くらしの足をみんなで考える全国フォーラム2014



交通政策基本法

祝！改正地域公共交通活性化再生法11月20日施行！



地域公共交通の現場は、激変する制度をどう使いこなすか？

地方分権一括法による道路運送法改正（自家用有償運送の地
地方分権一括法による道路運送法改正（自家用有償運送の地方への権限移譲）〜交通政策基本法・地域公共交通活性化再生法・
交通政策基本法 地域公共交通活性化再生法
タクシー特措法・地方分権一括法を踏まえて〜



国の交通政策を規定
現場にはあまり関係ない

権限移譲自体はほとんどメリットがない
権
移 自同時に行われる自家用有償運送制度の見直しが大きな意味（権限移譲
希望せずとも享受できる）

タクシー特措法
地域公共交通と位置づける（その役割を果たす義務が生じる）ことと引き替えに減車・運賃改定を可能に 公共交通としてのタクシーの適正化・活性化を地域の協議会で議論

地域公共交通活性化・再生法
最重要な法律改正で機能強化。ネットワークの発想やまちづくりとの連携を重視
 バスは、自治体と事業者が合意すれば自治体に実質権限移譲（再編実
施計画） タクシー、自家用有償運送も公共交通として位置づけ

地域公共交通プロデューサー
名古屋大学大学院環境学研究科准教授



加藤 博和

名古屋大学 加藤博和 14/11/08「おでかけ」（accessibility）は、単に「動き回る」（mobility）こととは異なる 「おでかけ」が自由にできないとQOLが大幅に低下する
 IT環境があれば「おでかけ」せずともいろいろできるが、本当にそれでよいか？
 やれることが限られている（人口減少、経済停滞、環境問題、
防災・減災）以上、取捨選択は必然（好きな場所に住んで好き勝手に動く訳にはいかない）
 「おでかけできる」ことは権利、しかし「おでかけしやすい環境「おでかけできる」ことは権利 しかし「おでかけしやす 環境をつくる」ことは自治体の役割（国の役割ではない、自分たちで決定できる） 「どうすれば全体としてうまく回るか」を考える必要（自治体「おでかけ環境確保」戦略の必要性）→ いまの地域公共交通は「おでかけ」を担いうるか？
名古屋大学 加藤博和 14/11/08

利用者減少が止まらない！
 対応１：経費節減→ 既に極限。待遇悪化が続き従業員のやる気が出ない→ 事業改善検討要員がカットされ、自社で新規施策や企画・広報ができない（だから自治体・地域の協力が必要）→ クルマは古く汚くなる。基本的な安全性や、従業員の技倆・
やる気の確保ができずモラル低下
 対応２：利便性切り下げ→ 利用者がますます減り、地域の評判も下がる悪循環に利用者がますます減り 地域の評判も下がる悪循環に
 事業が持続不可能に！
→ 利用者が減少しているのに、それをまかなう
人員（特に運転手）が確保できない（北陸道事故の背景）※近年「地域を支える仕事」と銘打ったバス運転手募集も→ 担い手がいなくなることによる地域公共交通破綻が現実に
Y鉄バス：運転手不足を理由に突如大幅減便

1



2

名古屋大学 加藤博和 14/11/08

3

＜経緯＞
 土佐電気鉄道、高知県交通の２社
２社が路面電車やバスを運行
 しかし、両社とも債務超過
社とも債務超過
債務超過状態 あ
債務超過状態であることが明らかにとら 補助金の増額もままならず、銀行の融資も限界に＜再建 キ ム＞
＜再建スキーム＞
 銀行が債権の一部を放棄
銀行が債権の一部を放棄。自治体が出資
自治体が出資して新会社新会社を設立 2社は特別清算
特別清算し 事業と資産を新会社に譲渡
特別清算し、事業と資産を新会社に譲渡
新会社に譲渡（（事業一元化
事業
事業一元化）元化）
元化）
 事業集約により統合効果
統合効果を出し、資産整理も進め、バランスシートを改善 とりあえず行先番号・公共交通マップ
行先番号・公共交通マップを整備。今後、路線網や路線網や運賃制度の見直しも検討（詳細未定）



競争原理導入によるサービス向上・運賃値下げを意図
安全 安定性は事後チ
安全・安定性は事後チェックで確保
クで確保
 国は地域公共交通マネジメントをしない（自治体へ移譲
自治体へ移譲）


2006年改正道路運送法・・・市町村が乗合バス・STS
2006年改正道路運送法・・・市町村が乗合バス・
STSサービサービ
スをマネジメントするしくみを明確化
スを
ネジメントするしくみを明確化
地域公共交通会議：コミバス
コミバス（貸切乗合、市町村自家用有償運送）の「特区」の「特区」
 有償運送運営協議会：NPO
NPO自家用有償運送の「特区」
自家用有償運送の「特区」


教科書 あるような事業再建（私的整理）
教科書にあるような事業再建（私的整理）プロセス
しかし公共交通再生としてはどうか？
名古屋大学 加藤博和 14/11/08

2002年改正道路運送法・・・国の需給調整規制廃止
2002
年改正道路運送法・・・国の需給調整規制廃止

2007年：地域公共交通活性化
2007
2007年：地域公共交通活性化・再生法・・・バス以外のモー
年：地域公共交通活性化 再生法 バス以外のモ
年：地域公共交通活性化・再生法・・・バス以外のモー
ドにも拡大


4

地域公共交通の重要性と、自治体が中心となって取り組む必要
地域公共交通の重要性と自治体が中心となって取り組む必要性を規定
5

名古屋大学 加藤博和 14/11/08「その気がなければ」


路線継続の如何は事業者にかかっている
S県F市：コミバスを受託運行していたバス事業者が2014年2月経営破た
んし即日運休。市職員が公用車を運転し無償で代行輸送してしのぐ 金額のみの事業者選定。しかも国庫補助の地域内フィーダー路線だった
金額
事業者選定 かも国庫補助 地域内
ダ 路線だ た 運輸局は乗合事業者に財務三表を提出させているが、チェックは実質で
きていない




