大阪しあわせネットワーク（オール大阪の社会福祉法人による社会貢献事業）実施要綱（趣旨及び目的）
第１条 昨今の社会経済情勢の変化等により、孤立や孤独死、ひきこもり、虐待・家庭内暴力、自殺、生活困窮など厳しい福祉課題・生活課題が全国に広がっている。
また、こうした課題に対して、既存の制度では対応ができず、 制度の狭間 の生活困窮も生じている。
これからの社会福祉法人は、社会福祉施設の経営だけでなく、社会福祉法人が有する施設機能、専門性やノウハウを活かして地域の様々な課題に積極的に取り組み、他の経営主体との違いを鮮明にし、社会福祉法人の存在感を示す必要がある。
今、改めて社会福祉法人制度創設の理念に立ち返り、社会福祉法人の使命として、府内すべての社会福祉法人、社会福祉施設が、それぞれの施設種別の特性や強みを活かした積極的な支援活動を行い、地域のセーフティネットを担っていくため、大阪府内のすべての社会福祉法人が参画する「大阪しあわせネットワーク（オール大阪の社会福祉法人による社会貢献事業）」を実施する。
（事業名称）
第２条 この事業の名称は「大阪しあわせネットワーク（オール大阪の社会福祉法人による社会貢献事業）」とする。
（事業内容）
第３条 この事業は、下記の内容を実施する。
（１）生活困窮者レスキュー事業①総合生活相談事業の実施
制度の狭間の生活困窮など様々な生活課題を抱える人々に対し、社会福祉法人（施設）に所属する総合生活相談員（コミュニティソーシャルワーカーやスマイルサポーター）と、大阪府社協所属の社会貢献支援員がワンストップの総合生活相談を行う。
②経済的援助（現物給付）の実施
公的制度やサービス等による支援が受けられず、生命に関わる緊急・窮迫した制度の狭間の生活困窮状況にあり、他に支援する手段がなく、対象者への支援が不可欠で、支援の実施により一定の生活の安定が見込める場合に対して、社会福祉法人の施設長による決済により、おおむね１０万円を限度とした「経済的援助（現物給付）」による支援を行う。

（２）社会福祉法人（施設）の強みを活かした地域貢献事業①総合生活相談事業の実施
様々な生活課題を抱える人々に対し、社会福祉法人（施設）に所属する総合生活相談員（コミュニティソーシャルワーカーやスマイルサポーター）が総合生活相談を行う。
②地域貢献事業の実施
社会福祉法人が有する機能（福祉専門職員や福祉施設の活用など）を活かし、社会参加・生きがい支援、居場所づくり、中間的就労、障がい者等の就労支援、子育て支援、困窮世帯の児童に対する学習支援など、社会福祉法人（施設）の特性や強みを活かした実践を行う。
（３）社会貢献基金（特別部会費）の拠出
大阪しあわせネットワーク（オール大阪の社会福祉法人による社会貢献事業）を実施するための財源として、各種別部会会員が「社会貢献基金（特別部会費）」を拠出する。
（実施主体）
第４条 この事業は、社会福祉法人大阪府社会福祉協議会・同社会福祉施設経営者部会・同各施設種別部会が実施する。
（事業の位置づけ）
第５条（１）第３条（１）に規定する「生活困窮者レスキュー事業」については、社会福祉法第２条３項第１号「生計困難者に対して、その住居で衣食その他日常の生活必需品若しくはこれに要する金銭を与え、又は生活に関する相談に応ずる事業」とし、事業を実施する場合は各社会福祉法人の定款に「生計困難者に対する相談支援事業」と位置づける。
（２）第３条（２）に規定する「社会福祉法人（施設）の強みを活かした地域貢献事業」
については、実施する事業の内容等に応じて定款変更も含めて必要な対応を行う。
（総合生活相談員の配置並びに訪問相談活動）
第６条 第３条（１）に規定する「生活困窮者レスキュー事業」ならびに（２）に規定する「社会福祉法人（施設）の強みを活かした地域貢献事業」の実施にあたり、各社会福祉法人（社会福祉施設）に総合生活相談員（コミュニティソーシャルワーカーやスマイルサポーター）を配置する。
２ 総合生活相談員は地域福祉の推進に熱意がある社会福祉施設の職員のうち、生活相談員等の相談援助職にある者、又は生活相談員等の相談援助職経験者とする。

