事務連絡

令 和 ６ 年 １ 月 23 日

業界団体の長 あて
国 土 交 通 省
不動産・建設経済局
建設市場整備課

印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について

租税特別措置法（以下「租特法」という。）により、平成 28 年４月１日以後に発生した自然災害により滅失し、又は損壊したため取り壊した建物の代替建物を取得する場合等において、その被災をされた方（被災者）が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」について、印紙税を非課税とする措置が設けられています。
今般、当該非課税措置の対象となる自然災害について、下記のとおり適用となっておりますので、貴団体傘下の建設業者に対する周知方宜しくお願いします。
なお、令和６年１月 18 日 13 時 00 分現在、当該非課税措置の対象となる自然災害は、別紙のとおりであることを申し添えます。
記

災害発生日

被災者生活再建支援法適用「自然災害」

該当区域
・石川県（県内全域）

令６・１・１

令和６年能登半島地震・富山県氷見市
・富山県小矢部市
・新潟県新潟市※

自然災害とは、被災者生活再建支援法第２条第２号の政令で定める自然災害をいいます。

（別紙）
災害発生日
令元・８・28

被災者生活再建支援法適用「自然災害」
令和元年８月の前線に伴う大雨による災害

令元・９・８
令和元年台風第 15 号による災害
令元・９・９該当区域
・佐賀県佐賀市・佐賀県武雄市
・佐賀県杵島郡大町町
・東京都大島町・東京都新島村・神奈川県横浜市

令元・９・９

令和元年台風第 15 号から台風第 19 号までの一連の災害

・茨城県（県内全域）

令元・９・９

令和元年台風第15号から10月25日の大雨までの一連の災害

・千葉県（県内全域）

令和元年台風第 19 号による災害

・岩手県下閉伊郡山田町
・岩手県宮古市・岩手県釜石市・岩手県久慈市
・宮城県（県内全域）
・福島県（県内全域）
・栃木県宇都宮市
・栃木県足利市
・栃木県栃木市
・栃木県佐野市・栃木県鹿沼市
・栃木県小山市
・栃木県那須烏山市
・栃木県芳賀郡茂木町
・群馬県富岡市・群馬県吾妻郡嬬恋村
・埼玉県（県内全域）
・東京都あきる野市
・東京都西多摩郡日の出町
・東京都西多摩郡檜原村
・東京都大田区・東京都八王子市・東京都世田谷区
・神奈川県川崎市
・神奈川県相模原市
・新潟県東蒲原郡阿賀町
・山梨県上野原市
・長野県（県内全域）
・静岡県伊豆の国市
・静岡県田方郡函南町
・静岡県伊豆市

