東海第二発電所 工事計画審査資料
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資料番号

工認-914 改 5

提出年月日

平成 30 年 10 月 1 日

日本原子力発電株式会社

東海第二発電所

添付書類

発電用原子炉の設置の許可との整合性に関する説明書
ト項

放射性廃棄物の廃棄施設の構造及び設備
抜粋資料

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

(ⅱ) 廃棄物の処理能力
空気抽出器系
減 衰 管

活性炭ホールドアップ装置

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R2

備考設置変更許可申請書（本文）第五号ト項において，工事の計画の内容は，以下の通り整合している。

ト 放射性廃棄物の廃棄施設の構造及び設備
放射性廃棄物の廃棄施設の構造及び設備の記述のうち，「原子炉」を「発電用原子炉」とし，「遮へい」を「遮蔽」とし，「 」を「L」とし，｢(2)液体廃棄物の廃棄設備」の「(ⅰ)構造」及び「(3)固体廃棄物の廃棄設備｣の「(ⅰ)構造」の記述を以下のとおり変更する。

(1) 気体廃棄物の廃棄設備(ⅰ) 構 造ﾄ(1)-①気体廃棄物の主要部分を占めるタービン復水器の空気抽出器からの排ガスは，排ガス中の水素と酸素とを再結合させたのち，減衰管，活性炭ホールドアップ装置において放射能を減衰させ，ろ過処理後，排気筒から大気中に放出する。

整 合 性

7.1 気体廃棄物処理施設
7.1.1 処理設備概要【放射性廃棄物の廃棄施設】（基本設計方針）
1. 廃棄物貯蔵設備，廃棄物処理設備
1.2 廃棄物処理設備

気体廃棄物の主要なものは，タービン復水器の空気抽
出器排ガスである。
空気抽出器からの排ガスは，排ガス予熱器に送り，加熱したのち排ガス再結合器および排ガス系復水器に送り，排ガス中の水素ガスを水に戻す｡残留排ガスは減衰管にて通常約 30 分放射能を減衰させ，ついで活性炭式希ガ
スホールドアップ装置によって，クセノンの放射能を通常約 27 日間，クリプトンの放射能を通常約 40 時間減衰させたのち，ろ過処理後排気筒から大気中へ放出する｡
そのほかの汚染排ガスも，大気中へ放出される前に，ろ過処理をするようになっている｡

ﾄ(1)-①気体廃棄物処理設備は，主として主復水器の空気抽出器，排ガス再結合器及び排ガス減衰管並びに活性炭ホールドアップ装置等で構成し，排ガスはろ過処理後，放射性物質の濃度を監視しながら主排気筒等から放出する設計とする。
なお，排ガス減衰管は排ガスの通過に通常約 30 分，活性炭ホールドアップ装置は排ガス中のクセノンの通過に
約 27 日間，クリプトンの通過に約 40 時間を要する設計とする。

空気抽出器排ガスの通過に要する時間が通常約 30 分

空気抽出器排ガス減衰管
保留時間
約 30 分

気体廃棄物処理設備は，主として主復水器の空気抽出器，排ガス再結合器及び排ガス減衰管並びに活性炭ホー
ルドアップ装置等で構成し，排ガスはろ過処理後，放射性物質の濃度を監視しながら主排気筒等から放出する設計とする。
なお，排ガス減衰管は排ガスの通過に通常約 30 分，活性炭ホールドアップ装置は排ガス中のクセノンの通過に
約 27 日間，クリプトンの通過に約 40 時間を要する設計とする。

空気抽出器排ガス中のクセ
ノンの通過に要する時間が
約 27 日間.クリプトンの通過に要する時間が約 40 時
間

活性炭式希ガスホールドアップ装置
個 数
一 式

気体状の放射性廃棄物はフィルタを通し放射性物質の濃度を監視可能な主排気筒等から放出する設計とする。
また，フィルタは，放射性物質による汚染の除去又は交換に必要な空間を有するとともに，必要に応じて梯子等を設置し，取替が容易な設計とする。

工事の計画の ﾄ(1 )-① 既許可との整合は設置変更許可申請書 【39 条 3】の（本文） ﾄ(1) -① と文章表現は異なるが，内容に相違はないため整合している。
工事の計画の主排気筒
等は，設置変更許可申請書の排気筒と同義であり整合している。
【39 条 8】

