公益財団法人 国際環境技術移転センター

地球の環境を守るアイセット

66

No.

設立の目的公益財団法人国際環境技術移転センター（略称：ICETT/ アイセット）は、我が国及び諸外国が有する環境保全に関する技術を他の地域に移転し、地球規模での環境問題を改善することを目的に、産・官・学の協力によって設立されました。
ICETT は、諸外国の特性に応じた各種事業を実施し、円滑な技術移転を推進することで、地球環境の保全及び世界経済の持続的な発展を目指しています。

目

次

研修及び指導2 ● 国際協力機構委託
青年研修「中南米都市環境管理コース」
3 ● 四日市市委託
天津環境交流事業企画運営業務

交流及び連携4 ● 経済産業省委託
地球温暖化対策における国際機関等連携事業「クリーン技術ビジネスネットワークプログラム構築事業」〈コラム〉海外でのビジネス展開の成功に向けて

5 ● 四日市市委託
地球環境塾
6 ● 再生可能エネルギー・省エネルギーパートナーシップ委託
アフリカでのクリーンエネルギー・気候変動適応事業の民間資金調達支援事業
7 ● 経済産業省委託
地球環境国際連携事業

調査及び研究
8・9 ● 中部経済産業局委託
2017 年度「地域中核企業創出・支援事業」（中部地域環境産業振興事業（ネットワーク型））〈コラム〉インドネシア出張時のエピソード

10 ● 自主事業
三重県企業国際展開推進協議会「環境部会」

情報提供及び普及啓発
10 ● 自主事業
エコ・エキスポ・アジア 201711 ● 自主事業
環境講座

その他
11 ● 当財団の宿泊・研修施設を利用してみませんか
本号では、紹介している事業に関係の深い持続可能な開発目標（SDGs）のアイコンを表示しています。

12018 No.66

研修・指導
国際協力機構（JICA）委託

青年研修「中南米都市環境管理コース」
概

要

青年研修事業は、JICA の研修事業の１つで、開発途上国の青年層を対象に、それぞれの国で必要とされている分野における日本の経験や技術を理解する基礎的な研修を行い、将来の国づくりを担う人材の育成に協力する事業です。当財団は、JICA からの委託を受け、中南米諸国の研修員を対象に、都市環境管理をテーマとした研修を実施しました。
３）日本文化体験

背景と目的

神宮参拝、茶道体験を通じて日本文化の理解を深め

中南米諸国においては、国土面積や人口だけでなく、地形や気候、主要産業も多種多様で、環境に影響を及ぼました。
４）インセプションレポート発表会

す要因も多岐に亘っています。さらに、同一国内におい多くの研修員から、同じ中南米地域から参加する他国ても都市部への人口集中やインフラ整備の遅れ、産業集の課題や関心事項について学びたいという声があり、発積地での環境汚染など、地域ごとに様々な環境課題が発表・意見交換を行いました。

生しています。それらの環境問題の中でも、特に水質汚５）総括レポート及びアクションプランの作成

濁や廃棄物管理については各国とも深刻な課題を抱えてグループで総括レポートを作成するとともに、個人でいます。このことから、本研修は、水質保全及び廃棄物アクションプランを作成することで、研修内容について管理に関する法規制、管理手法や取り組みについて広くの理解を深めるとともに、職場での課題や研修成果の活理解してもらうことを目的として実施しました。

用について整理することができました。

内容

成果と展望

2017 年 10 月２日から 10 月 18 日まで、チリ、コスタ

研 修 員 か ら は、

リカ、グアテマラ、パラグアイ、ペルー、ウルグアイ、「カリキュラム全ベネズエラの７カ国からの参加者 10 名（グアテマラ、般において適切なペルー、チリはそれぞれ２名参加）を対象に研修を実施

