憲 法

OBA MJ 連載の現 在《 憲 法 問 題 特 別 委 員 会 だ よ り 》

第65回

憲法市民講座「憲法に緊急事態条項 ? いらんやろ!」
憲法問題特別委員会 委員

中 平

史

したのも、1934年にヒトラーが総統になったのも、1938年にドイツがオーストリアを併合したのも国民投票の結果であり、独裁者ほど国民投票を多用する傾向にある。
⑵ 緊急事態条項とは?

緊急事態条項（国家緊急権）とは、戦争・内乱・恐慌や大規模な自然災害などの緊急事態の際、通常は認められない非常措置を国家機関、とくに首憲法問題特別委員会では、2016年（平成28年）10月29日、名古屋学院大学教授の飯島滋明先生をお招相がとる権限であり、「立憲主義」の制約を緊急事態の際に解除するものである。

きして、緊急事態条項に関する憲法市民講座を開催しました。
ご承知のとおり、自民党憲法改正草案（以下「改⑶ 緊急事態宣言の発動要件の問題点
ア 発動要件を法律に委任すること自体が大問題

正草案」といいます。
）98条、99条には「緊急事態条

改正草案98条 1 項は、緊急事態を宣言すべき場項」が掲げられています。大阪弁護士会からは、本合（発動要件）を「外部からの武力攻撃」「内乱等年 6 月21日、「憲法に緊急事態条項を創設することにによる社会秩序の混乱」「地震等による大規模な自反対する会長声明」が発表されました。また、7 月

然災害」と列挙したのち、「その他の法律で定めるには会長声明の市民向け版として「いらんやろ !」パ緊急事態」とし、発動要件自体を法律に委任してンフレットが発行され、既に 5 万 6 千部が配布されおり大問題である。ています（11月 9 日時点）
。今回の市民講座は、改めイ 反政府的言動に対する弾圧の可能性て、憲法学の先生からしっかりと緊急事態条項（国政府に反対するデモや集会が大々的に組織され家緊急権）の解説をしていただこうと企画しました。

たとき、「内乱等による社会秩序に混乱」と認定さ飯島先生からは、以下のように、多角的に憲法上れ、緊急事態が宣言される危険性がある。の問題点をご指摘いただきました。
⑴ 「国民投票」の危険性について

まず、憲法改正一般について、「国民投票」（日⑷ 緊急事態宣言により、法律と同じ効力の政令が制定できる

本国憲法96条）によって国民の意思が直接反映さ

改正草案99条 1 項では、「緊急事態の宣言が発せれることになるので望ましいとの見解がある。しられたときは、法律の定めるところにより、内閣かし、逆に、権力者の地位や権力を正当化するたは法律と同一の効力を有する政令を制定することめに悪用される危険性があるから不適切である。歴ができる」こととなる。

史的にみても、ナポレオン 1 世、3 世は国民投票

これは、ナチスの独裁を可能にした「国民と国で皇帝になり、1933年にドイツが国際連盟を脱退家の困難を除去するための法律」（Gesetz zur

月刊 大阪弁護士会 ― OBA Monthly Journal 2016.11

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Behebung der Not von Volk und Reich）、いわゆるところが、改正草案では、法律に基づかない政「授権法」（Ermächtigungsgesetz）「共和国の法律は、令によって、自治体の港湾・空港管理権、病院の憲法に定められた手続以外に、連邦政府によって軍事優先・独占使用などが可能となる。

も制定されうる」（ 1 条 1 文）と同じである。
⑹ 選挙に基づかない長期政権

改正草案99条 4 項では、緊急事態が宣言される⑸ 緊急事態宣言による国家総動員体制と「その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散

ア 市民に課される協力義務改正草案99条 3 項では、緊急事態が宣言されるされないものとし、両議院の議員の任期及びそのと「何人も、法律の定めるところにより、…国そ選挙期間の特例を設けることができる」とされ、主の他の公の機関の指示に従わなければならない」

権者意志に基づかない長期政権が誕生する可能性とされる。

がある。

これにより、国民には、広範な憲法規範化された協力義務が、法律に基づかない政令によって、罰則付きで課され得ることになる。
現在でも、医師・看護師・薬剤師、建築・土木⑺ 憲法上、緊急事態条項がないと自然災害に対応できないのか ?
ア

東日本大震災に関して、気仙沼市菅原茂市長は関係者等に業務従事命令が可能であり（自衛隊法「私権を制限した方がいいと思うほど大変だったが、103条）、現に湾岸戦争の際にアメリカの要請で協何とかやり遂げた。
（改憲してまでの）制限は必要力の形で中東医療団が派遣されたりしているが、罰ないのではないか。
」と述べ（『河北新報』2015年

則付きの出動命令が可能となる。

5 月17日付）、仙台市の奥山恵美子市長は「震災で法改正の必要性は感じたが、改憲が必要と考えた

イ 財政上必要な支出その他の処分改正草案99条 1 項では、緊急事態が宣言されることはない。災害時は地方自治体が、喫緊の優先と「内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処課題が何かを目の前で見ながら行動することが大分」を行うことができるが、これによって財政国事だ」「国への権限一元化ではなく自治体の権限強会中心主義、租税法律主義を潜脱して、国会の議化を考えてほしい」と述べている（『河北新報』

決を経ない軍事目的の増税、戦時予算の編成が可

2015年 5 月20日付）
。

能となる。

「市長が直ちに迅速
イ 阪神淡路大震災に関しても、例えば、アフガン戦争やイラク戦争はアメリカ連な対応をとった市の被害が少ない」との指摘があ

邦議会による軍事費削減を契機に戦争継続が困難る（川口英俊「阪神大震災初動体制における危機になったとの事情があった。ところが、改正草案で管理̶政治・行政の役割 」（慶応大学法学政治学

