平成21年3月期 決算短信
平成21年5月15日
上場取引所
東

上場会社名 MUTOHホールディングス株式会社
コード番号 7999
URL http://www.mutoh-hd.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理本部 部長
定時株主総会開催予定日
平成21年6月26日
配当支払開始予定日―（氏名） 佐藤 敏明（氏名） 阿部 利彦
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-5740-8700
平成21年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
21年3月期20年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

26,33830,416

△13.4
5.8

951
3,022

△68.5
54.0

1,394
3,210

△56.6
55.2

604
1,802

△66.5
67.8

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

12.65
―
36.48
―
21年3月期 ―百万円

％

％

％

3.2
9.5

4.7
10.6

3.6
9.9

20年3月期 8百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

百万円

28,30130,96421年3月期 18,321百万円

18,88020,084
20年3月期 19,537百万円

1株当たり純資産
％

円銭

64.7
63.1

398.10398.37(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,108
2,531

△965
△459

△951
△1,764

4,960
6,167

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間
円銭

円銭

―
―

0.00
0.00

―
―

0.00
0.00

0.00
0.00

―

0.00

―

0.00

0.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

―
―

％

―
―

―

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

百万円

％

百万円

10,200

△32.0

△100

22,000

△16.5

600

経常利益
％

―

百万円

△100

△37.0

- 1 -

600

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
△57.0

百万円

△200
300

％

―
△50.3

円銭

△4.35
6.52

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、17ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 54,818,180株
21年3月期 8,795,920株

20年3月期 54,818,180株
20年3月期 5,774,377株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、40ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
21年3月期20年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,886
1,418

33.0
△90.6

1,008
576

75.0
711.7

1,068
593

80.1
43.4

886
544

62.9
68.8

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期

円銭

18.58
11.02

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

14,535
14,465
21年3月期 13,837百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

13,837
13,77920年3月期 13,779百万円

95.2
95.3

300.67280.96※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、連結業績予想に関する事項は、3ページの「１．経営成績 （１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

- 2 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成21年３月期決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度における経済環境は、年度前半においては前年からの金融不安等から景気減速が懸念されながらも比較的底堅く推移いたしましたが、年度後半においては米国を発信源とする金融不安が本格化し、急激な株価下落と為替変動などが想定外のスピードで実態経済に波及、世界同時不況の様相を呈してまいりました。
このような状況の中、当社グループは主力事業である情報画像関連機器事業において、年度前半ではヨーロッパ
市場の販売強化と拠点拡大を目的に、スカンジナビア・バルト諸国に販売拠点を持ち、長年同地域で販売活動（プリンタ・サプライ販売等）を行なっている「SE Group S.A.」を買収し、また、製品面においても大判インクジェット
プリンタのバリエーションを強化するなど、販売の拡大策、経営基盤の強化策を積極的に行ってまいりました。
しかしながら、情報画像関連機器事業においては年度後半からの世界同時不況による急速な市場縮小と販売価格の下落ならびに急激な為替変動の影響を大きく受けることとなりました。また、情報サービス事業・その他の事業においても、国内景気の低迷による影響を大きく受けることとなりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結経営成績は、売上高では263億38百万円（前年同期比13.4％減）、営業
利益９億51百万円（前年同期比68.5％減）、経常利益13億94百万円（前年同期比56.6％減）、当期純利益６億４百万円（前年同期比66.5％減）と前年を下回る結果となりました。
＜ 事業の種類別セグメント＞①情報画像関連機器事業
大判インクジェットプリンタを中心とした情報画像関連機器事業では、年度前半の好調さからアジア市場およびアメリカ市場においては概ね前年並みを維持したものの、日本市場およびヨーロッパ市場においては、景気減速による市場縮小と販売価格の下落ならびに為替変動の影響を大きく受けることとなり、売上高は195億16百万円（前年同期比14.9％減）、営業利益は４億93百万円（前年同期比81.1％減）となりました。
②情報サービス事業
ソリューションサービス事業では新規顧客の開拓、ＣＡＤソフトウェア事業では自社製品の積極的販売など引続き国内市場における拡販に努めましたが、景気減速による雇用情勢の悪化に伴う派遣事業の縮小と投資意欲の低迷等から、売上高は32億68百万円（前年同期比13.7％減）となりましたが、経費削減等に努めた結果、営業利益は47百万円（前年同期比63.0％増）となりました。
③不動産賃貸事業ならびにその他の事業
不動産賃貸事業では、遊休資産において新たに賃貸を開始するなど、堅調に推移し、売上高は７億92百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は４億25百万円（前年同期比32.5％増）となりました。
また、その他の事業は、「設計製図機器」、「光学式計測器」、「スポーツケア用品」、「書籍・文具などの店舗」などで構成されております。
当年度は、事業拡大に向け、新たに「ＬＥＤ関連商品」など環境関連商品を投入するなど拡販に努めましたが国内景気の低迷から個人消費は依然として冷え込んでおり、売上高は27億60百万円（前年同期比7.0％減）、営業利
益は98百万円（前年同期比31.3％減）となりました。
次期の業績につきましては、前年後半より本格化した世界同時不況は予測を遥かに上回るスピードで世界経済に打撃を与え、一部では底打感も唱えられ始めているものの、現状では「100年に一度の経済危機」との認識から経験則による将来予測ができない先行きが非常に不透明な経済状況にあります。当社グループにおける経営環境も同様に主要事業である情報画像関連機器事業では市場縮小に伴う競争激化の傾向は一層拡大し、為替動向も依然として不安定であるものと思われ、情報サービス事業、その他の事業の主要市場である国内景気も依然として明るい兆しは見えず雇用情勢もより悪化するものと見られています。
このような状況の中で当社グループは引続き未開拓地域への販路拡大や、より顧客視点に立った製品の提供を心がけ、収益重視の観点からコストダウンと経費削減に取組んでまいりますが、世界同時不況の影響は年間を通して影響することから前年にも増して厳しい経営環境が予想されます。
以上の結果、売上高は220億円、営業利益は6億円、経常利益は6億円、当期純利益は3億円を予想しております。
なお、為替レートにつきましては、１米ドル95円、1ユーロ125円を前提としております。

- 3 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成21年３月期決算短信（２）財政状態に関する分析＜当連結会計年度末の財政状態の変動状況＞（資産）
当連結会計年度末における資産につきましては、流動資産では、現金及び預金の減少12億７百万円、受取手形及び売掛金の減少13億21百万円、繰延税金資産の減少２億69百万円等により、30億３百万円減少し、165億83百万円となりました。また、固定資産では、投資有価証券の減少２億44百万円等と、のれんの増加７億45百万円等により、３億40百万円増加し、117億18百万円となりました。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ26億62百万円減少
し、283億１百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における負債につきましては、流動負債では、短期借入金の増加１億59百万円、一年以内返済長期借入金の増加90百万円等と支払手形及び買掛金の減少14億64百万円、未払法人税等の減少５億67百万円等により、18億86百万円減少し、54億72百万円となりました。また、固定負債では、長期借入金の増加３億40百万円、退職給付引当金の増加２億89百万円等と、繰延税金負債の減少２億71百万円等により、４億28百万円増加し、39億49百万円となりました。その結果、負債合計は前連結会計年度に比べ14億58百万円減少し、94億21百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産につきましては、当期純利益６億４百万円の計上による増加と、自己株式の買い付けによる減少６億64百万円、為替換算調整勘定の減少９億91百万円等により、12億４百万円減少し、188億80百万円となりました。