テーマ選定と経験しました。

豊富な講師によっ

１）講義て、研修前の期待研修員は、水質保全及び廃棄物管理に係る法制度や施を大きく上回る内策（三重県、四日市市、菰野町、滋賀県）、四日市コンビナー

容だった」との感トの各企業、下水道公社、NPO 等の取り組み等につい想が述べられました。研修員は、日本の行政組織や法て講義で学びました。

令・政策について座学を通じて自国と異なる様々な知識

２）見学を学びました。また水源や河川流域の環境保全による生研修員と（ICETT にて）講義で基礎的な知識を得た後に、関連施設の見学を行う

活環境保全については現場見学を中心に行政や企業等のことで研修員の知見をさらに深めることを目指しました。

取り組みを学びました。市民の環境意識啓発については排水処理施設、下水道最終処理施設、廃棄物収集施設、NPO 法人や住民の活動を見学しました。環境意識の啓

廃棄物焼却施設、最終処分施設、リサイクル施設、環発は様々な取り組みを行う上で重要な要素となることか

境 教 育 施 設、NPOら研修員の関心も高いものでした。研修員からは、上水の調査船等を見学や災害関連の講義や見学、研修員同士が討議できる時間し ま し た。 ま た 各がもっと欲しかったという声もありました。

見 学 先 で は、 質 疑

いずれの見学先においても研修員は終始熱心に説明応答の時間を設け、を聞き、質疑応答で予定時間を超過することもありまし施設や技術の理解た。帰国後は職場内や関連機関と検討のうえ、アクショをより深めることンプランが実行されることを期待しています。

ができました。
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四日市公害と環境未来館にて（四日市市）（前田 明）
2

研修・指導四日市市委託天津環境交流事業企画運営業務
概要

四日市市と中華人民共和国天津市とは、1980 年の友好都市提携以来、様々な分野で交流を続けています。
その交流の一環として、当財団では 1993 年から、天津市が抱えている環境問題の改善を目的とした研修を四日市市から受託して実施しています。これまでに 124 名が四日市市での研修を受講し、一方天津市でのセミナーには 798 名が参加しています。2017 年度は、「水質生態環境保護」をテーマとして、天津市でセミナーを開催し、四日市市で研修を行いました。
実践的で環境行政に直結した内容について学習しました。

背景と目的

さらに、研修員は、天津市と友好都市提携を締結して天津市では、著しい経済発展を遂げる一方で、多くのいる神戸市も訪問し、神戸市での環境行政を学びました。

環境問題が発生しており、その改善が喫緊の課題となっています。そのため、本事業では、天津市環境保護局の職員等が日本の環境技術や管理手法を理解し、天津市の環境改善に役立てることを目的として実施しました。

内容１） 天津市でセミナーを開催
2017 年 10 月 12 日、13 日の 2 日間、天津市内でセミナーを開催し、天津市の環境保護局等から 42 名が参加しま

国内受入研修の様子した。セミナーでは、天津市の専門家が天津市の水環境の現状について発表し、日本側の専門家が「日本の水質汚濁防止に関する法律等の仕組み」「、水域の生態系修復・保全」、「水質の自動測定器に関する技術」について発表

成果と展望
天津市での環境保全セミナーの参加者からは、以下のしました。また、２日目の最後のセッションでは、水質意見が寄せられました。

生態環境保護に関する自由討論を行いました。

・天津市の水環境保全についての研究だけでなく、日本の水質自動モニタリングと環境保全対策を勉強できました。
・両国の対応を学び、比較することで、今後の研究に向けて、新しい考え方を学習することができました。
・水環境の管理基準と監視・測定の方法は自分の仕事と関連する内容で、参考になりました。
また、国内受入研修の参加者からは、・四日市市、神戸市などの都市や企業の自己管理能力と環境保全意識の高さが深く印象に残りました。

セミナーの様子

２）国内受入研修
日本国内で実施した研修には、天津市環境保護局職員

・多くの企業の訪問を通じて、規模の大小、生産量の多少を問わず、日本の企業が厳格に環境を管理していること、また、環境保全部門が独立した環境管理システなど４名が、2017 年 10 月 30 日から 11 月 11 日までの 13ムを有していて、大いに学ぶ価値がありました。

日間の研修を受講しました。研修では四日市市職員から現という意見が寄せられました。

在の環境行政の取り組みについて学んだ後、日本の水質生環境改善の道のりは長いですが、今後も天津市の課題

態環境保護に関する法制度や技術について学習しました。に対応した研修を実施し、天津市の環境改善の一助となその他にも、企業や公的機関を訪問し、水質保全対策など、ることができればと思います。
（奥地 晋作）3

