・意匠法
・商標法
宇都宮大学客員教授
弁理士 吉村俊一
1意匠法
目 次・具体例・意匠制度
・保護対象
・意匠とは・登録要件
・部分意匠
・関連意匠

・組物の意匠・秘密意匠
・動的意匠
・画像を含む意匠
・類似概念
・存続期間、意匠権の効力
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意匠登録第１３６４５６２号／本田技研工業株式会社

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意匠登録第１３６０９１７号／トヨタ自動車株式会社

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＜意匠制度＞
意匠法第１条「この法律は、意匠の保護及び利用を図ることにより、意匠の創作を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とする。」◆意匠は、物品の美しい外観、使い心地のよい外観を探求するものであり、その外観は、一見してだれにでも識別することができる。このため、容易に模倣することができ、その結果、不当競争などを招き、健全な産業の発展に支障を来す。
◆意匠制度は、新しく創作した意匠を創作者の財産として保護し、さらにその利用を図ることにより、意匠の創作を奨励し、6産業の発達に寄与しようというものである。

＜意匠法の保護対象＞
意匠法第２条１項 「この法律で「意匠」とは、物品（物品の部分を含む。第八条を除き、以下同じ。）の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって、視覚を通じて美感を起こさせるものをいう。」
２項 「前項において、物品の部分の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合には、物品の操作（当該物品がその機能を発揮できる状態にするために行われるものに限る。）の用に供される画像であって、当該物品又はこれと一体として用いられる物品に表示され7るものが含まれるものとする。」

＜特許法との保護対象の違い＞◆意匠の創作は、特許法における発明や実用新案法における考案と同じく抽象的なもの。
◆特許法２条１項
自然法則を利用した技術的思想の創作…技術的思想を文言で表した概念で保護◆意匠法２条１項
美感の面から創作を把握し、これを保護…意匠を「類似」という概念で保護8

＜意匠とは＞１
第２条１項（定義）「この法律で「意匠」とは、物品（物品の部分を含む。第八条を除き、以下同じ。）の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって、視覚を通じて美感を起こさせるものをいう。」①物品→流通性のある有体物たる動産（部品、部分も含む）
×…不動産である建築物（ただし、プレハブ住宅は○）
×…タイプフェイス、標識、キャラクター、噴水、花火
×…香り（臭覚）、会話・音楽（聴覚）○…絵＋花瓶、模様＋ハンカチ○…部品（独立して取引対象となるもの）
例えば自転車のハンドル、ペダル

9＜意匠とは＞２②物品の形態（形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合）
なお、物品の部分における形状・模様・色彩には、物品の操作の用に供される画面デザインも含まれる。
×…ナプキンをたたんで作った花（サービス意匠）
×…ネクタイの結び目
×…ハンカチを箱詰めにしたお中元セット○…録画機の操作画面、携帯電話の操作画面（2007.4.1～）③視覚を通じて美感を起こさせるもの
臭覚、聴覚、触覚、味覚で認識されるものは含まれない。
×…粒状物、分子構造 （肉眼で見えない）
×…機能・作用が主目的なもの

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＜登録要件／条文＞＜既に知られた意匠は登録できない＞
第三条 工業上利用することができる意匠の創作をした者は、次に掲げる意匠を除き、その意匠について意匠登録を受けることができる。
一 意匠登録出願前に日本国内又は外国において公然知られた意匠
二 意匠登録出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された意匠又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった意匠
三 前二号に掲げる意匠に類似する意匠
２ 意匠登録出願前にその意匠の属する分野における通常の知識を有する者が日本国内又は外国において公然知られた形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合に基づいて容易に意匠の創作をすることができたときは、その意匠（前項各号に掲げるものを除く。）については、前項の規定にかかわらず、意匠登録を受けることができない。
第三条の二
意匠登録出願に係る意匠が、当該意匠登録出願の日前の他の意匠登録出願であって当該意匠登録出願後に意匠公報に掲載されたもの（「先の意匠登録出願」）の願書の記載及び願書に添付した図面、写真、ひな形又は見本に現された意匠の一部と同一又は類似であるときは、その意匠については、前条第一項の規定にかかわらず、意匠登録を受けることができない。ただし、当該意匠登録出願の出願人と先の意匠登録出願の出願人とが同一の者で11あって、第二十条第三項の規定により先の意匠登録出願が掲載された意匠公報の発行の日前に当該意匠登録出願があつたときは、この限りでない。

