第55期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第５５期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

連

結注

記表

個

別注記表

法令および当社定款の規定に基づき、上記の事項につきましては、当社ウェブサイト（http://www.ahjikan.co.jp/）に掲載することにより、株主のみなさまに提供しております。

連

結注記表

Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数４社
連結子会社の名称
株式会社あじかんアグリファーム、山東安吉丸食品有限公司、味堪香港有限公司、味堪（広州）餐飲管理有限公司
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数持分法適用会社の名称

１社

愛康食品（青島）有限公司

３．連結子会社および関連会社の事業年度等に関する事項
山東安吉丸食品有限公司、味堪香港有限公司、味堪（広州）餐飲管理有限公司、および愛康食品（青島）有限公司の決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Ⅱ．重要な会計方針等
１．有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの ････････････････････････ 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの ････････････････････････ 移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準および評価方法 ････ 時価法
３．たな卸資産の評価基準および評価方法
当社および国内連結子会社 ････････････････ 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
在外連結子会社 ･･････････････････････････ 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社 ･･････････････ 定率法
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
および構築物は定額法
在外連結子会社 ････････････････････････ 定額法（2）無形固定資産（リース資産を除く） ････････ 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産① 所有権移転ファイナンス・リース ････････ 社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法
なお、資産の内容は、建物およびソフトウエアであります。
② 所有権移転外ファイナンス・リース ･･････ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、資産の内容は、ソフトウエアであります。

－1－

５．引当金の計上基準（1）貸倒引当金 ･･････････････････････････････ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績繰入率による繰入額のほか、債権の回収可能性を個別に検討し計上しております。
（2）賞与引当金 ･･････････････････････････････ 従業員賞与の支給に備えるため、負担すべき支給見込額を計上しております。
（3）役員賞与引当金 ･･････････････････････････ 役員賞与の支出に備えるため、負担すべき支給見込額を計上しております。
６．その他連結計算書類作成のための重要な事項（1）重要なヘッジ会計の方法
為替予約のヘッジについて、ヘッジ会計の要件を満たしている場合には繰延ヘッジ処理を、金利スワップについて、特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
（2）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時に全額を費用処理しております。
③ 未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（3）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
７．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

－2－

Ⅲ．連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

12,283,044千円

２．有形固定資産の取得価額から保険差益による圧縮記帳額123,957千円（建物123,026千円、工具、器具及び備品930千円）が控除されております。
３．担保に供している資産（1）担保提供資産
定 期 預 金機械装置及び運搬具
土地

10,000千円
524,943千円
1,280,572千円（2）担保に対応する債務支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金

3,298,856千円
1,507,860千円

建物及び構築物
工具、器具及び備品

727,134千円
15,195千円

普7,700,000株

10,000千円

Ⅳ．連結株主資本等変動計算書に関する注記

１．当連結会計年度末の発行済株式の種類および総数

通株式

２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

2018年６月28日
定時株主総会

株式の種 類普株

通式

配 当 金の 総 額（千円）

１株当たり
配 当 額（円）

114,16415.00

基準日

2018年３月31日

効 力 発 生 日
2018年６月29日（注）１株当たり配当額15円00銭には、特別配当３円00銭を含んでおります。
３．当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議予定
2019年６月27日
定時株主総会

株式の種 類配当の原 資

普株利 益
剰余金

通式

配 当 金の 総 額（千円）

１株当たり
配 当 額（円）

114,164

15.00

基準日

2019年３月31日

効 力 発 生 日
2019年６月28日（注）１株当たり配当額15円00銭には、特別配当３円00銭を含んでおります。
Ⅴ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、｢販売管理規程｣および｢売掛債権管理要領｣に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。
なお、デリバティブは｢デリバティブ管理規程｣に従い、投機目的では使用せず、ヘッジ目的に限定し、実需の範囲で行うこととしております。

－3－

２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）（単位：千円）（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）投資有価証券
その他有価証券
資産計（4）支払手形及び買掛金（5）短期借入金（6）長期借入金
負債計
デリバティブ取引（＊）

連結貸借対照表
計上額

時価差額

1,454,506
6,298,9801,454,506
6,298,980－－

876,906

876,906－

2,795,876
5,055,380
1,691,276－
6,524△16,583

8,630,393

8,630,393

9,552,592
79,5689,542,532
79,5682,795,876
5,048,856
1,707,860－△10,059－（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（4）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）短期借入金、ならびに （6）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額17,225千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢（3）投資有価証券その他有価証券｣には含めておりません。
Ⅵ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,631円38銭
120円89銭

