プレスリリース
平成２０年３月２８日－審査事務規程の第４５次改正－
二輪自動車等の制動装置、緊急制動表示灯、座席及び座席取付装置、乗降口扉の開放防止装置について、審査方法等の改正・新設を行いました。

自動車検査独立行政法人（略称：自動車検査法人）は、平成 19 年 6 月 29 日に「道路運送車両の保安基準」及び「道路運送車両法施行規則」（国土交通省令）並
びに「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」及び適用整理関係告示（国
土交通省告示）の一部改正が行われたことに伴い、審査事務規程について一部改正を行い、20 年 4 月 1 日から施行します。
主な改正の概要は、次のとおりです。
１．二輪車等の制動装置の要件の改正
二輪自動車等の制動装置について、国連協定規則の技術要件を適用することを規定した。これにより、三輪自動車を二輪自動車等の規則の適用対象に加え、「分配制動機能」及び「連動制動機能」を用語の定義に追加し、21 年 6 月 18 日
48 、1-3○
49 、4-17、5-17）以降に製作される新型生産車から適用する。（1-3○
２．緊急制動表示灯の要件の新設
自動車の後方に対し急減速を知らせる緊急制動表示灯として、制動灯、補助制動灯又は方向指示器等を使用することができる旨、及びその場合の点滅周期
等の作動要件を規定した。また、非常点滅表示灯の作動は、緊急制動表示灯の作動が停止した場合、衝突事故にあった場合等を除き、手動で操作しなければならないことを規定した。（4-81、5-81、4-81 の 2、5-81 の 2）
３．前照灯洗浄器の要件の改正
自動車に備える配光可変型前照灯であって、光源の明るさが一定以上のものには、前照灯洗浄器を備えなければならないことを規定した。（4－60－1、5－60－1）
４．座席及び座席の取付装置の要件の改正
乗車定員 10 人未満の乗用自動車、乗車定員 10 人以上・車両総重量 5ｔ以下の乗合自動車及び貨物自動車に備える座席及び座席の取付装置について、国連協
定規則の技術要件を適用することを規定した。（4-34）
５．乗降口の扉の開放防止装置の要件の改正
専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車の乗降口の扉の開放防止装置について、24 年 8 月 12 日以降に製作される新型生産車から、国連協定規則の

技術要件を適用することを規定した。（4-42、5-42）
６．提示書面の改正
指定自動車等以外の自動車（予備検査証の交付を受けた自動車、一時抹消登録を受けた自動車及び自動車検査証が返納された自動車を除く。）の新規検査及び予備検査において、保安基準に適合することを証する書面の提示を求める審査方法を明文化した。（2-11-12）
７．３次元測定・画像取得装置等を用いる諸元測定についての規定の追加
新規検査、予備検査及び構造等変更検査の構造等の審査において、諸元測定に使用する機器として、３次元測定・画像取得装置及び車高測定機を追加した。
（別表１）
８．並行輸入自動車審査要領の改正(1) 排出ガス試験結果成績表を発行することができる公的試験機関について、
19 年 8 月 30 日の「「非認証車に対する排出ガス試験等の取扱いについて」の一部改正について」(国土交通省自動車交通局技術安全部環境課長通知)に基づき、公的試験機関及び当該機関で実施する試験方法を追加した。
（別
添２、5-3-8）(2) 並行輸入自動車に適用される技術基準への適合性を証する書面の提示について、技術基準の適用を受ける装置を追加するとともに、国連協定規則の適用に伴い改正を行った。（別添２の 5-3-10、別表第 1、第 18 号様式）
(3) 二輪自動車の制動装置の技術基準に適合している自動車として１型式を追加した。（別表第２）９．審査事務規程の誤りを訂正するため、所要の改正を行った。

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「審査事務規程」（平成１４年７月１日検査法人規程第１１号）第４５次改正新旧対照表
平成２０年３月２８日改正
新旧

１－３ 用語の定義
１－３ 用語の定義
この規程における用語の定義は、法第２条に定めるもののほか、次に定めるところに
この規程における用語の定義は、法第２条に定めるもののほか、次に定めるところに
よる。
よる。
47
47
①～○
（略）
①～○
（略）
48
○
「分配制動機能」とは、１個の操作装置によりすべての車輪を制動する機能であり、かつ、複数の部分的制動装置〔制動装置を構成する部品を部分的に組み合わせた装置であり、かつ、操作装置又は伝達装置（操作装置と制動力を発生する部品とを機能的に連結する装置をいう。以下同じ。）からの入力により独立に制動することのできるものをいう。
〕から構成されており、１つの部分的制動装置で故障が発生したとしても他の部分的制動装置の作動を妨げない主制動装置の機能をいう。
49○「連動制動機能」とは、分配制動機能以外の機能であって、かつ、次のいずれかに該当する機能をいう。
33 アに規定する側車付二輪自動車にあっては、１個の操作装置に
ア 二輪自動車及び○より前車輪及び後車輪を制動する主制動装置の機能
33 イに規定する側車付二輪自動車及び三輪自動車にあっては、１個の操作装置に
イ ○よりすべての車輪を制動する主制動装置の機能
２－11 書面の提示等
２－11－１～11 （略）２－11－12 保安基準への適合性を証する書面
指定自動車等以外の自動車について、新規検査及び予備検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16 条の規定による抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第４項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査を除く。）を行う場合には、別添２「並行輸入車審査要領」５－３－10－
１に掲げる技術基準のうち、当該自動車に適用される技術基準への適合性を証する書面の提示を求め審査するものとする。
ただし、試作車及び組立車にあっては、２－11－５の規定によるものとする。
（施行
規則第 36 条第 12 項関係、平成 19 年国土交通省告示第 857 号）

２－11 書面の提示等
２－11－１～11 （略）４－15 トラック・バスの制動装置
４－15－１～３ （略）４－15－４ 適用関係の整理(1)～(4) （略）(5) 次に掲げる三輪自動車については、４－15－９（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。
（適用関係告示第９条第 10 項関係）
① 平成 21 年６月 17 日以前に製作された自動車② 平成 21 年６月 18 日から平成 23 年６月 17 日までに製作された自動車（平成 21４－15 トラック・バスの制動装置
４－15－１～３ （略）４－15－４ 適用関係の整理(1)～(4) （略）新旧対照表－1－

年６月 18 日以降に法第 75 条第１項の規定により型式の指定を受けた自動車を除く。
）③ 平成 21 年６月 18 日から平成 23 年６月 17 日までに製作された自動車であって、
平成 21 年６月 18 日以降に法第 75 条第１項の規定により型式の指定を受けたもの（平成 19 年６月 28 日以前に法第 75 条第１項の規定により型式の指定を受けた自動車と種別、車体の外形、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の構造が同一である自動車に限る。）
４－15－５～８ （略）４－15－９ 従前規定の適用⑤
次に掲げる三輪自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第９条第 10 項関係）
① 平成 21 年６月 17 日以前に製作された自動車② 平成 21 年６月 18 日から平成 23 年６月 17 日までに製作された自動車（平成 21
年６月 18 日以降に法第 75 条第１項の規定により型式の指定を受けた自動車を除く。
）③ 平成 21 年６月 18 日から平成 23 年６月 17 日までに製作された自動車であって、
平成 21 年６月 18 日以降に法第 75 条第１項の規定により型式の指定を受けたもの（平成 19 年６月 28 日以前に法第 75 条第１項の規定により型式の指定を受けた自動車と種別、車体の外形、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の構造が同一である自動車に限る。）
４－15－９－１ 装備要件
自動車には、次の基準に適合する制動装置であって、独立に作用する２系統以上のものを備えなければならない。この場合において、ブレーキ・ペダル又はブレーキ・レバ
ーからホイール・シリンダ又はブレーキ・チャンバまで（ホイール・シリンダ又はブレーキ・チャンバを有しない系統の場合にあっては、ブレーキ・シューを直接作動させる
カム軸等まで）の部分がそれぞれの系統ごとに独立している構造の制動装置は、「独立に作用する２系統以上の制動装置」に該当するものとする。
４－15－９－２ 性能要件
４－15－９－２－１ テスタ等による審査(1) 制動装置は、４－15－２－１(2)の基準に適合するものでなければならない。
(2) ブレーキ・テスタを用いて(1)の基準に適合していると認められる制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有するものであり、ブレーキの片ぎき等による横すべりをおこすものでないこと。
② 主制動装置は、すべての車輪を制動すること。この場合において、ブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」構造に該当するものとす

４－15－５～８ （略）新旧対照表－2－

る。
４－15－９－２－２ 視認等による審査
制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取り付けられているものであること。この場合において、次に掲げる要件に該当する制動装置は、基準に適合しないものとする。
ア ブレーキ系統の配管又はブレーキ・ケーブル（配管又はブレーキ・ケーブルを保護するため、配管又はブレーキ・ケーブルに保護部材を巻きつける等の対策を施してある場合の保護部材は除く。
）であって、ドラッグ・リンク、推進軸、排気管、タイヤ等と接触しているもの又は走行中に接触した痕跡があるもの若
しくは接触するおそれがあるもの
イ ブレーキ系統の配管又は接手部から液漏れ又は空気漏れがあるもの
ウ ブレーキ・ロッド又はブレーキ・ケーブルに損傷があるもの又はその連結部に緩みがあるものエ ブレーキ・ロッド又はブレーキ系統の配管に溶接又は肉盛等の修理を行った部
品（パイプを二重にして確実にろう付けした場合の銅製パイプを除く。
）を使用しているものオ ブレーキ・ホース又はブレーキ・パイプに損傷があるもの
カ ブレーキ・ホースが著しくねじれて取り付けられているもの
キ ブレーキ・ペダルに遊びがないもの又は床面とのすきまがないもの
ク ブレーキ・レバーに遊びがないもの又は引き代のないもの
ケ ブレーキ・レバーのラチェットが確実に作動しないもの又は損傷しているもの
コ アからケまでに掲げるもののほか、堅ろうでないもの又は振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取り付けられていないもの② 液体の圧力により作動する主制動装置は、次に掲げるいずれかの構造を有するものであり、かつ、その配管から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
ア 制動液のリザーバ・タンクが透明又は半透明であるもの
イ 制動液の液面のレベルを確認できるゲージを備えたもの
ウ 制動液が減少した場合、運転者席の運転者に警報する液面低下警報装置を備えたもの
エ アからウまでに掲げるもののほか、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けずに容易に確認できるもの③ 空気圧力、真空圧力又は蓄積された液体の圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効果に著しい支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
④ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる制動装置は、電源投入時に警告を発し、かつ、その装置が正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に容易に判断できる警報する装置を備えたものであること。
新旧対照表－3－

４－15－９－２－３ 書面等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
(1) 制動装置は、平成 19 年国土交通省告示第 854 号による改正前の細目告示別添 10「トラック及びバスの制動装置の技術基準」及び細目告示別添 11「アンチロックブレ
ーキシステムの技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。ただし、細目告示別添 11「アンチロックブレーキシステムの技術基準」に定める基準は、4－
15－９－２－３(2)④に規定する自動車以外の自動車に備える制動装置には適用しない。
(2) 書面その他適切な方法により審査したときに(1)に掲げる基準に適合していると認められる制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 主制動装置は、繰り返して制動を行った後において、その制動効果に著しい支障を容易に生じないものであること。
② 主制動装置は、その配管等の一部が損傷した場合において、その制動効果に著しい支障を容易に生じないものであること。
③ 主制動装置は、回転部分及びしゅう動部分の間のすき間を自動的に調整できるものであること。ただし、次に掲げる主制動装置にあっては、この限りでない。
ア 車両総重量 3.5t 以下の自動車（専ら乗用の用に供する自動車を除く。
）の後車輪に備える主制動装置
イ 次に掲げる自動車（専ら乗用の用に供する自動車を除く。）であって、車両総重量が 3.5t を超え 12t 以下のものに備える主制動装置(ｱ) すべての車輪に動力を伝達できる構造（１軸への動力伝達を切り離すことができる構造を含む。）の動力伝達装置を備える自動車(ｲ) 前軸及び後軸のそれぞれ１軸以上に動力を伝達できる構造（１軸への動力伝達を切り離すことができる構造を含む。
）の動力伝達装置及び１個以上の動力伝達装置の差動機の作動を停止又は制限できる装置を備え、かつ、４分の
１こう配の坂路を登坂する能力を有する自動車
ウ 次に掲げる自動車（専ら乗用の用に供する自動車を除く。）であって、車両総重量が 12t を超えるものに備える主制動装置(ｱ) すべての車輪に動力を伝達できる構造（１軸への動力伝達を切り離すことができる構造を含む。）の動力伝達装置を備える自動車(ｲ) 半数以上の軸に動力を伝達できる構造の動力伝達装置及び１個以上の動力伝達装置の差動機の作動を停止又は制限できる装置を備え、かつ、４分の１
こう配の坂路を登坂する能力を有する自動車④ 専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 12t を超えるもの（高速自動車国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車を除く。）及び車両総重量が７t を超える牽引自動車に備える主制動装置は、走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる制動装置を備えたものであること。
⑤ 専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 10ｔを超えるもの（高速自動車国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車を除く。）に備える補助制動装置は、連続して制動を行った後において、その新旧対照表－4－

制動効果に著しい支障を容易に生じないものであること。
(3) 指定自動車等（４－15－９に規定する自動車に限る。
）に備えられた制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、(1)の基準に適合するものとする。この場合において、指定自動車等であって、制動装置について別添１「改造自動車審査要領」３．
(6)に該当する改造がなされていないものは、同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているものとみなす。
４－16 乗用車の制動装置
４－16－１～３ （略）４－16－４ 適用関係の整理(1)～(3) （略）(4) 次に掲げる三輪自動車については、４－16－８（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適用関係告示第９条第 11 項関係）
① 平成 21 年６月 17 日以前に製作された自動車② 平成 21 年６月 18 日から平成 23 年６月 17 日までに製作された自動車（平成 21
年６月 18 日以降に法第 75 条第１項の規定により型式の指定を受けた自動車を除く。
）③ 平成 21 年６月 18 日から平成 23 年６月 17 日までに製作された自動車であって、
平成 21 年６月 18 日以降に法第 75 条第１項の規定により型式の指定を受けたもの（平成 19 年６月 28 日以前に法第 75 条第１項の規定により型式の指定を受けた自動車と種別、車体の外形、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の構造が同一である自動車に限る。）
４－16－５ 従前規定の適用①（略）
４－16－６ 従前規定の適用②（略）
４－16－６－１ 装備要件（略）
４－16－６－２ 性能要件
４－16－６－２－１ （略）４－16－６－２－２ 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
①、② （略）③ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる制動装置は、その機能を作動不能とするための手動装置を備えないものであること。この場合において、その機能を作動不能とするための手動装置を備えていることが明らかな自動車にあっては、この基準に適合しないものとする。

４－16 乗用車の制動装置
４－16－１～３ （略）４－16－４ 適用関係の整理(1)～(3) （略）４－16－５ 従前規定の適用①（略）
４－16－６ 従前規定の適用②（略）
４－16－６－１ 装備要件（略）
４－16－６－２ 性能要件
４－16－６－２－１ （略）４－16－６－２－２ 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
①、② （略）

