高崎経済大学学則

平成２３年度
規程第１号

目次
第１章

総則（第１条－第４条）

第２章

学年、学期及び休業日（第５条－第７条）

第３章

修業年限及び在学年限（第８条－第１０条）

第４章

入学（第１１条－第２１条）

第５章

教育課程及び履修方法等（第２２条－第３３条）

第６章

休学、復学、転学、留学、退学、除籍及び復籍（第３４条－第４０条の２）

第７章

卒業及び学位授与（第４１条・第４２条）

第８章

教育職員免許その他の資格等（第４３条－第４５条）

第９章

賞罰（第４６条・第４７条）

第１０章

厚生及び保健施設（第４８条）

第１１章

特別聴講学生、交換留学生、科目等履修生、研究生、研修生、聴講生
及び外国人留学生（第４９条－第５６条）

第１２章

入学検定料、入学料及び授業料（第５７条）

第１３章

公開講座（第５８条）

第１４章

雑則（第５９条・第６０条）

附則

第１章

総則

（大学の目的）第１条

高崎経済大学（以下「本学」という。）は、学術研究の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学術を教授研究し、真理と平和を希求する人間の育成を図り、学理とその応用を攻究し、国の内外と地域の向上発展に貢献することを目的とする。
（学部・学科等）
第２条

学部、学科、入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。

学部

学科

経済 学 部

入学定員

２ 年 次 編３ 年 次 編

入学定員

入学定員

収容定員

総計

学科別

計

経済学科

２００人

８００人

１,９ ２ ０３,６ ８ ０

経営学科

２００人

８００人

人

人

国際学科

８０人

３２０人

地 域 政 策地 域 政 策

１５０人

学部

学科
地 域 づ く

７人

４人

６２９人

１,７ ６ ０
人

１５０人

７人

３人

６２７人

１２０人

６人

３人

５０４人

り学科
観 光 政 策学科

（経済学部の目的等）
第３条

経済学部は、商都高崎の伝統を踏まえて、実学の精神で学生を教育する。広い教養と基礎的学力を養い、教員の高水準の研究成果を適切に伝えることにより、経済学・経営学全般に通じ、国際・国内・地域の諸分野で自力を持って活動しうる人材を育成することを目的とする。
２

経済学部の目的を達成するための各学科の教育目的は次のとおりとする。

（１）経済学科の教育目的は、理論・歴史・現状分析・政策等及び経済学の諸分野に関する専門的知識を系統的に習得するとともに、将来の高度職業人として必須な
実践的応用力を培い、内外の経済社会において第一線で活動できる人材を育成す
ることとする。
（２）経営学科の教育目的は、経営学、マーケティング、会計学、情報処理、法律等のビジネスに必要な広範囲の知識を有し、さらに特定の分野を深く研鑽した上で、これらの知識を基盤に、様々な組織において自律的に問題解決を行える人材を育成することとする。
（３）国際学科の教育目的は、経済学及び経営学を基礎として、国際経済及び国際経営に 関 する 専 門 的 知識 を習 得 するとと も に、 語学 力 に 支 え られ た コ ミュ ニ ケ ー
ション力、異文化に対する理解力を培い、国内外のグローバル化する経済・経営の分野で活躍できる人材を育成することとする。
（地域政策学部の目的等）
第４条

地域政策学部は、その研究・教育・地域貢献を通じて、多面的に地域を考え、かつ、内発的な地域づくりに参画し、地方分権時代を担う官民諸分野の人材を育成

することを目的とする。
２

地域政策学部の目的を達成するための各学科の教育目的は次のとおりとする。

（１）地域政策学科の教育目的は、国内外の地方分権や地域政策に関する高い専門知
識と政策立案能力を有し、都市と農村等の地域振興を中心的に担う人材を育成す
ることとする。
（２）地域づくり学科の教育目的は、国内外の地方分権や地域づくりに関する高い専門知識を有し、地域社会における文化を活用することにより、住民参加に基づく地域づくりに寄与する人材を育成することとする。
（３）観光政策学科の教育目的は、国内外の観光に関する高い専門知識を有し、地域社会における観光資源を活用することにより、地域開発及び観光経営を中心的に担う企画・立案能力に優れた人材を育成することとする。

