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Film Exhibition Yearbook | 2023

III |［特集 1］コロナ後のコミュニティシネマ

全国コミュニティシネマ会議 2023
プレゼンテーション + ディスカッション
コミュニティシネマ

再生する映画館 〜映画館はみんなのもの〜

登壇者

酒井幸治［ミッドランドスクエア シネマ／中日本興業株式会社興行部部長］
樋口智巳［小倉昭和館株式会社代表取締役 - 館主］
渡辺祐一［合同会社「東風」］
岩崎ゆう子［一般社団法人コミュニティシネマセンター］

─
司会：北條誠人［ユーロスペース支配人］

ディスカッション─2016 年と 2023 年入）だけでやっていくのは大変。映画だけでやっていこうとするのは意地でしかないのではないか」という発言が印象強かったのを思い出します。今回のプレゼンテーションとディスカッションでは、2016 年の会議

北條誠人（司会）

から 7 年経って、また、コロナ禍の 3 年間を経て、何が問題になってい2016 年に高崎で全国コミュニティシネマ会議が開催されたときに「地るのかについて話し合いたいと思います。というテーマでディスカッションを行いました。
域のミニシアターの 20 年」

まずは 8 月に実施したアンケートの結果から現在の状況を共有します。

（2015）や塚本晋也監督の『 野火 』
当時は河瀨直美監督の『あん』（2015）
がミニシアターで公開されてヒットしていて、登壇された「川越ス（浜松）、「京都カラ座」、「横浜シネマジャック＆ベティ」、「シネマイーラ」

─「映画館の経営状況と今後についてのアンケート」の結果について（那覇）の方々も比較的ポジティブな発言をみなみ会館」、「桜坂劇場」

岩崎ゆう子

されていました。事前に塚本監督、森達也監督、瀬々敬久監督に、な

今年の 8 月下旬から 9 月10日に、コミュニティシネマセンターと「actionぜミニシアターが必要なのか、大切なのかについて話していただいたメ

４cinema」が主体となり、ミニシアターエイド基金の全面的な協力を得ッセージ映像をつくりました。てアンケートを実施し、78 館からご回答いただきました。

2016 年というのは、2011 年の東日本大震災から5 年を経て、あの大「現代の経営状況についてどう思いますか」という問いに対しては、悪きな災害の影響を振り返るタイミングでもありました。登壇された映画館と感じている映画館が 53 館（約 70％）にい（とても悪い、悪い、やや悪い）から 2011-2015 年の入場者数や興行収入などのデータを提供してい上っています。一方で普通、やや良いと答えている映画館も25 館（約ただき、東日本大震災の影響について話し合いました。興行収入はありました。
30％）

2011 年以降、ほぼ横ばいで、登壇者からは「震災の影響はほとんど「2019 年の同時期と比べて経常利益の増減はどのくらいか」に対してなかった」という発言もありました。
『あん』や『野火』、この年の夏に公は、10％以上少ない状態であると答えた映画館が 15 館（19.7％）で、開された『この世界の片隅に』といった作品のヒットによってミニシアタ10％程度下がっている映画館は 36 館（47.4％）でした。これらを合わせーが支えられていたとも考えられます。しかし、映画館全体をみると、ると約 67.1％になり、上記の経営状態が悪いと解答した映画館の数と2011-13 年にかけて閉館した映画館は 180 館に上っています。その大体一致します。

中にはミニシアターも含まれます。この時期の映画館は、フィルムからデ「今後の観客数の見通し」については、より減少すると考えている映画ジタルへという大きな転換期を迎えていて、映画館を継続するにはデジ館は 30 館（39%）、現状のまま推移すると答えた映画館は 34 館（44%）

タルシネマ機の導入という大規模な設備投資が求められました。これで、合わせると約 80％となります。に対応できなかった多くの映画館が閉館しています。

「 今 後 1 年 間 以 内に閉 館を検 討 する可 能 性 」については、64 館

2020 年 3 月以降、コロナ禍が全国を覆い、東日本大震災に匹敵する（82.1%）がないと答え、9 館（11.5%）が、閉館の可能性があると答えて危機的な状況に見舞われました。映画監督らが立ち上げたクラウドファいます。多くの劇場が減少するという見通しを持ちつつも、自館の閉館

