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こあいさつ一
もくじ
特別寄稿=「大阪のオフィス需給動向について」・
薩魏鑑定士
一米田輝男…3
一中野豊…4
愚老人の健康法・・
谷圭三…旧
社団法人化に関する説明会の質疑応答の記録・
⑱㊧@㊥
・・17
長浜・盆梅展。〜梅(地価公示が終れば何処かへぶらりと思っていた矢先に河井先生から、次の会報の表
紙をとの電話。二つ返事で引受けたのも長浜・盆梅展が頭の中にあったから。)
残雪の長浜慶雲館、初めて訪ねたが頭の中と観るとは大違い。生憎の休日とあって大賑わい。団体のミディーに小突かれ押されながら幾回りかして撮ったうちの一枚です。何とか役目を果せたのは仕上げ術のお陰かも。ご存知の方もご笑覧を。
植田粂夫
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部会長代行米田輝男
3
底の見えない平成不況のなか新年を迎えました。
会員の皆様には、そのなかにあって地価公示、更に新しく“line-up"された相続税路線価評価の作業を抱えながらも心を新たにされたことと存じます。
さて昨年を振り返りますと、固定資産税評価に端を発し、部会長の辞任、一部役員の辞任と4年度末から5年度初頭にかけ激動の期を経験いたしました。この間私も含め現部会役員は、部会運営に空白を生じさせないため辞任する機会を失い、後任部会長を退任せず
部会長代行を置くことで残任期間を全うする決意を固め、役員欠員を抱えたまま微力を尽して参りました。
つぎに今年の課題について申しますと、一にも二にも部会の社団法人化の推進であると考えます。
それというのも公的土地評価すなわち、地価公示、大阪府地価調
査、相続税路線価評価及び、固定資産税評価について程度の差こそあれ不動産鑑定士が関与することとなり、、社会一般との接触機会が増すことです。そのためにもこれまでに積み重ね得たものを社会へ還元する意義に加え、組織の結束、強化が必要であります。
幸いに本号の紙面をそのために割愛いただき平成5年10月27日開
催の社団法人化推進にかかる経置等説明会の貸疑のもようを掲載していますのでご一読いただき、会員全員一致して推進していただきたいと存じます。
最後になりましたがこのような変則執行部を支えていただきありがとうございました。
会員の皆様の益々のご繁栄とご健勝をお祈りいたしまして巻頭のごあいさっとします。

4
特別寄稿『大阪のオフィス
需給動向について』
はじめに圃日本不動産研究所大阪支所コンサルタント課
課長中野豊
戯
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贈ノ'
幽幽翻
○
回復するかに思われた93年の景気は、資本ストックの調整は順調に進んでいるものの、冷夏に伴う個人消費の低迷や戦後最大の米凶作が生じるなど、思いもかけないマイナス要因が加わったことにより、先!跨一よじ
きも不穏が色濃く本格的な回復は94年後半以降にズレ込む情勢である。そして戦後の我国の進路を長らぐ『導いてきた体制が崩れ、政権交代の現実と共に政治改革や規制緩和等の経済改革が打ち出されるなど、これまでの社会経済の枠組みが大きく変化しようとしている。
ここ3年間続いた著しい地価下落も、郊外住宅地ではようやく下げ止まりの傾向が現れっつあるものの、
都心部商業地においては未だ底が見えず、下落基調から抜け出せない状況である。秘.ノ
郊外住宅地に関しては、新規取得向マンションの販売が好調で、その用地取得にも競合がみられるようになり、堅調な住宅取得意欲に支えられた有効需要が存在しているのに対して、都心部商業地では下支えとなる有効需要が今のところ出現していない。
都心部商業地の地価下落に見通しが立たない理由としては、現在のオフィス需要が減退し、賃貸ビル市
場が低迷していることにより、新規のビル供給がストップしていることに最大の原因がある。そして金融機関が有する多額の不良債権の処分が進まない理由もこの問題に起因するところが大きい。
景気後退によって企業収益が悪化し漸規事業の中止やコスト削灘ためオフィスの解合が行われ魅など、オフィス市場はこれまでの貸手市場から借手市場に一転することとなった。そしてアナント獲得1ノあたっての賃料の値引は常識化し、さらに移転費用の負担やフリーレントの導入も出現しっっあるなど、
ビルオーナーにとってはかって無かったほどの厳しい局面を迎えている。
バブル期において計画された大規模プロジェクトの進行に伴い・短期的には供給が大幅に抑制されそr・ヤノもない。特に東京のオフィス市場では今後3〜4年に竣工を迎えるプロジェクトも多いことから、今世紀
…1}
一II一
八ー
オフィス面積の推移
1.ストック面積2.フロー面積(年間増加量)
3.東京と大阪の格差要因
事業所活動の推移
1.事業所と従業員の推移
2.業種別の動向
目次
3.エワア別の動向
mオフィス市場の動向
1空室率と実質賃料の推移
2大阪の市場特性
IV今後の市場回復の見通し㌧ノ
5中の需給回復は困難であるとも言われており、大阪においても需給回復がいつ頃になるか懸念されている
ところである。
そこで本稿では、これまでのオフィス需給の動向を振り返り、今後の市場回復の見通しについて推察を試みるものである。
1オフィス面積の推移
経済活動の発展に伴いオフィス供給も拡大してきたが、はたして都市内にどれだけのオフィス面積が存正しているのか、そして年々の供給増加量がどの様に変化してきたかについて、大阪と東京を比較しながらその推移を把握してみる。
.ストック面積
固定資産の課税台帳上におけるオフィス床面積は、大阪市では平成4年において32,559千m2のストックが存在しており、同年の東京都区部では57,347千m2と大阪市の1.76倍の規模のストックを有している。
昭和50年における東京都区部のストックは大阪市の1.36倍であったことから、過去18年間は東京のストッ拡大が大阪よりも大きく進んだと言える。
昭和50年から平成4年までのストック面積の推移を見ると、大阪市は18,477千m2から32,559千m2とし76倍に拡大したが、全国の実質経済成長(同問で1.99倍)と比較すると20%強も下回った水準である。
これに対して東京では25,!83千m2から57,347千m2と2.28倍も拡大し、全国の実質経済成長を約30%上回る結果となっている。
指数
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182
162
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図一1オフィス面積の推移■1ーコ.Ii.1.1蹉駐騒』
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75
口東京都区部國大阪市+実質GNP
76τ〜7879冊81麗招餌衡お留銘899臼9192
年度

6
2.フロー面積(年間増加量)
大阪市における年々のオフィス増加量は、昭和50年代は年間500千m2〜700千m2増加しており、対スト
ック増加率も年間2〜3%の低水準で推移していた。しかし昭和60年以降では、年間800千m2〜1,900千
m2と年度によって上下の幅が大きいが供給の活発化傾向が現れ、特に昭和60年と平成2年の2ヶ年についての対ストック増加率は、6%を超える高水準を示したことが注目される。
これに対して東京では、昭和50年代は年間1,000千m2〜1,500千m2程度の供給が行われ、対ストック増加率も昭和50年及び51年を除いて5%以下の水準であった。
しかし昭和60年以降では、年間2,500〜3,000千m2と供給が倍増し、同増加率も5%を超える水準で推移することとなり、年度によって増加量に格差のある大阪とは異なって、高レベルでの供給が持続され驚.
いる。曳。一増加率(%)
151巳
5
図一2オフィス面積増加率の推移』『■1■聖■■巽h一1一・ 一1多量垂}111■■lI蔓“■lt■旨哩巽■■■-」■一「■■■ElE■■E■■■■!■1■■■
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年度
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3.東京と大阪の格差要因C
都市の経済活動を反映した実質経済成長(市内総生産)の推移を見ると、昭和50年〜平成2年の間においての経済成長は、大阪は1.72倍に拡大したのに対して東京は2.11倍も拡大した。東京は全国平均(1.94倍)を上回る水準での経済成長が見られたのに対し、大阪は全国平均を下回る経済成長となっている。
棘と大阪でストック面積の推移に格差力書生じたのは、やはり両都市の経済成長に格差があったことCよると言える。特に大阪市では、昭和54年に工業生産の伸び悩みや建築着工が大幅に落込んだことによって、経済成長(市内総生産)がマイナスに陥ったこと、そして昭和50年代後半に進行した東京への一極集
中によって、東京と大阪の格差がより拡大することとなった。
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図一3経済成長の推移
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年度
1四
表一1大阪市のオフィス面積の推移(単位:千m2)
年度75(S・50)76(S・51)77(S・52)78(S・53)79(S・54)80(S・55)8!(S・56)82(S・57)
ストック増加量23,29872019,19754619,74396820,44152220,96264921,6!269322,30543422,738559
年
838485868788
度(S・58)(S・59)(S・60)(S・61)(S・62)(S・63)
8990(H・1)(H・2)
ストック.2aと盆q貧一一..盆4,Ω44..一24と旦OΩ....3弓,Ω墾...2旦匙鉱4..
増加量7465161,492862749..37ノ鯉...2登,鎚工....盆身,ββ一、
1,2189311,904
年
919293度(H・3)(H・4)(H・5)
ストック.β⊥tエ↓旦....β乳5旦q..
増加量842**一*
表一2東京都区部のオフィス面積の推移
資料:「大阪市税務統計」(単位:千m2)
年度75(S・50)76(S・51)77(S・52)78(S・53)79(S・54)80(S・55)81(S・56)82(S・57)
ストック増加量.25,1833,29928,4821,59930,0811,359.a1244073132,1711,07333,2441,45534,6991,02935,7281,083
年
度838485868788(S・58)(S・59)(S・60)(S・61)(S・62)(S・63)
8990(H・1)(H・2)
ストックー3旦,塁上....旦τ,g鐙...β豊と繋旦....4qヨ2η...4盆と豊9旦一.
増加量1,1251,3001,0362,6282,586..墾コ坦q一一.坦と旦9旦.■..旦Lρ上3..
2,8202,7073,108年
919293度(H・3)(H・4)(H・5)
ストック5望と2エ....量τノβ4τ..
