別添
国自旅第１４３号
平成１８年９月１５日
一部改正 国 自 旅 第 ３ ３ 号
平成２１年５月２１日
一部改正 国 自 旅 第 ２ ６ ２ 号
平成２２年３月２３日
一部改正 国 自 旅 第 ３ ５ ２ 号
平成２７年３月３０日

各 地方運輸局長 殿
沖縄総合事務局長 殿

自動車局長

福祉有償運送の登録に関する処理方針について
平成１８年５月に公布された道路運送法等の一部を改正する法律(平成１８年法律第４０号)が平成１８年１０月１日から施行されることとなるが、この改正は、地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保するため、一般旅客自動車運送事業者によることが困難であり、地域の関係者が必要であると合意した場合に、一定の要件を満たした市町村や特定非営利活動法人等による自家用自動車を使用した有償旅客運送を可能とする登録制度を創設し、輸送の安全及び旅客の利便の確保を図ること等を目的とするものである。
本目的を踏まえ、福祉有償運送の登録に関する処理方針を別添のとおり定めたので、各地方運輸局及び沖縄総合事務局においては、その趣旨を十分理解の上、遺漏のないよう取り扱われたい。
なお、本通達の発出に伴い、「福祉有償運送及び過疎地有償運送に係る道路運送法第８０条第１項による許可の取扱いについて」（平成１６年３月１６日付け国自旅第２４０号）
は廃止するものとする。

福祉有償運送の申請に対する処理方針
以下の方針の定めるところにより行うものとする。
１．福祉有償運送について
道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。
）第７８条第２号に定める自家用有償旅客運送のうち、道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号。
以下「施行規則」という。）第４９条第１項第３号に定める福祉有償運送（以下「福祉有償運送」という。）は、タクシー等の公共交通機関によっては要介護者、身体障害者等施行規則第４９条第１項第３号に掲げる者に対する十分な輸送サービスが確保できな
いと認められる場合において、特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条
第２項に規定する特定非営利活動法人その他施行規則第４８条に掲げる者（以下「法人等」という。）が、実費の範囲内であり、営利とは認められない範囲の対価によって乗車定員１１人未満の自家用自動車を使用して当該法人等の会員に対して行う原則として
ドア・ツー・ドアの個別輸送サービスをいうものとする。
２．登録の申請（１）登録を行う場合
法第７９条の２に基づく登録の申請は、次の場合に行うものとする。
① 新たに登録を受け福祉有償運送を行おうとする場合② 登録の有効期間の満了又は業務の廃止の届出により登録の抹消を受けた後、新たに登録を受けようとする場合③ 登録の取消しを受けた後２年を経過した日以後において、再度登録を受けようとする場合④ 現在福祉有償運送を行っている法人等が、法人等の合併によって新たな法人等となった場合において、登録を受けていない法人が承継法人となり福祉有償運送を行う場合（２）登録の申請
登録の申請を行おうとする者（以下「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書（様式第２－１号）に、（３）に掲げる添付書類を添えて、運送の区域の所在する市町村（特別区を含む。以下同じ。
）を管轄する運輸支局長等（兵庫県にあっては神戸運輸監理部長、沖縄県にあっては陸運事務所長を含む。以下同じ。）（複数の市町村を運送の区域とする場合にあっては、運営協議会の協議が調った市町村のうち主たる事務所の所在地である市町村を管轄する運輸支局長等）又は指定都道府県等の長あて提出するものとする。
① 申請者の名称② 申請者の住所③ 申請者の代表者の氏名④ 自家用有償旅客運送の種別

