研

究
第

紀

２１

要

号

平成１９年２月

福島県養護教育センター

は

じ

め

に

ある一つのできごとがどのような範囲にどの程度の種類と程度で影響を与えているかをさぐる方法
として、アセスメントを行われることが多くなりました。たくさんの影響を及ぼし合うだろう要素をあげて評価し、あるできごとの変化の前後でどのように変化したかを数値的に知ろうというのです。
でも、人によってものの見方が違うことは、当センターの初期の研究で明らかにされてきています。
事実、学校現場では子どもはもちろん教師も、教育内容・方法の受け取り方の違いでつまずき、戸惑い、滞ることがあります。
例えば、話し言葉やひらがな文字では教師の思いが伝わらない子どもに対し、写真を使うことがよ
くなされています。教師が避難訓練をするときに校庭の集合場所の写真を見せながら、校庭に出たら走って逃げる話をします。その集合場所が低鉄棒のあるところでも、子どもにとってはそこで教師と鬼ごっこをした経験があったりすると、避難して集合場所に腰を下ろしたとたんに違うのではないかと大騒ぎになることがあるでしょう。
写真を示して話をした後でどこに逃げるかを二枚の写真から選ばせようとしました。子どもは時間をかけて、教師の意図する写真を選びました。写真を選べた、準備した甲斐があったと思ったとたんに、子どもは写真をヒラヒラ振ったり歯でかんだりしました。本に書いてあったことや先輩や教えられたことが役に立たないことがあるんだよ、と話されていた校長先生がおられました。ものの見方には複数あることが一般的なのです。
現在、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等の軽度発達障がいを含めた特別支援教育が話題になっています。障がいというラベリングがなされると通常の教育から切り離してなされるべきだと考えてしまう人がいるのも事実です。でも、坂本龍馬、エジソン、ロックフェラー、ベンジャミン・フランクリン、モーツァルト、ヘミングウエーはＡＤＨＤ、レオナルド・ダ・ビンチ、アインシュタイン、チャーチル、ロダン、アンデルセン、トム・クルーズ、アガサ・クリスティーはＬＤ、テンプル・グラン
ディン、ニキ・リンコは自閉症ではないかと言われています。なじみのない人もいるでしょうが、社会の変革期に活躍した人、今も私たちの生活に豊かさとうるおいを与えてくれている人が含まれています。ここでも、見方は複数あることに気づかされます。
ものごとの見方の違いは、その後の対処の仕方の違いにもつながります。特別支援教育に秘められた、前述の例のように様々の課題を明らかにしていく努力は欠かせません。
当センターでは今年も、多くの方に障がいの様相について理解を深めていただき、課題解決の方向性を求めながら、具体的なかかわりや生活の在り方について、当事者を含め保護者や教師、地域の人々
等にともに考えることに、相談、研究、研修、資料収集、広報の事業を通して取り組んでまいりました。ここに、その一端をお示しできたのは、ご協力いただいた多くの皆様のお力添えがあったことに、厚く感謝申し上げます。
当センターの事業をよりよいものにしていくため、研究発表会にご参会いただけた皆様、この冊子をごらんいただけた皆様の忌憚のないご批正を賜りたくお願いいたします。

福島県養護教育センター所長

1

志賀

力

目
はじめに

次

福島県養護教育センター所長

志

賀

力

プロジェクト研究「共に学ぶ教育環境づくりのために」（第一年次）― 支援ガイドの作成（教育支援計画作成を中心として） －Ⅰ 研究目的Ⅱ 研究内容・方法
Ⅲ 研究計画Ⅳ 研究実践
１ 幼稚園の実践
２ 小学校の実践
Ⅴ 今後の取り組みと展望

１
１
３
３

１２

長期研究員研究「一人一人の教育的ニーズに応じた交流及び共同学習についての一考察」～ Ａ中学校特殊学級に在籍するＢさんへの支援を通して ～長期研究員 吉田 裕子

１６「通常の学級における特別な配慮を必要とする生徒への学習指導の在り方」～ 一人一人の認知の特性などに配慮した、わかりやすい指導法の事例 ～長期研究員 加藤 恵子

２０「ＩＣＦ（国際生活機能分類）の視点を活かした教育的ニーズの把握の試み」～ 個別の教育支援計画への活用に向けて ～長期研究員 江見 浩二

２４「教材教具の工夫や開発に関する一考察」～ 養護学校における授業支援を通して ～

２８
長期研究員

「盲・聾・養護学校における就労支援に関する研究」～ 現場実習の現状と課題 ～
長期研究員

調

査

報

○

特別支援教育の推進に関する調査

持舘 康成
３２
喜多見志麻

告
３６

おわりに

2

■研究テーマ

共に学ぶ教育環境づくりのために（第１年次）－ 支援ガイドの作成（教育支援計画作成を中心として） －

Ⅰ

研究目的

（１）保育・授業参観及び子どもの実態把握

県内の小・中学校の通常の学級には、学習や生本センター所員が、研究協力校を訪問し、特別活面で何らかの特別な教育的支援を必要とする児な教育的支援が必要な子どもを中心とした保育・童生徒が４.０％程度在籍している可能性が明ら

授業参観を行う。子どもの実態把握には、支援策かとなった。
（「特別な教育的支援を必要とする児検討シート①、②（P14 参照）を活用し、支援が童生徒の調査」平成１７年５月 福島県教育委員

必要な点、支援に生かす点を検討しながら、対象

会）また、平成１９年４月からは、学校教育法のとする子どもの支援内容・方法を明らかにする。

一部が改正、施行され、特別支援教育の法的な体制が整うことになる。

（２）「教育支援計画」の作成

本県では、全ての公立小・中学校及び県立高等「教育支援計画」は、本来障がいのある児童生

学校に、特別支援教育のための校内委員会が設置

徒の一人一人の教育的ニーズと保護者の願いを把され、特別支援教育コーディネーター（高等学校

握し、長期的な視点で乳幼児期から学校卒業後まにおいては特別支援コーディネーター）が指名さでを通じて一貫して適切な支援を行うことを目的れている。これに合わせて、本センターでは「Ｌとして作成するものである。そのため、この計画

Ｄ、ＡＤＨＤ等地区別研修会」や「ＬＤ、ＡＤＨ

は、教育のみならず、福祉、医療、労働等の様々

Ｄ等実践講座」等の専門研修講座、「幼稚園等へのな関係機関、関係部局等の密接な連携協力が必要

出かける支援」、「地域教育相談推進事業」、「田村であり、連携のためのツールとして活用すること

地方特別支援教育推進事業」等の事業を通して、が求められている。

幼稚園、小・中学校及び高等学校における特別支

今日、盲・聾・養護学校では、すでに各校の実援教育の充実を図っているところである。

状に合わせた「教育支援計画」の様式を策定し、今後も幼稚園、小・中学校、高等学校の通常の活用を進めている状況である。それらを参考にし学級を担任する教員だけでなく、全ての教員、そつつ、今後は、特殊学級及び通級による指導さら

して保護者や地域社会の人々に特別支援教育の理には通常の学級に学ぶ子どもに対する「教育支援解啓発を推進する必要がある。

計画」の作成が求められる。

その一つとして、研究協力校における実践研究

そこで、本研究においては、幼稚園、小・中学

を通して、「特別支援教育のための支援ガイド」を校及び高等学校において、特別な教育的支援を必作成することにより、本県における特別支援教育

要とする子どもに対する支援策を具体化するための推進に役立てたいと考える。

の手立てとしての「教育支援計画（試案）」を提案する。「教育支援計画（試案）」の作成にあたっては、以下の点を大切にする。

Ⅱ

研究内容・方法

本研究では、研究協力校において、以下の内容、
方法で実践研究を進め、その成果を支援ガイドに
掲載する。

3

①

関係する教師間の連携「教育支援計画（試案）」は、校内委員会等を「子どもの心と向き合う教育実践に関する中心とした教師間の連携及び保護者との連携を研究」（平成１２～１４年度）

重視する。校内委員会では、いつ、誰が、どのよこの研究では、主に教室における子どもと教師

うな支援を行うか、等の具体的な支援内容、方法との関係に着目し、教師がどのように子どもの心を、教師間の共通理解と共有を図る必要がある。

を理解しているのか、その在り様の構図化（図２）「教育支援計画」作成の前段階として「支援策検

を試みた。
そして、
子どもの心を理解することは、

討シート①②」を活用した情報の共有や支援策の子どもとの関係を築くことであり、そのためには検討を提案する。教師間の連携により、校内の支

教師間の教育実践の共有が大切であることを明ら

援体制を整え、柔軟でしかも効果的な支援を進めかにした。（2001-2003.研究紀要 第 15-17 号）。

ることが期待できる。
②

学習環境面の把握

学習や生活上の困難さに対する支援策を検討す
る際に、支援する子ども自身の気になるところに

ｘｘ

注目するだけでは、子どもの学習や生活上の困難さを解決することにはつながらないことが多い。
むしろ、子どもが抱える様々な困難さへの支援を

相互のコミュニ

検討するうえでは、子どもを取り巻く学習環境にケーション関係

注目する必要がある。学習環境の要因とは、例えば、ロッカーや道具箱の整理のため、子どもが分かりやすい例示方法の工夫、片付けのための整理箱の準備、視覚的効果を生かす板書の工夫、集中

図２ 子どもの心と向き合う教育実践の構図化できる座席等の環境づくりである。さらに、教師（研究紀要第１７号より）の声の大きさや言葉の掛け方なども含めて、学習
環境ととらえる必要がある（図１）。

「一人一人の教育的ニーズに応じた授業づくりに関する研究」（平成１５～１７年度）

教育支援計画

この研究では、「教育的ニーズ」を“子どもが必要とする教育内容・方法”ととらえ、「授業の構想」－「授業の実践」－「授業研学習環境の要因

子どもの要因・カリキュラム

・子どものニーズ

・指導内容

・興味関心、意欲

・教室環境

相互作用

・かかわり合い究」－「授業の改善」という授業づくりのサイクル（図３）を提案した。授業実践を子どもの視点から振り返ることで、子どもへの理・検査解を深めたり、授業を見直すための気づきを

・健康状態
等

得たりすることができ、教育的ニーズに応じ・保護者の願いた授業の充実に結びつくことを明らかにし他た。（2004-2006.研究紀要 第18-20号）。
研究推進にあたっては、教室内における子

図１ 学習環境面の把握

どもと教師との関係に着目し、教育実践の在り様の構図化を参考として、教師がどのように子どもの心を理解しているのか、どのよう（３）研究実践に子どもとの関係を築こうとしているか、と本研究は、本センターが今まで取り組んできたいう視点を重視する。

プロジェクト研究を土台に実践を進める。

4

の２年間にわたる支援について、経緯を記述する。

教育的ニーズ（２）

クラスの実態（年長Ｂ組）

３年保育園児と２年保育園児の混合クラス、男

適切な指導や必要な支援

子１７名、女子１３名、計３０名の学級編成である。Ｃさんは、４歳のとき２年保育で入園。自閉授業の構想

症児１名も在籍するクラスである。

（指導目標や内容、教材等）

授業の実践

（３）

授業づくり 授業の改善（教師のかかわり等）①（授業者の気づき）

取り組みの実際

担任の悩み

幼稚園教諭として採用され初めて担任したクラ
授業研究スで、知的な発達の遅れがないにもかかわらず、（子どもの視点からの振り返り）

様々な場面で他の園児には見られない反応を示す
Ｃさんに、「どうしてなのだろう」「どうしたら

図３ 授業づくりのサイクル

よいのだろう」と悩みながらの、２年目である昨（研究紀要第２０号より）

年のスタートであった。
また、「教育支援計画」を授業づくりのサイク
ルの中心に位置づけ、複数の教師による検討を重②

ねて、教師間の情報の共有化を図る。何より、教本人の困り感（担任記述・研修会資料より）◆ 家庭での様子

育的ニーズを持つのは子どもであり、子ども主体

・ 同年代の子どもが苦手であり、「誰もいなの授業づくりを目指した実践を目指す。

い公園へ行きたい」と訴える。
・ 音に対して敏感で耳をふさぐ。

Ⅲ

研究計画

・ 偏食が多く、食べられる物が少ない。

○ 第１年次：幼稚園、小学校の実践研究

・ 家族と会話がかみ合わず、状況に合わない

幼稚園、小学校の子どもは、発達面で著しく変話をする。

化する時期であり、一学級一担任制により、子どもの生活すべてとかかわる学級における特別支援◆ 幼稚園での様子

教育の在り方を探る。

・ 園生活に慣れるのに時間がかかり、机の下にもぐる等の行動が見られる。

○ 第２年次：中学校、高等学校の実践研究

・ 「子どもが怖い」「人がいっぱいいて怖い」

中学校、高等学校の生徒は、自我が確立し、自「空気がない」と言って、保育室以外の場所

分を客観的に見ることができる時期であり、複数に入れない。

担任制により、教科学習の専門性が明確になる段・ 運動会等、行事の練習を拒否する。

階の特別支援教育の在り方を探る。

・ 音楽が流れると耳をふさいだり、物陰に隠れたりする。「どの位うるさい？」と尋ねる

Ⅳ

研究実践
１ 幼稚園の実践（１）と、両手を大きく広げ「この位いっぱい」と答える。

Ａ幼稚園の概要

・ 子ども同士のふざけっこや冗談が理解できず、Ａ幼稚園は、
園児３００名規模の幼稚園である。

パニックを起こし泣いて怒る。

本年度当センター事業「幼稚園等への出かける支援」に、８名の園児についての支援要請があった。
うち、前年度より来所相談につながった、高機能広汎性発達障がいのある年長児Ｃさんへ

5

（４） センターからの支援① 幼稚園の研修会
幼稚園から提出された資料を基に、研究協議を行った。
まず、エピソードを「気になるところ」、「支援に生かせるす。
・ こだわりや過敏さから混乱しそうな際には、
あらかじめＳＯＳの出し方を決めておき、早めに休止する等無理強いしない。

いいところ」に整理し、子どもの特性を踏まえた上で、「かかわり方や支援の仕方」を検討した。

◆気になるところ◆
・友達とのかかわり方がわからない。
・集団活動が苦手である。
・初めての事や初めての場所での不安や緊張が大きい。
・音刺激や人刺激、臭いや味等に非常に敏感である。
・友達とのやりとり場面で相手の思いと受け止め方にロッカーや道具箱の整理の仕方

ずれが生じる。

◆支援に活かせるいいところ◆
・文字や数字の読み書きができる。
・友達と、共通の遊び（ミニカー）を通してかかわりがもてる。
・一斉保育の場面でも、描画や制作等の活動には集中し緻密な作品を仕上げる。
・紙芝居や絵本の読み聞かせが始まると、物陰から出て来制服のたたみ方

持ち帰る物て、集中する。
・「ここは、音も声もうるさくないから」と言って、自ら避難し、調整することができる。

◆支援の目標◆・視覚の優位さを生かし、スケジュールやマナーとルール
を視覚的に伝える。
・一斉保育の場面でも、視覚的な物の提示を多くすることで集中できる環境を作り、過敏さを和らげる。
・Ｃさんの作品をみんなに紹介することで、自己存在感や自己肯定感をもたせる。

③ 保育参観Ⅰ（一斉保育）
一斉保育の時間を参観し、検討した「支援の手立て」の有効性について検証した。
◆ Ｃさんの変化「自ら情報を読み取ろうとする力」が育まれ、誰よりも視覚情報や視覚的教材に集中し、教師の話を理解することができていた。また、知覚の過敏さについての「自己理解」が進み「構造化＊１された保育室」の中で、感情や行動をうまくコントロールできるようになった。

・安心して過ごせるスペースを準備する。
・自分の気持ちの伝え方、友達の気持ち等をコミック会話
やソーシャル・ストーリーで理解させる。

② 保護者・幼稚園・療育センター・養護教育センターの連携
担任への支援によってＣさんの園生活が落ち着いたことにより、保護者と幼稚園との信頼関係がさらに深まり、保護者の本センター来所相談、福島県総合療育センター受診につながった。診察・検査・診断による主治医の指導を基に、本センターでは教育的支援の観点から園との連携を図った。
◆ 医師からの指導・ 手順やできあがりなどについて、視覚的な例
示や見本を活用し、取るべき行動を明確に示
4

保育室内の配置◆ 学級の変容「事前の手順・指示・約束等の視覚的提示」が他児にも有効に機能し、全員が見通しをもって安心して活動に取り組め、クラス全体が非常に落ち着くという変化が見られた。視覚的に明確化することは、情報として予め提示されており、忘れかけてもすぐに探せるので、注目すべき情報の選択を容易にし、主体的に行動を切り替え、自立的に生活することを促したのである。
◆ 課 題
全体が見通せるようになった分、細かい部分での逸脱行動や不適切行動が気になるようになった。それらを『支援を求めるメッセージ』ととらえ、「板書する」「音声言語に実物を添える」等、その時々にできる視覚的な支援を講じていくことを確認した。

による参加等により、徐々に「器楽祭」の練習に参加できるようになった。
〔支援例〕
・ 歌唱と２曲の合奏について、どのような参加の仕方をするか絵カードなどにより選択肢を提示するようにしたら、自分で選択できるようにする。
・ 他児の姿が視界に入らない座席の工夫で知覚過敏を和らげ、練習に参加する。
・ 練習に参加しない時間帯は、リラックスエリア
で個別の課題に取り組む。
・ 登園時間を利用しての個別練習を経て、他児の演奏がある程度整った段階で全体練習に参加する。

スケジュール：絵プラス文字カードと時計
リラックスエリア－苦手な聴覚刺激の調整④ 保育参観Ⅱ（自由保育・行事練習）
自由保育と行事の練習時間を参観し、検討した「支援の手立て」の有効性について検証した。
◆ 友達とのかかわりへの支援
コミック会話＊２やソーシャル･ストーリー＊３により、相手の気持ちを視覚化して伝えたところ、他児にとって一方的に押し付けられるかかわりが少なくなった。物や遊具の貸し借りなどもできるようになり、ブロックの組み立て等、様々に工夫しながら遊ぶＣさんのよさを理解する他児とのかかわりが深まっていった。

◆ その他の行事における支援例
初めてのこと、見通しが立たないことへの不安感が大きいことから、事前の情報提供を心掛け、安心
して落ち着いて参加できるよう支援した。例えば、遠足の際に、「写真を撮る－お弁当を食べる…」等のスケジュールと、その際のマナーとルールを視覚化し、本人に持たせた。

秋の遠足
コミック会話：こんなふうに思っているよ◆ 行事に向けての練習場面での支援
聴覚の過敏さから、鍵盤ハーモニカの音が非常に苦手なＣさんであるが、選択肢を提示し自己選択しての個別目標の設定、環境調整、スモールステップ
5（５） 関係する教師間の連携
保育参観後、担任・主任教諭・延長保育担任
兼年長副担任・その他の教諭・本センター所員による、支援検討会を実施した。保育参観を通して「手立て」の有効性を検証するとともに、保育場面における教師間の連携について検討した。
Ａ幼稚園Ｂ組では、知的障がいを伴う自閉症児への支援として、年長副担任が補助に入っていた。そこで、副担任は自分の役割を大きくとらえ、知的な発達の遅れはないものの、多くの場面で支援を必要とするＣさんに対しても、様々な場面において、特性に配慮した支援を行っていた。
また、自由保育の時間には、園内の様々な場面に複数の教諭が点在し保育に当たるとともに、園行事
では他のクラスの担任もＣさんの指導に関わることから、Ｃさんの特性と「支援の手立て」について
全教職員で共通理解を図ることを確認した。
２回目の保育参観では、園庭で体育指導をしながら二人を見守る非常勤の体育指導教員の姿が見られた。
（６）「教育支援計画」による小学校への移行支援① 就学時健康診断から就学までの保護者支援
保護者にとって不安が大きい就学時健康診断の前後、就学までの流れ・小学校との教育相談の持ち方等について本センターより情報を提供し、幼稚園と連携して保護者を支援した。
就学時健康診断後、小学校校長・教頭・養護教諭・保護者・本人とで教育相談の機会をもち、今後、各機関が連携を図りながらＣさんへの支援について共通理解していくことを確認した。
② 「教育支援計画」の作成と支援会議
小学校への入学は、子どもたちにとって、とても大きな環境の変化をもたらす。特に、学習や生活上の困難さを抱える子どもたちにとって、学習環境の変化は、その後の学校生活への適応を大きく左右する要因となる。
そこで、幼稚園における「支援の手立て」と「評価」を「教育支援計画」（本センター試案：P.14）にまとめ、年度末、小学校との支援会議において活用することとした。支援会議には、保護者、幼稚園・小学校・本センターの関係職員が参加し、Ｃさんについての情報を共有することとなる。
「教育支援計画」をＣさんの特性と幼稚園における支援の手立てを伝えるために活用するとともに、就学後の支援を考える際のツールとして活用していく（表１：P.7）。
6

わかりやすい環境の設定

わかりやすい課題の提示（７） 今後の取り組み
Ｃさんへの支援を通して、・ 本人の生活における行動の分析をもとにした支援策の検討
・ 医療機関と連携しての障がい特性の理解
・ 各機関が連携しての本人・保護者支援
・ 幼稚園から小学校への移行支援の在り方を検討することができた。
その中でＣさんは、自己理解を深めながら様々な場面で満足感や達成感を味わい、自己実現を図ることができた。これは、「教育支援計画」を核とした園内の支援体制の構築と、保護者・幼稚園・医療等
がＣさん本人を中心に据えた連携を図りながら、共に学ぶ環境づくりについて考えることができた結果と思われる。
今後、バトンを引き継ぐ小学校においても、教育的ニーズに応じた支援のもと、Ｃさんと他の子どもたちが互いに認め合い高め合う姿を期待したい。

表１

教

氏名

C さん

学年

年長

仲の良い子と同じクラスなら、安心して学校生活を送れると思うので、○○くんと同じクラスにしてほしい。特性に合わせた支援を、小学校でも継続してほしい。

・初めての事や初めての場所での不安や緊張が大きい。

生活面

・音刺激や人刺激、臭いや味等に非常に敏感である。
・片づけが苦手である。

いいところ（支援に生かすところ）・「ここは音も声もうるさくないから」と言って、自ら避難することができる。
・文字や数字の読み書きができ、それを見れば守ることができる。

