人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律に基づく審査基準・標準処理期間

平成２９年１１月１５日

内閣府
宇宙開発戦略推進事務局

人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律（平成２８年法律第７６号）に基づく人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理の許可等に係る行政手続法（平成５年法律第８８号）第５条第１項の規定による審査基準、同法第６条の規定による標準処理期間は、別表のとおりとする。
この審査基準において使用する用語は、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律（以下「法」という。）並びに同法施行規則（平成２９年内閣府令第５０号。以下「府令」という。）において使用する用語の例による。

附則

この規程は、法の施行の日から施行する。

（別表）〔人工衛星等の打上げに係る許可関係〕項目条項

人工衛 法第４条 法第６条
星等の 第１項
第１号
打上げ
人工衛星のに係る打上げ用ロ
許可ケットの設
計
法第６条
第２号
打上げ施設
法第６条
第３号
ロケット打上げ計画及び当該ロケ
ット打上げ
計画を実行
する十分な能力

標準処理
期間〔人工衛星の打上げ用ロケットの型式認定関係〕のうち、 型式認定「人工衛星の打上げ用ロケットの設計」の審査基準に同を受けてじ。
いる場合：
１箇月～３箇月〔打上げ施設の適合認定関係〕のうち、「打上げ施設」の審査基準に同じ。
その他の場合：
１ 保安及びセキュリティ対策
・人工衛星等の打上げ（以下単に「打上げ」という。）に ４箇月際し、その整備作業段階から打上げ終了までの間、適切 ～６箇月な保安及びセキュリティ対策を講ずること。
審査基準

２ 防災計画の策定等
・打上げ施設における災害防止のための防災計画を策定
し、災害防止のための必要な設備や取扱いの安全を図るために関連法令を遵守すること。
・火災やガスの検知、防犯警報等の情報を集中して常時状態を把握するとともに、防火、消防、防護設備については、危険作業の実施に先立ち十分な点検を行うこと。
３ 推進薬等の取扱いに係る安全対策
・打上げ施設における推進薬等（火薬類、高圧ガス及び危険物等）の取扱いの安全を確保するため、関連法令等を踏まえた対策等を定めること。
４ 落下予想区域等を考慮した飛行経路の設定
・人工衛星の打上げ用ロケット（以下単に「ロケット」という。）の燃え殻等、正常飛行時にロケットから分離投下される物体について、落下予想区域が可能な限り陸地及びその周辺海域にないこと。
・落下予想区域は外国の領土・領海に干渉しないこと。干
渉が予想される場合には、当該国の合意を得ること。
・推力飛行中のロケットが突然推力停止の状態に陥った場合に予測される落下点の軌跡（落下予測点軌跡）の分散域については、人口稠密地域から可能な限り離れて通過するよう飛行経路を設定するとともに、異常事態が発生した場合においても、飛行経路及び打上げ施設の周辺に対するリスクが国際標準又は各国宇宙機関等が定める基準の水準と同等以下となるよう、必要な対策を講ずること。
５ 適切な落下限界線の設定
・安全の確保のため、ロケットの飛行を中断した場合に危害を及ぼしてはならない限度を示す線（落下限界線）を定めること。

