経営関連学会協議 会ニューズレター(Japan Federation of Management-related Academies)

第２号
No. 2 2010.3.15

【１】第２期

新理事長挨拶
奥林 康司

第１期の貫理事長の後を受け、第２期の理事長を勤めさせて頂くことになりました。当協議会の設立に深く関わってきた者の一員としてその責任の重さを痛感しております。幸い貫前理事長が理事としてお残り頂
き、また理事の中にも２期目の方が多く、理事や評議員各位のご指導下に、その大任を果たしてまいりたいと思います。微力ながら最善を尽くし、経営関連学会協議会の発展に尽力する覚悟ですので、皆様のご協力を心よりお願い申し上げます。ただ、我々と行動を共にし設立に尽力して頂いた副理事長 飫冨順久先生が夭折されたことは残念でなりません。ご冥福をお祈りし、当協議会の発展を見守り下さるよう念じるばかりです。
第１期は、貫理事長のリーダーシップの下、当協議会の組織や事務局体制が確立され、組織として活動できる基盤が確立されました。また、その存在が６１の構成学会にも認識の内実を明示し、学界や社会に対し、その社会的役割を発揮する努力をしたいと考えております。
第２期の活動としては、第１に、当協議会の存在意義と社会的役割を明確にし、その認識を構成学会にも浸透していくと同時に社会にも認識していただくことを目指しています。個々の構成学会は、同じ経営に関連する分野を研究対象にしながらも相互独立に活動してまいりました。しかし、いまや経営に関連する学会
は６１を超えており、学問世界において、法学、政治学、経済学等と並ぶ重要な研究分野を形成しています。
経営に関する知見が、人類の福祉や社会の発展にいかに貢献できるかを明示し、その知見を国民の中に浸透させる努力が必要であると考えます。平成２２年２月に予定している経営に関するシンポジウムはそのような活動の出発点になると期待しています。
第２に、経営の分野における高等教育においてその質の保障をいかに確保するかという課題に取り組むことです。大学のユニバーサル化により国際的な水準において学士の質をいかに保障するかが日本においても焦眉の課題になっております。このような問題を単に中央教育審議会や文部科学省のみに任せるのではなく、その課題に直接携わっている構成学会の教員が現場の状況を踏まえて具体的な解決策を提示する必要があります。当協議会には経営学、商学、会計学、経営情報学を研究領域とする諸学会が参加しており、経営関
連分野における学士の質保障を検討するには最適な組織であると考えています。教育行政や産業界・社会一般に対し、経営教育における現場の声を積極的に発信し、経営に関する知見の発展と普及に貢献することが６１の構成学会を擁する当協議会の社会的責務と考えます。
第３に、それに関連して、高等教育課程のみならず初等・中等教育過程においても経営に関する知見をいかに教育し、全ての国民が身につけておくべき素養として経営に関する知見を普及・定着させるかを検討し、その施策を推進することが当協議会の課題と考えます。従来では、これを国民の身につけるべき「経営リテラシー」として教育体系の中に組み入れることをもとめてまいりました。しかしそれを教科書だけの問題としてのみならず、インターンシップや課外活動などにおいても身につける課題として推進する必要があると考えています。
志は高く持ちながら、行動は一歩一歩着実に進める必要があります。当協議会を構成する構成学会やそこで活躍されている個々の教員・研究者のご理解とご協力を得ながら、これらの目標に向かって日々努力して参りたいと思います。宜しくお願い申し上げます。
（了）

-1-

【２】第２期

理事会役員体制固まる！

２００９年３月２１日（土）、午後２時より、明治大学駿河台校舎の研究棟２階第９会
議室において、第１期第６回（通算）評議員会が開催され、役員選挙が行われた結果、１５名の新理事および２名の新監事が選出された。１６：００～１７：００の講演会（２００８年度活動報告を参照）に引き続いて、１７：００より、第２期 第１回理事会が開催され、次のように決定した。
１）理事長・副理事長の選出：理事長に奥林康司、副理事長に飫冨順久※（経営）、能勢豊一（経営）、野村健太郎（会計）、西田安慶（商学）を選出した。
（敬称略、以下同様）
２）役割分担：海外支部検討会担当として、貫 隆夫、
企画・広報担当として、平野文彦、高橋 誠、
会計担当として、柴 健次、
ニューズ・レター担当として、林 正樹、貫 隆夫、
ホームページ担当として、野々山隆幸、
メーリング・リスト担当として、能勢豊一、を選出した。
３）会計監事の指名
会計監事として、北村敬子（日本会計研究学会）、橋本することにした。

