玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】

資料番号：SA設-17-2 改0

玄海原子力発電所 ３／４号炉

2017年10月3日
日本原子力発電株式会社

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

東海第二発電所

備考

6.10.2 重大事故等時

6.10.2 重大事故等時

本条文に旧定義「設計基準拡張設備」は6.10.2.1 概要

6.10.2.1 概要

ない。

中央制御室には、重大事故等が発生した場合においても運転員がとどまるために必要な重大事故等対処設備を設置及び保管する。
中央制御室（重大事故等時）の概略系統図を第 6.10.1 図に示す。

中央制御室には，重大事故等が発生した場合においても運転員がとどまるために必要な重大事
故等対処設備を設置及び保管する。
中央制御室（重大事故等時）の系統概要図を第 6.10−1 図に示す。

記載表現の相違
・「系統概要図」に統一（以下，同じ）。

6.10.2.2 設計方針

6.10.2.2 設計方針

（1） 居住性を確保するための設備(1) 居住性を確保するための設備
重大事故等が発生した場合における炉心の著しい損傷後の格納容器圧力逃がし装置を作動設備の相違させる場合に，放出される放射性雲による運転員の被ばくを低減するため，中央制御室内に中 ・新設する「待避室」の設計方針を記載
央制御室待避室を設ける。

（先行 BWR の記載と整合）。

重大事故等時において中央制御室の居住性を確保するための設備として以下の重大事故等対処

重大事故等時において中央制御室の居住性を確保するための設備として重大事故等対処設

設備（中央制御室空調装置による居住性の確保並びに中央制御室の照明による居住性の確保並びに備（中央制御室換気系及び原子炉建屋ガス処理系による居住性の確保，中央制御室待避室によ・技術的能力と手順の名称を整合。

中央制御室内の酸素及び二酸化炭素濃度の測定）を設ける。

る居住性の確保，可搬型照明（ＳＡ）による居住性の確保並びに酸素濃度計及び二酸化炭素濃設備の相違度計による居住性の確保）を設ける。

・運転員の被ばく低減のために使用する

記載表現の相違

原子炉建屋ガス処理系と新設の待避室の手順を追加（以下，同じ）a.

中央制御室空調装置による居住性の確保

ａ．中央制御室換気系及び原子炉建屋ガス処理系による居住性の確保

設備名称の相違

重大事故等対処設備（中央制御室空調装置による居住性の確保）として、中央制御室遮へい並び重大事故等対処設備（中央制御室換気系及び原子炉建屋ガス処理系による居住性の確保） ・中央制御室換気系，代替電源設備につに補助建屋換気空調設備のうち中央制御室空調装置の中央制御室非常用循環ファン、中央制御室空として，中央制御室遮蔽，中央制御室換気系の中央制御室換気系空気調和機ファン，中央制 いて，東二の設備名称を記載（以下，同

調ファン、中央制御室循環ファン及び中央制御室非常用循環フィルタユニットを使用する。また、御室換気系フィルタ系ファン及び中央制御室換気系フィルタユニット並びに原子炉建屋ガ代替電源設備として大容量空冷式発電機を使用する。

ス処理系の非常用ガス処理系排風機及び非常用ガス再循環系排風機を使用する。また，代替 ・原子炉建屋ガス処理系について，東二じ）。

電源設備として常設代替高圧電源装置を使用する。

の設備名称を記載（以下，同じ）。

(a) 中央制御室換気系

設備名称の相違

重大事故等時において、中央制御室空調装置は、微粒子フィルタ及びよう素フィルタを内蔵した重大事故等時において，中央制御室換気系は，高性能粒子フィルタ及びチャコールフィル

中央制御室非常用循環フィルタユニット並びに中央制御室非常用循環ファンからなる非常用ライタを内蔵した中央制御室換気系フィルタユニット並びに中央制御室換気系フィルタ系ファ・東二では，先行 PWR で使用しない「原ンを設け、外気との連絡口を遮断し、中央制御室非常用循環フィルタユニットを通る閉回路循環方ンからなる非常用ラインを設け，外気との連絡口を遮断し，中央制御室換気系フィルタユニ

子炉建屋ガス処理系」を使用するため，式とし、運転員を過度の放射線被ばくから防護する設計とする。中央制御室遮へいは、重大事故等

ットを通る閉回路循環方式とし，運転員を過度の放射線被ばくから防護する設計とする。

項目を(a)と(b)に分けて記載した。

時に、中央制御室にとどまり必要な操作を行う運転員を過度の放射線被ばくから防護する設計とする。運転員の被ばくの観点から結果が最も厳しくなる重大事故等時に全面マスクの着用及び運転員

記載箇所の相違

中央制御室遮蔽は，重大事故等時に，中央制御室にとどまり必要な操作を行う運転員を過 ・先行 BWR では非常用ガス処理系を「運度の放射線被ばくから防護する設計とする。

転員の被ばくを低減するための設備」との交代要員体制を考慮し、その実施のための体制を整備することで、中央制御室空調装置及び中央

運転員の被ばくの観点から結果が最も厳しくなる重大事故等時に全面マスクの着用及びして別に分類しているが，東二では中央制御室遮へいの機能と併せて、運転員の実効線量が７日間で 100mSv を超えないようにすることに運転員の交代要員体制を考慮し，その実施のための体制を整備することで，中央制御室換気

制御室換気系と原子炉建屋ガス処理系

より、中央制御室の居住性を確保できる設計とする。

系，中央制御室遮蔽及び中央制御室待避室の機能と併せて，運転員の実効線量が7日間でを同じ設備分類で記載。

100mSvを超えないようにすることにより，中央制御室の居住性を確保できる設計とする。

記載箇所の相違

外部との遮断が長期にわたり、室内の雰囲気が悪くなった場合には、外気を中央制御室非常用循
環フィルタユニットで浄化しながら取り入れることも可能な設計とする。

外部との遮断が長期にわたり，室内の雰囲気が悪くなった場合には，外気を中央制御室換 ・先行 BWR で全面マスク等の記載が追加
気系フィルタユニットで浄化しながら取り入れることも可能な設計とする。

1

されているが，先行 PWR の記載に含まれ赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉
中央制御室非常用循環ファン、中央制御室空調ファン及び中央制御室循環ファンは、ディーゼル
発電機に加えて、代替電源設備である大容量空冷式発電機から給電できる設計とする。

東海第二発電所

備考

中央制御室換気系空気調和機ファン及び中央制御室換気系フィルタ系ファンは，非常用デ ているため，反映箇所なし。
ィーゼル発電機に加えて，常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置から給電が可能な設計とする。

具体的な設備は、以下のとおりとする。

具体的な設備は，以下のとおりとする。

・中央制御室遮へい（３号及び４号炉共用）・中央制御室遮蔽（既設）設備の相違

・中央制御室非常用循環ファン（３号及び４号炉共用、既設）・中央制御室換気系空気調和機ファン（既設）・先行 BWR では，可搬型空調設備を重大・中央制御室空調ファン（３号及び４号炉共用、既設）・中央制御室換気系フィルタ系ファン（既設）事故等対処設備としており，東二及び先・中央制御室循環ファン（３号及び４号炉共用、既設）・中央制御室換気系フィルタユニット（既設）行 PWR と異なる。

・中央制御室非常用循環フィルタユニット（３号及び４号炉共用、既設）・大容量空冷式発電機（10.2 代替電源設備）
その他、設計基準事故対処設備である補助建屋換気空調設備のうち中央制御室空調装置の中央制
御室空調ユニット及び非常用電源設備のディーゼル発電機を重大事故等対処設備として使用する。

・常設代替高圧電源装置（10.2代替電源設備）
その他、設計基準事故対処設備である非常用電源設備の非常用ディーゼル発電機を重大事 記載内容の相違
故等対処設備として使用する。

・東二では，空気調和機の内部に空気調
和機ファンが設置されている構造であるため，先行 PWR のように「中央制御室
空調ユニット」を別に記載していない。
設備名称の相違・非常用電源設備の名称である「非常用ディーゼル発電機」
を記載
（以下，
同じ）
。

(b) 原子炉建屋ガス処理系

設備の相違

重大事故等時において，炉心の著しい損傷が発生した場合に，原子炉建屋ガス処理系は， ・東二では，運転員の被ばく低減に原子
非常用ガス再循環系排風機及び非常用ガス処理系排風機により原子炉建屋原子炉棟を負炉建屋ガス処理系に期待しているため，圧に維持するとともに，原子炉格納容器から原子炉建屋原子炉棟内に漏えいした放射性物

先行 PWR に対して設備の追加となる。

質を含む気体を非常用ガス処理系排気筒から排気することで，中央制御室の運転員の被ば・先行 BWR の記載と整合させているが，くを低減することができる設計とする。

設備の分類は異なる（先行 BWR では，非原子炉建屋ガス処理系は，非常用ディーゼル発電機に加えて，常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置から給電が可能な設計とする。

