地震調査研究推進本部第54回政策委員会
議事要旨
１．日時 平成２９年８月１８日（金） １５時００分～１７時００分
２．場所 文部科学省 １５Ｆ特別会議室（東京都千代田区霞が関３－２－２）
３．議題（１）総合部会の活動状況（２）調査観測計画部会の活動状況（３）地震調査委員会の活動状況（４）第３期総合的かつ基本的な施策に関する専門委員会（仮称）の設置について（５）平成３０年度地震調査研究関係予算概算要求について（非公開）（６）その他
４．配付資料資料 政５４-(１)
資料 政５４-(２)
資料 政５４-(３)
資料 政５４-(４)
資料 政５４-(５)

地震調査研究推進本部政策委員会構成員
総合部会の活動状況
調査観測計画部会の活動状況
地震調査委員会の活動状況
第３期総合的かつ基本的な施策に関する専門委員会（仮称）の設置について（案）資料 政５４-(６) 平成３０年度の地震調査研究関係予算概算要求について（案）資料 政５４-(７) 平成３０年度の地震調査研究関係予算概算要求の概要（案）参考 政５４-(１) 地震調査研究推進本部第５３回政策委員会・第６２回総合部会議事要旨
参考 政５４-(２) 地震調査研究における今後の海域観測の方針について
参考 政５４-(３) 次期ケーブル式海底地震・津波観測システムのあり方について 中間とりまとめ
５.出席者
（委員長）
福和 伸夫

国立大学法人名古屋大学減災連携研究センター教授（委員長代理）田中淳
国立大学法人東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター教授
（委員）
天野 玲子
小原 一成
鍵本敦
国崎 信江
瀧澤美奈子

国立研究開発法人防災科学技術研究所審議役
国立大学法人東京大学地震研究所教授
神戸市危機管理室長（久元 喜造 神戸市長 代理）
危機管理アドバイザー
科学ジャーナリスト‐1‐

田村 圭子
長谷川 昭
平田直
平原 和朗
藤田 和久
横田崇
佐々木淑充
廣瀬 昌由
田辺 康彦
佐藤努

伊藤 裕之

国立大学法人新潟大学危機管理本部危機管理室教授
国立大学法人東北大学名誉教授
国立大学法人東京大学地震研究所教授（地震調査委員会委員長）
国立大学法人京都大学大学院理学研究科教授
静岡県危機管理部危機情報課長（川勝 平太 静岡県知事 代理）
愛知工業大学工学部教授／内閣府政策参与
内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付参事官（中島 明彦 内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当） 代理）
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（調査・企画担当）（海堀 安喜 内閣府政策統括官（防災担当） 代理）
消防庁国民保護・防災部防災課長（緒方 俊則 消防庁次長 代理）
経済産業省産業技術環境局基準認証政策課知的基盤整備推進官（末松 広行 経済産業省産業技術環境局長 代理）
国土交通省水管理・国土保全局防災課大規模地震対策推進室課長補佐（山田 邦博 国土交通省水管理・国土保全局長 代理）（常時出席者）
上垣内 修
気象庁地震火山部長（橋田 俊彦 気象庁長官 代理）宏道
国土地理院測地観測センター長（村上 広史 国土地理院長 代理）
（事務局）
大山 真未
竹内英
中村 雅基
根津 純也
三浦哲
鶴岡弘

大臣官房審議官（研究開発局担当）
研究開発局地震・防災研究課長
研究開発局地震・防災研究課地震調査管理官
研究開発局地震・防災研究課課長補佐
文部科学省科学官
文部科学省学術調査官

