【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月10日【四半期会計期間】

第24期第３四半期(自【会社名】

２１ＬＡＤＹ株式会社【英訳名】

21LADY Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内神田一丁目５番12号【電話番号】

03-6279-4887【事務連絡者氏名】

経営管理部マネージング・ディレクター

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内神田一丁目５番12号【電話番号】

03-6279-4887【事務連絡者氏名】

経営管理部マネージング・ディレクター

【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

遠

2022年10月１日

山秀至

2022年12月31日)

德(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

辻井彰彦

辻井彰彦

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次会計期間

第23期
第３四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年12月31日

第24期
第３四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年12月31日

第23期
自至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(千円)

1,669,508

1,696,869

2,187,997

経常利益又は経常損失(△)(千円)△23,584

10,553△49,711

親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）(千円)△36,859

12,016△128,379

四半期包括利益又は包括利益(千円)△36,859

12,016△128,379

純資産額

(千円)

△405,678

114,818

102,801

総資産額

(千円)

1,029,424

1,430,039

1,343,386

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△）

(円)

△4.45

0.84

△13.44

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―――

自己資本比率

(％)

△39.4

8.0

7.7

第23期
第３四半期
連結会計期間自 2021年10月１日
至 2021年12月31日

第24期
第３四半期
連結会計期間自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

0.33

0.77

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要リスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において8,885千円の営業利益を計上したものの、前連結会計年度末まで営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載のとおり、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)

経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大やロシア・ウクライナ情勢の長期化の影響に加え、急激な為替相場の変動に伴うエネルギー価格・原材料等の価格高騰が企業収益を圧迫しており、物価上昇に伴う相次ぐ値上げや景気の先行き不安から消費者の節約志向が更に高まるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは第２四半期より新経営体制がスタートし、スイーツ事業の３社（洋菓子のヒロタ・あわ家惣兵衛・トリアノン洋菓子店）での共同製造販売体制の強化や外販（催事店舗）の展開等シナジー効果による経営基盤の強化を中心に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高1,696,869千円（前年同四半期比1.6%増）、営業利益8,885千円（前年同四半期は71,211千円の営業損失）、経常利益10,553千円（前年同四半期は23,584千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益12,016千円（前年同四半期は36,859千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と、エネルギー価格・原材料等の価格高騰の影響を大きく受けましたが、黒字転換となりました。
スイーツ事業の３社におきましては、洋菓子のヒロタとトリアノン洋菓子店におけるクリスマス商戦の商品企画・共同生産体制を実施し、クリスマス商品完売と売上獲得に努め、また、グループ会社でのシナジー効果による外販（催事店舗）の強化を図りました。洋菓子のヒロタにおきましては、直営店舗によるトリアノンケーキの店舗販売を更に強化し、売上高は伸長しました。ホールセール部門におきましては、地方での販路拡大が進み、スーパーマーケット等における売上が回復基調となり、千葉工場におきましては、共同生産体制のための設備投資を実施しました。
あわ家惣兵衛におきましては、外商は沖縄限定土産「首里城最中」のアイテム数を増やして、引き続き販売数が好調に推移しており、おせち料理用饅頭納品も昨年より大幅に売上高が増加いたしました。
トリアノン洋菓子店におきましては、設備投資による増産体制を整備し、クリスマス商戦における売上獲得やＯＥＭの売上が拡大したことにより、製造原価率が改善し、販売一般管理費の削減も進みました。
この結果、スイーツ事業（本社費用等を除く）におきましては、売上高は1,689,862千円（前年同四半期比2.9％増）、営業利益は52,792千円（前年同四半期は9,321千円の営業利益）となりました。

(2)

財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の末日現在の財政状態は、総資産は、前連結会計年度末に比べ86,652千円増加し、1,430,039千円となりました。これは、流動資産において売掛金及び契約資産が151,675千円増加し、現預金が122,195千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ74,636千円増加し、1,315,221千円となりました。これは主に、流動負債において買掛金が108,541千円、未払金23,686千円増加し、固定負債において連結子会社の借入による長期借入金60,247千円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,016千円増加し、114,818千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益12,016千円計上したことによるものであります。なお、2022年９月の欠損補填を目的とした減資により、資本金が571,035千円、資本剰余金が642,185千円減少し、繰越利益剰余金が1,213,221千円増加しております。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

33,000,000

計

33,000,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2022年12月31日)

種類

提出日現在発行数(株)(2023年２月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式14,285,253

14,285,253

名古屋証券取引所（ネクスト市場）

単元株式数は100株であります。

計14,285,253

14,285,253――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2022年10月１日～
2022年12月31日―

14,285,253―

100,000――(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
100
普通株式
14,284,500
普通株式
653

発行済株式総数

14,285,253

総株主の議決権―

142,845

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式――――142,845―(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式 100 株（議決権１個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
２１ＬＡＤＹ株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数の合計（株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都千代田区内神田一丁目５番12号100―

1000.00―

100―

1000.00

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
棚卸資産
1年内回収予定の長期貸付金その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計
資産合計

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

554,666
216,725
100,727
43,50760,956
976,582

432,471368,400
133,263
10,95834,308979,401―――
288,000
288,000

21,82825,233
26,487
288,000
361,549

―
―

198
198

63,393
10,62574,018362,018

74,193
11,21585,408447,157

4,785
4,785
1,343,386

3,480
3,480
1,430,039

(単位：千円)
前連結会計年度(2022年３月31日)負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
未払金
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

