証券コード：5715

株主の皆様へ2017年 4月1日 ～ 2017年 9月30日

第151期中間（第2四半期）のご報告

株主の皆様には、平素から格別のご支援を賜り、誠にありがとうございます。

ここに第151期第2四半期連結累計期間（2017年4月1日から2017年9月30日まで）の決算の概要をご報告申し上げます。

経営環境と業績について
当該期間の日本経済は、緩やかな景気回復基調が続き、利益は、47億47百万円（対前年同期比29億73百万円増）、企業収益が改善した一方、米国の金融政策正常化や中国を親会社株主に帰属する四半期純利益は、24億86百万円（対はじめとしたアジア新興国などの経済の不確実性による金融前年同期比13億88百万円増）となりました。

資本市場の変動の影響に注意を要する状況でした。
このような経済環境のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は801億2百万円（対前年同期比98億

通期業績予想と配当について81百万円増）、営業利益は39億43百万円（対前年同期比10

当第2四半期連結累計期間の状況を踏まえ、当社は11月億45百万円増）となり、全部門で増収増益となりました。
経常8日付で通期の連結業績予想を上方修正しました。産業機
械部門では、ベルトコンベヤ大型案件の工事遅延による出来高減によって対前回予想（2017年5月11日発表）
では減収ですが、橋梁の出荷増によって対前期比では大幅な増収を見込んでいます。
ロックドリル部門においては、海外では欧米市場が好調で、国内でもトンネルドリルジャンボや油圧ブレーカの出荷増により、前回予想に対し増収を見込んでいます。
また、金属部門では、銅価の前提を前回予想時の5,500米ドル/トンから直近の動向を考慮して下期6,500米ドル/トンへ変更した結果、増収となる見込みです。
これらを主因として、売上高1,650億円（対前回予想比3.1%増）、営業利益80億円（同14.3%増）、経常利益85億円（同21.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益50億円（同11.1%増）に通期業績予想を修正しています。
なお、配当については、中間配当は行わず、期末配当予想を1株当たり50円としています。
株主の皆様には、引き続きご支援ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2017年12月

代表取締役社長

古河機械金属のありたい姿と強み経営理念を具現化する2025年ビジョンの達成を目指し、中期経営計画のもと新たな成長の礎を構築していきます。
当社グループは、経営理念を具現化すべく、創業150周年を迎える2025年

経営理念度に向け、2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」を掲げ、古河機械金属グループは、“カテゴリートップ・オンリーワン”を基軸として成長する企業グループの実現を鉱山開発に始まり目指しています。2025年度までを3つのフェーズに分け、第1フェーズとして社会基盤を支えてきた技術を進化させ、2017-2019年度を対象とする『中期経営計画2019 ～新たな成長の礎を構常に挑戦する気概をもって築～』を策定し、新たな一歩を踏み出しました。自らの得意とする分野で独自技社会に必要とされる企業であり続けます。

術を極め、お客様と社会に役立っていくことで持続的な成長を図っていきます。

企業価値の向上“2025年ビジョン”（創業150周年のありたい姿）

連結営業利益150 億円超の常態化

カテゴリートップ・オンリーワン を基軸として成長する企業グループの実現

フェーズ

第１フェーズ

対象年度

2017～2019年度

位置づけ

新たな成長の礎を構築

第２フェーズ

第３フェーズ

経営指標

2020～2022年度

2023～2025年度

更なる収益性向上

成長の加速と“2025年ビジョン”
実現への総仕上げ

営業利益

85億円程度－150億円超の常態化

ＲＯＥ

6% ～ 7% 程度－二桁台

機械事業をコア事業と位置づけ持続的拡大に取り組みます。
中期経営計画2019では、コア事業と位置づける機械事業が、2019年度の連結営業利益の72％を稼ぐ計画としています。そのためには、インフラ整備に関連した国内需要を確実に取り込むと同時に、各部門の基本戦略に則り、あるべき姿の実現に向け、2019年度 営業利益構成イメージ ※不動産事業 12%

素材事業 16%

機械事業

新たな成長の礎を構築していきます。

※ その他、調整額を除いて算定■ 機械事業で注力する事業領域と製品シェア ※製品シェアは当社調べ
トンネル工事

国内シェア

コンクリート

トンネルドリルジャンボ

15%

80%
ベルトコンベヤ

土木・建設現場

国内シェア

65%

国内シェア

国内シェア

40%

油圧クローラ
ドリル破砕機

国内シェア

50%
ユニッククレーン

国内シェア

岩盤を砕き小さく割る

シールドポンプ

コンクリートなどの原料に40%
油圧ブレーカ

機械事業の製品群はインフラ整備に関わる分野で活躍しています。
トンネル工事現場で不可欠なトンネルドリルジャンボやシールドポンプ、コンクリート原料（砕石や石灰石）の採掘現場で活躍する油圧クローラドリルや破砕機、土木・建設現場で見かけるユニッククレーンなど、国内で高いシェアを誇っています。

