平成２２年５月

各

位
財団法人エンジニアリング振興協会
研究成果発表会
事 務 局

エン振協研究成果発表会 2010 開催のお知らせ
拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は当協会事業に格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、来る７月８日（木）～９日（金）の２日間にわたり下記のとおり、「エン振協研
究成果発表会 2010」を開催いたします。本成果発表会は、当協会における主として
平成２１年度の委員会、研究会等での研究成果を発表いたしますので、是非多数の方々にご参加いただきたくご案内申し上げます。
敬 具
記
１．会
２．会

期：平成２２年７月８日（木）～９日（金）の２日間
場：当協会６階 ６－ＣＤＥ会議室（別紙地図参照）
７階 ７－ＡＢ会議室（7 月８日は 6 階､7 階の 2 会場に分かれて開催致します）
３．参 加 費：無 料
４．定
員：６階１２０名（定員になり次第締め切ります。）
７階 ６０名５．プログラム：別添参照
６．申込み要領：①ホームページ又は所定の申込用紙（別添）で取りまとめ、ファックスにてお申し込み下さい。
②申込責任者名を必ずご記入下さい。
③参加予定のセッション欄を○で囲んで下さい。
④申し込み者が定員を超える場合は締め切らせていただきますが、参加登録できな
かった場合に限りご連絡いたします。
なお、申込者多数のセッションについては、申込者の多い企業に調整をお願いす
る場合がありますことを予めご承知おき願います。
連絡のない場合は参加登録できたものとお考え下さい。
⑤申込締切日は平成２２年６月３０日（水）です。
☆ホームページからもお申込いただけます。（http://www.enaa.or.jp/）
７．問合せ先事務局：〔業務部・技術部関係〕〔地下ｾﾝﾀｰ・石油ｾﾝﾀｰ関係〕

小中

森（TEL 03-3502-4444
村（TEL 03-3502-3671

FAX 03-3502-4964）
FAX 03-3502-3265）
以 上エン振協 研究成果発表会 2010 プログラム（財団本部 業務部／産学人材開発部／技術部 関係）
7 月８日（木）６階

７階

挨拶 ９：４０～９：４５
Ａ－１ ９：４５～１０：１５

ＪＫＡ補助事業①｢エンジニアリング産業向け実費精算方式契約の調査・検討｣
大篭 則夫（ 千代田化工建設㈱ ）産学人材育成パートナーシップ事業
Ａ－２ １０：１５～１１：５０

経済産業省受託事業①｢次世代のエンジニアリング産業を担うプロジェクトマネ
ージャー育成事業｣
清水 基夫（ 日本工業大学大学院 ）②｢プラントエンジニアリング業界における人材育成にかかる産学連携のあり方｣
岸本 健夫（ 千代田化工建設㈱ ）昼食休憩 12:00 － 13:00
挨拶 １３：００～１３：０５
Ｂ－１ １３：０５～１３：４５

機械システム振興協会受託事業「中国企業進出における日台連携の有効性」
佐藤 幸人（ アジア経済研究所 ）昼食休憩 12:00 － 13:00

研究開発企画委員会活動セッション
挨拶 １３：００～１３：０５
Ｄ－１ １３：０５～１３:３０

ＪＫＡ補助事業「ペーパースラッジ灰利用浚渫泥土リサイクル技術に関する調査研究」
望月 美登志（㈱ フジタ）

挨拶 １４：００～１４：０５

Ｄ－２ １３：３０～１３：５５
経済産業省受託事業「被覆配管等の運転中検査技術に関する調査研究」
原 修一（(財)ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ振興協会客員研究員 ）Ｃ－１ １４：０５～１４：３５

Ｄ－３ １３：５５～１５：１０

経済産業省受託事業

ＪＫＡ補助事業～循環型社会システム研究部会における取組み～

海洋開発フォーラムセッション「熱帯域における海洋構造物への新素材を利用した構造部材適用可能性研究」
米丸 啓介（ 清水建設(株) ）Ｃ－２ １４：３５～１５：０５

