四半期報告書(第98期第2四半期)
自 平成28年 ４月 １日
至 平成28年 ６月30日

株式会社 京都ホテル
Ｅ０４５５０

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２

事業の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２

経営上の重要な契約等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・・・・・・・・・・

3

第３

提出会社の状況
１２
第４
１

株式等の状況
(1) 株式の総数等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6(2) 新株予約権等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6(3) 行使価格修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等・・・・・・・・・・

6(4) ライツプランの内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6(5) 発行済株式総数、資本金等の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6(6) 大株主の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7(7) 議決権の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

経理の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

四半期財務諸表(1) 四半期貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10(2) 四半期損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12(3) キャッシュフロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

２
第二部

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
提出会社の保証会社等の情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16[独立監査法人の四半期レビュー報告書]・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

株式会社京都ホテル【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年８月12日【四半期会計期間】

第98期第２四半期(自【会社名】

株式会社京都ホテル【英訳名】

THE KYOTO HOTEL, LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都府京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の４【電話番号】

京都０７５(２１１)５１１１(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

京都府京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の４【電話番号】

京都０７５(２１１)５１１１(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年４月１日

福永

西川

西川

平成28年６月30日)

法弘

治彦

治彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

株式会社京都ホテル

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期
第２四半期
累計期間
自 平成27年１月１日 自至 平成27年６月30日 至

回次
会計期間

第98期
第２四半期
累計期間
平成28年１月１日 自平成28年６月30日 至

第97期
平成27年１月１日
平成27年12月31日

売上高

(千円)

5,173,683

5,264,520

10,765,470

経常利益又は経常損失(△)(千円)△2,583

178,269

168,509

四半期純利益又は当期純損失(△)(千円)

57,20986,809△278,996

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

969,000

1,268,924

1,268,924

発行済株式総数(株)

10,389,000

11,091,400

11,091,400

純資産額

(千円)

1,549,588

1,866,889

1,813,173

総資産額

(千円)

18,291,457

18,805,503

18,845,754

(円)

5.54

7.87

△26.73

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

3.00

自己資本比率

(％)

8.5

9.9

9.6

(千円)

278,622

303,071

911,559(千円)

24,945△255,341△42,219(千円)△96,790

210,502

156,433(千円)

540,433

1,617,662

1,359,429

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第97期
第２四半期
会計期間
自 平成27年４月１日 自至 平成27年６月30日 至回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

9.14

第98期
第２四半期
会計期間
平成28年４月１日
平成28年６月30日
13.86(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第97期第２四半期累計期間及び第98期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―株式会社京都ホテル

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)

業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益と雇用情勢の改善等、緩やかな景気回復基調となったものの、世界経済の減速懸念等により、株価や為替が不安定になるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
京都のホテル業界におきましては、個人旅行客が堅調であったほか、訪日外国人数が依然高水準を維持する等、宿泊需要は堅調に推移しました。また宴会部門につきましても件数、人数が昨年を上回りました。
このような環境下、当社におきましても、客室を中心に改装等設備投資を進めました。京都ホテルオークラでは、客室テレビシステムを更新いたしました。また、からすま京都ホテルでは10階から12階の75室をリニューアル
いたしました。これら売上増強策の効果もあり、宿泊部門は好調を維持いたしました。また、宴会部門におきましても婚礼宴会が堅調に推移いたしました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は5,264百万円（前年同期比90百万円増）となりました。一方、収益面におきましては、引き続き原価管理、経費削減に努めました。また、不採算部門の営業形態見直しや閉鎖により収益性が改善したことに加え、増収効果もあいまって、営業利益は350百万円（前年同期比185百万円増）、経常利
益は178百万円（前年同期は経常損失２百万円）となりました。
ホテル事業の部門別の営業概況は次のとおりです。
(宿泊部門)
京都ホテルオークラの宿泊売上高は、北米を中心とした外国人客（団体・個人）に加え、国内エージェント経由の個人旅行客が顕著に推移し、売上高は前年同期比83百万円増となりました。
からすま京都ホテルにおきましては、国内旅行会社経由の個人、外国人旅行客が好調に推移し、また1月～3月に実施いたしました改装による客室単価の上昇もあいまって、売上高は前年同期比42百万円増となりました。
これらの結果、宿泊部門全体の売上高は1,720百万円（前年同期比7.9％増）となりました。
(宴会部門)
京都ホテルオークラの婚礼宴会は、件数、人数共に前年を大きく上回りました。また、一般宴会においては人数の減少はありましたが、件数と単価が伸びたことにより、合計の売上高は前年同期比108百万円増となりました。
からすま京都ホテルでは、一般宴会の件数、人数が前年を上回り、売上高は前年同期比23百万円増となりました。
この結果、宴会部門全体の売上高は1,720百万円（前年同期比8.3％増）となりました。

