BRICs & アジア地域への企業進出／建設レポート⑧ ベトナムベトナムへの投資トレンドと建設事情

好調なベトナムへの外国投資
アジア通貨危機後のベトナム経済は、1999 年を底に回復を続けており、ベトナム向け直接投資が 2004 年頃から中国急増し、第 2 次ベトナムブームとも言うべき流れが生ま
ハノイれている。この背景には、高成長を続けるベトナムの経済にあり、実質ＧＤＰ成長率は 7％台の高成長を維持してラオスきた。経済成長を下支えした要因として注目すべきは、

ヴィン

トンキン湾

民間企業設立ブームに伴う投資や法人需要の拡大が挙げられる。共産党政権下で市場経済化を慎重に進めるベトナムで、いよいよ民間セクターの本格拡大が始まってい

フエ

タイ
ダナン

るといえる。
また、最近の日本企業のベトナムへの投資の特徴とし

クイニョン

カンボジアては、既にアセアンに進出している企業が、工場を縮小ニャチャンしてベトナムに新規参入してくるといった形態が増えてホーチミンいる。またさらに、中国への投資のみのリスクヘッジを考えて、投資の分散を働かせ、中国だけでなくハノイへ

タイランド湾南シナ海の立地が目立ってきている点も挙げられる。
今や中国は世界の工場と化しつつあるが、ベトナムについてもまた外国企業の投資が戻ってきつつある。この理由は、中国市場は人件費の安さ、部品・材料の調達の利便性などの優位性を持っているが、いくつかの大企業では中国生産拠点のリスクヘッジ等を考えると、ベトナムあるいはアセアンにもう一方の足場を築いておく必要があるという動きである。
つまり、中国一極集中のリスクヘッジとは、米国との貿易紛争によって特定商品の輸出入が止まるとか、また、人民元の切り上げなどの為替変動があれば中国で生産する商品の競争力が落ちる等がある。さらに以前にはＳＡＲＳが原因で工場がストップし生産が滞ったケースなどのリスクも見られた。こういう経験から、中国一極集中の危険性を痛感した企業が出てき（株）サトウファシリティーズコンサルタンツ

－1－

ている。
また、日本にとってアセアン諸国は、ものづくりで言えば 40 年を越す現地日系企業もあり、その間に構築した販売網や地元メーカーとの協力・信頼関係などのビジネス慣習が現地のやり方と融和している。しかし、中国ではまだ、こういう状況に至っておらず、総合的な事業関係でみるとアセアン諸国には中国にはない魅力性があるといえよう。
製造拠点から消費市場へ変化する対ベトナム投資
また、注目されるのは、投資対象が従来の輸出加工型投資に加え、内需産業型の増加という質的な変化が出てきており、特に 2009 年にベトナム政府が外資の小売流通業への進出を解禁したことで、「消費市場」としてのベトナムの重要性が高まってきている。
今なぜベトナムなのかでは今なぜベトナムなのか。

①

まずその１つはアセアン諸国の中でも人件費の比較的高いシンガポールやマレーシアに、現時点で投資する製造企業は少ない。

②

また、投資における実績や法整備の進展状況で見ると、カンボジア、ラオス、ミャンマーはむしろ中国よりもリスクがあると考えられる。

③

フィリピン・インドネシアについては、政情不安や賃金の上昇や複雑な労務問題を抱えていて不安定な要素が多い。

④

また、タイとベトナムを法定最低賃金で比較すると、タイはベトナムの 2 倍にも達する。そこで近年は人件費で中国より安いベトナムに焦点があてられ、新工場を作るという投資が多くなってきた。

このようにトータルでみると、従業員問題や品質管理、労働者の質等でベトナムは非常に良い条件がそろっていると言える。
ベトナムの優位性
2001 年のＷＴＯ加盟により中国は非常に注目を浴びている中、ベトナムは中国とアセアンの間にあり、さらに今後、中国とアセアンは 10 年後に自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶ計画があり、アジアで大きな市場が生まれつつある。つまり、中国人口 13 億人とア
セアン人口 5 億人で計 18 億人の巨大な市場ができ、ＦＴＡにより関税が撤廃されれば、位置的にその中間にあるベトナムは地理的に大きなメリットを有すると予想される。