⑤

運送の区域
運送の区域は、市町村の長が主宰する運営協議会の協議が調った市町村を単位とするものとし、旅客の発地又は着地のいずれかが運送の区域にあることを要するものとする。
運営協議会が複数市町村の合同で主宰される場合又は都道府県によって主宰される場合の運送の区域は、当該運営協議会の地域の全域とするのではなく、運送を必要とする者の居住地及び行動の目的地等に照らし合理的であり、かつ、当該団体の運行管理が適切かつ確実に実施されると認められる範囲の市町村を定めるものとする。
⑥ 事務所の名称及び位置
福祉有償運送を実施する全ての事務所の名称及び住所を記載するものとする（記載する事務所は主たる事務所、従たる事務所を問わない。）。この場合において、申請者が広域的に活動を行っている場合は、申請書には福祉有償運送を実施する事務
所の名称及び住所（活動拠点を定めた場合にはその名称及び住所）を記載するものとする。
⑦ 事務所ごとに配置する福祉有償運送の用に供する自家用自動車の種類ごとの数
事務所ごとに法人等が所有する自家用自動車及びボランティア個人の持込みの自動車（乗車定員１１人未満の自動車であって、福祉有償運送を実施する間、申請者が使用権原を有するものに限る。）の別ごとに、以下に掲げる自動車の台数を記載（軽自動車がある場合には､その数を内数として括弧書きで記載）するものとする。
（イ）寝台車：車内に寝台（ストレッチャー）を固定する設備を有する自動車（ロ）車いす車：車いすの利用者が車いすのまま車内に乗り込むことが可能な自動車であってスロープ又はリフト付きの自動車（ハ）兼用車：ストレッチャー及び車いすの双方に対応した自動車（ニ）回転シート車：回転シート（リフトアップシートを含む。）を備える自動車（ホ）セダン等（貨物運送の用に供する自動車を除く。）⑧ 運送しようとする旅客の範囲
運送しようとする旅客は、申請者の団体において会員登録を受けた者（会員となる予定の者を含む。）であって、施行規則第４９条第１項第３号に規定するイ、ロ、
ハ、ニの区分のうち、他人の介助なしでは移動することが困難であり、かつ、単独
でバス・タクシー等の公共交通機関を利用することが困難な身体障害者等の移動制約者であって、運送者に利用登録を行った者（利用登録を受けようとする者を含む。）
を対象とするものとする。
なお、申請日において運送しようとする旅客の中に該当する者がいない区分については、申請することができない。
（イ）施行規則第４９条第１項第３号イに該当する旅客にあっては身体障害者手帳を、同号ロに該当する旅客にあっては介護保険被保険者証を所持する者であること。
（ロ）施行規則第４９条第１項第３号ハ及びニに該当する者を対象とする場合には、運営協議会において当該者の身体状況等について運送の対象とすることが適当

であることの確認（申請者に当該会員の具体的な身体状況等の説明を求める、
身体状況について運営協議会の事務局が予め聴取した上でその内容を運営協議会に報告する、運営協議会の下に判定委員会を設置し、当該判定委員会において運送の対象とすることの適否について審査する等の方法が考えられる。）がなされた者であること。
（ハ）施行規則第４９条第１項第３号ハ及びニに該当する旅客にあっては、付添い、見守り等の介助なしには、タクシー等の公共交通機関の利用が困難である者を含むものとする。
また、「その他の障害を有する者」には、自閉症、学習障害などの発達障害を有する者を含むものとし、また、介護保険法（平成 9 年 12 月 17 日法律第 123号）第 115 条の 45 第 1 項第 1 号に規定する厚生労働省令で定める被保険者のうち、介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号）第 140 条の 62 の 4 第 2号に規定する厚生労働大臣が定める基準に該当する第 1 号被保険者（基本チェックリスト該当者）についても、当該者が他人の介助によらずに移動することが困難であると認められ、かつ、単独で公共交通機関を利用することが困難である場合には、福祉有償運送の旅客対象として取扱うものとする。
（ニ）福祉有償運送は、ドア・ツー・ドアの個別輸送が原則である。
ただし、施行規則第４９条第１項第３号に定める者のうち透析患者の透析のための輸送、知的障害者、精神障害者の施設送迎等であって当該地域における運営協議会においてその必要性が認められた場合には、１回の運行で複数の旅客を運送すること（以下、「複数乗車」という。
）ができるものとする。この場
合においては、旅客から収受しようとする対価が施行規則第５１条の１５の規定及び関係通達の定める基準を満たしていることについて運営協議会の合意がなされていることを要するものとする。
（ホ）当該地域の交通が著しく不便であることその他交通手段の確保を図ることが必要な事情があることを当該地域を管轄する市町村長が認めた場合には、上記に掲げる者の他、身体障害者等であって名簿に記載されていない当該運行区域
外からの来訪者及びその付添人も対象とするものとする。
（ヘ）（ホ）に掲げる「当該地域の交通が著しく不便であることその他交通手段の確保を図ることが必要な事情があることを当該地域を管轄する市町村長が認めた場合」とは、市町村長において、直接の聴取又はこれに代わる合理的な方法により、当該市町村及び隣接市町村の区域内に営業所を有するすべてのバス・タクシー事業者に対して輸送サービスを提供する意思の有無の確認を行い、事業者による輸送サービスの提供が困難であることを確認したことについて運営協議会へ報告したものとする。
（ト）（ヘ）において、事業者が輸送サービスを提供する意思を示す場合には、当該事業者において確実に輸送サービスの提供が行われることを前提として取り扱うものとする。
⑨

