【目 次】第１章 はじめに ............................................................................................... 1
１ 計画の策定趣旨 ........................................................................................ 1２ 計画の位置づけ ......................................................................................... 2３ 地域防災計画との役割分担 ........................................................................... 2
４ 計画期間 ................................................................................................ 3
第２章 中川町強靱化の基本的考え方 ..................................................................... 4１ 中川町の概況と災害の歴史 ........................................................................... 4（１）中川町の自然概況 .............................................................................. 4（２）中川町の社会概況 .............................................................................. 6（３）中川町におけるこれまでの災害について ......................................................... 82 目標の設定について .................................................................................... 11（１）国土強靱化に向けた中川町の役割について ................................................. 11（２）目標設定の考え方について .................................................................... 12（３）中川町強靱化計画の目標 .................................................................... 12
第３章 脆弱性評価 ........................................................................................ 13
１ 想定される自然災害リスクの設定について........................................................... 13
２ リスクシナリオの設定について .......................................................................... 15
３ 脆弱性評価の考え方 ................................................................................. 16
４ 脆弱性評価 ........................................................................................... 17
第４章 強靱化のための施策プログラム .................................................................... 37
１ 施策プログラムの考え方 ............................................................................... 37
２ 施策推進の指標となる目標値の設定 ............................................................... 37
３ 施策の重点化（重点化すべき施策項目の設定） ................................................ 37
４ 推進事業の設定 ...................................................................................... 37
５ 施策プログラム ......................................................................................... 38
第５章 計画の推進管理 ................................................................................... 66
１ 施策ごとの推進管理 .................................................................................. 66
２ ＰＤＣＡサイクルによる計画の着実な推進 ......................................................... 66
資料編 ........................................................................................................ 67
１ 用語解説 .............................................................................................. 67※本文中、＊が付されている語句の説明を資料編の用語解説に掲載しています。

第１章 はじめに

第１章 はじめに第４章 強靱化のための施策プログラム
第５章 計画の推進管理
資料編

- 1 -

第３章 脆弱性評価

わが国では、これまで多くの大規模自然災害により多数の尊い人命を失い、甚大な
経済的・社会的損失を受けてきました。特に平成 23（2011）年東日本大震災では巨大
地震と大津波により、死亡者・行方不明者約 1 万 9 千人、家屋全壊約 13 万棟、被害額約 16 兆 9 千億円の甚大な災害となりました。この大規模自然災害によって不測の事態に対するわが国の社会経済システムの脆弱さが明らかとなったほか、その後の復旧・復興も長期化しており、これまでの事後対策から、社会経済システムの維持、被害の最小化、迅速な復旧復興を図る事前防災の重要性が認知されることとなりました。
このような状況を踏まえ、国は平成 25（2013）年 12 月に「強くしなやかな国民生
活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（以下「国土強靱化法」）
を公布・施行し、国土強靱化に基づく「国土強靱化基本計画」を策定しました。さらに、策定から５年が経過した令和元（2019）年 2 月には国土強靱化を取り巻く社会情勢の変化や策定後の災害から得られた知見などを反映した基本計画の見直しとともに、計画に位置付けられた重点化すべきプログラム等を推進するための「防災・減災、
国土強靱化のための３か年緊急対策」を閣議決定しました。
国土強靱化法では、「都道府県又は市町村は、国土強靱化に関する基本的な計画（以下「国土強靱化地域計画」）を、国土強靱化地域計画以外の国土強靱化に係る当該都道
府県又は市町村の計画等の指針となるべきものとして定めることができる。」と規定されています。北海道においても、北海道の強靱化を図るための地域計画として、「北
海道強靱化計画」を平成 27（2015）年３月に策定するなど、今後の大規模自然災害等に備え、事前防災及び減災に係る施策を総合的に推進するための枠組みが順次整備されてきました。
中川町においても、これまで東日本大震災や平成 28（2016）年豪雨災害、平成 30（2018)年北海道胆振東部地震などの教訓を踏まえ、「中川町地域防災計画」の見直しをはじめ防災・減災対策に取り組んできました。人口減少や少子高齢化、社会基盤施設の老朽化など、平時における様々な課題がある中で、大規模自然災害に対する「脆弱さ」を見つめ直し、中川町の強靱化を図ることは、今後想定される大規模自然災害
から町民の生命・財産を守り中川町の持続的な成長を実現するために必要であるだけ
でなく、国や北海道の強靱化を進める上でも不可欠であり、住民を含めたすべての関係者相互の連携のもとこれまでの取組を加速していかなければなりません。
こうしたことから、中川町における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための指針となる、「中川町国土強靱化地域計画」（以下「本計画」）を策定するものです。

第２章 中川町強靱化の基本的考え⽅

１ 計画の策定趣旨

第１章 はじめに2 計画の位置づけ

第２章 中川町強靱化の基本的考え⽅

本計画は、国土強靱化法第 13 条に基づき、国土強靱化地域計画として策定します。
国土強靱化地域計画は、国土強靱化の観点から、地方公共団体における様々な分野の計画等の指針となる計画であり国における基本計画と調和を保って策定するものに
なります。
本計画は、
「第７次中川町総合計画」の基本構想の考え方を基本に、国土強靱化に関係する部分について、様々な分野別計画等の指針とするとともに、中川町の強靱化を国・北海道の強靱化へとつなげるため、「北海道強靱化計画」の施策展開の方向性と調和した国土強靱化地域計画として策定します。
第７次中川町総合計画

第３章 脆弱性評価

○
○
○
計
画

○
○
○
計
画

中
川
町
⻑
寿
命
計
画
︵
各

種
︶

中
川
町
地
域
防
災
計
画

国・北海道
連携

中川町
国土強靱化地域計画

国土強靱化基本計画

調和

調和
北海道強靱化計画

3 地域防災計画との役割分担

第４章 強靱化のための施策プログラム「国土強靱化」は、地震や洪水などのリスクごとの対処・対応をまとめるものではなく、あらゆるリスクを見据え最悪な事態に陥ることが避けられるような強靱な行政機能や地域社会、地域経済を事前につくりあげていくものです。
一方、地域防災計画は、風水害対策や地震災害等の発災時及び発災後の応急対策や復旧対策等を中心とした計画となっています。
両計画は、どちらも災害対策という点で地方自治体が総力を挙げて対応していくた
めに必要不可欠なものであり、それぞれの計画の目的に合わせて役割分担を図りながら中川町の強靱化を目指していきます。
国土強靱化地域計画

第５章 計画の推進管理

社会経済システムの強靱化
・建物耐震化・社会資本の⽼朽化対策
・物流網の整備等

地域防災計画

・災害予防

・応急対策

・応急、復旧体制の
整備

・復旧対策

資料編

発災前

発災後
- 2 -

第１章 はじめに

4 計画期間

第２章 中川町強靱化の基本的考え⽅

計画期間は社会情勢の変化や「国土強靱化基本計画」及び「北海道強靱化計画」と調和を図る必要があることから、本計画の推進期間は概ね５年（令和２年から令和６年まで）とします。また、本計画は、中川町の他の分野別計画における国土強靱化に関する指針として位置づけるものであることから、国土強靱化に関連する分野別計画
においては、それぞれの計画の見直し及び改定時期に合わせ、所要の検討を行い、整合性を図っていくものとします。

第３章 脆弱性評価
第４章 強靱化のための施策プログラム
第５章 計画の推進管理
資料編

- 3 -

第１章 はじめに

第２章 中川町強靱化の基本的考え⽅

第２章 中川町強靱化の基本的考え⽅

１ 中川町の概況と災害の歴史（１）中川町の⾃然概況
① 位置・地勢

本町は、北海道の北部、上川管内の最北端に位置し、町の中央を南北に流れる天塩川流域に沿って細長く拓けた総面積 594.74 ㎢の地域です。
本町の土地利用は、山地（84.5%）と農用地（5.91%）で町域の 90%が占められており、宅地は 0.17%となっています。
山岳地は東に北見山地、西には天塩山地が走っており、この両山地の中央を流れる
天塩川とこれに合流する安平志内川流域に沿って平野地が広がっています。そのため、町域は南北に細長く拓けた地形となっています。
② 気象

第３章 脆弱性評価

気候は、北海道気象区のうち日本海沿岸型に属しており、春に雨が少なく秋に多くなっています。また寒さが厳しく、積雪も多いのが特徴です。
③ 気温

第４章 強靱化のための施策プログラム

昭和 56（1981）年から平成 22（2010）年までの過去３０年の平均気温では、年間を通して月別平均気温が 20℃を上回る月はなく、最高気温でみても 20℃を上回る月は７〜９月となっています。一方、12 月から３月にかけての４か月間は、平均気温が０度を下回り、さらに 12 月から２月までの３か月間においては最高気温も氷点下となる厳しい寒さとなっています。
中川町の月別平均気温（統計期間 昭和 56（1981）～平成 22（2010）年）

（℃）
40.0

平均気温
30.0

日最高気温
日最低気温

20.0
10.0
0.0

第５章 計画の推進管理

-10.0
-20.0
-30.0
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

[気象庁：気象データより作成]

（℃）

資料編

- 4 -

中川町の月別平均降水量（統計期間 1981～2010）
（㎜）
180.0
160.0
140.0
120.0
100.0

第２章 中川町強靱化の基本的考え⽅

同様に、昭和 56（1981）年から平成 22（2010）年までの過去３０年の平均降水量では、２月から６月頃は 50〜60mm 程度の横ばいとなっていますが、７月頃から徐々に増加します。さらに、７月以降は月平均 100mm 以上の降水量が 12 月まで続き、秋の降水量は春の約３倍となっています。

第１章 はじめに

④ 降⽔量

80.0

40.0
20.0
0.0
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月

第３章 脆弱性評価

60.0[気象庁：気象データより作成]

第４章 強靱化のための施策プログラム
第５章 計画の推進管理
資料編

- 5 -

第１章 はじめに
第２章 中川町強靱化の基本的考え⽅（２）中川町の社会概況
大規模な災害では、地盤や地質等の自然条件に起因する災害と社会的条件によってもたらされる災害が同時複合的に現出する場合があり、被害を拡大させる社会的条件
としては、高齢化の進展、生活環境の変化、情報化社会の進展、住民意識の変化などが考えられます。
① ⾼齢化の進⾏等による要配慮者＊の増加

本町の人口は、平成 27（2015）年の国勢調査において 1,767 人で、このうちおよ
そ 35％が 65 歳以上の高齢者となっています。こうした高齢者を含む災害時の避難等に支援を必要とする避難行動要支援者 ＊や避難所等での支援等が必要な要配慮
者＊が増加する中で、本町の人口は減少傾向にあるため、支援者の減少、高齢化が生じています。
そのため、要配慮者に対する早期の避難を促すためにも防災意識の普及、災害時の情報提供、避難誘導及び避難所等での支援等の取り組みも重要です。
② ⽣活環境の変化

第３章 脆弱性評価

日常生活においては、電気、水道、ガス、電話等は必要不可欠のものとなっていることから、ひとたび災害が発生しこれらのライフライン等に被害が生じると、生活面での不安が増大し、心理的にも危険な状態に陥ることも予想され、社会的混乱の要因となります。
③ 情報化の進展

第４章 強靱化のための施策プログラム

最近の IT 技術の目覚しい進展を背景として、公共機関、金融、流通機関等の情報システムは社会、経済及び生活の各方面に広く活用されていますが、中核管理機
能の集積を促し、その機能に障害があればその影響は多方面におよび、被害が甚大なものに拡大するといった災害の広域連鎖を招く危険性を内包しています。
④ 住⺠意識の変化

最近の世帯動向をみると、核家族世帯の増加に伴い、住民の地域的連帯感が希薄化しています。こうした中で、東日本大震災等、近年の災害の多発により、災害時における隣近所同士や住民組織等の助け合いなど、住民の連帯意識の重要性が再認
識されています。

第５章 計画の推進管理
資料編

- 6 -

第１章 はじめに＜人口＞

中川町の総人口の推移[資料：国勢調査、社会保障・人口問題研究所]※1955～2015 は国勢調査、2020 年以降は社会保障・人口問題研究所推計値を基に作成

平成 27（2015）年の国勢調査では、本町における就業人口は、第一次産業 18.2%、
第二次産業 12.0%、第三次産業 69.8%となっています。
中川町の基幹産業は、恵まれた土地資源を背景に地域の気象条件を活かし、酪農、
畑作・園芸を主体として営農されてきた農業でありますが、農業経営者の高齢化や後継者不足等によって農業者数も減少が続き、遊休地の増大や農地流動の停滞が危惧されます。
また、森林に囲まれ、かつては「林業のまち」として栄えましたが、木材価格の低迷や担い手不足など厳しい状況におかれ、管理の行き届かない森林の増加が懸念されています。
近年では、第 1 次産業就業者が減少し、その結果、サービス業などの第 3 次産業
就業者の割合が増えています。

町内にはＪＲ宗谷線のほか国道 40 号が通っており、まちの主要な骨格を形成しています。今後は音威子府 IC と中川 IC を結ぶ音威子府バイパスの整備が計画されており、現道の雪崩、冠水、落石等の自然災害による通行規制の解消、道北圏における物流効率化等が期待されます。

資料編

- 7 -

第５章 計画の推進管理＜交通体系＞

第４章 強靱化のための施策プログラム＜産業＞

第３章 脆弱性評価

8,000 7,225
6,591 6,303
7,000
6,000
4,736
5,000
4,011
実測値←
→推計値
3,559 3,235
4,000
2,788 2,602 2,464
2,106 1,907 1,767
3,000
1,567 1,372
1,188 1,022 870
2,000
736
1,000
0
S30 S35 S40 S45 S50 S55 S60 H2 H7 H12 H17 H22 H27 R2 R7 R12 R17 R22 R27

第２章 中川町強靱化の基本的考え⽅

中川町の人口は昭和 32（1957）年の 7,337 人（住民基本台帳）をピークに、現在まで人口減少が続いています。前述したとおり、直近の国勢調査平成 27（2015）年
では 1,767 人まで減少しており、最も人口が多かった時の約 4 分の 1 となっています。
今後、社会全体の人口減少が続くと考えられており、国立社会保障・人口問題研
究所の推計によれば、中川町の人口は令和 22（2040）年には現在の約半数の 870 人、
令和 27（2045）年には 736 人まで減少することが予測されています。

第１章 はじめに（３）中川町におけるこれまでの災害について

第２章 中川町強靱化の基本的考え⽅

過去74年間の主な災害
14

昭和14(1939)年～平成24(2012）年

13

12

10

8

6

5

第３章 脆弱性評価

4

3

3

2

1

1

1

洪水

融雪出水

地震

0
豪雨・大雨

台風・強風

火災

凶冷

第４章 強靱化のための施策プログラム

本町では、過去の災害記録から、主な災害は、台風、集中豪雨等による風水害、強風による火災、建物崩壊等が挙げられます。

第５章 計画の推進管理
資料編

- 8 -

第４章 強靱化のための施策プログラム

平成 22(2010)年
集中豪雨による
8 月 13 日〜14 日 農業被害 35 戸 80.85ha
林業被害 5 ヶ所
河川被害 2 ヶ所
道路被害 20 ヶ所

第３章 脆弱性評価【過去の主な台風等の災害】
発生年月日
主な被害状況
昭和 30(1955)年
天塩川洪水による家屋被害 533 戸
7 月 4 日〜6 日 田畑冠水 1,740ha 家畜、土木施設被害甚大
被害総額 290,000 千円
昭和 37(1962)年
家屋浸水 21 戸 非住宅 25 戸
8 月 16 日 田畑冠水 2,870ha 河川橋梁 45 箇所 破損
被害総額 252,300 千円
昭和 50(1975)年
床上浸水 41 戸 床下浸水 10 戸
９月 8 日〜9 日 畑冠水 184ha 河川橋梁 4 ヶ所 道路 7 ヶ所
被害総額 234,409 千円
昭和 56(1981)年
床下浸水 2 戸 畑冠水 298ha
8 月 3 日〜6 日 土木施設被害 20 ヶ所
被害総額 164,508 千円

第２章 中川町強靱化の基本的考え⽅

夏季の洪水は、集中豪雨に起因する出水が多いのが特徴となっています。
強い雨が降るのは限られた期間で、本州の梅雨が終わる頃の不連続線の北上す
る 7 月初めと、オホーツク海高気圧により寒冷前線の発生する 7 月後半、あるいはシベリア高気圧により寒冷前線が南下する 8 月下旬の 3 種類が挙げられ、これに低気圧や台風が伴うと更に雨量は多くなり、水害が発生しています。
昭和 30（1955）年 7 月には、天塩川洪水により家屋被害 533 戸、田畑冠水 1,740ha、家畜、土木施設被害甚大、被害総額 2 億 9 千万円に上る被害が発生しました。
近年では平成 22（2010）年 8 月の集中豪雨により、農業被害 35 戸 80.85ha、林業被害 5 ヶ所、河川被害 2 ヶ所、道路被害 20 ヶ所に上る被害が発生しました。

第１章 はじめに① 豪⾬・⼤⾬

第５章 計画の推進管理
資料編

- 9 -

第１章 はじめに② 台風・強風

第２章 中川町強靱化の基本的考え⽅

夏から秋にかけては低気圧と高気圧が日本付近を交互に通って天気は周期的に変化しやすく、また、台風の最盛期でもあります。台風が本道に接近する頃は、この勢力が弱まっているのが普通ですが、時に勢力を維持して北海道へ接近し、甚大な災害をもたらす場合があります。
近年では、平成 16 年 9 月に台風 18 号来襲により、住宅被害として半壊４戸、一部損壊 27 戸、非住宅被害として全壊 30 戸、半壊 15 戸、農業被害として計 227 ヶ所等、被害総額 1 億 6 千 5 百万円に上る被害が発生しました。

