地震調査研究推進本部政策委員会
第 73 回調査観測計画部会議事要旨
１．日時

平成２６年９月１６日（火）

２．場所

文部科学省

１３時００分～１４時００分

３Ｆ１特別会議室（東京都千代田区霞が関３－２－２）

３．議題（１）調査観測計画における調査対象活断層について（２）会議資料の一部ペーパーレス化について（３）その他
４．配付資料資料 計７３-(１)
資料 計７３-(２)
資料 計７３-(３)
資料 計７３-(４)

調査観測計画部会構成員
第７２回調査観測計画部会議事要旨（案）
地震に関する総合的な調査観測計画
地震に関する総合的な調査観測計画における調査対象活断層について（案）
資料 計７３-(５) 会議資料の一部ペーパーレス化について
資料 計７３-(６) 「地震・津波観測監視システム」により得られる観測情報の提供による実証実験の開始について【小平委員説明資料】

５．出席者
部会長 平原
委 員 青井和朗
真鷺谷威
佐竹 健治
高橋 浩晃
佃栄吉
土井 恵治
長屋 好治
長谷川 昭
平田直

国立大学法人京都大学大学院理学研究科教授
独立行政法人防災科学技術研究所観測・予測研究領域地震・火山
防災研究ユニット地震・火山観測データセンター長
国立大学法人東北大学大学院理学研究科教授
国立大学法人京都大学防災研究所教授
国立大学法人東京大学地震研究所教授
国土地理院測地観測センター長
独立行政法人海洋研究開発機構
地震津波海域観測研究開発センター研究開発センター長
国立大学法人名古屋大学減災連携研究センター教授
国立大学法人東京大学地震研究所教授
国立大学法人北海道大学大学院理学研究院准教授
独立行政法人産業技術総合研究所理事
気象庁地震火山部管理課長
海上保安庁海洋情報部技術・国際課長
国立大学法人東北大学名誉教授
国立大学法人東京大学地震研究所教授

森澤 敏哉
丸山 秀明
山際 敦史
出口 夏子
武藤 大介
森田 裕一
加藤愛太郎

研究開発局地震・防災研究課課長
研究開発局地震・防災研究課防災科学技術推進室長
研究開発局地震・防災研究課地震調査研究企画官
研究開発局地震・防災研究課課長補佐
研究開発局地震・防災研究課地震調査官
文部科学省科学官
文部科学省学術調査官

今泉 俊文
岩田 知孝
纐纈 一起
小白井亮一
小平 秀一

事務局

６．議事概要（１）調査観測計画における調査対象活断層について
資料 計 73－（3）に基づき、地震に関する総合的な調査観測計画について、事務局より説明。

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平原部会長：ポンチ絵について、防災・減災に向けた工学及び社会科学研究との連携強化ということが、本文では重点的調査観測に入っているが、流れとしては、データの流通・公開と一緒でアウトプットの部分はないかということで、政策委員会で、こういう書き方をさせていただいた。
我々のところでは、防災・減災に向けた工学及び社会科学研究との連携強化や、データの流通・公開ということはかなり議論したが、本部、政策委員会の方ではこの辺りの詰めがまだ甘いという御意見を受けた。確かに最初の部分に比べると、具体的にまだ少し詰め切れていないところがあるということは確かだ。これは今後の問題として皆さんでまた御議論というか、何か具体的なアクションを起こす必要がある。これにつけて、また皆さんのお知恵を借りたいと思う。今後、また議論していただきたいと思うので、今日はこれぐらいにしたい。
資料 計 73－(4)、に基づき、調査観測計画部会で決定することとされていた活断層リストについて、事務局より説明。
鷺谷委員：この主要活断層帯のリストが何を意味するかということになると思うが、例えば、岐阜－一宮断層というのが今もリストに入っているが、これは活断層ではないという評価がなされているかと思う。そういった評価がなされたものもこのリストには含めるとなると、その位置付けがどういうことになるのか、教えていただきたい。
山際企画官：御指摘のあったように、ここにお示ししている 110 の活断層帯の中には、今おっしゃった岐阜－一宮以外にも幾つか、活断層ではないと評価されているものもある。そうした断層が含まれることは事務局でも認識はしている。ただ、これまで110 断層帯とずっと言ってきたところもあるので、一応、それは対象としては生かしているということで残している。
ここについてはいろいろと御意見があると思う。今後、このリストについては見直しをしていく性格のものであるということを先ほど申したとおりだが、そこは御意見を踏まえた形で、もし修正を行っていく方が良いということであれば、修正をどんどん行っていきたいと考えている。今回については、平成 9 年のときにこの主要活断層帯というものが定められており、それをそのまま引き継ぐ形で掲載をさせていただいた次第だ。
佐竹委員：今の鷺谷委員の御指摘にも似ているが、この主要活断層帯のリストは歴史的な経緯を引き継いでいるということなので、例えば、今、評価としては名前が替わっているものも前の名前であるし、今の評価では幾つかまとめたものも前のままになっているし、先ほどあったように、平成 17 年に途中から加わったものは後ろの方に載っているので、北から順番に行って出水にまで行った後に、伊勢湾と大阪湾は沿岸ということで入っているが、また北海道に飛ぶ。順番について、歴史的な経緯を知っていれば良いが、どこかの段階で整理をした方が良いのではないかと感じるが、いかがか。
山際企画官：事務局でも一旦検討させていただきたいと思う。古いということは重々承知しているので、今後、見直しの方を進めてまいりたいと思う。
平原部会長：この件について、今泉委員、佃委員、何か御意見はあるか。
今泉委員：特にない。私の方では事務局の計画どおりでと思うが、先ほどおっしゃったよ
うに既に 98 から抹消されている断層もあると思う。だから、そういったものも含めて、最新の状態がどうであるかということが見える状況にしておいた方が良いのではないかと思う。経緯は経緯で流れは必要だが、今の状態がどうであるかということを示していただければと思う。
佃委員：私も、基本的には同様の意見だ。良いタイミングではあると思うので、見直しを‐2‐