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６ 警戒区域の設定及び第三者の進入防止体制の構築
・打上げに係る作業期間中の各段階に応じて、打上げ施設の周辺の状況を踏まえて警戒区域を設定し、関係者以外の立入規制を行うこと。
（１）整備作業期間における警戒区域
ロケット組立時等の各段階について、事故等の影響を最小限にするため、警戒区域を定めること。
（２）打上げ時における警戒区域
打上げ時における警戒区域は、少なくとも、次の地上安全及び飛行安全に係る警戒区域のうち、いずれかに含まれる区域のすべてとする。
【地上安全に係る警戒区域】
少なくとも、爆風、飛散物、ガス、ファイアボールによる放射熱等を考慮したものであること。
【飛行安全に係る警戒区域】
次に掲げる事項を考慮したものであること。
（ア）打上げ施設の周辺における次による被害の発生を防止し得ること。
① 落下物の衝突② 飛行中に爆発する場合における爆風③ 固体推進薬が地面等に落下及び衝突し爆発（二次爆発）するおそれがある場合における、二次爆発による爆風及び二次破片飛散④ 搭載推進薬の流出及び拡散（イ）さらに、打上げ施設の周辺の海域に関しては、発射直後の飛行中断に伴う破片の落下分散を評価し、破片の落下による船舶等の被害を可能な限り防止すること。
７ 自然災害等による警報発令時の対策
・荒天、襲雷、地震等について警報が発令された場合等における対策を定めること。
８ 航空機や船舶等への事前通報
・打上げ作業期間中の航空機及び船舶等の安全を確保するため、関係機関への連絡手段等を定めること。
９ 適切な打上げ日時の設定
・打上げに際し、軌道上において活動する者の生命の安全を確保するため、軌道上の国際宇宙ステーション及び有人宇宙船との衝突を回避する打上げ日時を定めること。
10 搭載される人工衛星を考慮した飛行能力・ロケットの飛行能力が、予定の軌道に人工衛星を投入できるものであること。
・ロケットの飛行経路及び打上げ施設の周辺の安全を確保する機能を構成する重要なシステム等が、搭載される人工衛星によって重大な支障を生じないこと。
11 気象状況を踏まえた飛行成立性の確認
・打上げの直前において、気象条件の影響によって計画し-2-た飛行経路及び落下予想区域を逸脱しないことを確認すること。
・飛行経路上の雷の発生可能性等を把握することにより、雷による機器の故障等、第三者損害を生じ得る事態を回避すること。
12 警戒区域解除前の第三者損害発生の防止
・打上げ作業期間中において、必要な場合は作業の停止を行うことを含め安全上の措置を講ずること。
13 飛行安全管制の実施
・ロケットが故障した場合の落下物に対する安全を確保するため、飛行中の状態監視を行い、必要な場合には飛行の中断を安全に行うことができるよう措置を講ずること。
14 飛行中断の実施
・次のいずれかの場合に該当するとき、ロケットの飛行を中断すること。
① ロケット及びその破片の落下予測域が落下限界線と接触するとき。ただし、予定飛行範囲を飛行する当該ロケットの落下予測域が落下限界線を通過するときであって、その直前までの飛行状況を十分監視して正常な飛行である場合は、この限りではない。
② ロケットの落下予測域の監視が不可能となり、当該ロケット及びその破片の落下予測域が落下限界線と接触するおそれがあるとき。
③ ロケットの飛行中断機能が喪失する可能性が生じ、かつ、当該ロケット及びその破片の落下予測域が落下限界線と接触するおそれがあるとき。
④ その他、ロケットの推力飛行の続行により安全確保上支障が生じるおそれがあると判断されるとき。
15 海上浮遊物の回収・ロケット落下物により発生する海上浮遊物のうち、船舶の航行に重大な支障を及ぼすおそれがあるものについては、回収に努めること。
16 軌道上デブリ発生の抑制
・軌道上デブリとなるものの発生については、次のとおり対策を講ずること。
① ロケットの軌道投入段について、指令破壊用火工品の誤作動防止措置を講ずること。
② 推進薬が液体燃料であるロケットにあっては、なるべく残留推進薬、残留ガス等を排出するとともに、排出が完了しない場合にも破砕することがな
いよう、内圧上昇に対して安全弁の設置等の措置を講ずるか、安全性を設計で確保すること。

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17 ロケット軌道投入段の保護領域からの除去・可能であれば、低軌道域（地球表面から 2,000km の高度までの球状領域）を通過する軌道又は低軌道域と干渉す
るおそれのある軌道で打上げを終了したロケットの軌道投入段は、その位置、姿勢及び状態を制御することにより、軌道寿命が短い軌道に移動させるか、地上の被害を防ぐ方法で再突入して処分すること。
・可能であれば、ロケットの軌道投入段と地球同期軌道域（静止軌道高度 35,786km±200km かつ緯度±15 度以内）との永久的あるいは周期的接触を避けること。
18 ロケット打上げ計画を実行する体制の構築
・上記１から 17 に掲げる事項を確実に遂行するため、以下のとおり、適切な体制を整備すること。
－安全組織及び業務専ら安全確保に責任を有する組織を整備し、これが緊密な通信手段により有機的に機能するように措置を講ずるとともに、安全上のあらゆる問題点について、打上げの責任者まで報告される体制を確立すること。
－安全教育訓練の実施打上げに携わる者への安全教育・訓練を実施するとともに、安全確保に係る事項の周知徹底を図ること。
－緊急事態への対応
打上げ作業期間中に事故が発生した場合等の緊急事態等に的確に即応するための体制を確立すること。
〔人工衛星の管理に係る許可関係〕のうち、「人工衛星の利用の目的及び方法」の審査基準に同じ。