第３章 脆弱性評価
第４章 強靱化のための施策プログラム【過去の主な台風・強風の災害】
発生年月日
主な被害状況
昭和 29(1954)年
台風15号来襲による日本海上北東進
9 月 26 日〜27 日 27日宗谷海峡通過
昭和 39(1964)年
発達した低気圧の横断による
4 月 26 日 家屋半壊 1 戸 非住宅被害 117 戸学校屋根破損 11 校 被害総額 3,600 千円
昭和 49(1974)年
非住宅被害 全壊 3 戸 半壊 3 戸
4 月 21 日〜22 日 農業施設 4 ヶ所 被害総額 4,500 千円
昭和 55(1980)年
台風 13 号来襲による 住家一部破損 1 戸
9 月 11 日 非住宅半壊 3 戸 被害総額 455 千円
平成 16(2004)年
台風 18 号来襲による
9 月 8 日 住宅被害 半壊 4 戸 一部損壊 27 戸
非住宅被害 全壊 30 戸 半壊 15 戸
農業被害 共同利用・営農施設 他 計 227 ヶ所
土木被害 公園 5 ヶ所
林業被害 一般民有林（その他）24 ヶ所
商工被害 商業 18 件 工業 14 件
保育所 1 ヶ所 消防施設 1 ヶ所
被害総額 165,446 千円

第５章 計画の推進管理
資料編- 10 -

第１章 はじめに2 目標の設定について

概要版より

国土強靱化を⽀える北海道の強み
⾷料供給⼒

エネルギーポテンシャル

⾸都圏や関⻄圏から遠距離にあり

カロリーベースで同時被災リスクが低い。

200％を超える⾷糧⾃給率。

太陽光、風⼒、バイオマスなど、＊再生可能エネルギー のポテンシャルは全国トップクラス。

地理的優位性

寒冷地技術

⾸都機能の代替が可能な札幌圏が存在。

道外の冬季防災対策などへの多様な高等教育機関が全道に存在。

有効活用が期待できる。

国土強靱化という我が国の新たな政策課題の解決に向け、開拓・開発の歴史の中で培ってきた経験と強みを活かし、北海道として積極的に貢献

北海道の役割
リスク分散の受け皿
⾷料・エネルギーの安定供給

中川町の役割
本町がもつ農林業の体質強化を通じて国及び北海道の強靱化を⽀援

資料編- 11 -

第５章 計画の推進管理

被災地への緊急⽀援

第４章 強靱化のための施策プログラム

都市機能・人材

第３章 脆弱性評価

北海道強靱化計画

第２章 中川町強靱化の基本的考え⽅（１）国⼟強靱化に向けた中川町の役割について
本計画の目的は、大規模自然災害から町民の生命・財産を守り、本町の重要な
社会経済機能を維持することに加え、酪農をはじめとする農業や林業などの基幹産業の育成、体質強化を通じて、国及び北海道全体の強靱化を支援していくことにあります。
また、本町の強靱化は、大規模自然災害への対応を見据えつつ、産業、医療、交通、エネルギー、まちづくりなど幅広い分野における機能の強化を平時の段階から図ろうとする取り組みです。こうしたことからも、人口減少対策や地域活性化など本町が直面する平時の政策課題にも有効に作用し、本町の持続的成長につながるものでなければなりません。
本町の強靱化は、これらの課題を解決するために国や北海道、本町、民間がもつ総力を結集し、取り組む必要があります。

第１章 はじめに
第２章 中川町強靱化の基本的考え⽅（２）目標設定の考え⽅について本計画の策定を進めるに当たっては、国の基本計画に掲げる「人命の保護」、「国家及び社会の重要な機能の維持」、「国民の財産及び公共施設の被害の最小化」、「迅速な復旧復興」という４つの基本目標や、北海道強靱化計画に掲げる「生命・財産と社会経済システムを守る」「北海道の強みを活かし国全体の強靱化に貢献する」「持続的成長を促進する」という３つの目標に配意しつつ、中川町強靱化計画の目標を設定するものとします。
国土強靱化基本計画における基本目標

北海道強靱化計画の目標

１．人命保護が図られる
２．国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される

１．大規模⾃然災害から道⺠の生命・財産と北海道の社会経済システムを守る共有

第３章 脆弱性評価

３．国⺠の財産及び公共施設に係る被害の最小化

２．北海道の強みを活かし、国全体の強靱化に貢献
３．北海道の持続的成⻑を促進する

４．迅速な復旧復興第４章 強靱化のための施策プログラム（３）中川町国⼟強靱化地域計画の目標
上記を踏まえ、次の３つを本計画の目標とし、関連施策と推進に努めるものとします。
中川町強靱化計画の目標
１

人命や財産並びに社会経済システムを守る町⺠の⽣命や財産、来訪者を⼤規模自然災害から守るとともに、災害時における⾏政サービ
スや道路や橋梁、ライフラインなど町⺠の⽣活に係る重要な社会的機能を保護します。
２

中川町の持続的成⻑の促進

⼤規模災害への対応を⾒据えながら産業、交通、エネルギー、まちづくりなど幅広い分野における機能強化を図るとともに、人材育成や雇用対策の促進、人口減少対策や地域経済の活性化など、本町が直面する様々な課題解決に向けた取組を一体的に推進し、本町の持続的成⻑の促進につなげます。

第５章 計画の推進管理

３

中川町の特性を活かした国・北海道全体の強靱化への貢献国が想定する⼤規模自然災害に対し、本町の地域資源がもたらす酪農をはじめとする⾷料⽣
産や⽊材⽣産⼒、整備中である⾳威⼦府バイパスがもたらす道北地域の物流効率化による良好なアクセス性を活かして、国全体の強靱化に貢献するとともに、北海道強靱化計画により⽰されている道北地域の施策の展開方向とも調和を図り、圏域の他市町村と連携を図りながら北海道の強靱化に貢献します。

資料編- 12 -

第１章 はじめに第３章 脆弱性評価

中川町強靱化の対象となるリスクは、「北海道強靱化計画」が首都直下地震や南海トラフ地震など、広域な範囲に甚大な被害をもたらす大規模自然災害も対象としていることを踏まえ、本計画においても大規模自然災害を対象とします。
また、大規模自然災害の範囲については、目標設定に掲げる「人命や財産並びに社会経済システムを守る」という目標(１)から、本町に甚大な被害をもたらすと想定される自然災害全般とし、さらに、「国・北海道全体の強靱化に貢献する」という目標(３)から、町外における大規模自然災害についても、本町として対応すべきリスクの対象とします。

第２章 中川町強靱化の基本的考え⽅

１ 想定される⾃然災害リスクの設定について

国土強靱化基本計画

南海トラフ地震第３章 脆弱性評価

⾸都直下型地震その他大規模⾃然災害

地震・津波(太平洋沖(根室沖)の海溝型地震・日本海沿岸の地震・津波)

火山噴火(9 つの常時観測火山/
全国は 47)

異常気象(豪雨/暴風雨/⻯巻/
豪雪/暴風雪)第４章 強靱化のための施策プログラム

北海道強靱化計画

中川町強靱化計画

資料編- 13 -

第５章 計画の推進管理

異常気象(豪雨/大雨/台風/
強風など)

地震・津波
増毛山地東縁断層帯
留萌沖地震など

第１章 はじめに本町にこれまでもたらされた被害や想定される災害を踏まえた、対応すべき自然
災害リスクは以下のとおりです。

第２章 中川町強靱化の基本的考え⽅

地
震

豪
⾬
・
⼤
⾬

第３章 脆弱性評価

台
風
・
強
風

中川町地域防災計画(地震・津波災害対策編)に規定する地震の想定は、以下のとおりです。
・全国どこでも起こりうる直下の地震︓M6.9
・留萌沖地震・増⽑⼭地東縁断層帯︓建物被害、人的被害は軽微なものに留まると予想

過去 81 年間で最も多いのは豪⾬・⼤⾬で、特に夏季の集中豪⾬に起因する出水が多く、平成
22（2010）年の集中豪⾬では、農業被害や林業被害、河川被害や道路被害が発⽣しました。

夏から秋にかけての台風の時期には、時に勢⼒を維持したまま接近することもあり、平成 16（2004）年には、住宅や農業施設の倒壊、⺠有林などの林業被害が発⽣しました。

第４章 強靱化のための施策プログラム
第５章 計画の推進管理
資料編- 14 -

第１章 はじめに

２ リスクシナリオの設定について【19 の起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）】
リスク

カテゴリー

救助・救急
2 活動等の迅

5

7２

1-2 土砂災害による多数の死傷者の発⽣

３1-3 突発的⼜は広域かつ⻑期的な市街地等の浸水

４1-4 暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発⽣

５1-5 積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡⼤

６

1-6 情報収集・伝達の不備・途絶等による死傷者の拡⼤

７2-1 被災地での⾷料・飲料水・電⼒・燃料等、⽣命に関わる物資・エネルギー供給の⻑期停⽌
2-2 消防、警察、自衛隊等の被災等による救助・救急活動の停滞

９2-3 被災地における保健・医療・福祉機能等の⿇痺

10

3-1 ⾏政機能の⼤幅な低下

11

4-1 ⻑期的⼜は広範囲なエネルギー供給の停⽌

ライフラインの12

4-2 ⾷料の安定供給の停滞確保

13

4-3 上下水道等の⻑期間にわたる機能停⽌

144-4 町外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停⽌

⾏政機能の
確保

経済活動の
機能維持
二次災害の
抑制
迅速な復旧
･復興等

15

5-1 ⻑期的⼜は広範囲なサプライチェーン＊の寸断や中枢機能の⿇痺等による企業活動等の停滞16

5-2 物流機能等の⼤幅な低下

17

6-1 農地・森林等の被害による荒廃

18
19

7-1 災害廃棄物＊の処理や仮設住宅の整備等の停滞による復旧・復興の⼤幅な遅れ
7-2 復旧・復興等を担う人材の絶対的不⾜や地域コミュニティの崩壊

資料編- 15 -

第５章 計画の推進管理

6

1-1 地震等による建築物等の⼤規模倒壊や火災に伴う死傷者の発⽣

第４章 強靱化のための施策プログラム

4

１

８

速な実施

3

No.

第３章 脆弱性評価

1 人命の保護

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

シナリオ

第２章 中川町強靱化の基本的考え⽅

国の基本計画や北海道強靱化計画で設定されている「事前に備えるべき目標（カテゴリー）」及び「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」をもとに、前述した自然災害リスク、人口減少や少子高齢化、社会資本の老朽化対策、地域経済活性化
施策などの社会環境への対応を踏まえ、本町における脆弱性評価の前提となる 19 の
リスクシナリオを以下のとおり設定しました。

第１章 はじめに

３ 脆弱性評価の考え⽅

第２章 中川町強靱化の基本的考え⽅

大規模自然災害などに対する脆弱性を分析・評価すること（以下、「脆弱性評価」という。）は、国土強靱化に関する施策を策定し、効果的、効率的に推進していく上で必要不可欠なプロセスであり（国土強靱化法第９条第５項）、国の基本計画や北海道強靱化計画においても、脆弱性評価の結果を踏まえた施策の推進方策が示されています。
本町としても、本計画に掲げる施策の推進に必要な事項を明らかにするため、国が実施した評価手法や「国土強靱化地域計画策定ガイドライン」などを参考に、以下の枠組みにより脆弱性評価を実施します。
■脆弱性評価から施策検討の流れ

第３章 脆弱性評価「北海道強靱化計画」における脆弱性評価を踏まえたリスクシナリオのうち本町における自然災害や地域課題などに対応した 19 のリスクシ
ナリオを設定第４章 強靱化のための施策プログラム「本町で実施している様々な分野の事業、個別計画、協定などの現行施策や課題などを整理しリスクシナリオの回避に必要な事項などについて分析、検討を行う(脆弱性評価)

脆弱性評価の結果からリスクシナリオごとに中川町強靱化のための施策プログラム及び推進事業を設定(ソフト＋ハード施策の組合わせ)第５章 計画の推進管理
資料編- 16 -

第１章 はじめに

４ 脆弱性評価《表の⾒⽅》《表の⾒⽅》
１ 人命の保護カテゴリー

リスクシナリオ
リスクシナリオ １-１）地震等による建築物等の⼤規模倒壊や火災に伴う死傷者の発⽣
１-１-１）住宅・建築物等の耐震化

施策項目
施策

①⺠間住宅・建築物の耐震化○住宅・建築物の所有者は、地震防災対策が自ら安全につながるとともに、都市機能の保

脆弱性評価

ある。
・⺠間住宅耐震化率 30.5％【関連する計画・協定】○中川町耐震改修促進計画(令和３(2021)年度〜令和 12(2030)年度)

現状値などのデータ
関連する計画など

リスクシナリオ １-１）地震等による建築物等の⼤規模倒壊や⽕災に伴う死傷者の発⽣
１-１-１）住宅・建築物等の耐震化①⺠間住宅・建築物の耐震化○住宅・建築物の所有者は、地震防災対策が自ら安全につながるとともに、都市機能の保持にも⼤きく影響することを認識し、主体的に住宅・建築物の耐震化に取り組む必要がある。
○耐震化率（平成 28（2016）年度）【関連する計画・協定】○中川町耐震改修促進計画

・⺠間住宅耐震化率 30.5％
・第 2 号特定建築物の耐震化率 100%
・⺠間建築物耐震化率 54.2％（令和 3(2021)年度〜令和 12(2030)年度）○中川町地域防災計画 地震災害対策編（平成 26(2014)年度〜②公共建築物の耐震化
ら重要な施設が多いため、率先して耐震化に取り組む必要がある。
○耐震化率（平成 28（2016）年度）
・第 1 号特定建築物（学校、体育館、ホテル） 100%

【関連する計画・協定】○中川町耐震改修促進計画

・その他の公共建築物の耐震化率 86.5%（令和 3(2021)年度〜令和 12(2030)年度）○中川町地域防災計画 地震災害対策編○中川町公共施設等総合管理計画（平成 28(2016)年度〜令和 17(2035)年度）

第５章 計画の推進管理○災害時における公共建築物は、防災拠点施設、避難施設、救護施設などの役割を果たすことになり、防災の観点か

第４章 強靱化のための施策プログラム

１ 人命の保護第３章 脆弱性評価

持にも⼤きく影響することを認識し、主体的に住宅・建築物の耐震化に取り組む必要が第２章 中川町強靱化の基本的考え⽅

前項で定めた 19 の「起きてはならない最悪の事態」ごとに、関連する現行の施策の推進状況を整理し、事態の回避に向けた現行施策の対応力について、分析・評価を行いました。
評価に当たっては、施策の進捗度や達成度を定量的に把握するため、現状の数値データを収集し、参考指標として活用しました。

資料編- 17 -

第１章 はじめに

１-１-２）建築物等の⽼朽化対策①公共建築物の⽼朽化対策○公共施設の⽼朽化が急速に進⾏しており、厳しい財政状況の下、計画的かつ効率的に維持管理することが必要で

第２章 中川町強靱化の基本的考え⽅ある。
【関連する計画・協定】○中川町林道施設⻑寿命化計画○橋梁⻑寿命化策定済（79 橋対象）

（令和３(2021)年度〜令和 13(2031)年度）○公営住宅改善○中川町公共施設等総合管理計画

８⼾済

公営住宅用途廃⽌ ８⼾済
○町が管理する林道施設 １箇所○中川町橋梁⻑寿命化修繕計画（平成 24(2012)年度〜○中川町公営住宅等⻑寿命化計画（令和 2(2020)年度〜令和 11（2029）年度）②⺠間建築物の⽼朽化対策○町内に点在する空き家について、国の補助制度などを活用し、除却・利活用などの対策に取り組む必要がある。
○町内の空家率 不明【関連する計画・協定】○空家等対策計画第３章 脆弱性評価

１-１-３）避難場所等の指定・普及啓発①避難場所及び避難所の指定○中川町地域防災計画により緊急避難場所や避難所を指定しているが、町⺠への更なる周知を図るため洪水ハザー
ドマップ＊や町のホームページ、出前講座＊などにより認知度を⾼める必要がある。
○国や道が浸水想定区域＊の⾒直しや変更を⾏った際は、避難所などの⾒直しや整備の検討を⾏う必要がある。
○災害時に避難場所として活用される公共建築物や公園、備蓄倉庫等について、耐震改修などの施設整備を促進す

第４章 強靱化のための施策プログラム

る必要がある。
○避難所 14 箇所○避難場所 14 箇所【関連する計画・協定】○第 7 次中川町総合計画（平成 31(2019)年度〜令和 5（2023）年度）○中川町地域防災計画 基本編・資料編（平成 26(2014)年度〜○中川町洪水ハザードマップ②福祉避難所＊の指定○避難所⽣活に特段の配慮が必要とする方のため福祉避難所を指定しているが、社会福祉施設などの運営法人の協⼒を得て、福祉避難所の確保に努める必要がある。
○福祉避難所の開設状況や避難方法について避難⾏動要⽀援者への情報伝達体制の構築を進めるとともに、住⺠への普及啓発に取り組む必要がある。
○福祉避難所としての避難所件数 1 箇所

