2022 年事業計画および法 人総合予算は、2022 年 3 月 26 日の評議員会、理事会で承認、決定されました。内容は次の 通り です。
事業計画
学 校 法 人 同 志 社 （ 以 下 「法 人 」 と い う 。） は 、 創 立以 来 、 建 学 の 精 神 を 高 く掲 げ 、 良 心 を 手 腕 に運用する人物を社会 に送 り出す努力を続けて きま した。社会全体が新型コ ロ ナウイルス感染症対策に 翻 弄 さ れ る 状 況 の 中 、法 人 内 各 学 校 ・ 幼 稚 園 （以 下 「 各 学 校 」 と い う 。）は 、 オ ン ラ イ ン 授 業 実
施や家計が急変した 在学 生への緊急支援など 、学 生・生徒・児童・園児がより良い教育環境で 学業を継続できるよう 、必要 な取組みを積極的に進めています。同志社大学及び同志社女子大学においては、引き続き厳格 な入 学定員管理にも留意 しな ければなりません。
このような厳しい環 境の 下にあっても、本 法人は 、高い志を持ち 、不断の 挑戦を続ける人物を 養成すべく、建学の精 神に 基づいた 良 心 教 育 を 基 軸 に 教 育 研 究 活 動 の 高 度 化 、 活 性 化 を 目 指 し ま す 。
2022 年度に法人及び各学 校が実施する主な事 業を 説明します。
【キリスト教主義・ 自由 主義・国際主義】
法人では、各学校 及び関 係部課と調整を図り、同志社礼拝堂、神学館礼拝堂、クラーク記念館礼拝堂、栄光館、新島記念講 堂、各学校礼拝堂の情報環境を整備し、各学校のキリスト教関連行事（祈祷 会 、 礼 拝 、 チ ャ ペ ル アワ ー 等 ）、 式 典 、 結 婚 式 等を 通 じ て 同 志 社 の キ リ スト 教 主 義 を 学 生 、 教 職
員はもちろん保護者 、卒 業生及び社会に向け て積 極的に発信します。
同志社大学では、ACUCA（ Association of Christian Universities and College in Asia。アジアのキリスト教主義 大学 22 校によりキリスト教主義 教育の質の向上と相 互連 携を目的に 1976 年 6月設立。2022 年 1 月現在、9 か国・地域の 69 機関が加盟。日本では 15 大学が加盟）全体の副幹事
校及び日本委員会幹 事校 を 2022 年 1 月から務めており、さらに 2024 年 1 月からは ACUCA 全体の幹事校を務めます。キリス ト教主義、国際主 義の進 展を図るとともに 、引き 続き、アジア地域 における本学の存在感の向 上を 目指します。
また、2021 年 4 月に発足した同志社大学ダイ バー シティ推進委員会で は、大学組織及び各教職員に対し、ダイバー シティ に関するアンケートを実施しました。今年度は、そのアンケート結果をもとに、ダイバーシ ティ推 進に係る具体的な施策について検討し 、実施します。さらに、科学技術人
材育成費補助事業で ある「ダイバーシティ 研究環 境実現イニシアティ ブ」への採択を受け、テュー
ビンゲン大学やハー バー ド大学等の調査を行 い、私 立大学の強みを生か した ダイバーシティ推進モ
デルの構築を目指し ます 。国際主義の推進 として 、昨年度掲げた「同志社 大学創立 150 周年記念事
業－「国際主義」の深化に 向けた「人を植ゆる」の事業－」の計画に基づき、例えば、AKP（AssociatedKyoto Program）50 周年 記 念事業の実施により、より強固な関係構築を目指すなど、国際連携に係る取組みを推進しま す。
新型コロナウイルス感染症の影響により海外留学及び外国人留学生の受け入れが制限される状況においても、グローバ ルマインドの涵養が可能となるよう、オンラインを駆使した共修環境を実現します。
同志社女子大学では、従 来 の国際交流プログラ ムに 加え、近年拡大したアジ ア の協定校を中心に、オンラインを活用し た学 生交流などを進めま す。

1

【危機管理及びリス ク管 理】
法人では、危機管 理につ いては、法人及び各学校でそれぞれに「緊急対策本部規程（又は内規）」を 制 定 し 、 緊 急 か つ 重 大な 事 態 が 発 生 し た 場 合 は、 そ れ ぞ れ で直ちに「緊急対策本部」を設置し、理事長の下に各学校 長が 必要な措置がとれる よう 、危機管理体制 を整えて います。新型コ ロナウイ
ルス感染症拡大の状 況に おいても、法人及び各学 校 はこの体制に基づき 必要 な措置をとってきまし
たが、事案を問 わず緊急 事態はいつでも起こりうるとの認識の下、法人全体としてより迅速かつ適切に対応することが でき るよう、法人全体で 課題 を共有します。
リ ス ク 管 理 に つ い て は 、法 人 及 び 各 学 校 で そ れ ぞれ に 「 リ ス ク 管 理 本 部 規程 （ 又 は 内 規 ）」 を 制定し、教育研究と 管理運 営を阻害する事態の発生を未然に防ぐために「リス ク管理本部」を設置しています。また、法人の「リスク管理本部」と各学校長との間で「リスク管理連絡会」を組織しています。
特に、自然災害 への対応 については、危機管理担当の常務理事を中心に各学校における防災マニ
ュ ア ル の 整 備 状 況 、 備 品・ 備 蓄 品 の 整 備 状 況 、 防火 ・ 防 災 訓 練 の 実 施 状 況に 関 す る 情 報 を 収 集 し 、各学校との情報交換 を密 にし、法人全体の危 機管 理体制及びリスク管 理体 制の強化を図ります 。
法人では、2021 年 12 月 9 日付で同志社リスク 管理 本部の下に実施チー ムを 設置し、新型コロナ
ウイルス感染症の感 染拡 大防止及び重症化予 防のために、新型コロナワクチン追加接種（３回目接種）に係る職域接種 を実施 することを決定しました。2022 年 3 月から 5 月にかけて今出川、京田辺
キャンパス両会場で 職域 接種を実施します。
同志社大学では、全学防 災訓練について、昨年度 の今出川キャンパス での 実施結果を踏まえ 、秋
学期に京田辺キャン パス で実施します。
同志社女子大学では 、今 出川 ・ 京 田 辺 両 キ ャ ン パ ス に お い て 、 全 学 防 災 訓 練 を 同 時 開 催 し ま す 。
同志社中学校・高等 学校 、同志社香里中学校・高等学校、同志社女子中学校・高等学校、同志社
国際中学校・高等学校、同志社小学校 、同志社国際学院及び同志社幼稚園では、従来から行ってきた全校生徒、児童 、園児 を対象とした避難訓練を実施すると同時に、大規模災害発生時の備蓄品を準備します。
【ガバナンス強化】
法人では、理事 長を補佐 する常務理事を置き、常務理事による実効的な職務執行体制を構築する
ことにより、理 事長がよ り機動的かつ適切に学校法人の業務を統括できる体制を整えています。常務 理 事 は 、 理 事 長 の 下 で、 法 務 、 教 学 、 一 貫 教 育、 将 来 構 想 、 経 営 企 画 、危 機 管 理 、 総 務 、 施 設 、
財務、広報、株式会社同 志社エンタープライズ等を分担し、各常務理事の担当は 理事長が決することとしています 。常務理 事が担当業務を円滑に執行するために、当該業務を所管する法人部及び大学の所管部長がこれ を補 佐する体制を構築し てい ます。
このようなガバナン ス体 制の下、2020 年 4 月施行の改正私立学校法で は、学校法人同志社寄附行
為 一 部 変 更 等 を 通 じ 、 役員 の 責 任 の 明 確 化 、 理 事・ 理 事 会 機 能 の 実 質 化 、評 議 員 会 機 能 の 実 質 化 、
監事監査体制の強化 等を 図ってきました。さらに昨 年度には、一般社団法人日 本私立大学連盟の「私立大学ガバナンス・コー ド」に準拠する旨 を決定 し、遵守状況を公 表しま した。本年度も経 営方針や取組姿勢を自主的 に点 検し、健全な発展に 繋げ ていきます。