既許可との整合【39 条 3】

既許可との整合【39 条 3】

ﾄ-1

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項(1) 排ガス前置除湿器
基 数
2（予備 1）形 式
冷却式

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

考

(2) 排ガス後置除湿器
基 数
2（予備 1）形 式
乾燥材（モレキュラーシーブ）式(3) 排ガス活性炭ベッド
基 数20（予備 2）形 式
活性炭式充填式

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R2(4) 排ガス後置フィルタ
基 数
2
形 式
高効率フィルタ(5) 排ガス空気抽出器
基 数
3
形 式
空気駆動式（2），機械式（1）

(ⅲ)

排気筒位置
排気筒位置
排気筒高さ

原子炉から東側約 75m
約 140m(2) 液体廃棄物の廃棄設備(ⅰ) 構 造ﾄ(2)-①液体廃棄物はその発生源により，機器ドレン廃液，床ドレン廃液，化学廃液，洗濯廃液及び排ガス洗浄
廃液に分類され，それぞれ機器ドレン処理系，床ドレン
処理系，再生廃液処理系，洗濯廃液処理系及び排ガス洗浄廃液処理系で処理する。

排 気 筒
接地点標高
排気筒高さ

設 置 変 更 許 可 申 請 書 既許可との整合（本文）の許可を受けた「排気筒位置」については，本工事計画の対象外である。

約 8m
約 140m7.2 液体廃棄物処理系
7.2.1 概 要
液体廃棄物処理系は，機器ドレン処理系，床ドレン処
理系，再生廃液処理系，洗濯廃液処理系及び排ガス洗浄
廃液処理系で構成する。
＜中略＞

ﾄ(2)-①液体廃棄物処理設備は，廃液の発生源により，機器ドレン処理系，床ドレン処理系，再生廃液処理系，
洗濯廃液処理系及び排ガス洗浄廃液処理系で処理する設計とする。
5.1.1 通常運転時の一般要求(2) 通常運転時に漏えいを許容する場合の措置
設計基準対象施設は，通常運転時において，放射性物
質を含む液体を内包する容器，配管，ポンプ，弁その他の設備から放射性物質を含む液体があふれ出た場合においては，系統外に漏えいさせることなく，各建屋等に設けられた機器ドレン又は床ドレン等のサンプ又はタンクに収集し，液体廃棄物処理設備に送水する設計とする。

工事の計画の ﾄ(2 )-① 【39 条 4】
は，設置変更許可申請書（本文）の ﾄ(2 )-①
を総括して記載しているものであり整合している。
【15 条 4】

1.2 廃棄物処理設備
放射性物質を含む原子炉冷却材を通常運転時において原子炉冷却系統外に排出する場合は，床ドレン及び機器
ドレン系のサンプを介して，液体廃棄物処理系へ導く設計とする。

【29 条 2】

ﾄ-2

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
1.4 排水路
液体廃棄物処理設備，液体廃棄物貯蔵設備及びこれらに関連する施設を設ける建屋の床面下には，発電所外に管理されずに排出される排水が流れる排水路を施設しない設計とする。
また，液体廃棄物処理設備，液体廃棄物貯蔵設備及びこれらに関連する施設を設ける建屋内部には発電所外に管理されずに排出される排水が流れる排水路に通じる開口部を設けない設計とする。

整 合 性

備

【39 条 17】【40 条 8】【41 条 3】

1.2 廃棄物処理設備
流体状の放射性廃棄物は，管理区域内で処理することとし，流体状の放射性廃棄物を管理区域外において運搬するための容器は設置しない。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R2ﾄ(2)-②機器ドレン処理系に導かれた機器ドレン廃液等
は，ろ過装置及び脱塩装置によって処理する。

7.2.2 設計方針
(1) 機器ドレン廃液は，ポンプ，弁等各機器からの漏え
い水等である。これらの廃液は，廃液収集タンク等に集め，ろ過，脱塩処理した後，廃液サンプルタンクに移し，水質の結果により復水貯蔵タンクに回収，再使用するか，あるいは廃液収集タンクに戻して再処理する。