３ 総合生活相談員は、相談者の所得や生活状況、生活上の課題を把握するため、原則として相談者を訪問し現状把握に努める。
４ 総合生活相談員は、福祉事務所等の行政機関や地域包括支援センター、社会福祉施設、社会福祉協議会等の専門的知識を有する人材や機能と連携し、地域の要援護者に対して医療も含めたさまざまな相談活動を継続して行うものとし、種別や制度の垣根にとらわれることなく、心理的不安を取り除き、必要なサービスの斡旋・提供を行うものとする。
あわせて（１）に規定する「生活困窮者レスキュー事業」を行う場合は、経済的援助を行うための各施設で相談活動を担当する者とする。
（社会貢献支援員の配置及び役割）
第７条 第３条（１）に規定する「生活困窮者レスキュー事業」において、拠点となる社会福祉法人（社会福祉施設）等に「社会貢献支援員」を配置する。
２ 社会貢献支援員は、地域福祉の推進に熱意があり、社会福祉施設等で生活相談員としての経験を有する者、福祉施策の現場経験を有する者、その他の生活困窮者支援に豊かな経験を有する者を充てるものとし、社会福祉士や精神保健福祉士などの資格を有することが望ましい。
３ 社会貢献支援員は、保健・医療・福祉の各サービス提供機関等の人材や機能と連携し、総合生活相談員への支援と助言を行うとともに、必要に応じて総合生活相談員と共に生活困窮者への相談援助活動を行う。
４ 社会貢献支援員は原則として日々の活動を記録し、事務局に報告するものとする。
５ 第３条（２）に規定する「社会福祉法人（施設）の強みを活かした地域貢献事業」の実施にあたっては必要に応じて社会貢献支援員の協力を得るものとする。
（経済的援助の対象者と決裁権者）
第８条 第３条（１）に規定する「生活困窮者レスキュー事業」における経済的援助を行う対象者は、緊急の援護を要する生活困窮者とし、概ね以下に該当する場合に、総合生活相談員が必要に応じて関係機関と協議・調整を行った上で、総合生活相談員の所属する社会福祉施設の長の判断により決定する。
なお、原則として支払いは本人に代わり事業者に対して行うものとする。
（１）生計困難により食材費の負担が困難な方（２）生計困難により光熱水費の負担が困難な方（３）生計困難により生活に必要な日用品の負担が困難な方（４）生計困難により医療費、介護サービス費の負担が困難な方（５）上記に類似する方
２ 経済的援助を行う対象者から、以下に該当する場合は除くものとする。
（１）既に施設（入所型）を利用している方（２）緊急性のない借入金、滞納金の返済にあてようとする方（３）緊急性のない日常生活費の支給を求める方（４）相談活動を行わない、申請による方（５）上記に類似する方３ 経済的援助は原則として給付とする。ただし、対象者が特に費用の返還を希望する場合には、その費用の返還を受け入れることとする。
（経済的援助の支払限度額）
第９条 第３条（１）に規定する「生活困窮者レスキュー事業」における経済的援助を行う際、１事例あたりの支払限度額は１０万円を上限とする。なお、１回あたりの額は総合生活相談員の所属する社会福祉施設の長の判断により決定する。
（経済的援助の期間）
第１０条 第３条（１）に規定する「生活困窮者レスキュー事業」における経済的援助を行う際、１事例あたりの支援期間は、概ね３ヶ月とする。
（総合生活相談員及び社会貢献支援員等の守秘義務）
第１１条 第３条（１）に規定する「生活困窮者レスキュー事業」ならびに（２）に規定する「社会福祉法人（施設）の強みを活かした地域貢献事業」において、総合生活相談員、社会貢献支援員等の関係者は、要援護者の個人情報の保護に万全を期するものとし、正当な理由なくその業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（関係機関との連携、支援）第１２条 事業の実施にあたっては、大阪府や市町村、その他関係機関と連携して進めるものとする。
（附則）
この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
この要綱は、平成２９年１２月４日から施行する。