第４期中期目標・中期計画・年度計画
高専機構 第４期中期目標（１）入学者の確保
15歳人口が減少する中で、中学生やその保護者、中学校教員をはじめとする
中学生の進路指導に携わる者等のみならず、広く社会に対して国立高等専門学校の特性や魅力について認識を深める広報活動を組織的・戦略的に展開するとともに社会の変化を踏まえた入試を実施することによって、充分な資質、意欲と能力を持った入学者を確保する。

高専機構 第４期中期計画（案）

高専機構 平成31年度（2019年度）年度計画

平成３１年度（2019年度） 年度計画
（高専名：都城工業高等専門学校）（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保① ホームページのコンテンツの充実、中学校や教育委員会等に対 ①－１ 入学希望者を対象としたホームページコンテンツ ①６月に都城圏域、宮崎圏域中学校校長会及び学習塾進学説明会を開催する。
する広報活動、複数の国立高等専門学校が共同して中学生及びそ の充実や、全日本中学校長会、地域における中学校長 ②学校ホームページの内容の更新を逐次行うとともに、学校行事、最新の学生活動状況を掲載し、積極的に学の保護者等を対象に実施する合同入試説明会などを組織的・戦略 会等への広報活動を行い、国立高等専門学校の特徴や 校ＰＲを展開する。
③新聞、ケーブルテレビなどのマスコミを活用し、本校の成果や学校行事等を広報する。
的に展開することにより、国立高等専門学校の特性や魅力について 魅力を発信する。
広く社会に発信しつつ、入学者確保に取り組む。
また、中学生及びその保護者等を対象に国公私立の ④入学案内パンフレットの内容やデザインの見直しを行い、５月上旬に完成させる。
高等専門学校が連携して合同説明会を開催することに ⑤学科案内パンフレットでは最新の就職進学状況や在校生及び学生の声等を掲載し、魅力あるパンフレットにより、組織的、戦略的な広報活動を行い入学者の確保に する。
⑥今年度の学校パンフレット及びポスターは、昨年度からの内容の見直しを行い、５月上旬に完成させる。
取り組む。
⑦高専の魅力を広くPRするために、在校生及び卒業生の声を、本校ホームページ及び印刷物に掲載し、入学及び卒業後のイメージを持ってもらう。
⑧学科の特色を理解してもらうための情報発信をホームページを利用して行う。
⑨学科のホームページを中学生に対してわかりやすく興味ある内容に更新する。
①－２ 各国立高等専門学校は、入学説明会、体験入
学、オープンキャンパス、学校説明会等（女子中学生含む）の機会を活用することにより、入学者確保のための
国立高等専門学校の特性や魅力を発信する。

①近隣の中学校の進学説明会で高専の魅力をアピールする。
②これまで依頼の無かった中学校に対しても、進学説明会に参加できるように働きかける。
③夏休みを目処に、宮崎県及び鹿児島県の主要な中学校訪問を実施する。
④入学者の動向を調査し、進学説明会に役立てる。
⑤都城市、宮崎市、延岡市、日向市、鹿屋市、日南地区において、本校主催の進学説明会を開催する。
⑥中学校ＰＴＡや地域の学校見学の依頼には積極的に対応する。
⑦オープンキャンパスや進学説明会では、学生による説明を取り入れ、中学生に将来像をイメージしてもらう。
⑧同窓会及び後援会と連携し、志願者増のための協力体制をより強化する。
⑨様々なイベントで学校案内パンフレットを配布する。
⑩依頼のあった学校への対応を行い、それ以外は可能な限りHP等で情報発信する。

② 女子中学生向け広報資料の作成、オープンキャンパス等の機会 ②－１ 女子中学生向け広報資料を活用した広報活動 ①オープンキャンパス、進学説明会等で、女子中学生向けのパンフレットを配布し、在校生や卒業生で活躍してを活用した女子在学生による広報活動並びに諸外国の在日本大使 や、オープンキャンパスの女子学生を対象としたブース いる女子を紹介する。
館等への広報活動、ホームページの英語版コンテンツの充実などを 出展、国立高等専門学校の女子学生が国立高等専門学 ②オープンキャンパスでは、女子学生を積極的に参加させ、女子中学生に将来像をイメージしてもらう。
通じ、女子学生、留学生等の確保に向けた取組を推進する。
校の研究紹介等を行う高専女子フォーラム等の機会を ③学科案内等の資料において、女子学生の活躍をアピールする。高専卒業女子学生の採用状況・入社後の状活用することにより、女子学生の確保に向けた取組を推 況などについて、会社説明などで来校した企業に確認し、就職指導に反映させる。また、女性技術者懇談会等を開催し、女性目線での就業・働き方について意見収集や将来のキャリアを考える機会を提供する。
進する。
④学生の協力を得て中学生に分かり易い、展示等を行う。卒業生の活動の様子をポスター展示して発表する。

小・中学生及び地域住民と留学生の交流活動をはかり、併せて高専の広報活動を行っていく。
②－２ 留学生の確保に向けて、以下の取組を実施する。
・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について
情報発信を強化する。

③ 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力 ③ 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、 ①充分な資質、意欲と能力を持った多様な人材を的確に選抜できるように、平成30年度入学生より新しい入学を持った多様な入学者を確保するため、中学校における学習内容等 意欲と能力を持った多様な入学者を確保するため、入学 者受け入れ方針および選抜方法に変更した。さらなる優秀な人材を確保するために、その検証・改善を行う。
を踏まえたより適切な入試問題や入学者選抜方法、将来に向けた人 者選抜方法の在り方に関する調査・研究を行い、入学選
材育成の在り方など、社会の変化を踏まえた高等専門学校入試の 抜改革に関する「実施方針」の検討を行う。
在り方を調査・研究し、平成33年度（2021年度）を目途に入試改革に
取り組む。

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高専機構 第４期中期目標

高専機構 第４期中期計画（案）

高専機構 平成31年度（2019年度）年度計画

平成３１年度（2019年度） 年度計画
（高専名：都城工業高等専門学校）（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等
Society5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技術の高度化、社会・産業・ ① Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技術の高度化、 ①-1 法人本部がイニシアティブを取って各国立高等専 ①MCCにより対応した必修科目の設定の検討を行う。また、全面的なカリキュラムの見直しを行う。
地域ニーズ等を踏まえ、法人本部がイニシアティブを取って、専門的かつ実践 社会・産業・地域のニーズに応じた高等専門学校教育の高度化・国 門学校の強み・特色をいかした学科再編、専攻科の充実 ②外部で修得した科目や試験の単位化の検討を行う。
的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバ 際化がより一層進展するよう、モデルコアカリキュラムによる教育の 等を促すため、法人本部の関係部署が連携をとり、各国 ③学修単位のさらなる導入を行う。
ルな視点を持って社会の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身につけた実践 質保証の取組を基盤に、各国立高等専門学校にその強み・特色をい 立高等専門学校の相談を受け、指導ができる体制の検 ④演習、実験、及び講義のバランスを考えて適切なカリキュラム編成を考える。
的・創造的技術者を育成するため、51校の国立高等専門学校が有する強み・特 かした学科再編、専攻科の充実等を促すため、法人本部がイニシア 討を行う。
⑤次年度の英語・社会教員定員減のため、それに対応したカリキュラム見直しを行う。国語・社会科目の連携を
色を活かした学科再編、専攻科の充実等を行う。その際、工学・商船分野を基 ティブを取って、効果的な相談・指導助言の体制を整備し、各国立高図るためにカリキュラムの一部変更を行う。
礎としつつ、その他の分野との連携を図るとともに、産業界のニーズに応える語 等専門学校において教育に関する社会ニーズ等を踏まえた教育指
学力や異分野理解力、リーダーシップ、マネジメント力等を備え、海外で活躍で 導の改善、教育課程の編成、組織改組を促進する。
きる技術者を育成する等、高等専門学校教育の高度化・国際化がより一層進展 特に、特定の専門領域におけるより高度な知識・素養を身につけたするよう、国立高等専門学校における教育課程の不断の改善を促すための体 実践的技術者の育成を行っている専攻科においては、社会ニーズを制作りを推進する。
踏まえた高度な人材育成に取り組むため、工学・商船分野以外の分
このほか、全国的なコンテストや海外留学、ボランティア活動など、「豊かな人 野との連携を視野に入れつつ、産業界等との連携によるインターン間性」の涵養を図るべく学生の様々な体験活動の参加機会の充実に努める。 シップ等の共同教育、各国立高等専門学校の強み・特色をいかした ①-2 専攻科において、社会ニーズを踏まえた高度な人 霧島工業クラブ及び宮崎県工業会等と引き続き連携を行う。なお、霧島工業クラブについては、地域連携テクノ材育成に取り組むため、産業界と連携したインターンシッ センター及び宮崎県よろず支援拠点からの情報を軸に地域ニーズを把握する。
共同研究等、大学との連携教育プログラムの構築などを図る。
プ等の共同教育や、特色をいかした共同研究を実施する。また、国立高等専門学校の専攻科と大学が連携して教育を実施する教育プログラムの構築に向けて検討を行う。
② 海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取り組むため、単 ②-1 学生が海外で活動する機会を後押しする体制の ・「高専教育の海外展開」モンゴル担当幹事校としての責務を果たし、協力校との連携のもとモンゴルにある3つ位認定制度や単位互換協定に基づく海外留学や海外インターンシッ 充実として、以下の取組を実施する。
の高専を支援するための渡航および研修等を通じて、教職員及び学生の国際化を図る。
プなど学生が海外で活動する機会を後押しする体制を充実するとと ・「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定 ・海外の協定校のインターンシップを積極的に受け入れ、都城高専の学生のグローバル化を図る。
もに、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極 を締結している海外教育機関を中心として単位認定制度 ・タイ・キングモンクット大学トンブリ校とは相互のインターンッププロジェクトを行っており、本校学生のグローバリ
的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校 の整備や単位互換協定の締結を推進する。
ゼーションの一環を担っていることから、タイ学生を招へいし、本校の学生の英語力や国際化の推進につなげへの重点的な支援を行う。
・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、 る。
・今年度よりシンガポール・ナンヤンポリテクニクスの学生を本校にインターンシップで招へいする。
組織的に海外留学やインターンシップを推進する。
②-2 学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上 専攻科生の英語総合能力を向上させるため、年に3～4回の学内実施のTOEIC IP試験を実施できるよう学内でや海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実 調整する。教員からの英語学習指導の励ましやきっかけとなるよう、TOEICの成績一覧や国際的な学協会やシ施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。
ンポジウムの発表実績や各種の賞などをとりまとめ、修了判定会議等で教員に提供する。
3年次にTOEIC BRIDGE、 4年次にTOEIC IPを学年全員に受験させ、英語学習の意欲を促進する。それに対応して授業でもTOEIC関連の教材を使用する。
さくらサイエンスプランを通じて、ミャンマーの大学生約10名及びモンゴル３高専の学生約１０名を招き、プログラ
ム作成などを行う。モンゴル科学技術大学との学術交流及び学生交流を引き続き行う。
これまで実施してきた海外での語学研修、インターンシップ、学会発表などの参加事例を学生・保護者に紹介することで国際交流の魅力を伝え、海外インターンシップに参加する学生への支援を行う。また、海外インターン
シップや海外学生交流に参加する学生に都城高専ゆめ基金を活用し支援する。
国際的な学会やシンポジウムへの積極的な参加を促すため、JABEE対応の「生産デザイン工学」プログラム修
了要件確認資料に、学生が行った学協会発表実績を全て掲載し、学生及び教員の発表意欲を高める。