６.議事概要（１）総合部会の活動状況
・資料 政５４-(２)「総合部会の活動状況」に基づき、第５１回政策委員会（平成２８年８月１９日）以降、これまでの総合部会の活動状況について、長谷川委員（総合部会部会長）より報告があり、議論を行った。主な意見は以下の通り。
福和委員長：それでは、ただいまの報告について、御意見や御質問があれば。
田中（淳）委員：まず1点目、成果物の配色については、多分私が口火を切ったことだと思うので、御配慮いただいたことに御礼申し上げる。
今までのいろいろな災害情報でも、メディア関係との調整がかなり必要になってくるので、今はテレビだけではなく、アプリもあるため、その辺も含めて広く意見を聞いていただきたい。
それから、アンケート調査という表現になっているが、これは中森先生に関わっていただいているのか。
アンケート調査は非常に難しいので、専門調査士の方も含めて、‐2‐きちんと議論をしていただきたいと思うので、その辺よろしく御配慮いただきたい。
長谷川委員：実は前回の総合部会で、アンケート調査の結果について報告していただいたが、そのときにも質問事項が若干足りなかったといった話が確かに出て、非常に難しいところである。その辺は事務局の方で考えていただいているところである。
福和委員長：事務局から何かあれば。
事務局（福山）：今、長谷川部会長からの御発言のとおり、経年変化を見ることで、質問事項はなるべく変えないようにしてアンケート調査し、前回の総合部会でその報告があった。その際、質問事項が不足している、もう少し掘り下げて質問した方がいい、という御意見をいただいた。
総合部会には、中森先生にも加わっていただいているので、そのような専門家からも御意見をいただきながら、アンケートの質問項目を工夫したい。
福和委員長：成果物の配色については、国が公表するいろいろな資料との統一みたいなものが必要で、特に内閣府（防災）が作成する資料との統一が必要になってくるだろう。
平田委員：配色のことで補足するが、内閣府（防災）と地震調査研究推進本部と、それから気象庁の配色があり、気象庁の中でも地震に関しては配色が若干違うようなところもあるので、これはどこかで総合的に専門家に見ていただかないと、なかなか進まない。地震調査研究推進本部の中で使っている配色もいろいろ統一されていない、国際的な標準と合わない、と指摘されて、検討を始めたところであるが、やはり誰か専門的な人がやった方がいい。
福和委員長：どこかでまとめてやらざるをえないと思うが、これが総合部会としてやるのか、どこか別に検討の場を作るのか、ということも含めて、一度事務局の方から今後の検討の在り方についての案を出してくると、つながるのではないか。
（２）調査観測計画部会の活動状況
・資料 政５４-(３)「調査観測計画部会の活動状況」に基づき、第５１回政策委員会（平成２８年８月１９日）以降、これまでの調査観測計画部会の活動状況について、平原委員（調査観測計画部会部会長）より報告があり、議論を行った。主な意見は以下の通り。
福和委員長：それでは、ただいまの報告について、御意見や御質問があれば。
天野委員：次期ケーブル式海底地震・津波観測システムについて、いろいろ検討していただいたということだが、具体的な工程のイメージはどのような感じか。検討しただけ
ではなかなか大変だと思うので、それを実務に結び付ける必要がある。今にも地震が起こりそうだが、これはどのような感じで予算化し、どのような実務になっていくのか。
平原委員：では、その話は長谷川委員からお願いしたい。
長谷川委員：今の御指摘のとおり、実際、実行に結び付けないといけないわけで、そのためにこのワーキンググループを設置して、これまで検討してきたところである。
今、平原部会長からの御説明にあったように、最終的にどの案にするというのがま‐3‐

だ一つにはまとまっていないが、これをベースにさらに詰めて、概算要求については、事務局の方から回答いただいた方がいいと思うが、概算要求する前提で検討を進めてきて、ここまで来たところである。
根津補佐：報告書については、会議資料の参考 政54－（3）にも入れさせていただいているが、御覧いただくとお分かりになるとおり、長谷川委員にワーキンググループを仕切っていただき、現状、3つの具体案が記載されているが、まだ1つに決めたわけではない。
ただ、基本的な考え方は、この報告書にて取りまとめていただいたので、今後さらに関係機関で、案を一本化しなければならないと思っている。
ただ一方で、今、天野委員からおっしゃっていただいたとおり、いつ地震が起こるか分からないということで、できる限り早急に整備に入りたいと思っているので、今後、一本化も含めて詳細をさらに詰めた上で、詰め切った段階で可能であれば、地震・防災研究課として、早目に整備するための予算を要求するというフェーズに移っていきたい。
天野委員：国の予算要求の工程は、大体毎年決まっているはず。来年度の予算に入っていないということは、まだまとめていないということだと思うが、少なくとも来年の予算要求に上げるという目標ぐらいは持ってもいいのではないか。ゆっくり研究していいものではないはずなので、難しい問題があることは私も認識しているが、国民感情としては、そのくらいの目標をきちんと持ってやる、それでこそ地震調査研究推進本部である、という気がする。来年の予算要求には片鱗くらいはのせましょう。
福和委員長：再来年度の予算要求ということか。
天野委員：その通り。
福和委員長：来年度ではないということか。
天野委員：再来年度になると、さらに1年遅れ、それから始まるわけで、そうすると3年後くらいだろう。地震・防災研究課としては、それだとまずいと思わないか。
竹内課長：御指摘のとおり、私も着任して間もない状況ではあるが、次期ケーブル式海底地震・津波観測システムは、非常に重要な事業だと思っている。
今までの検討状況で、整備の具体的な方式は、3案でまとまったわけではない。一方で、片鱗くらいとおっしゃったが、何らか将来につながるものを概算要求には入れたいと思っており、これは内容的な調整、予算的な調整、機関間の調整、いろいろな調整があるため、これらをクリアして、来年夏の再来年度の要求には片鱗だけではなく、しっかりとした取組をしたいと個人的には思っている。
天野委員：個人ではなく、地震・防災研究課長として、是非よろしくお願いしたい。
福和委員長：新年度予算に関しては、何か片鱗がある可能性があり、その次の年の作成する予算には何とか入れ込むという御返事だったということでよろしいか。
天野委員：承知した。