ンディング「ミニシアターエイド基金」には 3 万人を越える人たちからは考えないと答えていることがわかります。

3 億 3000 万円の支援金が集まり、映画館に対する公的な支援を求め閉館の可能性があると回答した映画館の中でクラウドファンディングなる「SAVE the CINEMA」には約 9 万筆の賛同の署名が寄せられまし

どの支援のための取り組みを行っている映画館は 7 館（26.9%）で、実た。また関西の劇場を中心とした「SAVE OUR LOCAL CINEMAS」

施を検討しているところが 11 館（42.9%）、合わせると約 70% が何らかも大きな支援を集めました。2020 年以降に寄せられた支援や署名なの支援を必要としている。非常に厳しい状態であることがわかります。

ど、具体的な数字によって、多くの人が小規模な映画館を大切に思っ

ただ、映連が発表した 2022 年の入場料収入は 2019 年比で 19% 減ていること、その必要性が可視化されました。となっており、2022 年においては、ミニシアターだけでなく映画界全体

2016 年の会議では、桜坂劇場の下地久美子さんの「映画（入場料収がまだ厳しい状況にあったといえます。

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現在のところ、映画館を守るための施策が講じられるという話は出てい─
映画館の閉館が続くのではないか
昨年のコミュニティシネマ会議で話された映画振興策に関する議論を踏まえながら、アンケート結果と合わせていくつか気になった点をお話しません。
─国の映画館に対する支援はほとんどゼロします。

現在の文化庁の映画振興関連予算をみると、製作支援（海外発信含）

一番懸念されるのは、映画館の閉館が続くのではないかということでに約 45% が充てられています。上映支援に充てられているのはわずす。先ほど北條さんも話されたように 2011 年に 789 館あった映画館がか “4%”、約 7500 万円です。しかもそのほとんどが映画祭への支援

2013 年には 609 館となっており、2011-2013 年に、全体の約 25% にで、映画館への支援、日常的な上映活動への支援はほとんど無に等あたる180 館の映画館が閉館しています。東日本大震災という未曾有しい状況です。この著しくバランスを欠いた状態が 20 年以上続いておの大災害に、映画館のデジタル化が重なり、大規模な設備投資を乗りり、映画振興策のあり方そのものを考える時期に来ていると思います。

切ることができないと判断した多くの映画館が閉館したものと思われます。2022 年の映画館数は 590 館なので、2013 年以降の 10 年間では、映画館は 20 館しか減っていません。現在、3 年間のコロナ禍に加えて、デジタルシネマ機は更新の時期を迎えています。180もの映画

資料 4：2021 年度文化庁映画振興関連予算（「映画上映活動年鑑 2022」より）
（千円）

製作支援
海外発信

館が減ることはないと思いますが、非常に気にかかるところではありま上映支援す。

映画保存人材育成
顕彰

資料 2：映画館の「閉館」が続くのではないか

2011 年の映画館数 789 館

政策分類別内訳

607,000
175,000
75,064
166,000
682,471
22,0001,727,53535%
10%4% ※主に映画祭への支援
10%
40%
1%
100%

～東日本大震災 + 映画館のデジタル化⇒

コロナ禍の中、ミニシアターエイド基金や SAVE the CINEMAといった2013 年の映画館数 609 館 ⇒ 2011-2013 年の 2 年間で 180 館減少
2022 年の映画館数 590 館 ⇒ 10 年間で 20 館減少

することを望んでいることが明らかになりました。つい先日大阪の「シネ・コロナ禍＋デジタルシネマ機の買い換え ⇒ 映画館が減る可能性がある

そもそも、日本の映画館は諸外国に比べて少ない。2021 年の数字になりますが、１スクリーン当たりの人口で比較すると、アメリカの場合は9121 人に対して 1 スクリーンと最も多く、フランスは約 1 万人に 1 スクリーン、韓国でも1 万 5000 人に 1 スクリーンがあるのですが、日本の場活動が行われ、作り手も観客も、もちろん上映者自身も映画館が継続
ヌーヴォ」が行った募金活動「シネ・ヌーヴォ FROM NOW ON プロジェクト2023」でも1 ヶ月半で目標金額の倍近い 1500 万円の支援を得ています。
─「入場料収入以外の収入」を確保する必要性

合は 3 万 4000 人に対して 1 スクリーンと非常に少ない。これがさらにこの国においては、映画館の観客が減って赤字が続けば閉館するし減ることが懸念されます。

