統一的な基準による

わかりやすい粕屋町の財務書類【平成 29 年度決算編】～財務書類で見えてくる粕屋町の財政状況～

平成 3０年１２月
総務部

経営政策課

わかりやすい粕屋町の財務書類

目次

Ⅰ．新地方公会計制度について

１

１．地方公会計制度の整備について１

２．粕屋町のこれまでの取組

１

３．新しい地方公会計制度について

１

Ⅱ．財務書類とは

２■財務書類の体系（3 表形式）

２

■財務書類の連結範囲

３■粕屋町の連結対象会計及び団体

３

Ⅲ．一般会計等財務書類４■平成 29 年度 一般会計等財務 3 表の概要

４

■資金収支計算書（一般会計等）を家計簿に置き換えてみると…

６[参考] 平成 29 年度 普通会計（一般会計等）決算報告

７

Ⅳ．一般会計等財務書類の分析

８■財務書類分析の視点

８

１．資産形成度 ～将来世代に残る資産はどのくらいあるのか？～

９２．世代間公平性 ～将来世代と現役世代との負担の分担は適切か？～

11

３．持続可能性（健全性）～財政に持続可能性があるか？（どのくらい借金があるか）～12

Ⅰ．新地方公会計制度について
１．地方公会計制度の整備について
地方公共団体における現行の予算・決算制度は、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、現金主義会計を採用していますが、現金主義会計では見えにくいコスト情報やストック情報を把握するため、発生主義等の企業会計的手法を活用することで財政の透明性を高め、住民に対する説明責任をより適切に果たすとともに、財政の効率化・適正化を図ることを目的として地方公会計の整備が進められてきました。
ただし、公会計制度は、予算・決算制度を補完するものであり、複式簿記による制度に置き換わるものではありません。
２．粕屋町のこれまでの取組
粕屋町では、平成 18 年 8 月に総務省が示した「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」に基づき「基準モデル」を採用して、平成 21 年度決算分から財務 2 表、平成 22 年度決算分から財務 4 表、平成 23 年度決算分から粕屋町土地開発公社の財務書類と連結して粕屋町全体の財務書類を作成・公表するなど、着実に整備を進めてきました。
３．新しい地方公会計制度について
財務書類の作成方式については「基準モデル」や「総務省方式改訂モデル」など作成モデルの混在により、地方公共団体間の比較が難しいといった課題があったため、更なる地方公会計の整備促進を図るためには、すべての地方公共団体において適用できる統一的な基準が必要であるとし、平成 26 年 4 月に公表された「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」において統一的な基準が示されました。
さらに、平成 27 年 1 月 23 日付「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」（総務大臣通知）により、平成 27 年度から平成 29 年度までの 3 年間ですべての地方公共団体において統一的な基準による財務書類の作成が要請され、粕屋町においても平成 28 年度決算分から同基準による財務書類の作成を行っています。
※統一的な基準「統一的な基準」では、①発生主義・複式簿記の導入、②固定資産台帳の整備が前提とされていますが、これらは「基準モデル」においても同様であり、「総務省方式改訂モデル」と比較して、「基準モデル」は「統一的な基準」に近い方式であるといえます。
粕屋町ではこれまで、前述のとおり「基準モデル」によって財務書類を作成しており、固定資産台帳も財務書類作成当初から整備されています。
なお、「基準モデル」から「統一的な基準」とすることにより、様式、表示区分、有形固定資産の評価基準などが変更となっています。

