令和３年２月定例会

一般質問（概要）
令和３年３月８日（月）質問者：岡沢 龍一議員

（岡沢議員）
１ 猫の殺処分ゼロを目指すための施策
大阪府においては、人と動物が共生できる社会の実現に向け、動物の愛護に関する様々な取組みを進めておられ、その甲斐あって、府全体の殺処分数は、犬で平成 18 年度に 2,104頭だったものが令和元年度には 41 頭と約 98%減少し、猫は 11,183 頭が 1,360 頭と約 88%減少しています。
しかし、未だに殺処分はなくなっておらず、特に猫の殺処分は 1,000 頭を超えています。
猫の殺処分をいかに減らしていくかが、今後の鍵と言えます。
府では、現在新たに策定している「大阪府動物愛護管理推進計画」において社会全体で殺処分がゼロとなることをめざし、目標年度である令和 12 年度の殺処分数について、令和元年度比 50%削減させるとしています。その実現に向け、特に猫の殺処分を減らすために、今後どのように取組むのか伺います。
（環境農林水産部長答弁）〇 府内における猫の殺処分については、重篤な病気などで譲渡することが適切でない猫と飼養管理が難しい哺乳期の子猫であわせて約８割を占めています。まずは、その半数を占1

める哺乳期の子猫の殺処分削減に取り組むことが重要と認識。
〇 これらの子猫は所有者不明の猫から産まれ、地域住民の求めにより自治体が収容しているものがほとんどです。
このため、現在策定中の「大阪府動物愛護管理推進計画」においては、動物を最期まで飼う終生飼養の徹底に加え、マイクロチップ等の所有者明示措置をはじめとした適正飼養の普及啓発などにより、殺処分の削減を図ることとしています。
〇 特に、所有者のいない子猫が、これ以上増えないように取り組む地域団体等への支援を拡充するとともに、ボランティアなどと協力して、収容された子猫の譲渡を積極的に進めることとしており、これらの取組みをしっかりと推進し、社会全体で殺処分がゼロとなることをめざしてまいります。
（岡沢議員）【要望】
殺処分は年々減少していますが、ゼロをめざすにはさらなる取組みが必要です。
現在、大阪府動物愛護管理推進計画についてパブリックコメントが実施されています。府民からの様々な意見も取り入れることは勿論ですが、行政機関だけが殺処分ゼロを目指すのではなく、飼い主や事業者、ボランティアなどが一丸となって行う取組みの展開と推進をさらに進め、早急に動物の殺処分ゼロの目標を達成して頂けるよう要望させていただきます。
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発達障がい児の個別専門療育における待機児童ゼロを目指すために発達障がいは、人によってその特性が様々ですが、一般的には、対人関係でコミュニケーションをとるのが得意でなく、集団生活が苦手な方が多いと聞きます。
大阪府では、このような方々を支援するため、平成１７年度に大阪府発達障がい児療育拠点を、政令市を除く各医療圏に１か所ずつ計 6 か所設置し、主に就学前の児童を対象に個別専門療育を提供する体制が整備されました。
その後、平成 24 年に児童福祉法が改正され、療育が住民の身近な地域で実施されるよう、障がい児通所サービスの実施主体が都道府県から市町村に移行されました。これにより発達障がい児に対する個別専門療育も、11 の自治体では自ら設置した児童発達支援センターで提供されるようになったほか、府の療育拠点を活用して提供されているところもあります。
また、この間、民間事業者が運営する児童発達支援事業所も多数開設されていますが、個別専門療育を提供できる事業所はまだまだ少なく、希望しても個別専門療育を受けることができない子どもがいると聞きます。
このことから、府の発達障がい児療育拠点の活用も含め、個別専門療育の提供体制のさらなる拡充が必要と考えますが、その現状と今後について、福祉部長に伺います。
（福祉部長答弁）