72%

ミニ・クローラクレーン

インフラ整 備 に 関 わる
機械製品の稼働映像はこちらをご覧ください

国内シェア

10%
油圧圧砕機

社長インタビュー

新たな成長の礎を構築する期間として、『中期経営計画2019』を力強く推進していきます。
第2四半期を終えての進捗について含めて取り組んでいきます。一方、陸前高田市の高台移転工事や東京外環自動車道の土砂搬送工事でベルトコンベヤの有用性や全体として概ね計画より上振れて進捗し当社の技術総合力が見直され、ゼネコン各社ています。産業機械部門が想定よりも苦戦しとの関係も構築しつつあります。設計、製造、ていますが前年同期比では増収増益で進捗施工まで行うような大型案件にも引き続きしており、ロックドリル部門や金属部門は想注力していきます。

定よりも好調に推移しています。状況は悪くないですが、『中期経営計画2019』のス― ロックドリル部門 ―タート年度である今期は将来を見据えた基国内は、インフラ整備、土木建設需要が底いため、LCS（ライフサイクルサポート）を強堅く当面順調に推移すると考えています。な化していきます。具体的にはIoT等を活用

かでもトンネルドリルジャンボについては、リし、効率的なサービスを提供することに加ニア中央新幹線のトンネル工事向けの受注

え、独自のせん孔ノウハウによる作業効率向活動が本格化し、その他多数の工事にも対上をサポートするなど、単なる製品販売では応するため、生産設備を増強していきます。

なく、ライフサイクル全体で価値を認めてい海外では、東南アジア、中国、南米で実績ただけるようフルメンテナンスサービス等のづくりを進めており、土木工事向けだけでな仕組みづくりに本格的に取り組みます。現在

く、坑内掘り鉱山向けドリルジャンボの販売・は国内で稼働データ収集等のテスト段階で、サービス体制の構築も推進していきます。

実用化レベルのビジネスモデル構築にはま

単なる機器メーカーから一歩進んだ顧客

また、ブラストホールドリルは中型クラスの製だ相当の労力と時間を要しますが、徹底的にの戦略的パートナーとなるべく、エンジニア品ラインナップを拡充し拡販していきます。

追求していきます。

リング力の強化を前面に打ち出しています。

重点課題としているストックビジネスにつ顧客との関係をより密接にし、様々な課題

いては、特に海外において製品販売後の部― ユニック部門 ―解決提案をできるよう、社員の意識改革も品販売や整備・サービス等の取り込みが弱

国内はシェアも高く引き続き安定収益確礎固めに重心を置いています。

中期経営計画における事業戦略について
計画では、機械事業をコア事業と位置づけ、持続的拡大に取り組む方針です。

― 産業機械部門 ―ベルトコンベヤ

大量の土砂を搬送する機械。ダンプトラック輸送に比べ工期短 縮や渋 滞回避 等が 可 能。ベルトコンベヤの設 計、製 造、施工、運転管理まで一括で対応できるのが当社の強みです。

トンネルドリルジャンボ

山岳トンネル工事の切羽（掘削現場）で使用され、岩盤に火薬装填用の孔をあける機械。当社は国内唯一のメーカーで、青函トンネルや関越トンネル、黒部第４発電所導水路など多くの現場で活躍。最近ではリニア中央新幹線の工事にも使用されています。

保に努め、さらには高機能・高付加価値化収益貢献できるように手を打っていきます。

げする人材育成だけでなく、従来の人事制したユニッククレーンのフルモデルチェンジ

化成品部門は、高付加価値化した新規開度も見直しを進めています。4月には世代別機にて競争力強化を図っていきます。幸い発製品を伸ばしていきます。導電性ペーストに選抜して幹部候補を育てる取り組みもス

2016年に販売を開始した中型トラック向向けの金属銅粉や、鉄源補充用サプリメンタートしました。
また、働き方改革と並行してけのフルモデルチェンジ機は、操作性や安ト向けの高純度硫酸第二鉄水溶液など、引業務改革を推進すべく、6月に業務改革推

全性に高い評価をいただいており、自信をき合いが出始めており、新たな収益源とし進室を新設し、全社的な業務システムの効もって小型・大型トラック向けにも展開を進て育成しています。

率的な運用について検討に入っています。
さらに、開発体制についても10月に再編めています。
海外では実績がある北米や欧州を中心にしつつ、今後はアジア、特に東南アジアに注力していきます。現地販売店の育成や自社の海外営業力強化に一層努めます。