ＪＫＡ補助事業「海洋資源・エネルギー産業事業化の実証フィールド整備に関する調査研究」
湯浅 城之（(財)エンジニアリング振興協会）①「カーボンニュートラルなバイオマス燃料(エコ領域１)」
富内 芳昌（ メタウォーター㈱ ）②「廃棄物輸送・収集運搬の効率化(エコ領域２)」
見角 一郎（ 東洋建設㈱ ）③「資源安全保障としてのレアメタルリサイクル(エコ領域３)」
酒井 孝正（ 東芝プラントシステム㈱ ）休憩（１０分）Ｄ－４ １５：２０～１６：１０

Ｃ－３ １５：０５～１５：３５

機械システム振興協会受託事業「メガワット級海流発電システムの実用化に関するフィージビリ
ティスタディ」
播本 孝史（(財)エンジニアリング振興協会）

Ｃ－４ １５：３５～１６：０５

ＮＥＤＯ受託事業

ＪＫＡ補助事業～エネルギー・環境研究部会における取組み～①「炭素循環系としてのバイオマスの保全経営と拡張機能」
高橋 浩也（ スチールプランテック㈱ ）吉田 耕治（ ㈱フジタ ）②「ポスト京都議定書および将来の食料･水不足への対応方策」
田中 貴雄（ 芝浦工業大学 ）Ｄ－５ １６：１０～１６：３５「革新的ゼロエミッション石炭ガス化発電プロジェクト」―CO2 輸送システムの概念設計―
亀谷 崇治（(財)エンジニアリング振興協会）

ＪＫＡ補助事業～都市・地域研究部会における取組み～

Ｃ－５ １６：０５～１６：３５「都市･地域における水対策と災害時のライフライン確保」
塚原 正徳（ 日立造船㈱ ）ＪＯＧＭＥＣ受託事業「海底熱水鉱床開発に係る鉱石処理等システム検討」
黒川 明((財)エンジニアリング振興協会)

Ｄ－６ １６：３５～１７：００

ＪＫＡ補助事業～新産業研究部会における取組み～「少子高齢化対策および安全･安心社会のための RT(ﾛﾎﾞｯﾄ技術)の利活用」
小林 信郷（ 大成建設㈱ ） 講 演 要 旨
Ａ－１ ９：４５～１０：１５「エンジニアリング産業向け実費精算方式契約の調査・検討」
プラントエンジニアリング契約では契約時に契約対価が確定している一括金額（ランプサム）方式が一般的であるが、プラント原価高騰時には請負者が損失を蒙ったり、大幅な予備費のため契約対価が膨れ上がるといった弊害がある。それら弊害からの回避方法として、実費精算（コスト・レインバース）方式が考えられる。近時は、契約対価に目標額（ターゲット・プライス）を設定する実費精算方式の採用が英国を中心に拡大している実態に着目し、同方式を採用している代表的な契約約款の最新版の調査・検討を行い、採用に伴う契約上の留意点等を取り纏めた。
（本事業はＪＫＡの補助金を受けて実施しました。
）

産学人材育成パートナーシップ事業
Ａ－２ １０：１５～１１：５０①｢次世代のエンジニアリング産業を担うプロジェクトマネージャー育成事業｣
エンジニアリング産業における中核人材には、各分野の専門技術力と共に、プロジェクトマネジメントの高度な実践力が求められる。産学
人材育成パートナーシップ事業では、エンジニアリング振興協会における長年の経験を基盤として、若手から中堅、そして海外プロジェクトなど各種のレベルのプロジェクトマネジャーの育成事業に関しての企画、自立化の検討、そして実証講座の試行を行った。本発表では、この専門人材育成事業に関する検討や実証講座の状況などを紹介し、本事業の成果と今後の課題について報告する。

②｢プラントエンジニアリング業界における人材育成にかかる産学連携のあり方｣
人口減少や国際競争の激化等、社会が大きく変化する中、わが国の国民が豊かで充実した生活を享受するためには、人が生涯を通じて能力を向上し、活躍していくことが出来るような社会づくりが必要。この認識の下、産業界と大学界が人材育成について幅広く対話をおこない、具体的な行動につなげていくことを目的に平成 19 年 10 月に経済産業省と文部科学省の連携の下「産学人材育成パートナーシップ」が創設された。プラントエンジ業界についての議論は機械分科会で行われ、業界が求める人材、産・学が抱える課題、具体的な取り組み、提言などが取りまとめられた。三年間に亘り、業界を代表してこの分科会に出席し、意見を述べてきたのでこれまでの議論を紹介する。