③ 学生の様々な体験活動の参加機会の充実に資するため、以下 ③-1 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上 ロボコン、プロコン、デザコン及び英語プレコンなどの各種コンテストに積極的に参加する。平成３１年度に本校の取組を実施する。
や国立高等専門学校のイメージの向上に資する「全国高 主管で開催されるプロコンについて、地域の小中学校への広報活動を積極的に行い、高専のイメージ向上を図・一般社団法人全国高等専門学校連合会等が主催する全国高等専 等専門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコ り、本校の特色を出す。また、プロコンの開催準備に学生会でも取り組み、学生の意欲向上を図る。ロボコンの門学校ロボットコンテストなどの全国的なコンテストの活動を支援す ンテスト」等の全国的な競技会やコンテストの活動を支援 成果物等をイベント等で展示・実演し、高専のイメージ向上を図る。
る。
する。
・学生へのボランティア活動の意義の啓発や災害時におけるボラン
ティア活動への参加の奨励、顕著なボランティア活動を行った学生の顕彰、学生評価への反映などによりボランティア活動の参加を推奨する。
③-2 学生へのボランティア活動の参加意義や災害時に 学生会やボランティア同好会を中心に、社会奉仕活動等へ積極的に参加し、地域との交流や地域との連携を図・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の おけるボランティア活動への参加の奨励等に関する周知 る。自治体等と連携した社会貢献活動に積極的に参画する。
国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学 を行う。また、顕著なボランティア活動を行った学生及び 平成３０年度に実施したボランティア活動の実態（内容、参加者など）を把握し、活動の充実を図る。
等の機会の拡充を図る。
学生団体の顕彰、学生評価への反映などによりボラン
ティア活動の参加を推奨する。

③-3 学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラム 国際交流に関する講演会の開催や、海外からの中期、短期留学生を受け入れ、本校学生との交流の場を設けをはじめとする外部の各種奨学金制度等を積極的に活 る。また、ＩＳＡＴＥ、ＩＳＴＳ等を活用し、海外との学生交流、海外での研究発表や国際会議等への参加を推進す
用できるよう情報収集の上提供し、学生の国際会議や る。さらには、海外でのシンポジウムを企画する。高学年には国際会議や国外企業見学を実施し、多くの学生に「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学 国際的な雰囲気を体験させる。また、GEMS2019等で学生発表のために、外部資金を獲得する。さらに、海外での研究発表や国際会議等への参加を推進する。
等の機会の拡充を図る。
JASSOトビタテ留学JAPANに昨年度採択された学生の体験をもとに説明会に力を入れ、国際交流センターにて申請書のチェックや志願理由の聞き取りの強化を行う。
様々な留学制度を利用して、長期休暇中に、これからの人生に有意義な経験をさせる。

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高専機構 第４期中期目標

高専機構 第４期中期計画（案）

高専機構 平成31年度（2019年度）年度計画

平成３１年度（2019年度） 年度計画
（高専名：都城工業高等専門学校）（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実践的・創造的な技術者を育 以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施することによ ① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つ ①新規採用を行う場合は、博士の学位を有することを原則とし、また、技術士、企業での実務経験者、外国人等成するため、公募制などにより、博士の学位を有する者、民間企業での経験を り、多様かつ優れた教員を確保するとともに、教員の教育研究力の として、博士の学位を有する者を掲げることを原則とする の多様なキャリアを持つ人材の確保に努める。
有する実務家、並びに女性教員、外国人教員など、多様な人材の中から優れた 向上を図る。
よう、各国立高等専門学校に周知する。
教育研究力を有する人材を教員として採用するとともに、外部機関との人事交 ① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博流を進める。
士の学位を有する者を掲げることを原則とする。
また、ファカルティ・ディベロップメントなどの研修の組織的な実施や優秀な教員の表彰を継続し、教員の教育研究力の継続的な向上に努める。

② 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とする ② 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにクロスアポイントメント制度を念頭ため、新たにクロスアポイントメント制度を導入する。
可能とするため、新たにクロスアポイントメント制度を導 に、優れた教員の確保に努める。
入する。

③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラ ③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居 女性教員の積極的な登用を推進し、女性教員が活躍できる教育環境を整える。
また、ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
ム（育児等のライフイベントにある教員が他の国立高等専門学校で 支援プログラム等の取組を実施する。
また、女性研究者支援プログラムの実施により女性教 さらに、女性研究者支援プログラムの実施により女性教員が働きやすい環境の整備に努める。
勤務できる制度）等の取組を実施する。
員の働きやすい環境の整備を進める。

④ 外国人教員の採用を進めるため、外国人教員の積極的な採用を ④ 外国人教員を積極的に採用した学校への支援を行 新規採用を行う場合は、外国人の採用も念頭に置き確保に努める。
う。
行った国立高等専門学校への支援を充実する。

⑤ 多様な経験ができるよう、採用された学校以外の高等専門学校 ⑤ 長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携 教員の力量を高め、学校全体の教育力を向上させるため、高専・両技科大間教員交流制度を利用し、教員の人や大学などに１年以上の長期にわたって勤務し、また元の勤務校に を図りつつ、国立高等専門学校・両技術科学大学間の教 事交流を図る。
戻ることのできる人事制度を活用する。
員人事交流を実施する。

⑥ 教員の学生指導などに関する能力の向上を図るため、法人本部 ⑥ 法人本部による研修又は各国立高等専門学校におによる研修及び各国立高等専門学校におけるファカルティ・ディベ
けるファカルティ・ディベロップメントを実施するとともに、ロップメントを実施するとともに、学校の枠を超えた自主的な研修グ 学校の枠を超えた自主的な研修グループ等の活動を推
ループ等の活動を推奨する。また、独立行政法人日本学生支援機構 奨する。
等の関係機関と連携した研修等への教員の参加を促す。
なお、教員の能力向上を目的とした各種研修について、専門機関や他の教育機関と連携し企画・開催する。

①高専機構主催の各種研修に積極的に参加し、研修終了後は教育会議にてその内容を報告し、教員の教育力のブラッシュアップを図る。
②九州・沖縄地区教員研究集会に教務指導部より1名、各学科より1名の教員を派遣し、FD活動を推進する。
③高等教育コンソーシアム宮崎が開催する研修会に教員を派遣する。
④校内公開授業を１１月、校内ＦＤ研修会を８月に実施し、ＦＤ活動を推進する。

