Ք

今回も、本会に寄せられた議会運営に関す

議会運営各常任委員会を開催し、各常任委員会の選挙と同じものと考えていることから生じのが原則ですが、選挙の方法を用いているこ

規則第１２６条第４項参照）ほか、単記無記とから、規則で議事を司る者も投票すること
しかし、正副委員長の互選は、正副議長の名による投票（同条第１項参照 ）、 得票数がる疑問と考え ますが、正副委員長 の互選は、選挙に準じた方法（投票か指名推選のいずれ同 じ と き の く じ 引 き の 規 定（ 同 条 第 ２ 項 参の正副委員長の互選を行うことになって正副委員長に内定した者のうち、総務か）で行われていることから、選挙と判断し照）、法定得票 数に関する規定（同条 第３項を認める規定を設けている（標準市議会会議常任委員会の副委員長に内定した者がてしまうことが考えられます。このため、正参照）など、法が定める選挙ならば、地方自選挙ではないと解されています。

当日の本会議及び互選のための委員会

副議長の選挙と同様に、当選者への当選告知、しかし、事前の会派間の調整により、への出席ができないことが判明した。

互選は、正副議長の選挙のような法が定める先に述べたように、委員会の正副委員長のに選ばれた委員が、正副委員長への就任の意

当選人の当選承諾は不要なので、正副委員長以上のことから、正副議長の選挙のような要のない事項を会議規則で定めています。

治法第１１８条の規定により改めて定める必正副委員長の互選時に、当該委員が不在（欠席）の場合、当人への当選通知や当選の承諾が行えない可能性があるが、問題ないのか。

選挙ではないため、選挙の方法を用いた「議互選のための委員会思が明らかではない（ります。

当選者からの承諾が必要と判断する議会があいる。

選時は委員長）は、投票することができない

互選時は年長委員又は副委員長、副委員長互解されるため、互選の議事を司る者（委員長&ex.

Ք謙治る最近の照会について説明し、これらに関する見解を述べます。
なお、文中意見にわたる部分は筆者の個人えます。

全国市議会議長会
政務第一部長本橋的見解であることをあらかじめお断りしておきます。
正 副 委 員 長の互 選と委 員の欠 席について
本市議会では、正副委員長の互選は今回、委員会条例の規定により、任結論からいうと、法的な問題はないと考連載 64の質問は、正副委員長の互選を正副議長期が満了する委員の選任を行った後に、慣例により、指名推選で行っている。
A1
Q1事」となります。正副委員長の互選が議事と77 ◆自治体法務研究 2024・夏

Q1

Ք
を欠席）場合でも、互選は有効であり、当人
２ 議長は、当選人に当選の旨を告知しなけ委員長及び副委員長の互選は、ればならない。

第１２６条
それぞれ単記無記名投票で行う。

有 効 投 票の 最 多 数 を 得 た 者 を 当 選 人 との１以上の得票がなければならない。
４ 第１項の投票を行う場合には、委員長の略職務を行つている者も、投票することができる。
５〜６日）
参考

議会の常任委員会の委員等の選任につ行政実例（昭和 年３月
問

い て、 条 例 中 に「 常 任 委 員 は、 議 長 が 会
議 に 諮 っ て こ れ を 選 任 す る。」「 委 員 長 及会議時間の変更について

本 市 議 会 で は、 会 議 規 則 に 基 づ き、全員協議会を法第１００条第 項に基づく協議等の場に定めており、議長が必要と認める場合、本会議の終了後に全員協議会を開催することが慣例となっている。

この度、本会議の審議が長時間に及んだため、本会議の会議時間を午後７時に延長した（通常は、午後４時まで）。

これにより、本会議終了後の全員協議会の開催を午後８時以降とする必要が生じた。

こ の 場 合、 本 会 議 の 場 合 と 同 様 に、全員協議会の会議時間を変更する必要があるのか。なお、本市の会議規則は、標準市議会会議規則と同様となっている。

会議規則が定める会議時間の規定（標準市議会会議規則第９条）は、本会議の会議時委員会）の会議時間に関する規定ではなの委員のうちからこれを選任する。」と定お見込みのとおり。

