2023/05/29 19:01:52 / 22949188̲株式会社あじかん̲招集通知

第59期定時株主総会招集ご通知（交付書面非記載事項）

第59期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

会 社 の体 制 および方 針
連結株主資本等変動計算書
連
結
注
記
表
株主資本等変動計算書
個
別
注
記
表

上記事項につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主さまに対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主のみなさまに電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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会社の体制および方針
1 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確□保するための体制

当社は、取締役会において「会社法」第399条の13および「会社法施行規則」第110条の4に基づ
き、次のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。
株式会社あじかん（以下、当社といいます）は、法令および定款を遵守するとともに業務の適正および財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムを整備し、その強化・充実に努めます。
① 取締役等および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、「社是」「経営理念」のもと、取締役等および従業員が守るべき基本ルールを「あじかん倫理綱領」として制定し、法令・定款・企業倫理・社内規則などの遵守を確保するための啓蒙を継続的に行います。
定例取締役会を月一回開催し、取締役が相互に職務執行の法令・定款適合性を監視するための体制を確保します。
重要な法的課題やコンプライアンスに関する事項などで業務執行上疑義が生じた場合は、適宜、弁護士や公認会計士などの専門家に相談し、助言を求めます。
また、社内外からの相談や通報に対応するため「企業倫理ホットライン」を設置し、運用にあたっては公益通報者保護法を遵守します。
当社は、社会的な秩序や健全な企業活動を阻害するおそれのある、反社会的勢力との関わりを一切持ちません。万が一、当社がこのような団体・個人から不当な要求を受けた場合には、警察等関連機
関とも連携し、組織的にも毅然とした態度で対応します。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、法令および「取締役会規則」「稟議基準」「文書管理規程」などの社内規定に基づき、取締役の職務執行や意思決定に関する記録を作成保存します。
また、「情報セキュリティ管理規程」「情報システム管理規程」を制定し、責任体制を明確化するとともに、情報漏洩・改ざんおよびコンピュータネットワークの破壊や不正使用などが発生しないよう、適切な保護対策を実施します。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、全社的事業継続システムを体系的に定めた「事業継続管理規程」を制定します。
各部門においては、個々のリスクを継続的に監視するとともに、マニュアルの作成やシミュレーシ
ョン訓練などの実施により損失危機の未然防止に努めます。
万が一、損失危機が発生した場合は、代表取締役が本部長を務める緊急対策本部を設置し、損失の軽減化と短期間での回復に努めます。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役等および従業員の役割分担や職務分掌を明確にする「組織規程」「業務分掌および職務権限規程」を制定します。
経営戦略や経営上の重要課題、経営方針を審議する機関として経営審議会を設置し、取締役会の意
思決定を補佐します。
業務の運営にあたっては、全社および各部門の中期および単年度の目標値を策定し、その業績管理を実施するため実績検討会（PL会議）を設置します。
また、監査室を中心に内部監査を計画的に実施し、事業活動全般の管理・運営制度および業務の遂行状況を会社財産の保全および経営効率向上の観点から検討・評価し、かつ改善を促します。

