2023 年 1 月 19 日提出

論文題目

戦時期の労働力と国民生活－統制下における抑圧の国際比較、1938-1945 年－

橋野

知子

研究室

学籍番号

1922081E

氏

阿由葉

名

光

要旨
戦争中、日本国内に住む人々はどのような生活を送っていたのだろうか。戦時における日本では人々は、戦争に熱狂していた。日本国民は戦争の勝利を目指して、自らの生活を犠牲にすることを強いられた。先行研究では、食糧や衣料も十分には得られず、さらには個人消費支出の抑制が図られ、貯蓄の増強が強制されたことが明らかにされている（コーヘン著・大内訳 1951、pp.315-318)。
そして、終戦から 77 年が経った現在、ロシアがウクライナに侵攻し、二国間の戦闘にもかかわらず、世界中に大きな影響を及ぼしている。日本も例外ではなく、物価高騰を中心に大きな打撃を被っている。第一次世界大戦時も日本は、当初参戦することはなかったが、ウクライナ危機が起こる現在と違い、大戦好況を享受していた。
しかし、これまでの研究では、戦時期の日本国民が他の交戦国と比べて、どれだけ厳しい状況にさらされていたかという国際比較という国際比較、さらには、第一次世
界大戦による日本への影響が、現在のウクライナ危機による影響とどう異なるのかといった視点での言説は少ない。
そこで本研究では、参戦しない下での第一次世界大戦時の日本国内の状況と、ウ
クライナ危機による日本への影響を比較し、その違いが生じた原因について考察する。さらに、第二次世界大戦中の日本国内の労働者と国民生活について、他の主要交
戦国と比較し、日本国民がどれだけ過酷な生活を強いられていたのかを考察する。
研究手法としては、J.B コーヘン『戦時戦後の日本経済下巻』（岩波書店 1950）などを参照し、他の文献における戦時期のアメリカ、イギリス、ドイツ、ソ連の分析を利用し、日本と国際比較する。また、現在のウクライナ危機に関しては、新聞やテレビなどの報道による情報を利用した。
その結果、第一次世界大戦時の日本は、大戦好況と言えるような状態になっていた
一方で、ウクライナ危機によって、日本ではエネルギー価格や食料品などを中心に物価高になっている。これらの違いは戦闘の規模の違いとグローバル化の差の二点に起因すると考えられ、第一次世界大戦はヨーロッパの大国同士が大規模な戦闘状態にあったために、船舶需要や軍需関連の物資の需要が日本とアメリカに集中し、日本は大戦好況になったが、ウクライナ危機に際しては、あくまで二国間の戦闘にとどまっている。それに加えて、グローバル化が進展したことで、戦闘の影響が一つの国にとどまらず世界全体に及んでいる。これらの要因によって、世界全体で物価高となっていると考えられる。また、第二次世界大戦中の労働者は働く場所を完全に自由に選ぶことができず、さらには慣れない仕事を⾧時間にわたってこなし、その挙句、十分な賃金はもらえないという当時の状況を見ることができる。さらに、日本は他国と比べて労働力の再配置に失敗し、生産性の低下も著しかったことが分かった。また、支出抑制のために貯蓄奨励運動が実施され、生活を切り詰めていたことや、食糧は十分ではなく、摂取カロリーも他国と比べても低く、その状態が⾧期間に及んでいたことが明らかになった。さらに、日本の住宅が木造であったことも影響し、空襲による被害も大きく、住宅事情は最悪の状態にあったと考えることができる。
今後の研究の課題としては、戦争体験者の証言や精神的な側面にも注目し検討する
必要性が挙げられる。さらに、日本国内の一つの地域に着目して、詳細に検討し当時のその地域における状況について明らかにすることも、研究の進展に資すると思われ
た。

目次
序章

問題意識・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

第二章

戦争に参加しない場合の経済状況・・・・・・・・・・・・・・・・・4

第一節

第一次世界大戦と日本・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

第二節

ウクライナ危機の日本経済への影響・・・・・・・・・・・・・・・7

1. ロシアへの経済制裁
2. 日本への影響

第三章
第一節

戦時経済統制ならびに戦時期の労働力の国際比較・・・・・・・・・・10
戦時経済統制の特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

1. 総力戦体制構想の始まり
2. 日本における戦時経済統制の展開
3. 交戦諸国における戦時経済統制の展開
第二節

労働統制の展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

第三節

統制下の労働者の実態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

1. 統制による労働力の調達
2. 交戦諸国における労働力調達の特徴
3. 賃金統制と低下する実質賃金
4. さまざまな賃金格差
5. 悪化していく労働環境
6. 生産性の低下とその国際比較

第四章

戦時期の国民生活の国際比較 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

第一節

激しいインフレーションと貯蓄奨励 ・・・・・・・・・・・・・・・27

第二節

食糧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

1. 食糧配給と実態
2. 交戦諸国の食糧事情とその国際比較
第三節

衣料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

第四節

住宅 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

1. 過密な住宅
2. 空襲による住宅難の激化

終章

まとめと今後の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40

参考文献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45

謝辞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47

序章

問題意識

1

太平洋戦争時、日本国民は戦争に熱狂した。憲法や議会は形式的なものとなり、軍の力が強くなった。また、軍事予算は膨張し、一般会計と特別会計の合計に対する軍事費の割合は最高で 85％に達した（原 2013、p.426）。メディアは情報統制によってプロパガンダ的な位置づけになり、国民には日本が勝っているかのような情報が届けられた。多くの男子が動員され、命を落とした。そして、犠牲は徴兵された男子だけ
でなく、国内に住む人々の生活にまで及んだ。児童は村に疎開し、学生が動員された。
食糧や衣料も十分には得られず、さらには、「欲しがりません勝つまでは」という言葉に代表されるように、個人消費支出の抑制が図られ、貯蓄の増強が強制された（。このように、ほとんどの国民が自分の意思にかかわらず、生活を切り詰め、負担を強制された。そのような犠牲によって、貧しい国力でも⾧い戦争に耐えた日本であったが（原 2013、p.421）、徐々に戦況は悪化し敗戦した。それから、日本が戦争に参加することはなく、戦争の有無においては、平和な時代が続いたと言って良いだろう。
そして、終戦から 77 年がたった 2022 年、ロシアによるウクライナ侵攻やアメリカのペロシ議員の台湾訪問、北朝鮮の頻繁な弾道ミサイル発射など日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増してきている。夏には、参議院議員選挙が行われた。その際のNHK の世論調査によると、有権者の重要視する政策における最大の争点は「経済・財政政策」で 43％となり、次いで「外交・安全保障」は 17％で 2 番目となった 1。それに対して、2021 年の秋に行われた衆議院議員選挙の際は、「外交・安全保障」は 6％で 4 番目だった 2ことを考えると、ウクライナ危機によって国民の安全保障への関心は高まったといえる。しかし、依然として「経済・財政政策」と「社会保障」が上位であり、大きな割合を占める。新型コロナウイルス感染拡大による失業やウクライナ危機を主因とした物価騰貴、高齢化社会に向けた将来への不安など自分たちの生活に大きな影響を及ぼす政策であることがその理由だろう。
最近のウクライナ 危機に関する報道もウクライ ナ危機が日本国内に及ぼした 影響

1NHK. “参院選トレンド調査（4 週前）” . NHK 選挙 web . 2022-06-13.

https://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/archive/2022_06_1.html, (参照 2022-1124)。
2

NHK. “衆議院選挙 「必ず行く」56％ 重視する政策は？ 世論調査” . NHK 政治マ

ガジン . 2022-10-21. https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/70370.html,(参照 2022-11-24）。

についての内容が中心で、ウクライナやロシア国内の人々がどのような状態にさらされているのかの報道は少ない。これらのことから、国民は生活に大きく関わる政策についての関心は高いと考えることができる。
だが果たして、各国の緊張の高まりが与える日本国民の生活への影響は小さいと言えるだろうか。前述のように、太平洋戦争時、日本国民は多くを犠牲にした。新型コ
ロナウイルスやウクライナ危機が国民にもたらした影響とは比べ物にならないほどだったことが明らかになっている。強制労働や⾧時間労働が常態化し（法政大学大原社
会問題研究所 1964、pp.105-106）、軍事支出の捻出のために増税と大量の公債発行が強化され、さらにその公債の消化のために強制貯蓄が実施された（中村 2018、p.60）。
これらの事実から、安全保障は国民生活と深く結びついていると考えられる。
「外交・安全保障」政策が戦争から日本国内を守るものだとすれば、国民全員が向き合うべき問題であると考えられるだろう。これまでの戦争が人々の生活にもたらした影響について、再度検討し、現在に照らし合わせることで、もし今の日本で戦争が起こったら自分たちの生活がどう変わり得るのか考えることは大変重要なことである。そして、
一見、生活に関係ないように思える安全保障について、当事者意識をもって考えるき
っかけになるのでないだろうか。
そこで、本研究では戦時期の日本の労働力や国民生活をその当時のアメリカ、イギ
リス、ドイツ、ソ連と比較することで日本の置かれていた状況を明らかにする。さらに、現在のウクライナ危機が世界にもたらした影響を整理し、安全保障の重要性を考察する。分析の手法として、文献は J.B コーヘン『戦時戦後の日本経済

下巻』
（岩波

書店 1951）などを参照し、批判的に検討しつつ他の文献における戦時期のアメリカ、
イギリス、ドイツ、ソ連の分析を利用し、日本と国際比較する。また、現在のウクラ
イナ危機に関しては、新聞やテレビなどの報道による情報を利用する。
本論文の構成は、次の通りである。第２章は第一次世界大戦時の日本国内の状況について明らかにした後に、ウクライナ危機が日本にもたらした影響について考察する。
第 3 章では、戦時期の労働力について、各国の経済統制や労働統制を比較し、当時の労働者がどのような環境で働いていたのか、その実態について検討する。第４章では、戦時期の国民生活について家計・食糧・衣料・住居の面から明らかにする。最後に、第 5 章では本稿における分析をまとめ、結論と今後の課題を述べる。