（株）サトウファシリティーズコンサルタンツ－2－では、ベトナム投資のメリットとは何があるか。
まず、一つは輸出加工企業には税制的に最大限のメリットを与えてくれる点が挙げられる。法人税は10％だが、利益計上後 4 年間免税になり、また続く 4 年間が 5％になる。したがって法人税だけをみても外国投資企業への税制優遇メリットは大きい。
また、外国企業の全額出資による投資に寛大なことも挙げられる。他のアセアンでは 49％しか出資できないというような制限分野があるが、ベトナムは初めから 100％出資を認めており、優遇されている。
さらに投資認可については、今や許可が迅速に下るようになってきた。1990 年代半ばには、半年とか 1 年もかかっていたのが、今や最短で 8 時間で認可されるようになってきた。
また、労働力に関しては、ベトナム人は器用で他の東南アジアの労働者と比べると比較的作業速度が早く、飲み込みが良いといわれる。さらに、もう一つは、40 歳以下の若い世代の人口が全人口の 8 割を占めている国なので市場としても有望であり、また労働資源が豊富ということがメリットとして挙げられる。
ベトナム投資上の課題
では一方、ベトナムへの投資上の課題は何があるか。
・ 購買力の低さ
総人口の約 75％が農村に居住し、きわめて低いレベルの現金収入で生活している。これは人件費を安く設定しやすい反面、ベトナムで製品を販売する場合に、購買力の低さとなって現れており、消費市場規模が小さいというデメリットとなっている。
・ 貿易赤字体質
ベトナムの貿易の特色として赤字体質が挙げられる。1990 年から現在に至るまで、ベトナムは輸入超過が続いており、貿易赤字体質は慢性化している。
特に、ベトナムの工業の裾野は驚くほど狭く、何かを製造しようとすれば、その製造のための機械・部品・原料の多くを外国から輸入しなくてはならない状態にある。
・ 国営企業の資金不足
ベトナム側のカクンターパートは主として国営企業が多いが、総じて国営企業の経営は効率が悪く、抱えている赤字額は、ＧＤＰの３割強にものぼっている。そのため、資金不足や非効率性が指摘されている。
・ 汚職体質ベトナムの経済発展の妨げになっている要因のひとつに賄賂がある。行政幹部に賄賂を使わなければ、事業申請が進まない面はよく指摘されている。
・ その他
インフラ（特に道路、電力）、法制度の未整備面や外国人の高い個人所得税が駐在員事務所の経費を圧迫している等の課題点がよく指摘されている。

