令和３年２月定例会

一般質問（概要）
令和３年３月５日（金）
質問者：みよし かおる 議員＜みよし議員＞
大阪維新の会大阪府議会議員団のみよしかおるです。
はじめに、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方のご冥福をお祈りいたします。また現在コロナウイルスに罹患している方の１日も早いご快復をお祈り申し上げます。それでは、通告に従い質問をさせていただきます。

１．ポストコロナの医療体制確保の取組み＜みよし議員＞
今般の新型コロナウイルス感染症の第三波においては、大阪府においても重症病床使用率が 1
月半ばには 8 割に迫るなど厳しい状況もありました。法整備も整わない中、吉村知事をはじめ、大阪府職員の皆様の粘り強い働きかけと、医師会、私立病院協会等関係各位団体を含め、多くの医療機関の皆様にご協力いただけたことにより、受入病床を一定確保することが出来たことは、皆様のご尽力の賜物です。心から感謝申し上げます。重症病床使用率が緊急事態宣言解除の指標になったことからも、府民の経済活動を支えるためにも、新型コロナ入院医療体制整備については、大阪府が中心となり継続して取り組む必要があると考えています。
次の急拡大の波に備えて、医療機関連携を進め、地域の関係機関や受入病院と新型コロナウイ
ルス感染症に関し情報共有の場を設ける必要があるのではないでしょうか？健康医療部長にお伺いいたします。
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＜健康医療部長＞
府では、これまでから二次医療圏毎に全ての一般病院が参画する病院連絡会や、地元医師会や病院代表者などからなる「保健医療協議会」を設置し、関連医療データを共有した上で、地域における医療提供体制のあり方や医療機関の役割、今後の方向性について協議を行ってきたところです。
今後、新型コロナウイルス感染症についても、医療機関の機能分担や、陽性患者受入医療機関と退院基準を満たした患者の受入医療機関との連携を進めていくため、二次医療圏ごとに、関係病院が参画する協議の場をもち、コロナに係る医療の実態やデータを共有していきます。
＜みよし議員＞
各二次医療圏において関係病院が参画する協議の場を持っていただけるということ、ありがとうございます。ポストコロナ、そして新興感染症の発生にも対応しうる策だと考えますので、よろしくお願いをいたします。

２. 大阪府のヘルスケアＩＣＴの取組み
２－① パーソナルデータバンク事業の目的及び次世代医療基盤法の活用＜みよし議員＞
大阪府のがん検診の受診率は胃がんにおいては、全国最下位の状況です。
健康寿命の延伸を目指す大阪府としては、少しでも多くの府民の皆様に、健康診断を受けていただき、早期発見・早期治療につなげていく取り組みが極めて重要です。
その一つとして、健康医療部の健康アプリ「アスマイル」があり、登録者数は２３万人を超えます。さらに、国保のレセプトや健康診断データを元に、ＡＩを使った健康予測モデルを、令和３年度中に運用開始することを目指しています。

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他方、スマートシティ戦略部では、医療機関等の医療データを中心に、健康データや生活に関わるデータなどのビッグデータを収集し、様々な住民サービスへの利活用を図る『パーソナルデータバンク事業』の検討に着手すると伺っております。
そこで、このパーソナルデータバンク事業の目標と特徴について、スマートシティ戦略部長に伺います。
また、カギとなる医療データの収集にあたっては、国が法整備した『次世代医療基盤法』を最大限に生かすとのことですが、次世代医療基盤法という国制度と、その活用をどのように進めて行くのか、併せてお伺いいたします。
＜スマートシティ戦略部長＞
パーソナルデータバンクは、広く医療機関、健保組合、自治体、民間事業者等から、医療や生活行動などのデータを集め、これを様々なサービスに生かしていくことで、府民の健康寿命の延伸を目指す取組みでございます。
とりわけ、医療データにつきましては、ビッグデータとして収集したものを大学や研究機関、企業等に提供することで、新たな治療法や医薬品の開発、新たなヘルスケアサービスの創出などをめざしてまいります。
そして、この医療ビッグデータを収集するための新しい手段を定めるのが「次世代医療基盤法」であり、我が国で医療情報の利活用が進まないことに対して解決策として、平成 30 年 5 月に制定された法律でございます。厳しい条件をクリアし、国が認定した匿名加工事業者に、個人が特定されない形で医療情報を収集することを認めるとともに、医療機関には、本人通知などの負担が極力かからない形での認定事業者への医療情報提供を可能とするものでございます。
本府としましては、健康寿命延伸に向けて、次世代医療基盤法に基づき、医療情報の収集と活用について、世界の先進国並みの取組みを実現するため、まずは医療機関等にそのメリットが周3