変更を行う必要なく、午後８時以降に全員協したがって、会議規則に基づく会議時間のいう考えではありません。

く、これが直接、他の会議体に適用されると（間 に 関 す る 規 定 で あ り、 そ の ほ か の 会 議 体

答がないと解するがどうか。

法については、第１１８条の規定の適用めがある場合においては、その選任の方

び 副 委 員 長 は、 議 長 が 会 議 に 諮 っ て、 そ12は委員長に就任することになります。このことは、当人が仮に委員長への就任を拒否しても委員長に就任せざるを得ないことを意味します。
２する。ただし、得票数が同じときは、くじこのようなことが生じないようにあらかじめ、正副委員長に就任することが想定されるで定める。

条第条、 第３ 前項の当選人は、有効投票の総数の４分委員への事前連絡などを行うことが円滑な互地方自治法選につながると考えます。

参考
法律又はこれに基づく政令に条、 第条の規定を準用す

議 会 は、 議 員 中 に 異 議 が な い と き は、きは、議会がこれを決定する。

る。その投票の効力に関し異議があるとの選挙に関する第条第１項並びに普通地方公共団体の議会

１ 項 及 び 第 ４ 項、 第う選挙については、公職選挙法第より普通地方公共団体の議会において行第１１８条

２68

46

前項の選挙につき指名推選の方法を用いることができる。
略

標準市議会会議規則

３〜６

参考ex.

48

Q2
A225254795

第 条 議長は、選挙の結果を直ちに議場において報告する。

32

Ք

自治体法務研究 2024・夏◆ 78

Ք

議会運営Q&A

議会を開催することは可能です。しかし、事４

協議等の場の運営その他必要な事項は、議長が別に定める。

務と考えます。

このようなことから、 の請願を採択した議会がとるべき対応は、関係行政庁に対して実上の行為として、午後８時に全員協議会を開催する旨の連絡を各議員に行うことは必要

は、意見書を提出し、請願を採択した議会の属する地方公共団体の首長へは、意見書と同意見書提出を求める請願の採択につ一内容の決議を提出することで対応することになります。

議会での審議の結果、これを採択し想されます。このため、首長への決議の提出出が法的にできないことを知らないことが予

なお、請願者は、首長に対して意見書の提たが、議決後に当該意見書の提出先とに対して不快感を示す可能性があります。こ

願紹介議員を通じて、首長への意見書提出がして関係省庁に加え、本市の市長も対意見書の議決を行った議会は、当該法的に不可能である旨を伝えておくことが適のようなことを回避するため、あらかじめ請地方公共団体の首長への意見書提出が第普 通 地 方 公 共 団 体 の 議 会 は、 当 該

普通地方公共団体の公益に関する事件に条

地方自治法

当と考えます。
採択した請願への対応について、どのような対応が考えられるか。
まず、意見書を議決した普通地方公共団

参考

で き な い と い う 見 解 が あ る こ と か ら、象となることが判明した。

書の提出を求める内容であった。

今定例会に提出された請願が、意見いてと考えます。
なお、標準市議会会議規則には、協議等の場について、「その他必要な事項は議長が別に定める」という規定があります。仮に、当該規定に基づき、協議等の会議時間に関する定めを別に設けている場合は、それに基づいた措置を講じることになります。標準市議会〇会議規則が想定している「その他必要な事項」

標準市議会会議規則
会 議 時 間 は、 午〇時から午とは、秘密会の扱いについてです。

参考第９条

議 長 は、 必 要 が あ る と 認 め る と き は、時までとする。
２

会議に宣告することにより、会議時間を変 更 す る こ と が で き る。 た だ し、 出 席 議日）

つき意見書を国会又は関係行政庁に提出

月体の議会が、当該普通地方公共団体の首長に年員〇人以上から異議があるときは、討論す。このため、 のとおり、意見書を首長に行政実例（昭和することができる。

参考

法第条の規定に基づき議会が市長に対採択したことから、請願内容を踏まえた意見して区の区域の設定変更に関する事件にの指定都市において、22書を提出する義務が生じますが、これは法的法第２５２条の12つき意見書を提出することができるか。