Ｂ－１ １３：０５～１３：４５「中国企業進出における日台連携の有効性」
文献調査を通して把握した、日台経済関係の推移、両者にそれぞれおける中国事業の位置付け、中国ビジネスの現状、国内および台湾、
中国現地でのヒアリング調査から得られた日系企業、日台連携企業の中国進出事業の実像を述べた上、日本企業が中国事業を展開する上で、対政府折衝を始めとする各種ネゴシエーション、中国市場での営業販売活動、中国人スタッフ人事管理等を得意とする台湾企業を活用するための役割分担モデルを説明する。

海洋開発フォーラムセッション
Ｃ－１ １４：０５～１４：３５｢熱帯域における海洋構造物への新素材を利用した構造部材適用可能性研究｣
本調査研究では、熱帯の海洋石油生産施設など、厳しい腐食環境下に置かれる海洋構造物のライフサイクルコストを低減させることを目的に、構造部材に適用できそうな軽量で高耐久な新素材を対象にして、耐久性や耐腐食性に関する調査研究を続けている。平成 18 年からは新たにフェーズⅢとして活動を開始し、海洋構造物の耐久設計を行うのに必要な基礎データを得ることを目的として、より実用に目を向けた実験的な研究や調査を行っている。平成 21 年度の実施事項は、①沖ノ鳥島における暴露試験体の撤去・回収、②西表島における干潮帯暴
露試験の継続及び沖ノ鳥島干潮帯暴露試験体の開始、③回収試験体の残留軸力試験、物性試験、元素分布解析、顕微鏡調査、腐食度試験、④宮古島等における暴露実験の点検、⑤ニーズ調査及び調査結果のとりまとめを実施、⑥新しい金属材料及び非金属材料の開発展望に関する調査、⑦海洋構造部材の技術動向調査等である。これらのうち、暴露実験にかかわる内容を中心に報告する。

Ｃ－２ １４：３５～１５：０５「海洋資源・エネルギー産業事業化の実証フィールド整備に関する調査研究」
本調査研究では、海流発電、波力発電、洋上風力発電等の海洋資源・エネルギー産業の事業化推進に必要な実証フィールドを整備するため、国内外の関連情報の収集、必要な機能及び立地条件等の検討、実証フィールドの概念設計等を行う。
平成 21 年度は、国内外の海洋エネルギーの利用技術の現状、実証フィールドの先進事例等について、文献、有識者へのヒアリング等による調査を実施するとともに、当該分野の学識経験者、専門家等からなる委員会において調査結果の検討を行い、実証フィールドの試案を作成した。
（本事業はＪＫＡの補助金を受けて実施しました。
）

Ｃ－３ １５：０５～１５：３５｢メガワット級海流発電システムの実用化に関するフィージビリティスタディ｣
本 F/S は、平成 20 年度からの 2 年間にわたり、ループ型タービン翼を用いた高出力海流発電システム（定格出力 2 メガワット）の実用化に向けた基本設計の開発とそれに伴う課題の抽出を目的として実施した。
平成 21 年度は、平成 20 年度の成果をふまえ、1/3 スケールである長さ 5.5m のタービン翼を用いた応力計測試験、および 1/62.5 スケー
ルの浮体模型を用いた係留力計測試験等を中心に行った。その結果、ループ型海流発電システムの基本設計に必要となる各種データを得る
ことができ、これらを元に実証機の基本設計および課題の抽出を行った。