- 4 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成21年３月期決算短信＜当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況＞
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー11億８百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フロー９億65百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー９億51百万円の支出となり、この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、期首より12億７百万円減少し、49億60百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人税等の支払13億28百万円、仕入債務の減少13億59百万円等の資金減少要因はあったものの、税金等調整前当期
純利益の計上11億76百万円、売上債権の減少12億51百万円、減価償却費の計上５億31百万円等の資金増加要因により、11億８百万円の収入（前年同期比14億23百万円の収入減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
貸付金回収による収入３億３百万円等の資金増加要因はあったものの、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出６億85百万円、貸付金による支出３億円等の資金減少要因により、９億65百万円の支出（前年同期比５億５百万円の支出増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金による収入１億40百万円、長期借入による収入１億29百万円等の資金増加要因はあったものの、長期借入金の返済による支出５億34百万円、自己株式の取得による支出６億65百万円等の資金減少要因により、９億51百万円の支出（前年同期比８億13百万円の支出減）となりました。
平成17年
３月期

平成18年
３月期

平成19年
３月期

平成20年
３月期

平成21年
３月期

自己資本比率

（％）

62.0

63.3

62.0

63.1

64.7

時価ベースの自己資本比率

（％）

53.9

58.2

47.6

51.3

20.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

（年）

4.3

0.8

0.7

0.0

0.6

インタレスト・ガバレッジ・レシオ

（倍）

9.9

35.1

63.0

159.3

45.6

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務構造や将来の事業展開を勘案しつつ内部留保の充実をはかり、かつ、業績に応じた配当を継続的に実施することを基本方針としております。
なお、現時点におきましては不安定な景気動向ならびに経営環境を鑑み、事業基盤の充実と財務体質の強化が急務と認識しており、配当につきましては安定的な黒字体質の定着をはかった上で実施いたす所存でおります。
早期の復配と継続的な配当に向け、グループ一丸となり経営戦略を展開してまいります。
また、資本政策におきましても今後の経済情勢の変化等に対応し、引き続き機動的な実施を検討してまいりま
す。

- 5 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成21年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社16社から構成され、情報画像関連機器の開発・製造・販
売、情報サービス及び不動産賃貸を主な事業とし、更に設計製図機器及び光学式計測器の開発・製造・販売、運動用補助品、書籍・文具・事務機器等の販売、飲食業等の事業展開を行っております。
当社グループの事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。
事業区分

主要な製品・サービス等

主要な会社名・グラフィックアーツ用大判プリンタ
・ＣＡＤ図面出力用プロッタ
・業界特化型プロッタ
情報画像関連機器事業
・イメージスキャナ
・関連サプライ品

生産会社…武藤工業㈱・ムトーヨーロッパ社
販売会社…武藤工業㈱・ムトーヨーロッパ社・ムトー
アメリカ社・㈱ムトーエンジニアリング・
ＳＥグループ社・他８社※製品保守の一部を㈱ムトーエンジニアリ
ングにおいて行っております。

情報サービス事業・ＣＡＤ及び関連ソフトウェア・システムインテグレーション
・ソフトウェア開発

開発会社…武藤工業㈱・ムトーアイテックス㈱販売会社…武藤工業㈱・ムトーアイテックス㈱不動産賃貸事業・不動産賃貸販売会社…当社・㈱ムトーエンタープライズ・㈱ムトーエンジニアリング

その他の事業・設計製図機器・光学式計測器
・運動用補助品・書籍・文具
・事務機器・飲食業

生産会社…㈱ムトーエンジニアリング
販売会社…㈱ムトーエンタープライズ・㈱ムトーエン
ジニアリング（注）１．子会社16社については、すべて連結しております。
２．平成20年９月９日付で当社子会社であるムトーヨーロッパ社及びムトードイツ社を通じてＳＥグループ社の株式を100％取得しております。

- 6 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成21年３月期決算短信

関係会社の状況（親会社等に関する事項）
名称

住所

ＴＣＳホールディ
東京都中央区
ングス株式会社（注）親会社等の議決権所有割合欄の（資本金

主要な事業の内容

225,000千円

不動産の賃貸、株式の所有及び管理

当社の議決権に対する所有割合関係内容

38.4%
役員の兼任…有（9.3%））内は、間接所有割合で内数であります。

（新たに子会社となった会社）
名称

ＳＥグループ社

住所ルクセンブルク
ルクセンブルク

資本金

主要な事業の内容

大判インクジェットプリ
ンタの販売・サポート・
22,359千円
技術サポートを行う企業
集団の持株会社- 7 -

議決権の所有割合

関係内容

100.0%
役員の兼任…有（100.0%）ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成21年３月期決算短信

３．経営方針（１）経営の基本方針
当社グループは、設計製図機器事業を礎として発展を遂げ、昨今では大判インクジェットプリンタを主体とする情報画像関連機器事業、ならびにＣＡＤ・ＣＡＭおよびシステムインテグレーション・ソリューションサービスの情報サービス事業を中心とした事業展開により、成長を遂げてまいりました。
現在では設計製図機器事業はその他の事業として展開を図りながら、2007年４月からのホールディング化（＝持株会社体制への移行）に伴い、資産の効率的運用を目的に、新たに不動産賃貸事業を加えるなど事業基盤の強化・拡大に努めております。
また、昨今の当社グループを取り巻く経営環境は、主力事業である情報画像関連機器事業ならびに情報サービス事業においての競争は激しさを増しており、技術革新等の大きな変革期の中、市場環境の変化に迅速に対応し、お客様に最適な提案と最高の価値の提供を企業として求められております。
当社グループは、昨今の経営環境に適確に対応すべく「常に革新する
新しい事に挑戦する
社会に貢献する」
をグループ経営の基本方針とし、企業理念である、「国内外の法令、社会倫理を遵守し、良識ある企業活動を心がけ、グループ事業の価値の向上とＭＵＴＯＨブランドの恒久的維持・拡大、更には社会の健全な発展に努める」
を徹底し、ＭＵＴＯＨブランドの価値の向上・拡大に努めてまいります。
（２）中長期的な経営戦略ならびに対処すべき課題
当社グループは、持株会社体制への移行に伴い、経営意思決定の迅速化、コーポレート・ガバナンスの強化を推進
し、継続的な規模拡大と安定した利益確保のできる企業グループを目指しております。
昨今の厳しい経営環境下において将来にわたる継続的かつ、安定した利益確保のできる企業グループを確立するために、グループ経営の根幹をなす既存事業の規模拡大と製品・技術力の強化は不可欠と考えております。また、１つの事業に依存することなくバランスの取れた企業グループを確立すべく、各々の事業において、規模の拡大および事業基盤の強化をし、より強い企業体質の実現を目指してまいります。
強い企業体質の実現に向け当社グループは、以下のとおり取組んでまいります。
①情報画像関連機器事業
当社グループが強みとする産業機器分野の市場環境は、昨今では大手企業の参入も相次いでおり競争の激化と低価格化傾向の進行が顕著に進んでおります。このように厳しい環境の中、当社グループでは、より顧客視点に立った製品およびコストパフォーマンスに優れた製品の開発と供給に注力してまいります。さらに、昨今のビジネスにおいて重要なキーワードの１つとなっている“環境”においても、積極的な製品の開発と提供に注力することで、事業基盤の強化・拡大と確固たる「ＭＵＴＯＨブランド」の確立を目指してまいります。
また、同様に未開拓地域または市場への進出を継続的に検討・実施し、「ＭＵＴＯＨ」の世界的なブランド確立を目指してまいります。
②情報サービス事業
継続的なＣＡＤ関連事業の強化に加え、成長が見込まれる需要創造型事業であるシステムインテグレーション・ソ
リューションサービス事業において、専門組織の設置とグループ内協業体制の確立など組織・体制の強化や、製造業で培ったノウハウを最大限に活用した顧客戦略を推進することで、積極的な営業展開を図り規模拡大を目指してまいります。
③その他の事業
設計製図機器事業やスポーツケア用品の販売など、既存の規模ならびに枠にとらわれることなく、新商材の開発や新規市場への参入などに向け、積極的な人員・組織の強化を図ってまいります。また、新たな販路の獲得に注力するなど、規模の拡大を目指してまいります。