問

19 33

これを提出することはできないとされていま

前 項 の 規 定 に か か わ ら ず、 議 長 は、 会の議会は、意見書の提出を求める請願を提出することはできません。

Q3

な義務ではなく、議会の政治的、道義的な義79 ◆自治体法務研究 2024・夏99

を用いないで会議に諮つて決める。
３

議中でない場合であつて緊急を要すると

略

99

きその他の特に必要があると認めるとき

１〜３

会議の開始は、号鈴で報ずる。

は、会議時間を変更することができる。
４第１６６条

Ք

Q3

Q3
A3

Q3

Ք

答

設問の場合において市長は、関係行政庁に該当しないものと解する。

同一内容の意見書（案）と決議（案）の提出についての回答で、意見書の提出を求める

踏まえ、意見書（案）と決議（案）を一括議ならば一事不再議に該当する）もあることをこの提案も受け入れられなかった。

議 場 に 再 入 場 す る こ と を 提 案 し た が、の際は議場から退席し、採決のときに委員長に事故があるときは、副委員長が考えられるか。

このような場合、どのような方法が題として、採決を一括で行う対応をすること

標準市議会会議規則

で、一事不再議を回避することが考えられます。

参考

議会で議決された事件について委員長の職務を行うことになっています（標準市議会委員会条例第条

は、同一会期中は再び提出することがで条参照）。委員長の意見書（案）と首長に対する決議（案）

このことから、 の事例は明らかに「委員のある一切の場合を指すとされています。

執り得ない場合及びその職務を執らない事実

12

当 市 の 総 務 常 任 委 員 会 の 委 員 長 が、や委員会室にいない状況の場合が多いと思わいられるのは、委員長が欠席など、本会議場長の事故」に該当しますが、通常、これが用病気のため一時的に発声が困難な状態れます。

状況下での案件です。このため、委員長の事今回のケースは、委員長が本会議場にいる総務常任委員会に付託された事件の委されますが、先に述べたように、事実上、委故とみなして、副委員長に委員長報告を行わ
議会事務局からは、当該委員長に委員長の職務を執ることができない場合でも委員長報告が行われることになってい員長報告を行うことが困難ならば、本員長の事故とみなすことができるため、副委せることに違和感があるのではないかと推測

会議を欠席することが適当である旨をとができない要素を見出すことが困難である

しかし、外見上は、委員長の職務を行うこ員長による委員長報告は可能と考えます。
ため、次善の対応として、委員長報告加することを強く希望している。この伝えたが、当人は本会議での採決に参る。

こ の 間、 本 会 議 が 予 定 さ れ て お り、となっている。

る委員長報告について発声が困難な委員長の本会議におけ事故とは、法令上又は事実上委員長の職務を第A5きない。

容が同じことであるため、議員から一の意見書（案）と決議Q5

事不再議の可能性を指摘される恐れがある。
これに対して、どのような議事運営を行うことが適当か。
一事不再議とは、議会が一度議決した案件と同一案件については同一会期中審議しないことを言います。
一事不再議は、①同一会期で適用され、②審議の段階を異にするときは適用から外れ
本会議と委員会）、③同一形式の案件に適以上のことから、見解（形式が異なっていたとしても同一内容議のケースに該当しませんが、③を否定する（案）は、形式が異なることから、一事不再Q3Q5の提出が可能とされているが、その内請願を採択した場合、関係行政庁へのQ3用されると言われてます。

（15Q4A4ex.

Ք

自治体法務研究 2024・夏◆ 80

Ք

議会運営Q&A

その他の要件についてはありません。

以上のことから、修正可決した事件に対し事由ある場合のみに局限すべき理由はない。の説明を求める議事進行発言等が出されたて附帯決議（案 ）を提出するこ とについて、ことから、事情を知らない他の議員から事情り、委員長の職務放棄と誤解され、懲罰動議

法的な制約はありません。しかし、附帯決議

修正可決した予算に対する附帯決議出者や賛成者に対する批判が出る可能性があや問責決議等の提出など、混乱が生じる恐れ

今定例会に市長から提出された一般

る と 考 え ま す。 具 体 的 に は、 附 帯 決 議（ 案 ）（案）の内 容次第では、附帯決議（ 案）の提会 計 当 初 予 算（ 案 ） は、 審 議 の 結 果、のがこれに該当します。附帯決議という、仮法を用いることに対して、他力本願的な手法