かないと考えられてきたわけですが、コロナ禍がその常識を覆すことに

資料 3：日本の映画館数は諸外国と比較して多くない（少ない）（2021 年）

アメリカ
フランス
イギリス
韓国
日本

40578 スクリーン
6193 スクリーン
4620 スクリーン
3254 スクリーン
3687 スクリーン

1 スクリーン当り人口
9,121 人10,597 人
14,694 人
15,902 人
34,088 人なりました。観客を迎えることができない中でも映画館を閉館させてはいけないと考える人たちがたくさんいた、映画館は無くしてはいけない大切な場所だと考えられている。このことを明確に認識する必要があります。
実は、日本は、1 スクリーン当たりの収入は諸外国に比べて突出して高い。アメリカ、ドイツ、フランスの 1 スクリーン当たりの興行収入は日本の半分以下です。それでも映画館が成り立っています。なぜかというと、昨年の会議で、ミニシアターを含む小規模映画館やコミュニティシネマ「入場料収入以外の収入」があるからです。貸館収入やカフェの収入、が日本の映画文化芸術の多様性を担保する拠点となっていることを確事業の受託収入に加えて、国や地方自治体からの支援金など、入場認しました。2021 年の公開作品のうち約 40% がミニシアターだけで上料以外の収入を得て運営されているから成り立っているのです。日本

映されており、ミニシアターは、多様な映画を上映する場所、若い作りでも入場料収入以外の収入の確保を真剣に考え、取り組みを進めて手の作品発表の場でもあり、鑑賞教育や作り手を育成する、広い意味いかなければいけないと感じます。

で「教育の場」であり、公共的な役割を果たしていることを確認しました。そういう映画館をこれ以上減らしてはいけないと強く思いますが、

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資料 5：1 スクリーン当りの興行収入（2018）
アメリカ・カナダ
イギリスフランス
韓国
ドイツ
日本

2855 万円
4318 万円
2859 万円
4990 万円
2661 万円
6308 万円⇒諸外国の映画館は、入場料収入以外の収入があるから成立─
去年の全国コミュニティシネマ会議で話し合われたことしている

渡辺祐一

例）貸館収入、カフェ収入、イベント開催収入

きょうは、昨年の盛岡での全国コミュニティシネマ会議のプレゼンテーシ

寄付、公的な事業の受託、公的な支援

ョン＋ディスカッション「上映活動支援制度を実現するために」での議論をさらに深めたいと思っています。昨年は冒頭で、司会のとちぎあきらさんが、「ミニシアターが日本における映画の文化芸術の多様性を担─2022 年の東京のミニシアターの興行力保する拠点になっていることは数字上も明らかです。2021 年公開作
品の 81% がミニシアターで上映されており、40% はミニシアターでしか北條上映されていません。…現在に至るまでミニシアターと上映活動に対

私は東京で映画館を経営していることもあり、東京のミニシアターがどする支援が制度上に明らかにされていないということは「不作為」と考のくらいの興行力があるものか興味があって、2022 年の東京の 16 のえていいのではないかと思います。…ミニシアターへの支援の努力が映画館（ミニシアター）の動員数と興行収入を調べてみました。映連がされてこなかったということは、映画という文化芸術に対して「国民がア発表した数字（観客数 :1 億 5200 万人 入場料収入 : 2131 億 1100 万円）にクセスする権利の平等」を著しく阻害していると考えるべきではないでし

対して、東京のミニシアターは約 165 万人、22 億 9321 万円で、日本ょうか」と明確に述べられました。の興行収入全体の 1%くらいでしかありません。他都市のミニシアター

さらに、「「ARTS for the future! 2 コロナ禍からの文化芸術活動の再の数字を合わせても、ミニシアターの割合は、興行収入全体の 3% 程興支援事業（AFF2）」の募集要項には「映画館として、主体的に特色度だろうと考えられます。これをどう考えればよいのでしょうか。

ある映画作品群を積極的に選定し、広報・上映公開する 活動を対象

2019 年と2022 年を比較してみると、劇場 A-68%、劇場 B-97%、劇とします」と書かれているが、そもそも「主体的に特色ある映画作品群

場 C-83%、劇場 D-68%、劇場 E-74% など、都内のミニシアターはコを積極的に選定し、広報・上映公開する」
ことはミニシアターにとってはロナ禍以前の状態には戻っていないことがわかります。比較的興行収日常的な活動であり、すべての活動が対象となるのではないか」とおっ入が小さい劇場の回復は早く、逆に大きいところの回復は遅い傾向がしゃっています。大変丁寧で穏やかな口調でしたが、とちぎさんのお気あります。

