納税 準備

1．（預金契約の成立）
この預金契約は、お客さまから預金に係る当行所定の申込書の提出を受け、これを当行が承諾したときに成立するものとします。
2.（預金の目的、預入れ）この預金は、国税または地方税（以下「租税」という。
）納付の準備のため、取引店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。
3．
（証券類の受入れ）（1）この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」という。
）を受入れます。
（2）手形要件（特に振出日、受取人）、小切手要件（特に振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
（3）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続をお済ませください。
（4）手形、小切手を受入れるときは、金額の複記いかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額により取扱います。
（5）証券類の取立のため特に費用を要するときは、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をお支払いください。
（6）証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
4．
（振込金の受入れ）（1）この預金口座には、為替による振込金を受入れます。ただし、この預金口座の名義人より、当該振込金の受入拒絶の申し出がある場合には、振込金の受入れをせず、資金を振込人に返却します。また、この預金口座の名義人が死亡し、かつ当行がその死亡届を受理した後は、当該振込金の受入れをせず、資金を振込人に返却することがあります。
（2）この預金口座への振込みについて、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
5．
（受入証券類の決済・不渡り）（1）証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額に係る預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の当該摘要欄に記載します。
（2）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡となったときは、その通知を直ちに届出のあった名称、住所にあてて発信するとともに、その金額を納税準備預金元帳から引落し、その証券類は受入店で返却します。
（3）不渡りとなったときは、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利（遡及権）保全の手続をします。
6．
（預金の払戻し）（1）この預金は、預金者（または同居の親族）の租税納付に利用するときにかぎり払戻しができます。
ただし、災害その他の事由で、当行がやむを得ないと認めたときは租税納付以外の目的でも払戻しができます。
（2）この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に記名（または署名）とお届印を押印のうえ、通帳とともに提出してください。
（3）租税納付のためにこの預金を払戻すときは、同時に納付書、納税告知書、その他租税納付に必要な書類を提出ください。当行は直ちに租税納付の手続をします。ただし、当行で取扱うことのできない租税については、納付先宛の銀行振出小切手をお渡しますので、それにより納付してください。
（4）この預金口座から租税の自動支払いをするときは、あらかじめ当行所定の手続をしてください。

預金規定（5）前項の手続により、同日に数件の支払いをするときにその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
7．
（利息）（1）この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く。
）1,000 円以上について付利単位を 100 円として、店頭に表示する毎日の利率により 1 年を 365 日として計算のうえ、毎年 2 月と 8 月の第 3 土曜日を付利基準日とし決算を行い、決算利息は付利基準日の翌日（日曜日）に、この預金に組入れます。
（2）租税納付以外の目的でこの預金を払戻したときは、その払戻日が属する利息計算期間中の利息について、納税準備預金利率を適用することなく、その全額につき店頭表示の普通預金利率により計算します。
（3）第 1 項の利率は金融情勢の変化により変更することがあります。
8．
（納税貯蓄組合法による特例）
この預金が納税貯蓄組合法にもとづき結成された組合の組合員が行う納税準備預金（以下「納税貯蓄組合預金」という。
）であるときは、預金の払戻しおよび利息は次のとおり取扱います。
（1）
納税貯蓄組合預金は前記第 6 条第 1 項にかかわらず租税納付以外の目的でも払戻しができます。
（2）租税納付以外の目的で払戻したときに、その払戻日が属する利息計算
期間中において納税貯蓄組合法に定める一定金額以下のときは、所得税はかかりません。
9．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）（1）通帳や届出の印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の書面または電磁的記録によりお届けください。この届出を行わなかったことにより生じた損害については、当行は責任を負いません。
（2）通帳または届出の印章を失ったときのこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この手続は、本人確認に必要な相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（3）通帳を再発行するときは、当行所定の手数料をお支払いください。
10．
（通知等）
届出のあった名称、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合は、延着しまたは到達しなかったときでも、通常到達すべきときに到着したものとみなします。
11．
（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、預金払戻請求者等が正当な権限を有しないと認められる特段の事情がないと当行が過失なく判断して行った払戻し等は有効とします。
12．
（譲渡・質入の禁止）（1）この預金、預金契約上の地位その他この取引に係るいっさいの権利および通帳は、譲渡（売買含）、質入その他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（2）
当行がやむをえないものと認めて質入その他第三者の権利を設定する場合は、当行所定の書面により質入等を承諾します。
13．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、後記第 15 条第 3 項第 1 号から第 3 号までのいずれにも該当しないときに利用することができ、同項第 1 号から第 3 号までの一にでも該当するときは、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
14.（取引の制限）(1) 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握する

