R6.2.22 実録

令和６年２月定例会
一般質問答弁実録《２月 22 日（木）１番手》

１

Ｇ７広島サミットの継承について

２

新サッカースタジアムによる広島都心エリアのにぎわい創出
について

【知事】

【知事】

３

がん治療に係る最先端医療機器の導入について

４

広島空港の機能強化について

５

草津漁港の魅力向上について

６

武道の振興について

７

中山間地域における移動手段の確保について

【知事】

【知事】

自由民主党広島県議会議員連盟
山 木
1 / 22茂○はじめに皆さん、おはようございます。
広島市西区選出、自由民主党広島県議会議員連盟の山木 茂でございます。
このたびは質問の機会をいただき、中本議長をはじめ、緒方副議長、そして、先輩、同僚議員の皆様に心より御礼申し上げます。
それでは、早速、質問に入ります。
（121 文字）2 / 22
山木議員（自民議連）

１

Ｇ７広島サミットの継承について質問の第１は、Ｇ７広島サミットの継承についてお伺いいたします。

サミットの振り返り
昨年５月に開催されたＧ７広島サミットは、「平和の発信」と「広島の魅力の発信」という点において、大きな成功を収めることができました。
「平和の発信」としては、Ｇ７首脳等が、平和記念公園を訪れるなどし、被爆の実相に触れたことが世界でも大きく取り上げられ、広島からの力強い平和のメ
ッセージとなりました。
また、「広島の魅力の発信」としては、各種レセプションをはじめ、Ｇ７首脳等
による宮島訪問や、広島情報センターでの展示など様々な場面を通じて、本県の多彩な魅力が発信され、国内外から、広島の自然や食・文化などに対する注目度が高まりました。
知事は、サミット開催後、「今後は、この追い風を的確に捉え、核兵器のない平和な世界の実現に向けて、平和の取組を着実に進めていくとともに、広島の魅力発信に係る取組を積極的に展開していく」と総括をされています。
また、令和５年９月定例会で答弁されたように、「広島への注目や関心は、時間の経過とともに逓減するため、節目節目でサミットを思い出す仕掛けを設けることで、高まった関心を持続させていく」ことが必要です。
サミットの継承
我が会派からは、サミットの開催効果を県内全域に波及させ、本県の持続的な発展につなげていくことが必要であるとの意見を申し上げて参りました。
令和６年度当初予算案では、広島の食の魅力を県内外に伝えるため、「おいしい！広島推進事業」など、新たな事業に取り組むとされており、私共は前向きに捉えております。
引き続き、県内周遊を促進するための観光プロダクト開発や、県産農林水産物を活用した食の魅力向上をはじめ、県内市町に効果が及ぶような施策を推進していただくようお願いいたします。
一方で、節目節目でサミットを思い出してもらい、成果を後世に継承していく
ような取組については、少し物足りないと感じています。
過去には、世界共通言語である音楽を通じて、広島から世界に平和のメッセー
ジを発信するとともに、継続的な平和貢献活動を支援できる仕組みを構築することを目的とした「ピース・アーチ・ひろしまプロジェクト」により、コンサートを開催されたこともあります。
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山木議員（自民議連）

令和７年は、被爆から 80 年という節目の年になりますので、令和６年度に、サミットから１周年行事として、また、被爆 80 年に向けての行事として、新たな仕掛けを行うことで、サミットの成果も生きてくるのではないかと思います。
質 問
そこで、Ｇ７広島サミットの成果を後世に継承していくためには、広島の自然や食・文化など多様な魅力を発信し、幅広く県内市町に効果が波及する施策を推進するとともに、広く平和のメッセージが発信されるようなコンサートの開催な
ど、新たな仕掛けを打ち出すことが必要と考えますが、来年度、ポストサミットの取組として、どのような施策を展開し、本県の持続的な発展につなげていかれ
るのか、知事のご所見をお伺いいたします。
（1,215 文字）◆知事答弁
Ｇ７広島サミットにおきまして、被爆地広島から世界に向けて力強く平和のメ
ッセージを発信するとともに、本県の自然や食・文化など、多様な魅力を広く発信したことで、本県に対する国内外からの注目や関心が高まっております。
こうした中、本県の持続的な発展に向けて、様々な分野で、将来にわたって選ばれ続ける広島県を実現していくためには、このサミットで高まった広島のプレゼンスを維持・発展させるとともに、それを追い風としてひろしまブランドの価
値を更に高め、平和のメッセージや広島の魅力を強く発信していくことで、国内外から共感を得ていく必要があると考えております。
このため、サミットの成果の継承に向けて今年度実施しました、Ｇ７各国での若者による対話イベントで築いたつながりを生かし、各国から若者を広島に招へいして、「広島－ＩＣＡＮアカデミー」等の人材育成事業に参加していただき、若者同士の交流を拡大してまいりたいと考えております。
さらに、サミットを想い起こしていただくため、開催１年後の節目となる本年
５月１９日には、円卓や芳名録など、サミットの象徴と言える品々や各国首脳への贈呈品などを展示する「Ｇ７広島サミット記念コーナー」を平和記念公園に開設することとしており、若者を始め、国内外の多くの方々に御来場いただけるよう、現在、準備を進めているところでございます。
また、音楽や伝統文化などの活用も含め、広島から県内外に平和のメッセージを発信するイベントの実施など、サミットの成果の継承に向けた取組も検討してまいりたいと考えております。