持ちを僕なりに意訳すると、「もういい加減にしてくれ」ということだった

資料 6：東京のミニシアターの興行力
動員数：1,651,000 人

興行収入：2,293,210,000 円のではないかなと思います。
続いて、「action ４cinema 日本版 CNC 設立を求める会」のメンバー
である岨手由貴子監督から、日本版 CNC の構想を説明していただき2022 年度を中心に、都内（23 区内）16 劇場（29 スクリーン 3,747 席）で調査ました。構想の中には製作支援、流通支援、教育支援、労働環境保

参考：映連発表

全の 4 つの支援の柱があり、流通支援には映画館や上映者、配給会

2022（令和 4）年度 観客数：152,00 万人 興行収入：2131 億 1100 万円

資料 7：2019 年と 2022 年の東京のミニシアターの興行収入の比較
A 劇場
B 劇場
C 劇場
D 劇場
E 劇場

2022 年度
216,853,000 円
66,400,000 円
114,484,000 円
170,000,000 円
136,829,000 円

2019 年度
317,062,000 円
68,600,000 円
138,223,000 円
250,000,000 円
183,817,000 円

─社への支援が含まれ、教育支援には制作する人材の育成だけでなく、観客の育成も含まれていると説明されました。それから岨手監督は、現在は金沢に住んでいるということもあり、地方出身者や若い作り手にとって各地のミニシアターがいかに大切な存在であるかを、ご自身の『あのこは貴族』の公開の例を踏まえて話してくださいました。
それに続いて、僕からは「現代アートハウス入門」の報告と実績の解説を行いました。作品ごとに、参加した各映画館の動員と入場収入を公開し、同一の映画プログラムに対して地域によっていかに数字にばらつきがあるかを示しました。そのうえで、だからこそ公的な支援なくしては北條地域における多様な映画へのアクセシビリティとその公平性が担保されここからは、ディスカッションに移ります。まず、配給会社東風の渡辺祐えないことをお話ししました。アートハウスとしてのミニシアターは、多様一さんから去年の全国コミュニティシネマ会議を振り返っていただきまな映画体験を提供することで文化的ビオトープの役割を果たしており、す。

この企画で講師を務めてくれた現代映画の作家や研究者たち、この企画を現場で支えてくれた映画館や配給会社などの若いスタッフの存在が、それを体現していること、ミニシアターは、ある側面においては文078

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化的なコモン（共有地）
であり、宇沢弘文さんが提唱した「社会的共通性や独自性と、阿部さんの呼びかけで集まった人たちの多様さには強資本」を模していえば、「文化的共通資本」であると申し上げました。

い相関関係があるに違いありません。震災後に東北に移り住んで制作─
ミニシアターだけではない「コミュニティシネマ」、「ミニシアター vs シネコン」ではないを続けていた小森はるかさんとお会いすると、仙台の街にとって「フォーラム仙台」という映画館がどれだけありがたい存在であるかをよく話してくれます。
「フおそらく映画をめぐる今日的な課題には、「ミニシアター vs シネコン」、昨年の議論の大きな流れとして、「対症療法的なものではなく原因療「映画 vs テレビ」
といったフレームでは対応しき
ィジカル上映 vs 配信」、法となるようなシステムの構築が必要であること」、「上映活動に対するれないものがあります。また、ミニシアターという言葉を安易に、情緒的公的支援の最終的な受益者は観客であり、未来の社会であると考えに使うことで、覆い隠されてしまうことがある。わかりやすい対立構造るべきである」ということを確認しました。一方で、昨年は、僕自身がミは僕たちのように比較的小さな資本で映画に携わっている者自身の意

ニシアターのアートハウスやシネマテークとしての機能に特化して話を識の中にこそ根深くあるように思います。いざというときにそれが心の進めすぎたのではないか、またミニシアターという言葉を都合よく使い支えになることも確かです。しかし、それだけでは対応できない問題にすぎているのではないかと反省するところがありました。きょうの二つの直面しているのではないでしょうか。

プレゼンテーションをお聞きして、むしろ「コミュニティシネマ」という概念が有効であることを改めて感じています。

2011 年の東日本大震災のあと、郡山出身の映画研究者の三浦哲哉

─
新しい上映支援制度のポイントさんから「 地 元 福 島でなにかできないか 」と相 談されて、「Image.