常用ガス処理系を「運転員の被ばくを低減するための設備」として別に分類して具体的な設備は，以下のとおりとする。

いる。

・非常用ガス処理系排風機（既設）先行 BWR との相違

・非常用ガス再循環系排風機（既設）・東二は非常用ガス処理系の前段に非常・常設代替高圧電源装置（10.2 代替電源設備）

用ガス再循環系を有している。

その他、設計基準事故対処設備である非常用電源設備の非常用ディーゼル発電機を重大 ・東二の非常用ガス処理系は主排気筒で事故等対処設備として使用する。

はなく，非常用ガス処理系から原子炉建
屋内のガスを排出する。

設備名称の相違ｂ．中央制御室待避室による居住性の確保

2

設備の相違

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所
重大事故等対処設備（中央制御室待避室による居住性の確保）として，中央制御室待避室

備考
・居住性確保のため待避室を新設。

遮蔽，中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ），差圧計，衛星電話設備（可搬 ・先行 BWR では「換気空調設備及び遮蔽型）（待避室）及びデータ表示装置（待避室）を使用する。また，代替電源設備として常設設備」に含めているが，東二では「中央代替高圧電源装置を使用する。

制御室待避室による居住性の確保」とし(a) 中央制御室待避室遮蔽，中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ），差圧計て別に分類している。

炉心の著しい損傷後の格納容器圧力逃がし装置を作動させる場合に放出される放射性雲通過時において，中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）は，中央制御室

・記載は先行 BWR の該当箇所と整合させている。

待避室を正圧化することにより，放射性物質が中央制御室待避室に流入することを一定時間完全に防ぐことができる設計とする。中央制御室待避室遮蔽は，格納容器圧力逃がし装
置作動時に，中央制御室にとどまる運転員を過度の放射線被ばくから防護する設計とする。

先行 BWR との相違

また，中央制御室と中央制御室待避室との間が正圧化に必要な差圧を確保できているこ ・差圧計は先行 BWR が可搬型設備であるとを差圧計により把握できる設計とする。
運転員の被ばくの観点から結果が最も厳しくなる重大事故等時に全面マスクの着用及のに対し，東二では常設設備として，待避室内に設置している。

び運転員の交代要員体制を考慮し，その実施のための体制を整備することで，中央制御室
換気系及び中央制御室遮蔽の機能と併せて，運転員の実効線量が7日間で100mSvを超えな
いようにすることにより，中央制御室待避室の居住性を確保できる設計とする。
具体的な設備は，以下のとおりとする。
・中央制御室待避室遮蔽・中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
・差圧計
設備の相違

(b) 衛星電話設備（可搬型）（待避室）
重大事故等時において，衛星電話設備（可搬型）（待避室）は，中央制御室待避室に待避した運転員が緊急時対策所と通信連絡できる設計とする。

・先行 PWR にはない設備。
・記載は先行 BWR と整合させている。
先行 BWR との相違

衛星電話設備（可搬型）（待避室）は，全交流動力電源喪失時においても常設代替交流 ・東二は「無線連絡設備」をＳＡとして電源設備である常設代替高圧電源装置から給電が可能な設計とする。

いない。

具体的な設備は，以下のとおりとする。

設計方針の相違・衛星電話設備（可搬型）（待避室）

・東二は非常用ディーゼル発電機から給・常設代替高圧電源装置（10.2 代替電源設備）

電しない。
設備の相違

(c) データ表示装置（待避室）
重大事故等時において，データ表示装置（待避室）は，中央制御室待避室に待避した運・先行 PWR にはない設備。
・記載は先行 BWR と整合させている。

転員が，中央制御室待避室の外に出ることなく，原子炉施設の主要な計測装置を継続して監視できる設計とする。
データ表示装置（待避室）は，全交流動力電源喪失時においても常設代替交流電源設備

3

設計方針の相違赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所である常設代替高圧電源装置から給電が可能な設計とする。
具体的な設備は，以下のとおりとする。

備考・東二は非常用ディーゼル発電機から給電しない。

・データ表示装置（待避室）
・常設代替高圧電源装置（10.2 代替電源設備）b.

中央制御室の照明による居住性の確保

重大事故等対処設備（中央制御室の照明による居住性の確保）として、可搬型照明（SA）を使用する。また、代替電源設備として大容量空冷式発電機を使用する。
重大事故等時において、中央制御室の照明は、可搬型照明（SA）により確保できる設計とする。

ｃ．可搬型照明（ＳＡ）による居住性の確保
重大事故等対処設備（可搬型照明（ＳＡ）による居住性の確保）として，可搬型照明（ＳＡ）を使用する。また、代替電源設備として常設代替高圧電源装置を使用する。

設計方針の相違
・東二は，中央制御室待避室も可搬型照

重大事故等時において，中央制御室及び中央制御室待避室の照明は，可搬型照明（ＳＡ） 明（ＳＡ）を使用する。

可搬型照明（SA）は、ディーゼル発電機に加えて、代替電源設備である大容量空冷式発電機から給により確保できる設計とする。可搬型照明（ＳＡ）は，常設代替交流電源設備である常設代 設計方針の相違

電できる設計とする。

替高圧電源装置から給電が可能な設計とする。

具体的な設備は、以下のとおりとする。

具体的な設備は，以下のとおりとする。

・可搬型照明（SA）（３号及び４号炉共用）

・可搬型照明（ＳＡ）

・大容量空冷式発電機（10.2 代替電源設備）

・常設代替高圧電源装置（10.2 代替電源設備）

・東二は非常用ディーゼル発電機から給電しない。

その他、設計基準事故対処設備である非常用電源設備のディーゼル発電機を重大事故等対処設備として使用する。
c.

中央制御室内の酸素及び二酸化炭素濃度の測定

重大事故等対処設備（中央制御室内の酸素及び二酸化炭素濃度の測定）として、酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を使用する。
重大事故等時において、可搬型の酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は、中央制御室内の酸素及び二酸化炭素濃度が活動に支障がない範囲にあることを把握できる設計とする。
具体的な設備は、以下のとおりとする。

ｄ．酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計による居住性の確保
重大事故等対処設備（酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計による居住性の確保）として，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を使用する。
重大事故等時において，可搬型の酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は，中央制御室内及びできる設計とする。

は，1＋予備 1 の合計 2 個となる。
（⇒主・二酸化炭素濃度計（３号及び４号炉共用）・酸素濃度計・二酸化炭素濃度計

汚染の持ち込み防止(2) 汚染の持ち込みを防止するための設備
ａ．汚染の持ち込み防止

重大事故等が発生し、中央制御室の外側が放射性物質により汚染したような状況下において、運重大事故等が発生し，中央制御室の外側が放射性物質により汚染したような状況下におい転員が中央制御室の外側から室内に放射性物質による汚染を持ち込むことを防止するため、身体サて，運転員が中央制御室の外側から室内に放射性物質による汚染を持ち込むことを防止する

ーベイ及び作業服の着替え等を行うための区画を設けるとともに、以下の重大事故等対処設備（汚ため，身体サーベイ及び作業服の着替え等を行うための区画を設けるとともに，重大事故等

染の持ち込み防止）を設ける。

対処設備（汚染の持ち込み防止）を設ける。

重大事故等対処設備（汚染の持ち込み防止）として、可搬型照明（SA）を使用する。また、代替電源設備として大容量空冷式発電機を使用する。
照明については、可搬型照明（SA）により確保できる設計とする。身体サーベイの結果、運転員計を中央制御室と中央制御室待避室で兼用する。したがって，それぞれの個数

具体的な設備は、以下のとおりとする。

a.