第５章 計画の推進管理【関連する計画・協定】○中川町地域防災計画 基本編

資料編- 18 -

第１章 はじめに

１-１-４）緊急輸送道路＊等の整備①緊急輸送道路等の整備○緊急輸送道路や避難路は、災害時における緊急輸送や避難及び救助を円滑かつ迅速に⾏うために必要不可⽋な要がある。
○町が管理している緊急輸送道路上の橋梁数 2 橋○町が管理している橋梁の点検率 100％
(平成 28（2016）年度〜平成 30（2018）年度)【関連する計画・協定】○中川町地域防災計画 基本編○中川町橋梁⻑寿命化修繕計画②緊急輸送道路等の無電柱化○地震発⽣時の電柱倒壊による道路の閉塞を防ぎ、緊急輸送を確実に実施するため、緊急輸送道路の無電柱化について早期完成に向け関係機関と協議を⾏う必要がある。
○国道 40 号天塩町界〜⾳威⼦府村界間 （第一次）L=19.0km
⾳威⼦府バイパス（事業区間）第一次）〜

間（第二次）

道道 438 号
道道 541 号〜〜

間（第二次）
間（第二、三次）○中川町橋梁⻑寿命化修繕計画

１-１-５）地盤等の情報共有①宅地造成地における地盤の調査及び情報提供

第３章 脆弱性評価

道道 119 号【関連する計画・協定】○中川町地域防災計画 基本編

第２章 中川町強靱化の基本的考え⽅道路であることから、国や北海道と連携を図り整備を推進する必要がある。
○町が管理している緊急輸送路上の橋梁については、定期的な点検と計画的な修繕を⾏い、適正に維持管理する必○⼤規模盛土造成地の変動予測調査を完了し、存在しないことを公表しているが（国交省︓⼤規模盛土造成地マッ
⺠への情報提供など、宅地造成に伴う災害の防⽌に向けた取組を促進する必要がある。
○マップの更新 なし【関連する計画・協定】○ハザードマップ

・液状化危険度マップ

１-１-６）防火対策・火災予防①火災予防の取組○住宅用火災警報器設置による防火対策を強化するとともに、防火査察や啓発活動など火災予防の取組を促進する必要がある。
○火災による被害を最小限に⾷いとめるためには、初期消火と早期避難が重要であり、地域や職場の協⼒体制と強⼒な消防体制の確⽴を図る必要がある。
○防火訓練の実施、体制の充実【関連する計画・協定】○第 7 次中川町総合計画

・小中学校における消火・通報・避難訓練○中川町地域防災計画 基本編・地震災害編

中学校 2 回・延べ 78 人
○消防設備の維持管理指導・消防職員による消防施設の維持管理指導○防火査察、啓発活動など火災予防の取り組み強化第５章 計画の推進管理

小学校 2 回・延べ 150 人

第４章 強靱化のための施策プログラム

プの公表状況等について(令和 2（2020）年 3 月 30 日時点）)、今後も変動予測調査の実施と調査結果の住資料編- 19 -

第１章 はじめに

リスクシナリオ １-２）⼟砂災害による多数の死傷者の発⽣
１-２-１）警戒避難体制の整備等①土砂災害警戒区域等及び土砂災害危険箇所の情報共有

第２章 中川町強靱化の基本的考え⽅○北海道では土砂災害の発⽣する恐れのある区域の指定(土砂災害警戒区域など)を⾏っており、北海道などの関係機関と連携し、同区域などに指定された区域の土地利用の規制など、町⺠周知を進める必要がある。
○土砂災害(特別)警戒区域内の住⺠が自ら適切な避難⾏動を起こすための意識づくりが必要である。
○土砂災害ハザードマップ＊の作成 未作成○土砂災害(特別)警戒区域指定箇所数･土⽯流危険渓流 9 渓流
･急傾斜地崩壊危険箇所 3 箇所
･地すべり危険箇所 5 箇所

【関連する計画・協定】○第 7 次中川町総合計画○中川町地域防災計画 基本編・地震災害編○旭川建設管理部美深出張所管内土砂災害危険箇所図○中川町森林整備計画

１-２-２）砂防設備等の整備、⽼朽化対策①土砂災害警戒区域等の整備、⽼朽化対策○土砂災害のおそれがある箇所については、北海道が主体となり整備を進めており、緊急性や必要性などの情報提供を

第３章 脆弱性評価

⾏うなど整備を実施するための連携を図る必要がある。
【関連する計画・協定】○第 7 次中川町総合計画○中川町地域防災計画 基本編・地震災害編

リスクシナリオ１-３）突発的⼜は広域かつ⻑期的な市街地等の浸⽔
１-３-１）洪水ハザードマップの作成

第４章 強靱化のための施策プログラム①洪水ハザードマップの作成○洪水ハザードマップにおいては平成 27(2015)年の水防法の改正以前に作成されたものであり、早急に更新に向けて対応する必要がある。
○洪水ハザードマップの更新 作成済（平成 26（2014）年度）【関連する計画・協定】○中川町地域防災計画 基本編

１-３-２）河川改修等の治水対策①河川改修等の治水対策○国や道で管理する河川において、治水対策として整備を⾏ってきたが、現段階では進捗途中であることから、今後においても計画的な河川改修や適切な河川管理を⾏う必要がある。
○河川管理施設については、施設設置後の計画年数により⽼朽施設が急増している状況にあることから、⻑寿命化対策の一層の推進を図るなど、優先順位を考慮した計画的な⽼朽化対策や施設の適切な維持管理が求められる。
【関連する計画・協定】○第 7 次中川町総合計画

第５章 計画の推進管理○中川町地域防災計画 基本編・地震災害編○緊急浚渫推進事業計画○堆積土砂管理計画②下水道浸水被害軽減○内水＊による浸水被害想定区域を勘案し、排水ポンプ場や⾬水管渠、可搬式排水ポンプなどの計画的な整備を推進する必要がある。

資料編- 20 -

１-４-１）暴風雪時における道路管理体制の強化○第１種及び第２種除雪路線を重点的に除雪するため道路パトロールにより、道路状況や降雪状況を確認することで効率的な道路管理体制の確保を図り、交通障害の発⽣の恐れがある場合に、ホームページなどで注意喚起や除雪状況などの情報提供を図る必要がある。
○国・北海道と連携し、通⾏規制時の迅速な情報伝達に取り組むなど、適切な道路管理体制を強化する必要がある。
○除雪延⻑

【関連する計画・協定】○中川町地域防災計画 基本編

・⾞道距離 L=62,962.5km
・歩道延⻑ L=6,414.2km
・合計

L=69,376.7km

１-４-２）除雪体制の確保①除雪体制の確保○安定した除雪体制確保の為、除雪⾞両の増⾞・適切な更新を⾏うとともに、除雪事業者の確保・担い⼿不⾜の解第２章 中川町強靱化の基本的考え⽅①道路状況確認体制の強化

第１章 はじめにリスクシナリオ １-４）暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発⽣消に取り組む必要がある。
【関連する計画・協定】○第 7 次中川町総合計画○中川町地域防災計画 基本編

・⼤型ロータリー⾞ １台(平成 25（2013)年度）
・小型ロータリー⾞ 1 台(平成 23（2011）年度)
・除雪(専)トラック 10t ⾞ 1 台(平成 27（2015)年度）

リスクシナリオ １-５）積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡⼤①積雪寒冷を想定した避難所等の対策○避難所等における防寒対策として、停電時でも安全に使用できる暖房器具や発電機、携帯用トイレなどの備蓄を促進する必要がある。
○厳冬期を想定した避難訓練や避難所運営訓練、防災教育を通じた普及啓発を促進する必要がある。
○暖房器具の備蓄状況 （令和 2（2020）年度）
・発電機（ガソリン）1 台
・発電機（ガス） 6 台・移動式ストーブ 10 台
・⽑布 100 枚【関連する計画・協定】○中川町災害時備蓄計画（平成 29(2017)年〜令和 3(2021)年）○中川町地域防災計画 基本編○災害時等の発⽣時における中川町と北海道エルピー
ガス災害対策協議会との応急・復旧活動の⽀援に関する協定

リスクシナリオ １-６）情報収集・伝達の不備・途絶等による死傷者の拡⼤

第４章 強靱化のための施策プログラム

１-５-１）積雪寒冷を想定した避難所等の対策

第３章 脆弱性評価○除排雪⾞両保有台数

１-６-１）関係機関の情報共有化○「地域防災情報共有推進会議」、「北海道⼤規模災害対応連絡会」などにより、関係⾏政機関の防災情報の共有化等が進められており、今後も被害の軽減や迅速な応急・救助活動に不可⽋な関係機関相互の連絡体制を維持する必要がある。
【関連する計画・協定】○第 7 次中川町総合計画○中川町地域防災計画 基本編

第５章 計画の推進管理①災害時における関係機関との連絡体制の確保

資料編- 21 -

第１章 はじめに②災害時における情報収集・共有体制の確⽴○災害時の被災現場の情報や災害対策本部などの庁内関係部署との迅速で正確な情報共有を図るため、情報共有体制の確⽴を図る必要がある。

第２章 中川町強靱化の基本的考え⽅○河川監視カメラ（CCTV） 天塩川︓4 台○簡易型河川監視カメラ【関連する計画・協定】○中川町地域防災計画 基本編

天塩川︓8 台銅蘭川︓1 台○危機管理型水位計

天塩川︓8 台銅蘭川︓1 台コクネップ川︓1 台
ペンケナイ川︓1 台
ニオ川︓1 台ペンケシップ川︓1 台

１-６-２）町⺠等への情報伝達体制の強化①町⺠等への情報伝達体制の強化○災害時の避難勧告の発令など、町⺠などが迅速かつ安全に避難⾏動を取れるよう、情報伝達⼿段の多様化の必要

第３章 脆弱性評価がある。
○停電時における情報伝達⼿段を確保するための携帯電話などの情報端末の電源対策に取り組む必要がある。
IP 告知＊端末機の更新 全⼾設置
【関連する計画・協定】○第 7 次中川町総合計画○中川町地域防災計画 基本編・地震災害編②地域コミュニティの活性化○⼤規模災害時には「自助」「共助」「公助」＊の取り組みが重要であり、地域においては住⺠同⼠での「共助」が不可

第４章 強靱化のための施策プログラム

⽋であることから、身近な組織である町内会における平時からの活動が必要である。
○人口減少・少⼦⾼齢化に伴う地域活動の担い⼿不⾜による、町内会をはじめとした地域団体の運営や取り組みの停滞が深刻化していることから、地域において、多様な主体が連携・協⼒して身近な課題に取り組む協働の仕組みづくりが必要である。
○自治会連合会加⼊率 100％(令和 2（2020）年度)【関連する計画・協定】○第 7 次中川町総合計画○自治会連合会への加盟

１-６-３）観光客、⾼齢者等の要配慮者対策①外国人を含む観光客に対する情報伝達体制の強化○災害発⽣時に、外国人を含む観光客の安全を確保し、迅速かつ正確な情報提供や避難誘導などを⾏うため、多⾔語による災害情報の提供や相談窓口の強化など、関係機関と連携した体制の整備が必要である。
○災害時も含め外国人観光客等の移動の利便性を確保するため、英語表記やピクトグラム表記の道路案内標識等の整備が必要である。
○多⾔語に対応した情報発信や 119 番受付、災害時における情報発信⼿段確保が必要である。

第５章 計画の推進管理【関連する計画・協定】○中川町地域防災計画 基本編・地震災害編○中川町観光振興計画（未策定）資料編- 22 -

○災害時に自ら避難することが困難な避難⾏動要⽀援者への対応として、円滑かつ迅速な避難⽀援を実施するため

第１章 はじめに②避難⾏動要⽀援者対策の推進に、⽀援体制の確⽴が必要である。
難⽀援を円滑に実施できる体制づくりを進める必要がある。
【関連する計画・協定】○第 7 次中川町総合計画○中川町地域防災計画 基本編・地震災害編

１-６-４）帰宅困難者等対策の推進①帰宅困難者への⽀援の取り組みの推進○災害による公共交通機関の運⾏停⽌時における観光客を含む帰宅困難者に対し、避難所や避難場所の周知・誘導などの避難対策が必要であるとともに、冬期間の災害発⽣も想定した避難対策についても併せて検討を進める必要がある。
○災害による公共交通機関の運⾏停⽌などの情報を早期に伝達することが必要である。

１-６-５）地域防災活動、防災教育の推進①自主防災組織＊の設⽴○災害時に地域における情報の収集・伝達や救出救護活動、避難の実施などが地域住⺠による組織的な協⼒のもと迅速かつ的確に⾏えるよう体制づくりを進める必要がある。
○自主防災組織の組織化 1②地域防災活動の推進○災害発⽣時に迅速かつ的確に対応するため、平時から地域住⺠による災害への意識を⾼める取り組みが必要である。
○防災出前講座開催数①二区町内会「元気カフェ」火災予防講習実施【関連する計画・協定】○中川町地域防災計画 基本編②地域防災訓練「中川中学校」中学⽣・教員・教育委員会・警察・消防○防災啓発講習会参加人数 （上記講座参加人数）
①11 人
②73 人
③防災教育の推進

第４章 強靱化のための施策プログラム【関連する計画・協定】○中川町地域防災計画 基本編

第３章 脆弱性評価【関連する計画・協定】○災害時における帰宅者⽀援に関する協定○災害時における物資の供給等防災に関する協⼒協定（帰宅⽀援）

第２章 中川町強靱化の基本的考え⽅○避難⾏動要⽀援者名簿を更新し、町内会や自治会、自主防災組織など地域住⺠と情報を共有することにより、避○学校による避難訓練の実施のほか、防災教育啓発資料の配布や関係機関と連携した体験型防災教育＊などを通第５章 計画の推進管理

じ、学校関係者及び児童⽣徒の防災意識の向上に向けた取り組みを進める必要がある。
○学校など教育施設への防災出前講座開催数 年 2 回【関連する計画・協定】（小学校延べ 150 人／中学校延べ 78 人）○第 7 次中川町総合計画○中川町地域防災計画 基本編

資料編- 23 -

第１章 はじめに

２ 救助・救急活動等の迅速な実施
リスクシナリオ ２-１）被災地での⾷料・飲料⽔・電⼒・燃料等、⽣命に関わる物資・エネルギー供給の第２章 中川町強靱化の基本的考え⽅

⻑期停⽌２-１-１）⽀援物資の供給等に係る連携体制の整備①物資供給等に係る連携体制の整備○各種応援協定を締結しているが、災害時において、これらの協定の実効性を確保するためにも、対象業務の拡⼤など
協定内容の⾒直しを適宜⾏うとともに、協定締結機関や団体、住⺠が参加する防災訓練など平時の活動を活発に⾏う必要がある。
※協定の有無は
P52 にて記載

第３章 脆弱性評価【関連する計画・協定】○第 7 次中川町総合計画○中川町地域防災計画 基本編○「災害時における応急⽣活物資の供給等に関する協定」(セイコーマート)○「災害対応型自動販売機による協働事業に関する協定」(北海道コカ・コーラボトリング)○災害発⽣時における中川町と中川町内郵便局の協⼒に関する協定○災害時における北海道及び市町村相互の応援に関する協定○天塩の國会議相互援助協⼒に関する協定○災害時における応急対策業務に関する協定○災害等の発⽣時における市町村と北海道エルピーガス災害対策協議会の応急・復旧活動の⽀援に関する協定○災害時における「道の駅なかがわ」の防災拠点化に関する協定書②自治体との災害時応援協定○広範囲における⼤規模自然災害を受けた場合に周辺自治体からの応援が受けられない事態が想定されることから、同時被災のリスクが少ない自治体と災害時相互応援協定を締結し、災害時の連携を図ることが必要である。
※協定の有無は第４章 強靱化のための施策プログラム

P52 にて記載【関連する計画・協定】○第 7 次中川町総合計画○中川町地域防災計画 基本編○災害時における北海道及び市町村相互の応援に関する協定○上川管内町村広域防災に関する決議「かみかわの絆 19」○北海道広域消防相互応援協定○北海道消防防災ヘリコプター応援協定○災害時の応援に関する協定

２-１-２）非常用物資の備蓄促進①非常用物資の備蓄促進○町⺠や企業などに⾷料、飲料水などの⽣活必需品などの備蓄を啓発するとともに、町内に設置している備蓄倉庫などに厳冬期の災害も想定した備蓄資機材を計画的に確保する必要がある。
○備蓄資機材倉庫箇所数 2 箇所
○⾷料などの備蓄数 （平成 28（2016）年度）
・アルファ米 350 ⾷・発電機 1 台（ガソリン）第５章 計画の推進管理○非常⾷の備蓄率【関連する計画・協定】○中川町災害時備蓄計画（平成 29(2017)年度〜令和 3(2021)年度）○中川町地域防災計画 基本編

資料編- 24 -

２-２-１）防災訓練等による救助・救急体制の強化○防災訓練を通じ、消防、警察、自衛隊のほか鉄道や通信、ガス事業者といった指定公共機関など官⺠の防災関係機関の連携を強化し、救助・救急活動に係る災害対応の実効性を⾼める必要がある。
○消防訓練実施回数【関連する計画・協定】○中川町地域防災計画 基本編○北海道広域消防相互応援協定