・整列へのこだわりがある（一番前）。
・トイレの形状のこだわりがある。

７

・運動会等、行事の練習を拒否する。
・大勢で行うルールのあるゲームや集団行動が苦手である。

・一斉保育の場面でも、描画や製作等の活動には集中し、緻密な作品を仕
上げる。

計

画

担任

福島県養護教育センター

・・

高機能広汎性発達障がいの範疇
田中ビネー知能検査
Ｓ－Ｍ社会生活能力検査

ＷＩＳＣ－Ⅲ

園内における検討（個人の支援・環境への配慮）
必要な支援・指導の手だて（指導現場・担当者）◎黒板に 1 日のスケジュール表を貼り、１日の流れを前もって伝える。
◎全体への声かけの後に、個別に声をかけ、場合によっては一緒に行動する。
◎感覚にとても敏感なので、パニック等の問題行動を起こさないよう回避する。
・音に関しては、嫌な時、本人が手で耳をふさぐ。それでも音が聞こえると、自分の声でかき消そうとするので、本人の手の上に手を添えたり、聞こえない場所に移動する。
・人に関しては特に子どもに対し過敏に反応する。教室内に個人専用のリラックスルームを設置。
人刺激に不安を感じた時、気持ちを落ち着かせたり安心できる場所にする。
◎刺激に困惑した時、自ら避難する考えや行動力を持っているので、本人にどうしたら良いかを聞き、可能な限り本人の意思に添った回避行動をとり、安心感を持たせる。
◎整列は人刺激により列中に並べない。本人の意思により一番前とする。
（一番前だと景色が良いとのこと。圧迫感が少ないので落ち着いていられると思われる。）◎やり始めに、できないという劣等感を与えないようにすることが大切。
そのために、１つ 1 つを細かく丁寧に指導する。できる度に褒め、達成感を持たせ、次へのやる気に
変える。

活動面

・紙芝居や絵本の読み聞かせに集中することができる。

◎練習もスモールステップで行い、一斉での活動が難しい時は、空き時間に個人で指導し、全体が形になったところで全体練習に混ぜる。

・文字や数字の読み書きができ、それを見れば守ることができる。

◎行動は「いつ、どこで、何をどのようにするのか」を流れにして書き表して提示し、見通しを持って活動に参加できるようにする。

社会性・対人関係

・遊具やおもちゃを媒介とすれば友達と関わりが持てる。

・友達同士のふざけっこや冗談が理解できず、パニックを起こし、泣いて怒る。

・文字や数字の読み書きができ、それを見れば守ることができる。

・仮定の話がイメージしにくい。

援◎どんなことを行うのか実際にやって見せ、順序を絵に表して伝え、見通しを持たせる。

・友達との関わり方、コミュニケーションの取り方が分からない。

・相手の気持ちを考えずしつこく関わ
り嫌がられる。

記入者

支<諸検査や医療等の関係者からの情報><本人・保護者から>気になるところ（支援の必要なところ）

育評価（○年○月○日）◎一日のスケジュールを前もって把握することで見通しが持て、安心して活動に参加することができた。
◎刺激に対しては園生活を重ねるうちに慣れ、経験を通して自分で解決しようとする姿が見られた。

◎年長組になると前年の年中組のときの行事の経験を生かし,本人なりにやってみ
よう、という気持ちが強くな
り、新しく経験する行事にも積極的に参加することができた。
◎無理に活動に参加させず、「やりたいのか、やりたくないのか、どのようにしたら参加できるか」など、 ◎「１位になる」、「次はもっ本人の気持ちを聞く。もしも「やりたくない」と言った場合、活動を見ていてもらったり、別課題を与と良い成績にする」と目標える。そして「やりたくなったら混ざっていいよ」と必ず伝える。
を持ち、仲のよい友達と一緒に活動することができた。
◎本人の中で友達という区分がはっきりしている。現在どの子が友達と認めているかを常に本人に確認 ◎園生活において教師全体
で本人を見守り安心してし把握しておくとよい。その子が一緒ならば“安心していられる”という心の寄りどころとし、苦手な生活できる環境作りをす
活動に参加できる。
ることで、人から自分の身を守るということから、積◎無理に人との関わりを持たせなくても良い。本人の状態を見ながら、興味のある物を介して一緒にそこ
極的に人と関わるという行動へと変わっていった。
にいられるだけで良いとし、互いの架け橋をしながら徐々に関わり合える仲に発展させていく。
◎その都度相手の思いと◎相手の思いをうまく汲み取れず困惑し、必要以上に関わりを持とうとするので、相手の気持ちを言葉の接し方を伝えていくうちに自分のことだけでなく他にメモ書きにして伝え、その後、どのように接したら良いかアドバイスを加える。
相手の思いを受け入れら
れ、自分と相手の意見を合◎冗談や仮定の話を理解しにくく本人なりに冗談として捉え返してくれたりするが、時に困惑し、問題
わせて活動できるように行動となって現れるので、冗談等は使用しないようにする。仮定の話をする場合は、分かり易いようになった。
１つ１つ噛み砕いて話し、どこまで理解できたか確認しながら伝える。

〔次年度への引き継ぎ〕
例示や見本も活用し、とるべき行動を明確に示す（手順やできあがり）。本人の確認には、支持で応じ安心できるように。
こだわりや過敏さから混乱しそうな際には、ＳＯＳの出し方をあらかじめ決めておき、早めに休止するなど、無理強いしない。

本人・保護者への説明
事前
年
月
事後
年
月

日
日

２ 小学校の実践（１） 通級による指導の背景
平成５年に法制化された「通級による指導」は、文部科学省が、平成１４年に実施した実態調査を経て、学校教育法施行規則が一部改正（平成１８年３月３１日付け通知）され、その対象児童生徒に学習
障がい、注意欠陥多動性障がいも含まれることになった。また、改正された施行規則には、児童生徒の状態に応じた指導の充実を図るために、通級による指導の授業時数の弾力化も示された。
（２）Ｄ小学校の概要
研究協力校のＤ小学校は、児童数約４００名、職員数約３０名規模で、創立１０年の比較的新しい学校である。週３日、１校時目に授業時間を工夫したモジュール授業（授業時間の弾力化により６０分の
授業時間を確保）を設けている。校舎は、多目的ス
ペースを共有したオープンスペースの教室、吹き抜けの廊下、ランチルーム等があり校舎全体が非常に開放的な造りになっている。
本年度から学習障がい等の通級による指導が開始され、通級指導教室が設置された。担当教諭は、本年度からＤ小学校に勤務して特別支援教育コー
ディネーターも担当している。
（３） 研究協力教室の実状① Ｄ小学校の通級による指導
本年度スタートしたＤ小学校の通級指導教室は、校内と近隣の小学校から１０名の子どもが通級している。学年は、４，５、６年生が多い。一人一人の指導時間は、一人当たり週１～３時間を確保し、主として個別指導を実施している。子どもの中には、聞く、話す、読む、書く、計算する、推論する等のいずれかを不得意とする者もいるため、子どもの学
習の仕方（学習のスタイル）や認知の特性に応じた教科指導や各教科の補充的な指導をなど、一人一人に応じた指導を行っている。
また、毎週水曜日の午後は、校内外の児童や保護者を対象にして、学校生活における学習面や生活面の教育相談を実施し、子どもの特性や学習の仕方等について相談を受けている。年度途中から通級による指導を実施する場合もある。

4② 通級指導教室の弾力的活用
通級指導教室には、対象の子ども以外にも、１時限のモジュール授業の時間に各教科の内容を個別に補充するため、教室に通う子どももいる。また、授業中になかなか落ち着くことが困難な子どもが、落ち着きを取り戻すまで、通級指導教室の一角を使い、自習をすることにも利用している。
③ 通級指導教室の環境づくり
通級指導教室は、校舎２階の音楽室隣の会議室に位置し、室内をパネルで区切ることで課題に集中しやすい工夫がされている。子どもにとっては、
自分のペースで課題に取り組むことができる室内の配置である。また、時間割や作品等を掲示し、見通しが立てやすく、明るく親しみが持てる教室
環境づくりが行われている。

見通しを持
つための時
教室内の配置月､週の予定や子ども自身の学習記録

教室内のパネルと掲示④ 時間割
通級指導教室の時間割は、他校から通級する子どもについては、曜日と時間を固定し、主に午後の時間を指導に当てている。校内から通級による指導を受ける子どもは、各学年から毎月提出された時間割をもとに、子どもの状態や学習の進み方も考慮しながら毎月時間割を作成している。時間割表は、保護者と担任に配付し、通級による指導と、学級における指導が十分連携するように配慮している。

表２ 個別の指導計画からの抜粋(Eさん）（４）取り組みの実際① ４月当初の様子
通級による指導のスタートにあたり、担当教諭は、「どのような方法で児童の実態把握をするか」､「一人一人の教育的ニーズをどのように把握し、支援目
標、内容等をどのように設定するか」等について他
校の資料等を参考に検討していた。

長期目標の力を高める。
①時計を読めるようにする。
短期目標②わり算の筆算ができるようにする。
③漢字を覚えられるようにする。
①時計を動かしながら、読み方を確認する。
②手順表で計算の仕方を確認しながら取り組む。

手立て③漢字の覚え方を探る。

１学期の取り組み
指導計画

指導結果・課題＜算数＞○時計の読み方は、長針と短針①時計の読み方を知る。

の違いに注目すれば、間違わ②わり算の筆算方法を知
り、計算ができる。
＜国語＞

変容と課題

学習内容とめあて② 指導内容の設定
年度当初、指導対象の子どもと保護者、学級担任
から、通級による指導に対する要望を聞き取り、それぞれの子どもについて大まかな指導目標、内容を設定した。そして、実際に指導・支援を行いながら、
指導内容、方法等を検討し修正を加えていった。
子どもの実態把握と指導内容の設定には、保護者や学級担任からの聞き取りの他、通常の学級における授業参観を通した、学習面・行動面の観察、心理検査等によるアセスメント等を行った。心理検査は、主としてＷＩＳＣ－Ⅲ知能検査、Ｋ－ＡＢＣ心理・教育アセスメントバッテリー、Ｓ－Ｍ社会生
活能力検査等を実施した。

算数や国語に対する苦手意識を軽減し、漢字や計算②漢字の覚えやすい方法

が、覚えることがなかなか難
しい。

＜算数＞

ついて検討を行った。さらに、校内委員会の開催、校外

がら読み方の復習ることが有効であった。

手順表で確認
桁がずれないように計算用プリントを準備＜国語＞○行を間違えないように定規等の補助具を使って読み方の練習○漢字の覚え方○手順表は有効であった。
手立てについて持ち方、学習面や行動面についての聞き取りの方法等に○具体物を操作しながら説明す○わり算の筆算を計算の○音読では、補助具は有効であったが、読むところを指で押さえることでスムーズに読むことができてきた。
○漢字の覚え方の有効な手立てが見つからない。

＜算数＞
来学期の方向を図るために、対象児童にかかわる教師との話し合いのできるようになった。
○漢字は、読むことはできるを探る。

具体的手立て

加えて、校内における教師間の共通理解と情報の共有の筆算は、計算方法を理解し、①教科書の音読をする。

○時計を使って、動かしな（５）センターからの支援① 支援の経過担当教諭がセンターの公開講座「軽度発達障がいのある児童生徒の理解と支援の実際」（８月７日）を受講した後に、児童の実態や個別の指導計画の作成について、センター所員とともに検討を行った。
また、７月と１１月にセンター所員が、通級による指導場面を参観し、児童の興味・関心、心理検査結果等の児童本人の実態面と、教材・教具、
教室環境、具体的な指導方法等について、担当教
諭と共に整理し検討した。

ずに読める。基本的なわり算○図形課題を苦手としていることから、意欲的に取り組むことができるように課題を設定する。
＜国語（漢字）＞の専門機関との連携等についても検討を加え、通級によ○漢字カルタや部首カルタを用いて、漢字の形を理解してから繰る指導が充実するような支援を行った。

り返し練習し、定着を図る。

② 支援の内容
ア 個別の指導計画の作成
個別の指導計画は、保護者との面接や心理検査等を実施した上で担当教諭が作成した（表２）。

4

D小学校の通級による指導の個別の指導計画は、児童の実態や本人･保護者の願い、長期･短期目標、
具体的な手立て等の欄を設けている。学習内容の欄には、学期ごとの計画と指導結果･評価を書き込み、次学期の方向性も記入できる。

本センターからは、心理検査等の結果や聞き取りから、視覚的な手掛かりや操作的な手立て等の視点
から指導計画に取り入れるなどの助言を行った。

た。このような読み方の学習により、Ｅさんは文章の内容を理解して音読することができ、自信を持てた様子であった。

③ 授業参観センター所員が、授業参観を行ったＥさん（中学年）の課題ごとの様子を以下に記述する。
Ｅさんは、心理検査としてＷＩＳＣ－ⅢとＫ－
ＡＢＣを実施している。本人は、国語の漢字や算数ができるようになりたいと希望しており、短期
目標を、時計、わり算、漢字に絞って支援の手立てを考えている。そして、個別の指導計画に基づき、一回の個別による指導時間には、国語と算数の課題を４～５課題、実施している。

○ 算数の割り算（算数科の補充的な内容）
教科書の計算問題を課題として、担当教諭とＥさんが計算の手順を繰り返し確認していた。数の位取りを意識できるように縦の補助線をノートに書き込み、数字を書く場所を決めて計算するように促すと、Ｅさんは大きくうなずき、納得できる様子であった。その後、教科書にあるいくつかの計算を自分で行い、担当教諭がその計算する過程
を確認していた。
Ｅさんは、計算の手順表を確認しながら、計算方法をゆっくりでも自力で練習し、納得できるまで時間をかける必要があったと思われる。そして、本人が計算の方法を納得しているかどうかを、問題に取り組む姿勢や表情から常に確認し、分かったかどうかを本人に聞きながら取り組むことをセンターから助言した。
今後、通常の学級で指導する内容との整合性を図りながら、本人が自信を持って授業を受けることができることを目指す必要がある。

○ 学習内容の確認
個別による課題の順番は、Ｅさん本人が決め、それを担当教諭がホワイトボードに記入する。記入したボードは、机の上の視界に入る場所において置き、課題を終えるごとに横線で消していく。
言葉だけで、課題の確認を行っていた時には、Ｅさん自身がどれだけ課題があるのか把握しにくかったと思われる。Ｅさんが自ら課題を選択、決定
しそれを表記し、提示してあることが、Ｅさんが課題の進み具合や残りの課題数が分かり、見通しが持ちやすくなったと考えられる

指導の様子
課題の決定とホワイトボードへの記入提示○ 国語科で習っている単元の音読練習
Ｅさんは、教科書など縦書きの文章で、行を飛ばして読むことが多いとのことであった。
音読の学習をする前に、文章の行替えの時に注意しながら読むことを指示すると、教科書の文章は、比較的スムーズに読むことができる。しかし、読んでいる文章の行替えに集中するあまり、文の内容を理解する余裕はない様子であった。
そこで、短い定規を文章に当てながら読む練習を行うことにより、自分が読んでいる場所が分かりやすくなり、音読の練習がしやすい様子であっ5○ 学年で習得する漢字の書き取り練習
Ｅさんは、「輪」や「身」などの横線の数が多い漢字に対して、線の数を多く書いてしまうことがあるなど苦手意識がある様子であった。しかし、漢字を覚え使いたいという意欲は持っていた。
そこで、担当教諭は、ホワイトボードを使い、漢字のつくりや意味について説明を加え、画数が多い
漢字には、複雑な部分に注意して書き取りをするよ
うに話していた。こうした点が、漢字に興味を持ち、国語の授業にも意欲的に取り組むきっかけにつながると思われる。

ウ 保護者との連携
通級指導教室では、一人一人に連絡帳（表３）を作成して学習した内容を伝え、保護者との連絡に使用していた。何人かの保護者からは、「子どもが通級による指導を楽しみにしている。」、「通級による指導で行った学習内容を、家庭でも気を付けていきたい。」など、通級による指導を肯定的に受け止め、期待感を寄せている記述が見られるようになってきた。
表３ ある子どもの連絡帳○月○日（月）～○月○日（金）通級教室での学習の様子○ 国語では、昨日の漢字の復習をしまし○月○日（木）
３校時

た。
「とめ」
、
「はね」等で間違った漢字に注意をしながら練習をしました。
○ 算数では、分母や分子、分数の表し方について学習しました。
家で宿題をやるとき、教科書ではなく、前に書

家庭から

オ 「教育支援計画」の作成
通級指導担当教諭と学級担任、養護教諭、生徒指導担当教諭等による検討会を実施し、子どもに対する支援を具体化し、関係する教師間や保護者との連携を図るために「教育支援計画」（試案：P14）の作成を試みた。この「教育支援計画」を、
通常の学級における指導にも役立てていくことが望まれる（表４）。
Ｅさんの場合、生活面や社会性の面では、特に支援は必要ないと考えられるが、学習面では指示に対してうなずくが理解が難しく、個別にかかわる必要があることが話し合われた。背景には、言葉による指示だけでは理解に時間がかかることが考えられ、個別の言葉掛けやティームティーチィ
ングによる指導などを行う必要が検討された。

いた字を見ながら書いてしまうので、同じところを間違っているようです。「とめ」、「はね」は、家でも注意していきたいと思います。

エ 指導の記録
指導の記録は、毎回、学習内容と指導の記録を
課題ごとに記入している。毎回の指導記録を取る
ことにより、次回の指導の方向性を確かめ、課題の設定や教材の準備を行う参考にもなり、また、保護者への指導内容の連絡にも使用していた。
本センターでは、記録のポイントとして、課題への取り組みだけでなく、本人の興味ある話題等について話す内容なども記録し、教材の選定などの参考にするよう助言した。

（６） 今後の取り組み
子どもの教育的ニーズを把握し、教師間の共通理解を図るための校内システム作りが求められる。
具体的には、本センターから提案した「支援策検討シート①②」を使い、支援内容、方法を教師間で支援策を確認する過程を経て、その内容を「教育援計画」に整理する必要がある。
また、指導内容には、対人関係の育成や社会的スキルの向上、コミュニケーション能力の向上等に焦点を当てた指導内容を取り入れる必要もあり、個別指導だけでなく、複数の子どもや小集団による指導を検討して、学習環境を整えていく必要があると考えられる。
さらに、通級による指導の成果が、通常の学級での指導にも活きることが必要であり、子どもが自信をもって学習等に取り組めるような支援を学校全体で行っていくことが望まれる。

表４ 教育支援計画（例）＜本人・保護者から＞＜諸検査や医療等の関係者からの情報＞

校内委員会における検討（個人の支援・環境への配慮）
気になるところ
いいところ（支援の必要なところ） （支援に生かすところ） 必要な支援・指導 手だて（指導場面・担当者） 評価（ 月 日）
・授業中、うなずくこと ・グループ活動では、友 ・授業に集中でき ・一斉指導の後に、内容をはあるが、理解してい 達と一緒に楽しんで活 るように支援する 分かりやすく説明する ・他
学 ない場合がある ・指 動する ・興味のある物 ・個別の指導場面 に注意が向かないように個示や発問が一度では や手順が納得できたと を確保する
別に言葉掛けをする ・
習 伝わらない場合がある きは、自分の意見を出
ティームティーチィングを活す ・個別に対応すると用する ・休み時間を利用す面
集中できる
る ・通級指導教室では、算数の基本的な問題や漢字の学習を行う
次年度への引き継ぎ
本人・保護者への説明

6

Ⅴ 今後の取り組みと展望
１ 教育実践を振り返って
ここ数年、特別支援教育は、着実に学校教育に根ざしつつあり、盲・聾・養護学校のみならず、幼稚園、小・中学校、高等学校でも今まで以上に弾力的で多様な保育、教育が行われ始めている。

Ａ幼稚園
Ａ幼稚園は、特別な支援が必要な幼児のためにロッカー等の場所や持ち物の整理のために様々な教材の工夫がなされ、子どもが過ごしやすく、見通しの持ちやすい環境づくりに努めていた。また、友達とのかかわり合いへの支援では、コミック会話等の視覚化した教材教具を準備し、子どもが自分の意思を伝える際に望ましい行動を取ることができるよ
うに工夫されていた。こうした支援内容、方法は、他の子どもにとっても生活しやすいと考えられ、Ａ
幼稚園の実践が、他の幼稚園、他のクラスにおいても、特別な教育的配慮が当たり前のようになされることを期待したい。
また、対象の子どもが小学校等へ就学することに伴い、本人への支援と学習環境づくりの配慮などを引き継ぐことは重要である。今後は、本センターか
ら提案した個別の教育支援計画等を活用し、関係する機関同士が情報を共有し、スムーズな移行支援が行われることが望まれる。

Ｄ小学校
Ｄ小学校では、通級による指導がスタートし、子どもに応じた支援が始められたところであった。Ｄ
小学校の通級による指導では、学習課題の順番を子どもが決め、視覚化しておくことで、学習に取り組む意欲を持たせる工夫をしたり、読むことが苦手な
場合にスリットの入った厚紙を準備したりするな
ど、個々に応じた教材を工夫したりするなどの支援を行っていた。また、時間をかけて計算方法を納得できるように丁寧に説明したり、漢字を書く時の注
意点を一緒に考えたりするなど、一人一人の実態把握に基づいた取り組みがなされていた。
学習障害がい等の通級による指導は、まだ緒についたばかりである。通級による指導における指導内
容・方法とその成果を検証しつつ、通常の学級との連携をどう図っていくかが今後の課題である。Ｄ小
学校で進められている特別な教育的支援は、通常の5学級における教育的支援にも十分活用可能な内容であろう。
２ 「教育支援計画」活用の視点
本センターでは、従来から子ども一人一人の「心」に注目し、どのようにかかわり合いを深めていくか、
そのためには教師間の教育実践の共有をいかに充実していくかを研究してきた。そして、充実した授業づくりを目指して、授業づくりのサイクルを提案
し、教育的ニーズを把握し「教育支援計画」作成の重要性を示してきた。
「教育支援計画」の作成は、支援の対象である子どもの実態把握、指導目標、指導内容・方法を明確にし、その活用は、教師間・保護者・関係機関等との情報の共有に不可欠なツールとなる。研究を通して「教育支援計画」作成と活用は、以下の視点が重要であるといえる。
（１）幼稚園
幼稚園においては、子どもの気になる行動を整理し、支援に活かせるところを教師間で確認したり、支援の手立てを共有したりすることに役立つと考えられる。
（２）小学校小学校の通級による指導では、実態把握、指導内
容の整理等に加えて、通級による指導と通常の学級との連携や他校との連携を図る上で重要なツールになると考えられる。
「教育支援計画」の作成は、子どもにかかわる複数の教師が支援策を出し合い、それを付箋に書き入れ「支援策検討シート①②」を使って張り出していく作業を通して、支援内容・方法を話し合い、子どもの実態を多角的な面から把握する教師間等の共同作業から作成することが重要である。その際に、「教育支援計画」の各欄を全て書き入れる必要はな
く、現段階で実施可能な支援策を検討し実施することがポイントとなる。また、子どもの実態把握に加えて学習環境の視点から「教育支援計画」を作成することにより教室環境、教材教具、教師間の連携等を検討することが可能となる。さらに、子どもと周囲の環境との相互作用から引き起こされる子どもの気になる行動や教師間のとらえ方の違いについても作成と活用を通して明らかにできる。
今後、「教育支援計画」をもとに教育実践が行わ
れ、学期ごと、学年ごとに評価される。校内委員会等でその評価をする際にも、「支援策検討シート」

