平成28年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成29年２月10日
上 場 会 社 名株式会社 京都ホテル
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
9723
URL http://www.kyotohotel.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)福永 法弘
問合せ先責任者(役職名)取締役経理部長(氏名)西川 治彦(TEL)075(211)5111
定時株主総会開催予定日
平成29年３月24日
配当支払開始予定日
平成29年３月27日
有価証券報告書提出予定日
平成29年３月31日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)
１．平成28年12月期の業績（平成28年１月１日～平成28年12月31日）（１）経営成績
売上高
営業利益
28年12月期
27年12月期(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

10,707
10,765

△0.5
2.4

613
561

9.2
358.6

339
168

101.3
―

261
△278

―
―

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

28年12月期
27年12月期(参考) 持分法投資損益

銭

円

23.68
△26.73

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

―
―
28年12月期

13.6
△16.7
― 百万円

1.8
0.9
27年12月期

5.7
5.2
― 百万円

（２）財政状態
総資産
28年12月期
27年12月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

18,69818,8452,041
1,813
2,041 百万円

28年12月期（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

10.9
9.6
27年12月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

銭

185.06164.381,813 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

842
911

△381
△42

△308
156

1,512
1,359

28年12月期
27年12月期
２．配当の状況

年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

27年12月期
28年12月期
30年３月期(予想)

―
―
―

―
―
―

円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

3.00
3.00
3.00

円

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円

％

％

3.00
3.00
3.00

33
33

―
12.7
11.7

1.8
1.6

３．平成30年３月期の業績予想（平成29年１月１日～平成30年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,041
12,783

△4.2
―

229
507

△34.7
―

126
249

△29.3
―

62
213

△28.6
―

円

銭

5.62
19.31

（注）当社は平成29年３月24日開催予定の第98期定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認可決されることを条件に、決算期を毎年12月31日
から毎年３月31日に変更することを予定しております。
株主総会において当該議案が承認可決された際には、平成29年１月１日から平成30年３月31日までの15ヶ月の変則決算となる予定です。
通期業績予想につきましては、15ヶ月の業績予想としておりますので、対前期増減率は記載しておりません。

※

注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数※

28年12月期

11,091,400 株

27年12月期

28年12月期

61,394 株

27年12月期

11,091,400 株
61,390 株

28年12月期

11,030,008 株

27年12月期

10,435,672 株

監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

株式会社京都ホテル(9723) 平成28年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 5
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 5（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 5（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 5（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 5（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 6
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
５．財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 7（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 7（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 9（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………13（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………14（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………15（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………16（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………17（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
６．その他 …………………………………………………………………………………………………17― 1 ―株式会社京都ホテル(9723) 平成28年12月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析(当期の経営成績)
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に、景気は全体として緩やかな回復基調を維持いたしましたが、一方で消費支出の伸び悩みや新興国経済の減速懸念等、先行きは依然不透明な状況が続いております。
京都のホテル業界におきましては、政府の観光立国に向けた諸施策を背景とした訪日外国人客数の増加に加え、国内の個人、団体客数も順調に推移し、宿泊部門は引き続き好調を維持いたしました。一方、宴会、レストラン部
門におきましては、企業収益や雇用環境の改善が宴会需要や個人消費に直結せず、不透明な景況感のなか、全体としては足踏み状態となっております。
このような環境下、当社におきましても、国内外からの宿泊需要の継続に加え、単価の上昇もあいまって宿泊部
門は引き続き好調を維持いたしました。また宴会部門は、婚礼宴会におきまして大型宴会の獲得増もあり、前年売上を上回りました。一般宴会におきましては、件数増加の反面、人数、単価の減少のため、前年売上を下回りました。レストラン部門では、不採算店舗を閉鎖したことに伴い前年比売上高は大幅に減少いたしました。
この結果、当期の売上高は10,707百万円(前年比58百万円減)となりました。一方、収益面におきましては、不採算部門からの撤退、原価管理の強化をはじめ諸経費の削減に引き続き努めました結果、営業利益613百万円(前年比51百万円増)、経常利益339百万円(前年比170百万円増)、当期純利益261百万円(前年は当期純損失278百万円)となりました。
ホテル事業の部門別の営業概況は次のとおりです。
（宿泊部門）
京都ホテルオークラにおきましては、国内エージェント経由の個人・団体ともに堅調に推移したことにより、客室稼働率は既往最高であった前年実績を若干下回りましたが、販売単価の上昇もあいまって、売上高は前年比124百万円増となりました。
からすま京都ホテルにおきましては、年初、客室改装工事に伴う販売制限がありましたが、その後、国内エー
ジェント経由の団体・個人客が順調に推移した上、販売単価の上昇もあり、売上高は前年比72百万円増となりました。
これらの結果、宿泊部門全体の売上高は3,602百万円（前年比5.8%増）となりました。
（宴会部門）
京都ホテルオークラの一般宴会は、件数はわずかに前年を上回ったものの、単価、人数減により前年を下回る売上となりました。一方、婚礼宴会におきましては、件数は前年並でしたが、人数、単価が大きく増加しました
結果、売上高は前年を上回りました。これにより京都ホテルオークラの宴会部門の売上高は前年比76百万円増となりました。
からすま京都ホテルでは、一般宴会の件数、人数・単価ともに前年を上回りました結果、売上高は前年比11百万円増となりました。
この結果、宴会部門全体の売上高は3,471百万円（前年比2.6%増）となりました。

