凡 例
（本書で引用する法令等の略称は、基本的に次のとおりです。
）
法・犯罪収益移転防止法・・・犯罪による収益の移転防止に関する法律
施行令・・・・・・・・・・・犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令
施行規則・・・・・・・・・・犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則
整備令・・・・・・・・・・・犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
パブコメ（〇年〇月）
・・・・「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等の改正に対する意見募集の結果資料（パブリックコメント、結果公示の年月を明示）※警察庁・犯罪収益移転対策室（ＪＡＦＩＣ）のサイトを参照。
（https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/law_com.htm）
宅建業法・・・・・・・・・・宅地建物取引業法
宅建業法規則・・・・・・・・宅地建物取引業法施行規則
個人情報保護法・・・・・・・個人情報の保護に関する法律
組織的犯罪処罰法・・・・・・組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
麻薬特例法・・・・・・・・・国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律
業者・宅建業者・・・・・・・宅地建物取引業者

宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のための

ハンドブック
目次＜第２分冊＞疑わしい取引の届出編
第１章 疑わしい取引の届出義務（総論）1

第２章 疑わしい取引のチェック項目、判断基準など

1

第３章 届出の判断基準に関連する「参考事例」と、「チェックリスト」の活用

4

第４章 疑わしい取引の届出方法

9第５章 疑わしい取引の届出先一覧

10第６章 疑わしい取引の届出に関連する注意事項

12

目次＜参考＞＜第１分冊＞総論、本人確認手続編☆ 第４版の発行にあたって
第１章 犯罪収益移転防止に取り組むにあたっての基礎知識とその必要性（総論）1

第２章 犯罪収益移転防止に基づく本人確認手続等の解説（各論）第１節 犯罪収益移転防止法により講ずべき措置の概要

5

第２節 特定業務・特定取引6第３節 取引時確認と確認事項

8第４節 確認記録・取引記録の作成・保存

33

第５節 特定事業者の体制整備等の努力義務

38＜参考資料＞
不動産業における犯罪収益移転防止等に関する連絡協議会申合せ

40

参考様式のダウンロード

41＜第３分冊＞Ｑ＆Ａ編
第１ 犯罪収益移転防止法の基本的事項など

1(１) 平成 30 年改正・同年 11 月施行の改正犯収法施行規則の概要

1(２) 平成 30 年改正・令和２年４月施行の改正犯収法施行規則の概要

1(３) 犯罪収益移転防止法に関連する基本的事項

1

第２ 取引時確認において想定されるケース

4(１) 総論4(２) 取引時確認の要否

5(３) 取引時確認の詳細

9(４) 取引時確認を行う各種時期

11(５) 取引時確認の対象となる各種相手方

12(６) 本人特定事項等の確認方法など

14(７) 取引目的、職業・事業内容の確認方法

22(８) 実質的支配者の確認方法

24(９) ハイリスク取引時の対応

26(10) 本人確認書類の詳細・自然人の場合

28(11) 本人確認書類の詳細・法人の場合

34(12) 既に確認を行っている顧客等との取引

37

第３ 確認記録や取引記録の作成・保存

40(１) 確認記録の作成・保存

40(２) 取引記録の作成・保存

45

第４ 特定事業者に対する行政庁の対応、特定事業者による体制整備の義務等

46

第５ 疑わしい取引の届出義務

48

第１章

第１章

疑わしい取引の届出義務（総論）

疑わしい取引の届出義務（総論）

犯罪収益移転防止法に基づき、特定事業者には顧客等の本人確認が義務付けられていることは既に説明した通りですが、同法が要求する点はこれに留まらず、本人性や取引目的等の確認の過程において、本人性の疑義や犯罪収益の洗浄（ローンダリング）などの疑いが生じた取引に関しては、「疑わしい取引」として行政庁に届出を行う必要があります。
すなわち、特定事業者は犯罪収益の移転に関与する可能性がある業務に携わっていますから、犯罪組織やテロリズムから安全で平穏な暮らしを守るための社会的責任があります。このため、業務遂行の過程において、特定事業者が特定取引で収受した財産が犯罪収益ではないか、または顧客が当事者に成りすまし、
犯罪収益を隠匿しようとしているのではないか、というような「疑い」が生じた場合には、速やかにその取引内容等を行政庁に届け出る義務が課せられています（法第８条第１項）。
届出が必要な「疑いがある取引」といえるためには、特定の犯罪の存在の認識までは必要ありません。
特定事業者の属する業界における一般的な知識と経験を前提として、その取引の形態を見た場合に、顧客等から収受した財産が何らかの犯罪収益であるか、または、犯罪収益の移転等を仮装する行為をしているなどの疑いを持つ程度のものであれば足ります。
また、届出の対象となるのは、取引が成立・完了したものだけではありません。例えば、顧客との交渉の中で、売買契約の申込が撤回された場合や、契約締結後に解約となった場合であっても、届出の対象になり得ます。

