【別紙様式 1】

令和３年度 東北大学における教育研究活動等の質保証に関する報告書※令和２年度の取組状況について記載してください。
１ 基本単位（1）基本単位（原則として、教育研究上の基本組織）の名称と責任者
基本単位の名称
法学研究科総合法制専攻（2）基本単位に置かれた教育課程一覧（※上記（1）において基本単位を「教育課程」に設定している場合は記載不要）
教育課程（3）教育課程における評価の内容の根拠等
教育課程
法学研究科総合法制専攻

評価の内容の根拠等
東北大学法科大学院規程 7 条、8 条（8 条の評価についてその方法の詳細を定めるものとして「成績評価に関する申合せ」、「東北大学法科大学院における成績評価及び進級に関する申合せ」がある）。

２「教育の質保証検証部会」からの精査結果への対応（必要に応じて行を増やして記載してください。）
事項（No.）

精査結果に対する今後の対応（予定を含む）
法科大学院については、精査結果において、特に要望事項はなし。

1

３ 三つのポリシーについて（1）基本単位（教育課程）が設定する三つのポリシー
学位授与方針東北大学大学院法学研究科専門職学位課程総合法制専攻（法科大学院）では、次に掲げる目標を達成した学生に法務博士の学位を授与する。
①法曹として活躍するために必要な法理論に関する高度の専門的な知識と法実務に関する基礎的能力を修得している。
②法曹に要求される現行法体系全体の構造に関する正確な理解を基礎にした緻密で的確な論理展開能力と他人とのコミュニケーション能力を修得している。
③法曹という社会的に重要な職業に就くために必要な幅広い教養と豊かな人間性を備え、それらに裏打ちされた高い職業倫理を身に付けている。
④社会に生起する様々な問題について広い視野から多様な視点を設定して考察するための教養と専門性を深めるよう常に研鑽に努めることができる。

教育課程方針東北⼤学⼤学院法学研究科専⾨職学位課程総合法制専攻（法科⼤学院）では、ディプロマ・ポリシーで⽰した⽬標を学⽣が達成できるよう、以下の⽅針に基づき教育課程を編成・実施する。
①法理論に関する⾼度の専⾨的な知識と法実務に関する基礎的能⼒の修得を可能にするために、基本的な法分野に関する授業科⽬を体系的・段階的に提供すると同時に、実務家教員による実務に関する授業科⽬を豊富に提供する。
②緻密で的確な論理展開能⼒と他⼈とのコミュニケーション能⼒の修得を可能にするために、少⼈数教育制を採⽤し、教員・学⽣の対話を中⼼とした授業⽅法を採⽤する。
③法曹に必要な⾼い職業倫理を⾝につけることを可能にするため、実務家教員による法曹倫理に関わる授業科⽬を提供すると同時に、少⼈数教育制の下での教員と学⽣の対話を中⼼とした授業における討論を通じて、法曹としての⼼構えや責務についての⾃覚を深めることを可能にする。
④広い視野から多様な視点を設定して考察するための教養と専⾨性を深めることを可能にするため、先端的・学際的・現代的・国際的な法分野に関する授業科⽬を⼗分に提供する。
⑤成績は、原則として、筆記試験を中⼼とする定期試験及び平常点に基づき、事案分析解決能⼒、基礎的・専⾨的法知識の確実な理解、体系的な法的思考能⼒、法的⽴論能⼒、論理的表現能⼒、創造的・批判的思考能⼒を総合して厳格に評価し、単位認定する。

学生受入方針東北大学法科大学院は，豊かな人間性や感受性，幅広い教養と専門的知識，柔軟な思考力，説得・交渉の能力等の基本的資質に加えて，社会や人間関係に対する洞察力，国際的視野を持つ者で，将来の司法の担い手としての法曹（裁判官・検察官・弁護士）に必要とされる法的思考に対する適性と，正義と公正についての基本的な考え方を有する者を学生として受け入れる。
社会人・他学部卒業者特別選抜（未修）は，社会人としての経験又は法学以外の優れた知見を備えた者のうち，上記のような資質等を有する者を学生として受け入れる。
学部3年次生特別選抜（既修）は，優れた成績を収めた学部3年次生のうち，上記のような資質等を有する者を学生として受け入れる。

（2）ポリシーの整備・活用状況
観1点

教育課程方針における、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教根拠等（根拠等がない場合は、それぞれの状況について、簡潔に記載願います）示されている。根拠規定は、東北大学法科大学院カリキュラム・ポリシー。