増加量"3,226**一*
資料:「データファイル東京の事務所立地」東京都

8
II事業所活動の推移
オフィスは都市で就業者が活動するための受け皿として存在し、その需要の推移は都市内の事業所・従業者の動向によって規定される。そこで大阪市内におけるオフィス需要を事業所・従業者の動向面から把握してみる。
1.事業所・従業者数の推移
大阪市の事業所統計によると・平成3年7月1日現在における事業所数は272・893で・前回の昭和61寮,調査と比較すると3,336(L2%)減り、昭和47年以降初めての減少となっている。その逆に従業者数は縞
平成3年7月1日現在において2,725,775人で、前回の昭和61年調査と比較すると226,498人(9.1%)増となり、昭和47年以降で最大の伸びとなった。
男女別の従業者数では、同日現在において男子は1,726,261人(対前回6.3%増)となり、女子で1酔
999,514人(同14.1%増)と伸びが大きく、女性の社会進出を反映した結果となっている。竃
1事業所当たりの従業者数は、9.99人と前回調査の9.05人に比べやや増加しており、事業所規模の拡大傾向が現われている。
以艇霧翻無甥羅蒸購離離獅婆欝詫重二をll驚裏付けられる。
(単位二人)
図一4事業所・従業者数の推移
従業者数前回増加数
前回増加率(%)
昭和47年
50年
53年
56年
61年
平成3年
事業所数総数
231,3792,531,502
240、1372、372,725
260.2722,409,575
274、O132、472,975
276,2292,499,277
272,8932,725,775%ト傷乞卜}ト
01357
一-一一
男女事業所数
8,758
20,135
13,741
1,623、559875,7182,216
1,726,261999,514△3、336
従業者数△158,777
36,85063,40026,302
226、498
図一5事業所・従業者数の増加率。一事業所数
日・一一・従業者数
一口・-噛曙q随""■『-層層鮪
O
事業所数
3.8
8.4
5.3
0.8
△1.2
従業者数
△6.3
1.6
2.6
1.1
9.1
1事業所当たり
平均従業者数
9,愚
9.26C
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9.99
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口
昭和50年53年
56年
肌年平成3年
92.業種別の動向
業種別の事業所動向については、「サービス業」が4,277(対前回7.9%)と事業所数が増加し、従業者数でも124,814人(同26.1%)増と最も大きな伸びを示しており、特に「ソフトウェア業」・「情報処理サービ
ス業」・「広告業」等の事業所数は50.7%増で従業者数も77.0%と増加し、情報化社会の進展を反映して大幅な伸びを示している。
「不動産業」も1,594(同11.1%)と事業所数が増加し、従業者数も16,833人(同28.8%)増で、特に「不動産取引業」は事業所数で36.6%増で従業員数についても40.0%増となったほか、「金融・保険業」の事業所数も377(同9.1%)増で、従業者数も12,301人(同10.5%)増加し、なかでも「証券業・商品取引業」は事業所数64.2%増で従業者数は30.1%と増加し、[不動産]と[株]の取引が活発となったバブル
経済における事業所活動を現している。
これらのほか「運輸・通信業」も、事業所数が251(同3.3%)増で従業者数も19,501人(同11.9%)増
加し、特に「道路貨物運送業」は従業者数33.2%増となっているほか、「建設業」も159事業所(同1.2%〉
一首でありながら、従業者については30,145人(同16.5%)増と従業者数の伸びが顕著となり、なかでもビル建設ブームを反映して、「総合工事業」及び「設備工事業」はそれぞれ従業者数15.3%増及び22.4%増となっている。
(単位:人)
図一6業種別事業所数・従業者数
事業所数従業者数
前回
産業分類平成3年昭和61年平成3年
増加率(%)
数業業業業業業業供業業飲店業業業務
漁漁産産卵、穀暦ス
林次設造次オ・ビガ。尋林●.動農23気.輸売融一
総農非第鉱建製第電給運卸黄金不サ公
272,89330
272,863
54,49012
13、295
41,183
218,373
121
7,816
131,405
4,507
15,96458,267
293
276,22928
276,201
57,625
10
13,13644,479218,576112
7、565
138、1144、130
14,37053,990
295
△1,2
7.1
△1,2
△5.4
20.0
1,2
△7,4
△0,1
8,0
3,3
△4.9
9.1
11.1
7.9
△0.7
2,725,775
410
2,725,365705,601
85
213,102492,4142,019,764
13,655
183,630
969,744
129,869
75,195
602,770
44,901男
1,726,261
331
1,725,930
518,24272
182,226
335,944
1,207,688
12,134
156,166
543,41564,71847,270344,430
39,555女
999,51479
999,435
187,35913
30,876
156,470812,076
1,521
27,464426,329
65,151
27,925258,340
5,346
前回
昭和61年
増加率(%)
2,499,277
655
2,498,622
667,010132
182,957
483,921
1,831,612
12、910
164、129955,694
117,568
58、362477,956
44,993
9.1
△37.4
9.1
5.8
△35.6
16.5
1.8
10.3
5,8
11.9
1.5
10.5
28.8
26.1
△0.2

10
3.エリア別事業所の動向
エリア別事業所の動向としては、北区・中央区・西区においての活動が著しく、やはりビジネスゾーン
としてはこの中心3区が大阪を代表している。
区別の動向をみると、事業所数が最も多いのは中央区の40,829で、次いで北区の36,356、淀川区が図一7事業所数増加率、,ii淀,1,区,曼ii…1搬
都島区
i夢川区一・北区
鎌欝
大正区西成区
鞭鍵鍵i、、撃図一8従業者数増加率
淀川区
東淀川区
磯膨罐北区都島男'■■■■■■■■曙■暢灘鞭
糎轟欝区
大正区西成区
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住之江区
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隆レ
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15,495、生野区が15,462、西区が!3,79!と続いており、北区・中央区・西区の中心3区で全事業所の約3分の1(対前回2.5%増)を占める結果となり、事業所の中心区への集中が進んでいる。
区の事業所数を単位面積(1km2)当たりでみると、最も集積度が高いのは中央区の4,598で、次いで北区が3,520、西区が2,652、東成区が2,016と続いており、中心3区への集積の高さを反映している。
従業者数で最も多いのは中央区で619,244人、次いで北区494,747人、西区が186,839人、淀川区154,819
人と続いており、この中心3区で全従業者数の約半数(47.7%)を占めている。
事業所数の区別での増加率をみると、増加しているのは北区10.6%増、中央区7.6%増と両区での伸びが大きく、住之江区2.0%増、大正区1.5%増と2区で増加しており、減少しているのは西成区の9.1%減
を始め、都島区の8.9%減、生野区の8.0%減など20の区で減少している。
また従業者数の区別増加率では、増加しているのは、中央区の17.2%増を始め北区の16.4%増、住之江区15.2%増など19区で、減少しているのは生野区で2.8%減となっているほか、住吉区・西成区の0.9%減など5区で減少している。
III大阪のオフィス市場動向
1.空室率と実質賃料の推移
大阪地区における空室率の過去15年間の推移を見ると、昭和50年頃の空室率は3%を切る水準であったが、昭和53年に5%を超えたものの次第に低下して、昭和63年以降は1%以下となり平成2年には0.2%の水準まで低下し、バブル経済の拡大に伴いオフィス需要が増大して、賃ビルは非常に好調な稼働状況を示すこととなった。しかし平成2年に入って景気後退が進行し、企業収益の悪化と共にオフィス需要は一変して落ち込むことになり、平成3年以降は空室率が急激に増加しつつある。
昭和53年以降における空室率の低下傾向を反映して、実質賃料も着実に上昇を続けており、昭和50年頃
は2,400円/m2であったものが昭和60年には3,700円/m2となり、平成2年には年間18%の特に高い上昇率を示し5,000円/m2を超え、平成5年においては7,000円/m2の水準となっているものの、最近は需要の低迷を反映して賃料の低下傾向が進行している。
これに対し東京地区では、過去15年間の空室率は昭和50年代前半の2%から着実に低下を続け、東京へ
D一極集中の進行と世界の金融センターとしての役割の向上により、昭和57年以降は1%を切った状況で推移していた。そして実質賃料も大幅に上昇を続け、特に昭和61年以降の上昇がめざましく、平成3年ま
での6年間は10%以上の高い上昇率で推移し、平成3年での実質賃料は16,200円/m2の水準となり、さらに平成4年ではピークの!7,400円/m2にまで上昇した。
しかし、かってなく好況であった東京のオフィス市場も、バブル経済の終焉と共にオフィス需要は急速二後退し、実質賃料も平成5年には15,500円/m2に低下することとなった。そして供給過剰から新築の賃料水準は低下の一途をたどっており、それが既存ビルの空室状況や賃料にもマイナスの影響を与えていることから、東京のオフィス市場はこの悪循環から当面抜け出せない状況に陥っていると言える。

1213
図一9空室率と実質賃料の推移
実質賃料(屠)
18朧
162吻
14脇
12脇
1朧図
8B吻
62四
4②朋
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92
図一103大都市の賃料格差の推移(東京:100)43空室率(%)
2
口東京賃料
圏大阪賃料
唖東京空室率・+大阪空室率
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￠
82
73
6a
指数田
7576777879828182838485868788899∈〕919293
年度
2
1
図
￠
4臼
3図
23
12
2
□大阪格差指数日名古屋格差指数
75767778798281828384858687888992919293
年度
2.大阪のオフィス市場特性
大阪のオフィス市場特性を把握するため、3大都市における賃料バランスに着目しその推移を比較すると、昭和50年頃の東京と大阪の賃料格差は、実質賃料で東京は大阪の1.7〜L8倍の水準となっていたが、昭和55年以降は約2倍に格差が広がり、昭和63年では3倍に近い格差に拡大したが、平成2年になってその格差はやや縮小する傾向を示し平成5年では約2.2倍となっている。
一方、東京と名古屋の実質賃料格差1こつし、ては、昭和5。年頃では約2倍の水準であったが、昭和61年鷹
降は2.5倍を超え平成に入って一気に3.8倍の格差に拡大したものの、大阪と同様に最近は格差の縮小傾向が認められる。
対鑑編鱗灘離轡峯震だ製課蹴臭灘簾灘箏驚阪罵
さらに3大都市の賃料指数とGNPの推移を比較すると、昭和50年代の3大都市の賃料はGNPより低めの上昇率で推移していたが、昭和60年代に入って東京のみがGNPを上回る急激な上昇に転じることとなった。これは一極集中の進行や、世界の金融センターとしての地位を高めて行った東京に、オフィス需
要が過度に集中した結果、3大都市の賃料バランスが崩れ格差力書大きく拡大したものである.露
このように3大都市の賃料動向を比較すると、大阪のオフィス市場の特性としては、名古屋とほぽ同様な動きを示していることから、特に他の都市と比べてこれといった特徴を有している訳ではなく、むしろ