2

【教育研究】
法人では、2022 年 4 月か ら同志社一貫教育委員会を同志社一貫教育探求センターに統合します。
総長が委員長を務め、各 学 校長等が委員となる 同志 社一貫教育探求セン ター 会議を新たに設置して各学校間の連携を一 層強 化するとともに、これま で 同志社一貫教育委員 会が 実施してきた同志社研
修・交流会、同志社合同 学校説明会、授業公開（授業見学会）等は同志社一貫教育探求センターが引き継ぎます。
同志社大学では 、コロナ 禍の経験により改めて見出すこと ができた、対面授業とネット配信授業
それぞれの利点を学 生が 最大限享受できるよ う、教室のマルチメディ ア環 境整備に加え、授業動画配信のためのストリ ーミ ングメディアシステ ムの リプレースを行いま す。さらに、定期的 に行っているインフラ系情報 シス テムのリプレースに より 、情報環境を一層充 実し ます。
学部教育においては、社 会の要請に応えるべ く、数理・データサイエンス・AI に関する新たな教
育 プ ロ グ ラ ム と し て 、「 同志 社 デ ー タ サ イ エ ン ス ・ AI 教 育 プ ロ グ ラ ム 」（ DDASH デ ィ ー ダ ッ シ ュ ：Doshisha Approved Program for Data science and AI Smart Higher Education ） を 開 始 し ま す 。
また、これまでの 英語教 育の伝統をさらに発展させ、習熟度別クラス編成の拡充、少人数クラス体
制 な ど 、 多 様 化 す る 学 生の ニ ー ズ に フ レ キ シ ブ ルに 対 応 し 、 自 律 し た 外 国語 学 習 者 を 育 て る べ く 、
新たな英語のカリキ ュラ ムを開始します。
大 学 院 教 育 に お い て は 、 Society 5.0、 環 境 、 多 文 化 共 生 、 イ ノ ベ ー シ ョ ン 等 の 社 会 的 、 世 界 規
模的課題をテーマに、大 学 院学生の多様なキャ リア 形成に資する教育プ ログ ラムの充実を図ると 共に、前年度 4 月に開設し た「アドバンスト・リベラルアーツ科目群」を共同研究の連携企業等に開放し、教育における 社会 連携を推進します。
研究に関しては、特定課 題 に向けて全学の研究 力を 結集する「All Doshisha Research Model 2025」
を 構 築 し 、 初 の 事 業 で あ る 「 COVID-19 Research Project」 に 続 き 、 今 年 度 は 「 ” 諸 君 ヨ 、 人 一 人
ハ大切ナリ”同志社 大学 SDGs 研究」プロジェクトを実施します。さらに研究機関や企業との世界規模での連携を目指 し、脱炭素化社会を実現 する イノベーターの育成にも取り組むべく、2021 年 6月に設置した「カ ーボン リサイクル教育研究プラットフォーム」に参加する企業等を募り、情報交換、技術検討を進め 、社 会実装に向けた枠組 みの 形成と共同研究を実 施し ます。
同志社女子大学では 、よ り効果的な遠隔授業 の在 り方を探求するため に、新型コロナウイルス 感
染症拡大防止を目的 とし ない遠隔授業を学科 毎に 選定、実施します 。また 、遠隔授業の実施形態を「双方向オンライン 型」授業も含めて、限定しな いこととしました。加え て、今出川・京田辺両キャンパスで開講され てい る科目を２キャンパ ス間 接続することで、他キャンパスで開講されている
対面授業を「遠隔」で受 講することができるようにします。さらに、共通学芸科目区分に「データサイエンス基礎」を 開設 し、「数理・データサ イエ ンス・AI 教育プログラム（リテラシーレベル）」に準拠した全学的な 数理 ・データサイエンス ・AI 教育を実施します。
同志社中学校・高等 学校 、同志社香里中学校・高等学校、同志社女子中学校・高等学校、同志社
国際中学校・高等学校、同 志社小学校、同志社国際学院及び同志社幼稚園では、2022 年度から年次進行で実施される 、高等 学校の学習指導要領 の改 訂に対応した教育活動を展開します。また、国のGIGA スクール構想の進展 状況を踏まえつつ 、各学校 の教育方針に沿った 形で ICT を活用した教育活動を展開します。

3【学生・生徒・児童 ・園 児の支援】
法人では、2020 年 6 月に開 始した「新型コロナウイルス感染症に伴う在学生支援募金」を継続し、同志社教育を受けることを希望し入学した在学生が経済的な事情によって失意のうちに学校生活を終えることがない よう 、各学校を通じて支 援金 を給付します。
各学校では、学生・生徒・児童・園児が安心して勉学に専念できるよう、各学校 独自の修学支援のための奨学金制度 を継 続します。同志社大学及び 同志社女子大学では、2020 年度から新たに開始された国の「高等教 育の 修学支援新制度」に 基づ く支援を継続します 。
同志社大学では、2021 年 4 月に設置した「スチューデントダイバーシティ・アクセシビリティ支援室」において、身体、精神等の障がいや、多様な性別や性的指向・性自認をもつ学生が、学生生
活 を 送 る う え で 必 要 か つ適 切 な 支 援 と 機 会 を 得 られ る よ う 、 全 学 的 協 力 体制 を 推 進 し ま す 。 ま た 、
増加の一途を辿る学 生相 談に対応するため、カウ ン セラーの勤務日数増 や新 たなカウンセリングル
ームの整備を行い、 カウ ンセリング体制を充 実し ます。
2021 年 9 月に入寮を開始した教育寮である継 志寮 では、地域社会と の関わり 等を通した実践学習に 参 加 し 、 そ の 成 果 の 発 表 や 振 り 返 り を 通 し て 自 己 の 成 長 を 確 認 す る 取 組 み と し て Residential
Learning Program （RLP）を設けており、2022 年度から本格的に活動を開始します。また、新型コ
ロナウイルス感染症 への 対応として、2020 年度から設定した同志社大学奨学金の特別採用枠での学生への経済的支援を 継続 します。
同志社女子大学では 、2020 年度に開寮した京田辺キ ャンパス「いづみ寮 」及び 両キャンパスに開設した「障がい学 生サポ ートセンター」の運営について検証・改善を行い、支援内容を更に充実します。
同志社中学校・高等 学校 、同志社香里中 学校・高等学校、同志社女子中学校・高等学校、同志社
国際中学校・高 等学校で は、各学校の実 情に応じて特別支援教育コーディネーターやカウンセラーを効果的に配置し、 生徒 を支援します。
【学生・生徒・児童 ・園 児の受け入れ】
法人では、少子化 問題に 直面し、受験者の獲得が年を追って厳しくなる状況は、各学校に共通す
る克服すべき課題で ある との認識の下に、同志社 一 貫教育探求センター 運営 委員会の下に設置された実行部会を中心に 合同 学校説明会を開催し 、新 型コロナウイルス感 染症 の影響を受け て 2020 年度以降いくつかの学 校で 取り組んでいるオンライン進学相談会など、従来の枠組みに捉われない新
たな学生募集活動の 手法 を各学校で広く活か すこ とができるよう支援 しま す。

4

【人事厚生】法人では、各学校 の人事 計画に基づき、以下の人員数（専任教職員）を基礎として教職員に係る人件費を計上し、各 学校 の運営にあたります 。
（単位：人）
教員
2021 年
度
予 算 人
数