第２章

疑わしい取引のチェック項目、判断基準など

平成26年法改正・平成27年政省令改正により、疑わしい取引の届出に関する判断の方法に関する規定が設けられました。疑わしい取引の判断は、取引時確認の結果、当該取引の態様その他の事情及び「犯罪収益移転危険度調査書（国家公安委員会が毎年公表）」の内容を勘案し、かつ、主務省令で定める項目に従って当該取引に疑わしい点があるかどうかを確認する方法その他の主務省令で定める方法により行わなければならないとされています（法第８条第２項）。

１．疑わしい取引のチェック項目（施行規則第26条）① 特定事業者が他の顧客等との間で通常行う特定業務に係る取引の態様との比較
業界における一般的な商慣行（＝他の顧客等との間で通常行う取引の態様）に照らして、マネー・ローンダリングの疑いがあるかどうかを確認（パブコメ［平成27年９月］№１５６）② 特定事業者が当該顧客等との間で行った他の特定業務に係る取引の態様との比較
過去の顧客等との取引（＝顧客等との間で行った他の特定業務に係る取引の態様）と比較して、
マネー・ローンダリングの疑いがあるかどうかを確認（パブコメ［平成27年９月］№１５６）③ 当該取引に係る取引時確認の結果その他特定事業者が当該取引時確認の結果に関して有する情報との整合性
なお、タリバーン関係者（国際テロリスト）等と関連すると疑われる取引に関しても届出を行うよう、警察庁が要請を出しています。タリバーン関係者等のリストは、警察庁（ＪＡＦＩＣ）のホームページで掲載され、適宜更新されていますので、確認が必要です。
（https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/todoke/yousei.htm）
1２．疑わしい取引の判断方法（施行規則第27条）① 一見取引の場合：前記１．の項目に従って疑わしい点があるか確認② 既存顧客との取引の場合：①＋当該顧客に係る確認記録・取引記録の精査
既に確認記録・取引記録を作成・保存している顧客について、当該顧客の確認記録・取引記録等の情報を精査し、かつ、前記１．の項目に従って疑わしい点があるか確認します。
③ リスクの高い取引の場合：①または②＋必要な調査＋統括管理者の承認リスクの高い取引とは、ハイリスク取引（第１分冊・P.29）のほか、顧客管理を行う上で特別の注意を要する取引（施行規則第５条）、犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案して犯罪による収益の移転の危険性の程度が高いと認められる取引をいいます（施行規則第27条第３号）。
これに該当する場合は、①または②に加えて、顧客等または代表者等に対する質問その他の当該取引に疑わしい点があるかどうかを確認するために必要な調査を行ったうえで、統括管理者（第１分冊・P.38）またはこれに相当する者が、当該取引に疑わしい点があるかどうかを確認します。

2

第２章

疑わしい取引のチェック項目、判断基準など

３．不動産に関する犯罪収益移転危険度調査書の内容等
届出の判断等で勘案すべきとされている「犯罪収益移転危険度調査書」において、宅建業者が取り扱う不動産に関する危険度は次のように評価されています。
犯罪収益移転危険度調査書(抜粋)

令和５年12月・国家公安委員会

第５ 商品・サービスの危険度(12) 宅地建物取引業者が取り扱う不動産
エ 危険度の評価
不動産は、財産的価値が高く、多額の現金との交換を行うことができるほか、通常の価格に金額を上乗せして対価を支払うなどの方法により容易に犯罪収益を移転することができることから、マネー・ローンダリング等の有効な手段となり得る。
実際、売春や詐欺により得た収益が不動産の購入費用に充当された事例等が把握されていること等から、不動産は、マネー・ローンダリング等に悪用される危険性があると認められる。また、
近年では、資産の保全又は投資を目的として不動産が購入される場合も多く、国内外の犯罪組織等が犯罪収益の形態を変換する目的で不動産取引を悪用する危険性もある。例えば、顧客の属性に見合わない高額な取引を行う場合は、顧客の属性に加えて、購入資金の出所等についても確認を行うなどのリスクに応じた対応が必要である。
このような危険性に対して、所管行政庁及び宅地建物取引業者等は、法令上の措置は当然として、上記のような危険度の低減措置を行っている。
しかしながら、これらの取組については、宅地建物取引業者ごとに差異がみられる。
「宅地建物取引業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」等に沿った顧客管理措置等を実施していないなど、リスクに応じた実効的な低減措置が行われていない宅
地建物取引業者は、マネー・ローンダリング等に悪用される危険度が高まり、ひいては、業界全体の危険度にも影響を及ぼすことにもなり得る。
また、宅地建物取引業者がマネー・ローンダリングに悪用された事例等を踏まえると、本調査
書中「第４ 取引形態、国・地域及び顧客属性の危険度」で取り上げた取引（※）のほかに、取引時の状況や顧客の属性等に関して、匿名又は架空名義・借名・偽名（その疑いがあるものを含む。
）
による取引については、危険度がより一層高まるものと認められる。
※ 本調査書の該当箇所に例示されている危険度の高い取引は、次の通りである。
１．取引形態別(1) 非対面取引、 (2) 現金取引、 (3) 外国との取引
２．国・地域別
北朝鮮、イラン、ミャンマー（ＦＡＴＦの要請に基づく）
３．顧客の属性別(1) 暴力団等、 (2) 国際テロリスト（イスラム過激派等）、(3) 非居住者、 (4) 外国の重要な公的地位を有する者（外国ＰＥＰｓ）、(5) 法人（実質的支配者が不透明な法人等）
なお、「犯罪収益移転危険度調査書」は国家公安委員会が毎年公表しており、警察庁（ＪＡＦＩＣ）のホームページに掲示されていますので、直近版を確認しておく必要があります。
※ 犯罪収益移転危険度調査書（ＪＡＦＩＣホームページ「年次報告書、危険度調査書など」）
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/nenzihokoku/nenzihokoku.htm
3第3章

