名古屋大学附属図書館外部評価報告書

平成１４年２月

名古屋大学附属図書館

目

次

はじめに

１

外部評価委員会……………………………………………………………………… １（１）外部評価委員（２）日程（３）実施方法

２

評価・提言…………………………………………………………………………… ２
雨森委員…………………………………………………………………………… ２
落合委員…………………………………………………………………………… ６
塩田委員…………………………………………………………………………… ９
嶋田委員……………………………………………………………………………１５(参考資料)
１

平成 13 年度名古屋大学附属図書館外部評価委員会実施要領…………………１８

２

附属図書館の概要（館長説明資料）…………………………………………… １９３

当日配布資料一覧………………………………………………………………… ２８

は

じ

め

に

名古屋大学附属図書館は、平成 4 年度及び平成 7 年度に引き続き平成 12 年度に自己点検評価を実施し、自己評価実施委員会の下で、部局図書室などの協力も得て、その結果を平成 12 年度末に「名古屋大学附属図書館自己点検評価報告書」としてとりまとめた。
この自己点検評価報告書を基礎資料の一つとして、附属図書館のサービスの高度化、業務の改善の向上に資するため附属図書館の諸活動について平成 13 年度に外部評価を実施することとした。なお、電子図書館（デジタルライブラリー）機能を充実し、従来型図書館機能と有機的に組み合わせたハイブリッドライブラリーを目指して行っている、自己点検評価報告書の対象年度後の最近の附属図書館の活動状況なども含めて外部評価をお願いすることにした。外部評価にあたっては国立大学関係者、公・私立大学関係者、
中部地区公共図書館関係者、中部地区民間機関関係者に外部評価委員を委嘱し、事前に自己点検評価報告書と附属図書館概要等の附属図書館関係資料を送付した。その後に外部評価委員を附属図書館に招請し、外部評価委員会を開催し、実地視察による評価及びヒアリングによる評価を行った。
本報告書は平成 13 年 12 月 7 日の外部評価委員会及び外部評価委員からその後寄せられた評価・提言が含まれている。外部評価項目は、①将来計画、将来構想、②電子図書
館機能、③管理運営、④利用者サービス、⑤図書館資料、⑥施設・設備に渡るものである。
今年度に入り、いわゆる遠山プランや独立行政法人化等の国立大学を巡る動きが急速になっている。この報告書が附属図書館業務及びサービスの改善の拠り所となり、自己点検評価報告書とともに大学の機能である教育・研究・社会貢献を支援する附属図書館の現状と課題についての学内外の理解の一助になることを願って止まない。
最後になりましたが、自己評価点検報告書作成にご尽力いただいた委員の方々と附属図書館の職員にお礼申し上げる。また、ご多忙の中にあって外部評価委員を快くお引き受けいただき、極めて熱心に外部評価委員会で実地視察、ヒアリングをされたばかりでなく有意義な評価・提言をお寄せいただいた雨森名古屋女子大学総務部長、落合東京大学附属図書館長、塩田岐阜女子大学教授、嶋田名古屋市鶴舞中央図書館長に厚くお礼申し上げる。
平成 14 年２月
名古屋大学自己評価実施委員会委員長
名古屋大学附属図書館長
伊藤

義人

１

外部評価委員会（１） 外部評価委員（五十音順・敬省略）
雨 森 弘 行落 合 卓四郎
塩 田 公 子
嶋

（２）日

田

邦

弘

名古屋女子大学総務部長
東京大学附属図書館長
岐阜女子大学文化情報メディア学科
文化メディア専攻 専攻主任教授
名古屋市鶴舞中央図書館長

程平成 13 年 12 月 7 日（木）11：00〜12：00

・開会・出席者紹介・日程・資料説明

昼食・休憩
13:00〜14:00
14:00〜15:00
15:00〜16:30
16:30

場

附属図書館の概要説明
中央図書館実施視察
評価委員ヒアリング
閉会所
名古屋大学附属図書館５階多目的室

1

外部評価委員
附属図書館参加者

２

評価・提言

雨森委員
１．概評
名古屋大学が 7 番目の帝国大学として昭和 14 年に創設されて以来，この大学における教育・研究にとって不可欠の支援組織としての役割を担ってきた附属図書館が，現在，新しい時代に求められる機能の充実を目指して，従来の図書・雑誌等の紙媒体を中心とした伝統的なサービスに加えて，最近，急速に発達している電子媒体を用いたサービスとの併用による，「ハイブリット図書館」サービス体制の整備・充実を基本目標として掲
げ，その実現に向けて積極的に取り組んでいる様子を概観することができました。
その所感を一口で申し上げるならば，全学的組織である附属図書館全体として，図書館運営の改善充実が速いテンポで図られており，目指す目標に向かって着実に実績を上げつつあることが認められます。とりわけ，いま全国の大学図書館にとっても急務とされている電子図書館的機能の充実・強化に向けては，周到に準備された計画に基づき，その具体化のための措置を速やかに講じていることが高く評価されます。
２．附属図書館の理念について（評価）
附属図書館の組織を，中央図書館と分館及び部局図書室によって構成されるものであると定義付けて，「調整された分散主義」をその理念としてきたのは，名古屋大学に限らず，東京大学をはじめとする旧帝国大学等大規模総合大学に一般的に見受けられるものでしたが，現実にはその理念とは裏腹に，職員，予算，収書，サービス等，管理運営の各般に亘って様ざまな問題が生じていることは，つとに指摘されてきたところです。
しかし，その背景をなしている

学部自治という考え方そのものが，今や大学改革の一環として見直しを迫られていることに加えて，図書館の現場においても職員の再配置が極めて困難になっていることや，電子ジャーナルに象徴される新しいメディアの増大に伴い，それらの購入方法や情報・資料の利用形態に変化が生じてきており，この理念の見直しが強く求められております。そのような状況の中にあって，名古屋大学が，「集中化・一元化」に向けてその理念の転換を図られたことは，適切な措置であったと評価します。そしてこの方針に沿って附属図書館の組織の集約化を進めるために，「東館」及び「西館」の新設を将来構想に盛り込まれたこともまた，時宜に適った措置であると高く評価します。
（提言）
今後における大学の運営にとって，教育・研究とともに地域社会への貢献も重要な使命とされております。それ故，附属図書館もそれと軌を一にして，地域社会の生涯学習
活動への積極的な貢献や公共図書館等関係機関との連携を強化していくことが求められております。そして，そのことはまた，ハイブリッド図書館サービス体制を整備するためにも必須の要件であるといえます。そのため，学内外にその理念を明確に示すととも

2

に，関係者の自覚を促し認識を深める意味でも，例えば，図書館規程の中に生涯学習機
能の必要性に関する規定を定めることも望ましいと考えられます。
３．業務体制について（評価と提言）（１） 収書業務に関して
まず学習図書館機能の観点からは，学習用の図書資料や参考図書資料の整備が課題となっておりますが，学習図書に関しては，本年度から蔵書整備アドバイザー制度を実施し，成果を上げつつあり，また，参考図書についてもワーキンググループをつくって現状分析を始めるなど，積極的に取組んでおり，その成果が期待されます。なお，
今後におけるハイブリッドなサービスを展開していく観点からも，収書方針や選書基準等の見直しも行い，この課題の解決に多角的に取組まれることを望みます。
また，研究図書館機能の観点からは，電子ジャーナルの整備充実が急務と考えられますが，それについては，約６千タイトルものジャーナルの利用を可能とする全国でもトップレベルの環境を整備されたことは高く評価されます。
更に電子ジャーナルなど外国図書資料の購入に関しては，今後，海外の出版社等との直接交渉などの業務が重要になってくることが予想されるため，現在行われている
国立大学図書館協議会の方針に基づいて，他大学と協働して適切なコンソーシアムを構築する中で，収書業務を一層円滑に進めていくことを望みます。
（２）目録業務に関して
全学総合目録の電子化を達成することが当面の緊急課題であると思われますが，それに関しては，目録データの遡及入力が未了の部局図書室に対する人的あるいは経費的な支援方策を講じることが必要と思われます。その上で，今後における目録業務の処理体制については，貴重資料等特殊なものを除いては，これを全面的にアウトソー
シングによって処理する方向へ転換していくことが望ましいと考えます。その際，大学の独立行政法人化後における大学運営の改革の方向をも見据えて，図書館退職者による専門職能集団の学外での組織化を促す方向なども視野に入れて，対策を検討することが必要と思われます。いずれにしても，業務の合理化による人員の確保を図る上で，この目録業務の処理体制の改革が大きな要素になるものと考えられます。
（３）利用提供サービス業務に関して
中央図書館における平日の開館時間を 22 時まで，館外貸出しを 21 時までにそれぞれ延長したことを高く評価します。日本の大学図書館の開館時間については，長い間，人員不足と勤務体制の問題を理由に時間延長が困難とされてきたところを，行政的な支援もあってある程度改善は進みましたが，多くの大学ではまだ米国並に深夜までの延長は実現できていないのが現状です。その中にあって，自助努力によってここまで改善を図られたことは高く評価できます。ぜひ今後ともこの体制は維持されるとともに，更に休日における開館時間の更なる延長をも考慮されることを期待します。
また，各種情報・資料の提供サービスについては，所蔵資料による通常の閲覧・貸出サービスやレファレンスサービスに加えて，未所蔵資料の図書館間相互貸借による入手提供や，CD‑ROM やオンラインによる情報検索サービスの提供のほか，海外衛星放3

