(別添資料１）推進計画の進捗状況（要約）１．全体的な進捗状況（１）事業再生・中小企業金融の円滑化

企業の将来性・技術力を的確に評価できる能力、経営支援の能力等を備えた人材を育成しながら、中小企業金融の円滑化に資する積極的な取組みを行っていくための態勢整備等を行っております。
中小企業に対する無担保かつ第三者保証不要の資金供給を拡大する意図で「みちぎんＣＬＯ融資」の取扱いを開始したほか、経営不振に陥っている地元中小企業の早期事業再生に向けた支援機能を強化すべく「ふるさと再生ファンド」の活用スキームを構築するなど事業再生・中小企業金融の円滑化に向けた相応の態勢整備ができたものと考えております。
今後、更なる態勢整備を進めていくとともに、中小企業の支援、育成に向けた取組みを強化してまいります。

（２）経営力の強化
銀行の経営力の強化に取組んでいくため、新ＢＩＳ規制への適正対応、リスク管理態勢の充実、収益管理態勢の整備に向けて取組んでまいりました。 また、企業経営の健全性を確保すべく、ガバナンスの強化に向けて、内部統制の有効性の確立、監査体制の充実、法令等遵守態勢の強化等に継続的に取組むとともに財務内容の適正性確認を行う態勢の整備に向けた検討を行ってまいりました。
このほか、ＩＴ技術を戦略的に活用し、法人営業推進や顧客情報基盤の整備、営業店支援機能の強化を図るための検討を行ってまいりました。
経営力の強化につきましては、検討段階にある事項も多いことから、より具体的な取組みを行っていく必要があるものと認識しております。今後、経営力の強化に向けた各取組策について、更なる対応強化を図ってまいります。

（３）地域の利用者の利便性向上
当行社外モニターのアンケート調査結果を踏まえ、ディスクロージャー誌等による情報開示をわかりやすくしたほか内容の充実を図りました。また、お客様の満足度向上を図るため「象の耳（お客様の声）カード」 を全店に5万通設置（カード回収実績598件）したほか、当行営業店50ヵ店を対象として「外部機関によるモニタリング調査」を実施いたしました。地域の利用者の利便性向上に資する取組みを実施していくための、情報収集スキームはほぼ構築されたものと考えております。
今後は収集したお客様のニーズについて分析し、経営計画等へ反映してまいります。また、情報開示につきましても、金融機関としての社会的責任を考慮しながら、よりわかりやすいものにするよう工夫してまいります。

２．アクションプログラムに基づく個別の取組み
スケジュール

具体的な取組み
１７年度

１８年度

進捗状況
(１７年４月〜９月）

備考

１．事業再生・中小企業金融の円滑化（１）創業・新事業支援機能等の強化

・農林漁業金融公庫等との連携による農業金融への注力
・産学官の連携強化を図り、新たな企業発掘への注力

・業務提携先の政府金融 ・ベンチャー企業支援育成 ・１７年７月に創業・中小企業新 ・産学官との具体的な連携態勢を機関等と連携し、案件掘り のためのベンチャーファン 事業支援部署を審査管理部から 構築
起こしに注力ド創設、制度融資の新設 営業統括部へ移行
・農業金融審査担当者の 検討
・農業金融については、同年９配置検討
月、審査管理部内に農業審査担
当者を新たに設置し本部組織の見直しを実施

・法人向け情報サービス
組織「みちのくビジネスクラブ」の充実
・「みちのく財務診断サービス」の推進

・経営相談・支援機能強化 ・「みちのくビジネスクラ策の検討
ブ」のサービス内容充実
・みちのく財務診断サービ ・取引先企業の情報等のスの推進
一元管理と有益な情報の提供（２）取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化①取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化

1

・経営相談・支援機能強化に向け ・ビジネスマッチング機能の強化
た事前策として、営業統括部スタッフによる営業店巡回を平成１７年上期に延べ６５ヵ店実施し、営業店サイドにおける中小企業オーナーニーズ等に関する情報収集活動を展開（みちのく銀行）