2020.6.26 改定

納税 準

備

ため、預金者に対し、各種確認や資料の提出等を求めることがあります。この場合において、預金者が、当該依頼に対し正当な理由なく別途定める期日までに応じて頂けないときは、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
(2) 1 年以上利用のない預金口座は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
(3) 日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法によって当行に届出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当行は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
(4) 第 1 項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断したときには、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
(5) 前 4 項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は前 4 項にもとづく取引等の制限を解除します。
15．
（解約等）
（1）この預金口座を解約するときは、当行所定の解約申込書に記名（または署名）とお届印を押印のうえ、通帳とともに当行に提出してください。
（2）
次の各号の一にでも該当したときは、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約等の通知を届出のあった名称、住所にあてて発送したときに預金取引が停止され、または預金口座が解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになったとき、または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになったとき②この預金の預金者が前記第 12 条第 1 項に違反したとき③この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるとき④当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または第14条第1項もしくは第3項の定めにもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになったとき⑤この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められるとき⑥上記①から⑤までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じないとき⑦第14 条第1項から第4 項までに定める取引等の制限が1 年以上に渡って解消されないとき（3）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切であるときには、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①預金者が口座開設時にした「反社会的勢力でないことの表明・確約」に関して、虚偽の申告をしたことが判明したとき②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次の A からF いずれかに該当することが判明したとき
A．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

預金規定

B．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
F．その他前記 A から E に準ずる者③預金者が、自らまたは第三者を利用して次の A から E に該当する行為をしたとき
A．暴力的な要求行為
B．法的な責任を超えた不当な要求行為
C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E．その他前記 A から D に準ずる行為（4）この預金が、当行が別に定める一定の期間預金者による利用がないときは、当行はこの預金取引を停止のうえ、預金者に対する通知の有無にかかわらず、この預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づくときも同様に解約できるものとします。
（5）前 3 項により、この預金口座が解約され残高があるとき、またはこの預金取引が停止されたあとその解除を求めるときは、当行所定の書面に記名（または署名）とお届印を押印のうえ、通帳と本人確認書類等とともに取引店に提出してください。
16．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1）この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じたときは、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されているときも同様の取扱いとします。
（2）前項により相殺する場合は、次の手続によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、当行に対する複数の債務があるときは充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の書面に記名（または署名）とお届印を押印し、通帳と本人確認書類等とともに直ちに当行に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合、当該債務が預金者の当行に対する債務であるときは当該債務から、当該債務が第三者の当行に対する債務であるときは預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号に充当の指定がないときは、当行の指定する順序方法により充当します。
③第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれあるときは、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3）第 1 項により相殺する場合の当行に対する債務の利息・割引料・損害金等の計算については、相殺通知が当行に到達した日までをその期間として、利率・料率は当行の定めによるものとします。また、債務を期限前弁済することにより発生する利息等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（4）
第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）第 1 項により相殺する場合において、当行に対する債務の期限前弁済等の手続について繰上返済手数料等別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、債務の期限前弁済等について、当行の承諾を要する等の制限があるときにおいても、相殺することができるものとします。

2020.6.26 改定

納税 準備17．
（本人確認）（1）一度本人確認を済ませた後でも、本人確認書類を新たに提示していただく代わりに、通帳、キャッシュカードの提示など、当行所定の方法により本人確認を求めることがあります。
（2）ご本人のものでない本人確認書類による取引や、虚偽の本人特定事項の申告による取引は、法律により禁止されております。
18．
（成年後見人等の届出）（1）預金者について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を当行所定の書面によりお届けください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に当行に届出てください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされ、任意後見契約の効力が生じたときは、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を当行所定の書面によりお届けください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または、任意後見監督人の選任がされているときも、前 2 項と同様にお届けください。
（4）
前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じたときも同様にお届けください。
（5）前 4 項の届出の前に、当行が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った預金払戻し等については、預金者およびその成年後見人、保佐人、補助人もしくはそれらの承継人は取消を主張しません。
19.（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、この預金について、当行のホームページに掲載する事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）に基づく異動事由として取扱います。

預金

規定金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日。
21.（休眠預金等代替金に関する取扱い）（1）この預金について、長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金等に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（2）前項の場合、預金者等は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
22．
（準拠法・裁判所管轄）
この規定の契約準拠法は日本法とします。万一この預金ならびにこの規定に関して訴訟の必要が生じたときは、当行本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
23．
（規定の変更等）（1）この規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化、その他相当の事由があると認められる場合には民法 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
（2）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、当行ウェブサイトへの掲載、またその他相当の方法で公表することにより周知します。
（3）前 2 項による変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以上

20.（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（1）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①当行ホームページに掲げる異動が最後にあった日②将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日
または当行が予め預金保険機構に通知した日のいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④この預金が休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める預金等に該当することとなった日（2）第 1 項第 2 号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）②法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払いが停止されたこと。当該手続が解除された日。
③この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）の対象となったこと。当該手続が終了した日。
④法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当行が入出金の予定を把握することができるものに限ります。
）。当該入出2020.6.26 改定