送の視聴サービス，利用者支援サービスなど，きめ細かく行っていることも評価されます。なお今後は，利用者に対する設備面で懸案となっている利用者用 OPAC 端末とイ
ンターネット用端末の増強を図られることを期待します。
４．電子図書館機能について（評価）
電子図書館機能の充実に関しては，名古屋大学はその基礎となる総合目録情報の電子化を，現行の国の学術情報システムが稼動した初期の頃からその目録所在情報システム
を用いて手掛けられ，以来，学内システムに改良を加えながら着実にデータベースを構
築してこられたことを評価します。そしてこの基礎の上に立って，本格的な電子図書館機能の実現のために，今般，図書館の一部と大型計算機センターとの機能及び組織合体
による「情報連携基盤センター」の改組・新設に踏み切られたことは，賢明な決断であったと評価します。
また，従来の職員組織だけでは実行困難な電子図書館に関わる研究開発機能の強化策
として，研究開発室に専任の教官を配置することを制度化したことも，ハイブリッド図書館の構築を目指す附属図書館にとって，極めて重要な措置であったといえます。今後
は，学内のシステムに関わる研究開発のみならず，広く大学図書館全体ひいては図書館
界全体に披瀝する研究成果がここから創出されることを大いに期待しております。
（提言）
電子図書館的機能に係る新たな事業の一つとして，Web 版 OPAC に，より高機能のキー
ワード検索やサブジェクト検索を付加するデータベースの改良が既に想定されておりま
すが，できれば学位論文の抄録データベースの作成や雑誌記事索引のＣＤ−ＲＯＭ化な
ど，新たな高付加価値の二次情報データベースを構築又は加工する事業をも進めていく
ことを期待します。そして，その際，例えば，既に東京大学情報基盤センターで構築しつつある「ブックコンテンツ」のように，データ量が増大することによって利用価値が格段に高まることが期待できるデータベースについては，望むらくはこれを名古屋大学
のみならず，多くの大学で分担入力を行う方式によって，東京大学と共同で作成・運用できるような方途をも検討されることを望みます。
５．生涯学習機能について（評価）
理念の項で先述したように，附属図書館の生涯学習機能の強化充実は，大学の使命とも軌を一にするものであり，とりわけハイブリッド図書館サービス体制を目指すためには，図書館のいわゆる館種を越えたネットワークの構築が不可欠となります。
現在，名古屋大学は全国の国立大学図書館の東海地区におけるセンター館的な役割を果たすとともに，東海地区大学図書館協議会組織の中心的な一員として，国・公・私立
大学図書館間の相互協力活動をも積極的に推進しておられることに敬意を表します。
（提言）
この上は，更に中部地区の県立図書館や名古屋市立図書館等の公共図書館や，博物館，
資料館等，いわゆる図書館類縁機関までをも包含する広範な生涯学習ネットワークの構4

築へ向けて，主導的な役割を担っていただくことを強く期待します。そして，ネットワ
ーク内におけるＩＬＬの制度化やドキュメントデリバリーのシステム化を推進されるとともに，ネットワーク傘下の図書館職員に対する，タスクフォース方式による交換実務研修の実施など，教育訓練の環境整備にも配意していただくことを期待しております。
６．予算・経費について（評価）
図書館予算に関しては，学内予算も国からの事項指定の予算も窮迫している状況下にあって，基幹的なサービス事業の他にも，貴重資料展示会の開催等，いわゆる文化事業の実施に至るまで，実にきめ細かい事業展開を行うための予算を確保していることは評価されます。しかし，図書資料購入費に関しては，現状では不十分であるように見受けられます。大学図書館にとって蔵書の整備充実は根幹をなす重要課題であり，特に学生用の図書資料は，図書館が全学的な見地から充実を図らなければならない責務を負っていることから，その原資の確保になお一層の努力をされるよう望みます。
（提言）
学生用図書購入のための予算は，現在，その一部が文部科学省の国立学校特別会計予算の中に事項指定の形で計上されておりますが，これは本来，各大学が学生当積算校費に基づく大学固有の予算の中から拠出すべきものであると考えます。従って，今後はその原点に立ち返って，全学共通経費の中から合理的な積算に基づいて，所要の予算を拠出してもらうように学内関係者に理解を求めていくことが望まれます。また，留学生に対する特別の対応措置についても，国からそのための各種の予算が大学に配布されている中から，応分の拠出をしてもらうことが必要であると考えます。
同様に，研究図書館機能の側面における情報・資料購入費の確保に関しても，図書館からの利用提供サービス体制の改善を前提として，関係部局に対し応分の負担を求める
働きかけを行っていくことが望まれます。
７．職員の組織と養成・確保について（評価）
およそ組織の成否は，それを構成する「人」によって決まります。とりわけ図書館の場合は，勝れて濃密な知識集約型の組織であるだけに，その職員構成の中味が図書館運営の成否の鍵を握っているといっても過言ではありません。
現在，全学の附属図書館組織は中央図書館及び医学部分館以外は，各部局の下に部局図書室が細分化されており，多くの図書室において職員の充足の問題が図書室運営上の大きな課題となっております。附属図書館全体における職員の配置状況を見ると，非常勤職員の占める比率が 40％を超えており，中央図書館に限ってみるとほぼ 50％に達しています。更に，部局によっては，非常勤職員のみによって辛うじて業務が賄われている
図書室があり，今後における業務遂行と人事管理を考えると，極めて深刻な状態にあると言わざるを得ません。大学全体として増員が見込めない現状における打開策としては，将来構想の「東館」及び「西館」への部局図書室群の集約化と，それに伴う職員の再配置が不可欠であって，この構想の実現なくしては，今後における学内図書館機能の向上

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は期し難く，延いては名古屋大学発展の阻害要素にもなりかねません。その意味でも，
この図書館組織集約化構想の実現を強く望みます。
次に，ハイブリッド図書館サービス体制の確立を目指す附属図書館としては，職員の資質の向上と新たな能力の開発が従来にも増してますます求められることとなるのは明らかです。これに対して，現状においても，国や地域の団体等の実施する各種の研修を活用して職員の教育訓練を実施しているほか，海外への研修派遣などを行っていることは評価できますが，目指す新しい体制の下で期待されている，資料・情報に関するアドバイザーやナビゲーター，あるいはサーチャーやインストラクターとしての能力の開発や資質の向上のためには，より一層，高度な職員養成・確保についての環境や条件を整備することが必要であると考えます。
（提言）
そのためにも，ハイブリッド図書館サービス体制の整備にとって，必要とされる新たな専門職制はいかに在るべきかについて早急に検討を行い，その制度化に向けて所要の措置を速やかに講じることが必要であると考えます。例えば，現職者に対しては，内地
留学や通信教育などの方法によって，図書館情報学に関する修士や，分野によっては博士の学位を取得できるレベルまで再教育が可能となるように，中・長期的な計画に基づく高度な専門職員の再教育確保の方策を講じるとか，また，新規の採用に関しては，今後の大学独立行政法人化以降において想定されている柔軟な人事制度の下で，試験合格や資格の有無にかかわらず，高い専門性を有する学卒者の新採用はもとより，民間企業などからの転職や専門技術保有者の中途採用などにも意を用いることが必要であると考えます。
そして，これに伴って，それらの職員にはそれ相応の高い処遇を与えることによって，長年の懸案となっている真の専門職制度を確立されることを願ってやみません。

落合委員

１．序に代えて国立大学は学習・教育，研究，社会貢献，国際貢献を自ら定めるバランスをもって実行することを要求されている。それらに関して説明責任と自己評価を求められ，最終的に外部評価にその存亡が大きく委ねられる生存競争時代が始まろうとしている。
２年後に想定されている法人格取得の機までに，大学はそれらのためのシステムの再構築とプログラムの開発の目途を立てねばならない。
その際に，大量かつ多様な学術情報を，それを必要とする構成員に等しく早く，正確に，安全に，安定的に供給できるシステムを大学として準備できるかどうかが大学評価の重要なポイントになる。
私は，図書館を学習，教育，研究に必要な学術情報を提供する必要不可欠なインフラとしてとらえ，大学が責任をもってその整備を行うことによってのみ，そのシステムの実現が可能となると確信している。

