Ք

このように委員長報告が不十分な場会議でも賛成多数で原案可決となった。

です。
」と述べて採決を行った結果、本たことから、「委員長報告は、原案可決ため、原案可決であることを承知してい自身が事前に委員長報告を読んでいた議長は、このことに気付くことなく、ことによるものである。

員長が当該部分の原稿を読まなかったに委員長報告を終了した。原因は、委数 で 可 決 と な っ た。」 こ と を 報 告 せ ずの際、委員長が「原案の通り、賛成多の審査結果報告を本会議で行った。そ

委員会に付託した条例の一部改正案

いて委員長報告の誤りと議決の効力につ&合でも、本会議での議決は有効か。

Ք謙治

今回は、本会に寄せられた議会運営に関す議会運営の説明を執行機関が行っているときは、議会事務局が議長に対し、執行機関が異なる議案説明を行っているため、速やかに正しい議案Q2る最近の照会について説明し、これらに関する見解を述べます。のように、審議対象の議案と異なる議案されてもおかしくない問題と考えます。とは、住民などから議会の審議の姿勢を批判②の議事進行発言をする議員がいなかったこき事件を宣告していることが理由です。特に、こと、③表決の際に議長がその対象となるべる議員から指摘等の議事進行発言がなかった

告した議案と異なることについて出席していいること、②提案説明している議案が議題宣議案を正確に議題宣告し議会の審議に付してす。これは、①議長が審議の対象となる契約

まず議決の有効性ですが、有効と解しま

連載 56

説明をするよう発言するように助言することが重要です。

全国市議会議長会
企画議事部副部長

本橋

なお、文中意見にわたる部分は筆者の個人的見解であることを予めお断りしておきます。
提案説明の誤りと議決の効力について今定例会の初日に、執行機関から工事請負契約の議案が提出された。
執行機関が速やかな契約の締結を強く希望したことから、招集日の１週間前に開催された全員協議会で詳細な説明を行った上で、初日に上程し、委員会付託を省略して原案可決となった。
しかし、可決後に執行機関から、先の本会議で行った提案説明は、後日提出予定の契約議案であり、先程可決した契約議案の提案説明ではなかったという旨の申出があった。
これを受けて議会内で協議した結果、①当該議決を有効と判断して、特に何もしない、②再度議案を提出して議決するべきか、いずれかの対応をすることとなった。
今後、どのような対応をすることが適当か。

69 ◆自治体法務研究 2022・夏

A1
Q1

Q1

Ք

しかし、実際は、会派制を採用している議長の議事運営に関する権限を法的に拘束する

これに基づき、本会議において議長会では多くの会派の代表者を議会運営委員会された議会運営委員会では、付託を省結論から言うと、有効と考えます。

は、議会の最終的な意思を決定する本会議にが付託省略を諮ったところ、一人の議の委員にしていることから、議会運営委員会ような決定をする権限はありません。

おいて、付託された委員会に所属していない員が「反対討論」と発言したが、議長の決定は政治的な拘束力があるのが現状で略して議決することが了承された。

議員が、付託された委員会で、どのような議は議会運営委員会で付託省略が了承さす。このことは、会派制を採用していない議

委員会の審査結果を報告する委員長報告論等が交わされ、結論に至ったのかを把握し、れたことを理由に、当該発言を無視しでは、どのような対応がよかったのかです

自身の表決態度（賛成、反対）の判断材料（参付託省略は、賛成多数で可決したが、が、まず、反対討論の内容が何に対するもの会でも同様と思われます。

したがって、委員長報告の結果が不十分でその直後に議員から休憩を求める議事て付託省略を諮った。

あっても、報告内容を議員が理解しているな行うことはできません。これは、会議規則でなのかを確認する必要があります。反対討論

休憩中に一部の議員から、先の付託「討論を用いないで」と規定されているから進行発言があったため、議長が休憩を長報告の内容が把握できないならば、報告後省略の議事において、反対討論を求めです。この場合、議長は会議規則で付託省略らば、これを理由に議決の効力に影響が生じの質疑で確認すればよいことです。今回の件