・消防団による訓練 21 回 延べ 358 人（内、春秋の消防団合同演習 68 人）
・管轄警察署との通信訓練 1 回 2 名・消防⽀署職員による訓練 15 回 45 名
・消防本部による消防職員訓練 （特別教養）1 回 2 名
・広域応援訓練 1 回 2 名・北海道広域消防相互応援協定道北地区合同訓練 1 回 1 人・地域住⺠との連携した防災訓練 0 回○消防団合同消防演習（自主防災組織との合同訓練含む）○消防職員の人員構成の変化により、経験が浅い若年層が増えていることから救助・救急体制を維持するため、計画的に人材を育成する必要がある。
○⾼度救急に対応すべく救急救命⼠を始めとする救急隊員の教育体制を堅持し、医療機関と連携し、人材育成を図る必要がある。
【関連する計画・協定】○中川町地域防災計画 基本編○近年の人口減少、⾼齢化、雇用形態の変化により団員数が減少傾向にあり、地域防災⼒、水防⼒の維持・強化には地域住⺠や事業所による消防団活動の理解と加⼊促進を図る必要がある。
○消防団の状況（令和 2（2020）年 4 月現在）
中川消防団本部、１〜４部までの部制○消防団員数（令和 2（2020）年 4 月現在）

【関連する計画・協定】○第 7 次中川町総合計画○中川町地域防災計画 基本編

51 人

２-２-２）自衛隊体制の維持・拡充①自衛隊体制の維持・拡充○⼤規模災害時には自治体職員だけでは災害への対応⼒に不⾜も予想されることから、即戦⼒となる自衛隊の体制維持や平時からの連携が必要である。

第４章 強靱化のための施策プログラム③消防団員の確保

第３章 脆弱性評価②消防職員の育成

第２章 中川町強靱化の基本的考え⽅①防災訓練等の実施

第１章 はじめにリスクシナリオ ２-２）消防、警察、⾃衛隊等の被災等による救助・救急活動の停滞

第５章 計画の推進管理
資料編- 25 -

第１章 はじめに

２-２-３）救急活動等に要する情報基盤、資機材の整備①救助活動等に要する情報基盤、資機材の整備○⼤規模災害時において、消防無線が通信不能となった場合を想定し、衛星携帯電話などの通信網を維持強化する

第２章 中川町強靱化の基本的考え⽅必要がある。
○警察や消防の災害対応能⼒強化のため災害用資機材の整備を図るとともに、消防団の装備の充実について促進する必要がある。
○消火栓、防火水槽の維持管理整備（令和 2（2020）年 4 月）
・消火栓 2 箇所【関連する計画・協定】○中川町地域防災計画 資料編

・防火水槽 51 箇所○消防設備
・水槽付消防ポンプ自動⾞ 2 台
・小型動⼒ポンプ付水槽⾞ 1 台
・消防ポンプ自動⾞ 2 台
・小型動⼒ポンプ付積載⾞ １台
・小型動⼒ポンプ 2 台・救助艇 1 艇・指揮広報⾞ 1 台

第３章 脆弱性評価

・資機材搬送⾞ 1 台
・⾼規格救急⾞ 1 台②応急⼿当・救命処置等の普及啓発○⼤規模自然災害時は、道路事情が一変し道路が寸断するなど、救助・救急活動の遅延や負傷者多数により地元医療機関のみでは対応が困難な状況に陥る可能性がある。救命率向上のため消防救急の現場到着前に傷病者に対して適切な処置が実施できるよう、町⺠に対する応急⼿当・救命処置の普及啓発を実施する必要がある。
○救急救命講習会（令和元（2019）年度）延べ、77 人

第４章 強靱化のための施策プログラム（令和２（2020）年度）延べ、９人○AED 設置施設 7 施設（令和 2（2020）年 5 月）

【関連する計画・協定】○第 7 次中川町総合計画

リスクシナリオ ２-３）被災地における保健・医療・福祉機能等の⿇痺
２-３-１）保健機能の充実①避難所の防疫対策、衛⽣環境の確保○⼤規模災害時における感染症の発⽣及び避難所内における感染症のまん延などを防⽌するため、平時から感染症対策として定期的な予防接種を実施するとともに、関係機関と連携して感染症予防に関する知識の普及と未接種者への勧奨が必要である。また避難所内における感染症対策としてマスクや消毒薬等の備蓄が必要である。
○予防接種法に基づく予防接種(⿇しん・風しん)の接種率○マスク、消毒薬の備蓄【関連する計画・協定】○中川町地域防災計画 基本編

２-３-２）避難所等の⽣活環境の改善、健康への配慮
第５章 計画の推進管理①避難所等の⽣活環境の改善、健康への配慮○避難所に対しプライバシー面、健康面、衛⽣面に不安を感じている町⺠が多いことから、災害時の避難所における良好な⽣活環境の整備を進めることが必要である。
○備蓄数 （平成 28（2016）年度）
・アレルギーに対応した⾷料備蓄 アルファ米 350 ⾷
・段ボールベッド備蓄数 10 台
・簡易トイレ 1 台

資料編- 26 -【関連する計画・協定】○中川町災害時備蓄計画○中川町地域防災計画 基本編

第１章 はじめに

２-３-３）被災時の保健医療⽀援体制の強化①医療体制の強化○被災時に適切な医療が受けられるように、北海道や医師会、⻭科医師会などとの連携により、被災時の医療⽀援体

⼼となる医療機関の安定的運営を図る必要がある。
○三次救急医療機関数 0 機関
○二次救急医療機関数 1 機関
○救命救急センターの指定 0 機関
○保険医療機関 (令和 2（2020）年度)
・医科 1 機関・⻭科 1 機関２-３-４）災害時における福祉的⽀援＊①災害時における福祉的⽀援

第２章 中川町強靱化の基本的考え⽅

制の強化を図る必要がある。
○災害時などに⾼度な診察(機能)や広域搬送への対応機能や医療救護班の派遣機能をもち、救命救急医療の中○災害時において避難⽣活中における⽣活機能の低下などの防⽌などを図るため、要配慮者に対する福祉的⽀援が【関連する計画・協定】○中川町地域防災計画 基本編

第３章 脆弱性評価必要である。
○福祉避難所としての受け⼊れ可能人数 0 名

第４章 強靱化のための施策プログラム
第５章 計画の推進管理
資料編- 27 -

第１章 はじめに

３ ⾏政機能の確保
リスクシナリオ ３-１）⾏政機能の大幅な低下

第２章 中川町強靱化の基本的考え⽅

３-１-１）災害対策本部の機能強化①災害対策における災害対策本部の強化○災害発⽣時に迅速かつ的確な指⽰を⾏うため、災害対策本部の機能強化を目指し、地域防災計画や防災関連の計画の⾒直し、町職員の災害対応能⼒の向上など、本部機能の維持に努めることが必要である。
○災害時の防災拠点として災害対策本部機能の維持確保に不可⽋な庁舎、警察署、消防署において、非常⽤電源が稼働できるよう⼗分な燃料の備蓄を促進する。
○役場庁舎の耐震化 100％（平成 28（2016）年度）○非常⽤発電機購入○消防機械器具配置状況
自家発 10KVA（190ℓで 33 時間稼働）【関連する計画・協定】○中川町耐震改修促進計画○中川町地域防災計画 基本編○中川町災害時備蓄計画

３-１-２）⾏政の業務継続体制の整備①業務継続体制の整備○自然災害などにより⾏政が被災し、物、⼈、情報などの利⽤できる資源に制約がある状況下において優先的に実施す

第３章 脆弱性評価べき業務を特定するとともに業務の執⾏体制や対応⼿順、継続に必要な資源の確保などをあらかじめ定め、⼤規模災害時にあっても適切な業務継続体制を図ることが必要である。
○業務継続計画＊策定 未策定

３-１-３）広域応援・受援体制の整備①広域応援・受援体制の整備○⼤規模災害時には、復旧に向けた業務など本町だけでは対応できない場合も想定されることから、⽇頃から北海道や第４章 強靱化のための施策プログラム

周辺市町村、関係機関などとの相互連携を図り、応援・受援体制の整備が必要である。
※協定の有無は P55 に記載【関連する計画・協定】○中川町地域防災計画 資料編
・上川管内市町村広域防災に関する決議「かみかわの絆 19」
・天塩の國会議に相互援助協⼒に関する協定
・災害時における北海道及び市町村相互の応援に関する協定
・北海道広域消防相互応援協定
・北海道消防防災ヘリコプター応援協定
・北海道地⽅における災害時の応援に関する申合せ・⺠間との協定

３-１-４）地域特性を活かしたバックアップ機能＊の発揮①地域特性を活かしたバックアップ機能の発揮

第５章 計画の推進管理○本町をはじめ道北圏域は北海道の⾏政中⼼である札幌市や⾸都圏から遠距離にあり、⼤規模自然災害において同時に被災する可能性が⼩さいことから、⼈的・物的⽀援や避難者の受入⽀援等、国の取組み状況を⾒据えながらバックアップに必要な取組みを検討する必要がある。

資料編- 28 -

第１章 はじめに

４ ライフラインの確保
リスクシナリオ ４-１）⻑期的⼜は広範囲なエネルギー供給の停⽌①停電時のバックアップ体制の構築○平成 30(2018)年の北海道胆振東部地震の教訓から⼤規模自然災害時にも⾏政機能の維持や避難所運営などに必要な電⼒の安定供給の確保や、家庭内における電源確保に向けた自助による備えなどの意識啓発が必要である。
○町庁舎など防災拠点の非常用電源設備（平成 28（2016）年度）
本庁舎︓なし（令和２年度中に整備予定）【関連する計画・協定】○中川町地域防災計画 基本編

消防庁舎︓発電容量 10KVA 1 台○発電機︓100V-2.7KVA（50 ㎐）1 台（消防庁舎）
100V-3.5KVA（50Hz）１台（本庁舎）○投光器︓４基（消防庁舎）

４-１-２）⽯油燃料等供給の確保

第２章 中川町強靱化の基本的考え⽅

４-１-１）電⼒基盤等の確保①⽯油燃料等供給の確保
⽯油販売業者などによる団体との災害時における供給協⼒に関する協定の締結を検討し、⽯油燃料などの安定供給に向けた取り組みが必要である。
○停電時においても円滑に燃料供給が可能となるよう、自家発電設備を整備した北海道地域サポートＳＳの周知・訓練を実施する必要がある。
・住⺠拠点 SS︓1 箇所
・北海道地域サポート SS︓1 箇所（令和 2（2020）年 3 月現在）

第４章 強靱化のための施策プログラム【関連する計画・協定】○災害時における燃料等の供給に関する協定
・災害等の発⽣時における中川町と北海道エルピーガス災害対策協議会の応急・復旧活動の⽀援に関する協定○自家発電設備保有ガソリンスタンド○中川町地域防災計画 基本編

第３章 脆弱性評価○⼤規模災害時には、⾞両による物資の運送や避難所の運営など⽯油燃料等の安定した確保が⽋かせないことから、第５章 計画の推進管理
資料編- 29 -

第１章 はじめに

リスクシナリオ ４-２）⾷料の安定供給の停滞
４-２-１）⾷料⽣産基盤の整備①⾷料⽣産基盤の整備

第２章 中川町強靱化の基本的考え⽅○⽣産流通拠点である酪農関連施設が、⼤規模災害などにより打撃を受けた場合、地域の⾷料需給に甚⼤な影響を及ぼすことが危惧される。こうした事態に備え、平時はもとより災害時においても地域防災・減災対策を含め、酪農関
連施設などの⽣産基盤の整備を着実に推進する必要がある。
○酪農⽣産者の経営安定化を図るために、国や北海道の事業を活用しながら農業基盤整備の実施に取り組んでおり、今後も⽣乳⽣産量増加を図るとともに災害に強い⽣産基盤整備について⽀援を進める必要がある。
○農畜産物産出額 184 千万円(平成 30（2018）年度)【関連する計画・協定】○第 7 次中川町総合計画○農業振興地域整備計画○中川町農業振興計画○畜産クラスター計画○中川町酪農業者近代化計画②農林業の担い⼿確保○農林産業など第 1 次産業従事者の⾼齢化や後継者の不⾜などにより従事者および⼾数の減少が進むことで、地域

第３章 脆弱性評価

における農産物の供給減や⾷料自給率の低下に繋がることから次世代の担い⼿育成や確保対策を進める必要がある。
○新規就農人数 ―【関連する計画・協定】○第 7 次中川町総合計画○農業⽣産法人（酪農）の設⽴ ―○第 2 期中川町まち・ひと・しごと創⽣総合戦略（令和 2(2020)年度〜令和 6(2024）年度）○中川町農業振興計画○畜産クラスター計画

第４章 強靱化のための施策プログラム

４-２-２）地場産⾷料品の販路拡⼤①地場産⾷料品の付加価値向上と販路拡⼤○⼤災害時において⾷料の供給を安定的に⾏うためには、平時においても地場産品の⾼付加価値化及び販路開拓などにより、一定の⽣産量を確保していくことが重要であることから、地場の資源を活用した付加価値の⾼い商品の開発
や、地場産品の販路拡⼤に対する⽀援を進めていく必要がある。
【関連する計画・協定】○第 7 次中川町総合計画

第５章 計画の推進管理
資料編- 30 -

第１章 はじめに

リスクシナリオ ４-３）上下⽔道等の⻑期間にわたる機能停⽌
４-３-１）水道施設等の防災対策○河川表流水＊は降⾬などの影響により、水質が変動しやすい特徴があるため、水源水質の監視や関係機関との連携により水源保全に取り組んでいる状況であり、今後も状況の変化に対応した水質検査体制の維持や水源水質の保全を⾏う必要がある。
○源水の水質状況【関連する計画・協定】○第 7 次中川町総合計画○浄水の水質状況○水質検査結果の公表回数②水道施設等の耐震化、⽼朽化対策○災害時においても給水機能を確保するため、水道施設の耐震化や⽼朽化対策など、水道ビジョンに基づいた計画的な整備が必要である。
○浄水場耐震化率 100%（令和 2（2020）年度）【関連する計画・協定】○中川町耐震改修促進計画○第 7 次中川町総合計画○中川町公共施設等総合管理計画○管渠⽼朽化率(％)○管渠改善率(％)①下水道事業の危機管理体制の整備○下水道事業業務継続計画(下水道 BCP)については、平成 29（2017)年度に国の策定マニュアルが改訂となったが、当町では下水道 BCP について未策定であるため早急に対応する必要がある。
○下水道業務継続計画(BCP) 未策定【関連する計画・協定】○中川町地域防災計画 地震災害対策編○地震時においても下水道施設に求められる機能を確保するために、耐震化を進める必要がある。
○下水道管渠の⽼朽化に起因する道路陥没事故や処理場施設の⽼朽化による処理機能停⽌を未然に防ぐため、点検・調査により異常箇所を把握し、計画的に更新することが必要である。
○下水処理場の耐震化 100％

【関連する計画・協定】○中川町耐震改修促進計画○第 7 次中川町総合計画○中川町公共施設等総合管理計画○中川町農業集落排水事業経営戦略（平成 29(2017)年度〜令和 8(2026)年度）○中川町農業集落排水施設最適整備構想（令和 3(2021)年度〜令和 12(2030)年度）（平成 28（2016）年度）○排水施設最適整備地区
・中川地区
・佐久地区

第４章 強靱化のための施策プログラム②下水道施設等の耐震化、⽼朽化対策

第３章 脆弱性評価

４-３-２）下水道施設等の防災対策

第２章 中川町強靱化の基本的考え⽅①水道事業の危機管理体制の整備③合併処理浄化槽の設置推進るため、汲み取り・単独処理浄化槽から処理性能に優れ、地震などの災害に強い合併処理浄化槽への転換等を一層推進する必要がある。
○浄化槽方式での水洗化率 73.5％（平成 27（2015）年度）【関連する計画・協定】○第 7 次中川町総合計画○中川町農業集落排水事業経営戦略

第５章 計画の推進管理○下水道事業計画区域＊外を主な対象地域とし、⽣活雑排水による公共用水域の水質保全や公衆衛⽣の向上を図資料編- 31 -

第１章 はじめに

リスクシナリオ ４-４）町外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停⽌
４-４-１）交通ネットワークの整備①⾼規格道路を軸とした交通ネットワークの整備

第２章 中川町強靱化の基本的考え⽅○⼤規模自然災害時において、町⺠の避難、救急救護活動、物資の供給などが迅速に⾏えるよう、国道とのアクセス
道路や町内の幹線道路及び⽣活関連道路の整備を進め、安全で信頼性の⾼い道路ネットワークを確保することが必要である。
○⾳威⼦府バイパス 完成予定

【関連する計画・協定】○第 7 次中川町総合計画

４-４-２）道路施設の防災対策等①道路施設の防災対策、⽼朽化対策○橋梁、トンネル、道路附属物、⾞道舗装などの⽼朽化対策については、「中川町橋梁⻑寿命化修繕計画」などに基づき定期的な点検を実施し、各施設の健全性を確認するとともに、計画的に修繕や更新を実施し、適切な維持管理を⾏う必要がある。
○橋梁⻑寿命化計画対象橋梁 79 橋

第３章 脆弱性評価

・点検済み 79 橋

【関連する計画・協定】○第 7 次中川町総合計画

・修繕済み 19 橋

○中川町橋梁⻑寿命化修繕計画

４-４-３）公共交通の機能維持①バス路線の維持、確保○町⺠に⽋かせない交通機能である「住⺠バス」をはじめとした町内の交通機能について、町⺠のニーズを把握し、利便性の向上を図る必要がある。

第４章 強靱化のための施策プログラム【関連する計画・協定】○第 7 次中川町総合計画②地域公共交通の再編、維持○地域公共交通の現状・問題点、課題の整理を踏まえて、公共交通ネットワーク全体を一体的に形づくり、持続可能な地域公共交通網を形成する必要がある。
【関連する計画・協定】○第 7 次中川町総合計画○第 2 期中川町まち・ひと・しごと創⽣総合戦略