－1－

会社の体制および方針

2023/05/29 19:01:52 / 22949188̲株式会社あじかん̲招集通知⑤ 当社およびグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ会社に対して経営上の重要事項の承諾手続きおよび定期的な業務執行状況・財務状況などの報告が適正に行われるよう「関係会社管理規程」「関係会社関連業務運営要領」を制定します。
当社とグループ会社は、四半期毎に連絡会議を開催し、当社は各グループ会社の経営上の重要事項
や経営管理体制・業務執行状況について適時報告を受けるとともに適切な助言・指導を行い、当社およびグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制の整備に努めます。
当社の監査室は定期的な内部監査の対象として、グループ会社の事業活動全般を法令遵守および経営効率向上ならびに損失の危機管理などの観点から検討・評価し、かつ改善を促します。
⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する体制
当社は、監査等委員会の職務を補助すべき従業員が必要と判断した場合は、補助従業員を設置し、その人事については監査等委員会の意見を尊重します。
なお、補助従業員は、監査等委員会の指揮命令に従うものとし、取締役からの独立性ならびに指示の実効性を確保します。
⑦ 監査等委員会への報告体制、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会に対して、当社およびグループ会社に係る法定の報告事項に加えて、経営に影響を及ぼす重要事項の発生あるいは取締役会の決定内容、監査室などが行う内部監査の結果、公益通報などにより発覚した、取締役等および従業員の不正行為や法令・定款違反行為の内容などについて報告します。
また、代表取締役との定期的な会合のほか、当社およびグループ会社の取締役および各部門責任者に対する必要な調査・報告などの要請を応諾するとともに、監査の実効性を高めることを目的として、弁護士、公認会計士、監査室との緊密な連携が図れる体制を整備します。
当社およびグループ会社は、監査等委員会への本条の報告を理由に当該報告者に対する不利益な取扱いを禁止します。
なお、監査等委員がその職務の遂行について生じる費用の前払いまたは償還を請求したときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じます。
⑧ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、当社およびグループ会社の財務報告の信頼性を確保するため、経理規定類を整備するとともに、「財務報告に係る内部統制規程」を制定します。
また、経営審議会において、内部統制の整備・運用状況を定期的に総括し、財務報告において不正や誤謬が発生するリスクを管理するとともに、予防および牽制機能を整備・運用し、自己点検や内部監査人による評価などを通じて不備が検出されたときは、速やかに是正していく体制を整備します。

－2－

会社の体制および方針

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2 業務の適正を確保するための体制の運用状況□「内部統制システムの基本方針」に基づいた業務の適正を確保するための運用状況の概要は、以下のとおりです。
① コンプライアンスに対する取り組み
当社は、取締役・従業員が守るべき基本ルールを「倫理綱領」にまとめ、それを記した携帯カードを配付して当社の一員としての自覚と誇りをもって行動するよう指導するとともに、社内報などへコンプライアンスに関する情報を掲載するなど、継続的な啓蒙活動を行うことで、一人ひとりの意識の向上に努めております。
定例取締役会を月一回開催し、取締役が相互に職務執行の適正性を監視しております。
また、当社の事業活動全般に関連する法令の改正状況を定期的に確認し、その対応状況を取りまとめ、半期に一回、経営審議会に報告することで、法令への適合性を確保するとともに、取締役がその状況を常に把握することに努めております。
財務報告の信頼性確保に向けては、「財務報告に係る内部統制規程」の規定に沿って、その整備・運用状況を定期的に総括して経営審議会に報告し、不正や誤謬が発生するリスクを管理しております。
② 業務の適正性および職務執行が効率的に行われるための取り組み
業務の運営にあたっては、全社および各部門の中期および単年度の目標値を策定し、その業績管理を実施するため、月一回の実績検討会（PL会議）を開催し、進捗管理や軌道修正などを行っております。
また、当社とグループ会社は、四半期毎に連絡会議を開催し、グループ会社から経営上の重要事項や管理体制・業務執行状況について報告を受けるとともに、適宜、適切な助言・指導を行っております。
監査室を中心にグループ会社を含め計画的に内部監査を実施し、事業活動全般の管理・運営制度および職務の執行状況を会社財産の保全および経営効率向上の観点から検討・評価し、必要に応じて改善を促しております。
③ 監査等委員会の監査が実効的に行われるための取り組み
当社は、監査等委員会に対し、経営審議会や関係会社連絡会議をはじめとする重要会議への出席を求め、経営に影響を及ぼす重要な事項について報告するとともに、当社およびグループ会社の取締役
および各部門責任者は、監査等委員会からの必要な調査・報告などの要請に応諾することで、監査が実効的に行われるための環境を整備しております。
また監査等委員会は、代表取締役との定期的な会合のほか、必要に応じて弁護士や公認会計士、監査室との緊密な連携を図りながら監査の実効性を高めております。

－3－

会社の体制および方針

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連結株主資本等変動計算書 （2022年4月1日から2023年3月31日まで）
株
資
当連結会計年度期首残高

本

主

資

(単位：千円)

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

1,102,250

1,098,990

11,256,805△64,426

13,393,618

当連結会計年度変動額
剰

余

金

の

配

当

△114,164△114,164

親会社株主に帰属する当期純利益

267,967

267,967

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の当連結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計－－