変更の許可

法第６条
第４号
人工衛星の打上げ用ロケットに搭載される人
工衛星の利用の目的及び方法
法第７条 法第６条第１号から第４号に規定する基準に準ずる。
第１項承継の 法第 10
認可
条第１項
譲渡及び譲受け法第 10条第２項
合併
法第 10条第３項
分割法第６条第３号
ロケット打上げ計画を実行する能力に係る部分に限る

変更の程度によるため設定しない「ロケット打上げ計画及び当該ロケット打上げ計画を実行 １箇月する十分な能力」のうち、「18 ロケット打上げ計画を実行する体制の構築」の審査基準に同じ。

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〔人工衛星の打上げ用ロケットの型式認定関係〕項目
ロケットの型式認定条項
法第 13 条 法第６条
第１項
第１号
人工衛星の打上げ用ロケットの設計

審査基準
１ 飛行能力（府令第７条第１号）・打上げを行うことができる飛行能力を備えた設計であるとともに、当該設計の検証がなされていること。
２ 着火装置等の安全要求（府令第７条第２号）
・２つの故障等のいかなる組合せに対しても、ロケットの飛行経路及び打上げ施設の周辺の安全を確保できる措置が講じられているものであること。なお、当該措
置は、打上げ施設での措置を含めてもよい。
・講じられている措置のうち、２以上の措置は常に状態を把握できるものであること。
・雷の迷走電流等による火工品の不慮着火を防ぐために必要な対策が講じられているものであること。
・周囲の電磁波等の影響によって、容易に故障等を生じない対策が講じられているものであること。
３ 飛行安全管制のための機能（府令第７条第３号）
・ロケットの位置、姿勢及び状態を示す信号を送信する機能を有するものであること。
４ 飛行中断機能（府令第７条第４号）
・ロケットの飛行中断措置を講ずるために必要な信号を受信する機能及び飛行中断等の機能を有するものであること。また、今後想定される具体的なロケット打上げ計画に沿って安全確保に関する評価を行い、飛行経路及び打上げ施設の周辺に対するリスクが国際標準又は各国宇宙機関等が定める基準の水準と同等以下であるとともに、あらかじめ定めた落下限界線を超えることを防止できること。
・他の方法による場合（信号を受信しない場合にシーケンス停止する方法等を含む）においても、飛行経路及び打上げ施設の周辺に対するリスクが国際標準又は各国宇宙機関等が定める基準の水準と同等以下であるとともに、あらかじめ定めた落下限界線を超えることを防止できること。
５

重要なシステム等の信頼性及び冗長性（府令第７条第５号）
・ロケットの飛行中断措置により飛行経路及び打上げ施設の周辺の安全を確保する機能を構成する重要なシス
テム等については、95%の信頼水準又は同等の水準で信頼性が 0.999 以上であり、故障等があっても機能するよう多重化が施されているものであること。
６

人工衛星等の分離に係る軌道上デブリ発生の抑制（府令第７条第６号）
・ロケットの段間分離機構、人工衛星分離機構等の動作

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標準処理
期間
４箇月～６箇月

に際し、なるべく破片等が飛散しない構造であること。ただし、複数衛星を打ち上げる際に放出せざるをえない衛星支持構造物はこの限りでない。
７

変更の認定

ロケット軌道投入段に係る軌道上デブリ発生の抑制（府令第７条第７号）
・ロケットの軌道投入段について、指令破壊用火工品の誤作動防止措置が講じられているものであること。
・推進薬が液体燃料であるロケットにあっては、なるべ
く残留推進薬、残留ガス等を排出する機能を有するものであるとともに、排出が完了しない場合にも破砕することがないよう、内圧上昇に対して安全弁の設置等の措置が講じられているものであること。
法第 14 条 法第６条第１号に規定する基準に準ずる。
第１項