- 8 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成21年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成21年３月31日)

6,167,549
6,063,801
6,274,172－－－

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）※3

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

4,960,277
4,742,489－

458,763765,407△143,162

2,989,199
544,754
2,561,442
189,552
761,134△165,491

19,586,531

16,583,358

10,669,313△6,706,869

10,821,391△6,924,936

3,962,444※3, ※1

1,379,619△1,112,555

346,546

267,063

1,699,494△1,459,540

1,456,672△1,255,411

239,953

土地
リース資産
減価償却累計額

5,083,084－－

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -3,896,454

1,553,075△1,206,528

201,261※1

5,094,672
102,941△28,498－

74,4439,632,028

9,533,895－
136,187

745,498
112,298

136,187

857,796

821,034
268,384
508,394
84,348△72,409576,607267,376
467,617
42,148△27,277

1,609,753

1,326,472

11,377,969

11,718,165

30,964,500

28,301,524

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成21年３月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他

当連結会計年度(平成21年３月31日)

4,361,572－－

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

421,351
692,955
197,192
577,086
1,108,954

2,897,507
159,690※1
90,006
330,653
125,954
151,050
526,360
1,190,955

7,359,113

5,472,179－※1

607,108
2,257,807
8,757
647,235

340,897335,525
2,547,264
13,235712,350

3,520,908

3,949,272

負債合計

10,880,022

9,421,452

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,199,013
4,182,295
7,239,819△1,638,653

10,199,013
4,182,052
7,843,979△2,303,076

固定負債合計株主資本合計19,982,474

19,921,968

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

158,512△603,305△5,240△1,595,289

評価・換算差額等合計△444,792△1,600,530

546,797558,633

純資産合計

20,084,478

18,880,071

負債純資産合計

30,964,500

28,301,524

少数株主持分

- 10 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成21年３月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
売上原価

30,416,787
20,108,088

26,338,877
18,364,119

売上総利益

10,308,698

7,974,757

販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費

※1
※2, ※3

販売費及び一般管理費合計

3,641,838
3,644,721※1※2, ※33,599,033
3,423,868

7,286,560

7,022,902

3,022,137

951,854

138,245
7,604
78,677
8,980
23,55350,3159,960
404,923－
23,880

営業外収益合計

257,061

489,079

営業外費用
支払利息
売上割引
事務所移転費用
株券交換手数料
その他

15,893
11,786
22,535
8,155
10,356

24,733
10,821－－
10,753

営業外費用合計

68,72646,3083,210,472

1,394,625

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
役員退職慰労金戻入額
その他※5

特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
過年度退職給付費用
たな卸資産評価損
早期割増退職金その他※4

特別損失合計税金等調整前当期純利益- 11 -

※5

5,930
－
6,240
21,065
1,166

570
3,673
2,741
9,216
－

34,402

16,201

38,65318,190
3,665
－
－
－
3,722

※4

15,182
51,289－87,536
24,64450,598
4,721

64,231

233,972

3,180,643

1,176,855

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成21年３月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,307,022
40,094

411,300
150,137

法人税等合計

1,347,116

561,437

少数株主利益
当期純利益- 12 -

31,31911,2571,802,208

604,160

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成21年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

10,199,013

10,199,013

－

－

当期末残高

10,199,013

10,199,013

4,182,154

4,182,295

140

△243

140

△243

4,182,295

4,182,052

5,437,610

7,239,819

1,802,208

604,160

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

1,802,208

604,160

7,239,819

7,843,979△1,084,881△1,638,653

3,791

－

△558,446
883△665,412
990△553,771△664,422△1,638,653△2,303,076

18,733,896

19,982,474

3,791

－

1,802,208△558,446
1,024

604,160△665,412
747

1,248,577△60,505

19,982,474

19,921,968

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成21年３月期決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己
株式の増減
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

280,903

158,512△122,391△163,753△122,391△163,753

158,512△5,240△591,133△603,305△12,172△991,984△12,172△991,984△603,305△1,595,289△310,229△444,792△134,563△1,155,737△134,563△1,155,737△444,792△1,600,530

320,806

546,797

225,991

11,836

225,991

11,836

546,797558,633

18,744,473

20,084,478

3,791

－

1,802,208△558,446

604,160△665,412

1,024
91,428747△1,143,901

1,340,005△1,204,406

20,084,478

18,880,071

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成21年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産処分損益（△は益）
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
3,180,643
553,772
32,7795,814
13,49024,441
19,431
207,357△45,021(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
1,176,855
531,583
14,654
4,166
36,158△46,141

177,687△145,850△8,98033,527289,457
4,477
228,480△60,275－

15,893△426

24,733△3,67318,1903,665
509,417△1,737,755△2,688－51,289－452,627
50,58330,9281,251,733
24,592455,902
7,461△1,359,785△267,186
5,307

小計

3,356,002

2,403,317

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

148,170△15,890△956,466

57,708△24,290△1,328,609

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,531,816

1,108,125△360,283△171,363

14,034△33,096△337,251

1,295△22,053△83,463

2,462
255,000

5,709
－

－

△685,937－△300,100384△1,493

303,412△7,407

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出- 15 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成21年３月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
その他の支出△34,994△11,258

14,851
26,600△5,8985,511－－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△459,685△965,654－－－△1,207,500△23,264
140,216
129,830△534,009

1,024△558,446747△665,412△1,764,921△951,893

財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高※1- 16 -△164,143△397,849

143,065△1,207,271

5,819,722

6,167,549

204,760－

6,167,549※1

4,960,277

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成21年３月期決算短信

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
７社
連結子会社の数
16社
会社名 ムトーアメリカ社、ムトーヨーロッパ社、ム
会社名 ムトーアメリカ社、ムトーヨーロッパ社、ムトードイツ社、武藤工業㈱、㈱ムトーエンタ
トードイツ社、ＳＥグループ社、武藤工業
ープライズ、㈱ムトーエンジニアリング、ム㈱、㈱ムトーエンタープライズ、㈱ムトーエ
トーアイテックス㈱ンジニアリング、ムトーアイテックス㈱、他
８社
当社は平成19年４月１日を分割期日として、事業部
門（情報画像関連機器事業、情報サービス事業）を新設分割により分社化し、新たな武藤工業株式会社として承継させ、旧武藤工業株式会社を持株会社に移行し、同日付で当社は武藤工業株式会社からＭＵＴＯＨ
ホールディングス株式会社に商号を変更いたしました。

当連結会計年度において、ＳＥグループ社の株式を100％取得したため、同社及びその子会社９社を連結の範囲に含めております。なお、当連結会計期間において、ＳＥグループ社の子会社１社はＳＥグループ社を吸収合併承継会社とする吸収合併を行ったため、連結範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
持分法を適用した関連会社の数
該当事項はありません。
該当事項はありません。
㈱コスモ、㈱デジタルマトリックスの２社は平成19年
７月10日及び平成19年７月31日にすべての株式をそれぞれの会社へ譲渡したことにより、持分法の適用範囲から除外しております。
ムトーメカトロニクス㈱は、平成20年１月１日を期日として、当社子会社であるムトーアイテックス㈱と合併したため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日連結子会社のうち、ＳＥグループ社及びその子会社のと一致しております。
決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券
その他有価証券

４．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券
その他有価証券①時価のあるもの①時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差同左
額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による。）②時価のないもの移動平均法による原価法②時価のないもの同左（ロ）デリバティブ
時価法（ロ）デリバティブ
同左- 17 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

平成21年３月期決算短信

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（ハ）たな卸資産
原材料、仕掛品
国内連結子会社は主として移動平均法による原価法により評価しており、在外連結子会社は先入先出法又は最終仕入原価法による低価法により評価
しております。

（ハ）たな卸資産
原材料、仕掛品
国内連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）により評価しており、在外連結子会社は先入先出法又は最終仕入原価法による低価法により評価しており
ます。

