DIC レポート 2023
The DIC Group Integrated ReportDIC グループは経営の基本的な考え方を「The DIC Way」として定めています。
「The DIC Way」の下、企業価値の向上と持続的な成長を目指します。

The DIC Way
経営理念
絶えざるイノベーションにより豊かな価値を創造し、顧客と社会の持続可能な発展に貢献する

経営ビジョン
彩りと快適を提供し、人と地球の未来をより良いものに- Color & Comfort -

経営理念

行動指針

行動指針

進 取：イノベーションを通して価値を創造するために、変化を恐れず受け入れ、自らも変化する心を持つ。
＊
固定観念にとらわれず、自由な発想や新しい視点で考え実行する。

進取

経営ビジョン

誠 実：倫理的で正直な態度を貫き、良識と責任感を持って課題に真摯に向き合い、末永くお客様、同僚など、＊会社と関りを持つ全ての関係者からの信頼を得る。

誠実

勤 勉：当事者意識と向上心を持ち、なすべきことに＊自ら進んでひたむきに努力を重ね、その責任を果たす。

Sustainability
勤勉

協 働：社員一人ひとりの個性や多様性を尊重し、Company

グループ総力を結集し、社外関係者とも協力し、＊知恵を出し合いながらより良いものを生み出していく。
協働

共 生：コンプライアンスの意識を超えて「良き企業市民」としての社会的責任を果たし、持続可能な価値を持った製品・＊サービスの提供、ならびに社会貢献を推進する。

Society
共生＊＝注釈

DIC Report 2021

1

DICグループとステークホルダーの皆様とをつなげる

コミュニケーションツールのご紹介
DIC グル ープ で は、ステ ー クホルダー の 皆 様とのコミュニケー
ションを促 進し、企業活動への理解をより深めていただくために、Contents

様々なコミュニケーションツールによる情報発信に努めています。

DIC HISTORY 〜価値創造のあゆみ

サステナビリティ情報についても、より詳細な情報およびデータを
ウェブサイトでご紹介しています。

各活動についての報告
DIC レポート
冊子版

DIC レポート
PDF 版

Annual Securities
Report

統合報告書

統合報告書

年 1 回発行

年 1 回発行

年 1回発行

ハイライト版レポート

詳細版レポート（PDF）

価値創造ストーリーと戦略

冊子／ PDF

財務情報（英文）ウェブサイト
総合的な企業情報を
リアルタイムで発信
https://www.dic-global.com/ja/
DIC ウェブサイト

本レポートについて
DICグループは、グローバルに展開する事業内容とサステナビリティ
活動を効率的にご報告するために、2017年度より経営実績・戦略などの財務情報と非財務情報を記載した「DICレポート」を「統合報告書」
として取締役会の承認を経て発行しています｡ 2023年度も、要点を分かりやすくお伝えする冊子版とサステナブルな取り組みの詳細なデータを盛り込んだPDF版を発行しました。
DIC レポート PDF 版

価値創造を支える基盤

企業情報のグローバル発信、各活動についての報告
随時更新

https://www.dic-global.com/ja/csr/annual/※本レポートにおける「 アジアパシフィック地区 」は、欧米・中国とともに地域 統 括 会 社 が 管 轄 する 範 囲 で あり、日 本・中 国・韓 国 を 除 い たアジ
ア・オセアニア地域を表しています。また、統計上の「 アジア・オセアニア」
は日本を除いたアジア・オセアニア地域を表しています。

ウェブサイトとの連動について
詳細な情報やデータをウェブサイトでご覧いただける箇所にはWEB マーク（ WEB ）を記載し、DICウェブサイト上の関連ページをご案内しています。
DIC ウェブサイト

https://www.dic-global.com/ja/

DIC および国内・海外の連結対象のグループ会社を本レポートの報告
対象とします。
ただし「 安全・環境・健康 」に関する報告の対象範囲は

情報

報告対象範囲3

トップメッセージ

5

長期経営計画「DIC Vision 2030」

11

DICグループの価値創造アプローチ

13

DICグループのマテリアリティ

15

世界に広がるDICグループ

17

地域統括拠点活動報告（サンケミカル社・DICアジアパシフィック・DICチャイナ）

18

事業紹介

（PDF）

WEB

目 次

パッケージング& グラフィック

21

カラー & ディスプレイ

23

ファンクショナルプロダクツ

25

新事業統括本部

27

財務・非財務ハイライト

28

CFO メッセージ

30

主要財務指標の推移

32

DIC グループのサステナビリティの取り組み

33

ESG 部門長メッセージ35

サステナビリティ指標

36

新しい価値の創造

37

サステナビリティ関連技術と製品の開発

39

DX 推進への取り組み

42

社会との共生・社会貢献44

ステークホルダーとのコミュニケーション

47

安全・環境・健康

52

気候変動

86

品質

96

人材マネジメント

98

持続可能な調達

119

コンプライアンス

122

BCM・危機管理

124

情報セキュリティ

127

コーポレートガバナンス

128

リスクマネジメント

133

役員紹介

134

社外取締役メッセージ

136

2022 年度経営の概況

137

連結財務諸表〜連結貸借対照表

139

連結損益計算書/ 連結包括利益計算書

141

連結株主資本等変動計算書

142

連結キャッシュ・フロー計算書

143

第三者検証

144

をご覧ください。

GRIスタンダード対照表

147

報告期間

会社概要

151

https://www.dic-global.com/pdf/csr/environment/dic_report_scope_ja_2023.pdf

サステナビリティ報告・財務報告：
2022 年1月1日〜 2022 年12 月31日（2022 年度）

表紙デザインについてイメージとして自然界の花を用いることで、発行（年1回発行）

DIC の新経営ビジョンを表現しました。

2023 年 7月（次回発行は2024 年 6月の予定です）

私たちDICグループは化学の領域にとどま参考ガイドライン

らない幅広い価値を提 供し、人々の暮らし

ISO26000：2010、レスポンシブル・ケア コード
GRI スタンダードや地球環境も含めた私たちの未来をより良いものにします。

DIC Report 2023

2

DIC HISTORY 〜価値創造のあゆみ

1908（明治41年）

1968（昭和43年）

1952（昭和27年）
合成樹脂事業に本格参入

DICカラーガイド® を販売開始

川村インキ製造所
として創業

ライヒホールド・
ケミカルズ社のサンフランシスコ工場

DICカラーガイド®

龍刻

1957（昭和32年）
ヘルメットなどプラスチック
成形分野へ参入

創業者 川村喜十郎

1915（大正4年）
オフセットインキの製造を開始

1962（昭和37年）

大日本インキ化学工業の発足

1925（大正14年）
有機顔料の自給生産を開始

包装用多層フィルム市場に参入

1973（昭和48年）
液晶事業へ参入1973（昭和48年）

環境保安対策本部を設置

1986（昭和61年）

旧シンボルマーク

1940（昭和15年）

1970（昭和45年）

Sun Chemical（サンケミカル）社のグラフィックアーツ材料部門を買収

水性グラビアインキを開発

印刷インキ、有機顔料、合成樹脂をベースとした多角化

印刷インキ事業の拡大

オフセットインキ

印刷インキ

グラビアインキ
新聞インキ

フレキソインキ
包装用接着剤事業の広がりインキ用顔料

色の表現

有機顔料

塗料用顔料
プラスチック用顔料

インキ性能のUP

DIC Report 2023

3

合成樹脂

DIC のあゆみ

2008

1990（平成2年）

DIC川村記念美術館を開館

2015（平成27年）（平成20年）

DIC株式会社に社名変更「ダウジョーンズサステナビリティ
インデックス アジアパシフィック」（DJSI AP）の構成銘柄に採用

1995（平成7年）「レスポンシブル・ケア」実施を宣言
DICのシンボルマーク

2008（平成20年）

2016（平成28年）

ブランディングをスタート
ブランドスローガン

画期的な液晶カラーフィルタ用
グリーン顔料を開発

1999（平成11年）

2009（平成21年）

Totalfina社の印刷インキ事業部門(Coates)を買収

DICグラフィックスを設立

2010（平成22年）

国連グローバル・コンパクトに参加

1999（平成11年）

100%大豆油インキの開発に成功

2007（平成19年）

2015（平成27年）

CSRへの取り組み開始

日本橋に
本社新社屋が完成（その後、活動名称をサステナビリティに変更）

M&Aによるグローバル進出と地球環境保護への対応

2017（平成29年）
太陽ホールディングスと資本業務提携2021（令和3年）
ドイツBASF社から
Colors & Effects顔料事業を買収

2022（令和4年）
長期経営計画「DIC Vision 2030」を作成

新たな飛躍に向けてパッケージング&グラフィック

包装用フィルム

ジェットインキ

ポリスチレン

セキュリティインキ

カラー&ディスプレイ

カラーフィルタ用顔料

TFT液晶

化粧品用顔料・スペシャリティ用顔料

ヘルスケア食品

天然系色素

ファンクショナルプロダクツ

アクリル樹脂ポリエステル樹脂

PPSコンパウンド

ウレタン樹脂水性樹脂

工業用テープエポキシ樹脂UV硬化型樹脂

中空糸膜モジュール

DIC Report 2023

4

トップメッセージ

DIC 株式会社 代表取締役
社長執行役員猪野 薫-- Kaoru Ino --Beyond C ol or & C omfort を軸にユニークな化学会社として
社 会 の 信 頼にお応えします

DIC Report 2023

5

トップメッセージ

として、持続可能な社会に必要とされる高付加価値製品を2022年度の業績を振り返って

幅広い産業に提供するビジネスモデルによって収益性を高

高付加価値製品の出荷減少により減益となりましたが、め、そこで得た利益を新事業や革新的な技術の開発、ある

売上高は１５年ぶりに1兆円を超えました

いはM&Aなどに投資し、同時に社員や株主などのステークホルダーに還元しながらDICグループが持続的に成長する

2022年はウクライナ危機に伴い、世界はブロック経済化構想を描いています。そのために事業ポートフォリオの最適的な様相を呈しました。一方で、生産・消費に影響力が大化を図るとともに、社会的利益の追求が企業価値の向上にきな中国では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を直結する取り組みを重視し、これを推進することを常に考え抑えこむための行動制限を実施し、さらに複合的な要因がてきました。

絡み合って世界的なインフレ圧力が高まるなど波乱に満ち

近年、地球温暖化は想定を上回るスピードで進んでいまた1年となりました。このような中で、DICグループは新たす。そこで、私の脳裏に浮かんだのが『人は地球を必要とに策定した長期経営計画「DIC Vision 2030」（2022年〜するが、地球は人を必要としない』という言葉でした。 気

2030年）
をスタートさせました。

候変動による悪影響は、近未来に向かって目指すべき社会

そ の 初 年 度 の 業 績 は、 売 上 高1兆542億 円（ 前 期 比の姿を鮮明にしました。 温室効果ガスの排出量と吸収量を23.2％増 ）と15年 ぶりに1兆 円を超えました。 主な要 因均衡させるカーボンニュートラルやリサイクルなど、サステ

は、2021年にドイツBASF社の顔料事業であるColors &ナビリティへの貢献が当然のように求められ、それを実行でEﬀects（ 以下、C&E顔料事業）を買収した効果が現れたこ

きない企業は淘汰されていくでしょう。

と、年間を通じてエネルギー・物流・原料コストの増加分を製品価格に適正に反映できたことなどにより大幅な増収とそうした中で、グローバルな化学会社であるDICグルー

なりました。 売上高1兆円突破は通過点とはいえ、厳しい

プが、社会の持続可能性に貢献できることを強く発信すべ

経済環境の中でグループ社員が一丸となって奮闘した成果

きではないか。これまでは素材や製品を供給して世の中をです。

豊かにする「To Be(〜になる)企業」だったが、これからは
世の中の課題を積極的に解決していく「To Do（〜する）企

一方で、出荷状況に目を向けると、巣ごもり需要の反動

業」へ、「ソリューション・プロバイダー（課題解決型の企業）」から7月以降、特にディスプレイに関連するカラーフィルタ

へと脱皮する必要がある。さらに、社会的利益の拡大に貢用顔料、デジタル関連や半導体まわりのエポキシ樹脂など献したことに対して企業活動が評価され、その結果としての高付加価値製品の出荷が各地域で減少しました。

財務的利益の拡大につながる。これこそが、私たちのパーウクライナ危機に端を発したエネルギー危機・インフレのパス（大義、使命、存在意義）ではないか、と考えたのです。

加速で、ドイツを中心に欧州経済が落ち込み、特に10月以
降は欧州のインキ・顔料事業で出荷が減少し、中国では経こうして従来の経営ビジョン「化学で彩りと快適を提案す

済減速の影響から製品全般の需要が低下しました。この結る- Color & Comfort by Chemistry -」から、新経営ビ

果、営業利益は397億円（前期比7.5％減）にとどまり、収

ジョン「彩りと快適を提供し、人と地球の未来をより良いも益性と投資効率指標として重視するROIC（投下資本利益のに- Color &Comfort -」に変更しました。

率）
は3.6％となりました。
地政学的リスクが高まる中で2023年の世界経済の見通しは不透明感が増しており、今のところ本格的な市場回復
は下期以降になると予想しています。

経営ビジョンを刷新し、気候変動にも対応
─人は地球を必要とするが、地球は人を必要としない─
その意味をかみしめて新経営ビジョン・長期経営計画を策定しました
私は企業として持つべき視点は、 財務的利益の極大化だけにとらわれない

社会的意義（サステナビリティへの貢企業ブランドイメージ
ポスター献）の極大化 と考えています。これを実現するアプローチ

DIC Report 2023

6

トップメッセージ

化学会社であるのに、あえて 化学 を外したのは、従そして、ビジョンを実現するための長期経営計画「DIC

来の化学分野を超えて課題解決に挑戦する姿勢を示すため

Vision 2030」の中で、2030年までに製品分野ではサスです。当社の広告で「化学を超えろ」というメッセージを発

テナブル社会に貢献する製品の比率を60％（2020年度：

信していますが、「Beyond Color & Comfort（ 彩りと快40％）に引き上げ、CO２排出量を50％削減（2013年比）す

適の領域を超えていけ）」という思いを込めています。

るという数値目標を掲げました。

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社の祖業であるインキ事業が象徴的です。DICは世界首位

事業ポートフォリオの変革のインキメーカーですが、近年のデジタル化に伴う新聞・出版用インキ市場の縮小に伴い、成長が見込まれるパッケージ

既存事業の「質的転換」と社会課題に対応する新規事業の創出によりソリューション・プロバイダーとしての実績を重用インキに投資ウエイトをシフトすることで着実に伸長してい

ねています

ます。
さらに、インキと既存事業のフィルムや接着剤テクノロジー

DICグループは、2019年から社会の変容に適応して持続が三位一体となり、中身の品質保持に高い性能を発揮する的な成長を図るための戦略として、既存事業の「質的変換」

食品パッケージを開発し、賞味期限延長に寄与することで食を図る『Value Transformation』と、社会課題・変革に品ロスの課題解決に貢献するなど「パッケージ・ソリューショ

対応した新事業を創出する『New Pillar Creation』による

ン・プロバイダー」としての存在感を高めています。

事業ポートフォリオの転換を進めてきました。前者では、当DIC Report 2023

7

トップメッセージ

また、昨今「海洋プラスチックごみ」問題が社会課題に

顔料は遮熱性能も併せ持つため、自動車・建築・機械をはなっていますが、私はプラスチックの利便性自体は評価してじめ様々な製品の省エネ対策に貢献できることから今後の普います。しかし、ワンウェイプラスチックについては使用後の及が期待できます。この他にも、DICグループでは米子会社

使い捨てによって起こるダメージから、淘汰されるべきものとサンケミカル社とともに口紅やアイシャドーなどの原料となるとらえています。私たちDICのアプローチとしてはこれに対し

化粧品顔料事業を積極的に展開しています。

て、お客様である食品容器メーカーが運用する回収システムと、当社のケミカルリサイクル技術を組み合わせ、使用済み

また、へルスケアの分野では、私たちのユニークな取り組

容器を無垢材料と遜色のない再生原料に戻す『ポリスチレン

みとしてスキンケア分野にチャレンジを始めています。一例と完全循環型モデル』を構築し、実用化を急いでいます。こして、淡水藍藻類の「スイゼンジノリ」が分泌する「サクラン®」の事業は循環型経済（サーキュラーエコノミー）の推進に不可という非常に高い保水力を持つ素材に着目し、スキンケア化

欠な取り組みであり、「社会的利益の拡大による財務的利益

粧品を開発、商品化しました。さらに、スイゼンジノリは福の拡大」にも合致するビジネスモデルと言えます。

岡県の清流・黄金川に生息する希少生物で現在絶滅危倶種になっていますが、私たちが長年培ってきた藻類培養技術により屋内での大量培養が可能になり、スイゼンジノリの保全

一方、後者の新規事業の創出では、欧州で幅広く事業展にも貢献できると考えています。

開をしていたC&E顔料事業を担う部門が開発した「自動車の自動運転」に不可欠な優れたLiDAR※ 信号の応答性とカ

私たちは、今後もこのような高い付加価値を備えたサステ

ラーの意匠性を併せ持つ革新的な機能性顔料とコーティング

ナブル製品の開発を推し進め、「グリーン社会」、「デジタル

システムが脚光を浴びています。これは従来のカーボンブラッ

社会」
、
「QOL
（Quality of Life）社会」に貢献していきます。

ク顔料が信号を吸収してしまう欠点を克服したもので、世界※ Laser Imaging Detection and Ranging の略。物体の形状・距離などを検知・測定するセンシング技術の一種。

中の自動車メーカーや塗料メーカーが注目しています。この

通常のカーボンブラックを使った外装塗料ではLiDAR 信号の近赤外線が吸収されてしまうため応答性が著しく低下する

事業ポートフォリオの変革「グリーン社会」
・「デジタル社会」
・「QOL社会」
に対し、当社の強みを活かして貢献できる5つの重点事業領域を定め、経営資源を集中
5つの重点事業領域

サステナブルエネルギー領域スマートリビング領域

ヘルスケア領域

カラーサイエンス領域

Value Transformation

サステナブル
パッケージ領域

New Pillar Creation（事業の質的転換による提供価値の向上）（社会課題と社会変革に対応した新事業の創出）

DIC Report 2023

8

トップメッセージ

One Company への取り組み

社員への浸透に向けて地域の経営責任者が車座になって課題を共有しビジョンや戦略を社員に「自分事」化してもらうため

グロ­バルな視点で考え、地域最適な手法で実行します

経営幹部が事業所を直接訪問し突っ込んだ対話を行いました

DICグループは、現在63ヶ国で多彩な事業を展開する中これから2030年までに「DIC Vision 2030」に掲げた目

で、人種・言語・習慣も異なる約2万3,000人が従事し、グルー標を達成できるか否かは、社員一人ひとりがビジョンや戦略

プ会社も190社（国内30社、海外160社）を数えます。このに納得感を得た上で、当事者意識を持って、つまり「自分事」

ようなグローバル企業が理念や価値観を共有しながら、一化して取り組むことが不可欠です。それには単なる上意下達

元的な戦略のもとでビジョンの実現に向けて協働していくの方式ではなく、同じ目線に立って直接対話することが重要とは容易ではありません。

考えました。

実際、これまではアジアパシフィック地域はDICアジアパシ

そこで、2021年〜2022年にかけて、私をはじめ主要な

フィック社が、中国地域はDICチャイナ社が、欧米地域は1986

経営幹部が各事業所を直接訪問するタウンミーティングを開年にグループの一員となったサンケミカル社が統括し、グローバ催しました。私自身も多くの事業所を訪れ、想いやメッセー

ル本社であるDICは緩やかな統制・運営を行ってきました。

ジの意味を説明し、質疑応答では率直に意見を交わし合いました。海外の事業所も訪問する計画でしたが、コロナ禍のた

しかし、私はかねてから、世界共通の課題である気候変動・め渡航が叶わず、私を含め経営メンバーがリモートによるミー

人権・健康・環境などに真正面から取り組み、持てる人材・

ティングを中国、アジアパシフィック、欧米の全地域を対象

技術・製造・財務などの資本効率の最適化を図るには、「世に実施しました。

界中のグループ・メンバーが一元化された経営戦略のもとで
One Company として機能することが不可欠」と考えていました。
そこで、C&E顔料事業の買収を機に具体化に着手し、2ヶ月に一度、各地域のCEO（最高経営責任者）が意見を交わし合う「グローバル経営会議」を立ち上げました。また、アジアパシフィック社の役員１名とサンケミカル社の役員2名をグローバル本社の執行役員とすることで、地域統括だけでなくグループ全体の改革にも責任の一翼を担ってもらう体制を作りました。さらに、各地域のトップがグループ全体を視野に「 DIC Vision 2030 」について若手社員の質問に答え意見を交わす

的確な経営判断を行えるよう計数管理の一元化に向けたグ
ローバル基幹システムの整備も進めています。

ここまで徹底した取り組みは私自身初めてでしたが、ある

サンケミカル社のCEOは折に触れて「Think Globally,

工場の製造現場において「エレクトロニクス関連の樹脂の製

Act Locally」（視点や考え方はグローバル目線で、実行は造排水は環境負荷が高いのですが、そうしたことに課題感

地域最適に）と呼びかけます。今後はグループ間の人材交流を持って立ち向かうということですか？」といった質問を受け、をさらに加速し、One Companyとしてグループ全体で社「彼は自分事化できている」と手応えを感じました。

会的意義と財務的利益の極大化を目指します。

また、欧米の参加者からは、「全体として良い経営計画だと思う。とりわけサステナブルなパッケージのリーディングカ
ンパニーになって行くという点に共感し、自らも取り組みたいと思う」。アジアパシフィックの参加者からは、「アジアは成長する領域であり、長期経営計画は必ず成功すると考えている。欧米と比較してサステナビリティ面は遅れている印象だ
が、最善の努力をしていきたい」中国の参加者からは、「長期的な視点に立って戦略を進めるのは良いことだと思う。中国においては変化が速く、前倒しにできるものはどんどん先に進めるべき、積極的な支援をお願いしたい」と意欲的な意見が多数出ました。

グローバル会議の一例

DIC Report 2023

9

トップメッセージ「ワークプレイス（職場）改革」、「プロセス（仕事の進め方）改

人的資本経営の強化

革」をテーマに委員会を設置し、私も含めて全執行役員が各“働き甲斐の向上と生産性の向上”が掛け算となり「DICグワーキンググループをリードしながら、デジタル化社会にふ

ループの一員で良かった」と心から思える制度•運営に注力

さわしい働き方の改革にチャレンジしています。
2023年2月には、その成果の一つとして、本社ビルの一しています

画に、近年注目を集めている社員各人の自律的な働き方に
人的資本というと無機質な印象を受けますが、シンプルに対応した先進的なオフィス（アクティブフロア）を設置しました。

言えば「ともに働く仲間が誇りと幸せを感じながら、DICに

これはリモートワークが日常的になった一方で、対面する機いて良かったと心から思える会社にしていく」ということです。

会が激減したことによる不安が顕在化し、「集まりたくなるよ

この取り組みは「DIC Vision 2030」の中でももっとも重うなオフィス空間が必要」という社員の声に応えたものです。

要な戦略の一つであり、グループでのタレントマネジメントを

私自身、異なる部署の先輩・同僚との雑談から思わぬヒン

目指し、働き甲斐の向上と生産性の向上が掛け算となって、トを得たり、アイデアを練るため一室に大量の資料を持ち込

自ら進んで社会的利益を追求する集団へと成長していくこと

んで没頭した経験がありますが、このオフィスはそうした多様を目指します。そのために、人材育成・環境整備・制度改なニーズに適応できる自由空間です。まだ実験的な試みです

革に最大限の投資を行っています。

が、社員がライフスタイルに合わせてリモートワークとオフィ
スでのワークを適切に組み合わせ、新オフィスの機能も十その象 徴 的な取り組みが、日本で2020年の新 型コロ分に活用してもらうことで、社員の働き甲斐と生産性をともナウイルス感染症拡大を機に立ち上げた、 新たなワークに高めた働き方を実現することを目指しており、今後さらに、ス タイル を 形 成 す る た め の「WSR2020 (Work Style

新たなイノベーションを創出する原動力となる働き方や環境

Revolution2020)」です。ここでは「働き甲斐向上改革」、

整備を推し進めていきます。

本社に誕生した「アクティブフロア」では様々なアイデアが飛び交う

対し“豊かな彩り”という社会価値を提供し続けてきたのです。

ステークホルダーの皆様へ“ユニークで社会から信頼されるグローバル企業

このような特徴を持つ化学会社は世界中を見渡しても他にありません。

を目指しそんな会社が何を目指し、どのような存在価値を発揮す

グループ一丸となって社会価値の拡大を追求していきます

べきか。やはり、すべてのステークホルダーを包含する“社会”
私が2018年から社長を務めると決まった時、DICをどのから「DICだから、できるんだ」、「社会になくてはならない

ような会社にしていくべきかじっくりと考えました。 短い言

会社なんだ」と信頼されるDICでありたい。そうした想いを葉で言うと、DICならではの特長と進むべき方向性を示した

込めて『ユニークで社会から信頼されるグローバル企業へ』い。これがDICグループの“水先案内人”としての初仕事でというフレーズを旗印に、経営ビジョンや長期経営計画にした。そして、紡ぎ出したのが『ユニークで社会から信頼も反映させています。

されるグローバル企業へ』というフレーズです。

昨今の世界情勢は不透明感が高まり、人々が目指す平DICはインキ製造で創業し、100年を超える歴史の中で、和で豊かな持続可能な社会の尊さ、正しいことを正しい方

インキで培った開発・製造から生まれた派生技術を発展さ法で行うことの大切さを改めて考えさせられます。どのようせ、自動車・電子機器・食品・建築など幅広い産業分野にな時代であろうとも、DICグループは、社会的な価値を高化学素材や製品を提供しながらグローバル企業へと成長しめることを推進力に、自らの成長へと結びつけてまいります。

てきました。しかも、色彩の領域で強みを持ち、世の中に

DIC Report 2023

10

長期経営計画「 DIC Vision 2030 」
当社は、新経営ビジョン「 彩りと快適を提供し、人と地球の未来をより良いものに - Color & Comfort - 」を実現していく
ために、2030 年に向けた長期経営計画「 DIC Vision 2030 」を2022 年に策定しました。

「 DIC Vision 2030」基本方針「 進化した Color & Comfort の価値提供を通じて、株主利益を包摂する社会的利益を追求し、長期的な企業価値の向上を目指す 」− インキ製品に依存しない事業ポートフォリオの確立 と カーボンニュートラル社会の実現に向けて −「 DIC Vision 2030」の目指す姿1঺ভ峘੅ਢ৓෬౭峕๾൴峃峵হ঵嵅嵤崰崽崑嵒崒峼ଡണ‫ ٴ‬ਛশ৘ৃ峕岴岻峵হ঵ఁপ峒ৗহ঵൉ল峕峲峴岝n崌嵛崕ଲષ峕ൂோ峁峔岮হ঵嵅嵤崰崽崑嵒崒峼નয়|‫ ٴ‬崝崡崮崲崻嵒崮崋ਅറ峼௓ਤ峁岝‫ ٴ‬岣崝崡崮崲崾嵓ଲષ 岤峘ఁপ峼ৢ峂峐岝 岣崘嵒嵤嵛঺ভ岤嵣঺ভ岤 峕๾൴峁੫঵੼க峼਱঱岣崯崠崧嵓঺ভ岤嵣岣৯ఏ৉ૉ୭୆峒঺ভ峘崝崡崮崲崻嵒崮崋ৰਠ峕๾൴

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DIC Report 2023

11

長期経営計画 「 DIC Vision 2030 」

事業ポートフォリオの変革
・「 デジタル社会 」
・「 QOL 社会 」に対し、当社の強みを活かして貢献できる５つの重点事業領域を定め、経営資●「 グリーン社会 」
源を集中● 市場成長性・社会に対する影響度を基準に、社会課題・社会要請とDIC の強みが重なり合う５つの重点的領域を設定▶ サステナブルエネルギー領域▶ カラーサイエンス領域▶ ヘルスケア領域▶ スマートリビング領域▶ サステナブルパッケージ領域● サステナブルエネルギー領域、ヘルスケア領域を新たな事業の柱として育てる● スマートリビング領域、カラーサイエンス領域、サステナブルパッケージ領域については、Value Transformationを推進し、よりサステナブルな事業への転換を進める

事業ポートフォリオの変革に関する5つの重点事業領域

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事業ポートフォリオ変革のための重要施策

技術プラットフォームの拡充

戦略投資● 計算科学を駆使した研究開発への転換● 新たな基盤技術の確立● 事業ポートフォリオ変革に向けた M&A 等の戦略投資を実施● ROIC を意識した事業ポートフォリオを構築

人的資本経営の強化● 人的資本価値を最大化する戦略的人材ポートフォリオ構築

グローバル経営体制の強化● グローバル経営モデルを高度化し、重点事業領域のグローバル展開を加速

IT･DX の推進

● デジタル技術の活用による新たな付加価値の提供と企業体質の強化

DIC Report 2023

12

DIC グループの価値創造アプローチ

の実現
経営資本
（インプット）

企業活動の基盤One Company
知的資本

Think Globally, Act Locally

有効特許件数
16,000件

D I C の 強 み（ 価 値 の 源 泉 ）
社会資本
63ヶ国
190社

自然資本
水使用量 38,000千m3
エネルギー消費量 14,569千GJ

製品化力
コンパウンド技術を活かした製品開発力（インキ、顔料、ＰＰＳで世界 No.1）

提 案
力3
水使用量
38,000千m
エネルギー消費量●千GJ
課題解決に向けたソリーション提案力（専門的な技術ノウハウを駆使した顧客への対応）

基盤技術
人的資本

（既存技術）色彩光学・有機分子設計・高分子設計・分散・応用評価（新技術）バイオ材料設計・無機材料設計

全従業員
22,743名

グローバル基盤グローバルリソース、
グローバルネットワーク

製造資本

地域および民族・人材の多様性

設備投資額
495億円

The DIC Way
社会関係資本

進取 ・ 誠実 ・ 勤勉 ・ 協働 ・ 共生

ステークホルダーや
地域社会との連携

DIC Report 2023

13

DICグループの価値創造アプローチ

DICグループが新たな価値を創造し、持続的に成長する構想を示しています。所有する人的資本・社会資本等
から、DICの強みを活かしながらDIC Vision 2030でのサステナビリティ戦略を通じて重点事業領域に展開していきます。日本をはじめとしたアジア、欧米を含めたグローバルな広がりを持ちつつもOne CompanyとしてDICグループはグリーン社会・デジタル社会・QOL社会への貢献を目指しています。

目指す姿に向けて

ポートフォリオ変革

Value Transformation

事業の質的転換による提供価値の向上

DIC Vision 2030を通じて

5つの重点事業領域

社会課題の解決（アウトプット）

グリーン社会
サステナブルエネルギー領域

サステナビリティ戦略●●

カーボンニュートラルの実現●

サーキュラーエコノミーの実現

サステナブル製品の拡大●

CO2排出量削減の推進●

サーキュラーエコノミーへの対応

ヘルスケア領域

DIC NET ZERO 2050

DICグループは、「 2030年度 50%削減（2013年度比）」「2050年度カーボンネットゼロ」の実現を目指します

デジタル社会
スマートリビング領域

ポートフォリオの変革●

情報通信の進化●

CASE・MaaSの発展●

AI技術・IoT技術の発達

カラーサイエンス領域

を支える5つの重点施策●

技術プラットフォームの拡充●

グローバル経営体制の強化●

人的資本経営の強化

●

戦略投資

●

IT・DXの推進

New Pillar Creation

QOL社会
サステナブルパッケージ領域

社会課題と社会変革に対応した新事業の創出

DIC Report 2023

14●

安全・安心・便利な生活の実現●

食料問題の解決●

多様な価値観の実現

DIC グループのマテリアリティ
事業活動におけるマテリアリティ

1 社会の持続的繁栄に貢献する事業ポートフォリオへの変革

2 カーボンニュートラル社会の実現
市場でのCO2排出量削減の推進、製品やサービスを通じた
脱炭素社会への貢献

社会的価値並びにサステナビリティに配慮した事業への質的な転換(DIC Vision 2030で掲げる５つの重点事業領域に取り組み、社会的(2050年カーボンネットゼロ宣言、Scope1&2の削減と、製品カーボン価値に配慮した事業へ転換⇒P3-4、P7-8、P11-12、P37)

フットプリント（CFP）の提供⇒P86-95、P119-121)

3 新たな事業の柱の創出

4 人的資本価値の最大化
中長期的観点で人的資本価値を最大化するための、

人々の暮らしや地球環境を含めたより良い未来の実現と、株主利益を包摂する社会的利益の実現

戦略的人材ポートフォリオ構築の実現(社会課題・社会変革と当社のコンピタンスとの交点の領域で、新たな(人材流動性対応、エンゲージメント・組織力強化を推進し、ダイバー事業を構築⇒P27、P37、P41)

シティ＆インクルージョン、働き方改革を継続⇒P10、P98-114)

6 DXの推進

5 グローバルな経営体制の強化

デジタル技術とデータの活用により、新たな付加価値の提供と企業体質の強化

重点事業領域のグローバル展開の加速(グローバルな経営ガバナンス、経営人材の育成・強化、基幹システム(業務プロセス・働き方・ビジネスモデルの革新、企業文化・体質を転換の確保と向上を推進⇒P17-27)⇒P31、P41-43)

7 資源循環型社会の創出

8 持続可能なサプライチェーンの構築

世界の求める気候変動への取り組みの一環として、資源消費に依存せず、廃棄物のない社会の実現

グローバルな人権の課題、気候変動や水リスクなどの(Scope3 カテゴリー1&12の削減、ケミカルリサイクル&マテリアル(カントリーリスクや各種供給障害リスク、環境対応等の現状把握とリサイクルの推進⇒P22、P39-41、P68-72)

適切な対応を推進⇒P43、P93-94、P111、P119-121)

環境課題に配慮した、責任ある調達活動の実施

マテリアリティ（重要課題）の抽出
Step 1

課題抽出

GRIガイドライン、ESG評価機関の評価項目を参照の上、長期経営計画DIC Vision
2030とThe DIC Way、
さらに社会からの要請に照らし課題を抽出

Step 2

マテリアリティ案検討

社内関係部門にてマテリアリティ案を検討

Step 3外部機関視点の反映

外部有識者との対話を通じて客観的な意見を反映

Step 4

マテリアリティ特定事務局にてマテリアリティ案を作成し、実務責任者からなるサステナビリティ部会
にてマテリアリティ案を協議

Step 5

経営層への説明・審議

特定したマテリアリティを経営層からなるサステナビリティ委員会に上程し、審議

Step 6

最終化

取締役会の承認を受けて最終化

DIC Report 2023

15

DICグループのマテリアリティ

抑制効果や低い内部抵抗率などの特長を持ち、LIBの長寿命■ グローバル経営のもと、
サステナビリティに貢献する事業を積極展開化に貢献します。
社会変革に対応した省エネルギーや環境への負荷低減に寄与するサステナブル製品を開発・提供することで、社会のＤＩＣグループは、２０２１年にＣ＆Ｅ顔料事業の仲間を迎え入

持続的繁栄に貢献します。

れ、これまで以上に多様な人材とグローバルネットワークを強化しました。この強みを活かした揺るぎないグローバル経
営体制のもと、世界中のグループ社員が気候変動や海洋プラスチック問題といった世界共通の社会課題解決に取り組み、■ グローバル全体最適のための「 デジタル SCM プラットフォーム 」を構築

サステナブル製品を社会に提供するソリューション・プロバイ

グローバルに展開している主力事業のサプライチェーン全ダー（課題解決型企業）として、「ユニークで社会から信頼さ体を最適化するために、先進のデジタルテクノロジーを活用れるグローバル企業」を目指していきます。

した「デジタルSCM（サプライチェーン・マネジメント）プラット
フォーム」の運用を開始しました。まずはカラーマテリアルや■ 再生可能エネルギー由来電力の導入開始

パフォーマンスマテリアルの一部の地域・事業から運用を開始
し、2025年までにグローバル展開する予定です。

ＤＩＣグループの国内32拠点（本社、支店、工場、研究所

サプライチェーン業務に関わる組織や地域の境界を取り除き、など）
において、小売電気事業者が提供する「グリーン電力」
およびCO₂フリーとなる環境価値を持つ「非化石証書」の導グローバル規模で事業成長に必要な組織能力を獲得すること入を決定しました。既にＤＩＣ本社ビルでは、2022年11月よができます。また、将来の需要変動を多角的に分析すること

り実質再生可能エネルギー由来電力への切り替えが完了しにより、顧客サービスを向上させ、新たな顧客ニーズにも対ており、それ以外の拠点は2023年4月から順次導入を開始

応できるよう、さらなる顧客価値の向上につなげていきます。

しました。これにより、年間約7.7万トンのCO₂排出量（DIC■ バイオマスポリスチレンの製造に向けたグループの国内事業所で排出するCO₂（Scope1+Scope2）

検討開始の約38％に相当）を削減する見通しです。
ＤＩＣグループは、「2050年度カーボンネットゼロ」の実現

当社と出光興産株式会社は、新たなバイオマスプラスチッを目指し、今後も引き続き省エネ性の高い設備の積極的な

クのサプライチェーンを構築し、バイオマスポリスチレン（以導入、省エネ活動の推進、条件の適した拠点への再生可能

下「バイオマスPS」）の製造に向けた検討開始に合意しました。

エネルギーの導入などCO₂排出量削減に向けた取り組みを

両社はともに気候変動対策を加速し、持続可能な循環型の資

加速していきます。

源利用を推進することを経営課題と認識しており、このたび環
境負荷の低いバイオマスPSの製造に向けた検討を開始します。

■ リチウムイオン電池
負極用水系バインダーの開発

今回新たに構築するサプライチェーンを通して、プラスチッ
ク産業のCO₂排出量の削減目標に貢献する基本方針に合意

リチウムイオン電池（以下「LIB」）の負極用水系バインダー

しています。本連携により、今後も顧客やサプライヤーとの『WATERSOL（ウォーターゾール）®-LB』を開発しました。

連携を強化し、サプライチェーン全体でカーボンニュートラル

同製品は、環境負荷が低い水系の製品であり、優れた膨張と循環型社会の実現を目指します。

その他の重要項目
マテリアリティの抽出を通じて、DICグループでは次の各項目が経営に大きな影響を与える課題と認識しています。
事業活動を通じた強化・対応を図ってまいります。

環境
環境と社会
社会
ガバナンス
他

プロダクト・スチュワードシップ、環境負荷の低減、知的財産戦略
パートナーシップの強化
顧客・市場とのコミュニケーション、地域コミュニティへの貢献、パンデミックへの対応
資本効率の最適化、事業継続の確保、政治・地政学変動、情報セキュリティ、税務リスクへの対応、為替変動への対応
彩りある快適な社会の実現

DIC Report 2023

16

世界に広がる DIC グループ
63

Europe

30

社

63

欧州

Africa

3

社

15

社

売 上 高
社

2,337 億円

Japan

営業利益

98 億円

日本

日本

アジア

14

売 上 高

欧州・アフリカ

アジア・オセアニア

売 上 高

売 上 高

2

3,794 億円

社

2,309 億円

営業利益

営業利益

17 億円

138 億円社

営業利益（日本を除く）3,129 億円

北米社
北米・中南米

Asia

アフリカ

North
America

236 億円Central & SouthAmerica

Oceania

中南米

オセアニア

地域別売上高構成

地域別営業利益構成

アジア・オセアニア

アジア・オセアニア（日本を除く）（日本を除く）20.0%
北米・中南米

20.2%

28.2%

計

日本

10,542397

北米・中南米

32.8%

億円

計

20.1%

億円

欧州・アフリカ

欧州・アフリカ

27.0%

3.4%

日本

48.2%

※売上高および営業利益の数値は2022年度の連結業績。連結営業利益は消去分（92億円）を含むため、上記の各地域別営業利益の合計値とは一致しません。

グローバル主要研究開発拠点
ポリマ技術センター中国
印刷インキ技術センター中国
中国開発センター
ロッチデール（英国）

ルートヴィヒスハーフェン（ドイツ）

セント・チャールズ
（米国）

シンシナティ
（米国）

ミッドサマー・ノートン（英国）

ベジクハイム（ドイツ）

３D プリンティング
材料研究室（韓国）

ピークスキル（米国）
タリータウン（米国）

ガラタ（スペイン）
ユーロラボ（ドイツ）

国内の研究開発拠点（日本）

藻類研究センター（米国）

印刷インキ技術センター
アジアパシフィック（タイ）
ポリマ技術センター
アジアパシフィック（タイ）

カールスタット（米国）

テープ技術センター中国

ソリッドコンパウンド
技術センター
アジアパシフィック 顔料技術センター（マレーシア）アジアパシフィック（インドネシア）

DIC Report 2023

17

DIC Vision 2030 推進に向けて・サンケミカル社
気候変動や社会課題の解決に向け、DICの仲間たちと連携・協力して前進します
President & Chief Executive Oﬃcer,
Sun Chemical Corporation

Myron Petruch
一層強化するため、サステナビリティに関する評価を行う第■ 持続可能な社会の実現に向けて温室効果ガスの大幅削減へ

三者機関EcoVadis※2を活用し、サプライヤーの評価を行っています。 現在、EcoVadisプラットフォームには、71％以

欧米地域を統括するサンケミカル社は、DICグループの掲上のサプライヤーが登録され、私たちはEcoVadisによってげる温室効果ガス削減目標が、Science Based Targetsイ

特定された改善すべき点に対処するようサプライヤーに要求

ニシアティブ の承認を得たことに基づき、(1) 温室効果ガ

しています。

スの排出量を2030年までに2019年基準で27.5%削減する※2 世界160ヶ国の企業にサステナビリティ・サプライチェーンの評価を行っているフランスの企業。

※1

ことを約束します。また、(2) 資本財、燃料およびエネルギー
関連活動、上流の輸送・流通、事業運営によって発生する廃棄物、販売した製品の回収処理による温室効果ガス排出量を2030年までに2019年基準から13.5%削減します。さらに (3) 2027年までに、購入された商品やサービスにかかる支出において、科学的根拠に基づく目標を設定しているサ■ 市場のリーダーとして社会課題を解決する領域をさらに拡大

プライヤーが80%となるよう取り組みます。
また、DICグループ では事 業 所で 排 出するCO2排 出 量（Scope 1, 2）を2030年までに50％削減（2013年度比）し、サステナビリティは私たちにとって目新しいものでは2050年までにカーボンニュートラルを実現するという目標を掲ありません。10年以上にわたり、サンケミカル社は、サ

げています。この目標は、購入電力とオンサイト電力を含めたステナビリティに関するコミットメントと市場でのリーグリーン電力への移行と、主にエネルギー効率の改善によるダーシップを示してきました。オペレーション、製品およ

化石燃料の削減の両方を組み合わせることによって達成します。

びサービス、協業に重点を置いた一貫性のある戦略、さ※ 1 パリ協定の目標達成に向け、企業に対して科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出削減目標の設定を推進する国際的なイニシアティブ。

らに5Rによる組織的な資源循環の枠組みの構築などいず
れも先進的な取り組みです。私たちは今後も市場におい■ DIC Vision 2030 に基づきサステナブル製品の開発を強化て明確なサステナビリティ・パートナーとして認知されるために、メッセージを強化し、提供する課題解決の領サンケミカル社におけるサステナブル製品の開発とは、従域を拡大し続けていきます。

来の製品や製造プロセスに代わって、気候変動に関連する■ One Company の一員として温室効果ガスの排出を削減し、原材料の消費を抑え、廃棄アイデアを共有し密接に連携物の蓄積を削減する製品やプロセスを設計することです。
私たちは「DIC Vision 2030」に基づき、リユース、リサンケミカル社のサステナビリティへの取り組みは、デュース、リサイクル、リニュー、リデザインの「5R」を活用し、DICグループの“One Company”構想の推進にもつながり製品開発とサプライヤーとの連携を通じて、サステナビリティ

ます。各地域が相互にアイデアを共有し、プロジェクトへの取り組みを進めています。それは、インキ・塗料・接着剤・で協力することは、グローバルなサステナビリティと地

カラーマテリアル・先端材料などすべてのビジネスユニットで域のダイバーシティ実現を加速させます。このようなア展開され、製品の開発・製造・流通に波及しています。

プローチにより、サンケミカル社もDICグループ全体もさ

さらに、サンケミカル社では、サステナブル製品の開発をらに強みを発揮していくと確信しています。

DIC Report 2023

18

DIC Vision 2030 推進に向けて・DICアジアパシフィック
サステナビリティ”を基盤に、製品・サービスまでの「ワンストッププロバイダー」となり、市場をリードしますManaging Director,
DIC Asia Paciﬁc Pte Ltd

Paul Koek■ 地球・社会のより良い未来に向けて製造の脱炭素化を■ 激動の中で事業の効率化とデジタル化に注力
2022年、アジア太平洋地域は「パーフェクト・ストーム」ともいえるような多くの課題に直面しました。これには、世DICアジアパシフィックは、地域における温室効果ガス

界的なサプライチェーンの混乱、高騰する原材料価格、武力の削減に向けて大きな一歩を踏み出しました。具体的には、紛争、高騰するエネルギーコストと高い金利コスト、アジア

CO2排出量の管理強化による地域全体で包括的な計画の実

通貨の下落とインフレなどがあり、これらが組み合わさって、施です。
当社の工場では、設備・機械の動力源の電化、電気使用消費者の購買力に大きな影響を与えました。
これらの難題に対処するため、製造プロセスの効率化、ビ量をより効率的に管理する新技術の導入、廃棄物処理方法

ジネスシナジーの促進、製品ポートフォリオの改善など事業の改善など、燃料・軽油の使用量削減に向けて一丸となっ全般の効率化に注力しました。さらに、デジタル化によるビて取り組んでいます。また、CO2排出量をさらに削減する

ジネスプロセスの標準化と統合を推進し、各事業所にCRMために生産の自動化の検討や一部の工場にソーラーパネル

システムを導入しました。

を導入しています。
当社と環境のより良い未来に向けて、今後も脱炭素に向今後もITやデジタル化/自動化によるビジネスの可視化をけたチャレンジを加速していきます。

推し進め、次の成長に向けて、地域間での情報共有を促進
していきます。

■ One Company としてDICグループのシナジー効果を最大限に■ サステナビリティ文化を醸成し事業ポートフォリオを変革

アジア太平洋地域は競争が激しく、お客様の重要な関心

当社の事業ポートフォリオは、持続可能性に向けて大きく変は主に価格やコストに向いています。そのため多くの国々で革してきました。 例えば、機能性コーティング、バリア接着は依然として持続可能性の目標は後回しにされています。し剤など、サステナブル製品の販売拡大などはその代表例です。

かし、DICアジアパシフィックは、これをビジネス拡大の好そのために市場動向やお客様のニーズを先取りし、フランス機ととらえ、サステナブル製品やサービスの幅を広げ、コ政府が打ち出した環境規制に即応し、無鉱物油オフセットイン

ンサルティング活動、技術サービス、ソリューションを深化

キもいち早く提供しています。

させることで競争力を高め、製品の付加価値化を図れるとこのようにサステナブルな取り組みを事業運営に組み入れ考えています。

ることで社会の持続可能性が高まります。

その実現に向け、私たちはサステナブルな製品開発を重

私たちの最優先事項の一つは、スタッフと緊密な連携を図り、視し、温室効果ガスの排出削減、廃棄物の最小化、エネル

持続可能な製品に関するより良い教育を提供することです。こ

ギーや水の節減、さらには資源循環を促進するプロセスにれによって組織内にサステナビリティの文化が醸成され、環境も積極的に取り組んでいます。

負荷を低減し、市場での競争力を高めることができます。

今後もこうした取り組みを加速させ、アジアパシフィック
地域だけでなく、欧米や中国地域、そして本社との協力を深化させ、 One Company としてDICグループのシナジー効果を最大限に活用しながら、持続的な成長に貢献してまいります。

DIC Report 2023

19

DIC Vision 2030 推進に向けて・DIC チャイナ
研究開発力”と サステナビリティ戦略”を両輪として、さらなる飛躍を目指します

DIC チャイナ 総経理

毛堅偉のCRMシステム、SFAシステム、開発プロジェクト管理シス■ 事業ポートフォリオの変革に向けて研究開発を強化テムなどの導入を順次進めています。現在、デジタルマー
ケティングツールの導入を開始し、今後もより迅速に顧客

外資系企業の参入や民営企業の急速な発展により、市場ニーズをキャッチするためにマーケティング部門と研究開発競争は一層激しくなり、中国市場における先進的な製品開部門の連携を強化しつつ中国国内市場の特徴にマッチした

発と技術革新は、業界のリーダーとして不可欠なものとなっオリジナル製品を幅広く開発していきます。

ています。 グローバル化学企業は次々と中国でR&Dセンターを設置し、現地での技術開発への投資を拡大しています。
そうした 中 で、DICは 先 人 た ち の 先 見 の 明によって、1996年に青島で中国で初の外資系化学研究開発機関「DIC
中国開発センター」を設立。また、近年では樹脂・インキ
技術センター、PPS技術サービスセンター、およびテープ
技術部門でも相次いで技術開発拠点を設立し、2022年時
点で技術開発に従事する従業員数は200名を超え、業務内
容も海外製品の内製品化から、中国国内市場向けオリジナ
ル製品の開発に変貌しつつあります。

広東迪愛生彤徳樹脂有限公司（TOD）■ DIC Vision 2030 に基づき地球・社会の持続的な繁栄に貢献
DICチャイナでは、中国地域のサステナビリティ戦略の一環として、「カーボンニュートラル社会の実現」に向けて様々な取り組みに注力しています。例えば、南通DICは設備の増設や工程の改善によって、生産の無臭化を実現しま■ 戦略投資とともにデジタル革新を推進しした。また、海南DICは防雨カバー（養殖池面積の20％カ

企業基盤を拡充バー）の建設によって、2022年10月までに排水量を合計

2022年7月、DICグループは中国国内の水性コーティン

40,901m³削減し、コスト削減だけでなく、地域の環境保グ樹脂の生産能力拡大と製品開発力の強化、および合成樹

全を同時に実現しました。

脂事業拡大のため、広東迪愛生彤徳樹脂有限公司（TOD）

これからも、DIC中国グループは「DIC Vision 2030」を買収。これによりDICグループの既存技術を補完し、環に掲げた基本方針のもと、中国国内のニーズに基づいた研境負荷低減と機能性付与に供する樹脂製品を広く供給でき

究開発活動を強化し、最大限に顧客ニーズに対応し、よりるようになりました。また、現地での研究開発・生産・販売

豊かな価値を提供するとともに顧客と社会のサステナビリが強化され、中国におけるコーティング用樹脂市場で優位ティに貢献できるよう努力してまいります。

性を確立しました。

さらには、アジアパシフィック、欧米地域、本社とも連携

さらに、DICチャイナでは中国市場向けの製品開発を加を図り、 One Company としてDICグループの安定的な速させるため、インセンティブ制度や顧客ニーズ収集など

経営と持続的な発展に貢献していきます。

DIC Report 2023

20

Packaging & Graphic
パッケージング＆グラフィック

SDGs 目標 12,13,14

包装材料を通じて、社会やくらしに「安全・安心」を提供する

常務執行役員パッケージング & グラフィック
事業部門長

曽田 正道
事業部門長からのコメント
DICは印刷インキ、コーティング、接着剤、フィルムなどパッケージのあらゆる素材を活用しソリューション提供できる唯一の会社です。2022
計

年はDUALAMTMシステムで各方面から高い評価をいただきました。 今

売上高

後も様々な環境対応製品に取り組み、サステナブルパッケージを通して

10,542億円

社会に貢献するソリューションプロバイダーを目指してまいります。

パッケージング&
グラフィック48.6%

印 刷インキにとどまらず、
計

接着剤・フィルムなどの包

397

営業利益

装材料やソリューションを、億円

アジアなどの新興国で大きパッケージング&
グラフィック

41.4%

な成長を続けるパッケージ
用途に向け提供しています※売上高および営業利益の数値は 2022 年度の連結業
績。連結売上高および連結営業利益はその他および消去分を含むため、各事業セグメント別売上高および営業利益の合計値とは一致しません。

主要製商品［プリンティングマテリアル］［パッケージングマテリアル］

グラビアインキ、フレキソインキ、オフセットインキ、新聞インキ、

ポリスチレン、包装用接着剤、多層フィルム

ジェットインキ、金属インキ 、印刷用プレート、セキュリティインキ■ 業績推移
売上高

営業利益

（億円）

4,398

（億円）

5,571

5,330

216

1,293

3,374

3,537

132

906

38

841

731

2021年度日本

2022年度
米州・欧州

198
42

42

1,147

2,651

203

48

1,277

2023年度見通し

44

34

2021年度

アジア他

112

127

日本

2022年度
米州・欧州

2023年度見通し

アジア他※グラフの数値にはセグメント内の地域間取引が含まれており、合計金額は上記の業績数値と一致しません。

DIC Report 2023

21

■ 長期経営計画DIC Vision 2030での事業戦略
基本戦略

売上高・営業利益計画

新規需要、事業を拡大● 5R※を切り口にした製品開発・ソリューション提案により、パッケージ分野における次世代サステナブル市場をリード● スペシャリティ製品の拡大、デジタル化やスマートパッケージへの対応等、

高機能・高付加価値製品へのシフトを加速

6,000

500

5,000

400

4,000

300

3,000
200

2,000

● アジア地域におけるオーガニック成長の取り込みや

100

1,000

事業運営の効率化により、既存事業を安定的な収益源へ

0※Reuse, Reduce, Recycle, Renew, Redesign

営業利益
︵億円︶

Next Package を探索し、

売上高
︵億円︶

● 循環社会を見据え、サステナブルな

2021

2022

2025

0

主要施策
5R を切り口にしたパッケージの開発、
ソリューションの提案

総合力を活かした安全・安心・便利なパッケージソリューションの提案

デジタル化への対応● 速硬化型無溶剤接着剤の● リシール性フィルム、● 産業用印刷のデジタル化に対応した

DUALAMTMグローバル展開● パッケージの紙化、モノマテリアル化、
バイオマス化、脱墨などのサステナブル技術の深耕● ケミカルリサイクルによるポリスチレンの完全循環型エコシステムの構築

ピーラブルリッドフィルムなどの機能性フィルムの開発● 不純物低減技術によるパッケージの安全・安心レベルの向上

水性インクジェットインキの用途拡大● パッケージ用（紙器､ 段ボール、ラベル等）
・

テキスタイル用インキのインクジェット化への対応パッケージング＆グラフィック事業部門は、循環社会に適したパッケージを通じて、安心、安全、便利な生活を実現します。 社会の要請に即した５R（リユース、リデュース、リサイクル、リニュー、リデザイン）を切り口に、パッケージ製品の紙化、モノマテリアル化、
バイオマス化、脱墨、リシール、ピーラブルなどサステナブル技術の深耕を進め、次世代のサステナブル市場をリードする製品を提供していきます。また、ケミカルリサイクルによるポリスチレンの完全循環型エコシステムの構築や、インクジェット技術を活用したデジタル化、スマートパッケージへの対応も進めていきます。
アジア地域など成長市場の取り込みや事業効率化により、既存事業を安定的な収益源として確立してまいります。

■ 2022年のトピックス
新規無溶剤型接着剤『 DUALAM™ 』が日本包装技術協会の「 木下賞 」を受賞
-革新的な「分別塗工方式」によりラミネートプロセスでの課題を解消した点が評価DICは、公益社団法人日本包装技術協会が主催する「第46回木下賞※」において、分別塗工方式による新規無溶剤型ラミネート用接着剤『DUALAM™
（デュアラム）』が「包装技術賞」を受賞しました。
ラミネート用接着剤は、食品や日用品などの軟包装パッケージを成形する際に、異なる特長を持つフィルムを貼り合わせるラミネー
ト加工時に用いられます。日本では従来のラミネート用接着剤は溶剤型が7割以上を占めますが、VOC（揮発性有機化合物）の発生や、CO₂排出などの環境負荷の課題があります。一方、溶剤を使わない無溶剤接着剤も普及していますが、ラミネート加工後の意匠性に問題が生じたり、硬化速度が遅く高い生産性を求められる連続ラミネーションに適さないなどの課題があり、使用できるパッケージ用
途が限られていました。
これらの課題に対応するため、当社は「混合塗工方式」から「分別塗工方式」に対応した『DUALAM™』を開発し、従来の無溶剤接着剤が抱える各ラミネー
トプロセスでの課題を解消しました。同方式を採用したことで、無溶剤型ラミネー
トの適用範囲の拡大や高速加工適性による生産性の大幅向上、エージング工程のエネルギーの削減、接着剤の廃棄ロスの削減を実現しました。
※木下賞について木下賞は、公益社団法人日本包装技術協会第二代会長 故 木下又三郎氏の包装界に対する多年の功績を記念して創設された表彰事業です。本賞は、毎年包装関連業界において、①包装の研究・開発 ②包装の改善・合理化 ③包装の新規分野創出について、顕著な業績をあげたものに対して授与される賞です。

DIC Report 2023

22

「 DUALAM™」を使用した軟包装パッケージColor & Display
カラー＆ディスプレイ

SDGs 目標 3,13

表示材料を通じて、社会やくらしに「彩り」
を提供する

常務執行役員カラー & ディスプレイ
事業部門長

秋山 義成

事業部門長からのコメント
買収した旧Colors & Eﬀects社とのシナジーを追求し、ディスプレ
イ・化粧品・自動車用途等のスペシャリティ分野におけるリーディングポ
ジションの拡大を目指し、ヘルスケア事業ではQOL社会への貢献に向計

売上高けることで、DIC Vision 2030における新『経営ビジョン』 Color &10,542

Comfort の一翼を担います。

億円

色材がもたらす彩りと機能を追求し、多彩でサステナブルな社会に素材でカラー＆ディスプレイ

22.6%

貢献。グローバルで多様な人材を源泉に新しい未来を創りあげます。
- Beyond Color Materials 計

397

営業利益

カラーフィルタ用有機顔料やカラー＆ディスプレイ億円

液 晶 材 料などディスプレ

10.4%

イに欠かせない素材製品、化粧品用顔料や天然系※売上高および営業利益の数値は 2022 年度の連結業
績。連結売上高および連結営業利益はその他および消着色料など安全で人にやさ去分を含むため、各事業セグメント別売上高および営業利益の合計値とは一致しません。

しい素材を扱っています

主要製商品［カラーマテリアル］［ディスプレイマテリアル］

塗料用顔料、プラスチック用顔料、インキ用顔料、スペシャリティ用顔料、

TFT 液晶、STN 液晶

カラーフィルタ用顔料 、化粧品用顔料、ヘルスケア食品■ 業績推移
売上高

営業利益

（億円）

（億円）

2,482
347

84

2,622

40

351

51

1,672
326

47

2,422

27

2,271
1,457

△3

△28

2021年度
日本

58

69

2022年度

2023年度見通し

2021年度

海外

日本

2022年度

2023年度見通し

海外※グラフの数値にはセグメント内の地域間取引が含まれており、合計金額は上記の業績数値と一致しません。

DIC Report 2023

23

■ 長期経営計画DIC Vision 2030での事業戦略
基本戦略

売上高・営業利益計画

他社の追随を許さない存在へ●「高意匠性・機能性」を備えた素材へのシフトを進め、

社会的価値と経済的価値が両立した戦略製品の比率を高める●「スピルリナ事業」から「ヘルスケア事業」への転換

500

3,000

400
2,000

300
200

●「液晶事業」から「エレクトロニクス事業」への転換

営業利益
︵億円︶

売上高
︵億円︶

● 旧Colors ＆ Eﬀects社とのシナジー効果の早期具現化により

1,000
100
0

2021

2022

2025

0

主要施策
高意匠性・機能性・サステナブル素材の拡充

化粧品顔料事業の拡充

各種ヘルスケア素材を取り込み事業を強化

TFT 液晶に続く次世代の事業を創出● 高意匠性エフェクト顔料の● 化粧品用● スピルリナ・リナブルー®に● スマートウィンドウ、

展開や安全・環境に配慮した
サステナブル色材へ注力● 自動運転に対応した
LiDAR塗料用顔料など
機能性領域へ注力● ディスプレイ用Red/Yellow
顔料への新規参入