採用・退
職等の増
減

同 志 社 大学

△ 23
＋ 24
△2
＋5
△3
＋2
△1
＋1
－
＋2
△1
＋1
△1
＋1
△2
－
－
－

642
同 志 社 女子 大 学
122
同 志 社 中学 校 ・高 等 学校
86
同 志 社 香里 中 学校 ・ 高等 学校
68
同 志 社 女子 中 学校 ・ 高等 学校
64
同 志 社 国際 中 学校 ・ 高等 学校
56
同 志 社 小学 校
27
同 志 社 国際 学 院
24
同 志 社 幼稚 園
4

職員2022 年度
予 算 人
数2021 年
度
予 算 人
数

643

345

125

78

85

11

68

8

66

9

56

7

27

2

22

3

4

－

採用・退
職等の増
減

△5
＋6
△3
＋3
－
－
－
－
－
－
△1
＋1
－
－
－
－
－
－

2022 年
度
予 算 人
数
346
78
11
8
9
7
2
3
－

また、人事労務管理に係る コンプライアンスの徹底に向け、2022 年 4 月 1 日から順次施行される
改正育児・介護 休業法へ の対応を適切に行うとともに、小中高教員の労働時間把握に向けた取組みを進めます。
同志社大学では、ワ ーク フローの導入、Web 会議やリモートワークでの活用を踏まえた事務用パ
ソコンのノート型へ のリ プレース等、ICT 活用による業務効率化をさらに推進します。
同志社女子大学では 、大 学運営における様々な分野でのデジタル化・ペーパレス化をさらに推進
し、業務の合理化・最適 化に取り組みます。電子決裁システムで取り扱う文書の対象を拡げ、新たに文書管理システム を導 入するほか、各種会 議の オンライン化を推進 しま す。
同志社中学校・高等 学校 、同志社香里中学校・高等学校、同志社女子中学校・高等学校、同志社
国際中学校・高 等学校では 、2022 年 4 月から施行する中学校・高等学校部活動指導員規程を活用し、課外活動を含めた学 校運 営の安定と適正な労 働環 境構築の両立に取り 組み ます。
【施設設備】
同志社大学では 、今出川 キャンパスにおいて、2020 年度に策定した「耐震化計画」に基づき、寧静館、育真館の改築 、待 辰館の耐震改修工事 を行 うほか、2022 年度・2023 年度の２か年での今出川キャンパス正門周 り整 備工事に着手します 。また 、2025 年度中の竣工を目 指し、新図書館の設 計を進めます。京 田辺キャ ンパスでは、キ ャンパスリニューアル事業としてのデイヴィス記念館天井等改修工事及び過年 度か ら計画的に実施して いる トイレ改修工事に加 え、新 型コロナウイルス感染症対応として知真館 1 号 館及び 3 号館への換気設備設置工事を進め、さらにはスポー ツコンプレッ
クス事業に着手しま す。
同志社女子大学では、2019 年度に策定した「キャンパス営繕計画」に基づき、新型コロナウイル
ス感染症対策に重点 を置 いて、知徳館、友和館及 び 新島記念講堂の湿式 トイ レの乾式化を進めま す。
また、大規模災 害に対す る施設設備の安全性向上対策としての非構造部材の耐震改修では、今出川キャンパスのブロッ ク塀 への対策を行います 。

5同志社中学校・高等 学校 では、ICT 教育を促進すべく、図書館、メディアセンターや教室の情報
機器リニューアルを 図り 、ハード面、ソフト面を 一層充実します。また、照明の LED 化に加え、人工芝グラウンド、テ ニス コート、校舎の整備 を計 画します。
同志社香里中学校・高等学 校では、60 周年記念事業で建設された施設の補修に着手します。自然
災害で被害を受けた プー ル屋根、防災設備 の充実 、天文台の設置な どを含 め、長期修繕・改修計画に基づく整備を進め ます 。
同志社女子中学校・高等 学校では、より安 全で快 適な教育環境を保っ てい くため、新生館の 改修を計画的に行います 。ま た、ICT 教育を促進するために、映像配信システム及びネットワーク設備を更新します。
同志社国際中学校・高等 学校では、体育館（望雲 館）への空調設備設置工事やコミュニケーショ
ンセンターのトイレ 改修 工事を行います。
同志社小学校では、 チャ ペルコートの外壁や 放送 室を整備します。
同志社国際学院では、開 校 12 年目を迎えて老朽化 した各施設設備等に つい て、順次適切に更新、修繕等を行います。
各学校の主要な施設 設備 整備は上述のとおり です が、ICT 教育の促進と新型コロナウイルス感染症に対応した施設設 備の 整備は引き続き各学 校に 共通する喫緊の課題 であ り、前者においては情報機器の整備やネット ワー ク環境の充実、後者にお い ては空調機器の整備 やト イレの改修を各学校の施設設備の現状に即 して 実施します。
【財政】
法人では、中期 財政目標 及び中期財政計画を定め、これに単年度の予算編成を組み合わせて財政運営を行い、財政基盤の 安定化を図ります。また、中期財政計画の達成状況については、毎年、点検・評価を行い、必 要な 見直しを実施して、 次年 度の予算編成に繋げ ます 。
１．2022 年度財政目標
法人では、「学校 法人同志 社の中長期財政計画」において 2025 年度までの財政目標を定め、事業活動収支差額比率 10％以 上、当面は 8％以上、減価償却額の累計額に対する自己資金の充足率 80％以上の達成を目指し てい ます。これの達成に向け、2022 年度は、事業活動収支差額比率は 8％以上、また、減価償却額の 累計 額に対する自己資金 の充 足率については、74％以上を目標とします。
２．2022 年度予算
（１）収入の拡大①学生生徒等納付金 につ いては、入学定員どおりの学生、生徒、児童、園児の確保を重点事項として位置 づけ、安定的な財源確保を図ります。
②寄付金 につ いては、法人において「同志社創立 150 周年記念事業募金」を推進します。また、各学校で は、「 同志社大学 2025 ALL DOSHISHA 募金」、「同志社女子大学
サポーターズ募金“ぶど うの樹”」、高等学校、中 学校、小学校、幼稚園の 父母を対象とした募金を積極 的に 展開します。
③補助金 につ いては、同志社大学及び同志社女子大学の私立大学等経常費補助金並びに高等学校等の運営 費補 助金等について 、補助金 の動向を勘案し 、増収に 積極的に取り組みます。
④付随事 業・収益事業収入については、同志社大学において産学連携活動をより積極的に展開し、受託事 業収 入の増収を図ります 。
⑤受取利 息・配当金については、委託運用の活用を含め、効率的な 資金運用を推進し、収入の拡大に努めま す。特に、第 3 号基本金引当特定資産運用収入の利回り確保に重点的に取り組みま す。
（２）支出の抑制①人件費 につ いては、新規採用・補充人事を慎重に行った上での各学校の人事計画に

6

基づく所要額を計上 しま す。
②事業費 につ いては、2020 年度事業を対象にして実施した事業計画の成果の検証結果も踏まえて、各学校 の教 育研究推進に必要な 事業 項目を厳選の上、計 上し ます。