153,802－

153,802

当連結会計年度末残高

1,102,250

1,098,990

11,410,608△64,426

13,547,421

その他の包括利益累計額
その他
有 価 証 券
評価差額金
当連結会計年度期首残高

117,198

繰
ヘ
損

延
ジ
益

為 替 換 算調 整 勘 定そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計

純資産合計

19,697344,307481,203

13,874,822

ッ当連結会計年度変動額
剰

余

金

の

配

当

△114,164

親会社株主に帰属する当期純利益

267,967

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の当連結会計年度変動額（純額）

46,640△30,545

112,688

128,783

128,783

当連結会計年度変動額合計

46,640△30,545

112,688

128,783

282,586

当連結会計年度末残高

163,838△10,847

456,996

609,987

14,157,409－4－

連結株主資本等変動計算書

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連 結 注 記 表
Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数連結子会社の名称

２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数
持分法適用会社の名称

５社

株式会社あじかんアグリファーム、株式会社井口産交、山東安吉丸食品有限公司、味堪（広州）餐飲管理有限公司、AHJIKAN FOODS,INC.

１社
愛康食品（青島）有限公司

３．連結子会社および関連会社の事業年度等に関する事項
山東安吉丸食品有限公司、味堪（広州）餐飲管理有限公司、および愛康食品（青島）有限公司の決算日
は、12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項（1）有価証券の評価基準および評価方法①満期保有目的の債券 ……………………………原価法②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 ……………………移動平均法による原価法（2）デリバティブ等の評価基準および評価方法 …時価法
（3）棚卸資産の評価基準および評価方法

当社および国内連結子会社 …………………主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
在外連結子会社 ………………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（4）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社 ………………定率法
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設
備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備および構築物は定額法
在外連結子会社 ……………………………定額法②無形固定資産（リース資産を除く） …………定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

－5－

連結注記表

2023/05/29 19:01:52 / 22949188̲株式会社あじかん̲招集通知③リース資産所有権移転ファイナンス・リース ………社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法
なお、資産の内容は、車両運搬具およびソフトウエアであります。

所有権移転外ファイナンス・リース ……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、資産の内容は、車両運搬具およびソフトウエアであります。

（5）引当金の計上基準①貸倒引当金 ………………………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績繰入率による繰入額のほか、債権の回収可能性を個別に検討し計上しております。
②賞与引当金 ………………………………………従業員賞与の支給に備えるため、負担すべき支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金 …………………………………役員賞与の支出に備えるため、負担すべき支給見込額を計上しております。
④ポイント引当金 …………………………………顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計
年度末における将来利用見込額を計上しております。
（6）収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
①業務用食品等
業務用食品等においては、冷凍食品などの仕入・販売に加え、玉子焼やかに風味蒲鉾などの製造・販売を行っております。国内取引については、商品または製品の販売において出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点で収益を認識しております。輸出取引については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
なお、売上高に対して販売手数料が発生する取引については、支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
商品または製品に関する取引の対価は、商品の受け渡し後、概ね２ヵ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

②ヘルスフード
ヘルスフードにおいては、農産物などの仕入・販売に加え、焙煎ごぼう茶などの製造・販売を行っております。なお、ヘルスフードは、通信販売を主としたダイレクトマーケティング部および市販を主とした
市場開発部とに区分しております。
ａ．ダイレクトマーケティング部
ダイレクトマーケティング部においては、商品または製品の販売において出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点で収益を認識しております。
なお、通信販売では、購入額や購入期間に応じ値引きに利用可能なポイントを付与しておりますが、
当該付与ポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。

－6－

連結注記表

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ｂ．市場開発部

市場開発部においては商品または製品の販売において出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点で収益を認識しております。
なお、売上高に対して販売手数料が発生する取引については、支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

商品または製品に関する取引の対価は、商品の受け渡し後、概ね１～２ヵ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（7）その他連結計算書類作成のための重要な事項①重要なヘッジ会計の方法
為替予約のヘッジについて、ヘッジ会計の要件を満たしている場合には繰延ヘッジ処理を、金利スワップについて、特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
②退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づいて計上しております。なお、一部の連結子会社では簡便法を採用しております。
ａ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
ｂ．数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時に全額を費用処理しております。

