建築物石綿含有建材調査者講習テキスト № 135600
新旧対照表

2 版（令和 4 年 3 月 4 日）
（誤字脱字等は割愛しました。）

初版 6 刷（令和 4 年 2 月 15 日）
頁

箇所

＜石綿含

第1章の

有建材等

前

用語の統

内

一＞

容

＜ 石綿含有建材等

テキストでの標準名称

2 版（令和 4 年 3 月 4 日）

用語の統一 ＞

箇所

＜石綿含

第1章の

有建材の

前

種類別の

通称、略称など

吹付けロックウール

吹付けＲＷ

吹付けバーミキュライト

バーミキュライト吹付け、蛭石吹付け、ひる石吹付け

吹付けパーライト

パーライト吹付け

耐火被覆板

石綿成型板

スレート波板

波板、スレート、波形スレート、石綿スレート

スレートボード

フレキシブル板(フレキ、フレキシブルボード)(石綿セメント板)

頁

内＜ 石綿含有建材 種類別の用語の統一 ＞※

本テキストの建材の名称は、「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル:令和３年３月」（厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課 環境省水・大気環境
局大気環境課）の「石綿含有建材の種類」に準拠して用語の統一をしています。

石綿含有建材の種類

用語の統
一＞

建材の
種類

石綿含有吹付け材（レベル１）

対応石綿
含有材

①
②

平板(大平、大平板、ひらいた)(スレートボードには右欄の４種類がある)

軟質板
軟質フレキシブル板(軟質フレキ)

けい酸カルシウム板第一種

ケイカル板、けいカル板、ケイカル

せっこうボード

石膏ボード、プラスターボード、ＰＢ、ジプサムボード

ロックウール吸音天井板

ロックウール化粧吸音板、岩綿吸音板

住宅屋根用化粧スレート

コロニアル、カラーベスト

ビニル床タイル

Ｐタイル

耐火二層管

トミジ管、石綿二層管

石綿含有吹付け材による耐火壁

キックス壁、エコニー壁

石綿含有建築用仕上塗材

建築用仕上塗材

容

石綿含有保温材等（レベル２）

吹付け石綿【石綿含有耐火被覆材】
石綿含有吹付け ① 耐火被覆板
ロ ッ ク ウ ー ル ② けい酸カルシウム板（乾式）
第２種③ 湿式石綿吹付け
材（石綿含有吹 【石綿含有断熱材】
付けロックウー ① 屋根用折板裏石綿断ル（湿式））
熱材④ 石綿含有吹付け ② 煙突用石綿断熱材
バーミキュライト【石綿含有保温材】⑤ 石綿含有吹付け ① 石綿保温材
パーライト② けいそう土保温材③ 石綿含有けい酸カル
シウム保温材④ バーミキュライト保温材⑤ パーライト保温材⑥ 不定形保温材（水練り保温材）

石綿含有成形板等（レベル３）
①

②

③

④

⑤
⑥

（右記に修正）1-1

25行目（省略）〜最後に、書面調査、現地調査、分析結果

1-1

25行目

石綿含有仕上塗材

外壁・軒天① 建築用仕上塗材
スレートボード、ス（吹付けバーミ
レート波板、窯業系
キュライト、吹サイディング、押出
付けパーライト成形セメント板、けは除く）
い酸カルシウム板第１種② 建築用下地調整
屋根
塗材
スレート波板、住宅
屋根用化粧スレート
内壁・天井
スレートボード、ス
ラ グ せ っ こ う 板、
パーライト板、バルブセメント板、けい酸カルシウム板第１種、せっこうボード、
ロックウール吸音天
井板、ソフト巾木
床
ビニル床タイル、長尺 塩 ビ シ ー ト、 フ
リーアクセスフロア
材
煙突
セメント円筒その他
セメント管、ジョイ
ントシート、紡織品、
パッキン（省略）〜最後に、書面調査、目視調査、分析結などを合わせて、④調査結果の報告書を作成する。

果などを合わせて、④調査結果の報告書を作成す（下線右記に修正）る。

※以降同様に「現地調査」は「目視調査」に修正。
巻末資料については、「現地調査」を「目視調査」に読み替えるものとする 。
（厚生労働省・環境省「建築物等の解体等に係る04-CC2020_用語の統一.indd

82021/12/24

石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底

5:16:36

マニュアル（令和 3 年 3 月）」に準拠）（巻末資料については、国土交通省「目で見るアスベスト
建材（第２版）」ほかの文献からの引用資料であり、加筆修正できないことから、用語の修正は行っておりません。）
1-7

11行目

（省略）〜表1.4（P1-13参照）のレベル１、２、３

1-7

11行目

に該当する全ての建材であり、〜（省略）（省略）〜表1.4（P1-13参照）のレベル１、２、３、石綿含有仕上塗材に該当する全ての建材であり、〜（省略）（下線追加）

1-8

28行目（右記を追加）1-8

28行目④ 船舶（総トン数20トン以上の船舶に限る。）の解体工事又は改修工事

1-13

表 1.4

1-13

表 1.4 解体される建材の種類等による石綿ばく露の分類

レベルの分類
建材の種類

レベル１
石綿含有吹付け材

発じん性（注） 著しく高い

レベル２

レベル３

石綿含有保温材、石綿含 そ の 他 の 石 綿 含 有 建 材
有耐火被覆材、石綿含有 （成形板等）
断熱材
高い

５

表 1.4

表 1.4 解体される建材の種類等による石綿ばく露の分類

建材の種類

石綿含有吹付け材（レベル１）

対応石綿含有材①吹付け石綿②石綿含有吹付けロックウール(乾式)③湿式石綿吹付け材 (石綿含有吹付
けロックウール(湿式))④石綿含有吹付けバーミキュライト⑤石綿含有吹付けパーライト

比較的低い

具体的な使用 ① 建築基準法の耐火建 ① ボイラ本体及びその ① 建築物の天井、壁、床等に石綿含有成形
配管、空調ダクト等の箇所の例
築物、準耐火建築物の板、ビニル床タイル等保温材として、石綿保
鉄骨、はり、柱等に、を張り付けている。
温材、石綿含有けい酸
石綿とセメントの合材
カルシウム保温材等を ② 屋根材として石綿スを吹付けて所定の被膜レート等を用いてい張り付けている。
を形成させ、耐火被膜る。
用 と し て 使 わ れ て い ② 建築物の柱、はり、壁等に耐火被覆材としる。昭和38年頃から昭て、石綿耐火被覆板、
和50年初頭までの建築
石綿含有けい酸カルシ物に多い。特に柱、エ
ウム板第二種を張り付
レベーター周りでは、けている。
昭和63年頃まで、石綿含有吹付け材が使用さ ③ 断熱材として、屋根用折版裏断熱材、煙突れている場合がある。
用断熱材を使用してい② ビルの機械室、ボイる。
ラ 室 等 の 天 井、 壁 又はビル以外の建築物（体育館、講堂、温泉の 建 物、 工 場、 学 校等）の天井、壁に、石
綿とセメントの合材を吹付けて所定の被膜を形成させ、吸音、結露防止（断熱用）として使われている。昭和31年頃から昭和50年初頭までの建築物に多い。

10

15

20

25

出典：建築物の解体・改修等工事における石綿作業主任者技能講習テキスト 建設業労働災害防止協会（注） 発じん性： 建材の劣化度や解体方法等により発じん性は異なる。

30

石綿含有保温材等（レベル２）

石綿含有成形板等（レベル３）

石綿含有
仕上塗材【石綿含有耐火被覆材】 ①外壁・軒天①建築用仕上塗材①耐火被覆板
スレートボード、スレート（吹付けバーミ
キュライト、吹②けい酸カルシウム板 波板、第２種
窯業系サイディング、押出
付けパーライト【石綿含有断熱材】
成形セメント板、けい酸カは除く）①屋根用折板裏石綿断 ルシウム板第１種②建築用下地調整
熱材
②屋根
塗材（注）
②煙突用石綿断熱材
スレート波板、住宅屋根用【石綿含有保温材】
化粧スレート①石綿保温材③内壁・天井②けいそう土保温材
ス レ ー ト ボ ー ド、 ス ラ グ③石綿含有けい酸カル せっこう板、パーライト板、シウム保温材
パルプセメント板、けい酸④バーミキュライト保 カルシウム板第１種、せっ温材
こうボード、ロックウール⑤パーライト保温材
吸音天井板、ソフト巾木⑥不定形保温材④床（水練り保温材）
ビニル床タイル、長尺塩ビ
シート、フリーアクセスフ
ロア材⑤煙突
セメント円筒⑥その他
セ メ ン ト 管、 ジ ョ イ ン ト
シート、紡織品、パッキン