製品、商品
国内連結子会社は主として月別総平均法による原価法により評価しており、在外連結子会社は先入先出法又は最終仕入原価法による低価法により評価しております。

製品、商品
国内連結子会社は主として月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）により評価しており、在外連結子会社は先入先出法又は最終仕入原価法による低価法により評価しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、評価基準については、主として原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）に変更しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は124,034千円減少し、税金等調整前当期
純利益は148,679千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物＜建物附属設備を除く＞については定額法）を、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
15～50年
機械装置及び運搬具 ４～11年
工具、器具及び備品 ２～８年
（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。この変更による営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

- 18 -（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産（リース資産を除く）
同左

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

平成21年３月期決算短信

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産のうち償却可能額までの償却が終了しているものについては、残存簿価を５年間で均等償却しております。
この変更による営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益への影響は軽微であります。

（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、減価償却資産の耐用年数等に関する平成20年度法人税法の改正を契機
として、機械及び装置の耐用年数について見直しを行い、一部の資産について耐用年数を短縮しております。
この変更による営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益への影響は軽微であります。

（ロ）無形固定資産①市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法②自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定
額法（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）①市場販売目的ソフトウェア
同左──────

②自社利用ソフトウェア
同左（ハ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（３）重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社については、
特定の債権について個別に見積った貸倒見込額を計上しております。

（３）重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金
同左（ロ）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当社及び国内連結子会社は、支給見込額に基づき当連結会計年度
負担額を計上しております。

（ロ）賞与引当金
同左（ハ）製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、一部の連結子会社は、過去の実績等に基づく将来の保証見込額を計上しております。

（ハ）製品保証引当金
同左- 19 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至（ニ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（７年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

平成21年３月期決算短信

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（ニ）退職給付引当金
同左（追加情報）
連結子会社であるムトーアイテックス㈱は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法によっておりましたが、当連結会計年度より原則法による算定方法に変更しております。
この変更は、ムトーメカトロニクス㈱との合併に伴い、同社の従業員が増加したことから、年齢や勤務期間の偏りが解消され、退職給付債務の数理計算に用いられる基礎率の推定について一定の有効性が確保されたため、原則法による計算の結果に一定の高い水準の信頼性が得られるものと判断されたことによります。
この変更に伴い、期首における簡便法と原則法の差額を特別損失に計上しております。その結果、従来と同一の基準によった場合と比べ、当連結会
計年度の営業利益及び経常利益は8,264千円減少
し、税金等調整前当期純利益は95,800千円減少しております。なお、セグメントに与える影響は軽微であります。
（ホ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社及び一部の国内連結子会社は、会社内規に基づく期末
要支給額を計上しております。
なお、平成19年９月21日付で当社及び一部の国内連結子会社は役員退職慰労金規定を改訂し、規定改訂に伴う取崩額は特別利益に計上しております。

（ホ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社及び一部の国内連結子会社は、会社内規に基づく期末
要支給額を計上しております。

（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算
基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額については純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算
基準
同左（５）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（５）重要なリース取引の処理方法──────

- 20 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至（６）重要なヘッジ会計の方法（イ）ヘッジ会計の方法
当社及び国内連結子会社は繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（６）重要なヘッジ会計の方法（イ）ヘッジ会計の方法
当社及び国内連結子会社は繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

平成21年３月期決算短信（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

金利スワップ

借入金の支払利息

為替予約

外貨建金銭債権債務
及び外貨建予定取引

為替予約

ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務
及び外貨建予定取引（ハ）ヘッジ方針
長期にわたる金利変動及び為替変動によるリスクを軽減し、キャッシュ・フローを安定化させることを目的としております。

（ハ）ヘッジ方針
同左（ニ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

（ニ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評
同左
価法によっております。
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
該当事項はありません。

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金及び現金同等物の範囲は、手許現金、随時引き出
同左
し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限等の到来する短期投資であります。

- 21 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成21年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至──────

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（１）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
これによる、当連結会計年度の営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
（２）リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第１部会）、
平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用
し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。これによる
当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年
度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

- 22 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成21年３月期決算短信

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「長期貸付金」（当連結会計年度は393千円）は、金額的重要性を勘案し、投資その他の資産の「その他」に含めて表示することにしました。

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（連結貸借対照表）
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ2,524,550千円、453,732千円、3,295,889千円であります。

（連結損益計算書）（連結損益計算書）
１．当連結会計年度より、当社グループは不動産の賃貸事業を主たる事業として営業活動を開始いたしました。これに伴い、従来、営業外損益で計上していた「受取家賃」（当連結会計年度は729,781千円）及び「賃貸資産費用」（当連結会計年度は413,397千円）はそれぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上しております。

２．前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「売上割引」は、当連結会計年度において営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「売上割引」の金額は8,800千円であります。

- 23 -

──────

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成21年３月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）※１．

当連結会計年度（平成21年３月31日）

──────

※１．担保に供している資産
建物及び構築物

255,632千円

土地34,822千円

計290,455千円

上記物件について、１年以内返済予定の長期借入金47,811千円、長期借入金123,431千円の担保に供しております。
２．保証債務

２．保証債務

保証先
当社の顧客

保証内容

保証残高

リース契約保証45,715千円

保証先
当社の顧客

保証内容

保証残高

リース契約保証17,922千円※３．圧縮記帳について※３．圧縮記帳について過年度に取得した資産のうち建設助成金による圧縮
同左
記帳額は、建物5,000千円であり、連結貸借対照表
計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至※１．販売費のうちの主要な費目
貸倒引当金繰入額
給料手当

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１．販売費のうちの主要な費目
21,955千円

貸倒引当金繰入額

1,183,809千円

給料手当22,457千円
1,298,447千円

賞与引当金繰入額

29,403千円

賞与引当金繰入額

41,870千円

退職給付費用134,019千円

退職給付費用150,597千円※２．一般管理費のうちの主要な費目※２．一般管理費のうちの主要な費目

給料手当

456,112千円

給料手当

530,584千円

賞与引当金繰入額

13,892千円

賞与引当金繰入額

19,141千円

45,424千円

退職給付費用

退職給付費用
研究開発費

1,573,606千円

研究開発費

54,123千円
1,294,056千円※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
は1,573,606千円であります。
は1,294,056千円であります。
※４．固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物※４．固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物

2,112千円

1,698千円

機械装置及び運搬具

152千円

機械装置及び運搬具

165千円

工具、器具及び備品

16,258千円

工具、器具及び備品

13,318千円

その他無形固定資産

20,129千円

計

15,182千円

計38,653千円※５．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
3,185千円
機械装置及び運搬具※５．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
231千円

2,198千円

土地

547千円

計

5,930千円- 24 -

機械装置及び運搬具

339千円

計

570千円

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成21年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

54,818,180－－

54,818,180

54,818,180－－

54,818,180

4,260,220

1,535,424

21,267

5,774,377

4,260,220

1,535,424

21,267

5,774,377

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,535,424株は、市場買付けによる増加1,500,000株、単元未満株式の買取りによる増加35,424株であり、減少21,267株は㈱コスモの持分法適用会社除外に伴う減少17,910株、単元未満株式の買増請求に応じたことによる減少3,357株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

54,818,180－－

54,818,180

54,818,180－－

54,818,180

5,774,377

3,025,242

3,699

8,795,920

5,774,377

3,025,242

3,699

8,795,920

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,025,242株は、市場買付けによる増加3,000,000株、単元未満株式の買取りによる増加25,242株であり、減少3,699株は単元未満株式の買増請求に応じたことによる減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 25 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成21年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係記載されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高は連結貸借対照表の同左
現金及び預金勘定と一致しております。
２．重要な非資金取引の内容
２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の当連結会計年度において、連結子会社であるムトーアイ
資産及び負債の主な内訳
テックス株式会社が、持分法適用関連会社であるムトーメ
株式の取得により新たにＳＥグループ社を連結したこと
カトロニクス株式会社から吸収合併により引き継いだ資産 に伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにＳＥグルー
及び負債の内訳は次のとおりであります。
プ社株式の取得価額とＳＥグループ社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産277,112千円