育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価の方針の明示

2

2

学位授与方針と大学の目的との整合性

3

教育課程方針と学位授与方針との整合性

4

教育課程の編成の体系性

5

学習成果の達成が授与する学位に相応しい水準か

6

整合性を有している。根拠規定は、東北大学法科大学院ディプロマ・ポリシーと、東北大学大学院通則 1 条 2 項。
整合性を有している。根拠規定は，東北大学法科大学院カリキュラム・ポリシーと、東北大学法科大学院ディプロマ・ポリシー。
体系性を有している。根拠規定は，東北大学法科大学院カリキュラム・ポリシーと、履修案内「2法科大学院の課程の教育」。
相応しい水準である。根拠規定は、東北大学法科大学院規程第 5 章（進級要件と修了要件に関する諸規定）。

学位授与方針や教育課程方針に即した成績評価基準の策定及びそれを用い策定され，行われている。根拠規定は、東北大学法科大学院規程 7 条、8 条（8 条の評価について厳格かつ客観的な成績評価や単位認定の実施てその方法の詳細を定めるものとして「成績評価に関する申合せ」、「東北大学法科大学院における成績評価及び進級に関する申合せ」がある）。

7

学位授与方針に即した卒業又は修了の要件の策定策定されている。根拠規定は，東北大学法科大学院規程 16 条、17 条。

卒業（修了）時の学生からの意見聴取や就職先等からの意見聴取による学位「修了時の学生からの意見聴取」については、「東北大学の教育と学修成果に関する調査」を通授与方針に即した学修成果の修得状況して実施しているほか、法科大学院において、一部修了生を対象とした、座談会形式（できなかった者は書面形式）でのインタビュー調査を行う場合がある。

8「就職先等からの意見聴取」については、修了生の主要な就職先職種が属する職能団体に設けられる「仙台弁護士会法曹養成制度特別委員会」との定期的な協議の場を設けており、今後、当該機会に前記意見聴取の目的に即した議題を恒常的に設定することを検討している。

9

学生受入方針への「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」の双方の明示されている。根拠規定は，東北大学法科大学院アドミッション・ポリシー。

明示
学生受入方針に沿った、受入方法の採用、実施体制による公正な入学者選抜「受入方法の採用」について、2021（令和 3）年度の募集要項に記載の選抜方法は以下の通り。の実施①一般選抜（前期）、一般選抜（後期）――第 1 次選考：書類審査、第 2 次選考：（未修）小論文試験、（既修）法学専門科目筆記試験。

10②社会人・他学部卒業者特別選抜（未修）――第 1 次選考：書類審査、第 2 次選考：面接試験。
③学部 3 年次生特別選抜（既修）――第 1 次選考：書類審査、第 2 次選考：法学専門科目筆記試
験。
「実施体制」に関する根拠資料は、「東北大学法科大学院入試実施内部方針」。

11

学生受入方針に沿った学生の受入の検証、検証結果の入学者選抜の改善へ

毎年度の学生募集要項を作成するにあたって、入試委員会を中心に、前年度の学生受入の検証をの利用行っている。令和 2 年度においては、検証結果を踏まえた学生受入方針の改定を行った。

12

実入学者数の入学定員に対する比率４

学生支援について令和 2 年 4 月実入学者数：52 名
入学定員：50 名

3

観点

根

拠等（根拠等がない場合は、それぞれの状況について、簡潔に記載願います）

学生に対する、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助

学生生活に関する支援については、生活・修学上の相談全般に対する窓口として、東北大学川内言、支援の状況

キャンパスに学生相談所が設置されており、健康相談窓口として、保険管理センターを利用できる。また、法学研究科独自の支援制度として、心理療法士による学生心理相談を月 2 回行い、心理学的なケアを提供している。さらにオフィス・アワーにおいても修学上の疑問に限らず、教員に学生生活一般に関する悩みを相談することもできる。他、「目安箱」制度を設置し、学生から法科大学院長に直接、相談できるルートも提供している。
各種ハラスメントについては、全学的なハラスメント防止対策組織が設置され、学内外の相談窓口を利用することができる。法学研究科には、各種委員会の一つとして、ハラスメント防止委員会及びハラスメント部局相談員が設置され、法科大学院には、学生担当の教員のうち、ハラスメントの相談窓口となるものが指名されている。

