）及び通信販売協会の各団体・店舗の協力を得て毎年実施

4

Sマーク製品の店頭普及実態調査 ②
図２：Ｓマークの製品別普及率 （2012年11月調査）
97.8

100.0
90.0
80.0

90.2

89.5
76.2

77.7

（％

83.7

80.1

91.4

82.5
77.6
68.7

70.0
普及率

88.9

73.2

71.1

63.6
58.3

60.0

57.4

55.2

50.040.0）
30.0
20.0
10.0

計

電気
炊飯器
電気
ポッ
電ト気
アオイー
ロ
ブン
ン
トース
コ
ターー
ヒー
メー
カ電ー
気
カー
ペッ
電ト気ス
トーヘ
ア
ブー
ドラ
イヤー
電気
掃除機
電気
冷蔵
庫
電気
洗濯
ル機
ームエ
ア
コン
空気
フ
清ー
浄ド
機
プロ
セッ
サー
電子
レン
ジＴＶ
Ｃ
Ｄ
受・Ｄ
信Ｖ機
Ｄ
プ
レー
ヤー
合0.0

製品名

2012年11月の調査は地域電器店3、百貨店2、総合量販店2、家電量販店6、DIY協会会員12、通信販売協会会員7の合計32店舗で、データ提供方式と店頭訪問方式で実施 （調査対象製品は上記17品目、総数8,331）

5

Sマーク認知度調査（消費者）
販売店店舗でのSマーク広報イベント活動を通じて、ご来店されたお客様に直接アンケートによるSマーク認知度調査 を実施 （Sマークを知っているか、Sマークを見たことがあるかを調査）（１）イトーヨーカドー東京・大井町店及び木場店 （イトーヨーカドー様の協力を得て実施）
実施日

Sマーク認知度

第1回（大井町店）

2007. 9. 8～9

アンケート回収639を分析

14.7 %

第2回（大井町店）

2008. 9. 6～7

アンケート回収270を分析

26.3 %

第3回（大井町店）

2009. 9. 5～6

アンケート回収273を分析

28.6 %

第4回（大井町店）

2010. 9. 4～5

アンケート回収299を分析

24.7 %

第5回（大井町店）

2011. 9. 3～4

アンケート回収297を分析

19.5 %

第6回（木 場 店）

2012. 9. 8～9

アンケート回収336を分析

20.5 %

第7回（木 場 店）

2013. 9. 7～8

アンケート回収228を分析

18.4 %（２）アピタ愛知・稲沢店 （ユニー様の協力を得て実施）
第1回

2010. 2. 6～7

アンケート回収605を分析

22.6 %

第2回

2011. 2.26～27

アンケート回収554を分析

18.4 %

第3回

2012. 2.25～26

アンケート回収559を分析

15.7 %

第4回

2013. 2.23～24

アンケート回収582を分析

10.8 %

Sマーク認知度向上のためには地道な広報・普及促進活動の継続的実施が必要

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Sマーク認証の対象製品と認証基準
Sマーク認証の対象製品① 電気用品安全法（電安法）対象製品② 電安法対象外製品（例、IT機器、テレビカメラ、生ごみ処理機、DC機器、UPS等）③ 電気製品に使用する部品類

Sマーク認証基準（法令は2013年6月現在）① 電安法技術基準の省令第1項または省令第2項 （Sマーク認証の運用基準を含む）② 当該製品のIEC規格または安全JIS規格③ SCEAが制定した「追加基準」④ その他、申込者と認証機関が合意した基準 （他法令や業界団体基準等を参考に作成）
なお、性能規定化により「解釈通達された規格・基準等」をＳマーク認証基準として追加予定（2014年1月実施）
・Sマーク認証では電安法対象外製品を含めて幅広く製品安全に関する第三者認証を実施
・詳細は具体的製品でSマーク認証機関（JET、JQA、UL Japan、TÜV Rheinland Japan）にご相談ください7

