2013/12/22

情報法研究会第9回シンポジウム挨拶：

IT総合戦略本部・パーソナルデータ
に関する検討会と個人情報保護法
改正のロードマップ
第9回シンポジウム
2013年12月22日（日）一橋記念講堂一橋大学名誉教授 堀部政男

連続シンポジウム
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第1回シンポジウム（2010年8月21日（土）、東京大学情報学環福武ホール）共通番
号制と国民ID時代に向けたプライバシー・個人情報保護法制のあり方＜課題と提言＞
第2回シンポジウム（2010年10月9日（土）、一橋記念講堂）
第3回シンポジウム（2010年12月19日（日）、学術総合センター会議室）
第4回シンポジウム（2011年3月26日（土）、関西大学東京センター（サピアタワー）
会議室）社会保障･税番号（マイナンバー）制度におけるプライバシー・個人情報保護のあり方＜課題と提言＞
第5回シンポジウム（2011年7月30日（土）、関西大学東京センター（サピアタワー）
会議室）マイナンバー法時代におけるプライバシー・個人情報保護＜課題と展望＞
第6回 シンポジウム（2012年3月11日（日）、一橋記念講堂）EUの新データ保護提案と日本の対応第７回シンポジウム（2012年11月11日（日）、日本消防会館 大会議室）プライバ
シー・個人情報保護の課題と展望；越境データ問題と日本の対応
第8回シンポジウム（2013年9月1日（日）、放送大学東京文京学習センター多目的講義室）プライバシー・個人情報保護の課題と展望「新たな法制に向けて－番号利
用法の成立と保護すべきパーソナルデータの検討」
第9回シンポジウム（2013年12月22日（日）、一橋記念講堂）「プライバシー・個人情報保護の課題と展望」

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第9回シンポジウム①
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プライバシー・個人情報保護の課題と展望「個人情報保護法改正に向けて－国際越境データ問題の解決・匿名データ等の流通確保とプライバシー権」
総合司会 関西大学 社会安全学部・大学院社会安全研究科教授高野一彦
10:00
開会挨拶
情報法研究会 会長 堀部 政男
10:05～11:00（55分）
基調講演 「IT総合戦略本部・パーソナルデータに関する検討会と個人情報保護法改正のロードマップ」一橋大学名誉教授 堀部 政男
11:00～11:50（50分）
講演 「国際的な変革期にあるプライバシー・個人情報保護法制の現況 – 国際的な駆け引きに負けないために」慶應義塾大学総合政策学部 教授 新保 史生
11:50～12:20（30分）質疑応答セッション
進行 関西大学 社会安全学部・大学院社会安全研究科教授 高野一彦
12:20～13:20（60分） 休憩

第9回シンポジウム②
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13:20～13:50（30分）
報告1 「EU一般データ保護規則提案とLIBE委員会による妥協案採択」
筑波大学図書館情報メディア系 准教授 石井 夏生利
13:50～14:20（30分）
報告2 「OECDプライバシー・ガイドライン改正について」一般財団法人日本情報
経済社会推進協会電子情報利活用研究部 野村 至
14:20～14:50（30分）
報告3 「連邦取引委員会による法執行状況」情報通信総合研究所 法制度研究グループ部長・主席研究員 小向 太郎
14:50～15:20（30分）
報告4 「個人の識別可能性とFTC3要件(仮)」駒澤大学グローバル・メディア・ス
タディーズ学部助教 松前恵環
15:20～15:40（20分）
質疑応答セッション
進行 関西大学 社会安全学部・大学院社会安全研究科教授 高野一彦
15:40～16:10（30分）
講演 「個人識別性の再考と法改正に向けた提案」産業技術総合研究所セキュ
アシステム研究部門主任研究員 高木浩光•

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第9回シンポジウム③
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16:10～16:40（30分）
講演 「パーソナルデータ検討会による改正提案」弁護士法人英知法律事務所
弁護士 森 亮二
16:40～17:10（30分）
報告5 「個人情報保護法改正の背景と第三国データ移転制限条項について」
新潟大学法学部教授 鈴木正朝
17:10～17:30（20分）
質疑応答セッション
進行 関西大学 社会安全学部・大学院社会安全研究科教授 高野一彦
17:30～18:00（30分）
参加者意見交換セッション
進行 一橋大学名誉教授 堀部 政男
18:00 閉会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
懇親会 18:00～20:00（2時間）

シンポジウムの意義・メリット• シンポジウムにはいくつかの意義・メリットがある。それらは、次のようにまとめることができる。
• 第１に、大勢の人が集まることができ、情報の伝達力が他の方法と比較して格段に大きい。
• 第２に、情報が伝わる状況がその場で理解できる。
• 第３に、情報の発信側と受信側が一方向ではなく双方向である。
• 第４に、情報の共有、認識の深化等の効果が大きい。（夕刻に会費制で開催している意見交換会も好評である。）• 第５に、直接に会う機会がなかった人々についてトータルに理解できる。
• その他、シンポジウムについては人それぞれに受け止め方があるであろうが、大きな意義・メリットがあることは確かである。

