はじめにと必ずしも一致するものではないことをあらあり、本条例の立案に携わった各議員の意思した。

死傷する、大変痛ましい交通事故が発生しま

転の自家用トラックが衝突し、５名の児童がこの悲惨な事故が社会に与えた衝撃は計り知れず、県民は改めて、飲酒運転の危険性を認識するとともに、飲酒運転は極めて悪質な条例制定に至った背景と経緯
本県における飲酒運転による交通事故の発犯罪行為であり、絶対に許されるべきではな

２

かじめ申し添えます。

千葉県議会事務局政務調査課調査政策室

千葉県飲酒運転の根絶を実現するための条例

１
議員提案による「千葉県飲酒運転の根絶を日に公布、令和４年１月定例県議会において全会一実現するための条例（以下「本条例」という。
）」
は、令和３年致で可決され、同月年の改正道路交通法の施行

本稿は、本条例の立案、法制執務面からの近年、全国ワースト上位で推移しているほか、による厳罰 化以降、減少傾向にある ものの、定例県議会 において、「飲酒運転 根絶と交通

そして、本県議会としても、令和３年６月

生状況は、平成確認、執行部との調整等について支援した立

令和元年中の飲酒死亡事故件数は、全国ワーには、自由民主党千葉県議会議員会に、飲酒けて行動することを宣言したほか、同年７月全国に誇れる安全で安心な千葉県の実現に向いと痛感したところです。

場から、本条例の制定に至った背景や経緯なあります。
このような中、令和３年６月日、本県八事故防止に関する決議」を全会一致で可決し、月１日に施行されました。

千葉県は、「千葉県飲酒運転の根絶を実現するための条例」を制定した（条例第55号として、令和３年12月28日公布、令和４年１月１日施行）。
同県における飲酒運転による交通事故の発生状況は、近年、ワースト上位で推移している。また、令和３年６月、飲酒運転により県内で、児童が死傷する痛ましい交通事故が発生したことを契機に、議員提案によって、同条例が制定された。

スト１位を記録するなど、憂慮すべき状況になお、本稿中、意見、評価等にわたる部分については、条例制定に至るまでの検討経緯

街市において、下校途中の児童の列に飲酒運

28どを紹介するものです。

192812などを踏まえ、立法者意思を推察した見解で65 ◆自治体法務研究 2022・夏

千葉県
先進・ユニーク条例【解説】が設置され、同様の事案を二度と発生させなプロジェクトチーム（以下「ＰＴ」という。）

運転根絶に特化した条例の制定を目的とした検討が進められ、メンバー間で活発な議論がた上で、スピード感も重視しながら条例案のえつつ、条例制定に当たっての課題を整理し

２ ０ １ 件 （ワースト６位）

１７件（ワースト１位）
２１１件（ワースト３位）

１７件（ワースト１位）
平成２６年

２０９件（ワースト３位）

１５件（ワースト２位）

平成２７年

２１５件（ワースト２位）

１６件（ワースト１位）

平成２８年

１ ８ ９ 件 （ワースト４位）

１１件（ワースト３位）

平成２９年

１ ７ ８ 件 （ワースト４位）

４件（ワースト１８位）

平成３０年

１９２件（ワースト２位）

９件（ワースト３位）

令和元年１６４件（ワースト３位）

１３件（ワースト１位）

令和２年

１ ３ ３ 件 （ワースト５位）

８件（ワースト３位）※「飲酒（死亡）事故」とは、四輪車及び二輪車の運転者が第一当事者で、基準値以下、検知不能を含む。

３条 で 構 成 し、「 公 職 に あ る条例の特徴

本 条 例 は、 全条）」、「通条）」、「情条 ）」、「 教 育 及 び 知 識 の 普 及（ 第報 の 提 供 等（ 第条）」及び「表彰（第条）」条 ）」、「 千 葉 県 飲 酒 運 転 根条）」、「再発防止のための措置（第報（ 第条）」、「各主体の役割（第５条～第者 の 率 先 垂 範（ 第 ３ 条 ）」、「 県 の 責 務（ 第 ４18