流動資産1,035,657千円

固定資産

7,292千円

固定資産806,483千円

資産合計

284,404千円

のれん

497,760千円

流動負債40,160千円

流動負債

809,966千円

固定負債

5,478千円

固定負債

817,580千円

負債合計

45,638千円

ＳＥグループ社株式の取得価額

712,354千円

ＳＥグループ社現金及び現金同等物

26,416千円

差引：ＳＥグループ社取得の支出

685,937千円- 26 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成21年３月期決算短信（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 ファイナンス・リース取引（借主側）
外のファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
１．リース資産の内容
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当①有形固定資産額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
情報画像関連機器事業における生産設備（工具、器具
及び備品）であります。
②無形固定資産
ソフトウェアであります。
２．リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．
会計処理基準に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却累 期末残高
計額相当額 相当額
（千円）
（千円）

減価償却累 期末残高
計額相当額 相当額
（千円）
（千円）

工具、器具及び備品

871,786

434,053437,733

工具、器具及び備品

840,663632,761

207,901

ソフトウェア59,36030,39728,962

ソフトウェア49,46032,40917,051

合計

931,147

464,451466,695

合計

890,124

665,171

224,953（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

（注）同左

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額（２）．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

１年内293,583千円

１年内

143,497千円

１年超

173,111千円

１年超81,455千円

合計

466,695千円

合計

224,953千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定して
おります。

（注）同左

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

244,264千円

支払リース料

241,409千円

減価償却費相当額

244,264千円

減価償却費相当額

241,409千円

４．減価償却費相当額の算定方法
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証同左の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

- 27 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料

平成21年３月期決算短信

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料

１年内3,536千円

１年内5,704千円

１年超

4,063千円

１年超

9,262千円

合計

7,599千円

合計

14,966千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（減損損失について）
同左- 28 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成21年３月期決算短信（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成20年３月31日）
種類

連結貸借対
照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

（１）株式

当連結会計年度（平成21年３月31日）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

173,523

485,033

311,510

135,938

199,334

63,396①国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

が取得原価を超えるも

②社債

－

－

－

－

－

－

の

③その他

－

－

－

－

－

－

（３）その他

－

－

－

－

－

－

小計

173,523

485,033

311,510

135,938

199,334

63,396366,251

320,705△45,546435,686

363,087△72,281（２）債券
連結貸借対照表計上額

（１）株式
（２）債券
連結貸借対照表計上額①国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

が取得原価を超えない

②社債

－

－

－

－

－

－

③その他

－

－

－

－

－

－

（３）その他

－

－

－

－

－

－

小計

366,251

320,705△45,546435,686

363,087△72,599

539,774805,738

265,964

571,625

562,421△9,203

もの

合計

（注）

減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。なお、前連結会計年度において減損処理の対象となったものは、１銘柄（減損額：5,050千円）となっております。当連結会計年度において減損処理の対象となったものは、３銘柄（減損額：51,289千円）となっております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
（自
至

売却額
（千円）
2,462

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

426

－

売却額
（千円）
5,709

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

3,673

－

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

15,295

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
該当事項はありません。

- 29 -

14,185

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成21年３月期決算短信（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（１）取引の内容及び利用目的等
当社及び一部の連結子会社は、通貨関連では、外貨建金銭債権債務に係る為替相場の変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を利用しております。また、金利関連では、長期にわたる金利上昇リスクを軽減するため、金利スワップ取引を利用しております。

（１）取引の内容及び利用目的等
当社及び一部の連結子会社は、通貨関連では、外貨建金銭債権債務に係る為替相場の変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を利用しております。

①ヘッジ会計の方法
当社及び国内連結子会社は繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて
振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、
金利スワップについて特例処理の条件を満たしている
場合には特例処理を採用しております。

①ヘッジ会計の方法
当社及び国内連結子会社は繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて
振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

金利スワップ

借入金の支払利息

為替予約

外貨建金銭債権債務
及び外貨建予定取引

ヘッジ手段
為替予約

ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務
及び外貨建予定取引③ヘッジ方針長期にわたる金利変動及び為替変動によるリスクを軽減し、キャッシュ・フローを安定化させることを目的としております。

③ヘッジ方針同左④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

- 30 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

平成21年３月期決算短信

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（２）取引に対する取組方針
為替予約取引については、外貨建金銭債権債務は残高
範囲内、また、外貨建予定取引においては過去の実績に基づいた予定取引高範囲内で行うこととしており、投機的取引は行わない方針であります。金利スワップ取引については、借入金に係る金利変動リスクを回避するために利用することとしており、投機的取引は行わない方針
であります。

（２）取引に対する取組方針
為替予約取引については、外貨建金銭債権債務は残高
範囲内、また、外貨建予定取引においては過去の実績に基づいた予定取引高範囲内で行うこととしており、投機的取引は行わない方針であります。

（３）取引に係るリスクの内容
為替予約取引については、為替相場の変動によるリスクを有しております。また、金利スワップ取引について
は、市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、当社及びグループ各社のデリバティブ取引の契約先は、信用度の高い銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは殆どないと判断しております。

（３）取引に係るリスクの内容
為替予約取引については、為替相場の変動によるリスクを有しております。

（４）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の実行とその管理は、当社及び一部の連結子会社の財務担当部門において取引権限及び取引限度額等が明示されている「デリバティブ取引に関する運用規定」に従っております。

（４）取引に係るリスク管理体制
同左（５）取引の時価等に関する事項について補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティ
ブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

（５）取引の時価等に関する事項について補足説明
同左

２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
前連結会計年度（平成20年３月31日）
区分

種類

当連結会計年度（平成21年３月31日）

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

1,593,197－

1,601,177

7,980

－

－

－

－

為替予約取引
市場取引
以外の取引

売建
ユーロ

（注）１．時価の算定方法
取引金融機関から提示された外国為替公示相場に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除いております。

- 31 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成21年３月期決算短信（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）△7,487,097△7,365,961

4,881,752

3,853,227△2,605,344△3,512,733

347,537

965,469△2,257,807△2,547,264（１）退職給付債務（千円）（２）年金資産（千円）（３）未積立退職給付債務（千円）（４）未認識数理計算上の差異（千円）（５）退職給付引当金（千円）（注）

厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（１）勤務費用（千円）

230,462

223,806（２）利息費用（千円）

147,271

150,579△146,847△122,043（４）数理計算上の差異の費用処理額（千円）

133,242

128,264（５）退職給付費用（千円）

364,129

380,606（３）期待運用収益（千円）（注）

厚生年金基金に対する従業員拠出額を勤務費用より控除しております。
４．退職給付債務の計算の基礎に関する事項（１）退職給付見込額の期間配分方法

前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

期間定額基準同左（２）割引率2.0％

2.0％（３）期待運用収益率

2.5％

2.5％

（４）数理計算上の差異の処理年数

７年

７年（発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。）（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 32 -

同左

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成21年３月期決算短信（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産繰延税金資産

