報告事項 2

令和 3 年度

事業計画・収支予算

自令和 3 年 4 月 1 日

至

令和 4 年 3 月 31 日

令和 3 年 5 月 29 日（土）ＮＰＯ法人 川に学ぶ体験活動協議会

令和３年度ＮＰＯ法人川に学ぶ体験活動協議会

事業計画（案）

１．総括
平成１２年に当協議会の設立依頼、子どもたちの川体験や川の指導者の養成活動を推進し、日本最大の川の指導者ネットワークとして位置付けられるようになった。令和２
年度はコロナ禍で、河川事務所からの受託事業は一件のみとなり、各市町村からの体験活動などのサポート依頼は中止となってしまった。そんな中ではあったが、新しい付加資格としてのシャワークライミング講座を岐阜県で開催することができた。
令和２年度は川の事故の報道が目立ったが、令和３年度については、安心で安全な川遊びを日本全国の子どもたちに提供できるように、地域の指導者の育成や子どもの水辺安全講座などを、コロナ感染症対策に充分注意しながら展開できればと考える。学校と川の指導者との連携を行い、学校の先生の指導者養成及び授業の中での川の授業についても仕組み作りを行う予定である。
また、今年度行えなかった、専門資格の更新や付加資格講座についても精査をしながら開催予定である。設立 20 周年記念冊子については、完成する予定であるので各地域や発注者などに配布し、川に学ぶ社会の構築に有効に役立てていくこととする。

２．会議（１）理事会 ― 令和 2 年度の活動報告・会計報告、令和 3 年度の活動計画・収支予算等についての審議及び議決を行う。
令和 3 年 5 月 29 日（土） 13：30～14：30 ／東京都

[開催日時]［開催場所］コロナ禍を鑑みて WEB 理事会の予定（２）総 会 ― 令和 2 年度の活動報告・会計報告、令和 3 年度の活動計画、収支予算等についての報告を行う。
令和 3 年 5 月 29 日（土） 15：00～17：00／東京都[開催日時]［開催場所］コロナ禍を鑑みて WEB 理事会の予定（３）常任理事会―

業務執行に関する検討、講座・資格の審査認定、各種規定などの審議を随時行う。（WEB 会議を予定）（４）専門部会
下記の専門部会・委員会ごとに主な事業を推進する。

1

① 企画総務部会
全国大会 in 小川原湖は、生物多様性をテーマに新しい試みとして、地元の会合とＷＥＢを組み合わせて行う。コロナ禍の沈静化を見越して、Ｒ４年３月に川の指導者の質的向上やネットワークづくりを目的にフォーラムを開催する。創立 20 周年記念事業として、冊子の完成に伴い、各団体への配布を行う。また活動の方向性について検討する「地域ブロック会議（仮題）」を開催する。河川業務に携わる人材を対象とした水辺のリスクマネジメント研修をＷＥＢ講座で展開する。川育ライフジャケット認定制度の普及と機材レンタルを行う。
ホームページ更新、メールマガジンの発行、FACEBOOK を活用した情報発信を行う。

②人材育成部会
２０２１年度事業計画
他団体などの講座実施もリモートでの解決が進んでいる。一般的にもリモート開催での移動の解決は望まれている現状を考え、すべての講座をリモートありきで見直して整備していく。全国に会員がある組織ではこの機会に会員の利便性を図ることが求められている。
RAC アシスタントリーダー、RAC リーダーや講座受講後の OJT などリモート素材の整備で解決できる部分や地域で解決できる部分、オフラインで行う部分を整理して、新たな講座のスタイルを確立したい。
付加資格講座のプログラムの活発な講座開催を目指し、講師や講座資料の整備、リモート用講座整備を進めていく。リモートでの人材育成部会の活性化を進めたい。
ＯＪＴなど講座受講後の研修制度を整備して、アシスタントリーダーからＲＡＣリーダーへの移行制度を整備する。同様にＲＡＣリーダーからインストラクターへのＯＪＴ受講の整理を進め上級資格への移行を促進したい。