第２章

学年、学期及び休業日

（学年）
第５条

学年は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（学期）
第６条

２

学年を次の２期に分ける。

前期

４月１日から９月３０日まで

後期

１０月１日から翌年３月３１日まで

学長は、前項の規定にかかわらず、前期及び後期の授業日数を調整する必要があ
るとき、教育研究審議会の議を経て前期の終期及び後期の始期を変更することがで
きる。
（休業日）

第７条

休業日は、次のとおりとする。

（１）日曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（３）本学の開学記念日

６月２５日（４）春季休業

４月１日から４月７日まで（５）夏季休業

８月１３日から９月３０日まで（６）冬季休業

１２月２５日から翌年１月７日まで

２

学長は、必要と認めるときは、前項の休業日を臨時に変更することができる。

３

第１項に定めるもののほか、学長は、臨時の休業日を定めることができる。

第３章

修業年限及び在学年限（修業年限）
第８条

修業年限は、４年とする。

（入学前に一定の単位を修得した者の修業年限の通算）第９条

本学の学生以外の者が、第５１条に規定する科目等履修生として本学において一定の単位を修得した後に入学する場合において、当該単位の修得により本学の教育課程の一部を修得したと認められるときは、第３３条の規定により入学後に修得したとみなすことのできる当該単位数その他の事項を勘案して、学長が定める期間を修業年限に通算することができる。ただし、その期間は、前条に規定する修業年限の２分の１を超えてはならない。
（在学年限）
第１０条
２

在学年限は、８年を超えることができない。

第１７条から第１９条までの規定により入学した者の在学期間は、入学後の在学すべき年数の２倍の年数を超えることができない。

第４章

入学

（入学の時期）
第１１条

入学の時期は、学年又は学期の始めとする。

（入学資格）
第１２条

本学に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）高等学校又は中等教育学校を卒業した者（２）通常の課程による１２年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）（３）外国において学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者
で文部科学大臣の指定したもの（４）文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして指定した在外教育施設の当該課程を修了した者（５）専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学省が定める基準を 満たすも の に限 る。）で文部科学大臣が別に 指定する もの を文 部科学大臣が定める日以後に修了した者（６）文部科学大臣の指定した者

（７）高等学校卒業程度認定試験規則（平成１７年文部科学省令第１号）の規定による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（同令附則第２条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和２６年文部省令第１３号）の規定による大学入学
資格検定に合格した者を含む。）（８）学長が、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、１８歳に達したもの（出願手続）
第１３条

本学への入学を志願する者は、入学願書に所定の入学検定料及び別に定める書類を添えて、指定の期間内に願い出なければならない。
（入学者の選考）
第１４条

入学を志願する者については、選考を行う。

２

前項の選考は、別に定める入学者選抜試験により行う。

３

学長は、別に定めるところにより、選考に係る情報の公開及び前項に規定する入学者選抜試験に係る情報の開示を行うものとする。
（入学手続）
第１５条

前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに誓約書、身元保証書及び個人情報に関する確認書その他所定の書類を提出するとともに、所定の入学料その他必要な費用を納付しなければならない。
（入学許可）
第１６条

学長は、前条の入学手続を完了した者に入学を許可する。

（編入学）
第１７条

学長は、次の各号のいずれかに該当する者であり、かつ、学長が別に定める要件を満たす者で、本学に編入学を志願する者があるとき、選考のうえ、教授会の意見を聴き相当する年次に入学を許可することができる。
（１）大学を卒業した者又は退学した者（２）学校教育法第１０４条第４項の規定により学士の学位を授与された者（３）短期大学又は高等専門学校を卒業した者（４）学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）附則第７条の表の上欄に掲げる従前の規定による学校の課程を修了し、又はこれらの学校を卒業した者（５）専修学校の専門課程（修業年限が２年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。）を修了した者（学校教育法第９０条第１項に規定する者に限る。）

（６）外国において、学校教育における１４年以上の課程（日本における通常の課程による学校教育期間を含む。）を修了した者
（転入学）
第１８条

学長は、他の大学に在学中の者であり、かつ、学長が別に定める要件を満たす者が、本学に転入学を志願するとき、選考のうえ、教授会の意見を聴き、入学を許可することができる。
（再入学）
第１９条