東京のビル市場がバブル経済の進展と共に過熱しすぎた状況にあったと言うことができる。
指数
翅
翔
鰯
1四
図一113大都市の賃料指数とGNPの推移+東京指数
・軸大阪指数・旦名古屋指数}GNP指数
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年度
868788899a919293

1514
図一13大阪市のオフィス過不足面積の推移
IV今後に市場回復の見通し
大阪のオフィス市場がいつ回復するのか見通しについては、今後の需要量と供給量を的確に予測し、その需給バランスを検討することにより明らかとなるが、本稿では簡略化した観点から下記の前提条件に基づき、平成10年までの需給量のバランスを求め、その推移から市場回復の時期を推察する。
<前提条件〉①過去の空室率の推移(図一9参照)から、大阪のオフィス需給が比較的安定していた昭和60年の需給バ
談雑曇購票黎鰻1よて'以降の供給量と需要量の変化の相違から'今後に砲②昭和60年から平成4年までの供給量は実際のストック面積を採用し、平成5年の増加量は年間750千m2、H6年以降の増加量は供給が少なかった昭和50年代と同水準の年間500千m2とする。
③鷹製鞭葦簾空晶灘窪離難論稲録鎌載報1編景響
H7年以降は3%の成長が見込まれるものとした。
脚
152巳
1㎜
千㎡嘲
珊
一1卿
薦8687銘鱒9291望939495969798
年度
年謙爆鍵盤臨魏懸章撫麟灘昌纏襲撃禦論
は500千m2前後の供給不足が続いた。しかし平成4年からは供給過剰に転じ、平成6年には約2,000千m2と過剰のピークを迎えることになる。
そして供給の抑制と景気回復に伴う経済成長によって、平成7年以降から次第に過剰面積が減少し、平成O年頃には概ね需給バランスが均衡し市場回復を迎えることになる。
大阪のオフィス市場の低迷はまだ3〜4年続きそうであるが、この見通しは今後の「供給量」と「経済成長」の推移いかんで大きく変化するので、今後のビル建設や経済情勢に留意する必要がある。経済の先行きは依然として不透明では縦し】ずれにしても早期の市場回復を期待したいところである。以上㊧3了枷
図一12大阪市のオフィス需給の推移
千㎡
35吻
33㎜
31卿
㎜
27㎜
25脚
㊥
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'-..・パ'
轟-・・.即・..・庸」..〆'メ'■.メ⊥+供給面積の推移
・暑需要面積の推移
㊤
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ーズ
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23脇
8586878889929192939495969798
年度

17
16
⑱
鑑定士
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社団法人化に関する説明会
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平成5年10月27日
愚老人の健康法谷一一一
圭!.人生は楽しむためにありと信じて、大酒大喰い、徹夜麻雀、連チャンゴルフ、MGMと中高年になる迄遊んできたのだが。
2.友人が倒れてリパビリ中、悪くすると植物人間になったり、ポツリポツリと他界入りするのを見聞きするにつけ、いかに死ぬべきか考えた。
3.生者必滅、されど、死ぬ半年前位迄は健康で生きたい、そして死ぬ時は、五臓六騎、脳もみ
なイカレるかその寸前迄のボロボロになるのが最適の生と死との結論を得る。
4.健康診断の検診データーを時系列分析し、69
才でほぼ限界に達するように現在厳重管理中、一時血圧が臨界域に達したが、減塩と体重減で設定傾向線に復帰。半年前にコレステロールが臨界線を突破したが、これも、タルミの実と野菜を喰い体極拳をはじめて管理幅におさまった。
5.病気、医薬、診断の情報は、あふれており、健康雑誌も多く、一年間読めば、たいていの病
気や検診項目対策も一巡出来る。
気になる病気や検診項目について、最新の情報を集中して集めれば、関心が強いだけ、相当の知識水準が容易に得られるが、これは隠しておかねばならない。知識をひらけかすと、友人は辛気くさい顔になり、医者はシラケ、家人はまたかと馬耳東風。
6.困るのは相反する情報。
例えばイカはコレステロールが高いからダメと言われていたのが、タイウリンがあるから良い。
とか、サフラワ一滴、コーン油等はリノール酸
でコレステロールを減らすというので、せっせと食していたら、LDL粒子を酸化、変性し、
禽
動脈硬化が進みやすいといわれてガックリ。竃・
頭をつかうとシナプスが増えて呆けにくいともいわれるが、脳出血、脳梗塞による呆けにも、含墜驚簸畿湯量灘藁塁￡総ている。
7.快食、快眠、快便が健康の秘訣とよくいわれるが、これは、健康人の証明であり、健康である事の結果論にすぎない.要は、適度の雑念
休養、運動で、一日30種類以上の食品と食物繊維をとる事が対策でしょうか。
6.30種類以上のものを毎日、口に入れるのは確
実に実行中。ロイヤルゼリー、花粉等の健康食品(ビタミン以上に)を毎日20種類以上摂取しているからである。どれを飲んだかややこしいため、専用の冷蔵庫等数ヶ所に分けて保管してし、るから滅多1こ間違わなし、.①
7.どなた様ですか、「あんなに気をつけていたのに、早や、みまかってしまったか」等と陰口を言われるのは!湾
8.所詮、この世に事すべて絶対はなく、確率変秒数で動いている。だからブレルのは当り前なんですよ。そういえば、あなた様には生前は大変お世話になりました。ねえ、本当に。こちらも〆'、結構、捨てたものではないですよ。アクセクU
レじ
ないであなた様もボチボチおいでになったらいかがですか。
9.さて、わが設定生死確率傾向曲線が、あてはまりますやろか。いかがあいなりますでしょうか。
そして、あなたは、どのような生存確率曲線を御想定されているのでしょうか?
(帝人埠頭㈱)開大阪倶楽部
会
寺杣ただいまから社団法人化に関する説明会を■閏催させていただきます。
本日私が司会を部会役員会で仰せつかまりまし
いざえもん
た寺杣伊左衛門でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
まずお手元の資料の訂正がございます。15ぺ一ウ、事業計画(案)が初年度分として掲載されております。ここに平成5年4月1日〜平成6年3月31日という日付けが入ってございますが、これはまだ認可になったわけでもございませんので、仮に日付けを入れておりますので、消していただ
いて、×で文字を訂正してください。
同じことが第2年度の19ページ、これも年度が固定されておりますが、認可になってからの年度となりますので、同じ理由で×をつけてください。
続きまして25ページと26ページが逆さまになっておりまして、26ページが25ページの内容、25ぺ一'メが26ページの内容でございますので、ご訂正ください。
まず米田部会長代行からご挨拶並びに本日の趣旨等についてご説明いただきます。
:田今年の5月の総会のときに、湯浅部会長がお休みでございましたので、かわりを務めさせていただいておりましたが、この8月末で正式に辞任ということで、手続が終わりましたが、我々の任期そのものが6年3月末でありまして、残任期間ということもございまして、なお代行を務めさせていただいておるということでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
大阪部会の社団法人化については、過去いろいろ段取りをしてまいったわけですが、いまなぜ社
午前佃時4分
団化なんだということで、!ぺ一ジにその経過等の説明を上げてございまずけれども、今回平成4
年度の固定資産評価に端を発しまして、部会の運営、その他について問題が噴出したわけでありまずけれども、その際、部会は何もしなかったではないかというご指摘もございました。
そのあたりから、どうも行政といろいろお付き合いをするについては、組織がしっかりしておらんこととにはどうにもならんことでございまして、
そういった意味合いで、私ばかりが燃えてもしかたがないんですけれども、ぼちぼち燃え上がってきたということで、組織の強化、これ自体が目的ではないかというところであります。
まず社団法人化ということでありますが、それ以前に、昭和47年ごろ、ちょうど私が鑑定業界に入れていただいた時期に、すでに業務加入制度ということで話題がございました。これが昭和54年あたりで、特殊法人化ということで、いろいろ討議がなされていました。
この特殊法人化の性格と申しますのは、自治権、強制加入権、処罰権、この3つに要約されるんではないかということで指摘されていたところでありますが、制度になる以前から鑑定評価自体が行われていたという経過、そして法律そのものには業者、資格者が一体となっている。こういう経過等があって、法律の改正等につきましては、非常に問題があるようということで、国土庁から回答が出た。こういつたことで、昭和61年度をもちまして、特殊法人化問題が終止符を打たれた。
そういうことで、今度は62年10月に、制度等基本問題特別委員会が本部に設置され、そこに鑑定評価制度の拡充強化に関する事項、本会の団体の『8性格とあり方に関する事項、社会的ニーズに即応する制度の充実・強化に関する事項、こういつたことを諮問された。その検討の過程を踏まえまして、第一次答申ということで出されましたのが、63年7月19日付の「本会の組織に関し、都道府県単位の社団法人設立と連合会体制への移行について」といった答申でございました。
この当時は、まだそれほど各府県とも申してはおらなかったんですが、背景としましては、そこには固定資産評価の共同受注という話もありまして、一方では協同組合の設立といった動きがあった時期かと思います。
それらを経まして、平成2年3月20日付で、第二次答申として「本会組織に関し、都道府県単位の社団法人設立の一斉推進と連合会体制への改編
実施について」という形でまとめられたわけであります。
その内容としましては、平成4年3月末をもって一斉に全部社団化するんだといったことで、推進体制が敷かれたわけであります。
さて、そこで大阪部会はどういうことをやっておったのか。このあたりは平成2年、3年、4年と、1年1回でございまずけれども、PRをさせていただいたとおりでございますが、平成3年9月の部会役員会で、その直後に開催されます部会
長会で社団法人化について議論されるということで、部会役員全体に対してそれぞれ個々の意見を聴取した。その結果は、まだまだ消極論が多く、本部が動けと言うなら動かなやむを得んのかなといった形で、まだ特にという話でございました。
そして部会長会が終わりまして、他部会等のお話も聞きました結果、他部会の出方をもう少し見守って、大阪部会としてはまだ特に動き出さんでもいいんではないかということで'おさまったわけ
でありますが、その翌年、平成元年9月でありま
すが、全国的な動きの中から、大阪部会としましても、社団化のメリットということはあまり期待できないとしても、全国的な動きに取り残されないようにといったことで、準備委員会の性格づけ
で社団化の検討委員会を設置したいというお話が出まして、ただちに特別委員会が発足した。そしていろいろ本部から出ております標準定款ですかと、そういったものの検討に着手したということでございます。
それが作業としては非常にたくさんの作業があるわけですけれども、こういつた中で部会の特別委員会としては、ただちにとは言わんまでも、ぼちぼちと検討を進めてきたわけであります。大阪
府の指導も受けてまいりました。
それが平成4年の問題以降、部会役員会自体もわりに燃え上がってきたという状況でございまして、平成5年の総会にもお諮りしましたとおり、発起人会を正式に発足し、そして部会の役員会と塞1血遭難身軽機磁参議
催し、すでに2回開催した。
このような経過は資料の後ろのほうにつけてお鮪簾議論論題禦議詣暴論の標準地評価の問題、こういつたものは地域に密着した業務でございまして、どうしても組織の強化というか、こういうことがないことには、行政と対等には話ができないんではないかというと◎
ろでございまして、皆さん共々社団化の推進に向けて頑張っていきたいというところでございます。
協会本部の動きとしてどうかということですが、10月5日に全国部会長会がございまして、その中で本部の経過報告ということで、制度等基本問題検討委員会では二次答申まで出たんですが、一斉.