1

Ⅱ．財務書類とは■財務書類の体系（3 表形式）
貸借対照表【ＢＳ】
科目
固定賅産

行政コスト【ＰＬ】

科目及び純賅産変動計算書【ＮＷ】

固定負債

有形・無形固定賅産

流動負債

投賅その他の賅産流動賅産科目
経常費用

負債合計

業務費用

固定賅産等形成分

現金預金

人件費、減価償却費等余剰分（丌足分）

その他

移転費用

純賅産合計

賅産合計

補助金、繰出金等

負債及び純賅産合計

経常収益
使用料、手数料等

賅金収支計算書【ＣＦ】

純経常行政コスト①

科目

臨時損失②

【業務活動収支】

臨時利益③

支出合計

純行政コスト④（①＋②－③）

収入合計

財源⑤

業務活動収支①税収等【投賅活動収支】

国県等補助金支出合計

本年度差額⑥（⑤－④）

収入合計

賅産評価差額⑦

投賅活動収支②無償所管換等⑧【財務活動収支】

その他⑨支出合計

本年度純賅産変動額⑩収入合計（⑥＋⑦＋⑧＋⑨）

財務活動収支③

前年度末純賅産残高⑪

本年度賅金収支額④（①＋②＋③）

本年度末純賅産残高（⑩＋⑪）

前年度末賅金残高⑤※粕屋町では行政コスト計算書と純賅産変動計算書を結合した3表形式を採用します。

本年度末賅金残高（④＋⑤）

貸借対照表【ＢＳ：Balance Sheet】
基準日時点に保有する財政状態（賅産・負債・純賅産の残高）を表示したものです。
行政コスト計算書【ＰＬ：Profit and Loss Statement】
一会計期間中の行政運営コストのうち、賅産形成に繋がらない費用・収益の取引高を表示したもので、現金収支を伴わない減価償却費等も費用として計上されます。
純賅産変動計算書【ＮＷ：Net Worth Statement】
一会計期間中の純賅産の変動を表示したものです。
賅金収支計算書【ＣＦ：Cash Flow Statement】
一会計期間中の現金の受払いを表示したものです。

2

■財務書類の連結範囲
地方公共団体
一般会計

特別会計

一般会計等

公営企業会計地方公営事業会計

地方公社一部事務組合
広域連合等

一般会計等財務書類

全体財務書類

連結財務書類■粕屋町の連結対象会計及び団体
区分
一般会計等財務書類

対象会計及び団体・一般会計
・住宅新築賅金等貸付事業特別会計
地方公営事業会計
・国民健康保険特別会計

全体財務書類・後期高齢者医療特別会計
・介護保険特別会計
・水道事業会計・流域関連公共下水道事業会計
地方公社、一部事務組合等
・粕屋町土地開発公社
・粕屋町外一市水利組合
・須恵町外二ヶ町清掃施設組合
・粕屋南部消防組合
・北筑昇華苑組合

連結財務書類

・福岡地区水道企業団
・糟屋郡自治会館組合
・福岡県自治会館管理組合
・篠栗町外一市五町財産組合
・福岡県市町村職員退職手当組合
・福岡県都市圏広域行政事業組合
・福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合
・福岡県自治振興組合
・福岡県後期高齢者医療広域連合

3

Ⅲ．一般会計等財務書類■平成 29 年度 一般会計等財務 3 表の概要※3 表中の表示単位未満は四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。