4 / 22
山木議員（自民議連）

次に、本県の魅力の発信につきましては、今年度、県内各地の農林水産物を生かした食の磨き上げと情報発信に取り組み、生産者や事業者の新たなチャレンジへの意欲も高まっているところでございます。
このため、県内外から「広島は美味しさの宝庫である」ことが認知・共感されることを目指し、・ 生産者との交流を通じて、料理人に県内各地の優れた食材や酒の魅力を再認識してもらうための食の研鑽会の開催、・ 首都圏における食のイベント開催や観光連盟と連携したプロモーションの強化など、食と観光の相乗効果で、「おいしい！広島」が県内全市町にあふれる状況を作ってまいりたいと考えております。
さらに、観光につきましては、令和７年に開催される大阪・関西万博や世界バラ会議福山大会なども見据えながら、広島の食や平和等を重点テーマとした付加価値の高い観光プロダクトの開発や、それらをつなぐ周遊ルートの設定、県内各市町やＤＭＯ、日本政府観光局等と連携したプロモーションなどにより、国内外からの観光客の県内全域への周遊促進に取り組んでまいります。
これらの取組を推進することで、県民の皆様の広島への信頼や誇りを高めるとともに、国内外の人々の広島に対する評価を高め、ひろしまブランドの価値を向上させる好循環を生み出すことによって、選ばれ続ける未来の広島県を創造してまいりたいと考えております。

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山木議員（自民議連）

２

新サッカースタジアムによる広島都心エリアのにぎわい創出について
質問の第２は、新サッカースタジアムによる広島都心エリアのにぎわい創出について、お伺いいたします。
新スタジアムの開業
広島の新たなシンボルとして、サンフレッチェ広島の本拠地となる新スタジア
ムが、遂に開業し、８月には広場エリアの開業が控えています。
今月 10 日には、杮落としとなる、ガンバ大阪とのプレシーズンマッチが開催され、私も観戦しましたが、満員となったスタンドで感動を分かち合うことができました。
中国財務局は昨年６月、新スタジアムの建設投資や、周辺の施設整備による経
済波及効果は、約 1,162 億円との試算結果を公表しています。
新スタジアムを軸として、広域からの集客による広島都心エリアの新たなにぎわいを創出し、さらには県全体の活性化につなげていくことが重要です。
令和２年２月の一般質問
私は令和２年２月定例会において、初めての一般質問を行いました。
この時、「オフィス街の開けた憩いの場づくり」に関して、広島市の都心活性化の取組をお伺いした際に、「新スタジアムから寺町方面に向けて広い歩道橋を設置
すれば、横川駅とのアクセスが向上し、混雑分散にもなり、紙屋町周辺の利便性を高めることにもなる」との意見を述べさせていただきました。
歩道橋の設置
あれから４年が経ち、改めて、横川商店街や三篠地区の皆さんにお話を伺うと、ヴィクトリーロードと称して、横川エリアの更なる町おこしをしようとの機運が高まっており、また、広島都心エリアの回遊性を向上させるための方策として、新スタジアムと横川駅とを最短距離で結ぶための広い歩道橋の建設が必要との意
見もいただきました。
実際に、本川を渡るための歩道橋ができれば、新スタジアムから横川駅までは十分に徒歩圏内となり、新たな賑わいが生まれると同時に、混雑の緩和による歩行者の安全性確保にもつながると考えます。
新スタジアムの建設費の一部を県が負担するに当たり、スタジアムの効果を県全域に広く波及させるとの県の考えが示されましたが、そのための肝になるのは東西と北に延びたＪＲをいかに利用しやすくするかという点にあります。
特に、県西部と北部に向かう人が最も利用しやすい横川駅へのアクセスを向上させることは、この県の考えにもかなうものであると思います。

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山木議員（自民議連）

都心エリアのにぎわい創出
これまで、平和記念公園に世界中から多くの人々が集まっているにもかかわらず、周辺一帯への人の流れが少なく、滞在時間が短いといった課題が指摘されてきました。
現在、新スタジアム横の広場エリアの整備に加えて、県庁舎敷地の有効活用事
業や、旧市営基町駐車場一帯の再開発、平和大通り緑地帯の再整備など、大きなプロジェクトが動き始めており、集客への相乗効果が見込まれています。
一方で、Ｊリーグの試合は年間 20 日程度しかなく、特に平日の集客は課題であり、広島都心エリア全体の回遊性を高め、官民一体で広島の魅力を発信し、広域からの集客につなげることが必要です。
質 問
そこで、広島都心エリアでは、新サッカースタジアムの開業に加えて、広場エリアの開業など、紙屋町周辺の活性化に向けた事業が進展していますが、新スタジアムの集客力をどのようにエリア全体の回遊性向上や、にぎわいの創出につなげ、さらには県全体の活性化を図っていかれるのか、改めて、知事のご所見をお伺いいたします。
また、広い歩道橋設置による新スタジアムから横川駅へのアクセス向上について、広島市と連携して推進していただきたいと考えますが、併せて、知事にお伺
いいたします。
（1,402 文字）◆知事答弁
人口減少や東京圏への一極集中が進む中、本県が持続的な発展を成し遂げるためには、人口、産業、都市基盤など、あらゆる面で中国・四国地方最大の集積地である広島市都心の、高次都市機能の充実、強化を図り、中枢拠点性を向上させていくとともに、その効果を県内全域に波及させることが極めて重要であると考
えております。
今月開業いたしましたサッカースタジアムにつきましては、国内外から多くの人々が訪れる平和記念公園に近接するという特性を生かし、サッカーを通じた国
際交流に加え、平和や、広島のスポーツの歴史を世界中に発信する新たなシンボ
ルとなるよう、・ 翼をモチーフとした特徴的な屋根形状、・ 中四国地域最大の収容人数を有し、応援しやすく臨場感のあるスタンドや、
・ 国内最大級の大型ビジョンなどを活用した多様な演出などの最先端の設備や機能を有する世界に誇るまちなかスタジアムとして整備されたところでございます。
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山木議員（自民議連）

