◯国立大学法人東北大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的考え方
及び留意事項
平成２８年３月２３日
理事（人事労務・環境安全担当）裁定
国立大学法人東北大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程（以下「規程」という。）第３条及び第４条に定める基本的な考え方及び留意すべき事項は、以下のとおりとする。
第１ 不当な差別的取扱いの基本的な考え方（第３条第２項関係）
規程は、職員が、障害者に対して、不当な差別的取扱い、すなわち、正当な理由なく、障害を理由として教育研究その他国立大学法人東北大学（以下「本学」という。）が行う活動全般に参加する障害者に機会の提供を拒否し、又は提供に当たって場所若しくは時間帯などを制限すること若しくは障害者でない者に対しては付さない条件を付けることなどにより、障害者の権利利益を侵害することを禁止している。なお、車椅子、補助犬その他の支援機器等の利用や介助者の付添い等の社会的障壁を解消するための手段の利用等を理由として行われる不当な差別的取扱いも、障害を理由とする不当な差別的取扱いに該当する。
ただし、障害者の事実上の平等を促進し、又は達成するために必要な特別の措置は、不当な差別的取扱いではない。したがって、障害者を障害者でない者と比べて優遇する取扱い（いわゆる積極的改善措置）、障害者に対する合理的配慮の提供による障害者でない者との異なる取扱いや、合理的配慮を提供等するために必要な範囲で、プライバシーに配慮しつつ障害者に障害の状況等を確認することは、不当な差別的取扱いではない。
このように、不当な差別的取扱いとは、正当な理由なく、障害者を、問題となる教育研究その他本学が行う活動全般について、本質的に関係する諸事情が同じ障害者でない者より不利に扱うことである点に留意する必要がある。
第２ 正当な理由の判断の視点（第３条第２項関係）
正当な理由に相当するのは、障害者に対して、障害を理由として、教育研究その他本学が行う活動全般について機会の提供を拒否するなどの取扱いが客観的に見て正当な目的の下に行われたものであり、その目的に照らしてやむを得ないと言える場合である。本学においては、正当な理由に相当するか否かについて、単に一般的・抽象的な理由に基づいて判断するのではなく、個別の事案ごとに、障害者、第三者の権利利益及び本学の教育研究その他本学が行う活動の目的・内容・機能の維持等の観点に鑑み、過重な負担を求めるものではなく、具体的な状況等に応じて総合的・客観的に検討を行い判断するものとし、職員は、正当な理由があると判断した場合には、障害者にその理由を丁寧に説明し、理解を得るよう努めなければならない。その際、職員と障害者の双方が、お互いに相手の立場を尊重しながら建設的対話を通じて相互理解を図ることが求められる。

第３ 不当な差別的取扱いに関する例（第３条第２項関係）
第１及び第２で示したとおり、不当な差別的取扱いに相当するか否かについては、個別の事案ごとに判断されることとなるが、正当な理由がなく、不当な差別的取扱いに該当すると考えられる例及び正当な理由があるため、不当な差別的取扱いに該当しないと考えられる例は、次のとおりである。
なお、ここに記載する内容はあくまでも例示であり、これらの例だけに限られるものではない
こと、正当な理由があり不当な差別的取扱いに該当しない場合であっても、合理的配慮の提供を求められる場合には別途の検討が必要であることに留意すること。
（正当な理由がなく、不当な差別的取扱いに該当すると考えられる例）○ 障害があることを理由に窓口対応を拒否し、又は対応の順序を後回しにすること。
○ 障害があることを理由に書面の交付、資料の送付、パンフレットの提供、説明会やシンポジウムへの出席等を拒むこと。
○ 職務の遂行上、特に必要ではないにもかかわらず、障害があることを理由に、来学の際に付き添い者の同行を求めるなどの条件を付けたり、特に支障がないにもかかわらず、付き添い者の同行を拒んだりすること。
○ 障害があることを理由に本学への入学の出願の受理、受験、入学、授業等の受講や研究指導、実習等校外教育活動、入寮、式典参加を拒むこと。
