資料番号：PD-20-1 改1
東海第二発電所 新規制基準適合への対応状況(監視設備(第31条))

2017年8月28日
日本原子力発電株式会社

第３１条では、モニタリングポストを非常用所内電源に接続しない場合には無停電電源等により電源復旧まで電力を供給できる設計であること、また、モニタリングポストの伝送系は多様性を有する設計とすることを追加要求事項としているため，以下の事項について対応状況を示す。
(監視設備)
第三十一条 発電用原子炉施設には，通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時において，当該発電用原子炉施設及びその境界付近における放射性物質の濃度及び放射線量を監視し，及び測定し，並びに設計基準事故時における迅速な対応のために必要な情報を原子炉制御室その他当該情報を伝達する必要がある場所に表示できる設備（安全施設に属するものに限る。）を設けなければならない。
(解釈)
１

設計基準において発電用原子炉施設の放射線監視を求めている。

２

第３１条に規定する「放射性物質の濃度及び放射線量を監視し、及び測定し」とは、原子炉格納容器内雰囲気又は発電用原子炉施設の周辺監視区域周辺において、サンプリングや放射線モニタ等により放射性物質の濃度及び空間線量率を測定及び監視し、かつ、設計基準事故時に迅速な対策処理が行えるように放射線源、放出点、原子力発電所周辺及び予想される放射性物質の放出経路等の適切な場所を測定及び監視することをいう。

３第３１条において、通常運転時における環境放出気体・液体廃棄物の測定及び監視については、「発電用軽水型原子炉施設における放出放射性物質の測定に関する指針」（昭和５３年９月２９日原子力委員会決定）において定めるところによる。

４第３１条において、設計基準事故時における測定及び監視については、「発電用軽水型原子炉施設における事故時の放射線計測に関する審査指針」（昭和５６年７月２３日原子力安全委員会決定）において定めるところによる。

５ 第３１条において、モニタリングポストについては、非常用所内電源に接続しない場合、無停電電源等により電源復旧までの期間を担保できる設計であること。また、モニタリングポストの伝送系は多様性を有する設計であること。
第３１条 監視設備
1.

設置許可基準規則第三十一条 適合への対応状況

３１-1

１．設置許可基準規則第十四条 適合への対応状況設置許可基準規則/解釈 技術基準規則/解釈

基準適合への対応状況

審査資料記載内容（設置許可基準規則）
第三十一条 発電用原子炉施設には，通常運転時，運転(1)格納容器内雰囲気のモニタリングは，通常運転時，運転時時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時において，の異常な過渡変化時及び設計基準事故時には格納容器雰囲気

当該発電用原子炉施設及びその境界付近における放射放射線モニタによって連続的に測定を行い，中央制御室で監性物質の濃度及び放射線量を監視し，及び測定し，並視できる設計とする。

規制要求変更なし

びに設計基準事故時における迅速な対応のために必要な情報を原子炉制御室その他当該情報を伝達する必要(2)原子炉施設内の放射性物質の濃度は、原子炉補機冷却水モがある場所に表示できる設備（安全施設に属するものニタ，主蒸気管モニタ，主復水器空気抽出器排ガスモニタ等に限る。）を設けなければならない。のプロセスモニタリング設備にて連続的にモニタリングし，中央制御室で監視できる設計とする。

（設置許可基準規則解釈）１

設計基準において発電用原子炉施設の放射線監視を求めている。

これらのプロセスモニタリング設備は，その測定値が設定値以上に上昇した場合，直ちに警報を発信し，原子炉施設からの放射性物質の放出を制限するための適切な措置が行える設計とする。

２３

第３１条に規定する「放射性物質の濃度及び放射線放射性物質の放出経路については，下記の場所にモニタを量を監視し、及び測定し」とは、原子炉格納容器内雰設置し，中央制御室で監視できる設計とする。また，必要箇

囲気又は発電用原子炉施設の周辺監視区域周辺におい所はサンプリングができるようにして通常運転時、運転時のて、サンプリングや放射線モニタ等により放射性物質異常な過渡変化時及び設計基準事故時においてモニタリングの濃度及び空間線量率を測定及び監視し、かつ、設計できる設計とする。

基準事故時に迅速な対策処理が行えるように放射線ａ．主排気筒、非常用ガス処理系出口配管，廃棄物処理建屋

源、放出点、原子力発電所周辺及び予想される放射性排気筒

物質の放出経路等の適切な場所を測定及び監視するこ

ｂ．希ガスホールドアップ装置排ガスライン，主復水器真空とをいう。

ポンプ排ガスモニタ

第３１条において、通常運転時における環境放出気体・液体廃棄物の測定及び監視については、「発電用ｃ．液体廃棄物処理設備排水ライン，原子炉補機冷却用海水排水ライン，残留熱除去系熱交換器排水ライン