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〇 個別専門療育を提供する発達障がい児療育拠点の利用を希望する児童は、政令市を除いて、令和 2 年 4 月 1 日時点の定員 354 名に対して 475 名の申込みとなっており、ニーズのある全ての児童には対応できていない状況。
〇 府としては、発達障がい児が身近な地域で良質な支援を受けられるよう取組みを進めており、これまでサービスの実施主体である市町村に対し、新子育て支援交付金を活用した児童発達支援センターでの個別専門療育の実施を働きかけてきたところ。
〇 あわせて、府の療育拠点においては、これまでに培った発達障がい児への支援実績をもとに、民間事業所などへの助言やノウハウを提供する機関支援を行っており、支援を受けた民間事業所が個別専門療育を始める事例も広がっています。
〇 今後とも、府として、発達障がい児が身近な地域で個別専門療育を受けられるよう、取組みを進めていきます。
（岡沢議員）【要望】
療育拠点が実施する機関支援により、事業所が提供する支援の質が向上することは重要ですが、発達障がいの個別専門療育を希望しても受けられない現状があります。療育の提供は市町村の役割とのことだが、発達障がいは早期の気づきと支援が大切だといわれています。
個別専門療育を必要とする児童が適切な支援を受けられるよう「府内6ヶ所の発達障がい児療育拠点」の体制の拡充と府として市町村に対しても、体制の拡充を積極的に働きかけていた
だき、発達障がい児の待機児童ゼロを目指すよう要望させていただきます。
３ デジタル社会を牽引する学科のあり方
ＩｏＴやＡＩ技術の進展に伴い、企業においても人工知能を搭載したコンピューターが自分で判断し動くシステムが確立されるなど、産業技術のデジタル化が一層進んでいます。
こうした今後の社会に対応するためには、情報処理能力や情報活用能力を身に付けることがますます重要であり、今年度から小学校でもプログラミング教育が始まっています。
一方、高等学校においては、教科情報が必修の授業となり 15 年以上経過するなど学習を進めていると聞いていますが、産業技術のデジタル化に対応する人材を育成するためには新たな学科の創設や、既存で対応可能な学科があるのであれば、その教育内容のアップデートが必要であると考えますが、教育長の所見を伺います。
（教育長答弁）〇 今後の社会においては、ビックデータ等を活用・分析するなどして、新たな価値を創造し、様々な課題を解決していくため、生徒の情報処理能力等の向上を図ることは重要であり、府立高校に設置する専門学科等においても、取組みを進めてきたところ。
〇 例えば、グローバルリーダーズハイスクールでは、コンピューター上で避難訓練を経験
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できる３Ｄシミュレーターの開発や、過去に流行した曲を分析し、今後流行する曲を予測するなどの研究等を行い、校外からも高い評価を得てきました。
〇 また、工科高校では、様々な専門的知識や技能を学ぶ機会を設けており、例えば、ＩｏＴ技術を学ぶ実習の中で、遠隔地から様々な機器の操作や制御をする方法を学び、池の水質を管理するためのろ過装置に関する研究に取り組む学校もあります。
〇 府教育庁としては、これらの取組みについて、社会の変化に合わせ、常に見直しを図ることで、デジタル化が進む今後の社会で活躍できる専門人材の育成を推進してまいります。。
（岡沢議員）【要望】
急速なグローバル化や人工知能・IoT等の技術革新等が進展する中、人生100年時代、さらにはSociety5.0という新たな時代が到来しつつあります。こうした中では、新たな時代に対応した学校教育、Society5.0の進展や地方創生の推進、生徒一人一人が、多様な選択肢の中で、必要な学びを能動的にできる場が必要です。
府立高校で学ぶ子どもたちが新たな時代の到来に対応できないということがないよう、デジタル社会を牽引する卓越した人材をさらに育成する学科を新設するよう要望させて頂きます。

