久留米競輪場再整備運営に係るＰＦＩ等導入可能性調査業務
公募型プロポーザル実施要項
１

目的
本要項は、「久留米競輪場再整備運営に係るＰＦＩ等導入可能性調査業務」に係る契約の相手方となる事業者の選定にあたり、公募型プロポーザルの実施方法等の必要な事項を定める。

２

業務概要(1)業務名久留米競輪場再整備運営に係るＰＦＩ等導入可能性調査業務(2)業務内容 別紙「久留米競輪場再整備運営に係るＰＦＩ等導入可能性調査業務仕様書」（以下「仕様書」という。
）のとおり(3)業務期間 契約締結の日の翌日から令和５年３月３０日まで
３

提案上限額
提案額の上限は４，５３７，５００円（消費税及び地方消費税額を含む。）とする。

４

実施形式
公募型プロポーザル方式

５

スケジュール
内容

実施期間又は期日公募開始

令和４年９月９日

質問書の提出期限

令和４年９月２０日

質問書に対する回答期限

令和４年９月２６日

企画提案書等の提出締切

令和４年９月３０日

プレゼンテーション

令和４年１０月上旬【予定】候補者選定の審議

令和４年１０月上旬【予定】

審査結果通知書の送付

令和４年１０月上旬【予定】契約締結

令和４年１０月中旬【予定】※上記スケジュールは、市の都合により変更する場合がある。
６

参加資格(1)共通要件
プロポーザルに参加できる者（提案者となろうとする者）は、企画提案書の提出締切時点で、次に掲げる要件の全てに該当する者とする。
① 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
② 久留米市から指名停止措置要綱（平成６年久留米市庁達第６号）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
③ 国税（法人税又は所得税及び消費税をいう。
）の滞納がないこと。

④ 参加申込者の所在地の区分に応じ、次に定める地方税の滞納がないこと。
・久留米市内…県税及び市税
・久留米市外の福岡県内…県税⑤ 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
⑥ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
⑦ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと、又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。
⑧ 提案を行う者は、法人格を有すること。
⑨ 平成２４年度以降に同種又は類似業務を完了させた実績があること。
■同種業務…公営競技（競輪・中央競馬・地方競馬・競艇・オートレース）施設の建設等に関するＰＦＩ等に関する調査・検討業務（導入可能性調査、アドバイザリー業務、その他調査・検討業務等）、計画、構想、方針等の策定業務■類似業務…公営競技施設以外の公共施設の建設等に関するＰＦＩ等に関する調査・検討業務（導入可能性調査、アドバイザリー業務、その他調査・検討業務等）、計画、構想、方針等の策定業務(2)参加資格の確認
久留米市競争入札参加資格者名簿（以下「名簿」という。
）に未登録の者にあっては、次に掲げる書類を提出し、上記(1)の要件に該当することを確認した上で当該プロポーザルに参加できるものとする。
①役員等調書及び照会承諾書（様式４）②登記事項全部証明書（法人登記簿謄本）③納税等証明書（下記参照）
申請者区分に従って〇がついている証明を提出すること。
入札等権限を委任する場合、申請者区分は、受任者の営業所の所在地で考えること。
申請者区分証明書
市外税区分

市外税目

(県外)

(県内)

〇

〇

提出書類
発行所

市内
法人税、所得税、消費税〇

国税

国税に未納がない証明
所轄税務署

及び地方消費税（納税証明書その３の３）
福岡-〇

〇

福岡県税

法人事業税、個人事業税

福岡県税に未納がない証明
県税事務所

法人市民税、市県民税、
--

〇

久留米市税

久留米市
固定資産税、軽自動車税（例１：久留米市内の法人の場合…「国税」「福岡県税」「久留米市税」の証明を提出）（例２：県外の法人の場合…「国税」の証明を提出）

久留米市税に滞納がない証明

７

関係資料
実施要項、仕様書の提供については、次のとおりとする。
(1)提供方法①久留米市又は久留米競輪ホームページよりダウンロード②「１７．問い合わせ先」の担当課で平日の９時から１７時まで配布

８

質疑・応答
(1)質問方法
実施要項及び仕様書に関する質問は、質問書（様式８）を電子メールに添付して、「１７．問い合わせ先」宛てに送信し、着信確認の電話連絡を行うこと。電話又は口頭による質問は受け付けない。また、質問期限以降の質問は受け付けない。
※電子メールの件名は、必ず「公募型プロポーザル質問」を先頭に入力すること。
(2)質問期限 令和４年９月２０日１７時まで（必着）※着信確認の電話受付時間…平日の９時～１７時(3)回答方法
質問期限までに、質問書に記載したメールアドレス宛てに電子メールで回答する。また、必要に応じて市ホームページに掲載する。但し、本プロポーザル方式による候補者選定に公平性を保つことができないような質問には、回答しない。