軽水型原子炉施設における放出放射性物質の測定に関４する指針」（昭和５３年９月２９日原子力委員会決(3)周辺監視区域境界付近には，モニタリング・ポスト及びモ

通常運転時，運転時の異常な過渡変化時，設計基準事故時に発電所周辺監視区域境界定）において定めるところによる。

ニタリング・ポイントを設置し，さらに放射能観測車により付近の外部放射線量率を連続的に監視するために，モニタリング・ポスト 4 台を設けて放射線測定を行える設計とする。

おり，連続測定したデータは，現場盤及び中央制御室で監視，記録を行うことができる

第３１条において、設計基準事故時における測定及び監視については、「発電用軽水型原子炉施設における事故時の放射線計測に関する審査指針」（昭和５６年７月２３日原子力安全委員会決定）において定めるところによる。

モニタリング・ポストは，非常用電源に接続する設計とする。さらに，モニタリング・ポストは，無停電電源装置を有し，停電時に電源を供給できる設計とする。
モニタリング・ポストで測定したデータの伝送設備は，建設計とする。また，緊急時対策所でも監視を行うことができる設計とする。
モニタリング・ポストは，非常用電源に接続しており，電源復旧までの期間，電源を供給できる設計とする。さらに，モニタリング・ポストは，無停電電源装置を有し，電源切替時の短時間の停電時に電源を供給できる設計とする。
（審査資料 31 条-13）

屋間において有線と衛星回線又は無線回線と多様性を有しており，伝送データは，中央制御室で監視，記録を行うことがまた，モニタリング・ポストから中央制御室，緊急時対策所までのデータ伝送系は，できる。また，緊急時対策所でも監視することができる。モ

有線及び無線により，多様性を有し，指示値は中央制御室及び緊急時対策所で監視でき

３１-2

設置許可基準規則/解釈 技術基準規則/解釈基準適合への対応状況
ニタリング・ポストは，その測定値が設定値以上に上昇した

５ 第３１条において、モニタリング・ポストについてまた，放射性気体廃棄物の放出管理及び発電所周辺の被ばにより電源復旧までの期間を担保できる設計であるこく線量評価並びに一般気象データ収集のため，発電所敷地内と。

で気象観測設備により風向，風速その他の気象条件を測定及する設計であること。
（技術基準規則）る設計とする。

場合，直ちに中央制御室に警報を発信する設計とする。

は、非常用所内電源に接続しない場合、無停電電源等

また、モニタリング・ポストの伝送系は多様性を有

審査資料記載内容び記録できる設計とする。
上記により，通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び（審査資料 31 条 16）

発電所敷地内で気象観測設備により風向，風速その他の気象条件を測定及び記録できる設計とする。
(審査資料 31 条-22)

設計基準事故時において，発電所及び発電所周辺における放発電用原子炉施設には，次に掲げる事項を計測する装射性物質の濃度及び放射線量を監視し，及び測定し，並びに置を施設しなければならない。ただし，直接計測する

設計基準事故時における迅速な対応のために必要な情報を把ことが困難な場合は，当該事項を間接的に測定する装握できる設計とする。

置を施設することをもって，これに代えることができる。
十三 周辺監視区域に隣接する地域における空間線量率及び放射性物質の濃度
十五 敷地内における風向及び風速
３ 第一項第十二号から第十四号までに掲げる事項を計測する装置（第一項第十二号に掲げる事項を計測する装置にあっては，燃料取扱設備及び燃料貯蔵設備に属するものに限る。
）にあっては，外部電源が喪失した場合においてもこれらの事項を計測することができるものでなければならない。
４

第一項第一号及び第三号から第十五号までに掲げる事項を計測する装置にあっては，計測結果を表示し，記録し，及びこれを保存することができるものでなければならない。ただし，設計基準事故時の放射性物質の濃度及び線量当量率を計測する主要な装置以外の装置であって，断続的に試料の分析を行う装置については，運転員その他の従事者が測定結果を記録し，及びこれを保存し，その記録を確認することをもって，これに代えることができる。

３１-3

設置許可基準規則/解釈 技術基準規則/解釈基準適合への対応状況

審査資料記載内容（技術基準規則解釈）
５ 第１項第１３号に規定する装置のうち、恒設のモニタリング設備については、非常用電源設備に接続するか、無停電電源装置などにより電源復旧までの期間の電気の供給を担保できる設計であること。また、必要な情報を原子炉制御室又は適切な場所に表示できる設計であること。さらに、そのデータ伝送系は多様性を有する設計であること。

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