③組織強化部会
HP の拡充、広報戦略を検討／SNS の活用による RAC
及び関係団体の活動の発信／広報・営業用ツールの整備／河川管理者と連携した河川業務事
業者への RAC 活動の普及推進／RAC 加入団体指導者に関するデータ分析・組織強化策の企画／民間企業 CSR との連携・研究の推進／全国川遊び百選の拡充 ／防災教育プログラムの集約・開発④学校連携部会
・学校連携部会義を年３回開催：ＺＯＯＭ使用、各委員の日程調整
・全国愛会での学校連携分科会開催：全国大会現地実行委員との連携
・見附防災キャンプ参加への準備
・学校リーダー育成
・学校への河川学習資料提供⑤安全対策委員会
川での体験活動の更なる安全対策の検討／RAC 提供安全資機材の基準検討／RAC 登録指導者や会員団体の事故遭遇時の対応／幼児用 PFD の認定基準の普及・推進／川での体験活
動をより安全にできるように対策を検討する。また、RAC 登録指導者や会員団体が事故に遭遇したときの対応を行う。

⑥審査認定委員会
川の体験活動指導者養成講座等 RAC 認定講座や支援の審査を行う。

2

（５）専門部会の合同会議の開催
各専門部会委員に日程を調整して５月中には WEB 会議を開催予定。
２．川の指導者養成等（１）普及講座
新型コロナ禍下でなかなか、人が集まる講座ができない状態が続いており、先行き不透明であるが、水難事故防止も重要な活動と考え講座の推進に努めることとする。
また、講座実施時の際には、講座に使用できる動画作成を行うこととする。令和 2 年度に一部作成を行った動画に引き続き、科目ごとの講座用動画を作成する事が急務である。
① RAC アシスタントリーダー、リーダー等指導者養成
・1 万人を当面の目標にして全国各地の各河川で活躍できる RAC リーダーを養成する。
・学校の先生を対象にした学校リーダー講座を全国で積極的に行っていく。
・アシスタントリーダーからリーダーになる仕組み作りを行う。また、今までにアシスタントリーダー資格取得者にリーダーを受講するように啓発をしていく。
・また、コロナ禍の中での講座開催と言うことで WEB 講座を検討していく。
② 付加資格関連講座の展開
半日の水辺のリスクマネジメント講座や、1 日の水辺のレスキュー講習、E ボー
ト指導者講習等を展開する。
※座学のみの講座については WEB 講座を検討。
（２） 専門講座① RAC インストラクター養成講座
リーダーを対象に地域ブロック毎に積極的にインストラクター養成講座の開催を推進する。
② RAC トレーナー養成講座
今年に引き続き、各地域で年 2 回程度のトレーナー研修会及びトレーナー更新講習会・トレーナー会議を開催する。
※コロナの感染状況を鑑みて、WEB 講座を開催予定。
③

指導者資料の見直し
E ボート指導者資料の見直し、ラフトも含めて制度作りを行う。
（相互乗り入れ型）④

付加資格関連講座・専任講師養成講座の展開
インストラクター等高度な専門家を養成する一環として、水辺のリスクマネジメン
3

ト講座及び水辺のレスキュー講習、E ボート指導者講習等を RAC リーダー養成講座と併せて展開する。また、それらの講師を担える専任講師を養成するための講座を展開する。

⑤

学校連携推進事業
学校連携コーディネーター（基礎・応用・専修課程）の育成及び、RAC 学校リーダーを育成していく。
※いままでに RAC と連携した学校、RAC 学校会員登録校については川の活動の講師派遣（OJT 研修として）を行う。
また、教員免許更新向け研修プログラムの構築を学校連携部会と一緒に行う。