自治体が全く関知しない状態で路線バスを走らせたりやめたりできる
公的補助や道路・ターミナル使用で関わるのみ
自治体の公共交通計画の大半は、コミバスやオンデマンド「のみ」を扱う
自治体の公共交通計画の大半は、
ミ スやオンデ ンド「のみ」を扱う
 路線バスや鉄道は「全く眼中にない」ことが多い 入れてもコントロールするすべがない（ツールもノウハウも） しかし多くの地域では路線バス
しかし多くの地域では路線バス・鉄道が輸送の大半を賄う鉄道が輸送の大半を賄う


23年度から、公共交通への国庫補助制度が大変革（旧制度は全廃）
国「地域 最低限必要な移動手段 確保を時限なし 支援
国「地域に最低限必要な移動手段の確保を時限なしで支援」（それ以上は、地域で頑張る必要）名古屋大学 加藤博和 14/11/08

6名古屋大学 加藤博和 14/11/08

7合併せずとも、公共交通は域内一体で考える「その気があれば」

南信州地域交通問題協議会（長野県南信州地域<飯田市と周辺13町村>）
2008年1月 民営バス事業者が10年3月末の一般路線総撤退意向を表明
2008年3月 15市町村（当時）で活性化再生法定協議会設立
2009年3月 「南信州地域公共交通総合連携計画」策定
2014年3月 第二次連携計画策定

地域公共交通活性化・再生法
地域公共交通活性化・再生法：競争力の高い基幹モード・結節点整備への支援（コミバス・デマンド普及ではない）支援
デ普な 道路運送法
道路運送法：地域が支えうる支線・端末モード整備と福祉交通政策ツー
ルの確立（コミバス・デマンド・NPO有償だけではない）
確
有償→ 地域公共交通会議・法定協議会は「ステークホルダー会議」：現場の主導・参画による公共交通網再編が可能→ これら新しい仕組みを活かし、魅力的な地域づくりに資する
交通計画・戦略を、自治体主導で自由な発想で考えることが可能








幹線（鉄道含む）・准幹線・支線（オンデマンド含む）で階層的にカバー。接続ダイヤの確保 小村をサポ
小村をサポートし補助金確保
トし補助金確保「固定観念に満ちた現状を追認する場」でなく「自治体の公共交通・
STS（福祉交通）政策の合意と実現の場」としての各協議会→ みんなが意識を共有し、生産的に議論する場に『連携計画』によって、地域間「アイデア」競争が活発化→ 魅力的で持続可能な地域づくりに資する交通サービス



品質保証


飯田市への通学・通院・買物移動を地域全域で確保

ブランディング
総合時刻表
公共交通PR紙発行
 今後、共通路線番号を付与


使いこなすもこなさないも地域次第、あなた次第

8名古屋大学 加藤博和 14/11/08「連携計画」で 地域内各市町村営バスの共通ル ルを確立
「連携計画」で、地域内各市町村営バスの共通ルールを確立
ネットワーク名古屋大学 加藤博和 14/11/08

路線バスだってみんなで頑張ればよくできる地域にある資源・・公共交通とSTSを組み合わせて交通システムを構築

京成バスシステム 柏井線

長野県中川村 生活交通確保事業（千葉県市川市）











名古屋大学 加藤博和 14/11/08

利用者減のため減便
地域で地域でバス対策の団体が対策 団体が立ち上がり、NPO主体運行を視野にサービス改善を申し入れ（後に分裂）
団体・事業者に市も加わって繰り返し協議（市川東部バス検討会）
住民の様々な協力（乗降調査、乗車運動、新聞折込でのPRなど）を条件に試験的に増便協議組織を法定協議会に位置づけ（市川市公共交通協議会）、連携計画
策定 総合事業実施策定。総合事業実施
大きな増客効果が現れ、補助不要にまで回復
10

9（村直営＋NPO過疎地・福祉有償、2004.4.1改編）


村内の既存資源（鉄道・民営バス・タクシー、自治体バス、社協等の福祉輸送、ボラ輸送）を適材適所に組み合わせて再編
適材適所に組み合わせて再編
村営有償・・・巡回バス、学生・一般の集中需要
過疎地有償＜建設会社が設立したNPO＞・・・高齢者等
 福祉有償＜社協＞・・・障がい者・要介護者等
 一般タクシー・・・その他のフレキシブルな需要（ただし撤退してしまった）

Photo 中川村役場
名古屋大学 加藤博和 14/11/08

11富山県氷見市「ますがた」
富山県氷見市「ますがた」（NPO法人八代地域活性化協議会）：
マイクロバスによる乗合運行。市中心部へ直行（会員制だが収支が読める利点）• 飛騨市河合町・宮川町「ポニーカー」
飛騨市河合町・宮川町「ポニーカー」（北飛騨商工会）：クルマを持 住民がボラ ティア運転手となりタクシ 的輸送を担う（運持つ住民がボランティア運転手となりタクシー的輸送を担う（運転手の高齢化が懸念）• 神戸市北区「淡河（おうご）ゾーンバス」
神戸市北区「淡河（おうご）ゾーンバス」（NPO法人上野丘さつき
家族会）：地区の福祉施設車両の間合い利用 昼の通院 買物家族会）：地区の福祉施設車両の間合い利用。昼の通院・買物・行事便と夜の路線バス接続帰宅便• 静岡市葵区清沢地域「やまびこ号」
静岡市葵区清沢地域「やまびこ号」（NPO法人フロンティア清沢）：乗用車で路線バスフィーダーデマンド輸送• 浜松市天竜区佐久間町「ＮＰＯタクシー」
浜松市天竜区佐久間町「ＮＰＯタクシー」（NPO法人がんばらまいか佐久間）：全町NPOによるタクシー的輸送•

12名古屋大学 加藤博和 14/11/08



意識の共有




本音の議論




公共交通を自ら「つくり」「守り公共交通を自ら「つくり」「守り」」「育てる」ことの必要性をきちんと考える
目的が共有化されているからこそ、利害を調整するために真剣に議論ができる