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自己紹介(1)• 東京大学助手、一橋大学専任講師、助教授、教授、法学部長・法学研究科長等を経て、1997年3月一橋大学退官• 1997年4月～2007年3月まで中央大学教授（うち2007年3月までの3年間
中央大学法科大学院教授）• 現在、一橋大学名誉教授、中央大学法科大学院フェロー○1960年代に知る権利について研究、1970年前後に情報公開の制度化提唱、70年代末～80年代初めに神奈川県の制度化に関わり、日本の情報公開制度の基礎を築き、“生みの親”との評価、神奈川県情報公開審査会会長、東京都情報公開・個人情報保護審議会会長等も歴任○プライバシー・個人情報保護関係では、次のようにまとめることができる。
• （１）プライバシー・個人情報保護について半世紀（50年）以上にわたり研究・実践⇒特定個人情報保護委員会委員長2014年1月1日就任予定• （２）国の個人情報保護関係法のすべてに関与、例示―1988年行政機関
電子計算機処理個人情報保護法、現行の2003年個人情報保護関係法（個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法）等

自己紹介(2)• （３）東京都・神奈川県等の地方公共団体の個人情報保護条例制定・運用に関与• （４）民間部門の個人情報保護ガイドライン策定等に関与、例示―1987年（財）金融情報システムセンター「金融機関等における個人データ保護のための取扱指針」（3月）【個人データ保護専門委員会委員長】、1989年通商産業省機械情報産業局長「情報化対策委員会個人情報保護部会報
告」（4月18日）【情報化対策委員会個人情報保護部会長】、1991年 郵政
省電気通信局「電気通信事業における個人情報保護に関する研究会」報告（8月）【電気通信事業における個人情報保護に関する研究会座長】、通産省「プライバシー問題検討ワーキンググループ」（座長）（1995年～1997
年）、（財）日本情報処理開発協会「個人情報保護に係る環境整備検討委
員会」（委員長）（1997年～1998年）、（一般財団法人）日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）プライバシーマーク制度委員会（委員長）（1998年～
2013年）等多数• （５）国際的に活動、例示―OECD（経済協力開発機構）情報セキュリティ・
プライバシー作業部会副議長（1996年～2008年）、カナダ・オンタリオ州情報・プライバシー・コミッショナー創設のプライバシー・バイ・デザイン大使（Privacy by Design Ambassador）

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自己紹介(3)• 情報法関係著作• 「アクセス権」（東京大学出版会、1977年）、「アクセス権とは何か」（岩波書店、1978年）、「現代のプライバシ－」(岩波書店、1980年)、「情報化時代と法（NHK市民大学）」（日本放送出版協会、1983年）、「プライバシーと高度情報化社会」(岩波書店、1988年)、「情報公開・個人情報保護」(編著、有斐閣、1994年)、「自治体情報法」（学陽書房、1994年）、「情報公開・プ
ライバシーの比較法」(編著、日本評論社、1996年)、「メディア判例百選」(長谷部恭男氏との共編著、有斐閣、2005年)、「インターネット社会と法（第2版）」（編著、新世社、2006年）、「地理空間情報の活用とプライバ
シー保護」（宇賀克也氏との共編著、地域科学研究会、2009年）、「プライバシー・個人情報保護の新課題」（編著、商事法務、2010年）、「プロバイダー責任制限法 実務と理論―施行10年の軌跡と展望」（監修、商事法務、
2012年）、「プライバシー・バイ・デザイン」（JIPDECとの共編、日経BP社、
2012年）等著作多数

世界最先端IT 国家創造宣言①• 「世界最先端IT 国家創造宣言」が2013年6月14日に閣議決定された。これは、全体として極めて意欲的な宣言であって、次のような構成になっている。
• Ⅰ．基本理念
１．閉塞を打破し、再生する日本へ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
２．世界最高水準のIT利活用社会の実現に向けて ・・・・・・・・・・・・・・ 2• Ⅱ. 目指すべき社会・姿
１．革新的な新産業・新サービスの創出及び全産業の成長を促進す
る社会 ・・ ・ 4
２．健康で安心して快適に生活できる、世界一安全で災害に強い社
会 ・・・・・ 5
３．公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられる
社会 ・・ 55