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交流・連携
経済産業省委託

地球温暖化対策における国際機関等連携事業「クリーン技術ビジネスネットワークプログラム構築事業」
概要

当財団では、経済産業省の委託を受け、途上国でのクリーンエネルギープロジェクトの形成を目的として、日本企業が有する地球温暖化対策技術と、途上国の事業開発者が有する技術ニーズとのマッチングの促進のための活動を、2016 年度に引き続き、技術ニーズの豊富なインドネシア国を対象として行いました。

背景と目的

成果と展望

日本の企業、特に中小企業の中には、優れたクリー昨年度事業に比べ、対象国は同一にもかかわらず、商ンエネルギー技術を持ちながらも、海外展開に関するノ談件数は７割増の 100 件、ビジネス開始前の守秘義務契

ウハウや知見の不足、現地で信頼できるビジネスパート約（NDA）締結数は４倍強の９件、加えて、将来のビナーを発掘することが困難等の理由から、海外展開に踏ジネスパートナーとしての覚書（MOU）や合弁契約のみ出せない、あるいは海外展開に苦労している企業が多締結に至る案件もあり、今後の事業化が大いに期待されく見受けられます。一方、途上国では、クリーンエネルる結果となりました。
（上田 裕之）ギー技術に関するニーズを持ち、ニーズに対応する優れた技術を探している事業開発者が多数存在しています。
上記背景を踏まえ、本事業では、中小企業を中心とした日本企業、及びインドネシア国における事業開発者に支援を提供し、両者のマッチング、及びクリーンエネルギープロジェクトの事業化の実現を目的としています。

内容2017 年度は、2016 年度事業で得た経験に基づき、引き続きインドネシア国を対象とし、以下の支援活動を実施しました。
▶クリーンエネルギー技術のニーズを持つ信頼性のある2017 年度 2016 年度
参加日本企業数149

参加インドネシア企業数

6135

商談数 ( ビジネスマッチングイベント商談数＋オンライン個別面談数 )

100

57

うち商談継続数6120

守秘義務契約（NDA）締結数

92

覚書（MOU）締結数

20

合弁企業（JV）契約締結数10

初期実現可能性調査（初期 FS）
結果検証中

20

二国間クレジットメカニズム（JCM）設備補助事業応募案件数

10

インドネシア国の事業開発者の発掘、及び必要とするクリーンエネルギー技術ニーズの特定▶ニーズに対応するクリーンエネルギー技術を有する日
本企業の特定（企業規模は問わない）▶マッチング機会の提供
・「ビジネスマッチングイベント in インドネシア」（12 月 21 日）
・インターネットツールを活用したオンラインによる個別商談機会（2018 年１月～３月上旬）▶専門家による日本企業及びインドネシア国の事業開発者に向けた個別コンサル
テーションの提供ビジネスマッチングイベントにおけるセミナーの様子

2018 No.66

コラム

海外でのビジネス展開の成功に向けて一般に、日本の製造業、特に中小企業においては、途上国に対して、自社製品・サービスの販売さえできればよいと考える・先を急ぐ傾向が強く、“途上国のパートナーとともに協力してプロジェクトを作り上げていく”という発想が、乏しい傾向にあります。
しかし現実には、現地での初期の実現可能性調査（初期 FS）から始めて段階的に、かつパートナーと共にプロジェクトを形成していくビジネス展開のほうが、途上国側に受け入れられる（成功する）傾向にあります。
そのため、当財団としては、日本の中小・中堅企業が段階的にビジネス展開を実現できるよう、在アジア諸国の専門家・機関の協力を得て、まずは信頼できるパートナーとその案件の紹介に努めています。

4

交流・連携四日市市委託地球環境塾
概要

当財団では四日市市からの委託事業として、日本、アメリカ、中国の高校生を対象とした「地球環境塾」を開催しました。2017 年度は「ＳＴＯＰ！地球温暖化 ～未来に向けて私たちができること～」をテーマとし、８月１日から８月６日までの間、実施しました。

背景と目的
この「地球環境塾」は、夏休み期間中に四日市市の設置予定地には絶滅危惧種も生息しているという説明を受け、再生可能エネルギーの促進と生態系保護の視点について考える機会となったようでした。