＜工業上利用性＞◆工業上利用できること
反復して生産可能で、量産性があること
工業上利用できないものの具体例
・自然物、天然物
例）水晶の結晶、貝殻、花の改良種
・天然物、自然物に加工を加えたもの
例）ふぐ提灯、木の葉の栞
・美術的著作物
・不動産 例外…組立家屋、門柱は量産可能でＯＫ

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＜新規性＞◆新規であること
新規でないものは新たな価値を社会に提供していない
登録できない意匠
・公然知られた意匠、刊行物に記載の意匠、等
・前記意匠に類似する意匠

意匠（物品、形態）の同一・類似

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＜創作非容易性＞◆容易に創作できた意匠でないこと
公知意匠に非類似でも、公知意匠から容易に創作できた意匠に独占権は与えられない（特許の進歩性に該当）
ポイント…物品の類否は関係なく、物品を離れた「形態」を創作性の判断の基礎としている
創作が容易だと判断される類型①置換の意匠②寄せ集めの意匠③配置の変更による意匠④構成比率の変更、連続単位数の増減による意匠⑤公知形態そのままの意匠⑥商慣行上の転用による意匠
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創作が容易だと判断される類型

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＜他の登録要件＞◆公報掲載先願意匠の一部でないこと（３条の２）
・先願の意匠の一部と同一又は類似の後願の意匠について適用される。
｢全部｣でないことに注意！（全部については９条で処理）・先願の意匠と後願の意匠とが、意匠全体としては類似しないものであっても後願が拒絶される。
・後願の出願人と先願の出願人が同一人である場合は適用なし（但し書き）。

◆先願の意匠ではないこと（９条）◆一つの意匠のみを出願していること（７条）◆不当録事由に該当しないこと（５条）
・公序良俗違反例）元首の像、国旗、皇室・王室の紋章
・他人の業務に係る物品と混同
例）著名な商標を表した意匠
・物品の機能を確保するために不可欠な形状のみ例）コネクタ端子のピン形状

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＜新規性喪失の例外＞
新規性喪失の例外規定（4条）の主な留意点
・1項：「意に反して」⇒秘密にしておこうという意思に反しての意味（詐欺、脅迫、盗用等。不注意も含む。）
・2項：｢行為に起因して｣⇒自らの意思に基づいて行った行為が原因での意味→｢行為に起因する場合｣：試験、学術発表に限らず、販売、展示等を含む。
→特許法等と規定ぶりが異なり、「行為に起因して」公知となった場合も救済されます。
＜理由＞意匠は物品の美的外観であるために公知になり易いこと、マーケットリサーチが必要であること、デザイン界ではコンクール等への出品が慣行化していること、等があるから。
・1,2項→喪失日から６月以内に出願・3項：→出願と同時に「その旨」の書面を提出（特・実と同じ）→証明書の提出期間が出願日から｢30日以内｣（特・実と同じ）(注)１号の場合…意見書提出時に主張、立証17

＜部分意匠＞
部分意匠制度・物品の部分についての登録を認める制度
・物品のある一部分に独創的で特徴的なデザインを施した
場合、物品全体として出願すると、その部分は全体の中に埋没してしまいかねない・部分意匠制度は、特徴ある部分を第三者に模倣されることを防止するのに有効な制度

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＜関連意匠１＞
関連意匠制度（１０条）
・本意匠と類似する意匠の登録を認める制度
・デザイン開発において、１つのデザインコンセプトから多くのバリエーションの意匠が創作される場合がよくある・関連意匠制度は、こうした複数のバリエーションの意匠を効果的に保護するための制度

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＜関連意匠２＞要件 （主体） ・同一人が出願すること（客体） ・本意匠と関連意匠が類似していること
・他の関連意匠のみに類似する意匠でないこと（時期） ・本意匠の公報発行までに関連意匠出願可能
効力 ・本意匠も関連意匠も独自の効力を持つ
制限 ・分割移転の禁止（２２条）
関連意匠
関連意匠