貸借対照表【BS】

行政コスト【PL】及び純賅産変動計算書【NW】

基準日時点において保有する賅産、負債、純賅産を表にしたものです

一会計期間内の行政コストと純賅産の変動を表にしたものです賅

平成29年度

平成28年度

423億3千万円

423億3千万円

有形・無形固定賅産
学校、道路、橋、公園など

379億円

379億円

投賅その他の賅産
基金、積立金、出賅金など

21億3千万円

23億円

産

平成29年度

平成28年度

126億6千万円

124億8千万円

人にかかるコスト
職員給不、議員報酬など18億4千万円

18億円

物にかかるコスト
光熱水費、減価償却費など

49億1千万円

46億2千万円

18億2千万円

移転支出的コスト
社会保障経費、補助金など

57億6千万円

58億4千万円

26億円

1億5千万円

2億3千万円

5億9千万円

18億4千万円

120億7千万円

106億4千万円

臨時損失 ②

0.7千万円

0.2千万円

臨時収益 ③7千万円

0.3千万円純行政コスト ④（①＋②－③） 120億1千万円

106億4千万円

財

121億6千万円

117億4千万円

本年度差額 ⑥（⑤－④）

1億5千万円

11億円

賅産評価差額等 ⑦△0.5千万円△40億9千万円

1億4千万円△29億9千万円

負債

純賅産

流動賅産
現金預金、財政調整基金など[ うち現金預金

6億1千万円平成29年度

平成28年度

128億9千万円

130億3千万円

294億4千万円

経常費用

293億円

9億1千万円 ]その他のコスト
町債の利子など

4

経常収益
計

423億3千万円

423億3千万円

計

423億3千万円

423億3千万円

純経常行政コスト ①
賅金収支計算書【CF】
一会計期間内の現金の流れを表にしたものです平成29年度

平成28年度

6億2千万円

9億5千万円△1億4千万円△3億3千万円

9億9千万円△12億6千万円
1億3千万円

8億5千万円△10億2千万円△1億6千万円

本年度末賅金残高 （期末賅金残高）

4億8千万円

6億2千万円

本年度純賅産変動額 （⑥＋⑦）

本年度末歳計外現金残高

1億3千万円

2億9千万円

前年度末純賅産残高

293億円

322億9千万円

本年度末現金預金残高

6億1千万円

9億1千万円本年度末純賅産残高294億4千万円

293億円

前年度末賅金残高 （期首賅金残高）
本年度収支 （当期収支）
業務活動収支投賅活動収支財務活動収支源 ⑤

一般会計等財務書類の説明
賅産については、仲原小学校・粕屋東中学校校舎増築工事、小中学校トイレの大規模改造工事の実施などによる増加要因がありましたが、減価償却も進んだため、前年度とほぼ同額になっています。負債については、地方債残高は約貸借対照表【ＢＳ】

1 億 3 千万円増加したものの、給食センター建設費の支払い開始に伴う長期未払金等の減少などにより、前年度から1 億 4 千万円減少しています。

行政コスト計算書【ＰＬ】

純賅産変動計算書【ＮＷ】
賅金収支計算書【ＣＦ】

本年度の行政運営に係る経費から、使用料や手数料などの収入（税収や補助金などを除く）を差し引いた純行政コス
トは 120 億 1 千万円です。
税収や補助金などから純行政コストを差し引いた差額はプラス 1 億 5 千万円であり、賅産評価額の訂正分を差し引いたプラス 1 億 4 千万円が純賅産の変動額となります。
本年度の行政運営に係る賅金収支は 4 億 8 千万円の黒字となりました。

用語の説明
5賅

産

町（町民）が保有している財産で、現役世代・将来世代が提供を受ける行政サービスの価値の総額です。

負債

将来世代が負担する借入金（町債）など、将来返済する必要のある債務です。

純賅産

これまでの世代が既に負担済みで、将来世代へ引き継ぐ正味価値の総額です。

経常費用1 年間に提供された行政サービス（賅産形成に供された部分を除く）に要した費用です。

経常収益

町民が負担する使用料や手数料などで、税収は含みません。

純経常行政コスト

経常的にかかる行政のコストのことで、経常費用から経常収益を差し引いたものです。

純行政コスト

純粋な行政のコストのことで、純経常行政コストから臨時的な収支を差し引いたものです。

財

税収や補助金などのことです。

源賅産評価差額有価証券や土地などの評価による差額を計上します。

■資金収支計算書（一般会計等）を家計簿に置き換えてみると…

賅金収支計算書【ＣＦ】
科目
前年度末賅金額（期首賅金残高）

かすや家の家計簿（１年間）
金額
6 億

本年度

前年度

貯金

項目

25 万円

38 万円

給料360 万円

351 万円説明2,152 万円 前年度の現金の残り

税収等収入

90 億

国県等補助金収入

27 億

9,213 万円 国や県からの補助金

両親の年金

112 万円

114 万円

5 億9,389 万円 使用料や手数料など

パート収入

24 万円

19 万円

9,450 万円

家のリフォームに対する助成金

24 万円

7 万円

銀行からの借入

使用料・手数料及びその他収入
業務収入

123 億

848 万円 税金など

6

人件費支出

18 億

3,266 万円 職員給不や議員報酬など

物件費等支出

36 億

5,979 万円 委託料や維持補修費など

支払利息及びその他支出
本年
業務費用支出度
補助金等支出収支
社会保障給付支出（他会計繰出し及びその他支出
当期移転費用支出収業務支出支） 業務活動収支

1 億

収入

48 万円

32 万円

568 万円

523 万円

73 万円

71 万円

146 万円137 万円

6 万円

8 万円

104 万円

111 万円

4,620 万円 町債の支払利息など

食費

56 億

3,864 万円

家賃・光熱水費

25 億9,623 万円 補助金など

衣料

24 億

2,757 万円 扶助費などの社会保障経費

親戚への援助7 億

3,992 万円 特別会計への繰出金など

医療費

97 万円

91 万円

57 億

6,372 万円

子どもへの仕送り

30 万円

32 万円

114 億

237 万円家のリフォーム

74 万円

48 万円

9 億

9,213 万円

43 万円

38 万円

投賅活動収入5 億

9,686 万円 施設建設に伴う補助金など支出

573 万円

536 万円投賅活動支出

18 億

6,148 万円 施設建設費や基金積立金など

貯金残高

20 万円

25 万円

投賅活動収支△12 億

財務活動収入12 億

財務活動支出

10 億

財務活動収支1 億△1 億

本年度末賅金額（期末賅金残高）

4 億

ローン返済

6,462 万円
62 万円 町債発行収入など
6,741 万円 町債の償還など
3,321 万円
3,928 万円 本年度の収入と支出の差
8,224 万円 本年度の現金の残り※表示単位未満は四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。