発じん性

著しく高い

具体的な
使用箇所
の例

①建築基準法の耐火建築物（３階建 ①ボイラ本体及びその ①建築物の天井、壁、床等 ①建 築 物 の 外 壁
以上の鉄骨構造の建築物、床面積
配管、空調ダクト等に石綿含有成形板、ビニに仕上塗材がの合計が200ｍ2以上の鉄骨構造のの保温材として、石ル床タイル等を張り付け塗られている。
建築物等）などの鉄骨、はり、柱
綿保温材、石綿含有ている。
②内 装 仕 上 げ に等に、石綿とセメントの合剤を吹
けい酸カルシウム保 ②屋根材として石綿スレー
仕上塗材が塗付けて所定の被膜を形成させ、耐温材等を張り付けてト等を用いている。
られている。
火被膜用として使われている。昭いる。
③煙突や上下水道管に石綿 ③建 築 用 仕 上 塗
和38（1963）年頃から昭和50（1975） ②建 築 物 の 柱、 は り、
セメント円筒や石綿セメ材を施工する
年初頭までの建築物に多い。特に壁等に耐火被覆材とント管が使用されている。
際、 建 築 用 下
柱、エレベーター周りでは、昭和
して、石綿耐火被覆 ④ダクトや配管のつなぎ部
地調整塗材を63（1988）年頃まで、石綿含有吹板、石綿含有けい酸にジョイントシート
使用している。
付け材が使用されている場合があカルシウム板第２種（シール材）や石綿紡織る。
を張り付けている。
品、パッキンなどが使用②ビルの機械室、ボイラ室等の天井、 ③断熱材として、屋根されている。
壁又はビル以外の建築物（体育館、用折板裏石綿断熱材、講堂、温泉の建物、工場、学校等） 煙突用石綿断熱材をの天井、壁に、石綿とセメントの使用している。
合剤を 吹付けて所定の被膜を形成させ、吸音、結露防止（断熱用）と し て 使 わ れ て い る。 昭 和31（1956）年頃から昭和50（1975）
年初頭までの建築物が多い。

高い

比較的低い

５

10

15

比較的低い
20

25

30

（注）石綿を含有する建築用下地調整塗材は、 法令上は石綿含有成形板等の作業基準が適用されるが、 本マニュアルでは仕

石綿含有建材に関して整理した資料の一つに国土交通省が公開している「目で見るアスベスト建材

上塗材として区分する。
35

巻末資料１に添付したので参考とされたい。
（第２版）」がある。受講者への一助として巻

出典：建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル ： 令和３年３月（右記に修正）（厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課 環境省水 ・ 大気環境局大気環境課）
35

1

石綿含有建材に関して整理した資料の一つに国土交通省が公開している「目で見るアスベスト建材（第２版）」がある。受講者への一助として巻末資料１
巻末資料１に添付したので参考とされたい。

1‑13
40

40

胸膜プラーク自体は呼吸機能低下などの健康障害をもたらすものではないが、過去の石綿ばく露

クス線検査では胸膜プラークとよく似た陰影もあることから、胸部ＣＴで確定診断ならびに部位を20確認するべきである。

の重要な指標であり、長い年月の観察では徐々に進行する。胸膜プラークは中皮腫と同様に石綿肺

胸膜プラーク自体は呼吸機能低下などの健康障害をもたらすものではないが、過去の石綿ばく露

やびまん性胸膜肥厚と比べて、より少ないばく露量によっても発生する。
25の重要な指標であり、長い年月の観察では徐々に進行する。胸膜プラークは中皮腫と同様に石綿肺やびまん性胸膜肥厚と比べて、より少ないばく露量によっても発生する。

（３）喫煙の影響 6 刷（令和 4 年 2 月 15 日）
初版
石綿取扱者のうち、喫煙者は、非喫煙者に比べて肺がんにり患する危険性が高いことが疫学調査で

頁箇所明らかにされている（表1.6参照）
。

1-18

表 1.6

30

内

容

頁

1-18

※

表1.6 石綿ばく露と喫煙が肺がん死亡率 に及ぼす影響

なし

あり

非喫煙者

1.0

5.17

喫煙者

10.85

53.24

2 版（令和 4 年 3 月 4 日）

（３）喫煙の影響

箇所石綿取扱者のうち、喫煙者は非喫煙者に比べて肺がんにり患する危険性が高いことが疫学調査で明内 容らかにされている（図1.7参照）
。

図 1.7

40.0

30

30.0

石綿ばく露

Hammond1979& Selikoff,1979

25

36.8

35.0

28.4

25.0
20.0

14.4

15.0
10.0
5.0
0.0

※）10万人当たりの喫煙（－）で石綿（－）の男性の肺がん死亡率を1.0としたときの相対危険度（対10万人年）

35

5.2

1.0
非石綿ばく露者（右記に修正）なる。一方、喫煙者の肺がん死亡率は11倍であり、喫煙と石綿ばく露の両方がある労働者の肺がん死
亡率は、約50倍と相乗的に高まる。このような事実から石綿取扱い者は禁煙をすることが特に重要で

2行目

1-26

1-24

（省略）〜石綿関連疾患が約500名であり、〜（省1-26

図1.7より、非喫煙者の肺がんリスクを１とすると、非喫煙の石綿ばく露者の肺がんリスクは5.2倍、

27行目

く露年数）に比例する。一方、中皮腫死亡率は、06-CC2020_第1章_本文.indd

18

Markowitz.S.B.ら（2013）

40

（省略）

1-18
肺がん死亡率は石綿ばく露量（ばく露濃度×ば石綿肺（ー）石綿肺
（＋）
断熱作業者

喫煙者

断熱作業者の喫煙者の肺がんリスクは28.4倍である。
2行目断熱作業者でない喫煙者の肺がんリスクは10.3倍、（省略）〜石綿関連疾患が約1,000件であり、〜（下線右記に修正）
27行目

非石綿ばく露者

図1.7 喫煙と石綿ばく露による肺がんリスク略）

40

石綿肺（ー）石綿肺（＋）
断熱作業者
出典

表1.6より、非喫煙者の肺がん死亡率1.0に対して石綿ばく露労働者の肺がん死亡率は約５倍に高く

ある。

10.3

7.4

非喫煙者

35

1-24

3.6

1‑18

肺がん死亡率は石綿累積ばく露量（ばく露濃度
×ばく露年数）に比例する。一方、中皮腫死亡率

石綿ばく露量だけでなく経過年数の影響が大き2021/12/24

い。

は、石綿累積ばく露量だけでなく経過年数の影響

5:15:58が大きい。
（下線追加）

2-1

20行目

2-1

大防法の規制の対象作業は、石綿を飛散させる

20行目

大防法の規制の対象作業は、石綿を飛散させる原因となる建築材料（特定建築材料という）が使原因となる建築材料（特定建築材料という）が使用されている建築物の解体、改修等が対象とな用されている建築物等の解体、改修等が対象となる。

る。
（下線追加）

2-2

32行目

2-2

（省略）〜事前調査に関する記録は、解体等工事

32行目（省略）〜事前調査に関する記録は、解体等の作が終了した日から３年間保存する。

業に係る全ての事前調査を終了した日又は分析調（下線右記に修正）査を終了した日のうちいずれかの遅い日から３年間保存する。

2

２．５ 事前調査の具体的手順の例
事前調査とは、工事前に石綿含有の有無を調査することをいう。調査は石綿含有無しの証明を行うことを目的とし、その証明ができない場合は分析調査を行うか、石綿含有とみなすことが基本となる。

初版 建築基準法など各種法律に基づき施工された石綿建材以外にも、解体・改修工事などにより、想6 刷（令和 4 年 2 月 15 日）

2 版（令和 4 年 3 月 4 日）

５

定できない場所に石綿が使用されている場合がある。建材等の使用箇所、種類等を網羅的に把握し

頁
2-13

箇所

内

容

頁

的確な判断を行うためには、見落とさないよう注意する必要がある。
事前調査の基本的な流れは図 2.5 に、事前調査の具体的な流れは図 2.6 に示す。

図 2.5

2-13

10

箇所

内

図 2.5

容

２．５ 事前調査の具体的手順の例（削除）

事前調査とは、工事前に石綿含有の有無を調査することをいう。調査は石綿含有無しの証明を行うことを目的とし、その証明ができない場合は分析調査を行うか、石綿含有とみなすことが基本となる。
建築基準法など各種法律に基づき施工された石綿建材以外にも、解体・改修工事などにより、想５定できない場所に石綿が使用されている場合がある。建材等の使用箇所、種類等を網羅的に把握し15