131,9122,900
80,982
18,255
8,504
136,928
81,703
9,344
470,530

240,4542,900
82,22422,012
1,986
160,614
98,633
828
609,654

516,052
41,65450,804
31,127130,414770,053
1,240,584

455,805
34,69057,384
31,127
126,559
705,566
1,315,221

671,035
1,006,373△1,574,576△30
102,801
102,801
1,343,386

100,000
364,187△349,338△30
114,818
114,818
1,430,039

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
助成金収入
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
1,669,508
1,007,206
662,301
733,513△71,211(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
1,696,869
991,839705,030
696,144
8,885

1,080
19
4,999
32,118
16,644―
1,501
56,364

437
18
―
―
4,294
1,630
2,530
8,911

6,700
1,838
198
8,737
△23,584

5,938
1,305
―
7,243
10,553――

10,02810,028

11,466
11,466――△35,050

20,582

1,818
△9
1,808
△36,859

1,986
6,579
8,566
12,016△36,859

12,016

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)△36,859△36,859(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
12,016
12,016△36,859

12,016

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、株式会社名古屋証券取引所ネクスト市場の上場廃止基準にかかる猶予期間入り銘柄となっておりましたが、前連結会計年度末において債務超過を解消したことにより、2022年６月30日に猶予期間入り銘柄から解除されました。しかしながら、当第３四半期連結累計期間において8,885千円の営業利益を計上したものの、前連結会計年度末まで営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを継続していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、第２四半期より新経営体制のもと、引き続き既存事業の収益力向上とスイーツ事業の３社（洋菓子のヒロタ・あわ家惣兵衛・トリアノン洋菓子店）でのシナジー効果を更に増強して、３社工場における共同製造体制の強化や生産協力体制による生産品目の変更・新商品開発・営業力の強化・新たな外販（催事店舗）を積極的に出店することにより、売上の拡大を図ってまいります。また、経費削減を目的としたグループ会社管理部門の統合も進めております。エネルギー価格・原材料価格の高騰や主要原材料である鶏卵の供給不足による調達難等により依然として厳しい状況ではありますが、現段階での既存事業における収益力の向上についての具体的な対応策は以下のとおりであります。
スイーツ事業株式会社洋菓子のヒロタは、１年後の創業100周年に向けてブランドの再構築と強化を図ってまいります。直営店舗におきましては、引き続き好調であるグループ会社からの仕入販売を継続し、バレンタインデー、ひな祭り、ホワイトデー等イベントの販促を強化することにより売上拡大を図ってまいります。ホールセール部門におきましては、フローズンチルドシュークリームの全国各地への販路拡大と新チャネルの開拓による売上獲得に注力します。千葉工場におきましては、設備投資による焼き菓子生産を強化してまいります。
株式会社あわ家惣兵衛におきましては、イベント販売促進の強化と引き続きグループ会社とのシナジー効果による外販（催事店舗）の確保等を通じて売上拡大を図ってまいります。
株式会社トリアノン洋菓子店におきましては、イベント販売促進の強化と引き続きグループ会社とのシナジー効果や設備投資による増産に向けての体制整備等、業務の効率化に取り組んでまいります。
（洋菓子のヒロタ）① 店舗・外販（催事店舗）でのバレンタインデー、ひな祭り、ホワイトデー等イベントの強化② グループ会社協力体制による外販（催事店舗）の拡大③ フローズンチルドシュークリームの全国各地への販路拡大④ グループ会社とのシナジー効果による千葉工場での焼き菓子生産の強化（あわ家惣兵衛）① 店舗・外販（催事店舗）でのバレンタインデー、ひな祭り、ホワイトデー等イベントの強化② 洋菓子のヒロタ千葉工場とのシナジー効果による製造原価率の低減③ グループ会社協力体制による外販（催事店舗）の販路拡大（トリアノン洋菓子店）① 洋菓子のヒロタとのシナジー効果による製造原価率の低減及び営業力の強化② グループ会社協力体制による外販（催事店舗）の販路拡大とイベント販売促進の強化③ 工場の設備投資による生産効率の向上④ 三鷹店喫茶部門の営業再開によるモデル店舗の構築
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定をしており、今後も当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

減価償却費

4,708千円

2,747千円

のれんの償却額

2,592千円―千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）

2022年４月１日

至2022年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月23日開催の取締役会において、2022年６月29日の定時株主総会に「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分の件」を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され2022年９月１日付でその効力が発生しております。
１．資本金の額の減少の内容（1）減少する資本金の額
資本金の額671,035,332円のうち571,035,332円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を100,000,000円としました。
２．資本準備金の額の減少の内容（1）減少する資本準備金の額
資本準備金の額669,753,332円を全額減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を0円としました。
３．剰余金処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記１. 上記２. の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、これらの減少により生じるその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当しました。
（1）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金

1,213,221,293円（2）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金

1,213,221,293円(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、スイーツ事業を営む単一セグメントであり、販売品目別に分解した収益は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

洋菓子売上高1,484,350千円

1,512,606千円

和菓子売上高

158,403千円

182,056千円

その他売上高

26,754千円

2,206千円

顧客との契約から生じる収益

1,669,508千円

1,696,869千円

連結売上高

1,669,508千円

1,696,869千円

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2021年４月１日

至2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2022年12月31日）

当社グループは、「スイーツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)△4円45銭0円84銭△36,859

12,016――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)

△36,859

12,016

普通株式の期中平均株式数(株)8,285,136

14,285,136(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
２１ＬＡＤＹ株式会社
取締役会

御中監査法人ハイビスカス東京事務所
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

髙橋克幸

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

梅田純一

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている２１ＬＡＤＹ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、２１ＬＡＤＹ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当第３四半期連結累計期間において8,885千円の営業利益を計上したものの、前連結会計年度末まで営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを継続している状況にある。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上