自衛消防訓練届出
記載マニュアル

年月日

消防署長 あて所在地
事業所代表者

自衛消防訓練の実施について（□自主
今般、当自衛事業所の所在地
事業所の名称下さい。

消コメント [L7]: 実施する事業所の名称を記

防

訓

練

実

施消防一郎

和泉市消防本部

訓練 担当者消防二郎

連絡先

TEL41-0119

令和〇年〇月〇日

訓練場

所 和泉市消防本部 及び グラウンド

訓

練

種

別 通報 消火 避難 □救護 □合同者 自衛消防隊

名書

入して下さい。

10 時 00 分 ～11 時 30 分

時

加画

防火管理者

日

参計

一条院町 140-2

施

練立会いを希望するか決めて、チェックしての消防計画に基づき、下記のとおり消防訓練を実施しますので通知します。

実訓コメント [L1]: 自主で行うか、消防職員の□消防職員立会い）

その他の参加者名

合計名

調理中の鍋を掛け忘れ、１階厨房より出火する。付近には、食材のダンボールやごみ火点及び延焼危険等の燃焼物が多数あり。

コメント [L2]: 下記①参照

通りがかった職員Ａが火煙を発見する。室内の電話で１１９番通報し、館内放送で火発見及び通報方法

訓練概要災発生を知らせる。

コメント [L3]: 下記②参照

職員Ａ、職員Ｂは近くの消火器にて初期消火活動（模擬）を行うが、既に室内のダン消

火方法

ボールに延焼しており消火できなかったので非難する。

コメント [L4]: 下記③参照

火災を知った職員Ｃ、職員Ｄ、職員Ｅはそれぞれ、予め決めていた場所で避難誘導を行う。エレベーターは使用せず、屋内階段及び屋外階段より避難するよう誘導する。
避 難 誘 導 方 法 職員Ｆはグラウンドで避難状況を確認し、消防隊に伝える。

使用指導資器内※職員立会いのみ記入

材 水消火器５本
容 消火器取扱 消防用設備取扱 □防火映画 □防火講話 講評□その他（）

電子申請時、控えの返信について（※自主のみ記入）
備注考コメント [L5]: 下記④参照

コメント [L6]: 職員への要望箇所にチェッ□ 要□ 否

訓練終了後に消火器取扱い訓練を行います。

１．訓練種別及び指導内容、消防職員等の派遣の要否欄は、該当するものをチェックすること。
２．訓練概要の記載については、別紙にて訓練計画書等の添付でも可とす

クを入れてください。

※消防本部記入欄□ 雨天時は（□決行、□中止）とする。
中止時は時分までに消防署（警防課直通 0725-41-5176）に連絡してください。
□ 消火器取扱訓練を行う場合、消防で用意する水消火器は本□ 防火映画を上映する場合の必要資機材は、□プロジェクター □スクリーン □ＤＶＤ（火災・地震）□ 梯子車の派遣要請□有（□ 消防車両の停車位置についてＬ・ＴＬ ）□無□有 □無□ 通報訓練を行う場合は、通報する５分前に 41-0119 に通報訓練を行う旨を連絡下さい。
□ 消防設備等を使用する場合は設備業者へ連絡し、使用方法や復旧方法を確認して下さい。
□ 災害等が発生すれば、急に行けなくなる場合がありますが、ご了承下さい。

備考※プリントアウトする場合は両面印刷して下さい。

義務目

的

消防計画に基づき、自衛消防組織編成と消火・通報・避難訓練の実施（消防法施行規則第３条第１０項、消防法施行例第３条の２第２項）
訓練の目的は次の３点に集約されます。
・確実な１１９番通報
・消防隊が到着するまでのあいだ、消防用設備を使用しての初期消火、迅速かつ的確に避難及び人命保護
・災害の拡大防止の措置
日頃から防災訓練を繰り返し行い、活動要領を身に付けることが大切です。そして、市民の皆様に防災意識を高めていただけます。

訓練種別

消火訓練
建物に設置してある消防用設備の設置場所、性能、使用方法を習得し、実際に使用します。
（水消火器にての消火訓練を含みます）
避難訓練
避難用設備の設置場所、使用方法を確認するとともに、訓練想定に基づき避難誘導員を配置したり、放送設備を使用して避難者を秩序正しく迅速に誘導します。自力避難が困難な方は、適切な方法で安全な場所へ搬送します。
通報訓練
適切な１１９番への通報要領を習得します。
救護訓練
主に火災時における歩行困難な要救助者を応急担架等を作成し救出する際の担架救出要領、救出方法を習得します。
合同訓練
上記総合訓練等を消防隊と合同に行います。

実施時間

実施時間については、目的と内容を考慮すると最低１時間は確保していただきます
ようにお願いします。（自主訓練については含みません）①火点及び訓練想定を考え、出火場所や延焼の危険性を記載する。

延焼危険②発見及びどのように発見し、迅速且つ的確に通報するのかを記載します。訓練の際は携帯通報方法

電話での１１９番通報は他市消防本部に入信する恐れがありますので控えて下さい。実際の災害時（救急要請含）は携帯電話からの１１９番通報は他市消防本部に入信しても当消防本部に転送されるため大丈夫です。

