平成21年3月期 第1四半期決算短信
平成20年8月12日
上場会社名
MUTOHホールディングス株式会社
コード番号7999
URL http://www.mutoh-hd.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 経営管理本部 部長
四半期報告書提出予定日
平成20年8月14日

上場取引所（氏名） 佐藤 敏明（氏名） 阿部 利彦

東TEL 03-5740-8700（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第1四半期の連結業績（平成20年4月1日〜平成20年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期

％

百万円

15.0

835
1,084

―

7,995
8,275

経常利益％

百万円

326.2

892
1,131―

百万円

334.3

486617―

％

―
397.3

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期

四半期純利益％

円銭

―
―

9.92
12.31

(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第1四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

31,65230,96421年3月期第1四半期 20,488百万円

20,98520,084
20年3月期 19,537百万円

64.7
63.1

417.76398.37

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

―
―――

円銭

―
―――
―

0.00

円銭

―
―――

―
―――
0.00

0.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日〜平成21年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

第2四半期連結累計期間
通期

営業利益
％

16,5002.5
34,00011.8（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％円銭

1,600
3,500

△25.1
15.8

1,600
3,500

△25.6
9.0

900
2,000

△21.2
11.0

18.35
40.78

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、3ページ「定性的情報・財務諸表等」4.その他をご覧下さい。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、3ページ「定性的情報・財務諸表等」4.その他をご覧下さい。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第1四半期 54,818,180株
21年3月期第1四半期 5,775,018株
21年3月期第1四半期 49,043,264株

20年3月期
54,818,180株
20年3月期5,774,377株
20年3月期第1四半期 50,192,440株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1．平成20年5月15日発表の連結業績予想を変更しておりません。本資料に記載されている連結業績予想等の将来に関する記載は、当社が現在入手し得る情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、連結業績予想に関する事項は、3ページの「定性的情報・財務諸表等」3．連結業績予想に関する定性的情報をご覧下さい。
2．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱平成21年３月期

第１四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間における経済環境は、サブプライム問題と原油価格高騰による影響から世界的に景気減速感を強めております。また、国内環境においても同様に、原材料価格の上昇懸念と設備投資の低迷や、個人消費の冷え込みなど景気減速感が顕著に現れてきております。
このような厳しい環境の中、当社グループは、情報画像関連機器事業における新製品効果一巡の影響と、情報サービス事業・その他の事業における国内の設備投資の低迷・個人消費の冷え込みによる影響から、対前年比を下回る結果となりましたが、当初予定していた計画値に対しては、堅調に推移しております。
以上により、当第１四半期連結会計期間における連結経営成績は、売上高79億95百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益8億35百万円（前年同期比22.9％減）、経常利益8億92百万円（前年同期比21.1％減）、四半期純利益4億86百万円（前年同期比21.2%減）となりました。
＜事業の種類別セグメント＞①情報画像関連機器事業
大判インクジェットプリンタを中心とした情報画像関連機器事業では、アジア市場およびアメリカ市場においては好調に推移しているものの、ヨーロッパ市場における新製品効果一巡の影響から、前第１四半期連結会計期間に比べ下回りましたが、対計画値においては引き続き堅調に推移しております。売上高は62億17百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は7億67百万円（前年同期比21.7％減）となりました。
②情報サービス事業
主にソリューションサービス事業において、稼働率の低下等による影響から、売上高は8億30百万円（前年同期比7.3％減）、営業損失は25百万円（前年同期比17百万円の悪化）となりました。
③不動産賃貸事業ならびにその他の事業
不動産賃貸事業においては、新たに未稼働遊休資産において賃貸を開始するなど、堅調に推移しております。売上高は1億84百万円、営業利益は86百万円となりました。
その他の事業においては、「設計製図機器」、「光学式計測器」、「スポーツケア用品」、「書籍・文具店などの店舗」などで構成されておりますが、国内景気環境の悪化を受け、売上高は7億62百万円となり、営業利益は26百万円となりました。
＜所在地別セグメント＞①日本
情報画像関連機器事業において、アジア市場を中心に低価格帯のグラフィック用大判インクジェットプリンタが好調に推移したものの、事業の種類別セグメントにて記載のとおり、情報サービス事業・その他の事業の影響における減少要因から、売上高は41億43百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は2億18百万円（前年同期比38.9％減）となりました。
②ヨーロッパ
事業の種類別セグメントにて記載のとおり、グラフィック用大判インクジェットプリンタの新製品効果一巡の影響により、売上高は28億89百万円（前年同期比9.3％減）となりました。また、損益面においては、研究開発費の増加により営業利益は3億82百万円（前年同期比35.5％減）となりました。
③北アメリカ
経営環境は厳しい状況ではありますが、昨年から投入した「Ｖａｌｕｅ Ｊｅｔ」が引き続き好調に推移いたしま
した。売上高は9億62百万円（前年同期比17.5％増）となりました。また、売上高増加に加え、費用の圧縮に努めたことから営業利益は1億14百万円（前年同期比424.9％増）となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報（１）当第１四半期連結会計期間末の財務状態の変動状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、流動資産では、原材料の減少81百万円等と、現金及び預金の増加1億7百万円、受取手形及び売掛金の増加88百万円、仕掛品の増加2億62百万円等により、5億41百万円増加し、201億27百万円となりました。また固定資産では、繰延税金資産の減少51百万円と、有形固定資産の増加57百万円、投資有価証券の増加1億29百万円等により、1億47百万円増加し、115億24百万円となりました。その結果、総資産合計は前連結会計年度末に比べ6億88百万円増加し、316億52百万円となりました。
一方、負債合計につきましては、流動負債では、賞与引当金の増加46百万円、製品保証引当金の増加38百万円等と、支払手形及び買掛金の減少2億39百万円、未払法人税等の減少2億99百万円等により、3億9百万円減少し、流動負債は70億50百万円となりました。また固定負債では、繰延税金負債の減少85百万円と、退職給付引当金の増加1億54百万円－ 1 －- 2 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱平成21年３月期第１四半期決算短信等により、96百万円増加し、36億17百万円となりました。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ2億12百万円減少し、106億67百万円となりました。
純資産につきましては、四半期純利益4億86百万円の計上による増加と、その他有価証券評価差額金の増加79百万円
等により、前連結会計年度末に比べ9億円増加し、209億85百万円となりました。
（２）当第１四半期連結会計期間のキャッシュ・フローの状況
当第１四半期における連結キャッシュ・フローは、以下のとおりであります。
（単位：千円）前第１四半期