・東二は酸素濃度計及び二酸化炭素濃度

中央制御室待避室内の酸素及び二酸化炭素濃度が活動に支障がない範囲にあることを把握

・酸素濃度計（３号及び４号炉共用）（2） 汚染の持ち込みを防止するための設備設計方針の相違

重大事故等対処設備（汚染の持ち込み防止）として，可搬型照明（ＳＡ）を使用する。また，代替電源設備として常設代替高圧電源装置を使用する。
照明については，可搬型照明（ＳＡ）により確保できる設計とする。身体サーベイの結果，

4

要機器仕様）

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考の汚染が確認された場合は、運転員の除染を行うことができる区画を、身体サーベイを行う区画に

運転員の汚染が確認された場合は，運転員の除染を行うことができる区画を，身体サーベイ

隣接して設けることができるよう考慮する。可搬型照明（SA）は、ディーゼル発電機に加えて、代を行う区画に隣接して設けることができるよう考慮する。可搬型照明（ＳＡ）は，常設代替設計方針の相違

替電源設備である大容量空冷式発電機から給電できる設計とする。

交流電源設備である常設代替高圧電源装置から給電が可能な設計とする。

・東二は非常用ディーゼル発電機から給具体的な設備は、以下のとおりとする。

具体的な設備は，以下のとおりとする。

・可搬型照明（SA）（３号及び４号炉共用）

・可搬型照明（ＳＡ）

・大容量空冷式発電機（10.2 代替電源設備）

・常設代替高圧電源装置（10.2 代替電源設備）

電しない。

その他、設計基準事故対処設備である非常用電源設備のディーゼル発電機を重大事故等対処設備として使用する。
ディーゼル発電機、中央制御室遮へい、中央制御室非常用循環ファン、中央制御室空調ファン、

非常用ディーゼル発電機，中央制御室遮蔽，中央制御室換気系空気調和機ファン，中央制御室

中央制御室循環ファン、中央制御室非常用循環フィルタユニット及び中央制御室空調ユニットは、

換気系フィルタ系ファン，中央制御室換気系フィルタユニット，非常用ガス処理系排風機及び非設計基準事故対処設備であるとともに、重大事故等時においても使用するため、「1.1.7 重大事故

常用ガス再循環系排風機は，設計基準事故対処設備であるとともに，重大事故等時においても使等対処設備に関する基本方針」に示す設計方針を適用する。ただし、多様性、位置的分散等を考慮用するため，「1.1.7 重大事故等対処設備に関する基本方針」に示す設計方針を適用する。た

すべき対象の設計基準事故対処設備はないことから、「1.1.7 重大事故等対処設備に関する基本方

だし，多様性，位置的分散等を考慮すべき対象の設計基準事故対処設備はないことから，「1.1.7

針」のうち多様性、位置的分散等の設計方針は適用しない。

重大事故等対処設備に関する基本方針」のうち多様性，位置的分散等の設計方針は適用しない。

ディーゼル発電機及び大容量空冷式発電機については、「10.2 代替電源設備」にて記載する。

非常用ディーゼル発電機及び常設代替高圧電源装置については，「10.2

設備名称の相違
設備の相違

代替電源設備」にて記載する。
6.10.2.2.1 多様性、位置的分散

6.10.2.2.1 多様性，位置的分散

基本方針については、「1.1.7.1 多様性、位置的分散、悪影響防止等」に示す。

基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。

中央制御室空調装置は、多重性を持ったディーゼル発電機から給電できる設計とする。また、３中央制御室換気系及び原子炉建屋ガス処理系は、多重性を持った非常用ディーゼル発電機から号炉及び４号炉で共用することにより、号炉間において多重性を持つ設計とする。
中央制御室非常用循環ファン、中央制御室空調ファン、中央制御室循環ファン及び可搬型照明給電が可能な設計とする。
中央制御室換気系空気調和機ファン，中央制御室換気系フィルタ系ファン並びに非常用ガス処

設備の相違
・東二は単機プラントであり，号炉間の多重性は該当しない。

（SA）は、ディーゼル発電機に対して多様性を持った大容量空冷式発電機から給電できる設計とす

理系排風機及び非常用ガス再循環系排風機は，非常用ディーゼル発電機に対して多様性を持った ・先行 PWR にない設備は，先行 BWR の記る。

常設代替高圧電源装置から給電が可能な設計とする。電源設備の多様性，位置的分散については， 載との整合を図った。

電源設備の多様性、位置的分散については「10.2 代替電源設備」にて記載する。

「10.2 代替電源設備」にて記載する。

先行 BWR との相違

中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ），衛星電話設備（可搬型）（待避室）， ・空気ボンベ，酸素濃度計，二酸化炭素
データ表示装置（待避室），酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は，原子炉建屋付属棟の中央制御

濃度計，可搬型照明（ＳＡ）は，位置的室内に固縛して保管することにより，可能な限り頑健性を有する設計とする。

分散ではなく，原子炉建屋に固縛して保可搬型照明（ＳＡ）は，原子炉建屋付属棟の中央制御室内及び空調機械室内に固縛して保管することにより，可能な限りの頑健性を有する設計とする。

管することで頑健性を持たせる方針。
・東二の差圧計は，常設設備に該当。

可搬型照明（ＳＡ）は，全交流動力電源喪失時に内蔵の蓄電池により点灯するとともに，常用 ・データ表示装置の電気的分解のについ
電源設備に対して多様性を有した常設代替交流電源設備からの給電が可能な設計とする。
可搬型照明（ＳＡ）は，設計基準事故対処設備である中央制御室非常用照明設備とは別に遮断器を設け，電気的分離を図ることで，同時に機能が損なわれることのない設計とする。

ては，悪影響防止に記載（ケーブルを分離した状態で保管しているため）。
・可搬型照明（ＳＡ）は，通常時，常設
電源から充電することとしており，MCR

5赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考
照明が使用不可となった直後は，内蔵バッテリーで点灯する。

6.10.2.2.2 悪影響防止

6.10.2.2.2 悪影響防止

基本方針については、「1.1.7.1 多様性、位置的分散、悪影響防止等」に示す。

基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。

中央制御室空調装置による居住性の確保に使用する中央制御室遮へいは、原子炉補助建屋と一体

中央制御室遮蔽及び中央制御室待避室遮蔽は，原子炉建屋付属棟と一体のコンクリート構造物のコンクリート構造物とし、倒壊等により他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。設計基準対とし，倒壊等のおそれはなく，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。また，中央制御室遮象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用する設計とする。中央蔽は，設計基準対象施設として使用する場合と同じ構成で重大事故等対処設備として使用する設 ・遮蔽に対して,系統構成⇒構成とした。

制御室空調装置による居住性の確保のために使用する中央制御室非常用循環ファン、中央制御室空計とする。

調ファン、中央制御室循環ファン、中央制御室非常用循環フィルタユニット及び中央制御室空調ユ

中央制御室換気系空気調和機ファン，中央制御室換気系フィルタ系ファン，非常用ガス処理系

記載表現の相違
・遮蔽は倒壊のおそれがないと記載。

設備の相違

ニットは、設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用

排風機及び非常用ガス再循環系排風機は，設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成 ・先行 PWR にない設備は，先行 BWR の記することで、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

で重大事故等対処設備として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

載との整合を図った。

中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ），差圧計，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は，通常時は使用しない系統であり，他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
衛星電話設備（可搬型）（待避室）は，通常時は接続先の系統と分離された状態で保管し，専用のケーブル及び屋外アンテナを用いることにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
データ表示装置（待避室）は，通常時は接続先の系統と分離された状態で保管し，専用のケーブルを用いることにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）は，転倒等のおそれがないよう固縛して保管することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
酸素濃度計，二酸化炭素濃度計，衛星電話設備（可搬型）（待避室），データ表示装置（待避中央制御室の照明による居住性の確保に使用する可搬型照明（SA）は、他の設備から独立して使用可能なことにより、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。また、可搬型照明（SA）は、設
置場所において固定することで、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
中央制御室内の酸素及び二酸化炭素濃度の測定に使用する酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は、他の設備から独立して使用可能なことにより、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

先行 BWR との相違

室）及び可搬型照明（ＳＡ）は，保管場所において固定により，他の設備に悪影響を及ぼさない ・固定は「保管場所において」行うこと設計とする。

を明確化。

可搬型照明（ＳＡ）は，通常時は使用しない系統であり，他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。また，可搬型照明（ＳＡ）は、設置場所 ・可搬型照明（ＳＡ）は，設置場所でのにおいて転倒防止対策を実施して使用することで、 他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。 固定ではなく，転倒防止対策（プレート汚染の持ち込み防止に使用する可搬型照明（SA）は、他の設備から独立して使用可能なことによ

可搬型照明（ＳＡ）は，常設代替高圧電源装置から給電される緊急用電源設備のコンセントに取付け）を行うこととした。
（必要に応り、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。また、可搬型照明（SA）は、設置場所において固接続する場合，可搬型照明（ＳＡ）で不具合が発生した場合に常設代替高圧電源装置から給電さじて設置場所の変更・移動が可能である

定することで、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

れている設備に悪影響を及ぼさないよう遮断器を設置する設計とする。

ため）

6.10.2.2.3 共用の禁止

設備の相違

基本方針については、「1.1.7.1 多様性、位置的分散、悪影響防止等」に示す。

・東二は施設内に二以上の発電用原子炉

中央制御室（中央制御室遮へい含む）は、プラントの状況に応じた運転員の相互融通などを考慮

施設がないことから，対象外とした。

し、居住性にも配慮した共通のスペースとしている。スペースの共用により、必要な情報（相互のプラント状況、運転員の対応状況等）を共有・考慮しながら、総合的な運転管理（事故処置を含む。
）