― 2 ―株式会社京都ホテル(9723) 平成28年12月期 決算短信
（レストラン部門）
京都ホテルオークラでは、館内レストランにおきまして、店舗改装効果があらわれた中国料理「桃李」やトッ
プラウンジ「オリゾンテ」が好調に推移しましたが、惣菜販売を撤退した影響もあり、カフェ「レックコート」
で大きく減収となったことにより、売上高は前年比35百万円減となりました。また、館外レストランにおきましては、京都ホテルオークラ別邸「粟田山荘」が順調に推移しましたが、不採算でありました「京都ホテルオーク
ラ1888(高島屋京都店内)」「新町1888」「ザ・ガーデン岡崎」「レストランオリゾンテ(京都府立医大病院店)」の閉鎖を実施した結果、売上高は前年比210百万円減となりました。これにより京都ホテルオークラのレストラン部門の売上高は前年比246百万円減となりました。
からすま京都ホテルでは、中国料理「桃李」、お食事処「入舟」が堅調に推移しましたが、前年の9月に閉店しました「レックコート」の売上減が影響し、売上高は前年比６百万円減となりました。
この結果、レストラン部門全体の売上高は3,052百万円（前年比7.6%減）となりました。
（その他部門）その他部門の売上高は581百万円（前年比13.5%減）となりました。売上減少の大きな要因は不採算となっておりました「病院食事業」を2015年３月で撤退したことによるものです。
売上高を部門別に示しますと、次のとおりであります。
部

門

売上高

構成比

前事業年度比増減

宿泊部門

3,602,215千円

33.7％

196,890千円

宴会部門

3,471,145

32.4

88,516

レストラン部門

3,052,437

28.5△252,737

581,633

5.4△90,708

10,707,431

100.0△58,039

その他部門
合計(次期の見通し)
当社の事業年度は、毎年１月１日から12月31日までとしておりますが、現行の事業年度では繁盛期と決算期が重なっており、期初から新しい組織体制に移行することができない状況にあります。従って事業年度を毎年４月１日から３月31日までに変更いたします。事業年度の変更に伴い、次事業年度は平成29年１月１日から平成30年
３月31日までの15ヶ月間の決算期間となります。
なお、決算期の変更は平成29年３月24日開催予定の当社定時株主総会で承認決議されることを前提としております。
次事業年度の業績の見通しにつきましては、売上高12,783百万円、営業利益507百万円、経常利益249百万円、当期純利益213百万円を予定しております。

（２）財政状態に関する分析(資産、負債及び純資産の状況)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ146百万円減少し、18,698百万円となりました。これは主に有形固定資産の減価償却などによるものです。
負債は、前事業年度末に比べ374百万円減少し、16,657百万円となりました。これは主に借換えなどによる短期借入金等が減少したことによります。
純資産は、前事業年度末に比べ228百万円増加し、2,041百万円となりました。これは主に増益により利益剰余金が増加したことによります。

― 3 ―株式会社京都ホテル(9723) 平成28年12月期 決算短信
(キャッシュ・フローの状況)
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上等による収益の増加及び増資などにより前
事業年度末に比べ152百万円増加し、当事業年度末には1,512百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は842百万円となりました。これは利息の支払いが259百万円あったものの、減価償却費が769百万円などがあったことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は381百万円となりました。これは有形固定資産の取得が369百万円などあったことによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は308百万円となりました。これは主に長期借入金等の借換えにより借入額が13,700百万円あったものの、返済額が13,916百万円あったことによるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年12月期 平成25年12月期 平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期