学長は、第３９条の規定により、退学した者が再入学を願い出たとき、別に定めるところにより、教授会の意見を聴き、入学を許可することができる。
（転学部）
第２０条

学長は、学内の転学部を願い出る者があるとき、選考のうえ、教授会の意

見を聴き許可することができる。
（学生又は保証人）
第２１条

学生又は保証人がその氏名又は居所若しくは本籍を変更したときは、直ちにその旨を届け出なければならない。
２

保証人が死亡したときは、直ちに新たな保証人を定めて届け出なければならない。

第５章

教育課程及び履修方法等（教育課程の編成方針）
第２２条

学長は、学部及び学科の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
（授業科目）
第２３条
２

授業科目は、その内容により教養教育科目及び専門教育科目に分ける。

開設する授業科目、単位の認定手続並びにその履修方法は、学部規程の定めるところによる。
（授業の方法）第２３条の２

授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２

前項の授業は、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

３

第１項の授業は、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場

合についても、同様とする。
４

第２項及び前項により修得する単位数は、６０単位を超えないものとする。

（１年間の授業期間）
第２４条

１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、３５週にわたることを原則とする。
（単位の計算方法）
第２５条

授業科目の単位の計算方法は、１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準によるものとする。
（１）講義及び演習については、１５時間から３０時間までの範囲で学部規程で定める時間の講義及び演習をもって１単位とする。
（２）実験、実習及び実技については、３０時間から４５時間までの範囲で学部規程で定める時間の授業をもって１単位とする。
（必要単位）
第２６条

卒業に必要な単位は、学長が別に定める。

（単位の授与）第２７条

学長は、授業科目を履修し、その試験に合格した者に、所定の単位を与える。ただし、実験、実習及び体育の実技等は学修の成果を評価して行うことができる。
（試験の方法）第２８条

試験は、筆答（報告を含む。）又は口頭により行う。

（成績の評価）第２９条

成績の評価は、秀（特に成績優秀な者）、優（８０点～１００点）、良（７

０点～７９点）、可（６０点～６９点）及び不可（５９点以下）の５種とし、秀、優、良又は可をもって合格とする。
（他学部における授業科目の履修等）
第３０条

学長は、教育上有益と認めるとき、学生が他学部において開設する授業科目を履修し、又は聴講することを許可することができる。
２

前項の規定による他学部において開設する授業科目の履修及び単位の修得等に関し必要な事項は、別に定める。
（他大学等における授業科目の履修等）
第３１条

学長は、教育上有益と認めるとき、他の大学又は短期大学との協議に基づ

き、学生に当該他大学又は短期大学の授業科目を履修させることができる。
２

前項の規定により履修した授業科目について修得した単位には、学長が教授会の意見を聴き、６０単位を超えない範囲で、本学における授業科目の履修において修得したものとみなすことができる。
（大学以外の教育施設等における学修）第３２条

学長は、教育上有益と認めるとき、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）第２９条第１項の規定により、大学が単位を与えることのできる学修を定める件（平成３年文部省告示第６８号）に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、教授会の意見を聴き、単位を与えることができる。
２

前項により与えることのできる単位数は、前条第２項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位の認定）
第３３条

学長は、教育上有益と認めるとき、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学（外国の大学又は短期大学を含む。）において履修した授業科目について修得した単位を、本学における授業科目の履修において修得したものとみなすことができる。
２

学長は、教育上有益と認めるとき、学生が本学に入学する前に行った前条第１項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、教授会の意見を聴き、単位を与えることができる。
３

前２項により修得したものとみなし、又は単位を与えることのできる単位数は、

編入学の場合を除き、本学で修得した単位以外のものについては、第３１条第２項
及び前条第１項の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。

第６章

休学、復学、転学、留学、退学、除籍及び復籍

（休学）
第３４条

疾病その他特別の理由により引き続き３月以上修学することができない者

は、診断書その他必要な書類を添えた休学届を提出し、休学することができる。
２

疾病その他の事由により修学することが適当でないと認められる者については、学長は休学を命ずることができる。
（休学期間）

第３５条

休学期間は、１年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、１年を限度として休学期間の延長を認めることができる。
２