6

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考をすることで安全性の向上が図れるため、３号炉及び４号炉で共用する設計とする。
各号炉の監視・操作盤は、共用によって悪影響を及ぼさないよう、一部の共通設備を除いて独立して設置することで、一方の号炉の監視・操作中に、他号炉のプラント監視機能が喪失しない設計とする。
中央制御室空調装置は、重大事故等時において中央制御室非常用循環ファン、中央制御室空調フ
ァン、中央制御室循環ファン、中央制御室非常用循環フィルタユニット及び中央制御室空調ユニットの共用により自号炉の系統だけでなく他号炉の系統も使用することで安全性の向上が図れることから、３号炉及び４号炉で共用する設計とする。
３号炉及び４号炉それぞれの中央制御室空調装置は、共用により悪影響を及ぼさないよう独立して設置する設計とする。
6.10.2.2.4 容量等

6.10.2.2.3 容量等

基本方針については、「1.1.7.2 容量等」に示す。

基本方針については，「1.1.7.2 容量等」に示す。

中央制御室遮へいは、重大事故等時に、中央制御室にとどまり必要な操作を行う運転員を過度の中央制御室遮蔽及び中央制御室待避室遮蔽は，重大事故等時に，中央制御室にとどまり必要な

放射線被ばくから防護する設計とする。運転員の被ばくの観点から結果が最も厳しくなる重大事故

操作を行う運転員を過度の放射線被ばくから防護する設計とする。運転員の被ばくの観点から結等時に全面マスクの着用及び運転員の交代要員体制を考慮し、その実施のための体制を整備するこ果が最も厳しくなる重大事故等時に全面マスクの着用及び運転員の交代要員体制を考慮し，そのとで、中央制御室空調装置及び中央制御室遮へいの機能と併せて、運転員の実効線量が７日間で実施のための体制を整備することで，中央制御室換気系，中央制御室遮蔽，中央制御室待避室遮 ・運転員の被ばくが最も厳しくなる重大

100mSv を超えないようにすることにより、中央制御室の居住性を確保できる設計とする。

蔽及び中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）の機能と併せて，運転員の実効線量

事故はフィルタベント実施時のため，待が7日間で100mSvを超えないようにすることにより，中央制御室及び中央制御室待避室の居住性

避室の機能も併せて 100mSv 以下とすを確保できる設計とする。

る。

重大事故等時において中央制御室の居住性を確保するための設備として使用する中央制御室非重大事故等時において中央制御室の居住性を確保するための設備として使用する中央制御室

設備名称の相違

設計方針の相違

設計方針の相違

常用循環ファン、中央制御室空調ファン、中央制御室循環ファン及び中央制御室空調ユニットは、

換気系空気調和機ファン及び中央制御室換気系フィルタ系ファンは，設計基準事故対処設備の中 ・東二では，空調ユニットに相当する空設計基準事故対処設備の中央制御室空調装置と兼用しており、重大事故等時に運転員を過度の放射央制御室換気系と兼用しており，重大事故等時に運転員を過度の放射線被ばくから防護するため

気調和機のフィルタ機能に期待してい線被ばくから防護するために中央制御室内の換気に必要なファン容量及びフィルタ容量に対してに中央制御室内の換気に必要なファン容量に対して十分であるため，設計基準事故対処設備と同ないので，「フィルタ容量」を除いた。

十分であるため、設計基準事故対処設備と同仕様で設計する。

仕様で設計する。

重大事故等時において中央制御室の居住性を確保するための設備として使用する中央制御室非重大事故等時において中央制御室の居住性を確保するための設備として使用する中央制御室

常用循環フィルタユニットは、設計基準事故対処設備としてのフィルタ性能が重大事故等時に運転

換気系フィルタユニットは，設計基準事故対処設備としてのフィルタ性能が重大事故等時に運転員を過度の放射線被ばくから防護するために必要な放射性物質の除去効率及び吸着能力に対して、員を過度の放射線被ばくから防護するために必要な放射性物質の除去効率及び吸着能力に対し十分であるため、設計基準事故対処設備と同仕様で設計する。

て十分であるため，設計基準事故対処設備と同仕様で設計する。
原子炉建屋ガス処理系の非常用ガス再循環系排風機，非常用ガス処理系排風機は，重大事故等

設備の相違

発生時に運転員等を過度の放射線被ばくから防護するために必要な容量を有する設計とする。設 ・先行 PWR にない設備は，先行 BWR の記
計基準事故対処設備としての仕様が，想定される重大事故等時において，中央制御室の運転員の被ばくを低減できるよう，原子炉建屋原子炉棟内を負圧に維持するとともに，非常用ガス処理系
排気筒を通して排気口から放出するために必要な容量に対して十分であるため，設計基準事故対処設備と同仕様で設計する。
中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）は，想定される重大事故等時において中7載との整合を図った。

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

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玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

央制御室待避室の居住性を確保するため，中央制御室待避室を正圧化することにより，中央制御室待避室内の運転員の窒息を防止及び給気ライン以外から中央制御室待避室内へ外気の流入を一定時間遮断するために必要な容量を有するものを1セット13本使用する。保有数は，1セット13
本に加えて，故障時及び保守点検による待機除外時の予備用として7本の合計20本を保管する。
差圧計は，中央制御室内と中央制御室待避室内の居住環境の基準値を上回る範囲を測定できる設計とする。
データ表示装置（待避室）は，中央制御室待避室に待避した運転員が，原子炉施設の主要な計測装置を継続して監視するために必要なデータの伝送及び表示が可能な設計とする。データ表示装置（待避室）は，重大事故等時に必要な1個に加えて，故障時及び保守点検による待機除外時の予備用として1個を加えた合計2個を中央制御室内に保管する。
衛星電話設備（可搬型）（待避室）の保有数は，重大事故等時に正圧化した中央制御室待避室に待避した運転員が緊急時対策所と通信連絡を行うために必要な1個に加えて，故障時及び保守点検による待機除外時の予備用として1個を加えた合計2個を中央制御室内に保管する。
可搬型照明（SA）は、重大事故等時に中央制御室の制御盤での操作に必要な照度を有するものを可搬型照明（ＳＡ）は，重大事故等時に中央制御室の制御盤での操作に必要な照度を有するも３号炉、４号炉それぞれで３個、重大事故等時に身体サーベイ及び作業服の着替え等に必要な照度のを3個，中央制御室待避室の居住性確保に必要な照度を有するものを1個使用する。また，空調を有するものを２個使用する。保有数は、３号炉、４号炉の中央制御室用としてそれぞれで１セッ

機械室に設けるチェンジングエリアの設置に必要な照度を有するものを3個使用する。保有数は，

ト３個、重大事故等時に身体サーベイ及び作業服の着替え等を行う区画用として１セット２個、保故障時及び保守点検による待機除外時の予備用として中央制御室に1個，空調機械室に1個を加守点検は目視点検であり、保守点検中でも使用可能であるため、保守点検用は考慮せずに、故障時

え，中央制御室に5個，空調機械室に4個の合計9個を保管する。

のバックアップ用として２個の合計 10 個（３号及び４号炉共用）を保管する。
酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は、中央制御室内の居住環境の基準値を上回る範囲を測定でき

酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は，中央制御室内及び中央制御室待避室内の居住環境の基準るものを、それぞれ１個を１セットとし、３号炉及び４号炉で１セット使用する。保有数は、３号値を上回る範囲を測定できるものを，それぞれ1個を1セットとし，1セット使用する。保有数は，

炉及び４号炉で１セット、故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用として２セット

故障時及び保守点検による待機除外時の予備用として1セットを加えた合計2セットを中央制御の合計３セット（３号及び４号炉共用）を保管する。

室内に保管する。

6.10.2.2.5 環境条件等

6.10.2.2.4 環境条件等

基本方針については、「1.1.7.3 環境条件等」に示す。

基本方針については，「1.1.7.3 環境条件等」に示す。

中央制御室遮へいは、コンクリート構造物として原子炉補助建屋と一体であり、建屋として重大

中央制御室遮蔽及び中央制御室待避室遮蔽は，コンクリート構造物として原子炉建屋付属棟と事故等時における環境条件を考慮した設計とする。

一体であり，建屋として重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。

中央制御室非常用循環ファン、中央制御室空調ファン及び中央制御室循環ファンは原子炉補助建

中央制御室換気系空気調和機ファン及び中央制御室換気系フィルタ系ファンは，原子炉建屋付

屋内に設置し、重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。操作は中央制御室で可能な属棟内に設置し，重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。操作は中央制御室で可設計とする。

能な設計とする。

中央制御室非常用循環フィルタユニット及び中央制御室空調ユニットは、原子炉補助建屋内に設置し、重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
駆動源（空気）が喪失した場合、又は直流電源が喪失した場合には、空気作動ダンパの操作は、原子炉補助建屋内の設置場所で可能な設計とする。

中央制御室換気系フィルタユニットは，原子炉建屋付属棟内に設置し，重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）は，原子炉建屋付属棟内に設置し，重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
差圧計は中央制御室待避室内に設置し，重大事故等時における環境条件を考慮した設計とす

