刑事手続

医療

損害賠償

相談支援機関

遺族

後遺障害

交通事故によってそ の 時 々の 状 況
刑事手続
P.3 へ

交通事故にあったとき

P.1 へ

医療
P.6 へ

警察官
による
捜査

被疑者
特定

送致

リハビリ

急性期
負傷

遺族

症状
固定

治療

治癒

P.10 へ死亡

損害賠償
P.21 へ

P.28 へ

自賠責保険
等による
支払

事故による
損
損害賠償の
示談交渉

P.21 へ

P.24 へ

示談
成立
示談
不
不成立

相

談

支

交通事故において、様々な支援内容がありますが、自ら申請等しないと抱える問題は、時間的な経過とともに変わっていきます。
に応じて、この冊子の情報をご活用ください。

検察官
による
捜査

起訴

公判請求
公

不起訴

略式請求
略

・療養期

後遺障害 P.16 へ

後遺
障害

福祉的な
支援

公判

判決

略式命令

経済的な
支援

精神的な
支援

経済的な支援精神的な支援

成立
成

裁判外
紛争
解決手続

和解

裁判所

調
調停

成立
成

不
不調
不調
不
訴訟
訴

援

機

判決
判

関

利用できませんので、関係機関に相談、説明を受けるなどしてください。

賠
賠償
の
履行

目
1

次
・障害福祉サービス……………………… 16

交通事故にあったとき・障害者手帳……………………………… 16（1）交通事故にあったら、
1（2）経済的な支援… ………………………… 17（2）交通事故証明書… ………………………… 2

・障害年金………………………………… 17（3）刑事手続… ………………………………… 3・労災年金………………………………… 18（4）警察における被害者支援… ……………

3

・労災介護給付…………………………… 18（5）検察等における被害者支援… …………

4

・介護料の支給…………………………… 19

まずどうすればいいのか ?

……………

・短期入院・短期入所費用助成………… 19（6）民間被害者支援団体による被害者支援………………………………………

2

・後遺障害を負った方の4

お子様への支援制度

怪我をしたとき………………… 19（1）医療機関… ………………………………

6（3）精神的な支援… ………………………… 19・急性期一般病院…………………………

6

・介護相談………………………………… 20

・回復期リハビリテーション病院………… 6

・訪問支援………………………………… 20・慢性期療養型病院………………………

・重度後遺障害者・

6    

介護者家族の交流会… ………………… 20

・精神科病院………………………………

6（2）医療ソーシャルワーカー（MSW）……

6

・交通遺児等友の会……………………… 20（3）療護センター（重度後遺障害者専門の施設）（4）介護者（親）なき後への備え… ……… 20
損害賠償を受けるとき………………………………………

75（4）短期入院・短期入所協力事業… ………

8（1）自賠責保険（共済）の制度概要… …… 21（5）治療費（保険制度）………………………

8

・自賠責保険（共済）とは……………… 21・限度額と保障内容……………………… 21

・自動車保険（共済）（自賠責・任意保険）… …………………

8

・請求方法………………………………… 22

・労災保険…………………………………

9

・請求期限………………………………… 22

・健康保険・国民健康保険………………

9・保険金額の決定………………………… 23（6）障害が残ったら… ………………………

9

3

家族が亡くなったとき・支払に疑問、不服がある場合………… 23（2）当事者間での一般的な賠償問題の解決方法（1）経済的な支援… ………………………… 10………………… 24

・遺族年金………………………………… 10・示談…………………………………… 25

・労災年金………………………………… 10・調停…………………………………… 25

・生活福祉資金貸付……………………… 11

・裁判（訴訟）……………………………… 25
・和解・母子福祉資金貸付……………………… 12…………………………………… 25

・交通遺児等貸付………………………… 12（3）政府保障事業… ………………………… 25

・奨学金貸与……………………………… 12

6・交通遺児育成基金……………………… 13（1）総合的な相談窓口機関… ……………… 28

相談先にお困りのとき・生活資金等の支給……………………… 13

・交通事故被害者ホットライン………… 28

・交通遺児修学資金援助………………… 14（2）公的な相談機関… ……………………… 28（2）精神的な支援… ………………………… 14

・医療関係………………………………… 28

・交通遺児等友の会……………………… 14

・交通事故関係…………………………… 28

・交通事故被害者サポート事業………… 15

4

障害が残ったとき（1）福祉的な支援… ………………………… 16

・福祉関係………………………………… 31（3）被害者団体の相談窓口… ……………… 34

交通事故にあったとき（1）交通事故にあったら、まずどうすればいいのか？
突発的なアクシデントに混乱するとは思いますが、まずは落ち着いて行動しましょう。
警察への届出、加害者の情報収集、証人の確保などの事故状況の確認、さまざまな証
拠を集めておくことや医師の診断等を受けることが大切です。
①警察へ届ける
加害者からの報告は義務ですが、被害者が届け出ることも必要です。（とくにケガを負った場合は ｢人身扱い｣ の届出が重要です。）
また、保険金（共済金）の請求などで必要となるので、早めに自動車安全運転センター
から、交通事故証明書の交付を受けましょう。
②相手を確認
被害者の確認事項として、以下の項目が必要です。
加害者の住所、氏名、連絡先、加害者が加入している自賠責保険（共済）及び自動車保険の会社（組合）名・証明書番号など
加害車両の登録ナンバー等、勤務先と雇主の住所、氏名、連絡先※業務中に従業員が事故を起こせば、運転者だけでなく雇主も賠償責任を負うことがあります。
③目撃者を確保第三者の意見は万が一、相手方とのトラブルになった際などに効果があるため、通行人など交通事故の目撃者がいれば、その証言をメモしましょう。また、氏名や連絡先を聞いておき、必要ならば証人になってもらうよう、依頼しておきましょう。
④自分でも記録
記憶は薄れることがあるため、できるなら事故直後の記憶が鮮明なうちに、現場の見取図や事故の経過、写真などの記録を残しておくことも重要です。記録は賠償交渉終了時まで残しておけば安心でしょう。
⑤医師の診断等
その場では軽傷だと思っても、あとで意外とケガが重かったという例もあります。速やかに医師の診断等を受けましょう。
※事故後、速やかに受診をしない場合には、交通事故との因果関係が認められないことがあります。
1

交通事故にあったとき

1

交通事故にあったとき（2）交通事故証明書
交通事故にあったことを公的機関が唯一証明する書面に、自動車安全運転センターの発行する「交通事故証明書」があります。交通事故に関する様々な手続きにおいて、交通事故にあったことを証明できるので、交付を受けましょう。
また、人身事故の場合、事故発生から 5 年が経過すると、原則として交通事故証明書は交付されません。交通事故直後には必要が生じなくても、何年か経った後に様々な支援を受けるための申請に必要になることもありますので、特に死亡、重傷事故においては、証明書を取得しておくことをお勧めします。
なお、警察に届出をしていない事故については証明書が交付されないため、警察へ必ず届出をしてください。
● 申請方法
自動車安全運転センター事務所のほか、警察署、交番、駐在所、損害保険会社（共済組合）などで、申請書をもらい、必要事項を記入の上、申請書を提出します。申込方法
は、郵送、窓口、インターネットによる方法があります。
※申請できる方や申込方法については、自動車安全運転センターのホームページをご覧ください。（http://www.jsdc.or.jp/certificate/accident/）
または、 安全運転センター

で検索

事故証明書

詳しくは、最寄りの自動車安全運転センター事務所へご相談ください。
北海道011－219－6615

旭川

0166－23－7299

北見

0157－23－1705

函館

0138－55－7500

釧路

0154－25－7171

青森

017－782－5074

岩

手

秋

田

018－863－8811

山形

019－653－1871

宮

城

022－373－7171

023－655－3456

福

島

茨

城

029－293－8822

栃

024－591－4111

木0289－76－1411

群

馬

埼

玉

048－541－2411

027－253－1102

千葉

043－276－3040

東

京

神奈川

03－5781－3660

045－364－7000

山

梨

055－285－2344

新長潟

025－256－2344

富山

076－451－1840

石川

076－237－5900

野

026－292－5111

岐阜

058－274－1000

静岡054－252－3191

愛知052－805－0625

三重059－223－1231

福井0776－51－3980

滋賀

077－585－3456

京都

075－631－7600

大阪

06－6909－5821

兵庫

078－351－7882

奈良

0744－23－7171

和歌山

073－472－4433

鳥取0857－50－1288

島根

0852－36－6255

岡山

086－724－4360

広島

082－941－5111

山口

083－924－4151

徳島

088－699－1100

香

川

087－882－3399

愛媛

089－978－1999

高知

088－892－5221

福岡

092－641－6364

佐賀

0952－29－0335

長崎

095－825－4591

熊本

096－233－2111

大分

097－524－6420

宮崎

0985－29－3456

鹿児島

099－269－7574

沖縄

098－840－2822

2

警察では 110 番通報などで交通事故を認知した場合、捜査を開始します。証拠を収集して事実を明らかにし、必要な場合には被疑者を逮捕し、事件を検察に送ります（送致）。
事件の送致を受けた検察官は、更に捜査を行った上で、事件を起訴（裁判にかけること）するか、不起訴（裁判にかけないこと）にするかを決めます。起訴には、公開の法廷で裁判が開かれる公判請求と、裁判が開かれず書類審査で刑（罰金など）が言い渡される略式命令請求があります。また、少年による犯罪については、どのような処分が適当かについての意見を付して、事件を家庭裁判所に送ります。
検察官が事件を公判請求した場合、裁判が開かれます。裁判官は、検察官や弁護人が請求した証拠の取調べなどを行い、検察官の意見（論告・求刑）、弁護人の意見（弁論）などを検討して、被告人に対する判決を宣告します。
捜査においては、事件の状況を明らかにする必要があり、被害の状況等は被害者やご家族の方が一番よく知っていることが多いので、警察官や検察官による事情聴取などに協力していただく必要があります。また、裁判においては、被害者やご家族に、被害に遭った状況や被告人に対する気持ちなどを証言していただくことがあります。