1

進路については、法科大学院運営委員会の下に就職及び進路問題を担当する進路委員会を設け、進路後援会、企業説明会、司法試験合格者に対する就職支援説明会を行うことにより、学生の進路選択に際して指導、助言を行うなど、学生の就職支援に努めている。
経済的支援については、独立行政法人日本学生支援機構による奨学金に関する情報の提供のほか、随時募集があるその他奨学金についても、周知の上応募を呼び掛けている。入学料・授業料の減免及び徴収猶予制度については、合格通知書の発送時に周知している、さらに、経済的支援を目的とする当該法科大学院独自の奨学生制度として「東北大学法科大学院奨学生制度」が整備されている。

2

留学生への生活支援等を行う体制及び生活支援の状況

留学生は在籍していない。

障害のある学生その他特別な支援が必要な学生への生活支援等の体制及び当該法科大学院においては、身体に障碍のある学生の就学のために必要な基本的な施設及び整備

生活支援の状況として、エレベーター多目的トイレが設置されているなど、整備充実に努めている。身体に障害がある学生が入学した際には、学生の情報を教員間で共有したうえで、状況に応じて柔軟に対応3している。

学生に対する経済面での援助

法科大学院独自の奨学金制度として、「東北大学法科大学院奨学生制度」を導入している。内容としては、次のとおり。①入学試験合格者上位 30 名程度に対し、入学料相当額（28 万 2 千円）

4

及び初年度授業料相当額（82 万 4 千円）） を給付する。 ② 法科大学院在学者については、該年度の第 1 年次科目の単位 加重総得点の高得点者 1 名程度、第 2 年次学生にあっては、当該年度の基幹科目の単位 加重総得点の高得点者 2 名程度に、30 万円を給付する。

4

５

教育・学生支援に関する施設設備について観点

教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備の整備状況

根

拠等（根拠等がない場合は、それぞれの状況について、簡潔に記載願います）

本法科大学院の収容定員は１５０人であるが、本法科大学院においては、講義室５室（収容人員１５６人程度１室、収容人員７２人程度３室、収容定員４８人程度１室）、模擬法廷室１室、演習室３室（収容人員２４人程度）、ゼミ室６室（収容人員１２人程度）、相談室２室を備えており、法科大学院において提供されるすべての授業を、支障なく効果的に実施できるだけの規模、質を持った教室及び演習室が確保されているといえる。

1

各施設には、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の活動を効果的に行うため、講義室にプロジェクター、ＢＤ／ＤＶＤ再生機器及びワイヤレスマイクが設置されているほか、エクステンション教育研究棟内では、無線ＬＡＮを利用することができる。また、法政実務図書室にパソコン４台、プリンタ２台及びコピー機３台（内１台は私費コピー用）、教材調整室に教員用コピー機２台、教材コーナーに学生用コピー機３台（内１台は私費コピー用）、情報処理コーナー室にパソコン１９台、プリンタ４台及びコピー機１台をそれぞれ設置している。
施設・設備における安全性の配慮の状況

本法科大学院が設置さ れて いるエクステンション 教育 研究棟の入り口は、平 日の 午前８時 か ら 午後 ７ 時以 外 の時 間帯 （ 土日・祝日の終日及び平日の午後７時から翌日午前８時まで の 時 間 帯 ） は施錠され、カードキーを所持する教職員・学生以外は入ることができない。また、本法科大 学院 の自習室は、平日の昼 間も 含めて常に施錠され、 カー ドキーによって 入室することとされている。また、エクステンション教育研究棟内部には、防犯カメラが 複数設置されている。このように、本法科大学院では、不審者の侵入や事件を防止するための対策 が採 られており、学生、教 職員 、その他の利用者の平 穏な 施設利用ができるよう セキュリティ対策が徹底されている。また、エクステンション教育研究

2棟は吹き抜けを中央に 配し た見通しの良い構造と なっ ているとともに、建物 内部 は段差の少ないバリアフリ ー構造となっていることから、事故のリスクが低い施設となっている。さらに、建物内部 の廊下等は広く、万が一の災害の際にも十分な避難経路を確保することができる。本法科 大学院では災害時の避難誘導マニュアルを作成し、入学時オリエンテーションの際に学生 に周知するとともに、試験実施中の避難誘導マニュアルも作成し試験監督にあたる教員に 周知徹底を図っている。このように、本法科大学院では、通常利用時及び緊急時 に、 学生、教職員、その他 の利 用者の平穏安全が脅か され ない環境が整備されている。

3

教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境の整備状況及び有効活用のＴＫＣによる教育研究支援システム及びＬＩＣによるＬＬＩ統合型法律情報システムを導入し、