当第１四半期

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,067,304

17,892

投資活動によるキャッシュ・フロー

△138,382△62,375

財務活動によるキャッシュ・フロー

△332,237△5,029

現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の四半期末残高

762,082

107,485

6,581,805

6,275,035

・営業活動によるキャッシュ・フロー
法人税等の支払による支出6億65百万円、仕入債務の減少3億89百万円等の資金減少要因はあったものの、税金等調整前四半期純利益の計上7億80百万円、売上債権の減少1億11百万円、退職給付引当金の増加1億54百万円等の資金増加要因により、17百万円の収入となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入5百万円等の資金増加要因と、有形固定資産の取得による支出53百万円等の資金減少要因により、62百万円の支出となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出4百万円等の資金減少要因により、5百万円の支出となりました。

３．連結業績予想に関する定性的情報
景気減速と原油高の影響による材料価格の高騰懸念等、第２四半期連結会計期間以降も予断を許さない経営環境ではあるものの、当社グループにおいては当第１四半期連結会計期間は計画どおり堅調に推移しており、平成20年５月15日に公表いたしました業績予想に変更はございません。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
・固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
・繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一次差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
・税金費用の計算
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
・当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

－ 2 －
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ＭＵＴＯＨホールディングス㈱平成21年３月期

第１四半期決算短信

・通常の販売目的で保有するたな卸資産については、国内連結子会社は主として原価法、在外連結子会社は主として低価法により評価をしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、評価基準については、主として原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）に変更しております。
これにより営業利益及び経常利益は6百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は30百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
・当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
これによる、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以降開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間以降にリース取引が開始されたものについて、これらの会計基準を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。これによる、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
（追加情報）
・当社及び国内連結子会社は、減価償却資産の耐用年数等に関する平成20年度法人税法の改正を契機として、機械及び装置の耐用年数について見直しを行い、一部の資産について耐用年数を短縮して減価償却費を算定する方法に変更しております。
これによる、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
・連結子会社であるムトーアイテックス㈱は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間から原則法による算定方法に変更しております。
この変更は、ムトーメカトロニクス㈱との合併に伴い、同社の従業員数が増加したことから、年齢や勤務期間の偏りが解消され、退職給付債務の数理計算に用いられる基礎率の推定について一定の有効性が確保されたため、原則法による計算の結果に一定の高い水準の信頼性が得られるものと判断されたことによります。
この変更に伴い、期首における簡便法と原則法の差額を特別損失に計上しております。その結果、従来と同一の基準によった場合に比べ、営業利益及び経常利益は3百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は91百万円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響は軽微であります。