Ｃ－４ １５：３５～１６：０５｢革新的ゼロエミッション石炭ガス化発電プロジェクト｣－CO2輸送システムの概念設計－

本調査研究では、石炭ガス化発電を対象に、CO2 の分離・回収・貯留（Carbon dioxide Capture and Storage, CCS）に係る液化 CO2輸送船及び貯蔵基地（陸上、洋上着底、洋上浮体）、CO2 ハイドレート輸送船、CO2 パイプライン輸送等の CO2 輸送システムの概念設計を行っている。
平成 21 年度は、CO2 発生源側液化装置から貯留側の貯蔵タンクに至る一連の CO2 輸送システムについて、想定される海象条件
におけるシステム適合性の検討評価、システムに必要な圧縮機、冷凍機、ポンプ等設備の運転条件、エネルギー消費等についての検討評価、実証規模システムを中心とする概念設計、コスト試算等を行った。

Ｃ－５ １６：０５～１６：３５｢海底熱水鉱床開発に係る鉱石処理システム検討｣
我が国の排他的経済水域内には、銅、鉛、亜鉛等を豊富に含む海底熱水鉱床の存在が知られている。
本調査では、海底熱水鉱床開発に係る鉱石処理等システムについて、システムの概略フロー、環境特性、環境影響、立地等の調査を行うとともに、関連する法規制状況の調査を行い、課題の抽出及び対応策の検討等を行った。

研究開発企画委員会セッション
Ｄ－１ １３：０５～１３:３０「ペーパースラッジ灰利用浚渫泥土リサイクル技術に関する調査研究」
真の循環型社会の構築を目指し、浚渫泥土や製紙産業の廃棄物であるペーパースラッジ灰（PS 灰）のリサイクル問題を建設業と製紙業の産業内だけで解決するのではなく、異なる産業間で相互補完的にゼロエミッション化を実現させる技術開発に関する調査研究を行った。
２年にわたる調査研究の結果、含水比 200%を超えるような超高含水比泥土に対して PS 灰改良材の基本配合設計から脱水方法の提案、さらに盛土、築堤への改良土活用のための改良効果の定式化と安定計算を実施し、改良土の長期耐久性も確認した。
環境性能については、フッ素とひ素の吸着、溶出抑制機能、消臭機能、生態系への影響までフィールド試験レベルで調査してその有効性を確認した。

Ｄ－２ １３：３０～１３：５５「被覆配管等の運転中検査技術に関する調査研究」
本調査研究は、石油精製・化学プラントの被覆配管腐食に関し非破壊検査手法を中心に、より保安精度の高い管理方法を 5 年内に提案することを目標に平成 19 年度に開始された。
平成 21 年度までの 3 年間、現状検査手法の実態調査、各種非破壊検査技術の整理・評価と適用性調査および実プラントでの検証試験、国内および欧米や東南アジア等の海外主要企業における管理手法実態調査、関連する国内外基準・規格の調査分析・整理等の調査を行ってきた。
また被覆配管の腐食断面サンプルや模擬試験体による腐食発生メカニズム解明調査も行った。被覆配管腐食は世界的な課題となっており、検査手法だけではなく、優先順位選定や劣化予測・損傷評価手法等の総合的な対策が求められている。 その最終目標を被覆配管の検査を含む維持管理の管理手法をまとめたガイドライン作成においている。本年度は事業の中間年度としてその基礎資料としての骨子を提案した。

Ｄ－３ １３：５５～１５：１０～循環型社会システム研究部会における取組み～（本事業はＪＫＡの補助金を受けて実施しました。）①「カーボンニュートラルなバイオマス燃料(エコ領域１)」
地球温暖化防止対策の１つとして、バイオ燃料への関心が高まっている。
まず、資源作物の利用状況、未利用バイオマスの研究開発状況、耕作放棄地等の現状を調査した。
次いで、バイオエタノール製造施設やバイオマスガス化施設等を訪問し、バイオマスの生産・収集、バイオマス燃料および副生物の利用等一連のシステムとしても調査した。
最終年度で、海外の動向、バイオマス燃料ユーザーの動向および法体系を調査し、今後のあるべき姿について提言した。

②「廃棄物輸送・収集運搬の効率化(エコ領域２)」
廃棄物の収集・運搬では、コスト、効率化、安全性等に課題があり、｢資源循環の輪｣が構築されていない面がある。
初年度は、汚染土壌、レアメタル、医療系廃棄物を取り上げ、そのリサイクルの代表的な施設を訪問し、その現状と問題点を調査した。
最終年度は、広域認定を受けた企業、および広域再生利用に積極的に取り組んでいる企業を対象として、リサイクルの現状を調査した。