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世界最先端IT 国家創造宣言と医療②•

Ⅲ.目指すべき社会・姿を実現するための取組
１．革新的な新産業・新サービスの創出と全産業の成長を促進する社会の実現（１）オープンデータ・ビッグデータの活用の推進 ・・・・・・・・・・・・・ 6（２）IT を活用した日本の農業・周辺産業の高度化・知識産業化と国際展開・・ 8（Made by Japan 農業の実現）（３）幅広い分野にまたがるオープンイノベーションの推進等 ・・・・・・・・ 9（４）IT・データを活用した地域（離島を含む。）の活性化・・・・・・・・・・ 9（５）次世代放送サービスの実現による映像産業分野の新事業創出、国際競争力の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
２．健康で安心して快適に生活できる、世界一安全で災害に強い社会（１）適切な地域医療・介護等の提供、健康増進等を通じた健康長寿社会の実現
・・・・・・・ ・・・・・・・ ・・・・・・・ ・・・・・・・ ・・・・・・・ ・・・・・・・ 11（２）世界一安全で災害に強い社会の実現 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（３）家庭や地域における効率的・安定的なエネルギーマネジメントの実現 ・・ 14（４）世界で最も安全で環境にやさしく経済的な道路交通社会の実現 ・・・・・ 15（５）雇用形態の多様化とワーク・ライフ・バランス（「仕事と生活の調和」）の実現
・・・・・・・ ・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

世界最先端IT 国家創造宣言③••

３．公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられる社会の実現（１）利便性の高い電子行政サービスの提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（２）国・地方を通じた行政情報システムの改革 ・・・・・・・・・・・・・・ 18（３）政府におけるIT ガバナンスの強化 ・・・・・・・・・・・・・・ 19
Ⅳ. 利活用の裾野拡大を推進するための基盤の強化
１．人材育成・教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
２．世界最高水準のIT インフラ環境の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
３．サイバーセキュリティ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
４．研究開発の推進・研究開発成果との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
Ⅴ. 戦略の推進体制・推進方策
１．本戦略のPDCA サイクル等の推進管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・ 24
２．目標・進捗管理における評価指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
３．規制改革と環境整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
４．成功モデルの実証・展開 ・・・・・・・ ・・・・・・・ ・・・・・・・ 26

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世界最先端IT 国家創造宣言と検討会①•「世界最先端IT 国家創造宣言」は、「Ⅲ.目指すべき社会・姿を実現す
るための取組」を掲げ、「１．革新的な新産業・新サービスの創出と全産業の成長を促進する社会の実現」の「（１）オープンデータ・ビッグデータの活用の推進」の中の「② ビッグデータ利活用による新事業・新サービ
ス創出の促進」の中で次のよう記述している。
「個人や機器・インフラの行動・状態等が日々刻々とIT により流通・蓄
積されており、この「ビッグデータ」の利活用による、付加価値を生み出す
新事業・新サービス創出を強力に推進する。
このため、「ビッグデータ」のうち、特に利用価値が高いと期待されている、個人の行動・状態等に関するデータである「パーソナルデータ」の取扱いについては、その利活用を円滑に進めるため、個人情報及びプライ
バシーの保護との両立を可能とする事業環境整備を進める。また、環境整備に当たっては、プライバシーや情報セキュリティ等に関するルールの標準化や国際的な仕組み作りを通じた利便性向上及び国境を越えた円
滑な情報移転が重要であり、OECD 等国際交渉の場を活用し、国際的な連携を推進する。

世界最先端IT 国家創造宣言と検討会②•

既に、スマートフォンの利用者情報の取扱いなど先行的にルール策定が行われた分野については、取組の普及を推進する。
また、速やかにIT 総合戦略本部の下に新たな検討組織を設置し、個人情報やプライバシー保護に配慮したパーソナルデータの利活用のルールを明確化した上で、個人情報保護ガイドラインの見直し、同意取得手続の標準化等の取組を年内できるだけ早期に着手するほか、新たな検討組織が、第三者機関の設置を含む、新たな法的措置も視野に入れた制度見直し方針（ロードマップを含む）を年内に策定する。
さらに、2014 年以降に、制度見直し方針に示されたロードマップに従って、国際的な連携にも配慮しつつ、順次パーソナルデータ利活用環境を整備し、利活用を促進する。」

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世界最先端IT 国家創造宣言と検討会③
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ここに掲げた閣議決定は重要である。IT 総合戦略本部の下に新たな検討組織として、「パーソナルデータに関する検討会」の開催が閣議決定と同じ日の6月14日にIT 総合戦略本部長により決定された。
パーソナルデータ検討会の検討対象は、かなり広範である。その具体的検討課題は、「パーソナルデータの取扱いルール整備に向けて検討すべき論点」（2013年9月2日）で明らかにしたが、「世界最先端IT 国家創造宣言」で述べられていることを踏まえて、整理すると、次のようになるであろう。
個人情報やプライバシー保護に配慮したパーソナルデータの利活用のルールを明確化
個人情報保護ガイドラインの見直しの年内早期着手、同意取得手続の標準化等の取組の年内早期着手
第三者機関の設置を含む、新たな法的措置も視野に入れた制度見直し方針（ロードマップを含む）の年内策定