届出の判断基準に関連する「参考事例」と、「チェックリスト」の活用

１．
「参考事例」について
個別具体的な取引が疑わしい取引に該当するか否かについては、顧客の属性、取引時の状況その他
宅建業者の保有しているその取引に係る情報を総合的に勘案して、判断しなければなりません。
取引に際しては、顧客等の本人特定事項、取引を行う目的、顧客の職業・事業内容等の確認が義務付けられているとともに、ハイリスク取引については、厳格な顧客管理が義務付けられています。宅建業者は、この取引時確認の結果とともに、現金の使用形態、真の契約者を隠匿している可能性、取引の特異性（不自然さ）、契約締結後の事情等に着目し、届出をするべき疑わしい取引かどうかを判断する必要があります。
これらの判断基準の参考となるものとして、国土交通省が、特に注意を払うべき取引を類型化した「不動産の売買における疑わしい取引の参考事例（宅地建物取引業者）」（以下、「参考事例」という。
）
を公表しており、どのような取引を「疑わしい」と感じるべきかの着眼点が示されています。
なお、参考事例は、日常の取引の過程で疑わしい取引を発見または抽出する際の参考になるものですが、これらの事例に形式的に合致するものでも、合理的な理由がある場合などは、疑わしい取引に該当しないという判断もあり得ます。一方で、これらの事例に当てはまらない取引であっても、宅建業者が疑わしい取引に該当すると判断したものは、届出の対象となります。

4

第３章

届出の判断基準に関連する「参考事例」と、「チェックリスト」の活用

不動産の売買における疑わしい取引の参考事例（宅地建物取引業者）（全般的な注意）
以下の事例は、宅地建物取引業者が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第８条第１項に規定する
疑わしい取引の届出義務を履行するに当たり、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として特に注意を払うべき取引の類型を例示したものである。
個別具体的な取引が疑わしい取引に該当するか否かについては、取引時確認の結果、取引の態様、その他の事情及び犯罪収益移転危険度調査書の内容等を勘案して判断する必要がある。
したがって、これらの事例は、宅地建物取引業者が日常の取引の過程で疑わしい取引を発見又は抽出する際の参考となるものであるが、これらの事例に形式的に合致するものがすべて疑わしい取引に該当するもの
ではない一方、これに該当しない取引であっても、宅地建物取引業者が疑わしい取引に該当すると判断した
ものは届出の対象となることに注意を要する。なお、各事例ともに、合理的な理由がある場合はこの限りではない。
第１ 現金の使用形態に着目した事例
１．多額の現金により、宅地又は建物を購入する場合（特に、顧客の収入、資産等に見合わない高額の物件を購入する場合。
）
２．短期間のうちに行われる複数の宅地又は建物の売買契約に対する代金を現金で支払い、その支払い総額が多額である場合
第２ 真の契約者を隠匿している可能性に着目した事例
３．売買契約の締結が架空名義又は借名で行われたとの疑いが生じた場合
４．顧客が取引の関係書類に自己の名前を書くことを拒む場合
５．申込書、重要事項説明書、売買契約書等の取引の関係書類それぞれに異なる名前を使用しようとする場合
６．売買契約の契約者である法人の実体がないとの疑いが生じた場合
７．顧客の住所と異なる場所に関係書類の送付を希望する場合
第３ 取引の特異性（不自然さ）に着目した事例
８．同一人物が、短期間のうちに多数の宅地又は建物を売買する場合
９．宅地又は建物の購入後、短期間のうちに当該宅地又は建物を売却する場合
10．経済合理性から見て異常な取引を行おうとする場合（例えば、売却することを急ぎ、市場価格を大きく下回る価格での売却でも厭わないとする場合等）
11．短期間のうちに複数の宅地又は建物を購入するにもかかわらず、各々の物件の場所、状態、予想
修理費等に対してほとんど懸念を示さない場合
12．取引の規模、物件の場所、顧客が営む事業の形態等から見て、当該顧客が取引の対象となる宅地又は建物を購入又は売却する合理的な理由が見出せない場合
第４ 契約締結後の事情に着目した事例
13．合理的な理由なく、予定されていた決済期日の延期の申し入れがあった場合
14．顧客が（売買契約締結後に）突然、高額の不動産の購入への変更を依頼する場合
第５ その他の事例
15．公務員や会社員がその収入に見合わない高額な取引を行う場合
16．顧客が自己のために取引しているか疑いがあるため、真の受益者について確認を求めたにも関わらず、その説明や資料提出を拒む場合
17．顧客が取引の秘密を不自然に強調する場合
18．顧客が、宅地建物取引業者に対して「疑わしい取引の届出」を行わないように依頼、強要、買収等を図る場合19．暴力団員、暴力団関係者等に係る取引20．自社従業員の知識、経験等から見て、不自然な態様の取引又は不自然な態度、動向等が認められる顧客に係る取引
21．犯罪収益移転防止対策室（※）その他の公的機関など外部から、犯罪収益に関係している可能性があるとして照会や通報があった取引（※）警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課犯罪収益移転防止対策室（ＪＡＦＩＣ）☆ 本参考事例は、平成28年７月11日付で国土交通省より示されたもの。
☆ 事例冒頭の「１～21」の数字は、疑わしい取引の「届出票」に記載する「ガイドライン番号」として使用される。

