ドイツ連邦食料・農業省
農林漁業最新情報
Bundesministerium fÜr Ernȁhrung und Landwirtschaft
NO 72022・7・4

１ EU ー農業漁業理事会報告：世界的な食糧危機回避のための代替ルート
ー漁業政策やアフリカ豚熱など当面する主要課題に方向づけー（2022・6・21）

概要

この理事会は、農業市場での状況に再度取組んでいる。特にウクライナ戦争の影響で、世界的な食料安全保障並びに EUにおける農業の状況を議論した。この会
議のさらなる重点は、EU ー環境ー健康基準を輸入産物についても該当させることである。
Ｅ U-農業漁業理事会会場

そして多国間ー 2 国間の合意によって、規則の一貫性を向上させることができる。さらに議事日程には漁業政策が載っている。議論されたのは、魚の現況の持続可能な管理に際しての発展、現在のそして将来の課題並びに海洋研究、漁業養殖のためのヨーロッパ基金（EMFAF）のプログラム化の進展について、
EU ー加盟国によって議論された。その他のさらなるテーマは、アフリカ豚熱防除のための委員会報告、そして農業の持続可能な発展に関する規則の改訂公表であった。
報告Ⅰ：通漁業政策（GFP）の導入状況に関する情報と2023年漁獲可能性に関する国家間協議
6 月の理事会におけるように、来るべき年の漁獲可能性に関する委員会の年次報告について、理事会において協議された。ヴィギュニュス・シンケヴィチ
ュス委員（環境・海洋・漁業担当リトアニア）が、持続可能な漁業分野の重要な課題を設定した。そして特に持続可能な漁業のための船団の進捗状況の概要を報告し、2023 年の漁獲可能性に関する作業を始めている。

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委員は漁獲陸揚げの実施に際して、進展を促した。北東大西洋における魚の現況状況は、さらに改善されている。しかし、バルト海における状況は、依然として困難である。地中海と黒海においてはこれまでの前進にも拘わらず、さらに努力が必要である。加盟国は理事会での議論に際して、報告の中にある持続可能な漁業の道へ確認されている歩みを歓迎する。
特にバルト海と地中海において認められている様々な魚種の現況保護のために、さらなる政策を考慮に入れねばならない。加えて漁業経済における所得を確保すること。そして将来においても価値多い食料を獲得すること。そして目下の高い燃料価格を抑えるという、さらに挑戦すべき課題を前にした漁業政策に直面している。加えて漁業管理規則についての取組みを終えること。そして
第 3 回―特にイギリスとノルウエーの第 3 国との停滞している漁獲量交渉に、具体的な結果を得なければならない。
ドイツは得られた歩みを歓迎し、そしてより多くの持続可能性のための努力を、緩めてはならないことを強調した。依然として漁業は、気象危機、生物多様性の危機そして海洋汚染の危機の前に立っている。2023 年について漁獲可能性について、今ある決定について配慮しなければならない。我々の見通しから、委員会の説明した 2023 年の漁獲可能性決定のためのガイドラインは、正しいものである。
これには最大限の継続漁獲量の原則（MSY）と、科学的な推奨、有効な数カ年計画も含まれている。リトアニアは、ロシアが漁獲量を設定し、そして科学的な推奨を無視し、依然として東部バルト海において独立した漁業政策を批判した。ドイツとさらに他の加盟国は、この批判を共有しそしてリトアニアの説明を支持した。我々はこの理事会において、バルト海における過剰な漁獲回避の必要性もまた強調した。