スケジュール

具体的な取組み
１７年度

・「再生債権」を明確に位 ・経営改善選定先の経営置づけ、事業再生の早期 改善計画書の策定指導等実現を図っていく。の継続実施
・「ランクアップキャンペーン」の実施②要注意先債権等の健全債権化等に向けた取組みの強化③健全債権化等の強化に関する実績の公表等

・具体的な成功事例も含
め、債務者区分別、地域別、規模別、支援内容別等に集計し公表

１８年度

進捗状況
(１７年４月〜９月）

備考

・要注意先等の健全債権化に向 ・貸倒リスクを前倒しで処理したこ
けた活動を強化するべく、９月中 とで、資産内容が健全化され、要間期末に債務者区分の一斉見直 注意先の健全債権化に向けた活しを実施
動を行う態勢を整備
同左

・公表内容の拡充検討、公表
同左・健全債権化に向けた取組みは、当行の重要な役割と位置付け、平成17年7月に「企業支援室」を設置し、専門部署による支援体制を確立（３）事業再生に向けた積極的取組み①事業再生に向けた積極的取組み

・中小企業再生支援協議 ・事業再生に向けた態勢
会の積極的活用
整備・政府系金融機関等との ・中小企業再生支援協議連携により、事業再生ファ 会の活用促進
ンドの組成・活用を検討

・再生支援実績の具体的 ・政府系金融機関等の外事例公表
部機関との連携強化によ②再生支援事業実績に関する情報開示の拡充、再生ノウハ ・事業再生ノウハウの共有 る事業再生ノウハウの共化に向けた公表
有化
ウ共有化の一層の推進

・政府系金融機関、中小企業再生支援協議会との情報交換、研修会の実施
・事業再生ファンドの組成・活用検討

・当行取引先専用の「ふるさと再生ファンド」を組成・活用して行くことを組織決定し、現状維持の体制から一歩踏み込んだ支援体制の構築

・事業再生実績等の具体 ・再生スキームの専門的ノウハ的事例公表
ウの吸収・蓄積を図るため、船井・事業再生ノウハウの共有 財産コンサルタンツ及びみずほ化に向けた公表
コーポレート銀行と業務協力協定を締結（４）担保・保証に過度に依存しない融資の推進等①担保・保証に過度に依存しない融資の推進

・ビジネスローンの販売態 ・ビジネスローンの販売態
勢強化
勢強化
・財務制限条項を活用した ・保証人管理の徹底と財無担保・第３者保証人不 務制限条項付融資商品の要の新商品の開発、推進 開発・推進

2

同左

・財務制限条項の内容及び活用 ・ビジネスローン「ふるさと応援団」
手法の検討に着手したほか、既 の販売目標
存の各種ビジネスローンについ 【平成19年3月末残高 ４５億円】ても全体の利用動向及び現場からの要望等を再度分析し、利率、期間等の見直しに向けた検証を実施（みちのく銀行）

スケジュール

具体的な取組み②中小企業の資金調達手法の多様化等（５）顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化（６）人材の育成

・「みちぎんＣＬＯ融資」の積極販売
・日本政策投資銀行との連携を図り、環境経営戦
略のサポート態勢構築

１７年度

１８年度

・「みちぎんＣＬＯ融資」発
売準備、発売募集、実行・信用保証協会保証付私募債の受託業務推進

・信用保証協会保証付私募債の受託業務推進
・日本政策投資銀行との連携を図り、環境経営戦
略のサポート態勢構築

・顧客説明マニュアル等の ・顧客説明マニュアル等の整備
整備
・営業店における顧客説 ・営業店における顧客説
明の実効性確保
明の実効性確保・顧客に対するモニタリン ・顧客に対するモニタリン
グ実施、分析結果の検グ実施、分析結果の検証、還元手法検討
証、還元手法の検討
・行内集合研修の実施
・行外（地銀協）集合研修への派遣
・自己啓発の奨励

