2005 年 6 月 1 日
セクター：情報・通信業

株式会社インターネットイニシアティブ（3774 マザーズ）

ADR をナスダックに上場済み、初値に意外性は期待出来ない
当社は既に ADR(米国預託証券)を米国ナスダック・ナショナルマーケットに上場しているため、日本での公開価格は、ADR の価格に収斂すると考えるのが妥当であろう。
ADR も 06.3 期業績予想の発表等を受けて好調に推移している模様で、5 月 31 日の終値は7.36US$となっている。これに為替 108 円×ADR・株式変換比率 2,000 を乗じると、約 160 万円となる。

連結データ（左肩は対前年比（%）、米国会計基準）
決算期
営業収益（百万円）
売上総利益（百万円）
税前当期利益（百万円）
当期利益（百万円）
総資産（百万円）
純資産（百万円）
株主資本比率（%）
ROA（%、税前利益ﾍﾞｰｽ）
ROE（%、当期利益ﾍﾞｰｽ）
発行済株式数(修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)配当(円/株)

03/3

04/3
05/3
06/3会予-11.9%
7.5%
11.1%
44,01838,77941,703
46,33085.9%-1,671-1,450
1,248
2,320
26.7%
-2,940
-468
3,149
3,990
29.7%
-15,589
2,271
2,906
3,770
32,06442,737
37,116--10,004
6,214
11,615--31.2%
14.5%
31.3%--9.2%-1.1%
8.5%--36.5%25.0%-40.86
40.86
40.86
40.86
-381,513
55,572
71,127
92,266-244,844
152,083
284,265------

本資料は証券投資の参考となる情報の提供を目的とし、証券の売買勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさるようお願いいたします。最終ページに当資料の利用に関する重要な注意事項を掲載していますのでご覧ください。

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事業概要〜インターネット接続サービス等
当社グループは、当社の他、連結子会社 5 社・持分法適用関連会社 4 社からなり、インターネット接続サービスの提供、付加価値サービスの提供、システムインテグレーションの受託及び機器販売を行っている。
当社の持分法適用関連会社であった㈱クロスウェイブ コミュニケーションズは通信キャリアとしてデータ通信サービス等の提供を行っていたが、03 年 8 月に会社更生手続き開始の申立を行い、03
年 12 月にＮＴＴコミュニケーションズへ、国際事業を除く事業の営業譲渡を行った。
当社グループの主な事業内容は、表 1 のとおり。
【表 1 当社グループの主な事業内容】
インターネット接続 主として当社が、法人・官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧サービス

客に対して、ネット接続サービスを提供。

付加価値サービス

主として当社が、セキュリティ関連サービス、ネットワーク及びサーバの運用管理等のアウトソーシングサービス、並びにデータセンターサービ
ス等を提供。

シ ス テ ム イ ン テ グ 主として当社及び連結子会社㈱アイアイジェイテクノロジーが、システレーションムの設計・コンサルテーション・開発・構築・運用保守・システム構築のための機器調達等を実施。

機器販売

主として当社及び連結子会社㈱アイアイジェイテクノロジーが、顧客への通信機器等の仕入販売や、自社開発した運用ルータの販売を実施。

収支の状況〜過去の事業清算が終了し、黒字化、本業は堅調
クロスウェイブの処理に関連して、当社は、03.3 期に持分法損失約 5,514 百万円と投資・預託金の評価損約 7,153 百万円を計上、04.3 期にも、クロスウェイブに対する貸付金の評価損約 1,719 百万円・売掛金の評価損約 395 百万円を計上した。05.3 期には、同社に関連する処理が終了し、損失等が発生しなかったことから、黒字化している。
また、当社は、05.3 期末時点でも、約 344 億円の欠損金を計上している。
一方で、本業部分の売上高・利益水準は、表 2 のように順調に推移している。

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【表 2 事業分野別実績】
04.3 期

インターネット接続及05.3 期営業収益構成比

売上総利益

営業収益構成比

売上総利益

22,36457.7%

2,317

22,483

53.9%

2,999

11,847

30.5%

1,995

15,853

38.0%

3,653

4,567

11.8%

220

3,3648.1%

253

び付加価値サービス
システムインテグレ
ーション
機器販売

株式の状況〜米国 ADR が既上場
当社の 05 年 3 月時点の発行済み株式数は、38,360 株となっている。上場にあたっての公募が2,500 株なので、以上を合計して、上場時点での想定発行済み株式数は、40,860 株とした。なお、
当社には、下記表 3 のように、ストックオプションの未行使残高が 545 株あるが、行使価格が現在のADR 価格から推定した株価よりも相当高いため、既に行使期間となっているものの、当面は行使されることはないと想定し、想定発行済み株式数には織り込まない。
【表 3 ストックオプションの未行使残高の状況】
総会決議日

行使株数

行使価格

行使期間

00 年 4 月

200 株

10,817,086 円

02 年 4 月〜10 年 4 月

01 年 6 月

345

1,672,239

03 年 6 月〜11 年 6 月

当社はＮＴＴと株式引き受け契約を締結している。これによって、ＮＴＴは当社が新たに株式又は新株予約権を発行する場合、その時点の持ち株比率に応じて新たに発行する証券を引き受ける権利を有している。ただし、上場に伴う公募増資については、ＮＴＴはこの権利を行使しないことが確認されている。
当社は、既に ADR(米国預託証券)を米国ナスダック・ナショナルマーケットに登録している。発行済み株式数に対する ADR 変換比率は 18.99%で、発行数は 38,360 株、1 株に対して 2,000ADRの変換比率となっている。05 年 4 月の ADR の値動きは、最高 4.02 米ドル〜最低 3.25 となっている。
また、最近の第三者割当増資による株式の発行内容は以下の通り。

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項を掲載していますのでご覧ください。

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【表 4 第三者割当増資の実施状況】
発行年月

発行数

発行価格

03 年 6 月

3,265 数

418,200 株

03 年 9 月

12,615

951,300

情報開示の状況〜既に十分な開示水準にある
当社は、既に米国で ADR を上場済みであることから、既にＨＰ上で十分な開示がされている。四半
期毎の決算説明会のプレゼンテーション資料まで日本語で閲覧が可能な状態になっている。

本資料における個別銘柄に関する注意事項
・
EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
・ 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
その他の重要な注意事項
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