る議員の発言を議会運営委員会での決に対する反対討論は認められていない旨を述が付託省略に対するものならば、当該討論をについては、委員長報告後の質疑においても定を根拠に無視したことは問題ではな宣告した。

この点に関する質疑がなかったようなので、ればよかったのか。
まず、議会運営委員会の決定を理由に議員の発言を無視したことは、適当ではないと考えます。

Ք議長は、議員からの反対討論を求める発言ます。

討論の申出を行うように述べればよいと考え省略が認められたのちに行う旨を述べ、後程、意の事件に対するものならば、議長は、付託次に、反対討論が議題となっている選任同べて、議事を進めることになります。

議 長は、表 決 をとろう とするときこれについて、どのような対応をすいかという指摘がされた。

条

標準市議会会議規則

なった議決の効力に影響はないと考えます。
参考
第は、表決に付する問題を宣告する。

議事を司る議長の議事整理や議会運営が円滑することが認められていますが、その性質は、においては、本会議の運営）について、審査になります。

して、先に述べたいずれかの対応をすることとなっている事件に対するそれなのかを確認があった際、付託省略に対するそれか、議題

今定例会に提出された副市長の選任に行われるように協議、調整することで、議議会運営委員会は、議会の運営（ の場合同意の事件について、あらかじめ開催

討論の申出について

Q3

67

A3した上で表決に臨んだとみなし、原案可決と議場にいた議員は、委員長報告の内容を把握るとする必要はないと考えます。仮に、委員考）とするものです。

A2
Q3

自治体法務研究 2022・夏◆ 70

Ք

議会運営Q&A

参考標準市議会会議規則

前２項における 提 出 者の説 明 及 び第１第 条 第１項、第２項省略
３

ればよいのか。
議 会 は、 議 会 で 審 議 す る 事 件 に 対 し て、と判断するならば、当該修正の動議（修正案）は賛成少数で否決されることになりますし、提案権の侵害に該当せず、当該増額修正は必増額修正は是とする議会の判断に対し、予要だと判断するならば、これを賛成多数で可

議会の修正権は、議会で審議される多くの算の提案権を侵害する増額修正を議会が行っその内容の一部を修正する権限、いわゆる修事件に対して行使することが可能ですが、一たと長が判断した場合、長は、地方自治法第項におけ る 委 員 会の付 託は、討 論 を 用い部の事件については、議会の修正権がないとさ１７６条第４項に基づく再議（特別拒否権）を決することになります。

れているものもあります（例：契約議案、市選択し、どちらの判断が正しいのか最終的には、正権を有しています。

道認定議案、人事に関する選任同意議案など）。

知事や裁判所に判断を求めることになります。

きる。

今回の令和４年度一般会計当初予算案につ以上のことから、議長は当該修正の動議（修度の一般会計当初予算案に対し、一部今定例会に提出されている令和４年予算を増額する内容からなる修正動議の提出についていては、議会 の修正権の行使は可 能ですが、正案）が提出された場合、これを受理し、議の議員が修正の動議（修正案）を提出することになっている。

なる増額修正はできないとされています。
では、 で議長が主張しているように、当ている事業費を減額し、その減額分をが受理を拒否することの可否についてです

該修正の動議（修正案）の提出に際し、議長や上程後の運営について、検討することも選の考えを水面下で確認した上で、提出の判断該修正の動議（修正案）の内容について、長可能ならば、事実上の行為として、事前に当当初予算案に計上されていない事業にが、消極に解します。まず、当該修正の動議択肢の一つと考えます。

その内容は、当初予算案に計上され充当するものであり、いわゆる予算の（ 修 正 案 ） を 含 む 議 員 の 議 案 等 の 提 案 権 は、可能な限り尊重するべきであり、この権利を参考増額修正を求めるものである。
これについて議長が、長が実施を予制限するならば、明確な根拠が必要と考えま