その他の留意事項

登録申請書の受理について、申請書記載事項や添付書類の不備等法令に定められた申請の形式的な要件に適合しない申請であることが明らかである場合は、行政手続法（平成５年法律第８８号）第７条の規定に基づき、速やかに申請者に対し当該申請の補正を求めるものとする。
（３）添付書類施行規則第５１条の３に定める申請書に添付する書類は、それぞれ次に掲げる書類とする。
① 定款等の書類
施行規則第５１条の３第１号に規定する申請者である法人等の定款（財団法人にあっては寄附行為）及び登記事項証明書並びに役員名簿（登記事項証明書により確認できる場合は不要）。なお、認可地縁団体の申請にあっては、規約及び地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１２項の証明書（以下、「告示事項証明書」という。）並びに役員名簿、施行規則第４８条第９号に規定する者の申請にあっては、定款に準ずる書類として組織の基本的事項を定める書類、役員名簿に準ずるものとして法人の役員に該当する権利能力なき社団の代表者を定める書類（いずれも団体規約等）とする。なお、団体規約等については、後に変更の可能性があるところ、当該変更に際しては構成員の一定数以上の同意があるときに限る旨の定めがある等、民主的な方法により作成・変更されるものであることとする。
② いわゆる欠格事由に該当しない旨を証する書類
施行規則第５１条の３第３号に定める、法第７９条の４第１項第１号から第４号
までのいずれにも該当しない旨を証する書類とは、様式第３号に定める宣誓書とし、法人等の代表者が当該法人の他の役員を含めて宣誓することができるものとする。
③ 運営協議会において協議が調っていることを証する書類
施行規則第５１条の３第５号に定める、運営協議会において協議が調っていることを証する書類とは、運営協議会が申請者に交付した様式第２－５号に定める書類とする。申請者の行おうとする福祉有償運送に対して運営協議会における協議に基づく特記事項がある場合には、当該書類にその旨記載するものとする。
④ 自家用有償旅客運送自動車についての使用権原を証する書類
施行規則第５１条の３第６号に定める、自家用有償旅客運送自動車についての使用権原を証する書類とは、当該自動車の自動車検査証及び自動車の使用者と申請者との間で締結された契約書又は使用承諾書とする。この場合において、当該契約書又は使用承諾書は、福祉有償運送を実施する間、使用権原及び運送に伴う責任が申請者にあることを定めたものであるものとする。
⑤ 自家用有償旅客運送自動車の運転者が必要な要件を備えていることを証する書類
施行規則第５１条の３第７号に定める、自家用有償旅客運送自動車の運転者が施行規則第５１条の１６第１項に規定する要件を備えていることを証する書類とは、様式第４号に定める運転者就任承諾書及び運転免許証の写し並びに同項各号のいずれかに掲げる要件を備えていることを証する書類の写し（第二種運転免許を受けていない場合に限る。）とする。

⑥

福祉自動車以外の自動車を使用して福祉有償運送を行う場合の運転者その他の乗務員が必要な要件を備えていることを証する書類
施行規則第５１条の３第８号に定める、福祉自動車以外の自動車を使用して福祉有償運送を行おうとする場合における運転者その他の乗務員が施行規則第５１条の１６第３項に規定する要件を備えていることを証する書類とは、介護福祉士の登録証の写し、施行規則第５１条の１６第３項第２号に規定する講習を修了していることを証する書類の写し又は同項第３号の要件を備えていることを証する書類の写しとする。
⑦ 運行管理の責任者及び運行管理の体制を記載した書類
施行規則第５１条の３第９号に定める、運行管理の責任者及び運行管理の体制を記載した書類とは、様式第５号に定める自動車の運行管理の責任者の就任承諾書及び様式第６号に定める自動車の運行管理の体制等を記した書類とし、配置する自動車の数が５両以上となる事務所の場合には、運行管理の責任者が施行規則第５１条の１７第２項の要件を備えることを証する書類を要するものとする。
⑧ 整備管理の責任者及び整備管理の体制を記載した書類
施行規則第５１条の３第１０号に定める、整備管理の責任者及び整備管理の体制を記載した書類とは、様式第６号に定める自動車の運行管理の体制等を記した書類とする。
⑨ 事故が発生した場合の対応に係る責任者及び連絡体制を記載した書類
施行規則第５１条の３第１１号に定める、事故が発生した場合の対応に係る責任者及び連絡体制を記載した書類とは、様式第６号に定める自動車の運行管理の体制等を記した書類とする。
⑩ 自家用有償旅客運送自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置を講じていることを証する書類
施行規則第５１条の３第１２号に定める、自家用有償旅客運送自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置を講じていることを証する書類とは、契約申込書の写し、見積書等施行規則第５１条の２２に規定する国土交通大臣が告示で定める基準に適合する任意保険等に計画車両の全てが加入している又は加入する計画があることを証する書類とする。
⑪ 運送をしようとする旅客の名簿
施行規則第５１条の３第１３号に定める、運送をしようとする旅客の名簿は、施行規則第５１条の２５各号に掲げる事項を記載した名簿又は会員の身体状況等の態
様ごとの人数を記載した書類（参考様式第イ号を参考として運送者において作成したものを含む。）のいずれかとする。