⑦ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員 ⑦ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績がや教員グループの顕彰事業を実施する。
認められる教員や教員グループを表彰する。

今年度も引き続き、高専機構教員顕彰に候補者を推薦する。

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高専機構 第４期中期目標

高専機構 第４期中期計画（案）

高専機構 平成31年度（2019年度）年度計画

平成３１年度（2019年度） 年度計画
（高専名：都城工業高等専門学校）（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善
国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共有化を進める ① 国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共 ①－１ モデルコアカリキュラムによる教育の質保証の取 ①MCCにより対応した教育課程とするために、全面的なカリキュラムの見直しを行う。
とともに、モデルコアカリキュラムに基づく教育を実践・実質化するとともに、社会 有化を進め、モデルコアカリキュラムに基づく教育を実践・実質化す 組を推進し、PDCAサイクルを機能、定着させるために、 ②達成レベルの向上を目指し、アクティブラーニング等の主体的な学習の導入を推進する。
ニーズを踏まえた見直しに努め、国立高等専門学校における教育の質保証に るとともに、PDCAサイクルによるモデルコアカリキュラムの不断の見 以下の項目について重点的に実施し、取り組み状況に ③ルーブリックを利用した評価、CBTの結果、卒業時の満足度調査結果をもとに教育効果の検証を行う。
直しを図り、国立高等専門学校における教育の質保証を実現するた ついて調査する。
④自己点検評価を行い、FD等の活動を通じて教育の改善を図る。
取り組む。
め、以下の取組を実施する。
[Plan］ ディプロマポリシーに基づく到達目標の確認
・［PLAN］各国立高等専門学校における教育課程の編成、WEBシラ [Do] 地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題
バスの作成、到達目標の具体化（ルーブリック）。
解決型学習（PBL（Project-Based Learning)）の検討
・［DO］アクティブラーニングなど教育方法の改善を含めた教育の実 [Check] CBT（Computer-Based Testing）や学習状況調
さらに、学校教育法第123条において準用する同法第109条第１項に基づく自 施。
査等による学生の学習到達度・学習時間の把握
己点検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価 ・［CHECK］CBT（Computer-Based Testing）などを活用した学生の学 [Action] 授業内容、授業方法に資するファカルティ・ディ
習到達度の把握や学生の学習時間調査、卒業時の満足度調査の実 ベロップメント活動と授業改善などを通じた教育の質の保証がなされるようにする。
実践的技術者を育成する上での学習の動機付けを強めるため、産業界等との 施等による教育効果の検証。
連携体制の強化を進め、地域や産業界が直面する課題の解決を目指した実践 ・［ACTION］ファカルティ・ディベロップメントの実施等を通じた教育の的な教育に取り組むほか、理工系の大学、とりわけ高等専門学校と連続、継続 改善。
①－２ 各高等専門学校教育において教育改善に資す 教育改善のための優れた教育実践事例を収集し、その情報を共有し教育の改善を図る。
した教育体系のもと教育を実施し実践的・創造的・指導的な技術者の育成を推るために優れた教育実践事例およびファカルティ・ディベ
進している技術科学大学などとの有機的連携を深めるなど、外部機関との連携
ロップメント事例を収集・公表する。また、教材や教育方
により高等専門学校教育の高度化を推進する。
法の開発を継続するとともに、各国立高等専門学校で利用できる共通情報システムの開発を進める。
② 学校教育法第123条において準用する第109条第1項に基づく、自 ② 各国立高等専門学校の教育の質の向上に努めるた 高等専門学校機関別認証評価に定められた点検評価に留意し、また、他校の優れた取組も取り入れながら、教己点検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者 め、自己点検・評価及び高等専門学校機関別認証評価 育改善に努める。
による評価など通じて教育の質の向上を図る。そのため、各国立高 を計画的に進めるとともに、評価結果の優れた取組や課等専門学校の評価結果について、優れた取組や課題・改善点を共 題・改善点については、各国立高等専門学校に共有す有することにより、評価を受けた学校以外の国立高等専門学校の教 る。
育の質の向上に努める。
③ 地域や産業界が直面する課題解決を目指した実践的教育に向け ③－１ 各国立高等専門学校において、地域や産業界 地域と密着した課題解決型学習（PBL)や学内での研究発表や公開実験においてPBLを実施する。
て、課題解決型学習（PBL（Project-Based Learning)）を推進するとと が直面する課題解決を目指した課題解決型学習（PBL
もに、産業界等との連携による教育プログラム・教材開発やインター （Project-Based Learning)）の導入を検討する。
ンシップ等の共同教育を実施する。特にセキュリティを含む情報教育
については、独立行政法人情報処理推進機構等の関係機関と連携し、最新の動向を把握しながら教育内容の高度化に努めるとともに、その成果を全国立高等専門学校に展開する。
③－２ 企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつ ①宮崎県等の地方自治体、霧島工業クラブ、宮崎県工業会、宮崎県中小企業団体中央会等と連携し、地元企
つ、インターンシップ等の共同教育を実施し、その取組事 業等でのインターンシップを確保する。また、キャリア支援室、みやざきＣＯＣ＋事業等を通じてインターンシップ
例を取りまとめ、周知する。
先の拡大を推進する。
②低学年の学生に対して、都城市の支援のもと企業巡見を実施し、インターンシップに向けての情報提供を積極的に行う。
③上記①に示すネットワークを活用し共同教育の推進を図る。

③－３ セキュリティを含む情報教育について、独立行政 校内において情報セキュリティ教育について知識や技術を持った教員を組織した部会を設置し、学生向けの情法人情報処理推進機構等の関係機関と連携し教員の高 報教育の内容や品質の向上を目指す。特に今年度から実施された新入生に対する情報セキュリティ教育の効度化を図ることにより、教育内容の高度化に向けての検 果について検証し、来年度以降の実施計画や教材開発に取り組む。
討を行う。

④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定 ④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大 他機関との遠隔授業を実施し、その充実を図る。
期的な連携・協議の場を設け、ビデオ教材を活用した教育、教員の 学との間で定期的な連携・協議の場を設け、ビデオ教材
研修、教育課程の改善、国立高等専門学校と技術科学大学との間 を活用した教育、教員の研修、教育課程の改善、国立高の教育の接続、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。 等専門学校と技術科学大学との間の教育の接続、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。

（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等①全国国立高専学生支援担当教職員研修、全国国立高専メンタルヘルス研究集会、九州沖縄地区国立高専学
中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約４割の学生が寄宿舎生 ① 中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約４割の学生 ① 各国立高等専門学校の学生相談体制の充実のた活を送っている特性を踏まえ、修学上の支援に加え、進路選択や心身の健康等 が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、カウンセラーやソーシャル め、カウンセラー及びソーシャルワーカー等の専門職の 生相談室長連絡協議会に参加し、学生支援担当者としての資質を高め、他校の担当者との連携を深める。
安心安全な生活上の支援を充実させる。また、各種奨学金制度など学生支援に ワーカー等の外部専門職を活用するとともに、障害を有する学生へ 配置を促進するとともに、各国立高等専門学校の学生指 ②学生相談体制の人員面での充実を図る。
係る情報の提供体制を充実させ、さらに、学生の就職活動を支援する体制を充 の配慮に資する取組の支援等により、学生支援体制の充実を図る。 導担当教職員に対し、障害を有する学生への支援を含 ③各種研修会後の報告を教職員へ行い、カウンセリングマインドの涵養に努める。また、保護者に対してもカウ
実し、学生一人ひとりの適性と希望にあった指導を行う。
また、国公私立の各高等専門学校の学生支援担当教職員を対象と めた学生指導に関し外部専門家の協力を得て、具体的 ンセリングについて周知し、学校生活におけるメンタルヘルスの重要性について説明を行う。
事例等に基づき研修を実施する。
した研修を実施する。

