写事
務連
絡
平成30年５月31日

地 方 厚 生 ( 支 ) 局 医 療 課
都道府県民生主管部(局)
国 民 健 康 保 険 主 管 課 ( 部 )都道府県後期高齢者医療主管部(局)後 期 高 齢 者 医 療 主 管 課 ( 部 )御中厚生労働省保険局医療課「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」の一部訂正について

平成30年３月５日付保医発0305第10号における「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」につきまして、別添のとおり一部訂正がありましたので、貴管下の保険医療機関、審査支払機関等へ周知願います。

（別添）
Ⅰ

診 療 報 酬 の 算 定 方 法 （ 平 成 20年 厚 生 労 働 省 告 示 第 59号 ）（ 以 下 「 算 定 方 法 告 示 」 と いう 。） 別 表 第 一 医 科 診 療 報 酬 点 数 表 に 関 す る 事 項
２

在宅医療の部に規定する特定保険医療材料に係る取扱い006

在宅血液透析用特定保険医療材料
在 宅 血 液 透 析 用 特 定 保 険 医 療 材 料 の 取 扱 い は 、 下 記 ３ の (29)040に 準 じ る 。

３

在 宅 医 療 の 部 以 外 の 部 に 規 定 す る 特 定 保 険 医 療 材 料 （ フ ィ ル ム を 除 く 。） に 係 る 取扱い021

中心静脈用カテーテル(１)

ガイドワイヤーは、別に算定できない。

(２)

末梢留置型中心静脈カテーテル・特殊型のうち、専用のナビゲーションシステ
ムと併用し、留置に際してナビゲーションを行う機能に対応しているものについては、留置に際して専用のナビゲーションシステムを併用した場合に限り算定できる。

(３)

抗菌型は、区分番号「Ａ２３４－２」感染防止対策加算「１」若しくは「２」の 施 設 基 準 を 満 た す 保 険 医 療 機 関 又 は 中 心 静 脈 ラ イ ン 関 連 血 流 感 染 （ 以 下 「 CLABSI」 と い う 。） に 関 す る サ ー ベ イ ラ ン ス を 実 施 し て い る 保 険 医 療 機 関 に お い て 、
適切な感染防止対策を行った上で、下記のア又はイのいずれかに該当する患者に対 し 、関 連 学 会 が 定 め る 適 正 使 用 基 準 を 遵 守 し て 使 用 し た 場 合 に 限 り 算 定 で き る 。
ア中 心 静 脈 用 カ テ ー テ ル を 挿 入 し た 日 か ら 起 算 し て 5日 を 超 え る 当 該 カ テ ー テルの留置が必要であり、かつ下記のａ～ｄのいずれかに該当する患者ａ

同 一 入 院 期 間 中 に お い て CLABSIを ２ 回 以 上 繰 り 返 し て い る 患 者ｂ

小児等の中心静脈カテーテル挿入が可能な血管が限定される患者

ｃ

人工弁、人工血管グラフト、心血管系電子デバイス（ペースメーカー等）
等 を 体 内 に 留 置 し て お り 、 CLABSIに よ る 続 発 症 が 重 篤 化 す る 危 険 性 が 高 い 患者ｄ

好 中 球 減 少 患 者 、 熱 傷 患 者 、 臓 器 移 植 患 者 、 短 小 腸 患 者 等 の CLABSIの 危 険性が高い易感染患者

イ

CLABSI発 生 率 が 地 域 や 全 国 の サ ー ベ イ ラ ン ス (厚 生 労 働 省 院 内 感 染 対 策 サ ーベ イ ラ ン ス 事 業 等 )の 報 告 結 果 を 超 え て い る 保 険 医 療 機 関 に お い て 、 中 心 静 脈
用 カ テ ー テ ル を 挿 入 し た 日 か ら 起 算 し て 14日 以 上 の 当 該 カ テ ー テ ル の 留 置 が 必要である患者(４)

抗菌型を使用する際には、下記について診療報酬明細書の「摘要欄」に記載すること。
ア

当該患者の症状詳記及び上記（３）の該当項目

イ

当該患者のアレルギー歴（特に含有抗菌薬に関するアレルギー歴がないこと
を 確 認 す る こ と 。）

ウ

上記（３）のイに該当する患者に対して使用する場合は、当該保険医療機関- 1 -の CLABSI発 生 率 及 び 参 考 と し た 地 域 や 全 国 の サ ー ベ イ ラ ン ス （ 厚 生 労 働 省 院 内
感 染 対 策 サ ー ベ イ ラ ン ス 事 業 等 ） に お け る CLABSI発 生 率056

