令和 2（2020）年度

自己点検評価報告書（事業計画・事業報告・
外部点検評価報告・データ編）

令和 3（2021）年 3 月 31 日
宮崎国際大学目次

令和 2（2020）年度事業計画 .............................................. 2
令和 2（2020）年度事業報告 ............................................ 22
令和 2（2020）年度外部点検評価報告 ............................. 43
令和 2（2020）年度データ編 ............................................ 551

令和 2（2020）年度事業計画2

令和 2（2020）年度事業計画
宮崎国際大学はじめに
宮崎国際大学は，学校法人宮崎学園の建学の精神「礼節・勤労」を教育理念とし，リベラル・
アーツに基盤をおいた高等教育によって，国際社会に貢献する人材を養成 することを目的とする。国際教養学部は，国際的リベラル・アーツ教育を通して，内外の文化，社会と英語に通じた
国際人を育成する。教育学部は，高い教養に基づく教育の専門的技能を備え，広く県内外の教育界へ貢献する小学校教諭，幼稚園教諭及び保育士を養成する。
本学の喫緊の課題は，学生定員充足，退学防止，単位の実質化（授業外学習時間の増加），内部
質保証に向けた IR 機能強化，キャリア教育の強化，留学生及び支援を要する学生へのサポート強化である。
平成 26(2014)年度から 6 年間の AP 事業（大学教育再生加速プログラム，テーマⅠ・Ⅱ複合型）は，昨年度で終えたが，体系化したアクティブ・ラーニングと学修成果の可視化に関する結果を広く公表し，大学教育全般の質向上に資する。
令和 2(2020)年度の事業計画の骨子として，下記の具体的目標を掲げる。
1． 学生定員の充足（収容定員充足率：国際教養学部 86％，教育学部 87％）
2．退学防止（退学率 2.3％以内）
3．単位の実質化（授業外学習時間の週平均 13 時間）
4．キャリア教育の強化（国際教養学部 就職率：100％，教育学部 教員採用試験最終合格率：二次試験受験者の 65％以上）
5．外部資金獲得（科研費採択 5 件，競争的補助金 2 千万円）
6．IR センターによる内部質保証システムの機能強化（学生データの一元化によるデータ解析及び対策検討）
7．留学生及び支援を要する学生へのサポート強化（学修支援，生活支援）
上記の取組みに関する各学部，各部局の事業計画は，以下に示す通りである。
Ⅰ

国際教養学部

国際教養学部では，グローバル市民を目指す学生に最高の教育環境を提供することに努めている。リベラル・アーツの精神を具現化するためには，教育，研究の充実，地域社会への貢献等，絶え間ない改善と努力が必要である。教育は，学生が主体であり，教員は FD などを通じて学生の教育や指導の改善のために努力する。また，実りある研究を行うためには，教員には必要な情報や研修の機会が提供されなければならない。地域社会への貢献度を上げることも本学部の重要な使命である。これらの目標を達成するために，本学部は以下の計画を実行する。
1．本年度の重点目標（1）教育① リメディアル教育のさらなる改善② 言語教育及び専門教育の改善③ 国内外大学との連携拡大・強化（2）研究3

① FD の推進
② ルーブリック・ベースシラバス及び DP 達成度評価の向上③ カリキュラム改善のための IR データ収集及び分析（3）地域貢献① 地域連携センターの活動支援
2．実施計画（1）教育① リメディアル教育のさらなる改善
平成 30(2018)年度より ARC において新しいリメディアル英語プログラムを導入した。本
プログラムはこれまで義務づけられていた TOEIC 講座を中心に，令和元(2019)年度も参加した学生の TOEIC スコアを上げることに成功した。令和 2(2020)年度は，当該プログラムの改善を継続すると共に，TOEIC 講座に加え，実用英語検定試験講座及び留学生対象の日本語講座も導入する。
② 言語教育及び専門教育の改善
本学部の英語教育は，これまで様々な改善を行うことによって，1・2 年次学生の英語能力の向上に効果を上げている。しかし，3・4 年次の英語科目がカリキュラムに設定されていな
いため，3・4 年次学生の英語力については，期待通りの向上がみられない。令和 2(2020)年
度は，3・4 年生を対象とする英語科目を試験的に導入する。また，今後増えていく外国人留学生の日本語教育の改善を図るべく，漢字，リーディング，ライティング，会話を取り入れたカリキュラムを編成し，卒業までに日本語能力試験 N1 レベルまでに日本語能力を引き上げることを目標とする。
なお，3・4 年次においては，海外提携大学との連携のもと，ビジネスプログラムの新設を目指す。また，カリキュラムにビジネス英語，翻訳など特定の目的のための言語教育を導入する。
加えて，学生の世界の情勢における意識の向上及び視野の拡大を図るべく，年 3～4 回の有識者講演会を計画し，令和 3(2021)年度を目途に世界情勢に係る科目の必修化を検討する。
③ 国内外大学との連携拡大・強化
これまでの海外研修は英語圏を中心に実施してきたが，学生はグローバル化していく社会をこれまで以上に体験的に学ぶことが必要である。そのため，令和 2(2020)年度は，現在の海外協定大学に加え，アジアやヨーロッパなどの大学との連携協定（交換留学やダブル・ディグリー）を積極的に進める。
（2）研究① FD の推進
授業に関する研修や情報共有のための FD 活動をさらに推進する。特に，より良い教育を提供するために，大学マネージメントに関する情報の理解を深めるための研修会を適宜開催する。
② ルーブリック・ベースシラバス及び DP 達成度評価の向上
AP 事業の一環として開発したルーブリック・ベースシラバスを活用し，学生による DP
達成度自己評価アンケート及び成績データを分析，DP 達成状況を検証し，必要に応じてカ
リキュラム等の改善を図る。
③ カリキュラム改善のための IR データ収集及び分析
DP 達成度，成績評価，TOEIC 等のデータを収集・分析し，本学部の教育力向上を図る。
（3）地域貢献4

① 地域連携センターの活動支援
地域連携センターの活動を積極的に支援していく。特に，本学の姉妹校である宮崎学園高等学校の普通科グローバル・コースとの連携を強化し，姉妹校からの本学への入学者数増加
を図る。
Ⅱ

教育学部
令和元(2019)年度は，教職課程の再課程認定において無事認可され，さらには学生定員が平成
26(2014)年度教育学部設置後初めて充足した形での理想的なスタートとなった。また，教員採用試験現役合格率は受験者の 65％以上となっており，宮崎県をはじめ九州各県において現役合格者を輩出している。
令和 2（2020）年度は，宮崎県教員採用試験において実技系科目（水泳，体育実技，弾き歌い）の廃止という大きな変更に伴い，本学部の学生の現役合格に向けた現体制を検証し，直ちに採用試験対策講座等の内容を変更する。
教育・研究・地域貢献に関連して，以下のことを中心に推進する。

1．本年度の重点目標（1）教育① 教員採用試験現役合格に向けた指導体制の見直しと理数英の基礎ゼミの開講② 3 つのポリシーの実質化③ キャリア教育のさらなる充実④ 教職課程再課程認定後のコアカリキュラムの教育効果の検証⑤ FD 活動の確実な実施（2）研究① 教員の研究活動の推進（3）地域貢献① 各地域の公共団体・民間企業との連携協定に伴う地域貢献事業の推進② 教員免許状（幼稚園免許状）更新講習の開講③ 生涯学習講座等活動の推進
2．実施計画（1）教育① 教員採用試験現役合格に向けた指導体制の見直しと理数英の基礎ゼミの開講
平成 26(2014)年度教育学部設置後，段階的・体系的に配置した教養科目，教職基礎・専門
科目及び実習科目等の履修と学生の現役合格を目指して実施したオプション教育プログラム
等（学生教職支援センター主催の（ア）教員採用試験対策講座，（イ）夏季合宿研修，（ウ）
教員採用試験一次合格者を対象とした二次対策講座等，（エ）教育学部による教科・教職ゼミの開講）による支援が十分に機能したことにより，現役合格率が上昇した（1 期生：38％，2
期生：57％，3 期生：65％）。また，一部の学生は公務員を志向したことから，教科・教職ゼ
ミに SPI 対策講座を設け対応した結果，公務員（一般行政職・保育職）の現役合格者も毎年出ている（1 期生：1 人，2 期生：4 人，3 期生：1 人）。
一方，宮崎県は，令和 2(2020)年度からの教員採用試験において，学生の負担軽減を図り，教員として最も重要な教職教養・教科力・教育実践力の合格点をアップさせるため，実技系
科目をすべて廃止することを決定している。また，大学推薦による一次試験免除（小論文と面接試験のみを実施）制度を導入することも決定した。これらの変更に対して，教員採用試
験全般について早急に見直し，その対策を検討する。
5

1) 指導体制の見直し
教員採用試験対策講座は，1 期生～3 期生までは，学生の入学後 1 年次後期より教員採用試験対策講座を開始し，教科教職ゼミ等への積極的な受講指導は学業成績に応じて 2
年次あるいは 3 年次より開始した。これは学生の自主性を尊重したためである。一方，入学者の高等学校における学業成績と入学後の学業成績との相関から，入学後直ちに履修指導を行う必要があると判断されたため，平成 30(2018)年度の 5 期生からは 1 年次から履修状況や学業成績等を追跡する体制に変更し，必要に応じてアドバイザー教員ある
いは学部長が履修指導を行うように変更した。また，小幼コース学生には教員採用試験対策講座の受講と教科教職ゼミへの参加を強く促すようにした。さらに，幼保コース学生に対しては，公務員・幼稚園・保育職対策講座を開講し，受講を強く促した。令和 2(2020)
年度は，これらの指導体制を見直し，さらに充実して実施する。
2)「理・数・英」基礎ゼミの開講
本学に入学した学生は，高等学校における学業成績から,「理・数・英」に弱点を持つ学生が多いのが現状である。これらの基礎学力の不足は，学生の日常の勉強に対するヒアリ
ング等から，高等学校までに身に付けておくべき勉強方法の確立，学習継続力，集中力などに問題を抱えていることに起因していることが判明した。１期生～3 期生の教員採用試
験対策としては,（ア）理数は個別指導の実施,（イ）3 ヶ月から 6 ヶ月の集中学習の推進,（ウ）試験対策に備えたノート作成指導,（エ）限定した参考書の利用，などを実施し成果を上げてきた。しかし，実技系科目の廃止に伴い，教員採用試験現役合格のためには，
教職教養・全科科目の得点率がアップすることが必須となることから，これらの科目について，さらに強化する必要がある。
現在行っている対策として，理・数・英の基礎学力アップのために，新しく理数基礎ゼ
ミ及び英検・英会話対策講座を 1・2 年生及び 4 年生を対象としてスタートさせている。
今年度よりこれらの基礎ゼミを 1・2 年生から確実に受講するように指導を強化する。
② 3 つのポリシーの実質化
1）アドミッションポリシーの実質化（高等学校等における教育内容の変更に伴う AO 入試
等の変更・周知）
令和 2(2020)年度の入学選抜試験では，高等学校における教育成果である学力の 3 要素
（知能・技能，思考力・判断力・表現力，主体性・多様性・協働性）を測ることを文部科学省は求めている。また，推薦入試等においても志願者の基礎学力等を測るために，入試内容を変更するように示達している。これらについて，令和元(2019)年度中に，変更・決定した入試方法・内容等を公表していたが文部科学省の方針が変更になったため，，見直しを行った。
2）カリキュラムポリシーの実質化（授業外学習時間の確保）
過去数年間にわたり，教育学部では全学生に対して設置基準で求められる授業外学習時間を履行することを目標に指導を行ってきた。3 年次後期～4 年次前期における授業外学
習時間は，教員採用試験が前期の 7 月中旬に実施されることから，3 分の 2 以上の学生は目標としてきた授業外学習時間を達成していることが確認された。しかし，1 年生，2 年生においては半分以上の学生が毎日 1 時間前後であることも確認された。
従って，1 年生，
2 年生における授業外学習時間を確実に実施させるため，レポートや小テストを行う。最終的には，1 日 3 時間以上の授業外学習時間を達成するように指導する。
3）ディプロマポリシーの実質化
本学部においては，令和元（2019）年度より学生が卒業時にディプロマポリシーに掲げる 7 つの素養を身に付けているかを測るプログラムを開発し，試行的に評価した。具体的には，学生の学業成績及び学生自身の自己点検から，ディプロマポリシーに掲げる素養に6

ついてどの程度身に付けたかを，レーダーチャートで数値化したディプロマサプリメントを授与するものである。令和 2（2020）年度は，7 つの素養と数値結果を分析し，教育課程の適切性についての検証を行う。
③ キャリア教育のさらなる充実
教育学部は，教員や保育士の資格取得をめざし，卒業後の職種が比較的明確な学部である。
キャリア教育においては，職業・倫理観や社会人になるための汎用的な能力に加え，教員になるための専門知識やスキル育成が不可欠となる。
教員採用試験に合格させるためには，通常の授業にプラスして，基礎学力を向上させる取り組みが重要となる。特に，推薦入試等で入学する学生に対しては，「入学者の入学前学習指導」，「入学後の補習（国語・算数）」及び「教員採用試験合格を目指した教科・教職自主ゼミ（理数基礎学力アップを目指した補習授業を含む）」等を実施し，1 年次後期より指導する。
また，在学生の英語力・英会話力アップを目指して，英検対策・英会話講座を開講し，学生の確実な受講を勧める。さらに，幼保コース学生を対象とした保育実践力を強化するための新規ゼミも開講する。加えて，公務員等を希望する学生が少数ながらいるため，対策講座（公務員対策講座，SPI 対策講座）を開講しているが， SPI 試験の数学の内容についての理解が不十分な学生に対しては補習を実施する。
キャリア教育については，教育を確実なものとするため，学期ごとにアドバイザー教員による履修状況の確認と履修指導を強化する。
④ 教職課程再課程認定後のコアカリキュラムの教育効果の検証
令和元(2019)年度より，教育学部設置時の教育カリキュラムを見直し，主要 4 科目（国語，社会，理科，算数）の 2 単位については 4 単位とし，また，音楽科・図画工作・体育についてはⅠ＆Ⅱをはじめ主要 4 科目の教育法（Ⅰ～Ⅲ）について履修単位数を減じるなど，新たなカリキュラムをスタートさせた。今年度は，これらについての検証を行う。さらに，教職科目についても再課程認定申請において，文部科学省の指示通りにコアカリキュラム化を実施した。令和 2(2020)年度は，これら教科・教職科目の教育効果を検証し，必要に応じて FD
研修会を実施する。
⑤ FD 活動の確実な実施
FD 委員会は，教育学部の組織的な FD 活動の PDCA サイクルの中核として機能させ，学生による授業評価，教員相互の授業参観，授業点検シートの提出などの授業の PDCA に関する事項や学生の履修指導・懇談，ベストティーチャー賞・学長賞の学長への推薦などのFD 活動を一貫して実施・公表してきた。令和 2(2020)年度は，FD 活動を確実に実施し，さらに充実したものとする。
（2）研究① 教員の研究活動の推進
1）科学研究費・外部資金獲得
教員個人の研究を推進するために，科学研究費や外部資金獲得を目指す。教育学部の令和元(2019)年度科学研究費申請件数は新規 0 件，継続 3 件であった。今年度も継続して科研費等に申請し，外部資金獲得を目指して積極的に応募し，採択を目指す。
2) 研究活動の推進と研究実績の確保
令和 2(2020)年度も継続して活発な研究活動を奨励し，教員の研究業績のさらなる充実を図り，学術会議協賛団体等の専門学会や教育学部紀要等に積極的に投稿することを推奨する。研究実績としての公表はレフリー付き雑誌への投稿・採択を目指す。
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（3）地域貢献① 各地域の公共団体との連携協定に伴う地域貢献事業の推進
本学は，宮崎県・宮崎市・西都市・日向市・綾町と連携協定を締結している。国際教養学
部を中心に具体的事業が実施されており，教育学部としてこれらの連携協定に係る各種事業に積極的に協力・活動する。
② 教員免許状（幼稚園免許状）更新講習の開講
教員免許状更新講習（幼稚園教諭を対象）を引き続き開講する。
③ 生涯学習講座等活動の推進
本学での生涯学習講座は，平成 28(2016)年度に設置された地域連携センターが中心となって活動している。本活動は，地域貢献の柱の一つとして本学の知名度アップにつながっている。平成 28(2016)年度に始まった宮崎大学，地方公共団体，宮崎県商工会議所連合会や宮崎太陽銀行等連携協定先との連携に基づく生涯学習講座（子育て支援，幼児教育支援等）をはじめとした地域貢献事業については，連携協定先の要請に基づき，今年度も引き続き積極的に実施する。
Ⅲ