賞与引当金80,257千円

賞与引当金

56,416千円

貸倒引当金繰入超過額

22,652千円

貸倒引当金繰入超過額

29,304千円

たな卸資産未実現利益

215,181千円

たな卸資産未実現利益

160,826千円

退職給付引当金

918,773千円

退職給付引当金

投資有価証券評価損

83,648千円

投資有価証券評価損

77,814千円

ゴルフ会員権評価損

28,897千円

ゴルフ会員権評価損

28,897千円

製品保証引当金

72,516千円

製品保証引当金

90,689千円

土地減損損失786,625千円

土地減損損失786,625千円

減価償却超過額

191,025千円

減価償却超過額

173,309千円

繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

1,349,229千円
252,749千円
4,001,555千円△2,924,014千円
1,077,540千円

繰越欠損金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

1,036,616千円

1,294,868千円
7,669千円
170,815千円
3,913,852千円△3,236,578千円
677,273千円

繰延税金負債
在外子会社留保利益△537,064千円

在外子会社減価償却費△65,842千円

在外子会社留保利益△259,376千円

その他有価証券評価差額金△108,247千円

在外子会社減価償却費△77,262千円

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額△6,337千円△717,492千円
360,048千円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金△3,923千円

その他△15,065千円

繰延税金負債合計△355,629千円

繰延税金資産（負債）の純額
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産

321,644千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

458,763千円

流動資産－繰延税金資産

189,552千円

固定資産－繰延税金資産

508,394千円

固定資産－繰延税金資産467,617千円

固定負債－繰延税金負債△607,108千円

固定負債－繰延税金負債△335,525千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

0.5％
△5.0％
2.0％

在外法人税率差異△3.0％

在外子会社留保利益△23.6％

受取配当金相殺消去
外国税額控除25.3％△16.6％

評価性引当額の変動額

26.6％

その他

0.8％

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 33 -

40.7％

47.7％

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成19年４月１日

至

平成21年３月期決算短信

平成20年３月31日）

情報画像関
連機器事業
（千円）

情報サービ
ス事業
（千円）

不動産賃貸
事業
（千円）

その他の事
業
（千円）

計
（千円）

(１)外部顧客に対する売上高

22,931,858

3,786,715

729,7812,968,432

30,416,787(２)セグメン
ト間の内部
売上高又は
振替高

9,598

7,430

194,370

9,630

221,030

計

22,941,456

3,794,146

924,151

2,978,063

30,637,817(221,030) 30,416,787

営業費用

20,328,611

3,764,930

603,328

2,834,087

27,530,957(136,307) 27,394,649

営業利益

2,612,844

29,216

320,822

143,976

3,106,860(84,722)3,022,137

18,265,106

1,852,104

7,095,227

2,389,750

29,602,189

1,362,311

30,964,500

減価償却費

278,41249,464215,908

2,648

546,434

7,338

553,772

資本的支出

181,651

26,691

172,978

6,008

387,330

26,823414,154

Ⅰ

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び
営業損益
売上高

Ⅱ

(－) 30,416,787(221,030)

－

資産、減価
償却費、
資本的支出
資産

（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分の方法は、製品の種類・性質等の類似性を考慮して、プリンタ・プロッタ等のハードウェアの製造・販売を中心とした情報画像関連機器事業と、ＩＴを活用したソリューションやシステムインテグレーション等の情報サービス事業、不動産賃貸事業ならびにその他の事業に区分しております。
２．各事業区分の主要な製品・サービス等(１)情報画像関連機器事業…グラフィックアーツ用大判プリンタ・ＣＡＤ図面出力用プロッタ・業界特化型プロッタ・イメージスキャナ・関連サプライ品(２)情報サービス事業………ＣＡＤ及び関連ソフトウェア・システムインテグレーション・ソフトウェア開発(３)不動産賃貸事業…………不動産賃貸(４)その他の事業……………設計製図機器・光学式計測器・運動用補助品・書籍・文具・事務機器・飲食業・旅行業
３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,381,159千円であり、その主なものは当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
４．事業区分の追加
当連結会計年度より、当社は旧本社ビルを賃貸不動産として運用を開始し、一部の国内連結子会社も不動産賃貸事業を主たる事業として、営業活動を開始したことから、新たに不動産賃貸事業を新設しております。
なお、当該事業は当連結会計年度から営業活動を開始しているため、前連結会計年度は開示されておりません。

- 34 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

当連結会計年度（自Ⅰ

平成20年４月１日

至

平成21年３月期決算短信

平成21年３月31日）

情報画像関
連機器事業
（千円）

情報サービ
ス事業
（千円）

不動産賃貸
事業
（千円）

その他の事
業
（千円）

計
（千円）

19,516,812

3,268,675

792,751

2,760,637

26,338,877

5,668

4,067

194,664

19,369223,770

計

19,522,481

3,272,742

987,415

2,780,007

26,562,647(223,770) 26,338,877

営業費用

19,028,613

3,225,111

562,283

2,681,056

25,497,065(110,042) 25,387,022

営業利益

493,867

47,630425,132

98,951

1,065,582(113,727)

951,854

16,289,678

1,739,934

6,729,113

2,179,571

26,938,296

1,363,227

28,301,524

減価償却費

283,168

45,307

186,332

8,855

523,664

7,919

531,583

資本的支出

217,730

23,58531,9203,710

276,946－

276,946

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び
営業損益
売上高
(１)外部顧客に対する売上高(－) 26,338,877(２)セグメン
ト間の内部
売上高又は
振替高

Ⅱ

(223,770)

－

資産、減価
償却費、
資本的支出
資産

（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分の方法は、製品の種類・性質等の類似性を考慮して、プリンタ・プロッタ等のハードウェアの製造・販売を中心とした情報画像関連機器事業と、ＩＴを活用したソリューションやシステムインテグレーション等の情報サービス事業、不動産賃貸事業ならびにその他の事業に区分しております。
２．各事業区分の主要な製品・サービス等(１)情報画像関連機器事業…グラフィックアーツ用大判プリンタ・ＣＡＤ図面出力用プロッタ・業界特化型プロッタ・イメージスキャナ・関連サプライ品(２)情報サービス事業………ＣＡＤ及び関連ソフトウェア・システムインテグレーション・ソフトウェア開発(３)不動産賃貸事業…………不動産賃貸(４)その他の事業……………設計製図機器・光学式計測器・運動用補助品・書籍・文具・事務機器・飲食業・旅行業
３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,399,452千円であり、その主なものは当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
４．会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（１）に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号）を適用しております。
これにより情報画像関連機器事業では営業利益が124,034千円減少しております。

- 35 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成19年４月１日

至

平成21年３月期決算短信

平成20年３月31日）
消去又は全
社
（千円）

日本
（千円）

ヨーロッパ
（千円）

北アメリカ
（千円）

計
（千円）

(１)外部顧客に対する売上高

17,225,270

10,500,308

2,691,208

30,416,787(２)セグメント間の内部売上高
又は振替高

6,668,242

289,922

162,796

7,120,961(7,120,961)

計

23,893,512

10,790,230

2,854,004

37,537,748(7,120,961) 30,416,787

営業費用

22,373,044

8,955,573

2,656,856

33,985,474(6,590,824) 27,394,649

営業利益

1,520,468

1,834,657

197,148

3,552,274(530,136)

資産

21,790,941

8,250,563

1,352,070

31,393,575(429,074) 30,964,500

Ⅰ

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高

Ⅱ(－) 30,416,787－

3,022,137（注）１．国又は地域の区分は、連結会社の所在する国又は地域の地理的近接度によっております。
２．日本以外の各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
(１)ヨーロッパ……………ベルギー・ドイツ(２)北アメリカ……………アメリカ
３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,381,159千円であり、その主なものは当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）
消去又は全
社
（千円）

日本
（千円）

ヨーロッパ
（千円）

北アメリカ
（千円）

計
（千円）

(１)外部顧客に対する売上高

15,416,166

8,136,010

2,786,699

26,338,877(２)セグメント間の内部売上高
又は振替高

5,094,605

313,168

120,5545,528,328(5,528,328)

計

20,510,772

8,449,179

2,907,254

31,867,205(5,528,328) 26,338,877

営業費用

19,567,319

8,060,195

2,703,792

30,331,307(4,944,284) 25,387,022

営業利益

943,453

388,983

203,461

1,535,898(584,043)