（4）警察における被害者支援
警察では以下のとおり、被害者等に対する被害者支援を行っています。
○被害者等への情報提供
刑事手続の概要、被害者等が利用できる制度、捜査の状況、自動車損害賠償責任保
険等の自動車保険制度、各種相談機関・窓口など○相談・カウンセリング体制の整備
警察本部や最寄りの警察署交通課における相談窓口の設置、精神的被害を軽減するためのカウンセリングに関する専門的知識や技術を有する職員の配置、精神科医や民間のカウンセラーとの連携など○捜査過程における被害者等の負担軽減
被害者用事情聴取室・被害者支援用車両の整備、実況見分や病院への付添い、各種相談の受理など○被害者等の安全の確保
同じ加害者から再び危害を加えられること等の防止など※支援内容の詳しい情報については、警察庁のホームページをご覧ください。
（http://www.npa.go.jp/higaisya/home.htm）
または、

警察庁

犯罪被害者支援で検索

詳しくは、交通事故を取り扱った警察署にご相談ください。
3

交通事故にあったとき（3）刑事手続交通事故にあったとき（5）検察等における被害者支援
検察庁等では、以下のとおり、被害者やご家族等に対する被害者支援制度等を行っています。
○被害者支援員制度
被害者やご家族等からの相談対応、法廷への案内等・付添い、事件記録の閲覧、証拠品の返還などの各種手続の手助け、関係機関等の紹介など○被害者等通知制度
被害者やご家族等に対する事件の処分結果、刑事裁判の結果、犯人の受刑中の刑務所における処遇状況、刑務所からの出所時期などに関する情報提供など○公判段階における制度
被害者参加、心情等の意見陳述、被害者等の優先的な傍聴、公判記録の閲覧・謄写、
刑事和解、損害賠償命令など○事件記録の閲覧制度起訴され、確定した刑事訴訟記録、不起訴記録の閲覧など○その他の制度
加害者の仮釈放等審理における意見等聴取制度、加害者の保護観察中における被害者の心情等伝達制度※支援内容の詳しい情報については、法務省のホームページをご覧ください。
（http://www.moj.go.jp/keiji １/keiji_keiji11.html）
または、 法務省

犯罪被害者の方々へ

で検索

詳しくは、事件担当検察官または、事件を扱った検察庁・最寄りの検察庁の被害者ホットラインへご相談ください。
事件を扱った検察庁または、最寄りの検察庁の被害者ホットライン
各検察庁の被害者ホットラインの連絡先は、

法務省のホームページ（http://www.moj.go.jp/）

検察庁のホームページ（http://www.kensatsu.go.jp/）
または、 法務省 被害者ホットライン

で検索（6）民間被害者支援団体による被害者支援
被害者のニーズは多岐に渡っており、関係機関・団体等が相互に連携しています。
認定特定非営利活動法人全国被害者支援ネットワークに加盟の各都道府県の民間被害者支援団体（センター）においては、警察等の関係機関との連携を図りながら、以下の活動を行っています。

4

○病院や警察、裁判所等への付添い○日常生活の支援○自助グループ（被害者遺族の会等）への支援

等※加盟センターの活動内容の詳しい情報については、認定特定非営利活動法人全国被害者支援ネットワークのホームページ（メニュー：全国の支援センター）をご覧ください。
（http://www.nnvs.org/）または、 全国被害者支援ネットワーク

で検索

詳しくは、お住まいの都道府県の加盟民間被害者支援団体（センター）にご相談くだ
さい。
お住まいの地域の加盟民間被害者支援団体の連絡先は、全国被害者各都道府県の加盟

民間被害者支援団体

支援ネットワークのホームページ（メニュー：全国の支援センター）（http://www.nnvs.org/）または、 全国被害者支援ネットワーク

5で検索

交通事故にあったとき○電話相談、面接相談

2

怪我をしたとき怪我をしたとき（1）医療機関
交通事故にあったら、医療機関等を利用することとなりますが、病院（又は病棟・病床。以下、同じ。）によって、それぞれ役割がありますので、各病院で行うべき治療等が終われば通常は退院・転院することとなります。特に重傷を負われた方は、急性期～
回復期～慢性期と時間的な経過とともに病院等を転院していくこともあります。
● 急性期一般病院
交通事故にあったとき、治療を行う病院です。また、重症を負い、命の危機に瀕した
方の命を救う病院です。
● 回復期リハビリテーション病院
命の危機を脱した後、集中的なリハビリテーションを実施し、心身ともに回復した状
態で自宅や社会へ戻ることを目的とした病院です。
● 慢性期療養型病院
病状は比較的安定しているものの、治癒が困難な状態が続いている時期に再発予防や身体機能の維持・改善を目指しながら、長期的な看護、治療を行う病院です。
● 精神科病院
精神疾患を有する方が利用する病院です。交通事故の場合、身体的障害だけでなく、頭部外傷による高次脳機能障害＊が残り、精神疾患を負う場合があります。
＊高次脳機能障害とは、外傷性脳損傷などの後遺障害として記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害などを伴う障害です。具体的には、以前と比べて忘れっぽ
い、落ち着きがない、ぼーっとしているなど症状は様々ですが、外見からは分かりにくい障害であり、事故からしばらくして日常生活に戻った頃に症状が出ることもあります。

（2）医療ソーシャルワーカー（MSW）
病院には、医療ソーシャルワーカーという専門職が「医療相談室」や「地域連携室」
6

等（病院によって呼称は様々）に配置されている場合があります。医療ソーシャルワー
カーは、病院の患者やご家族の心理的・社会的・経済的問題の解決の支援や退院（転院）、
社会復帰の支援などを行います。医療ソーシャルワーカーへ相談することによって、問題解決の糸口につながります。

自動車事故により脳損傷を生じ、重度の意識障害が継続する状態にあり、治療と常時の介護を必要とする方に入院していただき、社会復帰の可能性を追求しながら適切な治療と看護を行う重度後遺障害者（遷延性意識障害者＊）専門の療護（りょうご）施設（NASVA 療護センター及び NASVA 委託病床＊）が、NASVA により、全国 7 か所に設置・運営されています。
これらの療護施設への入院期間は概ね 3 年以内とし、入院の承認は、治療及び介護の必要性、脱却の可能性等を総合的に判断して行われます。
＊遷延性意識障害とは、自力移動・摂食、意思疎通、意味のある発語が不可能など、一般には植物状態という言葉で理解されている障害です。
＊ NASVA 委託病床とは、NASVA 療護センターに準じた治療・看護を行う療護施
設機能病床を、一般病院に委託しているものです。
● 療護施設の特色
高度先進医療機器（CT、MRI、PET 等）を用いた検査情報を基に、個々の患者に合った治療・リハビリ等を行っています。
また、患者のわずかな意識の回復の兆しをも捉えることができるよう、ワンフロア病棟システム（一部委託病床ではモニタリングシステム）を取り入れて集中的に看護できるようにするとともに、同じ看護師が一人の患者を継続して受け持つプライマリー・ナー
シング方式を導入しています。その上で、日常生活を通じた多くの自然刺激を与え細かな配慮のもとに治療・看護を行っています。

高度先進医療機器
による治療

ワンフロア病棟システム

プライマリーナース
による看護※入院の要件、申込方法等の詳しい情報については、NASVA ホームページをご覧ください。
（http://www.nasva.go.jp/sasaeru/ryougo.html）
または、 ナスバ

療護センターで検索
7

怪我をしたとき（3）療護センター（重度後遺障害者専門の施設）
ナ
ス バ
）
（
（独）自動車事故対策機構（NASVA）

制度に関しては、NASVA へお問い合わせください。
所

在地

問い合わせ先〒 130－0013

東京都墨田区錦糸 3－2－1（独）自動車事故対策機構

アルカイースト 19F

被害者援護部療護センターグループ

入院に関しては、各療護施設へご相談ください。
療護センター

怪我をしたとき名

称

東北療護センター
千葉療護センター
中部療護センター
岡山療護センター

療護施設機能委託病床

社会医療法人医仁会 中村記念病院
泉大津市立病院
社会医療法人雪の聖母会 聖マリア病院
医療法人社団康心会 湘南東部総合病院

所在地・連絡先宮城県仙台市太白区長町南 4－20－6（022）247－1171
千葉県千葉市美浜区磯辺 3－30－1(043)277－0061
岐阜県美濃加茂市古井町下古井 630（0574）24－2233
岡山県岡山市北区西古松 2－8－35（086）244－7041
北海道札幌市中央区南１条西 14 丁目（011）231－8555( 内線 460）
大阪府泉大津市下条町 16 番 1 号（0725）20－6922
福岡県久留米市津福本町 422（0942）35－3322（内線 6001）
神奈川県茅ヶ崎市西久保 500 番地
0467－83－9111

03－5608－7638

病床数
50 床
80 床
50 床
50 床
12 床
16 床
20 床
12 床

（4）短期入院・短期入所協力事業（国土交通省）
国土交通省では、家族の自宅介護を受ける重度後遺障害者の方々の健康維持や、家族の負担軽減のため、NASVA の介護料受給資格をお持ちの重度後遺障害者の方々の短期入院を積極的に受け入れる病院を「短期入院協力病院」、短期入所を積極的に受け入れる障害者施設を「短期入所協力施設」として指定しています。（1 回の利用は原則 2 日
以上 14 日以内。）
介護料受給資格については、19 ページをご参照ください。
※協力病院・施設の概要や連絡先等は、国土交通省ホームページをご覧ください。
（http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/accident/aftereffect.html）
または、 国交省

短期入院

で検索

（5）治療費（保険制度）
被害者はすぐに治療費の支払等のお金が必要になります。当面の費用について、加害者からの支払のほか、被害者が負担する場合、各種保険制度を利用できますが、どの保険制度を利用するかは被害者・家族の選択によります。
● 自動車保険（共済）（自賠責・任意保険）
自賠責保険では、当面の費用をまかなうお金が早く受け取れるよう、仮渡金（かりわたしきん）制度があります。
なお、任意保険については、
当事者間の加入している保険の契約内容をご確認ください。
8