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高専機構 第４期中期計画（案）

高専機構 平成31年度（2019年度）年度計画

平成３１年度（2019年度） 年度計画
（高専名：都城工業高等専門学校）② 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高等教育 ② 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携 都城高専ゆめ基金に関しホームページ等を利用した広報活動を行い、基金の継続・充実化を図る。
の教育費負担軽減に係る奨学金制度などの学生の修学支援に係る し、高等教育の教育費負担軽減に伴う新たな奨学金制
各国立高等専門学校や学生への情報提供体制を充実させるととも 度の開始に向け、法人本部を中心に各国立高等専門学に、税制上の優遇措置を適切に情報提供すること等により、産業界 校にも情報を共有できるよう、情報提供体制を充実させなどの支援による奨学金制度の充実を図る。
る。また、税制上の優遇措置を適切に情報提供すること
等により、産業界などの支援による奨学金制度の充実を図る。
③ 学生の適性や希望に応じた多様な進路選択のため、低学年から ③ 各国立高等専門学校において低学年からのキャリア 低学年生においては、特活等を利用し、キャリア支援講演会を開催する。また、主に３年生を対象に合同企業説のキャリア教育を推進するとともに、企業情報、就職・進学情報の提 教育を推進するとともに、キャリア支援を担当する窓口の 明会を実施し、企業研究の重要性を低学年時から認識させる。高学年生に対しては、キャリア支援室に企業技供や相談体制を含めたキャリア形成に資する体制の充実を図る。ま 活用を促す等、企業情報、就職・進学情報などの提供体 術者出身の職員を招聘し、インターンシップ及び就職活動の支援を行っていく。さらに、Uターン、Iターンを希望す
た、卒業時に満足度調査を実施するとともに、同窓会との連携を図る 制・相談方法を含めたキャリア支援を充実させる。また、 る卒業生にも、元担任、同窓会等を通して、キャリア支援室の存在を周知し、地元企業への就職支援を積極的など卒業生とのネットワーク形成を充実させ、次年度以降のキャリア 次年度以降のキャリア支援体制を充実させるため、卒業 に行っていく。
支援体制の充実に活用すること等により、国立高等専門学校全体の 時の調査の実施や同窓会を通じた同窓生の情報を活用 キャリア支援担当職員と連絡を取り、学生の指導に役立てる。
低学年から特別活動の時間を利用して、自分の進路(企業情報・進路情報)に関する情報を調査する場を設け就職率については、第３期中期目標期間と同様の高い水準を維持す するネットワークの形成の検討を行う。
る。
る。
また、学科長、４、５年担任を中心として、進路指導に関する情報交換会を行い、適切な就職・進学指導に関する情報の場を共有し、４年前期又は後期から就職及び進学指導を行う。
併せて、学科会議で、進路指導について情報交換会を行い、４年後期からの進路指導に役立てる。４年生に対する学内研修において、学科ＯＧ・ＯＢを講師として依頼する。

【重要度：高】本法人は学校教育法第一条に定める学校を設置する唯一の独立行政法人であり、法人の設置目的に鑑み、「教育に関する目標」の重要度を高く設定することが適当である。今後、Society5.0をはじめとする社会変革に対応するとともに、海外で活躍できる技術者を育成することは、本法人において重要な業務である。
【評価指標 】
３．１－１ 入学者の状況
３．１－２ 学生の学習状況や満足度等の状況
３．１－３ 教員構成の状況
３．１－４ 学生の学習状況や満足度等の状況（再掲）３．１－５ 学生の就職状況【目標水準の考え方】
３．１－１ 少子化が進む状況においても、多様かつ優秀な学生を確保することができたか、少子化率、現在の入学志願倍率（第３期中期目標期間の平均志願倍率：1.74倍）、入学者における女子学生比率（2018年度女子学生比率：本科…
21.8%、専攻科…11.7%）、留学生比率（2018年度留学生比率：本科…0.03%、専攻科…0.07%）等を参考に判断する。
３．１－２ 学生の学習時間調査や卒業時の満足度調査等の調査を実施し、その結果を参考に判断する。
３．１－３ 教員の取得学位、実務家教員、女性教員、外国人教員、若手教員、他機関とのクロスアポイントメントを活用した教員等の比率を参考に判断する。
３．１－４ 学生の学習時間調査や卒業時の満足度調査等の調査を実施し、その結果を参考に判断する。（再掲）
１．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項
３．２ 社会連携に関する目標
各国立高等専門学校が立地している地域の特性を踏まえた産学連携を活性 ① 国立高等専門学校において開発した実践的技術等のシーズを広 ① 教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果など テレビ会議システムを活用し、第５ブロック拡大研究推進ボード会議及び九州沖縄地区高専テクノセンター長等化させ、地域課題の解決に資する研究を推進するとともに、国立高等専門学校 く企業や地域社会の課題解決に役立てることができるよう、教員の の情報を広報資料の作成や 「国立高専研究情報ポータ 会議に参加し、研究に関する広報等の取組に関する情報の収集と発信に努める。
地域連携テクノセンター長、副センター長、各部門長、霧島工業クラブ事務局、宮崎県よろず支援拠点及び関係における共同研究などの成功事例等を地域社会に還元し、広く社会に公開す 研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷物、ホーム ル」等のホームページの充実などにより発信する。
各所と連携を密にし、技術情報の収集を行う。
ページなど多様な媒体を用いて発信する。
る。
社会連携を総括したセンター報などを発行し、県内外の技術説明会、展示会等で配付する。また、年間活動の地域共同テクノセンター等を活用して、地域を中心とする産業界や地方公共団
報告をＷｅｂページに掲載する。
体との共同研究・受託研究への積極的な取組を促進するとともに、その成果の知的資産化に努める。

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高専機構 第４期中期目標

高専機構 第４期中期計画（案）② 地域社会のニーズの把握や各国立高等専門学校の枠を超えた連携などを図りつつ、社会連携のコーディネートや教員の研究分野の活動をサポートする高専リサーチアドミニストレータ（KRA）や地域
共同テクノセンター等を活用して、産業界や地方公共団体との共同研究、受託研究の受入れを促進するとともに、その成果の社会発信や知的資産化に努める。

高専機構 平成31年度（2019年度）年度計画

平成３１年度（2019年度） 年度計画
（高専名：都城工業高等専門学校）② 高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や地域共同テ 優れた技術に関しては、全国高専フォーラムやみやざきテクノフェア等に出展し、シーズ・ニーズのマッチングを
クノセンター、国立高等専門学校間の研究ネットワーク等 図る。
を活用し、産業界や地方公共団体との新たな共同研究・ 宮崎県が進めているフードビジネス事業や都城市の六次産業化推進事業と連携し、地元企業を中心とした連携
受託研究の受入れを促進するとともに、効果的技術マッ に基づいて共同研究や受託研究を試みる。
チングのイベント等でその成果の情報発信や知的資産 学内共同研究の推進とそれによる外部資金獲得に有効なガイダンスやセミナーを継続的に開催し、好事例を活化に努める。
用して外部資金獲得に向けて積極的に申請する。
共同研究推進を目的とした、学内設備の見学会を開催する。学内研究活動活性化のため、年度総括した報告書を作成し、共同研究の概要紹介及び新規導入機器の紹介等の活動を行う。 霧島工業クラブ及び他の企業グ
ループの技術ニーズ情報について、関係各所と連携して収集し、教職員の技術シーズとのマッチングを試みる。
また、高専リサーチアドミニストレータ（KRA）と情報交換し、協力を依頼する。
地域産業の振興に繋がる技術や革新的技術には、特許取得や地域連携テクノセンター利用等で支援を行う。
みやざきテクノフェア等、多くの見学者の集まる技術説明会及び展示会に出展を行う。
高専技術説明会に参加するため、年間１件以上の特許出願を目指す。
日本弁理士会と共催し、学内外の研究者等を対象とした特許に関する講演会開催に引き続き支援を行う。
宮崎県のフードビジネス事業や都城市の六次産業化推進事業を支援する。継続して都城市「はばたけ都城六次産業化推進協議会」委員として連携を図る。また、展示会等への出展を推進する。
霧島工業クラブ等との意見・情報交換に基づいて企業のニーズを検討し、本校の教育研究にも有効な機器の戦略的な導入を図る。

③ 各国立高等専門学校における強み・特色・地域の特性を踏まえた ③－１ 法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機 都城高専の特色、強みなどをWeb、各種刊行物を通じて広く公表するとともに、各種イベント等は新聞、テレビ、ラ
取組や学生活動等の様々な情報を広く社会に発信することを促進す 能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組む ジオ等を通じても社会に発信する。
るため、以下の取組を実施する。
とともに、情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学
・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するた 校には、校長裁量経費を配分する措置を講じる。
本校における広報活動の手段（フロー）に従い、開催前のプレス発表及び本校Webサイトによる広報を積極的にめ、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、社会への情報発行う。また、実施後は、本校Webサイト及び広報誌への掲載、文教速報等への投稿を行う。
信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセンティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。
・各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページや報道機関への情報提供等を通じて、社会に発 ③－２ 各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生 宮崎県及び都城市の施策や、工業と農業の連携に関連する技術テーマでの公開講座の開講を引き続き検討す信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告す 活動等の様々な情報をホームページや報道機関への情 る。また農工学に関する授業を開講し、テレビ会議システムを用いて実施する。
る。
報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道内容 企業のニーズを把握し、主に専門学科教員による技術の公開講座の開講を検討する。
及び報道状況を法人本部に随時報告する。
本校一般科目の教員による、文化・教養の講座の開講数を維持する。
小中学校教育に関する活動を支援する。この活動のＰＲを促進するために、年次報告書（センター報）に掲載し学外の各連携機関に配布する。
小中学校教育支援にかかる本校の活動実績を都城市教育委員会に周知し、教育委員会等との連携・協力を推進する。
公開講座等委員会において、本校の活動を事前・事後に検証し、活動の質の向上を図る。
各センターで行う取組みについて、本校Webサイトから情報発信し、開催前から実施後まで、体系的な広報を行う。

