中国における機能的クレームの解釈～機能的クレームと均等論～
中国特許判例紹介(120)2023 年 7 月 10 日
執筆者 所長弁理士 河野 英仁
華裕電器集团有限公司
上訴人（原審原告）
飛航ホールディング集团有限公司
上訴人（原審被告）
１．概要
中国では機能的クレームに関し、司法解釈[2009]第 21 条第 4 条は以下のとおり規定している。
請求項において機能または効果により表されている技術的特徴について、人民法院は明細書及び図面に表された当該機能または効果の具体的な実施形態及びそれと均等な実施形態と合わせて、当該技術的特徴の内容を確定しなければならない。

すなわち米国特許法第 112 条(f)1と同じく機能的な記載を認める代わりに、その代償として権利範囲は実施例に記載の構成とその均等物に限定解釈されるというものである。
本事件では請求項の位置制限ボタンの記載が、機能的か否かが争点となった。最高人
民法院は請求項全体の記載から機能的記載ではなく、均等侵害を認めた第１審判決2を支持した3。
２．背景(1)特許の内容華裕電器集团有限公司（原告）は上蓋が開閉可能で位置制限されたサンドイッチパン炉と称する実用新型特許第 201520062993.5(993 特許)を所有している。993 特許の請求項 1 及び 2 は以下のとおりである。
米国特許法第 112 条(f) 組合せに係るクレームの要素組合せに係るクレームの要素は，その構造，材料又はそれを支える作用を詳述することなく，特定の機能を遂行するための手段又は工程として記載することができ，当該クレームは，明細書に記載された対応する構造，材料又は作用及びそれらの均等物を対象としているものと解釈される。
2 浙江省杭州市中級人民法院 2020 年 9 月 22 日判決（2019）浙 01 民初 2684 号
3 最高人民法院 2022 年 11 月 8 日判決 （2021）最高法知民終 60 号
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1.上蓋が開閉可能で位置制限されたサンドイッチパン炉において、相互にヒンジ接続された上部シェル(1)及び下部シェル(2)と、前記上部シェル(1)及び下部シェル(2)上に設けた耐熱皿とを含み：前記下部シェル(2)の後部側面に設けられ下部シェル(2)内に格納される位置制限ボタン(3)と、前記上部シェル(1)の上部シェルブラケット(12)後部に設けられ前記位置制限ボタン(3)と形状が適合するサポート部(12a)を有し；上部シェル(1)及び下部シェル(2)を半開状態に開いた時、前記サポート部(12a)は位置制限ボタン(3)をサポートして協働し、上部シェル(1)及び下部シェル(2)が全開状態にある時、前記位置制限ボタン(3)は下部シェル(2)内に格納される。
2.請求項 1 に記載の上蓋が開閉可能で位置制限されたサンドイッチパン炉において、前記位置制限ボタン(3)内にリターンスプリング(31)が設けられ、該リターンスプリング(31)の一端は前記位置制限ボタン(3)の内壁に適合し、その他端は前記下部シェル(2)内部に適合し；前
記位置制限ボタン(3)は下部シェル(2)内に設けられており、位置制限ボタンがリターンスプリングによりはじき出されるのを防止する阻止部(32)を有する。

(2)訴訟の経緯
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原告は、飛航ホールディング集团有限公司（被告）が製造販売するパン炉（被疑侵害製品）が 993 特許を侵害するとして、浙江省杭州市中級人民法院に提訴した。中級人民法院は均等侵害を認め、被告の被疑侵害製品の製造販売の即時差止及び 10 万元の損害(約 200 万円)賠償を命じる判決を下した。被告は判決を不服として最高人民法院に上訴した。

