「共通番号」が私たちに何をもたらすか
能登半島地震で医者のお世話になった人は多いと思います。災害時に着の身着のままで避難・治療の人も多いと思います。マイナ保険証が有効だったのでしょうか。
２０２２年３月１６日の福島県沖地震で、宮城県・福島県の医療機関に対し、オンライン資格
確認システムの災害時閲覧機能が解放されました。これは来院者から、氏名・住所・生年月日を聞き取り、患者の被保険者番号を取得できるシステムです。医療機関は検診・投薬・診療情報を閲覧できる機能です。（黒田充氏指摘）被保険者証もマイナ保険証もなくても診療を受けられるのです。この時１０割負担を求められた患者さんがいたでしょうか。日本は地震大国です。阪神淡路大震災・東北震災・熊本地震・能登半島地震などここ２０年だけでも大きな地震に見舞われています。マイナ保険証のみの体制で医療体制が安心して機能するとはとても思えません。危機対応で何が大事か、もう一度考え直しましょう。
この資料が完成した翌日の元旦の大地震でした。このことだけでも従来の健康保険証存
続の必要性が理解できると思います。たった４０億の地震支援でお茶を濁そうとしている岸田政権に批判が集中していますが、災害危機における健康保険証の大事さも大いに広げていきましょう。停電・充電不備・通信障害・インターネット機能の損傷等、災害時にありがちな事態です。アナログな機能でも人々の積み重ねの結果です。大事なものは残しましょう。
この勉強会では、マイナ保険証の一本化問題に焦点を当てた議論にしていく所存ですが共通番号制度（マイナンバー制度）の問題点に触れざるを得ないので、以下の流れでお話を進めていきます。
1⃣ 共通番号制度のスタート時点と今
2⃣ 国会審議に見る共通番号の狙い
3⃣ 2022 年 10 月 13 日の河野デジタル大臣記者会見からカード取得者増加
あの記者会見は何だったのか
4⃣ 今秋廃止予定の健康保険証問題とマイナ保険証の今
5⃣ 静岡での取り組みについて
6⃣ なぜ政府はここまで強硬なのか 医療 DX で政府の方向が見えてくる7⃣ 世界の番号制度はどのようになっているのか

1⃣ 共通番号制度のスタート時点と今デジタル化のための型式の統一がもたらすもの
最初政府は、マイナンバー制度（共通番号制度）を始めるにあたり、住基ネット訴訟最高裁合憲判決の兼ね合いと、個人情報保護の観点を慎重に反映させ、個人番号を勝手に利用できない特定個人番号とし、個人番号関係事務実施者に管理義務を徹底す
るなど厳しい利用制限を行ないました。しかし、その後政府はマイナンバー制度(共通番号制度)の利用制限を緩め、（規制が多すぎる＝平井デジタル大臣）広く民間事業者に利活用させ、景気回復の目玉とする政策に舵を切り替えたのです。国民一人一人に附番された番号（マイナンバー）を利用せず、カードに内蔵されているシリアル番号で保険証・公金口座を紐付けました。マイナ保険証を全国民に持たせ、医療情報（レセプト請求・カルテ・処方箋・介護情報など）を解析し利活用する方針を実行に移しています。その目的のため、全国医療情報プラットフォームの完成を急いでいます。
医療 DX については、法律はそのままにして、幾度も閣議決定のみでことを進めていくデジタル庁と岸田政権。その中身を詳しく見ていきましょう。
A、地方自治への介入

デジタル化の阻害要因、使い勝手の良い個人情報保護条例に

2021 年 5 月 12 日「個人情報保護制度の見直し」を柱とするデジタル改革関連法案を成立させました。全国 2,000 の自治体にある個人情報保護条例（東京都下の自治体では、個人情報の利用に厳しいルールを条例で設けていた）を廃止させ、政府の作る標準的ルールに 1 本化させました。都道府県・政令市などが保有する個人情報を匿名加工して利用できるようにしました。スタート時のマイナンバー
制度の厳しい利用制限は徐々に外されつつあります。
情報法が専門の新潟大学の鈴木正朝教授は、法律の成立に賛成しつつ、デジタル化が進むことによって国家による「監視」の脅威が増すため、権力のチェックは常に必要だ。監視監督する個人情報保護委員会に対し、現在は「勧告」しかできず強制力がない。命令権や立ち入り検査権など強い権限を与えるべきだ、と言います。
B、デジタル化の壁 自治体の機関事務の標準化