⑥

防災教育に関する指導者の育成
全国各地の防災教育の動向を見つつ、河川の防災教育に関してコーディネートできるよう、身につけるべき知識技術について検討する。また、防災教育についての広報動画の作成も行う。令和元年の目標であった「防災については RAC リーダー講座の中にも項目として追加ができるにする」については今年こそは検討を行う予定。

（３）カリキュラム検討① 付加資格講座カリキュラム再検討「水辺のレスキュー講習」等既存の付加資格のカリキュラム内容についての課題を整理し、プログラム内容とマスター講師等の指導技術についてのブラッシュアップを同時に行う。（その他、各地の高度な専門家となるために、「川の防災教育」、「災害救援」等に関する付加資格の講習カリキュラムについて検討する。
）② 川の防災教育モデルカリキュラムの普及見附モデルに学び、各地の小学校などで導入できるよう、川での体験活動に関連する防災教育プログラムをホームページ等で普及する。
（４）OJT プログラムの普及
OJT 制度の見直しや川の指導者研修 OJT プログラムの普及とブラッシュアップを行う。また、RAC・OJT 認定講座として認定をした講座を支援する。
（５）定例講座の開催
RAC 認定の全ての講座を拠点施設にて定例的に実施できるよう日程等調整する。
（６）水生生物観察に関する指導者マニュアルの作成
RAC 指導者が各地で展開しているような体験学習法をベースにした実施方
4

法についてマニュアル的にとりまとめる。

３．全国大会等（１）第 20 回川に学ぶ体験活動全国大会 in 小川原湖（仮称）（共催事業）
開催地域で組織される実行委員会主催の全国大会を支援・共催する。
※ 日 時：令和 3 年 9 月 17 日（金）～19 日（日）予定※ 会

場：青森県 三沢市 根井団体活動センター内予定※ 主催：川に学ぶ体験活動全国大会 in 小川原湖実行委員会

他※ テーマ：生物多様性※ WEB での開催も検討中（２）RAC フォーラム等の開催
川の指導者の質的向上やネットワークづくりを目的に研修会を実施する。
※ 日 時：令和 4 年 3 月上旬（候補日 3 月 5 日（土）、3 月 6 日（日））予定※ 参加費：7,000 円程度（食費宿泊費別）※ 会

場：東京都 東京海洋大学 越中島キャンパス※ テーマ：事故事例検証、環境保全、水害等防災、河川利活用、企業連携他※ 状況によっては令和 3 年度も WEB フォーラムの予定（３）創立 20 周年記念事業「地域ブロック会議（仮題）」
・河川審議会の答申「川に学ぶ社会をめざして」の発表から 20 年が経過し、RAC 発足から 20 年となる。その間に川や川に関わる方々や制度、課題等も大きく様変わりしてきている。コロナ禍を鑑みながら、各地の取組を地域ブロックでの会議を契機に集約し、新たな 20 年へ向けた方向性について検討する機会をつくる。
（４）創立 20 周年記念事業として・創設 20 周年冊子の完成に伴い、各団体への配布などを行う予定。
４．調査研究事業（１）調査検討業務① 川の体験活動指導者普及事業
・全国各地で継続して川の指導者の養成を推進する。また、引き続き RAC リーダーの少5

ない地域（「RAC 過疎地」）で指導者養成講習会を開催できるような仕組み作りを行う。
来年度は WEB 講座も含めて高知県の四万十川で四万十財団が中心となり RAC 指導者の育成及び講座の開催予定。