第５章 計画の推進管理
資料編- 32 -

①企業の業務継続体制の強化○⼤規模災害時に企業活動の停滞を防ぐため、企業の業務継続体制の強化を促し、企業の防災・減災・事業継続についての意識醸成を図る必要がある。
○企業に対して災害時に業務を継続するための事業継続計画（BCP）の策定を促進するため、計画策定を希望する企業に対し策定⽀援を⾏う必要がある。
未策定【関連する計画・協定】○事業継続⼒強化⽀援計画

５-１-２）被災企業等への⾦融⽀援①被災企業等への⾦融⽀援○災害時に伴う経済環境の急変などにより、影響を受けた企業の事業の早期復旧と経営の安定を図るため⾦融⽀援第２章 中川町強靱化の基本的考え⽅

リスクシナリオ ５-１）⻑期的⼜は広範囲なサプライチェーンの寸断や中枢機能の⿇痺等による企業活動等の停滞５-１-１）企業の業務継続体制の強化

第１章 はじめに

5 経済活動の機能維持によるセーフティネット＊の確保が必要である。

リスクシナリオ ５-２）物流機能等の⼤幅な低下
５-２-１）陸路における流通拠点の機能強化①陸路における流通拠点の機能強化

第３章 脆弱性評価【関連する計画・協定】○中川町地域防災計画 基本編○災害時における円滑な物資輸送を図るため、平時においても販路促進や流通の促進や安全で信頼性の⾼い道路ネ
協議中【関連する計画・協定】○道の駅物流網構築

第４章 強靱化のための施策プログラム

ットワーク構築を図る必要がある。

第５章 計画の推進管理
資料編- 33 -

第１章 はじめに

6 二次災害の抑制
リスクシナリオ ６-１）農地・森林等の被害による荒廃

第２章 中川町強靱化の基本的考え⽅

６-１-１）森林の整備・保全①森林の整備・保全○本町の森林面積は総面積の約 87％を占めており、森林の持つ多面的な機能を活用し、総合的な利用や国土保
全、⽣活環境保全機能の向上を図るため⽣産基盤の整備と合わせて⽣産施設や労働環境の改善に努めるため、関係機関が一体となって計画的に森林の整備を実施する必要がある。
○エゾシカなど野⽣⿃獣による森林被害の防⽌対策を推進し、自然と共⽣した多様な森林づくりを進める必要がある。
【関連する計画・協定】○第 7 次中川町総合計画○中川町森林整備計画（平成 30(2018)年度〜令和 10（2028）年度）○中川地域森林整備推進協定（第 2 期）
（平成 30(2018)年度〜令和 5(2023)年度）○中川町⿃獣被害防⽌計画（平成 31（2019）年度〜令和３（2021）年度）

第３章 脆弱性評価

６-１-２）農地・農業水利施設等の保全管理①農地等の保全管理○農業水利施設には農業⽣産を⽀えるほか、住宅地等の浸水被害を防⽌するなどの役割もあるため、北海道と情報を共有し適切に維持管理を実施し、⽼朽化対策を促進することが必要である。

第４章 強靱化のための施策プログラム【関連する計画・協定】○第 7 次中川町総合計画○農地地域防災減災総合計画○中川町農業振興計画○農業振興地域整備計画

第５章 計画の推進管理
資料編

ｰ 34 ｰリスクシナリオ ７-１）災害廃棄物の処理や仮設住宅の整備等の停滞による復旧・復興の⼤幅な遅れ①災害廃棄物処理体制の整備○⼤規模災害発⽣時において、災害廃棄物の迅速かつ適正な処理が求められることから、災害廃棄物処理体制を構築する必要がある。
○⼤規模災害発⽣時に災害廃棄物を円滑に処理するため、廃棄物処理施設の計画的な整備を進める必要がある。
【関連する計画・協定】○中川町地域防災計画 基本編

７-１-２）仮設住宅など⽣活基盤等の迅速な確保①仮設住宅など⽣活基盤等の迅速な確保○⼤規模災害時における被災者の住まいの迅速な確保、⽣活再建のため、被災住宅の被害認定調査などの業務について北海道などの関係機関と連携し、被災宅地判定や被災認定などの業務について講習会などを通じて職員の育成を図る必要がある。

第３章 脆弱性評価【関連する計画・協定】○中川町地域防災計画 基本編

第２章 中川町強靱化の基本的考え⽅

７-１-１）災害廃棄物の処理体制の整備

第１章 はじめに7 迅速な復旧・復興等

第４章 強靱化のための施策プログラム
第５章 計画の推進管理
資料編- 35 -

第１章 はじめに

リスクシナリオ ７-２）復旧・復興等を担う人材の絶対的不⾜や地域コミュニティの崩壊
７-２-１）災害対応に不可⽋な建設業との連携①災害対応に不可⽋な建設業との連携

第２章 中川町強靱化の基本的考え⽅○地域における社会基盤である各種インフラ＊の維持や⼤規模災害時の復旧・復興を迅速に進める必要があることから、平時から官⺠における技術⼒向上を図るとともに、災害時には応急対応が必要なことから建設業の団体との連携を図る必要がある。
○災害時における応急対策業務に関する協定(株式会社中川水道) ⺠間企業 1 社○災害等の発⽣時における市町村と北海道エルピーガス災害対策協議会の応急・復旧活動の⽀援に関する協定(北海道エルピーガス災害対策協議会) 協議会 1 団体

【関連する計画・協定】○中川町地域防災計画 基本編○中川町地域防災計画 資料編②建設業の担い⼿確保○災害時における応急対策のみならず、社会資本の⽼朽化対策、⻑寿命化対策を今後進めていく上においても建設業従事者が必要不可⽋であり、若年層を中⼼とした担い⼿確保を進める必要がある。
【関連する計画・協定】○第 7 次中川町総合計画

第３章 脆弱性評価

７-２-２）⾏政職員の活用促進①技術職員による応援体制○⼤規模災害時には、被災箇所の復旧・復興に向けた業務や避難所の運営業務など必要となる人員が不⾜することが想定されることから、「中川町地域防災計画」や「災害時における北海道及び市町村相互の応援に関する協定」の基づき応援体制づくりを図る必要がある。
○上川管内町村広域防災に関する決議「かみかわの絆 19」 協定済み第４章 強靱化のための施策プログラム○天塩の國会議相互援助協⼒に関する協定 協定済み
○災害時における北海道及び市町村相互の応援に関する協定 協定済み
○災害時の応援に関する協定 協定済み
○北海道広域消防相互応援協定 協定済み

第５章 計画の推進管理
資料編- 36 -【関連する計画・協定】○中川町地域防災計画 資料編

「第３章 脆弱性評価」において設定した「起きてはならない最悪の事態」を回避するため、施設の老朽化対策や耐震化などの「ハード施策」と、情報発信、防災訓練、
防災教育などの「ソフト施策」を適切に組み合わせ、本町における強靱化施策の取り組み方針を示す「中川町強靱化のための施策プログラム」を設定します。
また、庁内関係部局のみでなく、国や北海道、民間と連携を図りながら行うこととします。

２ 施策推進の指標となる目標値の設定

３ 施策の重点化（重点化すべき施策項目の設定）

４ 推進事業の設定
施策推進に必要な各事業のうち、主に本町が主体となって実施する事業を設定
し、推進事業として整理しました。また、計画策定後の状況変化等に柔軟に対応するため、計画期間内においても、必要に応じ推進事業の見直しや新たな設定を行う
ものとします。

第４章 強靱化のための施策プログラム

施策推進に必要な財源の制約があることから、本計画の実効性を確保するため、本町の総合計画である「第７次中川町総合計画」における基本目標の実現を図るとともに、リスクが与える影響の大きさや平時の効用、並びに「北海道強靱化計画」で示された重点化項目と調和を図りながら、緊急性や優先度を総合的に判断し、重点化すべき施策プログラムを設定しました。

第３章 脆弱性評価

施策推進に当たり、個別施策の進捗や実績を定量的に把握するために、カテゴリーごとに事業指標を設定します。
事業指標は、計画策定時における現在値に対する、目標年度における目標値として表記します。なお、本計画に掲載する目標値については、国や北海道等が推進主体となる施策もあることから、施策推進に関わる各関係者が共有する「努力目標」と位置づけます。

第２章 中川町強靱化の基本的考え⽅

１ 施策プログラムの考え⽅

第１章 はじめに第４章 強靱化のための施策プログラム

第５章 計画の推進管理

37 -

資料編

-

第１章 はじめに

５ 施策プログラム

第２章 中川町強靱化の基本的考え⽅【中川町強靱化のための施策⼀覧】
1 人命の保護1-1 地震等による建築物等の⼤規模倒壊や火災に伴う死傷者の発⽣（1-1-1）住宅・建築物等の耐震化

重点（1-1-2）建築物等の⽼朽化対策

重点（1-1-3）避難場所等の指定・普及啓発

重点（1-1-4）緊急輸送道路等の整備（1-1-5）地盤等の情報共有（1-1-6）防火対策・火災予防
1-2 土砂災害による多数の死傷者の発⽣

第３章 脆弱性評価（1-2-1）警戒避難体制の整備等

重点（1-2-2）砂防設備等の整備、⽼朽化対策

重点

1-3 突発的⼜は広域かつ⻑期的な市街地等の浸水（1-3-1）洪水ハザードマップの作成

重点（1-3-2）河川改修等の治水対策

重点

1-4 暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発⽣（1-4-1）暴風雪時における道路管理体制の強化

第４章 強靱化のための施策プログラム（1-4-2）除雪体制の確保
1-5 積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡⼤（1-5-1）積雪寒冷を想定した避難所等の対策

重点

1-6 情報収集・伝達の不備・途絶等による死傷者の拡⼤（1-6-1）関係機関の情報共有化（1-6-2）町⺠等への情報伝達体制の強化

重点（1-6-3）観光客、⾼齢者等の要配慮者対策

重点（1-6-4）帰宅困難者対策の推進（1-6-5）地域防災活動、防災教育の推進

第５章 計画の推進管理
資料編- 38 -

重点第１章 はじめに

2 救助・救急活動等の迅速な実施
2-1 被災地での⾷料・飲料水・電⼒・燃料等、⽣命に関わる物資・エネルギー供給の⻑期停⽌重点（2-1-2）非常用物資の備蓄促進

重点

2-2 消防、警察、自衛隊等の被災等による救助・救急活動の停滞（2-2-1）防災訓練等による救助・救急体制の強化

重点（2-2-2）自衛隊体制の維持・拡充（2-2-3）救助・救急活動等に要する情報基盤、資機材の整備
2-3 被災地における保健・医療・福祉機能等の⿇痺（2-3-1）保健機能の充実（2-3-2）避難所等の⽣活環境の改善、健康への配慮

重点（2-3-3）被災時の保健医療⽀援体制の強化（2-3-4）災害時における福祉的⽀援

重点第３章 脆弱性評価

3 ⾏政機能の確保
3-1 ⾏政機能の⼤幅な低下（3-1-1）災害対策本部の機能強化（3-1-2）⾏政の業務継続体制の整備（3-1-3）広域応援・受援体制の整備（3-1-4）地域特性を活かしたバックアップ機能の発揮

4-1 ⻑期的⼜は広範囲なエネルギー供給の停⽌（4-1-1）電⼒基盤等の確保（4-1-２）⽯油燃料等供給の確保
4-2 ⾷料の安定供給の停滞（4-2-1）⾷料⽣産基盤の整備（4-2-2）地場産⾷料品の販路拡⼤
4-3 上下水道等の⻑期間にわたる機能停⽌（4-3-1）水道施設等の防災対策

重点（4-3-2）下水道施設等の防災対策

重点

4-4 町外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停⽌（4-4-2）道路施設の防災対策等（4-4-3）公共交通の機能維持

資料編- 39 -

第５章 計画の推進管理

重点第４章 強靱化のための施策プログラム

4 ライフラインの確保（4-4-1）交通ネットワークの整備

第２章 中川町強靱化の基本的考え⽅（2-1-1）⽀援物資の供給等に係る連携体制の整備

第１章 はじめに

5 経済活動の機能維持
5-1 ⻑期的⼜は広範囲なサプライチェーンの寸断や中枢機能の⿇痺等による企業活動等の停滞

第２章 中川町強靱化の基本的考え⽅（5-1-1）企業の業務継続体制の強化（5-1-2）被災企業等への⾦融⽀援
5-2 物流機能等の⼤幅な低下（5-2-1）陸路における流通拠点の機能強化
6 二次災害の抑制
6-1 農地・森林等の被害による荒廃（6-1-1）森林の整備・保全（6-1-2）農地・農業水利施設等の保全管理
7 迅速な復旧･復興等
7-1 災害廃棄物の処理や仮設住宅の整備等の停滞による復旧・復興の⼤幅な遅れ（7-1-1）災害廃棄物の処理体制の整備

第３章 脆弱性評価（7-1-2）仮設住宅など⽣活基盤等の迅速な確保
7-2 復旧・復興等を担う人材の絶対的不⾜や地域コミュニティの崩壊（7-2-1）災害対応に不可⽋な建設業との連携（7-2-2）⾏政職員の活用促進

第４章 強靱化のための施策プログラム
第５章 計画の推進管理
資料編- 40 -

第１章 はじめに【中川町強靱化のための施策プログラム】《表の⾒⽅》

リスクシナリオ
リスクシナリオ １-１）地震等による建築物等の⼤規模倒壊や火災に伴う死傷者の発⽣
施策項目
重点１-１-１）住宅・建築物等の耐震化
重点化すべき項目①⺠間住宅・建築物の耐震化
施策○北海道及び建築関係団体と相互に連携し、耐震診断、耐震改修に係わる相談体制を整備するとともに情報提供の充実を図る。（耐震改修）

施策プログラム

１ 人命の保護
リスクシナリオ １-１）地震等による建築物等の⼤規模倒壊や⽕災に伴う死傷者の発⽣
重点

１-１-１）住宅・建築物等の耐震化○北海道及び建築関係団体と相互に連携し、耐震診断、耐震改修に係わる相談体制を整備するとともに情報提供の充実を図る。（耐震改修）○耐震診断及び耐震改修の促進のため所有者への⽀援を⾏う。（耐震改修）○耐震化に関する啓発及び知識の普及として、防災のしおりの作成・公表、住宅・建築物の地震防災対策普及ツ－ルの作成・配布、一般向けセミナ－の開催などに取り組む。（耐震改修）○震災時における活動の拠点となる防災上重要な施設の管理者は、道が⾏っている耐震化事業に準じ、計画的に耐震

第３章 脆弱性評価①⺠間住宅・建築物の耐震化

第２章 中川町強靱化の基本的考え⽅

カテゴリー

１ 人命の保護診断を⾏い、施設の耐震化を促進するよう指導する。（防災地震）○耐震性が確認されていない施設については、今後の利用方針を検討し、利用する施設は国の補助事業を活用し耐震診断を実施し、耐震性が不⼗分な場合は耐震補強⼜は建替えを検討、利用しない施設については、除却を⾏う。
（耐震改修）○建設から一定期間を経過した施設は適宜点検・耐震診断等を実施し、建設から 30 年を超えるもので⻑期の活用が⾒込まれない場合は廃⽌、売却・貸付などが⾒込めない場合は、取り壊す。（公共施設）○震災時における活動の拠点となる防災上重要な施設の管理者は、道が⾏っている耐震化事業に準じ、計画的に耐震診断を⾏い、施設の耐震化を促進するよう指導する。（防災地震）
重点１-１-２）建築物等の⽼朽化対策①公共建築物の⽼朽化対策○耐用年数を迎えた利用率・効用等の低い公共施設は、慎重に調査・分析し、保有総量を圧縮し、施設の多機能化、複合化を図り、スリム化を目指す。（公共施設）○重⼤な損傷や致命的な破損となる前に、適宜点検・診断等を⾏い、施設の劣化が進⾏する前に施設の性能を維持す○管理の外部委託などの方法により、施設の点検、補修、維持管理、運営において、⺠間事業者のノウハウを活用し、より効果的、効率的なサービスの提供に努める。（公共施設）②⺠間建築物の⽼朽化対策○町内に点在する空き家について、国の補助制度などを活用し、除却・利活用などの対策に取り組む

資料編- 41 -

第５章 計画の推進管理るとともに、⻑寿命化を図る。（公共施設）

第４章 強靱化のための施策プログラム②公共建築物の耐震化

第１章 はじめに重点

１-１-３）避難場所等の指定・普及啓発①避難場所及び避難所の指定○⼤規模な災害を想定した指定避難所の整備や避難にかかる⽀援体制を確⽴する。（総合計画）

第２章 中川町強靱化の基本的考え⽅○災害から住⺠の安全を確保するために必要な避難路を予め指定・整備を図るとともに、避難経路や避難場所、避難所
等に案内標識を設置する等、緊急時の速やかな避難が確保されるよう努める。（防災基本編）○洪水や土砂災害等の危険性を⼗分配慮した避難所および避難場所を開設し、住⺠等に対し周知徹底を図る。（防災基本編）○避難場所への避難路など、応急対策活動に重要な役割を果たす道路沿いに建つ建築物が倒壊、外壁の落下等により、収容及び救護の⽀障とならないよう必要に応じた耐震改修の促進を図る。（防災地震編）②福祉避難所の指定○⽼人福祉センターや障害福祉施設等の施設を活用し、一般の避難所では⽣活することが困難な要配慮者が状態に応じて安⼼して⽣活できる体制を整備した福祉避難所を指定する。（防災基本編）