ＩＴ企業との癒着はないのか

各自治体は、今まで、市民税課税システムを初め、基幹事務で、システム提供企
業と自治体ごとに任意に契約していましたが、政府は地方公共団体の基幹系シス
テムについて 2020 年から標準化の議論を開始し、法令化して標準化の内容を設定しました。地方公共団体は原則として当該標準に則って各事業者が開発したシステムを利用すること。2025 年までに標準準拠システムへの移行を目指すことになっています。検討会には、㈱RKK、㈱TKC、㈱電算、日本電気㈱、㈱日立シス
テム、富士通㈱などが参加。標準化した地方公共団体の基幹事務のシステムをこれらの企業で受注・独占しようとしているのではないか、との声も多く聞かれます。静岡ではすでに NTT 東海他 1 社が参入を辞退しています。中央政府と地方自治体が独立・平等の関係でなければならないとする地方自治権や地方課税自主権の流れはどこへ行ってしまったのでしょうか。
C, オンライン資格確認システムや医療 DX での型式の規格統一の問題点

2019 年 5 月成立のデジタル手続き法により戸籍・住民票の記載事項に氏名のフリカナを表記することが盛り込まれました。
（デジタル化の阻害要因）。紐付け誤りなどで住所表記や漢字表記が原因である場合がありましたが、健康保険登録の時、被保険者が健保組合等に住基ネット通りの住所・氏名を登録していない場合も加入に問題ありませんでした。加入・脱退・他の保険への切り替えなどで本人・家族に年金番号、保険番号の記入は必須でしたが、個人番号（マイナンバー）記入を義務付けていませんでした。それを無理やりマイナ保険証のみに統一しようとしたことから、次々とトラブルを発生させたのです。戦後徐々に完成されてきた医療保険制度を一挙に変えてしまう岸田・河野ライン。我が国の積み重ねの歴史はどこへ行ったのでしょう。レセプト請求や電子カルテの型式の統一も、全国医療情報プ
ラットフォームでビックデーター集計に欠かせないためです。長い間使われていたシステムを激変させることは、デジタル化のためです。逆転しているとみるのは私だけでしょうか。

2 ⃣ 国会審議に見る共通番号制の狙い
共通番号制度が始まる前の国会審議を振り返ることで、マイナ保険証 1 本化問題か
らさらに突き進む、政府の本当の狙いを知る事ができます。２０１５年５月２８日内閣委員会質疑より抜粋（マイナンバー法改正審議）
1、国民が持つ預金口座数は？（答弁者 政府参考人向井治紀）
国内銀行の個人預金口座数 ７億７６７０万口座（２０１５年３月）
ゆう貯銀行の個人口座数

３億７７７５万口座（２００７年９月）

参考２０１４年２月銀行協会資料 １３億６０万口座

2、向井参考人の答弁から見える将来の附番制度(ア) 将来的にはすべての口座に附番することを目指している。
⓶

現在はとりあえず任意で附番をお願いしている。
公金受取口座の附番もこの線で行われた。この答弁はその後も引き継がれ、様々な検討会・審議会の政府資料に「応能負担の必要性」として登場している。

(イ) 災害時にマイナカードだけで預金が引き出せる
災害時にマイナカードだけは肌身離さず持っていることを想定？
２０２２年 3 月１６日福島県沖で地震が発生。宮城県・福島県ではマ
イナ保険証や従来の保険証が無くても、来院者の同意があれば覚えている氏名・住所・性別・生年月日で医療機関は資格確認を閲覧できるようにした。これはマイナ保険証でなくてもシステムが使える事の証明です。口座にも保険にも適用出来て当たり前です。
能登半島地震の避難者は離さずカードを持参しているでしょうか

(ウ) 預金者の死亡時に相続人に預金の存在を知らせる。
この答弁はマイナンバーから直ちに相続人が判明する戸籍制度の確立を前提としている。住民基本台帳の漢字・カタカナ統一、
旧い縁故から記載された原戸籍。その戸籍制度のデジタル化、
死亡届⇒被相続人のマイナンバーによる預金の洗い出し⇒戸籍調査による相続人の洗い出し⇒相続人への通知 までを「デジタルで」を意味していて、民法をはじめ、いろいろな法改正が必要な事柄である。デジタル教の信者河野デジタル大臣も、向井参考
人の答弁を平井デジタル大臣の時から踏襲している。