ｃ．未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

Ⅱ．表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「支払手形及び買掛金」は、「支払手形」の残高がないため、当連結会計年度より「買掛金」として表示しております。

Ⅲ．会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
商品及び製品2,750,785千円

商品及び製品については、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額しております。なお、正味売却価額は、売価から販売直接経費を控除して算定しております。
当該見積りは、外部環境の変化によっては影響を受ける可能性があり、実際の売価および販売直接経費の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、商品及び製品の金額に重要な影響を与える可能性があります。
Ⅳ．連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

15,851,445千円

２．有形固定資産の取得価額から保険差益による圧縮記帳額123,957千円（建物123,026千円、工具、器具及び備品930千円）が控除されております。
３．有形固定資産の取得価額から国庫補助金の受入れによる圧縮記帳額7,534千円（工具、器具及び備品7,534千円）が控除されております。

－7－

連結注記表

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4．担保に供している資産（1）担保提供資産
定 期 預
土

金
地

10,000千円
1,280,572千円（2）担保に対応する債務
買掛
金
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金

10,000千円
2,530,000千円
490,000千円

建物及び構築物

583,147千円

Ⅴ．連結損益計算書に関する注記
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「収益認識に関する注記 １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
Ⅵ．連結株主資本等変動計算書に関する注記

１．当連結会計年度末の発行済株式の種類および総数

普

通

株

式

7,700,000株

２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

2022年６月29日
定時株主総会

株式の
種 類
普
株

通
式

配 当 金
の 総 額
（千円）

１株当たり
配 当 額
（円）

114,164

15.00

基

準

日

2022年３月31日

効 力 発 生 日
2022年６月30日

３．当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議予定
2023年６月29日
定時株主総会

株式の
種 類

配当の
原 資

普
株

利 益
剰余金

通
式

配 当 金
の 総 額
（千円）

１株当たり
配 当 額
（円）

121,775

16.00

基

準

日

2023年３月31日

効 力 発 生 日
2023年６月30日（注）１株当たり配当額16円00銭には、記念配当１円00銭を含んでおります。
Ⅶ．金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、資金調達については主として銀行等金融機関からの借入によっております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、｢販売管理規程｣および｢売掛債権管理要領｣に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として満期保有目的の債券及び株式であり、満期保有目的の債券及び上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。
なお、デリバティブは｢デリバティブ管理規程｣に従い、投機目的では使用せず、ヘッジ目的に限定し、実需の範囲で行うこととしております。

－8－

連結注記表

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２．金融商品の時価等に関する事項

2023年３月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額5,500千円）は「その他有価証券」に含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（単位：千円）

連結貸借対照表計
上額
34,182
5,757,008（1）受取手形（2）売掛金（3）投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券時

10,000631,101

資産計（4）買掛金（5）短期借入金（6）長期借入金

6,432,292
3,206,420
4,468,542
803,650

負債計
デリバティブ取引（＊）

価差34,182
5,757,008－－

10,004
631,101

4－

6,432,296
3,206,420
4,470,363
794,218

8,478,612
156,462

額

8,471,002
156,462

4－
1,821△9,431△7,609－（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
3．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
デリバティブ取引
通貨関連

レベル１

レベル３

合計

631,101－－

631,101－

156,462－

156,462

－9－

連結注記表

時価

レベル２

（単位：千円）

2023/05/29 19:01:52 / 22949188̲株式会社あじかん̲招集通知（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
受取手形
売掛金
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等
買掛金
短期借入金
長期借入金

（注）

レベル１

－
－

レベル２
34,182
5,757,008－－－－

10,004
3,206,420
4,470,363
794,218

時価（単位：千円）
レベル３

－
－

合計
34,182
5,757,008－－－－

10,004
3,206,420
4,470,363
794,218

時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引

為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
受取手形、売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
買掛金、短期借入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 10 －

連結注記表

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Ⅷ．収益認識に関する注記

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財またはサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

製品
自社製品
自社企画ブランド品
商品
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

業務用食品等
31,241,412
23,309,401
7,932,010
12,158,484－
43,399,896－
43,399,896

報告セグメント（単位：千円）ヘルスフード

その他
（注）

合計

3,398,341
3,398,341－
100,182－
3,498,524

計
34,639,753
26,707,743
7,932,010
12,258,666－
46,898,420－－－－
534,967
534,967

34,639,753
26,707,743
7,932,010
12,258,666
534,967
47,433,388－
3,498,524－
46,898,420－
534,967－
47,433,388（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
前述の「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
収益および費用の計上基準」をご参照ください。