決まれば迷わず実行
役割分担 連携協働


一所懸命

一所懸命
交通事業者



金
人
地域公共交通
システム
心
口






負担・支援
方法は様々



名古屋大学 加藤博和 14/11/08•みんな対等•言いっぱなしにしない•できることをやる→ 信頼関係

14

地域公共交通は、当該地域にほとんどの便益をもたらす
地域特性によって必要な公共交通の「かたち」と「支え方」は異なって当然
不採算路線維持に対する自治体 住民の「 ラル ザ ド 解消が必要
不採算路線維持に対する自治体・住民の「モラルハザード」解消が必要「お願い」意識の脱却。「与えられる」から「つかみとる」へ負担の意味を問い直し、効果を最大化するよう自ら努力

地域が自ら考え、自ら責任を負うことで、身の丈に合った地域公共交通がつくり出される


地域住民
利用者

地域公共交通を適材適所とするためには、当該地域の主体的な参画が必須


沿線企業等
市町村

13

名古屋大学 加藤博和 14/11/08

住民意識はアンケートだけでは分からないし、アンケートだけでは意識変化に ながらな化につながらない→ グループインタビュー（膝詰め、説明会でなく懇談会）の重要性「マイバス」意識の醸成 → 活動を通した地域活性化へ「適材適所」に完成形はない（自立的なPDCAサイクルの必要）名古屋大学 加藤博和 14/11/08

15

「適材適所」〜「新しい公共」言うだけなら簡単ですが、待っていてもできません〜「新しい公共 言うだけなら簡単 すが 待
い も きません
運賃：
１〜１０

ドアトゥドア

南相馬市
小高ｅまち
タクシー

大
自
経路自由度

度

小

ミーティングポイント

郡上市白鳥町
デマンドバス

タクシー、個別
STS、安曇野市
あづみん②理解し下支えする自治体

飯田市乗合タクシー千代線
クシ
千代線

ルート・エリア
デマンド
フリー乗降①公共交通を必要とする
地域住民の願いや活動

運賃：１０

愛知県みよし市
さんさんバス
乗継タクシ
乗継タクシー

路線バス／
線
コミュニティ
バス
運賃 １
運賃：１

③協力的であり、あわよくば
新しいビジネスにしようとする交通事業者

豊田市小原
さくらバス

④主体間の意思疎通を図り利害関係を調整するインタプリ
ター（後にコーディネーターへ）

松阪市機殿・
朝見コミバス

定路線
定時

ダイヤ固定
小

ダイヤ自由度

ダイヤ非固定16

名古屋大学 加藤博和 14/11/08

おでかけ

調整

意識共有できる人たちが集まり 行動できる場の必要性
意識共有できる人たちが集まり、行動できる場の必要性

大

組織化

自治体 新たな役割
自治体の新たな役割

地域公共交通会議「市町村の公共交通を
市町村が自ら決める」
ための場（特区
ための場（
特区））

【主宰者】

•｢おでかけ｣おでかけ｣確保戦略の確立

市区町村（複数市区町村共同、都道府県も可）【構成員】‒公共交通戦略：「地域の一体感」「住民のQOL向上」「訪問者の利便性確保」のためのネットワークづくり
福祉交通戦略 移動制約者 移動性確保 必要水準 方法
準 くり‒福祉交通戦略：「移動制約者の移動性確保の必要水準と方法の基準づくり‒移動手段確保の「担い手」は問わない→ いい担い手が出てくるしくみこそ「戦略」

市区町村、住民代表、利用者代表、都道府県、地方運輸局（又は支局）、
旅客自動車運送事業者（又はその団体）、一般乗合旅客自動車運送事業に係る労働組合の代表者、道路管理者、都道府県警察、 学識経験者 等（地域の実情に応じて）（※事案によって構成員を変更して分科会形式とすることも可）【目 的】・地域のニーズに即した乗合運送サービスの運行形態（市町村運営バスの必要性を含む）、サービス水準、運賃等について協議。必要に応じて、例えば地域の交通計画を策定
・輸送の安全、旅客の利便の確保方策等を説明（地方運輸局において審査）

事業者へ委託することとなった場合‒結節点整備（停留所、ターミナル、駅広、P&R・K&R）‒共通運賃・共通案内等のソフト的シームレス化
共通運賃 共通案内等のソフト的シ ムレス化
‒事業者間の調整・連携の模索（新たな交通秩序の確立）

新4条に基づく乗合事業者による運送（旧21条コミバス等含む）＜事業認可又は事業計画変更認可＞•各交通システムのサポート○運賃認可の届出化‒「適材適所」となる輸送手段選定・運営への助言・支援「戦略」に適合する交通機関の公認 広報 案内（ネットワ クへの組み入れ）‒「戦略」に適合する交通機関の公認・広報・案内（ネットワークへの組み入れ）‒「担い手」となる事業者・NPO・住民組織の育成と側面支援

事業者によることが困難な場合79条（旧80条）に基づく
自家用自動車による有償運送（市町村運営バス）＜登録（更新制）＞○輸送の安全・利便の確保○道路管理者・警察への意見照会の簡便化○標準処理機関の短縮
・路線変更認可の迅速化
路線変更認可の迅速化

等

・一定の講習の修了（運転者）
・運行管理体制、事故処理体制
・運送の対価の掲示義務 等○事後チェック
・事業改善命令、行政処分

18

更新・
変更

•交通ネットワークの維持発展名古屋大学 加藤博和 14/11/08

17名古屋大学 加藤博和 14/11/08

名古屋大学 加藤博和 14/11/08

等

• 地域と
地域として必要な路線を自ら協て必要な路線を自ら協議し認定することで、各種許可が簡略化・弾力化（運賃・路線
設定・使用車両など）
設定
使用車両など）• 一般乗合路線ならなんでも認定できる• デマンド運行、タクシー車両利デマンド運行 タクシー車両利用も位置付け• ただし、「有償運送は基本的に緑ナンバ が担う」「どうしようも
緑ナンバーが担う」「どうしようもないときのみ白ナンバーが担う」という大原則は堅持• サービス内容は自治体、安全安
心は国、という分担

19

地域公共交通会議（および法定協議会）は法的に必要なセレモニーという側面もありますが、側面もありますが一番大事なのは「ステ クホルダ （利害関係者）会議「ステークホルダー（利害関係者）会議」
だということです

1.
2.
3.
4.