新旧対照表－5－

４－16－６－２－３ 書面等による審査(1) 制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
①～④ （略）⑤ 制動力を制御する電気装置を備えた制動装置は、次に掲げる要件を満たすものであること。
ア 正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
イ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる制動装置は、その機能を作動不能とするための手動装置を備えないものであること。
(2)、(3) （略）４－16－７ 従前規定の適用③（略）
４－16－７－１ 装備要件（略）
４－16－７－２ 性能要件
４－16－７－２－１ テスタ等による審査（略）
４－16－７－２－２ 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
①、② （略）③ 制動力を制御する電気装置を備えた制動装置は、次に掲げる要件を満たすものであること。
ア 正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
イ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる制動装置は、その機能を作動不能とするための手動装置を備えないものであること。この場合において、その機能を作動不能とするための手動装置を備えていることが明らかな自動車にあっては、この基準に適合しないものとする。
④ （略）４－16－７－２－３ 書面等による審査(1) 制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
①～④ （略）⑤ 制動力を制御する電気装置を備えた制動装置は、次に掲げる要件を満たすものであること。

４－16－６－２－３ 書面等による審査(1) 制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
①～④ （略）⑤ 制動力を制御する電気装置を備えた主制動装置は、その装置が正常に作動しない
おそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。

(2)、(3) （略）４－16－７ 従前規定の適用③（略）
４－16－７－１ 装備要件（略）
４－16－７－２ 性能要件
４－16－７－２－１ テスタ等による審査（略）
４－16－７－２－２ 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
①、② （略）③ 制動力を制御する電気装置を備えた制動装置は、制動に十分な電気を蓄積する能力を有するものであり、かつ、その装置が正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。

④ （略）４－16－７－２－３ 書面等による審査(1) 制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
①～④ （略）⑤ 制動力を制御する電気装置を備えた制動装置は、制動に十分な電気を蓄積する能力を有するものであり、かつ、その装置が正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。

ア 制動に十分な電気エネルギーを蓄積する能力を有するものであること。
イ 正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報す
新旧対照表－6－

る装置を備えたものであること。
ウ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる制動装置は、その機能を作動不能とするための手動装置を備えないものであること。
⑥～⑦ （略）(2)～(3) （略）４－16－８ 従前規定の適用④
次に掲げる三輪自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第９条第 11 項関係）
① 平成 21 年６月 17 日以前に製作された自動車② 平成 21 年６月 18 日から平成 23 年６月 17 日までに製作された自動車（平成 21
年６月 18 日以降に法第 75 条第１項の規定により型式の指定を受けた自動車を除く。
）③ 平成 21 年６月 18 日から平成 23 年６月 17 日までに製作された自動車であって、
平成 21 年６月 18 日以降に法第 75 条第１項の規定により型式の指定を受けたもの（平成 19 年６月 28 日以前に法第 75 条第１項の規定により型式の指定を受けた自動車と種別、車体の外形、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の構造が同一である自動車に限る。）
４－16－８－１ 装備要件
自動車には、次の基準に適合する独立に作用する２系統以上の制動装置を備えなければならない。この場合において、ブレーキ・ペダル又はブレーキ・レバーからホイール・
シリンダ又はブレーキ・チャンバまで（ホイール・シリンダ又はブレーキ・チャンバを有しない系統の場合にあっては、ブレーキ・シューを直接作動させるカム軸等まで）の部分がそれぞれの系統ごとに独立している構造の制動装置は、「独立に作用する２系統
以上の制動装置」に該当するものとする。
４－16－８－２ 性能要件
４－16－８－２－１ テスタ等による審査(1) 制動装置は、４－15－２－１(2)の基準に適合するものでなければならない。
(2) ブレーキ・テスタを用いて(1)の基準に適合していると認められる制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 制動装置は、４－15－９－２－１(2)の基準に適合すること。
４－16－８－２－２ 視認等による審査
制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、４－15－９－２－２①から③の基準に適合すること。
② 主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く制動装置を２系統以上備える場合にはうち１系統。主制動装置を除く制動装置の操作装置を操作することにより主制動装置を作動させる機構を有する場合には主制動装置）は、作動しているときに、その旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
③ 制動力を制御する電気装置を備えた制動装置は、次に掲げる要件を満たすもので⑥～⑦ （略）(2)～(3) （略）新旧対照表－7－

あること。
ア 正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
イ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる制動装置は、その機能を作動不能とするための手動装置を備えないものであること。この場合において、その機能を作動不能とするための手動装置を備えていることが明らかな自動車にあっては、この基準に適合しないものとする。
④ 空気圧力、真空圧力又は蓄積された液体の圧力のみにより作動する主制動装置
は、独立に作用する２系統以上の圧力を蓄積する装置を有するものであること。ただし、圧力を蓄積する装置が正常に作動しない場合であっても運転者の操作力のみ
で４－15－２－１(2)の基準に適合するものにあっては、この限りでない。
４－16－８－２－３ 書面等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
(1) 制動装置は、平成 19 年国土交通省告示第 854 号による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」別紙３自動車の車軸間の制動力配分の基準 5.2.(a)の規定中「3.1.（Ａ）の規定を満たすものであること。」とあるのは「3.1.（Ａ）の規定を満たすものであること又は後車軸の曲線が、0.15 から 0.8 までのすべての制動比に対して直線ｚ＝0.9ｋの下にあること。」と、細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」別紙７乗用車の制動装置の電磁両立性に係る試験２.２.２.２.及び２.３.２.２.の規定中「基準限界より 25%高い」とあるのは「基準限界の 80%の」とそれぞれ読み替えて適用するものとする。
(2) 書面その他適切な方法により審査したときに(1)に掲げる基準に適合していると認められる制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 制動装置は、４－15－９－２－３(2)①及び②の基準に適合すること。
② 主制動装置は、回転部分及びしゅう動部分の間のすき間を自動的に調整できるものであること。
③ 主制動装置は、適切な点検孔又はその他の手段を備えることにより、しゅう動部分の磨耗が容易に確認できる構造であること。この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合するものとする。
ア 指定自動車等に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置
イ しゅう動部分の交換が必要になった場合に、運転者席の運転者に警報する装置を備えた制動装置④ 制動力を制御する電気装置を備えた制動装置は、次に掲げる要件を満たすものであること。
ア 制動に十分な電気エネルギーを蓄積する能力を有するものであること。
イ 正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
ウ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に
新旧対照表－8－

防止することができる制動装置は、その機能を作動不能とするための手動装置を備えないものであること。
(3) 指定自動車等（４－16－８に規定する自動車に限る。）に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、(1)の基準に適合するものとする。この場合において、指定自動車等であって、制動装置について別添１「改造自動車審査要領」３．(6)に該当する改造がなされていないときは、同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているものとみなす。
４－17 二輪車の制動装置
４－17－１ 装備要件
二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車（最高速度 25km/h 未満の自動車及び４－19 に規定する自動車を除く。）には、走行中の自動車が確実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し、４－17－２の基準に適合する制動装置を備えなければならない。（保安基準第 12 条第１項関係）
４－17－２ 性能要件
４－17－２－１ テスタ等による審査(1)、 (2) （略）(3) ブレーキ・テスタを用いて(2)の基準に適合していると認められる制動装置は、４－15－２－１(3)①の基準に適合するものとする。
（細目告示第 93 条第２項第３号関係）
４－17－２－２ 視認等による審査(1) （略）(2) 制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。（細目告示第15 条第４項関係、細目告示第 93 条第４項関係、細目告示第 171 条第４項関係）① 独立に作用する２系統以上を有すること。
（細目告示第 171 条第４項第１号）② ４－15－２－２(2)②及び⑤の基準に適合すること。
（細目告示第 171 条第４項第２号関係）
33 イに規定する側車付二輪自動車を除③ 二輪自動車及び側車付二輪自動車（１－３○く。）に備える制動装置は、２個の独立した操作装置を有し、前車輪を含む車輪及び後車輪を含む車輪をそれぞれ独立に制動するものであること。（細目告示第 171条第４項第３号関係）

４－17 二輪車の制動装置
４－17－１ 装備要件
二輪自動車及び側車付二輪自動車（最高速度 25km/h 未満の自動車及び４－19 に規定する自動車を除く。）には、走行中の自動車が確実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し、４－17－２の基準に適合する制動装置を備えなければならない。
（保安基準第 12 条第１項関係）
４－17－２ 性能要件
４－17－２－１ テスタ等による審査(1)、 (2) （略）(3) ブレーキ・テスタを用いて(2)の基準に適合している制動装置は、４－15－２－１(3)①の基準に適合するものとする。
（細目告示第 93 条第４項第２号関係）
４－17－２－２ 視認等による審査(1) （略）(2) 制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。（細目告示第15 条第４項関係、細目告示第 93 条第４項関係）① ２系統以上の制動装置を備えていること。
（細目告示第 93 条第４項第１号）（細目告示第 93② 制動装置は、４－15－２－２(2)②及び⑤の基準に適合すること。
条第４項第２号関係）③ 主制動装置は、２個の独立した操作装置を有し、１個により前車輪を含む車輪を制動し、他の１個により後車輪を含む車輪を制動すること。この場合において、４33 イの側車付二輪自動－15－２－１(3)②後段の規定を準用する。ただし、１－３○車であって、１個の操作装置により全ての車輪を制動する主制動装置を有するものにあっては、この限りでない。（細目告示第 93 条第４項第３号関係）

33 イに規定する側車付二輪自動車及び三輪自動車に備える制動装置は、駐④ １－３○
車制動装置並びにすべての車輪を制動する足動式の分配制動機能を有する主制動装置又は連動制動機能を有する主制動装置及び補助主制動装置（連動制動機能を有する主制動装置を装備した車両の二次的な主制動装置をいう。以下同じ。）を備えたものであること。
ただし、連動制動機能を有する主制動装置にあっては、補助主制動装置に替えて、駐車制動装置を備えることができる。
（細目告示第 171 条第４項第３号関係）

新旧対照表－9－

⑤ 液体の圧力により作動する主制動装置は、次に掲げるいずれかの構造を有するものであること。
（細目告示第 171 条第４項第５号関係）④ 液体の圧力により作動する主制動装置は、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できる次に掲げるいずれかの構造を有するものであること。
（細目告示第 93 条第４項第５号）
ア 制動液のリザーバ・タンクが透明又は半透明であるもの
イ 制動液の液面のレベルを確認できるゲージを備えたもの
ウ 制動液が減少した場合、運転者席の運転者に警報する液面低下警報装置を備えたもの
エ アからウに掲げるもののほか、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できるもの

ア 制動液の液面のレベルを容易に確認できる透明若しくは半透明なリザーバ・タ
ンク又はゲージを備えたもの
イ 制動液が減少したときに、運転者席の運転者に警報する液面低下警報装置を備えたもの
ウ その他制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けないで容易に確認できる
もの⑥ 分配制動機能を有する主制動装置は、制動装置が作動していないにもかかわらず制動液の液量が制動液のリザーバ・タンクの容量の半分の量以下となった場合に、運転者席の運転者に視覚的に警報する赤色警報装置を備えたものであること。（細目告示第 171 条第４項第６号関係）⑦ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止できる装置を備える自動車に備える制動装置は、回転運動の停止を有効に防止できる装置が正常に作動しないおそれが生じた場合に、その旨を運転者席の運転者に警報する黄色警報装置を備えたものであること。
（細目告示第 171 条第４項第７号
関係）
４－17－２－３ 書面等による審査
４－17－２－３ 書面等による審査(1) （略）(1) （略）(2) 制動装置は、細目告示別添 13「二輪車の制動装置の技術基準」に定める基準に適(2) 制動装置は、協定規則第 78 号第３改訂版の技術的な要件（規則 5．及び 6．に限合するものでなければならない。（細目告示第 93 条第４項関係）
る。）に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、指定自動車等以外の二輪自動車及び側車付二輪自動車であっこの場合において、指定自動車等以外の二輪自動車及び側車付二輪自動車であって、細目告示別添 13「二輪車の制動装置の技術基準」４．２．１．常温時制動試験て、協定規則第 78 号第３改訂版の技術的な要件の 6．附則３の「3．乾燥状態での停止テスト－単一のサービスブレーキコントロールを作動」及び「4．乾燥状態での停の基準に適合するものは、４．２．２．常温時高速制動試験の基準に適合するもの
止テスト－すべてのサービスブレーキコントロールを作動」の基準に適合するものとして取扱うものとする。
は、「5．高速テスト」の基準に適合するものとする。
(3) 次に掲げる制動装置であって、その機能を損なう損傷のないものは、協定規則第78 号第３改訂版の基準に適合するものとする。（細目告示第 93 条第４項関係）① 指定自動車等（４－17 に規定する自動車に限る。）に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置。この場合において、指定自動車等であって、制動装置について別添１「改造自動車審査要領」３．(6)に該当する改造がなされていない場合は、同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているものとみなす。
② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき制動装置について型式の指定を受けた自動車に備える制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置
又はこれに準ずる性能を有する制動装置(3)(4) 制動装置は、書面その他適切な方法により審査した場合に(2)に掲げる基準に適書面その他適切な方法により審査したときに(2)に掲げる基準に適合している制合しているときは、次の基準に適合するものとする。
動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 制動装置は、４－15－２－３(3)①の基準に適合すること。
① 制動装置は４－15－２－３(3)①の基準に適合すること。
（細目告示第 93 条第４項第２号関係）
新旧対照表－10－

② 主制動装置は、雨水の付着等により、その制動効果に著しい支障を生じないものであること。

４－17－３ 欠番
４－17－４ 適用関係の整理(1)、(2) （略）(3) 次に掲げる二輪自動車及び側車付二輪自動車については、４－17－７（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用関係告示第９条第 12 項関係）
① 平成 21 年６月 17 日以前に製作された自動車② 平成 21 年６月 18 日から平成 23 年６月 17 日までに製作された自動車（平成 21
年６月 18 日以降に法第 75 条第１項の規定により型式の指定を受けた自動車及び施行規則第 62 条の３第１項の規定により型式の認定を受けた自動車を除く。
）③ 平成 21 年６月 18 日から平成 23 年６月 17 日までに製作された自動車であって、
平成 21 年６月 18 日以降に法第 75 条第１項の規定により型式の指定を受けたもの
及び施行規則第 62 条の３第１項の規定により型式の認定を受けたもの（平成 19 年
６月 28 日以前に法第 75 条第１項の規定により型式の指定を受けた自動車及び施行
規則第 62 条の３第１項の規定により型式の認定を受けた自動車と種別、車体の外形、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の構造が同一である自動車に限る。）
４－17－５～６ （略）４－17－７ 従前規定の適用③
次に掲げる二輪自動車及び側車付二輪自動車は、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第９条第 12 項関係）
① 平成 21 年６月 17 日以前に製作された自動車② 平成 21 年６月 18 日から平成 23 年６月 17 日までに製作された自動車（平成 21 年
６月 18 日以降に法第 75 条第１項の規定により型式の指定を受けた自動車及び施行
規則第 62 条の３第１項の規定により型式の認定を受けた自動車を除く。）③ 平成 21 年６月 18 日から平成 23 年６月 17 日までに製作された自動車であって、
平成 21 年６月 18 日以降に法第 75 条第１項の規定により型式の指定を受けたもの及び施行規則第 62 条の３第１項の規定により型式の認定を受けたもの（平成 19 年６月
28 日以前に法第 75 条第１項の規定により型式の指定を受けた自動車及び施行規則第62 条の３第１項の規定により型式の認定を受けた自動車と種別、車体の外形、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類
及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、車枠並
びに主制動装置の構造が同一である自動車に限る。
）② 主制動装置は、雨水の付着等により、その制動効果に著しい支障を生じないものであること。
（細目告示第 93 条第４項第４号）(4) 指定自動車等（４－17 に規定する自動車に限る。）に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、(2)の基準に適合するものとする。
この場合において、指定自動車等であって、制動装置について別添１「改造自動車審査要領」３．(6)に該当する改造がなされていない場合は、同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているものとみなす。
４－17－３ 欠番
４－17－４ 適用関係の整理(1)、(2) （略）４－17－５～６ （略）新旧対照表－11－