3

第二章

戦争に参加しない場合の経済状況

4

第一節

第一次世界大戦と日本

第一次世界大戦は、サラエボ事件をきっかけとして始まったヨーロッパを主戦場とした戦争である。日本も当時の最大の同盟国であったイギリスの要請を受けて宣戦布
告し、日本海軍や陸軍はヨーロッパや中国を舞台として戦闘を行った。しかし、それまでの日本が関わってきた対外戦争とは異なり、開戦までに関与することもなく、戦闘への関わりは限定的なものに留まった 3。
日本は第一次世界大戦中、大戦好況ともいえるような状態になっていた。第一次世界大戦が勃発した 1914（大正３）7 月末には、日本は 19 億 6,264 億円の対外債務を抱えていた。さらに大戦勃発後、日本は国際貿易や国際金融システムが混乱したことにより、一時的に不況が深刻化した。そのため、政府は特殊銀行を通じた輸出業者への融資を行うとともに、米、生糸の買い上げによる価格維持政策を実施した。しかし、1915（大正 5）年にはアジアを中心とした輸出の急増に伴う民間の設備投資が増加によって、日本は好景気を享受した。第一次世界大戦（1914-1918 年）中の実質経済成
⾧率は平均 10.7％を記録し、大戦が終わった 1918 年末には対外債務 16 億 3,804 万円
に対して、対外債権 19 億 2,541 万円の債権国となった(小野 2021、p.177)。
第一次世界大戦の日本経済の影響は、大きく二つが挙げられる。第一に、アメリカとアジアへの輸出拡大である。アメリカは第一次世界大戦の際、ヨーロッパへの軍需品など輸出によって日本以上の好況であった。そのアメリカへの生糸輸出や中国・インドへの繊維品輸出の急増によって（安藤 1980、p.3）、日本の生糸生産量は 1.7 倍、綿糸生産額は 4 倍、綿織物生産額は 7 倍に膨れ上がった（小野 2021、p.177）。さらに、重化学工業品についても、アジア向け輸出が拡大した。第二に、欧州からの重化
学工業の輸入が途絶された(同上)。イギリスにとっての敵国であるドイツからの重化
学工業製品の輸入が減少したことで、それに代わる国産品の製造が急増したことで産業の重化学工業化が進展した。産銅業を特徴とした非鉄、輸送用機械を中心とした機械生産の増加がみられた。それによって、実質の工業生産額の年平均増加率は 11.5%

3

小野塚（2018）によると第一次大戦の原因については近年研究が進んでおり、その内容を包括的に解説したのがこの本である。国際政治研究の分野では、トラクテン
バーグ著・村田ほか訳（2022）において第一次世界大戦の原因について、批判的な文献分析の手法とともに解説されている。
5

に達し、1919（大正８）年には機械工業における「生産額 7 億 1,723 万円のうち過半の 3 億 7,571 万円が輸送用機械であり、その過半が船舶であった」（橋本・大杉 2000、
p.169）。同時に海運業も成⾧し、日本の貿易輸送量に占める日本籍船の積取比率は半分以下から 9 割にまで跳ね上がった（小野 2021、p.178）。
大戦好況により重化学工業や海運業が成⾧したことによって、第一次世界大戦前後
で産業構造が変化した。第一次世界大戦前の 1910（明治 43）年の産業の生産額による構成比は農林水産業が 21.0%、製造業が 34.2％、商業・サービス業が 35.3％であったが、大戦後の 1920（大正 9）年にはそれぞれ 17.4%、55.4％、31.1％に変化した。
産業別有業者数の構成比を 1910（明治 43）年と 1920（大正 9）年で比べると、第一次産業が 60.6％から 54.1％、第二次産業が 16.9%から 21.5％、第三次産業が 22.5％から 24.3％に変化した。これらからわかるように製造業の成⾧ととともに、第一次産業から第二次産業への労働移動が起こったと考えることができる。これは、大戦好況
による製造業での労働需要の増加とそれに伴う工業労働者の賃金上昇が農業所得の上昇を上回ったことが原因である（阿部・結城・白井 2017、pp.186-187）。
また好況によって、成金が生まれた。まず船舶需要の増大によって、船成金が勢力をふるった。さらに、軍需品の製造に使われる亜鉛や鉄などを扱う金物成金が生まれ、繊維成金へと続いていった。それらに伴い、株式市場も潤った（井上 2014、pp.136140）。また、高額所得者が増加し、日本における個人所得 200 円以上の人口は 1913
年には約 8 万人であったが、大戦後の 1919（大正 8）年にはおよそ 20 万人と激増した。これにより、株式投資のリスクをとれる人が増加し、東京株式市場では株価の急騰が起こり、1916（大正６）年には 1913（大正 2）年の平均を 100 とした指数が 200を超えた。さらに一日の平均売買株式数は 1915（大正 4）年には 1914（大正３）年の約 2 倍、1916（大正６）年には 4 倍となった。以上のような、株式市場の活況が重化
学工業向けの増資、巨額な資本計画を可能にした（橋本・大杉 2000、p.195）。
しかし、私腹を肥やすものがいた一方で、好景気の恩恵を全国民が享受できたわけではなかった。生活が豊かになる人ばかりではなく、大戦景気はインフレーションを招き、それに対して賃金の上昇が追い付かなかったために、実質賃金が低下した労働者も多かった。徐々に国民の不満は高まり、米騒動や労働争議などの暴動に繋がった。
このように戦争の勃発した当初から参戦しなかった戦争にもかかわらず、日本経済に大きな変化があったことは重要である。ウクライナ危機も同様に危機的な状況であ6

る。次に、現段階における状況を把握しておきたい。

第二節

ウクライナ危機の日本経済への影響

1. ロシアへの経済制裁
2022（令和４）年 2 月 24 日にロシアによるウクライナへの侵攻が開始された。それに日本は「閣議了解『「ドネツク人民共和国」（自称）及び「ルハンスク人民共和国」（自称）関係者ならびにロシア連邦の特定銀行に対する資産凍結等の措置、両「共和国」（自称）との間の輸出入の禁止措置、ロシア連邦の政府その他政府機関等による新規の証券の発行・流通等の禁止措置、特定銀行による我が国における証券の発行等の禁止措置ならびに国際輸出管理レジームの対象品目のロシア連邦向け輸出の禁止等に関する措置について』（2 月 26 日付）を行い、これに基づき、外国為替及び外国貿易法による次の措置を実施することとした」（経済産業省）。
世界各国も経済制裁を強めている。主要 7 カ国（G7）は「ロシア産エネルギーの大幅な輸入制限、国際資金決済網の『国際銀行間通信協会（SWIFT）』からの排除、ハイテク製品やぜいたく品の輸出禁止など広範囲に及ぶ」（「日本経済新聞」2022.8.24 朝刊）制裁を行っている。
それに対して、ロシアは天然ガスの輸出制限によって対抗した。天然ガスの 4 割をロシアに依存するヨーロッパでは電気代やガス料金が高騰し、それに伴って物価が上昇し、「 7 月のユーロ圏の消費者物価指数は前年同月比で 8.9％上昇」（「日本経済新聞」
2022.8.24 朝刊）するに至っている。

2. 日本への影響
ウクライナ危機で日本経済が受けた影響は大きく三つ挙げることができる。第一に、原油価格高騰を通じたものである。第二に、サプライチェーンの混乱によるものである。そして第三に、安全保障に関するものである。
まず、原油価格の高騰を通じたものとして世界的なエネルギー価格の上昇とそれに伴った物価の上昇が起こった。エネルギー価格の高騰が原材料価格の高騰を生み、それが商品価格にも転嫁されたことで、物価が上昇した。6 月の消費者物価指数は去年の同じ月と比べて 2.2％の上昇、中でもエネルギーでは去年よりも 16.5％の上昇、生7

鮮食品を除く食料は 3.2％の上昇となった。さらに、世界各国では日本以上の物価上昇に直面しているために金利引き上げによる金融引き締めを行う中で、日本は依然として金融緩和を継続しているために金利差が生じ、円安が進んでいる。2022 年 10 月
18 日には、一時 1 ドル＝149 円 29 銭前後にまで下落し、1990 年 8 月以来の 32 年ぶ
り安値を更新した。物価上昇に対して賃金の伸びも追いつかず、エネルギーと原材料価格の高騰や円安は収まる様子もなく、しばらくは消費を冷え込ませるだろう。
二つ目のサプライチェーンの混乱は、ロシア対する経済制裁とウクライナの経済活動が滞っていることが原因である。小麦価格の高騰が、その影響を良く表している。
ロシアとウクライナは小麦大国としても知られ、両国合わせて世界の小麦輸出量の 3割を占めている。両国の小麦の供給が途絶えたことから、価格が上がるとともに、供給量の減少が起こっている。さらに他国から小麦を仕入れようとしても、ロシアから肥料の輸入ができないなどの問題が生じている。これにより、日本では小麦の価格が上昇するなどの影響が出ている。サプライチェーンの混乱は小麦だけではない。ロシアからの機械や木材の輸入が途絶え、調達が難しくなる上に、調達コストが上昇したことで製品の価格への転嫁も進んでいる。
三つ目に関しては、北朝鮮とロシアが関係を強めたことによって日本を取り巻く安
全保障環境の厳しさが増している。アメリカやヨーロッパがロシアに経済制裁を行っているが、ロシアはその機会を利用し、北朝鮮との関係強化に動いている。
「8 月には北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記とプーチン氏が『共通の努力で双方の包括的で建設的な関係 を拡大する』と表明する文書を取り交わ し」（「日本経済新聞」
2022.9.12）4、さらにはロシアが「北朝鮮から『数百万発のロケット弾や砲弾』を購入した」（同上）ことが明らかになった。北朝鮮はウクライナ情勢を鑑みて、核やミサイル技術の向上に注力するとみられる。それにより、米中ロの関係は緊張感を増している。さらには、アメリカがウクライナ侵攻をするロシアと台湾問題で中国との対立を深めている中で、隙を突くように連日のミサイル発射など挑発行為を繰り返している（「日本経済新聞」 2022.10.4）。そのミサイルは日本の上空を通過したり、排他的経済水域に落下したりと日本にとっても危機と言える。また、ウクライナ侵攻で国連には亀裂が入り、22 年の 5 月には安保理で北朝鮮によるミサイル発射への制裁決議案が4

英フィナンシャルタイムズ電子版によるもの。
8初めて否決された上に、アジアでの集団安保の枠組みはなく、日本もアメリカなしでは自分の国を守るような力もない。そのような状況で、北朝鮮を含めた米中ロの関係の悪化することは、日本に対しても大きな影響があることは明白である。
さらには、ウクライナ侵攻が想像通りに進まないために、ロシアのプーチン大統領
は核兵器の使用の可能性を示唆している。仮にロシアがウクライナに向けて核兵器を使用するなら、NATO による報復が行われ全面的な核戦争に発展する恐れもある。そうなれば、世界中で多くの人々が犠牲になるだろう。

9

第三章

戦時経済統制ならびに戦時期の労働力の国際比較

10

第一節

戦時経済統制の特徴

1. 総力戦体制構想の始まり
第一次世界大戦では、想像以上に⾧期化した。そのために軍需品の大量生産が必要となった。そこで、各国は「産業動員」を開始し、それに伴って、労働力不足の解消のために「国民動員」を始めた。さらに、軍需品の輸送を効率的に行うための「交通動員」、戦費を自由に調達するための「財政・金融統制」と続いた。そこからも「物価統制」
・「輸出入統制」
・「科学動員」
・「精神統制」と次々に統制が加えられた（森 2020、
pp.2-3）。このような民衆や政府、金融機関などあらゆる主体が軍需生産に向けられた様子を日本は、「国家総動員」と呼ぶようになり、日本は総力戦体制の構想を始めるようになった。
さらに、この総力戦体制の確立のために、日本陸軍は「軍事資源の獲得と自給自足圏の確立を志向」した（井上 2014、 p.88）。そのために大陸にある中国が魅力的であり、中国が仮想敵国と位置づけられるようになった（同上）。しかし、日本に自給自足ができるはずもなく、国家総動員体制には原料の輸入先であったアメリカへの依存が不可欠となっていた（森 2020、p.71）。
これらのように、国家総動員の考えが日本に生まれた点や中国が仮想敵国となった
点は日本が日中戦争・太平洋戦と進んでいくうえで重要である。それに加えて、依然として生産力の拡充のためにアメリカに頼らざるを得なかったことは、太平洋戦争時の経済統制やその崩壊の大きな要因となるために注目すべき点である。