北條というプロジェクトを立ち上げました。原子Fukushima(イメージ福島 )」これまで、文化庁などから「特別な企画や活動（イベント）に対する支援力災害を考えるヒントになりそうな作品を上映して、哲学者の国分功一はできるけれども、生業に対する支援はできない」ということをしばしば郎さんや社会学者の開沼博さん、作家や詩人、様々なシネアストを招言われてきました。それに対して、コミュニティシネマセンターからは、いてトークやレクチャーを行いました。2011 年の夏から 2015 年の夏ま実績を評価する「ポイント制による上映支援制度」を提案してきました。

でに 13 回のイベントを行い、福島では「フォーラム福島」、金沢では「シ全国興行生活衛生同業組合連合会（全興連）の会長で、佐々木興業ネモンド」や「金沢 21 世紀美術館」、東京では「ユーロスペース」など、（グランドシネマサンシャインほか）の会長でもある佐々木伸一さんとお会い各地のコミュニティシネマに受け皿になっていただきました。第 1 回目をする機会があり、上映支援についてのお話も出て、ポイント制による上2011 年 8 月にフォーラム福島で開催した際には支配人の阿部泰宏さ映支援についても簡単にお伝えしたことがあります。佐々木さんからんが呼びかけて、地元の人たちに実行委員としてプロジェクトに参加し「それはミニシアターに対する支援なのですか」と聞かれ、私は「ミニシてもらいました。集まったのは、高校や大学の教員、カフェ経営者、農業人、メディア関係者など、職業も年齢もバラバラな人たちです。みなさんに共通していたのは、フォーラム福島の常連だということです。さらに中学生、高校生のときにフォーラム福島で映画を見ていたという東京在住組も加わって、阿部さんへの近況報告が始まったりして、まるで同窓会のようでした。当時も被曝のリスクに関して様々な考え方があり、福島で人が集まるイベントを開催すること自体に賛否がありました。実
行委員会同士がぶつかり合うこともありました。けれど、いざというときに、あれだけカラフルでユニークな人たちが集まるフォーラム福島は大変魅力的な映画館だなと感じました。イベントが始まると、フォーラム福島の敷地の一角で、被曝のリスクが少ない新鮮な野菜を広げて、映画を見に来た人たちに配り始めた人がいました。これには驚かされまし（樋口さんがおた。フォーラム福島という映画館が、まるで公園のような、パブリックスペースになる瞬間に立ち会った気がします。
っしゃった）「フォーラム」は東北のシネマコンプレックスチェーンであり、ミニシアターではありません。しかし、ビッグバジェットの作品とともに、岩波ホールやユーロスペース、イメージフォーラム、ポレポレ東中野などでかかる作品の多くを上映してきました。フォーラム福島の上映プログラムの多様

新しい上映支援制度のポイント●実績を評価し、上映の「場」や「活動」を支援する⇒⇒ 前年度の上映レポートに基づいて評価する。
以下のような項目を評価対象とすることが考えられる。
（1）上映作品の多様性（作品名、上映回数、観客数、入場料収EX）前年 1 年間の上映作品リスト
入）の提出～ポイントの算出（2）文化庁や芸術文化振興基金による製作支援作品の上映本数・回数（3）独自の試みや活動①特集上映の実施②若手監督の作品の上映③トークやレクチャーなど上映関連イベントの実施④教育的な上映・イベントの実施⑤地域との連携企画の実施、など●シネコンでも、ミニシアターでも、自主上映団体でも、公共ホールでも、申請することができる●上映支援制度の運営は、上映活動に精通した団体・機関が行うことが望ましいフランスにおけるアートハウス支援の運営は「アール・エ・エッセイ映EX）画館協会［AFCAE］」が担っている。

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アターだけではありません。全国の映画館が支援を受けられればいい」

必要だと感じています。と答えました。ミニシアターに限定する制度ではなく、シネコン、ミニシア

今回、支援してくれた人の中にはシネ・ヌーヴォに一度も来たことがな

ター、小さな上映会の人たちなど、上映に携わる人たちがそれぞれにい人もいました。それでも、シネ・ヌーヴォには存続してほしいというメッ望ましい形で支援を受けられる環境をつくりたいのだとお話ししました。