知され、協力が進むよう、法を所管する内閣府と協議をはじめております。
今後は、認定事業者とも連携して、既存のデータも含め、どのような目的で、どのようなデータを収集していくかを検討し、自治体初の医療ビッグデータ活用モデルを作ってまいります。
＜みよし議員＞

わかりました。次世代医療基盤法とは、健康寿命延伸を目的に、国の厳格な基準をクリアした匿名認定加工事業者を通じて医療情報の利活用を可能にする仕組みであり、受診時における通知等の簡易な方法で医療情報等が収集できることを可能にした、医療ビッグデータを実現する制度です。
ぜひ効果的に活用して、取組を進めていただければと思います。よろしくお願いします。

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２－② アスマイルとパーソナルデータバンクの連携＜みよし議員＞
アスマイルは「府民の主体的な健康づくりの促進」を、パーソナルデータバンクは「府民のＱＯＬ向上を実現する上で健康に関するデータを活用したサービスの提供」を掲げ、それぞれの事
業の成り立ちや経緯は異なるものの、ともに大阪府民の健康寿命延伸に向けての取組みだと認識しています。
数年後の将来、例えば 2025 年万博へ向けて、健康医療部のアスマイルが、スマートシティ戦略部のパーソナルデータバンクと連携することで、双方の事業の発展に寄与できると考えます
が、事業の連携可能性について、健康医療部長にお伺いいたします。
＜健康医療部長＞
アスマイルは、個人インセンティブを活用した府民の健康づくりのサポートとして、保険者が保有するレセプトや健診結果と参加者の歩数等の健康データを紐づけ、個人の健康管理につなげていただくための健康アプリであり、現在 23 万人の方にご登録いただいております。
さらに、アスマイルに蓄積された健康データを分析し、新たな保健事業の展開や参加者への還元を目指しており、お示しの「健康予測モデル」は、これを具現化した第一弾となります。収集したデータをもとに付加価値をつけ、健康づくりのサービスを利用者に還元するという一連の枠組みが、アスマイル上で成立しているものです。
パーソナルデータバンクとの連携可能性についてでございますが、今後、その機能や運営の在り方が検討されるパーソナルデータバンクの動向やニーズに応じて、アスマイルに蓄積される健康データの提供など、連携のあり方について検討していきます。
＜みよし議員＞
ありがとうございます。健康医療部とスマートシティ戦略部はこの分野において連携すべきですし、府民の健康増進に相乗効果を生む相互の取組みをよろしくお願いいたします。

２－③ ヘルスデータの活用について＜みよし議員＞
今般のコロナ禍において、特例定額給付金の迅速な申請や支給、また、最近では新型コロナワクチンの迅速かつ着実な接種等について、個人を全国共通のＩＤで特定できるマイナンバーカードが活用できれば、スムーズな行政サービスの提供が可能になるのでは、と話題になりました。

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海外に目を向けると、個人情報保護ルールが厳しいと言われるＥＵ、特に北欧ではマイナンバー相当のＩＤ単位に個人の様々なＰＨＲ、パーソナルヘルスレコードと言われる健康・医療に関するデータが紐づき、本人や医療機関等が医療記録へのアクセスが容易となり、医師や患者の負担を減らす等、様々なメリットが享受できます。これがＰＨＲ活用の理想形です。