8

設備名称の相違赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

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備考る。
衛星電話設備（可搬型）（待避室）及びデータ表示装置（待避室）は，原子炉建屋付属棟内の中央制御室内に保管するとともに，中央制御室待避室内で使用し，重大事故等時における環境条
件を考慮した設計とする。
可搬型照明（SA）は、原子炉補助建屋内に保管するとともに、中央制御室及び原子炉補助建屋内

可搬型照明（ＳＡ）は，原子炉建屋付属棟の中央制御室及び空調機械室に保管するとともに，に設置し、重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。中央制御室並びに身体サーベイ

中央制御室，中央制御室待避室及び空調機械室に設置し，重大事故等時における環境条件を考慮

及び作業服の着替え等を行うための区画で操作可能な設計とする。

した設計とする。中央制御室，中央制御室待避室及び空調機械室で操作可能な設計とする。

酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は、中央制御室内で保管及び使用し、重大事故等時における環
境条件を考慮した設計とする。操作は中央制御室（計測場所)で可能な設計とする。

酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は，中央制御室内で保管するとともに，中央制御室及び中央
制御室待避室で使用し，重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。操作は中央制御室（計測場所)及び中央制御室待避室（計測場所)で可能な設計とする。
非常用ガス処理系排風機及び非常用ガス再循環系排風機は，原子炉建屋原子炉棟内に設置し，重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。操作は中央制御室で可能な設計とする。

6.10.2.2.6 操作性の確保
基本方針については、「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。

6.10.2.2.5 操作性の確保
基本方針については，「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性」に示す。
中央制御室遮蔽及び中央制御室待避室遮蔽は，原子炉建屋付属棟と一体構造とし，重大事故等時において，操作を必要とせず直ちに使用できる設計とする。

中央制御室非常用循環ファン、中央制御室空調ファン、中央制御室循環ファン、中央制御室非常中央制御室換気系空気調和機ファン，中央制御室換気系フィルタ系ファン及び中央制御室換気

用循環フィルタユニット及び中央制御室空調ユニットを使用した中央制御室空調装置による居住系フィルタユニットを使用した中央制御室換気系による居住性の確保を行う系統は，重大事故等性の確保を行う系統は、重大事故等が発生した場合でも、設計基準対象施設として使用する場合とが発生した場合でも，設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設

同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用する設計とする。運転モード切替は、中央制御室換備として使用する設計とする。運転モード切替は，中央制御室換気系隔離信号による自動作動の ・東二の中央制御室換気系のＡＯ弁はフ

気系隔離信号による自動作動のほか、中央制御室での操作スイッチによる手動切替操作も可能な設

ほか，中央制御室でのスイッチによる手動切替操作も可能な設計とする。また、運転モード切替

ェイルオープンであり，現場での人力操計とする。また、運転モード切替に使用する空気作動ダンパは、駆動源（空気）が喪失した場合、に使用する空気作動ダンパは，駆動源（空気）が喪失した場合，開となる構造とする。

作は発生しない。

設備名称の相違

運用の相違

又は直流電源が喪失した場合にも一般的に使用される工具を用いて現場にて人力で開操作が可能

・給排気隔離弁はＭＯ弁であるが，非常な構造とする。

用ディーゼル発電機に加えて，常設代替

中央制御室非常用循環ファン、中央制御室空調ファン及び中央制御室循環ファンは、中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計とする。

中央制御室換気系空気調和機ファン及び中央制御室換気系フィルタ系ファンは，中央制御室の制御盤のスイッチでの操作が可能な設計とする。
中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ），差圧計，衛星電話設備（可搬型）（待高圧電源装置から給電が可能な設計と
する。
設備の相違

避室）及びデータ表示装置（待避室）は，設計基準対象施設と兼用せず，他の系統と切り替える ・先行 PWR にない設備は，先行 BWR の記
ことなく使用できる設計とする。

載との整合を図った。

中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）は，重大事故等時において，中央制御室内での弁操作により，通常時の隔離された系統構成から重大事故等対処設備としての系統構成に速やかに切替えが可能な設計とする。
差圧計は，中央制御室待避室内に設置し，重大事故等時において，操作を必要とせず直ちに使用できる設計とする。
衛星電話設備（可搬型）（待避室）及びデータ表示装置（待避室）は，人力による持ち運びが9

先行 BWR との相違
・東二は，差圧計を常設とする。

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

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備考

可能な設計とする。
衛星電話設備（可搬型）（待避室）は，汎用の接続コネクタを用いて接続することにより，容易かつ確実に接続できる設計とする。
データ表示装置（待避室）は，汎用の電源及びネットワークケーブルを用いて接続することにより，容易かつ確実に接続できる設計とする。
可搬型照明（SA）、酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は、設計基準対象施設と兼用せず、他の系
統と切り替えることなく使用できる設計とする。また、汎用品を用いる等、付属の操作スイッチにより容易かつ確実に設置場所で操作ができる設計とする。

可搬型照明（ＳＡ）は，設計基準対象施設と兼用せず，他の系統と切り替えることなく使用できる設計とする。
酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は，他の設備から独立して使用可能なことにより，他の系統と切り替えることなく使用できる設計とする。
可搬型照明（ＳＡ），酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は，汎用品を用いる等，付属のスイッチにより容易かつ確実に設置場所で操作ができる設計とする。

可搬型照明（SA）、酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は、人力により運搬ができる設計とする。
可搬型照明（SA）は、設置場所において固定できる設計とする。
可搬型照明（SA）の電源ケーブルの接続はコネクタ接続とし、接続規格を統一することにより、確実に接続できる設計とする。接続口は、３号炉及び４号炉とも同一規格の設計とする。

可搬型照明（ＳＡ），酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は，人力により運搬ができる設計とする。
可搬型照明（ＳＡ）の電源ケーブルの接続はコンセントによる接続とし，接続規格を統一する
ことにより，確実に接続できる設計とする。
衛星電話設備（可搬型）（待避室），データ表示装置（待避室），可搬型照明（ＳＡ），酸素

先行 BWR との相違

濃度計及び二酸化炭素濃度計は，原子炉建屋中央制御室内に保管し，中央制御室内又は中央制御

東二は，位置的分散をせず中央制御室に室待避室内で使用する設計とし，アクセスルートについての考慮は不要とする。

保管しており，屋内アクセルルートは不原子炉建屋ガス処理系の非常用ガス処理系排風機及び非常用ガス再循環系排風機は，重大事故要としている。

等が発生した場合でも、設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処

先行 BWR との相違

設備として使用する設計とする。系統起動は，原子炉建屋隔離信号により自動起動するほか，中 ・原子炉建屋ガス処理系の自動起動に関央制御室でのスイッチによる手動起動操作も可能な設計とする。また、系統起動に使用する空気する記載を追加した。

作動ダンパは，駆動源（空気）が喪失した場合，開となる構造とする。

・中央制御室換気系の記載にあわせてＡ

非常用ガス処理系排風機及び非常用ガス再循環系排風機は，中央制御室の制御盤のスイッチでＯ弁の記載を追加した。

の操作が可能な設計とする。
6.10.2.3 主要設備及び仕様
中央制御室の主要設備及び仕様を第 6.10.2 表及び第 6.10.3 表に示す。
6.10.2.4 試験検査

6.10.2.3 主要設備及び仕様
中央制御室の主要設備及び仕様を第6.10−2表及び第6.10−3表に示す。
6.10.2.4 試験検査

基本方針については、「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。

基本方針については，「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。

中央制御室空調装置による居住性の確保に使用する中央制御室遮へいは、主要部分の断面寸法が

中央制御室遮蔽及び中央制御室待避室遮蔽は，原子炉の運転中又は停止中に外観の確認が可能

確認できる設計とする。また、外観の確認が可能な設計とする。

な設計とする。

中央制御室空調装置による居住性の確保に使用する中央制御室（気密性）、中央制御室非常用循

中央制御室換気系空気調和機ファン，中央制御室換気系フィルタ系ファン及び中央制御室換気

環ファン、中央制御室空調ファン、中央制御室循環ファン、中央制御室非常用循環フィルタユニッ

系フィルタユニットは，原子炉の運転中又は停止中に閉回路循環ラインによる機能・性能及び漏ト及び中央制御室空調ユニットは、非常用ラインにて機能・性能及び漏えいの有無の確認が可能なえいの有無の確認が可能な設計とする。

10

運用の相違
・断面寸法は，外観確認で異常がなければ変化しないと考えられる。
設備名称の相違赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

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備考

設計とする。
中央制御室非常用循環ファン、中央制御室空調ファン及び中央制御室循環ファンは、分解が可能な設計とする。
中央制御室非常用循環フィルタユニット及び中央制御室空調ユニットは、差圧確認が可能な設計とする。また、内部の確認が可能なように、点検口を設ける設計とする。
中央制御室非常用循環フィルタユニットは、性能の確認が可能なようフィルタを取り出すことができる設計とする。