セージをたくさんいただきました。町には、このような小規模な映画館

北條が必要だという認識は多くの人が共有してくださっていると思います。

会場に大阪「シネ・ヌーヴォ」の山崎紀子さんがいらっしゃいます。このですから、私たち映画館自身も、もう少し声を上げて、具体的にこうい件についてご意見をいただけますか。

う支援が必要なんだということを伝える活動を進めたいと思っています。皆さんと相談しながら協力し合っていきたいなと思っていますので、─映画館に対する公的支援は必要だよろしくお願いします。
北條

山崎

また、きょうは「action ４cinema（a4c）」から諏訪敦彦監督が参加されシネ・ヌ―ヴォでは、7 月15日から 8 月31日まで「シネ・ヌーヴォ FROMています。

NOW ON プロジェクト2023」という支援を求める活動を行いました。

諏訪

目標額は 800 万円でしたが、それを大きく上回る15,223,000 円の支援

action ４cinema では、つい先日、文化庁と経産省に行って担当者と意をいただくことができました。

見交換をしてきました。今日のディスカッションを聞いて、改めて公的なコロナ禍から続く収入減、映写機（デジタルシネマ機）の買い換え問題、支援の必要性を痛感しています。やはり課題となるのは、「日常的な映猶予されていた税金の支払い、借り入れたお金の返済等々が重なり、画館業務に対する支援」
を国から引っ張り出してくることが難しいという

このままでは数ヶ月で存続できなくなる、と深刻な危機感に襲われ、支ところです。コロナ禍の SAVE the CINEMA の時期は、わかりやすくを援をお願いするしかないと「FROM NOW ON プロジェクト2023」

説明するために「ミニシアター」という言葉を使いましたが、改めて「コミ行いました。おかげさまで成功して一安心しているところですが、このュニティシネマ」という側面を訴えながら、そこに対してどういう支援がようなファンディングをすべての映画館や上映者ができるとは思えませ必要なのか、具体的に模索して国に働きかけることが必要です。また、ん。できないところもたくさんあると思います。それに、クラウドファンディ

国に支援を求めるだけではなく、様々な可能性を考えなければいけなングを毎年やることもできません。映画館に対する公的支援は絶対にとの 2 年間の話し合いのかなと思います。日本映画製作者連盟（映連）

資料：コロナ後の地域の映画館が置かれている状況（シネ・ヌーヴォ FROM NOW ON プロジェクト 2023 ウェブサイトより）● 2020 年 コロナ禍で 2 カ月の休館
コロナ禍の中、官民の様々な支援・融資を受けた・「Save our local cinemas プロジェクト」 ・「ミニシアター・エイド基金」 ・政府融資機関からの緊急借り入れ ・「持続化給付金」「雇用調整助成金」等々➡休館の際の各種支払い（経費・人件費など）➡館内の感染対策費用➡館内リニューアル作業➡インターネット発券の導入等に充当● 2021〜2022 年 「ARTS for the future!」（コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業）活用➡その他の支援金などを毎年の数百万円もの赤字の補てんに● 2023 年

補助金が一切なくなる➡観客減は継続。コロナ前の水準には戻っていない。
（10～20％減）▼「支払いを猶予」された税金（消費税他）や年金など公的資金の取り立てが、猶予期限が切れたために非常に厳しくなる。
➡税金などの公的支払額は年間 500 万円以上。
➡ 2020 年の「支払い猶予」の結果、2021 年には通常の倍額、1000 万円以上の納付を通告される。
➡収入は減っている中での支払いは厳しく、督促される日々が続く▼ 2022 年、耐用年数が切れるデジタル映写機の買い替えが急務となる
補助金が入ること、さらに公的融資を活用するなどして自力で行うことを計画➡工事直前になって経理状態が良くないとの理由で、予定の半額しか融資が下りず。
➡工事は強行したものの資金繰りが悪化、さらに負債が増える。
▼借り入れもできず、負債を支払わないと存続が危ぶまれる事態に。
▼赤字基調とはいえ、採算は回復してきている。
➡公的支払い、工事関係負債の支払いさえ完了すれば、映画館を維持することはできる⇒ 2023 年 7 月 15 日 「シネ・ヌーヴォ FROM NOW ON プロジェクト」スタート !
➡支援 T シャツ、支援トートバッグなどの購入と寄付を呼びかけ

https://cinenouveau.thebase.in/p/00005 募集金額目標：800 万円⇒ 1 ヶ月半で、15,223,000 円（1161 人）の支援を獲得 !