(エ) マイナンバーの附番のない通帳は ATM を使えなくする。
これも現在の法律を変えなければスタートできない仕組みだ。

(オ) 附番の終わった口座に何らかの負担軽減策を打ち出す。
現在終了しているポイント 7,500 円の公金受取口座のマイナンバーとの紐付けは１口座のみで任意ですが、いずれ全ての口座の紐付けを計画していることは明らか。休眠口座を使えなくする計画も進んでいます。
１，２００兆円を超える債務、続く円安、低下している経済力。ここから脱却するには大増税しかないと政府は分析しています。全国医療情報プラットフォームの完成による社会保障費の削減や 2,500 兆円ともいわれる国民の金融資産にマイナンバーを紐付けし、金融
資産課税を検討する事がそう遅くない時期にくると予想することは筆者だけではありません。従来の健康保険証の廃止はそのスタートです。

3⃣潮目が変わった 2022 年 10 月 13 日の河野デジタル大臣の記者会見
東京オリンピックまでに 8,700 万人にマイナンバーカードを待たせたいと表明していた
政府、ポイントを餌にカード作成を宣伝しても４０％から取得率が上がりませんでした。
そんな情勢を一変させたのが 2022 年 10 月 13 日の河野デジタル大臣の「2024 年秋に従来の健康保険証を廃止しマイナ保険証へ一本化する」という記者会見でした。
政府はこの年の 6 月の閣議では従来の健康保険証とマイナ保険証のどちらかを選ぶ選択
制を決めていました。これを記者会見で転覆させたのです。私は、厚労省は、最低でも 10年は両制度を併存させ、徐々にマイナ保険証の利用率を上げていこうとしていたのではと推定します。
（その根拠は後述）
その後カードの取得者数が一挙に増加に転じポイント取得終了時に 9,000 万人を超え、全人口の 72.5％に達しました。
筆者は過日の国会のヒヤリングで、この記者会見が本人のパフォーマンスなのか、審議

会や省庁内部で了承されて行われたのか、廃止発表に至る経過説明を求めましたが明確な回答はありませんでした。独裁国家でもあるまいし、あってはならないことです。後に様々な医療分野の専門家の人々から後戻りできない政府の狙いがあることが明らかにされています。
廃止法案が国会で審議、自民・公明・維新・国民民主の賛成多数で可決されたのが 2023
年 6 月 2 日。同年春頃から他人の住民票がコンビニで発行された等、マイナンバーカー
ドをめぐるトラブルが明らかにされ始めました。健康保険証の廃止法案に目途がついたころからの報道でした。実は以前からあったトラブル、マイナ保険証関連だけでも 2021
年 3 月を予定していたオンライン資格確認システムの開始が大幅に延期されました。保
険者が登録したマイナンバーに誤りがあったもの 35,000 件、被保険者番号が正確でない
3,000 件、被保険者証の情報が登録されていなかった 63,000 件など公にされてこなかったのです。報道関係者はこのことを知っていました。審議会の資料には書かれていました。
全国保険医団体連合会（保団連）が６月２1 日アンケート結果を公表しました。
回答医療機関 10,026 機関 内オンライン資格確認運用 8,437 機関何らかのトラブル有り 5,493 件
被保険者情報が正しく反映されない

66.3％（無効・該当資格なしなど）
読み取り機や PC の不具合で読み取りができなかった 48.4％
マイナ保険証の不具合で読み取りできなかった

20.0％

医療機関と患者間のトラブル・苦情

12.4％

解決策 従来の保険証で確認

74.9％

PC のメーカーに相談

28.4％

以前からの情報で対応

21.6％

健康保険組合等に連絡し対応

18.9％

資格確認コールセンターの連絡

11.6％

トラブル対応に手間取った

39.9％

健康保険証の不所持 コールセンターとつながらない
保険者に電話がつながらない、資格確認が出来なかった
無保険者扱いになり 10 割請求 1,291 件
他人と紐付けせれていた 114 件
等となっています。マイナ保険証利用率が 4％代半ばでのトラブルです。マイナ保険証のみになったらこの数十倍のトラブルに発展しかねません。
公表されているカード枚数
2023 年 9 月の状況 人口 1 億 25,416 千人
カード交付枚数 96,315 千 申請保有枚数 90,915 千（72.5％）
この差 540 万の理由は、住民移動をダブルカウントしていた。死者数を交付数