※仮渡金（かりわたしきん）
加害者が加入している損害保険会社（組合）に対し、死亡の場合 290 万円、傷害の場合は程度に応じて 5 万円、20 万円、40 万円が請求できます。
ただし、後日、保険会社の調査により「無責事故」（100％被害者の責任で発生した事故）であると判断された場合は、返還していただくことになります。

業務中または通勤途中に交通事故にあった場合、労災保険に請求することができます。
なお、交通事故のように加害者が存在して損害賠償が可能な場合、加害者の代わりに労災保険が肩代わりすることになるので、「第三者行為災害届」等の提出など手続きが必要です。
詳しくは、労災保険相談ダイヤルまたは、勤務先の地域を管轄する労働基準監督署にご相談ください。
労災保険相談ダイヤル 0570－006031（土日祝日・年末年始を除く 9：00 ～ 17：00）
勤務先の地域を管轄する労働基準監督署の所在地・連絡先は、厚生労働基準監督署

労働省のホームページ（http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/）
または、 労働基準監督署 所在地一覧

で検索● 健康保険・国民健康保険
交通事故以外の病気・怪我で病院にかかるときと同じように、健康保険を使うことができます。ただし、業務中または通勤途中に交通事故にあった場合は、健康保険を使用できないことになっています。なお、労災保険と同様に、交通事故のように加害者が存在して損害賠償が可能な場合、加害者の代わりに健康保険が肩代わりすることになるので、「第三者行為による傷病届」等の提出など手続きが必要です。
詳しくは、治療を受けている病院（医療ソーシャルワーカー等）にご相談ください。

（6）障害が残ったら交通事故によって負った傷害に対する治療の効果が、もうこれ以上は期待できなくな
り、将来においても回復が見込めない場合には、その症状が固定した（障害が残った）ことについて、医師の判断を受けて、後遺障害に関する手続き＊をすることができます。
なお、自動車事故による後遺障害と認められるには、傷害と後遺障害との間に相当因果関係が認められることなどが必要です。
＊後遺障害に関する支援の内容は、16 ～ 20 ページをご覧ください。
＊後遺障害に関する自賠責保険の保障内容は、21 ～ 24 ページをご覧ください。

9

怪我をしたとき● 労災保険3

家族が亡くなったとき（1）経済的な支援
交通事故によって、一家の大黒柱を亡くされた場合など、経済的な困難を抱える場合には、遺族・遺児を支援する制度があります。
● 遺族年金（（独）日本年金機構） 対象：公的年金納付者

家族が亡くなったとき亡くなった方の加入していた年金（国民年金・厚生年金）によって、制度が異なります。
○国民年金（遺族基礎年金）
国民年金に加入中の方が亡くなった時、その方によって生計を維持されていた「18歳到達年度の末日までにある子（障害者は 20 歳未満）のいる配偶者」又は「子」に
遺族基礎年金が支給されます。
○厚生年金（遺族厚生年金）
厚生年金に加入中の方が亡くなった時（加入中の傷病がもとで初診日から 5 年以内に亡くなった時）、その方によって生計を維持されていた遺族（1. 配偶者または子、
2. 父母、3. 孫、4. 祖父母の中で優先順位の高い方）に遺族厚生年金が支給されます。
子のある妻又は子には、遺族基礎年金も併せて支給されます。
※受給要件、支給額等の詳しい情報については、（独）日本年金機構のホームページをご覧ください。
（http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3228）
または、 年金機構

遺族年金

で検索

詳しくは、
「年金ダイヤル」または、お近くの「年金事務所」
や「街角の年金相談センター」にご相談ください。また、国民年金については、お住まいの市区町村にもご相談ください。
年金ダイヤル年金事務所・街角の年金相談センター

0570－05－1165（祝日、年末年始を除く 8：30 ～ 17：15（月曜日は 19：00 まで）、第 2 土曜日は 9：30 ～ 16：00）
年金事務所等の所在地・連絡先は、日本年金機構のホームページ（http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.html）
または、 年金事務所 所在地一覧で検索● 労災年金（労働基準監督署） 対象：業務中または通勤途中の事故
業務中または通勤途中の交通事故によって亡くなった場合、遺族に対し、遺族補償給付（業務災害の場合）または遺族給付（通勤災害の場合）が支給されます。また、葬祭を行った遺族などに対して、葬祭料（業務災害の場合）または葬祭給付（通勤災害の場
10合）が支給されます。
遺族（補償）年金の受給資格者となるのは、被災労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していた配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹ですが、妻以外の遺族については条件があります。
なお、国民年金（遺族基礎年金）、厚生年金（遺族厚生年金）と併給できますが、労災年金が減額され支給されます。
※受給要件、支給額等の詳しい情報については、厚生労働省のホームページをご覧ください。
（http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/pamphlet_faq.html）
または、 厚労省

で検索

労災補償

詳しくは、労災保険相談ダイヤルまたは、勤務先の地域を管轄する労働基準監督署に労災保険相談ダイヤル 0570－006031（土日祝日・年末年始を除く 9：00 ～ 17：00）
勤務先の地域を管轄する労働基準監督署の所在地・連絡先は、厚生労働基準監督署

労働省のホームページ（http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/）
または、 労働基準監督署 所在地一覧● 生活福祉資金貸付制度（各市区町村
で検索

社会福祉協議会）

対象：交通事故に限らず、低所得・障害者手帳世帯

必要な資金を他から借り受けることが困難な低所得世帯、障害者手帳の交付を受けた方の属する世帯を対象として、必要な資金の貸付けと、社会福祉協議会やハローワーク等による継続的な相談支援をセットで行い、生活の立て直しや経済的自立を図ることができます。
貸付種類、条件等の詳しい情報については、全国社会福祉協議会のホームページをご覧ください。
（http://www.shakyo.or.jp/seido/seikatu.html）
または、 全社協

生活福祉資金で検索

詳しくは、お住まいの地域の社会福祉協議会にご相談ください。
お住まいの地域の社会福祉協議会の所在地・連絡先は、○○○社会福祉協議会
で検索＊○○○の部分は、お住まいの市区町村名

各市区町村の社会福祉協議会

お住まいの市区町村の社会福祉協議会のホームページがない場合は、
全国社会福祉協議会のホームページ（http://www.shakyo.or.jp/links/kenshakyo.html）
または、 都道府県社協 一覧

で検索から、都道府県社会福祉協議会の連絡先を確認の上、都道府県社会福祉協議会に市区町村社会福祉協議会の所在地・連絡先を問い合わせてください。

11

家族が亡くなったとき

ご相談ください。

● 母子・父子福祉資金貸付制度（各地方公共団体） 対象：ひとり親家庭・父母のない児童
ひとり親家庭の親等が、就労や児童の就学などで資金が必要となったときに、都道府県、指定都市又は中核市から貸付けを受けられる資金で、ひとり親家庭の親の経済的自立を支援するとともに生活意欲を促進し、その扶養している児童の福祉を増進することを目的としている無利子貸付制度です。（連帯保証人のない場合は、有利子貸付。
）
詳しくは、お住まいの地域の市区町村の子育て担当部署にご相談ください。
被害者のお子様を対象とした貸付制度
ナス

バ● 交通遺児等貸付制度（（独）自動車事故対策機構（NASVA））


対象：死亡・重度後遺障害、中学生まで
自動車事故によって保護者が死亡又は重度の後遺障害が残るこ家族が亡くなったときととなったご家族（生活困窮家庭）の中学校卒業までのお子様は、NASVA から、育成資金の無利子貸付を受けることができます。
貸付金額は、お子様一人につき最初に一時金として 155,000 円、
決定月以後月額 20,000 円となっています。また、小学校と中学校入学時には、希望により入学支度金としてそれぞれ 44,000 円の貸付けを受けることができます。
※貸付の対象者、申込方法等の詳しい情報については、NASVA ホームページをご覧ください。
（http://www.nasva.go.jp/sasaeru/koutu.html）
または、 ナスバ

で検索

交通遺児等貸付

詳しくは、お住まいの地域の NASVA 支所にご相談ください。⇒ 30 〜 31 ページ参照● 奨学金貸与制度（（公財）交通遺児育英会） 対象：死亡・重度後遺障害、高校生以上
保護者等が道路における交通事故で死亡または、著しい後遺障害のため働けなくなった家庭の高校生以上の生徒・学生に奨学金を貸与して進学援助を行い、将来、社会有用な人材を育成することを目的とした事業を行っています。
※奨学金の種類、貸与額等の詳しい情報は、（公財）交通遺児育英会ホームページをご覧ください。
（http://www.kotsuiji.com/howto/index.html）
または、 交通遺児育英会で検索

詳しくは、（公財）交通遺児育英会にご相談ください。
所

在地

問い合わせ先〒 102－0093

東京都千代田区平河町 2－6－1（公財）交通遺児育英会

平河町ビル３階

03－3556－0771● 奨学金貸与制度（（独）日本学生支援機構） 対象：交通事故に限らず、短大・大学生等
経済的理由により修学に困難がある優れた短期大学・大学・大学院等の学生に対し、12

奨学金の貸与を行なっています。
※奨学金の採用方法・種類等の詳しい情報については、（独）日本学生支援機構のホームページをご覧ください。
（http://www.jasso.go.jp/houmon_menu/saiyou_index.html）
または、 学生支援機構

で検索

詳しくは、お子様の在学している学校にご相談ください。
被害者のお子様を対象とした年金制度● 交通遺児育成基金制度（（公財）交通遺児等育成基金） 対象：死亡、満 16 歳未満
自動車事故で亡くなられた方の残されたお子様が、損害保険会社（組合）などから支金に加入すると、これに国や民間からの援助金を加えて安全・確実に運用し、お子様が満 19 歳に達するまで育成給付金の支給を受けることができます。
※加入条件、申込方法等の詳しい情報については、（公財）交通遺児等育成基金ホームページをご覧ください。（http://www.kotsuiji.or.jp/ikuseikikin.html）
または、 育成基金