また、スタジアム内には、広島のサッカーの歴史や平和への思いなどを国内外へ発信する体験型のミュージアムや、県内特産品も扱うスタジアムショップも整備されるとともに、試合日の観光物産ＰＲや、レストランでの県産食材の活用などが行われることとなっているほか、スタジアムツアーの実施など、広域からの集客や、県全体の活性化につながる取組も開始されたところであり、こうした取組を通じて、県内２３市町の魅力発信を行ってまいります。
さらに、広島都心エリア全体の回遊性向上に向け、中央公園内の各事業者で構成する中央公園エリアマネジメント協議会に対し、スタジアム周辺地域の施設や、エリアマネジメント団体と連携したイベントの開催などを行っていただくよう、働きかけているところでございます。
今後、中央公園内におきましては、本年８月の広場エリアの開業や、令和７年
春の広島城三の丸の開業が予定され、紙屋町・八丁堀地区におきましては県庁舎
敷地有効活用事業や基町相生通地区第一種市街地再開発事業が進められているほか、広島都心会議や地域のエリアマネジメント団体におきましても、新たなまちづくりに向けた取組が行われているところでございます。
県といたしましては、こうした動きを連動させることで、広島駅周辺を含めた
広島都心エリア全体の回遊性を高め、中枢拠点性を向上させるとともに、県全体の活性化につながるよう、広島市や広島都心会議等と連携して取り組んでまいります。
なお、横川駅を含む広域からのアクセス向上につきましては、スタジアムの本格稼働後の状況を踏まえ、広島市やサンフレッチェ広島と今後検証を行った上で、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。

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山木議員（自民議連）

３

がん治療に係る最先端医療機器の導入について
質問の第３は、過去の定例会でも質問させていただきました、がん治療に係る最先端医療機器の導入について、お伺いいたします。
現 状
ご承知のとおり、がんは、依然として日本人の死亡原因の第１位で、本県におきましても、がんによる死亡者数が最も多くなっております。
人口動態統計によると、本県における年間の死亡者数は、約３万５千人ですが、そのうち、８千人以上もの方が、がんでお亡くなりになっています。
一方で、がんは、定期的な検診により早期に発見し、治療すれば、もはや不治の病ではありません。
また、近年、最先端の医療機器は、目覚ましいスピードで進歩を遂げています。
これからは、最先端医療の提供により、がん患者の体力的な負担軽減を最大限図りつつ、いかに患者に寄り添った治療を提供できるかが、医療機関の価値を決めることになると思います。
陽子線治療
がん治療の最先端医療機器の中で、重粒子線治療の小型化の研究もされていますが、私は、とりわけ陽子線治療の技術開発に注目をしています。
陽子線治療は、Ｘ線治療と比較すると、がんの腫瘍に対して、最大のエネルギ
ーを効率的に届けられるだけでなく、周囲の正常な組織や臓器へのダメージを軽減でき、副作用を抑えることにもつながります。
令和３年２月議会において、私が同様の質問を行った当時、陽子線治療の導入には 50 億円から 100 億円ほどの費用がかかり、装置の高さは約１２メートルで、体育館ほどの建物が必要であり、知事からは「非常に高額な設備投資であり、運営経費が高額なことなども踏まえ、慎重に判断する必要がある」との答弁でありました。
あれから３年、技術開発により装置は３分の１程度まで大幅に小型化され、建物の１階部分に十分収まる規模になり、導入コストも 25 億円まで下がり、さらには、肝臓がんや膵臓がんなど、保険適用の対象となる治療も拡大されており、患者の経済的な負担も減っております。