等を活用して、焦点を絞った検討をすることが有効であると考える。評価から次の計画作成まで、教師間の連携、定期的な校内委員会と必要に応じた委員
会等、園や校内の柔軟な支援システムの活用が求め
られる。

＊３

ソーシャルストーリー

ソーシャルストーリーとは、場面の認識がうまくできない、どのように行動して良いか分からない子どもに、社交上の約束事や暗黙の了解ごとについて、正しいやり方を絵や文章を用いてシナリオとして教える方法です。友達と遊ぶ前や旅行に出かける前に

３ 今後の展望中学校、高等学校は、複数担任制により教科学習の専門性が強まり、生徒一人一人の実態のとらえ方
を教師同士で話し合う機会を確保することは難し
い場合が多い。また、学校は、進路に関する課題、不登校などの生徒指導に関する緊急の課題が多い
ために、教師が特別支援教育の視点から生徒の実態を受け止めることが少なかった。さらに、教師が特別な教育的支援を必要とする生徒を把握しても、校内の支援体制、関係機関との連携について、十分な情報も少ないことから、個々の教師が問題を抱えてしまうことが多い。
一方、生徒自身も適切な支援が受けられないために、セルフエスティーム（自尊心、自己評価）を高めてよりよい進路を実現する機会を逃している場
合があると考えられる。
そこで、本年度の研究結果を踏まえ、平成１９年
度は中学校、高等学校に研究協力を得て、「教育支援計画」の作成を中心として「特別支援教育のための支援ガイド（中学校・高等学校）」の作成を行う。

＜注釈＞
＊１

構造化

構造化には、場所と活動を一対一対応させる「物理的構造化」，活動の流れ（いつ、どこで、何を）を示す「スケジュールの構造化」，やり方（何を、どのように、どれだけ）を分かりやすく示す「視覚的構造化」が挙げられます。
構造化には、画一化された構造化は存在せず，子ども一人一人に合わせたオリジナルのものを目指す必要があります。構造化を進めるにあたっては、構造化が手段であり目的ではないという視点をもって、教育内容の充実を図る
必要があります。
＊２

コミック会話コミック会話とは、人物を線画で描いて、それに漫画でよく使われる「吹き出し」の中に言葉を入れていくものです。過去、現在、将来のことについて話しことばや思いを吹き出しの中に書くことによって、子どもは会話のもつ意味や、相手の気持ちを整理することができます。

6などに使うことで、どのように行動したらよいかといった当てのない不安を軽減することができます。

○文献
・福島県養護教育センター(2003)：「子どもの心と向き合う教育実践に関する研究」.研究紀要第１７号.
・福島県養護教育センター(2006)：「一人一人の教育的ニーズに応じた授業づくりに関する研究」.研究紀要第２０号.
・文部科学省 中央教育審議会(2005)：「特別支援教
育を推進するための制度の在り方について」（答
申）.

別紙

教育支援計画（養護教育センター試案）の作成に向けて～ 小・中学校等で学ぶ児童生徒への支援のために ～支 援 策 検 討 シ ー ト①
福 島 県 養 護 教 育 センター

気になるところ（支援の必要なところ）生

いいところ（支援に生かすところ）○○○○ ○○○○○○○○ ○○○○○○○○ ○○○○○○○○ ○○○○○○○○ ○○○○○○○○ ○○○○

付箋に書き出す活○○○○ ○○○○○○○○ ○○○○

面○○○○ ○○○○○○○○ ○○○○

学○○○○ ○○○○○○○○ ○○○○○○○○ ○○○○○○○○ ○○○○○○○○ ○○○○○○○○ ○○○○○○○○ ○○○○○○○○ ○○○○

習
面
社
会
性
・
対
人
関
係

○○○○ ○○○○○○○○ ○○○○○○○○ ○○○○○○○○ ○○○○○○○○ ○○○○○○○○ ○○○○○○○○ ○○○○○○○○ ○○○○○○○○ ○○○○○○○○ ○○○○○○○○ ○○○○○○○○ ○○○○○○○○ ○○○○○○○○ ○○○○

まず「気になるところ」や「いいところ」を付箋に書き出して、整理することで、対象となる児童生徒の姿を整理します。特に、「いいところ」は意識して見ないと気づきにくいところです。
ここで大切なことは、対象となる児童生徒を複数の教師の目で見て、共通理解を図ることです。これが支援の始まりです。
支 援 策 検 討 シ ー ト②
福 島 県 養 護 教 育 センター

授業者レベルで実施可能
効
果
大
き
い

着 手 容 易○○○○ ○○○○○○○○ ○○○○

学校ぐるみで実施可能

着 手 困 難着 手 容 易着 手 困 難学校外の関係者の協力を得て取組可能

着 手 容 易○○○○ ○○○○○○○○ ○○○○○○○○ ○○○○○○○○ ○○○○

着 手 困 難○○○○ ○○○○○○○○ ○○○○○○○○ ○○○○○○○○ ○○○○○○○○ ○○○○○○○○ ○○○○○○○○ ○○○○○○○○ ○○○○○○○○ ○○○○○○○○ ○○○○○○○○ ○○○○○○○○ ○○○○○○○○ ○○○○○○○○ ○○○○○○○○ ○○○○○○○○ ○○○○○○○○ ○○○○○○○○ ○○○○

効
果
小
さ
い

○○○○ ○○○○○○○○ ○○○○付 箋 に 書 き 出 し、
位置づける○○○○ ○○○○○○○○ ○○○○○○○○ ○○○○○○○○ ○○○○

次に、それぞれの教師が考える支援策を付箋に書き出していきます。このとき、対象となる児童生徒の立場に立って「児童生徒が必要とする支援」を考える姿勢が必要です。
それぞれの教師が、自分の経験や知識を自由に出し合い、それをシート上に位置付けることで、「授業者レベルでの支援」「学校ぐるみでの支援」を具体的に整理することができます。

4

教 育 支 援 計 画 （試案）氏名

学年

福島県養護教育センター

記入者＜本人・保護者から＞＜諸検査や医療等の関係者からの情報＞

気になるところ

いいところ（支援の必要なところ）（支援に生かすところ）

校内における検討（個人の支援・環境への配慮）
必要な支援・指導

手だて（指導場面・担当者）

生
活
面

学
習
面

支援策検討
①

支援策検討
②

社
会
性
・
対
人
関
係
次年度への引き継ぎ

本人・保護者への説明
事前

年

月

日

事後

年

月

日

支援策検討シート①②には、各先生方の意見が見える形で整理されます。それをもとに、コーディネーターが中心となって、「教育支援計画」を作成します。
大切なことは、一人で作成するのではなく、校内委員会等、教師間の連携のもとで作成するという手続きです。上記の様式は保護者への説明を想定し、必要最小限の項目を設けていますが、必要に応じて、項目を加除修正して活用することができます。

5

評価（

年

月

日）

一人一人の教育的ニーズに応じた交流及び共同学習についての一考察～ Ａ中学校特殊学級に在籍するＢさんへの支援を通して ～
長期研究員
Ⅰ

はじめに
障害者基本法の一部改正（平成１６年６月公布）

Ⅳ

研究概要

１

交流及び共同学習の方針決定吉田裕子

により、障がいのある児童生徒と障がいのない児童

Ａ中学校では、生徒の実態を把握した上で教育生徒との交流及び共同学習を積極的に進めること

課程を編成するために、入学前に小学校で引き継によって、その相互理解を促進しなければならない

ぎ会を実施した。中学校からは教務主任、特殊学旨が規定された。また、小中学校の学習指導要領

級担任が参加し、小学校の特殊学級担任及び交にも、「特殊学級または通級による指導については、

流学級担任から学校生活の様子や障がいの特性

教師間の連携に努め、効果的な指導を行うこと」や、について説明を受け、生徒の実態を踏まえた支援「交流の機会を設けること」が定められている。

の在り方を話し合った。これを受け、個別の対応を

このように交流及び共同学習の充実は学校教育における重要な取り組みの一つであるにもかかわらず、『その趣旨が徹底されていない場合も見られる』（「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」（答申）平成１７年１２月）との指摘があるなど、実践上の課題は大きいのではないだろうか。
中学校で特殊学級を担任した筆者の経験からも、例えば通常の学級を担当する教員や教科担当の教員との連携について、その必要性を感じつつも十分ではなかったと感じている。
そこで本研究は、中学校の特殊学級に在籍する生徒の交流及び共同学習に焦点をあて、それに関わる教員の連携の在り方や、生徒が主体的に学習できるための効果的な支援の在り方を探っていきたいと考えた。
Ⅱ

研究目的
生徒の教育的ニーズに応じた具体的な支援方法を探り、特殊学級に在籍する生徒が主体的に学習できる、効果的な交流及び共同学習の展開の在り方を考える。
Ⅲ

研究計画

１

研究対象

（１） 研究協力校 Ａ中学校（知的障がい特殊学級）（２） 対象生徒 １年Ｂさん（知的障がい・肢体不自由）
２

研究内容と方法（１） 研究協力校の交流及び共同学習の状況を整理する。また、関係する教員に対するアンケート調査を行い、支援の現状と課題を明らかにする。
（２） 対象生徒の教育的ニーズに応じた具体的な支援方法を検討し、交流及び共同学習における効果的な指導の在り方を探る。（授業参観及び支援会議の実施）

大切にしつつ、時間割等の工夫により通常の学級の生徒との関わりが持てるよう配慮した。
特殊学級

交流学級

◇特殊学級担任又は教科担任による個別指導●教科・領域を合わせた指導（生活単元学習・作業学習）●個別指導が必要な教科（国語・数学）●学習内容により個別指導が必要な教科（理科・英語）◇交流学級担任と特殊学級
担任（教科担任）によるﾃｨｰ
ﾑﾃｨｰﾁﾝｸﾞ（Ｔ．Ｔ）での指導●学級活動・給食・清掃など
学校生活全般●Ｔ．Ｔによる学習が可能な教科（社会・英語・理科・技術・家庭・美術・音楽）

２ アンケート調査から見えてくる支援の現状と課題【主な調査内容】○ 特殊学級に在籍する生徒への支援の現状と改善が必要であると感じていること 等【調査対象】 教科担当と学年担当教員（１４名）【支援の現状】＜アンケート調査から＞・ 特殊学級に在籍する生徒の障がいの状態を理解できていないので、学習内容の精選や指導計画が不十分。
・ 担任との情報交換をする必要があるが、話し合う時間
がないのが現状である。
・ あまり支援しすぎると「○○さんは特別」という意識
が周囲の生徒に生まれてくるのではないかという心配がある。
・ 共に学ぶことによりどれだけ学習が定着しているのか、目的は何なのかを明確にしなければ、ただ一緒にいるだけでないのかと不安である。個別で学ぶべきこと、共に学ぶべきこと、生徒の身につくものは何なのか、学習の目的をはっきりとしなければならない。

【交流及び共同学習を進める上での課題】
アンケート調査において、上記の下線部のような支援の現状が明らかになったことから、支援を進める上での課題を次のように整理した。
○ 生徒の実態把握と障がいの理解○ 交流及び共同学習の目的の明確化○ 教師間の情報交換と共通理解を図るための時間確保
以上の課題を踏まえて、実際の支援に向けた支援会議や個別の教育支援計画の作成に取り組み、実践を進めることとした。

３ 教育的ニーズの把握と支援方法の検討～ 第１回授業参観並びに支援会議を通して ～Ｂさんの教育的ニーズに応じた支援を進めるた

地域の養護学校の巡回相談員と連携し、認知の特めに、特殊学級担任・保護者等からの聞き取り調案）を用いて、特殊学級担任、社会科教科担任(交査、授業参観から学習の様子と支援の現状を把握

流学級担当;T1 、特殊学級担当;T2)による支援会

し、Ｂさんの思いを捉えることとした。今回は、社会議を行った。共通理解を図ることで、支援のねらい

科の交流学習における学習支援にポイントを絞り、を明らかにして今後の対応を検討することができた。

学級担任・保護者から
・ 授業中、机からよく物を落とし、拾えない。
・ 字をバランスよく書くことができない。
・ 手作業(糊づけ、はさみなど)がうまくできない。
・ 整理整頓が苦手。
・ 場の空気が読めず、周囲に関係なく話をする。
・ 姿勢を長時間保持できず、姿勢が崩れやすい。
・ 身辺処理（身だしなみ）に時間がかかる。
・ 図形が苦手。（形、色、大きさ、量などの比較）
・ 聴覚からの情報を敏感に受け取る。
・ 自ら挙手し、発表する力がある。
・ 記憶力がよく、本やテレビのニュース等から得た情報をよく覚えている。
・ 教師の発問に対して、指名される前に発言する。
・ 机上整理が難しい。

まとめた支援策検討シート①（養護教育センター試

小学校との連携から・ 興味があることに関しては積極的で、代表発表なども自らすすんで行うことができる。
・ 人と関わることで、社会性を身につけるために交流学習は必要だが、リラックスできるホームベースは必要なので、個別学習を効果的に組み合わせていくことが必要。

巡回相談員から実態把握

第１回授業参観から性に応じた支援方法を検討した。このような情報を・ 本人が困っている部分ややりにくいと思っているところを支援する。
→今持っている力を生かすための支援を行う。
・ 発問をよく聴き、発言することに価値をおく。
→得意分野を生かし、自信につなげる。
・ 周囲から見た自分の振り返りの時間をつくる。
→特殊学級だからこそできる個別の指導を有効に活用する。

支援を必要としているところ

支援に生かすところ□ 身体機能の不自由さ□ 視知覚（空間認知）の困難さ□ 社会性のアンバランスさ□ 聴覚優位（耳で聴き、発言する力・記憶力）□ 周囲と自分との関係への気づき

支援の手だてテストで点数を取りたい↓
周囲（親）に認められたい↓
B さんの思自 信を つけたいＢ さ んの 姿＜Ｂさんの教育的ニーズ＞
・みんなと同じように知識を身につけたい→『学力の定着』
・自分でできることを増やしたい→『より自立的な学習』

個別の教育支援計画※養護教育センター試案を参考に作成（次貢へ）４ 支援の実際と生徒の変容～ 第２回授業参観並びに支援会議を通して ～実際の支援では、第１回の支援会議で話し合われたねらいに沿って、担当する教師が役割分担を行い、互いに連携しながら支援を進めた。
① 特殊学級担任、教科担任 （特殊学級担当；Ｔ２ ）による支援
整理整頓をＢさんが意識できるよう、机上やロッカーの使い方を工夫し、学習環境を整えることにした。物を落とす頻度が多いとのことから、机の縁にガードをつけることも考えられた。しかし、机上の使い方に慣れ、ガードをつけなくても物を落とすことが少なくなってきたため、物を置く場所を決めて活動を妨げないようにした。机上を広く使うことができる
ようになり、文字が書きやすくなった。
② 教科担任（特殊学級担当；Ｔ２）による支援
Ｂさんが自分の力で学習課題を克服できるように見守りながらも、状況に応じた言葉かけや苦手な部分について個別に支援した。例えば、資料からの読み取りやノートのまとめ方を授業外の時間に個別指導し、授業中に実践できるようにした。また、定期テストの解答欄を大きく書きやすくしたことで答えが書きやすくなり、時間内に解答することができた。
③ 教科担任（交流学級担当；Ｔ１）による支援
普段の授業からＢさんの活躍の場をできるだけ設定し、自信につながるようにした。今回の授業でも挙手やつぶやきを逃さずキャッチし、活躍する場を提供して、自信につながるよう支援していた。また、周囲の生徒の発表の場も意識的に設定し、認め合えるようにしたことで、互いに活発な意見が出されるようになり、周囲の生徒への相乗効果が現れていた。

５

実践の成果と課題の整理～ 第３回授業参観並びに支援会議を通して ～第３回の授業参観は、今まで実践してきた支援の成果を検証するために担当教師が連携して略案を作成し、検証授業を実施した。Ｔ １ は、Ｂさんを含めた全ての生徒に対して、学習のねらいに到達することができるよう発問や板書を工夫し、生徒の意
見を引き出しながら授業を展開していた。Ｔ２は、授業前後にノート整理などの支援、授業中は学習プ
リントの工夫を行い、資料からの考察や周囲の生徒との意見の比較など、Ｂさんが本時の学習のねらいに沿って、学習内容に集中することができるよう、個に応じた手だてを実践していた。
また、支援会議では、今までの社会科の交流学
習全体を通して見られた次のような生徒の変容と、支援体制の今後の可能性について話し合われ、今後の課題を明確にすることができた。
【 交 流学 習の 研 究実 践か ら 】
交流学習の経験による
Ｂさんの変化と今後の課題○ 授 業 中 の状 況 判 断 （発 表 のしかたや話 を聞 く態 度 ）ができるようになり、周 囲 との関 わりや場 面 に応 じた行
動 の気 づきが見 られるようになった。
○ 友 人 との意 見 の交 換 によって学 習 の理 解 を深 めたり、視 野 を広 げたりしようとする姿 が見 られ、共 に学 ぶ
楽 しさを感 じ取 ることができるようになった。
→学習経験による習得○ 自 分 の苦 手 な部 分 を意 識 する姿 が見 られ、自 分 自身 の姿 の気 づきが感 じられるようになった。
→人との関わりによる習得《今後の課題》● 自 分 で見 て、考 え、行 動 できる学 習→学 習 の積 み上 げによる考 える力 の育 成
● 生 徒 の可 能 性 、個 性 の伸 長
→学習内容の精選

Ⅴ 研究のまとめ
１ 研究の成果と考察（１） 『個別の教育支援計画』の必要性
支援会議では、支援策検討シート①を用いてＢさんの教育的ニーズを十分に把握し、交流及び共同学習の指導でねらうものは何か、個別指導でね
らうものは何かなど、目標や内容を個別の教育支
援計画に明記した。それを担当教師が共通理解したことにより、認知の特性や得意分野を生かした学習支援を進めていくことができた。これは、担当教師（学級担任と教科担任、教科担任同士）が共通する課題を確認し、生徒の実態を多面的に理解したことから、生徒の障がいによる不自由さだけに目を奪われるのではなく、得意分野を支援に生かすことに目を向けることができたことによると思われる。
実際に、Ｂさんにとって得意な「発問をよく聞き、発表する」ことに価値を置くことで、Ｂさんはより力を発揮し、自信に結びつけていくことができた。
また、交流及び共同学習に関わる担当教師に対して実施したアンケート調査からもわかるように、担
当教師は情報交換の必要性を感じつつも、話し合う時間が取れないことから、障がいの特性や学習の目的をはっきりさせることができずに戸惑いや不安を感じるという意見があった。したがって、個別の教育支援計画を活用し、生徒の姿や教育的ニーズを共通理解することは、学校全体における支援体制の整備と、担当する教師の連携を図る上で有効であったと思われる。
（２） 交流学習を通しての生徒の変容
今回の交流及び共同学習を通して、交流学級の生徒は、特殊学級に在籍する生徒が同じ教室で学ぶことを自然に受け入れ、互いのよさや努力する姿を認め合って学習を進めることができた。これは、Ｔ１とＴ２が教師間の連携のもとに、できる限り生徒の自主性を尊重し、周囲の生徒との関わりを考えな
がら、Ｂさんが必要とする支援を進めてきたことで、共に学習する生徒たちの障がいに対する理解につながったものによると思われる。そして、生徒一人一人が意見を交わしたり、支え合ったりすることを体感することで、共に学ぶことの意義を感じ取ることができたと思われる。
このように、生徒の主体性を大切にした教師の対応や配慮が支援を行う上で重要であり、周囲の生徒たちに対しても、同じ教室で学ぶ仲間として認
め合い高め合う意識を育むことができたのではないかと考える。

２ 今後の課題（１） 『個別の指導計画』作成の必要性
今回の研究協力校における交流及び共同学習
では、入学前に小学校との教育課程編成のための打ち合わせを行ったことにより、生徒の実態から柔軟に対応できるよう校内体制を整え、支援を行うことができた。そして、Ｂさんは社会科に対する興味・関心が高く、知識が豊富であることから、社会科の交流学習において得意分野を生かした学習を進めることができた。
しかし、これからの学習内容によっては、思考力
や理解力をより高次に求められることが考えられる。
したがって、通常の学級における交流学習の中で、特殊学級に在籍する生徒の指導目標を、どこに求めるのかを確認し、交流と個別の指導を組み合わせた指導の工夫や学習内容の精選をしていかなけ
ればならない。教科ごとの指導目標や内容を明確にした個別の指導計画を作成し、実態に合わせた学習の展開を考えていくことが課題である。
（２）通常の学級に在籍する生徒への支援
第３回支援会議では、担当教師から『ティームティーチングの学習形態を、Ｂさんに対する特別支援として特別な枠で考えるのではなく、特殊学級担当
教師（Ｔ ２）の位置づけを大きく捉えて、通常の学級で支援を必要としている全ての生徒に対して支援をすることが可能なのではないか。』との意見があった。まさに、このような意見を生かし、全ての生徒の支援につながる、より充実した学習の展開を実現していくことが今後の課題である。そして、特別支援教育は全ての生徒を対象として進められるべきであるという教師の意識の変容は、一人一人の生徒の学びや成長を保障する柔軟な支援体制を確立するために必要なものであると考える。
今後は、特別支援教育は特別な場だけではなく、通常の学級においても実施されることになる。通常の学級に在籍する生徒への個に応じた支援を行う
ためには、一斉指導の中でどのような配慮をすべきか、個別的な支援の場をどのようにつくっていくか、など対応策を検討して進めていくことが必要である。
特に、中学校では教科担任による授業であることから、学級担任のみの対応ではなく、担当する教師間の連携が大変重要である。したがって、特殊学
級の効果的な活用や担当者との連携など、学級担任を支える校内の支援体制をつくり、全ての生徒の学校生活をより充実したものにしていかなければならないと考える。