（４）登録の実施① 登録番号の付与
運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、登録を行った場合には、自家用有償旅

客運送者（以下「運送者」という。
）ごとに登録番号の付与を行い、これを管理す
るものとする。登録番号は、抹消登録が行われるまでの間、変更登録が行われ他の運輸支局長等又は指定都道府県等の長の管轄に属することとなった場合であっても同一の番号により管理するものとする。(別記１参照)
ただし、広域的に活動する法人等であって、１の法人等として登録するとかえって活動実態の把握が困難となるため、活動の拠点たる地域ごとに登録した方が望ましいと認められる場合にあっては、法人等の活動実態等も踏まえ、活動拠点ごとに登録を行うことができるものとする。この場合において、法人等の登記上、活動拠点たる事務所が法人等の登記簿に登記されていない場合にあっては、当該事務所の登記簿謄本、賃貸借契約書等により事務所の使用権原の確認を行うものとする。
② 登録を行った場合の通知
運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、登録を行った場合には、運送者に対して登録の通知を行うものとする。通知は登録証（様式第８号）の交付によって代えることができるものとする。
③ 登録簿
運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、申請者を登録簿に登録した場合は、登録簿を簿冊に調製し運輸支局等（兵庫県にあっては神戸運輸監理部、沖縄県にあっては陸運事務所を含む。以下同じ。
）又は指定都道府県等の事務所において縦覧に供するものとする。ただし、当該登録簿が電磁的記録をもって作成されているときには、運輸支局等又は指定都道府県等の事務所において、当該電磁的記録により記録された情報を端末表示する等電磁的方法により提供することができるものとする。
④ 登録時に付すべき条件
登録時に付すべき条件は、以下のものが考えられるが、このほかに地域の実情、申請内容等によりこれと異なる条件を付すこと及び条件を追加することができるものとする。
（イ）申請時において要件を満たしていない運転者がいる場合には、要件の確保の措置が講じられるまで当該運転者に運転させないこと。
（ロ）複数乗車を行う場合において、旅客の輸送の安全の確保のため添乗をする者が必要と認められる場合には、適切な者を乗務させること。
（５）登録の拒否
以下の①～③のいずれかに該当する場合には、登録を拒否するものとする。この場
合においては、様式第９号に定める登録拒否理由通知書により申請者に通知するとともに、運営協議会を主宰した市町村又は都道府県に対してもその旨を通知するものとする。
① 法第７９条の４第１項第１号から第４号までに掲げる欠格事由のいずれかに該当する場合② 法第７９条の４第１項第５号に該当する場合
運営協議会において、当該法人等による福祉有償運送の実施が必要である旨の合意がないこと。
③ 法第７９条の４第１項第６号に該当する場合
次の（イ）～（ヘ）のいずれかに該当するものであること。
（イ）運送しようとする旅客の移動制約等の状況に対応するために必要な福祉自動車の保有がなされていない場合（使用権原が申請者にない場合を含む。）
ただし、人工透析患者、精神障害者又は知的障害者のみを運送する場合等にあっては、この限りでない。
（ロ）施行規則第５１条の１６第１項に定める要件を備える運転者の確保がなされていないと認められる場合及び福祉自動車以外のセダン等の自動車を使用する場合にあっては、施行規則第５１条の１６第３項に規定する要件を備える運転者その他の乗務員が確保されていないと認められる場合（ハ）施行規則第５１条の１７第１項に規定する運行管理の責任者の選任及び運行管理の体制の整備がなされていないと認められる場合（ニ）施行規則第５１条の２０に規定する整備管理の責任者の選任及び整備管理の体制の整備がなされていないと認められる場合（ホ）施行規則第５１条の２１第１項に規定する事故が発生した場合の対応に係る責任者の選任及び連絡体制の整備がなされていないと認められる場合（ヘ）施行規則第５１条の２２に規定する自家用有償旅客運送自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置が講じられていないと認められる場合
３．輸送の安全及び旅客の利便の確保
登録を受けた運送者が講じなければならない輸送の安全及び旅客の利便の確保措置については、以下の点に留意することとする。
（１）運転者の要件① 施行規則第５１条の１６第１項に規定する、第１種運転免許保有者であって、「その効力が過去２年以内において停止されていない者」であることの要件は、地域の実情に応じて運営協議会において定めることができるものとする。ただし、２年未満の期間とすることはできないものとする。
② 登録後において、施行規則第５１条の１６第２項に規定する事故を惹起した運転者には、独立行政法人自動車事故対策機構が実施する適性診断を受診させること。
また、「その他輸送の安全が確保されていないと認められる場合」とあるのは、運送者に所属する運転者が道路交通法違反を惹起した結果、運転免許停止以上の処分を受けることとなった場合をいうものとし、運送者は、当該運転者に適性診断を受診させ、運転免許の停止条件が解除された後でなければ運転業務を再開させてはな
らないものとする。
（２）運行管理
運行管理の責任者の選任にあっては、施行規則第５１条の１７第２項の定めにより、事務所ごとに配置する自動車の数により必要となる員数を選任すること。