国においては、昨年７月に厚生労働省から「新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プラン」が発表され、マイナンバーを活用し、特定健診のデータが自由に閲覧できるようになるなど、データヘルス改革を進めていく方針が示されています。
そこで、日本における一層のヘルスデータの活用について、今後の国の方向性、大阪府の方針
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について、スマートシティ戦略部長にお伺いいたします。
＜スマートシティ戦略部長＞
議員が例示されましたデンマークを始めとするＥＵの多くの国では、「特定の企業や団体による個人データ支配を許さない。データの権利は個人に帰属する」というＧＤＰＲの精神のもと、ヘルスデータは行政機関等により、国民ひとりひとりの健康と幸福に資する目的に広く利活用されております。
また、ヘルスビッグデータは一定のルールのもとオープンデータ化され、ヘルスケア系スタートアップが集まるスマートシティのモデルも出現しております。
我が国においては、昨年６月に制定されました改正個人情報保護法はＥＵの法整備をひとつの参考とし、個人の権利を強化しながら、同時に一定のデータ活用を促す方向性を示したものと理解しております。
議員お示しのとおり、データヘルス集中改革プランや治療目的のスマホアプリへの保険適用、そして次世代医療基盤法の施行など、ヘルスデータ利活用の基盤整備が、我が国でもようやく進み始めたものと認識しております。
大阪は高齢者が多く、全国の中でも低い健康寿命の延伸は、2025 大阪・関西万博の「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマと合致する課題であり、さらには、大阪にはライフサイエンスやヘルス分野の産学の知見が集積し、ヘルスデータ活用の産業基盤もございます。
こうしたことから、医療ビッグデータをはじめ、多様なヘルスデータ、生活データの活用を実現する全国の先駆けとなる取組みとして、パーソナルデータバンクをこの大阪で実現してまいります。
＜みよし議員＞
よろしくおねがいします。

２－④ パーソナルデータバンクの実現に向けた取組み
私は、大阪府が目指しているこの 『パーソナルデータバンク事業』が、府民の健康寿命延伸の実現、大阪でのヘルスケア産業の変革と振興の重要な鍵の一つだと思っています。
この事業を成功させるためには、様々なデータ、特に医療データを医療機関等から収集し、利活用していくことが不可欠ですが、私自身、医療業界で長らく仕事をしてきた経験があり、患者さんの医療情報を提供することについて、我が国の医療機関や団体は、医療関係者に罰則を伴う守秘義務が法律で課せられていることからも、必ずしも肯定的ではありません。

7このような課題を乗り越えるためには、先ほど部長が答弁された、個人情報を匿名加工するという、次世代医療基盤法の活用が一つのツールですが、十分に周知されているとは言い難い状況です。
一方、2025 年大阪・関西万博までに、健康寿命延伸、ヘルスケアの拠点・大阪として、具体的な成果を国内外に発信していくためにも、この『パーソナルデータバンク』の実現は必須だと思いますし、そのためにも令和３年度のスタートの一年の取り組みが、極めて重要であると思っています。
そこで、オール大阪で、来年度から本格的にスタートするこのパーソナルデータバンク事業を進めていくにあたり、次世代医療基盤法の周知を始め、府民に医療データの重要性を理解してもらい、医療機関にも積極的な協力を促すような、そんな機運の醸成に向けて、どのような取組みをお考えなのか、知事のご所見をお伺いいたします。

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＜知事答弁＞
みよし議員のご質問にお答えをいたします。
議員ご指摘のとおり、2025 年大阪・関西万博に向けた、府民の健康寿命の延伸やヘルスケア産業等の振興のためには、「パーソナルデータバンク」事業の成功が重要だと認識をしています。
本府として、まずは医療や健康生活に関するデータを活用することで、府民や社会にとってどのようなメリットが還元できるのかということを、今年春に改定しますスマートシティ戦略でわかりやすく示していきたいと思います。
さらに、匿名加工で医療情報の利活用を促す 『次世代医療基盤法』 を最大限、活かしていく
ためにも、医療データを提供してくれるような環境づくりについて、内閣府との協議の中でも提案し、各医療機関が同法の趣旨を理解して、広くデータ提供に応じていただけるように、医療機関への周知などに努め、機運の醸成を図っていきたいと思います。

＜みよし議員＞
知事、御答弁ありがとうございます。刑法１３４条第１項において医師、薬剤師等の医療従事者に秘密漏えいに対して刑罰が科せられると規定をされています。この次世代医療基盤法に基づく医療情報の提供は、規定されている医療従事者のリスクも回避されていることについての議論を、国でも深めていただくことが重要です。府域の医療機関が協力しやすい体制づくりのためにも府からの働きかけもよろしくお願いいたします。
先日のわが会派の代表質問において「大阪府版デジタル庁」とも言える推進体制を構築していくと知事からご発言いただきました。2025 年の万博へ向けて、都道府県初となる医療ビックデータを活用した大阪モデルの実現を目指していただきたい。
また、うめきた２期や夢洲のスーパーシティにおいても、ヘルスケアデータバンクの実現で描ける具体的な実装イメージを提示していただけることを期待して、次の質問に移ります。