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山木議員（自民議連）

高度医療・人材育成拠点基本計画
現在、本県で進めておられる高度医療・人材育成拠点の基本計画には、新病院の主な機能として、がん医療センターに多職種連携によるチーム医療体制を整備
し、「ＨＩＰＲＡＣとの一体化による最先端の放射線治療」を実施するとされています。
ＨＩＰＲＡＣでは、リニアックによる放射線治療を提供されていますが、基本計画に掲げる「最先端の放射線治療」とは、どのようなものをイメージされているのでしょうか。
既に陽子線治療を導入している医療機関は、１５道府県にあり、中国地方では、唯一、岡山県の津山中央病院が導入しています。
こうした中で、全国から意欲ある若手医師を本県に惹き付けるためには、最先端医療機器の導入について検討を進めていくことが必要ではないでしょうか。
質 問
新病院の開院は令和 12 年を目指されておりますが、６年後には、陽子線のみならず重粒子線についても治療装置の更なる技術開発が進み、より低価格で、小型化された装置が開発されている可能性が高いと考えます。新病院の計画の中にもこういった最先端医療機器の導入について盛り込んでおく必要があるのではないでしょうか。
そこで、新病院の整備に向けて、がん医療センターにおいて、どのような最先端の放射線治療を提供していくお考えか、知事にお伺いいたします。
（1,320 文字）

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山木議員（自民議連）

●健康福祉局長答弁
新病院で提供するがん治療につきましては、県医師会、４基幹病院、広島市等で構成するＨＩＰＲＡＣ運営協議会や再編対象病院等で構成する高度医療・人材育成拠点基本計画策定会議での議論を踏まえまして、内視鏡手術やロボット支援
手術など、がん患者の身体に負担の少ない低侵襲の手術の外、放射線治療、化学療法、がんゲノム医療、免疫療法、緩和ケアなどの組合せによる患者にとって最善・最新の集学的治療を行う「がん医療センター」を設置することとしたところ
でございます。
ＨＩＰＲＡＣ運営協議会におきましては、若手医師を惹きつけるために、新病院に粒子線治療装置を導入すべきであるという意見もございましたが、粒子線治
療は、・ 腫瘍の部位によってその有効性や安全性のエビデンスがいまだ構築されておらず、保険収載の対象となる腫瘍も限定的であること、
・ 現在、ＨＩＰＲＡＣに設置しているＸ線治療「リニアック」と比較した場合の治療効果の優位性も学術的に明らかになっていないこと、・ 整備費用が依然として高額であることからその導入につきましては、慎重な判断が必要であるとされたところでございます。
一方で、新病院の設計に当たりましては、将来の機能拡張や医療技術の進歩に柔軟に対応できるよう、予備スペースを確保するとともに、改修しやすい構造とすることとしております。
県といたしましては、放射線治療の技術革新や保険収載の範囲の動向に加え、費用対効果や病院全体の収支計画への影響も勘案して今後の最先端の治療機器の導入について検討し、県民の皆様に最善・最新のがん医療を提供してまいりたいと考えております。

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山木議員（自民議連）

４

広島空港の機能強化について
質問の第４は、広島空港の機能強化について、お伺いいたします。

空港業務の人手不足
１点目は、空港業務の人手不足対策についてです。
現在、広島空港におけるグランドハンドリングの人材不足が深刻化しています。
グランドハンドリングとは、旅客手荷物や機内食の運搬、給油、機体の牽引・誘導といった空港の地上業務のことで、航空機の離発着に欠かせないものです。
人手不足の影響で、航路の再開や新規就航ができない状況にあると聞いており、毎日運航されていた台湾便もまだ週４日という状況が続いています。
本県では、その解消に向けて、国の補正予算を活用し、他空港等からの応援派
遣の受け入れ経費に対する支援など、新たな対策を講じることとされていますが、全国的な人手不足の中で、全国から応援派遣を得ることができるのか、懸念されます。
グランドハンドリング事業者の皆様の不安は、結局のところ、航空需要の減少により余剰人員を抱えることになった時の人件費を自社単独では負担しきれないという部分にあります。このボトルネックを関係者全員でどうクリアしていくかを考えない限り、根本的な解決策にはつながりません。
グランドハンドリングスタッフは、多くの専門的な知識や技術を有し、また、多忙な空港の地上業務に対応できるだけの能力があるため、他の空港業務をはじめ、異業種にも十分適応できる方が多いと思います。私は、グランドハンドリン
グ事業者による取組だけではなく、県、広島国際空港株式会社などの関係者が連携し、空港地上業務のスキルを持った人材を相互活用するような仕組みができれば、事業者の効率的な事業体制を整えることにもつながり、流動的な航空需要に
もう少し柔軟に対応できるようになるのではないかと考えます。
航空貨物輸送の活用
２点目は、航空貨物輸送の積極的な活用についてです。
物流 2024 年問題により、運送業界の人手不足が進み、運ぶことができない荷物が増加することが懸念されています。
国は、トラック輸送から、鉄道や海上輸送へのシフトを提唱していますが、
陸・海・空の三つの経路で輸送能力の拡充に取り組むことが重要ではないかと思います。
航空貨物輸送は、遠隔地に対して、迅速かつ効率的に輸送できるという点で優位性があります。
広島空港は中四国地方の拠点空港としての役割を担っており、航空貨物輸送を積極的に活用することで、物流 2024 年問題への対応はもとより、本県の基幹産業である製造業などの競争力向上にもつながるものと考えます。
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山木議員（自民議連）