5

２．疑わしい取引の届出に関する「チェックリスト」の活用について
国土交通省が作成した「不動産の売買における疑わしい取引の参考事例（宅地建物取引業者）」（前のページ参照）を元に、当協議会では「疑わしい取引の届出に関するチェックリスト」を作成しています。
☆ チェックリストに１つでも「はい」があれば、「疑わしい取引の届出」を検討してください。
このチェックリストは、以下からダウンロードができます。各社にて加工・修正し､売買取引を行う際に必ず使用する、及び取引の一件書類として保管する、などの活用を検討してください。
■（公財）不動産流通推進センターのホームページ（ http://www.retpc.jp/shien/maneron ）＜参考様式＞「疑わしい取引の届出に関するチェックリスト」
宅地建物取引業者が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第８条第 1 項に規定する疑わしい取引の届出義務を履行するに当たり、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として特に注意を払う
べき取引の類型を、国土交通省が作成した「不動産の売買における疑わしい取引の参考事例（宅地建物取引業者）」を元に、以下にチェックリスト方式で例示しました。疑わしい取引の届出を行うに当たっての着眼点として、業務にお役立てください。
（全般的な注意）
個別具体的な取引が疑わしい取引に該当するか否かについては、取引時確認の結果、取引の態様、その他の事情及び犯罪収益移転危険度調査書の内容等を勘案して判断する必要があります。
したがって、これらの事例は、宅地建物取引業者が日常の取引の過程で疑わしい取引を発見又は抽出する際の参考となるものですが、これらの事例に形式的に合致するものがすべて疑わしい取引に該当するものではない一方、これに該当しない取引であっても、宅地建物取引業者が疑わしい取引に該当すると判断したものは届出の対象となることに注意を要します。
なお、各事例ともに、合理的な理由がある場合は、届出の必要はありません。
（※次ページのチェック項目につづく）

6

第３章

届出の判断基準に関連する「参考事例」と、「チェックリスト」の活用＜参考様式＞疑わしい取引の届出に関するチェックリスト【参考事例】※□はい □いいえのどちらかに☑マークを記入して下さい。

はい

いいえ

１．多額の現金により、宅地又は建物を購入しようとしている。
（特に、顧客の収入・資産等に見合わない高額の物件を購入する場合や、顧客が決済方法を現金取引にこだわる姿勢を示すなど資金の出所に関する疑わしさがある場合等。
）□□