令元・10・12

令２・７・４

・熊本県（県内全域）
・鹿児島県鹿屋市
・鹿児島県垂水市

令２・７・６

・福岡県大牟田市
・大分県玖珠郡九重町
・大分県日田市・大分県由布市
・大分県玖珠郡玖珠町

令和２年７月豪雨による災害

令２・７・８・岐阜県下呂市

令２・７・13・島根県江津市

災害発生日

被災者生活再建支援法適用「自然災害」

該当区域

令３・２・13

令和３年福島県沖を震源とする地震

・福島県（県内全域）

令３・４・１

令和３年４月１日に発生した強風による災害

・島根県松江市

令３・７・３

令和３年７月１日からの大雨による災害

・静岡県熱海市

令和３年８月11日からの大雨による災害

・佐賀県武雄市
・佐賀県杵島郡大町町
・佐賀県神埼市
・佐賀県嬉野市・長崎県雲仙市
・長崎県東彼杵郡波佐見町

令３・８・11

令３・８・12
令和３年８月11日からの大雨による災害

・広島県安芸高田市
・福岡県久留米市
・福岡県田川市

令３・８・14・長野県木曽郡木曽町
・大分県玖珠郡玖珠町

令４・３・16

・福島県（県内全域）
・宮城県亘理郡山元町
・宮城県角田市・宮城県白石市・宮城県刈田郡蔵王町
・宮城県亘理郡亘理町
・宮城県柴田郡柴田町

令和４年福島県沖を震源とする地震

・青森県東津軽郡外ヶ浜町
・山形県東置賜郡川西町
・山形県西置賜郡飯豊町・新潟県村上市・新潟県岩船郡関川村

令４・８・３令４・８・４

令和４年８月３日からの大雨による災害

・石川県小松市

令４・８・５・福井県南条郡南越前町

令４・８・９・青森県西津軽郡鰺ヶ沢町
・青森県西津軽郡深浦町

令４・９・17

令和４年台風第14号による災害

・宮崎県延岡市
・宮崎県都城市

令４・９・23

令和４年台風第15号による災害

・静岡県静岡市

令５・５・５

令和５年石川県能登地方を震源とする地震

・石川県珠洲市

令和５年梅雨前線による大雨及び台風第２号による災害

・茨城県取手市・和歌山県海南市
・和歌山県海草郡紀美野町
・和歌山県伊都郡九度山町

令５・６・２

令５・６・30

・山口県美祢市
令和５年梅雨前線による大雨災害

令５・７・８・福岡県久留米市
・福岡県朝倉郡東峰村
・福岡県八女郡広川町

災害発生日

被災者生活再建支援法適用「自然災害」

該当区域
・大分県日田市

令５・７・12・石川県河北郡津幡町
・秋田県秋田市

令５・７・14・秋田県南秋田郡五城目町
・福島県いわき市
・茨城県高萩市

令５・９・８

令和５年台風第 13 号による災害

・茨城県北茨城市
・千葉県茂原市・千葉県長生郡長南町
・石川県（県内全域）

令６・１・１

令和６年能登半島地震

・富山県氷見市
・富山県小矢部市
・新潟県新潟市※ 平成 31 年１月以前に発生した自然災害については、発生した日から５年が経過しているため、掲載していません。
※ 令和６年能登半島地震については今後も被災者生活再建支援法の適用状況が更新される場合がございます。今後更新がありましたら、週ごとに更新情報をお知らせいたします。
※ 最新の被災者生活再建支援法の適用状況については、内閣府ホームページをご確認ください。
【https://www.bousai.go.jp/taisaku/seikatsusaiken/shiensya_jyoukyou.html】≪参考≫
租特法で非課税とされる「不動産の譲渡に関する契約書」又は「建設工事の請負に関する契約書」は、次の①から③のすべての要件を満たすもので、自然災害の発生した日から５年を経過する日までの間に作成されるものです。
①
自然災害の「被災者」が作成するものであること②
次のいずれかの場合に作成されるものであること
イ 自然災害により滅失した建物又は損壊したため取り壊した建物（滅失等建物）が所在した土地を譲渡する場合
ロ 自然災害により損壊した建物（損壊建物）を譲渡する場合
ハ 滅失等建物の代わるもの（代替建物）の敷地のための土地を取得する場合
ニ 代替建物を取得する場合
ホ 代替建物を新築する場合
へ 損壊建物を修繕する場合③ 当該契約書に、自然災害により所有建物に被害を受けたことについて市町村長が証明した書類（「り災証明書」等）を添付していること※ 被災者と被災者以外の者（例えば不動産業者や建設業者）が共同で作成する契約書の場合、被災者が保存するものは被災者が作成したものとみなして非課税とされますが、被災者以外の者が保存するものは被災者以外の者が作成したものとみなして課税されます。
≪既に印紙税を納付してしまった場合≫
非課税措置の適用を受けることができる「不動産の譲渡に関する契約書」又は「建設工事の請負に関する契約書」について、既に印紙税を納付してしまった場合には、契約書を作成した日から５年以内に税務署長の過誤納確認を受けることにより、その納付された印紙税額に相当する金額の還付を受けることができます。

過誤納確認を受ける場合は、契約書の作成者（被災者等）が、「印紙税過誤納確認申請書」を作成し、過誤納となった契約書（原本）と合わせて作成者（被災者等）の住所地の所轄税務署に提出してください。
※「印紙税過誤納確認申請書」を提出する際は、できるだけ郵送での提出をお願いします。
【https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/inshi/annai/pdf/yusou.pdf】※「印紙税過誤納確認申請書」の様式については、国税庁ホームページをご確認ください。
【https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/inshi/annai/23120083.htm】「印紙税過誤納確認申請書」は、３枚複写になっています。１枚目から２枚目を提出し、３枚目はお手元で保管してください（提出は不要です。）。
なお、還付を行う場合に交付されていた「印紙税過誤納確認通知書」（旧申請書４枚複写のうち３枚目）については、令和５年７月以降、交付されないこととなっています。
○ ご不明な点や詳細につきましては、最寄りの税務署にお問合せください。
○ 国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp）には、災害により被害を受けた方の申告・納付等に関する各種パンフレット、各種手続に使用する様式等が掲載されています。