学務部
令和元(2019)年度より，部分的に新教務システムの利用を始め，運用上の問題点を見いだした。
本年度は，新システムの全面運用に加え，改善方法を提案する。
IR センターと学務部が持つデータを共有し，カリキュラムの改善を図る。新・旧教職課程の運用において，混乱が起きないよう履修指導を行う。

1．本年度の重点目標（1）新教務システムへの移行（継続）（2）IR センターとの連携強化（3）再課程認定後の新教職課程への移行
2．実施計画（1）新教務システムへの移行（継続）
新システムへの移行により，教員からの中間報告機能，TOEIC スコアの登録などに問題があることがわかった。ICT マネージャーと共同で改善を図る。
（2）IR センターとの連携強化
学務部の休学，退学，留年，履修状況などのデータを IR センターと共有し，教職員に提供する。
（3）再課程認定後の新教職課程への移行
令和 2(2020)年度は，再課程認定後 2 年目を迎え，新カリキュラムの教職課程（幼・小・中・高一種免許）と旧カリキュラムが同時に運用される。学生が履修登録する際や，アドバイザー
への相談時に混乱が起きないよう，わかりやすい説明と資料を準備・提供する。
Ⅳ

学生部
学生部では，学生が安心して大学生活を送ることができるように，個々の学生の人間としての成長，主体性の育成を目標に学生支援の充実を図る。退学率 2.3％以内をめざして，アドバイザ
ー制度の充実及びカウンセラーとの協力体制の強化，さらに外部奨学金制度の有効活用をめざす。

1．本年度の重点目標(1) 健康ではつらつとした学生生活を送るための規律の再確認，及び大学生活全般の支援を行う。
(2) 部活動のさらなる充実を目指し，現況の把握と活動の充実へ向けた指導を行う。
(3) 修学支援新制度への対応。
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2．実施計画(1) 健康ではつらつとした学生生活を送るための規律の再確認，及び大学生活全般の支援を行う。
① オリエンテーションの実施
学生が円滑な学生生活を送ることができるように，前期・後期の学期毎にオリエンテーシ
ョンを実施する。
② MIC 通信の発刊
MIC 通信を年 2 回発刊し，保護者等に本学の活動状況を報告すべく，内容のさらなる充実を図る。
③ 学友会に対する支援と指導
国際教養学部と教育学部の連携を深め，活発な活動が行われるよう支援する。また，大学祭において，地域住民の参加を促すような企画ができるよう支援する。
④ 新入生交流イベントの実施
昨年度まで行ってきた青島リトリート(宿泊研修)を見直し，同様の趣旨のもと日帰りの交流イベントに形を変えて実施することで，新入生，アドバイザー・アシスタント (AA)，教員との親睦を深め，円滑な学生生活がスタートできるよう支援する。
⑤ カウンセラーによる面談実施
入学後に UPI（精神的健康度調査）を実施し，身体的，精神的健康状態を把握する。その結果を新入生全員の面談に活かし，心理的なサポートを行う。同時に，カウンセラー，アドバイザー教員，学生部が連携し，学生の抱えている悩みや不安に適切に対応する。
⑥ Birthday 交流会の実施支援
学長と新入生との交流や退学防止を目的として，平成 29(2017)年度後期より開催している学長主催の Birthday 交流会を，今年度も引き続き支援する。
⑦ アドバイザー・アシスタント(AA)制度の充実
AA と 1 年生が関わる機会を増やし，お互いの交流ができる場を設ける。また，AA の資
質向上を図るため，ワークショップを実施する。
⑧ 在学生の学習・生活実態調査の実施
学務部と連携して，在学生の学習・生活実態等を調査・分析し，両学部に分析結果を提供する。
⑨ 留学生の支援
新入生の留学生に対して，大学生活がスムーズにスタートできるよう，支援体制を整える。
⑩ 学内ワークスタディーの実施
平成 29(2017)年度より，一定条件を満たした学生が，各種大学業務の補助を行う学内ワークスタディー制度を実施している。授業内外の学習支援，学生募集関連支援，入学式などの大学イベント支援，図書館業務支援などの学内ワークスタディー活動を継続，推進していく。
⑪ 保護者会の実施
保護者に直接本学の教育方針や活動状況等を説明し，本学のさらなる理解を深めてもらうことを目的とし，保護者会を実施する。今後も，より多くの保護者の参加が得られるよう内容等を検討する。
⑫ 学生寮委員会との連携新設された学生寮委員会（みどり寮，国際交流シェアハウス・ドミトリーMIC，国際交流センター留学生男子寮，カレッジタウン国際＜民間アパート＞に居住している学生の指導を目的とする）と連携して円滑な寮運営を支援する。
(2) 部活動のさらなる充実を目指し，現況の把握と活動の充実へ向けた指導を行う。
① 部活動の支援・指導部活動顧問については，外国人教員を含めた各教員が責任を持って活動を支援・指導する
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よう適切な指導を行う。また，短大・本学共同の女子サッカーチームを設立し，テゲバジャーロ宮崎との連携によって，全国的に活躍できるチームとなるよう支援する。
（3）修学支援新制度への対応
令和 2（2020）年度より導入される修学支援新制度に向けて，機関要件確認申請を続けて行う。さらに，修学支援新制度に申請する学生への支援及び成績管理については，学務部と連携して円滑な運営を行う。
Ⅴ

入試広報部
志願者の増加及び定員の確保を目指した情報発信の基本を，直接的な情報発信としての高校訪問等の【接触者対策】とホームページ等のメディアを通じた発信及びその他の広報媒体による発信の【未接触者対策】とし，接触者対策と未接触者対策の相乗効果を最大限にするため，現在の人員・予算で実施し得る広報施策を展開する。

1．本年度の重点目標
志願者の増加及び定員の確保を目指して，学生募集上 PR できる学部・学科別の「強み」を整理して，他大学との「差別化」を図る。特に志願者の増加を図るため，入試広報から就職支援に至るまでの大学の活動状況や成果を発信し，留学生を含めた受験生などへの情報の拡散に努める。
また，魅力ある教育課程や勉学・大学生活などへの支援状況，教員採用試験合格実績，就職実績，勉学・研究の成果や課外活動の実績，外国人教員や留学生等による国際化の実績などを，広く積極的に発信し，社会の理解と関心を得ることに努め，本学の認知度向上を図る。
引き続き大学が生き残るための最重点事項として，「高校訪問」「ガイダンス」「オープンキャン
パス」「ホームページ」「大学案内」に重点的に取り組む。
2．実施計画志願者の増加及び定員の確保のために，「実際に話をすることに優るものはない」ということを踏まえながら，以下の施策を実施する。
【接触者対策】
・高校訪問 ･進学説明会 ・ガイダンス ・オープンキャンパス
・平日見学会＆相談会 ・週末見学会＆相談会 ・高大連携授業【未接触者対策】・ホームページ ・大学案内(1) 高校訪問「高校との信頼関係づくり」「高校の教育現場に関する情報収集」を目的とした高校訪問を実施する。
「顔の見える関係」の構築に努めると共に，「現在の宮崎国際大学」を認知してもらうた
め，偏差値の序列を覆す教育力等の魅力，「偏価値」を伝え，その証拠を示す。
① 目標設定1) 九州地方を中心に，延べ 200 校の訪問を目標とする。
※高校だけではなく，予備校，有力塾，日本語学校への訪問も併せて行う。
② 地域設定1) 最重点地域 宮崎県内（54 校）
2) 重点地域
鹿児島県・熊本県・大分県・沖縄県
3) 強化地域
福岡県・佐賀県・長崎県※その他の地域についても，過去の実績を踏まえ，高校訪問を実施する。
③ 訪問計画
1) 最重点地域については年 6 回程度（4 月，6 月，9 月，11 月，1 月，2 月）
2) 重点地域については，年 3 回程度（6 月，9 月，1 月）
3) 強化地域についても，重点地域と同程度の訪問を目標とする。
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(2) 進学説明会
入試制度等の情報を高校教員に伝えるために，高校教員対象説明会を実施する。高校教員向けの入試説明会は，入試方式等の説明を通して，大学の特長，教育方針等をプレゼンする機会にもなり得るので，教員の参加も得て丁寧に対応する。
実施計画－都城・宮崎地区，延岡・日向地区－6 月中旬(3) ガイダンス「高校内で実施する進路説明会」「校外の会場で実施する入試説明会」いわゆる「ガイダンス」
は，大学の広報担当者と直接話しができる機会として，高校生の進路・進学行動に比較的大きな影響を与えていることから，「校内ガイダンス」については，要請があれば県内，県外を問わず参加し，「会場ガイダンス」については，県内を中心に積極的に参画する。
(4) オープンキャンパス① オープンキャンパス
オープンキャンパスは訴求力が高く，本学に興味を持った生徒の志望度を上げる絶好の機会であるので，受験生や保護者が欲している情報を的確に分かりやすく紹介すると共に，受験生の進路指導状況に合わせたイベント内容を企画・実施する。開催案内チラシを作成し，対象者への DM や高校訪問等で参加を募る。全 2 回の開催を予定する。
実施計画―7 月中旬，8 月下旬② 365 日オープンキャンパス
1) 毎日「授業の見学」「施設案内」「入試概要」の説明を受け付け，対応する。
2) 土日においても，前日までの予約により，来訪を受け付け，対応する。
③「週末見学会＆相談会」を年 8 回実施し，学部・学科説明，AO・推薦対策講座，入試相談を行う（6 月，9 月，10 月，11 月，12 月，1 月，2 月，3 月）。
④ 出張オープンキャンパス
希望があれば，個別に出張説明を行う。
(5) 高大連携授業（出前授業・体験授業・大学見学）の獲得
高校との関係強化のツールとして，「高大連携授業（出前授業・体験授業・大学見学）」を獲得し，本学と高校との連携強化を図る。
(6) ホームページ
ホームページは，今後さらに重要な役割を担うこととなるので，本学のホームページを，学外に対しては本学の価値を示し，本学の魅力を迅速かつ効果的に伝える手段として位置づけ，学内に対しては業務運営の効率を高め，大学の活力を最大限に発揮するための手段として位置づける。
また，国際化の推進のためにも，多言語（英語・中国語・韓国語）を用いたページの充実に努める。
随時ホームページのリニューアルを行うと共に，状況に応じて必要な事項を更新するなど，
タイムリーな情報発信を行い，情報の拡散を図り，定員の確保及び志願者の増加につなげる。
(7) 大学案内
現在「大学案内」を発行・配布することにより，宮崎国際大学の現在の状況や，教育・研究の内容・成果等を学内外に広く発信している。その内容については，より魅力的で効果的な広報誌となるように，見直しをする。特に紙媒体としての大学案内の位置づけを見直す時期にきており，単に大学を総合的に紹介するものから，志望度を高めてもらうことを目的とした，あるいは好感度を上げることを目的としたものに変える。
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また，国際化の推進のために多言語（英語・中国語・韓国語）化を図る。
今年度マイナー改訂を行う。
(8) 報道機関への情報提供
教育研究の成果や，大学改革等の取り組みなどに関する情報を，報道機関に提供し，それらの情報が新聞・テレビ・Web 等のメディアを通じて，広く発信されるように取り組む。情報提供によるメディアを通じての情報発信は，広範囲かつ効果的であるため，費用対効果に優れている。そのため，学内に埋没しているニュ―ス素材，すなわち特長的な教育や取り組みを発掘して，「メディアを通じた情報発信」を積極的に行う。
(9) 各種広報媒体による広報活動① 受験生が活用する受験情報サイトに参画し，本学の案内ページにて広報を展開しその認知を推進し，ホームページへの導線の強化，資料請求者数の増加をめざす。
1) 参画サイト：スタディ＝サプリ進路（リクルート），マイナビ進学（マイナビ）② 受験生向けに開催するイベントの前，一般入試やセンター利用試験前後には，志願者の獲得に向け，新聞広告への掲載や各種受験雑誌へ出稿し，本学を PR する。
1) 新聞広告：地方紙を中心に，突き出し広告や連合広告を行う。
2) 受験情報誌：進学事典（リクルート），テレメール（フロムページ），進学の森（キッズコーポレーション），ドリコムブック（日本ドリコム），進路のミカタブック（マイナビ）(10) 資料請求者等への定期的な大学案内資料等の送付
資料請求者に対し，入試情報やオープンキャンパス・進学ガイダンス等の開催情報，大学の近況等を DM 等で知らせ，志願者増加につなげる。
1) 資料請求：参画している紙・ネット媒体（リクルート，キッズ・コーポレーション，フロ
ムページ，日本ドリコム）から送られてきた個人情報を，統合データベース「アクセスオンライン」（マイナビ）で一括管理し，地域・学年・高校ランク・接触頻度等によりターゲットを絞り込んで DM 発送を行う。
(11) 留学生の獲得
韓国等アジア圏からの留学生の確保を図る。募集については，韓国のエージェント，JASSO（日本学生支援機構）の進学ガイダンスへの参加，業者主催のガイダンス及び日本語学校への訪問活動を中心に進める。
(12) 提言
定員の充足及び入学志願者の増加につながる入試制度の改革，奨学制度の拡充，教育改革，組織改革等についての必要な提言を行う。
IR センターIR センターは，学生の学修成果などの大学教育の内部質保証の基礎となる情報分析を行い，学生の支援及び大学の教育・研究・社会貢献・大学経営等に役立てることを目標とする。

Ⅵ

1．本年度の重点目標
IR 機能の向上
2．実施計画(1) 入学前の情報，本学での学修成果（GPA, TOEIC スコア, 欠席状況, 就職模擬試験受講状況等），学生生活等に関するデータを収集する。
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(2) 定期的に各種データを分析して，分析結果を学長，各学部長等に報告する。
(3) 令和元(2019)年度まで実施の AP 事業のフォローアップを行う。
Ⅶ

グローバル教育センター
グローバル教育センターは，主に海外研修プログラムの実施・運営，交換留学生の受入れ及び派
遣，正規留学生の受け入れとその生活支援及び学内における他学生との交流の推進，また「トビタテ！留学 Japan」に関する業務等を担当している。中核的業務は海外研修プログラムであり，交換留学を含む学生の海外におけるスキルアップのための教育環境の充実，本学の教育目的である真のグローバル人材の育成に資する活動の立案・実施等も行う。令和 2 (2020)年度は，海外派遣
学生に対する指導の充実，留学生に対するサポートの強化等を主要な目標とする。

1．本年度の重点目標（1）海外研修に関して① 海外研修事前指導セミナーの充実
1) ポートフォリオ作成指導のさらなる充実
2) 円滑な人間関係の構築に関わる指導の強化
3) 危機管理・安全教育の徹底② 事務手続きのさらなる効率化
1) 学生データ収集システムの充実
2) ビザ申請手順マニュアルの充実③ 海外研修先大学に関する情報の整理・提供④ 留学成果の可視化⑤ 新たな海外研修先大学の開拓（2）留学生（交換留学生，正規留学生）の受入れ及びサポート体制の強化① 留学生受入れ体制の充実
1) 留学生用ホームページの充実
2) 充実したオリエンテーションの実施② 留学生の大学生活支援体制の強化
1) 外部機関と連携した安心・安全な支援体制の構築
2) カンバセーションパートナープログラムの実施
3) アンケート調査の実施
4) MIC ワールドカフェの継続実施（3）学生の海外研修以外での海外留学推進（交換留学，トビタテ！留学 JAPAN 等のプログラムへの参加推進）
2．実施計画（1）海外研修に関して① 海外研修事前指導セミナーの充実
1) ポートフォリオ作成指導のさらなる充実
ポートフォリオは，海外研修の学修面における成果に関わる重要な提出物であり，特に「自由研究」における研究論文の作成は，それまで学んだ諸学問や異文化の知識を基に海外での実体験や観察から生じた疑問を研究課題として設定し論文にまとめるという，学生にとってはこれまでにない大きな挑戦となる。ほとんどの学生が研究法や論文の書き方を知らないため，その渡航前の指導は極めて重要である。これまでも事前指導セミナーでは時間の許す限りその指導に努めてきたが，学生からのフィードバックでは，十分ではない
13

