DIC レポート 2021
The DIC Group Integrated ReportDIC グループは経営の基本的な考え方を「The DIC Way」として定めています。
「The DIC Way」の下、企業価値の向上と持続的な成長を目指します。

The DIC Way
経営理念
絶えざるイノベーションにより豊かな価値を創造し、顧客と社会の持続可能な発展に貢献する

経営ビジョン

経営理念

化学で彩りと快適を提案する-- Color & Comfort by Chemistry --

行動指針

行動指針
進取

経営ビジョン

進 取：イノベーションを通して価値を創造するために、変化を恐れず受け入れ、自らも変化する心を持つ。
＊
固定観念にとらわれず、自由な発想や新しい視点で考え実行する。

誠 実：倫理的で正直な態度を貫き、良識と責任感を持って誠実

課題に真摯に向き合い、末永くお客様、同僚など、＊会社と関りを持つ全ての関係者からの信頼を得る。

勤 勉：当事者意識と向上心を持ち、なすべきことに

勤勉＊
自ら進んでひたむきに努力を重ね、その責任を果たす。

Sustainability

Company

協 働：社員一人ひとりの個性や多様性を尊重し、グループ総力を結集し、社外関係者とも協力し、＊知恵を出し合いながらより良いものを生み出していく。

協働

共 生：コンプライアンスの意識を超えて「良き企業市民」としての社会的責任を果たし、持続可能な価値を持った製品・＊サービスの提供、ならびに社会貢献を推進する。
＊＝注釈

1̲ DIC Report 2021

Society
共生Contents

目 次

DICグループとステークホルダーの皆様とをつなげる

世界に広がる DICグループ

3

コミュニケーションツールのご紹介

財務・非財務情報

5

トップメッセージ

7

様々なコミュニケーションツールによる情報発信に努めています。

主要財務指標の推移

12

サステナビリティ情報についても、より詳細な情報およびデータを
ウェブサイトでご紹介しています。

CFO メッセージ

13

DICグループの価値創造アプローチ

15

2020 年度の DIC グループの TOPICS

17

DIC グル ープ で は、ステ ー クホルダー の 皆 様とのコミュニケー
ションを促 進し、企業活動への理解をより深めていただくために、

冊子／ PDF
各活動についての報告
DIC レポート
冊子版

DIC レポート
PDF 版

DIC レポート
Financial Section

持続的な成長に向けた事業セグメント別アプローチ
パッケージング& グラフィック
カラー & ディスプレイ
ファンクショナルプロダクツ
特集

統合報告書

統合報告書

財務情報（英文）

年 1 回発行

年 1 回発行

年 1回発行

詳細版レポート（PDF）

ハイライト版レポート（PDF）

ウェブサイト
総合的な企業情報を
リアルタイムで発信WEB

https://www.dic-global.com/ja/

企業情報のグローバル発信、各活動についての報告
随時更新

DIC ウ
ウェブサイトブサイト

本レポートについて
DICグループは、グローバルに展開する事業内容とサステナビリティ活動を効率的にご報告するために、2017年度より経営実績・戦略などの財務情報と非財務情報を記載した「 DICレポート」を「 統合報告書」として発行しています｡ 2021年度も、要点を分かりやすくお伝えする冊子版とサステナ
ブルな取り組みの詳細なデータを盛り込んだ PDF版を発行しました。
DIC レポート PDF 版

WEB

https://www.dic-global.com/ja/csr/annual/※本レポートにおける「 アジアパシフィック地区 」は、欧米・中国とともに地域 統 括 会 社 が 管 轄 する 範 囲 で あり、日 本・中 国・韓 国 を 除 い たアジ
ア・オセアニア地域を表しています。また、統計上の「 アジア・オセアニア」
は日本を除いたアジア・オセアニア地域を表しています。

ウェブサイトとの連動について
詳細な情報やデータをウェブサイトでご覧いただける箇所にはWEB マーク（ WEB ）を記載し、DICウェブサイト上の関連ページをご案内しています。
DIC ウェブサイト

WEB

https://www.dic-global.com/ja/

報告対象範囲DIC および国内・海外の連結対象のグループ会社を本レポートの報告
対象とします。
ただし「 安全・環境・健康 」に関する報告の対象範囲はWEB

https://www.dic-global.com/pdf/csr/environment/dic_report_scope_ja_2021.pdf

をご覧ください。

19
21
23〜新たな社会価値の創出に貢献する取り組み〜

ケミカルリサイクルで食品容器を持続可能な完全循環型再生へ

25

バイオマスプラスチックを使った梨地フィルム「 DIFAREN® A7440Bio」

27

肌のバリア機能（保湿力）を体の中から高める機能性表示食品「 フィコナ スキン モイストリフティング タブレット」

29

活動紹介

サンケミカル社の活動紹介

31

DIC アジアパシフィックの活動紹介

32

DIC チャイナの活動紹介

33

コーポレートガバナンス34

社外取締役メッセージ37

デジタルトランスフォーメーション (DX) の推進

38

役員紹介

39

マテリアリティの分析

41

ESG 部門長メッセージ43

サステナビリティ指標

44

TCFD への取り組み

45

DIC グループのサステナビリティの取り組み

46
47

コンプライアンスBCM・危機管理
情報セキュリティ

47
48
49

安全・環境・健康品質
人材マネジメント
持続可能な調達525356

社会課題のビジネス展開
新技術と価値の創造
社会との共生・社会貢献
ステークホルダーとのコミュニケーション

57
58
59
60

2020 年度 経営の概況

61

第三者検証

68

DIC HISTORY

69

報告期間
2020 年1月1日〜 2020 年12 月31日（2020 年度）

表紙デザインについて

発行

DICグループのブランドスローガン Color &Comfort をコンセプトとして、DICグループがグローバルに展開する幅広い事業を通じて社
会や人々に彩り豊かで快適な暮らしを提供する姿をカラフルな色を用いて表現しています。

2021年 6月（次回発行は2022 年 6月の予定です）

参考ガイドライン
ISO26000：2010、レスポンシブル・ケア コード
GRI サステナビリティ・レポーティング・スタンダードに準拠しています。

DIC Report 2021 ̲2

世界に広がるDICグループ
売

会社概要
商

上

高

単位：億円

10,000号

8,000

7番20号 ディーアイシービル

2,000
0

創

業

1908年（明治41年）2月15日

設

立

1937年（昭和12年）3月15日

金

966億円

資

本

従業員数

20,242名（単体：3,360名)

グループ会社数

173社

’16

’17

’18 ’19 ’20 （年度）

営業利益

7,012

7,686

8,055

4,000

東京都中央区日本橋三丁目

7,894〒103-8233

7,514

6,000

本社所在地

単位：億円

600

（国内29社、海外144社）
DIC 株式会社 本社

500

グローバルネットワーク

DIC（China）Co.,Ltd. 本社
（中国）

397

413

484

200

565

300
※ 会社概要の数値情報は2020年12月31日現在。
売上高および営業利益の数値は2016〜2020年度の連結業績。
単体従業員数はDIC株式会社を原籍とする従業員に基づき算定しており、「 有価証券報告書」の人数とは一致しません。

542

400

’16

’17 ’18 ’19 ’20 （年度）

100
0

DIC は世界 62 の国と地域に 173 のグループ会社を通じて事業を展開しています。

Europe

53

29

社

Asia

欧州

58

社

社

Japan

アジア
欧州・アフリカ日本

売 上 高

1,651 億円
営業利益
DIC Asia Paciﬁc Pte Ltd 本社（シンガポール）

95 億円

3

日本

社

2

売 上 高

社

アジア・オセアニア

Africa

売 上 高

アフリカ

139 億円

営業利益

Oceaniaオセアニア

Sun Chemical Corporation 本社（米国）3̲ DIC Report 2021

営業利益

194 億円（日本を除く）1,400 億円

2,712 億円

事業セグメント別売上高構成

ファンクショナル
プロダクツ

事業セグメント別営業利益構成

ファンクショナル
プロダクツ

計

32.3%

7,012

パッケージング&
グラフィック

53.2%

億円

カラー＆
ディスプレイ14.5%

パッケージング&
グラフィック

計

36.1%

397

46.0%

億円

カラー＆
ディスプレイ

17.8%※売上高および営業利益の数値は2020年度の連結業績。
連結売上高および連結営業利益はその他および消去分を含むため、各事業セグメント別売上高および営業利益の合計値とは一致しません。

地域別売上高構成

地域別営業利益構成

アジア・オセアニア

アジア・オセアニア（日本を除く）（日本を除く）

20.0%

29.2%

計
北米・中南米

日本

7,012

17.8%

38.7%

億円

北米・中南米

10.1%

欧州・アフリカ

欧州・アフリカ

23.5%

20.0%

計

397

日本

40.7%

億円

※売上高および営業利益の数値は2020年度の連結業績。連結営業利益は消去分（79 億円）を含むため、3〜4ページの各地域別営業利益の合計値とは一致しません。

主要グローバル研究開発拠点

14

社

North
America
北米

ポリマ
技術センター中国

ロッチデール（英国）

ミッドサマー・
ノートン
（英国）

印刷インキ
技術センター中国

中国開発センター

シンシナティ
（米国）

セント・チャールズ
（米国）

北米・中南米

売 上 高

1,250

億円

ガラタ
（スペイン）

ファインケミカル
技術センター韓国

ユーロラボ
（ドイツ）

総合研究所（日本）

営業利益

48 億円

14
Central & SouthhAmerica社

ソリッドコンパウンド
技術センター
アジアパシフィック（マレーシア）
顔料技術センター
アジアパシフィック
ポリマ技術センター
アジアパシフィック（タイ） （インドネシア）

印刷インキ技術センター 藻類研究センター
アジアパシフィック（タイ）（米国）

カールスタット（米国）

中南米

DIC Report 2021 ̲4財務・株主価値
売上高・営業利益・営業利益率
売上高（億円）

営業利益（億円）

営業キャッシュフロー・フリーキャッシュフロー
（億円）
700
営業利益
（億円）

9,000
8,000
7,000

8,055

7,894

7,514

7,686

7.2%

6.0%

5.7%

5.4%

625

800

600

700

500

542

7,012
7.2%

6,000

600

5,000

500

4,000

400
300

3,000
2,000

542

565

484

413

200

397

100

1,000

2016

2017

2018

2020 （年度）

2019

506

303
258

200

214

100

126

0

-47

-50

0

545

510

400
300

0

営業キャッシュフロー（億円）
フリーキャッシュフロー（億円）

営業利益率(%)

売上高
（億円）

2016

2017

2018

2020 （年度）2019※ 2017 年度は太陽ホールディングスへの出資 249 億円により、
投資キャッシュフローが増加しました。

親会社株主に帰属する当期純利益・ROE

設備投資・投融資（億円）

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）
ROE（%）

700

（億円）
500

624
600

500

386

400

451

348
320

（%）
30

300

235

375

371

2019

2020 （年度）

321
300

200

20

12.9%

13.0%

200

132

10.4%
7.7%

100

10

4.2%
0

400

2016

2017

2018

0

2020 （年度）

2019

100

0
2016

2017

2018

※ 2017 年度は太陽ホールディングスへの出資 249 億円により、設備投資・投融資が増加しました。

株主還元※（1 株当たり配当金と配当性向）

純資産・有利子負債・D/C レシオ※
有利子負債（億円）

純資産（億円）中間（円）D/Cレシオ（%）

期末（円）

配当性向（%）
71.5%

（億円）
4,000

65
60
55

3,000

2,657

2,645

60

2,667

2,526

2,413

50
45

36.9%

50

44.0%

43.6%

44.7%

42.4%

43.2%

40

（円）
150

3,070

3,440

3,273

3,435

3,514

100

20
10

2016

2017

2018

2019

※ D/C レシオ：有利子負債 /（有利子負債 + 純資産）

5̲ DIC Report 2021

2020 （年度）

0

35

27.3%

60

30

125

100
65

60

100

100

40

50

50

50

0

25
20
15
10

40
0

40

40.3%

29.4%
120

30
1,000

75
70

（%）
70

2,000

（%）

2016

60

60

60

2017

2018

2019

※ 株式併合による影響を調整しています。

502020 （年度）非財務情報CO2 排出量・原単位（DIC グループ）
CO2 排出量（千t）

CO2 原単位

エネルギー使用量・原単位（DIC グループ）
エネルギー使用量（kg・CO2/t）

400

1,000

700

659

311
659

296

292

5.

635

618

600

12,000

270

272

577

552

300

5.360

144

13,000305

800（GJ/t）

6

14,000900

エネルギー原単位

（千GJ）
155

5.

5.142

11,100 11,379 11,053 10,902

11,000

5.014

5.108
5

10,717 10,379

10,000

200

500

4

9,000
8,000
3

7,000
6,000

400

5,000

300
100
200

2

4,000
3,000

1

2,000

100

1,000
0

2015

2016

2017

2018

2019

0
2020 （年度）

0※ 原単位算出に際しては、省エネ法に基づく分母の生産数量を補正（国内
DIC単体のみ）して算出する方法を採用しました。
（経産省届出済み）

2015

2016

2017

2018

0
2020 （年度）※ 原単位算出に際しては、省エネ法に基づく分母の生産数量を補正（国内
DIC単体のみ）して算出する方法を採用しました。
（経産省届出済み）

環境調和型製品比率（DIC・DIC グラフィックス）労働災害度数率（DIC）

（%）

（度数率）
1.50

100

2019

DIC

国内製造業

90
1.00

80
70
60

53%

56%

57%

56%

58%

59%

50

0.50

0.00
2012

40
30

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020 （年度）※ 度数率：その年度における休業災害の発生頻度を表し、延べ労働時間100万時間
当たりの死傷者数（けがの場合は休業災害となった人数）
をいう。

20

度数率＝

10

労働災害による死傷者数

×1,000,000

延べ労働時間数

0

2015

2016

2017

2018

2019

度数率1.0は、500人規模の事業所で1年間に1件の休業災害が発生する頻度に相当する。

2020 （年度）

女性管理職人数・比率（DIC）

社員平均勤続年数（DIC）
男性

女性

（人）
60

人数

比率
57

（%）
7

（年）

社員平均勤続年数 2020年度

18.3年 女性 20.1年 全体 18.6年

男性

52
48

50

25

41

5.5%

40

20

15

5

5.1%

33
30

6

5.9%

4.4%

28

4

3.7%

10

20

3

3.1%
2

5
10

1

0
1994

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（年度）
0

2016

2017

2018

2019

2020

2021 （年度）0

DIC Report 2021 ̲6

TOP MESSAGE
DIC 株式会社 代表取締役
社長執行役員-- Kaoru Ino --「安全・安心」、
「彩り」、
「快適」の
価値提供を通じてユニークで社会から信頼されるグローバル企業へ

7_ DIC Report 2021

社会課題への取り組みを進化させ、サステナブル社会の実現に貢献していきます
DIC グループは、世界 62 の国と地域に173 のグループ会社を持ち、印刷インキやその原料である有機顔料、エンジニアリ
ングプラスチックであるPPSコンパウンドといった世界トップシェアの製品を有しています。こうした現状にとどまらずDICグルー
プは、地球規模の変革が起きている今、社会からの要請や信頼にグローバルで応えるため、事業ポートフォリオの転換を進め、提供価値の向上を目指しています。

2020 年度の振り返り
2020 年度は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大を受け、社会においても、企業としても大きな変化に向き合
わなければならない年となりました。DIC グループでも、世界的なコロナ禍の影響を受け、2020 年度業績は、売上高は前期
比 8.8％減の 7,012 億円、営業利益は前期比 4％減の 397 億円となりました。また、BASF 社の顔料事業（以下、BCE 事業）の取得において、一時費用が発生したことや事業取得に伴うサンケミカル社（米国）の一部事業売却に当たって損失を計上したことが親会社株主に帰属する当期純利益に影響しています。しかしながら、第 4 四半期の回復基調を踏まえ、2021 年度
は全セグメントにおいて増収・増益を見込んでいます。

激変する事業環境において、「 The DIC Way 」を根幹として社会課題に向き合う
世界は今、長期化するコロナ禍への対応だけでなく、社会そのものの変革を迫られています。国連で「 SDGs
（持続可能な開発目標）」が採択され、その達成に向けた取り組みが国・地域、企業、個人にまで浸透し、特に若者の間では SNS など
を通じて共感を生む運動が起こりつつあります。 資本主義、グローバリゼーションの進展で、豊かさを享受できる層と享受できない層が生まれ、格差が拡大しています。私は、国・地域、企業が地球規模の持続可能性や ESGを前提に社会活動、経済活動を行い、これまでとは異なる投資判断基準（ESG 投資）が生まれたことで、企業の競争ルールが大きく変わりつつあると思っています。 菅義偉首相による「 2050 年カーボンニュートラル
（脱炭素化）達成 」の表明、各国によるグリーンリカ
バリーの取り組みなどの「 グリーン化 」とAI や DX
（デジタルトランスフォーメーション）を踏まえた「 デジタル化 」は、社会課題と直結した世界的な潮流であり、同時にこれからの経済を牽引していく2 大要素だと認識しています。
こうしたパラダイムシフトが起こる中で、企業は何を成していくことができるのか、その存在意義とは何なのか、が問われています。DIC グループは 2008 年に制定した「 The DIC Way 」の経営理念の中で、既に持続可能な社会への貢献を約束しています。そして、2019 年にスタートした中期経営計画「 DIC111 」（以下、「 DIC111 」）では、社会的価値（すなわ
ち社会課題の解決）の提供と経済的価値向上の両立する分野に経営資源を集中することで、「 ユニークで社会から信頼されるグローバル企業 」を目指すことを宣言しています。

「 The DIC Way」経営理念
絶えざるイノベーションにより豊かな価値を創造し、顧客と社会の持続可能な発展に貢献する

DIC の目指す企業像「安全・安心」、「 彩り」、「 快適」の提供価値を通じてユニークで社会から信頼されるグローバル企業へ

DIC Report 2021 ̲8

現在、自動車、再生可能エネルギー、半導体、食品包装などの分野においては特にサプライチェーン全体で環境負荷低減のソリューションを考える必要があり、素材メーカーに対してもそのソリューションに積極的に貢献していくことが求められています。DICグループは、化学企業として製造過程で環境負荷をできるだけ低減するとともに、顧客や市場においてサステナビリティに貢献できる製品の提供を通じて、サプライチェーン全体で資源環境や、CO2 排出量などの環境負荷低減を果たしながら、絶えざるイノベーションで、より本質的な社会課題の解決を図っていきます。

私たちは、「The DIC Way 」を根幹とし、DICグループの技術を複合させた製品やソリューションの展開を通じて、「DIC111 」
において掲げた社会的価値の提供と経済的価値の向上を実践し、生み出した企業の経済的価値をさらに経営資源に振り向け、成長に向けた好循環を実現していきます。

DICグループが実現するこれからの価値創造
DIC グループは、「 DIC111 」の基本戦略「 Value Transformation 」、「 New Pillar Creation 」のもと、社会変革と社会課題にフォーカスした事業ポートフォリオへの転換に取り組んでいます。

「 Value Transformation 」では、DIC グループが持つ技術リソースを棚卸しして、既存事業の質的転換を図り、社会や顧客に対して、より価値のある製品に転換し、事業体質を強化していきます。例えば、パッケージング＆グラフィック事業セグメン
トにおいて、これまで出版インキ事業が主体でしたが、今は食品の包装材料に注力し包装用プラスチックフィルム、接着剤、印
刷インキなどを展開し、衛生面での「 安心・安全 」という価値を提供しています。食品包装パッケージは複数のフィルムを接着剤で貼り合わせた構成になっていますが、この接着剤が酸素や水蒸気を遮断することで食品の賞味期限が長くなり、フードロスの削減にも貢献します。さらに、紙のパッケージに使われる印刷インキやコーティング剤をリサイクルしやすい仕様にすること
で、パッケージ材料としての機能だけでなく、リサイクルに対するソリューションを提供しています。また、ファンクショナルプロ
ダクツ事業セグメントでは、エレクトロニクス分野において、スマートフォンや PC、自動車などに搭載される半導体やプリント配線基板にDIC 独自の技術により開発した5G 対応の絶縁性や耐熱性に優れるエポキシ樹脂を提供しており、快適な大容量高速通信を実現しています。さらに6Gを見据えた研究開発も開始しています。
「 Value Transformation 」では、こうした社会課題を解決する価値を加えた製品を各事業で展開していきます。

「 New Pillar Creation 」では、DIC グループの強みを活かして社会の課題・社会の変革に対応した新たな事業を生み出すことを目指しています。例えば、これまで有機材料（有機顔料や合成樹脂）を基盤技術とした事業展開を行ってきましたが、DICが新たに開発した無機材料の技術で、社会課題の解決に貢献する製品を開発しました。2021 年 1 月から販売を開始した特殊な形状のアルミナフィラー（充填剤）はその一つで、自動車や電子機器で発生する熱の問題を解決する放熱材料として使用されます。DIC のアルミナフィラーは放熱特性に優れているので、少量の添加でその効果が発揮でき、部品の小型化や高性能化に寄与します。また、ヘルスケア領域においては、藻類バイオ事業として世界で初めて量産化に成功した食用藍藻スピルリナを健康食品として販売するとともに、その抽出成分である「フィコシアニン 」を青色天然色素「リナブルー ® 」として製品化し、今では世界中で食品に使用されています。さらには今般、この「フィコシアニン」に肌の水分を保持して乾燥を抑制する機能が認められたことから、肌のバリア機能（保湿力）を高める 飲む保湿剤 という機能性表示食品として商品化しました。

これらDIC グループの 2 つの基本戦略を推進していくために、当社製品の社会的価値を測るモノサシとして「 サステナビリ
ティ指標 」を設定し、サプライチェーン全体を考慮して、私たちが目指すべき方向性を明確にしました。進捗状況は44 ページに示していますが、この「サステナビリティ指標 」を通して社会的課題の解決に向け取り組んでまいります。

未来に向けた強い経営基盤の構築
2020 年、私たちは、コロナ禍というこれまで経験したことのない環境に否応なく立たされ、社会・経済活動が見直されたことで多くの課題も浮き彫りになりました。日本の IT 化や DX の遅れが露呈し、企業ではリモートワークが進んだことで人間関係の希薄化や信頼関係構築の難しさに直面することになりました。こうした多くの課題を克服するため社会や企業は動き出してお9̲ DIC Report 2021

り、DIC グループにおいても、特にニューノーマルな社会に対応する生産性の向上や社員の働きがいを向上させる仕組みづくりに注力していきます。

■ 人材マネジメント
コロナ禍で進んだオンラインの活用は今後も進化し、コミュニケーションはリモートとリアルのハイブリッドが主流になると見込んでいます。そうなるとOJT（On-the-Job Training：職務現場における教育訓練）も従来どおりにはできないので、リモートでも職務能力の向上や人間関係・信頼関係の構築が難なくできるコミュニケーション能力が必要となります。DIC
では、社員のこうしたリモート下での働き方改革をサポートするための各種取り組みを進めています。また、2021 年 1 月にデータサイエンスセンターを新設して、これからの企業競争力を左右するデータサイエンティストやマテリアルズ・インフォマティクス※に長けた専門能力を持つ人材の育成にも力を入れています。企業が求める人材のポジションにスペシャリスト自らが手を挙げ、向上心を持って仕事に向き合う
ことは組織の活性化につながり、さらには働き方の改革や事業ポートフォリオの転換にも良い影響をもたらします。DIC グルー
プでは、コロナ禍で得た気づきを人材の育成やマネジメントに反映し、多様な「 個 」が有機的に結びついて「 強い組織 」を構築していくための人事戦略を実行していきます。
※ マテリアルズ・インフォマティクス：統計分析などを活用したインフォマティクス（情報科学）の手法により、材料開発を高効率化する取り組み。

■ DX（デジタルトランスフォーメーション）
DIC グループでは、2020 年にDX 推進部を立ち上げ、業務の効率化にとどまらずビジネスの変革までを目指し、生産、技術、
マーケティング・営業においてDX の推進に取り組んでいきます。工場においては、IoT の導入や AIを活用することで反応工程の自動化や生産プロセスのリモートコントロールにより生産効率を上げ、最終的には最小限の人数で現場を運営できるスマー
ト工場を目指しています。自社工場内でデジタル化を進め、販売先からの要望に応えながら、サプライチェーン全体で合理化・効率化を実現し、第二のインフラとして当社の競争力を向上させていきます。
技術においては、これまでも半導体実装用レジスト材料としてフェノール樹脂の新たな分子骨格を見出すなど、DIC 独自の高分子設計技術とAI 技術を駆使したマテリアルズ・インフォマティクスを活用して材料開発を進めています。2020 年からは、産学官で進める量子コンピュータを使った化学シミュレーションによる未来の材料開発の研究や、コンソーシアム参画により化学素材の観点から脳科学とAI の融合研究に取り組むなど、外部機関との AI 分野での研究活動も積極的に行っています。
マーケティングや営業活動においてもDXを進めています。コロナ禍で対面営業に代わるオンライン展示会を導入しデジタルによるマーケティング活動を開始しました。また、これまで属人的になりがちだった営業やマーケティングの情報は共有できる
デジタルツールを取り入れ、リモート環境下での社内コミュニケーションの円滑化により業務効率の改善につなげています。コロナ禍ではリモート環境下で事業を行わざるを得ませんが、今後コロナが終息した後は、リアルな空間で生み出されるメリットとハイブリッド化することで、より強力な武器となって事業活動を支えていくと確信しています。
DXとは、何らかのシステムを導入することではなく、システムを活用することで強い経営基盤にトランスフォーム（転換）していくことと捉え、この推進を加速していきます。

■ 安全の確保と品質の向上
DIC グループは化学企業として「 安全 」
「 品質 」「 環境 」が事業活動の基盤であると認識しています。過去に発生させた工場火災を教訓として、安全確保を最優先事項として万全な体制で生産活動に取り組んでいます。特に社員がものづくりのプライドを持ち、安全を確保するという心構えを持って業務に当たることができるよう意識の向上を図っています。具体的には 社

DIC Report 2021 ̲10長メッセージ といった一方通行での伝達に終わらせずに、社員と私が双方向で直接対話をするタウンミーティングを各事業所で開催しており、 10 年後の工場の姿 を見据えて、安全確保に向けた意識改革、風土づくり、働きがいの向上について、自由闊達な意見交換を行っています。
もう一つのメーカーの本分である品質については、一部製品の認定取得に関わる不適切な事案でご迷惑をおかけした反省を踏まえて、2021 年 1 月より組織を再編し、品質保証と品質管理の役割を明確化して品質管理体制を一元化しました。加えて、経営トップを委員長とする品質委員会を新設し、経営トップ自らが直接、全社の品質マネジメントを管理・監督する体制を構築することで、DIC グループの品質管理体制を根本から改革し、社会からの信頼の回復に努めてまいります。

■ 気候変動への対応（2013 年比）する目標を掲げ、バイオマス発電や太陽光
DIC グループでは、これまで 2030 年に CO2 排出量を30％削減
発電、風力発電などの再生可能エネルギーへの継続的な投資を行い、計画以上の削減を達成してきました。この度社内での十分な議論を経て 2050 年カーボンニュートラルの実現と、2030 年 CO₂ 排出量を50％削減（2013 年比）という新しい目標を掲げることとしました。パリ協定の達成に向け、各国から期限を設けたカーボンニュートラル実現へのマイルストーンが表明されていることなども踏まえ、DIC グループはなお一層カーボンニュートラルの実現に向けた施策の強化に努めていきます。具体的には、再生可能エネルギーの比率をさらに拡大することに加えて、インターナルカーボンプライシングで将来の国境炭素税の支払いに備えることも一つであり、さらに今後はサプライチェーンを通じて取引先とも協力しながら取り組みを進めていきます。自社の事業活動におけるCO₂ 排出量削減を達成に加えて、脱炭素に貢献する製品・サービスの拡大にも積極的に取り組み、市場や社会におけるCO₂ 排出削減にも貢献していきます。