5

状況

教員・学生がともに大学内外から各種法律データベースにアクセスすることができるようにするとともに、授業や教務事務関係の連絡事項を入力・確認できるようにしている。

６

基本単位における「教育研究活動の実施状況とその成果」の自己点検・評価について実施
時期① 2020 年 7

評価対象
教育課程

月、2021 年 1

評価方法（授業評価、学生調査、学生懇談会等）

評価結果とそれへの対応（計画を含む）①教育方法改善のための授業評価アンケ①大学院教育科目における教員毎の回収したアンケート用紙及びそれに基づく集計結果データ（自由ートの実施記述欄を含む）等を参考にして、授業担当教員が後期及び次年度に向けて授業目標、評価方法、評価月基準等の改善の検討を図り、良好な授業内容の改善の方策として実施している。

②2020 年 11②修了生アンケート

月～2021 年 1②司法試験と授業の関連性の他、カリキュラムなどの教育体制一般，施設・図書などの学習環境に係る項目を設定している。集計結果は教員間で情報共有され、これらを参考に改善検討に努めている。

月
2021 年 2 月

学習成果

～3 月

大学院修了生に対する教育と学修成果の「広い視野と専門的知識・技能に基づいて、専攻分野において独創的な研究を遂行する能力、又は高調査（第 5 回「東北大学の教育と学修成果度に専門的な職業に従事できる能力を有している」などの項目で高評価を得た。この調査結果についに関する調査」）ては、部局として所見を作成し、教務課全学教育企画係に提出したほか、調査結果が研究大学院運営委員会で報告され、教員間で情報共有の上、次年度以降の改善に努めている。

上記、評価対施設設備

上記、評価対象「教育課程」に記載に同じ

上記、評価対象「教育課程」に記載に同じ

象「教育課（授業評価アンケートの自由記述欄に、講義室に関する施設整備に関する要望も挙げられることがあ程」に記載にり、これらを参考に改善検討に努めている。
）

同じ
学生支援

上記、評価対象「教育課程」に記載に同じ

上記、評価対象「教育課程」に記載に同じ（授業評価アンケート、修了生アンケートの自由記述欄に、奨学金等に関する記載もあり、これらを参考に改善検討に努めている。）

2021 年 4 月

学生受入

入学試験に関するアンケート

新入生ガイダンス時に、入学試験に関するアンケートを実施し、集計結果を教員間で情報共有の上、次年度以降の改善に努めている。

その他

6

７

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）・スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の実施状況
FD･SD の別FD

FD

実施時期

名称

主催

実施内容・方法

令和 2 年 8 月 7 日「前期におけるオンライ

法学研究科（法科大学院）

オンライン授業の実施状況や関連の課題に関（金）ン授業の現状と後期に向する実態把握を目的に，教育・学習の環境や関けての課題」

連の課題等に関する情報収集を実施した。

令和 2 年 4 月 9 日「教員のための手

法学研究科（法科大学院）

授業開始の当初にあたり，教務委員会及び FD 委(木)引き」説明・研修員会の共催により開催。
「教員のための手引き」

会を用いて，法科大学院の教務に関わるルールや対象者

参加者数

教員

１３

教員３教員

１０

教員

１

教員

１

注意事項の要点をご説明する。
FD

令和 2 年 4 月 15

オンライン授業接続試日（水）行・ガイダンス実演見学

法学研究科（法科大学院）

オンライン授業開始に先立ち、接続方法についてのガイダンス、実演を行った。

会
FD

令和 2 年 10 月 7日（水）FD 委員会・教員授業参観

法学研究科（法科大学院）

授業改善を目的とし、各年度前期・後期の授業制度

期間中、特に期間を設定することなく実施され「基幹民法」担当教員：渡る。

辺達德教授
FD

令和 2 年 12 月 7FD 委員会・教員授業参観

日（月）

制度

期間中、特に期間を設定することなく実施され「応用民法」担当教員：久る。

法学研究科（法科大学院）

授業改善を目的とし、各年度前期・後期の授業

保野恵美子教授7

８

特に整備をお願いしたい事項について

番号事
今回は特になし

１項有（学位便覧に掲載、オリエンテーションで説明等）

無無

無→有の場合、添付してください
有４（該当するものを○で囲んでください。
）→有の場合、添付してください
有３

活用状況

→有の場合、添付してください
有２

整備の有無

無→有の場合、添付してください8

法科大学院PDCAサイクル図表

Action•改善策（あれば）の検討•FDの実施•修了生・在学中予備試験受
験アンケート調査

Plan•開講科目調書作成•シラバス作成•教務委員会によるチェック•時間割作成•教務委員会Check•授業評価アンケート実施•成績評価の分布データ確認、
法科大学院運営委員会にて情報共有

Do•授業実施