（３）基本金の組入①施設設 備整 備及び教育研究環境の充実に向け、同志社大学、同 志社女子大学及び同志社香里中学校・高等学 校においては、年次計画に基づく第 2 号基本金への組入を行います。
②奨学事 業の 更なる充実に向け、同志社大学においては、第 3 号基本金（同志社大学
奨学金基金）への組 入を 行います。
【広報】
法人では、法人広 報と大 学広報との連携の緊密化、また、同志社一貫教育探求センターを中心に
同志社一貫教育の対 外発 信及び各学校の入試 広報 支援に取り組みます 。
同志社大学では、広 報の 重要なツールである ホー ムページについて、2022 年度から 2023 年度にかけて全面的にリニ ュー アルします。また、大学案内を閲覧できる環境を拡充するためスマホアプ
リを作成し、受験生 や本 学に関心を寄せる方 が情 報を容易に入手でき る環 境を構築します。
同志社中学校・高等 学校 、同志社香里中学校・高等学校、同志社女子中学校・高等学校、同志社
国際中学校・高等学校、同志社小学校、同志社国際学院及び同志社幼稚園では、昨今の SNS による情報発信の重要性に 鑑み 、ICT 化及びホームページ のリニューアルを計 画的 に推進します。
【記念事業】
法人では、創立 150 周年記念事業事務室を設置 し、「150 年に亘って積み重ねら れてきた歴史を把握し、後世に伝え ること」「同志社の現況を建学の精神、教育の理念に照らし合せて検証すること」「200 周年に向かって関 係 者が一丸となって新 たな ステップを踏み出す こと 」をその意義に掲げ、同志社創立 150 周年記念 事業委員会の下、2021 年度から 2026 年度を実施期間として、様々な記念事業（ロゴマークの作成 、記念ソングの作詞・作曲、記念式典、アメリカグレイス教会における記念礼拝の開催、記念 映像 の創作、記念ホーム ペー ジの作成及び YouTube・SNS 等を活用した情報発
信、講演会・シンポ ジウ ムの全国開催、展示 会の 開催、募金事業等）に取り組みます。
2022 年度は、同志社創立 150 周年記念イベント Doshisha New Day の開催、新島襄寄港の地碑建立 30 周年記念イベントの 開催（青森県風間 浦村）、同志社・新島かるたの制 作、同志社オリジ ナル
賛美歌の制作、同志 社手 話の造語等の事業に 取り 組みます。
また、『同志 社 百 五 十 年 史』 に つ い て は、同編纂委員会が順調に編纂作業を進めており、まずは第 3 巻「部局編」について、各学校長、各部館所長及び関係団体宛に執筆協力を依頼し、2023 年 3月には各部門からの 原稿 を取り纏めます。
以上

7

資

金

収

支

予

算

書

2022年4月1日から2023年3月31日まで[法人総合]
収入の部
科
目
10 学生生徒等納付金収入
10
授業料収入
10
入学金収入
10
実験実習料収入10
教育充実費収入
10 手数料収入
10
入学検定料収入10
試験料収入
10
証明手数料収入10
諸手数料収入10
大学入学共通テスト実施手数料収入
10 寄付金収入
10
特別寄付金収入10
一般寄付金収入10 補助金収入
10
国庫補助金収入10
地方公共団体補助金収入
10 資産売却収入
10 付随事業・収益事業収入
10
補助活動収入
10
附属事業収入11
受託事業収入11
収益事業収入11
その他事業収入11 受取利息・配当金収入11第３号基本金引当特定資産運用収入
その他の受取利息・配当金収入
11 雑収入11
施設設備利用料収入
11
廃品売却収入11
要項売上収入11
退職金財団交付金収入11
間接経費収入11
過年度修正収入11
その他雑収入11 借入金等収入
12 前受金収入
12
授業料前受金収入
12
入学金前受金収入
12
実験実習料前受金収入
12
教育充実費前受金収入
12 その他の収入
12第２号基本金引当特定資産取崩収入10
退職給与引当特定資産取崩収入
12
前期末未収入金収入
12
貸付金回収収入15 資金収入調整勘定
15
期末未収入金15
前期末前受金
15 前年度繰越支払資金
15 収入の部合計（単位
2022年度△△△予算

47,990,030,000
36,705,890,000
2,965,960,000
1,296,370,000
7,021,810,000
2,018,720,000
1,965,260,000
5,010,000
16,830,000
23,120,000
8,500,000
782,220,000
748,810,000
33,410,000
6,295,900,000
4,436,780,000
1,859,120,000
01,222,460,000
477,910,000
2,000,000
720,000,000
440,000
22,110,000
259,460,000
176,500,000
82,960,000
1,322,190,000
110,500,000
560,000
10,000,000
891,050,000
205,350,000
0104,730,000
09,860,980,000
5,699,460,000
2,957,730,000
156,990,000
1,046,800,000
4,493,080,000
3,310,000,000
167,620,000
723,250,000
292,210,000
10,874,740,000
935,020,000
9,939,720,000
24,810,200,000
88,180,500,000

8

2021年度△△△予算

48,173,730,000
36,745,360,000
2,957,510,000
1,314,050,000
7,156,810,000
2,077,650,000
2,024,040,000
5,010,000
17,130,000
23,470,000
8,000,000
752,180,000
718,670,000
33,510,000
6,051,880,000
4,219,160,000
1,832,720,000
01,145,460,000
398,130,000
3,000,000
720,000,000
440,000
23,890,000
172,510,000
78,960,000
93,550,000
1,105,660,000
111,600,000
560,000
12,000,000
679,720,000
195,000,000
140,000
106,640,000
09,939,720,000
5,783,160,000
2,945,430,000
160,580,000
1,050,550,000
3,279,280,000
1,910,000,000
64,350,000
974,720,000
330,210,000
10,717,120,000
723,250,000
9,993,870,000
24,892,890,000
86,873,840,000

増

△
△
△
△
△
△
△
△

△

△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△

△
△
△
△
△

円）

減

183,700,000
39,470,000
8,450,000
17,680,000
135,000,000
58,930,000
58,780,000
0300,000
350,000
500,000
30,040,000
30,140,000
100,000
244,020,000
217,620,000
26,400,000
077,000,000
79,780,000
1,000,000
001,780,000
86,950,000
97,540,000
10,590,000
216,530,000
1,100,000
02,000,000
211,330,000
10,350,000
140,000
1,910,000
078,740,000
83,700,000
12,300,000
3,590,000
3,750,000
1,213,800,000
1,400,000,000
103,270,000
251,470,000
38,000,000
157,620,000
211,770,000
54,150,000
82,690,000
1,306,660,000

法人総合 資金収支予算書（1）

資

金

収

支

予

算

書

2022年4月1日から2023年3月31日まで[法人総合]
支出の部
科
目
10 人件費支出
10
教員人件費支出10
職員人件費支出10
役員報酬支出10
退職金支出
10 教育研究経費支出
10
消耗品費支出10
用品費支出
10
光熱水費支出10
旅費交通費支出
10
奨学費支出
10
通信費支出
10
修繕費支出
10
損害保険料支出
10
賃借料支出
10
委託費支出
11
広告費支出
11
会合費支出
11
諸用費支出
11
補助費支出
11 管理経費支出
11
消耗品費支出11
用品費支出
11
光熱水費支出11
旅費交通費支出
11
福利費支出
11
通信費支出
11
修繕費支出
11
損害保険料支出
11
賃借料支出
11
公租公課支出
11
委託費支出
11
広告費支出
11
会合費支出
11
諸用費支出
11
補助費支出
11 借入金等利息支出
11 借入金等返済支出
12 施設関係支出
12
建物支出
12
構築物支出
12
建設仮勘定支出
12 設備関係支出
12
教育研究用機器備品支出
12
管理用機器備品支出
12
図書支出
12 資産運用支出
12第２号基本金引当特定資産繰入支出
13第３号基本金引当特定資産繰入支出
13
減価償却引当特定資産繰入支出
14 その他の支出
14
貸付金支払支出14
前期末未払金支払支出
16
前払金支払支出
17 〔予備費〕
17 資金支出調整勘定
17
期末未払金
17
前期末前払金17 翌年度繰越支払資金
19 支出の部合計（単位
2022年度△△△予算