３. カーボンニュートラルの実現に向けた取組み＜みよし議員＞
次に、2050 年カーボンニュートラルの実現にむけた水素の利活用について伺います。
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昨年 12 月に経済産業省は「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定しています。
私は、2050 年を見通し、水素を燃料として電気などを生み出すものとして、普及が進みつつある、家庭用の燃料電池「エネファーム」や燃料電池自動車（FCV）を含めて、水素の活用先を拡大させていくことが重要だと考えています。
府の令和３年度当初予算案では、燃料電池バス FC バスの導入促進のための補助金が新たに計上され、来年度の後半には府内で燃料電池バスを身近に見ることができるようになります。これは、府民に水素の認知度をあげることになると期待をしています。
2025 年大阪・関西万博も見据え、水素関連産業分野において大阪の企業にしっかり稼いでもらえるよう取組みを前進させていくことが必要です。水素を利活用する新たなモビリティや製品等の実用化を促進するとともに、成長が見込まれるこの分野において中小企業をはじめとする府内企業のビジネス拡大を図っていくべきと考えますが、府としてどのように取り組んでいくのか、商工労働部長にお伺いいたします。
＜商工労働部長＞
脱炭素化は世界的な潮流であり、その実現に貢献する水素関連技術の研究開発や社会実装の取組みは、SDGs の達成に向けた大阪の姿勢と存在感を内外に示すものです。
現在、開発・実証段階にある燃料電池船については、補助金を交付し、実証実験に向けた支援を行っており、来年度新規事業である燃料電池バスの導入促進と併せ、次世代モビリティの実装につなげていきたいと考えます。さらに、新たな水素利活用機器の実用化や先導的なプロジェクトの実現に向けても、取組を強化してまいります。
一方、2025 年の大阪・関西万博、またそれ以降の大阪の持続的な成長のためには、優れた技術を有する府内の中小企業が、脱炭素化に向け水素関連産業に積極的に関わっていただくことが重要です。府がコーディネート役を担う、新エネルギー産業のマッチング・プラットフォームである大阪スマエネインダストリーネットワークなどを活用し、中小企業の新規参入を後押しするなど、水素関連ビジネスの拡大に努めてまいります。
＜みよし議員＞
原発に頼りすぎることのないよう、多種多様な資源の活用を後押ししてもらいたいと思います。

４.大阪府域のラストワンマイル問題への取組み＜みよし議員＞
次に、大阪府域のラストワンマイル問題への取組みについて伺います。
地元交野では、令和２年４月末に廃止されました、高齢者や障がい者等の外出を支援する「ゆうゆうバス」に代わる路線バスの運賃補助等の外出支援が行われていますが、住民に真に必要な公共交通サービスが提供されているのか、検証が必要だと感じています。
1065 歳以上の高齢者の移動手段は、昭和 55 年当時、自動車と二輪があわせて 20％程度でしたが、平成 22 年には 50％を超えている状況です。高齢者の運転免許の返納が年々増加しており、その受け皿としての移動手段の確保は重要な課題と考えています。
国も令和２年 11 月に「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」を改正し、行政において、地域公共交通に関するマスタープランとなる計画を策定した上で、交通事業者や、地域の関係者で構成する会議等において協議をしながら、公共交通の改善や移動手段の確保に取組める仕組みが拡充をされました。
地域公共交通の取組みは、地域の実情に応じて、市町村が対応をすることが望ましいのでしょう。しかし、市町村によっては、地域公共交通に対応する専門人材の不足など、対外的な交渉等に苦慮するなど困難も多いため、大阪府は市町村の取組みを支援するべきと考えます。そこで、大阪府が市町村の地域公共交通の取組みにどのように関わっているのか、都市整備部長にお伺いいたします。
＜都市整備部長答弁＞
住民の暮らしを支えるバスなどの地域公共交通については、市町村が主体となり、地元住民、交通事業者、道路管理者、国等で構成される地域公共交通会議等の場を通じて、地域の実情に応じた公共交通サービスのあり方の検討や、コミュニティバスの運行などの取組みが進められているところです。
現在、大阪府域では、25 の市町村で地域公共交通会議等が設置され、うち、７市町村で地域公共交通の計画が策定されており、府も、これらの会議に委員として参画し、計画策定の支援や、他地域での好事例の紹介等のアドバイスを行っています。
また、近畿運輸局と連携し、市町村や交通事業者を対象に、課題の共有や解決に向けた、意見11