４－17－７－１ 装備要件
二輪自動車及び側車付二輪自動車には、次の基準に適合する２系統以上の制動装置を備えなければならない。
４－17－７－２ 性能要件
４－17－７－２－１ テスタ等による審査(1) 制動装置は、４－15－２－１(2)の基準に適合するものでなければならない。
(2) ブレーキ・テスタを用いて(1)の基準に適合していると認められる制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 制動装置は、４－15－９－２－１(2)①の基準に適合すること。
４－17－７－２－２ 視認等による審査(1) 制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、４－15－９－２－２①及び④の基準に適合すること。
② 主制動装置は、２個の独立した操作装置を有し、１個により前車輪を含む車輪を制動し、他の１個により後車輪を含む車輪を制動すること。この場合において、４－15－９－２－１(2)②後段の規定を準用する。
33 イの側車付二輪自動車に備える主制動装置であって、１個の操ただし、１－３○
作装置によりすべての車輪を制動するものにあっては、この限りでない。
③ 液体の圧力により作動する主制動装置は、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できるよう、次に掲げるいずれかの構造を有するものであること。
ア 制動液のリザーバ・タンクが透明又は半透明であるもの
イ 制動液の液面のレベルを確認できるゲージを備えたもの
ウ 制動液が減少した場合、運転者席の運転者に警報する液面低下警報装置を備えたもの
エ アからウまでに掲げるもののほか、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できるもの
４－17－７－２－３ 書面等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
(1) 制動装置は、平成 19 年国土交通省告示第 854 号による改正前の細目告示別添 13「二輪車の制動装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、指定自動車等以外の二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える制動装置であって、細目告示別添 13「二輪車の制動装置の技術基準」４.２.１．常温時制動試験の基準に適合するものは、４.２.２．常温時高速制動試験の基準に適合するものとする。
(2) 書面その他適切な方法により審査したときに(1)に掲げる基準に適合していると認められる制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 制動装置は、４－15－９－２－３(2)①の基準に適合すること。
② 主制動装置は、雨水の付着等により、その制動効果に著しい支障を生じないものであること。
(3) 指定自動車等（４－17 に規定する自動車に限る。
）に備えられた制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置であって、その機能を損なう
新旧対照表－12－

おそれのある損傷のないものは、(2)の基準に適合するものとする。この場合において、指定自動車等に備える制動装置であって、制動装置について別添１「改造自動車審査要領」３．(6)に該当する改造がなされていないものは、同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているものとみなす。
４－34
座 席
４－34
座 席
４－34－１ 性能要件
４－34－１ 性能要件
４－34－１－１ 視認等による審査
４－34－１－１ 視認等による審査（略）（略）
４－34－１－２ 書面等による審査
４－34－１－２ 書面等による審査(1) ①及び②に規定する座席は、衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員(1) ①及び②に規定する座席は、衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員を保護するものとして、構造等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、を保護するものとして、構造等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、①及び②に掲げる基準にそれぞれ適合するものでなければならない。ただし、③に掲①及び②に掲げる基準にそれぞれ適合するものでなければならない。この場合においげる座席にあっては、この限りでない。
（保安基準第 22 条第３項関係、細目告示第 28て、協定規則第 17 号第７改訂版補足第３改訂版の技術的な要件の規定については、
条第６項関係、細目告示第 106 条第７項関係）
当分の間、細目告示別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」によることができる。
ただし、③に掲げる座席にあっては、この限りでない。
（保安基準第 22 条第３項関係、細目告示第 28 条第６項関係、細目告示第 106 条第７項関係）① 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、最高速度 20km/h① 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、最高速度 20km/h
未満の自動車及び②の自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（最高未満の自動車及び②の自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）の座席（当該座席の取付装置を含む。以下②
速度 20km/h 未満の自動車を除く。）の座席及び当該座席の取付装置にあっては、
協定規則第 17 号第７改訂版補足第３改訂版の技術的な要件〔規則 5.及び 6.（5.3．
において同じ。）にあっては、細目告示別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」
から 5.7．まで、5.10．から 5.13．まで、6.4.3.4．、6.4.3.5．及び 6.5．から 6.6.3．
に定める基準に適合するものであること。
までの規定を除く。）に限る。〕に定める基準に適合するものであること。
② 専ら乗用の用に供する乗車定員が 11 人以上の自動車（高速道路等において運行② 専ら乗用の用に供する乗車定員が 11 人以上の自動車（高速道路等において運行
しないものを除く。
）及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車の座席及びしないものを除く。
）及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車の座席にあ
当該座席の取付装置にあっては、協定規則第 80 号改訂補足第 1 改定補足第３改訂っては、協定規則第 80 号改訂補足第 1 改訂版の技術的な要件(規則 5.、6.及び 7.
版の技術的な要件(規則 5.、6.及び 7.に限る。)に定める基準に適合するものであに限る。)に定める基準に適合するものであること。ただし、車両総重量 5ｔ未満のること。ただし、車両総重量 5ｔ以下の自動車の座席及び当該座席の取付装置にあ自動車の座席にあっては、細目告示別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」にっては、協定規則第 17 号第７改訂版補足第３改訂版の技術的な要件(規則 5.1.及び定める基準に適合するものであればよい。
6.の規定に限る。)に定める基準に適合するものであればよい。
③ （略）
③ （略）
(2) ①及び②に規定する座席の後面部分は、衝突等による衝撃を受けた場合において、(2) ①及び②に規定する座席の後面部分は、衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員の頭部等を保護するものとして、構造等に関し、書面その他適切な方法によ
乗車人員の頭部等を保護するものとして、構造等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、①及び②に掲げる基準にそれぞれ適合するものでなければならなり審査したときに、①及び②に掲げる基準にそれぞれ適合するものでなければならない。この場合において、協定規則第 17 号第７改訂版補足第３改訂版の技術的な要件い。ただし、(1)③に掲げる座席にあっては、この限りでない。（保安基準第 22 条第の規定については、当分の間、細目告示別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」
４項関係、細目告示第 28 条第６項関係、細目告示第 106 条第７項関係）によることができる。
ただし、(1)③に掲げる座席にあっては、この限りでない。
（保安基準第 22 条第４項関係、細目告示第 28 条第６項関係、細目告示第 106 条第７項関係）① 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員が 10 人以上の自動車、二輪自動車、側① 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員が 10 人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）の座席にあっては、車付二輪自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）の座席及び当該座席新旧対照表－13－

の取付装置にあっては、協定規則第 17 号第７改訂版補足第３改訂版の技術的な要件〔規則 5.及び 6.（5.3．から 5.7．まで、5.10．から 5.13．まで、6.4.3.4．、
6.4.3.5．及び 6.5．から 6.6.3．までの規定を除く。）に限る。〕に定める基準に適合するものであること。
② 専ら乗用の用に供する乗車定員が 11 人以上の自動車（高速道路等において運行
しないものを除く。
）及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車の座席及び当該座席の取付装置にあっては、協定規則第 80 号改訂補足第 1 改訂補足第３改訂
版の技術的な要件(規則 5．
、6．及び 7.に限る。)に定める基準に適合するものであること。ただし、車両総重量 5ｔ以下の自動車の座席にあっては、協定規則第 17 号
第７改訂版補足第３改訂版の技術的な要件(規則 5.1.及び 6.に限る。)に定める基準に適合するものであればよい。
(3) 次に掲げる座席及び座席取付装置であって、その強度を損なうおそれのある損傷のないもの及び乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれのある損傷のないものは、(1)及び(2)の基準に適合するものとする。（細目告示第 106 条第７項関係）① （略）② 法第 75 条の２第１項の規定に基づく型式の指定を受けた座席及び座席取付装置
又はこれに準ずる性能を有する座席及び座席取付装置
４－34－２～10 （略）４－42 乗降口
４－42－１ 装備要件
(1)、(2) （略）(3) 客室の乗降口には、確実に閉じることができる扉を備えなければならない。ただし、鎖、ロープ等乗車している者が走行中に転落することを防止する装置を備えた場
合は、この限りでない。
（保安基準第 25 条第３項）
４－42－２ 性能要件
４－42－２－１ 視認等による審査(1) 旅客自動車運送事業用自動車及び乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車及び幼児専用車を除く。）の乗降口は、安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。（保安基準第 25 条第５項関係、細目告示第 35 条第２項関係、細目告示第 113 条第２項関係）①～⑤ （略）(2) 幼児専用車の乗降口は、幼児による安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
（保安基準第 25 条第６項関係、細目告示第 35 条第３項
関係、細目告示第 113 条第３項関係）①、② （略）

細目告示別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」に定める基準に適合するものであること。

② 専ら乗用の用に供する乗車定員が 11 人以上の自動車（高速道路等において運行
しないものを除く。
）及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車の座席にあっては、協定規則第 80 号改訂補足第 1 改訂版の技術的な要件(規則 5．、6．及び 7.
に限る。)に定める基準に適合するものであること。ただし、車両総重量 5ｔ未満の自動車の座席にあっては、細目告示別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」に定める基準に適合するものであればよい。
(3) 次に掲げる座席及び座席取付装置であって、その強度を損なうおそれのある損傷のないもの及び乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれのある損傷のないものは、(1)及び(2)の基準に適合するものとする。（細目告示第 106 条第７項関係）① （略）② 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた座席及び座席取付装置
又はこれに準ずる性能を有する座席及び座席取付装置
４－34－２～10 （略）４－42 乗降口
４－42－１ 装備要件
(1)、(2) （略）(3) 客室の乗降口には、確実に閉じることができるとびらを備えなければならない。
ただし、鎖、ロープ等乗車している者が走行中に転落することを防止する装置を備えた場合は、この限りでない。
（保安基準第 25 条第３項、細目告示第 35 条第１項、細目告示第 113 条第１項）
４－42－２ 性能要件
４－42－２－１ 視認等による審査(1) 旅客自動車運送事業用自動車及び乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車及び幼児専用車を除く。）の乗降口は、安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。（保安基準第 25 条第５項関係、細目告示第 35 条第３項関係、細目告示第 113 条第３項関係）①～⑤ （略）(2) 幼児専用車の乗降口は、幼児による安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
（保安基準第 25 条第６項関係、細目告示第 35 条第４項
関係、細目告示第 113 条第４項関係）①、② （略）

新旧対照表－14－

４－42－２－２ 書面等による審査(1) 自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の乗降口に備える扉は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、容易に開放するおそれがないものとして構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 25 条第４項関係、細目告示第 35 条第１項関係、細目告示第 113 条第１項関係）① ②に掲げる扉以外の扉については、協定規則第 11 号第３改訂版の技術的な要件(規則 5.、6．及び 7．に限る。)に定める基準に適合するものであること。
② 特殊扉（折畳式扉、巻上式扉、脱着式扉、非常口用扉及び側車付二輪自動車の扉をいう。以下同じ。）は、確実に閉じることができるものであり、かつ、閉鎖している状態を保持するための装置を備えているものであること。
(2) 次に掲げる扉であってその機能、強度を損なうおそれのある損傷のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 113 条第１項関係）① 指定自動車等に備えられている扉と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた扉② 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の型式の指定を受けたもの又はこれに準ずる性能を有するもの
４－42－３ 欠番
４－42－４ 適用関係の整理(1)～(7) （略）(8) 平成 24 年８月 11 日以前に製作された自動車については、４－42－12（従前規定の適用⑧）の規定を適用する。（適用関係告示第 24 条第３項関係）
４－42－５～10 （略）４－42－11 従前規定の適用⑦
平成 24 年６月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 24 条第１項関係）
４－42－11－１ 装備要件
４－42－12－１に同じ。

４－42－11－２ 性能要件（略）
４－42－12 従前規定の適用⑧
平成 24 年８月 11 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 24 条第３項関係）

４－42－２－２ 書面等による審査(1) 自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の乗降口に備えるとびらは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、容易に開放するおそれがないものとして構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 36「とびらの開放防止の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 25 条第４項関係、細目告示第 35 条第２項関係、細目告示第 113 条第２項関係）(2) 次に掲げるとびらであってその機能、強度を損なうおそれのある損傷のないもの
は、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 113 条第２項関係）① 指定自動車等に備えられているとびらと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたとびら② 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の型式の指定を受けたもの又はこれに準ずる性能を有するもの
４－42－３ 欠番
４－42－４ 適用関係の整理(1)～(7) （略）４－42－５～10 （略）４－42－11 従前規定の適用⑦
平成 24 年６月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 24 条第１項関係）
４－42－11－１ 装備要件
(1) 運転者室及び客室には、乗降口を設けなければならない。この場合において、客室の乗降口のうち１個は、右側面以外の面に設けなければならない。
(2) 乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車を除く。
）及び幼児専用車の客室には、運転者及び運転者助手以外のすべての者が利用できる乗降口をその左側面に１個以上設けなければならない。
(3) 客室の乗降口には、確実に閉じることができるとびらを備えなければならない。
ただし、鎖、ロープ等乗車している者が走行中に転落することを防止する装置を備えた場合は、この限りでない。
４－42－11－２ 性能要件（略）

新旧対照表－15－

４－42－12－１ 装備要件
(1) 運転者室及び客室には、乗降口を設けなければならない。この場合において、客室の乗降口のうち１個は、右側面以外の面に設けなければならない。
(2) 乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車を除く。
）及び幼児専用車の客室には、運転者及び運転者助手以外のすべての者が利用できる乗降口をその左側面に１個以上設けなければならない。
(3) 客室の乗降口には、確実に閉じることができる扉を備えなければならない。ただし、鎖、ロープ等乗車している者が走行中に転落することを防止する装置を備えた場
合は、この限りでない。
４－42－12－２ 性能要件
４－42－12－２－１ 視認等による審査(1) 旅客自動車運送事業用自動車及び乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車及び幼児専用車を除く。
）の乗降口は、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
① 乗降口の有効幅は、600mm 以上であること。
② 乗降口の有効高さは、1,600mm（４－40－１(3)の規定により通路の有効高さを
1,200mm とすることができる自動車にあっては、1,200mm）以上であること。
（参考図）③ 空車状態において床面の高さが地上 450mm を超える自動車の乗降口には、一段の高さが 400mm（最下段の踏段にあっては、450mm）以下の踏段を備えること。
④ 乗降口に備える踏段は、すべり止めを施したものであること。
⑤ ③の乗降口には、安全な乗降ができるように乗降用取手を備えること。
(2) 幼児専用車の乗降口は、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
① 空車状態において床面の高さが地上 300mm を超える自動車の乗降口には、一段の高さが 200mm（最下段の踏段にあっては、300mm）以下であり、有効奥行が 200mm 以
新旧対照表－16－