③「資源安全保障としてのレアメタルリサイクル(エコ領域３)」
安定供給が不安なレアメタルは、主として電機・電子機器等の部品に使われている。
廃小型電子・電気機器(E-Waste)に着目して、国内外の事例および関連法制度等の整理、E-Waste に含まれるレアメタルリサイクルの現状を調査した。また、フィリピン、インドネシアでの E-Waste のリサイクルの現地を視察し、東アジア圏でのレアメタルリサイクルの実情を確認した。
最終年度で、レアメタル確保の方策を明らかにして、東アジア圏まで拡大した資源循環システムの構築について提言した。

Ｄ－４ １５：２０～１６：１０～エネルギー・環境研究部会における取組み～（本事業はＪＫＡの補助金を受けて実施しました。）①「炭素循環系としてのバイオマスの保全経営と拡張機能」
21年度は、資源小国の我が国で数少ない潤沢資源である森林資源を中心に、河川敷や都市公園等の都市型緑地あるいは農地等から発生するバイオマス資源も加えて検討した。その結果、①森林等バイオマスの持つ価値や資源としてのポテンシャルや炭素吸収源としての利用価
値、②森林経営の実態、環境修復･保全を機能させる方策、③需要サイドからの利活用方策を整理し、最終的には「バイオコミュニティーネ
ットワーク」の具体的提言に帰結した。
2年間に渡る調査研究であり、20年度は問題点抽出に重点に、21年度は提言に結びつけた。

②「ポスト京都議定書および将来の食料･水不足への対応方策」
21年度は、①ポスト京都議定書では地球温暖化防止に大きく係わるGHGの現状と我が国の貢献策など、②食料不足への対応方策では自給率の現状から農業経営の動向および食料を安定確保するための農業資源を有効活用するための施策など、③水不足への対応方策では水資源需給の現状から我が国の水文化、水再生リサイクル技術による国際貢献および食糧生産資源としての下水道からの三大栄養素の回収など、の技術
的課題、社会システムなどに関し多様な視点から考察を加え提言を行った。
2年間に渡る調査研究であり、20年度は課題の抽出を重点に、21年度は提言に結びつけた。

Ｄ－５ １６：１０～１６：３５～都市・地域研究部会における取組み～（本事業はＪＫＡの補助金を受けて実施しました。）「都市･地域における水対策と災害時のライフライン確保」
我が国の降雨強度は確実に増加しており、台風や集中豪雨だけではなくゲリラ豪雨と呼ばれる短時間の激しい降雨も見られ、水害パターンも変化している。これらを踏まえた対策は、大規模なインフラ整備だけではなく、防災・減災対策が重要になってくる。このため、降雨予測･
水害シミュレーションに基づくライフライン確保、地域特性･住民意識を反映した対策立案、これを支援する防災･減災エンジニアの育成が急
務、を結論付けた。具体的には、災害対策の降雨予測の表示技術等のハード・ソフトにわたる対策ツールの調査、災害要因による被害の特徴とライフラインの関係の明確化、実体験から被災シナリオの作成等を行った。

Ｄ－６ １６：３５～１７：００～新産業研究部会における取組み～（本事業はＪＫＡの補助金を受けて実施しました。）「少子高齢化対策および安全･安心社会のためのＲＴ(ロボット技術)の利活用」
少子高齢化と安全・安心社会確立に向けて、産業界で確立したロボット技術(RT)の他分野への浸透が期待されており、国や地方自治体の行政側の施策の調査、RT サービスの課題や今後の方向性の分析、必要となる技術的支援策等を検討した。
ハード面では、各分野別の最新技術動向を調査し、RT 導入のニーズが高い分野として医療・介護分野に絞って、RT を開発・実用化している企業や大学の現地調査を実施した。
最終年度には、RT サービス事業創出に向けての安全、制度などの課題を整理し、エンジニアリング事業者の役割の可能性を検討した。