中央制御室換気系空気調和機ファン及び中央制御室換気系フィルタ系ファンは，原子炉の停止中に分解が可能な設計とする。
中央制御室換気系フィルタユニットは，原子炉の運転中又は停止中に差圧確認が可能な設計とする。また，原子炉の停止中に内部の確認が可能なように，点検口を設ける設計とする。
中央制御室換気系フィルタユニットは，原子炉の停止中に性能の確認が可能なようフィルタを取り出すことができる設計とする。
衛星電話設備（可搬型）（待避室）及びデータ表示装置（待避室）は，原子炉の運転中又は停止中に機能・性能及び外観の確認が可能な設計とする。
中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）及び差圧計は，原子炉の運転中又は停止
中に外観の確認が可能な設計とする。

先行 BWR との相違
・待避室は，原子炉停止時に，交換する

中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）及び差圧計は，原子炉の停止中に機能・ 空気ボンベを使って正圧化の試験が可性能の確認が可能な設計とする。
中央制御室の照明による居住性の確保及び汚染の持ち込み防止に使用する可搬型照明（SA）は、点灯させることにより機能・性能の確認ができる設計とする。
中央制御室内の酸素及び二酸化炭素濃度の測定に使用する酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は、機能・性能の確認（特性の確認）が可能なように、標準器等による校正ができる設計とする。

能。

可搬型照明（ＳＡ）は，原子炉の運転中又は停止中に点灯させることにより機能・性能の確認ができる設計とする。
酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は，機能・性能の確認（特性の確認）が可能なように，標準器等による校正ができる設計とする。
非常用ガス処理系排風機及び非常用ガス再循環系排風機は，原子炉の運転中又は停止中に機能・性能及び漏えいの有無の確認が可能な設計とする。
非常用ガス処理系排風機及び非常用ガス再循環系排風機は，原子炉の停止中に分解が可能な設計とする。

第 6.10.2 表 中央制御室（重大事故等時）（常設）の設備仕様（1） 中央制御室遮へい（３号及び４号炉共用） １式

第 6.10−2 表 中央制御室（重大事故等時）（常設）の設備の主要機器仕様(1) 中央制御室遮蔽一式兼用する設備は以下のとおり。

兼用する設備は以下のとおり。

・中央制御室（通常運転時等）

・中央制御室（通常運転時等）

・中央制御室（重大事故等時）

・中央制御室（重大事故等時）

・遮へい設備・遮蔽設備
材

質

鉄筋コンクリート

遮 蔽 厚

以上

(2) 中央制御室待避室遮蔽一式兼用する設備は以下のとおり。

11

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所・中央制御室（重大事故等時）
・遮蔽設備
材

質

遮 蔽 厚
（2） 中央制御室非常用循環ファン（３号及び４号炉共用、既設）鉄筋コンクリート以上(3) 中央制御室換気系空気調和機ファン

兼用する設備は以下のとおり。

兼用する設備は以下のとおり。

・中央制御室（通常運転時等）

・中央制御室（通常運転時等）

・中央制御室（重大事故等時）

・中央制御室（重大事故等時）

・中央制御室空調装置（通常運転時等）

・中央制御室換気系（通常運転時等）

・中央制御室空調装置（重大事故等時）

・中央制御室換気系（重大事故等時）

台数

４

個

数

1（予備1）

容量

約 110m３／min（１台当たり）

容量

約42,500m３／h／個（3） 中央制御室空調ファン（３号及び４号炉共用、既設）(4) 中央制御室換気系フィルタ系ファン

兼用する設備は以下のとおり。

兼用する設備は以下のとおり。

・中央制御室（通常運転時等）

・中央制御室（通常運転時等）

・中央制御室（重大事故等時）

・中央制御室（重大事故等時）

・中央制御室空調装置（通常運転時等）

・中央制御室換気系（通常運転時等）

・中央制御室空調装置（重大事故等時）

・中央制御室換気系（重大事故等時）

台数
容量

４
３

約 500m ／min（１台当たり）個

数

1（予備1）

容量

約5,100m３／h／個（4） 中央制御室循環ファン（３号及び４号炉共用、既設）兼用する設備は以下のとおり。
・中央制御室（通常運転時等）
・中央制御室（重大事故等時）
・中央制御室空調装置（通常運転時等）
・中央制御室空調装置（重大事故等時）
台数

４

容量

約 500m３／min（１台当たり）（5） 中央制御室非常用循環フィルタユニット（３号及び４号炉共用、既設）(5) 中央制御室換気系フィルタユニット

兼用する設備は以下のとおり。

兼用する設備は以下のとおり。

・中央制御室（通常運転時等）

・中央制御室（通常運転時等）

・中央制御室（重大事故等時）

・中央制御室（重大事故等時）

12

備考

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

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玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所・中央制御室空調装置（通常運転時等）

・中央制御室換気系（通常運転時等）

・中央制御室空調装置（重大事故等時）

・中央制御室換気系（重大事故等時）

型式

電気加熱コイル、微粒子フィルタ及びよう素フィルタ内蔵型

型

式

高性能粒子フィルタ及びチャコールフィルタ内蔵型

基数

２

個

数

1（予備1）

容量

約 110m３／min（１基当たり）粒子除去効率よう素除去効率95％以上

よう素除去効率（総合除去効率） 97％以上

粒子除去効率99％以上（0.7μm 粒子）

99.97％以上（直径 0.5μm 以上の粒子）（6） 中央制御室空調ユニット（３号及び４号炉共用、既設）兼用する設備は以下のとおり。
・中央制御室（通常運転時等）
・中央制御室（重大事故等時）
・中央制御室空調装置（通常運転時等）
・中央制御室空調装置（重大事故等時）
型式

粗フィルタ及び冷水冷却コイル内蔵型

基数

４

容量

約 500m３／min（１基当たり）(6) 差圧計個

数１(7) 原子炉建屋ガス処理系兼用する設備は以下のとおり。
・中央制御室（重大事故等時）
・水素爆発による原子炉建屋等の損傷を防止するための設備
・原子建屋ガス処理系
ａ．非常用ガス再循環系排風機個

数

1（予備1）

容量

約17,000m３／h／個

ｂ．非常用ガス処理系排風機個

数

1（予備1）

容量

約3,570m３／h／個（原子炉建屋原子炉棟内空気を1日に1回換気できる量）
第 6.10.3 表 中央制御室（重大事故等時）（可搬型）の設備仕様

第6.10−3表 中央制御室（重大事故等時）（可搬型）の設備の主要機器仕様

13

備考

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考(1) 中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
ａ．空気ボンベ個

数13（予備7）

容量

約47L/本(2) 衛星電話設備（可搬型）（待避室）
個

数

1（予備1）個

数

1（予備1）

使用回線

衛星系回線

(3) データ表示装置（待避室）
個（1） 可搬型照明（SA）（３号及び４号炉共用）
個数８（予備２）（2） 酸素濃度計（３号及び４号炉共用）数

１(4) 可搬型照明（ＳＡ）
種

類

蓄電池内蔵型照明個

数

7（予備2）(5) 酸素濃度計兼用する設備は以下のとおり。

兼用する設備は以下のとおり。

・中央制御室（通常運転時等）

・中央制御室（通常運転時等）

運用の相違

・中央制御室（重大事故等時）

・中央制御室（重大事故等時）

・酸素濃度計は 18vol％を十分に満足す

個数

１（予備２）

個

測定範囲

０〜100％

測定範囲（3） 二酸化炭素濃度計（３号及び４号炉共用）数

1（予備1）

る範囲を検知できるものとし，精度は±0.0〜40.0vol％0.1vol％を有するものとする。

(6) 二酸化炭素濃度計兼用する設備は以下のとおり。

兼用する設備は以下のとおり。

・中央制御室（通常運転時等）

・中央制御室（通常運転時等）

運用の相違

・中央制御室（重大事故等時）

・中央制御室（重大事故等時）

・二酸化炭素濃度計は 0.5vol％を十分個数

１（予備２）

個

数

測定範囲

０〜２％

測定範囲

14

1（予備 1）に満足する範囲を検知できるものとし，

0.0〜5.0vol％

精度は±3.0％FS を有するものとする。

玄海原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

第 6.10−1 図 中央制御室（重大事故等時） 系統概要図(1)（中央制御室換気系及び原子炉建屋ガス処理系による居住性の確保，可搬型照明（ＳＡ）による居住性の確保，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計による居住性の確保）