繕饗驚驚黎1茜鷺礎π管論りで、第三次答申をまとめるべく、平成4年度いっぱい、5年度にかけて検討をされておるんでありますが・このほど国土庁からアドバイスを吻だいた。
6点ばかりございまして、まず三次答申の検討の骨格になっておりますのは、皆さんのお手元に7月に届いております「ビジョン研究会の報告」というのがあります。その中にも、専門性の追渉及び多様なサービスを行う受け皿の整備として、団体の強化が示されておるわけですが、そういったことと併せまして、国土庁のアドバイスということでありますが、まず第1点は、鑑定法第52条に定める団体であること。これを明確にしておかなきゃいかんぞということであります。
といいますのは、鑑定法自体は鑑定評価に関す
る法律、いわゆる業の法律、そしてその中に資格者を包含しておる。そして第52条には、不動産鑑定士等の団体ということで定められておりまして、
当然現行法の枠内での団体であるということを明確にするということでありました。
第2番目として、公的評価の受け皿にもなり得る、そういった性格ももっておかないかん。
資料の円滑な収集・管理の方策、こういう形がきっちり整えられておらないことには難しいんではないか。
懲罰権の合理的な運用と手続ということ。たとえば不当鑑定の審査等については連合会が行う。
それ以外のものについては各社団が行うといったような、階層的な役割の分担といいますか、そういったことを明確にしておかなきゃいかん。
各都道府県単位の社団ができ上がりますと、当然連合会といった組織、本会がそういった方向に向くんでありますが、連合会、そして各府県社団の役割、またその中間に位置します地域会に相当する、そういったものの整理、こういうことをはっ
3りしておこう。
連合会に移行するための条件整理をきちんとしなさい。第二次答申では、やみくもに平成4年3月末一斉社団化だといったことがうかがわれておりましたけれども、もう少しちゃんと条件整理をする。たとえば三大都市圏の主要都市が社団化した段階であるとか、あるいは各都道府県47あるわけですが、その過半数ぐらいが社団化できた時分、
こういつた時期には本会が連合会に移行するんだという、そういう手順と条件、こういつたものをちゃんと織り込んだものにしなきゃいかん。
こういつたことで、三次答申を今年度中にまとめ、来春には皆さんに発表したいということでございまして、法第52条に基づく団体というのが、非常に国土庁は心配しておった。こういう報告がございました。
それでは大阪のその後の動きと、これまでの動
きと、これからの動きについて若干資料に沿って見ていただきますと、35ページの参考資料でございます。ここには「公益法人の監督に関する規則」ということで、大阪府の規則第18号の一部を掲載してございますが、この第2条に設立許可申請というのがございます。そして第2項に「前項の公益法人設立許可申請書には次に掲げる書類を添付しなければならない。」とあります。そして
1.設立趣意書、2.定款または寄付行為、3.
「9財産となるべきものの目録等、4.設立当初の事
業年度及び次年度の事業計画及び予算書、設立者の氏名・住所・略歴を記載した書面、6.理事及び監事となるべき者の履歴書及び就任の承諾書、
7.設立準備のために行った会議の議事録の謄本、
これは設立総会を指しておるわけであります。8.
社団法人を設立する場合にあっては、社員となるべき者の名簿。その他13号まで掲げられておるんですが、このうち特に時間を要しますところとしまして、1番の設立趣意書、2番の定款、4番の事業計画及び予算書案、こういつたものについて
過去2年にわたっていろいろ検討をしてまいりました。
その中で、一方では不動産鑑定協会が出しております標準定款というのがございます。やがて連合会を目指すそいうことでありますから、全国的におよそ統制の取れた定款といった意味で提示されておるとおもいますが、それに加えまして、大阪府におきましては、大阪府の規則に基づきます
ところのモデル定款というのがございます。こう
いつたものとのすりあわせといいますか、そうい
う学習をしてきました。
その結果、本日綴り込んでおりますのが、一応の案でございます。そしてそれに付随する事業計
画書案、予算案でございます。
そこで特に今後の問題としましては、先ほどごれんいただきました第8号社員となるべき者の名
簿、すなわち会員名簿であります。こういつたものまでもっていかないことには、設立の許可申請が出せないのであります。したがいまして、次に待っておる仕事はそういったことかと思います。
そのためには皆さんこぞって会員になっていただ
かないことには、問題が生じてまいります。
といいますのは、公的評価等の受け皿というものを目指す以上、全員加盟型でないことには困る
んであります。幾らかでも漏れておりますと、また公取の問題とかいうことで脅かされることにな
ります。全員が加入しておりましたら、外野から
ごちゃごちゃ言われる筋合いはないんではないかと思います。そういった意味合いでも、一人残らず資格者会員は全部加入してもらう。こういつた
社団でないことには、公的な受け皿に耐えるような組織にはならないんではないか。
こういうことで、今後研究をしながら、皆さん20
共々進めていかなきゃいかんのではないか。そういうあたりで一応定款なり、事業計画案なり、予算案なりというものまでまとめてまいりました。
ですからこれからの仕事としましては、皆さん社団に移行していいんだということの意思表示をいただくようなことになってまいるのかな。それに先立ちまして、本日経過の報告ということで、皆さんのご意見をいただき、また、質問等お受けしまして、よりよい方向を見つけていきたいと考
えておるところでございます。
一応趣旨の説明ということと併せまして、皮切りということでございますので、これをもとにご意見、ご質問等いただきまして、今後の指針にしていきたいと思っております。
寺杣どうもありがとうございました。
続きまして、質問の用紙を先般来お送りいたしておりまして、私どもの手元に質問がまいっております。49ページに想定質疑として書いておる内
容と少しかぶっておるような質問もちょうだいい
たしておりますが、とりあえず質問状が出ておりますので、その先生がきょうご出席でございます
ので、前のほうで質問していただけたらと思います。
TK先生お願いいたします。
TK1番目が、すでに社団化されている部会がまだ3県のみしかない。名称変更で対応している
部会が10県あるという説明でございますので、もう少し様子を見るか、それとも名称変更で当分時間稼ぎしてはいかがだろうかというのが一つでございます。
2番目は、社団化のためには会費収入アップが必要あるとしても、事業拡大による収入増とか、収入差額の余剰などがございますので、会員に対して還元を考えてはどうか。たとえば60歳以上あるいは65歳以上で高年で脱退あるいは死亡脱退時に、脱退一時金というものの支給を考えてはどうか。あるいは研修旅行を希望者参加できるように何回か実施し、費用は社団が負担するということをやってはどうだろうか。という質問でございます。
米田!番目の、まだ社団化しているのは3県ではないかというのは、TK先生の手元に届いておるのが40ページの分で、これは平成3年1!月のPR.No.2であります。その後様子が変わってございまして、この当時、平成4年3月末をもって一斉に社団化しようという動きをもっておった。
そういう意味合いでは、名前が統一せんことには連合会に移行できない。そういう意味合いで、社団ができれば最悪名称変更でもやむを得んなということが、何県かあるわけでございます。
そしてその当時は、神奈川県と栃木県、これは今回の社団法人の推進となる前の、50年とか61年
斑葉申盤灘額僻『孝鄭た形ででき上がった。
この社団化問題が起こりましてから、正式に社団化されましたのは・平成3年10月の千葉県・1の後平成4年4月に静岡県と岡山県、平成5年4月には長野県、岐阜県、広島県、兵庫県、ですから新しく社団化したのが7県ございます。そしてすでにありました神奈川県、栃木県含めて9県ということであります.○ですから仮に名称変更ということが今後起こるかもしれませんけれども、すでに7県ということで、お隣の兵庫県はこの4月にやられて、11月5日には設立披露パーティが催されると聞いております。
したがいまして、若干先生のお手元にいった資瓢球霧らんいただいておったんでは◆2番目の、高齢会員に対する一時金あるいは研修旅行等でありますが、会費等の減額あるいは免除というのは、制度として十分考えていけるん1はないかと考えてはおるんですが、あまりたくさん一時金というか、どっさり入会金をもらえない
のに、うまいこと事業収入が上がるかどうかまだこれからの話でございまずけれども、高齢時代ということでありますので、何か検討の道はある譲
かな。いま現在でも会費はおまけできておるように、近畿会ではそのようになっておるはずであります。
運営上は十分考えていけるんではないかと考えております。
寺杣次にU先生から質問をいただいております
ので、よろしくお願いしたいと思いますが、先生
お見えになる前に、先生ご指摘の25ページ、26ペー
ジの訂正は皆さんにお知らせしてございますので、そのほかの件でよろしくお願いしたいと思います。
∪こうして皆さんの前に立って質問するほど重要なことでもないし、また、質問するほど知識を持ち合せていないので、あるいは私のお聞きしていることが的はずれかもわかりませんけれども、私のような的はずれの人もおると思いますので、そういった意味でお伺いしたいと思います。
まず大阪で社団法人化ということでございます
が、現在近畿会という組織がございまして、これは近畿の全部の府県が会員になっております。そういたしますと、それらのそれぞれ法人化いたします場合に、比較的鑑定士さんの少ない府県が残されることになる。そういった点はどういうことになるのか。そういうことを考慮せずに大阪府だけが法人化ということでさしつかえないんですかというのが第1点でございます。
次に、近畿会は近畿5府県の会でございますが、かなり近畿会というものの内容が変わっていくんじゃないか。場合によってはいらなくなるんじゃないか。その残余財産はどういうことになっておるのか。それは人のことやとおっしゃるのか、あるいは大阪部会の、これは別の法人でございます
が、その残余財産を寄付をしていただくように収支計算にお書きでございますので、そういう点をお聞きしたい。
閲覧料収入というのを計上なさっておられます
が、これは現在近畿会の事業でございますが、こlLを承継することについて、近畿会さんの同意を得たのか。つまり近畿は5府県を母体にしておりますので、大阪だけでそういうことでよろしいん
ですかということでございます。
やや細かくなりますが、予算案を見ますと、給斗とか、その他管理費とか事業費に区分されてお書きになっている。これは予算を編成するときにこういう積算方法もあろうかとおもいまずけれど
も、決算というものは予算にたいして報告することになっておりますので、どのようにして決算をなさるのか、お伺いしたいと思います。
初年度予算に事務所移転費を20万円計上なさっておられます。かなり具体的に移転を考えておられるんじゃないか。なぜ事業計画にお書きになってないのか。事務所がかわるということは、部会
21