そこで、第１条では、本条例の目的として、ります。

るための体制の充実等を図ることが急務となする意識の向上や県民総ぐるみで対策を講じ令遵守をはじめ、県民の飲酒運転の根絶に対ならず、その雇用主等まで含めた徹底した法対策を一層強化するためには、運転者のみないことが明らかとなりました。の発生により、いまだにその対策が十分では対策を講じてきたところですが、今回の事故

本県では、飲酒運転を根絶するため、様々な本条例の前 文にも明記されて いるとおり、（１）目的（第１条）ます。

以下、条例の主なポイントについて説明します。

を施策の基本的な事項の柱として規定してい絶連絡協議会（第13展開されました。

月定例県議会

平成２４年

平成２５年

11

いという強い決意の下、本条例の検討が始ま

１ １ 件 （ワースト７位）

12

その後、執行部等との協議やパブリックコ

飲酒死亡事故２５５件（ワースト３位）

17

メントなどを経て、令和３年

飲酒事故

平成２３年

14

12

りました。

100

16 15

ＰＴでは、本県の飲酒運転による交通事故

̟23 ̟24 ̟25 ̟26 ̟27 ̟28 ̟29 ̟30 ̩‫̩ ݫ‬2に議員発議条例案として提出されるに至った

111500405850109 164
1113320015250

201 211 209 215

189 178 192 1315の発生実態、対策の現状や飲酒運転根絶に関Ӂठࣆ‫ބ‬

201617255 17300

Ӂठࢰ๤ࣆ‫ބ‬

ものです。

Ӂठࣆ‫ބ‬൅ਫ਼য়‫ڱ‬ʤH23ʛR2ʥ

する条例を制定している先行県の例等を踏ま【千葉県における飲酒運転による交通事故の発生件数の推移】

自治体法務研究 2022・夏◆ 66

先進・ユニーク条例

八街市における事故をきっかけとして、いさらに、その確認に当たっては、より確実必要な措置を講ずることを努力義務として課業者等の役割を明らかにするとともに、施策
わゆる白ナンバーについて、車両の保有台数に飲酒運転を防止するための手段として、ア（３）事業者の役割（第６条）の基本的な事項を定めることにより、飲酒運が少ない事業者に対しては、点呼等による飲ルコールを検知して、原動機が始動できない

飲酒運転の根絶に関し、県の責務と県民、事転の根絶を図るための施策を総合的に推進酒の有無の確認が義務付けられていなかった

よ う に す る 機 能 を 有 す る ア ル コ ー ル・ イ ン

用を促す規定を設けています。

ターロック装置を含むアルコール検知器の活しています。

し、もって飲酒運転のない、県民の誰もが安ことが問題視されました。ては、乗務開始前の運転者に対し、点呼時に、運送事業者及び旅客自動車運送事業者につい法令により、緑ナンバーである貨物自動車心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与する旨を定めています。
（２）公職にある者の率先垂範（第３条）（４）通報（第 条）の根絶を実現していくためには、まず、公務ナンバーであっても規定の台数以上を保有し確認することが義務付けられているほか、白て、重大な交通事故の発生を未然に防止する転をしている者を道路交通の場から排除し飲酒運転を未然に防止し、又は現に飲酒運

アルコール検知器を用いて酒気帯びの有無を員等の公職にある者自らが、県民等に対し、安全運転管理者が選任される場合は、点呼等ためには、県民や飲食店営業者等の関係事業

ＰＴにおいては、県民総ぐるみで飲酒運転範を示すべきであるとの意見が出されましによる飲酒の有無の確認（道路交通法施行規先して取り組むべきことを定めています。

う強固な決意をもって、飲酒運転の根絶に率飲酒運転をしない、させない、許さないとい

県職員といった、県に関係する公務員全てが、県議会議員その他の県の特別職である者及び全ての者が、飲酒運転を防止するために必要ず、個人・法人を問わず、およそ事業を行う

法令で義務付けられている事業者のみなら案の発生を未然に防止するためには、それら付けられていますが、今回の事故と同種の事物自動車運送事業者等と同様の措置）が義務運転をするおそれがあると認められる時点でシー事業者及び運転代行業者に、客等が飲酒店であるこ とが判明）、酒類小 売業者、タク