【評価指標】
３．２－１ 共同研究・受託研究の受入状況
３．２－２ 国立高等専門学校における地域連携等に係る取組の報道状況【目標水準の考え方】
３．２－１ 企業との共同研究を通じた教育は、国立高等専門学校における実践的な教育の一例であることから、地元企業をはじめ、外部機関との連携状況として、共同研究や受託研究の受入状況を参考に判断する。
３．２－２ 地域連携の取組や学生活動等、国立高等専門学校における様々な取組の報道状況を参考に判断する。

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高専機構 第４期中期目標

高専機構 第４期中期計画（案）

高専機構 平成31年度（2019年度）年度計画

平成３１年度（2019年度） 年度計画
（高専名：都城工業高等専門学校）

３．３ 国際交流に関する目標
１．３ 国際交流等に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項
各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関と ① 諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援 ①-1 諸外国に「日本型高等専門学校教育制度「高専教育の海外展開」モンゴル担当幹事校として、協力校と積極的に研修等を進めていく。現地JICAの職員と組織的・戦略的に連携し、「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の正しい にあたっては、以下の取組を実施する。
（KOSEN）」の導入支援を展開するにあたっては、各国の も情報の共有を行い、現地での連携を強める。
理解を得つつ、海外における導入支援と国立高等専門学校の国際化を一体的 ・各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等の関 日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等 タイ・泰日工業大学との国際シンポジウムを主催し、都城高専の学生の海外への興味とグローバリゼーションをに推進する。
係機関と組織的・戦略的に連携し、諸外国の政府関係者の視察受入 の関係機関との組織的・戦略的な連携の下に、相手国と 推進する。
学生が積極的に海外へ飛び立つ機会を拡充するとともに、教員や学生の国際 及び法人本部との意見交換を通じて、「KOSEN」についての正しい理 連携・協議しつつ、その要請及び段階等に応じた支援に 「さくらサイエンス」を活用し、ミャンマー国の学生を継続的に受け入れる。また、「高専の海外展開」担当校である
交流を安全面に十分な配慮をしつつ、積極的に推進する。
解の浸透を図る。
モンゴル国高専生を積極的に受け入れる。
取り組む。
学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理 ・我が国と当該国の政府間合意の内容に基づいた体制整備を図る。
に取り組みつつ、国際交流の中で優秀な留学生を受け入れる。
・それとともに、諸外国の要請や教育制度との接続等を踏まえ、 ①-2 モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、モ 高専機構海外展開事業モンゴル幹事校としてモンゴル科技大付属高専、モンゴル工業技術大学付属高専、新「KOSEN」導入に向けた教育課程の編成を支援するとともに当該国 ンゴルの自助努力により設立された３つの高等専門学校 モンゴル高専の支援に重点を置く。専門教科研修、アクティブラーニング及び講義設計研修を通じてモンゴル教の教員を我が国に招き、国立高等専門学校での実践的な研修等を を対象として、教員研修、教育課程の助言、学校運営向 員の教育の質及びレベルの向上、卒業研究の指導、日本語力向上の指導、ロボット作成ワークショップを通じた上への助言等の支援を実施する。
モンゴル人中学生への入口戦略を行う。上記の件について企画と実施依頼は高専機構との共同のもと、本校に
実施する。
て行う。
・既にリエゾンオフィスを設置し、「KOSEN」の導入支援に取り組んでいる、モンゴル、タイ、ベトナムの３か国については、各国政府と連携・協議しつつ、その要請等に応じた支援に取り組む。
・これらの進捗状況を踏まえつつ、必要に応じ、リエゾンオフィスの機 ①-3 タイにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の タイ・ベトナム・モンゴル「高専の海外展開」検討会議上においてモンゴルの実情を報告し、状況をお互いに把握能を見直す。
した上で、３カ国足並みを揃えて支援体制を整える。
支援を実施する。
・キングモンクット工科大学ラカバン校内に開校する学校（KOSEN-Kmitl）を対象として、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
・タイのテクニカルカレッジにおいて日本型高等専門学校
教育を取り入れて設置された５年間のモデルコースを対象として、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
①-4 ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援として、以 タイ・ベトナム・モンゴル「高専の海外展開」検討会議上においてモンゴルの実情を報告し、状況をお互いに把握した上で、３カ国足並みを揃えて支援体制を整える。
下の支援を実施する。
・ベトナム政府の日本型高等専門学校教育制度導入に向けた取組への協力を実施する。
・ベトナムの教育機関において日本型高等専門学校教育を取り入れて設置されたモデルコースを対象として、教員研修や教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
①-5 リエゾンオフィスを設置している国以外への本校の協定校となる予定のシンガポール・ナンヤンポリテクニクスを通じ学生交流と中期インターンシップを行う「KOSEN」の導入支援として、政府関係者の視察受入及 ことによりシンガポール内のポリテクニクスとの交流の拡大を図る。
び法人本部との意見交換等を通じて、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。

② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協 ② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専 モンゴル3高専及びモンゴル科学技術大学の学生とのワークショップを開催し、お互いの交流を図る。
力のもと、学生及び教職員が参画する機会を得て、国際交流の機会 門学校の協力のもと、学生及び教職員が実践的な研修としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の国際化 等に携わる等に参画する機会を得て、国際交流の機会を一体的に推進する。
としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学
校の国際化を一体的に推進する。

③ 国立高等専門学校の国際化のため、以下の取組を実施する。
③-1 学生が海外で活動する機会を後押しする体制の ・「高専教育の海外展開」モンゴル担当幹事校としての責務を果たし、協力校との連携のもとモンゴルにある3つ
・海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取り組むため、単 充実として、以下の取組を実施する。
の高専を支援するための渡航および研修等を通じて、教職員及び学生の国際化を図る。
位認定制度や単位互換協定に基づく海外留学や海外インターンシッ ・「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定 ・海外の協定校のインターンシップを積極的に受け入れ、都城高専の学生のグローバル化を図る。
プなど学生が海外で活動する機会を後押しする体制を充実するとと を締結している海外教育機関を中心として単位認定制度 ・タイ・キングモンクット大学トンブリ校では相互のインターンッププロジェクトを行っており、本校学生のグローバリ
もに、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極 の整備や単位互換協定の締結を推進する。【再掲】ゼーションの一環を担っていることから、タイ学生を招へいし、本校の学生の英語力や国際化の推進につなげ的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校 ・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、 る。
への重点的な支援を行う。【再掲】
組織的に海外留学やインターンシップを推進する。【再 ・今年度よりシンガポール・ナンヤンポリテクニクスの学生を本校にインターンシップで招へいする。
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の 掲】
国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学③-2 学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上 専攻科生の英語総合能力を向上させるため、年に3～4回の学内実施のTOEIC IP試験を実施できるよう学内で等の機会の拡充を図る。【再掲】や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実 調整する。教員からの英語学習指導の励ましやきっかけとなるよう、TOEICの成績一覧や国際的な学協会やシ施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。【再 ンポジウムの発表実績や各種の賞などをとりまとめ、修了判定会議等で教員に提供する。
掲】
3年次にTOEIC BRIDGE、 4年次にTOEIC IPを学年全員に受験させ、英語学習の意欲を促進する。それに対応して授業でもTOEIC関連の教材を使用する。
さくらサイエンスプランを通じて、ミャンマーの大学生約10名及びモンゴル３高専の学生約10名を招き、プログラ
ム作成などを行う。モンゴル科学技術大学との学術交流及び学生交流を引き続き行う。
これまで実施してきた海外での語学研修、インターンシップ、学会発表などの参加事例を学生・保護者に紹介することで国際交流の魅力を伝え、海外インターンシップに参加する学生への支援を行う。また、海外インターン
シップや海外学生交流に参加する学生に都城高専ゆめ基金を活用し支援する。
国際的な学会やシンポジウムへの積極的な参加を促すため、JABEE対応の「生産デザイン工学」プログラム修
了要件確認資料に、学生が行った全ての学協会発表実績を掲載し、学生及び教員の発表意欲を高める。

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高専機構 第４期中期目標

高専機構 第４期中期計画（案）

高専機構 平成31年度（2019年度）年度計画

平成３１年度（2019年度） 年度計画
（高専名：都城工業高等専門学校）③-3 学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラム 国際交流に関する講演会の開催や、海外からの中期、短期留学生を受け入れ、本校学生との交流の場を設けをはじめとする外部の各種奨学金制度等を積極的に活 る。また、ＩＳＡＴＥ、ＩＳＴＳ等を活用し、海外との学生交流、海外での研究発表や国際会議等への参加を推進す
用できるよう情報収集の上提供し、学生の国際会議や る。さらには、海外でのシンポジウムを企画する。高学年には国際会議や国外企業見学を実施し、多くの学生に「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学 国際的な雰囲気を体験させる。また、GEMS2019等で学生発表のために、外部資金を獲得する。さらに、海外での研究発表や国際会議等への参加を推進する。
等の機会の拡充を図る。【再掲】JASSOトビタテ留学JAPANに昨年度採択された学生の体験をもとに説明会に力を入れ、国際交流センターにて申請書のチェックや志願理由の聞き取りの強化を行う。
様々な留学制度を利用して、長期休暇中に、これからの人生に有意義な経験をさせる。
④ リエゾンオフィスを活用した海外への情報発信機能を強化すると ④-1 外国人留学生の受入れを推進するため、以下の 学校概要の英語化を推進し、積極的に情報の発信を行う。
ともに、従来の本科３年次への外国人留学生の受入れや本科１年次 取組を実施する。
や専攻科への受入れを推進することにより、外国人留学生の受入れ ・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
を推進する。
・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について
情報発信を強化する。
・広報活動の実施や情報発信の強化にあたっては、リエ
ゾンオフィスの活用を中心に実施する。