ﾄ(2)-②床ドレン処理系へ導かれた床ドレン廃液は，再生廃液処理系に移送し濃縮処理する。

(2) 床ドレン廃液は，原子炉建屋，廃棄物処理建屋，タービン建屋，固体廃棄物作業建屋（東海発電所及び東海第二発電所共用，既設）等で発生する。これらの廃液は，床ドレン収集タンクに集め，再生廃液処理系に移送し，濃縮処理する。

ﾄ(2)-②再生廃液処理系に導かれた化学廃液等は，中和後，濃縮装置によって処理する。

(3) 化学廃液は，復水脱塩装置等の樹脂の再生廃液，分析室ドレン等である。これらの廃液は，廃液中和タン
クに集め，中和後，濃縮処理する。

ﾄ(2)-②濃縮処理の際発生した濃縮廃液は，固体廃棄物として処理し，発生蒸気は凝縮後，機器ドレン処理系に移送する。

(4) 床ドレン廃液及び化学廃液を濃縮する際発生した濃縮廃液は，濃縮廃液貯蔵タンクに集め，固体廃棄物として処理する。

ﾄ(2)-②各処理系で処理された処理済液は原則として，回収，再使用するが，放射性物質濃度が低いことを確認した上で復水器冷却水放水路に放出する場合もある。

(5) 床ドレン廃液及び化学廃液を濃縮する際発生した蒸気は，凝縮させ凝縮水収集タンクに集め，機器ドレン
処理系に送り，復水貯蔵タンクに回収，再使用する
か，脱塩処理した後，凝縮水サンプルタンクに移し，
放射性物質濃度が低いことを確認した上で，復水器冷却水放水路に放出する。

ﾄ(2)-②液体廃棄物処理設備は，廃液の発生源により，機器ドレン処理系，床ドレン処理系，再生廃液処理系，
洗濯廃液処理系及び排ガス洗浄廃液処理系で処理する設
計とする。

考

【39 条 9】工事の計画の ﾄ(2 )-② 【39 条 4】
は，設置変更許可申請書（本文）の ﾄ(2 )-②を総括して記載しているものであり整合して
いる。

ﾄ-3

設置変更許可申請書（本文）
ﾄ(2)-②洗濯廃液処理系に導かれた洗濯廃液は，ろ過装置によって処理した後，放射性物質濃度が低いことを確認した上で復水器冷却水放水路に放出する。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項(6) 洗濯廃液は，防護衣類等の洗濯廃液，手洗・シャワから発生する廃液である。これらの廃液は，洗濯廃液
ドレンタンク(受タンク)に集め，ろ過処理した後，洗濯廃液サンプルタンク(ドレンタンク)に移し，放射性物質濃度が低いことを確認した上で，復水器冷却水放
水路に放出する。

ﾄ(2)-②排ガス洗浄廃液処理系に導かれた排ガス洗浄廃
液は，放射性物質濃度が低いことを確認した上で復水器
冷却水放水路に放出する。

(7) 排ガス洗浄廃液は，雑固体減容処理設備（東海発電所及び東海第二発電所共用，既設）の排ガス処理に伴って発生する廃液である。この廃液は，排ガス洗浄廃液サンプルタンクに貯留し，放射性物質濃度が低いことを確認した上で，復水器冷却水放水路に放出する。

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

考

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R2

既許可との整合(ⅱ) 廃棄物の処理能力
ﾄ(2)-③液体廃棄物処理系の処理容量は，原子炉の起動，停止の態様を考慮して発生廃液量が最大と予想される場合に対して十分対処できる大きさとする。
濃縮装置，脱塩装置の除染能力は，廃液の発電所内再使用あるいは所外放出を可能とするのに十分なものとする。

7.2.1 概 要
＜中略＞
液体廃棄物処理系は，本原子炉施設で発生する放射性廃液及び潜在的に放射性物質による汚染の可能性のある廃液を，その性状により分離収集し，処理する。
液体廃棄物処理系により処理した後の処理済液は，原則として回収して再使用するが，試料採取分析を行い，放射性物質濃度が低いことを確認して放出する場合もある。

ﾄ(2)-③放射性廃棄物を処理する設備は，周辺監視区域の外の空気中及び周辺監視区域の境界における水中の放射性物質の濃度が，それぞれ，「核原料物質又は核燃料物
質の製錬の事業に関する規則等の規定に基づく線量限度等を定める告示」に定められた濃度限度以下となるように，発電用原子炉施設において発生する放射性廃棄物を処理する能力を有する設計とする。