世界最先端IT 国家創造宣言と第三者機関
これらのうち、第三者機関の設置が特に注目に値する。
第三者機関については、「世界最先端IT 国家創造宣言」の他の個所でもより具体的に記されている。それは、「Ⅴ. 戦略の推進体制・推進方策」の「３．規制改革と環境整備」の中の３点の第１として次のように述べられている。
「① オープンデータやビッグデータの利活用を推進するためのデータ利活用環境整備を行うため、IT 総合戦略本部の下に、新たな検討組織を速やかに設置し、データの活用と個人情報及びプライバシーの保護との両立に配慮したデータ利活用ルールの策定等を年内できるだけ早期に進めるとともに、監視・監督、苦情・紛争処理機能を有する第三者機関の設置を含む、新たな法的措置も視野に入れた制度見直し方針を年内に策定する。」•
ここでは、第三者機関の機能の一部について、「監視・監督、苦情・紛争処理機能を有する第三者機関」と具体的に記している。
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パーソナルデータ検討会の議論の成り行きは注目されていた。

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パーソナルデータに関する検討会構成員①
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＜委員＞
伊藤 清彦 公益社団法人経済同友会 常務理事
○宇賀 克也 東京大学大学院法学政治学研究科教授
金丸 恭文 フューチャーアーキテクト株式会社 代表取締役会長兼社長
佐藤 一郎 国立情報学研究所アーキテクチャ科学研究系教授
宍戸 常寿 東京大学大学院法学政治学研究科准教授
新保 史生 慶應義塾大学総合政策学部教授
鈴木 正朝 新潟大学法科大学院教授
滝 久雄
株式会社ぐるなび 代表取締役会長
長田 三紀 全国地域婦人団体連絡協議会事務局次長◎ 堀部 政男 一橋大学名誉教授
松岡 萬里野 財団法人日本消費者協会会長
椋田 哲史 一般社団法人日本経済団体連合会 常務理事
森 亮二
英知法律事務所弁護士
安岡 寛道 株式会社野村総合研究所上級コンサルタント
山本 隆一 東京大学大学院情報学環・学際情報学府准教授

パーソナルデータに関する検討会構成員②
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＜オブザーバ＞
消費者庁 消費者制度課 個人情報保護推進室＜事務局＞
総務省 情報流通行政局 情報流通振興課
経済産業省 商務情報政策局 情報経済課※ 内閣官房 情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室担当室◎は座長○は座長代理※は庶務

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パーソナルデータに関する検討会会合•

第１回 2013年9月2日（月）•第２回 2013年10月2日（水）•第３回 2013年10月29日（火）•第４回 2013年11月22日（金） 「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針（事務局案）」を提示•

第５回 2013年12月10日（火）「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針（案）」を提示、一部字句修正の上、決定•【高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）2013年12月20日（金）、パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針決定】

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パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針項目見出し
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Ⅰ パーソナルデータの利活用に関する制度見直しの背景及び趣旨
Ⅱ パーソナルデータの利活用に関する制度見直しの方向性
１．ビッグデータ時代におけるパーソナルデータ利活用に向けた見直し
２．プライバシー保護に対する個人の期待に応える見直し
３．グローバル化に対応する見直し
Ⅲ パーソナルデータの利活用に関する制度見直し事項
１．第三者機関（プライバシー・コミッショナー）の体制整備
２．個人データを加工して個人が特定される可能性を低減したデータの個人情報及びプライバシー保護への影響に留意した取扱い
３．国際的な調和を図るために必要な事項
４．プライバシー保護等に配慮した情報の利用・流通のために実現すべき事項
Ⅳ 今後の進め方

パーソナルデタの利活用に関する制度見直し方針①•••

Ⅰ パーソナルデータの利活用に関する制度見直しの背景及び趣旨
我が国の個人情報保護制度については、これまで国民生活審議会や消費者委員
会個人情報保護専門調査会等において様々な課題が指摘され、議論されてきたところであるが、具体的な解決に至っていないものもある。これまで行ってきた検討で蓄積された知見を活かし、時代の変化に合った制度の見直し、改善が求められている。
今年で個人情報保護法の制定から10年を迎えたが、情報通信技術の進展は、多種
多様かつ膨大なデータ、いわゆるビッグデータを収集・分析することを可能とし、これにより新事業・サービスの創出や我が国を取り巻く諸課題の解決に大きく貢献する等、我が国発のイノベーション創出に寄与するものと期待されている。特に利用価値が高いとされているパーソナルデータについては、個人情報保護法制定当時には想定されていなかった利活用が行われるようになってきており、個人情報及びプライバシーに関する社会的な状況は大きく変化している。その中で、個人情報及びプライバシーという概念が広く認識され、消費者のプライバシー意識が高まってきている一方で、事業者が個人情報保護法上の義務を遵守していたとしても、プライバシーに係る社会的な批判を受けるケースも見受けられるところである。また、パーソナルデータの利活用
ルールの曖昧さから、事業者がその利活用に躊躇するケースも多いとの意見もある。