して、ここまでの研究の進展もやはり社会には見せていかなければいけないと思う。
その上で、新たにこういう断層を調査しますということを分かりやすく説明いただけるのが良いのではないかと思う。
平原部会長：では、事務局の方で活断層部会とも検討をしていただきたいと。よろしいか。
山際企画官：分かった。それでは、恐らく次回、来年度重点の対象の活断層の議論をしていただくことになるかと思うが、その際に併せて、こちらの活断層リストについても見直しの案を提示するので、それを踏まえた形で御審議いただければと思う。よろしくお願いする。
平原部会長：それでよろしいか。
鷺谷委員：はい。
佐竹委員：はい。
平原部会長：では、それでよろしくお願いする。
確かにいろいろな経緯があって、ものすごく断層の数が増えて、少し整理が必要かと思う。
（２）会議資料の一部ペーパーレス化について資料 計 73－（5）に基づき、会議資料を一部ペーパーレス化することについて、事務局より説明。
平原部会長：反対意見がなければ、このまますっといきたいと思う。では、机上資料のペーパーレス化について、特に反対はあるか。大きいものをすぐ見るのはなかなか大変で、検索がすぐできるかどうかもなかなか分からないが、いかがか。机上資料は、だんだん増えていくのか。
武藤調査官：そうだ。調査観測計画の見直しの議論でどんどん増えていたので、今はこういった非常に見づらい状態になっていた。
平原部会長：特に御異議がないようであれば、まずは机上資料のペーパーレス化ということをお認めいただきたいと思うが、よろしいか。
では、次に会議資料のペーパーレス化についてだ。毎回、新しくなってくる方だが、これについてはいかがか。これは、それほどの作業量ではないのか。
武藤調査官：事務局としては、単純に作業量で比較すれば、印刷の手間が省けるので、減ることは事実だ。ただ、地震調査委員会でも顕著な問題は生じていないとは聞いているが、例えば資料を並べてみることがしづらくなるという意味では、委員の皆様にも若干御不便をお掛けすることがあるかもしれない。
平原部会長：いかがか。
平田委員：特に問題ない。賛成だ。
平原部会長：ほかに御意見はないか。これも特に御異議がないようであれば、ペーパーレス化という方向で進めていきたいと思うが、よろしいか。
では、両方ペーパーレス化ということで、お願いしたいと思う。
武藤調査官：では、次回から早速、電子化させていただいてよろしいか。
平原部会長：お願いする。