③消火活動消火訓練を行う内容を明記します。想定のなか一連で行うのに使用する消防用設備名を明記し、どのように消火するのか、また、どのような内容で行うのかを記載する。
例 火点へ ABC 消火器を持参し、模擬消火を実施する。

④避難誘導
備考

避難経路及び避難場所、更に誘導方法を記載する。
１

年２回以上実施される事業所等については、管内に多数の事業所等が存在するた
め消防職員の派遣依頼につきましては、年１回とさせていただき、その他の実施については自主で実施していただきますようお願いします。

２ 通報訓練を実施される際は、実災害と間違わないよう、訓練開始約５分前に通信指令係（0725-41-0119）まで連絡して下さい。
３ 自衛消防訓練計画書の届出については、実施日より２週間前までに提出して下さい。

以上が、届出用紙の記載方法となります。又、訓練の計画書を作成している場合は、届出用紙に添付して頂いても構いません。
作成例を下記のとおり記載しております。

訓練計画書作成マニュアル

消 防 訓 練 計 画 書
１

訓練の目的
火災などによる災害に備え、消防計画に基づき消防訓練を実施し、迅速且つ的確に避難、初期消火を行えるようになり、また、訓練を通じて従業員の防災意識を高めることを目的とする。

２訓練日時
令和

３

元年５月１５日（水）

訓練参加者
従業員

４

１３時００分～１４時００分

男○名 女○名

担当者

○○○○

訓練内容
避難訓練・通報訓練・消火訓練
勤務中の１３時００分に A 棟３階喫煙室から火災発生、自動火災報知設備により火災発生を覚知すると同時に A が１１９番通報。
B は喫煙室の北側事務所にて勤務中であったため、付近に設置されていた消火器で初期消火（模擬）を試みるもすでに隣に設置されていたごみ箱へ延焼しており、消火出来ず避難する。
社内にて勤務中の全従業員は屋外階段を利用して従業員用屋外駐車場に避難し、C が避難状況を確認しその旨を消防本部に連絡する。
想定訓練後、水消火器及び屋内消火栓を使用し消火訓練を実施する。
避難訓練詳細（ 担当者 C ）
勤務場所

経路

指揮者

３階１号室

北側廊下→北側屋外階段

M

３階２号室

西側廊下→北側屋外階段

N

３階３号室

南側屋外階段L・２階及び１階にて勤務者は中央階段より避難する。
・エレベーターの使用を禁じ、非常口、屋外階段を使用するように徹底する。
・来客等を想定し来客に火災の発生を知らせ、従業員の指示に従うように指示する。
・C は避難状況を確認し消防に連絡する、もし怪我をしている者がいれば併せて連絡する。
通報訓練詳細（ 担当者 A ）自動火災報知設備のベルが鳴り、すぐに受信機を確かめ、火災の有無を確認する。館内に大きな声で火災を知らせ、消防に所在地、会社名、出火場所（階数）、何が燃えているか、目標物、避難状況、危険物の有無、通報者氏名、電話番号を的確に通報する。

消火訓練詳細（ 担当者 B ）既設消火器を使用する。
慌てず、運搬しピンを抜き、ノズルを火元に向けにぎる。
屋内消火栓取扱訓練（ 担当者 B ）初めに屋内消火栓設置等の消防用設備の設置場所を全従業員が把握する。
屋内消火栓は消火ポンプを起動し、次にホース延長しバルブを開放、放水する。
注意点としてホース延長前にバルブは開かない。その他詳細な点については、消防職員の指示を仰ぐ。
水消火器取扱訓練（ 担当者B ）消防本部の水消火器を５本借用し、３班に分かれて訓練を実施する。
使えると思っていても、いざという時に混乱するのでしっかりと指導を受ける。
５

備考
避難通路、避難階段等に物を放置しないよう徹底する。
通報訓練前に消防本部に電話連絡する。
雨天の場合は当日の朝９時００分までに消防本部に連絡する。
その他、消防職員が気づいた点の指導を仰ぐ。

消防訓練は、「義務」と「責務」です！
消防訓練の実施は、管理権原者の義務（消防法第８条第１項）や、防火管理者の責務（消防法施行令第３条の２）の中の消防計画を作成し、定期的に訓練を実施しなければなりません。
消防署の立会いがなくても消防訓練は実施できます。
≪訓練種別と訓練回数≫
訓練の回数
種

別消火訓練

内

容

非特定用途防火対象物

年２回以上

消防計画に定めた回数

消火器や屋内消火栓を使用した初期消火の訓練
建物内に発災を知らせ、避難、誘導

避難訓練

特定用途防火対象物

及び避難器具の訓練
発災の確認後、建物内に周知し消防通報訓練

機関に通報する訓練

消防計画に定めた回数※必要な訓練の回数を消防計画に定めましょう。
※防火管理業務の不履行として刑事責任に問われることもありますので計画通りに実施しましょう。