にカウントしたままだった。電子機能（シリアル番号は 5 年で要更新）有効期限の終了のままで、登録数を減らしていないなど複数にわたる。 総務省が実数知られるのを嫌がっていたと思われても仕方ありません。
新潟県栗島浦村の 101.18％でサバ読みがばれ、全体で実質 4％減少
マイナポイント申請数 7,556 万人(全人口比 60.2%)
マイナ保険証登録 6,819 万人(同 54.3％)
口座紐付け 6,387 万人(同 50.9%)
カードは作成したが、マイナ保険証紐付けしない人 2,200 万人
公金口座登録しなかった人 2,700 万人に上る。
（申請数との差）
後ほど報告しますが、国民皆保険ですので、これらの対象者には「資格確認証」を発行する予定とのことです。

4⃣今秋廃止予定の健康保険証問題とマイナ保険証の今
2023 年 3 月からのマイナ保険証の利用数が厚労省から発表されています。
2023 年 3 月 267 万回（2.3％）3 月の医療機関・薬局での保険適用 1 億 1,537 万件中2023 年 4 月 829 万回（7％）5 月 853 万回（6％）6 月 849 万回 (5.6％)2023 年 7 月 781 万回（5.04％）/1 億 5,501 万件中

8 月 734 万回（4.7％）2023 年 9 月 736 万回 (4.54％) 10 月 779 万回(4.49％)

11 月速報値 4.43％

これを見れば一目瞭然ですが、国民はポイントを得、マイナ保険証を保有しても医者や薬局へ行くとほとんどの人は、従来の保険証を使っていることが明らかです。トラブルが続発していることへの不安が続いています。4 月に 7％だったマイナ保険証使用率が 8 月 9 月 10
月 11 月には 4％に減少していることを見ても健康保険証の存続が世論の大多数なのです。

廃止に伴う対策について そこで政府は手直しします
厚労省によると、マイナ保険証登録していない人、マイナンバーカードを持たない人に㈠ 従来の保険証に変えて五年間のみ有効の紙の「資格確認証」を発行する。人口 1 億 2,542 万人－6,819 万人＝5,723 万枚余 申請
者のみから全員に交付予定
発行者 健康保険組合 協会健保 自治体健保（これらの組合健保は過去、脱退・加入の時のみ手続きが必要だったが資格確認証の発行手続きが加わることに）
国民健康保険・後期高齢者保険は地方自治体の業務に🉂🉂 全国の医療機関・薬局 229,336 機関のうち、オンライン資格確認
義務化対象外の施設（カードリーダーがない，あんま・接骨医等）
が 18,820 あり、マイナ保険証の券面だけでは加入保険の種類・

負担割合等が確認できないため、「資格情報のお知らせ」を全マイ
ナ保険証所持者に交付する。加入者はマイナ保険証と「お知らせ」
を窓口で提示し保険加入を確認する。6,819 万枚の発行
これも保険者の業務になります。
結局、健康保険証廃止後、国民にマイナ保険証と「資格情報のお知らせ」か、五年間有効の「資格確認証」のどちらかが交付されることになるのです。健康保険証を続ければ済むことです。
さらに、複雑なのはカードに内蔵されている電子機能・シリアル番号です。五年毎の更新が必要です。また未成年のカード更新は 5 年毎とされています。
マイナンバーカード交付後すでに 5 年が経過した交付枚数は、3 月で 1,656 万枚に上ります。さらに 2025 年 316 万枚 2026 年 1,623 万枚 2027 年 1,780 万枚 2028 年
3,064 万枚