質 問
新型コロナの５類見直し以降、Ｇ７広島サミットの成功などもあり、訪日外客数は右肩上がりで回復を遂げる中、物流 2024 年問題の顕在化により、迅速性や機動性などの面で優れている航空貨物輸送のニーズが高まっています。
こうしたチャンスを逃さず、本県経済の成長につなげていくためには、空の玄関口となる空港の受入環境の充実や機能強化など、広島空港の拠点性を高めていく取組が欠かせません。
そこで、広島空港の国際航空ネットワークの再構築に向けて、地上業務に精通した人材を相互活用する仕組みづくりなど、新たな対策も必要ではないかと考えますが、グランドハンドリング事業者が抱える人手不足の現状をどのように認識し、今後の受入環境の充実につなげていかれるのか、知事のご所見をお伺いいたします。
また、物流の 2024 年問題に対応していくためには、航空貨物輸送の活用も効果的であると考えますが、併せて、知事のご所見をお伺いいたします。
（1,418 文字）◆知事答弁
国際線就航の動きが加速する中、広島空港を含め、全国的に空港業務の人員不足が顕在化しており、特に、グランドハンドリングにつきましては、厳しい労働環境等であることに加え、コロナ禍で航空需要が激減したことにより、「脆弱な業界」とのイメージが定着したため、離職者の増加や採用競争力の低下という課題に直面している現状がございます。
こうした中、広島国際空港株式会社、通称「ＨＩＡＰ」におきましては、地元グランドハンドリング事業者の採用活動を支援するため、「広島空港合同採用ホームページ」を開設し、合同企業説明会を開催するとともに、来年度以降、更なる労働環境改善に向けた施設改修や、省人化につながる先進機器の導入なども計画されているところでございます。
こうした取組に加え、地元事業者においても、待遇面の改善等を図り、着実に採用を進められている一方で、業務の中核を担う経験者が不足しているため、本県におきましては、事業者からの要望を踏まえ、国の補正予算を活用し、他空港等からの応援派遣に係る経費の支援について、今次定例会に提案させていただいております。
また、人材の相互活用につきましては、空港業務の人員不足等を解決するため、国の「持続的な発展に向けた空港業務の在り方検討会」が昨年６月に公表した中
間取りまとめの中で、現状改善に向けた取組の方向性の一つとして、国内グラン
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山木議員（自民議連）

ドハンドリング事業者の系列を超えた連携などについて、関係者が一丸となって取り組むことが示されたところでございます。
こうした取組の方向性を踏まえまして、今年４月から、国内大手航空会社２社
では、グランドハンドリングの委託先が同一の事業者である地方空港において、人材の相互活用の課題となっております個々の社内資格を相互承認する仕組みを一部作業で導入するなど、事業者の効率的な人員体制の確保に向けた環境づくりが進められております。
国内のグランドハンドリング事業者の大半は、この２社の系列であることから、
今後、資格制度の共有化や、業務手順の標準化などにより、流動的な航空需要に柔軟に対応できる環境の改善が期待される一方で、雇用・契約慣行の問題など、解決すべき課題も多く、事業者からは、実現に一定の時間を要すると伺っております。
県におきましても、こうした取組を始め、柔軟に人員確保が図れる環境整備に向け、引き続き、必要な支援を国に要請するとともに、ＨＩＡＰや事業者など関係者と連携して、空港の受入体制の確保に努めてまいります。
次に、物流２０２４年問題につきましては、物流コストの増加や中・長距離ト
ラックの運行見直しに伴う配送時間の延長により、国民生活や経済活動に大きな影響を及ぼすことが懸念されているところでございます。
国におきましては、昨年６月に「物流革新に向けた政策パッケージ」を決定し、・ 商慣行の見直し、・ 物流の効率化、・ 荷主・消費者の行動変容を柱とした対策に取り組まれており、物流の効率化につきましては、鉄道、海上輸送への転換を推進することとされています。
一方で、航空貨物輸送につきましては、民間主導により、航空貨物専用機や、航空貨物コンテナが搭載可能となる機材の導入が、進められているところでございます。
本県におきましても、航空貨物輸送の活用策として、・ 定期就航便を活用した県農産品の輸送支援や、・ 専用機を活用した航空貨物輸送のトライアルなど、
ＨＩＡＰと連携して、積極的に推進してまいります。
今後とも、ＨＩＡＰを始めとする関係者と連携し、航空ネットワークの拡充による人流・物流の活性化を推進し、広島空港の機能強化や拠点性向上に取り組ん
でまいります。