友好都市である中国天津市、姉妹都市である米国ロング

この事業では文化的な国際交流を深めることも主なビーチ市の高校生を招き、四日市市の高校生と共に環境目的の一つです。2017 年度は、四日市市の伝統工芸品問題について意見交換を行うものです。次世代を担う青である「日永うちわ」の手作り体験、そして、四日市市少年が相互理解を深めることにより、国際的な視野から内のかぶせ茶カフェでお茶の文化を体験するとともに、環境について考え、各都市において環境保全活動の活性

日永うちわやかぶせ茶カフェを経営する家族との交流も化につなげることを目的としています。

深めました。
その他、伊賀流忍者博物館の訪問や、大四日市まつり内への参加など、日本の伝統や文化にも触れることで、日本容に対する興味・関心をますます高めることができました。

参加した 12 名（各国から４名）の高校生は、期間中、様々な施設や企業などを訪問しました。主な見学先は次のとおりです。
● 四日市公害と環境未来館● 四日市市クリーンセンター● 四日市港● 東ソー株式会社 四日市事業所● 学校法人エスコラピオス学園 海星高等学校● 井村屋株式会社（津市）● 伊賀流忍者博物館（伊賀市）

手作りの日永うちわ・浴衣の着付け体験● かぶせ茶カフェ● 日永うちわ作り体験● 大四日市まつり

研修の成果を発表する「成果発表会」では、高校生たちは各都市混合の２チームに分かれて、自分たちが学んだ事柄や、今後の取り組みなどについて発表しました。
発表後には、四日市市市制 120 周年を記念して、地球温暖化分野で著名な江守正多氏（国立環境研究所）による記念講演「地球温暖化とわたしたちの未来」を聴講し、参加した市民の方と共に、地球温暖化についての理解を深めました。

成果と展望
森市長、豊田四日市市議会議長への表敬

今回の地球環境塾で結ばれた友情を通して、それぞれの都市の未来を担う高校生たちが、これからも交流を継

上記の訪問等に加えて、四日市市職員による地球温暖

続し、近い将来、天津市とロングビーチ市、そして四日化防止に関する講義を受講し、また、市内の大規模ソー市市の環境保全活動を促進し、また友好の架け橋となるラー設置予定地を見学しました。
高校生たちは、ソーラー人材として活躍されることを願っています。
（水谷 香菜）52018 No.66

交流・連携再生可能エネルギー・省エネルギーパートナーシップ委託

アフリカでのクリーンエネルギー・気候変動適応事業の民間資金調達支援事業
概

要

民間資金調達支援ネットワーク（Private Financing Advisory Network: PFAN）は低中所得国のクリーンエネルギー事業や気候変動適応事業に関する事業計画の作成指導、投資資金の獲得を無償で支援するコンサ
ルタントの世界的なネットワークです。当財団は PFAN と協力して、アフリカでのクリーンエネルギー・気候変動適応事業を推進するため、投資フォーラムを開催しました。

背景と目的

・西アフリカでの事業西アフリカでの事業案件を対象として 2017 年５月

エネルギー不足はアフリカが今日、直面している最もにナイジェリアのラゴスでワークショップを、2018 年

深刻な問題で、人口の 54％がエネルギーを利用できな４月にコートジボワールで投資フォーラムを開催し、い状況です。燃料を薪などに頼っているため、調理に伴10 案件が投資家の前で発表を行いました。本事業は

う室内汚染の影響で、毎年 60 万人以上の女性や子供がUSAID（アメリカ合衆国国際開発庁）の支援で運営さ死亡しています（アフリカ開発銀行発表）
。

れました。

アフリカ大陸は、温室効果ガスの排出など気候変動を引き起こす要因が少ないにも関わらず、異常気象（干ばつ、洪水など）によるトウモロコシなどの作物の生産量の減少、標高の高い地域の気温上昇によるマラリアなど熱帯病にかかる危険性の増加など、気候変動の影響を大きく受けています。
PFAN は、これらの問題の解決につながるクリーン西アフリカでのワークショップ ( ラゴス )エネルギー事業への資金調達を促進するため、クリーンエネルギー事業を展開しようとする事業者に対して事業計画書の作成指導や投資家とのマッチングを支援しています。