社会からの期待に応えるグローバル企業へ
DIC グループは、社会的価値を提供できる分野に経営資源を振り向け、その結果、自社の経済的価値が向上していくことを目指しています。この循環を絶やさないことが、さらなる社会の繁栄につながり、これを実現できる企業が支持され、愛され、
信頼と尊敬の念を集めます。DIC グループは、そのような企業になりたいと思っています。現在、社内では中堅社員たちによって将来の DIC グループを具体的に描くプロジェクトが進行しています。これからの会社を担う人材が夢を語り、実践していく場を提供したいと考え発足させました。社会の動きやニーズに対して、自社のリソースを新たな形で展開・活用できないかを検討
し、将来的な事業化も視野に入れ活動しています。
私は、これからは 個の強さを持った集団 の時代になると考えています。多様な強みを持つ個が結集した組織はダイナミズ
ムを起こすことができます。DIC グループは、世界 62 の国と地域にグループ会社を持ち、社員の 6 割が海外で事業に従事しています。BCE 事業の統合が完了すれば、一層、多様性も広がっていきます。新型コロナウイルス感染拡大は長期化し世界に影響を与えていますが、これからもDIC グループがワールドワイドに社会価値を創造し、社会というステークホルダーからの期待に応えていく姿勢に変わりはありません。今後ともDIC グループに末永いご支援を賜りますようお願い申し上げます。

11̲ DIC Report 2021

主要財務指標の推移
主要財務指標の推移
期

112

会計年度

113

2009

114

2010

115

2011

116

2012

2013

(※3)

117

118

119

120

121

122

123

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

損益状況
売上高（億円）

7,578

7,790

7,343

7,038

7,840

8,301

8,200

7,514

7,894

8,055

7,686

7,012

営業利益（億円）

278

372

350

385

441

411

511

542

565

484

413

397

営業利益率 (%)

3.7

4.8

4.8

5.5

5.6

4.9

6.2

7.2

7.2

6.0

5.4

5.7

研究開発・
技術関連費用 (※1)（億円）

271

263

237

230

198

253

268

262

274

284

279

262

内、研究開発費
（億円）

124

110

91

88

88

109

122

112

124

129

125

120

経常利益（億円）

191

317

308

351

409

399

490

558

570

487

413

365

親会社株主に帰属する当期純利益
（億円）

25

158

182

191

288

252

374

348

386

320

235

132

EBITDA（億円）

488

637

615

652

691

770

940

826

861

814

674

556

EBITDA マージン (%)

6.4

8.2

8.4

9.3

9.8

9.3

11.5

11.0

10.9

10.1

8.8

7.9

総資産（億円）

7,499

7,038

6,751

6,930

7,617

8,037

7,789

7,648

8,318

8,013

8,031

8,180

純資産（億円）

1,228

1,304

1,245

1,607

2,189

2,767

2,899

3,070

3,440

3,273

3,435

3,514

自己資本比率 (%)

13.5

15.3

15.1

19.8

25.6

31.1

33.7

36.4

37.9

37.3

38.9

38.9

有利子負債（億円）

3,777

3,376

3,285

3,156

2,991

2,742

2,595

2,413

2,657

2,645

2,526

2,667

D/C レシオ (%)

75.5

72.1

72.5

66.3

57.7

49.8

47.2

44.0

43.6

44.7

42.4

43.2

営業 CF
（億円）

395

309

312

414

339

464

291

625

542

510

506

545

投資 CF（億円）

△ 125

△ 123

△ 176

△ 237

△ 98

△ 274

△ 100

△ 322

△ 589

△ 384

△ 249

△ 330

フリー CF（億円）

270

186

137

177

240

190

191

303

△ 47

126

258

214

財務 CF
（億円）

△ 160

△ 263

△ 71

△ 266

△ 328

△ 261

△ 248

△ 269

114

△ 118

△ 268

63

295

229

296

225

150

164

151

167

177

186

167

414

1 株当たり
当期純利益（円）32.11

175.96

197.90207.98292.26267.81

389.40366.72407.56338.40248.29139.81

PER
（倍）

62.9

11.0

8.4

9.5

10.9

10.9

8.5

9.7

10.5

10.0

12.2

18.6

40

40

40

60

60

60

80

100

120

125

100

100

124.6

22.7

20.2

28.8

20.5

22.4

20.5

27.3

29.4

36.9

40.3

71.5

ROE(%)

2.6

15.1

17.3

16.0

16.1

11.3

14.6

12.9

13.0

10.4

7.7

4.2

資本的支出（億円）

236

208

270

266

271

336

321

313

336

321

350

340

減価償却費（億円）

354

330

297

274

259

338

329

324

315

328

331

326

海外売上高比率 (%)

58.2

57.3

58.2

56.7

66.6

63.4

65.1

62.4

63.4

63.6

63.5

64.8

為替（ドル円）

93.51

87.69

79.77

79.93

97.06

106.32120.85109.96112.33110.46109.11106.37

為替（ユーロ円）

130.91116.63110.88103.11129.25141.41134.14122.06127.03130.46122.13121.43

従業員数（名）22,583

21,572

20,455

20,273

20,034

20,411

20,264

20,481

20,628

20,62020,513

20,242

財政状況

キャッシュフロー

現金及び現金同等物（億円）
1 株当たり情報 (※2)

1 株当たり配当額（円）
配当性向 (%)
その他指標( ※1) 技術関連費用については、DIC および DICグラフィックス株式会社を集計対象としております。
( ※2) 株式併合による影響を調整しております。
(※3) 2013 年度より決算期を3月31日から12 月31日に変更しており、2013 年の数値については決算期変更の影響を調整しております。

DIC Report 2021 ̲12

CFOメッセージ
健全な財務体質を維持しつつ「攻め」の経営へ。
大型M＆Aの実施と新事業創出により事業ポートフォリオ転換を加速します。
最高財務責任者
取締役執行役員
ふるた

財務経理部門長

しゅうじ

古田 修司

キャッシュフローの最大化

当社は、健全な「 財務体質 」を維持しつつ、事業ポートフォリオ再構築

株主還元

成長投資

財務体質

| 基本方針のための「 成長投資 」と利益成長に応じた安定的な「 株主還元 」の 3 つの政策をバランス良く実行していくことを目指します。また、経営指標として、、ROE（資本効率）、配当性向（株主還元）、
D/Cレシオ※ 1（財務健全性）
EBITDA ※ 2（キャッシュフロー創出力）を設定、株主価値の最大化を図ります。

D/C レシオ

配当性向

Value Transformation
New Pillar Creation

50%

30%

| 健全な財務体質
当社は、財務健全性の評価指標として、D/Cレシオを50％程度以下に維持することを目標にしております。2011 年度末に73％まで悪化していたD/Cレシオは、事業活動からのキャッシュフローと着実な利益蓄積に加えて、グローバルベースで資金効率向上に取り組んだ結果、2020 年度末には43%まで改善。2021 年度末は、欧州化学メーカー最大手のドイツBASF 社が保有するグロー
バル顔料事業の買収により、有利子負債が増加しますが、財務方針であるD/Cレシオ50％程度を維持する見込みです。さらに資本性の認められる劣後借入（600 億円）の実施や資産の売却、運転資本管理の強化を通じて、健全な財務体質を目指します。
また、当社は、資本効率を測定するために、ROEを評価指標として設定、事業部門ごとの ROICを可視化し社内に浸透させております。
新たな成長投資に加えて、低成長・低収益事業からの撤退基準を設け、積極的に資産売却を実施、低収益性事業から高収益性事業へのポートフォリオ転換を推進、資本効率の向上を目指します。
キャッシュフローの創出力の測定としては、EBITDAとCCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）を評価指標としております。従来の収益性を中心とした評価指標にEBITDAを加え、CCC の短縮化に取り組むことでよりキャッシュフローを意識した経営を行い、株主価値向上を図ります。

有利子負債（億円）

財務体質

純資産（億円）D/C レシオ（%）

3,440

2,413

44.0

2016

2,657

2,645

43.6

44.7

2017

2018

3,514

3,435

3,273

3,070

2,526

42.4

2019

2,667

D/C レシオは
5 0 ％ 程 度 を 維持

43.2

2020

2021
見通し※

D/C レシオ 50% 程度※ 2021年度見通しについては、
BASF社顔料事業の買収を実施した場合の金額を記載（有利子負債点線部分およびD/Cレシオ）。

13̲ DIC Report 2021

成長投資と D/C レシオ 50% の両立

ROE

EBITDA

純利益
（億円）

（億円）

ROE
（%）

861

13.0

814

10.4

674

648
556

7.7

386
320

6.2
235

4.2

200

132

2017

2018

2019

2020

2021

2017

2018

2019

2020

2021

見通し

見通し

| 成長加速のための投資
当社は、基本戦略である事業の競争力を高め、持続的なキャッシュの創出を目指す「 Value Transformation 」と社会課題や社会変革に対応し、社会課題の解決に貢献する新事業の創出を目指す「 New Pillar Creation 」を推し進め、事業ポートフォリオの転換を図ります。
「 Value Transformation 」に係る投資戦略の一環として、前中期経営計画「 DIC108 」では、2017 年に太陽ホールディングスと資本業務提携しエレクトロニクス分野の基盤を強化、2018 年には貨幣等に使用されるセキュリティ印刷用インキメーカーの買収や、化粧品用顔料の原料メーカーの買収を行うなど、事業ポートフォリオの転換を進めてまいりました。
さらに成長を加速させるために、「 DIC111 」では、2019 年に、過去最大規模の買収案件となる985 百万ユーロ（約 1,248 億円）※ 3
で、BASF 社顔料事業を買収することで最終合意し、2020 年には米国 Sensient 社よりテキスタイル用ジェットインキ事業を営む子会社を買収しました。事業の高付加価値領域への質的転換により事業体質の強化を図ります。
また、「 New Pillar Creation 」においては、社内に新事業統括本部を設置、エレクトロニクス、オートモーティブ、次世代パッケージ
ング、ヘルスケアの 4 つを重点領域とし、コーポレートベンチャー

業創出や先端技術へのアクセスを加速してまいります。

| サステナブルな事業推進に向けて

（億円）

1,300
1,200

当社は、ESG 評価に基づく融資契約を締結し、ファイナンスの700

側面からもSDGs 目標の達成に貢献してまいります。2019 年 9600

月には、グローバルでの気候変動に対する当社の取り組みが評

500
400

価され、株式会社みずほ銀行との間で、みずほ情報総研株式会

300

社の環境評価モデルに基づく融資商品である「 Mizuho ECO

200

336

350

321

288

関する契約を締結しました。PIFは企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクトを包括的に分析・評価し、当該活動の継続的

25

31

2019

2020

0

2017

月には三井住友信託銀行株式会社との間で、資金用途を特定しない事業会社向けポジティブ・インパクト・ファイナンス(PIF)に

340

130

100

Finance 」契約を化学業界で初めて締結しました。2020 年 92018※ 2021年度見通しについては、
BASF社顔料事業の買収を実施した場合の金額を記載。
中間（円）
期末（円）
配当性向（%）

株主還元※136.9| 安定的な株主還元

71.5

120

125

配当支払いを実行してまいります。「 DIC111 」で連結配当性6065

向 30%を掲げており、中期的な配当水準の目安としております。

通年 100 円を見込んでいます。

47.3

40.3

29.4

当社は、安定した株主還元をベースとして、利益成長に応じた

通期 100 円（対前年同額）となりました。2021 年度については、

2021
見通し※

な支援を目的とした融資です。

2020 年度の配当については、中間配当 50 円、期末配当 50 円、合計 / 成長投資

合計 / 設備投資

投資

キャピタルへの投資などオープンイノベーションも活用し、新事

30
利回り
※2
（%）

100

100

100

40

50

50

60

60

50

50

2017

2018

2019

2020

2021
見通し

2.8

3.7

3.3

3.8

60

30

※1 株式併合の影響を調整しています。

※2 配当利回り：年間配当金/期末の株価終値。
※ 1 D/Cレシオ＝有利子負債／（有利子負債＋純資産）。
※ 2 EBITDA＝親会社株主に帰属する当期純利益＋法人税等合計＋支払利息−受取利息＋減価償却費＋のれん償却額。
※ 3 上記取得金額は、対象事業の企業価値（1,150百万円ユーロ）から2018年度末時点の現預金・借入金等の残高を調整した金額（参考値）です。円換算レートは1ユーロ＝126.75円です。

DIC Report 2021 ̲14持続的な成長に向けた

DICグループの価値創造アプローチの実現

中期経営計画で進める
ポートフォリオ転換

資源問題

健康課題

人権課題

サイバー攻撃環境課題

気候変動

様々な社会課題

経営資本（インプット）

自前主義
からの脱却

財務資本
技術の複合化・
オープンイノベーションの活用

ビジ
ネス
モ
デ
ル

製造資本
事業の「質的転換」による事業体質の強化

Value Transformation

製品・サービスの提供に必要な
施設・設備

蓄積された知識・技術・ノウハウ

技術の融合

知的資本

有機分子
設計
光学
・
色彩

基盤
技術

応用評価

人的資本

高分子
設計

分散

塗工・印刷
成形・接着

New Pillar Creation

多様な人材を結集し、
グローバル企業としての競争力の源泉に（WING）

組

製品・サービスの提供に必要な
環境資源・資材

織ー

社会課題や社会変革に対応した新事業の創出

自然資本

能

力

の

進化

デ

メ
ー
ォ
スフ
ン
ラ
ジタルト

個の力を組織のダイナミズムに社会関係資本
ステークホルダーや
地域社会との連携

ESGの取り組み強化

The DIC WAY
15̲ DIC Report 2021

革
変
の

プ
シッ
ー
ナ
ート
パ

ショ
ン

製品・サービスの提供に必要な資金

DICグループは、持続可能な社会を見据えてマ−ケットとお客様のニーズに対応した製品ソリューションを提供し、彩りある快適な社会づくりを目指しています

セグメント

アウトカム

アウトプット

次世代パッケージ用
インキ＆コート剤、機能性パッケージ接着剤、
産業用ジェットインキ
など

SDGs

包装材料を通じて、社会やくらしに「安全・安心」を提供するパッケージング＆グラフィック

カラーフィルタ用顔料、化粧品顔料、光輝材、表示材料を通じて、

天然系色素、液晶材料、

社会やくらしに

次世代表示材料

「彩り」
を提供する

など
カラー＆ディスプレイ

サステナブルポリマ、
環境対応車両用
PPSコンパウンド、

機能材料を通じて、高機能工業用テープ

「快適」
を提供する

社会やくらしになど
ファンクショナルプロダクツ

新事業領域

アウトカム

アウトプットデジタル社会に貢献する技術、
機能材料

社会の
デジタリゼーションに貢献する、
機能性素材を提供する

エレクトロニクス

自動車産業の大変革を支える技術、
機能材料

新たなモビリティ社会に貢献する、

フードロス削減およびサステナブル
パッケージ

地球環境の

複合材料を提供する

オートモーティブ

サステナビリティに貢献する、
パッケージソリューションを提供する

次世代パッケージング

食の安全から
先進医療までをカバーする培養技術
ヘルスケア

人の健康長寿に貢献する、
バイオ技術を用いたファインケミカルを提供する

SDGs 目標

2,3,6,7,9,11,
12,13,14,15

DIC Report 2021 ̲16

2020 年度の DICグループのTOPICS
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行拡大の影響について新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によりお亡くなりになられた皆様に謹んでご冥福をお祈り申し上げますとともに、罹患された皆様とそのご家族および関係者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、感染拡大防止に尽力されている医療従事者の皆様には深く感謝申し上げます。
当社は化学を通じて様々な業種のお客様とともに多くのイノベーションを創出し、社会に 彩りと快適 を届けてきました。今回のパンデミックという困難な状況においても、私たちの製品は生活必需品の安定供給に重要な役割を担っており、全社一丸で社会インフラの維持に努めています。
また、当社ならではのユニークな製品や技術を幅広く医療現場や地域社会に届けることで社会貢献につなげたいと考えています。

N95 など高機能マスク約 1 万枚、医療関係機関へ寄贈
2020 年 4 月に、備蓄していた N95 規格マスク、医療用およびダチョウ抗体マスクなど高機能マスク 1 万枚を国内医療機関に寄贈しました。
東南アジアの各地域で「 DIC ヘルスパック」を高齢者介護施設などへ寄贈
東南アジア地域では DIC グループの CSR プロジェクトの一環として、新型コロ
ナウイルス対策アイテムを梱包した ｢ DIC ヘルスパック 」を考案、グループ各社が参加して DIC ロゴ入りマスクや当社のスピルリナ製品（健康食品）、除菌液等の梱包作業を行い、各国の高齢者介護施設や慈善団体などへ寄贈を行っています。
新型コロナウイルス対策特殊シール「 消毒・清掃保証シール 」を販売
新型コロナウイルスの対策グッズとして DIC カラーデザイン株式会社では、ホテルなどで部屋の清掃、消毒の後に他人が入っていないことを証明する ｢ 消毒・清掃保証シール 」を開発し、販売しています。
飛沫感染防止対策「フェイスシールド」の生産および医療機関への寄贈
新型コロナウイルス感染予防対策として、DIC グループの技術を活かしたフェイ
スシールドを開発し、当社内の製造現場やマスクを必要とする職場で利用しています。当製品は開発スピードを最優先とし、DICプラスチック株式会社製品のヘルメット用ヘッドバンドを活用しました。
また、同製品を医療機関に対して約 1,000 個寄贈しました。
※関連記事は 24 ページをご参照ください。

体外式膜型人工肺（ECMO）に用いられる中空糸膜の提供に協力
新型コロナウイルス感染者のうち重症者の治療に用いられる体外式膜型人工肺（ECMO）において、当社は血液に酸素を供給する役割を担う中空糸膜を生産しています。

社会の安定に向けた事業継続の取り組み
世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、世界各国の都市でロックダウンが敢行されました。しかし、DIC グループの多くの工場は、各国の政府をはじめとする公的機関の許可を受け、稼働を止めることな
く操業を続けています。これは、食品や医薬品メーカー、新聞社など社会インフラを支えるお客様からの要請に応えるためです。 DIC グループの製品は、これら生活必需品の安定供給に欠かせない重要な役割を担っており、社会インフラの維持に寄与しています。
DIC グループは新型コロナウイルス感染症の感染リスクが長期的に存在し続ける環境のもと、「 with コロナ 」に関する対応方針を定め、実行しています。

17̲ DIC Report 2021

● お客様、お取引先、DIC グループの社員およびその家族の健康と安全を第一に考え感染症予防対策を徹底。
● お客様やお取引先の事業への影響を最小限にとどめるとともに、DIC グループの生産・供給活動の維持に努力。
● 継続的に医療従事者への支援やその他の社会貢献活動を推進し、「 社会から愛され、尊敬される会社 」を目指す。
DIC グループの感染予防対策ポスター※欧米での活動は 31 ページ、アジアでの活動は 32 ページ、中国での活動は 33 ページをご参照ください。

業績への影響パッケージング＆グラフィック
食 品 包 装 分 野は海 外で巣 篭もり需 要により堅 調でしたが、国 内では外 出 自 粛 の 影 響
からコンビニ向けなどの販売が伸び悩みました。 商業印刷分野は経済活動全般が低下したことから、広 告、カタログ、新 聞などが 落
ち込んだ出荷を取り戻すには至りませんでした。 出張費の抑制など自粛によるコストダウ
ン効果もあり、営業利益は大幅な増益となりパッケージ用インキ

出版用インキ化粧品用顔料TFT 液晶（液晶テレビ等）

ました。
カラー＆ディスプレイ
色材分野では世界的なマスク着用の生活様式定着により、化粧品用顔料を中心に出荷が停滞するなど、売上げが大幅に減少しました。一方、ディスプレイ分野では在宅時間の増加などによる液晶パネル市場の旺盛な需要に伴い、カラーフィルタ用顔料や TFT
液晶の出荷が伸び、売上げが増加しました。
営業利益は生産調整に伴う一部工場の稼働

インキ用顔料率低下により、固定費などのコストを吸収しきれず、大幅な減益となりました。
ファンクショナルプロダクツ
自動 車 関 連の需 要が 一 時 大きく落ち込
み、第 4 四 半 期には自 動 車 塗 料 用 の 合 成
樹 脂 や、車 載 向 け 半 導 体 用 のエポキシ樹
脂、自動車の軽量化や電装化に伴って用途が 拡大している PPS コンパウンドなどの出荷が大幅に回復したものの、通年では売上げが減少しました。 営業利益は、出荷の減
少を石 油 価 格 下 落に伴う原 料 費の低 下やエポキシ樹脂PPS コンパウンド（自動車部品等）

コスト削 減 効 果によってカバーできず、通年では減益となりました。

DIC Report 2021 ̲18

パッケージング＆グラフィック
Packaging & Graphic

包装材料を通じて、社会やくらしに「安全・安心」を提供する
常務執行役員パッケージング & グラフィック事業部門長

SDGs 目標 12,13,14

曽田 正道

主要製商品

印刷インキにとどまらず、接着剤、［プリンティングマテリアル］

コーティング剤、フィルムなど

グラビアインキ、フレキソインキ、オフセットインキ、新聞インキ、ジェットインキ、の包装材料をアジア、新興国で製缶塗料、印刷用プレート、セキュリティインキ、印刷関連消耗材

大きな成長を続けるパッケージ［パッケージングマテリアル］

用途に広く材料とソリューション

ポリスチレン、包装用接着剤、多層フィルムを提供しています

業績推移
売上高

営業利益

（億円）

4,164

1,147

（億円）

4,085

3,884

192

1,055

1,023

232

218
56

53

64

2,443

2,354

2,446

687

620

694

2019年度
日本

2020年度
米州・欧州

アジア他

125

122
82

45

2021年度見通し

52

44

2019年度
日本

2020年度
米州・欧州

2021年度見通し

アジア他※グラフの数値にはセグメント内の地域間取引が含まれており、合計金額は上記の業績数値と一致しません。

19̲ DIC Report 2021

新製品の展開
パッケージ材料のバイオマス化（グラビアインキ、フレキソインキ）、コンポスト化可能な接着剤などを開発
汎用フィルム表刷り用、収縮フィルム用、紙用のグラビアインキでバイオマス認定を取得し、フィルム表刷り用抗菌ニスが抗菌マスクの個包装パッケージ用途で実績化しました。
また、海外ではサンケミカルグループが、微生物による堆肥化（コンポスト化）が可能な接着剤、食品に直接触れても良いインキ、脱墨可能なインキ、バイオマス原料の高含有製品などの市場展開を進め、また抗菌コーティング材の開発も始めています。

回収ペットボトルを原料とした軟包装材用接着剤「ディックドライ LX-RPシリーズ」
を開発
回収ペットボトルを原料とする軟包装材用ドライラミネート接着剤「ディックドライ LX-RPシリーズ 」を開発しました。
プラスチックは高い利便性から多くの用途で利用される一方で、発生する廃プラスチックによる環境負荷が問題視されており、この有効活用が国際的な課題となっています。
このたび当社は、溶剤系ドライラミネート用接着剤

焼却の樹脂設計において、独自の高分子合成技術により、回収ペットボトルのケミカルリサイクルを行い、接着剤

回収ペットボトルを使用した接着剤の工程フロー図

CO 2 排出削減

埋立て

飲料ペットボトル

廃プラ、海洋プラ削減

樹脂原料としての適用を可能とし、樹脂組成の最適化により溶媒への溶解性と接着物性を両立した接着剤の開発に成功しました。「 LX-RPシリーズ 」
は、回回収・分別・粉砕・洗浄・ペレット化
回収 BO

X

収ペットボトルを製品中に25%（固形分比）
含むもの
で、従来品と同様に軽包装材料や詰替包材に至るま

接着剤樹脂合成（ケミカルリサイクル）

で幅広いパッケージに適用することが可能です。

石油系原料使用量削減

パッケージとして最終消費者へラミネートフィルム

中期経営計画「 DIC111 」（事業戦略）
付加価値の高い成長領域（パッケージソリューション、スペシャリティインキ）にリソースを集中し、伸長するパッケージ市場に対して、製品ポートフォリオの拡張を通じて、事業の成長を加速、スペシャリティインキではグローバル一体運営を深化、付加価値製品の水平展開を通じて高収益を実現します。
Value Transformation

出版用インキ• パッケージソリューション
インキ、接着剤、
フィルム、ポリスチレン• スペシャリティインキ
ジェットインキ、
セキュリティインキ

売上高比率（2018）

売上高比率（2021）

ターゲット
売上高比率（2025）

73%

76%

85%

2020 年度の進捗
DICとエフピコがケミカルリサイクルによるポリスチレンの完全循環型リサイクルの社会実装に向けて協業の検討を開始
DICと株式会社エフピコは、ケミカルリサイクルに関する合弁会社を含めた共同事業体設立などの協業を視野に、モノマー還元技術を外部

ケミカル
リサイクル

から導入することで、従来食品包装容器として再生利用していなかった

リサイクルセンター

ルを目指しています。
ケミカルリサイクルによるPS 製品の完全循環型リサイクルでは、エフピコが既に運用している「 エフピコ方式のリサイクル 」に加え、さらにそ

リサイクル
スチレンモノマー

エフピコ

色柄つきの発泡 PS 容器の再生を実現し、PS 製品の完全循環型リサイク
回収

ケミカルリサイクルによるポリスチレン（PS）
完全循環型モデル

回 収 B OX

使用済みPS

ポリスチレン生産

DIC

れを活用し、使用済み食品容器を市場から回収（回収拠点 9,600ヶ所）
して、色柄つきの発泡 PS 容器を両社の共同事業体などでリサイクルスチ
レンモノマーに再生したものからDIC でポリスチレンを生産し、エフピコ
でエコトレーなどへの製品利用を目指します。

ポリスチレン樹脂

スーパーマーケットなど小売

販売
PS食品容器メーカー
エフピコ※詳しくは25 ページをご参照ください。

DIC Report 2021 ̲20

カラー＆ディスプレイ
Color & Display

表示材料を通じて、社会やくらしに「彩り」を提供する
常務執行役員カラー & ディスプレイ事業部門長

SDGs 目標 3,13

秋山 義成

主要製商品

液晶材料やカラーフィルタ用［カラーマテリアル］

有機顔料など、ディスプレイに

インキ用顔料、塗料・プラスチック用顔料、光輝材、カラーフィルタ用顔料、欠かせない素材製品、化粧品用化粧品用顔料、ヘルスケア食品

顔料や天然系着色料など、安全［ディスプレイマテリアル］

で人にやさしい素材を扱ってTFT 液晶、STN 液晶

います

業績推移
売上高
（億円）

営業利益

1,164

1,113

1,058

297

（億円）

108

106

284

279

84

48

958

60
56

933

852

60

46

28

2019年度
日本

2020年度
海外

2021年度見通し

2019年度
日本

2020年度

2021年度見通し

海外※グラフの数値にはセグメント内の地域間取引が含まれており、合計金額は上記の業績数値と一致しません。

21̲ DIC Report 2021

新製品の展開
高画質次世代有機 EL ディスプレイ向けカラーフィルタ用顔料などを開発
顔料分野では、高画質次世代有機 EL ディスプレイ向けカラーフィルタ用グリーン顔料およびブルー顔料の新製品を開発しました。また、化粧品用として、特徴ある表面処理技術を活用した新規色材の開発を開始しています。海外ではサンケミカルグルー
プが、天然由来ワックスをベースとした化粧品用顔料分散体を市場に投入しました。
液晶材料分野では、8K ディスプレイ向けに高信頼性高速応答 PSA（Polymer
Sustained Alignment）
液晶の新製品を市場に投入したほか、液晶技術を応用した
スマートウィンドウ製品や液晶アンテナの開発にも注力しています。

カラーフィルタ用顔料の使用例

肌のバリア機能を高める機能性表示食品「 PHYCONA フィコナ」を新発売
DIC グループの DICライフテック株式会社は、肌のバリア機能を高める機能性表を2020 年 10 月28 日よ示食品※「フィコナ スキン モイストリフティング タブレット」
り販売開始しました。
「フィコナ 」
は、食用藍藻スピルリナから独自の特許製法で抽出した青色素 フィコ
シアニン を関与成分とし、最終製品を用いたヒト臨床試験で保湿効果が確認された
機能性表示食品です。保湿効果を含む有用成分は多数ありますが、タンパク質の一種であるフィコシアニンは肌の水分保持に役立ち、乾燥を緩和する機能があることが報告されています（特許取得）。
肌の乾燥が気になる方、スキンケアに関心が高い方や健康意識の高い方、そして今までいろいろな保湿成分を試し新しいアプローチを模索している方に適した製品です。

フィコナ スキン モイストリフティング タブレット※詳しくは29 ページをご参照ください。

中期経営計画「 DIC111 」（事業戦略）
機能性顔料ではM&Aによるグローバルリーダーシップの確立に加えて、生産供給体制の拡充、パーソナルケア分野への進出を図ります。液晶材料では知的財産活用、高級 TV 向け製品開発による中国市場への展開を加速するとともに、次世代表示材料として期待される量子ドットインキの開発を進めます。
Value Transformation