第議 会 は、 予 算 に つ い て、 増 額 し て こ れ

算の増額修正は、長の予算提案権の侵判断できるものを示すことが困難である以を 議 決 す る こ と を 妨 げ な い。 但 し、 普 通

普通地方公共団体の議会の議決又は選第１項から第３項省略

第１項省略

害に該当するのではないかという懸念上、当該修正の動議（修正案）が長の予算提地方公共団体の長の予算の提出の権限を４

第１７６条条を示し、このような内容の修正の動議案権の侵害に該当するか否かについては、議侵すことはできない。

地方自治法

定していない事業の実施につながる予す。当該修正内容が明らかに提案権の侵害と２（修正案）の提出は認められないと主長が判断するのではなく、議会の審議を通じて判断するべきであると考えます。

張する事態となった。
このような状況の中で、当該修正のもし、議会が長の予算提案権の侵害である

Ք

Q4

会の審議に付すことが適当と考えます。なお、での指摘の通り、長の予算提案権の侵害とな い で 会 議 に は か って 省 略 す る こ と が でA4Q497動議（修正案）の扱いをどのようにす

71 ◆自治体法務研究 2022・夏

37

Q4

Ք

これを再議に付し又は再選挙を行わせな

普通地方公共団体の長は、理由を示して議規則に違反すると認めるときは、当該挙がその権限を超え又は法令若しくは会影響度等を総合的に勘案して、個々の具当該地方公共団体の行財政運営におけるする内容、規模、当該予算全体との関連、に当たっては、当該増額修正をしようと増額修正に該当するかどうかを判定する

ると解する。予算の趣旨を損なうようなをすることは適当か。

た長の発言も訂正されたとみなす運営

正をもって、訂正の対象部分を発言し言していることが判明した。

由の際に、長が訂正部分の予算額を発正の承認を得ることになるが、提案理結論から言いますと、議案の訂正をもっこのような状況において、議案の訂ければならない。

体の事案に即して判断することが必要で前項の規定による議会の議決又は選挙がなおその権限を超え又は法令若しくはある。なお、このことは、歳入歳出予算

５

会議規則に違反すると認めるときは、都だけでなく、継続費、債務負担行為等に地方公共団体の議会の予算審議において長の発言の訂正が行われたと解することは適当ではありません。

取消しや訂正については、議員のそれと異な確かに、長を始めとする執行機関の発言のは、長と議会との間で調整を行い、妥当ることが適当であるというのが通説です。

せん。しかし、議員のそれに準じた手続をすり、会議規則等に手続に関する規定はありま
年６月１日）

確かに、 の長の発言は、議案に記載されで、議長はその議案を本会議に上程しな案で名前の記載がないもの。）ということ言は別個であり、議案の訂正と発言の訂正はている予算額を述べたものですが、議案と発関の発言の訂正や取消しは、議員と異なる手続を行うことが法的に禁止されていません

Ք

が、仮に議員と異なる手続を今回行った場合、今定例会に令和４年度一般会計当初可能となること、また、従来は執行機関の発取消しや訂正は、執行機関からの申出のみでこれが先例となり、今後、執行機関の発言の予算案が提出された。委員会付託後にで行っていた場合、今回に限って異なる手続

言の取消しや訂正を議員のそれに準じた手続
会議規則の定めにより、本会議で訂議案の訂正の必要が生じた。

議案の訂正と発言の訂正について

答 設問の場合は妥当である。

異なると解するのが適当であること、執行機不完全な議案（例えば公安委員選任議参考 行政実例（昭和な結論を見出すことが望ましい。て、議会が予算修正を行おうとするとき二ついても、同様である。

道府県知事にあつては総務大臣、市町村日 以 内 に、にあつては都道府県知事に対し、当該議決又は選挙があつた日から前項の規定による申立てがあつた場合審査を申し立てることができる。
６A5かった。妥当であるか。