EU 漁業監視船

バルト海のニシン漁―依然として漁獲規制が必要-2-

報告Ⅱ：ウクライナへのロシアの侵略後の農業市場の状況
ヤヌシュ・ヴォイホフスキ委員（農業担当ポーランド）は、ウクライナへのロシアの侵略を有罪と断じた。この戦争の結果、世界市場に関する非常に重要な穀物供給者として、ウクライナが抜けており、そしてグローバルな食料の安全保障が危機に晒されている。EU は貯蔵されている穀物の輸出に際してウクライナと連帯し、そして弾力的な食料システムの構築について、国際的なパートナーを支援する。
EU の農業者をのために、現在特に値上がりしている経営資材―物的な資材費が問題となっている。ドイツはその中でウクライナのための支援を優先し、それを維持しなければならない事を強調した。ウクライナの穀物輸出のための主な障害は、陸路に際して国境での待機時間である。連邦大臣オズデミールは、
国境での状況を示し、そして支援、例えば作物ー家畜の健康指針（SPS 国境での検疫手続き）の分野における管理（コントロール）に同意している。
さらにドイツは、穀物販売に際してウクライナを支援するために、貯蔵ー輸送システムを検討している。その際、自らの収穫容量の保障である。”我々は食料チェーンに沿ってのロス（損失）を、防止することである”と、意見表明した。そして穀物並びに油糧種子を、食料分野においてさらに加工すること。
部分的にバイオ燃料ーまたは飼料生産に、使用する代わりに。
”我々は委員会に対して、2024 年の輪作のための課題（GLŐz7）を、延期するという我々の要請を、思い起こしている。世界規模での緊張が増大している
肥料供給状況が生じているため、我々は肥料生産を短期的に支援する。しかし、同時に化学肥料の使用を減らして、生態系を優先する使用に政策的に転換すること。そして肥料の効果を向上させることである。
加盟国は、EU ー農業者にとって利益率減少のために、経済的に強く押し下げられるという、農業市場での非常に緊迫した状況を指摘している。EU ー委
員会の危機対策が歓迎されているが、さらに努力の必要性もまた確認されている。

加盟国の大きなグループに対して、輪作課題の例外規定の適用除外を要請した。幾つかの加盟国には、さらに生産力の小さな農地への除外もまた要請した。（GLŐZ8）”ヤヌシュ・ヴォイホフスキ委員は、GLŐZ7 と 8 の例外について、委員会の中で 2023 年に取上げることを、理事会に報告した。

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市場状況との関連において、強い雹の被害に関してクロアチアの報告を討議した。同じく多くの加盟国が、自らの国における異常気象の発生について報告した。ドイツと他の加盟国は、クロアチアの報告に明確に示されていること。
つまり異常気象が、農業に対して直接的に被害を及ぼしていること、そして被害防止ー異常気象への適応対策の必要性を強調した。

ウクライナの倉庫には大量の穀物が貯蔵国境には多くのトラックが停滞―待ち時間が問題となっている。

報告Ⅲ 輸入農産物と農業ー食料産物へのEU-同盟の健康ー環境規準の適用
共通農業政策（GAP）ー改革との関連において EU ー理事会は、委員会とヨーロッパ議会が、2021 年に共同声明において強調した。それは EU からの産物と輸入産物について、健康ー環境基準との適切な関連性に努力しなければならない。高度な EU ー基準は、輸入産物について輸入業者と産物貯蔵者に、競争上不利とならなこと、そして持続性の低い生産現地への移動はしないこと。
ヤヌシュ・ヴォイホフスキ委員とステラ・キエイアデス委員（保健・食品安全担当キプロス）は、委員会報告を提出し、そして持続可能な食料システムへのグローバルな転換の必要性を提起した。ヨーロッパの持続可能なアジェンダ（行動、スケジュール）は、世界規模で促進されるべきである。特に多国間フォーラムにおいて。その際、WTO の規定に同調すること。そして他の国々における発展の状況を考慮すべきである。
委員会は独立した政策において、実践しなければならない。そして目的の方向づけと透明性のある、そして差別なき特定の条件を結びついている。しかし、例えば熱帯雨林での樹木伐採の無い農産物供給チェーンと、家畜の福祉について EU が政治的な決定を下す余地を確保すべきである。ドイツはこの報告について委員会に感謝し、それについて協議をしたい。つまり、EU が気象ー生物多様性の危機に直面して、必要なそして高度な持続性の基準を、グローバルに先導する役割を担うべきである。