エン振協研究成果発表会 2010プログラム（石油開発環境安全センター／地下開発利用研究センター）

７月
開場（受付開始）

９日（金）

9:30

石油開発環境安全センター部門
開会の挨拶
10:00（入澤常務理事）
E－1 ＜10:05～10:25＞「海洋掘採施設環境影響調査－撤去工事中の事前環境影響評価結果について－」
堀内 和司氏（日本エヌ･ユー･エス(株)リスクマネジメント部門 HSEユニット ユニットサブリーダー）

E－2 ＜10:25～10:55＞「メタンハイドレート開発と環境影響評価－環境影響を予測・評価するための手法開発－」
鋤崎 俊二氏（(株)日本海洋生物研究所 技術研究部長）

二酸化炭素地中貯留推進室部門
E－3 ＜10:55～11:20＞「革新的ゼロエミッション石炭ガス化プロジェクト－CO2輸送システムの概念設計のうちパイプライン輸送の概念設計(商用規模)－」
古川 博宣（（財）エンジニアリング振興協会

石油開発環境安全センター

研究主幹）

E－4 ＜11:20～11:40＞「米国におけるCCS活動状況調査 成果報告」
畠山孝 ((財)エンジニアリング振興協会 石油開発環境安全センター 技術調査部長代理）

E－5 ＜11:40～12:00＞「CCS 実証事業の廃坑方法の検討調査 成果報告」
和田 泰剛 ((財)エンジニアリング振興協会 石油開発環境安全センター 研究主幹）
（昼

休

み）

地下開発利用研究センター部門 開会の挨拶
13:00（入澤常務理事）
E－6 ＜13:05～13:30＞「首都圏大深度地下物流トンネル構想に関する調査」
海老 剛行氏 (鹿島建設㈱ 土木管理本部 土木技術部 課長)

E－7 ＜13:30～13:55＞「地下管理型処理施設のバイオガス有効活用に関する調査」
隅倉 光博氏 (清水建設㈱ 技術研究所 地球環境技術センター 環境バイオグループ 研究員)

E－8 ＜13:55～14:20＞「地下水・再生水利活用の地下空間利用に関する調査」
永山 智之氏(西松建設㈱土木設計部係長)

E－9 ＜14:20～14:45＞「都市部における架空送電線の地下化に関する調査」
谷利 信明氏 (鹿島建設㈱ 土木管理本部 土木技術部 部長)

E－10 ＜14:45～15:10＞「ミュー粒子を利用した地中空洞化調査システムに関するフィージビリティスタディ」
鈴木 敬一氏 (川崎地質㈱

事業本部

探査技術部
休

憩

技術開発グループ課長)

10分

E－11 ＜15:20～15:40＞「情報通信技術を活用した災害時の緊急物資輸送車両支援システムに関する調査研究」
永田 尚人氏 (㈱熊谷組

プロジェクトエンジニアリング室

交通インフラグループ

部長)

E－12 ＜15:40～17:10＞「エコ・ヒューマン・エンジニアリングに関する調査研究」＜地下空間の開発利用分野＞（地下利用推進部会担当）
平成20年度・平成21年度 調査活動報告）※「活動経緯と今後の活動について」
青柳 教之 ((財)エンジニアリング振興協会 地下開発利用研究センター 技術開発第一部 研究主幹）
E－12－① ＜15:50～16:10＞「地下の優位性を活かした新たな利活用方法を探索する調査 専門部会 活動報告」
三上 哲司氏 （㈱大林組 生産技術本部 トンネル技術部 技術部長）
E－12－② ＜16:10～16:30＞「地上の景観を保全するための地下利用に関する調査専門部会 活動報告」
岡田 滋氏(清水建設㈱ 土木技術本部 地下空間統括部 担当部長)
E－12－③ ＜16:30～16:50＞「都市域の地下水・再生水を活用するCO2削減対策に関する調査 専門部会 活動報告」
平野 孝行氏(西松建設㈱ 土木設計部 部長)

E－12－④ ＜16:50～17:10＞「大深度地下インフラ施設の可能性に関する調査専門部会 活動報告」
高村 圭一氏(鉄建建設㈱ エンジニアリング本部 副本部長)