尚（日本監査学会）に依頼

４）幹事・理事長補佐の指名
幹事・理事長補佐については、関係する副理事、理事長より依頼することとした。
（以上、第２期第１回理事会議事録より）※２００９年１１月１５日（土）開催の第３回理事会において、飫冨順久氏の御逝去に伴い、副理事長が欠員となった件を審議した結果、野々山隆幸理事が副理事長に選出
された。

-2-

【３】第２期

理事会役員等２００９年１１月１５日

経営関連学会協議会役員等（学会名称五十音順） （２００９年４月～２０１２年３月）

氏 名

学 会

所属機関

分野

理事長

奥林康司

日本労務学会

摂南大学

経営

副理事長

能勢豊一

日本経営工学会

大阪工業大学

経営

副理事長

野村健太郎

国際会計研究学会

愛知工業大学

会計

副理事長

西田安慶

日本消費者教育学会

中部学院大学

商学

副理事長

野々山隆幸

日本経営システム学会

横浜市立大学

経営

理 事

貫 隆夫

工業経営研究学会

大東文化大学

経営

理 事

平野文彦

実践経営学会

日本大学

経営

理 事

林 正樹

日本経営学会

中央大学

経営

理 事

高橋 誠

日本創造学会

日本教育大学院大学 経営

理 事

百田義治

日本比較経営学会

駒澤大学

経営

理 事

松原成美

日本会計研究学会

専修大学

会計

理 事

八田進二

日本監査研究学会

青山学院大学

会計

理 事

中田信哉

日本物流学会

神奈川大学

商学

理 事

阿部周造

日本商業学会

早稲田大学

商学

会計監事

北村敬子

日本会計研究学会

中央大学

会計

会計監事

橋本 尚

日本監査研究学会

青山学院大学会計

幹事（経営）

三浦后美

日本財務管理学会

文京学院大学会計

幹事（経営）

大平浩二

明治学院大学

経営哲学会

経営

幹事（会計）

柳 裕治

税務会計研究学会

専修大学

会計幹事（商学）

橋本雅隆

日本物流学会

横浜商科大学

商学

理事長補佐（経営） 柴 健次

ディスクロージャー研究学会 関西大学

経営

理事長補佐（経営） 椎原正次

日本経営工学会

大阪工業大学経営

理事長補佐（会計） 氏原茂樹

日本会計研究学会

流通経済大学会計-3-

【６】会則と内規
設立総会において以下の会則および内規が承認された。

経営関連学会協議会会則
（名

称）

第１条

本会は経営関連学会協議会（以下、協議会という）と称する。

２．協議会の英文名称は、Japan Federation of Management relatedAcademies とする。
（目

的）

第２条

本会の目的は次の通りである。

１． 経営(情報を含む)・商学・会計分野における経営（以下、経営と総称する）に関連する研究の発展と知識の普及
２． 経営に関連する研究と教育を通じた社会への貢献
３． 経営に関連する諸学会および研究者の交流の促進
４． 経営に関連する海外の研究者との協力の推進
５． 日本学術会議と「日本学術会議協力学術研究団体」との連携の促進（構成学会）
第３条

本会は、この協議会理事会が承認した学会（以下、構成学会という）をもって構成する。構
成学会により選出された代表者を評議員とする。
入会に必要な手続きや資格基準は内規に定める。

（費用の分担）第４条 本会の活動に必要な費用は、構成学会からの会費および寄付金によって賄われる。
（役員）

第５条 本会には次の役員を置く。役員の任期は３年とし、連続３選を認めない。
１．理事長
２．副理事長１名
４名（経営(情報を含む)２名、商学１名、会計１名）

３．理事

１０名

４．会計監事２名（理事会）
第６条 理事長、副理事長は理事会において、理事の互選により選出する。
２．理事長は本会を代表し、会務を総理する。
３．理事長は理事会、評議員会を招集し、その議長となる。
４．副理事は、理事長を補佐し、理事長に支障のあるときは先任の副理事長あるいは年長の副理事長が理事長の代行をする-7-