運行管理の責任者がやむを得ず不在となる場合は、予め運行管理を代行する者を定め、適切な運行管理の実施を確保するものとする。
（３）安全な運転のための確認等及び乗務記録の実施① 施行規則第５１条の１８第１項に定める、運送者が乗務しようとする運転者に対して行う確認、指示は対面により行うよう努める。対面での確認が困難である場合には、電話により必要な確認、指示を確実に実施できる体制を整備し実施すること。
② 施行規則第５１条の１８第１項に定める、運送者が乗務しようとする運転者に対して行う確認、指示の記録は、参考様式第ロ号を参考として運送者において書式を定め実施するものとする。
③ 施行規則第５１条の１８第２項に定める運転者が乗務した場合の乗務記録は、参考様式第ハ号を参考として運送者において書式を定め実施するものとする。
（４）運転者台帳及び運転者証の整備① 施行規則第５１条の１９第１項に定める、自家用有償旅客運送自動車の運転者ごとの運転者台帳は、参考様式第ニ号を参考として運送者において定めるものとする。
② 施行規則第５１条の１９第３項に定める運転者証は、参考様式第ホ号を参考として運送者において作成するとともに、作成した運転者証を車内のダッシュボード付
近に掲示するか、同項に規定する作成番号及び作成年月日、運送者の名称、運転者の氏名、運転免許証の有効期間並びに施行規則第５１条の１６第１項及び第３項に規定する運転者の要件として必要な講習等の修了等の必要事項を記載した運送者の発行する身分証明書（ＩＤカードを含む。
）を旅客に見やすいよう適切な方法により運転者に携行させるものとする。
（５）事故の場合の処置
施行規則第５１条の２１第２項に定める事故の記録は、参考様式第ヘ号を参考として運送者において書式を定め実施するものとする。
（６）損害賠償措置の実施
施行規則第５１条の２２に規定する損害賠償措置を講ずる場合にあっては、自家用
有償旅客運送を行う場合においても、保険金の支払いが可能となるものを付保するものとし、登録後において、国土交通大臣が告示で定める保険金限度額を減じるなどの変更契約や正当な理由のない解約をしてはならないものとする。
（７）自動車に関する表示① 施行規則第５１条の２３に規定する自動車に関する表示については、以下に掲げる事項を車体の両側面に表示するものとする。
文字はステッカー、マグネットシート又はペンキ等による横書きとする。
この場合の文字の大きさは、一文字の大きさが一辺５センチメートル以上とする。
（イ）運送者の名称