951,854

19,652,369

7,127,388

1,478,216

28,257,974

43,54928,301,524

Ⅰ

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高

Ⅱ

資産

(－) 26,338,877－（注）１．国又は地域の区分は、連結会社の所在する国又は地域の地理的近接度によっております。
２．日本以外の各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
(１)ヨーロッパ……………ベルギー・ドイツ・ルクセンブルク(２)北アメリカ……………アメリカ
３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,399,452千円であり、その主なものは当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

- 36 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成19年４月１日
ヨーロッパ

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

至平成20年３月31日）

北アメリカ

9,881,823

平成21年３月期決算短信

アジア

2,587,160

その他の地域

2,342,627

計

1,095,822

15,907,433
30,416,787

32.5

8.5

7.7

3.6

52.3

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
(１)ヨーロッパ……………ベルギー・ドイツ・オランダ 等(２)北アメリカ……………アメリカ・カナダ(３)アジア…………………中国・韓国・台湾 等(４)その他の地域…………オセアニア・中近東 等
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域に対する売上高であります。
当連結会計年度（自平成20年４月１日
ヨーロッパ

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

至平成21年３月31日）

北アメリカ

7,779,291

アジア

2,546,719

その他の地域

2,357,691

計841,211

13,524,914
26,338,877

29.5

9.7

9.0

3.2

51.3

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
(１)ヨーロッパ……………ベルギー・ドイツ・オランダ 等(２)北アメリカ……………アメリカ・カナダ(３)アジア…………………中国・韓国・台湾 等(４)その他の地域…………オセアニア・アフリカ 等
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域に対する売上高であります。
（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
関連当事者との取引の金額が僅少であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自

属性

その他の
関係会社

会社等
の名称

平成20年４月１日

住所

ＴＣＳホー
東京都
ルディング
中央区
ス㈱

至

平成21年３月31日）

資本金
又は
出資金
（千円）

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

225,000

不動産の
賃貸、株
式の所有
及び管理

38.4
（9.3）

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

3

－

（注）議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合であります。

- 37 -

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

資金の貸
付、回
収

300,000

短期貸付
金

期末残高
（千円）

－

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成21年３月期決算短信（企業結合等関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

企業結合関係（パーチェス法の適用）
当社の連結子会社であるムトーアイテックス株式会社は
平成20年１月１日をもって、ムトーアイテックス株式会社
を存続会社、当社の持分法適用関連会社であるムトーメカ
トロニクス株式会社を消滅会社とする合併をいたしました。
１．被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った
主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称(１)被取得企業の名称
ムトーメカトロニクス株式会社(２)事業の内容①メカトロニクス機器開発②システム、ソフトウェア開発③その他コンピュータ関連事業(３)企業結合を行った理由
両者の得意分野を統合して総合力を伸ばすことにより、お客様のニーズに迅速に対応できる体制を構築し、スケー
ルメリットとシナジー効果を追求し、当社グループの事業拡大と経営基盤の強化につなげることを目的としております。
(４)企業結合日
平成20年１月１日(５)企業結合の法的形式
ムトーアイテックス株式会社を存続会社、ムトーメカト
ロニクス株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(６)企業結合後の名称
ムトーアイテックス株式会社
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成20年１月１日から平成20年３月31日までとなっております。
３．合併比率
会社名
合併比率

ムトーアイテック ムトーメカトロニ
ス株式会社
クス株式会社
1.0

1.56

４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額
並びにその主な内訳
流動資産277,112千円

固定資産

7,292千円

資産合計

284,404千円

流動負債

40,160千円

固定負債

5,478千円

負債合計

45,638千円- 38 -

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
──────

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至（共通支配下の取引等）
１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事
業の内容、企業結合の法的形式、結合後の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(１)結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事
業の内容
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（旧会社名 武藤工業株式会社）が営んでいたすべての営業活動
情報画像関連機器の開発・製造・販売及び情報サービス
等(２)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新たに設立する会社を承継会社とする分社型新設分割(３)結合後企業の名称
武藤工業株式会社(４)取引の目的を含む取引の概要
持株会社体制に移行するため、平成19年４月１日付
で、当社が分割前に営んでいたすべての営業活動を新設分
割設立会社の武藤工業株式会社に承継いたしました。
２．実施した会計処理の概要
本新設分割は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成17年12月27日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

- 39 -

平成21年３月期決算短信

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
──────

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成21年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

398.37 円

１株当たり純資産額

398.10 円

１株当たり当期純利益金額

36.48 円

１株当たり当期純利益金額

12.65 円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当期純利益（千円）

1,802,208

604,160

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,802,208

604,160

期中平均株式数（株）

49,401,602

47,745,346（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（平成20年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度末（平成21年３月31日)

20,084,478

18,880,071

546,797558,633（うち少数株主持分）（546,797）（558,633）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

19,537,681

18,321,438

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

49,043,803

46,022,260

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 40 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成21年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
未収入金
繰延税金資産その他

668,5425,469
18,89650,843
20,19273,728965,204
4,743
19,28013,632
15,58065,867

流動資産合計837,672

1,084,309

6,059,271△4,069,213

6,073,295△4,201,628

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

1,990,058

1,871,667

構築物
減価償却累計額

58,019△52,537

58,019△53,256

構築物（純額）

5,481

4,762

機械及び装置
減価償却累計額

1,733△1,664

1,733△1,681

機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

6952

238,963△169,583

235,448△186,451

69,37948,996

土地

1,516,260

1,516,260

有形固定資産合計

3,581,249

3,441,739

14,724
9,274

11,2859,274

23,99820,560575,214
7,345,672
1,845,000
2,250
129,270
116,00980,500△71,000

304,888
7,345,672
1,970,600
2,035
132,755
229,067
29,400△25,900

10,022,917

9,988,519

13,628,165

13,450,818

14,465,837

14,535,128

無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 41 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成21年３月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金

11,04064,894274
92,597
62,692
1,491
2,000

13,57063,445
118
101,534
62,6601,808
1,000

流動負債合計234,990

244,138

31,336
3,487
416,892

30,1096,387
416,892

451,716453,389

686,706

697,527

10,199,013

10,199,013

2,549,753
1,632,541

2,549,753
1,632,298

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
受入保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

4,182,295

4,182,052

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

866,912

1,753,894

利益剰余金合計

866,912

1,753,894

自己株式△1,638,653△2,303,076

株主資本合計13,609,567

13,831,884

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

169,5635,717

評価・換算差額等合計

169,563

5,717

純資産合計

13,779,131

13,837,601

負債純資産合計

14,465,837

14,535,128- 42 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成21年３月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至
売上高
不動産賃貸収入関係会社受入手数料
関係会社受取配当金

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
761,022294,708
362,859

※2
※2

売上高合計

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
818,159
337,137
731,613※2※2

1,418,590

1,886,910

785,971－

合計

785,971－

会社分割に伴う減少高

785,971－－－

15,673－

合計

15,673－

会社分割に伴う減少高

15,673－

売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高

製品売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高

商品売上原価－－不動産賃貸原価

473,408

439,578

売上原価合計473,408

439,578

945,182

1,447,332

売上総利益
販売費及び一般管理費
一般管理費

368,741※1

販売費及び一般管理費合計
営業利益

368,741
576,440

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

※2

34,995
6,891
7,747
2,835

438,464※1

438,464
1,008,867※2

40,394
9,399
10,841
2,278

営業外収益合計

52,47062,914

営業外費用
事務所移転費用
株券交換手数料
自己株式取得費用
その他

22,535
8,155
－
4,870

－
－
3,301
46

営業外費用合計

35,561

3,347

593,349

1,068,434

経常利益- 43 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成21年３月期決算短信（単位：千円）(自至特別利益
貸倒引当金戻入額
役員退職慰労金戻入額
固定資産売却益関係会社株式売却益