年～令和元年）では、飲酒先の約４割が飲食

飲酒運転による交通事故の実態調査（平成に効果が期待できる、飲食店営業者（本県の特に、飲酒運転の防止に直接的又は間接的者の協力が必要不可欠です。

また、第２項では、公職選挙法第３条に規な措置を講ずるよう努めるべきものと考えら

月１日からは貨定する職にある者（国会議員並びに市町村長れました。

則の改正により、令和４年及び市町村議会議員）、国及び地方公共団体のそ こ で、 第 ３ 条 第 １ 項 で は、 ま ず、 知 事、た。

12

職員並びにこれらに準ずる者についても、前に対し、その事業の用に供する自動車等の運

そこで、第６条第１項では、全ての事業者

酒運転をしている者又はその疑いのある者を

条では、県民に対しては、飲項の者と同様の公的な立場にあることに鑑み、行に当たり、運転者が酒気を帯びていないこ発見したとき、飲食店営業者等の関係事業者

そこで、第同項の趣旨を踏まえ、飲酒運転の根絶に率先とを確認する等、飲酒運転を防止するために止に有効であるものと考えられました。

通報をしてもらうことが、飲酒運転の未然防29して取り組むよう努めるものとしています。

67 ◆自治体法務研究 2022・夏

1012

に対しては、当該事業を利用した客等が飲酒運転をしていることを確認したとき又は各事業者の役割として規定する飲酒運転を防止するために必要な措置を講ずることができない

４

条例施行後の取組

日には、知事及び警察本部長出席のもと、令和４年１月１日の本条例施行を受け、同月等が飲酒運転をするおそれがあると認めると飲酒運転の根絶を図るための施策が展開され今後、連絡協議会と各根絶協議会が連携し、第１回の連絡協議会が開催されました。

きに、それぞれ速やかにその旨を警察官に通条例施行後においても、飲酒運転を取り巻く状況等を勘案し、本条例の施行状況について随時検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、実効性を確保するための規定の整備その他の所要の措置を講ずるべき旨を明記しています。

飲酒運転根絶の実現への道は、険しいことおり、本条例を制定して終わりではなく、よが予想されます。附則にも規定されているとまた、第８条（酒類小売業者の役割）及びり効果的な条例としていくための今後の検討ていく予定です。
条（駐車場 所有者等の役割）に 関連し、酒類販売店や駐車場利用者等を対象とした啓支援していきたいと考えています。

作業について、議会事務局として、引き続き第本県では、従来、飲酒運転の根絶に向けた発事業が予定されているほか、飲酒運転根絶条）

環境づくりの一環として、各警察署の管轄区を宣言して取組を実践する事業所や飲食店の課題と今後の展望

域ごとに飲酒運転根絶協議会（以下「根絶協５

本条例の制定に至る過程では、実効性を担保するための措置を含め、様々な行政手法にし、県民総ぐるみで飲酒運転の根絶に向けた

お い て も 触 れ ら れ て い ま し た が、「 今 回、 ま

しかし、本条例案の提出議員の趣旨説明について幅広に検討がなされました。

対策を推進する体制の充実を図るため、県にずは県民総ぐるみの対策を浸透させることが条では、これらの課題を解決調整機関として、県の執行機関、関係団体そ重要であること、また、関係機関との調整等これらの経緯を踏まえ、附則に、県は、本則の導入を見送ること」とされたところです。

至った経緯も踏まえてスピードを優先し、罰の他の関係者により構成される千葉県飲酒運う。
）を設置することを定めています。に相当の時間を要することから、条例制定にそこで、第題がありました。

り、一体的な運用が図られていないなどの課会の活動等に関する情報の共有が不十分であ策を推進してきたところですが、各根絶協議普及にも努めていくこととしています。

（５）
千葉県飲酒運転根絶連絡協議会（第報するよう努めるべきことを定めています。

とき若しくは当該措置を講じてもなお当該客25
10

議 会 」 と い う。
） を 設 置 し、 飲 酒 運 転 根 絶 対

16

転根絶連絡協議会（以下「連絡協議会」とい16

自治体法務研究 2022・夏◆ 68