2. 日本における戦時経済統制の展開
日本において経済史的には、日中戦争が全面化する 1937（昭和 12）年の盧溝橋事件から 1945（昭和 20）年の敗戦までを戦時経済として捉えられる。これは、大規模な軍隊の動員や軍事行動の本格化したこと、産業構造における軍需関連産業の比重が平時より大きくなり、財政支出に占める軍事支出の割合が一挙に高まることからも分かる（原 2013、p.405）。日中全面戦争に移行した 1937（昭和 12）年に、臨時資金調整法と輸出入品等臨時措置法の二大統制法が成立した。臨時資金調整法は「カネの面から産業を統制しよう」とするものであり（中村 2017、pp.50-51）、いわゆる金融統制である。これにより、軍需産業に資金を回し、軍事生産にあまり役立たないと考えられるような民需産業（いわゆる平和産業）は抑制されるようになった。輸出入品等
11

臨時措置法は貿易に関する法律であり、「モノの面から経済を統制しようとする法律」である（中村 2017、p.51）。当時の日本はあらゆる物資が輸出入の関係していたために、ほとんどの物資に統制が及ぶようになったと言える。1937（昭和 12）年 10 月には企画院が設立され、物資動員計画が作成されるようになった。
1938（昭和 13）年にはこれまでの統制法を全て包含するような本格的な戦時動員法である国家総動員法が成立し、人・物資・金の全てを対象に政府が統制権限を持つ形
で、統制が展開された。日本は重工業生産力が脆弱であったために、統制の初期段階
では、軍需の増大が輸入量の増大につながるために、輸入が増加することによって国際収支が危機を迎えることから、戦時経済の展開が国際収支に制約されるという問題点を持っていた（原 2013、p.454）。また、国際収支の悪化は資材輸入の減退を招くよ
うになり、それによって国内物価が高騰し、輸出入ともに減るという悪循環に陥るために貿易統制が強化された。さらに、物価の騰貴は公債の増発を招き、更なる物価騰
貴を引き起こすため物価統制も行われた。生産力拡充によって労働力の不足も生じ、労働統制も必須となり、1937（昭和 12）年 7 月に「国民徴用令」が出された（安藤1987、pp.64-65）。この間、物資動員計画は日本の他国に劣る国力のもとに乏しい外貨を軍需と民需にいかに配分していくかを基に作成された（原 2013、p.405）。しかし、軍需を優先させることが必要であったために民需が圧迫された。その結果、資材の欠乏と物 価 の 騰 貴 と い う 形 で 表 面 化 し 、 統 制 が さ ら に 強 化 さ れ る よ う に な っ た (安 藤
1987、ｐ.64)。
戦時経済は中期において、大きく転換した。1940（昭和 15）年 5 月に南進論の高まりとともに陸軍の政治新体制運動に押され、第二次近衛内閣が成立した。この内閣は成立直後、北部仏印進駐と日独伊三国同盟の締結を断行した。さらに北部仏印進駐の翌年、日本は独ソ開戦を機に南部仏印進駐を行い、これに対し、米英蘭は対日資産の凍結を行うと同時に石油の全面禁輸措置をとった。これにより、日本は対円ブロック
以外との貿易が不可能となり、外資決済を伴わない対円ブロックでの物資獲得の必要性に迫られた。それによって、これまでの対外貿易ではなく、勢力圏内における海上輸送力が物資動員計画の軸となった。そして、1941（昭和 16）年 12 月にアジア太平洋戦争に移行してからは、船舶による物資輸送量が戦時経済の規模を規定するようになった（原 2013、p.456）。軍需産業は重点産業とされ、特に航空機・鉄鋼・石炭・軽金属・船舶の生産の確保・増強に力が注がれた。その一方、衣料や食料などの国民の12

生活に必要な物資の生産は抑制された（安藤 1987、p.66）。この頃から、軍需生産が国民の生活の切り詰めに支えられるようになったと言える。
しかし、戦争末期になると、船舶が軍による徴用によって不足し、戦局の悪化とともに、潜水艦攻撃や機雷による封鎖を受けて、物資輸送力は減退し（原 2013、p.456）、
戦時経済は徐々に崩壊へと向かっていくことになった。

3. 交戦諸国における戦時経済統制の展開
アメリカは 1940（昭和 15）年にドイツ軍が電撃戦を開始したことを受けて、戦時体制に入った。1941（昭和 16）年 1 月には緊急管理局 OEM のもとで生産管理局と物価管理局が、4 月に物価管理民需局、8 月に国防資材優先割当委員会が設置された。
1942（昭和 17）年 1 月には戦時生産局が設置され、さらに緊急物価統制法が制定された（原 2013、p.407）。
ドイツは 1936（昭和 11）年 10 月に第二次４カ年計画が開始された時点で戦時体制に突入したと考えられている。同じ時期に特別受託官が機械・土建・交通・動力・通信においてそれぞれ任命された（原 2013、p.408）。ドイツは他の国よりも戦時経済体制に入るのが比較的早い。これは戦争の準備を進めていたためであり、日本とも共通する点である。
ソ連は、経済諸計画の再検討とそれに基づく改変から戦時体制に入った。1941（昭和 16）年 6 月 23 日に弾薬生産動員計画、６月 30 日に軍需物資の増産を見込んだ第3・四半期国民経済動員計画が承認された(ブレースウェート著・川上訳 2008、p.186)。
さらに 1942 年度の軍事経済計画が可決され、兵器や弾薬・飛行機などの生産やそれに関連する部門の増産が予定された(ソ連共産党中央委員会附属マルクス・レーニン主
義研究所編・川内訳 1964、p.170)。その計画に基づいて、生産拡大が試みられ、新たな工業地帯の建設や大規模な労働動員などによって、急速に生産拡大が進んだ（成田1949、p.61）
1943（昭和 18）年のスターリングラードの戦いでの勝利以降、ソ連は占領地域を次々と取り返すことに成功する。ドイツによって占領されていた地域が解放されると同時にその地域では、復興が押し進められた。復興が戦争と同時に行われていたこと
は、ソ連戦時経済の大きな特徴と言える（成田 1949、p.70）。

13

第二節

労働統制の展開

日中戦争が全面化し、国内で軍需産業の拡大が最重要になると、同産業を中心として労働力需要が発生した。しかし、既に大量の男子壮青年労働力が兵力動員によって労働市場から引き抜かれたために、労働力不足が深刻化した（原 2013、p.24）。それによって、労働力需要が高まり、名目賃金が上昇したために、都市の軍需産業への地
方から都市へ、農業・軽工業から重化学工業へと労働力移動が発生した。そのため、労働統制は労働力の移動や不急産業の雇用を制限し、さらに、労働者の技能に応じた仕事に就くことを強制する形で始められた（原 2013、p.25）。
1938（昭和 13）年 3 月に、全ての雇用機関が国家統制のもとに置かれ、さらに 5 月の国家総動員法によって、雇用・解雇から賃金・労働条件の決定、さらに技術家の養成の命令等の幅広い権限が政府に与えられた。また、国家総動員法にもとづいて、労働統制に関するさまざまな法令が出されるようになった。1938（昭和 13）年 8 月から実施された学校卒業者使用制限令、医療関係職業申告令を発端として、何らかの技術能力をもつ国民の登録を命じる法律（国民職業能力申告令）が適用されるようになった(コーヘン著・大内訳 1951、p.12)。
1939（昭和 14）年 7 月には国民徴用令により、厚生省が登録者に対して指定した職業につかせることができるようになった。1941（昭和 16）年 3 月には、労務手帳法が施行された。これにより、労働者は二つの手帳に年齢や職業、給料などを記入するよう義務付けられ、手帳は雇い主と勤労動員署に保管されるようになった。また、当初は 112 業種の労働者に限定されていたが、拡張されてすべての労働者が労務手帳によって管理される対象となった(コーヘン著・大内訳 1951、p.13)。さらに、10 月には
重要産業および工場における労働者の解雇および退職が規制され、11 月には国民徴用令の適用範囲が拡張され、16 歳から 40 歳までのすべての男子や 16 歳から 25 歳までの未婚女子も登録された(コーヘン著・大内訳 1951、p.12)。
これらと同時に、労働力移動を防止するために 1939（昭和 14）年 3 月から国家総動員法に基づいた賃金統制が行われるようになった。当初は不熟練労働者の初任給を固定するにとどまっていたが、熟練労働者にも拡張された。さらには、賃金を 1939（昭和 14）年 9 月 18 日の水準にくぎ付けにする方策がとられた(コーヘン著・大内訳 1951、
p.12)。このように、日中戦争期には制度の面ではすでに、労働者は自由に職業に就くこともできず、辞めることもできなかったと言えるだろう。
14

太平洋戦争期に入ると、ますます労働統制が強化されるようになる。これまでの労働時間や少年労働、女性の夜間労働などを制限していた法律の適用を中止し、厚生省に労働条件の決定権が与えられた。戦局の悪化とともに、労働者の配置を通じた不急産業の縮小と軍需産業の拡張が図られるようになり、軍需工場には不急産業から労働者を引き抜く権限が与えられた。1943（昭和 18）年 9 月には 14 歳から 45 歳までの労働者が商業やサービス業などの 17 業種につくことが禁止された。1945（昭和 20）
年には、これまでの労務統制に関するあらゆる法律を包含した国民勤労動員法が制定された(コーヘン著・大内訳 1951、pp.15-16)。

第三節

統制下の労働者の実態

1. 統制による労働力の調達
前述のように、日本では軍需産業に労働力を集中させ、不急産業に就くことを制限するような形で統制が行われた。日中戦争期には農業や繊維産業、商業、サービス業
から大量の労働力が移動した（原 2013、p.417）。そして、太平洋戦争期には商業、サービス業などの部分から徴用の形で引き出した（中村 2017、ｐ.156）。