－ 3 －
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2008/08/1114:49:15
ＭＵＴＯＨホールディングス㈱平成21年３月期

第１四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
製品
原材料
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

6,275,035
6,152,104
316,7902,269,130
3,214,088
716,397
432,013907,613△155,208

6,167,549
6,063,801
297,547
2,227,003
3,295,889
453,732
458,763765,407△143,162

流動資産合計20,127,965

19,586,531

3,946,798
357,713229,746
5,091,165
64,523

3,962,444
346,546
239,953
5,083,084－

9,689,946

9,632,028

137,094

136,187

950,391
278,197456,91484,976△72,528

821,034
268,384
508,394
84,348△72,409

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 5 -

-1-

1,697,952

1,609,753

11,524,992

11,377,969

31,652,958

30,964,500

2008/08/1114:49:15
ＭＵＴＯＨホールディングス㈱平成21年３月期

第１四半期決算短信（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他

4,122,357
393,235
243,404
615,893
1,675,200

4,361,572
692,955
197,192
577,086
1,530,306

流動負債合計7,050,091

7,359,113

521,926
2,412,121
10,105673,350

607,108
2,257,807
8,757
647,235

固定負債繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計

3,617,503

3,520,908

負債合計

10,667,595

10,880,022

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,199,013
4,182,295
7,726,542△1,638,875

10,199,013
4,182,295
7,239,819△1,638,653

20,468,976

19,982,474

238,490△219,133

158,512△603,305

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

19,357△444,792

497,028

546,797

純資産合計

20,985,362

20,084,478

負債純資産合計

31,652,958

30,964,500

評価・換算差額等合計
少数株主持分

- 6 --2-

2008/08/1114:49:15
ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価

7,995,112
5,261,908

売上総利益

2,733,204

販売費及び一般管理費

1,897,521

営業利益

835,682

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

26,1139,027
25,5781,815

営業外収益合計

62,534

営業外費用
支払利息
売上割引
その他

583
4,741
118

営業外費用合計

5,442

経常利益

892,775

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額

18
3,550
281

特別利益合計

3,850

特別損失
固定資産廃棄損
過年度退職給付費用
たな卸資産評価損
その他

1,976
87,536
24,6441,686

特別損失合計115,844

税金等調整前四半期純利益

780,781

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

407,272△61,817

法人税等合計345,454

少数株主損失（△）△51,397

四半期純利益486,723- 7 --3-

平成21年３月期

第１四半期決算短信2008/08/1114:49:15
ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
固定資産処分損益（△は益）
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）受取利息及び受取配当金支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）

780,781
131,035
2,057
793
4,632
76,888
1,865
154,314
1,347△31,153△35,140583△3,5501,110
111,928△3,745△132,217△389,293△1,832△24,377

小計646,026

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

37,461△580△665,014

営業活動によるキャッシュ・フロー

17,892

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入△53,278
424△5,9425,250
61△1,430△7,987527△62,375

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出△4,808△221△5,029

財務活動によるキャッシュ・フロー

- 8 --4-

平成21年３月期

第１四半期決算短信2008/08/1114:49:15
ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
現金及び現金同等物に係る換算差額

156,998

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

107,485

現金及び現金同等物の期首残高

6,167,549

現金及び現金同等物の四半期末残高

6,275,035- 9 --5-

平成21年３月期

第１四半期決算短信

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱平成21年３月期

第１四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報
ａ．事業の種類別セグメント情報
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年６月30日）

情報画像関連機器事業（千円）

情報サービス事業（千円）

不動産賃貸事業
（千円）

その他の事
業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

6,217,489

830,526

184,727

762,369

7,995,112－

7,995,112

2,202

1,825

48,663

2,883

55,574(55,574)－

計

6,219,691

832,352

233,390765,252

8,050,686(55,574)

7,995,112

営業利益

767,376△25,709

86,196

26,136

853,999(18,316)

835,682

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分の方法は、製品の種類・性質等の類似性を考慮して、プリンタ・プロッタ等のハードウェアの製造・販売を中心とした情報画像関連機器事業と、ＩＴを活用したソリューションやシステムインテ
グレーション等の情報サービス事業、不動産賃貸事業ならびにその他の事業に区分しております。
２．各事業区分の主要な製品・サービス等(1)情報画像関連機器事業……グラフィックアーツ用大判プリンタ・ＣＡＤ図面出力用プロッタ・業界特化型プロッタ・イメージスキャナ・関連サプライ品(2)情報サービス事業…………ＣＡＤ及び関連ソフトウェア・システムソリューションサービス・ソフト
ウェア開発(3)不動産賃貸事業……………不動産賃貸(4)その他の事業………………設計製図機器・光学式計測器・運動用補助品・書籍・文具・事務機器・飲食業・旅行業
３．「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載の通り、当第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号）を適用しております。
これにより情報画像関連機器事業では、営業利益が6百万円減少しております。