エフェクト顔料の展開● 天然由来製品
ポートフォリオの拡大

加えてニュートリション・
天然色素・化粧品素材を拡充

5G/6G向け材料のポートフォリオ拡充によるエレクトロニクス市場への展開

カラー＆ディスプレイ事業部門は、2021年にBASF社からColors & Eﬀects（C&E）事業を買収したことにより、事業規模を大きく拡大し、有機合成から無機材料設計までの幅広い技術を持つ世界有数の顔料メーカーとなりました。
C&Eが持つ技術、知的財産を融合させ、比類なき開発力で高意匠性エフェクト顔料や、自動運転に対応したLiDAR塗料用顔料など機能性を備えた素材へのシフトを進め、シナジー効果の早期具現化により他社の追随を許さない存在になろうとしています。
スピルリナ事業については、天然由来材料をニュートリション、天然色素、化粧品素材へ展開し、ヘルスケア事業へ転換していきます。
液晶事業については、スマートウィンドウや5G、6G向け材料へポートフォリオを拡充し、エレクトロニクス事業へ転換していきます。

■ 2022年のトピックス
米国および中国グループ会社の屋外藻類培養工場への環境投資を増強-工場から外部への排水ゼロを実現し、地球環境と社会のサステナビリティに貢献食用藍藻類「スピルリナ」や食品用天然系青色素「リナブルー®」を製造する米国グループ会社アースライズ・ニュートリショナルズ
社および中国グループ会社海南DIC微藻有限公司の屋外藻類培養工場において、外部への排水ゼロの実現を目的に約12億円の環境投資を実施することを発表しました。
当社グループは、1978年に「スピルリナ」の屋外大量培養に世界で初めて成功して以来、最適な培養条件や有用な藻株の探求に加え、生産効率向上による水や肥料の使用量削減など、藻類屋外大量培養技術全般の革新に取り組んできました。
その一方で、環境問題をはじめとするサステナビリティを重要な経営課題と位置づけており、脱炭素に貢献する製品・サービスの拡大によって、市場および社会におけるCO₂排出削減への寄与に向け積極的に取り組んでいます。
こうした中、当社グループのスピルリナの二大生産拠点であるアースライズ社と海南DIC社においては、脱炭素の取り組みとして、
アースライズ社は再生可能エネルギーの使用率を50%超に高めており、海南DIC社ではバイオマス資源を活用したエネルギーを使用しています。当社グループではさらにこうした取り組みを加速すべく、
このたびの環境投資を決定しました。同投資は、工場排水ゼロを実現するための設備更新や機器導入費などに充てます。
また、今回の環境投資に加え、当社が出資する複数の先進的なバイオベンチャーとの協業を通じ、藻類や菌類の多様な培養法を取り込み、幅広い分野に応用するバイオ製品の拡充を目指します。

アースライズ社（米国・カリフォルニア州）の屋外藻類培養工場

DIC Report 2023

24

Functional Products
ファンクショナルプロダクツ

SDGs 目標 6,12,13

機能材料を通じて、社会やくらしに「快適」を提供する

常務執行役員ファンクショナルプロダクツ
事業部門長

池田 尚志

事業部門長からのコメント
合成樹脂は工業塗料用を中心にアジアでのプレゼンスを高め、水性化

ファンクショナル
プロダクツ

やバイオマス原料への置換等により、サステナブル対応を進めます。デジタル分野では、半導体、高速通信関連の材料や加工品の製品拡充を進め、

計10,542

売上高

収益力を強化します。ロボット、ドローン、ウェアラブルなどのAIデバイ

28.8%

億円

ス向けには、PPSをはじめとする特殊コンパウンドや、精密加工部材を通して新しい機能や価値を提供していきます。消費者や社会に直接はたらきかけることで、より良い未来の実現に貢献してまいります。

ファンクショナル
プロダクツ

社会的課題となっている環境

計

営業利益

問題の解決や、最先端のエレ

48.2%

397
億円

クトロニクス製品などを支えるコーティング材料やコンポ
ジットといった様々な機能を※売上高および営業利益の数値は 2022 年度の連結業
績。連結売上高および連結営業利益はその他および消去分を含むため、各事業セグメント別売上高および営業持った製品を提供しています

利益の合計値とは一致しません。

主要製商品[ パフォーマンスマテリアル ][コンポジットマテリアル ]インキ・塗料用、成形用、接着用、繊維加工用の各種合成樹脂（ポリエステル、
エポキシ、
ウレタン、
アクリル、改質剤、フェノール）、
製紙用薬品、硫化油、繊維着色剤、金属石鹸、電子材料用界面活性剤

PPSコンパウンド、樹脂着色剤、住宅内装建材、工業用テープ、中空糸膜、中空糸膜モジュール、理化学・診断薬資材、機能性光学材料■ 業績推移
売上高

営業利益

（億円）

（億円）

3,154

2,833
2,169

262

3,330

2,187

236

161
147

117

89

95

2,013

1,412

1,288

1,083

2021年度日本

2022年度

213

101

2023年度見通し

2021年度

海外

日本

2022年度

2023年度見通し

海外※グラフの数値にはセグメント内の地域間取引が含まれており、合計金額は上記の業績数値と一致しません。

DIC Report 2023

25

■ 長期経営計画DIC Vision 2030での事業戦略

4,000● バイオマテリアルへの転換を進めカーボンニュートラル社会の実現に寄与● 材料・デバイス・サービスを消費者や社会に直接訴求することで需要を創造● 環境負荷低減と機能性付与に供するポリマをアジア地域に広く供給

500
400

3,000

300
2,000
200
1,000

0

営業利益
︵億円︶

売上高・営業利益計画● デジタルイノベーションを支える機能性材料をタイムリーに提供

売上高
︵億円︶

基本戦略

100

2021

2022

2025

0

主要施策
半導体・モビリティ分野
向け高機能製品の拡充

サステナブル対応製品の展開

QOL に貢献する製品の展開

高成長地域への事業拡大● デジタル分野でニーズを先取● 新規環境対応水性樹脂を市● 医療用途向け成形材料の拡充● コーティング用樹脂をM&Aりした機能性材料（低誘電樹
脂、有機-無機ハイブリッド樹
脂、光学材料向け樹脂）を展開● 電子デバイス・CASE分野への工業用テープ・PPSの事業拡大、接合・易解体ソリューションを提案

場に投入、拡販● バイオベースのポリマ製品の開発・展開を柱に中国・アジア地域において拡大

ファンクショナルプロダクツ事業部門は、デジタル社会の到来に向けたニーズを先取りした低誘電樹脂などの高機能材料を展開し、またカーボンニュートラル社会（グリーン社会）の実現に貢献するバイオマテリアルへの転換を進めることで、消費者や社会に材料を提供するだけでなく、デバイスやサービスを直接訴求することで需要を創造していきます。
市場成長が著しい中国・アジア地域では、コーティング用樹脂を中心にM&Aによる拠点の確保を含めた事業拡大を進めています。
成形加工品分野では、医療用途向けなど QOL 社会の実現に貢献する高機能製品を拡充し、素材の配合や分散、混錬など多彩な技術を強みに、ニューノーマルにおけるソリューション提供を目指していきます。

■ 2022年のトピックス
バイオマス度100％の可塑剤「GLOBINEX Ⓡ W-1810-BIO」が米国農務省（USDA）のバイオベース製品認証を取得
DICのバイオマス度100％のポリエステル系可塑剤「GLOBINEXⓇ（グロビネックスⓇ ）W-1810-BIO」が、米国農務省（以下、「USDA」）のバイオプリファードプログラムに基づくバイオベース製品認証を取得しました。
バイオプリファードプログラムは、USDAが植物由来原料であるバイオマス製品の市場拡大の支援を目的に運用する認証制度です。
同認証は、USDA認定機関がバイオマス度の試験を実施し規定値を超える製品に対して、バイオベース製品認証の証明となるラベルの使用を許可します。
可塑剤は、塩化ビニル樹脂をはじめとする各種樹脂に柔軟性など優れた特性を付与する添加剤です。自動車内装材や電線被覆材、服飾雑貨類、食品接触材料など日常的に使用される各種製品から工業製品など幅広く使用されています。
「GLOBINEXⓇ W-1810-BIO」は、100%植物由来原料から製造されたポリエステル系可塑剤です。同製品は、ポリエステル系
可塑剤の特長である耐油性や非移行性などの基本性能を完全に充足し、従来の石油由来原料の可塑剤とのスムーズな代替が可能です。また、従来品から置き換えることで、最終製品のCO₂排出量削減に貢献するとともに「安全・安心」を担保します。同製品はUSDAのバイオベース認証の他、一般社団法人日本有機資源協会が認定する「バイオマスマーク（バイオマス度100%）」の認証も取得しています。
今回の認証取得により、米国や欧州、中国などの地域で環境配慮型製品としての評価が高まることで、自動車、電子・電気、アパレル、玩具、コンシューマー分野など幅広い業界での採用拡大を目指します。
USDAのバイオベース製品認証ラベル（バイオマス度100%）

DIC Report 2023

26

New Business Development
新事業統括本部

SDGs 目標 8,9,11

社会課題と社会変革を起点として新たな事業を創出する

常務執行役員
新事業統括本部長

髙野 聖史
統括本部長からのコメント
気候変動や格差社会など地球規模での課題が顕在化する中で、社会システムのあり方が問われています。顧客と1対１の関係で経済価値だけを追求するのではなく、広くステークホルダーとのパートナーシップによるエコシステムに貢献することを重視しています。一方、デジタル、バイオ等の破壊的技術も台頭しており、自前主義に拘らず、タイムリーに優れた解決策を採り入れて事業化を目指します。

2019年に発足した新事業統括本部は、社会課題と社会変革を起点に、DICグループのコンピタンスとの交点となる4つの領域で、積極的に外部リソースを活用し、新たなテクノロジーを取り込みながら新たな柱となる事業の創出に取り組んでいます。

■ 長期経営計画DIC Vision 2030での事業戦略
基本戦略

2025年売上高 営業利益目標● 分散型エネルギーシステム、パッケージ循環システムなどの社会システムの力学に基づく事業創出ਲ਼঱ৈ● 新たな基盤技術「無機材料設計」と「バイオ材料設計」を੏৞活用した複数分野での戦略的な事業創出

੾঵ਹஇ
੏৞

重点事業領域
サステナブルエネルギー領域

スマートリビング領域

サステナブルパッケージ領域

ヘルスケア領域● 自動車のクリーンエネルギー拡販● 軽量化CFRP部材の開発、● 軟包装フィルムにおけるマテ● 天然由来ニュートリションの化に貢献する次世代二次電池用材料、燃料電池用材料の事業化● 機能性無機フィラーの開発、拡販● 高速大容量通信における伝送

リアルリサイクルの社会実装と再 生プラスチックスの 事
業化● 高機能バリアフィルムの開発・展開ロス低減と微細配線を実現す
る銀シードフィルムの拡販

開発、拡販● 天然色素やスキンケア素材

等のバイオ材料の拡充■ 2022年のトピックス
新事業統括本部では重点事業領域（サステナブルエネルギー、スマートリビング、サステナブルパッケージ、ヘルスケア）
での事業構築に向けて取り組んでいます。2022年度はヘルスケア分野でのスタートアップ企業との取り組みに関するトピックが多くなりました。
一例をあげると、・藻類や菌類などから有効成分を高効率で抽出する独自技術を有するBYAS社
（米国）
への出資
・世界初となるスイゼンジノリの屋内での大量培養技術確立し、グリーンサイエンス・マテリアル社（日本）を連結子会社化
・Checkerspot社（米国）と持続可能な微細藻類由来のスキンケア・パーソナルケア用途向けの新たな成分システムの共同開発を開始
ヘルスケア以外では、無線センサーのハッテトッテ®の新製品／CO2・温湿度センサーの販売を開始、SAPと連携しブロックチェーン
技術を使用した廃プラスチックのトレーサビリティ（生産流通履歴の追跡）システム構築の実証実験を開始、DATAFLUCT社（日本）とプラスチック包装容器の完全循環型リサイクルを目指し、生活者の行動変容の実証実験に向け協業を開始しました。

DIC Report 2023

27

財務・株主価値
売上高・営業利益・営業利益率
売上高
（億円）

営業キャッシュフロー・フリーキャッシュフロー

営業利益（億円）

売上高（億円）

600

10,542

10,000

510

500

9,000
8,000

営業キャッシュフロー（億円）
フリーキャッシュフロー（億円）（億円）

営業利益率(%)

11,000

営業利益
（億円）

8,554
8,055

7,012

7,000

6.0%

6,000

300

700

0

3.8%
4,000

400

3,000

300

79

100

500

5,000

214

126

600

5.0%

258

200

5.7%

5.4%

448

400

800

7,686

545

506

-1,028-50-652-1,050

2,000

484

413

397

429

2018

200

397

0

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

設備投資・投融資
（億円）
1,700

（%）
8

税引き後営業利益（億円）
ROIC（%）

5.0%

298

300

700

4.8%

348
309

286

811

800

6

5.2%

1,682

1,600

7

6.0%

500

5

600

3.6%

4

500

286

3

451

100

2019

2020

200
100

1

0

2019

371

300

2

2018

375

400

200

0

2022 （年度）

2021※ 2021 年度は C&E（BASF 社 Colors ＆ Eﬀects 顔料事業）
買収
1,289 億円により、投資キャッシュフローが増加しました。

0

税引き後営業利益・ROIC ※

400

2020

100

1,000

（億円）

2019

2020

2021

2022 （年度）2018

02022 （年度）

2021※ ROIC：営業利益×（1- 実効税率 28%）/（ネット有利子負債 + 純資産）

※ 2021年度はC&Eの買収1,289億円により、設備投資・投融資が増加しました。

自己資本・ネット有利子負債・ネット D/E レシオ※

株主還元（1 株当たり配当金と配当性向）（%）

ネット有利子負債（億円）

（倍）

1.15倍

ネットD/Eレシオ（倍）

（億円）
5,000

4,000

自己資本（億円）

1.00倍

中間（円）

1.2

期末（円）

225
220
215
210

216.8%

配当性向（%）

1.1

4,459

1.0
0.9

0.82倍
0.75倍

0.70倍

3,460

0.8

71.5%

0.7

3,000

2,447

（円）

0.6

2,358

2,219

150

0.5

53.7%
36.9%

2,000

0.4

2,989

3,127

3,185

3,459

3,870

1,000

100

50

0.1

0

2018

2019

2020

2021

0

2022 （年度）※ ネット D/E レシオ：ネット有利子負債 / 自己資本

DIC Report 2023

28

40.3%
100

100

100

100

65

40

50

50

50

60

60

50

50

50

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

0.3
0.2

0

125

75
70
65
60
55
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

非財務情報エネルギー使用量・原単位（DICグループ）

CO2排出量・原単位（DICグループ）
CO2 排出量（千t）

CO2 原単位（kg・CO2/t）

1,000

（千GJ）

400

15,00014,00013,00012,00011,00010,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

900
800
700

282
245

242

236

551

589

720

600
500

593

300

200

400
300
100
200
100
0

0

2019

2020

2021

2022

（年度）

エネルギー使用量

エネルギー原単位（GJ/t）

6
695

5.

5

4.559

4.423

4.189
4

10,717

10,37910,474

3

14,569

2

1

0

2020

2019

2021

2022

（年度）

※ 原単位算出に際しては、省エネ法に基づく分母の生産数量を補正（DICのみ）して算出する方法を採用しました。
※ 2022年度は買収したC&E分を入れた数値です。

※ 原単位算出に際しては、省エネ法に基づく分母の生産数量を補正（DICのみ）して算出する方法を採用しました。
※ 2022年度は買収したC&E分を入れた数値です。

2030年度50%削減（2013年度比）、2050年度カーボンネットゼロを目指します（詳細は、気候変動92ページをご参照ください）

高効率設備の導入や工程改善など積極的な省エネ・低炭素化施策に取り組んでいます。
バイオマスなどのクリーンな燃料への転換や太陽光発電の導入といった再生可能エネル
ギーの採用を増やしていく予定です

従業員数（DICグループ・DIC）（人）

25,000DICグループ

労働災害の発生状況(DICグループ）
（度数率）

DIC
22,474

20,62020,513

DICグループ

2.50

22,743

20,24220,0002.00

15,0001.50
10,0001.00
5,000（17.5%）
3,593（17.2%）
3,538（18.1%）
3,662（16.4%）
3,681（16.5%）
3,744

0.50
0
2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

0.00
2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022（年度）※（ ）内は、グローバルに占めるDIC従業員数比率※DIC従業員数は、「有価証券報告書」の数値に基づいており出向者を含むため「人材マネジメント」に記載する人数とは異なります。

※ 度数率：その年度における休業災害の発生頻度を表し、延べ労働時間100万時間
当たりの死傷者数（けがの場合は休業災害となった人数）をいう。

世界63の国と地域で22,743人の従業員が働いています。多様性を活かしビジネスのイノベーションにつなげていきます

日本、中国、アジアパシフィック、欧米の各地域で目標を設定し、災害ゼロに向けた取り組みを推進しています

女性管理職人数・比率
（DIC）
（人）

人数

有効保有特許件数（DICグループ）
保有特許（件）

比率

70

70
61
57

10,000

5,000

5

8,000

4,000

4

6,000

3,000

3

4,000

2,000

2

2,000

1,000

6

6.3%
5.9%

40

5.5%

41

6,000

7.1%

52
48

50

PAI

12,00077,000

海外保有特許件数

8

60

PAI

国内保有特許件数

14,000

（%）

5.1%
4.4%

30
20
10

1

0

0
2018

0

2018

2019

2020

2021

2022

2023 （年度）

0

2019

2020

2021

2022

Mar 2023

Patent Asset Index(PAI): 特許ファミリー単位の相対的価値の総和
LexisNexis®社のPatentSight®を使用

女性管理職比率は、前年度比0.8ポイント上昇の7.1%になりました。女性を含む多様な人材が能力を十分に発揮できる環境を整えていきます（地域別のデータ等詳細は、人材マネジメント105ページをご参照ください）

特許の保有件数およびPAIは、継続的に増加しています。特に海外での保有特許件数が増加しており、DICグループのグローバル競争優位性を知財面から支えています

DIC Report 2023

29

CFO メッセージ

長期的な株主価値向上に向け成長事業への投資を加速し

基盤投資

キャッシュフロー
の最大化

しゅうじ

投資

財務体

質

配当

財務経理部門長

700億円

成
長

ふるた

2,300億円

1.0倍

ポートフォリオ変革を推進します。
最高財務責任者
取締役 常務執行役員

戦略投資

ネット
D/Eレシオ

還元

配当性向30%

古田 修司

ROIC経営■ 運転資本の適正化による健全な財務体質の維持■ 基本方針当社は、2022年よりスタートした長期経営計画「DIC

2022年度は、中国および欧州での企業買収に加えて、Vision 2030」の目指す姿を実現するため、投資効率や稼

原料やユーティリティコスト上昇による在庫の積み上がりとぐ力を重視したROICを重要経営指標と定め、事業ポートフォ

それに伴う運転資本増加の影響により、有利子負債が大幅

リオの変革を推進しております。財務方針としては、「健全に増加しました。その結果、ネットD/Eレシオは1.15倍と目な財務体質」、「成長投資」、「利益成長に応じた株主還元」

標を大きく超過しました。当期においては、地域ごとに定めのバランスの取れた運用を目指すとともに、サステナブル

るキャッシュ・コンバージョン・サイクル※3 の目標管理を徹

ファイナンスへの積極的な取り組みを通じて、サステナブル

底し運転資本の適正化を図るとともにEBITDAの改善により戦略の推進を加速してまいります。

ネットD/Eレシオ有利子負債を削減し、ネットD/Eレシオを「DIC Vision 2030」では、ROIC以 外に経 営 指 標とし1.1倍以下とする予定です。

（財務健全性）、配当性向（株主還元）、て、ネットD/Eレシオ※1

ROICについては、高付加価値製品の売上比率を高める

EBITDA※2（キャッシュフロー創出力）を設定しました。これとともに低収益低成長事業からの撤退を図り事業ポートフォ

らを財務活動の経営指標と位置づけ、株主価値の最大化を

リオ変革を推進、同時に保有資産の見直しにより資産効率図ってまいります。

を改善し2030年度ROIC8%超の達成を目指します。なお、
社内業績評価指標の一部としてROICを採用しております。
ネット有利子負債
（億円）

財務体質

ROIC
（%）

ROIC※・EBITDA

自己資本（億円）

1.00
0.75

0.70

1.15

3,185

2,358

1.09

6.0
5.2

4,459

5.0

4,350
3,870

3,127

8.0 超

EBITDA（億円）

ネットD/Eレシオ
（%）

4.8
3.6

3,978

3.2

1,370

3,460 3,459

2,219

855

830

690

674
556

2019

2020

2021

2022

2019

2023
見通し

2020

2021

2022

2023

2025

2030

見通し

計画

計画

※ROIC：営業利益×(1-実効税率)/(ネット有利子負債+純資産)

DIC Report 2023

30

CFOメッセージ

樹脂メーカー「Guangdong TOD New Materials Co.,

■ 事業ポートフォリオ変革に向けた成長投資

Ltd.」を買収。事業基盤を強化し、環境負荷低減と機能性

当社は、「DIC Vision 2030」の実現に向け、2022年付与に供する製品を広く供給開始しております。

から2025年までの４年間に、「戦略投資」2,300億円と「基「基盤投資」については、CO2削減等のサステナビリティ

盤投資」700億円の総額3,000億円の投資枠を設定してお投資として、バイオマスボイラの導入や設備更新、IT・DXります。

の推進として基幹システム構築、サプライチェーン管理シス「戦略投資」については、2022年にはイタリアの接着剤・テム、品質管理システムの導入等、持続的な成長を支える

ポリマメーカー「Sapici S.p.A.」、中国のコーティング用ためのインフラ整備として投資を実施しました。

 最近の主な戦略投資の実績
パッケージング＆グラフィック

BASF Colors and Effects

カラー&ディスプレイ

2021/06 買収価格 約1,289億円
高機能顔料製品ポートフォリオ拡大
カラー＆ディスプレイ
2021/06 買収価格 約1,289億円
高機能顔料製品ポートフォリオ拡大
Guangdong TOD New Materials Co., Ltd.
カラー＆ディスプレイ

ファンクショナルプロダクツ

バイオスタートアップへの出資・共同事業化

2022/07「コーテ
コーティング用樹脂中国拠点拡大
ィング用樹脂中国拠点拡大」
ファンクショナルプロダクツ

Vaxa Technologies Ltd.
2021/04 イスラエル

サステナブルな藻類培養技術で付加価値の高い藻類製品を生み出すスタートアップへの出資

Back of the Yards Algae Sciences Inc.
2022/07 米国シカゴ

Vaxa Technologies Ltd.

藻類から有効成分を高効率で抽出する
独自技術を持つスタートアップへの出資

グリーンサイエンス・マテリアル株式会社

SAPICI S.p.A.
2022/01
2022/01
パッケージ向け接着剤ポートフォリオ拡大パッケージ向け接着剤ポートフォリオ拡大パッケージング＆グラフィック/
パッケージング＆グラフィック/
ファンクショナルプロダクツ
ファンクショナルプロダクツ

Debut Biotechnology, Inc.

グリーンサイエンス・マテリアル株式会社

Back of the Yards Algae Sciences Inc.

藍藻類抽出素材であるサクランⓇを生産する
スタートアップを連結子会社化

2023/01 熊本市

Debut Biotechnology, Inc.
2023/03 米国サンディエゴ

新しいバイオプロセスで製造された化粧品・
ニュートリション向けポリフェノールの共同事業化

主なサステナブルファイナンス実績■ サステナブルな事業推進に向けて年月

内容

2022 年
6 月・8 月農林中央金庫との間で、「サステナビリティ・リンク・ローン」

2022 年
7月

日本政策投資銀行（以下「DBJ」）
が実施する「DBJ環境格付」

当 社は、カーボンニュートラル 社 会 の 実 現に向けて、2030年度までにCO₂排出量50％削減（2013年度比）を掲の融資契約を締結

げております。2022年、CO₂排出量削減目標に連動して借入条件が変わる「サステナビリティ・リンク・ローン」※（以取得による資金調達を実施

下「SLL」）
を実施しました。環境問題をはじめとするサステナ

三井住友信託銀行との間で、「ポジティブ・インパクト・ファ

2023 年3月

ビリティを重要な経営課題と位置づけ、脱炭素に貢献する製イナンス」の融資契約を締結

品・サービスの拡大によって、市場および社会におけるCO₂
排出量削減への寄与に向け積極的に取り組んでまいります。
※日本格付研究所からSLL原則への適合性について第三者意見を取得

株主還元■ 安定的な株主還元

中間（円）
期末（円）
配当性向（%）

216.8「DIC Vision 2030」では、引き続き安定配当をベースと

71.5
53.7

して連結配当性向30%を中期的な配当水準の目安としてお

55.7

40.3

ります。2022年度の配当については、中間配当50円、期末配当50円、通期100円（対前年同額）となりました。2023

100

100

100

100

100

年度については、通年100円を見込んでいます。

40

50

50

50

50

60

50

50

50

50

2019

2020

2021

2022

3.3

3.8

3.5

4.3

2023
見通し

30

※１ ネットD/Eレシオ＝ネット有利子負債／自己資本※２ EBITDA=親会社株主に帰属する当期純利益＋法人税等合計＋支払利息-受取利息+減価償却費＋のれん償却額

利回り
（%）*

※3 キャッシュ・コンバージョン・サイクル＝企業が原材料や商品を仕入れて利益に変換するまでの日数を計算した経営指標* 配当利回り：年間配当金/期末の株価終値

DIC Report 2023

31

主要財務指標の推移
主要財務指標の推移
期

114

115

116

117

118

119

120

121

122

123

124

125

会計年度

2011

2012

2013(※3)

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

損益状況
売上高
（億円）

7,343

7,038

7,840

8,301

8,200

7,514

7,894

8,055

7,686

7,012

8,554

10,542

営業利益
（億円）

350

385

441

411

511

542

565

484

413

397

429

397

営業利益率
（%）

4.8

5.5

5.6

4.9

6.2

7.2

7.2

6.0

5.4

5.7

5.0

3.8

研究開発・
（億円）
技術関連費用 (※1)

237

230

198

253

268

262

274

284

279

262

280

299

内、研究開発費
（億円）

91

88

88

109

122

112

124

129

125

120

135

151

経常利益
（億円）

308

351

409

399

490

558

570

487

413

365

438

399

親会社株主に帰属する当期純利益
（億円）

182

191

288

252

374

348

386

320

235

132

44

176

EBITDA
（億円）

615

652

691

770

940

826

861

814

674

556

690

855

EBITDAマージン
（%）

8.4

9.3

9.8

9.3

11.5

11.0

10.9

10.1

8.8

7.9

8.1

8.1

総資産
（億円）

6,751

6,930

7,617

8,037

7,789

7,648

8,318

8,013

8,031

8,180

10,715

12,616

純資産
（億円）

1,245

1,607

2,189

2,767

2,899

3,070

3,440

3,273

3,435

3,514

3,810

4,211

自己資本比率
（%）

15.1

19.8

25.6

31.1

33.7

36.4

37.9

37.3

38.9

38.9

32.3

30.7

ネット有利子負債
（億円）

2,988

2,930

2,836

2,574

2,441

2,240

2,478

2,447

2,358

2,219

3,460

4,459

ネットD/Eレシオ
（倍）

2.93

2.14

1.45

1.03

0.93

0.80

0.79

0.82

0.75

0.70

1.00

1.15

財政状況

キャッシュフロー
営業CF
（億円）

312

414

339

464

291

625

542

510

506

545

448

79

投資CF
（億円）

△ 176

△ 237

△ 98

△ 274

△ 100

△ 322

△ 589

△ 384

△ 249

△ 330

△ 1,476

△ 732

フリーCF
（億円）

137

177

240

190

191

303

△ 47

126

258

214

△ 1,028

△ 652

財務CF
（億円）

△ 71

△ 266

△ 328

△ 261

△ 248

△ 269

114

△ 118

△ 268

63

995

839

現金及び現金同等物
（億円）

296

225

150

164

151

167

177

186

167

414

376

626

197.90207.98292.26267.81

389.40366.72407.56338.40248.29139.8146.12

186.05

PER
（倍）

8.4

9.5

10.9

10.9

8.5

9.7

10.5

10.0

12.2

18.6

62.8

12.5

1株当たり配当額
（円）

40

60

60

60

80

100

120

125

100

100

100

100

20.2

28.8

20.5

22.4

20.5

27.3

29.4

36.9

40.3

71.5

216.8

53.7

ROIC
（%）

5.8

6.3

6.1

5.7

6.9

7.3

7.2

6.0

5.2

5.0

4.8

3.6

ROE
（%）

17.3

16.0

16.1

11.3

14.6

12.9

13.0

10.4

7.7

4.2

1.3

4.8

1株当たり情報

(※2)

1株当たり
当期純利益
（円）

配当性向
（%）
その他指標

設備投資額
（億円）

270

266

271

336

321

313

336

321

350

340

386

495

減価償却費
（億円）

297

274

259

338

329

324

315

328

331

326

374

471

海外売上高比率
（%）

58.2

56.7

66.6

63.4

65.1

62.4

63.4

63.6

63.5

64.8

67.3

70.8

為替
（ドル円）

79.77

79.93

97.06

106.32120.85109.96112.33110.46109.11106.37109.75130.59為替（ユーロ円）

110.88103.11129.25141.41134.14122.06127.03130.46122.13121.43129.73137.71

従業員数（人）

20,455

20,273

20,034

20,411

20,264

20,481

20,628

20,62020,513

20,242

22,47422,743( ※1) 技術関連費用については、DIC および DICグラフィックス株式会社を集計対象としております。
( ※2) 株式併合による影響を調整しております。
(※3) 2013 年度より決算期を３月31日から12 月31日に変更しており、2013 年の数値については決算期変更の影響を調整しております。

DIC Report 2023

32

DIC グループのサステナビリティの取り組み
DIC グループは「 サステナビリティ基本方針 」に基づき、環境・社会・ガバナンス（ESG）
に関する社会の要請を的確に把握しながらグローバルに活動を推進しています。

サステナビリティ
気候変動や深刻化する社会・環境問題など、企業を取り巻ティなどの非財務情報開示の記載が 2023 年以降始まるなど、

く課題がますます多様化する中で、 地球環境・生態系・社

情報開示の枠組みが変わりつつあります。それに呼応してサ会経済システムに配慮し、持続的に発展すべき（サステナビリ

ステナビリティに関する法規制とビジネスの仕組みが変わるティ）との認識が重要になっています。2018 年度よりDICなど、サステナビリティを巡る大きな動きが見られます。DIC

は ESG 部門を設置し、専門部署を設けてDIC グループのサ

Vision 2030 においてもサステナビリティ戦略を掲げ、なおステナビリティ活動のさらなるグローバルな展開に取り組ん

一層グループ全体でのサステナビリティを推進します。

でいます。法定開示である有価証券報告書ではサステナビリ

サステナビリティ基本方針（2019 年 3 月改定）
DIC グループは、地球環境への配慮と、グローバルなビジネス・ルール ※ 1、2 に基づき、1）安全と健康の確保、2）
リスクマネジ
メント、3）
公正な事業慣行・人権と多様性の尊重、4）
環境との調和・環境保全、5）
イノベーションによる社会的価値の創出と持続的な成長の実現、を強く意識した事業活動を推進します。
社員一人ひとりは、自主性と責任感を持って自らの業務に取り組み、ステークホルダー（顧客、取引先、地域社会、株主・投資家、社員など）から期待される価値の提供に努めます。企業体としての DIC グループは、社会の持続的な発展と地球環境の維持・向上に貢献する企業であり続けるために、事業活動を通じてたゆまず成長し、自身のサステナビリティを高めていきます。
※ 1：DIC グループは、「 グローバルに信頼され誇りある企業市民 」
であり続けることを目指して、2010 年 12 月に国連グローバル・コンパクト（UNGC）に参加し、「 社会的責任 」
に関する国際規格・ISO26000 のガイドラインを勘案しながら、企業活動を進めています。
※ 2：国際社会では、持続的な経済成長と社会的課題の解決が両立したESG 経営の推進が強く求められ、「（地球温暖化対策に関する）
パリ協定 」（2015 年）、
「 SDGs＝持続可能な開発目標 」（2015 年）が採択されています。

■ サステナビリティ活動の推進○ サステナビリティ・テーマ活動
DICグループでは、「基幹的なテーマ」から「独自性を学企業としてのグローバルな取り組みを進めています。な発揮するテーマ」まで13のサステナビリティ・テーマを設

お、このサステナビリティ・テーマは、外部状況の変化やテー

け、プロダクト・スチュワードシップにも配慮しながら、化マの進行状況に応じて、適宜見直しを行っています。
サステナビリティ関連技術と製品の開発
新しい価値の創造
デジタルトランスフォーメーション
社会との共生・社会貢献
ステークホルダーとのコミュニケーション

独自性を発揮する
テーマ

安全・環境・健康
気候変動
品質
人材マネジメント
持続可能な調達基幹〜差別化
テーマ
基幹的な
テーマ

コンプライアンスBCM・危機管理
情報セキュリティ○ サステナビリティ活動の方針展開
DICグループは、「サステナビリティ基本方針」のもとに、基づき、各事業部門と、各事業所、各国内外DICグループ

各サステナビリティ・テーマの「中期方針」（2022〜2025

会社が、それぞれの年度で優先的に取り組む「サステナビ

年度）と、年度ごとの「DICグループサステナビリティ活動

リティ活動計画」を個別に定めています。組織および社員計画」を作成し、テーマごとにPDCAを回しながら取り組み

への方針の浸透と、業務目標と連動したサステナビリティ活を進めています。その進捗と成果はレポート上に開示してい動の推進に取り組んでいます。

ます。また、「DICグループサステナビリティ活動計画」に

DIC Report 2023

33

DICグループのサステナビリティの取り組み■ サステナビリティ推進体制
サステナビリティ委員会メンバー構成

DICグループでは、社長執行役員直轄のサステナビリティ
委員会を設置しており、2022年度は4回開催しました。同委

社長、副社長、財務経理部門長、経営戦略部門長、員会は、サステナビリティ経営の諮問機関として位置づけられ、総務法務部門長、ESG 部門長、SCM 部門長、

社会的要請に基づく重要課題への対応を担っています。また、

Ｉ
Ｔ戦略部門長、各事業部門長、各製品本部長、

サステナビリティ活動の強化を中心とする重要事項の審議を生産統括本部長、技術統括本部長、R&D 統括本部長、行っています。なお、2020年1月より社長がサステナビリティ

新事業統括本部長、経営企画部長、海外地域統括会社社長、委員会の委員長を務めています。

国内主要グループ会社社長、監査役

また、2022年からは「DIC Vision 2030」のサステナビリ
ティ戦略（サステナブル製品の拡大・CO2排出量削減の推進・
2023 年 5 月現在

サーキュラーエコノミーへの対応）の推進に取り組んでいます。
取締役会
社長執行役員

サステナビリティ委員会◎ 中期方針の審議およびサステナビリティに関する重要事項の審議◎ 全社目標および活動方針の承認

リスクマネジメント部会◎ DICリスクマネジメント
活動の評価

サステナビリティ部会
各実行主体部署◎ 活動計画の実務的策定◎ サステナビリティ・
テーマの推進◎ リスクマネジメント
テーマの推進製品本部、新事業統括本部、生産統括本部、技術統括本部、R&D統括本部、本社管理部門、事業所、国内外DICグループ◎ DICサステナビリティ活動の評価

サステナビリティ推進部

サ ス テ ナ ビ リ テ ィ・テ ー マ◎ サステナビリティテーマの推進・活動支援◎ 顧客要請への対応（アンケートへの回答協力や研修会の実施）◎ サステナビリティ情報の発信（DICレポート作成等）◎ サステナビリティの啓発（社内研修・DICポータル等）◎ サステナビリティ委員会・部会事務局◎ 外部評価機関への対応◎ サステナビリティプラットフォームミーティング開催■ グローバルに信頼され誇りある企業市民であり続けるために○ グローバルな化学メーカーとして、国連グローバル・コンパクトを支持
DICグループは2010年12月、国際社会でより積極的に社会的責任を果たしていくため、国連グローバル・コンパク
トが提唱する10原則に賛同し、国連グローバル・コンパクトに署名しました。
国連グローバル・コンパクトは、世界の持続的な発展を実現するために提唱された企業の自主行動原則で、2000 年に正式発足しました。事業活動を行う上で人権・労働・環境・腐敗防止に関する国際的な規範を遵守し、社会的責任を果た
すことが世界の持続的発展につながるとの考えに基づき、グ国連グローバル・コンパクトの10 原則

ローバルに企業・団体が支持を表明しています。

原則 1

人権擁護の支持と尊重

原則 2

人権侵害への非加担

DIC グループの行動規範は、国連グローバル・コンパク

原則 3

結社の自由と団体交渉権の承認

トが掲げる10 原則と一致しており、地球環境や人権等に

原則 4

強制労働の排除原則 5

児童労働の実効的な廃止

組みます。

原則 6

雇用と職業の差別撤廃○ ISO26000の尊重

原則 7

環境問題の予防的アプローチ

原則 8

環境に対する責任のイニシアティブ

人権○ 国連グローバル・コンパクト10原則の実践

労働配慮した事業運営を進め、国際社会の持続的な発展に取り環境

DIC グループは、「 社会的責任 」
に関する国際規格である
ISO26000（2010 年 11 月発行）のガイドラインを尊重し腐敗防止ながら、企業活動を進めています。

DIC Report 2023

34

原則 9

環境にやさしい技術の開発と普及

原則 10

強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

ESG 部門長メッセージ

全社員の強みを最大限に活かしつつ「 DIC のサステナビリティ」
をさらにレベルアップ
執行役員
ESG 部門長
とらやま

くにこ

虎山 邦子

DIC Vision 2030の2年目がスタートしました。この長3つ目のサーキュラーエコノミー（循環型経済）に関して

期経営計画でサステナビリティは一段と重要な位置づけとは、ヨーロッパで資源効率化へのロードマップの作成が進なり、DICグループの事業活動を通じた 社会の持続的繁

むなど地域による温度差が拡大しています。そのため、そ栄に貢献する事業ポートフォリオの構築”と“地域環境と社会れぞれの地域で目指す目標が変わっていくのか、それとものサステナビリティ実現に貢献する”ことを至上命題として

単にスピードが異なるだけなのか、その推移を注視しつついます。特にサステナビリティについては、以下の3つの柱もDICが取り組んでいる「ポリスチレンの完全循環型リサイが重要です。

クル」などは早期の社会実装に注力していきます。

■ サステナブル製品・気候変動・循環型経済の３テーマ■ 社員の強みを可視化して働き甲斐と生産性の向上へ

1つ目は、DICとして定めた社会課題の解決に貢献できる

ダイバーシティについては、働き甲斐と生産性を向上「サステナブル製品」を2030年に売上高の60%にするこ

させる目 的から始まった「WSR2020」活 動 の 一 環としとです。そもそもサステナブルな製品とは何なのか、私たて、女性活躍推進、外国人社員の定着・活躍の推進ととも

ちは事業を通じて何が提供できるのかというテーマに対しに、2022年度はグループ会社も含む日本の全社員を対象て常に向き合い、急速に変容する時代とともにサステナブに『強みの資質』を見える化するプロジェクトを推進しました。
その成果を各自が仕事に反映できるように研修やe-ラー

ル製品も進化させていくことを念頭に、グループ社員と協

ニングを通じて自らの強みを深堀りし、上長との1on1ミー働で目標に向かって邁進したいと思っています。

ティングなどを通じてより効果的に仕事につなげる活動も
2つ目は気候変動への対応です。 中でも「2030年まで行っています。これらが社員の働き甲斐をより高め、さらににCO2 排 出 量 を50%削 減 す る(2013年 度 比、Scope1,

は心身ともに健康で充実した日々を実感できる「ウェルビー2)」という目標については、グリーン電力へのシフトなど

イング」につながることと信じています。

の取り組みを積極的に進めています。製造工程の見直しや電化の推進、そして長期的にはクリーンエネルギーを自らこのように日々の活動は地道で、すぐに成果が現れない作ることなども念頭に活動を加速しています。もちろん生取り組みも少なくありません。しかし、そうした活動の積み産に携わる各事業所やオフィスなどの非製造部門における重ねこそが会社の形を少しずつ変え、社会の姿をも変えて日々の省エネ活動も不可欠な取り組みであり、知恵を出しいくことを感じながら、DICグループの仲間とともに日々の合いながら国内外のグループ会社と一体感を持って進めて業務を推進してまいります。

いきます。

DIC Report 2023

35

サステナビリティ指標■ ポートフォリオ転換を着実に進めるために■ 気候変動という大きな課題に網羅的に取り組むためにサステナビリティ指標は、DICグループの製品構成をより強靭（レジリエント）なものにするためのツールです。イン様々なモノが私たちの生活を便利に豊かにしてきまし

キや顔料、その他多岐に渡る製品すべてについて、持続可

た。 一方それらを生み出すモノ作りの場面では、地球環

能な社会の構築という観点の中で、社会への貢献（横軸）と境に様々な負荷をかけていることも事実です。中でも気候

環境負荷（縦軸）という切り口により、立ち位置を明確にしま

変動は、目標の達成（Scope1＆2を2030年度50％削減、す。全製品の立ち位置をマッピングすることで、ポートフォ

2050年度ネットゼロ)に向け、様々な施策を講じる必要がリオ転換に向けた適切な施策の計画を可能にします。あるあります。

段階での結果の良否が明確になります。このツールでDIC

このサステナビリティ指標では、そのモノ作りの過程で生Vision 2030の目標、サステナブル製品の比率60％を達成

じる温室効果ガスを、各製品の単位排出量（kg-CO2e/kg製

し、それにより様々な外部環境の変化に対する強靭性を高品）で表現します。地域ごとの使用可能性など様々な現状をめることで、DICグループはサステナブルな社会の実現に加味し、製造拠点の移転や集約なども視野に入れ、目標達一層貢献していきます。

成のための施策に取り組みます。

■ 自社の強みを発揮し、社会貢献を果たしている製品かを検証するためにサステナビリティ指標
すべての製品をサステナビリティ指標上にマッピング

製品が、どれほど社会に貢献しているか。サステナビリティ

低指標ではその横軸で、DICグループだからこそ成し得る貢献か、自社の強みを発揮している製品か、でそれを判断します。世の中に提供している当社製品は、いずれもなんら

環境負荷かの社会への貢献を果たしていると考えています。そんな中、当社製品の提供場面において、同様の他の製品が提供されている場合であっても、社会貢献している製品として継続的に使用され、当社製品の提供価値が認められるためには、メーカーとして、持続可能な社会への貢献につながる
自社の強みを発揮している製品にフォーカスし、その強みをコモディティ
製品

社会への貢献๾൴峃峵঺ভ

高めていくことが重要であると考えます。そのため、長期サステナブル
製品

経営計画「DIC Vision 2030」でその目標を設定しました。
当社だからこそ成し得るサステナブル製品で、持続可能高な社会の構築に貢献していきます。

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.

DIC Report 2023

36

‫ك‬

新しい 価 値 の 創 造

次世代事業の構築に向けて

SDGs 目標 8,9,11

主な取り組みの目標と実績 下記の「評価」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好 ★★…順調 ★…要努力
取り組みの視点・課題など

2022年度

目 標

2022年度実 績

社会課題、社会変革と当社のコンピタンスとの交点を重点領域と定め、 社会課題解決に貢献する次世代事業の構築に取り組む重点領域である次世代二次電池
材料や機能性無機フィラーでは量産化と製品上市に向けた取り組みを加速し、ヘルスケア領域
ではサクラン®の量産技術を確立
し、化粧品事業立ち上げに取り組んだ

オープンイノベーション（CVC、アカデミア、企業連携等）の活用や戦略投資を実施すること
で、技術プラットフォームを拡充し、新事業・新製品の創出につなげる

米 国 の バ イ オ ス タ ートアップ
BYAS社への戦略投資や、産業総合研究所の産学連携冠ラボを活用することで、既存アセットで不足する組織能力を強化し、新事業創出を推進した

評 価

2023年度

目 標★★★

社会課題、社会変革と当社のコンピタンスとの交点を重点領域と定め、社会的利益と経済的利益を両立可能な次世代事業の構築に取り組む★★★

グリーン、デジタル、QOL の領域にて、オープンイノベーションの活用や戦略投資を実施する
ことで、新製品・サービスの早期開発へつなげる

新たな事業の柱の創出

業化を担当し、R&D統括本部は、新規事業の創出で不可欠■ 新しい価値の創造である無機材料設計、バイオ材料設計の基盤技術の確立を

DICグループは、新『経営ビジョン』で、人々の暮らし

担い、両統括本部がシームレスな連携体制をとって新事業や地球環境を含めた私たちの未来をより良いものにすることの早期樹立を推進し、ポートフォリオ変革を先導してゆきます。

を宣言しており、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、次世代・成長事業の領域は競争領域で変化の速い分野で株主利益を包摂する社会的利益の追求を基本方針とし、社す。このような領域での事業化に際しては、社内連携も強化

会とDICグループ双方の持続的発展を追い求めることが使し自社の強みを徹底的に活用するとともに、CVCや各種業命であると考えています。

界でのネットワークをハブにして、スタートアップ、アカデミ

この使命を具現化すべく、「DIC Vision 2030」では、貢アの活用、企業連携など外部リソースを有効に活用すること

献する社会を、 グリーン 、 デジタル 、 Quality of Life

で、イノベーションの連続を実現してゆきます。

(QOL) として、企業価値を向上すべく、2030年にサステ❶赤色天然由来色素の新合成法に関する共同研究開発の進展

ナブル製品の売上高比率60％を目標に、成長市場における食品や化粧品などの分野では、石油由来の合成色素か事業拡大と新事業創出により、事業ポートフォリオの構築をら安全な天然由来の色素への代替ニーズが急増しています。

推進してゆきます。

しかし植物などの天然物に含まれる色素成分は含有率が少なく抽出後に大量の廃棄物がでることや、栽培に多くの土地■ 事業ポートフォリオの変革や水を必要とすることといった環境面での課題があります。

コロナ禍によるデジタル化の加速や消費者行動の変化、

当社は米国Debut Biotechnology社（以下「Debut社」）

2050年のカーボンネットゼロに向けた世界的な企業行動のと、天然由来色素の新合成法に関する共同研究開発を実施

変容など、大きなパラダイムシフトが起こっています。DIC

しています。Debut社は、卓越した酵素探索・デザイン技

は、これまで培ってきた強みと、社会課題・社会要請とが重術と、その酵素を用いたバイオ製造プラットフォーム（精密なり合う、サステナブルエネルギー領域、ヘルスケア領域、

発酵、セルフリー合成）を有しております。本共同研究開発

スマートリビング領域、カラーサイエンス領域、サステナブ

は、植物原料を出発物質とし、高純度、無臭といった特徴

ルパッケージ領域の5領域を設定しています。

を持ち、環境面・品質面・供給面での課題を解消した天然
由来色素の早期製品化を目的としております。公知の方法

新事業統括本部は、次世代・成長事業の領域における事

DIC Report 2023

37

新しい価値の創造と比べ1,000倍高い生産効率を達成した共同研究開発の第当社は1968年に日本で初めて印刷の指標となる色見本帳

一フェーズに続き、2022年7月より開始した第二フェーズ「DICカラーガイド」を完成し、主観や感覚と強く連動する「色」

では色素製造プロセス全体の開発・スケールアップを目指に対して共通の基準を作り、イメージを共有するための数値化

します。

を実現しました。これからも、未来の社会の 彩りと快適 を体

当社は色材を通じて、社会や暮らしに「彩り」を提供すること現する「感性材料」に着目し、感性ニーズを発現させる素材のをビジョンとして掲げています。今回、Debut社との共同研究開

研究開発と事業開発を継続的に進めていくことで、人と地球発の進展により、地球環境にやさしく、より安全な製品を社会の調和のとれたサステナブルな社会の実現に貢献します。

に提供することで、ブランドスローガン Color & Comfort❸ 藍藻類スイゼンジノリの屋内での大量培養技術の確立に成功
二酸化炭素を吸収して光合成により有用物を産生するこにつながる世界の実現を目指します。

とができる藍藻類の活用は、サステナブルな観点だけでな
く、健康、医療、食品など多くの産業分野においてますます注目が高まっています。江戸時代から高級食材として知られる日本固有の淡水藍藻類であるスイゼンジノリは、超高分子量多糖体「サクラン ®」を分泌する特徴を有しており、サクラン®※は高い保湿性に加え、バリア性、抗炎症効果にも優ることから、化粧品用途で広く利用されています。一方、環境変化の影響により、天然に自生するスイゼンジノリは減少し、現在では、福岡県黄金川でのみ生息する希少な生物となっています。
当社とグリーンサイエンス・マテリアル株式会社（以下❷ 感性に基づいた製品・サービスの社会実装拠点「DIC五感と感性の研究所」を新設「GSM社」）は、2021年3月より資本業務提携を開始し、40年経済が進展した現代社会において、人々の意識は、これま以上続く食用藍藻類スピルリナ事業で培った当社の藻類での物質的な豊かさから、心の豊かさを重視する方向に変化

培養技術とＧＳＭ社でのスイゼンジノリ培養の基礎研究成果しています。当社は株式会社リバネスとの共同運営のもと、ヒを融合することで、世界で初めて、スイゼンジノリの屋内でトの感性を理論的に数値化し、感性に基づいた製品・サービスのの大量培養技術の確立に成功しました。量産が可能となり供社会実装とビジネス創出を目指す「DIC五感と感性の研究所」

給不安が払拭されたことから熊本発のスキンケア素材としてを立ち上げました。本研究所では、刺激を感知するための感グローバルに展開していきます。また、スイゼンジノリやサ覚機能である「五感」と、習慣や経験、環境要因などのバック

クラン®の機能性探索を進めていき、メディカル、サプリメン

グラウンドに裏打ちされる「感性」について科学的に解き明かト、パーソナルケア、衣料品など様々な分野へ用途拡大をし、理論的に数値化することで、製品やサービス開発に活用で目指します。

きる「感性テクノロジープラットフォーム」を構築することを目

当社は藻類から得られる機能性素材サクラン®を活用する指します。また、具体的な開発テーマの一つとして、電気通信大

ことで、ヘルスケア領域におけるビジネス拡大を推進し、長学発ベンチャーである感性AI株式会社と共同で、素材の触感や期経営計画「DIC Vision 2030」で掲げた Quality of Life

質感がもたらす感性価値を数値化して客観的に提示する定量（QOL）
社会 の実現を目指していきます。

化技術を用いた、新素材開発システムの構築を目指します。

TOPICS※サクラン®は、グリーンサイエンス・マテリアル社の登録商標です。

肌と気持ちに寄り添う 感性スキンケア ブランド『fillwith（フィルウィズ）』が新登場！

当社は、新しくスキンケアブランド『ﬁllwith』を立ち上げました。
『ﬁllwith』は、「 心地よさ"の本質を追求する 感性スキンケア"ブラ

発売中の４アイテムには各々のカラーストーリーが込められ、スキンケア機能とともにそのデザイン性はお客様に親しまれています。

ンド」です。肌をうるおすと同時に、見て、触れて、香りを感じる。肌公式ブランドサイトが包み込まれる心地よさとともに、あらゆる感覚に響くことで、感性がhttps://ﬁllwith-style.com/shop

研ぎ澄まされる。『ﬁllwith』が肌と気持ちに寄り添い、満たされるス※：北陸先端科学技術大学院大学 改良ティーバック法による試験

キンケアのひとときを彩ります。自然の移ろいや時の流れとともに、抗わず変化を楽しむあなたに寄り添うスキンケアブランドです。
『ﬁllwith』の主要成分には、植物や藻類の生命力と恵みを活かし、香りを含めアイテムごとにこだわりの自然由来成分を配合しました。中でも、「スイゼンジノリ細胞外多糖体」は、ヒアルロン酸の約10倍※の保湿力を持つ天然由来の保湿成分で、新ブランドを象徴する成分です。
2023年2月より公式オンラインショップにて発売を開始しております。

DIC Report 2023

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サ ス テ ナ ビ リ ティ 関 連 技 術 と 製 品 の 開 発要素技術を活かしたソリューションの提案

SDGs 目標 9,12

主な取り組みの目標と実績 下記の「評価」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好 ★★…順調 ★…要努力
取り組みの視点・課題など

2022年度

目 標

2022年度実 績

評 価

2023年度

目 標

持続的社会に貢献する新製品・新技術の開発力の向上

・ グローバル技術拠点が一体となった戦略製品・新技術の開発
促進
・複合化、ＯＩ、ＡＩ活用による高付
加価値創出技術の開発加速

・各拠点と連携し研究開発を推進
した
・AI/MIの積極的活用により実験数を削減、検討時間を短縮し、またAIやバイオ分野で外部との協業を推進し、製品開発を加速した★★

・グローバル技術拠点が一体となった戦略製品・新技術の開発促進
・複合化、ＯＩ、ＡＩ活用による高付
加価値創出技術の開発加速

サステナブル製品・サービスの開発推進サステナビリティに貢献する製品の開発促進

ポリエステル 系 可 塑 剤やUVクリ
ヤーニスなどのバイオマス製品、リサイクルに適した包装材料など
を開発した

★★

サステナビリティに貢献する製品の開発促進

Informatics）などAI技術の活用とAI分野のスペシャリスト育■ 持続的成長に向けて成に取り組んでいます。

DICグループは、経営ビジョン「彩りと快適を提供し、人とグループ全体の技術リソースの融合により、また産官学連

地球の未来をより良いものに - Color & Comfort -」の実

携やCVC活用などオープンイノベーションも積極的に活用し、現に向けて、光学・色彩、有機分子設計、高分子設計、分

持続的成長につながる次世代製品・新技術の開発を目指して散など既存基盤技術の深耕に加え、新たな基盤技術としいます。

て無機材料およびバイオ材料設計の確立、MI（Materialsజਟ峘੦ೕૼ୒

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５つの基盤技術に無機・バイオを加えAI･MIの融合により事業ポートフォリオ変革を加速ীങ࿗ੵ嵣ഀླྀ嵣
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域において、より環境に配慮した製品を具現化するための様々■ 具体的な取り組み

な素材、部材の開発に取り組んでおり、私たちの製品が用い

DICグループでは、クリーンテクノロジーの開発、利用をられることで地球環境問題の解決に貢献していくことを目指し推進しています。サステナブルパッケージや、カラーサイエています。なお、国内については、技術リソースの約54％をンス、スマートリビングなどDIC製品をご使用いただく各種領

環境負荷の低減に関わる研究テーマへ投入しています。

DIC Report 2023

39

サステナビリティ関連技術と製品の開発

術統括本部とDICグラフィックス株式会社の技術本部、従来の■ サステナブルパッケージ領域

基盤技術の深耕と新規の基盤技術の創生を担うR&D統括本部、

印刷インキ分野では、乾燥時のガス消費量を抑えCO2排出

戦略的な新事業創出と事業部門の次世代製品群の事業化を担量を低減させた低温乾燥オフ輪インキの新シリーズや、日本

う新事業統括本部が、海外ではサンケミカルグループの研究

有機資源協会のバイオマスマークを取得したＵＶクリヤーニス、所（米国、英国およびドイツ）、青島迪愛生精細化学有限公司（中

抗菌・抗ウイルス剤を含んだUV OP（Over Print）ニスを開発国）、主に中国、アジア・パシフィック地域における技術開発

し市場に投入しました。包装材料ではリサイクルに適したモノ

活動の拠点となる印刷インキ技術センター、ポリマ技術セン

マテリアル（単一素材）材料に対応したバリア接着剤、コーティ

ター、ファインケミカル技術センター、藻類研究センター、ソ

ング剤、耐熱コーティング剤などの製品ラインアップを拡充しリッドコンパウンド技術センター、顔料技術センター、さらにました。また、フードロス削減に対応したコンビニエンススト

2023年に開設したテープ技術センターが一体となり、グロー

ア向け総菜容器用や冷凍宅配弁当向けパルプモールド容器用

バルに製品・技術の開発を行っています。

の蓋材としてイージーピールフィルムが実績を拡大しました。

■ サステナブル製品の拡大促進

海外ではサンケミカルグループが、サステナビリティ戦略のもと、プラスチックから紙パッケージへの転換に対応したコー

DICグループでは、独自にDICサステナビリティ指標（36ペー

ティング剤、接着剤、シール剤、リサイクル可能なモノウェブ

ジ参照）を設定しています。DICグループのすべての製品を環

ラベル用インキなど、リサイクル性を高めたパッケージを作る

境負荷と社会への貢献の視点で評価し、社会課題の解決に貢ための新しいバリア・保護コーティングソリューションの展開に献する製品をサステナブル製品と位置づけています。研究開

注力しました。

発においても、より環境負荷の少ない製品への改良等、研究
開発テーマの方向性についての指標として活用しています。

■ カラーサイエンス領域■ プロダクト・スチュワードシップ

カラーマテリアルでは、ディスプレイのカラーフィルタ用顔料の新製品開発に注力している他、有害アミンを低減して安DICグループは、プロダクト・スチュワードシップに配慮し全性を高めた水性フレキソ印刷インキ用顔料を製品化しました。

た事業活動を推進しています。印刷インキや接着剤などグロー

また、藍藻類スイゼンジノリ由来多糖類「サクラン®」を化粧バルに展開する食品包材向け製品では、プロダクト・スチュワー

品用活性成分としたサンスクリーン用ＵＶ分散体の開発に成功

ドシップの活動チームを編成しています。各地域の規制に関し、サンプル活動を開始しました。

する情報やトピックの共有・周知、教育を実施し、自社製品の海外ではサンケミカルグループにおいて、２種のオレンジ

製品設計への活用、グローバル顧客の求めるサプライチェーと８種の新しいナチュラルベースの化粧品用エフェクト顔料や、ンでの証明書の発行に反映しています。

より幅広いエフェクトと色の選択肢を提供する８種の自動車塗また、世界各国の法規制や環境対策の動向を把握して各国

装向けエフェクト顔料などの販売を開始しました。

の化学物質の規制に適合する製品の設計と、環境アセスメン
トの実施を継続していきます。

■ スマートリビング領域■ コンパウンディング力による革新

合成樹脂では、次世代通信規格５Ｇ、６Ｇ用の電子回路基板
用低誘電樹脂や、バイオ＆リサイクル由来モノマーとバイオ由

DICは､ インキ製造で培われた顔料と樹脂を分散、配合す

来溶剤からなるオールサステナブルアルキド樹脂など各種バる技術を基盤として、様々な異なる特性や機能を持つ素材をイオマス樹脂の開発に注力しました。金属石鹸では塗料用の組み合わせるコンパウンディング力により、今までにない新し非コバルトドライヤを環境先進地域である欧州市場に投入しまい製品や付加価値を創り出してきました。３Ｄプリンタ向けのした。100％植物由来原料から製造されたポリエステル系可コンパウンド材料では、抗ウイルス・抗菌性TPU樹脂フィラメ

塑剤は、米国農務省（USDA）のバイオベース製品認証を取得

ントが積層造形法用の材料としては国内で初めてSIAA認証をし、米国や欧州、中国などの幅広い業界での採用拡大を目指取得し、またPPSコンパウンドでは絶縁性高熱伝導タイプを電しています。工業用テープはスマートフォン向け部品固定用