２．短期間のうちに行われる複数の宅地又は建物の売買契約に対する代金を現金で支払い、その支払い総額が多額である。

□□

３．売買契約の締結が架空名義又は借名で行われたとの疑いがある。

□□

４．顧客が取引の関係書類に自己の名前を書くことを拒んでいる。

□□

５．取引の関係書類（申込書、重要事項説明書、売買契約書等）それぞれに異なる名前を使用しようとしている。

□□

６．売買契約の契約者である法人の実体がないとの疑いがある。

□□

７．顧客の住所と異なる場所に関係書類の送付を希望している。

□□

８．同一人物が、短期間のうちに多数の宅地又は建物を売買しようとしている。

□□

９．宅地又は建物の購入後、短期間のうちに当該宅地又は建物を売却しようとしている。

□□

10．経済合理性から見て異常な取引を行おうとしている。
（例：売却することを急ぎ、市場価格を大きく下回る価格での売却でも厭わないとする場合等。
）□□

11．短期間のうちに複数の宅地又は建物を購入するにもかかわらず、各々の物件の場所、状態、
予想修理費等に対してほとんど懸念を示していない。

□

□

12．
（取引の規模、物件の場所、顧客が営む事業の形態等から見て、）当該顧客が取引の対象となる宅地又は建物を購入又は売却する合理的な理由が見出せない。

□□

13．合理的な理由なく、予定されていた決済期日の延期の申し入れがあった。

□□

14．顧客が（売買契約締結後に）突然、高額の不動産の購入への変更を依頼している。

□□

15．公務員や会社員がその収入に見合わない高額な取引を行おうとしている。

□□

16．顧客が自己のために取引しているか疑いがあるため、真の受益者について確認を求めたにも関わらず、その説明や資料提出を拒んでいる。

□□

17．顧客が取引の秘密を不自然に強調している。

□□

18．顧客が宅地建物取引業者に対して「疑わしい取引の届出」を行わないように依頼、強要、買収等を図っている。

□□

19．暴力団員、暴力団関係者等に係る取引である。

□□

20．自社従業員の知識、経験等から見て、不自然な態様の取引又は不自然な態度、動向等が認められる顧客に係る取引である。

□□

21．犯罪収益移転防止対策室（※）その他の公的機関など外部から、犯罪収益に関係している可能性があるとして照会や通報があった取引である。
（※）警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課犯罪収益移転防止対策室（ＪＡＦＩＣ）□□

第１ 現金の使用形態に着目した事例

第２ 真の契約者を隠匿している可能性に着目した事例

第３ 取引の特異性（不自然さ）に着目した事例

第４ 契約締結後の事情に着目した事例

第５ その他の事例

7

３．実際に届出された「疑わしい取引」について
以下は、過去に届出された、疑わしい取引の実際の事例です。
「疑わしい取引の届出」を検討する際の参考としてください。
＜実際の疑わしい取引の事例＞○ 金融機関を通さず、多額の現金により宅地または建物を購入した取引。
○ 自社の従業員の知識・経験等から見て、不自然な態様の取引、または不自然な態度・動向等が認められる顧客に係る取引。
○ 顧客が決済方法を現金取引にこだわる姿勢を示すなど、資金の出所に関する疑わしさが勘案された取引。
○ 取引に当たって公開情報を検索した結果、犯罪にかかわった可能性のある顧客と判明した取引。

8

第４章

第４章

疑わしい取引の届出方法

疑わしい取引の届出方法

１．届出方法の種類
疑わしい取引の届出方法は、以下の３種類のうち、いずれかの方法を選択することができます。
① 電子政府を利用した届出（事業者プログラム利用）
事業者プログラムで「届出票ファイル」等を作成、参考資料を画像ファイル化した電子データをインターネットの電子政府総合窓口（ｅ－Ｇｏｖ）を利用して特定事業者ごとの届出先行政庁に提出する方法。
② 電磁的記録媒体による届出（事業者プログラム利用）
事業者プログラムで「届出票ファイル」等を作成、参考資料を画像ファイル化した電子データ
を電磁的記録媒体に保存したものを郵送もしくは持込みで、特定事業者ごとの届出先行政庁に提出する方法。
③ 文書による届出（届出様式［紙面］利用）
届出書に必要事項を記入の上、文書により、郵送もしくは持込みで、特定事業者ごとの届出先
行政庁に提出する方法。

２．事業者プログラム、届出書（様式）の入手方法など（１）上記１.①②の届出方法におけるデータ作成等に当たっては、警察庁が配布する「事業者プログラム」
が必要となります。
＜入手方法の概要＞
Ａ．警察庁（ＪＡＦＩＣ）のホームページにアクセス、「事業者ＩＤ発行申請書」をダウンロード。
Ｂ．申請書の各項目を記入し、原則メールで警察庁へ送付。
Ｃ．申請書に記載のメールアドレス宛に、ＩＤ・初期パスワード等を指定した文書等が送付される。
Ｄ．文書等に従い事業者プログラムを担当者のＰＣにインストール。
「届出票ファイル」等を作成。
（２）また、上記１.③の文書による届出方法で利用する「届出書」も様式が定められており、警察庁のホームページから様式をダウンロードして作成することになります。
（３）警察庁（ＪＡＦＩＣ）のホームページには、以上の各種ダウンロードの他に、届出のマニュアルである「疑わしい取引の届出方法」が掲示されています。届出方法等の詳細は以下で確認してください。
■マニュアル「疑わしい取引の届出方法」、「事業者プログラム」等■
警察庁・犯罪収益移転防止対策室（ＪＡＦＩＣ）のホームページ（ https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/todoke/todotop.htm ）9疑わしい取引の届出先一覧