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パーソナルデタの利活用に関する制度見直し方針②•

さらに、企業活動がグローバル化する中、情報通信技術の普及により、クラウドサービス等国境を越えた情報の流通が極めて容易になってきている。国内に世界中のデータが集積し得る事業環境の整備を進めるためにも、海外における情報の利用・流通とプライバシー保護の双方を確保するための取組に配慮し、制度の国際的な調和を図る必要がある（ＥＵ：「データ保護規則」提案、
米国：「消費者プライバシー権利章典」公表、ＯＥＣＤ：「ＯＥＣＤプライバシーガイドライン」改正等）。

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このような状況の変化を踏まえ、平成25年６月に決定された「世界最先端
IT国家創造宣言」において、 IT・データの利活用は、グローバルな競争を勝ち抜く鍵であり、その戦略的な利活用により、新たな付加価値を創造するサービスや革新的な新産業・サービスの創出と全産業の成長を促進する社会を実現するものとされていることから、個人情報及びプライバシーの保護を前提としつつ、パーソナルデータの利活用により民間の力を最大限引き出し、
新ビジネスや新サービスの創出、既存産業の活性化を促進するとともに公益利用にも資する環境を整備する。さらに、事業者の負担に配慮しつつ、国際的に見て遜色のないパーソナルデータの利活用ルールの明確化と制度の見直しを早急に進めることが必要である。

パーソナルデタの利活用に関する制度見直し方針③••

Ⅱ パーソナルデータの利活用に関する制度見直しの方向性
このような背景・趣旨を踏まえ、個人情報及びプライバシーを保護しつつ、
パーソナルデータの利活用を躊躇する要因となっているルールの曖昧さの解消等を目指して行うべき制度見直しに関する主な方向性については、次の通り考えるものとする。

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１．ビッグデータ時代におけるパーソナルデータ利活用に向けた見直し・ 個人情報及びプライバシーの保護に配慮したパーソナルデータの利用・流通を促進するため、個人データを加工して個人が特定される可能性を低減したデータに関し、個人情報及びプライバシーの保護への影響並びに本人同意原則に留意しつつ、第三者提供における本人の同意を要しない類型、当該類型に属するデータを取り扱う事業者（提供者及び受領者）が負うべき義
務等について、所要の法的措置を講ずる。
・ 共同利用やオプトアウト等第三者提供の例外措置の要件の明確化、利用目的拡大に当たって事業者が取るべき手続きの整備、わかりやすいプライ
バシーポリシーの明示等パーソナルデータの取扱いの透明化等を検討する。

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パーソナルデタの利活用に関する制度見直し方針④
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２．プライバシー保護に対する個人の期待に応える見直し
・ 適切なプライバシー保護を実現するため、保護すべきパーソナルデータの範囲、個人情報の開示及び訂正（追加又は削除を含む。）等における本人関与の在り方、取り扱う個人情報の規模が小さい事業者の取扱い、プライバシー影響評価の導入、デー
タ取得時等における手続きの標準化等について検討する。
・ 専門的知見の集中化、機動的な法執行の確保、及び諸外国の制度との整合を取りつつパーソナルデータの保護と利活用の促進を図るため、独立した執行機関（第三者機関）に行政処分等の権限を付与するとともに、プライバシーに配慮したデータ利活用の促進を図る観点から、罰則の在り方、法解釈・運用の事前相談の在り方等を検討する。
さらに、これらの対応と併せて、個人情報及びプライバシーの保護を有効に機能させるため、事業者が自主的に行っているパーソナルデータの保護の取組を評価し、十分な規律に服することが担保される、マルチステークホルダープロセス※の考え方を活かした民間主導の枠組みの構築を検討することにより、パーソナルデータ利活用のルールが遵守される仕組みを整備する。
※マルチステークホルダープロセス：国、事業者、消費者、有識者等の関係者が参画するオープンなプ
ロセスでルール策定等を行う方法のこと。

パーソナルデタの利活用に関する制度見直し方針⑤• ３．グローバル化に対応する見直し• ・ プライバシーに配慮したパーソナルデータの利活用は、グローバルに対処すべき課題であり、我が国の事業者がグローバルに適切なパーソ
ナルデータの共有、移転等を行えるようにするため、諸外国の制度や国際社会の現状を踏まえた国際的に調和の取れた制度を検討するとともに、他国へのデータ移転の際の確実な保護対策等について検討する。
• ・ 国境を越えた情報流通の実態を踏まえた海外事業者に対する国内法の適用等について検討する。
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以上の方向性に基づき、パーソナルデータの利活用に関する制度の見直しを進める。