的確な判断を行うためには、見落とさないよう注意する必要がある。
施工部位

20

含有・無含有の判定

2-13

図 2.5

2-14

図 2.6

事前調査の流れは図 2.5〜図 2.6 に示す。

石綿無含有

事前調査の流れ①

調査相談・依頼

事前調査の基本は三現主義の徹底
「現場」
「現物」
「現実」

調査実施計画

調査目的確認施工の範囲確認10

調査範囲の計画

15

計画承認・契約
25

書面調査（設計図書等の調査）

図面等調査

設計図・竣工図・改修図・対策工事記録 等

発注者ヒアリング

竣工・改修履歴・利用状況・調査上の留意点

図面等との照合

目視調査のための事前準備

30

図面等が断片的 / 無しでも建物の各階のレイアウト看板や建物履歴などのヒアリング情報から推測する

出典:厚生労働省 石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル[2.20 版] 平成３０年 3 月（一部改変）

図 2.5 事前調査の基本的な流れ

35

目視調査せず書面調査の判定で、調査を確定
終了してはいけない

図 2.6

施工部位

石綿含有の有無の仮判定

石綿含有建材データベース・メーカー・業界団体HP
含有建材

無含有建材

書面調査整理30

部屋・竪穴区画等ごとの仕様整理

目視調査へ

13

25

不明建材

建物調査計画（手順・用具・要員等）（図2.5削除）
2-14

使用された材料

目視調査準備

2-13

08-CC2020_第2章_本文.indd

建物概要

石綿建材と疑わしい部材等のリストアップ
データベース等照合（2006（平成 18）年 9 月の石綿等の製造等禁止以降に着工した建築物等を除く。）

40

20

所有者の了解を得た上で管理会社やテナント側の総務担当者などのこともあり

書面調査整理2021/12/24

35

6:23:40

出典:厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課 環境省水 ・ 大気環境局大気環境課
建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル 令和３年３月

図 2.5 事前調査の流れ①40５

事前調査の流れ②2‑13

書面調査から

目視調査
外観観察

５

基本情報確認構造・仕上材

周辺建物

10

10

15

書面調査結果との整合性
差異あり→現場優先

屋上・外構確認

仕上・防水処理・煙突・設備機器・配管ダクト類

劣化度判定は、調査目的など必要に応じて各部屋調査時などに実施

内部レイアウト確認

書類調査結果との照合（各部屋の用途等）

すぐ見える内装材
各部屋調査

15

過去の改修痕

見えない壁天井裏隠蔽部

竪穴区画・層間

設備機器

各部屋毎の野帳スケッチや記録写真、ワークシート等
20

現物確認

20

みなし含有判定のみの場合

25

25

30

30

35

製品の表示、各種資料との確認、メーカー証明
含有建材とみなして判定も可

みなし含有判定と分析による含有・無含有判定は判定結果の持つ意味合いが異なるため明確に区別して取扱い、報告書等を作成
依頼者の目的にあわせた報告説明
・解体工事・改修工事計画用
・建物維持管理計画用
・不動産取引・資産管理用など

分析用試料採取分析

代表する検体分析法に則した採取分析業者へ依頼

石綿含有の有無の判定

分析結果から石綿含有の
有無の判定

結果の確認

使用箇所特定報告書作成

調査目的・範囲・総括表・詳細表・分析結果等

調査報告

調査結果を発注者へ説明

35

出典:厚生労働省 石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル[2.20 版]平成 30 年 3 月 （一部改変）

出典:厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課 環境省水 ・ 大気環境局大気環境課
建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル 令和３年３月

図 2.6 事前調査の具体的な流れ
40

図 2.6 事前調査の流れ②（右記に修正）40

2-14

08-CC2020_第2章_本文.indd

14

2‑14

2021/12/24

3

6:23:40②要求される耐火性能
図 3.2 に示すように、耐火建築物の階によって要求される耐火性能が異なる。
耐火性能は、「１時間耐火」などと表現される。
「１時間耐火」とは、１時間の火熱でも構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じない性能をいう。つまり、「１時間耐火」よ初版
6 刷（令和 4 年 2 月 より高い耐火性能を示すことになる。同じ吹付け石綿であれば、
15 日）
2 版（令和4 年 3 月 4 日）
りも「２時間耐火」の方が、
「１
頁

箇所

3-5

図 3.2

内

容

頁

箇所

時間耐火」よりも「２時間耐火」の方が、吹付け層が厚い。同じ吹付け石綿でも、耐火時間別に耐火構造の指定番号や認定番号は異なる。

3-5

15

内

容

図 3.2

20

25

30

図 3.2 階別の要求耐火性能
最上階から数えた階数が５以上で１以内の階

3-10最上階から数えた階数が５以上で14以内の階35（注１）耐力壁に限る
最上階から数えた階数が１以上の階最上階から数えた階数が15以上の階＜表の見方＞
右記に修正）（枠内右記に修正）
１（枠内
この表において、建築基準法施行令第２条第１項第８号の規定により階数に算入されない屋上部分がある建築物の部分の最上階は、当該屋上部分の直下階とする。
3-10 18行目
一定面積ごとに防火区画し、水平方向への燃え
18行目 ２ 前号の屋上部分については、この表中最上階の部分の時間と同一の時間によるものとする。
一定面積ごとに防火区画し、水平方向への燃え
３ この表における階数の算定については、地階の部分の階数は、すべて算入するものとする。

広がりを防止し、一度に避難すべき人数を制御し広がりを防止し、一度に避難すべき人数を制御している。100～3,000㎡（建築物の構造や用途などにている。

よって異なる）ごとの区画。

40

高層建築物においては、区画の面積が小さくな

3-5

るため、〜（省略）

高層建築物においては、区画の面積が小さくなる（100～1,000㎡）ため、〜（省略）
10-CC2020_第3章_本文.indd

3-10

31行目

（下線削除）
5

2021/12/24

3-10（省略）〜竪穴区画が建築基準法に組み込まれた

31行目のは1967（昭和42）年であるため、〜（省略）

6:31:59（省略）〜竪穴区画が建築基準法に組み込まれたのは1969（昭和44）年であるため、〜（省略）（下線右記に修正）
3-19

表3.8

3-19

表 3.8 内装制限を受ける特殊建築物

用途に供する部分の床面 内装制限
参照条文
積の合計など（建築基
建築物の用途・構造
耐 火 建 準 耐 火 そ の 他 居室など 居室から地上 準 法 施 行
・規模区分（注１）
築物
建築物 の 建 築 （注２） に通ずる主た 令）
物る廊下・階段・ （注10）
通路① 劇場・映画館・演芸場・ 客 席 客 席 客 席
観覧場・公会堂・集会場 400㎡ 100㎡ 100㎡
以上
以上
以上
② 病院・診療所（患者の収 （３階 （２階容 施 設 が あ る も の に 限 以上） 部分）
129条る）・ホテル・旅館・下 300㎡ （注４） 200㎡
第１項
宿・共同住宅・寄宿舎・ 以上
300㎡ 以上
128条の４
児童福祉施設など（注３） 以上
第１項
難燃材 準不燃材料料など③ 百貨店・マーケット・展 （ ３ 階 （ ２ 階
（注５）
以上）
部分）
示場・キャバレー・カフ
1,000 500㎡ 2 0 0 ㎡ェー・ナイトクラブ・バ㎡以上 以上以上
ー・ダンスホール・遊技

表3.8

５

10

15

場・公衆浴場・待合・料理店・飲食店・物品販売
業を営む店舗（床面積10㎡超えるもの④ 階数・規模によるもの（注６）

階数が３以上500㎡を超え
るもの

129条
第４項

20

階数が２以上1,000㎡を超えるもの
階数が１以上3,000㎡を超えるもの⑤ 地階・地下工作物内に設 全部ける居室で①～③の用途に供するもの
無窓居室（注７）全部⑥ 自動車車庫・自動車修理 全部
場

25

準不燃
材料な
ど

⑦ 火気使用室（注８）（主 住宅（注９）…平屋建ま
要 構 造 部 を 耐 火 構 造 と たは屋上階を除くしたものを除く）
住宅以外…火気使用室は全部―

129 条 第２、３、５項
128条 の ４第１項
128条 の ３の２129条 第 ６項
128条の４第４項

30（注１） ①～③について
１耐火建築物は、建築基準法第 86 条の４の規定により耐火建築物とみなされるものを含み、準耐火建築物

35は、同条の規定により準耐火建築物とみなされるものを含む。
２建築基準法施行令第 115 条の２の２第１項第１号に掲げる技術的基準に適合する準耐火建築物の下宿、共同住宅又は寄宿舎の用途に供する部分は、耐火建築物の部分とみなす。
（注２） ①～④については、床面からの高さが 1.2ｍ以下の部分を除く。