１-１-４）緊急輸送道路等の整備①緊急輸送道路等の整備○災害時の応急対策活動を円滑に⾏うため、町内の防災活動拠点（庁舎、自衛隊指定のヘリポート 、避難所等）を

第３章 脆弱性評価

有機的に結ぶ道路網を主体とした安全性、信頼性の⾼い緊急輸送ネットワーク整備を推進する。（防災基本編）○名寄警察署と連携のもと、該当する緊急輸送道路の障害物等の除去を早急に⾏い、適切な幅員の確保に努める。
（防災基本編）②緊急輸送道路等の無電柱化○安全で快適な通⾏空間の確保、景観の向上、災害防⽌などを図るため、第 1 次指定である国道 40 号をはじめとする
緊急輸送道路の無電柱化を促進する。

１-１-５）地盤等の情報共有
第４章 強靱化のための施策プログラム①宅地造成地における地盤の調査及び情報提供○変動予測調査の実施と調査結果の住⺠への情報提供など、宅地造成に伴う災害の防⽌に向けた取組を促進する。

１-１-６）防火対策・火災予防①火災予防の取組○町⺠の防火意識の啓発・⾼揚と防火査察・予防指導を強化する。（総合計画）○事業所や家庭における消火器などの常備促進と初期消火知識の普及を図る。（総合計画）○住宅用火災警報器の普及を促進する。（総合計画）○災害時に重要な役割を果たす施設が多く⽴地する町中⼼部や、避難所、避難路の周辺では、建築物の不燃化の推進を図る。（防災基本編）○町内の住宅が⽊造建築物を主体に構成されている現状にかんがみ、これらの⽊造建築物について延焼のおそれがある
外壁等の不燃化及び耐震化の促進を図るものとする。（防災地震編）○一般家庭に対し、予防思想の啓発に努め、消火器の設置促進、消防用水の確保を図るとともに、これらの器具等の取り扱い方を指導し、地震時における火災の防⽌と初期消火の徹底を図る。（防災地震編）

第５章 計画の推進管理○防災思想の啓発や災害の未然防⽌に着実な成果をあげるため、地域の自主防災組織等の設置及び育成指導を強化する。（防災地震編）○防火対象物に対し、法令の基準による消防用設備等の設置を徹底するとともに、自主点検の実施及び適正な維持管理の指導を強化する。（防災地震編）

資料編- 42 -

重点

１-２-１）警戒避難体制の整備等○災害危険箇所の予防監視体制の強化と治⼭治水事業を推進する。（総合計画）○町及び防災関係機関は、住⺠に対し、土砂災害警戒区域の周知に努めるとともに、地すべり防⽌⼯事、急傾斜地崩壊防⽌⼯事、治⼭事業等を計画的に⾏うよう努める。（防災基本編）○定期的な巡回を⾏い、斜面、急傾斜地、河川等の異常が発⽣した場合は、速やかに住⺠に周知し、避難を呼びかける。さらに、住⺠自身による防災措置などの周知・啓発を図る。（防災基本編）○治⼭・治水対策は防災上重要なため、道との連携により整備を図り、災害の防⽌を期する。（防災地震編）
重点

１-２-２）砂防設備等の整備、⽼朽化対策①土砂災害警戒区域等の整備、⽼朽化対策○⼤規模な災害を想定し、土砂の流出防⽌のための砂防事業や治⼭事業を推進する。（総合計画）○町及び防災関係機関は、土⽯流危険渓流及び崩壊土砂流出危険地区に係る砂防・治⼭事業を計画的に⾏うよう
努め、定期的に点検を⾏う。（防災基本編）

第２章 中川町強靱化の基本的考え⽅①土砂災害警戒区域等及び土砂災害危険箇所の情報共有

第１章 はじめにリスクシナリオ １-２）⼟砂災害による多数の死傷者の発⽣○地震により土砂災害の危険性が一層⾼まるため、砂防施設の整備を図り、流域住⺠の安全を期する。また、地震によいて、道と連携を図りながら推進する。（防災地震編）

リスクシナリオ １-３）突発的⼜は広域かつ⻑期的な市街地等の浸⽔
重点１-３-１）洪水ハザードマップの作成①洪水ハザードマップの作成

第３章 脆弱性評価って引き起こされる地すべりは、移動が急激な場合も考えられ、多⼤な被害をもたらす危険性があるため、その防⽌につ○災害に関する必要事項を記載した防災マップ、ハザードマップ等を作成し、町⺠周知を図る。（防災基本編）①河川改修等の治水対策○災害危険箇所の予防監視体制の強化と治⼭治水事業を推進する。（総合計画）○洪水等による災害を防ぎ、⼜は被害の軽減を図るとともに、流水の正常な機能を維持するため、河川改修事業等の治水事業を推進する。（防災基本編）○河川の堤防の耐震点検を継続し対策を⾏うとともに、河道改修を⾏うなど、安全性の向上を図る。また、水防情報シス
テムを整備し、的確な情報収集を⾏い、出水に迅速に対応できるように体制の整備に努める。（防災地震編）②下水道浸水被害軽減○排水ポンプ場や⾬水管渠、可搬式排水ポンプなどの計画的な整備を推進する。

第４章 強靱化のための施策プログラム

重点

１-３-２）河川改修等の治水対策

第５章 計画の推進管理
資料編- 43 -

第１章 はじめに

リスクシナリオ １-４）暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発⽣
１-４-１）暴風雪時における道路管理体制の強化①道路状況確認体制の強化

第２章 中川町強靱化の基本的考え⽅○道路管理者は除雪体制を強化し、日常⽣活道路の確保を含めた面的な道路交通確保対策を推進する。（防災基
本編）

１-４-２）除雪体制の確保①除雪体制の確保○除雪の円滑化に関する国道・道道・町道の体制の調整を強化する。（総合計画）○歩道除雪を強化する。（総合計画）○⾼齢者世帯等の除排雪を⽀援する。（総合計画）○整合のとれた除雪体制を強化するため、国や道、周辺自治体との連携の下に除雪計画を策定する。（防災基本編）

シナリオリスク １-５）積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡⼤
１-５-１）積雪寒冷を想定した避難所等の対策

重点第３章 脆弱性評価①積雪寒冷を想定した避難所等の対策○避難所等における暖房等の需要の増⼤が予想されるため、電源を要しない暖房器具、燃料のほか、積雪期を想定した資器材（⽑布、スノーダンプ、スコップ等）の備蓄と協定による確保に努める。（防災基本編）○電⼒供給が遮断された場合における暖房設備の電源確保のため、非常電源等のバックアップ設備等の整備に努める。
（防災基本編）第４章 強靱化のための施策プログラム
第５章 計画の推進管理
資料編- 44 -

第１章 はじめに

リスクシナリオ １-６）情報収集・伝達の不備・途絶等による死傷者の拡⼤
１-６-１）関係機関の情報共有化○⾏政防災情報ネットワークを強化する。（総合計画）○避難勧告や指⽰等を⾏う際に必要な助⾔を求めることができるよう、国や道の関係機関との間でホットラインを構築するなど、災害発⽣時における連絡体制を整備する。（防災基本編）②災害時における情報収集・共有体制の確⽴○情報を共有化するための通信ネットワークのデジタル化を推進するともに、全国的な⼤容量通信ネットワークの体系的な整備に対応したシステムの構築に努める。（防災基本編）
重点

１-６-２）町⺠等への情報伝達体制の強化①町⺠等への情報伝達体制の強化○⾏政と町⺠をつなぐ地域災害情報通信システムを整備する。（総合計画）○町、道及び防災関係機関等は、報道機関への情報提供をはじめ、防災⾏政無線、広報⾞、郵便局、インターネットなど、あらゆる広報媒体を組み合わせ、迅速かつ適切な広報を⾏うほか、北海道防災情報システムのメールサービスや公第２章 中川町強靱化の基本的考え⽅①災害時における関係機関との連絡体制の確保

共情報コモンズを活用するとともに、ポータルサイト・サーバー運営業者へ協⼒を求めること等により、効果的な情報提供

ム ＊ （J ALERT）などで受信した緊急地震速報を防災⾏政無線等により住⺠等への伝達に努める。（防災地震編）②地域コミュニティの活性化○町内会や自治会の自主活動、まちづくりグループ等への⽀援を⾏う。（総合計画）
重点①外国人を含む観光客に対する情報伝達体制の強化○⾔語・⽣活習慣・防災意識の異なる外国人が災害発⽣時に迅速かつ的確な⾏動がとれるよう、多⾔語による広報の充実や避難場所・道路標識等の災害に関する表⽰板の多⾔語化、外国人を含めた防災訓練・防災教育の実施など、防災対策についての周知を図る。（防災基本編）○地理状況に不案内な観光客が、災害発⽣時に迅速かつ的確な⾏動がとれるよう、観光施設の管理者及び住⺠による相互の連携により、災害時の観光客の安全確保策を推進する。（防災基本編）②避難⾏動要⽀援者対策の推進○避難要⽀援者に対する避難誘導の体制づくりなど⽀援体制を確⽴する。（総合計画）○関係する部署との連携のもと、平常時から避難⾏動要⽀援者に関する情報を把握し、避難⽀援計画の策定や避難⾏動要⽀援者名簿を作成・定期的な更新を⾏う。（防災基本編）○中川町地域福祉計画の策定を検討する。

第４章 強靱化のための施策プログラム

１-６-３）観光客、⾼齢者等の要配慮者対策

第３章 脆弱性評価を実施する。（防災基本編）○迅速な緊急地震速報の伝達のため、その伝達体制及び通信施設、設備の充実を図るよう努め、全国瞬時警報システ

第５章 計画の推進管理
資料編- 45 -

第１章 はじめに

１-６-４）帰宅困難者等対策の推進①

帰宅困難者への⽀援の取り組みの推進○避難所や避難場所の周知・誘導、冬期間の災害発⽣も想定した避難対策について検討を進めるとともに、公共交通

第２章 中川町強靱化の基本的考え⽅

機関の運⾏停⽌などの情報を早期に伝達する。
重点

１-６-５）地域防災活動、防災教育の推進①自主防災組織の設⽴○災害発⽣の防⽌並びに災害発⽣時の被害軽減を図るため、「自分達の地域は自分達で守る｣という精神のもとに住⺠、事業者等における自主防災体制の整備、育成を推進する。その際、⼥性の参画の促進に努める。（防災基本編）②地域防災活動の推進○地域の防災リーダーと連携しながら、自主防災組織等が⾏う防災訓練への⽀援を⾏う。（防災基本編）○施設管理者は、施設の職員や⼊所者が災害時等においても適切な⾏動がとれるよう、各々の施設の構造や⼊所者の判断能⼒・⾏動能⼒等の実態に応じた防災訓練を定期的に実施する。（防災基本編）③防災教育の推進○防災教育の充実を図る。（総合計画）

第３章 脆弱性評価○施設管理者は、施設の職員や⼊所者が、災害等に関する基礎的な知識や災害時にとるべき⾏動等について理解や関⼼を深めるため、防災教育を定期的に実施する。（防災基本編）○防災知識や技術を身につけた北海道地域防災マスター等の地域の防災活動におけるリーダーの育成に努め、連携を図る。（防災基本編）○学校においては、児童⽣徒等に対し、災害の現象、災害の予防等の知識の向上及び防災の実践活動（災害時における避難、保護の措置等）の習得を積極的に推進する。（防災基本編）○社会教育においては、各種団体等の会合や研究集会等の機会を活用し、災害の現象、防災の⼼構え等の防災知識の普及に努める。（防災基本編）

第４章 強靱化のための施策プログラム
第５章 計画の推進管理
資料編- 46 -

第１章 はじめに【人命の保護における事業指標】
数値目標

指標

現在値

目標値

・民間住宅耐震化率

30.5％（平成 28（2016）年度）

95％

・第 2 号特定建築物の耐震化率100％ （平成 28（2016）年度）

維持・民間建築物耐震化率

54.2％（平成 28（2016）年度）

公共建築物の耐震化率
・第 1 号特定建築物（学校、体育館、ホテル）
・その他の公共建築物の耐震化率100％ （平成 28（2016）年度）

維持

86.5％（平成 28（2016）年度）

100％

橋梁長寿命化修繕計画策定済（79 橋対象）

継続

公営住宅の改善

8 戸済

101 戸

公営住宅の用途廃止

8 戸済

44 戸

町が管理する林道施設

1 箇所

現状維持

町内の空家率不明

避難所の指定14 箇所

避難場所の指定

14 箇所

適宜追加

福祉避難所としての避難所件数

1 箇所

1 箇所

2橋

現状維持

100％

100％

梁数
町が管理している橋梁の点検率

適宜追加(平成 28（2016）～平成 30（2018）年度)
国道 40 号天塩町界～音威子府村界間（第
一次）

整備中

随時整備

～

間（第二次）

道道 438 号～

間（第二次）

道道 541 号～

間（第二、三次）

液状化危険度マップ

未作成

作成

小学校 2 回・延べ 150 人

現状維持

防火訓練の実施、体制の充実
・小中学校における消火・通報・避難訓練

中学校 2 回・延べ 78 人
消防設備の維持管理指導

消防職員による消防設備の維持管理指導

現状維持

土砂災害ハザードマップの作成

未作成

作成

土砂災害(特別)警戒区域指定箇所数
9 渓流

・急傾斜地崩壊危険箇所

3 箇所

・地すべり危険箇所

5 箇所

洪水ハザードマップの更新
除雪延長

作成済（平成 26（2014）年度）
・車道距離 L=62,962.5km
・歩道延長 L= 6,414.2km
・合計
L=69,376.7km

更新
現状維持

1 台(平成 25（2013）年度)
1 台(平成 23（2011）年度)
1 台(平成 27（2015）年度)

現状維持

除排雪車両保有台数
・大型ロータリー車
・小型ロータリー車
・除雪(専)トラック 10t 車

資料編- 47 -

第５章 計画の推進管理

・土石流危険渓流

第４章 強靱化のための施策プログラム

音威子府バイパス（事業区間）第一次）
道道 119 号

第３章 脆弱性評価

町が管理している緊急輸送道路上の橋

第２章 中川町強靱化の基本的考え⽅

民間建築物の耐震化率

第１章 はじめに

数値目標

指標
林道施設長寿命化計画

現在値
未策定

第２章 中川町強靱化の基本的考え⽅

対象施設

目標値
策定

１箇所

5 年に 1 度点検・実施

暖房器具の備蓄状況（令和 2（2020）年度）

・発電機（ガソリン）1台

6台

・発電機（ガス）6台

6台

・移動式ストーブ

10 台

12 避難所 30 台

・毛布

100 枚

1,200 枚河川監視カメラ（CCTV）

天塩川：4 台現状維持

簡易型河川監視カメラ

天塩川：8 台現状維持

銅蘭川：1 台危機管理型水位計

天塩川

：8 台

銅蘭川

：1 台

コクネップ川

：1 台

ペンケナイ川

：1 台

ニオ川

：1 台

現状維持

第３章 脆弱性評価

ペンケシップ川：1 台
IP 告知端末機の更新

全戸設置

令和 2 年更新

自治会連合会加入率

100％(令和 2（2020）年度)

現状維持

自主防災組織の組織化

1

現状維持

防災出前講座開催数及び参加人数①二区町内会「元気カフェ」火災予防講

適宜実施、参加者増
1 回（11 人）

習実施②地域防災訓練「中川中学校」中学生・

1 回（73 人）

教員・教育委員会・警察・消防

第４章 強靱化のための施策プログラム

学校など教育施設への防災出前講座開

年2回

催数

（小学校延べ 150 人／中学校延べ78 人）○防火査察、啓発活動など火災予防の取り組み強化第５章 計画の推進管理
資料編- 48 -

現状維持第１章 はじめに【人命の保護における推進事業】
事業名称(公営住宅等長寿命化改善)
社会資本整備総合交付金事業(住生活基本計画策定)
道路メンテナンス事業(中川町橋梁長寿命化修繕計画)

事業期間

事業規模

令和 3（2021）～令和 7（2025）年度

137,600 千円

令和 3（2021）年度

2,500 千円

令和 2（2020）～令和 5（2023）年度

240,000 千円

地方創生推進交付金

令和 2（2020）～令和 6（2024）年度

空き対策計画策定

令和 3（2021）年度

緊急浚渫推進事業
地域情報基盤整備事業～令和 6（2024）年度
令和 2（2020）年度

143,033 千円

地域コミュニティ助成事業

令和 3（2021）年度～

400 千円

観光振興計画の策定

令和 3（2021）年度

第２章 中川町強靱化の基本的考え⽅

社会資本整備総合交付金事業○社会資本整備総合交付⾦事業

第３章 脆弱性評価○空き家再⽣等推進事業○空き家対策総合⽀援事業○道路メンテンナンス事業○⺠有林直轄治⼭事業○補助治⼭事業○農⼭漁村地域整備交付⾦○森林環境保全直接⽀援事業○中川町洪水ハザードマップ更新事業

第４章 強靱化のための施策プログラム○社会資本整備総合交付⾦事業(雪寒機械購⼊)○中川町災害時備蓄計画に基づく備蓄品購⼊事業○外国語による防災避難情報冊⼦の作成○市町村地域⽣活⽀援事業○農村地域防災減災事業○森林環境保全整備事業○地方創⽣整備推進交付⾦○地域づくり総合交付⾦○緊急自然災害防⽌対策事業