○ 障害があることを理由に施設等の利用やサービスの提供を拒否すること。
○ 障害があるために必要な情報保障手段（ノートテイクや手話通訳など）を用いることを拒否すること。
○ 試験等において、合理的配慮を受けたことを理由に成績・評価に差をつけること。
○ 障害の種類や程度、サービス提供の場面における本人や第三者の安全性などについて考慮することなく、一律にあるいは漠然とした安全上の問題を理由に学内の施設利用を拒否又は制限すること。
（正当な理由があるため、不当な差別的取扱いに該当しないと考えられる例）○ 実習において、アレルゲンとなる材料を使用するなど、実習に必要な作業の遂行上具体的な危険の発生が見込まれる障害者に対し、アレルゲンとならない材料に代替し、別の部屋で実習を設定すること。
第４ 合理的配慮の基本的な考え方（第４条第２項関係）
１ 障害者が受ける制限は、障害のみに起因するものではなく、社会における様々な障壁と相対することによって生ずるものであるとの考え方を踏まえ、合理的配慮は、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、障害者が個々の場面において必要としている社会的障壁を除去するための必要かつ合理的な取組であり、その実施に伴う負担が過重でなく、教育研究その他本学が行う活動の目的・内容・機能の本質的な変更には及ばないことに留意する必要がある。

２ 合理的配慮の内容は、技術の進展、社会情勢の変化等に応じて変わり得るものである。合理的配慮の提供に当たっては、障害者の性別、年齢、状態等に配慮するものとする。特に障害のある女性に対しては、障害に加えて女性であることも踏まえた対応が求められることに留意する。また、障害のある性的マイノリティについても同様に留意する。なお、多数の障害者が直面し得る社会的障壁をあらかじめ除去するという観点から、他の障害者等への波及効果についても考慮した環境の整備を行うことや、相談・紛争事案を事前に防止する観点から、合理的配慮の提供に関する相談対応等を契機に、内部規則やマニュアル等の制度改正等の環境の整備を図ることも有効である。
また、障害の状態等が変化することもあるため、特に、障害者との関係性が長期にわたる場合等には、提供する合理的配慮について、適宜、見直しを行うことが重要である。
３ 規程第４条の「意思の表明」については、言語（手話を含む。）のほか、点字、筆談、身振りサイン等による合図など障害者が他人とコミュニケーションを図る際に必要な手段により伝えられること及び障害の特性等により本人の意思表明が困難な場合には、障害者の家族、介助者等のコミュニケーションを支援する者が本人を補佐して行う意思の表明も含むことに留意す
るとともに、意思の表明がない場合であっても、当該障害者がその除去を必要としていることが明白である場合には、当該障害者に対して適切と思われる合理的配慮を提案するよう努めなければならない。
第５ 過重な負担の基本的な考え方（第４条第２項関係）
過重な負担については、単に一般的・抽象的な理由に基づいて判断するのではなく、個別の事案ごとに、次の各号の要素等を考慮し、具体的な状況等に応じて総合的・客観的に検討を行い判断するものとし、職員は、過重な負担に当たると判断した場合には、障害者にその理由を丁寧に説明し、理解を得るよう努めなければならない。その際には、職員と障害者の双方が、お互いに相手の立場を尊重しながら、建設的対話を通じて相互理解を図り、代替措置の選択も含めて柔軟に対応を検討することが求められる。
一 教育研究その他本学が行う活動への影響の程度（その目的、内容、機能を損なうか否か）
二 実現可能性の程度（物理的・技術的制約、人的・体制上の制約）
三 費用・負担の程度
四 本学の規模、財政・財務状況
第６ 合理的配慮に関する例（第４条第２項関係）合理的配慮は、不特定多数の障害者等の利用を想定して事前に行われる建築物のバリアフリー化、必要な人材の配置、情報アクセシビリティの向上等の環境の整備を基礎として、個々の障害者に対して、その状況に応じて個別に実施される措置である。その内容は、第４で示したとおり、障害の特性や社会的障壁の除去が求められる具体的状況等に応じて異なり、多様かつ個別性が高いものであり、当該障害者が現に置かれている状況を踏まえ、社会的障壁の除去のための手段及び方法について、代替措置の選択も含め、双方の建設的対話による相互理解を通じて、必要かつ合理的な範囲で、柔軟に対応する必要があるが、例としては、次に掲げるとおりである。