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山木議員（自民議連）

５

草津漁港の魅力向上について
質問の第５は、草津漁港の魅力向上について、お伺いいたします。

草津漁港の機能草津漁港は、本県において、漁獲物の広域的な流通機能を担う重要な漁港です。
現在、広島市において、広島市中央卸売市場の建て替え整備事業を進めており、
昨年、事業者が決定したところですが、この市場内の漁業関連施設の用地は、草津漁港を含む県有地であり、本県としても、広島市や漁業者と共にこのエリアの魅力向上に取り組むことが重要であると考えます。
海業の振興
人口減少や高齢化が進展する中、国は、漁港や漁村のにぎわいを創出するため、「海業の振興」に取り組んでいます。
これは海辺を利用した観光産業などを「海業」と位置づけ、地域の理解と協力の下、水産物の消費拡大や交流促進を通じて、地域の水産業を活性化していく取組です。
今後、広島市中央卸売市場の建て替え事業が進む中、「海業」の考え方を取り入れ、草津漁港の更なる魅力向上を目指していただきたいと思います。
例えば、桟橋を利用し、観光船による都心との周遊ルートを構築することができれば、漁港としてだけでなく、観光港としての利用にもつながり、エリア一帯の活性化につながると考えます。
商工センター地区のまちづくり
広島商工会議所は、平成 29 年の時点で、この市場に広島の食を堪能できる新たな賑わい拠点を整備するべきと提言しており、生鮮三品が一か所に揃うこの市場
で、地産地消にこだわった、食べ歩き機能等を備えた拠点整備を進めることの意
義について訴えておられます。
また、商工センターにあります、協同組合広島総合卸センターは、広島サンプ
ラザの建て替えを軸とした商工センター地区の街づくり構想を提案されており、構想の中で、・ ＪＲ新井口駅から中央卸売市場までのペデストリアンデッキの延長、・ 草津漁港への観光港の機能付加、瀬戸内海を眺望できる展望デッキやレストランの整備などについて、夢を描かれております。

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山木議員（自民議連）

質 問
こうした要望について、県がどのように受け止め、今後、どのような動きを展開されるのか、多くの人が関心を寄せているところです。
そこで、広島市中央卸売市場の建て替えに当たり、本県としても、広島市や漁業関係者と連携を図りながら、観光港の機能を付加するなど、草津漁港の更なる魅力向上に取り組んでいただきたいと考えますが、知事のご所見をお伺いいたします。
（計 938 文字）●土木建築局長答弁
草津漁港につきましては、広島市中央卸売市場を背後に有し、広域的な水産物の流通機能を担う県内唯一の第三種漁港に位置付けられており、県内の集積拠点として重要な役割を担っております。
現在、広島市におきましては、中央卸売市場の再整備を進めており、あわせて、草津漁港を含む商工センター地区全体の街づくりの検討が行われております。
新たに建設される中央卸売市場は、平成３１年３月に策定した基本計画におきまして、「安全・安心な生鮮食品を供給する中四国地方の拠点市場」と位置付けられており、高度な品質・衛生管理を可能とする水産卸売棟などに加え、にぎわい機能を備えた市場として令和１４年度の完成を目指し、事業が進められているところでございます。
県といたしましては、新たな中央卸売市場と一体となって、草津漁港に必要な漁港機能を確保しつつ、瀬戸内さかなのブランド化の推進や、飲食・物販等のにぎわい施設の整備、観光船の就航などの検討を広島市や漁業関係者等と連携して進め、観光産業を含めた業界全体の活性化が図られるよう、「海業」の振興に向けて、草津漁港の更なる魅力向上に取り組んでまいります。

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山木議員（自民議連）

６

武道の振興について
質問の第６は、武道の振興について、お伺いいたします。

武道の役割と現状
武道には我慢強く自己を鍛錬し、礼儀を重んじるという、まさにスポーツ精神の純粋な部分が基本にあります。
特に、武道を通して健康な身体が育まれると同時に、精神的強さや精神的豊かさが培われるという点において、日本の未来を担う力強い人材を育成することに繋がると考えます。
一方で、子供達の武道離れは深刻です。広島市内の中学部活動では、この約 25年間で、剣道部の部員数は半減し、柔道部の部員数は約７割も減少しています。
中学校の生徒数が大幅に減少していることもありますが、学校における指導者
不足や練習に打ち込める環境が不十分といった点も要因になっています。
今後、武道の競技人口が減ることで、競技力が落ち込み、更に武道離れが加速していくことが懸念されます。
県警武道の活躍
こうした中、昨年、本県にとって大変嬉しいニュースがありました。令和５年
11 月に行われた全日本剣道選手権大会で、広島県警の棗田龍介選手が、広島県勢初となる優勝を見事成し遂げられ、剣道に励む子供達に大きな感動と、夢と希望を与えてくれました。
たゆまぬ努力を重ねられた棗田選手ご本人と、師範の先生方、共に稽古に励まれた皆様、そしてご家族の皆様に心からお慶びを申し上げます。
また、柔道界においても令和５年度全国警察柔道大会において団体戦３位に入賞されるなど、優秀な成績を収められています。こうした好成績の背景として、素晴らしい指導力を持った警察官が数多くいらっしゃる状況があります。
部活動の地域連携・地域移行
本県では、現在、部活動の地域連携・地域移行が進められていますが、専門性を備えた指導者の確保などが課題となっています。
一方で、近年、地域社会において、公務員による社会貢献活動での活躍が期待されており、その一例として、学校部活動の技術指導が挙げられます。
私は、ＯＢを含む、広島県警察の優秀な警察官のご協力を得て、県内各地の道場と連携しながら、武道に親しむ子どもたちを一段と増やす取組を進めていただ
きたいと思っています。