第５章

疑わしい取引の届出先は、宅建業者の場合、宅建業免許を受けた国土交通大臣（地方整備局長等）
または都道府県知事となります（法第22条第１項第16号）。

【都道府県知事免許業者の届出先】
都道府県

届出先

所 在 地

ＴＥＬ

１

北海道

建設部住宅局建築指導課〒060－8588 札幌市中央区北3条西6丁目

011（204）5575

２

青森県

県土整備部建築住宅課〒030－8570 青森市長島 1－1－1

017（734）9692

３

岩手県

県土整備部建築住宅課〒020－8570 盛岡市内丸 10－1019（629）5932

４

宮城県

土木部建築宅地課〒980－8570 仙台市青葉区本町 3－8－1

022（211）3242

５

秋田県

建設部建築住宅課〒010－8570 秋田市山王 4－1－1

018（860）2565

６

山形県

県土整備部建築住宅課〒990－8570 山形市松波 2－8－1

023（630）2641

７

福島県

土木部建築指導課〒960－8670 福島市杉妻町 2－16024（521）7523

８

茨城県

土木部都市局建築指導課〒310－8555 水戸市笠原町 978－6029（301）4722

９

栃木県

県土整備部住宅課〒320－8501 宇都宮市塙田 1－1－20

028（623）2488

10

群馬県

県土整備部住宅政策課〒371－8570 前橋市大手町 1－1－1

027（226）3525

11

埼玉県

都市整備部建築安全課〒330－9301 さいたま市浦和区高砂 3－15－1

048（830）5488

12

千葉県

県土整備部建設・不動産業課〒260－8667 千葉市中央区市場町 1－1

043（223）3238

13

東京都

住宅政策本部民間住宅部不動産業課〒163－8001 東京都新宿区西新宿 2－8－1

03（5320）5072

14

神奈川県

県土整備局事業管理部建設業課〒221－0835 横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2
かながわ県民センター４階