（理事会の運営）
第７条 理事および会計監事は評議員会において、評議員の中から互選する。
２．選挙方法については内規として別に定める。
３．理事は理事長、副理事長と共に会務を処理する。
４．理事会の決議は過半数による。
５．幹事は評議員の中から理事会の承認を経て理事長がこれを任命する。幹事は理事長および副理事長の業務を補佐する。
（評議員会）
第８条 本会に評議員会を置く。
２．評議員会は、構成学会から選出された各２名の代表者によって構成される。
３．日本学術会議会員（連携会員を含む）はオブザーバーとして理事会および評議員会に参加することが出来る。
４．評議員会は、本会の構成会員、本会活動の基本方向、活動計画、組織、予算など、本会の目的を達成するための諸活動の基本方針を決議する。
（事務局）
第９条 本会に事務局を置く。事務所および事務執行に必要な細則は理事会がこれを定める。
（会計年度）
第１０条 本会の会計年度は毎年４月１日に始まり、翌年の３月３１日に終わる。
（会則の変更）第１１条 この会則の変更は、理事会の発議により、評議員会出席者の３分の２以上の賛成をもって成
立する。
（解

散）

第１２条 本会の解散は、理事会の発議により、評議員会出席者の４分の３以上の賛成を必要とする。
附則
第１条 本会は２００６年１１月２３日に設立せられたものとする。
第２条 本会発足時の構成学会として、第１９期日本学術会議経営学研究連絡委員会、商学研究連絡委
員会、会計学研究連絡委員会を構成する学会および研究連絡委員会の定数の制約からオブザー
バー学会となっている日本学術会議登録学会は自動的に参加資格を有するものとする。
第３条 ２００６年度の会計年度については、２００７年３月３１日までをもって初年度とする。

-8-

経営関連学会協議会会則内規
１． 入会基準に関する内規第１． 経営（情報）・商学・会計に関する研究と教育の促進を主たる目的とする団体であって、学術研究団体として継続して活動しているものである。
第２． 新たに設立された学術団体は設立後２年以上を経過し、大会開催年１回以上、学術誌発行
年１回以上を満たす場合に入会条件を満たすものとする。
第３． 本協議会の会費を２会計年度内に納めうること。
２． 入会手続きに関する内規第１． 申込書（別表に定める様式）に所定の事項を記入の上、理事長宛に申し込むこと。
第２． 入会申し込みがあったときは、理事長は理事会にその審査を依頼し、その結果を評議員会において決議すること。
第３． 理事長は評議員会の決定を速やかに申し込み団体に通知すること。
３． 会費に関する内規第１． 構成学会が納入すべき会費は、年３万円とする。
第２． 会費は評議員会の決議により変更することが出来る。
第３． ３年を超えて年会費の納入が遅滞したときは構成学会としての資格を失うものとする。
４． 理事・監事・評議員の地位に関する内規第１． 理事、監事は母体学会での役員任期にかかわらず、本協議会理事会の任期中はその地位を継続するものとする。また、何らかの事情により任期中に理事が自体を申し出たときは、残任期間中その後任を設けず空席とする。
第２． 評議員は構成学会事務局からの連絡を受けて随時交代できるものとする。
５． 事務所および事務執行に関する細則
第１． 本会の事務所は理事長が所属する機関におく。
第２． 事務執行に必要な理事長補佐（若干名）は理事長が任命する。
第３． 事務処理については理事長が管理する。
６． 役員選挙方法に関する内規第１． 評議員会において、評議員の中から、３名連記の投票を行う。そのうちから、高得点者順に経営(情報を含む)９名、会計３名、商学３名、計１５名を理事（理事長、副理事長を含む）として選出する。
各学会の分野所属は学会の自己申告とする。
第２． 会計監事については、上記１５名の理事以外の評議員の中から、２名連記の投票により、高得点者２名を選出する。
第３． 副理事長は理事の互選により、経営(情報を含む)２名、商学１名、会計１名、計４名を選出する。
第４． 役員選挙に関する業務は前理事会が担当する。
平成２１年３月２１日改正-9-【７】平成１９年度決算
経営関連学会協議会
平成 19 年度収支決算書（平成 19 年 4 月 1 日～平成 20 年 3 月 31 日） （単位：円）
予算額
決算額
差 異
収入の部