一般顔料• 高機能製品
機能性顔料（カラーフィルタ、光輝材、化粧品、NIP※）、
液晶材料、次世代表示材料• 天然由来製品※ノンインパクトプリンティング
天然系色素

売上高比率
（2018）

売上高比率（2021）

ターゲット
売上高比率（2025）

50%

58%

62%

2020 年度の進捗
食品の安心・安全を守る法規制対応顔料、環境にやさしい水性インキ用顔料をラインナップ
グローバルな人口増加や高齢化社会の到来に伴い、フードロスや食の安全が社
会課題となっています。DICグループはEU Resolution AP(89)1やスイス条例など、含有する化学物質を制限している各種法規制に対応した食品包装インキ用顔料をグ
ローバルに提供することで、安全かつ機能的な食品包装を通じ、社会課題の解決に貢献しています。
また、環境負荷低減（VOCフリー）や作業者の負荷軽減が求められている印刷業
界では、インキの水性化が一つの選択肢としてあげられています。DIC は水性インキ用顔料をラインナップに揃え、グローバルに供給することを通じて、豊かな色彩の提供とともに、よりサステナブルな印刷に貢献しています。

DIC Report 2021 ̲22

ファンクショナルプロダクツ
Functional Products

機能材料を通じて、社会やくらしに「快適」を提供する
執行役員
ファンクショナルプロダクツ事業部門長

SDGs 目標 6,12,13

池田 尚志

主要製商品

社会的課題となっている環境問[ パフォーマンスマテリアル ]題の解決や、最先端のエレクト

インキ・塗料用、成形用、接着用、繊維加工用の各種合成樹脂（ポリエステル、エポキシ、ウレタン、ロニクス製品などを支えるコー

アクリル、改質剤、フェノール）、製紙用薬品、アルキルフェノール、硫化油、繊維着色剤、金属石鹸

ティング材料やコンポジットと[コンポジットマテリアル ]いった様々な機能を持った製品

PPSコンパウンド、樹脂着色剤、住宅内装建材、工業用テープ、中空糸膜、中空糸膜モジュール、を提供しています

機能性光学材料、パレット、コンテナー、化粧板

業績推移
営業利益

売上高
（億円）

（億円）

2,686

2,598

2,360
1,993

919

809

2019年度
日本

海外

112
83

2021年度見通し

90

87

75

854

2020年度

171

116

1,938

1,761

202

192

2019年度
日本

2020年度

2021年度見通し

海外※グラフの数値にはセグメント内の地域間取引が含まれており、合計金額は上記の業績数値と一致しません。

23̲ DIC Report 2021

新製品の展開速乾性能に優れた塗料、印刷インキ向け乾燥促進剤を開発
塗料や印刷インキの硬化や乾燥促進には、ドライヤーと呼ばれる金属石鹸が用いられます。 金属石鹸は、金属塩と脂肪酸が結合したもので、一般的に水には溶けず有機溶剤に溶ける特性を有しています。また、硬化や乾燥性能を高める場合は、一般的にコバルト（Co）の金属塩が 用いられますが、コバルトは環境への負荷やコストの観点などで課題を抱えています。そのため、DIC はコバ
ルトドライヤーと同等以上の速乾性能を有する非コバルトのドライヤーを開発し、「 DICNATE（ディックネート）」
シリーズとして上市しました。
同製品は、優れた速乾性能を発揮するだけでなく、コスト削減や環境への負荷
乾燥促進剤を用いた印刷インキ（イメージ）

低減での貢献も期待できます。さらに、溶剤系だけではなく水系にも用いることができるため、様々なニーズに対応することが可能です。

with コロナ時代の作業現場における飛沫感染対策に貢献する産業用ヘルメット対応フェイス
シールドを開発
新型コロナウイルス感染症への感染リスクが常に伴うwithコロナ時代では、
飛沫感染を防ぐ対策が日常生活ばかりでなく職場環境においても求められています。ヘルメットの着用が必要な製造および作業現場においては、熱中症へ

会社ロゴ等
正面マークが隠れないの対策を踏まえ、視認性、耐久性、作業性を兼備する製品が求められています。
DIC グループの DICプラスチック株式会社は、このようなニーズに対応すべく
産業用のヘルメットに装着可能なフェイスシールド「フェイスシールド プロ」
を開発

視認性の確保防曇加工による
曇り防止

アゴ下まで
しっかりガード

しました。本製品は顎下までしっかりガードする形状により飛沫感染を予防、同0.8mm厚の
強度確保
動いても
ブレない

作業性確保

時に高い視認性、作業性を確保しています。加えて、防曇加工による曇り防止や、使用時以外は跳ね上げ、脱着が可能なため、作業者の快適性に貢献します。

セット内容● シールド（ウレタンクッション・ゴムバンド付き）● ゴーグルクリップ（溝付き用）
横からの飛沫もしっかりガード

中期経営計画「 DIC111 」（事業戦略）

使用時以外は跳ね上げ、脱着可能

単に環境面に配慮するだけでなく、市場や社会に高いプラスインパクトを与える製品群に積極投資し、アジア地域での樹脂生産拠点の拡張を進めます。高度な市場要請に応え、ニッチな市場に高機能を提供し、高収益を実現する光学・エレクト
ロニクス分野での次世代製品投入、モバイル・車載用工業用粘着テープ拡販、大型中空糸膜モジュール市場への本格参入を目指します。
Value Transformation

溶剤系製品
一般加工品

• 環境対応製品
水性樹脂、
ウレタン樹脂、UV硬化型樹脂• 高付加価値製品
エポキシ樹脂、PPSコンパウンド、工業用テープ、
中空糸膜モジュール

売上高比率（2018）

売上高比率（2021）

ターゲット
売上高比率（2025）

59%

63%

75%

2020 年度の進捗
米国 DuPont（デュポン）社と水処理事業で戦略的パートナーシップ契約締結
DIC グループは、水処理用中空糸脱気製品の世界的な拡販を目的にDuPont 社（本社：米国デラウェア州）と戦略的パート
ナーシップ契約を締結しました。今後、工業用の水処理用途で用いられる当社の大型中空糸脱気モジュール（SEPAREL® シリー
ズ）のグローバルでの販売独占権をDuPont 社（DuPont Water Solutions）に付与することで、アジア、米国、欧州地域での販売を拡大していきます。
DuPont 社は、限外ろ過膜、逆浸透膜、イオン交換樹脂など、世界をリードする
水の浄化および分離技術のポートフォリオを持っています。水処理設備メーカーな
どのお客様は、DIC の中空糸脱気モジュールとDuPont 社の製品を組み合わせて用いることが多いため、本提携により、お客様に対してトータルソリューションサー
ビスの提供が可能になります。

DIC Report 2021 ̲24

特 集

DICグループは、すべての事業領域で安全・安心・環境 の新たなニーズを発見し、新たな社会価値の創出に貢献する取り組み
持続可能性に貢献するソリューションを提供します

Packaging & Graphic
ケミカルリサイクルで食品容器を持続可能な完全循環型再生へ

SDGs 目標 3,7,12,13,14

化学メーカーの「 DIC 」と食品容器メーカーの「 エフピコ」が協働してケミカルリサイクルによる「 ポリスチレンの完全循環 」に取り組みます。
DIC の価値創造

ポリスチレンの完全循環で、資源・エネルギー消費と廃棄物の抑制を深刻化する廃プラスチック問題の課題解決に向けた第一歩
ポリスチレンの使用済み食品容器は市町村が分別回収し、事業者が樹脂原料などにリサイクルしていますが、相当量が融してエコトレーに再生し、「 色柄付き容器 」
はハンガーなどに再生しています。

焼却・埋立処分されています。 一方で廃プラスチックが川やこうした中で 2020 年 11 月、両社はより高度な資源循環を海に流れ込み、海洋環境や漁業に悪影響を及ぼしています。

目指し、双方の技術と体制を最大限に活用するモデル構想を中でも5ミリメートル以下のマイクロプラスチックやナノプラス

発表。これによって食品容器に再生できなかった「 色柄付き容チックは、海洋生物はもとより食物連鎖によって人間に及ぼす器」
もケミカルリサイクル技術で原料に還元し、ポリスチレン製

健康影響も懸念されています。

品の完全循環を実現する計画です。

DIC はポリスチレンの約 8 割を食品容器向けに提供するとともに、プラスチック材料の再生プロセス研究に取り組んでいます。一方、DIC の主要納入先である株式会社エフピコでは、
全国に9,600ヶ所の回収拠点と3ヶ所のリサイクル工場を整備し、使用済み発泡ポリスチレン容器をマテリアルリサイクルによって再生利用しています。このうち「 白色容器 」
は粉砕・溶25̲ DIC Report 2021

白色容器

色柄付き容器DIC の事業は日々の生活から社会インフラまで深く関わっています。そこで発見した課題に、化学メーカーだからできるソリューションをタイムリーにお届けすることが、私たちの価値創造であり使命でもあります。利便性とともに安全・安心・環境に貢献できる製品や仕組みを。持続可能な社会づくりに向けて、今日もチャレンジを続けています。
WEB

https://www.dic-global.com/ja/csr/special/

モノマー還元によるケミカルリサイクルでポリスチレン完全循環へ

DIC ならでは

外部機関の技術を導入して2022 年の実証プラント稼働へ「 色柄付き容器 」にはインキや接着剤が含まれ、使用済み容原料で生産するポリスチレンは、石油原料で生産されるもの

器を丸ごと粉砕・溶融して製品を成形する「 マテリアルリサイと同等の性能・安全性を有し、用途が限定されず幅広い利

クル 」
では黒色ペレットとなり、物性も商品価値も低下します。

用が可能です。

また、食品接触面への使用もできません。

そこで DIC は、外部機関のモノマー還元技術・設備を新

しかし、ポリスチレンは少ないエネルギーで容易に熱分解たに導入し、ポリスチレン生産の主力工場である四日市工場

でき、原料であるスチレンモノマーに戻る（還元）性質がある （三重県）に実証プラントを建設して、2022 年内に稼働を開ため「 ケミカルリサイクル 」に適しています。この工程で得たポリスチレンリサイクルの現状始する計画です。

DIC ポリスチレン事業のリサイクル戦略

スチレンモノマー
スチレンモノマー

ポリスチレン

ポリスチレン製品

マテリアルリサイクルによる部分循環

ケミカル
リサイクル

消費者

ポリスチレン

モノマー還元技術を用いた
完全ループ型リサイクルの実現
ポリスチレン
製品

回収
マテリアル
リサイクル

黒色PSペレット

回収
消費者

部分循環型にとどまる「完全循環型」への転換により

DIC 四日市工場

・社会貢献と企業価値向上を両立
・事業継続リスクを排除

大きな可能性を秘めた「ケミカルリサイクル 」
へのチャレンジ
日本におけるプラスチックのリサイクル手法は、マテリアル

循環型モデル 」
は、今後のケミカルリサイクルの可能性を社会

リサイクルが主流で、化学反応を利用して再資源化するケミに示す試金石と言えるでしょう。DIC のプロジェクトチームは、

カルリサイクルによる実績はごくわずかです。しかし、持続ポリスチレンをスチレンに戻す「 モノマー還元技術 」
を確立す

可能な循環型社会を実現するには、マテリアルリサイクルだることで、バイオマスインキや接着剤など他素材への展開拡けでは限界があり、ケミカルリサイクルの進展・拡大が不可

大も期待でき、早期の実用化に向けて果敢にチャレンジする欠といわれています。

決意です。

DIC とエフピコグループ が 打ち出した「 ポリスチレン完 全

KEY PERSON of DIC

ビジネスパートナーとして共有する危機意識を原動力に

当社とエフピコ様は、長年のお取引を通じて様々な課題を共有しています。今回のプロジェクトが発足したのも「 持続可能な資源循環を実現しなければ、近い将来、ビジネスが成り立たなくなる 」という強い危機意識があるからです。ポリスチレンの完
全循環では「 モノマー還元 」
がカギを握るだけに、その完成度の高さやコストパフォー
マンスが重要で、まさに化学メーカーとしての真価が問われます。それだけに優れた要素技術の選定や組み合わせによって最適解を導き出し、廃棄物や CO2 排出量の大幅削減に貢献する「 ケミカルリサイクル 」
モデルを構築したいと考えています。

左から）
DIC 株式会社 パッケージマテリアル製品本部 ポリスチレン営業グループ マネジャー
DIC 株式会社

パッケージマテリアル製品本部

ポリスチレン営業グループ マネジャー

水口 良

新谷 健介

DIC Report 2021 ̲26

Packaging & Graphic
バイオマスプラスチックを使った梨地フィルム
DIFAREN® A7440Bio

SDGs 目標 12,13

高級感漂う意匠性を維持しながら、二酸化炭素の排出を削減した新たな食品包装フィルムを開発しました。
DIC の価値創造

脱炭素社会の構築を目指しバイオマスプラスチックの用途拡大へ

2050 年の「 温室効果ガス排出ゼロ」
目標に向けて世界が直面する喫緊の課題である地球温暖化を抑えるため、日本は「 2050 年に温室効果ガス排出を全体としてゼロへ 」とバイオマス利用によるカーボンニュートラルな社会いう目標を掲げ、脱炭素化を図る実行計画の中で「 バイオマスバイオマスエネルギー

プラスチックの普及 」
を重要テーマに位置づけ、産業界に働きバイオマス製品

CO2

かけています。
バイオマスプラスチックは、原料の一部である植物が成長段

CO2 吸収と資源の再生

階で大気中の CO2 を吸収することから、使用後に燃やしても光合成「カーボンニュート
実質的に大気中の CO2 は増えません。このラル 」の考えに基づいて、バイオマス資源を活用することで石油資源への依存を減らし、地球温暖化防止や資源循環を加速

参考：バイオマス・ニッポン （一社）
日本有機資源協会

しようとしているのです。

原料の 20％にバイオマス資源を活用した梨地フィルム「 DIFAREN® A7440Bio 」
を開発
食品包装用フィルムには、内容物の保護性や包装適性が必料の一 部に再 生 可 能 資 源である植 物 由 来のバイオマスプラス

要不可欠で、そのために耐熱性・ヒートシール性・剛性・柔軟「 DIFAREN® A7440Bio 」を開発。
チックを使った梨地フィルム

性・耐寒性・開封しやすいイージーピール性など多様な機能（一社）日本有機資源協会
DIFAREN® シリーズ製品として初めてが求められます。

が認定するバイオマスマークを取得し、2020年8月に上市しました。

DIC は、1970 年に異なる特性を備えた複数の樹脂を1 工程で積層する包装用多層フィルムを開発しています。さらに、この製法で和紙のような外観と梨皮のような風合いを実現した高も開発し、意匠性の梨地フィルム「 DIFAREN® A7440シリーズ 」
食品包装の分野で高い支持をいただいています。
こうした中で、脱炭素社会に向けた取り組みの一環として、原梨地バイオフィルム A7440Bio

27̲ DIC Report 2021

現行の設備で高意匠性フィルムのバイオマス度 20％を実現

DIC ならでは

石油由来樹脂とバイオマスプラスチックとの物性バランスを追求
梨地フィルムは、紙のような風合いでありながら、紙粉の発

ロ構 造を観 察し、トライ＆エラーを繰り返しながら、最 適な生もなく衛生的で高級感を表現できることから、日本だけでな樹脂配合を探求。 そして、製造を担うキャストフィルムジャ

くアジア・欧米でも高い関心を集めています。しかし、従来のパン株式会社と連携して長年培った多層製膜技術を駆使し、機能性と意匠性を保ちながら原料にバイオマスプラスチックを

20％のバイオマス度を満たす「 DIFAREN® A7440Bio 」の活用するのは容易ではありませんでした。

生産に成功しました。
しかも、特別な装置を追加することなく現行の設備で、従来主原料の石油由来樹脂にバイオマスプラスチックを混ぜるとの機能性と風合いを兼ね備えた梨地バイオマスフィルムの量産

物性バランスが崩れ、様々な不具合が生じるのです。
DIC の技術陣はこの課題を克服するため、フィルムのミク化を実現したのです。

DIFAREN® A7440Bio の製造法と構成例
押出機♯1

DIFAREN® A7440Bio

原料①

Tダイ
（積層化）

押出機♯2

原料①
原料②

原料②

冷却ロール

押出機♯3

原料③

原料③

（加熱、溶融）

環境対応型のインキや接着剤と併用してバイオマス度を向上
DIC グループのバイオマスマーク認定を受けた環境製品は、梨シーラントフィルムにヒートシール OPP（二軸延伸ポリプロピレ

地バイオマスフィルムのほかに、DIC グラフィックス株式会社が開ン）などを用い、バイオマス由来原料を使用したインキと接着剤、発したバイオマス由来の原料を使用したインキ（ラミネート用グラ

梨地バイオマスフィルムを基材に使うことで、フィルム全体のバ

ビアインキ フィナートBMなど）、接着剤（ディックドライLX-500‒

イオマス比率を高めることができます。このような包材に対してをラインナップしており、インキ・接着剤・フィルムの各
BMなど）

様々なバイオマス製品を提供できるのは、インキ・接着剤・フィ分野で環境対応型製品の提供が可能です。

ルムすべてを開発・生産するDIC グループならではの強みです。

DIC グループのバイオマス製品例【インキ】
フィナートBM【基材フィルム】
DIFAREN®
A7440Bio

基材層

A7440Bio

接着剤
インキ

【接着剤】
ディックドライ
LX-500-BM

シーラント
（被着体）

被着体

ヒートシールOPP「 A7440Bio 」
を用いたパッケージ構成例

KEY PERSON of DIC 「環境対応で他社と差別化したい」というニーズに応える画期的な製品

今回のプロジェクトは難関の連続でした。ラボ段階で成功しても生産段階で不具合が生じることも再三あり、量産化に成功した時は感無量でした。そして、展示会に出品すると「 環境対応で他社と差別化したい 」という国内外の食品メーカー様からご注目いただき、当社の技術力をアピールできる画期的な製品を開発できたと自負しています。
それでも私たちは満足していません。世の中には数多くのバイオ素材があり、それらを使いこなすのが化学メーカーの使命です。また、フィルムを1㎛でも薄くして廃棄物を削減する薄肉化も重要です。いずれもハードルの高いテーマですが、今回の経験を糧にサステナビリティのさらなる高みを目指します。
左から）
DIC 株式会社

パッケージ＆グラフィック事業部門 フィルム営業グループ マネジャー

DIC 株式会社

パッケージ技術本部

パッケージ技術 4 グループ 研究主任

伊藤 雅晴
木田 智久

DIC Report 2021 ̲28

Healthcare
肌のバリア機能（保湿力）を体の中から高める機能性表示食品「フィコナ スキン モイストリフティング タブレット」

SDGs 目標 3,12

様々な肌課題を抱える女性のために、食用藍藻
スピルリナから抽出した「フィコシアニン」
による飲むスキンケア を開発しました。
DIC の価値創造

飲むスキンケア で肌の保湿力を高める新たなアプローチ

塗るだけのスキンケアに限界を感じる女性に安全・安心な肌改善を
いつまでも若々しく健やかな素肌でありたいと願うのは、多くの女性の切実な思いです。しかし、40 代を境に肌のうるお界を感じたり、季節を問わず肌の乾燥が一番の悩みという女性も少なくありません。

いが急激に失われていくのが現実です。これは肌の内部の水

DIC グループは、サプリメントや食品として広く利用されてい分が蒸散するのを防ぐ「バリア機能」
が年齢とともに衰えて乾燥る食用藍藻 (らんそう)「 スピルリナ 」
研究で培った知見を「肌しやすくなることが要因で、不規則な生活習慣や栄養不足でもの保湿力の改善 」に活かせると考えました。

バリア機能が弱まります。そのため塗るだけのスキンケアに限肌のバリア機能を体の中から高めるサプリメント「フィコナ」
を開発
DIC は、スピルリナに含まれる色素タンパク質「フィコシアニア「フィコナ 」
を製品化。さらに、フィコシアニンを関与成分とン」の持つ体の内側からの肌への作用に着目し、これが肌の水する食品として世界初の「 有用性検証の臨床試験 」を行い、科分蒸散を抑えてうるおいを逃がさないバリア機能（保湿効果）を学的に保湿効果を実証しました。これによりスピルリナ由来で高めることを突き止めました。

初めて「 機能性表示食品 」
として申請受理され、2020 年 10 月、

そして、C-フィコシアニン、アロフィコシアニンの 2 種類を高品質・高収率で抽出する独自の特許製法により、飲むスキンケ「フィコナ スキン モイストリフティング タブレット」の販売を開始しました。

「フィコシアニン」の肌へのアプローチ・メカニズム
水分【うるおい不足な肌】
生 活 習 慣 、ストレス、年 齢 な
ど、様々な要因で肌のバリア機能は低下します。その結果、肌のうるおいが失われ、体内に異物も侵入しやすくなります。

29̲ DIC Report 2021

表皮

※イメージ図「フィコシアニン」の作用により、体の中から肌のバリア機能を高めて、うるおいを守ります。

【うるおいで満たされた肌】

水分
表皮※イメージ図角層のバリア機能が紫外線などの外的刺激から肌を守ります。
水分が保たれているので、うる
おいで満たされ、イキイキと健康的なハリやつやを感じます。

スピルリナ由来で初めて「 機能性表示食品 」として上市DIC ならでは科学的な根拠に基づいた機能と価値を正しく伝えるために「フィコナ 」の製品化にあたってDIC が重視したのは、科学的れていました。それが 2015 年に商品の選択肢を増やすことをな機能性の実証、一般的な健康食品と一線を画す商品価値を正目的に「 機能性表示食品制度 」が設けられました。機能性表示

しく伝えるための手段でした。そこで目標としたのが「 機能性表食品として受理されるには、国のルールに従い、科学的な根拠

示食品 」の申請受理です。

に基づく安全性と機能性の評価、生産・製造や品質の管理体制、食品の機能性表示は、従来は国が個別に許可した特定保健

健康被害の情報収集体制の整備等の書類申請が必要です。

用食品
（トクホ）
と国の規格基準に適合した栄養機能食品に限ら「 最終製品でのヒト臨床試験 」
で機能性を検証
キーポイントは機能性の検証方法です。これには既存の研究報告書などから機能性を推定する「システマティックレビュー」
と、実

の指標）
の変化を測定しました。
その結果、フィコナを摂取したグループは、肌の水分蒸散量が商品を用いて「ヒト臨床試験 」を行い、データを学術論文化した後有意に減少したのです。そして、データを学術論文にまとめ、各申に提出する方法があります。DICとDICライフテック株式会社が請書類を提出し、2020 年 7 月にスピルリナ由来のフィコシアニン

選択したのは後者でした。

成分食品として初めて「機能性表示食品」の申請が受理されました。

フィコシアニンはまだ研究自体が少なく、根拠となる研究報告書がさらに2021 年 2 月、DIC は「フィコシアニンを有効成分とする

十分ではありません。そのため、手間もコストもかかりますが、正確肌の保湿向上等の肌改善を目的とする食品に関する用途特許 」
をに機能性と品質を確認するには、ヒト臨床試験が最良と考えたのです。 取得しました。用途特許は、既存の物質に未知の効用を発見し、こうして 2019 年に、実際の生産ラインで製造した「 フィコナ」
による臨床試験を実施。 肌の乾燥を感じている 96 名のそれが新しい用途に用いることが可能と分かった際に与えられる特許です。

女性（20 〜 60 歳）を対象に、被験食群（本製品を摂取するグルー

これが認められたことで、今後、フィコシアニン由来のスキンケ

プ）と、プラセボ群（フィコシアニンを含まない食品を摂取するグアに関連する食品の開発・販売において、DIC グループは市場でループ）に分け、8 週間の摂取による肌の水分蒸散量（バリア機能高い優位性を発揮できます。

フィコシアニンの臨床試験研究
効果

1

効果

保湿効果によって肌の水分もキープ2

しっとり感

8週間後しっとり感に10ポイントの差が！
20

4

肌のつや

4週間でつや感が15ポイントも急上昇！

被験食群（フィコシアニン含む）

20

被験食群
（フィコシアニン）

プラセボ食群（フィコシアニン含まない）＊

効果

透明感を生み出す
健康的な肌の印象

プラセボ食群（フィコシアニン含まない）
＊＊

15

15

＊

10

＊＊

10

10

浅

5

肌のつや

肌のハリ

肌のしっとり感＊

5

5

年齢を感じさせる
大きな要因の一つ

しわの改善

しわの最大深度が浅くなったことを確認
深 しわの最大深度

15

肌のハリ
良

被験食群
（フィコシアニン含む）
プラセボ食群（フィコシアニン含まない）

3

4週間でハリ感が10ポイントもアップ！
良

良

20

効果

見た目の印象を若々しく見せる決め手

500
460
420

＊

380
340
300

被験食群（フィコシアニン）
プラセボ食群（フィコシアニン含まない）

【μm】

0

0

0
悪

悪

悪
-5

-5

-5
摂取開始日

4週間後

摂取開始日

8週間後

「湿り気」
と
「なめらかさ」の組み合わせから生まれるといわれているのが「しっとり感」。試験では徐々に評価が高まり、8週間後は大きな差がつきました。

4週間後

摂取開始日

8週間後

年齢サインの代表とされるのがフェイスラインのたるみやほうれい線。
つまり、内側から押し上げる
ようなハリこそ、
若々しい印象の決め手。
4週間で評価がグッとアップしました。

臨床試験：肌のしっとり感、ハリ感、つや感：摂取開始時からのVAS（主観的評価）変化量、平均値±標準偏差

KEY PERSON of DIC

乾燥はしわの大きな要因です。8週間後にレプリカ法で測定した、
しわの最大深度に差が見られました。
4週間後

8週間後

イキイキと健康的な肌を象徴するのが肌のつや。
うるおいと弾力があり、生命感あふれる肌のイメージです。試験では、4週間で15ポイントも評
価が急上昇しました。
**P＜0.01*P＜0.05

こめかみに見られた細かな縦じ
わが目立たなくなり、肌 がなめ
らかな印象に。
摂取前

摂取8週間後

出典：Y. Imai, et al. Jpn Pharmacol Ther 2019 47（11）1833-40

世の中になかったものを広めていくワクワク感を胸に当社が半世紀以上にわたり研究を重ねてきたスピルリナの抽出物を応用したスキンケア分野での世界初の製品を世に問えるのはとてもエキサイティングです。しかし
その素晴らしさを伝えるためには商品名はもとより「フィコシアニン 」という有用成分を広く知っていただく必要があります。今、様々なメディアを通じ知名度向上に努めていますが、本製品は 60 代以上の女性や男性の購入者も想定以上に多く、幅広い層で肌の健康に高い関心があることが分かり驚いています。こうしたニーズを深掘りしつつ、今後はアジア・欧米への展開も視野に、中期経営計画の重要施策であるヘルスケア領域の拡大に力を尽くします。
左から）
DIC 株式会社 カラーマテリアル製品本部

DIC 株式会社 カラーマテリアル製品本部

ヘルスケア企画・開発グループ マネジャー
ヘルスケア技術グループ マネジャー

今井 康行

ヘルスケア食品製品グループ 製品マネジャー

櫟本 太郎

DIC Report 2021 ̲30

サンケミカル社の活動紹介
新型コロナ禍におけるサンケミカル社の活躍
2020 年は COVID-19 により、今までに経験したことがない多くの課題にチャレンジし続けた年でした。
この厳しい環境下においても、サンケミカル社は、各国の法令遵守はもとより、企業として求められる倫理観や価値観に沿って誠実に行動してきました。まず、社員とその家族の健康と安全を確保するための行動規則等を制定しました。また、世界中の顧客をサポートするため、顧客、社員、各地域社会等が抱える様々な問題に優先順位をつけながらこの難局を乗り越えることに果敢に挑戦し、機動的に事業活動を行いました。
President & Chief Executive Oﬃcer, Sun Chemical Corporation

Myron Petruch■ 新型コロナ禍での顧客への製品・サービスの供給
今回のパンデミックは、グローバルでの生産・供給体制に深刻なダメージを及ぼしただけでなく、原料の価格の乱高下を招きました。アルコール等の溶剤は、工業製品向けより、人の健康を守る消毒等の用途が優先されました。さらに、感染拡大や各国のロックダウンなどから生産や物流に従事する労働力の不足によって、顔料やその誘導体、および多くの化学品の供給がひっ迫しました。 依然、その影響は残っています。サンケミカル社は、世界中の国々の需要を常に把握し、COVID-19 の影響下においても、受発注をきめ細かく管理しています。特に、市場の状況が刻々と変わる原料の調達においては、数々の苦難を乗り越えてきました。これらのグローバル全体での取り組みによって、顧客への確実な供給体制を維持し、この著しい環境変化に対応しています。そして、私たちの豊富な製品群は、生活必需品の安定供給を行う顧客の要望に的確に応え、顧客のビジネスを確実に支え、地域や社会のインフラ維持に貢献しています。