32,672,440,000
22,165,970,000
8,947,760,000
49,700,000
1,509,010,000
17,465,680,000
1,669,600,000
1,415,750,000
1,314,380,000
815,670,000
2,924,740,000
175,730,000
1,562,200,000
62,230,000
803,340,000
5,099,730,000
3,710,000
118,740,000
1,368,800,000
131,060,000
2,618,400,000
287,960,000
31,260,000
118,730,000
87,030,000
126,990,000
37,790,000
125,510,000
4,030,000
21,990,000
120,810,000
1,149,050,000
238,260,000
28,370,000
240,520,000
100,000005,558,230,000
3,670,780,000
306,450,000
1,581,000,000
1,310,180,000
926,890,000
1,350,000
381,940,000
6,200,000,000
1,700,000,000
500,000,000
4,000,000,000
1,119,830,000
63,600,000
950,980,000
105,250,000
377,540,000
1,045,470,000
943,260,000
102,210,000
21,903,670,000
88,180,500,000

9

2021年度△△△予算

32,159,630,000
22,086,740,000
8,843,850,000
49,640,000
1,179,400,000
16,831,420,000
1,686,400,000
1,284,830,000
1,298,970,000
961,130,000
2,731,230,000
174,510,000
1,581,540,000
60,270,000
782,940,000
4,675,030,000
6,820,000
128,040,000
1,325,590,000
134,120,000
2,556,940,000
292,980,000
17,600,000
127,280,000
98,110,000
128,750,000
39,490,000
114,700,000
3,870,000
23,570,000
110,260,000
1,135,390,000
226,580,000
31,920,000
206,340,000
100,000005,177,740,000
4,375,660,000
133,080,000
669,000,000
1,340,340,000
950,690,000
11,920,000
377,730,000
3,500,000,000
1,500,000,000
02,000,000,000
1,209,440,000
63,720,000
1,045,900,000
99,820,000
375,020,000
1,086,890,000
949,280,000
137,610,000
24,810,200,000
86,873,840,000

増

△
△
△

△
△
△
△
△
△
△
△
△

△

△
△
△
△

△
△
△

△

円）

減

512,810,000
79,230,000
103,910,000
60,000329,610,000
634,260,000
16,800,000
130,920,000
15,410,000
145,460,000
193,510,000
1,220,000
19,340,000
1,960,000
20,400,000
424,700,000
3,110,000
9,300,000
43,210,000
3,060,000
61,460,000
5,020,000
13,660,000
8,550,000
11,080,000
1,760,000
1,700,000
10,810,000
160,000
1,580,000
10,550,000
13,660,000
11,680,000
3,550,000
34,180,000
000380,490,000
704,880,000
173,370,000
912,000,000
30,160,000
23,800,000
10,570,000
4,210,000
2,700,000,000
200,000,000
500,000,000
2,000,000,000
89,610,000
120,000
94,920,000
5,430,000
2,520,000
41,420,000
6,020,000
35,400,000
2,906,530,000
1,306,660,000

法人総合 資金収支予算書（2）

事

業

活

動

収

支

予

算

書

2022年4月1日から2023年3月31日まで[法人総合]
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
21
21
21
21
21
21
21
23
21
21
21
22 教
22 育
22 活
22 動
22 収
22 支
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
23
23
23
23
23
23
23
23
23
23
23
23
23
23
23
23

事
業
活
動
収
入
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

科
目
学生生徒等納付金
授業料
入学金
実験実習料
教育充実費
手数料
入学検定料
試験料
証明手数料
諸手数料
大学入学共通テスト実施手数料
寄付金
特別寄付金
一般寄付金
経常費等補助金
国庫補助金
地方公共団体補助金
付随事業収入補助活動収入
附属事業収入受託事業収入その他事業収入
雑収入
施設設備利用料
廃品売却収入
要項売上収入退職金財団交付金収入
間接経費収入その他雑収入教育活動収入計
科
目
人件費
教員人件費
職員人件費
役員報酬
退職金
退職給与引当金繰入額
教育研究経費
消耗品費
用品費
光熱水費
旅費交通費
奨学費
通信費
修繕費
損害保険料
賃借料
委託費
広告費
会合費
諸用費
補助費
減価償却額
管理経費
消耗品費
用品費
光熱水費
旅費交通費
福利費
通信費
修繕費
損害保険料
賃借料
公租公課
委託費
広告費
会合費
諸用費
補助費
減価償却額
徴収不能額等
徴収不能引当金繰入額
教育活動支出計
教育活動収支差額

2022年度予算

47,990,030,000
36,705,890,000
2,965,960,000
1,296,370,000
7,021,810,000
2,018,720,000
1,965,260,000
5,010,000
16,830,000
23,120,000
8,500,000
490,220,000
456,810,000
33,410,000
6,295,650,000
4,436,530,000
1,859,120,000
1,222,020,000
477,910,000
2,000,000
720,000,000
22,110,000
1,322,190,000
110,500,000
560,000
10,000,000
891,050,000
205,350,000
104,730,000
59,338,830,000
2022年度予算

32,504,820,000
22,165,970,000
8,947,760,000
49,700,000
268,130,000
1,073,260,000
22,955,090,000
1,669,600,000
1,415,750,000
1,314,380,000
815,670,000
2,924,740,000
175,730,000
1,562,200,000
62,230,000
803,340,000
5,099,730,000
3,710,000
118,740,000
1,368,800,000
131,060,000
5,489,410,000
3,002,240,000
287,960,000
31,260,000
118,730,000
87,030,000
126,990,000
37,790,000
125,510,000
4,030,000
21,990,000
120,810,000
1,149,050,000
238,260,000
28,370,000
240,520,000
100,000
383,840,000
19,200,000
19,200,000
58,481,350,000
857,480,000

10

2021年度予算

増48,173,730,000
36,745,360,000
2,957,510,000
1,314,050,000
7,156,810,000
2,077,650,000
2,024,040,000
5,010,000
17,130,000
23,470,000
8,000,000
500,180,000
466,670,000
33,510,000
6,051,630,000
4,218,910,000
1,832,720,000
1,145,020,000
398,130,000
3,000,000
720,000,000
23,890,000
1,105,520,000
111,600,000
560,000
12,000,000
679,720,000
195,000,000
106,640,000
59,053,730,000
2021年度

△
△

△
△
△
△
△

△
△
△
△
△
増

△
△
△

△
△
△
△
△
△
△
△
△
△

△

△

円）

183,700,000
39,470,000
8,450,000
17,680,000
135,000,000
58,930,000
58,780,000
0300,000
350,000
500,000
9,960,000
9,860,000
100,000
244,020,000
217,620,000
26,400,000
77,000,000
79,780,000
1,000,000
01,780,000
216,670,000
1,100,000
02,000,000
211,330,000
10,350,000
1,910,000
285,100,000

△
△
△
△

予算

32,095,280,000
22,086,740,000
8,843,850,000
49,640,000
233,330,000
881,720,000
22,381,780,000
1,686,400,000
1,284,830,000
1,298,970,000
961,130,000
2,731,230,000
174,510,000
1,581,540,000
60,270,000
782,940,000
4,675,030,000
6,820,000
128,040,000
1,325,590,000
134,120,000
5,550,360,000
2,918,240,000
292,980,000
17,600,000
127,280,000
98,110,000
128,750,000
39,490,000
114,700,000
3,870,000
23,570,000
110,260,000
1,135,390,000
226,580,000
31,920,000
206,340,000
100,000
361,300,000
14,430,000
14,430,000
57,409,730,000
1,644,000,000

（単位
減

減

409,540,000
79,230,000
103,910,000
60,00034,800,000
191,540,000
573,310,000
16,800,000
130,920,000
15,410,000
145,460,000
193,510,000
1,220,000
19,340,000
1,960,000
20,400,000
424,700,000
3,110,000
9,300,000
43,210,000
3,060,000
60,950,000
84,000,000
5,020,000
13,660,000
8,550,000
11,080,000
1,760,000
1,700,000
10,810,000
160,000
1,580,000
10,550,000
13,660,000
11,680,000
3,550,000
34,180,000
022,540,000
4,770,000
4,770,000
1,071,620,000
786,520,000