９参加申込の手続き(1)提出書類
提出書類

部数①参加申込書等の提出書類
ア

参加申込書（様式１）１部

イ

参加資格に係る申立書（様式２）

１部

ウ

委任状（様式３）エ役員等調書及び照会承諾書（様式４）オ

登記事項全部証明書

カ

納税（滞納なし）証明書（国税、県税、市税）

キ

同種・類似業務実績表（様式５）１部※支店等に参加手続き等の委任を行う場合

１部※名簿未登録の場合

１部※名簿未登録の場合

各１部※名簿未登録の場合

１部②企画提案書等の提出書類
ア

企画提案提出書（様式６）イ

企画提案書（任意様式）〇業務遂行体制（実施体制、実施手順・工程計画）〇基本方針・実施方法
〇企画提案

１部
６部（正本１部・副本５部）
ＣＤ－Ｒ１枚
※副本に会社名は入れないこと

ウ

業務実施体制書（様式７）６部

エ

見積書（任意様式、押印不要）

１部(2)提出期限
令和４年９月３０日 １７時まで（必着）(3)提出方法
持参又は郵送にて提出すること。
なお、郵送の場合は、受取日時及び配達されたことが証明できる方法によることとし、(2)に記載する提出期限内に到着したものに限り受け付ける。郵便事故等については、市はその責めを負わない。
(4)提出先①持参の場合 …久留米競輪場受付事務所（別紙「受付事務所案内」参照）②郵送の場合 …「１７．問い合わせ先」に記載する住所及び担当宛て
１０ 企画提案書等について
企画提案提出書（様式６）に企画提案書（任意様式）、業務実施体制書（様式７）、見積書（任意様式、押印不要）を添付のうえ、提出すること。なお、企画提案書の作成要領は以下のとおり。
(1)様式等の形式①表紙「久留米競輪場再整備運営に係るＰＦＩ等導入可能性調査業務企画提案書」と記載。

②様式

日本工業規格Ａ４版長辺綴じ・両面印刷でページ番号を付すこと。
（縦型横型、印刷の色は問わない。
）③文字

フォントサイズ１１ポイント以上・横書き④提出部数
ア 企画提案書６部（正本１部、副本５部）。
※副本５部は会社名が判明できるような記載は一切行わないこと。
※提案書（副本）の電子データをＣＤ－Ｒに格納し、１枚提出すること。
イ 見積書１部（任意様式、押印不要）⑤制限枚数

表紙を除き、６ページ程度とすること。

(2)企画提案を求める項目①業務遂行体制
業務を的確に実施するための、実施手順、実施フロー等を記載すること。
②基本方針
本市の状況、課題等を踏まえた業務の実施方針等を記載すること。
③実施方法（市との協議体制・打合せ方法等）
業務を的確に実施するための人員配置、協議方法等について記載すること。
④企画提案
業務の有効性、実現性、独自性を記載すること。
(3)企画提案書の構成
文章を補完するために、イメージ図や図面等を使用しても差し支えない。なお、イメージ図や図面等の補完的説明については、１１ポイント未満のフォントサイズを認める。

(4)留意事項①見積書は提案する実施項目の費用が分かるように内訳、根拠（工数等）を記載すること。
②企画提案書に記載する提案内容は、確実に実施できるものとすること。
１１ 審査方法
企画提案書等については、プレゼンテーション等の実施後に、本プロポーザル審査委員会が審査する。
(1)評価項目
評価項目

実施体制

遂案
内
容体

実施手順

制

・工程計画

基
本
方針・
実
施
方
法

的確性

１０点

・実施手順を示す実施フロー及び業務量把握を示す
工程計画は妥当なものとなっているか。

１０点

把握し、基本的な考え方や検討方法等が示されて２０点いるか。
・本業務に関わる高度な専門知識を有し、効果的な専門性課題、データ分析及びそれらの業務への反映が期

１５点待できるか。
有効性

画・実現性

案

・事業を円滑に進められるような体制となっている

・本業務の目的、条件、内容、現状と課題を的確に企提経験を持つ担当者が配置されているか。
か。

行

提

配点

・配置予定者の専門性は十分か。また、豊富な業務

業
務

評価内容

独自性

業務実績・有効性や実現性が明確に示されているか。
・提案内容に創意工夫が感じられ、独自の考察や効果的な提案があるか。
・同種、類似業務の実績は十分なものか。
合計