追加基準の考え方と具体的事例
追加基準の考え方① 事故防止や新製品出現等により、事故防止のために基準化が急務なもの② IEC規格や安全JISの制定・改定に伴うもの③ 電安法技術基準改正の先行運用④ その他Sマーク認証の目的を達成するために、安全対策上必要なもの
上記に該当するもので、「事故防止と国際整合性等の観点」からSマーク認証機関連絡会（4認証機関で構成）で追加基準の原案を検討し、「関係工業会との合意」を踏まえ、SCEAの基本問題専門部会で審議、制定、公表

具体的事例（現在、7件を制定・運用中）＜工場調査関連＞① 工場調査における製造工程の半田付け工程に係る取扱運用＜技術基準関連＞② テレビ等の市場取り付けスタンド等に係る取扱運用③ 電気冷蔵庫の食品汁流れ込み防止に係る取扱運用④ ジュースミキサーの可動部露出に係る取扱運用⑤ 通常の使用状態で電源電線等の貫通部にストレスが加わる機器の取扱運用⑥ 電球形LEDランプに係る取扱運用⑦ 電気湯沸器（電気ケトル・電気ポット）の転倒流水対策に係る取扱運用
なお、上記以外に4件（シュレッダー、洗濯機等）を制定したが、法令改正により技術基準に反映され、廃止（備考） 詳細はSCEAのHP （http://www.s-ninsho.com/ ） から資料を入手してください8遠隔操作機構のSマーク認証の運用基準
技術基準の解釈・2013年5月10日付で公表・適用（経済産業省大臣官房商務流通保安審議官通達）
・電気用品の技術上の基準を定める省令の別表第八1（2）ロに関する解釈が明確化された・この解釈はスマホ等の通信回線を利用した家電製品が出現するにあたって、遠隔操作の技術基準への適用の考え方が示された（対象品を限定せず）
・なお、赤外線、電力線搬送、音声等を利用した遠隔操作の取扱は従来どおり

Sマーク認証上の取扱 （エアコンに限定した運用基準を制定）
・通信回線を利用した遠隔操作機構の技術基準上の取扱が明確になったことに伴い、経済産業省・関連工業会等と協議の結果、Ｓマーク認証としては「エアコンの遠隔操作機構に関するＳマーク認証の運用基準」を制定し、2013年5月29日から運用開始
・なお、この運用基準は必要に応じて見直しを行う予定
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Sマーク認証の手続きフロー
申込み

製品試験
・電安法技術基準等
Sマーク認証基準への適合性を確認

初回工場調査・認証する製品が常に同じ品質で生産できる体制にあるかを確認

モデル毎の認証・認証機関は認証リストを公表

・認証マーク （Sマークと認証機関のロゴで構成）を表示して出荷

初回ロット検査（2010. 4. 1 から実施）

・製品カテゴリー毎に初めての申込み ・初回量産時の製品が認証時と同じ仕様かどうかを確認
・申込者からの要望
・認証機関が必要と認めた場合

定期工場調査・認証継続のためのフォローアップ（年1回）

10

Sマーク認証状況 ① （認証取得者、登録工場）（2013年3月31日現在）

図３：認証取得者数推移
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600400

有効認証取得者数
認証取得者解除数

200
02006

2007

20082009

2010

2011

年度

2012

図５：海外登録工場における国別工場分布（2013年3月31日現在）

図４：国内及び海外有効登録工場分布（2013年3月31日現在）（登録工場数：海外1,101 、国内669）
ﾏﾚｰｼｱ
2.6%

台湾
2.4%

他
7.5%

韓国
4.1%
ﾀｲ
4.2%

国内
38%
海外
62%

中国
79.2%

11

Sマーク認証状況 ② （認証件数・モデル数）
図６：認証件数・モデル数 年度推移

2013年3月31日現在
有効認証件数 22,678
有効モデル数 116,090

40,00035,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0

認証件数
モデル数

2005

2006

2007

2008

図７：モデル数分布

2009

2010

2012年度

2011

2012

年度

モデル数 5,945

電線管及び電線管（認証件数 1,809）の付属品
その他の器具配線器具類
10.97%
3.72%
0.02%
医療用具
変圧器類
0.25%
0.74%
情報・事務機器類電動機類
1.01%
0.02%
光源応用機器類
16.69%
電子応用機器類
11.94%
電熱器具類
22.89%