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街頭防犯カメラの一元化などの機能強化
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先日ミナミ地区に設置された警察管理の街頭防犯カメラシステムが更新され、大阪府警察本部においても画像を確認することができるようになったと伺っております。
このシステムは、犯罪の抑止・検挙の両面において、非常に効率的かつ効果的な取組であると高く評価しておりますが、将来的には自治体等設置の街頭防犯カメラについても警察が一元管理できるようになれば、犯罪の更なる早期解決に役立ち、府民の安全安心に必ず寄与するものと考えております。
大阪府は、2025 年に大阪万国博覧会の開催を控え、また IR の誘致も行っていることから、国際都市としても、ますます世界からの注目が高まっており、コロナ禍が落ち着けば、再びインバウンドの増加や国際的イベントの開催等も見込まれることと思います。
そして、その成功の基盤となるのが、「安全なまち大阪」の確立であり、そのためにも、私は、府内全域において自治体や民間等が設置している街頭防犯カメラも、全て警察で一元管理するなど機能強化を図るべきと考えております。
つきましては、大阪府警察では、街頭防犯カメラの活用について、自治体等に対してどのような働きかけを行っているか、お伺いします。
（警察本部長答弁）〇 街頭防犯カメラは、安全なまちづくりを推進する上で、極めて有効であり、地域の皆様の安な感の醸成や、街頭で行われる犯罪の抑止力が期待できることから、大阪府警察では、犯罪の発生状況等を踏まえ、ミナミ地区などの歓楽街を中心に、街頭防犯カメラを設置し、その機能強化を図っているところであります。
〇 また、これまで多くの自治体等においても、街頭防犯カメラの設置事業が推進されてきており、安全・安心に向けた取組みが、府内全域で進められてきました。
〇 そうした中、大阪府警察では、一層の取組推進に向け、大阪府をはじめ府内の市区町村等に対し、各種会議等あらゆる機会を通じて、街頭防犯カメラの有用性について説明を行うなど、街頭防犯カメラの新規設置や増設に向けた働掛けを行い、また、その利用についても効果的に活用できるよう、自治体等との協定締結も進めております。
〇 大阪府警察といたしましては、今後も、街頭防犯カメラの設置やその活用について、自治体等と協働しながら取組みを推進し、「安全なまち大阪」の実現に努めてまいります。
（岡沢議員）【要望】
府内全域での防犯カメラの一元化は、犯罪抑止や犯人検挙以外にも、災害現場検証、行方不明者や子どもの家出などの捜索、不法投棄の防止、個人の生命・身体又は財産の安全を守るために貢献します。
いろんな課題があるのは承知しておりますが、さらなる安全なまちづくりを推進するためにも、防犯カメラの一元化は急務です。
府内全域での防犯カメラの一元化のシステムを構築するよう要望させて頂きます。
5５ 未利用財産の売却
大阪府の財政状況は、新型コロナウイルス感染症による経済への影響などにより、ますます厳しくなっています。今後は、今まで以上に歳入確保に努めていく必要があり、府有財産の売却は、その有効な手段の一つと言えます。
そのため、役割を終えた施設や事業計画の変更、廃止により使用する見込みがなくなった土地など、未利用となっている府有財産について、有効活用すべきものは活用を進め、売却すべきものは、積極的に売却していくべきであると考えますが、財務部長の所見を伺います。
（財務部長答弁）〇 府有財産の有効活用等を図るため、平成１８年度以降３回にわたり、低・未利用財産に関する全庁調査を実施し、活用する財産や売却する財産などの仕分けを行い、売却すべき財産は、ほぼ売却が完了している状況です。
〇 このほか、平成２８年度以降、府有施設の総量最適化・有効活用の点検により売却に仕分けた財産をはじめ、一般競争入札による売却が見込まれる事業残地や廃川敷など、新たに発生する未利用地の売却を進めています。
〇 また、一般競争入札になじまない、狭小で不整形な廃道敷や廃川敷などについては、随意契約により隣接者へ売却しているところ。
〇 こうした取組みによる、一般会計の歳入は、令和元年度までの１０年間で総額約９４７億円となっています。
〇 今後とも、処分財産の早期売却に、積極的に取り組み、歳入の確保に努めてまいりたい。
（岡沢議員）【要望】
これまでの取組みについては一定理解しました。
未利用財産は、施設の廃止によって発生することはもちろんですが、先に述べたように、事業用地として買収したものの、事業計画が変更されたことなどにより発生するものもあります。こういった計画変更などに伴って発生した未利用地の中には、いわゆる塩漬け状態になっている土地もあると思います。
このような財産についても、積極的に売却を進め、さらなる歳入確保に取り組むよう要望させて頂きます。