気自動車や電動二輪車のモーター部品用途に展開を進めてい途やＰＣ向けパネル固定用途向けに、易解体性・リワーク性にます。

優れる粘着テープの製品ラインアップを拡充しました。

これからも、DICグループが持つ幅広い技術領域を独自のコンパウンディング力によりさらなる強みに変え、イノベーショ■ グローバルな研究開発体制で新製品開発を推進

ンを加速させていきます。

日本国内では、事業に直結した製品の開発・改良を担う技

DIC Report 2023

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サステナビリティ関連技術と製品の開発■ サーキュラーエコノミーへの対応
資 源 循 環 を 促 進 す る5R（Reuse、Reduce、Recycle、
Renew and Redesign）の観点から、カーボンニュートラ
ルを目的としたバイオマス化、リサイクル可能材料への転換、生分解・コンポスト材料開発などに取り組んでおり、藻類、細菌類を用いた化学物質産出プロセスとバイオマスポ
リマの開発、ケミカルリサイクルによるポリスチレンの完全循環技術の開発、脱墨インキの開発などに注力しています。
化学メーカーとして、廃プラスチック、海洋プラスチック問
題についても、DICグループが対応すべき領域を定め、取り組みを強力に推進していきます。
領域内の分布：特許に記載されている技術領域の近さを示している
色：特許件数の密度を表しており、赤い色ほど密度が高い（その領域の件数が多い）こと■ 知的財産戦略を示している○ 基本方針AI／MI関連においては、知財戦略への積極的な活用と、

DICグループでは、知的財産を重要な経営資源の一つと関連の早期特許出願展開による知財優位領域確保によって位置づけて、事業戦略や技術戦略と一体化した知財活動に

知財ポートフォリオの転換を目指しています。そのためにより、新技術やブランディングを含む、価値ある無形資産のデータサイエンスセンターとの連携を進めています。

創造を推進しています。

○ 知財リスクマネジメントによる企業価値保全○ DIC Vision 2030実現に向けた重点事業領域での知財

DICグループは、コンプライアンス遵守の基本方針に基づ戦略の積極活用

き、新市場・新技術領域のパテントクリアランスの徹底、契約

事業戦略に有効なビッグデータの宝庫である特許情報を、

マネジメント、秘密情報管理の徹底、模倣品・侵害品・類似DX活用により短時間で解析し事業に貢献することが知財戦略に商標の排除活動促進により、事業領域における利益保全と知おける柱となりつつあります。

財リスクの最小化を進めてまいります。これらを実現するため

新しい基盤技術の確立、サステナビリティ関連など新規事業に、事業・開発活動への即応性の高い知財組織体制の構築や、の創成に向け、知財情報から得た解析結果を事業情報と融合さ

国内外拠点へのe-ラーニングプログラムの発信といった知財せ事業推進に貢献するIPランドスケープ(以下IPL)を、事業部門、技術部門におけるマーケティング活動と連携してより進んだ活教育強化による知財マインド醸成などを進めております。
○ 知財ガバナンス対応を通じた企業価値の向上

用を進めていきます。

DICグループ保有の無形資産の可視化や、競争力評価、改コア事業においてもサステナビリティ関連事業への転換が進訂コーポレートガバナンスコードへの準拠などにより企業価

む中、コアコンピタンス活用領域の探索、M&Aなど事業拡大

値の向上に努めてまいります。既に、当社の知的財産活動は、の実効性の検証、コンペチターの戦略分析など広い範囲におい社外的にも注目を集めており、外部機関※が公表している化学てIPLを活用しコア事業の深耕に貢献しています。また、C&E

業界の「特許資産規模ランキング」において、例年上位に位

買収では、コア事業である顔料分野における事業拡大に向けて、既存分野の強化だけでなく化粧品用等の新たな事業領域への置づけられており、当社が保有する特許の質や注目度が高い
ことが社外的にも認められた成果と考えます。

進出などにもIPLの活用を行ってまいりました。当該領域におけ※ 外部機関: 株式会社パテント・リザルト。(2022年版は8位)

る知財ポートフォリオ拡大範囲を見極めることで、買収の実効性を高めるなど実績を上げております(右上図参照)。

VOICE from DICグループ

QOL社会に貢献する抗菌・抗ウイルスOPニスを開発

当グループではDIC Vision 2030を目指し、主にグリーン社会やQOL社会に貢献するサステナブルなインキ製品の開発をしております。その一環として抗菌・抗ウイルス性を持ち、LED等の省エネルギー紫外線硬化システムでも硬化可能なオーバープリントニスを開発いたしました。この製品は、意匠性の付与や塗膜の保護等の従来品の機能に加え、SIAA（一般社団法人
抗菌製品技術協議会）に認証された菌の増殖を抑制し、ウイルスを不活性化させる機能を有しています。今後も今回培った技術をもとに、消費者のQOLを向上させるような製品の開発に努めてまいります。
DIC グラフィックス株式会社

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ペーストインキ技術グループ

山田 智和

D X 推 進 へ の 取り組 み

ビジネスモデルと業務プロセスの変革ドライバー
主な取り組みの目標と実績 下記の「評価」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好 ★★…順調 ★…要努力
取り組みの視点・課題など

2022年度

目 標

2022年度実 績

評 価

2023年度目 標

スピードとリスクマネジメントを両立した推進支援体制の確立

会社としての重要なDX案件（デジタルマーケティングとSCM標準モ
デル構築など）については、専任体制を構築し、事業部門・管理部門・工場と強固に連携しながらプロジェ
クトをリードする体制を確立した★★★

増加する複数の事業/機能部門を跨ぐDX施策の確実な実現

複 数 の 事 業/機 能 部 門を跨ぐDX施策の実現

推進している重要なDX案件プロ
ジェクトについて、複数部門が関係してくるため、部門横断的な活動のスムーズな推進のための横ぐしを通した調整を行った★★

ビジネスモデル変革の検討に合わせたデジタル施策の検討

ビジネスモデル変革の検討開始

事業部門が着手しているビジネス
モデル変革に向けた取り組みについて、デジタル技術の有効活用の検討を開始している★★★

人的リソース・スキル・知見の面でのDX推進体制のさらなる強化

デジタルトランス
フォーメーションの推進■ 基本方針■ マーケット

DICグループは、デジタル技術とデータの活用による、顧客DXにより、高度な顧客体験の創出を通じたDICブランド力のや取引先などのステークホルダーへの新たな付加価値の提供と、向上と、ビジネスモデル変革の実現を目指しています。

企業体質・競争力の強化を目指してDXを推進していきます。

業務のデジタル化が加速しテレワークが日常化する中、デジマーケット※、生産・技術、SCMの3領域において、長期タル手段を活用した顧客接点がますます拡大しています。顧客

経営計画「DIC Vision 2030」で描く成長戦略を加速する視点の提案から新たな商談を生み出すとともに、継続的にご愛ための施策を遂行していきます。

顧いただけるよう、顧客体験の向上を図っています。2023年
度も引き続き提案活動を拡充し、デジタルマーケティングによる

また、DXの推進のために必要なインフラとして、次世代

新たな顧客体験を提供していきます。

デジタル統合プラットフォームの実現や人材の確保・育成に

また、DXによってDICグループ内連携の活性化を実現し、そも取り組みます。 ※マーケット：営業およびマーケティング機能を指す。

こからビジネスモデル変革につながる活動を推進していきます。

■ 推進体制■ 生産・技術IT戦略部門の情報システム部とDX推進部が、IT・DXの垣根なく、短期・中長期におけるデジタル技術とデータを活生産では、様々なデジタル技術を生産現場に広く展開す用したプロセス最適化・働き方改革・ビジネスモデル革新のることで、業務負荷を軽減しかつ安全・安定操業を行うスマ実現を推進・支援しています。

ートな工場の実現を目指しています。2022年度はデジタル

また、今後は各事業部門/機能組織が自ら進めるDX施策

ツイン技術による樹脂製品の少量多品種生産の最適化に向の増加が見込まれることから、全社最適視点で推進できるよ

けて反応シミュレーション技術(AI)を活用した試験機を開発し、う、WSR2020委員会にてDX施策のトレース、実行支援おその効果検証に取り組みました。また、データ駆動型の現場

よび実行後のモニタリングを実施しています。

運営を実現させるため、データ基盤インフラ整備を加速化さ取締役会せるとともに、スマートファクトリーの脅威となるサイバーセキ

DX推進体制図ュリティ管理の強化を推進します。
社長執行役員技術では、AI・MI※を駆使した計算科学・データ科学への

WSR2020委員会
報告

ウェイトシフトを進めることで、「DIC Vision 2030」で掲げDX施策のトレース、
実行支援および実行後のモニタリング

る事業ポートフォリオ変革に資する新技術・新製品の創出を

IT戦略部門加速していきます。2021年に設立したAI専門組織データサ
情報システム部

イエンスセンター（DSC）
を通じて、新製品の開発期間の半減

DX推進部と重要開発テーマ数の倍増を目指しています。

事業部門/機能組織※ MI： Materials Informatics（マテリアルズ・インフォマティクス） の略で、統計分析などを活用したインフォマティクス（情報科学）の手法により大量のデータから新素材を探索する取り組み。

DIC Report 2023

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DX 推進への取り組み

柔軟かつ迅速な連携を実現する次世代デジタル統合プラット■ SCM

フォームを確立していきます。

サプライチェーン上のモノと情報の流れを可視化し、地域/■ デジタル人材確保・育成

事業/組織を俯瞰してサプライチェーン全体を最適化するサプ
ライチェーン改革を進めています。

デジタル技術とデータを駆使して業務改革や課題解決およ

日本、中国、アジアパシフィック地域で2022年度より段び意思決定を行うため経営層から社員に至る土壌づくりに注

階的に導入しているデジタル技術を活用した販売・生産間の力しています。

リアルタイムの計画情報連携や統計的需要予測の提供など

2020年度には社内研修制度を整備しデータサイエンティス

で、その実現に貢献します。

ト等データ利活用人材の育成を行ってきました。
これらに加えて、2022年度よりビジネス部門におけるデ■ 基幹業務システム刷新とデジタル統合基盤整備

ジタル化推進を担う体制およびコミュニティづくりとその人材

DICグループでは2024年に基幹業務システムの刷新を予の層を厚くするための実践的な教育・研修を実施しております。

定しています。ここでは、外部環境変化／事業構造変革／

さらに、アジャイル手法などでの現場での開発やデータ活

デジタル技術の進展に対応し、10年後も進化を続けられる用を拡大定着させるための社内人材の育成や新卒・キャリア

グローバルでのデジタル基盤とその運営体制の構築を行いま採用を積極的に進めております。

す。デジタル技術とデータの活用、およびグループ内外とのTOPICS

デジタルマーケティング活動

Salesforce の国内導入から4 年が経ち、各部署でのデジタルマーケティ

デジタルマーケティングはパソコンの中で完結する活動ではありませ

ング活動が定着し始めました。営業起点でのデジタルマーケティング活動ん。これまで営業や技術が培ってきた知識や経験がさらなる顧客価値創にとりかかる段階から、各部署が主体的にその活動を定量的に分析し次の出につながるよう、全社視点での価値訴求の最大化を行っていきます。

アクションを決定する段階に進んでいます。そして活動の定着化に伴い、各部署での組織体制づくりも進んでいます。
また、昨年と比較してオフラインでの活動が増えたことで、展示会にデジタルマーケティングを取り入れた「 ハイブリッド型 」の活動も新たに実施されました。例えば、リードの獲得を目的とした展示会出展では、メールマーケ
ティングを展示会のオペレーションに組み込むことで、名刺獲得数の増加・
デジタルマーケティングを取り入れた展示会

ターゲットとしていた顧客との接点創出に成功しています。

DIC Report 2023

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社 会 と の 共 生・社 会 貢 献

彩りのある快適な暮らしのために

SDGs 目標 3,4

社会貢献の基本的な考え方
DIC グループは、地域や社会の皆様と共生を図り、社会との良好な関係づくりを重視し、2009 年度に定めた「 社会貢献活動ガイドライン」に基づいて、事業所のある各地で社会貢献活動を進めています。

社会貢献活動ガイドライン
DIC グループは、経営ビジョン「 彩りと快適を提供し、人と地球の未来をより良いものに‒ Color & Comfort ‒ 」により､色彩の文化と快適な暮らしの向上に貢献するために、事業活動､ 文化・教育、地域・社会の3 つの領域において社会貢献活動に取り組んでいきます。
「 事業活動を通じてのサステナビリティ」という観点から、
事 業 活 動 DICグループは、
持続可能な社会の発展と地球環境の保護に貢献する製品やサービスを提供していきます。

文化・教育 DICグループは、色彩の文化および化学の分野において、次世代を担う人材育成など、文化・芸術、学術・教育の振興・発展に寄与する活動を行います。

地域・社会 DICグループは、地域社会との共生を図り、相互の信頼関係の構築に努めます。
また、社員が地域社会への自発的貢献活動を積極的に行える環境を整備します。

可読性を対象とした印刷物の配色に関する研究に取り組み、■ 主な社会貢献の取り組み

国内外の学会で発表しました。

○「カラーユニバーサルデザイン」による彩りと快適の提案●

2018年〜

DICグループは、彩りと快適を提供するという経営ビジョ「カラーユニバーサルデザイン推奨配色セット」は、約10ンのもとカラーユニバーサルデザインの研究・開発に取り年の使用実績を踏まえて色彩値を見直しました。使用法を組み、様々な分野で彩りある暮らしに貢献しています。

まとめたガイドブックは第2版に改定し、ユーザビリティの向2007年〜

上を図りました。

●

東京大学監修のもと一般社団法人日本塗料工業会、石川

2018年に公示された「JIS安全色（JIS Z 9103）」は、ユ

県工業試験場、NPO法人カラーユニバーサルデザイン機

ニバーサルデザインの観点から世界に先駆けて多様な色覚の構と「カラーユニバーサルデザイン推奨配色セット」を開発。

人々が識別しやすいよう色合いが改正されました。DICグルー

検証と調整を重ね、塗装・印刷・画面表示で再現可能な色プは原案作成委員会に参画し、印刷用のCMYK推奨値の策

から、多様な色覚の人々にとって比較的見分けやすい色の定を中心となって行うとともに、普及活動にも協力しています。

組み合わせを選定し、普及・啓発活動を始めました。

●●

2019年〜
防災情報の配色の策定にも協力しています。2020年に2011年〜
東京大学や建築家の隈研吾氏らと、景観調和とロービジョ

内閣府から発表された「大雨の警戒レベルを分かりやすくンの方の視認性の両立を目指した「視覚障がい者用誘導ブ

伝えるための5色配色」では、画面表示用RGB値を策定すロック」を開発。2018年春に各社から製品化されたウォー

る検証に参加。2021年発表の同配色のCMYK値策定では、

ムイエローとクールイエローは、「ルシダ®」という名称で商候補色の検証だけでなく、DICグラフィックスが検証用カ標登録され、様々な建築物や駅などで設置が進んでいます。

ラーチャートを印刷する形でも協力しました。

●

2015〜2017年●

産学連携の共同研究を実施。千葉大学、DIC総合研究所、

2022年3〜4月
2022年3〜4月には、DICグループウェブサイトのコラム

DICカラーデザインの3者で包装印刷の注意表記等に用い記事として、「色彩を通じたDICの社会貢献」を公開。DICられる特色赤色インキの見分けに関する研究や、高齢者のグループが暮らしやすい社会を実現するためにこれまで取り

DIC Report 2023

44

社会との共生・社会貢献

組んできた色覚の多様性への対応について、社内・社外の次調整・再開してゆく予定です。

関係者の皆様の声とともに、ステークホルダーの方々に向

今後も企画展開催と地域連携を軸とした社会貢献、デジけて発信しています。

タル環境に対応し、より広域へのコミュニケーション機会を2023年3月

視野に入れた運営を目指してまいります。

●

DICカラーデザイン主催ウェビナー「カラーユニバーサ
ルデザインの価値と活用〜色彩がSDGsのためにできること〜」を開催。多様性社会におけるカラーデザインの課題を踏まえ、色彩がSDGsの実現に向けて貢献できるよう、モノづくりに携わる方々へ向けてDICが培ってきた経験とCUDの技術を提供しました。
DIC 川村記念美術館

エントランスホール

緑豊かな庭園とテラス○ DIC川村記念美術館○ 理科実験授業

DICは「色」に関わる企業にふさわしい社会貢献活動としDICは、文部科学省が振興を図る理科教育の一環として、て、DIC川村記念美術館を運営しています。1990年に千社会貢献活動「理科実験授業」を、小学生を対象に実施して

葉県佐倉市の総合研究所敷地内に開館した同館は、国内でいます。授業は、経営ビジョン「Color & Comfort」をテーは希少なレンブラントの油彩画をはじめ、モネ、ルノワール、マに、カラー印刷の仕組みや藻類からの天然色素抽出、リサ

ピカソ、シャガールなどのヨーロッパ近代美術、日本の現代

イクルできる接着剤の溶解実験といった、人と地球の未来をよ

美術など幅広いジャンルの作品を所蔵しており、とりわけロ

り良いものにする 化学 に触れる内容となっています。DIC

スコ、トゥオンブリー、ステラなど20世紀アメリカ美術のコ

理科実験授業の歴史は長く、2010年より延べ46施設（小学校

レクションには定評があります。常設展で選りすぐりの作品

や大学イベント）3,300人に色彩を生み出す実験を提供してきを紹介するとともに、コレクションへの理解を深めるためのました。10年目を迎える年にコロナ禍となり、理科実験授業

企画展を年に数回開催しています。

の在り方を考える局面となりましたが、実施できない期間を好

美術鑑賞の前後に散策を楽しめる庭園の自然環境は、作機ととらえ、熟考を重ね、2022年12月には刷新した内容に品・建物と並んで当館が大切にしている要素です。緑豊かて東北大学大学院工学研究科のプロジェクト「サイエンスキャ

な3万坪の敷地では、10種250本の桜をはじめとした四季ンパス」での提供を果たしました。発見する喜びや実験の楽し

折々の草花が目を愉しませ、人々の憩いの場となっています。

さが体感できるとともに、不思議を紐解く原理に加え、企業

開館34年目を迎える2023年は、2つの企画展を開催しが時世に沿った新製品の開発に至る経緯に触れられる貴重なます。「芸術家たちの南仏」展は、20世紀の芸術が展開機会になったと、受講生のみならず保護者や主催者の方々かした場として南仏に着目し、その地で広がりをみせた交流らも好評いただきました。DICグループは、子どもたちに「化や、表現あるいは技法について、国内の美術館などが収蔵

学のワクワク」を感じてもらう活動を継続していく考えです。

する約30作家の作品と関連資料150点を通して紹介します。
「ジョセフ・アルバースの授業

色と素材の実験室」展は、画家、デザイナー、そして美術教師としてドイツとアメリカで活動したアルバースに迫る、日本初の回顧展です。
定時ガイドツアー、対話型鑑賞「mite!」、教育サポートなど館内での鑑賞ガイドや、グループ単位での来館受け入れについては、コロナ禍で多くの制約がありましたが、今後は感染症対策を講じつつ、以前の実施水準に戻すべく順DIC Report 2023

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社会との共生・社会貢献

Chemicalでそれぞれ10万€を拠出いたしました。救援ファ○ 総合研究所での取り組み
総合研究所では教育支援の取り組みとして、千葉大学の高ンドでは、ウクライナのDICグループ従業員、取引先従業大連携企画である高校生理科研究発表会を後援しており、研員、難民を支援するため、複数のNGO団体への寄付をはじめ、究所の研究員5名が参加し、全国から参加している高校生のポーランドに避難した従業員への宿泊施設の提供や子どもへ

研究発表を聴取し、質疑応答など、技術系志望の高校生の理のギフト購入などを行っています。

科研究活動を応援する活動を行いました(総数493件の発表)。

○ マッチングギフト

また、SSH指定校※である茨城県の清真学園高等学校や千葉

DICグループでは、毎年末に労働組合が主体となって実施

県立佐倉高等学校、千葉県立船橋高等学校のSSH講座、千葉

している社会福祉を目的とした募金活動に協力し、集められ県立佐倉東高等学校向けのファッションデザイン講習会など地元た募金額と同額を会社が上乗せする「マッチングギフト」を行の学校向けのDICの強みを活かした講座の提供を行っています。

っています。2022年は、各事業所の近隣にある19の社会福※スーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校：将来有為な科学技術系人材の育成を目的に、学習指導要領によらない教育課程を編成・実施し、理科・数学教育に重点を置いたカリキュラムを行う高校として、文部科学省から指定された学校を指す。

祉施設、障がい者支援施設などに寄付を行いました。

2022 年度の活動
・教育支援講座として千葉県立佐倉東高等学校、SSH化学講座として清真学園高等学校などで開催しています。SSH運営の面では上記の千葉県立佐倉高等学校、千葉県立船橋高等学校の企業側運営委員として研究所の幹部クラスが学校主催の会議に参加するなど、運営に協力しています。
・千葉県教育庁主催で小学生対象の「千葉県夢チャレンジ体験スクール」を開催したり、千葉県立現代産業科学館の展
示会「これでわかった！ 未来の技術」にも出展し、夏休み期
間の子どもたちに科学技術への関心とモノづくりを志す次世代を育てる取り組みにも協賛しています。
○ 鹿島工場での取り組み
鹿島工場では、茨城県立波崎高等学校が2008年度から行っている企業へのインターンシップ事業「波高デュアルシステム」に協力し、毎年実習生を受け入れています。2022年も工業化学・情報科の生徒3名が3ヶ月間、製品知識や安全、コンプライアン
スに関する講義を受講し、製造現場での実習を行いました。
○ 海外グループ会社の社会貢献活動について
・Sun Chemical Colombia社にてボトムアップ型の環境対策プロジェクト立ち上げ
Sun Chemical Colombia社では、環境負荷低減を目的として、生産活動で生じる廃棄物を抜本的に削減する「廃棄物ゼロプロジェクト」を立ち上げました。同プロジェクトは、製造過程で使用する容器や物流資材などのリユースや廃棄物の徹底した分別とリサイクル、揮発性溶剤の保管に密閉蓋を採用した有害物質流出防止策など、現場社員のアイデアを積み重ねて実行するボトムアップ型の活動です。DICグループは
社員一人ひとりが挑戦することを良しとする社風のもと、人と地球の未来をより良いものにしてまいります。
・ウクライナ人道支援
DICではウクライナ避難民全般に対する人道支援を目的として、総額30万米ドル相当の支援を実施しました。 国連UNHCR協会への拠出に加え、グループ会社であるSun
Chemical社と共 同 で 救 援 ファンドを 設 立し、DICとSun

DIC Report 2023

46

ス テ ー ク ホ ル ダ ー と の コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョン

情報開示とコミュニケーションの促進

SDGs 目標 17

コミュニケーションの促進への基本的な考え方
DICグループはステークホルダーに対する情報開示に関して、「コーポレートガバナンスに関する方針」の第8条において、
以下のように定めています。

第 8 条（適切な情報開示と透明性の確保）
当社は、経営の透明性や公平性を確保し、ステークホルダーからの正しい理解と信頼を得るために、当社グループの経営理念、経営方針、経営計画、財務状況、サステナビリティ活動等の情報を適時、適切に開示する。

DICグループは、上記の考え方に基づきステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、テレビCM、展示会、ウェブサイ
ト、イベントなどの様々な対話の機会を通じて、コミュニケーションの促進に向けた取り組みをグローバルに進めています。こうしたコミュニケーションにより、ステークホルダーの期待を十分に理解し、事業活動につなげていくことを心がけています。また、
ISO26000で求められるステークホルダー・エンゲージメントの考え方についても、意識を高めながら事業活動に取り組んでいます。

基本スタンス

お客様とのつながり

株主・投資家の皆様とのつながり

お取引先とのつながり

お客様との信頼関係を構築し、顧客の要望を取り入れ、製品開発につなげ、顧客満足 度の向上を図る

経営情報の的確な発信を行い、株 主・投 資家との信頼関係を構築し、魅力ある投資対象として当社の評価を高める●DICレポート●ニュースリリース●テレビCM●ブランドムービー●ウェブサイト社員とのつながり

サプライチェーンにおける社会的責任を果た
し、持続可能な調達に向け取引先との良好な関係を築く

地域や社会との共生を図り、持続的な事業運営のために社会との良好な関係を築く

働きやすい職場を提供
し、社員の一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮できる環境をつくる。長期的には、ダイ
バーシティを実現する

パ ブ リシ ティ活 動 や広告等により、ステー
クホル ダー の 当 社 理
解を深める●DICレポート●ニュースリリース●テレビCM●ブランドムービー●ウェブサイト●記者発表●DICレポート●DICレポート●ニュースリリース●テレビCM●ブランドムービー●ウェブサイト●DICレポート●ニュースリリース●テレビCM●ブランドムービー●DICレポート●ニュースリリース●テレビCM●各製品パンフレット●デジタルマーケティング●会社紹介DVD●決算短信●有価証券報告書●適時開示●株主総会招集通知●株主通信●DICグループ
サステナビリティ
調達ガイドライン●グリーン調達ガイドライン●サステナビリティ
調達アンケート●フィードバックシート●紛争鉱物報告テンプレート●サイトレポート●社内報
Better Tomorrows●イントラネット●ポケットブック●Global Linkage●The DIC Way
ハンドブック●DIC Vision 2030
解説書・説明会●社員意識調査●The DIC Way
行動指針アワード●社員コミュニケーション
サイトTeams Plaza●Work Style
Revolution 2020

●ウェブニュース配信●記者取材対応●営業活動●各種展示会●SDGsお客様向け
講習会

●株主総会
●決算説明会●IRカンファレンス●IRミーティング●個人投資家説明会

●訪問調査

●工場見学

●労使協議会●社員向け決算説明会●DICグループ
行動規範説明会●サステナビリティ説明会●ファミリーデー●社員家族工場見学会●The DIC Way
デジタル説明会●長期経営計画
DIC Vision 2030 説明会

●新聞
●経済誌
●専門誌
●ウェブメディア●SNS

コミュニケーション・ツール

コミュニケーションの機会

マスメディアとのつながり

社会とのつながり●産学協同プロジェクト●地域イベントでの交流●環境モニタリング● DIC川村記念美術館● 工場盆踊りDIC Report 2023

47

●ウェブサイト●記者発表ステークホルダーとのコミュニケーション

サステナブルソリューション・要素技術・パッケージ領域など、■ お客様とのつながり

多様な切り口での情報発信を図りました。また、私設オンライ
ンサイトや外部メディアの活用など、発信手段の多様化も図り、DICグループは、長期経営計画 DIC Vision 2030 の基

国内外の顧客とのコミュニケーションが活発化しています。

本方針に沿った取り組みと活動についてご理解いただくことを第一に、お客様とのコミュニケーションを重視・強化しています。

2023年度は、引き続き顧客価値を基点としたデジタルコン

主なコミュニケーションの場として、展示会やイベント、取引

テンツの拡充を図り、多様な手段での情報発信により顧客ア

先向けの後援、ワークショップ、ウェブサイトやソーシャルメデ

プローチを強化していきます。併せて、デジタルツールの活イアなどの運営を行っています。

用でDICグループ内営業連携の活性化を図ってまいります。

○ 展示会■ 株主・投資家の皆様とのつながり

2022年度は、引き続き新型コロナウイルス感染症の流行下にある状況を踏まえ、一部の展示会、説明会などでオDICグループは、株主・投資家の皆様との建設的な対話にンライン化、ハイブリッド化を進めました。

関する方針を定め、適時・適切・公平な情報開示に努めると

国内

ともに、コミュニケーションを図り、同時にDICグループのサ●

国際的な展示会である東京国際包装展TOKYO PACK

ステナビリティへの取り組みにもご理解を深めていただけるよ

2022（10月）の開催に合わせ、DICグループオンライン

う努めています。いただいたご意見・ご懸念やご要望は、経展示会を実施し、リアルとネットの融合展を開催

営陣と共有し、適切に会社の運営に活かすよう努めています。

海洋プラスチック問題の解決、カーボンニュートラル・脱炭

2022年 は、2月 に 発 表した 長 期 経 営 計 画 DIC Vision

素社会の実現を目的に開催されたサステナブルマテリアル展

2030 に関して投資家の皆様にご理解を深めていただくため（４月、12月）では本展示会の出展に合わせ、当社ウェブサの活動に注力しました。機関投資家、証券アナリストの皆様にイトで特設ページを設置し、オンラインでも展示内容を公開

向けては、長期経営計画の説明のためのスモールミーティン

次世代化学素材展ファインケミカルジャパン 2022（4月）

グを２回開催しました。

●●

では、省エネルギーや軽量化につながる新機能素材を出

北米、欧州、中国、アジアパシフィックの機関投資家の皆展し、国内外の化学メーカーに新事業の創出をアピール

様とのオンライン会議によりDICグループの経営戦略に関する

海外●理解を深めていただけるよう努めました。

欧州・米州地域の事業を統括する米国Sun Chemical社

この他、105件の個別面談やオンライン会議を通じて国内がフランス・パリで開催されたIn-Cosmetics 2022
（3月）

外の機関投資家の皆様と積極的にコミュニケーションを図りまに化粧品用顔料を出展し、天然素材を用いたサステナブ

した。

ルなソリューションを披露●

オンラインセミナーの開催や投資家向け情報番組への出演、アジアにおいてはDIC Asia Paciﬁc社とDIC South Asia

投資家向け情報誌への出稿など多様なチャンネルを通じて当社がインド最大級の塗料関連材料展示会PAINT INDIA

社の長期経営計画を説明しました。

2022（5月）に共同出展し、様々な用途に対応した高品質

直接的にコミュニケーションを取れない投資家の皆様に向けな塗料用樹脂製品を紹介ては、DICウェブサイト上で決算説明会や個人投資家向けオン○ ウェブサイト

ラインセミナーの動画配信を行うなど、ウェブサイトの情報拡

お客様との大事な接点であるウェブサイトに関しては、①

充に努めました。こうした取り組みが外部からも評価され、「大グローバル、②中国、③アジアパシフィック地域のサイトの拡

和インベスター・リレーションズ インターネットIR・優良賞」

充を実施しました。世界中のお客様に、DICが配信すべき情を３年連続で受賞しました。

報が適切に伝わるように改善を図りました。また、DICグルー
プのメンバーであるSun Chemical社のウェブサイトとも、グ
ローバルで販売する製品に関する情報リンクの強化、問い合
わせ対応の連携を図り、グローバルでのお客様満足度の向上を図りました。
さらにウェブサイトへのお客様の誘導を目的に、Twitter、
LinkedIn、Instagram 等のソーシャルメデイアも活用しました。
○ デジタルマーケティング
DICグループではデジタルマーケティングの活用を拡大しています。2022年度はウェブサイト上の製品情報拡充の他、

DIC Report 2023

48

ステークホルダーとのコミュニケーション

多様なステークホルダーのESG情報に関する要請に応えら■ 社会とのつながりれるよう努めております。

DICグループでは、ビジネス層だけでなく、学生を含む一般生活者とのコミュニケーションを推進することに努めています。
○ 美術館
DICの業務内容に相応しい事業として企画され、3月から9月のロングラン開催となった「カラーフィールド色の海を泳ぐ」は、当初2020年に開館30周年記念展として開催が予定されていたものです。本展は国内初のカラーフィールド展として話題を呼び、多くの来館者でにぎわいました。秋には当館コレクション作家を取り上げた「マン・レイのオブジェ○ 地域とのコミュニケーション

日々是好物｜いとしきものたち」展を開催しマン・レイをよColor & Comfort を通じて、子どもたちに科学の楽し

り深く知る機会となりました。

さや新たな発見を体感する活動を、技術本部・各事業所のメ

2022年も引き続き感染症対策を講じながら、定時ガイド

ンバーを中心に行っています。

ツアーを実施し、対話型鑑賞「mite！」はオンラインでの開「東北大学サイエンスキャンパス」では、地域の小学生を催を継続しました。

対象に“Color & Comfort をテーマにカラー印刷の仕組み、地域にひらかれた美術館として今後も前向きに運営をしてスピルリナの色素抽出、ハイドレクトの撥水・耐油実験を実まいります。

施しました。

○ カレンダー

千葉県教育庁主催「千葉県夢チャレンジ体験スクール」

当 社 オ リジ ナ ル カ レ ン ダ ー「Calendar 2023 The

では、総合研究所で理科実験を行い、参加者は色の変化をMuseum and Light」では、DIC川村記念美術館の建築と観察し、夏休みの自由研究に取り入れるなどの感想をいただ

光の関係性に着目して写真を撮りおろしました。収蔵作品のきました。感染防止対策を講じて実施しました。

精神性や大きさに見合う展示室、快適に鑑賞できるよう配慮■ 寄付金などの状況

した採光など、内部空間の繊細なバランスを最優先して設計された建築と、自然の光、反射する光、ガラス越しの光、

DICグループは外部の様々な機関との多様なつながりを持

照明の光などの光と調和する表情をとらえています。今後もちながら、事業活動を進めています。

ステークホルダーの皆様から高い評価を得られるオリジナル○ 寄付金について
2022年度のDICグループの寄付金支出は約101百万円でカレンダーの企画および製作に努めます。

す。ウクライナへの人道支援を実施したため、前年度と比べ○ 企業広告DICグループはブランドスローガン「Color & Comfort」

大幅に支出が増えました。このうち、日本国内での実績としてを掲げ、積極的なブランディング活動を行っています。「DICは、教育研究支援などを含む指定寄付金が約12百万円、特岡里帆シリーズ」では社会課題の解決に貢献する製品を取定公益増進法人向けおよびその他寄付金としての社会貢献

り上げ、人のため地球のために、持続的な豊かさを追い求目的などの用途では約49百万円を支出しています。
なお、2022年度において政治団体向けの寄付金はありめる企業姿勢を伝えるコミュニケーションを行いました。メ
ディアの変化をとらえデジタル広告にも力を入れています。

ませんでした。

○ ウェブサイト○ 業界団体等への参画

ステークホルダーとのコミュニケーションを促すため、中化学企業の立場から、DICグループでは様々な業界団体な国とアジアパシフィック地域のウェブサイトのリニューアル、どの活動に参加して専門的な情報の提供、調査活動や資料のステークホルダーに伝えるべきコンテンツの拡充を図りまし

収集などの活動に取り組んでいます。

た。外部からの声として、「株主・投資家の皆様とのつながり」

日本国内における主な参加団体は、一般社団法人日本化学で触れたように外部評価機関より良好な評価を得ました。海工業協会や一般社団法人日本経済団体連合会、化成品工業

外のステークホルダーからのアクセス性の一層の向上を図っ

協会、合成樹脂工業協会、印刷インキ工業会などから、一般ていきます。

社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン等と多岐にわたります。

また、ウェブサイト上でのESG情報の拡充にも取り組んでおります。サステナビリティに関する方針を分かりやすく説

海外も含めたDICグループ全体としての2022年度の様々

明するとともに、ESGに関する定量データについても掲載し、な社外活動の参加に係る支出（組合会費）
は約161百万円です。

DIC Report 2023

49

ステークホルダーとのコミュニケーション

ク で あ り、 世 界 の 投 資 家 がSRI（Socially Responsible■ 社員とのつながり

Investment、社会的責任投資）の指標とする「ダウ ジョー
ンズ サステナビリティ インデックス アジアパシフィック」のDICグループでは、デジタルインフラ上でのコミュニケーシ

構成銘柄に、2015年より8年連続で採用されています。

ョンチャンネル（グループ内チャット、イントラネット等）を活用

2017年には、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資のためして、グループ社員とのコミュニケーションの活性化に努めました。

にMSCI 社
（米国）
が日本株を対象とし新たに開発した「MSCI○ グローバルコミュニケーション

ジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」および「MSCI日

世界中のDICグループ社員へDICのフィロソフィーである

本株女性活躍指数（略称：WIN）」の構成銘柄に選出され、「The DIC Way」の浸透を図るため、The DIC Way行動

2022年度も継続選定されました。「FTSE4Good」、「FTSE

指針アワードを導入し、初年度は２回開催しました。行動指針

Blossom Japan Index」には、2018年度に初選定され、に合致した優れた行動に対しての推薦がグループ社員から数

現在も継続して構成銘柄となっています。また、2022年には、多く寄せられ、金、銀、銅の受賞者が選ばれ、グループの一「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」に新たに選定されました。併せて「S&P/JPXカーボン・エフィシェン

体感醸成を図りました。
一方、ステークホルダーとの接点の一つである資料テンプ

ト指数」にも選定されており、当インデックスは環境情報開

レートをグローバルで統一の上、運用を開始し、ステークホ

示や同業種内の炭素効率性（売上高当たり炭素排出量）の高ルダーに対する当社グループの印象の統一を図りました。

さを基準に投資ウエイトを決定していますが、当社は、炭素○ 社内報

効率性に関して上位から2番目にあたる「2」の評価を受けています。

DICグループにおける一体感の醸成を目指して、デジタル
社内報 Better Tomorrows を、本社、３地域統括と協働

な お、「MSCIジ ャ パ ンESGセ レ クト・リ ー ダ ー ズ 指で運営・発行しています。社員が、経営目標である経営ビジョ

数」、「MSCI日本 株 女 性 活 躍 指 数（ 略 称：WIN）
」
、
「FTSE

ン、DIC Vision 2030に向って活動しやすくするための情報

Blossom Japan Index」、「FTSE Blossom Japanやグローバルに広がるDICグループの技術・製品・ビジネス、

Sector Relative Index」、「S&P/JPXカーボン・エフィシェ

人・企業文化を共有してグループ社員のコミュニケーションのント指数」は、ESG投資を積極的に推進するため、ESGに優促進に役立てています。

れた企業を組み込んだ株式指数の公募を進めていた世界最○ マスメディアとのつながり

大規模の年金運用機関である、年金積立金管理運用独立行
政法人（GPIF）に採用されています。

DICグループでは、お客様、株主・投資家、地域・社会などのステークホルダーに対する情報の伝達手段として、パブリ

また、ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する調査に基づシティ活動を強化しています。自社からの積極的な情報開示

き毎年見直しが行われ300銘柄が選定される、年金基金やを客観的視点である報道につなげることにより、ステークホル

機関投資家向けに運用する「ＳＯＭＰＯサステナビリティ・イ

ダーの理解深化に加えて、社員の一体感醸成につながること

ンデックス」にも継続選定されています。
気候変動など環境分野に取り組み、機関投資家からの支を期待しています。
2022年度は事業買収、新製品、設備投資、業績、サステ

持を得ている国際NGOであるCDPプログラムにおいては、

ナビリティなどのニュースリリースを配信するとともに、DIC

気候変動およびWaterにおいて「B:マネジメントレベル」のVision 2030で思い描く長期ビジョンを、取材等を通じて積評価を受けました。

極的に発信することで、化学の領域を超えた価値の提供によまた、DICとDICグラフィックス株式会社は、経済産業省

り、豊かさと持続可能性の両立を目指す当社の姿をご理解いと日本健康会議が共同で顕彰する「健康経営優良法人の大規模法人部門（ホワイト500）」に、2018年から2023年まで

ただくことに努めました。

6年連続で認定されました。

記者発表

その他の活動としてDICグループは、国連グローバル・コ

記者取材対応ンパクト・ネットワーク・ジャパンが運営する分科会（ESG分

75 件

科会、グローバル・コンパクトの社内浸透研究分科会、レポー

57件

ティング研究分科会等）に参加し、持続可能な発展に向けた取り組みを推進しています。

■ 外部評価について
DICは、 グ ロー バ ルなサステナビリティの ベンチマー

DIC Report 2023

50

ステークホルダーとのコミュニケーション

DIC Report 2023

51

安 全・環 境・健 康

サステナブルな社会の実現のために

SDGs
目標 3,6,7,12,13,14,15

方針・目標・体制
基本的な考え方DIC グループは、レスポンシブル・ケア活動を通じて、安全・環境・健康への取り組みを推進します。

■ これまでの取り組み
DIC グループでは、化学物質を製造・販売するグローバルな企業として、レスポンシブル・ケア活動 ※を通じた「 安全・
環境・健康 」
への取り組みを推進しています。1992 年に「環
境・安全・健康の理念と方針 」を制定し、1995 年には「レス
ポンシブル・ケア 」実施を宣言、2006 年 1 月には「レスポン※レスポンシブル・ケア 活 動 は、
「 化学

シブル・ケア世界憲章支持宣言書 」に署名するなど、レスポン物質を製造し、または取り扱う事業者

シブル・ケア活動をDIC グループの経営実態に合わせながら、が、自己決定・自己責任の原則に基づ

その取り組みを強化してきました。現在は、「 安全・環境・健き、化学物質の開発から製造、流通、使用、最終消費を経て廃棄に至る全ライフ
サイクルにわたって、環境・安全・健康康に関する方針 」のもと、統一規約（レスポンシブル・ケアコーを確保することを経営方針において公約

ド）を設け、年度ごとの活動計画に則り法規制以上のレスポン

し、環境・安全・健康面の対策を実施し、シブル・ケア活動に取り組み、毎年成果を公表しています。

改善を図っていく自主管理活動 」
です。

ICCA（国際化学工業協会協議会）によるレスポンシブル・ケア認定書

安全・環境・健康に関する方針
DIC グループは、社会の一員として、また化学物質を製造・販売する企業として、安全・環境・健康の確保が経営の基盤であることを認識し、このことを事業活動のすべてに徹底し「 持続可能な開発 」の原則のもとに、生物多様性を含め地球環境等に調和した技術・製品を提供し、もって社会の発展に貢献する。
❶ 製品のライフサイクルにわたり、安全・環境・健康に責任を持って行動する。
❷ 安全・環境・健康の目的・目標を定めて、継続的な改善を図る。
❸ 安全・環境・健康に係わる法律、規則、協定などを遵守する。関係法律が整備されていない国においては、
安全操業最優先・地球環境保護の観点に立ち行動する。
❹ 安全・環境・健康の教育と訓練を計画的に実施する。
❺ 安全・環境・健康を確保するために、体制を整備し、内部監査を実施する。
この基本方針は、社内外に公表する。DIC グループ各社に対し、この基本方針に対応することを求める。上記に述べた「 安全 」には、保安防災を含む。

会との対話 」、⑦ 6 つのコードをシステムとして統一的に運用■ レスポンシブル・ケアコードする「 マネジメントシステム 」、の 7 つのコードで構成されていレスポンシブル・ケアコード は、①働く人々の安全と健康を

ます。

※

確保する
「 労働安全衛生 」、②火災、爆発、化学物質の流出事

DIC グループでは、このレスポンシブル・ケアコードに基づ故の防止を目的とする「 保安防災 」、③化学物質の排出およびき、P（計画）・D（実施および運用）
・C（チェック）・A（改善）、

廃棄物の発生量の継続的低減を図る「 環境保全 」、④流通時

および年度ごとの「 安全環境監査 」、「 経営層による見直し」
をにおける化学品のリスク軽減を目的とする「 物流安全 」、⑤化

実施しています。

学製品のリスク管理を図る「 化学品・製品安全 」、⑥環境・安※レスポンシブル・ケアコードは、一般社団法人 日本化学工業協会 レスポンシブ
ル・ケア委員会が定めた、レスポンシブル・ケア活動を通じて人の安全・健康、環境の保護がより一層確保される社会の実現を目的とする基本的実施事項です。

全・健康に関する地域社会とのコミュニケーションを図る「社

DIC Report 202352

安全・環境・健康❶ 労働安全衛生（働く人々の安全と健康を確保）

P56❷ 保安防災（火災、爆発、化学物質流出事故の防止）

P62❸ 環境保全
（化学物質の排出／発生量の継続的低減）

P63❹ 物流安全（流通時における化学品のリスク軽減）

監査・経営層による見直しAction

レスポンシブル・
ケア活動

P75
Check

❺ 化学品・製品安全（化学製品のリスク管理）

P77❻ 社会との対話（環境・安全・健康に関する地域社会とのコミュニケーション）

P81❼ マネジメントシステム（上記のコードをシステムとして統一的に運用）

P82

チェック

改善

Do

Plan

実施および
運用

計画

■ トップメッセージ

サステナビリティ委員会

環境月間および安全週間のタイミングで社長より安全・環

生産統括本部

技 術 統 括 本部

レスポンシブルケア部

境に関するメッセージを発信しています。

安全環境監査実行支援

工場・研究所■ レスポンシブル・ケア教育

安全環境グループ動に関し、新入社員研修やキャリア採用研修でその重要性

製品本部を説き、さらに昇格時における階層別研修にて継続的に教技術部門

レスポンシブル・ケア担当

生産部門

製品本部

化学物質を取り扱う企業として、レスポンシブル・ケア活

レスポンシブル・ケア担当
製品本部

育しています。

レスポンシブル・ケア担当

対 象

内 容

新入社員

講義 + 安全体感教育

キャリア入社社員

講義

一般社員 各階層昇格者

講義

管理職 昇格者

講義

新任グループ会社社長

講義

海外赴任者

講義

べての DIC グループ会社に対し幅広いサポートを展開して高専インターンシップ

講義

います。とりわけ、中国およびアジアパシフィックを統括管■ グループ会社へのレスポンシブル・ケア
活動の展開
RC 部は、DIC グループ全体のレスポンシブル・ケア活動のレベルアップを図るため、事業規模の大小に関わらず、す理している地域統括会社には、RC 部から現地駐在員を派遣し、各地域の活動サポートと人材育成に力を注いでいます。

■ レスポンシブル・ケア推進体制❶ DICおよび国内グループ会社

DIC の レスポンシブル・ ケア 活 動 の 審 議・ 承 認 機 関

国内では、生産拠点・研究拠点として 12 のグループ会社、である「 サステナビリティ委員会 」は、社長執行役員直轄

36 事業所が存在します。各グループ会社および事業所にの会議体としてサステナビリティ委員長（代表：社長執行

安全環境グループを配置しており、本社 RC 部が統括してい役員）のもと、事業部門および管理部門の部門長、地域ます。DIC および DIC グラフィックス株式会社の主要工場

統 括 会 社 社 長、監 査 役 で 構 成 されて います。 サステナに対しては、各事業所の安全環境グループマネジャー (GM)

ビリティに関する全社目標および活動方針の承認、中期による「 安全環境 GM 会議 」
を年 4 回実施し、その他の国内方針や年 度 計 画 の策 定や評 価などを行っています。 そグループ会社に対しては、年 2 回の「レスポンシブル・ケアの 方 針・計 画 の もと、自 律 的に事 業 会 社 および 工 場・会議 」
を実施しています。それぞれの会議において、事故研究所が安全環境グループと一体となってレスポンシブ

災害の防止に対する話し合い、環境課題の共有化、全社ルール・ケア 活 動 の PDCA サイクル を 回して い ま す。 各 組

ルの認識共有化を図っています。

織 の 円 滑な活 動 の 支 援および 監 査 の 役 割は、本 社 のレスポンシブルケア 部（RC 部 ）が 担 い、コンプライアンス の確保、安全・環境の改善やレベルアップを図っています。

DIC Report 202353

安全・環境・健康

TOPICS

DICおよびDICグラフィックスの横串組織を展開
り、コミュニケーションの推進を図っています。

私たち安全環境担当は、2021 年に経営との対話にて事業所間のコ

今後は、これまでの活動を継続するとともに、対面によるコミュニ

ミュニケーション強化を提案し、国内 DIC グループ 36 事業所の安全環

ケーションの場を計画するなどして、風通しの良い組織となるよう活動

境業務担当者からなる「 横串組織 」
を発足しました。

していきたいと考えています。

安全環境業務担当者間の情報共有は、世代交代や異動によりつながりが薄れる傾向にあるという課題がありました。さらに2020 年以降の
コロナ禍により一層、事業所間交流の機会が減り、特に新任者は人脈が築けない状況がありました。
そこでオンライン活動を中心に各事業所間交流を促す「 横串組織 」
を立ち上げました。これまでの事業所間の縦割組織に横串を刺すことで、相互に情報の共有を行い各事業所の安全活動や環境対策がブラッシュ
アップされることを期待し活動を開始しました。事業所の安全環境活動
に関する悩みごとに関してチャット機能を用いて共有したり、オンライ
ン・ミーティングによる顔を合わせた定期交流会の場を設けることによ

小牧工場

群馬工場

安全環境グループ

安全環境グループ

石田和人 マネジャー 野口洋❷ アジアパシフィック(AP)地区のグループ会社❸ 中国地区のグループ会社

AP地区では、生産拠点として17のグループ会社、23事

中国地区では、生産拠点として16のグループ会社、17

業所が存在します。シンガポールの地域統括会社（DIC AP）の事業所が存在します。上海の現地統括会社（DIC 中国）ににESH（安全環境健康）責任者を配置し、その下に10ヶ国

ESH責任者を配置するとともに、華南・華東の各地区にコーの担当管理者（カントリーヘッド）を配置しています。そして、

ディネーターを配置し、ESH体制強化を図っています。そして、

DIC本社のRC部とは、年1回の全体会議や、四半期ごとのDIC本社のRC部とは、年1回の全体会議や、定期的なリモー

定例会議を開催し、円滑なコミュニケーションを行っています。

ト会議を行うなど、円滑なコミュニケーションを行っています。

さらに、RC部のESH実務者を地区統括会社に派遣して、現さらに、RC部のESH実務者を地区統括会社に派遣して、現地での指導を実施しています。各カントリーヘッドは、国ごと地での指導を実施しています。

の会議を定期的に開催し、現地法人や事業所の各担当者な

2022年度は、11月に「中国安全環境省エネ会議」（全どを招集し、取り組み方針や、目標、課題などについて検討

体 会 議 ）を 開 催しました。2020〜2021年 に 引 き 続 き、しています。

2022年度もCOVID-19のため、オンラインにて実施しまし

2022年度は、11月にDIC AP ESH会議（全体会議）を開た。各事業所のESH担当者、DIC中国のESH担当者、中国催しました。2020〜2021年はCOVID-19のため、オンラ

地区担当役員およびDICのRC部員が参加し、次年度のESHイン開催でしたが、2022年は対面会議をインドネシアで開活動方針、目標・課題などを話し合いました。

催しました。各国のカントリーヘッド、各事業所のESH担当者、❹ 欧米・アフリカ地区のグループ会社

DIC APのESH担当者、AP地区担当役員およびDICのRC部

欧米・アフリカ地区では、グループ会社であるサンケミカ員が参加し、次年度のESH活動方針、目標・課題などを話ル社が、すべてのレスポンシブル・ケア活動を統括管理してし合いました。

います。DIC 本社の RC 部とは、定期的な全体会議や実務者のオンライン会議を行うことにより、DIC グループ全体の基

アジアパシフィック地区の推進体制

本方針や価値観を共有しています。また、2021 年 7 月から、Regional ESH Director - Asia Paciﬁc

BASF Colors & Eﬀects（C＆E）の買収完了に伴い、C&E
は DIC グループに加わりました。C＆E は、サンケミカル社にRegional ESH Manager - Asia Paciﬁcより統括管理されています。
DIC Asia Paciﬁc Pte Ltd

Country
Head of ESH

Country
Head of ESH

Country
Head of ESH

Country
Head of ESH

Country
Head of ESH

India

Oceania
Australia
New
ZealandThailand

Malaysia

Indonesia

Philippines
VietnamSingapore
Sri Lanka
Pakistan

DIC Report 202354

安全・環境・健康

VOICE from DICグループ

日常安全活動に対する想い

安全とは何でしょうか？ 以前所属していた会社では、安全とは、終わりのない教育であり、作業前に着用する安全保護具であり、現場で理解しなければならないリスクであり、壁に貼られた安全標識であり、書類に書かれたルールでした。DIC入社後、安全とは、私が教育訓練に参加することであり、私が着用する安全保護具であり、私が自発的に確認するリスクであり、私が常に意識する安全標識であり、私が常に守っているルールでした。文章で書くと変わらないように思えますが、安全文化が大きく異なります。
会社全体の防災訓練から、項目に分かれた応急対策案と現場処置案および毎月の安全事例の共有、現場作業での細々としたところまで、すべてに会社の「人を大切にする」安全文化の理念が込められています。私たちの周りでは、角ばった制御
盤には衝突防止ガードがあり、階段の目立つ箇所に転倒防止用蛍光ラベルがあり、毎日の朝礼では安全基本動作の全員での読み上げがあり、安全文化とは毎日の積み重ねであることを全員が知っています。このような文化のもとで、会社の安全ス
ローガンである「安全は自分の責任」のように、「安全をやらされる」という意識から次第に「安全をやる」という意識に変化しました。 安全を「私」ごとにして、一人ひとりの力でDICの安全文化を築きます。
青岛迪爱生精细化学有限公司

一于 和智

それに基づいて、地域の統括会社が地域ごとの活動計画を策■ 年度計画の策定と活動定します。これをさらにブレークダウンし、各グループ会社でDIC グループでは、年度ごとにレスポンシブル・ケア活動

目標管理を意識して、活動計画の具体化を図り、レスポンシ計画を定め、グループ全体に活動を展開しています。DIC 本

ブル・ケア活動を推進していきます。

社の RC 部がグローバル DIC グループの活動計画を策定し、■ 2022 年度 グローバル DICグループ レスポンシブル・ケア活動計画❶ 労働安全衛生・DIC グループの最終目標は「 ゼロ災害 」の継続である。この目標に向け、地域ごとに 2022 年における総労働災害度数率（TRIR ※ 1）の目標を掲げ活動する。
・全従業員の安全・健康意識を向上させる。
❷ 保安防災・重大事故災害の教訓を水平展開し、同様の災害を未然に防止するための取り組みを行う。
・プロセスリスク低減のためのリスクアセスメントを推進する。
・プロセス事故削減のため、グローバルで ICCA ※ 2 基準に基づく事故件数を把握する。
❸ 環境保全
・生産に伴う大気負荷 / 排水負荷を維持 / 低減する。
・産業廃棄物の発生量維持低減および有効利用率※ 3 の維持向上に努める。
・生産における水リスク評価を継続する。水使用量の削減を含めた目標管理方法を検討する。
・環境コンプライアンス強化のための取り組みを行う。
❹ 物流安全・化学品を安全に輸送するための情報提供を継続する。
❺ 化学品・製品安全・新グローバル化学物質情報管理システム構築を推進する。
・化学物質情報マネジメントシステムの整備を推進する。
・海外グループ会社も含め、国内・海外の化学物質規制法規に関する社内教育をより充実させることで、法規制に関する理解度を高めるとともに、法令違反を未然に防止する。
❻ 社会との対話
・レスポンシブル・ケア活動の結果を公表する。
❼ マネジメントシステム
・ESH データ収集システムを活用する。
・中国地区・AP 地区の事故災害の未然防止を図るべく地域統括会社と本社の関係を強化する。
・安全環境に係るマネジメント管理体制を再構築する。
・安全環境教育を推進する。
※１ TRIR（Total Recordable Injury Rate）：100 万労働時間当たりの労働災害死傷者数（死亡災害 + 休業災害 + 不休業災害）※２ ICCA（International Council of Chemical Associations）：国際化学工業協会協議会※３ 有効利用率：廃棄物における再資源化等の割合。有効利用率＝（リサイクル量 + 熱回収量）/ 発生量

DIC Report 202355

安全・環境・健康

労働安全衛生・保安防災
労働安全衛生
主な取り組みの目標と実績 下記の「評価」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好 ★★…順調 ★…要努力
取り組みの視点・課題など

目標の範囲

2022年度

目 標

2022年度実 績

労働安全衛生の確保

グローバル

総労働災害度数率の削減
国内グループ：2.23
国内グループ：2.40
中国地域：0.79
中国地域：1.00
AP地域：1.21
AP地域：1.10
欧米地域：6.33
欧米地域：8.00（DICグローバル：4.00）（DICグローバル：4.36）

保安防災の確保グローバル

・重大事故の防止・プロセス事故の把握継続

重大事故ゼロ
プロセス事故発生率 0.055

評 価

2023年度目 標★★★

国内グループ：2.10
中国地域：1.00
AP地域：1.00
欧米地域：8.00（DICグローバル：4.65）★★★

重大事故ゼロ
プロセス事故発生率 0.110（直近の平均実績を維持）■ 方針
基本的な考え方DIC グループは、安全操業最優先を経営の基本とし、無事故無災害の達成および労働安全衛生水準の向上を追求します。

安全操業は、DIC グループの持続可能な成長を支える事に多大な影響を及ぼし、協力会社を含む従業員に健康被害

業の根幹であり、レスポンシブル・ケア活動における重要なをもたらす危険性があります。こうした事態を起こさないよ基盤の一つです。その実現に向けて、DIC グループ全体・

うDIC グループでは、労働安全衛生マネジメントシステムの従業員一人ひとりが「 安全第一 」
を共通認識として、労働安認証取得を推奨し、リスクアセスメントに基づき「 職場のリス

全衛生・保安防災に取り組んでいます。DIC グループの生ク低減、安全基本動作の徹底、安全感度の高い人材育成 」

産領域は多岐にわたり、化学反応を伴う工程以外にも危険を重点課題に位置づけ、安全基盤の強化や安全文化の醸成

物・有害物を扱う工程や回転体機器を扱う工程があります。

に向けたグループ全体の保安力向上に努めています。

ひとたび重大事故を起こせば、近隣住民の方々をはじめ社会安全操業の啓発ポスター（3 言語）。社長自らモデルとなり国内外の事業所に掲示

DIC Report 2023

56

安全・環境・健康

および目標の達成状況を確認し進捗を管理しています。

■ 推進体制また、海外DICグループにおいては、DIC本社のRC部とサステナビリティ委員長（社長執行役員）を最高責任者とし、地域統括会社が連携して地域ごとに目標を設定し、地域統事業会社および工場・研究所の安全環境グループと本社レス

括会社の指導のもと、各事業所の安全環境担当者がリスクア

ポンシブルケア部（RC部）が連携を取りながら、安全衛生活セスメント、事故災害の分析と改善策の推進に取り組み、労動を推進しています。 国内DICグループでは、RC部と各事

働安全衛生の持続的なレベルアップを図っています。（詳細

業所の安全環境担当者が定期的に会議を開催し、重点課題

は、P52 方針・目標・体制を参照）

経営層が率先して安全活動を推進

TOPICS

経営層自らが率先して「 安全第一 」を推進することが重要と考え、毎月1 回、常務執行役員である生産統括本部長自らが「 過去事例から学び、実践しよう運動 」
を国内関係会社を含めた全事業所長等に配信しています。内容は、直近に起きた事故災害の事例や、時期的に起きやすい事故災害（熱中症、冬の静電気）を話題にするなど、過去の事例をもとに分析し、対策を喚起したものです。月1 回、各事業所の朝礼において読み上げるなどして、従業員に対して共通認識化を図っています。