② 河川業務職員及び工事関係者向け安全研修の展開
・河川業務に携わる方向けに、水辺のリスクマネジメント研修を WEB 講座で展開する。
研修プログラムは、地域のニーズに応じて、コロナが終息後には実習としてレスキュー訓練や防災用ボートの操船体験等も選択できるような内容とする。
信濃川下流河川事務所で行われた WEB 講習会をモデルに各河川事務所に提案をする。
③ 水辺のひやりはっと事例の拡充
・ホームページの情報サイト「水辺のひやりはっとプラットフォーム」の項目の区分及び予防・対処の仕方などの整理等を行い、より事例を見やすく工夫する。
④ その他関連事業
・「川に学ぶ体験活動」を普及するために必要な調査業務を提案する。
・川の安全利活用に資する安全講習及び川の指導者養成講座の運営業務を行う。
・河川水難事故防止に向けた講習会の運営業務を行う。
・ボートを活用した防災訓練イベント等の業務提案をする。
・「川に学ぶ社会」到達度指標について検討する。
・その他 RAC の目的を達成するために必要な業務を提案する。
（２）「川育」関連事業① 子どもの水辺安全利用の普及
全国各地の自治体等で展開される水辺の活動などにおいて、水辺での体験活動を安全に実施するために必要な安全管理の基礎等について普及する。
※子ども向けに川の安全動画の作成を検討②防災教育関連
防災教育キャンプ及び防災スクールなど、川を活用した青少年育成事業を各地の構成団体を中心に拡大推進する。しかしながらコロナ禍での防災キャンプの開催は難しい状態になっているので、新たな防災キャンプの開催の仕方の検討を行う
５．広報・普及活動（１）RAC 認定川育ライフジャケットの普及及び調査研究
6

・RAC 認定川育ライフジャケットを普及するために、WEB ページにて公開を継続する。
（２）その他広報活動
・メールマガジン「RACNEWS」を２ヵ月に一度発行予定。日本全国の団体の報告なども掲載予定。
・ホームページ、facebook を随時更新する。
・役員が中心となり各地域で普及活動を展開し、会員の拡大、指導者の登録及び更新率の向上を図る。役員が説明時に必要な書面の作成、充実を行う。
（３）川の指導者の道具、メンテナンス及び貸出促進事業
・RAC オリジナルグッズを普及し、より安全な水辺の体験活動の普及を行う。
・RAC 認定の PFD や、E ボート（G タイプ）販売に関する企画提案を行う。
・令和元年度のレンタル状況を踏まえて機材のレンタル（ライフジャケットなど）及び Eボートのレンタルについて、地域ブロック毎の拠点の拡充など仕組みの見直しを行う。
６．その他（１）河川協力団体
・河川協力団体の立場として各種講座等を河川利用者の立場から開催を調整する。当法人の会員で河川協力団体に申請をした団体についてもヒヤリングを行いサポートしていく。
（２）講習会関係
・講師派遣、自然体験活動指導者認定事業を行う。学校等へ子ども水辺安全教室の講師派遣を支援する。
（３）CSR 関連事業等
・当法人の展開する事業へ賛同意向のある企業と事業連携の可能性を調査し試行する。
・MIZBERING へ繋がっている機関等との連携を推進する。
（４）その他新規事業の提案
・当法人の目的を達成するために指導者や川を利用したいと思っている一般ユーザーのニーズの高い事業から優先的に新規軸となる取組みについて検討し事業化を目指す。

以上

7令和３年度 活動予算書（案）科目

Ⅰ 経常収益1 受取会費①受取会費②受取寄付金2 講習会等事業収益①登録手数料・講習テキスト関連②講習会受講料③川に学ぶ全国大会④講師収入
3 調査研究事業収益①各種調査研究業務②指導者養成等講座運営③防災スクール関連事業
4 助成事業収益①河川基金助成②その他関連事業
5 グッズ等著作事業収益①グッズ販売②グッズレンタル③川育認定④資機材点検6 その他⑤水大賞等関連
経常収益計
Ⅱ 経常費用1 指導者養成関連事業費
１）講習会事業費①登録関連費・講習テキスト関連費②講習会関連費③RAC・OJT事業関連費④川に学ぶ全国大会関連費⑤講師派遣関連費
２）自主事業費①広報宣伝費②「水辺のひやりはっと」検証・普及啓発費③「川育」プロジェクト関連費④防災教育プログラム収集・発信関連費⑤川の流れ体験キャンペーン
⑥日本水大賞受賞記念関連事業費
３）調査研究事業費①各種調査研究業務費②指導者養成等講座運営事業費③防災スクール関連事業費
2 助成事業費①河川基金関連②その他関連事業
3 グッズ等著作製作・管理費①グッズ販売関連費②グッズレンタル関連費③川育認定関連費④資機材点検費
4 管理費
①人件費
②賃貸料
③管理諸費
④消費税等
⑤貸倒引当金⑥雑費
経常費用計
当期経常増減額
Ⅲ 経常外収益
受取利息
雑収益
貸倒引当金戻入