Ⅰ

会費収入
受取利息収入寄付金収入
当期収入合計前期繰越収支差額
収入合計
支出の部
協議会事務局費
HP 運営費ML 運営費
理事会費
評議員会費
委員会費
イベント開催費
予備費
当期支出合計
当期収支差額次期繰越収支差額

2,140,000
002,140,000△137,261
2,002,739

1,790,000
626
1,000
1,791,626△137,261
1,654,365△350,000
626
1,000△348,374
0△348,374

78,000120,000
60,000560,000
70,000400,000
90,000200,000
1,578,000
562,000
424,739

206,384
60,00060,000327,445
117,863
40,280387,46401,199,436
592,190454,929△128,384
60,0000232,555△ 47,863
359,720△297,464
200,000
378,564
30,19030,190Ⅱ

次期繰越収支差額の内容は、以下のとおりである。
振替貯金
80,000 円
郵便貯金
678,992
未払金△304,063
合計
454,929- 10 -

【８】平成２０年度予算
経営関連学会協議会

平成２０年８月５日

平成２０年度収支予算書（平成２０年４月１日～平成２１年３月３１日） （単位：円）
予算額
前年度予算額
増 減
収入の部

Ⅰ

会費収入
受取利息収入寄付金収入
当期収入合計前期繰越収支差額
収入合計
支出の部
協議会事務局費
ニューズレター作成費
HP 運営費ML 運営費
理事会費
役員交通費
評議員会費
委員会費
イベント開催費
予備費
当期支出合計
当期収支差額次期繰越収支差額

2,150,000
002,150,000
454,9292,604,929

2,140,000
002,140,000△137,261
2,002,739

10,0000
0
10,000592,190
602,190

100,000
100,000
120,000
60,000200,000
300,000
120,000
200,000
400,000
200,000
1,800,000
350,000
804,92978,0000120,000
60,000560,000
0
70,000400,000
90,000200,000
1,578,000
562,000
424,739

22,000100,00000△360,000
300,000
50,000△200,000
310,0000
222,000△212,000
380,190

Ⅱ

会費収入の内訳は、以下のとおりである。
2006 年度会費 10,000 円×8 学会＝80,000 円
2007 年度会費 30,000 円×9 学会＝270,000 円
2008 年度会費 30,000 円×30 学会＝ 1,800,000 円
計2,150,000 円- 11 -

【９】平成２０年度決算
経営関連学会協議会
平成２０年度収支決算書（平成２０年４月１日～平成２１年３月３１日） （単位：円）
予算額
前年度予算額
増 減
収入の部

Ⅰ

会費収入
受取利息収入寄付金収入
当期収入合計前期繰越収支差額
収入合計
支出の部
協議会事務局費
ニューズレター作成費
HP 運営費ML 運営費
理事会費
役員交通費
評議員会費
委員会費
イベント開催費
予備費
当期支出合計
当期収支差額次期繰越収支差額

2,150,000
002,150,000
454,9292,604,929

1,840,000
1,478
01,841,478
454,9292,296,407△310,000
1,478
0△308,522
0△308,522

100,000
100,000
120,000
60,000200,000
300,000
120,000
200,000
400,000
200,000
1,800,000
350,000
804,929

41,3600120,000
60,00075,174292,320
205,927070,00016,000881,061
960,417
1,415,346

58,640100,00000
124,826
7,680△85,927
200,000
330,000
183,720
918,939
610,417
610,417

Ⅱ

次期繰越収支差額の内容は、以下のとおりである。
振替貯金
280,000
振替貯金
1,135,346 注 1
1,415,346 円
未収金△240,000 注 2
合計
1,655,346 円
注１）郵便貯金：２００９年３月１９日の通帳残高 1,163,602 円から未払い金[理事長縦会分]28,256 円を差し引いた金額である。
注２）未収金：年会費納入状況（09.03.31）の８学会分２４万円- 12 -