自己資本比率

9.9

10.0

8.2

9.6

10.9

時価ベースの自己資本比率

20.8

29.6

33.4

54.4

48.4

16.7

22.7

24.3

15.8

17.2

2.6

2.0

1.9

3.0

3.6

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要課題の一つとして位置づけ、配当につきましては、年間業績、配当性向などを総合的に勘案し、安定的な配当を継続実施することを基本としております。内部留保資金につきまして
は、将来の設備投資、財務体質の強化に充当する考えであります。
当期の配当金につきましては、この方針のもと、１株当たり３円の期末配当を予定しております。次期の配当金につきましては、１株当たり３円の期末配当を見込んでおります。

― 4 ―株式会社京都ホテル(9723) 平成28年12月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及びその他の関係会社１社で構成され、ホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としております。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
・顧客第一主義に徹し、お客様に心の満足を提供する。
・1888年創業の日本最古の西洋式ホテルである「伝統と歴史」を大切にし、京都を代表するホテルであり続けるように精励し、併せてホテルオークラグループの一員として世界へ通じるホテルを目指す。

（２）目標とする経営指標
当社が重視している経営指標は、①売上高②ＧＯＰ（資本費控除前営業利益）③営業利益等ですが、特にホテル業界の運営指標であるＧＯＰを重点におき、売上の増大を目指し、経費面では原価率・変動経費率・固定費額等の指標目標を定め、コストコントロールを実施しております。なお、ＧＯＰとは営業利益に建物施設等にかかる賃借料・減価償却費・租税公課等を加算したものであります。
（参考） GOP＝Gross

Operating

Profit（３）中長期的な会社の経営戦略
近隣地に新規参入ホテルや他社婚礼施設の相次ぐ開業がなされるなど、競争は一段と激化することが予想されます。これらに対処するため、ホテル館内施設の改装及び営業力を強化し、また従業員のサービス提供力の向上に努め、競争力を高めてまいります。一方で長年京都のリーディングホテルとして培った経験を活かし、ブランド力の更なる向上を目指し、お客様へより一層の心の満足を提供するサービスを追求し、業績の向上を図ってま
いります。

― 5 ―

株式会社京都ホテル(9723) 平成28年12月期 決算短信

（４）会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に、景気は全体として緩やかな回復基調を維持いたしましたが、一方で消費支出の伸び悩みや新興国経済の減速懸念等、先行きは依然不透明な状況が続いております。
京都のホテル業界におきましては、政府の観光立国に向けた諸施策を背景とした訪日外国人客数の増加に加え、国内の個人、団体客数も順調に推移し、宿泊部門は引き続き好調を維持いたしました。一方、宴会、レストラン部門におきましては、企業収益や雇用環境の改善が宴会需要や個人消費に直結せず、不透明な景況感のな
か、全体としては足踏み状態となっております。
このような環境下、当社におきましても、国内外からの宿泊需要の継続に加え、単価の上昇もあいまって宿泊
部門は引き続き好調を維持しており、宴会部門は、婚礼宴会におきまして大型宴会の獲得増もあり、前年売上を上回りました。一般宴会におきましては、件数増加の反面、人数、単価の減少のため、前年売上を下回りました。レストラン部門では、不採算店舗を閉鎖したことに伴い前年比売上高は減少いたしましたが、収益性は大幅に改善いたしました。その結果、平成28年度におきましては、営業利益、経常利益、当期純利益いずれも前年度を上回ることが出来ました。
今後におきましても収益性が低い部門のさらなる見直し、コストコントロールの強化、積極的な営業活動に勤めてまいる所存です。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

― 6 ―株式会社京都ホテル(9723) 平成28年12月期 決算短信

５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）
器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
電話加入権
商標権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用
前払年金費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

― 7 ―

当事業年度
(平成28年12月31日)

1,359,429
586,994
107,566
44,496
20,132△708
2,117,911

1,512,146
565,370
102,046
25,54647,7003,861
17,563△812
2,273,422

10,979,708
72,426
51,298218,858
5,071,341
164,104
16,557,738

10,524,303
58,81147,175
265,679
5,071,341
182,657
16,149,969※1

16,204
23,4734,429
416
44,523

12,553
146,381
4,429
366
163,732

10,0009,458
13,227
81,095
12,886△1,086
125,580
16,727,843
18,845,754

10,00014,681
17,46354,046
3,600
12,672△728
111,735
16,425,436
18,698,859

株式会社京都ホテル(9723) 平成28年12月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
ポイント引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
役員退職慰労引当金
店舗閉鎖損失引当金
長期預り保証金繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