で検索

詳しくは、（公財）交通遺児等育成基金にご相談ください。
所

在地

問い合わせ先〒 102－0083

東京都千代田区麹町 4－5（公財）交通遺児等育成基金

海事センタービル 7 階

0120－16－3611

被害者のお子様を対象とした給付制度● 生活資金等の支給（（公財）交通遺児等育成基金）


対象：死亡・重度後遺障害、中学生まで
自動車事故によって死亡又は重度の後遺障害が残ることとなった被害者のお子様（中学校卒業まで）を有する特に生計困窮度の高いご家庭は、越年資金、入学支度金、就職支度金等の支給を受けることができます。
※支給要件、申込方法等の詳しい情報については、（公財）交通遺児等育成基金ホームページをご覧ください。（http://www.kotsuiji.or.jp/shien.html）
または、 育成基金

で検索

詳しくは、（公財）交通遺児等育成基金にご相談ください。
所

在地

問い合わせ先〒 102－0083

東京都千代田区麹町 4－5（公財）交通遺児等育成基金

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海事センタービル 7 階

0120－16－3611

家族が亡くなったとき払われる損害賠償金等の中から、拠出金を（公財）交通遺児等育成基金に払い込んで基● 交通遺児修学資金援助事業（（一財）道路厚生会）


対象：高速道路上事故、死亡、高校生等
東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社が管理する道路における交通事故により亡くなられた方のお子様で、経済的な理由から修学困難な高校生等に返済の必要のない「修学資金」の給付を行っています。また、修学資金の給付を受けて高等学校等を卒業したお子様には、「卒業祝金」を給付しています。
なお、この修学資金は、他の団体等から奨学金や一時金の貸付・給付を受けている場
合でも、給付しています。
※給付対象者や給付額等の詳しい情報は、（一財）道路厚生会のホームページをご覧ください。
（http://www.douro-kouseikai.org/）または、 道路厚生会

で検索

家族が亡くなったとき

詳しくは、（一財）道路厚生会にご相談ください。
所

在地

問い合わせ先〒 102－0084

東京都千代田区二番町 3－4（一財）道路厚生会

麹町御幸ビル 4 階

03－6674－1761（2）精神的な支援
交通事故によって家族を亡くされた場合、ご家族の精神的な負担は大きなものですが、遺族・遺児を支援する制度があります。
ナスバ● 交通遺児等友の会（（独）自動車事故対策機構（NASVA））


対象：交通遺児等貸付対象者、交通遺児育成基金加入者
交通遺児とその家族を会員として（会費無料）、会員相互の連帯感を高め、交通遺児の健全な育成を図るための「交通遺児等友の会」が設置されています。現在、3,000
名を越える会員が活動を行っています。
○会報「友の会だより」（四季報）の発行
全国から届けられる会員の近況報告や友の会の集いの様子などが掲載され、子供た
ちや家族の交流の場が提供されています。
○絵画・書道等のコンテストの開催
作品の創造を通して子供たちの感性を豊かにし、作品が完成したときの達成感を味わうことにより子供たちの「やる気」を促す機会が設けられています。
○自然とのふれあいや体験学習等友の会の集いの実施
全国 50 ヶ所で、自然とのふれあいや体験学習（陶芸・そば打ちなど）など地域ごとに工夫を凝らした集いが開催され、家族と子供たちの楽しい思い出づくりの機会が設けられています。

14

※入会資格、入会方法など詳しい情報については、NASVA ホームページをご覧ください。
（http://www.nasva.go.jp/sasaeru/tomonokai.html）
または、 ナスバ

友の会

で検索

詳しくは、お住まいの地域の NASVA 支所にご相談ください。⇒ 30 〜 31 ページ参照● 交通事故被害者サポート事業（内閣府）
内閣府では、被害者支援の現場の声や実情を踏まえ、支援担当者及び自助グループ支援のマニュアルや交通事故被害者等に向けたパンフレットなどを作成しています。交通事故被害者等の方々が抱える問題等の理解や解決のために活用できます。
※詳しくは、内閣府のホームページをご覧ください。
または、 内閣府

交通事故被害者サポート事業

15

で検索

家族が亡くなったとき（http://www8.cao.go.jp/koutu/sien/index.html）

4

障害が残ったとき（1）福祉的な支援
交通事故により、日常生活や社会生活が困難な障害者等になった場合、福祉サービスの利用により支援する制度があります。
● 障害福祉サービス（各地方公共団体） 対象：障害者等障害者等の自立した生活を支援することを目的に、個別に必要な支援をする自立支援
給付と市町村等の創意工夫により実施する地域生活支援事業のサービスがあります。例
えば、在宅で訪問により受けるホームヘルプなどの介護給付、通所施設などで昼間に一定期間、身体機能や生活能力向上のために必要な訓練を行う自律訓練などの訓練等給付などがあります。
主なサービスは以下のとおりです。

障害が残ったとき○自立支援給付
介護給付（ホームヘルプ、重度訪問介護、ショートステイ、施設入所支援など）
訓練等給付（自立訓練、就労移行支援、グループホームなど）
相談支援給付（サービス等利用計画作成などの計画相談支援、地域相談支援）
自立支援医療（更生医療、育成医療、精神通院医療）
補装用具の給付○地域生活支援事業
障害者やその家族等からの相談に応じる相談支援、障害者等の創作的活動など社会との交流を図るための地域活動支援センター、福祉ホームなど
障害福祉サービスを利用するには市区町村に申し出て、障害程度（支援）区分の認定を受けるなど、支給決定を受ける必要があります。支給決定を受けると障害福祉サービ
ス受給者証が交付されます。
詳しくは、お住まいの市区町村の障害福祉担当部署にご相談ください。
● 障害者手帳（各地方公共団体） 対象：障害者等
障害福祉サービスを利用するための受給者証とは別に、障害の程度によって障害者手帳の交付を受けることができます。
障害者手帳の種類は、身体障害がある方を対象とした「身体障害者手帳」、知的障害がある方を対象とした「療育手帳」、精神障害がある方を対象とした「精神障害者保健福祉手帳」の 3 種類があります。
16

障害者手帳の交付を受けることによって利用できる福祉サービス等は、例えば、住宅
設備改善費などの支給、車椅子や杖などの給付、所得税や住民税の控除、鉄道やバスの割引など、各地域や手帳の種別・等級によって異なりますので、詳しくはお住まいの市
区町村の障害福祉担当部署にご相談ください。

（2）経済的な支援
交通事故による障害が残ったことによって、経済的に困難を抱える場合、重度後遺障
害者・家族を支援する制度があります。
● 障害年金（（独）日本年金機構） 対象：公的年金納付者
障害を負った方の加入している年金（国民年金・厚生年金）によって、制度が異なります。
○国民年金（障害基礎年金）
国民年金に加入している間に初診日（障害の原因となった病気やケガについて、初めて医師の診療を受けた日）のある病気やケガで、法令により定められた障害等級表○厚生年金（障害厚生年金）
厚生年金に加入している間に初診日のある病気やケガで障害基礎年金の 1 級または 2 級に該当する障害の状態になったときは、障害基礎年金に上乗せして障害厚生年金が支給されます。また、障害の状態が 2 級に該当しない軽い程度の障害のときは 3 級の障害厚生年金が支給されます。
なお、初診日から 5 年以内に病気やケガが治り、障害厚生年金を受けるよりも軽い障害が残ったときには障害手当金（一時金）が支給されます。
※受給要件、支給額等の詳しい情報については、（独）日本年金機構のホームページ
をご覧ください。
（http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3225）
または、 年金機構

障害年金

で検索

詳しくは、
「年金ダイヤル」または、お近くの「年金事務所」
や「街角の年金相談センター」にご相談ください。また、国民年金については、お住まいの市区町村の国民年金担当部
署にもご相談ください。
年金ダイヤル年金事務所・街角の年金相談センター

0570－05－1165（祝日、年末年始を除く 8：30 ～ 17：15（月曜日は 19：00 まで）、第 2 土曜日は 9：30 ～ 16：00）
年金事務所等の所在地・連絡先は、日本年金機構のホームページ（http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.html）
または、 年金事務所 所在地一覧

17

で検索

障害が残ったとき（1 級・2 級）による障害の状態にある間、障害基礎年金が支給されます。

● 労災年金（労働基準監督署） 対象：業務中または通勤途中の事故
業務中または通勤途中の交通事故によって身体に一定の障害が残った場合に、障害補償給付（業務災害の場合）または障害給付（通勤災
害の場合）が支給されます。残存障害が障害等級に該当するとき、障害の程度に応じて、以下のとおり支給されます。
○障害等級第 1 級から第 7 級：障害（補償）年金、障害特別支給金、障害特別年金○障害等級第 8 級から第 14 級：障害（補償）一時金、障害特別支給金、障害特別一時金
なお、国民年金（障害基礎年金）、厚生年金（障害厚生年金）と併給できますが、労災年金が減額され支給されます。
※受給要件、支給額等の詳しい情報については、厚生労働省のホームページをご覧ください。
（http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/pamphlet_faq.html）
または、 厚労省

労災補償

で検索

詳しくは、労災保険相談ダイヤルまたは、勤務先の地域を管轄する労働基準監督署にご相談ください。
労災保険相談ダイヤル 0570－006031（土日祝日・年末年始を除く 9：00 ～ 17：00）

障害が残ったとき

勤務先の地域を管轄する労働基準監督署の所在地・連絡先は、厚生労働基準監督署

労働省のホームページ（http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/）
または、 労働基準監督署 所在地一覧で検索● 労災介護給付（労働基準監督署） 対象：業務中または通勤途中の事故で労災年金受給者の一部
業務中または通勤途中の交通事故によって身体に一定の障害が残った場合で、障害（補償）年金の受給者のうち障害等級が第 1 級、第 2 級の「精神神経・胸腹部臓器の障害」の方が現に介護を受けている場合、介護補償給付（業務災害の場合）または介護給付（通勤災害の場合）が支給されます。
※受給要件、支給額等の詳しい情報については、厚生労働省のホームページをご覧ください。
（http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/pamphlet_faq.html）
または、 厚労省