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竹内課長：むしろ、そのような気持ちを持っているので、委員をはじめとする皆様には、それに向けて是非応援いただければ大変幸いであるので、よろしくお願いしたい。
福和委員長：多分、コストとやりたいことは、トレードオフがあり、やりたいことを押さえないと早くできない可能性もあるので、そこは柔軟に調査観測計画部会で議論をしていただきたい。平原委員からは何かあるか。
平原委員：私も、このワーキンググループが8回も開催しているのは、時間がかかり過ぎだと思っていたが、議事録を読ませていただくと、仕方がないという気がする。
ただ、やはり地震は待ってくれないので、おっしゃるとおりに急ぐべきであり、ある程度の妥協も必要かもしれない。
福和委員長：これは極めて重要な観測システムであるから、今、天野委員がおっしゃったように、素晴らしいものを作って時間がかかるよりは、多少妥協してでも早く作ってほしいという声も一方であると思うので、その調整はこれから考えていただくことが大事だろう。
（３）地震調査委員会の活動状況
・資料 政５４-(４)「地震調査委員会の活動状況」に基づき、第５１回政策委員会（平成２８年８月１９日）以降、これまでの地震調査委員会の活動状況について、平田委員（地震調査委員会委員長）より報告があり、議論を行った。主な意見は以下の通り。
福和委員長：それでは、ただいまの報告について、御意見や御質問があれば。
長谷川委員：東北地方太平洋沖地震が発生し、その後新総合基本施策を見直したが、見直し後の新総合基本施策で、当面10年間に取り組むべき地震調査研究に関する基本目標の2番目に津波のことがある。今の津波評価部会で、津波評価を行っていただいているが、見直し後の項目の中には、津波即時予測という項目があり、それをできるだけ高度化しなければならない。これは評価ではなく、地震調査研究推進本部のどこかであの時点から資本として、あるいは国全体として高精度化、高度化の研究をスタートして、その後どのくらい進んできているのか、という状況である。最終的に社会実装するのは気象庁の現業業務なので、そこまで行けば実装したことは分かるが、今はその前の段階にいる。
地震調査研究推進本部として、現在ここまで進んできている、もう少し加速しなければならない、といったことを、どこかで把握しておく必要があるのではないかと常々思っている。もしかすると、この津波評価部会がいいのではないかとふと思って今村部会長に言ったことがあるが、津波評価部会ではどのような審議状況なのか、平田委員がお分かりであれば教えていただきたい。
平田委員：私が把握している範囲では、まず、津波評価部会では、津波評価の手法を今検討し、津波レシピができて、南海トラフを津波レシピの第一の適用例として進めている。実は、津波調査委員会というか、地震調査研究推進本部が津波の評価をするのは、ここで言っている波源断層を特性化した津波予測手法を検討すると言っている意味は、波源断層、津波を起こすソースに断層をどのように想定するか、ということを津波評
価部会でまず決めていただき、それに従って南海トラフで評価してみる。実は、津波の波源を決めた後に、津波がどのように伝播するかというのは、もう既に国土交通省の手法があり、その手法は内閣府も使っているので、国としていろいろな手法でやる‐5‐ことはなく、ソースを決めることが一番重要であるというのが、津波評価部会のミッションであると私は理解している。それが終われば、もしかすると今長谷川委員がおっしゃったようなこともやるかもしれないが、今村部会長の頭の中にはないかもしれず、事務局がどのようなつもりでやっていくかはフォローしていただきたい。
福和委員長：では、事務局から。
中村管理官：まず、津波評価部会で今やっていることは、津波レシピの取りまとめが終わり、将来発生する地震に対する津波の評価をこれから順次やっていこうとしている。
今、南海トラフについてやっており、その後は、長期評価が終わった相模トラフ、あと千島海溝や日本海溝と、順々に進んでいくと考えている。
一方で、津波即時予測の方は、津波の評価とは少し違う概念も入ってくるので、まず気象庁でやっていることと、それをどこかできちんと把握するという意味では、どちらかといえば新総合基本施策レビューに関する小委員会が、現在長谷川委員を主査として進められており、そちらの方でレビューという形で取りまとめる形だと私は認識しているが、いかがか。
福和委員長：互いに部会同士のキャッチボールが始まっているので、困ったことになっているが、今のお話は、今の部会で所掌できていない大事なことについて、議論をする場をこれからどのように作っていくべきか、ということで、その一例として津波のリアルタイム予測の問題が出てきていると思う。リアルタイムの問題もあるし、最近話題になっている直前の事柄もあるし、それらについて現状のレビューをしつつ、研究の状況を理解した上でどのように活用できるか、どこかで多分議論しなければならない。
ただし、現在、それをどこでやっているのか、といわれても、多分答えようがないだろう。
平田委員：リアルタイムのことについて、地震動については、緊急地震速報がどのように発表されたかというのは、地震調査委員会で気象庁から御報告がある。とりたてて大きな議論になったことはないが、例えば熊本地震や鳥取県中部の地震などのような、いわゆる都市直下型の地震については、なかなか厳しいということが報告されている。
津波についても、津波が発生した昨年11月の福島県沖の地震のときに、1メートルくらいの津波が観測され、津波の到達時刻や高さ、津波警報等がどのように発表されたのか、ということも報告されている。リアルタイムに気象庁が予測をし、それとどのようなデータが観測されたか、ということについては、地震調査委員会で議論する場はある。
ただし、今、福和委員長がおっしゃったことは、将来起きる大きな津波に対する現在の観測体制や評価の体制が適切かどうか、ということについては、地震調査委員会
では今は行っていない。
福和委員長：長谷川委員からの御指摘は、今のミッションの中には入っていないので、これについて良い悪いと決める必要はなく、次の10年間を考えるときに、どのようにしていくべきか、という御指摘だったと理解すればよろしいか。今、誰かを責めることではない気がする。
長谷川委員：もちろん先ほど私が申し上げたのは、もしかしたら津波評価部会なのか、という意味で申し上げた。一方で、どこかで把握しておいた方がよく、既存の組織だと‐6‐