【１０】平成２１年度予算

経営関連学会協議会平成21年度予算
平成21年4月1日から平成22年3月31日
平成21年7月12日理事会承認
単位 円

予算
Ⅰ

Ⅱ

収入の部
会費収入 当年度
過年度
受取利息収入当期収入合計
前期繰越額
収入合計

1,800,000
240,000
2,327
2,042,327
1,415,346
3,457,673

支出の部
50,000
事務局費
378,000
事務運営委託費
0
ＭＬ運営費
0
ニューズレター作成費
120,000
ＨＰ運営費
100,000
理事会費
522,000
役員交通費
200,000
評議員会費
100,000
委員会費
200,000
イベント開催費
130,000
予備費1,800,000
当期支出合計
1,657,673
次期繰越額
3,457,673
支出合計
参考

当期収支差額

平成21年度
前年度
前年度
注 予算対比 決算対比
①
②
③
④

⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮

予算

平成20年度決算

差異-30,000-80,000
2,327-107,673
960,417852,744

240,000-40,000
849
200,849
960,417
1,161,266

1,830,000
320,00002,150,000
454,9292,604,929

1,560,000
280,000
1,478
1,841,478
454,9292,296,407-270,000-40,000
1,478-308,522
0-308,522-50,000
378,000-60,000-100,000
0-100,000
222,000
80,000-100,000-200,000-70,000
0852,744852,7448,640
378,000-60,0000024,826229,680-5,927100,000
130,000
113,720
918,939
242,327
1,161,266

100,000
0
60,000100,000
120,000
200,000
300,000
120,000
200,000
400,000
200,000
1,800,000
804,9292,604,929

41,360060,0000120,000
75,174292,320
205,927070,00016,280881,061
1,415,346
2,296,407-58,64000-100,000
0-124,826-7,68085,927-200,000-330,000-183,720-918,939
610,417-308,522

350,000

960,417242,327 ⑯

注① 60学会×3万円② 平成20年度分未納8学会（8×3万円）③ 郵便貯金残高1,163,602円×0.2％④ 平成20年度収支決算書を参照。ただし、未払金28,256円控除後で繰り越している。
平成21年度決算で前期繰越を1,443,602円に修正し未払金の内容を明示する必要がある。
⑤ ＣＡＮＰＡＮセンター委託外の郵便代・消耗品代⑥ ＣＡＮＰＡＮセンター委託費、添付の契約書を参照⑦ ＣＡＮＰＡＮセンター委託費に吸収⑧ ＣＡＮＰＡＮセンター委託費に吸収⑤～⑧ 事務局費合計で428,000円（前年度予算対比168,000円増、同決算対比で326,640円増）⑨ 実績値どおり
⑩ 年2回、会場借上費、弁当など。
⑪ 年3回（理事会2回、評議員会）×17.4万円（新神戸１、新大阪４、名古屋２として）⑫ 実績値どおり⑬ 新設。
⑭ 実績値を参照。半減。
⑮ 当年度会費収入を支出上限として予備費を逆算。
⑯ 過年度会費と利息収入の合計- 13 -

【１１】平成２０年度活動報告
１．第１期通算第８回理事会および第５回(２００８年度第１回)評議員会：
日時：２００８年１１月２４日（日）１０：３０～１２：００、１３：００～１５：００

場

所：明治大学駿河台キャンパス

リバティータワー

主たる議題：新規加入学会の承認、平成１９年度収支決算案、平成２０年度予算案、等。

２．講演会
日

時：２００８年１１月２４日（日）１５：１５～１７：００

場

所：明治大学 駿河台キャンパス リバティータワー１０７４教室

司

会：高橋 誠（日本教育大学院大学）

講

演：１）奥林康司（摂南大学）「中等教育課程における経営教育の課題」（日本学術会議 経営リテラシー分科会の報告書から）
２）藤原和博（前杉並区立和田中学校長）「ネットワーク型授業[よのなか]科とネットワーク型学校経営の実際」（参考資料：藤原和博著『つなげる力』、文芸春秋社）
３）大倉泰裕（文部科学省教科調査官）「初等中等教育課程における学習指導要領の改訂について」
４）講演に関する質疑応答