図 1-a

出所：コーヘン著・大内訳『戦時戦後の日本経済』（岩波書店、1951 年）、p.26 より作成。

15

図 1-ｂ

1940年における男子労働力の産業別構成比（％）

その他

農林業

20%

34%

商業
15%
製造業及び土建業
31%

出所：1-a と同じ。
図 1-c

1944年における男子労働力の産業別構成比（％）

その他

農林業

25%

30%

商業
6%

製造業及び
土建業
39%

出所： 1-a と同じ。

図 2-a

16

1930年におけるその他

女子労働力の産業別構成比（％）

12%

商業
14%
農林業
60%

製造業及び土建業
14%

出所：1-a と同じ 。

図 2-b

1940年における女子労働力の産業別構成比（％）
その他
13%

商業
15%
農林業
製造業及び土建

57%

業
15%

出所：1-a と同じ 。

図 2-c

17

1944年における女子労働力の産業別構成比（％）

商業
9%

その他
15%

農林業
製造業及び土建

59%

業
17%

出所：1-a と同じ 。

図 1・図 2 は、1930 年・1940 年・1944 年の男女別の労働力構成比を表している。
1930 年と 1940 年を比べると、男女ともに農業の占める割合が低下し、製造業および土建業が占める割合が大きくなっている。特に男子においてはその傾向が顕著であるといえる。さらに、1940 年と 1944 年を比べると、男女とも製造業・土建業の割合がさらに高まり、商業の占める割合が大幅に低下していることが分かる。
このように、軍需生産に労働力を集中させるために徴用が行われた。しかし、徴用の実態は軍需工場への徴用と徴用された企業での凍結であった。その内訳としては、徴用された労働者が 160 万人で、くぎ付けにされた労働者が 450 万人であった（コー
ヘン著・大内訳 1951、p.70）。160 万人が徴用に応じた形ではあるが、全員が徴用令書による強制的な徴用ではなかった。不急産業の縮小で失職した労働者は徴用によって、ほかの都道府県に送られ、家族から離れるよりも付近の軍需工場に転職することを選択するなど自分からの移動も多かったからだ。また徴用されると仕事の選択が不可能になるために、徴用がかかる前に転職をする労働者が増えた。徴用はこのように労働者の自発的な転職のきっかけとなった。しかし、転職した後、徴用労働者が割り当てられた工場ではその工場の他の労働者はその工場にくぎ付けとなった。その後、徴用労働者の有無にかかわらず、指定された軍需関連の会社や工場において労働者のくぎ付けが行われた（コーヘン著・大内訳 1951、p.72）。これら徴用を以てしても男
子労働者は次々に軍隊に引き抜かれ、労働力不足は深刻化した。そこで労働者不足を18

補うために政府が実施したのが、女性と学生の動員だった。
女性は徴用という名目で動員されることはなかったため、違う手段で軍需生産に参加させることになった。1943（昭和 18）年には女子勤労報国隊が未婚の女子を 6 か月
間の短期労働に参加させる目的で結成された。女子隊員は男子の穴埋めとして利用されていた。さらに、1944（昭和 19）年には女子勤労挺身隊と改名され、職に就いていなかった 12 歳から 39 歳までの未婚の女子は隣組によって参加を強制され、軍需工場で一年間働くことになった（コーヘン著・大内訳 1951、p.74）。このように、徴用という形ではなかったものの強制的に働かされていたことは明らかであった。
学生は 1943（昭和 18）年 10 月の学徒動員と共に、労働力の面で学生を工場で働かせる勤労動員を行った。それまで学生は工場で短い期間働くことは許されていたが、本格的に働くことは許されていなかった（中村2017、p.156）。しかし、この時の措置以降、学生は 30 日まで働くことができるようになり、その期間は延⾧され、1944（昭和 19）年 2 月には制限がなくなった。同年の 7 月以降は労働の合間に授業があるといったように、労働が中心になっていった（コーヘン著・大内訳 1951、p77）。1945（昭和 20）年 2 月までに学生が 300 万人動員され、労働者の 9-10％を占めるほどになった（コーヘン著・大内訳 1951、p.78）。このように学生は徐々に学習の機会を奪われていったとともに、男子の召集を埋めた最も大きな労働力源となった。
それでも労働者が足りることはなく、朝鮮人や中国人の労働者を強制移住させ、働かせた。彼らは炭鉱や土木事業に従事した。また、囚人や俘虜までもわずかながら動員した。

2. 交戦諸国における労働力調達の特徴
アメリカでは、失業者の再雇用や既婚女子の労働力化によって労働力の増加を図った(原 2013、p.414)。1942（昭和 17）年には完全雇用状態にあったが、更なる動員も可能な状態だった。軍需産業によって民需産業が大きく縮小することもなく（同上）、
熟練労働者や経験者の召集にも慎重であったことから、労働力の確保や労力の配置はある程度適切に行われていたと考えることができる。
イギリスでは労働力足が深刻化し、婦人労働者を 40％増やしたり、さらには民需産
業から軍需産業への再配置をしたりするなどして対応した（同上）。日本と状況や対応は近似しているがイギリスでは労働力に対して、再配置や配分など強制的な権限は持19っていたが、労使関係に問題が生じることもあったために、その発動には慎重であった。
ドイツは男子の召集を女子や学生で補おうと試みた後に朝鮮人や中国人を動員した
日本とは、大きく異なる労働動員を行っていた。ドイツではドイツ人の男性就業者のうち半分近くが軍に召集された。しかし、その失われた労働力を補ったのは女性ではなく外国人だった。それには 2 つの要因が挙げられる。一つは、ナチスの母性イデオ
ロギーによるものである（矢野 1994、p.124）。ナチスがユダヤ人の大量虐殺を行っていたように、いわゆる優生思想を持っていたために、ナチスはドイツ人の女性は家庭を支え、労働のために出産に差支えがあってはならないと考えていた（同上）。2 つ目
は、外国の侵攻に成功していたという点である。ドイツはポーランドに始まり、ソ連などさまざまな国に侵攻し、占領していた。それによって、外国人労働者を確保することができた。その結果、1944（昭和 19）年のドイツには約 700 万人もの外国人労働者が存在し、ドイツ経済全体の労働者全体の約 25％にも及んでいた（矢野 1994、
pp.125-127）。
ソ連では労働力の増員や再分配に加えて、技術講習が大衆向けに行われるなど、新規の労働者の養成が行われた（成田 1949、pp.42-43）。ドイツが侵攻を開始してからすぐに、首都のモスクワを守る必要性が出てきたために、防御施設の構築に重点が置
かれ、学生や女性、未経験の市民が動員されていた(ブレースウェート著・川上訳 2008、
p.186)。
アメリカを除いて、どの国でも労働力不足の状態となっていて、学生や女性、外国人などそれぞれの供給源から労働力を確保していたことが分かる。また、イギリスでは労使関係の問題に対応したことから社会福祉国家のきっかけを見ることができ、ドイツではナチスの過激な思想や残酷さを見ることができる。ソ連では社会主義体制であったために、一般動員が簡単に行われていたことが分かる。労働力の調達ではそれ
ぞれの国の特徴がよく表れていると言える。

3. 賃金統制と低下する実質賃金
賃金は労働力不足と共に、著しく騰貴した。日中戦争期には、男子の毎月平均貨幣
賃金は 1936（昭和 11）年に 65 円 42 銭だったものが、1939（昭和 14）年には 71 円
2 銭に騰貴していた。物価は賃金以上に上がっていたために、物価統制に加えて賃金20

統制も行った。1939（昭和 14）年 8 月 8 日から最初の賃金統制令が施行され、鉱業と重工業における未経験労働者の初任給が固定された（コーヘン著・大内訳 1951、p.89）。
しかし、定められた初任給は実際に与えられた賃金よりも低いことが分かっており、
この賃金統制令は効果がなかった。その後の 1939（昭和 14）年 10 月 18 日に施行された臨時賃金措置令によって、賃金が 1939（昭和 14）年 9 月 18 日の水準に据え置かれた。この措置令が施行された後の 1940（昭和 15）年における工場労働者の月平均貨幣賃金は、72 円 89 銭であった。1936 年-1939 年の間に約 6 円も騰貴していたことを考えると、この措置令は賃金の抑制に効果があったといえる。その後は多くの改正によって初任給の上限と最低賃金、賃金の総額を制限することで賃金の抑制を図った（コーヘン著・大内訳 1951、p.90）。
しかし、労働者不足から会社や工場は諸手当を充実させた。それは、実質的な賃金の上昇を意味した。物価の急騰もあって厚生省はそれを容認し、諸手当の賃金総額からの除外や賃金総額の無視を認可するようになった。そのような措置により実際の賃金は公定賃金を超えていたと考えられている（コーヘン著・大内訳 1951、pp.90-99）。
このような賃金統制のもとで当時の労働者の賃金は表 1 のような状態になった。

表1
年

民営工場労働者の名目賃金および実質賃金指数（1935-1945 年）
定額賃金

稼得高

生計費指数

実質賃金

1935

99.6

99.7

101

98.7

1939

114.3

129.8

139

93.4

1940

123.3

147.5

180

81.9

1941

130.0

166.1

210

79.1

1942

136.4

179.9

273

65.9

1943

145.3

211.2

321

65.8

1944

159.2

240.6

401

60.0

1945

n.a.

289.9

703

41.2

註：実質賃金は稼得高/生計費指数により算出。

21

出所：法政大学大原社会問題研究所『太平洋戦争下の労働者状態』（東洋経済新報社、1964年）p.65 より作成。

表１から分かる第１の特徴は、貨幣賃金では定額賃金・稼得高ともに上昇した。これは、労働時間の延⾧と物価高騰への労働者への配慮の結果である。さらに、稼得高の上昇率が定額賃金の上昇率より大きいことから、統制の及ばない諸手当などで賃金を増やしていたことが分かる。
（法政大学大原社会問題研究所 1964、pp.64-65）。第２の特徴は、生計費が貨幣賃金よりもはるかに騰貴していたということである（法政大学大原社会問題研究所 1964、p.65）。最も生活水準が下がった 1945（昭和 20）年における生計費は戦前を基準として 7 倍にも達した一方で、稼得高は約 3 倍であった。
諸手当で補われていたといっても、賃金統制によって賃金が抑制されていたことが分かる。しかし、当時価格統制、配給制が実施されていたことを考えると、このあまりの生計費の騰貴はヤミ取引の横行が原因である（同上）。第 3 の特徴は実質賃金の大幅な低下である（同上）。定額賃金も稼得高もどちらも実質賃金は低下していて、物価の高騰に賃金が追い付いていないことが明白である。この間の生活水準の低下は、深刻なものであったと容易に想像できる。
世界各国と比べると、1939（昭和 14）年を基準とした貨幣賃金は日本が 2 倍強、ドイツが 10％、イギリスは 80％、アメリカは 86％の上昇を示した。当時、日本・ドイ
ツ・アメリカでは賃金統制が行われていた。イギリス・アメリカでは実質賃金は上昇していたのに対して、日本・ドイツでは低下した。しかし、ドイツの実質賃金の低下
は２％であり、日本の実質賃金の低下は異常であったと言える（法政大学大原社会問題研究所 1964、pp.66-67）。

4. さまざまな賃金格差
さらに、賃金格差が当時も存在していた。性別による賃金格差は存在したが、戦時期に格差の縮小がみられた。労働力の不足による女子労働者への需要増加や女子が以前より高給な職業に就けるようになったことなどが原因である。戦前では女子は男子の 3 分の 1 の賃金であったが、終戦ごろには 2 分の 1 まで縮小した。しかし、２倍もの差が存在していたことは問題と言える。年齢によっても賃金は大きく異なった。年
齢が高いほど経験豊富であり、技能が高い可能性が高いために年齢を賃金に反映する
22