マイナンバーカードのシリアル番号の更新か、未更新かの点検が保険者（健康保険証発行者）によって続きます。自治体から更新時期のお知らせが行くとは思いますが、この情報が各保険組合に届くまでのタイムラグが発生することは目に見えています。
政府はシリアル番号の有効期限を 5 年から 10 年に変更しようとしています。
共同通信社のアンケート調査に「事務負担が重い」と答えた回答が非常に多いのはこのことでしょう。
シリアル番号を更新した人には「資格情報のお知らせ」、しなかった人には「資格確認証」の発行が必要なため、各保険者は毎日のように「資格確認証」「資格情報のお知らせ」の交付管理が業務となります。河野デジタル大臣は気楽に「廃止」を声高に叫んでいれば済みますが、保険者の悲鳴が聞こえてきそうです。
12 月 12 日、岸田首相は、総点検が終わったとのことで、方針通り「従来の保険証」を廃止しマイナ保険証のみとするとの記者会見を行ないました。（河野のごり押しか？）しかし、今でも、従来の保険証で全く問題がないのに、首相会見後も、マイナ保険証の顔写真がカードリーダーで確認できないトラブルが多発しています。
12 月 14 日 全国保険医団体連合会は、11,510 の医療機関の調査で分析した 1,907 件の調査結果を発表 10 月以降だけで 58.4％でトラブルがあった。該当の被保険者番号がない(25％) 資格情報の無効があった(50%)
カードリーダーでエラーが出る(39%)⇒

一旦 10 割負担になってしまった 141 件などが主な内容。
つまり医療機関と被保険者が持つマイナ保険証の間の点検はされていないからです。
河野デジタル大臣は自分でマイナポータルにつなぎ、点検しろと言っているのです。

5⃣静岡での取り組みについて
筆者は、従来の健康保険証の存続を求める活動を、静岡県保険医団体連合会やその他多くの市民団体と取り組んできました。

2014 年マイナンバー制度が始まったころから、静岡市へは、「○○の所管する部署は
どこかやその業務内容」を質問し、データーの公開を求めるとともに私たちもパンフレットにして「マイナンバー制度の危うさ」を市民に広報してきました。配布枚数にして 5 万枚は超えると思います。活動の一環として、去年夏、9 月議会に「政府に従来の健康保険証の存続を求める意見書」を市民団体で請願する計画を立てました。
しかし自民党多数の市議会では一市民団体の請願は否決されるのが常で、一度否決された請願は同趣旨のものでは 1 年間出せないルールがあるとのこと。次の機会は 2024
年 9 月以降です。廃止強行が間近かになる時期です。
当初その他の会派に話しかけましたが「マイナンバー制度に関心がない」会派が多く、対応は今一つでした。それでも共同通信の全国首長アンケートで県下の首長の半数以上が存続を求めていましたし、自民党も推す難波静岡市長も「マイナンバーカードが任意である事と、健康保険証を廃止することとの間に矛盾がある」と回答していました。
否決されないためにどういう活動が必要かと仲間と話し合い、「当たって砕けろ」の思いで自民党静岡市議の重鎮に「自民党主導」で意見書を出してほしいとお願いしました。
かつて大店法廃止問題やコンビニ出店規制条例で 10 万人署名を集める等、共闘した自民党静岡市議は話し合いには快く応じてくれました。その中で最初は与党政府が決めたことに異議を申し立てることはできないとの姿勢でしたが、自民党へも市民から存続を求める声が寄せられていましたし、私たちも市民の要望を粘り強く訴えて「自民党静岡市議団発議」の形式で政府への意見書としてまとめることになりました。自民党市議団の若手ほど「デジタル化に反対とは何事か」という意見が多かったようです。原案
では「マイナンバーカードを基軸とした」や、「国民の理解を得て実施」の表現がありましたが、削除を要請し承諾を得ました。自民党側では、「廃止撤回」「保険証の存続延長」の表現は使いたくないとのことで、「廃止の実施時期にこだわることなく検討を」の表現で折り合いました。全会派一致の意見書を完成させました。全国でも珍しいモデ
ルだと聞いています。そんなに特別のことをしたわけではありません。まだまだ政府を動かす力と成り得ていませんが、全国でも同様の取組が成功すれば大きなうねりになり、存続への途が開けてくるのではないかと期待しています。10 年にわたる市民運動の声と対議会活動が結びあったものと思います。