15

備考玄海原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

第 6.10−1 図 中央制御室（重大事故等時） 系統概要図(2)（中央制御室換気系及び原子炉建屋ガス処理系による居住性の確保）

16

備考玄海原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

第 6.10−1 図 中央制御室（重大事故等時） 系統概要図(3)（中央制御室待避室による居住性の確保）

17

備考赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考
発電所内

東海第二発電所

無線通信用
アンテナ

無線通信用
アンテナ

衛星電話設備（携帯型）

衛星電話設備（屋外アンテナ）

中央制御室

中央制御室
待避室

衛星制御
装置

衛星電話設備
（固定型）

無線通信
装置

衛星制御
装置

無線通信
装置

携行型有線
通話装置

衛星電話設備（固定型）

衛星電話設備（可搬型）（待避室）

携行型有線
通話装置

ａ
データ表示装置（待避室）

緊急時対策支援システム伝送装置

データ伝送設備

データ伝送装置
安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）
携行型有線
通話装置

中央制御室等制御盤

通信機器※１

通 信 事業 者 回 線（（
統合 原子力防災
ネットワー ク（
有線 系）

ＳＰＤＳデータ
表示装置

携行型有線
通話装置

携行型有線
通話装置

無線連絡設備（携帯型）

通 信 事業 者 回 線（（
統 合原 子 力 防 災
ネットワーク）（（衛星系）

無線連絡設備
（携帯型）

衛星無線
通信装置

通 信 事業 者 回 線（（
衛 星系 ）

衛星電話設備（屋外アンテナ）

発電所外

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備
ＩＰ電話

ＩＰ−ＦＡＸ

テレビ会議システム

原子炉建屋付属棟ａ

緊急時対策所【凡例】：有線系回線
：衛星系回線：無線系回線：通信・データの流れ※１：統合原子力防災ネットワークを超えた範囲から緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）となる。
※２：中央制御室待避室の通信連絡を行うために必要な設備のうち携行型有線通話装置については、「3.19通信連絡を行うために必要な設備（設置許可基準規則第62条に対する設計方針を示す章）」で示す。

第 6.10−1 図 中央制御室（重大事故等時） 系統概要図(4)（中央制御室待避室による居住性の確保）

8.2 換気空調設備

8.2 換気空調設備

8.2.1.4 主要設備

8.2.4 主要設備

(2) 補助建屋換気空調設備(2) 中央制御室換気系

e. 中央制御室空調装置（３号及び４号炉共用、既設）(b) 重大事故等時
ｉ． 設計方針
重大事故等時において、中央制御室空調装置は、微粒子フィルタ及びよう素フィルタをｂ．重大事故等時
重大事故が発生した場合においても，中央制御室に運転員がとどまるために必要な換気空調設備として，中央制御室換気系を設ける。
本設備については，「6.10 制御室」にて記載する。

内蔵した中央制御室非常用循環フィルタユニット並びに中央制御室非常用循環ファンからなる非常用ラインを設け、外気との連絡口を遮断し、中央制御室非常用循環フィルタユ
ニットを通る閉回路循環方式とし、運転員を過度の放射線被ばくから防護する設計とする。
運転員の被ばくの観点から結果が最も厳しくなる重大事故等時に全面マスクの着用及び運転員の交代要員体制を考慮し、その実施のための体制を整備することで、中央制御室
遮へいの機能と併せて、運転員の実効線量が７日間で100mSvを超えないようにすることに記載方針の相違
・6.10 に含まれる設備のため，「6.10制御室」を読み込む記載としている（先行 BWR と整合）。

(3) 中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）

記載方針の相違

炉心の著しい損傷後の格納容器圧力逃がし装置を作動させる場合に放出される放射性雲に・6.10 に含まれる設備のため，「6.10

よる運転員の被ばくを低減するため，中央制御室待避室を正圧化し，放射性物質が中央制御室

制御室」を読み込む記載としている（先待避室に流入することを一定時間完全に防ぐために必要な換気空調設備として，中央制御室待行 BWR と整合）。

避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）を設ける。
本設備については，「6.10 制御室」にて記載する。

18

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

より、中央制御室の居住性を確保できる設計とする。
外部との遮断が長期にわたり、室内の雰囲気が悪くなった場合には、外気を中央制御室
非常用循環フィルタユニットで浄化しながら取り入れることも可能な設計とする。
中央制御室非常用循環ファン、中央制御室空調ファン及び中央制御室循環ファンは、ディーゼル発電機に加えて、代替電源設備である大容量空冷式発電機から給電できる設計とする。
その他、設計基準事故対処設備である補助建屋換気空調設備のうち中央制御室空調装置の中央制御室空調ユニット及び非常用電源設備のディーゼル発電機を重大事故等対処設
備として使用する。
ディーゼル発電機、中央制御室非常用循環ファン、中央制御室空調ファン、中央制御室
循環ファン、中央制御室非常用循環フィルタユニット及び中央制御室空調ユニットは、設計基準事故対処設備であるとともに、重大事故等時においても使用するため、「1.1.7 重
大事故等対処設備に関する基本方針」に示す設計方針を適用する。ただし、多様性、位置的分散等を考慮すべき対象の設計基準事故対処設備はないことから、「1.1.7 重大事故等対処設備に関する基本方針」のうち多様性、位置的分散等の設計方針は適用しない。
ディーゼル発電機及び大容量空冷式発電機については、「10.2 代替電源設備」にて記載する。
（ⅰ） 多様性、位置的分散
基本方針については、「1.1.7.1 多様性、位置的分散、悪影響防止等」に示す。
中央制御室空調装置は、多重性を持ったディーゼル発電機から給電できる設計とする。また、３号炉及び４号炉で共用することにより、号炉間において多重性を持つ設計とする。
中央制御室非常用循環ファン、中央制御室空調ファン及び中央制御室循環ファンは、
ディーゼル発電機に対して多様性を持った大容量空冷式発電機から給電できる設計とする。
電源設備の多様性、位置的分散については「10.2 代替電源設備」にて記載する。
（ⅱ） 悪影響防止
基本方針については、「1.1.7.1 多様性、位置的分散、悪影響防止等」に示す。
中央制御室空調装置による居住性の確保のために使用する中央制御室非常用循環フ
ァン、中央制御室空調ファン、中央制御室循環ファン、中央制御室非常用循環フィルタ
ユニット及び中央制御室空調ユニットは、設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することで、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

19

備考赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所（ⅲ） 共用の禁止
基本方針については、「1.1.7.1 多様性、位置的分散、悪影響防止等」に示す。
中央制御室空調装置は、重大事故等時において中央制御室非常用循環ファン、中央制
御室空調ファン、中央制御室循環ファン、中央制御室非常用循環フィルタユニット及び中央制御室空調ユニットの共用により自号炉の系統だけでなく他号炉の系統も使用することで安全性の向上が図れることから、３号炉及び４号炉で共用する設計とする。
３号炉及び４号炉それぞれの中央制御室空調装置は、共用により悪影響を及ぼさない
よう独立して設置する設計とする。
（ⅳ） 容量等
基本方針については、「1.1.7.2 容量等」に示す。
重大事故等時において中央制御室の居住性を確保するための設備として使用する中央制御室非常用循環ファン、中央制御室空調ファン、中央制御室循環ファン及び中央制
御室空調ユニットは、設計基準事故対処設備の中央制御室空調装置と兼用しており、重大事故等時に運転員を過度の放射線被ばくから防護するために中央制御室内の換気に必要なファン容量及びフィルタ容量に対して十分であるため、設計基準事故対処設備と同仕様で設計する。
重大事故等時において中央制御室の居住性を確保するための設備として使用する中央制御室非常用循環フィルタユニットは、設計基準事故対処設備としてのフィルタ性能
が重大事故等時に運転員を過度の放射線被ばくから防護するために必要な放射性物質の除去効率及び吸着能力に対して、十分であるため、設計基準事故対処設備と同仕様で設計する。
（ⅴ） 環境条件等
基本方針については、「1.1.7.3 環境条件等」に示す。
中央制御室非常用循環ファン、中央制御室空調ファン及び中央制御室循環ファンは原
子炉補助建屋内に設置し、重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。操作は中央制御室で可能な設計とする。
中央制御室非常用循環フィルタユニット及び中央制御室空調ユニットは、原子炉補助
建屋内に設置し、重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
駆動源（空気）が喪失した場合、又は直流電源が喪失した場合には、空気作動ダンパの操作は、原子炉補助建屋内の設置場所で可能な設計とする。
（ⅵ） 操作性の確保
基本方針については、「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。
中央制御室非常用循環ファン、中央制御室空調ファン、中央制御室循環ファン、中央20