本意匠
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＜関連意匠３＞
旧類似意匠制度・一の本意匠と、その本意匠に類似する類似意匠を登録する制度
・しかし、類似意匠は、本意匠の効力範囲を定めるためのものとして扱われており、侵害のおそれのある意匠が本意匠よりも類似意匠に類似している場合でも、「類似意匠に基づく」侵害の成否は訴訟の対象になっていなかった。
・デザイン開発において、バリエーションの意匠群はそれぞれが同等の価値を有するものであり、旧類似意匠制度の下では、意匠が本意匠か類似意匠かで効力範囲に差異が出ていおり、バリエーションの意匠を効果的に保護することができていなかった。

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＜組物の意匠＞
組物の意匠制度（８条）
・複数の物品の組み合わせを全体として一意匠と認め意匠権を付与する制度
・「システムデザイン」、「セットものデザイン」等、複数の物品を組み合わせることにより、全体の統一感を有するデザインの創作に対して適切な保護を図るために認められるもの

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＜秘密意匠＞
秘密意匠制度（１４条）
・設定登録後最長３年の期間、登録意匠の内容を秘密にしておくことができる制度
・意匠は公開されると直ちに模倣、盗用の危険にさらされるため、製品販売戦略上、発売日まで秘密にしておきたい場合に有効◆秘密意匠にするための手続・出願時又は第1年分の登録料の納付時に最長３年の期間を指定して請求◆秘密意匠の効果
・意匠公報には形式的な事項のみが掲載され、登録意匠や意匠に係る物品などは掲載されない・侵害者に対して差止請求をする場合、警告が条件とされます。
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＜動的意匠＞
動的意匠制度・物品の形状等がその物品の機能に基づいて変化する場合に変化の前後にわたる形状等について意匠登録を受けることができる制度◆具体例
・フタを開けるとキャラクターが飛び出すびっくり箱
・扉が開閉する冷蔵庫◆手続・動的意匠の出願をする際には、変化の前後が分かるような図面を提出する

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＜画像を含む意匠＞
要件
・画像を含む意匠に係る物品が、意匠法の対象とする物品と認められるものであること
・操作の用に供される画像であること
・当該物品がその機能を発揮できる状態にするための画像であること
・当該物品又はこれと一体として用いられる物品に表示される画像であること

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＜類似概念＞
意匠法はデザインの創作を保護するもの→「創作の範囲」を「類似の範囲」として保護している。
なお、商標法は市場における商品の出所の混同の防止を目的としている→したがって、需要者が混同するかどうかを基準として判断する
意匠の類否判断◆審査基準…形態の類似判断の基準として、「物品の見易い部分」「ありふれた部分」「色彩」「物品の大小」「物品の材質」の５つが挙げられている◆登録意匠の類否判断『登録意匠とそれ以外の意匠が類似であるか否かの判断は、需要者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて行うものとする。』 （意24条2項）→H18年改正により新設
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＜存続期間、意匠権の効力＞
存続期間
・設定登録の日から２０年
・関連意匠の意匠権は、本意匠の意匠権の設定登録の日から２０年
意匠権の効力・意匠権者は、業として登録意匠及びこれに類似する意匠の実施をする権利を占有する（２３条）。
部分意匠の効力・部分意匠の意匠権は、全体の形態が異なっても、部分意匠に係る意匠が共通していれば、意匠権の効力が及ぶと考え27られている。

商標法
目 次・商標制度
・商標の三大原則
・保護対象
・商品・役務・商標の種類・登録要件・類否判断

・登録の効果・手続の流れ・商標登録出願・地域団体商標・効力の及ぶ範囲
・不使用取消審判
・存続期間と更新

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＜商標制度＞◆商標法第１条 「この法律は、商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もつて産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的とする。」◆消費者は勿論のこと、各企業等が円満な経済活動を行っていくた
めには、ある商品やサービスに触れたときその商品やサービスは、だれが製造又は提供したものなのか、その商品やサービスの質としてはどのくらいのものが期待されるのか、といった事柄が分かるシステムが必要である。