045（313）0722

15

新潟県

土木部都市局建築住宅課〒950－8570 新潟市中央区新光町 4－1025（280）5439

16

富山県

土木部建築住宅課〒930－8501 富山市新総曲輪 1－7

076（444）3355

17

石川県

土木部建築住宅課〒920－8580 金沢市鞍月 1－1

076（225）1778

18

福井県

土木部建築住宅課〒910－8580 福井市大手 3－17－1

0776（20）0505

19

山梨県

県土整備部建築住宅課〒400－8501 甲府市丸の内 1－ 6－1

055（223）1730

20

長野県

建設部建築住宅課〒380－8570 長野市大字南長野字幅下 692－2

026（235）7331

21

岐阜県

都市建築部建築指導課〒500－8570 岐阜市薮田南 2－1－1

058（272）8680

22

静岡県

くらし・環境部建築住宅局住まいづくり課〒420－8601 静岡市葵区追手町 9－6054（221）3072

23

愛知県

都市・交通局都市基盤部都市総務課建設業・〒460－8501 名古屋市中区三の丸 3－1－2
不動産業室

052（954）6583

24

三重県

県土整備部建築開発課〒514－8570 津市広明町 13059（224）2708

25

滋賀県

土木交通部住宅課〒520－8577 大津市京町 4－1－1

077（528）4231

26

京都府

建設交通部建築指導課〒602－8570 京都市上京区下立売通新町西入
藪ノ内町

075（414）5343

27

大阪府

都市整備部住宅建築局建築指導室
建築振興課〒559－8555 大阪市住之江区南港北1-14-16
大阪府咲洲庁舎１階

06（6210）9734

28

兵庫県

まちづくり部建築指導課〒650－8567 神戸市中央区下山手通 5－10－1

078（362）3612

29

奈良県

県土マネジメント部地域デザイン推進局
建築安全推進課〒630－8501 奈良市登大路町 30

0742（27）7563

30

和歌山県

県土整備部都市住宅局建築住宅課〒640－8585 和歌山市小松原通 1－1073（441）3180

31

鳥取県

生活環境部くらしの安心局住まいまちづくり課〒680－8570 鳥取市東町 1－220

0857（26）7411

32

島根県

土木部建築住宅課〒690－0887 松江市殿町 8 県庁南庁舎４階

0852（22）6587

10

第５章
都道府県

所管部課名

疑わしい取引の届出先一覧

所 在 地

ＴＥＬ

33

岡山県

土木部都市局建築指導課〒700－8570 岡山市北区内山下 2－4－6

086（226）7450

34

広島県

土木建築局建築課〒730－8511 広島市中区基町 10－52

082（513）4185

35

山口県

土木建築部住宅課〒753－8501 山口市滝町 1－1

083（933）3883

36

徳島県

県土整備部住宅課建築指導室〒770－8570 徳島市万代町 1－1

088（621）2604

37

香川県

土木部住宅課〒760－8570 高松市番町 4－1－10

087（832）3582

38

愛媛県

土木部道路都市局建築住宅課〒790－0004 松山市大街道 3-1-1
089（912）2758
いよてつ会館ビル5階（仮移転先）

39

高知県

土木部住宅課〒780－8570 高知市丸ノ内 1－2－20

088（823）9861

40

福岡県

建築都市部建築指導課〒812－8577 福岡市博多区東公園 7－7

092（643）3718

41

佐賀県

県土整備部建築住宅課〒840－8570 佐賀市城内 1－1－59

0952（25）7164

42

長崎県

土木部都市政策課〒850－8570 長崎市尾上町 3-1095（894）3094

43

熊本県

土木部建築住宅局建築課〒862－8570 熊本市中央区水前寺 6－18－1

096（333）2536

44

大分県

土木建築部建築住宅課〒870－8501 大分市大手町 3－1－1

097（506）4682

45

宮崎県

県土整備部建築住宅課〒880－8501 宮崎市橘通東 2－10－1

0985（24）2944

46

鹿児島県

土木部建築課〒890－8577 鹿児島市鴨池新町 10－1

099（286）3707

47

沖縄県

土木建築部建築指導課〒900－8570 那覇市泉崎 1－2－2

098（866）2413（2024 年 2 月現在）

【国土交通大臣免許業者の届出先】
届出先

所

在

地

管轄区域

北海道開発局〒060－8511 札幌市北区北８条西２丁目
札幌第一合同庁舎
011－709－2311

北海道

東北地方整備局〒980－8602 仙台市青葉区本町 3－3－1
仙台合同庁舎Ｂ棟
022－225－2171

青森県
秋田県

関東地方整備局〒330－9724 さいたま市中央区新都心 2－1
さいたま新都心合同庁舎二号館
048－601－3151

茨城県 栃木県 群馬県
埼玉県 千葉県 東京都
神奈川県 山梨県 長野県

北陸地方整備局〒950－8801 新潟市中央区美咲町 1－1－1
新潟美咲合同庁舎第一号館
025－280－8880

新潟県

富山県 石川県

中部地方整備局〒460－8514 名古屋市中区三の丸 2－5－1
名古屋合同庁舎第二号館
052－953－8119

岐阜県
三重県

静岡県 愛知県

近畿地方整備局〒540－8586 大阪市中央区大手前 3－1－41
大手前合同庁舎
06－6942－1141

福井県 滋賀県 京都府
大阪府 兵庫県 奈良県
和歌山県

中国地方整備局〒730－0013 広島市中区八丁堀 2－15
082－221－9231

鳥取県
広島県

島根県 岡山県
山口県

四国地方整備局〒760－8554 高松市サンポート 3－33
087－851－8061

徳島県
高知県

香川県 愛媛県〒812－0013 福岡市博多区博多駅東 2－10－7
福岡第二合同庁舎別館
092－471－6331

福岡県 佐賀県 長崎県
熊本県 大分県 宮崎県
鹿児島県〒900－0006 那覇市おもろまち 2－1－1
那覇第二地方合同庁舎二号館
098－866－0031

沖縄県

事業振興部 建設産業課

建政部 建設産業課

建政部 建設産業第二課

建政部 計画・建設産業課

建政部 建設産業課

建政部 建設産業第二課
建政部 計画・建設産業課
建政部 計画・建設産業課

九州地方整備局

建政部 建設産業課

沖縄総合事務局

開発建設部 建設産業・地方整備課

岩手県 宮城県
山形県 福島県（2024 年 2 月現在）

11

第６章

疑わしい取引の届出に関連する注意事項

１．届出は速やかに
各特定事業者が届出を行った取引については、届出先行政庁を通じ国家公安委員会や警察庁にて集約・整理・分析された上で、捜査機関等に情報提供され、犯罪捜査の端緒となる資料となります。
届出が遅くなると、犯罪捜査や犯罪被害財産の回復等が困難になる場合も生じますので、疑わしい取引を認知した場合は、速やかに届け出ることが重要です。