・東・南アフリカでの事業
ケニアのナイロビで 2018 年５月に投資フォーラムを実施しました。東・南アフリカでの事業はスウェーデン政府の支援で運営されました。

内容

事業資金を獲得するためには、投資家の視点でビジネスモデルの妥当性が検証できる事業計画を作成する必要があり、そのためには資金調達の専門家の指導が有効です。PFAN では以下の流れで、支援対象の事業者を選考し、事業計画書作成を支援します。
公募 → 第１次選考 → ワークショップでの指導 →現地訪問、メール等による個別指導 → 第２次選考 →投資フォーラムでの事業計画の発表
事業者への指導は、PFAN に登録されているコンサ

東・南アフリカ投資フォーラム表彰式 ( ナイロビ )成果と展望

ルタントが担当します。当財団は、事業者やコンサルタ

PFAN では、フォーラム終了後もクリーンエネルギーントとの調整のほか、ワークショップや投資フォーラム事業者への指導を継続しています。2006 年の創設以来、の運営を担当します。

PFAN は 25 カ国、102 のプロジェクトを支援し、その2017 年度は、西アフリカと東・南アフリカの事業案件を対象に事業を実施しました。
2018 No.66

結果、12.5 億 US ドルの投資資金の獲得、802MW のクリーンエネルギー発電を実現しました。

（長谷川 透）
6交流・連携
経済産業省委託地球環境国際連携事業（第８回PFANアジアクリーンエネルギー・ファイナンシングフォーラム）概要

当財団は、民間資金調達支援ネットワーク（Private Financing Advisory Network: PFAN）と協力し、クリーンエネルギー事業者の資金調達能力向上のための支援と事業者と投資家とのマッチングのためのフォーラムをアジアとアフリカで実施しています。ここでは経済産業省の委託事業である「地球環境国際連携事業」により2018 年２月に開催した「第８回 PFAN アジアクリーンエネルギー・ファイナンシングフォーラム」（以下、フォーラム）をご紹介します。

背景と目的
クリーンエネルギー事業の実現においては、事業資金を獲得するために必要な事業計画書の作成やそのプレゼンテーションにおける事業者の能力の不足、事業者と投資家とのマッチングの機会の不足などが障壁として指摘されています。この障壁を取り除くため、この事業ではPFAN と連携して事業者に対して助言・指導を行うとともに投資家とのマッチングの機会となるフォーラムを開催します。これらの活動を通じて、発展途上国におけるクリーンエネルギー事業の実現とそれによる日本をはじめとする先進各国が保有する優れた技術の移転・普及を目的としています。

内

最優秀賞を受賞した事業者

容2017 年度は、2018 年２月２日のシンガポールでのフォーラムに向けた事前活動として、事業者のプロジェ成果と展望

クト開発能力向上のためのワークショップ (2017 年９月

2017 年度は、前年度を上回る 74 件もの事業案件の応27 日、28 日於バンコク ) と、技術及びファイナンス両募があり、事前審査により 10 件の優良案件を選考し、面からの専門家による個別指導、そしてフォーラム直その事業者がフォーラムで事業計画を発表しました。

前の準備ワークショップ (2018 年１月 31 日 ) を実施し、事業者の能力向上を図りました。

フォーラムには、投資家、金融機関、投資コンサルティング会社等合計 128 名が参加し、その内、日系の企業や団体から 16 社 17 名の参加を得ました。
審査員による厳正な審査の結果、最優秀賞に太陽光発電プロジェクト ( パキスタン ) と農村電化・エネル
ギーアクセスプロジェクト ( カンボジア ) の２件が選ばれました。
また優秀賞にはバイオマス発電プロジェクト ( インド )とバイオマスプロジェクト ( カンボジア ) の２件が選ばれました。
フォーラム終了後、８社の事業者と投資家が商談を継続しており、今後の成果が期待されます。
当財団は今後も PFAN と連携して、クリーンエネルギー事業への資金調達を支援し、より多くの事業の実現

フォーラムの様子

7をサポートしていきます。
（水谷 香菜）2018 No.66

調査・研究中部経済産業局委託

2017年度「地域中核企業創出・支援事業」（中部地域環境産業振興事業（ネットワーク型））
概要

この事業は、中部地域の環境産業企業群に対し、「環境技術を活用した国内外における市場開拓支援」や「環境技術の高度化等支援」を促進するため、産学官民が連携し、研究会、セミナー、国内外でのマッチング機会等を提供することにより、約 50 社の有望企業群のネットワーク構築を強化し、中核企業の育成と新たな中核候補企業の創出に繋げることを目的に実施しました。
実施期間：2017 年６月１日～ 2018 年３月 30 日