 講
E－1

演

要

旨（石油開発環境安全センター/地下開発利用研究センター）

海洋掘採施設環境影響調査－撤去工事中の事前環境影響評価結果について（SEC）
本調査は、海域における石油及び可燃性天然ガスの採取終了時に行う海洋掘採施設の撤去作業が海域環境に及ぼす影響について評価を行い、その結果を当該作業に係る鉱害防止のガイドライン策定に資することを目的としている。
水深が 100ｍを超える大水深海域に設置された鋼製大型海洋掘採施設の撤去作業は世界的にみても実施例がないため、撤去作業に係る鉱害防止のガイドライン策定のための科学的な根拠が不足している。そのため、平成 22 年度に撤去工事を行う予定である福島県磐城沖に設置されている海洋掘採施設を調査対象に、調査の一環として、当該撤去工事が海域の環境に及ぼす影響に関して予測評価を行った。検討に当っては、まず想定される工事内容から影響要因を抽出した上で評価項目を設定した。その上で、撤去工事中に影響が及ぶと想定される範囲及び影響の程度等を事前に予測評価した。
本発表ではこれら事前予測評価について、その検討内容および、評価結果について報告する。
(20 分)

E－2

メタンハイドレート開発と環境影響評価－環境影響を予測・評価するための手法開発－（SEC）
わが国周辺海域に賦存するメタンハイドレートは、平成 13 年度から資源化に向けた研究開発
が MH21 研究コンソーシアムを中心に進められている。環境分野に関しては、平成 20 年度まで実施されたフェーズ１での研究開発で、メタンハイドレート開発で懸念される海底からのメタン漏洩などの環境影響を予測・評価するための各種数値モデル開発が進められてきた。
平成 21 年度からは、フェーズ２の研究開発段階に移行しており「海洋産出試験を通じた環境
影響評価手法の提示」を目標の１つに設定し、平成 24 年度と平成 26 年度に予定されている海洋産出試験に、フェーズ１から開発されてきた各種数値モデルを適用し、海洋産出試験の環境影
響評価を実施することになっている。
ここでは、これまで開発されてきた各種数値モデルの開発経緯とその内容を報告する。(30 分)

E－3

革新的ゼロエミッション石炭ガス化発電プロジェクト－ＣＯ２輸送システムの概念設計のうちパイプライン輸送の概念設計（商用規模）－
本 NEDO 受託案件では、石炭火力から発生する CO2 を分離･回収･貯留する CCS を含めたゼ
ロエミッション型の石炭ガス化発電技術の実施可能性を検討している。
全体で５グループから成る検討のうち、ENAA グループは、輸送システムを担当した。この
うち、液化 CO2 や CO2 ハイドレートの船舶輸送に関連する検討を ENAA 海洋開発室がとりま
とめ、パイプライン輸送を SEC が担当した。
国内には CO2 の長距離パイプライン輸送実績が無いため、海外の CO2 パイプライン事例や、国内における天然ガス等のパイプライン事例を参考にして、わが国の地理的・地質的特性に適した輸送システムを検討する必要がある。平成 20 年度の実証規模の検討に引き続き、平成 21 年
度は、石炭ガス化発電所を排出源とした商用規模の陸上および、海底パイプラインの概念設計を行った。
併せて、パイプライン中で気相･液相の両方が存在する気液二相流輸送が二酸化炭素の輸送方法として適用可能であるかどうかについて調査した。
本発表では、検討結果の概要と今後の課題等について報告する。 (25 分)

E－4

米国におけるＣＣＳ活動状況調査
本 RITE 受託案件では、オバマ政権樹立後の米国における CCS の取組み状況について調査した。オバマ政権は「グリーン・ニューディール政策」を実施し、環境・エネルギー分野への官民投資を積極的に行っている。これに伴い米国エネルギー省(DOE)は、CCS 支援策として、炭素隔離地域パートナーシップ(RCSP）、Clean Coal Power Initiative(CCPI)、再構築 Future Gen等に積極的な予算化を実施した。
本件では、オバマ政権樹立後の、CCS に関する政策動向、CCS に関する予算措置、CCS に関する法規制の概要および炭素隔離地域パートナーシップについて、文献および学会情報等により調査・整理した。
本発表では、７地域に分割して進められているパートナーシップの概要にかかわる調査結果を中心として述べるが、政策・予算措置・法規制についても関係する一部を紹介する。(20 分)