「通常の学級における特別な配慮を必要とする生徒への学習指導の在り方」～一人一人の認知面の特性などに配慮した、わかりやすい指導法の事例～
長期研究員
Ⅰ

はじめに

２

平成１４年に文部科学省が行った調査におい加藤恵子

実践の方法・内容（１）Ａさんの実態把握て、小・中学校の通常の学級に在籍し、『知的な学級担任や教科を担当している教師への聞き発達の遅れはないものの、学習面や行動面で、取り調査と、授業の様子をＶＴＲに撮影し、Ａ著しい困難を示す』児童生徒の割合は 6.3%に達さんの認知面の特性を探る。そして具体的な支するとの報告があった。また、平成 16 年度に援策を検討する。

は本県でも同様の調査が行われ、4.0%程度在籍（２）授業実践と支援策の検証している現状が明らかとなった。

支援策を取り入れた授業実践をＶＴＲに撮影

生徒達が抱える学習面の困難さは、「聞く」「話

し支援の成果や次時に向けた課題を分析する。

す」「読む」等の能力の習得と使用の困難さとし実態把握て気づかれる事が多いと思われる。中学校にお

支援策
の検討

実践Ⅰ

課題

実践Ⅱ

ける私自身の経験からも、全体的な知的発達の遅れはないものの、特定教科の落ち込みが大き

Ⅳ

研究の実際

かったり、板書をノートに書き込むことができ１

Ａさんの実態把握なかったりする等の困難さを抱える生徒に対し（１）教師からの聞き取りて、学習指導を試みてきたが、思うような成果

Ａさんが美術の授業の始めに自分の名前を書が得られないことが多かった。学習面の困難さいたところ、漢字の間違いはないが、文字のバを抱える生徒への支援をより効果的に行うためランスが悪いことや、会話の途中で目をそらすには視覚的・聴覚的な情報をどのように受け止等、気になる点が多かった。また、学級担任にめて、行動につなげているかといった、いわゆも次のような気づきがあった。

る認知面の特性を適切に把握することが必要と

学習面

生活面

考える。認知面での特性を知るためには WISC-▲全体への指示が伝授わらない場面がある
業▲プリントを配布し中
たそばから落とし、の席周辺に物が落ちて様いる子▲忘れ物が多い▲靴ひもがほどけている▲ボタンを掛け間違
えている▲シャツが出ている→本人は気にしてい服 ないが、指摘すれば
装 素直に応じ整える▲運動着の腹部周辺が汚れている・寒くても半袖、ハーフパンツ▲着替えに時間がかかる

Ⅲや K-ABC 等の個別の検査を行うことである
程度客観的に捉えることができるが、教師それ
ぞれの気づきからとらえることも重要なことである。

▲書字が判読しにくい▲文字が薄いそこで本研究では、通常の学級に在籍している学習面に困難さのある生徒への気づきをもとに、生徒の認知面の特性に配慮したわかりやす文
字い学習指導の在り方を考察することとした。

▲表情が乏しく、反応が読みとりにくい
ニ ▲自分のことを聞かケ れると反応が遅れる
・目をそらすシ・活動する相手が決ン まっている
ュ

研究目的

ー

Ⅱ

コ
ミ

ョ

通常の学級に在籍し、学習面で何らかの特別な配慮を必要とする生徒が、わかりやすいく学
習できる指導法について、認知面の特性に視点（２）をあてて実践的に検証する。

ＶＴＲによる分析

授業の様子をＶＴＲに撮影し、それを養護教育センターにおいて、指導主事や他の長期研究

Ⅲ

研究計画

１

研究対象

員も含めて分析を行った。分析は聞き取り調査と合わせて、気づいたことを付箋に書き出し、（１）研究対象生徒

第１学年（２）研究対象教科

英語

Ａさん

Ａさんの様子と認知面の特性との関連を以下のように整理した。
20

３【Ａさんの実態から考えられる

題材『Ｗｈａｔ』を用いた疑問文の学習

認知面の特性との関連】（１） 支援の概要と検証

全体への指示が伝わらない《 Ａさんの様子 》
気づきの背景●指示者を見ていない●落ち着きがない 等◆一度にいくつもの指示を出す

どこを学習しているのかわからない◆音声言語のみで長く説明する●忘れ物が多い【支援１－①：学習カードの提示】《 困難さを強めると考えられる教師のかかわり 》

指示に注目していない

実践Ⅰ

学習カード

学習１：『Ｗｈａｔ’ｓ ｔｈｉｓ？』の質問に英語で答える。
『Ｗｈａｔ’ｓ ｔｈｉｓ？』Ｉｔ’ｓ ａ ｃａｍｅｌ．

等

camel

教師が個別に指示をする場面
では反応がよく、素直に応じることができる。

教師や他の生徒の声や動きによく反応する《

指示が伝わらない

学習２：英語の文字を見て発音と単語のつづりを確認する。

支援の概要とＡさんの様子》

動物の絵と英単語を示した学習カードを用い学習内容がわからないて、問答をしながら重要構文の会話練習を行っ

Ａさんは不注意や音の選択に苦手なところがあるために、教師の指示を聞き逃して、指示内容が理解できないと考えられる。

た。その後、動物の単語のつづりを確認した。
教師は５枚の学習カードを提示しながら、英文字が判読しにくい《 文字の印象 》●文字のバランスが悪い●文字が薄い語で質問した。Ａさんは、最初と２枚目のカー《 Ａさんの様子 》
・黒板を見たまま
板書を写している
・ペンの持ち方が特徴的
・筆圧が弱い等

ドの絵には注目したが、英語で質問に答えたり、単語のつづりを確かめたりすることはできなかった。後の３枚には注目せず、他の生徒の反応を楽しんでいた。

書こうとはしている《 その他 》 ボタンを掛け違える、靴ひもがほどけている

《

等

支援の検証

》

３枚目以降の学習カードに注目できなかった

Ａさんは視覚－運動の協応に困難さがあるため指を使った細かい動きが苦手であると考えられる。

ことについて検証した。教師はこの場面で英語で答えるだけでなく単語のつづりまでを確かめ

２

支援策の検討ることを課題として意識し、生徒の多くはそのセンターにおける分析をもとに、学級担任と教師の課題意識を暗黙のうちに了解している状実践で行う具体的な支援策を検討した。

況と思われる。しかし、Ａさんにとっては「学習カードを見て英語で答える」ところまでをこの課題と受け止めたため、その後の問いまでにAさんに対する支援も大事だが、Ａさんにだけ関わるわけにはいかない

思いがめぐらなかったのではないかと思われた。
課題の曖昧さを改善し、問いを具体的に、ま他の生徒にも有効な支援の方法はないか

た、明確に示す必要があると思われる。
【支援１－②：タイマーの活用】

研究による支援の内容【支援１：わかりやすい情報の提示】◆目で見てわかる教材を用いて、音声言
語による指示の内容の理解を助ける指示の方法の工夫◆注意を集中できるような指示の仕方や教材の工夫

実践Ⅰの支援策《◆学習に絵カードを取り入れてみよう

習場面でタイマーを用い、教師が

０５：００
分

秒

》

『What ～?』を使った会話の練

ＴＩＭＥＲ

●

提示した時間内に集中して学習活動に参加できるようにした。

Ａさんは、取りかかりがよく、指示の内容を◆会話の練習でタイマーを使ってみよう

理解して仲間と学習に取り組むことができた。
《【支援２：読みやすい文字を書くための支援】◆できるだけ読みやすい文字を書けるよ
うにするための工夫支援の概要とＡさんの様子

支援の検証

》

教師がタイマーを提示することで、生徒達は◆なぜ読みにくい文字を書くのか、よく観察しよう

時間制限のある学習活動であることを視覚的にとらえることができた。その結果、速やかに活21

動することができたと考える。また、教師の動みと発音を確認した。また、重要構文に用いる

作が活動の始まりと終わりの具体的な合図とな単語をカードで提示し、黒板に貼って提示した。

り、タイマーによって生徒は学習に見通しを持Ａさんは全てのカードに注目し、提示された単って活動することができた。

語の発音練習もしていた。Ａさん自身の反省に【支援２：読みやすい文字を書くための支援】

も『上手に聞き取ることができた』とある。

《

Ａさんの観察》《Ａさんは、板書やワークシート

《

支援の検証

》

英単語だけの学習カードの提示をしたところ、を眺めてはいるが、机間指導してその時々の学習内容が、短く具体的でわかりやいた教師が直接指示をするまで書すくなった。また、生徒の反応に合わせて提示くことができなかった。しかし、したことから、最後まで単語だけに注目するこ教師が近くにいれば書くことに集とができたと思われる。そのためＡさんは全て中する様子が見受けられた。

の学習カードに注目して、発音練習ができた。

観察の検証

》

【支援1ー②:学習の見通しが持てるワークシートの工夫】◆ワークシートと板書事項の構成を統一し、学習の見通しを持たせ、どこを書くのか理解できるようにするＡさんが、スムーズに記録できないのは『板書のどこを、どのように書くのか』といった記録するための方法やポイントが理解できずにいるのではないか。また、処理速度が遅いため、書ききれないのではないかと見ることができる。
さらに、忘れ物が多いことも学習内容の定着に影響していると考えられる。
（２）実践の課題と支援策
実践Ⅰの課題を受け、実践Ⅱに向けた支援策
を次のように提案した。
４

実践Ⅱ【支援2：ワークシートの記入欄の工夫】◆文字を書きやすくするために
ワークシートの記入欄の大きさを工夫する【支 援 １－ ① ：指 示 の 内 容 を １つ に 絞 る 】
指示は
具体的に

単語だけ

【支援１－②：学習の見通しが持てるワークシートの工夫】【支 援 １－ ② ：学 習 の 見 通 し が 持 て る
ワ ー クシ ー トの 工 夫 】
ワーク
シート

関連

《

支援の概要とＡさんの様子》

板書事項とワークシートの内容を同じものに板書

し、学習の流れがわかるようにした。さらに教で き そ う！

師は教科書の内容を設問に活用し、忘れ物をし【支 援 2：ワ ー ク シ ー トの 記 入 欄 の 工 夫 】

た生徒にも記入しやすいように配慮していた。

（１）授業の概要

Ａさんは本時も教科書を忘れていたが、ワーク

題材『Where』を用いた疑問文の学習シートが配布されてからは、活動に参加することができた。また、授業の途中で、どこを学習しているのか迷った場面があったが、教師が指で示すことで速やかに活動を再開できた。
《

支援の概要とＡさんの様子》

忘れ物をしても学習の内容がわかりやすく、【支援１－①：指示の内容を一つに絞る】
《

支援の検証

集中力が途切れた場面でも教師が容易に学習課》

題を知らせることができたことは、Ａさんを学

前置詞の中でも生徒にとって身近であると思

習課題に注目させる効果があったといえる。

われるｉｎやｏｎをはじめに提示し、単語の読【支援２：ワークシートの記入欄の工夫】
22

《支援の概要とＡさんの様子》っていたが、実践を進めているうちに教師が意

ワークシートの記入欄と学習カードを関連さ識すれば比較的容易に実践できる支援であるこせ、ワークシートの記入欄を通常より広め（通とがわかった。まず、できそうなことから支援

常より１㎜以上広め、最低幅５㎜）に設定した。

をスタートし、授業の振り返りをする中でさら

本時の授業では、全ての記入欄に無理なく文字なる支援の充実を図ることができることに気づを書き込むことができた。さらに英単語に読みくこととなった。

仮名のメモを付けたり、練習問題の自分の間違（３）教師間の共通理解についていを訂正するなど主体的に学習に参加することＡさんの文字の改善について担当教師と話し

ができた。
《

支援の検証

ていると、国語科の教師や学年の教師も参加し、》複数教師の視点で、Ａさんの文字について話し

記入事項をわかりやすく提示したことは、回合うことができた。会議という形をとらなくて

答欄を全て埋めることができたことからもわか

も、生徒の困り感に気づいた複数の教師が、生る。さらに記入するのに適切なスペースを確保

徒の認知面の特性をより深く理解して、指導のしたことは、Ａさんの書くことへの困難さを軽アプローチを検討し、実践することができた。

減し、書こうとする気持ちを助長する効果があ（４）今後の課題った。

① 教師の視点を増やすこと
・多くの教師が視覚や聴覚などの認知面の特性

Ⅵ

研究のまとめから生徒のつまずき理解することで、生徒に寄

１

研究の成果と課題り添った関わりができる。

（１）指示理解を深めるための認知面の特性へ② 多面的に支援することの取り組み

・複数の教師が生徒の実態を共有し、具体的な通常の学級に在籍している生徒の中で、学習支援を実現することによって、よりわかりやす

面に困難を抱えているＡさんに対して、教師のい授業ができる。

気づきを出発点に具体的な支援を検討してきた。

③ 保護者との連携を図ること

実践においてはＡさんが教師の指示を理解でき・保護者と生徒の認知面の特性を共有し、学校るように、主に目で見てわかるような教材や板と家庭が協力して、生徒の得意な面を生かした書、ワークシート等の視覚的な支援を中心に取支援をすること。

り組んだ。結果として、Ａさんがカードに注目

２

おわりに

し、集中して学習に参加する場面を増やすこと

通常の学級に在籍する学習面や生活面で気にができた。さらに、学習内容が一目でわかるよ

なる生徒に対して、「何とかしなくては」と考え、うな板書を実践したことは、Ａさんに限らず学その指導法に苦慮している教師は多い。本研究級に在籍する他の生徒にも効果的であった。

では生徒の認知面の特性に配慮した授業づくり

学習面に困難さを抱える一人の生徒への支援を主に考えてきた。これはセンターに来所するは他の生徒にとってのわかりやすい指導法にも児童生徒と接し、WISC-Ⅲ等の個別の検査によなり得ると示唆された。

って一人一人の見え方や、聞こえ方に違いがあ（２）研究に協力した教師の変化ることを実感することができたからである。そ

研究における授業、実践の協力教師は、これれで研究においても得意な認知面をいかに活用までの授業で、生徒一人の特性に応じた板書やし、苦手なところはどのように支援したらよい

ワークシート等を検討した経験はなかったとのかをセンター所員と話し合ったことによって、感想を残した。特別な配慮を必要とすると思わ生徒の行動の背景となっている、認知面の特性れる生徒の認知面の特性に応じるための方法とに目を向けることができるようになった。そしして、視覚的な支援を意識して取り入れたり、て、生徒の特性に配慮した、わかりやすい授業

より見やすい文字を書くために記入欄の大きさの実現に向けて認知面の特性に基づく生徒理解を少し広めにしたりしたことは当初難しいと思を学校教育現場での実践に生かしたいと考える。
23

ＩＣＦ（国際生活機能分類）の視点を活かした教育的ニーズ把握の試み～ 個別の教育支援計画への活用に向けて ～長期研究員 江見 浩二
料を検討し、事例研究を通して、個別の教育支援
計画への活用を検証する。
Ⅳ 研究の実際
１ ICF と教育的ニーズについて(1) ICF とは
ICF は、1980 年に WHO が出した ICIDH（国際障害分類試案）に続くものとして採択された。ICIDH
は、「医学モデル」と呼ばれ、障がいを機能不全（疾病が原因）→能力低下→社会的不利という構造で把握するものである。これに対し、ICF は、「医学モデル」と「社会モデル」を結合したものと呼ばれる。ICF では、「心身機能・構造」と「活動・参加」を「生活機能」とし、これに「健康状態」や「背景因子（環境因子と個人因子の総称）」が相互に影響しあう中で、人間の生活状態が変化するとした。
「障がい」は、背景因子や健康状態の影響によって、生活機能が問題を抱えた状態であるとされ、ICIDH に比べ、環境的な要因を重視したもの
になった。
（図１）

Ⅰ はじめに特別支援教育は、「障害のある幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、生活や学習上の困難を改善又は克服するために、適切な指導及び必要な支援を行う」ものである。
（「特別支援教育を推進するための制度の在り方について（答申）」平成 17 年 12月 中央教育審議会）
教育的ニーズを把握する上では、医療や福祉、学
校生活、子ども自身の思いなど、多面的な視点から子どもの状態を把握することが必要であり、そのために、保護者はもちろん関係機関と学校との連携が求められる。そうした連携の道具（ツール）として、盲・聾・養護学校では、個別の教育支援計画を策定
し、教育的ニーズの把握と授業の改善に努めている
現状がある。しかし、教育的ニーズの定義や把握の仕方については、答申においても、必ずしも明確にされているわけではない。そこで、子どもの状態を全体的にとらえ、教育的ニーズを把握するものとして、ICF（国際生活機能分類）に着目した。
ICF は、2001 年に WHO（世界保健機構）が打ち出した人間の生活機能と障がいの分類である。医療、福祉、行政、労働、教育などの機関が、人間の生活や健康に関する状況について、共通した概念的枠組
みからとらえることを目的としている。ICF の視点
から、子どもが求めていることを浮き彫りにし、関係機関の連携の下にどのような支援ができるか検討
していけば、教育的ニーズの把握や個別の教育支援
計画の活用に向けた新たな方策を提案できると考えた。
Ⅱ 研究目的
福島県内の盲・聾・養護学校における教育的ニー
ズのとらえ方と個別の教育支援計画作成の状況を明らかにする。
ICF の視点から教育的ニーズの把握について検討することを通して、教育的ニーズをとらえ直す意義
や ICF を個別の教育支援計画へ活かす方法を探る。
Ⅲ 研究内容・方法
１ ICF に関する文献研究を通して、新しい障がいのとらえ方が出された意義や教育的ニーズとの関連性について整理をする。
２ 盲・聾・養護学校において、「学級担任が、教育的ニーズをどのようにとらえ指導を行っているのか。
」また「個別の教育支援計画の作成の経過において、関係機関との連携をどのように図っているのか。
」についてアンケート調査を実施する。
３ ICF の視点を参考に教育的ニーズをとらえる資ICF（国際生活機能分類）の構成要素間の相互作用
全ての人の状態を表す

健康状態

生活の改善

プラスの
状態

生活機能の次元

心身機能

参 加

活 動

マイナス
の状態

身体構造

障がい
機能障害
活動制限
参加制約

環境因子

個人因子

図１ ICF 構成要素間の相互作用図(2) ICF の視点を学校教育に活かす
ICF の概念モデルを基に子どもの状態を見ていくことによって、次のことが学校教育において効果的であると考える。
① ICF の理念には、「どのようにすれば子どもの生き生きとした生活や社会参加が実現できるのか。
」という考え方が基盤にある。ICF の視点か
ら子どもの豊かな学校生活の実現を考えると、環境要因（指導の在り方や授業内容、学習環境など）の改善や、活動や参加状況の向上を目指して現在の力をいかに活かすのかを多面的に検討する必要に気づく。これは、子どもの教育的24

ニーズを見直すことや、授業における指導目標
や内容を改善することにつながっていく。
② ICF の視点から子どもの生活全体を見ていくと、学校だけではなく、かかわりのある人や関係機関の支援によって解決できる困難や制限があることに気づかされる。学級担任は、どの関係機関と連携をすればよいのか再確認すること
で、個別の教育支援計画の見直しや活用について検討しやすくなる。
２ 「個別の教育支援計画における教育的ニーズに関するアンケート」調査結果【アンケート調査の概要】○調査目的：盲・聾・養護学校の学級担任が、個別の教育支援計画の作成と活用に当たって、どのように関係機関との連携や教育的ニーズの把握をしているのか現状を把握する。
○調査対象：県内の盲・聾・養護学校（分校含む
23 校）の学級担任○調査方法：各学校長宛に調査用紙を送付○回 収 率：８５．７％（22 校 学級担任 526 人中 451 人回答）
(1) 教育的ニーズについて
教育的ニーズを把握するに当たって、学級担任が重視したことは、図２のような結果であった。
0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

0%

1%

諸検査の結果

1%

40%

45%

15%
18%

担任として、関係機関との連携が必要と考えているが、話し合いを持つための時間的な制限があることや日常的なつながりが乏しいなどの理由から、なかなか連携がもてない現状が伺われる。学校としては、計画作成前の関係機関からの情報収集の場は設けているが、作成後の話し合いは、学級担任の判断に任されている現状がある。
(3) 個別の教育支援計画について
学級担任が、個別の教育支援計画を活かすために必要としていることは、
図５のような結果であった。

35%

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

支援計画と指導計画の関係を明確にする

18%
教育的ニーズをしっかりおさえる

33%

図２ 教育的ニーズの把握で重視したこと

計画の引継ぎをしっかり行う

24%

学級担任は、主に子どもの学校生活の様子から、願いや課題（困っていること、必要としていること）
を具体的に読み取ろうとしている。また、子ども本
人から願いをうまく聞きとることができない場合も多く、それに代わるものとして、保護者の希望を重視している。障がいの状態についても、重要な視点になっていることが分かる。
また、教育的ニーズをとらえる上での悩みや苦労については、図３のような結果であった。
0%

10%

20%

30%

40%

4%

授業者間のとらえ方の違い

その他

学級担任は、個別の教育支援計画の内容を、教育的ニーズの把握をしっかり行った上で、個別の指導
計画や実際の授業場面でどう具体化し、指導につなげていくのかを課題と考えていることが分かる。
(4) 結果から見る課題と ICF 活用の可能性<課 題>
学級担任の多くは、教育的ニーズの把握に難しさを感じている。子どもの障がいや生活に視点を当ててニーズをとらえようとしているが、様々な情報について、それら相互の関係をとらえながら全体的に子どもの状態を見ることの難しさが、教