交換等の機会となる研修会を毎年開催しています。
大阪府としては、引き続き、市町村による地域公共交通の計画策定など、地域公共交通の確保、充実を図る取組みについて支援してまいります。
＜みよし議員＞
私も地域公共交通会議の設置について交野市に働きかけをして参ります。
昨年 11 月公表されました地域公共交通総合研究所のアンケートの調査結果によりますと、全国の公共交通機関のバス運営事業者の 100 社が回答し、そのおよそ半数の事業者が、経営の見通しが立たず、来年度には、経営維持が困難になると回答するほど厳しい状況です。
地域公共交通会議の場で、国の方針に従い、生活に不可欠な業務として継続していることで、バス運営事業者が抱える課題について情報共有をしていただきたいと思います。
また、先ほどの質問で取り上げたカーボンニュートラルに関連して、地元のバス事業者は、一路線のバスを全てＥＶバスにし、CO２削減にも役立つ事業の実証を始めています。府民の足を担保し、環境にも優しいバス事業運営の支援を大阪府でも検討いただきたいと思います。
併せて、次のような府民への周知啓発が必要だと思っています。
１） 民間事業としてのバスには一便につきおよそ 20 人の乗客がいなければ成り立たないな
どマネタイズの観点
２） 民間事業者等の乗合タクシーや自治会で運営する乗合バスの運営の仕方
３） 駅近への移住の提案と空き家活用、そして世代間住宅エコシステムについてです。過疎化と高齢化率にあわせたまちづくりのロードマップを示していくことも検討をお願いしたいと思います。
市町から地域公共交通の課題に関する相談先として、頼りにされるよう、都市整備部だけでなく、スマートシティ戦略部や住宅まちづくり部など、オール府庁で取組みを強化していただくことを強く要望いたします。

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５．主体的・対話的で深い学びの実現に向けた学校経営＜みよし議員＞
次に、教育の質問です。
令和４年度から実施の高等学校新学習指導要領に明記されております「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けて、各校では、これまでの指導のあり方を根本的に変革する大きな転換点、パラダイムシフトを迎えています。教員にとっては、生徒の自発性を引き出す新しい授業を展開していく必要があり、大変な苦労があると考えています。
加えて、この間のコロナ禍において、通常とは異なる様々な対応を求められる事態となっており、オンライン学習など新たな取組みも進んでいます。
このような様々な変化に柔軟に対応するためには、学校が一丸となって取組みを進めていくことが重要であり、そのためには、マネジメントを行う校長が教職員の下支えになることが鍵を握っていると考えます。
先月、萩生田文部科学省大臣が、ICT の活用に向けて「校長先生たちがブレーキになってはいけない」と発言がありました。
様々な変化に対応した学校運営の実現に向けて、校長がリーダーシップを発揮し、組織的な学校運営を実現するために、府教育庁としてどのような支援を行っているか、教育長にお伺いいたします。
＜教育長答弁＞
府教育庁では、変化の激しい社会に対応できる学校組織体制の実現に向けまして、民間企業の経営者を招いた講演の実施、あるいは学校の課題解決や教職員の育成等を目的とした校内チームによる実践といった好事例等を全校で共有するなど、校長、準校長のマネジメント力の向上に向けた支援を行っています。
また、校長・准校長の裁量で執行する「校長マネジメント経費」をすべての府立学校に配当しておりまして、対話的な学びの実現に必要なＩＣＴ機器の整備費、あるいは授業改善を目的とした大学等から研究者を招いての研修経費など、各学校の特色や課題に応じて有効活用されていると考えております。
校長・准校長がリーダーシップを発揮し、学校が一丸となって子ども一人ひとりの力を最大限に伸ばす学校運営の実現に向け、引き続き支援してまいります。
＜みよし議員＞
学校における主体的対話的で深い学びを実効性のあるものにするために、コロナ禍で厳しい環境下にある、生徒や教師に、校長が積極的に「言葉」かけをし、「心理的安全性」が担保され、自由闊達(かったつ)に議論ができる場を作っていけるよう、しっかりと教育庁のご支援が行き届くよう、よろしくお願いいたします。

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６．信号機の新規設置＜みよし議員＞
最後に地元交野における信号と道路についてです。
通学児童の安全を確保する上で、信号機の果たす役割は非常に大きいと考えております。