電動力応用機器類
31.67%
電動工具
0.08%

12Sマーク認証製品の市場買上げ （2009年度から実施）
概

Sマーク認証の信頼性向上を目的に、SCEAのサーベイランス（監視）要 活動の一環として、市販されているSマーク認証製品を買上げて、市場品が認証時と同等であるかどうかの確認を実施 （同等性確認）

・Sマーク製品の店頭普及実態調査と同じ17品目を基本に、買上げ製品
買 上 げ 製 品 を毎年4認証機関で協議して選定 （事故情報も参考に）の 選 定 等 ・前年度と異なる機種を選定
・同等性確認は当面Sマーク認証した認証機関で実施
不 適 合 製 品 認証機関から認証登録者（申込者）に対して是正処置を指示の処
置 （不適合のメーカー名・機種名は当面公表せず）
2009年度 7製品を各々1機種買上げた結果、すべて認証時との同等性を確認（電気ストーブ、ヘアードライヤー、電気掃除機、電気洗濯機、扇風機、電子レンジ、テレビ）

2010年度 18製品を各々1機種買上げた結果、すべて認証時との同等性を確認（トースター、炊飯器、IH調理器、冷蔵庫、食器洗機、LEDランプ、オーブンレンジ、テレビ、DVDレコーダー等）

実績

2011年度 12製品を各々1機種買上げた結果、すべて認証時との同等性を確認（コーヒー沸かし器、ストーブ、掃除機、洗濯機、空気清浄機、エアコン、ミキサー、フードプロセッサー等）

11製品を各々1機種買上げた結果、1機種に基準不適合が判明、2012年度 他は認証時との同等性を確認（電気ポット、ストーブ、あんか、冷蔵庫、ヘアードライヤー、空気清浄機、電子レンジ、テレビ、扇風機等）

2013年度 （現在計画中）

13

電安法試買テスト結果の分析
Sマーク認証製品の信頼性向上を目指して、経済産業省が毎年実施している電安法対象製品の試買テスト結果（2011年度）を分析（出典：経済産業省HPで公表している資料をもとに集計）

14

認証機関からのお願い事項
Sマーク認証上の課題
事業者が設計変更（部品・材料や製造方法の変更等）しているにもかかわらず、認証機関への変更連絡がなく、結果として技術基準不適合に至っている
ケースがある （経済産業省試買テスト、Sマーク市場買上げ等）

Sマーク認証はモデル毎の認証であり、設計変更した場合には認証機関とのSマーク認証の契約に基づいて、事業者は認証を受けた認証機関に対して、変更手続きを行う必要があります
内容によっては確認試験が必要となる場合もあります
事前に当該認証機関に必ずご相談していただきたい
15（参考） SCEAのHP紹介 http://www.s-ninsho.com/

16

CMJ登録の現状＜目 次＞
１． CMJ登録制度とは
２． CMJ登録品と電気用品安全法
３． CMJ登録制度の活用のメリット
４． CMJ登録制度の手続きフロー
５． CMJ登録状況
６． CMJ啓発資料（備考） CMJとは、電気用品部品・材料認証協議会の英文名称 「Certification Management Council forElectrical and Electronic Components and Materials of Japan」 の略

17

ＣＭＪ登録制度とは「電気製品に使用される部品・材料登録制度」（ＣＭＪ登録制度）
電気製品の試験・認証を経済的・効率的に行うために、製品に使用される部品・材料を事前に評価・登録し、製品試験時に、その結果を活用する制度（備考） CMJ登録制度は現在JET、JQAの2登録機関で運営

18

ＣＭＪ登録品と電気用品安全法（法令は2013年6月現在）◆ CMJ登録品の技術基準上の位置付け「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈」に次のように記載されている。
（一例として、別表第八１（２）ユ 解釈３（２）より抜粋）