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健康、環境、家畜の福祉の分野において、ヨーロッパ産物の競争力が認められること。そして低い規準でもって各国への移転は、回避されねばならない。
EU 内の有効な基準について、輸入産物についても有効な基準に向上させねばならない。国際的に高い基準に関する取組みについて、EU ー通商―発展政策の戦略上の目的と整合させることこと。そして多国間ー 2 国間の取り決めをし、WTO ー規則の遵守を保証する。それぞれが取得した条件付きで、個々のケースバイケースで報告書を検討すべきである。
EU 加盟国は委員会報告を歓迎し基本的に食料システムを、より強い持続可能性を目指す目標を支持する。ヨーロッパの生産者の不利益と輸入による規準の低下を防ぐために、国際規則の一貫性を強化する。加盟国は他国ー 2 国間の多数が、EU の活動を WTO ー規則との一致を優先させる。優先すべき健康、環境、家畜の福祉の分野における議長国は、全く十分かつ明確なイメージを付与されていない。ドイツの代表は、自らのレジメ（要約）で強調している。
委員会報告が可能性を指摘している。例えば、EU ー基準の遵守に基づく特別待遇の市場アクセス、また WTO ー規則の特定条件のもとに、独立した政策が認められる。加盟国はこれに関して、度々検討することを報告書に記している。
ボルネオ島（マレーシア領）

熱帯雨林が伐採される。

ヤシ油プランテーションに変貌

オランウータン
俺の棲むところはどこに？

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報 告 Ⅳ

ヨーロッパの海洋、漁業そして養殖基金（EMFAF）:
プログラミング

シンケヴィチウス委員（環境担当スエーデン）は、ヨーロッパ海洋、漁業そして養殖基金のプログラム化について情報を提供した。”この基金は、共通漁業政策とヨーロッパグリーンデイ ール（EU 気候変動政策）の目標達成に、重要な意義をもたらす”と、委員は述べた。この基金は、大きなチャンスをもたらす。そして漁業分野での持続可能性と魚の現況回復力を強化する。この基金は、投資奨励のため化石燃料への依存を減らし、その効果で危機克服手段を創り出す。
加盟国は、基金ープログラム策定をスムーズに終了し、そして委員会が近々認可を与える。我々は他の加盟国が、この目的の支援を歓迎する。持続可能な発展と漁業ー養殖分野の構造的な転換を支援する。ドイツは、2022 年 5 月にEMFAF 基金ープログラム草案について、委員会の公的な論評を得ている。
全力でもってこの作業をすすめ、プログラムを確定しそして実践する。連邦
政府は、委員会が遅くとも 2022 年第三四半期に、ドイツの EMFAF ープログ
ラム認可に努力している。

EMFAF ー基金ロシアのウクライナ侵攻に伴いサケなど養殖事業も奨励対象養殖を含む漁業を支援（2021 年～ 2027 年の予算額 61 億 8000 万 €約 8034 億円）

ドイツやノルウエーなどヨーロッパで多い養殖魚種
アトランテイックサーモン（タイセイヨウサケ）-6-Ⅴ 農産物・酒類の地理表示の規制
理事会の議長は、農産物とスピリッツ（アルコール分の強い蒸留酒）、ワインの産地表示システム改訂の進捗状況を報告した。EU ー委員会は、3 月に適切な規制提案を提出していた。この報告の中で議長は、この複雑な提案を討議するために、なお時間を必要とすることを強調した。特に生産者組織との意見交換の意義が大きい。さらなる議論の必要性は、シンボルの使用について生じているところの、監視システムの導入と管理の実行、そしてこのシステムを EU ー同盟の知的財産事務所（EUIPO）に委託する件である。これは次期のチェコ議長職が、審議を継続する。
ドイツはこれまでの協議の中で、農業経営の地理表示システムの意義を強調してきた。これは既に良く機能している保護システムの説得力と魅力を、さらに高めるべきである。特に任意性をベースにした持続可能性の要件を、取り入れることを歓迎する。これに関係する加盟国は、地理的な標示（g.A.）の保護をさらに強化するという、この改革の手掛かりを支援する。これまでこの規則の簡素化と効率的な管理構造に関して、協議してきている。他に強調すべき目的、ヨーロッパにおけるシステムの活用を拡大する。EUIPO に委員会からの責任を移転することに、多くの人が懸念を表明した。
地理表示の事例