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特許庁ＨＰより

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特許庁ＨＰより

＜使用主義と登録主義＞
・使用主義→実際に商標の使用をしていなければ登録を受けられない。
・登録主義→実際に使用していなくても一定要件さえ満たせば登録できる。
・商標の本来的な目的は、商標の使用を通じてそれに業務上の信用が化体した場合に、その信用を保護することにある。
・使用主義においては、使用している商標のみが保護される。
・登録主義においては、予め出願人に将来の使用による信用の蓄積に対して法的保護が与えられることを保証すべきであり、そのためには現実にその商標の使用を予定する者には、近い将来において保護に値する信用の蓄積があるだろうと推定して事前に商標登録を可能にしている。
・したがって、我が国の登録主義下においては、登録商標の対象となる商標は、自ら使用するもの、又は使用しようとするものに限られる（商標法３条１項柱書き）。

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＜商標の三大機能＞◆出所表示機能同一の商標を付した商品又は役務は、いつも一定の生産者、販売者又は提供者によるものであることを示す機能◆品質保証機能同一の商標を付した商品又は役務は、いつも一定の品質又は質を備えているという信頼を保証する機能◆広告的機能
広告に使用することにより、その事業者の商品又は役務であることを需要者・消費者に伝え、商品又は役務の購買・利用を喚起させる機能

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＜商標法の保護対象＞◆商標法第２条に規定する商標「文字、図形、記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合であって、業として商品を生産し、証明し若しくは譲渡する者がその商品について使用するもの、又は業として役務を提供し若しくは証明する者がその役務について使用するもの」◆言い換えれば、商標とは、事業者が自己の取り扱う商品・サービスを他人の商品・サービスと区別するために、その商品・サービスについて使用するマーク(標識)◆文字、図形、記号、立体的形状など色々なタイプの商標がある。においや味、テーマソングのような音は保護の対象とはならない。

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＜商品・役務について＞◆商標権「マーク」と「商品・サービス」との組合せ◆商標登録出願「商標登録を受けようとする商標」を特定「商品」又は「サービス」を指定（指定商品、指定役務）「区分」（第1類～第45類）
例1 【第25類】【指定商品】 ジャケット，スカート，オーバーコート，・・・（注）包括的な表現で記載することもできる。
例2 【第25類】【指定商品】 洋服，コート，セーター類
例3 【第25類】【指定商品】 被服（注）洋服、コート、セーター類、和服等 を含む。

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＜商標の種類＞

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特許庁ＨＰより

＜登録要件の基本的な考え方＞

３条(登録要件)
商標の本質的機能（自他商品識別力）を問題とした、一般的・普遍的適格性の有無を判断する要件（１項１号～６号） （なお、２項は、長年の使用により自他商品識別力が生じたものは登録するとする規定）

４条（不登録事由）
公益的見地、政策的見地、私益保護の立場から、具体的適格性の有無を判断する要件（１号～１９号）

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＜登録要件１＞
自他商品・役務識別力を有さない商標（３条１項各号）は登録できない◆１号 「商品又は役務の普通名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」…「普通名称」とは、取引業界において、その商品又は役務の一般的名称であると認識されるに至っているものをいう。
例）「時計」について「時計」、「靴の修理」について「靴修理」◆２号「商品又は役務について慣用されている商標」…「慣用商標」とは、もともとは識別 標識たり得たものが、同種類の商品又は役務について、同業者間で普通に使用されるようになったため、もはや自己の商品・役務と他人の商品・役務とを識別することができなくなった商標のこと例）「清酒」について「正宗」、「宿泊施設の提供」について「観光ホテル」
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＜登録要件２＞◆３号「 商品の産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、数量、形状（包装 の形状を含む。）、価格若しくは生産若しくは使用の方法若しくは時期又はその役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途、数量、態様、価格若しくは提供の方法若しくは時期を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」
商品の産地： 「足袋」→「行田」商品の販売地： 「洋服」→「東京銀座」
商品の品質： 「自動車」→「デラックス」
商品の原材料： 「ブラウス」→「シルク」
商品の効能： 「薬剤」について「万能」
商品の用途： 「靴」→「登山」
商品の数量： 「鉛筆」→「１ダース」商品の形状： 「ラジオ」→「ポケット」
商品の価格： 「ボールペン」→「百円」
商品の生産の方法： 「コーヒー」→「炭焼き」
商品の生産の時期：「清酒」→「寒造り」
商品の使用の時期： 「シャツ」→「サマー」
役務の提供の場所： 「自動車による輸送」→「関東一円」
役務の質：「飲食物の提供」→「高級料理」
役務の効能：「入浴施設の提供」→「疲労回復」
役務の用途：「衣服の貸与」→「婚礼用」
役務の数量：「パソコンの教授」→「１週間コース」
役務の態様： 「飲食物の提供」→「セルフサービス」
役務の価格： 「テニスの教授」→「週２回５０００円」
役務の提供の方法： 「洗濯」→「ドライクリーニング」