6⃣ ここまで政府が強硬なのはなぜか
医療 DX に関する政府の動きで、その理由が見えてくる
毎月わずか 4％台しか利用されないマイナ保険証、従来の保険証存続を求める声が高いのになぜ、延長も存続も併存も言わないのでしょうか。
オンライン資格確認システムは、被保険者番号と紐付いた形で医療情報を記録しているのでマイナカードでなくても、本人同意さえあれば医療情報を提供できるシステムに設計されていたと言います。
（黒田充自治体情報政策研究所代表）

厚労省がオンライン資格確認システムを設計した段階では、マイナンバーカードと従来の健康保険証の併存を想定していました。
オンライン資格確認システムスタート 3 年
で健康保険証廃止なら、従来の健康保険証でも成り立つオンライン資格確認システムの制度設計はしていなかったはずだと黒田氏は言います。河野デジタル大臣が「廃止」を明言しなければ、厚労省内部で「併存」の結論がされたのではないでしょうか。

マイナポータルは安全か
まず、このことを頭に入れておいてください。
マイナポータル利用規約（免責条項）「マイナポータル利用にあたり、利用者本人または第三者が被った損害について、デジタル庁の故意または重過失によるものである場合を除き、デジタル庁は責任を負わないものとします」ということになっています。
様々な機能と紐付けたマイナンバーカードを持っている人は、カードやこの暗証番号の書いたメモを一諸に持ち歩いたり、落としたりするとマイナポータルに侵入されて被害にあっても自己責任になります。他人に画面をのぞき見されることも起こりえます。
マイナポータルはカードと、カードの電子証明書の暗証番号の入力が必要です。
今まで被害がなかったのは、持ち歩く人が少なく、利用がごく少数で存在すら知られていなかったからです。今後起こりうることです。
現在デジタル庁は、医療情報・公金受取口座・確定申告・税情報・年金・介護を取得できる「自己情報取得 API」
「医療保険情報取得 API」をシステム開発業者に公開していると言います。API とはアプリケーション・プログラミング・インターフェースの略
開発されたこうした機能が、本人同意の元、民間企業への個人情報提供ツールとしておおいに活用されていく流れです。
2022 年 10 月

医療 DX（デジタルトランスフォーメ―ション）推進本部設置
本部長 内閣総理大臣
基本方針 医療 DX とは、保険・医療・介護の各段階において発生する情報やデーターを全体最適された基盤を通して、保険・医療・介護の業務やシステムの保存の外部化・共通化・標準化を図り、社会や生活の形式を変えること。と定義。健康予防に重点を置き、マイナポータルから国民自らが健康管理するデーターとして活用できる社会にするとなっています。

この方針決定は、マイナ保険証の一本化、従来の健康保険証廃止の記者会見と時期が重なっています。そのことからも変更など考えていない揺るぎない方針なのです。
したがって医療 DX 自体を見直す要求をまとめる事が必要です。
2023 年 6 月閣議決定 規制改革実施計画
デジタル化された医療データーの 2 次利用データーの利用の本人同意の緩和措置
情報の匿名加工
データー利用審査（対民間）の基準緩和
医療情報保護（個人情報保護）の規制緩和
医療 DX 令和ビジョン 2030 提言（自民党政務調査会）

国民自己責任論

国民自身が自らの健康作りや健康管理に主体的に関与する環境整備
同 厚労省推進チーム 全国医療情報プラットフォーム・電子カルテの標準化・電子処
方箋とオンライン接続
この全国医療情報プラットフォームには「医療・介護全般にわたる情報」が記録されることになりますが、高齢者の医療情報など数年前の記録しかありません。したがってこのプラットフォームには、これから何十年も生存するであろう若年層の型式統一された電子カルテ・電子処方箋のデーターを蓄積することになります。これからの人生の先行きを左右しかねない人権にかかわる個人情報が国家のシステムの中に保存されるのです。知らない間に個人の医療情報が政府の元へ。政府の出す医療情報は参考程度と考え、これらの仕組みの危うさをしっかり分析する必要があるのではないでしょうか。
加工情報で統計分析＋自己責任