と判断される。令和 2（2020）年度のセミナーでは，論文作成におけるクリティカル・シ
ンキングの視点を強調しつつ，その指導の充実を図る。
2) 円滑な人間関係の構築に関わる指導の強化
海外研修期間におけるトラブルのほとんどは，ホストファミリーとのコミュニケーションに関わるものである。セミナーにおいては多くの事例を紹介すると共に，ホームステイ
するに当たっての注意事項や留意すべき点については，現地担当者作成の書面も参照しながら指導しているが，それでも毎年 10％ほどの学生は何らかのトラブルに遭遇し，そのほ
とんどのケースでホストファミリーの変更に至っている。令和 2（2020)年度のセミナーでは，より具体的な例を挙げ，ホストファミリーとの関わり合いに焦点を当てつつ，異文化における円滑な人間関係の構築について，ロールプレイ等新しい手法も交えながら，その指導を強化する。
3) 危機管理・安全教育の徹底
学生を随行者なしで長期間海外に派遣するに当たって最も重要なことは，学生の安全の確保である。事前指導セミナーでは，自然災害時を含め，海外で危険に遭遇した際にいかに行動するか，また，危険な状況に陥らないためにはどのようなことを日頃から意識しておくべきかについて十分な指導を行う。令和 2（2020）年度は，文科省が作成した「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」も参照の上，特に自然災害（地震，津波，山火事等）とドラッグに対する意識の向上に焦点を当てた指導を行う。
② 事務手続きのさらなる効率化
1) 学生データ収集システムの充実
4 月から 7 月後半までの期間は，海外研修事前セミナー等を通して学生指導を行う一方，研修先大学の教育プログラムやホームステイへの申込み，ビザ申請等の事務処理を迅速に行わなければならないため，より効率的データ収集システムの構築に努力する。
2) ビザ申請手順マニュアルの充実
海外研修派遣国 5 ヶ国のうち，4 ヶ国（アメリカ，オーストラリア，ニュージーランド，
カナダ）でビザの取得が必要である。令和 2（2020）年度は前年度のマニュアルを参照しつつ申請作業を行う過程で，「誰でも見ればわかるマニュアル」作成に取り組む。
③ 海外研修先大学に関する情報の整理・提供
学生が研修先大学を決めるにあたり必要な情報をまとめ，それを提供することは，研修先大学とのミスマッチをなくす上で重要である。昨年度作成した各研修先大学のファクトシートを，
令和 2（2020）年度は帰国学生から最新の情報・意見を得て，より充実した内容のファクトシートを整備し，適宜学生に提供する。研修先大学個別説明会については，学生の参加が最も期待できる日程調整を行い，毎回の出席者数増を図る。
④ 留学成果の可視化
海外研修の評価・効果の可視化は大きな課題である。令和 2（2020）年度は，海外研修派遣
前後の学生の変化を測るツールとして，英語力は派遣直前の 7 月と帰国後 4 月に実施する
TOEIC 試験結果を評価するツールに加え，BEVI の活用について検討する。BEVI は，異文化理解力，コミュニケーション力，課題発見力，クリティカル・シンキング力，自己認識力（含，
日本文化理解）等を総合的に判断できる評価ツールであることから，令和 2（2020）年度は試行の年度とする。
⑤ 新たな海外研修先大学の開拓
14現在，5 ヶ国 15 大学を研修先大学として持っているが，そ特に，アメリカとカナダに 70％以上（令和元（2019）年度は 79％）の学生が行く現状から，今後学生が希望する研修先大学の実数が不足する懸念がある。将来的には学生が希望する研修先大学の数を増やすことが必要と考える。そのため，令和 3（2021）年度の海外研修を視野に入れ，令和 2（2020）年度から新たな海外研修先大学の開拓に取り組む。
（2）留学生（交換留学生，正規留学生）の受入れ及びサポート体制の強化
令和 2（2020）年度も，これまで実績のある，韓国スンミュン女子大学及びヨンナム大学，
また香港センテニアル大学から最低一人ずつ，計 3 人の交換留学生を迎えられるよう努力すると共に，台湾の静宣（せいぎ）大学及び英国のヨークセントジョン大学（ York St John
University）からも交換留学生を受け入れるよう努力する。なお，正規留学生の確保について
は，入試広報部と連携・協力を行い，入学者増に努める。以下が重点目標とその具体的内容である。
① 留学生の受入れ体制の充実
1) 留学生用ホームページの充実
令和 2（2020）年度は現在のホームページの内容に加え，正規留学生及び交換留学生に対する受験・申込関連情報の他，宮崎での生活に関する情報等を多言語で提供できるようにする。
2) 充実したオリエンテーションの実施
学生部，学務部と連携し，より充実したオリエンテーションを実施する。そのため，現在ある英語のオリエンテーション資料を,令和 2(2020）年度は韓国語，中国語及びベトナ
ム語にも翻訳すると共に，市販されている留学生向け「学生生活スタートブック」（多言語で記載）を活用する。
② 留学生の大学生活支援体制の強化
令和 2（2020）年度は以下を実施し，留学生のカレッジライフを支援する。
1) 外部機関と連携した安心・安全な支援体制の構築
警察と連携して危機管理・安全教育講習を実施する他，宮崎県が設置した「みやざき外国人サポートセンター」，宮崎県国際交流協会等が提供するサービスも活用し，留学生の日常生活の支援を強化する。
2) カンバセーションパートナープログラムの実施
日本人学生のボランティアを募り，カンバセーションパートナーとして留学生の日本語学習を支援する。
3) アンケート調査の実施
留学生の視点に立った支援を行うには，留学生からの意見の聴取が必要である。令和2（2020）年度はアンケート調査を実施し，留学生の意識やニーズを把握することで，効果的支援体制作りに役立てる。
4) MIC ワールドカフェの継続実施
日本人学生との交流をより効果的に，また意味のあるものにするためにカンバセーシ
ョンパートナープログラムを導入することから，現行のワールドカフェは各学期 1 回の開催とする。

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（3）学生の海外研修以外での海外留学推進（交換留学，トビタテ！留学 JAPAN 等のプログラムへの参加推進）
本学学生の交換留学提携校への派遣については，例年通り，説明会及び個人面談等を充実することによって，これまで実績のある大学については，各大学 2 人の派遣を目指す。新しい協定校である，静宣（せいぎ）大学及びヨークセントジョン大学については，そのプログラム内容と派遣条件を精査の上，派遣学生の募集にあたる。各大学 1 人の派遣を目標とする。トビタテ！
留学 JAPAN プログラムや海外大学院派遣プログラムのような公的海外留学プログラムについては，学生にタイムリーに情報を提供し適切なアドバイスを行うことにより，学生の積極的応募を支援する。
Ⅷ

学生教職支援センター
学生教職支援センターは，これまでの実績を踏まえ，両学部において教員等を目指す学生が全員採用試験に合格し，教員免許を取得して卒業できるように，きめ細かな指導・助言・情報提供を行うことを目的とする。

1．本年度の重点目標(1) 4 年間を見通した本学独自の教員採用試験対策プログラムの充実(2) 教員採用試験等に関する相談体制の一層の充実(3) スクールトライアルの充実及びボランティア活動の一層の参加促進
2．実施計画(1) 4 年間を見通した本学独自の教員採用試験対策プログラムの充実① 教員採用試験合格支援プログラム等の企画・実施
1) 1 年生から 4 年生までを対象とした特別対策講座「基礎Ⅰ・Ⅱ，応用Ⅰ・Ⅱ」，教育学部
2・3 年生及び国際教養学部 3 年生教職課程履修生を対象とした特別対策合宿 A・B を計画的に実施する。
a. 教員採用試験合格を目指した授業外でのサポートとして 4 年間の内容の系統性・関連性を考慮した計画の作成
b. 本学の「オプション教育プログラム」の説明と各学年の対策講座オリエンテーションの実施
c.「教科・教職自主ゼミ（補習を含む）」や「英語力向上プログラム」の内容等も把握し，実力養成を総合的に展開
2)

学生が受験する都道府県の試験内容に対応した二次試験対策講座を実施する。
a. 一次試験終了後，受験者全員を対象とした「模擬授業」対策をはじめとした二次試験対策講座を実施(7 月中旬からの約 3 週間)
b. 一次試験合格者(現役学生及び既卒者)を対象とした「模擬授業，個人面接，集団討論，英会話等」に関する指導･助言等の二次試験対策講座を実施(8 月第 2 週)

② 外部講師等による対策セミナー及び全国公開模擬試験の計画・実施
1) 外部講師等による対策セミナーを計画的に実施する。
a.一般・教職教養，専門科目，模擬授業，個人面接，集団討論等の対策講座の実施
2) 全国模擬試験を実施し，学習意欲の喚起と継続的な個別指導に活かす。
a. 東京アカデミー主催の「全国公開模試（3 回）」及び「自治体別模試」 の実施（2）教員採用試験等に関する相談体制の充実① 教職全般についての相談
・教職課程履修，教育実習に関連した不安や悩み，採用試験対策・講師採用・就職等に関す
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る相談② 小幼コース在籍で小学校を受験しない学生への相談体制の充実と組織的で丁・特別対策講座など欠席しがちな学生への担当アドバイザーと連携した対応③ 公務員試験についての相談・支援
・個別相談及び個人面接指導，集団面接指導，グループワーク指導等

寧な対応（3）スクールトライアルの充実及び学校支援ボランティア活動への一層の参加促進① 宮崎県教育委員会主催「スクールトライアル事業」における事前・事後指導，3 日間の学校体験の充実による教職希望者の育成（本事業の教育的意義に鑑み，教育学部１年生全員及び国際教養学部 1 年生教職課程履修生を対象に実施し，そこでの学びを学校インターンシップ
や教育実習・保育実習・介護等体験等の充実に繋げる指導の実施）② 教育委員会や関係機関等と連携した学校支援ボランティア等への一層の参加促進（ボラン
ティア活動の教育的意義に鑑み，宮崎市教育委員会主催「特別支援教育学生ボランティア派
遣事業」をはじめ，市町村教育委員会や近隣小・中学校等からの学校支援ボランティア要請，関係機関からのボランティア要請への参加を促進）
Ⅸ

地域連携センター
地域連携センターは，教育機関向けの研修や，社会人のための教育プログラムなどを大学の教
育資源を活用して実施し，地域の発展に資することを目標とする。令和 2(2020)年度は，以下の計画に従ってこれらの目標を達成する。

1．本年度の重点目標（1）包括連携協定を締結している組織と連携した事業の実施（2）高等学校への訪問行事及び出前講座等の実施（3）高校生（「第 4 回 羽ばたけ！グローバルリーダーセミナー」）や社会人（社会人の学び直し
講座，生涯学習講座）を対象とした講座等の実施（4）情報発信2．実施計画（1）包括連携協定を締結している組織と連携した事業の実施
宮崎市（宮崎市中学校英語・暗唱弁論大会，生涯学習実践交流会，田野まちづくり協議会，寺子屋事業運営協議会），綾町（英語教育，観光），宮崎大学（宮崎大学工学部学生英語プレゼンテーション），西都市（英語教育，観光），日向市（英語教育），宮崎学園中学校・高等学校（国際理解講座，1 日体験入学），宮崎県立宮崎南高等学校（出前講座）（2）高等学校への訪問行事及び出前講座等の実施
宮崎県内高等学校から依頼があった場合は，積極的に訪問や出前講座等を実施する。
（3）高校生（「羽ばたけ！グローバルリーダーセミナー」）や社会人（社会人の学び直し講座，生涯学習講座）を対象とした講座等の実施
青島青少年自然の家を会場として，「第 4 回羽ばたけ！グローバルリーダーセミナー」を実施する。また，社会人の学び直し講座を開催する。
（4）情報発信地域連携センターの活動を広く発信するために，大学ホームページに随時その活動状況を掲載する。
Ⅹ

キャリア教育センター
キャリア教育センターは，令和 2(2020)年度より新設されたセンターである。本センターの役
割は，両学部の学生のキャリア形成のための教育や学生の進路把握とその支援にある。教員を希望する学生に対しては，学生教職支援センターと連携を図り，それ以外を希望する学生は，個人
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面談や就職ガイダンスで支援する。さらに国際教養学部においては，キャリア・デザイン科目が充実するよう，キャリア教育の内容について助言・支援を行う。また，情報発信により学生と進路情報の共有化を図り，個別相談等を随時行うことで進路決定活動の不安感を和らげ，学生個々の進路支援の充実を図る。
1．本年度の重点目標（1）就職率 100％
（2）学生一人一人が望む進路への支援（3）キャリア教育の強化（4）一流企業等への就職促進
2．実施計画（1）就職率 100％
① 個別指導の強化
定期的な個人面談による指導を行う他，随時，個別指導を実施する。
② インターンシップへの参加促進
職業体験や課題解決体験としてのインターンシップを案内する。大手企業が多数登録されている就職情報サイトのマイナビとリクナビが主催するインターンシップへの応募や，宮崎県内企業が受け入れ先となる宮崎県委託のナビサイト「みやざきインターンシップ NAVI」の利用を促す。宮崎県・市町村の他，官公庁インターンシップは学内メールで周知し，参加申込を仲介する。
③ 自己開発センターの活用
自己開発センターは，学生のコミュニケーション・スキル，情報リテラシー等の汎用的技能の修得支援及び就職に向けた一般常識力の向上を目的とし，学生の希望する職種に就職するための自己啓発の場として利用を促す。
④ 就職支援関連プログラムの実施
1）学内就職試験対策（SPI，一般常識の模擬試験）
2）「SPI 対策講座」（全 15 回実施）
3）「エアライン就活対策講座」（全 30 回実施）
4）公務員試験対策（書籍・DVD 活用）
5）自己分析・職業選択に繋げるための性格・適性診断の実施
6）ハローワークプラザ宮崎による出張学内相談会
7）外部講師（マイナビ，リクナビ等）による各種就職ガイダンス（面接対策等）
8）企業・官公庁等のセミナー
9）高等教育コンソーシアムの就活バス利用での福岡合同企業説明会参加⑤ 企業訪問の実施
必要に応じて県内の優良企業や卒業生の就職先企業を訪問し，企業の求人に対する状況を把握すると同時に，求人依頼に努める。
⑥ 労働局（ハローワーク），各種団体，就職情報サイト各社との連携
各機関との連携により，求人情報や求人活動状況を把握する。それをもとに，学生に対して情報を提供し，合同企業説明会等への積極的な参加を呼びかける。
⑦ 外国人留学生の就職サポート
外国人留学生が日本の企業に就職するためには，日本語能力検定 N2 以上が必要など，日
本人学生以上の厳しい就職活動に加えて，就労資格取得のための審査条件もクリアする必要があること等を学内説明会で説明する。その様な環境に置かれている外国人留学生が就職活動を円滑にできるようサポートする。
（2）学生一人一人が望む進路への支援
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① 多くの企業が 1 次試験で使用する SPI 試験への対策を，キャリア・デザインの授業や，「SPI」
対策講座で実施する。
② 競争率の高いエアライン業界の対策として，事前に面接・エントリーシート対策や航空業界研究などを行う「エアライン就活対策講座」を実施する。
③ 高等教育コンソーシアム宮崎と連携し，九州最大規模の就職合同説明会（福岡ヤフオクドー
ムで実施）に例年どおり参加する。これらの情報を国際教養学部だけでなく，教育学部学生にも通知し，教員希望以外の学生を支援していく。
④ 大学院進学希望者に対して，学内説明会の実施や大学院情報を提供することで進学意欲を高める。
⑤ 公務員希望者に対しては，知識・知能分野に関する書籍を貸し出し，希望する学生には，対策講義 DVD の貸し出しを行い支援する。
⑥ 教員希望者に対しては，学生教職支援センターと連携し，公立学校の採用情報の提供及び私立学校の求人紹介を行う。
⑦ 保育園･幼稚園・認定こども園･福祉施設への就職希望者に対しては，大学受付の求人情報を提供することはもとより，説明会や登録試験情報紹介等の支援も行う。
（3）キャリア教育の強化
国際教養学部の「キャリア・デザイン 1」（対象：1 年生（必修）），「キャリア・デザイン 2」（対象：2 年生（必修）），「キャリア・デザイン 3」（対象：3 年生（必修））の内容の充実を図り，キャリア形成意識の向上及び社会人として必要な能力を高める。今年度より，キャリア教
育内容の再構築をめざす。また，一次筆記試験対策として SPI 対策講座も実施する。
なお，教育学部は，学生教職支援センターにおいて教員として必要な資質能力の開発や実践的指導力の養成，教員採用試験対策等の支援を行う。
（4）一流企業等への就職促進
一流企業等の選考で使用されている SPI 試験への対策を，キャリア・デザインの授業や SPI対策講座で実施していく。さらに，高等教育コンソーシアム宮崎と連携し，一流企業が集うヤ
フードームでの九州最大規模の就職合同説明会に参加させる。
Ⅺ

自己点検評価委員会
内部質保証のため，本学全体の自己点検評価を行い，本学教育の質向上を図ることを目的とする。

1．本年度の重点目標
内部の質保証体制の確立をめざし，PDCA サイクルによる定期的点検の実施及び実施状況の管理体制の改善を図る。令和 4(2022)年度の認証評価受審に向け，評価項目に基づいた点検を実施していく。
2．実施計画
内部質保証体制の確立のために，PDCA サイクルを下記の 9 段階でまわし，定期的な点検及び管理を行う。
(1) 新年度事業計画及び目標の確認(2) 前期進捗状況の確認(3) 前期課題及び改善事項の確認，種々のアンケート結果の分析(4) 後期進捗状況の確認(5) 後期課題及び改善事項の確認(6) 外部点検評価委員会に評価してもらう評価項目の設定（認証評価項目の選定）(7) 外部点検評価用の自己点検評価報告書のとりまとめ
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(8) 次年度に向けた改善事項及び新年度目標の設定(9) 自己点検報告書の作成