■ 社員とその家族の安全を最優先に
顧客への確実な供給とともに、パンデミックに適応した事業運営にいち早く転換し、社員の安全確保にも重点を置きました。各部門の業務を精査し、リモートで可能な業務は移行させ、出勤での仕事をできるだけ減らしました。 研究所や生産に従事する社員へは、職場での密集を防ぐために、人と人がソーシャルディスタンスを確保した環境で業務ができるように工夫しました。また、自宅などのリモートで業務を行う社員には、リモート業務における安全ガイドラインや、業務に必要なツールを提供してきました。さらに、止むを得ず出勤する社員には、感染防止対策を施し、防護用具を完備しました。サンケミカル社は、顧客や社員の安全・健康を第一と考え、安全に関する規定の制定や、刻々と変わる事業環境へ対応して、社員や顧客の安全・健康を常に確保しています。

マスク着用（社員の安全第一で、顧客期待を超える）■ 社会の要請に貢献
サンケミカル社は、社員、顧客およびパートナーのみならず、世界中の人々の健康と幸せを、第一に考えています。 パンデミック下で消毒薬の不足に直面した際は、米国のニュージャージー州にあるカールスタット事業所で、ハンドサニタイザーを生産し、全米各地に供給しました。
2020 年は、私たちを頼りにしていただいている顧客に、高品質な製品やサービスを提供するため、工場、研究所、自宅よりリモートで働く社員が一丸となって日夜働き続けた 1 年でした。 私たちは、顧客、パートナー、世界中の人々の健康や幸せのために、これからも貢献していきます。
現場で考案されたハンド消毒ステーション（サンケミカル社カールスタット研究所）

31̲ DIC Report 2021

DICアジアパシフィックの活動紹介
DICアジアパシフィックは、安全と安定的な成長を目指します
今回の新型コロナウイルスによるパンデミックで、安全は勝ち取るものであることを、再認識しました。このパンデミックは、経済の破壊と混乱を引き起こしましたが、DICアジアパシフィック（AP）
チームは、安全を確保し、高い品質の製品とサービスの提供に集中しました。
Managing Director, DIC Asia Paciﬁc Pte Ltd

Paul Koek■ 新型コロナのパンデミックに直面して2020 年は本当に前例のない厳しい年でした。多くの国が予防接種プログラムを展開しており、現在、約 25 億人以上の人々が少なくとも1 回の接種を受けていますが、COVID-19 の影響は、当分の間続き、生活と経済の両方に影響を与え続けると予想されます。
このウイルスは驚くほど急速に拡散し、1 億 7,700 万人以上の人々に感染し、383 万人以上の命を奪って、世界経済を混乱に陥れました。
そして、ウイルスは抑制可能との様相を示しましたが、新しい亜種が、2 番目と3 番目の波を引き起こす危険性が出てきています。

■ 社員の安全を最優先に、グループ一丸となり顧客への製品・サービスの安定供給を確保
今回のパンデミックに直面して、安全は勝ち取るものであることを、改めて認識しました。始めは、社員の安全の確保を最優先していました。対
応ガイドラインの制定・運用を行い、パンデミックの影響を最小限にすることで、職場でのCOVID-19の蔓延を抑え、安全な作業環境を確保することができました。パンデミックは、経済の破壊と混乱を引き起こしましたが、社員の安全を確保し、高い品質の製品とサービスの提供に集中しました。
パンデミックにも関わらず、我々は、困難を乗り越え実施しなければならないことを確実に実行しました。オセアニア地区では、出版用イ
ンキビジネスの縮小に伴い、インキの自家生産から、DIC グループシナジーを活かした輸入でのインキの供給へ全面移行しました。その取り組みは、当初の計画どおりに運ぶことができました。
インドでは、パンデミックによる新聞等の出版物の急激な減少により、通常の約 7 割にあたる印刷インキ需要の落ち込みがありました。
チームDIC は、生産・配送ラインの見直し、抜本的なコスト削減、および運転資金の管理を通じて、2020 年 4 月以降、営業利益の黒字を確実に確保しました。またDICインドでは、このような状況下、日々の顧客の問い合わせに素早く対応するために、携帯アプリ「 Ink Master 」
を地域で初めて導入し、顧客からの問い合わせ対応のデジタル化に成功しました。

■ 社会の要請に積極的に貢献
一方、タイでは、グローバル主要顧客との強力な信頼関係を通じて、サイアムケミカルにおいて大型新規契約の獲得ができました。マレーシアでは、ウイルスによる発症者が急増したにも関わらず、事業の安定的

DIC India

継続ができました。さらに、AP 地域では、パンデミック下のCSRプログラムの一環として、DICロゴ付きのマスクなどを含むケア用品をパッキングした「 DICヘルスパック」
を考案して、社員自ら無料配布の活動を行い、DICとしての社会的責任を果たしました。これらすべてが、The DIC Wayの実践と考えます。

■ 安全第一を常にAP 地区でのパンデミックの影響は深刻ですが、工場で働く生産、品質管理、技術、研究所員、および安全担当者などのバリューチェーンに係る社員、リモートで働く社員の総力を結集し、2020 年 5 月

DIC Compounds (Malaysia)

以降、前年同月比で平均で 6％にわたる増収を達成できました。さらに、DIC APは、他の模範となる
安全記録を継続しました。
AP 地域は、過去 2 年間の TRIR
（記録災害度数率）
スコアが 2.0 以上と比較的高い値でしたが、社員の 90％以上が参加した安全に関するe-ラーニングプログラムの実施で啓発を図り、自分たちが直面した数々の課題をチームワークで乗り越え、誠意を持って対応し続けた結果、海外 DIC グループの中で最低の 0.86を達成することができました。これは、パンデミック下にも関わらず、すべての社員が、「 安全第一 」に注力したことで、達成できたと考えます。

Siam Chemical Industry

DIC Report 2021 ̲32

DICチャイナの活動紹介
DICチャイナは、コロナ禍においても、社員の安全第一を掲げ、製品、サービスの安定供給を目指します
コロナ禍での事業環境の激変に対して、適切で迅速な対応をすることの大事さを改めて理解しました。
グループ内のウイルスの蔓延を防ぐため、効果的な対策を迅速に実行、職場での安全を確保しました。
その安全基盤の上に、製品、サービスの顧客への提供が確実に行えるように、サプライチェーンの確保に注力しました。さらに、その厳しい環境下でも社会的責任を果たすことも忘れませんでした。
DICチャイナ 総経理

毛堅偉■ 社員とその家族の安全確保を最優先
2020 年、1 月 23 日から春節休暇が始まりました。本来、1 月 30 日までの予定でしたが、新型コロナウイルスの中国全土への蔓延の兆しが見えたため、中国政府からの要請を受けて拡散防止のため 2 月 9 日まで休暇を延長しました。その間、DICチャイナでは、休みが明ける
前に、先手を打ったコロナ対策のガイドラインを策定し、中国地域の傘下会社各社へ伝達、ガイドラインを守った操業の開始を指示しました。ガイドラインには、海外出張禁止、国内出張の抑制、在宅勤務の奨励、出勤が必要な社員への時差出勤の徹底、工場・オフィスの入り口

青島液晶の食堂に設置しているパーティション

での検温、マスク着用必須、手洗いの徹底、出社社員のソーシャルディスタンス確保、暖房のエアコンの使用禁止、職場の換気、食堂の消毒強化およびパーティションの設置、来客の制
限および来客記録の徹底、集会・会食は禁止等、業務の細部にわたる指示が細かく記載されました。さらに、このガイドラインの徹底のチェックを、DICチャイナの傘下会社単位で実施し、これらの徹底を図り、安全な職場の確立に注力しました。コロナ以来、中国地域において、社員も家族も感染者ゼロを継続しています。

■ 顧客への製品・サービスの安定供給を確保
安全を確保しつつ、製品、サービスの顧客への提供が確実に行えるように、サプライチェーン

深日油墨の朝礼で 1メートル以上の距離を置く社員の確保にも注力しました。コロナ禍での原料確保のため、サプライヤーへの需要情報の提供を図り、不足が予想された原料の在庫調整も実施しました。生産では、人員のシフトを組み、生産担当者の過度の集中を避けると同時に、納期どおり確実に生産ができるように対応しました。
さらに、製品の配送に関しては、外箱を消毒し顧客の心配を払拭、物流会社のドライバーを指定し、予防対策の教育を実施し、週に1 回 PCR 検査を行いました。物流が遅延することも見込み、
事前に顧客に在庫の確保を要請しました。考え得る危険性を事前に把握して、先手を打ち対応したことで、2020 年は、2019 年とほぼ同等の売上げを達成することができました。コロナ禍
においても、顧客が求める製品、サービスを確実に提供することができたと考えられます。

■ グループ社員が一つとなり、社会の要請に貢献献血した 97 人の常州華日の社員

さらに、このコロナ禍でも、人と人との絆を大切にすることの大事さを理解しました。傘下
会社各社が社員にマスクを配布し、免疫力向上を考えスピルリナエキスを社員に無償提供しました。当初、中国でマスクなどが品薄で入手できなくなっていた時、日本からこれらの供給を受けたことで、中国での事業継続の一助になりました。その後、日本でコロナが流行し始めた
際には、中国から本社や工場にマスクを逆に送付しました。また、常州華日では、コロナ禍で
血液センターの血液が不足していたため、97 人の社員が積極的に献血しました。さらに、湖北省の臨時病院に20セットのユニットバスを寄付しました。
世界各地でワクチン接種が始まりましたが、新型コロナの収束は未だに見通せていません。
このような状況の中で、我々 DICチャイナは、グループ全体として手と手を取り合い、一丸となって顧客と社会に貢献ができるよう頑張っていきます。

33̲ DIC Report 2021

常州華日が湖北省の臨時病院に寄付した
ユニットバスを載せたトラック

コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレートガバナンスを「 企業の持続的な成長・発展を目指して、より健全かつ効率的な優れた経営が行われる
よう、経営方針について意思決定するとともに、経営者の業務執行を適切に監督、評価し、動機づけを行っていく仕組み」ととらえ、株主、顧客をはじめとするステークホルダーの信頼を一層高め企業価値の向上を追求することを目的として、経営体制を強化し、その監視機能を充実させるための諸施策を推進します。

| コーポレートガバナンスに関する方針
当社は、上記の基本的な考え方に基づき｢コーポレートガバナンスに関する方針 ｣を制定し、その内容を開示しております。
コーポレートガバナンスに関する方針： WEB https://www.dic-global.com/pdf/ir/management/governance/governance.pdf| コーポレートガバナンス体制
当社は、監査役設置会

コーポレートガバナンス体制図社であり、取締役会および選任

監査役会を置いています。
このほかに、執行役員制度を導入するとともに、

会

監査

選任

監査役会

会計監査人

連携

会計監査

監査

社長執行役員
サステナビリティ委員会

ステナビリティ委 員 会お

品質委員会

1

総

選任

取締役会

酬委員会、執行会議、サ

ています。

主

役員指名委員会
役員報酬委員会

役員指名委員会、役員報

よび品質委員会を設置し株【業務執行】

連携

連携

執行会議

事業部門、新事業統括本部、生産統括本部、技術統括本部、R&D統括本部、本社管理部門、事業所、グループ会社

内部統制部

内部監査

レスポンシブルケア部
品質保証部

取締役会
取締役会は、経営方針決定の迅速化および企業統治の強化の観点から、社外取締役 3 名（そのうち1 名は女性）を含む9 名の取締役で構成され、原則として月 1 回開催しており、会社法で定められた事項および取締役会規程で定められた重要事項の決定を行うとともに、業務執行状況の報告がなされ、業務執行を監督しています。
2

役員指名委員会
役員指名委員会は、役員候補者の選任等の決定手続の客観性を高めるため、取締役、監査役、執行役員等の選任および解任案を決定し、取締役会に提出する機関として設置され、必要に応じて開催しています。その委員は、独立社外取締役 3 名を含む5 名の取締役により構成され、独立社外取締役が委員長を務めています。
3

役員報酬委員会
役員報酬委員会は、役員報酬の決定手続の客観性を高めるため、取締役会の一任を受け、取締役および執行役員等の報酬等の額を決定する機関として設置され、必要に応じて開催しています。その委員は、独立社外取締役 3 名を含む5 名の取締役により構成され、独立社外取締役が委員長を務めています。
4

執行会議
執行会議は、業務執行に係る重要な事項の審議機関として原則として月２回開催しています。構成メンバーは、社長執行役員、副社長執行役員、部門長、統括本部長、製品本部長等の取締役会が選任した執行役員等からなり、監査の一環として監査役 1名が出席しています。当会議の審議内容および結果については、取締役会に報告しています。
5

サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティ経営の諮問機関として、サステナビリティに係る方針および活動計画の策定並びに活動の評価・推進のために、年数回開催しています。構成メンバーは、社長執行役員、副社長執行役員、部門長、統括本部長、製品本部長、地域統括会社社長等の取締役会が選任した執行役員等からなり、監査の一環として監査役１名が出席しています。当委員会の審議内容および結果については、取締役会に報告しています。

DIC Report 2021 ̲34

6

品質委員会
品質委員会は、当社グループの品質方針、重要施策、重要課題の審議機関として原則として四半期に１回開催し、当社グループの品質マネジメント状況の報告および進捗管理を行います。構成メンバーは、社長執行役員、副社長執行役員、部門長、統括本部長、製品本部長等の取締役会が選任した執行役員等からなり、監査の一環として監査役 1 名が出席します。当委員会の審議内容および結果については、取締役会に報告します。
7

監査役会
監査役会は、社外監査役 2 名（そのうち1 名は女性）を含む４名の監査役で構成され、原則として月 1 回開催しています。監査役会においては、監査方針、監査計画等について審議、決議する他、各監査役が監査実施結果を報告しています。
監査役は、取締役会、執行会議、サステナビリティ委員会その他重要な会議へ出席する他、代表取締役と定期的に情報・意見の交換を行い、取締役、執行役員および従業員から業務遂行状況を聴取しています。また、監査役直轄組織として監査役室を設置し、監査役職務の補助のための専属のスタッフを置いています。
常勤監査役の二宮啓之氏は、長年当社の経理業務を担当し、経理部長、財務経理部門長を歴任しており、社外監査役の千葉通子氏は、公認会計士の資格を有し、長年会社の監査に携わっており、社外監査役の名倉啓太氏は、弁護士としての企業法
務における知見に加え、税理士法第 51 条に基づく通知税理士として税理士業務に従事しており、3 氏とも財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
8

内部監査部門
内部統制部は、内部統制状況のモニタリングを含む内部監査を実施しています。アジア・オセアニア、中国、米州・欧州においては、各地域における内部監査部門が、それぞれの内部監査を実施しています。
9

会計監査人
会計監査人には、有限責任監査法人トーマツが選任されています。当社は、当該会計監査人に正確な経営情報を提供し、公正な会計監査が実施される環境を整備しています。
監査役、会計監査人および内部監査部門は、それぞれ独立した監査を実施していますが、相互に定期的に連絡会議を開催するなどにより緊密な連携を図っており、効率的で実効性のある監査の実施に努めています。

| 現状のコーポレートガバナンス体制を採用する理由
当社は、執行役員制度を導入することにより、意思決定と執行を分離し、業務執行の迅速化と責任の明確化を図っています。
また、独立性の高い社外取締役 3 名を取締役会に加え、経営者の業務執行に対する監督機能を強化しています。さらに、社外取締役 3 名をメンバーに含む「 役員指名委員会 」と「 役員報酬委員会 」を設置し、役員候補者の選任および役員報酬の決定に際して、外部の客観的な意見が反映されるようにしています。
また、公認会計士および弁護士である社外監査役 2 名を含めた4 名の監査役が会計監査人および内部監査部門と連携しながら監査を行っています。
以上のとおり、コーポレートガバナンスが有効に機能する体制となっています。

| 内部統制システム
1

内部統制システムの整備・運用の状況
当社は、当社グループが「業務の有効性および効率性」「、 財務報告の信頼性」「、 事業活動に関わる法令等の遵守」
並びに「資産の保全 」の 4 つの目的を達成するために、会社法および金融商品取引法に基づき、内部統制システムを以下のとおり整備・運用しており、運用状況は年に1 回取締役会に報告され、その概要は事業報告に記載しています。
2

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社グループは、「 DIC グループ行動規範 」
において、反社会的勢力には断固とした姿勢で臨み、その要求には決して屈しないことを基本方針としています。

| 社外取締役および社外監査役
1

社外取締役および社外監査役の員数および役割
当社の社外取締役は3 名、社外監査役は2 名です。
社外取締役 3 名は、長年にわたり会社経営に携わっており、経営者としての豊富な経験や見識を当社の経営に反映させることができ、取締役会に出席する他、役員指名委員会および役員報酬委員会のメンバーとして、当社から独立した立場から当社の経営の監視にあたり、コーポレートガバナンスの強化の役割を果たすことができると考えています。
社外監査役 2 名は、企業法務分野において活動する公認会計士および弁護士として、当社グループの経営に対する専門的、
多角的、独立的な視点からの監査機能の強化に資することができると考えています。

35̲ DIC Report 2021

2

社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を、以下のとおり定めています。当社の社外取締役および社外監査役は、同基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しており、いずれも株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指名しています。
3

社外取締役および社外監査役に対するサポート体制
取締役会の開催にあたっては、取締役、常勤監査役と同様、社外取締役と社外監査役に資料の事前配付が行われています。

また、社外取締役に対しては、担当役員が事前に付議事項について説明を行い、社外監査役に対しては、常勤監査役が必要に応じて事前説明を行っています。

| コーポレートガバナンス体制に関するその他の取り組み
1

取締役会の構成
取締役会は、重要な業務執行を決議し、経営の監督の実効性を確保するために必要な知識・経験・能力のバランスを勘案し、独立性を有する社外取締役と、当社グループの事業に精通する者から構成し、経営陣への権限委任を前提として適切な規模とします。
さらに、当社グループのグローバルな事業活動に対応するため、取締役会構成員の多様化を図ります。なお、取締役会構成員のうち2名（社外取締役、社外監査役各 1 名）は女性です。

取締役会の役員構成

取締役会の構成
社

社

外

合

計

締

役

6名

3名

9名

33.3%

監

査

役

2名

2名

4名

50.0%

8名

5名

13 名

38.5%

計

社内

社外役員の比率

取

合
2

内

社外

38.5%
61.5%

役員報酬について
当社の取締役の報酬は、役員報酬委員会において、市場性等を参考に決定しており、「 基本報酬 」、連結業績および個人の目標達成度に応じた「 賞与 」、並びに中長期的な業績に連動する「 株式報酬 」で構成されています。なお、賞与および株式報酬については、執行役員を兼務する取締役を支給対象とし、それ以外の取締役および社外取締役については、基本報酬のみを支給しています。
監査役の報酬は、基本報酬のみで構成され、監査役会で定めた内規に基づき、当社取締役報酬とのバランス、監査役報酬の市場性を考慮して、監査役全員の協議により決定しています。
3

取締役会の実効性評価
取締役会は、毎年、取締役会の実効性について全取締役および監査役が実施した自己評価の結果を分析・評価します。
2020 年度においては、取締役会で決定した自己評価や取締役会の運営等に関する質問事項について、取締役・監査役全員に回答を求め、その結果に基づき取締役会で分析・評価を行いました。
その結果、社外役員を中心として自由かつ活発な議論が行われ、取締役会において適切に審議がなされていることを確認しました。また、2019 年度の評価で指摘された課題についても、中期経営計画 DIC111に掲げる重要施策の実行やリスク管理体制に関する議論の改善がみられ、当社の取締役会の実効性は確保されていると判断しております。
2021 年度は、取締役会の一層の実効性向上を図るために、中期経営計画 DIC111に掲げる重要施策の進捗確認を実施す
るとともに、次期中期経営計画の内容、内部統制およびリスク管理体制の強化に関する議論の充実並びにその内容に対する取締役会の監督強化等に取り組むこととし、今後も改善に努めてまいります。

| グローバルな化学メーカーとして、国連グローバル・コンパクトを支持
DICグループは2010 年12 月、国際社会でより積極的に社会的責任を果たしていくた
め、国連グローバル・コンパクトが提唱する10 原則に賛同し、国連グローバル・コンパク
トに署名しました。
国連グローバル・コンパクトは、世界の持続的な発展を実現するために提唱された企
業の自主行動原則で、2000 年に正式発足しました。事業活動を行う上で人権・労働・環境・腐敗防止に関する国際的な規範を遵守し、社会的責任を果たすことが世界の持続的発展につながるとの考えに基づき、グローバルに企業・団体が支持を表明しています。

DIC Report 2021 ̲36

社外取締役メッセージ

DIC には、正直、誠実、優しさ
みたいなところがあって、良い文化を持っていると思います。
社外取締役
つかはら

かずお

塚原 一男
2008年4月
2012年4月
2014年6月

株式会社IHI 取締役 常務執行役員
同社 代表取締役副社長
同社 顧問

豊かな企業風土2017 年に社外取締役に就任して、まず、「 Color & Comfort by Chemistry 」という経営ビジョンに心惹かれました。文
明の発展とともに、豊かさの価値が、物質的なものから精神的なものへと移行しつつある今の時代に良く合っていますし、独自性の高いビジョンだと思います。このビジョンに向かって、当社の技術軸と事業軸とが明確に整合する経営戦略、例えば、顔料とポリマの技術をさらに深掘りし、事業を展開していく取り組みが大変良いと思います。この戦略を実行に移す推進力は、まさに当社の豊かな企業風土から育まれているのだと感じます。それは、ESG 経営への取り組みでも明らかなように社会動向への「 柔軟性 」と、安全・品質を重んじる文化から醸成される仕事に打ち込む「 真面目 」さだと思います。

機能的に整備されたガバナンス体制
取締役会では、活発な議論が行われており、その実効性を高く評価します。社外取締役からの時には厳しい意見を受け入れ、経営に活かそうとする懐の深さを感じます。また、従前より、委員長を社外取締役が務める役員指名委員会と役員報酬委員会を設置しており、それぞれ社外取締役が過半数を占め、ガバナンスは正しく機能していると考えます。

さらなる飛躍を目指すために
出版・広告媒体の需要低減など変化する外部環境を真摯に受け入れ、印刷インキから新しいビジネスを貪欲に探索することが肝要です。この点、当社には強いマーケティング力と技術力があり、Value TransformationとNew Pillar Creationという2 つの基本戦略を切り口に推進していけば、次世代にも貢献できる会社になり続ける資質があると思います。
その中で特に配慮しておきたいことを2 つあげておきます。今注力しているデジタルトランスフォーメーション(DX) の推進では、まだ個々の事業組織の断片的な変革にとどまっているように見えます。DX が実現された世の中を想定し、ビジネスのあり方そのものを変えるくらい総合的かつ体系的に取り組むことが必要だと思います。
また、既存領域の深掘りは得意なのですが、もっと他業界の動向に関心を持ち視野を広げることが重要です。現在、自動車のEV化、自動運転、AIを活用したロボティクスが注目されています。当社は、自動車業界にはアンテナを張っていますが、ロボッ
トなどの機械業界にも是非目を向けてほしいと思います。介護や医療など人と共存する民生ロボット分野にも、ビジネスチャン
スは必ずあると確信しています。

スパイスの効いた化学会社に
100 年以上の歴史を持ち、高い技術力と営業力を持つ DIC ではありますが、企業は変わっていかなければなりません。
M&Aにも積極的ですし、組織に新しい風が吹き込み、 印刷インキのＤＩＣ からどのようなDICに変革していくのか、大変興味深いです。今後は、経営ビジョン「Color & Comfort by Chemistry」に根ざした、ユニークでピリッとした製品を生み出す、
スパイスの効いた化学会社になっていくことを期待します。その実現に向けて、私のこれまでの経験を活かしながら、全力でサポートしていきたいと思います。

37̲ DIC Report 2021

デジタルトランスフォーメーション (DX) の推進
DIC グループでは、2017 年より技術部門・生産部門を皮切りにデジタル化の取り組みを開始しました。2020 年に専門部署として DX 推進部を設立し、従来の部門単位の取り組みに加えて、複数部門間のデータ連携などを進めています。まず全社業務の効率化や人材育成を進め、将来の企業形態やビジネスモデルの変革につなげていきます。
以下に、主な取り組みについて記載いたします。

| 技術・R ＆ D 部門の取り組み
技術・R＆D 部門では、2017 年より機械学習自動化プラットフォームを導入し、2018 年から一部の材料開発で AI(MI ※ )を活用
する取り組みを進めてきました。
2021 年 1 月には、AI(MI) 専用人材を組織化してデータサイエンスセンター (DSC)を新設し、新製品・新技術開発への AI(MI)
活用や、AI 活用による全社業務効率化の取り組みを本格的に開始しました。
今後、社内人材の育成強化、外部機関との協業推進、AI 基盤関連への積極投資を行い、DSC 組織の拡大・発展と、Value
Transformation( 質的転換による事業体質強化 )とNew Pillar Creation( 社会の課題・変革に対応した新事業創出 ) の 2 つの基本戦略に関連した新製品の開発期間の半減と重要開発テーマ数の倍増の実現を目指してまいります。
※ MI： Material Informatics（マテリアルインフォマティクス）の略で、統計分析などを活用したインフォマティクス（情報学）の手法により、大量のデータから新素材を探索する取り組み。

| 生産部門のスマート工場実現に向けた取り組み
生産部門ではFA（ファクトリーオートメーション）による工場における生産工程の自動化と併せて、「スマート工場※ 」実現に向けて社外・社内との協業をさらに進め、OT（制御系）ネットワーク環境構築によるインフラ整備、デジタル化を「 手段 」としたキープロセス革新や、AI技術等を活用した技能伝承の先進的な取り組みを本格化させています。また、生産部門 DX のムーブメントをさらに推進するために「 生産部門全社デジタル化 WG 」活動を発足し、総合力を結集させてスマート工場の実現に向けて取り組んでいます。
※ スマート工場：工場の生産ラインにある機械や設備にIoT（Internet of Things）を搭載し、ネットワークに接続させ、品質・状態などの様々な情報の「 見える化 」や生産の最適化・効率化を実施する工場のこと。

| AI 技術を駆使した自動化、生産活動の見える化によるオペレーション業務の効率化
表計算ソフトや手書き帳票等で作成している生産日程編成作業について、生産スケジューラを国内外の一部事業所に導入し、日程編成スキルのシステム化、業務時間短縮等、効果検証を開始しています。またペーパーレス電子帳票、ダッシュボードによる稼働状況の可視化および業務引継ぎ円滑化などオペレーション業務の効率化への活動を進めています。

| デジタルツイン※を活用した少量多品種バッチプロセスの最適化に向けた取り組み
ポリマ製造工場では労働負荷低減、生産性・品質向上を目的に、少人数で安定生産できる集中監視体制構築を目指してOTネッ
トワーク環境構築によるインフラ整備を進めています。さらに社外との協業での AI・IoT 技術による高度なシミュレーション機能を持つデジタルツインを活用した少量多品種バッチプロセスの最適化を図り、キープロセス革新や自動最適運転の実現に向けた革新的な生産技術確立への挑戦に取り組んでいます。
※ デジタルツイン : 実在の環境を仮想空間に構築し、リアルなシミュレーションを可能にする技術。

| 熟練者の暗黙知と AI 技術の融合による次世代への技術伝承に向けた取り組み
顔料製造工場をモデル工場に選定してオープンイノベーションを有効活用させ、熟練者が長年の経験の中で培ってきた暗黙知を教師型 AIにより汎知化※し、次世代につなげる新たな技術伝承への取り組みを進めています。また滋賀工場では新プラントの立ち上げ支援として、スマートグラスを活用して海外設備メーカーよりハンズフリーで遠隔支援を受けながらの作業が実現されています。
※ 汎知化（はんちか）: スペシャリストが持つ「 専属知、専門知 」を次世代にとって分かりやすい活用形体に変換すること。

| 営業・デジタルマーケティングの取り組み
営業・マーケティング分野では、コロナ禍における効率的なマーケティング・営業活動を実施すべく、オンライン展示会の開催、MA ※を活用した効率的なマーケティング活動の推進に取り組んでいます。
2021年2月にはTOKYO PACK 2021への出展に併せ、『リアルとネットの融合展』を開催しました。当社ウェブサイト内に開設した「オンライン展示会 」で約 50 種類のパッケージ関連製品とソリューションの提案を行い、多くのお客様にご来訪いただきました。
DIC グループ内の営業活動においては、営業活動の見える化・効率化、部門間・グローバルでの情報共有・活動連携による顧客サービスの迅速化・成約率向上、蓄積した営業情報の分析・活用を目的としてSFA(セールスフォースオートメーション)の導入を促進しています。
※ MA:マーケティングオートメーションの略で、新規顧客の獲得や見込み顧客の育成なども含めたマーケティング施策をサポートするためのツールやソフトウェア。

| 人材育成の取り組み
様々な取り組みを進める上で必要となる人材育成にも注力しています。2020 年より「データサイエンティスト育成研修 」、「データ
利活用研修 」をそれぞれ開始いたしました。「 データサイエンティスト育成研修 」では、社内外の研修を通じて2023 年までにデータ
サイエンティストを100 名に拡大することを目指してまいります。「 データ利活用研修 」では、経営層向けセミナー・研修から一般社
員向けレベル別データ利活用カリキュラムまで教育体制を整備し、各階層におけるデータ利活用リテラシーの向上を目指しています。