― 3 ―株式会社京都ホテル(レストラン部門)
京都ホテルオークラでは、館内店舗におきまして、鉄板焼「ときわ」と中国料理「桃李」が順調に推移しましたが、京料理「入舟」、テラスレストラン「ベルカント」で客数が減少し、また、惣菜販売を中止したカフェ「レックコート」の売上減も影響し、売上高は前年同期比11百万円減となりました。一方、館外店舗におきましても２月に閉店しました「高島屋1888」や10名以上の予約のみの営業に業態変更しました「新町1888」の売上減により、売上高は前年同期比79百万円減となりました。
からすま京都ホテルでは、中国料理「桃李」で個室利用のグループ客の増加やお食事処「入舟」において昼の入客が順調であったものの、昨年閉店した「レックコート」の売上減少をカバーしきれず、売上高は前年同期比４百万円減となりました。
この結果、レストラン部門全体の売上高は1,542百万円（前年同期比5.8％減）となりました。
(その他部門)その他部門の売上高は281百万円（前年同期比20.6％減）となりました。売上減少の大きな要因は、不採算となっておりました「病院食事業」を前年３月で撤退したことによるものです。
部門別の売上高及び構成比等は、以下のとおりです。

区分

当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)
金額(千円)

前年同期比(％)

構成比(％)

宿泊部門

1,720,195

32.7

7.9

宴会部門

1,720,627

32.7

8.3

レストラン部門

1,542,483

29.3

△5.8

281,214

5.3

△20.6

5,264,520

100.0

1.8

その他部門
合計
(2) 財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ40百万円減少し、18,805百万円となりました。
負債につきましても、前事業年度末に比べ93百万円減少し、16,938百万円となりました。
また、純資産は前事業年度末に比べ53百万円増加し、1,866百万円となり、自己資本比率は9.9％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ258百万円
増加し、当第２四半期会計期間末には1,617百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は303百万円(前年同期比24百万円の増加)となりました。これは利息の支払いが152百万円あったものの、減価償却費392百万円などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は255百万円(前年同期は24百万円の資金の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が252百万円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は210百万円(前年同期は96百万円の資金の支出)となりました。これは主に長期借入金等の借換えにより返済額が13,431百万円あったものの、借入額が13,700百万円あったことによるものです。

― 4 ―株式会社京都ホテル(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 5 ―株式会社京都ホテル

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

15,000,000

計

15,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成28年６月30日) (平成28年８月12日) 商品取引業協会名

普通株式

11,091,400

11,091,400

計

11,091,400

11,091,400

東京証券取引所(市場第二部)

内容

単元株式数は100株でありま
す。

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

11,091,400―

1,268,924―

450,229― 6 ―株式会社京都ホテル(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成28年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株(千株)
式数の割合(％)

住所

株式会社ホテルオークラ

東京都港区虎ノ門２丁目10番４号

3,289

29.65

株式会社ニチレイ

東京都中央区築地６丁目19－20

2,008

18.11

株式会社日本政策投資銀行

東京都千代田区大手町１丁目９番６号

585

5.28

中央建物株式会社

東京都中央区銀座２丁目６－12

516

4.65

京阪ホールディングス株式会社

大阪府枚方市岡東町173－１

364

3.29

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲１丁目２－１

350

3.16

彌榮自動車株式会社

京都市下京区中堂寺櫛笥町１

350

3.16

株式会社Izutsu Mother京都市下京区油小路通六条上る卜味金仏町
181番地

209

1.88

サントリー酒類株式会社

東京都港区台場２丁目３－３

126

1.14

株式会社池田泉州銀行

大阪府大阪市北区茶屋町18番14号

117

1.05

7,915

71.36

計
(注)

―

当第２四半期会計期間末現在における、みずほ信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

61,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,026,000

単元未満株式

普通株式

4,100

―

―

11,091,400――

発行済株式総数
総株主の議決権

110,260―

同上

110,260―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

株式会社京都ホテル計

平成28年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

京都市中京区河原町通
二条南入一之船入町
537番地の４

61,300―61,3000.55―

61,300―61,3000.55

所有者の住所― 7 ―株式会社京都ホテル

２ 【役員の状況】
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

常務取締役
京都ホテルオークラ総支配人
経営企画部・宿泊部・料飲部・販売促進部管掌

常務取締役
京都ホテルオークラ総支配人
経営企画部・宿泊部・
料飲部管掌

成瀬 正治

平成28年５月13日

取締役 からすま営業部長「からすま京都ホテル
総支配人」

取締役 新規事業所担当
からすま営業部長「からすま京都ホテル
総支配人」兼外販部長

杉田洋

平成28年５月13日

取締役 販売サポート部長
重要顧客、新規事業担当「京都ホテルオークラ
副総支配人」

取締役 販売促進部長「京都ホテルオークラ
副支配人」

奥田 昭人

平成28年５月13日― 8 ―株式会社京都ホテル

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年
６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 9 ―株式会社京都ホテル