Ⅻ

事務局
事務局の役割は，諸規程の整備変更，学習環境への対応，教職員の福利厚生・共済，各種行事，
会計事務総轄等々多岐にわたっている。本学では職務の遂行に当たり，前年度に続き，意識改革を進め，職員個々のスキルのレベルアップ，業務の効率化を図る。令和 2(2020)年度は以下のような目標を掲げ，より円滑な大学運営に努める。

1．本年度の重点目標（1）学内規則等の整備（2）SD 研修の充実（3）適切な予算の立案と執行（4）施設設備及び校舎内外の環境整備（5）業務内容の精査と効率化推進（6）節電・節水の強化
2．実施計画（1）学内規則等の整備
法令等の改正に迅速に対応し，学内規則等を整備する。
（2）SD 研修の充実
大学の組織運営，教育・研究の改善及びグローバル化に対応するための環境整備・改善に資す
る以下の項目を実施し，職員の実務能力の向上と大学職員としての意識向上を目指す。なお，本研修会の参加者は，事務職員に加え学長並びに教員を対象とする。
① 外国人教員及び留学生対応のための定期的な実践語学研修② 大学の組織や教育について共通理解を図る講習会③ 大学の取り組み（3 つのポリシー等）について理解を深める講習会④ 外部団体主催研修会の参加報告会⑤ FD・SD 合同研修会（研究倫理教育講習会等）⑥ 宮崎学園教職員 FD・SD 合同研修会⑦ 財務説明会（3）適切な予算の立案と執行
予算編成方針に則り，各部署と連携・調整のうえ予算編成を行い，適正な予算執行に努める。
また，節電・節水対策として，前年度の 2 号館空調機の更新に続き，本館・1 号館空調機の更新
や屋上防水工事を推進する。学費納入に関しては，遅延者に対して適宜文書による督促を実施し，延納願受理に当たっては，理由・期限の妥当性について精査する。
国庫補助金をはじめ各種補助金等については，外部資金獲得ワーキンググループを中心に方策を講じ，早期に申請準備に着手し，獲得に繋げる。
（4）施設設備及び校舎内外の環境整備
日常的に施設等の点検を行い，安全管理を徹底し，より良い学習環境づくりに努める。令和2(2020)年度より，年次計画を立て，教室やトイレの改修を行う。また，備品・機器等の適正な管理を実施し，教育環境の充実に努める。なお，施設整備は安全･保守を優先して行う。
（5）業務内容の精査と効率化推進
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係間業務の互換性をさらに高め，スクラップ＆ビルドを励行し，無駄を削減，適正な事務配分を行うと共に，時間外勤務ゼロを目標とする。
（6）節電・節水の強化
空調機更新による節電を図るだけにとどまらず，気温により使用を管理する。業務に支障がない範囲での消灯，節水等を励行する。前年度は経費節減の文書を発信した。令和 2(2020)年度
以降も続けていく。現況（前年度との比較）を全教職員，学生へ周知徹底する。

＜認証評価における指摘事項等について＞
平成 27(2015)年度に実施した認証評価における指摘事項はなかったが，2 点の参考意見が付された。2 点については，下記の通り改善に向けた対応をしている。令和 2（2020）年度も本学の教育の質向上に向けて，不断の点検・評価を実施する。
＜参考意見1＞国際教養学部比較文化学科は，入試日程や選考方法の変更，宮崎県内外への広報強化など改善の努力が認められるものの収容定員充足率が低いので，入学者の確保に向けて一層の努力が望まれる。
（平成27年度認証評価 評価報告書より）
上記の参考意見1に対しては，本事業計画のⅤ入試広報部で記載した通り，入試日程や選考方法等の見直し，海外における募集体制の強化等を継続して行っていく。令和元（2019）年度は，国際教養学部においては入学定員充足率が120％となり，大幅な改善が見られているので，このような成果を持続できるよう努力する。
＜参考意見2＞国際教養学部及び教育学部ともに開設以来入学定員未充足であるため，財政面では
帰属収支差額がマイナスとなっているので，入学者の確保及び定員充足に努め，財政基盤の安定化に向けて一層の努力を期待したい。
（平成27年度認証評価 評価報告書より）
上記 2 については，平成 27（2015）年度以降入試広報活動の見直し及び教学改革を行い，入学定員充足率が上昇し始めている。財政的には平成 30（2018）年度収支決算より，大学の経常収支差額はプラスへと転じている。令和元年度には，大学全体の入学定員充足率は 114％，収容定員充
足率は 84％までに回復した。財政基盤の安定化に向けて，令和 2（2020）年度も一層の努力を重ねたい。

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令和 2（2020）年度事業報告22

令和２(2020)年度事業報告書

宮崎国際大学はじめに
令和 2（2020）年度は，新型コロナウイルス感染症拡大のため，年間の約半分の授業をオンラインで実施することとなった。教職員の早急な対応によって，通常の授業開始の 10 日遅れで，双方向型のオンライン授業（zoom）を円滑に実施できたことは大きな成果であった。
コロナ禍による種々の制約の中で，高い就職実績を出したことに加え，海外研修の代替プログラ
ムの実施，キャリアサポートプログラムの充実等，学生に必要なものを準備できたことは，それぞれをリードした教職員の努力によるものであった。
また，IR センター主導によるデータ解析結果を教育改善に活かすことができたことや 6 年間のAP 事業を終え，A 評価を頂くことができたことも教職協働の成果である。
以下，目標・事業計画に対する取組内容，達成状況・課題と成果を記す。
目 標
1．学生定員の充足（収容定員充足率：国際教養学部 86％
教育学部 87％）
2．退学防止（退学率 2.3％以内）

3．単位の実質化（授業外学習時間の週平均 13 時間）
4．キャリア教育の強化（国際教養学部：就職率 100％ 教育
学部 教員採用試験最終合格率：二次試験受験者の 65％以上）

5．外部資金獲得（科研費採択 5 件，競争的補助金 2 千万円）

達成状況
在籍者数 586 人。収容定員充足率：国際教養学部
99.3%（397/400），教育学部 94.5％（189/200）。両学部目標達成2020 年度退学者・除籍者数 17 人（国際教養学部
12 人，教育学部 5 人）
，退学率 3.04%となり，目標値の「2.3%以内」を超過した。
1 週間の授業外学修時間は，14.4 時間（全学平均となり，目標値「13 時間以上」を達成した。
･就職内定率＝就職者数/就職希望者：国際教養学部
98%（44/45 人)，教育学部 100%（38/ 38）･公立学校教員採用試験受験者 19 人→一次試験合格者 17 人→最終合格者 14 人（現役 11 人，卒業
生 3 人），二次試験受験者に占める割合 65%（11/17）。目標値 65%を達成･文部科学省科学研究費助成事業 10 件 7,195 千円（直接・間接経費）･プロジェクト研究協力（公的機関）3 件 1,532 千
円
IR センターより 23 件の報告がなされ，部局長会議にて改善策を検討することができた。

6．IR センターによる内部質保証システ
ムの機能強化（学生データの一元化によるデータ解析及び対策検討）
7．留学生及び支援を要する学生へのサ グローバル教育センター教員 2 人増員（4 月と 1
ポート強化（学修支援，生活支援）月）。日本語おしゃべりの会（10 回実施）。各種重要文書を日本語，英語，韓国語で配信【国際教養学部】
（1）教育
事業計画

取組内容
23

達成状況・課題

評価
〇

×
〇

○

△

〇

〇

① リメディアル教育のさらなる改善(1) 英語力向上，3 年次進級率向上のための TOEIC 講座(2) ARC のさらなる有効活用② 言語教育及び専門教育の改善(1) カリキュラム改革の検討③ 国内外大学との連携拡
大・強化(1) 海外大学との連携拡大・強化(2) 国内大学との連携拡大・強化(3) 静宜大学等とのダブルディ
グリーに関する協議(1)10 月中から TOEIC リメディア
ル教育を開始した。230 人以上の参加があった。
(2)令和 3 年度からの ARC のさらなる有効活用と学習支援体制の強化を図るべく，教員の協力の下，英語力向上のためのプログ
ラムを作った。
(1)令和 4 年度スタートを目指して，カリキュラム改革案の検討を開始した。改革案には 3 年次の言語教育と専攻の改編を含む。
(1)国内外の大学との連携拡大・強化はコロナ禍のため，思うように推進できなかったが，これまでの海外研修先大学との協力により，学内海外研修プログラムを実施することができた。
(2)一般社団法人学修評価・教育開発協議会との継続協議により，
令和 3 年度の事業計画を立てた。
(3)静宜大学やヨークセントジョン大学との協議は一旦中断されたが，年度末にその再開を要請
した。

（2）研究
事業計画
① FD の推進

取組内容(1) FD の実施② ルーブリック・ベースシ
ラバス及び DP 達成度評
価の向上

(1) 全学部におけるルーブリッ
ク・ベースシラバスの作成(2) DP 達成度評価の向上③ カリキュラム改善のための IR データ収集及び分析(1)IR データ収集及び分析によるカリキュラム改善

24

達成状況・課題(1)夏季休業まではオンラインで 3
回，それ以降はオンデマンドで
3 回実施した。
(1)9 月末にシラバスチェックを行い，全科目のシラバスをホームページに掲載した。
(2) DP 達成度評価の向上を図るべ
く，教授会で分析結果を説明・議論した。昨年度に引き続き，
DP サプリメントを卒業式で授与した。
(1)IR データ収集及び分析に基づき，令和 3 年度開始のリメディ
アル教育や令和 4 年度開始予定のカリキュラム改革を検討した。なお，新カリキュラム（新専攻）の導入を見込んで，経済学

分野の専門教員を増員した。
（3）地域貢献事業計画① 地域連携センターの活動支援

取組内容(1) 地域連携センター活動の教員による支援体制の強化

達成状況・課題(1)コロナ禍のため，地域連携センターの活動が大幅に減少したが，講師派遣や模擬授業等が必
要な時に多くの教職員が支援した。

【教育学部】
（1）教育
事業計画
取組内容
達成状況・課題①教員採用試験現役合格に向 (1)教員採用試験対策における学 (1)学生教職支援センター主催のけた指導体制の見直しと理生教職支援センター（基礎Ⅰ&対策講座・行事は，68 回実施し数英の基礎ゼミの開講
Ⅱ～応用Ⅰ&Ⅱ）と教育学部のた。出席率向上にむけて学生の対策講座の区別化指導を行った。
学生教職支援センター主催の大学・短大等の宮崎学園内
講師による教員採用試験対策講座（一次試験・二次試験対策）の実施(2)学外講師による教員採用試験 (2)教採二次試験における英会話対策講座（一次試験・二次試験
は，新たに学外講師をあて，37
対策＋二次試験対策における回実施した。
英会話）（教育学部のみ）の実
施(3)英検対策講座（準 2 級，2 級， (3)英検対策講座は，準 2 級（前期
準 1 級）
7 回，後期 15 回（2 次試験面接
練習 4 回を含む）），2 級（前期
8 回，後期 10 回），準 1 級（前期なし，後期６回），合計 46 回実施した。
(4)理数基礎ゼミ及び基礎英語ク (4)1～3 年生対象の理数基礎ゼミ
ラス（教育学部のみ）の実施（教育学部のみ）は，指導・助言者として指導教員を置き，2，3
年生の理数を得意とする学生をTA として教師役を担わせ 19 回
（前期 10 回，後期 9 回）実施した。4 年生対象の模擬授業ゼミ
は 19 回（前期 15 回，後期 4 回）実施した。
②3 つのポリシーの実質化(1)ア ド ミ ッ シ ョ ン ・ポリ シ ー (1)IR センターが報告した「アドミ（AP）の実質化
ッション・ポリシー達成度の検証」から，定員充足・入学当初の25

③キャリア教育のさらなる充実④教職課程再課程認定後のコ
アカリキュラムの教育効果の検証⑤FD 活動の確実な実施

成績等で AP を達成した。
(2)カリキュラム・ポリシー（CP） (2)授業外学習時間は週 20.6 時間の実質化：授業外学習時間のとなり，昨年の 16.8 時間から大確保
幅な増加が見られた。
(3)ディプロマ・ポリシー（DP） (3)令和 2 年度の卒業式において，の実質化：ディプロマサプリ
学位記・教員免許状・資格とデメント（学修成果の可視化ﾂｰィプロマサプリメントを授与しﾙ）の授与た。
(1)保育者養成実践対策講座の開 (1)幼保コース 1～4 年生全員の参講
加で，22 回（前期 12 回，後期
10 回）実施した。講師役の上級生が，下級生に実践の重要なこと等を教え，両者にとって有益な機会を提供した。さらに，各担当教員が模擬保育指導案作成の授業を課外で各 3 回程度実施
した。
(2)キャリア教育センターによる (2)キャリア教育センターが主催
SPI 対策講座，公務員試験対策する各種対策講座にメール等を講座，面接対策講座
通して周知・出席を促すようにした。
教科・教職科目の教育効果を検 対面授業を基本としたコアカリキ
証
ュラムの教育効果を検証する予定であったが，コロナ感染拡大を受けてオンライン授業のため実施できなかった。
学生による授業評価・教員によ 結果等を集約し，教育学部ホーム
る授業点検シートにおける授業 ページにアップした。学長賞につ改善，授業参観（教員相互の授業 いて教員の授業評価結果及びティ
参観は件数が少なく，中止），FD ーチングポートフォリオにおける研修会の開催，年 1 回以上学生 結果を集計し，学長へ推薦した。
の履修指導・懇談会の開催，ベストティーチャー賞・学長賞の学
長への推薦

（2）研究
事業計画
①教員の研究活動の推進（3）地域貢献
事業計画①各地域の公共団体・民間企

取組内容(1)科研費の申請状況(2)研究業績として，論文・学会発
表状況等

達成状況・課題(1)科研費は新規 2 件，継続 4 件(2)令和 2 年度学部紀要「教育科学論集」の発刊（総説 1 編，論文
7 編，報告 3 編，合計 11 編）。
著書 1 冊，国際誌 2 編，査読付
き論文 4 編

取組内容
地域貢献事業としての出前講座

達成状況・課題
依頼なし。

26

業との連携協定に伴う地域 等の開講を大学ホームページに貢献事業の推進案内②教員免許状（幼稚園免許状） 対面あるいはオンラインによる更新講習の開講
更新講習の開催③生涯学習講座等活動の推進 地域連携センターを介して出前講座のテーマの公表＜IR センター＞
事業計画
IR 機能の向上＜グローバル教育センター＞
事業計画①海外研修事前セミナーの充実②事務手続のさらなる効率化

コロナ感染症拡大をうけて中止
依頼なし。

取組内容
達成状況・課題(1)入学前の情報，本学での学修 (1)各種 IR データ 23 件を収集し成果（GPA，TOEIC スコア，て解析を行った。
欠席状況，就職模擬試験受講状況等），学生生活等に関するデータの収集(2)定期的な各種データの分析， (2)各種データの分析結果を部局
分析結果の部局長会議，教育長会議等に報告した。
研究評議会等への報告(3)令和元年度まで実施した AP (3)AP 事後評価調書を作成し，文事業の事後評価調書の作成
部科学省に報告した。文部科学省から総括評価「A」の連絡があった（1 月 4 日）。
(4)その他(4)令和 2 年 10 月 26 日に 4 人の外部評価委員の出席の下，令和2 年度外部評価委員会を開催した。

取組内容(1)ポートフォリオ作成指導セミ
ナーの充実(2)円滑な人間関係の構築に関わる指導の強化(3)危機管理・安全指導の徹底(1)学生データ収集システムの充実(2)ビザ申請手順マニュアルの充実③海外研修先大学に関する情報の整理・提供

研修先大学からの新しい情報の入手④ 留学成果の可視化･「令和元（2019）年度海外研修参加者の英語力伸長度調
査・報告書」の作成，ホーム
ページへの公開
27

達成状況・課題
コロナ禍により海外派遣を中止としたため，当該セミナーは開催し
なかった。
（1）
（2）
（3）については，全ての実績なし。
(1)渡航を伴う「海外研修」が中止となったため実施せず。
(2)ビザ申請事務を行わなかった。
既存のマニュアルの更新については，次年度，再度全体を点検する。
令和 2 年度は入手出来なかったので，令和 3 年度海外研修に向け，
令和 3 年 4 月中旬から実施予定
留学成果としての「実践的英語運用能力」については，TOEIC の得点の変化（推移）を分析すること
で可視化は出来たものの，その他の成果（異文化理解力，コミュニ･2019 年に交換留学生として台湾の静宜大学に行った学生及び韓国の淑明女子大学に行った学生 2 人による交換留学報告書の作成，ホームページでの公開⑤新たな海外研修先大学の開拓⑥留学生の受け入れ体制の充実⑦留学生の大学生活支援体制の強化