のは妥当ともとれるが、同年齢でも技能に差があるのは当たり前であり、数年の経験の差がそこまで大きいとも考えにくいために適切とは言えない。地域別の賃金格差も存在した。製造業をとってみると最も平均の賃金が低い東北地方と次に低い中国・四国地方で 1.84 倍、最も高い近畿地方では 2.21 倍と大きな差があった。これは、工業地帯の有無による差によるものであり、地域の重工業化の影響をもっとも繁栄していないであろう鉄道業においてみると、格差は縮小したとみることができる（法政大学
大原社会問題研究所 1964、pp.75-76）。
産業別賃金格差も存在したが、不急産業から軍需産業への労働力の移動を押し進めなければならなかったことが原因である。
（法政大学大原社会問題研究所 1964、p.78）。
経済統制によって軍需産業に労働力と資金、物資が集まるようになっていた上に、産業別で生産性がちがうのは普通のことであり、産業別賃金格差が賃金統制によって決められていたことが異常ではあるが、この格差は自然なことでもあるだろう。

5. 悪化していく労働環境
労働時間も、徐々に⾧くなっていった。1939（昭和 14）年に工場における労働に対し、工場法に規定された 1 か月に 2 日の休日を与えるようにした。1941（昭和 16）年には成年男子の労働時間は 13 時間に延⾧された。しかし、労働時間が延⾧された労働者は欠勤をとることで労働日を減らすようになったため、1942（昭和 17）年に 12時間の制限となった。1943（昭和 18）年には 12 時間の制限が再び撤廃され、労働力不足を労働時間の延⾧で補うようになった。また、女子・少年も 1943（昭和 18）年に年齢関係なく働 けるようになり、女子の夜業も許可され た（コーヘン著・大内訳
1951、p.105）
その結果、一日の平均就業時間は 1939（昭和 14）年には 10 時間 13 分になった（コーヘン著・大内訳 1951、p.104）。また、就業時間が 12 時間を上回る労働者は全体の6.2％存在しており、特に大規模な工場では労働時間が⾧くなる傾向にあった（法政大学大原社会問題研究所、 1964、p.101）。その一方で前述のとおり、就業日数は影響を受けずひと月当たり平均 23 日であった。労働者は気の進まないときや買い出しに行くとき、病気や病気と偽り日雇い労働に行くなどさまざまな理由で欠勤した。日雇い労働者についてはひと月 20 日しか働かないのが当たり前となっていた（コーヘン著・
大内訳 1951、p.107）。
23欠勤も増え、大きな問題となっていた。1945（昭和 20）年 3 月までは多くの要因があるが、1945（昭和 20）年 3 月以降は空襲による欠勤であった。より高い賃金を求めて、日雇い労働をしたり軍への召集前に自由に暮らしたりしたことなどが理由になっていた。そんな中で欠勤の大きな要因と考えられているのが、食糧事情の悪化と病気である。食糧事情の悪化によって、労働者は買い出しに行く必要があった。毎日 11 時
間も働いていた上に、食料の配給も十分ではなかったことから休日がなければ欠勤す
るしかなかった（コーヘン著・大内訳 1951、p.105）。病気が欠勤の最も大きな原因と言われているが、本当に病気であったかは確かめるすべもないが、実際に戦時期の日本では結核による死亡者が著しく増えた（法政大学大原社会問題研究所 1964、p．164）
こともあるため、病気によって働けなくなった労働者が多く存在したことは明白である。爆撃によって出勤する人の割合は大幅に低下した。命を失うことやケガ、住宅を含めた財産を失った労働者はもちろん欠勤した。さらに、家族の面倒を見なければならない者や家族の引き揚げに同行する者、同行した先から戻れなくなる者など多くの労働者が欠勤を余儀なくされた（コーヘン著・大内訳 1951、p.111）。
しかし、実際には戦争末期には、資材や輸送力も乏しく、もはや労働者が足りなくなるような事態にはなっておらず、生産が可能な量は労働者、生産時間から考えても十分な労働力があったと考えられている。現実的には欠勤は労務管理上の問題ではあったが、生産においては重要な問題とは言えなかった（同上）。

6. 生産性の低下とその国際比較
生産性も労働者の数と同様に大きな問題であった。日本では成年男子が招集され、それを学生や女子が埋め合わせるようにしていたために同じ生産性とはならなかった。
実際に日本での原油生産に従事した人数は 1942（昭和 17）年から 1944 年（昭和 19）
で 2 倍になっていたが生産は 10％減った（コーヘン著・大内訳 1951、p.122）。経験が重要な作業でも経験者が確保できなかったことなどの労働力の不適切な配置や食糧事情の悪化・住宅の不足などによる労働者個人の能率低下（法政大学大原社会問題研究所 1964、p105）、さらには照明が十分でないなど労働環境の悪化などが原因と考えられている（コーヘン著・大内訳 1951 pp.123-124）。
部門ごとに日本と各国の生産性を比較すると、石炭生産において 1944（昭和 19）
年の日本の従業員 1 人当たりの生産額はイギリスの半分以下、アメリカの 12 分の 1
24

であった。鉄鋼生産において、ドイツは 1941 年に労働者 1 人当たり鋼塊 81 トンから
1944 年には 56 トンに低下した。それに対し日本は、一人当たり 54 トン（1941 年）
から 21 トン（1944 年）にまで低下した。爆薬生産では単成分の無縁火薬 1 トンの生産に日本は 1200 時間かかったがアメリカはわずか 5.5 時間であった。また、ＴＮＴ
火薬 1 トンの生産に日本が 272 時間必要とした一方、アメリカは 10 時間で済んでいた（コーヘン著・大内訳 1951、pp.118-122）。このように、あらゆる部門においてもともと日本の生産性は他国よりも低かったうえに、生産性の低下は深刻なものとなっていた。ここで最も注目するべき点は日本における生産性がアメリカの生産性に遠く及ばなかったことだ。これはもちろん保有する資源や労働力の多さが大きな要因であるが、日本が熟練労働者や経験者を軍に召集したり、他産業に徴用したりするなど労働者を効率的に配置できなかった一方で、アメリカは経験労働者に対する召集には慎重であったことの原因である（同上）。さらには、アメリカは余裕があったために生産を効率化させる機械を導入できたことも生産性の差に繋がっている。また、日本の鉄鋼における生産性が降伏直前のドイツの半分にも及んでいなかったことも重要である。鉄鋼生産は兵器の生産において基礎になるものであり、その生産性がドイツの半分の状態で日本は戦争を継続していたことを考えると、それは労働時間の延⾧や勤労動員など国民の負担は相当なものであったと考えることができる。
日本の不適切な労働力配置や実質賃金の低下・欠勤・労働時間の延⾧など労働環境の悪化の結果が生産性に反映されていると言える。しかし、そのような状況下でも前述のように資源や輸送の面から日本の生産力が限界であったことを考えると皮肉な結
果である。

25

第四章

戦時期の国民生活の国際比較

26

第一節

激しいインフレーションと貯蓄奨励

日中戦争が全面化した 1937（昭和 12）年から日本国内における物価の高騰が続いた。物価が高騰した第一の原因は、戦費支出の増大である（米山 2018、p.275）。当時の日本では戦費調達のほとんどを公債に頼っていた(関野 2021、p.174)。公債のほとんどが日銀引き受けで消化されたため、市中に大量の原因が流れたことでインフレーションが引き起こされた。第二の原因は、ヤミ取引の横行である。戦争が⾧期化し、食糧を中心に物資の不足が深刻化したことで、ヤミ取引が蔓延した（中村2018、p.59）。ヤミ取引ではヤミ価格によって売買され、公定価格による価格統制は意味を為さなかった（コーヘン著・大内訳 1951、p.143）。さらに物資の不足が深刻化するにつれて、ヤミ価格はさらに上昇していった。戦費支出の増大を起点として、ヤミ取引の蔓延・物資不足の悪循環が生じ、インフレーションはますます加速していった。
実際に、消費者物価指数は上昇を続けた。公定価格における消費者物価指数は、
1937（昭和 12）年を 100 とすると、1940（昭和 15）年は 149、1941-1942 年には152 となった。さらに 1944（昭和 19）年には 208、1945（昭和 20）年 5 月が 254と敗戦直前は急上昇していた（中村 2017、p.161）。しかし、実際に消費者はヤミ取引によって食糧や衣料を得ていたために、公定価格によるインフレーションは低めに出ることになる。森田教授によってヤミ価格を考慮して作られた消費者物価指数は1936（昭和 11）年を 100 とすると、1937（昭和 12）年には 109、1940（昭和 15）
年には 175、1944（昭和 19）年には 390 となっている（同上）。また、地域によって輸送力や人口、さらには空襲による被害など地域によって条件も違うため、森田教授の消費者物価指数以上の物価高騰が起こった地域もあったと考えられる。その例として、米のヤミ価格は公定価格と比較すると、東京と大阪で約 33 倍、砂糖が東京で約38 倍、大阪で 45 倍となっていた（中村 2018、p.59）。大都市間でも大きな差が存在していて、公定価格が実際の取引の価格とかけ離れていたことが分かる。
急速なインフレーションで、国民の家計にも大きな影響があった。第一の影響は実質賃金の低下である。国民はヤミ価格で食糧や衣料を購入したために、先ほどと同様にヤミ価格を考慮して実質賃金を算出する必要がある。森田教授の物価指数を用いて計算された実質賃金指数は 1934-1936 年を 100 とすると、1939（昭和 14）年は93.4、1942（昭和 17）年には 65.9、1944（昭和 19）年は 60.0、1945（昭和 20）年
27

には 41.2 となっている（中村 2017、p.161）。戦時期は労働者不足や各種手当によって名目賃金は増加していたが、物価の急速な上昇には追い付かず、購買力の低下は避けられなかった。
第二に国民が、支出の抑制を迫られたことである。政府はインフレを抑制するために、国民の購買力を吸収する必要があった（米山 2018、p.275）。そこで、政府は1940（昭和 15）年に所得税の源泉徴収を開始し、社会保険料の増額まで行った（中村 2018、p.60）。それに加えて、支出の抑制のために貯蓄奨励運動が行われ、初めは戦争による経済成⾧の恩恵をうけて、所得を増やしている国民に向け貯蓄を促すことから展開された。そのうち、貯蓄奨励は国民全体に広がり、収入が減少した者も「戦争が終わった将来の生活が楽になるから貯蓄すべき」とされるようになった（米山 2018、p.279）。これらのような、課税と貯蓄奨励運動によって税金と貯蓄が国民総所得に占める割合は 1936（昭和 11）年には 12％であったものが、1944（昭和19）年には 61.4％とおよそ 5 倍にまで膨れ上がった（中村 2018、p.59）。とにかく支出の抑制が起こればよかったために、貯蓄の構成や方法は問われなかったために、課税と貯蓄奨励は支出の抑制に大きな効果があったと言える。