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山木議員（自民議連）

質 問
広島市は、今年度、中学校の運動部員数などが減少し、競技人口の更なる減少が懸念される「剣道」と「柔道」を対象に、外部有識者を含む研究会を立ち上げ、
ハード・ソフトの両面から、効果的な対応策を検討されています。
剣道日本一となった棗田選手の活躍を通して、県内で武道に対する注目が高まった今こそ、本県においても、市町の取組と連携を図りながら、日本の伝統文化である武道の維持・発展に取り組むべきものと考えます。
そこで、武道を取り巻く現状と課題をどのように認識し、今後、武道の振興に向けて、どのような対策に取り組んでいかれるのか、知事のご所見をお伺いいたします。
（1,112 文字）◆知事答弁
武道は、身体の鍛錬だけでなく、伝統や文化を重んじる心を育み、相手を尊重する豊かな人間性を培う上で有意義なものと認識しております。
現在、中学校におきましては、学習指導要領に基づき、第１学年及び第２学年において、武道の楽しさや喜びを味わえるよう、全ての生徒が武道を履修しているところでございます。
一方、指導者の不足などの理由により、この２５年間で、県内の中学校の柔道部と剣道部の数は約４割減少、部員数は約７割減少しております。
地域の武道教室等におきましても、警察官、刑務官を始め、専門的な技術指導ができる方々の御協力によって支えていただいておりますが、同様の課題を抱えているものと伺っております。
このため、県におきましては、学校体育における教員の指導力向上を図るため、実技研修を実施するとともに、ジュニアの指導者を養成するため、広島県スポーツ協会と連携し、・新たな指導者の発掘、・指導に必要なライセンスの取得支援などに取り組んでいるところでございます。
また、武道の振興には、子供たちが武道を楽しいと感じられるような体験機会が必要であることから、競技団体と連携し、未経験者を対象にした親子柔道教室などを実施しておりますが、武道には、柔道、剣道の外、相撲や弓道、空手道などといった競技もあるため、今後は、市町とも連携し、競技数や開催場所などを拡充してまいりたいと考えております。
県といたしましては、引き続き、警察官、刑務官を始め、専門的な技術指導ができる方々からの御協力も頂きながら、市町、競技団体、関係機関などと連携し、指導者の確保、養成や、体験機会の拡充を通じた競技人口の拡大に努め、武道に興味をもった子供たちが夢や希望に挑戦できるよう、取組を進めてまいります。

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山木議員（自民議連）

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中山間地域における移動手段の確保について質問の第７は、中山間地域における移動手段の確保について、お伺いいたしま
す。
中山間地域の公共交通
過疎化が進む県内の中山間地域において、バス路線等の便数が減り、今後、地域公共交通の更なる縮小が懸念されています。この影響を大きく受けているのは運転免許を持たない高齢者や子供達であり、登校にも支障が出始めております。
未来を担う子供達の移動手段の確保は喫緊の課題であり、仮にバス路線等が廃止となった場合、中山間地域において、持続可能な代替交通を新たに確保・維持することは、極めて難しいと言えます。
提 案（国家戦略特区の活用）
そこで、提案ですが、平成 28 年１月に指定された国家戦略特区制度を活用し、中山間地域に限って、自動車運転免許の取得年齢を引き下げ、16 歳を迎える高校
１年生の段階から運転を可能とする環境整備を進めてはいかがでしょうか。
移動手段が大きく制限され、部活動も思うように取り組むことのできない中山
間地域の生徒達にとって、運転免許取得年齢の引下げは、夢の解決策になり得ると考えます。
現状を見ますと、安心・安全な環境で学業に打ち込むとの観点から、多くの高校で、バイクや自動車の運転免許取得が校則により禁止されております。
また、日本の法律では、普通自動車を運転できる年齢は 18 歳以上とされ、日本が加入しているジュネーブ条約でも、自動車を運転するための最低年齢は 18 歳と規定されています。
このため、運転免許取得年齢の引下げは、「夢物語」と片付けることもできます
が、海外に目を向けると、運転環境は大きく異なります。
海外の車事情アメリカでは基本的に 16 歳で運転免許を取得できます。その中でも、カンザス州やアイダホ州など 14 歳で取得可能な州もあります。これには、通学を含め、日常生活に公共交通機関がほとんどなく、しかも移動距離が長いために、若い時から自動車の利用が必然という社会状況があります。
ここで注目したいのが自動車に頼らざるを得ないアメリカの平均人口密度ですが、１平方キロメートルに約 36 人という状況であります。一方、我が県の庄原市
は、アメリカより少ない約 25 人であります。単純に比較はできないとは思います
が、我が県の中山間地域は、自動車の利用が必然の環境に当てはまるものと考えます。また、欧州では、フランスのシトロエン社が、「アミ」という免許不要の超小型ＥＶ車を販売しており、フランスでは 14 歳から、ＥＵなどでは 16 歳以上の誰もが運転することができます。
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山木議員（自民議連）