背景と目的
中部地域は、自動車や航空機をはじめとするものづくり産業（動脈産業）と高度な環境対策技術を有する企業群（動脈産業）とが集積し、強みとなっています。2012年度以降、中部経済産業局の中小企業等産業公害防止対策調査「中部地域における産業公害防止技術等を活かした環境ビジネスの地域展開・海外展開調査」により、中CFRP リサイクルセミナーの様子

部地域内には約 400 社の環境ビジネスに取り組む企業が４）CFRP リサイクルに係るマッチング会あることを把握しています。

2016 年度に実施した資源循環型ビジネス展開セミ本事業は、上記の背景のもと、「環境技術を活用したナーにおいて、CFRP リサイクルに係るプレゼンテー国内外における市場開拓支援」や「環境技術の高度化等ションを行った企業と面談を希望する企業とのマッチン支援」を促進するため、産学官民が連携し、研究会、セグ（個別面談）を開催しました。

ミナー、国内外でのマッチング機会等を提供することにより、約 50 社の有望企業群のネットワーク構築を強化し、中核企業の育成と新たな中核候補企業の創出に繋げることを目的に実施しました。

５）環境ビジネス産学連携セミナー
廃棄物の再資源化について、中部地域の大学や企業との新たな産学連携促進を目的に、セミナーとマッチング（個別面談）を実施しました。

内容１）『中部地域の環境ビジネスに取り組む企業データベース』、『技術シーズ集』

６）大企業によるオープンイノベーション
昨今、技術開発の迅速化を目的に外部の技術シーズを取り入れるオープンイノベーションを行う企業が増加し『中部地域の環境ビジネスに取り組む企業データベーています。環境産業企業の事業展開として大企業との連ス』、『技術シーズ集』の日本語版、英語版の充実、改訂携を目的に、中部電力株式会社及び大阪ガス株式会社のを行いました。

２社から、「技術ニーズの発信」「技術シーズを持つ企業との面談」を行いました。

２）亜鉛めっき排水処理研究会
自動車用防錆用に広く使われている亜鉛めっきの排７）環境ビジネス交流会

水処理研究会を組成し、２回の研究会及び企業訪問によ名古屋商工会議所、豊田市及び中部経済産業局が組織るヒアリングにより、亜鉛めっき排水処理の技術を高度する環境産業企業団体間との交流会を開催し、各企業が化し、亜鉛めっき規制をクリアするための方策の研究を有する技術シーズの紹介等を通じて、地域内企業間事業行いました。

連携の促進支援を行いました。

３）CFRP リサイクルセミナー

８）中国環境ビジネスセミナー

先進的な炭素繊維強化プラスチック（CFRP：Carbon

中国における最新の環境規制について、情報提供を行Fiber-Reinforced Plastics）のリサイクルの現状や取りうとともに、環境ビジネスの事業展開を推進するため、組み事例を紹介するセミナーを行いました。

セミナーを開催しました。

2018 No.66

8

調査・研究中部経済産業局委託
９）ベトナム社会主義共和国への事業展開支援
産業発展が著しく環境問題が顕在化しているベトナ
ム社会主義共和国には、2014 年度から３回、ミッションを派遣し、技術紹介セミナー・商談会、地方政府との政策対話を行ってきました。
2016 年度からは、魚粉の加工工場における臭気対策技術など、日本の環境対策技術へ最も高い関心を示した
バリアブンタウ省を対象地域としています。2017 年度