・行内集合研修の実施
・行外（地銀協）集合研修への派遣
・自己啓発の奨励

同左

同左進捗状況
(１７年４月〜９月）

備考・ＣＬＯ融資については中小企業 ・「みちぎんＣＬＯ融資」販売目標
金融公庫との連携スキーム、事 【３０社、１０億円】
務手続等の制定を完了し、９月１ ・信用保証協会保証付私募債の日より販売開始
受託業務目標 【１０社 １０億・環境経営戦略サポートに関して 円】
は、８月に日本政策投資銀行と環境配慮型促進融資に関わる情報交換を実施した。
・「みちぎんＣＬＯ融資」募集に際し、中小企業金融公庫と連携のもと、証券化スキーム・費用等に係わる顧客向け説明資料を制定、説明態勢を整備した上で募集活動を開始《集合研修》
・企業調査実践研修１７名
・財務分析研修１６名
・融資初任者研修２０名
・支店長融資戦略研修１６名《行外研修派遣》・地銀協７名・行内集合研修【年間１５０名
程度】
・行外（地銀協）集合研修への派
遣【年間 ３０名程度】

２．経営力の強化（１）リスク管理態勢の充実（２）収益管理態勢の整備と収益力の向上

・行内ワーキンググループ ・行内ワーキンググループ ・システム運用のためのの組成の組成データ整備、データ検証
・各種セミナー参加、コン ・各種セミナー参加、コン ・新規制に向けた態勢整
サルティングの活用検討 サルティングの活用検討 備
・リスク計量化関連システ
導入ならびに態勢整備

・信用リスクデータの蓄積、信用格付制度の整備
・個社毎の経費額の算定・金利設定のための内部基準の整備
・利便性向上に向けた商品全般の見直し

・行内ワーキンググループの組 ・外部コンサルティングの活用
成（8月）・新自己資本比率規制にかかる採用手法を決定（9月）・審査基準の継続的見直 ・リスクに見合う金利設定 ・地銀共同システムのデータ整しと商品内容の見直しへの取組みと継続的なモ 備が終了し、与信ポートフォリオ
・ＡＢＣ原価計算システム ニタリング実施
分析を行う環境を構築と信用リスク管理システムの連携による収益管理システムの構築

3・地銀共同開発プロジェクトへの継続参加（みちのく銀行）

スケジュール

具体的な取組み
１７年度

１８年度

進捗状況
(１７年４月〜９月）

備考（３）ガバナンスの強化①財務内容の適正性の確認

・東京証券取引所の適時 ・東京証券取引所の適時 ・証券取引法上の確認書 ・有価証券報告書等の作成にお ・情報開示委員会の設置検討
開示規則に基づく「有価証 開示規則に基づく「有価証 の作成に向けた内部管理 けるプロセスを明確化するため券報告書の適正性に関す 券報告書の適正性に関す 体制の構築、整備の手法について検討
る確認書」に対する体制 る確認書」に対する体制強化
・証券取引法上の 強化
確認書の作成に向けた内部管理体制の構築、整備（４）法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化①営業店に対する法令等遵守状況の点検強化等②適切な顧客情報の管理・取扱いの確保（５）ＩＴの戦略的活用

・監査部署の営業店臨店における点検強化
・コンプライアンス責任者、コンプライアンス管理者に対する研修強化・監査部臨店時の監査内
容のコンプライアンス重視
・本部担当部署によるコンプライアンス指導強化
・コンプライアンス責任者、コンプライアンス管理者に対する研修強化