１５点
１０点
２０点
１００点

(2)プレゼンテーションの実施日
令和４年１０月上旬【予定】具体的な日時は、企画提案書を提出した者に対して別途通知する。
(3)実施場所
企画提案書を提出した者に対して別途通知する。
(4)提案時間 ３０分以内(5)質疑応答 １５分程度(6)参加人数 ３人以内（説明は、様式７に記載した管理技術者が行うこと）(7)留意事項①プレゼンテーションは、提出した企画提案書を用いて行うこと。追加資料の配布及び使用は認めない。なお、企画提案書記載の内容以外の説明は行わないこと。
②プレゼンテーションを行う順番は、参加申込の順番とする。
③プロジェクター等の映像機器を使用する場合、投影する情報は、提出した企画提案書のみとする。

また、使用する機器、備品等はすべて提案者が用意すること。
④プレゼンテーション等において、会社名が判るような口頭での説明や、画面上での会社名の記載は行わないこと。
⑤プレゼンテーションにおける説明者は、様式７に記載した管理技術者が行うこととするが、質問に対する回答については、説明者以外の発言も認める。
⑥プレゼンテーション及び質疑応答は、提案書の内容をより詳細に把握し、適切に候補者を選定できるように行うものであるため、プレゼンテーションそのものは評価の対象としない。
１２ 候補者の選考方法(1)失格者を除いた者のうち、総合点が最も高い者を契約相手方の候補者として選定する。但し、適切な提案がない場合には候補者を選定せず、プロポーザルの手続きを中止するものとする。
(2)最高点の者が複数の場合は、「企画提案の評価点が高い者」を候補者とする。なお、決定された候補者が契約を締結しない場合には、当該候補者から辞退届（任意様式）を徴するとともに、次順位者を候補者として交渉することとする。
(3)候補者選定の公正を期すために、企画提案書における審査及び候補者選定までは、業者名をアルファベット（Ａ社、Ｂ社、Ｃ社など）により表記することとする。また、その割振りについては競輪事業課にて決定することとし、決定内容については候補者選定まで封入して、競輪事業課にて保管するものとする。
１３ 審査結果(1)通知方法 プレゼンテーション審査を行った全ての者に文書にて通知する。
(2)通知時期 令和４年１０月上旬【予定】
１４ 失格事項
次のいずれかに該当した場合は、その者を失格とする。
(1)参加資格申込要件を満たしていない場合又は満たさなくなった場合(2)提出書類に虚偽の記載があった場合、または提出書類に不備があった場合(3)実施要項で示された、提出期日、提出場所、提出方法、書類作成上の留意事項等の条件に適合しない書類の提出があった場合(4)選定結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合(5)プレゼンテーションを正当な理由なく欠席した場合(6)見積書の金額が「３．提案上限額」を超過した場合
１５ 情報公開及び提供
市は提出された企画提案書等について、久留米市情報公開条例（平成１３年９月２８日条例第２４号）の規定による請求等があった場合、法人等の競争上の地位その他正当な利益を害すると認められる情報は開示しない。また、本プロポーザルによる契約締結前において、公正又は適正な候補者決定に影響が出る恐れがある情報については、決定後の開示とする。

１６ その他(1)参加辞退の場合
書類提出後、都合により参加を辞退することになった場合は、速やかに辞退届（任意様式）を「１７．問い合わせ先」に提出すること。
(2)提出書類及び費用①提案書の提出は、１社につき１案とする。
②提出されたすべての書類は返却しない。また、提出後の差し替え及び追加、削除は認めない。
③提出された書類は、提出した者に無断でこのプロポーザルに係る審査以外には利用しない。
④本提案にかかる書類及び提出費用など、必要な経費は全て提案者の負担とする。また、やむを得ない理由等により、本プロポーザルを中止することがあるが、この場合、本プロポーザルに要した費用を本市に請求することはできない。
(3)著作権等の権利
企画提案書等の著作権は、当該企画提案書を作成した者に帰属するものとする。ただし、本市と契約に至った者が作成した企画提案書については、市が必要と認める場合には、市は、あらかじめ通知することによりその一部又は全部を無償で使用（複製、転記又は転写をいう。）することができるものとする。
(4)契約
候補者選定後、随意契約に係る協議を行い、協議が整い次第、速やかに随意契約の手続きを行うものとする。
ただし、選定された企業が契約締結までの間に国又は地方公共団体から入札参加資格停止の処分を受けた場合など参加資格要件を満たさないと認められたときには、次順位者を候補者として交渉することとする。
なお、契約の際には、選定された企業はあらためて見積書を提出するものとする。
契約締結後、本業務でとりまとめた成果品の著作権については、市に帰属するものとする。
(5)異議申立
申請者は、本プロポーザルの実施後、不知又は内容不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
(6)言語及び通貨単位
手続きにおいて使用する言語及び通貨単位は、日本語及び日本国通貨に限る。
１７ 問い合わせ先〒839-0862 福岡県久留米市野中町２番地
久留米市 商工観光労働部 競輪事業課
担当：原田・山中
電話：0942-43-3996
FAX ：0942-43-0840
メールアドレス：jigyoka@city.kurume.lg.jp