変更の程度によるため設定しない〔打上げ施設の適合認定関係〕項目
打上げ施設の適合認
定条項
法第 16 条 法第６条
第１項
第２号
打上げ施
設

審査基準
１ 警戒区域の確保及び第三者の進入防止対策等（府令第８条第１号）
・打上げに係る作業期間中の各段階に応じた適切な警戒区域を確保できる場所であること。
・打上げに係る保安上重要な設備、装置及び情報等について、セキュリティ対策に努めること。
２ 発射装置の設置（府令第８条第２号）
・打上げ施設に、ロケットに適合した常設又は可搬の発射装置を備えることができること。
・当該発射装置は、ロケットの飛行経路及び打上げ施設の周辺の安全を確保する適切な発射を行うことができるものであること。
３ 着火装置等の安全要求（府令第８条第３号）
・２つの故障等のいかなる組合せに対しても、ロケットの飛行経路及び打上げ施設の周辺の安全を確保できる措置が講じられていること。なお、当該措置は、ロケットでの措置を含めてもよい。
・講じられている措置のうち、２以上の措置は常に状態を把握できること。
・雷の迷走電流等による火工品の不慮着火を防ぐために必要な対策が講じられていること。
・周囲の電磁波等の影響によって、容易に故障等を生じない対策が講じられていること。
４ 飛行安全管制のための無線設備（府令第８条第４号）

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標準処理
期間
１箇月～３箇月・ロケットの位置、姿勢及び状態を示す信号を電磁波その他を利用して受信する方法により把握する機能を有する常設又は可搬の無線設備を打上げ施設に備えることができること。ただし、当該機能を有する無線設備を備えるその他の場所を使用する場合は、この限りでない。
・ロケットの飛行中断措置の方法が信号を受信することにより行う場合においては、当該飛行中断措置を講ずるために必要な信号を、直接若しくは他の無線設備を経由してロケットの無線設備に送信する機能を有する常設又は可搬の無線設備を打上げ施設に備えることができること。ただし、当該機能を有する無線設備を備えるその他の場所を使用する場合は、この限りでない。

変更の認定

５ 重要なシステム等の信頼性及び冗長性（府令第８条第５号）
・ロケットの飛行中断措置により飛行経路及び打上げ施設の周辺の安全を確保する機能を構成する重要なシス
テム等については、95%の信頼水準又は同等の水準で信頼性が 0.999 以上であり、故障等があっても機能するよう多重化が施されていること。
法第 17 条 法第６条第２号に規定する基準に準ずる。
変更の程第１項
度によるため設定しない〔人工衛星の管理に係る許可関係〕項目条項

人工衛 法第 20 条
星の管 第１項
理に係る許可審査基準
法第 22 条
第１号
人工衛星の利用の目的及び方法
法第 22 条
第２号
人工衛星の構造・基本理念（宇宙基本法第２条から第７条）に則したものであること。
・宇宙の開発及び利用に関する諸条約の的確かつ円滑な実施及び公共の安全の確保に支障を及ぼすおそれがないものであること。
１ 意図しない物体放出防止（府令第 22 条第１号）
・人工衛星を構成する機器等が容易に離脱、飛散しない構造であること。
・人工衛星の分離展開機構等の動作時においても、容易に機器等が飛散しない構造であること。
・火工品等による燃焼生成物の放出については、必要最小限となるように配慮した構造であること。
２ 分離又は結合時の他の人工衛星の管理への干渉防止（府令第 22 条第２号）
・人工衛星を構成する機器又は部品を分離するときは、有人宇宙船を含む他の人工衛星の管理に重大な支障を及ぼさないよう、適切な軌道への投入等ができる構造