法人総合 事業活動収支予算書（1）

（単位
科
目
受取利息・配当金第３号基本金引当特定資産運用収入
収事
教 入業
その他の受取利息・配当金
23 育 の 活 その他の教育活動外収入
20 活 部 動
収益事業収入23 動
教育活動外収入計外科
目
23 収 支 事 借入金等利息
出業
23 支 の 活 その他の教育活動外支出
部 動 教育活動外支出計23
23
教育活動外収支差額
23
経常収支差額科目
21
資産売却差額23
収 事 その他の特別収入
入業
23
施設設備寄付金の活23
施設設備補助金
23 特 部 動
過年度修正額
23 別
特別収入計
収
科
目
23 支 支 事 資産処分差額
出業
23
施設処分差額の 活 その他の特別支出
23
部 動 特別支出計
23
23
特別収支差額23 〔予備費〕
23 基本金組入前当年度収支差額
23 基本金組入額合計
23 当年度収支差額
23 前年度繰越収支差額
23 基本金取崩額
24 翌年度繰越収支差額(参考)
事業活動収入計事業活動支出計

2022年度予算

2021年度

259,460,000
176,500,000
82,960,000
440,000
440,000
259,900,000

20
20

2022年度予算

2021年度

00
0259,900,000
1,117,380,000
2022年度予算

2021年度△△△△

59,890,980,000
58,858,890,000

11

増2021年度

増

△
△
△
△
△

増

404,690,000
404,690,000
0404,690,000
152,300,000
375,020,000
1,289,630,000
2,481,770,000
1,192,140,000
27,071,740,000
028,263,880,000
59,479,070,000
58,189,440,000

△
△
△
△
△
△
△
△

減

0
39,860,000
40,000,000
0
140,000
39,860,000

△

予算

減

0
0
0
86,950,000
699,570,000

△

予算

減

86,950,000
97,540,000
10,590,000
0086,950,000

△

予算

0
252,390,000
252,000,000
250,000
140,000
252,390,000

予算

0
0
0
0
292,250,000
377,540,000
1,032,090,000
2,831,140,000
1,799,050,000
28,263,880,000
356,840,000
29,706,090,000

増

0
0
0
172,950,000
1,816,950,000

0292,250,000
292,000,000
250,000
0292,250,000
2022年度予算

172,510,000
78,960,000
93,550,000
440,000
440,000
172,950,000円）

減404,690,000
404,690,000
0404,690,000
444,550,000
2,520,000
257,540,000
349,370,000
606,910,000
1,192,140,000
356,840,000
1,442,210,000
411,910,000
669,450,000

法人総合 事業活動収支予算書（2）予算概要説明新型コロナウイルス感染症の影響は長期間にわたっており、感染拡大と収束が繰り返されているものの、ワクチン接種の普及等によりやがてコロナ禍が収束の方向に向かうという前提に立ちつつ、社会状況や経済状況を見据えながらのポストコロナ時代に求められる施策や事業の展開が求められています。
私学を取り巻く環境は一層厳しく、大学では、情報通信技術（ICT）を活用した教育の質の向上、全学的な教学マネジ
メントの確立、学修成果の可視化等が求められ、2020年度からは、経済的負担の軽減を図る修学支援新制度も開始されています。また、小学校、中学校、高等学校においても、学校教育の質の向上に向けたICTの活用、新しい学習指導要領の円滑な実施や学校における働き方改革、幼稚園では幼児教育の質の向上が求められています。
そのような環境下、建学の精神に基づいた「良心教育」を基軸に、教育研究水準の維持・向上及び教育研究の活性化を目指し、収入の増加策を検討しつつ、既存事業については徹底的な見直しと経費の節減を行い、財政基盤の維持と強化を図るものとして予算編成を行いました。
１．法人総合事業活動収支予算書（１５頁）
学校法人会計基準及び経理規程に基づく予算書は資金収支予算書（１６、１７頁）、事業活動収支予算書（１８、１９頁）のとおりです。法人総合の予算書には一般会計の経常勘定と建設勘定並びに特別会計の住宅資金貸付金会計を含んでいます。
事業活動収支予算書では、教育活動収支、教育活動外収支及び特別収支それぞれで事業活動収入から事業活動支出を控除し、その差額合計からさらに基本金組入額を控除して収支差額を算出します。本冊子では、事業活動収支予算書では一行で表示される基本金組入額の内容をよりわかりやすくするために、基本金組入額計算に係る各項目を表示した「基本金組入額計算に係る明細」を追加で掲載しています。
具体的には基本金組入額の増加要因として、第２号、第３号、第４号基本金組入額を表示し、第１号基本金組入額は資金収支予算書における固定資産取得の額（施設関係支出、設備関係支出）を表示し、さらに前期末未払金支払支出を表示しています。基本金組入額の減少要因としては、基本金除却高、第２号基本金取崩額及び当年度未払金等を表示しています。
また、予算書のうち法人総合の事業活動収支予算書では、支出準備金と収支差額を相殺しますが、本冊子では支出準備金の取崩・繰入を個別に表示して収支の均衡の状態をより明らかにしています。
以降、事業活動収支予算書（大科目で表示）及び基本金組入額計算に係る明細に基づいて概要を説明します。
（１）教育活動収支【 事業活動収入の部 】
学生生徒等納付金
前年度比 1 億 8,370 万円の減額で 479 億 9,003 万円を計上します。
各学校の内訳は次のとおりです。
授業料等
大

学

女子大学

入学金

304 億 7,648 万円

21 億 8,533 万円

83 億 999 万円

4 億 8,883 万円

高

16 億 7,976 万円

8,136 万円

国際中高

11 億 6,035 万円

4,410 万円

香里中高

11 億 8,670 万円

7,113 万円

女子中高

12 億 3,457 万円

5,431 万円

小 学 校

5 億 1,300 万円

2,250 万円

国際学院

4 億 1,402 万円

1,500 万円

幼 稚 園

4,920 万円

340 万円

中12

手数料
前年度比 5,893 万円の減額で 20 億 1,872 万円を計上します。
女子大学における入学検定料の減額が主なものです。
寄付金
前年度比 996 万円の減額で 4 億 9,022 万円を計上します。
各学校の主な寄付金は次のとおりです。
※は、募金によるもの
同志社大学 2025 ALL DOSHISHA 寄付金 ※
大

学

女子大学

中

高

2 億円

研究助成あて奨学寄付金

8,000 万円

寄付教育研究プロジェクト活動あて寄付金

3,108 万円

栄光会より学生経費あて寄付金

3,000 万円

同志社女子大学サポーターズ寄付金 ※2,750 万円

奨学寄付金

1,000 万円

父母の会から教育援助費等寄付金

1,869 万円

教育研究協力資金寄付金 ※505 万円

父母の会から教育援護費等寄付金

1,921 万円

教育後援会から学校運営費寄付金415 万円香里中高

PTA から奨学費他あて寄付金

465 万円女子中高

父母の会から教育援護費等寄付金

1,580 万円

小 学 校

教育支援及び施設・設備整備資金寄付金 ※2,000 万円

国際学院

教育支援及び施設・設備整備資金寄付金 ※1,000 万円

幼 稚 園

教育援助寄付金 ※国際中高

500 万円

経常費等補助金
前年度比 2 億 4,402 万円の増額で 62 億 9,565 万円を計上します。
各学校の主な補助金は次のとおりです。
経常費補助金（私学事業団）
大学