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＜登録要件３＞◆４号 「ありふれた氏又は名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」
例）「鈴木」、「ＹＡＭＡＤＡ」、「佐藤商会」◆５号 「極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標」
例）「一本の直線」、「円輪郭」などの図形、「球」、「円柱」などの立体的形状◆６号 「その他、需要者が、何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することのできない商標」
例）地模様のみからなるものや「大切なお金で上手なお買物」のようなキャッチフレーズなど
・また、特定の役務について多数使用されている店名（第３条第１項第４号に該当するものを除く。）も６号の規定に該当例）「 アルコール飲料を主とする飲食物の提供」及び「茶、コーヒー、ココア、清涼飲料又は果実飲料を主とする飲食物の提供」について「愛」、「純」、「ゆき」、「蘭」、「オリーブ」、「フレンド」など

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＜登録要件４＞◆３条２項 「上記３号～５号に掲げるような商標であっても、使用した結果、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識できるようになったものは登録を受けられる。」…商標が「使用によって識別力」を有するに至ったことについて証明する証拠書類の提出が必要。 例）指定商品「ハム」→「ニッポンハム」、「自動車」→「ＴＯＹＯＴＡ」、「Ｈｏｎｄａ」など

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特許庁ＨＰより

＜不登録事由１＞
公益的、政策的、又は私益保護の見地から登録できない→「自他商品・役務識別力」を有していても、公益的見地や私益の保護の立場から妥当でないものは登録を受けることができない（第４条第１項）。
◆国旗、菊花紋章、勲章、褒章又は外国の国旗と同一又は類似の商標（第１号）◆・外国、国際機関の紋章その他の記章であって、経済産業大臣の指定するもの（第２号）；
・国際連合その他の国際機関を表示する標章であって、経済産業大臣が指定するもの（第３号）；
・赤十字の標章及び名称等と同一又は類似の商標（第４号）
・日本国又は外国若しくは国際機関の政府等の証明用等の印章・記号のうち経済産業大臣が指定するものと同一又は類似の標章を有する商標であって、その印章・記号が用いられている商品（役務）と同一又は類似の商品（役務）について使用41をするもの（第５号）

＜不登録事由２＞◆国、地方公共団体、非営利団体等を表示する著名な標章と同一又は類似の商標（第６号）◆公の秩序や善良の風俗を害するおそれがある商標（第７号）◆商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがある商標（第16号）
例）「ビール」→「○○ウィスキー」、「自動車による輸送」→「△△空輸」◆政府等が開設する博覧会、特許庁長官が指定する博覧会、外国で開設される国際的博覧会の賞と同一又は類似の標章を有する商標（第９号）◆商品又は商品の包装の形状であって、その商品又は商品の包装の機能を確保するために不可欠な立体的形状のみからなる商標（第18号）
例）「丸く せざるを得ない自動車のタイヤ」、「球の形状にせざるを得ない野球用のボール」など
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＜不登録事由３＞
他人の登録商標又は周知・著名商標等と紛らわしい商標は登録できない◆他人の肖像、氏名、名称、著名な雅号・芸名・筆名等を含む商標（その他人の承諾を得ているものを除く。）（第８号）
例）国家元首の写真、イラスト、著名な芸能人、スポーツ選手◆需要者の間に広く認識されている他人の未登録商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品（役務）について使用をするもの（第10号）…「需要者の間に広く認識されている」には、最終消費者まで広く認識 されているものだけでなく、取引者の間に広く認識されているものも含まれ、また、全国的に認識されているものだけでなく、ある一地方で広く認識されているものも含まれる。
◆他人の先願に係る登録商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品（役務）について使用をするもの（第11号）