設 置 変 更 許 可 申 請 書 既許可との整合（本文）の許可を受けた「排水口の位置」については，本工事計画の対象外である。

（ⅲ）排水口の位置
復水器冷却水放水路(3) 固体廃棄物の廃棄設備(ⅰ) 構 造ﾄ(3)-①固体廃棄物の廃棄設備（固体廃棄物処理系）
は，廃棄物の種類に応じて処理又は貯蔵保管するため，濃縮廃液貯蔵タンク，使用済粉末樹脂貯蔵タンク，使用済樹脂貯蔵タンク，クラッドスラリタンク，廃液スラッ
ジ貯蔵タンク，床ドレンスラッジ貯蔵タンク，減容固化
設備，減容固化体貯蔵室，セメント混練固化装置（東海
発電所及び東海第二発電所共用，既設），減容装置，雑固体廃棄物焼却設備（東海発電所及び東海第二発電所共用，既設），雑固体減容処理設備（東海発電所及び東海第二発電所共用，既設），サイトバンカプール，固体廃棄物貯蔵庫（東海発電所及び東海第二発電所共用，既設），給水加熱器保管庫，固体廃棄物作業建屋（東海発電所及び東海第二発電所共用，既設）等で構成する。

工事の計画の ﾄ(2 )-③ 【39 条 1】
は，設置変更許可申請書（本文）の ﾄ(2 )-③と文章表現は異なる
が，内容に相違はない
ため整合している。

7.3 固体廃棄物処理系
7.3.1 概 要
固体廃棄物処理系は，廃棄物の種類に応じて，処理又は貯蔵保管するため，濃縮廃液貯蔵タンク，使用済粉末
樹脂貯蔵タンク，使用済樹脂貯蔵タンク，クラッドスラ
リタンク，廃液スラッジ貯蔵タンク，床ドレンスラッジ
貯蔵タンク，減容固化設備，減容固化体貯蔵室，セメン
ト混練固化装置（東海発電所及び東海第二発電所共用，既設），減容装置，雑固体廃棄物焼却設備（東海発電所及び東海第二発電所共用，既設），雑固体減容処理設備（東海発電所及び東海第二発電所共用，既設），サイトバンカ
プール，固体廃棄物貯蔵庫（東海発電所及び東海第二発
電所共用，既設），給水加熱器保管庫，固体廃棄物作業建屋（東海発電所及び東海第二発電所共用，既設）等で構成する。
なお，セメント混練固化装置，雑固体廃棄物焼却設
備，雑固体減容処理設備，固体廃棄物貯蔵庫及び固体廃

ﾄ(3)-①固体廃棄物処理設備は，廃棄物の種類に応じて，濃縮廃液を乾燥・造粒固化する減容固化設備及び固化材と混練して固化するセメント混練固化装置（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。）），可燃性雑固体廃棄物及び使用済樹脂並びに廃スラッジを焼却する雑固体廃棄物焼却設備（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
）），
不燃性雑固体廃棄物を溶融・焼却する雑固体減容処理設
備（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。））で処理す
る設計とする。

工事の計画の ﾄ(3 )-① 【39 条 5】
は，設置変更許可申請書（本文）の ﾄ(3 )-①を含んでおり整合している。

原子炉冷却材圧力バウンダリ内に施設されたものから発生する高放射性の固体状の放射性廃棄物（放射能量が科技庁告示第 5 号第 3 条第 1 号に規定するＡ1 値又はＡ2 値を超えるもの（除染等により線量低減ができるものは除く））を管理区域外において運搬するための固体廃棄物移【39 条 10】

ﾄ-4

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
棄物作業建屋は，東海発電所と共用する。
主要な固体廃棄物としては次のものがある。
(1) 濃縮廃液(2) 使用済樹脂(3) 廃スラッジ(4) 雑固体廃棄物（布，紙，小器具，使用済空気フィルタ等）(5) 第６給水加熱器等(6) 使用済制御棒，チャンネルボックス等
固体廃棄物処理系統概要図を第7.3−1図に示す。

工事の計画 該当事項
送容器は，容易かつ安全に取扱うことができ，かつ，運搬中に予想される温度及び内圧の変化，振動等により，亀裂，破損等が生じるおそれがない設計とする。
また，固体廃棄物移送容器は，放射性廃棄物が漏えいし難い構造であり，崩壊熱及び放射線の照射により発生する熱に耐え，かつ，放射性廃棄物に含まれる化学薬品の影響及び不純物の影響により著しく腐食しない設計と
する。