労災補償

で検索

詳しくは、労災保険相談ダイヤルまたは、勤務先の地域を管轄する労働基準監督署にご相談ください。
労災保険相談ダイヤル 0570－006031（土日祝日・年末年始を除く 9：00 ～ 17：00）
勤務先の地域を管轄する労働基準監督署の所在地・連絡先は、厚生労働基準監督署

労働省のホームページ（http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/）
または、 労働基準監督署 所在地一覧

18

で検索

ナ

ス

バ

● 介護料の支給（（独）自動車事故対策機構（NASVA）） 対象：自動車事故全般
自動車事故が原因で、脳、脊髄又は胸腹部臓器を損傷し、重度の後遺障害を持つため、移動、食事及び排泄など日常生活動作について常時又は随時の介護が必要な状態の方は、NASVA から、介護料の支給を受けることができます。
その月の介護に要した費用として自己負担した額に応じ、受給資格の種別ごとに次の範囲内で月額をもって支給されます。介護に要した費用として自己負担した額が下限額に満たない場合には、下限額が支給されます。
なお、労災保険の介護給付等との併給は出来ません。
種
最

重

別

金

額

度

特Ⅰ種

68,440 円（下限額）～ 136,880 円（上限額）

常時要介護

Ⅰ種

58,570 円（下限額）～ 108,000 円（上限額）

随時要介護

Ⅱ種

29,290 円（下限額）～

54,000 円（上限額）※支給要件、申込方法等の詳しい情報については、NASVA ホームページをご覧くだ
または、 ナスバ

介護料で検索

詳しくは、お住まいの地域の NASVA 支所にご相談ください。⇒ 30 ～ 31 ページ参照
ナス

バ● 短期入院・短期入所費用助成（（独）自動車事故対策機構（NASVA））


対象：介護料受給者
NASVA では、短期入院・入所を利用した際の患者移送費、室料差額負担金及び食事負担金に要する費用として自己負担した額の一部を助成しています。
※支給要件、申込方法等の詳しい情報については、NASVA ホームページをご覧ください。（http://www.nasva.go.jp/sasaeru/taisyou.html）
または、 ナスバ

短期入院助成で検索● 後遺障害を負った方のお子様への支援制度
12 ～ 14 ページをご参照ください。遺族だけでなく、後遺障害を負った方のお子様を対象としている制度もあります。

（3）精神的な支援
交通事故による重度の後遺障害を負われた場合、被害者自身や介護するご家族の精神的な負担について、相談を受けたり、同じ境遇にある方同士が交流できる場があります。

19

障害が残ったときさい。
（http://www.nasva.go.jp/sasaeru/taisyou.html）

ナ

ス

バ

● 介護相談（（独）自動車事故対策機構（NASVA）） 対象：介護料受給者
介護料受給資格者や家族からの在宅介護等に関する相談に応じるため、NASVA の各主管支所に「在宅介護相談窓口」を開設し、相談に対応しています。
「在宅介護相談窓口」には、看護師や介護福祉士やホームヘルパーなどの専門的な知識を有する相談員を配置しています。
ナス

バ● 訪問支援（（独）自動車事故対策機構（NASVA）） 対象：介護料受給者
NASVA の職員が、自動車事故の被害者である重度後遺障害者（同機構の介護料受給資格者）宅を訪問し、被害者本人やその家族から相談・要望を受けるほか、介護に関した有用な情報を提供するなど、被害者やその家族に対して精神的な支援を行っています。
ナスバ● 重度後遺障害者・介護者家族の交流会（（独）自動車事故対策機構（NASVA））


対象：介護料受給者
NASVA の介護料受給者及び介護者家族の交流の場を設け、悩みについての意見交換による孤独感の軽減、相互の情報交換等を開催しています。また、関係機関の協力を得て、講習会、勉強会等を同時に開催して、介護技術等の情報提供を行っています。

障害が残ったとき

ナス

バ● 交通遺児等友の会（（独）自動車事故対策機構（NASVA））
14 〜 15 ページをご参照ください。遺族だけでなく、重度後遺障害を負われた方のお子様を対象としています。

（4）介護者（親）なき後への備え
交通事故による重度の後遺障害を負われた被害者をご両親等のご家族が在宅で介護をしている場合、介護者が先に亡くなったり、老齢や病気・怪我等により介護が出来なくなったりすることが考えられます。
介護する家族がいなくなっても、重度の後遺障害者を負われた被害者が生活できるよ
うに、介護者が元気なうちに以下のような準備しておく必要があります。
・入所施設など生活の場の確保
・生活資金の確保
・財産管理をしてくれる人の確保
・本人の代わりに契約等をする後見人となる人の確保
・身の回りの世話をしてくれる人の確保など※詳しくは、NASVA ホームページをご覧ください。
http://www.nasva.go.jp/sasaeru/oyanakiato/index.html
または、 ナスバ

介護者なき後

で検索

20

5

損害賠償を受けるとき（1）自賠責保険（共済）の制度概要● 自賠責保険（共済）とは自賠責保険（共済）は、交通事故による被害者を救済するため、加害者が負うべき経済的な負担を補てんすることにより、基本的な対人賠償を確保することを目的としており、原動機付自転車（原付）を含むすべての自動車に加入が義務付けられています。
なお、無保険車による事故、ひき逃げ事故の被害者に対しては、政府保障事業によって、救済が図られています。
（政府保障事業については、2 5 〜 2 7 ページをご参照ください。
）● 限度額と保障内容
損害に応じて支払われる保険金（共済金）には、傷害・後遺障害・死亡に至るまでの
傷害・死亡について、それぞれ支払限度額があります。
● 傷害による損害
傷害による損害は、治療関係費、文書料、休業損害および慰謝料が支払われます。
被害者 1 名につき 120 万円

・補償内容

治療費、看護料、諸雑費、通院交通費、義肢等の費用、診断書等の費用、文書料（交通事故証明書や印鑑証明書等）、休業損害、慰謝料● 後遺障害による損害
後遺障害による損害は、障害の程度に応じて逸失利益および慰謝料等が支払われます。
・限度額①神経系統の機能や精神・胸腹部臓器への著しい障害で介護を要する
障害被害者 1 名につき

常時介護を要する場合（第 1 級） 4,000 万円



随時介護を要する場合（第 2 級） 3,000 万円②上記①以外の後遺障害
被害者 1 名につき・補償内容（第 1 級）3,000 万円～（第 14 級） 75 万円

逸失利益、慰謝料等● 死亡による損害
死亡による損害は、葬儀費、逸失利益、被害者および遺族の慰謝料が支払われます。
21

損害賠償を受けるとき

・限度額

・限度額

被害者 1 名につき 3,000 万円

・補償内容

葬儀費、逸失利益、慰謝料※死亡に至るまでの傷害の損害については、「傷害による損害」が準用されます。

●減額

次の場合、自賠責保険（共済）で支払われる金額につき、減額が行われます。
①被害者に重大な過失があった場合②受傷と死亡または後遺障害との間の、因果関係の有無の判断が困難な場合● 自賠責保険金（共済金）が支払われないケース
100％被害者の責任で発生した事故（無責事故といいます）については、相手車両の自賠責保険金（共済金）の支払対象になりません。
● 請求方法
自賠責保険（共済）の保険金（共済金）等の請求については、被害者が直接損害保険
会社（組合）とのやりとりをすることもあります。
①加害者請求加害者がまず被害者に損害賠償金を支払い、そのあとで保険金（共済金）を損害保険会社（組合）に請求します。
②被害者請求加害者側から賠償が受けられない場合、加害者が加入している損害保険会社（組合）に損害賠償額を直接請求することもできます。
なお、総損害額の確定前であっても、被害者は医療機関へ治療費等を支払った都度、損害賠償を受けるとき

加害者は被害者へ賠償した都度、限度額の範囲内で何度でも損害保険会社（組合）に対して保険金（共済金）の請求をすることができます。
※一括払制度
多くの場合には、加害者が自賠責保険（共済）のほかに自動車（任意）保険にも加入しており、交通事故の際に、被害者の方が加害者に対して請求したり、自賠責保険（共済）の被害者請求をしたりすることなく保険金（共済金）を受け取ることができるよう、任意保険の損害保険会社（組合）は被保険者に対して支払責任を負う限度において、加害者に代わって自賠責保険の保険金を含めてお支払いすることがあります。これを任意保険会社が一括して賠償金を支払うことから、一括払制度と言われています。
● 請求期限
①加害者請求
請求区分
傷

害

死

亡

後遺障害

いつから

いつ（時効完成日）までに損害賠償金を支払ってから 損害賠償金を支払ってから 3 年以内

22

②被害者請求
請求区分

いつからいつ（時効完成日）までに

傷

害

事故発生

事故が発生してから 3 年以内

後遺障害

症状固定

症状が固定してから 3 年以内

死

死

亡

亡

死亡してから 3 年以内※自賠責保険では 3 年で時効となり、保険金（共済金）を請求する権利が消滅します。
何らかの理由で請求が遅れてしまう場合は、時効中断の制度があるので、各損害保険会社（組合）にご相談ください。
※但し、平成 22 年 3 月 31 日以前に発生した事故については、請求できる期間は 2 年以内となります。
※症状固定とは、症状が安定し、医学上一般に認められた医療を行ってもその医療効果が期待できなくなった時をいい、医師により判断されます。
● 保険金額の決定
自賠責保険（共済）は、自動車事故の被害者に対する基本補償を確保するため、被害者の人身損害の程度に応じて、一定の保険金（共済金）等の限度額の範囲内で支払うものです。この保険金（共済金）等の支払に関して、迅速かつ公平な保険金（共済金）等の支払を確保するため、損害保険会社（組合）は、傷害、後遺障害、死亡のそれぞれの損害額について、国が定めた「支払基準（告示）」に従って支払わなければならないとされています。
● 支払に疑問、不服がある場合
損害保険会社（組合）は自賠責保険金（共済金）の支払（支払基準の概要等）について、書面により請求者に交付することを義務付けられています。これにより、自賠責保険金（共済金）の支払を請求する被害者または保険加入者は適切に支払われているか自動車損害賠償保障法に基づく範囲内で必要な情報を入手することができます。
○請求したときは、支払基準や保険金（共済金）の支払手続きの概要、紛争処理制度の概要。
○支払われるときは、支払金額、後遺障害等級とその判断理由、重大な過失があると判断され減額される場合における減額割合とその判断理由、異議申立の手続き。
○自賠責保険金（共済金）が支払われない場合はその理由。
上記に加え、必要な追加（詳細）情報も損害保険会社（組合）へ請求することがで
きます。
②異議申立
自賠責保険金（共済金）の支払金額（後遺障害等級）など損害保険会社（組合）の決23