はそのような財政上の歯止めがないことになる。

論究第27号（1995年冬季号）248頁）。

ウ 地方自治体の長に対して必要な指示

改正草案99条 1 項では、緊急事態が宣言される

ウ

このように、緊急時、被災地から遠く離れた政府への権限の集中は、かえって混乱のもとである。と「内閣総理大臣は…地方自治体の長に対して必要な指示を行うことができる」ことになる。
戦後、日本では、戦前、政府が一元的に港湾等

82⑻ 自民党『日本国憲法改正草案 Q&A』も認める不必要性を管理することによって戦争を始めることにつな

自民党が発行している『日本国憲法改正草案がったとの反省を踏まえ、国の権限に足枷をはめQ&A』でも、「緊急政令は、現行法にも、災害対るため、港湾の管理権が地方自治体に認められた。

策基本法と国民保護法（「武力攻撃事態等におけるそれにより、例えば神戸市では1975年以降「非核国民の保護のための措置に関する法律」）に例があ神戸方式」（非核証明を提出しない外国軍艦の入港ります。したがって、必ずしも憲法上の根拠が必を認めない）を採用している。

要ではありません」（同 Q&A33̶34頁）、「地方自月刊 大阪弁護士会 ― OBA Monthly Journal 2016.11

治体の長に対する指示は、もともと法律の規定をストライキに対して内的緊急事態条項の適用は禁整備すれば憲法上の根拠がなくても可能です」（同止されている（基本法 9 条 3 項）。

34頁）と記載されている。このように、自民党もエ 自民党改正草案ではどうか ?

自ら必ずしも憲法上、緊急事態条項を設ける必要

これに対して、自民党改正草案では、①認定権は性はないことを認めている。

内閣総理大臣にあり単に「閣議にかける」ことを要するだけである。また、内閣の他、内閣総理大臣が⑼多くの権限を行使することができる。②司法的統制

緊急事態条項は、外国の憲法にもある?

は及ばない。③「内乱等による社会秩序の混乱」のア アメリカ

場合も緊急事態となり得、歯止めはない。

憲法には、緊急事態条項はない。
イ フランス

1961年のアルジェリア危機の際、第 5 共和制憲
法16条の「緊急権」が発動されたが、アルジェリ⑽ 日本・明治憲法下での緊急権
ア 関東大震災の際の行政戒厳についてアの反乱はわずか 4 日間で収まった。それにも関関東大震災の際、朝鮮人の虐殺が記録されていわらず以後 2 年間緊急事態が維持され、その間、少る箇所は、いずれも軍の配置の拠点であり、戒厳なくとも48名が警察により殺害されたとされる。

令に基づき出動した「軍こそは、虐殺の主体であ

第 5 共和制憲法では、「緊急権」は絶えず批判のったといってよい」とされる（『関東大震災と朝鮮対象となり、2008年の憲法改正で、第16条に第 6項が追加され、「憲法院」が「緊急権」発動の要件

人虐殺歴史の真実』現代史出版会1975年65頁）。

イ 治安維持法の強化についてを審査することができるようになり、裁判的統制治安維持法は、1925年国会の議決を経て成立しが及ぶこととなった。

たが、1928年、いったんは議会で否決された死刑2015年11月のパリ同時多発テロをきっかけにフと目的遂行罪（加担者の処罰）が緊急勅命で導入

ランスで発動された「非常事態宣言」は、憲法上された。の措置ではなく、法律に基づく措置に過ぎない。
ウ ドイツ

ヒトラーを党首とするナチスが最も民主的と言⑾ 1945年7月15日衆議院帝国憲法改正案委員会での金森徳次郎大臣の答弁

われたヴァイマール共和国を蹂躙するために濫用

北浦圭太郎委員の緊急事態条項の導入を求めるしたのがヴァイマール憲法48条の「非常事態条項」

質問に対して、金森國務大臣は、「言葉を非常と云であったという苦い歴史がある。

ふことに藉りて、其の大いなる途を殘して置きま

しかし、ドイツ連邦共和国基本法には、1968年すなら、どんな精緻な憲法を定めましても、口實緊急事態条項が導入された。これは、旧西ドイツを其處に入れて又破壊せられる虞絶無とは斷言し（当時）が、政府成立後（49年〜）も駐留した 3 か難いと思ひます」などと導入反対の答弁をし日本

国（米・英・仏）から完全に独立するためであり、国憲法には盛り込まれなかった。

駐留軍は盗聴や信書の開封などを可能とする留保権を持っていたがこの留保権を解消すためには自⑿

憲法改正国民投票法では、発議から国民投票まで前の緊急事態条項を持つことが条件であったため60日〜180日である（山内敏弘『西ドイツの国家緊急権̶その「改憲手続法」（憲法改正国民投票法）では、発法制と論理について』ジュリスト701号35頁）。

議から60日〜180日以内と短期間で国民投票が実

しかも、自民党改正草案とは異なり、①「「防衛事態」の認定権者（= 原則として連邦議会）と権限行使者（= 首相）は異なる国家機関に分けられ、②連邦憲法裁判所の統制に服し（基本法115条）、③施される。しかも、「公務員等及び教育者の地位利用による国民投票運動」は禁止されている。
いち早く「緊急事態条項」の危険性を市民に周知してもらう取り組みが必要である。

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