民間企業の利活用推進規制緩和

政府「社会保障制度改革プログラム法」（2013 年 12 月）
個人の主体的な健康増進への取り組みを奨励する
国民全員がマイナ保険証を持つことで可能になること

自己責任論
データー分析次第

では保険適用の可否の判断も可能になります。「高血圧や肥満は自己管理が悪い」、全国医療情報プラットフォームで、国民の健康情報の全てを握る
政府・民間事業者・医師会等の医療組織にこんなこと言われて文句が言えな
い世の中にしたくありません。
マイナ保険証機能を持たない医療機関・針灸あんまの団体や整骨医が首根っこを摑えられて意見を言えなくなるのではと心配します。マイナ保険証しか扱えなくされると廃業しか選択肢はありません。
先ほどから縷々述べてきた共通番号の現状と課題・デジタル化という名のもとに、また標準化の名のもとに進む地方自治の破壊、通信産業の独占・寡占化等々は、日本の人権意識が希薄で、情報に疎い。相当な改革が必要なことを如実に表しています。
現在、日本には、憲法 13 条に国民の人権・自己情報の自己決定権を保障する基本法が存在しているのですが、デジタル化の名のもとに次から次へ形骸化しているのではな
いでしょうか。
この項の参考資料2023 年 10 月に発刊された「健康保険証廃止にストップを」自治体情報政策研究所代表黒田充著があります。この勉強会の参考になると思いますので、「医療 DX とオンライン資格確認システム」「マイナンバー制度のさらなる利活用と人権侵害」の項目を紹介しておきます。

医療 DX とオンライン資格確認
骨太の方針 2022 が、オンライン資格確認等システムのネットワークを拡充することで「レセプト・特定検診情報に加え、予防接種、電子処方箋情報、自治体検診情報、電子カルテ等の医療全般にわたる情報について共有・交換できる全国的なプラットフォーム」が実現できるとし、医療 DX 推進本部の第１回会合に厚労大臣が提出した資料がオンライン資格確認システムにより「誕生から現在までの生涯にわたる保健医療データーが自分自身で一元的に把握可能となる」としているのは、オンライン資格確認システムが被保険者番号と電子証明書のシリアルナンバーを履歴管理する機能を備えているからだ。
レセプトについては（略）オンライン資格確認システムに記録することが可能になっているが、電子カルテは医療機関の壁を越えての共有化は実現していない。データーの形式がバラバラでは集約も活用も出来ないので骨太の方針２０２２年では電子カルテの標準化を進めるとしている。
医療 DX 推進本部はその工程表を取りまとめた。（２０２３年６月２日）「誕生から現在までの生涯にわたる保険・医療・介護の情報を PHR（パーソナルヘルスレコード）として一元的に把握可能とする」これがオンライン資
格確認システムを拡充して作られる全国医療情報プラットフォームである。この工程表は、政府だけではなく、医療機関・薬局・介護事業所とそこに働く関係者そして何より国民一人一人が自律的・自発的に工程表に示された取り組みを進めていくことが不可欠。国民はこれに従い、さらなる健康増進に自立的・自発的に取り組むよう促していく。政府が進める指示に従わず、不健康になっても自己責任だ、自業自得だと切り捨てる、「支援が必要な者」と「必要でない者」を選別するシステムが全国医療情報プラットフォームシステムだ。

マイナンバー制度のさらなる利活用と人権侵害
２０２３年６月２日、国会で新番号法が自民・公明・維新・国民民主の賛成で成立した。これまでマイナンバーの利用範囲は、社会保障・税・災害対策の３分野に限定されていたが、他の分野での利用を可能とした。多くの国家資格・免許に係る事務（マイナンバーの利用が認められている事務に準ずる事務、省令に規定する範囲）で名寄せや情報連携が可能となった。これからは国会審議を経ることなく、時の政府の判断で、利用範囲が歯止めなく広がる危険性が現実味を帯びてきた。成立直後の６月９日の閣議決定では、自動車登録・在留資格に関する事務がさらに加わった。マイナンバーカードは「対面・非体面を問わず確実で安全な本人確認・本人認証ができる『デジタル社会のパスポート』として生活の様々な局面で利用される「市民カード化」を推進するとしている。具体的には
1， 訪問診療・看護、柔道整復師・針灸あんまマッサージでのオンライン資格確認の構築、スマホでの健康保険
利用システムの導入、医療費助成、診療券のマイナンバーカード化、1 歳未満の顔写真なしのカード申請の許可、介護分野の証明のマイナンバーカードへの搭載
2， 障碍者手帳でのマイナンバー連携、スマホアプリ・ウエブサービスで手帳情報を簡便に利用する
3， 医師・歯科医師・看護師等約 30 の資格取得・更新時の添付書類の省略、資格管理者が共同利用できるシステム開発、約 50 ある国家資格のデジタル化
4， 暗証番号なしでの利用方法の開発、同アプリの開発で行政・民間事業所への提供と普及
5， 大学での出席・退席管理、各種証明書でのマイナンバーカードの活用 教育分野での活用、同運営交付金の配分に反映させる。
6， 公的個人認証は原則マイナンバーカードに１本化、顔写真のない本人確認書類は廃止（パスポートや健康
保険証、いずれ運転免許証も対象に）。