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その考えのもとに東京大学の附属図書館を改革することにこの３年間腐心してきたが，余りにも自分の無力さを自覚するにとどまっている。今回思いがけず当大学の附属図書
館の外部評価を担当する機会を得，上述した私の視点(もちろんこれのみが正しいと主張するわけではないが)から若干のコメントを試みて報告に代えたい。
２．大学における附属図書館の位置付け
附属図書館が中央図書館と医学分館，部局図書室の「連絡調整された分散主義」の建前のもとの集合体運営されてきた体制を，「附属図書館を取り巻く学内外の状況が変化した」ことを受け，平成 11 年３月と平成 12 年２月にまとめられた第１次，第２次「附属図書館将来構想」において，(1) 附属図書館のあり方を「分散主義」から「集中化・一元化」に転換する(2) 新たな理念として高度に情報化された未来型の図書館システムである「ハイブリッド
図書館」の構築を目指す
ことが提議され，いずれも図書館商議員会および評議会で決議されたとのことである。
上記の(1)はもっとも評価できる点である。いわゆる「連絡調整された分散主義」が，今後必要となる国立大学の図書館システム改革の妨げになるものであり，大学が学部の自治を基本に今後の取り組みを考えることが想定される現在，この(１)を提議しその実現に向けて一歩を踏み出した勇気と見識は激賞に値する。これを可能にした関係各位のご努力に心から敬意を表したい。
上述した「図書館を学術情報提供のために大学にとって必要不可欠なインフラ」としてとらえ，それを実現するために学内の関係機関との連携・統合を目指すという(2)の取り組みは優れた構想と言える。
その研究体制の具体化として「情報連携基盤センター」が平成 1４年４月より発足できることは，その実現にむけた関係各位の尽力に対しても敬意を表したい。また，専任教官を持つ附属図書館研究開発室を平成１３年４月に立ち上げられ，平成１４年度から
は，この情報連携基盤センターと密接な関係を持って，附属図書館の研究開発機能を充実させる体制を整えていることは注目に値する。
なお，おおむね同趣旨で３年前に発足した東京大学の情報基盤センターが，「学術情報提供のためのインフラとして図書館と連携して機能させる」手段としては数多くの解決すべき問題が顕在化してきたことをあえて披露し，関係各位の注意を喚起したい。
「図書館を学術情報提供のための大学にとって必要不可欠なインフラ」として機能させるためには，さらに(3) 全学的な視点にたった予算措置(4) ライブラリアンと運営責任者の両機能を併せ持つ附属図書館長の大学における位置
付けの２点がきわめて重要である。
(3)に関しては，伊藤附属図書館長の努力により全学の理解が深まりつつあるとのことであり他大学の見本になる。しっかりした中期目標・目的を策定し必要な予算の確保に努められたい。具体例として，学術基盤の重要な要素となりつつあるフルテキストの電子ジャーナルの導入を率先して行い，平成１４年１月からは，約６０００タイトルが利7用可能とされる予定であり，全国的にも最も優れており，今後もその充実に期待したい。
(4)に関して将来どうするかの大学としての結論は不明であるが，他大学が構想しているような副学長が附属図書館長の職を兼務することを，一切考えていないとの松尾総長のご見識に心よりの尊敬の念を禁じえない。
３．伊藤附属図書館長のリーダーシップについて
外部評価委員が個人を名指しで評価するのは異例のことと思うが，伊藤附属図書館長の優れたリーダーシップについてあえて一言コメントをしておきたい。
現在どの国立大学の附属図書館もいわゆる電子ジャーナルの導入についてきわめて困
難な問題を抱えている。それは海外大手出版社数社との価格交渉に端的に現れている。
伊藤附属図書館長は，国立大学図書館協議会において電子ジャーナル・タスクフォー
スの設置を提言し，現在その主査を担当されリーダーシップを発揮されて多様な国立大学附属図書館を取りまとめ，タフな出版社と精力的に交渉にあたっている。
その成果として，電子ジャーナル契約に関して種々のコンソーシアムのモデルを開発
し，国立大学全体にとってきわめて重要な貢献をされている。電子ジャーナルの名古屋大学への導入に関しても，この成果をうまく生かされている。
また自己紹介によれば，伊藤附属図書館長は若い頃より商議員などを続けられて図書館問題に精通されているだけでなく，情報関係の仕事にも携われて，まさにハイブリッ
ド図書館の構築にリーダーシップを発揮できる立場にあるといえる。
法人格取得後における大学における附属図書館の立場についても，国立大学図書館協
議会において会員館館長に問題点を指摘し警鐘を鳴らし，懇談会やＷＧを立ち上げるな
ど，協議会会長を務める私としてはそのリーダーシップに期待するところ大である。
４．相互理解と支持
附属図書館長のリーダーシップは今後ますます必要とされるが，それだけでは十分ではない。少なくとも図書館職員の理解と強い支持がなければならない。
今後ハイブリッド図書館の構築に際してリーダーシップを発揮するためにも，附属図
書館長と図書館職員との間の相互の報告・連絡・相談が恒常的にできる仕組みの確保を強く勧める。
５．中央図書館の取り組み
附属図書館がサービスの改善に不断に取り組んでいることは，中央図書館の様子を視察しただけでもわかる。
そのうちのいくつかについてコメントする。
(1)蔵書整備アドバイザーとして教官団を組織して開架図書の廃棄を含めた整理をして成功していることは私にはおおいに参考になった。また，留学生のために多くのチャ
ンネルの衛星放送が受信できるようになっているのはすばらしいことである。
(2)社会貢献の一環としての展示会や名古屋市博物館などの外部との共催によるシンポ
ジウムを実施しており，大学の顔としての役割を果たそうとしている。平成１４年度
から，社会人ボランティアも計画されており，研究開発室との連携も含めて，この分

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野の貢献も期待できる。
(3)高木家文書や伊藤圭介文庫などの固有の資料の整備や電子化などにより，特徴ある図書館を目指されており，これらの発信により，全国レベルでの貢献が期待できる。
(4)東海地区国立大学図書館長懇談会を創設し，さらに継続されている東海地区国公私立
大学図書館協議会においても実質的な討議ができるようにして地域連携を模索されており，今後の発展が期待できる。
(5)長期目標，中期目標・中期計画について，検討が進められており，これらの課題についても全国の大学附属図書館に対して先導的な役割を期待したい。

塩田委員
１．はじめに経験のないことで，どのようにまとめたらよいかわかりませんので，いただいた「自己評価報告書」その他周辺の資料や，館長先生以下事務担当者の方の報告を通じて感じたこと，考えたことを，「名古屋大学附属図書館概要」の目次の項目を参照にまとめて行
きます。外部評価委員会の当日の議事進行の順や，議論の展開等とは食い違いますし，
私の意見があちらこちらで重複することがあるかもしれません。お許し下さい。
２．名古屋大学附属図書館の理念および目標
従来の「分散主義」から「集中・一元化」の目的に転換していく方針を聞いて，３０年前を思い出しましたが，私が学生であったころに，狭い「古川図書館」から，新しい「中央館」へ変わりました。あのころの「分散主義」（とくに文学部は，文学部図書室と専攻の研究室との更なる分散状態でした）はわれわれ文化系の学生には，便利でした。
（日常の勉学に頻繁に必要な書籍は手元に，たまに必要なものは，廊下を歩き同じ建物の中の図書室へ，それでも困ったときに，古川へ重い腰をあげる）というのが，私たちのスタイルでした。ですから，中央館ができ，もしここにすべて一元化されて，こもり
きりで日常の勉学に用がすめば，建物もきれいであるし，すばらしいことだと思いました。ただしそれは，文学部にとって，中央館がかつての古川より近い目の前であるからで，中央館から遠い学部にとっては不便と思ったかもしれません。
私などは，実は，図書館は文科系のためにあるようなものだという偏った考えでずっと来ました。名古屋大学の附属図書館長は歴代文化系の教員のポストだとも思っていました。
（資料を見てそれもとんでもなく間違いだと気付きました。まあしかし，私が院生で図書館を使い始めたころからは，大半は文系の方でした。
）今回，理系の研究者の方が図書館長になられたという利点を活かして，理系の研究者や学生のための図書館の理想が新しい建物とともに実現され，そして文科系の学生や研究者が今まで以上に利用しや
すい図書館が実現すれば大変良いことだと思います。
とくに，個人の勉学や，研究ではなく，グループによる，講義の準備や，資料検索，などは，特に閲覧目的の中央図書館では，話し合う場がなくなるような気がします。
（イ9

エローカードの対象に成るでしょうから）。ただし，それは，図書館の中のゼミナール室を有効に活用することで解決できる部分もあるのでしょうが，学生の時を思い出すと，学部の講義室等で講義を受けていて，その隙間の時間に行う，研究活動のためには，図書館は遠くて（たとえ文学部の目の前にあった中央館でも），精神的な敷居の高さがありました。これは，２でも書いておきました，各学科，専攻の研究室における最小限の図書整備の問題になるかと思います。
３．図書館資料の収集および保存
１の理念で書いたことと食い違うようで恐縮ですが，どの分野の書籍も資料ももれな
く，広範囲に収集することが最も良いことに違いないですので，年々図書費も減らされていくなかで，効率よく図書を収集していくことは難しいと思います。その意味では，
各学部へ分散している書籍が集められ，かつ，それが現在の開架式で保存され，利用者に閲覧に供されることはすばらしいことだと思います
雑誌に関してまた過去のことで恐縮ですが，各研究室に送られてくる膨大な雑誌，