年間予定がなく開催が行き当たりばったり
協議事項があるときしか開かない（のでシャンシャンにしたい）
事前に委員への資料配布をしない
開催通知や決定事項を地域住民や利用者に分かる形（たとえば停留所や車内など）で提示していない
5. 開催時刻を公共交通の時刻に合わせない（開催通知に公共交通案内を書くなどの工夫がない 駐車場無料券を出すなど論外）
書くなどの工夫がない。駐車場無料券を出すなど論外）
6. 傍聴者がいない（PRしていない）
7. 住民・利用者代表がしゃべらない（しゃべりやすくする工夫をしていない）
8
8.
現場を知らない委員に見せる 体験させる機会をつくらない（バスは会議室
現場を知らない委員に見せる、体験させる機会をつくらない（バスは会議室でなく現場を走っている）
9. コミバスやデマンドしか扱わない（事業者路線は話題にもしない）
10. 規定の委員しか集めない
10

市町村、運輸局、都道府県、住民代表、利用者代表、運転者代表 道路管理者 交通管理者 その他
運転者代表、道路管理者、交通管理者、その他関係者が一堂に会する
目的を共有する
どう実現するかを遠慮せず議論する
決まったらみんなで協力して走る名古屋大学 加藤博和 14/11/08

この程度のことをやっていなくて、「この制度はうまく機能しない」って、当然でしょ！
20名古屋大学 加藤博和 14/11/08•バス（一般乗合）しか法的の協議対象にならない（道路運送法の限界）→鉄道・航路再生や、それらとバスとの連携には（法的には）無力•バス（一般乗合）しか法的の協議対象にならない（道路運送法の限界）→鉄道・航路再生や、それらとバスとの連携には（法的には）無力→「地域公共交通特定事業」
地域公共交通特定事業」として多モードに展開
多多モードに展開
→「新地域旅客運送事業
新地域旅客運送事業」」による新モード導入の円滑化
新モード導入の円滑化•公共交通計画・戦略の策定が任意
場当たり的な開催になる懸念→場当たり的な開催になる懸念•公共交通計画・戦略の策定が任意
場当たり的な開催になる懸念→場当たり的な開催になる懸念→「地域公共交通総合連携計画」
地域公共交通総合連携計画」策定を規定•メンバー参加への拒否権がある（特に交通事業者）
バ 参加
拒否権がある（特 交通事業者）→出てきてもらわないと協議にならない•メンバー参加への拒否権がある（特に交通事業者）
バ 参加
拒否権がある（特 交通事業者）→出てきてもらわないと協議にならない→公共交通事業者・道路管理者
公共交通事業者・道路管理者等の参加応諾義務
応諾義務※非常に強い権限が付与（むろん、議会が優越）

名古屋大学 加藤博和 14/11/0822名古屋大学 加藤博和 14/11/08

21

23



軌道運送高度化事業（LRT
軌道運送高度化事業（
LRT）
）


法定協議会
定協議会



道路運送高度化事業（BRT
道路運送高度化事業（
BRT、、オムニバスタウン）


地域公共交通総合連携計画（連携計画）＜法定＞


より優れた加速・減速性能を有する船舶を利用

乗継円滑化事業

鉄道再生事業

地域公共交通特定事業＜法定＞



新地域旅客運送事業＜法定＞

より大型のバス（連節バス等）を利用→ 交通規制等道路交通円滑化措置と併用、自治体の起債対象化
交通規制等道路交通円滑化措置と併用 自治体の起債対象化

海上運送高度化事業


地域公共交通確保維持改善事業＜法定でない＞より優れた加減速性能を有する車両を利用→ 上下分離制度の導入、自治体の起債対象化



接続ダイヤの改善、乗車船券の共通化、乗降場の改善等（→廃止）
事業廃止届出がされた鉄道事業の維持を、地域の支援によって図る→ 計画策定の間、廃止予定日が延期できる

鉄道事業再構築事業（後 追加）
鉄道事業再構築事業（後で追加）


市町村等の支援による旅客鉄道事業の経営改善→ 計画策定の間、廃止予定日が延期できる

現在のところこれらがほとんど活用されておらず残念
24

地
地域公共交
通総合連携
携計画の件
件数

名古屋大学 加藤博和 14/11/08

失効

600
500
400

活性化 再生総合事業
活性化・再生総合事業（連携計画が国庫補助に直結）300

確保維持改善事業（連携計画があっても国庫補助は出ない）

2013年
2013
年6月 日本日本再興再興戦略（成長戦略）
戦略（成長戦略）

計画期間内（有効）

200



100



計画期間終了（失効）
2008

2009

2010
2011
2012
年度
やる気のあるところはフル活用 しかしやる気のあるところはフル活用。しかし・・・

2013（見込）

金（国庫補助）の切れ目が縁の切れ目？
計画の必要性が全然理解されていない証拠。情けない・・・
昨年度から地域協働推進事業によ
昨年度から地域協働推進事業によって再び増加（またカネかよ）
再び増加（またカネかよ）
結局、自治体・地域の自覚・覚悟がまだ足りない
名古屋大学 加藤博和 14/11/08「安心して歩いて暮らせるまちづくり」の中に 「コンパクトシティの実現及び移動機会の増大を図るため、地域の関係者間の役割分担と合意の下で公共交通の充実を図る仕組みの構築（
今年度中に結論）」と位置づけ

2013年
2013
年7月 地方地方分権改革有識者会議地域交通
分権改革有識者会議地域交通部会
部会

0

国土交通省調べ
2012年度末現在

25

名古屋大学 加藤博和 14/11/08

地方が、移動の問題について、自ら考え実行できる仕組みづく
りが必要

2013年
2013
年9 月
月〜 交通政策審議会地域公共交通部会


新たな制度的枠組検討：地域公共交通活性化・再生法改正

公共交通は重要！
26

名古屋大学 加藤博和 14/11/08

27



2013年
2013
年12月
12月 交通政策基本法施行

国の交通政策に関する基本理念、基本計画策定とその実施体
制を規定

2014年
2014
年11月
11月 改正地域公共交通活性化・再生法
改正地域公共交通活性化・再生法施行
施行「連携計画」 → 「網形成計画」
特定事業として「再編事業」新設
 協議会の立場強化
 タクシー・自家用有償運送の公共交通としての位置づけ