授業料等減免費交付金（私学事業団）
科学技術人材育成費補助金（文部科学省）

女子大学

中

高

経常費補助金（私学事業団）

4 億 381 万円

運営費補助金（経常費、特色）（京都府）

4 億 3,622 万円

私立高等学校等授業料減免事業等補助金（京都府）

3,740 万円

学費軽減補助金（京都府）

1,050 万円

私立高等学校等授業料減免事業等補助金（京都府）

2 億 1,269 万円
1,805 万円
429 万円

経常費補助金（大阪府）

4 億 4,940 万円

学費軽減補助金（大阪府他）
運営費補助金（経常費、特色）
（京都府）

女子中高

898 万円
2 億 8,142 万円

学費軽減補助金（京都府）
香里中高

10 億 4,232 万円

授業料等減免費交付金（私学事業団）

運営費補助金（経常費、特色）
（京都府）
国際中高

27 億円

私立高等学校等授業料減免事業等補助金（京都府）
学費軽減補助金（京都府）

9,307 万円
3 億 7,950 万円
2,602 万円
685 万円小 学 校

運営費補助金（経常費）
（京都府）

1 億円

国際学院

運営費補助金（経常費）（京都府）

6,400 万円

幼稚園

運営費補助金（経常費）（京都府）

1,309 万円

13

付随事業収入
前年度比 7,700 万円の増額で 12 億 2,202 万円を計上します。
大学における継志寮寮費収入の増額計上による補助活動収入 7,976 万円の増額が主なものです。
雑収入
前年度比 2 億 1,667 万円の増額で 13 億 2,219 万円を計上します。
退職金財団交付金収入は、定年退職者の増加等により 2 億 1,133 万円増額で 8 億 9,105 万円を計上します。
以上、教育活動収入計は前年度比 2 億 8,510 万円の増額で 593 億 3,883 万円です。
【 事業活動支出の部 】
人件費
前年度比 4 億 954 万円の増額で 325 億 482 万円を計上します。
教員人件費は、各学校での定期昇給分等により総額 7,923 万円の増額で 221 億 6,597 万円を計上、職員人件費は、各学校での定期昇給分等により総額 1 億 391 万円の増額で 89 億 4,776 万円を計上します。
退職金は、前年度比 3,480 万円増額の 2 億 6,813 万円、退職給与引当金繰入額は、前年度比 1 億 9,154 万円の増額
で 10 億 7,326 万円を計上します。
増額理由は、定年退職等にかかる退職金所要額の前年度からの増額によるものです。
教育研究経費・管理経費
前年度比総額 6 億 5,731 万円の増額で 259 億 5,733 万円を計上します。
教育研究経費は 5 億 7,331 万円の増額で 229 億 5,509 万円を計上、管理経費は 8,400 万円の増額で 30 億 224 万円を計上します。
主な事業内容は次のとおりです。
全学ネットワークシステムリプレース
大学

教育研究支援システムの構築
ユーザ管理システムリプレース
サーバ基盤システム

女子大学
中

高

学内基幹ネットワーク増速化および無線 LAN 増強整備
ネットワーク機器更新
あんしん修学支援事業（京都府）に係る経費

国際中高

あんしん修学支援事業（京都府）に係る経費

女子中高

あんしん修学支援事業（京都府）に係る経費

徴収不能額等
大学で学費の未収入金に対する徴収不能引当金の繰入額 1,920 万円を計上します。
以上、教育活動支出計は前年度比 10 億 7,162 万円の増額で 584 億 8,135 万円です。
この結果、教育活動収支差額は前年度比で 7 億 8,652 万円収入超過が減少し、8 億 5,748 万円の収入超過です。

14

（２）教育活動外収支【 事業活動収入の部 】
受取利息・配当金
前年度比 8,695 万円の増額で 2 億 5,946 万円を計上します。
3 号基本金引当特定資産運用収入は増額、その他の受取利息・配当金は減額です。
その他の教育活動外収入
収益事業収入 44 万円を収益事業会計からの収入として計上します。
以上、教育活動外収入計は前年度比 8,695 万円の増額で 2 億 5,990 万円です。
【 事業活動支出の部 】
借入金等利息借入金等利息の計上はありません。
その他の教育活動外支出
その他の教育活動外支出の計上はありません。
以上、教育活動外支出計の計上はありません。
この結果、教育活動外収支差額は前年度比で 8,695 万円収入超過が増加し 2 億 5,990 万円の収入超過となります。また、
経常収支差額は前年度比で 6 億 9,957 万円収入超過が減少し、11 億 1,738 万円の収入超過です。

（３）特別収支【 事業活動収入の部 】
資産売却差額
資産売却差額の計上はありません。
その他の特別収入
施設設備寄付金は 2 億 9,200 万円、施設設備補助金は 25 万円で、その他の特別収入合計は前年度比 3,986 万円の増額の 2 億 9,225 万円を計上します。
各学校の施設設備寄付金は次のとおりです。
※は、募金によるもの
大

学

中

高

同志社大学 2025 ALL DOSHISHA 寄付金 ※ラグビー場ストレングス・トレーニング施設建設宛寄付金
教育施設建設資金寄付金 ※2 億円
4,000 万円
600 万円

父母の会から教育援助費等寄付金

400 万円

国際中高教育施設等整備資金寄付金 ※1,800 万円

香里中高

教育研究施設等整備資金寄付金 ※1,000 万円

女子中高

教育研究施設・設備整備資金寄付金 ※1,400 万円

以上、特別収入計は前年度比 3,986 万円の増額で 2 億 9,225 万円です。

15

【 事業活動支出の部 】
資産処分差額
前年度比 4 億 469 万円の減額で資産処分差額の計上はありません。
その他の特別支出
その他の特別支出の計上はありません。
以上、特別支出計は前年度比 4 億 469 万円の減額で特別支出の計上はありません。
この結果、特別収支差額は前年度比で 4 億 4,455 万円収支が改善し、2 億 9,225 万円の収入超過です。
予備費
3 億 7,754 万円で、経理規程及び同取扱細則に基づき経常勘定事業活動収入計の 1,000 分の 7 以上を計上します。
この結果、基本金組入前当年度収支差額は前年度比で 2 億 5,754 万円収入超過が減少し、10 億 3,209 万円の収入超過です。
（４）基本金組入額計算に係る明細
基本金組入額合計
基本金組入額合計は前年度比 3 億 4,937 万円の増額で 28 億 3,114 万円を計上します｡【 組入額増加要因 】
施設関係支出・設備関係支出
施設関係支出は前年度比 3 億 8,049 万円の増額で 55 億 5,823 万円を計上、設備関係支出は前年度比 3,016 万円の減額で 13 億 1,018 万円を計上します。
主な事業内容は次のとおりです。
寧静館 改築等工事
育真館 改築等工事
京田辺キャンパストイレ改修工事
待辰館 耐震化工事
今出川新図書館改築等工事
知真館１号館・知真館３号館 換気設備設置工事
大学

光塩館外壁等改修工事
ハーディーホール天井・照明・スピーカー改修工事
京田辺キャンパス デイヴィス記念館天井等改修工事
リトリートセンター 空調・照明等更新工事
徳照館東側 塀改修工事
洋弓場防矢対策等、ｿﾌﾄﾎﾞｰﾙ場ﾌｪﾝｽｵｰﾊﾞｰ対策等
有徳館東館 外壁等改修工事

女子大学

京田辺キャンパストイレ改修工事

国際中高

志遠館冷暖房設備

16

固定資産受贈額
固定資産受贈額の計上はありません。
借入金等返済支出
借入金等返済支出の計上はありません。
前期末未払金支払支出
過年度に取得した固定資産に係る未払金の当年度支払額 1,410 万円を計上します。
第２号基本金組入額
17 億円を計上します。内容は次のとおりです。
教学施設整備資金