原産地呼称保護（PDF）

保護された地理的表示（PGI） 伝統的な特産品保証（TSG）

食品

スピリッツ ワイン 食品

農産物

ワイン食品

農産物

ビール

Ⅵ 農薬の持続可能な使用による将来の立法行為の分野における削減目的のための共通アプローチ
エストニアとさらに 9 つの加盟国が、持続可能な農薬使用のために、予め出来ている規則草案に対するこれらの国々の考えについて、ＥＵ－委員会が情報提供を行った。これとそしてさらなる加盟国が、委員会の計画している農薬削減計画が、野心的過ぎるとの批判が基本的に出ないが、計画している規則の適用を問題としている。

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これらの加盟国グループは、食料供給の安全保障が脅かされることへの懸念を表明した。彼らは強調した。まず第一に結果の評価を提出し、そして代替え防除方法の利用が十分に保証されねばならない。各加盟国レベルでの農薬削減目標の達成を、望むことは正しくない。むしろ、各加盟国における農産物生産の違いと、農薬使用の初期レベルが配慮されるべきである。
ドイツは、”農場からフォークへの戦略”の野心的な目標を歓迎する。そして気象ー生物多様性の保護における努力を、決して緩めてはならないことを強調する。なぜならば、各々の場合における農薬の使用と、リスクの削減が必要である。その際、農薬代替え策の開発は、重要な役割を演ずる。ドイツは委員会が 2022 年 6 月 22 日に予告した規則草案を前提にしている。
ステラ キリアキデヌ委員が、農薬の完全禁止を計画するのでなく、過多の投入部分のみ、そしてリスクと結びついた部分のみを、可能な限り減少すべきであると、協議の中で返答している。これは彼女の視点から合意可能である。
なぜならば、この点において既に取組みが進んでおり、成果が見られているからである。これは特に EU 消費者の要望であり、そして意思である。例えば、EUの将来のための会議において示されているように。
加盟国は多くの要望が、この中に既にと入りられていることが、この提案の研究に際して認識されている。委員会は、農業者が一般的に実施し得る代替え策の提供に、集中的に作業している。ＥＵは、気象危機に直面して何もしないことではない。その際、消費者の関心事を、農業者はおろそかにすべきではない。
農薬を使わずに雑草を駆除する代替え技術と機械開発の事例

レザー光線を雑草に照射して機械の下部構造・カメラでドイツ・ボン大学の研究者

成長抑制し、最終的に枯死さ雑草と作物を識別し雑草のみレザーで雑草と作物を識させる。

を枯死させる。

識する研究。ドローンにも実装可能。

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イギリスで開発した電流で雑草を枯死させる防除機械を、世界で始めて開発。
（２つタイプ）。雑草を熱で枯死させ、雑草は自然分解し土中に組み込まれる。