2015年4月 地方分権
2015年
地方分権一括法
地方分権一括法施行による道路運送法改括法施行による道路運送法改括法施行による道路運送法改正

自家用有償運送に関する事務の地方移譲と運用見直し「タクシー・バス事業者ができない」ことを確認の上で、運行内
容・運行主体をより自由に

民主党 社民党が衆院選マニフェストに盛り込み
民主党・社民党が衆院選マニフェストに盛り込み”一丁目一番地”
一丁目一番地” ・・・「移動権の保障」

とにかく動きが速い！
28

名古屋大学 加藤博和 14/11/08

震災・ねじれ・問責の中継続審議が続き衆院解散で「廃案」に（優先度低かった）

法律名が変わり
交通政策を詳細に定義

2011年3月8日
2011年
法案が閣議決定＜基本理念＞•ニーズ充足•機能確保・向上•環境負荷低減•役割分担・連携•安全＜取組＞•関係者一体で総合的・計画的取組推進•国民・利用者目線

基本理念（第２ ６条）
基本理念（第２〜６条）







「移動権保障」盛り込
みは時期尚早と判断名古屋大学 加藤博和 14/11/08↓
国の交通政策のあり方
国 交通政策 あり方を規定する法律に29

名古屋大学 加藤博和 14/11/08

30

国民生活の安定向上・民
国民経済の健全な発展に不可欠。需要の充足が重要
交通の機能確保・向上が必要。災害時への対応にも配慮
環境負荷削減を念頭に
境負荷 減を念
交通手段間の適切な役割分担と、有機的・役割分担と、有機的
効率的な連携関係施策との連携、関係者間の連携による推進名古屋大学 加藤博和 14/11/08「国の体制づくり」
を規定（現場には直接関係ない）
基本理念が 通り整理
基本理念が一通り整理
必ず１回精読されたし！
交通政策基本計画は交通政策審議会（計画部会）で8月中間とりまとめ→15年度予算に反映
15年度予算に反映

31

地方公共団体 責務

日常生活等に必要不可欠

1 地方公共団体は
1.
地方公共団体は、基本理念にのっとり、交通に関し、基本理念にの とり 交通に関し国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団
体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
2 地方公共団体は、情報の提供その他の活動を通じて
2.
地方公共団体は 情報 提供そ 他 活動を通じて、基本理念に関する住民その他の者の理解を深め、かかつ、その協力を得るよう努めなければならない。
そ 協力を得るよう努めなければならな

国は、国民が日常生活及び社会生活を営むに当たって必要不可欠な通勤 通学 通院その他の人又は物て必要不可欠な通勤、通学、通院その他の人又は物の移動を円滑に行うことができるようにするため、離島に係る交通事情その他地域における自然的経済的社会的諸条件に配慮しつつ、交通手段の確保その他必要な施策を講ずるものとする。
な施策を講ずるものとする

計画策定は義務でない
しかし、「施策を策定し実施する責務」
実施は自治体 国はそのサポート
実施は自治体、国はそのサポート

移 権
移動権に代わる規定「国が・・・施策を講ずる」
国が施策を講ずる」32

名古屋大学 加藤博和 14/11/08

国民等

連携等
交通に関する施策の推進は、まちづくり、観光立国の実
現そ 他 観点を踏ま
現その他の観点を踏まえ、当該施策相互間の連携及当該施策相 間 連携及びこれと関連する施策との連携を図りながら、国、地方公共団体 運輸事業そ 他交通 関す 事業を行う者
公共団体、運輸事業その他交通に関する事業を行う者（以下「交通関連事業者」という。）、交通施設の管理を行う者（以下 交通施設管 者」
行う者（以下「交通施設管理者」という。）、住民その他う ） 住民そ 他の関係者が連携し、及び協働しつつ、行われなければならない。

国民等は、基本理念についての理解を深め、その実現に向けて自ら取り組むことができる活動に主体的に取り組むよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する交通に関する施策に協力するよう努めることによ てる交通に関する施策に協力するよう努めることによって、基本理念の実現に積極的な役割を果たすものとする。

自ら動かないとできない！
それができる場づくりは自治体の役割
名古屋大学 加藤博和 14/11/08

33

名古屋大学 加藤博和 14/11/08

バラバラではできない！
34

名古屋大学 加藤博和 14/11/08

35

2014年2月12日閣議決定、5月14日成立、5月21日公布、11月20日施行

LRT・BRT・コミュニティバス・(オン)デマンド交通という言葉が上
がって るが、既存の鉄道
がっているが、既存の鉄道・バス網をつくり変えレベルアップする
網を くり変えレアップするという視点が弱い（今までの「新しもの好き」の傾向を受け継ぐ？） 数値目標がこれでよいか？
 地域公共交通網形成計画の策定総数【2020 年度 100 件】 ・・・もっと多くなるはず（立地適正化計
画との連動ならこの程度か？）
 鉄道事業再構築実施計画（鉄道の上下分離等）の認定件数【2013 年度 4 件 → 2020 年度 10 件】
・・・増えることが望ましい数字なのか？（他の特定事業は？）
 デマンド交通の導入数
デド交通 導入数【2013 年度 314 市町村 → 2020 年度 700 市町村】
・・・目標とするようなものか？（公共交通空白地域解消などにすべきでは？）名古屋大学 加藤博和 14/11/08

36

名古屋大学 加藤博和 14/11/08

37

合併せずとも、公共交通は郡内一体で考える

北設楽郡公共交通活性化協議会

2014年2月12日閣議決定、5月14日成立、5月21日公布、11月20日施行（愛知県北設楽<（愛知県北設楽<きたしたらきたしたら>>郡設楽町・東栄町・豊根村
郡設楽町・東栄町・豊根村））

連携計画：北設楽郡地域公共交通
システム「おでかけ北設 の確立
システム「おでかけ北設」の確立
 ネットワークキーワード（改正によって強調された部分）
1. 地域戦略との一体性「総力戦」：JR飯田線、豊鉄バス、各町村営バス、
タクシー、自家用有償運送をすべて扱う
 「コーディネート」：幹線・支線（端末）の定義とダイ
ヤ 路線のル ル設定。幹線では町村営 スの相ヤ・路線のルール設定。幹線では町村営バスの相互乗入実施。ゾーン制運賃導入（運輸連合へ）
 「適材適所」：各路線・地域への運行方法割り付け 「シームレス」：結節点の案内表示・待ち環境整備

2 総合的なネットワーク形成
2.
総合的なネットワ ク形成
3. 多様なモードの組み合わせ
4. 広域性
5 住民等関係者の連携
5.