上である踏段を備えること。
ただし、最下段以外の踏段であって乗降口の扉のためやむをえないもの又は理事長がやむをえないものとして指定した自動車の踏段にあっては、乗降口の有効幅のうち、350mm 以上の部分について、有効奥行が 200mm あればよい。

（図）② 乗降口及び踏段は、(1)（③を除く。
）の基準に準じたものであること。
４－42－12－２－２ 書面等による審査(1) 自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の乗降口に備える扉は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、容易に開放するおそれがないものとして構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、平成 19 年国土交通省告示
第 854 号による改正前の細目告示別添 36「とびらの開放防止の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
(2) 次に掲げる扉であって、その機能、強度を損なうおそれのある損傷のないものは、(1)の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている扉と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた扉② 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の型式の指定を受けた扉又はこれに準ずる性能を有する扉
４－59 前照灯照射方向調節装置
４－59－１ 装備要件
自動車には、４－59－２の基準に適合する前照灯照射方向調節装置〔前照灯（走行用
前照灯、すれ違い用前照灯及び配光可変型前照灯をいう。以下この章において同じ。）の照射方向を自動車の乗車又は積載の状態に応じて鉛直方向に調節するための装置をいう。以下同じ。
〕を備えることができる。（保安基準第 32 条第 10 項関係）
４－59－２ 性能要件（視認等による審査）(1) 前照灯照射方向調節装置は、前照灯の照射方向の調節に係る性能等に関し、視認

４－59 前照灯照射方向調節装置
４－59－１ 装備要件
自動車には、４－59－２の基準に適合する前照灯照射方向調節装置（前照灯（走行用
前照灯及びすれ違い用前照灯をいう。以下この章において同じ。）の照射方向を自動車の乗車又は積載の状態に応じて鉛直方向に調節するための装置をいう。以下同じ。）を備えることができる。（保安基準第 32 条第７項関係）
４－59－２ 性能要件（視認等による審査）(1) 前照灯照射方向調節装置は、前照灯の照射方向の調節に係る性能等に関し、視認

新旧対照表－17－

等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければな等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 42 条第７項関係、細目告示第 120 条第８項関係）らない。（細目告示第 42 条第 10 項関係、細目告示第 120 条第 13 項関係）①、② （略）①、② （略）(2)
次に掲げる前照灯照射方向調節装置であってその機能を損なう損傷等のないも(2)
次に掲げる前照灯照射方向調節装置であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)①及び②の基準に適合するものとする。（細目告示第 120 条第 14 項関係）のは、(1)①及び②の基準に適合するものとする。（細目告示第 120 条第９項関係）①、② （略）①、② （略）４－59－３～５ （略）４－59－３～５ （略）４－60 前照灯洗浄器
４－60－１ 装備要件
(1) 次に掲げる配光可変型前照灯であって、灯光の明るさ等が灯火ユニットの光源の目標光束の総和（配光可変型前照灯の中立状態と自動作動状態との切替機構を中立とした基本すれ違い状態において、灯火ユニットの照明部の中心を含み、かつ、水平面
から下方 0.8°の平面並びに車両中心線と平行な鉛直面より右側 6°の鉛直面及び左側 4°の鉛直面並びに地上面に囲まれた範囲内にカットオフを有する場合の光の総量をいう。以下同じ。
）が自動車の車両中心線を含む鉛直面により左側又は右側に備えられた当該灯火ユニットについて 2,000lm を超えるものには、前照灯洗浄器を備えなければならない。（保安基準第 32 条第 11 項関係、細目告示第 42 条第 11 項関係、細目告示第 120 条第 15 項関係）
① 指定自動車等に備えられた配光可変型前照灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた配光可変型前照灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える配光可変型前照灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた配光可変型前照灯(2) (1)に規定する前照灯以外の前照灯には、前照灯洗浄器を備えることができる。
４－60－２ 性能要件（視認等による審査）(1) 前照灯洗浄器は、前照灯のレンズ面の外側が汚染された場合において、当該部分を洗浄することにより前照灯の光度を回復できるものとして、洗浄性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 32 条第 12 項関係、細目告示第 42 条第 12 項関係、細目告示第 120 条第 16 項関係）①、② （略）(2) 次に掲げる前照灯洗浄器であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（細目告示第 120 条第 17 項関係）①、② （略）４－60－３ 取付要件（視認等による審査）(1) 前照灯洗浄器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けなければならない。
（保安基準第 32 条第 13 項関係、細目告示第 42 条第 13
項関係、細目告示第 120 条第 18 項関係）①、② （略）４－60 前照灯洗浄器
４－60－１ 装備要件
自動車に備える前照灯には、前照灯洗浄器を備えることができる。
（保安基準第 32 条
第８項関係）

４－60－２ 性能要件（視認等による審査）(1) 前照灯洗浄器は、前照灯のレンズ面の外側が汚染された場合において、当該部分を洗浄することにより前照灯の光度を回復できるものとして、洗浄性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 32 条第９項関係、細目告示第 42 条第８項関係、細目告示
第 120 条第 10 項関係）①、② （略）(2)
次に掲げる前照灯洗浄器であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（細目告示第 120 条第 11 項関係）①、② （略）４－60－３ 取付要件（視認等による審査）(1) 前照灯洗浄器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けなければならない。
（保安基準第 32 条第 10 項関係、細目告示第 42 条第９項関係、細目告示第 120 条第 12 項関係）①、② （略）

新旧対照表－18－

(2) 次に掲げる前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器取付装置であってその機能を損なう
損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（細目告示第 120 条第 19
項関係）①～② （略）４－60－４、５ （略）(2) 次に掲げる前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器取付装置であってその機能を損なう
損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（細目告示第 120 条第 13 項
関係）①～② （略）４－60－４、５ （略）４－81 非常点滅表示灯
４－81－１、２ （略）４－81－３ 取付要件（視認等による審査）（1） 非常点滅表示灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するよ
うに取り付けられなければならない。
（保安基準第 41 条の３第３項関係）
この場合において、非常点滅表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 61 条第２項関係、細目告示第 139 条第３項関係）①～③ （略）④ 非常点滅表示灯は、手動で操作するものであること。
ただし、緊急制動表示灯の作動が停止した場合、当該自動車が衝突事故にあった場合又はその他衝突事故となるおそれがある場合には、急激な減速に連動して自動で作動する構造ではないときに限って、非常点滅表示灯を自動で作動させることができる。
なお、ただし書きの規定については、視認等により作動状況の確認ができない
場合には、審査を省略することができる。
（2） （略）４－81－４ 適用関係の整理(1)～(3) （略）(4) 平成22年６月10日以前に製作された自動車については、４－81－８（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適用関係告示第47条第６項関係）
４－81－５、６ （略）４－81－７ 従前規定の適用③（略）
４－81－７－１、２ （略）４－81－７－３ 取付要件(1)、 (2) （略）(3) 盗難防止装置〔74/61/ＥＥＣ(欧州経済共同体指令)に規定する原動機の動力による走行を不能にする装置を言う。〕の設定又は設定解除の状態を外部に表示するた
め、３秒を超えない範囲内において非常点滅灯を使用する構造については、(1)(４－79－14－３(1)①に係る部分に限る。)に適合しているものとする。
(4) （略）４－81－８ 従前規定の適用④
平成 22 年６月 10 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもので４－81 非常点滅表示灯
４－81－１、２ （略）４－81－３ 取付要件（視認等による審査）（1） 非常点滅表示灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するよ
うに取り付けられなければならない。
（保安基準第 41 条の３第３項関係）
この場合において、非常点滅表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 61 条第２項関係、細目告示第 139 条第３項関係）①～③ （略）（2） （略）４－81－４ 適用関係の整理(1)～(3) （略）４－81－５、６ （略）４－81－７ 従前規定の適用③（略）
４－81－７－１、２ （略）４－81－７－３ 取付要件(1)、 (2) （略）(3) 盗難防止装置(74/61/ＥＥＣ(欧州経済共同体指令)に規定する原動機の動力による走行を不能にする装置を言う。)の設定又は設定解除の状態を外部に表示するた
め、３秒を超えない範囲内において非常点滅灯を使用する構造については、(1)(４－72－14－３(1)①に係る部分に限る)に適合しているものとする。
(4) （略）

新旧対照表－19－

あればよい。
（適用関係告示第 47 条第６項関係）
４－81－８－１ 装備要件
自動車には、非常点滅表示灯を備えなければならない。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、幅 0.8ｍ以下の自動車並びに最高速度 40 ㎞/h 未満の自動車並びにこれらにより牽引される被牽引自動車にあっては、この限りでない。
４－81－８－２ 性能要件
(1) 非常点滅表示灯については、４－79－２(1)（③の表ロ、ハ及びニを除く。）の規定（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。
）を準用する。
(2) 指定自動車等に備えられている非常点滅表示灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた非常点滅表示灯であって、その機能を損なう損傷等のないもの
は、(1)の基準に適合するものとする。
４－81－８－３ 取付要件
(1) 非常点滅表示灯は、次の基準に適合するよう取り付けられなければならない。この場合において、照明部の取扱いは、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
① 非常点滅表示灯は、４－79－３(1)①、②及び⑤から⑦まで並びに４－79－３(2)（⑦から⑩まで及び⑬を除く。）に定める基準（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。）に適合するものであること。
ただし、盗難、車内における事故その他の緊急事態が発生していることを表示するための灯火（以下「非常灯」という。）として作動する場合には、４－79－３(2)①に掲げる基準に適合しない構造とすることができる。この場合において、盗難防止装置〔74／61／EEC（欧州経済共同体指令）に規定する原動機の動力による走行を不能とする装置をいう。〕の設定又は設定解除の状態を外部に表示するため、３秒を超えない範囲内において非常点滅表示灯を使用する構造の非常点滅表示灯は、非常灯とみなす。
② すべての非常点滅表示灯は、同時に作動する構造であること。
③ 左右対称に取り付けられた非常点滅表示灯は、同時に点滅する構造であること。
(2) 次に掲げる非常点滅表示灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられた非常点滅表示灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた非常点滅表示灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える非常点滅表示灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた非常点滅表示灯又はこれに準ずる性能を有するもの
４－81 の２ 緊急制動表示灯
４－81 の２－１ 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）には、緊急制動表示灯を備え
新旧対照表－20－

ることができる。
（保安基準第 41 条の４第１項関係）
４－81 の２－２ 性能要件（視認等による審査）(1) 緊急制動表示灯は、自動車の後方にある交通に当該自動車が急激に減速している
ことを示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものでなければならない。（保安基準第 41 条の４第３項関係）(2) 緊急制動表示灯であって、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査した場合に、次の基準に適合するものは、(1)の基準に適合するものとする。
なお、視認等により緊急制動表示灯の作動状況の確認ができない場合には、審査を省略することができる。
（保安基準第 41 条の４第３項関係、細目告示第 61 条の２第１項関係、細目告示第 139 条の２第１項関係）① 緊急制動表示灯として制動灯及び補助制動灯を使用するときは、４－76－２(1)及び４－77－２(1)に定める基準② 緊急制動表示灯として方向指示器及び補助方向指示器を使用するときは、４－79－２(1)及び４－80－２(1)に定める基準(3) 指定自動車等に備えられている緊急制動表示灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた緊急制動表示灯であって、その機能を損なう損傷等のないもの及び法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について型式の指定を受けた自動車に備える緊急制動表示灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた緊急制動表示灯又はこれに準ずる性能を有するものは、(1)及び(2)の基準に適合するものとする。
（細目告示第 139 条の２第２項）
４－81 の２－３ 取付要件
４－81 の２－３－１ 視認等による審査(1) 緊急制動表示灯は、その性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（保安基準第 41 条の４第４項関係）(2) 緊急制動表示灯であって、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査した場合に、次の基準に適合するものは、(1)の基準に適合するものとする。この場合において、緊急制動表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法
は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
なお、視認等により緊急制動表示灯の作動状況の確認ができない場合には、審査を省略することができる。
（保安基準第 41 条の４第４項関係、細目告示第 61 条の２第２項関係、細目告示第 139 条の２第３項関係）① すべての制動灯及び補助制動灯又はすべての方向指示器を使用するものであること。
ただし、方向指示器と同時に使用する場合に限って、補助方向指示器を緊急制動表示灯として使用することができる。
② 制動灯及び補助制動灯を緊急制動表示灯として使用するときは、４－76－３(1)②、④及び⑥から⑧まで並びに４－77－３(1)①から④まで及び⑦から⑨までに定める基準、方向指示器及び補助方向指示器を緊急制動表示灯として使用するときは、４－79－３(1)①から④まで、⑥及び⑦並びに４－79－３(2)②、③、⑤及び⑦から⑩まで並びに４－80－３(1)②に定める基準にそれぞれ適合するものであ
新旧対照表－21－

ること。
(3) 次に掲げる緊急制動表示灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)及び(2)の基準に適合するものとする。（細目告示第 139 条の２第４項関係）① 指定自動車等に備えられた緊急制動表示灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた緊急制動表示灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について、装置の型式の指定を受けた自動車に備える緊急制動表示灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた緊急制動表示灯又はこれに準ずる性能を有する緊急制動表示灯
４－81 の２－３－２ 書面等による審査(1) 緊急制動表示灯は、その性能を損なわないように取り付けられなければならない。（保安基準第 41 条の４第４項関係）(2) 緊急制動表示灯であって、取付位置、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査した場合に、次の基準に適合するものは、(1)の基準に適合するものとする。この場合において、緊急制動表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（保安基準第 41 条の４第４項関係、細目告示第 61 条の２第２項関係、細目告示第 139 条の２第３項関係）① すべての制動灯及び補助制動灯又はすべての方向指示器を使用するものであること。
ただし、方向指示器と同時に使用する場合に限って、補助方向指示器を緊急制動表示灯として使用することができる。
② 制動灯及び補助制動灯を緊急制動表示灯として使用するときは、４－76－３(1)②、④及び⑥から⑧まで並びに４－77－３(1)①から④まで及び⑦から⑨までに定める基準、方向指示器及び補助方向指示器を緊急制動表示灯として使用するときは、４－79－３(1)①から④まで、⑥及び⑦並びに４－79－３(2)②、③、⑤及び⑦から⑩まで並びに４－80－３(1)②に定める基準にそれぞれ適合するものであること。
③ 毎分 180 回以上 300 回以下の一定の周期で点滅するものであること。ただし、フィラメント光源を用いる場合にあっては、毎分 180 回以上 240 回以下の一定の周期で点滅するものであること。
④ 他の灯火装置と独立して作動するものであること。
⑤ 自動で作動し、及び自動で作動を停止するものであること。
⑥ 自動車が 50km/h を超える速度で走行中であり、かつ、制動装置による細目告示
別添 10「トラック及びバスの制動装置の技術基準」又は細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」の規定に適合する緊急制動信号の入力がある場合にのみ作
動するものであること。
⑦ 細目告示別添 10「トラック及びバスの制動装置の技術基準」及び細目告示別添 1
2「乗用車の制動装置の技術基準」に規定する緊急制動信号の制動装置による入力が停止した場合及び非常点滅表示灯が作動した場合に、その作動を自動的に停止するものであること。
新旧対照表－22－