なお、これらの例はあくまでも例示であり、ここに記載する例以外であっても合理的配慮に該当するものがあること、また、個別の事案ごとに判断することが必要であることに留意すること。
（合理的配慮に当たり得る物理的環境への配慮の例）○ 目的の場所までの案内の際に、障害者の歩行速度に合わせた速度で歩いたり、案内する者の位置について、障害者の希望を聞いたりすること。
○ 障害の特性により、頻繁に離席の必要がある場合に、会場等の座席位置を扉付近にすること。
○ 不随意運動等により書類等を押さえることが難しい障害者に対し、職員が書類を押さえたり、バインダー等の固定器具を提供したりすること。
○ 災害や事故が発生した際、館内放送で避難情報等の緊急情報を聞くことが難しい聴覚障害者に対し、手書きのボード等を用いて、分かりやすく案内し誘導を図ること。
○ 車椅子利用者が段差を越える際にキャスター（前輪）上げの補助をし、又は段差に携帯スロープを渡すこと。
○ 図書館やコンピュータ室、実験・実習室等の施設・設備を、他の学生等と同様に利用できるように改善すること。
○ 移動に困難のある学生等のために、普段よく利用する教室等に近い位置に駐車場を確保すること。
○ 配架棚の高い所に置かれた図書やパンフレット等を取って渡したり、図書やパンフレット等の位置を分かりやすく伝えたりすること。
○ 移動に困難のある学生等が参加している授業で、使用する教室をアクセスしやすい場所に変更すること。
○ 易疲労状態の障害者からの別室での休憩の申し出に対し、休憩室の確保に努めるとともに、休憩室の確保が困難な場合、教室内に長いすを置いて臨時の休憩スペースを設けること。
○ 視覚障害者からトイレの個室を案内するよう求めがあった場合に、求めに応じてトイレの個室を案内すること、その際、同性の職員がいる場合は、障害者本人の希望に応じて同性の職員が案内すること。
（合理的配慮に当たり得る意思疎通の配慮の例）○ 筆談、読み上げ、手話、点字、拡大文字等のコミュニケーション手段を活用すること。
○ 授業や実習、研修、行事等のさまざまな機会において、手話通訳、ノートテイク、パソコンノートテイク、補聴システムなどの情報保障を行うこと。
○ ことばの聞き取りや理解・発声・発語等に困難を示す学生等のために、必要なコミュニケーション上の配慮を行うこと。
○ シラバスや教科書・教材等の印刷物にアクセスできるよう、学生等の要望に応じて電子ファイルや点字・拡大資料等を提供すること。
○ 視覚障害のある委員に会議資料等を事前送付する際、読み上げソフトに対応できるよう電子データ（テキスト形式）で提供すること。
○ 聞き取りに困難のある学生等が受講している授業で、ビデオ等の視聴覚教材に字幕等の情報を補いながら用いること。
○ 授業中教員が使用する資料を事前に提供し、事前に一読したり、読みやすい形式に変換したりする時間を与えること。
○ 事務手続きの際に、必要に応じて職員等が書類の代筆を行うこと。
○ 聞き取りや聴覚情報の処理に困難のある学生等に対し、授業内での指示や事務的な手続き・申請の手順を文字やイラスト等で視覚的に明示し、わかりやすく伝えること。
○ 比喩表現等の理解が困難な障害者に対し、比喩や暗喩、二重否定表現などを用いずに、直接的・論理的な表現を使って説明すること。
○ 授業中のディスカッションに参加しにくい場合に、発言しやすいような配慮をしたり、テキストベースでの意見表明を認めたりすること。
○ 入学試験や、授業及び定期試験において、注意事項や指示を、口頭で伝えるだけでなく文書や黒板に書いて示すなど、視覚的な情報として伝達すること。
○ 授業時におけるディスカッションや職員による会議等の進行に当たっては、ゆっくり、丁寧な進行を心がけ、授業担当者や職員等が障害の特性に合ったサポートを行う等、可能な範囲での配慮を行うこと。