ケーション能力，クリティカル･シ
ンキング力等）については，可視化ができなかった。次年度からは
BEVI 分 析ツールを正式に導 入
し，英語力以外の成果の可視化に取り組む予定である。
交換留学については，台湾の一大学において，プログラムに問題（授業における中国語の使用に関するもの）があることが学生の報告から判明した。次年度以降の同大学への派遣に関しては，関係者（本学及び相手側）と協議の上問
題点を解決し，また，学生の語学力･資質も考慮した上で派遣の可否を決定する。
新たな海外研修先大学として， コロナ禍のため両大学との覚書協
ユタ州立大学（アメリカ）とサザ 定は中断となっている。令和 3 年
ンクロス大学（オーストラリア） 度内に協定締結の予定である。
との交渉(1)本学ホームページに留学生用 (1)留学生に「留学生用セクショ
セクションの設置し，正規留ン」の設置を周知した。学外の学生及び交換留学生のための外国人向け情報発信サイトのリ有益な情報（申請書等も含む） ンクも選別の上掲載した。今後の掲載
は留学生が提供している情報をどの程度理解し，活用しているかを適宜チェックし，修正，情報の追加を行う予定である。
(2)留学生対象オリエンテーショ (2)「学生生活スタートブック」（多ンの実施
言語で記載）を活用するとともに，既存のオリエンテーション
資料（英語版）の韓国語版を韓国人新入生に活用し，留学生に歓迎された。
(1) 外部機関と連携した安心・安 (1)「みやざき外国人サポートセン
全な支援体制の構築
ター」等の外部機関のリンクを
ホームページに掲載し，留学生に直接メールで送信し活用を促した。生活支援に係わる情報は，
随時メールで全留学生に周知した。
(2) カンバーセーションパート (2)「日本語おしゃべり会」をオン
ナープログラムの実施
ラインで計 10 回開催し，留学生の日本語学習を支援した。留学
生 17 人，日本人学生 20 人の参加があった。日本人学生ボラン
ティアサポーターの協力を得
28

(3)アンケート調査の実施(4)MIC ワールドカフェを継続実
施⑧学生の海外研修以外での海外留学推進＜学生教職支援センター＞
事業計画①4 年間を見通した本学独自の教員採用試験対策プログ
ラムの充実(1)交 換 留 学 ， ト ビ タテ！ 留 学
JAPAN 等のプログラムへの参加推進て，満足のいく取組となったが，留学生の参加が徐々に減るなどの課題も見えた。今後は変化する留学生のニーズを適切に把握し，より効果的取組を模索する。
(3)令和 2 年度留学生学習･生活状
況アンケート調査を実施した。
本学の日本語教育については多少課題があることが判明したが，留学生が概ね大学の授業，日本の生活に満足していることがわかった。今後もこのような調査等で，学生のニーズを把握し，留学生支援の充実を図る。
(4)今年度は，オンラインで 7 月と11 月に 2 回開催した。オンラインのため参加者が思ったより集
まらなかった。今後本事業の必要性を再検討する。
(1)コロナ禍のため文科省がプログラムを中止したため取組実績はないが，一部学生からの問い
合わせ，将来の申請に向けた指導には適宜対応し，プログラム
への積極的参加を醸成するよう
心がけた

取組内容
達成状況・課題(1)本学教員による各学年対象の (1)特別対策講座
特別対策講座の企画・実施
出席状況：1 年生平均 94%，2 年
・１年次後期に「基礎Ⅰ」（教育
生平均 87%，3 年生平均 94%（教学部）12 回開講
育学部），38%（国際教養学部）。
・2 年次通年で「基礎Ⅱ」（教育
4 年生の「応用Ⅱ」はコロナ感染
学部）12 回開講症拡大により縮小。代替として・3 年次通年で「応用Ⅰ」（両学学外講師による講座を開設。出部）32 回開講
席状況は両学部で平均 90％
・4 年次前期に「応用Ⅱ」（両学部）12 回開講(2)外部講師等による対策セミナ (2) 全国公開模試を 2 回，自治体
ー及び全国公開模擬試験の計別模試を 1 回実施し，成績を教画・実施
員採用試験対策に活用した。
教育学部の出席状況や受講態度は良好だが，国際教養学部の出29

②教員採用試験等に関する相談体制の一層の充実③スクールトライアルの充実
及びボランティア活動の一層の充実＜地域連携センター＞
事業計画①包括連携協定を締結している組織と連携した事業の実
施席状況がよくない。教員を目指す意識高揚を図る必要がある。
(3)特別対策合宿 A・B の実施。 (3)夏季特別合宿は，コロナ感染症
教育学部 2・3 年生及び国際教拡大のため今年度は 1 日に縮小
養学部 3 年生教職課程履修生して実施した。出席状況は，教を対象に実施育学部 3 年生 100％，2 年生
95％，国際教養学部 3 年生 95％であった。学生のほとんどが，受講後に教員志望の意思が強くなった感想を述べていた。
(1)教員採用試験に関する相談， (1)学業成績や専門教科の履修内
公務員・企業等の就職希望者
容の難しさが原因で，進路の悩に対する各県ごとの卒業生のみを相談する学生がいた。特に，情報の提供，公務員合格者の3 年次の教育実習をきっかけに取組の紹介
して教員志望を一層強くする学生もいるが，公務員や企業など
他の進路へ変更する学生もいる。キャリア教育センターと連携・協力しながら相談に応じており，最終的には本人と保護者が決定する進路を尊重した。
(2)教員採用選考試験願書記述指 (2)教員採用試験願書等について
導は，記述内容に対する面接試験があるので，個別に詳細な指導を行った。
(1)県教委主催のスクールトライ (1)1 年生を対象に県教委主催のスアル事業への参加の推進
クールトライアル事業への参加を必修として推進しているが，コロナ禍のため今年度は事業が中止になった。次年度計画の中で，必ず参加するよう推進したい。
(2)市町村教委が主催する学習支 (2)スクールトライアル事業やボ
援などのボランティア活動
ランティア活動は，コロナ感染症の状況を見ながら対応する
が，絶えず健康管理や集団行動の自粛などに留意し，いつでも参加できるような態勢を整えて
いきたい。

取組内容
(1)宮崎南高等学校 GLOBALENGLISH LECTURE
SERIES

30

達成状況・課題(1)本学教員の派遣による 1 年生対
象の授業は，コロナ禍のため，すべて中止になった。1 月～3 月の 1・2 年対象の ENGLISH
DAY の行事は実施できた。

(2)西都市教育委員会
語教育改善事業小学校英(3)その他の連携行事②高等学校への訪問行事及び出前講座等の実施(1)高等学校依頼の訪問行事の実
施(2)出前講座等の教員派遣③高校生（羽ばたけ！グローバルリーダーセミナー）や社会人（社会人の学び直し
講座，生涯学習講座）を対象とした講座等の実施(1)羽ばたけ！グローバルリーダ
ーセミナーへの参加(2)社会人対象の生涯学習や学び
直し講座

④情報発信

(1)ホームページ及び MIC 通信
での情報発信＜キャリア教育センター＞
31(2)西都市教育委員会との連携の一環として，小学校英語教育の改善を図る協議会を行った。4月から翌年 3 月の月 1 回の協議の結果，教科書「We Love Saito」の見直し，英語フレーズ集「Classroom English」の作成及
び「展開例」の冊子を作成した。
(3)その他の連携行事は，コロナ禍
のため中止となった。
(1)宮崎南高等学校を除いて，都城西，都城商業，都城泉ヶ丘，小林，クラーク記念国際等の高等学校の ENGLISH DAY の行事
はすべて中止となった。
(2)出前講座の教員派遣についてはコロナ禍のため要請が少なかったが，連携協定を結んでいる
宮崎南高等学校（9 月）及び小林高等学校（3 月）に「学力アップ
講座」にそれぞれ教員 3 人を派遣した。また，進学ガイダンス（入試広報との関連）においても，出前講座形式の模擬授業を
10 回行った。
(1)県全域の高校生対象の「第 4 回
羽ばたけ！グローバルリーダー
セミナー」はコロナ禍のため中止になったが，金融，農業，
NPO，国際協力，政治関連の外部講師を招いて姉妹校の宮崎学園高等学校のみを対象としたセミナーを実施した。27 人の生徒が参加した。
(2) 学び直し講座として，宮崎銀
行 の 行 員 を 対 象 に 「 Banking
English」の講座を計画したが，コロナ禍のため中止になった。
年度末に令和 3 年度からの再開を目指して，オンライン実施等
を含めて実施方法について検討を開始した。
(1)学内外において行った行事は本学ホームページや MIC 通信
にて紹介した。

事業計画① 就職率 100％

②学生一人ひとりが望む進路
への支援

取組内容
(1)個別指導の強化

達成状況・課題(1)国際教養学部 75 人，教育学部
39 人の 3 年生を対象に 11 月以
降第 1 回目の進路希望確認のための個別面談を実施した。4 月
からは両学部の 4 年生を対象に
第 2 回目の個別面談を実施し，就職活動状況の確認を行った。
(2)インターンシップへの参加促 (2)マイナビ・リクナビ等のサイト
進を通して 44 人が県内外の企業
等インターンシップに参加した。その他のインターンシップにはコロナ禍のためほとんど参加できなかった。
(3)自己開発センターの活用(3)キャリアサポートセンターの書籍等で将来の進路について学習する学生がいた。
(4)就職関連プログラムの実施(4)面接対策講座等適時適切なキャリアサポートプログラムを
14 回実施した。
(5)企業訪問の実施(5)宮崎県商工会議所連合会，宮崎
日機装等県内の企業団体や優良企業を訪問した。
(6)労働局（ハローワーク），各種 (6)ハローワークプラザ宮崎によ
団体，就職情報サイト各社とる学内出張相談を延べ 93 人がの連携利用した。マイナビ・リクナビと連携をとり，就職活動状況や学生のエントリー状況等を把握した。
(7)外国人留学生の就職サポート (7)外国人留学生対象の学内就職説明会を 11 月に実施し，3 年生
4 人が参加した。
(1)多くの企業が 1 次試験で使用 (1)SPI 対策講座を実施した（全 15
する SPI 試験への対策，キャ
回・1 コマ 90 分）。1 年 49 人，
リア・デザインの授業，「SPI」 2 年 40 人，3 年 57 人受講対策講座の実施(2)競争率の高いエアライン業界 (2)エアライン入門講座を実施しの対策として，事前の面接・エた（全 15 回・1 コマ 90 分）。1
ントリーシート対策や航空業
年 11 人，2 年 8 人受講。エアラ界研究などを行う「エアライイン就活対策講座を実施（全 30
ン就活対策講座」の実施
回・１コマ 90 分）3 年生 10 人
受講(3)高等教育コンソーシアム宮崎 (3)コロナ感染症の影響で中止しと連携し，九州最大規模の就た。
職合同説明会（福岡ヤフオクドームで実施）に例年どおりの参加
32

③キャリア教育の強化(4)大学院進学希望者に対して，
学内説明会の実施や大学院情報の提供による進学意欲の向上(5)公務員希望者に対する知識・知能分野に関する書籍の貸し出し，希望する学生への対策
講義 DVD の貸し出しによる支援(6)教員希望者への学生教職支援センターと連携した公立学校の採用情報の提供及び私立学校の求人紹介(7)保育園･幼稚園・認定こども園･福祉施設への就職希望者
への大学受付の求人情報を提供，説明会や登録試験情報紹介等の支援(1)キャリア教育内容の再構築④一流企業等への就職促進(1) 企業訪問の実施

総務部＞
事業計画
①学内規則等の整備(4) 大学院情報を提供した。

(5) 公務員試験対策講座を実施した（全 15 回・1 コマ 90 分）。1
年 9 人，2 年 24 人，3 年 31 人が受講。
(6) 公立学校の採用情報の提供及び私立学校の求人紹介を行った。
(7) 幼稚園・認定こども園・保育園の求人情報を提供するとともに，説明会や登録試験情報紹介等の支援を行った。
(1)自己理解，社会理解，職業理解に関して学年進行で内容の再構築を図るとともに，キャリア形成に必要な能力向上を目指した
内容を強化した。
[課題] キャリア教育（含就職状況）に対する教員の現状認識の甘さ キャリア教育と教養科目や専門科目をどうリンクさせるのかという視点の欠除 自分の将来について深く考えな
いまま入学する学生の増加(1) 県内の企業団体及び県内企業の訪問を実施した。

＜事務局②SD 研修の充実

取組内容
学則，「大規模自然災害等被災者への入学金・授業料減免規程」，「家計急変による授業料減免規程」，「分野横断カリキュラム検
討 委 員 会 規 程 」，「 奨 学 制 度 規程」，「情報管理センター規程」，「情報管理センター運営委員会
規 程 」，「 保 健 管 理 セ ン タ ー 規
程」，「保健管理センター運営委
員会規程」の改正・制定
職員の実務能力の向上と大学職
33

達成状況・課題
コロナ感染症拡大の影響に伴う規程改正，入学者確保のための規程
改正，組織統合に向けての規程制定が迅速に行われた。

第 1 回 令和元年度の財務状況に

③適切な予算の立案と執行④施設設備及び校舎内外の環境整備⑤業務内容の精査と効率化推進員としての意識高揚を目的とす
る SD 研修ついて（8/11 オンデマンド方式）
第 2 回 SDGs に基づく教育実践（9/16 双方向オンライン方式）
第 3 回 本年度から導入された新しい選抜方法について（11/13 教員 24 人・職員 12 人，対面）
第 4 回 研究倫理教育講習会（12/11 教員 33 人・職員 10 人，
対面）
第 5 回 障がいのある学生に対する配慮および支援（2/10 教員 16人・職員 16 人，対面）･予算編成方針に則り，各部署と連携・調整，予算編成，適正な予算執行。また，節電・節水対策･学費納入に関しては，遅延者に対して適宜文書による督促の実施･国庫補助金をはじめ各種補助金等については，学長のリーダーシップの下，外部資金獲得ワーキンググループを中心に方策を講じ，早期に申請準備に着手し，獲得に繋げること。
・毎週月曜日の校舎内外の見回り，施設等の点検，安全管理・備品・機器等の貸出についての貸出簿での管理の徹底
・技術員よる校舎内外の環境整
備・環境美化

本館・1 号館空調機の更新は次年度送りとなった。屋上防水工事は完了した。
概ね適正に執行されたが，研究費については，コロナ禍のため学会が中止になり，旅費の代わりに予定されていない物品等の購入が目立ち，研究費の使途に課題を残した。

コロナ感染症対策として，空気清
浄機・検温消毒機を導入し，使用
教室についは，使用後の消毒を徹底した。また，校舎の老朽化に伴う対策工事，学生増に対応する教室工事が行われた。主な令和 2 年
度設備整備は次の通りである。
①屋上防水改修工事②2 号館 1 階トイレ改修工事③1 号館 3・4・5 階 LED 化工事④1 号館 4・5 階教室塗装工事⑤1 号館 3 階教室増設工事⑥下水道接続工事係 間 業 務 の 互 換 性 を さ ら に 高 3 人の非常勤職員を配置した。非め，スクラップ＆ビルドを励行， 常勤の配置により，学生増・就学
無駄の削減，適正な事務配分
支援新制度導入に伴う業務量の増大に対応した結果，時間外勤務は
ほぼなくなった。
係間の協力体制は確立され，一体化が強化された。次年度も，職34

⑥節電・節水の強化

学務部＞
事業計画
① 新教 務シ ステ ムへの移 行（継続）

気温による使用の管理，業務に支障がない範囲での消灯，節水等の励行

員の意識改革に努め，業務の効率化を図る。
本年度はコロナ感染症対策のため，6 月～12 月を除き，オンライ
ンで授業が行われた影響で光熱水費は激減した。また，LED 化の工事を実施した。また，本年も経費節減の文書を発信した。次年度は，全館の LED 化，本館・1 号館の空調機更新工事により更なる節電・節水に努める。

＜事務局②IR センターとの連携強化③再課程認定後の新教職課程
への移行
④その他

学生部＞
事業計画
①健康ではつらつとした学生生活を送るための規律の再確認，及び大学生活全般の支援を行う。

取組内容
ユニバーサル・パスポートによる出席管理・授業評価アンケー
ト・成績評価の方法の教員への周知「卒業生および就職先へのアン
ケート調査（9 月）」「卒業時満足度調査（1 月）」
「学習・生活実態調査（1 月）」「授業評価アンケー
ト調査，前期 8 月，後期 3 月」のIR センターと連携した実施
教育学部の新教職課程学生（1 年
生・2 年生）のシラバスのチェック
コロナ感染症対策の方針案の作
成