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)－

4,526
21,065※3547
49,936

8,116－－

76,075

8,116

13,140－－13,103250
1,817

特別損失合計13,14015,172

税引前当期純利益

656,284

1,061,378

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

76,04918,932
16,895

170,387－4,008

法人税等合計111,876

174,396

当期純利益

544,408

886,981

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産廃棄損
早期割増退職金- 44 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成21年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

10,199,013

10,199,013

－

－

当期末残高

10,199,013

10,199,013

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,549,753

2,549,753

－

－

当期末残高

2,549,753

2,549,753

1,632,400

1,632,541

140

△243

140

△243

1,632,541

1,632,298

322,504

866,912544,408

886,981544,408

886,981866,912

1,753,894△1,081,090△1,638,653△558,446
883△665,412
990△557,562△664,422△1,638,653△2,303,076

13,622,581

13,609,567

544,408△558,446
1,024

886,981△665,412
747△13,013

222,316

13,609,567

13,831,884

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高- 45 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成21年３月期決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 46 -

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

282,210

169,563△112,647△163,846△112,647△163,846

169,563

5,717

13,904,792

13,779,131

544,408△558,446

886,981△665,412

1,024△112,647

747△163,846△125,660

58,46913,779,131

13,837,601

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成21年３月期決算短信

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。
重要な会計方針（自至第59期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

１．有価証券の評価基準及び評価方法(１)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によります。

第60期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法(１)子会社株式及び関連会社株式
同左(２)その他有価証券（時価のあるもの）
決算日の市場価格等に基づく時価法によります。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法によります。）(２)その他有価証券（時価のあるもの）
同左（時価のないもの）移動平均法による原価法によります。

（時価のないもの）同左

２．デリバティブの評価基準
時価法によります。

２．デリバティブの評価基準
同左

３．固定資産の減価償却の方法(１)有形固定資産定率法によります。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
19～50年

３．固定資産の減価償却の方法(１)有形固定資産定率法によります。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15～50年
構築物
10～30年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年
４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による営業利益、経常利益及び税引前当
期純利益への影響は軽微であります。
（追加情報）
当事業年度より、平成19年３月31日以前に取得した
有形固定資産のうち償却可能額までの償却が終了しているものについては、残存簿価を５年間で均等償却しております。
この変更による営業利益、経常利益及び税引前当
期純利益への影響は軽微であります。
(２)無形固定資産
自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によります。

(２)無形固定資産
自社利用ソフトウェア
同左

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により同左円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

- 47 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

（自
至

第59期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

平成21年３月期決算短信

第60期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

５．引当金の計上基準(１)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．引当金の計上基準(１)貸倒引当金
同左(２)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(２)賞与引当金
同左(３)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（７年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。

(３)退職給付引当金
同左(４)役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成19年９月21日付で役員退職慰労金規定を改訂し、規定改訂に伴う取崩額は特別利益に計上しております。

(４)役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法(１)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(２)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約

６．ヘッジ会計の方法(１)ヘッジ会計の方法
同左(２)ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務(３)ヘッジ方針
為替変動によるリスクを軽減し、キャッシュ・フロ
ーを安定化させることを目的としております。

(３)ヘッジ方針
同左(４)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(４)ヘッジ有効性評価の方法
同左

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっ同左ております。

- 48 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成21年３月期決算短信

追加情報
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至（持株会社制への移行に伴う損益計算書における売上高及び売上原価科目の新たな表示方法）
当社は平成19年４月１日を分割期日として、事業部門（情報画像関連機器事業、情報サービス事業）を新設分割により分社化し、従来の売上高・売上原価に計上しておりました主要な各事業（情報画像関連機器事業、情報サービ
ス事業）を新設会社へ承継させたため、当社の売上高は減収となっております。
また、持株会社体制への移行に伴い、当社の主たる事業として、グループ各社の経営管理ならびにグループ不動産の運営管理を主要な事業としたことから、従来は営業外損益で表示しておりました、不動産賃貸料収入、関係会社からの配当金及び経営指導料等を主要な営業収入として、当事業年度より売上高へ計上しております。これに伴い、不動産賃貸料収入にかかる費用につきましては、売上原価に計上しております。

- 49 -

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
──────

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成21年３月期決算短信（損益計算書関係）
（自
至

第59期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至※１．一般管理費のうち主要な費目

第60期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１．一般管理費のうち主要な費目

役員報酬25,300千円

役員報酬30,550千円

給料手当

28,661千円

給料手当

26,034千円

賞与引当金繰入額

2,639千円

賞与引当金繰入額

4,784千円

退職給付費用

7,826千円

退職給付費用

6,645千円

賃借料

35,300千円

賃借料

36,865千円

支払手数料

150,308千円

支払手数料

214,071千円

公租公課

29,191千円※２．関係会社との取引に係る注記※２．関係会社との取引に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対する主なものは各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
次のとおりであります。
不動産賃貸収入194,795千円

不動産賃貸収入

195,013千円

関係会社受入手数料

294,708千円

関係会社受入手数料

337,137千円

関係会社受取配当金362,859千円

関係会社受取配当金731,613千円

受取利息

34,903千円

受取利息

40,261千円※３．固定資産売却益の内訳
土地
計

547千円

※３．固定資産売却益の内訳──────

547千円- 50 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成21年３月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
第59期（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

4,242,310

1,535,424

3,357

5,774,377

4,242,310

1,535,424

3,357

5,774,377

普通株式
合計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,535,424株は、市場買付けによる増加1,500,000株、単元未満株式の買取りによる増加35,424株であり、減少3,357株は単元未満株式の買増請求に応じたことによる減少であります。
第60期（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

5,774,377

3,025,242

3,699

8,795,920

5,774,377

3,025,242

3,699

8,795,920（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,025,242株は、市場買付けによる増加3,000,000株、単元未満株式の買取りによる増加25,242株であり、減少3,699株は単元未満株式の買増請求に応じたことによる減少であります。
（有価証券関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）及び当事業年度（自 平成20年４月１日
成21年３月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

- 51 -至平

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成21年３月期決算短信（税効果会計関係）
第59期（平成20年３月31日）

第60期（平成21年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産繰延税金資産

貸倒引当金

1,731千円

退職給付引当金

退職給付引当金

12,753千円

関係会社株式評価損関係会社株式評価損2,565,827千円

土地減損損失446,783千円

その他

409,087千円

土地減損損失その他

446,783千円
398,663千円

繰延税金資産小計

3,423,529千円△3,174,957千円

繰延税金資産小計

3,436,182千円

評価性引当額

評価性引当額△3,183,602千円

繰延税金資産合計

繰延税金資産合計

12,254千円
2,565,827千円

248,571千円

252,580千円

繰延税金負債

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金△116,378千円

その他有価証券評価差額金△3,923千円

繰延税金負債合計△116,378千円

繰延税金負債合計△3,923千円

繰延税金資産（負債）の純額

244,648千円

繰延税金資産（負債）の純額

136,202千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
外国税額控除40.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.4％
0.4％

住民税均等割等△21.8％

0.4％
△5.6％
0.2％

外国税額控除

△19.4％

2.9％

税額控除

△1.7％

税額控除

△3.3％

その他

1.8％

その他

△1.7％

過年度法人税等

税効果会計適用後の法人税等の負担率

税効果会計適用後の法人税等の負担率17.1％- 52 -

16.4％

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平成21年３月期決算短信（１株当たり情報）
（自
至

第59期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

第60期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

280.96円

１株当たり純資産額

300.67円

１株当たり当期純利益金額

11.02円

１株当たり当期純利益金額

18.58円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

第59期
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

第60期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当期純利益（千円）

544,408

886,981

普通株式に係る当期純利益（千円）

544,408

886,981

49,406,055

47,745,346

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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６．その他(１）役員の異動
開示の内容が定まった時点で開示いたします。

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平成21年３月期決算短信