問25において、総務大臣又は都道府県知事は、審査の結果、議会の議決又は選挙がその日以内に、裁判所に出訴す

当該予算の趣旨を損なうような増額修

Q5

権限を超え又は法令若しくは会議規則に違反すると認めるときは、当該議決又は選挙を取り消す旨の裁定をすることができる。
前項の裁定に不服があるときは、普通省略ることができる。

つた日から

地方公共団体の議会又は長は、裁定のあ

７８

一

参考 自治省行政局長通知（昭和 年 月３日）
10

正をすることは、長の発案権の侵害にな

Q5215260

自治体法務研究 2022・夏◆ 72

Ք

議会運営Q&A

このようなことから、このような申合せは、然です。

申合せに反することを理由に、当該請議員がそれを守ることが前提のものであり、このことについて、一部の議員から願を受理すべきではないという意見が仮にこれを守らない議員がいることを理由に、で行ったことに対する議員からの反発などが以上のことから、議案の訂正とこれに関す出ているほか、受理しても審議すべき予想されます。
る執行機関の発言は別個のものとして、それ対応するのがよいか。

その可否を決する機関です。その機関が、申ま た、 議 会 は 提 出 さ れ た 事 件 を 審 議 し て、願を受理しないことは不可能と考えます。

請願者の権利を制限すること、つまり当該請会議の議題となった事件を撤回し、これらの意見について、どのようにではないという意見もある。

条

標準市議会会議規則ぞれの手続を行うべきと考えます。
参考
第合せに反することを理由に審議拒否することは、議会自らがその役割を放棄することにな結論から言いますと、会議規則で定める提出の要件を満たしている以上、これを受理るため、そのようなことを行うべきではなく、又 は 訂 正しよ う とす るとき 及 び 会 議の議
題 と なった 動 議 を 撤 回 し よ う と す る と きしないことはできないと考えます。また、審要があると考えます。

直しなどを議会運営委員会などで協議する必

えって問題が生じるならば、当該申合せの見なお、このような申合せをすることで、か考えます。

は、議会の承認を要する。
省略

請 願 は、 憲 法 が 保 障 す る 国 民 の 権 利 で す。

むしろ審議して採択、不採択を決めるべきと

２・ ３
発 言した議 員は、その会 期 中に限

この権利を制限するならば、明確かつ合理的条り、議 会の許 可 を 得て発 言 を取 り 消 し又な根拠が必要と考えます。

第は 議 長の許 可 を 得て 発 言の訂 正 を す るこわれるために必要と当該議会が判断すれば、議会での申合せは、議会の運営が円滑に行句 に限るものとし、発 言の趣 旨 を 変 更 す

その自律権に基づいて、これを設けることはと が で き る。 た だ し、 発 言 の 訂 正 は、 字ることはできない。

行政実例（昭和年９月日）

できますが、その内容については、議員や住その形式、手続きが整っている限り、請願て、自身が所属する委員会に関する請請願の場合、議会に求められる合理的かつ客地方自治関係実例判例集（ぎょうせい）

議会運営実務提要（ぎょうせい）

逐条地方自治法（学陽書房）

議会運営の実際（自治日報社）

参考文献は受理しなければならない。

参考

民の権利を制限することは、できるだけ避けのような申合せを設けなければ、円滑な議会るとともに、仮にそのような申合せをするな

請願紹介議員に関する申合せと審議

当市議会では、申合せで各議員が所運営ができないという客観的な根拠が必要にらば、それを設ける合理的理由、つまり、そ属する委員会に関する請願の紹介議員なります。
特に、 のような国民の基本的権利である

30

注釈地方自治法（第一法規）

今回、ある議員がこの申合せに反しにはならないこととしている。

拒否

28

Q6

観的な理由や根拠の基準は高くなることが必Ք

議を拒否することもできないと考えます。

A6

願の紹介議員となった。

73 ◆自治体法務研究 2022・夏19
65

Q6