４.会計方針に関する事項(6)

３．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）顧客との契約から生じた債権および契約負債の残高等（単位：千円）

顧客との契約から生じた債権（期首残高）
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
契約負債（期首残高）
契約負債（期末残高）

当連結会計年度
5,442,497
5,791,190
127,80287,463

契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は70,078千円
であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであり、その内容はヘルスフードにおける焙煎ごぼう茶などの販売に関するものであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
１年以内

50,316

１年超37,147

合計

87,463

Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,860円14銭
35円21銭－ 11 －

連結注記表

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株主資本等変動計算書 （2022年4月1日から2023年3月31日まで）
株
資

剰

余

資

利
利
益
準 備 金

1,102,250 1,098,990 1,098,990

200,812

資
本
準 備 金

本

金

資
本
剰 余 金
合
計

資 本 金
当 期 首 残 高本

主（単位：千円）

益

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金
別
積

立

途
金

繰越利益
剰 余 金

9,789,000

利
益
剰 余 金
合
計

917,566 10,907,379

当 期 変 動 額
別途積立金の積立

600,000 △600,000－

剰余金の配当△114,164△114,164

当 期 純 利 益

270,537

270,537

600,000 △443,626

156,373

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当 期 末 残 高－－

1,102,250 1,098,990 1,098,990
株

当 期 首 残 高

－

主

資

本

－

200,812 10,389,000
評

価・

自 己 株 式株 主 資 本合計

その他
有 価 証 券
評価差額金△64,426

13,044,193

117,013換
繰ヘ損

473,940 11,063,753

算

差

額

ッ

延
ジ
益

評価・換算
差額等合計

19,697

等

純 資 産
合
計

136,711 13,180,904

当 期 変 動 額
別途積立金の積立－－

剰余金の配当△114,164△114,164

当 期 純 利 益

270,537

270,537

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

46,666△30,545

16,121

16,121
172,494

当期変動額合計－

156,373

46,666△30,545

16,121

当 期 末 残 高

△64,426

13,200,567

163,680△10,847

152,832 13,353,399(注)

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 12 －

株主資本等変動計算書

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個 別 注 記 表
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準および評価方法（1）子会社株式および関連会社株式 ……………移動平均法による原価法（2）満期保有目的の債券 …………………………原価法（3）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 ……………………移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準および評価方法 …時価法
３．棚卸資産の評価基準および評価方法
製品・商品・原材料・仕掛品 ………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品 …………………………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く） ………定率法
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備
を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法（2）無形固定資産（リース資産を除く） ………定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース …………社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法
なお、資産の内容は、ソフトウエアであります。
所有権移転外ファイナンス・リース ………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、資産の内容は、ソフトウエアであります。
（4）長期前払費用 …………………………………定額法
５．引当金の計上基準（1）貸倒引当金 ……………………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績繰入率による繰入額のほか、債権の回収可能性を個別に検討し、計上しております。
（2）賞与引当金 ……………………………………従業員賞与の支給に備えるため、負担すべき支給見込額を計上しております。
（3）役員賞与引当金 ………………………………役員賞与の支給に備えるため、負担すべき支給見込額を計上しております。

－ 13 －

個別注記表

2023/05/29 19:01:52 / 22949188̲株式会社あじかん̲招集通知（4）ポイント引当金 ………………………………顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額を計上しております。