（ロ）「有償運送車両」の文字（ハ）登録番号② 登録証の交付を受けた運送者は、登録証の写しを自動車に備えて置かなければな
らないものとする。
（８）運送しようとする旅客に対する明示
自家用有償旅客運送を行う者は、施行規則第４９条第２項に規定する者を運送する場合には当該運送が道路運送法に基づく登録を受けた適法な旅客運送である
ことを明示（表示・掲示）することとする。
（９）旅客の名簿の作成管理
施行規則第５１条の２５に規定する旅客の名簿の作成管理に当たっては、個人情報の保護の観点から適切に管理するものとする。
（10）苦情処理体制の確保等
施行規則第５１条の２６第１項に定める苦情処理の体制については、様式第６号に記載するものとし、同条第２項に定める苦情処理の記録は、参考様式第ト号を参考として運送者において書式を定め記録するものとする。
（11）その他の留意事項
運営協議会は、上記に定めるもののほか、団体の活動実態及び地域の実情に応じ、必要と認められた事項を定めることができるものとする。
４．有効期間の更新の登録（１）更新登録の申請① 有効期間の更新の登録の申請を行おうとする者は、更新登録申請書（様式第２－２号）を運送の区域の所在する市町村を管轄する運輸支局長等（複数の市町村を運送の区域とする場合にあっては主たる事務所の所在地である市町村を管轄する運輸支局長等）又は指定都道府県等の長に提出するものとする。この場合において、運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、原則として有効期間の満了する日の２ヶ月前から申請の受付を行うとともに、運送の区域が他の運輸支局長等又は指定都道府県等の長の管轄内に存するときは、当該運輸支局長等又は指定都道府県等の長に通知を行うものとする。
② 複数の運送の区域を有する者にあっては、更新の登録を行うことについてそれぞれの運送の区域における運営協議会の合意が成立していることを要するものとする。この場合において、一部の区域において更新の必要性について協議が調わなかった場合には、当該区域に係る有効期間の更新を行うことはできないものとする。
③ 有効期間が満了した後、更新登録の申請があった場合は、災害等によりやむを得ない場合を除き有効期間の更新を行うことができないものとする。
運営協議会で更新についての協議を行っているにもかかわらず、有効期間の満了