整 合 性

備

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R2固体廃棄物移送容器は，内部に放射性廃棄物を入れた場合に，放射線障害を防止するため，その表面の線量当
量率及びその表面から 1 m の距離における線量当量率が「核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則」に定められた線量当量率を超えない設計とする。
ﾄ(3)-②濃縮廃液は，濃縮廃液貯蔵タンクで放射能を減衰させた後，減容固化設備で乾燥・造粒固化後，容器に詰めて減容固化体貯蔵室に貯蔵するか，貯蔵した後，セメント混練固化装置でドラム缶内に固化材（セメント）と混練して固化し貯蔵保管する。

7.3.2 設計方針
(1) 濃縮廃液は，放射能を減衰させた後，乾燥・造粒し容器に詰めて減容固化体貯蔵室に貯蔵するか又は貯蔵した後ドラム缶内に固化し貯蔵保管する。

ﾄ(3)-②フィルタ脱塩器から発生する使用済樹脂は使用済粉末樹脂貯蔵タンクに，また，非助材型ろ過装置から発生する廃スラッジはクラッドスラリタンクに貯蔵する。

(2) 使用済樹脂には，原子炉冷却材浄化系及び燃料プー
ル冷却浄化系フィルタ脱塩器から発生する使用済粉末
樹脂，復水脱塩装置及び液体廃棄物処理系脱塩装置から発生する使用済粒状樹脂がある。使用済粉末樹脂
は，タンク内に貯蔵する。使用済粒状樹脂は，タンク内に貯蔵するか又は貯蔵し放射能を減衰させた後，焼却する。焼却灰は不燃性雑固体廃棄物として処理する。

ﾄ(3)-②脱塩装置から発生する使用済樹脂及び助材型ろ過装置から発生する廃スラッジは，使用済樹脂貯蔵タン
ク，廃液スラッジ貯蔵タンク若しくは床ドレンスラッジ
貯蔵タンクに貯蔵するか又は貯蔵し放射能を減衰させた
後，雑固体廃棄物焼却設備で焼却する。焼却灰は不燃性
雑固体廃棄物として処理する。

(3) 廃スラッジには，液体廃棄物処理系の非助材型ろ過装置から発生するクラッドスラリ及び助材型ろ過装置から発生するフィルタスラッジがある。クラッドスラ
リはタンク内に貯蔵する。フィルタスラッジはタンク内に貯蔵するか又は貯蔵し放射能を減衰させた後，焼却する。焼却灰は不燃性雑固体廃棄物として処理する。

ﾄ(3)-②可燃性雑固体廃棄物は，ドラム缶等に詰めて貯(4)

ﾄ(3)-②固体廃棄物処理設備は，廃棄物の種類に応じて，濃縮廃液を乾燥・造粒固化する減容固化設備及び固化材と混練して固化するセメント混練固化装置（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。）），可燃性雑固体廃棄物及び使用済樹脂並びに廃スラッジを焼却する雑固体廃棄物焼却設備（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
）），
不燃性雑固体廃棄物を溶融・焼却する雑固体減容処理設
備（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。））で処理す
る設計とする。

考【39 条 11】

工事の計画の ﾄ(3 )-② 【39 条 5】
は，設置変更許可申請書（本文）の ﾄ(3 )-②を総括して記載しているものであり整合している。

可燃性雑固体廃棄物は，ドラム缶等に詰めて貯蔵保

ﾄ-5

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R2

設置変更許可申請書（本文）蔵保管するか又は雑固体廃棄物焼却設備で焼却し，焼却
灰は不燃性雑固体廃棄物として処理する。
不燃性雑固体廃棄物は，圧縮可能なものは減容装置で圧縮減容し，必要に応じて雑固体減容処理設備で溶融・焼却した後，ドラム缶等に詰めて貯蔵保管するか又は固型化材（モルタル）を充填してドラム缶内に固型化し貯蔵保管する。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
管するか又は焼却し，焼却灰は不燃性雑固体廃棄物として処理する。不燃性雑固体廃棄物は，圧縮可能なものは圧縮減容し，必要に応じて溶融・焼却した後，ドラム缶等に詰めて貯蔵保管するか又はドラム缶内に固型化し貯蔵保管する。