すれば、むしろ調査観測計画部会の方が適切なのかもしれない。
それと、これまでの取組の全体を評価して、この先につなげるのであれば、先ほど中村管理官がおっしゃったような、今後は検討のところでも少し考えていくこともあるかもしれないし、いずれいろいろなところで検討させてもらえればいいと思う。
福和委員長：今の長谷川委員の御意見については、頭の中にきちんと入れながら、次の計画の中に入れ込むにしても、少し事前に議論が入っていた方がいい気がするので、例
えば今御指摘のあった調査観測計画部会あたりで、リアルタイムの話とか、地震が起きる前にいろいろなことが出てくることについて、これからどのように取り組んでいくかも含めて、フリーディスカッションをしておくのはいかがか。
天野委員：せっかくそのようなことをお考えいただくのであれば、今、国のプロジェクトのSIPで、津波の遡上予測が非常に評価されているが、これから先、リアルタイムで実施するということであれば、どのような位置付けで取り組んでいくのか、地震調査研究推進本部として一度話し合っていただく方がいいのではないか。
福和委員長：SIPで出た成果について、この中でどのように取り組んでいくべきか、それは当然今後考えていかなければならないということでよろしいか。
根津補佐：大変貴重な御意見をいろいろいただき、平原部会長とも実は内々に御相談しているが、次回の調査観測計画部会は秋頃に開催する話があるので、その辺りで、もし可能であれば議題として設け、当然おっしゃるように津波測時予測であれば、防災科学技術研究所がSIPで取り組んでいるS－netを活用したもの、あとは海洋研究開発機構がDONETを活用して、既に和歌山県などに実装されているシステムもある。ほかにも、大学でいろいろ研究されている話も聞いているので、その辺りを整理して、秋頃の調査観測計画部会で御議論いただいてもいいと思う。時間の枠がどれくらい用意できるか、事務局としても検討させていただくが、とりあえず今回はこの辺りで引き取らせていただきたい。
福和委員長：非常に活発に御意見をいただき、今後の方向性も見えてきたので、是非、平原部会長の方で、無理のない範囲で議論を始めていただきたい。
田村委員：最近は何々地震の評価と引くと、ホームページが出てくるようになり、大いに活用させていただいているが、あのホームページを実は多分一般の方が御覧になると、どのような作りになっているのか説明がないままである。
あまりに簡素な感じになっており、もう少し定型化して説明を加えていただき、一般の方にも分かりやすくすると広報にもつながり、より詳しく調べようとする人の広報につながるのではないか。
福和委員長：ホームページの入り口部分の見やすさというのか、概要だけでも少し入っていると、中に入りやすくなるという御指摘だと思うので、これは総合部会の中での議論に入れていただきたい。
（４）第３期総合的かつ基本的な施策に関する専門委員会（仮称）の設置について
・資料 政５４-(５)「第３期総合的かつ基本的な施策に関する専門委員会（仮称）の設置について（案）」に基づき、第３期総合的かつ基本的な施策に関する専門委員会（仮称）の設置方針案について、事務局より説明があり、議論を行った。
主な意見は以下の通り。