（5）退職給付引当金 ………………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職
給付債務および年金資産の見込額に基づいて計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生年度に全額を費用処理しております。
また、過去勤務費用につきましては、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により費用処理しております。
６．収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（1）業務用食品等
業務用食品等においては、冷凍食品などの仕入・販売に加え、玉子焼やかに風味蒲鉾などの製造・販売を行っております。国内取引については、商品または製品の販売において出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点で収益を認識しております。輸出取引については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
なお、売上高に対して販売手数料が発生する取引については、支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
商品または製品に関する取引の対価は、商品の受け渡し後、概ね２ヵ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（2）ヘルスフード
ヘルスフードにおいては、農産物などの仕入・販売に加え、焙煎ごぼう茶などの製造・販売を行っております。なお、ヘルスフードは、通信販売を主としたダイレクトマーケティング部および市販を主とした市場開発部とに区分しております。
ａ．ダイレクトマーケティング部
ダイレクトマーケティング部においては、商品または製品の販売において出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点で収益を認識しております。
なお、通信販売では、購入額や購入期間に応じ値引きに利用可能なポイントを付与しておりますが、当該付与ポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。
ｂ．市場開発部
市場開発部においては商品または製品の販売において出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点で収益を認識しております。
なお、売上高に対して販売手数料が発生する取引については、支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
商品または製品に関する取引の対価は、商品の受け渡し後、概ね１～２ヵ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

－ 14 －

個別注記表

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７．その他計算書類作成のための重要な事項（1）重要なヘッジ会計の方法
為替予約のヘッジについてヘッジ会計の要件を満たしている場合には繰延ヘッジ処理を、金利スワップ
について特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

（2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会
計処理の方法と異なっております。

Ⅱ．会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
商品及び製品2,717,323千円

商品及び製品については、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額しております。なお、正味売却価額は、売価から販売直接経費を控除して算定しております。
当該見積りは、外部環境の変化によっては影響を受ける可能性があり、実際の売価および販売直接経費の金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、商品及び製品の金額に重要な影響を与える可能性があります。
Ⅲ．貸借対照表に関する注記

１．関係会社に対する金銭債権・金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務115,539千円
83,742千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

14,199,493千円

３．有形固定資産の取得価額から保険差益による圧縮記帳額123,957千円（建物123,026千円、工具、器具及び備品930千円）が控除されております。

４．担保に供している資産（1）担保提供資産
定 期 預 金構
築物

10,000千円
35,257千円（2）担保に対応する債務
買掛
金 10,000千円
一年内返済予定
330,000千円
長 期 借 入 金
Ⅳ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高建
土物
547,890千円
地 1,280,572千円

短 期 借 入 金 2,200,000千円
長 期 借 入 金
490,000千円

売上
高49,364千円
仕入
高 2,331,144千円
販売費及び一般管理費
562,796千円
その他の営業取引高
213千円
営業取引以外の117,730千円取引による取引高

Ⅴ．株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度末における自己株式の種類および総数
普 通

株－ 15 －

個別注記表

式

89,053株

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Ⅵ．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
契約負債
未払事業税
長期未払金
出資預け金評価損
退職給付引当金
減損損失
投資有価証券評価損
電話加入権評価損
資産除去債務繰延ヘッジ損益その他
繰延税金資産小計

183,402千円

評価性引当額△60,548千円

繰延税金資産合計

122,853千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務相当資産△61,786千円△599千円

繰延税金負債合計△62,385千円

繰延税金資産の純額

60,467千円－ 16 －

個別注記表

20,007千円
95,339千円
26,641千円
12,176千円
27,804千円
13,167千円△96,626千円
5,390千円
10,829千円
5,660千円
16,509千円
4,751千円
41,748千円

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Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記
子会社および関連会社等

種

類

子 会 社

関連会社

（単位：千円）会社等の名称

議決権等の所有(被所有 ) 割 合関連当事者と
の
関
係

取引の内容

取引金額
(注)２

科

目

期末残高

株式会社あじかん
アグリファーム所有
直接100％

役員の兼任
原材料の購入

原材料の購入(注)１

216,137

買掛金

20,436

株式会社井口産交所有
直接100％

役員の兼任
物流の委託

製商品の運送保管(注)１562,796

未払金

52,205

山東安吉丸食品
有 限 公 司所有
直接100％

役員の兼任
消耗品の販売製品・原材料
の購入

野菜加工品
等の購入
(注)１

1,012,527

買掛金－

愛康食品(青島)有 限 公 司

所有
直接50％

役員の兼任
製品の購入

冷凍加工品
等の購入
(注)１

1,102,480

買掛金

11,101

取引条件および取引条件の決定方針等（注）市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉のうえ、取引条件を決定しております。
Ⅷ．収益認識に関する注記

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,754円50銭
35円55銭－ 17 －

個別注記表