7， 券面デザインの見直し、電子証明書の有効期限の延長（現在は５年）、「マイナンバーカード」の名称変更
２０２６年を視野に次期マイナンバーカードの導入を目指す。 （河野デジタル大臣は名称変更に言及）
マイナンバー制度の徹底した見直しで、利便性を図り、民間利用を促進する等、持たざるを得ないカードにする、
これをマイナポータルですべて閲覧・利用できる（本人のみならず、行政機関はもちろん、本人同意での民間利用に途を拓く） 日本の新しい資本主義との解釈 個人情報保護など検討した形跡なし。 マイナポータルへの侵入も容易になる。従来の保険証廃止はその第一歩。

これらが次から次へと起きていたマイナンバー制度のトラブルの真最中に進んでいたことに留意してほしい。デジタル化は人権保護・個人情報保護が伴って初めて成立すると考えます。
最後に、「本当に日本はデジタル後進国・敗戦国ですか」との質問を市民から受けることが多いので世界の番号制度を紹介します。

7⃣ 世界の番号制度
イギリス 2010 年 労働党政権が導入した「個人の生体認証情報を含む個人データー
をベースにした監視システム」「国民 ID カード制」を次の政権 保守・
自由民主党で廃止しました。個人の生体認証の禁止
ドイツ

複数の分野別限定番号を採用し、自己情報決定権の保護を優先。セパレーツ
方式

連邦憲法裁判所が汎用性となる共通番号制度は違憲と判断しました。

旧東ドイツの過酷な経験が影響しています。
オーストラリア

分野別番号制を採用しています。個人情報の横断的な利用に歯止めをかけることにより、国家がマスターキー（共通番号）を使って直接掌握できないようにして、プライバシーを保護しています。

スウェーデン 共通番号の附番・管理機関は国税庁。番号は学生登録・電話代の請求・預金やクレジットの開設・管理、医療給付・運転免許から交通定期券の購入の全てで多目的利用されています。警察、国税庁等あらゆる国民の個人情報をデーターベース化して管理しています。国家が個人の生活のいかなる場面にも入り込み追跡できる仕組みを持っているのです。人口は全国でわずか 930 万人ほど。
本人に成りすました犯罪者天国となっています。高福祉高負担で国民負担率は 70％を超えています。租税負担率も 50％を超える。付加価値税も25％以上。高福祉高負担を強めれば強めるほど無届就労・地下売買（地下経済）がはびこり EU 諸国との課税源のバランスが深刻になっています。

アメリカ

社会保障番号を共通番号として採用しています。この濫用でのなりすま
し犯罪が多発し、社会問題になっています。番号が売買され、垂れ流し、なりすましによる不法行為が後を絶ちません。これを防ぐために被害者の多くは、個人で弁護士・私立探偵・犯罪対策にあたる NPO などに多額の費用を払っているのが現状です。

韓国

韓国では北朝鮮のスパイの摘発を目的に 1968 年に住民登録番号が導入されました。1980 年には全国民に住民登録証を常時携帯する義務を課しました。住民票も自宅のパソコンからプリントアウトできるようになっています。一方大規模な情報漏洩事件も 2011 年に発生しています。流失した個人情報は 3500 万人分（全人口を超える）になったと報道されています。市民から住民票の再登録要求が出されたが、我が国で、仮にこのようなことが発生したらシステムの存廃問題に発展しているところです。

各国の人権意識が反映されています。国民の民意度の指標になると思います。
２０２４年１月１１日 SBIZOOM 勉強会

山 崎

秀和