⑧ 緊急制動表示灯は、牽引自動車（⑨に規定するものを除く。）に備える場合には、被牽引自動車に備える緊急制動表示灯を制御する構造であること。この場合において、牽引自動車と被牽引自動車との間に電気的接続があるときは、緊急制動表示灯の作動周波数は、③本文に規定する値に限るものとする。
ただし、被牽引自動車においてフィラメント光源が使われていないことを確実に検知できる場合にあっては、緊急制動表示灯の作動周波数は、③ただし書に規定する値によることができる。
⑨ 細目告示別添 10「トラック及びバスの制動装置の技術基準」に規定する牽引自動車であって、連携制動又は準連携制動による主制動装置を備える被牽引自動車を牽引することができるものに備える緊急制動表示灯は、主制動装置を使用している
間、牽引自動車から被牽引自動車に緊急制動表示灯として使用する制動灯及び補助制動灯を点灯させるための電気が供給されるものであること。この場合において、当該被牽引自動車の緊急制動表示灯は、牽引自動車のものと独立に作動するものとすることができる。
(3) 次に掲げる緊急制動表示灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)及び(2)の基準に適合するものとする。（細目告示第 139 条の２第４項関係）① 指定自動車等に備えられた緊急制動表示灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた緊急制動表示灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の型式の指定を受けた自動車に備える緊急制動表示灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた緊急制動表示灯又はこれに準ずる性能を有する緊急制動表示灯
４－82
その他の灯火等の制限
４－82
その他の灯火等の制限
４－82－１ 装備要件
４－82－１ 装備要件
自動車には、４－57 から４－81 までの灯火装置、反射器、再帰反射材又は指示装置
自動車には、４－57 から４－81 の２までの灯火装置、反射器、再帰反射材又は指示装置と類似する等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火若しくは反射器と類似する等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火若しくは反射器又は又は再帰反射材を備えてはならない。
（保安基準第 42 条関係、細目告示第 62 条第１項
再帰反射材を備えてはならない。
（保安基準第 42 条関係、細目告示第 62 条第１項関係、関係、細目告示第 140 条第１項関係）細目告示第 140 条第１項関係）(1)～(10) （略）(1)～(10) （略）４－82－２～４ （略）４－82－２～４ （略）４－82－５ 従前規定の適用①４－82－５ 従前規定の適用①（略）（略）
４－82－５－１ 装備要件
４－82－５－１ 装備要件
(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）(5) 自動車には、配光可変型前照灯、方向指示器、補助方向指示器、非常点滅表示灯、(5) 自動車には、方向指示器、補助方向指示器、非常点滅表示灯、緊急自動車の警光灯、道路維持作業用自動車の灯火及び非常灯（旅客自動車運送事業用自動車に備え緊急自動車の警光灯、道路維持作業用自動車の灯火及び非常灯（旅客自動車運送事るもの及び室内照明灯と兼用するものに限る。
）を除き、点滅する灯火又は光度が増業用自動車に備えるもの及び室内照明灯と兼用するものに限る。）、自主防犯活動用
減する灯火を備えてはならない。この場合において、点滅又は光度の増減を手動に自動車の青色防犯灯を除き、点滅する灯火又は光度が増減する灯火を備えてはなら
よってのみ行うことのできる構造を有する灯火は、「点滅する灯火又は光度が増減すない。この場合において、点滅又は光度の増減を手動によってのみ行うことのできる灯火」とされないものとする。
る構造を有する灯火は、「点滅する灯火又は光度が増減する灯火」とされないものと新旧対照表－23－

する。
(6)～(7) （略）(6)～(7) （略）(8) 自動車に備える灯火は、前照灯、前部霧灯、側方照射灯、番号灯、尾灯、後面に(8) 自動車に備える灯火は、前照灯、前部霧灯、側方照射灯、番号灯、尾灯、後面に備える駐車灯、制動灯、補助制動灯、後退灯、方向指示器、補助方向指示器、非常備える駐車灯、制動灯、補助制動灯、後退灯、方向指示器、補助方向指示器、非常点滅表示灯、速度表示装置の速度表示灯、室内照明灯、緊急自動車の警光灯、道路点滅表示灯、速度表示装置の速度表示灯、室内照明灯、緊急自動車の警光灯、道路維持作業用自動車の灯火、火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示する
維持作業用自動車の灯火、自主防犯活動用自動車の青色防犯灯、火薬類又は放射性ための灯火、旅客自動車運送事業用自動車の非常灯及び走行中に使用しない灯火（前物質等を積載していることを表示するための灯火、旅客自動車運送事業用自動車の面に備える駐車灯を除く。）を除き、光度が 300cd 以下のものでなければならない。
非常灯及び走行中に使用しない灯火（前面に備える駐車灯を除く。
）を除き、光度が300cd 以下のものでなければならない。
(9) （略）(9) （略）４－82－６ 従前規定の適用②４－82－６ 従前規定の適用②（略）（略）
４－82－６－１ 装備要件
４－82－６－１ 装備要件
(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）(5) 自動車には、配光可変型前照灯、方向指示器、補助方向指示器、非常点滅表示灯、(5) 自動車には、方向指示器、補助方向指示器、非常点滅表示灯、緊急自動車の警光灯、道路維持作業用自動車の灯火及び非常灯（旅客自動車運送事業用自動車に備え緊急自動車の警光灯、道路維持作業用自動車の灯火及び非常灯（旅客自動車運送事るもの及び室内照明灯と兼用するものに限る。
）を除き、点滅する灯火又は光度が増業用自動車に備えるもの及び室内照明灯と兼用するものに限る。）、自主防犯活動用
減する灯火を備えてはならない。この場合において、点滅又は光度の増減を手動に自動車の青色防犯灯、を除き、点滅する灯火又は光度が増減する灯火を備えてはな
よってのみ行うことのできる構造を有する灯火は、「点滅する灯火又は光度が増減すらない。この場合において、点滅又は光度の増減を手動によってのみ行うことのでる灯火」とされないものとする。
きる構造を有する灯火は、「点滅する灯火又は光度が増減する灯火」とされないものとする。
(6)～(8) （略）(6)～(8) （略）(9) 自動車に備える灯火は、前照灯、前部霧灯、側方照射灯、番号灯、尾灯、後面に(9) 自動車に備える灯火は、前照灯、前部霧灯、側方照射灯、番号灯、尾灯、後面に備える駐車灯、制動灯、補助制動灯、後退灯、方向指示器、補助方向指示器、非常備える駐車灯、制動灯、補助制動灯、後退灯、方向指示器、補助方向指示器、非常点滅表示灯、速度表示装置の速度表示灯、室内照明灯、緊急自動車の警光灯、道路点滅表示灯、速度表示装置の速度表示灯、室内照明灯、緊急自動車の警光灯、道路維持作業用自動車の灯火、火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示する
維持作業用自動車の灯火、自主防犯活動用自動車の青色防犯灯、火薬類又は放射性ための灯火、旅客自動車運送事業用自動車の非常灯及び走行中に使用しない灯火（前物質等を積載していることを表示するための灯火、旅客自動車運送事業用自動車の面に備える駐車灯を除く。）を除き、光度が 300cd 以下のものでなければならない。
非常灯及び走行中に使用しない灯火（前面に備える駐車灯を除く。
）を除き、光度が300cd 以下のものでなければならない。
(10) （略）(10) （略）４－82－７ 従前規定の適用③４－82－７ 従前規定の適用③（略）（略）
４－82－７－１ 装備要件
４－82－７－１ 装備要件
(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）(5) 自動車には、配光可変型前照灯、側方灯、方向指示器、補助方向指示器、非常点(5) 自動車には、側方灯、方向指示器、補助方向指示器、非常点滅表示灯、緊急自動車の警光灯、道路維持作業用自動車の灯火及び非常灯（旅客自動車運送事業用自動滅表示灯、緊急自動車の警光灯、道路維持作業用自動車の灯火及び非常灯（旅客自車に備えるもの及び室内照明灯と兼用するものに限る。
）を除き、点滅する灯火又は動車運送事業用自動車に備えるもの及び室内照明灯と兼用するものに限る。）、自主
光度が増減する灯火を備えてはならない。この場合において、点滅又は光度の増減
防犯活動用自動車の青色防犯灯を除き、点滅する灯火又は光度が増減する灯火を備を手動によってのみ行うことのできる構造を有する灯火は、「点滅する灯火又は光度えてはならない。この場合において、点滅又は光度の増減を手動によってのみ行うが増減する灯火」とされないものとする。
ことのできる構造を有する灯火は、「点滅する灯火又は光度が増減する灯火」とされないものとする。
新旧対照表－24－

(6)～(8) （略）(9) 自動車に備える灯火は、前照灯、前部霧灯、側方照射灯、側方灯、番号灯、尾灯、後面に備える駐車灯、制動灯、補助制動灯、後退灯、方向指示器、補助方向指示器、
非常点滅表示灯、速度表示装置の速度表示灯、室内照明灯、緊急自動車の警光灯、道路維持作業用自動車の灯火、自主防犯活動用自動車の青色防犯灯、火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火、旅客自動車運送事業用自動車の非常灯及び走行中に使用しない灯火（前面に備える駐車灯を除く。
）を除き、光度が 300cd 以下のものでなければならない。
(10) （略）(6)～(8) （略）(9) 自動車に備える灯火は、前照灯、前部霧灯、側方照射灯、側方灯、番号灯、尾灯、後面に備える駐車灯、制動灯、補助制動灯、後退灯、方向指示器、補助方向指示器、
非常点滅表示灯、速度表示装置の速度表示灯、室内照明灯、緊急自動車の警光灯、道路維持作業用自動車の灯火、火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火、旅客自動車運送事業用自動車の非常灯及び走行中に使用しない灯火（前面に備える駐車灯を除く。
）を除き、光度が 300cd 以下のものでなければならない。
(10) （略）４－106
指定自動車等４－106
指定自動車等指定自動車等は、４－11 から４－105 までの基準によるほか、書面その他適切な方法
指定自動車等は、４－11 から４－105 までの基準によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
1 ～○
21
1 ～○
21
○
（略）
○
（略）
22
22
○
細目告示別添 64「尾灯の技術基準」に定める基準。ただし、細目告示別添 64「尾○細目告示別添 64「尾灯の技術基準」に定める基準。ただし、細目告示別添 64「尾灯の技術基準」4.1.1.1.の規定中「適合すること。
灯の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。
」とあるのは「適合すること。ただ」とあるのは「適合すること。
し、当該尾灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の 80％値までとし、最大光
ただし、当該尾灯の最小光度については表１の配光表の最小光度要件の 80％値、最度は次表の配光表の最大光度要件の 120％値までとする。
」と読み替えるものとす
大光度については表１の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。
」と読みる。（細目告示第 50 条第１項関係）
替えるものとする。
（細目告示第 50 条第１項関係）
23 、○
24
23 、○
24
○
（略）
○
（略）
25
25
○
細目告示別添 67「後部上側端灯の技術基準」に定める基準。ただし、細目告示別○
細目告示別添 67「後部上側端灯の技術基準」に定める基準。ただし、細目告示別添 67「後部上側端灯の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。
添 67「後部上側端灯の技術基準」4.1.1.1.の規定中「適合すること。
」とあるのは「適」とあるのは合すること。ただし、当該後部上側端灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件「適合すること。ただし、当該後部上側端灯の最小光度については表１の配光表のの 80％値までとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％値までとす
最小光度要件の 80％値、最大光度については表１の配光表の最大光度要件の 120％る。」と読み替えるものとする。
（細目告示第 53 条第１項関係）
値まであればよい。
」と読み替えるものとする。（細目告示第 53 条第１項関係）
26 、○
27
26 、○
27
○
（略）
○
（略）
28
28
○
細目告示別添 70「制動灯の技術基準」に定める基準。ただし、細目告示別添 70○
細目告示別添 70「制動灯の技術基準」に定める基準。ただし、細目告示別添 70「制動灯の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。
」とあるのは「適合すること。
「制動灯の技術基準」4.1.1.1.の規定中「要求されている合計最大光度要件を超え
ただし、当該制動灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の 80％値までとし、てはならない。
」とあるのは「要求されている合計最大光度要件を超えてはならな
最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％値までとする。
」と読み替えるもの
い。ただし、当該制動灯の最小光度については表１の配光表の最小光度要件の 80％とする。（細目告示第 56 条第１項関係）
値、最大光度については表１の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。
」と、同別添 4.1.2.1.の規定中「適合すること。
」とあるのは「適合すること。ただし、当該制動灯の最小光度については表２の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表２の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。（細目告示第 56 条第１項関係）29
29○
細目告示別添 71「補助制動灯の技術基準」に定める基準。ただし、細目告示別添○
細目告示別添 71「補助制動灯の技術基準」に定める基準。ただし、細目告示別添
71「補助制動灯の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。
」とあるのは「適合す71「補助制動灯の技術基準」4.1.1.1.の規定中「適合すること。
」とあるのは「適ること。ただし、当該補助制動灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の 80％
合すること。ただし、当該補助制動灯の最小光度については表１の配光表の最小光値までとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％値までとする。」と読度要件の 80％値、最大光度については表１の配光表の最大光度要件の 120％値までみ替えるものとする。（細目告示第 57 条第１項関係）あればよい。」と読み替えるものとする。
（細目告示第 57 条第１項関係）
30 ～○
46
30 ～○
46
○
（略）
○
（略）
新旧対照表－25－