備考

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

制御室非常用循環フィルタユニット及び中央制御室空調ユニットを使用した中央制御
室空調装置による居住性の確保を行う系統は、重大事故等が発生した場合でも、設計基
準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用する設計とする。運転モード切替は、中央制御室換気系隔離信号による自動作動のほか、中央制御室での操作スイッチによる手動切替操作も可能な設計とする。また、運転モード切替に使用する空気作動ダンパは、駆動源(空気)が喪失した場合、又は直流電源が喪失した場合にも一般的に使用される工具を用いて現場にて人力で開操作が可能な構造とする。
中央制御室非常用循環ファン、中央制御室空調ファン及び中央制御室循環ファンは、
中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計とする。
ⅱ． 主要設備及び仕様
中央制御室空調装置の主要設備及び仕様を第8.2.6表に示す。
ⅲ． 試験検査
基本方針については、「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。
中央制御室空調装置による居住性の確保に使用する中央制御室（気密性）、中央制御室
非常用循環ファン、中央制御室空調ファン、中央制御室循環ファン、中央制御室非常用循
環フィルタユニット及び中央制御室空調ユニットは、非常用ラインにて機能・性能及び漏えいの有無の確認が可能な設計とする。
中央制御室非常用循環ファン、中央制御室空調ファン及び中央制御室循環ファンは、分解が可能な設計とする。
中央制御室非常用循環フィルタユニット及び中央制御室空調ユニットは、差圧確認が可能な設計とする。また、内部の確認が可能なように、点検口を設ける設計とする。
中央制御室非常用循環フィルタユニットは、性能の確認が可能なようフィルタを取り出すことができる設計とする。
第 8.2−1 表 換気空調設備の主要機器仕様

第8.2.6表 中央制御室空調装置（重大事故等時）（常設）の設備仕様(1) 中央制御室非常用循環ファン（３号及び４号炉共用、既設）兼用する設備は以下のとおり。

(2) 中央制御室換気系
ａ．中央制御室換気系空気調和機ファン（既設）・中央制御室（通常運転時等）

兼用する設備は以下のとおり。

・中央制御室（重大事故等時）

・中央制御室（通常運転時等）

・中央制御室空調装置（通常運転時等）

・中央制御室（重大事故等時）

・中央制御室空調装置（重大事故等時）

・中央制御室換気系（通常運転時等）

台

数

４

・中央制御室換気系（重大事故等時）

21

備考赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉
容量

約110m３／min（１台当たり）

東海第二発電所個

数

1（予備 1）

容量

約 42,500m３／h／個(2) 中央制御室空調ファン（３号及び４号炉共用、既設）
ｂ．中央制御室換気系フィルタ系ファン（既設）

兼用する設備は以下のとおり。
・中央制御室（通常運転時等）

兼用する設備は以下のとおり。

・中央制御室（重大事故等時）

・中央制御室（通常運転時等）

・中央制御室空調装置（通常運転時等）

・中央制御室（重大事故等時）

・中央制御室空調装置（重大事故等時）

・中央制御室換気系（通常運転時等）

台 数

・中央制御室換気系（重大事故等時）

４
３

容 量

約500m ／min（１台当たり）個

数

1（予備 1）

容量

約 5,100m３／h／個(3) 中央制御室循環ファン（３号及び４号炉共用、既設）兼用する設備は以下のとおり。
・中央制御室（通常運転時等）
・中央制御室（重大事故等時）
・中央制御室空調装置（通常運転時等）
・中央制御室空調装置（重大事故等時）
台

数

４

容

量

約500m３／min（１台当たり）(4) 中央制御室非常用循環フィルタユニット（３号及び４号炉共用、既設）

ｃ．中央制御室換気系フィルタユニット（既設）

兼用する設備は以下のとおり。

兼用する設備は以下のとおり。

・中央制御室（通常運転時等）

・中央制御室（通常運転時等）

・中央制御室（重大事故等時）

・中央制御室（重大事故等時）

・中央制御室空調装置（通常運転時等）

・中央制御室換気系（通常運転時等）

・中央制御室空調装置（重大事故等時）

・中央制御室換気系（重大事故等時）

型 式

電気加熱コイル、微粒子フィルタ及びよう素フィルタ内蔵型

型

式

高性能粒子フィルタ及びチャコールフィルタ内蔵型

基 数

２

容

量

約 5,100m３／h／個

容 量約110m３／min（１基当たり）個

数

1（予備 1）

よう素除去効率95％以上

粒子除去効率

粒子除去効率99％以上（0.7μｍ粒子）

よう素除去効率（総合除去効率） 97％以上(5) 中央制御室空調ユニット（３号及び４号炉共用、既設）兼用する設備は以下のとおり。
・中央制御室（通常運転時等）
・中央制御室（重大事故等時）

2299.97％以上（直径0.5μm以上の粒子）

備考赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

・中央制御室空調装置（通常運転時等）
・中央制御室空調装置（重大事故等時）型

式

粗フィルタ及び冷水冷却コイ
ル内蔵型

基

数

４

容

量

約500m３／min（１基当たり）(3) 中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
ａ．空気ボンベ
兼用する設備は以下のとおり。
・中央制御室（重大事故等時）
個

数

13（予備7）

容量

約47L/本充填圧力
8.3 遮へい設備

8.3 遮蔽設備

8.3.3 主要設備

8.3.4 主要設備

(6) 中央制御室遮へい（３号及び４号炉共用）

8.3.4.5 中央制御室遮蔽

b. 重大事故等時(a) 設計方針
中央制御室遮へいは、重大事故等時に、中央制御室にとどまり必要な操作を行う運転員を過度の放射線被ばくから防護する設計とする。運転員の被ばくの観点から結果が最も厳しく

約 14.7MPa(2) 重大事故等時
重大事故が発生した場合においても，中央制御室に運転員がとどまるために必要な遮蔽設備
として，中央制御室遮蔽を設ける。
中央制御室遮蔽については，「6.10 制御室」にて記載する。

なる重大事故等時に全面マスクの着用及び運転員の交代要員体制を考慮し、その実施のため

記載方針の相違
・6.10 に含まれる設備のため，「6.10制御室」を読み込む記載としている（先行 BWR と整合）。

の体制を整備することで、中央制御室空調装置の機能と併せて、運転員の実効線量が７日間で100mSvを超えないようにすることにより、中央制御室の居住性を確保できる設計とする。
8.3.4.6 中央制御室待避室遮蔽
炉心の著しい損傷後の格納容器圧力逃がし装置を作動させる場合に放出される放射性雲によ・6.10 に含まれる設備のため，「6.10

る運転員の被ばくを低減するため，中央制御室内に中央制御室待避室を設ける。中央制御室待避制御室」を読み込む記載としている（先室には，遮蔽設備として，中央制御室待避室遮蔽を設ける。

行 BWR と整合）。

中央制御室待避室遮蔽については，「6.10 制御室」にて記載する。
ⅰ.

記載方針の相違

悪影響防止
基本方針については、「1.1.7.1 多様性、位置的分散、悪影響防止等」に示す。
中央制御室空調装置による居住性の確保に使用する中央制御室遮へいは、原子炉補助建屋と一体のコン
クリート構造物とし、倒壊等により他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。設計基準対象施設として

23

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用する設計とする。

ⅱ.

共用の禁止
基本方針については、「1.1.7.1 多様性、位置的分散、悪影響防止等」に示す。
中央制御室（中央制御室遮へい含む）は、プラントの状況に応じた運転員の相互融通などを考慮し、居住性にも配慮した共通のスペースとしている。スペースの共用により、必要な情報（相互のプラント状況、運転員の対応状況等）を共有・考慮しながら、総合的な運転管理（事故処置を含む。）をすることで安全性の向上が図れるため、３号炉及び４号炉で共用する設計とする。

ⅲ.

容量等
基本方針については、「1.1.7.2 容量等」に示す。
中央制御室遮へいは、重大事故等時に、中央制御室にとどまり必要な操作を行う運転員を過度の放射線被ばくから防護する設計とする。運転員の被ばくの観点から結果が最も厳しくなる重大事故等時に全面マスクの着用及び運転員の交代要員体制を考慮し、その実施のための体制を整備することで、中央制御室空調装置及び中央制御室遮へいの機能と併せて、運転員の実効線量が７日間で100mSvを超えないようにする
ことにより、中央制御室の居住性を確保できる設計とする。

ⅳ.

環境条件等
基本方針については、「1.1.7.3 環境条件等」に示す。
中央制御室遮へいは、コンクリート構造物として原子炉補助建屋と一体であり、建屋として重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。

ⅴ.

試験検査
基本方針については、「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。
中央制御室空調装置による居住性の確保に使用する中央制御室遮へいは、主要部分の断面寸法が確認できる設計とする。また、外観の確認が可能な設計とする。

第 8.3-1 表 遮蔽設備の主要機器仕様(1) 中央制御室遮蔽兼用する設備は以下のとおり。
・中央制御室（通常運転時等）
・中央制御室（重大事故等時）
・遮蔽設備
材

質

遮 蔽 厚

24

鉄筋コンクリート
以上

備考赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所(2) 中央制御室待避室遮蔽兼用する設備は以下のとおり。
・中央制御室（重大事故等時）
・遮蔽設備
材

質

遮 蔽 厚

25

鉄筋コンクリート
以上

備考