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第期中間（第2四半期）のご報告 2022年4月1日～2022年9月30日
証券コード：5715

社会課題を解決 ベルトコンベヤによる土砂搬送編
https://www.youtube.com/watch?v=3zQSXwDh04A

ダンプトラックに代わる新たな土砂搬送方法としてベルトコンベヤが注目されています。
ぜひご覧ください！

株 主の 皆さまへ
引き続き事業構造、事業戦略の見直しを進め、収益基盤の強化に取り組んでいます。
2022年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ロシアのウクライナ侵攻など地政学的なリスクも顕在化し、エネルギーや資源価格の高騰によるインフレの進行、また欧米の利上げ等もあって、経済の先行きは不透明感を増しています。
このような情勢下で、当社グループは、前年度に引き続き事業構造、事業戦略の見直しを進め、収益基盤の強化に取り組んでいます。その根幹をなす考え方が当社グループの経営理念であり、「社会に必要とされる企業であり続ける」という経営理念の実現を目指しています。

古河機械金属グループ経営理念

代表取締役社長

Minoru Nakatogawa

古河機械金属グループは、鉱山開発に始まり社会基盤を支えてきた技術を進化させ、常に挑戦する気概をもって社会に必要とされる企業であり続けます。

世界では、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた取り組みが求められています。
近年、地球温暖化による気候変動が多くの災害をもたらし、日本においてもかつてない規模の豪雨やそれに伴う洪水などが私たちの生活を脅かしており、環境を守り、安全・安心な社会を構築することが課題となっています。
当社グループは、創業以来147年に及ぶ長い歴史を経てきました。鉱山開発から始まった事業は現在では国内外のインフラ整備を支える機械事業や、高度情報化社会の発展に欠かせない素材事業に発展し、社会に必要とされる製品・技術・サービスを提供しています。特にコア事業と位置づける機械事業では、防災・減災などの災害対策、国土強靭化のためのインフラ整備など社会課題の解決に役立っています。また素材事業では、脱炭素社会の実現に向けて電動化が進むなかで、電子機器の高性能化に必要な素材・部品を供給しています。

経営理念のもと、様々な社会課題の解決に取り組み、持続的な企業価値向上を進めていきます。
2022年度上半期の機械事業は、ロックドリル部門は海外における油圧ブレーカ、油圧クローラドリルの出荷増と円安の影響により前年度に引き続き好調ですが、ユニック部
門はトラックの出荷遅れの影響によりトラック搭載型クレーンの出荷が大きく減少しており、機械事業全体の売上高は前年同期並みとなりました。
一方、素材事業は、金属部門では経営課題であった委託製錬事業の抜本的見直しを進め、2023年3月末付での小名浜製錬（株）との委託製錬契約終了を決定しました。これにより2023年度の売上高は大きく減少する見込みですが、損益面ではプラスに働き、何よりも為替や電気銅相場に左右されない事業体質に近づくことになります。また電子部門では、窒化アルミニウムが半導体の高集積化・高能力化が進むなかで基板材料として好調に推移しており、増産投資を実施しています。
2022年度は中期経営方針2022の最終年度であり、当社グループは2025年ビジョンの実現に向けた事業基盤の盤石化に引き続き取り組んでいます。不透明な経営環境のなかでも、経営理念のもと、様々な社会課題の解決に取り組んでいくことによりステークホルダーの皆さまの期待や要望に応え、当社グループの持続的な企業価値向上を進めてまいります。
株主の皆さまには、引き続きご支援、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

1Focus
機械事業

顧客ニーズや社会課題の解決に役立つ製品・技術が第三者機関から評価
当社グループは銅山開発に始まり社会基盤を支えてきた技術をもとに、顧客ニーズや社会課題の解決に役立つ製品・技術・サービスを提供する「マーケティング経営」を実践してきました。その取り組みのなかで、この度、第三者機関から機械事業の製品や技術が高く評価され、表彰を受けましたので紹介します。

ロックドリル部門
ボルティンガー

ロックボルト専用機「B OLTINGER」
山岳トンネル工事のロックボルト作業において安全性と生産性を大幅に向上
山岳トンネル工事において、掘削後に地山の崩落や変形を防ぐために行われるロックボルト打設（孔のせん孔、モルタル注入、約20kgのロックボルト挿入）は、危険かつ高所で行われる過酷な作業です。古河ロックドリル（株）の6m継ぎボルト打設装置を搭載したロックボルト専用機「BOLTINGER」（大成建設（株）と共同開発）
は、この一連の作業を完全機械化し、工事の安全性を飛躍的に高め、省人化と生産性向上を実現しました。これが高く評価され、「第24回 国土技術開発賞」入賞（一般財団法人国土技術研究センター主催）および「令和4年度 日本建設機械施工大賞」優秀賞（一般社団法人日本建設機械施工協会主催）をそれぞれ受賞しました。