おける直接雇用の社員（正社員、嘱託社員、パート社員）お■ 2022 年度の主な活動と実績

よび派遣社員です。場内の請負業者や外部の請負業者や工事業者は除いています。

❶ グローバルDICグループの実績
DICグループでは、労働災害について各地域で目標を設

グローバルにおけるDICグループの実績は、TRIRの目標

定し、ゼロ災害に向けた取り組みを推進しています。具体的

値が4.36に対し、実績は4.00と、目標を達成しました。グには、100万労働時間当たりの労働災害死傷者数（死亡災

ローバルにおける死亡災害者数はゼロ、休業災害者数は89

害+休業災害+不休業災害）を「総労働災害度数率」（TRIR,

人、不休業災害者数は83人でした。今後も引き続き、事故

Total Recordable Injury Rate）と定義し、日本、中国、

災害情報の共有化や安全基本動作の徹底、リスクアセスメン

AP、欧米の各地域で目標を設定しています。

ト、事故災害の分析と対策、安全衛生に関する教育により、統計の対象となる従業員の範囲は、工場および研究所に

災害者数の低減を図っていきます（詳細は後述）
。

200

6.00

150

4.50

100

3.00

50

1.50

0.00

0
2018

2019

2020

2021

グローバル

死亡災害者数

休業災害者数

不休業災害者数

TRIR

DIC Report 2023

57

2022

TRIR

労働災害死傷者数

2018 〜 2022 年度の総労働災害度数率（TRIR）と労働災害死傷者数

安全・環境・健康

国内DICグループ❷ 国内DICグループの実績
2022年の実績は、国内DICグループのTRIR目標値2.40

傷害

疾病・体調不良合計

死亡災害者数000

休業災害者数3

1

4

不休業災害者数

15

1

16

合 計

18

2

20

に対し、実績は2.23であり、目標を達成しました。 前年のTRIRは3.60であり、前年比で大幅に改善しました。死亡災
害者数はゼロ、休業災害者数は4人、不休業災害者数は16人でした。災害者数における「傷害」と「疾病・体調不良」の内訳を右記の表に示しました。 度数率は0.45であり、国内製造業の平均や日化協の所属企業より低い値でした。また、強度率に関しても0.015と国内製造業平均より低く、日化協の所属企業と同等でした。

度数率※の推移

強度率※の推移（日本固有の指標）

（度数率）

（強度率）
0.15

2.50

2.00

0.10

1.50
0.05
1.00

0.00

0.50

18

19
国内DICグループ

0.00

18

19

国内DICグループ

20

21

グローバルDICグループ

20
日化協

21
国内製造業

22
（年度）

22 （年度）
日化協

国内製造業※強度率：労働時間1,000時間当たりの労働災害によって失われた労働損失日数をいう。

※度数率：その年度における休業災害の発生頻度を表し、延べ労働時間100万時間
当たりの死傷者数（けがの場合は休業災害となった人数）
をいう。

強度率＝

延べ労働損失日数

×1,000

延べ労働時間数
度数率＝

労働災害による死傷者数

×1,000,000

強度率0.1は、500人規模の事業所で1人が1年間に100日間を休業
した日数に相当する。

延べ労働時間数
度数率1.0は、500人規模の事業所で1年間に1件の休業災害が発生する頻度に相当する。

※日化協、国内製造業のデータは取得中です。

※従業員とパートタイム・契約社員までを対象とし、報告しています。

※日化協、国内製造業のデータは取得中です。

ループ合計で、死亡災害者数はゼロ、休業災害者数は81人、❸ 海外DICグループの実績
2022年度の実績は、TRIRでは、DIC中国が0.79、サン

不休業災害者数は65人でした。（具体的な数値は、P83デー

ケミカルグループが6.33となり、目標を達成しました。一方、

タ集を参照）DIC APでは、1.21であり僅かに目標は未達でした。海外グ

TOPICSDIC Fine Chemicals Private Limitedが4,500日間の安全操業を継続

インドDIC Fine Chemicals のダヘジ工場は、3 月 24 日、4,500 日間の休業災害なしで、安全操業を祝いました。同工場の安全環境担当者は「 安全は DIC グループの礎であり、ダヘジ工場では、重要な安全手順を実施するための基準を設定しています。また、従業員の幸福をもっとも重視しています。安全を守るために日々尽力してくれているチームには感謝してもしきれません」と語りました。同工場は2010 年にシートフィードインクの製造所としてオープンしています。

4500 日間の安全操業を社員でお祝いしました

DIC Report 202358

安全・環境・健康

して、発生事業所と本社安全担当部署が速やかに連携を取■ 労働災害防止に向けた安全基盤の整備

り、原因を分析し、対策を実施しています。
また、定期的に、本社安全担当部署と工場安全環境グルー❶ 労働安全衛生データ「安全月報」
DICグループは様々な国で事業を展開しており、その国やプが原因の深堀りや有効な対策について議論し、そこで出た地域ごとに異なる労働安全法規制を遵守しています。一方で、対策等を各事業所や各会社に水平展開することで、DICグ

DICグループ全体の活動をレベルアップするには、DICグルー

ループ全体の再発防止に努めています。

プ共通の「基準や指標（モノサシ）」を設定し、グローバルに

同時に、これらの情報は、国内外のDICグループ各社に配おける安全活動のベクトルを合わせることが必要です。そこ

信し、情報共有を図っています。国内DICグループでは、災で、DICグループでは、グローバルで共通の指標を定め（下害事例を「事故事例集」や「労働災害事例集」としてデータ

記）、各地域のデータを毎月集計することにより、DICグルー

ベース化し、安全教育の場で広く活用しています。

プ内で情報共有を図っています。 具体的には、中国地域は❺工場の安全と環境を守るe-ラーニング講座

DIC中国、AP地域はDIC AP、欧米地域はサンケミカル社にDICグループでは、労働安全衛生・保安防災のレベル向よりデータを集計し、DIC本社のRC部が集計・分析していま上を継続して図っていくには、社員一人ひとりが化学物質やす。これにより、各DICグループ会社では、安全操業の度合製造プロセス、法規制などに関する幅広い知識を習得していいを客観的に比較・評価でき、国・地域ごとに精度の高い目く仕組みを構築することが重要と考えています。その仕組み

標設定や改善プログラムの策定に役立てています。2019年の一つとして、2016年度にインターネットを活用したe-ラー

度からは、各データを統合するITシステム「DIC ESH データ

ニング講座を導入しました。 工場の操業に関わる重要な法収集システム（DECS）」で運用し、データ集計の効率化を図っ令として「消防法」、「大気汚染防止法」、「高圧ガス保安法」ています（詳細は、P82を参照）。

などを受講科目に選定し、その後、法令だけでなく「静電気」も科目に追加しました。RC部員や各事業所の安全環境

労働安全に関する統計データ
・従業員数
・労働災害死傷者数
・休業日数・総労働災害度数率（TRIR）

担当者、製造部門担当者の視点から、教材の有効性も確認

・労働時間数・火災爆発件数・度数率

しています。最大16講座あり、テストで力量を確認しています。2022年度からは、ラキール社より安全衛生教育サービスを導入し、安全教育用の動画を配信しています。

❷ DIC安全基本動作
DICグループでは、過去の様々な事故や災害をもとに、『安全確保のためのルールや行動規範』を定め、「安全基本動作」として発行しています。2019年に、第5版を改訂しました。
国内DICグループはもとより、中国・APのDICグループに

ラキール社の安全教育動画キャラクター

も、英語・中国語翻訳し、展開しています。
❸リスクアセスメントの実施❻災害カレンダー

DICグループでは、生産プロセスや設備・装置に加え、化過去に発生したDICグループの事故災害を月次カレンダー

学物質に潜む危険性を特定し、事故や労働災害の未然防止形式でまとめ、社員全員が閲覧できる「災害カレンダー」を活動を計画的に進めています。国内DICグループでは、新規

2022年から社内ポータルのトップ画面に設置しています。

設備の導入や改造、工程変更の際に、設計から操業の範囲

事故災害が発生した日に①発生工場名、②事故災害の種で、従業員および地域社会に及ぼす影響を特定・評価するリ別（熱中症・薬傷等）、③被害程度（休業・不休業等）の情報

スクアセスメントのガイドラインを制定し、リスクの低減活動が掲載され、利用者が気になる災害をクリックすると発生状を継続しています。2015年からは、化学物質に関係するリ況や対策をまとめた詳細なデータを閲覧することができます。

スク低減に向け、厚生労働省の指針に沿ってリスクアセスメ

月間の災害がまとめて表示されているため、各月の災害ントを計画的に推進しました。具体的には、評価手法も含め傾向を視覚的に把握することもできます。社員一人ひとりが、たDIC独自のリスクアセスメントガイドラインを2016年に策定

過去その日に起きた災害を確認することで、グループ全体のし、労働安全衛生法で定める対象物質について危険性・有安全・防災の意識を高めています。

害性を評価し、リスク低減策の検討（取り扱い方法や設備の改善など）を実施しています。
❹事故災害分析とタイムリーな情報提供
DICグループでは、社内で発生した様々な事故や災害に対色表示箇所をクリックすると災害データが表示される

DIC Report 202359

安全・環境・健康

TOPICS

DICグラフィックス群馬工場および東京工場が「転倒予防」のイベントを開催

群馬工場は、関係会社や協力会社も巻き込み、「 転倒予防プロジェクト」

別府健至監督より、正しい歩き方について、姿勢、肩甲骨の使い方、脚の上げ方など実際に体を動かしながらご教授いただきました。また、現役でごを立ち上げ、2022 年に４つのイベントを開催しました。
第一弾では、転倒予防セミナーで理学療法士の先生が「 寝てできる腰痛
体操 」
や「 座ってできる腰痛体操 」などを紹介しました。第二弾は、転びの予
防体力チェックとして、リスク評価セルフチェック（体力チェック）と自身の意
識レベルを測定。体力チェックと意識チェックの差が大きい方は転倒リスク活躍されている上田健太選手のデモンストレーションでは、その美しい姿勢と軽やかな動きに参加者からは歓声が上がりました。
今後も、DIC グループでは従業員の健康に効果的なプログラムを企画していきたいと考えています。

が高いため、注意するよう促しました。 第三弾では、栄養士の先生より食事でロコモティブシンドローム（移動機能低下）予防のセミナーを開催。第四弾では、ファンクショナルトレーニングとして、株式会社日立物流陸上部の方々をお招きし、正しい歩き方の姿勢、重心、意識、肩甲骨、ハムストリングなどの使い方や重要性について講義いただき、加えて同社で展開されている「 つまづき防止体操 」を伝授していただきました。
そして、東京工場も「 転倒防止トレーニング 」
を開催しました。講師には、
群馬工場と同じくニューイヤー駅伝をはじめ様々な競技会で活躍されている
転倒防止トレーニングでの様子（株）
日立物流陸上部の皆さんをお招きしました。

には、移動巡回用として小型化した6種類の安全体感機器を、■ 安全体感教育

国内DICグループの各事業所に貸し出すようにしました。ま

DICグループでは、2012年に10トントラックで国内を巡回

た、教育指導の担当講師を各事業所の複数の社員が担えるする移動式安全体感機材を導入し、安全体感教育を開始しま

よう、RC部では「講師ライセンス制度」を設け、講師養成した。2013年からは、常設設備を国内6ヶ所に加え、中国4にも注力しています。

ヶ所、APに4ヶ所設置するなど、幅広く展開を進めてきました。
こうした取り組みの結果、国内DICグループの度数率が、以前のレベルから半減するなど、大きな効果として現れてきました。DICグループの安全体感教育研修では、通常の生産活動において一般的に発生しやすいとされている動力機器へのはさまれ や 巻き込まれ 、高所からの墜落・ 転落、カッ

新入社員研修（埼玉工場）

ターでの切創などの災害事例を、社員が疑似体験します。こ転倒災害の体感教育（埼玉安全体感研修センター）❷海外DICグループ会社の取り組みの体験を通じて、危険敢行性（危険の受け入れやすさ）
を低下させ、危険感受性（危険に対する敏感さ）を高めることで、潜海外のDICグループでも、「安全体感機器」の導入を推

在的な危険に対して「自ら考え、行動し、自分と仲間を守る」

進しています。 中国地区では、南通迪愛生色料、迪愛生という意識変革を目指しています。2020〜2021年度に関広州油墨、常州華日新材（中国）社、迪愛禧佳龍油墨（台しては、COVID-19感染拡大により、研修自体は中止して湾）社に設置しています。また、AP（アジアパシフィック）地

いましたが、この間に設備や実施方法を見直し、コロナ禍に区ではDIC Compounds Malaysia社（マレーシア）、DIC

おいても実施可能なようにリニューアルしました。2022年度

ASTRA Chemicals社（インドネシア ）、Siam Chemical

から研修を再開し、通常通り実施しています。

Industry社（タイ）、DIC India, Noida工場（インド）に設置❶ 国内DICグループ会社の取り組み

しています。これらの生産拠点では、周辺の関係会社の従2014年に国内DICグループの教育施設として「埼玉安全業員向けにも安全体感講習の開催や講師の養成に取り組ん

体感研修センター」を開設し、新人教育や階層別教育プログ

でいます。

ラムで活用しています。そしてDICおよびDICグラフィックス
では、新入社員教育カリキュラムに「安全体感教育」と「危険予知トレーニング（KYT）」を必須項目とし、経験の浅い従
業員の被災率ゼロを目指しています。また、千葉・堺・北陸・
東京・鹿島などの各工場では、独自の安全体感機器やカリキュラムを整え、安全文化の醸成を図っています。2015年

DIC Report 2023

60

安全・環境・健康

DIC APのグループ各社で初のSafety Dayを開催

TOPICS

1. Safety Day−タウンホールミーティング（対話集会）

国連・世界労働機関（ILO）が主導する世界労働安全衛生デー（4 月 28日）
は、建設的な安全衛生文化を創造するために毎年世界中で広く啓蒙キャ

常務執行役員生産統括本部長、DIC AP 社長によるSafety Dayメッセー

ンペーンが行われています。この全世界的な取り組みへの参画として、DIC

ジビデオの上映など

Asia Paciﬁc（AP）
では、2022 年 5 月 26 日に初の Safety Day を開催し、2. Safety Day−イベント・アクティビティ

AP 地域の各社が一同に参加しました。

ゲーム、クイズ、コンペティション、表彰式、パフォーマンスなど、各社各

2022 年のテーマ「 CARE for Safety 」

拠点が企画

・Communication between our colleagues and learning fromeach other（同僚間のコミュニケーションと相互による学習）
・Awareness of the environment and safety issues（環境と安全の課
題の認識）・Responsibility of our actions and or in actions（私たちの行動および行動における責任）
AP では、「 DIC 環境、安全、健康―ゴールゼロ」の目標を設定し、全社員が協力して取り組みます。Safety Day 2022 では、AP の DIC グループ各
Salefy Day 2022を開催

社各拠点で次のような行事を開催しました。

全 文 化の醸 成に取り組んできました。2011年 度からは、■ 安全文化の醸成に向けた取り組み

DICとDICグラフィックス（株）の工場安全担当者が参加する❶ 安全風土醸成分科会

分科会を発足させ、方針・施策を議論し、当社のレスポンシ「安全第一」をDICグループの共通認識とするために、安ブル・ケア活動に反映させています。

年度

取り組み内容2012

安全の方針に関する提言を行い、職場に潜む危険源を可視化した注意喚起ステッカーを作成。

2013

社長安全ポスター製作と「 安全基本動作 」の習慣化に向けた各職場での輪読を開始。

2014「 安全基本動作 」をイラスト化した輪読用の冊子を作成。

2015

日めくり式の輪読用冊子を編集し、各職場に配布して安全風土の醸成を強化。これらの資料を英語・中国語に翻訳。

2016

中国地区での輪読を実施し、安全文化の醸成を強化。

2017「 安全基本動作 」の改訂作業に取り組む。

2018「 安全基本動作 」改訂版（第 5 版）を発行。

2019「 安全基本動作 」第 5 版の輪読用冊子の作成に取り組む。

2020「 安全基本動作 」第 5 版の輪読用冊子の発行を予定していたが、COVID-19 の影響で 2021 年に延期。

2021

社長執行役員や生産統括本部長が各工場を訪問し、現場作業員の声を聞くタウンミーティングを開催。「 安全基本動作 」
第 5 版の輪読用冊子を発行。

2022

保護具マニュアルの改訂「安全基本動作」輪読している様子（小牧工場）「安全基本動作」輪読用冊子（日めくりカレンダー、3ヶ国語）❷ DIC安全誓いの日
DICでは、過去の重大災害や事故を繰り返さず、将来に向けDIC全社で各人が安全を誓う日として、毎年9月6日を「DIC
安全誓いの日」として設定しています。当日は、各社員が自身の安全に対する決意をカードに記し、宣言します。
2022 年DIC Report 2023

61

安全宣言カード安全・環境・健康

TOPICS

全国安全衛生大会において講演

2022年11月 福 岡 で 開 催 さ れた 全 国 産 業 労 働 安 全 衛 生 大 会 に 当 社レスポンスケア
部 長 がパネリストとして登 壇しました。2022年 改 正された労 働 安 全 衛 生 規 則 等について、 産 官 学 の 関 係 者(厚 生 労 働 省、 産 業 医 科 大 学、 中 災 防、DIC)がパネリストとして登壇し、法改正に対応するための企業の課題等について、ディスカッションを行いました。
広範囲な法改正への取り組み紹介ということもあり大勢の方が会場を訪れ、また外部サテラ
イトでの視聴も行われました。
このうち、当社は多品種の化学物質を取り扱う化学メーカーとして、化学物質管理に対する
これまでの取り組みや、法改正への対応方針等を紹介しました。

保安防災
■ 方針
基本的な考え方DIC グループは、重大事故を未然に防ぐために、保安管理体制を構築するとともに、万一の事態に備えた対策を実施します。

化学プラントが火災・爆発・有害物質の漏えいなどの事故※報告すべきプロセス事故の基準は、以下の①〜④のすべてが該当した場合。主に製造プロセスが関わる火災・爆発・漏えいが該当する。①化学物質か化学プロセスが直接関係している、②製造、物流、貯蔵、ユーティリティー、パイロットプラントで起きた事故、③プロセスユニットからの物質またはエネルギー（火災、爆発、爆縮）の放出、④以下のいずれかの事象が発生した場合：労働災害、設備損傷、避難、GHS 該当物質の放出。

を起こせば、近隣住民の方々をはじめ地域社会に多大な影響を及ぼし、協力会社を含む従業員には健康被害をもたらす可能性があります。DICグループでは、こうした事態を未然に防止するために、設備や作業に関する安全法令を遵守するとともに、さらなる保安管理のレベルアップや、万一の事態にICCA
プロセス事故件数

備えた防災訓練や地震対策などを計画的に実施しています。

■ 推進体制

2018

2019

2020

2021

2022

10

6

4

7

3

事故発生率
0.175
（20万労働時間当たり）

0.110 0.073 0.128 0.055

サステナビリティ委員長（社長執行役員）を最高責任者とし、❷ 化学設備のリスクアセスメント

事業会社および工場・研究所の安全環境グループとレスポン
シブルケア（RC）部が連携し、保安防災活動を推進していま

DICグループの工場では、化学反応を行うプラントからす。定期的に各事業所等における安全環境グループとの会

プレス機などの加工系設備まで、 用途に応じた様々な装合や情報交換を実施し、重点課題および目標の達成状況を置が稼働しています。そこで、DICグループでは2013年に確認するなど、進捗を管理しています。（詳細は、P52方針・「DICプロセスリスクマネジメントガイドライン（PRM）」を制

目標・体制を参照）

定し、各事業所で計画的にリスクアセスメントを進めています。
PRMは、生産および研究開発業務におけるリスクの包括的■ 2022 年度の主な活動と実績把握と継続的な低減を目的に、取り扱う化学物質や生産工❶ プロセス事故の件数

程・生産フォーミュラ、機械設備、作業行動に関わるリスク

2017年に、ICCA（International Council of Chemical

アセスメントの実施時期や実施体制を示したものです。さらAssociations： 国際化学工業協会協議会）において、報告に、2020年度からは、化学プラントの事故（漏えい、火災、すべき化学プロセス事故の基準が策定されました。それに爆発）に特化したリスクアセスメントであるHAZOP（Hazard

伴い、DICグループでは、まず国内DICグループを対象に、

and Operability Studies）を開始しました。DICでは、こ2018年度からプロセス事故の発生件数を報告しています。

れまでに四日市工場や千葉工場、鹿島工場、北陸工場など、2022年度は3件発生し、20万労働時間当たりの発生件数は

化学反応系プラントが存在する工場で評価を行っています。

0.055件でした。2023年度からは、直近3年間の実績を基❸ 保安力向上センターによる外部評価
DICでは、自らの保安力を客観的に評価し改善・強化へに目標を設定し、達成を目指していきます。

DIC Report 2023

62

安全・環境・健康※保安力評価システムは、「 安全基盤 」（技術的項目）、「 安全文化 」（組織文化運営管理）
に関する質問で構成されているもの。

と結びつけるツールとして、2013年度から「保安力評価シ
ステム※」の運用を開始しています。この評価システムは安全工学会と化学産業に携わる技術者が、業界共通のモノサ❹ 緊急対応の訓練

シとして活用するために開発したもので、「保安力向上セン

DICグループの生産拠点では、日常の保安パトロールや設ター」の会員会社で運用しています。DICでは、2014年〜

備の定期点検、BCP（事業継続計画）の観点から、万一の事

2020年ですべての工場が審査を受けました。各工場では評態を想定した様々な緊急対応訓練を計画的に実施しています。

価結果を受け、改善の取り組みへとつなげています。例えば、四日市工場ではHAZOPによるリスクアセスメントを開始しました。また、2019年12月には、それまで実施した6工場分の総括が「保安力向上センター」から社長へ報告され、経営陣と保安防災に対する課題を共有化しています。
堺工場 特別防災区域協議会防災訓練

東京工場 防災訓練

環境保全
■ 方針
基本的な考え方DIC グループは、環境関連の法令遵守を基本としつつ、環境パフォーマンスの向上により、地球環境の保全に貢献します。

環境保全は、企業のサステナビリティ活動の中でも、特にプの環境パフォーマンスの全体像を示します。インプットとし重要な活動の一つです。具体的には、「気候変動への対応」、ては、「エネルギー使用量」、「取水量」の2項目を記載してい「環境汚染の防止」、「廃棄物管理（サーキュラーエコノミーへます。アウトプットとしては、排出先を「大気」
、
「水域」
、
「土壌」

の対応）
」
、
「水資源の管理」、「生物多様性」があげられます。

の3つに分類し、具体的な調査項目としては、「CO2排出量」、

DICグループはグローバルに事業活動を行う化学企業として、「排水量」、「産業廃棄物外部最終埋立処分量」（国内の場合、環境保全に取り組んでいます。

さらに、「PRTR※対象物質を含む551物質（+1物質群）の環境
排出量（大気・水域・土壌）」、「NOx排出量」、「SOx排出量」、■ DIC グループの環境パフォーマンスの全体像「排水中のCOD排出量」）を記載しています。また、2021

DICグループは、グローバルでの事業活動に伴う資源の投年7月にColors ＆ Eﬀects（C&E）グループを買収してDICグ

入量（インプット）およびエネルギー使用量、環境への負荷（アループに加わっているため、C&Eの実績は、2022年度より、ウトプット）を定量的に把握し、総合的・効率的な環境負荷削

海外DICグループの年間集計値に合算しています。

減の取り組みに活用しています。下に2022年度のDICグルー

実生産数量

1,944
千t（99％）

14,569千GJ※

前年度比

OUTPUT

DICグループ

INPUT

グローバル

エネルギー使用量

CO2排出量770

NOx排出量

千t

前年度比

200

t

総排出水量

51,0363151%

DIC Report 2023

63

172

t

前年度比

92%

前年度比

151%

SOx排出量
前年度比

84%

水域への排出取水量54,608千m

141%

PRTR大気排出量

139 %※上記の数値には再生可能エネルギーは含んでおりません。

前年度比

大気への排出t

土壌への排出
前年度比

千m3

13

157%

排水中の
COD排出量

854 t

前年度比

PRTR
水域排出量

33 t

前年度比

91%

97%

産業廃棄物外部最終
埋立処分量

17,214
PRTR
土壌排出量

前年度比

t

116 %

0

t

安全・環境・健康

4,028千GJ※

DICグループ
実生産数量

862

前年度比

千t（96％）

大気への排出OUTPUT

INPUT

国内

エネルギー使用量

CO2排出量208200※上記の数値には再生可能エネルギーは含んでおりません。

前年度比

1,082
千t（101％）

10,540千GJ 168

前年度比
%

13

t

前年度比

151%

産業廃棄物外部最終
埋立処分量

排水中の
COD排出量

854 t

前年度比

173

t

87%

PRTR
水域排出量

33 t

前年度比

PRTR
土壌排出量

0

3

100 %
91%

97%

大気への排出
CO2排出量

562

千t

総排出
水量

24,901

前年度比t

土壌への排出
前年度比
163 %

千m3

産業廃棄物外部最終
埋立処分量17,041水域への排出
前年度比
%

92%

前年度比

取水量
3

前年度比

土壌への排出千m3

26,957千m 312

t26,135100 %エネルギー使用量

84%

水域への排出OUTPUT

実生産数量

INPUT

DICグループt

172

SOx排出量
前年度比

総排出水量27,651千m

103 %

PRTR大気排出量

96 %

取水量

海外

NOx排出量
前年度比

千t

前年度比
384 %

前年度比

t

116 %

※ PRTR：Pollutant Release and Transfer Register の略。環境汚染物質排出・移動登録。化学物質が、どのような発生源から、どれほど環境中に排出されたか、または廃棄物として事業所外に運び出されたかを把握・集計・公表する仕組み。DICグループでは、PRTR 第一種指定化学物質462物質＋日化協の調査対象物質
89物質（第一種指定化学物質以外のもの）＋ 1 物質群（炭素数が4〜 8までの鎖状炭化水素類）を調査対象としている。

DIC Report 202364

安全・環境・健康

環境汚染の予防
主な取り組みの目標と実績 下記の「評価」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好 ★★…順調 ★…要努力
取り組みの視点・課題など

目標の範囲

VOC大気排出量削減

日本

2022年度

目 標

2022年度

国内DICグループ：325トン（直近の平均実績を維持）（2000年度比70％レベルを
維持）

実 績

国内DICグループ：200トン

評 価

★★★

2023年度目 標

国内DICグループ：280トン（2000年度比50％レベルを維持）■ 方針および体制
基本的な考え方DIC グループは、事業活動に伴う環境負荷を把握し、計画的に削減するとともに環境汚染の予防に努めます。

化学企業は、多種多様な化学物質を大量に取り扱うため、■ 2022 年度の主な活動と実績

化学物質の排出抑制が求められます。DICグループでは事業❶ 化学物質汚染（VOC※4 大気排出量）の削減

活動に伴う環境負荷を把握し、計画的な削減とともに環境汚染の予防に努めています。国内DICグループでは、2005年

国内DICグループでは、VOC大気排出量に関して、2000

度から化学物質排出把握管理促進法（化管法）
で指定された物

年度を基準年とし2010年度までに30％削減の目標を設定、質（PRTR制度）、および土壌汚染対策法、PRTR法、オゾン層

2007年度に達成済みです。現在は、削減値を2000年度比50％

保護法、フロン排出抑制法、PCB特別措置法などの法規制、削減に引き上げ、この値を維持することを目標にしています。

さらには一般社団法人日本化学工業協会（日化協 ）が自主調

2022年度は、VOC 排出量が200トン（前年度比84％）と減査対象として定めた物質を調査対象に、大気・水域・土壌な

少しましたが、主な理由は、VOC排出量が多い生産品目が減

ど環境への排出削減を進めています。

少したことによるものです。

※

一方、海外DICグループ（中国、AP）においても、継続的な※日化協：日本有数の業界団体としてICCAに加盟し、世界各国の化学工業団体とともに化学工業の健全な発展に努めている。

VOC排出量のモニタリングを実施しています。特に中国のグループ会社では、規制強化の対応に向けた、設備更新や排出管調査対象物質理を実施しています。

（PRTR ※1 対象物質※2 を含む 551 物質（＋ 1 物質群）※3 ）の大気排出量の推移

366

16

17

18

0

00

13

19

20

21

（基準年度）

国内DICグループ（2000年のみDICの数値）

なお、2022年度も調査対象物質は、PRTR第一種指定化学物質（462物質）+日化協調査対象物質89物質（第一種指定
化学物質以外のもの89物質）+1物質群（炭素数が4〜8までの鎖状炭化水素類）
でした。
2022年度に1トン以上使用または生産した物質数は、国内
DICグループで126物質でした。

DIC Report 2023

65

※ 1 PRTR：Pollutant Release and Transfer
Registerの略。
※2 PRTR 対象物質：化学物質排出把握管理促進法（化管法）
で指定された462物質で、PRTR 制度とは日
本国内の届出制度。
※3 551物 質（＋ 1 物 質 群 ）：DIC グ ル ー プ で は、
PRTR 第一種指定化学物質462 物質＋日化協の調査対象物質89 物質（第一種指定化学物質以外のもの）＋ 1 物質群（炭素数が4〜8までの鎖状炭化水素類）を調査対象としている。
※4 VOC：Volatile Organic Compounds 揮 発 性
22 （年度）
有機化合物。

200

371

15

239

385

14

327

382

541

354

466

500

561

（t）
1,000

安全・環境・健康

環境排出量 10 トン以上の物質

調査対象物質2022 年度に1トン以上使用または生産した物質数（PRTR 対象物質を含む 551 物質（＋1 物質群））の環境排出量

国内DICグループ
物質名称

国内DICグループ

国内DICグループ

126

物質

大気への排出量200t

水域への排出量33t

土壌への排出量0t

環境排出量合計

234t

合計

酢酸エチル

80t

トルエン

30t

メチルエチルケトン

22t

Nメチルピロリドン

16t

プロピルアルコール

13t

一方、排水負荷に関して、国内DICグループのCODは854❷ 大気負荷（SOx、NOx）
および排水負荷（COD）の削減
国内DICグループでは、1990年度を基準年として、ボイトンであり、1990年度比で115％であり、前年より減少した

ラー設備においてSOx、NOxの低減に努めてきました。同様ものの高いレベルでした。この理由は、生産数量の増加と品に、排水設備において排水負荷の指標となるCOD（化学的酸目構成の変化によるものです。引き続き、排水負荷の適切な素要求量）の低減に努めています。具体的な施策としては、バ管理と抑制に取り組みます。

イオマスボイラーの設置や生産工程の改善があげられます。

海外DICグループでも、燃料を軽油から天然ガスに転換し、2022年度において、国内DICグループのSOx 排出量は13

軽油・重油ボイラーからバイオマスボイラーへ切り替えていまトンであり、1990年度比10％以下の低レベルを維持しました。

す。COD削減においても、水を再利用して敷地外への排出を

また、NOxの排出量は172トンであり、1990年度比で85％抑制するクローズドループ方式、排水処理施設を採用し法でした。

規制以上の浄化に努めています。

SOx、NOx 排出量の推移

COD 排出量の推移

13

20

21

22 （年度）

500

17

18

19

S O x 排出量：

国内DICグループ（19 9 0 年 のみD I Cの 数値 ）NOx排出量：

国内DICグループ（19 9 0 年 のみD I Cの 数値 ）

15

16

17

18

854

9

8

940

16

12

12

723

15

172

14

0

90
14
（基準年度）

186

850

42

182

810

38

183

783

46

100

186

831

156

1,000

844

177

202

530

200

（t）

204
202 185

745

（t）
300

0
90

14

19

20

21

22（年度）（基準年度）

国内DICグループ（1990年のみDICの数値）❸ ダイオキシン類排出規制の遵守

国内 DIC グループ焼却施設の排ガス・排水中のダイオキシン類濃度

国内DICグループでは、ダイオキシン類特措法に基づき、特定施設からのダイオキシン類の排出量をモニタリングしています。

排ガス
事業所名

現在、国内DICグループでは5事業所※に特定施設がありますが、各施設とも法令が定める排出基準値を下回っています。

基準値（ng-TEQ/m³）

排水2022年度測定値（ng-TEQ/m³）※2022年にDICインテリアが閉鎖し、それまでの6事業所から現在5事業所。
DIC千葉工場❹ PCB 機器および廃棄物の処理

5

0.07

基準値
2022年度測定値（pg-TEQ/ℓ） （pg-TEQ/ℓ）

10

0.030

10

2.4

PCBを使用した旧型の変圧器、コンデンサー等の機器については、PCB特措法に基づき、適切に回収・保管･管理してDIC北陸工場

50.00000

10

0.0047います。また、PCBの処理を進めるJESCO（中間貯蔵・環境

DIC北日本ポリマ
北海道工場

10

休止中

非該当

‒

DIC北日本ポリマ
東北工場

10

0.028

非該当

‒

星光PMC
播磨工場

10

0.011

非該当

‒

安全事業株式会社）の事業進展に合わせて使用機器の処理を推進しており、2023年上期において高濃度PCB廃棄物の処理を完了予定です。低濃度PCB廃棄物に関しても適正な管理・処理を進めています。

DIC Report 2023

66

安全・環境・健康❺ アスベスト（石綿）対策
国内DICグループでは、解体工事や機器更新時の石綿によるリスクを事前に把握し、労働安全衛生法に基づく石綿障害予防規則および改正大気汚染防止法に基づき、適切な対応を継続しています。
❻ 土壌・地下水汚染調査
国内DICグループでは、土壌汚染対策法を厳守するとともに、必要に応じて土壌・地下水の調査や対策を実施して環境・健康面での事前リスク評価を行っています。2021年に北陸工場の第三用地において、自主的な調査により土壌汚染が発見され、要措置区域に指定されました。現在も法令に基づ
き浄化対策を継続中です。

DIC Report 202367

安全・環境・健康

廃棄物管理
主な取り組みの目標と実績 下記の「評価」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好 ★★…順調 ★…要努力
取り組みの視点・課題など

目標の範囲

外部埋立処分量の削減（ゼロエミッション）

2022年度日本

工場排出量の削減

実 績

評 価

・外部埋立量 200トン（直近の平均実績を維持）（2000年度比5%レベルを維持）

・外部埋立量 173トン★★★

・外部埋立量 200トン（2000年度比5%レベルを維持）・発生量 45,000トン（直近の平均実績を維持）

・発生量 41,422トン★★★

・発生量 45,000トン（直近の平均実績を維持）

有効利用率※：90％

有効利用率※：91％★★★

有効利用率※：80％

日本

再資源化等の推進

目 標

2022年度

2023年度目 標※ 有効利用率＝(リサイクル量+熱回収処理量)/発生量■ 方針および体制
基本的な考え方DIC グループは、サーキュラーエコノミーを推進するために、資源の有効利用とともに、廃棄物処理における環境負荷の低減に努めます。

サーキュラーエコノミー推進のためには、以前にも増して却時の熱回収処理を推進することで、有効利用率を向上して生産工程における廃棄物の3R が重要と考えます。 具体的います。同時に、法令遵守を徹底するため、電子マニフェスには、製造ロスの最小化により産業廃棄物の発生抑制に努トの管理システムを導入、トレーサビリティを確保しています。

めています。そして産業廃棄物の発生から、工場排出、中また、廃棄物処理事業者の現地確認も実施しています。

間処理、最終埋立に至るプロセスを把握し、埋立処分量の※3R：Reuse, Reduce, Recycleのこと※

削減や、再資源化（マテリアルおよびケミカルリサイクル）と焼',&崘嵓嵤崿峘崝嵤崕嵍嵑嵤崐崛崶嵇嵤અ岲্রশ਋ଳਡ峑嵊崳崧嵒嵛崘峁岝ਊ঺峘崝嵤崕嵍嵑嵤崐崛崶嵇嵤ણ৿峘ೲ঱岼峒হ঵峼ৢ峂峉崝嵤崕嵍嵑嵤崐崛崶嵇嵤峘ఁপ௕峵ਝੑৱ౺࿯୭峼യਤ峃峵
Reuse, Reduce, Recycle, Renew, Redesign‫٭‬ఀಣ੟峘చ੖嵣࿯୭ n崤嵕崐嵇崫崟嵏嵛ણ৿n

൹௢

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.

45,000トンと設定しています。

■ 2022 年度の主な活動と実績

2022年度は、国内DICグループの発生量は41,422トン（前年度比97％)であり、目標を達成しました。これは各工❶ 国内DICグループの取り組み
国内DICグループでは、「産業廃棄物の外部最終埋立処

場における廃棄物の発生抑制の取り組みの強化によるもので分量を2000年度比で95%削減」の目標を設定し（DICゼロ

す。また、埋立量は173トン（前年度比87％)であり、目標をエミッション活動）、2010年度に達成しました。現在は、この達成しました。これは発生量の削減に伴い、埋立量も抑制で2000年度比5％（95％削減）である200トンを維持していく目きたと考えています。今後も引き続き、「DICゼロエミッション標としています。また、昨今のサーキュラーエコノミーへの要活動」の強化を継続していきます。

請が強まる中、外部埋立処分量に加え、発生量の維持抑制

なお、PCB 機器や廃棄物については適切な処理を継続しにも取り組んでおり、直近の実績値を基に発生量の目標をており、2023年上期に、廃棄処理をほぼ完了しています。

DIC Report 2023

68

安全・環境・健康

産業廃棄物

外部埋立処分量の推移

7,981

（t）

埋立処分量
2022
国内DICグループ

5,581

4,326

00 01 02
（基準年度）

03

173t

320

232

207

158

106

86

80

139

183

148

204

217

167

199

173

1,288

3,000

537

2,296

4,190

6,000

991

9,000

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22（年度）

0

04

05

06

国内DICグループ（2000〜2002年のみDICの数値）

国内廃棄物発生量の品目別内訳の表
項

発生量（トン）目

汚泥

763
11 , 2 4 6

廃油

10 , 2 5 4

廃酸469
1, 67 7

燃え殻

廃 ア ル カリ

5,220
1
1, 9 9 6

廃 プ ラ ス チ ック 類
ゴ ムくず
金 属くず

48
0
7

ガ ラ ス く ず 、コ ン ク リ ートく ず お よ び 陶 磁 器 く ず
鉱さい
がれき類

21

ば いじん

有 害 廃 棄 物（ 特 官 産 廃 ）合 計

736
708
0
7
0
0
0
1
3 3 ,15 3
8,268

産廃合計

41 , 4 2 2

紙くず
木くず
繊 維くず
動植物性残さ動物系固形不要物
動物のふん尿動物の死体
水銀使用製品産業廃棄物
非 有 害 廃 棄 物 ( 通 常 産 廃 等 ）合 計

国内DICグループでは、DICおよびDICグラフィックスが❷ プラスチック廃棄物に関する取り組み
2022年4月より、国内においてプラスチック資源循環促

プラスチック廃棄物の発生量が年間250トン以上であるこ進法が施行され、製品の設計から廃棄処理に至るまで、ライとから多量排出事業者に該当すると推測しています。現在、フサイクル全体でプラスチックの資源循環への取り組みが必2022年度のデータを集計中であり、2023年度からDICレ

要になっています。この中で、排出事業者は、法に該当する

ポートにて開示予定です。

プラスチック廃棄物の発生抑制や再資源化に取り組むことにDICグループは、今後もプラスチック廃棄物の発生抑制・なっています。

再資源化に取り組んでいきます。

DIC Report 202369

安全・環境・健康❸ 総合産業廃棄物管理システムの展開

電子マニフェストに対応するため、2016年度から総合産業廃棄電子マニフェストは、産業廃棄物の排出・運搬・中間処理・最物管理システム（Genesys Eco）
を導入。2019年度に国内すべ

終処分の流れを記録したマニフェスト情報を、電子データによりネての製造拠点への導入が完了し、業務の省力化と法令遵守に寄ットワーク上でやり取りするシステムです。国内DICグループでは、

与しています。

総合産業廃棄物管理システム
全排出物種類の管理

一定のルールで管理システム会社

国内 DIC グループ

（JWnet）

排出事業者

処理業者

本社
有価物

各現場

産業廃棄物

一般廃棄物

各現場

組織全体の情報管理
紙と電子マニフェスト管理

許可証・契約書の管理❹ 海外DICグループの取り組み❺DICグループにおける廃棄物の発生・処理フロー

海外DICグループの生産拠点では、各国・地域の法規制に則

産業廃棄物の定義（有害・非有害、危険物・非危険物など）

した産業廃棄物の適正な処理を行うことに加え、自主的な再資や処分方法は、国・地域によって異なります。DICグループでは、

源化(再使用・再利用)による産業廃棄物の発生抑制にも取り組事業所が立地する国・地域の法律に基づき、危険性の度合いんでいます。欧米・中国・AP地区の各生産拠点では、新型処に応じて適切に管理・処理しています。さらにDICグループは、

理設備の導入や国・地域を超えて工程改善などの好事例の水

産業廃棄物の発生から、工場排出、中間処理、最終埋立に平展開を図っています。

至るプロセスを把握・管理しています。

2022年度からC&Eのデータを欧米地区として集計に加えた

以下に示したフロー図は国内DICグループおよび海外DIC

ため、海外DICグループの発生量および埋立量は、前年比でグループにおける、2022年度の産業廃棄物の発生から処理大幅に増加しました。2022年度の発生量は76,851トン（前年の状況です。廃棄物の処理プロセスを細かく分類し把握して度比120％)であり、埋立量も17,041トン（前年度比116％)とないます。

りました。今後も地域統括会社は各国の法令を遵守し、産業廃棄物の発生抑制および最終埋立処分量の削減に注力します。

2022 年度 廃棄物の発生・処理状況（グローバル）
場内非熱回収処理372t（0％）

場内リサイクル
151t（0％）
場内熱回収処理15,367t (13%)
外部リサイクル
46,163t (39%)
発生量118,273t（100％）

再資源化等外部委託
63,646 (54%)

工場排出量102,383 （87％）
t

外部熱回収処理17,484t (15%)

外部埋立処理17,214t (15%)

外部非熱回収処理
21,523t (18%)

DIC Report 2023

70

（

）
内は発生量に対する割合

安全・環境・健康

水資源の管理
主な取り組みの目標と実績 下記の「評価」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好 ★★…順調 ★…要努力
取り組みの視点・課題など

目標の範囲

生産拠点の水リスクを評価し、
対策を管理

グローバル

2022年度

目 標

2022年度

水リスク拠点の対策
2024年度までにすべて実施
2022年度までに実施率50％

実 績

評 価

水リスク４拠点を対策
2022年度までの実施率50％★★★

2023年度目 標

水リスク拠点の対策
2024年度までにすべて実施
2023年度までに実施率75％■ 方針および体制
基本的な考え方DIC グループは、事業活動に関する水リスクを把握し、水資源を有効活用します。

水資源の節減・管理は世界共通の重要課題です。DICグループ

記２つのリスクをもとにした共通の水リスク評価方法を構築し、は、生産における設備の冷却や製品への使用、そして従業員

日本・中国・アジアパシフィックの各生産拠点をスクリーニンの飲用として、複数の水源から取水しています。そして、排水グ評価しました。具体的には、
水リスクの種類を
「渇水」
「
、洪水」
、

する際は、国・地域の規制と同等以上の自主基準を設けて浄「水質」等の項目に分類しました。そして、それぞれの項目化処理し、河川等に排出しています。DICグループでは、グに対して、各拠点の「地域の水リスク」と「操業上の水リスク」

ローバルに各生産拠点における水リスクを評価し、対策を実施のスコアを2軸でマッピングし、右上のゾーンに位置する拠点

するとともに水資源の有効活用に取り組んでいます。

をリスク拠点として判定しました（下図）。
「地域の水リスク」はアキダクトで評価し、「操業上の水リスク」は当社の調査票に■ 2022 年度の主な活動と実績より評価し、それぞれスコア化した結果、16拠点をリスク拠点として抽出しました。

❶ 水リスクの管理
水リスクは渇水、洪水、水質など広範なリスクを含み、また2021年から2024年まで高リスク16拠点の対策を確認し、地域により発生するリスクが異なることから、近年WWFが提その実施率を目標に設定しました。この後、2025年度に水リ唱する地域の課題を踏まえた目標設定※1が求められています。

スク評価の基準を見直し、よりリスクレベルが低い中リスク事

DICグループでは、一般的な水リスクの評価方法アキダクト

業所を抽出します。そして、2030年に向けて中リスク事業所

を2018年度より用いて世界中の各事業所の評価を実施してきに関しても対策を順次実施する計画です
（下図）
。

※2

ました。しかし、アキダクトの評価結果は、その事業所が位置

既に高リスク拠点に関しては、2021年度4拠点、2022年度

する地域の水リスク（外部要因）
だけであり、事業所における「操に4拠点、対策を確認しており、順次、対策確認を進めていきます。

業上の水リスク」（内部要因）が加味されていませんでした。
※１：WWF（World Wide Fund for Nature：世界自然保護基金）の目標設定「 Setting Site
Water Targets Informed By Catchment Context: A Guide For Companies」

そこで、DICグループでは、第三者機関の指導のもと、上※2：世界資源研究所（WRI）が提供する水リスクの評価ツール。世界186ヶ所の水ストレス、干 ばつ
リスク、洪水リスクを地図上で表示している。正式名は「Aqueduct Water Risk Atlas」

水リスクアセスメントのロードマップ（2021〜2030年度）
2021

2024

水リスク評価の実施

16リスク拠点
の抽出

2025

2030

評価方法の
見直し
事業インパクトにより優先順位をつけ対策を実施・確認「 地域の水リスク」、「 操業上の水リスク」マッピングの例による評価例

DIC Report 2023

71

リスク拠点の対策完了

中リスク拠点の抽出事業インパクトにより優先順位をつけ対策を実施・確認

中リスク拠点の対策完了

安全・環境・健康「 Aqueduct 」評価例

ば、工場内から排出される生活排水は、油水分離等の1次処❷ 取水量・排水量の管理
DICグループでは2017年度より水資源管理に関するデー

理を実施し、工場外に排出しています。 製造系排水は、活※3

タ集計項目をGRIスタンダード に基づいて変更し、取水源

性汚泥等の2次処理を実施し、常温に冷却してから、油水分および排水先ごとの水量を把握しています。2022年度は、離等を行い、排水しています。排水によっては有害物質を除国内DICグループの取水量27,651千m³（前年度比100％）、

去するため、活性炭処理等の3次処理を実施するケースもあ排水量26,135千m³（前年度比100％）となり、前年比で同じります。
また、DIC総合研究所（日本・千葉県）やSiam Chemicalでした。
2022年度からC&Eを欧米地区として集計に加えたため、Industry社（タイ）においては、排水においてゼロエミッション

海外DICグループの取水量および排水量は、前年比で大幅にを達成し、水資源への負荷低減に努めています。DIC総合

増加しました。2022年度の海外グループの取水量は26,957

研究所では、日量約60m³の事業所用水を地下水で賄います

千m³（ 前年度比312％）、排水量は24,901千m³（ 前年度比が、敷地内での完結処理とした完全クローズドシステムを確384％）と、大幅に増加しました。それに伴い、DICグロー

立しています。また今後、取水量低減を目的とし、再利用水

バルで総取水量54,608千m³（ 前年度比151％）、総排水量の水質向上のため、純水化設備の導入計画を進め、水資源

51,036千m³（前年度比157％）と大幅に増加しました。今後の確保に努めていきます。

も地域統括会社は水資源の適正管理に注力していきます。
※ 3：国際 NGO の GRI（Global Reporting Initiative）が発行する持続可能性報告のための国際的ガイドライン

2020〜2022年度の取水量
60,000

Amount (1,000 m3)

50,00040,00030,00020,000❹ CDP水セキュリティ2022

10,0000

DICグループは、2022年度のCDP※4水セキュリティにお2020

2021 2022

2020

日本

表層水（河川）地下水

2021 2022
海外

雨水

他組織排水

2020

2021 2022

いて「B」評価でした。今後も、水セキュリティ対応を強化し、グローバル

市水・工業用水その他取水❸ 水使用量削減や排水リスク低減への取り組み

評価向上を図っていきます。
※4：CDP（Carbon Disclosure Project）は、温室効果ガス排出削減や水資源管理、森林保全を促進している国際NGO

DICグループでは、水の用途の多くは設備の冷却であるため、クーリングタワーなどにより水をリサイクルし、水使用量の削減に努めています。
一方、排水リスク低減のため、工場からの排水は法規制
以上の浄化に努めるなど環境保護に取り組んでいます。例えDIC Report 2023

72

安全・環境・健康

生物多様性

基本的な考え方DIC グループは、事業活動が生物多様性へ及ぼす影響を把握し、土地と自然資本を持続可能な方法で利用するよう努めます。

❶グループ全体で2011年から取り組み❷FSC認証紙の利用による保全

DICグループは「生物多様性の保全」を早くから課題としDICは、印刷物として発行する、「DICレポート」、「株主招て認識しています。2011年DICグループの経営トップ層を集通知」など種々のパンフレットでFSC認証紙を使用してい対象とした「DIC経営塾」に生物多様性をテーマに外部講師ます。

を招いた講演を実施して以降、様々な活動がスタートしました。

❸「企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）」への参加
2022年4月より「 企 業と生 物 多 様 性 イ ニ シア ティブ【活動事例①】
研究開発・原料調達から廃棄・リサイクルに至る事業活動（JBIB）」へ参加しています。JBIBは、生物多様性に関すで、生物多様性との関わりを把握る取り組みへの意欲の高い企業のイニシアティブであり、最【活動事例②】

新情報の収集、企業間のネットワーキングを積極的に行って千葉県佐倉市「総合研究所」と「DIC川村記念美術館」

います。生物多様性の本格的な取り組みを推進するために、の自然林・庭園管理に対する評価と今後の取り組みについ外部の有識者や業界との勉強会を介し、DICグループの生て、外部の専門家に助言をもらう

物多様性への取り組みの高度化を図っています。

TOPICS

DIC川村記念美術館の生物多様性への取り組み

総合研究所に隣接するDIC川村記念美術館の里山の地形を活かした敷地内には、多種多様な樹木、草花、野鳥や昆虫が生息し、1990年の美術
館開館以来、地域に親しまれ年間約20万人が訪れています。
もともと杉林であった敷地の一部に広葉樹300本を2023年までの3ヶ年計画で植栽を進め、野鳥や小動物と共存できる生態系に配慮した雑木林を整備しています。

美術館職員による植林体験

四季折々に多種多様な動植物が豊かな表情を見せる
DIC 川村記念美術館の庭園

DIC Report 202373

安全・環境・健康

物流安全
物流の取り組み
主な取り組みの目標と実績 下記の「評価」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好 ★★…順調 ★…要努力
取り組みの視点・課題など

製品輸送時におけるCO2
排出量の削減目標の範囲

日本

2022年度

目 標

2022年度モーダルシフトの推進と輸送効率の改善によりエネル
ギー原単位を前年度比1%
削減する

実 績

評 価

・エネルギー原単位：
前年度比3%減少★★★

・CO2排出量：
前年度比5%減★★★

2023年度

目 標

CO2排出量を前年度比
1.23%削減する

基本的な考え方
化学品を安全に輸送するための情報提供をはじめ、輸送・配送事業者と協働してリスクの軽減に努めます。

分散していた物流管理機能を強化するため「物流部」に統合■ 方針および体制

しました。

DICグループは、レスポンシブル・ケアを推進する上で「製物流部は、①日本とアジア地域の物流最適化戦略の企画・品輸送時におけるCO2排出量の削減」を重要テーマと位置立案を行う物流企画と②通商管理を主体とした外為法に基づづけ、年次目標を設定して継続的に取り組んでいます。

く安全保障貿易管理およびFTA※2の全社的な活用推進、貿DICグループの物流体制（工場内・製品輸送・国際物流な易業務に関わるコスト削減策の提案等を実施する通商管理・ど）は、DIC本社の統轄下で業務を行ってきましたが、2011

貿易業務の2グループで構成され、安全の向上と環境負荷低

年に合理化・効率化を目的にグループ会社を物流パートナー減も含めた活動を行っています。
※ 1 3PL（Third Party Logistics）：物流機能の全体または一部を専門会社に委託して最適化・効率化を図る形態の一つ。
※ 2 2ヶ国以上の国・地域が、関税、輸入割当など貿易制限的な措置を一定の期間内に撤廃・削減する協定。

（3PL※1 会社）に譲渡し、アウトソーシングしました。 以後、
DICグループと物流パートナーは連携し、物流安全の向上と温室効果ガスの排出削減を推進してきました。2016年には、DIC の物流体制

業務遂行上の確認

定期的な安全環境会議DIC 物流部（方針・活動・協議）● 荷役作業●物流企画グループ●通商管理・貿易業務
グループ● 工場内物流● 製品納入（● 調達物流）

海外
DICグループ会社
支援
活動

など
製品本部

物流パートナー（安全衛生委員会）

DIC主要工場

DIC Report 2023

74

安全・環境・健康

2022年度は引き続きトラックの大型化や積載率の向上を図■ 環境負荷低減とホワイト物流

り、エネルギー使用量は約6%、CO2排出量は約5%減少しました。

日本における物流環境は、コロナ禍による一時期の物流減
少から回復しつつありますが、Eコマースの増加や労働時間

さらには国土交通省等が推進する「ホワイト物流推進運動」

上限規制（2024年問題）の影響によるドライバー不足の問題を支持し、物流パートナーおよび運送会社と連携して、事業は依然残っています。また2021年4月に発表された日本政継続性を確保します。2022年度は、リターナブルパレットを

府の目標「2030年度に温室効果ガス排出46％削減」を受け、活用した工場内でのパレット積替え作業の軽減を新たな工場

物流場面においても、さらなる環境負荷低減の取り組みを進で実現しました。
海外DICグループにおいても、リターナブルパレットの積極める必要があります。

採用等、環境負荷低減の取り組みを継続しています。

このような環境下、DICは日本国内の輸送においてモーダ
ルシフトの推進を図り、物流面での環境負荷低減を進めます。

製品輸送時の CO2 排出量とエネルギー原単位の推移(t-CO2)(GJ/万t・km)(%)

30,00030

25,00025

20,00020

CO2排出量(t-CO2)

15,00015

エネルギー原単位(GJ/万t・km)

10,000

10

5,000

5

0

0
11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 （年度）

加しています。

■ 製品の安全輸送

また物流部では、DICの国内主要拠点に駐在する物流パー○ 安全管理の取り組み

トナー（各営業所）の構内作業について、業務遂行状況のDICグループの化学品輸送については、消防法やUN規確認を実施し、2022年度は4営業所において、課題を指格などの輸送関連法規に適合した運搬容器を採用するとと摘し改善を確認しました。また、輸送時の緊急事態に対処

もに、GHS対応ラベルの表示、SDSの提供など、国内・海するため、輸送事業者にイエローカード※の携行を義務づけ、外を問わず荷主として安全輸送のための適切な情報提供を

万一の事故発生時の被害拡散を防ぐ活動を継続しています。

励行しています。また国連番号該当品（危険物）の船舶・航※イエローカード：一般社団法人 日本化学工業協会で推奨している自主活動で、輸送事業者や消防・警察などが化学物質の輸送事故に際して適切な対応ができるように、事故時の措置や連絡先について記載したカード。輸送事業者は携行が義務づけられている。

空輸送についても注意喚起も含めた情報の共有を図っています。
国内物流については、物流部・物流パートナーが連携し、荷役作業や輸送安全の向上に向け、2社合同で定期的に会議を開催しています。特に輸送品質（漏えい・未着・取り違えなど）については「重点管理事故」に指定し、着実な改善を図っています。また過去に発生した事故の風化防止活動
や定期的キャンペーンなども継続実施し、各工場の安全衛生委員会や物流パートナーの全国所長会議などに相互に参物流パートナーとの定期的な会議

DIC Report 202375

安全・環境・健康

TOPICS

リモート会議の定着

物流部と3PL パートナー会社間は、リモート会議が定着しました。 Face to Face での安全教育ができない環境下においても、写真や動画を使って、安全意識の徹底と過去の事故の風化防止を強く訴え、その結果が事故発生率を前年対比 9% 低減する等の改善につながったと考えます。

リモートを活用した環境安全品質会議

VOICE from DICグループ

物流を通してサステナブルな社会に世界的インフレ、消費の減退などから、COVID-19の影響によるスペース不足や船舶輸送費の高騰が落ち着いてきた一方で、ウクライナ情勢による燃料費の高騰、自然災害の多発や台湾有事問題など、物流を取り巻く環境はより一層厳しさを増しています。
こういった有事下でも、環境や安全に配慮し、サステナブルな社会を実現していくために、我々物流部は物流会社や船会社と連携を密にし、環境負荷や物流事故の低減に努めていかなければなりません。今後もパートナー会社と協力し、モーダル
シフトやホワイト物流等の推進に取り組んでいきます。
物流部

DIC Report 2023

76

部長

鶴田 顕一

安全・環境・健康

化学品・製品安全
主な取り組みの目標と実績 下記の「評価」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好 ★★…順調 ★…要努力
取り組みの視点・課題など

・化学物質情報総合管理シ
ステムの機能向上
・化学物質情報マネジメン
トシステムの整備

目標の範囲

2022年度

目 標

2022年度・新システムの中国地区で
の稼働

・日本
・中国
・AP

・グローバルでの化学物質
情報マネジメントシステムの整備を推進・新業務フローの中国地区への展開
・国内外法規制対応業務フ
ロー見直し
・海外法規制改正への対応

・日本
・中国
・AP

・韓国化評法既存化学物質
再登録への対応実 績・中国地区での新システ
ム 稼 働 が2023年 度 に延期
・中国地区、AP地区で化学物質情報マネジメント
システムの整備進行中

評 価

★

★★

・中国ラベル関連法規制・・中国ラベル関連法規制
通達への対応の動向を注視、中国各社に通達し準備進行

目 標・新システムの中国地区での稼働と、2024年AP地区での稼働に向けた準備遂行
・中国地区、AP地区で化学物
質情報マネジメントシステ
ムの整備継続・新業務フローの中国地区への展開継続と、AP地区への展開

・新業務フローの中国地区への展開を実行中
・韓国化評法既存化学物
質再登録への対応を2024年 期 限 の 物 質 を中心に対応

2023年度★★★

★★★

・韓国化評法既存化学物質再登録への対応継続と、台湾
毒化物法標準登録への対応★★★

・中国ラベル関連法規制・通達の対応・全国版法施行の情報収集並びに準備

基本的な考え方DIC グループは、製品のライフサイクル全体でリスクを評価し、ステークホルダーが適切に製品を取り扱うための情報提供を推進します。

年に労働安全衛生法（安衛法）で対応が義務化され、今では■ 方針および体制

多くの国に導入されています。DICではレスポンシブル・ケ

EU・米国・日本などの地域・各国では、2002年開催の「持アの基盤であるプロダクト・スチュワードシップの一環として、続可能な開発に関する世界首脳会議」（WSSD［ヨハネスブル

GHSにいち早く対応。顧客へ知り得る限りのハザード情報をグサミット］）
で提唱された「2020年目標」の達成に向け、化学提供しリスク低減に活用してもらうため、2006年の法施行と物質管理に関する法規制の強化を通じて、人の健康や環境に対同時にGHSに対応した安全データシート（SDS※3）の提供とラする悪影響の最小化を目指しています。さらに、2015年にはベル表示を開始しました。その後、2009年には原材料から国際社会共通目標としてSDGs（Sustainable Development

製品まで多くの化学物質情報を一元管理し、化学物質の審査

Goals：持続可能な開発目標）が国連サミットで採択されました。

及び製造等の規制に関する法律(化審法)をはじめとする多く

DICグループにおいても、化学物質を取り扱うグローバルなの法規制を自動でチェックすることや顧客からの情報提供依総合化学メーカーとして、WSSD以前より法規制以上の統一規頼に対応可能な「CIRIUS」（シリウス：国内向け化学物質情約を定め、「安全・環境・健康に関する方針」（1992年制定）の報総合管理システム）を自社開発しました。

もと、プロダクト・スチュワードシップ をレスポンシブル・ケア

一方、高まる海外向け製品への対応要望に応えるため、活動の基盤に位置づけ、ステークホルダーに製品のライフサイ2013年には最 大46ヶ国 の 言 語に対 応 可 能な「WERCS」

クルにわたる適切な取り扱いをするための情報提供を推進して（ワークス）を稼働させ、2015年より海外の関係会社でもいます。また、環境負荷低減製品の開発に資するため、化学順次利用を開始しました。 現在11ヶ国23社で利用してい物質情報の管理を推進し持続可能な開発に貢献しています。こます。 さらにグローバルで複雑化する化学物質管理業務の目標の推進に向け、近年は中国、AP地区にも活動拠点を設に対応するため、CIRIUSとWERCSの機能を統合して新た置し、グループ各社への情報発信の強化を図っています。