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６ 枚方市駅周辺のまちづくり
私の地元、枚方市は急速な人口増加による発展を遂げ、北河内随一の地方都市として発展してきました。その通勤、通学の拠点として京阪枚方市駅は多くの方々が利用することとなり、駅周辺は府内でも有数の中心市街地を形成してきました。
しかし、地域の人口も減少し、公共施設や駅前の団地、商業ビルの老朽化も大きな課題になってきているのが現状です。
こうした課題の抜本的な解決に向け、枚方市では、市駅周辺の再整備について、平成 16年から検討され、平成 25 年には「枚方市駅周辺再整備ビジョン」が策定されてきました。
その実現に向け、府への協力要請などが行われ、大阪府議会においても、我が会派をはじめ、他の会派の先生方からも要望がなされてきたところ。
このような中、このたび、枚方市では、まちづくりの方向性や土地利用のイメージなどを示す「枚方市駅周辺再整備基本計画」の今年度末の策定に向け、１月にはパブリックコメントが実施されました。この計画では、現在の北河内府民センターのエリアで市役所と枚方税務署の合同庁舎化、簡易裁判所の移転などを行い、府民センターは駅に隣接する③街区と称されるエリアに新たに建設されるビルへ移転する方針が示されています。
また、まちづくりのうち先行して進めていくエリアである③街区においては、昨年、再開発組合が設立されるなど、徐々に進展が見られるようになってきました。
私は、市が目指す連鎖型のまちづくりの実現のため、まちづくり全体の契機となるよう府民センターが先行して移転、協力していくべきと考えており、今議会で府民センターの移転について、移転先となる③街区の再開発事業のスケジュールに合わせ、予算案と、北河内府税事務所及び枚方土木事務所の移転条例案が提出され評価しているところです。
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【１】北河内府民センターの移転によるメリット
府民センターが移転することにより、どのような効果があるのか。財務部長に伺います。
（財務部長答弁）〇 地域の拠点である北河内府民センターの移転は、枚方市駅前再整備の起点になると考えています。
府税事務所などが入居する北河内府民センターが、京阪枚方市駅と直結する再開発ビルに移転することで、府民の利便性が向上するとともに、同じく移転する枚方市の生涯学習市民センターや図書館などの市民サービス機能と集結することにより、駅前エリアの賑わいづくりに貢献するものと認識。
〇 併せて、現府民センターは建築から 46 年を経過し、今後の長寿命化に向けた大規模改修に要する費用の削減効果と、跡地の売却収入の範囲内で、新たなビルへ移転することが可能となります。
また、移転することで、現地建替では必要となる仮庁舎の建設や仮移転に係る費用が不要となり、財政負担を含めて大きな効果があります。
【２】枚方市のまちづくりの広域的な波及効果
このまちづくりへの協力については、枚方市のみならず広域的にも効果が期待されるという視点が必要と考えますが、政策企画部長の所見如何。
（政策企画部長答弁）〇 枚方市が進めるまちづくりについては、「枚方市駅周辺再整備基本計画（案）」において、行政機能の再編や土地の高度利用などにより、まちのゆとりや賑わいを創出し、効果的な都市機能の誘導、民間投資による雇用の創出、消費拡大などの効果も期待されており、これらは市域にとどまらず、周辺市へも広域的に波及するものと認識。
〇 国においても、令和２年１月には、枚方市駅周辺地域を、重点的に市街地の整備を推進すべき地域である都市再生緊急整備地域に指定し、周辺市を含めた広域中心拠点の形成を目指した整備方針を定めています。
〇 本府としては、このまちづくりが進められ広域的な効果が発現されるよう、北河内府民センターの移転を含めた再整備基本計画の実現に向け協力していきたいと考えています。
（岡沢議員）【要望】
枚方市駅周辺再整備は、市民生活に効果をもたらすだけでなく、先ほどの答弁でもあったように広域的な観点からも効果の高い事業です。また、府民センター移転の必要性についても確認ができました。
市町村が行うまちづくりへの支援・協力は、広域自治体である大阪府の役割でもあると認識しています。府内市町村で進められるまちづくりが、より効果的なものとなるように、今8

後も大阪府として必要な協力を行っていただくよう、要望しておきます。

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