ドイツでは、免許保有者の同乗など一定の条件はありますが、運転免許年齢を17 歳に下げた結果、事故が減ったというデータもあります。
運転免許取得年齢の引下げ効果
子供が事故を起こすかもしれないという心配はついて回りますが、大人は子供たちの能力を過小評価しがちなところがあると思います。
何より昨今の自動車安全技術の進歩が目覚ましく、自動車保険料を下げるほどに事故発生数が減少していることや、海外の車事情を踏まえれば、日本の高校生の移動手段の一つとして、自動車利用の検討を進めても支障はないものと思われますし、得られるメリットこそ大きいと考えます。
例えば、多様なニーズに応じた教育機会の確保です。県内には、国際交流に力を入れている加計高校、大崎上島学を実施する大崎海星高校、観光ボランティア
を通して、地域活性化に取り組む東城高校など、特色ある教育を実践する魅力的な高校が中山間地域に数多くあります。交通環境の制約により、こうした高校への進学を諦めていた生徒達の選択肢を拡げることにつながります。
また、家庭の事情から、車を購入できない生徒もいると思いますが、知事部局、教育委員会、地元企業のマツダなど関係者が連携し、中山間地域に通学する生徒
専用のカーシェアリングやカーリースに取り組めば、過剰な財政負担もなく、新たなモビリティサービスを構築することができ、本県の基幹産業である自動車産業の振興にも貢献できるものと思います。
さらには、特区内で生徒を中心としたライドシェアを解禁し、生徒達が一定のルールの下で地域のお年寄りの移動を助け、また、買い物や宅配などの輸送活動を手伝えるシステムを整えれば、中山間地域での暮らしを支える生活交通の確保につながり、また、生徒たちは学資を貯めることもでき、彼らの将来設計にもつながります。
その他、副次的な効果を上げれば、枚挙にいとまがありません。
質 問
以上のことから、安全装備の揃った自動車で、十分な自動車保険に加入し、事故された時の心のケア体制が確保されるなどの条件が整った場合に、中山間地域限定で運転を認めるということであれば、決して、運転免許取得年齢の引下げは、不可能なことではないと考えます。
そこで、中山間地域における交通サービスの低下が懸念される中、国家戦略特区制度を活用した運転免許取得年齢の引下げなど、地方自らの創意と工夫により、地域の実情に応じた交通施策の推進が必要と考えますが、交通基盤の縮小が地域に与える影響への課題認識と、中山間地域における移動手段の確保策について、
知事のご所見をお伺いいたします。
（2,047 文字）
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山木議員（自民議連）

●地域政策局長答弁
複数部局にまたがる質問をいただきましたが、私が代表してお答えいたします。
中山間地域の公共交通につきましては、人口減少や高齢化が進展する中、利用者の減少により、・ 交通事業者の多くが慢性的な赤字を抱え、・ 路線や航路が一部縮小するなど、非常に厳しい状況に置かれており、通学を始めとする日常生活の移動が制限され、移動困難者が増加するなどの課題があるものと認識しております。
こうした認識の下、現在策定を進めております広島県地域公共交通ビジョンにおきましては、「暮らしを支える生活交通の確保」を基本方針の一つとして位置付
け、地域で支え合い、誰もが移動を諦めることのない地域づくりに取り組むこととしております。
具体的には、・ デマンド交通やボランティア輸送など、地域が主体となった新たな生活交通への取組を支援する「広島型ＭａａＳ推進事業」、
・ 既存の地域公共交通サービスの提供が困難な交通空白地における「新たな移動サービス調査」など、地域の実態に応じて最適化された交通ネットワークの構築に必要な支援を行うこととしております。
また、地域の創意と工夫を後押しするため、移動特性を踏まえて設定した６つの地域類型ごとに、対応する施策のメニューを提示し、それを基に、市町や交通事業者等と議論を行いながら、それぞれの地域公共交通計画に反映させることで、地域の生活交通の持続可能性を高めてまいります。
県といたしましては、引き続き、市町や交通事業者等と協議しながら、ビジョンに基づく施策を着実に実施していくことで、中山間地域における住民の移動を確保してまいります。
なお、議員から御提案がございました「自動車運転免許の取得年齢の引下げ」につきましては、警察庁の見解では、若年運転者ほど、免許保有者当たりの死亡
重傷事故の発生件数が多いという交通事故データも踏まえた交通の安全への影響の外、関係者の御意見を踏まえながら慎重に検討する必要があると示しており、道路交通の安全確保の観点から、現状、普通免許の取得可能年齢は１８歳以上とされているものと承知しております。

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山木議員（自民議連）

○おわりに以上で質問は終わりますが、結びにひと言申し上げたいと思います。
この度の能登半島地震では、避難所の厳しい環境が度々報道され、改めて、避難所の環境整備の重要性が認識されました。
平成 30 年７月豪雨災害の際の暑さ対策など、我が県においても、その課題が指摘されたところですが、空調設備や断熱化などの改善点について改めて確認いた
だき、備えを強化していただきたいと思います。
また、大阪・関西万博では空飛ぶ車の実用化が目指されておりますが、将来、更なる技術開発が進めば中山間地域が飛躍的に近くなり、空港も遙かに近くなります。
さらに、ダヴィンチや hinotori とか、そういった遠隔医療の機械もどんどん進歩していると聞いております。
夢のある技術が次々と開発されております。
県におかれましても、夢のある、希望を持てる行政施策を展開していただきま
すよう、心からお願いを申し上げます。
御清聴、ありがとうございました。
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山木議員（自民議連）