Ⅵ アフリカ豚熱（ASF）:現在の状況と今後の見通し
ステラ キリアギダス委員は、ASF の現況進展と今後の見通し、防除対策の現況について報告した。その際、委員は特に汚染された食物を伴った人間の行動を通じて、ASF の広域拡大の危険を強調した。ここでは国民の意識向上のためのキャンぺーンが必要である。さらに委員会が加盟国について、さらにこの伝染病との闘いに際しての調整を行い、そしてワクチン開発を支援する。
イノシシの個体群管理は、広範でかつ重要な要因である。このため、2022 年 9月 27 日にブリュッセルにおいて開催される高位の会議に際して、主要なテーマに設定されている。この会議には農業ー環境大臣もまた、利害関係者とともに招かれる。ドイツは委員会に対して、ASF 阻止のためにイニシアチブをもって、一貫して継続的に追跡しそして集中していることに、感謝したい。
ドイツはこの伝染病を抑え込むために、イノシシの個体群の適切な削減のために、そして ASF 防止のための新しいコンセプトの実施を支援する。さらに
ドイツは、研究面でのイニシアチブをもって、ASF に対する適切なワクチンの開発について参画している。我々は国民の問題意識向上のために、情報キャンペーンを強化し、そして汚染された食品を通じた ASF の持ち込み阻止のために、委員会のイニシアチブに感謝したい。
多くの加盟国が似たように表明している。そして ASF に関係する高度の警戒を怠らないことを。委員会は地域の関心事について、行動パートナーとともに、財政的に生産者を支援していることを評価したい。

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EU 域内 ASF の発生状況ー

EU 委員会

ドイツ・ポーランドでの発生（国境付近）

Ⅰ青色ハイリスクエリアⅡ桃色イノシシに発生

黄色（ポーランド）イノシシに発生

Ⅲ赤色飼育豚とイノシシに発生（2021 年）

紫色（ポーランド）飼育豚に発生
青色（ドイツ）イノシシに発生
赤色（ドイツ）飼育豚に発生
縦の赤い線ドイツ・ポーランド国境

イノシシ侵入防止のネットを国境に設置

２ ベルリン国際会議：グローバルな食料安全保障のための連帯
ーウクライナ産穀物をドナウ川経由の代替えルートで輸出ー（2022・6・24）
外務大臣アナアレーナ ベアボック、開発大臣スベニヤ シュルツそして食料・農業大臣セム オズデミールが、今日（6月 24 日）ベルリンで「グローバル食料安全保障会議」を開催した。50 以上の政府、国際組織、市民団体の代表者が、ウク ライ ナに 対 するロシ アの侵略戦争への、効果的な答えと支援調整について、右からエズデミール農業大臣

グローバルなそして劇的に深刻化している

スベニヤ開発大臣

飢餓危機について協議した。

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アナレーナ外務大臣

この協議に参加している国々は、G7 と他の団体に属している。アフリカ同盟のような、特に食料供給チェーンからはずれた地域も参加し、アフリカ同盟のような国々に焦点があてられた。

この会議は、ドイツの外交、開発ー農業政策イニシアチブの一部である。アナレーナ外務大臣は、エルナウ（訳注・ドイツ南部の保養地）での G7 ―サミットの直前に、食料安全保障を主要テーマに押し上げている。
国連世界食料計画（WFP）の最も新しい数値によると、82 の国々で 3 億 4500万人の人間が、急性的な飢餓に苦しんでいる。そして 2 億人の人々が 2 年前から飢餓に苦しんでいる。気象危機、種の絶滅危機、コロナーパンデミックの中で、ウクライナへのロシアの侵略戦争が、今急速に増大している世界的な不安の大きな扇動者になっている。
穀倉地帯のウクライナにおけるロシアの侵略戦争の結果が、直接に感じ取れる。この戦争の前には、ウクライナの小麦の半分は、WFP が購入していた。
幾つかの北アフリカ諸国は、ウクライナからの輸入によって殆どの小麦需要をカバーしていた。戦争が始まって以来、黒海の港が封鎖され、ウクライナの多くのサイロが満杯となり、今貯蔵されている小麦が全く輸出できない状況に陥っている。今年の収穫の部分もまた、同じような結果になるだろう。
ウクライナから直接的な小麦供給の欠如と並んで、特に地中海地域がこれに該当しており、飢餓の中で世界の人々を価格高騰に追い込んでいる。FAO の食料価格指数は、2022 年新たに過去最高に達した。これには構造的な問題が挙げられる。つまり、多くの国々が小麦やトーモロコシのように、輸入に依存し自国の少ない農業産物に頼っている国々である。
ドイツは既にグローバルな食料安全保障のために、食料に関する人権の実践に、より強く参画している。連邦政府はこの分野で長年アメリカに次いで、2番目に大きな援助国になっている。グローバルな食料安全保障のために、ロシアの侵略戦争の特別なこの結果を、和らげなければならない。ドイツは G7 ー議長国として、既に 3 月に 4 億 3 000 万 €（約 559 億円）を、人道主義に基づく食料援助と危機に耐え得る食料システム構築に投資する。連邦政府は、今日の会議に際して、来週他の支援提供者にも呼びかけたい。この会議はエルマウにおける G7 ーサミットの準備のために、貢献すると理解している。