損害賠償を受けるとき①保険会社による被害者や保険加入者への情報提供

定に対して異議がある場合には、損害保険会社（組合）に対して「異議申立」を行うことができます。制度の詳しい内容及び具体的な手続きについては各損害保険会社（組合）、
または一般社団法人日本損害保険協会までお問い合わせください。
（一社）日本損害保険協会ホームページ（http://www.sonpo.or.jp）または、 損保協会

で検索※
「損害 Q&A」の「交通事故にあったとき」の項目をご覧ください。
③第三者機関による紛争処理制度
被害者または保険加入者と損害保険会社（組合）との間で、自賠責保険金（共済金）の支払にかかる紛争が発生した場合に、通常の裁判による救済に比べて迅速な解決が図れるよう、公正中立で専門的知見を有する第三者機関として紛争処理（調停）を行う一
般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構に対して、調停を申請することができます。
（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構
フリーダイヤル
東

京

本

部

大

阪

支

部

0120-159-700〒 101－0062

東京都千代田区神田駿河台 3－4

龍名館本店ビル 11 階

〒 541－0051

大阪府大阪市中央区備後町 3－2－15

モレスコ本町ビル 2 階

業務の取扱時間

9：00 ～ 12：00、13：00 ～ 17：00

休

土日・祝日、年末年始（12 月 28 日から 1 月 4 日）

業

日

損害賠償を受けるとき※詳細は、（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構のホームページをご覧ください。
（http://www.jibai-adr.or.jp/）または、 紛争処理機構

で検索④国土交通大臣に対する申出制度
被害者または保険加入者は、損害保険会社（組合）による自賠責保険金（共済金）の支払が支払基準に違反し、または支払基準の概要などの情報提供について、損害保険会
社（組合）が書面の交付により適正な情報提供手続を行っていないと認めるときは、自動車損害賠償保障法第 16 条の 7（国土交通大臣に対する申出）に基づき、国土交通大臣に対し、その事実を申し出ることができます。

（2）当事者間での一般的な賠償問題の解決方法
交通事故で相手方が存在する場合、当事者間での一般的な賠償問題の解決方法としては、以下のものがあります。
24

●示

談

当事者同士が話し合って、双方が納得できる条件で話をまとめて解決する方法です。
費用的にも時間的にも負担が少なく、もっとも簡単に解決できる方法と言えます。
●調停

簡易裁判所において、裁判のような厳格な手続きを行わずに、調停委員が立ち会って話し合いによって解決する手続きです。
● 裁判（訴訟）
当事者の話し合いによって解決できない場合に、当事者の具体的な言い分や証拠物に基づいて裁判官が事実認定をし、事故の責任の有無や過失割合の程度、賠償すべき金額などについて法律的判断を下すという手続きです。
●和解裁判で争っている間に、当事者が和解の申し出をした場合や裁判所から和解勧告があった場合に行われる手続きで、裁判官に当事者の間に立ってもらい、話し合いによって紛争を解決する司法手続きです。
なお、示談が成立している場合に、その内容に強制力をもたせる（示談の内容が守られない場合に、相手方の資産の差し押さえ等を行うことによってその内容を強制的に実現させる）ために簡易裁判所に和解調書を作成してもらう手続きを「即決和解」と言います。
※これらの手続きをお考えの場合、被害者が任意に契約している自動車保険会社が相談に乗ってくれる場合があります。また、被害者が任意に契約している自動車保険の特※また、自賠責保険・共済紛争処理機構、日本弁護士連合会交通事故相談センター、交通事故紛争処理センター、法テラス等でも相談を受け付けております。
（連絡先は 28
～ 30 ページを参照してください。）（3）政府保障事業
政府保障事業は、自動車損害賠償保障法に基づき、自賠責保険（共済）の対象とならない「ひき逃げ事故」や「無保険（共済）事故」にあわれた被害者に対し、健康保険や労災保険等の他の社会保険の給付（他法令給付）や本来の損害賠償責任者の支払によっても、なお被害者に損害が残る場合に、最終的な救済措置として、法定限度額の範囲内
で、政府（国土交通省）がその損害をてん補する制度です。
なお、政府保障事業への請求は、損害保険会社（組合）で受け付けていますので、詳しくは損害保険会社（組合）の窓口におたずねください。

25

損害賠償を受けるとき

約等をご確認されることをお勧めいたします。

● 請求の受付窓口※保険代理店では受付しておりませんので、直接、損害保険会社（組合）の窓口へ請求してください。
あいおいニッセイ同和損害保険㈱東京海上日動火災保険㈱朝日火災海上保険㈱日新火災海上保険㈱Chubb 損害保険㈱富士火災海上保険㈱共栄火災海上保険㈱三井住友海上火災保険㈱セコム損害保険㈱全国共済農業協同組合連合会

セゾン自動車火災保険㈱全国自動車共済協同組合連合会

損害保険ジャパン日本興亜㈱全国トラック交通共済協同組合連合会

大同火災海上保険㈱全国労働者共済生活共同組合連合会

（五十音順）● 自賠責保険（共済）との主な相違点
政府保障事業によるてん補金は、自賠責保険（共済）の支払基準に準じて支払われます。しかし、次のような点が自賠責保険（共済）とは異なります。
①請求できるのは被害者のみです。加害者から請求できません。
②健康保険、労災保険などの社会保険からの給付を受けるべき場合、その金額は差し引いててん補します。
なお、被害者にてん補した額については、政府が加害者に求償します。
● 請求の種類（請求区分）
請求は、被害の状況により、傷害、後遺障害、死亡に区分されます。

損害賠償を受けるとき後遺障害とは、自動車事故により受傷した傷害が治ったときに、身体に残された精神的又は肉体的な毀（き）損状態のことで、傷害と後遺障害との間に相当因果関係が認められ、かつ、その存在が医学的に認められる症状をいい、具体的には自動車損害賠償保障法施行令別表第一又は第二に該当するものが対象となります。
● 請求できる期間
請求区分

いつから

いつ（時効完成日）までに治療を終えた日

事故発生日等から 3 年以内

後遺障害

症状固定日

症状固定日から 3 年以内

死

死

傷

害
亡

亡

日

死亡日から 3 年以内※但し、平成 22 年 3 月 31 日以前に発生した事故については、請求できる期間は 2 年以内となります。
※症状固定日とは、症状が安定し、医学上一般に認められた医療を行ってもその医療効果が期待できなくなった時をいい、医師により判断されます。
26

● 請求できる方（請求権者）
請求区分

請求権者

傷害、後遺障害死

亡被害者
法定相続人及び遺族慰謝料請求権者（被害者の配偶者、子及び父母）※被害者が請求時点で未成年の場合は、親権者等が請求者となります。また、請求権者が重度の後遺障害等により本人が手続きできない場合は、後見人の就任手続きが必要となる場合があります。
※損害のてん補請求は、第三者に委任することができます。
● 政府保障事業のてん補の対象とならない場合
次のような場合には、請求いただいても、政府保障事業の損害てん補の対象になりませんのでご注意ください。なお、詳しくは、請求受付窓口などにお尋ね頂くか、国土交
通省ホームページをご覧ください。
（http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/accident/nopolicyholder.html）
または、 国交省

政府保障事業で検索①被害者と加害者の間で人身事故に関する示談が成立し、当該示談の条項どおりにその内容が履行され、損害賠償金が被害者に支払われている場合②自損事故でご自身が受傷された場合（交通事故証明書が「車両単独・転倒」事故となっている場合など他車の存在又は他車との因果関係が認められない場合）③健康保険や労災保険等の他法令給付額及び損害賠償責任者支払額の合計額が、法定限度額（自賠責保険（共済）と同じです。具体的には、傷害は 120 万円、死亡は 3,000④後遺障害が残った場合でも、自動車損害賠償保障法に定める等級に達しない又は該当しない場合⑤時効により、政府保障事業に対する被害者の請求権が既に消滅している場合など● 政府保障事業の損害てん補基準
国土交通省では、自賠責保険と同様、公平かつ迅速な支払いを確保するため、法律に基づきてん補基準を定めています。このてん補基準は、自賠責保険の支払基準に準じて定められており、法定限度額の範囲内で損害を積算して損害てん補額を算定しています。
なお、政府保障事業は、最終的な救済措置となりますので、法律により健康保険や労災保険などの他の法令に基づく給付額や損害賠償責任者からの支払額等を控除することとしています。
27

損害賠償を受けるとき万円、後遺障害は障害の程度に応じて 75 万円～ 4,000 万円）を超えている場合

6

相談先にお困りのとき（1）総合的な窓口機関● 交通事故にあって、相談先にお困りの方
独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA：ナスバ）では交通事故被害者の法律、金銭、介護など、交通事故に起因する悩みごとに応じて地方公共団体や各種相談機関、損害保険及び紛争処理等の相談窓口を電話紹介しています。また、（独）自動車事故対策機構の支援制度も案内しています。
NASVA（ナスバ）交通事故被害者ホットライン
0570－000738（土・日・祝日・年末年始を除く 9：00 ～ 17：00）※「0570」はナビダイヤルの番号です。固定電話であれば、全国どこからでも3分8.5円（税別）で通話することができます。IP電話からは03－5909－2961におかけください。