２．届出等の事実を顧客等に漏らさないこと
ア．宅建業者（その役員や使用人を含みます。
）は、疑わしい取引として届出を行おうとすることや届出を行ったことの事実を、その取引の顧客等や関係者に漏らしてはなりません（法第８条第３項）。
その理由は、顧客が実際に犯罪等に関与していた場合に、特定事業者が上記のような事項の告知をしてしまえば、犯罪の証拠隠滅や逃亡の機会を与えることに繋がることなどがあります。
イ．また、疑わしい取引の届出を行うことや、届出の事実等を顧客等に漏らさないことは犯罪収益移転防止法に基づく特定事業者の義務ですので、届出を行うことが個人情報の漏洩や守秘義務違反となることはないと言えます。また、届出の事実等を顧客等に報告しないことが、売買契約や媒介契約における義務違反に該当することもありません。
ウ．疑わしい取引の届出の基準となる「参考事例（P.５）
」の「第５．その他の事例・18」にも掲示されていますが、顧客等が、疑わしい取引の届出を行わないよう依頼等をしてくる場合や、届出の有無についての報告を要求する場合などは、むしろ、疑わしい取引として届出を検討すべき必要性が高まる
ものと言えます。

３．少しでも疑いがあれば、躊躇せずに届出を
ア．次の表は、ここ最近の、特定事業者の業態別の「疑わしい取引の届出受理件数」であり、犯罪収益
移転危険度調査書（令和５年12月・国家公安委員会）に掲示されているものです。
宅建業者の欄を見ると、届出件数は年に10件前後であり、金融機関等やクレジットカード事業者等の他の特定事業者の届出件数に比較すると、圧倒的に少ない状況になっています。
イ．宅建業者の届出件数が少ない理由としては、「不動産売買に関しては司法書士や金融機関等の他の特定事業者のチェックも行われており、不動産売買で不正な取引を行うのは容易ではない」、「宅建業者
も厳正に対応しており、そもそも疑わしい取引には関与していない」などがあるかもしれません。
ウ．しかしながら、前にも述べた通り、不動産売買を利用した、いわゆる地面師による詐欺事件なども発生しており、宅建業者においてもより厳正な対応が求められることになります。また、売買取引が不成立となった場合等であっても、疑わしい取引に該当する場合は届出を行うことが必要となります。
本人性の疑義や、売買取引の目的なども含めたマネー・ローンダリング等の疑いが少しでもあれば、社内での検討の上で、躊躇せずに「疑わしい取引の届出」を行うことが重要です。
エ．また、①反社データベースで「該当可能性」が判明した宅地建物の売買取引や、②金融機関を通さない『現金』による宅地建物の売買取引については、マネー・ローンダリングのリスクが相対的に高まることから、躊躇せずに免許行政庁へ届け出ることが重要です。
なお、②の場合、金融機関は取引時確認を行わないことから、宅建業者による取引時確認、取引記録の作成・保存が極めて重要になります。

12

第６章

疑わしい取引の届出に関連する注意事項

業態別の疑わしい取引の届出受理件数（令和 5 年 12 月・犯罪収益移転危険度調査書）

13

宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック【第４版（2）】 ＜第２分冊＞
監修
渡辺 晋 弁護士

2024年３月発行

山下・渡辺法律事務所〒100-0005 東京都千代田区丸の内3－4－1 新国際ビル４階
TEL：03-5208-1026 FAX：03-5208-1028

編集・発行
不動産業における犯罪収益移転防止及び反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会
公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会〒101-0032 東京都千代田区岩本町2－6－3（全宅連会館）
TEL：03-5821-8111 FAX：03-5821-8101
URL：https://www.zentaku.or.jp

公益社団法人 全日本不動産協会〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3－30（全日会館）
TEL：03-3263-7030（代表） FAX：03-3239-2198
URL：https://www.zennichi.or.jp

一般社団法人 不動産協会〒100-6017 東京都千代田区霞が関3－2－5（霞が関ビル17階）
TEL：03-3581-9421（代表） FAX：03-3581-7530
URL：https://www.fdk.or.jp

一般社団法人 不動産流通経営協会〒105-0001 東京都港区虎ノ門 3－25－2（虎ノ門ESビル５階）
TEL：03-5733-2271（代表） FAX：03-5733-2270
URL：https://www.frk.or.jp

一般社団法人 全国住宅産業協会〒102-0083 東京都千代田区麹町5－3（麹町中田ビル８階）
TEL：03-3511-0611 FAX：03-3511-0616
URL：https://www.zenjukyo.jp

公益財団法人 不動産流通推進センター（事務局）〒100-0014 東京都千代田区永田町1－11－30（サウスヒル永田町８階）
TEL：03-5843-2065（ダイヤルイン）FAX：03-3504-3522
URL：https://www.retpc.jp

協力国土交通省 不動産･建設経済局 不動産業課〒100-8918 東京都千代田区霞が関2－1－3
TEL：03-5253-8111（代表） FAX：03-5253-1557
URL：https://www.mlit.go.jp

🄫🄫2024

不動産業における犯罪収益移転防止及び反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会※無断複製・転載を禁じます。