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特にグローバルサウス（訳注・発展途上国と新興国の国々グループ）の人々との連帯の表明である。ウクライナにおける戦争結果のもとで、劇的に苦しんでいる人々への連帯である。この目的は、ウクライナからの穀物輸出のための外交上の業務を支えること、人道主義に基づく援助を強化すること。そしてこの戦争克服のための長期的な取組みを進展させることである。
これには連携と効果的な対応が重要である。それ故にドイツは、グローバル食料安全保障同盟を世界銀行とともに、イニシアチブをとっている。あらゆる関係者（今日の状況・約 100 人）が結びついており、早急にそして同時に現在の危機に対して、持続可能な答えに取組みたい。この会議の更なるテーマは、貯蔵されている穀物輸出についてのウクライナへの支援である。
穀物輸出は平和時の約 500 万ｔ/月が、この戦争が始まってから 35 万ｔに落ち込んでいる。国際的に大きな力を通じて、5 月には 170 万ｔの穀物をウクライナからの代替えルートを通じて、世界市場に届けることができた。この目的は輸出量をさらに高めることである。連邦政府は代替えの輸出ルートを、持続的に確立するためにも 50 万 €（約 6 500 億円）でもって支援する。これは FAOプロジェクトを通じて、ルーマニアとの国境にあるイスマジル港から、ドナウ川を経由して輸出する取組みである。より多くの実験輸送を通じて、ドナウ川での輸出ルートを開発し、そして輸出量を向上させる目的である。
「グローバル食料安全保障のための団結」の会議は、国連 web テレビで中継される。

オデーサ港の穀物サイロは昨年の穀物で満杯輸出が途絶えウクライナ農民の苦悩が深まる。

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ドナウ川による代替えルート：イスマジル港

ドナウ川はドイツ南部の森に端を発し、ウクライナ南部ルーマニア国境沿い、ドナウ長さ 2850m川河口に位置する。

観光船、貨物船が行きかう水上交通の大ヨーロッパ第２の長さ。

動脈。（ハンガリーの国会議事堂）

３ 連邦食料・農業省：ドイツでは毎年 1100 万ｔの食品が廃棄されているーこの内 59%が家庭の食品廃棄物食品廃棄物削減を強力に推進ー(2022・7・1)

