あおぞら便りＮｏ．６１

２０２３年 4 月号
発行

あおぞら税理士法人

編集 鈴木 裕之

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事業者にかかる消費税の取扱い
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４月は入学や就職、転勤等、新生活が始まる季節です。心も新たに頑張っていきたいと思います。
掲載内容に関してご不明点等があれば、お気軽に当法人までお問い合わせください。

インボイス制度の準備は進んでいますか？
インボイス制度の開始まであと半年となりました。準備は進んでいますでしょうか。
今回はインボイス制度の基本を振り返りながら、進捗の確認をしましょう。

◆インボイス制度とは◆（2）登録手続

インボイス制度とは、原則として、消費税の適用税率や税額等を正確に知らせるための書類である適格請求書等(以下、インボイス)を、下表のそれぞれの立場で保存する制度のことをいいます。
売手

消費税の課税事業者である買手からの求めに応じてインボイスを交付し、その写しを保存（交付できるのは、適格請求書発行事業者のみ）

買手

仕入税額控除を適用するために交付を受けたインボイスを保存

このように、それぞれの立場で準備が異なります。

インボイス制度の開始日(10 月 1 日)を登録日とするためには9 月 30 日までに登録申請をする必要があります。
登録を済ませたら、買手に対して登録した旨や、交付するインボイスの種類などの情報を共有しておくとよいでしょう。

（3）インボイスの準備
適格請求書発行事業者になった場合には、どの書類をインボイスとするのか検討し、準備します。インボイスには必須となっている記載内容の他、消費税の端数処理のルールなどがあります。システムを利用する場合、写しの保存方法も含めて改修などの対応が済んでいるか、確認しましょう。

（4）納税計算◆売手の場合◆（1）誰が交付できるのか適格請求書発行事業者は登録制であり、消費税の課税事業者でなければ登録申請することができません。そのため、免税事業者は、インボイスを交付することはできません。

売上に係る消費税額を計算する方法は、割戻し計算と積上げ計算があります。裏面（5）とあわせて検討しましょう。

【主なチェックポイント】□

インボイスの交付を求めるのは課税事業者であることから売る相手が消費者等であれば、適格請求書発行事業者になる必要はありません。他方、売る相手が課税事業者の場合は、大抵の場合、適格請求書発行事業者になる必要が生じてきます。特に売手が免税事業者の場合は、適格請求書発行事業者になるために課税事業者となるか否かを検討する必要があります。

適格請求書発行事業者の検討は済んだか（以下は、適格請求書発行事業者の場合）□

登録申請はしたか（いつ申請するか決めたか）□

インボイスとする書類の決定等、準備は済んだか□

買手に対して、登録事業者となった旨やインボイスとなる書類などの情報を共有したか□

売上に係る消費税額の計算方法は決めたか

お仕事カレンダー
4月10日（月）4月17日（月）4月24日（月）4月27日（木）4月30日（日）●源泉所得税・復興所得税・住民税特別徴収分の納付（3月分）●給与支払報告に係る給与所得者異動届の提出●所得税及び復興特別所得税の確定申告納付振替日（口座振替の場合）●個人事業者の消費税及び地方消費税の確定申告納付振替日（口座振替の場合）●固定資産税（都市計画税）の第1期分の納付※市町村の条例で定める日まで●健康保険・厚生年金保険料の支払（3月分）（5月1日期限）●労働者死傷病報告書の提出（休業4日未満の1月〜3月の労災事故について報告）（5月1日期限）

あおぞら便りＮｏ．６１◆買手の場合◆（1）簡易課税制度の検討
免税事業者が課税事業者となった場合には、消費税の納税計算が必要となります。これまでよりも事務負担が増えるた
め、売上だけで納める消費税額が計算できる「簡易課税制度」の適用を検討しましょう。
「簡易課税制度」を適用する場合は支払関係のインボイスの保存が不要となるため、以下の検討は不要です。

（2）免税事業者への対応
インボイスの交付が依頼できない免税事業者との取引について、見直すか否かの検討は済んでいますか。独占禁止法等の観点から、一方的な通告は禁止されています。交渉の際にはご注意ください。

（3）インボイスが必要な取引を抽出
3 万円未満の自動販売機による飲料購入や公共交通機関の切符購入など、インボイスが不要な取引を除き、原則としてインボイスの保存が必要となります。

２０２３年 4 月号
（4）書類の保存方法等の検討
インボイス制度開始後、消費税の計算においては、以下の 3 つの書類に大別されます。
● インボイス● 区分記載請求書（免税事業者等からの課税仕入に係る経過措置（80％・50％控除）の適用を受ける場合）● 上記以外これらをどのような形式で受け取り、どう保存するのか、電子帳簿保存法の適用も踏まえて検討されるとよいでしょう。

（5）納税計算
仕入に係る消費税額を計算する方法も、割戻し計算と積上げ計算があります。表面（4）とあわせて検討しましょう。

【主なチェックポイント】□

簡易課税制度の適用は検討したか（以下は、簡易課税制度を選択しなかった場合）

ただし、基準期間（個人は前々年・法人は前々事業年度）における課税売上高が 1 億円以下等一定の事業者は、令和 5
年 10 月 1 日から令和 11 年 9 月 30 日までの期間、税込 1 万円未満の少額取引について、インボイスの保存を不要とする特例があります。
このように、インボイスが必要な取引と不要な取引とが混在します。インボイスが必要な取引を抽出し、どのようなインボイスの交付を受けるのか、事前に確認しておきましょう。その際、インボイスが確実に経理担当者へ渡るよう、社内の流れもしっかり確認しておくと、開始後の混乱が防止できます。

□

免税事業者に対する交渉は終了しているか□

インボイスが必要な取引を抽出し、どの書類がインボイスに該当するか、社内の流れも確認したか□

書類の保存方法等を検討し、準備は行ったか□

仕入に係る消費税額の計算方法は決めたか

なお、免税事業者が適格請求書発行事業者の登録を受けて、登録日から課税事業者となるなど一定の事業者は、最長約 3 年の間、消費税の納税額を売上に係る消費税額の 2割とすることができる特例措置があります。この特例は事前の届出が不要で、申告の際に選択する旨を申告書に付記することで適用できます。この点も、あわせてご確認ください。

お仕事備忘録１． 月60時間を超える時間外労働の割増賃金率引き上げ（中小企業）…2023年4月より、中小企業の月60時間を超える時間外労働（法定時間外労働に限る）の割増賃金率が、25％から50％へと引き上げられます。
２. 賃金のデジタル払い解禁…2023年4月より、賃金を銀行口座ではなく「〇〇ペイ」などのキャッシュレス決済口座に振り込むことが可能となります。実際にデジタル払いを行うには、労使協定の締結や従業員の同意などの条件を満たすことが必要です。
３. 男性育休の取得率の公表義務化…2023年4月より、常時雇用する労働者が1,000人を超える企業は、男性の育児休業・育児目的休暇の取得状況を年1回公表することが義務づけられます。
４．給与支払報告に係る給与所得者異動届出…住民税の徴収方法が特別徴収である事業者で、4月1日現在で昨年の給与支払報告書を提出した社員のうち、給与の支払を受けなくなった社員がいる場合には、4月15日（2023年は4月17日）までにその社員が住んでいる市区町村長に届出をします。
５．社会保険料率の変更…2023年度の雇用保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに引き上げとなります。協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、3月分（4月納付分）からの適用となります。
（出典：MyKomon）