環境ビジネスマッチングセミナー

は省政府トップ等を招聘し、政策対成果と展望

話、投資セミナー、日本企業によるプ各事業に多くの企業に参加いただき、企業間連携や産レゼンテーション

学連携に向けた面談が行われ、連携が進展しています。と商談会、企業視

海外のミッションに参加した企業の中には、現地で契約察等を実施しましが締結されるなど、成果も現れてきました。

た。

バリアブンタウ省政府との政策対話

引き続き、国内外販路拡大や技術連携先の発掘・確立等を促進するべく、取組を進めていくことが必要です。

10）インドネシア共和国への事業展開支援

最後に誌上ではございますが、本事業にご協力いた

産業発展が著しく環境問題が顕在化しているインドだきました国際協力機構（JICA）、日本貿易振興機構

ネシア共和国は、環境産業企業の事業展開の対象国とし（JETRO）、名古屋商工会議所等の国内各協力機関、バて有望なことから、事業展開に向けた勉強会を日本国内

リアブンタウ省人民委員会、インドネシア経営者協会、で開催し、また、ジャカルタ首都特別州で技術紹介セミ在大阪インドネシア総領事館等の海外各機関に対しお礼ナーと商談会を行いました。

申し上げます。 （水谷 敦）

コラム

インドネシア出張時のエピソード（１）交通渋滞（２）表敬訪問先やセミナー会場でのお菓子

渋滞は経済発展に伴う各国共通の課題ですが、ジャ日本でも会議等で水やお茶を提供されることはよ

カルタは世界でも深刻な状況といわれています。対策

くありますが、インドネシアでは飲み物の他に、お菓として、過去には３人以上乗車していないと特定区間子やフルーツを振舞われることがよくあります。

を通行できない「3 in 1」という制度があったようでインドネシアはもとより、海外出張が初めての私す。近年では車両ナンバープレートの末尾数字によっは、会議中も休憩中も緊張していたため、準備されたて、指定エリアの通行可能日を規制しているそうです。

飲み物やお菓子を楽しむことができませんでした。

他にも BRT というバス専用レーンが整備された路線

現地の美味しいお菓子を口にできず、残念な思いをもあります。それでも、現地の人からは「道路の上でしたと同時に、準備し歳を取る」といった深刻な渋滞に対する皮肉が呟かれていただいた訪問先ているようです。に少し申し訳ない気

現在、渋滞解消のために地下鉄などの鉄道建設が進持ちにもなりました。

められており、経済性、また環境負荷低減の面からもまた機会があれば、少しでも渋滞が緩和されることを願っています。

もう少し気持ちに余渋滞は世界中に存在す裕を持ち、今度はお菓る課題ですから、企業に子を堪能できればととってはビジネスチャン思います。

スが転がっているのかもしれません。

9（佐藤 正博、矢野川 紘斗）2018 No.66

情報提供・普及啓発
自主事業

三重県企業国際展開推進協議会「環境部会」
概要2016 年３月、三重県企業国際展開推進協議会の企画運営委員会において当財団を事務局として環境部会が設置されました。本年度は、第２回環境部会としてセミナーを実施しました。

背景と目的
三重県内企業の国際展開を推進するため 2014 年度に「三重県企業国際展開推進協議会」が設立されました。
この協議会に台湾部会、航空宇宙部会に続き、当財団を事務局として環境部会が設置され、第２回環境部会を実施しました。

内容

今年度の環境部会は、2018 年３月 16 日（金）に四日市商工会議所でセミナーを開催し、三重県内企業、三重大学、三重県、中部経済産業局や JICA 中部等から 24 名が参加しました。
セミナーでは、JICA 中部から、中小企業海外展開支援制度の概要を説明し、同制度で採択された株式会社東海テクノから具体的なプロジェクトの事例紹介を行いました。また、三重県からは、三重県国際展開支援窓口（サポートデスク）について紹介しました。当財団からは、香港貿易発展局主催の「エコ・エキスポ・アジア 2017」への出展報告やその他環境ビジネス支援活動に関する実施報告、今後の取り組み等について情報提供しました。
セミナーの最後には、三重大学特任教授の坂内正明氏を座長として、参加企業間での意見交換・総合質疑

自主事業

エコ・エキスポ・アジア2017
概要

香港では、廃棄物処理や建築物のエネルギー効率向上等の環境対策に積極的に取り組んでおり、新たな技術への需要が益々高まっています。このため、ビルの省エネ化、廃棄物のリサイクル、バイオトイレの整備など、香港には多くのビジネスチャンスがあります。当財団は、環境技術を有する日本企業の海外展開支援として、香港最大級の環境関連見本市「エコ・エキスポ・アジア 2017」に、株式会社伸光テクノス（愛知県一宮市）と共同出展しました。