DIC Report 2021 ̲38

役員紹介（ 2019 年 0 月現在）
（ 2021 年 5 月現在）

| 取締役

1

取締役会長

3

代表取締役

5

取締役

7

取締役 ※

9

取締役 ※

斉藤 雅之

玉木 淑文

浅井 健

塚原 一男

昌子 久仁子（さいとう まさゆき）（たまき としふみ）（あさい たけし）（つかはら かずお）

（しょうじ くにこ）

2

代表取締役

4

取締役

6

取締役

8

8

6

5

7

9

取締役 ※

猪野 薫

川村 喜久

古田 修司

田村 良明

（いの かおる）（かわむら よしひさ）（ふるた しゅうじ）（たむら よしあき）

3

1

2

4

※社外取締役

| 監査役
常勤監査役

1

二宮 啓之

監査役※

3

千葉 通子

（にのみや ひろゆき） （ちば みちこ）

常勤監査役

2

生嶋 章宏

監査役※

4

名倉 啓太

（いくしま あきひろ） （なぐら けいた）※社外監査役31

2

4| 社外監査役の略歴| 社外取締役の略歴
塚原 一男

昌子 久仁子千葉 通子

2008年4月 株式会社IHI 取締役 常務執行役員
2012年4月 同社 代表取締役副社長
2014年6月 同社 顧問

2004年6月 テルモ株式会社 執行役員
2010年6月 同社 取締役 上席執行役員
2017年6月 同社 顧問

1989年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
2010年 7月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人） シニアパートナー
2016年 9月 千葉公認会計士事務所開設

田村 良明

名倉 啓太

2007年1月 旭硝子株式会社（現AGC株式会社） 執行役員
2013年3月 同社 代表取締役 兼 専務執行役員
2017年3月 同社 エグゼクティブ・フェロー

1998年 4月 弁護士登録（大阪弁護士会） 淀屋橋合同法律事務所（現弁護士法人淀屋橋・山上合同）入所
2002年 2月 第一東京弁護士会に登録変更

39̲ DIC Report 2021

| 執行役員

社長執行役員

副社長執行役員

常務執行役員

常務執行役員

猪野 薫

玉木 淑文

古田 尚義

中藤 正哉

畠中 一男

（いの かおる）（たまき としふみ）（ふるた なおよし）（なかふじ まさや）

（はたけなか かずお）

社長補佐

生産統括本部長委嘱

総務法務部門長委嘱
ダイバーシティ、
大阪支店、名古屋支店担当

迪愛生投資有限公司董事長、
上海迪愛生貿易有限公司董事長

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

執行役員

川島 清隆

曽田 正道

髙野 聖史

秋山 義成

向瀬 泰平

（かわしま きよたか）（そた まさみち）（たかの きよふみ）（あきやま よしなり）（むこうせ たいへい）

技術統括本部長委嘱

パッケージング＆グラフィック
事業部門長、
プリンティングマテリアル
製品本部長委嘱

新事業統括本部長委嘱

カラー＆ディスプレイ
事業部門長、
カラーマテリアル
製品本部長委嘱

購買物流部門長、ESG部門長委嘱

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

Paul Koek

Myron Petruch

浅井 健

浅田 浩司

菊池 雅博

（ポール クック）（マイロン ペトルーチ）（あさい たけし）（あさだ こうじ）（きくち まさひろ）

Managing Director,
DIC Asia Pacific Pte Ltd

President and CEO,Sun Chemical Corporation

経営戦略部門長委嘱
DIC川村記念美術館担当
Vice Chairman of the Board,
Sun Chemical Corporation

SCM部門長委嘱

Deputy Managing Director,
DIC Asia Pacific Pte Ltd（AP域内Non Graphic Business、
南アジア地域担当）

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

森長 祐二

古田 修司

有賀 利郎

池田 尚志

（もりなが ゆうじ）

（ふるた しゅうじ）（ありが としろう）（いけだ たかし）（きくち ゆうじ）

パッケージングマテリアル
製品本部長委嘱

財務経理部門長委嘱
最高財務責任者

R&D統括本部長、総合研究所長委嘱

ファンクショナルプロダクツ
事業部門長、
コンポジットマテリアル
製品本部長委嘱

パフォーマンスマテリアル
製品本部長委嘱

常務執行役員

菊地 祐二

執行役員

田中 智之
（たなか ともゆき）
経営企画部長委嘱

DIC Report 2021 ̲40

マテリアリティの分析
マテリアリティ最重要課題の抽出
DIC グループは、中長期に会社のパフォーマンスに大きな影響を与える重要課題（マテリアリティ）
を2019 年スタートの中期経営
計画「 DIC111 」に合わせ改めて特定いたしました。
最重要課題とした4 つのテーマについて、目標とその活動の進捗を報告いたします。

DICグループのマテリアリティ・マトリックス
非常に高い

●

●

●

●

●

●

ス テ ー ク ホ ル ダ ーに お け る 重 要 度●

パートナーシップの強化
環境負荷物質の低減（大気、水域等）
デジタルトランスフォーメーション
食の安全の確保
サーキュラーエコノミーへの取り組み
顧客・市場とのコミュニケーション
パンデミックへの対応●

持続可能な事業体質への転換●

プロダクト・スチュワードシップ●

気候変動への対応●

新製品開発力強化・新事業創出

●
●

水資源管理

●

地域コミュニティへの貢献●

ダイバーシティの推進●

レピュテーション関連リスク●

彩りある快適な社会への貢献

税務リスクへの対応

●

●

●

事業継続
（BCP）
の確保

業務委託のマネジメント

持続可能な事業体質への転換●

プロダクト・スチュワードシップ●

気候変動への対応●

新製品開発力強化・新事業創出

規制・事業環境変化への的確な対応●

持続可能な調達の推進●

資本効率の最大化●

子会社ガバナンス●

情報セキュリティ

左図の前提となる基盤事項●

社員満足度・充実度の向上●

人材育成と雇用確保●

オープン・イノベーションの推進●

基盤技術の深耕・拡大

知的財産戦略●●●

為替変動への対応●

保安防災と労働安全衛生

●

人権の尊重

●

コンプライアンス●製品製造者責任●

政治・地政学変動●

品質マネジメント

高い

特に重要性の高い項目の具体的な取り組みと進捗状況については、
本レポートの中で開示していきます。
高い

非常に高い

DICグループのビジネスにおける重要度

マテリアリティ抽出プロセス
サステナビリティ委員会と部会メンバー、各事業所長、グローバル拠点のマネジメント層が参画して、GRIスタンダード等のグロー
バルなガイドラインや社会要請、リスクマネジメント、そして中期経営計画「 DIC111 」
等より課題を抽出の上、評価と複数回の議論を通じてマテリアリティの特定を行いました。

最重要課題
1 持続可能な事業体質への転換

最重要課題の理由

マクロ環境変化への適応を高めること、また社会的価値並びにサステナビリティに配慮した事業への質的な転換を図ることを当社の持続的成長の柱として推進します。

目 標 ／ KPI

各事業部門においてValue Transformation の方針を打ち出し、具体的施策を策定。施策の進捗率を定期的に管理し、PDCAを回す。

進2020 年は新型コロナウイルスの影響を受けるも、各事業部門において重要施策を着実に実行。2021 年
は、取り組み中の案件の成果を確実に刈り取ると同時に、外部環境の変化を見越した新規テーマの策定を進め、ポートフォリオ転換を加速します。

捗

情

報

41̲ DIC Report 2021

2
2 プロダクト・スチュワードシップ

最重要課題の理由

化学製品をライフサイクルに沿って管理していくには他産業との連携が今後ますます重要になります。お客様への製品安全性の開示とコミュニケーションを円滑に進められる運営体制のグローバルな整備がプロダクト・
スチュワードシップ※ 1 文化を醸成する基盤と認識し、化学物質情報管理体制の整備と設計段階から環境負荷
物質削減を図るサステナビリティ指標の運用化に取り組みます。

目 標 ／ KPI

1）
グローバル化学物質情報管理プロジェクト（GCIP ※ 2）の実施
（詳細は詳細版 107 ページへ）① 2021 年：新グローバル化学物質情報管理システムの国内 DIC グループ各社での運用を開始。
② 2024 年：DIC グループ
（米国サンケミカル社を除く）
へのシステム展開を完了。
2）
サステナビリティ指標の設計と運用開始（詳細は詳細版 54 ページへ）① 2020 年：DIC から試験運用を開始。
② 2021 年：DIC グループに本格運用を開始。

進1）
グローバル化学物質情報管理プロジェクト（GCIP）の実施
・業務プロセスの見直し結果を反映した新グローバル化学物質情報管理システム（CIGNAS）の稼働前テストを開始。2021 年 7 月、日本先行稼働を予定。
・2020 年度に中国稼働に向けた推進チームを中国関係会社内に設置。活動を開始。
2）
サステナビリティ指標、試行運用による課題抽出と最終形の確定
自社の強みと重要な社会課題という2 つのキーワードを新たに導入し、評価方法を修正、製品群の最終評価を行い、目指すポートフォリオ転換の方向性を明確にしました。

捗

情

報

※ 1 プロダクト・スチュワードシップ：
製商品の揺りかごから墓場まで（調達、生産、流通、廃棄）の全ライフサイクルにわたって、環境・安全・健康への影響をモニター化し、トータルでの製品・サービスや事業を提供しようとするものです。
22 GCIP：Global Chemical Information management Project※

3 気候変動への対応
3

最重要課題の理由

事業活動を進める上で気候変動への対応が極めて大きな要素となってきていることを認識し、生産活動を通じたCO2 排出量削減、低炭素事業の推進、TCFD への対応の切り口で取り組みます。

目

1）
生産活動を通じたCO2 排出削減目標の達成 ： 2013 年〜2030 年 30％削減(Scope1 & Scope2)2）
低炭素事業の推進： 2021 年度売上げ 25％増（2018 年度比）
3）
TCFD への対応： TCFDシナリオ分析の実施と開示（気候変動の低減と適応）

標 ／ KPI※ 省エネ低炭素化が推進しやすい仕組みづくり ⇒ インターナルカーボンプライシング制度の導入
Scope3 の取り組み強化

進

捗

情

報 ・2020 年、排出するCO2 に価格づけを行い、気候変動リスクを定量的に把握し、またCO2 排出削減に対してインセンティブとなるように、インターナルカーボンプライシング制度（ICP）の導入を決定しました。2021 年度より新規投資案件からICPを導入し、設備投資で得られる効果にCO2 削減コストを付加できる仕組みを構築しました。
・プラスチック食品包装容器などに用いられるポリスチレンの完全循環型リサイクルへの社会実装に向けた検討を本格化。
・新たな目標設定：「 2050 年カーボンネットゼロ」
および「 2030 年 50% 削減目標 」（2013 年度比）
を設定し発表。
・2020 年度 CO2 排出実績 (Scope1 & Scope2)
前年比2013 年度比

グローバル▲ 4.3％▲ 23.6％

日本▲ 12.0％▲ 20.5%

海外＋ 0.4％▲ 25.2％44 新製品開発力強化・新事業創出

最重要課題の理由

社会課題、社会変革と当社のコンピタンスとの交点を重点領域と定め、社会課題解決に貢献する新たな事業の柱を構築します。

目 標 ／ KPI

2025 年

進2020 年度はDIC が保有する有機材料の化学構造設計技術を応用し、デンタル用途の光造形型 3Dプリンタ
用材料を上市しました。また電子機器等の放熱用途で用いられる特殊形状アルミナフィラーを開発し、無機材料で新たな領域に事業を拡大するための足がかりを築きました。

捗

情

報

営業利益 100 億円

DIC Report 2021 ̲42

ESG 部門長メッセージ
持続的・長期的な成長に向けて、
社会的価値の向上に資する
サステナビリティ活動を強化します
執行役員
ESG 部門長
むこうせ

たいへい

向瀬 泰平
深刻化する気候変動に代表されるように、環境問題・資源制約から格差の拡大、サプライチェーンを通じた人権課題などの様々な社会課題が顕在化しています。DIC グループは2018 年度からESG 部門を立ち上げ、事業活動を通じてグローバルに持続可能な社会の実現に貢献すべく取り組んでいます。

DICグループのサステナビリティ・マネジメント
サステナビリティに関する重要な経営課題は、社長直轄の重要会議体である「 サステナビリティ委員会 」で審議を行って決定しています。年 4 回開催するサステナビリティ委員会は社長が委員長を、ESG 部門長である私が副委員長を務め、各管理部門の長に加えて各事業部門長や各地域統括会社社長も参画して行います。サステナビリティ戦略 WGを軌道に乗せてサス
テナビリティ活動の強化に向けた施策の審議に重点を置いていますが、同時にガバナンスの観点から必要な事項もしっかり捉えて議論しています。
また当社は委員会の下に実務部隊で構成される、「サステナビリティ部会 」を設けています。サステナビリティの日々の具体的な取り組みの指揮を執るのは部会とその構成メンバーで、ESG 部門長が部会長も務めています。幅広い活動（46 ページ、
サステナビリティ 11 のテーマ参照）の年度活動計画作成と活動結果の評価を行い、PDCAを回しています。人権尊重を考慮した原料調達活動に関する仕組みの構築と実行、また当社が進める働き方改革（Work Style Revolution 2020）は企業の社会性に関する重点的な取り組みとして推進しています。

「 サステナビリティ指標 」DSI(DIC Sustainability Index)で目指す未来
DIC グループでは現中期経営計画「 DIC111 」より、
「 社会的価値 」と「 経済的価値 」の両立する領域を「 目指す事業
領域 」と定めています。「 社会的価値 」の評価のモノサシとして重要な役割を担うのが「 サステナビリティ指標 」DSI
（DIC
Sustainability Index)です。気候変動・食の安全・海洋プラスチック問題などの社会課題や社会変革に対する貢献を測るた
め、DIC グループはサステナビリティ指標を用いてすべての製品群にアプローチします。自社の強みを発揮して社会課題解決に貢献できる事業 / 製品を「 サステナブル製品 」として特定しその拡張を目指します。近い将来、経済的価値の視点とともにこの指標も用いながら慎重かつ大胆なポートフォリオマネジメントを進め、サステナブルな事業を強化し社会への貢献とDIC グ
ループ自身の持続的な成長を高めていきたいと考えます。

「 カーボンニュートラル」に向けた取り組み
DIC グループは早くから組織的に省エネ活動とCO2 排出削減に取り組み、総量削減目標の公表（2013 年〜 2030 年に30％の CO2 排出量を削減）を行ってきました。2019 年 5 月にはTCFD への賛同と提言に沿った情報開示をスタートし、現在2050 年のカーボンニュートラルに向けて、サステナビリティ戦略 WG 内に気候変動対応分科会を設けて検討を進めています。
社内カーボンプライス（ICP）は、将来導入が予測される炭素税に対してCO2 排出に関わるコスト意識の醸成と、CO2 削減に向けたインセンティブを高めるために2021 年 1 月より運用を開始しました。

「 サーキュラーエコノミー」への対応 ― よりサステナブルに
海洋プラスチックに端を発した問題を、様々なポリマ製品を有する当社はとても重要な課題と捉えています。急速に進むサーキュ
ラーエコノミーと市場で起こる需要の変革に的確に対応していくために、当社ではポリスチレンのケミカルリサイクルに関する取り組みを進めています。またより広範囲な事業アプローチとして、中長期の視点でバイオ原料やリサイクル原料への探索も進めていきます。これからの循環型社会の実現に向け、私たちDIC グループもより一層サステナブルに進化すべく取り組んでいきます。

43̲ DIC Report 2021

サステナビリティ指標
社会的価値の高い製品＝サステナブルな製品
私たちが考える社会的価値の高い製品、すなわちサステナブルな製品とは、「 将来の社会をより良くするために、DIC グ
ループだからこそ提供できる製品 」です。DIC グループならではの要素や、DIC グループだからこそ提供できる価値。このように DIC グループの強みを発揮して将来の社会をより良くするために役立つ製品を、DIC グループのサステナブルな製品と位置づけました。気候変動・食の安全・海洋プラスチック問題など、当社を取り巻く社会課題や社会変革に対して、
私たちはサステナブル製品で貢献していきます。
また昨今ますます激しさを増す社会情勢の変化に伴い、今後新たに生まれる重要な社会課題にもフォーカスしていきます。
こうした社会課題については我々ならではの要素が現段階では未成熟な場合もあるかもしれませんが、積極果敢にこれに取り組み強化を図り、価値の提供を目指していきます。

DICが考えるサステナブルな事業/製品
社会課題

自社の強み

喫緊・重要

② A,B
気候変動
サーキュラーエコノミー
環境の改善

①
A,B

QOLの向上

技

術

製

造

営

業

ネットワーク
顧客との関係デジタル
ライフサイエンス

C,D※詳しくはDICレポート2021 詳細版をご参照ください。

DICグループすべての製品について、サステナブルかどうかを判断
DIC グループは、このサステナビリティ指標を社会的価値のモノサシとし、経済的価値と両立する領域へ事業ポートフォ
リオ転換を進めます。DIC が目指す領域に向かうには、限られたリソースを適切に振り向ける必要があることを考慮し、すべての製品について、サステナブルかどうかを判断しポートフォリオ転換に向けたリソース判断に役立てていきます。
す べ て の 製 品 を、
「 サステナブル /Sustainable（ 仮 称 ）」、「 要 求 に か なう /Competent（ 仮 称 ）」、「 要検討/
Challenged（仮称）」のいずれかに分類します。「 サステナブル 」な製品とは、前述のとおり「 DIC ならではの強みを発揮
して、社会課題解決に貢献する製品 」を指します。 社会的価値の観点から将来に向けて、強化していくべき製品群と位置づけています。
「 要求にかなう」製品も、現在の私たちの社会において必要とされる製品群です。私たちの生活を便利にする、生活を下支えする等の一定の機能を果たし高い需要を確認する製品ですが、将来視点での「 サステナブル 」な価値の観点では、私たちの評価ではサステナブルには到達していない製品群です。
「 要検討 」製品については、「 サステナブル 」にも「 要求にかなう 」にも届かない製品群として、今後の進め方を議論すべきと位置づけています。

環境負荷の低減の推進
サステナビリティ指標では、各製品群の環境負荷の低減を定量化します。DIC グループでは豊富なデータを蓄積しており、有害物質不使用の観点、ライフサイクルアセスメントの観点などを考慮して事業活動を進めています。 一方で環境負荷の低減を実行する上では、製造工程の改善や使用エネルギーの CO2 排出量削減、水資源の適切な管理など、工場や事業所全体でさらなる取り組みが必要です。DIC グループでは、CO 2 排出削減に代表されるお客様や社会からの期待やニーズを認識して、長期視点での環境負荷低減に取り組んでいきます。

DIC Report 2021 ̲44

TCFD への取り組み
DIC グループは2019 年 5 月に、TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures = 気候関連財務情報開示タスク
フォース) 提言への支持を表明しました。気候変動をビジネスに影響を及ぼす重要なファクターと捉え、「 気候変動リスクへの適切な対応」と「 気候変動に伴う機会の創出に向けた取り組み」
を進化させながら自社のレジリエンスの向上を図り、積極的な情報開示を推進します。

| 新たな CO2 削減目標について「 2030 年度 50％削減（基準年は2013
DIC グループは2021 年 6 月、CO2 排出量の削減目標を更新しました。新たな目標では、
年度）
」
、および
「 2050 年度カーボンネットゼロ」の実現を目指します。
( 削減目標の対象範囲は、自社グループにおける排出＝Scope 1＆2 とする）
またDIC グループは脱炭素に貢献する製品・サービスの拡大に取り組み、市場や社会におけるCO2 排出削減への貢献に積極的に取り組みます。

| TCFD 提言に沿った情報開示
TCFDでは投資機関等が気候関連のリスクと機会を的確に把握し財務上の意思決定を行うに当たり、組織運営の中核的要素として「ガバナンス」、「 戦略 」、「リスク管理 」、「 指標と目標 」
に関する情報の開示を推奨しています。
1

ガバナンス
DICでは気候変動を重要な経営課題の一つとして認識しています。CO2 排出削減の中長期目標などの重要な審議は社長執行役

員直轄で運営する「 サステナビリティ委員会 」（年 4 回開催）
において審議・決定するとともに、取締役会規則に基づき取締役会に報告し（原則として、すべてのサステナビリティ委員会議案は取締役会に報告）、取締役会の監督が適切に図られる体制を整えています。
2

戦略
DICでは気候変動に伴うリスクや機会の重要性も意識して、サステナブルな事業戦略を推進しています。
2020 年に実施したシナリオ分析に基づき、中長期的な視点で予測される機会とリスクへの認識を高めながら時間軸を踏まえた戦略の立案と実行に結びつけていきます。
※「 主な気候関連リスク」、「 主な気候関連機会 」、「シナリオ分析および結果 」
については「 詳細版 」
をご参照ください。

WEB

https://www.dic-global.com/ja/csr/annual/

シナリオ分析後の2020〜2021年における取り組み● ICP（社内カーボンプライス）の導入排出するCO2 に価格づけを行い、気候変動リスクを定量的に把握し、またCO2 排出削減に対してインセンティブとなるように、インターナルカー
ボンプライシング制度（ICP）の導入を決定しました。2021 年度より新規投資案件からICPを導入し、設備投資で得られる効果にCO2 削減
コストを付加できる仕組みを構築しました。
● 株式会社エフピコと、プラスチック食品包装容器などの素材であるポリスチレンの完全循環型リサイクルの社会実装に向けた検討を本格化。
● 気候変動対応分科会を新設し、新たなCO2 削減目標として、2050 年カーボンネットゼロの実現、2030 年 50％削減目標（2013 年度比）
を設定し発表。
3

リスク管理

リスクを識別および評価するプロセス
DIC グループは、会社の財務に影響を及ぼす重要性の観点から、会社全体を包含する重要リスクと重要な機会の抽出・評価を行っています（マテリアリティの抽出・評価と連動）。
2019 年に新たに見直したマテリアリティ抽出プロセスの中で、気候変動課題は「 気候変動への緩和と適応 」両面の観点からその重要性が認識され、4 つのマテリアリティ（最重要課題）の一つにあげています。
DIC グループは以下を業績に深刻な影響を与える可能性のある気候変動リスクと捉えています。
1) 今後カーボンプライシングや国境炭素税が導入された場合、原燃料価格の上昇や電力価格の上昇や輸出品目の課税措置等が課され、CO2 排出量が直接的なコスト圧迫要因となります。
2) 気候変動に伴う移行リスクとして、脱炭素社会に向けたサーキュラーエコノミー等による急激な需要の変化が起きた場合、これへの対応ができなければ大幅な事業収益の低下をもたらす要因となります。
3) 極端な物理的リスクとして、異常気象による気象災害が深刻化・頻発化すると、事業所の操業停止、原料調達の不安定 化により製品供給不能や供給の遅延を生じる可能性があり、事業収益の低下と事業継続の可否に関わるリスクとなる可能性があります。
これらのリスクは、顕在化の可能性が高く、中期（3、4 年程度）
から、長期（5 年超）にわたると考えており、また、「 発生防止を自社でコントロールできない外部環境リスク 」、および「 事業の中で認識すべきビジネスリスク 」と捉えています。
リスクを管理するプロセス
進捗を評価する項目として具体的には、1）CO 2 排出量の削減目標に対する進捗、2）TCFD の要件に照らした活動の進捗、
3）
Scope３の把握などを進めています。

45̲ DIC Report 2021

DICグループのサステナビリティの取り組み
DIC グループは「サステナビリティ基本方針 」に基づき、環境・社会・ガバナンス（ESG）
に関する社会の要請を的確に把握しながらグローバルに活動を推進しています。

サステナビリティ基本方針（2019 年 3 月に一部改定いたしました）
DIC グループは、地球環境への配慮と、グローバルなビジネス・ルール ※ 1、２に基づき、1）安全と健康の確保、2）
リスクマネジメント、
3）
公正な事業慣行・人権と多様性の尊重、4）
環境との調和・環境保全、5）
イノベーションによる社会的価値の創出と持続的な成長の実
現、を強く意識した事業活動を推進します。
社員一人ひとりは、自主性と責任感を持って自らの業務に取り組み、ステークホルダー（顧客、取引先、地域社会、株主・投資家、社員など）から期待される価値の提供に努めます。企業体としての DIC グループは、社会の持続的な発展と地球環境の維持・向上に貢献する企業であり続けるために、事業活動を通じてたゆまず成長し、自身のサステナビリティを高めていきます。
※ 1 DIC グループは、「 グローバルに信頼され誇りある企業市民 」
であり続けることを目指して、2010 年 12 月に国連グローバル・コンパクト（UNGC）に参加し、「 社会的責任 」
に関する
国際規格・ISO26000 のガイドラインを勘案しながら、企業活動を進めています。
※ 2 国際社会では、持続的な経済成長と社会的課題の解決が両立した ESG 経営の推進が強く求められ、「（地球温暖化対策に関する）
パリ協定 」（2015 年）、
「 SDGs＝持続可能な開発目標 」（2015 年）が採択されています。

| サステナビリティ活動の推進
サステナビリティ・テーマ活動
DIC グループでは2007 年に環境・社会性などのそれぞれの観点から「 CSR12 のテーマ」
を設け、具体的な取り組みをスタートしました。外部状況の変化やテーマの進行状況に応じて一部テーマの見直しを行い、現在では「 基幹的なテーマ」
から「 独自性を発揮するテーマ」
まで 11 のサステナビリティ・テーマを設けて、プロダクト・スチュワードシップにも配慮しながら化学企業としてのグロー
バルな取り組みを進めています。

独自性を発揮する
テーマ

社会課題のビジネス展開
新技術と価値の創造
社会との共生・社会貢献
ステークホルダーとのコミュニケーション

基幹〜差別化テーマ

安全・環境・健康品質
人材マネジメント
持続可能な調達

基幹的なテーマ

コンプライアンスBCM・危機管理
情報セキュリティ

サステナビリティ活動の方針展開
DIC グループは、サステナビリティ活動を推進する指針として、「 DIC グループサステナビリティ基本方針 」のもとに、各サステナビ
リティ・テーマの「 中期方針 」（2019〜 2021 年度）と、年度ごとの「 DIC グループサステナビリティ活動計画 」を作成し、テーマごとにPDCAを回しながら取り組みを進めています。その進捗と成果はレポート上に開示しています。
また、「 DIC グループサステナビリティ活動計画 」に基づき、各事業部門と、各事業所、各国内外 DIC グループ会社が、それぞれの年度で優先的に取り組む「サステナビリティ活動計画 」
を個別に定めています。組織および社員への方針の浸透と、業務目標と連動したサステナビリティ活動の推進に取り組んでいます。

| サステナビリティ推進体制
DIC グループでは、社長執行役員直轄のサステナビリティ委員会を設置しています。同委員会では、定期的に各サステナビリティ・テー
マの進捗報告が行われ、またサステナビリティ活動の推進に関する方針・計画の立案をはじめ、サステナビリティに関する重要事項の審議を行っています。なお、2020 年 1 月より社長がサステナビリティ委員会の委員長を務めています。