第二節

食糧

1. 食糧配給と実態
肥料や食糧そのものの輸入依存度が高かった日本では、食料輸入の減退や農業から軍需産業への労働力移動も相まって、食糧の供給が不足し、需給をコントロールする
ために食糧配給が行われた。配給制は砂糖・マッチの切符制に始まり、主食から副食
品、調味料まであらゆる食品を対象に行われた。
主食であった米については、1941（昭和 16）年 4 月に当時の六大都市であった東
京・大阪・名古屋・京都・神戸・横浜において米穀の割当通帳制が実施されるようになった。それらは全国に拡大されるようになり、1941（昭和 16）年の 12 月には全
国 99％の市町村で通帳制や切符制等の方法で配給が実施されるようになった（法政大学大原社会問題研究所 1964、p.134）。米の配給量は全員が等しいわけではなく、
表 2 のように年齢や職業によって区別されていた（コーヘン著・大内訳 1951、
p.153）。表 2 から、1-60 歳までは年齢が高いほど配給量は多く、摂取カロリーもそ28

の分多くなっていることが分かる。さらには、労働の程度が重いほど配給量は多い。
配給量に男女差はあるが、男女で同じ仕事をさせられていたとしても、一般的に男子の方が基礎代謝は高いと考えられるため、差が生じていること自体は妥当であろう。

表 2 日本における主食配給量及び摂取カロリー（1940-1945 年）
男
年齢区分
（歳）

労働区分

配給量
（ｇ）

女

摂取カロリー（kcal)

配給量
（ｇ）

摂取カロリー（kcal)

1-5

120

421

120

421

6-10

200

702

200

702

一般

330

1,158

300

1,053

軽労働

390

1,369

350

1,228

重労働

570

2,001

420

1,474

一般

300

1,053

300

1,053

軽労働

350

1,228

320

1,123

重労働

480

1,685

380

1,334

11-60

60-

出所：コーヘン著・大内訳『戦時戦後の日本経済』（岩波書店、1951 年）、p.153 より作成。

しかし、一見適切に配分されているように映るが、この米の配給量は栄養を考慮して定められたものとは言えず、全体の米の配給量から逆算しているものであった。
そのために配給量は、従来の米の消費量よりも二割ほど少なかった。当時は各自買い出しなどで、副食品や代用食を獲得することが可能であったが、徐々にそれが困難になり米の不足感が高まることになった（法政大学大原社会問題研究所 1964、
p.134）。
また、配給米は食糧事情の窮迫と共にその精米方法を変えていった。当初は 7 分付きであったが、だんだんとそれが 5 分付き 2 分付きと玄米に近づいていった。さらには総合配給制が導入され、麦や大豆、馬鈴薯などが米と差し引きで配給されるようになった（法政大学大原社会問題研究所 1964、p.138）。その後、玄米に近づけば近づくほど栄養価が高いなどと玄米食の奨励が行われるようになった。確かに玄米の29

方が栄養価が高いのは現在でも知られていることだが、当時の玄米食の奨励は栄養価の問題というよりも供給不足のごまかしの結果であった。それらに加えて、雑穀の主食代替率も高まっていった。代替食糧はカロリーを基準にするのではなく、その重量を基準としていたために当然、国民の摂取カロリーの減少につながった。（同上）。
1945（昭和 20）年 7 月には主食の一割減配が決定され、当然国民の食糧不足は深刻なものとなり、ヤミ買い出しが急増した。このように主食については、配給量の制限から始まり、その後、内容にまで制限をすることによって配給統制が進んだ。
野菜・果物類は 1940（昭和 15）年 7 月に配給統制規則が施行され、同年 8 月と1941 年 7 月の二回の統制価格の設定によって物価統制がほとんどの品目に及ぶようになった（法政大学大原社会問題研究所 1964、p.143）。野菜の配給量は 1943（昭和 18）年には一人一日 217.5ｇであったが、1945 年には 75ｇまで減った。しかし、
当時、野菜の最低配給必要量は一人当たり 250ｇと言われていたことから考えると、
配給はほとんど意味のないものになっていたと言える。そのため、国民は野菜を直接農家からヤミ価格で買い入れる必要があり、日曜日には東京から田舎の農家へと 90
万人もの人々が買い出しに向かったと見積もられている（コーヘン著・大内兵衛訳
1951、p.157）。さらには、休日だけでなく平日でも買い出しに向かった（法政大学
大原社会問題研究所 1964、p.145）。これらの野菜類は馬鈴薯や甘藷は公定価格の 34 倍で取引されていた（同上）。それでも多くの人が買い出しをやめなかったのは、それだけ配給が少なかったということと配給による野菜が低品質であったことの現れである（コーヘン著・大内兵衛訳 1951、p.158）。
魚類は 1940（昭和 15）年 9 月に統制価格が設定され、翌年の 9 月にその範囲は拡充され、魚類のほとんどに及んだ。1941（昭和 16）年 4 月に魚類の配給統制規則が実施された（法政大学大原社会問題研究所 1964、p.143）。しかし、魚の供給量不足
はかなり深刻なものであり、さらにヤミ売りの増大により引揚げられた魚は当然、価格の高いヤミ取引に優先して回されるために、配給の不足は特に激しかった。配給は不規則となり、1943（昭和 18）年の東京では 10 日以上の欠配が続き、鮮度の低下も免れなかった。その結果、魚類の最低配給必要量は 50ｇだったが、実際に消費者が配給されたのはその 60％ほどしかなかった。東京においては、1942 年の魚類の配給量は一人一日あたり 35.6ｇ、1945 年 1 月には 10.5ｇ、1945 年の 8 月にはなくなった（コーヘン著・大内訳 1951、p.158）。終戦直前には、魚類の配給も殆ど意味を30

なさないものとなっていた。
醤油、味噌においては 1942（昭和 17）年 2 月から割当配給制が全国で実施されるようになった。醤油と味噌は地域によって消費量に差があったためにその消費量に応じ、配給量にも地域差があった。1945（昭和 20）年になると、大豆の輸入の途絶や燃料の欠乏によって、味噌、醤油共に遅配や基準量の削減が行われた。また、質の低下もみられ、醤油のカロリー含有量は低下し、味噌の品質も低下した（法政大学大原社会問題研究所 1964、p.147）。味噌、醤油の配給に関しては魚類や野菜類よりはよい状態にあったといえる。
砂糖は 1940（昭和 15）年 6 月から六大都市で、11 月から全国で割当配給制が実施された。当初は六大都市で 1 人１か月当たり 0.6 斤、その他の地域が 0.5 斤であったが、その後削減が進み、不規則になっていった。砂糖が輸入されていたことや液体燃料として使用できることで、一般向けの配給は減少を続け、1945（昭和 20）年 1
月を最後に配給は停止された。その結果、砂糖の 1945（昭和 20）年の国民一人当たり年間消費量は 1937（昭和 12）年の 17.8％となっていた（法政大学大原社会問題研究所 1964、p.148）。これらのように、あらゆる食品が配給制となり、簡単に食品が手に入らなくなる中で、栄養摂取量も低下を余儀なくされた。1941（昭和 16）年に厚生科学研究所が発表した「日本人栄養要求量標準」によれば、日本人一人当たりに必要な栄養は、熱量 2,000kcal、タンパク質 70g、脂質 20g、糖質 370g となっていた。1941 年の実際の一人当たりの摂取量は熱量 2,105kcal、タンパク質 64.7g であり、このころにはタンパク質の摂取量が不足していたことが分かる（法政大学大原社
会問題研究所 1964、p.149）。1942（昭和 17）年以降の摂取量の減少は激しく、熱量は常に 2,000kcal を下回り、タンパク質も要求量以下が続いた。栄養摂取量は地域
よっても違いがあった。表 3 は 5 都市の配給による摂取量とそれに買い出しなどで得た分を足した摂取量を表している。

表3

1945 年 7 月における都市居住者の栄養摂取量
東京都

配給による

熱量

京都市

1,437

1,413

31

前橋市
1,221

山口市
1,298

盛岡市
1,380

摂取量

（kcal)

65

51

45

45

31

脂質（ｇ）

20

15

12

17

10

炭水化物

240

251

223

233

276

1,798

1,677

1,716

2,026

1,745

82

74

73

88

53

脂質（ｇ）

25

21

18

25

17

炭水化物

297

287

304

349

332

タンパク質
（ｇ）

（ｇ）

実施の摂取

熱量

量

（kcal)
タンパク質
（ｇ）

（ｇ）
注：カロリー計算は当時のものによる。
出所：法政大学大原社会問題研究所『太平洋戦争下の労働者状態』（東洋経済新報社、1964年）、p.149 より作成。

表 3 から分かることは第一に、どの都市でも配給だけでは要求量には達していな
かったことだ。すべての栄養素について買い出しなどで、足りない分を補っていたことが分かる。補った分でもタンパク質は約 20g、脂質は約 6g、糖質は地域差が大き
いが 30-80g を追加で摂取していた。第二に、補った分を含めた実際の摂取量でも要求量とされる 2,105kcal を上回る都市がないことである。2,000kcal を上回っているのは 5 都市の中では山口市だけであり、その他の都市は 1,600-1,700kcal 台と要求量には遠く及んでいない。
沖縄では住民を巻き込んだ地上戦となり、食糧状態も最悪であった。ガマや防空壕の中での生活を余儀なくされた沖縄の住民は食糧を運び込むのも命がけであった。さらに、供給される食糧も到底足りるわけもなく、一回の食事で 1 人当たりピンポン
玉くらいの大きさのおにぎり一つであったという証言もある。また、軍もそのような食糧事情を改善する気はなく、第 32 軍参謀⾧⾧勇少将は 1945（昭和 20）年 1 月 1732

日の「沖縄新報」で「一般県民が餓死するから食糧をくれといったって、軍は、これに応ずるわけにはいかない。軍は、戦争に勝つ重大任務の遂行こそが使命であって、県民の生活を救うがために、負けることは許さるるべきものではない」（木坂
1982、p.315）と断言している。そんなことを言いながら、軍への食糧配給は十分に行われていた例もある。渡嘉敷島では兵隊はみな太っていて、住民は骸骨のようであったという（木坂 1982、p.317）。沖縄に関しては戦場であったため単純にそれ以外の地域と比べられるものではないが、食糧事情は他地域よりもはるかに悪かったことは明白である。

2. 交戦諸国の食糧事情とその国際比較
アメリカは 1942（昭和 17）年度から大増産政策をとり、国内での消費も増える一方であった。戦時期に摂取していたとされるカロリーは 3,000kcal を超えていて、タンパク質も 100ｇ前後を維持していた。年間の肉の消費量は 140 ポンド台であった。
イギリスは食糧の 70％を海外に依存していたために、輸入も重視しながら国内生産が奨励された。女性や捕虜までもが労働力として動員され、農業労働力は 7-8％増加した。農業生産額は 10％強の増加、カロリーで見た農業生産は 90％ほど増加した。また、日本と同様に食糧割当通帳が採用され、食料品補助金政策や、成果物統制
配給会社の設定、家畜飼料割当配給制が採用された（原 2013、p.420）。その結果、イギリスは一人当たりの摂取カロリーは戦前から戦争末期まで 2,900-3,000kcal を維持することができた（コーヘン著・大内兵衛訳 1951、p.173）。第二次世界大戦中に空襲が行われた上に、食糧の輸入依存度が高いなど日本に似た側面もある一方で、機械の導入による増産やブロック圏、連合国との関わりもあったことで食糧に関して言えば、国民の生活水準を極端に落とすことがなかったと言える。
ドイツは第二次世界大戦を前にして、軍需産業を中心として準備を重ねていたがそれは食糧生産に関しても同じだった。1939（昭和 14）年 9 月の段階でヒトラーは国内の食糧や原料の自給率向上に向けた 4 カ年計画の実施を宣言し、その結果、国内自給率は 80％に達していた。消費面では動物質から植物質への転換や消費制限などがとられた。しかし、ドイツでは 1944（昭和 19）年でも一人当たりの平均摂取量は1,941kcal と降伏直前としては日本と比べると十分な値である（コーヘン著・大内兵衛訳 1951、p.173）。終戦間際では国民の生活水準は落ちていたが日本ほどではなか33