紀要の類を学生のころ，大学院生の号令のもとボランティアで整理し，索引を作ったことがありました。
（ただしこれはそのころの学生だからおとなしく院生の命令に無償奉仕をしたのですが今は無理でしょう）その折，欠番のもの，同じ大学の雑誌でも紀要は文学部図書室へ，学会誌は，研究室へと分散しており，利用者にはまったく不便でした。
その点，集中，一元化されるとそのような不便は無くなると思います。
名古屋大学は電子ジャーナルが進んでいるようで，雑誌は今後，学内の各学部，研究施設から，容易に読むことが出来るのがすばらしいことだと思います。このことに関して，外部評価委員会の日以後，名大内からアクセスするチャンスが私には現在までにありませんでしたので，私のような文化系の研究者が使うものでどのような雑誌が現在，
電子ジャーナルを利用できるか調べることが出来ませんでしたが，たとえば「国文学年次別論文集」（私個人はまったく紙の無駄だと思っている出版物ですが）に該当するような，各大学の紀要や，学会誌レベルの雑誌も電子化される可能性，あるいは必要度が認められるのでしょうか？
４．組織・管理・運営および財政
現在，仄聞するところによりますと，図書館の職員体制は専任，非常勤職員，パート
職員とさまざまな上に，夜の延長の開放のためのアルバイト学生（偶然後日このアルバ
イトの一人である，文学部の学生を知り，事情を聞きましたが，別に困っていることや，不満があるわけでなく，しっかりとした学生でしたので，なんとなくほっとしましたが）がいるとうかがいました。アルバイト学生は別として，常勤も非常勤職員も仕事の内容は変わらないのでしょうから，現在の図書館に必要とされる人員はすべて定員内で確保できるようにしないと気の毒だなと思いました。非常勤職員のかたでも，司書の資格を持っておられる方も見えるのでしょう。おなじ働くものとして，また大学という開かれた場で仕事をしているのですから，なおさらだと思います。しかしこれは外部からの勝
手な言い分で，内部にはそれなりに事情があることは十分推察申し上げております。

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利用者への対応(1)イエローカードの工夫には感心しました。自分の大学の図書館でも，閲覧室でおしゃべりしている学生に，なかなか言いづらいのですが，カードを提示するのなら出来
そうなきがします。ただ，少人数で顔が見える女子大学と異なり，名古屋大学は学生だけをとってみても，年齢も巾広く，元気すぎる人もいるでしょうから，大変なことだと推察します。
休日には館長先生が見回っておられるとのことですが，それはすごいことですね。
職員の方の注意はもちろんのこと，周りで同じように勉強している仲間（知り合いでなくても）の注意を聞くのは当たり前のことだと思うのですが，いつから名古屋大学の学生はそうなったのでしょうか。
(2)細かいことですが，書架の随所に「出した本をもとにもどすように」の張り紙がしてありました。よく目に付くところに何カ所にも貼ってあるのは，効果があると思います。良い工夫だと思いました。
私の大学では，間違った場所に返却されるより，図書館の職員が戻した方が，後の混乱がないらしく，閲覧室の中に，「書架から出して利用した本の返却コーナー」があって，そこに返せば良いようにしてあります。学生の自主性と図書館利用のモラルはそだたないけれど，利用者が少ないから，困らないようです。
５．図書館の施設設備の整備
各学部に分散している図書や，雑誌を集中するための新しい建物が少しでも早く立つことを希望します。
現在中央館へ入館するには「入館証」が必要ですが，図書館で展示などの特別イベン
トのおりなど，いちいち入り口で職員が入館の対応する煩雑さが生じるでしょうから，特別の折のみ，出入り自由にできるギャラリーのような空間があると，市民や一般に開かれた図書館としてのすばらしいと思いますが，新館の構想には，無論そのような青写真もあるのでしょうか。
館内視察のおりに，４階にりっぱな展示室があり，驚きました。文学部の日文研究室の先生方が個人の所有になる，古写本や，掛け軸などを，名大祭の折に研究室で，展示をするという企画を，この２年ほどされていますが，元来そのような目的でない場所（専攻の研究室や図書室）で，掛け軸等を展示するのにずいぶんと苦労されていたのを見ましたので，図書館の展示室等が，そのような学部，研究室単位の独自企画にも常時利用されると良いと思いました。
６．学習図書館としての機能
私の大学は小さい女子大学で，地域の人の利用などまるでなく，まったくの学生だけの学習図書館ですから，４年間しかいない学生でも，４年もいれば，学生の顔が見え，職員と常にコミュニケーションを基本とした図書館であることが存在理由です。しかし，名古屋大学附属図書館は多くの学生をかかえているぶん学生の声も吸収しにくいでしょうし，「外部に開かれた図書館」構想が一方であるので，大変だと思いますが，後輩が勉
強しやすく，また私のように卒業しても名古屋に住み続ける卒業生のために利用しやす

11

い大学図書館であってもらいたいと思います。
７．学術研究の情報アクセス環境の整備
このレポートを書くにあたって，「名古屋大学附属図書館ホームページ」を出来る限り見せていただきました。学内からアクセスすることができませんでしたので，学内のみ利用のところは見られませんでしたが）見られた限りで，気がついたことを書かせていただきます。
トップページの画面の「１２月のおしらせ」や「附属図書館長のページ」や「学内文献検索」などのタイトルに比して，【附属図書館／中央図書館／MAP 交通案内】（Go）のタイトルが同じ大きさなので少しめだたないのですが，そこをクリックして初めて「附属図書館＆中央図書館利用案内」の URL に入るのがすこし意外な気がしました。まあ真っ先に（GO)をクリックすればすむことなのでなれてしまえば良いのでしょうが，何よりも真っ先に知りたいかもしれない図書館の開館日，時間等の情報が，少し下の階層におかれているのが，初めての場合は戸惑いました。
外部のものが，名古屋大学の図書館の情報をパソコンで得ようとする場合，まずわかりやすい方法として名古屋大学のホームページから図書館のホームページに入るのではないかと思ったのですが，その場合まず，図書館のホームページのトップに，●利用案
内があったらわかりやすいなと感じたまでです。
交通案内のページの周辺マップはわれわれ卒業生には懐かしい経路のスポットの写真がほほえましいですが，最近はこのような道案内のホームページが多いですね。流行でしょうか。いかにもそこを歩いているように，場所が見えてくるのは楽しいですが，実際にノートパソコンを立ち上げてそれを見ながら図書館に訪ねて来る人も無いだろうなと思ってしまいました。
（けちを付けているわけでは決してありません）ついでに名大前経由のバスの時刻表にリンクするようにしたら便利ではないですか。それから，周辺マ
ップと交通案内のページが相互に行き止まりで，トップページに戻れないような気がしましたが，私の技術不足かもしれませんけど。
「学外の方のための利用の手引き」が「中央館利用案内」の下の階層にありました。
「試
験で混雑するので９月２月はご遠慮下さい」と書く以上はあまり目立つところには置けないでしょうけれど，せめて「附属図書館＆中央図書館利用案内」のページにあるとわ
かりやすいのではないでしょうか。
伊藤圭介文庫のトップページには，「錦か」の「か」は漢字で書かれていますが，ホー
ムページの他の記述ではすべて「ひらがな」書きになっているのは，お考えになった末の事と思うものの，なんとなく違和感です。たぶん私が文学部出身だからそう思うのでしょう。常用漢字にもなく，私もパソコンでこの「か」を漢字で入力できないので，言う資格はないけれど，こと人名に関する文字は本人がその文字を使い，号としたのだから，何とかしてあげないといけないのではと思ってしまいました。とくに名古屋大学の誇る貴重な文献でもあることだし。
電子化されていくのに比例して，大学内利用者の情報機器の技術は高まっていく条件があるでしょうが，一般の利用者はなかなか難しいような気がします。市民への開放が進んでいくと，一般の利用者への，その点に置けるサービスに手間暇がかかり，一般利