「 持続可能な開発のための 2030 アジェンダ 」への取り組み
2015 年 9 月、国連本部において「 国連持続可能な開発サミット」
が開催され、「 我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030アジェンダ 」が採択されました。このアジェンダ
が掲げる「 持続可能な開発目標（SDGs）」
は、ミレニアム開発目標（MDGs）の後継であり、17の目標と169 のターゲットで構成されています。国連に加盟するすべての国には、サステナ
ブルな社会を実現させるため、2030 年までに諸目標を達成するための活動が求められます。
DIC グループも本業を通じて、SDGs のゴールに向けた取り組みを進めていきます。
持続可能な開発目標（SDGs）について： WEB https://www.ungcjn.org/sdgs/index.html

DIC Report 2021 ̲46

コンプライアンス

SDGs 目標 16

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公正で透明な企業活動に向けてWEB

https://www.dic-global.com/ja/csr/philosophy/compliance.html| DICグループ行動規範
2014 年 7 月に制定した「 DIC グループ行動規範 」
では、すべての国の法律、国際ルールの遵守にとどまらず、DIC グループ社員
がビジネスを実践する上で遵守すべき10 項目の行動原則を具体的に示しており、制定時にすべてのグループ社員を対象に説明会を実施し、新入社員には入社時に研修を行っています。DIC グループとして大切にしたい価値観を全世界のグループ社員が共有し、「 正しいことをする」という良識と責任感を持って業務に取り組みます。
DIC グループ行動規範：

https://www.dic-global.com/pdf/csr/philosophy/compliance/code_of_business_conduct_ja.pdf

遵守すべき10 項目の行動原則❶ 社員としての権利：尊重、尊厳、プライバシー❷ 安全・環境・健康❸ 利害衝突の回避とDICグループ資産の保全に関する責任❹ 汚職・贈収賄防止に関わるポリシー❺ 政府機関および国家公務員との関係❻ 顧客、サプライヤー、第三者との関係❼ マネーロンダリングと反テロリズム❽ 強制労働、児童労働、紛争鉱物❾ インサイダー取引❿ 適正な会計と財務報告に係る内部統制| コンプライアンスを推進する取り組み
DIC グループは以下の取り組みを行い、コンプライアンスの推進を図っています。
❶ コンプライアンス意識の向上を目的とした法務研修を社員の入社時、昇格時、および海外赴任時に実施しています。また、2020
年度は、行動規範の周知を目的に、日本、アジアパシフィック、中国およびサンケミカルにおいて、行動規範・コンプライアンスに関するe-ラーニングを実施しました。また、法務研修に関して、DIC の役員対象にガバナンスのテーマで 2 回、国内子会社社長対象に１回、海外現地法人代表者赴任前研修を1 回実施しました。
❷ DIC
（日本）
、サンケミカル社（欧米）、DIC チャイナ（中国）
および DICアジアパシフィックの各地域統括会社にコンプライアンスオフィサーを設置し、グローバルなコンプライアンス推進の中核に位置づけています。今後ともDIC グループは、利益とDIC グループ行動規範が相反する場合は、迷わず行動規範に従うとともに、企業市民の一員として社会規範を尊重し、社会的良識を持って行動します。
なお、2020 年度の重大な法令違反件数は0 件でした。

BCM・危機管理

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事業を取り巻くリスクの低減、発生防止に向けてWEB

https://www.dic-global.com/ja/csr/philosophy/bcm.html
2017| BCP の推進体制
DIC グループでは、重大災害等発生時の危機管理規則や個別のリスク別対策マニュアルを全社マニュアルとして整備した上で、製品本部ごとにBCPを策定しています。
また、大規模な自然災害に遭遇した場合でもメーカーの供給責任を果たすという観点を重視しながらBCP の策定に取り組んでおり、具体的な取り組みにおいては、社会的責任、顧客要請の 2 つの視点から重要性の高い製品を検討し、BCPに反映しています。
さらに、策定されたBCP の運用を想定した製品本部と生産工場によるBCP 連携訓練を行い、マニュアルとしての有効性を確認するとともに、課題抽出を通じ、継続的な改善につなげています。

| 2020 年度の BCM 活動
2020 年度は幸い自然災害による被害が少ない年となった一方で、新型コロナウイルスの感染拡大への対応が必要となり、国内外事業所にマスクや非接触型体温計等の送付や、有効な感染防止対策の実施に努めました。また、既存のパンデミック用 BCPで想定した感染症は新型インフルエンザでしたが、パンデミックマニュアルについては、特定の感染症対応に限定しすぎずに作成する必要があるとの気づきを得ました。今後は、感染症共通の汎用・普遍的な対応を中心にパンデミック用 BCPを改定していきます。
2021 年には、事故・災害発生時に、本社対策本部と事業所、製品本部間で情報共有するための災害等専用情報管理ポータルシステム「 DIC BCPortal 」
を本格導入する予定です。2020 年度の本社対策本部訓練では、この「 DIC BCPortal 」の試用として、実際に東京工場と通信をつなぎ、災害発生時の情報共有を想定したシミュレーション訓練を実施しました。

47̲ DIC Report 2021

| 緊急対応訓練の実施
DIC グループでは、毎年、前出の本社対策本部訓練、従業員の安否確認通報訓練、事業所間の緊急無線通報訓練、事業所別の総合防災訓練などを実施し、いついかなる時に災害が発生しても被害を最小限にとどめ、速やかな復旧により事業を円滑に継続できる体制の整備と維持に努めています。2020 年度の本社対策本部は、災害発生時に多くの役員、社員がテレワーク中との想定のもと、本社在籍の全執行役員がオンライン参加にて実施し、テレワークの中でも対策本部を機能させる訓練も含めたものとなりました。

| パンデミックへの対応
DICはパンデミックに備え、平時より製品本部ごとにパンデミック用の BCPを備えております。社員に感染者が複数名発生してしまう状況に備え、工場の現場ごとに対応計画を持っております。パンデミックへの対応は、前述のとおり、感染症のタイプによって感染拡大の様子やその対応も異なるため、パンデミック用 BCPについては、異なるタイプの感染症にも対応可能な、汎用・普遍性のある対策を中心としたものに改定していく予定です。
また、2020 年の新型コロナウイルスの対応においては社員の感染予防対策として、全世界への出張禁止を実施したことをはじめとして、派遣社員を含めたテレワークと時差出勤の実施、本人や同居家族に体調不良者が発生した場合の自宅待機の徹底、会議やイベントの自粛等を実施しております。

情報セキュリティ

ウェブサイトはこちらです

情報セキュリティの確保に向けた取り組み
WEB

https://www.dic-global.com/ja/csr/philosophy/security.html| グローバルに進める情報セキュリティの推進・強化
DIC グループにおける情報セキュリティの管理は、「 規程・ガイドライン」、「 管理体制 」、「 情報セキュリティインフラ」、「 社員への教育・訓練 」の 4 つの柱にて実施しています。これらの対策は、日本を含むアジアパシフィック地域および欧米地域にて統合的に実施しています。
規程・ガイドライン
DIC グループ統一の「 情報セキュリティに関する方針 」のもと、その範囲・基準・ルール・責任等を定めた「 機密情報管理規程 」とその実施手順である「 情報管理ガイドライン 」
について、新たな情報セキュリティリスクへタイムリーに対応し定期または随時の更新
を継続的に実施しています。
また、デジタルテクノロジーやクラウドサービスの適用に対応するためルール類の新設・改訂についても検討・実施しており、個人情報や取引先情報等、特に留意を要する情報に関しては個別に取り扱い規程を別途設けており、社員へ周知徹底し運用しています。
なお、2020 年度、DIC グループにおいて顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失の事実はございません。
管理体制
DIC グループではCIOを責任者とした「 情報セキュリティ部会 」
を定時（年 2 回）・随時開催し、新たなテクノロジーやリスクに適応した規程・ガイドラインの更新を適時に実施し、グループへ周知する体制を構築しています。
情報セキュリティ強化に関する年次目標と施策は、全社の「サステナビリティ委員会 」
での承認のもとで実施され進捗を管理しております。
また、万一の情報セキュリティインシデント発生に備えた会社全体の対策本部の運営マニュアルを整備・運営しています。
情報セキュリティインフラ
情報システムのクラウドコンピューティングへの移行やリモートワーク拡大へ対応し、2020 年度はインターネットセキュリティ基盤の強化、エンドポイントセキュリティシステムの強化を実施いたしました。
また、情報セキュリティリスクの早期検知とインシデント発生時の適時対応のため、上記のインフラ強化と併せ、外部パートナーとの緊密な連携による維持管理体制を構築しています。なお、情報セキュリティにかかる管理体制、規程類、インフラ、維持運用業務、教育訓練など全範囲について第三者視点での検査を定期的に受け、問題点や課題を明確化して施策へ反映させています。

社員への教育・訓練
日本を含むアジアパシフィック地域では毎年、全社員を対象に情報セキュリティ（2019 年度から個人情報保護を追加）
に関するe-ラーニングを実施しており、90％超が受講しています。2017 年度から標的型攻撃メール訓練を実施、より実践的な内容で、社員のセキュリティ意識向上に努めています。また、欧米地域でも同様に情報セキュリティ教育をe-ラーニングで毎年実施、かつ標的型攻撃メール訓練は2018 年度から毎年実施しています。
今後、ニューノーマル時代の新たな働き方との共存を目的に、リモートワークとの共存を前提とした新たなワークスタイルガイドを策定し社員への周知を図っていきます。

DIC Report 2021 ̲48

安全・環境・健康

SDGs 目標 3,6,7,12,13,14,15

ウェブサイトはこちらです

サステナブルな社会の実現のためにWEB

https://www.dic-global.com/ja/csr/environment/

マネジメントシステム
DICグループは、レスポンシブル・ケア活動を通じて、安全・環境・健康への取り組みを推進します。

「 安全・環境・健DIC グループでは、化学物質を製造・販売するグローバルな企業として、レスポンシブル・ケア活動※を通じた康」
への取り組みを推進しています。現在、「 安全・環境・健康に関する方針」のもと、統一規約（レスポンシブル・ケアコード）を設け、年度ごとの活動計画に則り法規制以上のレスポンシブル・ケア活動に取り組み、「 安全環境監査 」「、 経営層による見直し」
を実施、成果を公表しています。
レスポンシブル・ケア活動の推進体制は、サステナビリティに関する全社目標および活動方針の承認、中期経営計画や年度計画の策定や評価を行う「 サステナビリティ委員会 」
で審議・承認され、これを基軸に事業会社および工場・研究所が自主的に
安全環境グループと一体となって PDCA サイクルを推進しています。 各組織の円滑な活動の支援および監査の役割は、レスポ
ンシブルケア部が担い、コンプライアンスの確保、安全・環境の改善やレベルアップを図っています。
※レスポンシブル・ケア活動は、「 化学物質を製造し、または取り扱う事業者が、自己決定・自己責任の原則に基づき、化学物質の開発から製造、流通、使用、最終消費を経て廃棄に至る全ライフサ
イクルにわたって、環境・安全・健康を確保することを経営方針において公約し、環境・安全・健康面の対策を実施し、改善を図っていく自主管理活動 」
です。

安全環境監査DIC グループでは、それぞれの事業会社と工場・研究所のレスポンシブル・ケア活動が正しく機能していることを評価するため、安全環境監査を定期的に実施しています。2020 年は COVID-19 のため、監査メンバーを本社レスポンシブルケア部員と事業所の現場管理者に絞り実施、前回監査からの改善状況等を確認しました。
海外生産拠点では、レスポンシブルケア部員と各地域統括会社の ESH 担当者が活動の進捗状況をチェックリストに基づき現場で確認、一部の拠点では COVID-19 感染拡大の影響により自主監査、オンライン監査にて実施しました。
なお、海外地区でレスポンシブル・ケア関連の条例違反が 2 件（罰金 $10,000 以上を伴う違反）
発生し、その後、改善されたことを確認しています。
2020年度 安全環境監査実施概要
2020年度 子会社監査実施概要
国
DIC

9

内

DICグラフィックス

2

事業所

事業所

海
国内DICグループ会社

11

22 事業所

計

事業所

中国地区

15

事業所

外

アジアパシフィック地区

24

サンケミカルグループ

事業所

星光PMCグループ

22事業所 12 事業所

39事業所

計

労働安全衛生・保安防災
安全操業最優先を経営の基本とし、無事故無災害の達成および労働安全衛生水準の向上を追求します。

安全操業は、DIC グループの持続可能な成長を支え2018 〜 2020 年度の休業災害

る事業の根幹であり、レスポンシブル・ケア活動におけ
ループ全体・従業員一人ひとりが「 安全第一 」
を共通認識として、労働安全衛生・保安防災に取り組んでいます。 安全感度の高い人材を育成するために、危険予知
トレーニング（KYT）や e- ラーニング等の安全基本動作に関する教育を各地域の言語を使って定期的に実施し、潜在的な危険に対し「 自ら考え、行動し、自分と仲間を守る」という意識変革を起こすことを目指しています。

49̲ DIC Report 2021

国内 DIC グループ

DIC

る重要な基盤の一つです。その実現に向けて、DIC グ
休業
災害者数

2018

2019

6

2

DICグループ（海外含む）

2020 201820192020 2018

2019

2020

1

11

5

78

70

8

91

度数率

1.071 0.363 0.180 0.848 1.200 0.545 2.211 1.963 1.793

TRIR ※

2.50 1.63 1.44 2.86 2.95 2.51 4.71 3.82 3.56

※ TRIR：100 万労働時間当たりの（不休業災害死傷者数 + 休業災害死傷者数）の発生率。

環境保全
DICグループは、地球環境問題を重要な課題と位置づけ、持続可能な社会の実現に向けて環境への影響に配慮した取り組みを継続的に推進します。

気候変動
地球温暖化防止への取り組み
DICグループは気候変動問題を社会が直面しビジネスに影響を及ぼす最重要課題の一つと捉え、グループをあげて「省エネルギーと低炭素化の推進 」に取り組み、事業所から排出する温室効果ガスの削減を中期経営計画 DIC111(2019 年発表）で公約しています。またグローバルに事業を展開する化学企業として、技術開発力を駆使して低炭素社会に貢献する製品開発に取り組んでいます。
パリ協定の採択（2015 年）
以降、金融市場では気候変動との関連で金融不安／リスクが拡大し、これを低減するために2017 年にTCFD 提言書※が公表されました。DIC グループは2019 年 5 月にTCFD 提言の趣旨に賛同を表明し、同提言に沿った情報開示を推進しています。
※ TCFD 提言書：TCFDはTask Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）のことで、同組織は金融安定理事会（FSB）の要請により、中長期的に企業の財務に影響を与える気候関連のリスクと機会の適切な開示を企業に求める提言を2017 年 6 月に公表している。

推進体制
DICおよび国内 DIC グループ各社では、各事業所に省エネルギー推進委員会を設置し、活動の進捗確認・討議・省エネパトロー
ルなどを実施しています。海外 DIC グループでは、各社が各地域でグループ方針に基づく取り組みを行い、DIC 本社生産企画部がマネジメントシステムの運営や人材教育など多様な側面からサポートしています。
また、重要な取り組みについては、サステナビリティ委員会において審議および進捗報告を行っています。
DIC グループのエネルギー使用量と CO2 排出量の実績（グローバル）
DIC グループ（グローバル）における2020 年度の実績は、エ2020年度のDICグループが省エネに取り組んだ成果（2013年度比）

ネルギー使用量は前年度比 3.1％減少（2013 年度比 16.9％

エネルギー
使用量

（同 23.6％減少）
し減少）しました。CO2 排出量は同 4.3％減少

排出- 16.9 ％ CO
- 16.9 ％原単位
2て552,123トンでした。生産数量 1トン当たりの CO2 排出量（同 16.9％減少）を指標化したCO2 排出原単位は同 0.6％増加
して271.7kg-CO2/tでした。

2013年 度 比

72 2,955t

55 2,123t

2013年度

2020年度（2030 年まで年平均 2.1％削減）
以
CO2 排出量を年度目標

万万-23.6％

上に削減できたのは、国内外の事業所で活動方針にブレークダウンし、積極的な省エネ・低炭素化施策に取り組んだ成果の現れと言えます。
再生可能エネルギーの導入推進による化石エネルギーの消費削減
国内 DIC グループにおける再生可能エネルギーの大半は、鹿島工場の再生可能エネルギー設備（バイオマスボイラー、風力発電、太陽光発電）
によるものです。国内 DIC グループで消費するエネルギー（熱・電気）のうち、15.2％は再生可能エネルギーで賄っています。
2020 年度は新たに国内 6 事業所において計 1,277kW の太陽光発電設備が稼働（全量自家消費）を開始しました。国内事業所に設置した太陽光発電の発電能力は2020 年度時点で 4,341kWとなり、発電量も前年比で 42％増加（3,064 ⇒ 4,341 千 kWh/ 年）
しました。
海外 DIC グループにおいても再生可能エネルギーの普及に力を注ぎ、欧米・アジアパシフィック・中国に展開するグループ各社
は、バイオマスボイラーや太陽光発電などの導入に取り組んでいます。
DIC グループが国内外で保有する太陽光発電設備の発電能力（自家消費分）は2020 年 1 月時点で 6,445kW（日本 4,341kW、
海外2,104kW）となりました。2021年には国内で新たに2.5MWの太陽光発電設備を導入する計画があり、今後も引き続きグロー
バルで太陽光発電設備の増設を進めていきます。
2020年度のグローバルでの再生可能エネルギーは、781,542GJ（前年度650,996GJ）となり、前年度比20.1%増加しました（再。
生可能エネルギーによるCO2 削減量はグローバルで 49,319トンです）

環境汚染の予防化学企業は、他の産業に比べて多種多様な化学物質を大量に取り扱っています。そのため、事業活動を進める上で化学物質の環
境中への排出抑制の配慮が求められます。このような背景において、DIC グループでは事業活動に伴う環境負荷を把握し、計画的な削減とともに環境汚染の予防に努めています。

DIC Report 2021 ̲50

VOC 大気排出量の削減
国内 DIC グループでは、2007 年度に自主目標として「 VOC（揮発性有機化合物）
大気排出量を2000 年度基準に2010 年度までに30％削減 」
をあげて目標を達成しました。その後も設備の改善・管理の徹底により排出量の削減に取り組んでいます。
2020 年度は、国内 DIC グループの VOC 排出量は327トン（前年度比 60%）と減少しました。この原因は、2019 年度発生しました埼玉工場の火災により、通常よりもVOC 排出量が多かったことによるものです。またCOVID-19による生産数量の減少も影響しております。一方、海外 DIC グループ
（中国、アジアパシフィック地区のみ）
では、継続的なVOC 削減が実現しています。特に中国のグループ会社では、規制強化への対応に向けた、設備更新や排出管理を実施しています。
サーキュラーエコノミーへの取り組み
サーキュラーエコノミーの取り組みは、一企業では解決できない広範な問題があるため、産業界や官民の連携による取り組みが行
われています。DICは、化学業界 5 団体により設立されたJaIME(Japan Initiative for Marine Environment)、プラスチック製
品のサプライチェーン全体に関わる事業者を中心に設立された経産省主導のCLOMA（Japan Clean Ocean Material Alliance）に参画し、また、サンケミカル社では軟包装分野における欧州循環型経済の実現を推進するCEFLEX（Circular Economy for
Flexible Packaging）に参画し、最新情報を収集・グループ共有しています。サーキュラーエコノミーに関わる複数の部門でプロジェクトを結成し、プラスチックの回収・代替材料への切り替え・生分解性材料への転換などに取り組んでいます。

廃棄物管理
産業廃棄物の発生から、工場排出、中間処理、最終埋立に至るプロセスを把握し、管理を実施しています。最終埋立処分量の削減を重点課題に、燃え殻・ばいじん・汚泥などの副産物の再資源化（路盤材、セメント原料等）
やサーマルリサイクルによる熱回収、製造ロスの最小化（歩留まりの向上）に取り組んでいます。
国内 DIC グループでは、COVID-19 感染拡大により工場排出量は 32,564トン（前年度比 63％）と減少しました。また、各工場
における有効利用率向上が主要因となり、埋立量も167トン（前年度比 77％）に減少しました。
今後も国内DICグループ全社で、事業所ごとに「最終埋立処分量を前年度より削減」
を目標に掲げ取り組み、「DICのゼロエミッション活動 」を推進してまいります。

水資源の管理DIC グループでは2017 年より水資源管理に関するデータ集計項目をGRI ガイドラインに基づいて変更し、取水源および排水先ごとの把握を実施しています。
また、近年は、地域の実情と拠点の活動を加味した水リスク対応（Context-Based Water Targets）
が求められるため、2020 年度からは、「 集水域の水リスク」と「 操業上の水リスク」の 2 指標マトリックスを使用した水リスク評価体系を構築し、日本・中国・アジアパシフィッ
クの各拠点の水リスク評価を開始しました。「 集水域の水リスク」
はAqueductという評価ツールを使用し、「 操業上の水リスク」
は各拠点からの調査票により評価しています。これらの取り組みを拡充しながら、今後も貴重な水資源の保全と有効利用を促進していきます。

3,827千GJ※1

DICグループ
実生産数量

825

前年度比

OUTPUT

INPUT

国内

エネルギー使用量

大気への排出
CO2排出量194

NOx排出量千t 前年度比

調査対象 551物質（+1物質群）大気排出量 ※2327

91.5 %

182

88.0 %

99.8 %

SOx排出量60.5%t 前年度比t 前年度比12t 前年度比151.8 %千t（92.4％）

水域への排出取水量

総排出水量26,902千m
前年度比

DICグループ
実生産数量

1,002

千t（99.4％）

51̲ DIC Report 2021

排水中のCOD排出量3

エネルギー使用量

6,552千GJ

前年度比
100.3 %

取水量

前年度比

96.1%

千m3

前年度比

723t 85.0%

調査対象
551物質（+1物質群）
水域排出量 ※2

96.3 %OUTPUT

INPUT

海外

25,220土壌への排出

前年度比

27 t 85.7%

大気への排出
CO2排出量

358

千t

3

前年度比
%

167

前年度比

76.7%

t

（内有害産業廃棄物 16t）
調査対象 551物質（+1物質群）
土壌排出量 ※2

0

産業廃棄物外部最終
埋立処分量

19,058

総排出水量

7,717

t

土壌への排出
前年度比100.4 %

水域への排出9,621 千m 86.8

産業廃棄物外部最終
埋立処分量

千m3

前年度比
前年度比
84.2%

t

94.2%

（内有害産業廃棄物 2,572t）※1 左記の数値には再生可能エネルギーは含んでおりません。
※ 2 551 物質（＋ 1 物質群）：DIC グループでは、PRTR 第一種指定化学物質 462 物質＋日化協の調査対象物質 89 物質（第一種指定化学物質以外のもの）+1 物質群（炭素数が 4〜8までの鎖状炭化水素類）を調査対象として
い ま す。PRTR：Pollutant Release andTransfer Register の略。環境汚染物質排出・移動登録。化学物質が、どのような発生源から、どれほど環境中に排出されたか、または廃棄物として事業所外に運び出されたかを把握・集計・公表する仕組み。

物流安全
DICグループは、化学品を安全に輸送するための情報提供をはじめ、輸送・配送事業者と協働してリスクの軽減に努めます。

レスポンシブル・ケアを推進する上で「 製品輸送時における CO 2 排出量の削減 」
を重要テーマと位置づけ、年次目標を設定して継続的に取り組んでいます。 物流部は、国内企画グループと海外企画・貿易業務グループで構成されており、安全の向上と環境負荷低減（モーダルシフトの推進）に配慮した活動を推進しています。2020 年度は COVID-19 感染拡大により輸送量が減少したこともあり、エネルギー使用量、CO2 排出量ともに 3% 減少しました。 一方、ドライバーの高齢化、COVID-19 による離職など不透明な環境下であるため、DIC は国土交通省・経済産業省・農林水産省が推進する「 ホワイト物流推進運動 」
を継続的に支持し、自主行動宣言に沿った対応を実施することで物流パートナーおよび運送会社との連携をさらに深め、事業継続性を確保していきます。
また、海外 DIC グループの支援については、リモートを活用した情報共有により、アジアパシフィックおよび中国の合理化・効率化をさらに加速させ、目前に迫った RCEP の施行も視野に入れたシステム構築に注力してまいります。

化学品製品安全DICグループは、製品のライフサイクル全般で、ステークホルダーが適切に製品を取り扱うための情報提供を推進します。

2020 年は中国の新化学物質環境管理弁法改正、ベトナム化学物質インベントリへの届出、トルコREACH(KKDIK) の予備登録に対応しました。同時に英国の EU 離脱に伴う動向、韓国産安法、台湾毒化物法の動きなどに対し、国内外の関係部署と連携し、情報収集・対策立案を実施しました。
システム関係では、既存の「 CIRIUS 」と「 WERCS 」の機能を統合・強化し、さらに海外 DIC グループへの展開も視野に入れた新しいグローバル化学物質情報管理システム「 CIGNAS 」の構築を進めており、2024 年のグローバル運用に向け、2021 年日本での先行運用を開始します。

品質

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品質の向上と顧客満足の追求
WEB

https://www.dic-global.com/ja/csr/quality/

DIC グループは、従前の生産統括本部内にある品質保証部、各製品本部に所属している品質保証グループを見直し、2021
年から品質保証グループも生産統括本部内に組み入れた新組織体制を始動しました。
これは、①独立した組織としてお客様の品質要求を担保すること、②品質保証と品質管理の役割を明確化し、互いに監視しつつ運営すること、③品質保証部と品質管理部（新設）を創設し、事業所および製品本部が抱える課題を吸い上げ、最善策を講ずることを目的としています。
また、社長が品質マネジメントへ直接関与するために、品質にかかるDIC グループの方針や重要施策を策定し、展開する品質委員会を新設しました。
これまでの会議体系を新たにし、品質保証の確保に一層努めるとともに、お客様に満足いただく製品とサービスを提供していきます。
なお、去る2020 年 9 月 30 日、DIC の泡消火薬剤「メガフォーム IH-101-5 」（型式番号：泡第 25 〜 1 号）
に関して、総務省消防庁より当該製品の型式承認失効について発表がありました。
本件に関して、DIC は同年 11 月 19 日に原因究明と再発防止策について当社ウェブサイトでお知らせしておりますが、これらを着実に実行し、再発防止並びにお客様への対応については万全を期してまいります。
また、お客様並びに関係者の皆様にご不便をおかけしないよう、新たに型式承認を取得した代替製品への交換作業を進めております。
本件に関連し、ISO の認証機関であるロイド レジスター クオリティ アシュアランス リミテッドによる特別審査を受けた結果、2021 年 3 月 18 日より、当社千葉工場および北陸工場の ISO9001:2015 認証および JIS Q 9001:2015 認証を一時停止する
旨の決定通知を受領しました。
DIC は、今般の決定を真摯に受け止め、品質マネジメントシステムの是正処置並びに再発防止策を確実に実行し、一時停止ができるだけ速やかに解除されるように、さらなる改善による信頼回復に向け全力をあげて努めてまいります。
お客様並びに関係者の皆様にご迷惑とご心配をおかけすることになりましたことを、重ねて深くお詫び申し上げます。

DIC Report 2021 ̲52

人材マネジメント

SDGs 目標 3,4,5,8,10

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働きがいの向上を目指してWEB

https://www.dic-global.com/ja/csr/stakeholder/staff.html| 経営の高度化に向けた人材マネジメント戦略
DIC グループの人材マネジメントは、「 The DIC Way 」の理念のもと、日本・中国・アジアパシフィック（AP）
地域をDIC( 日本 )が統括、欧米・中南米・アフリカ地域をサンケミカル社（米国）が統括し、両社が連携して施策を推進しています。
2019 年 2 月に発表した中期経営計画「 DIC111 」
では、経営基盤の高度化を図るには人材マネジメントの強化が重要と位置づけ、多様な人材を結集してグローバル競争力の源泉とする人事施策「 WING 」を打ち出しました。
ここでは、働き方の革新（Work Style Revolution）、グローバル人事インフラの革新（HR Infrastructure Reform）、次期幹部の登用プロセスの確立（Next Management Selection）、グローバル人材の育成（Global Talent Development）の 4テーマを設定し、人材マネジメントの高度化に取り組んでいます。