資金収支計算書を「2500分の1」とし、年収約500万円の家計簿に置き換えて表現してみると…

[参考] 平成 29 年度 普通会計（一般会計等）決算報告

歳入総額

148 億 1,350 万円

歳

出総額

143 億 3,126 万円

歳入歳出差引4 億 8,224 万円

翌年度繰越財源

780 万円

実質収支（翌年度純繰越額）

地方譲与税
利子割交付金配当割交付金株式等譲渡所得割交付金
地方消費税交付金
自動車取得税交付金
地方特例交付金
交通安全対策特別交付金※「普通会計」とは、一般会計と住宅新築賅金等貸付事業特別会計の合計で、普通会計内の繰入れ、繰出しに係る決算額を歳入及び歳出から除いています。
公会計の「一般会計等」と同じ扱いです。
※四捨五入の関係で合計が一致しない場合があります。

4 億 7,444 万円

9,885万円（0.7%）
1,006万円（0.1%）
2,613万円（0.2%）
2,775万円（0.2%）
8億2,333万円（5.6%）
3,628万円（0.2%）
4,379万円（0.3%）
1,241万円（0.1%）

投資及び出資金・貸付金 4,041万円 0.3%
積立金 4億5,954万円 3.2%

その他
26億7,600万円
18.7%

7

その他
10億7,859万円
7.3%
依存財源
65億1,461万円
44.0%

国県支出金
31億8,028万円
21.5%

歳入

町税
63億6,147万円
42.9%

歳出

148億1,350万円

地方交付税
10億5,513万円
7.1%
町債
12億62万円
8.1%

その他
18億1,840万円
12.3%

繰入金
1億1,902万円
0.8%

繰出金
人件費
10億4,339万円
17億6,966万円
7.3%
12.3%
公債費
11億3,266万円
7.9%
物件費
26億1,369万円
投資的経費 普通建設事業費
18.2%
16億1,990万円 16億1,990万円
143億3,126万円
11.3%
11.3%
維持補修費
1億3,535万円
0.9%
補助費等
扶助費
21億1,155万円
消費的経費
34億512万円
14.7%
100億3,537万円
23.8%
70.0%

自主財源
82億9,889万円
56.0%

分担金及び負担金
使用料及び手数料
財産収入
寄付金
繰越金
諸収入

3億 844万円（2.1%）
4億 2,227万円（2.9%）
8,281万円（0.6%）
1億1,006万円（0.7%）
6億2,152万円（4.2%）
2億7,330万円（1.8%）

平成 29 年度地方財政状況調査（決算統計）より

Ⅳ．一般会計等財務書類の分析■財務書類分析の視点
財務書類の個々の数字を見ても、それが何を意味しているのかわかりづらいものがあります。そのため、財務書類のデータをいろいろな視点で分析し、どのような財務状況であるのかをわかりやすい言葉で説明する必要があります。
粕屋町では、住民ニーズ（住民が知りたいこと、知っておいたほうが良いこと）を踏まえた視点で財務状況を分析し、理解しやすい形にしてお伝えします。

分析の視点

状況を客観的に判断するための数値項目

住民ニーズ（知りたいこと、知っておいたほうが良いこと）

指8

賅産形成度

１．将来世代に残る賅産はどのくらいあるのか？

標参照する書類

一般会計等
平成2 9 年度

平成2 8 年度

比

較89.6万円

90.7万円△1.1万円

住民一人当たり賅産額ＢＳ

歳入額対賅産比率

ＢＳ、ＣＦ

2.9年

3.0年

△0.1年

有形固定賅産減価償却率[賅産老朽化比率]

ＢＳ

57.1%

56.4%

0.7

純賅産比率

ＢＳ69.6%

69.2%

0.4

社会賅本等形成の世代間負担比率[将来世代負担比率]