に「CIGNAS」(シグナス: グローバル化学物質情報管理シ※ 1 プロダクト・スチュワードシップ：製品のライフサイクル全体（化学物質の開発から調達、製造、輸送、販売、使用、廃棄・リサイクル）でリスクを評価し、適正な管理と安全性およびリ
スクに関する情報の開示を通じて、ステークホルダーの安全・環境・健康を守る考え方。

ステム)を構築、2021年に日本で先行稼働させ、CIRIUS※1とWERCSを置換しました。2023年には中国地区での稼働を予定し、さらにAP地区のDICグループ各社へ展開し、■ 化学物質管理への取り組み

2024年末までに順次稼働させ、WERCSを置換する計画

2003年に国連より勧告されたGHS※2は、日本では2006です。一方、欧米のサンケミカルグループでは2006年から

DIC Report 2023

77

安全・環境・健康「ATRION」（エイトリオン）の運用を開始し、品質の高いに努めています。
※2 Globally Harmonized System of Classiﬁcation and Labelling of Chemicals の略。

情報を顧客に発信しています。

2003年に国連が勧告した化学品の分類および表示に関する世界調和システム。

化学物質を適法に製造・輸入および取り扱うための人材教※3 Safety Data Sheet の略。化学品の安全な取り扱いを確保するために、化学品の危険育においては、2000年から取り組み始め、2007年からは独有害性等に関する情報を記載した文書。

自のライセンス制度を開始するなど、社員の能力向上・維持

世界をカバーするDICグループの化学物質情報総合管理システム

教育

エキスパート養成
ライセンス制導入
教育制度導入管理システム

事業地域

国内外法規制への逐次対応

SDS作成システム

CIRIUSWERCS

CIGNASATRION
2000

2007

2009

2013

2016

2019

2021

管轄会社

情報管理
システム

日本

DIC

CIGNAS

アジアパシフィック、中国

DIC

WERCS

北米、中南米、欧州、アフリカ

サンケミカル社

オーストラリアDIC

ATRION実現するため、基幹システムなど社内の各種システムとのデー■ 新グローバル化学物質情報管理システム「 CIGNAS 」と化 学 物 質 情 報 管 理 体 制 の構築

タ連携の仕組みも構築しました。
社内の各部門では、化学物質に関する情報を各自の業務に活用したいという要望がある中、CIGNASは一部の化学物質管理のエキスパートだけではなく、容易に必要な情報を抽出・活用できるインターフェースの設計に配慮し、全社員

CIGNAS構築のためのプロジェクト（GCIP ）
では、新シス※4に広く活用させています。

テムの設計・開発にとどまらず、システム稼働後の円滑な運用のため、システムを活用して行う化学物質情報管理業務の一方でCIGNASには、製品や原材料の組成情報などの機見直しとグローバル標準化、化学物質情報マネジメントシス

密情報が保存されています。幅広い社員がCIGNASを活用

テムの構築も併せて進めています。

することから、セキュリティにも細心の注意を払って設計・開• 2019年：3ヶ国・11の海外DICグループを訪問し、化学発・運用を行っています。

物質管理業務についてヒアリング実施。 各社の業務理○グローバル対応体制
各国・各拠点における化学物質情報管理はその手法・品解を深め、プロジェクトの検討内容に反映

質にバラつきがあり、今後の法規制強化および取り扱い製• 2021年：5ヶ国・12の海外DICグループに対してオンラ
インでヒアリング実施。各社とも化学物質情報管理シス

品の増加・変移に対応するためには組織的な対応が不可欠

テムを望んでいることを明確化です。システム導入にとどまらず、新システムの構築支援とこれらの結果をシステム要件や標準業務フローに反映させまし

展開後の管理を担う、化学物質情報管理に関する運用体制た。また、化学物質情報マネジメントシステムを日本の各サイトの整備が必要になります。このため、2019年にはDIC本社で運用を開始し、中国、AP地区の各社でも構築を進めています。

においてその業務を担う化学物質情報管理グループを発足さ※ 4 Global Chemical Information management Project：グローバル化学
物質情報管理プロジェクト

せ、2020年には中国上海でも活動を開始しました。AP地区に対しては日本から適切な支援を実施すべく、2023年1月に○新システムCIGNASの設計・開発について

グローバル連携グループを発足させました。これらの体制で、CIGNASの設計・開発に当たっては、これまでCIRIUSや日本で築き上げたノウハウの展開、情報の一元管理による品

WERCSの設計・開発・運用で培ってきた知識・経験・ノウ

質の均一化、拠点発信型のコンプライアンスの確保、ガバナ

ハウを反映し、業務の効率化を意識しました。この効率化をンスの強化を目指します。

DIC Report 202378

安全・環境・健康

コンサルタントやサンケミカル社をはじめとするグループ会社■ 法規制への対応の専門家といったグローバルネットワークと連携して、最新情報の収集と必要な対応を進めるとともに、グループ会社や顧❶ 国内法規制への対応

客への情報提供に努めています。また、DICグループは日化

DICグループでは、法令遵守をリスク管理における生命線と位置づけています。国内法規制の対応に向けては、化審

協のワーキンググループのリーダー企業として、制定・改正

法、安衛法における新規化学物質届出や、毒物及び劇物取に対する日本企業の意見・提言の取りまとめ、規制当局との締法（毒劇法）における製造・輸入・販売業登録管理や記録

意見交換を行っており、日本企業の法規制対応の重要な役保管義務など、多岐にわたる法令を遵守し、漏れなく対応し割も担っています。各国の化学品規制動向の監視と法改正ています。より確実な対応を目指し、情報収集・分析からガへの迅速な対応の徹底により、2022年度の化学物質の登

イドライン等の制定、グループ会社および顧客への周知徹底、録、届出に関する法令違反の発生はありませんでした。

CIGNASによる一元管理を推進しています。2018年に公布

2023年の主な取り組み

された改正食品衛生法では、食品用器具・容器包装について、

韓国化評法による既存化学物質再登録については、登安全性を評価した物質のみ使用可能とするポジティブリスト

録期限が近い数量域の大きい物質を中心に登録期限に向け、制度の導入等を行うこととされました。当社においても、ポ引き続き滞りなく準備を進めていきます。また、台湾毒化物

リスチレン等のポリマーや、インキ等の食品包装容器用原材

法標準登録においても、同様に登録期限に向け、準備を進

料を多数取り扱っていますので、各種業界団体等と連係しな

めていきます。新規化学物質登録制度導入の動きがある各

がら情報収集とリスト収載に向けた対応を進めています。

国に対して、必要情報の収集と、登録が必要な物質の対応を進めていきます。インドのGHS制度義務化の動向を注視す

なお、2022年度の化学物質の登録、届出に関する法令違反の発生はありませんでした。

るとともに、日化協を通じて意見・提言の提出、必要な措置

2023年の主な取り組みを講じていきます。

2023年は改正安衛法が施行されます。自律的な管理を基■ 教育・制度軸とした化学物質規制体系への移行に重点が置かれ、化学
物質の自律的な管理のための実施体制確立と、化学物質のプロダクト・スチュワードシップに則った化学品・製品安全危険性・有害性に関する情報の伝達強化を目的とした取り組を継続的に支えていくためには、社員一人ひとりの意識づけみに重点が置かれています。また、安衛法施行令別表第９にと知識の向上が不可決です。DICグループでは、化学物質

化学物質が大幅に追加されます。また、事前に相手の了承をを適法に製造・輸入し取り扱うための教育を重要視し、「エ得なくても、「容器に印字した二次元コード」や「商品販売ホー

キスパート養成」と「ライセンス制」の仕組みを講じています。

ムページ等」でのSDS の確認・閲覧による交付が可能とな

これにより国内外の化学物質規制に対する社員の意識・知識りました。DICグループは改正された安衛法に準じた化学物レベルの維持・向上を図っています。

質管理に取り組むとともに、改正安衛法に準拠したSDSの作❶エキスパート養成に向けた取り組み

成・配布を進めていきます。COVID-19の影響で延期されグローバルな総合化学メーカーである当社は、法令遵守

たICCM※5において議論されるであろうWSSD の「2020年

をリスク管理における生命線と位置づけ、教育によるエキ目標」に代わる次の目標に対しても、どのように政策や法規

スパート養成を進めています。化学物質法規制に関しては、制に反映されるかを注視しながら取り組んでいきます。

2014年から「化学物質法規制入門コース」を開始しました。

※ 5 International Conference on Chemicals Management：国際化学物質管理会議

2021年度以降は対象範囲（主に技術部門のある事業所全❷海外法規制への対応

体）が受講しやすいよう、オンライン教育へと切り替えて実施

ここ数年の主な動きとして、東アジアにおいては主要な化しました。2022年度以降は、受講対象範囲をDICグループ

学物質関連規制の制定や改正が相次いでおり、2019年韓社員に拡充し、化学物質を適法に取り扱うための教育を実施

国の化学物質登録及び評価等に関する法律（化評法）の大幅しています。また、2023年度は化学物質法規実務に即した

改正、2020年中国の新化学物質環境管理弁法の大幅改正、実務者コースの新設に向けて、現在コース設計とテキスト作などがあげられます。また、これまで新規化学物質登録制度

成に取り組んでいます。

のなかったタイ、ベトナム、トルコ、ロシア、ユーラシア共同❷国内DICグループにおける教育（ライセンス）体などで当該制度導入の動きがありますが、予定どおりに進国内DICグループのライセンス制度は、化学品の輸出入

行していない国も多く見受けられます。GHS制度はほとんどに関する業務に従事する社員に対し、必要な法規制教育のの国で導入、義務化されましたが、未導入であるインドにお受講と試験を義務化し、合格者のみにライセンスを与える

いても義務化の動きが出てきました。DICグループでは現地制度です。ライセンスの有効期間は輸出の場合2年、輸入

DIC Report 2023

79

安全・環境・健康❸海外現地法人における教育の場合3年です。輸出・輸入担当者には外為法、輸入担当
者には化審法、安衛法、毒劇法などに関する専門的な教育

2022年7月にDICグル ープの 一員となった 広 東 迪 愛 生

を実施しています。ライセンス更新に際しては、再度の教育彤 徳樹脂 有限公司
（TOD）は、DICグループにおける化学および試験の合格が必要です。2022年度は教育・試験をす

品コンプライアンスの管理要請に応えるべく、積極的にべてオンラインで実施しました。ライセンス保有者は、輸入法令遵守活動に取り組み、化学品コンプライアンス管理

ライセンスが342名、輸出ライセンスでは基礎的な内容と

体 制 の 構 築 を目指しています。DCN/ESH部では、 化 学なるクラスＢが166名、より実践的な内容であるクラスＡが品コンプライアンス管理についての理解をTODに深めて

1,512名います。また輸出においてさらに高度な上級コース

もらうため、該 社営 業 担 当者 全 員を対 象に、2回にわたも113名が保有しています。安全保障貿易管理の環境は厳し

り新規化学物質管理に関する説明会を開催しました。こくなってきているため、2023年度はこれらをさらに発展さこで 新 規 化 学 物 質の 定 義、 法 規 制 の 要 求 事 項、DICグ

せていきます。またRCEPの発効により、経済連携協定の重ループのコンプライアンス対応措置について説明しました。

要性も飛躍的に高まりました。これを受けて特定原産地証

今後も各現地法人の要望に応じて、説明会やトレーニン

明制度に関するライセンス制度を2022年度から開始、現時

グ形式での教育や法規制動向・要求の情報共有を展開し、点で105名が保有しています。2023年度もこれを拡大してDICグループの化学品コンプライアンス管理向上に努めます。

いきます。

2022 年度現在の輸出入ライセンス保有者
輸出ライセンス

輸入ライセンス

クラスA

上級コース

1,512名

113名

342名

クラスB

166名
新規化学物質管理について説明する DCN/ESH 部

VOICE from DICグループ

䊢担当

CIGNAS 構築および CIGNAS を利用する中で心がけていること

CIGNAS運用・管理WGメンバーとしてCIGNASの効率化や安定運用に向けた活動を行っています。
2021年11月に旧システムCIRIUSに代わり日本で稼働を開始したCIGNASは、海外向けのSDS発行に対応する等、当社のグローバル化学物質管理システムとして既に重要な役割を果たしています。
一方、化学品情報管理業務が増大・複雑化する中で「製品・原材料・化学物質情報のインプット」に加え、「社内外のステー
クホルダーが必要とする情報のアウトプット」を一層効率的に行える仕組みがCIGNASに求められています。技術担当者やレ
スポンシブルケア部の皆さんと協力して日々追加・更新される情報を元に、社内の化学物質管理業務や顧客への含有物質情報提供等、様々な業務シーンで必要とされる情報のアウトプットを効率的に行える姿を目指します。
皆さんと力を合わせて、引き続きCIGNASの最適化に向けて努力していきます。
化学品情報技術グループ マネジャー■ 動物実験に対する考え方

石塚 仁■ 製品の安全輸送

DICグ ル ー プ は、3R（Replacement： 動 物 を 使 用 し物流活動においては、万が一事故が起きた場合にも、環ない 実 験 方 法 へ の 代 替、Reduction：実 験 動 物 数 の 削

境面、安全面で適切に対処できるようSDSを簡略化したイ

減、Reﬁnement：実験方法の改良による実験動物の苦痛

エローカードを作成し、物流関係者に必要な情報を提供しの軽減）の原則を基本とし、動物を使用しない代替法およびています。
（詳細は、物流安全P74を参照）

構 造 活 性 相 関（QSAR：Quantitative Structure-Activity
Relationship）
による安全性評価を進めています。

DIC Report 2023

80

安全・環境・健康

社会との対話
基本的な考え方DIC グループは、レスポンシブル・ケア活動に関わる情報・活動を社会に公表し、ステークホルダーとの相互理解を深めるとともに社会的な関心事へ対応します。

る説明会を実施しています。2022年度は、コンビナート地❶情報公開
DICグループは、積極的な情報公開によって活動の透明性

区の工場に関してはレスポンシブ・ケア地域対話集会を開催を高めると同時に、ステークホルダーとの対話を通じて活動しました。また、住宅地付近に位置する工場では、環境説明のレベル向上を図っています。

会を開催しました。

2022年度は、グローバルDICグループの安全環境活動

他にも、サイトレポートの発行、中学・高校生の体験学習

に関して、統合報告書（DICレポート）において公開しました。

の受け入れ、地域防災訓練への参画、祭りなど地域イベント

特に、今回は外部のステークホルダーが理解しやすいようへの協力など、工場の地域特性に応じた取り組みを通じ、社に、データ集を追加しました。DICレポートは、冊子版に加え、会とのコミュニケーションを深めています。
海外事業所においても、温暖化防止や生物多様性の保全

DICのホームページにて電子版を公開しています。
DICの各工場では、工場の安全環境活動に関する報告書に寄与する植樹活動などを通じて、地域社会との対話・交（サイトレポート）を発行し、地域住民をはじめとするステーク流に努めています。なお、2022年度は、COVID-19の感ホルダーへの情報公開に努めました。

染状況により、多くの活動が実施できませんでしたが、適宜、❷地域住民対応

再開していく予定です。

工場周辺住民の方々へ向けて、定期的に安全環境に関す

DICグラフィックス株式会社東京工場の盆踊り（2018年）

サイトレポートの発行

堺・泉北臨海特別防災地区総合防災訓練を
DIC 堺工場で実施（2019 年）

DIC Report 202381

安全・環境・健康

マネジメントシステム
基本的な考え方DIC グループは、労働安全衛生、保安防災、環境保全、化学品・製品安全、社会との対話、物流安全の各活動に関して、システムとして
統一的に運用します。

労働組合推薦の組合員が参加します。そして、安全施策の■ ISOマネジメントシステム

実施状況や前回監査からの改善状況等を監査しています。

❶環境マネジメントシステムISO14001 の導入状況

監査には社長も参加し、経営トップによる安全・環境・健康の確保に向けた現場への積極的な関与を行っています。

環 境 マネジメントシステムに 関しては、国 際 規 格として2022 年度に関しては、COVID-19 のため、監査メンバー

ISO14001を導 入しています。2022 年 12 月末 時 点で、をRC 部員と現場管理者に絞り、実施しています。

DIC グループの ISO14001 の生産数量に対する取得率は

海外生産拠点では、各地域統括会社の ESH 担当者が、78％となっています。

RC部員や現場管理者とともに活動の進捗状況を現場で確認❷安全衛生マネジメントシステム
OHSAS18001/ISO45001 の導入状況

し、各事業所のレスポンシブル・ケア活動のレベルアップを安全衛生マネジメントシステムとしては、世界共通基準と図っています。

して認知されているOHSAS18001もしくは ISO45001を❷ 2022 年度の安全環境監査の活動と実績

導入しています。特に、AP 地区には 10ヶ国に17 グループ

国内においては、DIC だけでなく関連会社を含む全グルー

会社が存在し、それぞれの文化や言語などの多様性に加え、プに対して、本社 RC 部員が監査を実施し、検証や改善活動

労働安全衛生に関する認識レベルにも違いがあるため、安のサポートを行っています。

全衛生マネジメントシステムの導入を積極的に支援していま

2022 年度は、大規模事業所である、DIC の 10 事業所とす。2022 年 12 月末時点で、AP 地区の 19 事業所が安全

DIC グラフィックス社の 4 事業所に対して、監査を実施しま

管理システム（ISO45001/OHSAS18001 等）を取得済みした。監査の方法としては、工場の管理レベルを確認するシであり、生産数量に対する取得率は98％です。

ステム監査や、現場を中心に確認する現場監査、また外部コ
ンサルティング会社によるコンプライアンス監査があります。

■ 情報管理システム(DECS)

これらの監査により、事業所における安全環境管理レベルの2019 年度から、情報管理を強化するために、クラウドサー

改善、製造現場での危険源発掘、そして法令遵守レベルのビスを利用したデータ収集システム「 DIC ESH データ収集シ改善を行いました。

ステム 」（DECS: DIC ESH data Collection System）を

DIC グラフィックス社と星 光 PMC グループを除く国 内

導入しました。本システムにより情報管理を一元化していま

DIC グループ（8 社 11 事業所）
に関しても、システム監査とす。データ集計項目としては「 労働安全衛生 」、「 気候変動 」、

現場監査を実施し、安全環境管理のレベルアップを図りまし「 水資源 」、
「 廃棄物 」などです。適応範囲は、日本・中国・た。

AP 地区に存在する70 以上の事業所です。

海外 DIC グループにおいても、各統括会社の ESH 担当に

これにより、データ集計の迅速化、省力化を実現するととより安全環境監査を実施しています。ＡＰ地区では、12社（17

もに、第三者検証においてデータの信頼性を向上することに事業所）を対象に監査を実施しました。COVID-19 のため、も貢献しています。

重要な事業所を中心に実施しました。
中国地区では、通常どおり中国地区 13 社
（14 事業所）の■ 安全環境監査

監査を実施しました。その内、台湾の 3 事業所に関しては、❶安全環境監査の推進体制

COVID-19 のため、例年とは異なり自主監査を実施しました。

DIC グループでは、それぞれの事業会社と工場・研究所

欧米・アフリカ地区を統括するサンケミカルグループではのレスポンシブル・ケア活動が正しく機能していることを評

66 事業所を実施しました。また、製紙用薬品や印刷インキ・価するため、安全環境監査を定期的に実施しています。多記録材料用樹脂を製造する星光 PMC グループでは、国内・様な観点から評価するため、構成メンバーとして、本社 RC

海外の 10 事業所に関して、COVID-19 のため、例年とは部員と、製造を統括する執行役員、事業所の現場管理者、異なりオンラインで監査を実施しました。

DIC Report 202382

安全・環境・健康

2022年度 安全環境監査実施概要
国
DIC

10

内

DICグラフィックス

4

事業所

2022年度 子会社監査

事業所

海
中国地区

国内DICグループ

11

14

事業所

25事業所

事業所

外

サンケミカルグループ

星光PMCグループ

アジアパシフィック地区

66事業所 13 事業所

17

事業所

31事業所

計

計

■ 行政処罰関連
2022 年度は、グローバル DIC グループにおいて、レスポ
ンシブル・ケア関連の多額の罰金※は発生しませんでした。
※罰金 $10,000 以上を伴う違反。

データ集※グローバル；日本、中国、AP、欧米にその他地域含む

テーマ
労働安全衛生項目
総労働災害度数率

単位
人 /100 万時間

TRIR

休業災害度数率

死亡災害死者数

休業災害負傷者数

不休業災害負傷者数

保安防災

環境汚染

人 /100 万時間

人

人

人

バウンダリー

第三者検証2020 年度実績

2021 年度実績

2022 年度実績

日本

〇

2.51

3.60

2.23

中国

〇

2.29

1.94

0.79

AP

〇

1.13

0.90

1.21

欧米

―

5.63

5.33

6.33

グローバル※

―

3.56

3.69

4.00

日本

〇

0.55

1.31

0.53

中国

〇

1.27

1.45

0.53

AP

〇

0.91

0.79

0.99

欧米

―

2.96

2.70

3.36

グローバル※

―

1.79

1.89

2.07

日本

〇

0

0

0

中国

〇

0

0

0

AP

〇

0

0

0

欧米

―

0

0

0

グローバル※

―

0

0

0

日本

〇

5

12

4

中国

〇

5

6

2

AP

〇

8

7

9

欧米

―

50

45

70

グローバル※

―

70

74

89

日本

〇

18

21

16

中国

〇

4

2

1

AP

〇

2

1

2

欧米

―

45

44

62

グローバル※

―

69

71

83

プロセス事故件数

件

日本

〇

4

7

3

プロセス事故率件 /20 万時間

日本

〇

0.073

0.128

0.050

VOC

ton

日本

―

327

239

200

PRTR 排出量（大気・ ton
水・土壌）

日本

―

354

273

234

NOX

ton

日本

―

182

186

172

SOX

ton

日本

―

12.1

8.8

13.3

COD

ton

日本

―

723

940

854

DIC Report 202383

安全・環境・健康

テーマ
廃棄物合計

項目
発生量

単位
ton

（有害 + 非有害）

工場排出量

リサイクル処理量

熱回収処理量非熱回収処理量

ton

ton

ton

ton

（単純焼却等）

埋立量

有効利用率

有害廃棄物

発生量

ton

%

ton

（特別管理廃棄物）

工場排出量

リサイクル処理量

熱回収処理量非熱回収処理量

ton

ton

ton

ton

（単純焼却等）

埋立量

取水量

表層水

地下水

雨水

ton

1,000m3

3

1,000m

1,000m3

バウンダリー

第三者検証2020 年度実績

2021 年度実績

2022 年度実績

日本〇

43,90042,914

41,422

海外―64,846

64,101

76,851

グローバル―

108,745

107,015

118,273

日本〇

32,56430,541

31,627

海外―

59,792

57,18670,756

グローバル―

92,35587,727102,383

日本〇

19,034

17,733

16,725

海外―24,59526,856

29,589グローバル―

43,63044,58946,314

日本〇

20,59820,434

20,849

海外―

13,45815,832

12,001

グローバル―

34,05736,26632,850

日本

〇

4,100

4,548

3,675

海外

―

7,735

7,847

18,221

グローバル―

11,835

12,394

21,895

日本

〇

167

199

173

海外

―

19,05814,702

17,041

グローバル―

19,224

14,902

17,214

日本

〇

90%

89%

91%

海外

―

59%

67%

54%

グローバル

―

71%

76%

67%

日本

〇

7,170

7,660

8,268

海外

―

33,83237,93847,546

グローバル―

41,00245,59755,815

日本

〇

5,583

6,136

7,069

海外

―

28,82031,06841,495

グローバル―

34,402

37,20348,564

日本

〇

2,623

2,522

2,945

海外

―

14,415

16,214

18,952

グローバル―

17,03818,736

21,897

日本

〇

4,291

4,212

4,597

海外

―

11,515

15,671

9,935

グローバル

―

15,806

19,883

14,532

日本

〇

234

898

707

海外

―

5,856

3,623

15,375

グローバル

―

6,090

4,521

16,083

日本

〇

22

28

19

海外

―

2,046

2,430

3,283

グローバル

―

2,068

2,458

3,303

日本

〇

9,168

8,922

9,789

海外

―

5,195

4,372

19,699グローバル―

14,364

13,29329,487

日本

〇

6,585

6,505

6,403

海外

―

1,799

1,840

2,278

グローバル

―

8,383

8,345

8,681

日本

〇

0

0

0

海外

―

129

191

163

グローバル

―

129

191

163

DIC Report 202384

安全・環境・健康

テーマ
取水量

項目
他組織の廃水市水・工業用水

その他

取水量合計

排水量

河川

湖

外部処理施設単位
1,000m3

1,000m3

1,000m3

1,000m3

3

1,000m

1,000m3

1,000m3（下水処理施設）

地下

第三者利用

その他

排水量合計

水消費量

ISO14001

水消費量合計

取得率

1,000m3

1,000m3

1,000m3

1,000m3

3

1,000m%バウンダリー

第三者検証

日本

〇

2020 年度実績

2021 年度実績

002022 年度実績
0

海外

―

0

0

0

グローバル

―

0

0

0

日本

〇

11,134

12,178

11,441

海外

―

2,427

2,153

4,771

グローバル

―

13,562

14,331

16,212

日本

〇

15

20

19

海外

―

70

77

47

グローバル

―

85

96

66

日本

〇

26,902

27,62527,651

海外

―

9,621

8,632

26,957

グローバル―

36,52436,25754,608

日本―

15,371

15,126

15,879

海外

―

2,013

2,204

2,067

グローバル

―

17,384

17,33017,946

日本

―

6,763

7,341

6,888

海外

―

0

1

0

グローバル

―

6,763

7,342

6,888

日本

―

3,084

3,627

3,367

海外

―

832

888

750

グローバル

―

3,915

4,515

4,117

日本

―

2

1

1

海外

―

6

7

7

グローバル

―

8

8

8

日本

―

0

0

0

海外

―

0

0

0

グローバル

―

0

0

0

日本

―

0

0

0

海外

―

4,867

3,380

22,077

グローバル

―

4,867

3,380

22,077

日本―

25,22026,094

26,135

海外

―

7,717

6,481

24,901

グローバル―

32,93732,57451,036

日本

―

1,683

1,531

1,516

海外

―

1,904

2,151

2,056

グローバル

―

3,587

3,682

3,572

グローバル

―

79%

79%

78%

DIC Report 2023

85

気候変動

地球温暖化防止に向けて

SDGs 目標 7,13

基本的な考え方DICグループは、製品のライフサイクル全般を通じたCO2排出量の削減に取り組むとともに、事業活動を通じて気候変動リスクの低減に努めます。

してCO2排出削減の活動に取り組みます。

■ 地球温暖化防止への取り組み

またDICグループでは2019年5月にTCFD提言書※2の趣旨に賛同を表明し、同提言に沿った情報開示を推進しています。

DICグループは地球環境と社会のサステナビリティを実現するために、2021年6月にDICNET ZERO 2050を発表し、※1 SBTi：Science Based Target Initiative（SBT機関）。Science Based Target＝
科学的合理的目標は、国際的な枠組みである「パリ協定」が求める水準を整合した目標を指す。5〜15年先を目標として企業が設定する温室効果ガス排出削減目標が、
科学的合理的目標に適う水準（現在はwell-below 2.0℃目標もしくは1.5℃目標）である場合、SBT機関が認定を行う。
※2 TCFD 提言書：TCFDはTask Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）のことで、同組織は金融安定理事会（FSB）の要請により設立され、中長期的に企業の財務に影響を与える気候関連のリスクと機会の適切な開示を企業に求める提言を2017年6月に公表している。

その中で2050年度カーボンネットゼロ宣言（Scope1, 2）を行いました。また、2023年1月には、CO2排出削減に関する世界的なイニシアチブであるSBTi※1の認証を受けました（C&E統合の影響に関しSBT事務局に連絡し対応していきます）。DIC
グループでは63の国と地域でグローバルに展開する190のグ
ループ会社と一体となって、カーボンネットゼロの実現を目指

主な取り組みの目標と実績 下記の「評価」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好 ★★…順調 ★…要努力
取り組みの視点・課題など

事業所におけるCO2
排出量の削減（Scope1・2）

2022年度

目 標（DICグループ）
DICグループは事業所で排出す るCO2排 出 量（Scope1＆2）を、2013年度を基準年として2030年度までに50％削減する（年平均3.5％削減）

2022年度実 績CO2排出量の削減(DICグループ)・2013年度比 21.8%削減(921,386 ⇒ 720,444t-CO2)*2013年の値はC&E推定値を入れて算出しています（日本国内DICグループ）
エネルギー消費原単位の削減
エネルギー消費原単位の削減（日本国内DICグループ）（ 国 内 省 エ ネ 法 遵 守 ）2013• 前年度比 0.9％増加
年度を基準年として2030年（3.656 ⇒ 3.687 GJ/t）
度時点にエネルギー消費原単• 2013年度比 11.6％削減
位を17.0％削減する（年平均（4.170 ⇒ 3.687 GJ/t）
1.0％削減）評 価

2023年度

目 標★★

（DICグループ）
DICグループは事業所で排出するCO2排出量（Scope1＆2）
を、2013年 度を基 準 年として2030年度までに50％削減
する（年平均2.9％削減）★

（日本国内DICグループ）
エネルギー消費原単位の削減（ 国 内 省 エ ネ 法 遵 守 ）2013
年度を基準年として2030年
度時点にエネルギー消費原単位を17.0％削減する（年平均1.0％削減）【参考】
CO2 排出原単位の削減
・日本国内 DIC グループ：前年度比 3.0％削減（196.6 ⇒ 190.6kg-CO2/t）。2013 年度比 20.1％削減（238.7 ⇒ 190.6kg-CO2/t）

実務については、DICおよび国内DICグループ各社の各事■ 推進体制業所に省エネルギー推進委員会を設置し、活動の進捗確認・

DICグループでは、日本、 欧米地域（Sun Chemicalが討議・省エネパトロールなどを実施しています。また、各事担当）、アジアパシフィック地域、中国地域の4拠点で事業業所の選抜メンバーで構成する省エネ推進分科会を設けて、活動を通じたCO2排出削減の取り組みを進めています。 地

情報交換・新規省エネアイテムの調査と効果検証、さらには域・拠点によってエネルギー事情や再生可能エネルギーへの

他事業所への水平展開などに取り組んでいます。この事業

アクセス等の条件が異なる中、当面の目標である2030年の所単位の活動と全社横断的な活動の連携によってCO2排出50%CO2排出量削減（2013年度比、Scope1, 2）への取り量の削減を進めています。
欧米地域においては、C&Eの顔料事業の統合などで事業規組みを進めています。

模が拡大する中で、Sun Chemicalが欧州、北米および中南DICグループとして気候変動課題はもっとも重要な社会課

米におけるCO2排出削減の取り組みを進めています。

題の一つと位置づけており、重要な施策は社長執行役員直轄で運営するサステナビリティ委員会に提案して、同委員会

アジアパシフィック地域・中国地域においては、各地域でで審議および決定を行い、それに基づいて各拠点で取り組み

DICグループ全体の方針に基づく取り組みを行い、DIC本社を推進します。日本においては、具体的なCO2排出削減の生産企画部が、全体の進捗を管理する体制で進めています。

DIC Report 2023

86

気候変動

主な活動
❶ DIC グループ一丸となった活発でたゆまぬ省エネ活動の推進❷ DX 推進による生産・ユーティリティー設備のエネルギーマネジメントの最適化❸ 省エネ性の高い設備の積極導入 ( 高効率設備、ZEB 対応建築物 )❹ 条件の適した事業所への再生可能エネルギー設備の積極的導入（バイオマスボイラ、風力発電、太陽光発電）❺ 世界全体の DIC グループ各社への省エネ診断実施と省エネ施策の展開支援❻ 設備新増設時における省エネ性の高い設備の導入とルール化（環境価値投資、ICP の導入と活用）

DICグループは、気候変動対応に関する情報開示は時代■ TCFD 提言に沿った情報開示の要請ととらえてTCFD提言に沿った開示を進め、「気候変動

TCFDでは投 資 機 関 等が 気 候 関 連のリスクと機 会を的

リスクへの適切な対応」と「気候変動に伴う機会の創出に向確に把握し財務上の意思決定を行うに当たり、組織運営

けた取り組み」を進化させ、自社のレジリエンスの向上と積の中 核 的 要 素として「ガバナンス」
、
「戦略」
、
「リスク管

極的な情報発信による社会とステークホルダーの皆様からの理」、「指標と目標」に関する情報の開示を推奨しています。

信頼の獲得を目指します。

TCFD提言で求められる情報開示
ガバナンス

戦略

リスク管理

気候関連のリスクと機会にかかる当該組織のガバナンスを開示する

気候関連のリスクと機会がもたらす当該組織の事業、戦略、財務計画への現在および潜在的な影響を開示する

指標と目標

気候関連リスクについて、当該
気候関連のリスクと機会を評価
組織がどのように識別、評価、および管理する際に用いる指標
および管理しているかについと目標について開示するて開示する❶ ガバナンスが予測されます。DICでは気候変動に伴うリスクや機会の重要

DICでは気候変動を重要な経営課題の一つとして認識して性も意識して、サステナブルな事業戦略を推進しています。気

います。CO2排出削減の中長期目標などの重要な審議は社

候変動による影響は中長期的に顕在化する可能性が大きいた

長執行役員直轄で運営する「サステナビリティ委員会」（年

め、中長期的に事業に財務的な影響を及ぼすと考えられる主4 回開催）において審議・決定するとともに、取締役会規則

な気候関連リスク（移行リスク・物理的リスク）と気候関連機会に基づき取締役会に報告し（原則として、すべてのサステナ（移行機会・物理的機会）の項目への認識も深めています。
2020年に実施したシナリオ分析に基づき、中長期的な視ビリティ委員会議案は取締役会に報告）、取締役会の監督点で予測される機会とリスクへの認識を高めながら時間軸が適切に図られる体制を整えています。
事業活動における気候変動関連のリスクと機会を適切にを踏まえた戦略の立案と実行に結びつけていきます。また、評価・管理し経営を推進していくために、サステナビリティ

2050年カーボンネットゼロに向けて、2020年に「気候変委員会には、社長執行役員・副社長執行役員と生産統括本動対応分科会」を新設し、サステナビリティ委員会に活動報部長、技術統括本部長、経営戦略部門長、総務法務部門

告と審議を行っています。

長、財務経理部門長、ESG 部門長等の管理部門の長とともに、各事業部門長・製品本部長が構成メンバーとして参

主なリスク管理の視点

加しています。

① 今後カーボンプライシングが導入された場合、原燃料価
格や電力価格の上昇、輸出品目の課税措置等が課され、CO2排出量が直接的なコスト圧迫要因となります。

2022年度サステナビリティ委員会での気候変動に関する主な議案
年度
2022 年度
サステナビリティ
委員会② 気候変動に伴う脱炭素社会への移行リスクとして、サーキュラーエコノミー等による急激な需要の変化が起きた
場合、これへの対応ができなければ大幅な事業収益の低下をもたらす要因となります。

主な内容
2021 年度活動評価報告
SBT の申請③ 極端な物理的リスクとして、異常気象による気象災害が深刻化・頻発化すると、事業所の稼働停止、原料調達の不安定化等により製品供給不能や供給の遅延を生じる可能性があり、事業収益の低下と事業継続の可否に関わるリスクとなる可能性があります。

グリーン電力導入検討❷ 戦略
国際社会では、急速に2050年カーボンニュートラルへの要請が高まり、今後競争ルールの変更を伴う社会システムの変化

DIC Report 2023

87

気候変動

主な気候関連リスク
リスクの内容説

明

移行リスク 新たな規制 Emerging regulation

新たな規制（カーボンプライシング等）
による直接コスト増や事業環境／収益性への影響リスク（設備コ
ストや原料価格等）

移行リスク 技術 Technology

技術イノベーションの進展に伴う、製品・サービスが陳腐化・需要縮小するリスク

移行リスク 市場 Market

顧客／消費者の選好変化の情報把握が不十分な場合の商機逸失リスク
急速なサーキュラーエコノミーへの需要の変化に対応できない場合の事業縮小のリスク

移行リスク 市場 Market

顧客／市場より製品カーボンフットプリントの要請が急速に拡大しており、それに対応できない場合に商権逸失を含む事業影響のリスク

移行リスク 評判 Reputation

外部より気候変動に対応する企業姿勢や対応能力が不十分と評価された場合の評判リスク

物理的リスク（短期的）Acute Physical

異常気象の増大による、生産事業所操業に影響するリスク

物理的リスク（長期的）Chronic Physical

慢性的な高温状態継続による生産事業所の操業維持／操業コストの増加、および健康ダメージリスク

移行リスク 原料調達 Upstream

モノポリー原料（独占的供給原料）の供給不安と、BCP リスク、原燃料価格や電力価格の上昇、輸出品目の課税措置等によるコスト上昇リスク

主な気候関連機会
機会の内容

説

明

移行機会 新たな規制 Emerging regulation

気候変動に関連して新たに導入される規制を機に、自社ビジネスの優位性を発揮した新たなビジネスモ
デル確立の機会が生じる

移行機会 • 物理的機会 技術 Technology

技術イノベーションにより、気候変動に対応した低炭素化／脱炭素化新事業の創出の機会、また技術革新によるプロセス改善による製品のコスト競争力強化の機会が生じる

移行機会 • 物理的機会 市場 Market

顧客／消費者選好の変化（低炭素化製品への事業切り替え、既存事業が回避される可能性）
を的確にとらえ、ライフスタイルの変化を先取りした新製品／新サービスを開発する機会が生じる

移行機会 • 物理的機会 バリューチェーン
Upstream / Downstream

顧客〜サプライヤーと有機的に連携して、製品のライフサイクル全体で気候変動に対応（適応 • 緩和）す
ると、新たなビジネス • システムを創出する機会が生じる

CO2 排出削減の移行計画

DICグループCO2排出量削減計画（Scope1&2）

DICグループはCO2 排出削減目標を持つ
環境投資企業として、下記のように移行計画を持って

1200

省エネ施策

活動を進めます。

グリーン電力この進行に当たり、DICグループでは現在（日本国内を対象）を計画しています。
* Scope1:CO2 排出量の算定に当たっては、日本は環境省の排出係数を使用。その他の地域は、US EPA(U.S. Environmental
Protection Agency) の排出係数を使用。
* Scope2: 電力の CO2 排出量の算定に当たっては、日本は契約先の排出係数を使用。入手できない場合は、日本は環境省の排出係数を使用。北米は eGRID の排出係数を使用。それ以外の地
域は、IEA(2022 年度版 ) の排出係数を使用。

CO2 排出量 [kt-CO2]

2030年までに約150億円の環境投資の実施

1000▲21.8%

800

▲50%

事業拡大

600

400

CO2排出削減施策

200

0
2013年

2022年

2030年

シナリオ分析
設定シナリオ

2℃シナリオ

4℃シナリオ

国際エネルギー機関（IEA）
による① WEO2018 の SDS（持続可能な発展シナリオ）② ETP2017 の２DS（2℃シナリオ）

国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）
による分析対象期間2030 年まで

2030 年まで

カーボンプライシング￥8,000／ t-CO2-

参照シナリオDIC Report 2023

88

①気候変動予測シナリオ RCP8.5気候変動

シナリオ分析結果

機会

リスク

主な事象や社会の変化

リスクと機会の評価

DIC グループの対応
カーボンプライシングは世界共通で導入されると想定し、コスト競争力自体は維持● 高機能化のため、カーボンプライシング影響の軽減化を図る（自動車・エレクトロニクス／ディスプレイ
関連・ヘルスケア・化粧品顔料等多分野で推進）●

2℃シナリオ
政策・規制の強化

2℃シナリオ
サーキュラー
エコノミーによる需要の変化

直接製造で見ると最大 50.3 億円の製造コストに影響（2018 年 CO2 排出量は 617,964t-CO2/ 年）※
カーボンプライシングの導入（直接製造／原料購入）

One Way プラスチックの世界的な排出抑制
ブランド・オー ナ ー の 容 器
包装の削減

再 生 プラスチックの 生 産、流通量の増加

備考：原料購入分の想定調達コストの影響可能性としては 118 億円（2018 年 Scope3 カテゴリー 1 の実績
推定 1,480,561t-CO2/ 年）

プラスチックの一部（One Way プラスチック）の需要減少
一方、プラスチック代替の需要拡大、プラスチック
以外の用途の影響は軽微●●

低炭素貢献製品（サステナブル製品）を推進
自動車販売台数の増加と EV 化の進行で、PPS
コンパウンド等の主力事業の需要拡大

主力製品は、プラスチック／プラスチック代替
いずれにも対応可能。バリア機能等様々な機能で差別化を図り事業展開● 生分解性、バイオ原料等の新たな要（需要）に向けた事業開発・推進●●

顧客とのタイアップ等を志向し、ケミカル
リサイクルやマテリアルリサイクルへの検討を加速●

製品のリサイクルを容易にする素材配合の革新
等高付加価値化に注力

将来需要の変化は現時点では不明だが、商流に参入していないと将来市場の機会を失うリスクあり2013 年〜2030 年に CO2 排出量 30％削減（Scope 1&2）達成に向け省エネ・再エネ設備
投資は継続● 2013 年〜2030 年で抑制する CO 排出量
2分のコスト削減効果は 23.1 億円（排出削減量は 289,000t-CO2/ 年）●

2℃シナリオ
直接生産／サプライチェーンにおけるCO 2 排出量削減要請
への対応

4℃シナリオ
気象災害の増加による原料調達への影響

省 エネ・再 生可能 エネルギ ー
設備の導入

各年省エネ・再エネ設備投資（計 20 億円 / 年）を実施（直接生産）
CO2 削減活動は、市場の評価・信頼維持のためにも重要

長期視点では、2050年ネット
ゼロへの要請スタート

1.5℃目標を目指した CO2 排出削減が始まり、この流
れはサプライチェーンを通じても要請されるリスクが高まる

・一部海外原料、モノポリー原料依存事業では安定調
気 象 災 害 の 頻 発 化 に よ り、達リスクに直面サプライヤーの工場生産停止
・一方、大部分の製品は技術／購買部門で連携し、植物由来原料の供給が停止
代替原料等の対応が可能となっている●●

1.5℃目標も視野の新 SBTへの対応の検討、実行力の向上社内カーボンプライシング適用により省エネ投資の増加とCO2 削減パフォーマンスの向上

重要製品原料については、複数地域での 2 社
購買や BCP 対策の充実・強化● 重要製品については、原料・製品の在庫対策も含め対応●

印刷インキ等、世界各地に生産拠点を配置、
高潮・洪水等の際の港湾設備利用について
は、他社連携による影響の軽微化を推進● BCP 訓練強化とさらなる沿岸地域立地事業
所の対策の強化● 水リスク対策の実施●

4℃シナリオ
気象災害の増加による工場操業への影響

4℃シナリオ
気温上昇による
ライフスタイルの変化への対応気象災害の頻発化により、自社工場の生産停止
地下水資源の枯渇

・生産拠点が世界各地に分散しており、多くの製品で生産補完性があり供給停止リスクは小さい（一部の主要製品は一極生産のため、影響あり）
・水リスクの高くなる懸念のある地域では対策が必要

損害保険料金の高額化

支払い保険料の増加

気 温 上 昇によるライフスタイ
ルの変化（ 消 費 行 動 の 変 化→
製品需要への変化）

・既存製品には、消費行動変化により、需要減の可能性があるが、幅広い需要業界に展開しているので、リスクは小さい
・高気温下の新たなライフスタイルに対応した新たな需要増の機会は大きい●

サステナブル製品の強化・拡充により収益性向上

気温上昇により、遮熱関連事業の需要拡大
食生活の変化により、飲料業界向け需要拡大、冷凍食品など需要拡大● 健康志向により、ヘルスケア・ライフサイエンス
分野の需要拡大●●※数値はシナリオ分析実施時の 2018 年実績に基づく。2022 年実績では、CO2 排出量が 720,444t-CO2 のため、同条件でのカーボンプライシングの影響額は最大 57.6 億円となります。

シナリオ分析後の2020〜2023年における取り組み● ICP（社内カーボンプライシング）の導入
排出するCO2 に価格づけを行い、気候変動リスクを定量的に把握し、またCO2 排出削減に対してインセンティブとなるよ
うに、インターナルカーボンプライシング制度（ICP）の導入を決定。2021 年度の新規投資案件からICPを導入し、設備投資で得られる効果にCO2 削減コストを付加できる仕組みを構築。さらに、ICP の適用範囲の拡大を計画● 株式会社エフピコと、プラスチック食品包装容器などの素材であるポリスチレンの完全循環型リサイクルの社会実装に向けた検討を本格化（2050 年度カーボンネットゼロ目標）の発表● 気候変動対応分科会を新設し、各種施策の実施、新たなCO2 削減目標
● サステナブルファイナンスによる資金調達● ＺＥＢ(Net Zero Energy Building) 対応の事務所建設。グループ会社のＤＩＣ九州ポリマでＺＥＢ工法を取り入れた事務棟を竣工。4 段階のＺＥＢシリーズのうち最高ランクとなるＺＥＢ認証を取得● 製品カーボンフットプリントへの取り組みに着手

DIC Report 2023

89

気候変動

地域ごとの活動報告に放出されないようにコントロールしています。この熱酸化

日本国内の活動装置は、廃溶剤の排出をゼオライトベッドで濃縮し、装置の運転に必要な天然ガスの量を大幅に削減することで、年間

日本国内DICグループにおける再生可能エネルギーの3,100トンのCO2排出量を削減します。

大半は、鹿島工場の再生可能エネルギー設備（バイオマス
ボイラー、風力発電、太陽光発電）によるものです。 日本

ドイツにあるSun Chemical社のOsterodeサイトでは、

国内DICグループで消費するエネルギー（熱・電気）のうち、Sun Chemicalは生産のオペレーションに用いる購入電力を大幅に削減する大規模な太陽光発電アレイを設置しました。

15.5％は再生可能エネルギーで賄っています。

これにより年間166トンのCO2排出量を削減しています。

2022年度は742千GJ（ 原油換算量19,136㎘）と前年度

今後さらに、Sun Chemical社ではグリーン電力調達計画

比で5.5％増加しました。
日本国内DICグループで導入している再生可能エネルギーを推進し、グリーン電力の購入とオンサイトで発電するグリーのCO2排出量削減効果は、2022年度で47,173t-CO2となン電力使用の両面の取り組みを組み合わせて、CO2排出量

り、日本国内DICグループのCO2総排出量の18.5％を再生削減に取り組んでいきます。

可能エネルギーで削減した計算になります。2022年には関係
会社の星光PMC水島工場で新規の太陽光発電設備（発電能
力205kW）を導入いたしました。今後も、DIC NET ZERO
2050で公約いたしましたCO2排出量削減の新しい中長期目標の達成に向けて、再生可能エネルギーを積極的に導入していきます。
北米・中南米と欧州地域の活動
Sun Chemicalは、 温室効果ガスの排出量を削減しDIC
Vision 2030の目標を達成するために、省エネ・化石燃料を中国地域の活動削減するとともにグリーン電力の購入を大幅に増やす計画を张家港迪爱生化工 (DZC)はDICグループで初めてオンサ持ち、取り組みを進めています。

イトPPA（＝電力販売契約）を導入しました。建屋屋上などの化石燃料削減のプロジェクトが成功事例の一つとして、ミ敷地を提供することで、初期投資費用をかけずに700kWのラノのSun Chemical社カレッピオ工場の敷地に熱酸化装置

太陽光発電設備を設置することができ、CO2排出量の削減を設置した例を紹介します。この装置は廃溶媒蒸気が大気中に大きく貢献しています。

再生可能エネルギーによるCO2削減量推移

2022年度 再エネ実績内訳（グローバル効果 53,855t-CO2）（t-CO2）（CO2 削減率）

60,000

風力発電

2,683 t-co2

9%
8%

太陽光発電

7%

3,865t-co2

50,00013,74140,00013,067 14,113

12,777

5%

バイオマス燃料（電気利用）

4%

11,037

10,00035,57837,512 39,742

3%

27,833

21,971

288 t-co2

6%30,00020,000

小水力発電

7,277t-co22%

DICグループ（グローバル）
再エネ利用によるCO2削減量

53,855t-co2

1%

0

0%

2013
再生エネ
（熱利用）

2019

2020

再生エネ
（電気利用）

2021

バイオマス燃料
(熱利用)

2022

再エネによるCO₂削減率

39,742t-co2＊上記内訳は、下記の「 DIC グループの再生可能エネルギーによる CO2 排出量削減推移（グローバル）」を参照ください。

DICグループの再生可能エネルギーによるCO2排出量削減推移（グローバル）
2013

2019

2020

2021

2022

再生エネルギー（熱利用）

21,971

27,83335,57837,51239,742

再生エネルギー（電気利用）

11,037

12,777

13,741

13,067

14,113

再生エネルギー（合計）33,00840,611

49,31950,57953,855

4.5%

6.4%

8.2%

7.9%

7.0%

703,443

593,093551,049 588,985

720,444

再生エネルギーによるCO 2削減率
DICグループCO 2 排出量

DIC Report 2023

90

気候変動

DICグループの再生可能エネルギーによるCO2排出量削減推移（グローバル）
2019

2020

2021

2022

バイオマス燃料（熱利用）

27,83335,57837,51239,7425.9%

バイオマス燃料（電気利用）

7,847

7,739

6,542

7,277

11.2%

太陽光発電

2,956

3,574

3,703

3,865

4.4%

風力発電

1,765

2,025

2,451

2,683

9.5%

小水力発電

209

403

371

288

-22.4%

40,611

49,31950,57953,855

6.5%

再生エネルギー（合計）増減率

DICグループはグローバルで再生可能エネルギーにより、7.0%のCO2を削減しています。
53,855t-CO2÷(720,444t-CO2+53,855t-CO2)(再生エネルギーによるCO2削減量合計/(DICグループ
CO2排出量＋再生エネルギーによるCO2削減量合計))

太陽光発電の導入実績について(国内、2018〜2022年度稼働)

DICグループの太陽光発電能力（自家消費分）
10,0002017年設置(2018年発電開始)

1,600kW

9,000

2018年設置(2019年発電開始)

1,440kW

8,000

2019年設置(2020年発電開始)

1,277kW2021年設置（2022年稼働開始）

261kW

館林工場
遊休地 1,250kW

700
1,277

7,000

北日本ポリマ北海道
遊休地 250kW

6,000

2,240

5,000

北日本ポリマ東北
遊休地 200kW

埼玉工場
新事務棟 30kW

261

6,445

4,000
星光PMC 水島工場
205kW

小牧工場
遊休地 120kW

3,000

鹿島工場
遊休地 1,600kW

九州ポリマ
遊休地 309.5kW

1,000
0
(kW)

総合研究所
実験棟屋根 60kW
九州ポリマ
新事務棟 56kW

堺工場 倉庫屋根
324.8kW EV車

5,168

1,500
2,928

2,000

千葉工場
実験棟屋根 100kW

300

1,128 1,428300

2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
前年時点の発電能力
（kW）

総合研究所
実験棟屋根 40kW

7,145

当年増設分
（kW）

四日市工場
新事務棟 20kW

エネルギーミックスの状況
国内DICグループ

海外DICグループ
1,500013,00013,00011,00011,000
9,000

（千GJ）

（千GJ）

9,000

7,000

7,000

5,000
5,000
購入電力

購入電力
3,000

天然ガス

3,000

天然ガス
石炭

石炭

再エネ（電力）再エネ（電力）1,000

購入熱（蒸気+冷温水）

1,000

購入熱（蒸気+冷温
石油系燃料

石油系燃料
-1,000

再エネ（熱）-1,0002013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

❸ リスク管理再エネ（熱）
20142015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

独立した「気候変動」テーマとしてこの取り組みを行っています。

リスクを識別・評価しリスク管理を行うプロセス

サステナビリティ委員会の直下の「サステナビリティ部会」にて

ＤＩＣでは、サステナビリティ活動の根幹に位置づける「サス重要なリスクと重要な機会の抽出と議論を行い、重要と認識されテナビリティ・テーマ活動」の中で、気候変動対応に関連すた案件はサステナビリティ委員会に上程する仕組みとなっています。

るリスクについて認識し、その対応と評価、リスクの管理を行っ❹ 指標と目標ています。2021年度までは「安全・環境・健康」のテーマ

世界的な脱炭素社会実現の動きが加速する中、さらに積の中に位置づけて気候変動リスクを認識、2022年度からは極的に脱炭素社会の実現に取り組んでいく決意のもと、新た

DIC Report 2023

91

気候変動

な削減目標を設定しました。

2022年度のCO2排出量およびCO₂排出原単位削減目標を

ＤＩＣグループはサステナビリティの観点から定めたCO₂排出達成できたのは新たなCO₂削減目標（2030年度までに2013

量の長期削減目標を更新し、新たな目標として「2030年度

年度比50％削減）するために、「前中期経営計画（2019〜

50%削減 」および「2050年度カーボンネットゼロ」の実現

2021年度）では2018年度比で年平均3.5％削減」を国内外を目指します。

の事業所で活動方針にブレークダウンしました。

※1※ 1 Scope1&2、2013 年度の排出量を基準とする。

また、ICP（社内カーボンプライシング）制度を設備投資案件
へ取り入れるなど、今まで以上（過去は年平均1％削減目標）

カーボンネットゼロの実現（Scope 1, 2）2050 年目標
2030 年目標

2013 年度比で CO2 排出量に積極的な省エネ・低炭素化施策に取り組んだ成果の現れと50％削減（Scope 1,2）

いえます。取り組みの概要については次項以降で後述します。
今後も引き続き高効率設備の導入や工程改善、設備稼働■ 2022 年度の主な活動と実績率の向上といった省エネ施策を実施するとともに、バイオマスなどのクリーンな燃料への転換や太陽光発電の導入といった❶ DICグループのエネルギー使用量と温室効果ガス排出量

再生可能エネルギーの採用を増やしていく計画です。

（Scope1&2）の実績
2022年度のエネルギー使用量は、14,569,201GJでした。

また、サステナビリティ委員会にて日本国内DICグループ

CO₂排出量は720,444トンでした。 生産数量１トンあたりのの全事業所にCO2フリー電力の導入を決定いたしました。こCO₂排出量を指標化したCO₂排出原単位は281.6kg-CO₂/t

れに伴い、2022年11月より、DIC本社ビル(ディーアイシーでした。2022年はC＆E買収により大幅な組織境界の変更をビル)および第2ディーアイシービルの購入電力をCO2フリー

伴った影響もあり、エネルギー使用量およびCO₂排出量が増

電力に切り替えました。さらに、2023年から日本国内DIC

加しています。本変更の影響も含めたエネルギー使用量およグループで順次CO2フリー電力に切り替えることを予定して

びCO₂排出量（Scope1&2）は、第三者機関による検証を受います。

け認証を得る予定です。

CO2排出量推移

2030年までのCO2排出量予測

2013（千t-CO2）（実生産数量・千t）

1,000

3,000

2019

2020

2021

2022

（t-CO2）800,000

900
2,500

800
700

700,000
600,000

2,000

600

500,000

1,500

500

400,000

400
1,000

300
200

300,000

500

200,0000

100,000100
013

19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 300
生産数量

CO2排出量（実績値）

削減目標ライン日本

CO2排出量（C&E推定値含む）

欧米

中国

アジア
海外
パシフィック その他

海外DIC
DIC
グループ グループ

エネルギー使用量推移

CO2排出原単位推移
2013（ｔ-CO2/ton）

2019

2020

2021

（TJ）

2022

2013

2019

2020

2021

2022

16,000700.0

14,000600.0

12,000500.0

10,000
400.0

8,000

300.0

6,000

200.0

4,000

100.0

2,000
0

0
日本

欧米

中国

アジア
パシフィック

海外DIC
グループ

日本

DIC
グループ

DIC Report 2023

92

欧米

中国

アジア
海外
パシフィック その他

海外DIC
DIC
グループ グループ

気候変動

CO2 排出量の増減要因について
CO 2 増 減 要 因

削 減 率 (％)

CO 2 増 減 量(トン)国

日本：生産数量減少（前年比 -4.2%）-5,685内

日本：事業所における省エネ施策実施(473テーマ）-7,469日本：電力排出係数低下による効果-3,396

日本：その他要因（バイオマスボイラ―稼働増加等）-16,684

2.8

-135

海
外

ＡＰ：生産数量減少(前年比 -9.4%)-5,754

ＡＰ：事業所における省エネ施策実施(60テーマ）-6,265

ＡＰ：その他要因（バイオマスボイラ―稼働増加等）-4,236

中国：生産数量減少(前年比 -13.4%)-5,643

中国：事業所における省エネ施策実施(28テーマ）-2,073

中国：その他要因（再エネ設備導入等）-16,225-7,885

6.5-169

Sun：生産数量減少(前年比 -0.5%)-509

Sun：その他要因（工場閉鎖等）-13,638

その他海外：生産数量減少（前年比 -9.1%）
C&E：買収-14,147

-109

-109

186,539

186,539

合計

131,459（グローバル）
2021年度 CO2排出量588,985

2022年度 CO2排出量（グローバル）

720,444

CO2増減量-31.6-2 2 . 3❷ サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量（Scope3）

り組みました。さらに、④2021年11月より、WSR2020プ

DICグループではサプライチェーンを通じたCO2削減の重ロジェクトの一環で、ノーネクタイ・ノージャケットの服装を通年で可としました。

要性を認識し、関連するすべてのカテゴリーについて、その把握と削減に取り組んでいます。また、カテゴリー１（購入しまた、2022年度の新しい取り組みとして、グループ会社

た原材料・サービス）については、算出方法の見直しによる精であるDIC九州ポリマ株式会社でエネルギー消費量の実質ゼ緻化を進めています。

ロを目指すZEB※1（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）

2022年度 サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量（DICグループ）工法を取り入れた事務棟が竣工いたしました。新事務棟は、カテゴリー No

カテゴリー名称

太陽光発電や断熱材、LED照明器具などを装備することで、排出量（トン）

一次エネルギー削減率111%（省エネ＋創エネ）を実現しまし1

購入した原材料・サービス

5,152,536

た。なお、事務棟は4段階のZEBシリーズ※2のうち最高ラン

2

資本財183,875クとなる『ZEB』認証の取得いたしました。また、当社は経3

Scope1, 2 に含まないエネルギー

125,2174上流での輸送・配送

257,016

5

事業活動で排出された廃棄物

64,029

6

出張

2,957

されました。DICグループでは初めての取り組み事例となり、

7

雇用者の通勤6,597

今後もZEB対応の事務所建設に積極的に取り組む予定です。

9下流での輸送・配送

25610

販売した製品の加工

144,77012

販売した製品の廃棄

1,500,725

15

投資済産業省資源エネルギー庁が公募した2021年度のZEB実証事業に申請し、「ZEBリーディング・オーナー※3」に認定※ 1「 ZEB 」とは、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のこと。
※ 2「 ZEBシリーズ 」とは、ゼロエネルギーの達成状況を省エネ・創エネの割合に応じて以下の 4 段階に定義したもの。
１）『 ZEB 』
（省エネ＋創エネで 100％以上削減）、2）Nearly ZEB（同 75％以上
削減）、3）ZEB Ready（省エネで 50％以上削減）、4）ZEB Oriented（延床面積10,000 ㎡以上の建物で事務所等は省エネで 40% 以上削減）。
※ 3「 ZEBリーディング・オーナー」とは、自社事業拠点におけるZEB 普及目標や ZEB 導入計画、ZEB 導入実績を一般に公表する先導的建築物のオーナーのこと。

12,987■ 生産活動以外（オフィス・研究所）の取り組み
日本国内DICグループのオフィス・研究所は21事業所（総合研究所除く）ありますが、2022年度のエネルギー使用量は
前年比で17.6％増加しました。増加要因は拠点数の増加および、これまで算定していなかった社用車の燃料の集計を開始したことです。全般的に取り組んだ省エネ施策は、①古くなった照明器具や空調機器をトップランナー基準に準拠した
高効率タイプにリプレイス、②照明の不要時消灯やエアコンの温度設定を徹底、③ビル管理会社と協働および国の節電プログラム促進事業へ参加し、「こまめな」省エネ活動に取DIC Report 2023