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いは具体的な実りにはたどり着いてはいませんが、映画業界の自助、ってみようかなと思う方がいらっしゃいましたらどうぞお力をお貸しくださ

あるいは企業からの支援などを含めて、私たちもいろいろな可能性をい。

探っているところです。また報告できる機会がありましたら皆さんにご報酒井

告したいですし、ご協力していだくこともあるかと思います。よろしくおミッドランドスクエア シネマはシネコンですが大手のシネコンチェーンとは願いいたします。

少し違うところがあります。独立系のシネコンだからこそできることも少な─
文化資源としての映画館くない。様々なプログラムに挑戦することができる、そこが生きる道なのではないかと思っています。私たちがコミュニティシネマセンターの会員になりたいと思ったきっかけがまさにそこで、我々よりもミニシアターの皆北條さん、コミュニティシネマの皆さんの方がいろいろな多様なプログラムをミニシアターに対する支援に限定せず、映画館や上映に対する支援やられているのではないか、その中に我々ができることがあるのではなの望ましいあり方を考え、求めていく必要があります。これからスピードいかと考えました。横のつながりや広がりを大切にして、お互いに協力をもってどのように具現化していくかを考えなければならないと思いましながらやっていくことが必要なのではないかと思います。今後ともぜす。きょう、二つのプレゼンテーションを聞いて、映画館がまちづくりのひよろしくお願いいたします。

中心になりつつあることがよくわかりました。コロナ禍で人間関係が希渡辺

薄になっていたところで、もう一度集まりたい、会話をしたい、そういうコロナ禍を経験したことで、映画が製作者、配給、上映者、そして観場が求められているときに映画館が非常に有効であることもわかりまし客がかたちづくるエコシステムによって成立しているのだと実感されたた。まちづくりに関わる人たちとも一緒に活動することが有効であるとはずです。それぞれの場所でできることをやらなければと思います。来思います。

年は分科会などで、配給会社で働いている若い人たちと一緒に何か

今年、コミュニティシネマセンターの新しい代表理事に就任された志尾できたらいいなと考えています。

睦子さんは、「シネマテークたかさき」や「高崎電気館」を運営し、永年北條にわたり「高崎映画祭」を開催して、積極的に行政に働きかけをして成これにて「プレゼンテーション＋ディスカッションⅡ 再生する映画館～コ

果をつくってこられました。今年、「名古屋シネマテーク」が閉館するこミュニティシネマはみんなのもの～」は終了します。ありがとうございましとになり、名古屋シネマテークにある膨大な映画に関する蔵書をどうすた。

るかということが問題になりました。私も相談を受けて、偶然、志尾さんにお会いしたのでお話ししたところ、高崎市にかけあってくださり、高崎で引き受けていただくことになりました。小倉昭和館に対して「文化資源」という言葉を使いましたが、名古屋シネマテークが 42 年間蓄積してきた蔵書もひとつの文化資源だと思います。それが名古屋から高崎に移って残っていくことは素晴らしいことだと思います。ひとつの映画館として生き残っていくというよりも、みんなで生きていくという意識を持った方が成果はあると強く感じました。最後に、皆さん、一言ずつお願いします。
樋口

私自身は小倉昭和館を文化施設であると言ったことはありません。まわりの方が当館のことを文化だと言っていただけることはとてもありがたいことですが、私は、文化施設というよりも、お客様が喜ぶことをやっていきたいと思います。例えば、近隣の美術館が展覧会をやるときに、それを 2 倍、3 倍に楽しんでもらえるように関係のある映画を上映したことがありました。すると、美術館や文学館のほうから「これをやるから何か一緒にやってほしい」と言われるようになりました。私は、当館で上映するすべての映画を見ています。そして、自ら選んだ映画を大切におあずかりして皆様にお届けするという気持ちで上映しています。その上で、これからまた違うことをやっていこうと考えているので、寝ている暇はないなと思います。12 月に再開となる小倉昭和館ですが、もし手伝（2023 年 9 月22日 全国コミュニティシネマ会議 2023in 高崎）