－ 1 －- 10 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱ｂ．所在地別セグメント情報
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日至

平成21年３月期

第１四半期決算短信

平成20年６月30日）

日本
（千円）

ヨーロッパ
（千円）

北アメリカ
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

(1)外部顧客に対する売上高

4,143,317

2,889,755

962,040

7,995,112－

7,995,112(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,228,950

196,378

57,824

1,483,153 (1,483,153)－

計

5,372,267

3,086,133

1,019,864

9,478,265 (1,483,153)

7,995,112

218,630

382,683

114,297

売上高

営業利益

715,610120,072

835,682（注）１．国又は地域の区分は、連結会社の所在する国又は地域の地理的近接度によっております。
２．日本以外の各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1)ヨーロッパ…………ベルギー・ドイツ(2)北アメリカ…………アメリカ
３．「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載の通り、当第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号）を適用しております。
これにより日本では、営業利益が6百万円減少しております。
ｃ．海外売上高
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日至平成20年６月30日）

ヨーロッパ

北アメリカ
867,627

914,358

360,567

4,865,549－－－

7,995,112

Ⅰ

海外売上高（千円）

2,722,996

Ⅱ

連結売上高（千円）－

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

34.1

10.9

アジア

11.4

その他の地域

4.5（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1)ヨーロッパ……………ベルギー・ドイツ・オランダ 等(2)北アメリカ……………アメリカ・カナダ(3)アジア…………………中国・韓国・台湾 等(4)その他の地域…………オセアニア・アフリカ 等
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域に対する売上高であります。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

－ 2 －- 11 -

計

60.9

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱「参考資料」
前四半期に係る財務諸表等（１）（要約）四半期連結損益計算書

科目

前年同四半期（平成20年３月期第１四半期）
金額（千円）

Ⅰ

売上高

8,275,624

Ⅱ

売上原価

5,431,078

売上総利益

2,844,545

販売費及び一般管理費

1,760,449

営業利益

1,084,095

ⅢⅣⅤⅥ

Ⅶ

営業外収益

82,038

受取利息

35,444

受取配当金

6,048

為替差益

24,245

その他

16,299

営業外費用

34,363

支払利息

6,648

その他

27,715

経常利益

1,131,771

特別利益

2,462

固定資産売却益

2,347

その他

114

特別損失

9,616

固定資産廃棄損

1,084

その他

8,532

税金等調整前四半期純利益

1,124,616

法人税、住民税及び事業税

500,227

少数株主利益6,435

四半期純利益617,953－ 3 －- 12 -

平成21年３月期

第１四半期決算短信

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（２）（要約）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前年同四半期（平成20年３月期
第１四半期）
区分Ⅰ

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益

1,124,616

減価償却費

125,405

固定資産処分益△1,205

長期前払費用償却費

1,441

貸倒引当金の減少額△2,801

賞与引当金の増加額

15,814

製品保証引当金の増加額

15,655

退職給付引当金の増加額

55,267

役員退職給与引当金の増加額

915

為替差益

△25,110

受取利息及び受取配当金△41,493

持分法投資利益△4,572

支払利息

6,648

投資有価証券売却益△247

売上債権の増加額△435,054

たな卸資産の減少額

446,393

その他流動資産の減少額

331,268

仕入債務の減少額
その他の流動負債の減少額
その他の固定負債の増加額
小計△268,103△107,075
1,447
1,239,209

利息及び配当金の受取額

41,337

利息の支払額△5,370

法人税等の支払額△207,872

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,067,304－ 4 －- 13 -

平成21年３月期

第１四半期決算短信

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱前年同四半期（平成20年３月期第１四半期）
区分
ⅡⅢ

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△120,829

有形固定資産の売却による収入

2,640

無形固定資産の取得による支出△7,514

投資有価証券の取得による支出△13,784

投資有価証券の売却による収入

996

貸付金回収による収入

42

長期前払費用の増加による支出△425

差入保証金の差入による支出△4,635

差入保証金の返還による収入

4,696

その他投資による収入429

投資活動によるキャッシュ・フロー

△138,382

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出△22,500
473△310,211

財務活動によるキャッシュ・フロー

△332,237

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

165,397

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）

762,082

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

5,819,722

Ⅶ 現金及び現金同等物の四半
期末残高

6,581,805－ 5 －- 14 -平成21年３月期

第１四半期決算短信