93

気候変動

日本顧客に対しては、サステナビリティ推進部を責任部署と購買における取り組み

した製品CFP関連の問い合わせに対応する体制を整え、技

DICは「DICグループCSR調達ガイドライン」に基づき「DIC
グループサステナビリティ調達ガイドブック（2020年2月改訂

術、営業に対して説明会を実施しました。

Ver.3）」を作成し、これを用いたヒアリング活動を行うなど、製品の削減貢献（Avoided Emission）

サプライヤーへの温室効果ガスの排出削減を働きかけています。

削減貢献（Avoided Emission）とは、製品が使用される

また、DIC製品のカーボンフットプリントの把握と低減を目場面などでCO2の排出削減に貢献することです。例をあげる

的に原料のカーボンフットプリントの試算やバイオ由来、リサと、車体の軽量化による燃費向上に貢献する製品や、断熱

イクル原料等の探索を推進しています。

作用による冷暖房エネルギーの削減に貢献する製品などがさらに、EcoVadisなどの共通の枠組みを通じた、サプラあります。サプライチェーンを通じた削減に結びつくとともに、イヤーとの対話を重ねることにより、温室効果ガスの削減を製品の提供価値の中でも重要なこの項目について、適切に推進します。

表現することを進めていきます。

物流における取り組み

イノベーション

日本国内においては、使用トラックの大型化や台数制限、

オープンイノベーションを活用し、当社製品のケミカルリ

積載効率向上を進めるとともに、モーダルシフトを積極的にサイクルとCO2カーボンリサイクルによる原料化を推し進め推進し、トラック、鉄道、船の組み合わせによる効率輸送をることで、化石燃料に依存しないモノづくりを実現し、DIC継続して実施しました。また海外においては各国の実情に沿っVision 2030に掲げる地球環境と社会のサステナビリティにた効果的な取り組みを進めています。

貢献していきます。

長期的には、次世代自動車やLNG船等の利用による温室■ オゾン層対策

効果ガス排出削減を見据え、それら輸送手段の導入を積極

代替フロンの「HFC（ハイドロフルオロカーボン）」は、機器・的に検討します。
ICP（社内カーボンプライシング制度）を通じた取り組み

設備の冷媒として広く普及しています。しかし、HFCはオゾ
ン層破壊物質ではないとはいえ、CO2の100倍〜10,000

2021年度より導入したICP（社内カーボンプライシング制度）により、排出する温室効果ガス（Scope1&2）に価格づけ

倍以上の温室効果があり、HFCによる影響で今世紀末までを行い、それを加味した費用対効果を図るプロセスを進めての平均気温上昇は、摂氏約0.5℃分と推計されています。

います。各種設備投資においてCO2排出の観点からの認識

このような中で、2016年10月、ルワンダのキガリで開を高めて対応を進め、さらに環境投資を進める上で、削減効催された「モントリオール議定書」の第28回締約国会議に果を定量化することで、より正確な判断に基づく投資促進においてHFCの生産および消費量の段階的削減義務を定める取り組んでいきます。加えて、ICPの適用範囲拡大を目指し、

改正（キガリ改正）が行われました。これに伴い、日本でもオエネルギー調達や合理化効果算定の中にも反映することを検ゾン層保護法が改正されました。キガリ改正は日本を含む

討していきます。

138ヶ国が締結（2022年9月26日現在）。20ヶ国以上の締サステナビリティ指標を通じた取り組み

結という発効条件を満たしているため、2019年1月1日に発製品の社会的価値を測るモノサシとして導入したサステナ

効されました。

ビリティ指標の縦軸では、各製品の環境負荷を定量化し、そ日本国内においては、2015年4月にフロン回収・破壊法の削減を進めます。様々な環境負荷の中でも、特に温室効が改正され、フロン排出抑制法が施行され、漏えい量把握

果ガス排出量（Scope1&2）にフォーカスをあて、2030年おと報告が義務化されています。

よび2050年の目標達成に向けた進捗を確実にしていきます。

国内DICグループの2022年度の漏えいフロン量はCO2

製品カーボンフットプリント算出に向けた取り組み

排出量換算値で439トン（1事業所または1企業の漏えい量

サプライチェーンを通じたCO2排出量の削減を進めるためが1,000トン以上で国に報告義務あり）でした。漏えいフロには、当社の製品が、サプライチェーンの上流から提供する

ン量はフロン排出抑制法が施行された2015年度から管理をまでにどれだけ排出してきたのかを算出し、そこから課題を行っていますが、これまでは国への報告義務が必要な水準

抽出し、対策を講じなければなりません。顧客・社会の要請

以内を維持しています。

に応えサプライチェーンを通じた対話に役立てるべく、この製

2022年度には、これらのフロン排出抑制法への法遵守品カーボンフットプリントを算出するスキーム作りを現在進め活動が認められ、一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構ています。グローバル顧客の製品CFPの算出要請に応えるにより実施された「第2回JRECOフロン対策格付け」におべく、Sun Chemicalと統一した製品CFP算出のガイドライ

いて、調査対象1,840社中、Aランク企業49社の1社に選

ン作り、および情報共有のための仕組み作りを進めています。

ばれました。

DIC Report 2023

94

気候変動

今後もDICグループは、継続した法遵守活動とともに、空漏えいフロン量（CO2換算値）

調機器選定時においてノンフロンなど環境負荷の低い冷媒（t-CO2）を選定することに努めるなど、漏えいフロン量の削減に取り組んでまいります。

1,000

200%

900

180％

800

160％

700

140％

600

120%

500

100%

400

80%

300

60%

200

40%

100

20%
0%

0
2015

2016

DIC単体

2017

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

国内関係会社

データ集
項目
GJ 換算エネルギー使用量

単位1,000GJ

バウンダリー2019 年度実績

GJ/t

4,184

3,827

4,183

4,028

1,056

1,036

1,197

1,066

AP

1,623

1,606

1,835

1,650

Sun Chemical

3,784

3,791

3,196

7,767

69

118

63

58

グローバル

10,717

10,37910,474

14,569

日本

3.706

3.733

3.656

3.687

中国

5.574

5.698

4.749

4.881

AP

6.810

7.151

7.389

7.331

Sun Chemical

4.371

4.705

3.739

7.603

133.4403.030

108.223110.776

4.423

4.559

4.189

5.695

日本

232,028

209,018

224,916

208,231中国

63,00060,16370,34262,457

グローバル
t

AP

122,812

123,227

144,107

127,851

Sun Chemical

173,146

153,374

147,553

319,946

その他

Scope1

t

2,107

5,267

2,068

1,958

グローバル

593,093551,049

588,985

720,444

日本

135,428

118,786

135,612

128,458

中国

14,004

13,09815,287

14,635

AP

66,19969,597

88,575

76,127Sun Chemical

53,78050,28351,503

121,361

その他
グローバル
Scope2

t

1,236

1,299

1,085

1,029

270,647

253,064

292,063

341,610

日本

96,60090,23189,304

79,773

中国

48,99647,06555,05447,822

AP

56,61353,63055,531

51,725Sun Chemical

119,366

103,091

96,050

198,585

871

3,967

982

929

322,446

297,986

296,922

378,834

206

204

197

191

その他
グローバル
CO2 原単位kg/t

2022 年度実績

中国

その他

CO2 排出量

2021 年度実績

日本

その他

エネルギー原単位

2020 年度実績

日本
中国

332

331

279

286

AP

515

549

580

568

Sun Chemical
その他
グローバル

200

190

173

313

4,053

135

3,579

3,731

245

242

236

282

DIC Report 2023

95

品質

品質の向上と顧客満足の追求
主な取り組みの目標と実績 下記の「評価」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好 ★★…順調 ★…要努力
取り組みの視点・課題など

2022年度

目 標

2022年度実 績

評 価

2023年度目 標

不適切および不適合案件の真因を究明し、類似事例の再発防止を徹底・法規制リスト作成し、運用を開始した
・苦情・クレームをいち早く収集するためのシステムを国内会社に展開を完了した★★

顧客および社会から信頼される製品を提供するために、品質保証部門の役割を踏まえ、品質と顧客に対する理解を深耕する

顧客および社会の視点を持ち、品質の要件を確実に達成「品質なんでも講座」の定期配信により、顧客重視について動機づ
けを継続実施中。DR監査は遅延。
方法含め、今後の課題とした★★

当事者意識の醸成を企図し、マ
ネジメントによる担当業務の落とし込みを実践する

品質の確保

基本的な考え方DIC グループは「 The DIC Way 」および「サステナビリティ基本方針 」に基づき、「 安全・環境・健康に関する方針 」と「 品質に関する方針 」を事業活動の両輪と位置づけ、顧客および社会の要求に合った製品・サービスを提供することを追求しています。

品質に関する方針

常に信頼される製品を提供して顧客と社会の繁栄に貢献する。
（2015 年 5月改定）■ 推進体制
国内DICグループは、高い機動力と総合力を発揮するため、事業を推進する製品本部を縦軸に、技術統括本部や生ます。 品質組織は生産統括本部に組み込まれ、2021年に

顧客重視組織体制を改編して再始動しました。

製品本部

産統括本部を横軸に置いた「マトリックス型組織」としてい品質組織のトップとして、副統括本部長（品質統括）を配信頼

期待

置し、事業所の品質保証グループを統括する一本化組織と品質保証部なりました。これらは、①独立した組織としてお客様の品質

品質管理部にすること、③品質保証部と品質管理部は、事業所およびQMS運用

製品本部が抱える課題を吸い上げ、最善策を講ずることを目的としています。

事業所

要求を担保すること、②品質保証と品質管理の役割を明確

安心

満足

また、社長は品質委員会を主催し、DICグループ全体を視野に入れ、国内DICグループの品質マネジメントに直接関与しています。 品質委員会は原則として四半期に一度開催され、品質にかかる方針や重点施策を策定し、製品本部長および各部門長はこれら実施状況を報告します。

DIC Report 2023

96

品質

主に品質管理および検査業務プロセスの進化を推進します。

■ 品質保証と品質向上に向けた活動

品質保証部/品質管理部/事業所品質保証グループでは、品質委員会で決定された方針や重要施策を品質保証部と品

我々こそが、お客様に、安全と安心を安定的に提供する「品質管理部が推進し、品質マネジメント水準の向上に取り組み

質の番人」であるという自負とプライドを持って、日々仕事ます。品質の不適合に対しては是正処置と再発防止を徹底し、に取り組んでいます。

お客様の満足度向上に取り組んでいきます。

❸ コンプライアンスを重視した活動❶ お客様を重視した品質保証活動

コンプライアンスは何にも勝る国内DICグループの優先的価

品質保証部は主に次の役割を担います。

値という認識のもと、DICは、「お客様にご満足いただける製品」
を提供し、「社会に貢献」するために、社員一人ひとりが品質を守る当事者として業務に取り組む企業風土が欠かせないと考① 主として、国内DICグループの品質にかかる方針および重要施策の立案と展開② QMS（品質マネジメントシステム）の適正な運用管
理と監査③ 苦情・クレーム、不適切案件に係る重大性の判定と社外対応④ 顧客を重視し、コンプライアンスを遵守するマインドの醸成えています。
2020年度以降、「ISO 9001トップマネジメント研修」を工場長を皮切りに、お客様と直接対話する機会の多い技術および営業部門のリーダーに対して実施しております。概念的な研修ではなく、具体的な事例を教材として用い、生産活動には直接関与しなくとも、品質を守る当事者として考え、行動することの重要性を繰り返し共有しております。

国内DICグループはプロダクト・スチュワードシップに配慮

さらに、2020年度以降、品質不適切事案の再発防止の取りしつつ、お客様に安心してお使いいただける高品質な製品を組みとして、国内DICグループを対象に自社不適切事例を教材提供し続けるために、製品企画から設計開発、原材料調達、とした「品質コンプライアンス」e-ラーニング（受講率100％）
を製造、製品保管、販売に至るすべてのプロセスにおいて、お実施しております。品質意識向上に向けた新たな取り組みとし客様から要求された品質の実現および維持改善に取り組んでて、2022年から品質に関するトピックスや社外事例を紹介するいます。

「品質なんでも講座」を国内全社員に発信しております。今後

また、定期的に品質監査を実施し、事業所と連携して改善にも、全社員が品質に関する役割を再認識し、当事者意識を確取り組んでいます。事業所の内部監査と併せ、QMSが適切に実に高めることのできる取り組みを充実させていきます。

運用されるよう監視と点検を繰り返し、お客様からさらなる信頼❹ 課題に対して適切に対処する仕組みを得るための仕組みや手順を定着させる活動を継続しています。

社長が主催する「品質委員会」に対し、副統括本部長（品2022年度は、品質に関する事業所の方針展開、品質検質統括）が主催する全社品質会議は、国内DICの方針および重査に関する教育訓練等を主な監査テーマとし、事業所との密要施策をより具体的な方策に転換して伝達し、その実施状況をな対話をしました。2023年度は、設計品質の具現化、製造監督するとともに、事業所および製品本部が抱える課題に対し時のトラブル対応、工程管理手法等に着目し、さらに安定して、最善策を講じます。

たモノづくりができるよう進化します。

製品本部長が主催する製品本部品質会議は、お客様の満足❷ 品質を維持向上するための活動

度を追求します。お客様に対して新たな価値を提案するとともに、品質管理部は主に次の役割を担います。

お客様の要望されるBCMや変更管理にも対応しています。
一方、事業所長が主催する事業所品質会議は、QMSを適切① 品質にかかる教育の立案と実施および評価② 製品本部、統括本部、並びに国内グループ会社含む
各事業所の品質関連業務の適正な運用の管理・監督③ 品質管理業務プロセスと品質検査業務プロセスのDX企画推進に運用し、品質の改善を推進します。不適合品に対して原因を追究し、是正および再発防止、さらには未然防止等のための取り組みについて計画を策定し、その実行管理をします。
これらの会議体に品質保証部と品質管理部は積極的に参画し、課題に対しては適切かつ迅速に対処します。

生産拡大に伴う設備増設や老朽化設備の更新、コスト競❺ グローバルDICグループの連携

争力を高める製品移管や合理化等の様々な場面で、要求事

現状は、取得済のISO9001等に基づいて、各現地法人が項に対する適合性を維持するための変更管理と、それに伴品質に関するオペレーションを実施しています。

い懸念される不適合製品の流出を未然に防止し、苦情・ク

2023年は、「アジア」
・「中国」との連携強化を企図した仕レーム削減活動をさらに強化していきます。

組みの検討並びに、Sun Chemicalとの将来の連携を見据え

また、各事業所のベストプラクティスを共有に加え、DXた情報収集を進めます。

化により、業務の効率化、ヒューマンエラー防止等を通じて、
DIC Report 2023

97

人 材 マ ネ ジ メント

人的資本経営の強化

SDGs

目標 3,4,5,8,10〜人的資本価値を最大化する戦略的人材ポートフォリオ構築〜

主な取り組みの目標と実績 下記の「評価」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好 ★★…順調 ★…要努力
取り組みの視点・課題など

グローバル経営のための人
材育成と人事インフラ整備

多様性のある人材確保と活躍支援

2022年度

目 標

2022年度実 績

評 価(人材育成)・ グローバル経営体制への移行を見据えたタレントマネジメントの枠組みの構築検討
・ 選抜人材を対象とした人材開発の継続

・ 各地域でもつ人材情報、育成のノウハウを共有・統合すべく各地域統括会社との協働を開始
・ 日本において従前の育成研修に加え、若手人材を対象としたリーダー育成研修を開始(人事インフラ)・ グローバル人事システムのあるべき姿およびロードマップの策定

・ Sun Chemicalとの連携のもと人
事情報システムのスタディ、フィッ
ト＆ギャップ分析も含めた導入ス
ケジュール案を策定★★

(女性活躍推進)・ ダイバーシティ＆インクルージョンの促進に向け、特にインクルージョンに注目した活動を推進

・ 女性中堅社員向けマインドセット
研 修 を4年 ぶりに実 施、13名 受講。 外国人社員ネットワーク会議の開催（2回/年）★★

(障がい者雇用推進)
・引き続き特別支援学校を中心とする各校との関係強化
・ 障がい者の方の定着支援
・ 障がい者雇用率2.60%維持

・ 障がい者雇用率 2.48％（2022年12月末現在）
・ 特別支援学校からの採用継続（2023年4月採用予定）
・ 総務人事部内に障がい者雇用推進担当の新設・ 国内グループ会社への障がい者採用支援開始・ 特例子会社の申請（11月申請・2023年1月認定）★★

（人権保証）
・ 世界的な人権問題への関心の高まりの中、国連や世界各国の取り組みを踏まえ、継続的にグ
ループ内の各社への人権方針の周知
・ インド、中国のグループ会社について人権デューデリジェンスを実施

コンプライアンスや購買担当部門、
海外地域統括会社と情報共有・意見 交 換 を 通 じ、 今 後 のDIC人 権
デューデリジェンスのあるべき姿と関係者との連携を含めた全体設計を再策定開始。 また中国とインドのDICグループ会社に対して人権デューデリジェンスを実施（中国19社、インド4社）
し、結果は問題なし★★

（健康施策）・ メンタルヘルス不調の未然防止と早期発見のための諸施策実施
・ ヘルスリテラシーを向上させる諸施策の実施

健康経営戦略マップを作成し、各種施策の取り組み目的を明確化し、これを社内外に公表した。 また、 継続取り組みとして健康づくりオンラ
インセミナー開催、 長時間労働医師面接実施の他、ストレスチェックの職場分析結果を活用したメンタル
ヘルス統括産業医による職場改善
面談も新たな取り組みとして実施★★

★★

2023年度目 標(人材育成）
・部門別人材ポートフォリオプランニン
グの推進・グループの経営者候補・グローバル
リーダー人材の計画的育成（人事インフラ）・グローバル人事情報システムの日本・アジアへの導入検討
・ISO30414をベースとした人事KPIの管理体制の構築（ダイバーシティ）・ ダイバーシティ推進施策の継続（女性リーダーシップ研修、外国人支援施策）
・ DIC本体と特例子会社の連携
・ 本社、各事業所、関係会社の障がい者雇用率の底上げ（働き甲斐向上）・ 1on1ミーティングの推進による組織
内コミュニケーション活性化・ クリフトンストレングス®※によるチーム力向上推進・ 社員一人ひとりが自主的にキャリア
デザインを行うキャリア支援施策
・ジョブチャレンジの拡充
・ 新しいワークスタイルに対応したオ
フィス環境整備

（人権）・人権に関するリスクの再特定および全社的啓蒙研修の実施（健康経営）
・健康経営に資する施策の継続

社 員 の 人 権、 安 全、 健 康
施策の推進※クリフトンストレングスは、Gallup, Inc. の商標です

DIC Report 202398

人材マネジメント

人材マネジメントの基本的な考え方
DICグループは、経営ビジョン〈彩りと快適を提供し、人と地球の未来をより良いものに ‒ Color & Comfort ‒〉を社員一人ひとりの業務を貫く大義として位置づけ、「社会的利益追求という共通課題解決に向けて、多様な社員が一体感を持ちながら協働していくエンゲー
ジメントの高い組織」を目指します。そのために、人材を経営戦略実行における重要な「資本」としてとらえ、社員一人ひとりの人権・安全を保障し、多彩な人材が働き甲斐を感じられる職場環境や、自律的成長を促す制度、インフラ作りを行います。
また、会社の持続的成長のためにグループワイドに活躍できる人材の育成および、グループの組織力向上に取り組んでいます。

る人事機能プラットフォームの整備を打ち出しました。

1. 人的資本経営の強化「DIC Vision 2030」の実現に当たって求められるあるべ
き人材のポートフォリオを設定し、そのポートフォリオ構築に向❶人的資本価値を最大化する戦略的人材ポートフォリオ構築
DICグループは、「The DIC Way」の理念のもと、DIC本

けて、「人材育成」、「人材流動性(採用・維持・サクセッション)」、社が欧米、中国、アジアパシフィックに各々所在する地域統「エンゲージメント向上・組織力強化」の観点で施策をスピー

括会社と連携し、各人材マネジメント施策を推進しています。

ディーに実施するとともに、「働く枠組み」、「リスクマネジメン

2022年2月 に 発 表 し た 長 期 経 営 計 画「DIC Vision

ト」、「カルチャー/働き方改革」の観点から人事機能プラット2030」では、人材を経営戦略実行における重要な「資本」

フォームの整備を行い、人的資本経営の強化に取り組んでいとしてとらえ、「人的資本価値を最大化する戦略的人材ポートます。

フォリオ構築」実現のために、3つの重点施策と、それを支え「DIC Vision 2030」の 3 つの重点人事施策と人事機能プラットフォーム
３つの重点施策
人材育成

人材流動性（採用・維持・サクセッション）

エンゲージメント向上・組織力強化

z グローバルベースのタレントマネジメント、z 異業種出身人材、デジタル人材の積極的獲得

z コミュニケーション促進、

リーダーシップ養成z リスキリングを通じた人材活用

z スペシャリスト ジェネラリスト最適バランス、

サクセッション実現

共感と信頼による一体感醸成
z イノベーション創出のためのチャレンジ促進

人事機能プラットフォーム
働く枠組み：人事制度・グローバル人事システム

リスクマネジメント： 安全・コンプライアンス● 自律的・複線的なキャリア形成● 社員の健康・安全、適切な労働慣行● グローバル● コンプライアンス遵守、人事ガバナンスの強化システムによる人事フレームワーク標準化

カルチャー： ダイバーシティ＆インクルージョン
働き方改革： 働き甲斐向上・生産性向上● 競争優位の源泉としてのダイバーシティ推進● 多様性を強みに転換するインクルージョン醸成● 働き甲斐改革・ワークプレイス改革・プロセス改革を通じた生産性向上❷WSR2020(Work Style Revolution 2020)について委員会で取り組む改革と目指すゴール社 員 の「 働き甲 斐 向 上 」と「 生 産 性 向 上 」の 実 現を

● 働き甲斐向上改革
The DIC Wayを体現すべく、意欲的に様々なことに挑戦しそれが公正に評価され、互いの存在価値が認められる職場を実現する

目 指 し たDIC独 自 の 働 き 方 改 革「WSR2020」 は2020
年 に 期 間 限 定 の プ ロ ジェクトとして スタートし、2022

・社員一人ひとりがその能力を最大限発揮できる基盤を整備する

年 からは 全 役 員 がリードする全 社 員 参 加 型 の 委 員 会と・社員のチャレンジと成果を適切に評価し、最大限報いる仕組み

し て 活 動 し て い ま す。 従 来 か ら 抱 え る 諸 問 題 の 解 決を導入するの他、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うニューノーマル等、・成果主義のもと、一人ひとりのキャリア形成を支援する● ワークプレイス改革
チーム・同僚・関係者と協働しながら、会社・組織・個人の目標を実現するという高いモチベーションを持ち、いつでも、どこでも、快適に、かつ生産性高く仕事ができる環境を実現する。そのために、リモートワーク環境を整備するとともに、ITテクノロジーをフル活用できるインフラ体制の構築や社員の ITリテラシー向上を達成する

絶え間なく変化し続ける外部環境に対応するため、既存のワークスタイルの抜本的見直しに全役員がコミットし、社員の「働き甲斐向上」と「生産性向上」を実現することを目指しています。2023年からは「DIC Vision 2030」でも掲げている「人的資本経営の強化」に関わる施策や企業カルチャー● プロセス改革
これまでの仕事のやり方、業務プロセスをデジタルトランスフォー
メーション(DX)により刷新し、さらには新しいビジネスモデルの構築を通じて、個人と組織、会社全体の生産性を飛躍的に向上させ、競争基盤を強化するの変革等のテーマ・課題についても取り上げ、会社および社
員のWin-Winの関係強化に取り組んでいます。

DIC Report 2023

99

人材マネジメント❸基本的な人事データ(DIC)
2020 年度

2,669人
691人
3,360人
42.7歳
42.5歳
42.7歳
18.3年
20.1年
18.6年
59人
22人
81人

男性

従業員数

女性

全体
男性

平均年齢

女性
全体
男性

平均勤続年数

女性
全体
男性

新卒採用者

女性
全体

2021 年度

2,659人
686人
3,345人
42.9歳
42.8歳
42.9歳
18.2年
20.2年
18.6年
42人
18人
60人

2022 年度

2,646人
709人
3,355人
42.7歳
42.6歳
42.7歳
17.7年
19.5年
18.1年
44人
22人
66人

新卒採用者
3年後の
定着率

男性
女性
全体
男性

中途採用
比率

女性
全体
男性

退職者人数
（自己都合）

女性
全体

自己都合
退職による
離職率

※ 従業員数は DIC（株）
を原籍とする従業員に基づき算定しており、「 有価証券報告書」の人数とは一致しません。

男性
女性
全体

2020 年度

2021 年度

2022 年度（2017 年採用）

（2018 年採用）

（2019 年採用）

92.3%
100%
94.0%
52人
3人
40.4%
33人
16人
49人
1.2%
2.3%
1.5%

93.0%
90.0%
92.1%
63人
7人
53.8%
54人
12人
66人
2.0%
1.8%
2.0%

84.4%
81.8%
83.6%
109人
30人
67.8%
43人
16人
59人
1.6%
2.3%
1.8%

ントの取り組みを始めています。2022年からは、各地域で

2. 3 つの重点施策

持つ人材情報、育成のノウハウ等を共有・統合すべく各地域を管掌する統括会社の人事部門が協働し、活動しています。

❶人材育成①グローバルベースのタレントマネジメント②人材育成体系

長期経営計画「DIC Vision 2030」では基本戦略の一つ

DICでは社員一人ひとりが高い能力を持ち続け、絶えに「グローバル経営体制の強化」を掲げています。この戦ず変化するビジネス環境に柔軟に対応しながら、持続的略に合わせ、世界各地の多様な人材を見出し、経営人材とに新たな価値を生み出していくためのプラットフォームとして養成すべく、DIC本社、欧米、中国、アジアパシフィッ

して、人材育成に関する4つの基本方針およびそれに紐づクの各地域が連携し、グローバルベースのタレントマネジメ

く育成体系を設定しています。

人材育成に関する基本方針
方 針

概 要

方針１

「体系的なリーダーシップパイプラインの構築」では将来のリーダー候補者や若手のプロスペクト人材を選抜し、集中的な教育投資を行い
ます。

方針 2

「ジョブスキルのグローバル水準化」では多様な職務に求められる個別の専門スキル・知識を高度な水準まで向上させることを目的に、オ
ンライン型の学習プラットフォームを使用し、必要なプログラムを必要なだけ受講できる個別最適化された学習環境を整えていきます。

方針 3「一人ひとりのキャリア実現の支援」では社員一人ひとりが自らのキャリア像を描くとともに、適所適材の観点から、キャリア実現に向けた支援を行います。

方針 4「自ら行動を起こし、変革を担える自律的な社員の育成」では各職種・各階層において求められる役割および行動を理解・習慣化し、自律的に変革を起こしていく人材を育てていきます。

DIC人材育成体系
プログラム名概 要

1. DICリーダーシップ
プログラム

目的：体系的なリーダー育成体系の整備
優秀人材への教育投資を拡充し、将来のリーダー候補を計画的に育成するためのプログラム。中長期にわたるDICの成長を牽引するリーダー候補および、将来のリーダー候補者を選抜し、高度なマネジメントスキルやグローバルビジネススキル獲得を支援

2. DICスキルアップ
プログラム

目的：多様な職務に求められるグローバル水準のジョブスキル獲得
画一的な人材育成体系からジョブ志向の個別最適化された体系への変更を通じ、個々人の働き方、専門能力をグローバル水準
へレベルアップ

3. DICキャリア
デベロップメントプログラム

目的：多様な職務に応じた一人ひとりのキャリアパス実現を支援
社員がDICにおける自身のキャリア像を描くとともに、社内外のメンターのサポートを受けながら、〈2.DICスキルアッププログ
ラム〉と併せてキャリア目標の実現を支援

4. DICアクション
セットプログラム

目的：自ら行動を起こし、変革を担える自律的な社員を育成
DIC社員として、また一人ひとりの職種、職務、責任に求められる〈行動〉を理解し、それを習得することで、自律的に業務を改善し、変革を起こす人材を育成（階層別研修）

DIC Report 2023

100

人材マネジメント

業種出身者を中心に経験者採用に力を入れて取り組んでお○リーダーシップ養成
DICでは将来、経営を担うリーダー人材の計画的な育成をり、2022年の経験者採用の新規採用全体に占める割合(経目的に、社員を選抜し、随時、リベラルアーツ教育などの外験者採用/(新卒採用＋経験者採用))は6割を超える水準で部研修機関への派遣や集合研修等を行っています。2022年

推移しています。また、グループのデジタルトランスフォーには、従来のプログラムに加え、対象を30代後半の社員にメーションの推進が期待されるデジタル人材の獲得につい広げた「プロスペクティブリーダー育成プログラム」を開始し、ては、即戦力が期待される経験者採用に加え、2024年度

その一環として経営の基礎的な知識を学ぶ「グローバルリー

入社予定の新卒学生の職種別採用を実施し、中長期的なダースキル研修」を実施しました。

視点で人材の育成・底上げを進めていきます。

○キャリア教育②自律的なキャリア形成の支援

DICでは社員一人ひとりが自らのキャリア像を描き、自DICでは2019年より、社内公募制度「ジョブチャレン

律的にスキルを研鑽する土壌を醸成するべく、キャリア形成ジ」を導入しています。本制度は労働市場における人材支援活動を展開しています。この一環として、2021年に流動性が高まる中、社員が社内に適職を見出す機会を設

導入済みの50歳時研修「キャリア研修シニアコース」に加けることで、個人が希望するキャリアへの転換を後押しし、え、2022年には28歳時研修「キャリア研修ジュニアコース」、

全社レベルで最適な人材配置を実現することを目的として

38〜42歳時研修「キャリア研修ミドルコース」を新たに開始います。制度導入から4年間で約50名の社員が本制度にし、自分のキャリアを振り返るセルフ・キャリアドックの定期

よる異動を実現しています。2023年には、本務を継続し的な実施体制を構築しました。

たまま副業として他部署の業務に挑戦できる社内副業制度○リスキリングを通じた人材活用「ジョブチャレンジ＋（プラス）」の導入も予定しています。

「人的資本経営の強化」の基本戦略に則り、DICは社員③計画的サクセッションの推進のリスキリングに重点的に取り組んでいます。 広範な分野

DICは事業の継続性、人材育成の観点から、計画的でのリスキリング促進の一環として、「GLOBIS 学び放題」

サクセッションの推進に取り組んでいます。2022年より、や「Udemy Business」など、従来の提供形式とは異なり、人事部門と社内各部門間の人事情報、人事課題の共有の豊富な講座群から必要な講座を必要なだけ自由に選択できる、場として人材マネジメント会議を開始し、この中で主要ポ

いわゆるサブスクリプション型のオンライン研修プログラムをジションのサクセッションを取り上げています。今後、こう2021年から提供しています。さらに、2022年からはリテラした情報を人材育成の観点でも反映させていきます。

シー教育としてデータドリブンや価値創造・創出など、幅広❸エンゲージメント向上・組織力強化

いIT、デジタルに関わる知識を社員が気軽に身に付けられる①エンゲージメント調査
全社活動であるWSR2020における働き甲斐向上改革の一オンライン研修「Schoo for Business」の提供を開始しました。
❷人材流動性環として、2021年より国内グループ会社を対象とした従業員「DIC Vision 2030」で掲げる事業ポートフォリオの変革

意識調査を定期的に実施しています。この調査結果は社員のエを人材の観点において実現するためには、ビジネスニーズにンゲージメントの把握に留まらず、WSR2020や人事部門での合わせグループの人材ポートフォリオを多様化し、社員が国・課題設定に加え、諸施策の成果評価の一部として活用していま

地域や部門の枠組みを超えて活躍できる仕組みを整備し、ます。2022年の結果は調査を開始した2021年に比べ、わずかたグループ内の人材流動性を高めていく必要があります。

ながらポジティブな結果が得られました。今後もWSR2020等

DICではそのための重点施策として①異業種出身者、デの活動を通じて、エンゲージメントの向上に努めます。

ジタル人材の積極獲得、②自律的なキャリア形成の支援、②コミュニケーション促進、共感と信頼による一体感醸成
社員エンゲージメントを高めるには、活発な職場内コミュ③計画的サクセッションの推進に取り組んでいます。

ニケーションが不可欠です。2021年の従業員意識調査で異業種出身者、

1 デジタル人材の積極獲得

課題が浮き彫りになった上司-部下間のコミュニケーションを促進する施策の一環として2022年に1on1ミーティング

人材流動性

2 自律的なキャリア形成の支援を制度導入しました。導入に当たっては、役付資格社員を対象としたマネジャーコミュニケーション教育、全社員を対

3 計画的サクセッションの推進象とした部下向け1on1ミーティング教育等を展開しました。
12月に実施した実態把握のアンケート調査では2ヶ月に1回以上の頻度での実施率は67%、部下から見たミーティン①異業種出身者、デジタル人材の積極獲得
DICでは人材ポートフォリオの多様化を加速するため、異グの満足度は76%という結果でした。

DIC Report 2023

101

人材マネジメント②評価制度：

3. 働く枠組み：人事制度・
グローバル人事システム・働き方改革

一人ひとりの成果創出とチャレンジを促進する評価制度● 成果志向型評価制度❶自律的・複線的なキャリア形成を促す人事制度

成果志向をさらに進め、社員のチャレンジを評価する

DICでは2022年1月から、事業の質的転換・新事業の実績ことをねらいとして、業務目標設定・評価シートでは成化を支える組織能力(ケイパビリティ)の向上を目的に役付資格

果を定量的に測定する仕組みになっており、行動評価、社員、一般社員ともに人事制度を改定しました。DICの人事

プロセス評価では、社員の自律的な行動に重点を置き、制度では、付加価値・生産性向上、成果志向・チャレンジ志向、評価する仕組みとなっております。成果と自律的な行動

キャリア形成支援など、組織能力向上に向けて注力すべき重を複合的かつ中長期的に積み重ねることで、長期経営計点方針を定め、方針に則る形で資格賃金制度、評価制度を設画の実現を目指します。

定しています。この新たな人事制度が「DIC Vision 2030」● チャレンジ促進ツールとしての人事評価制度実現に向けた社員一人ひとりの働く枠組みとして有効に機能す評価制度では短期的な成果のみならず、中長期的なるよう努めてまいります。

成果につながる「チャレンジングな行動」を加点する仕①資格賃金制度：組みを導入することで、社員のチャレンジを一層促進し、一人ひとりの自律的なキャリア形成を促進し、イノベーション創出につなげてまいります。

成果の最大化を実現する資格賃金制度● キャリア形成促進ツールとしての評価制度● ジョブ/成果志向の資格賃金制度

一般社員が現在のキャリアの棚卸しや、1年後、3年社員一人ひとりが会社におけるミッションを明確に認識後のありたいキャリア像を自ら考え、自身のキャリア開

し、能力の発揮を最大化できるよう、役付資格社員、一発に活用する「キャリア目標シート」を導入しています。

般社員に求められる役割/発揮能力と期待される成果を

目標設定時に本人が自身の希望するキャリアを設定し、＜等級、職種＞ごとに詳細に定義しています。 同時に、上位等級に求められる役割、能力を開示することで一人上司がコメントを行う他、1on1ミーティングなどで活用しており、社員一人ひとりに最適化したキャリア形成をひとりが具体的なキャリア展望を描けるジョブ志向の資会社として支援する仕組みとして、今後は部署間の人材格制度です。また、職種・学歴を問わず成果を創出した交流などに活用していく予定です。

人材は早期に昇格することが可能であり、賃金制度でも● 適正な評価の実施

より成果志向に重きを置いた制度になっています。

評価の納得性、優秀人材の可視化を目的に、一般社● 複線的キャリア形成の促進

員を対象に、評価者による評価者会議を実施しています。

複線的キャリア形成の促進策として資格賃金制度改

この会議は、各部門における評価制度の公平、公正な定の中で、幅広い業務を担当するジェネラリストに対し、専門性・希少性の高い社員を適正に処遇するスペシャリ

運用を促進し、また、社員のジョブローテーションや人材開発等のキャリア形成支援に活用していく予定です。

スト体系を2022年度の改定において新設しました。ま❷グローバル人事システムによる人事フレームワーク標準化

た、役付資格社員においては役割の種別に応じ、『ピー事業のグローバル展開が加速する中、グループ全体の人的

プルマネジャー』、『プロフェッショナル』の区分を設け、マネジメント役割、プロフェッショナル役割それぞれに即資本価値を高め、経営戦略を遂行していくためには、国や地域を超えた人材の育成・登用を行い、グループ全体で適所適した登用が可能な仕組みとしています。

材を実現する統合的な人材マネジメントが必要となります。
DICグループではグループ・グローバル共通の人事制度・

DICの資格体系

施策の導入を進めています。国内では2018年1月、DICおよピープルマネジャー役割
プロフェッショナル役割

役付社員（役割等級）

スペシャリスト
体系

びDICグラフィックス株式会社の役付資格社員(マネジャー級)
約1,300名を対象に、従来の能力ベースから役割ベースに等級基準を改めました。これにより日本・欧米・中国・アジアパ
シフィックの大半のマネジャー以上の等級が職務・役割ベース

一般社員階層（能力発揮等級）

多様なキャリアパス整備の基準に統一されました。
一方、グループ人材を管理するHRシステムについては一部

職種別等級定義

生産

営業
マーケティング

技術・
R&D

管理

を除き統一されておらず、グループワイドで人材マネジメント

新事業を進める際に、多大な労力を要していることが喫緊の課題とジェネラリスト体系

DIC Report 2023

102

人材マネジメント

なっています。また、ESG投資の高まりから、非財務情報である人的資本に関する情報開示が求められる中、グループ内の人材情報を一元的に管理していく必要性も高まっています。
これらの問題に対応するため、DICはグローバルHRシステ
ダイバー
シティ

ムの導入および、人事フレームワークのさらなる標準化に取り組んでいきます。
❸働き方改革：働き甲斐向上・生産性向上①働き甲斐向上改革

インナー
ブランディング「働き甲斐の向上」と「生産性の向上」を目指し、全役

働き甲斐
向上改革

員がリードし全社員参加型のWSR2020委員会では、働き甲斐を感じられるDICの職場像を「The DIC Wayを体現

コミュニ
ケーション

すべく、意欲的に様々なことに挑戦し、それが公正に評価され、互いの存在価値が認められる職場」と定義しました。
そして、その実現に向け、同委員会の働き甲斐向上改革

キャリア
支援

ワーキンググループが中心となり、「ダイバーシティ」
、
「イ

帰属意識

ンナーブランディング」、「コミュニケーション」
、
「キャリア
支援」
、
「帰属意識」の5つの視点から様々な施策を展開しています。

クリフトンストレングス ® の展開：
働き甲斐向上・生産性向上施策の一つとして、社員一人ひとりの強みを診断するアセスメントツールである「クリフトンを約 8ヶ月間にわたって、事業所・部門ごとに全社展開しました。自身の資質（強み）
を言語で知ることにストレングス ® 」
よって、まずは自己理解を深めてもらうということを目的に、2022 年度は毎月説明会を実施しましたが、2023 年度は部署でのチームビルディングにクリフトンストレングス ® を活用し、互いの資質・やり方の違いを認め合える職場、さらには、自分にない強みを相手から借りることができる職場、すなわち一人ひとりが気持ちよく働けるwell-beingの高い職場づくりを目指していきます。

②ワークプレイス改革を通じた生産性向上

えました。ＡＢＷとは「業務内容に適した場所・機能・環2018年1月にスタートした「DICテレワーク勤務制度」は、境を各人が自ら選択する働き方」であり、これに合わせて、

全社員・全職場を適用対象としており、新型コロナウイル

社員各人の業務活動に適した様々なオフィス設備を、機能ス感染拡大を機に普及・浸透が一段と進み、withコロナ

別にゾーンを分けてレイアウトする設計によるオフィスを構の環境下での働き方として多くの社員に活用されるように築しました。特にオフィスの役割として、コミュニケーショ

なりました。さらに、DICでは、テレワークの普及を働きン面などのリモートワークの弱点を補う機能の強化や、フ方改革の好機としてとらえ、WSR2020活動の一環として、

リーアドレス制導入により、全員が常時出社しない働き方

生産性と社員の働き甲斐の向上を目指し、まず本社を対象を前提としたオフィス面積の効率的な活用を同時に実現しとするオフィス改革活動に2020年秋より着手しました。約ています。現在、第二次計画として、管理部門のオフィス

2年にわたる企画検討の末、その第一次計画である事業部改革に取り組んでおり、2023年中の完成を目指しています。

門系部署を対象とした新オフィスの運用を2023年２月より開始しました。ワークプレイス運営方針には、テレワークとオフィス勤務を適度に組み合わせ、双方の利点を活かす柔軟な働き方である「ハイブリッド・ワーク」を置き、新しい働き方のコンセプトには、近年注目されている自律性を重視する働き方「ＡＢＷ」（Activity Based Working）を据DIC Report 2023

103

人材マネジメント（Equity:公平）、個人が最大限能力を発揮し、活躍できる状

4. DIC グループが目指すダイバーシティ

態です（Inclusion:受容）。
そして、これら3つが満たされることで、社員の帰属意識がDICグループでは、DEI＆Bが実現できる組織を推進

高まると考えています（Belonging:帰属）。

DICが目指すDEI＆Bは、社員一人ひとりの個性や多様性が尊重されながら（Diversity:多様性）、挑戦する一人ひとりに対し、機会や可能性が平等に提供されるような制度のもとで公平とは ?

帰属 (Belonging)

公平は、平等とは違います。

会社に強いつながりを感じ、会社の成長に対して自発的な貢献をする意欲があること

左下の図は、Equality(平等)を表しており、「個人の違いは視野に入れず、➡

全員に平等なものが提供されています。」
一方で、右下の図は、Equity(公平)を表しており、「個人の違いを考慮し、それぞれに公平な機会が提供されています。」

EQUALITY

EQUITY

多様性 (Diversity)

受容 (Inclusion)

性別、国籍、障がいの有無、年齢、価値観、考え方等の違い等に関わらず多様な人が差別なく働ける状態

それぞれの経験や能力、考え方が認められ、相互に理解、協働している状態➡

&

公平 (Equity)
不平等な不均衡を是正し、対処することによって、すべての人が公平に扱われ、同じアクセスの機会が与えられている状態

多様な人材が生み出す付加価値が社会的利益を生み出し、差異の数値目標についても今後公表してまいります。具体的

長期的な企業価値の向上につながっていきます。DICに集う、には下記表のKPIを設定しダイバーシティ浸透を進めています。

様々なバックグラウンドを持つ 多様な個 が、一人ひとりの女性管理職比率は、前年より約１％増加し、徐々にではありま

個性・能力を発揮させ、「違い」を活かすことでイノベーション

すが、目標値に近づいています。

を創出し、『彩りと快適を提供し、人と地球の未来をより良い

数値目標の達成に当たっては、多様性を取り入れること（イ

ものに - Color & Comfort - 』という、DICグループ共通のンクルージョン）の重要性、必要性を意識してもらうことを発信

大義の実現に取り組む活動を推進してまいります。

し続けるとともに、多様性を受け入れる土台となる『心理的数値目標としては、役員や社員のダイバーシティ数値目標

安全性』や、社員一人ひとりが働き甲斐を持っていきいきと働に加え、ワークライフバランスに関する数値目標である男性育く『Well-being』な状態を維持できる風土作りに向け、前進

休取得率、さらに女性の活躍に関する情報として男女の賃金してまいります。

ダイバーシティKPI
DIC

1

実績

目標

15.4%

取締役・監査役に占める外国人・女性比率2023 年
1月➡

20.0%
2026 年
1月

16.7%

➡

女性管理職比率

7.1%

➡

8.0%

4

採用に占める外国人の比率

2.9%

➡

5.0%

5

新卒採用に占める女性の比率

33.3%

➡

30% 維持6

中途採用に占める女性の比率

21.6%

➡

7

男性社員育児休業取得率

25.9%

➡

8

子育てパートナー休暇取得率

80.6%

➡

90.0%

9

障がい者雇用率2.5%➡

法定以上 + α

2

執行役員に占める外国人・女性比率

3

2022
年度

2025
年度

20.0%

30.0%
30.0%

男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
正社員（無期雇用・フルタイム）

75.3%

非正規社員
（パート・有期雇用）

52.2%

全労働者

65.6%

➡

10

DIC Report 2023

104

2023 年度は実績値のみ、
今後 KPIを設定予定

人材マネジメント

The DIC Wayに基づいたグローバルな協働を促す施策を推DICグループダイバーシティ
DICは、世界63の国と地域に190のグループ会社を通じ進してまいります。その一環として、「カルチャーマップ※」をて事業を展開しています（2022年12月31日現在）。急速なテーマとした異文化コミュニケーションワークショップを行いま

世界、市場、事業情勢の変化に伴い、DICの事業と人材はした。これを各地域でのグローバルな協働を考える上での起

これまで以上にクロスボーダー＆クロスカルチャーな環境で協点とし、今後のDICグループでのダイバーシティ＆インクルー

働していくことが求められています。2022年に日本、欧米、ジョンを広げ深めていきます。

中国、アジアパシフィックの人事責任者およびダイバーシティ・※INSEAD（インシアード）
マネジメント実践教授エリン・メイヤー氏が提唱した異文化経営のフレームワーク

エクイティー＆インクルージョン担当者が集まり、グローバル

２領域目の各地最適の活動としては、課題や施策も各地

ダイバーシティチームミーティングを実施しました。①グルー

域それぞれであることから、各地域のダイバーシティ＆インク

プ全体、②各地最適の２領域での活動によって、2030年にルージョン施策を相互に共有しあい、今後の各地域のグルー向けたグローバル連携を強化していきます。

プ全体の学びにすることで、能力ある多様な人材が活躍できる環境の整備を進め、ダイバーシティをビジネスのイノベー

1領域目のグループ全体活動として、異文化コミュニケー

ションにつなげてまいります。

ションの知識＆意識向上を掲げ、変化し続ける環境で異なるダイバーシティ＆インクルージョン課題に対応するために、
地域別社員数

地域別ジェンダー

2,810

1,405

3,663

北米

2,299

504

中南米

1,135

270

日本

3,891

932

欧州・中東・アフリカ

4,573

1,126

アジアパシフィック

7

中国

地域別
社員数

1,967

欧州・中東・アフリカ
日本

4,823

中南米

15

北米

5,714

中国

1,456

アジアパシフィック

511

3,024

0%

10%

20%

男性人数

30%

40%

639
50%

女性人数

60%

70%

80%

90%

100%

その他人数

地域別管理職数および地域別女性管理職比率
管理職総数（グローバル）

3,893 名
（男性：3,287 名

女性管理職比率（グローバル）15.57％

女性：606 名）

管理職数（人）1,500

地域別管理職人数 合計

1,264

地域別管理職人数 女性

1,198

地域別管理職人数 男性
984

1,000

801
721
590
442

500

327

309
131

173

129
44

242

183
66

67

115

0
北米

中南米

日本

欧州・中東・アフリカ

中国

アジアパシフィック※性別その他の管理職人数
は2022年12月 末 日 時 点
で0
（ゼロ）
です。
※2022年12月末日時点。本

女性管理職比率

データは有価証券報告書の一部グループ会社を含まな

18.17%

25.43%

5.22%

18.60%

21.68%

26.02%

いため有価証券報告書の人数とは一致しません。

DIC Report 2023

105

人材マネジメント

VOICE from DICグループ

DIC グループとダイバーシティ

DICグループは63ヶ国に22,743名の社員(22年12月31日現在)が働いています。DICグループが持つ多様性は、男女の違いのみならず、国ごとの文化の違いや人種、宗教、考え方など、多岐にわたっています。このような多様性を活かし、ビ
ジネスのイノベーションやシナジー効果発現につなげるべく、DICはグループ内での社員の交流をより一層促進します。日本
は女性の管理職が他の地域に比べて少ない状況です。女性が働き甲斐を持ちながらいきいきと働き続けられるように、女性
管理職比率の向上も含め、様々な施策に全力で取り組んでまいります。
ESG 部門長・ダイバーシティ担当❶ダイバーシティロードマップ

執行役員

虎山 邦子

❶ダイバーシティロードマップ

ダイバーシティ推進活動のロードマップ
ダイバーシティ活動の取り組みॢট‫ش‬ংঝ

グローバルでの適所適材
社内取締役・執行役員

SUN

JAPAN

‫؞‬य़কজ॔॔ॵউ੍ର

AP

グループ力

最大化

CHINA
これらは多様な特性を持つ：社員を表しています。

め、2019年度より、外国人社員の活躍推進を進めています。

❷外国人社員の採用
DICは、グローバルなマインドや高い専門能力・語学力な相談窓口の設置や外国人社員向けのHP新設、社内文書の英どを持つ人材として、日本の大学・大学院を卒業した外国人

語化等、インフラ面や制度面の整備も進めつつ、2020年12

留学生、海外の大学を卒業した日本人留学生、外国人学生お月からは外国人社員を対象としたネットワーク会議を半期ごとよび外国人キャリア人材を積極的に採用しています。DICではに開催、そして、2022年度からは新入外国人社員と配属部

現在、46名の外国人社員が様々な職種で活躍しています。ま

署向けの異文化研修も開催しています。

た、一人ひとりが個の力を発揮し活躍できる職場環境とするた外国人社員数（嘱託含む）

1
1
1
1
2

職種別外国籍社員数

1
1

中国
大韓民国

（人）

営 業

技 術

生 産

本社管理
部門

海外勤務

総 計

2

29

3

7

5

46

マレーシア
アメリカ合衆国
インドネシア共和国
タイ王国

3
3
3

外国人社員
国籍内訳
（人）

4

19

モンゴル
台湾
インド共和国
スペイン王国
フランス共和国

6

ドイツ連邦共和国
ニュージーランド

DIC Report 2023

106

人材マネジメント

VOICE from DICグループ

新たな挑戦に立ち向かい、社会にインパクトを与えるために、
新しいトピックを見つけたいと思います

私は、前職で顔料や液晶に関連するDICの技術によく触れる機会があり、それがきっかけでDICを知りました。日本のグロー
バルな化学メーカーのR&D部門で働いていたため、製品開発に興味がありました。DICの千葉工場に入社してからは、新しいトピックや異なる市場、例えば産業用塗料向けの新しい樹脂製品などについて取り組んでいます。新製品の開発に携わる私の仕事は、常に持続可能性（CO2の削減、リサイクルやバイオマス製品の使用）が主要なキーワードとして重要視され、未来社会に関わっていることを実感しています。DICには、海外グループ会社が複数あり、業務上、海外の技術拠点やDICの新規グループ会社と関わる機会があるため、今後は、海外の技術グループとの交流や議論をより活発にしていきたいと思っています。
千葉工場

TOPICS

機能性材料技術本部

機能性材料技術４グループ

ネケルソン ファビアン

DIC本社で外国人社員ネットワーク会議を開催
上につなげられるよう、これからも外国人社員の生の意見を取り入れ

第 5 回目となる外国人社員ネットワーク会議を2023 年 1 月に本社で開催しました。本会議は、外国人社員同士のネットワーク強化のために、ながら本会議を継続してまいります。

2020 年度より、年に2 回実施しています。これまで、新型コロナウイ
ルスの影響により、すべてオンラインで開催となりましたが、今回は、各事業所の外国人社員が本社に集まり、初めて対面で執り行いました。当日は、本会議をさらに有意義なものとするために「 今後の会議の運営方法」
について、グループに分かれ、意見交換を行いました。同じ空間に集まることで参加者同士もよりフランクにコミュニケーションを取ることができ、この会議にどのようなことを求めているのか、理想の開催時間、頻度、時期は何なのかについて、議論を深めることができました。職場環境やキャリアに対する不安を軽減し、外国人社員のモチベーション向❸女性の活躍推進①女性の職域拡大

DICでは、ダイバーシティ推進の施策の一つとして「女性DICでは、2008年に全社で初めて千葉工場の交替勤活躍推進」に取り組んでいます。2007年より仕事と育児の務現場に女性社員4名を配属して以降、着実に製造や原両立支援を推進する活動を開始し、2016年からは女性がさ動の現場で活躍する女性社員の数が増えており、係長やらに活躍できる会社を目指し、社員の意識改革や企業風土班長を担う女性社員も増加しています。今では、7工場での変革、女性のチャレンジ意欲向上を目的とした教育、職務交替勤務者11名を含む30名が勤務しています。女性用

領域の拡大などの施策を進めています。2022年には、女性

休憩室やロッカールームの新設など職場環境の改善に向

社員の視野・視座向上を目的とした社外研修への派遣、およ

けた取り組みを既に進めていますが、事業所にいる女性

び社内役員によるメンター制度を開始しました。自身の働きのさらなる職域拡大を推進するためにも、引き続き職場方やキャリアを、自身で考えられるよう様々な施策を提供し、環境整備に努めてまいります。

女性がいきいきと働けるよう推進活動を行ってまいります。

2008年

2015年

2018年

2020年

2023年

1工場4名

2工場12名2工場8名6工場24名7工場30名

工場

製造現場

原動現場

千葉工場

11
0
3
7
2
1
2
26

2
2
0
0
0
0
0
4

北陸工場
堺工場
埼玉工場
鹿島工場
小牧工場
四日市工場
計

DIC Report 2023

107

人材マネジメント②これまでの女性活躍推進活動の経過● 社長メッセージ
職場の風土醸成
役付社員の意識改革● 啓発講演会● 男女統一ユニフォーム● 女性社員対象のキャリア形成支援セミナーの開催● 女性社員対象意識啓発研修● ロールモデル紹介● 女性社員を対象とする意識啓発セミナーの開催

女性社員の意欲向上● 女性活躍推進フォーラムの開催● 女性リーダー育成プログラム実施● 異業種合同リーダー育成プログラム

2016年〜● 製造職・営業外勤業務への女性社員配属
女性社員の職域拡大● 転勤・異動・職務ローテーションの促進● 女性の採用人数増● 両立支援制度の整備● 両立支援制度ガイド Libra の開設、育児休業中社員のための e- ラーニング導入

両立支援制度の整備・利用促進のための環境整備● 役付社員勤務地域限定制度の導入● テレワーク開始● フレックスタイム制度適用拡大● 役員・ライン長を対象としたダイバーシティ講演の開催

役員によるサポート体制● 役員を講師とした女性社員対象ランチセミナーの開催● 役員ラウンドテーブルの実施③障がい者の雇用推進

障がい者雇用率の推移（DIC）

DICグループでは多様な人材の個性や特性

2.65%
2.70%

い者の積極的な採用だけでなく人材育成の観2.60%

点で職域拡大や成長を促す仕組みを整備する

2.50%

ため、特例子会社※としてDICエステート株式

2.40%

会社の認可申請を行い、2023年1月1日に認

2.48%
障がい者雇用率
2022年度

2.41%

2.48%
（2022年12月31日時点）

2.30%
障がい者雇用率可されました。また総務人事部内に障がい者

2.14%

2.20%

雇用推進担当を新設し、国内DICグループ全
体の障がい者雇用と定着支援のサポートを開

2.6%

2.58%

を活かした職場作りを目指しています。 障が

2.06%
2.10%

始しています。今後はDICと特例子会社が協2.00%

働で、障がいのある社員がさらに働きやすく

1.90%

活躍できる環境の整備を加速してまいります。

1.80%※特例子会社とは親会社が主導し、障がい者雇用を推進する目的を持つ会社。所管のハローワーク経由で厚生労働省の認可が必要

1.70%（法定雇用率改定）

2.04%（法定雇用率改定）

1.94%

法定雇用率

14

DIC Report 2023

108

15

16

17

18

19

20

21

22（年度）

人材マネジメント

VOICE from DICグループ

ダイバーシティ＆インクルージョンを目指した職場作り

2018年に千葉工場よりDICエステート株式会社業務サポート部に異動しました。障がい者の雇用は未経験の業務でしたが、外部企業への見学会や講習会等に参加し、必要な知識・技術を学びました。業務においても外部インタビューや他社からの見学会、特別支援学校からの実習生受け入れなど 貴重な経験もしています。
DICエステート株式会社は、2023年1月より特例子会社として新たなスタートを切りました。
現在は業務サポート部の方針でもある「ダイバーシティ＆インクルージョン推進」を基に人材育成を進め、当事者として頑張れば障がい者でも評価していただける環境に感謝し、今までの経験を次の世代に引き継ぐことが使命と考え、日々努力をしています。
DIC エステート 業務サポート部

TOPICS黒田 毅

特別支援学校の生徒との交流

DIC エステート株式会社では、特別支援学校から障がいのある高校生をインターンシップにて広く受け入れ、社員として採用しています。その社
員の母校と連携し、社内カフェの一周年記念の際に、在校生が授業で製造した焼き菓子をDIC エステート株式会社で購入し、社員へ送りました。これにより、特別支援学校との関係強化だけではなく、在校生の方々が、先輩の姿を実際に見ることで授業へのモチベーションの向上が見られたとのことでした。今後は、東京の特別支援学校への協力だけではなく、東京近郊の特別支援学校への協力も視野に入れ活動を継続して行きます。

④定年再雇用者の再雇用とライフプランの支援

い技術・専門性を発揮して、企業の持続的成長、後進の育

DICでは、定年（60歳）を迎えた社員が継続して活躍でき成の一端を担っています。

るよう、再雇用を希望する社員全員に業務を提示し、最長

また、定年を1年後に控えた社員を対象に、定年後の生65歳まで雇用する、再雇用制度を導入しています。フルタ

活設計支援を目的とした「年金教室」を開催し、年金制度

イム、短時間勤務、ワークシェアリングなど、多彩な勤務の解説や年金生活のシミュレーションなどを行っています。

形態のもと、再雇用者は、それまでの経験や培ってきた高定年再雇用者の経年推移（DIC グループ出向者含む）

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

定年退職者
（A）

69 名

89 名

96 名

92 名

103 名

150 名

再雇用希望者

55 名

74 名

81名

80 名

87名

132 名

再雇用者
（B）

55 名

70 名

77名

79 名

84 名

128 名

79.7％

78.7％

80.2％

85.9％

81.6％

85.3％

再雇用率
（B）
／
（A）

決定に関与しています。また、グループを日本、欧米、中国、

5. 人事ガバナンスと人権の尊重

アジアパシフィックの4地域に分け、DIC本社は日本地域を直接統括するとともに、他３地域については各地域を管掌する統❶人事ガバナンスの強化
DICグループでは、グループの人事ガバナンス強化の取り

括会社と連携してグループ全体の人事ガバナンスの強化に取組みとして、グループの主要ポジションを定義し、その任免権、り組んでいます。

評価権および報酬決定権の所在を明確にし、DIC本社がそのDIC Report 2023

109

人材マネジメント

グループの主要ポジションに対する人事ガバナンス
任免権
持続的な事業運営の観点から、任免および、
サクセッションプランに関して本社が決定
に関与

評価権

報酬決定権

DIC グループの経営計画達成の観点から、目標 評価の決定について本社が決定に関与

権限規定・サクセッション会議

評価レビュー会議・権限規程上、DIC 本社の任免権を規定
・サクセッション会議による登用プロセス

・人事評価制度の標準化、および評価レビュー会
議の設置、運営による目標設定、評価の妥当性、のモニタリング

公平性をモニタリング

報酬の妥当性、公平性、決定プロセスの透明性を担保するために、本社が決定に関与

地域報酬委員会
・地域報酬委員会の設置、運営による報酬の妥当性、公平性をモニタリング

し、本規範遵守を念頭に業務を行っています。また、2010年❷人権の尊重DICグループは、人権に関する国際規範 を支持し、そのから国連グローバル・コンパクトに賛同し、「人権」、「労働基準」