12用者へのガイダンスなどに時間がとられるから，大変なような気がします。
CD‑ROM の利用について（ホームページの中）の中央図書館，各学部図書館リストに文学部がありませんが，出来ていないのでしょうか？
８．地域社会・市民への公開
平成１２年度の「高木家文書」の展示会や，「伊藤圭介没後１００年記念シンポジウム」など，大学から外部に発信されたイベントは，とてもすばらしいし，パンフレットも貴重な資料として残っていくと思います。その特別な企画の為に，予算獲得に館長先生が苦労されたとうかがいました。このように，図書館所蔵の貴重な資料の展示や，それに関する講演等のイベントは，地域社会に定期的に定着していくように，長期的な見通しのもとに，記念イヤーを先取りしたり，時代のニーズに応じたりして，無理のない計画
で息長く続けていっていただけると良いなと思います。そのためには，目に見えて必要な予算の準備のみでなく，通常の図書館のサービス業務に支障を来さない人的予算の獲得も何より大切なことと思います。
９．留学生および社会人学生へのサービス
留学生用の衛星中継「世界の窓」には感動しました。きっとこれが祖国を遠く離れて勉学にきている留学生に対する思いやりとして当たり前なのでしょうが，私のところは，学部設置の条件として文部科学省に留学生定員を申請し，そのために留学生を入れているだけで，それ以上の思いやりや，対応などなされていないと思いました。反省しました。
１０．学術研究機関・公共図書館との連携協力
他の学術研究機関および他大学の中でも，名古屋大学は東海地区の基幹大学図書館としての役割の重要性と展望が「自己点検評価報告書」に記されております。とくに国立大学の独法化が進む中で，全国の大学地図が大きく変わっていき，そのどさくさの中で（ちょっと不穏当な表現で恐縮です）従来ある大学に行けば閲覧できた資料や，雑誌が他の場所へ移管されたことで，不便になるなどという混乱があまりないように，大学間の連携の中心になって名古屋大学図書館が情報を統合する役目を担えたらとても良いことだと思います。私の専門の論文が「工業専門学校」の紀要に載ることがたまにあります。それは，岐阜大学に探しに行ってもないことが多かったのですが，むろん「岐阜高専」にいけば全国どこの工業専門学校紀要もおいてありました。しかし，この独法化で，高専の行方もどうなるかわからないと聞いています。単純にあの高専の紀要はどうなるのかななどと思ってしまいました。
１１．自己評価体制
このごろは，図書館のみでなく，大学全体が自己評価，他者評価さまざまに，評価が流行していて，のんびりとしていられない精神になるのは，一つの利点かもしれません
が，反面，わが大学など自己点検評価報告をまとめれば一安心している現状です。評価が，よりよい教育を生み出すために用いられて初めて評価を行った意味があるのでしょ13う。平成４年，平成７年に次ぐ，３度目の自己点検評価報告書をうけての，今回の大切な名古屋大学図書館の外部評価委員会のメンバーを依頼されるにあたっては，その目的を十分果たせるような人材のリサーチと，「自己点検評価報告書」を読んで出席できる日
程を見越して，人材の選択，依頼がなされるような体制を取っていただきたいです。
（お役に立てずに申し訳ないと思っております。
）
以上は，今までの名古屋大学附属図書館が行ってきたサービス向上と，業務の改善の
歴史的経過については不十分な知識のまま，外部評価委員会で見聞きしたことを，まとめたものでした。これ以外に，上記の項目に入れていませんが，この２年間で新たに取り組んで来られた課題に対して，私自体は十分理解が及んでいないながらも，いささかコメントをさせていただきます。
(1)附属図書館研究開発室の設置
附属図書館研究開発室が設置されたことは，図書館が利用者にサービスをしていくた
めに，運営されているだけでなく，図書館自体が常に成長していく存在として位置づけて研究していく組織があるということで極めてすばらしいことだと感じました。とりわけ兼任ではなく専任の教官が配置されているのは，良いことだと思います。
(2)開館時間の延長
朝，講義時間が始まると同じ時間に図書館が開いていることは大切なことだと思います。職員の方の理解とたいへんな御努力によるものと思います。閉館時間が遅くまで延びることも大切なことだと思いますが，講義に備えて調べものをするような場合，早くから図書館が開いていることはたいへんうれしいことです。私が学生時代の分散型の場
合は，学部，学科の部屋は開館時間などなく，いつでも研究室は空いていたわけなので，今後，集中一元化によってそのような必要も増えていくのではないでしょうか。
(3)電子図書館機能の充実
電子ジャーナルの充実等，中味が充実して行くに合わせて，パソコンの設置，利用者の講習会等などの利用者環境の整備が進んでいるようで，この上は，一般の利用者をはじめとして，学内の学生のパソコン利用も増えていくでしょうし，辞書検索等のためにパソコンを使う学生も増えていくでしょうから，館内のパソコンの端末を増やしていく
必要があると思います。
(4)資料購入の見直し
従来，私の大学の図書館も別々の教員が同じ本を購入したりしても，図書館の職員が教員に意見を言いにくいようで，費用の無駄遣いであると感じてきましたし，雑誌の重複も然りでした。しかし，蔵書整備アドバイザー制度で，教官が図書の整備や購入に係わるようになると，図書経費も有効に使うことが出来るのだろうかと思いました。

14

(5)職員の名札着用にかんして
館内視察の折感じたことですが，あまりに広い館内で心細くなったり，何かわからないことがあって，聞きたいと思ったりしたときに，名札を着けた人を見かけたりしたら，
ほっとしてうれしいだろうから，良いことですよね。着ける側になると忘れそうで大変そうですが。

嶋田委員
１．附属図書館の将来構想について
全学的な組織を基盤とする図書館システム検討委員会により，将来構想が検討され，策定されている。その内容は，基本方針，展開の方向，諸部局との関係，図書館職員の組織の集中化・一元化，建物構想の５項目からなり，その達成に向って順次実施が図られている。このように明確に将来構想が全学周知のものとして存在することは，すばら
しいことである。
今後，人事異動などにより，各部署でのトップなどが交替しても，この構想が達成に向って確実に実施されるように，あらゆる機会をとらえて，この構想の存在と達成へ向
けての努力を確認し，要請する必要があると思われる。
２．附属図書館の組織について
附属図書館は，中央図書館，医学部分館及び部局図書室をもって組織されており，館長の職責は，附属図書館の事務を掌理することとなっている。しかし，申し合わせにより館長の指揮命令権は，部局図書室に直接及ぶものではなく，館長は中央図書館の事務を掌理し，かつ医学部分館，部局図書室相互の連絡調整の任にあたるとされている。
将来構想として，附属図書館のあり方の転換ということで分散主義から集中化・一元化への変化が目指されている状況においては，館長の部局図書室に対する権限は，現行の連絡調整の任にあたるというに止まらず，さらに強化される必要があると思われる。
権限の強化は，なかなか困難な課題だとは考えるが，集中化・一元化の達成の為には，必要不可欠なことがらと考える。
３．附属図書館の開館時間，開館日数などについて
中央図書館の開館時間，開館日数については，厳しい人員，経費の節約のなかで，改善をつみ重ねており，平成 13 年度においては，年度途中で平日の開館時間を 22 時までとする大きな改正をされている。今後も，さらに改善を図っていかれるということで，高い水準のサービスをしていると思う。
他方，一部の部局図書室の開館時間，開館日数については，人員や経費の節約などか
ら，どうしようもないのかもしれないが，中央図書館とは著しく差違がある。人員や経費が，今後益々厳しくなっていくと見込まれる状況において，どうしようもない課題かもしれないが，せめて現状よりさらにサービスが低下することだけは防止して頂きたい

15

と思う。
４．電子図書館化について
蔵書情報提供，二次情報提供，原文献・全文情報提供，利用者案内，情報利用環境，
システム管理及び体制のそれぞれの面において充実に努力され，成果があがってきており，高い水準にあると思う。なお，これだけの機能が備えられているので，新入生など
に対し，その意義や適切な利用などについて，現在も啓発が行われているが，今後とも，さらに一層努力して頂く様，要望する。
５．展示会などの開催について
平成 13 年 3 月には「川とともに生きてきた」をテーマに展示会などを開催され，また，
本年 9 月には「伊藤圭介没後 100 年記念シンポジウム」を開催された。多くの労力を要するこのような事業に積極的に取り組まれ，成果をあげられたことは，すばらしいことだと思っている。
６．中央図書館について（１）開架と書庫出納
中央図書館では蔵書数の約 80％が開架されており，利用者にとって大変便利であり，また職員の書架出納の負担が，閉架のものに比較して軽いという利点はある。
しかし，図書の傷みは，閉架の場合に比し，どうしても大きくなりやすいので，開架から閉架へ移動させる図書の選択を，現在よりもこまめに行なう必要があるのではないかと思う。
（２）施設の貸出
研究個室，共同研究室など貸出しされる部屋があることそのものが，大変，結構なことだと思う。とりわけ，研究個室が１週間連続して利用予約できることになっているのは，利用者にとって恵まれた制度である。
（３）ガイダンス・情報利用教育・利用案内
ア

ガイダンス
図書館ガイダンス，中央図書館利用ガイダンス，留学生ガイダンス，全文・電子ジャーナル講習会，個別ガイダンスと取り組んでいる。現在，行われていることの一層の充実をお願いしたい。

イ

情報教育
図書館の施設利用，目録検索，情報検索について Teaching Assistant（TA）に情報探索法指導者講習会を開催し，それを受講した TA が新入生を指導するということが実施されている。電子図書館化が進展すればするほど情報教育は必要であると思われるので，TA から学生に対して，その指導が具体的にどのように実施されているのかを把握し，フォローしていくことが必要と思われる。

ウ

利用案内
パンフレットなどの充実が計画されているようで，よいことだと思う。

16

７．その他
教官が退職されるときに，まとめて図書が返却される場合があり得るとのことだが，長期貸出を認めるとしても，一年度ごとに返却し，また，必要なものを貸し出すというシステムをとるべきではないか。そうでもしないと資料の管理の点からいって不都合なことがあるのではないか。これまで行われてきたことで，学内では問題にはされていな
いかもしれないが，公のものと位置づけられているものについては，それにふさわしいルールを確立し，それを守るように努めることが必要であると思う。
８．むすび
これまで述べたことについて的はずれのところや誤りがありましたら，お許しください。熱意あふれる館長を中心に貴図書館が益々ご発展されますことを，お祈り申し上げます。

17

（参考資料）１

平成 13 年度名古屋大学附属図書館外部評価実施要領

１

目的
附属図書館における利用者サービス，管理・運営等の諸活動について，学外有識者による評価を実施し，もってサービスの高度化，業務の改善・向上に資する。

２

実施方法
外部評価は，以下の方法により実施する。
①附属図書館自己点検評価報告書，利用案内，附属図書館概要等の関係資料による事
前評価②実地視察による評価③ヒアリングによる評価