構成員にとってかなり重要な問題でございます。
以上、そう難しく聞いているわけじゃございま
せんから、柔らかく、親切にご説明いただきたいと思います。
米田1番目の組織に関することで、柔らかくソ
フトにご説明させていただきます。先生のご心配は、近畿は一つということでいままでやってきておるのに、大阪だけがやっていいのかというお話
で、もう少しまとまってやれないかということでありますが、鑑定業者の登録自体が、1府県単位でやりますと都道府県知事の登録であります。2
以上の都府県で店を出すということになりますと
総理府、いまは国土庁への登録であります。
このように許認可といいますのは、国の機関事務として、頭には国がおりまして、その下には都道府県がおる。都道府県の単位は都道府県がそれ
ぞれ許可権を持っておる。こういつたことでございますので、仮に2つ以上の県が手をつないで社団化しようというと、これは国土庁の認可以外にほかならない。こういうことは行政上難しいということだと思います。したがいまして、各都道府
県がそれぞれ都道府県知事に認可をもらって、社団化する。
そのあと本会では連合会体制を目指しておると言っておりまずけれども、じゃどうか。たとえば
私は建築士会の会員でもあるんですが、建築士会
は各都道府県建築士会、大阪府建築士会会員であるわけです。そして全国建築士会連合会というのが東京にありまして、全国的なものについては連合会があたる。各府県単位のものは各府県建築士会が対応しておる。
じゃその間に何があるんだといいますと、近畿
地区建築士会協議会というのがあります。これは鑑定協会と同じように、近畿会に相当する2府4
県で近畿協議会というのをつくっておる。これは近畿地区の各士会が共同して行いますイベントなどを調整していく。こういう役割をもっておるところであるわけです。鑑定協会もおそらくそんなことになっていくのかな。そのへんは三次答申等によって明確になってくるんではないかと思います。
ちなみに小さい部会が果たして認可を受けられるのかということで、平成4年10月発行の桃色の本会の会員名簿で調べてみたんですが、岐阜県は

22
会員総数35であります。そのうち業者代表の鑑定士さん31、あと4名は所属鑑定士、補であります。
岡山県は総数40、これは平成4年10月の名簿の数でありますから、若干変わってるかもしれません。
そして業者代表の鑑定士さんが34、その中の鑑定士さんが6名。長野県は総数29で、この中で業者代表の鑑定士さんは20名、あと9名は所属の鑑定士さん。こういうことであります。
ちなみに近畿はどうかといいますと、滋賀県は
この段階では総数17、いまは18だと聞いております。奈良県は40。和歌山県は21。ですからすでに社団ができ上がりました地域から見ますと、長野
県の29が一番少ないんでありまずけれども、奈良県は40ということで、それ以上に多い。岡山県と同じだ。そして滋賀県と和歌山県が17、21ということで、若干29よりは少ない。でも滋賀県には立派な鑑定士会があると聞いておりますし、そう問題ではない。奈良県は現在事務所を開設し、社団に向けて運動をなさっておる。和歌山県は情報が入ってございませんけれども、さような状況でございます。
組織上はそういうことで、財務関係は平原先生からお答えいただきます。
平原U先生のご質問の2でございますが、近畿会の財産ということでございますが、結論から申し上げますと、このことは全然まだ考えておりません。と申しますのは、いま大阪部会を社団化す
るということでございまずけれども、近畿会には奈良部会あとか、他県の部会があるわけでございますし、近畿会の財産になってるわけでございま
すから、大阪部会としては特に考えておりません。
将来全部社団化いたしましたときに、近畿会の財産はどうなるのかという問題は、近畿会の内部で起こってこようかと思います。
次に予算には大阪部会からの寄付金のみ計上されているとございますことですけれども、大阪部
会からの寄付金といいますのは、ご承知のように
大阪部会の会計の中に特別会計を一っつくっております。この特別会計は何かといいますと、大同生命ビルが新しいビルに移転しましたときに、立ち退き料をいただきました。それを将来にそなえて特別会計で別途管理してきておりますので、そのうちの大部分を新しい社団のほうに移したらということで、大阪部会からの寄付ということで計上してるわけでございます。ですからこれは現在の大阪部会の会員さんが、100%新しい社団に移っていただくということを念頭に置いておるわけでございます。
3番でございますが、閲覧料・コピー収入、これはご指摘のとおり非常に問題でございまして、
大阪部会の場合は近畿会に占める割合が一番大きいわけでございまして、いわゆるガリバー的でございますから、大阪部会だけの一存ではいかない
カ、と思し、ます.ですカ、らそのへん1こつきましては鯵
部会のエゴというふうによそさんから思われないように、十分協議をしていかないといけないわけ
麓臨調膿酵響篶唇,も平行してお話を進めておるということでございます。
そういうことで、現在収支予算(案)と書いてございまずけれども、案というのは、もっと正面に言えば、案の案というぐらいのことでお考えいただけたらと思います。
給料手当、その他の支出で、管理費、事業費ということでございまずけれども、これは大阪府の社団化を認可するときの許可基準の中で、先ほど初年度、次年度の財政収支をあらわす書類が必要ということをご報告いたしましたけれども、その中で大阪府さんが見るのは、財政状態の健全性と○いいますか、それは設立時点での健全性と将来に向かっての健全性、ここらをごらんになるわけです。
す驚籍雛鑑鍵灘『暑嚢費という固定費とあるいは公益事業を行います経費が会費収入でほぼ賄えるということ。このへんが大事になるそうでございます。
したがいまして、28ページの内訳表というの瀞
本日のご説明のためにづけたものでございまして、
会計的な処理としましては、たとえば人件費は人件費で一本でございます。この会計の収支予算案
を事業費と管理費に分けてみるとこのような形になりますという、ご説明資料としてつけておるものでございます。
事務所の移転費の20万円でございまずけれども、これも事務所移転の必要が出るかどうかということは、将来社団化された大阪部会がどのような形になるのか。たとえば事例資料にいたしましても、
当面近畿会というのは存続するわけでございますから、事例資料の売上金を一部社団化された大阪
部会がいただくことになるとしても、事例資料を大阪の協会のほうに引き取るんじゃなくて、従来どおり近畿会に置いておいて、近畿会での売上金を大阪部会に所属するものをお金でいただくという、そういう委託をする方法だとか、いろいろ現在検討されております。したがいまして、そのよ
うな形になれば、いまの大阪部会の事務所でもそう狭くない。そうすると移転の必要もないということになります。
したがいまして、そのへんがまだはっきりしてし3りませんので、わかりませんけれども、そうい
ジこともあり得ますよという意味で、移転費としてとりあえず20万円上げたわけです。これが本格的に移転することになりますと、当然新しく保証金、敷金を積まなきゃならないということになり
すと、とても20万円ではすまないわけですけれ
ども、移転費というものを将来考えないといけな
いかもわからないということを示すために、とり
あえずいまの大阪部会にある什器備品を移転すれば、20万円ぐらいかかるんじゃないかというところで、計上させていただいたわけでございます。
そういうことで、この収支の事業予算というも、一具体的に事業計画がもっと固まってまいりません
二、なかなか予算もたてにくいわけでございます。
と9あえずといいますか、まず大阪府へ提出するために、私ども社団化をみんなでやろうというこ'になれば、きれいに書いた絵を提出することが∂要でもございますし、とりあえずのたたき台としてこれはお示してあるものだとご理解いただけたらありがたいと思います。
相次にTH先生から質問をいただいておりますので、よろしくお願いいたします。
TH現在の日本不動産鑑定協会も、すでに各県で認可されている団体も、純然たる法的裏付けのある資格者団体ではない。それにもかかわらず、新たにできる団体は法律上の資格者団体のごとき説明をされている。これが間違いであるということ。
その法律ですが、法律の本法は国会で決まるわけです。その国会で決まった法律の中には、間違23
いなく不動産鑑定士、士補の団体をつくる趣旨が書いてあります。しかし、ときの政府が政令と省庁が施行規則をつくりますが、この段階で業者というのを入れたわけです。業者を入れることによって、現実業者がやってたわけですから、そういうことによって、現在の日本不動産鑑定協会というのができたわけです。いわゆる資格者と業者の団体ができたということでございます。
私が申し上げたいのは、現団体の部会も新団体
も、あくまでも本人の自由意思に基づく、入退会
であくまでも任意加入であるということであって、この団体に未加入であっても資格者、業者として、
法律上、行政上の不利益を受けるものでは全くないということは明白であり、未加入者、いわゆるアウトサイダーが不当な扱いを受けることがあっては大変な問題が起こる、こういう点が大事でございます。
たとえば財務上の問題にしても、一部の方が残られて、この人たちは社員ですから、共有財産みたいになるわけです。それをどうするのか。というのは、部会というのは、我々は本会に入っているわけですから、その結果、地域会、部会に配属されているわけですから、本会が部会の設置をなくせば、本会から見れば部会はなくなりまずけれ
ども、ただ、本会の会費と部会の会費、地域会の会費は別に取っておりますから、このへんの法的な主体性と経済性、財務的な裏付けが別になっているわけです。このへんも非常に整理せないかん
難しい問題があるということでございます。
仮に志を同じゅうされる方が新しいものをおつくりになるということで、相当数の人数をお集めになって、新団体をおつくりになった。それはそれで認可されればよしとしなければならないわけ
ですが、その場合は、事務所も、会計は当然別にされると思うんですが、役員も、分離して、はっきり主体性、特に新団体は法律上の権利能力をもつ団体ですから、これが同一人物がやると非常にややこしくなりますので、そのへんをはっきりさせていただきたいということでございます。
もう一つは、新団体の名称でございますが、・確
かに前に社団法人という名称はつくんでございまずけれども、大阪府不動産鑑定士会または協会という名称がついておりますが、府という名称あるいは県という名称がつくことができるのは、地方

24
公共団体あるいは地方自治体の組織の一部または機関の名称でございまして、そういう名称はっけることができない。これが一つ。
いわゆる業者、個人業者の方は鑑定士としてお入りじゃなしに、業者としてお入りになるということになりますと、これは業者の立場でございま
すから、そこの会社の代表取締役の立場であって、鑑定士の立場でございませんから、こういう純然たる資格者の団体でないものが、あたかも資格者
のみで構成してる、あるいは資格者以外のものは賛助会員、いわゆる財務的な応援をする会員というかっこうをとっておるんであれば別でございまずけれども、そうでないということは、はなはだ問題がございます。