50%

19%

22%

特に悩まなかった

4%

その他

3%

4%

図５ 個別の教育支援計画を活かすためには

1%

どうとらえるべきか悩む

11%

支援会議を開く47%

表現の仕方に悩む

10%

ネットワークを作る

適切かどうか不安

情報の取り上げ方に苦労

35%

図４ 話し合いを行っていない理由

2%

労働機関の要望

30%

17%

3%

医療機関の情報

25%

9%

その他

11%

教師の要望

20%

40%

時間がとれず難しい

27%

保護者の希望15%

つながりがなく難しい

13%

本人の要望

10%

関係機関からの要望がない

30%

本人の生活の様子

5%

予定していない

13%

本人の障がいの状態

福祉、療育機関の情報

学級担任にとって、「教育的ニーズが適切であるのか、それをどうとらえるべきか」は、大きな悩みであることが分かった。個別の教育支援計画の作成後も、不安や戸惑い、迷いを持ちながら、児童生徒への指導のあり方に悩みを抱えていることが伺われる。
(2) 関係機関との連携について
個別の教育支援計画の作成後、関係機関と話し合いを行っているのは 28％であり、行っていないのは72％である。
話し合いを行っていない理由としては、
図４のような結果であった。

図３ 教育的ニーズをとらえる上での悩みや苦労

25

育的ニーズの把握に対する不安を抱かせる要因ではないかと考える。また、個別の教育支援計画の作成後に、関係機関との話し合いや教育的ニーズの見直しが十分に行われていない現状もあり、学級担任として、教育的ニーズが適切であったかど
うかを振り返ることが難しいことも影響している
と考える。
<可能性>
ICF の視点は、子どもに関する様々な情報相互の関係をとらえやすくし、子どもの状態を多面的にとらえることを可能にする。これによって、学級担任が、教育的ニーズの把握に抱いている不安を解決する手立てになると考えられる。そこで、教育的ニーズを見直していくツールとして、ICFの活用が効果的であると考える。
３ 事例研究(1) 協力者
肢体不自由養護学校の生徒（中３）
保護者、学級担任(2) 生活の様子把握シートの作成（図６）ICF は、評価のため細かく分類され、チェックリストが提示されている。チェックリストは、項目数が多く、専門用語によって構成されている。
保護者が理解しやすいように項目を絞り、子どもの具体的な行動の様子で表現にした。
シートは、学級懇談の前に保護者に渡し、項目を参考にして、子どもに関することをできるだけ多く記入してもらうようにした。
生活の様子把握シート

氏名

学部

成は、子どもの活動や参加の状況に、個人因子と環境因子が影響していることをとらえやすいようにした。その中で必要とされる支援は何かを検討することで、教育的ニーズを把握できるようにした。
個人因子

本人の思い・願い活動や参加に対しどんな気持ち・願いをもっているか等

知的・注意・記憶・知覚・言語・音声等 身体の構造・動き等

学習・知識・コミュニケーショ
ン・運動・身辺処理・家事・
地域活動への参加等

環境因子

環境
物的環境（学校の集
団・教室・授業・指導体制等）人的環境（友人・教師・保護者
等周囲の人々）

図７ 教育的ニーズの把握のための ICF 関連図(4) 教育的ニーズの検討
ICF 関連図を見ながら、『豊かな学校生活や社会参加の実現に向けて、学校や家庭で支援が必要となる内容は何か』をテーマに保護者と話し合った。
＜学級懇談で工夫したこと＞① 「影響し合っているところはどこか。
」、「良いところ、成長したところはどこか。
」
、
「改善が必
要なところはどこか。
」を色分けして分類し、保護者と確認するようにした。
② 良いところや成長したところに見られる力を活かすことで、問題の改善が図られないか話し合うようにした。
③ 本人や保護者の願いを実現するために、個体要因（個人因子）や環境要因（環境因子）へのどんな支援を学校や家庭で行えば、活動や参加
面が改善するのか話し合うようにした。
(5) 教育的ニーズの把握＜検討前＞□ 見る力をつけることで、周りの状況や活動
内容を理解することにつながり、落ち着いた生活を送ることができる。そのことで、自分から要求などのサインを出すことができる。

学年

個人因子
・
・

心身機能・構造
・
・
・
・
・
・
・
・
など ・
・

本人の思い・願い
今 やりたいこと
将来やりたいこと

活動・参加

健康状態

お子さんについて日頃の様子や気になることを、下の内容を参考にして、それぞれの欄に箇条書きでお何かに注意すること覚えたり思い出したりすること
自分で決定すること
話し言葉や書き言葉の理解
感覚（視覚、聴覚、触覚など）
食事や消化・排便の様子
関節の動き・筋力見ること・聞くこと・運動すること
体温の変化 皮膚の状態
医師の話

心身機能・構造保護者の願い

診断名・健康の状態等＜保護者の方へ＞ 書きください。
健康状態
診断名
健康の状態

教育的ニーズ
児童生徒の豊かな学校生
活の実現や現在及び将来にわたる社会参加に向けて、本人の状態や思いや保護者の願いに対して支援が必要となる教育及び生活上の
内容

・
・
・
・

活動・参加
・
・

読むこと 書くこと 計算することなどの学習・模倣すること 注目すること
意思を伝えること・相手の話を理解すること・姿勢を保つこと 移動すること
・
日常生活の身辺処理にかかわること
交通手段を使うこと・買いものをすること・
調理をすること 食事をすること
・
学校で教師や友達と活動すること
家庭や地域の中で人と一緒に活動すること ・
など ・

＜検討後＞
■ 楽しいと感じる活動を重視し、様々な体験的活動を通して、体をたくさん動かし、健康な体をつくる。
■ 本人の活動意欲や自信につながるように、日常の場面での座位や立位の安定を図る。
■ いろいろな人とのふれ合いを多くすることで情緒の安定を図る。

・図６ 生活の様子把握シート(3) ICF 関連図の作成（図７）ICF 構成要素間の相互関係図を基に、「本人の思い・願い」と「保護者の願い」を加えた。図の構
26

学習環境などの改善を考えることができるようになった。
(2) 課題ICF の項目は、保護者にとって理解しにくい。
子どもの様子を項目でチェックする形と記述する
形のいずれがよいのか、保護者に ICF の内容にそった形で記入してもらうために、資料の検討が必要である。
２ 個別の教育支援計画の活用に向けた提案
子どもが、学校や地域での豊かな生活を過ごすた
めには、学校や関係機関が連携して、教育的ニーズの実現に向けた支援を行うことが望まれる。現在、各校の個別の教育支援計画では、本人や保護者の願い、関係機関の情報などを整理し記載している。今後は、これらの情報を活かし、「授業の内容や学習及び生活環境をどう改善すれば、子どもの活動や参加状況が改善できるのか。
」を視点にして、学級懇談において定期的な教育的ニーズの検討と見直しを行っていく。これによって、学級担任と保護者が、教育的ニーズを常に共有することができ、関係機関の情報を積極的に取り入れる意識をもつことで、より関係機関との連携が促進される形を作っていけるのではないかと考える。
そこで、図８の形での ICF の活用を提案する。
① 個別の教育支援計画を作成または見直す際に、ICF 関連図を教育的ニーズの把握に当たっての基礎資料として活用する。新しく得られた関係
機関の情報は、随時 ICF 関連図に加えていき、
学級懇談で教育的ニーズを検討する際に活かす。
② 教育的ニーズを実現するための具体的な内容を個別の指導計画の中に組み入れていく。授業の在り方や子どもの成長に関する評価に当たっては、ICF 関連図を資料として子どもの状態をとらえ直す。その中で、教育的ニーズに沿って授業の評価点や改善点を振り返ったり、教育的ニーズそのものを見直したりする。

＜変化のポイント＞□ 従来の教育的ニーズ
機能的な回復（「見る力をつける」）が優先課
題になっており、「自分から要求などのサインを出すこと」
ことを目的にニーズをとらえていた。
これのとらえ方は、ICIDH と共通する。
■ 新たに協議されたニーズ
・ 集団活動を楽しいと感じている姿が、ICF
関連図から浮き彫りになった。楽しいと感じる活動を多く経験する中で、健康な体、座位や立位の安定、情緒の安定を図っていくことを重視した。
・ 周囲の人からのかかわりを楽しむ力を活かすため、人とのふれあいを多くするという環境の改善を加えた。
・ 本人や保護者の「デイサービスに毎日通いたい」という願いに応えるために、意欲的に参加し活動したいという気持ちを育むことが必要と確認された。
(6) 教育的ニーズを検討した後の感想＜保護者＞ ○ よかった点 ● 気になった点○ 子どもの全体がとらえやすく、
話しやすい。
○ 懇談で話す内容が具体的になり、分かりやすかった。
● 生活の様子把握シートは、記述よりも子どもに当てはまる項目をチェックする方が簡単でよい。
● 項目にある言葉が分かりにくい。何をどう書いてよいか、まとまらず難しかった。
＜学級担任＞○ 子どもの問題について、様々な要因が関係していることが分かり、教育的ニーズについて話しやすかった。
○ 計画作成の段階に保護者が参加することで、内容が深まり、短時間でまとめられた。
● 子どもの様子を記入する際、どの要素に該当するのか迷った。ICF に関して十分な理解が必要だと感じた。
Ⅴ 研究のまとめ
１ 事例研究から見る ICF 活用の可能性と課題(1) 可能性① ICF の視点から子どもの状態を見ていくこと
で、機能障がいの改善ではなく、活動や参加の向上、環境的な要因の改善の点から教育的ニーズを考えることができるようになった。
② ICF 関連図に子どもの様子を整理することによって、学級担任と保護者が多面的に子どもの成長した点、改善する点を確認できた。
③ ICF 関連図から、支援が必要な環境要因を浮き彫りにすることで、授業内容や指導の手立て、

医療

行政関係機関 労働福祉

個別の教育支援計画
児童生徒

保護者

学級懇談

学級担任

ＩＣＦ関連図

教育的ニーズICF関連図を活用して、教育的ニーズの見直しをする。
個別の指導計画（Plan）（Action）
授業の評価(Check）

授 業 (Do）

図８ ICF を活かした関係機関との連携と授業改善

27

教材教具の工夫や開発に関する一考察～養護学校における授業支援を通して～
長期研究員
Ⅰ

はじめに
授業における教授－学習活動は、教材を媒介

Ⅲ

研究内容

１

研究の基本的な考え

持舘康成

として成立している。教材とは教育内容を具体

授業者と共に、授業支援者（筆者）が授業の化したものであり、教師は教材を通して教授し、構想を練り、授業で使用する教材教具のねらい

児童生徒は教材を通して学習するという関係がや仕組みを考えながら作成し、それらを使用しある。特別支援教育においては、児童生徒一人た授業実践を振り返る。

一人の実態（発達の状態や障がいの特性等）が２異なるため、個に応じた適切な教育目標や内容（１）研究協力者の設定、つまり教材教具の工夫や開発が授業実

Ａ養護学校

践上の重要な視点であると考える。

研究対象（２）対象児童【一般に、「教材は教育目標を達成するために選択された具体的な内容」「教具は教材を学習し

Ｂ教諭

Ｃさん
３

小学部５学年（重複障がい学級）

研究方法

指導する際に教育効果を上げるために使用され筆者は、Ｂ教諭と対象児の生活や、学習の様る道具」と定義されるが、教材自体が教具の役

子を話し合い、計３回授業（算数科）を実施す

割を果たす場合もあり、具体的には区別しがたる。その都度 VTR 撮影し、授業者と共に児童いことから、本研究では、これ以降「教材教具」の姿から視点１・２に沿って検証し、次時の授とする。】

業に向けた教材教具の工夫や開発を行う。

筆者自身もこれまでの授業実践の中で、児童生徒が自発的に学習できるような教材教具の工夫に努めてきたが、「どんな教材を」「どんな材料で、どういった仕組みで」作成したらよいかを悩みながら実践を積み重ねてきた。そうした中で、教材教具の工夫や開発に大きく役立ったのは、授業研究会等における授業の振り返りや、同僚教師等の助言であった。
そこで本研究では、特別支援教育における教材教具の重要性を踏まえ、養護学校における授業実践の振り返りや教材教具の作成等の授業支
援を通して、授業を充実させるための教材教具

Ⅳ

研究の実際

の工夫と開発の在り方を探っていきたいと考え

１

研究の経過

た。

（１） 担任（Ｂ教諭）との話し合い

Ⅱ

研究目的
授業の計画と実践の振り返りを通して、授業①

Ｃさんの実態（Ｂ教諭からの聞き取りと授業参観から）を充実させるために必要な教材教具の工夫や開Ｂ教諭がとらえている学校生活でのＣさんの発の在り方を考察する。その際に以下の２点を様子や保護者との面談等で得られた情報、また大切にする。

筆者が授業参観や休み時間の様子から感じたこ◇視点１「教材教具が対象児の自発的な思考活とをカードに記述し、「算数にかかわる実態」と動を促すことができたか」「身体の動き」とに分けて整理した。（KJ 法）◇視点２「教材教具を介した相互のコミュニケーション関係がどう図られていたか」

算数にかかわる実態
・ 生活の中で、「～番目」の順番を意識している。
・ 数字と、木片の個数を対応させる課題では指さしによる具体物との対応が不確実である。
身体の動き（日常生活に必要な基本動作）（２） 授業１・上肢下肢に不随意運動がある。

① C さんの姿と振り返り

・ 枝豆を摘んで食べたり、ビー玉を摘んで移動（・Ｃさんの姿して遊んだりすることができる。
② 指導目標の設定と教材教具の作成■振り返り）

指導目標１について・ 提示盤の枠の中にビー玉を入れ、指先でビー

算数にかかわる実態と算数科の学習指導要領

玉が止まる位置まできているかを確かめる様子の指導内容と照らし合わせて、「５までの集合数が見られた。ビー玉が止まる毎に「いち」と数の理解」の指導内容について検討した。そして唱をしながら、10 まで数えていた。

授業１に向けた指導目標を以下のように設定し、■ 提示盤に数唱をしながらビー玉を置く様子

それに向けた教材教具を作成した。
（写真１、２）が見られ、「ビー玉を１つずつ移動させながら数

指導目標１える」ことはできることを確認した。

集合の要素（ビー玉）を１つずつ移動させな

指導目標２についてがら、数える。

・ Ｂ教諭がアクリル管の中にビー玉を入れるこａとを説明し、実際にやって見せると、Ｃさんは作成の意図○ 不随意運動のための手指のぎこちなさを軽自分からビー玉を入れていた。また、アクリル

減し、指さしでの確認がスムーズに行えるよ管からビー玉がはみ出す様子から、「４ではなく

うにしたい。

３」まだビー玉が入るすき間があることに気づｂ

教材教具の実際
格子状にし、ビー玉を一つ一つ対応できるようにした。
ビー玉を置く時に、ビー玉が安定するように、中央部分に穴を開けた。

いて、「２ではなく３」等と自分で間違いに気づき個数を修正する様子も見られた。しかし、アクリル管に入っているビー玉を指さしで個数を確認したが、指をさしてビー玉を確かめられない様子も見られた。
■ 「入れすぎ」「足りない」という気づきから個数の修正は行っていたが、指さしでの確認が不確実だった。

写真１

指導目標２

② 指導目標の設定と教材教具の作成
授業１の振り返りから、「１０までの物」を数ものの集まりとして数字をつかむ。
ａ

作成の意図

○ 興味関心を持ったものを使って、自発的な行動を促したい。

唱しながら数えることや「５までの物」についての集まりとして数字を意識できていた。次の段階として数字から物の数や量をつかんで欲し○ ビー玉がきれいに縦に重なる様子を見るこいと考え、授業２に向けた指導目標を以下のよとができ、指さしで個数を確認しやすくした

うに設定し、教材教具（写真３）を作成した。

い。

指導目標３

○ 既定の個数分のビー玉しか入らないように

数字を見ながら、ビー玉を指さしで数える。

し、ビー玉が入らなかった時は「入れすぎ」

ａ

アクリル管に余裕があった場合は「足りない」○ 数字を見ながら、アクリル管にビー玉を入れという気づきをＣさんに持って欲しい。
ｂ

教材教具の実際
色鮮やかなビー玉を アクリル管を透明なも
のにした。
使った。
高さの違ったアクリル管をそれぞれ用意した。

作成の意図
て欲しい。

○ 数字から、これから入れるビー玉の個数を予測して欲しい。
○ 数字とアクリル管のビー玉を見比べて欲し
い。
(写真３)

写真２

の個数に対応できるような状況を作りたい。
ｂ

教材教具の実際○ 指さしが不確実なときに、改めて個数を確認

写真３

できるものを用意したい。
ｂ

アクリル管の土台部分に数字を貼った。

教材教具の実際
数字とアクリル管のビー玉の個数を対応できるように羽目板にした。
写真４（３） 授業２① C さんの姿と振り返り（・Ｃさんの姿■振り返り）

指導目標３について
・ 「このアクリル管にはいくつのビー玉が入る

数字チップをはめやすいように、穴を大きくした。

かな」とＢ教諭が質問をすると、「入れてみなければ分からないよ」と和やかに応え、自分でアクリル管のビー玉を「個数確認盤」へ移動し、手前にスライド盤を引いて数字が見えることで、個数を確認することができるようにした。

教材教具を操作しようとする姿が見られた。
■ 数字１が添付されているアクリル管から順
番に、ビー玉を入れる活動を行いながら、「先生、３個入った」「次は４かな？」等の教師へ

写真５の言葉かけが増えてきて、自分のこれからの活動を予想したり、確かめたりする様子が感じられた。しかし、アクリル管のビー玉を指さしする際に、思うように指先がビー玉と対応できずに個数を間違えてしまう場面もあった。

（３）■ アクリル管にビー玉を入れる活動では、アク①

リル管のビー玉を指さしで数える様子が見られ（・Ｃさんの姿た。しかし、アクリル管に重なるビー玉と数字

指導目標４についてを見比べ、確認する様子は見られなかった。
→ 数字がアクリル管に入れるビー玉の個数を・ 写真４の教材教具を提示し、アクリル管に入予測するヒントであったり、アクリル管に入れＢ教諭が示すと、Ｃさんは教材教具に手を伸ば終わったビー玉の個数を確認したりするものにした。そして、アクリル管に入っているビー玉

なっていなかった。

を目で追いながら、対応する数字チップを選択①

する様子が見られた。また、アクリル管のビー

指導目標の設定と教材教具の作成

授業３

Ｃさんの姿と振り返り■振り返り）ったビー玉の個数と数字が対応していることを授業２の振り返りから、ビー玉の個数を数え玉を指さしで数え、指さしでの確かめが不確実ているが、数字を意識して活動する様子は見らな場合は、（写真５）の「個数確認盤」で確認すれなかったため、ビー玉の個数を数えた後に対ることもあった。

応する数字を選択する課題がよいのではないか■ Ｃさんは、ビー玉を「目で追って数える」→と考え、指導目標を以下のように修正し、教材「指さしで確認する」→「再度、個数確認盤で教具（写真４、５）を作成した。

確認する」という流れで、積極的に課題に取り

指導目標４組んでいた。つまり、Ｃさんは教師が提示したビー玉を指さしで数え、数字と対応させる。

教材教具から、課題の意味を理解し、確認をしａながら学習を進めることができたと考える。

作成の意図○ 数字チップとアクリル管に重なったビー玉

字をよく見て」等のＣさんへの指示的な言葉が写真６増えた。これは、Ｂ教諭がＣさんとの間のコミュニケーション関係に「ずれ」を感じた場面である。こうした「ずれ」への気づきが、さらなる児童の実態への理解につながり、指導目標・
Ⅴ

研究の成果とまとめ

内容の見直しにつながった。
「コミュニケーショ

１

成果ン関係が図られたか」を振り返りの視点とする（１） 視点１「教材教具が対象児の自発的な思考活動の促進」

ことが、教材教具の工夫や開発する上で大切であることを確認することができた。

本研究では、一貫して児童が自発的に取り組

また授業後の協議において、Ｂ教諭から「研むことができる教材教具の作成を目指してきた。

究をはじめてからＣさんからの言葉かけが増え

教材教具を作成する前提として、児童の実態をたり、算数以外の授業においても積極的に取り踏まえた指導目標・内容の設定が必要であるこ組んだりする様子が見られるようになった。」とは言うまでもないが、本研究においては、児「Ｃさんへの指示的な言葉かけが減って、Ｃさ童が教材教具から何を学んだかを振り返ることんの行動を見守ることができるようなかかわり

が、児童の実態へ更なる気づき（理解の深まり）合いに変化した。」という報告を受けた。

とともに指導目標・内容の見直しに結びつくという経過を見ることができた。（図２）

このことから、教材教具の工夫や開発の取り組みは授業場面に限らない教師と児童との良好なコミュニケーション関係の構築につながっていることが伺える。
２

まとめ
教材教具の工夫や開発にあたっては、児童の実態を踏まえた適切な指導目標・内容の設定とともに、児童の「できること」に注目すること
で、自発的な取り組みを促すことが必要である。
また、児童の実態も実践を通して新たに明らかになる面もあることから、教材教具は見直しや改善につながっていく。
つまり、教材教具は教師と児童の相互関係の
図２：教師、児童、教材教具の関係中で、継続的な見直しや修正を求めるものといえ、この時教師には、教材教具にかかわる児童

さらに、Ｃさんへの実践を通して、児童が自発的に取り組むことができる教材教具の工夫や開発を以下の視点が必要であるといえる。
◇「何をどうすればよいか」という課題の意味が理解できる仕組みであること◇ 児童の障がいの状況や特性を配慮したもの
であること◇ 学習の流れや、正否を自分で確かめることができるものであること（２） 視点２「教材教具を介した相互のコミュニケーション関係の展開」
授業２においては、「数字を見ながら、ビー玉を数えてほしい」という教師の意図が伝わらない場面が見られた。この時Ｂ教諭から「この数が教材教具から何を学んでいるかの「振り返り」が必要となる。
本研究では、研究協力校における授業支援として、授業者と共に授業の振り返りを行い、それを教材教具の工夫や開発につなげることで、授業の充実を図ってきた。授業の充実のためには、授業研究会等の機会を含めた授業の振り返りが、その後の教材教具の工夫や開発にどういかされたかを明確にし、さらなる実践において検証するといった繰り返しが必要である。この繰り返しが、児童主体の授業作りの実現につながると考える。