地元である交野市において、小中一貫校建設にかかる小学校の統廃合に伴う通学路の変更により、横断する児童の増加が予想される交野市私部６丁目 20 付近に信号機の設置を望む声が住民からあがっております。
通学路の変更等により、交通状況が変化する場合は、通学児童の安全を確保するためにも、信号機の設置等の対策が効果的であると考えております。
信号機を設置する判断基準について、警察本部長にお伺いをいたします。
＜警察本部長答弁＞
信号機の設置につきましては、警察庁が定めた「信号機設置の指針」に示されております
・人や車の交通量・交通事故の発生状況・交差点の形状等の条件があり、これらを元に設置の必要性を判断しております。
具体的には、小中学校の付近においては、信号機を設置することにより、児童、生徒等の交通の安全を確保できる効果を調査分析し、道路交通の状況に照らして、真に必要性の高い場所であるかを総合的に判断しているところであります。
＜みよし議員＞
14わかりました。令和４年４月から、仮設校舎へ登校することとなります。子ども達が安全に通学できるよう、歩行者信号機の設置等について速やかな前向きな判断をよろしくお願いいたします。
また、星田交番の移転についても、平成 28 年度から要望が上がっております。星田駅周辺の治安のためにも、移転実現に向けても合わせてよろしくお願いいたします。

７. 天の川磐船線＜みよし議員＞

パネルをご覧ください。天の川磐船線は赤の実践部分です。この未着手区間周辺において交野市のまちづくりが進化し、第二京阪道路や府道交野久御山線の沿道では、物流施設の立地や住宅地の開発が進められています。交野市では、隣接する乙辺浄化センターを中心とした沿道のまちづくりや、赤の点線部分において、民間開発と併せて道路整備することを検討しています。
都市計画道路 天の川磐船線は、交野市域のまちづくりにとって必要不可欠であり、この未着手区間の整備を契機に、交野市が今後さらに発展していくことを期待しています。
大阪府の次年度からの 10 か年を対象とした「大阪府都市整備中期計画」の事業箇所を年度末に公表予定と聞いていますが、本路線の位置付けについて、都市整備部長のご所見を伺います。
＜都市整備部長＞
都市計画道路 天の川磐船線は、国道 168 号バイパスの一部を形成し、骨格道路である国道 1号や第二京阪道路を相互につなぐ道路です。

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これまで、地元交野市と協議を進めていく中で、・ 沿道のまちづくりの具体化が見込まれること・ 接続する市道の整備により、国道 168 号の交通の円滑化が見込まれること・ 用地取得など地元市の協力が得られることなどを確認したところです。
このような、まちづくりと市道整備が進められることを前提として、天の川磐船線については、中期計画に位置付け、事業化する方向で検討中です。
＜みよし議員＞「事業化する方向」のことば、嬉しく思います。これまで長らく要望をしてまいりました道路の実現へ向けて、ここをスタートとして、大阪府と交野市がしっかり連携し、交野市の発展のために、大きな役割を果たす道となることを期待しております。私自身もこれまでと変わらず、大阪府と交野市のパイプ役となるよう努めてまいります。
今回、２回目の発言の機会をいただけたことに感謝しております。前回の質問から１年半が経過し、前回お願いをしました「府民へ届く広報」については、あれから HP のリニューアルやラインなど、府民へ伝わるように工夫していっていただいており、とても嬉しく思っています。
また、女性活躍推進において報道で騒がれており、どうすれば女性議員がふえるのか、問われる昨今です。
私はここに来るまでの経験と出会いとご縁が、原動力になったと思っています。それは、男性女性変わらないと思っています。世間で今までなかなか言えずにいた様々なことを、性別に関わらず府議会では自由に発言することが許される場であり、目の前が広がった実感があります。私を含め６名の女性の府議会議員のみなさんは自分らしく発言をし、活動を続けておられると思いますし、そのことが、女性議員を増やすことになると思っています。
広域一元化条例は、大阪府全体の成長のためにあると考えています。行政が、府域の市町村が、府域の事業者が、府民が、それぞれ相互に連携、協力をしながら、大阪の未来のために、共にそれぞれの立場で役割を果たしていける機運醸成のために。
残された２年の任期も、大阪府と地元交野のために、ＯＮＥ大阪を胸に、尽力することをお誓い申し上げて、質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。

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