仮にこういうものが、本会であろうと、あるいは国であるとか、都道府県で認めたとしても、これは子供でもわかることでございまして、世間に粉らわしい名称であるとか、誤解、誤認をうける
ようなものはづけるべきではないのはものの道理でございます。
よく専門家ばかとか、先生と言われるほどのばかでなしとか言われまずけれども、こういうことをやると、我々の世界では通用しても、世間では通用しないんじゃないか、こういうことが懸念されます。
財務的に見まして、実際に個人の方も、法人の方も含めまして、要するにそういう環境であっても、自分の懐から資格者としてお金を出して鑑定士協会をつくるということであれば、現在でも鑑定協会はそういう会費の支払い方法を認めているわけです。
ところが、実際大阪部会でも、会社の経費で落とすとか、あるいは自分の雇用されているあるいは契約している業者のほうから会費を費用として全額負担してもらってる。もちろん給与の中から自分でお払いになるんだったら別ですが、そうい
う実態なんです。そういう面が非常に全体の動きと違う。だから私は懸念しておるわけです。
私はあえて、ここにこういう立派なものが出ているわけですが、批判的なことを言うだけではいけませんので、建設的な意見を申し上げたいと思
いまして、法令上、行政上の問題でなくして、
我々大阪という土地で住んだり、勤務したりする
ものが結社をつくるというんであれば、だいたい550人のものをまとめようというのは非常に無理がございますから、25人ぐらいあるいは20人ぐらいのものを一つのグループとして、その中から代表を出して、その代表が、あるいは書記と代表が会合して、代表者を決めて、下からコミュニケー
ションを十分に図れるような組織をやっていって、会費も資格者がみんな資格者の立場で負担していって、そういうことを積み上げていったうえで、
将来どうしょうかということを考えたほうがよい㌘鍵轟畿讐驚麿野諺無的な条件じゃなしに、実質的なことを十分備えてからやったほうがいいんではないかと、私は思っておるわけでございます・○
最後に、いただいた説明資料のうち、46ペーシの発起人報告会の、本日発起人名簿はいただきましたが、前に郵送されてきたんですが、資料2と3がこの中では見当たらなかったような気がしたんです。資料4は1ページに書いてあるものだ○
思うんですけれども、その点は私の資料の見方ではわからなかったということでございます。
私のものの考え方は、本会が言うことであるとか、役所が言うことであるとかいうことが、常に正しいあるいは全体の中でそうだという前提でやってないという発想で、自分はこう考えてるんだ
講話禦載額無窮変身襲と思います。
米田TH先生のご質問は・先生のご意見とい1
部分が非常に多かったように思うので、当初いただきましたよりだいぶボリュームが増えておって、
ちょっと戸惑うんでありますが、まず最初の部会と並立していく、これは当面そういう形になろう
かと思います。でも最初に申しましたように、1
土庁と言ってますが』公的な評価の受け皿をも目指すんだ。そういったあたりからしまして、皆さん気持ちよく全員が加盟していただく。そういうことでないとそういった受け皿機能は果せないと思います。そのへんよくお考えいただきたいと思います。
2番目の名前の問題は、むしろ歪んで解釈するとそういうことになるんではないかな。世間一般
はそれで十分誤解はしてない。というのは、大阪
府宅地建物取引業協会でありますとか、探せば幾らでもあるんです。結局大阪府に認可された社団である、そういった形の府県名が冠されておると理解しておりますので、世間はそうややこしくは考えてない。
3番目の、運営が550人まとめるのは難しい。
これはまさにそのとうりでございます。ですから
運営自体は十分考えていかなきゃいかんかもしれない。いまからやってそれからというんではなし
一に、まず社団であって、その社団の運営上何か一工夫がいる。
というのは、大阪部会が当初設立されました当時には、4つに区分けしました地区会というのが'“ざいました。大阪を4つに割っていますから、
当時300人台じゃなかったかと思うんですが、だ
いたい80人〜90人ぐらいが一つのブロックであったと思います。その中でそれぞれ調査・研究でありますとか、親睦でありますとか、各地区会単位
そういった行事をやっておりました。それがやがて集大成されて、部会のいろんな研究成果になったりしておったわけであります。
そういう経過もありますので、運営はいろんな方法で考えていけるんではないか。私もいろいろ考えてまして、500人いっぺんにというのは難しい。でも考えていただきますと、ちょうど幹事の■室数、会計監事含めて20名です。いまいろいろ事,反がございまして、欠員多数でございまずけれど
も、まあまあ一人20人くらいの受持ちでやっていける数なんです。そういった意味合いからいくと、〜事の定数というには20人前後というのが、会員
きん20人ほど取りまとめるんだよ、こういうことに相当するのかなとは思っておるんですけれども、これは運営上いろいろ考えていただけることだと思います。
先ほど未加入者が出るというのは非常に問題でありますから、そういった意味合いでは、皆さん
こぞって加盟していただくというのが目標でございます。
資料のことですが、46ページの発起人会報告自体は、すでに5年7月31日にお出しした原文そのままを載せております。資料1.発起人名簿、これもこのときに同封しております。きょうはもし
漏れてたらいかんので、一枚つけておきました。
資料2、3は発起入会と部会委員会の位置づけ
25
並びにタイムスケジュール案ということでありましたので、これは省略してございます。当時は添付してございます。
設立趣意書は中に綴じ込んでおります。
この発起人会報告というのは、一応原文そのま
ま載せておりまして、この中には時代遅れになっておる分がありますので、省略したということであります。
寺杣次はHN先生、よろしくお願いいたします。
HN定款の第5条の2項に正会員の資格要件がいろいろとありますが、本年の近畿会の役員選挙において、大阪府選出のときに、協会本部発行の会員録の大阪府の欄に記載の人が、大阪の選挙権があったということになっているんですが、そういう人の中には他部会の正会員及び役員をしている人もありましたものですから、選挙権があるということは、大阪部会の正会員であるとすれば、近畿会では2つ以上の部会の正会員になることができるのでしょうか。近畿会の部会に関する規則
第4条によると、1つの部会以外の正会員にはなれないように判断されますが、いかがでしょうか。
第2として、会費は現在3本立てになっているが、今後はどういうふうにされるんですか。
以上2点について、簡単にお伺いします。
米田会員資格のことでお尋ねでございまして、
確かに近畿の場合複雑になっております。といいますのは、まさに本当の意味の会員は、本部が発行しております名簿だということです。したがいまして、選挙権、被選挙権は名簿に従っておるということです。といいますのは、いまの本部の標
準定款の案ですが、そういったものに第5条そのものも準じております関係で、主たる事務所、その次は住所という形で、一つの社団にしか加盟できない。その他の社団には、賛助会員と申します
か、特別会員と申しますか、そういった形で参加することになるんではないか。
といいますのは、そういう形で会員資格、特に大阪部会と奈良部会の会員さんが入り組んでおるんです。近畿会のほうにも会員の本来の所属、これをはっきりしてほしいというのは、大阪部会からもお願いしておるところです。

26といいますのは、地価公示とか地価調査を、たとえば大阪でやっているから、事務所も、住所も奈良にある。でも大阪部会員になっているんですね。本来事務所、住所を奈良に移した段階で、奈良部会員さんになってもらうべきだったと思うんです。そういう方もいらっしゃいます。大阪に事務所もあり、住所はわかりませんが、でも奈良の公示等をやっているから、ずっと私は奈良の正会員だよと言ってらっしゃる方もいらっしゃる。
ですから近畿は特に入り組んでおるようでして、そのへんは近畿会のほうにもお願いして、会員の本籍を明らかにしてもらいたいなということで、個別にご相談せないかん問題かと思っております。
ですから1人は1部会が本来である。ですから社団になりましても、大阪府の正会員ですと、奈良の正会員にはなれませんよということでございます。
会計のほうは平原先生からお答えいたします。
平原会費の支払う方法といいますか、現在は確
かに部会費を払う、近畿会の会費を払う、本会の会費を払う、3本立てになっております。これが社団化を行いましたときにどうなるかということでございますが、おそらく当面は近畿会というものは残っておりますし、本会も残ってるわけです。
旧の大阪部会が社団化しても残っておるという理由の一つは、社団法人日本不動産鑑定協会、近畿会、大阪部会として、それが現在のところ連なっているわけでございます。ですから社団法人大阪府不動産鑑定士協会というのができましても、
それは当面別個の社団になる。
ですから私どもは社団法人大阪府不動産鑑定士
協会の会費はまず払う。従来からあります大阪部
会の会費はなくなります。ただし、近畿会の会員でもございますから、当面は近畿会の会費も必要でございますし、併せて本会の会費も必要になろ
うかと思います。
部会の社団化が進んできて、2府4県が全部社団化したときには、おそらく現在の近畿会は別な形になるんじゃないかと思われます。それがどのような形になりますのか、まだ協会本会のほうでもおそらく決ってないんじゃないかと思われまずけれども、たとえば建築士会のように、近畿会が協議会という形になるとすれば、社団法人大阪府
不動産鑑定士協会から近畿地区の協議会の運営経費はそれぞれの社団から出していくという形にな
るんじゃないかと思います。
あとその上とかいうのは、現段階で私どももわかりませんし、ですからこうなるんじゃないでし
ょうかということを申し上げましても、そうでなかった場合に困りますから、この場ではわかりま
せんとしか申し上げようがないと思いますけれど
も、そういうことでご了解いただけますでしょうか。
̀寺杣以上で質問状が提出されておりますお話は終わりになるんですが、まだ少し時間がございますので、会場で質問がございましたら、挙手を願いまして、質問をお受けしたいと思います。1
TS先ほど米田先生からご説明がありました、
35ページの公益法人の規則の中の6番目、理事となる方の選挙の方法はどうなさるんでございましょうか、教えていただきたいんですが。(
米田ただいまのTS先生のご質問は、公益法人の監督に関する規則の第2条第六号に「理事及び監事となるべき者の履歴書及び就任承諾書を添付する」となっておりまして、理事、監事はどうするのかということであります。
まだそこまで整理ができておらないんですが.
̲般の流野生としましては、通常発起ノ、̲同が藤、監事に就任しておるというのが流れのようであります。といって、いま現在の発起人は、大阪部会
役員並びに近畿会の大阪選出幹事さんという形1構成しております関係で、大阪部会の役員そのものは任期が3月であります。ですから手順としては、ひょっとしたら繰上げ選挙でありますとか、
こういつた社団の役員就任を念頭に置いて選挙をするとか、そういった形で組み直すのかな。こ!