３

実施視察対象部局
実地視察対象部局は，中央図書館のみとする。

４

外部評価項目
外部評価項目は，以下のとおりとする。
①将来計画，将来構想②電子図書館機能③管理運営④利用者サービス⑤図書館資料⑥施設・設備５

外部評価委員
外部評価委員は，国立大学関係者，公・私立大学関係者，中部地区公共図書館関係者，
中部地区民間機関関係者からとする。

６

外部評価スケジュール
外部評価は，以下のスケジュールにより実施する。
○委員の委嘱

平成１３年１０月中旬○委員への資料送付

平成１３年１１月中旬○外部評価委員会（実地視察及びヒアリング）

平成１３年１２月上旬○評価結果報告（各委員からの報告の提出）

平成１４年

１月中旬

○外部評価報告書作成

平成１４年

２月

18

２

附属図書館の概要（館長説明資料）

履歴と図書館

名古屋大学附属図書館の最近の動きについて

１９５２年（
昭和２７） 名古屋市に生まれる（現在４８歳）
１９６０年〜
名古屋市の各区図書館を利用
１９７１年（
昭和４６） 名古屋大学入学
旧古川図書館を利用
１９７７年（
昭和５２） 名古屋大学助手
１９８１年（
昭和５６） 中央館竣工開館
１９８７年（
昭和６２） 名古屋大学助教授
数年間「情報検索学講座」に所属
工学部図書委員 将来構想策定
１９９４年（平成６ ） 附属図書館商議員（現在まで）
中央館増築（
５３００ｍ２）
１９９８年（
平成１０） 附属図書館電子図書館推進委員会委員長（２年間）
２０００年（
平成１２） 附属図書館館長（現在に至る）

平成１３年１２月７日
外部評価資料

名古屋大学附属図書館長
伊藤 義人

大学図書館の現状の環境
報告の予定

情報化社会
–「
インターネット爆発」以降の高度情報ネットワー
ク社会（
媒体の均質性、ボーダーレス、自律的ネッ
トワーク、コスト不明瞭などを特徴とする）

１３：００〜１４：００0．大学図書館の置かれている現状
1．平成１２年度から平成１３年に向けての継続事項（
学内，学外）
2. 平成１３年度新規事項
3. 報告に対する質疑応答（
２０分程度）

è 図書館機能の変革要求

国立大学の環境■定員削減■予算システムの変更（
基盤校費）■独立法人格の取得問題■図書館予算の減少

従来型図書館の限界

日本における外国雑誌受入純タイトル数の推移（98年 3月の学術雑誌総合目録データベースに基づく日本の図書館の外国雑誌受入れ純タイトル数。
受入れの遅れ，調査上の遅れにより， 94年以降の数値は実際より小さくなっている可能性がある。 ★ １）

• 従来型図書館– 図書中心– 分類、配架– 来館、閲覧

雑誌価格の高騰
円安の進行
大学予算の低迷

è電子図書館機能との融合

ハイブリッドライブラリー

19

名古屋大学附属図書館経費

エルゼビア社雑誌の平均単価と指数の推移 ('90=100)
297
2,903
279
2,720
240
2,338
210
2,055
189
1,848
173
1,689
156
1,526
138
1,343
121
1,186
109
1,066
100 976

2000

暦 年

1998
1996
1994
1992
1990
0

平成１２年度
図書費 約 ８６００万円 内文科省 約２７２０万円（３２％）
運営費 約２億６００万円 内文科省 約６１８０万円（
３０％）

雑誌単価の指数
雑誌単価

平成１３年度
図書費 約 ８６６０万円 内文科省 約２７１０万円（
３１％）
運営費 約２億23００万円 内文科省 約６１９０万円（
２８％）

1000 2000 3000 4000
ギルダー価格（注意） 部局での経費は含まれていない．

名古屋大学附属図書館の図書費配分予算の推移

国立大学が法人格を取得した場合の附属図書館の問題と課題

図書費配分予算の推移¥8,000
文部省配当(万円)¥8,000

共通経費(万円)¥7,000

学生１人あたり(円)

金額（
万円）

¥6,000

１）国立学校設置法が無くなる場合の附属図書館の位置づけ¥7,000→特例法または国立大学法人法に内部組織とする附属図書館の規定
が必要（
名大は規定済み）¥6,000¥5,000¥5,000¥4,000¥4,000

金額（円）¥9,000

２）国大協などの法人化の検討での附属図書館の位置づけ
医学部の附属病院には触れられているが，大学附属の図書館について触れられていない．
→国大協，文部省との連携協力が必要 è 位置づけを文書に¥3,000¥3,000¥2,000¥2,000¥1,000¥1,000３）附属図書館の性格¥0¥0
昭和５７昭和６１平成３ 平成４ 平成５ 平成６ 平成７ 平成８ 平成９平成１０平成１１平成１２
年度

部局としての性格だけでなく全学の共通基盤であるとの性格がある．
→本部の執行組織に組み込まれることが必要

学生数 約２倍 （大学院生 約４倍） １６５００人

４）附属図書館の役割に関する将来展望の策定

１．平成１２年度実施事項と平成１３年度へ向けての懸案事項（
è）

報告の予定

事前に目標を掲げ達成度を評価
Ａ）
学内
1)情報連携基盤センター（
平成１４年度概算）
・
概算要求原案の作成（
１２月末に内示予定）
・学術情報開発研究部門（
電子図書館研究開発教育）

１３：００〜１４：００0．大学図書館の置かれている現状
1．平成１２年度から平成１３年に向けての継続事項（
学内，学外）
2. 平成１３年度新規事項
3. 報告に対する質疑応答（
２０分程度）

è 附属図書館研究開発室兼任要請（
創設準備委員会）
その他詳細事項（分室など）

20

現状の問題点−情報基盤の真空地帯
情報基盤の真空地帯−（大学院重点化の実体化に向けての問題点 ）
社会的背景

図−13

情報化時代の大学キャンパス整備されたネットワーク、オープンで安全なシステム、２４時間サービス等

大学の現状

n世界最高水準の教育研究の推進
n世界最高水準の教育研究の推進
n２１世紀の新しい学問の創造
n２１世紀の新しい学問の創造
n大学の社会への積極的貢献
n大学の社会への積極的貢献
n最新情報メディア技術をn最新情報メディア技術を駆使できる新しい資質をもつ駆使できる新しい資質をもつ
人材の育成
人材の育成

全学の情報基盤に責任を持つ組織の欠如

部局単位での情報基盤整備への対症療法的な対応

学内情報関連機関の機能の陳腐化

情報活用能力の格差の拡大

新しい学問領域を支える
情報基盤の欠如

大学院重点化を支える情報基盤の欠如

社会環境の変化への対応の遅れ

大学、民間機関などとの連携の欠如

教育･研究の現場

全国共同利用２１世紀の新しい学問を創生可能な大学の基盤

学外協力

アプリケーション

学術情報基盤の整備の必要性
学術情報基盤の整備の必要性（
学術審議会答申（
学術審議会答申 平成11年6月）
平成11年6月）

コースウェア、
スーパー

コンテンツ

コンピューティング

学務情報

ハイブリッド©デジタル情報の普及©情報発信の マルチメディ
ア化

全国共同利用
大型計算機

教育研究情報ライブラリー

本部情報処理課

学部、研究科、センター群
情報メディア教育センター

利用の高度化
附属図書館

教育研究における
一貫した情報支援の欠如

時代と共
にその境
界は変動
する

知の広場

ニーズの
変化

情報の真空地帯が生まれた

情報連携基盤センター（
仮称）
情報インフラストラクチャー©汎用機からWS©PC・WS・スーパーコンピュ
ータ目的別利用及び連携へ

全学的な情報戦略の構築と推進の必要性
構築と推進の必要性

全学的な教育研究支援体制確立の必要性

基盤の高度化

全学情報基盤支援機能
ソフト基盤
ハード基盤
超大型
計算サービス©ネットワーク利用の拡大©オンライン時代の知的権利問題

全学的な情報基盤ライフラインの構築

地域図書館への情報提供：名古屋大学メモリー

学内学術情報
学内学術情報統合データベース
統合データベース
・名古屋大学史
・公開講座
・学内で生産された学術情報

研究業績
研究業績
データベース
データベース

サービス申し込み
サービス申し込み

・参考質問
・ＩＬＬ
・購入図書申電子化されていない情報を 込・
学内情報の蓄積
E-mail
電子メール添付ファイル
・
外部サービスの導入として発信・電子化された最新情報
の収集、
研究環境
・
最先端の情報利用
サポート
支援

学外情報検索サービス

研究成果
公開

学内

所蔵目録情報所蔵目録情報Webページによる
Webページによる

電子ジャーナルの電子ジャーナルの提供
提供
新刊学術雑誌
新刊学術雑誌
目次情報配信目次情報配信
二次情報データ
二次情報データ
ベ−スの提供ベ−スの提供情報収集
新刊学術雑誌
新刊学術雑誌
目次情報配信目次情報配信電子ジャーナルの提供
電子ジャーナルの提供
二次情報の
二次情報の
提供
提供
電子図書館
電子図書館
利用支援
利用支援

（
既存の組織）
全国共同利用施設

現状：図書館機能の充実及び高度化の大幅な遅れ

学外利用者

改善方策：情報連携基盤センターとの連携による電子図書館機能の強化
５年後

情報蓄積
所蔵目録情報所蔵目録情報貴重書データベース
貴重書データベース
ド
ドキ
キュ
ュメ
メン
ント
ト・
・デ
デリ
リバ
バリ
リー
ー
サービス
サービス

情報発信
名古屋大学メモリー

学内部局

（整備後）

学内部局

情報連携基盤センター（
仮称）
情報連携基盤センター（
仮称）

全学的の教育研究部局
全学的の教育研究部局
情報メディア教育センター
情報メディア教育センター

大型計算機センター
大型計算機センター

附属図書館
附属図書館

l情報メディア教育及び教育の情報メディア化に関する研究開発

lスーパーコンピュータや大型汎用コンピュータの導入による研究者の計算処理及び情報処理l教職員並びに学生の教育研究、学習のために必要な図書資料の収集・整
理・
利用