５－17 二輪車の制動装置
５－17－１ 装備要件
二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車（最高速度 25km/h 未満の自動車及び５－19 に規定する自動車を除く。）には、走行中の自動車が確実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し、５－17－２の基準に適合する制動装置を備えなければならない。（保安基準第 12 条第１項関係）
５－17－２ 性能要件
５－17－２－１ テスタ等による審査(1)、(2) （略）(3) ブレーキ・テスタを用いて(2)の基準に適合していると認められる制動装置は、５－15－２－１(3)①の基準に適合するものとする。
（細目告示第 171 条第２項第３号
関係）
５－17－２－２ 視認等による審査(1) （略）(2) 制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。（細目告示第171 条第４項関係）① 独立に作用する２系統以上を有すること。
（細目告示第 171 条第４項第１号）② ５－15－２－２(2)②の基準に適合すること。
（細目告示第 171 条第４項第２号関係）
33 イに規定する側車付二輪自動車を除③ 二輪自動車及び側車付二輪自動車（１－３○く。）に備える制動装置は、２個の独立した操作装置を有し、前車輪を含む車輪及び後車輪を含む車輪をそれぞれ独立に制動するものであること。（細目告示第 171条第４項第３号関係）
33 イに規定する側車付二輪自動車及び三輪自動車に備える制動装置は、駐④ １－３○
車制動装置並びにすべての車輪を制動する足動式の分配制動機能を有する主制動装置又は連動制動機能を有する主制動装置及び補助主制動装置を備えたものであること。
ただし、連動制動機能を有する主制動装置にあっては、補助主制動装置に替えて、駐車制動装置を備えることができる。
（細目告示第 171 条第４項第３号関係）⑤ 液体の圧力により作動する主制動装置は、次に掲げるいずれかの構造を有するものであること。
（細目告示第 171 条第４項第５号）

ア 制動液の液面のレベルを容易に確認できる透明若しくは半透明なリザーバ・タ
ンク又はゲージを備えたもの
イ 制動液が減少したときに、運転者席の運転者に警報する液面低下警報装置を備えたもの
ウ その他制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けないで容易に確認できる

５－17 二輪車の制動装置
５－17－１ 装備要件
二輪自動車及び側車付二輪自動車（最高速度 25km/h 未満の自動車及び５－19 に規定する自動車を除く。）には、走行中の自動車が確実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し、５－17－２の基準に適合する制動装置を備えなければならない。
（保安基準第 12 条第１項関係）
５－17－２ 性能要件
５－17－２－１ テスタ等による審査(1)、(2) （略）(3) ブレーキ・テスタを用いて(2)の基準に適合している制動装置は、５－15－２－１(3)①の基準に適合するものとする。
（細目告示第 171 条第４項第２号関係）
５－17－２－２ 視認等による審査(1) （略）(2) 制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。（細目告示第171 条第４項関係）① ２系統以上の制動装置を備えていること。
（細目告示第 171 条第４項第１号）② 制動装置は、５－15－２－２(2)②の基準に適合すること。
（細目告示第 171 条第４項第２号関係）③ 主制動装置は、２個の独立した操作装置を有し、１個により前車輪を含む車輪を33 イの制動し、他の１個により後車輪を含む車輪を制動すること。ただし、１－３○
側車付二輪自動車であって、１個の操作装置により全ての車輪を制動する主制動装置を有するものにあっては、この限りでない。この場合において、５－15－２－１(3)②後段の規定を準用する。
（細目告示第 171 条第４項第３号関係）④ 液体の圧力により作動する主制動装置は、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できる次に掲げるいずれかの構造を有するものであること。
（細目告示第 171 条第４項第５号）
ア 制動液のリザーバ・タンクが透明又は半透明であるもの
イ 制動液の液面のレベルを確認できるゲージを備えたもの
ウ 制動液が減少した場合、運転者席の運転者に警報する液面低下警報装置を備えたもの
エ アからウに掲げるもののほか、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開け

新旧対照表－26－

ず容易に確認できるもの
もの⑥ 分配制動機能を有する主制動装置は、制動装置が作動していないにもかかわらず制動液の液量が制動液のリザーバ・タンクの容量の半分の量以下となった場合に、運転者席の運転者に視覚的に警報する赤色警報装置を備えたものであること。（細目告示第 171 条第４項第６号）⑦ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止できる装置を備える自動車に備える制動装置は、回転運動の停止を有効に防止できる装置が正常に作動しないおそれが生じた場合に、その旨を運転者席の運転者に警報する黄色警報装置を備えたものであること。
（細目告示第 171 条第４項第７号）
５－17－３、４ （略）５－17－３、４ （略）５－42 乗降口
５－42－１ 装備要件
(1)、(2) （略）(3) 客室の乗降口には、確実に閉じることができる扉を備えなければならない。ただし、鎖、ロープ等乗車している者が走行中に転落することを防止する装置を備えた場
合は、この限りでない。
（保安基準第 25 条第 3 項）
５－42－２ 性能要件（視認等による審査）(1) 自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）の乗降口に備える扉は、視認等その他適切な方法により審査したときに、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において容易に開放するおそれがない構造でなければならない。（保安基準第 25 条第４項関係、細目告示第 191 条第１項関係）(2) 次に掲げる扉であってその機能、強度を損なうおそれのある損傷のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 191 条第１項関係）①、② （略）(3) 旅客自動車運送事業用自動車及び乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車及び幼児専用車を除く。）の乗降口は、安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。（保安基準第 25 条第 5 項関係、細目告示第 191 条第２項関係）①～⑤ （略）(4) 幼児専用車の乗降口は、幼児による安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。（保安基準第25条第６項関係、細目告示第191条第３項
関係）①、② （略）５－42－３、４ （略）５－42 乗降口
５－42－１ 装備要件
(1)、(2) （略）(3) 客室の乗降口には、確実に閉じることができるとびらを備えなければならない。
ただし、鎖、ロープ等乗車している者が走行中に転落することを防止する装置を備えた場合は、この限りでない。
（保安基準第 25 条第 3 項、細目告示第 191 条第１項関係）
５－42－２ 性能要件（視認等による審査）(1) 自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）の乗降口に備えるとびらは、視認等
その他適切な方法により審査したときに、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場
合において容易に開放するおそれがない構造でなければならない。（保安基準第 25
条第４項関係、細目告示第 191 条第２項関係）(2) 次に掲げるとびらであってその機能、強度を損なうおそれのある損傷のないもの
は、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 191 条第 2 項関係）①、② （略）(3) 旅客自動車運送事業用自動車及び乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車及び幼児専用車を除く。）の乗降口は、安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。（保安基準第 25 条第 5 項関係、細目告示第 191 条第 3 項関係）①～⑤ （略）(4) 幼児専用車の乗降口は、幼児による安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。（保安基準第25条第６項関係、細目告示第191条第４項
関係）①、② （略）５－42－３、４ （略）５－59 前照灯照射方向調節装置

５－59 前照灯照射方向調節装置
新旧対照表－27－

５－59－１ 装備要件
自動車には、５－59－２の基準に適合する前照灯照射方向調節装置〔前照灯（走行用
前照灯、すれ違い用前照灯及び配光可変型前照灯をいう。以下この章において同じ。
）の照射方向を自動車の乗車又は積載の状態に応じて鉛直方向に調節するための装置をいう。以下同じ。
〕を備えることができる。（保安基準第 32 条第 10 項関係）
５－59－２ 性能要件（視認等による審査）(1) 前照灯照射方向調節装置は､前照灯の照射方向の調節に係る性能等に関し、視認等
その他適切な方法により審査した場合に、次の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 198 条第 12 項関係）①、② （略）(2) 次に掲げる前照灯照射方向調節装置であってその機能を損なう損傷等のないもの
は、(1)①及び②の基準に適合するものとする。（細目告示第 198 条第 13 項関係）①、② （略）５－59－３、４ （略）５－59－１ 装備要件
自動車には、５－59－２の基準に適合する前照灯照射方向調節装置（前照灯（走行用
前照灯及びすれ違い用前照灯をいう。以下この章において同じ。）の照射方向を自動車の乗車又は積載の状態に応じて鉛直方向に調節するための装置をいう。以下同じ。
）を備えることができる。（保安基準第 32 条第７項関係）
５－59－２ 性能要件（視認等による審査）(1) 前照灯照射方向調節装置は､前照灯の照射方向の調節に係る性能等に関し、視認等
その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 198 条第８項関係）①、② （略）(2) 次に掲げる前照灯照射方向調節装置であってその機能を損なう損傷等のないもの
は、(1)①及び②の基準に適合するものとする。（細目告示第 198 条第９項関係）①、② （略）５－59－３、４ （略）５－60 前照灯洗浄器
５－60－１ 装備要件
(1) 次に掲げる配光可変型前照灯であって、灯光の明るさ等が灯火ユニットの光源の目標光束の総和が自動車の車両中心線を含む鉛直面により左側又は右側に備えられた当該灯火ユニットについて 2,000lm を超えるものには、前照灯洗浄器を備えなければならない。
（保安基準第 32 条第 11 項関係、細目告示第 198 条第 14 項関係）
① 指定自動車等に備えられた配光可変型前照灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた配光可変型前照灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える配光可変型前照灯と同一の構造を有 し、かつ、同一の位置に備えられた配光可変型前照灯(2) (1)に規定する前照灯以外の前照灯には、前照灯洗浄器を備えることができる。
５－60－２ 性能要件（視認等による審査）（1） 前照灯洗浄器は、前照灯のレンズ面の外側が汚染された場合において、当該部分を洗浄することにより前照灯の光度を回復できるものとして、洗浄性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査した場合に、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 32 条第 12 項関係、細目告示第 198 条第 15 項関係）①、② （略）（2） 次に掲げる前照灯洗浄器であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 198 条第 16 項関係）①、② （略）５－60－３ 取付要件（視認等による審査）（1） 前照灯洗浄器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査した場合に、次の基準に適合するように取り付けなければならない。
（保安基準第 32 条第 13 項関係、細目告示第 198 条第 17 項
関係）

５－60 前照灯洗浄器
５－60－１ 装備要件
自動車に備える前照灯には、前照灯洗浄器を備えることができる。
（保安基準第 32 条
第８項）

５－60－２ 性能要件（視認等による審査）（1） 前照灯洗浄器は、前照灯のレンズ面の外側が汚染された場合において、当該部分を洗浄することにより前照灯の光度を回復できるものとして、洗浄性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 32 条第９項関係、細目告示第 198 条第 10 項関係）①、② （略）（2） 次に掲げる前照灯洗浄器であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 198 条第 11 項関係）①、② （略）５－60－３ 取付要件（視認等による審査）（1） 前照灯洗浄器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けなければならない。（保安基準第 32 条第 10 項関係、細目告示第 198 条第 12 項
関係）

新旧対照表－28－

①、② （略）（2） 次に掲げる前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器取付装置であってその機能を損なう損
傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 198 条第 18 項関係）①、② （略）５－60－４ 適用関係の整理（略）①、② （略）（2） 次に掲げる前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器取付装置であってその機能を損なう損
傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 198 条第 13 項関係）①、② （略）５－60－４ 適用関係の整理
（略）

５－81
非常点滅表示灯５－81－１、２ （略）５－81－３ 取付要件（視認等による審査）（1） 非常点滅表示灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査した場合に、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 41 条の３第３項関係）
この場合において、非常点滅表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目
告示第 217 条第３項関係）①～③ （略）④ 非常点滅表示灯は、手動で操作するものであること。
ただし、緊急制動表示灯の作動が停止した場合、当該自動車が衝突事故にあった場合又はその他衝突事故となるおそれがある場合には、急激な減速に連動して自動で作動する構造ではないとき、非常点滅表示灯を自動で作動させることができる。
なお、ただし書きの規定については、視認等により作動状況の確認ができない
場合には、審査を省略することができる。
（2） （略）５－81－４ 適用関係の整理
（略）

５－81
非常点滅表示灯５－81－１、２ （略）５－81－３ 取付要件（視認等による審査）（1） 非常点滅表示灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 41 条の３第３項関係）
この場合において、非常点滅表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目
告示第 217 条第３項関係）①～③ （略）(2) （略）５－81－４ 適用関係の整理（略）

５－81 の２ 緊急制動表示灯
５－81 の２－１ 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）には、緊急制動表示灯を備えることができる。
（保安基準第 41 条の４第１項関係）
５－81 の２－２ 性能要件（視認等による審査）(1) 緊急制動表示灯は、自動車の後方にある交通に当該自動車が急激に減速していることを示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものでなければならない。
（保安基準第 41 条の４第３項関係）(2) 緊急制動表示灯であって、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査した場合に、次の基準に適合するものは、(1)の基準に適合するものとする。
新旧対照表－29－

なお、視認等により緊急制動表示灯の作動状況の確認ができない場合には、審査を省略することができる。
（保安基準第 41 条の４第３項関係、細目告示第 217 条の２第１項関係）
① 緊急制動表示灯として制動灯及び補助制動灯を使用するときは、５－76－２(1)及び５－77－２(1)に定める基準② 緊急制動表示灯として方向指示器及び補助方向指示器を使用するときは、５－79－２(1)及び５－80－２(1)に定める基準(3) 指定自動車等に備えられている緊急制動表示灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた緊急制動表示灯であって、その機能を損なう損傷等のないもの
は、(1)及び(2)の基準に適合するものとする。
（細目告示第 217 条の２第２項関係）
５－81 の２－３ 取付要件（視認等による審査）(1) 緊急制動表示灯は、その性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（保安基準第 41 条の４第４項関係）(2) 緊急制動表示灯であって、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査した場合に、次の基準に適合するものは、(1)の基準に適合するものとする。この場合に、緊急制動表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
なお、視認等により緊急制動表示灯の作動状況の確認ができない場合には、審査を省略することができる。
（保安基準第 41 条の４第４項関係、細目告示第 217 条の２第３項関係）
① 緊急制動表示灯として制動灯及び補助制動灯として使用するときは、５－76－３(1)②、④及び⑥から⑧まで並びに５－77－３(1)①から④まで及び⑦から⑨までに定める基準② 緊急制動表示灯として方向指示器及び補助方向指示器として使用するときは、５－79－３(1)①から④まで、⑥及び⑦まで、５－79－３(2)②、③、⑤及び⑦から⑩まで並びに５－80－３(1)②に定める基準(3) 次に掲げる緊急制動表示灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)及び(2)の基準に適合するものとする。（細目告示第 217 条の２第４項関係）① 指定自動車等に備えられた緊急制動表示灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた緊急制動表示灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について、装置の型式の指定を受けた自動車に備える緊急制動表示灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた緊急制動表示灯又はこれに準ずる性能を有する緊急制動表示灯
５－82
その他の灯火等の制限
５－82－１ 装備要件
自動車には、５－57 から５－81 の２までの灯火装置、反射器、再帰反射材又は指示装置と類似する等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火若しくは反射器
又は再帰反射材を備えてはならない。
（細目告示第 218 条第２項関係）(1)～(10) （略）５－82
その他の灯火等の制限
５－82－１ 装備要件
自動車には、５－57 から５－81 までの灯火装置、反射器、再帰反射材又は指示装置と類似する等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火又は反射器を備えてはならない。（細目告示第 218 条第２項関係）(1)～(10) （略）新旧対照表－30－

５－82－２～４ （略）５－82－２～４ （略）別表１（２－７関係）審査の実施の方法
検査の種別
新規検査及び予備検査

別表１（２－７関係）審査の実施の方法
検査の種別
新規検査及び予備検査

継続検査

臨時検査及び構造等変更検査審査の実施方法
一 構造に関する審査
次に掲げる事項について、３次元測定・画像取得装置、
車高測定機、巻尺等、重量計等、傾斜角度測定機等を用いて審査するものとする。この場合において、(1)、(3)（車両重量に限る。
）及び(4)に掲げる事項以外の事項については、道路運送車両の保安基準に適合するかどうかを視認等により容易に判定することができるときに限
り、視認等により審査することができる。ただし、発行後９月を経過した完成検査終了証（2－11－2(2)の規定により完成検査終了証に記載すべき事項が記載された書面を含む。）、一時抹消登録証明書又は自動車検査証返納証
明書の提示がある自動車については、(1)、(3)（車両重量に限る。
）及び(4)に掲げる事項についても、同様とする。
(1)～(8) (略)
二～六 (略)（略）（略）