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福和委員長：新しい総合基本施策を作るための専門委員会を、次年度に設置することについて、皆様の御意見をいただきたい。従来と同様、このような委員会を設置しないと、施策作りができないため、承認することでいいかどうかであるが、いかがか。
平田委員：もちろん賛成なので、是非作っていただきたいと思うが、作るにあたっての意見を述べたい。
地震調査研究推進本部が1995年に設置され、10年、20年経ち、次の30年目をこれから迎えようとし、これまで第1期の総合基本施策、次の新総合基本施策が現在あり、それを東日本大震災のときに見直したというのが現状である。この基本的な施策を作る
ときに、地震防災・減災のための地震調査観測研究をどのようにするかという観点で、防災に必要な知識、観測や施策は何かということは、もちろん最も重要なことであるが、その前提として、地震学やその関連の科学がどのような状況にあるか、きちんと整理された形で取り組まれることが必要だった。
地震調査研究推進本部が設置されたときの出発点は、それまでの地震学の知識が総動員した形で総合基本施策が作られ、基盤的な観測計画なども作られてきた。もちろん、このような委員会で議論をして作ったが、大前提として、それまでの少なくとも20年、30年続いてきた地震に関する研究の知見を使ったが、阪神・淡路大震災の後の20年少し経った段階で、分かりやすく言えば、そのような知見は使い切ってしまったのではないかと思う。
つまり、この20年の地震学の新しい進展は、必ずしも今の総合基本施策の中に全部取り込まれているとは考えられない。非常に難しいが、地震学自体が非常に専門的に進歩してしまったので、それをうまく取り入れる形では基本的なことが一部しか全部できていない状態ではないかと思われる。
例えば、津波即時予測の方法や緊急地震速報などについても、緊急地震速報については実は20年前に始めた前に基本的なことが大体分かっていて、それを進めることになっていた。今後、新しい総合基本施策を作るときには、学問の最先端がどこにあるのか、ということを正しく見極めることが非常に重要なので、是非この委員会の議論の中には、学術的、基礎的な研究の成果のどこが最善点か、ということを取り入れていただきたい。
今は抽象的な言い方をするが、より明確に言うならば、今の総合基本施策の中で基礎的な研究は建議に基づく計画の成果を取り入れて進めると位置付けられているが、これを一歩進めていただいて今の地震学や地震に関連した工学や社会科学も含めて、その研究の最先端に取り組んでいる研究者の意見をうまく取り入れる仕組みを、次の計画を作るときに取り入れていく必要があると考えている。
今までは、科学技術・学術審議会については、建議を作るときに大学や関連機関の研究者が組織化され、そこで研究している成果をうまく建議に反映させる仕組みが作られてきたが、地震調査研究推進本部については必ずしも一体となっていなかった。
メンバーが大体同じなので結果的には大体うまくいってきたが、建議の研究を進めていたグループとは組織的な連携があまり図られていないので、もう少し組織的にうまく成果を活用する仕組みを考えていただきたい。
福和委員長：今のことが分かった方と分からない方と両方いらっしゃる気がするが、事務局の方は趣旨を酌み取ることができたか。
根津補佐：後ほど、よく平田委員にお伺いしたい。