ﾄ(3)-②第６給水加熱器の取替えに伴い取り外した第６給水加熱器 3 基等は，所要の遮蔽設計を行った発電所内の給水加熱器保管庫に貯蔵保管した後，不燃性雑固体廃
棄物として処理する。

(5) 第６給水加熱器の取替えに伴い取り外した第６給水加熱器3基等は，給水加熱器保管庫に貯蔵保管した後，不燃性雑固体廃棄物として処理する。

ﾄ(3)-②使用済制御棒等の放射化された機器は，使用済
燃料プールに貯蔵した後，固体廃棄物移送容器に収納しサイトバンカプールに移送し貯蔵保管する。

(6) 使用済制御棒，チャンネルボックス等の放射化された機器は，使用済燃料プールに貯蔵した後，サイトバ
ンカプールに貯蔵保管する。

ﾄ(3)-②固体廃棄物作業建屋の仕分け・切断作業エリア
では，不燃性雑固体廃棄物及び給水加熱器保管庫に貯蔵保管した第６給水加熱器等の仕分け，切断を行う。また，機器・予備品エリアでは，資機材の保管を行う。

(7) 固体廃棄物作業建屋（東海発電所及び東海第二発電所共用，既設）の仕分け・切断作業エリアでは，不燃性雑固体廃棄物及び給水加熱器保管庫に貯蔵保管した
第６給水加熱器等の仕分け，切断を行う。また，機器・予備品エリアでは，資機材の保管を行う。

ﾄ(3)-③雑固体廃棄物焼却設備及び雑固体減容処理設備
からの排ガスは，フィルタを通し放射性物質濃度を監視しつつ排気筒等から放出する。
ﾄ(3)-④固体廃棄物処理系は，廃棄物の破砕，圧縮，焼却，溶融・焼却，固化等の処理過程における放射性物質

7.3.3 主要設備
(4) 雑固体廃棄物の処理
雑固体廃棄物の処理を行う設備は，雑固体廃棄物焼却設備，減容装置及び雑固体減容処理設備（東海発電所及び東海第二発電所共用，既設）である。
可燃性雑固体廃棄物は，ドラム缶等に詰めて貯蔵保管するか又は雑固体廃棄物焼却設備で焼却し，焼却灰工事の計画 該当事項

ﾄ(3)-③固体廃棄物処理設備は，廃棄物の種類に応じて，濃縮廃液を乾燥・造粒固化する減容固化設備及び固化材と混練して固化するセメント混練固化装置（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。）），可燃性雑固体廃棄物及び使用済樹脂並びに廃スラッジを焼却する雑固体廃棄

整 合 性

備

考

工事の計画の ﾄ(3 )-③ 【39 条 5】
は，設置変更許可申請書の（本文） ﾄ(3 )-④を含んでおり整合して
いる。

ﾄ-6

設置変更許可申請書（本文）の散逸等を防止する設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
は不燃性雑固体廃棄物として処理する。雑固体廃棄物焼却設備の排ガスは，セラミックフィルタ及び高性能（１）
廃棄物処
粒子フィルタを通し（除染係数10５以上）
理建屋排気口（地上高約50m）から放射性物質濃度を監視しつつ放出する。不燃性雑固体廃棄物は，仕分けし，圧縮可能なものは圧縮減容し，必要に応じて雑固
体減容処理設備で溶融・焼却した後，ドラム缶等に詰めて貯蔵保管するか又は固型化材（モルタル）を充填してドラム缶内に固型化し貯蔵保管する。雑固体減容処理設備の排ガスはセラミックフィルタ及び高性能粒子フィルタを通し（除染係数10 ７以上）（２）（３）排気筒から放射性物質濃度を監視しつつ放出する。

工事の計画 該当事項
物焼却設備（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
）），
不燃性雑固体廃棄物を溶融・焼却する雑固体減容処理設
備（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。））で処理す
る設計とする。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R2(8) 固体廃棄物の貯蔵保管
固体廃棄物を詰めたドラム缶等は，所要の遮蔽設計を行った発電所内の固体廃棄物貯蔵庫（東海発電所及び東海第二発電所共用，既設）又は固体廃棄物作業建屋の廃棄体搬出作業エリアに貯蔵保管する。また，必要に応じて，固体廃棄物を廃棄事業者の廃棄施設へ廃棄する。ただし，廃棄体搬出作業エリアには，固体廃棄物貯蔵庫に貯蔵保管したドラム缶を含めて，固体廃棄物を詰めたドラム缶を，廃棄事業者の廃棄施設へ廃棄するための検査及び搬出までの間に限り，貯蔵保管
する。
＜中略＞