特定非営利活動法人 川に学ぶ体験活動協議会（単位：円）
R02年度
R02年度
増 減
予 算 額
決算額（A）-（B）
（B）
（C）

R03年度
予 算 額
（A）
1,800,000
1,800,0000
600,000
100,0000
200,000
300,000
5,800,000
1,300,000
4,500,000
01,200,000
1,200,000
04,130,000
3,500,000
600,000
0
30,0000013,530,000

1,600,000
1,500,000
100,000
1,400,000
1,000,000
100,0000
300,000
18,000,000
3,000,000
15,000,000
01,900,000
1,500,000
400,000
3,340,000
2,640,000
500,000
100,000
100,0000026,240,000

2,130,530
2,130,530
01,487,404
950,482
85,144
0451,778
6,732,900
663,3006,069,600
0945,000
945,000
04,173,353
3,693,211
463,1420
17,0000015,469,187

200,000
300,000△ 100,000△ 800,000△ 900,000△ 100,000
200,0000△ 12,200,000△ 1,700,000△ 10,500,000
0△ 700,000△ 300,000△ 400,000
790,000
860,000
100,000△ 100,000△ 70,000
03,930,000
470,000
30,00010,0000
250,000
180,000
60,00030,00010,00010,00010,000003,400,000
1,000,000
2,400,000
01,200,000
1,200,000
02,700,000
2,400,000
300,000
0
20,0004,950,000
2,300,000
950,000
1,000,000
600,0000
100,000
12,780,000

16,860,000
700,000
100,000
100,0000
300,000
200,000
1,060,000
30,00010,00010,00010,00001,000,000
15,100,000
1,600,000
13,500,000
01,900,000
1,500,000
400,000
2,770,000
2,500,000
200,000
20,00050,0004,650,000
2,300,000
950,000
1,000,000
300,0000
100,000
26,180,000

5,967,827
687,10991,817142,01228,891
95,525
328,864
1,646,613
130,77000001,027,645
3,634,105
3,135,075
499,03001,426,637
1,377,907
48,7303,628,955
3,003,513
543,672
081,7704,966,903
2,174,704
921,600
1,438,299432,300
0015,990,322△ 12,930,000△ 230,000△ 70,000△ 90,000
0△ 50,000△ 20,000△ 1,000,000
00000△ 1,000,000△ 11,700,000△ 600,000△ 11,100,000
0△ 700,000△ 300,000△ 400,000△ 70,000△ 100,000
100,000△ 20,000△ 30,000
300,00000
0300,000
00△ 13,400,000

750,000

60,000△ 521,135

690,000

0
0
0

0
00

101
3,009,190
0000△ 12,710,000

経常外収益計Ⅳ 経常外費用
退職給付費用
雑損失
経常外費用計税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期収支計
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額【注】短期借入金限度額 5,000,000円（前年度 5,000,000円）

00

0
100,000
100,000
650,000
70,000580,000
16,725,075
17,305,075

0
100,000
100,000△ 40,000
70,000△ 110,000
14,676,303
14,566,303

3,009,291
0
60,000184,084
244,084
2,244,072
195,300
2,048,772
14,676,303
16,725,075

0
0
0
0
0
690,000
0
690,000
2,048,772
2,738,772