6. 数値化した目標設定と評価

品質保証



地域自らが「考え」「つくり」「守り」「育てる」
従来の（今までもできた）しくみをさらに強化
従来の（今までもできた）しくみをさらに強化・奨励
従来の（今までもできた）しくみをさらに強化 奨励をさらに強化・奨励名古屋大学 加藤博和 14/11/08



ブランディング

38

通学・通院・買物移動を地域全域で確保
観光キ
観光キャンペーンで来訪者増加を図る
来訪者増加を図る
バス停看板統一。総合時刻表。ゆるキャラ
ス停看板統 。総合時刻表。ゆるキャラ
公共交通が地域を支えているという安心感醸成。地域に世話人を置き利用法伝授

名古屋大学 加藤博和 14/11/08

39



＜実態＞
•
国の補助要件に合う路線を「地域間幹線計画（旧・３カ年計画）」にリストし、国県補助 → 路線維持理由が不明確。各市町村・地区の想いと不整合

法定協議会の役割の強化（第６条）「連携計画の作成に関する協議及び連携計画の実施
実施に係る連絡調整に係る連絡調整」→ 「網形成計画の作成及び実施
実施に関し必要な協議」



•

＜本来＞
•
県は「地域間幹線計画」で（国の補助要件を気にせず）必要と考える路線網を指定→ 連携計画に相当 指定路線の維持・サービスレベル確保に対して、県単補助など支援措置（これにも特別交付税措置＜８割＞）
 それが国の補助要件にも合えば、国が欠損の半額を補助してくれる（すなわ
ち、国県補助ではなく県国補助） → 地域間幹線補助に相当 加えて、関係市町村も若干は負担が必要（モラルハザード解消）
加えて 関係市町村も若干は負担が必要（モラル ザ ド解消）

都道府県は 市町村と共同で法定協議会をつくれるよう
都道府県は、市町村と共同で法定協議会をつくれるようになる
県レベルの計画（地域間幹線となるバス・鉄道・航路・航空路）
生活圏単位の計画（幹線＋フィーダー）※国の支援を、頑張っている地域に重点化
国の支援を 頑張っている地域に重点化→ 既にH26予算で実施（モニタリング、協議会補助）
将来的には「運輸連合」へ
名古屋大学 加藤博和 14/11/08→ 特に市町村や地域住民のモラルハザードをもたらす
特に市町村や地域住民
ラル ザ ドをもたらす「地域間幹線計画」は県のバス政策実施の本丸（国の基準に倣う必要なし＜ポリシーがないから活用できない？＞）
ちゃんと議論すれば、地域間幹線を生まれ変わらせることが可能

40

名古屋大学 加藤博和 14/11/084142

名古屋大学 加藤博和 14/11/08

43

幹線・支線のメリハリをつけることで、利便性を高めながら費用・資源効率を高める

清水グリーンライン（福井市、京福バス運行）2011.10.1（福井市、京福バス運行）
2011.10.1運行開始
運行開始

従来：福井駅前と清水地域との間に幾つかのバス路線があり、経従来
福井駅前と清水地域と 間に幾 か路線があり、経路が異なる上、いずれも本数が少なく、欠損も大きかった
大規模小売店舗「プラ ト を拠点とし 福井駅前とを結ぶ→ 大規模小売店舗「プラント3」を拠点とし、福井駅前とを結ぶ
幹線を30分ヘッド運行（地域間幹線として国県補助）→ 地域内には乗合タクシー「ほやほや号」を運行（昼間デマンド）し清水プラント３で接続。
更 地域 体 乗合
更に地域主体型乗合タクシー「殿下かじかポッポー」も接続
殿下か か
」も接続
→ プラント3は乗降スペースとともに待合所を整備※バスを乗継させるのは難しい。
※バを乗継させるのは難しい
結節点はそれ自体目的地になるようなところが望ましい※問題はバスから支線のダイヤ・接続が分からないことと、※問題はバスから支線のダイヤ・接続が分からないことと車内でデマンド予約ができないこと
名古屋大学 加藤博和 14/11/08

網

2014年2月12日閣議決定､5月14日成立、5月21日公布、8月1日施行

交通 → 交通
交通「網」（「網」（network
network））
地域全体を見渡した面的な公共交通ネットワ ク
地域全体を見渡した面的な公共交通ネットワークの再構築
 部分計画は認めない








単なるコミバス計画やデマンド交通計画ではダメ

タクシーや自家用有償運送も対象に

まちづくりとの連携
コンパクトシティを念頭（公共交通と好相性だから）
パクトシテ を念頭（公共交通と好相性だから）
都市再生特別措置法、中心市街地活性化法と連動
 コンパクトシティを目指さないとダメという意味ではない
パクトシテ を目指さないとダメという意味ではない
 総合計画、都市計画マスタープランのほか、観光や環境 福祉関係の計画とも連動が必要
境、福祉関係の計画とも連動が必要
 過疎地域では「小さな拠点」を念頭に置くとよい

名古屋大学 加藤博和 14/11/084445

名古屋大学 加藤博和 14/11/08

2014年2月12日閣議決定、4月18日成立、4月25日公布、7月3日施行


地域公共交通政策の「憲法」
コミバス デマンドだけでなく、 般路線バス 鉄道
コミバス・デマンドだけでなく、一般路線バス・鉄道・一般タクシーを含めた
般タクシ を含めた包括計画として策定するべき
 「戦略」「役割分担」「PDCA」→目的と評価指標を明確に
 生活交通NW計画（国庫補助対象系統リスト）、地域協働推進事業計画（
生活交通NW計画（国庫補助対象系統リスト） 地域協働推進事業計画（
MM・PR等）は網形成計画の詳細計画として位置づけられる
 計画期間は5年程度が推奨されているが、総合計画との整合が重要 都市・地域総合交通戦略（整備局マター）との連動も考えられる
都市 地域総合交通戦略（整備局マタ ）との連動も考えられる
 担当者の「遺言」（政策の継続性）