備

考

【39 条 7】ﾄ(3)-③気体状の放射性廃棄物はフィルタを通し放射性物質の濃度を監視可能な主排気筒等から放出する設計とする。
また，フィルタは，放射性物質による汚染の除去又は交換に必要な空間を有するとともに，必要に応じて梯子等を設置し，取替が容易な設計とする。
ﾄ(3)-④放射性廃棄物を処理する設備は，放射性廃棄物が漏えいし難い又は放射性廃棄物を処理する過程において散逸し難い構造とし，かつ，放射性廃棄物に含まれる
化学薬品の影響及び不純物の影響により著しく腐食しない設計とする。

ﾄ(3)-⑤上記濃縮廃液等を詰めたドラム缶等は，所要の遮蔽設計を行った発電所内の固体廃棄物貯蔵庫又は固体廃棄物作業建屋の廃棄体搬出作業エリアに貯蔵保管する。また，必要に応じて，固体廃棄物を廃棄事業者の廃
棄施設へ廃棄する。ただし，廃棄体搬出作業エリアには，固体廃棄物貯蔵庫に貯蔵保管したドラム缶を含めて，固体廃棄物を詰めたドラム缶を，廃棄事業者の廃棄施設へ廃棄するための検査及び搬出までの間に限り，貯蔵保管する。
なお，セメント混練固化装置，雑固体廃棄物焼却設
備，雑固体減容処理設備，固体廃棄物貯蔵庫及び固体廃棄物作業建屋は東海発電所と共用する。

整 合 性

工事の計画の ﾄ(3 )-④
は，設置変更許可申請書の（本文） ﾄ(3 )-④を含んでおり整合している。

設置変更許可申請書（本文）の ﾄ(3) -⑤ 許可を受けた「固体廃棄物の貯蔵保管」については，保安規定に運用を記載していることか
ら，整合している。

固体廃棄物処理設備は，廃棄物の種類に応じて，濃縮廃液を乾燥・造粒固化する減容固化設備及び固化材と混練して固化するセメント混練固化装置（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
）），可燃性雑固体廃棄物及び使用済樹脂並びに廃スラッジを焼却する雑固体廃棄物焼却設
備（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。）），不燃性雑
固体廃棄物を溶融・焼却する雑固体減容処理設備（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。））で処理する設計とする。

【39 条 5】

ﾄ-7

(ⅱ)

設置変更許可申請書（本文）
廃棄物の処理能力

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
固体廃棄物貯蔵庫は，発生量の約10年分以上を貯蔵保管する能力がある。また，固体廃棄物作業建屋（廃棄体搬出作業エリア）は，廃棄事業者の廃棄施設へ搬出する船の積載量に相当する200 Lドラム缶で約3，000本を貯蔵
第 7.3−1 表 固体廃棄物処理系主要仕様

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

【放射性廃棄物の廃棄施設】（要目表）
固体廃棄物貯蔵設備

考

既許可との整合

タンク容量×個数
144m3×2＝288m3

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R2

使用済粉末樹脂貯蔵タンクの容量は約 280m3，

ﾄ-8

設置変更許可申請書（本文）使用済樹脂貯蔵タンクの容量は約 630m3，

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【放射性廃棄物の廃棄施設】（要目表）
固体廃棄物貯蔵設備

整 合 性

備

考

既許可との整合
タンク容量×個数132.5m3×1＝504m
3

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R2

タンク容量×個数
252m3×2＝504m3（p.10 の要目表）
132.5m3＋504m 3＝
636.5m3

ﾄ-9

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

既許可との整合計算は p.9 に示す。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R2【放射性廃棄物の廃棄施設】（要目表）
固体廃棄物処理設備