休学期間は、通算して４年を超えることができない。

３

休学期間は、第１０条に定める在学年限に算入しない。ただし、前条第２項の規定による休学については、算入することができる。
（復学）
第３６条

休学期間の満了により復学するときは、別に定める手続きにより届出をしなければならない。
２

休学期間中にその理由が消滅した場合は、別に定める手続きにより復学すること

ができる。
（転学）
第３７条

他の大学への入学又は転入学を志願しようとする者は、別に定める手続きにより届出をしなければならない。
（留学）
第３８条

外国の大学等で学修することを志願する者（交換留学に関する協定に基づき派遣する者を含む。）は、別に定める手続きにより届出をしなければならない。
２

前項により届け出た期間は、第８条に規定する修業年限に算入することができる。

３

第３１条第２項の規定は、外国の大学等に留学する場合に準用する。

（退学）
第３９条

疾病その他やむを得ない事情によって退学しようとする者は、別に定める手続きにより届出をしなければならない。
（除籍）
第４０条

次の各号のいずれかに該当する者は、別に定める手続きにより学長が除籍する。
（１）第１０条に定める在学期間を超えた者（２）第３５条第２項に定める休学期間を超えてなお修学できない者（３）長期間にわたり行方不明の者（４）授業料を所定の期日までに納入しない者（５）入学料の減免又は徴収猶予の申請者のうち、所定の期日までに納入しないもの（復籍）
第４０条の２

学長は、前条第４号の規定により、除籍された者が復籍を願い出たとき、教授会の意見を聴き、復籍を許可することができる。

第７章

卒業及び学位授与

（卒業）
第４１条

本学に４年以上在学し所定の授業科目を履修し、学部において定める単位を取得した者は、教授会の意見を聴き、学長が卒業を認定する。
（学位授与）
第４２条

学長は、前条の規定により卒業を認定した者に、次の学士の学位を授与す

る。
経済学部

学士（経済学）

地域政策学部
２

学士（地域政策学）

学位の授与に関し必要な事項は、別に定める。

第８章

教育職員免許その他の資格等（教育職員免許状）
第４３条

教育職員免許状授与の所要資格を取得しようとする者は、教育職員免許法（昭和２４年法律第１４７号）及び教育職員免許法施行規則（昭和２９年文部省令第２６号）に定める所定の単位を修得しなければならない。
２

教職科目及び単位数は、学部規程の定めるところによる。

３

本学で所定の単位を修得した者が取得できる教育職員免許状の種類は次の表に掲げるとおりとする。
学部

学科

経済学部

経済学科

教育職員免許状の種類

免許教科

中学校教諭一種免許状

社会高等学校教諭一種免許状

地理歴史
公民

地域政策学部

経営学科

高等学校教諭一種免許状

商業

地域政策学科

中学校教諭一種免許状

社会高等学校教諭一種免許状

公民

地域づくり学科

高等学校教諭一種免許状

公民

観光政策学科高等学校教諭一種免許状

地理歴史（学芸員資格）第４４条

学芸員の資格を取得しようとする者は、地域政策学部において博物館法（昭和２６年法律第２８５号）及び博物館法施行規則（昭和３０年文部省令第２４号）に定める所定の単位を修得しなければならない。
２

必要な科目及び単位数は、学部規程の定めるところによる。

（社会教育主事資格）
第４５条

社会教育法（昭和２４年法律第２０７号）第９条の４第３号により社会教育主事資格を取得しようとする者は、地域政策学部において社会教育主事講習等規程（昭和２６年文部省令第１２号）に定める所定の単位を修得しなければならない。
２

必要な科目及び単位数は、学部規程の定めるところによる。

第９章

賞罰

（表彰）
第４６条

学長は、学生として表彰に値する行為があった者を、別に定めるところにより表彰することができる。
（懲戒）
第４７条

本学の規程に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした者は、別に定めるところにより学長が懲戒する。
２

前項の懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。

３

前項の退学は、次の各号のいずれかに該当する者に対して行う。

（１）性行不良で改善の見込みがない者（２）学業を怠り、成業の見込みがないと認められる者（３）正当の理由がなくて出席が常でない者（４）本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
４第２項の停学について、３月以上の停学期間は、第１０条に規定する在学期間に算入し、第４１条に規定する卒業要件の期間に算入しない。

第１０章

厚生及び保健施設

（施設）
第４８条

本学は、学生及び職員についての厚生及び保健のために必要な施設を置く。

第１１章

特別聴講学生、交換留学生、科目等履修生、研究生、研修生、聴講生

及び外国人留学生（特別聴講学生）

第４９条

学長は、他の大学（外国の大学を含む。）との協定に基づき、本学の授業科目を履修することを志願する者（交換留学生を除く。）があるとき、教授会の意見を聴き、特別聴講学生として入学を許可し、単位を与えることができる。
（交換留学生）第５０条

学長は、外国の大学との交換留学に関する協定に基づき、学生を受け入れるとき、教授会の意見を聴き、交換留学生として入学を許可し、単位を与えることができる。
（科目等履修生）
第５１条