第５章 計画の推進管理
資料編- 49 -

第１章 はじめに

2 救助・救急活動等の迅速な実施
リスクシナリオ ２-１）被災地での⾷料・飲料⽔・電⼒・燃料等、⽣命に関わる物資・エネルギー供給

第２章 中川町強靱化の基本的考え⽅の⻑期停⽌
２-１-１）⽀援物資の供給等に係る連携体制の整備

重点①物資供給等に係る連携体制の整備○非常時に備えた災害対策協定を推進する。（総合計画）○災害発⽣時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が⾏えるよう、平常時から相互に協定を締結するなど、連携強化に努める。（防災基本編）②自治体との災害時応援協定○非常時に備えた災害対策協定を推進する。（総合計画）○災害発⽣時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が⾏えるよう、平常時から相互に協定を締結するなど、連携強化に努める。（防災基本編）
重点

２-１-２）非常用物資の備蓄促進①非常用物資の備蓄促進○家庭内備蓄の意義及び必要性について、防災のしおり及び洪水ハザードマップ等の配布等を通じて、町⺠に対して啓発

第３章 脆弱性評価を⾏う。（備蓄計画）○災害発⽣時に避難者に対し速やかに必要な物資が適宜配分できるよう、各避難所に物資を分散して配備する環境を整備する。（備蓄計画）○関係機関や業者と⾷料品や日用品等の調達に関する協定を締結するなど、⽣活必需品等の備蓄・調達体制を整備
し、災害時における応急⽣活物資の確保に努める。（防災基本編）○災害時に必要とされる資機材の整備充実を図るとともに、積雪・寒冷期において発⽣した場合の対策として、暖房器
具 ・燃料等 の整備に努める。（防災基本編）

第４章 強靱化のための施策プログラム

リスクシナリオ ２-２）消防、警察、⾃衛隊等の被災等による救助・救急活動の停滞
２-２-１）防災訓練等による救助・救急体制の強化

重点①防災訓練等の実施○災害が発⽣したとき、住⺠の一人ひとりが適切な措置をとることができるようにするため、日頃から繰り返し訓練を実施し、防災活動に必要な知識及び技術を習得する。（防災基本編）○防災関係機関等は、水防協⼒団体、相互応援協定を締結している⺠間団体、ボランティア団体及び要配慮者を含めた地域住⺠等と連携した訓練を実施する。（防災基本編）○地域特性に応じて発⽣可能性が⾼い複合災害を想定した図上訓練や実動訓練等の実施に努める（防災基本編）②消防職員の育成○消防職員に対し、資質の向上、体⼒の錬成と第一線防災活動の充実強化を図る。（防災基本編）③消防団員の確保○消防団員の⾼齢化や団員数の減少にともない団員を確保する。（総合計画）○消防団員に対し、資質の向上、体⼒の錬成と第一線防災活動の充実強化を図る。（防災基本編）

第５章 計画の推進管理

２-２-２）自衛隊体制の維持・拡充①自衛隊体制の維持・拡充○道内各地に配備されている部隊や装備、人員の維持・拡充に向け、北海道や市町村などと連携した取り組みを推進
する。

資料編

- 50 -

第１章 はじめに

２-２-３）救急活動等に要する情報基盤、資機材の整備①救助活動等に要する情報基盤、資機材の整備○災害時に必要とされる資機材の整備充実を図る。（防災基本編）○救急救命の充実と⾼度化など総合的な消防防災対策を積極的にすすめるとともに、地域住⺠の協⼒のもとに救急の知識普及に努める。（総合計画）○各種団体を対象とした応急処置や救命処置「AED の取り扱い」などの講習会を開催する。（総合計画）

リスクシナリオ２-３）被災地における保健・医療・福祉機能等の⿇痺
２-３-1）保健機能の充実①避難所の防疫対策、衛⽣環境の確保○避難所等の管理者、⾷品衛⽣協会等の衛⽣管理組織と連携し、避難者の健康状況を適宜把握するとともに、必要に応じて保健指導を実施する。（防災基本編）○新型コロナウイルスの感染拡⼤を防⽌するとともに、感染拡⼤の影響を受けている地域経済や住⺠⽣活を⽀援する。
重点①避難所等の⽣活環境の改善、健康への配慮○非常時対応の備蓄の充実を図る。（備蓄計画）○避難所における⽣活環境に注意を払い、常に良好なものとなるよう必要な対策を講じる。（防災基本編）○避難の⻑期化等必要に応じて、避難者の健康状態や衛⽣状態の把握に努め、必要な処置を講じる。（防災基本編）

第３章 脆弱性評価

２-３-2）避難所等の⽣活環境の改善、健康への配慮

第２章 中川町強靱化の基本的考え⽅②応急⼿当・救命処置等の普及啓発

２-３-3）被災時の保健医療⽀援体制の強化○初期医療機能を担う町⽴診療所の充実を図るとともに、センター病院である名寄市⽴総合病院や関係医療機関と連携し、救急医療の強化と適切な医療が受けられる環境づくりに努める。（総合計画）
重点２-３-4）災害時における福祉的⽀援①災害時における福祉的⽀援○福祉避難所の指定に当たり、要配慮者の実態に合わせ、利便性や安全性を⼗分配慮する。（防災基本編）○介護等に必要な設備や備品等についても⼗分配慮するとともに、避難⽣活の⻑期化が予想される場合には、介護等のための人員を確保するなど、避難所における避難⽣活に配慮する。（防災基本編）

第４章 強靱化のための施策プログラム①医療体制の強化

第５章 計画の推進管理
資料編- 51 -

第１章 はじめに【救助・救急活動等の迅速な実施における事業指標】
数値目標

指標

現在値

第２章 中川町強靱化の基本的考え⽅「災害時における応急生活物資の供給等に関す

目標値

協定済み

継続

協定済み

継続

協定済み

継続

協定済み

継続

天塩の國会議相互援助協力に関する協定

協定済み

継続

災害時における応急対策業務に関する協定

協定済み

継続

協定済み

継続

令和 2（2020）年度予定

現状維持

協定済み

継続

北海道広域消防相互応援協定

協定済み

継続

北海道消防防災ヘリコプター応援協定

協定済み

継続

備蓄資機材倉庫箇所数

2 箇所

食料などの備蓄数（平成 28（2016）年度）（令和 3（2021）年度）

・アルファ米350 食2,200 食・発電機

1 台（ガソリン）

12 台（ガソリン、ガス各 6）・段ボールベッド備蓄数

10 台

353 台

・簡易トイレ1台

30 台

る協定」(セイコーマート)「災害対応型自動販売機による協働事業に関する協定」(北海道コカ・コーラボトリング)
災害発生時における中川町と中川町内郵便局の協力に関する協定
災害時における北海道及び市町村相互の応援に関する協定

災害等の発生時における市町村と北海道エルピーガス災害対策協議会の応急・復旧活動の支援に関する協定災害時における「道の駅なかがわ」の防災拠点

第３章 脆弱性評価

化に関する協定書
上川管内町村広域防災に関する決議「かみかわの絆 19」

第４章 強靱化のための施策プログラム

・マスク、消毒薬の備蓄
継続

消防訓練実施回数
21 回

・消防団による訓練

延べ 358 人（内、春秋継続

第５章 計画の推進管理の消防団合同演習 68 人）

継続・管轄警察署との通信訓練

1回

2名

継続

・消防支署職員による訓練

15 回

45 名

継続

・消防本部による消防職員訓練（特別教養）

1回

2名

継続

・広域応援訓練

1回

2名

継続

・北海道広域消防相互応援協定道北地区合同訓練

1回

1人

継続

・地域住民との連携した防災訓練

0回

適宜実施

協定済み

継続

消防団合同消防演習（自主防災組織との合同訓練含む）
消防団の状況

中川消防団本部、(令和 2（2020）年 4 月)

1～4 部までの部制

資料編- 52 -

現状維持消防団員数現在値

目標値
60 人(条例定数)

消火栓、防火水槽の維持管理整備（令和 2（2020）年 4 月）

現状維持

・消火栓

2 箇所

・防火水槽

51 箇所

消防設備
・水槽付消防ポンプ自動車

2台

・小型動力ポンプ付水槽車

1台

・消防ポンプ自動車

2台

・小型動力ポンプ付積載車

1台

・小型動力ポンプ

2台

・救助艇

1艘

・指揮広報車

1台

・資機材搬送車

1台

・高規格救急車

1台

救急救命講習会（令和元（2019）年度）

現状維持

第３章 脆弱性評価

延べ、77 人
（令和２（2020）年度）

第２章 中川町強靱化の基本的考え⽅

51 人(令和 2（2020）年 4 月)

第１章 はじめに

数値目標

指標

随時実施

延べ、9 人7 施設（令和 2 年 5 月）

現状維持

二次救急医療機関数

1 機関

現状維持

保険医療機関(令和 2（2020）年度)

現状維持

・医科

1 機関

・歯科

1 機関

福祉避難所としての受け入れ可能人数

0名

第４章 強靱化のための施策プログラム

AED 設置施設○非常⾷の備蓄率○予防接種法に基づく予防接種(⿇しん・風しん)の接種率【救助・救急活動等の迅速な実施における推進事業】
事業期間

事業規模

消防自動車等更新事業（５台）

令和３（2021）～令和 11（2029）年度

266,000（千円）

防火水槽更新事業（５基）

令和８（2026）～令和 14（2032）年度

90,000（千円）○予防接種対策事業○健康増進事業○へき地診療所設備整備事業○過疎地域等特定診療所設備整備事業

第５章 計画の推進管理

事業名称

資料編

- 53 -

第１章 はじめに

3 ⾏政機能の確保
リスクシナリオ ３-１）⾏政機能の⼤幅な低下

第２章 中川町強靱化の基本的考え⽅

３-１-１）災害対策本部機能等の強化①災害対策における災害対策本部の強化○庁舎、消防、警察、学校、会館等の施設は、災害時において応急対策活動の拠点となることに加え、一時避難施設としての利用も想定されるため、安全課及び施設機能の確保を図る。（防災基本編）○浸水に対する予防措置を施すとともに、停電に備えてバッテリー、無停電電源装置、自家発電設備等の整備を進める。
（防災基本編）３-１-２）⾏政の業務継続体制の整備①業務継続体制の整備○災害時に優先度の⾼い業務の維持・継続に必要な措置を講じるための業務継続計画を策定・運用するよう努める。
（防災地震）

３-１-３）広域応援・受援体制の整備

第３章 脆弱性評価①広域応援・受援体制の整備○他市町村への応援や応援要求が迅速かつ円滑に⾏えるよう、日頃から他の市町村等の応援準備および受援体制を整えておく。（防災基本編）○ボランティア団体との連携を図り、災害時において防災ボランティア活動が円滑に⾏われるよう、活動環境の整備を図る。
（防災基本編）３-１-４）地域特性を活かしたバックアップ機能の発揮①地域特性を活かしたバックアップ機能の発揮

第４章 強靱化のための施策プログラム○札幌市や⾸都圏からの遠距離性を活かし、人的・物的⽀援や避難者の受⼊⽀援等、国の取組み状況を⾒据えながらバックアップに必要な取組みを検討する。

第５章 計画の推進管理
資料編- 54 -

第１章 はじめに【⾏政機能の確保における事業指標】
数値目標

指標

目標値

100％（平成 28（2016）年度） 維持

役場庁舎の耐震化

自家発

消防機械器具配置

10KVA（190ℓで 33 時間稼働）

維持
令和 3（2021）年度以降

業務継続計画策定

未策定

上川管内市町村広域防災に関する決議「かみかわの絆 19」

19 市町村継続

天塩の國会議相互援助協力に関する協定

4町

継続

災害時における北海道及び市町村相互の応援に関する協定

北海道及び市町村

継続

北海道広域消防相互応援協定

72 市町及び消防事務組合

継続

北海道消防防災ヘリコプター応援協定

72 市町及び消防事務組合

継続

北海道地方における災害時の応援に関する申合せ

北海道開発局

継続

民間との協定6社

継続策定

第３章 脆弱性評価○非常用発電機購入【⾏政機能の確保における推進事業】
事業名称

令和 3（2021）年度以降

事業規模

第４章 強靱化のための施策プログラム

業務継続計画の策定

事業期間

第２章 中川町強靱化の基本的考え⽅

現在値

第５章 計画の推進管理
資料編- 55 -

第１章 はじめに

4 ライフラインの確保
リスクシナリオ ４-１）⻑期的⼜は広範囲なエネルギー供給の停⽌

第２章 中川町強靱化の基本的考え⽅

４-１-1）電⼒基盤の確保①停電時のバックアップ体制の構築○庁舎や診療所等の施設は、停電に備えてバッテリー、無停電電源装置、自家発電設備等の整備を進める。（防災基
本編）

４-１-２）⽯油燃料等供給の確保①⽯油燃料等供給の確保○管理する緊急⾞両のガソリンや災害対策上重要な施設、避難所等における暖房用燃料の確保に努める。（防災基
本編）○組合や主要業者と事前に協定を締結しておくなど、⽯油類燃料を迅速に調達できる方法を定める。（防災基本編）

リスクシナリオ ４-２）⾷料の安定供給の停滞
４-２-１）⾷料⽣産基盤の整備

第３章 脆弱性評価①⾷料⽣産基盤の整備○国や道の関連政策等の環境変化に対応できるよう発想の転換を図り、耕畜連携による安⼼で安全な農産物⽣産への取組の強化等を積極的に推進する。（総合計画）○時代のニーズに即した農業経営や農業展開の強化に努める。（総合計画）②農林業の担い⼿確保○農地中間管理事業の推進や離農跡地・遊休農地の適正管理と効果的な利用を推進し、効率的な農地活用を図る。（総合計画）○新規就農者の誘致と農地や就農斡旋機能の体制強化を図る。（総合計画）

第４章 強靱化のための施策プログラム○産業振興や新たな産業おこし連携を創出し、地域産業を⽀える担い⼿を育成する。（総合計画）○農業振興センター機能の充実と、自給飼料⽣産体制の強化、スマート農業＊の導⼊により、⽣産⼒の向上、労働⼒の軽減及び事業の効率化を図り、持続的な農業経営を確⽴する。（総合戦略）

４-２-２）地場産⾷料品の販路拡⼤①地場産⾷料品の付加価値向上と販路拡⼤○地場⽣産品や地域資源を⽣かした特⾊ある味覚を開発する。（総合計画）○中川町サテライトスペース「ナカガワのナカガワ」による情報発信を推進し、効果的な PR や販売を促進する。（総合計画）

第５章 計画の推進管理
資料編- 56 -

重点

４-３-１）水道施設等の防災対策○水質保全・汚濁防⽌対策の充実や、施設・設備の計画的な改修と更新を推進し、水道供給体制を強化する。（総合計画）○災害非常時に対応する給水対策を充実させる。（総合計画）②水道施設等の耐震化、⽼朽化対策○安定供給するために施設・設備の計画的な改修と更新を⾏う。（総合計画）○重⼤な損傷や致命的な破損となる前に、施設の維持管理を計画的・予防的に転換し、施設の劣化が進⾏する前に施設の性能を維持するとともに⻑寿命化を図る。（公共施設）
重点４-３-２）下水道施設等の防災対策①下水道事業の危機管理体制の整備○災害時に優先度の⾼い業務の維持・継続に必要な措置を講じるための業務継続計画を策定・運用するよう努める。
（防災地震）

第２章 中川町強靱化の基本的考え⽅①水道事業の危機管理体制の整備

第１章 はじめにリスクシナリオ ４-３）上下⽔道等の⻑期間にわたる機能停⽌②下水道施設等の耐震化、⽼朽化対策○重⼤な損傷や致命的な破損となる前に、施設の維持管理を計画的・予防的に転換し、施設の劣化が進⾏する前に施設の性能を維持するとともに⻑寿命化を図る。（公共施設）○効率化を図るためにも資産の⻑寿命化にも⼒を⼊れ、計画的な修繕や設備更新を⾏い、経費の抑制削減を目指す。
（集落排水）③合併処理浄化槽の設置推進○住家点在地域への合併処理浄化槽設置事業および浄化槽の適正管理を推進する。（総合計画）

第３章 脆弱性評価○衛⽣的で快適な⽣活環境を確保するために施設・設備の計画的な改修と機能強化を推進する。（総合計画）

第４章 強靱化のための施策プログラム
第５章 計画の推進管理
資料編- 57 -

第１章 はじめに

リスクシナリオ ４-４）町外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停⽌
４-４-１）交通ネットワークの整備

重点第２章 中川町強靱化の基本的考え⽅①⾼規格道路を軸とした交通ネットワークの整備○⾳威⼦府バイパス（⾳威⼦府〜中川間）の早期完成及び幹線道路との円滑な連結ルートの要請を促進する。（総合計画）○重要幹線道路の計画的な維持補修に努める。（総合計画）

４-４-２）道路施設の防災対策等①道路施設の防災対策、⽼朽化対策○一般国道 40 号の危険箇所の拡幅改良と防雪・暴風対策などの要請を促進する。（総合計画）○道道の危険箇所の拡幅・線形改良及び除雪対策などの要請を促進する。（総合計画）○橋梁⻑寿命化修繕計画に基づく橋梁の整備を⾏う。（総合計画）○橋梁の巡視(定期パトロール・緊急パトロール)や清掃等の日常的な維持管理に努める。（橋梁）