④-2 日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、 平成31年度には実施の予定なし。
1年次からの留学生の受入を実施する。
⑤ 法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が ⑤ 法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文 国際交流の際には、文部科学省が定める「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」に準じた危機定める「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」に準 部科学省が定める「大学における海外留学に関する危 管理措置を講じて、海外旅行保険に加入させる等の安全面への配慮を行う。また、渡航先の学生交流に関してじた危機管理措置を講じて安全面への配慮を行う。
機管理ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じて、海 事前のプレゼンテーションを行い、安全面には特に注意するように注意喚起を行う。
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資 外旅行保険に加入させる等の安全面への配慮を行う。 寮学生に関しては、他の寮生と同様に低学年生は点呼時間の対面点呼、高学年生は朝であれば対面点呼、夜格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り 各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学 であれば食堂点呼で在・不在を確認し留学生の安全管理を掌握する。また、高千穂寮で不定期に交流カフェ（留組むとともに、法人本部において定期的に在籍管理状況の確認を行 業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な 学生との英語によるカフェ形式での交流会）やその他交流会を企画し、留学生と日本人学生との交流を図る。
う。
指導等の在籍管理に取り組むとともに、法人本部において定期的に在籍管理状況の確認を行う。

【評価指標】
３．３－１ 海外留学や海外インターンシップ等の実施状況
３．３－２ 在校生における留学生比率の状況

２．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
４．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
２．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
４．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費 高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して 相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営 員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければな （該当しない）
行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件 費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事 らない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務に
業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、 ついては、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の その他は１％の業務の効率化を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債 は１％の業務の効率化を図る。
発生状況にも留意する。
務残高の発生状況にも留意する。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。

４．２ 給与水準の適正化
２．２ 給与水準の適正化
２．２ 給与水準の適正化
２．２ 給与水準の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該 職員の給与水準については、国家公務員の給与水準 機構本部の取組等に従う。
について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を 給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検 を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正公表する。
証結果や取組状況を公表する。
化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

２．３ 契約の適正化
４．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化 業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契 業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点か 一般競争入札については、ホームページ等で公告を行っているが、競争の促進によるコスト削減のため、他高約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札等によること ら、随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般 専・他大学等の実績を調査し、適正な予定価格を作成する。
を推進し、契約は原則として一般競争入札等によることとする。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進につい とする。
また、入札スケジュールついては、多くの業者が参加できるよう時間的余裕のある入札日程を設定し、仕様書
競争入札等によることとする。
て（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、 さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組のさらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化 については特定の業者に有利な条件とならないよう公平で競争性の高い仕様を策定する。
「調達等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施について 推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着 の取組の推進について（平成27年５月25日総務大臣決
なお、随意契約についても、昨年度に引き続き複数の者から見積を徴取し、価格比較による競争を行い、一層は、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監 実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況を含む入札 定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合 のコスト削減を図る。
査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホー 及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるととも 理化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実に、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要 施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸ムページにより公表する。
請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホームページによ 表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要り公表する。
請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホーム
ページにより公表する。

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高専機構 第４期中期目標

高専機構 第４期中期計画（案）

平成３１年度（2019年度） 年度計画
（高専名：都城工業高等専門学校）

高専機構 平成31年度（2019年度）年度計画

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資 ３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
金計画
ヒアリングを行い、適正な予算執行が行われているか、各代表に確認する。
５．１ 戦略的な予算執行 ・適切な予算管理
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育 ３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主 上の自主性や強み・特色の機能強化を後押しするため、予算配分方 理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校 長期休暇中に、科研費獲得の説明会を行う。科研費の申請率を上げるため、研究活動委員会と連携の上、科研性や強み・特色の機能強化を後押しするため、透明性・公平性を確保しつつ、各 針をあらかじめ定め、各国立高等専門学校に周知する等、透明性・ における教育上の自主性や強み・特色の機能強化を後 費に対する教員の意識を向上させる。
国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分に取り組む。
公平性を確保した予算配分に努める。
押しするため、予算配分方針をあらかじめ定め、各国立
また、独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理とし また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配 高等専門学校に周知する等、透明性・公平性を確保した
学内予算配分において校長裁量経費によるインセンティブを付与するとともに、適切な予算管理に努める。
て、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化 分にあたっては、以下の取組等を実施する。
予算配分に努める。
単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するた また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦
め、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、社会への情報発 略的な予算配分にあたっては、以下の取組等を実施す
信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセンティブとなるよ る。
う、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。 ・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を【再掲】
強化するため、報道機関等との関係構築に取り組むとと独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理 もに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引 専門学校のインセンティブとなるよう、アクティビティに応き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。
５．財務内容の改善に関する事項

独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。

５．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携活動の推進等を通じた外部資金等自己収入の増加により、財政基盤を強化する。

３．２ 外部資金、寄付金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携に関する取組を踏まえ、地域等の産学官との連携強化に 社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等 共同研究実績及び研究タイトルを掲載したセンター報を関係各所に配付することで社会連携活動を推し進め、より、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得に努める。 を促進し、外部資金の獲得の増加を図る。また、卒業生 外部資金獲得増加を目指す。また卒業生が就職した地元企業との交流を図り、寄付金の獲得に努める。
また、教育研究環境の維持・向上を図るため、卒業生、同窓会等と が就職した企業等との交流を図り、寄附金の獲得につなの連携を強化した広報活動を行い、寄附金の獲得に努める。
がる取組みを試行的に行う。

３．３ 予算別紙１

３．３ 予算別紙１

３．３ 予算（該当しない）３．４ 収支計画
別紙２

３．４ 収支計画
別紙２

３．４ 収支計画（該当しない）３．５ 資金計画
別紙３

３．５ 資金計画
別紙３

３．５ 資金計画（該当しない）４．短期借入金の限度額
４．短期借入金の限度額
４ ．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
156億円
156億円
４．２ 想定される理由
４．２ 想定される理由
４．２ 想定される理由
運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必 運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定さ （該当しない）
要となる対策費として借入することが想定される。
れる。

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高専機構 第４期中期目標

高専機構 第４期中期計画（案）

高専機構 平成31年度（2019年度）年度計画

平成３１年度（2019年度） 年度計画
（高専名：都城工業高等専門学校）

５．不要財産の処分に関する計画
５．不要財産の処分に関する計画
５．不要財産の処分に関する計画
以下の重要な財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
以下の重要な財産について、速やかに現物を国庫に①苫小牧工業高等専門学校納付する。
機構本部からの作業手順に従い、所定の手続等を行う。
錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目327番236）4,492.10㎡ ①苫小牧工業高等専門学校②八戸工業高等専門学校
錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目327番
中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村60番）5,889.43㎡
236）4,492.10㎡③福島工業高等専門学校②八戸工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7） 中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村60番）
1,502.99㎡
5,889.43㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）480.69㎡③福島工業高等専門学校④長岡工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、
若草町1丁目団地（新潟県長岡市若草町一丁目5番12）276.36㎡
30番7）1,502.99㎡⑤沼津工業高等専門学校
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）480.69㎡
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡④長岡工業高等専門学校⑥香川高等専門学校
若草町1丁目団地（新潟県長岡市若草町一丁目5番12）
勅使町団地（香川県高松市勅使町字小山398番20）5,975.18㎡
276.36㎡⑦有明工業高等専門学校⑤沼津工業高等専門学校
平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山768番2）288.66㎡
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
287.59㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑥香川高等専門学校⑧旭川工業高等専門学校
勅使町団地（香川県高松市勅使町字小山398番20）
春光町団地（北海道旭川市春光一条九丁目31番）460.85㎡
5,975.18㎡⑨舞鶴工業高等専門学校⑦有明工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡
平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山768番2）288.66⑩呉工業高等専門学校㎡
広団地（広島県呉市広中新開三丁目18160番1、18160番2、18161 宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）
番、
2,400.54㎡
18169番1）3,990.22㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑪徳山工業高等専門学校⑧旭川工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1）1,321.37 春光町団地（北海道旭川市春光一条九丁目31番）㎡
460.85㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑨舞鶴工業高等専門学校⑫熊本高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）2,773.00 453.90㎡㎡⑩呉工業高等専門学校
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡
広団地（広島県呉市広中新開三丁目18160番1、18160番⑬都城工業高等専門学校
2、18161番、
年見団地（宮崎県都城市年見町34号7番）2,249.79㎡
18169番1）3,990.22㎡⑭鹿児島工業高等専門学校⑪徳山工業高等専門学校
東真孝団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字東眞孝169番3）8,466.59 御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番㎡
1）1,321.37㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）
1,310.32㎡⑫熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番
1）2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）
1,210.26㎡⑬都城工業高等専門学校
年見団地（宮崎県都城市年見町34号7番）2,249.79㎡⑭鹿児島工業高等専門学校
東真孝団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字東眞孝169番3）8,466.59㎡
６．重要な財産の譲渡に関する計画
６．重要な財産の譲渡に関する計画
６．重要な財産の譲渡に関する計画
以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により 以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により譲渡し、その売却収入を整備費用の財源とす （該当しない）
譲渡し、その売却収入を整備費用の財源とする。
る。
①鹿児島工業高等専門学校①鹿児島工業高等専門学校
国見団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字国見1460番1）200.54㎡
国見団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字国見1460番1）
200.54㎡