盲・聾・養護学校における就労支援に関する研究～ 現場実習の現状と課題 ～
長期研究員
Ⅰ

はじめに

２

喜多見

志麻

＜調査２＞県内の盲・聾・養護学校の進路指盲・聾・養護学校では、従来より、生徒の就導主事を対象に現場実習の現状と課題につい労や地域における自立した生活の実現を目指し、てアンケート調査する。

産業現場等における実習（以下、現場実習とす

Ⅳ 結果る）を行っている。また、平成１８年度までに１

県内の全地域に障害者就労連絡協議会等が設立（１）障害者職業センターの障害者職業カウン

され、盲・聾・養護学校の生徒の就労支援に向＜調査１＞の結果
セラーへの聞き取り調査の概要

けて地域のネットワーク化が強化されつつある。

●障害者職業センターの就労移行支援は、障害

しかし、小塩（2004）が知的障がい養護学校者職業カウンセラーによる、職業相談・職業評

高等部が抱える就労支援の課題として「現場実価を基本に策定された職業リハビリテーション

習の充実」を挙げているように、現場実習につに基づき実施されている。ジョブコーチによる

いては、教員一人一人が職業教育としても進路支援は、職業リハビリテーションの一つであり、指導としても重要な機能を持っているという意

学校卒業後に利用できる。

識を高め、効果的な取り組みをしていく必要が●卒業生と仕事とのよりよいマッチング（適合ある。

性）を図ることと、働く意識を高めることが重一方、社会全般を見ると、障がい者の就労支要視されている。

援、雇用に向けた取り組みは、障害者自立支援●障害者職業センターのジョブコーチ支援のプ法の施行や障害者雇用促進法の改正等により大ロセスは以下のとおりである。実際の支援は、きく変化しており、公共職業安定所や障害者職

スーパーバイザー的な役割の職業カウンセラー業センター、地域職業・生活支援センター、障とジョブコーチが連携して行っている。

害者地域生活コーディネーターなどの連携も図①状況の把握、分析についてられ、障がい者の就労のニーズに応える方向に

職業相談・職業評価を基本とし、ケースによ動き出している。また、様々な障がい者の就労っては本人や保護者を通して関係機関（公共職

支援の場で、ジョブコーチによる支援が取り入業安定所、施設、病院、学校、市役所福祉課、

れられ、これまで難しいといわれてきた障がいサポートセンター等）より情報を収集する。

者の就労の可能性を広げてきている。

②支援の準備についてそこで、本研究では、盲・聾・養護学校の現職業相談や職業評価から作業能力面、対人関場実習の現状と課題を整理し、ジョブコーチに係面、働く意欲などを踏まえ、職業リハビリテ

よる支援や盲・聾・養護学校を取り巻く就労支

ーション計画を作成する。ジョブコーチによる援の現状から現場実習の充実について考えたい。

支援は、職業リハビリテーション計画作成時にⅡ必要であると判断された場合に行われる。

研究目的③ジョブコーチ支援について

・県内の盲・聾・養護学校の現場実習の現状＜対象者への支援の内容＞と課題を整理する。
・障害者職業センターや文献によるジョブコ

・作業遂行能力の向上支援

ーチによる支援方法及び盲・聾・養護学校の・職場内コミュニケーション能力の向上支援

就労支援の現状を踏まえ、現場実習の課題に・健康管理・生活リズムの構築支援＜事業主への支援の内容＞

ついて考察する。
Ⅲ

研究内容・方法

・障がい特性に配慮した雇用管理に関する助言

１＜調査１＞ジョブコーチによる支援について

・配置、職務設定に関する助言

障害者職業センターへの聞き取り調査や文献研＜同僚への支援の内容＞
・障がい理解について社内啓発

究をする。
32

・障がい者との関わり方に関する助言（校）
12

・指導方法に関する助言

10
8＜家族への支援内容＞

6・家庭生活の調整

4

・保護者に寄り添い、正しい情報を伝える。

2

高等部 3年

高等部 2年【図１の状況確認を行う。

高等部 1年

年に数回出向いたり、電話にて本人、会社双方

中学部 3年

フォローアップ期間はケースにより様々ある。

中学部 2年④フォローアップについて

中学部 1年0

必要に応じて
3回
2回
1回

現場実習の実施回数】（校） 12（２）文献等から明らかになったジョブコーチ

10

による支援

8
6

●米国の「援助付き雇用」制度で生まれた専門職4である。従来の職業リハビリテーションは職業レ

2【図２

高 等 部 3年

二つのモデルを対立させるのではなく、柔軟に使高 等 部 2年モデルは、対象者のできることに着目した。この高 等 部 1年

中 学 部 3年

中 学 部 2年

レディネスモデルであった。一方、援助付き雇用

中 学 部 1年

0

ディネスが一定の水準に達したら就職につなげる

2週間～3週間
1週間～2週間
1日～1週間

現場実習の実施期間】

い分けることが重要である。
（たとえば学校教育の（２）現場実習前の支援について

段階ではレディネスモデルで準備性を高め、学校●現場実習先を決める際、ほとんどの学校で、から社会への移行時には援助付き雇用モデルにす本人や保護者に希望を聞くが、職場開拓の難しる、等）さから、本人や保護者の希望通りの実習先の確援助付き雇用モデル

保ができないと回答した学校が４校あった。

・「できないこと」に注目

・「できること」に注目●学校間で保護者の進路に対する意識に違いが・「訓練」してから「就職」

・「就職」してから「訓練」

あることがわかった。意識の高い学校ではそのレディネスモデル・特別な環境内での応 ・実際の職場の仕事を理由として年５回の進路相談を行っていた。

用と一般化を前提として 通じた具体的・直接的●生徒の仕事の能力や適性について、ほとんど訓練の学校で具体的な検査はしていないが、日頃の訓練●ジョブコーチは、職場での直接支援のみを担

作業学習等の学習状況を参考に教員間で話し合当するタイプや就労支援のアセスメントからフいをしていた。

ォローアップまでのプロセス全般を担当するタ●教員による実習先見学は全校で行っており、そイプなど様々で、就労支援に携わる人が、所属の際、職場の状況を知る観点として、全校が作業組織や事業体系に合わせ様々な内容、レベルで内容をあげていた。（図３）

実施している。
●職場では、課題分析と最小限の介入による指作業時間

導の二つの要素から成る順序立てた系統的な指作業内容

導法等、利用者に応じたわかりやすい教え方を

職場環境

行う。
２

通勤方法

＜調査２＞の結果（１）現場実習の実施状況について

障がいにより可能か●調査した 1６校全校で現場実習を実施してお

0

2

4

6

8

10

12

14

16
（校）

り、実施回数は多くの学校が年２回であるが【図３（図１）高等部３年に関しては、５校で必要に教員が現場実習先見学を行った際の観点】

応じて実施しているとの回答であった。実施期（複数回答）

間は 1～２週間行っている学校が多い。
（図 2 ）●実習前に教員が実習先の見学を行ったことにより、スムーズに実習に取り組むことができたことを挙33

げる学校が複数あった。しかしながら、必要に応じ、ハローワークの求人

教員が事前に実習先で作業を行った学校が２校しかなく、ほとんどの学校が行っていない。行わない

求人情報

理由として、作業内容が理解できるので必要ない、

折込広告

必要性は感じるが時間的に余裕がないと回答して関係機関との連携いた。

その他●実習先への実習生の特性や支援内容などの情0

報提供は、ほとんどの学校で事前の話し合いや

2

【図５

4

6

8

10

12

仕事の情報収集先】

14（校）

書面で行い、特に予想される点の対応について（６）自立活動を主とした教育課程で学習しても共通理解を図っていると回答した学校は１４いるような重度の障がいのある生徒（以下、障校であった。

がいの重い生徒）の実習について（３）現場実習中の支援について●卒業後の施設利用へ向けての支援として、体●実習中の指導について、教員が行った場合、験実習をしていると回答した学校が複数あった。

巡回指導や付き添い指導をし、実習先担当者がしかし、受け入れ体制の問題から希望通りの利行った場合は、担当者に任せたケースや、打ち用が難しいことが挙げられた。

合わせを行ったとの結果であった。また、教員が３

調査 1、２のまとめ指導した際、工夫したことは図４のとおりであった。

ジョブコーチによる支援は、「適職の発見」「職

このことにより、実習生、実習先の状況により様々

場における援助」「長期的フォローアップ」の三要な指導体制がとられ、実習先では、少数の学校で素を重視することにより、職場と対象者への計画

ジョブコーチによる支援内容（Ⅳ－１－（１）－③）

的な支援を行い効果を上げてる。
一方、盲・聾・養護学校の現場実習では、ジも部分的に取り入れられ個に応じた指導がなされョブコーチが行う支援も部分的に含まれているていることがわかった。

が、実際の生徒への指導、支援の大部分は各学校がこれまで培ってきたものを基本に学校独自

小さな行動単位に分解した
絵・写真を使ったで行っていることが多い。

補助具を使った

Ⅴ 現場実習の充実に向けた考察

実習生ができる仕事を提案した

調査１、２のまとめから見出された課題につ巡回指導

いて、ジョブコーチによる支援や盲・聾・養護学校の就労支援の現状を踏まえ考察する。

徐々に一人でできるようにする

0

【図４

1

2

3

（１）生徒と仕事とのマッチング（適合性）

4（校）【仕事に対する能力・適性の把握、教員による教員が指導した際の工夫点】

職場見学・職場実習、実習先との共通理解、実（４）現場実習後の支援について

習先でのケースバイケースの対応の視点から】●実習後は、１５校で実習先に評価を依頼して生徒と仕事のジョブマッチングには生徒と職いた。全ての学校で次回の現場実習に向け課題

場の双方の状況を整理する必要がある。まず、設定をしているものの、個々に支援計画を立て生徒の仕事に対する能力・適性の把握は、学校ているのは２校であった。

での学習の様子の観察や職員間での話し合いに（５）職場開拓について併せ、対象者の現状を把握し支援方法の検討に●盲・聾・養護学校では、進路指導主事を中心資することを目的に、厚生労働省より発表されに公共職業安定所等の関係機関から情報収集している「就労移行支援のためのチェックリスト」

現場実習を行っている。（図５）職場開拓を職員（2006）等を活用し、客観的な視点から丁寧にが行う際に時間の確保が難しいと回答した学校行う必要がある。

が３校あった。学校が連携している関係機関は、職場の状況整理を行う際は、職務内容や職場

中小企業家同友会、障害者就業・生活支援セン

環境、人間関係や雰囲気に至るまで把握しておター、地域生活コーディネーター等であった。

く必要がある。そのために教員が職場見学や職34

場実習、実習先との打ち合わせを行い情報を集けた授業実践や家庭との連携を図った取り組み

めておくことが大切になる。また、現在生徒がが必要となる。その手立てとして、個別の指導

職場で遂行可能な職務内容や、遂行可能となる計画の中で一人一人に応じた内容・方法をより具体的な指導方法を明らかにし、これらのこと

具体的に考えていく必要がある。早期からのこについて実習先担当者と共通理解を図っていくのような取り組みをすることにより働く意識の必要がある。必要があれば、作業環境等の変更向上が図られると考える。

や工夫を伝えていくことも大切である。このこ（６）障がいが重い生徒の支援とにより、ケースバイケースでの対応の内容が卒業後に希望する生活の実現のために、現状考えられ、生徒と仕事とのよりよいマッチングや要望等について、行政を含めた地域の関係機（適合性）が図られると思われる。

関の理解を得ていく必要がある。そのために、（２）個別の移行支援計画

関係機関が集まり卒業後を見据えた支援目標や個別の移行支援計画については、現場実習の内容などを具体的に話し合うケース（ケア）会

都度修正を加え、今後の方針を検討し有効に活議を定期的、継続的に開いていく必要がある。

用していくことが必要となる。表１に「現場実【表１

現場実習チェック表（試案）】

生徒氏名○ △ × 実習前
・生徒の働く意欲について把握しているか
・生徒に実習先の希望を聞いたか
・生徒の仕事の能力、適性を把握しているか
・今回の実習の目的を明らかにしているか・保護者の進路に対する意識を高めるよう工夫したか・保護者の実習先の希望は把握したか・保護者と実習に対する協力体制はとれているか
・実習先と実習生の組み合わせは適当か・実習先での実習生の作業内容の把握できたか
・実習先への通勤方法について検討し、指導したか・実習先での休憩時間や昼休み時間の過ごし方について把握できたか
・実習先の環境把握、環境整備はできたか
・実習生の特性について実習先と共通理解を図ることができたか

習チェック表」（試案）を提案した。これは、就労支援全般を支援するタイプのジョブコーチによる支援を参考に担任が実習前、実習中、実習
後、職場開拓の際に必要と思われる指導・支援の内容について確認し、個別の移行支援計画と併用できるのではないかと考える。
また、個別の移行支援計画は、外部関係機関との共通理解や連携を図ったり、卒業後の就労・実習先での指導内容、方法について検討し、実習先と共通理解を図ることがことができたか
・実習中想定されるトラブルと対策を検討し、実習先と共通理解を図ることができたか

支援（障害者自立支援法の就労支援や障害者職業センターの職業リハビリテーション等）への○ △ × 実習中
・実習生の指導内容、方法について実習先と共通理解を図りながら進めているか

移行の際、活用できる内容にする必要がある。

・実習生の休憩時間や昼休み時間の過ごし方を把握しているか・実習生、実習先に合った指導体制が取れているか
・通勤時、何らかのトラブルがあった場合、適切な対応ができるか
・実習中、何らかのトラブルがあった場合、適切な対応ができるか（３）実習先の確保（職場開拓）
学校では、関係機関と連携しながら実習先の○ △ × 実習後
・実習の評価を行っているか・評価をもとに次回の実習の課題設定をしたか
・個別の移行支援計画は活用されているか確保をしているが、今後、公共職業安定所の担当者と生徒の作業能力や居住地などの情報について共通理解を図りながら、一人一人の実習の○ △ × 職場開拓
・ハローワーク等関係機関と連携した職場開拓が行われているか
・この生徒の職場開拓に必要な個人の資料は充分か
・この生徒の職場開拓の際説明する内容は整理されているか確保ができるような連携が必要であろう。
（４）家庭との連携△×をチェックした項目の次回へ向けての改善策

一人一人の保護者の意識を高めることができるような情報の提供をし、連携を図っていくことが必要である。そのために、学級懇談や保護Ⅵ おわりに者会において、進路に関する法制度の資料提供、保護者による卒業生の進路先や関係機関の見学

今後、現場実習の中に本研究で参考にしたジ会などの実施が重要であろう。また、小学部かョブコーチによる支援の考え方を取り入れ、生ら個別の教育支援計画の中に具体的な進路に関徒と実習先双方を支援し、生徒の就労の可能性

する取り組みを記載しながら引継ぎをするなど、を広げていく必要がある。また、障がいの重い

早期から進路の関する内容を含めること等も重生徒の支援も含めた移行支援全体については、要になる。

在学中の進路指導と卒業後の関係機関による就（５）働く意識の向上

労・生活支援がより密に連携し継続したものと働く意識を向上させるためには、その時々でなることが求められる。このことにより、生徒の充実した生活に結びつくものと考える。

獲得すべき内容を明らかにし、課題の解決に向35

特別支援教育の推進に関する調査

Ⅰ

はじめに

校等を積極的に支援していくことが求められており（「特別支援教育を推進するための制度の在特別支援教育とは、従来の特殊教育の対象のり方について（答申）」：平成 17 年 12 月 中央教

障がいだけでなく、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自育審議会）、県内各盲・聾・養護学校においても、閉症等を含めて障がいのある児童生徒の自立やすでに様々な形で地域の小・中学校等の教員や社会参加に向けて、その一人一人の教育的ニー

保護者に対する教育相談等の取組みが進められズを把握して、その持てる力を高め、生活や学ている。

習上の困難を改善又は克服するために、適切なこうした状況を踏まえ、養護教育センター（以教育や指導を通じて必要な支援を行うものであ下「本センター」と記す）では、県内の公立小・る。

中学校、県立高等学校および盲・聾・養護学校

本県では、平成 16 年度よりすべての公立小・すべての教員を対象に特別支援教育に関するア

中学校および盲・聾・養護学校に、また、平成

ンケート調査を実施し、本県における推進の現

17 年度からは県立高等学校も含め、特別支援教

状と課題を明らかにすることにした。

育推進のための「校内委員会」の設置と「特別今回の調査結果を、今後の特別支援教育の体

支援教育コーディネーター」（高等学校において制整備や教職員研修等に役立てたい。

は「特別支援コーディネーター」、以下両者とも
コーディネーターと記す）の指名を行い、各学校において地域や学校の状況に応じた様々な取

Ⅱ

調査概要

１

調査目的

組みが行われてきたところである。
これまで、「特別な教育的支援を必要とする児
童生徒の調査」（平成 17 年 6 月 福島県教育委

本県の特別支援教育推進の現状と課題を明ら員会）により、県内の小・中学校の通常の学級

かにし、各校における特別支援教育推進のためには、学習面や行動面で著しい困難を示す特別の体制整備や教職員の意識の向上を図るとともな教育的支援を必要とする児童生徒が約 4.0％に、本センターの各事業の改善充実に役立てる。

（小学校 4.8％、中学校 2.6％）在籍していることが明らかとなっている。

２

調査内容

また、高等学校については、「今後の特別支援教育の在り方について（最終報告）」（平成 15（１）調査票年 3 月 特別支援教育の在り方に関する調査研

小・中学校用および高等学校用、盲・聾・養究協力者会議）において、「ＬＤ、ＡＤＨＤ等へ

護学校用の 3 種に分け、各校種ごとに校長用、対応した特別な支援体制を構築することや、研コーディネーター用、教員（教諭および実習教修などを通じて理解推進が図られることが重要

諭・助手等、養護教諭、常勤講師）用の計９種である。」との報告がなされており、当センター類とした。

でも「高等学校における軽度発達障がい支援プラン」を策定し、平成 16 年度より高等学校に（２）調査項目
平成 16 年度に公立小・中学校および盲・聾・おける特別支援教育への支援の取組みを進めて

養護学校の校長とコーディネーターを対象にいるところである。

行った調査を参考に、調査の目的に基づいて本

さらに、盲・聾・養護学校においても、特別センターが検討し作成した。

支援教育を推進する体制を整備していく上で、その高い専門性を活かしながら地域の小・中学
36３（１）特別支援教育の位置づけと意識

調査方法①小・中学校における特別支援教育の位置づけ（１）調査票の送付、回収方法
調査票（質問紙）を用い、郵送によるアンケート調査とした。
調査票は、公立小・中学校および市立養護学○校については、各該当教育事務所、市町村教育

貴校の経営・運営ビジョンに「特別支援教育」を位置づけていますか。

委員会を経由して送付し、回収は、各教育委員（小・中学校校長：質問 1）

会からとした。
県立高等学校と盲・聾・養護学校については、

図１ 特別支援教育の位置づけ（一つ選ぶ）

直接送付・回収とした。
0%（２）調査票の記入および集計方法

20%

小学校

40%

60%

80%

67.0%

100%
0.8%

32.3%

各校には、校内集計用紙を同封し、各校のコ中学校

ーディネーターが教員用の調査票を集計するこ

53.3%

46.3%

0.4%

ととし、校長用、コーディネーター用とともに位置づけている提出を依頼した。

位置づけていない

無回答

小学校では、7 割近くが特別支援教育を経（３）調査期間
調査票の送付は、平成 18 年 7 月 12 日付けで営・運営ビジョンに位置づけているが、中学校では半数程度となっている。（図１）

実施し、高等学校、盲・聾・養護学校について

この調査項目については、平成 16 年度に県は平成 18 年 9 月 8 日、小中学校については 9
月 11 日を調査回収の締め切りとした。

内すべての公立小・中学校および盲・聾・養護学校 790 校の校長と特別支援教育コーディネー
ターを対象に行った「特別支援教育に関するア（４）調査対象および回収率
県内の公立小・中学校、高等学校、盲・聾・ンケート調査」でも実施しているが、そのとき養護学校の校長、コーディネーター、教員（教の小・中学校校長全体の調査結果と比較してみ諭および実習教諭・助手等、養護教諭、常勤講ると、以下のような結果になる。（図２）

師）とした。
小学校

530 校（分校含む）：回収率 100％

中学校

240 校（分校含む）：回収率 100％

図２ 経営ビジョンへ位置づけているか（比較：小・中）

平成１８年度

盲・聾・養護学校 22 校（分校含む）：回収率 100％

はい

59.1%

62.7%
0%

計 888 校Ⅲ

40.9%

平成１６年度高等学校 96 校（分校含む）：回収率 100％

20%

40%

0.0%

36.6%
60%

いいえ（一部として位置づけ）

80%

0.7%
100%

無回答

これらの結果からは、2 年前と比べ、小・中

調査結果および考察（網掛けは、調査結果について、その背景や課題を含学校において特別支援教育が学校の経営・運営

めた考察の主な部分である。）

ビジョンに位置づけられる割合は高くなったが、まだ 6 割程度となっていること。また、小学校

１

特別支援教育の現状と比べて中学校での位置づけが少ないことがわかる。
37

②特別支援教育に対する意識

今回調査において、全般に校長の方が各項目の回答率が高くなっているが、校長の理解に比○べ教員の約 14％が「よくわからない」という回「特別支援教育」と聞いてどのようなことを思い答をしている。このことは、特別支援教育に対浮かべますか。
（高等学校校長：質問 1）

する理解が、教員にとってはまだ表面的なもの（高等学校教員：質問 1）

であり、実践としてどうしたらよいかわからな
いでいることを示しているのではないだろうか。

図３ 特別支援教育のイメージ（３つまで選ぶ）
0%

20% 40%ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等への対応
特殊学級や盲・聾・養護学校における指導の充実
一人一人の「教育的ニーズ」に応じた教育
地域の学校で学ぶことができる
学校づくり

46.9%
30.0%

か。
（小・中学校教員：質問 3-1）

49.0%
33.2%

保護者との連携

8.3%
9.7%

その他

児童生徒が抱える学習・生活上の困難に対して、一人では指導が困難であると感じたことはあります

12.5%
11.1%

教員

○

36.5%
32.7%

（高等学校教員：質問 4-1）

図５ 一人での指導に困難さを感じるか（一つ選ぶ）

40.6%
38.8%

専門機関との連携

校長③教師の思い80% 100%
86.5%
79.9%

教員間の連携よくわからない

60%

1.0%
13.9%
0.0%
0.5%

0%
小学校
中学校

高等学校においては、校長、教員ともに「特高等学校

別支援教育」とは、在籍するＬＤ、ＡＤＨＤ、
高機能自閉症等の児童生徒に対する教育をイメ

20%

40%

60%

100%

70.5%

27.2%

75.8%

20.2%

73.6%

26.4%
はい

80%

いいえ

ージしている。（図３）
この調査項目は、平成 16 年度調査において
小・中学校校長にも質問しているが（図 4）、今すべての校種において、教員は一人での指導回の調査と同様にＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉上の困難さを感じており、組織的な取組みの必症等の児童生徒に対する教育をイメージする割