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福和委員長：多分、今の話は十分に理解できている人が多くないかもしれない。
今おっしゃったことで、前の総合基本施策を作ったときには過去の蓄積が多くあったが、徐々に蓄積が減りつつある中で次をどのように考えるのか、ということは、よく理解できた。なので、基礎研究のところも一体どこまで育っているのか、よく理解した上で次を考えるべきであると、そのような理解でよいか。
平田委員：そこまで言っていただくと大変ありがたかったが、つまり、今レビューをやったり、それから予算のヒアリングをやっているときに議論があるが、その基礎研究も地震調査研究推進本部の施策として実は行っている。それは極めて重要なことでいいことだと思うが、その基礎研究をやった成果がどこにあるのか、ということを地震調査研究推進本部としてきちんとウオッチすると同時に、必要な基礎研究をきちんと政策的に育てていく仕組みが必要である。前は学術のグループがやっていたもののいいところを刈り取ってくればよかったが、もはやそのようにはできないので、新しい芽を育てること自体も地震調査研究推進本部は取り組まなければならず、そのためにはそれをやっている人たちの意見をきちんと聞ける仕組みを是非考えていただきたい。
長谷川委員：地震調査研究推進本部が設置されたときから、基礎研究の部分と、地震調査研究推進本部の調査研究が、必ずしもすっきりした形で連携できなかったという経緯があり、最初の総合基本施策、それから、10年後の新総合基本施策に盛り込まれている基礎研究の部分について、あそこまで盛り込むのが精いっぱいだった。それは先ほど平田委員がおっしゃったことだが、私も、地震調査研究推進本部の目標、あるいは役割として、地震調査研究の司令塔であることを、常々言っている。
地震調査研究の司令塔であれば、基礎研究をきちんと推進することを盛り込まなければならないわけで、やはり今のままでは足りないのではないかと、今でも感じており、司令塔である限りは、そこにも目配りをするような組織的な形が必要である。それを平田委員が口火を切っていただいたので、私もそれに乗って、やはり次の総合基本施策では、少なくともどのようにするか議論する。基本から議論して、これまでの総合基本施策あるいは新総合基本施策で定めた位置付けでいいのか、地震調査研究の司令塔であるとしたら、それでいいのかという議論をしていただく。やはり基礎研究が進展しなければ被害軽減に結び付かないので、そこまで目配りをした司令塔でなければならず、少し考えて議論していただきたい。
天野委員：とても賛成であるが、私はこの政策委員会に入れていただいて結構経つが、「これほど税金かけて取り組んでいるので、きちんと国民のために成果を反映してほしい」と言うと、「いや、ここは研究中心だから」、と随分怒られてきた。しかし、今の時代は、何でもきちんと取り組んだものを社会実装することはよく言われているし、ましてや地震研究はその最たるものだと思う。確かに基礎研究が大事だということは分かるが、あまりそちらに大振れされると、再び研究のための司令塔になってしまい、これは非常に逆行する動きになりかねない。今でも地震調査研究推進本部の成果が地震の防災のためにどの程度役に立っているかというと、工学の人間から見れば全然という気がする。今の議論はとても大切だと思うが、あえて社会実装も忘れないでほしいことを言わせていただいた。
平田委員：天野委員のおっしゃっていることは、私も全くそのとおりだと思う。例えば、
全国地震動予測地図を10年かけてやっと作り、それを10年続けたが、全国地震動予測地図を作ったことがどれだけ役に立っているかということをきちんと評価する研究はほとんどない。それこそやらなければならないことで、それをやるためには何をしな‐9‐