※1、※2

※1、※2

― 8 ―

343,689
1,100,000
10,880,420
43,699823,007
211,417
22,38563,00485,37747,05918,334
7,767
34,83013,680,993
2,164,672
163,182
46,6154,550
114,450
853,884
4,233
3,351,587
17,032,581

当事業年度(平成28年12月31日)

296,558※1、※2
724,852
76,241
590,264
216,523
17,757
74,16365,742
48,384
21,07635,301
2,166,865※1、※2

13,203,666
285,765
171,547
829,792
14,490,770
16,657,636

1,268,924

1,268,924

510,229510,229450,229
60,000510,229

24,708-35,64060,348△26,329
1,813,173
1,813,173
18,845,754

288,401
288,401△26,332
2,041,222
2,041,222
18,698,859

株式会社京都ホテル(9723) 平成28年12月期 決算短信

（２）損益計算書
前事業年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
売上高
室料売上
料理売上
飲料売上
雑貨売上
その他売上
売上高合計
売上原価
料理原料
飲料原料
雑貨原価
その他原価
原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額
借入金中途解約損
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

3,220,037
4,444,065
798,272
582,248
1,720,846
10,765,470

3,437,440
4,104,593
802,698
591,9221,770,777
10,707,431

1,373,581
178,200
464,629296,699
2,313,111
8,452,358
7,890,741
561,617

1,227,105
177,675
456,435
311,680
2,172,897
8,534,534
7,921,191
613,342

※1

※2
※3

― 9 ―

(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

※1

44
650
3,993
4,864
8,005
17,559

22
4,841
4,527
6,026
15,418309,655
98,0392,971
410,666
168,509236,807
51,849917
289,575
339,18539
35,12935,168327
327

76,049214,538
122,217
22,237435,042※2※3

40,281
49,61429,013
8,870
127,779△231,364

211,733

13,832
33,79947,632△278,996

6,125△55,534△49,408
261,142

株式会社京都ホテル(9723) 平成28年12月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成27年１月１日

至 平成27年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

969,000

210,304

969,000

210,304

299,924

299,924

利益剰余金

その他資本剰余資本剰余金合計金--

210,304

210,304

利益準備金

その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金

21,609336,909358,519

11,80811,80821,609348,718

370,327

3,098△34,081△30,982△278,996△278,996

当期変動額
新株の発行

299,924

資本準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
利益準備金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

299,924

299,924-

299,924

3,098△313,077△309,979

1,268,924

510,229-510,229

24,70835,64060,348

株主資本

自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△26,329

評価・換算差額等

株主資本合計

1,511,494

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
10,732

10,732

11,808△26,329

1,523,303

純資産合計

1,522,226
11,808

10,732

10,732

1,534,035

当期変動額
新株の発行

599,849

599,849

剰余金の配当△30,982△30,982

当期純利益又は当期純損失（△）△278,996△278,996

資本準備金の取崩

自己株式の取得
利益準備金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△26,329△10,732△10,732△10,732

289,869△10,732△10,732

279,137

1,813,173--

1,813,173― 10 ―

株式会社京都ホテル(9723) 平成28年12月期 決算短信
当事業年度(自 平成28年１月１日

至 平成28年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本剰余資本剰余金合計
金

資本準備金
当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計利益準備金

繰越利益剰余金

1,268,924

510,229-510,229

24,70835,64060,3481,268,924

510,229-510,229

24,70835,64060,348△60,000

60,000-

剰余金の配当△33,090△33,090

当期純利益又は当期純損失（△）

261,142

261,142△24,708

24,708-

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
新株の発行
資本準備金の取崩

自己株式の取得
利益準備金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-△60,000

60,000-△24,708

252,760

228,052

1,268,924

450,229

60,000510,229-

288,401

288,401

株主資本

自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計

純資産合計

△26,329

1,813,173--

1,813,173△26,329

1,813,173--

1,813,173

当期変動額
新株の発行
資本準備金の取崩--

剰余金の配当△33,090△33,090

当期純利益又は当期純損失（△）

261,142

261,142

△3

△3

-

-

自己株式の取得△3

利益準備金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3

228,049--

228,049△26,332

2,041,222--

2,041,222― 11 ―

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（４）キャッシュ・フロー計算書

前事業年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失
（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
借入金中途解約損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
借入金中途解約損の支払額
法人税等の支払額
その他の支出
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 12 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)△231,364