（ルール・慣行の柔軟な変更の例）○ スクリーン、手話通訳者、板書等がよく見えるように、スクリーン等に近い席を確保すること。
○ 入学試験や定期試験等において、個々の学生等の障害特性に応じて、試験時間を延長したり、別室受験や支援機器の利用、点字や拡大文字の使用、休憩時間の調整等を認めたりすること。
○ 成績評価において、本来の教育目標と照らし合わせ、公平性を損なわない範囲で柔軟な評価方法を検討すること。
○ 外部の人々の立ち入りを禁止している施設等において、介助者等の立ち入りを認めること。
○ 大学行事や講演、講習、研修等において、適宜休憩を取ることを認めたり、休憩時間を延長したりすること。
○ 移動に困難のある学生等に配慮し、車両乗降場所を教室の出入り口に近い場所へ変更すること。
○ 教育実習等の学外実習において、合理的配慮の提供が可能な機関での実習を認めること。
○ 教育実習、病棟実習等の実習授業において、事前に実習施設の見学を行うことや、通常よりも詳しいマニュアルを提供すること。
○ 外国語のリスニングが難しい学生等について、リスニングが必須となる授業を他の形態の授業に代替すること。
○ 実験・実習等において、障害の特性により指示の伝達や作業の補助等が必要となる場合に、特別にティーチングアシスタント等を配置すること。

○ ＩＣレコーダー等を用いた授業の録音を認めること。
○ 授業中、ノートを取ることが難しい学生等に、板書を写真撮影することを認めること。
○ 不随意運動等により特定の作業が難しい障害者に対し、職員等を配置して作業の補助を行うこと。
○ 感覚過敏等がある学生等に、サングラス、イヤーマフ、ノイズキャンセリングヘッドフォン等の着用を認めること。
○ 体調が悪くなるなどして、レポート等の提出期限に間に合わない可能性が高いときに、期限の延長を認めること。
○ 履修登録の際、履修制限のかかる可能性のある選択科目において、機能障害による制約を受けにくい授業を確実に履修できるようにすること。
○ 入学時のガイダンス等が集中する時期に、必要書類やスケジュールの確認などを個別に行うこと。
○ 病気療養等で学習空白が生じる学生等に対して、ＩＣＴを活用した学習活動や補講を行う等、学習機会を確保できる方法を工夫すること。
○ 授業出席に介助者が必要な場合には、介助者が授業の受講生でなくとも入室を認めること。
○ 視覚障害や肢体不自由のある学生等の求めに応じて、事務窓口での同行の介助者の代筆による手続きを認めること。
○ 非公表又は未公表情報を扱う職員の会議等において、情報管理に係る担保が得られることを前提に、障害のある委員の理解を援助する者の同席を認めること。
また、合理的配慮の提供義務違反に該当すると考えられる例及び該当しないと考えられる例としては、次のようなものがある。なお、記載されている内容はあくまでも例示であり、合理的配慮の提供義務違反に該当するか否かについては、個別の事案ごとに判断することが必要であることに留意する。
（合理的配慮の提供義務違反に該当すると考えられる例）○ 入学試験や定期試験等において、筆記が困難なためデジタル機器の使用を求める申出があった場合に、デジタル機器の持込みを認めた前例がないことを理由に、必要な調整を行うことなく一律に対応を断ること。
○ 自由席で開講している授業において、弱視の学生等からスクリーンや板書等がよく見える席での受講を希望する申出があった場合に、事前の座席確保などの対応を検討せず、一律に「特別扱いはできない」という理由で対応を断ること。
○ 視覚障害者が、点字ブロックの無いイベント会場内の移動に必要な支援を求める場合に、「何かあったら困る」という抽象的な理由で具体的な支援の可能性を検討せず、参加や支援を断ること。
○ 学生等が、支援者と共に更衣室を利用することを希望した場合に、空いている教室など代替施設を検討することなく、設備がないという理由で対応を断ること。

（合理的配慮の提供義務に反しないと考えられる例）○ オンライン授業の配信のみを行っている場合に、オンラインでの集団受講では内容の理解が難しいことを理由に対面での個別指導を求められた際、字幕や音声文字変換システムの利用など代替措置を検討したうえで、対面での個別指導を可能とする人的体制・設備を有していないことを理由に、当該対応を断ること（事務・事業の目的・内容・機能の本質的な変更には及ばないことの観点）。