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パーソナルデタの利活用に関する制度見直し方針⑥
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Ⅲ パーソナルデータの利活用に関する制度見直し事項
１．第三者機関（プライバシー・コミッショナー）の体制整備
パーソナルデータの保護と利活用をバランスよく推進する観点から、独立した第三者機関による、分野横断的な統一見解の提示、事前相談、苦情処理、立入検査、行政処分の実施等の対応を迅速かつ適切にできる体制を整備する。
その際、実効的な執行かつ効率的な運用が確保されるよう、社会保障・税番号制
度における「特定個人情報保護委員会」の機能・権限の拡張や現行の主務大臣制の機能を踏まえ、既存の組織、権限等との関係を整理する。
２．個人データを加工して個人が特定される可能性を低減したデータの個人情報及びプライバシー保護への影響に留意した取扱い
個人情報及びプライバシーの保護に配慮したパーソナルデータの利用・流通を促進するため、個人データを加工して個人が特定される可能性を低減したデータに関し、個人情報及びプライバシーの保護への影響並びに本人同意原則に留意しつつ、第三者提供における本人の同意を要しない類型、当該類型に属するデータを取り扱う事業者（提供者及び受領者）が負うべき義務等について、所要の法的措置を講ずる。

パーソナルデタの利活用に関する制度見直し方針⑦• ３．国際的な調和を図るために必要な事項• ＜諸外国の制度との調和＞•
諸外国の制度や国際社会の現状を踏まえ、国際的なルール作りに積極的に参加しつつ国際的に調和の取れた制度を構築し、日本企業が円
滑かつグローバルに事業が展開できる環境を整備するとともに、海外事業者に対する国内法の適用や第三者機関による国際的な執行協力等の実現について検討する。
• ＜他国への越境移転の制限＞•
グローバルな情報の利用・流通を阻害しないことと、プライバシー保護とのバランスを考慮し、パーソナルデータの保護水準が十分でない他国への情報移転を制限することについて検討する。

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パーソナルデタの利活用に関する制度見直し方針⑧• ＜開示、削除等の在り方＞•
本人の自身の情報への適正かつ適時の関与の機会を確保することが、本人の不安感を払しょくするとともに、事業の透明性を確保することにもつながることから、取得した個人情報の本人による開示、訂正（追加又は削除を含む。）、利用停止（消去又は提供の停止を含む。）等の請求を確実に履行できる手段について検討する。
• ＜パーソナルデータ利活用のルール遵守の仕組みの構築＞•
第三者機関への行政処分等の権限の付与・一元化について検討するとともに、プライバシーに配慮したデータ利活用の促進を図る観点から、罰則の在り方等を検討し、パーソナルデータ利活用のルールを遵守する
仕組を整備する。

パーソナルデタの利活用に関する制度見直し方針⑨••＜取り扱う個人情報の規模が小さい事業者の取扱い＞
本人のプライバシーへの影響については、取り扱うデータの量ではなくデー
タの質によるものであることから、現行制度で適用除外となっている取り扱う
個人情報の規模が小さい事業者の要件とされる個人情報データベースを構成する個人情報の数が5,000件以下とする要件の見直しを検討する。その際、取り扱う個人情報の規模が小さい事業者の負担軽減についても併せて検討する。

•＜行政機関、独立行政法人等及び地方公共団体が保有する個人情報の取扱い＞
行政機関、独立行政法人等及び地方公共団体における個人情報の定義や取扱いがそれぞれ異なっていることを踏まえ、それらの機関が保有する個
人情報の取扱いについて、第三者機関の機能・権限等に関する国際的な整合性、我が国の個人情報保護法制の趣旨等にも配慮しながら、必要な分野について優先順位を付けつつその対応の方向性について検討する。

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パーソナルデタの利活用に関する制度見直し方針⑩
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４．プライバシー保護等に配慮した情報の利用・流通のために実現すべき事
項＜パーソナルデータの保護の目的の明確化＞
パーソナルデータの保護は、その利活用の公益性という観点も考慮しつつ、プライバシーの保護と同時に利活用を促進するために行うものであるという基本理念を明確にすることを検討する。
＜保護されるパーソナルデータの範囲の明確化＞
保護されるパーソナルデータの範囲については、実質的に個人が識別される可能性を有するものとし、プライバシー保護という基本理念を踏まえて判断するものとする。
また、プライバシー性が極めて高い「センシティブデータ」については、新たな類型を設け、その特性に応じた取扱いを行うこととする。
なお、高度に専門的な知見が必要とされる分野（センシティブデータが多く含まれると考えられる情報種別を含む。）におけるパーソナルデータの取扱いについては、関係機関が専門的知見をもって対応すること等について検討する。