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）
器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
電話加入権
商標権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用
前払年金費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第２四半期会計期間(平成28年６月30日)

1,359,429
586,994
107,566
44,496
20,132△708
2,117,911

1,617,662
421,608
66,37848,26916,345△420
2,169,845

10,979,708
72,426
51,298218,858
5,071,341
164,104
16,557,738

10,815,793
65,666
48,839272,734
5,071,341
168,850
16,443,226

16,204
23,4734,429
416
44,523

11,95334,5084,429
391
51,282

10,0009,458
13,227
81,095
12,886△1,086
125,580
16,727,843
18,845,754

10,00018,237
21,43280,22012,346△1,086
141,149
16,635,658
18,805,503

株式会社京都ホテル(単位：千円)
前事業年度(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
ポイント引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
役員退職慰労引当金
店舗閉鎖損失引当金
長期預り保証金繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期会計期間(平成28年６月30日)

343,689
1,100,000
10,880,420
43,699823,007
211,417
22,38563,00485,37747,05918,334
7,767
34,83013,680,993

175,138
773,42050,041
538,373
150,522
25,733
68,13585,912
27,874
20,710138,900
34,4502,089,212

2,164,672
163,182
46,6154,550
114,450
853,884
4,233
3,351,587
17,032,581

13,640,462
175,031
195,381
831,984
6,543
14,849,401
16,938,614

1,268,924

1,268,924

510,229510,229450,229
60,000510,229

24,708-35,64060,348△26,329
1,813,173
1,813,173
18,845,754

114,067
114,067△26,332
1,866,889
1,866,889
18,805,503

株式会社京都ホテル(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】
前第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)
売上高
室料売上
料理売上
飲料売上
雑貨売上
その他売上
売上高合計
売上原価
料理原料
飲料原料
雑貨原価
その他原価
原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
借入金中途解約損
店舗閉鎖損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益― 12 ―(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)

1,508,562
2,177,450
396,574
269,030
822,064
5,173,683

1,647,996
2,049,773
402,419
289,897
874,433
5,264,520

673,224
88,058214,872
140,464
1,116,619
4,057,063※ 3,892,076
164,987

607,80288,422
222,306
162,565
1,081,096
4,183,423※ 3,832,473
350,950

21
648
1,685
2,371
5,423
10,149

20
2,766
2,290
3,811
8,888

155,590
21,200929
177,719△2,583

129,700
51,349519
181,569
178,269

35,06135,061

-

6,055
6,055
26,422
3,216△34,003△30,787
57,20922,64727,424
17,5508,727
76,349101,919
12,801
2,309
15,11086,809

株式会社京都ホテル(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
借入金中途解約損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
借入金中途解約損の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 13 ―(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)

26,422377,215△97
2,720△1,120△1,925△669
155,590△35,061
6,055
148,351
42,794△141,165△64,347△70,775
443,989
669△161,056△4,979278,622

101,919392,728△288
2,376
16,683△4,550△8,205△20
129,700
22,64727,424
165,385
41,187△168,551△55,505△166,476
496,457
20△152,036△27,424△13,944
303,071△49,911△3,84578,702
24,945△252,034△3,941
635△255,341

400,000
100,000△546,210△19,735△30,844△96,790
206,776
333,656※ 540,433△1,100,000
13,700,000△12,331,210△25,186△3△33,097
210,502258,232
1,359,429※ 1,617,662

株式会社京都ホテル【注記事項】(四半期損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)

1,625,210千円

1,535,619千円

減価償却費

377,215392,728

退職給付費用62,26963,691

従業員給料及び賞与(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)
現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

540,433千円

当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)
1,617,662千円――

540,433

1,617,662(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自平成27年１月１日 至

平成27年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年３月27日
定時株主総会

普通株式30,982

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

3.00 平成26年12月31日 平成27年３月30日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自平成28年１月１日 至

平成28年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年３月25日
定時株主総会

普通株式

33,090

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

3.00 平成27年12月31日 平成28年３月28日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 14 ―

株式会社京都ホテル(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自平成27年１月１日 至

平成27年６月30日)

当社は、内外顧客の宿泊・料理飲食・宴会等を中心とするホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としております。経営資源の配分の決定及び業績評価は当社全体で行っていること等から判断して、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自平成28年１月１日 至

平成28年６月30日)

当社は、内外顧客の宿泊・料理飲食・宴会等を中心とするホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としております。経営資源の配分の決定及び業績評価は当社全体で行っていること等から判断して、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)

5円54銭

7円87銭

57,209千円

86,809千円―千円―千円

普通株式に係る四半期純利益

57,209千円

86,809千円

普通株式の期中平均株式数

10,327,610株

11,030,009株

項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益普通株主に帰属しない金額(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

株式会社京都ホテル

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

株式会社京都ホテル

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月９日
株式会社京都ホテル
取締役会

御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山口

弘志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩淵

貴史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京都ホテルの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第98期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京都ホテルの平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 17 ―