準不燃材料
準不燃材料など（枠内

10-CC2020_第3章_本文.indd

19

右記に修正）

40

壁・天井とも準不燃材料

3-19

壁・天井とも準不燃材料など
2021/12/24

4

6:32:04

（枠内

下線追加）

初版 6 刷（令和 4 年 2 月 15 日）
頁
3-34

箇所

内

1行目

2 版（令和 4 年 3 月 4 日）

容

頁

箇所

3-34

1954（昭和29）年以前は輸入材が使用されてい

1行目

内

容

1954（昭和29）年以前も石綿含有材が使用される可能性があるので、石綿無含有と判定することている可能性があるので、石綿無含有と判定するは危険である。各メーカーから提供されていた情ことは危険である。各メーカーから提供されてい報によると、表3.14のように石綿含有建材の製造時た情報によると、表3.14のように石綿含有建材の製期がわかっているが、メーカーによっては廃業な

造時期がわかっているが、メーカーによっては廃どにより情報を公開できていないところもあるの業などにより情報を公開できていないところもあで、最終製造年はあくまでも目安である。表3.13のるので、最終製造年はあくまでも目安である。表使用時期以降でも石綿を含有している場合がある

3.14の使用時期以降でも石綿を含有している場合がので、注意すること。

あるので、注意すること。

注１） 塗り材の区分であるが、吹付け材もある。金コテ仕上げで吹付け材と同じような仕上げになる。

注１） 塗り材の区分であるが、吹付け材もある。金コテ仕上げで吹付け材と同じような仕上げになる。
注２） データベースに掲載のある「三井パーライト保温材」の一品種である。
（下線右記に修正）
注２） データベースに掲載のある「三井パーライト保温材」の一品種である。

3-47

 ＜参考＞ データベースにあるが、メーカーが考える用途等により削除したレベル２の製品

参考

（削除）

 ＜参考＞ データベースにあるが、メーカーが考える用途等により削除したレベル２の製品
製造期間

メーカー

５

メーカーが想定した使用方法
内装材
外装材

建物の種類

耐火被覆 使われ方

不燃番号 厚さ

５

メーカーが想定した使用方法
製造期間
メーカー戸建住宅、共同 台所・トイレ壁
イビキッチンウォール不燃 1978～1990
揖斐川電気工業㈱――外装材 仕上げ材
個1002
４mm 不燃番号 厚さ
内装材
耐火被覆
使われ方
住宅、店舗 建物の種類
エスボードＫ―２号
1969～ 新日鉄化学㈱戸建住宅 戸建住宅、共同
―
―
―
―
通1061
―
イビキッチンウォール不燃 1978～1990 揖斐川電気工業㈱台所・トイレ壁――
仕上げ材 個1002 ４mm
住宅、店舗
カラーゼロベースト―Ｄ

エスボードＫ―２号

1995～1990 山王セラミックス㈱ ―1969～

新日鉄化学㈱カラーゼロベースト―Ｕ 1995～1997 山王セラミックス㈱ ―カラーゼロベースト―Ｄ1995～2004
1995～1990
山王セラミックス㈱カラーゼロベースト―ＵＶ
山王セラミックス㈱―カラーゼロベースト―Ｖ 1995～2004 山王セラミックス㈱ ―カラーゼロベースト―Ｕ 1995～1997 山王セラミックス㈱ゼロベスト
1967～1990 山王セラミックス㈱ ―カラーゼロベースト―ＵＶ
1995～2004
山王セラミックス㈱ゼロベストタイカ１号
1967～1990
山王セラミックス㈱―カラーゼロベースト―Ｖ
1995～2004
山王セラミックス㈱ゼロベストタイカ２号
1967～1990 山王セラミックス㈱ ―

―

―
―
―
⑲ゼロベスト
石綿セメント円筒 1967～1990 山王セラミックス㈱ ―フネンファンシーたかくら㈱トウガク
戸建住宅 ―
ゼロベストタイカ１号 1992～1997
1967～1990
山王セラミックス㈱○ＪＩＳ
ゼロベストタイカ２号
1967～1990
山王セラミックス㈱―山王カラーRF波板
1967～1990 山王セラミックス㈱ ―山王カラーストレート・ JISA5405

石綿セメント円筒
フネンファンシーたかくら
1992～1997 ㈱トウガク

1967～1991 山王セラミックス㈱ ―外壁、――
軒天・ピロティ
―
―
―
―
〃
―
―
外壁、
―
―
〃
―
― ―
軒天・ピロティ
―
〃
―
―
―
〃
―
―
〃
―
―
―
〃―
―
〃
― ―
―
〃―
―
〃
― ―
―
〃
―
居室天井、居室壁、
―
仕上げ材
〃―
―
間仕切り ―
―
〃―
―
屋根
― ―
―
屋根
―
―
居室天井、居室壁、
―

戸建住宅

戸建住宅

〇性質、寸法、形状など
山王カラーRF波板
1967～1990 山王セラミックス㈱ ―

3-48

19行目

山王カラーストレート

1967～1991 山王セラミックス㈱ ―

間仕切り
―
―

・ 石綿及びセメントを主原料として製造される円筒である。

―

―

屋根
屋根

―
―

通1039

―

通1039
―
通1039
通1039
―
通1061
―
通1061
―
通1061

―
―
―
―
―
―

―

通1061

―

通1039

―
個1098
―
―
通1002

通1039
通1039
通1039
通1061
６mm 通1061― 通1061

通1002

―

仕上げ材

個1098

―
―

通1002
通1002

（省略）〜地方公共団体の中には、このほかにも・ 複合材料として、石綿セメント円筒に硬質塩化ビニル管を内在させた耐火二層管がある。石綿二

10

―
―
―
―
―
―
―

10

⑲ 石綿セメント円筒
○ＪＩＳ

６mm

15

５

・ JIS A 5405

―
―

3-48
15

３．３層管や代表的な商品名からトミジ管と称されることがある。
．３ レベル３の石綿含有建材

大気汚染防止の観点などから解体・改修工事の際

5行目

年４月１日施行）により、レベル３建材の除去作

20○ 主な施工部位、使われ方など有建材）の調査が必要である。
に届け出を義務付けているところもあるので注意
・
耐火二層管は、排水管、換気管、配電管などに使用されている。
解体・改修時の事前調査では、吹付け材（レベル１の石綿含有建材）および保温材・耐火被覆材・・ 主に煙突として用いられるほか、臭気抜きなどに使用されている。
業について、従来どおり、特定粉じん排出等作業

10

レベル３の石綿含有建材とは、表1.4に示すレベル１（石綿含有吹付け材）、レベル２（石綿含有保・ 共同住宅の浴室用給湯器の排気管としても使用された。
断熱材（レベル２の石綿含有建材）に加えてその他の石綿含有建材（成形板など、レベル３の石綿含温材・耐火被覆材・断熱材）に該当しない残りのすべての石綿含有建材のことである。
○施工例有建材）の調査が必要である。
輸入された石綿の大半はレベル３の石綿含有建材に用いられている。例えば 1995（平成７）年の石が必要である。

・ 耐火二層管は、排水管、換気管、配電管などに使用されている。

・ 共同住宅の浴室用給湯器の排気管としても使用された。
実施届出書の提出は不要であるが、作業計画を作20成しなければならない。

25

1行目

15

・
レ ベル３の成形板では、アモサイトを使用して綿輸入量は約 18万ｔであり、スレートボードには 7.5万ｔ（42％）、スレート波板には 3.7万ｔ（21％）
、（削除）

輸入された石綿の大半はレベル３の石綿含有建材に用いられている。例えば1995（平成７）年の石含有建材で2.1万ｔ（12％）であり、全体では 93％が石綿含有建材（レベル３）の原料として使用さ

25

れている。

いる製品の割合が一番高い。

10

○ 施工例

レベル３の石綿含有建材とは、表1.4に示すレベル１（石綿含有吹付け材）、レベル２（石綿含有保（下線右記に修正）
綿輸入量は約 18万ｔであり、スレートボードには 7.5万ｔ（42％）、スレート波板には 3.7万ｔ（21％）
、

3-55

５

・ 複合材料として、石綿セメント円筒に硬質塩化ビニル管を内在させた耐火二層管がある。石綿二層管や代表的な商品名からトミジ管と称されることがある。

解体・改修時の事前調査では、吹付け材（レベル１の石綿含有建材）および保温材・耐火被覆材・○主な施工部位、使われ方など
断熱材（レベル２の石綿含有建材）に加えてその他の石綿含有建材（成形板など、レベル３の石綿含
３・．主に煙突として用いられるほか、臭気抜きなどに使用されている。
３．３ レベル３の石綿含有建材

温材・耐火被覆材・断熱材）に該当しない残りのすべての石綿含有建材のことである。
押出成形セメント板には3.3万ｔ（18％）
、パルプセメント板、窯業系サイディング板など、他の石綿