する日までに協議が調わない場合には、運送者は協議が調っていることを証する書
類を添付せずに更新の登録の申請を行うことができるものとし、この場合において、運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、協議が調っていることを証する書類の提出がなされるまでの間、更新の登録の可否についての判断を留保することができる
ものとする。ただし、有効期間の満了する日までに協議が調わないことについて正当な理由がない場合にあっては、この限りでない。
（２）更新登録に当たっての審査及び登録の有効期間
更新登録に当たっては、行政への報告及び添付書類並びに運営協議会からの報告等により業務の実施状況、法令違反、輸送の安全の確保命令その他の行政処分の有無等を審査するものとし、次のいずれにも該当する場合にあっては、更新登録において付与する有効期間を３年とし、いずれかに該当しない場合にあっては２年とする。
① 法第７９条の９第２項の規定による自動車の運行の管理の方法を改善すること等の命令を受けていないこと② 法第７９条の１０に基づく自動車事故報告規則第２条第１項に規定する事故を引き起こしていないこと③ 法第７９条の１２の規定による業務の全部又は一部の停止の命令を受けていない
こと（３）更新登録の実施① 上記２．の場合に準じて審査を行うものとし、登録の拒否を行う場合に該当する
場合を除き、更新登録を行うものとする。
② 運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、更新登録後の登録簿を簿冊に調製し運輸支局等又は指定都道府県等の事務所において縦覧に供するものとする。ただし、当該登録簿が電磁的記録をもって作成されているときには、運輸支局等又は指定都
道府県等において、当該電磁的記録により記録された情報を端末表示する等電磁的方法により提供することができるものとする。
③ 運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、更新登録を行った場合には、運送者に対して登録の通知を行うものとする。登録の通知は登録証の交付によって代えることができるものとする。
④ 更新登録を行った運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、関係する運輸支局長
等又は指定都道府県等の長がある場合には、当該運輸支局長等又は指定都道府県等の長に更新登録を行った旨、登録簿の写しを添えて通知するものとする。通知を受けた当該運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、登録簿の写しを当該運輸支局等
又は指定都道府県等の事務所において縦覧に供するものとする。
⑤ 更新登録を拒否した場合にあっては、２．
（５）の場合に準じ、様式第９号に定める登録拒否理由通知書により申請者に通知するとともに、運営協議会を主宰した
市町村又は都道府県に対してもその旨を通知するものとする。
５．変更登録（１）変更登録を行う場合
法第７９条の７の規定に基づき、以下に掲げる事項を変更しようとする場合は、変更登録を要するものとする。
① 運送の区域（減少することとなる場合を除く。）② 運送の種別（既に公共交通空白地有償運送及び福祉有償運送を行っている運送者が、いずれかの有償運送を行わないこととする場合を除く。
）
なお、登録後において市町村合併が実施された場合であっても、運送の区域は、合併前の旧市町村の範囲にあるものとし、運送の区域を合併後の市町村の範囲としようとする場合にあっては、合併後の市町村の長が主宰する運営協議会における協議を経て、変更登録を受けることを要するものとする。
（２）変更登録の申請
変更登録の申請を行おうとする者は、様式第２－３号に定める申請書に（３）に掲げる添付書類を添えて、変更しようとする運送の区域の所在する市町村を管轄する運輸支局長等（複数の市町村を運送の区域とする場合にあっては主たる事務所の所在地である市町村を管轄する運輸支局長等）又は指定都道府県等の長あて提出するものとする。運送の区域の拡大に伴い他の運輸支局長等又は指定都道府県等の長の管轄にも属することとなった場合は、新たに管轄となった運輸支局長等又は指定都道府県等の長に申請を行うものとする。
（３）添付書類施行規則第５１条の１１第２項に掲げる添付書類は、次に掲げるものとする。
① 運送の区域が拡大される場合（イ）上記２．（３）①～⑪に掲げる書類のうち、拡大しようとする運送の区域における運行管理の体制を記載した書類、運送しようとする旅客の名簿、その他の変更に伴い内容が変更されることとなる書類（ロ）拡大しようとする運送の区域における市町村が主宰する運営協議会において協議が調っていることを証する書類（ハ）登録証② 有償運送の種別が変更され新たに福祉有償運送を行うこととなる場合（イ）上記２．（３）①～⑪に掲げる書類のうち、自家用有償旅客運送自動車の運転者が、施行規則第５１条の１６第１項に規定する運転者の要件を備えていることを証する書類、運送しようとする旅客の名簿、その他の種別の変更に伴い内容が変更されることとなる書類（ロ）運送の区域における市町村が主宰する運営協議会において協議が調っていることを証する書類（ハ）登録証（４）変更登録の実施① 変更登録は上記２．の場合に準じて審査し、登録の拒否を行う場合に該当する場

合を除き、変更登録を行うものとする。
② 運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、変更登録を行った場合には、変更登録
後の登録簿を簿冊に調製し運輸支局等又は指定都道府県等の事務所において縦覧に供するものとする。ただし、当該登録簿が電磁的記録をもって作成されているときには、運輸支局等又は指定都道府県等の事務所において、当該電磁的記録により記録された情報を端末表示する等電磁的方法により提供することができるものとする。
③ 変更登録を行った運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、変更登録前の運送の区域を管轄する他の運輸支局長等又は指定都道府県等の長がある場合には、当該運輸支局長等又は指定都道府県等の長に変更登録を行った旨、登録簿の写しを添えて通知するものとする。通知を受けた当該運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、登録簿の写しを当該運輸支局等又は指定都道府県等の事務所において縦覧に供するものとする。
④ 変更登録を拒否した場合にあっては、２．
（５）の場合に準じ、様式第９号に定める登録拒否理由通知書により申請者に通知するとともに、運営協議会を主宰した
市町村又は都道府県に対してもその旨を通知する。
（５）変更登録時の留意事項
変更登録の場合にあっては、有効期間の更新は行わない。
６．軽微な事項の変更の届出（１）軽微な事項の変更の届出
軽微な事項の変更については、登録事項変更届出書（申請様式第２－４号）により届出を行うものとする。この場合において、事務所ごとの配置車両数が５両以上となった場合にあっては、当該届出書に施行規則第５１条の３第９号に定める運行管理の体制を記載した書類及び施行規則第５１条の１７第２項に定める運行管理の責任者の要件を備えていることを証する書類を添付するものとする。
（２）軽微な事項の変更の登録
軽微な事項の変更の届出があった場合には、運輸支局長等又は指定都道府県等の長
は、届出の事実に基づき変更の登録を行うものとし、変更後の登録簿を簿冊に調製し運輸支局等又は指定都道府県等の事務所において縦覧に供するものとする。ただし、当該登録簿が電磁的記録をもって作成されているときには、運輸支局等又は指定都道
府県等の事務所において、当該電磁的記録により記録された情報を端末表示する等電磁的方法により提供することができるものとする。
７．業務の停止及び登録の取消し法第７９条の１２第１項に規定する業務の停止及び登録の取消しを行う場合の行政処分等の基準については、別に定める。なお、運送者に対して、警告、業務の停止又は登録の取消しを行った場合においては、運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、処分等を行うに至った違反事実、行政処分等の内容を遅滞なく運営協議会の主宰者に通知するものとする。
８．登録の抹消（１）運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、登録の有効期間が満了した場合、業務の廃止の届出が行われた場合及び登録の取消しを行った場合においては、当該運送者の登録の抹消を行うものとする。
（２）運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、運送者の登録の抹消を行ったときは、当該運送者の名称を公示、インターネットその他の適切な方法により公表するものとし、かつ、その旨を運営協議会の主宰者に通知するものとする。
（３）運送者は、登録の抹消が行われた場合には、登録証の原本を登録簿の存する運輸支局長等又は指定都道府県等の長に返納しなければならないものとする。当該運送者は、登録証の返納を行うまでの間、登録証の適切な管理を行わなければならないものとする。