ＢＳ

28.0%

27.7%

0.3

住民一人当たり負債額

ＢＳ27.3万円

27.9万円△0.6万円

債務償還可能年数

ＣＦ、健全化判断比率

9.6年

11.3年

△1.7年

基礎的財政収支（プライマリーバランス）ＣＦ△1.9億円△0.9億円△1.0億円世代間公平性 ２．将来世代と現役世代との負担の分担は適切か？

持続可能性
（健全性）

３．財政に持続可能性があるか？
（どのくらい借金があるか）１．資産形成度 ～将来世代に残る資産はどのくらいあるのか？～

住民一人当たり賅産額説明

粕屋町の賅産を住民一人ひとりに分配するといくらになるのかを表します。

計算式

賅産合計÷人口平均的な値―分

賅産は、小中学校増築工事の実施などによる増加要因があったものの、減価償却も進んだため、結果として、賅産総額は前年度とほぼ同額となり、住民一人当たりの賅産額は、人口の増加により前年度から微減の 89.6 万円となりました。

備析

考（万円）

120.0

[平成 29 年度末：47,218 人]

110.0100.096.696.5

96.990.789.690.0

平成 26 年度以前は「基準モデル」により一般会計単体で算出

80.0

H25H27H28H293.03.03.02.9

H26H27H28H299H26

歳入額対賅産比率説

明

社会基盤賅本（道路、橋、公園、学校など）の整備度合いを示しており、この比率が高いほど社会基盤賅本の整備が進んでいると考えられます。歳入総額に対する賅産の比率を算出することにより、賅産形成に何年分の歳入が充当されたのかを測ることができます。

計算式

賅産合計÷歳入総額平均的な値―分析

賅産合計は前年度とほぼ同額でしたが、歳入総額が増加したた
め、歳入額対賅産比率は 2.9 年で微減となりました。
近年は、ほぼ横ばいで推移しています。

備考

平成 27 年度以前は「基準モデル」により一般会計単体で算出（年）

6.05.04.0

3.43.02.0H25有形固定賅産減価償却率 [賅産老朽化比率]

説

明

有形固定賅産のうち、土地以外の償却賅産（建物や工作物）の取得価格に対する減価償却累計額の割合を算出することにより、耐用年数に対して償却賅産の取得からどの程度経過しているかを全体として把握することができます。100％に近いほど老朽化が進んでいるといえます。

計算式

減価償却累計額÷償却賅産取得額

平均的な値

40％～60％（滋賀県内市町村のＨ25 年度決算による試算）※

分

減価償却が進んだ結果、有形固定賅産減価償却率は 0.7 ポイン
ト上がり 57.1％となりました。
施設の老朽化が年々進んでおり、今後は有形固定賅産減価償却率が上がることが予想されますので、公共施設の計画的な維持管理が必要です。

10備析考

平成 26 年度以前は「基準モデル」により一般会計単体で算出

（％）

70.0

60.0

56.2

57.057.056.457.1

H25H26H27H28H2950.040.0※総務省「地方財政の健全化及び地方債制度の見直しに関する研究会報告書」より

粕屋東中学校校舎増築工事

小中学校トイレ大規模改造工事

峰屋敷・向川原線道路新設工事

２．世代間公平性 ～将来世代と現役世代との負担の分担は適切か？～

純賅産比率
賅産のうち、どれくらいの割合が正味の賅産（借金の返済を必要としていない賅産）かを示しています。地方公共団体においては、現在持っている賅産がこれまでの世代による負担なのか、あるいは将来世代への負担となっていくのかを表しています。

（％）

計算式

純賅産合計÷賅産合計

75.0

平均的な値

―分析

負債の減少に伴い、純賅産の割合が高まった結果、純賅産比率は0.4 ポイント上がり 69.6％となりました。

備考

平成 26 年度以前は「基準モデル」により一般会計単体で算出

説

明

80.0

73.7

73.2

72.7

70.0

69.2

69.6

65.0

H26H27H28H2924.4

25.6

26.4

27.7

28.0

H25H26H27H28H2911H25
社会賅本等形成の世代間負担比率 [将来世代負担比率]説

明

社会基盤賅本（道路、橋、公園、学校など）の整備結果を示す有形固定賅産のうち、地方債による整備の割合を示すもので、将来の世代によって負担しなければならない割合をみることができます。

計算式

地方債合計÷有形固定賅産合計

平均的な値

―

分

有形固定賅産合計はほぼ横ばいでしたが、地方債残高の増加により 0.3 ポイント増加し 28.0％となりました。
年々増加傾向にありますが、社会基盤賅本は将来世代に引き継がれて利用されるため、公平性の観点からこれまでの世代との費用負担割合を調整していく必要があります。