達成状況・課題
 各教員が学務情報の入力を行った。
 TOEIC 成績管理を同システム
で行えないことが課題となっている。
左記アンケート調査依頼は学務部が，集計・分析は IR センターが担当し，公開情報はホームページにアップした。

教職課程の質保証についての検討を開始した。
ZOOM 双方向型オンライン授業
研修会，ガイドラインの作成等で，円滑な授業実施に努めた。

＜事務局

取組内容
(1) オリエンテーションの実施(2) MIC 通信の発刊(3) 学友会に対する支援と指導(4) 新入生交流イベントの実施(5)カウンセラーによる面談実施
35

達成状況・課題(1) オリエンテーションはコロナ
禍のため，規模を縮小して実施した。
(2) MIC 通信は 9 月と 3 月の 2 回発行した。
(3) 学友会に対する支援・指導は概ね良好であった。オンライン
で大学祭を開催し好評であった(4) 新入生交流イベントはコロナ
禍のため実施できなかった。
(5) カウンセラーによる新入生全員の面談を実施した。それ以外

(6) Birthday 交流会の実施支援(7) アドバイザー・アシスタント(AA)制度の充実(8) 在学生の学習・生活実態調査の実施(9) 留学生の支援(10) 学内ワークスタディの実施(11) 保護者会の実施(12)学生寮委員会との連携②部活動のさらなる充実を目
指し，現況の把握と活動の充実へ向けた指導を行う。

(1) 部活動の支援・指導③修学支援新制度への対応

・高等教育の修学支援新制度につての説明会の開催，学生へのメール，保護者へのチラシ
郵送などによる新制度の周知
・JASSO の給付奨学生は併せて
授業料減免の対象者でもある
ため，授業料減免の通知の実
施・私学事業団への交付申請については法人本部でとりまとめ

36に年間延べ 42 人がカウンセリ
ングを受けた。今後，問題を抱える学生への支援を強化していくことが課題である。
(6) Birthday 交流会は，コロナ禍
の中後期に 2 回実施した。
(7) AA 制度の充実に努めた。
(8) 学習・生活実態調査を令和 3 年
2 月に実施した。
「大学生活を総合的に判断して」の満足度は，74.4%が好意的な評価であったが，昨年度の 80.9%より大きく低下した。コロナ禍でオンライ
ン授業や友人に逢えないなどが影響したと思われる。
(9) 留学生に対する支援は，2 人の職員増により，概ね良好であった。
(10)学内ワークスタディは前期 23
人・後期 29 人が登録し，概ね良好であった。
(11)保護者会はコロナ禍のため中止した。
(12)学生寮委員会との連携は実施できなかった。
コロナ禍のため，部活動を中止せざるを得ない状況が続いた。その結果，当然対外試合も中止が続いた。女子サッカー部の募集も実施できなかった。
体育館でのガラスの破損や床の傷等，体育館使用上の課題があった。今後の指導を徹底していく。
部活動の顧問の教員が少ないことと特定の教員に限定されていることが問題として存在する。
JASSO の新給付奨学金は，令和元年 11 月に在学予約採用の募集が開始となった。
・在学予約採用：申請者 83 人（採用 52 人，不採用 31 人）
・在学採用：申請者 33 人（採用 19人，不採用 14 人）
・高校予約採用：採用 21 人。
学務委員会を 3 月 25 日に開催
し，令和 2 年度の判定対象者 69人に対して適格審査を行い，廃て行うが，会計担当者と協力して対応

止 2 人，警告 11 人，適格 56 人となった。保護者と JASSO へ報告した。
学業要件があるため，奨学生の出席率や成績などの情報を把握しておく必要があるが，学務部との連携があまり取れていなかった。適格認定についても，学務部の協力が必須である。奨学生のサ
ポートについて，各部署との協力体制を強化したい。

＜事務局

入試広報部＞
事業計画

総括

①高校訪問

取組内容
達成状況・課題
定員の確保及び志願者の増加を志願者数（入学者数）目指した高校訪問，進学説明会，
年度 総計
ILA
EDU
ガイダンス等の実施
2019
297
190
107
【接触者対策】報道機関への情(172)(120) (52)
報提供，広報誌作成やホーム
2020 340
224
96
ページ，SNS を含むメディア
(160)
(115)
(45)
を通じた発信，その他の広報
2021 375185190
媒体による発信
(135)
(79)
(56)
【未接触者対策】対策の相乗効
果を最大限にするために，現在の人員・予算で実施しうる
広報施策の展開「高校との信頼関係づくり」「高 (1) コロナ禍により訪問の中止や校の教育現場に関する情報収計画の変更等をすることとなっ集」を目的とし，「顔の見える関たが，訪問先には本学の魅力を係」の構築，「現在の宮崎国際大
発信することができた。県内の学」を認知してもらうための偏
訪問回数については，入試変更
差値の序列を覆す教育力等の魅やオープンキャンパス延期等の力「偏価値」の発信
緊急連絡等のために大きく増加した。
(1) 目標設定
1) 九州地方を中心に延べ 200 校 1）九州地方を中心に沖縄県の代行の訪問を目標とする。※高校訪問を含めて 186 校（前年度だけではなく，予備校，有力318 校）を訪問した。
塾，日本語学校への訪問も併せて行う。
(2) 地域設定(2) 地域設定（訪問校数）
1) 最重点地域：宮崎県内（54 校） 1）最重点地域：宮崎県内 53 校・
380 回（前年 54 校・192 回）
2) 重点地域：鹿児島県・熊本県・ 2）重点地域：鹿児島県 39 校・77
大分県・沖縄県
回（前年 41 校・108 回），熊本373) 強化地域：福岡県・佐賀県・長崎県※その他の地域についても，過去の実績を踏まえ，高校訪問を実施する。

②進学説明会③ガイダンス(3) 訪問計画
1) 最重点地域：年 6 回程度（4・6・9・11・1・2 月）
2) 重点地域：年 3 回程度（6・9・
1 月）
3) 強化地域への訪問も，重点地域と同程度の目標とする。
高校教員を対象に入試制度等の情報の周知，大学の特長，教育方
針等をプレゼンする機会を通じた丁寧な対応実施計画：都城地区，宮崎地
区，延岡・日向地区，6 月中旬

高校で実施する校内ガイダン
ス，高校外の会場で実施する会
場ガイダンスの実施

38

県 26 校・50 回（前年 42 校・77回），大分県 25 校・47 回（前年
20 校・31 回），沖縄県 25 校・
25 回（前年 15 校・25 回）※沖縄県は業者代行
3）強化地域：福岡県 0 校・0 回※
感染拡大地域のため訪問中止（前年，業者代行 126 校・452回）。佐賀県 9 校・9 回（前年 10
校・10 回），長崎県 9 校・9 回（前年 9 校・9 回）

コロナ禍で 2 週間遅れの実施となったが，必要な内容を確実に伝えることができた。前年に比べて参加校は，41 校から 40 校に減少したが，参加者数は 43 人から 47 人に増加した。
実施状況 都城地区 7 校 7 人（前年 12 校・12 人），宮崎地区 26 校・32 人（前年 22 校・24 人），延岡地区 7 校・8 人（前年 7 校・7 人）
中止のものが複数あったが積極的に参加することができた。
・校内ガイダンス
2020 年度
2019 年度
県内 35 校・405 人 49 校・741 人
県外 17 校・220 人
7 校・ 35 人
・会場ガイダンス
2020 年度
2019 年度
県内 13 校・137 人 20 校・166 人
県外
2 校・13 人
3 校・ 47 人・新型コロナウイルス感染拡大による中止
年度 2020 2019
校内ガイダンス 10 回
9回
会場ガイダンス 15 回
4回
「校内ガイダンス」は，大学の広報担当者と直接話ができる機会

④オープンキャンパス⑤高大連携授業（出前授業・
体験授業・大学見学）の獲得⑥ホームページ

として，高校生の進路・進学行動に比較的大きな影響を与えていることから，要請があれば県内，県外を問わず参加する。
「会場ガイダンス」については，県内を中心に積極的に参加する。
(1) オープンキャンパスは訴求 (1) オープンキャンパスは，コロが高く，本学に興味を持ったナ禍で参加人数の制限と，第 2
生徒の志望度を上げる絶好の回の 9 月延期となったが，内容機会であるので，受験生や保等は予定通り行うことができ護者が欲している情報を的確た。
に分かりやすく紹介すると共 ・第 1 回（7 月 19 日）生徒 79 人・に，受験生の進路指導状況に保護者 44 人（前年 80 人・42 人）
合わせたイベント内容を企
DM 発送：1,457 枚（前年 2,040）
画・実施。開催案内チラシ，対 ・第 2 回（9 月 20 日）生徒 51 人・象者への DM，高校訪問等によ保護者 36 人（中学生 1 人を含る参加者の募集と全 2 回の開む）（前年 146 人・80 人）DM 発
催（7 月中旬，8 月下旬）
送：3,057 枚（前年 2,470）(2) 365 日オープンキャンパス(2)365 日オープンキャンパス
1) 毎日「授業の見学」「施設案内」 1）毎日受付け対応した。平日見学「入試概要」の説明の受付け
会：3 回・3 人（前年 4 回・4 人）
対応2) 土日においても，前日までの 2）土日においては，今年度は希望予約により，来訪の受付け対者がいなかった。（前年なし）
応(3)「週末見学会＆相談会」の年 8 (3)「週末見学会＆相談会」は，予回実施，学部・学科説明，総合
定通り，6 月 20 日（18 人），9型・学校推薦型選抜対策講座， 月 5 日（7 人），10 月 10 日（8
入試相談の実施（6・9・10・11・人），11 月 7 日（2 人），12 月 12
12・1・2・3 月）日（2 人），1 月 23 日（4 人），
2 月 20 日（3 人），3 月 13 日（2人）に実施ができた（合計 47 人，
前年 74 人）。
(4)出張オープンキャンパス(4)出張オープンキャンパスの本
年度は希望がなかった。
高校との関係強化のツールとし 出前授業：6 校（前年 16 校）て「高大連携授業（出前授業・体 大学見学：5 校（前年 2 校）
験授業・大学見学）」の実施
本事業で，本学と高校との連携強化を図る。
・本学のホームページを，学外に 学外に対しては本学の価値を示
対しては本学の価値を示し， し，学内に対しては業務運営の効
本学の魅力を迅速かつ効果的 率を高め，大学の活力を発揮するに 伝 え る 手 段 と し て 位 置 づ ための手段とすることができた。
け，学内に対しては業務運営 多言語を用いたページの充実に努の効率を高め，大学の活力を めるとともに，随時の更新，タイ
最大限に発揮ムリーな情報発信を行うことがで・国際化の推進のためにも，多言 きた。また，計画にはなかったが，
39

語（英語・中国語・韓国語）を用いたページの充実
・随時ホームページのリニュー
アル，状況に応じて必要な事
項を更新，定員の確保及び志願者の増加につながるタイム
リーな情報発信・情報の拡散⑦大学案内⑧報道機関への情報提供⑨各種広報媒体による広報活動コロナ禍によるオープンキャンパ
ス参加減少を見越し，WEB オープ
ンキャンパスをホームページにアップするとともに，SNS での誘導を強化することで，更なる魅力の発信と，志願者の増加及び定員の確保につなげる取り組みができた。
・「大学案内」の発行・配布によ 「大学案内」を発行・配布するこり，本学の現在の状況や，教 とにより，本学の現状や，教育・研
育・研究の内容・成果等を学内 究の内容・成果等を学内外に広く外への発信および魅力的で効 発信することができた。
果的な広報誌となるような見来年度版について，マイナー改直し。
訂を行ったが，より魅力的で効果
・大学案内を単に大学を総合的 的な広報誌となるよう，志望度をに紹介するものから，志望度 高めてもらうこと，好感度を上げを高めてもらうことを目的と ることを目的としたものに変える
した，あるいは好感度を上げ ことができた。また，国際化の推ることを目的としたものへの 進のために多言語化（英語・中国
改訂
語・韓国語）を図ることができた。
・国際化の推進のために多言語化（英語・中国語・韓国語）
・教育研究の成果や，大学改革等 コロナ禍による行事の中止や縮小の取り組みなどに関する情報 により，発信の機会が減少したこ
を報道機関に提供し，それら と，特徴的な教育や取り組みの素の情報を新聞・テレビ・Web 等 材が少なかったことにより，積極のメディアを通じて広く発信 的な「メディアを通じた情報発信」
・情報提供によるメディアを通 は行えなかった。この点に関してじての情報発信は，広範囲か は大きな課題が残る。計 3 回（前つ効果的であるため，費用対 年 6 回）（内訳）WEB ニュース 1
効果に優れている。そのため， 回，新聞掲載 1 回（前年 6 回），ニ
学内に埋没しているニュ―ス ュース 1 回。
（内容）「大学生が現
素材，すなわち特長的な教育 地で土呂久公害を学ぶ」「高校人国や取り組みを発掘して，「メデ 記」「新商品開発プロジェクト」
ィアを通じた積極的な情報発信」(1) 受験生が活用する受験情報 (1) 計画していた受験情報サイト
サイトに参画し，本学の案内に加え，
WEB オープンキャンパ
ページにて広報を展開しそのスへの誘導特設サイトへも参画
認知を推進し，ホームページ
し，ホームページへの導線の強への導線の強化による資料請
化，資料請求者数の増加に努め
求者数の増加た。
1）参画サイト：スタディサプリ進路（リクルート），マイナビ進学・
進路のミカタ（マイナビ），SNS
広告（マイナビ），旺文社パスナ
ビ・グローバル大学特集（貿易40

⑩資料請求者等への定期的な大学案内資料等の送付⑪留学生の獲得広告社），進路ナビ（ライセンス），テレメール進学サイト（フロムページ）(2) 受験生向けに開催するイベ (2) 受験生向けに開催するイベン
ントの前，一般選抜や共通テ
トの前，一般選抜や共通テスト
スト利用選抜試験前後には，
利用選抜試験前後に，志願者の志願者の獲得に向けた新聞広獲得に向けた新聞広告や各種受告の掲載や各種受験雑誌によ験雑誌へ出稿して本学を PR しる本学の PRた。
1) 新聞広告：地方紙を中心に， 1）新聞広告：地方紙を中心に，突突き出し広告や連合広告
き出し広告や連合広告を行った。
2) 受験情報誌：進学事典（リク 2)左記載の受験情報誌に，ネットルート），テレメール（フロム
版特集ページ広告・ターゲティページ），進学の森（キッズコ
ング広告・君はどの大学を選ぶ
ーポレーション），ドリコムブべきか（大学通信）を記載した。
ック（日本ドリコム），進路のミカタブック（マイナビ）
資料請求者に対し入試情報，オ 資料請求者に，入試情報やオープ
ープンキャンパス，進学ガイダ ンキャンパス等の開催情報，大学
ンス等の開催情報，大学の近況 の近況等を DM 等で知らせ，志願等の DM 等による志願者増の対 者増加に努めた。
策
1)資料請求者等の情報（参画して 1)資料請求者情報を左記の参画しいる紙・ネット媒体（リクルーている紙・ネット媒体から送らト，キッズ・コーポレーショ
れてきた個人情報およびガイダ
ン，フロムページ，日本ドリコ
ンス等の接触者情報を，統合デム）から送られてきた個人情ータベース「アクセスオンライ報）を，統合データベース「アン（マイナビ）」で一括管理し，
クセスオンライン」（マイナターゲットを絞り込んで DM をビ）で一括管理し，地域・学年・発送した。
高校ランク・接触頻度等によ ＜DM 発送枚数＞
り タ ー ゲ ッ ト を 絞 り 込 ん だ 共通テスト利用選抜・奨学金 DM
DM 発送（1 月）：2,512 枚，後期選抜試験
DM（3 月）：2,000 枚
韓国のエージェント，JASSO（日 コロナ禍により直接接触の機会が本学生支援機構）の進学ガイダ 減少し，ガイダンス等の回数・参
ンスへの参加，業者主催のガイ 加人数を減らすこととなった。
ダンス及び日本語学校への訪問 ・JASSO 主催ガイダンス 1 回・活動を中心にした韓国等アジア
16 人（前年 1 回・25 人）。
圏からの留学生の確保
・業者主催ガイダンス 7 回・35 人，
資料参加 2 回（前年 9 回・160人，資料参加 3 回）。
・日本語学校訪問 5 校・35 人，資料参加 0 校（前年 10 校・90 人，
資料参加 5 校）。
※外国人入学者数
41