副木
(１ )

副木は、その患者のみの使用で消耗する程度のものに限り算定することができる。他の患者に対し何回も使用し得るもの又は器具と認められる副木について算定することは認められない。
副木には、矯正包帯などに用いる厚紙などは含まない。
(２)

クラーメル副子は副木に含まれる。

(３ )下肢のヒール付ギプス包帯を行った場合のヒールは、特定保険医療材料として算定する。
(4)

クラーメル副子、指アルミ副子については、特定保険医療材料として算定し、外転シーネ、腕関節及び指能動副子については、専門技工家の組立その他複雑な製作を要すると考えられるので療養費払いとする。

(5)

区分番号「Ｋ１４４」体外式脊椎固定術のベスト式の器械・器具に用いられるベスト部分は、その患者のみの使用により消耗する程度のものに限り算定できる。

105

デキストラノマー
デキストラノマーは、下腿潰瘍、第Ⅱ２度熱傷、第Ⅲ３度熱傷若しくは消化管
瘻周囲皮膚炎の浸出性創面、褥瘡又は術創に対して、２週間（改善傾向が明らかな場合は、３週間）を限度として算定できる。

123

経皮的カテーテル心筋焼灼術用カテーテル
熱アブレーション用の「体外式ペーシング機能付き」又は「体外式ペーシング機能付き・特殊型」を算定する場合は、区分番号「Ｋ５９５」経皮的カテーテル心筋焼灼術の三次元カラーマッピング加算は算定出来できない。

133

血管内手術用カテーテル(１ )

経皮的脳血管形成術用カテーテルは、頭蓋内血管の経皮的形成術に使用した場合に算定できる。
(２)下大静脈留置フィルターセット
アフィルター、フィルター・デリバリー・カテーテル、ガイドワイヤー、ダイレーター、シース、ローディング・コーン及びローディング・ツールは、別に算定できない。

イ留置後抜去することを前提としたテンポラリー下大静脈留置フィルターは算定できない。

(３)

血管内異物除去用カテーテル
ア

リードロッキングデバイスについては、当該材料を用いた手技に関する所定の研修を終修了した医師が使用した場合に限り算定できる。

- 2 -

イ

リード抜去スネアセットについては、リード断線等、通常の血管内異物除去用カテーテル大血管用では抜去困難と判断されるリードの抜去を目的として、関係学会の定める当該材料の実施基準に準じて使用した場合に限り算定できる。

(４)

血栓除去用カテーテル
ア

脳血栓除去用は、１回の手術に対し、３本を限度として算定する。

イ

脳血栓除去用は、当該材料を用いた手技に関する所定の研修を修了した医師が使用した場合に限り算定できる。

ウ

脳血栓除去用を使用するに当たっては、関係学会の定める実施基準に準じること。

(５ )塞栓用コイル・コイル・特殊型については、所定の研修を修了した医師が実施した場合に限り算定できる。
(６)下肢動脈狭窄部貫通用カテーテル
ア

ガイドワイヤーの通過が困難な慢性完全閉塞下肢動脈において、経皮的血管形成術を実施した場合に限り算定できる。なお、経皮的血管形成術前の患者の病変部の所見及び下肢動脈狭窄部貫通用カテーテルを使用する医療上の必要性について診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

イ

内膜下に挿入されたガイドワイヤーを真腔に再疎通させる機能を有するものに つ い て は 、 TASCIIⅡ A/B病 変 で あ っ て 、 病 変 長 が 15cmを 越 超 え な い 病 変 に おいて、ガイドワイヤーが偽腔に迷入した場合に限り、１回の手術に当たり１本を上限として算定できる。

(７)

血管塞栓用プラグア

心臓及び頭蓋内血管を除く、動静脈奇形、瘤、動静脈瘻等の異常血管、出血 性 病 変 、 肝 臓 腫 瘍 の 栄 養 血 管 の う ち 、 直 径 ２ mm以 上 の 血 管 に 使 用 し た 場 合 に
算 定 で き る 。 な お 、 患 者 の 血 管 病 変 部 の 所 見 （ 直 径 を 含 む 。） を 診 療 報 酬 明 細書の摘要欄に記載すること。