2020 年に食料供給チェーンに沿って、合計約 1 100 万ｔの食品が廃棄された。これは EUー委員会に昨日（6 月 30 日）提出した連邦政府の報告書から明らかになった。廃棄処分されたまだ食べれる食品並びに貝殻、骨、野菜の葉またはコーヒー残さが、個人の家庭から多量に発生している。
これは廃棄処分された食品全体量の約 59%に達している。さらに 17%がレストラン、地域での料理提供または宅配（出前え）で、15%が食品加工で生じている。そして約 7%が流通で、約 2%が農業で生じている。農業においては、破損食料、余剰食品等である。チューネンー研究所によれば農業の場合、大抵はゴミとしての処理でなく、経営内で活用されている。
連邦環境大臣シュテイフィ レムケ：”ゴミとして終える食品は、重大な問題を孕んでいる。あと食することのない食料の生産は、世界規模で多くの畑面積を使用し、そして価値多い資源を無駄にしている。そのため、連邦政府としては 2030 年までにドイツにおける食品廃棄を、半分化するための行動を開始する。消費者もまた食品ゴミを減らす課題を手にしている。食品との「意識的な付き合い」が、環境のために適切なことである。”- 13 -連邦食料・農業大臣セム オズデミール:”これは簡単にはできない。我々にもとで世界的に数千万人の人々が、飢餓に陥っている間に、依然として食品のゴミが発生している。これは不名誉なことである。我々は忘れてならない。
農業者が我々の食料のために、懸命に働いていることを。これは価値評価の問題でもある。そして敬意を込めて食料を取り扱うことを。我々は「畑から食卓まで」の運動によって、農業者と共同の取組みを手にしている。可能な限り食品ゴミの発生を防ぐために。”
特に我々は価値多い資源の節約を、消費者の意識的な消費を通じて貢献する。
そのため、我々は働いている。既に子供達は保育園と学校において、適切な食料環境を通じて持続可能性といったテーマに、慣れ親しんでいる。しかしまた、農産物がへこんだりまたは基準に合わない場合、大きなゴミ箱に捨てられる。しかし、その中で多くが別の方法で利用できる。
この背景の前にも「食品浪費減少のための国内戦略」を、さらに発展させる。
連邦政府は、食品の浪費にあらゆる人々の参画をもって、共同での義務づけられた、そしてそれぞれの専門分野において、食料ゴミを特別に減らしている。
さらに具体的な政策が実施され、それが継続的に実施される。提出された報告でもって、EU ー廃棄物大枠指針に沿った削減義務を追求する。食品廃棄物の削減に際して、進捗状況を可視化する。最低 4 年間で EU －同盟は、食品廃棄物の基本的な計測に取組まねばならない。
この報告は、連邦環境・自然保護・原子力安全省（BMUV）と連邦環境庁（UBA）の委託によって、幾つかの研究機関との共同活動において、連邦統計局によって作成された。連邦食料・農業省は、このプロセスを密接に支えている。データ調査のために開発した手法は、EU －委員会の要件に関連している。出発点はこの廃棄物統計である。その上に廃棄物管理のアンケートと、廃棄物の種類分析の助けでもって、統計上把握した全体の廃棄物の種類別割合を示している。
その際、把握した食品廃棄物の全てを再利用出来ない。なぜならば、骨と貝殻もまたこの数値の中に入れているからである。食品廃棄物に関して、これまで最も良いデータの状況、これはチューネン研究所が作成したベースライン（基準）は、2015 年に本質的に比較変更によって、これは利用できない。

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最初の報告は、ドイツにおける食品廃棄物量の連続した調査に礎石をおいている。次のステップは、EU ―委員会から伝達されたデータを分析し、１つの共同把握とした報告書の公表である。これは EU ー域内の最初の提案が、義務づけられた削減目標に基礎がおかれている。
食品廃棄物の削減に向けたドイツの取組み

家庭からの食品廃棄物量は全体の 59%

レストランでの楽しい食事。しかし食べ残この量の削減が最も重要である。

こしの量は 17%発生している。

レストランでの食べ残しは持ち帰りを。

持ち帰り用の容器も準備されている。

ｌ

フードバンクには家庭や食品企業が余剰食品を提供。これを食料困窮者に届ける。ドイツ国内に約 950 カ所あり、60 万人の人に約 27 万ｔ届ける- 15 -

生活の苦しい人にフードバンクが、食料を届ける。

農業生産から生ずる果実や野菜の残さや農村地域ではバイオ燃料や風力などを活用

木材片を原料としたバイオ発電。

したエネルギー生産で所得向上。

２０２２・７・２

訳

青森中央学院大学
地域マネジメント研究所
中川 一徹- 16 -