211,733

760,048
1,471
5,083
122,217△140△5,268△694
309,655△35,129
76,049214,538△32,971
16,48818,186△60,725
84,506
1,241,951
694△316,106△4,980△10,000
911,559

769,050△253
2,742△122,217△4,550△4,236△22
236,80740,281
49,61429,013
21,981
5,519△47,130
16,682△44,335
1,160,681
22△259,308△29,013△20,916△8,528842,935△114,131△7,73979,373277△42,219△369,172△13,077374△381,876

600,000
100,000△1,070,420△42,062
599,849△30,934
156,433
1,025,772
333,656
1,359,429△1,100,000
13,700,000△12,816,574△58,589△3△33,175△308,343
152,716
1,359,429
1,512,146

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（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
３．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
主要な設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、５～50年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④長期前払費用
用役又は期間に応じた均等償却
４．引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②ポイント引当金
顧客の購入実績に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎として、当事業年度末において使用されると見込まれる額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
また、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 13 ―

株式会社京都ホテル(9723) 平成28年12月期 決算短信
(貸借対照表関係)※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務委託者及び受益者を当社とする信託受益権及び本社ビルを担保に供しております。
①担保に供している資産は以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(平成27年12月31日)(平成28年12月31日)
建物等
9,824,472千円
9,324,887千円
土地
4,889,637
4,877,669②担保に係る債務

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

前事業年度
(平成27年12月31日)
10,681,420千円
1,812,172

当事業年度(平成28年12月31日)
590,852千円
12,985,166※２ 財務制限条項
前事業年度(平成27年12月31日)① 借入金のうち平成23年３月31日締結のシンジケートローン契約(当事業年度末現在の借入金残高10,540,000
千円)において下記の財務制限条項があります。
(純資産額維持）借入人は、借入人の各年度の決算期及び中間期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成22年12月に終了する決算期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
(利益維持）
借入人は、借入人の各年度の決算期に係る借入人の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(有利子負債制限）
借入人は、借入人の各年度の決算期及び中間期の末日における貸借対照表における有利子負債(当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「１年以内返済予定長期借入金」、「社債」、「１年以内償還予定社債」、「新株予約権付社債」、「１年以内償還予定新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」をいう。）の合計金額を当該貸借対照表における純資産の部の金額で除した数値を10.0倍以下にそれぞれ維持すること。
② 借入金のうち平成24年９月28日締結のシンジケートローン契約(当事業年度末現在の借入金残高1,625,000千円)において下記の財務制限条項があります。
(純資産額維持）借入人は、借入人の各年度の決算期及び第２四半期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成23年12月に終了する決算期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
(利益維持）
借入人は、借入人の各年度の決算期に係る借入人の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(有利子負債制限）
借入人は、借入人の各年度の決算期及び第２四半期の末日における貸借対照表における有利子負債(当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「１年以内返済予定長期借入金」、「社債」、「１年以内償還予定社債」、「新株予約権付社債」、「１年以内償還予定新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパ
ー」及び「割引手形」をいう。）の合計金額を当該貸借対照表における純資産の部の金額で除した数値を10.0倍
以下にそれぞれ維持すること。
当事業年度(平成28年12月31日)
借入金のうち平成28年３月31日締結のシンジケートローン契約(当事業年度末現在の借入金残高13,426,000千円)において下記の財務制限条項があります。
(純資産額維持）借入人は、平成28年12月期決算期以降、借入人の各年度の決算期及び中間期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成27年６月に終了する中間決算期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
(利益維持）
借入人は、平成28年12月期決算期以降、借入人の各年度の決算期に係る借入人の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

― 14 ―

株式会社京都ホテル(9723) 平成28年12月期 決算短信
(有利子負債制限）
借入人は、平成28年12月期決算期以降、借入人の各年度の決算期及び中間期の末日における貸借対照表における有利子負債(当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「１年以内返済予定長期借入
金」、「社債」、「１年以内償還予定社債」、「新株予約権付社債」、「１年以内償還予定新株予約権付社
債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」をいう。）の合計金額を当該貸借対照表における純資産の部の金額で除した数値を10.0倍以下にそれぞれ維持すること。
(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 平成27年１月１日(自 平成28年１月１日
至 平成27年12月31日)
至 平成28年12月31日)