学長は、本学の学生以外の者で、本学において一又は複数の授業科目を履修することを志願する者があるとき、教授会の意見を聴き、教育に支障のない場合に限り、選考のうえ、科目等履修生として入学を許可し、単位を与えることができ
る。
（研究生）
第５２条

学長は、本学において、特定の事項を研究することを志願する者があるとき及び官公庁又はその他の団体から委託された者があるとき、教授会の意見を聴き、教育研究に支障のない場合に限り、選考のうえ、研究生として入学を許可すること
ができる。
（研修生）
第５３条

学長は、学校教育法第１条に規定する学校の教員又は官公庁その他の団体の職員が、当該団体からの派遣により本学において研修を願い出たとき及び官公庁
又は団体から学生を委託されたとき、教授会の意見を聴き、教育研究に支障のない場合に限り、選考のうえ、研修生として入学を許可することができる。
（聴講生）
第５４条

学長は、本学において、特定の授業科目を聴講することを志願する者があるとき、教授会の意見を聴き、教育に支障のない場合に限り、選考のうえ、聴講生として入学を許可することができる。
（外国人留学生）
第５５条

学長は、外国人で大学において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する者について、教授会の意見を聴き、外国人留学生として選考のうえ、
入学を許可することができる。
（その他）
第５６条

特別聴講学生、交換留学生、科目等履修生、研究生、研修生、聴講生及び外国人留学生に関するその他必要な事項については、別に定める。

第１２章

入学検定料、入学料及び授業料（入学検定料、入学料及び授業料）
第５７条

入学検定料、入学料、授業料その他費用徴収については、別に定める。

第１３章

公開講座

（公開講座）
第５８条

社会人の教養を高め、文化の向上に資するため、本学に公開講座を開設することができる。
２

公開講座に関する必要な事項については、別に定める。

第１４章

雑則

（委任）
第５９条

この規則の施行に関し必要な事項は、学長が別に定める。

（改廃）
第６０条

この規則の改廃は、教育研究審議会及び経営審議会に諮り、理事会の議を経て、学長が行う。

附則１

この規則は、平成２３年４月１日から施行する。

２

この規則の施行の日前に廃止前の高崎経済大学学則（平成６年高崎市規則第４９号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附則（平成２３年１０月１２日第１１８号）

この改正は、平成２３年１２月１日から施行する。

附則（平成２４年１２月１２日第２２号）

この改正は、平成２５年４月１日から施行する。

附則（平成２７年３月１１日第９５号）

この改正は、平成２７年４月１日から施行する。

附則（平成２７年１２月１８日第１５号）

この改正は、平成２７年１２月１８日から施行する。

附則（平成２８年６月２２日第４号）

この改正は、平成２９年４月１日から施行する。ただし、改正後の第２条の規定は、
平成２９年度の入学生から適用し、平成２８年度以前の入学生については、なお従前の例による。

附則（平成２９年２月８日第２５号）

この改正は、平成２９年４月１日から施行する。ただし、改正後の第４３条第３項の規定は、平成２９年度の入学生から適用し、平成２８年度以前の入学生については、
なお従前の例による。

附則（平成２９年１２月１３日第６号）

この改正は、平成２９年１２月１３日から施行する。

附則（平成２９年１２月１３日第８号）

１

この改正は、平成３０年４月１日から施行する。

２

地域政策学部の編入学定員は、改正後の第２条の規定にかかわらず、平成３１年度入学者まで、なお従前の例による。

３

平成３２年４月１日から平成３４年３月３１日までの地域政策学部地域政策学科、
地域づくり学科及び観光政策学科の収容定員は、改正後の第２条の規定にかかわらず、次のとおりとする。
学部

地域 政 策 学 部

附学科

平 成 32 年度 の 収 容 定 員

地 域 政 策学 科

626 人

地 域 づ くり 学 科

627 人

観 光 政 策学 科

502 人

則（令和２年５月２７日第２号）

平 成 33 年 度 の 収 容 定 員
625 人

1,755 人

624 人
501 人

1,750 人

この改正は、令和２年５月２７日から施行し、令和２年４月１日から適用する。

附則（令和４年３月１６日第３９号）

この改正は、令和４年４月１日から施行する。

附則（令和５年３月１５日第４７号）

この改正は、令和５年４月１日から施行する。