⑫提言

定員の充足及び入学志願者の増加につながる入試制度の改革，奨学制度の拡充，教育改革，組織改革等についての必要な提言※認証評価（平成 27 年度）における指摘事項等について
参考意見
取組内容
①国際教養学部比較文化学科 2021 年度在籍者数 586 人。収容は，入試日程や選考方法の 定員に対する充足率は国際教養
変更，宮崎県内外への広報 学部 99.3%（397/400），教育学部
強化など改善の努力が認め 94.5％（189/200）となった。
られるものの収容定員充足率が低いので，入学者の確保に向けて一層の努力が望まれる。
②国際教養学部及び教育学部 2021 年度入試で，国際教養学部
ともに開設以来入学定員未 79 人（編入生 1 人を含む），教育充足であるため，財政面で 学部 56 人，全学で 135 人（充足は帰属収支差額がマイナス 率 90%）が入学した。
となっているので，入学者の確保及び定員充足に努め，財政基盤の安定化に向けて一層の努力を期待したい。

42

・韓国 TTW 経由 5 人（前年 12 人）・JPUE 経由 0 人（前年 1 人）
・日本語学校経由 2 人（前年 2 人）・その他 0 人（前年 1 人）
定員の充足及び入学志願者の増加につながる入試制度の改革，奨学制度の拡充，教育改革，組織改革等の提言を行った。

達成状況・課題
入試日程や選考方法の変更，宮崎
県内外への広報強化など改善などにより，収容定員充足率が改善してきている。

財政基盤を改善し，黒字化を達成している。

令和 2（2020）年度外部点検評価報告43令和２年度外部点検評価報告書
宮崎国際大学
はじめに
本学は、学校法人宮崎学園の建学の精神「礼節・勤労」を教育理念とし、リベラル・アーツに基盤を置いた高等教育によって国際社会に貢献する人材を養成することを目的としている（学則第 1 条）（資
料 1 参照）。
創立 26 年の宮崎国際大学国際教養学部は、国際的リベラル・アーツ教育を通して、内外の文化、社会と英語に通じた国際人を育成し、これまで 1547 名（令和 2 年 9 月末）の卒業生を社会に送り出している。平成 26 年度に開設された教育学部では、高い教養に基づく教育の専門的技能を備え、広く県内外の教育界へ貢献する小学校教諭、幼稚園教諭及び保育士を養成し、宮崎県を始めとした公立小学校教員採用試験に多数の合格者を出すなど高い実績をあげている。
本学では、教育の客観性・公平性を確保し、教育の質保証を確立することを目的として、平成 28 年
度より外部点検評価を導入した。平成 28 年度に実施した外部点検評価では、その時点で設定されていた 3 つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）の適切性について評価を受けた。その意見に基づいて当該 3 つのポリシーを見直し、修正を加え、平成 29
年度に新たな 3 つのポリシーを策定し公表した。
平成 29 年度の外部点検評価では、新たな 3 つのポリシーに照らした本学の教育の取組みの適切性について、Ⅰ．学生の受入れ、Ⅱ．単位認定・卒業認定・修了認定、Ⅲ．教学マネジメントの機能性、Ⅳ．
職員の研修の 4 点に絞って点検・評価を受けた。特に、学生の受け入れでは、本学の学生募集戦略の再構築の取組をさらに充実させること、伸びた学生の姿を PR すること、入試において選抜制度が多角的な人物評価に繋がっているかが不明瞭である等の意見を頂き、それらの意見をもとに入学定員充足に向けて、海外に募集事務所を設けるなど新たな戦略を加えて取り組んだ。その結果、平成 31 年度には定
員充足率は 114.7%（国際教養学部 120%、教育学部 104%）となり、定員を充足した。
平成 30 年度は、３つのポリシーの適切性の点検・評価として、Ⅰ．学修支援、Ⅱ．キャリア支援、
Ⅲ．学生サービス、Ⅳ．研究支援の 4 つの点検・評価項目に関する評価を受け、概ね良好との評価を頂いた。リベラル・アーツは、新たな時代で活躍できる人材を育成する点で優れており、リベラル・アー
ツを軸にさらなる研鑽を希望するとの言葉を頂いた。
令和元年度は、年度末から令和 2 年度前期にかけての新型コロナウイルス感染症拡大によって、外部点検評価の実施を延期せざるを得ない状況となった。感染症拡大が落ち着きを取り戻してきたことから、
令和 2 年度後期に外部点検評価を実施する事を決定した。
本年度は、Ⅰ．学生の意見・要望への対応、Ⅱ．教学マネジメントの機能性の 2 点の点検・評価項目に関する自己点検評価報告書を下記に記す（3 つのポリシーは『大学案内 2020』（資料２）参照）。

Ⅰ．学生の意見・要望への対応
ここでは、学生への学修支援、学生生活、施設・整備に対する学生の意見をくみ上げるシステム、結果を示し、これらの改善状況を記す。
44

学生の意見・要望を把握するために実施している「令和 2 年度前期授業評価アンケート集計結果」
（資
料３参照）
、
「学習・生活実態調査（令和元年度） 集計結果と分析」（資料４参照）、「卒業時満足度調査（令和元年度）集計結果と報告」（資料５参照）に基づいて結果を述べる。

１． 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学修支援に関する学生からの意見・要望を把握するために、前期・後期に実施する授業評価アンケー
トは、全ての科目で実施している。
アンケートは、22 の質問から成り、授業の満足度に加え、授業での改善点、授業環境等の意見、要望を記入できるシステムとなっている。これらのアンケートは、年 2 回、授業後半にオンライン上で実施
され、教員がこの結果を目にすることができるのは、成績を提出してからであり、学生の特定ができな
い配慮がなされている。
実施後は、学務部と IR センターで結果が集計され、改善案が提示される。その集計結果及び改善案に基づき部局長会議で審議がなされ、全教職員に結果が配信される。特に、評価が低い教員に対しては、学部長からの指導が行われることになっている。
令和 2 年度前期の結果は「令和 2 年度前期授業評価アンケート集計結果」（資料３参照）に記す。表１は評価平均値の経年比較であるが、令和 2 年度より評価基準を変更したため、国際教養学部においては満点に対する割合で比較する。
表 1. 授業評価アンケート評価の平均点（前期）
在籍学

アンケート

生数

実施授業数

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

国際教養学部

384 名

130 授業4.39（87.8）

4.29（85.8）

3.64（91.0）

教育学部

178 名

69 授業

3.66（91.5）

3.64（91.0）

3.76（94.0）

学部

評価の平均値（満点に対する割合/%） 令和 2 年度の評価は、国際教養学部、教育学部ともに 4 段階評価（4＝最も肯定的回
答→1＝最も否定的な回答）で行った。

 国際教養学部の平成 30 年度と令和元年度の評価は 5 段階で行った。年度毎の比較のために、満点に対する割合も示す。
以上の結果から、授業の満足度は上昇傾向にあると言える。また、自由記述の集計結果からは、新型
コロナウイルス感染症拡大に伴い、初のオンライン授業を導入したことによる意見が多く寄せられた。
特に、教室のネット環境についての意見が多かったことから、夏には Wi-Fi の増強作業を行い、後期を迎えることができた。また、毎年学生から出ている教室のクーラーの効きが悪いという意見に対しては、次年度、空調工事を予定している。

２． 心身に関わる健康相談、経済支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析結果の活用
本学では、年 1 回「学習・生活実態調査」を行っている。内容としては、通学方法、アルバイトの状
況、日常生活の状況、進路、満足度等についてたずねている。
また、心身に関わる健康相談としては、毎年、新入生オリエンテーションにおいて、新入生全員に対し「UPI（大学生精神的健康度調査）」を実施し、その後、UPI 分析結果に基づき、早急に支援を必要とする学生から順に、スクールカウンセラーによる新入生全員面接が行われている。その後継続的にカウンセリングを受けている学生もいる。
45

「カウンセリングの件数の調査」（資料６参照）で示した通り、カウンセラーによる新入生の全員面接を除き、令和元年度は延べ人数 90 人、令和 2 年度 9 月現在は 14 人がカウンセリングを受けている。さらに、本学では、アドバイザー教員制度を取っており、定期的に個人面談を行うなど、学生生活に関する学生の意見等を聴く体制を整えている。
経済的支援を必要とする学生には、学生部より常時メールにて、経済支援情報が送られ、支援体制が整えられている。
「奨学金等の調査」（資料 7 参照）で示した通り、今年度から国の新たな施策として導入された高等教育の修学支援新制度奨学金を受給している学生は 89 人であり、重複受給を含めた延べ学生数は 429 人である。殆どの学生がいずれかの奨学金を受給していると言える。
これらの結果から、学生の健康相談、学生生活に関する学生の意見・要望の把握は行われており、分析結果に基づく対応が行われていると言える。ただし、広く学生の意見を聴取するという観点では、アンケート項目に心身の健康相談や経済支援についての項目を追加することが必要であると言える。
３．学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析結果の活用「令和 2 年度前期授業評価アンケート集計結果」（資料３参照）、「学習・生活実態調査（令和元年度）
集計結果と分析」（資料４参照）、「卒業時満足度調査（令和元年度）集計結果と報告」（資料５参照）は、
学修環境への意見を聴取できる内容となっている。各種アンケートは、実施後すぐに IR センターで結果集計及び改善案の提示がなされ、部局長会議での審議が行われるシステムが完成している。
ここ数年では、学生から出された意見の改善を図るため、ロッカー設置、交流スペースの改築、交流できる机・椅子への交換、自学自習室の改築、トイレの改築、週末の教室の開放時間延長、Wi-Fi の増
強、スクール・バスの導入、学生用コピー機の入れ替え、学生用パソコンの一部更新、オンライン授業
対応パソコンの増設等を実施した。
以上述べたように、本学では、学修支援に関する学生の意見・要望の把握のために各種アンケートや個人面談を実施し、その検討結果を活用して改善を行っている。

Ⅱ．教学マネジメントの機能性
ここでは、学校教育法に基づく学長のリーダーシップが発揮できる組織体制及び機能の実際、
教学マネジメントの機能性を記す。
１.大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮（１）組織体制の整備と方針及び情報の共有「教学マネジメント」は、教育の質的向上のための仕組み作りを意味し、「教育目標を達成するために教育課程を編成し、その実現のための教育指導の実践・結果・評価の有機的な展開に向け、内部組織を整備、運営すること（平成24年8月の中教審）」と定義されている。全学的な教育目標を総合的に設計し、効果的に運用、管理することが教学マネジメントの目的である。そのためには学長の強いリーダー
シップが求められ、学長には教育方針を定め、それを組織内に共有・浸透させ、成果を挙げ、教職員の意識改革を促すという使命がある。そして、その強いリーダーシップを発揮するためには、必要な情報を入手・吟味し、実効性のある施策として実行するための組織体制の整備が不可欠である。

46

教育研究評議会（学長）
部局長会議 月 2 回実施

国際教養学部：
教授会
各種委員会

教育学部：
教授会
各種委員会

事務局：
各種委員会



アカデミック・リソース・センター

 学生教職支援センター
 キャリア教育センター
 地域連携センター
 グローバル教育センター
 自己開発センター
 IR センター＜全学委員会＞
学生委員会：就職委員会：大学入試委員
会：広報委員会：自己点検評価委員会：
セクシャルハラスメント防止対策調査委員会：学生指導委員会：懲戒委員会：
研究推進委員会：国際・地域連携推進委
員会：図書委員会：安全衛生委員会：FD・SD 専門委員会：教職課程委員会：教員免許更新講習実施委員会：語学教育研究センター運営委員会：学生教職支援セン
ター運営委員会：IR 委員会

図１．宮崎国際大学の組織体制
本学では、学長が適切なリーダーシップを発揮できるよう、令和2年度より学長の職務を助けるために副学長を置き、さらに学長補佐を2人とする組織強化を行った。大学運営に関する各学部及び部局からの情報、懸案事項は全て原則月2回開催される「部局長会議」（学長が議長を務め、2学部の学部長、学長補佐、事務局長、各部局の長で構成）で共有、議論され、問題があるものについては担当部局に差し戻される。
原則毎月１回開催される「教育研究評議会」（学長、学部長、両学部教授各１人、学長補佐2人、事務局長、学長が指名した者で構成）では、機関決定が必要な重要案件についての最終的議論がなされる。
最終的決定は学長が行うが、教育研究評議会が学長の最終決定に資する審議を行う全学的機関として位置づけられ、学長自身が当該評議会を招集し、議長となり、大学運営全般に関する重要事項を幹部教職員と審議・決定することで、学長の適切かつ強いリーダーシップが発揮できる仕組みとなっている。な
お、教育研究評議会の議論を経て学長が決定した事項については、教育研究評議会委員から各部局に周知される。上記図１がその仕組みを図式化したものである。
また、本学を経営する学校法人宮崎学園の理事長を兼ねる学長は、定期的に「理事長だより」（資料８参照）を教職員向けに発行し、学園全体の経営に関する事項とともに、大学経営及び教学マネジメン
トに関する自身の考えや教職員が知るべき情報を周知することで、教職員の大学運営に関する理解の共有と意識改革を推進している。さらに、緊急を要する事項や、特に共通理解が必要とされる重要事項に47

ついては、適宜、学内メールを利用して教職員へ迅速に伝達している。
本学では職員を学長補佐及び学部長補佐に任命し、大学運営全般に参画させるとともに、大学の意思決定の重要な機関である部局長会議や教育研究評議会にも職員を委員として参加させている。さらに、教学組織である各種委員会にも職員を委員として参画させる一方、教員をSDに参加させ、教員の大学の管理・運営に対する認識と理解の推進を図るなどして、教職協働を効果的に実践するための組織作り、環境作りに積極的に取り組んでいる。このような取組の成果として、特に初年次教育、キャリア教育及び進路教育の領域においては、教職協働が活発に行われ、着実に成果が上がっている。
（２） 教授会の位置づけとその機能
各学部の教授会の役割は、学則第７条において、入学、学位授与、諸規定の制定・改廃、教育課
程、教員の資格審査、教授及び研究に関する諸事項について学長が決定を行うにあたり意見を述べるとともに、学生の異動、賞罰、進級、指導等に関して、学長等の求めに応じて意見を述べることができると規定されており、それぞれの審議事項、権限や責任が明確化されている。なお、学長は教授会に意見を聴く必要があると判断される教育研究に関する重要事項については、部局長会議あるいは教育研究評議会の意見を聴いた後に、部局長会議あるいは教育研究評議会の委員である学部長にその内容を伝え、教授会に周知の上意見を聴き、その結果を次回の会議で報告するよう指示している。
（３） IR機能の充実
中教審の「学士課程教育の構築に向けて」の答申（学士力答申）では、3つのポリシーを中核とした「教育プロセスからアウトカム」へという提起がなされ、学生本位の教学マネジメントへの転換の必要性が強調されている。そして、このような教学マネジメントには、学生の学習、履修、評価、満足度か
ら、研究、社会貢献、その他大学運営全般に関する調査、データ分析、研究を行うIR（Institutional
Research）組織の役割が、学長のリーダーシップを支える仕組みとして重要であるとの認識が定着している。本学では、平成26年にIR委員会（令和2年4月名称変更）を設置した。その後、機能を強化させる
ため、令和2年にIRセンターを新設し、これまで各部署でそれぞれ収集・管理していたデータ等を一元化する体制を整備した。その機能の充実にはもうしばらく時間を要するが、現在の所掌事項を表２に示す。本学の適切な教学マネジメントには欠かせない要素と認識し、今度ともその充実を図っていく。加
えて、学修成果を多面的に可視化するために、アセスメント・ポリシーを定め、IRセンターにおける検証も開始している。新たな取組としてファクトブックを作成し、基本情報を公開している（資料９参照）。
表２．アセスメント・ポリシーに基づく IR センターの所掌事項
大学情報分析








在籍者数
卒業者数
退学率の推移の分析
入学者数と志願者数
海外研修者（留学）数語学資格試験（TOEIC）実績調査
留学前後の TOEIC 成績比較

教学マネジメント
アンケート調査評価テスト

 学生による授業アンケート
 卒業生及び就職先へのアン
ケート調査
 卒業時満足度調査
 学習・生活実態調査
 アセスメント・ポリシー達
成度調査

 クリティカル・シ
ンキング・テスト
 BEVI テスト

上記の通り、本学では、大学の意思決定と教学マネジメントにおいて学長が適切なリーダーシップを発揮できる体制を整備しており、概ね効果的に機能している。
48

２．権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
適切な教学マネジメントのためには、大学の運営（教務管理を含む）に携わる教職員の役割の明確化と各部署及び委員会における責任の所在の明確化、つまり、諸業務におけるアカウンタビリティーの確認と周知が重要である。そのため本学では、上記各種委員会組織図（図１）にある部局及び委員会の構成委員表を年度はじめに作成し、学長からの委嘱後、教職員に配布・周知している。また、教職員の異動等があった際には、適宜構成員の見直しを行い、学長が委嘱し、修正した表をその都度全教職員に周知することで、常に現実に即した機能的組織体制の維持・管理に努めている。
また、本学では新年度開始約2か月前には、各部局・部署の年間事業計画に基づき詳細な「年間行事予定表」（資料10参照）（入試を含む対外的イベントから、教授会、部局長会議、教育研究評議会等の日
程も含む）を作成し新年度に備えるが、その後は「行事関係決裁予定表」を作成する過程で各行事の担当部署及び責任者を明確にし、遅滞のない適切な大学行事の実施にあたっている。なお、各責任者は担
当行事の実施計画を遅くとも実施2ヶ月前には部局長会議に報告し、学長の了承を得ることとなっている。
３．職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性
令和 2 年度より新たに教育支援システム、ユニバーサル・パスポートを宮崎学園短期大学と共同で導入し、運用開始した。履修登録・出席管理・成績管理などの機能があり、学生はオンラインで情報にアクセスすることができる。ユニバーサル・パスポートの管理は学務部で行っている。また、授業評価ア
ンケートもユニバーサル・パスポートで行うことができ、令和 2 年前期に実施した。このシステムとは別に、学生による DP ルーブリック達成度評価を行う Mahara も整備している。国際教養学部学生は半期に 1 回 DP ルーブリック達成度評価を行い、教育学部学生は「授業点検シート」で達成度評価を行っている。
教学マネジメントは、「教学マネジメント」（資料 11 参照）に示す PDCA に従って行っている。管理
に必要な職員配置は表３のとおりである。
表３．教学マネジメント PDCA に関わる職員配置
PDCA 所管