ければならないかという研究は、私が言っている基礎研究の1つの項目になると思う。
地震調査研究推進本部でいろいろとアンケート調査を行っており、経年変化を計るために同じ質問でやることは1つの理屈であるが、社会科学の専門家から見ると、必ずしもこのような調査でいいのか、ということもある。
だから、世の中の役に立つ研究はどのようなものかという観点からの基礎研究も実は必要で、政策的に何を目指すか、社会にどのように実装するか、ということと、それをするために何が足りなかったか、ということを総合的に考えて、次の総合基本施策を作る必要があり、その中には実は今まで理学と工学と社会科学が融合してやればいいとか口では言っているが、それをやるのはなかなか難しく、それをやること自体が、ある意味で学問の新しい分野を作ることにもなる。そのようなことを政策誘導型でテーマをはっきりさせて、それが行われていない研究分野であれば、基礎研究としてきちんとやるべきである、という定義をした上で研究をプロモートすることが必要である。
田村委員：オープンイノベーションと言えばいいのか、理学、工学、社会科学の研究者たちが寄って、例えば天野委員がおっしゃったように、役立てたいと言いながら考える場をこの中に持つことは非常に重要ではないか。今、いろいろな基礎研究の中にそのようなものが含まれるのではないかという御提案があったので、新しいものが見えてくるのではないか。ただし、応用の方から言わせていただいても、基礎研究なくして応用研究はないということは絶対的なことなので、そこはバランスを保ってやっていき、そのことを国民に分かっていただけるような検討の場がほしい。
福和委員長：地震調査研究推進本部を設置したときの法律の目的と、地震調査研究推進本部そのものがやっていることとの違いが、多分まだ微妙に残っていて、地震調査研究推進本部でやっていくことは地震調査観測となっており、その話と災害被害を軽減するところのギャップをどのように埋めるかというのは、永遠の課題になっている部分がある。
だから、災害被害を軽減するという目的を中心に議論し始めると、それを一生懸命やっている方々の意見を聞きつつ、そのために必要となる学問分野を入れるべきであるという話になり、その基礎研究が大事であるということになるだろう。地震調査観測を中心にものを考えていくと、それが弱体化しないようにするため、きちんと基礎学問を作っていくべきであるという話の整理になってくるので、ここも含めてしっかりと次の委員会で議論することが必要である。
ただ、1年間でそれが決着する気がしないので、その前の段階で、例えば総合部会のような場で少しずつ議論していただくことが、有益な10年間の計画につながるのではないか。自治体代表で何か言っておきたい方がいらっしゃれば。ここで言っておかな
いと基礎研究ばかりになってしまうが、いかがか。
川勝委員代理（藤田）：静岡県は、昭和51年の東海地震説以来、地震が発生すると言われて今のところ発生していない県である。ただ、そのような中で東海地震に関する基礎研究が進められたことによって、例えば短期的スロースリップ、私が県に入ったばかりの1990年代ころには大騒ぎしていた事態が、日本中で定常的に起こっていることも分かるようになった。そのことによって、当県の被害が減ったかといえば、減っていない。矛盾することを言っているかもしれないが、広い目で見れば、基礎研究が日本全国に広まることはいいことだと思う。ただ、それをうまく活用していくことは、自治体の責任でもあるので、自治体がそのような行動をうまくとれるようなサジェスチョンをいただけるとありがたい。

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福和委員長：きちんとフォローしていただき、ありがとうございます。最終的に自治体の方々が活用できる道筋を頭に置きつつ研究しなければならないことだと理解した。
では、この新しい委員会を設置することについては、御了承いただいたことにし、皆様からの貴重な御意見を念頭に、これからのことを考えていくことにさせていただ
きたい。
（５）平成３０年度地震調査研究関係予算概算要求について
・資料 政５４-(６) 「平成３０年度の地震調査研究関係予算概算要求について（案）」及
び、資料 政５４-(７)「平成３０年度の地震調査研究関係予算概算要求の概要（案）」に基づき、平成３０年度地震調査研究関係予算概算要求の調整結果の取りまとめ案について長谷川委員（総合部会部会長）より説明があり、議論を行った。その上で、事務局案をもって、第３９回本部会議にて審議することとした。

―― 了 ――‐11‐