計画達成に向けた進捗管理について
今回の中期経営計画は、2025年ビジョンしました。技術統括本部がグループ各社と連携をとりながら、機械・装置分野から素材・材料分野まで開発支援し、グループ全体の総合技術力を強化していきます。

生産面では佐倉工場のマザー工場化を達成年度までの9年間を3つに分けた最初進めます。現在進捗中の油機工場、事務・の第1フェーズで、部門ごとに具体的なアク研修棟の新設に加え、自動化・省人化につションプランを構築しています。当社の経営ながる設備投資を実施し、競争力ある生産企画部が統括管理していきますが、個々の体制、教育体制を構築していきます。また

アクションプランの進捗は部門ごとに定期海外展開においては中古ビジネスを足掛か的にPDCAを回すことを徹底します。特に当 社グループは、『中期経営計画りにすることも検討していきます。

注力すべき機械3部門では、事業範囲が広2019』の達成に向け強い覚悟をもってスいこともあり、各事業会社の中期経営計画タートしました。2025年ビジョンの実現に担当副社長に当社の執行役員が就き、常に向けて、新たな成長の礎を構築する期間と計画達成を推進する体制をとっています。

捉え、従来のやり方に囚われることなく、前素材事業の戦略について例を打破し、思い切って実行していくつもり

金属部門は、銅製錬事業の堅実な運営に努め、収益性を重視し、事業規模を活かした小回りの利いた体制・サービスで国内販売シェアを高めていきます。

株主の皆様へ
『中期経営計画2019』に懸ける意気込みを成長のための人材育成、組織改編、研究開発等について

電子部門は、戦略製品と位置づけるコイル

事業戦略と人事戦略は2025年ビジョン

や窒化アルミ、光学部品をこの計画期間で達成のための両輪と位置づけ、全体を底上

ブラストホールドリル

露天掘り鉱山の岩盤に発破用の火薬を装填する孔をあける機械。油圧
クローラドリルやダウンザホールドリルなどがあり、主に砕石、石灰石の採掘現場で使用されます。

です。変わり続けるこれからの古河機械金属グループに、どうぞご期待くださいます
ようお願い申し上げます。

ユニッククレーン『G-FORCE』

心臓部の油圧機器を内製しているからこそできる、当社ならではの強みを活かした最新フルモデルチェンジ機。操作性、安全性を格段に高め、使用するユーザーや購入する経営者からも高い評価を得ています。

財 務ハイライト
当第2四半期連結累計期間の売上高は、主として、ロックドリ上昇と円安によって増収となり、化成品部門では、亜酸化銅のジャンボなどの出荷増によって増収となりました。ユニック部門
では、国内のトラック排ガス規制対応前の駆け込み需要に加え、て増益となりました。これらに伴って経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに対前年同期比で増加しています。

ル、ユニック、金属、化成品の各部門で増収となりました。ロック
ドリル部門では、北米で出荷が増加し、国内でもトンネルドリル欧米が好調で増収となりました。金属部門では、電気銅の相場
部門別

売上高

1,725
6057（億円）

32

1,6175954

1,4985258

部門別

通期予想
1,650801億円
39

出荷増によって増収となりました。
営業利益は、主として、ロックドリル、化成品部門の増収によっ

営業利益39.4億円

89.2
2.6

0.5

12.0

14.4

1.9
11.5

815

65.4
11.3

741678

36.1

21

通期予想
80.0

79.8

6.4
40（億円）

26.2

1.1
0.1

17.36.3

31283

272

29257

366

12.2

300

269

138

17.1

167

149

140

2015/3

2016/32017/3

13.2

309

経常利益

（億円）

47億円

56

2017/92015/3

2015/3 2016/3

2017/3

第2四半期（中間）2017/9

総資産

2,073

50

2015/3

2016/3

2016/32017/3（億円）

2017/9

純資産（億円）

2,204億円

97

62-1.1■産業機械 ■ロックドリル ■ユニック ■金属 ■電子 ■化成品 ■不動産・その他

24億円

72

9.2

1.0－3.6

親会社株主に帰属する 当期純利益（億円）

通期予想
85

8.9

10.3

156

■産業機械 ■ロックドリル ■ユニック ■金属 ■電子 ■化成品 ■不動産・その他

66

25.7

22.1

2.3
0.6

9.1

1,956

819億円

2,080795

705

6822015/3

2016/3

通期
予想
50
42

2017/3 2017/9

2015/3

2016/32017/32017/92017/3

通期

TO P I C
グループの総合技術力強化に向けて開発体制を組織再編
当社は、グループの総合技術力強化を目的として、2017年10月1日付で開発体制の組織再編を実施しました。最新技術動向の把握、自社技術の進化・深耕、製品への迅速な適用を目指します。
新組織では、「技術統括本部」のもと、「技術戦略部」が技術戦略立案、最新技術動向調査、技術系人材育成などを担います。
「先端技術部」では、制御・情報・通信技術を応用し、機械事業を中心とした開発支援と先端技術を先導します。
「新材料開発部」では、素材事業を中心とした開発支援と基礎研究を行います。
この新たな開発体制のもと、当社グループは素材・材料から機械・装置まで各分野の総合技術力を高め、2025年ビジョンの達成に向けた開発を強力に推進していきます。