交流会：講演会終了後、明治大学駿河台校舎のアカデミィ・コモン１階「カフェ・パンセ」
において、講演者と評議員の交流を行った。

３．第１期通算第９回理事会および第６回(２００８年度第２回)評議員会：
日時：２００９年３月２１日（土）１３：００～１４：００、１４：００～１６：００

場

所：明治大学駿河台キャンパス

研究棟２階第９会議室

主たる議題：新規加入学会の承認、内規の修正・追加、事務局機能の一部外部委託、等。
役員選挙：役員選挙の結果、１５名の新理事および２名の新監事が選出された。

４．講演会
日

時：２００９年３月２１日（土）１６：１０～１７：００

場

所：明治大学研究棟２階第９会議室

駿河台キャンパス

講演者：中山 真氏（安川電機株式会社会長）
演

題：２１世紀はロボットの時代- 14 -

【１２】平成２１年度活動計画
１． 構成学会の連携強化
１）構成学会の年次大会予定表の作成
２） 構成学会間の合同部会、連携全国大会の提案
３） 他の学会への掲示板機能強化

２． 教育行政との連携強化
１） 学士力の質の維持に関する学術会議・教育審議会との意見交換
２） 「社会人基礎養成」に関する経済産業省との意見交換
３） 経営関連科目の初年次教育のあり方についての意見交換
４） 日本学術会議経営学委員会 会計分科会との意見交換
５） 経営関連学学会を含み、２１世紀における経営関連学問の発展についての大型研究プ
ロジェクトの立ち上げ

３． 産業界との連携強化
１） 経営学・会計学専門職大学院のあり方に関する意見交換
２） 経営関連学問におけるインターンシップについての意見交換

４． 海外学会との連携強化
１） アジアにおける経営関連学会との交流促進
２） 海外の学会との合同国際会議の開催- 15 -

【１３】平成２１年度活動報告
１． 第２期第１回理事会：
日

時：２００９ 年３ 月２１日（土）１７：００～１７：４０

場

所：明治大学 駿河台学舎 研究棟２ 階 第８会議室

決議事項：（１）理事長（奥林康司氏）、副理事長（飫冨順久氏、能勢豊一氏、野村健太郎
氏、西田安慶氏)の選出、（２） 役割分担（海外支部検討会担当；貫 隆夫氏、企画・広報担当；平野文彦氏、高橋誠氏、会計担当；野村健太郎氏、ニューズ・レター担当；林正
樹氏、ホームページ担当；野々山隆幸氏、メーリングリスト担当；能勢豊一氏）の決定。
（３）会計監事（北村敬子氏、橋本 尚氏）の指名。
２． 第２期第２回理事会：
日

時：２００９年７月１２ 日（日）１３：００～１６：００

場

所：青山学院大学 １６ 号館４階１６４０４演習室

決議事項：平成２０ 年度決算の件、平成２１年度予算案の承認、平成２１年度活動計画の件、入会希望学会の件、企画・広報担当理事より、加盟学会に対して経営学の定義についてアンケートをとることが提案された。「ニューズレター」は、当協議会の存在と意義が多くの学会に認識されるまでの間、運営委託費の範囲内で、紙媒体での「ニューズレター」
を発行することとした。
３． 第２期第３回理事会：
日

時：２００９年１１月１５日（日）１０：３０～１２：００

場

所：日本大学経済学部７号館１３階 会議室３
飫冨副理事長の後任の件、国際ビジネスコミュニケーション学会退会の件、会員学会に対する経営学の定義に関するアンケートの件、事務局の移転とホームページの管理がACNet に移転したこと、協議会の構成学会は６０学会であることが報告された。

４． 第２期第１回評議員会：
日時：２００９年１１月１５日(日)１３：００～１５：３０

場

所：日本大学経済学部７号館９階７０９１教室

決議事項：（１）飫冨副理事長の後任についてー野々山理事の副会長への就任、（２）日本企業経営学会の入会、（３）国際ビジネスコミュニケーション学会の退会、（４）平成２０年度決算報告の承認、（５）平成２１年度活動計画について；経営学の定義に関するアンケ
ート調査の実施計画とシンポジウムの開催計画および加盟学会の開催する大会をホームページに掲載する計画を了承、（６）平成 21 年度予算案を承認。