（2）公的な相談機関● 医療関係● 医療に関する相談

医療安全支援センターでは、医療に関する患者・家族の苦情・心配や相談に対応するとともに、医療機関、患者・家族に対して、医療安全に関する助言および情報提供等を行っています。
医療安全支援センター※お問い合わせ先は、お住まいの都道府県及び保健所を設置する市、特別区の医療担当部署にご確認ください。

● 交通事故関係● 交通事故に関する一般的な相談

各都道府県、政令指定都市等に設置されている交通事故相談所では、交通事故における示談、損害賠償請求、過失割合や保険などに関するあらゆる問題に対し、専門の相談員が相談を受け、公正、中立な立場から助言し、問題解決のお手伝いをしています。

相談先にお困りのとき

交通事故相談所※お問い合わせ先は、お住まいの都道府県、市区町村の交通事故担当部署にご確認ください。

● 自賠責保険（共済）の支払に関する紛争に関する相談
一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構では損害保険会社（共済組合）との間で、自賠責保険金（共済金）の支払にかかる紛争等に関する電話相談に応じています。また、通常の裁判による救済に比べて迅速な解決が図れるよう、公正中立で専門的知見を有す28

る国の指定を受けた第三者機関として紛争処理（調停）を行っています。
（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構
フリーダイヤル：0120－159－700（土・日・祝日・年末年始を除く 9：00 ～ 12：00、13:00 ～ 17:00）● 損害保険に関する一般的な相談、損害保険会社とのトラブル・紛争に関する相談
一般社団法人日本損害保険協会では全国 11 ヶ所に「そんぽ ADR センター」を設置し、損害保険に関する一般的な相談に対応するほか、保険業法に基づく指定紛争解決機関として、損害保険会社＊とのトラブルが解決しない場合の苦情の受付や損害保険会社との間の紛争解決の支援業務などを行っています。
＊協会と手続実施基本契約を締結している保険会社に限ります。

そんぽ ADR センター
0570－022808（土・日・祝日・年末年始を除く 9：15 ～ 17：00）※「0570」はナビダイヤルの番号です。固定電話であれば、全国どこからでも１分10円（税別）で通話することができます。IP電話からは以下の直通電話におかけください。
そんぽ ADR センター北海道

011－351－1031 そんぽ ADR センター東北

022－745－1171

そんぽ ADR センター東京

03－4332－5241 そんぽ ADR センター北陸

076－203－8581

そんぽ ADR センター中部

052－308－3081 そんぽ ADR センター近畿

06－7634－2321

そんぽ ADR センター中国

082－553－5201 そんぽ ADR センター四国

087－883－1031

そんぽ ADR センター九州

092－235－1761 そんぽ ADR センター沖縄

098－993－5951※上記以外の地域では、そんぽ ADR センターの相談員が最寄りの地域に出張し、損害保険全般に関する相談に対応する「出張相談」（完全予約制）を月 1 回程度行っています。
※詳しくは、そんぽ ADR センターにお問い合わせください。
一般社団法人 保険オンブズマン
03-5425-7963（土・日・祝日及び12/29～1/4を除く9:00～12:00、13:00～17:00）

保険オンブズマンは、お客様からの損害保険会社等（注）に対する苦情や、トラブルを解決することを目的に保険業法に基づく指定紛争解決機関として指定（認可）を受け（注）「損害保険会社等」は保険オンブズマンのホームページに掲載の外資系損害保険会社と保険仲立人です。

● 損害賠償問題、示談あっ旋・審査、高次脳機能障害に関する相談
公益財団法人日弁連交通事故相談センターでは、弁護士による自動車事故の損害賠償問題に関する電話相談及び面接相談に応じています。また、損害賠償の交渉で当事者間の話し合いがつかない時に弁護士が間に立って、示談あっ旋及び審査手続を行っています。このほか、弁護士による高次脳機能障害の疑いのある方の面接相談を行っています。
29

相談先にお困りのときた専門機関です。

（公財）日弁連交通事故相談センター
0570－078325（土・日・祝日を除く 10：00 ～ 15：30） 一人 10 分程度※「0570」はナビダイヤルの番号です。固定電話であれば、全国どこからでも 3 分 8.5円（税別）で通話することができます。IP 電話からはかけられません。
● 法律相談、和解あっ旋・審査に関する相談
公益財団法人交通事故紛争処理センターでは、自動車事故の被害者と加害者が契約する保険会社（共済組合）との示談をめぐる紛争を解決するため、中立公正な立場で間に立って法律相談、和解あっ旋及び審査手続を行っています。
（公財）交通事故紛争処理センター※ 電話で面接相談の予約をしてください。電話での相談は受けておりません。
札幌支部：011－281－3241
東京本部：03－3346－1756
名古屋支部：052－581－9491
仙台支部：022－263－7231
広島支部：082－249－5421
大阪支部：06－6227－0277
福岡支部：092－721－0881
高松支部：087－822－5005
金沢相談室：076－234－6650
さいたま相談室：048－650－5271
静岡相談室：054－255－5528● 法制度、手続きに関する相談
日本司法支援センター（法テラス）では、相談内容に応じた一般的な法制度や手続きの案内と相談窓口の紹介をしています。
法テラス・サポートダイヤル
0570－078374（平日 9：00 ～ 21：00、土曜日 9：00 ～ 17：00）※「0570」はナビダイヤルの番号です。固定電話であれば、全国どこからでも 3 分 8.5円（税別）で通話することができます。
IP 電話からは 03－6745－5600 におかけください。
● 療護センター・介護料・交通遺児等貸付等に関する相談ナス

バ

相談先にお困りのとき（（独）自動車事故対策機構（NASVA））
本 部 03－5608－7560（土・日・祝日・年末年始を除く 9：00 ～ 12：00、13：00 ～ 17：45）◆ 札幌主管支所：011－218－8155
釧路支所：0154－51－7337
函館支所：0138－88－1007
旭川支所：0166－40－0111◆ 仙台主管支所：022－204－9902
岩手支所：019－652－5101
福島支所：024－522－6626
山形支所：023－609－0500
青森支所：017－739－0551
秋田支所：018－863－5875

30◆ 新潟主管支所：025－283－1141
石川支所：076－222－0063
長野支所：026－480－0521
富山支所：076－421－1631◆ 東京主管支所：03－3621－9941
千葉支所：043－350－1730
神奈川支所：045－471－7401
茨城支所：029－226－0591
埼玉支所：048－824－1945
栃木支所：028－622－9001
群馬支所：027－365－2770
山梨支所：055－262－1088◆ 名古屋主管支所：052－218－3017
岐阜支所：058－263－5128
静岡支所：054－687－3421
福井支所：0776－22－6006
三重支所：059－350－5188◆ 大阪主管支所：06－6942－2804
兵庫支所：078－331－6890
京都支所：075－694－5878
奈良支所：0742－22－0613
滋賀支所：077－585－8290
和歌山支所：073－431－7337◆ 広島主管支所：082－297－2255
島根支所：0852－25－4880
鳥取支所：0857－24－0802
山口支所：083－924－5419
岡山支所：086－232－7053◆ 高松主管支所：087－851－6963
愛媛支所：089－960－0102
徳島支所：088－631－7799
高知支所：088－831－1817◆ 福岡主管支所：092－451－7751
長崎支所：095－821－8853
佐賀支所：0952－29－9023
大分支所：097－534－9341
熊本支所：096－322－5229
鹿児島支所：099－225－0782
宮崎支所：0985－53－5385
沖縄支所：098－916－4860※主管支所、支所（広島、沖縄以外）は、（日・祝日・年末年始を除く 8：30 ～ 12：00、13：00 ～ 17：15、土曜は第 1、3 週のみ開業、翌月曜は休業）※広島主管支所は、（日・祝日・年末年始を除く 8：30 ～ 12：00、13：00 ～ 17：15、第 2、
4 週月曜は休業）※沖縄支所は、（土・日・祝日・年末年始を除く 8：30 ～ 12：00、13：00 ～ 17：15）● 福祉関係● 心身の健康に関する相談
交通事故により、被害者本人や遺族等が心に大きな傷を受け、こころや身体に不調をきたした場合、精神保健福祉センター、保健所、市町村保健センターでは、心身の健康
帰に関する相談にも応じています。また、必要に応じて、医療機関の紹介などを行います。
精神保健福祉センター、保健所、市町村保健センター※お問い合わせ先は、お住まいの市区町村の保健福祉担当部署にご確認ください。

● お子様の心身の健康に関する相談
お子様本人や家族等が交通事故にあったことにより、お子様がこころや身体に不調を31

相談先にお困りのとき問題に関する悩みについての相談を受け付けています。助言、指導だけでなく、社会復きたし、様々な養育上の問題が生じた場合、児童相談所では相談内容に応じて、必要な助言などを行っています。また、必要に応じて、他の専門機関での医療、援助、訓練などを紹介します。
児童相談所全国共通ダイヤル
0570－064－000※「0570」はナビダイヤルの番号です。固定電話であれば、全国どこからでも 3 分 8.5円（税別）で通話することができます。IP 電話でかける場合は、お住まいの市区町
村に児童相談所の問い合わせ先をご確認ください。
※一部、本システムに未加入の地域があります。（未加入の場合は、児童相談所の電話番号がアナウンスされます。）● 障害福祉に関する相談
各市町村及びその指定を受けた相談支援事業者では、障害のある方の福祉に関する様々な問題について、障害のある方等からの相談に応じ、必要な情報の提供、障害福祉サービスの利用支援等を行うほか、権利擁護のために必要な支援を行っています。
障害者相談支援事業※お問い合わせ先は、お住まいの市区町村の障害福祉担当部署にご確認ください。

● 高次脳機能障害に関する相談
高次脳機能障害とは、外傷性脳損傷などの後遺障害として記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害などを伴う障害です。具体的には、以前と比べて忘れっぽい、落ち着きがない、ぼーっとしているなど症状は様々ですが、外見からは分かりにくい障害であり、事故からしばらくして日常生活に戻った頃に症状が出ることもあります。
各都道府県の高次脳機能障害支援拠点機関では、高次脳機能障害に関する様々な問題について、障害のある方や家族等からの相談に応じ、課題解決のために必要な支援を行っています。