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＜不登録事由４＞◆他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標（第15号）◆他人の業務に係る周知商標と同一又は類似の商標であって、不正の目的をもって使用をするもの（第19号）◆他人の登録防護標章と同一の商標であって、同一の商品（役務）について使用をするもの（第12号）◆商標権が消滅した日から一年を経過していない他人の商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品（役務）について使用をするもの（第13号）◆種苗法で品種登録を受けた品種の名称と同一又は類似の商標であって、その品種の種苗又はこれに類似する商品（役務）について使用をするもの（第14号）◆特許庁長官が指定するぶどう酒若しくは蒸留酒の産地を表示する標章又は世界貿易機関の加盟国のぶどう酒若しくは蒸留酒の産地を表示する標章のうち当該加盟国において当該産地以外の地域を産地とするぶどう酒若しくは蒸留酒について使用をすることが禁止されているものを有する商標であって、当該44産地以外の地域を産地とするぶどう酒又は蒸留酒について使用をするもの（第17号）

＜類否判断＞◆類否判断の３要素・・・「外観、称呼、観念」◆商標の類否の判断は、商標の有する外観、称呼および観念のそれぞれの判断要素を総合的に考察して決められる。
・その他の部分に紛らわしいところが無い場合であっても、外観、称呼および観念のうち１つでも類似であれば類似商標となる。
・これら要素の観察方法は、全体的で隔離的な観察による。隔離的観察とは、取引における経験則に基づき場所と時間を異ならせて類比を観察する方法であり、この隔離的観察が２つの商標について判断する場合の自他商品の識別の状況に即したものと考えられている。

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特許庁ＨＰより

＜類否の具体例＞◆振り仮名を付した文字商標（ｲ）「紅梅」……「ベニウメ」と振り仮名した場合であっても、なお、「コウバイ」の自然の称呼をも生ずる（ﾛ）「白梅」……「ハクバイ」と「シラウメ」のように２以上の自然の称呼を有する文字商標は、その一方を振り仮名として付した場合であっても、他の一方の自然の称呼をも生ずるものとする。
（ﾊ）商標「竜田川」に「タツタガワ」のような自然の称呼を振り仮名と して付したときは、「リュウデンセン」のような不自然な称呼は、生じないものとする。
◆結合商標
結合商標の類似は、その結合の強弱の程度を考慮し、たとえば、次のように判断するものとする。ただし、著しく異なった外観、称呼または観念を生ずることが明らかなときは、この限りでない。
（1） 形容詞的文字（商品の品質、原料、材料等を表示する文字）を有する結合商標は、原則として、それが付加結合されていない商標と類似する。
（例）類似する場合 「スーパーライオン」と「ライオン」 、 「銀座小判」と「小判」（2） 大小のある文字からなる商標は、原則として、大きさの相違するそれぞれの部分からなる商標と類似する。
（例）類似する場合 「富士白鳥」 と 「富士」 または 「白鳥」
46（3） 著しく離れた文字の部分からなる商標は、原則として、離れたそれぞれの部分のみからなる商標と類似する。 （例）類似する場合 「鶴亀 万寿」 と 「鶴亀」 または 「万寿」

＜商標登録の効果＞◆審査の結果、登録査定となった場合は、その後、一定期間内に登録料を納付すると、商標登録原簿に設定の登録がなされ、商標権が発生する。
◆商標登録がなされると、権利者は、指定商品又は指定役務について登録商標を独占的に使用できるようになる。
◆また、第三者が、指定商品又は指定役務と同一又は類似する商品又は役務に、自己の登録商標と類似する商標を使用することを排除することができる。
◆商標権は、日本全国に効力が及ぶ。
◆権利を侵害する者に対しては、侵害行為の差し止め、損害賠償等を請求できる。

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＜商標権の効力の及ぶ範囲＞◆商標権者は、指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を専有する(専用権、２５条)。
◆さらに、他人によるその類似範囲の使用を排除することができる(禁止権、３７条)。

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特許庁ＨＰより

＜商標権の効力が及ばない範囲＞
商標権の効力を一律に及ぼすと円滑な経済活動に支障を来すおそれがある場合には商標権の効力は及ばない(２６条)。
（1） 自己の氏名・名称等を普通に用いられる方法で表示する
場合
例えば、自己の会社名と同一の登録商標があった場合でも、自己の会社名を示すものとして使用する範囲においては、商標権侵害にはならない。