パーソナルデタの利活用に関する制度見直し方針⑪• ＜プライバシーに配慮したパーソナルデータの適正利用・流通のための手続き等の在り方＞•
透明性の確保を原則として、利用目的の拡大に当たって事業者が取るべき手続きや第三者提供における本人同意原則の例外規定（オプトアウ
ト、共同利用等）の在り方について検討するとともに、パーソナルデータ取得時等におけるルールの充実（同意取得手続きの標準化等）について検討する。
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また、個人情報取扱事業者における個人情報の適正な取扱いを確保するため、個人情報の漏えい、その他のプライバシー侵害につながるよ
うな事態発生の危険性、影響に関する評価（プライバシー影響評価）の実施、公表等については、事業者の過度な負担とならないように配慮しつつ、評価事項・基準、評価対象、実施方法、評価方法等の具体化を「特定個人情報保護委員会」が行う特定個人情報保護評価の仕組みを参考に検討する。

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パーソナルデタの利活用に関する制度見直し方針⑫• Ⅳ 今後の進め方•
本方針に基づき、詳細な制度設計を含めた検討を加速させる。検討結果に応じて、平成26年（2014年）年６月までに、法改正の内容を大綱として取りまとめ、平成27年（2015年）通常国会への法案提出を目指すこととする。

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韓国・個人情報保護法（2011年）概要①•

韓国・個人情報保護法（2011年3月29日法律第号10465）、2011年9月30日施行••> Major Functions > Personal Information Protection Act
1. Objective‐ To increase the people’s rights and to ensure the protection of the people’s dignity
and values(Article 1 (Purpose)••

The purpose of this Act is to prescribe matters concerning the management of personal informationin order to protect the rights and interests of all citizens and further realize the dignity and value ofeach individual by protecting personal privacy, etc. from collection, leakage, misuse and abuse ofindividual information. )2. Principles of personal information protection‐ Goal specification, minimum collection, accuracy of information, safe management etc.
3. The establishment of the Personal Information Protection Commission‐ Independently performs affairs under the direct jurisdiction of the President ‐Deliberates on and resolves matters concerning the protection of personal information

韓国・個人情報保護法（2011年）概要②•

4. Protection guideline in each step of processing personal information‐ Minimum collection based on consent of information ‐ Prohibition of
personal information management for other purposes ‐ Careful protection ofsensitive information and unique identifying information ‐ Guarantee of accessto individual information ‐ Prompt destruction of information that has met its
initial objective and/or exceeded its holding period
5. Regulation of image data processing equipment‐ Guideline of installation and operation of data processing equipment like
CCTV etc.
6. Introduction of the Personal Information Impact Assessment‐ Analyze risk factors and discover improvements in managing personal
information files
7. Remedies for violations of personal information‐ Liability for compensation for damage ‐ Establishment of Personal
Information Dispute Mediation Committee ‐ Introduction of collective dispute
mediation and Class Actions

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The Organization of the Commission
Independence, Representation andProfessionalism

The Status of the Commission
Under the President but above the Ministries,
the Commission Functions Independently

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番号法の特徴例••••

番号法の個人情報保護については、2011年6月23日に取りまとめた「個人情報保護ワーキンググループ報告書」が反映されているが、いくつかの特徴を持っている。ここでは、日本における個人情報保護の歴史との関係で特徴であるといえるものを指摘するにとどめることにする。
第１に、この法律は、現行の個人情報保護関係法の特例法であり、保護を強化している。個人情報保護関係法としては、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法及び独立行政法人等個人情報保護法がある。それらの法律よりも保護に厚い。
第２に、保護を図るために第三者機関である特定個人情報保護委員会を設置することにした（第36条）。世界のデータ保護法では、独立監視機関を設けることが常識になっている。また、特定個人情報保護評価の実施（第27条）について規定し（プライバシー・インパクト・アセスメントの導入）、特定個人情報保護委員会が所掌する（第38条第2号）。
第３に、罰則の強化（第67条～第77条）である。これも特定個人情報の保護を強化するためのもので、現行の個人情報保護関係法よりも、およそ２倍の重い罰則を規定している。

特定個人情報保護委員会の組織（第36条～第49条）①• 内閣府設置法第４９条第３項の規定に基づいて、特定個人情報保護委
員会を設置する。（いわゆる三条委員会）（第36条）• 所掌事務（第38条）•① 特定個人情報の取扱いに関する監視又は監督及び苦情の申出についてのあっせん（下線部分新法案で追加）•② 特定個人情報保護評価•③ 特定個人情報の保護についての広報及び啓発•④ ①～③のための調査及び研究•⑤ 所掌事務に係る国際協力•⑥ ①～⑤のほか、法令に基づき委員会に属させられた事務• 職権行使の独立性―委員会の委員長及び委員は、独立してその職権を行う（第39条）。