－4－

個

別注記

表

Ⅰ．重要な会計方針等
１．有価証券の評価基準および評価方法（1）子会社株式および関連会社株式 ････････････ 移動平均法による原価法（2）その他有価証券
時価のあるもの ････････････････････････ 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの ････････････････････････ 移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準および評価方法 ････ 時価法
３．たな卸資産の評価基準および評価方法
製品・商品・原材料・仕掛品 ･･････････････ 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品 ･･････････････････････････････････ 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く） ････････ 定率法

ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
および構築物は定額法（2）無形固定資産（リース資産を除く） ････････ 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産① 所有権移転ファイナンス・リース ････････ 社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法
なお、資産の内容は、建物およびソフトウエアであります。
② 所有権移転外ファイナンス・リース ･･････ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、資産の内容は、ソフトウエアであります。
（4）長期前払費用 ････････････････････････････ 定額法－5－５．引当金の計上基準（1）貸倒引当金 ･･････････････････････････････ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績繰入率による繰入額のほか、債権の回収可能性を個別に検討し、計上しております。
（2）賞与引当金 ･･････････････････････････････ 従業員賞与の支給に備えるため、負担すべき支給見込額を計上しております。
（3）役員賞与引当金 ･･････････････････････････ 役員賞与の支給に備えるため、負担すべき支給見込額を計上しております。
（4）退職給付引当金 ･･････････････････････････ 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づいて計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生年度に全額を費用処理しております。
また、過去勤務費用につきましては、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

６．その他計算書類作成のための重要な事項（1）重要なヘッジ会計の方法
為替予約のヘッジについてヘッジ会計の要件を満たしている場合には繰延ヘッジ処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（3）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
７．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

－6－

Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．関係会社に対する金銭債権・金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権116,002千円
34,294千円33,000千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

11,560,885千円

３．有形固定資産の取得価額から保険差益による圧縮記帳額123,957千円（建物123,026千円、工具、器具及び備品930千円）が控除されております。
４．担保に供している資産（1）担保提供資産
定 期 預 金構
築物
工具、器具及び備品

10,000千円
39,028千円
15,195千円

建物
688,105千円
機械及び装置524,943千円
土地 1,280,572千円（2）担保に対応する債務
買掛金 10,000千円
一 年 内 返 済 予 定 798,856千円
長 期 借 入 金

短 期 借 入 金 2,500,000千円
長 期 借 入 金 1,507,860千円

Ⅲ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

売上高150千円
仕入高 2,002,149千円
営業取引以外の94,301千円
取引による取引高

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および総数
普 通株

－7－式

89,053株

Ⅴ．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
未払事業税
長期未払金
出資預け金評価損
退職給付引当金
減損損失
投資有価証券評価損
関係会社出資金評価損
電話加入権評価損
資産除去債務繰延ヘッジ損益その他
繰延税金資産小計

31,883千円
90,466千円
24,120千円
38,289千円
13,167千円
11,255千円
5,390千円
8,138千円
31,426千円
5,660千円
16,281千円
591千円
36,816千円
313,489千円

評価性引当額△102,906千円

繰延税金資産合計

210,583千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務相当資産△107,806千円△1,639千円

繰延税金負債合計△109,445千円繰延税金資産の純額

101,137千円

Ⅵ．関連当事者との取引に関する注記
子会社および関連会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有 ) 割 合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(注)２

科目

期末残高

株式会社あじかん
アグリファーム所有
直接100％

役員の兼任
原材料の購入

原材料の購入(注)１368,726

買掛金

32,565

消耗品の販
売(注)１150

売掛金

1

野菜加工品等の購入(注)１

887,419

買掛金－

冷凍加工品等の購入(注)１746,003

買掛金

－

子 会 社
山東安吉丸食品
有 限 公 司関連会社

（単位：千円）愛康食品(青島)有 限 公 司所有
直接100％

所有
直接50％

役員の兼任
消耗品の販売製品・原材料の購入

役員の兼任
製品の購入

取引条件および取引条件の決定方針等（注）１．市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉のうえ、取引条件を決定しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておりません。
Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

1,558円28銭
114円91銭

１株当たり当期純利益－8－