内容に則り、2018年に「DICグループ人権方針」を定め、人など10原則を支持するとともに、企業活動全般に反映するべ

権尊重の取り組みを推進しています。また、社員の統一的規範

く、DICグループ会社経営幹部や従業員への啓発や点検・監である「DICグループ行動規範」にも、企業活動におけるあら

視体制の拡充を図り、継続的に人材マネジメントにおける人権

ゆる人権侵害を排除し、多様性を尊重することを明示しながら、尊重の認識の強化と問題発生の未然防止に努めています。

その理念に基づき事業活動を推進しています。DICグループ※ 1 人権に関する国際規範：国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約（社会権規約・自由権規約））、国際労働機関（ILO）「 労働における基本的原則および権利に関する宣言 」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則 」、国連グローバル・コンパクトの 10 原則等を指します。

※1

社員は、この行動規範の内容を理解した上で、確認書を提出① DICグループ人権方針

DIC グループ（以下「 DIC 」）
は、社会の一員として、人権尊重の重要性を認識し、顧客、取引先、従業員を含むあらゆるステークホルダーの基本的人権を尊重し、本方針に基づき、DIC の役員および従業員一人ひとりが人権意識を高め、人権を尊重した事業活動を行います。
1．位置づけ本方針は、国際規範に則った人権尊重に関するDIC の取り組み姿勢を示します。
2．適用範囲本方針は、DIC のすべての役員および従業員に適用されます。
DICは、本方針をDIC のビジネスパートナーやサプライヤーに対しても働きかけ、協働して人権尊重を推進します。
3．人権尊重の責任
DICは、ステークホルダーすべての人権を侵害しないとともに、自らの事業活動上生じる人権への負の影響を未然に防ぐこと
により、人権尊重の責任を果たせるよう取り組みます。また、DIC が直接人権への負の影響を助長していない場合でも、事業、製品またはサービスを通じて、ビジネスパートナーやサプライヤーが人権への負の影響を及ぼしている場合、DICは、当該関係者に対し人権を侵害しないよう働きかけます。
4．人権デューデリジェンス※ 2
DICは、人権尊重の責任を果たすため、リスクの抽出・対策に関する人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施します。
5．是正・救済
DIC が人権に対する負の影響を引き起こした場合、または負の影響を助長したことが明らかになった場合、適切な手段を通じて、その是正・救済に取り組みます。
6．適用法令の遵守
DICは、事業活動を行う各国・地域で適用される法令と規則を遵守するとともに、国際的な人権の原則を尊重し、積極的に取り組みます。
7．情報開示および教育・訓練
DICは、本方針に基づく人権尊重の取り組みの推進状況について、対外的に開示します。また、DICは、本方針の実効性を確保するため、役員および従業員に対し、適切な教育・訓練を行います。
8．ステークホルダーとの対話・協議
DICは、本方針に関する一連の取り組みにおいて、関連するステークホルダーとの対話の機会を確保し、誠意をもって協議を行います。
9．人権に関する重点課題の設定
DICは、人権に関する重点課題を別に設定し、これらについて、本方針に基づき人権デューデリジェンスを適切に実施します。
なお、重点課題については、社会の変化や事業の動向などを踏まえ、適宜見直しを行います。

※ 2 人権デューデリジェンス：企業が社会に与え得る人権への負の影響を防止または軽減するために、予防的に調査・把握を行い、適正な手段を通じて是正し、その進捗並びに結果について外部に開示する取り組み

DIC Report 2023

110

人材マネジメント

重点課題については、社会の変化や事業の動向などを踏まえ、❸DICグループの人権に関する重点課題
DICグループは、人権に関する国際規範に則り、重点課題

適宜見直しを行い、急速に変化していく世界情勢に伴う人権を以下のとおり設定し、これらについてDICグループ人権方

関連の法令にも対応するべく、グループでの人権への取り組針に基づき、人権デューデリジェンスを適切に実施します。本

みをより組織的に強化していきます。

（1）
差別の排除
DIC グループにおいて、あらゆる差別やハラスメント等個人の尊厳を傷つける行為を行っていません。この対象としては、グルー
プ社員、女性、子ども、先住民、移住労働者、取引先、地域社会などを想定しています。
（2）
児童労働、強制労働の禁止
DIC グループにおいて、児童労働、強制労働・奴隷労働、および人身売買による労働を認めません。
（3）
労働基本権の尊重
DIC グループにおいて、結社の自由、並びに労働者の団結権および団体交渉をする権利をはじめとする労働基本権を尊重します。
（4）
紛争鉱物への対応
DIC グループは、紛争鉱物を使用しません。原材料調達において紛争鉱物の使用が判明した場合、それらを含有する原材料の調達を速やかに停止するなどの措置を取ります。
（5）
同一報酬の尊重
DIC グループにおいては、男女労働者の同一価値労働に対する同一報酬を原則としています。

❹DICグループの人権デューデリジェンスの仕組み
DICは、人権尊重の責任を果たすため、人権デューデリジェ
ンスの仕組みをグループ全体で組織的にレベルアップしながら、継続的に実施していきます。

1）コミットメント

3）是正・救済措置
啓発教育
効果測定

2）影響の特定と評価

4）情報開示人権方針による会社の意思表明

事業やサプライチェーン上の人権リスクの特定と評価

課題への対策実施と実効性の測定人権に関する取り組みの定期的な報告・人権方針制定
・サステナビリティ調達ガイドラインに
人権項目の導入・方針の周知徹底・DICグループ会社への
人権自主点検の実施
・人権リスクの抽出と影響評価

・是正・救済のための対策の実施
・人権研修の企画実施
・対策の実効性の測定

・ウェブサイト掲載
・DICレポート掲載
・マスメディア広報

プ会社19社に人権デューデリジェンスを実施し、問題のないこ❺重点課題についてのデューデリジェンスの取り組みとを確認しました。今後も人権に関する意識向上の啓蒙活動①原料調達における人権対応の推進
DICグループは、「DICグループサステナビリティ調達ガイを行うとともに、人権リスクのある領域を再特定しながら人権ドライン」を策定・周知し、取引先に対して人権の尊重およデューデリジェンスをレベルアップしていきます。

び労働環境の整備等への適切な対応を要請しています。ま④コンプライアンス部門による社内通報窓口設置と是正措置

た、活動状況の調査やその後のフォローを通じ、同活動を

DICグループでは、グループ社員向けに社内通報窓口を推進しています。詳細は「持続可能な調達」の「取引先の設置しており、2022年度はパワハラ、差別等の人権関係

サステナビリティ活動状況の把握および推進」の項目をごの通報が20件寄せられました。 社内調査の結果、深刻な参照ください。

事案はありませんでした。なお、社内調査の後、適切に業②責任ある鉱物調達への取り組み

務改善などの是正措置を行いました。
⑤お問い合わせ・苦情窓口設置と対応

DICグループは、人権侵害等のおそれが強いとされる鉱物調達について「責任ある鉱物調達に対する基本的な考え

社外のサプライヤー、顧客、地域社会などステークホル方」を示し、上記①の調査に加えて購買原料についての精ダーに対しては、電話やウェブサイトにお問い合わせ先を設置

錬所調査を実施しています。詳細は「持続可能な調達」の「責

し、問い合わせや苦情に対して、迅速な対応を心がけています。

任ある鉱物調達」の項目をご参照ください。

なお、2022年度に人権に関する苦情はありませんでした。

③グループ会社への人権デューデリジェンスの実施
2022年度はインドのグループ会社4社および中国のグルー

DIC Report 2023

111

人材マネジメント

務地域限定制度」を導入しています。

❻労働組合との信頼関係②介護離職の防止に注力

労働組合との健全な労使関係の維持・向上に向けて、定期的に労使協議会を開催し、対話に基づく信頼関係の醸成

国は2016年に育児・介護休業法を改正し、休業・休に努めています。さらに、労使経営協議会や経営懇談会で暇を取得しやすくし休業給付金も引き上げるなどの対策

は、経営情報やビジョンの共有を図り、労働組合から経営へを講じました。これに対し、DICは制度利用を促進するの提言を受けるなど率直な意見交換を行っています。DIC労にはその周知が重要だと考え、『仕事と介護の両立支援

働組合加入率は72.3% となっています（対象となる一般社員

Handbook』を全社員に配布、また運用ルールも見直し、の99.3%）。

介護休業の分割取得や介護休暇の時間単位での取得、勤務時間短縮の期間延長（1年⇒3年）など、より利用しやす

6. ワークライフバランス・安全・健康い制度に改めました。
③フレックスタイムを大幅拡大❶ワークライフバランス
DICでは、良好なワークライフバランスを「個人の自己実現」

DICは柔軟で多様な働き方の推進に向け、2017年にフと「企業の持続的成長」を同時に実現するための必須要素とレックスタイム制度の大幅な拡大を決め、2018年4月かとらえ、健康経営 の観点からも制度の拡充に努めています。

ら製造現場など一部を除く全職場への適用を開始しました。

※「人的資本経営」が世界的に注目される中、DICでは「人業務効率に支障をきたさない範囲で、私用による個別始業・材は会社の財産」としてとらえ、社員の多様性を尊重し、一終業時刻の設定を可とし、テレワークとの併用による、自人ひとりの強みを最大限に引き出すことで、会社と社員双方

主的・自律的な業務の遂行と社員のセルフマネジメント能の発展を追求します。誰もが働きやすい職場は生産性を向上

力向上を図ります。

させるという考えのもと、すべての社員が多様なライフスタイ④配偶者同行休業制度を新設

ルを選択し、いきいきと働くことができるための取り組みを進

多様な人材の確保および社員のワークライフバランスのめています。

拡充をねらいとして、2019年1月から社員が配偶者の海※従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること。

外赴任に同行することができる「配偶者同行休業制度」を①育児と仕事の両立支援

導入しました。本制度により、離職することなくライフプラ

DICは、 育児休業制度を法制化前の1986年に導入、2007年より「 仕事と育児の両立支援 」に取り組み、法ンと仕事の両立を実現することができるようになりました。
⑤治療と仕事の両立支援制度を新設

定を上回る様々な制度を導入し、利用促進を図っています。

治療を受けながら働く意欲のある社員に対する支援を目

2022年10月法改正に伴い、出生時育児休業（産後パパ的とした「治療と仕事の両立支援制度」を、2020年1月

育休）を導入し、男性育児休業の取得促進にも積極的に取に導入しました。本制度の適切な運用のため、「治療と仕り組んでいます。2008年には、次世代育成支援対策を積事の両立支援ガイドライン」を策定し、治療と仕事の両立

極的に推進する企業として、次世代認定マーク「くるみん」のために継続的に必要となる、就業上の措置および治療を取得しています。

への配慮を受けることができるようになりました。

また、一般社員が転居を伴う転勤の有無を選択できる制
度に加え、2012年には、管理職が出産・育児、介護などの理由で転居を伴う転勤が困難な場合に対処可能な「勤DIC Report 2023

112

人材マネジメント⑥仕事と家庭の両立支援制度の一覧

育児休業制度（出生時育児休業制度含）

一定の要件のもと、最長で法定を６ヶ月上回る、子が２歳６ヶ月になるまでの期間休業することができる
また、育児休業とは別に、出生時育児休業（産後パパ育休）
を、子の生後８週間のうち子育てパートナー休暇（有給）と合わせて４週間（28日）まで取得することができる

通院休暇：定期検診や保健指導を受けるために通院休暇を取得することができる（産前取得分は有給）

母性保護特別休暇：妊娠中および産後１年以内の女性社員は、10日間を限度とする母性保護特別休暇を取得することができる（有給）

妊娠〜育児に係る有給休暇制度
子育てパートナー休暇：育児への参画を目的に、子が生後８週間の期間にある男性社員は連続５日間の休暇を取得することができる（有給）

小児看護休暇：法定の日数とは別に、小学校1年生から小学校3年生までの子について、人数にかかわらず5日取得可能（法定日数含め１休暇年度５日まで有給）

育児勤務制度子が小学校３年の年度末に至るまでの期間、勤務時間の短縮、時差出勤、時間外勤務免除の措置を受けることができる

経済的支援制度の整備

不妊治療による高額の費用負担や、育児休業中から復職期にかけての経済的不安の緩和を目的として融資を受けることができる
また、育児休業中の無給期間、賞与の一部の貸与を受けることができる

原職復帰制度

育児休業者が復帰する際、職場を原職またはその相当職とする利用促進のための情報提供

イントラネット上に、DICの両立支援への考え方、諸制度の概要、利用方法などを分かりやすく解説した
ウェブサイトを開設

介護休業制度介護のための休業期間を最長で法定の93日を上回る「１年間」に設定、また６回までの分割取得も可能（2018年１月〜）

介護勤務制度

休業せずに介護する社員は、３年間まで1日最大３時間勤務を短縮でき、時間外勤務免除は介護を要する
期間無制限に適用可能

配偶者同行休業制度

１年以上海外に滞在する予定のある配偶者に同行するために、休業することができる
休業期間は１年以上、３年間を限度として、在職中１回限り取得可能

勤務地域限定制度

一般社員・管理職ともに、出産・育児、介護などの理由から、転居を伴う転勤に対応不可である場合、勤務地域を限定することができる

治療と仕事の両立支援制度

治療と仕事の両立のために継続的に必要な、就業上の措置や治療への配慮を受けることができる

半日・時間単位の年次有給休暇制度

年次有給休暇を半日単位で取得することができる。また、５日分を限度として時間単位で取得することができる

保存有給休暇制度

時効消滅する年次有給休暇を上限30日まで保存し、本人の傷病および家族の介護や子の看護、不妊治療等に使用することができる

DIC Report 2023

113

人材マネジメント⑦育児休業制度・子育てパートナー休暇制度利用実績

利用者の増加が進んでいます。

DICでは、両立支援制度の整備と、その活用のための環

これらの制度の充実により、女性社員の勤続年数が伸び、境整備を推進した結果、育児休業制度を利用する社員の復

男性社員のそれを上回る傾向が続いています。2022年度

職率はここ数年100％となっています。また、配偶者が出産からは出生時育児休業（産後パパ育休）の積極的な取得を推した社員が取得する「子育てパートナー休暇」についても、進してまいります。

育児休業制度利用者

子育てパートナー休暇制度利用者

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

35 人
（0 人）

21人
（4 人）

28 人
（4 人）

22 人
（3 人）

25 人
（4 人）

55 人
（28 人）

77人

81人

86 人

84 人

77人

87人

（

）
は育児休暇制度を利用した男性の人数です⑧社員平均勤続年数の推移（DICグループ会社出向者含む）
社員平均勤続年数 2022年度
（年）

男性

25

19.3年 女性20.5年 全体 19.6年

20
15
10
5
0

12

13
男性

14

15

16

17

18

19

20

21

22 （年度）女性び担当役員にアラートを発信。業務内容の確認や長時間労⑨長時間労働の防止と年次有給休暇の取得促進
DICでは、勤務管理システムを導入し、ICカードによる入働の原因、具体的な改善策などの報告を受け、労働組合と退場の記録をもとに労働時間の適切な管理を行っています。

情報共有する体制を構築して長時間労働の抑制・削減につまた、長時間労働を防止するために、労使が目安とする一なげています。また、年次有給休暇については、各事業所

定の残業時間（休日労働含む）に接近した場合、または残業で取得奨励日や計画取得日を設けるなど、全社的に取得の時間が月間７０時間を超過した場合、上司である管理職およ促進を実施しています。

⑩月平均残業時間と有給休暇取得状況
2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

12.2 時間

12.0 時間

10.8 時間

10.1時間12.3 時間

12.4 時間

有給休暇年間平均付与日数18.8 日18.6 日

18.7日

18.7日

18.9 日18.8 日

有給休暇年間平均取得日数12.0 日12.5 日13.3 日11.8 日

12.1日

13.4 日

有給休暇年間取得率

63.8％

67.2％

70.9％

63.1％

64.0％

71.3％

時間外労働月平均時間（一人当たり）❷社員の安全いて」として、2022年12月末までの間に延べ40報にのぼる

コロナ禍における感染予防対策の取り組みについて

社内向けの通達を発信し、社内における感染予防対策の推進

2020年2月の新型コロナウイルス感染拡大が発生して以降

から社員一人ひとりの行動に至るまできめ細かな注意喚起を「新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大防止の対応につ随時行い、新型コロナウイルス感染防止に努めています。

DIC Report 2023

114

人材マネジメント❸健康経営②健康経営推進体制
日本国内DICグループでは、DIC健康保険組合とのコラ①健康経営の取り組みについて
DICグループでは、健康経営宣言のもと、社員が心身とボへルスを基盤に、代表取締役社長執行役員を健康経営

もに健康でいきいきと働くことのできる環境の整備を積極的の責任者とする組織体制により健康経営を推進しています。

に推進しています。 社員の健康はDICグループの持続的な今後もより一層、関係組織との連携を図り、グループ一体

成長を力強く実現していくための重要なテーマであると考えとなって実効性のある取り組みを進めていきます。

ており、今後も創意工夫による施策を展開していきます。

健康経営宣言DIC グループの経営理念である「 絶えざるイノベーションにより豊かな価値を創造し、顧客と社会の持続可能な発展に貢献する」
を実現するためには、その活動を支える社員が心身ともに健康でいきいきと働くことのできる環境を整備することが重要であると考えます。
DIC グループは、社員の健康の維持・増進、並びに働きがいのある職場づくりを目指し、グループー体となって積極的に取り組むことを宣言します。
DIC 株式会社代表取締役社長執行役員 猪野 薫

健康経営推進体制

健康経営責任者
代表取締役社長執行役員

健康経営担当役員
総務人事部管掌役員

健康経営推進責任者
総務人事部長

専門職
産業医
診療所・医療職

報告

判断

提案

承認

健康経営推進者
事業所総務部門
連携

連携

DIC労働組合

健康経営推進組織
社内外カウンセラー

総務人事部
コラボ
ヘルス

DIC健康保険組合

DIC Report 2023

115

安全衛生委員会
DIC福祉基金

人材マネジメント③健康経営戦略マップ
健康投資効果健康投資

定期健康診断受診率向上

定期健康診断受診勧奨（受診率100％）

定期健康診断の必要性を理解し、受診につなげる

健康診断結果に基づくフォローアップ

有所見者への産業医面談、看護職による保健指導（実施率100％）

再検査・受診者率の向上

長時間労働者に対する医師面談実施月間70時間超過者へのフォロー（実施率100％）

チェックリスト、医師面談を通じて健康リスクを認識し、時間外削減に努める

社員食堂と産業保健スタッフの連携による食習慣改善

ヘルシーメニューの提供

ヘルシーメニューの
喫食率向上

健保との
コラボヘルスによる
生活習慣病の未然防止

特定保健指導参加率の向上

定期健康診断の所定項目について数値が改善

各種健康づくりセミナー
開催

理解度・満足度の向上

セミナーで学んだことの実践率向上

禁煙対策の推進

禁煙取組施策の実施

喫煙率の低下感染症予防への取り組み

感染症防止ｅｰラーニング、
社内インフルエンザ
予防接種の実施

感染症に対する
理解度向上

相談窓口の設置によるフォローアップ

相談窓口の認知度向上

休職の未然防止

未然防止・早期発見に向けた教育セミナー参加率、事後
アンケートによる理解度・満足度の調査ストレスチェック制度の実施とフォローアップ

受検率、
高ストレス面談
利用者の向上長欠者へのフォローアップ

復職プログラムの実施

年次有給休暇の取得促進

有給休暇取得率向上

時間外労働時間の削減

時間外労働時間削減

アブセン
ティーズム
の改善

ヘルス
リテラシー
の向上

プレゼン
ティーズム
の改善
メンタルヘルスによる長期休業者数の低下

再発率の低下制度利用の満足度
育児・介護制度の活用促進

働き方改革

治療と仕事の両立支援制度の選定制度活用による
離職率低下

ワーク
エンゲージメントの向上

１on１ミーティングの活用

クリフトンストレングス®
の活用

コミュニケーションの機会が増えたことによる相互理解度・満足度の向上

制度の実施率向上

メンター制度の活用

DIC Report 2023

116

経 営 理 念﹁ 絶 え ざ る イ ノ ベ ー シ ョン に よ り 豊 か な 価 値 を 創 造 し ︑顧 客 と 社 会 の 持 続 可 能 な 発 展 に 貢 献 す る ﹂を

メンタルヘルス

従業員等の意識変容・行動変容に関する指標

健康経営で
解決したい
経営課題

実 現 さ せ る た め ︑そ の 活 動 を 支 え る 社 員 が 心 身 と も に 健 康 で い き い き 働 く こ と の で き る 環 境 を 整 備 す る

健康づくり

健康投資施策の取り組み
状況に関する指標

健康関連の
最終的な
目標指標

人材マネジメント④健康推進に関する具体的取り組み項目
分類

NO
1

2

3

4

健康
づくり

5

6

健康診断結果に基づくフォローアップ

疾病による休職者の復職支援
長時間労働者に対する医師面談実施
社員食堂の委託運営業者との連携による食習慣改善
健康保険組合との連携による
生活習慣病の未然防止
健康づくりセミナーの開催

8

各種イベントの開催

9

運動習慣の醸成

10

禁煙対策の推進

12

13
14
制度設計
15
16
17
その他

定期健康診断受診率の向上

7

11
メンタル
ヘルス

取り組み項目

18
19

目

的

内

早期発見による重症化予防

定期健康診断受診により体調変化を把握し、医療スタッフによる適切な指導につなげています。
（受診率）
目標：100% 21年度：100% 20年度：99.8%

早期受診による重症化・離職予防

健康診断結果に基づき、産業医・看護職による保健指導、有所見者への受診勧奨、生活習慣病予防指導などを積極的に推進しています。
（精密検査受診率）
21年度：82.7% 20年度：89.2%

長期化・再発・離職予防

主治医・産業医・看護職・職場・人事が連携し、休職者の円滑な復職を支援しています。
（再休職率）
目標：0% 21年度：5.1% 20年度：7.3％

長時間労働削減・健康リスク管理

労安法の長時間労働基準よりも管理レベルを厳格化し、医師面談の早期実施により脳・心臓疾患発症の予防に努めています。

生活習慣病予防（家族を含む）ヘルシーメニューの提供、食習慣改善の情報提供など食育を通じた健康支援を積極的に推進しています。（HbA1c値5.6以上）
目標：20%未満 21年度：26.1% 20年度：28.4%

健康リスク認識・重症化予防

健康診断結果に基づき、健康保険組合と事業主が連携して要指導対象者への勧奨を実施しています。

健康維持・増進による生産性向上

身近な健康に関するセミナーをオンラインで開催、見逃し配信も行うことで家族も含めて健康意識の向上を推進しています。女性の健康管理についても積極的に推進しています。

コミュニケーション活性化
健康維持・増進による生産性向上
健康維持・増進・けが防止による生産性の向上

喫煙による生産性低下防止
従業員とその家族の幸せ実現

防止・早期発見に向けた教育

健康維持・増進による生産性向上

フォローアップ

年次有給休暇の取得促進
定時退社デーの設定による時間外労働時間の削減
育児・介護制度の活用促進
治療と仕事の両立支援制度の制定
感染症予防への取り組み
健康だよりによる健康情報の発信

スポーツ大会、血圧年齢測定、ウォーキング大会、家族見学会などのイベントを開催し、健康の維持向上を推進しています。
ラジオ体操・腰痛体操・リフレッシュ体操など始業前・始業中に実施し
ています。
（参加率）
21年度：70.2％ 20年度：72.4％
受動喫煙防止対策の推進、喫煙によるリスク周知、禁煙取り組みへの支援を通じて喫煙率の低減に努めています。
（喫煙率）
目標：15% 21年度：21.9％ 20年度：23.4%

喫煙による健康被害予防

メンタルヘルス不調の未然

ストレスチェック制度の実施と容

メンタルヘルス産業医による階層別研修やセルフケア研修を積極的に開催し、未然防止と早期発見に努めています。
実施義務のないグループ会社でも実施しています。実施後は高ストレス者の医師面談の他、メンタルヘルス産業医によるフォローアップ研修なども適宜実施しています。
（受検率）
目標：95%以上 21年度：95.8% 20年度：96.2%（高ストレス者率）
目標：10%以下 21年度：12.3% 20年度：11.4%

働きやすい職場環境実現による生産性向上
メンタルヘルス不調の未然防止

健康維持・増進による生産性向上

有休取得奨励日や計画取得日を設定し、有給休暇を取得しやすい環境の整備に努めています。

健康維持・増進による生産性向上

毎週水曜日と給与支給日を全社一斉の定時退社デーに設定し、時間外労働の抑制と心身のリフレッシュを推進しています。

育児・介護を理由とする離職防止

次世代認定マーク「くるみん」の取得や、仕事と介護の両立支援を目的として冊子を発行・配布するなど積極的に取り組んでいます。

病気治療を理由とする離職防止

治療と仕事の両立支援を目的として制度を制定し、ガイドラインを策定した上で制度の利用を促しています。

健康維持・増進による生産性向上

インフルエンザ予防接種の集団実施、感染症防止e-ラーニングなどを推進しています。

健康維持・増進による生産性向上

健康管理室・診療所の看護職が健康だよりを発行し、各事業所の特性なども踏まえた健康管理情報を発信し、周知に努めています。

相談窓口の設置によるフォロー

働きやすい職場環境実現による

アップ

生産性向上

⑤メンタルヘルスケアの推進

メンタルヘルス、ハラスメントに関する相談窓口を社内外に常設し、悩みを抱える社員を積極的にフォローアップしています。

となる2013年より自主的に取り組みを開始し、メンタルヘ

DICでは、社員が心身ともに健康で、安心して働ける環

ルス不調の未然防止に活用しています。例年高い受検率

境づくりの取り組みに努めています。特に 心の健康づくりを維持していますが、それだけでなくフォローアップにも力を重視し、精神科専門医との産業医契約、メンタル疾病のを入れています。メンタルヘルス専門産業医によるセルフ

未然防止活動、早期の円滑な回復支援など、総合的なメケア研修・ラインケア研修をオンラインで実施、また職場

ンタルヘルス対策を講じています。中でも精神科専門医に

環境改善に向けた部門長と産業医の個別面接を積極的による的確なカウンセリングは、重症化の予防や早期の職場推進し、具体的な改善活動につなげています。

復帰に大きく寄与しています。

今後もこれらの取り組みを継続的・計画的に進めていき

また、ストレスチェックについては、2016年の法制化前ます。

DIC Report 2023

117

人材マネジメント

メンタルヘルスへの取り組み
・精神科専門医による指導
・社内相談窓口、外部相談窓口の設置
・管理職昇格者を対象にラインケア研修※を実施
・メンタルセルフケアを新入社員研修の中で実施
・セルフケアの啓発冊子『こころの健康ハンドブック』
を電子版で刷新
・円滑な職場復帰をサポートする勤務制度の整備※ ラインケア研修：管理監督者（ライン）への研修。部下の不調への速やかな気づきと適切な対応（指導や相談、職場環境の改善など）を習得することを目的とする。
『 こころの健康ハンドブック』

TOPICS

健康経営優良法人（ホワイト 500）に６年連続認定
価されました。

DIC および DIC グラフィックス株式会社は、経済産業省と日本健康

ＤＩＣグループは、長期経営計画「 DIC Vision 2030 」
において 人会議※ 1 が共同で顕彰する「 健康経営優良法人の大規模法人部門（ホワ

的資本経営の強化 を基本戦略として掲げるなか、健康経営宣言のもイト500）」に2018 年以降、6 年連続で認定されました。
この認定制度は、健康経営に取り組む優良法人を「 見える化 」
すること、社員が心身ともに健康でいきいきと働くことのできる環境の整備とで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「 従業員の健康を積極的に推進しています。社員の健康はＤＩＣグループの持続的な管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人 」
として評

成長を力強く実現していくための重要なテーマであると考えており、価を受ける環境の整備を目的としています。

今後も創意工夫による施策を展開していきます。

今回の認定では、健康経営の全４側面（経営理念・方針、組織体制、※ 1 国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面支援のもと、実効的な活動を行うために組織された。

制度・施策実行、評価・改善）
が業種平均を大きく上回りました。具体的に重点課題を設定し、効果検証・改善まで取り組んだことなどが評⑥社員の健康づくり
DICは、従来から定期健康診断の結果を分析し、改善が必要な社員に医療機関の紹介や生活習慣の改善に向けた個別指導を行っています。また、食を通じた健康づくりとして、本社の社員食堂では、本社健康管理室と食堂運営
会社が共同開発した健康サポートメニュー「DIC Irodori
Care+（イロドリケアプラス）」を提供しています。
またその献立作成やメニュー提供場面においても、本社
総務人事部と健康管理室、食堂運営会社の三者が連携し、社員のニーズも踏まえ、選ばれるメニューの提供に努めています。具体的には、識別しやすいオリジナルサインの設
置や、メニュー名においても肥満予防やコレステロール対策など、テーマが分かるネーミングを行うなど、工夫を凝らして提供しています。さらに、健康課題と関連性のある栄養素に着目した「サプリメント小鉢」では、小鉢という気軽さを活かし、健康意識のレベルアップにつながるような取り組みも行っています。
DICは、今後も様々な施策を講じて従業員の心身の健康増進を図ることを通じ、一人ひとりが能力を発揮できる環境の整備に努めていきます。

健康サポートメニューの一例

DIC Report 2023

118

持続可能な調達

サプライチェーンにおける社会的責任を果たす調達の推進

SDGs 目標 12

主な取り組みの目標と実績 下記の「評価」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好 ★★…順調 ★…要努力
取り組みの視点・課題など

2022年度

目 標

2022年度実 績

中長期的な視点で持続可能な原料への取り組み（原料の力ーボンフットプリントの試算やバイオ原料・リサイクル
原料の探索）
を推進する

・主要原料のCO2排出量データ（カーボンフットプリント）把
握の仕組みを構築し、 順次調査を開始した・バイオ原料についての調査を実施し製品設計の見直しにつなげた

DICおよびサンケミカル社ともに取 引 先 の サ ステナビリ
ティ調査を継続し、取引先のESG活 動 状 況 の 把 握を強化する

両社ともにサステナビリティ
調査を継続し、DIC（日本）では 累 計 で 購 買 金 額 の80%以
上、サンケミカル社では累計で購買金額の約60%の調査を
完了した

評 価

2023年度

目 標★★

中長期的な視点での持続可能な調達への取り組みとして、原料のCO2排出量の調査およびその低減、バイオ原料・リ
サイクル原料の探索等を推進する★★

日本およびサンケミカル社における取引先のサステナビリ
ティ調査を継続するとともに、本取り組みを中国・アジアパ
シフィック地区へ本格的に展開し、取引先のサステナビリ
ティ活動状況の把握・改善を推進する

持続可能な調達の推進

持続可能な調達の基本的な考え方
DICグループは、法令・社会規範の遵守、環境への配慮、人権の尊重をはじめとした、「持続可能な調達」を実現するための多様な課
題についての取り組みが社会の要請として高まっていることを踏まえ、「DICグループ購買に関する方針」を制定し、グローバルに取り組みを推進しています。また、この方針に基づき「DICグループサステナビリティ調達ガイドライン」を定め、取引先に対しても持続可能な調達のための各活動を要請するとともに活動状況の調査や啓発活動を行い、サプライチェーン全体でのサステナビリティ活動を推進しています。
https://www.dic-global.com/ja/csr/stakeholder/partner.html

DIC グループ購買に関する方針

DIC グループ
サステナビリティ調達ガイドライン

DIC グループの基本理念を実現するための行動方針に則って、購買部門は、取引先との購買活動において以下の購買に関する方針を実践いたします。

❶ 法令・社会規範の遵守と健全な事業経営の推進❶ 公正・透明な取引
DICグループは、従来の商習慣にとらわれることなく、グローバルな見地から国内外の取引先に対して、公正で開かれた購買を行います。

❷ 適正な購買と信頼関係の構築
DICグループは、国内外の関連法規・社会規範を遵守し、適正な品質・価格を追求して取引先と良きパートナーとしての安定的な相互信頼関係を構築し、共存共栄を図ります。

❸ 環境・安全への適合
DICグループは、模範的な企業市民として、環境・安全・健康・品質に責任を持ち、社会の変化を常に意識し、地球環境に配慮した購買を実践します。

❹ 新たな価値創造への挑戦
DIC グループは、社会が求める新たな価値に高いレベルで応えるために、価値の創造を共有できる取引先と積極的に挑戦し、共に持続的な発展を目指します。

DIC Report 2023

119

❷ 人権の尊重及び労働環境の整備❸ 安全衛生の確保❹ 環境への配慮❺ 情報セキュリティ対策❻ 適正な品質・安全性及び技術の向上❼ 安定供給と変化に対する柔軟な対応❽ サステナビリティの推進と持続可能な調達の取り組み

持続可能な調達

サステナビリティ活動の把握・改善・DICグループサステナビリティ調達ガイドブックによる調査
・EcoVadisによる調査

責任ある鉱物調達

DICグループ

取引先

・原料に含まれる鉱物の精錬所調査（CMRT等）

持続可能な原料への取り組み
・原料のCO2排出量の調査および削減推進
・バイオ原料およびリサイクル原料の導入推進の実施を見送りましたが、今後はオンラインでの実施も含め、■ 取引先のサステナビリティ活動状況の把握および推進順次個別調査を再開する計画です。
今後は本ガイドブックによる調査を日本のみならず中国・
アジアパシフィック地区へも本格展開するなど、調査対象を

DICグループは「DICグループサステナビリティ調達ガイドブ

拡充する計画です 。

ック」および「EcoVadis 」を用い、取引先のサステナビリ※1

ティ活動の状況を把握するとともに取り組みを推進しています。
※1 EcoVadis
サステナビリティ活動推進のためのスコアカード・ベンチマーク等を提供する世界的な評価プラットフォームであり、10万社以上の評価実績を有する。

DIC グループサステナビリティ調達ガイドブック（2020 年 2 月改訂 Ver.3）：
WEB

https://www.dic-global.com/pdf/about/purchase/dic_sc_csr.pdf

・ＤＩＣグループ購買に関する方針
フィードバック
シート

・ＤＩＣグループサステナビリティ調達ガイドライン
・ＤＩＣグループグリーン調達ガイドライン
・ＤＩＣグループサステナビリティ調達セルフチェックシート○ 各地域の取り組み状況
日本では「DICグループサステナビリティ調達ガイドブッ

評価分布図ク」による調査・推進活動を実施しています。本ガイドブッ

33%

クに含まれる「DICグループサステナビリティ調達ガイドラ

32%

イン」により取引先へ要請事項を周知するとともに、セルフ
チェックシートによるアンケート調査を行い、サステナビリティ
活動の状況を確認しています。このアンケートは「DICグループサステナビリティ調達ガイドライン」の８項目をさらに細分化した45の設問から構成されています。

13%

最新版（Ver.3）のアンケートを使用した調査では、2022
年12月までに日本の原料購買金額の80%以上を占める取引4%先から回答を受領しました。アンケートの分析・評価結果を

11%

6%

各社にフィードバックするとともに、取り組みが不十分な取1%

引先等については、訪問調査や書面によるフォローを実施し2.0未満 2.0〜2.5 2.6〜2.9 3.0〜3.5 3.6〜3.9 4.0〜4.5 4.6〜5.0ています。2020〜2022年度はコロナ禍の影響で訪問調査

セルフチェックシートの評価点（5点満点）DIC Report 2023120

持続可能な調達

また、日本では本ガイドブックに含まれる「DICグループ

引先の責任ある鉱物調達の取り組み状況を確認するとともグリーン調達ガイドライン」により、化学物質管理の徹底・に、購買原料に含まれる鉱物についてCMRT・EMRT※2を関連法規制の遵守・環境負荷低減の推進を各製造業者に求使用した精錬所調査を実施しています。これまでにCMRTにめています。また適宜調査票による確認を行い、製造業者よる調査を全購買原料の90%以上で、またEMRTによる調の対応状況の把握および必要なフォローを実施しています。

査も主要な対象鉱物含有原料で実施済みであり、今後も継続的に調査の拡充およびアップデートをしてまいります。

一方、欧米地区のサンケミカル社では前記ガイドブックに代えて、EcoVadisを活用したサステナビリティ活動の調査・※ 2 RMI(Responsible Minerals Initiative）に よ る 精 錬 所 情 報 等 の 報 告
テンプレ ートで あ り、対 象 と す る 鉱 物 は 以 下 の 通 り。CMRT(Conﬂict
Minerals Reporting Template)：錫・タンタル・タングステン・金（3TG）、
EMRT(Extended Minerals Reporting Template)：コバルト・天然雲母。

推進活動を実施しています。これまでに原料購買金額の約60%を占める取引先の評価を完了し、現在も調査を継続しています。

■ 新規取引原料に関する事前評価

DICグループは、「DICグループサステナビリティ調達ガ
イドブック」および「EcoVadis」それぞれの特徴を活かし、DICグループでは新規取引原料について、各種法規制へ

またグローバルミーティングによる情報共有や議論を行う等、の適合や安全性、その他持続可能な調達に関する事項に問

各地域の連携を取りながら、取引先のサステナビリティ活動

題がないことを事前に確認しています。例えば日本では原の把握・改善を今後も強力に推進してまいります。

「SDS(Safety Data
料登録時に「DIC原材料調査票」※3、※ 昨年の DICレポートで、サンケミカル社の EcoVadis の実施状況を「 9 割近く」と記載していましたが、これは誤りでした。

Sheet)」、「chemSHERPA」※4、およびCMRTの提出を義
務づけ、多角的に導入予定原料の確認をしています。
※ 3 DIC 原材料調査票：原料の各成分の基本情報や法規制適合状況を確認するための調査票※ 4 chemSHERPA：化学物質の情報をサプライチェーン全体で適正に管理し伝達す
るための情報伝達スキーム■ 持続可能な原料への取り組み
DICグループは、中長期的な視点で持続可能な原料への取り組みを推進しています。
○ 原料のCO2排出量調査
DICグループは、社会・顧客の要請に対応し製品のカー

グローバルミーティングの様子

ボンフットプリント（製品のライフサイクルを通したCO2の排■ 責任ある鉱物調達

出量）を算出するため、2022年より購買原料のCO2排出量

DICグループは鉱物調達を重要な課題ととらえ、「責任ある鉱調査を開始しました。今後も調査を継続してデータを蓄積し、物調達に対する基本的な考え方」を示すとともに、取引先とカーボンフットプリントの算出およびその削減に努めてまい

連携して、サプライチェーンを通じた取り組みを進めています。

ります。
○ 原料のCO2排出量削減の推進（サプライヤーエンゲージメント）「 責任ある鉱物調達に対する基本的な考え方」

DICグループは気候変動リスクを低減するため、またSBT

DIC グループは、コンゴ民主共和国およびその周辺に認定されたScope3関連目標を達成するため、取引先と国の紛争地域並びに高リスク地域 ※において武装グルー
プへの資金提供や児童労働などの人権侵害に加担しな連携し購買原料のCO2排出量削減を推進します。その第一い よう、錫（Tin）、タンタル（Tantalum）、タングステン段階として、2023年には取引先のCO2排出量低減につい（Tungsten）、金（Gold）などについて調 査を行い、サての中長期目標の設定状況を確認するとともに、本取り組

プライチェーン全体で責任ある鉱物調達を推進します。

みの周知・啓発を実施する計画です。

さらに、このような紛争や人権侵害に関わる鉱物資源の※ SBT の詳細はP86をご参照ください

使用が判明した場合は迅速に是正策を講じます。

○ バイオ原料およびリサイクル原料の導入推進※ 高リスク地域：EU 紛争鉱物規則の定義に基づく、武力紛争の状態にある、または紛争終結後の脆弱な状態にある地域の他、破綻国家のよ
うに統治および治安が弱体化し、または皆無で、人権侵害を含めた国際法の違反が広範囲にわたって組織的に横行している地域。

DICグループはバイオ原料およびリサイクル原料の導入を推進しています。グローバルなサプライチェーンを活かした原料調査を行い、その結果を技術部門のメンバーと共有

上記の考え方に基づき、日本では前述の「DICグループ

し、製品設計の見直しにつなげています。

サステナビリティ調達ガイドブック」による調査の中で、取DIC Report 2023

121

コン プ ライアンス

公正で透明な企業活動に向けて

SDGs 目標 16

主な取り組みの目標と実績 下記の「評価」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好 ★★…順調 ★…要努力
取り組みの視点・課題など

2022年度

目 標

2022年度・ M&Aで新たにグループに加わった
ため、e-ラーニングシステムの環境が整っていない一部地域を除き、受講率99%を達成

・コンプライアンスe-ラーニング
受講率：100％目標
コンプライアンス意識の浸透と定着

公正な取引の確保

実 績・コンプライアンス、ガバナンスに関する法務研修の開催（方法は検討）

評 価

独占禁止法、贈収賄・腐敗防止法
等の重大な法令違反件数ゼロを達成

目 標

・コンプライアンスe-ラーニング
受講率：100％目標★★

・コンプライアンスに関するグロー
バルな自己点検、報告体制の整備

・役員を対象としたリスクマネジメ
ント研修、海外現地法人代表者を対象とした研修等を実施

独占禁止法、贈収賄・腐敗防止法
等の重大な法令違反件数：ゼロ

2023年度

★★

独占禁止法、贈収賄・腐敗防止法
等の重大な法令違反件数：ゼロ

コンプライアンスの基本的な考え方
DIC グループのコンプライアンスは、「 法令遵守 」に加え、「 社会規範 」
や、顧客、地域、社会といったステークホルダーの要請にも対応・適合することを意味します。公正で透明な事業の持続的な発展のため、全世界共通の規範「DICグループ行動規範」を制定し、同規範の遵守、徹底がコンプライアンスの基本と考え、事業活動において本規範を遵守した行動をDIC グループ社員に求めています。

■ コンプライアンスを推進する取り組み■ DICグループ行動規範
2014年7月に取締役会で承認の上、制定した「DICグルー

DICグループは以下の取り組みを行い、コンプライアン

プ行動規範」では、すべての国の法律、国際ルールの遵守にスの推進を図っています。

とどまらず、DICグループ社員がビジネスを実践する上で遵守①コンプライアンス意識の向上を目的とした法務研修を社すべき10項目の行動原則を具体的に示しています。制定時に員の入社時、昇格時、および海外赴任時に実施しています。

はすべてのグループ社員を対象に説明会を実施し、新入社員

また、行動規範の周知を目的に、日本、AP（アジアパシフィッには入社時に研修を行っています。DICグループとして大切にク）、中国および欧米において、行動規範・コンプライアンス

したい価値観を全世界のグループ社員が共有し、「正しいことに関するe-ラーニングや個別テーマに関する説明会を実施をする」という良識と責任感を持って業務に取り組みます。

しています。
②DIC（日本）、サンケミカル社（欧米）、DIC China（中国）およびDIC Asia Paciﬁc（アジアパシフィック）の各地域統括会社

遵守すべき10 項目の行動原則にコンプライアンスオフィサーを設置し、グローバルなコンプ
ライアンス推進の中核に位置づけています。

❶ 社員としての権利：尊重、尊厳、プライバシー

今後ともDICグループは、利益とDICグループ行動規範が❷ 安全・環境・健康

相反する場合は、迷わず行動規範に従うとともに、企業市民の❸ 利害衝突の回避とDIC グループ資産の保全に関する責任一員として社会規範を尊重し、社会的良識を持って行動します。

❹ 汚職・贈収賄防止に関わるポリシー

なお、2022年度は重大な法令違反件数は0件でした。

❺ 政府機関および国家公務員との関係❻ 顧客、サプライヤー、第三者との関係❼ マネーロンダリングと反テロリズム❽ 強制労働、児童労働、紛争鉱物❾ インサイダー取引❿ 適正な会計と財務報告に係る内部統制

DIC Report 2023

122

コンプライアンス

主な e-ラーニング実績
2018年 ＊国際競争法

2021年 ＊コンプライアンス遵守［品質編］

2019年 ＊利害関係の回避＊情報セキュリティ教育・個人情報保護法

2020年 ＊ハラスメント防止

2022年 ＊差別およびハラスメント防止＊インサイダー取引規制＊コンプライアンス遵守［品質編］＊商標・著作権＊情報セキュリティ教育・個人情報保護法＊情報セキュリティ教育・個人情報保護法＊コンプライアンス遵守[DICグループ行動規範全般]＊DICグループの内部通報制度

きました。「DICグループ行動規範」においても独占禁止法○ 内部通報制度の整備と運用
業務上の情報伝達経路とは独立した複数のルートからなる遵守と贈収賄の禁止を厳しく規定するとともに、これらの遵コンプライアンスに関する通報窓口（160以上の言語に対応

守に関する説明会を各国と地域で2014年度以降計160回以できる外部の通報窓口を含む）を設け、コンプライアンス上の上実施しています。

問題やその疑義が生じた場合の通報に、速やかに対応できる○ 下請法の理解促進に向けて下請取引の適正化・公正化を図り、社内での理解を促進し体制を整備しています。

法令の遵守を推進するため、法務部がDICグループの購買部

内部通報制度の運用にあたり、通報者に不利益が生じない門に対し、事例によるケーススタディを取り入れた「下請法説

よう報復の禁止を厳格に規定、運用しています。
通報がなされた場合、社内外の意見を取り入れながら、迅明会」を開催するとともに、主に下請取引を担当する社員を速に適法・適正に処理しており、場合によっては懲戒処分の対象に下請法e-ラーニングを実施しています。また、下請法対象になることもあります。通報の内容およびその対応結果

内部監査の手順を標準化した「DICグループ下請法内部監査については、取締役会に報告しています。今後とも内部通報マニュアル」を制定し、より実効的な内部監査を行うよう体制

制度を活用して、不正行為等の早期発見と早期是正に努めてを整備しています。併せて、公正取引委員会および中小企業

いきます。2022年度は、コンプライアンス関連とパワハラ、庁主催の「下請取引適正化推進講習会」などの外部講習会

差別等の労務問題関連で、DICグループ全体で年間41件のへの関連業務担当者の受講推進を図っています。

通報が寄せられましたが、重大な事案はありませんでした。

○ 税務に対する取り組み
DICグループは、2017年11月に「税務に関する方針」を

なお、公益通報者保護法の改正に伴い、内部通報への対応方法や通報者の保護等の適正処理を定めた「内部通報に制定し、グローバルに事業を展開する中で、事業活動を反映

関する処理規則」の改定を実施しました。

した公正、適正なタックスプランニングを行うとともに、移転価格およびタックスヘイブンに関する税務上のリスクについて

DIC
グループ社員日本/その他の
国と地域

アジア
パシフィック

中国

も正しく認識し、事業活動に基づく適正な納税地での適正な納税を実行しています。下の図は2022年度におけるDICグ

法務部 コンプライアンス担当役員
外部法律事務所

法務部
ホイッスル・ブローワー・コミッティー

ループの国内外の発生税額を示しています。

内部通報
ホットライン

税務に関する方針： WEB https://www.dic-global.com/ja/csr/philosophy/tax.html

2022 年度法人税等
法務部
ホイッスル・ブローワー・コミッティー

国内

1,111

海外
法務部長、CEO、CFO

11,338

サンケミカル社

総計

12,449（単位 : 百万円）

○ 独占禁止法および贈収賄防止
DICグループは、従来から独占禁止法遵守の基本方針を制定して、DICグループ全体として公正な取引確保に努めてDIC Report 2023

123

B C M・危 機 管 理

事業を取り巻くリスクの低減、発生防止に向けて主な取り組みの目標と実績 下記の「評価」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好 ★★…順調 ★…要努力
取り組みの視点・課題など

2022年度

目 標

2022年度実 績

評 価

2023年度目 標

1. 事業継続計画（BCP）の定期更新、製品本部・事業所連携の強化

・2021年の、 新たな新型感染症用BCP雛形策定に伴い、すべての製品本部の新型感染症用
BCPを一新・事業継続計画（BCP）の年次定期更新を実施
・本社対策本部、製品本部、工場が連携した本社対策本部演習を「工場での火災」という被害想定にて実施・災害情報共有システム（DIC BCPortal）の発動
基準、第一報ルールの見直し、宿直者マニュア
ル、事業所用訓練環境の整備を行い安定的なシステムの運用を図った・多数の事業所においてもDIC BCPortalを利用した訓練を実施★★★

1. 事業継続計画（BCP）の定期更新、製品本部・事業所連携の強化

2. グローバル危機管理体制の整備強化・海外出張者安全ハンドブック（日本からの出張者向け）の改訂・更新を実施
・地政学的リスク発生時の駐在員退避マニュア
ルの整備を実施★

2. グローバル危機管理体制の整備強化

DICグループの事業継続性の確保

BCM・危機管理の基本的な考え方
DIC グループでは、大規模地震・台風・水害等の自然災害、感染症によるパンデミック、工場における爆発・火災・漏えい等の事故等、事業継続に支障を来たすおそれのある、あらゆるリスクをBCM の想定対象としています。これらが発生する可能性、経営に与える影響度などから総合的に評価し、重要度の高いものからリスク対策に取り組んでいます。
また、本社対策本部・事業対策本部・現地対策本部の３つの対策本部構成による体制の整備や、リスク別の全社マニュアルの設定、主要製品の BCP（事業継続計画）策定など、BCM・危機管理対応策の策定や改善、情報の更新等にも、継続的に取り組んでいます。

■ BCP の推進体制
DICグループでは、重大災害等発生時の危機管理規則や個別のリスク別対策マニュアルを全社マニュアルとして整備した上で、製品本部ごとにBCPを策定しています。

推進体制

The DIC Way

DICグループ共通

また、大規模な自然災害に遭遇した場合でもメーカー

サステナビリティ基本方針
リスクマネジメントに関する基本方針の供給責任を果たすという観点を重視しながらBCPの策
災害時備蓄品管理規則

定に取り組んでいます。具体的な取り組みとして、社会重大災害等発生時の危機管理規則各事業所・関係会社の規程規則類・消防計画等

的責任、顧客要請の2つの視点から重要性の高い製品を拠点（事業所）単位
各種対策本部マニュアル

検討し、BCPに反映しています。

事業継続マネジメント
システムマニュアル

製品本部単位関係会社単位

さらに、策定されたBCPの運用を想定した製品本部と各製品本部のBCPマニュアル

生産工場によるBCP連携訓練を行い、マニュアルとしての有効性を確認するとともに、課題抽出を通じ、継続的な改善につなげています。

DIC Report 2023

124

各関係会社のBCPマニュアル

BCM・危機管理■ 2022 年度の BCM 活動■ 緊急対応訓練の実施

2022年度も2021年に続いて新型コロナウイルスの感染

DICグループでは、毎年、前出の本社対策本部訓練、従拡大への対応が必要となり、状況の変化に応じた、有効な業員の安否確認通報訓練、事業所間の緊急無線通報訓練、感染防止対策の実施に努めました。

事業所別の総合防災訓練などを実施し、いつ災害が発生し事故・災害に適切に対応するためには、BCMを理解し、ても被害を最小限にとどめ、速やかな復旧により事業を円滑策定したBCPを適切に運用することが必要です。 それにはに継続できる体制の整備と維持に努めています。当社では、教育・訓練が欠かせないことから、DICではグループ内の

前述の通り、DIC BCPortalの事業所用の訓練環境が整った

BCPの運用に関わる関係者への教育・啓発に注力していまことに伴い、事業所が実施する防災訓練等での情報共有訓す。具体的には、例年、専門家の監修・指導による、経営

練にも大いに活用されています。

層を対象とした本社対策本部メンバーへの演習・図上訓練や、製品本部と工場によるBCP連携訓練を実施しています。

■ 危機管理○海外安全対策の強化

2022年度の演習では、従来の自然災害対応ではなく、工場敷地内での火災発生ケースを取り上げ、生産現場にも一グローバルな事業展開による海外出張機会は、コロナ以部影響が出ているという被害想定のもと、本社対策本部・前の状況に回復しつつあります。海外では感染症だけでなく、製品本部・工場間でのオンライン会議と災害等情報管理ポー

テロ、暴動発生などのリスクも高まっていることから、従来

タルシステム「DIC BCPortal」の併用による報告や対応協より「海外出張者安全ハンドブック」を配布し、海外出張中議を行い、行政との連携や近隣対応課題に対応したBCP連の危機管理に対する意識向上に努めています。2022年度

携訓練を行いました。

は感染症、テロ、デモ・暴動、自動車運転に関する部分をまた、前掲の災害等情報管理ポータルシステム「DIC中心に当該ハンドブック内容の改訂を実施し、その活用を開

BCPortal」については、2022年度は2021年の導入以来始しました。また、地政学的なリスク発生に備え、駐在員退一年が経過する間に把握された様々な運営上の課題に取り避マニュアルを整備しました。

組み、本システムの実効性の維持・向上を目指し、より安定した運用の整備を図りました。具体的には、システム発動基
準や第一報ルールの見直しを行うとともに、宿直者マニュア
ルや事業所用の訓練環境の整備を行いました。さらに、その実効性を高めるために、事業所向け説明会を実施し、その理解と活用の促進を図りました。

■ BCP の形骸化防止と実効性の向上への取り組み
DICグ ル ー プ では、BCPが 形 骸 化しな いように、BCP

海外出張者安全ハンドブック

海外駐在員安全ハンドブックのひな型のブラッシュアップに取り組んでいます。2022
年 は2021年 に 引 き 続 き、 事 業 継 続 に 関 する 国 際 規 格■ 大規模災害時における地域対応「ISO22301」に基づく要求事項とのすり合わせを通じ、よ日本は世界有数の地震大国であり、地震発生時の防災・りISOの規格に準拠した形式に近づける観点より、ボトルネッ

減災への取り組みが社会の重要課題となっています。

クへの対応策検討に関するひな型の追加整備を行いました。
一方、各製品本部が定める個別のBCP計画内容が最新の

DIC本社ビルが立地する東京都中央区日本橋は、大型の状態であることを確認するため、毎年、役員をはじめとする商業施設やオフィスビルが密集するエリアのため、例年はメンバーによるBCP更新ヒアリングを開催し、BCPの形骸化

ディーアイシービル周辺の空地において、地域ぐるみで防災を防止しています。2022年度のヒアリングにおいては、前訓練を実施しています。しかし、新型コロナウイルスの感

掲の災害用BCPひな型改編に伴うボトルネックへの対応策と、染拡大状況が著しい状況においては総合防災訓練に代えて、新たにひな型を策定した新型感染症対応用BCPについてヒ

管轄する消防署が提供する災害時対応の知識習得型の啓発

アリングを実施し、更新状況を確認しました。

教育の実施により、知識や技能の維持に努めています。

DIC Report 2023

125

BCM・危機管理

最新の免震設計が施されたDIC本社ビルは、東京都中央区の帰宅困難者一時滞在施設に指定されており、大震災が発生した際には、地域と連携した帰宅困難者対応を行うべ
く、中央区帰宅困難者支援施設運営協議会会員として日頃より活動しています。災害発生時の混乱した中においても、
避難情報等について、地域と相互に情報共有を行えるように実施される情報連携訓練にも参加しています。DICでは、
今後も地域ぐるみの共助体制の強化に努め、災害に強い街づくりに貢献していきます。

■ 新型感染症への備え
新型感染症対応用のBCPひな型については、未知の新規感染症への対応を可能なものとすることを目的に、2021年に新たなBCPひな型を策定したことに伴い、2022年は、各製品本部に当該ひな型を展開してその作成を推進し、全製品本部において作成が完了しました。また、2022年度の新型コロナウイルスの対応においては社員の感染予防対策として、本来はテレワークの対象ではない派遣社員を含めたテ
レワークと時差出勤の実施、本人や同居家族に体調不良者が発生した場合の自宅待機の徹底、会議やイベントの自粛等を2021年に引き続き実施しています。

DIC Report 2023

126

情 報 セ キュリ ティ

情報セキュリティの確保に向けた取り組み
主な取り組みの目標と実績 下記の「評価」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好 ★★…順調 ★…要努力
取り組みの視点・課題など

グローバルな
情報セキュリティ体制の確立

2022年度目 標

・情報セキュリティリスクアセス
メントの結果を踏まえ、グロー
バルITインフラの中核となるクラウド基盤を前提としたセキュ
リティ対策・BCP計画・対応訓
練を策定および実施していく

2022年度実 績・情報セキュリティリスクアセスメントの結果に基づき、情報セキュリティ
対策ロードマップを策定した・セキュリティ基盤のグローバル展開
計画策定、次期ITプロジェクトにおけるクラウド環境移行、インシデン
ト発生時対応体制の強化施策等の取り組みを推進した

評 価

2023年度・2022年度策定の情報セキュリティ
対策ロードマップに基づき、優先
度の高いセキュリティ施策を着実に実行。クラウド中心のグローバル
かつオープンなデジタル環境でのセキュリティリスクとその影響の最小化に努める

★★

社員への
教育・訓練

情報セキュリティの基本的な考え方
DIC グループでは、事業活動を行う上で、保有または管理する情報資産の保護の重要

目 標

改善 へ

クラウド
への対応

性を強く認識しています。情報セキュリティを経営上の重要項目の一つに位置づけ、「情報セキュリティに関する方針 」と、この方針のもと「 機密情報管理規程 」、「 情報管理ガイ

デジタルテクノロジー
活用への対応情報セキュリティに関する方針

方 針

ドライン」
を定め、運用しています。会社が保有する情報資産を、役員、社員各々が責任

機密情報管理規程を持って日常的に適切に管理し、機密情報の適正な活用と情報資産の効果的利用を図ります。また、内部監査の実施を通じて、現状の問題点を確認し、想定されるリスクに備え、

標的型攻撃
対策強化

さらなる

対策基準
情報管理ガイドライン

継続的な改善に努めています。

実施手順

内部監査

■ グローバルに進める情報セキュリティの推進・強化

理しています。
Sun Chemicalを含むグローバルでのセキュリティ維持・確保の体制発足に向け、検討を進めています。

DICグループにおける情報セキュリティの管理は、「規程・ガ○ 情報セキュリティインフラ

イドライン」、「管理体制」、「情報セキュリティインフラ」、「社員

ランサムウェア・標的型攻撃等のサイバー攻撃の脅威が高への教育・訓練」の4つの柱にて実施しています。
多様化するサイバー攻撃の脅威に迅速に対応するため、日度化・巧妙化していることに加え、昨今のリモートワーク普本地域で導入済みのセキュリティ施策（インターネットセキュリテ及に代表される働き方改革やクラウドサービス活用の増大等、

ィ、エンドポイントセキュリティ）の海外展開計画を実行中です。

急速な環境変化に対応すべく、第三者機関によるリスクアセ○ 規程・ガイドライン

スメントで認識された潜在的なリスクに焦点を当て、情報セ

DICグループ統一の「情報セキュリティに関する方針」のキュリティ対策ロードマップを策定しました。このロードマッ

もと、その範囲・基準・ルール・責任等を定めた「機密情報プに基づき、新たなサイバーリスクへ迅速かつ的確に対応し管理規程」とその実施手順である「情報管理ガイドライン」、て経営・事業のリスクを永続的に低減する取り組みを実行しおよびICT環境の利用および管理に関するルールである「DICていきます。

グループICT利用・管理ガイドライン」について、新たな情○ 社員への教育・訓練
毎年、日本、アジアパシフィック、欧米地域におけるDIC

報セキュリティリスクへタイムリーに対応し定期または随時のグループでは、オンライン・オフラインに関わらず情報に更新を継続的に実施しています。

アクセスする全社員を対象に情報セキュリティに関するe-

また、デジタルテクノロジーやクラウドサービスの進展に対応するためルール類の新設・改訂を継続的に実施しています。
○ 管理体制ラーニングを実施しています。
さらにサイバー攻撃や犯罪がより高度化する環境下で、DICグループではIT戦略部門長を責任者とした「情報セ社員のセキュリティ意識と対処能力の継続的向上を促進する