・監査部署の営業店臨店 ・情報管理チェックシートにおける点検強化の有効活用徹底
・情報管理責任者および ・監査部臨店時の点検強担当者に対する研修強化 化、本部担当部署の指導強化
・情報管理責任者および担当者に対する研修実施
・法人顧客組織とIT機能を ・法人顧客組織とIT機能を活用した法人向けポータ 活用した法人向けポータルサイトの推進
ルサイトの推進・情報系システムの再構 ・情報系システムの再構
築
築

同左

同左

同左

･チェックリストの内容見直しと点検実施頻度の増加による点検強化
・定期的な研修の実施による法令遵守の徹底

・監査部署の営業店臨店におけ ・外部コンサルティングの活用
る点検の実施・定期的な研修の実施によるルールに基づく取扱い・管理の徹底・平成１７年７月、法人推進機能を審査管理部から営業統括部へ移行し、ビジネスマッチングに関わる組織態勢を整備

３．地域の利用者の利便性向上（１）地域貢献等に関する情報開示①地域貢献等に関する情報開示

・地域貢献にかかる情報について、よりわかりやす
く、より見やすい開示
・金融機関の社会的責任を考慮した開示項目の拡充

・地域貢献にかかる情報について、よりわかりやす
く、より見やすい開示
・金融機関の社会的責任を考慮した開示項目の拡充

4・情報開示内容について、 ・当行社外モニターのアンケート
顧客の声をモニタリング 調査結果を踏まえ、ディスクローし、より充実した情報開示 ジャー誌に掲載する開示情報のを実施
平易化および内容充実への取組
み（みちのく銀行）

スケジュール

具体的な取組み
１７年度②充実したわかりやすい情報開示の推進（３）地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立（４）地域再生推進のための各種施策との連携等

４．進捗状況の公表

１８年度

進捗状況
(１７年４月〜９月）

備考

・利用者からの質問や相 ・利用者からの質問や相 ・利用者とって利便性があ ・当行社外モニターのアンケート
談のうち、頻度が高いもの 談のうち、頻度が高いもの り、よりわかりやすい情報 調査結果を踏まえ、ディスクローについての回答事例の作 についての回答事例の作 開示の検討、公表
ジャー誌に掲載する開示情報の成、公表
成、公表
平易化および内容充実への取組
・利用者にとって利便性がみあり、よりわかりやすい情報開示の検討
・中小企業オーナーに対 ・中小企業オーナーに対するモニタリングを四半期 するモニタリング実施
毎に実施
・「お客様の声カード」の全・個人顧客には、「お客様 店備え付けの声カード」の導入および ・外部機関によるモニタリ
外部機関を利用したモニタ ング調査実施
リング調査の実施

・地域活性化に向けた各 ・地域活性化に向けた各種活動への積極的参画、 種活動への積極的参画、地公体との連携・協力強 地公体との連携・協力強化
化
・PFI事業のニーズの調・PFI事業のニーズの調査、情報収集の推進、PFI 査、情報収集の推進
事業に関する人材育成強 ・PFI事業成功事例先への化
研修派遣
・実施する施策の状況に ・利用者にとってわかりやついて、半年毎の決算発 すい公表内容の検討、公表時に公表し、ホームペー 表
ジへの掲載を実施
・地域の利用者の立場に立ったわかりやすい内容で公表を実施

5同左

・平成１７年９月、「象の耳（お客 ・中小企業オーナーへのモニタリ様の声）カード」を全店に５万通 ング四半期に１回実施
設置し、以後定期的に意見内容 ・お客の声カード全店備え付け等を行内還元または個別指導を 【１７年度 全店 ５万通】
継続的に実施・外部機関によるモニタリング
・同月、当行５０ヵ店を対象に「外 【１７年度 ５０カ店程度 ３回実部機関によるモニタリング調査 施】（第１回）」を実施

・県・各市町村訪問の都度、ＰＦＩ事業に関する情報収集活動実施

同左

・継続的によりわかりやす ・下期以降の進捗状況について、い公表への取組みよりわかりやすいものとなるよう検討（みちのく銀行）