ロックドリル部門

国内初の遠隔技術を活用したトンネルドリルジャンボ
遠隔操作でせん孔作業の無人化施工を実現、発破作業も効率化
トンネル掘削現場は作業員にとって危険かつ過酷（高温多湿、粉じんや騒音も発生）な環境でその改善が求められています。古河ロックド
リル（株）の遠隔技術を活用したトンネルドリルジャンボ（（株）
安藤・間、マック（株）と共同開発）は、坑内の中央制御室から遠隔でせん孔（爆薬装填用の孔をあける）作業を可能にし、無人化施工を実現しました。
更に、岩盤性状、せん孔位置、地質情報等の施工データを分析し、発破作業を効率化しました。これらが認められ、「令和4年度 日本建設機械施工大賞」（一般財団法人日本建設機械施工協会主催）にて優秀賞を受賞しました。

産業機械部門高い安全管理が求められる鋼橋梁工事で無事故無災害が評価
鋼橋梁工事では、昼夜問わず交通量の多い道路などが現場となることが多く、厳密な安全管理が求められます。古河産機システムズ（株）
は、銅山開発で培った現場施工管理能力、溶接技術等を活かし、鋼橋梁工事において無事故無災害で多数完遂させてきました。これが評価され、「優良工事等局長表彰」（国土交通省関東地方整備局主催）で、「安全管理優良受注者表彰」「工事成績優秀企業認定」を2年連続で受賞、工事別では4件の工事で、「優良工事表彰」「優秀工事技術者表彰」「難工事功労賞」を受賞しました。

Focus
化成品部門

高精度な銅めっき処理を可能にする酸化銅

2パソコンやスマートフォン等の電子機器の小型化や高性能化が進み、プリント基板の製造における高精度な銅めっき処理が求められています。古河ケミカルズ（株）のめっき用酸化銅は、安定した品質で、めっき液への溶解性と流動性が高いことから、お加価値の高いパッケージ基板の銅めっき処理に採用されています。また、酸化銅の製造では、リサイクル原料を使用し、CO2排出量が少ない独自製法により環境に優しい循環型プロセスを実現しています。今後は需要増に対応すべく増産投資を検討して客さまからも高い評価を受けており、プリント基板の中でも付いきます。

さまざまな分野・最終製品で需要が拡大する電子基板

Focus
金属部門

委託製錬事業を抜本的に見直し収益構造改善へ

3

委託製錬先の1社である小名浜製錬（株）との委託製錬契約を、 止まりしている状況（❷）から、低水準の製錬加工費を委託製錬2023年3月末に終了することを決定しました。古河メタルリソー費が上回る「逆ザヤ」が恒常化しています。今回の決定で、2023
ス（株）の収益源は、鉱山会社から買鉱条件に基づいて受け取る
年度以降は電気銅の生産量約34％減により売上高は下がるも「製錬加工費：TC/ RC（❶）」であり、これと委託製錬費等との差のの、不採算である輸出を大幅に減らし国内販売に注力するこ額から利益が出る構造となっています。しかし昨今は中国などとで営業利益の確保、更には、生産数量減により価格変動によで需要が拡大する一方で原料である銅精鉱の供給量が大きくる収益の変動幅の縮小を見込んでいます。なお、日比共同製錬
増加せず、需給バランスが製錬会社側に不利な状況が続いてい （株）との契約は継続し、国内需要家への供給責任を果たしています。更には電力料や重油代が高騰しており、委託製錬費が高きます。

図1 委託製錬事業の収益構造図
売上

製錬会社
収入

原料代
収益

販売
プレミアム

❶
製錬加工費：
低水準
TC/RC

赤字化

販売管理費
コストアップ

委託製錬費

❷
鉱山会社
収入

LME
電気銅
価格

原料代

機械事業
■産業機械部門 ポンププラントは増収となり売上高1,990

1,652ましたが、マテリアル機械は減収となりました。

コンベヤ（SICON®）等について売上高を計上■ロックドリル部門

国内ではトンネルドリル771,045

5543751

しましたが減収となり、部門全体では減収減益となりました。

（億円）

86978825

営業利益

1,597

橋梁および大型プロジェクト案件は、中央自動車道新小仏トンネル工事向け密閉式吊下げ型

（億円）

3433

2022/32022/9142020/32021/32022/3

2020/32022/92021/3ジャンボの出荷が減少したものの、油圧ブレーカ、補用部品の出荷は堅調でした。海外では主経常利益に、北米における油圧ブレーカ、補用部品の出（億円）