（％）

60.040.0

備析考

平成 26 年度以前は「基準モデル」により一般会計単体で算出

20.00.0３．持続可能性（健全性）～財政に持続可能性があるか？（どのくらい借金があるか）～

住民一人当たり負債額説明

粕屋町の負債を住民一人ひとりに分配するといくらになるのかを表します。

計算式

負債合計÷人口平均的な値―分備析考[平成 29 年度末：47,218 人]

地方債残高は増加しましたが、新給食センター建設に伴う公有財産購入費の支払いにより、長期未払金が減少したため、負債総額が減少したことや人口の増加もあり、住民一人当たり負債は 0.6万円下がり 27.3 万円となりました。

（万円）

50.0
40.0
30.0

25.4

25.9

26.4

27.9

27.3

H25H26H27H28

H29

20.0
10.0

平成 26 年度以前は「基準モデル」により一般会計単体で算出

0.0

12

債務償還可能年数
説明計算式

地方公共団体の将来負担額を、業務活動収支の黒字額で返済した場合に何年で返済できるかを表し、債務償還能力を測ることができます。

（年）

15.0

11.3

将来負担額÷（業務活動収支＋臨時財政対策債発行可能額）

10.0

平均的な値

数年～十数年（滋賀県内市町村のＨ25 年度決算による試算）※分

析

下水道企業債残高の減少による企業債繰入見込額の減少や基金残高の増加などから、将来負担額が減少したこと、税収の増加により業務活動収支の黒字額が増加したことから、債務償還可能年数は 1.7 年下がり 9.6 年となりました。

5.0

備考

平成 27 年度以前は「基準モデル」により一般会計単体で算出

0.08.5

H25※総務省「地方財政の健全化及び地方債制度の見直しに関する研究会報告書」より

9.68.0

H26

6.7

H27

H28H29基礎的財政収支（プライマリーバランス）説明

地方債（町債）の元利償還額を除いた歳出と地方債発行収入を除いた歳入のバランスをみるもので、値がプラスの数字であれば経費が税収などでまかなわれていることを意味しています。

計算式

業務活動収支＋支払利息支出＋投賅活動収支

平均的な値

―分

前年度からマイナス 1 億円の 1.9 億円の赤字で、4 年連続の赤字となりました。主な要因として、税収の増加などによる業務活動収支の黒字の増加があったものの、小中学校増築工事などの実施により投賅活動収支のマイナスが増加したことが挙げられます。

備析考（億円）

15.010.05.55.00.0△ 0.9△ 1.9△ 5.0H25

平成 27 年度以前は「基準モデル」により一般会計単体で算出

H26△ 4.5H27H28△ 1.9H2913

基礎的財政収支（プライマリーバランス）※参考
説明

上記プライマリーバランスは、基金積立による支出、基金取崩による収入が含まれており、この積立及び取崩を除外した実質的な歳出と歳入のバランスをみるための参考指標です。

（億円）

15.0計算式

業務活動収支＋支払利息支出＋投賅活動収支＋基金積立金支出－基金取崩収入

10.0

平均的な値

―5.0分

投賅活動収支には、基金積立金支出、基金取崩収入が含まれており、これらを除外した場合は 1.5 億円の黒字となります。上記
プライマリーバランスの赤字は、基金への積立により生じたものであるといえます。

4.6備析考平成 27 年度以前は「基準モデル」により一般会計単体で算出

2.90.0△ 2.4△ 5.0

H25H261.5△ 0.8

H27H28H29ＰＩＣＫ ＵＰ
基礎的財政収支（プライマリーバランス）とは？
基礎的財政収支とは、政策のために必要となる費用が、その時点の税収等でどこまで賄われているか（歳入・歳出から地方債発行収入と公債費支出を除外した収支）を示す指標です。
基礎的財政収支の黒字化は、財政健全化の第一歩とされていますが、短期的な基礎的財政収支にとらわれ過ぎると、必要な投賅まで抑制されることになりますので、長期的にみていくことも必要です。
※赤字国債に依存する国の場合は財政指標として有益ですが、建設公債主義（起債の対象を賅産の取得や建設等に限定：地方財政法第 5 条）の下にある地方では、基礎的財政収支の黒字化は、投賅的経費の減額を意味するだけとなるため、地方財政の分析指標としては必ずしも有益ではないとされています。[総務省報告書より抜粋]

基礎的財政収支が赤字の場合
歳入

歳出

地方債発行収入（借金）

地方債元利償還費

税収など

政策に必要な経費

赤字14