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内閣府設置法第64条• 内閣府設置法第64条
別に法律の定めるところにより内閣府に置かれる委員会及び庁は、次の表の上欄に掲げるものとし、この法律に定めるもののほか、それぞれ同表の下欄の法律（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。
• 公正取引委員会 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律• 国家公安委員会 警察法• 特定個人情報保護委員会 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号利用法）• 金融庁
金融庁設置法• 消費者庁
消費者庁及び消費者委員会設置法

特定個人情報保護委員会の組織（第36条～第49条）②• 組織等―委員会は、委員長及び委員６人をもって組織する（第40条第1
項）。
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委員長及び委員は、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する（同条第3項）。
任期等―委員長及び委員の任期は、５年とする（第41条第1項）。
身分保障―委員長及び委員は、法定の場合を除き、その意に反して罷免されることがない（第42条）。
事務局―委員会の事務を処理させるため、委員会に事務局を置く（第46条第1項）
政治運動等の禁止―委員長及び委員は、在任中、政治運動等をしてはならない（第47条）。
秘密保持義務―委員長、委員及び事務局の職員は、職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。その職務を退いた後も、同様とする（第48条）。

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特定個人情報保護委員会の業務・雑則（第50条～第57条）①• 指導及び助言―委員会は、必要な限度において、個人番号利用事務等
実施者に対し、特定個人情報の取扱い及び特定個人情報とともに管理されている特定個人情報以外の個人情報の取扱いに関し、必要な指導及び助言をすることができる（第50条）。
• 勧告及び命令―委員会は、特定個人情報の取扱いに関して違反行為をした者に対し、当該違反行為の中止等を勧告及び勧告に係る措置をとるべきことを命令することができる（第51条）。
• 報告及び立入検査―委員会は、特定個人情報を取り扱う者その他の関係者に対し、報告若しくは資料の提出を求め、又は立入検査を行うことができる（第52条）。
• 措置の要求―委員会は、情報提供ネットワークシステム等の構築及び維持管理に関し、総務大臣等に対し、必要な措置を実施するよう求めることができる（第54条、新法案で新設）。

特定個人情報保護委員会の業務・雑則（第50条～第57条）②• 内閣総理大臣に対する意見の申出―委員会は、内閣総理大臣に対し、意見を述べることができる（第55条）。
• 国会に対する報告―委員会は、毎年、内閣総理大臣を経由して国会に対し所掌事務の処理状況を報告し、その概要を公表しなければならない（第56条）。
• 雑則• 規則の制定―委員会は、その所掌事務について、法律若しくは政令を実施するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、特定個人情報保護委員会規則を制定することができる（第57条）。

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特定個人情報保護委員会の所掌事務の拡大
特定個人情報保護委員会については、番号法附則第6条第2項で所掌事務が拡大される可能性が見えてきている。番号法附則第6条第2項
は、次のように規定している。
• 「政府は、この法律の施行後一年を目途として、この法律の施行の状況、
個人情報の保護に関する国際的動向等を勘案し、特定個人情報以外の個人情報の取扱いに関する監視又は監督に関する事務を委員会の所掌事務とすることについて検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」•
この規定により、番号法で設立される特定個人情報保護委員会は、「特定」が取れて「個人情報保護委員会」になることが予想される。
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パーソナルデタの利活用に関する制度見直し方針⑥【前出】
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Ⅲ パーソナルデータの利活用に関する制度見直し事項
１．第三者機関（プライバシー・コミッショナー）の体制整備
パーソナルデータの保護と利活用をバランスよく推進する観点から、独立した第三者機関による、分野横断的な統一見解の提示、事前相談、苦情処理、立入検査、行政処分の実施等の対応を迅速かつ適切にできる体制を整備する。
その際、実効的な執行かつ効率的な運用が確保されるよう、社会保障・税番号制
度における「特定個人情報保護委員会」の機能・権限の拡張や現行の主務大臣制の機能を踏まえ、既存の組織、権限等との関係を整理する。
２．個人データを加工して個人が特定される可能性を低減したデータの個人情報及びプライバシー保護への影響に留意した取扱い
個人情報及びプライバシーの保護に配慮したパーソナルデータの利用・流通を促進するため、個人データを加工して個人が特定される可能性を低減したデータに関し、個人情報及びプライバシーの保護への影響並びに本人同意原則に留意しつつ、第三者提供における本人の同意を要しない類型、当該類型に属するデータを取り扱う事業者（提供者及び受領者）が負うべき義務等について、所要の法的措置を講ずる。

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