った。理由としては、ドイツが国内生産を押し進めていた点や他国への侵略によって新たな食糧供給源を得て行っていたことなどが挙げられる。また、ナチスが大衆運動として発展し、政権を獲得したうえで、その支持を維持するために侵略という道を選んだこともドイツが国民の生活水準を極度に切り詰めることをしなかった要因であったと言える。
ソ連では、1941（昭和 16）年の 7 月 17 日からパンなどの主食・マーガリンなどの油・魚・肉など消費物資の配給制が導入された。労働者に関しては職場で配給カードが渡され、被扶養者と子どもは自宅で住宅管理人からカードをもらった。その配給の下でのソ連における配給量は表 4 のようになっている。

表4

1941 年におけるソ連国内の一日当たり配給量と摂取カロリー

住民のカテゴ

肉(g)

魚(g)

リー

マーガ

ひき割・マ

砂糖・菓

パン

カロリ

リン

カロニ(g)

子(g)

(g)

ー

（g）
肉体労働者

73.3

33.3

26.7

66.7

50.0

800.0

2,091

事務職員

40.0

26.7

13.3

50.0

40.0

600.0

1,562

被扶養家族

20.0

16.7

6.7

33.3

33.3

400.0

1,060

子ども

20.0

13.3

13.3

40.0

40.0

400.0

1,108

注：肉・魚は 100ｇ当たり 20ｇのたんぱく質を含むとして、タンパク質 1ｇ当たり 4kcal で算出。
マーガリンは 100ｇ当たり 80ｇの脂質を含むとして、脂質 1ｇ当たり 9kcal で算出。
ひき割・マカロニは 100ｇ当たり 70ｇの炭水化物を含むとして、炭水化物 1g 当たり 4kcal で算出。
砂糖・菓子は 100g 当たり 100g・パンは 100g 当たり 50g の炭水化物を含むとして、算出。
出所：ソ連共産党中央委員会附属マルクス・レーニン主義研究所『第二次世界大戦史➃ ソ連軍の反撃と日米の参戦』（弘文堂、1964 年）、p.301 より作成。

表 4 から、被扶養家族と子どもにおける配給量が著しく少ないことが分かる。摂
取カロリーは肉体労働者が 2,091kcal なのに対し、被扶養家族と子どもはそれぞれ
1,060kcal・1,108kcal となっていて、必要なカロリーに達していないことは明らかで34ある。このように配給が少なかった原因はドイツによる占領によってソ連の食品工業が損害を受けていたことである。また、軍需工場も同時に損害がありそれらの部門から優先して操業再開されたことも原因の一つだった(ソ連共産党中央委員会附属マル
クス・レーニン主義研究所編・川内訳 1964、pp.302-303)。これらのことから日本以上に厳しい食糧事情であったと言える。
以上のことから、各国の食糧事情についてまとめると、アメリカに関しては十分な食糧があったと言える。また、イギリスは配給制によって管理されるなど需給は逼迫した状態に近かったが、植民地や連合国などの関わりによって、配給量はもらえるという安心感があったと考えられている(ブレースウェート著・川上訳 2008、
p.265)。ドイツでも、日本ほど食糧事情は悪くなく、ソ連は日本以上に食糧事情は悪化していたと言える。しかし日本は、ドイツ・ソ連のように国内で大規模な戦闘が行われていないにもかかわらず（沖縄・離島を除く）、空襲が始まる以前から食糧事情が悪く、さらに他国よりも⾧期間戦争をしていることを考えると、最も生活水準が低下していたと言える。

第三節

衣料

繊維製品は軍需品であり、国民全員の生活必需品でもあるが原料の輸入に頼ってきたために 1937（昭和 12）年の日中戦争勃発以来、統制が行われるようになっていた（石原 2022、p.120）。また、綿織物などの繊維品は外資の獲得のために輸出に回されると同時に一般消費の縮小が試みられた（コーヘン著・大内訳 1951、p.174）。1938（昭和 13）年 2 月には原料不足から人造繊維の混用が強制され、一般国内消費向けの綿製品にはスフ・毛・綿以外の繊維を重量において 3 割以上混用しなければならなくなった（法政大学大原社会問題研究所 1964、p.153）。
1942（昭和 17）年からは、衣料切符制が導入された。「繊維製品配給統制規則」により点数制の総合切符による販売が開始され、ほとんどすべての繊維製品が統制を受けることになった。衣料の切符制では、原料や軍需生産を考慮しながら生産供給可能量を算出し、1 人当たりの点数を決定していた（法政大学大原社会問題研究所、 1964、
p.154）。これは、食糧の配給制と似ている。点数制は郡部で 1 人当たり 80 点、都市で100 点となっていた。切符の有効期限は 1 年間で、点数は一律であり年齢などによる
35

区別はなかった（法政大学大原社会問題研究所、 1964、p.153）。1943（昭和 18）年に品目別の点数が挙げられ、割当削減が行われた。1943（昭和 18）年の 2 月には 1943
（昭和 18）年度の新切符が配布され有効期間は 2 年間、また前年度の余剰切符も引き続き使用できることになった。6 月には「戦時衣生活簡素化実施要綱」が閣議で決定され男子は国民服、女子は標準服の着用が推奨されたり、衣服の新調を抑制したりするなど繊維の節約が図られた（法政大学大原社会問題研究所 1964、p.155）。また、「大
政翼賛会は刷新要綱として⑴短袂実行、⑵国民服着用、⑶モンペ着用、⑷衣類の融通
交換、の四つを指示した」（法政大学大原社会問題研究所 1964、p.155）。
1944（昭和 19）年度にはさらに割当点数が削減され、６月には衣料の隣組配給制が始まり、肌着など２品目が隣組を通じて配給されることになった。1945（昭和 20）年に入ると衣料切符の一般配布は行われなくなり、そこに空襲などの都市爆撃が加わり
着ている服以外を確保するのも難しくなるような人も少なくなかった（法政大学大原社会問題研究所 1964、p.156）。
以上のような統制が行われていたが、切符制で割り当てられた配給量を入手できたとしても、足りる量ではなかった（コーヘン著・大内訳、1951、p.198）。しかし、切符制実施後の切符消費状況は 10 か月間で郡部では割当量の約 60％、都市部で割当量の 65％だった。品目ごとの点数引き上げが行われていても、100％に達することはな
かった。これは繊維品生産が減退したことでそもそも点数分の衣料を確保できていな
かったことが原因である（コーヘン著・大内訳 1951、p.198）。また、切符制で購入すべき衣料が少なく、食糧の必要性が高まり支出が増大した（法政大学大原社会問題研究所、 1964、p.155）のも要因の一つである。食糧と衣料切符を物々交換するようなこともあり（コーヘン著・大内訳 1951、p.198）、衣料以上に食糧事情の深刻さがうかがえる。
ただ決して、人々の衣料が足りていたわけではない。1944（昭和 19）年には足袋と靴下を合わせても一人当たり一足しか手に入らず、女性用の仕事着と着物は 6 人に１人、男性用の下着は 13 人に 1 人しか手に入らなかった（コーヘン著・大内訳 1951、p.199）。また同年の 11 月には、東京では冬季衣料品の配給があったが、その時には足袋と靴下合わせても 4 人に一足、浴用タオルが 15 人に一本と浴用タオルに限ってはもはや人家庭に一本にもならなかった。それに加えて、全て隣組に配給されてそれを抽選によって配布先が決定するという状態であった（法政大学大原社会問題研究所
36

1964、p.155）。1945（昭和 20）年に入ると、都市部を中心に焼夷弾爆撃が始まり、住居が焼かれ、家庭の衣料はなくなり、戦災者は着ている服しかないような状況に陥った。戦災者に対して罹災と同時に 500 の特別衣料切符が公布されるなど考慮されたが、倉庫のストックが爆撃を逃れている保証はなく、特別衣料切符は空手形となっていた（法政大学大原社会問題研究所 1964、p.155）。そのような衣料の供給難はとどまらず、敗戦時には平時の 7 分の 1 しか供給できなかった（原 2013、p.421）。

第四節

住宅

1. 過密な住宅
日中戦争が勃発し経済統制のもとで、工業地帯への労働者の流入が増大し、住宅が足りなくなった。空き家率の低下も著しく、大阪市・東京における空き家率はどちらも 1937（昭和 12）年には３％台であったものが、1940（昭和 15）年にはどちらも 0.5％となった。この空き家率は一軒に当たりの住民の有無を目安とするために、実際は一軒に複数世帯が住んでいたり、1 人用の部屋に家族で住んでいたりしていたために、住居の規模に応じた適切な人数しか住めないと考えると空き家率はマイナスになっていたと考えられている（法政大学大原社会問題研究所 1964、p.158）。
これらのような住宅難の中で、狭い空間での生活を余儀なくされた。1940（ 昭和 15）
年の大阪市における重工業労働者一人当たりの畳数は、表５のようになっている。

表５

大阪市における重工業労働者一人当たりの畳数別構成（1940 年）

出所：法政大学大原社会問題研究所

1 畳未満

0.8

1 畳台

16.6

2 畳台

27.6

3 畳台

24.8

4 畳台

13.2

5 畳台

7.9

6 畳台以上9.1『太平洋戦争下の労働者状態』（東洋経済新報社、1964年）、p.157 より作成。

37

表５から二畳代が最も多く 27.6％、次いで三畳台の 24.8％となっていることが分かる。また、一畳未満で暮らしている労働者も 0.8％でありながら存在し、狭い空間に何人もの労働者が一緒に居住していると考えられるため、横になって寝るのにも窮屈であっただろう。
家賃も住宅不足と労働者数の増大によって、高騰した。京浜地帯における家賃は、
日中戦争前は一畳当たり 1.30 円であったのが、戦争勃発後には 2.58 円になった。当
然家賃の月収に占める割合も増加し、14.7％から 24.3％となった。また、家賃は 1939
（昭和 14）年 10 月に施行された「地代家賃統制令」によって、1938（昭和 13）年 8
月 4 日の基準に据え置かれていたが、施行後の契約には統制は適応されないために、同じ⾧屋に住んでいるのに契約時期によって家賃が大きく異なるという現象が起こり不満を抱く者もいた。