3.最高人民法院での争点
争点：位置制限ボタンが機能的記載といえるか否か

4.最高人民法院の判断

判断：機能的記載とはいえず均等侵害が成立する
専利法第 59 条は技術的範囲に関し以下の通り規定している。
第 59 条発明又は実用新型特許権の技術的範囲は、その請求項の内容を基準とし、明細書及び図面は請求項の内容の解釈に用いることができる。
最高人民法院、特許権侵害紛争案件の審理における法律適用についての若干問題に関する解釈（司法解釈[2009]第 21 号）第 7 条は以下の通り規定している。
第 7 条 人民法院は、権利侵害と訴えられた技術方案が特許権の技術的範囲に属するか否かを判断する際、権利者が主張する請求項に記載されている全ての技術的特徴を審査しなければならない。
権利侵害と訴えられた技術方案が、請求項に記載されている全ての技術的特徴と同一または均等の技術的特徴を含んでいる場合、人民法院は権利侵害と訴えられた技術方案は特許権の技術的範囲に属すると認定しなければならない。権利侵害と訴えられた技術方案の技術的特徴が、請求項に記載されている全ての技術的特徴と比較して、請求項に記載されている一以上の技術的特徴を欠いている場合、または一以上の技術的特徴が同一でも均等でもない場合、人民法院は権利侵害と訴えられた技術方案は特許権の技術的範囲に属しないと認定しなければならない。
本案において、被疑侵害製品及び対象特許は共にパンを焼くための器具に関する。双方当事者の意見をまとめれば、被疑侵害技術方案が、対象特許請求項 1 の保護範囲に属するか否かの焦点は、被疑侵害技術方案が請求項 1 に規定する技術特徴“位置制限ボタン”を充足するかにある。
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被告は、“位置制限ボタン”は機能性特徴であり、“下部シェル内に格納することができる”というこの限定は、明細書第[0024]段落に記載の実施例により対比すべきであり、その機能及び効果は対象特許請求項 2 に限定する特徴により体現されるべきであり、；被疑侵害技術
方案の位置制限ボタンはサポート部品の貫通孔内に設置されており、サポート部品は下部シェルに属さず、位置制限ボタンは下部シェル内に格納することはできず、むしろ下部シェル外部に位置し、取り付けが便利で、加工も簡単で、コストが低く、適合性が強いという効果を有し、対象特許の“位置制限ボタン”とは異なる、と主張している。
最高人民法院による専利権侵害紛争案件の審理における法律応用の若干問題に関する解釈（二）第 8 条は以下の通り規定している。
第八条 機能的特徴とは、構造、成分、手順、条件又はその間の関係等について、発明創造においてそれが果たす機能又は効果を通じて限定する技術的特徴をいう。ただし、当業者が請求項の閲読のみを通じて、前述の機能又は効果の具体的な実施形態を直接かつ明確に確定できる場合は、この限りでない。
機能性特徴とは、発明技術方案の構造、成分、手順、条件またはそれらの間の関係等を直接限定することなく、それが発明創造の中で発揮する機能または効果を通じて構造、成分、手順、条件またはそれらの間の関係等に対し限定を行う的技術特徴を指す。
ある技術特徴がすでに発明技術方案の特定の構造、成分、手順、条件またはそれらの間の関係等を限定または暗示している場合、たとえ該技術特徴がその実現する機能または効果を同時に限定していたとしても、原則としてまた上述の司法解釈にいう機能性特徴には属さず、機能性特徴として侵害対比を行うべきではない。
対象特許請求項は“下部シェルの後部側面”は“半開状態時、サポート部は位置制限ボタンをサポートして協働し、”“全開状態時、位置制限ボタンは下部シェル内に格納され”“位置制限ボタンと形状が適合するサポート部”等の具体的内容を記載しており、“位置制限ボタン”の特定位置と構造及びそれが異なる使用状況下での状態を共に記載しており、それゆえ“位置制限ボタン”は必ずしも機能性特徴ではない。
次に、最高人民法院による専利紛争案件の審理における法律適用の問題に関する若干の規定第 13 条第 2 項は以下の通り規定している。
均等な特徴とは、記載の技術的特徴と基本的に同一の手段をもって、基本的に同一の機能を実現し、基本的に同一の効果を達成し、かつ当業者が被疑侵害行為の発生時に創造的労働を経ることなく想到できる特徴をいう。
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被疑侵害技術方案に設置された下部シェル後部右端にある異形サポート部品の構造及びサポート部品の“小紅帽”（赤ずきん）運動方式、“小紅帽”のその形状に対し適合する上部
シェルの位置制限の具体方式から見れば、サポート部品の一端は垂直方向のねじを通じて下部シェル内に固定連接され、他端は水平方向のねじを通じて上部シェルブラケット後部に固定連接される。
該サポート部品内部には貫通孔が設けられており、貫通孔内は、中心に設置され小孔を有する隔壁により、内側孔及び外側孔に分かれており、外側孔の“小紅帽”及び内側孔のねじを通じ、ねじ頭部の直径は小孔直径よりも大きく、ねじは小孔を突き抜けて“小紅帽”内に設けられたねじ穴に入り込み、“小紅帽”及び隔壁との間のばね制限ねじの行程方式により、“小紅帽”が伸び縮みする状態が現れ、また上部シェルブラケット後部の弧状凹型により、ねじ頭部が内側孔に格納された時、“小紅帽”の大部分は外側孔に伸び、弧状凹型にあわせて、上部シェルをブロックし、下部シェルが 90°状態でのみ開けることができる。
“小紅帽”が外側孔に格納されたとき、ねじ頭部は内側孔に伸び、上部シェルブラケットは“小紅帽”の制限を受けず、完全に回転して開くことができ下部シェルが 180°の全開状態となる。
この種の設置は位置制限ボタンを下部シェル内に格納することはできないが、同様に、位置制限ボタンとサポート部の形状の適合、及び、位置制限ボタンの伸び縮みを通じて上部シェルと下部シェルとの間の半開及び全開状態を実現し、客観的に“基本的に同一の手段で、基本的に同一の機能を実現し、基本的に同一の効果を達成しており”、かつ、当業者が創造的労働をなすことなく想到する置換方式である。

５．結論
最高人民法院は、被疑侵害製品が均等論により技術的範囲に属するとした第１審判決を支持した。

６．コメント
できるだけ広い権利範囲を確保するために、実務上は機能的な表現を用いてクレームを作成することが多い。中国においても米国と同様に機能的クレームに対し実施例及びその均等物に限定解釈する司法解釈が存在するため注意が必要である。

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本事件においては、機能的な記載が一部に含まれていたとしても、発明技術方案の特定の構造、成分、手順、条件またはそれらの間の関係等を限定または暗示している場合は機能的クレームには該当しないと判断された。実務上は限定解釈されるリスクを考慮して機能的な記載に対応する具体的な実施形態をできるだけ多く実施例中に記載しておくことが重要となる。

判決日 2022 年 11 月 8 日
以上6