- 16 -

５． 第２期第３回理事会：
日

時：平成２２年２月２１日(日）１１：００～１２：００

場

所：ハリウッド大学院大学（Hollywood University of Beauty & Fashion) ４階会議室

６． 第２期第２回評議員会：
日時：平成２２年２月２１日(日）１３：００～１４：００

場

所：ハリウッド大学院大学各担当理事からの活動報告と議題提示、平成 22 年度の活動

計画について、等。
７． 第２回シンポジウム；「経営学の明日を創る」
日時：平成２２年２月２１日(日）１４：００～１７：４０

場

所：ハリウッド大学院大学

基調講演：北澤宏一氏「科学技術の成果を生かす日本の経営」
パネル・ディスカッション：菊池敏夫氏、中田信哉氏、原田昇氏、能勢豊一氏、総合司会：横澤利昌氏

総括：奥林康司氏【１４】事務局より
１．アンケートについて
経営関連学会協議会は、２００９年度の活動として、２つのアンケートを行っております。
１つは、各構成学会が「経営の概念」をどのようにとらえているか（ないしは、どのような議論がなされているか）、というもの（企画・広報委員会；高橋・平野理事担当）であり、２つ目は、「学会誌に関する」アンケート（SSCI 問題委員会；貫理事担当）です。ア
ンケートに未回答の構成学会には、引き続きご回答にご協力していただくようお願い申し上げます。
アンケートのご案内および回答用紙はホームページにも掲載されています。
２．加盟学会および評議員の連絡先ついて（登録情報変更などについて）
学会事務局所在地の変更や、評議員の交代があった場合は、必ず事務局窓口までご一報ください。また登録情報の変更用紙がホームページよりダウンロードできます。

評議員会などに関するご連絡は、電子メールなどで行う場合がございますので、学会事務局・評議員ともにメールアドレスをご登録くださいますようお願い申し上げます。

経営関連協議会ホームページ- 17 -

http://wwwsoc.nii.ac.jp/jfmra/

経営関連学会協議会設立の意義

経営関連学会協議会（以下,協議会）は２００６年１１月２３日に経営、会計、商学分野の５７学会の加盟を得て発足しました（２００９年９月現在の構成学会は６０
学会）。協議会設立の直接の契機は、日本学術会議の組織改編にともない２００５年１０月からそれまでの研究連絡委員会の制度がなくなったことを受けて、これに代わる学会連合体を形成しようという機運が旧研究連絡委員会（以下、旧研連）の構
成学会の間で醸成されたことによるものですが、それまで経営、会計、商学の３分
野ごとに個別に形成されていた３つの旧研連を統合する形で協議会が設立されたことは、たんなる旧研連の「受け皿」という性格を超えた意義を持つものと思います。
学術の専門分化が進む一方で、経営、会計、商学にかかわる諸概念が営利企業を超えて非営利組織、自治体を含む広範な組織体に適用されるようになり、他方で、マネジ
メントや管理という言葉が地球環境マネジメント、資産管理、健康管理など組織体を超えて広く事物・事象に対しても使われるという状況の中では、個別学会の枠組みを超えた連携の必要性がますます高まっています。経営に関連する概念や手法の適用範
囲の“拡大”が“拡散”に終わらないためにも、経営、会計、商学の諸分野を包摂するできるだけ広い視野で構成学会間の効果的連携を構築すること、対外的には産業界や行政、社会に対して、経営、会計、商学にかかわる学術研究や教育の重要性を発信することが協議会の使命であり、そのような使命を果たすための共通の場を得たことが協議会設立の意義であると考えます。
（第１期理事長：貫 隆夫）- 18 -

――――――――――――――――――――――――

経営関連学会協議会ニューズレター（第２号）
2010 年 3 月 15 日――――――――――――――――――――――――――――
発行所

経営関連学会協議会

発行者

奥林康司

編集者

林 正樹

事務局

〒572-8508 大阪府寝屋川市池田中町１７－８
摂南大学 経営情報学部 奥林康司研究室気付
TEL: 072-839-9557 FAX: 072-838-6631
E-Mail: okubayashi@kjo.setsunan.ac.jp

事務局連絡窓口〒150-0001

東京都港区虎ノ門 1-15-16 海洋船舶ビル 8 階
ACNet 事務局 経営関連学会協議会担当
E-Mail: ac045-jfmra@canpan.org
FAX: 03-3504-3909――――――――――――――――――――――――