（株）サトウファシリティーズコンサルタンツ－3－ベトナム投資のトレンド
現在の日本企業の投資の特徴としては、ベトナムで安く作ってグローバル市場へ販売していくという輸出加工型の進出形態が多くなってきている。
今までは、現地で売りたければ現地で作る事が求められたので進出した、という投資案件がアセアンでは主流であった。そして、大手メーカーが進出するに伴い、50 社とか 100 社の相当数の部品産業メーカーが続き、それによって工業力が底上げされてきた。しかし、今やＡＦＴＡ（アセアン自由貿易地域）やＷＴＯ（世界貿易機関）などの自由貿易の時代に入ってくると、これから現地に進出して高いコストで物を作っても周辺国から安価で良質な商品や部品が入ってきてしまう時代がもうそこまできている。ベトナムへの直接投資で成功しているパターンは、労働集約型の輸出向け加工型プロジェクトが主体であり、ベトナムの労働力は豊富でかつポテンシャルが高い。したがって、今後は輸出加工型の低コストで製品を作って世界市場に売っていくという投資がさらに活発化していくものと推察される。具体的にはマレーシアやシンガポール等で過去 30 年、40 年もやってきた日系企業が現地工場を閉鎖して、ベトナムに移るという動きも出てきている。
ベトナムの開発計画申請・手続
計画投資省（The Ministry of Planning and Investment (MPI)）は、ベトナムでの全ての外国からの投資を管理する組織であり、外国投資者に対して国レベルでの｢ワンストップ｣サービスの役割を果たしている。また、各省の人民委員会、工業団地、輸出加工区の管理委員会も投資プロジェクトの評価、認可の権限を委譲されている。
今や認可の手続きは簡素化されており、環境評価リポートを必要としないプロジェクトであれば投資家は投資申請書一式に環境への影響とその対処法を付けて提出すればよい。また、国際的な環境水準への適合が求められた場合には、環境を管轄する国の団体に登録をするだけでよい。
また外国投資の主な受け皿となっているのが工業団地である。工業団地には、一般の工業団地のほかに、輸出加工区・ハイテク団地がある。輸出加工区とは、その名のとおり輸出に特化した工業区で、加工した製品を輸出する際に税制上の優遇がある。
また、建設許可については、建設省もしくは地方の人民委員会が審査を行い、その審査は設計書の受領から 20 日以内に完了する事となっている。設計書が認可された場合、あるいは 20 日を過ぎても何の連絡もない場合、投資家は建設許可を待たずに建設を開始して良いとされている。しかし、最低でも建設着工の 10 日前迄に管轄の人民委員会に対して報告をする事が定められており、設計認可書の有効期間は 12 ケ月間となっている。
さらに、外資企業の設計、もしくは建築等を行う業者は、政府より許可が必要となり、また工事業者の選定・発注に当たっては、許可を持っているかを確認する必要がある。

（株）サトウファシリティーズコンサルタンツ－4－ベトナム建設業の特徴
建設省は、ベトナム国中の建設活動に携わっており、本省はハノイ市に、またホーチミン市に地方事務所を有する。建設省は、建設経済・管理局、科学技術局、都市管理局、建設資材局の 4 部門に分かれている。
また、この 4 部門の役割とは下記の通りである。
・ 建設経済／管理局－労務費、資材費、そして建設機械費用に関するガイドラインの設定、国の建設工事プロジェクトに関する入札手続きや経費、そして税率の設定。
・ 科学／技術局－建設規格及び規制面の承認、特に環境面への配慮
・ 都市管理局－水道の供給、処理、ごみ・廃棄物処理、低所得向け住宅の建設、各地方のマスタープランの承認
・ 建設資材局－ベトナム国内及び潜在的輸出市場の資材需要増加を図るためにセメント、レンガ、衛生機器、屋根材等への国内産業への外国資本投資の促進を図る。

また外国投資企業とのＪＶ（ジョイントベンチャー）プロジェクトの場合、投資許可を得るための建設に関連する全ての申請及び投資計画提案は、建設省の承認を受ける必要がある。
さらにまた、基本設計後に、設計の技術内容について建設省による更なる審査がなされる。

● 設計コンサルタントの選定
設計コンサルタントの選定に関しては、特定の規則が発布されており、全ての外国投資家にとってコンサルタントを最終的に選定する前に、これらの規則について十分に理解しておく必要がある。
従来迄は外国の発注者は設計コンサルタントの選定にあたっては、通常、自国（外国）のコンサルタントを採用しているケースが多くみられた。ところが、最近はベトナム国内の設計コンサルタントを活用する動きも出てきている。
ベトナムにおいては、民間の設計コンサルタントの数は比較的少ない。その大きな理由は、公的な設計料率水準の低さにある（設計コンサルタント業務の全てを含んでも、通常、建設工事費の 2～3％程度の料率である）。また最近の傾向として、外国と国内設計コンサルタントとのＪＶ（ジョイントベンチャー）、あるいは 100％外国資本の設計コンサルタント事務所を現地で設置しているケースもみられる。