要性が問われている。（図５）合が高い。
図４ 特別支援教育のイメージ（16年度：３つまで選ぶ）
0%
ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等への対応
特殊学級や盲・聾・養護学校における指導の充実
一人一人の「教育的ニーズ」に応じた教育
地域の学校で学ぶことができる
学校づくり

20% 40% 60% 80% 100%
88.3%
41.3%
51.7%
41.4%

教員間の連携 21.4%
保護者との連携 18.5%
専門機関との連携
校長

その他

36.0%
0.0%

38

○

表れていることから、思春期を迎え、人間関係

それ（指導が困難であると感じたこと）はどんなや社会性の育成が図られる時期に、生徒の内面ことですか。３つまでお選びください。

にある大きな葛藤が外へ浮上することでトラブ（小・中学校教員：質問 3-2）ルが生ずるのではないかと推測される。
家庭環境や保護者の養育態度への対応につい

図６ 困難と感じる内容（３つまで選ぶ）
0%

20%

40%

国語的学習内容の指導

28.1%
14.0%

算数・数学的学習内容の指導

28.3%

動きやリズム・音程、手指の不器用等のの指導

12.0%

60%

5.6%

家庭環境や保護者の養育態度への対応○

指導が困難だと感じたとき、あなたは誰に相談しましたか。よく当てはまるものをすべてお選びくだ

25.1%
21.5%

16.9%
16.8%
25.7%

高等学校

関係が希薄になってきていることが要因の一つ

66.1%
64.5%
59.8%

医療的な支援や治療を必要とする児童生徒への対応

中学校

わる時間が少なくなり、それに伴って学校との48.2%と考えられる。

19.9%

小学校

た保護者が、子どもの成長とともに養育にかか

13.3%
9.6%
6.8%

登校をしたがらない児童生徒へ
の対応

その他

このことは、小学校では学校への関心が高かっ

44.3%

集団、一斉指導の中での指導
生徒指導上の問題ては、年齢が上がるにつれて割合が高くなる。

80%

さい。
（小・中学校教員：質問 3-3）

40.9%
54.6%

（高等学校教員：質問 4-3）

28.2%
36.5%
39.8%

図7 誰に相談するか（すべて選ぶ） 0% 20% 40% 60% 80%

1.5%
1.5%
1.8%

校長

12.7%

52.1%
35.6%
64.7%
53.5%
44.0%

教頭

66.9%
72.6%
58.0%

主任等

すべての校種において教員は、「集団・一斉指導」の中で、一人一人の教育的ニーズに応じた

33.2%
39.2%
28.8%

生徒指導担当者支援について困難さを感じている。（図６）コーディネーター

教科における指導については、高等学校よりもむしろ小・中学校の方が困難さを感じている

25.2%
13.6%
5.4%
62.9%
63.3%
67.0%

同僚

教員が多い。このことから、年齢が上がるにつスクールカウンセラー

れ、学習面での困難さが生徒の内面に入り込み、表面化されずに、教師に気づかれにくくなっている場合もあることを考慮すべきである。また、小学校では一人の教員が全教科を担当すること

13.1%
9.0%
10.2%

専門機関

15.0%
10.3%
7.3%

相談しなかった

対して、教科担任制をとる中学校や高等学校に

小学校

おいてはそれが難しい場合もあるのではないか。

中学校

9.8%
34.3%
22.9%

他校の教員

が多いため児童を全体的に把握しやすいことに

100
%

1.7%
3.0%
6.4%

高等学校

担当外教科の学習にも目を向けることが、指導児童生徒の指導が困難だと感じたとき、校種上大切な場合もあるのではないか。
登校をしたがらない児童生徒への対応では、を問わず、コーディネーターに相談するよりも、中学校、高等学校へ進むにしたがってその割合

より身近な主任や同僚に相談することが多いこが高いことから、学習上の困難さが不登校へととがわかる。（図 7）

つながっている可能性が示唆される。

中学校、高等学校に進むにつれ、管理職への生徒指導上の問題については、中学校で多く相談が少なくなっている。学校の実情や特色が39

あろうが、校長、教頭にも相談しやすい状況作
図9 校内支援体制の具体的な取り組み（すべて選ぶ）

りも大切になってくるだろう。また、すべての0%

生徒への目配りがしやすいよう、一層の校内体制の整備・充実を図っていくことも大切であろ

20%

40%

60%

62.5%
50.8%
54.7%

組織改革

（２）特別支援教育推進のための取組み

75.1%
65.0%
75.0%

教員の資質向上①校内における工夫や取組み

指導改善

校内支援体制の工夫や具体的な取組み等を行って

15.6%

教育環境の整備
理解推進（高等学校校長：質問 2-1）

図8 校内支援体制の工夫や取組（一つ選ぶ）
0%
20%
40%
60%

80%

中学校
高等学校

41.4%
48.8%
51.8%

42.2%
35.0%
39.1%
31.3%

その他

1.2%
2.5%
6.3%

中学校

高等学校

55.8%

100%

94.7%

4.3%

82.1%
66.7%

14.1%

地域連携

小学校
小学校

29.4%

25.0%

いますか。
（小・中学校校長：質問 2-1）

100%

82.9%
81.2%
71.9%

教員の意識改革

う。

○

80%

17.5%

教員の意識や組織上の改革が多くの学校で行われている。小学校においては、半数以上が地

32.3%

域との連携を行っている。具体的な地域との連行っている

行っていない携内容については、本調査では明らかにしていない。

小・中学校ではほとんどの学校で、高等学校

すべての校種で、教員の意識改革や教員の資でも 6 割以上が特別支援教育推進のために校内

質向上、組織改革についての回答が多い。特別支援体制の工夫や具体的な取組み等を行ってい

支援教育推進のためには、一人一人の教員が自ることがわかる。（図 8）

ら「どうすべきか」と考え、組織的に実践することが大切であると考えていることがわかる。

○

具体的な取組みに当てはまるものをすべてお選び②校内委員会の活動状況ください。
（小・中学校校長：質問 2-2）
（高等学校校長：質問 2-2）○

昨年度１年間に、校内委員会を開催しましたか。
（小・中学校コーディネーター：質問 1-1）
（高等学校コーディネーター：質問 2-1）

図10 校内委員会を開催したか（一つ選ぶ）
0%
小学校
中学校

20%

40%

80%

83.8%

16.3%
52.1%
46.9%
開催した

100%
88.9%

10.9%

高等学校

40

60%

開催できなかった小・中学校においては、ほとんどの学校で校

小・中学校のコーディネーターは、学習面や内委員会が開催されている。（図 10）

集団生活への適応、生徒指導上の問題への対応について多く回答している。
高等学校のコーディネーターは、集団生活へ

図11 校内委員会の開催回数（一つ選ぶ）の適応や登校をしたがらない生徒、医療面の支援方法について多くの回答を寄せているが、生高等学校

徒指導上の問題が少ないのは、他の委員会で協議されているからだと予測される。（図 12）

中学校

協議内容は、学年が進むにつれ、学習面より

小学校
1回

3回

も生活面に関することが多くなり、医療など専
5回

7回

小学校

9回

門機関との連携についても増加している。
○

校内委員会の成果はありましたか。

開催回数は、年１回から３回の学校がほとん（小・中学校コーディネーター：質問 1-1d）

どである。（図 11）これは、年 1 回、または学（高等学校コーディネーター：質問 2-1d）

期に 1 回のように、定例の会議として開催されることが多いからだと推測される。
図１３ 校内委員会の成果（一つ選ぶ）

高等学校においては、6 回、10 回と多くの開0%催がなされている学校もある。こうした学校に20%

個々の内容について継続的に生徒の様子を見守○あまり成果がなかった

2.8%
2.5%
10.0%

まったく成果がなかった

0.0%
0.5%
0.0%

その内容はどんなことですか。当てはまるものを
すべてお選びください。
（小・中学校コーディネーター：質問 1-1ｂ）

小学校（高等学校コーディネーター：質問 2-1ｂ）

40%

学習面

60%

44.0%

医療面の支援方法
家庭環境や保護者の養育態度
その他
小学校

中学校

高等学校

80% 100%

員会開催の成果を感じている。今後、すべての

82.6%
77.6%

学校で校内委員会が果たす役割が高まることを期待したい。（図 13）

82.6%
77.6%
64.0%

集団生活への適応登校をしたがらない生徒

100%

すべての校種において、多くの学校が校内委

図１２ 校内委員会の内容（すべて選ぶ）
0%
20%

生徒指導上の問題

中学校

80%

73.7%
77.6%
70.0%

おおむね成果があったっていこうとしていることではないだろうか。

60%

21.4%
14.9%
18.0%

十分に成果があった

おいては、協議の件数が多いこともあろうが、

40%

78.6%
67.2%

6.0%
3.0%
8.5%

52.0%
25.3%
42.3%
52.0%
30.8%
31.3%
26.0%

3.4%
2.5%
10.0%

高等学校

41

③特別支援教育に関する研修○ 「開催できなかった」と答えた方にお聞きします。
それはなぜですか。当てはまるものをすべてお選び
ください。

○

これまで特別支援教育に関する研修を受けたことはありますか。（１時間程度の講義を含む）※小学校 10.9%、中学校 16.3%、高等学校 46.9%(図 10)（小・中学校コーディネーター：質問 1-2）

（小・中学校教員：質問 1-1）

（高等学校コーディネーター：質問 2-2）

（高等学校教員：質問 2-1）

図１５ 特別支援教育の研修経験（一つ選ぶ）

図１４ 開催できなかった理由（すべて選ぶ）
0%

20%

40%

60%

80% 100%

0%

19.0%
23.1%
24.4%

必要とする児童生徒がいない

20%

40%

小学校

44.0%
40.8%

中学校
81.0%
94.9%

他の委員会の中で協議

高等学校

60.0%

日程がとれなかった

他の会議で解決

その他
小学校

中学校

高等学校

8.6%
2.6%
4.4%

80%

56.0%

59.2%

25.8%

はい

24.1%
15.4%
26.7%

60%

74.0%
いいえ

特別支援教育に関する研修については、小学校教員で半数程度、中学校、高等学校においては半数以下の受講経験であるが、中学校、高等

3.4%
0.8%
4.4%

学校においては、教科別に生徒とかかわることが多いために、担当する時間やかかわる内容によっては生徒に向き合う上で困難を感じにくい場面もあり、さほど研修の必要性を感じない教小・中学校、高等学校ともに、他の委員会や員が多くいるのではないかと推測される。

会議の中で、児童生徒の対応について話し合いがなされていた。割合は少ないが、「日程がとれしかし、特別支援教育に関する研修を行うこなかった」と回答する学校があった。（図 14）とは、すべての児童生徒の教育的ニーズに対応

学校には多数の委員会があり、一人の教員がすることにつながることも多いことから、多く複数の委員会に所属することが一般的になっての教員が、特別支援教育について研修していくいる。機能的で効率的な学校運営のために、校ことが望まれる。また、特定の教員が支援する務分掌の精選を図っていく必要もあろう。

のではなく、全校の教員が支援していくという体制を整える意味でも研修が必要である。
（図 15）

42

○

どのような研修会でしたか。すべてお選びくださ○い。

研修会の内容はどのような内容でしたか。当てはまるものをすべてお選びください。

（小・中学校教員：質問 1-2）

（小・中学校コーディネーター：質問 2-2）

（高等学校教員：質問 2-2）

（高等学校コーディネーター：質問 3-2）

図１７ 研修会の内容（すべて選ぶ）

図１６ 研修会の主催者（すべて選ぶ）

0%

0% 20% 40% 60% 80% 100%
74.0%
73.5%
64.7%

教育委員会主催

小教研、中教研、県特研等

大学・研究所等が主催

民間教育機関、団体等

指導計画の作成手順

35.9%
37.4%
41.4%

14.0%

10.0%
7.5%
4.9%

13.7%
11.4%
4.7%

保護者との連携

16.4%
10.6%
7.0%

校内支援体制

21.8%
18.9%
9.3%

7.0%
3.6%
3.4%

伝達講習

その他

3.9%
3.9%
2.4%

その他

高等学校

小学校

中学校

100%

45.4%
54.5%

34.5%
28.0%
18.6%

関係機関との連携

親の会、ボランティア団体等が
主催

80%

11.6%
8.3%
2.3%

指導の実際

15.7%
10.2%
9.2%

3.5%
2.8%
2.9%

中学校

60%

67.2%
65.9%
79.1%

実態把握の方法

病院、施設等が主催

小学校

40%

理解と支援の在り方

22.2%
14.8%
13.4%

校内において開催

20%

9.1%
9.3%

20.8%

2.0%
1.5%
2.3%

高等学校

校内において実施された研修会の内容につい多くは、教育センターや養護教育センターをての質問である。

含む教育委員会が開催する研修会に参加してい各校種ともに、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉

るが、各校種ともに校内においても研修会が実施されている。（図 16）症等の理解と支援の在り方や実態把握の方法等、支援を必要とする児童生徒を理解するための研修内容が多い。（図 17）
今後、それらの研修をどのように指導や支援※参考：本センター専門研修講座受講者数の推移に活かしていくのかという視点から、個別の指小・中、高校、盲・聾・養護学校受講者の推移

導計画や校内支援体制、保護者や関係機関との連携等についても研修を深めていくことが望ま

250
200
150
100
50
0

れる。

H.8

H.10

小学校
盲・聾学校

H.12

H.14

中学校
養護学校

H16

H18
高等学校

43

コーディネーターが全職員の理解のもとで本④特別支援(教育）コーディネーターの活動状況

来の業務を効果的に行うことができるよう、管○理職のリーダーシップを期待したい。さらに、校内で特別支援教育コーディネーターの役割はど

具体的にコーディネーターが活動している様子の程度理解されていると思いますか。

を多くの教員に知ってもらうような研修の実施（小・中学校コーディネーター：質問 4-1）

や情報提供も必要である。

（高等学校コーディネーター：質問 4-1）
（盲･聾･養護学校コーディネーター：質問 1-3）

次に、平成 16 年度の調査における同様の調
査項目による結果を見てみる。
図１８ コーディネーターの役割は理解されているか（一つ選ぶ）
0%

十分に理解されている

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

30.2%
31.9%

あまり理解されていない
0.2%
1.3%
4.2%

小学校

中学校

平成１６年度

64.4%

35.6%

平成１８年度

59.9%

40.1%

61.7%

41.7%

おおむね理解されている

まったく理解されていない

図２０ コーディネーターの役割は理解されているか（比較：小中）

4.7%
1.3%
1.0%

0%
54.6%
60.4%

20%

40%

60%

80%

100%

おおむね理解されているあまり理解されていない・どちらともいえない高等学校

図２１ コーディネーターの役割は理解されているか（比較：盲・聾・養）

コーディネーターの役割は、小学校において、おおむね理解が進んでいる。しかし、中学校、

平成１６年度

13.6%

59.1%

22.7%

高等学校においては、半数以上のコーディネー
平成１８年度 11.5%

ターが「あまり理解されていない」と感じている。(図 18)

0%

80.8%
20%

40%

60%

7.7%
80%

100%

ほぼ全員に理解されている
一部の職員には理解されているどちらともいえない・わからない

図１９ コーディネーターの役割は理解されているか（一つ選ぶ）

0% 20% 40% 60% 80%
ほぼ全員に理解されている

よくわからない

小・中学校におけるコーディネーターの理解
は、平成 16 年度と 18 年度ではあまり変化がな

11.5%

いが、盲・聾・養護学校においては理解が深ま

一部の職員には理解されている
まったく理解されていない

100
%

80.8%

っているように読み取れる。しかし、前述のよ
うに、盲・聾・養護学校におけるコーディネー

0.0%
7.7%

ターの理解の広がりは、一部関係職員のみであ

盲・聾・養護学校

り、全職員が理解できるような取組みが必要である。（図 20）（図 21）

盲･聾･養護学校においては、関係する教員のみの理解となっている。（図 19）44

○

校内でコーディネーターとして実際に取り組んで

図２３ コーディネーターの活動内容（すべて選ぶ）

いる活動をすべてお選びください。

0%（小・中学校コーディネーター：質問 4-2）
（高等学校コーディネーター：質問 4-2）

自校の児童生徒や教員への支
援
自校の児童生徒や保護者の相談窓口
専門機関等への相談をする際の連絡調整（盲･聾･養護学校コーディネーター：質問 2-1）

図２２ コーディネーターの活動内容（すべて選ぶ）

担任等への支援
校内研修企画・運営
情報収集・整理、提供
保護者相談窓口
スクールカウンセラーとの連携
連絡調整
専門家等との連携
研修会参加
その他
小学校

中学校

61.5%
73.1%
76.9%
30.8%

校内研修の企画・運営

0% 20% 40% 60% 80% 100%
情報収集・準備20% 40% 60% 80% 100%

特別支援教育に関する資料の整理、提供
校外からの来談者に対する相談や支援
地域の小・中学校等に出向いての相談や支援特別支援教育にかかわる研修会への参加（講師としての支援
医療、福祉、その他の専門機
関との連携

80.9%
67.9%
52.1%
76.2%
60.8%
64.6%
42.5%
35.8%
44.8%
37.5%
37.5%
33.3%
25.1%
19.2%
25.0%
10.8%
39.2%
56.3%
34.5%
29.2%
20.8%
16.0%
11.7%
7.3%
64.3%
68.8%
52.1%
1.7%
0.8%
1.0%

盲・聾・養護学校

その他

61.5%
84.6%
76.9%
69.2%
73.1%
15.4%

盲・聾・養護学校においては、校内外からの相談窓口としての活動や他機関との連携、地域の小・中学校への支援などが高い割合を示している。（図 23）
各校種に差はあるものの、コーディネーター
が主体性を発揮し、工夫しながら必要な情報を全校に提供している様子がわかる。

高等学校⑤個別の指導計画や個別の教育支援計画の作成
小・中学校におけるコーディネーターの活動と活用状況

内容としては、情報収集とともに担任への支援○

昨年度１年間に、「個別の指導計画」あるいは「個をあげている。これに加え高等学校においては、別の教育支援計画」を作成したことはありましたか。

スクールカウンセラーとの連携をあげている。

（小・中学校コーディネーター：質問 3-1）

（図 22）
図２４ 個別の指導計画（個別の教育支援計画）を作成したか（一つ選ぶ）
0%
20%
40%
60%

44.2%

はい

40.5%

53.5%

いいえ

58.4%
小学校

45

中学校

80%

小・中学校における「個別の指導計画」ある

められている。その盲・聾・養護学校に対し、

いは「個別の教育支援計画」の作成状況は半数

小・中学校および高等学校は、どのようなこと以下である。
「一人一人の教育的ニーズ」を明らを望んでいるのか。

かにし、支援の方策を示し、全職員や保護者との共同による支援を実施するため、個別の指導

ａ

小・中学校および高等学校からの期待○

盲・聾・養護学校に期待されるセンター的機能の計画や個別の教育支援計画の作成を進めていく
ことが望まれる。（図 24）

うち、貴校ですでに活用している内容をお選びくだ○さい。

（作成している場合）それをどのように活用していますか。当てはまるものをすべてお選びください。

（小・中学校校長：質問 4-1）

（小・中学校コーディネーター：質問 3-2）

（高等学校校長：質問 4-1）

図２６ センター的機能の活用状況（すべて選ぶ）
0% 10% 20% 30% 40% 50%

図２５ 個別の指導計画の活用状況（すべて選ぶ）
0%

10%

20%

30%

40%

評価や振り返り

教員支援（教科指導）

33.6%
24.6%
17.7%

児童生徒、保護者支援

24.3%
15.8%
11.5%

児童生徒への直接指導・
支援

14.3%
10.4%
9.4%

関係機関との連絡・調整

12.5%
10.0%
10.4%

13.7%
17.9%

関係機関との連携

31.7%

49.6%
55.1%

31.6%
35.9%

保護者との話し合い

19.2%

教員への支援（生活指導）

48.7%
48.7%

共通理解を得るため

8.3%

56.0%
38.5%

指導上の課題がある時

その他
中学校

60%

39.3%
34.6%

授業に活用

小学校

50%

27.4%
19.6%
34.4%

研修協力

1.3%
1.3%

教材・教具の提供
特にない
小学校

中学校

高等学校

4.0%
2.5%
1.0%
6.8%
9.2%
15.6%

「個別の指導計画」あるいは「個別の教育支援計画」を作成している学校においては、評価や指導上の課題への対応、職員間の共通理解を

小・中学校および高等学校では、どちらかと得るための資料として、また、保護者との話しいうと教科指導面というよりも、教員への児童

合いの資料としてなど、様々な形で有効に活用

生徒の生活に関する支援や障がいに関する理解されている。（図 25）や対応などの研修協力があげられている。

個別の指導計画や個別の教育支援計画が活用（図 26）

されることが、児童生徒のより良い支援に結びつくものと思われる。
⑥小・中学校および高等学校と盲・聾・養護学
校との連携
盲・聾・養護学校は、今後、特別支援教育における地域のセンター的役割を果たすことが求46