考

ﾄ-10

設置変更許可申請書（本文）

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

【放射性廃棄物の廃棄施設】（要目表）
固体廃棄物貯蔵設備

考

既許可との整合
タンク容量×個数
252m3×2＝504m3

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R2クラッドスラリタンクの容量は約 500m3，

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

ﾄ-11

設置変更許可申請書（本文）

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

【放射性廃棄物の廃棄施設】（要目表）
固体廃棄物貯蔵設備

考

既許可との整合
タンク容量×個数
161m3×2＝322m3

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R2

廃液スラッジ貯蔵タンクの容量は約 320m3，

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

ﾄ-12

設置変更許可申請書（本文）

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

【放射性廃棄物の廃棄施設】（要目表）
固体廃棄物貯蔵設備

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R2

床ドレンスラッジ貯蔵タンクの容量は約 110m3，

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

ﾄ-13

考

設置変更許可申請書（本文）

ﾄ(3)-⑥減容固化体貯蔵室の容量は約 1,400m3，

ﾄ(3)-⑥サイトバンカプールの容量は約 1,900m3 である。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R2ﾄ(3)-⑥固体廃棄物貯蔵庫は 200 ドラム缶相当で約73,000 本を貯蔵保管する能力がある。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項(3) 減容固化体貯蔵室
構 造
鉄筋コンクリート造
面 積
約 250m２
容 量
約 1,400m３(9) サイトバンカプール
基 数
1
構 造
鉄筋コンクリート造ステンレス鋼ライニング
容 量
約 1,900m３

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

ﾄ(3)-⑥放射性廃棄物を貯蔵する設備の容量は，通常運
転時に発生する放射性廃棄物の発生量と放射性廃棄物処
理設備の処理能力，また，放射性廃棄物処理設備の稼働率を想定した設計とする。

工事の計画の ﾄ(3 )-⑥
は，設置変更許可申請書（本文）の ﾄ(3 )-⑥を総括して記載しているものであり整合している。なお，設置変更
許可申請書の（本文）ﾄ (3)-⑥ の容量 及び保管能力については，本工事計画の対象外である。

(10) 固体廃棄物貯蔵庫Ａ（東海発電所及び東海第二発
電所共用，既設）
位 置
発電所敷地内構 造
鉄筋コンクリート造（地下 1 階，地上 1 階）
面 積
延 約 5,300m２
貯蔵能力
約 25,000 本（200L ドラム缶相当）(11) 固体廃棄物貯蔵庫Ｂ（東海発電所及び東海第二発
電所共用，既設）
位 置
発電所敷地内構 造
鉄筋コンクリート造（地下 1 階,地上 2 階）
面 積
延 約 10,000m２
貯蔵能力
約 48,000 本（200L ドラム缶相当）＜中略＞
固体廃棄物貯蔵庫は，発生量の約 10 年分以上を貯蔵保管する能力がある。また，固体廃棄物作業建屋（廃棄体搬出作業エリア）は，廃棄事業者の廃棄施設へ搬出する船の積載量に相当する 200 L ドラム缶で約 3,000 本を貯蔵保管する能力がある。

ﾄ(3)-⑥給水加熱器保管庫は.第 6 給水加熱器の取替えに伴い取り外した 3 基の第 6 給水加熱器等を貯蔵保管する能力がある。

(12) 給水加熱器保管庫
位 置
発電所敷地内構 造
鉄筋コンクリート造（地上 1 階）容 量
約 5,100m３（第６給水加熱器 3 基等）

ﾄ-14

考

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R2ﾄ(3)-⑥固体廃棄物作業建屋(廃棄体搬出作業エリア)
は，200 ドラム缶で約 3,000 本を，廃棄事業者の廃棄
施設ヘ廃棄するための検査及び搬出までの間，貯蔵保管する能力がある。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

(13) 固体廃棄物作業建屋（東海発電所及び東海第二発
電所共用，既設）
位 置
発電所敷地内構 造
鉄筋コンクリート造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄骨造）（地上 3 階）面 積
固体廃棄物作業建屋の延面積
約 6,200m２（廃棄体搬出作業エリアの延面積
約 2,700m２）（仕分け・切断作業エリアの面積
約 900m２）（機器・予備品エリアの面積
約1,400m２）
貯 蔵 能 力廃 棄 事 業 者 の 廃 棄 施 設 へ廃棄するための検査及び搬出までの間，貯蔵保管する 200L ドラム缶約3,000 本（廃棄体搬出作業エリア）

ﾄ-15

考