「DIC111」の人材マネジメント施策「WING」

Work Style Revolution

HR Infrastructure Reform

多様な個を活かす働き方の実現

グローバル人事システム導入、人事制度のグループ統一■ デジタルを活用した業務改革■ 資格体系のグローバル統一■ 幹部人材の人事評価、人材アセスメントの統一■ グローバル人材プラットフォームの構築に向けた IT システム整備■ テレワーク、
フレックス活用による勤務形態改革■ 量から成果への意識改革■ 育児・介護・病気等への支援

Global Talent Development

Next Management Selection
次期経営幹部登用プロセスの確立

グローバル人材育成■ キーポジションの人材要件の明確化■ ハイポテンシャル人材の選定・モニタリングプロセス■ 登用委員会によるポジションと人材マッチングの最適化■ グローバル人材のレベルの定義と要件設定■ グローバル人材育成プログラムを体系化（ 英語力・コンピテンシー・業務経験 ）【2020 年度実施状況】① 働き方改革「 Work Style Revolution 」
・「 生産性 」と「 働きがい 」の向上を目的として、抜本的な「 人事制度改革 」と「ワークプレイス改革 」、「 業務プロセス改革 」
により、社員一人ひとりの行動変容を促すべく、2021 年度以降の実施を想定した全社的プロジェクトを発足② グローバル人事インフラの整備「 HR Infrastructure Reform 」
・日本、中国、アジアパシフィック地域の管理職以上の人材情報データベース構築完了
・グローバルなキーポジション社員の評価システムの統一③ 次期幹部の登用プロセスの確立「 Next Management Selection 」
・経営幹部候補者への研修充実、人材アセスメントの拡充により、幹部候補者選定の高度化を実施④ グローバル人材の育成「 Global Talent Development 」
・経営層手前の候補者への英語教育を実施

基本的な人事データ（DIC）

男性

従業員数

女性

全体
男性

平均年齢

女性
全体
男性

平均勤続年数

女性
全体
男性

新卒採用者

女性
全体

53̲ DIC Report 2021

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2,628人662人
3,290人
42.5歳
41.9歳
42.4歳
18.4年
19.7年
18.6年
43人
19人
62人

2,640人
681人
3,321人
42.6歳
42.1歳
42.5歳
18.3年
19.8年
18.6年
44人
22人
66人

2,669人
691人
3,360人
42.7歳
42.5歳
42.7歳
18.3年
20.1年
18.6年
56人
22人
78人

新卒採用者
3年後の
定着率

男性
女性
全体
男性

退職者人数
（自己都合）

女性
全体

自己都合
退職による
離職率

男性
女性
全体

2018 年度

2019 年度

2020 年度（2015 年採用）

（2016 年採用）

（2017 年採用）

87.8%
81.0%
86.3%
55人
15人
70人
2.1%
2.3%
2.1%

97.2%
76.9%
91.8%
45人
16人
61人
1.7%
2.3%
1.8%

※ 従業員数は DIC 株式会社を原籍とする従業員に基づき算定しており、「 有価証券報告書」の人数とは一致しません。

92.3%
100%
94.0%
33人
16人
49人
1.2%
2.3%
1.5%

| 人権の尊重
DIC グループは、人権に関する国際規範※ 1 を支持し、その内容に則り、2018 年に「 DIC グループ人権方針 」
を定め、人権尊重の取り組みを推進しています。また、社員の統一的規範である「 DIC グループ行動規範 」にも、企業活動におけるあらゆる人権侵害を排除し、多様性を尊重することを明示し、その理念に基づき事業活動を推進しています。DIC グループ社員は、この行動規範の内容を理解した上で、確認書を提出し、本規範遵守を念頭に業務を行っています。
また、2010 年から国連グローバル・コンパクトに賛同し、「 人権 」、「 労働基準 」など 10 原則を支持するとともに、企業活動全般に反映するべく継続的に取り組むことで、グループ各社の人材マネジメントにおける人権尊重の認識の強化と問題発生の未然防止に努めています。
※ 2 への対応については、英国でもビジネスを
さらに、2015 年に施行された「 英国現代奴隷法（Modern Slavery Act 2015）」

展開する事業者として重要なリスク要因と認識し、サプライチェーンにおける人権デューデリジェンス※ 3 に関する研修強化、グルー
プ会社経営幹部への啓発、グローバル本社の点検・監視体制の拡充を図り、継続的にマネジメントレベルの向上に努めています。
※1 人権に関する国際規範：国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約（社会権規約・自由権規約））、国際労働機関（ILO）「労働における基本的原則および権利に関する宣言」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、
国連グローバル・コンパクトの10原則等を指します。
※2 「英国現代奴隷法」：企業のサプライチェーン上に、強制労働や人身取引などの人権侵害の有無やリスクを確認させ根絶することを目的とする英国法。対象は英国で活動する企業。現代における奴隷の定義は、①奴隷・隷属・強制労働、②人身取引、③搾取（性的搾取、臓器提供の強制等）。
※3 人権デューデリジェンス：企業が社会に与え得る人権への負の影響を防止または軽減するために、予防的に調査・把握を行い、適正な手段を通じて是正し、その進捗並びに結果について
外部に開示する継続的なプロセス。

| 2020 年度の活動
DICでは、国内・海外グループ会社（58 社）
で定期的に人権および労働に関する自主点検を行っています。2020 年度も継続して
DICグループ各社への人権方針の周知を行いつつ、2018 年〜 2019 年に実施した自主点検結果を分析・検証し、重点地域の補足調査も行いつつ、必要に応じて、調査と改善指導、意識啓発活動を行いました。2020 年度はインドネシアのグループ会社 3 社について
人権デューデリジェンスを実施し、問題のないことを確認し、リスクの発現を抑制するための留意事項について指導を行いました。

| ダイバーシティの推進─多様な個性を活かす働き方（Work Style Revolution）
DIC グループは、性別、国籍、障がいの有無、年齢などが異なる人材の積極的な雇用や適所への配置を行っています。多様性を互
いに理解・尊重することにより、創造的な思考を生む企業文化を醸成し、新しい価値観を経営に反映させる「 ダイバーシティ経営 」
を志向し、すべての社員にとって働きがいのある職場づくりを推進しています。
1

多様な人材の採用
DICでは、グローバルなマインドや高い専門能力・語学力などを持つ人材として、日本の大学・大学院を卒業した外国人留学生、海外の大学を卒業した日本人留学生、外国人学生、職務経験・専門知識の豊富な経験者を積極的に採用しています。現在、45 名の外国籍社員が様々な職種で活躍しています。

VOICE 多様性を進める一員として、DICと社会の発展に貢献していきたいと思いますfrom DICグループ

私は博士課程在学中に日本で就職活動をしていましたが、日本語が得意でない学生を積極的に採用する企業は多くありませんでした。そのような中で、DICは海外出身の学生の採用を推進している企業でした。DICは複数の事業領域を持ち、世界に数多くの拠点や関連会社を有する点で傑出した会社です。私は入社以来、3 つの職場でそれぞれ異なる製品の開発を経験してきましたが、様々な経歴を持つエキスパートたちから学び成長することができました。またDICは数ある企業の中でも特に、女性が継続的に働ける環境づくりを実現できていると感じます。このようにダイバーシティを重視する企業であるからこそ、DIC は激変する世界情勢にも柔軟に対応できるのだと考えています。例えばこのコロナ禍において、迅速に職場の感染対策を強化し、抗ウイルス機能を持つ製品を開発しています。私はこれからも多様性を進める一員として、
DICと社会の発展に貢献していきたいと思います。
総合研究所

カラー技術本部

ティムトンナルモン「 なでしこ銘柄 」に 3 年連続で選定
DIC は、女性活躍推進に優れた企業として経済産業省と東京証券取引所が共同で主催する「 令和 2 年度なでしこ銘柄 」に選定されました。当社が「なでしこ銘柄 」に選ばれたのは、3 年連続になります。
2020 年度のなでしこ銘柄には 45 社が選定され、そのうち、化学業種の企業は当社を含め 4 社が選定されました。
2

障がい者の雇用促進
DICでは、障がい者の方が自立し、いきいきと働ける職場環境づくりと雇用の促進に取り組んでいます。その施策の一環として、広く特別支援学校から障がい者の方をインターンシップにて受け入れ、社員として採用しています。2020 年 4 月の定期採用並びに各事
業所での随時採用が奏功し、2020 年 12 月末時点の障がい者雇用率は2.65％を達成、法定雇用率の 2.2%を大幅に上回っております。

DIC Report 2021 ̲54

VOICE 基本動作の大切さを新入社員や実習生に伝えていきたいと思いますfrom DICグループ

2020 年 4 月 1 日 DICエステート株式会社 業務サポート部に入社しましたが、入社早々新型コロナが蔓延し緊急事態宣言が出され通常どおりの業務を行うことが難しくなりました。不安な気持ちになりながらも、私は2つのことを意識して集配、宅配業務に取り組み今も続けています。1 つ目は「 気持ちのこもった明るい挨拶 」
をすることです。メールバッグの交換時に毎回、明るい挨拶を続けることで、各部署からは「 ありがとうございます」
や「お願いします」と返してもらえ自分に自信がつきやりがいを感じます。2 つ目は基本動作である「 指差し呼称 」を行い、誤配や遅配がないように、責任感を持って社内便や郵便物を正しく仕分け届けることに取り組んでいます。
今後の目標は、１年を通して学んできた基本動作の大切さを新入社員や実習生に伝えていくことです。またメール室内
で基本動作を怠らないように自ら声をかけていきたいと思います。
DIC エステート株式会社 業務サポート部

丸山

諒介| 働き方改革の取り組み（ワークライフバランスの向上）
DICでは、良好なワークライフバランスは「 個人の自己実現 」と「 企業の持続的成長 」
を同時に実現するための必須要素と捉え、健康経営※の観点からも制度の拡充に努めています。
日本では、少子高齢化に対応する仕事と育児・介護の両立、労働生産性の向上、健康経営の実現に向けた「 働き方改革 」
を国が提唱し、企業への浸透・定着を促しています。
DICでは、こうした動きに先行し、誰もが働きやすい職場は生産性を向上させるという考えのもと、すべての社員が多様なライフスタイルを選択し、いきいきと働くことができるための取り組みを進めています。
※従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること。

仕事と家庭の両立支援
DIC は、1986 年に化学業界で初めて育児休業制度を導入。2007 年
より「 仕事と育児の両立支援 」に取り組み、法定を上回る様々な制度を設定

DIC は次世代育成支援

し、利用促進を図っています。2008 年には、次世代育成支援対策を積極

対策を積極的に推進する的に推進する企業として、次世代認定マーク「くるみん 」
を取得しています。

企業として、厚生労働省

また、一般社員が転居を伴う転勤の有無を選択できる制度に加え、から「 2008 年 認 定 事 業

2012 年には、管理職が出産・育児、介護などの理由で転居を伴う転勤主」に認定されています。

が困難な場合に対処可能な「 勤務地域限定制度 」
を導入しています。
テレワークの推進
DICは、2018 年 1 月から職種・職場による例外を設けず、全社員・全職場を適用対象とする「 DICテレワーク勤務制度 」
をスタートしました。2020 年 1 月に端を発した新型コロナウイルス感染拡大に対しては、感染防止の観点より、
グループ全体でテレワーク（在宅勤務）を原則実施として展開しました。緊急事態宣言解除後もWithコロナを前提としてテレワークを推進しています。今後も、働く場所にとらわれず、業務内容に合わせて社員一人ひとりが最適な働き方を選択できる制度を整えることで、ワークライフバランスの実現を図るとともに、自主的・自律的な業務遂行を通じて、社員のセルフマネジメント能力向上による活性化の促進と創造力の発揮を図ります。
フレックスタイムを大幅拡大
DICは柔軟で多様な働き方の推進に向け、2017 年にフレックスタイム制度の大幅な拡大を決め、2018 年 4 月から製造現場を除く概ね全職場への適用を開始しました。業務効率に支障を来たさない範囲で、私用による個別始業・終業時刻の設定を可とし、テレワークとの併用による、自主的・自律的な業務の遂行と社員のセルフマネジメント能力向上を図ります。

| 新しい人材育成方針
DIC の持続的成長のためには、競争力の源泉である一人ひとりの社員が、強いリーダーシップを発揮し、環境の変化に自律的に対応しながら、新たな価値を生み出していく必要があります。これを可能にするため、人材育成に関する4 つの基本方針（「 体系的な
リーダーシップパイプラインの構築 」、「ジョブスキルのグローバル水準化 」、「 一人ひとりのキャリア実現の支援 」、「 自ら行動を起こし、変革を担える自律的な社員の育成 」）
を新たに策定し、それぞれに紐づく育成体系を設定しました。

| 健康経営の取り組みについて
DIC グループでは、健康経営宣言のもと、社員が心身ともに健康でいきいきと働くことのできる環境の整備を積極的に推進しています。社員の健康はDIC グループの持続的な成長を力強く実現していくための重要なテーマであると考えており、今後も創意工夫による施策を展開していきます。

55̲ DIC Report 2021

持続可能な調達

SDGs 目標 12

ウェブサイトはこちらです

サプライチェーンにおける社会的責任を果たす調達の推進WEB

https://www.dic-global.com/ja/csr/stakeholder/partner.html| 持続可能な調達の推進
DIC グループは、グローバルな人権の課題、気候変動や水リスクなどの環境課題に関して、昨今サプライチェーンを通じた取り組みが社会の要請として高まっていることを踏まえ責任ある調達活動を行っています。
DIC グループでは、サプライチェーンにおける社会的責任を果たすために、「 DIC グループ購買に関する方針 」（2008 年制定）
および、これに基づき定めた「 購買管理規程 」と各取引先への要請事項を明記し、2020 年 2 月に改訂した「 DIC グループサステ
ナビリティ調達ガイドブック」
を用いて、持続可能な調達に向けた改善・取り組みを推進しています。この活動は、日本、米欧州、
中国、アジアパシフィック地区でグローバルに進めています。

DICグループ
サステナビリティ調達ガイドライン

DICグループ購買に関する方針
DIC グループの基本理念を実現するための行動方針に則って、購買部門は、取引先との購買活動において以下の購買に関する方針を実践いたします。

❶ 公正・透明な取引① 法令・社会規範の遵守と健全な事業経営の推進② 人権の尊重及び労働環境の整備

DICグループは、従来の商習慣にとらわれることなく、グローバルな見地から国内外の取引先に対して、公正で開かれた購買を行います。

❷ 適正な購買と信頼関係の構築③ 安全衛生の確保④ 環境への配慮⑤ 情報セキュリティ対策

DICグループは、国内外の関連法規・社会規範を遵守し、適正な品質・価格を追求して取引先と良きパートナーとしての安定的な相互信頼関係を構築し、共存共栄を図ります。

⑥ 適正な品質・安全性及び技術の向上⑦ 安定供給と変化に対する柔軟な対応⑧ サステナビリティの推進と持続可能な調達の取り組み❸ 環境・安全への適合
DICグループは、模範的な企業市民として、環境・安全・健康・品質に責任を持ち、社会の変化を常に意識し、地球環境に配慮した購買を実践します。

❹ 新たな価値創造への挑戦
DIC グループは、社会が求める新たな価値に高いレベルで応えるために、価値の創造を共有できる取引先と積極的に挑戦し、共に持続的な発展を目指します。

| 取引先へのサステナビリティ調達アンケートの実施
DIC グループは取引先に対し、DIC グループサステナビリティ調達ガイドブックに包含されているセルフチェックシートを用いたアンケート調査を行い、これを通じてサステナビリティの推進状況を確認しています。このアンケート内容は、「 DIC グループサステナ
ビリティ調達ガイドライン 」の 8 項目をさらに細分化し、人権尊重や労働環境への配慮、ISO14001 の取得、グリーン調達の実施、二次取引先への推進など 45 の項目から構成されています。

| アンケート結果の分析とフィードバック
DICグループサステナビリティ調達ガイドブック（2020年 2月改訂 Ver.3）
を用い、2020
年 6月〜 2021年 2月に調達原材料購買金額の81%を占める取引先198社からアンケート回答を受領しました。アンケートの分析・評価結果を各社にフィードバックするとともに、取り組みが不十分な項目については、コロナ禍に配慮し書面やヒアリングにて適宜改善要請をしています。
※ 2013 年11月〜 2019 年12 月においては、Ver. 1、2を用い、調達原材料購買金額の 90% 以上を占める取引先 764 社からアンケートを受領し、評価を行いました。

| 責任ある鉱物調達
DIC グループは、鉱物調達を重要な課題ととらえ、下記のとおり「 責任ある鉱物調達に対する基本的な考え方 」
を示すとともに、取引先と連携して、サプライチェーンを通じた取り組みを進めています。
責任ある鉱物調達に対する基本的な考え方：

https://www.dic-global.com/ja/csr/stakeholder/conflict.html

DIC グループ
サステナビリティ調達フィードバックシート

DIC Report 2021 ̲56

社会課題のビジネス展開

SDGs 目標 8,9,11

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次世代の事業の構築に向けてWEB

https://www.dic-global.com/ja/csr/stakeholder/customer.html| 社会的ニーズに応える新事業の推進 New Pillar Creation
DIC グループは、気候変動や、デジタル社会、都市化、長寿社会など数多くの社会課題に対し、当社が果たすべき領域を特定し、課題の解決へと結びつける製品を世の中に提供することで、社会とDIC グループ双方の持続的発展を追い求めることが使命であると考えています。
この使命をより明確に具現化すべく、中期経営計画「 DIC111 」
では Value Transformation と New Pillar Creation という2 つの事業開発ベクトルを導入しています。 Value Transformation は、より差別化された高付加価値事業へのシフトや社会的価値を意識した事業への転換を通じ、基盤事業の質的転換を図るためのベクトルです。
一方 New Pillar Creation は、社会課題と社会変革を起点に新たな事業を創出するために、これらとDIC グループのコンピタ
ンスとが交わる領域にフォーカスし、新事業のターゲットを定めるためのベクトルです。以下、社会課題を解決する新事業（社会課題のビジネス展開）の推進、 New Pillar Creation の活動について紹介します。

| 社会要請に貢献する New Pillar Creation 製品
1

電子部材の高強度化や高い放熱性を実現し、CASE や 5G の普及に貢献
特殊板状アルミナフィラー CeramNex（セラネクス）TMAP10 を開発
自動車やエレクトロニクスの分野においては、CASE ※や次世代通信規格 5Gの普及に対応するため部品の小型化や高性能化が進んでいますが、これに伴って機器の内部で発生する熱の除去が重要となっています。アルミナフィラーは熱的安定性が高く、自動車や電子機器の部材の放熱用途などで用いられる充填材です。当社が独自の合成方法で開発したアルミナフィラーは、粒状や不定形な形状を呈する一般的なアルミナフィラーとは異なり、 高い結晶性 を有し、アスペクト比が高い 板状 であることが最大の特長です。そのため、他の形状のアルミナフィラーと比べ、少量の添加で高強度化が望めるため軽量化が実

板状アルミナフィラー「 CeramNexTM AP10 」

現できます。これにより部品の高性能化だけでなく、製品の省エネルギー化やCO2 排出量の削減にも貢献します。
※ CASEとは、自動車産業の変革を示すキーワードとして、自動車の次世代技術やサービスの新たな潮流を表す英語の頭文字 4 つ「 C =Connected（つながる）」、「 A=Autonomous（自動運転）」、「 S=Shared（共有）」、「 E=Electric（電動）」をつなげた造語です。

2

抗ウイルス・抗菌機能を有した「 3D プリンタ向け熱可塑性プラスチック材料 」の開発提供
造形方法の技術革新や材料の多様化・高機能化などに伴い、試作品から最終製品まで用途が拡大する3Dプリンタ技術は近年

ますます注目が高まっています。一方、新型コロナウイルス感染症の流行下においては、消費者の衛生面への関心の高まりから医療施設や公共施設だけでなく日常生活のあらゆる場面においても、抗ウイルス・抗菌製品の使用を求める声が多くなっています。
DIC グループでは、抗ウイルス・抗菌機能を有した3Dプリンタ向け熱可塑性プラスチック材料を開発しました。本製品は国際標準
化機構
（ISO）
が規格する抗ウイルス性および抗菌性の国際標準に準じた試験において効果が確認されており、製品の表面に付着した特定のウイルスや菌の増殖を抑え、減少させることが可能です。熱可塑性プラスチック材料には柔軟性と耐摩耗性を有するポリウ
レタン樹脂を用いており、フェイスシールドやマスクなどの医療・介護や衛生用途での活用が期待されます。それ以外にもウイルス
感染対策が求められ、かつお客様のニーズに応じてカスタマイズが必要な造形品への展開が可能です。今後は、電子・電気、スポー
ツ、日用品、住宅・建材、自動車など幅広い業界への展開を視野に入れ、安全・安心で快適な社会の実現に貢献していきます。
3

循環型社会の実現へ、プラスチックのマテリアルリサイクル高度化に向けたパッケージ素材の研究開発
DIC グループは、世界的な社会課題である廃プラスチックや海洋プラスチック問題に対し、サステナビリティ戦略として当社が対応すべき領域を定め、取り組みを強化しています。その一つとして、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
が公募した2020 年度「 革新的プラスチック資源循環プロセス技術開発プロジェクト（以下、「 本研究プロジェクト」）」
における材料再生プロセス開発 にて実証実験を開始しました。インキや接着剤などのパッケージング素材がプラスチックのマテリアルリ
サイクル特性に及ぼす影響について基礎的な研究を行い、さらにこの研究で得た知見をもとに、環境負荷の少ないインキや接着剤などの製品開発を目指した研究を行います。本研究プロジェクトへの参画を通じて、プラスチックごみ問題の解決にあたると同時に、
プラスチックの高度資源循環の社会実装に貢献していきます。

57̲ DIC Report 2021

新技術と価値の創造

SDGs 目標 9,12

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要素技術を活かしたソリューションの提案
WEB

https://www.dic-global.com/ja/csr/new_technology/| 持続的成長に向けて
DIC グループは、ブランドスローガン「 Color & Comfort 」のもと、サステナブルな社会への貢献を目指し、光学・色彩、有機分
子設計、高分子設計、分散等の基盤技術と、合成、配合、表面処理などの各種要素技術を駆使した高付加価値製品の開発に取り組んでいます。グループ全体の技術リソースの融合により、また産官学連携などオープンイノベーションも積極的に活用し、持続的成長につながる次世代製品・新技術の開発を目指しています。
エレクトロニクス関連
ディスプレイ関連では、高画質次世代有機 EL ディスプレイ向けカラーフィルタ用グリーンおよびブルー顔料、8K ディスプレイ向けに高信頼性高速応答 PSA（Polymer Sustained Alignment）
液晶の新製品を開発しました。液晶技術の応用では、スマートウィン
ドウ製品や液晶アンテナの開発にも注力しています。また、合成樹脂ではレジスト用の弱アルカリ現像対応型高耐熱ノボラック樹脂などを、工業用テープではスマートフォン向けに薄型で易解体性と強接着性を有する新製品を開発しました。
パッケージング・グラフィック関連
パッケージ分野では、一般消費者から回収したペットボトルをケミカルリサイクルにより原料として使用する軟包装材用ドライラミネート接
着剤や、バイオマスプラスチックを原料に使用し表層に梨皮のような凹凸表面を有した和紙に近い風合いを表現できる包装用高意匠フィル
ムを開発しました。イージーピールシーラントフィルムも食品ロス削減に対応したコンビニ向けサラダ容器用フィルムとして市場展開を進めています。グラビアインキでは、汎用フィルム表刷り用、収縮フィルム用、紙用の各製品群でバイオマス認定を取得、環境調和型製品を拡充しています。UVインキでは、新 NL 規制（印刷インキに関する自主規制）に対応した各種シリーズを開発しました。
海外ではサンケミカルグループが、コンポスト化可能な接着剤、食品に直接触れても良いインキ、脱墨可能なインキ、バイオマス原料の高含有量製品などの市場展開を進めています。

| グローバルな研究開発体制で新製品開発を推進
事業に直結した研究開発を担う技術統括本部、従来の基盤技術の深耕と新規の基盤技術の創製を担うR&D 統括本部、戦略的な新事業創出と事業部門の次世代製品群の事業化を担う新事業統括本部が DIC の研究開発組織として、さらにDIC グラフィックス株式会社、
米国、英国およびドイツのサンケミカルグループの研究所、中国市場を視野に総合的な研究開発を行う中国開発センター、主に中国、ア
ジアパシフィック地域における技術開発活動の拠点となる印刷インキ技術センター、ポリマ技術センター、ファインケミカル技術センター、
藻類研究センター、ソリッドコンパウンド技術センター、顔料技術センターが一体となって、グローバルに製品・技術の開発を行っています。
また、これまで積極的に育成してまいりましたデータサイエンティストや AI 活用エンジニアを組織化したデータサイエンスセンターを
人材のさらなる育成強化と外部の AI 専門企業との協業を推進し、研究開発の効率化を加速していきます。
2021 年より新設、AI（MI ）※※ MI: Material Informatics| 知的財産活動への取り組み
重要経営課題である新技術と価値の創造には、知財権の活用が不可欠であり、ポートフォリオ戦略を含む特許権の積極的な活用をはじめ、商標権の活用によるブランド戦略など多角的な戦略を進めております。近年は、特許調査、解析能力の向上を進め、知財情報の事業への活用を図るため、IPランドスケープの活用にも注力しております。
「2020 年度特許資産規模ランキング 」
において、
DIC の知的財産活動は社外からも注目を集めており、その一例として外部機関※が行った化学業界で6位と上位に位置づけられております。その一方、DICの特許登録件数は年間320件程度で、化学業界大手他社よりやや少なく、
特許資産規模で高ポイント獲得の理由は、当社が保有する特許の質が高く、注目度が高いことが社外からも認められた成果と考えます。
※ 外部機関 : 株式会社パテント・リザルト。

VOICE 回収ペットボトルを原料とした包装材用接着剤を開発
from DICグループ

昨今、SDGs 達成への企業の取り組みは広く認識されるようになり、地球環境保護や廃棄物削減の重要性がますます増しています。DIC グループでは、DIC111 のサステナブル方針に基づき、2020 年、バイオマス接着剤に次ぐ環境調和型製品として回収ペットボトルを原料とした接着剤「 ディックドライ LX-RPシリーズ 」を開発しました。樹脂設計の試行錯誤に加えて、ペットボトルのリサイクル工程や安全性の調査、リサイクル現場の視察などを通じ、お使いいただく顧客視点で開発を進めることで、製品価値の向上に努めました。今後はこの技術を応用し、さらなるラインナップの拡充を進めていきます。
パッケージ技術本部

パッケージ技術 1 グループ

高島 月子

DIC Report 2021 ̲58

社会との共生・社会貢献

SDGs 目標 3,4

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彩りのある快適な暮らしのためにWEB

https://www.dic-global.com/ja/csr/society/理科実験授業DICとDIC グラフィックス株式会社は、国が力を入れている「キャリア教育 」の一環として、また、社会問題化している子どもの理科離れの対策として、「 理科の勉強は社会生活に密着している」ということを児童に実感させることを目的とした理科実験授業を公立小学校に提供しています。｢ 顔料合成実験 ｣ と「 平版印刷実験 ｣ を通じて、｢ 理科は楽しい ｣、｢ 理科の勉強は身近な社会生活に役に立っている｣ ということを感じてもらえるような、当社ならではの授業内容となっています。
2010 年に活動を開始して以来、2019 年までに延べ 42 の小学校で 6 年生約 3,300 人に授業を提供してきました。
2020 年度は、新型コロナウイルス感染防止対策のため、理科実験授業の実施は見合わせました
が、コロナ終息後においては、DIC グループは当活動を継続していく考えです。

理科実験授業の様子

総合研究所での取り組み
総合研究所では教育支援の取り組みとして、茨城県の SSH 指定校※である清真学園高校や千葉県立佐倉高等学校、千葉県立船橋高等学校の SSH 講座、千葉県立佐倉東高等学校向けのファッションデザイン講習会など地元の学校向けの DIC の強みを活かした講座の提供を行ってきましたが、2020 年度はコロナ禍の影響を受けやむなく中止となりました。教育支援講座とは別に、SSH 運営の面では、上記の佐倉高校、船橋高校の企業側運営委員として研究所の幹部クラスが学校主催の会議に参加し、運営に協力しています。
また、2020 年より研究所が協賛している千葉大学高大連携支援室主催の第 14 回高校生理科研究発表会は、当初は2020 年 9 月に千葉大学で開催予定でしたが、感染防止のため 12 月にオンラインでの開催となり、研究所の中堅研究員 4 名が参加し、全国から参加している高校生の研究発表を聴取し、質疑応答など、技術系志望の高校生の理科研究活動を応援する活動を行いました( 高校生 674 名参加、発表 )。
※ スーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校：将来有為な科学技術系人材の育成を目的に、学習指導要領によらない教育課程を編成・実施し、理科・数学教育に重点を置いたカリキュラムを行う高校として、文部科学省から指定された学校を指す。