○ 図書館等において、混雑時に視覚障害者から職員等に対し、館内を付き添って利用の補助を求められた場合に、混雑時のため付添いはできないが、職員が聞き取った書籍等を準備することができる旨を提案すること（過重な負担（人的・体制上の制約）の観点）。
○ 発達障害等の特性のある学生から、得意科目で習得した単位を不得意な科目の単位として認定してほしい（卒業要件を変更して単位認定をしてほしい）と要望された場合、不得意科目における環境調整や受講方法の調整などの支援策を提示しつつ、卒業要件を変更しての単位認定
は、各部局におけるディプロマ・ポリシーに照らし、教育の目的・内容・機能の本質的な変更にあたることから、当該対応を断ること（事務・事業の目的・内容・機能の本質的な変更には及ばないことの観点）。
さらに、環境の整備は、不特定多数の障害者向けに事前的改善措置を行うものであるが、合理的配慮は、環境の整備を基礎として、その実施に伴う負担が過重でない場合に、特定の障害者に対して個別の状況に応じて講じられる措置である。したがって、各場面における環境の整備の状況により、合理的配慮の内容は異なることとなる。合理的配慮の提供と環境の整備の関係に係る例は、次のとおりである。
（合理的配慮の提供と環境の整備の関係に係る例）○ 障害者差別解消の推進を図るための職員への学内研修を実施（環境の整備）するとともに、職員が、学生一人一人の障害の状態等に応じた配慮を行うこと（合理的配慮）。
○ エレベーターの設置といった学内施設のバリアフリー化を進める（環境の整備）とともに、肢体不自由のある学生等が、実験室等で実験実施の補助を必要とした際に、その補助を行うティーチングアシスタント等を提供すること（合理的配慮）。
○ 障害者から申込書類への代筆を求められた場合に円滑に対応できるよう、あらかじめ申込手続における適切な代筆の仕方について研修を行う（環境の整備）とともに、障害者から代筆を求められた場合には、研修内容を踏まえ、本人の意向を確認しながら担当者が代筆すること（合理的配慮）。
○ オンラインでの申込手続が必要な場合に、手続を行うためのウェブサイトが障害者にとって利用しづらいものとなっていることから、手続に際しての支援を求める申出があった場合に、求めに応じて電話や電子メールでの対応を行う（合理的配慮）とともに、以後、障害者がオンライン申込みの際に不便を感じることのないよう、ウェブサイトの改良を行うこと（環境の整備）。
○ 講演会等で、情報保障の観点から、手話通訳者を配置したり、スクリーンへ文字情報を提示したりする（環境の整備）とともに、申し出があった際に、手話通訳者や文字情報が見えやすい位置に座席を設定すること（合理的配慮）。
第７ 本学の職員に対する障害を理由とする差別を解消するための措置
以上に定めるもののほか、本学が、事業主としての立場で職員に対して行う障害を理由とする差別を解消するための措置については、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号）第３６条第１項及び第３６条の５に基づき厚生労働省が定める各指針を踏まえて対応するものとする。
第８ 東北大学病院の患者その他の利用者に対する障害を理由とする差別を解消するための措置
以上に定めるもののほか、東北大学病院の患者その他の利用者に対する障害を理由とする差別を解消するための措置については、障害者差別解消法医療関係事業者向けガイドライン（厚生労働省）に準じて対応する。
第９ その他各部局における障害を理由とする差別を解消するための措置
以上に定めるもののほか、部局の長は、必要に応じて障害を理由とする差別を解消するための措置を別に定めるものとする。
附 則
この基本的考え方と留意事項は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（令和６年７月３日改正）
この基本的考え方と留意事項は、令和６年７月３日から施行し、改正後の基本的考え方と留意事
項の規定は、令和６年４月１日から適用する。