教授
助教授
助手
計

全学の教育研究部局
全学の教育研究部局

人数
教授

7
7

△1

備考

人数

△1 大計 事務官

4

︵ 一部︶

︵ 一部︶

︵ 一部︶

大型計算機センター
大型計算機センター
教授
助教授
助手
計

整備後

1 事務官
1 技官
1 一般職
3 計

助教授
3
9
9
21

△2
4

△1 大計 技官

△3 大計

5

△2 図書

△10

△9 大計

△1 情メ

10

助手

△9

△1 情メ

△1 大計 一般職

△9

△9 大計

計

△12

4

△1 情メ

9

△7 全学

情報メ
ア
情報メディ
ディ
ア
教育センター
教育センター

連携
連携
支援
支援

情報連携基盤センター
情報連携基盤センター
（
仮称）
（
仮称）
⊕統一的な情報戦略の企画・立案⊕教育研究のための情報基盤支援研究⊕情報基盤ネットワークシステム研究⊕大規模計算環境支援開発研究⊕名古屋大学全体の情報基盤整備・
運用⊕情報基盤セキュリティの確保

連携
連携
支援
支援

情報メディア教育センター
情報メディア教育センター

附属図書館
附属図書館

教授
助教授
助手
計

⊕ハイブリッドライブラリーの充実

携
携
連
連 援
援
支
支

振替（１）
3
4 技官
4
4
12 振替（助教授1 助手1 計2）

附属図書館
附属図書館

事務官

全学の教育研究部局
全学の教育研究部局⊕新たな教育研究の創生

21

20

備考

△5

振替

振替

⊕教育コースウェアの充実

現在

組織の移行形態案（最終案ではない）

名古屋大学情報関連組織
学内共同教育研究施設

所蔵目録情報所蔵目録情報
（
一部）
（
一部）
学位論文
学位論文
目録情報
目録情報
所蔵目録カード

学外利用者
名古屋大学電子出版
名古屋大学電子出版
学内学術情報
学内学術情報
統合・
発信
統合・
発信
研究環境
効果：
ハイブリッドライブラリーによる
研究成果
サポート
高度な教育・研究支援の実現
公開
学内利用者

学内利用者

現状

全国共同利用ネットワーク

学内利用者

研究者メモリー研究者メモリー・
和漢古典籍・
大型コレクション

ドキュメントデリバリ
ドキュメントデリバリ
システム
システム

電子図書館利用サービス
電子図書館利用サービス
ｽﾍﾟｰｽ提供
ｽﾍﾟｰｽ提供

新刊学術雑誌
新刊学術雑誌
目次・
抄録情報
目次・
抄録情報
新刊学術雑誌目次情
報配布

貴重書データベース
貴重書データベース

・雑誌論文 ・学位論文
・科学研究費報告書

電子情報利用
電子情報利用支援システム支援システム

学内

名古屋大学
名古屋大学
電子出版
電子出版

エ
エコ
ココ
コレ
レク
クシ
ショ
ョン
・
高木家文書
・
伊藤文庫
・
環境共生最新研究成果

情報ケーブル
モバイル環境ハ イブリッ ドライブラリー

東海地区
東海地区
データベース
データベース
・市町村史・誌
・東海エンサイクロペディア

・音声出力
・点字プリンタ
・翻訳支援機能・辞書参照機能・
いつでもどこにいても地域研究者への電子出版支援 ・・
ネットワークを介して即座に・電子化された情報として利用できるシステム

学外情報検索サービス

研究者プロフィールの公開

情報データベース

名古屋大学ハイブリッドライブラリー

名古屋大学電子図書館システム (全体像)
機能・組織化された最新の情報を、・高機能の検索方法により選別収集し、・研究者自身が生産した研究成果を発信できる

電子読書支援システム
電子読書支援システム

コンテンツ
メディア変換
知的所有権管理

振替(2)

12
（
一部は上位振替）
を含む

計

△24
24

図−19

学術情報開発研究部門

電子図書館機能、パブリケーション機能および情報公開機能

電子図書館システム研究グループ
外部情報
外部情報

情報のデジタル化支援
高度で柔軟な利用が可能な
知的電子図書館システムの構築

世界最高水準の教育研究の推進学術情報体系化研究グループ

２１世紀の新しい学問の創造

デジタル形式の情報の収集

情報公開機能パブリケーション機能
情報の収集

社会への
積極的貢献

キャンパス情報社会との連携
研究成果
授業公開 迅速な意見、批評、アイデアなどの取得
シラバス

学外

・
データマイニングシステム

情報資源活用のための
高次ヒューマンインタフェースの開発•マルチモーダルインタフェース

・
大規模自然言語処理

･･･
教

教育研究の
質的高度化

学内で生産される知の情報学内で生産される知の情報

マルチメディア図書情報の
分散管理・
利用手法

高度情報支援システム研究グループ

・利用者主導の情報の加工技術

情報の提供

情報の蓄積
最新情報メディアを
用いた出版

学内へ

大学の目標
将来構想

電子図書館機能

ハイブリッド図書館の構築

学術情報の体系化、および効率的利用のための加工方式

授

（
研究課題）
・
電子図書館システムに関する研究
（
研究内容）
・
ハイブリッド図書館に関する研究
・
マルチメディア図書情報の分散管理手法

新しい連携研究手法

灰色文献・
授業
灰色文献・
授業

2) 附属図書館研究開発室（
平成１３年４月発足）•音声言語情報処理に基づくコミュニケーション支援

助 教 授
（
研究課題）
・
学術情報の体系化、高度情報支援に関す
る研究
（
研究内容）
・
利用者ニーズに応じた情報の加工技術
・
自然言語情報検索システム関する研究

助

手

（
研究課題）
・
電子情報の検索・活用のためのヒューマン
インタフェースに関する研究（
研究内容）
・マルチモーダルインタフェースに関する研究・コミュニケーション支援に関する研究

客員教授(研究課題）•電子図書館の実現のための開発研究（
研究内容）•電子図書館の相互協力と情報交換の促進に関する研究•電子情報の公開に関する基礎的研究•ネットワーク上の著作権の世界標準に関する開発研究附属図書館研究開発室の発展的拡充

・
附属図書館研究開発室の共通基盤施設の認定

平成１４年度・
附属図書館研究開発規程の制定（評議会決定）室長（館長），専任教官，兼任教官■情報連携基盤センター 学術情報開発部門
教授：１ 助教授：１ 助手：
１è 兼任をかけるè ・専任助教授(逸村助教授：現愛知淑徳大学)
平成１４年１月１日着任予定■兼任教授の増強
附属図書館，学内の関連資料の研究
図書館の高度化研究・専任助手（
秋山助手，着任済み）
・兼任教授（杉山教授：文学研究科）

è合計約１０名の室員
全国への成果発信研究開発室の立ち上げ（教官会，運営会議）

3)開館時間の延長

4)建物要求概算要求

・８：
４５開館，休館日の縮小（
５月１日，１２月２６日開館）

・平成１４年度概算での東館構想（６０００ｍ２）
作成
・古川総合資料館（旧古川図書館）内の保存図書室
機能の見直しè ・２０：
００から２２：００まで開館時間延長
平成１３年９月から実施
・利用者サービスの向上など
本の土曜日，日曜日貸し出しè平成１４年度から実施検討中

è ・東館の複合建物（コンプレックス）
概算の策定（
平成１５年度概算）
・西館の複合建物概算の策定（
平成１５年度概算）

225)常設展示場の設置，記念シンポ・
講演
ー社会貢献の一環としてー

6)情報公開・共有
・
新着リストのＨＰ上での公開
・
各種議事録の公開
・ＨＰ，館報（館燈）
の見直し
・
館長だより

・常設展示室の開設，記念シンポジウム・
講演会の実施è ・
常設展示の企画実施
・
伊藤圭介没後１００年記念シンポジウム・
展示会の実施（名古屋市博物館との協力：
他機関との始めての共催）

è ・教官推薦図書，学生希望図書のＨＰからの受け入れ・回答
・業務情報の職員間での共有とその活用

7)電子図書館機能の充実
・４０００タイトルフルテキスト電子ジャーナルの購読と活用環境整備リンク付け，講習会など
・貴重資料の電子化（
伊藤圭介図録など）
・ＰＣコーナーの設置（
無線ＬＡＮ，通常ＬＡＮの情報
コンセント）
・
本部への電子図書館機能経費の依頼
è ・さらなる電子ジャーナルの購読と活用環境整備
現在：
４５００タイトルè６０００タイトル
・
利用者パソコン，講習会・研修会用パソコンの大幅増設（
平成１４年度目指して）・本部からの電子図書館機能経費獲得
・遡及事業の最終案の作成
・
その他の電子図書館機能の充実