エコ・エキスポ・アジア 2017 概要
期会間：2017 年 10 月 26 日（木）～ 10 月 29 日（日）場：Asia World-Expo（亜州国際博覧館）
主
催：香港貿易発展局、Messe Frankfurut（HK）Ltd.
出品対象：大気質・水質関連、エコ製品・省エネ関連、廃棄物処理・会場の Asia World-Expo
リサイクル等

実施内容
当財団は、１. 国内外の研修事業、２. 海外調査事業、３. 環境ビジネス支援事業について、ニューズレター等の配布と併せてパネル展示で紹介しました。
株式会社伸光テクノスは、廃プラ油化装置及び加水分解装置の技術を特長としており、香港でのビジネス展開を視野に出展されました。多くの方々が同社の技術に関心を示し、ブースに何度も足を運んでくだ応答を行いました。

さる方もいらっしゃいました。

成果と展望

成果と展望

当財団は、今後とも環境部会の取り組みを通じて、県内企業の環境技術を活用した海外展開を推進します。
（水谷 敦）

当財団と伸光テクノス社の展示ブース

企業との共同出展は、当財団の活動の一環である「環境ビジネス支援」について広く来場者に理解してもらう有意義な機会となりました。また、中部経済産業局の委託により当財団が情報管理を行っている『中部地域の環境ビジネスに取り組む企業データベース』も会場で紹介したところ、後日、掲載企業に対して香港企業より引き合いがありました。
香港貿易発展局によると、香港は生活面では進んでいるものの、国民の環境意識が低く、環境面では遅れをとっているとのことでした。このことからも、香港での環境ビジネスのニーズは今後も益々高まってくると思われます。
（田村 麻紀）2018 No.66

10情報提供・普及啓発
自主事業

環境講座
概要

当財団では、財団の活動を紹介するとともに、環境保全の意識を高めるため、見学の受け入れや学校等を対象とした環境講座を行っています。
2017 年度の当財団への来訪者は計 214 名、環境講

2017 年度の実績

座等の参加者は計 527 名となり、多くの方に当財団の見 学 者：三重県立神戸高校、四日市市立港中学校、米活動について知っていただくことができました。これ

国ボードウィン大学、台湾基隆市・雨港國からも小学生か際青年商工會、一般社団法人四日市青年会

ら大学生・一般議所 等まで幅広い世代に環境保全の重環境講座：四日市大学、鈴鹿大学、三重大学、日本地理要性を伝える活学会、四日市市立中部中学校、四日市市立

動を続けてまい西笹川中学校 等ります。

当財団の宿泊・研修 施 設 を 利 用 し て み ま せ ん か
当財団の宿泊・研修施設は企業や学校等の研修、合宿等にご利用可能です。
ハラルやベジタリアン等にも対応したお食事の提供も可能です。
（要予約）
現在、10 名様以上のご宿泊の場合は、研修室の利用は無料です。
下見も可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
（電話：059-329-3500、研修・宿泊担当まで）● 宿泊・研修施設の概要
・宿泊室
シングル：40 室（18㎡）、6,480 円 / 室・泊（税込）
ツイン：２室（36㎡）、9,720 円 / 室・泊（税込）
最大 44 名様まで宿泊可能
・研修室：５室（50㎡ ～ 100㎡）
・食事：朝食（700 円）、昼食（700 円）、夕食（1,000 円）
飲食の持ち込みやご予算に応じたパーティーも可能です。
・その他施設：WiFi（無料）、自習室、体育館、テニスコート、談話室等● アクセス・近鉄湯の山温泉駅からタクシーで 15 分
・近鉄四日市駅バス停から「桜リサーチパーク行き」バスで約 35 分
（１日２往復、片道 700 円）
・東名阪自動車道 四日市ＩＣ又は鈴鹿ＩＣから車で約 15 分
（駐車場：50 台程度駐車可能（無料）、大型バスの駐車も可能です。
）

2018 No.66
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発行

公益財団法人 国際環境技術移転センター〒512-1211 三重県四日市市桜町3684番地の11
TEL.059-329-3500（代） FAX.059-329-8115 http：//www.icett.or.jp
自然保護のため、再生紙および石油系成分の少ない植物油性インキを使用しています。