相談先にお困りのとき

北 海 道 北海道大学医学部附属病院
011－716－1161
011－858－5600
NPO 法人コロポックルさっぽろ
011－868－7844
NPO 法人Ｒｅ～らぶ
011－861－6353
こころのリカバリー総合支援センター
お問い合わせ先は、お住まいの市区町村にご確認ください。
道内各保健所
0172－28－8220
青 森 県 弘前脳卒中・リハビリテーションセンター
019－692－5800
岩 手 県 いわてリハビリテーションセンター
022－784－3592
宮 城 県 宮城県リハビリテーション支援センター
022－259－1221
東北医科薬科大学病院
018－892－3751
秋 田 県 秋田県立病院機構リハビリテーション・精神医療センター
023－681－3394
山 形 県 国立病院機構山形病院
0235－57－5877
山形県庄内高次脳機能障がい者支援センター

32

福 島 県
茨 城 県
栃 木 県
群 馬 県
埼 玉 県
千 葉 県
東 京 都
神奈川県
新 潟 県
長 野 県

富 山 県
石 川 県
福 井 県
山 梨 県
静 岡 県

愛 知 県
岐 阜 県
三 重 県
滋 賀 県
京 都 府
大 阪 府

岡 山 県
広 島 県
山 口 県
徳 島 県
香 川 県
愛 媛 県
高 知 県
福 岡 県

33

024－934－5322
0296－77－0626
028－623－6114
027－224－4585
048－781－2236
043－291－1831
047－385－5566
04－7093－1400
03－3235－2955
046－249－2602
025－365－0177
026－296－3953
0267－82－3131
0263－54－0012
0265－23－3116
076－438－2233
076－266－2860
0776－59－1300
055－262－3121
0558－43－3131
054－278－7828
054－620－9202
054－622－7405
0558－83－2195
053－436－1251
0545－32－8830
053－440－4080
052－835－3811
058－231－9724
0574－25－2181
059－231－0155
077－561－3486
075－221－2611
075－823－1658
06－6692－5262
072－275－5019
078－927－2727
0744－32－0200
073－441－7070
0858－27－0205
0852－21－2885
0853－21－9779
086－462－1111
086－245－7361
082－425－1455
0836－58－1218
088－631－3111
087－867－7686
089－975－7431
088－842－1921
092－944－2011

相談先にお困りのとき

兵 庫 県
奈 良 県
和歌山県
鳥 取 県
島 根 県

総合南東北病院
茨城県立リハビリテーションセンターとちぎリハビリテーションセンター
前橋赤十字病院埼玉県高次脳機能障害者支援センター
千葉県千葉リハビリテーションセンター
旭神経内科リハビリテーション病院
亀田リハビリテーション病院
東京都心身障害者福祉センター
神奈川県総合リハビリテーションセンター
新潟県精神保健福祉センター
長野県立総合リハビリテーションセンター
佐久総合病院
桔梗ヶ原病院
健和会病院
富山県リハビリテーション病院 ・こども支援センター
石川県リハビリテーションセンター
福井総合病院
甲州リハビリテーション病院
オリブ
サポートセンターコンパス北斗
暁
高次脳機能障害サポートネットしずおか
障害者生活支援センターなかいずリハ
聖隷三方原病院
地域生活支援センターせふりー
はまかぜ
名古屋市総合リハビリテーションセンター
岐阜県精神保健福祉センター
木沢記念病院
三重県身体障害者総合福祉センター
滋賀県障害者医療福祉相談モール
京都府リハビリテーション支援センター
京都市高次脳機能障害者支援センター
障がい者医療・リハビリテーションセンター
堺市立健康福祉プラザ生活リハビリテーションセンター
兵庫県立総合リハビリテーションセンター
奈良県総合リハビリテーションセンター
和歌山県子ども・女性・障害者相談センター
野島病院 高次脳機能センター
島根県立心と体の相談センター
エスポアール出雲クリニック
川崎医科大学附属病院
旭川荘
広島県立障害者リハビリテーションセンター
山口県立こころの医療センター高次脳機能障害支援センター
徳島大学病院
かがわ総合リハビリテーションセンター
松山リハビリテーション病院
高知ハビリテーリングセンター
福岡県障害者リハビリテーションセンター

佐 賀 県
長 崎 県
大 分 県
熊 本 県
宮 崎 県
鹿児島県
沖 縄 県

久留米大学病院
産業医科大学病院
福岡市立心身障がい福祉センター
佐賀大学医学部附属病院
佐賀県高次脳機能障害者相談支援センターぷらむ
長崎こども・女性・障害者支援センター
農協共済別府リハビリテーションセンター
諏訪の杜病院
熊本県高次脳機能障害支援センター
宮崎県身体障害者相談センター
鹿児島県精神保健福祉センター
沖縄リハビリテーションセンター病院
平安病院

全国拠点センター

0942－35－3311
093－603－1611
092－721－1611
0952－34－3482
0952－65－3351
095－844－5515
0977－67－1711
097－567－1277
096－373－5784
0985－29－2556
099－228－9568
098－982－1777
098－877－6467

国立障害者リハビリテーションセンター：04－2995－3100● 後遺障害を負われたお子様の教育に関する相談
各市区町村教育委員会及び各都道府県、政令指定都市等に設置されている教育セン
ター、特別支援教育センターでは、子どもの教育相談、就学相談を行っています。
教育委員会、教育センター、特別支援教育センター※お問い合わせ先は、お住まいの市区町村の教育担当部署にご確認ください。

（3）被害者団体の相談窓口
公的機関による支援だけでなく、被害者団体では、交通事故被害者同士の自助グルー
プ活動等を通じて、当事者同士で支援を行っています。なお、交通事故被害者等への情報提供を目的に被害者団体を掲載しているため、国土交通省が特に公認、推薦等しているものではありません。（五十音順）
関東交通犯罪遺族の会（あいの会）：080-9513-9881
交通遺族が集まり結成された会です。①被害者遺族が泣かない法整備を働きかけていく②遺族同士の助け合
いと支援の輪を広げていく③定期的に集まって情報交換ができる場を作っていくをテーマに、交通遺族への情報提供や毎月を目処に自助グループ活動による被害者支援をしています。また交通犯罪撲滅のため啓発活動や相談先にお困りのとき法整備への働きかけを行っています。

特定非営利活動法人

いのちのミュージアム：042－594－9810

生命のメッセージ展の企画・運営をつうじて、加害者も被害者も生まない「いのちの守られる社会の実現」と、
犯罪被害者の被害者による被害者のためのグリーフケアの充実を目指しています。

軽度外傷性脳損傷友の会：080-3482-1020 月・火・木・金の午前（７時より）
軽度外傷性脳損傷のかたの本人及び家族の交流、療養・労災などの相談と支援、ホームページなどによる情報発信、その他の福祉厚生を目的としています。

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特定非営利活動法人

KENTO http://kento.holy.jp/

交通事故被害者・遺族・家族を含む犯罪被害者への真相究明等に必要な情報提供、犯罪被害者支援、社会及び学校教育現場等で生命の尊さを伝える事業、交通事故撲滅に向けての啓発を目的としています。

特定非営利活動法人

交通事故後遺障害者家族の会：042－361－7386

人生を破壊された被害者の人生を取り戻す為に、被害者主体の助け合い活動により、介護等の問題解決支援、
加害者相手民事刑事裁判の支援、成年後見人問題の助言、親無き後問題の研究をしています。

一般社団法人

交通事故被害者家族ネットワーク：03－6661－1575「手をつなごう 明日に希望を」をスローガンに、事故解決経験者同士が自身の体験を活かし会員同士がお互いにサポートし合い、交通事故被害者やそのご家族が孤独にならないことを目的としています。

全国遷延性意識障害者・家族の会：kuwayu@gold.ocn.ne.jp
突然の事故や病気で、遷延性意識障害（いわゆる「植物状態」）と診断され、重い後遺障害が残りました。
同じ境遇に身を置く仲間や支援者とともに、生きる幸せを求めて集まり結成した家族の会です。

TAV 交通死被害者の会：info@tav-net.com
交通犯罪による死亡・重度後遺障害の被害者家族により結成された会です。自助努力による被害者支援、交通犯罪をとりまく現行制度の改善、車中心社会からの脱却等を目的としています。

特定非営利活動法人

東京高次脳機能障害協議会（TKK）：03－3408－3798

25 の加盟団体を統括し、脳損傷による高次脳機能障害者のために、理解促進・啓発、政策提言、制度改善、
保健・医療・福祉の充実等の事業を展開し、安心して生活できる社会の実現を目的としています。

（※）平成 29 年 4 月より広島頸髄損傷 Lifenet から名称変更予定
自動車事故による頸随・脊髄損傷者の自立生活へ向けた講演やアドバイス、交流などから、悩みを一緒に考え、一緒に前進していく事を目的としています。

特定非営利活動法人 日本脳外傷友の会：0463-31-7676
脳損傷によって高次脳機能障害の後遺症を持つ当事者と家族によって結成された、全国の地域団体により構ひき逃げ遺族の会 http://www.ac.auone-net.jp/~hkngizk/
交通犯罪加害当事者による現場離脱行為、いわゆる「ひき逃げ」が、極めて卑劣かつ残酷な行為であるという事実を一般社会に浸透させ、その撲滅を目指しています。

北海道交通事故被害者の会：011－299－9025
被害者等が相互に交流し、不公正を受けたり、孤立無援にならないように支援し合い、また新たな被害者等を生み出さないため、交通事故防止に寄与することを目的としています。

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相談先にお困りのとき成される連合体です。国や各自治体への障害認定、支援普及事業を求めて活動しています。

平成27年３月

発行

平成29年３月

増刷

本パンフレットに関するお問い合わせは、以下の担当にご連絡ください。
国土交通省 自動車局 保障制度参事官室 ：03－5253－8111（内線：41418）※本パンフレットは国土交通省ホームページにも掲載しております。
（http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidoshajiko.html）
または、 国交省 交通事故にあったときには パンフレット

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