● 工事業者
ベトナムには２つのタイプの建設会社が存在する。１つが国営建設企業であり、もう１つが民間建設会社である。
また、大部分の外国企業の投資プロジェクトに関しては、現地の建設会社と外国建設会社とのジョイントベンチャーにより工事を行っている。この場合の役割分担は、外国建設会社は専門管理技術を有するスタッフを主として提供し、また一方、現地の建設企業は労働力を主として提供している。一般にベトナム人の建設労働者は、比較的勤勉かつ熟練技能労働者が得られるとされている。

（株）サトウファシリティーズコンサルタンツ－5－

● 建設工事契約
民間プロジェクトでの建設工事契約は、様々な標準書式が使われている。
一般的によく採用されている建築工事契約書は、シンガポールの標準建築工事契約書であるが、実質的にはその標準契約書をベースに現地状況に合うように追加条項を添付した書類が契約書として頻繁に使われている。
発注方式は、一般的に“一括工事請負方式”が主に用いられている。つまり、ゼネコンがプロジェクト全体を管理・調整し、実質的な工事の大部分はサブコンによってなされている。また機械設備及び電気設備工事に関しては、別工事にて発注するか、あるいはゼネコンへの一括発注内に含まれるかのいずれかとなっている。
建築工事コストに関して、ハノイ市とホーチミン市とを比べると、ハノイの方が概ね 5～7.5％高い状
況にある。

● 建設資材とスタンダード
建築基準法は、ベトナム建設基準がベースになっている。ただ実態としては、外国企業や高層ビル等のプロジェクトの建設に関しては、米国（ＡＳＴＭ）や英国（ＢＳ）の基準がよく用いられている。また、標準仕様書や施工基準については上記のベトナム建設基準があるのみとなっている。
多くの民間建築の構造は鉄筋コンクリート造で、レンガ壁、そしてアルミ窓となっている。また工場
建築は、通常鉄骨造で、外装は亜鉛メッキスチールパネルが多用されている。地盤状況は、必ずしも良くなく、一般に杭工事が必要となっている。
また、一般的な建築資材、例えばセメント、コンクリート、レンガ、御影石等については、現地で調達できる。
一方、輸入資材は、鉄筋、鉄骨、金属パネル、アルミ窓、ガラスが挙げられ、鉄骨は韓国・日本・ロシアからの輸入品である。さらに高級仕上材、あるいは高級衛生機器、電気スイッチギア、空調機器等もまた輸入品が大部分である。
またこれらの輸入資材は、主として東南アジア諸国から輸入している物が多い。また、輸入資材には関税がかかるが、承認された外国投資プロジェクトについては免税となるものもある。
今後のベトナムの動向
ベトナムへの外国からの直接投資は、アジア通貨危機後に急減したが、近年は、台湾や香港の労働集約型企業等を中心に再び増加している。ベトナムへの外国投資回復の理由は、外国投資家が、タイ、マレーシアのコスト高とフィリピン、インドネシアの政情不安を嫌い、また、中国一極集中リスクの分散を図って、ベトナムに投資にシフトしたためである。
中国の WTO 加盟と 2003 年の AFTA（アセアン自由貿易圏）関税引下げ実施により、ベトナムはいよいよ周辺諸国との本格的な競争に直面する。今後もベトナムは、中（株）サトウファシリティーズコンサルタンツ－6－国に対しては、中国一極集中のリスクヘッジ先として、また一方でアセアンに対しては、政治情勢の安定性と低賃金を武器に、投資先として競合・共存していく方策を模索していくものと思われる。

● ベトナムにおける主要建物用途別建築コスト単価

建物種別

グレード別単位

ベトナム

住宅

標準集合住宅円/㎡

49,000 ～59,000

事務所/商業

標準事務所建築 中層

円/㎡

62,000 ～73,000

高級事務所建築 高層

円/㎡

73,000 ～102,000

軽工業用工場 平屋

円/㎡

31,000 ～41,000

重工業用工場 平屋

円/㎡

39,000 ～54,000３つ星ホテル（家具除く）

円/客室

4,710,000 ～

6,030,000

５つ星ホテル（家具除く）

円/客室

12,060,000 ～

13,710,000

工場

ホテル注）2011 年（株）サトウファシリティーズコンサルタンツ－7－