石綿セメント円筒〇 性質、寸法、形状など

・ 石綿及びセメントを主原料として製造される円筒である。
（省略）〜また、大気汚染防止法の改正（令和３15煙突

押出成形セメント板には3.3万ｔ（18％）
、パルプセメント板、窯業系サイディング板など、他の石綿製品となっている建材中の石綿含有率は５～15％程度であることが多いことを考えると、実際の石30

綿含有建材の使用量は石綿輸入量の10倍程度と推計される。このように輸入された石綿は非常に多量含有建材で 2.1万ｔ（12％）であり、全体では 93％が石綿含有建材（レベル３）の原料として使用さ（下線削除）()の石綿含有建材に形を変えて使用されていると考えられる。
れている。

(

)

(

20

3-69

最下段
写真
3.51

巻末資料１の「目で見るアスベスト建材（第２版）
主なレベル３の石綿含有建材は、巻

3-69
30

写真3.51

・ 主に上下水道管に使用された。

動

せっこうボード、パーライト板、壁紙、ビニル床タイル、ビニル床シート、ソフト巾木、スレート波
302021/12/24()

写真 3.51 耐火二層管の施工例

⑳

40
47

25

円筒に移

40
されているが、上記のスレートなどの他に、けい酸カルシウム板第一種、ロックウール吸音天井板、

10-CC2020_第3章_本文.indd

)

セメント
35

○主な施工部位、使われ方など

3-47

(

写真 3.50 石綿セメント円筒の施工例

を⑲石綿

」にも記載

板、ルーフィング、セメント円筒、セメント管、石綿発泡体などがある。

)

20

また、レベル３の石綿含有建材は、いろいろなメーカーが多種多様な製品として開発し、市場に流写真 3.50 石綿セメント円筒の施工例
製品となっている建材中の石綿含有率は５～15％程度であることが多いことを考えると、実際の石通するにいたった。そのため、同様の石綿含有建材であっても異なる名前が付けられている（石綿含
綿含有建材の使用量は石綿輸入量の10倍程度と推計される。このように輸入された石綿は非常に多量⑳
石綿セメント管
有建材データベース参照）。
○ＪＩＳの石綿含有建材に形を変えて使用されていると考えられる。
35
巻末資料１の「目で見るアスベスト建材（第２版）注1）」にも記載
主なレベル３の石綿含有建材は、巻・JISA5301水道用石綿セメント管
また、レベル３の石綿含有建材は、いろいろなメーカーが多種多様な製品として開発し、市場に流されているが、上記のスレートなどの他に、けい酸カルシウム板第一種、ロックウール吸音天井板、・JISA5315水道用石綿セメント管の石綿セメント継手
25
通するにいたった。そのため、同様の石綿含有建材であっても異なる名前が付けられている（石綿含
せっこうボード、パーライト板、壁紙、ビニル床タイル、ビニル床シート、ソフト巾木、スレート波〇性質、寸法、形状など
有建材データベース参照）。
板、ルーフィング、セメント円筒、セメント管、石綿発泡体などがある。
・ 石綿及びセメントを主原料として製造される管であり、継手もある。
注1）30

石綿セメント管○ＪＩＳ

6:32:13・ JIS A 5301 水道用石綿セメント管

3-47

・ JIS A 5315 水道用石綿セメント管の石綿セメント継手

3535〇 性質、寸法、形状など(
10-CC2020_第3章_本文.indd

47

・ 石綿及びセメントを主原料として製造される管であり、継手もある。

)
2021/12/24

写真 3.51 石綿セメント管の施工例

・ 主に上下水道管に使用された。

（写真 3.51のタイトル、位置を修正）
3-73

19行目

3-69

３．３．４

3-73

3-75

20行目

10行目

40

3‑69

ぬりざい

石綿含有建築用仕上塗材（下線削除）

10-CC2020_第3章_本文.indd

69○ 主な施工部位、使われ方など

6:32:13402021/12/24

石綿含有建築用仕上塗材（以下、「建築用仕上

3-73

19行目

3-73

20行目

３．３．４

ぬりざい

石綿含有仕上塗材

6:32:19

石綿含有仕上塗材の種類には、建築用仕上塗材

塗材」という。）は、建築物の内外装仕上げに用と建築用下地調整塗材がある。建築用仕上塗材

いられており、〜（省略）は、建築物の内外装仕上げに用いられており、〜（下線右記に修正）

（省略）
3-75

以下の調査の一連の過程において、より多くの

10行目

以下の調査の一連の過程において、より多くの有用な情報が得られるよう、調査者は、建築一般

有用な情報が得られるよう、調査者は、建築一般（２．１）、建築設備と防火材料（３．２）、石（３．１）、建築設備（３．２）、石綿含有建材

綿含有建材（３．３）の背景知識を習得しておく（３．３）の知識を習得しておくことが重要であことが重要である。

る。

（下線右記に修正、削除）
3-84

10行目

3-84

（省略）〜ペリメータカウンター内や外壁等の裏

10行目（省略）〜ペリメータカウンター内や外壁等の裏打ちなどの直接見ることのできない部分の建材に打ちなどの直接見ることのできない部分の建材については記載されていないため、留意が必要であ

ついては記載されていないこともあり、留意が必

る。

要である。

（下線右記に修正）

5

初版 6 刷（令和 4 年 2 月 15 日）
頁
3-86

箇所

内

2 版（令和 4 年 3 月 4 日）

容

頁

17行目

3-86

箇所
17行目

内

容

・巾 木を施工する際に使用した接着剤に石綿が含まれていることがある。
（下線追加）（下線追加）
3-101

1行目

3-101

内部仕上表などの備考や欄外に認定番号が記載

1行目

内部仕上表などの備考や欄外に認定番号が記載されている場合、データベースで照合する。例えされている場合、データベースで照合する。例えば、せっこうボード不燃第1004号の場合は以下のば、せっこうボード不燃第1004号の場合は以下のとおりである。ただし、不燃第1061号のようにとおりである。

「石綿あり」だけでなく、「石綿無し」も存在す
るものもあるので注意する。
（下線削除）
3-107

参考

1）接着剤

情報

日本接着剤工業会＞トピックス＞施工された石綿

3-107

参考

1）接着剤

情報

日本接着剤工業会＞アスベスト（施工された石綿含有接着剤の改修時の取り扱いについて

含有接着剤の改修時の取り扱いについて）

http://www.jaia.gr.jp/press2_file/20070111.pdf

http://www.jaia.gr.jp/cgi-bin/press2/detail2）塗料および建築用仕上塗材

2）塗料および建築用仕上塗材

日本建築仕上材工業会＞アスベスト含有塗材情報

日本建築仕上材工業会＞アスベスト含有塗材情報

http://www.nsk‐web.org/asubesuto/index.html

http://www.nsk‐web.org/asubesuto/asubesuto_2

3）アスファルト防水（ルーフィング・コーチング）

3）アスファルト防水（ルーフィング・コーチング）（一社）
日本防水材料協会 アスファルト防水部会（一社）
日本防水材料協会 アスファルト防水部会＞アスファルト防水関連情報＞技術資料（アスベストについて）

http://aspdiv.jwma.or.jp/tec/tec_1_2.html

http://aspdiv.jwma.or.jp/tec
4）ガスケット、パッキンなど（例）4）ガスケット、パッキンなど（例）日 本バルカー工業株式会社＞製品情報＞アスベ

アスベスト（石綿）関連情報＞日本バルカー工業

スト関連情報株式会社
http://www.valqua.co.jp/product_http://www.valqua.co.jp/product_classification/
treatment/

classification/treatment/

ニチアス＞アスベスト（石綿）関連情報＞過去

アスベスト（石綿）関連情報＞ニチアス株式会社に販売したアスベスト含有製品＞ガスケット、＞過去に販売したアスベスト（石綿）含有製品に

パッキン

ついて

h ttp://www.nichias.co.jp/kanrenjouhou/pdf/

http://www.nichias.co.jp/kanrenjouhou/product/seal.pdf

index.html

5）その他副資材

5）その他副資材① ユニットバス壁材など① ユニットバス壁材など

INAX＞その他の大切なお知らせINAX＞その他の大切なお知らせ（2005/08/18当社

https://inax.lixil.co.jp/warnings/050818/

におけるアスベスト（石綿）使用状況について）
https://inax.lixil.co.jp/warnings③ ブレーキパッド② ブレーキパッド （一 社）日本エレベータ協会＞業界情報＞2011