このような状況の中、一部の議員が既に議会からの修正（案）が提出さという意見や修正（案）の提出の方が実効性に可決しても長に執行の法的な義務を課すこれ、これが可決した以上、附帯決議（案）があるのになぜ出さないのかという意見な附帯決議（案）の提出を検討しているを提出することは、修正可決の趣旨にど、批判的な意見が出ることが考えられます。となく、あくまで長の政治的判断に委ねる方反するのではないかという指摘が議会

これに対して、修正（案）の提出では対応には慎重な判断が求められます。

応できる内容に関する附帯決議（案）の提出

このようなことから、修正（案）の提出で対議（案）の提出は可能なのか。

修正可決した事件に対して、附帯決運営委員会の委員から出された。

ことが明らかになった。の内容が、修正（案）の提出で実現できるも（案）の提出について委員長に事故があるとき又は委員一部が修正されて可決した。

があることから、あらかじめ議会運営委員会で委員長の状況を説明し、本会議での委員長報告は副委員長が行うとともに、委員長は議場で議員として副委員長による委員長報告を聴くとともに、報告された事件の採決に加わる旨を説明することが適当です。
これに加え、委員長報告の際に議長から委員長が発声困難のため、副委員長が委員長に代わり委員長報告を行う旨を説明して、委員長報告を始める条

標準市議会委員会条例ことが適当と考えます。

参考
第長が欠けたときは、副委員長が委員長の職務を行う。

提 出 は 有 効 な 手 法 と い え ま す。 議 会 の 予 算

できない内容である場合、附帯決議（案）のる執行上の留意点や要望を執行機関に示すも（案）への修正権は、款と項のみが対象であり、附帯決議は、議会が可決した事件に関すのであり、要望の域を出ることがないもので執行科目とされている目と節に対する修正権委員長及び副委員長ともに事故があるす。したがって、これに対する法的な履行義の行使はできないとされています。

２

務が執行機関に課されるものではありません。

しかし、目と節に関する予算への意見や要ときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

議 長 の 故 障（ 現 行 法 で は 事 故 ） と は、 法附帯決議の法的な定義などがないため、提望を行いたいと考える議員がいる可能性があ

行政実例（大正６年２月３日）

令上又は事実上議長の職務を執り得ない場

出に関する要件は、会議規則に定める提出要ex.

参考

合及びその職務を執らない事実のある一切ります。このような議員が取り得る方法とし件程度のもの（賛成者の人数）しかなく、の場合を指し、積極的に職務を執り得ないՔ

81 ◆自治体法務研究 2024・夏Q6A612

て、附帯決議（案）の提出が考えられます。
参考文献

議会運営の実際（自治日報社）

このような場合の附帯決議（案）の提出は、議会の修正権が及ばない予算に対する議会が逐条地方自治法（学陽書房）

議員が議案を提出しようとすると地方自治小六法（学陽書房）

地方自治法質疑応答集（第一法規）

地方自治関係実例判例集（ぎょうせい）

議会運営実務提要（ぎょうせい）取れる手法として重要な役割を果たすことがで き ま す の で、 こ の よ う な 場 合 の 附 帯 決 議（案）の提出については、他の議員からの批判等が出されることはないと考えます。
附帯決議（案）については、予算（案）だ
けではなく、条例（案）についても、例えば、条例の施行に関する規則の内容について、議会からの意見や要望を附帯決議（案）という形で示すことや専決処分の報告承認の件に対して、報告を承認する議決を行った後に専決処分の在り方などについて長に対して意見等略ならない。

ともに連署して、議長に提出しなければ他のものについては〇人以上の賛成者とては所定の賛成者とともに連署し、その１１２条第２項の規定によるものについき は、 そ の 案 を 備 え、 理 由 を 付 け、 法 第条

標準市議会会議規則を付すことができます。

参考第２14

自治体法務研究 2024・夏◆ 82