どう「連携」するかが書かれるべき

関係者間、モード・路線間、生活圏内の「連携」→ 要するに「バラバラではダメ」
「協議会」は網形成計画をつくり実行していく組織名古屋大学 加藤博和 14/11/0846

取締役会。全参画者が事業に実質的に取り組む。各自の役割を明確化
現場委員（住民 利用者 運転者）を きるかぎり活性化する
現場委員（住民・利用者・運転者）をできるかぎり活性化する※ バス事業者や住民からでも計画の提案ができる（7条2）名古屋大学 加藤博和 14/11/08

47

＜内容＞ 詳細な路線網計画


網形成計画に基づき、面的な公共交通ネットワークの再構築の具体的内容（既存路線・ダイヤの見直し 新たなサービスのの具体的内容（既存路線・ダイヤの見直し、新たなサビスの導入等）を記載＜特例＞ 事実上の「権限移譲」
バス路線・輸送力設定等に関する許認可の審査基準緩和
バス運賃・料金規制の緩和 （上限認可→届出）
 計画維持を困難とするような行為の防止
 事業が実施されない場合の勧告・命令
＜条件＞ パートナーシップ
パ トナ シップ


自治体と交通事業者の合意

名古屋大学 加藤博和 14/11/08

48

名古屋大学 加藤博和 14/11/08

49

事業者主導で自治体が補助する自主運行バスでない
事業者
導 自治体 補助す 自 運行
な 自治体主導で事業者が受託運行するコミバスでもない→ 自治体と事業者がパートナーシップを組んで路線
網を「つくり」「守り」「育てる」ことを通じ、公共交通
活性化・再生を図り 地域魅力向上へつなげる
活性化・再生を図り、地域魅力向上へつなげる→ 具体的な形としての「公設民営」「公設民託」「車両
リ ス」
リース」


上下分離：減損会計での運営事業者のバランスシートを改善 → 施設整備が促進
名古屋大学 加藤博和 14/11/0850

名古屋大学 加藤博和 14/11/08

51

交通関連事業者

責務

1 交通関連事業者及び交通施設管理者は
1.
交通関連事業者及び交通施設管理者は、基本理
基本理念の実現に重要な役割を有していることに鑑み、その業務を適切に行うよう努めるとともに 国又は地方の業務を適切に行うよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する交通に関する施策に協力するよう努めるものとする。
よう努めるものとする
2. 前項に定めるもののほか、交通関連事業者及び交通施設管理者は 基本理念にの とり その業務を通施設管理者は、基本理念にのっとり、その業務を行うに当たっては、当該業務に係る正確かつ適切な情報の提供に努めるものとする。
情報の提供に努めるものとする








パートナーシップ契約（網形成計画と連動）

モードフリーな制度（「おでかけサービス提供」業界の確立）
タクシー（乗用事業としての）を公共交通として機能させる
 自家用有償運送制度を交通政策として位置づける

52

名古屋大学 加藤博和 14/11/08

53

設置目的
 自家用有償運送の必要性
自家用有償運送の必要性・対価その他について、地域の関係者
対価その他について、地域の関係者が集まり協議する場

地域に「おでかけ」できず困っている人たちがいる
 しかし、地域公共交通（緑ナンバー：バス、タクシー事業）ではカバーできていない（ここが微妙） 一方、困っている人たちの近くに、ボランティアとして「おでか
方 困
たち 近
ボ
「
け」のための移送サービスをできる人がいる その人たちは有償運送事業者ではない（白ナンバー）が、特
その人たちは有償運送事業者ではない（白ナンバ ）が 特
別にお願いしてサービスをやってもらおう（「やりたいからやらせろ」ではない） と、自治体が考え、関係者間で調整してできるようにする(自家用有償運送運営協議会)
用有償運送運営協議会)・・・現在既にそうなっている
現在既にそうなっている
 国は登録と安全確保に責任を持つ（この部分が、今回の権限
移譲 対象
移譲の対象）→ 移譲されていいことがあるか？


名古屋大学 加藤博和 14/11/08

地域間幹線計画における都道府県 市町村の連携
地域間幹線計画における都道府県・市町村の連携

事業者と自治体の対等な関係づくり


国庫補助受給主体（対象拡大/用途自由化）
網形成計画、事業計画、国庫補助申請の連動

都道府県協議会の法定協議会化


地域公共交通に関する諸制度の改革は、現場を担う交通事業者・労働者の活躍を期待している
名古屋大学 加藤博和 14/11/08

活性 再 法 協議会 権限強活性化再生法定協議会の権限強化と事務合理化
事務合

移動制約者に必要な輸送を確保し、地域福祉向上に寄与するよう、運送者に必要な指導 助言を行うよう努める
者に必要な指導・助言を行うよう努める

協議事項
 必要性（これが最も大事、バス・タクではできないことが大前提）
 サービス内容（運送区域
サ ビス内容（運送区域
運送区域 対価・旅客の範囲
運送区域・対価
対価 旅客の範囲）
旅客の範囲




競合はありえない（バス・タクシーでできないのだから）

適正実施が担保されるかの確認（安全・安定性など）

必要性と、どのようにそれを満たすかとの間にギャップ
本来の協議会：既存の路線・サービスを踏まえながら、必要な公共交通は自治体が決め 必要 あ ば自ら供給するとい 原則
治体が決め、必要であれば自ら供給するという原則
実態としての多くの協議会：今までやむにやまれず？やってきたことを、「必要性」というオブラ ドに包んで認めていく。そこに公共政策（おでかけ手
要性」というオブラードに包んで認めていく。そこに公共政策（おでかけ手
段をどう確保し、住民のQOLを確保していくか）の発想はなかった！
54

名古屋大学 加藤博和 14/11/0855

「有償運送は緑ナンバーを原則。それでは確保できない
サ ビスを白ナンバ で確保」の大原則は堅持
サービスを白ナンバーで確保」の大原則は堅持
 協議会では「利便」確保策を協議する原則を徹底