一般社団法人日本エレベータ協会＞業界関係者の年4月21日＞非飛散性アスベスト（石綿）についてのお知らせ情報＞2011年4月21日＞非飛散性アスベスト

https://www.n-elekyo.or.jp/docs/（石綿）についてのお知らせ

asube-ippan20110421.pdf

h ttps://www.n-elekyo.or.jp/docs/asube-ip-③ モルタル混和剤

pan20110421.pdf

左官用モルタル混和剤中の石綿の含有について③ モルタル混和剤（厚生労働省報道発表資料）

左官用モルタル混和剤中の石綿の含有についてh ttps://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/07/（厚生労働省報道発表資料）（2004年７月２日）

h0702-1.html

https://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/07（下線を右記に修正）
4-4

36行目

（下線修正、追加）
4-4（省略）〜建材等を取り外す時には、バール、ハ

36行目（省略）〜建材等を取り外す時には、バール、ハンマーなどが必要となる。〜（省略）ンマー、ベビーサンダーなどが必要となる。〜（省略）（下線削除）

6

初版 6 刷（令和 4 年 2 月 15 日）
頁
4-15

箇所
35行目

内

2 版（令和 4 年 3 月 4 日）

容頁（省略）〜サンプリングを行い、分析を行う。石

4-15

箇所
35行目

綿使用禁止以前に着工した建築物に〜（省略）内容（省略）〜サンプリングを行い、分析を行う。但し、石綿が使用されているものとみなして労働安
全衛生法令に基づく措置を講じれば、分析による調査は行わなくてもよい。石綿使用禁止以前に着工した建築物に〜（省略）（下線追加）

4-17

4行目

4-17

（省略）〜NM-○○○○とあれば、遅くとも平成

4行目

14年以降の製品である。〜（省略）（省略）〜NM-○○○○とあれば、早くとも平成12年以降の製品である。〜（省略）（下線右記に修正）
4-28

36行目

4-28

なお、主成分がバーミキュライト主体の吹付け

36行目

なお、主成分がバーミキュライト主体の吹付け

材に関しては、厚み1㎜以下がほとんどのため、こ材に関しては、厚み1㎜以下がほとんどのため、この場合は100cm 2角程度の試料採取を行う。〜（省の場合は10cm角程度の試料採取を行う。〜（省略）

略）（下線右記に修正）
4-38

21行目

4-38

耐火被覆材には、吹付け材、耐火被覆板又はけ

21行目

耐火被覆材には、耐火被覆板又はけい酸カルシ

い酸カルシウム板第二種、耐火塗り材がある。吹

ウム板第２種、耐火塗り材がある。吹付け材を除

付け材を除く耐火被覆材は施工部位が梁、柱と明く耐火被覆材は各階の梁、柱全体を施工範囲とす確であり、各階の梁、柱全体を施工範囲とする。

る。

（下線削除）
4-40

12行目

4-40

（省略）〜この範囲からの試料採取は避け、系統

12行目単位を施工範囲とし、600m ごとに、〜（省略）（省略）〜この範囲からの試料採取は避け、系統単位を施工範囲とし、600m2ごとに、〜（省略）3（下線右記に修正）
4-41

34行目

なお、安衛法では、石綿含有の建築用仕上塗材

4-41

34行目

（削除）

4-43

6行目

⑤ 改修（再塗装）で、塗材に亀裂や部分的剥離（及びその下地調製塗材）のうち、吹付け施工のものが石綿の計画届や作業届の対象となることとされているが、その際に、建築用仕上塗材とその下地調製塗材を区別して石綿の含有の有無を分析できた場合は、石綿含有材料部分が吹付け施工か否かにより、この届出の要否が決まることとされている（平成30年１月29日基安化発0129第１号）。
４. ４. ４ 試料採取時の情報伝達と責任分担の明確化（下線削除）
書面・現地調査にはじまり、試料採取、そして分析までが適切に行われるには、的確に情報伝達を

4-43

6行目

行うとともに、責任分担を明確化にすることが必要である（表 4.5 参照）。

⑤① 分析者（分析機関）が自ら試料採取を行う場合
改修（再塗装）で、塗材に亀裂や部分的剥離
・
現地調査結果において同一と考えられる建材の範囲が特定されているか確認を行い、不明な場

合は調査実施者等に明確な情報を求める。
がない場合には、調査対象は仕上塗材のみとながない場合には、調査対象は仕上塗材のみの確５・採取した試料の識別と分析を行う際の前処理等の情報を得るために、表 4.3 に示した試料採取履歴に必要事項を記録する。
る。〜（省略）認でもよい。〜（省略）② 分析者（分析機関）が外部から持ち込まれた試料の分析を請け負う場合

・
分析依頼元に対して、表 4.3 に示した試料採取履歴に必要事項を記入して必ず添付するように（下線右記に修正）10

要請すること。

4-51

参考

（削除）

（参考） 現地調査から試料採取までの責任分担の明確化

石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル［2.20 版］（厚生労働省）（抜粋）

15

７．事前調査の一連の過程では、
 ・現地調査において同一材料範囲の判断
 ・
試料採取において同一材料範囲のうちどの箇所から試料採取するか判断を行う。これらは石綿の有無に関する重要な判断であり、これらの判断の責任者が誰であるか不明確なまま、事前調査を行ってはならない。

20

 また、一部解体や改修工事であれば、工事内容によって調査すべき建材の範囲が異なってくるた
め、工事内容に応じて調査対象建材を適切に判断しなければならない。
８．具体的には、次の通りである。
 ・
石綿則上は同一材料範囲の判断までが第３条第１項に基づく現地調査の一環であるが、試料採取を外注する際に、同一材料範囲の判断もあわせて依頼するのであれば、そのことを明示して依頼する

25ことが必要である。
 ・試料採取を行う際に、採取作業者とは別の者が、採取個所を指示（判断）する場合もある。採取作業者だけでなく、採取個所の指示者（判断者）の氏名も報告書に明記する。
 ・
分析機関が試料採取に関与しない場合には、試料採取者は、採取した試料ごとに、表―4（編注：本テ
 キストの表 3.4）に示す試料採取履歴に求められている内容について記入し、試料と一緒に分析機30関に委託する。また、分析機関に試料採取者の情報を伝え、分析機関が作成する分析結果報告書には、当該試料採取者の情報を記録させる必要がある。

4-54

9行目

35

4-54

ア 公益社団法人日本作業環境測定協会が実施す

9行目

ア 公益社団法人日本作業環境測定協会が実施する「石綿分析技術の評価事業（石綿分析に係るる「石綿分析技術の評価事業」により認定されクロスチェック事業）」により認定されるＡラ

るＡランク若しくはＢランクの認定分析技術者

4-51
ンク又はＢランクの認定分析技術者

又は定性分析に係る合格者

40（下線右記に修正）
12-CC2020_第4章_本文.indd

512021/12/24

7

5:12:04

初版 6 刷（令和 4 年 2 月 15 日）
頁

箇所

4-54

内

2 版（令和 4 年 3 月 4 日）

容

頁

17行目

4-54

箇所
17行目

内

容

オ 一般社団法人日本繊維状物質研究協会が実施する「石綿の分析精度確保に係るクロスチェッ
ク事業」により認定される「建築物及び工作物等の建材中の石綿含有の有無及び程度を判定す
る分析技術」の合格者（右記を追加）4-71