管理部署

人数

内訳

PLAN
妥当性
DO
進行管理

学務部

4名

学務部長 1 名、主査 1 名、係長 1 名、書記 1 名

IR センター

7名

IR 委員会
学生部
総務・会計
自己点検評
価委員会
教育研究評
議会

6名
3名
4名
9名

センター長 1 名、学部長 2 名、教員 2 名、その他学長が必要と認めた者 2 名
副学長 1 名、学部長 2 名、センター長 1 名、教員 2 名
学生部長 1 名、書記 1 名、事務補佐員 1 名
事務局長 1 名、係長 1 名、書記 1 名、事務補佐員 1 名
委員長 1 名、学部長 2 名、教員 4 名、学部長補佐 1 名、事務局長 1 名
学長 1 名、副学長 1 名、学部長 2 名、学長指名教員 2名、その他学長が必要と認めた者 5 名

CHECK
自己評価・
予算等
ACTION改善

11 名

教学マネジメントの中核的領域は正課教育であり、その充実のためには、3 つのポリシー、特に、ディプロマ・ポリシーに基づくカリキュラム体系の整備、シラバスに沿った教育の実践、そしてその結果としての学生の学力の向上と満足度を測るシステムの構築、その効果の検証に基づく教育の不断の改善等が不可欠な要素であり、本学でも正課教育の充実に資する諸取組を実践している。
しかし、いまや授業を中心とした正課教育だけで学生の成長を図ることはできない。学生の学修を補49

完し、また学習動機を高める入学前教育、初年次教育、リメディアル教育、eラーニング教育、学生の社会人としての成長を図るキャリアサポート、進路教育（進学・就職支援システムを含む）等の正課外教
育が正課教育と一対をなす教育体系として大学教育に組み込まれなくてはならない。そして、その正課
外教育は、職員の直接的参加なしには実現できない。そこで、令和2年度にキャリア教育センターを新設
し、キャリアサポート、進路教育を強化している（表４参照）。
表４．キャリア教育センターが開講している対策講座等（令和 2 年 10 月開講分）
対策講座名

参加人数

公務員試験対策講座
SPI 試験対策講座
エアライン就活対策講座
エアライン入門講座

68 名
148 名
10 名
19 名

Ⅲ．その他
（１）文部科学省大学教育再生加速プログラム（平成 26 年度～令和元年度）
宮崎国際大学は、平成 26 年度～令和元年度の 6 年間にわたり、文部科学省大学教育再生加速プログ
ラム（AP）に採択され、下記の取組を実施した。

①本学の強みの一つであるアクティブ・ラーニング（AL）の充実とベスト・プラクティスの内容の明確化、ルーブリック・ベース・シラバスによる PDCA サイクルを確立②クリティカル・シンキング能力を客観的に測定・評価するツールの開発③英語スキル向上を目的とするアクティブ・ラーニング・プログラムの構築④e ポートフォリオ（学生の学習履歴を電子化して残すシステム）を用いた学修成果の可視化
この取組によって、Wi-Fi 環境の整備、ラーニング・マネジメント・システム（Mahara）の導入、タ
ブレット端末の購入などのハード面の整備に加えて、ディプロマ・ルーブリックの導入による学修成果の可視化、e ポートフォリオなどの教学マネジメントの充実を図り一定の成果をあげることができた。
「成果概要 大学教育再生加速プログラム」（資料 12 参照）に成果の概要を示す。
（２）新型コロナ感染症対策（令和 2 年度前期）
令和 2 年 3 月下旬、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、新年度の対面授業が難しい状況となった。
対応を検討した結果、AP 事業で整備・開発した全てのツールを活用できることが分かり、本学の令和2 年度の授業は、通常授業より 12 日遅れての 4 月 20 日から ZOOM による双方向型オンライン授業を開始することができた（表 5 参照）。その際、新入生にアンケートを行い、パソコンを保有していない学生に対しては AP 事業で購入したタブレット端末（総数 245 台）の一部を貸出し、ネット環境の悪い学生に対しては、大学の教室を開放した。教員は、AP 事業で培った AL の手法を双方向型オンライン
授業に活かし、オンライン上でグループワークなどを展開した。これらの対応ができた背景には、平成
26 年度の AP 事業費でサーバー及び無線 LAN を新設していたことが大きく影響し、今回の新型コロナ
感染症対策として、双方向型オンライン授業を円滑に行うことに大きく寄与した。さらに、AP 事業で、
平成 27 年にラーニング・マネジメント・システムとして Moodle と Mahara を導入していた。これら
は、授業の資料配布や授業前後の課題提出等に活用され、対面授業と変わらない授業を展開することができた。
50

表５．令和 2 年前期授業形態について
4 月 20 日（月）～5 月 29 日（金） ZOOM による双方向型オンライン授業
6 月 1 日（月）～7 月 22 日（水）緊急事態宣言解除後、ZOOM 双方向型オンライン
授業と対面授業との併用
7 月 27 日（月）～8 月 7 日（金）宮崎県感染拡大緊急警報発令後、ZOOM による双方向型オンライン授業、オンライン期末試験
参照 本学 HP https://www.mic.ac.jp/disclosure/「新型コロナ感染症対策によるシラバスの変更点に
ついて」

51

令和 2 年度 宮崎国際大学 外部点検評価委員会における質疑及び講評

日時：令和 2 年 10 月 26 日（月）14：00～16：00
場所：宮崎国際大学 １号館 201 教室
出席者：外部点検評価委員（4 名）
伊達 紫（宮崎大学 理事・副学長） ※外部点検評価委員長
水永 正憲（宮崎県キャリア教育支援センター 統括コーディネーター）
児玉 康裕（宮崎県立宮崎南高等学校 校長）
上野 哲弘（株式会社宮崎太陽銀行 取締役常務執行役員・総合企画部長）
宮崎国際大学（7 名）
山下 恵子（学長）、 福田 亘博（副学長・教育学部長）、アンデルソン・パッソス（国際教養学部長・ICT マネジャー）、保田 昌秀（学長補佐・IR センター長・学務部長）、矢野 健二（キャリア教育センター長・入試広報部参与）、河野 豪（事務局長）、ロイド・ウォーカー（学部長補佐）【令和 2 年度点検・評価項目】
Ⅰ．学生の意見・要望への対応
1．学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2．心身に関わる健康相談、経済支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析結果の活用
3．学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析結果の活用
Ⅱ．教学マネジメントの機能性
1．大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮
2．権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
3．職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性
Ⅲ．その他

１． 外部点検評価委員からの質疑及び意見
・Ⅰ-2 学生の健康相談に関して、スクールカウンセラーは何名常在しているのか、また新入生全員を対象としたＵＰＩ分析結果はどこに下りて実際どのようにフィードバックされるのか、その体制について伺いたい。
・イレギュラーなコロナ禍の状況が長引く中で、学生のメンタル面の影響はこれから顕在化してくると思われる。引き続き、細やかで手厚い対応が必要。また、近年では LGBT の問題を抱えている学生が確実に増えているため、大学がどう対応していくかが課題である。
・Ⅰ-2 カウンセリング件数の調査（資料 6）について、2019 年度の国際教養学部 1 年生の合計数 32 名（延べ人数）の実数は何名か。2020 年度の調査結果では件数が減っているが、コロナの関係でなかなかカウンセリングが受けられなかったのか、それともある程度解消されたと見ればよいか。
・コロナ禍である今年度のカウンセリング件数が昨年度より激減しているのは、登校できずに自宅に引きこもり、問題を抱えている可能性があるのではないかと思う。アルバイトができず生活が苦しくなり、退学する学生はいないか。
・国民の１割はコロナ鬱という記事を読んだ。そういう状態に陥っている学生がいると考えながら、大学がサポート体制を整えることが必要だと思う。
52

・他県から入学し、コロナの影響でギリギリのところで生活している学生もいるだろう。勉強するためにせっかく大学に入ったのに、コロナを理由に一人として退学者を出したくないという思いがある。勉強する
機会を学生自ら放棄せざるを得ない状況にしてはならないと思う。
・Ⅰ-１授業評価アンケート集計結果（資料 3）について、P3 の授業評価の点数は非常に高い。一方で、学習・生活実態調査集計結果（資料 4）の P8「⑰授業・教育システム（教育内容やカリキュラム、ゼミなど）」では異なる結果となっているが、どう理解すればよいか。また、時間の使い方について、高学年（3・4 年生）の授業出席時間が短くなっているのは、カリキュラムが関係していると考えてよいか。
・Ⅱ-１組織体制（P4）に関して、学生に関する議決機関は教育研究評議会ということでよいか。教員に関する処分なども教育研究評議会が一元的に行っているのか。また、セクシャルハラスメント防止対策調査委員会について、セクハラだけではなくパワハラなどを含めたハラスメント全般の防止対策とした方がよいのではないか。
・教員が教育・研究を行う中で、委員会組織があまりに足かせになっているという議論がある。スクラップアンドビルドしていかなければならないが、なかなかスクラップすることができない。学長
を中心とした意見を統合し、アウトソーシングできる委員会があってもいいのではと個人的に思う。教員
にとって過度な負担に繋がらないような委員会組織を構築していくことが課題である。
・キャリア教育はよく考えられ、充実していると思う。自分が講師を担当して感じたことは、講義を通して学
生が何を考え感じたのかがよく分からないまま毎回終わるということだ。転職が増えている昨今、将来をしっかり考えさせるためにも、ただ聞くだけではなく、学生にアウトプットさせた方がよいのではないか。
・当行（宮崎太陽銀行）には貴大学卒の OG・OB が数名おり、結婚を機に一度退職したが、子育てが落ち着いて復職し、高い能力と語学力を活かして活躍しているＯＧもいる。このような卒業して頑張っている方々を、大学案内（冊子）はもとより、大学側が積極的に学生に紹介することで、自分の人生設計を考える良い機会となるのではないか。
・大学ホームページを見ると、楽しそうな大学だなということは伝わるが、本当に英語で授業しているんだ、ということが宮崎県民のみならず他県の方々もピンとこないところがある。学生数の男女比、外国人教員数、あるいは実際どんな先生がいるのか等々、IR センターの情報分析などのコンテンツをホー
ムページ等で積極的に発信し PR することで、受験生の確保に繋がるのではないか。IR のデータは一目瞭然で魅力的に映る。ネットで「英語で授業、大学、日本」と検索すると一番にヒットするような大学になると、他県・都心の方にも入学したいと思わせることができる。コロナの影響もあり、若者たちが地方へ…という風向きが出てきている今、都会の方々は地方の情報を欲しがっている。ＩＲを中心とした今後の大学の発展を期待している。

2．全体講評 （伊達委員長）
Ⅰ．学生の意見・要望への対応
・授業評価アンケート結果について、学生の満足度が年々アップしている点は客観性があり大変評価できる。
・修学に対する意欲について、どういう意欲が上がったかもしっかり追跡して欲しい。
・オンライン授業について、学生のインターネット環境に対する個別の問題が上がっているものの、大学の Wifi 環境が整った場所を提供するなど、環境整備に取り組んだことはコロナ禍において非常に評価できる。と同時に、課題も多く見られている。教員が話す
時間が長かった、課題が多く大変だった、などの意見を踏まえ、オンラインの負の部分を今後しっかり対応していただきたい。今後も恐らく対面とオンラインのハイブリット型の傾向になってくるのではないか。コロナのみならず様々な災害が起こる中で、いつでも対面とオンラインの切り替えが行えるよう、今回の経験を活かして欲しい。
・カウンセリング件数が少ない点について、宮崎県は全国的に見ても自殺の多い県であることも踏まえ、コロナ禍においては特に学生へのメンタルヘルスへのきめ細やかな対
53

応をお願いしたい。
Ⅱ．教学マネジメントの機能性・「理事長だより」を定期的に発行し、トップの考えや大学の理念を教職員全員に伝える
努力がなされている点は評価できる。
・キャリア教育センターの新設については、これから先のことを考える上で非常に評価ができる。一方で、学生のレスポンスをぜひ講師へフィードバックしていただきたい。また、多様な外部講師を招き、キャリア教育を発展させていただきたい。そして、コロナ禍で展開できているオンラインを活用することで、大学間で連携しキャリア教育を横断的に実施することも将来的には可能ではな
いか。これまでなかなか大学間の垣根を越えられなかった点を、私も含め今後トラアルしていけたらと考えている。
・コロナ禍の負の局面の中で、県内・地方が見直されている所をポジティブに受け止め、ますますの発展を期待している。地方の良い点を常に私たちは発信してきたわけだが、地方の課題を解決するというところに他県から来た学生や地域の若い人たちが取り組んでいけるような環境を作っていくのも大学の役割ではないかと考える。
Ⅲ．その他
・AP で開発された PDCA サイクルの確立は、非常に良かったと思う。
・2 年前くらいから国際教養学部の学生数が非常に増えている。一歩門を入れば“ここは日本ではない”という環境があるということは、宮崎において特筆すべきものであり、非常に売りになる点である。沖縄科学技術大学院大学は、規模や自然科学系の大学という意味で守備範囲は違うものの、教職員は英語ベースで動いている大学である。可能であれば、そのような大学での総合研修なども取り組んでいただき、よりアイデンティティの高い大学として今後発展していかれるよう、私たちもいろいろな意見を申し上げながらやりとりさせていただければと考えている。

54

令和 2（2020）年度データ編55令和元（2019）年度宮崎国際大学データ編
１．入学(園)者数の推移（各年４月１日現在）※編入学除く
大学

国際教養学部

2012
H24 年度
712013
H25 年度
78

2014
H26 年度
532015
H27 年度
60

2016
H28 年度
56

2017
H29 年度
682018
H30 年度
87

2019
R1 年度
120

2020
R2 年度
115

2021
R3 年度
78

教育学部

－

－

27

41

34

42

44

52

44

56

合 計

71

78

80

101

90

110

131

172

160

135

2015
H27 年度
248

2016
H28 年度239

2017
H29 年度
232

2018
H30 年度
270

2019
R1 年度
335

2020
R2 年度
381

2021
R3 年度
388

２．在籍者数の推移（各年５月１日現在）
大学

国際教養学部

2012
H24 年度
263

2013
H25 年度
275

2014
H26 年度
266

教育学部

－

－

27

68

98

140

158

170

178

190

合 計

263

275

293

316

337

372

428

505

559

578

３．オープンキャンパス／オープンスクール参加者数の推移
大学

9 月/10 月

2011
H23 年度
－
106
103

2012
H24 年度
48
49
38

2013
H25 年度
65
－
34

2014
H26 年度
69
44
25

2015
H27 年度
59
58
－

2016
H28 年度
57
71
－

2017
H29 年度
78
85
－

2018
H30 年度
96
99
-

2019
R1 年度
77
147
-

2020
R2 年度
79
中止
50

夏季合計

209

135

99

138

117

128

163

195

224

129

翌年入学者

71
34.0%

78
57.8%

80
80.8%

101
73.2%

90
76.9%

110
85.9%

130
79.8%

172
88.2%

160
71.4%

135
104.7%

2014
H26 年度
2602015
H27 年度
144

2016
H28 年度
1002017
H29 年度62

2018
H30 年度
6
3

2019
R1 年度
16
4

2020
R2 年度
20
5

７月
８月

入学率

４．退学者数の推移（各年５月１日現在）
大学

国際教養学部
教育学部

2011
H23 年度
11－2012
H24 年度11－2013
H25 年度
18
－

合 計

11

11

18

26

18

10

8

9

20

25

退学率※

4.2%

4.2%

6.5%

8.9%

5.7%

3.0%

2.1%

2.1%

4.0%

4.5%

※退学率：各年度 5 月 1 日現在の在籍者数に対する退学者の割合

56