キュリティ部会」を定時（年2回）
・随時開催し、新たなテクノプログラムをグローバル展開しています。

ロジーやリスクに適応した規程・ガイドラインの更新を適時○ 顧客プライバシー・顧客データに実施し、グループへ周知する体制を構築しています。情顧客プライバシーの侵害に関して具体化した不服申立の報セキュリティ強化に関する年次目標と施策は、全社の「サ事例、および顧客データの漏えいや紛失などの事例はあり

ステナビリティ委員会」での承認のもとで実施され進捗を管ませんでした。

DIC Report 2023

127

コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレートガバナンスを「 企業の持続的な成長・発展を目指して、より健全かつ効率的な経営が行われるよう、経営方
針について意思決定するとともに、経営者の業務執行を適切に監督、評価し、動機づけを行っていく仕組み 」ととらえています。また、株主、顧客をはじめとするステークホルダーの信頼を一層高め、企業価値の向上を追求することを目的として、経営体制を強化し、その監視機能を充実させるための諸施策を推進しています。

■ コーポレートガバナンスに関する方針■ コーポレートガバナンス体制

当社は、上記の基本的な考え方に基づき ｢コーポレートガバ

当社は、監査役設置会社であり、取締役会および監査役会

ナンスに関する方針｣ を制定し、その内容を開示しています。

を置いています。

コーポレートガバナンスに関する方針：

この他に、執行役員制度を導入するとともに、役員指名委

https://www.dic-global.com/pdf/ir/management/governance/governance.pdf

員会、役員報酬委員会、執行会議、サステナビリティ委員会、品質委員会およびWSR2020委員会を設置しています。

コーポレートガバナンス体制図

株

主

総

選任

会
選任

監査

取締役会

監査役会

役員指名委員会
役員報酬委員会

会計監査人

連携

監査

社長執行役員
サステナビリティ委員会
品質委員会
WSR2020委員会【業務執行】

会計監査

連携

連携

執行会議

事業部門、新事業統括本部、生産統括本部、技術統括本部、R&D統括本部、本社管理部門、事業所、グループ会社

内部監査❶ 取締役会

内部統制部
レスポンシブルケア部
品質保証部❹ 執行会議DIC取締役会は、経営方針決定の迅速化および企業統治

執行会議は、当社グループの業務執行に係る重要な事項の強化の観点から、社外取締役３名（うち１名は女性）を含むの審議機関として原則として月２回開催しています。構成メ９名の取締役で構成されます。原則として月１回開催しておンバーは、社長執行役員、副社長執行役員、部門長、統括り、会社法で定められた事項および取締役会規程で定めら

本部長、製品本部長等の取締役会が選任した執行役員等かれた重要事項の決定を行うとともに、業務執行状況の報告らなり、監査の一環として監査役1名が出席しています。当がなされ、業務執行を監督しています。

会議の審議内容および結果については、取締役会に報告し❷ 役員指名委員会ています。

役員指名委員会は、役員候補者の選任等の決定手続の客❺ サステナビリティ委員会

観性を高めるため、取締役、監査役、執行役員等の選任おサステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリ

よび解任案を決定します。取締役会に提出する機関として設ティ経営の諮問機関として、サステナビリティに係る方針お置され、必要に応じて開催しています。委員は、独立社外

よび活動計画の策定並びに活動の評価・推進に加えて、サ取締役３名を含む５名の取締役で構成され、委員長は独立社

ステナビリティ方針の内容を承認する他、持続可能な発展に外取締役が務めています。

関する知見やスキルの向上を目的として、2022年はサステ❸ 役員報酬委員

ナビリティ委員会を４回開催しました。構成メンバーは、社

役員報酬委員会は、役員報酬の決定手続の客観性を高める

長執行役員、副社長執行役員、部門長、統括本部長、製品ため、取締役会の一任を受け、取締役および執行役員等の報

本部長、地域統括会社社長等の取締役会が選任した執行役

酬等の額を決定する機関として設置され、必要に応じて開催し員等からなり、監査の一環として監査役1名が出席していまています。委員は、独立社外取締役３名を含む５名の取締役す。当委員会の審議内容および結果については、取締役会により構成され、独立社外取締役が委員長を務めています。

に報告しています。

DIC Report 2023

128

コーポレートガバナンス

監査役、会計監査人および内部監査部門は、それぞれ独❻ 品質委員会
品質委員会は、国内DICグループの品質マネジメント状況の立した監査を実施していますが、相互に定期的に連絡会議報告および進捗管理を行うとともに、国内DICグループの品質を開催するなどにより緊密な連携を図っており、合同での監方針、重要施策、重要課題の審議機関として、原則として四半査など効率的で実効性のある監査の実施に努めています。

期に1回開催しています。構成メンバーは、社長執行役員、副取締役会、役員指名委員会、役員報酬委員会の状況

社長執行役員、部門長、統括本部長、製品本部長等の取締役会が選任した執行役員等からなり、監査の一環として監査役1＊各委員会の開催回数、および出席率

名が出席しています。当委員会の審議内容および結果について

取 締 役 会 :15 回、出席率 100%
役員指名委員会： 3 回、出席率 100%
役員報酬委員会： 3 回、出席率 100%は、取締役会に報告しています。
❼ WSR2020委員会
WSR2020委員会は、当社グループ社員の働き甲斐と生産性向上を目的として、働き方改革に関わる施策、投資計画等の審議機関として、原則として四半期に1回開催しています。
構成メンバーは、社長執行役員、副社長執行役員、部門長、■ 現状のコーポレートガバナンス体制を採用する理由当社は、執行役員制度を導入することにより、意思決定と統括本部長、製品本部長等の取締役会が選任した執行役員等執行を分離し、業務執行の迅速化と責任の明確化を図っていからなり、当委員会の審議内容および結果のうち重要性のます。また、独立性の高い社外取締役3名を取締役会に加え、高い事項については、取締役会に報告しています。

経営者の業務執行に対する監督機能を強化しています。さらに、❽ 監査役会・監査役

社外取締役3名をメンバーに含む「役員指名委員会」と「役員報監査役会は、社外監査役２名（うち１名は女性）を含む４名

酬委員会」を設置し、役員候補者の選任および役員報酬の決定の監査役で構成され、原則として月１回開催しています。監に際して、外部の客観的な意見が反映されるようにしています。

査役会においては、監査方針、監査計画等について審議、また、弁護士および公認会計士である社外監査役2名を含決議する他、各監査役が監査実施結果を報告しています。

めた4名の監査役が会計監査人および内部監査部門と連携しながら監査を行っています。

監査役は、取締役会、執行会議、サステナビリティ委員

以上のように、コーポレートガバナンスが有効に機能する

会その他重要な会議へ出席する他、代表取締役と定期的に体制を構築しています。

情報・意見の交換を行い、取締役、執行役員および従業員から業務遂行状況を聴取しています。また、監査役直轄組■ 内部統制システム

織として監査役室を設置し、監査役職務の補助のための専❶ 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備・運用の状況

属のスタッフを置いています。
常勤監査役の二宮啓之氏は、長年当社およびグループ会

当社は、当社グループが「The DIC Way」に則った経営

社の財務・経理業務を担当し、経理部長、財務経理部門長をを行うに当たり、会社法に基づき、内部統制システムを以下歴任しており、社外監査役の名倉啓太氏は、弁護士としてののとおり整備・運用しています。

企業法務における知見に加え、税理士法第51条に基づく通①当社グループの取締役および使用人が遵守すべきコン

知税理士として税理士業務に従事しており、社外監査役の岸

プライアンスに関する基準として、「DICグループ行動規範」

上恵子氏は、公認会計士の資格を有し、監査法人で長年会を定め、その周知徹底を図っています。

社の会計監査に携わっており、3名とも財務および会計に関②当社グループ共通の内部通報制度を制定し、業務上のする十分な知見を有しています。

情報伝達経路とは独立した複数のルートからなるコンプラ❾ 内部監査部門

イアンスに関する通報窓口を設け、国内外からの通報に速やかに対応できる仕組みを整備しています。

当社グループの内部監査部門（日本、アジア・オセアニア地
区、中国地区、米州・欧州・中東・アフリカの各地域）が、リ③当社グループにおいて、取締役の職務が適正かつ効率

スク評価に基づき監査先を選定し、年度監査計画に基づき内的に執行される体制を確保するため、組織および権限に関

部統制状況のモニタリングを含む内部監査を実施しています。

する規程を制定しています。

➓ 会計監査人④当社グループの経営方針および経営戦略に基づき、長会計監査人には、有限責任監査法人トーマツが選任され期経営計画・年度予算を策定、周知することで当社グルーています。 当社は、当該会計監査人に正確な経営情報をプの目標を共有しています。これらの進捗状況については提供し、公正な会計監査が実施される環境を整備しています。

取締役会に報告しています。

DIC Report 2023

129

コーポレートガバナンス

取締役会、役員指名委員会、役員報酬委員会の状況⑤取締役の職務の執行に係る情報を記録し、文書管理に関する規程に基づき適切に保存および管理しています。また、■ 社外取締役および社外監査役❶ 社外取締役および社外監査役の員数および役割

情報管理体制に関する規程を制定し、当社グループにおける秘密漏えいの防止体制を整備しています。

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名です。

⑥「リスクマネジメントに関する方針」を定め、当社グルー社外取締役3名は、長年にわたり会社経営に携わっており、

プの経営に重大な影響を及ぼすリスクを認識、評価し、優先経営者としての豊富な経験や見識を当社の経営に反映させ順位を決めて適切に対応しています。

ることができ、取締役会に出席する他、役員指名委員会お⑦子会社ごとに事業遂行および経営管理の観点から所管

よび役員報酬委員会のメンバーとして、当社から独立した立部門を定め、また、各子会社に取締役を派遣することによっ場から当社の経営の監視にあたり、コーポレートガバナンスて各社の業務執行を監督しています。

の強化の役割を果たすことができると考えています。
社外監査役2名は、企業の会計・法務分野において活躍⑧子会社における重要案件等、当社の承認、当社への報告する弁護士および公認会計士として、当社グループの経営が必要な事項を明確にしています。

に対する専門的、多角的、独立的な視点からの監査機能の❷ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

強化に資することができると考えています。

当社グループは、「DICグループ行動規範」において、反社❷ 社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準

会的勢力には断固とした姿勢で臨み、その要求には決して当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社

屈しないことを基本方針としています。

からの独立性に関する基準を、以下のとおり定めています。当反社会的勢力による不当要求等に対しては、当社総務人事

社の社外取締役および社外監査役は、同基準に基づき、一般部を統括部署とし、当社の各事業所および国内の当社グルー

株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しており、いずれ

プ会社に防止責任者を設置し、弁護士や警察等と連携して毅も株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指名しています。

然とした対応をとります。また、「反社会的勢力対応マニュアル」を配布し、社内への周知徹底を図ります。

独立社外役員の独立性判断基準

当社は、独立社外役員を選任するに当り、以下のような関係にある者については独立性が認められないと判断する。
１．現在または過去 10 年間において、当社および当社の連結子会社（以下当社グループという）の業務執行者であった者
２．過去 3 年間において、以下の❶〜❽のいずれかに該当していた者（一事業年度の取引額が、当社グループの売上高の 3％を超える取引先）
またはその業務執行者❶ 当社グループの主要な取引先❷ 当社グループを主要な取引先（一事業年度の取引額が、当該取引先の連結売上高の 3％を超える取引先）とする者またはその業務執行者❸ 当社の議決権の 5％以上を有する株主またはその業務執行者（一事業年度の借入額が、当社グループの総資産の 3％を超える借入先）
またはその業務執行者❹ 当社グループの主要な借入先❺ 当社グループから年間 1,000 万円を超える寄付を受けた者または受けた団体に所属する者❻ 当社グループの会計監査人もしくは会計参与である会計士等または監査法人等の社員、パートナーもしくは従業員である者❼ 上記❻に該当しない者であって、当社グループから役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等専門的サービスを提供する者として年間 1,000 万円を超える報酬を受けた者またはコンサルタント、会計士、弁護士等専門的サービスの対価としてその連結売上高の 3％を超える報酬を受けた団体に所属する者❽ 当社の業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者
３．上記１および２に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族
４．当社の社外役員としての在任期間が 8 年を超えた者

DIC Report 2023

130

コーポレートガバナンス

取締役会の役員構成❸ 社外取締役および社外監査役に対するサポート体制
取締役会の開催にあたっては、取締役、常勤監査役と同様、社内

社外取締役と社外監査役に資料の事前配布が行われています。

社外

また、社外取締役に対しては、担当役員が事前に付議事項に38.5%

ついて説明を行い、社外監査役に対しては、常勤監査役が必
要に応じて事前説明を行っています。

61.5%■ コーポレートガバナンス体制に関する
その他の取り組み❶ 取締役会の構成
取締役会は、重要な業務執行を決議し、経営の監督の実効

取締役会の構成性を確保するために必要な知識・経験・能力のバランスを勘案
社 内

社 外

合 計

社外役員の比率

取締役

6名

3名

9名

33.3%

監査役

2名

2名

4名

50.0%

合計

8名

5名

13 名

38.5%

し、独立性を有する社外取締役と、当社グループの事業に精通する者から構成し、経営陣への権限委任を前提として適切な規模とします。
さらに、当社グループのグローバルな事業活動に対応するため、取締役会構成員の多様化を図ります。なお、取締役会構成員のうち2名（社外取締役、社外監査役各1名）
は女性です。

取締役・監査役の構成 各役員のスキル・マトリックス

取締役会は、重要な業務遂行を決議し、経営の監督の実効性を確保するために必要な知識・経験・能

専門性・経験
氏 名

地 位

リックスは右記のとおりです。

財務･会計

法務･リスク グローバル
サステナビリティ
管理
経験

IT･DX

人事･労務

●

●

●

マーケティング･
技術･R&D 生産･品質
営業･購買

斉 藤 雅 之

取締役会長

●

●

猪 野

薫

代表取締役
社長執行役員●●玉 木 淑 文代表取締役
副社長執行役員●

川 村 喜 久

取締役

●

健

取締役
常務執行役員●●古 田 修 司取締役
常務執行役員●●田 村 良 明

社外取締役

●

●

●

●

●

昌子久仁子

社外取締役

●

●

●

●

●

藤 田 正 美社外取締役●

二 宮 啓 之常勤監査役

生 嶋 章 宏常勤監査役

名 倉 啓 太社外監査役

岸 上 恵 子社外監査役

力のバランスを勘案して構成し、現在の取締役・監査役のスキル・マト

企業経営

浅 井

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

支給対象とし、それ以外の取締役および社外取締役につい❷ 役員報酬について当社の取締役の報酬は、役員報酬委員会において、市場ては、基本報酬のみを支給しています。

性等を参考に決定しており、「基本報酬」、連結業績および監査役の報酬は、基本報酬のみで構成され、監査役会で個人の目標達成度に応じた「賞与」、並びに中長期的な業績定めた内規に基づき、当社取締役報酬とのバランス、監査に連動する「株式報酬」で構成されています。なお、賞与

役報酬の市場性を考慮して、監査役全員の協議により決定

および株式報酬については、執行役員を兼務する取締役をしています。

DIC Report 2023

131

コーポレートガバナンス

2022 年度に支払った報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

区分

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

賞与

基本報酬
（固定報酬）

株式報酬対象となる役員の員数（金銭報酬） （非金銭報酬）

取 締 役（社外取締役を除く）

342

230

54

58

6名

監 査 役
（社外監査役を除く）

60

60

―

―

2名

社外役員

72

72

―

―

5名

（注）株式報酬の総額は、業績連動型株式報酬制度に基づく当事業年度分の付与ポイントに相当する株式数の当社株式の価額を記載しています。

❸ 取締役会の実効性評価

および「中途採用に占める女性の比率」の目標を設定し、統合報告書に具体的な数値を示すとともに、中途採用比率等も含め取締役会は、毎年、取締役会の実効性について全取締役お毎年の実績値を掲載しています。

よび監査役が実施した自己評価の結果を分析・評価します。

❷ サステナビリティの取り組み等

2022年度においては、取締役会で決定した自己評価や取締役会の運営等に関する質問事項について、取締役・監査役全員に回当社は、自社のサステナビリティについては、環境・社会性・答を求めるとともに、回答内容等について個別にインタビューをガバナンスの観点から、化学企業として取り組むべき3種類13の実施し、その結果に基づき取締役会で分析・評価を行いました。

活動テーマを定め、その活動計画推進状況を統合報告書の「DIC

その結果、社外役員を中心として自由かつ活発な議論が行わ

グループのサステナビリティの取り組み」に開示しています。

れ、取締役会において適切に審議がなされていることを確認しさらに当社は、2006年1月にレスポンシブル・ケア世界憲章

ました。また、2021年度の評価で指摘された課題についても、支持宣言書、2010年12月に国連グローバル・コンパクトに署名

長期経営計画や大型投資案件の進捗状況に関する定期的な説しています。2019年5月にTCFD提言の趣旨に賛同し、2022

明・審議の場を設けて議論の充実を図るとともに、グローバル

年4月には企業と生物多様性イニシアチブ（JBIB）
への参加を表明な内部統制およびリスク管理体制の整備等を図ったことから、当しています。2021年6月には「2050年度カーボンネットゼロ」

社の取締役会の実効性は確保されていると判断しています。

というスローガンを掲げ、2023年2月には当社の掲げる温室効

2023年度は、取締役会の一層の実効性向上を図るために、

果ガス排出削減目標が、世界の平均気温上昇を産業革命前と比長期経営計画「DIC Vision 2030」に掲げる主要施策の進捗

べて「2°Cを十分に下回る水準（Well Below 2°
C）」に抑えるた

確認を引き続き行うとともに、リスク管理体制を通じた具体的めの科学的根拠に基づいた目標であるとしてSBTイニシアチブよな効果創出等に取り組むこととし、今後も改善に努めていきます。

り認定を取得しました。
これらの活動が認められ、DJSIのAsia Paciﬁcには2015年以■ その他の取り組み

来8年連続で選定されています。

❶ 中核人材の登用等における多様性の確保
コーポレートガバナンスの強化の変遷

当社は社員が互いに多様性を尊重することにより創造的な思項 目考が生まれる企業文化を醸成し、すべての社員にとって働き甲策定・導入年度

斐のある職場づくりを通じて新しい価値観を経営に反映させる

取締役の任期の変更（2 年→１年）

2002 年「ダイバーシティ経営」を推進しています。「サステナビリティ

執行役員制度の導入

2004 年

基本方針」においても多様性の尊重を規定しています。

退職慰労金制度廃止

2005 年

役員報酬委員会の設置

2006 年

社外取締役の選任（2 名）2008 年

役員報酬委員会・役員指名委員会の設置

2009 年

サステナビリティ委員会の設置2014 年「コーポレートガバナンスに関する方針」策定（社外役員の独立性に関する基準を含む）

2016 年

社外取締役増員（２名→３名）

2017 年

業績連動型株式報酬制度導入

2017 年

可能な目標として、「取締役・監査役に占める外国人・女性比率」、

品質委員会の設置

2020 年「執行役員に占める外国人・女性比率」、「国内女性管理職比率」

WSR2020 委員会の設置

2021 年

また、多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針に関しては、「多様な人材を適所適材に配置し、発揮される能力を最大化するための環境を整備する」との方針を示し、ダイバーシティ担当役員を配置して体制整備に努めています。
長期経営計画では、人的資本経営強化のための重点施策の一つとして「人的流動性（採用・サクセッション）」を掲げており、事業戦略および多様性確保の両面から異業種出身者、デジタ
ル人材の経験者のキャリア採用に力を入れています。
さらに、中核人材の登用における多様性の確保に関する測定

DIC Report 2023

132

リスクマネジメント
リスクマネジメントに関する基本的な考え方
当社グループが 2022年スタートの長期経営計画「DIC Vision 2030」
における成長シナリオをイメージしながら事業の推進をする一方で、技術革新、価値観の多様化、戦争、感染症などかつてなく不確実性の高い現代においては、リスクをどのようにマネージできるのかが企業価値増大に重要となります。
このような経営環境の変化やリスクの多様化に適切かつ柔軟に対応するとともに、潜在的なリスクが顕在化することによる事業への影響を速やかに最小限に抑えるため、リスクマネジメント活動を進めています。

部会を設置し、当社グループ全体における統合的リスクマ■ リスクマネジメントに関する方針

ネジメント体制を強化しております。

当社は、上記の基本的な考え方に基づき ｢リスクマネジメ■ リスクマネジメントに関する取り組み

ントに関する方針｣ を制定しております。
①当社グループは、経営に与える影響や発生する可能性

各部署における自主的なリスク管理を基本とし、広範なリ等に基づいて、グループを取り巻くあらゆるリスクを総合的

スクのうち「外部環境リスク」、「コーポレートリスク」はサに評価して優先順位を決め、計画的、組織的、効率的に対応

ステナビリティ委員会およびリスクマネジメント部会で、
「ビ

します。

ジネスリスク」については業務執行に係る重要な事項の審②当社グループは、リスクマネジメントシステムを構築し、議機関である執行会議など重要会議を通じて適切にモニPDCAのサイクルを適切に回すことにより、その有効性を確ターしております。

保します。

また、長期経営計画の達成を阻害するリスクを重大リスクとして事業年度毎に定め、リスクが顕在化した場合の影響を■ リスクマネジメント体制

低減するように各リスクに主管部署を定めてリスク対策を実リスクマネジメント担当役員を新たに任命するとともに、施し、PDCAの管理を徹底、取締役会が定期的に監督して当社グループのサステナビリティ経営の諮問機関であるサおります。

ステナビリティ委員会の下部組織としてリスクマネジメント

取締役会
リスクコミュニケーション

サステナビリティ委員会▼リスクマネジメント担当役員

リスクマネジメント部会
部会長：ESG 担当役員
メンバー：事業部門長、本社管理部長、等
事務局：法務部、経理部、内部統制部、等DICグループ各社の業務執行組織（リスクオーナー）

BCM・危機管理分科会

リスクコミュニケーション

分科会長：総務人事部長

DIC Report 2023

133

役員紹介
（2023 年 5 月現在）

| 取締役

1

取締役会長

3

代表取締役

5

取締役

7

取締役 ※

9

取締役 ※

斉藤 雅之

玉木 淑文

浅井 健

田村 良明

藤田 正美

（さいとう まさゆき）（たまき としふみ）（あさい たけし）（たむら よしあき）（ふじた まさみ）

2

代表取締役

4

取締役

6

取締役

8

8

6

5

7

9

取締役 ※

猪野 薫

川村 喜久

古田 修司

昌子 久仁子（いの かおる）（かわむら よしひさ）（ふるた しゅうじ）（しょうじ くにこ）

3

1

2

4

※社外取締役

| 監査役
常勤監査役

1

二宮 啓之

監査役※

3

岸上 恵子

（にのみや ひろゆき） （きしがみ けいこ）

常勤監査役

2

生嶋 章宏

監査役※

4

名倉 啓太

（いくしま あきひろ） （なぐら けいた）※社外監査役31

2

4| 社外監査役の略歴| 社外取締役の略歴
藤田 正美

昌子 久仁子岸上 恵子

2019年4月 新光電気工業株式会社 執行役員副社長
2019年6月 同社 代表取締役社長
2021年6月 同社 代表取締役会長

2004年6月 テルモ株式会社 執行役員
2010年6月 同社 取締役 上席執行役員
2017年6月 同社 顧問

1997年12月 センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）社員
2004年 5月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）代表社員（現 シニアパートナー）
2018年 9月 公益財団法人世界自然保護基金ジャパン 理事

田村 良明

名倉 啓太

2007年1月 旭硝子株式会社（現AGC株式会社） 執行役員
2013年3月 同社 代表取締役 兼 専務執行役員
2017年3月 同社 エグゼクティブ・フェロー

1998年4月 弁護士登録（大阪弁護士会） 淀屋橋合同法律事務所（現弁護士法人淀屋橋・山上合同）入所
2002年2月 第一東京弁護士会に登録変更

DIC Report 2023

134

役員紹介

| 執行役員

社長執行役員

副社長執行役員

専務執行役員

常務執行役員

猪野 薫

玉木 淑文

中藤 正哉

畠中 一男

川島 清隆

（いの かおる）（たまき としふみ）（なかふじ まさや）

（はたけなか かずお）

（かわしま きよたか）

社長補佐

総務法務部門長委嘱
リスクマネジメント、大阪支店、名古屋支店担当

迪愛生投資有限公司董事長、
上海迪愛生貿易有限公司董事長

技術統括本部長委嘱

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

曽田 正道

髙野 聖史

秋山 義成

Myron Petruch

浅井 健（そた まさみち）（たかの きよふみ）（あきやま よしなり）（マイロン ペトルーチ）（あさい たけし）

パッケージング＆グラフィック
事業部門長、
プリンティングマテリアル
製品本部長委嘱

新事業統括本部長委嘱

カラー＆ディスプレイ
事業部門長、
カラーマテリアル
製品本部長委嘱

President and CEO,Sun Chemical Corporation

経営戦略部門長委嘱
DIC川村記念美術館担当
Vice Chairman of the Board,
Sun Chemical Corporation

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

執行役員

執行役員

古田 修司

池田 尚志

浅田 浩司

Paul Koek

菊池 雅博（ふるた しゅうじ）（いけだ たかし）（あさだ こうじ）（ポール クック）（きくち まさひろ）

最高財務責任者
財務経理部門長委嘱

ファンクショナルプロダクツ
事業部門長、
コンポジットマテリアル
製品本部長委嘱

IT戦略部門長委嘱

Managing Director,
DIC Asia Pacific Pte Ltd

Deputy Managing Director,
DIC Asia Pacific Pte Ltd（AP域内Non Graphic Business、
南アジア地域担当）

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

森長 祐二

有賀 利郎

菊地 祐二

田中 智之

虎山 邦子

（もりなが ゆうじ）

（ありが としろう）（きくち ゆうじ）（たなか ともゆき）（とらやま くにこ）

パッケージングマテリアル
製品本部長委嘱

R&D統括本部長、総合研究所長委嘱

パフォーマンスマテリアル
製品本部長委嘱

経営企画部長委嘱

ESG部門長委嘱
ダイバーシティ担当

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

日下 雅章

入部 貴雄

大歳 佳晴

Kevin Michaelson（くさか まさあき）（いりべ たかお）（おおとし よしはる）（ケヴィン マイケルソン）

法務部長委嘱

SCM部門長サプライチェーン企画部長委嘱

生産統括本部長委嘱

Vice President & Chief Financial Officer,
Sun Chemical Corp.

DIC Report 2023

135

常務執行役員社外取締役メッセージ

スピード感のあるイノベーションで
社会課題の解決を
社外取締役
しょうじ

くにこ

昌子 久仁子
2004年6月 テルモ株式会社 執行役員
2010年6月 同社 取締役 上席執行役員
2017年6月 同社 顧問

いという気持ちを抱けるかどうかが鍵だと思います。「DIC■ ガバナンスの実効性は非常に高い

Vision 2030」では

人的資本経営の強化を謳ってい2019年に社 外 取 締 役に就 任し、4年目に入りました。

ます。エンゲージメント向上や人材育成が重点施策になっ100年以上の歴史を持つ会社ですが、当初私が予想してており、これらの各種施策に賛同します。しかしながら、いたよりもずっと明るくてオープンな雰囲気だったのが印

エンゲージメント向上や人材育成の取り組みは、一朝一夕象的でした。皆さんがとても誠実に業務に励み、会社をしっに結果が出るものではありません。社員に対して、惜しみかり支えていることを日々実感しています。その姿勢がおない教育を継続的に提供していくことが、次の世代の担い客様に伝わり、お客様の信頼を得て、100年以上の歴史

手を育成する意味でも重要です。

につながっているのだと思います。また、取締役会の場で■ 次の100 年を視野に果敢なチャレンジを

は、議題について自由闊達に意見が交わされ、議論の質も高いと思います。DICのガバナンスの実効性は非常に高

私たちは2020年、新型コロナウイルス感染症の脅威にいと評価しています。

翻弄されました。どんな時代においても困難な状況は発生し、難しい選択を迫られます。失敗を恐れず困難を楽しむ■ スピード感を持って社会課題の解決をことがリーダーに求められる資質だと思います。これまで物事に対して真摯に取り組む風土があることは紛れもなのDICの100年も、発展のために事業を拡大、あるいは、

い事実で、私はこの点を高く評価しています。その一方で、集中させるなど変化の連続でした。この先の100年を考え計画や目標に対して、スピード感を持ってやり遂げようとす

た時、DICが社会に対してどのような貢献ができるかといる執着心という点はやや希薄に感じられます。やり遂げてう視点を持って、DICの存在理由や存在意義を社員が積みせるという情熱があれば、そのエネルギーが社内に伝播極的にディスカッションして理解を深め、納得して業務に当し、ゆくゆくは大きな強みになるでしょう。また、やり遂げ

たってほしいと思います。そして、変化を恐れずチャレンジ

るためにはイノベーションが必要です。イノベーションといしていくことです。

うと、ゼロから生み出すハードルが高いものと思われがち

サステナビリティがますます企業価値として求められるですが、今あるもの同士を組み合わせるといった発想の転時代です。 社員が働き甲斐を持ちながら、グループ一体

換もまたイノベーションです。

となって社会課題を解決していくことが肝要です。 困難に

課題への情熱を醸成するには、社員一人ひとりが、DIC直面した時こそがチャンスです。皆さんの奮闘を期待するで働くことで成長できると実感し、また、会社に貢献したとともに、今後も全力でサポートしていきます。

DIC Report 2023

136

2022 年度 経営の概況■ 経営成績
2022 年度の業績全般の概況（単位：億円）前連結会計年度

当連結会計年度

前年同期比

現地通貨ベース
前年同期比

売上高

8,554

10,542＋ 23.2%＋ 16.2%

営業利益

429

397

△ 7.5%△ 5.1%

経常利益

438

399

△ 8.7%―

44

176＋ 303.4%

―

690

855

＋ 23.8%―

US$/ 円（平均）109.75130.59＋ 19.0%―EUR/ 円（平均）129.73137.71＋ 6.2%―

親会社株主に帰属する当期純利益
EBITDAEBITDA：親会社株主に帰属する当期純利益＋法人税等合計＋支払利息−受取利息＋減価償却費＋のれん償却額

当連結会計年度（2022年1月〜12月）における当社グループました。

の業績は、売上高は前年同期比23.2％増の1兆542億円でした。

営業利益は、前年同期比7.5％減の397億円でした。多くの

世界的なインフレ圧力の高まり、ウクライナ情勢の長期化や中製品で価格対応に取り組み、原料コストを中心に価格転嫁が進国でのゼロコロナ政策による行動制限など複合的な要因が地政みましたが、デジタルやモビリティ関連を中心に高付加価値製学リスクを高め、世界経済に影響を及ぼし続けたなか、当社グ品の出荷数量が減少した影響により、カラー＆ディスプレイとループにおいては、年間を通じてエネルギー、物流及び原料コ

ファンクショナルプロダクツセグメントの利益が落ち込みましストの増加に対する価格対応を進めたことに加え、円安によるた。一方で、前連結会計年度においては、C&E顔料事業の統合

為替換算影響を受けた結果、大幅な増収となりました。また、に伴う一時費用を40億円計上しましたが、当連結会計年度は同

カラー＆ディスプレイセグメントにおいて、前第２四半期まで

様の費用計上がなかったことが、減益幅を抑える要因となりまは連結対象外であったC&E顔料事業の売上が通年で加わったこした。

とが増収幅を押し上げました。一方で、出荷状況に目を向ける

経常利益は、前年同期比8.7％減の399億円でした。

と、巣ごもり需要の反動から電気・電子やディスプレイを中心

親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比303.4％増としたデジタル分野での需要減が続いたことや半導体不足によの176億円でした。前連結会計年度においては、C&E顔料事業

る制約などにより自動車市場の生産が回復途上であったことをに伴う買収関連費用や米国で繰延税金資産を取崩したことによ

背景に、第３四半期以降（7月〜12月）に高付加価値製品の出荷

る法人税等調整額を計上しましたが、当連結会計年度は同様のが各地域で減少しました。また、顔料事業も主要市場である欧費用計上がなかったことにより、大幅な増益となりました。

州における景気減速に伴い、第３四半期以降に出荷が落ち込み

EBITDAは、前年同期比23.8％増の855億円でした。

セグメント別業績（単位：億円）

売上高

営業利益
前年
同期比

現地通貨
ベース
前年同期比

前連結
会計年度

当連結
会計年度

5,330

＋ 21.2%＋ 14.9%216

203△ 6.0%＋ 0.3%

1,672

2,482

＋ 48.5%＋ 34.4%40

51＋ 29.1%＋ 37.7%

ファンクショナルプロダクツ

2,833

3,154

＋ 11.3%＋ 6.5%

262

236△ 9.9%△ 13.6%

その他、全社・消去

△ 349

△ 424

−

−

△ 89

△ 94

−

−

計

8,554

10,542＋ 23.2%＋ 16.2%429

397△ 7.5%△ 5.1%

セグメント

前連結
会計年度

当連結
会計年度

パッケージング＆グラフィック

4,398

カラー＆ディスプレイ

DIC Report 2023

137

現地通貨
ベース
前年同期比

前年
同期比

2022 年度 経営の概況

パッケージング＆グラフィック
前連結会計年度
売上

当連結会計年度

前年同期比

現地通貨ベース前年同期比高

4,398 億円

5,330 億円

＋ 21.2%＋ 14.9%営業利益

216 億円

203 億円△ 6.0%＋ 0.3%

売上高は、前年同期比21.2％増の5,330億円でした。食品包

印刷用の需要が落ち込みましたが、円安による為替換算影響に装を主用途とするパッケージ用インキは各地域ともに価格対応

より、増収となりました。2022年1月に買収を完了したイタリを進めた結果、増収となりました。しかしながら、出荷数量ベー

アの接着剤メーカーSapici S.p.A.の売上が加わったことも増収

スで見ると、アジアではゼロコロナ政策が続いた中国での出荷要因となりました。

停滞の影響もあり、前年を下回りました。商業印刷や新聞を主

営業利益は、前年同期比6.0％減の203億円でした。現地通用途とする出版用インキについては、国内でチラシやイベント

貨ベースでは0.3％の増益となりました。各地域で年間を通じ関連印刷物の需要が回復しなかったことや、欧州で景気減速をてエネルギー、物流及び原料コストの増加分に対する価格対応

背景に需要が落ち込んだことから、それぞれの地域で出荷が落に取り組み、米州や欧州を中心に転嫁が進みましたが、出荷数

ち込みましたが、全地域で価格対応を積極的に進めたことによ

量の減少と新興国通貨安による換算目減りが響き、減益となりり、増収となりました。デジタル印刷で使用されるジェットイ

ました。この状況下、Sapici S.p.A.につきましては、欧州でのンキは屋外広告（看板・ポスター）やバナーなどの産業用や商業接着剤製品の拡販を進めたことで、利益を着実に上げました。

カラー＆ディスプレイ
前連結会計年度
売上

当連結会計年度

前年同期比

現地通貨ベース前年同期比高1,672 億円

2,482 億円

＋ 48.5%＋ 34.4%

営業利益

40 億円

51 億円

＋ 29.1%＋ 37.7%

売上高は、前年同期比48.5％増の2,482億円でした。C&E

な需要地である欧州で引き続き出荷が落ち込みました。

顔料事業が加わったことにより、塗料用、プラスチック用及営業利益は、前年同期比29.1％増の51億円でした。前連結び化粧品用顔料が特に大幅な増収となりました。こうしたな

会計年度においては、C&E顔料事業の統合に伴う一時費用をか、化粧品用顔料につきましては、脱マスクの動きで先行す

40億円計上しましたが、当連結会計年度は同様の費用計上がる米州や欧州で需要が回復し、アジアでも回復傾向が見られなかったことにより、増益となりました。この一時要因の影響ました。一方で、ディスプレイ用途であるカラーフィルタ用を除くと、カラーフィルタ用、スペシャリティ用などの高付顔料は、パネルメーカーの減産とそれに伴う在庫調整が続き、加価値製品の出荷の落ち込み、欧州の景気減速とエネルギー

出荷が落ち込んだ結果、大幅な減収となりました。スペシャ

コスト上昇を背景としたC&E顔料事業の利益減少、第３四半期

リティ用顔料は、農業用については引き続き堅調に推移しま

以降におけるＴＦＴ液晶の出荷減の影響などにより、全体的にしたが、建材用発泡コンクリートで使用される建築用は、主利益が押し下げられました。

ファンクショナルプロダクツ
前連結会計年度
売上

当連結会計年度

前年同期比

現地通貨ベース前年同期比高

2,833 億円

3,154 億円

＋ 11.3%＋ 6.5%

営業利益

262 億円

236 億円△ 9.9%△ 13.6%

売上高は、前年同期比11.3％増の3,154億円でした。電PPSコンパウンドは、モビリティ（自動車）
向けの出荷数量が落

気・電子やディスプレイを中心とするデジタル分野について

ち込むなか、価格対応を進めたことや、住設機器向けなど自は、半導体を主用途とするエポキシ樹脂は、中国でのゼロコ

動車以外の用途で出荷を伸ばした結果、増収となりました。

ロナ政策や電子デバイス市場減速の影響により、国内外で出営業利益は、前年同期比9.9％減の236億円でした。各製品荷が大きく落ち込みましたが、価格対応を進めたことで増収において、エネルギー、物流及び原料コストの増加に対するとなりました。スマートフォンなどのモバイル機器を主用途

価格対応が進みましたが、デジタル分野を中心にエポキシ樹とする工業用テープは、需要の着実な取り込みにより、増収

脂など高付加価値製品の出荷が落ち込んだことにより、減益となりました。モビリティを中心とするインダストリアル分野となりました。

については、国内外で需要が落ち込みましたが、それぞれ価※インダストリアル分野とは、自動車、鉄道、船舶などのモビリティ用途と建設機械、※格対応を進めた結果、主要製品はいずれも増収となりました。

産業機械などの一般工業用途に係る製品分野の総称です。

DIC Report 2023

138

2022 年度 経営の概況■ 連結財務諸表
連結貸借対照表

2021 年及び 2022 年 12 月 31 日現在( 百万円 )

2021

2022

資産の部
流動資産
現金及び預金38,25363,380

受取手形及び売掛金

237,916

247,520

商品及び製品132,773

182,572

9,651

11,656

原材料及び貯蔵品

91,199116,522

その他

36,28242,432

貸倒引当金△ 3,959△ 4,116

流動資産合計542,114659,967

288,987

330,046△ 185,949△ 201,304

103,039

128,742

機械装置及び運搬具

461,394

497,171

減価償却累計額△ 351,875△ 378,061

109,519

119,110

工具、器具及び備品

74,04180,714

減価償却累計額△ 59,111△ 63,626

14,93017,089

土地

64,21966,353

建設仮勘定

15,97822,242

307,684

353,536

20,182

33,641

ソフトウエア

4,002

10,277

顧客関連資産

3,107

9,609

その他

25,022

25,238無形固定資産合計

52,31378,764

投資有価証券

59,28963,819繰延税金資産17,32016,419

退職給付に係る資産

69,71564,383

その他

23,201

24,849

貸倒引当金

△ 156

△ 98

169,370

169,371529,367

601,671

1,071,481

1,261,637

仕掛品

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

機械装置及び運搬具（純額）

工具、器具及び備品（純額）

有形固定資産合計
無形固定資産のれん

投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

DIC Report 2023

139

2022 年度 経営の概況

連結貸借対照表( 百万円 )

2021

2022

負債の部
流動負債

145,816

154,964

10,437

26,056−30,000

１年内償還予定の社債

20,00030,000

１年内返済予定の長期借入金

37,13135,928

リース債務

1,092

4,607

未払法人税等

5,640

5,650

賞与引当金

6,125

5,555

79,334

97,133

305,575

389,892

社債

140,000

110,000

長期借入金

171,443

260,259

リース債務

4,112

12,479

繰延税金負債

10,725

14,443

退職給付に係る負債

35,98928,742

7,689

8,449

14,94016,286384,897

450,657

690,473

840,549

資本金96,55796,557

資本剰余金

94,46894,234

利益剰余金

214,665

222,796

自己株式△ 1,780△ 1,785

株主資本合計403,910

411,802

5,449

5,360

92

694

△ 55,456△ 17,286

退職給付に係る調整累計額△ 8,067△ 13,573

その他の包括利益累計額合計△ 57,983△ 24,805

35,081

34,091

純資産合計

381,008

421,088

負債純資産合計

1,071,481

1,261,637

支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパーその他
流動負債合計固定負債

資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

非支配株主持分

DIC Report 2023

140

2022 年度 経営の概況

連結損益計算書

2021 年及び 2022 年 12 月期( 百万円 )

2021
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
従業員給料及び手当
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計

2022

855,379
678,061
177,318

1,054,201854,979
199,221

15,87048,950
287
2,431
△ 552
13,50353,935
134,425
42,893

16,70161,005769
2,356△ 2,908
15,144
66,472
159,539
39,682

1,223
401
250
2,943
2,017
6,835

1,968
465
750
2,368
2,223
7,774

2,176
3,794
5,970
43,758

4,512
2,998
7,510
39,946

−
482
−
−
769
1,251

1,077
957
445
340
−
2,819

522
3,139
1,563
−
6,911
463
300
12,897
32,112
13,60912,04125,650
6,462

3,514
2,407
1,107
559
−
−
−
7,586
35,17912,4494,081
16,531
18,6491,039
17,610

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取和解金
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
関係会社株式及び出資金売却益
特別利益合計特別損失
リストラ関連退職損失
固定資産処分損
減損損失
事業撤退損
買収関連費用
災害による損失
環境対策引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益

2,097

親会社株主に帰属する当期純利益

4,365

連結包括利益計算書

2021 年及び 2022 年 12 月期( 百万円 )

2021
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

DIC Report 2023

141

2022

6,462

18,6492,549△ 2,376
27,0105,616
1,334
34,13440,596△ 94
598
38,266△ 5,545358
33,58452,23336,894
3,702

50,7881,445

2022 年度 経営の概況

連結株主資本等変動計算書( 百万円 )

前連結会計年度（自 2021 年１月１日 至 2021 年 12 月 31 日）
株主資本
資本金
当期首残高

96,557

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計94,468219,778△ 1,800

409,003

当期変動額
剰余金の配当△ 9,479

親会社株主に帰属する当期純利益△ 9,479

4,365

4,365

自己株式の取得△9△9

自己株式の処分

29

29

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△ 5,11420△ 5,094

96,557

94,468214,665△ 1,780

403,910( 百万円 )
その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

2,903

2,468

△ 82,321△ 13,562△ 90,511

非支配株主持分

純資産合計

32,873351,364

当期変動額
剰余金の配当△ 9,479

親会社株主に帰属する当期純利益

4,365

自己株式の取得△9

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

29
2,546

△ 2,377

26,865

5,494

32,5282,208

34,736

当期変動額合計

2,546△ 2,377

26,865

5,494

32,5282,208

29,643

当期末残高

5,449

92

△ 55,456△ 8,067△ 57,983

35,081

381,008( 百万円 )

当連結会計年度（自 2022 年１月１日 至 2022 年 12 月 31 日）
株主資本
資本金
当期首残高

96,557

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計94,468214,665△ 1,780

403,910

当期変動額
剰余金の配当△ 9,479

親会社株主に帰属する当期純利益

17,610△ 9,479
17,610

自己株式の取得△6

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△ 234

△6
△ 234

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

△ 234

8,131

△6

7,892

96,557

94,234

222,796△ 1,785

411,802( 百万円 )
その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

5,449

92

△ 55,456△ 8,067△ 57,983

非支配株主持分

純資産合計

35,081

381,008

当期変動額
剰余金の配当△ 9,479

親会社株主に帰属する当期純利益

17,610

自己株式の取得△6

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△ 234
△ 88

602

38,170△ 5,506

33,178△ 989

当期変動額合計△ 88

602

38,170△ 5,506

33,178△ 989

40,080

当期末残高

5,360

694

△ 17,286△ 13,573△ 24,805

34,091

421,088

DIC Report 2023

142

32,188

2022 年度 経営の概況

連結キャッシュ・フロー計算書

2021 年及び 2022 年 12 月期( 百万円 )

2021

2022

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）減損損失
関係会社株式及び出資金売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

32,11237,394656△ 1,386632△ 1,624△ 2,943
2,176
2,657
1,563
△ 769
−
△ 15,963△ 34,348
34,261
2,676
57,093
3,358△ 1,963△ 13,676
44,81235,17947,126
1,666
△ 60
△ 660
△ 2,433△ 2,368
4,512
1,450
1,107
−
△ 445
4,318
△ 55,521△ 764△ 9,641
23,465
3,772△ 4,444△ 14,857
7,935

△ 402
3,433
△ 35,935
909△ 2,706△ 124,095
11,618
△ 142
1,589
95
−
△ 1,975△ 147,612△ 2,173
2,065△ 40,817
1,383△ 4,580△ 30,732
2
△ 325
749
−
△ 16
1,285
△ 73,160△ 650−
89,070△ 36,277
60,000−△ 9,479△ 1,47520−△ 1,223△ 438
99,549△ 531△ 3,782
41,35437,572

13,71530,000127,913△ 49,623−△ 20,000△ 9,479△ 681△6△ 1,999△ 5,807△ 85
83,9486,265
24,98937,57262,560

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出
関係会社株式及び出資金の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入事業譲渡による収入
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の純増減額（△は増加）
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式及び出資金の取得による支出
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

DIC Report 2023

143

第三者検証DICグループは、温室効果ガス排出量、廃棄物発生量、災害件数（休業件数等）および女性管理職の社員比率に関して、
上記の第三者検証を受けています。

DIC Report 2023

144

第三者検証DICグループは、温室効果ガス排出量、廃棄物発生量、災害件数（休業件数等）および女性管理職の社員比率に関して、
上記の第三者検証を受けています。

DIC Report 2023

145

第三者検証DICグループは、温室効果ガス排出量、廃棄物発生量、災害件数（休業件数等）および女性管理職の社員比率に関して、
上記の第三者検証を受けています。

DIC Report 2023

146

GRI スタンダード対照表
利用に関する声明

当社は、2022 年 1 月〜 2022 年 12 月について、GRI スタンダードに準拠して報告します。
なお一部内容に当該期間以前・以後の情報も記載しています。

利用した GRI 1

GRI 1：基礎 2021

該当する GRI セクター別スタンダード

今後該当するセクター別スタンダードが公表され次第、準拠します。

スタンダード

開示事項

該当ページ

一般開示事項GRI 1：

基礎 2021

GRI 2：

一般開示事項 2021

1

組織と報告実務

2-1

組織の詳細

2-2

組織のサステナビリティ報告の対象となる事業体

世界に広がるDICグループP17、会社概要P152
本レポートについてP2、有価証券報告書：関連会社の状況P7-9

2-3

報告期間、報告頻度、連絡先

本レポートについてP2、裏表紙

2-4

情報の修正・訂正記述

該当なし

2-5

外部保証

第三者検証P144-145

2

活動と労働者

2-6

活動、バリューチェーン、その他の取引関係

世界に広がるDICグループP17、持続可能な調達P119-121

2-7

従業員

基本的な人事データP100、DICグループダイバーシティP105、会社概要P152

2-8

従業員以外の労働者

―

3

ガバナンス

2-9

ガバナンスの構造と構成

サステナビリティ推進体制P34、コーポレートガバナンス役員の状況P128-132、
有価証券報告書P46-50

2-10

最高ガバナンス機関における指名と選出

コーポレートレポートガバナンス体制P128、役員紹介P134-135、
有価証券報告書P46-49

2-11

最高ガバナンス機関の議長

有価証券報告書P46

2-12

インパクトのマネジメントの監督における最高ガバナンス機関の役割

DIC グループのマテリアリティ P15

2-13

インパクトのマネジメントに関する
責任の移譲

サステナビリティ推進体制 P34

2-14

サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割

―

2-15

利益相反

有価証券報告書 P53

2-16

重大な懸念事項の伝達

内部通報制度の整備と運用 P123

2-17

最高ガバナンス機関の集合的知見

生物多様性の保全 P73、②これまでの女性活躍推進活動の経過 P108

2-18

最高ガバナンス機関のパフォーマンスの
評価

―

2-19

報酬方針

2 役員報酬について P131-132、有価証券報告書 P58

2-20

報酬の決定プロセス

3 役員報酬委員会 P128、2 役員報酬について P131-132

2-21

年間報酬総額の比率―

4

戦略、方針、実務慣行

2-22

持続可能な発展に向けた戦略に関する声明

トップメッセージP5-10

2-23

方針声明

グローバルに信頼され誇りある企業市民であり続けるためにP34、内部通報制度の整備と運用P123

2-24

方針声明の実践

人権の尊重P110、公正で透明な企業活動に向けてP122-123、
内部統制システムP129-130

2-25

マイナスのインパクトの是正プロセス

内部通報制度の整備と運用 P123

2-26

助言を求める制度および懸念を提起する制度

内部通報制度の整備と運用 P123

2-27

法規制遵守

法規制違反なし

2-28

会員資格を持つ団体

業界団体等への参画 P49

5

ステークホルダー・エンゲージメント

2-29

ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ

ステークホルダーとのコミュニケーションP47-51

2-30

労働協約

❻労働組合との信頼関係P112

GRI 3：

マテリアルな項目 2021

3-1

マテリアルな項目の決定プロセス

DICグループのマテリアリティP15-16

3-2

マテリアルな項目のリスト

DICグループのマテリアリティP15-16（前年度から変更なし）

3-3

マテリアルな項目のマネジメント

DICグループのマテリアリティP15-16、サスティナビリティ推進体制P34各関連ページ

DIC Report 2023

147

参考情報 / 省略の理由

経済
GRI 201： 経済パフォーマンス 2016
201-1

創出、分配した直接的経済価値

有価証券報告書P17、CFOメッセージP30、2022年度経営概況P137-143

201-2

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会

TCFDに沿った情報開示P87-92

201-3

確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度

有価証券報告書P110

201-4

政府から受けた資金援助

有価証券報告書P117

GRI 202： 地域経済での存在感 2016202-1

地域最低賃金に対する標準新人給与の比率
（男女別）

―

202-2

地域コミュニティから採用した上級管理職の割合―

GRI 203： 間接的な経済的インパクト 2016
203-1

インフラ投資および支援サービス―

社会との共生・社会貢献 P42-44

203-2

著しい間接的な経済的インパクト―

社会との共生・社会貢献 P42-44

GRI 204： 調達慣行 2016
204-1

地元サプライヤーへの支出の割合―

GRI 205： 腐敗防止 2016
205-1

腐敗に関するリスク評価を行っている事業所―

コンプライアンス P120-121

205-2

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修コンプライアンスP122-123

持続可能な調達P117-119

205-3

確定した腐敗事例と実施した措置

報告対象期間中に確定した腐敗事例はありません

コンプライアンス P120-121

報告対象期間中に該当事例はありません

コンプライアンス P120-121

GRI 206： 反競争的行為 2016
206-1

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置

GRI 207： 税金 2019207-1

税務へのアプローチ

DICグループの税務に関する方針
https://www.dic-global.com/ja/csr/philosophy/tax.html

207-2

税務ガバナンス、管理、およびリスクマネジメント

DICグループの税務に関する方針
https://www.dic-global.com/ja/csr/philosophy/tax.html

207-3

税務に関連するステークホルダー・エンゲージメン DICグループの税務に関する方針
トおよび懸念への対処
https://www.dic-global.com/ja/csr/philosophy/tax.html

207-4

国別の報告

―

環境
GRI 301： 原材料 2016301-1

使用原材料の重量または体積

―

301-2

使用したリサイクル材料

―

301-3

再生利用された製品と梱包材―

GRI 302： エネルギー 2016
302-1

組織内のエネルギー消費量

DICグループの環境パフォーマンスの全体像P63-64

302-2

組織外のエネルギー消費量

―

302-3

エネルギー原単位

エネルギー使用量・原単位（DICグループ）P29、
データ集P95302-4

エネルギー消費量の削減

エネルギー使用量・原単位（DICグループ）P29、
データ集P95

302-5

製品およびサービスのエネルギー必要量の削減

該当なし

サーキュラーエコノミーへの対応 P41

GRI 303： 水と廃水 2018
303-1

共有資源としての水との相互作用

303-2

排水に関連するインパクトのマネジメント

水資源の管理P71-72
水資源の管理P72

303-3

取水

データ集P84-85

303-4

排水

データ集P85

303-5

水消費

データ集P85

GRI 304： 生物多様性 2016304-1

保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値 ―の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト

304-2

活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しい ―インパクト

生物多様性 P73304-3

生息地の保護・復元―

生物多様性 P73

304-4

事業の影響を受ける地域に生息する IUCN レッドリ ―ストならびに国内保全種リスト対象の生物種

生物多様性 P73

GRI 305： 大気への排出 2016
305-1

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）

データ集P95305-2

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ 2）

データ集P95

305-3

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ 3）

❷サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量（Scope3）
P93

305-4

温室効果ガス（GHG）排出原単位

データ集P95

DIC Report 2023

148

305-5

温室効果ガス（GHG）排出量の削減

ー気候変動 P86、P92-93

305-6

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量

オゾン層対策 P94

305-7

窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、および 大気負荷（SOx、NOx）および排水負荷（COD）の削減Ｐ 66、その他の重大な大気排出物
データ集 P83

GRI 306： 廃棄物 2020
306-1

廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト

―

306-2

廃棄物関連の著しいインパクトの管理

―

306-3

発生した廃棄物

2022 年度 廃棄物の発生・処理状況（グローバル）P69-70、データ集 P84306-4

処分されなかった廃棄物

2022 年度 廃棄物の発生・処理状況（グローバル）P70、データ集 P84306-5

処分された廃棄物

2022 年度 廃棄物の発生・処理状況（グローバル）P70、データ集 P84

GRI 308： サプライヤーの環境面のアセスメント 2016308-1

環境基準により選定した新規サプライヤー

308-2

サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパク 各地域の取り組み状況P120-121
トと実施した措置

新規取引原料に関する事前評価P121

社会GRI 401： 雇用 2016
401-1

従業員の新規雇用と離職

401-2

正社員には支給され、非正規社員には支給されな ⑥仕事と家庭の両立支援制度の一覧P113
い手当

基本的な人事データ（DIC）P100

401-3

育児休暇

人材マネジメント P98-118⑦育児休業制度・子育てパートナー休暇制度利用実績P114、人材マネジメントP98-118

GRI 402： 労使関係 2016402-1

事業上の変更に関する最低通知期間―

GRI 403： 労働安全衛生 2018403-1

労働安全衛生マネジメントシステム

安全・環境・健康 P52-54、労働安全衛生 P56

403-2

危険性 ( ハザード ) の特定、リスク評価、事故調査

2022 年度の主な活動と実績 P57-58、保安防災 P62

403-3

労働衛生サービス❸ 健康経営 P117

403-4

労働安全衛生に関する労働者の参加、相談、およびコミュニケーション

労働安全衛生 P53-54

403-5

労働安全衛生に関する労働者訓練

労働安全衛生 P59-61、保安防災 P62

403-6

労働者の健康増進❸ 健康経営 P115-118

403-7

ビジネス関係によって直接関連する労働安全衛生へ ーの影響の防止と軽減

403-8

労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者

ー

403-9

労働関連の傷害

労働安全衛生 P56、データ集 P83403-10

労働関連の疾病・体調不良

ーGRI 404： 研修と教育 2016404-1

従業員一人あたりの年間平均研修時間

―

404-2

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム

人材マネジメント P100-101、4 定年退職者の再雇用とライフプランの支援 P109

人材マネジメント P98-103

404-3

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合

3. 働く枠組み：人事制度・グローバル人事システム・働き方改革 P102-103

GRI 405： ダイバーシティと機会均等 2016405-1

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ

3 基本的な人事データ P100、（2）【役員の状況】P104-105、
有価証券報告書 P50-52405-2

基本給と報酬総額の男女比

該当なし

GRI 406： 非差別 2016406-1

差別事例と実施した救済措置ーコンプライアンス（内部通報制度の整備と運用）
P122-123ー労働組合との信頼関係 P112

リスクは確認できませんでした

持続可能な調達 P120-121

リスクは確認できませんでした

持続可能な調達 P120-121

GRI 407： 結社の自由と団体交渉
407-1

結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる
可能性のある事業所およびサプライヤーGRI 408： 児童労働 2016408-1

児童労働事例に関して著しいリスクがある
事業所およびサプライヤーGRI 409： 強制労働 2016409-1

強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所
およびサプライヤー

GRI 410： 保安慣行 2016
410-1

人権方針や手順について研修を受けた保安要員ー

GRI 411： 先住民族の権利 2016411-1

先住民族の権利を侵害した事例

該当なし

GRI 413： 地域コミュニティ 2016
413-1

地域コミュニティとのエンゲージメント、
インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所

ー

413-2

地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所

ー

ステークホルダーとのコミュニケーション P47-51

DIC Report 2023

149

GRI 414： サプライヤーの社会面のアセスメント 2016414-1

社会的基準により選定した新規サプライヤー

ー

414-2

サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパ
クトと実施した措置

持続可能な調達 P119-121

持続可能な調達 P119-121

GRI 415： 公共政策 2016
415-1

政治献金

寄付金について P49

GRI 416： 顧客の安全衛生 2016416-1

製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生
インパクトの評価

品質 P96-97

416-2

製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する
違反事例

該当なし

GRI 417： マーケティングとラベリング 2016
417-1

製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項

製品の安全輸送 P75、化学品・製品安全 P77-78、製品の安全輸送 P80

417-2

製品およびサービスの情報とラベリングに関する
違反事例

該当なし

法規制への対応 P79

417-3

マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例

該当なし【関連】P48 デジタルマーケティング

GRI 418： 顧客プライバシー 2016
418-1

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に 該当なし
関して具体化した不服申立

情報セキュリティ P127

DIC Report 2023

150

会社概要
会社情報
商号

DIC 株式会社

本社所在地〒 103-8233
東京都中央区日本橋三丁目 7 番 20 号 ディーアイシービル

創業

1908 年２月 15 日（明治 41 年）

設立

1937 年３月 15 日（昭和 12 年）

資本金966 億円

従業員数

連結 22,743 名

グループ会社数

190 社（国内 30 社、海外 160 社）（2022 年 12 月 31 日現在）

DIC Corporation

単体 3,744 名（2022 年 12 月 31 日現在）

従業員構成
セグメント

従業員数の推移
従業員数（人）20,513

パッケージング&グラフィック
カラー＆ディスプレイ

4,630

ファンクショナルプロダクツ

5,485

その他
全社（共通）
合計

22,743（人）

5,852

5,869

20,242

10,6885,929

22,474

米州・欧州

5,914

アジア・オセアニア

10,684

10,697

6,020

5,938

6,177

2020

2021

2022

8,457

8,308

6,127

2019

日本

546
1,394
22,743「持続可能な開発のための2030アジェンダ」への取り組み
2015 年 9 月、国連本部において「 国連持続可能な開発サミット」が開催され、「 我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ 」が 採択されました。このアジェンダが掲げる「 持続可能な開発目
標（SDGs）」は、ミレニアム開発目標（MDGs）の後継であり、17 の目標と169 のターゲットで構成されています。 国連に加盟するすべての国には、サステナブルな社会を実現させるため、2030 年までに諸目標を達成するための活動が求められます。DIC グループも本業を通じて、
SDGs のゴールに向けた取り組みを進めていきます。

持続可能な開発目標（SDGs）について：

DIC Report 2023

151

https://www.ungcjn.org/sdgs/index.html

＜お問い合わせ先＞

コーポレートコミュニケーション部
サステナビリティ推進部〒103-8233 東京都中央区日本橋三丁目７番20号 ディーアイシービル
TEL 03 - 6733 - 3034

FAX 03 - 6733 - 3038

https://www.dic-global.com/