写真4.334-76

4-71（やや劣化）面的な状態はよいが、振動などによ中段右る筋状の呼吸作用の痕が見られる。

表 4.11

写真4.33（やや劣化）面的な状態はよいが、振動、乾燥収

中段右縮などによる筋状の呼吸作用の痕が見られる。
（下線追加）

4-76

表 4 .11 ア ス ベ ス ト 分 析 マ ニ ュ ア ル と J I S 1 4 81 規 格 群 で 示 す 方 法 の 対 応関 係

表 4.11

表 4.11 アスベスト分析マニュアルと JIS 1481 規格群で示す方法の対応関係
分析マニュアル５

５

JIS 1481 規格群

15

15

考

JIS A 1481-1

実体顕微鏡と偏光顕微鏡により定性分析する方法

定性分析方法２

JIS A 1481-2

Ｘ線回折分析法と位相差分散顕微鏡法を併用した定性分析方法で判定基準に基づいて石綿含有の有無を判断する方法

定量分析方法１

JIS A 1481-3

Ｘ線回折分析法による定量分析方法
で石綿の質量を定量し、試料全体に対する石綿の質量百分率（％）を求める方法

定量分析方法２

JIS A 1481-4

偏光顕微鏡を用いた定量分析方法

定性分析方法３

JIS A 1481-1とJIS A 1481-2
で特定の場合に実施を推奨

電子顕微鏡法による定性分析方法

定量分析方法（追加）
2021.8.20

JIS A 1481-5

Ｘ線回折分析法による定量分析方法（JIS A 1481-1の定性的判定方法を用いる場合の方法）

10

10

備

定性分析方法１（枠内追加）
20

4-80

4-80

② 労働安全衛生法に定める「石綿」の定義とし

6行目
20

6行目

② 計測すべきアスベストは、アスペクト比（長てはアスペクト比3:1以上の粒子となっているた

さ／幅）３以上の粒子である。

め、アスベスト様形態ではないものも「石綿」

25として報告しなければならない。アスベスト様

25

形態の有無を確認している場合はアスベスト様形態の有無も報告書に明記すること。
（下線右記に修正）
4-91

30

10行目

30

4-91

建築物所有者から調査結果の説明を求められた10行目

場合、この３点は簡潔に説明する必要がある。〜35（省略）（下線右記に修正）

35

5-11

建築物所有者に調査結果の説明をする場合、この３点は簡潔に説明する必要がある。〜（省略）

21行目⑦ 劣化度：劣化度の判定は調査者の技術として重

5-11

21行目
40

要であり、必須の記入項目である。〜（省略）⑦ 劣化度：劣化度の判定は調査者の技術として重要であり、維持管理調査の場合は、必須の記入
4‑76

項目である。〜（省略）40（下線追加）

4-76

5-13

24行目

12-CC2020_第4章_本文.indd

5-13（省略）〜①～⑨の項目については、調査を終了
76した日から３年間保存しなければならない（石綿2021/12/24

24行目
5:12:11（省略）〜①～⑨の項目については、解体等の作業に係る全ての事前調査を終了した日又は分析調則第３条第５項）。

査を終了した日のうちいずれかの遅い日から３年（下線右記に修正）間保存しなければならない（石綿則第３条第７
項）

5-14

8行目

5-14

16行目

④

船舶（総トン数20トン以上の船舶に限る。）の解体工事又は改修工事（右記を追加）（下線追加）

8

初版 6 刷（令和 4 年 2 月 15 日）
頁
5-15

箇所

内

表 5.3

2 版（令和 4 年 3 月 4 日）

容

頁
5-15

表 5.3 現地調査結果等報告書

箇所

内

表 5.3

容

表 5.3 事前調査結果等報告書
様式第１号（第４条の２関係）（表面）

事前調査結果等報告
元方事業者の情報
事業者の名称

事業者の代表者氏名

担当者のメールアドレス

５

事業者の電話番号

事業者の住所

－

－

５

－

郵便番号
都道府県・市区町村名等
住所（続き）
工事現場の情報都道府県 － 所掌 － 管轄

－ 基幹番号

－ 枝番号

－

－

労働保険番号
－

－

－

郵便番号

10

作業場所の住所

都道府県・市区町村名等

住所（続き）
元
方事 工事の名称業者 工事の概要に関 建築物等の概要
する 建築物、工作物又は船舶の新築工事の着工日
事
項
延べ床面積

15

10

西暦

年

㎡

階数（地上階）

月日

構造□ 木造 □ RC造 □ S造 □ その他

階建

階数（地下階）□ 耐火 □ 準耐火 □その他

耐火

階建

□ 反応槽 □ 加熱炉 □ ボイラー及び圧力容器 □ 配管設備 □ 焼却設備 □ 煙突 □ 貯蔵設備 □ 発電設備 □ 変電設備 □ 配電設備

その他工作物・船舶※複数選択可15□ 送電設備 □トンネルの天井板 □ プラットホームの上家 □ 遮音壁 □ 軽量盛土保護パネル □ 鉄道の駅の地下式構造部分の壁及び天井板 □ 船舶

解体工事を行う床面積の合計㎡

事前調査の終了年月日

西暦

解体工事又は改修工事の実施期間

億

解体工事又は改修工事の請負金額
年

月

西暦

年

石綿に関する作業の開始時期

万円

月

日 ～ 西暦

西暦

年

年

月

日

月頃

日

事前調査を実施した者
講習実施機関の名称

氏名分析調査を実施した者

20

氏名

20

講習実施機関の名称作業に係る石綿作業主任者
氏名
請負事業者の情報
事業者の名称

事業者の電話番号

労働保険番号都道府県 － 所掌 － 管轄□なし(又は不明) □元方（元請）事業と同じ－事業者の住所－－ 基幹番号

－ 枝番号

－

－

－

－

郵便番号

25

－

都道府県・市区町村名等

25

住所（続き）
事前調査を実施した者の氏名

事前調査を実施した者の講習実施機関の名称

分析調査を実施した者の氏名分析調査を実施した者の講習実施機関の名称

作業に係る石綿作業主任者の氏名
請負事業者の情報
事業者の名称－

事業者の電話番号

請 労働保険番号負事 □なし(又は不明) □元方（元請）事業と同じ
業
郵便番号
者
に
都道府県・市区町村名等
関 事業者の住所
す
住所（続き）
る事
事前調査を実施した者の氏名
項

30

都道府県 － 所掌 － 管轄－－

－ 基幹番号

－ 枝番号

－

－

－

30

－

事前調査を実施した者の講習実施機関の名称

分析調査を実施した者の氏名分析調査を実施した者の講習実施機関の名称

作業に係る石綿作業主任者の氏名
請負事業者の情報
事業者の名称35－

事業者の電話番号

労働保険番号都道府県 － 所掌 － 管轄□なし(又は不明) □元方（元請）事業と同じ－事業者の住所－－ 基幹番号

－ 枝番号

－

－

－

35

－

郵便番号
都道府県・市区町村名等
住所（続き）

分析調査を実施した者の講習実施機関の名称

40

40

5-15
表 5.4 現地調査結果等報告書

表 5.4

事前調査を実施した者の講習実施機関の名称

分析調査を実施した者の氏名作業に係る石綿作業主任者の氏名（右記に修正）5-16

事前調査を実施した者の氏名

5-16

5‑15
表 5.4 事前調査結果等報告書

表 5.4
様式第１号（第４条の２関係）（裏面）14-CC2020_第5章_本文.indd

152021/12/24

事前調査結果等報告

5:10:40
石綿使用の有無

事
前
保温材
調
査
煙突断熱材
煙突用石綿断熱材の結
屋根用折版断熱材
屋根用折板裏石綿断熱材
果

10

10

15

15

及 耐火被覆材（吹付け材を除く、けい酸
び カルシウム板第２種を含む）
予
定 仕上塗材する スレート波板
石
綿 スレートボードの除 屋根用化粧スレート
去等 けい酸カルシウム板第１種に係 押出成形セメント板る
措 パルプセメント板
置の ビニル床タイル
内
容 窯業系サイディング

20

25

無

①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□

□

□

□

□

□

①□ ②□ ③□ ④□

□

□

□

①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□

□

□

□

□

□

①□ ②□ ③□ ④□

□

□

□

①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□

□

□

□

□

□

①□ ②□ ③□ ④□

□

□

□

①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□

□

□

□

□

□

①□ ②□ ③□ ④□

□

□

□

①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□

□

□

□

□

□

①□ ②□ ③□ ④□

□
□
□

□
□
□

□
□
□

①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□

40

16

9

5:10:40

□
□
□

□
□
□

①□ ②□ ③□ ④□①□ ②□ ③□ ④□①□ ②□ ③□ ④□□□①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□□□①□ ②□ ③□ ④□□□①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□□□①□ ②□ ③□ ④□

□

□

□

①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□

□

□

□

□

①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□□□①□ ②□ ③□ ④□

□

□

□

①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□□□①□ ②□ ③□ ④□

□

□

□

①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□□□①□ ②□ ③□ ④□

石膏ボード

□

□

□

①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□□□①□ ②□ ③□ ④□

ロックウール吸音天井板

□

□

□

①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□□□①□ ②□ ③□ ④□

その他の材料□□□①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□□□①□ ②□ ③□ ④□

月日

事業者職氏名備考
１ 「労働保険番号」の欄は、一括有期事業の場合は当該事業に係る労働保険番号、一括有期事業ではない場合は、各事業者の継続事業に係る労働保険番号を記載すること。
２ 「請負事業者に関する事項」の欄は、当該作業を請け負わせている事業者がいる場合に、全ての請負事業者について記入すること。
３ 「請負事業者に関する事項」の「事前調査を実施した者」及び「分析調査を実施した者」の欄は、元請事業者に関する事項と同一となる場合は、同様に記載すること。
４ 「解体工事を行う床面積の合計」の欄は、建築物の解体工事に該当する場合に記入すること。なお、建築物の解体工事とは、建築物の壁、柱及び床を同時に撤去する工事をいうこと。
５ 「解体工事又は改修工事の請負金額」の欄は、建築物の改修工事又は工作物の解体工事若しくは改修工事に該当する場合に記入すること。
６ 「講習実施機関の名称」の欄は、事前調査を実施した者が一般社団法人日本アスベスト調査診断協会登録者である場合には、その旨を記入すること。
７ 「作業に係る石綿作業主任者の氏名」の欄は、石綿使用建築物等解体等作業がある場合に必ず記入すること。なお、報告時点で未選任の場合は、選任予定者を記入すること。
８ 裏面の記載は、請負事業者がいる場合は、請負事業者に請け負わせる作業に係るものも含めて、作業対象の材料に該当するもの全てについてまとめて記入すること。
９ 「石綿使用の有無」の欄は、石綿を含有しているものとみなす場合は、「みなし」に記入すること。
10 「石綿使用なしと判断した根拠」の欄は、①から⑤までのうち該当するものが複数ある場合には、その全てを記入すること。
11 「切断等の有無」の欄は、材料の切断、破砕、穿(せん)孔、研磨等を行う作業の有無について記入すること。
12 「作業時の措置」の欄は、報告の時点で予定している措置を記入すること。また、①から④までのうち該当するものが複数ある場合には、その全てを記入すること。