鹿島工場での取り組み
鹿島工場では、茨城県立波崎高校が 2008 年度から行っている企業へのインターンシップ事業「 波高デュアルシステム」に協力し、毎年実習生を受け入れています。2020 年も工業化学・情報科の生徒 3 名が 10 月から12 月にかけて、製品知識や安全、コンプラ
イアンスに関する講義を受講し、製造現場での実習を行いました。
DIC 川村記念美術館
DICは、サステナビリティ活動の一環としてDIC 川村記念美術館を運営しています。1990 年に千葉県佐倉市の DIC 総合研究所
敷地内に開館した同館は、DIC グループが「 色 」に関わる企業にふさわしい社会貢献活動として運営しています。
国内では希少な公開例となるレンブラントの油彩肖像画をはじめ、モネ、ルノワール、ピカソ、シャガールなどのヨーロッパ近代美術、
日本の現代美術など幅広いジャンルの作品を所蔵しており、とりわけロスコ、トゥオンブリー、ステラなど 20 世紀アメリカ美術のコレクションには定評があります。
美術鑑賞の前後に散策を楽しめる庭園の自然環境は、作品・建物と並んで当館が大切にしている要素です。緑豊かな3 万坪の敷地では、10 種 250 本の桜をはじめとした四季折々の草花が目を愉しませ、人々の憩いの場となっています。2021 年はかつての杉林跡地に広葉樹 300 本を植える3ヶ年プロジェクトを始めました。適度に手入れされ、人が心地よく感じる雑木林を育てることは、
生物多様性を守ることにつながります。
開館 30 周年を迎えた2020 年は、新型コロナウイルスの影響で臨時休館や企画展の延期を余儀なくされましたが、十分な感染防止対策を講じるとともにウェブサイトによる事前入館予約制を導入し、6 月に安全な再開館を果たしました。
2021 年は修繕工事などで 7 月初旬まで休館し、庭園のみ公開しています。この期間は来館者に安心してご鑑賞いただける美しい環境を整えながら、コロナ禍で休止したガイドツアー、付
属ギャラリー、教育サポートの再開検討および、オンライン・イベント開催の準備を進めています。
今後は企画展開催と地域連携を軸としながら、デジタル環境にも対応し、より広域へのコミュ
ニケーション機会を視野に入れた運営を目指してまいります。
マッチングギフト

DIC 川村記念美術館

DIC グループでは、毎年末に労働組合が主体となって実施している社会福祉を目的とした募金活動に協力し、集められた募金額と同額を会社が上乗せする「マッチングギフト」を行っています。2020 年は、各事業所の近隣にある19 の社会福祉施設、障がい者支援施設などに寄付を行いました。

59̲ DIC Report 2021

ステークホルダーとのコミュニケーション

SDGs 目標 17

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情報開示とコミュニケーションの促進WEB

https://www.dic-global.com/ja/csr/stakeholder/

DIC グループはステークホルダーに対する情報開示に関して、「 コーポレートガバナンスに関する方針 」の第 7 条において、以下のように定めています。

第 7条（適切な情報開示と透明性の確保）
当社は、経営の透明性や公平性を確保し、ステークホルダーからの正しい理解と信頼を得るために、当社グループの経営理念、経営方針、経営計画、財務状況、サステナビリティ活動等の情報を適時、適切に開示する。

基本スタンス

コミュニケーション・
ツール

お客様との
つながり

株主・投資家の皆様とのつながり

お取引先とのつながり

お客様との信頼関係を構築し、顧客の要望を取り入れ、製品開発につなげ、顧客満足度の向上を図る

経営情報の的確な発信を行い、株主・投資家との信頼関係を構築し、魅力ある投資対象として当社の評価を高める●ウェブサイト●ウェブサイト●各製品パンフレット●記者発表●デジタルマーケティング●会社紹介DVD●決算短信●有価証券報告書● DICレポート●適時開示● PR ムービー●株主総会招集通知●フィードバックシート●ニュースリリース●株主通信●紛争鉱物報告テンプレート●テレビCM●テレビCM●会社紹介DVD● DICレポート● Global Linkage

マスメディアとのつながり

社会とのつながり

社員とのつながり

サプライチェーン に おける社会的責任を果た
し、持続可能な調達に向け取引先との良好な関係を築く

地域や社会との共生を図り、持続的な事業運営のために社会との良好な関係を築く

働きやすい職場を提供
し、社員の一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮できる環境をつくる。 長 期 的 には、ダイ
バーシティを実現する

パブリシテ ィ 活 動 や広告等により、ステー
クホルダー の 当 社 理
解を深める●DICグループサステナビリティ●ウェブサイト● DIC Plaza（社内報）●記者発表●サイトレポート●イントラネット●記者取材対応●会社紹介DVD● DICレポート●ポケットブック● DICレポート● DICレポート●ニュースリリース●ニュースリリース● PR ムービー●テレビCM●テレビCM●ニュースリリース

調達ガイドライン●グリーン調達ガイドライン●サステナビリティ調達

アンケート● ブランディングアンケート● DICレポート●ニュースリリース●テレビCM

コミュニケーション
の機会

●工場見学

●労使協議会●新聞●産学協同プロジェクト●社員向け決算説明会●経済誌● IRカンファレンス●地域イベントでの交流●専門誌● IRミーティング●環境モニタリング●行動規範説明会●サステナビリティ説明会

●営業活動

●株主総会

●各種展示会●決算説明会● SDGsお客様向け講習会●訪問調査● DIC IR Day●個人投資家説明会● DIC 川村記念美術館● 工場盆踊り●ファミリーデー●社員家族工場見学会●キャラバン

社会との
つながり

お客様との
つながり

マスメディアとのつながり

記者発表

77件
記者取材対応CITE JapanTOKYO PACK

株主・投資家の皆様とのつながり

アナリストに決算説明をする猪野社長（2020 年 2 月）

特別支援学校保護者説明会

DIC レポート

61 件

社員との
つながり

アナリストに対するオンライン決算

社員に決算説明をする古田執行役員（2020 年 2 月）

経営トップと社員のタウンミーティング

社内報『 DIC Plaza 』

DIC Report 2021 ̲60

2020 年度 経営の概況| 経営成績
2020 年度の業績全般の概況（単位：億円）前連結会計年度

当連結会計年度

前年同期比

現地通貨ベース
前年同期比

売上高

7,686

7,012

△ 8.8%△ 6.2%

営業利益

413

397

△ 4.0%＋ 1.5%

経常利益

413

365

△ 11.7%−

親会社株主に帰属する当期純利益

235

132

△ 43.7%−

EBITDA674

556△ 17.5%−

US$/ 円（平均）109.11106.37△ 2.5%−

EUR/ 円（平均）122.13121.43△ 0.6%−EBITDA：親会社株主に帰属する当期純利益＋法人税等合計＋支払利息−受取利息＋減価償却費＋のれん償却額

当連結会計年度（2020 年 1 月〜 12 月）における当社グループの業績は、売上高は前年同期比 8.8％減の 7,012 億円でした。コロナ禍が世界的に長期化する中、第 4 四半期（10〜 12 月）は幅広い地域で経済活動が回復したことで、自動車向け材料、出版用インキを中心に多くの製品の出荷が戻りましたが、通年では全てのセグメントで前年同期比で減収となりました。第 3 四半期（7〜 9 月）との比較では、第 4 四半期は 9.6％の増収となりました。
営業利益は前年同期比 4.0％減の 397 億円でした。通年で減収となったものの、原料価格の低下、活動経費の減少と合理化を含めたコスト削減効果や第 4 四半期における出荷数量の回復もあり、現地通貨ベースでは 1.5％の増益となりましたが、新興国通貨安などによる海外事業の換算目減りが利益を押し下げました。
経常利益は、前年同期比 11.7％減の 365 億円でした。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比 43.7％減の 132 億円でした。2019 年 8 月 29 日に公表した BASF
社の顔料事業取得に伴う買収関連の一時費用が発生したことに加え、同事業取得に関連した特別損失を計上しました。
EBITDA は、前年同期比 17.5％減の 556 億円でした。

セグメント別業績（単位：億円）

売上高

営業利益
前年
同期比

現地通貨
ベース
前年同期比

前連結
会計年度

当連結
会計年度

3,884

△ 6.7%△ 2.9%

192

1,164

1,058

△ 9.1%△ 6.7%

ファンクショナルプロダクツ

2,686

2,360

△ 12.1%

その他、全社・消去

△ 328

△ 290

計

7,686

7,012

セグメント

前連結
会計年度

当連結
会計年度

パッケージング＆グラフィック

4,164

カラー＆ディスプレイ

61̲ DIC Report 2021

前年
同期比

現地通貨
ベース
前年同期比

218

＋ 13.5%＋ 23.3%108

84△ 21.7%△ 19.7%△ 11.6%

192

171△ 11.1%△ 10.6%

−

−

△ 79

△ 76

−

−

△ 8.8%△ 6.2%

413

397△ 4.0%＋ 1.5%

パッケージング＆グラフィック
前連結会計年度
売上

当連結会計年度

前年同期比

現地通貨ベース前年同期比高

4,164 億円

3,884 億円

△ 6.7%△ 2.9%

営業利益

192 億円

218 億円＋ 13.5%＋ 23.3%

売上高は、前年同期比 6.7％減の 3,884 億円でした。食品包装分野では、パッケージ用インキは需要が堅調なアジア
及び米州や欧州で出荷が伸び、増収となりましたが、コロナ禍でコンビニ向けなどの販売が伸び悩んだ国内では減収となりました。商業印刷や新聞を主用途とする出版用インキは、各地域において広告及びカタログなどの商業向けの需要が第 3 四半期から更に回復しましたが、コロナ禍で落ち込んだ出荷分を取り戻すには至らず、通年では各地域とも減収となりました。デジタル印刷で使用されるジェットインキは、第 3 四半期に落ち込んだ需要の反動から出荷が好調に推移し、増収となりました。
営業利益は、前年同期比 13.5％増の 218 億円でした。コロナ禍における食品パッケージ需要の高まりにより、アジア
及び米州や欧州でのパッケージ用インキや国内での多層フィルムの出荷が年間通して堅調に推移したことに加え、合理化効果を中心としたコストダウンが進んだことにより大幅な増益となりました。

カラー＆ディスプレイ
前連結会計年度
売上

当連結会計年度

前年同期比

現地通貨ベース前年同期比高

1,164 億円

1,058 億円

△ 9.1%△ 6.7%

営業利益

108 億円

84 億円△ 21.7%△ 19.7%

売上高は、前年同期比 9.1％減の 1,058 億円でした。色材分野では、世界的なマスク着用の生活様式の定着により、化粧品用顔料を中心に出荷が引き続き停滞したほか、インキ用顔料も低調に推移した結果、大幅な減収となりました。一方、ディスプレイ分野では、在宅時間の増加などによる液晶パネル市場の旺盛な需要に伴い、カラーフィルタ用顔料や TFT
液晶の出荷が伸び、通年では増収となりました。また、欧州での建材用発泡コンクリートの需要増により、光輝材も増収となりました。
営業利益は、前年同期比 21.7％減の 84 億円でした。第 4 四半期において、付加価値が高いディスプレイ分野の製品出荷が伸びましたが、米州や欧州において、化粧品用顔料などの出荷が停滞するなか、生産調整に伴う一部工場の稼働率の低下により、固定費などのコストを依然として吸収できず、前年同期比で大幅な減益となりました。

ファンクショナルプロダクツ
前連結会計年度
売上

当連結会計年度

前年同期比

現地通貨ベース前年同期比高

2,686 億円

2,360 億円

△ 12.1%△ 11.6%

営業利益

192 億円

171 億円△ 11.1%△ 10.6%

売上高は、前年同期比 12.1％減の 2,360 億円でした。半導体分野を主用途とするエポキシ樹脂は車載関連の需要が第 4 四半期に入って戻り、出荷が好調に推移しました。また、スマートフォンを主用途とする工業用テープの出荷も伸びました。サステナブル樹脂※の需要は自動車関連を中心に出荷が大幅に回復しましたが、通年では減収となりました。
自動車の軽量化や電装化に伴って用途が拡大している PPS コンパウンドにつきましても、各地域とも自動車市場の回復に伴い、第 4 四半期は前年同期を大幅に上回る出荷数量となりましたが、通年では減収となりました。
営業利益は、前年同期比 11.1％減の 171 億円でした。高付加価値品であるエポキシ樹脂の出荷が戻りましたが、自動車や建材など幅広い工業製品の年間通しての出荷の減少を原料費の低下やコスト削減効果などによってカバーできず、
前年同期比で減益となりました。
※サステナブル樹脂：環境対応と機能性を高めることを目指した樹脂戦略製品の総称で、水性、UV 硬化型、ポリエステル、アクリル、ウレタン樹脂が含まれます。

DIC Report 2021 ̲62

| 連結財務諸表
連結貸借対照表

2019 年及び 2020 年 12 月 31 日現在( 百万円 )

2019

2020

資産の部
流動資産
現金及び預金

16,78644,885211,232

197,595

91,55578,273

9,566

9,065

原材料及び貯蔵品

58,61055,058

その他

21,607

24,294

貸倒引当金△ 9,437△ 9,171

流動資産合計399,919

399,997

262,087

262,318△ 173,547△ 175,432

88,54086,885

機械装置及び運搬具

408,064

404,451

減価償却累計額△ 337,197△ 337,065

70,867

67,386

工具、器具及び備品

64,38665,312

減価償却累計額△ 53,195△ 54,844

11,191

10,46851,961

51,362

9,616

11,977232,176

228,078

762

819

ソフトウエア

2,585

2,963

顧客関連資産

2,674

2,853

その他

5,782

4,877

11,804

11,512

投資有価証券

59,31357,201

繰延税金資産33,19232,407

退職給付に係る資産

44,33963,784

その他

23,02025,705

貸倒引当金

△ 680

△ 734

159,184

178,363

403,164

417,953803,083

817,950

受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

機械装置及び運搬具（純額）

工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん

無形固定資産合計
投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

63̲ DIC Report 2021

連結貸借対照表( 百万円 )

2019

2020

負債の部
流動負債

108,562

95,263

短期借入金

20,13910,275

1 年内返済予定の長期借入金

23,45627,096

リース債務

1,244

1,061

未払法人税等

2,556

4,985

賞与引当金

5,724

5,480

48,44553,022

210,126

197,18180,000100,000

長期借入金

122,602123,766

リース債務

5,191

4,543

繰延税金負債

8,768

12,525

21,377

17,071

資産除去債務

1,696

1,691

その他

9,826

9,809

249,459

269,405

459,585

466,586

資本金96,55796,557

資本剰余金

94,456

94,468

利益剰余金

218,209219,778

自己株式△ 1,823△ 1,800

株主資本合計407,398

409,003

1,676

2,903

683

2,468

為替換算調整勘定△ 72,671△ 82,321

退職給付に係る調整累計額△ 24,346△ 13,562

その他の包括利益累計額合計△ 94,658△ 90,511

30,75732,873

純資産合計

343,497351,364

負債純資産合計

803,083

817,950

支払手形及び買掛金

その他
流動負債合計固定負債
社債

退職給付に係る負債

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

非支配株主持分

DIC Report 2021 ̲64連結損益計算書

2019 年及び 2020 年 12 月期( 百万円 )

2019

2020

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
従業員給料及び手当
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
受取保険金
関係会社株式及び出資金売却益
特別利益合計
特別損失
事業整理損
買収関連費用固定資産処分損
減損損失
リストラ関連退職損失
災害による損失
貸倒引当金繰入額
過去勤務費用償却額
関係会社株式及び出資金売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計768,568
603,199
165,369

701,223544,430
156,793

13,104
41,742
995
2,233
1,043
12,50552,414
124,037
41,332

12,914
42,776
866
2,242
△ 257
12,02946,560117,130
39,663

2,420
414
2,475
1,692
7,001

1,263
416
771
2,066
4,516

3,724
811
2,496
7,031
41,302

2,225
1,384
4,117
7,726
36,452

1,401
−
1,409
1,624
4,435

5,226
1,295
531
−
7,052

−
1,914
2,399
3,078
840
1,520
551
443
316
11,061
34,676
7,869
1,461
9,330

当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益

25,346

親会社株主に帰属する当期純利益

23,500

8,762
4,563
2,903
1,251
924
−
−
−
−
18,40325,102
10,336△ 1,651
8,685
16,417
3,184
13,233

連結包括利益計算書

1,8462019 年及び 2020 年 12 月期( 百万円 )

2019
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

65̲ DIC Report 2021

2020

25,346

16,417327
669△ 4,394
7,269
△ 744
3,127
28,473

1,175
1,785△ 9,827
10,689158
3,980
20,396

26,546
1,927

17,3683,028

連結株主資本等変動計算書( 百万円 )

前連結会計年度（自 2019 年 1 月 1 日 至 2019 年 12 月 31 日）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計94,445

207,421△ 1,823

396,600△ 1,823

395,826

96,557

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△ 774
96,557

94,445

206,647

△ 774

当期変動額
剰余金の配当△ 11,849

親会社株主に帰属する当期純利益△ 11,849

23,50023,500

自己株式の取得△7

自己株式の処分6

連結範囲の変動

△7
6

△ 90

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△ 90

11

11

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

11

11,561△1

11,57296,557

94,456218,209△ 1,823

407,398( 百万円 )
その他の包括利益累計額

当期首残高

非支配株主持分

純資産合計△ 97,704

28,438327,334△ 97,704

28,438326,560

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

1,407

14

△ 67,617△ 31,508

1,407

14

△ 67,617△ 31,508

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

△ 774

当期変動額
剰余金の配当△ 11,849

親会社株主に帰属する当期純利益

23,500

自己株式の取得△7

自己株式の処分6

連結範囲の変動△ 90

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

11
269

670

△ 5,055

7,161

3,046

2,320

5,365

269

670

△ 5,055

7,161

3,046

2,320

16,937

1,676

683△ 72,671△ 24,346△ 94,658

30,757343,497( 百万円 )

当連結会計年度（自 2020 年 1 月 1 日 至 2020 年 12 月 31 日）
株主資本
資本金
当期首残高

96,557

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計94,456218,209△ 1,823

407,398

当期変動額
剰余金の配当△ 8,531

親会社株主に帰属する当期純利益

13,233△ 8,531
13,233

自己株式の取得△5

自己株式の処分

28

持分法の適用範囲の変動△ 3,133

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△528△ 3,1331212

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

12

1,569

23

1,605

96,557

94,468219,778△ 1,800

409,003( 百万円 )
その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

1,676

683

△ 72,671△ 24,346△ 94,658

非支配株主持分

純資産合計

30,757343,497

当期変動額
剰余金の配当△ 8,531

親会社株主に帰属する当期純利益

13,233

自己株式の取得△5

自己株式の処分

28

持分法の適用範囲の変動△ 3,133

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

12
1,227

1,785

△ 9,650

10,784

4,147

2,116

6,262

当期変動額合計

1,227

1,785

△ 9,650

10,784

4,147

2,116

7,868

当期末残高

2,903

2,468

△ 82,321△ 13,562△ 90,511

32,873351,364

DIC Report 2021 ̲66

連結キャッシュ・フロー計算書

2019 年及び 2020 年 12 月期( 百万円 )

2019

2020

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）
減損損失
事業整理損
関係会社株式及び出資金売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

34,67633,127
99
−
559
△ 561
△ 2,834△ 2,475
3,724
997
3,078
−
△ 1,308△ 3,054
4,614△ 9,802△ 3,543
57,2984,335△ 3,865△ 7,132
50,637

25,10232,581143△ 1,295△ 548△ 124△ 1,679△ 771
2,225△ 2,324
1,251
8,762
−
10,781
10,158△ 12,453△ 10,847
60,963
3,249△ 2,385△ 7,366
54,462△ 3,685
4,740△ 34,042
1,613
△ 919
△ 1,558
235
900
−
9,508
△ 350
134
△ 96
△ 1,363△ 24,884△ 8,024
4,589△ 32,719
5,895△ 1,280△ 2,817
−
890
△ 16
226
△ 51
352
△ 78
△3
△ 33,037△ 9,383
40,250△ 63,513
20,000△ 11,849
△ 767
△1
△ 186
△ 1,351△ 26,799△ 895△ 1,941
18,631
16,690△ 8,866
42,105△ 35,325
20,000△ 8,531
△ 782
23
△ 114
△ 2,173
6,338△ 3,100
24,663
16,69041,354

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却による支出
関係会社株式及び出資金の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の純増減額（△は増加）
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式及び出資金の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

67̲ DIC Report 2021

第三者検証DICグループは、温室効果ガス排出量、廃棄物発生量、災害件数（休業件数等）および女性管理職の社員比率に関して、
上記の第三者検証を受けています。

DIC Report 2021 ̲68

DIC HISTORY

創 業 か ら 1 1 3 年

1908

1957（昭和32年）

1925（大正14年）（明治41年）

ヘルメットなどプラスチック
成形分野へ参入

有機顔料の自給生産を開始
有機顔料の製造方法を確立し、本格的な自給生産を開始。化学会社への第一歩を大きく踏み出す。

川村インキ製造所として創業

プラスチック原料から最終製品までの一貫生産メーカーを目指し、
プラスチック成形・加工分野へ参入した。

川村喜十郎が「川村インキ製造所」
として創業。
初めての製品として、「龍印」
インキを世に送り出した。

1962

1940（昭和15年）

水性グラビアインキを開発
龍刻（昭和37年）

大日本インキ化学工業の発足

戦時下の厳しい揮発油統制の中、後に合成樹脂事業進出のきっかけの1つになる、水性
グラビアインキの開発に成功した。

D I C の 歩 み

大日本インキ製造（当時）と日本ライヒホールド化学工業の合併が実現し、「大日本インキ化学
工業株式会社」が誕生。化学メーカーとしての体制を整え、さらなる飛躍のための一歩を踏み出した。

1952（昭和27年）

合成樹脂事業に本格参入
化学会社としては日本で2番目の外資合弁会
社である、
日本ライヒホールド化学工業
（JRC）
を設立し、
合成樹脂事業に本格的に参入した。

旧シンボルマーク

1968（昭和43年）

DICカラーガイド® を販売開始
DICカラーガイド®は様々な業界で色見本帳として使われることで、当社の認知度向上に大きな役割を果たした。

ライヒホールド・
ケミカルズ社のサンフランシスコ工場

創業者 川村喜十郎

1915（大正4年）

オフセットインキの製造を開始
他社に先駆けてオフセット印刷用インキの研究に取り組み、
約1年という短期間で製造に成
功した。

印刷インキ
事業の拡大

印刷インキ、有機顔料、合成樹脂をベースとした多角化

1990（平成2年）

安全・環境を統括する社長直属の組織として環境保安対策本部（現レスポンシブルケア部）を設置。環境保安管理規程および臨時緊急対策本部規程を定め、工場の安全査察を行うなど積極的な活動を展開した。

千葉県佐倉市の総合研究所に隣接する敷地内に、当社が関連企業とともに収集してきた美術品を公開するためにDIC川村記念美術館を設立した。

69̲ DIC Report 2021

DIC川村記念美術館を開館

海外技術の積極導入、多角化の推進1995（平成7年）「レスポンシブル・ケア」の実施を宣言
1995年に発足した日本レスポ
ンシブル・ケア協 議 会（ J R C C ）の 設 立 企 業 7 4 社 の 1 社として当初より参加し、環境負荷の低減、
省資源、省エネルギー等への取り組みを強化した。

2006（平成18年）「レスポンシブル・ケア
世界憲章支持宣言書」に署名
世界の化学企業の一員として、ICCA（国際化学工業協会協議会）の「レスポンシブル・ケア世
界憲章支持宣言書」に署名した。
によるレスポンシブル・ケア認定書

サ ス テ ナ ビ リ ティ 活 動

1973（昭和48年）

環境保安対策本部を設置

DICカラーガイド®

I
C
C
A

1970（昭和45年）

1999（平成11年）

アメリカのクラウン・ゼラバック・インターナショ
ナル社、日本加工製紙株式会社との合弁で「日
本ゼラバック包材株式会社」を設立し、多層フィルム事業に参入した。

環境意識の高まりの中、原料に石油系溶剤を一切使用しない枚葉オフセットインキ「ニューチャンピ
オン ナチュラリス100」
を国内で初めて開発した。

100%大豆油インキの開発に成功

包装用多層フィルム市場に参入

2008

1973（昭和48年）
液晶事業へ参入

高性能・長寿命の画期的なネマティック型液晶を開発し、世界有数の液晶メーカーとしての歩みを開始した。

2015（平成27年）

日本橋に
本社新社屋が完成

2 0 1 5 年 5 月 、D I C グ
ループのグローバル本社としての機能を充実させ た 新 社 屋「ディーアイシービル 」が 完 成した。

（平成20年）
ディーアイシービル

DIC株式会社に社名変更
2008年4月、創業100周年を機に商号を「DIC株式会社」に変更。新しいシンボルマークを制定した。

2016（平成28年）

ブランディングをスタート
DICグループの新たなブランドスローガン
Color & Comfortと3つのコーポレート
バリューを定める。また、企業ブランドCMの放送を開始した。

ネマティック型液晶

1986（昭和61年）

Sun Chemical（サンケミカル）社のグラフィックアーツ材料部門を買収

DICのシンボルマーク

印刷インキで世界シェアトップに立ち、グラフィックアーツ材料分
野でも世界最大の企業となる。

企業ブランドCM「今日は何色？」篇

2009（平成21年）

2017（平成29年）

ザ・インクテックと国内の印刷インキ事業を統合し、DICグラフィックス株式会社を設立した。

ソルダーレジスト世界トップシェアの太陽ホール
ディングスと資本業務提携契約を締結した。

2010（平成22年）

2019（平成31年）

DICグラフィックスを設立

太陽ホールディングスと資本業務提携

Sun Chemical本社（当時）

1999（平成11年）

Totalfina社の印刷インキ事業部門(Coates)を買収

画期的な液晶カラーフィルタ用
グリーン顔料を開発

フランス最大の石油会社トタルフィナ社より
コーツグループを買収し、インド、中南米などの各地域でも主導的地位を確立した。

液晶カラーフィルタ用グリーン顔料「G58シリーズ」を開発。従来製品の性能を大幅に上回る突出した輝度とコントラストを実現し、液晶パネルの省
エネルギー化に大きく貢献した。

コア事業のグローバル化と新分野への展開2007（平成19年）

中期経営計画「DIC111」を策定
基盤事業の質的転換と新たな事業の柱の構築
による、社会変革と社会課題にフォーカスした高度 な 事 業 ポ ートフォリオ へ の 転 換 を 明 示した
DIC111を策定。

地球環境保護への対応、
グローバル展開の活発化

2010（平成22年）

新たな飛躍に向けて2014（平成26年）

CSRへの取り組みを開始

国連グローバル・コンパクト
に参加

活動名称を
サステナビリティに変更「事業活動を通じて社会的責任を果たし、社会の発展に寄与していくこと」を基本として、CSR（企業の社会的責任）への取り組みを開始した。

「グローバルに信頼され誇りある企
業市民」
であり続けることを目指して、2010年12月に国連グローバ
ル・コンパクト（GC）に参加した。

地球環境・生態系・社会経済システムなどに配慮し、持続的な発展に向けた取り組みへの方向性を明確化し、CSRより
サステナビリティへと名称を変更した。

2015（平成27年）「ダウ ジョーンズ サステナビ
リティインデックス アジアパ
シフィック」（DJSI AP）の構成
銘柄に初採用

サステナビリティ活動の社内啓発ポスターグローバルなサステナビリティのベンチマークであり、世界の投資家がSRI（社会的責任投資）の指標とするDJSIAPの構成銘柄に、DICが初めて採用。
2020年まで6年連続で採用され、高い評価を獲得。

DIC Report 2021 ̲70

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本冊子は、FSC ® 森林認証紙を使用して、VOC（揮発性有機化合物）成分ゼロの環境にやさしい
100％植物油型インキ「ナチュラリス 100」で印刷しました。
また、できるだけ多くの人に情報を正確に伝えるため、
カラーユニバーサルデザインに配慮しています。