４-４-３）公共交通の機能強化①バス路線の維持、確保

第３章 脆弱性評価○住⺠バスを中⼼とした公共交通機能を充実させる。（総合計画）②地域公共交通の再編、維持○ＪＲ宗⾕本線の安全運⾏と利便性維持・向上に向けた要請を促進する。（総合計画）○住⺠ハイヤー制度を検討する。（総合計画）○JR 宗⾕本線や住⺠バスについて、⾼齢者等を含めた町⺠一般の⽣活交通の利便性を確保する。（総合戦略）第４章 強靱化のための施策プログラム【ライフラインの確保における事業指標】
数値目標

指標
町庁舎など防災拠点の非常用電源設備

現在値

目標値

（平成 28（2016）年度）

本庁舎：なし（令和２年度に整備予定）

現状維持

消防庁舎：発電容量 10KVA

1台

現状維持

発電機：100V-2.7KVA（50 ㎐）（消防庁舎）

1台

6台

発電機：100V-3.5KVA（50 ㎐）（本庁舎）

1台

投光器 （消防庁舎）

4基

自家発電設備保有ガソリンスタンド
農畜産物産出額

住民拠点 SS：１箇所
北海道地域サポート SS：１箇所
184 千万円(平成 30（2018）年度)

現状維持
現状維持
現状維持

第５章 計画の推進管理

農業生産法人（酪農）の設立―

1件

浄水場耐震化率

100%（令和 2（2020）年度）

100％

下水道業務継続計画(BCP)

未策定

策定

下水処理場の耐震化100％（平成 28（2016）年度）

現状維持

農業集落排水施設整備

中川地区
佐久地区

現状維持

浄化槽方式での水洗化率

73.5％（平成 27（2015）年度） 100％

音威子府バイパス

整備中

資料編- 58 -

継続第１章 はじめに

数値目標

指標

現在値

目標値

79 橋

-

・点検済み

79 橋

-

・修繕済み

19 橋

79 橋

○省エネ対策、エコ活動の推進○公共施設 CO2 排出削減量○街路灯 LED 切替数○水質検査結果の公表回数○管渠⽼朽化率(％)○管渠改善率(％)

第２章 中川町強靱化の基本的考え⽅

橋梁長寿命化計画対象橋梁

第３章 脆弱性評価
第４章 強靱化のための施策プログラム
第５章 計画の推進管理
資料編- 59 -

第１章 はじめに【ライフラインの確保における推進事業】
事業名称

第２章 中川町強靱化の基本的考え⽅

生活基盤施設耐震化等補助事業

事業期間

事業規模

令和 3（2021）～令和 5（2023）年度

347,160 千円

中山間地域総合整備事業

令和 4（2022）年度

社会資本整備総合交付金事業

平成 30（2018）～令和 4（2022）年度

1,116,000 千円

令和 2（2020）～令和 5（2023）年度

240,000 千円

道路メンテナンス事業(中川町橋梁長寿命化計画)
住民バス運行事業

令和 2（2020）年度～

中川町高齢者ハイヤー在宅利用支援事業

令和 2（2020）年度～○災害時における燃料等の供給に関する協定○畜産担い⼿育成総合整備事業○畜産・酪農収益⼒強化整備等対策事業（畜産クラスター事業）○産地⽣産基盤パワーアップ事業○地方創⽣推進交付⾦○農地保有合理化事業

第３章 脆弱性評価○農の雇用事業○特産品開発委員会補助○⾷料産業・６次産業化交付⾦○水道施設国庫補助事業○農⼭漁村地域整備交付⾦事業(農業集落排水施設機能強化)○合併処理浄化槽整備事業(起債)○浄化槽市町村整備推進事業

第４章 強靱化のための施策プログラム○中⼭間地域等直接⽀払交付⾦○農業・農村整備事業○経営所得安定対策等推進事業○強い農業づくり事業○多面的機能⽀払交付⾦○農業次世代人材投資事業

第５章 計画の推進管理
資料編- 60 -

12,000 千円

リスクシナリオ ５-１）⻑期的⼜は広範囲なサプライチェーンの寸断や中枢機能の⿇痺等による企業
５-１-１）企業の業務継続体制の強化①企業の業務継続体制の強化○企業の業務継続体制の強化を促し、企業の防災・減災・事業継続についての意識醸成を図る。
○事業継続計画（BCP）の策定を促進するため、計画策定を希望する企業に対し策定⽀援を⾏う。

５-１-２）被災企業等への⾦融⽀援①被災企業等への⾦融⽀援○災害の応急復旧を図り、罹災者の速やかな⽴直りを期するための各種応急⾦融⽀援を⾏う。（防災基本編）○災害発⽣ごとに、中小企業信用保険法第 2 条第 5 項第 4 号の規定による、中川町中小企業特別融資を設定する
ことを模索する。

第２章 中川町強靱化の基本的考え⽅

活動等の停滞

第１章 はじめに

5 経済活動の機能維持

リスクシナリオ ５-２）物流機能等の⼤幅な低下①陸路における流通拠点の機能強化○名寄市が主導する、国道４０号を活用した物流の効率化等、道の駅物流網を構築する。

第３章 脆弱性評価

５-２-１）陸路における流通拠点の機能強化

第４章 強靱化のための施策プログラム
第５章 計画の推進管理
資料編- 61 -

第１章 はじめに【経済活動の機能維持における事業指標】
数値目標

指標

第２章 中川町強靱化の基本的考え⽅

現在値

事業継続⼒強化⽀援計画

未策定

道の駅物流網構築

協議中【経済活動の機能維持における推進事業】○中小企業総合振興資⾦貸付

第３章 脆弱性評価
第４章 強靱化のための施策プログラム
第５章 計画の推進管理
資料編- 62 -

目標値
策定

第１章 はじめに

6 二次災害の抑制
リスクシナリオ ６-１）農地・森林等の被害による荒廃①森林の整備・保全○森林環境整備保全事業の推進による森林の保育管理体制を強化する。（総合計画）○中川町森林整備計画に基づく町有林・⺠有林やそれに附帯する林道・作業道を整備する。（総合計画）○対象区域を新たに森林共同施業団地として設定し、さらなる施業地の集約化と効率的な路網整備の推進を図る。
（森林協定）○野⽣⿃獣による森林被害の防⽌対策に取組み、自然と共⽣した多様な森林づくりを推進する。

６-１-２）農地・農業水利施設等の保全管理①農地等の保全管理○国営事業・道営事業の計画的かつ効果的な導⼊による優良農地等の整備を推進する。（総合計画）○離農跡地・遊休農地の適正管理と効果的な利用を推進する。（総合計画）

第２章 中川町強靱化の基本的考え⽅

６-１-１）森林の整備・保全【二次災害の抑制における事業指標】
現在値

町有林における育成複層林など多様な森林に誘導する人⼯林の面積

目標値

506.5ha【二次災害の抑制における推進事業】
事業期間
令和 2（2020）〜令和 3（2021）年度○森林環境保全直接⽀援事業○⺠有林直轄治⼭事業○補助治⼭事業○農⼭漁村地域整備交付⾦○基幹水利施設管理事業○道営農村地域防災減災事業○道営水利施設等整備事業○中⼭間地域等総合整備事業○中⼭間地域等直接⽀払○多面的機能⽀払事業

事業規模
10,000 千円

第４章 強靱化のための施策プログラム

事業名称
農業水路等⻑寿命化・防災減災事業

第３章 脆弱性評価

数値目標

指標

○農地保有合理化事業○⿃獣被害防⽌総合対策交付⾦○経営所得安定対策等推進事業○強い農業づくり事業○農業次世代人材投資事業○農の雇用事業○農地⽣産基盤パワーアップ事業○畜産・酪農収益⼒強化整備等対策事業（畜産クラスター事業）

第５章 計画の推進管理○畜産担い⼿総合整備事業○農地保有合理化事業

63 -

資料編

-

第１章 はじめに

7 迅速な復旧・復興等
リスクシナリオ ７-１）災害廃棄物の処理や仮設住宅の整備等の停滞による復旧・復興の⼤幅な遅れ

第２章 中川町強靱化の基本的考え⽅

７-１-１）災害廃棄物の処理体制の整備①災害廃棄物処理体制の整備○災害廃棄物の広域処理を含めた処分方法の確⽴と、計画的な収集・運搬・処理により、適切かつ速やかに廃棄物処理を⾏う。（防災基本編）

７-１-２）仮設住宅など⽣活基盤等の迅速な確保①仮設住宅など⽣活基盤等の迅速な確保○避難者の健全な住⽣活の早期確保のため、応急仮設住宅の迅速な提供に努める。（防災基本編）○応急仮設住宅は、積雪のため早期着⼯が困難となることや避難⽣活が⻑期化することが予想されることから、被災者、避難者の⽣活確保のための⻑期化した場合の対策を検討する。（防災基本編）○災害の規模等に鑑みて必要に応じ、避難者の健全な住⽣活の早期確保のために、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅、⺠間賃貸住宅及び空家等利用可能な既存住宅の斡旋及び活用等により、避難所の早期解消に努める。
（防災基本編）第３章 脆弱性評価

リスクシナリオ ７-２）復旧・復興等を担う人材の絶対的不⾜や地域コミュニティの崩壊
７-２-１）災害対応に不可⽋な建設業との連携①災害対応に不可⽋な建設業との連携○土⽊施設の管理者は、地域の関係団体や企業と協定を結ぶなど連携を図ることにより、管理者が実施する応急措置等が的確かつ円滑に実施されるよう協⼒体制の確⽴を図る。（防災基本編）②建設業の担い⼿確保○担い⼿育成への⽀援制度を確⽴する。（総合計画）

第４章 強靱化のための施策プログラム○担い⼿・リーダーを育成する各種研修機会を拡充させる。（総合計画）

７-２-２）⾏政職員の活用促進①技術職員による応援体制○「中川町地域防災計画」や「災害時における北海道及び市町村相互の応援に関する協定」に基づき応援体制づくりを図る。

第５章 計画の推進管理
資料編- 64 -

第１章 はじめに【迅速な復旧・復興等における事業指標】
数値目標

指標
民間企業

(株式会社中川水道)

1社

目標値
継続

災害等の発生時における市町村と北海道エルピーガス災害対策協議会の応急・復旧活動の支援

協議会

に関する協定1 団体

継続(北海道エルピーガス災害対策協議会)
上川管内町村広域防災に関する決議「かみかわ

継続

協定済み

継続

協定済み

継続

災害時の応援に関する協定

協定済み

継続

北海道広域消防相互応援協定

協定済み

継続

3,229 人/年

3,300 人/年

天塩の國会議相互援助協力に関する協定
災害時における北海道及び市町村相互の応援に関する協定

中川町エコミュージアムセンター
来館者数（人／年）
観光客等入込客数（人／年）

97,800 人／年

110,000 人／年

関係人口の増加（人）108,450 人

129,500 人【迅速な復旧・復興等における推進事業】
事業名称

事業期間

第３章 脆弱性評価

協定済みの絆 19」

第２章 中川町強靱化の基本的考え⽅

現在値

災害時における応急対策業務に関する協定

第４章 強靱化のための施策プログラム
第５章 計画の推進管理
資料編- 65 -

第１章 はじめに第５章 計画の推進管理第２章 中川町強靱化の基本的考え⽅

１ 施策ごとの推進管理
本計画に掲げる施策の実効性を確保するためには、明確な責任体制のもとで施策ごとの推進管理を行うことが必要です。
このため、施策プログラムの推進に当たっては、庁内の関係各課を中心に、国や
北海道、民間事業者などとの連携を図りながら、個別の施策ごとの進捗状況や目標の達成状況などを継続的に検証し、効果的な施策の推進につなげていきます。

第３章 脆弱性評価《 施策ごとの推進管理に必要な事項 》○当該施策に関する庁内の関係各課、国や道の関係部局、民間事業者○計画期間における施策推進の工程○当該施策の進捗状況及び推進上の問題点○当該年度における予算措置状況○当該施策の推進に必要な国の施策などに関する提案・要望事項○目標の達成状況 など

２ ＰＤＣＡサイクル＊による計画の着実な推進

第４章 強靱化のための施策プログラム

本計画の推進に当たっては、行政評価の取組みに沿って、前項で示した各施策の進捗状況や目標の達成状況を踏まえ施策プログラム全体の検証を行い、その結果を踏まえた必要な見直しや予算化、国・道への政策提案等を通じ、更なる施策推進につなげていくというＰＤＣＡを構築します。
このことにより、計画の着実な推進を図ることとします。

ＰＬＡＮ
ＡＣＴＩＯＮＤＯ

第５章 計画の推進管理

計画の⾒直し検証結果に基づいた全体の取り組みの見
直し、改善

ＣＨＥＣＫ

資料編

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66 -

第１章 はじめに

資料編

⽤語解説

さ⾏

（

災害廃棄物

）は記載ページ

大規模な災害が都市などを直撃した際に、災害の衝撃やそれに伴う家屋の倒壊等によって壊れたものや、動あ⾏

作しなくなったものを廃棄したもの。（P.15）

IP 告知
中 川 町 光 ネ ッ ト ワ ー ク 網 を 活 用 し て 、 町 か ら 住 ⺠ へ 、 JALERT・地震・台風・豪⾬・津波などの災害時緊急放送や⾏政放送をする仕組み。（P.22）

再生可能エネルギー
太陽光、風⼒その他非化⽯エネルギー源のうち、エネ
ルギー源として永続的に利用することができると認第２章 中川町強靱化の基本的考え⽅

１ ⽤語解説められるものとして政令で定めるものをいう。
（P.11）

インフラのため整備・提供される施設の総称。（P.36）

サプライチェーン
「供給連鎖」といわれており、製品の原材料・部品のか⾏調達から、製造、在庫管理、配送、販売、消費までの全体の⼀連の流れのこと。（P.15）

河川表流水
いわゆる川を流れている水のことで、地下水との対⽐で用いる用語。（P.31）

自主防災組織こと。（P.23）

業務継続計画⾏政機関が被災した際に優先的に実施すべき業務（非常時優先業務）を特定するとともに、業務の執⾏体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定める計画。（P.28）

自助、共助、公助「⾃助」は⾃分で⾃分を守ること、「共助」は地域や事業者などが助け合って守ること、「公助」は⾏政が⾃助・共助を⽀援し安全を守ること。（P.22）

緊急輸送道路
災害直後から、避難・救助をはじめ、物資供給等の応急活動のために、緊急⾞両の通⾏を確保すべき重要な

浸水想定区域路線。（P.19）

想定し得る最大規模の降雨により河川が氾濫した場
合に浸水が想定される区域。（P.18）

下水道事業計画区域
下水道事業を⾏う際に策定する整備予定区域。
（P.32）

スマート農業

大雨によって河川が氾濫した場合に浸水するおそれ実現する新たな農業。（P.56）のある地域・範囲や避難場所などをお知らせする地図。（P.18）

資料編- 67 -

第５章 計画の推進管理

ロボット技術や ICT を活用して超省⼒・高品質生産を

洪水ハザードマップ

第４章 強靱化のための施策プログラム

地域の住⺠が連携し、⾃主的に防災活動を⾏う組織の第３章 脆弱性評価

インフラストラクチャーの略で、道路や下水道など公共の福祉

第１章 はじめに

は⾏
セーフティネット

第２章 中川町強靱化の基本的考え⽅「安全網」と訳され、網の目のように救済策を張ることで、全バックアップ機能

体 に 対 し て安全 や 安 ⼼ を 提供 す る ための 仕組 み の こ と 。

⽀援。援護。後ろ盾。（P.28）（P.33）
PDCA サイクル
全国瞬時警報システム

計画 (PLAN)を⽴てて、実⾏（DO）した結果を、点検

弾道ミサイル情報、緊急地震速報、津波警報など、対処に（CHECK）し、改善（ACTION）というサイクルを通

時間的余裕のない事態に関する情報を携帯電話等に配信

じて、取組の継続的改善を推進していくこと。

する緊急速報メールや市町村防災⾏政無線等により、国か（P.66）

ら住⺠まで瞬時に伝達するシステム。（P.45）
避難⾏動要⽀援者
要配慮者のうち、災害発生時、又は、災害が発生する

た⾏

おそれがある場合に、⾃ら避難することが困難な者であって、その迅速かつ円滑な避難の確保を図るため特第３章 脆弱性評価

体験型防災教育
火災や地震といった災害に対し、煙に巻かれたり、家具が倒に⽀援を要する者。（P.6）

れたりなど実際の防災訓練では体験できない危険な訓練を、
コンピューターを使用した仮想空間を使って体験する訓練な福祉的⽀援

ど。（P.23）

高齢者や障がい者、子どものほか、傷病者等の災害時
要配慮者が、避難所等において生活機能の低下や要介

地籍調査
主に市町村が主体となって、一筆ごとの土地の所有者、地第４章 強靱化のための施策プログラム

番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査。
（P.35）

護度の重度化などの⼆次被害を生じさせない⽀援。
（P.27）
福祉避難所

出前講座

高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する

⾏政の職員等が講師となり、学習者の希望する時間や場所

人の避難場所。（P.18）

へ出向き、講義を⾏うこと。（P.18）

や⾏

⼟砂災害ハザードマップ
土砂災害が発⽣するおそれがある区域を明らかにした地図。

要配慮者（P.20）

高齢者、障がい者、乳幼児など、災害時に特に配慮を要する者。（P.6）

第５章 計画の推進管理

な⾏内⽔
市街地などに振った⾬が排水路や下水管の⾬水処理能⼒を超えた際や、⾬で川の水位が上昇して市街地などの水を川に排出することができなくなった際に溢れてしまうこと。（P.20）

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