5‑16

2021/12/24

封じ込め 囲い込み

□

40

5-16

除去

□

35

（右記に修正）14-CC2020_第5章_本文.indd

有

□

30

35

作業時の措置①負圧隔離 ②隔離（負圧なし）③湿潤化 ④呼吸用保護具の使用

無

□

25

30

切断等の有無みなし□

年
労働基準監督署長 殿

20※石綿使用が無の場合のみ記載①目視 ②設計図書（④を除く。） ③分析④材料製造者による証明 ⑤製造年月日

有

□

５
吹付け材

作業の種類

石綿使用なしと判断した根拠

作業対象の材料の種類

５①□ ②□ ③□ ④□

初版 6 刷（令和 4 年 2 月 15 日）
頁
5-41

箇所
12行目

内
５．４

2 版（令和 4 年 3 月 4 日）

容

頁
5-41

所有者等への報告

箇所
12行目

内
５．４

容

所有者等への報告

調査者は、建築物の所有者からの依頼を受け調査者は、元請業者等（維持管理のための調査て、現地調査、石綿含有分析機関への調査依頼なの場合は、建築物の所有者等）からの依頼を受けどを行い、現地調査総括票、現地調査個票、石綿て、書面調査、目視調査、分析調査（分析調査に

分析結果報告書、その他添付資料をとりまとめた

ついては、分析機関へ調査依頼することを含む）

調査報告書を建築物の所有者等に報告する。

などを行い、目視調査総括票、目視調査個票、石報告に当たっては、建築物における石綿の健康

綿分析結果報告書、その他添付資料等をとりまと影響に関する基礎知識、リスクコミュニケーショ

めた事前調査報告書を作成する。

ンの知識とその実施に関する技術などを踏まえ、作成された事前調査結果の報告は、石綿則及び公正中立の立場から、建築物の所有者等の求めに大防法の定めに則り、元請業者等は、調査の目的応じて、丁寧に説明することが重要である。まを踏まえた上で、当該調査の依頼者に書面で報告

た、調査結果によっては建築物の所有者等に石綿する。

則や大気汚染防止法に基づく届出等の義務が生じ報告に当たっては、建築物における石綿の健康ることもある。調査者は、調査の目的を踏まえた影響に関する基礎知識、リスクコミュニケーショ

上で、必要な内容を報告する必要がある。

ンの知識とその実施に関する技術などを踏まえ、建築物の所有者等は、建築物の解体・改修を行

公正中立の立場から、建築物の所有者等の求めにう場合は、施工者に調査報告書を開示し、適切に応じて、丁寧に説明することが重要である。

解体・改修が行われるよう協力しなければならな

また、事前調査結果は、石綿則及び大防法で定い。

められた報告対象の要件に基づき、元請業者等はまた、改正石綿則（令和３年４月施行）では、

原則電子システムにより、管轄の監督署長及び自作業計画に従って、写真等による解体・改修作業

治体に報告しなければならない（令和４年４月１の実施状況の記録（湿潤化の状況、マスク等の使日施行）。

用状況も含む）は、調査を終了した月から３年間

建築物の発注者等には大防法の定めにより、事保存することとしているが、建築物等の所有者も前調査結果に基づいて作成された特定粉じん排出

石綿飛散防止対策に責務を有していることから、等作業届出の義務が生じる。

解体・改修工事や石綿の除去までではなく、事業

建築物の発注者等は、建築物の解体・改修を行者と同様に調査を終了した月から３年間記録を保う場合は、施工者に調査に必要な情報を開示し、存することが望ましい。

適切に解体・改修が行われるよう協力しなければ

なお、建築物所有者によっては、石綿含有製品ならない。

の基準の変更等により、複数回の調査を余儀なく

石綿則及び大防法では、解体・改修工事の事業されたことが負担になっているとの指摘があるこ

者は、事前調査の結果の記録を３年間保存しなけ

とも調査者は理解しておきたい。

ればならない。また、事前調査を実施した調査者（下線右記に修正）

は、事前調査の結果の記録を３年間保存することが望ましい。
加えて、石綿則では、事前調査の結果の概要を40年間保存しなければならない。
建築物の所有者には法律上の保管義務はない
が、石綿飛散防止対策に責務を有していることから、解体・改修工事や石綿の除去等の工事が終了するまでではなく、施工者と同様に３年間保存することが望ましい。

巻末資料

17行目

（右記追加）

巻末資料

5-7

5-7

17行目

（事前調査の結果等の報告）
第４ 条の２

事業者は、次のいずれかの工事を行おうとするときは、あらかじめ、電子情報処理組織（厚生労働省の使用に係る電子計算機と、
この項の規定による報告を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用して、次項に掲げる事項を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
１ 建築物の解体工事（当該工事に係る部分の床面積の合計が80平方メートル以上であるものに限る。）
２ 建築物の改修工事（当該工事の請負代金の額が100万円以上であるものに限る。）

10

初版 6 刷（令和 4 年 2 月 15 日）
頁

箇所

内

2 版（令和 4 年 3 月 4 日）

容

頁

箇所

内

容

３ 工作物（石綿等が使用されているおそれが高いものとして厚生労働大臣が定めるものに限る。）の解体工事又は改修工事（当該工事の請負代金の額が100万円以上であるものに限る。）
４ 船舶（総トン数20t以上の船舶に限る。）の解体工事又は改修工事
２ 前項の規定により報告しなければならない事
項は、次に掲げるもの（第３条第３項第３号から第８号までの場合においては、第１号から第４号までに掲げるものに限る。）とする。
１ 第３条第５項第１号から第４号までに掲げる事項及び労働保険番号２

解体工事又は改修工事の実施期間

３ 前項第１号に掲げる工事にあっては、当該工事の対象となる建築物（当該工事に係る部分に限る。）の床面積の合計
４ 前項第２号又は第３号に掲げる工事にあっては、当該工事に係る請負代金の額
５ 第３条第５項第５号及び第８号に掲げる事
項の概要
６ 前 条 第 １ 項 に 規 定 す る 作 業 を 行 う 場 合 にあっては、当該作業に係る石綿作業主任者の氏名
７ 材料ごとの切断等の作業（石綿を含有する材料に係る作業に限る。）の有無並びに当該作業における石綿等の粉じんの発散を防止
し、又は抑制する方法及び当該作業を行う労働者への石綿等の粉じんのばく露を防止する
方法
３ 第１項の規定による報告は、様式第１号による報告書を所轄労働基準監督署長に提出することをもって代えることができる。
４ 第１項各号に掲げる工事を同一の事業者が２以上の契約に分割して請け負う場合においては、これを１の契約で請け負ったものとみなして、同項の規定を適用する。
５ 第１項各号に掲げる工事の一部を請負人に請け負わせている事業者（当該仕事の一部を請け負わせる契約が２以上あるため、その者が２以上あることとなるときは、当該請負契約のうちの最も先次の請負契約における注文者とする。）があるときは、当該仕事の作業の全部について、当該事業者が同項の規定による報告を行わなければならない。
（作業の届出）第５ 条

事業者は、次に掲げる作業を行うとき

は、あらかじめ、様式第１号の２による届書に当該作業に係る解体等対象建築物等の概要を示
す図面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
１

解体等対象建築物等に吹き付けられている石綿等（石綿等が使用されている仕上げ用塗り材（第６条の３において「石綿含有仕上げ塗材」という。）を除く。）の除去、封じ込
め又は囲い込みの作業

11

初版 6 刷（令和 4 年 2 月 15 日）
頁

箇所

内

2 版（令和 4 年 3 月 4 日）

容

頁

箇所

内
２

容

解体等対象建築物等に張り付けられている

石綿等が使用されている保温材、耐火被覆材（耐火性能を有する被覆材をいう。）等（以下「石綿含有保温材等」という。）の除去、封じ込め又は囲い込みの作業（石綿等の粉じんを著しく発散するおそれがあるものに限る。）
２ 前項の規定は、法第88 条第３項の規定による届出をする場合にあっては、適用しない。

12