７ ．剰余金の使途
７．剰余金の使途
７．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、 決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活
学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及 動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進な （該当しない）
び組織運営の改善のために充てる。
どの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充て
る。

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高専機構 第４期中期目標

高専機構 第４期中期計画（案）

高専機構 平成31年度（2019年度）年度計画

平成３１年度（2019年度） 年度計画
（高専名：都城工業高等専門学校）

６ その他業務運営に関する重要事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
６．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画
各国立高等専門学校の施設等の老朽化の状況を踏まえつつ、教育研究・特 ① 老朽化した施設の改善においては、「国立高専機構施設整備５ ①－１ 国立高等専門学校機構施設整備５か年計画（平色に応じて策定した施設整備計画に基づき、安全性の確保や多様な利用者に か年計画」及び「国立高専機構インフラ長寿命化計画（個別施設計 成28年6月決定）に基づき、教育研究活動及び施設・設 ①営繕事業により、電子計算機棟(東側)の改修を行い、施設の有効利用や教育研究活動の充実を図る。
対する配慮を踏まえるとともに、社会の変化や時代のニーズ等、国立高等専門 画）」に基づき、非構造部材の耐震化やライフラインの更新など安全 備の老朽化状況等に対応した整備や、各国立高等専門 ②施設整備事業として図書館改修「図書メディアセンター」を行い、教育支援の充実を図る。
学校を取り巻く環境の変化を踏まえた高等専門学校教育の一層の高度化・国 安心な教育研究環境の確保を図る。
学校の寄宿舎などの学生支援施設について実態やニー ③老朽化した寄宿舎の改修に向けて、改修計画を策定し、概算要求等を行う。概算要求策定の際には寮業務際化を目指した整備・充実を計画的に進める。
合わせて、社会の変化に対応した高等専門学校教育の高度化、国 ズに応じた整備及び施設マネジメントの取組を計画的に の負担軽減、ICT化、留学生の受け入れ増加を鑑みて、次世代の寮として十分機能する設備を有するものとなる
教職員・学生の健康・安全を確保するため各国立高等専門学校において実際化への対応等に必要な整備を計画的に推進する。
ように計画する。
推進する。
験・実習・実技に当たっての安全管理体制の整備を図る。科学技術分野への男 また、老朽化したインフラ設備を計画的に更新し、学修環境の整備、④昨年度に引き続き、空調設備の定期点検や室内機のフィルター清掃を行い、室内の環境保全と省エネに取り
女共同参画を推進するため、修学・就業上の環境整備に関する方策を講じる。 省エネや維持管理コストの削減などの戦略的な施設マネジメントに
組む。
取り組む。
⑤平成３０年度は予算が無く未実施となったが、予算を確保し、研究室等に網戸を設置し省エネに取り組む。
⑥昨年度に引き続き、施設利用状況調査を実施し、利用率の低い室や建物について有効利用を図る。
⑦福利施設改修を要求する。
①－２ 施設の非構造部材の耐震化については、引き続 今年度も引き続き、産業構造の変化や技術の進展に対応できる実験・実習や教育用の設備の更新、図書館・電き、計画的に対策を推進する。
子計算機棟などの施設の改修をはじめ、耐震性の確保、校内の環境保全、ユニバーサルデザインの導入、環境に配慮した施設の整備など安全で快適な教育環境の整備を計画的に推進する。
② 中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技 ② 学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配 安全衛生管理のための講習会及び学内巡視の実施や、昨年度データベース化した「安全の手引き」を周知し、術職員が受講できるように、安全管理のための講習会を実施する。 付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実 学内の安全対策を継続して行う。
施する。
③ 科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・就業上 ③ 科学技術分野への男女共同参画を推進するため、 電子計算機棟改修により、女子トイレの改修を行う。
の環境整備に関する方策を講じる。
女子学生の利用するトイレや更衣室等の設置やリニュー
アルなど、修学・就業上の環境整備を計画的に推進する。
施設・設備の内容
・校舎改修等・小規模改修等予定額（百万円） 総額 １７，５２４
財 源
施設整備費補助金 (14,919)
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費交付金(2,605)（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２） 小規模改修について平成31年度（2019年度）以降は平成30
年度（2018年度）同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備費補助金、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費
交付金については、事業の進展等により所要額の変動が予想される
ため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

６．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
全国に51ある国立高等専門学校を設置する法人としての特性を踏まえつつ、 （１）方針（１）方針
教職員ともに積極的に人事交流を進め、多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の理事長のリーダーシップのもと、教職員の業務の在り方を見直すとともに、人員 教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図ると 教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育 向上を図る。
の適正かつ柔軟な配置が可能となるよう、教職員のキャリアパスやダイバーシ ともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図るため、以下の 成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向 事務職員及び技術職員については、国立大学や高専（本部を含む）間との積極的な人事交流を継続して行う。
ティ等に配慮した人事マネジメント改革に取り組む。
取組等を実施する。
上を図るため、以下の取組等を実施する。
今年度も引き続き、事務職員や技術職員の能力向上のため、各種研修に積極的に参加させる。
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実践的・創造的な技術者を育 ① 課外活動、寮務等の業務の見直しを行い、教職員の働き方改革 ① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウト 寮業務の見直しとして、宿直の一部外部委託を検討する。加えて、寮務主事補の過度な負担を軽減するための成するため、公募制などにより、博士の学位を有する者、民間企業での経験を に取り組む。
ソーシング等の活用を検討する。
方策を今年度中に検討する。また、女子寮の管理に関しては寮務主事に一極集中しており、寮運営上及び女子有する実務家、並びに女性教員、外国人教員など、多様な人材の中から優れた寮生への教育上の配慮からも問題がある。このため、女性教員による指導ができる体制を今年度中に検討す教育研究力を有する人材を教員として採用するとともに、外部機関との人事交る。
流を進める。（再掲）
教職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事交流を積極的に行 ② 理事長が法人全体の教員人員枠の再配分や各国立高等専門学 ② 教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分の 教員の戦略的配置の検討を行う。
うとともに、必要な研修を計画的に実施する。
校の特色形成、高度化のための教員の戦略的配置を行う枠組み作 仕組みを検討する。また、国立高等専門学校幹部人事
りに取り組むとともに、国立高等専門学校幹部人材育成のために、 育成のための計画的な人事交流制度の検討を行う。
計画的な人事交流制度を導入する。
③ 若手教員の人員確保及び教育研究力向上のために、各国立高 ③ 若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を行う。 若手教員確保のため、教員人員枠を弾力的に活用する。
等専門学校の教員人員枠管理の弾力化を行う。

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高専機構 第４期中期目標

高専機構 第４期中期計画（案）

高専機構 平成31年度（2019年度）年度計画

平成３１年度（2019年度） 年度計画
（高専名：都城工業高等専門学校）④ 以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施することに ④－１ 専門科目担当教員の公募において、応募資格 新規採用を行う場合は、博士の学位を有することを原則とし、また、技術士、企業での実務経験者、外国人等のより、多様かつ優れた教員を確保するとともに、教員の教育研究力 の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原 多様なキャリアを持つ人材の確保に努める。
の向上を図る。
則とするよう、各国立高等専門学校に周知する。【再掲】・専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とする。【再掲】④－２ 企業や大学に在職する人材など多様な教員の 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにクロスアポイントメント制度を念頭
・企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするた 配置を可能とするため、新たにクロスアポイントメント制 に、優れた教員の確保に努める。
め、新たにクロスアポイントメント制度を導入する。【再掲】度を導入する。【再掲】・ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム（育児等のライフイベントにある教員が他の国立高等専門学校で勤務できる制度）等の取組を実施する。【再掲】④－３ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や 女性教員の積極的な登用を推進し、女性教員が活躍できる教育環境を整える。
・外国人教員の積極的な採用を進めるため、外国人教員の積極的な 同居支援プログラム等の取組を実施する。
また、ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
採用を行った国立高等専門学校への支援を充実する。【再掲】
また、女性研究者支援プログラムの実施により女性教 さらに、女性研究者支援プログラムの実施により女性教員が働きやすい環境の整備に努める。
員や外国人教員の働きやすい環境の整備を進める。【再掲】④－４ 外国人教員を積極的に採用した学校への支援を行う。【再掲】