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標準処理
期間
15 日～３箇月

であること。
・他の人工衛星等に結合するときは、他の人工衛星の管理に重大な支障を及ぼさないよう、機器等の離脱や飛散の防止等ができる構造であること。
３ 異常時の破砕防止（府令第 22 条第３号）
・人工衛星の位置、姿勢及び状態を直接若しくは他の無線設備を経由して人工衛星管理設備に送信する機能を有する構造であること。
・人工衛星の破砕を生じる可能性のある残留推進薬及び電力等の残留エネルギーを排出する等の破砕を予防する機能を有する構造であること。
４ 再突入時の第三者損害の防止（府令第 22 条第４号）
・地球に落下する人工衛星又は人工衛星を構成する機器等が完全に燃焼する構造であること、又は十分に燃焼する等の結果、着地又は着水が予想される地点に対するリスクが国際標準又は各国宇宙機関等が定める基準の水準と同等以下となる構造であること。
５ 他の天体由来の物質による地球環境悪化の防止（府令第 22 条第５号）
・地球以外の天体を回る軌道に投入し、又は当該天体に落下した人工衛星又は人工衛星を構成する機器若しく
は部品を地球に落下させて回収する場合は、地球外物質の導入から生ずる地球の環境の悪化を防止する構造であること。
６ 他の天体の環境汚染の防止（府令第 22 条第６号）
・地球以外の天体を回る軌道に投入し、又は当該天体に落下させる人工衛星又は人工衛星を構成する機器等にあっては、当該天体の有害な汚染を防止する構造であること。
法第 22 条 １ 分離又は結合時の他の人工衛星の管理への干渉防止
第３号（府令第 23 条第１号）
管理計画 ・人工衛星を構成する機器又は部品を分離するときは、及び当該有人宇宙船を含む他の人工衛星の管理に重大な支障を管理計画及ぼさないよう、適切な軌道への投入等の措置についを実行すて定めること。
る十分な ・他の人工衛星等に結合するときは、他の人工衛星の管能力理に重大な支障を及ぼさないよう、機器等の離脱や飛散の防止等の措置について定めること。
２ 異常時の破砕防止（府令第 23 条第２号）
・人工衛星の状態等の異常を検知したとき、破砕の予防措置の実施等の方法、要領等について定めること。
３ 他の人工衛星等との衝突回避（府令第 23 条第３号）
・他の人工衛星等と衝突する可能性の情報把握の方法、情報を入手した場合における措置について定めること。

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４ 人工衛星の管理を実行する体制の構築
・上記１から３に掲げる管理計画を確実に遂行するため、以下のとおり、適切な体制を整備すること。
－管理の組織及び業務－異常事態への対応－セキュリティ対策の構築
法第 22 条 （法第 22 条第４号イの場合）
第４号
・着地又は着水が予想される地点の安全確保を図った、終了措置
制御再突入を行う措置（飛行経路、着地点等）を定めの内容ること。
（法第 22 条第４号ロの場合）
・他の人工衛星の管理に支障を及ぼさない軌道へ高度を上げる措置を定めること。
（法第 22 条第４号ハの場合）
・人工衛星を地球以外の天体を回る軌道に投入し、又は当該天体に落下させることにより当該天体の環境を著しく悪化させるおそれがない措置を定めること。

変更の許可

承継の認可

（法第 22 条第４号ニの場合（府令第 24 条））・人工衛星の破砕を生じる可能性のある残留推進薬及び電力等の残留エネルギーを排出する又は破砕を発生させないよう措置を定めること。
・人工衛星の管理の終了に際し、保護領域については、以下の措置を定めること。
－低軌道域からは管理終了後 25 年以内に除去するよう努めること。
－地球同期軌道域からは速やかに離脱すること。
法第 23 条 法第 22 条第１号から第４号に規定する基準に準ずる。
変更の程第１項
度によるため設定しない
法第 26 条 法第 22 条 「管理計画及び当該管理計画を実行する十分な能力」の １箇月第１項第３号
うち、「４ 人工衛星の管理を実行する体制の構築」の譲渡及び 管理計画 審査基準に同じ。
譲受けを実行す
法第 26 条 る能力に係る部分
第３項に限る
合併
法第 26 条
第４項
分割-9-