技術統括本部
技術戦略部
先端技術部
制御システム課
技術研究課

新材料開発部
ナイトライド事業室
知的財産室2017/9

会 社 概 要 及 び 株 式 の 状 況 （2017年9月30日現在）
株式の状況

会社概要
古河機械金属株式会社●設●資FURUKAWA CO.,LTD.

業 1875（明治8）年8月●創本

発行可能株式総数 800,000,000株（2017年10月1日付株式併合後 80,000,000株）

立 1918（大正7）年4月

発行済株式の総数 404,455,680株（2017年10月1日付株式併合後 40,445,568株）

金 282億818万円

株主総数● 従 業 員 数 2,675名（連結）●本23,032名社 東京都千代田区丸の内二丁目2番3号（丸の内仲通りビル）
電話（03）3212-6570（代表番号）

所有者別株式構成

電話（03）3212-6561（法務部）

証券会社 1.05%● 中 核 事 業 古河産機システムズ株式会社
会株式社

古河ロックドリル株式会社
古河ユニック株式会社

古河メタルリソース株式会社
古河電子株式会社

外国法人等 15.09%

個人・その他 24.59%

その他国内法人 25.34%

金融機関 33.93%

古河ケミカルズ株式会社

取締役及び監査役
代表取締役社長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
社 外 取 締 役
独立社外取締役
独立社外取締役
取締役
取締役
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

宮川
松本
岩田
松戸
𠮷田友常
手島
三村
荻野
猿橋
井上
上野
山下

尚久
敏雄
穂茂夫
政雄
信之
達也
清仁
正浩
三郎
一夫
徹郎
雅之

執行役員
常 務 執 行 役員
上 級 執 行 役員
上 級 執 行 役員
上級執行役員
執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員
執行役

員

執行

役

員

執行

役

員

松戸 茂夫
三村 清仁
荻野 正浩
阿部 裕之
川下 勝平
栗田 憲一
大谷敦
中戸川 稔
村松 達之
齋藤 雅典
佐野 喜芳
名塚 龍己
宮﨑治
酒井 宏之
髙野厚
宮嶋健

株 主メモ
● 事業年度の末日

3月31日● 定時株主総会

6月● 定時株主総会の基準日

3月31日● 期末配当の基準日

3月31日● 単元株式数

1,000株（2017年10月1日以降100株）

大株主（上位10位）
株主名
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

持株数
（千株）

持株比率
（％）

28,843

7.13

朝日生命保険相互会社

23,7345.86

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

19,5534.83

清和綜合建物株式会社

15,0343.71

横浜ゴム株式会社

13,411

3.31

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

10,756

2.65

9,617

2.37富士通株式会社
古河電気工業株式会社

8,777

2.17

富士電機株式会社

8,620

2.13

中央不動産株式会社

6,877

1.70

個人投資家の皆様へのホームページのご案内
当社ホームページでは、基本情報をはじめ、最新ニュースやIR情報など当社をより深くご理解いただくための様々な情報を提供しております。

中間配当を実施するときの基準日は9月30日● 公告掲載のホームページ  http://www.furukawakk.co.jp（ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。）● 株主名簿管理人・特別口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

トップページ

個人投資家の皆様へ

http://www.furukawakk.co.jp/ir/● 郵便物送付先及び各種お問合せ先〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

電話（0120）782-031（フリーダイヤル）お知らせ● 住所変更、単元未満株式の買取等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。

なお、証券会社に口座のない株主様につきましては、当社が特別口座を開設し管理していますので、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

● 未払配当金の支払いについて株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

単元株式数の変更及び株式併合に関するお知らせ
当社は、2017年10月1日を効力発生日として、単元株式数の変更及び株式併合を行いました。なお、株主様におかれましては、特に必要なお手続きはございません。
単元株式数の変更：証券取引所における売買の単位であり、株主総会における議決権の単位となる単元株式数を、1,000株から100株に変更いたしました。
株式併合：当社の普通株式について、10株を1株に併合いたしました。
詳細は、当社ホームページに掲載しております2017年5月24日付プレスリリー
ス「単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更に関するお知らせ」（http://www.furukawakk.co.jp/pdf/170524b.pdf）をご覧ください。