・・・に規定される試験方法による外郭用合成樹脂材料の水平燃焼を客観的に確認したものは、「技術上の基準に適合する」ものとみなす。

CMJ登録品は、「客観的に確認したもの」として活用することができる。
19

ＣＭＪ登録制度の活用のメリット＜セットメーカーにとって＞ （CMJ登録品を採用した場合）
電気製品の試験・認証の際に① 部品・材料の試験サンプル提出不要② 部品・材料の試験期間の短縮 （例、雑音防止コンデンサ：約3か月→約1日）③ 部品・材料の試験費用の低減 （例、電動機進相用コンデンサ：約50万円→約1万円）④ 部品・材料の提出技術資料の軽減⑤ 日頃の基準適合性確認の効率化（部品・材料の受入検査業務等） 等＜部品・材料メーカーにとって＞ （CMJ登録制度を活用した場合）
CMJ登録された部品・材料を使用した電気製品が試験・認証を受ける
際に、複数の検査・認証機関で部品・材料試験の活用、試験期間の短縮、費用の低減等の合理化が図られることから、ユーザーのセットメーカーでの部品・材料の選択時の優位性が図られる
20

ＣＭＪ登録制度の手続きフロー
部品・材料メーカーからの申込

登録申込

初回工場調査試 験

部品・材料の試験
初回工場調査の実施
適合した場合、登録して公表
データ活用開始

評価・登録
データ活用・マーク表示可

フォローアップ 年１回年１回のフォローアップを実施（定期工場調査）（工場の調査、抜取り試験）

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CMJ登録状況 （2013年3月31日現在）
登録の種類

登録件数（総数）① サーモスタット

127② 雑音防止用コンデンサ

3③ 電動機進相用コンデンサ

3部 ④ 機器用スイッチ

2⑤ 電流ヒューズ

0⑥ 耐トラッキング差込みプラグ

4⑦ ブラウン管

9⑧ 絶縁物の使用温度の上限値の確認試験

342⑨ 熱可塑性プラスチックのボールプレッシャー試験

1,669⑩ 0.1mmビカット軟化温度試験

51⑪ 外郭用合成樹脂材料の水平燃焼試験

1,394

品

材 ⑫ 印刷回路用積層板の垂直燃焼試験

140

料 ⑬ 合成樹脂材料の垂直燃焼試験

18⑭ グローワイヤ試験⑮ 機器用被覆電線の難燃性試験及び耐圧試験（Fマーク及びKマーク）

6
Fマーク：2,139
Kマーク：25

なお、2013年度より「 電源プラグの材料の耐トラッキング性 」のCMJ登録を開始

22

CMJ啓発資料（１）「CMJ ご利用のご案内」 （日本語、英語、中国語の3か国語で作成）① ＜電気製品の製造・輸入事業者及び関係工業会の皆様へ＞「CMJ登録品 ご利用のご案内」② ＜部品・材料の製造・輸入事業者及び関係工業会の皆様へ＞「CMJ登録制度 ご利用のご案内」（２）パンフレット 「活用しましょう CMJ登録制度」（３）小冊子 「CMJ登録制度について」～電気製品の安全・安心を目指して～（備考） 上記資料はSCEAのHPの「CMJ」から入手できます。ご活用いただきたい。
http://www.s-ninsho.com/

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SCEAとしましては、製造・輸入事業者をはじめ、行政機関、学識経験者、工業会・流通・消費者等各団体、流通・販売事業者等を含めて、関係するすべてのステークホルダーの方々のご理解とご支援をいただきながら、社会から信頼される持続可能な Sマーク認証を目指した取り組みを今後とも推進してまいります！
CMJとしましては、部品・材料メーカー及びセットメーカーをはじめ、行政機関、工業会等の方々のご理解とご支援をいただきながら、CMJ登録制度の拡充と普及促進の取り組みを今後とも推進してまいります！
Sマーク認証機関／CMJ登録機関としましても、製造・輸入事業者の技術基準適合義務の補完的役割を担えるよう、努力してまいります！
今後とも引続きまして皆様方のご理解とご支援をよろしくお願いします！

ご清聴ありがとうございました！
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