（2） 商品又は役務の普通名称、品質等を普通に用いられる方法で表示する場合
仮に商品や役務の普通名称や品質を表す文字等が登録された場合であっても、商品や役務の普通名称や品質を表すものとして使用する範囲においては、第三者も自由に使用することができ、商標権侵害にはならない。
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＜商標登録出願の流れ＞

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特許庁ＨＰより

＜商標登録出願＞
出願の種類◆商標登録出願（５条）…「商標」、「指定商品又は指定役務」、「区分」◆団体商標登録出願（７条）…出願人：事業者を構成員に有する団体…商標：構成員に使用させる商標◆地域団体商標登録出願（７条の２）…地名と商品名との結合商標…要件：・主体、・周知性、・地域名と商品・役務との関連性

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52

特許庁ＨＰより

＜地域団体商標と団体商標との差異＞
地域団体商標団体商標＜主体＞
・法人格を有する事業協同組合
・その他の特別の法律により設立された組合＜条件＞正当な理由がないのに、構成員たる資格を有する者の加入を拒み、又はその加入につき現在の構成員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない旨の定めのあるものに限る。

・一般社団法人
・その他の社団若しくは事業協同組
合・その他の特別の法律により設立された組合＜客体＞
地域の名称と、商品等の名称等との結合商標であること

制限無し

＜関連性＞
地域の名称が、商品等と密接な関連性を有すること

制限無し

＜周知性＞
その商標が周知であること

制限無し

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＜不使用取消審判 １＞
我が国は登録主義を採用しているため、出願商標が実際に使用されていない未使用商標であっても商標登録されうる。そのため、実態として、使用されていない未使用商標が相当数存在しており、商標選択の余地を狭めている。
こうした登録主義下での弊害に対する措置として、不使用取消審判がある。
＜不使用取消審判）→正当な理由なく、日本国内で３年以上、不使用の状態にある登録商標について、第三者の請求により登録を取り消すことができる審判54

＜不使用取消審判 ２＞
・請求人適格何人も（誰でも）請求できる・駆け込み使用の防止
譲渡交渉後に駆け込んで使用を開始しても適正な「使用」とは認められない
次の(1)～(3)のすべてに当てはまると駆け込み使用となる(1)不使用取消審判請求前３カ月以内の使用(2)その登録商標の使用がその審判の請求がされることを知った後であることを請求人が証明すること(3)不使用についての正当な理由がないこと・取消効果の遡及登録商標が不使用だと判断されれば、判断された日から将来にわたってではなく、審判請求の日まで遡ってその登録が取り消される・登録商標の使用と認める範囲
社会通念上、登録商標と同一と認められる範囲での使用は、適切な「使用」と認められる登録商標の適切な使用と認められる範囲は、以下のとおり(1) 書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標 （例１．活字体と筆記体など、書体の相互間の使用、例2．大文字と小文字の相互間の使用）(2) ひらがな、カタカナ、およびローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼および観念を生ずる商標 （例． ひらがなとカタカナの相互間の使用 「ちゃんぴおん」と「チャンピオン」、「わんぱく」と「ワンパク」）
55(3) 外観において同視される図形からなる商標

＜商標権の存続期間と更新＞◆商標権の存続期間は、設定登録の日から10年で終了◆存続期間の更新登録の申請によって、10年の存続期間を何度でも更新することができる…商標は、事業者の営業活動によって蓄積された信用を保護することを目的とするので、その商標の使用が続く限り、商標権を存続させることができる

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特許庁ＨＰより

＜商標関係料金の引下げ＞
Ｘ：商品及び役務の区分数
料金の種類

改正前

改正後

6,000+15,000×Ｘ 3,400+8,600×Ｘ

出願料一括納付（10年分）

66,000×Ｘ

37,600×X

分割納付（5年分）

44,000×X

21,900×X

一括納付（10年分）

151,000×X

48,500×X

分割納付（5年分）

101,000×X

28,300×X

登録料

更新登録料

区分数１で更新登録した場合（一括納付）と新出願した場合（一括納付）の比較：
更新登録：151,000円（改正前） → 48,500円（改正後）
新出願： 87,000円（改正前） → 49,600円（改正後）５７

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