○校長（図 27）および教員（図 28）への調査

今後、特に期待される内容をお選びください。
（小・中学校校長：質問 4-2）

ともに、小・中学校、高等学校が盲・聾・養護（高等学校校長：質問 4-2）

学校に今後期待することとして、教員への支援

0%
図２７ 盲・聾・養護学校に期待すること（３つまで選ぶ）

20%

40%

60%

での教員支援は、小・中・高と共通して多く、
50.4%
44.2%
32.3%

教員支援（教科指導）

学習面では、小学校が最も多く、中・高と順に教員支援（生活指導）

49.2%
50.4%
57.3%

児童生徒、保護者支援

49.4%
52.1%
50.0%

児童生徒への直接指導・
支援

34.7%
27.5%
26.0%

関係機関との連絡・調整

23.4%
25.0%
33.3%

る直接的な相談や情報提供（巡回による相談を含む）も期待されている。
ｂ

校の期待に対し、実際に盲・聾・養護学校が取り組んでいる協力内容や意識を探った。
○

高等学校

貴校が行っている地域や小・中学校等への支援の内容について、当てはまるものをすべてお選びくだ

0.8%
2.1%
0.0%

特にない

盲・聾・養護学校の取組みと意識
以下の質問では、地域の小・中学校や高等学

16.0%
5.8%
3.1%

教材・教具の提供

中学校

下がっている。また、児童生徒や保護者に対す

54.7%
67.9%
69.8%

研修協力

小学校

や研修への協力が最も多い。児童生徒の生活面

80%

さい。
（盲･聾･養護学校校長：質問 1）○

児童生徒の指導について、盲・聾・養護学校に期

図２９ 地域支援の内容（すべて選ぶ）
0% 20% 40% 60% 80% 100%待することはありますか。
（小・中学校教員：質問 4）（高等学校教員：質問 5）0%
図２８ 盲・聾・養護学校に期待すること（３つまで選ぶ）
教員支援（教科指導）

20%

40%

60%

48.1%
39.2%
27.8%

児童生徒への直接指導・
支援

33.3%
30.9%
29.1%

関係機関との連絡・調整

22.5%
26.6%
32.2%

小学校

特にない

1.2%
2.2%
4.8%

その他

0.5%
0.7%
0.3%

中学校
高等学校

86.7%

関係機関との連絡・調整

86.7%
93.3%
66.7%

その他

13.3%

盲･聾･養護学校では、小・中学校等の教員や保護者への相談、支援だけではなく、定期的な巡回相談、関係機関と連携の調整等も行ってい
ることがわかる。（図 29）

18.3%
12.8%
11.7%

教材・教具の提供

親子教室、巡回による相談

盲・聾・養護学校

45.0%
45.3%
43.7%

研修協力

93.3%

施設・設備等の提供

45.8%
43.6%
42.6%

児童生徒、保護者支援

93.3%

児童生徒、保護者に対する相談や情報提供

小・中学校等の教員に対する研
修協力

56.7%
52.6%
54.3%

教員支援（生活指導）

小・中学校等の教員への支援

これらの実態に対し、盲・聾・養護学校のコーディネーターや教員は、地域の小・中学校や高等学校に対し、今後どのような支援ができると考えているのだろうか。

47

○小・中学校等の支援に専門性が活かされると思われることは何ですか。
図３１ 小・中学校に対して可能な支援（３つまで）（盲･聾･養護学校コーディネーター：質問 3-2）

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60%
教員支援（教科指導）

図３０ 専門性が活かされると思うこと（３つまで）
0%
軽度発達障がいが疑われる児童生徒への対応
特殊学級や通級指導教室に在籍する児童生徒の指導一人一人の「教育的ニーズ」に応じた指導
認知特性や発達の偏りに対応した指導の方法
不登校傾向や心の不安定さのある児童生徒への対応
非社会的、反社会的行動等、生徒指導上の課題20%

相談・情報提供

80%

53.8%

49.1%
27.2%
19.8%

関係機関との連絡・調整
研修協力

53.8%

25.5%

施設・設備、教材・教具等の提供

42.3%
盲・聾・養護学校

57.7%

38.7%

特にない

1.7%

その他

0.8%

7.7%
0.0%

盲･聾･養護学校教員は、地域の小・中学校等の教員や保護者に対し、教科指導面よりもむし

19.2%

専門機関との連携
その他

60%

48.1%

児童生徒への指導・支援

保護者との連携

盲・聾・養護学校

40%

36.2%

教員支援（生活指導）

ろ生活指導面での支援がより可能であると考え50.0%ている。また、相談や情報提供だけではなく、

3.8%

施設・設備や教材・教具等の提供も可能であるとしている。（図 31）

盲･聾･養護学校コーディネーターは、障がい⑦地域や関係機関との連携のある児童生徒への対応の手だてに加え、障がいの有無にかかわらず、一人一人の「教育的ニ○広域の市町村、市町村、または各支部の校長会等ーズ」に応じた具体的な指導内容や方法についの事業において、特別支援教育に関する組織の立ちての助言や支援についても、その専門性が活か上げ、または研修会の開催はありますか。

されるのではないかと考えている。（図 30）（小・中学校校長：質問 5-1）

不登校傾向や生徒指導上の問題に関して支援

図３２ 特別支援教育に関する組織や研修会はあるか（一つ選ぶ）
0%
20%
40%
60%
80%
100%

することには専門性を活かすことができると考える回答は少ない。しかし、何らかの原因でそうした行動が二次的に表れている可能性がある

70.4%

ある

とすれば、児童生徒の行動の理解をどう図るか

60.8%

についても大切な視点となり、実践の支援に役
小学校

立つものと思われる。
○

中学校

これからの盲・聾・養護学校の役割として、地域

7 割以上の小学校では、広域の市町村、市町の小・中学校等の教員や保護者に対する支援があり村、または各支部の校長会等で、特別支援教育

ます。あなたは、盲・聾・養護学校の教員として、に関する組織の立ち上げ、または研修会の開催

地域の小・中学校等に対しどのような支援ができるがなされている。
中学校では 6 割となっているが、今後さらにと考えますか。３つまでお選びください。

こうした組織や研修会が多くなっていくことを（盲･聾･養護学校教員：質問 2）

期待したい。（図 32）

48

○

○

各教育事務所において実施している地域教育相談「特別支援教育」推進にあたり、貴校において今推進事業における巡回相談を知っていますか。また、後さらに充実させていきたい点は何ですか。当ては利用したことはありますか。

まるものを３つまでお選びください。
（小・中学校校長：質問 3）（小・中学校校長：質問 5-3）

（高等学校校長：質問 3）
図３３ 地域教育相談推進事業を利用したか（一つ選ぶ）
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60%
知っていて利用したことがある
20.0%
知っていたが利用したことはな
い
知らなかった

図３４ 今後充実させたいこと（３つまで選ぶ）
0%

32.6%

40%

個に応じた指導力の向上

58.0%
50.4%
45.8%

校内支援体制の整備充実

52.4%
56.7%
62.5%

中学校

ほとんどの小・中学校が地域教育相談推進事

交流及び共同学習を重視した授業づくり業における巡回相談を知っているが、利用して

0.0%

13.6%
13.8%
40.6%
29.6%
27.1%

生徒や保護者への理解啓発

いるのは小学校で３分の１程度、中学校は５分の 1 となっている。

巡回相談員等との連携

本事業の理解が、管理職段階にとどまってな
盲・聾・養護学校との連携いか。全職員への理解が進めば利用はさらに増加するものと思われる。（図 33）

4.2%

その他
小学校

（１）校内支援体制の整備

中学校

高等学校

20.0%
16.3%

8.1%
13.3%
16.7%
24.2%
25.4%
28.1%

専門機関との連携

特別支援教育推進のための課題

80%

47.1%
57.5%
64.6%

教職員の理解推進

0.6%
1.7%

60%

19.3%
20.4%
13.5%

校長の取組み

48.3%
55.8%

小学校

２

20%

0.8%
0.4%
6.3%

小学校では理解推進から個に応じた指導、中小・中学校および高等学校や盲･聾･養護学校

学校では、理解推進と校内支援体制の整備、高が互いに連携を図りながら進めている特別支援等学校では、教職員の理解推進と校内支援体制教育であるが、今後さらに推進していくためにの整備充実や専門機関との連携があげられてい現在取り組まれていることは何か。そして、課る。（図 34）
特別支援教育の推進のためには、教職員の理題となるものは何であるかを以下に探った。

解推進と校内支援体制の整備充実を図ることが、大きなポイントとなる。

49

○

校内支援体制の整備充実に関する課題としてあげ

盲･聾･養護学校における今後の課題として、られた内容の中で、貴校において解決に向け具体的

専門性の向上とともに、保護者への理解推進がに取り組んでいる内容をすべてお選びください。

あげられた。このことは、盲･聾･養護学校が、校内の児童生徒への支援だけではなく、地域の（盲･聾･養護学校校長：質問 2-1a）

センター的役割を果たしていくことを全職員や保護者と共通理解が持てるようにしたいと

図３５ 校内支援体制の整備充実に向けての取り組み（すべて選ぶ）0%

20% 40%ろう。（図 36）

60% 80% 100%
66.7%

教員間の共通理解コーディネーターの役割の明確化や持ち時数の工夫（２）地域における連携体制の整備

73.3%
53.3%

センター的機能や組織の充実
専門性の向上46.7%

個に応じた指導力の向上

46.7%

○

地域における体制整備に関する課題としてあげられた内容の中で、今後貴校の課題として取組みたい

66.7%

保護者への理解推進
盲・聾・養護学校

考えているということを意味しているのであ

内容は何ですか。

53.3%

その他

（盲･聾･養護学校校長：質問 2-2ｂ）

盲･聾･養護学校においては、コーディネータ

図３７ 地域体制整備の課題（３つまで）ーの役割の理解や教員間の共通理解、保護者に0%対する理解推進が課題として考えられており、

20%

60%

60.0%

地域ネットワークる。（図 35）

校内体制の整備

これらの結果からは、それぞれの校種での特理解啓発

別支援教育推進の取組みの視点や、卒業後を見人事交流据えた推進の方向性等の特徴が浮かび上がった。

その他

80%

26.7%

小・中学校との連携

課題がはっきりととらえられていることがわか

40%

20.0%
13.3%
46.7%
13.3%

盲・聾・養護学校○

校内支援体制の整備充実に関する課題としてあげ

地域ネットワークの充実、人事交流が課題でられた内容の中で、今後貴校の課題として取組みたあると考えている。また、小・中学校との連携い内容を３つまでお選びください。

や校内の体制整備もまだ十分とはいえないと考（盲･聾･養護学校校長：質問 2-1ｂ）

えていることがわかる。（図 37）
今後、盲・聾・養護学校が、地域における特図３６ 校内支援体制整備の課題（３つまで）
0%

10%

20%

30%

いくためには、小・中・高等学校との連携はもちろんのこと、障がいのない子どもを含めた子

20.0%

役割の明確化や時数の工夫

育て、放課後の居場所づくり、世代間交流等、

26.7%

組織の充実

幅広い分野で保健・医療、福祉、労働とのネッ

33.3%

専門性の向上トワークを含め、具体的支援活動を通して、こ20.0%

個に応じた指導力の向上

れらの課題を解決することに向けて取り組んで

40.0%

保護者への理解推進
その他

50%

26.7%

教員間の共通理解

盲・聾・養護学校

別支援教育のセンター的役割を十分に果たして40%いくことが望まれる。

0.0%

50

（３）今後の特別支援教育体制の整備に向けてⅣ

おわりに
平成 16 年度の調査結果も踏まえながら、今○回の調査から明らかになったことについて、以今後、特別支援教育体制の整備に向けてご意見が下にまとめて述べる。

ありましたら、下記の内容から近いものを３つまでお選びください。

１（小・中学校校長：質問 6）

調査の成果（高等学校校長：質問 6）（１）特別支援教育の意識の高まり（盲･聾･養護学校校長：質問 4）

平成 16 年度の調査と比べ、小・中学校において特別支援教育の経営・運営ビジョンへの位
置づけの割合が約 41％から 63％に高まってい図３８ 特別支援教育体制の整備に向けて（３つまで）
0%
20%
40%

個に応じた指導の充実

26.0%
13.3%

校内の適切な組織作り

33.3%

教員の研修体制の整備

人的配置

連携体制の構築
教育センター、養護教育セン
ター等の充実免許制度の改革

特にない
小学校

中学校

高等学校

る。また、高等学校では、「特別支援教育と聞いて思い浮かべるもの」として LD、ADHD、高

37.4%
37.1%

機能自閉症等を考える割合が、校長、教員ともに 8 割前後を示す。これらのことから、特別支

26.7%

援教育が盲・聾・養護学校や従来の特殊学級等

50.0%

6.7%

教材・教具、施設・設備の充実

80%

19.6%
29.2%

専門家との連携

保護者の理解

60%

37.4%
48.8%

の教育だけに限定するのではなく、「すべての学46.7%

校に必要である」という意識の高まりを感ずることができた。

34.9%
29.6%
64.6%

10.4%
10.9%
7.1%
4.2%

員会の９割が成果を得たこと、広域を含めた市

34.9%
31.7%

町村教育委員会・各地区校長会等の事業に特別26.7%

支援教育に関する組織作りや研修会等が見られたことからも、本県の特別支援教育は着実に前40.0%進している様子が見受けられた。

56.2%
50.4%

41.7%

36.5%

さらに、ほとんどの学校で開催された校内委

60.0%（２）特別支援教育推進のための工夫や取組み

34.3%
36.3%

小・中学校ではほとんどの学校で、高等学校

46.7%

においても 6 割以上が特別支援教育推進のため

4.7%
4.6%
10.4%
13.3%

の工夫や取組みを行うとともに、教員の意識改
革や資質向上に力を入れ、教員自らが特別支援

5.5%
9.2%
3.1%
6.7%

教育について考える姿勢を高めようとしている
ことがわかった。

0.0%
0.0%
0.0%
0.0%

しかし、
「一人では指導が困難だと感じたことがある」教員が、すべての校種において 7 割を

盲聾養護学校超え、また、コーディネーターがその役割をあまり理解されていないと感じる割合が中学校で高等学校が約 4 割であるが、小・中学校、盲・半数、高等学校では 6 割、盲・聾・養護学校で聾・養護学校を合わせると人的配置の要望が多も一部の職員の理解にとどまっているという現い。次いで、教員の研修体制の整備、連携体制

状も明らかになった。

の構築の順であった。高等学校では、専門家との連携にも高い必要性を示している。（図 38）51

（３）小・中学校および高等学校と盲・聾・養②理解推進と連携

護学校における連携高等学校校長の回答では、今後の特別支援教

小・中学校や高等学校が盲・聾・養護学校に育体制の整備に向けた課題として「専門家との求めていたことは、専門性に裏付けられた生活連携」が 65％におよぶ。このことは、特別支援指導についての支援や研修協力であることがわ

教育を推進するにあたって、もはや基本的な理かった。

解の段階から、より専門的で具体的・実践的なこれに対し、盲・聾・養護学校が地域の学校

内容の理解まで必要とされていると推測される。

に提供できると考えていることは、生活面でのこうした意識を、今後の研修や連携体制の構築

指導における教員支援（教員の約半数）、軽度発に活かしていくことが必要である。学習面や生達障がいが疑われる児童生徒への対応（コーデ

活面、社会性の育成面の困難さが不登校に結びィネーターの 54％）、認知特性や発達の偏りにつく可能性なども考慮し、スクールカウンセラ

対応した指導の方法（コーディネーターのーや、保健・福祉、医療機関等とも、さらなる58％）等であった。また、障がいの有無にかか

連携を深めていく必要がある。

わらず、一人一人の教育的ニーズに応じた具体

また、盲・聾・養護学校校長の回答の「解決的な指導内容や方法についての助言も可能であに向け取り組んでいる内容」として、保護者へるということ、さらに、学校の施設・設備や教の理解推進が 67％、「今後課題として取組みた

材・教具も支援の道具として提供活用できるとい内容」として同じく 40％を示している。今後、考えていた。

盲・聾・養護学校が特別支援学校としての役割を果たす意味を、保護者に明確に示していく必（４）課題の把握要がある。

本調査の実施により、以下に示す課題が明ら

特別支援教育の推進は、地域社会で障がいのかになった。

ある人もない人も共に生きる社会の実現につながるものと考える。

２

今後の課題③研修の充実（１）各校の課題解決に向けて

小・中学校および高等学校校長は、解決に向け具体的に取り組んでいる課題として「個に応じた指導力の向上」をあげている（小 58％、中①校内体制の整備
小・中学校、盲・聾・養護学校においては、

50％、高 46％）。また、盲・聾・養護学校の校

人的配置の充実に対する要望が多い（校長：小長は今後の課題として 33％が「専門性の向上」

56％、中 50％、盲・聾・養護 60％）。同時に、をあげている。

校内支援体制の整備充実（小 52％、中 57％、校種を問わず、教員一人一人が、特別支援教

高 63％）コーディネーターの役割の明確化や持育の視点に立ち、自らの専門性を向上させるた

ち時数の工夫（盲・聾・養護校長：73％）等、めの自己研修に努めるとともに、研修体制の充校内でできうる支援体制の構築から始めていこ実が望まれる。

うとする意識も高い。
④個別の教育支援計画の作成と活用

今後は、学習ボランティアや支援員等を活用することも考慮しつつ、管理職のリーダーシッ

小・中学校のコーディネーターへの質問では、プのもとで支援が全校で継続的に実施できるよ「個別の指導計画」または「個別の教育支援計

う、一層の校内体制整備が望まれる。

画」を作成している学校は、小学校で 44.2％、中学校で 32.5％と、ともに半数におよばない。
しかしながら、作成している学校においては、

52

評価や指導上の対応における活用、職員間や保④研修講座の充実

護者との間で共通理解が図られるなど有効に機ａ

能している。また、児童生徒が将来、地域で主小・中学校コーディネーター研修会
コーディネーターの資質の向上、校内委員会

体的に生きていくための連携ツールとして、個開催に向けた実践的な研修を実施する。

別の教育支援計画はきわめて重要となる。

（全職員が分かり易く、これならできる「支援個別の教育支援計画は、盲・聾・養護学校の策検討シート」の提案、模擬校内委員会等の演みならず、小・中学校や高等学校においても有習）

効に働くものである。児童生徒を多様な視点か支援ネットワーク構築に関する情報提供を行ら見守り、学習や生活面の支援内容・方法を指う。

導者が共通理解し指導にあたること、就学期や卒業期に支援の継続が図られること、卒業後にｂ

適切な支援が受けられることなどから重要な計専門研修講座の活用
教育事務所と協働で多くの教員が受講できる画であると考える。

ように「ＬＤ、ＡＤＨＤ等研修会」を県内７会場で開催する。

（２）養護教育センター等の取組み

障がいの基礎基本（理解と対応の在り方）から実践を重視した研修講座を構築する。

①関係機関との連携ネットワーク構築
川俣町、南会津地区、本宮地区、田村地区が⑤「個別の教育支援計画」作成

実施してきた広域特別支援教育連携に関する協

教育支援計画の作成意図、作成の仕方等の研

議会の成果を、地域の実情に応じて波及させる

修、保護者支援等を研修できるようにする。

必要がある。
教育、保健、医療、福祉、労働を含む関係機⑥特別支援学校の専門性向上

関と一生涯を見通した支援ネットワークの構築

教育相談事例検討会を実施する。

を検討する。

授業力向上に向けた各種研修の充実を図る。

②地域教育相談推進事業の活用⑦調査研究

小・中学校、高等学校における実践的支援を

特別支援教育がすべての幼児児童生徒の支図るために、地域教育相談巡回相談員や特別支援に具体的に役立つために、本センターは幼稚

援学校のセンター的機能をさらに活用できるよ園や各学校の現状を常に把握し、最善の行動がうにする。

起こせるように今後も積極的に調査研究を行「幼稚園等への出かける支援」を継続実施し、う。

保育士や保護者の理解を促すとともに、巡回相談員や保健師との連携を図り、早期からの支援

３

を行う。

調査をおえて調査の結果、校種ごとに差はあるものの、多くの教員が特別支援教育の必要性を自覚するに③中学校、高等学校の連携支援構築

至っていることがわかった。今後、一層の校内教科指導、生徒指導に関する支援の在り方を理解を進めるとともに、連携協力体制を充実さ

中学校と高等学校の実状に応じ実践的に研究す

せ、早期から卒業後を見据えた一生涯の支援ネる。

ットワークを構築していくことが求められてい中学校や高等学校卒業後を見据えた移行支援

くことになる。

の在り方について研究する。
中学校、高等学校の研究協力を得て、支援ガ
イドを作成する。

53

お

わ

り

に

プロジェクト研究は、「共に学ぶ教育環境づくりのために」をテーマに実践的研究に取り組みました。幼稚園、小学校の協力を得て、一人の幼児児童に視点を当て「教育支援計画」を作成する過程を通して、必要な環境づくりについて考察しました。幼児児童の教育的ニーズは皆異なります。そして教師の解釈もまた異なることでしょう。そこで、本研究では関係する複数の教員が支援会議等を開き「これならできる『教育支援計画（センター試案）』」の作成を試みました。幼稚園や学校には様々な子どもたちが通い学んでいます。障がいの有無にかかわらず、どんな子どもにも支援が必要な場面があります。「教育支援計画」は文字通り「共に学ぶ教育環境づくり」に必要不可欠なものではないでしょうか。
長期研究員研究では、各自が日頃抱えていた課題をもとに今後の特別支援教育の推進に向けて協力者を得ながら１年間研究して参りました。
調査研究では、県内公立小・中学校、県立高等学校、盲・聾・養護学校の全ての教員に対して「特別支援教育の推進」に関するアンケート調査を実施しました。特別支援教育の理解や必要性は確実さを増しつつあります。しかしながら多くの課題も明らかとなりました。この結果を県教育委員会や本センターの事業に具体的に活かすべく創意工夫していきたいと思います。
本日１年間の研究を研究紀要としてまとめることができました。どうぞ忌憚のないご意見をお寄せください。
最後に、プロジェクト研究並びに長期研究員研究にご協力頂きました研究協力園の園長先生、小学校の校長先生をはじめ、協力者の皆様や関係機関の方々に厚く感謝申し上げます。

執筆者
所

福島県養護教育センター
長

志

賀

力

企画事業部長山

﨑

亨

主任指導主事・部

信一

主任指導主事大槻孝昭

指 導 主 事菅藤

指 導 主 事橋本

指 導 主 事柳沼

哲

指 導 主 事

齋

藤

忍

長期研究員

喜多見 志

麻

長期研究員

江

見 浩

二

長期研究員

持

舘 康

成

長期研究員

吉

田 裕

子

長期研究員

加

藤 恵

子

究

紀

研

印

刷

平成１９年２月

発行

平成１９年２月１６日

発行所

福島県養護教育センター

勉
淳

要

一

第２１号

９日

〒963-8014 福島県郡山市富田町字上ノ台４－１
Tel 024-952-6497
編集兼発行人志賀力

Fax 024-952-6599