いうことはイメージとしてもっておるんですけれ
ども、まだこうだよ、そおだよということまでは考えておらない。そして、いま現在の発起人がそのまま居座るよということも考えておらない。ですからまだこれからの議論になってくるかと思います。
寺杣これから内容は決めていかないかんということで、そのために発起人会があるわけですから、発起人会で検討して、決めていくということになるかと思います。
K定款の目的欄を拝見いたしまして、目的は大いにけっこうで、抽象的なものですが、第4条の事業欄「国または地方公共団体等の委託を受けて地価の調査並びに不動産の鑑定評価に関する調査研究」非常に抽象的でございますが、公的評価の受け皿としての意味をというお話がございまして、
まさに公的評価の受け皿になるということは、定款にはっきりうたうことは具合悪いんでしょうか。
わざわざ避けておられるような感じがいたします。
事業収入を見ましても、これは明らかに委託調
一奄というものだけを指しております。我々考えております公的評価の受託というのは、たとえば地価公示を現に鑑定協会本部が受託しておると思うんです。これは契約しておるわけです。ということは、法人格があるから契約できるわけでござい
ミして、ここに法人格をもつことによりまして、こういう契約もすることまで考えておられるのかどうか。まさにそういうところに目的があるんじ
・、bないかと、私思っておるんですが、そうでなけ
れば、何のためにやるんだろうかという気がいたしますので、もしさしつかえがあって、公益目的に反するから大阪府はあかんのやと言うからこんな定款にしましたというなら、それもやむを得な
いと思います。ありのままにご回答願いたいと思います。
官田社団法人というのはどういうものかということですけれども、社団法人というのは営利法人と違いまして、先ほどTH先生の話もありましたように、社団法人に入ってなかったからいろん
な仕事のうえの差別を受けるとかいうことも、こ
しもできないということになっているんです。社
団法人というのは、特にこういう鑑定士としての社団法人というのは、鑑定士そのものが法律で仕事、職業をオーソライズさせてもらってるというものがあります。ですからほかの仕事の機会均等ということから考えましたら、一つの優遇というわけじゃないですけれども、法律上独占して仕事をできるというものをもってるわけです。
そういう立場にあるものが、自分たちの得た専門知識だとか、その他いろんなことを社会に還元
27
する。個人、個人では還元できない。個人で相談にのってあげるということはできるわけですけれども。だから社団法人というものを通じて、私たちの剰余の分を、つまり余裕が出てきた部分、社会的に一定認められた地位から出てくるよ余剰の部分は還元していく。そういう集まりというなが、社団法人の意味でございます。そのためここに入ってるからといって、すぐにいろんな儲ける話というのは何もないんです。
ただ、これはK先生も気をつかって聞いてくれ
てることなんですけれども、これからいろいろ国の関係の、公共関係の公的評価に関するようなものになってきたときに、一人一人の業者や鑑定士に聞いてやるというよりも、全国規模だとか、あるいは都道府県規模のようなことになってさましたら、そこに専門家集団がおって、そこでまとめてそういうものを一括受注してくれたら、非常に発注しやすい。もちろんそれ以外の方にも発注する権利は向うにはございますから、自由なんです
けれども、してもらったらいろいろスムーズにいく。そういう受け皿の一つになり得るということ
が、社団法人化のメリットの一つしゃないかと思ってます。
この定款の第4条の(8)に「国または地方公共団
体等の委託を受けて地価の調査」これはいままでのほかの定款にもなかったやつを、私たちが苦心して入れたやつですけれども、それがまさしくそれに該当しているんです。その場合も、委託を受けてそういうふうにしてくれと言われたらやりま
しょうという形で書いてあるわけでございます。
ただ、この前からの固定の評価にいたしまして
も、路線価の評価にいたしましても、大阪部会は鑑定協会全体の中の近畿会、さらにその下の下部組織である大阪部会でございますので、当事者能力として大阪府庁と話すことも、あるいは国税庁と話すことも、相手にしてくれないというものがありまして、それを大阪府における一つの独立した社団として認めてもらいましたらそれは皆さんの協力やバックアップを得て、対等に話し、いろんなことができる、こういう含みがございます。
そういうことなので、公益的以外のことを明らかに表に出したり、あるいは地価公示を全部こっちでやります、ここに入っておるもの以外はだめ
ですとかいうことは、定款にうたえないというこ28とでございます。
Kそうだろうと思うんですけれども、もうちょっ
とうまいこと言えればありがたいと思って。
高田府と交渉してましても、大阪府下だけを対象とした専門家集団の一つの受け皿がほしいなということは、話としてわかるわけですけれども、
しかし、社団法人としての定款のうえに、契約公示がそれでもってどうのこうの、ほかの業者を排他的に排するとかいうようなことはできませんので、こういうふうになったということでございます。
K調査だけに限定してるように見えるんです。
高田委託を受けて調査でございますので、委託を受けるということは、報酬が全部伴っておりま
すから、それなしに人は動きませんから、そうい
うことでご了解いただきたい。「委託を受けて」と書いてございますので、そにへんのところで、あまり明文的にはできないということでございます。
HT私も発起人の一人でありまして、今回につきましていろいろと大阪部会の各先生にご尽力い
ただいているのは感謝しております。
今後の進め方ですけれども、私もこういう会は何度かもっていただいて、発起人と大阪部会選出の先生方だけじゃなくて、こういう場で各会員の先生の意見を吸い上げる会というのは、もっともったほうがいいと、前から思ってまして、今回初めてこういう会をもっていただいたんですけれども、たとえば会費の問題、先ほどご指摘がありました
けれども、ここに出ているものはあくまでも案の案だ、メモ、メモだ、そういう性格だとおっしゃったんですが、会費が変わる可能性もあるし、あるいは近畿会との調整の問題もある。ましてや五百何十名という会員をもってますので、今後の進め方は、こういう会をさらに積み重ねていくのか、
どういう形でやっていくのか、改めて答えていただければと思います。
都築庶務ということで、こういうことをやらせていただいておりますが、最後の締めのところで今後のスケジュールについては若干お話ししようかと思っておりましたけれども、ご質問がございますので、答えさせていただきたいと思います。
きょうお持ちいたしました資料は、あくまでも案の案でございます。皆さんの意見を聞いて、これを発起人会にフィードバックして、それで修正されたものをまた皆さんにお配りする。必要があればこういう会合をできるだけ多くもちたいと思っております。
ただ、物理的には550人という大所帯でござい
1黎犠親綱雲織詣、織緬は思いますが、できるだけ多くの機会をもっていきたいと思っています。
ただ・今回は大阪部会の役員会ということで◆この説明会をもたせていただきましたけれども、これからは、発起人諸先生のご了解も得ないかんと思いますが、この結果を発起人会にフィードバッ
クしたうえ、発起人会の開催という形でやっていきたいと思っております。○
HMまず一つは訂正のようなことですけれども、40ページの、栃木県540名というのは、何かの間違いじゃないですか。うちが540名ぐらいおるのに、栃木県に540名というのは過大だと思うんです。54名の間違いかもわかりませんね。それを調べておいてください。
日本で最大と言わオ化ておる鯨会の動向、東鍵会はいったいどのような方向でおられるのか、そのことをお伺いいたしたい。
,朗1幽鍔際甥堺霧ゑぞれあって、問題点も出ておるだろうと思うんですけれども、お耳に入っておる点だけでもけっこうですから、お話をいただきたい。
1
米田40ページの栃木県540名は間違いでありま
して、きっと54名程度だったろうと思います。後ほどチェックしておきます。
東京会の動きということでございますが、先般部会長会でもありましたけれども、東京会そのものもいろいろ進めていらっしゃるということは聞
いております。若干兵庫、広島等に遅れておるというのは、一昨年あたり、理事定数で東京都のほうから是正のお話があった。理事がずいぶん多かったらしいです。ですから理事定数ということで注文がついて、それ以後下協議等が進められておる
ように聞いております。
特に社団化されたところのお話ということでありますが、近い兵庫県のことで若干お聞きしたんですが、社団法人ということで、看板を兵庫部会
から兵庫県鑑定士協会に名前を変えた。そのことでいろいろ行政のほうの見る目が変わってきた。
何かこんなことがあると、これは鑑定士協会に頼もうかというお話がときおり聞えてくるということで、行政のほうからの目が変わったという、目に見えないメリットということでお話をお伺いしました。
1きょうはK副会長がこの説明会にこれないということで、K副会長から、説明会のときにぜひ言ってほしいということが2点ほどございまして、
それをかわりまして申し上げます。
まず第1点は、現在の大阪部会の部会長は不在である。対外的に大阪部会を代表する責任者がいない状態で社団法人化の問題を進めて、果たしていいのか。進めるのであれば、正式に部会長を選任したうえで社団法人化を進めるべきではないのか。
第2点は、発起人会というものが、一部役員で発起人会が構成されているが、やるのであれば、発起人会のメンバーを一般から公募して、開かれた発起人会をもってやるべきではないかという、以上2点についてK副会長からぜひ言ってほしい。
付け加えますが、S副会長も、漏れ聞くところ=よりますと、現在大阪部会が進めている社団法、べ化についてはどうかな。怪文書という形で巷間言われておりまずけれども、怪文書に書かれてあるとおりではないかとおっしゃっておられるとい一うことでございます。
近畿会選出の副会長2人とも、現在大阪部会が進めている社団法人化については、ちょっとどう
かなという感じをもっておられるということでございます。
米田部会長が不在であるということについては、最初にお話申し上げましたとおり、残任期も少ないので、何とかこのまま代行でやっていく。そして社団法人化の問題自体が、ずっと部会で継続しておりますから、残任期間いっぱい一生懸命やろ29
うという姿勢であります。部会長不在だから社団
法人化進めたらいかんということはないと思います。皆さんから付託されておるという理解をしております。
発起人の件でありますが、先ほどTS先生からもご質問ございましたとおり、本来発起人が初代の役員に横すべるというのが筋かと思いますので、そういった意味合いでは、発起人、すなわち社団の役員含みの選挙、そういったこともこれから検討するということを説明申し上げておりますので、その点よろしくお伝えください。
副会長2人がどうのこうのというのは、これはまた後日直接お話したいと思います。
HKいま社団化の問題でいろいろ問題になってるんですが、公的評価の問題は、相続税の路線価とか、固評のほうは一番社団化に対する重要なことだと思うんですけれども、いままでの用対連の関係でございますが、新しい鑑定業をやられる方は、なかなか公的評価というのは、ほかの部分については取れないというのが現状じゃないかと判断してるんですが、用対連関係の各社との会合というのは、なかなか難しい問題があるんですけれ
ども、社団化された場合、その他の公的な評価というものを、社団化の中で、大阪府でやるわけですから、いろいろの支部ができると思うんですが、用対連もかなり大きなところもございますし、公的な国のものですと各都道府県に分かれてるわけですから、そういうものをもっと門戸を開いてもらわないと、鑑定業というのは将来果たして個人で成り立つのか、それとも業として成り立つのか。
我々はもう年がいっていますので、あまり関係ないといえば関係ないのかもしれませんけれども、これから若くして鑑定を志す人の将来というものを考えていかないといかんのじゃないか。こうい