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（３）その他
資料 計 73－（6）に基づき、「地震・津波観測監視システム」により得られる観測情報の提供による実証実験の開始について、小平委員より説明。
平原部会長：和歌山県、尾鷲市、中部電力は、受ける方の装置というのは自前で用意するのか。
小平委員：それは自前で用意していただいている。共同研究の中で、JAMSTEC 分、それから受ける側が用意する分というものを仕分けて、双方負担で進めるという形になっている。
平原部会長：DONET のリアルタイムデータの配信ということで、非常に良いモニタリングになると思うが、自治体や中部電力がどのように活用するかということは、多分、いろいろな議論もされていると思うが、そういう議論には加わっていらっしゃるのか。
小平委員：そもそも南海広域プロジェクトで地域研究会、連絡会というものをやっており、そこで様々な議論を自治体と重ねたりして進めている。
鷺谷委員：各自治体等で具体的には何が見えることになるのか。
小平委員：テクニカルなことは、きちんと時間を掛けて説明した方が良いだろうが、事前に様々な断層を想定して、沖合で観測される水圧計のデータのデータベースを作っておく。同時に、沿岸に来るとそれがどれだけ増幅されるかという増幅率のデータベースを作っておく。そして実際に地震が起きると、沖合でこれだけのものを観測すると何分後に沿岸にこれだけ浸水してくるということ、ある種、動画で浸水してくる様子を事前に見ることができる。地震が起きて、津波が来る前に、何分後にどの辺りがどう浸水してくるかという動画、画像を見ることができるということになる。
鷺谷委員：地震が起きないと何も見えないのか。
小平委員：避難訓練モードのようなものもあり、事前にそれを使って、ある種、津波避難の訓練ができる。実際、津波が来ないと本当のものは分からない。
平原部会長：もし何もなければ、絶えず出ているのは何か。
小平委員：波形という意味では見ることは出来るが、それを一般の方が見ても、どうしていいのかというところはあるかもしれない。
平田委員：これは、共同で研究を進めるという協定を結ばれたということだと理解した。
自治体や一般住民はこの仕組みができたときに、引き続きそれが使えるだろうと普通は思うと思う。これは研究開発をして、それが出来たら、その後、運用するということについては、少なくともこれを見た限りでは、今後の予定ということにはなっているが、どういう予定か。つまりこの仕組み、共同研究の中には、気象庁は明示的には参加されていないように見えるが、JAMSTEC がこの研究ができた後に、住民に対するサービスを今後とも続けていくというお考えなのか。
小平委員：そこは慎重な議論が必要なところだが、1 つには DONET そのものの移管ということも完成後にはあるので、移管後に防災科研と JAMSTEC でこの種の事業をどうしていくかということは、今後、移管の話合いのテーブルの上で話していく必要があると考えている。今日お話ししたことは、平田委員がおっしゃったように、あくまでも試験研究を開始して、共同研究としてやるというところまでだ。その後、これをどう、ある種、現業的に展開していくかということは、JAMSTEC の中でも十分議論しなければいけないと思っているが、JAMSTEC がやることではないような気もし‐4‐

てはいる。ただ、自治体としては、せっかく作ったものを展開していくというつもりで、試験的な評価をしていくということになると思う。移管した後、どうしていくかという議論をしなければいけないような気がする。
平田委員：事実が何かということは理解した。
長谷川委員：共同研究だということで、現業に使うとか、実際に使うという問題とは切り離されて検討されているということは理解した。実際の情報の中身だが、沖合での波高で、沿岸にどのくらい来るかをあらかじめシミュレーションして、データファイルとして作っておくという説明だったと思うが、つまり、ソース等を考えずに、ある特定の湾や、沿岸の非常に狭いところに限定して、その若干沖合での波高等の情報から推定しようということか。
小平委員：そうだ。DONET で観測される水圧計データを使って、ここでいうと尾鷲市なら尾鷲市、それから和歌山県のある特定の自治体の湾で津波浸水がどうなるかということを、場所を特定してやっていこうというものになる。
長谷川委員：分かった。それで共同研究だということは理解したが、先ほどの平田委員の質問と若干似ているが、ここに具体的に参加している自治体側の期待はどんな印象か。つまり、共同研究は前の段階として必要だということは、彼らは理解していると思う。しかし、もっとせっぱ詰まっている、意識としては差し迫っているだろうと思う。そういう中で自治体は、まずは共同研究から入っていこうというところまでは理解してもらうと思うが、その先が、非常に強い希望があるのではないかと思い質問した。
小平委員：実際は、自治体の方にこれらシステムを、引き継ぐというのも変だが、自前で面倒を見ていっていただく体制も取る必要があるかと思っている。特に和歌山県ではそういった意識が非常に強くて、実際に JAMSTEC に出向で 1 人、職員の方に来ていただいて、このシステムをどう使うかということを 2 年間掛けて、トレーニングしながら一緒にやっている状況でもある。そういう方がきちんと育っていって、地元に戻ると、その方が今度はこのシステムを引き継いでいくという体制が取れるのではないかと考えている。
――‐5‐了――