譲渡 性

預

1．
（預金契約の成立）
この預金契約は、お客さまから預金に係る当行所定の申込書の提出を受け、これを当行が承諾したときに成立するものとします。
2.（取引店の範囲）
この預金は、取引店でのみ預入れまたは払戻しができます。
3．
（預金の預入れ等）
この預金口座への預入れは、1 千万円以上とします。
4．
（利息）（1）この預金の利息は、付利単位を 1 円として、預入日から満期日の前日までの日数および証書にに記載の利率（以下「約定利率」という。
）により 1 年を 365 日として計算します。ただし、満期日を預入日の 2 年後の応当日としたときは、預入日の 1 年後の応当日(以下「中間利払日」という。)を基準として、次により取扱います。
①預入日から中間利払日の前日までの日数および約定利率によって計算した利息（以下「中間払利息」という。
）を、中間利払日以後に支払います。
なお、中間払利払利息を請求するときは、当行所定書面に、届出の印章により記名（または署名）押印のうえ、証書とともに取引店にお届けください。
②中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率により計算した利息を、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（2）この預金の譲渡があったときのこの預金の利息は、最終の譲受人に支払います。ただし、中間払利息は、支払請求時の譲受人に支払います。
（3）この預金には、満期日以後は利息をつけません。
5．
（預金の払戻し等）
この預金は、証書に記載の満期日以後に支払います。満期日前に解約することはできません。
6．
（届出事項の変更、証書の再発行等）（1）証書や届出の印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の書面により取引店にお届けください。この届出を行わなかったことにより生じた損害については、当行は責任を負いません。
（2）証書または届出の印章を失ったときのこの預金の元利金の払戻し、または証書の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この手続は、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
7．
（通知等）
届出のあった名称、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送したときには、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到着したものとみなします。
8．
（印鑑照合等）
中間払利息請求書、譲渡通知書、諸届その他の書類に使用された印
影を届出の印章と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、預金払戻請求者等が正当な権限を有しないと認められる特段の事情がないと当行が過失なく判断して行った払戻し等は有効とします。
9．
（譲渡）（1）この預金は、利息（未払いの中間払利息を含む。
）とともに譲渡することができます。その元利金の一部を譲渡することはできません。
（2）この預金の譲渡に関しては次の手続きよるものとします。
①当行所定の書面に、譲渡人が届出の印章により記名（または署名）押印するとともに譲受人も記名（または署名）押印したうえ、確定日付を付し、遅延なく、この証書とともに取引店にお届けください。
なお、
この当行所定の書面に押印された譲受人の印影は、譲受後のこの預金の届出の印章とします。
②当行は、提出されたこの証書に、譲渡についての確認印を押印し返却金規定します。
（3）この預金を質入れするときは、前項が準用されるものとします。
10．
（譲受人に対する規定の適用）
この規定は、この預金の譲受人についても適用されるものとし、その後の譲受人についても同様とします。
11．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第 13 条第 3 項第 1 号から第 3 号までのいずれにも該当しないときに利用することができ、同項第 1 号から第 3 号までの一にでも該当するときは、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
12.（取引の制限）(1) 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、預金者に対し、各種確認や資料の提出等を求めることがあります。この場合において、預金者が、当該依頼に対し正当な理由なく別途定める期日までに応じて頂けないときは、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
(2) 1 年以上利用のない預金口座は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
(3) 日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法によって当行に届出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当行は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
(4) 第 1 項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断したときには、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
(5) 前 4 項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は前 4 項にもとづく取引等の制限を解除します。
13．(解約等)（1）この預金を満期日以後に解約するときは、当行所定の書面に届出の印章により記名（または署名）押印のうえ、証書とともに当行にお届けください。
（2）次の各号の一にでも該当したときは、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約等の通知を届出のあった名称、住所にあてて発送したときに預金取引が停止され、または預金口座が解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになったときまたは預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになったとき②この預金の預金者が前記第 9 条第 1 項に違反したとき③この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるとき④当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または第 12 条第 1 項もしくは第 3 項の定めにもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになったとき⑤この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められるとき

2020.6.26 改定

譲渡 性⑥上記①から⑤までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じないとき⑦第 12 条第 1 項から第 4 項までに定める取引等の制限が 1 年以上に渡って解消されないとき（3）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切であるときは、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①預金者が口座開設時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき②預金者が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次の A から F いずれかに該当することが判明したとき
A．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E．
役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
F．その他前記 A から E に準ずる者③預金者が、自らまたは第三者を利用して次の A から E に該当する行為をしたとき
A．暴力的な要求行為
B．法的な責任を超えた不当な要求行為
C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E．その他前記 A から D に準ずる行為（4）この預金が、最終取引日（自動継続定期預金の利息入金日、中間利息の入金日および利息元加日を除く）から 5 年間預金者による利用がな
いときは、当行はこの預金取引を停止のうえ、預金者に対する通知の有無にかかわらず、この預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づくときも同様に解約できるものとします。
（5）前 3 項により、この預金口座が解約され残高があるとき、またはこの預金取引が停止されたあとその解除を求めるときは、当行所定の書面に届出の印章により記名（または署名）押印のうえ、通帳と本人確認書類等とともに取引店にお届けください。この手続に、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。

預金

規定②前号に充当の指定がないときは、当行の指定する順序方法により充当します。
③第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3）前記第 1 項により相殺するときの当行に対する債務の利息・割引料・損害金等の計算については、相殺通知が当行に到達した日までをその期間として、利率・料率は当行の定めによるものとします。また、債務を期限前弁済することにより発生する利息等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（4）前記第 1 項により相殺するときの外国為替相場については、当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）前記第 1 項により相殺するときにおいて、当行に対する債務の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときは、その定めによるものとします。ただし、債務の期限前弁済等について、当行の承諾を要する等の制限があるときにおいても、相殺することができるものとします。
15．
（準拠法・裁判所管轄）
この規定の契約準拠法は日本法とします。万一この預金ならびにこの規定に関して訴訟の必要が生じたときは、当行本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
16．
（規定の変更）（1）この規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化、その他相当の事由があると認められる場合には民法 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
（2）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、当行ウェブサイトへの掲載、またその他相当の方法で公表することにより周知します。
（3）前 2 項による変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以上

14．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1）この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じたときは、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2）前項により相殺するときは、次の手続によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、当行に対する複数の債務があるときは、充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の書面に届出の印章により記名（または署名）押印し、証書と本人確認書類等とともに直ちに当行にお届けください。ただし、この預金で担保される債務があるときは、当該債務が預金者の当行に対する債務であるときは当該債務から、当該債務が第三者の当行に対する債務であるときは預金者の保証債務から相殺されるものとします。

2020.6.26 改定