イ

プッシャーワイヤー及びローダーは別に算定できない。

(８)

交換用カテーテルは、１回の手術に対し、１本を限度として算定する。

(９)

体温調節用カテーテル
ア

投薬のみを目的として使用した場合は算定できない。

イ

発熱管理型は、くも膜下出血、頭部外傷又は熱中症による急性重症脳障害に伴う発熱患者に対し、体温調節の補助として使用した場合に限り算定できる。

ウ

体 温 管 理 型 は 、 目 標 体 温 を 35℃ 以 下 と し て 体 温 管 理 を 行 っ た 場 合 に 限 り 算 定できる。

(10)

脳血管用ステントセットは以下のいずれかの目的で使用した場合に限り算定できる。
ア

血管形成術時に生じた血管解離、急性閉塞又は切迫閉塞に対する緊急処置

イ

他に有効な治療法がないと判断される血管形成術後の再治療(11)

脳動脈瘤治療用フローダイバーターシステム
ア

脳動脈瘤治療用フローダイバーターシステムは、１回の手術に当たり原則として１個を限度として算定できる。ただし、医学的な必要性から２個以上使用する必要がある場合は、その理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

- 3 -

イ

脳動脈瘤治療用フローダイバーターシステムは、当該材料を用いた手技に関する所定の研修を修了した医師が使用した場合に限り算定できる。

ウ

脳動脈瘤治療用フローダイバーターシステムを使用するに当たっては、日本脳神経外科学会、日本脳卒中学会及び日本脳神経血管内治療学会作成の「頭蓋内 動 脈 ス テ ン ト （ 脳 動 脈 瘤 治 療 用 Flow Diverter） 適 正 使 用 指 針 」 を 遵 守 す ること。

144

両室ペーシング機能付き植込型除細動器(１ )

両室ペーシング機能付き植込型除細動器は、施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長等に届け出た保険医療機関において、以下のいずれにも該当する患者に対して実施した場合に算定する。ただし、薬事承認又は認証された使用目的以外に用いた場合は算定できない。
アａ又はｂの基準を全て満たすこと。
ａｂイⅰ

NYHAク ラ ス Ⅱⅱ

左 室 駆 出 率 30％ 以 下ⅲ

QRS幅 150ms以 上ⅳ

左脚ブロックⅴ

洞調律ⅰ

NYHAク ラ ス Ⅲ 又 は Ⅳⅱ

左 室 駆 出 率 35％ 以 下ⅲ

QRS幅 120ms以 上次のいずれかに該当すること。
ａ

致死性不整脈による心停止に伴う意識消失の既往を有する患者ｂ

血行動態が破綻する心室頻拍又は心室細動の既往を有する患者ｃ

非持続性心室頻拍が確認され、かつ電気生理学的検査により心室頻拍又は心室細動が誘発される患者(２ )両室ペーシング機能付き植込型除細動器の移植術を行った患者については、診療報酬請求に当たって、診療報酬明細書に症状詳記を添付する。
146

大動脈用ステントグラフト(１ )腹部大動脈用ステントグラフトは腹部大動脈瘤に対して外科手術による治療が第一選択とならない患者で、かつ、当該材料の解剖学的適応を満たす患者に対して、ステントグラフト内挿術が行われた場合にのみ算定できる。
なお、腹部大動脈用ステントグラフトを使用するに当たっては、関係学会の定める当該材料の実施基準に準じること。また、腹部大動脈瘤の治療を目的とした外科手術を比較的安全に行うことが可能な患者に対しては、外科手術を第一選択として治療方法を選択すること。算定に当たっては診療報酬明細書の摘要欄に外科手術が第一選択とならない旨及び当該材料による治療が適応となる旨を記載すること。
(２)

胸部大動脈用ステントグラフトは、１回の手術に対し１個を限度として算定できる。なお、以下の場合には１回の手術に対して２個を限度として算定して差し- 4 -支えない。ただし、算定に当たっては診療報酬明細書の摘要欄に複数個の当該材料による治療が適応となる旨を記載すること。また、胸部大動脈用ステントグラ
フトを使用するに当たっては、関係学会の定める当該材料の実施基準に準じること。
ア