名古屋大学で電子ジャーナルのフル･テキストにアクセス可能な外国雑誌の分野別割合

電子ジャーナル利用教育プログラムのテンプレート作成

49%
51%

人文・
社会科学系
自 然 科 学 系
計

2051
1989
4040

人文・社会科学系

図書館，電子ジャーナル
そして研究者との関係

名古屋大学で2001年に購入予定の外国雑誌の分野別割合
人文・
社会科学系
自 然 科 学 系
計

1920
2880
4800

905
1317
2222

新情報

40%

インプット

60%

人文・社会科学系

電子ジャーナル

自 然 科 学 系

図書館

教育プログラム

2001年購入予定外国雑誌中で電子ジャーナルのフル・テキストにアクセス可能なものの割合
人文・社会科学系
自 然 科 学 系
計

自 然 科 学 系

41%
59%

研究者
人文・社会科学系

自 然 科 学 系

23

図書館員による電子情報導入概要の説明
利用可能な電子情報の全てとそれぞれの関係
利用セキュリティとマナーについての説明

図書館主導型
電子ジャーナル教育プログラム

名大ホームページ
http://www.nagoya-u.ac.jp/

電子ジャー
ナル説明
初級者用
出版社-１

電子ジャー
ナル説明
初級者用
出版社-2

電子ジャー
ナル説明
初級者用
出版社-3

電子ジャー
ナル説明
初級者用
出版社-4

事例報告-1

事例報告-1

事例報告-1

事例報告-1

事例報告-2

事例報告-2

事例報告-2

事例報告-2

電子ジャー
ナル説明
中級者用
出版社-１

電子ジャー
ナル説明
中級者用
出版社-2

電子ジャー
ナル説明
中級者用
出版社-3

電子ジャー
ナル説明
中級者用
出版社-4

当日の質問表及びモニターによる継続的フィードバック（１? ２ヶ月後）
図書館（
+出版社）
による質問表の作成

附属図書館ホームページ
http://www.nul.nagoya-u.ac.jp/

9)中央館の快適空間の確保

8)資料購入の見直し
・教官指定，学生希望図書経費の明確化
・学習用図書・参考図書の見直し
・重複調整の原則の策定

・
イエローカード制度，管理職巡回
è ・
快適空間確保の方策の強化
・セクシャルハラスメント対策
・セキュリティーマニアルの作成

è ・
予算の見直し，透明性の強化
・
学習用図書・
参考図書の見直しの
継続・
重複雑誌の見直しの本格的全学合意と実施
・
蔵書整備アドバイザー制度の創設

24Ｂ）
学外との連携協力
1) 国立大学図書館協議会電子ジャーナルタス
クフォース（主査：伊藤）

イエロカード制度
イエローカード制度の導入について
快適・安全空間維持のためのお願いを致しましたが，館内での飲食等の行為がおさまりませんので，今回イエローカード制度をとります．職
員が，適宜巡回し，必要に応じて注意事項をマークしたイエローカードを渡します．今のところ，２枚以上たまっても，追加のペナルティーはありませんが，快適・安全空間維持のためご協力をお願いいたします．

・エルゼビアサイエンス社など５大手出版社との協議
・契約テンプレート，サブコンソーシアムなどの確立（国立大学図書館協議会向け条件）
・出版社との共同プロジェクトの実施
利用者講習会テンプレート，電子ジャーナルアン
ケート，指導者講習会，電子ジャーナル 利 用 統 計の高精度化
è・出版社との電子ジャーナル契約のフォロー
・
他社との継続的協議
・
共同プロジェクトの継続
・国大図協での対応組織の検討
・
サブコンソーシアム設立への協力

快適・安全空間維持のためのお願い□館内での飲食は禁止です．机上に飲み物や食べ物を置かないでください．
入館ゲート前の玄関ロビーか外で飲食はお願いします．
□携帯電話は館内で使用禁止です．
□図書館は静謐空間が必要ですので静かにしてください．
□持ち物や資料を机上に置き，占拠状態を作らないでください．
□その他（）

国立大学図書館協議会
電子ジャーナル・タスクフォース

協議の方向と課題
１）複数の契約のテンプレート（
契約モデル）の作成
日本の事情を考慮して．

目的と趣旨
１．国立大学図書館協議会を代表して、Ｅ社と柔軟かつ迅速に協議

２）２００１年のＳＤ−２１の継続

２．Ｅ社以外の出版社の提供する電子ジャーナルについて協議

３）電子ジャーナルのアーカイブへの永続的なアクセス権（
perpetual access）保証，ミラーサーバーの確保

３．電子ジャーナルの導入に伴う学術情報流通の変化に関する当面必要な施策の検討

４）電子ジャーナルの利用統計，コスト情報などの積極的な情報共有

４．平成１３年５月開催の理事会へ最終報告

５）学術情報の電子化が進んだ場合の出版社の役割

５．平成１３年５月以降については、その時点での状況を考慮して対処

６）実験的な共同プロジェクトの提案

設立「電子ジャーナル・タスクフォース」（
主査：伊藤館長）の設置を提案

７）重複雑誌の解消問題と日本の国立大学図書館が雑誌購入に与えられる予算について理解を得る

常務理事会で承認（平成１４年５月まで延長）

これまでに３０回以上東京大学で会議・協議を実施

電子ジャーナルタスクフォース
これまでの成果

国立大学図書館協議会
電子ジャーナル・タスクフォースメンバー一覧

１．出版社との協議成果
Elsevier，Springer，Wiley，Blackwell，Academic Press
è コンソーシアムなどの有利な条件の獲得
名古屋大学附属図書館
この成果を利用（６０００タイトル）
東海地区等のコンソーシアム形成に協力（主査：伊藤義人 名古屋大学附属図書館長）
氏名
坂上 光明
小田 忠雄
濟賀 宣昭
土屋 俊
平元 健史
落合 卓四郎
木下 伸二
大埜 浩一
伊藤 義人
小花 洋一
有川 節夫
佐田 忠鴻

大学
北大
東北
東北
千葉
千葉
東大
東大
東工大
名古屋大
名古屋大
九大
九大

役職
事務部長
館長
事務部長
館長
情報管理課長館長
情報管理課長
事務部長
館長，主査
情報システム課長
館長
事務部長

２．大学における電子ジャーナルの利用の現状と将来に関する調査の実施と報告書作成
３．講習会の実施とテンプレート作成（
名古屋大学）
４．教育担当者研修会の計画と実施（名古屋大学，千葉大学）
５．電子ジャーナル統計情報（東京大学）

25

３）東海地区図書館長懇談・懇親会

２)法人格取得に関する附属図書館問題懇談会（
世話人の１人：伊藤）・館長の懇談会（
平成１２年度から）
è ・継続実施
・地域との連携他大学
サブコンソーシアムなど

・国立大学図書館協議会有志による３回の懇談会
・中期目標・中期計画のイメージ例の作成
・図書館の長期将来構想の必要性の確認
è４）東海地区大学図書館協議会

・懇談会の継続（情報交換，意見発信）
・ 図書館評価指標ＷＧの立ち上げ（
主査：伊藤）

è ・
活性化のための議論の場とする

２．平成１３年度新規事項

報告の予定

1)部局との連携

１３：００〜１４：００0．大学図書館の置かれている現状
1．平成１２年度から平成１３年に向けての継続事項（
学内，学外）
2. 平成１３年度新規事項
3. 報告に対する質疑応答（
２０分程度）

・将来構想（一元化・集中化）の実現計画の作成
建物が建つまでの方策（
部局内，部局間）

3) 施設整備等

2）
業務方法の改善・高度化,利用者サービスの 高度化
・定員削減への対策，電子図書館機能充実，書架整理，資料充実：
戦略的な対処・ボランティア制度の調査検討（可能であれ
ば立ち上げ）
・予算の見直し（運営費，資料費），透明化
・名札の着用問題
・その他
è ボランティア制度の開始：
平成１４年４月
名札の着用（
平成１３年９月）

26

・バリアフリー対策（
全学の整備委員会）
・国際化対策（英語館内表示，多国籍語の利用案内）è日本語,英語,中国語,韓国語
・防災安全対策èセキュリティーマニュアル

4) 地域との連携
・東海地区国立大学図書館，公立・
私立図書館，公立図書館・電子ジャーナルコンソーシアムへの地域貢献 èサブコンソーシアム形成援助

5) 社会貢献，広報7) 国立大学図書館協議会の強化と連携

・伊藤圭介没後１００年記念シンポジウムの実施（
平成１３年９月１６日）
・大学の顔としての附属図書館の社会貢献のあり方の検討・
広報のあり方8)その他
・外部資金のオーバーヘッドからの図書資料購入費（電子媒体含む）の検討
３０１３万５０００円（
平成１３年度）電子ジャーナルと遡及入力
・副館長制度の検討
・附属図書館の位置づけと附属図書館
長の役割の検討（
独立という点では了解された）

6) 長期目標，中期目標，中期計画の策定
・国立大学図書館協議会との連携
・学内委員会での検討

報告の予定
１３：００〜１４：００0．大学図書館の置かれている現状
1．平成１２年度から平成１３年に向けての継続事項（
学内，学外）
2. 平成１３年度新規事項
3. 報告に対する質疑応答（
２０分程度）

27

名古屋大学附属図書館外部評価報告書

発行日

平成１４年３月

編集名古屋大学附属図書館

発行

名古屋大学附属図書館〒464‑8601 名古屋市千種区不老町
電話 052 789 3667（代表） fax 052 789 3693
電子メールアドレス shomu@nul.nagoya‑u.ac.jp
ホームページ

URL http://www.nul.nagoya‑u.ac.jp