附則１．本処理方針は、平成１８年１０月１日以降に処分を行うものから適用するものとする。
２．道路運送法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第４０号。以下「改正法」という。）附則第５条の規定により改正前の道路運送法（以下「旧法」という。）第８０
条第１項ただし書の許可に係る運送について、改正法による改正後の道路運送法（以下「新法」という。）第７９条の登録を受けたとみなされる者（以下「みなし運送者」という。）に係る運転者証の作成・携行、自動車に関する表示等に係る本処理方針の規定の適用については、改正法施行以後、最初の登録（軽微な事項の変更の届出に係るものを含む。以下同じ。
）を受けることとなる日までは適用しない。
３．みなし運送者のうち、１の法人等が旧法第８０条第１項ただし書の規定に基づき複数の地域においてそれぞれの許可を取得していた者においては、改正法の施行に伴い、複数の運送の区域を有する１の法人等が登録を受けたものとみなし新法の規定を適用するものとする。この場合において、当該許可の期限がそれぞれの地域で異なる場合には、最初に到来する期限までを当該登録の有効期間とみなし、新法の規定を適用する。
４．みなし運送者に係る登録簿の縦覧、登録事項の通知、登録証の交付、登録番号の付与に係る本処理方針の規定の適用については、改正法施行以後、最初の登録の日まで

は適用しない。
５．改正法施行後においてみなし運送者に必要とされる車体の表示のうち、「有償運送車両」の文字及び「登録番号」を車体の両側面に表示することについては､改正法施行以後、最初の登録を受けることとなる日までは、なお従前の例による。
６．改正法施行後においてみなし運送者に必要とされる自家用自動車への登録証の備え置きについては、改正法施行以後、最初の登録を受けることとなる日までは、旧法第８０条第１項ただし書の規定に基づき交付を受けた許可証を備え置くものとする。
附則（平成２１年５月２１日 国自旅第３３号）
１．本処理方針は、平成２１年６月１日以降に申請を受け付けるものから適用するものとする。

附則（平成２２年３月２３日 国自旅第２６２号）
１．本処理方針は、平成２２年３月２３日以降に申請を受け付けるものから適用するも
のとする。

附

則（平成２７年３月３０日 国自旅第３５２号）
１．本処理方針は、平成２７年４月１日以降に申請を受け付けるものから適用するものとする。

別記１．
登録番号の付与方法○事務・権限が国にある場合【番号付与例】
関 東 福 第 ○○○○ 号
一連番号
有償運送の種別 福：福祉有償運送
登録を行った運輸支局の頭１文字（例：東京運輸支局）
登録を行った運輸支局を管轄する運輸局の頭 1 文字（例：関東運輸局）○事務・権限が地方公共団体にある場合【番号付与例】
東京都 福 第 ○○○○ 号
一連番号
有償運送の種別 福：福祉有償運送
登録を行った地方公共団体の名称（都道府県市区町村）
注１．神戸運輸監理部兵庫陸運部の管轄にあるものは、頭２文字は「神兵」と表示する。
２．沖縄総合事務局にあっては、「沖」１文字とし陸運事務所の表示は不要とする。