2. 空襲による住宅難の激化
1944（昭和 19）年からは空襲対策で建物の取り壊しが行われるようになった（原2013、p.421）。同年の 7.8 月ごろに建物の取り壊しが、大都市を中心に行われた。そして、アメリカ軍による本土空襲が始まると、主要都市の住宅施設の 50％（コーヘン
著・大内訳 1951、p.203）、全国の約 20％（法政大学大原社会問題研究所 1964、p.160）
が破壊された。これによって住宅事情はさらに悪化し、東京だけで約 746,000 戸の家
屋が破壊され、400 万人以上が家を失った（コーヘン著・大内訳 1951、p.204）。
空襲によって家を失った人々の中には、田舎に移住する者、農家の納屋や鳥小屋に住む者、そのまま焼け野原に残り、焼トタンの掘立小屋や地下壕に住む者などがいた（コーヘン著・大内訳 1951、p.205）。また、家だけでなく食糧や衣料を買う商店も焼かれたために、都市部に残るとしても田舎への買い出しに追われることになった。
空襲でこれまでに日本国内の住宅事情が悪化したのは、日本の家が木材からできていることも大きな原因であった。住居がレンガやコンクリートで造られていたドイツ
では、空襲で 15％失ったと言われている。それに対して日本は 20％以上でありそれだけでも大きな差があるが、日本が 7 か月間での被害であるのに対し、ドイツは 3 年間である。さらに、ドイツの住居は全て壊れることはなく、残った建物に住むこともできた。日本は木造のために全て灰になってしまうために、そこに住むなどできなく38

なった（コーヘン著・大内訳 1951、p.207）。
ロンドンとモスクワはドイツによる空襲によって住宅の破壊は免れなかった。ロンドンでは 1940（昭和 15）年 9 月 7 日から 1941（昭和 16）年 5 月 10 日にかけて、高性能爆弾 1 万 8,000 トンが投下された。その回数は、71 回に及んだ。この一連の空襲によって、ロンドン市民の 6 人に 1 人が住宅を失った。その後も、ドイツが降伏するまで攻撃は続き、全期間で 350 万戸が被害を受けた。モスクワは空襲などの爆撃に加え、機銃掃射にさらされ、5,584 棟の居住用住宅が破壊された（ブレースウェート著・
川上訳 2008、p.186)。

39

終章

まとめと今後の課題40

本研究では、日本の第一次世界大戦時における参戦しない下での国民生活と日中戦
争・太平洋戦争期の労働力と国民生活についてその他の主要交戦国との比較を通じて、日本国民のおかれていた状況について検討した。
本研究を簡単にまとめると、第二章では、第一次世界大戦中の参戦しない下での日本国内の様子と現在のウクライナ危機が日本に与える影響について検討した。第一次世界大戦時の日本は輸出の拡大や海運業の成⾧によって、大戦好況と言えるような状態になっていた。好景気を享受した成金と呼ばれる者が現れた一方で、生活が厳しくなる者もいて大きな格差が生まれていた。また、ウクライナ危機による影響は第一次世界大戦時とは対照的で、原油価格の高騰やサプライチェーンの混乱によって、エネ
ルギー価格や食料品などを中心に物価高になっている。これらの違いは戦闘の規模の違いとグローバル化の差の二点に起因すると考えられる。第一次世界大戦はヨーロッ
パの大国同士が大規模な戦闘状態にあったために、船舶需要や軍需関連の物資の需要が日本とアメリカに集中したと言える。それによって日本は大戦好況になったが、ウ
クライナ危機に際しては、あくまで二国間の戦闘にとどまっている。それに加えて、グローバル化が進展したことで、ロシアからの輸入が制限された影響が一つの国にとどまらず世界全体に及んでいる。これらの要因によって、世界全体で物価高となっている。
第三章では、日中戦争・太平洋戦争期における労働統制と統制下の労働者の実態について扱った。日本の労働統制は軍需産業に労働力を集中させ、不急産業に就くことを制限する形で行われた。それでも若い男子が軍に召集されていくために、労働力不足を女性や学生に頼るしかなかった。経験者を失い、その代わりに未経験の女性や学生を動員したために、生産性は他国と比べて著しく低かった。他の主要交戦国と比べると、労働力の配置には失敗したと考えて良いだろう。
また、労働力不足を労働時間の延⾧で補おうとして、一日の平均就業時間は 10 時
間を超えた。しかし、労働者は買い出しや病気などで欠勤することも多かった。さらに賃金統制のもとで実質賃金は低下した。企業は各種手当を増やすことで労働者不足をどうにか補おうとした。
第 4 章では、戦時期の国民生活について物価・食糧・衣料・住宅の面に注目した。
戦費支出の増大によって、市中に現金があふれてインフレーションが生じ、政府は支出抑制のために貯蓄奨励運動を展開した。食糧は米の配給から始まり、肉・魚・調味41

料まであらゆる品目に及んだ。しかし、配給だけでは食糧は十分ではなく、摂取カロ
リーは低下し、十分なタンパク質もとれなくなっていた。衣料も切符制が実施されたが、やはり十分な量ではなかった。住居不足も深刻化し、特に日本は空襲によって多数の住宅が破壊され、日本の住宅事情は最悪の状態であった。
この研究から、参戦していた時の日本国民は過酷な生活を余儀なくされていたことを再確認できた。同時に、ウクライナ危機による負の影響が第一次世界大戦時よりもはるかに大きく、これから日本が参戦するような状況に陥れば、国民は日中戦争・太平洋戦争期以上の影響を受けることは明らかであると言える。
さらに、現在に繋がる事象を見ることもできた。第一章から、第一次世界大戦中の日本国内に大きな格差が存在していることが明らかになった。この格差は、現在の日本に共通する問題であると考えることができる。第一次世界大戦時、国民全員が大戦好況の恩恵を受けられるわけではなく、成金と呼ばれる富裕層が形成された一方で、農村で は １ 人 １ つ の 布 団 も なく 残 飯 を 食 事 と す る よう な 家 族 も い た （ 井 上 2014、
pp.178-179）。さらには全国的な米騒動にも繋がった。現在の日本では低成⾧が続き、平均賃金も 20 年以上変わっていない。そんな中で、経済成⾧を促進させようと政策が立案され、経済成⾧が自分たちの賃上げに繋がると考える国民も多い。しかし、第一次世界大戦時を見れば明確なように経済成⾧が全ての国民を豊かにする保証は全くない。むしろ格差が広がる可能性の方が高いと言える。もちろん経済成⾧は必要だが、生まれた富を分配するような仕組みも同時に整えていかなければ、更なる深い分断を生んでしまうだろう。
第４章からは、労働者が働く場所を完全に自由に選ぶことができず、さらには慣れない仕事を⾧時間にわたってこなし、その挙句、十分な賃金はもらえないという当時の状況を見ることができる。しかし、限られた選択肢の中で少しでも高い賃金を求めて転職をしたり、日雇い労働をしたりするような労働者がいたことは、現在の日本の労働者に求められる姿勢なのではないかと感じた。
また、本研究については、二つの課題が残った。第一の課題は、当時の国民生活の実態について証言なども検討・考察する必要があったことだ。本研究では、当時の調査の数値を基に摂取カロリーや賃金などを検討し、当時の生活について考察しようと試みた。これだけでも、生活水準の程度が検討できた。しかし、文献や証言・映像などによるとかなりの割合で「食べ物がなかった」であるとか「とにかくお腹がすいて42いた」というような内容が多かった。また、筆者も以前に祖父から当時はサツマイモばかりを食べていて、それでもサツマイモがごちそうだったと聞いたことがある。それだけ、食糧事情が悪化していたことが分かる。これらの証言などを扱うことができていればさらに、当時の実態を明らかにできていただろう。
第二の課題は、当時の国民の心理など精神的な側面も検討の対象とする必要性があったことだ。本研究では、統制の展開やそれによって、労働者や生活水準にどのような影響があったのかを考察した。もちろん、たいへん過酷な食糧事情や衣料・住居事
情は国民を苦しませたが、同時に精神総動員体制の状態でもあった。メディア統制が布かれ、日本国内は戦争の勝利に向かっていた。
『市民講座

太平洋戦争末期の市民生活』の中で安田は「戦争になって者がなくなってくるのもたいへん辛いことだったけ
れども、戦争の中で人々が軍国主義的になってくる、熱狂的になってくることのほうがもっとこわい。」と言っている（安田 1977、pp.47-48）。このように、戦争の過酷さ
は物資的な面や精神的な面などあらゆる側面にまで及んでいたと考えることができる。
それらの面も研究対象として扱うことができれば、当時の生活についてより実態に即したものにできたであろう。
また今回の研究に加えて、今後、一つの地域に着目して研究をしたいと思った。筆者の地元は茨城県で予科練の訓練所など軍関連の施設が多く、空襲による被害もあった。さらに、神戸もかなりの空襲に見舞われた。当時の写真を見ると、ほとんどの建物は壊れ、悲惨な状態になっていた。日本の中心である東京は空襲で何十万人もが犠牲になり、建物は焼け落ち、一面焼け野原になった。また沖縄は唯一の地上戦となり、大量の民間人が戦争に巻き込まれた。⾧崎・広島では原爆が落とされ、一瞬にして街が破壊された。これらのようにそれぞれの地域での人々で置かれた状況は異なる。これらの地域に関して、証言の記録などを用いながら当時の状況について研究すべきだと思った。
以前、筆者は沖縄に行った。沖縄には、米軍が上陸した際に隠れていたガマや壕、慰霊碑など戦争の跡が多く残されていた。また、どの市町村の資料館でも戦時期の展示があった。そこには、目を覆いたくなるような悲惨な光景の写真や衝撃的な内容の体験記などが数多く展示されていた。それを見て筆者は、沖縄の人々は、悲惨な戦争に巻き込まれ多くの先祖が犠牲になり、さらには、アメリカによって⾧い間占領されてきた歴史を背負ってきているのだと感じた。現在の沖縄には、広大な米軍基地がい43

くつも存在している。これまで筆者は、どこかに基地を置くしかないのだから沖縄にあるのはしょうがないと考えてきた。しかし、沖縄の人々は悲惨で残酷な過去を皆が知っているからこそ、また戦地にはさせまいという気持ちがあるからこそ、反対を続けているのだと分かった。決して、他人事ではないのだ。
もちろん本研究で分析したように、戦時期は沖縄だけでなく、日本各地で人々は命から生活まで多くを犠牲にしてきた。
「外交・安全保障」とは、そのような犠牲を出さないためのものなのではないか。沖縄に行って、海に入って水族館で癒されて「沖縄、最高」と言っていた筆者の友人や安全保障について興味を示さない人が、もしも本論文を読んで、少しでも戦争や安全保障に向き合うきっかけとなれば良いと思う。

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参考文献
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謝辞
本研究を進めるに当たり、熱心なご指導を賜りました橋野先生に深く感謝いたしますとともに、御礼申し上げます。ともに切磋琢磨しあい、支えてくれた橋野研究室の皆さんに深く感謝申し上げます。4 年間の学生生活を支えてくださり、本研究のきっかけとなった課外活動への支援をしてくださった両親に心より御礼申し上げます。

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