自治体または事業者または利用者・地域団体が「運送確保計画（必要性／対象者／対価／想定事業者・団体＜決まっ会ていれば＞）」を協議会に提出し必要性・妥当性を協議
 認められればバス・タク事業でそれができるか検討し、できなければ原則認める。その観点から運送対象者を緩和(過疎地
有償 会員 外
有償は会員以外に、福祉運送も範囲を広げることが可能に)
福祉運送も範囲を広げる とが可能 ) 担い手は市町村・NPO等のほか、地域の任意団体にも認めていく（自家用有償に認定される方がトクな仕組みに） 「安心」「安全」は協議会が責任を負わない（地域公共交通
会議と同じ）


名古屋大学 加藤博和 14/11/08





56

一般乗合についてはもともとできた（道路運送
般乗合についてはもともとできた（道路運送法82条1項：旅客の運送に付随して、少量の郵便物、新聞紙その他の貨物を運送することができる）
地域公共交通再編実施計画に位置づけられ地域
共交通再編実施計画 位置づけられた自家用有償運送についても可能に（活性化再生法27条6項2）57

名古屋大学 加藤博和 14/11/08（タクシー特措法
09年
09
年10
10月
月1日施行）

2002年改正道路運送法・・・国の需給調整規制廃止
2002
年改正道路運送法・・・国の需給調整規制廃止
競争原理導入によるサービス向上・運賃値下げ
 安全・安定性は事後チェックで確保（貸切バスも同じ）







2006年改正道路運送法・・・市町村が公共交通管理
2006
年改正道路運送法・・・市町村が公共交通管理
地域公共交通会議：コミバス（貸切乗合、市町村有償運
地域公共交通会議（貸切乗合 市町村有償運送）の「特区」
 有償運送運営協議会：自家用有償運送の「特区」
しかし、タクシーは改革の埒外（公共交通とはみなされていなかったから）








2009年：タクシー特措法・・・公共交通と位置づけ
2009
年：タクシー特措法・・・公共交通と位置づけ

タクシー協議会：公共交通として、地域に必要な輸送を安タクシー協議会：
タクシ
協議会：公共交通として、地域に必要な輸送を安協議会：公共交通として、地域に必要な輸送を安全・安定運行するために、車両数・運賃を適正化
全・安定運行するために、車両数・運賃を適正化

名古屋大学 加藤博和 14/11/08

58

タクシーは地域公共交通として重要
しかし、需要低迷・供給過剰によってしかし需要低迷 供給過剰によ て機能が十分発揮できない
特に問題ある地域（特定地域）で関係者が話し合う場（協議会）を持つ
タクシーのあり方と実現方策、そのために必要な「供給過剰解消」「過度な運賃競争回避」「運転者の労働条件改
善・向上」「交通問題解消」といった対策をまとめ（地域計画） 協議会構成
策をまとめ（地域計画）、協議会構成
員はそれを推進する→ 地域公共交通としての役割や、需要低迷の理由の検討が不十分
名古屋大学 加藤博和 14/11/08→ 特定地域以外では議論の場がない 59

1.

〜答えは現場にある！現場にしかない！〜
答えは現場にある！現場にしかない！

目的の明確化 公共交通は持続可能なまち・人づくり、地球環境対応の手段
 現場・利用者起点。公共交通担当者は「ライフスタイル・クリエーター」
現場・利用者起点 公共交通担当者は「ライフスタイル・クリエーター」

2.

適材適所
 固定観念に縛られず、地域の顕在・潜在ニーズを「澄んだ目」で見る
 前例・迷信・外見・他地域の優良事例や自慢話に惑わされない
前例 迷信 外見 他地域の優良事例や自慢話に惑わされない

3.

一所懸命
 地域の、地域による、地域のための「地産地消」型交通
地域 、地域による、地域 た
地産地消」型交通
 お願い型・評論型から参画型・自律型へ。担い手を生み出す

4.

組織化
 場づくり：連携・協働、必要十分な構成、行動が生まれる仕掛け
場づくり：連携・協働 必要十分な構成 行動が生まれる仕掛け
 方向性：調整（コーディネート）・企画・・・「戦略」確立が必要 バラバラではダメ。ネットワークでないと機能しない

5
5.

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名古屋大学 加藤博和 14/11/08

加藤博和

検索

E-Mail: kato@genv.nagoya
kato@genv.nagoya--u.ac.jp
facebook:: buskato
facebook
公共交通戦略立案やコミバス DRT導入、路線バス改
公共交通戦略立案やコミバス・DRT導入、路線バス改編などに各地の現場でボランティア参加しています。
意識を共有できる方々とならどこへでも出かけて協力します！ ぜひ一緒に仕事しましょう！
東海３県の路線バス情報のページ
http://orient.genv.nagoyapgg y -u.ac.jp/kato/bus/index.htm
jp
http://orient.genv.nagoya
東海３県（愛知・岐阜・三重）の路線バス情報、特に、山間地域のバス・過疎バス・自治体運営バスなど、メジャーなメディアでは分からない情報を重点に提供

カイゼン
 目的が明確であれば、評価基準も明確なはず 徹底して現場・利用者起点に立つことこそよりどころとなる
 失敗を恐れるのでなく、対応を間違えないこと
 国の制度も下から意見を出してアップデートしていくべき

名古屋大学 加藤博和 14/11/08（本資料使用における注意）※本資料の著作権はすべて制作者に帰属します。ただし、一部、他の機関 個人が作成した図や 撮影した写真があります
機関・個人が作成した図や、撮影した写真があります。
※自治体担当者・地方運輸局・交通事業者・学識経験者等、地域公共※自治体担当者
地方運輸局 交通事業者 学識経験者等、地域公共交通会議・法定協議会運営に関わる方々におかれましては広くご活用
いただけます。ただし、公の講義・講演・研修・書籍・論文等への転載、および他への再配布は 必ず制作者の許可を得て行ってください
および他への再配布は、必ず制作者の許可を得て行ってください。
※本資料は、国土交通省の担当部局による監修を受けたものではありません また 地方運輸局によ ては見解や運用方針が異なる ともあません。また、地方運輸局によっては見解や運用方針が異なることもありますので、ご注意ください。

名古屋大学大学院環境学研究科 加藤 博和
kato@genv nagoya-u
kato@genv.nagoya
u.ac.jp
ac jp
http://orient.genv.nagoya-u.ac.jp/kato/Jkato.htm

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