審査の実施方法
一 構造に関する審査
次に掲げる事項について、巻尺、重量計等、傾斜角度測定機等を用いて審査するものとする。この場合において、(1)、(3)（車両重量に限る。
）及び(4)に掲げる事項
以外の事項については、道路運送車両の保安基準に適合するかどうかを視認等により容易に判定することができるときに限り、視認等により審査することができる。ただし、発行後９月を経過した完成検査終了証（2－11－
2(2)の規定により完成検査終了証に記載すべき事項が記載された書面を含む。）、一時抹消登録証明書又は自動車検査証返納証明書の提示がある自動車については、(1)、(3)（車両重量に限る。
）及び(4)に掲げる事項についても、同様とする。
(1)～(8) (略)

二～六 (略)継続検査(略)臨時検査及び構造等変
更検査

(略)

別添２（２－13 関係）

別添２（２－13 関係）

並行輸入自動車審査要領

並行輸入自動車審査要領
第５ 書面審査
５－３ 表１（添付資料）に定める添付資料の審査

第５ 書面審査
５－３ 表１（添付資料）に定める添付資料の審査

５－３－１～７ （略）５－３－１～７ （略）５－３－８ 排出ガス試験結果成績表
５－３－８ 排出ガス試験結果成績表
５－３－８－１ 排出ガス試験結果成績表の審査
５－３－８－１ 排出ガス試験結果成績表の審査(1) 排出ガス試験結果成績表は、「並行輸入等の輸入自動車に対する排出ガス試験の取(1) 排出ガス試験結果成績表は、「並行輸入等の輸入自動車に対する排出ガス試験の取扱いについて」（平成３年６月 28 日付け地技第 168 号）に定める自動車排出ガス試験扱いについて」（平成３年６月 28 日付け地技第 168 号）に定める自動車排出ガス試験
新旧対照表－31－

結果成績表であって、次に掲げる公的試験機関が発行した正本（試験を行った公的試
験機関の印鑑が押印されているもの。
）でなければならない。
①～③ （略）

結果成績表であって、次に掲げる公的試験機関が発行した正本（試験を行った公的試
験機関の印鑑が押印されているもの。
）でなければならない。
①～③ （略）④ 財団法人東京都環境整備公社東京都環境科学研究所（住所）東京都江東区新砂１－７－５(2)～(5) （略）５－３－８－２ （略）５－３－９ （略）(2)～(5) （略）５－３－８－２ （略）５－３－９ （略）５－３－10 技術基準への適合性を証する書面
５－３－10－１ 適用される技術基準
技術基準への適合性を証する書面は、次に掲げる技術基準のうち、当該並行輸入自動車に適用されるものへの適合性を証するものでなければならない。

５－３－10 技術基準への適合性を証する書面
５－３－10－１ 適用される技術基準
技術基準への適合性を証する書面は、次に掲げる技術基準のうち、当該並行輸入自動車に適用されるものへの適合性を証するものでなければならない。

①～⑥ （略）①～⑥ （略）⑦ 細目告示別添 13「二輪車の制動装置の技術基準」（協定規則を適用する場合には、⑦ 細目告示別添 13「二輪車の制動装置の技術基準」

協定規則第 78 号の技術的な要件）⑧～⑯ （略）⑧～⑯ （略）⑰⑰ 細目告示別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」

細目告示別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」（協定規則を適用する場合には、協定規則第 17 号及び協定規則第 80 号の技術的な要件）⑱

細目告示別添 31「座席ベルト取付装置の技術基準」（協定規則を適用する場合に⑱ 細目告示別添 31「座席ベルト取付装置の技術基準」

は、協定規則第 14 号の技術的な要件）⑲

細目告示別添 32「座席ベルトの技術基準」（協定規則を適用する場合には、協定⑲ 細目告示別添 32「座席ベルトの技術基準」

規則第 16 号の技術的な要件）
⑳ （略）

⑳ （略）

21
○

21
○

細目告示別添 35「年少者用補助乗車装置の技術基準」

22○

細目告示別添 36「とびらの開放防止の技術基準」

細目告示別添 35「年少者用補助乗車装置の技術基準」（協定規則を適用する場合には、協定規則第 44 号及び協定規則第 14 号の技術的な要件）
22○

細目告示別添 36「とびらの開放防止の技術基準」（協定規則を適用する場合には、

協定規則第 11 号の技術的な要件）
23 ～○
26
○

（略）

27
○

細目告示別添 91「連節バスの構造要件」

28○

細目告示別添 92「２階建バスの構造要件」

29 ～○
30
○
31
○

（略）

23 ～○
26
○

（略）

27 ～○
28
○

（略）

細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」

新旧対照表－32－

32○

細目告示別添 101「燃料電池自動車の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基

準」33○
細目告示別添 104「オフセット衝突時の乗員保護の技術基準」（協定規則を適用する場合には、協定規則第 94 号の技術的な要件）
34○

規程別添 10「ワンマンバスの構造要件」

35○
協定規則第 123 号の技術的な要件（配光可変型前照灯）

５－３－10－２～５（略）

５－３－10－２～５（略）

別表第１（別添２の５－３－10（技術基準への適合性を証する書面）関係）

別表第１（別添２の５－３－10（技術基準への適合性を証する書面）関係）

同等外国基準等

同等外国基準等細目告示別添の技術基準又は協定規則技術基準への適合性を証する書面を省略できる場合別添１ （略）
別添６ （略）
別添９～12 （略）別添 13「二輪車の制動装置の技術基準（協定規則を適用する場合には、協定規則第 78 号の技術的な
要件）

（略）
（略）
（略）
① 製作年月日が平成 11 年 6 月 30 以前
である場合② ＣＯＣペーパーが提出された場合（少数生産車を除く。）③ WVTA ラベルが貼付されている場合④ Ｅマーク又はｅマークが表示されている場合⑤ 別表第２「二輪車の制動装置の技術基準に適合している自動車一覧表」に掲載されている場合⑥ ＥＵ加盟国において生産された自動車であって、ＥＵ加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。）① FMVSS ラベル又は CMVSS ラベルが貼付されている場合（略）（略）

同技術基準のうち駐車性能試験
別添 14～17 （略）別添 23～25 （略）技術基準と同等とされている外
国基準
（略）
（略）
（略）
ECE 規則 No,78
EC 指令 93/14

別添１ （略）
別添６ （略）
別添９～12 （略）別添 13「二輪車の制動装置の技術基準FMVSS No,122
CMVSS No,122（略）（略）

同技術基準のうち駐車性能試験
別添 14～17 （略）別添 23～25 （略）細目告示別添の技術基準

新旧対照表－33－

技術基準への適合性を証する書面を省略できる場合（略）（略）（略）① 製作年月日が平成 11 年 6 月 30 以前
である場合② ＣＯＣペーパーが提出された場合（少数生産車を除く。）③ WVTA ラベルが貼付されている場合④ Ｅマーク又はｅマークが表示されている場合⑤ 別表第２「二輪車の制動装置の技術基準に適合している自動車一覧表」に掲載されている場合⑥ ＥＵ加盟国において生産された自動車であって、ＥＵ加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。）① FMVSS ラベル又は CMVSS ラベルが貼付されている場合（略）（略）

技術基準と同 等とされている 外
国基準
（略）
（略）
（略）
ECE 規則 No,78
EC 指令 93/14

FMVSS No,122
CMVSS No,122（略）（略）

別添 27～28 （略）別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」（協定
規則を適用する場合には、協定規則第 17 号及び協定規則第 80 号の技術的
な要件）

（略）
① 製作年月日が昭和 50 年 11 月 30 日以前である場合② ＣＯＣペーパー（Ｍ１又はＮのものに限る。）が提出された場合（少数生産車を除く。）③ WVTA プレート（Ｍ１又はＮのものであって、車両型式認可番号が表示されたものに限る。）が貼付されている場
合（少数生産車を除く。
）④ Ｅマークが表示されている場合⑤ ＥＵ加盟国において生産された自動車であって、ＥＵ加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。）⑥ FMVSS ラベル又は CMVSS ラベルが貼付されている場合（略）
ECE 規則 №17
ECE 規則 №21（シートバック
後面の衝撃吸収性能に係る部分に限る。）
FMVSS №207
FMVSS
№ 201
（シートバック
後面の衝撃吸収性能に係る部分に限る。）
CMVSS №207
CMVSS
№ 201
（シートバック
後面の衝撃吸収性能に係る部分に限る。）

別添 27～28 （略）別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」（略）① 製作年月日が昭和 50 年 11 月 30 日以前である場合② ＣＯＣペーパー（Ｍ１又はＮのものに限る。）が提出された場合（少数生産車を除く。）③ WVTA プレート（Ｍ１又はＮのものであって、車両型式認可番号が表示されたものに限る。）が貼付されている場
合（少数生産車を除く。
）④ Ｅマークが表示されている場合⑤ ＥＵ加盟国において生産された自動車であって、ＥＵ加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。）⑥ FMVSS ラベル又は CMVSS ラベルが貼付されている場合（略）
ECE 規則 №17
ECE 規 則 № 21
（シートバッ ク
後面の衝撃吸 収性能に係る部 分に限る。）
FMVSS №207
FMVSS №201（シートバック後 面の衝撃吸収性 能に係る部分に 限る。）
CMVSS №207
CMVSS №201（シートバック後 面の衝撃吸収性 能に係る部分に 限る。）

別添 31「座席ベルト取付装置の技術基準」（協定規則を適用する場合には、
協定規則第 14 号の技術的な要件）① ＣＯＣペーパー（Ｍ又はＮのものに限る。）が提出された場合（少数生産車を除く。
）② WVTA プレート（Ｍ又はＮのものであって、車両型式認可番号が表示されたものに限る。）が貼付されている場合（少数生産車を除く。）③ Ｅマークが表示されている場合④ ＥＵ加盟国において生産された自動車であって、ＥＵ加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。）⑤ FMVSS ラベル又は CMVSS ラベルが貼付されている場合

ECE 規則 No,14
FMVSS No,210
CMVSS No,210

別添 31「座席ベルト取付装置の技術基準」① ＣＯＣペーパー（Ｍ又はＮのものに限る。）が提出された場合（少数生産車を除く。
）② WVTA プレート（Ｍ又はＮのものであって、車両型式認可番号が表示されたものに限る。）が貼付されている場合（少数生産車を除く。）③ Ｅマークが表示されている場合④ ＥＵ加盟国において生産された自動車であって、ＥＵ加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。）⑤ FMVSS ラベル又は CMVSS ラベルが貼付されている場合

ECE 規則 No,14
FMVSS No,210
CMVSS No,210

新旧対照表－34－

別添 32「座席ベルトの技 ① ＣＯＣペーパー（Ｍ又はＮのものに術基準」（協定規則を適用限る。）が提出された場合（少数生産する場合には、協定規則
車を除く。
）
第 16 号の技術的な要件） ② WVTA プレート（Ｍ又はＮのものであって、車両型式認可番号が表示されたものに限る。）が貼付されている場合（少数生産車を除く。）③ Ｅマークが表示されている場合④ ＥＵ加盟国において生産された自動車であって、ＥＵ加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。）⑤ FMVSS ラベル又は CMVSS ラベルが貼付されている場合

ECE 規則 No,16
FMVSS No,209
CMVSS No,209

別添 32「座席ベルトの技術基準」

別添 34 （略）別添 35「年少者用補助乗車装置の技術基準」（協定
規則を適用する場合には、協定規則第 44 号及び協定規則第 14 号の技術的
な要件）

（略）
ECE 規則 No,44
FMVSS No,213
CMVSS No,213

別添 34 （略）別添 35「年少者用補助乗車装置の技術基準」（略）① 製作年月日が平成 7 年 3 月 31 日以前である場合② ＣＯＣペーパーが提出された場合（少数生産車を除く。）③ WVTA プレート（車両型式認可番号が表示されたものに限る。）が貼付されている場合（少数生産車を除く。
）④ Ｅマークが表示されている場合⑤ ＥＵ加盟国において生産された自動車であって、ＥＵ加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。）⑥ FMVSS ラベル又は CMVSS ラベルが貼付されている場合

新旧対照表－35－① ＣＯＣペーパー（Ｍ又はＮのものに限る。）が提出された場合（少数生産車を除く。
）② WVTA プレート（Ｍ又はＮのものであって、車両型式認可番号が表示されたものに限る。）が貼付されている場合（少数生産車を除く。）③ Ｅマークが表示されている場合④ ＥＵ加盟国において生産された自動車であって、ＥＵ加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。）⑤ FMVSS ラベル又は CMVSS ラベルが貼付されている場合（略）① 製作年月日が平成 7 年 3 月 31 日以前である場合② ＣＯＣペーパーが提出された場合（少数生産車を除く。）③ WVTA プレート（車両型式認可番号が表示されたものに限る。）が貼付されている場合（少数生産車を除く。
）④ Ｅマークが表示されている場合⑤ ＥＵ加盟国において生産された自動車であって、ＥＵ加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。）⑥ FMVSS ラベル又は CMVSS ラベルが貼付されている場合

ECE 規則 No,16
FMVSS No,209
CMVSS No,209（略）
ECE 規則 No,44
FMVSS No,213
CMVSS No,213

別添 36「とびらの開放防止の技術基準」（協定規則を適用する場合には、協定規則第 11 号の技術的な要件）

別添 37 （略）別添 78 （略）別添 80 （略）別添 87 （略）別添 91「連節バスの構造要件」

別添 92「２階建バスの構造要件」

別添 93 （略）別添 99 （略）別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」
別添 101「燃料電池自動車の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基
準」① 製作年月日が昭和 50 年 11 月 30 日以前である場合② ＣＯＣペーパー（Ｍ１、Ｍ２又はＮ１のものに限る。
）が提出された場合（少数生産車を除く。）③ WVTA プレート（Ｍ１、Ｍ２又はＮ１のものであって、車両型式認可番号が表示されたものに限る。）が貼付されている場合（少数生産車を除く。）④ Ｅマークが表示されている場合⑤ ＥＵ加盟国において生産された自動車であって、ＥＵ加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。）⑥ FMVSS ラ ベ ル 又 は CMVSS ラ ベ ル（PASS、MPV 又は TRUCK のものに限る。）が貼付されている場合
（略）
（略）
（略）
（略）
① 製作年月日が平成 24 年 6 月 30 日以前である場合② 視認等により構造要件に適合すると認められる場合① 製作年月日が平成 24 年 6 月 30 日以前である場合② 視認等により構造要件に適合すると認められる場合（略）（略）① 製作年月日が平成 17 年 3 月 30 日以前である場合ECE 規則 No,11
FMVSS No,206
CMVSS No,206