新規採用を行う場合は、外国人の採用も念頭に置き確保に努める。

④－５ シンポジウム、研修会、ニューズレターの配付等 男女共同参画やダイバーシティに関する情報を適切に提供し、意識啓発に努める。
を通じて、男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を図る。
⑤ 教職員について、積極的に人事交流を進め多様な人材の活用を ⑤ 教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育 教職員ともに積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向 上を推進する。
図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。
上を推進する。
（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員配置に取り組む。
（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を 常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務図り、適切な人員配置に取り組むとともに、事務のIT化等により中期 の効率化を図り、適切な人員配置に取り組むとともに、事務のIT化等により中期目標期間中の常勤職員の抑制
目標期間中の常勤職員の抑制に努める。
に努める。
（参考１）
ア 期初の常勤職員数 6,500 人
イ 期末の常勤職員数の見込み 6,500 人以内
期末の常勤職員数については見込みであり、今後、各国立高等専門学校が有する強み・特色を踏まえた教育水準の維持向上を図りつ
つ、業務運営の効率化を推進する観点から人員の適正配置に関する目標を検討し、これを策定次第明示する。
（参考２）
中期目標期間中の人件費総額見込み 234,140 百万円
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

８．３ 情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティについて
６．３ 情報セキュリティについて「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づき、法人が 「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づ 「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基 高専統一ネットワークシステムの円滑な運用に努め、情報セキュリティ対策を推進する。ネットワークシステムの定めた情報セキュリティ対策の基本方針及び対策基準等に従って、情報セキュ き、法人が定めた情報セキュリティ対策の基本方針及び対策基準等 準群」に基づき制定する法人の情報セキュリティポリシー 利用者である教職員及び学生が高度利用に則した意識を持つような情報セキュリティに関する情報発信に努
リティ対策を推進する。さらに、サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査 に従って、情報セキュリティ対策を推進する。さらに、サイバーセキュ を踏まえて、国立高等専門学校の１７校を対象に実施す め、併せて研修会の実施を検討する。またネットワークシステムの利便性だけを求め、情報セキュリティ上のリスの結果等を踏まえ、リスクを評価し、必要となる情報セキュリティ対策を講じる。 リティ戦略本部が実施する監査の結果等を踏まえ、リスクを評価し、 る情報セキュリティ監査及び、内閣サイバーセキュリティ クとなるような利用計画があった場合には校内ネットワークへの接続を拒否するなど、毅然とした態度で臨み、情センター（NISC）が実施する監査の結果についてリスクを 報セキュリティ対策等の指導・勧告を行う。
必要となる情報セキュリティ対策を講じる。
加えて、情報セキュリティインシデントに対して、インシデント内容並 分析し、必要な対策を講じるとともに、法人の情報セキュ
びにインシデント対応の情報共有を速やかに行い、再発防止を行う リティポリシーへ還元することで、PDCAサイクルの構築とともに、初期対応徹底のための「すぐやる３箇条」を継続する。情報 及び定着を図る。
セキュリティインシデント予防および被害拡大を防ぐための啓発を行 また、全教職員を対象とした情報セキュリティの意識向上を図るための情報セキュリティ教育（e-learning）及びう。
標的型攻撃メール対応訓練等、各国立高等専門学校の情報担当者を対象とした情報セキュリティに関する研修、管理職を対象とした情報セキュリティトップセミナーを実施するなど、職責等に応じて必要な情報セキュリティ
教育を計画的に実施する。
さらに、高度化する情報セキュリティリスクに対応する
ために、最高情報セキュリティ責任者（CISO）及び各国立
高等専門学校の有識者からなる情報戦略推進本部情報
セキュリティ部門と本部事務局が連携し、今後の情報セキュリティ対策等について検討を進める。
国立高等専門学校機構CSIRTが中心となり、各国立高等専門学校にインシデント内容及びインシデント対応の情報共有を行うとともに、初期対応徹底のために「すぐやる３箇条」を継続して行い、情報セキュリティインシデントの予防および被害拡大を防ぐための啓発を実施する。

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高専機構 第４期中期目標

高専機構 第４期中期計画（案）

高専機構 平成31年度（2019年度）年度計画

平成３１年度（2019年度） 年度計画
（高専名：都城工業高等専門学校）

６．４ 内部統制の充実強化
８．４ 内部統制の充実・強化
８．４ 内部統制の充実・強化
８．４ 内部統制の充実・強化
理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実 ① 理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある ①－１ 理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅 校長のリーダーシップのもと、PDCAを意識した学校運営を実現するため、校長補佐連絡会議及び運営企画委現する。その際、学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門 意思決定を実現するため、役員懇談会や校長・事務部長会議その他 速かつ責任ある意思決定を実現するため、必要に応じ 員会を開催する。また、学校管理運営や教育活動に対する迅速な意思決定と対応を実現するため、必要に応学校の特徴を尊重するとともに、法人全体の共通課題に対する機構のマネジメ の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課題や方針の共有 機動的に、WEB会議システムを活用した役員会の開催を じ、メール会議を開催する。
ント機能を強化する。また、これらが有効に機能していること等について内部監 化を図るとともに、学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国 行う。
査等によりモニタリング・検証するとともに、公正かつ独立の立場から評価する 立高等専門学校の特徴を尊重するため、各種会議を通じ、各国立高ために、監事による監査機能を強化する。
等専門学校の意見等を聞く。また、必要に応じ機動的に、WEB会議 ①－２ 役員懇談会や校長・事務部長会議その他の主 機構本部の計画に基づき対応する。
システムを活用した役員会の開催を行う。
要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課題や方針の共有化を図る。

①－３ 学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各 機構本部の計画に基づき対応する。
国立高等専門学校の特徴を尊重するため、各種会議を通じ、各国立高等専門学校の意見等を聞く。
② 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化す ②－１ 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメン 機構本部が実施する面談等について、依頼に基づき対応する。
るため、理事長と各国立高等専門学校校長との面談等を毎年度実 ト機能を強化するため、理事長と各国立高等専門学校校
施するとともに、リスクマネジメントを徹底するため、事案に応じ、法 長との面談等を実施する。
人本部及び国立高等専門学校が十分な連携を図りつつ対応する。
②－２ 法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュア 学内メールによる注意喚起、コンプライアンス・マニュアルの配付及びコンプライアンスに関するセルフチェックを
ル及びコンプライアンスに関するセルフチェックリストの 実施し、教職員のコンプライアンスの向上を図る。
活用や、各国立高等専門学校の教職員を対象とした階 また、高専機構が主催するコンプライアンス意識向上に関する研修に積極的に参加する。
層別研修等により教職員のコンプライアンスの向上を行う。
②－３ 事案に応じ、法人本部と国立高等専門学校が十 リスクマネジメントを徹底するため、リスク管理室において高専機構本部と十分な相互連携を図り、速やかな学分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行う。 内情報共有及び組織的な対応を行う。
③ これらが有効に機能していること等について、内部監査等によりモニタリング・検証するとともに、公正かつ独立の立場から評価するために、監事への内部監査等の結果の報告、監事を支援する職員の配置などにより、監事による監査機能を強化する。

③ これらを有効に機能させるために、内部監査及び各 監事監査、内部監査及び相互監査における指摘事項については、校内で情報共有し、速やかに対応を行う。
国立高等専門学校の相互監査については、時宜を踏まえた監査項目の見直しを行い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行う。また、内部監査等の結果を監事に報告するとともに、監事を支援する職員の配置などにより効果的に監査が実施できる体制とするなど監事による監査機能を強化する。なお、監事監査結果について随時報告を行う。

④ 平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再 ④ 平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不 全教職員に対し、公的研究費等の不正使用防止に関する研修会の開催及び理解度調査を実施し、周知徹底を発防止策」の確実な実施を各国立高等専門学校に徹底させるととも 正使用の再発防止策」の確実な実施を各国立高等専門 図る。
に、必要に応じ本再発防止策を見直す。加えて、全国立高等専門学 学校に徹底させるとともに、必要に応じ本再発防止策を
校の研究担当責任者を対象としたWeb会議の開催や各国立高等専 見直す。加えて、全国立高等専門学校の研究担当責任
門学校において研究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。 者を対象としたWeb会議の開催や各国立高等専門学校
において研究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。
⑤ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画 ⑤ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及 機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、本校の年度計画を定める。なお、その際、本校及び各学科の特性にを踏まえ、個別の年度計画を定めることとする。なお、その際には、 び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。また、 応じた具体的な成果指標を設定する。
各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標 その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性にを設定する。
応じた具体的な成果指標を設定する。

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