うのは、これから社団化していかれる場合、ご判断されてるのか。単に固定資産税と相続税だ、それのための社団化だというのであれば、意味ない
んじゃないかという判断してるんですけれども、お尋ねしたいと思います。
米田ただいまのHK先生のご質問というか、ご意見のようにお聞きしたんですが、社団化というのは固定評価、相続税評価だけでは、当然ないわ

30
けであります。用対連の補償関連の評価というのも、これがいま言われておる公的評価なのかどうか、そういったあたりは若干別にいたしまして、
当然営業努力をせないかんわけでありますが、これはほっとくよとか、そういうことではないと思います。
もう一つ、先ほどのご質問等にございました「国または地方公共団体の委託を受けて」こういう場合には会員先生方への負担ということになってくるとは思うんですが、個々の案件はあまり団
体おが口を出してどうこういうものではないと思います。
ですから社団が仕事取ってくるというのは、全体の利益になるという形では、当面対応できるん
だろうと思うんですけれども、個々の用対連の案
件を広く皆さんにいうと、そういう要望はできたとしても、それ以上のことはできないんじゃないか。
私でも用対連の仕事はごく数えるほどでありま
して、一生懸命、せっせせっせと営業をこれ努めんことには難しいような状況だというのは同じことだと思います。そのへんで頑張っていきたいと思いますけれども。
HK僕の考えてるのは、もっと単純で、鑑定まがいのことを、いま鑑定士以外の人がしてるんじゃないか。鑑定の分野は非常に信任されてる面が多いんじゃないか。いま世相を見たって、どうだこうだということは私あまり言いたくないんですけ
れども、もっと自分の業務を増やしてもらえる何があるんじゃないか。これはそれぞれの関係官庁のセクショナリズムによって支配されているもの
で、そこらをこれからですから、これは連合会的なもの、本部的なものにならんとできないと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
米田そのためにも組織の強化だということで頑張っていこうということだと思います。これは皆さんともに手をつないでいこうということだと思います。ですから私ばかり燃えてもしょうがないのでありまして、皆さんに一緒に燃えてほしいなという気であります。どうぞよろしくお願いします。
TH私の質問の仕方が下手だったので、お答えしていただけなかったのかもわかりませんけれども、要するに大阪部会というものがあって、別の法人ができる。別の法人の一つの絵といいますか、
会計とか、組織とかいうものが書いてあるわけですが、当然現実はおっしゃったように併存していく。残るほうの団体、下部機構、その下部機構がどうなるのかということです。
たとえば法人でも、法人の代表の方でおみえになってる方は、このお金をいままで本部に納めて、地域会に納めて、またこういうものができたら、どっちへどうしたらいいのか、グロスでどうなるんだ.しカ、も、こオτは両方とも公益事業であるP
そうするとそういうところが具体的にもう少し線が出るんじゃないかと思うんです。550人は一人ずつ資格者として・あるいは業者代表会員は男%して、その口座からお金をもらうのかどうか。あとは会費はどうなるのか。そのへんを次回説明会があるんでしたら、現在あるものはどうなるんだ。
本会と近畿会、大阪部会、おのおのの立場でどうなるんだということをはっきり示していただき短いと思うんです。そうでないとどういうふうに対応してよいのかわからないと思うんです。要するに意思を決定するための資料として、具体性に欠けるんじゃないかと思うんですけれども、その点、
そういうふうに望みますということにしたらいいのか、お願いします。
米田社団と部会与こっし、てはイメージがあり蛾というには、確かに新しい社団が誕生するということになります。ところが、上下関係という意味
で、当面全部連合会に移行するまでの間は、大阿部会は併存します。
ところが、実際には大阪部会の会員さんは全員
社団に加盟していただくという前提でありますので、看板はあるけれども、中身は社団だというイ
メージをもってるんです。1というのは、全部そっくり移ってもらえれば看板だけ置いておってもよろしいんではないか。兵
庫部会はそのような形のように聞いております。
ですから一応上下関係ということで、兵庫部会長さんというのは置いていらっしゃる。でも兵庫県鑑定士協会の会長さんもいらっしゃるという形です。会計は全部いまのところ兵庫県鑑定士協会が一つになってしまっている。2つの会費は払ってないと聞いております。ですから看板はあるんだ。
静岡県でも同じであります。静岡県部会というのがあって、隣に静岡県不動産鑑定士協会がある。
実際にはというと、全部兼職だということで聞いております。というのは、皆さんそっくり新社団の会員さんに乗り換えてもらったということでありますから、部会は表札はかかっておりまずけれ
ども、中身はそっくり社団と同じ、そういうイメー
ジをもっております。そのためにも全員加盟してもらわんと、一生懸命手振っても、不都合なことになるんではないか。そんなイメージです。
会費のことは先ほど平原先生がお答えしてます
ように、まだ当面3階建というのは続いていくのかな。その先はまだ見当がつき兼ねる。
でも会費が会社から落ちるとか、自分のポケッ
トから出る、それは皆さんご随意にやられたらいいことだと思います。
一TH発起人の方ですけれども、会社の代表名が書いてあるんですけれども、あくまでも個人で代表として出ておられるのか、どちらなんでしょうか。ワンマン企業の場合はあまり問題ないにしても。
寺杣いまのところ大阪部会役員とか、近畿会の役員ですから、選挙規定に従って当選された会員の方が発起人になっておられると思うんですが、実際発起人は自然人じゃないとできないでしょう、
大阪府に対しては。だから自然人だとお考えいた
だいたらいいと思うんですけれども。
下H自然人は業者の代表に自然人ですか。
静杣それ、はそうでしょうね。
都築非常に難しい議論で、私自身もそこまで考えておりませんが、鑑定協会の組織そのものが、鑑定士である代表者会員というのを認めてるとこ
ろに、非常に難しい問題があって、被選挙権は果たして代表者なのかどうかという問題がありますね。たとえば私は近畿不動産鑑定所の代表者不動
産鑑定士ということで、役員としてやらせてもらっておりますので、機関としての都築かというと、そんなことなくて、自然人としてやっておるということですけれども、少なくともこの設立の発起人は、大阪部会の役員の解釈としては、個人とし31て参加していただいてると解釈してます。
Aいまの質問に関連して、私も宅建協会に所属
しておりまずけれども、理事の資格としては法務局への届出とか、そういうものは会社の代表じゃなしに、私個人として全部届けさせてます。だから個人で。
1私、遅れてきまして、前半にどういう話があったか聞いてなかったんですけれども、まず固定資産評価の問題とか相続税路線価の問題、特に固定資産評価の問題については、社団法人化しなけ
れば絶対やれないものではない。たとえば時点修正の問題にしても、現在の大阪部会にやる気があればできるんであって、それが社団法人化しなけ
れ.ばで“きなし】ということで“はない。
もう1点、社団法人化の問題点というのは、現在でも近畿会において各都道府県が非常に資料等の問題で閉鎖的な動きになってきている。それが社団法人化することによって、閉鎖的な面が一段と加速されないかということが、まず一方では問題点として、その他にもあるかもしれませんが、一つの大きな問題点としてあるのではないか。その点をどのようにしてクリアしていくかということを、十分我々としては考えなければならないと思います。
寺杣その問題については、先ほど平原さんから、いろんな方法が取れるということは、すでにお答
えしておる内容でございます。大阪の場合はできるだけオープンにして、手数料等を徴収したいという方針で、いま考えておるわけです。
TH固定資産のときも、そういう点のいろんな問題があったんですが、最近言論の自由思想の自由が大変問題になってきて、中継等の問題がございます。テレビ朝日でもみなさんよくご存じと思いますが、だからこういう動きがあるときに、企業に所属されてる方とか、あるいは個人とか、場合によってはお客さんとか、いろんな問題があります。私は自分の責任は言うた限り自己責任で、いままでもそういう問題が出てきたときに対応してまいりましたけれども、当事者、主催者側から、少なくともそういうほうに話が流れるということのないように、自由職業人の団体としての役割も32
ございますので、鑑定士の本質にかかわることですので、ご留意願いたいと思います。
寺杣きょうは!0名の方にご発言いただきましたが、都築さんに最後にお願いいたします。
都築長時間にわたりいろいろご論議いただきまして、ありがとうございました。
先日、固定資産に関する研修会を行いましたと
ころ、!00人余りの方のご出席いただきましたし、きょうの説明会も多数の方に集まっていただいて、関心の高さというか、我々主催するものとして喜んでおる次第でございます。
きょうもお気付きかと思いますが、最初に米田さんから若干の説明は申し上げましたけれども、従来のように、皆さんにお配りしておる資料をく
どくどと読むということはできるだけ避けて、それは当然お読みいただいておるという前提で、いきなり議論にはいらせていただきました。
これは我々特に社団化を進めるにあたりまして、
多くの意見を聴取して、それをフィードバックして練っていきたいというスタンスでずっとまいっております。今後ともできるだけこういう機会を閉△諏つくりまして、皆さんの意見を聴取していきたいと思います。
本来、今年の事業計画並びに皆さんに先日お配
りいたしましたスケジュールによりますと、きょうあたりは発起人総会というか、設立総会というスケジュールになってるかと思います。物事には一応目標がないと前向いていけませんので、一応設定はしてございますが、やみくもに進めるという気は全くございませんので、我々の責任としてスケジュールどおりに進めたいとは思いますが、意見聴取ということのほうがずっと大事だという1スタンスで、今後ともやっていきたいと思いますので、実際設立総会がいつになるのかということも全く見当はつきませんが・社団化というこ鱗
ついては、少なくとも現在の役員はぜひやり遂げたいというスタンスでございますので、今後ともご協力をお願いいたしたいとおもいます。
きょうは長時間ありがとうございました。
(
寺杣以上をもちまして、大阪部会の社団法人化に関する説明会を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
午後0時0分ヤ●編集後記●直来ヨ…
1こ〉に「鑑定おおさか」第9号をお届けします。
去年は年度末ぎりぎりの発行となりもっと早くとお叱かりを受けましたが、今年は役員改選の年であり、早く早くと尻をたたかれましたが肝心の原稿が集まらず、困った困ったと頭を抱えていた矢先、社団法人
化の会員へのPRのため先に大阪倶楽部で一開催された説明会の質疑応答を掲載してはどうかとの話があり、何んとか紙面を埋めることが出来ました。御寄稿下さった中野、谷両会員、表紙写真を提供して下さった
植田会員に厚く御礼申し上げるとともに、会員みなさんの益々の御協力をお願い申し
上げます。
ヨ
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渉外広報委員会
委員長佐野
委員宮本
委員河合
幸人
巌
睦博
介治門
衛
禎栄左
兵
内原口
広玉谷
ロ目ハロ目ハロ目ハ委委委憩*)C ~~Z ~~ A A ~~ ~i~ 9 ~~ ~~~~550 )(~~~T~~~f~:?~Ci~~~i I T~i I ~~ll~~(~~~Jfi"+'~~:~: 3 ~*~)~:~~ )~~~~ (06) 443- 7 2 1 6~==**~ ~~~~~ (06) 771- 4 O 3 4~
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