（略）
（略）
（略）
（略）

別添 36「とびらの開放防止の技術基準」

別添 37
別添 78
別添 80
別添 87

（略）
（略）
（略）
（略）

① 製作年月日が昭和 50 年 11 月 30 日以前である場合② ＣＯＣペーパー（Ｍ１、Ｍ２又はＮ１のものに限る。
）が提出された場合（少数生産車を除く。）③ WVTA プレート（Ｍ１、Ｍ２又はＮ１のものであって、車両型式認可番号が表示されたものに限る。）が貼付されている場合（少数生産車を除く。）④ Ｅマークが表示されている場合⑤ ＥＵ加盟国において生産された自動車であって、ＥＵ加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。）⑥ FMVSS ラ ベ ル又 は CMVSS ラ ベル
（PASS、MPV 又は TRUCK のものに限る。） が貼付されている場合
（略）
（略）
（略）
（略）

ECE 規則 No,11
FMVSS No,206
CMVSS No,206

（略）
（略）
（略）
（略）
（略）

（略）

（略）
（略）

別添 93 （略）別添 99 （略）

① 製作年月日が平成 17 年 3 月 30 日以前である場合

新旧対照表－36－

（略）
（略）

（略）
（略）

別添 104「オフセット衝突時の乗員保護の技術基
準」（協定規則を適用する
場合には、協定規則第 94号の技術的な要件）① 製作年月日が平成 21 年 8 月 31 日
（乗 FMVSS No,208
車定員 10 人未満の自動車）以前であ CMVSS No,208
る場合
ECE 規則 No,94② 製作年月日が平成 28 年 3 月 31 日
（貨物の運送の用に供する自動車）以前である場合③ COC ペーパー（Ｍ１のものに限る。
）
が提出された場合（少数生産車を除く。）④ WVTA プレート
（Ｍ１のものであって、車両型式認可番号が表示されたものに限る。）が貼付されている場合（少数生産車を除く。）⑤ Ｅマークが表示されている場合⑥ FMVSS ラベル又は CMVSS ラベルが貼付されている場合⑦ 規程４－27－１(6)の規定による場
合規程別添 10「ワンマンバ
スの構造要件」① 製作年月日が平成 24 年 6 月 30 日以前である場合② 視認等により構造要件に適合すると認められる場合① Ｅマークが表示されている場合

協定規則第 123 号の技術的な要件（配光可変型前照灯）
備 考（略）

ECE 規則 No,123

備 考（略）

新旧対照表－37－

別表第２（別添２の別表第 1「別添 13「二輪車の制動装置の技術基準」」欄⑤関係）

別表第２（別添２の別表第 1「別添 13「二輪車の制動装置の技術基準」」欄⑤関係）

二輪車の制動装置の技術基準に適合している自動車一覧表

二輪車の制動装置の技術基準に適合している自動車一覧表(1)～(3) (略)(4) ヤマハ発動機株式会社(1)～(3) (略)(4) ヤマハ発動機株式会社
車名
型式

指定番号
原動機
（指定年月
型式
日）

通称名

同一な輸出向型式（太字部分は一定、下線部は変化有り）

原動機
型式

通称名

主 な
備考
輸出先

車名
型式

指定番号
原動機
（指定年月
型式
日）

通称名

同一な輸出向型式（太字部分は一定、下線部は変化有り）

(略)
ヤマハ
3UF

3UF

6256
VMAX1200（H1. 7.11）

〃

〃

〃

〃

〃

〃

通称名

主 な
備考
輸出先

(略)

USA

B

ヤマハ
3UF

3UF

〃

〃

B

〃

〃

〃

2LT

〃

CAN

B

〃

〃

JYAVP031000000000

P602E

〃

EU

B

〃

〃

JYAVP15１00A000000

2WF

〃

USA

B

〃

〃

JYAVP20E00A000000

P616E

〃

USA
CAN

B

JYA2WEE0*XA000000

2WE〃

JYA2WFC0*XA000000

2WF

〃

〃

JYA2LTN0*XA000000

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

VMX12

6256
VMAX1200（H1. 7.11）

JYA2WEE0*XA000000

2WE

USA

B

〃

JYA2WFC0*XA000000

2WF

〃

〃

B

〃

〃

JYA2LTN0*XA000000

2LT

〃

CAN

B

〃

〃

〃

JYAVP031000000000

P602E

〃

EU

B

〃

〃

〃

JYAVP15100A000000

2WF

〃

USA

B

(略)

VMX12

(略)

第 18 号様式（別添２の６－１(2)関係）

第 18 号様式（別添２の６－１(2)関係）

技術基準適合性審査表

技術基準適合性審査表

技術基準への適合性の審査

技術基準への適合性の審査

細目告示別添の技術基準への 技術基準への適合性を証する書面を省略できる
技術基準又は協定 適 用 が 除 外 適合性を証す
場合
規則
される場合 る書面による
場合

原動機
型式

現車審査での確認内容

技術基準への 技術基準への適合性を証する書面を省略できる
細目告示別添の適用が除外適合性を証す場合
技術基準される場合 る書面による新旧対照表－38－

場合

現車審査での確認内容

別添1 （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

別添1 （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

別添6 （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

別添6 （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

別添9～12 （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

別添9～12 （略）

（略）

（略）

（略）

別添13

□WVTA ラベル□E(ｅ)マーク□FMVSS(CMVSS)ラベル□適用対象外車 □ 技術基準適合証 □ 指 定自 動 車 等 と同 一 構

二輪車の制動装置の技 □ 製 作 年月 日 、 明書
平成１１年６月 □ 試験成績書
術基準（協定規則を適用
３０日以前
する場合には、協定規則

別表第１第78号の技術的な要件）□③WVTA ラベル

造

別添13

□適用対象外車 □ 技術基準適合証 □ 指定 自 動 車 等 と同 一 構

二輪車の制動装置の技 □ 製 作 年月 日 、 明書
平成１１年６月 □ 試験成績書
術基準
３０日以前

□②COC ペーパーの提出□④E(ｅ)マーク（略）□WVTA ラベル□E(ｅ)マーク□FMVSS(CMVSS)ラベル

造
別表第１□②COC ペーパーの提出□
有□③WVTA ラベル□④E(ｅ)マーク□⑤別表第２に掲載□⑥ＥＵ加盟国の検査証□
有□⑤別表第２に掲載□⑥ＥＵ加盟国の検査証

側車付二輪車の場合□試験成績書及び FMVSS(CMVSS)ラベル

側車付二輪車の場合□試験成績書及び FMVSS(CMVSS)ラベル

別添14～17 （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

別添14～17 （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

別添23～25 （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略） （略）
別添23～25（略） （略）
別添27～28

（略）

（略）

（略）

別添27～28 （略）
別添30

（略）
□WVTA プレート
□E マーク□FMVSS(CMVSS)ラベル□適用対象外車 □ 技術基準適合証 □ 指 定自 動 車 等 と同 一 構

座席及び座席取付装置 □製作年月日、の技術基準（協定規則を

昭和 50 年 11

適用する場合には、協定

月 30 日以前

明書□ 試験成績書

造
別表第１□②COC ペーパーの提出

別添30

座席及び座席取付装置 □製作年月日、
の技術基準

□
有

昭和 50 年 11

明書

□ 試験成績書

造
別表第１□②COC ペーパーの提出

月 30 日以前

規 則 第 １ ７ 号 及び 第 ８ ０□③WVTA プレート号の技術的な要件）□④E マーク□④E マーク□⑤ＥＵ加盟国の検査証□⑤ＥＵ加盟国の検査証□③WVTA プレート□⑥FMVSS(CMVSS)ラベル

別添31
技術基準（協定規則を適明書□ 試験成績書

造
別表第１

別添31

座 席 ベ ルト 取 付 装 置 の □製作年月日
技術基準

明書□ 試験成績書

□
有

造
別表第１

□①COC ペーパーの提出

則第１４号の技術的な要□②WVTA プレート

件）□③E マーク□③E マーク□④ＥＵ加盟国の検査証□④ＥＵ加盟国の検査証□①COC ペーパーの提出□②WVTA プレート□⑤FMVSS(CMVSS)ラベル（協定規則を適用する場

明書□ 試験成績書

造

別添32
座席ベルトの技術基準

別表第１

合には、協定規則第１６□①COC ペーパーの提出

号の技術的な要件）□②WVTA プレート□
有□⑤FMVSS(CMVSS)ラベル□WVTA プレート
□E マーク□FMVSS(CMVSS)ラベル□適用対象外車 □ 技術基準適合証 □ 指 定自 動 車 等 と同 一 構

座 席 ベ ルトの 技 術 基 準 □製作年月日□WVTA プレート
□E マーク□FMVSS(CMVSS)ラベル□適用対象外車 □ 技術基準適合証 □ 指定 自 動 車 等 と同 一 構用する場合には、協定規

別添32

□
有

□⑥FMVSS(CMVSS)ラベル□WVTA プレート
□E マーク□FMVSS(CMVSS)ラベル□適用対象外車 □ 技術基準適合証 □ 指 定自 動 車 等 と同 一 構

座 席 ベ ルト 取 付 装 置 の □製作年月日（略）□WVTA プレート
□E マーク□FMVSS(CMVSS)ラベル□適用対象外車 □ 技術基準適合証 □ 指定 自 動 車 等 と同 一 構□
有□製作年月日明書□ 試験成績書

造
別表第１□①COC ペーパーの提出□②WVTA プレート□③E マーク□③E マーク□④ＥＵ加盟国の検査証□④ＥＵ加盟国の検査証□⑤FMVSS(CMVSS)ラベル□⑤FMVSS(CMVSS)ラベル

新旧対照表－39－□WVTA プレート
□E マーク□FMVSS(CMVSS)ラベル□適用対象外車 □ 技術基準適合証 □ 指定 自 動 車 等 と同 一 構

□
有

（略）
（略）

別添34（略）
別添35（略）

適用する場合には、協定

（略）

（略）
□WVTA プレート
□E マーク□FMVSS(CMVSS)ラベル□適用対象外車 □ 技術基準適合証 □ 指 定自 動 車 等 と同 一 構

年少者用補助乗車装置 □ 製 作 年月 日 、の技術基準（協定規則を（略）

平成７年３月３

明書□ 試験成績書

造
別表第１

別添35

（略）

□
有

（略）

（略）

平成７年３月３

明書□ 試験成績書

造
別表第１□②COC ペーパーの提出

１日以前

規 則 第 ４ ４ 号 及び 第 １ ４□③WVTA プレート□③WVTA プレート号の技術的な要件）□④E マーク□④E マーク□⑤ＥＵ加盟国の検査証□⑤ＥＵ加盟国の検査証□⑥FMVSS(CMVSS)ラベル□WVTA プレート
□適用対象外車 □ 技術基準適合証 □ 指 定自 動 車 等 と同 一 構□E マーク□製作
年月
日、とびらの開放防止の技術
明書
造□ FMVSS(CMVSS)ラ ベ ル
昭 和 ５ ０ 年 １ １ □ 試験成績書
基準（協定規則を適用す
別表第１の PASS 、 MPV 又 は月３０日以前TRUCK□る場合には、協定規則第□②COC ペーパーの提出
有
１１号の技術的な要件）□③WVTA プレート
別添36

（略）
□WVTA プレート
□E マーク□FMVSS(CMVSS)ラベル□適用対象外車 □ 技術基準適合証 □ 指定 自 動 車 等 と同 一 構

年少者用補助乗車装置 □ 製 作 年月 日 、の技術基準□②COC ペーパーの提出

１日以前

別添34（略）□有□⑥FMVSS(CMVSS)ラベル□WVTA プレート
□適用対象外車 □ 技術基準適合証 □ 指定 自 動 車 等 と同 一 構□E マーク□製作
年月
日、とびらの開放防止の技術
明書
造□ FMVSS(CMVSS)ラ ベ ル
昭 和 ５ ０ 年 １ １ □ 試験成績書基準
別表第１の PASS 、 MPV 又 は月３０日以前TRUCK□□②COC ペーパーの提出
有□③WVTA プレート
別添36□④E マーク□④E マーク□⑤ＥＵ加盟国の検査証□⑥FMVSS(CMVSS)ラベル□⑤ＥＵ加盟国の検査証□⑥FMVSS(CMVSS)ラベル

別添37 （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

別添37 （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

別添78 （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

別添78 （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

別添80 （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

別添80 （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

別添87 （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

別添87 （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

別添91

□適用対象外車 □ 技術基準適合証 □ 指 定自 動 車 等 と同 一 構

連接バスの構造要件□ 製 作 年月 日 、
平成 24 年 6 月

明書□ 試験成績書

造

□
有

別表第１
□②現車審査での確認

３0 日以前

別添92□適用対象外車 □ 技術基準適合証 □ 指 定自 動 車 等 と同 一 構

２階建バスの構造要件□ 製 作 年月 日 、
平成 24 年 6 月

明書□ 試験成績書

造□②現車審査での確認□
有

３0 日以前別添93 （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

別添93 （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

別添99 （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

別添99 （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

別添100

□適用対象外車 □ 技術基準適合証 □ 指 定自 動 車 等 と同 一 構

圧縮水素ガスを燃料とす □ 製 作 年月 日 、る自動 車の燃 料装置の技術基準

平成 17 年 3 月

明書□ 試験成績書

造□
有

３0 日以前新旧対照表－40－

別添101□適用対象外車 □ 技術基準適合証 □ 指 定自 動 車 等 と同 一 構

燃料電池自動車の高電 □ 製 作 年月 日 、
圧 からの 乗車 人 員の 保
護に関する技術基準

別添104

平成 17 年 3 月

規 則 を 適用 す る 場合 には、協定規則第９４号の技術的な要件）造□有３0 日以前□適用対象外車 □ 技術基準適合証 □ 指 定 自 動 車 等 と同 一 構

オフセット衝突時の乗員 □ 製 作 年月 日 、保護の技術基準（協定

明書□ 試験成績書

平成２１年８月

明書□ 試験成績書

造
別表第１□③COC ペーパーの提出

３１日（定員１０□④WVTA ラベル

人未満の乗用□有□WVTA プレート
□E マーク□FMVSS(CMVSS)ラベル□規程４－２７－１（６）非破壊基準□⑤E(ｅ)マーク

車 、貨 物 車 は□⑥FMVSS(CMVSS)ラベル

平成２８年３月□⑦非破壊基準３１日）以前

規程別添10□適用対象外車 □ 技術基準適合証 □ 指 定自 動 車 等 と同 一 構

ワンマンバスの構造要件 □ 製 作 年月 日 、
平成 24 年 6 月

明書□ 試験成績書

造□②現車審査での確認□
有

３0 日以前
協定規則第１２３号の技術的な要件（配 光可変型前照灯）□ 技術基準適合証 □ 指 定自 動 車 等 と同 一 構
明書

造□E マーク□
有□ 試験成績書

附 則（平成 20 年 3 月 28 日検査法人規程第 53 号）
この規程は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。

新旧対照表－41－