１個のステントグラフトで治療が可能な長さを超えるため、複数個の使用が必要な場合

イ

中枢側及び末梢側の固定部位の血管径が異なり、１個のステントグラフトで許容できる範囲を超えるため、複数個の組み合わせによる使用が必要な場
合(３)胸 部 大 動 脈 用 ス テ ン ト グ ラ フ ト の 血 管 分 岐 部 対 応 型 は 、腕 頭 動 脈 、左 総 頸 動 脈 、左鎖骨下動脈等の主要血管分岐部を含む部位に使用した場合に算定できる。その際、診療報酬明細書の摘要欄に該当する主要分岐血管名を記載すること。

(４)大動脈解離用ステントグラフトは、当該材料の解剖学的適応を満たす合併症を有 す る 急 性 期 Stanford B型 大 動 脈 解 離 を 有 す る 患 者 の う ち 、 内 科 的 治 療 が 奏 効 しない患者に対して、ステントグラフト内挿術が行われた場合に限り算定できる。
なお、大動脈解離用ステントグラフトを使用するに当たっては、関係学会の定める当該材料の実施基準に準じること。

(５)

大 動 脈 解 離 用 ス テ ン ト グ ラ フ ト （ メ イ ン 部 分 ）、 大 動 脈 解 離 用 ス テ ン ト グ ラ フト（補助部分）及び大動脈解離用ステントグラフト（ベアステント）は、１回の手術に対し、それぞれ１個を限度として算定する。なお、ベアステントについては、複数個のベアステントによる治療が必要である場合、２個を限度として算定して差し支えない。ただし、算定に当たっては診療報酬明細書の摘要欄に複数個の当該材料による治療が適応となる旨を記載すること。
150

ヒト自家移植組織(１)自家培養表皮（重傷症熱傷に対し使用する場合）
ア

自家植皮のための恵皮面積が確保できない重篤な広範囲熱傷で、かつ、受傷面 積 と し て 深 達 性 Ⅱ ２ 度 熱 傷 創 及 び Ⅲ ３ 度 熱 傷 創 の 合 計 面 積 が 体 表 面 積 の 30％以上の熱傷の場合であって、創閉鎖を目的として使用した場合に、一連につき 40枚 を 限 度 と し て 算 定 す る 。 た だ し 、 医 学 的 に 必 要 が あ る 場 合 は 、 そ の 理 由を 診 療 報 酬 明 細 書 の 摘 要 欄 に 記 載 し た 上 で 50枚 を 限 度 と し て 算 定 で き る 。

イ

深達性Ⅱ２度熱傷創への使用は、Ⅲ３度熱傷と深達性Ⅱ２度熱傷が混在し、分けて治療することが困難な場合に限る。

ウ

凍結保存皮膚を用いた皮膚移植術を行うことが可能であって、救命救急入院料３、救命救急入院料４、特定集中治療室管理料２又は特定集中治療室管理料
４の施設基準の届出を行っている保険医療機関において実施すること。

エ

ヒト自家移植組織（自家培養表皮）を使用した患者については、診療報酬請
求に当たって、診療報酬明細書に症状詳記を添付する。

(２)

自家培養表皮（先天性巨大色素性母斑に対し使用する場合）
ア

調製・移植キットについては、先天性巨大色素性母斑を切除した後の創部であって、創閉鎖を目的として使用した場合に、原則として、一連の治療計画につ き 30枚 を 限 度 と し て 算 定 す る 。

- 5 -

イ

採取・培養キットについては、一連の治療計画の初回治療月に一１回に限り算定できる。

ウ

ヒト自家移植組織（自家培養表皮）を先天性巨大色素性母斑の治療を目的として使用した場合は、診療報酬請求に当たって、他の標準的な治療法では対応が困難であり、当該保険医療材料を使用する必要があった理由が記載された症状詳記を診療報酬明細書に添付する。また、複数回に分けて治療することが予定されている場合は、一連の治療計画の内容として以下の事項を摘要欄に記載する。

(３)ａ

治療開始年月及び治療終了予定年月ｂ

治療間隔及び回数

自家培養軟骨ア

膝関節における外傷性軟骨欠損症又は離断性骨軟骨炎（変形性膝関節症を除2く 。） で 、 他 に 治 療 法 が な く 、 か つ 、 軟 骨 欠 損 面 積 が ４ cm 以 上 の 軟 骨 欠 損 部 位に使用する場合にのみ算定できる。
イ