従業員給与及び賞与
賃借料
業務委託費
水道光熱費
消耗品費
減価償却費
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額※２2,835,748千円
477,593
610,508
443,841444,280760,048
125,335
1,960

2,753,059千円
438,626
597,227
375,964
417,019
769,050
121,209―

有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
器具及び備品ソフトウェア
撤去費用
計

(自
至

当事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

51,266千円
497
937
20,353
2,995
76,04914,122千円
4,515
2,166
―
19,47640,281※３ 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
場所
用途

種類

金額(千円)

ザ・ガーデン岡崎（京都府京都市）

レストラン

建物及び器具備品等

163,665

新町１８８８（京都府京都市）

レストラン

建物及び器具備品等

39,665京都ホテルオークラ１８８８売場(百貨店内)
建物及び器具備品等
11,207高島屋京都店内（京都府京都市）
当社は、自ら使用する資産と賃貸不動産所在地を単位としてグルーピングを行っております。ただし、本社部門については、共用資産としてグルーピングを行っております。
上記レストランについては、投資額の回収可能性が不確実であることから、平成27年12月末の帳簿価額のうち転用不能と考えられる214,538千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物170,784千
円、構築物22,215千円、器具備品20,403千円及び機械装置1,134千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、転用可能な資産以外は、将来キャッシュフローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとして評価しております。
当事業年度(自平成28年１月１日
場所

至

平成28年12月31日)
用途

種類

金額(千円)

館外レストラン（京都府京都市）

レストラン他

建物及び器具備品等

35,971

管理部門（京都府京都市）

事務所

建物及び器具備品等

13,642

当社は、自ら使用する資産と賃貸不動産所在地を単位としてグルーピングを行っております。ただし、本社部門については、共用資産としてグルーピングを行っております。
上記施設については、今後の使用が見込まれないことから、平成28年12月末の帳簿価額のうち転用不能と考えられる49,614千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物30,357千円、機械装置406
千円、器具備品108千円、ソフトウェア13千円及び処分費用18,728千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、転用可能な資産以外は、将来キャッシュフローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとして評価しております。

― 15 ―

株式会社京都ホテル(9723) 平成28年12月期 決算短信
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
当事業年度
当事業年度
期首株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

10,389,000

702,400－

11,091,400

10,389,000

702,400－

11,091,400

61,390－－61,39061,390－－61,390

自己株式
普通株式
合計
(注)
２

発行済株式（普通株式）の増加702,400株は、新株の発行による増加であります。

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成27年３月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

30,982基準日

効力発生日

3.00 平成26年12月31日 平成27年３月30日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議
平成28年３月25日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額
(千円)

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

33,090

基準日

効力発生日

3.00 平成27年12月31日 平成28年３月28日

当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
当事業年度
当事業年度
期首株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

11,091,400－－

11,091,400

11,091,400－－

11,091,400

61,3904－

61,394

61,3904－

61,394

自己株式
普通株式
合計

(注) 自己株式(普通株式)の増加４株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成28年３月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

33,090

基準日

効力発生日

3.00 平成27年12月31日 平成28年３月28日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議
平成29年３月24日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
33,090― 16 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3.00 平成28年12月31日 平成29年３月27日

株式会社京都ホテル(9723) 平成28年12月期 決算短信
(キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前事業年度
当事業年度
(自 平成27年１月１日(自 平成28年１月１日
至 平成27年12月31日)
至 平成28年12月31日)
現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

1,359,429千円

1,512,146千円――

1,359,429

1,512,146(セグメント情報等)(セグメント情報)
当社は、内外顧客の宿泊・料理飲食・宴会等を中心とするホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としております。経営資源の配分の決定及び業績評価は当社全体で行っていること等から判断して、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(持分法損益等)
当社は、関連会社がないため該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度

当事業年度

１株当たり純資産額

164.38円

185.06円

１株当たり当期純利益金額△26.73円

23.68円(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

１株当たり当期純利益金額
当期純利益△278,996千円

261,142千円

普通株主に帰属しない金額

―千円

―千円

普通株式に係る当期純利益△278,996千円

261,142千円

期中平均株式数

10,435,672株

11,030,008株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

６．その他
該当事項はありません。

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