12 億円

情報基盤整備資金

2 億円

研究装置設備等整備資金

1 億円

女子大学

教育施設設備環境整備資金

1 億円

香里中高

教学施設整備資金

1 億円

大

学

第３号基本金組入額5 億円を計上します。内容は次のとおりです。
大学

同志社大学奨学金基金

5 億円

第４号基本金組入額
前年度予算額に基づき所要額 1 億 1,800 万円を計上します。
【 組入額減少要因 】
基本金除却高固定資産の取替更新に係る除却に伴う取得価額 30 億 5,937 万円を計上します。
2012 年度に取得した機器備品と 2017 年度に取得したソフトウエアの一括除却に伴う除却分です。
第２号基本金取崩額
33 億 1,000 万円を計上します。
大学で教学施設設備整備資金 31 億 9,000 万円、研究装置設備等整備資金 1 億 2,000 万円を取崩します。
当年度未払金
当年度調達予定のリース資産に係る未払金の計上はありません。
この結果、当年度収支差額は、前年度比で 6 億 691 万円支出超過が増加し、17 億 9,905 万円の支出超過です｡
支出準備金取崩額
15 億 9,502 万円を計上します。
内訳は、一般支出準備金取崩額 7 億 2,543 万円、特定支出準備金取崩額 8 億 6,959 万円です。
支出準備金繰入額
7 億 5,866 万円を計上します。
内訳は、一般支出準備金繰入額 118 万円、特定支出準備金繰入額 7 億 5,748 万円です。

17

基本金取崩額
3 億 5,684 万円を計上します。
固定資産取得額を上回る除却分の取崩額について、大学で 3 億 4,669 万円、香里中高で 919 万円、小学校で 13 万円、幼稚園で 83 万円の計上です。
以上の結果、調整後当年度収支差額は、前年度比で 1 億 9,963 万円支出超過が増加し、6 億 585 万円の支出超過となりました。
内訳は、経常勘定が 1 億 9,029 万円の支出超過、建設勘定が 4 億 1,556 万円の支出超過です。
前年度繰越支出超過額と合わせて翌年度に繰り越す支出超過額は 493 億 5,807 万円です。

２．収支差額及び基本金未組入額 学校別内訳表（２０頁）（１）収支差額
経常勘定は、幼稚園で一般支出準備金の繰入、女子大学、中高、国際中高、香里中高、女子中高、小学校で一般支出準備金の取崩しを行います。大学及び国際学院では、翌年度に支出超過額を繰り越すことになります。
建設勘定は、大学、中高、国際中高、香里中高、国際学院、幼稚園で支出超過となります。法人内資金調達に係る支出超過
額は、資金返済額を 3 億 5,000 万円計上することにより減少し、当年度末において 5 億 6,000 万円となる見込みです。
（２）資金手当ての状況
支出準備金は翌年度以降の事業活動支出に充てるための資金の留保、退職給与引当金は将来の退職金支出を担保するためのものであり、減価償却引当金は固定資産の価値の減耗分を事業活動支出として計上し、資産の再取得資金を留保するものです。
経常勘定では、法人全体で一般支出準備金 66 億 6,776 万円、特定支出準備金 120 億 9,484 万円、退職給与引当金 140 億
3,826 万円とともに、国際学院を除く各学校で減価償却引当金の資金手当てが進んでいます。
建設勘定では、小学校を除いたすべての学校で累積する多額の支出超過を抱えるものの、法人全体では特定支出準備金 8
億 8,939 万円とともに減価償却引当金の一部資金手当てが進んでいます。
（３）基本金未組入額
基本金未組入額の減少は借入金返済及び固定資産取得に係る未払金の支払いによるものです。法人全体で未組入額
は前年度比 1,410 万円減少し、当年度末では 6,977 万円となる見込みです。内容は、固定資産取得に係る未払金のみです。

３．特別会計資金収支予算書（２２頁）（１）住宅資金貸付金会計
住宅資金貸付規程による貸付金支払支出は、前年度と同額で 6,000 万円を計上します。

４．収益事業会計予算書（２３頁）（１）収益事業会計予算書
営業収益は不動産賃貸料収入を見込み、66 万円を計上します。また、営業費用は 22 万円を見込み、営業利益は 44万円を計上します。学校会計への繰入金は 44 万円を計上し、繰入後の当期純利益はゼロとなる見込みです。

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２０２２年度 法人総合事業活動収支予算書
２０２２年 ４月 １日から ２０２３年 ３月３１日まで(単位：円)

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

支事
出業
の活
部動

教
育
活
動
外
収
支

特
別
収
支

収事
入業
の活
部動
支事
出業
の活
部動

収事
入業
の活
部動
支事
出業
の活
部動

科 目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
国庫補助金
地方公共団体補助金
付随事業収入雑収入

2022年度 予算
47,990,030,000
2,018,720,000
490,220,000
6,295,650,000
4,436,530,000
1,859,120,000
1,222,020,000
1,322,190,000

2021年度 予算
48,173,730,000
2,077,650,000
500,180,000
6,051,630,000
4,218,910,000
1,832,720,000
1,145,020,000
1,105,520,000

教育活動収入計
科 目
人件費
教育研究経費59,338,830,000
2022年度 予算
32,504,820,000
22,955,090,000

59,053,730,000
2021年度 予算
32,095,280,000
22,381,780,000

3,002,240,000
19,200,000
58,481,350,000
857,480,000

2,918,240,000
14,430,000
57,409,730,000
1,644,000,000

2022年度 予算
259,460,000
440,000
259,900,000
2022年度 予算
00
0259,900,000
1,117,380,000
2022年度 予算
0292,250,000
292,250,000
2022年度 予算
00
0292,250,000
377,540,000
1,032,090,000△ 2,831,140,000△ 1,799,050,000
1,595,020,000△ 758,660,000
356,840,000△ 605,850,000△ 48,752,220,000△ 49,358,070,000

2021年度 予算
172,510,000
440,000
172,950,000
2021年度 予算
000
172,950,000
1,816,950,000
2021年度 予算
0252,390,000
252,390,000
2021年度 予算
404,690,000
0404,690,000△ 152,300,000
375,020,000
1,289,630,000△ 2,481,770,000△ 1,192,140,000
1,495,550,000△ 709,630,000
0△ 406,220,000△ 48,346,000,000△ 48,752,220,000

59,890,980,000
58,858,890,000

59,479,070,000
58,189,440,000

2022年度 予算
5,558,230,000
1,310,180,000
0014,100,000
1,700,000,000
500,000,000
118,000,000

2021年度 予算
5,177,740,000
1,340,340,000
0013,700,000
1,500,000,000
059,000,000△ 3,059,370,000△ 3,310,000,000
02,831,140,000△ 3,686,610,000△ 1,910,000,000△ 12,400,000
2,481,770,000

管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
科 目
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
科 目
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額科 目
資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計
科 目
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

予備費
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
支出準備金取崩額
支出準備金繰入額
基本金取崩額
調整後当年度収支差額
前年度繰越収支差額
翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計差 異△ 183,700,000△ 58,930,000△ 9,960,000
244,020,000
217,620,000
26,400,000
77,000,000
216,670,000
285,100,000
差 異409,540,000
573,310,000
84,000,000
4,770,000
1,071,620,000△ 786,520,000
差 異86,950,000
086,950,000
差 異
0
0
0
86,950,000△ 699,570,000
差 異
039,860,000
39,860,000
差 異△ 404,690,000
0△ 404,690,000
444,550,000
2,520,000△ 257,540,000△ 349,370,000△ 606,910,000
99,470,000△ 49,030,000
356,840,000△ 199,630,000△ 406,220,000△ 605,850,000
411,910,000
669,450,000

基本金組入額計算に係る明細

科 目
施設関係支出設備関係支出
固定資産受贈額
借入金等返済支出
前期末未払金支払支出第２号基本金組入額第３号基本金組入額第４号基本金組入額
基本金除却高第２号基本金取崩額
当年度未払金
基本金組入額合計(単位：円)

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差 異380,490,000△ 30,160,00000400,000
200,000,000
500,000,000
59,000,000
627,240,000△ 1,400,000,000
12,400,000
349,370,000