使用した個数、大きさにかかわらず、所定の価格を算定する。

ウ

当 該 材 料 は 、以 下 の い ず れ に も 該 当 す る 医 師 が 使 用 し た 場 合 に 限 り 算 定 す る 。
ａ

整 形 外 科 の 経 験 を ５ 年 以 上 有 し て お り 、 関 節 軟 骨 修 復 術 10症 例 以 上 を 含 む
膝 関 節 手 術 を 術 者 と し て 100症 例 以 上 実 施 し た 経 験 を 有 す る 常 勤 の 医 師 で あること。

ｂ所定の研修を修了していること。なお、当該研修は、次の内容を含むものであること。
ⅰ

当該材料の適応に関する事項

ⅱ

変形性膝関節症との鑑別点に関する事項

ⅲ

軟骨採取法に関する事項

ⅳ

周術期管理に関する事項

ⅴ

合併症への対策に関する事項

ⅵ

リハビリテーションに関する事項

ⅶ

全例調査方法に関する事項

ⅷ

手術方法に関する事項（当該材料に類似した人工物を用いた手技を含む 。）エ

ヒト自家移植組織（自家培養軟骨）を使用した患者については、診療報酬請
求に当たって、診療報酬明細書に使用する医療上の必要性及び軟骨欠損面積等を含めた症状詳記を添付すること。

155

植込型心電図記録計(１)

短期間に失神発作を繰り返し、その原因として不整脈が強く疑われる患者であって、心臓超音波検査及び心臓電気生理学的検査（心電図検査及びホルター型心電 図 検 査 を 含 む 。） 等 に よ り そ の 原 因 が 特 定 で き な い 者 又 は 関 連 す る 学 会 の 定 める診断基準に従い、心房細動検出を目的とする植込型心電図記録計検査の適応となり得る潜因性脳梗塞と判断された者に対して、原因究明を目的として使用した場合に限り算定できる。

(２)

潜因性脳梗塞患者に対して使用した場合は診療報酬明細書の摘要欄にその理由- 6 -及び医学的な根拠を詳細に記載すること。
Ⅱ算定方法告示別表第二歯科診療報酬点数表に関する事項

（別紙）
告示名

略称

060 固 定 用 内 副 子 （ ス ク リ ュ ー ）( 1 ) 一 般 ス ク リ ュ ー （ 生 体 用 合 金 Ⅰ ）・ 標 準 型

固定用内副子・ＦＡ－１( 1 - 2 ) 一 般 ス ク リ ュ ー （ 生 体 用 合 金 Ⅰ ）・ 特 殊 型

固定用内副子・ＦＡ－１－２(2) 一 般 ス ク リ ュ ー （ 生 体 用 合 金 Ⅱ ）固定用内副子・ＦＡ－２(3) 一 般 ス ク リ ュ ー （ ア ル ミ ナ セ ラ ミ ッ ク ）固定用内副子・ＦＡ－３(4) 中 空 ス ク リ ュ ー ・ Ｓ

固定用内副子・ＦＢ－１－Ｓ(5) 中 空 ス ク リ ュ ー ・ Ｌ

固定用内副子・ＦＢ－１－Ｌ(6) そ の 他 の ス ク リ ュ ー① 標 準 型 ・ 小 型 ス ク リ ュ ー (頭 蓋 骨 ・ 顔 面 ・ 上 下 顎 骨 用 ）固定用内副子・Ｆ１－ａ② 特殊型・軟骨及び軟部組織用・特殊固定用アンカー

固定用内副子・Ｆ１－ｂ－２－２④③ 特殊型・軟骨及び軟部組織用・座金型

固定用内副子・Ｆ１－ｂ－３⑤④ 特殊型・圧迫調整固定用・両端ねじ型・大腿骨頸部用

固定用内副子・Ｆ１－ｃ－１⑥⑤ 特殊型・圧迫調整固定用・両端ねじ型・一般用

固定用内副子・Ｆ１－ｃ－２⑦⑥ 特殊型・義眼等人工物固定用

固定用内副子・Ｆ１－ｄ- 7 -