8981

荷が増加したことに加え、円安による増収効果
海外では欧米におけるミニ・7467もあり、部門全体では増収増益となりました。
■ユニック部門

親会社株主に帰属する
当期純利益

52444440

クローラクレーン、東南アジア、オセアニアおよ6448

3121（億円）

3423

び中近東におけるユニッククレーンの出荷が増加し、円安による増収効果もあり増収増益と2020/32021/32022/32020/3

2022/92021/32022/32022/9なったものの、国内ではトラックの生産遅延や減産によるクレーン架装の遅れから減収となり、また鋼材など原材料価格の値上げ等により原価率が悪化し、部門全体では減収減益となりま2022年3月期した。

素材事業・その他
金属部門では、電気金の販売数量の増加や円安により増収増益となりました。電子部門では、高純度金属ヒ素は化合物半導体用途で需要が安定し、窒化アルミニウムは熱対策部品や半導体製造装置部品向けで需要が増加し、増収増益となりました。化成品部門では、酸化銅は基板向けの需要が旺盛で、亜酸化銅は船底塗料の需要が回復しましたが、原料価格の上昇等により製造コストが増加し、増収減益となりました。不動産事業では、一部賃料の減免がなくなったため、増収増益となりました。

業績予想・配当予想■業績予想 2023年3月期の通期業績予想は、前回発表時（2022年8月9日時点）から変更せ第2四半期累計期間

機械事業
産業機械部門
ユニック部門
素材事業
金属部門
電子部門
化成品部門
不動産事業
その他
合計

第2四半期累計期間

機械事業
産業機械部門ロックドリル部門

業利益は70億円（同9.5％減）、経常利益は69は行わず、期末配当予想を1株当たり50円としています。

第2四半期累計期間

39,933
7,862
18,00314,06761,96453,903
3,600
4,461
1,067
1,610
104,576

金属部門
電子部門
化成品部門
不動産事業
その他・調整額
合計

対前年同期
増減

1,282
△769
2,591
△539
4,207
3,567
15624
31
1,249
6,771
（百万円）

2022年3月期

ユニック部門■配当予想 期初発表どおり、第2四半期配当

2023年3月期

事業部門別 営業利益

素材事業

期純利益は47億円（同27.4％減）としています。

38,6508,63215,412
14,60657,75650,335
3,584
3,836
1,036
360
97,804

ロックドリル部門

ず、売上高は2,095億円（前期比5.2％増）、営億円（同23.3％減）、親会社株主に帰属する当（百万円）

事業部門別 売上高

2,093
337
404
1,351
1,091
452
228
410
361
△62
3,483

2023年3月期

第2四半期累計期間

1,882
13
1,057
811
1,175
492
321
361
424
△110
3,372

対前年同期
増減

△210
△324
653
△539
84
40
92
△48
62
△47
△111

アニュアルレポート（統合報告書）サステナビリティ報告書

コーポレートサイト
リニューアルについて

アニュアルレポート（統合報告書）サステナビリティ
報告書

株主・投資家の皆さまに、当社グループへの理解をコーポレートサイトをリニューアルしPCでもスマーより一層深めていただくため、経営戦略や事業概況

トフォンでも見やすくしました。文字の読みやすさ、等の財務、ESG等の非財務情報を統合した「アニュ情報のわかりやすさ等に配慮して全体のデザインをアルレポート（統合報告書）」と、サステナビリティへ工夫したほか、「早わかり古河機械金属」
では当社グの考え方や1年間の取り組み状況等を紹介する「サループの強みなどを紹介するなど、情報面も充実さ

ステナビリティ報告書」を発行しています。

せています。ぜひご覧ください。

2022年9月30日現在

会社概要
古河機械金属株式会社（証券コード：5715）

株 主 メモ
事業年度の末日

3月31日
6月
3月31日

創業 1875（明治8）年8月

定時株主総会設

立 1918（大正7）年4月

定時株主総会の基準日

資 本 金 282億818万円
従 業 員 数 2,851名（連結）本社 東京都千代田区大手町二丁目6番4号（常盤橋タワー）TEL :（03）6636-9501（代表番号）
TEL :（03）6636-9504（法務部）

中 核 事 業 古河産機システムズ株式会社
会社 古河ロックドリル株式会社
古河ユニック株式会社
古河メタルリソース株式会社
古河電子株式会社
古河ケミカルズ株式会社

会社紹介映像はこちらをご覧ください。
FURUKAWA 140 years

https://www.furukawakk.co.jp/kiaikinniku/movie/pv_140-years/

期末配当の基準日
3月31日
中間配当を実施するときの基準日は9月30日
単元株式数

100株

公告掲載のホームページ https://www.furukawakk.co.jp（ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。
）
株主名簿管理人・特別口座管理機関
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
郵便物送付先および各種お問合せ先〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話（0120）782-031（フリーダイヤル）
株式等に関するマイナンバーのお届出のお願い

株式等の税務関係のお手続きにおいて、株主様のマイナンバーが必要になりますので、口座のある証券会社等へマイナンバーをお届出ください。なお、証券会社とのお取引がない株主様は、上記三井住友信託銀行株式会社 証券代行部にお問い合わせください。