E－5

ＣＣＳ実証事業の廃坑方法の検討調査 成果報告
CCS 事業において、CO2 の漏洩経路として最も可能性が高いのは坑井を経由するものであり、坑井の健全性確保は特に重要である。この調査では、主として米国における CCS に使用されている坑井、またそれに関連する法規制等の最新状況について、今後日本国内で CCS 実証試験に使用する坑井を掘削、また廃坑する際に利用できるように整理した。
具体的には、・法規制、技術ガイドライン：米国環境保護庁が制定しようとしている UIC ClassⅥの特徴や、それを日本国内に適用する際の留意点等
・坑井の設計及び廃坑の事例：CCS 及び（CCS と類似した作業を実施する）CO2-EOR で使用されている、坑井の具体例並びにその設計思想等
・CCS に使用できる材料、サービス等：耐 CO2 性に配慮したセメント、ケーシング、坑内機器、
また、CCS で使用されている電気検層等．
について取りまとめた。(20 分)

E－6

首都圏大深度地下物流トンネル構想に関する調査（GEC）
近年、アジアを中心に巨大なコンテナターミナルが整備され、我が国の港湾物流の競争力低下が課題となっている。また我が国の港湾物流の中心である京浜港では、荷揚げされた国際海上コンテナ貨物がトレーラで都市内を通過し郊外に運搬されるため、首都圏の道路交通渋滞、物流速達性の低下、市街地環境の悪化、CO2 大量発生等の原因となっている。本報告はこれらの課題を克服するために首都圏の東京港～圏央道青梅インターチェンジ間の大深度地下空間に物流トンネルを構築し、国際海上コンテナ専用鉄道を運行させる構想について、可能性を調査検討した成果を紹介するものである。
なお、本調査研究は、平成 16～17 年度当協会自主事業の地下利用推進部会で検討されてきたプランを基本に、当協会内に日本大学高橋洋二教授を委員長とした委員会を設置、延べ 3 年間にわたり検討してきた成果である。本調査研究は、財団法人 JKA の補助事業です。(25 分)

E－7 地下管理型処理施設のバイオガス有効活用に関する調査（GEC）
本調査では、エネルギー供給コストの高い離島など基幹エネルギーネットワークから独立した地域を対象に、地下の恒温性、断熱性また構造体としての有利性を活用した、安価な設備費、維持管理費で未利用のバイオマスからバイオガスを回収するための施設を提案し、新エネルギー利用促進に資することを目的に実施した。
提案する地下管理型処理施設は、ランドフィルガス方式に類似しているが、投入バイオマス（原料）を制御し、発酵期間の短縮、設置面積の削減等を図るもので、むしろ乾式メタン発酵に近い。
本システムの構築に向け、本年度は、地下管理型のメタン発酵処理の技術・施設の調査検討と、バイオガスを活用したエネルギー貯蔵・供給システムの成立に関する概略検討を実施した。
技術・施設の調査検討では、調査した乾式メタン発酵施設には実用化レベルに達しているものもあり、本提案施設への適用課題等について整理した。貯蔵・供給システムに関する検討では、
モデル地域として選定した奄美大島における未利用バイオマス賦存量、エネルギー需要について把握した。また、発酵残渣の利用先として、堆肥需要が高いこともわかった。
本調査研究は、財団法人 JKA の補助事業です。(25 分)

E－8

地下水・再生水利活用の地下空間利用に関する調査（GEC）
本調査研究では、地下空間および地下水・再生水・雨水を有効に利活用できる新しい水循環ネットワークを構築し、都市域におけるヒートアイランド現象の緩和や、局地的豪雨などによる自然災害に対して防災・減災の機能を有することで、現代の都市が抱える諸課題を解決することを目的とした。
水循環ネットワークの構築は、省 CO2 型の都市社会を実現するとともに、都市域で生活する
人々の安全・安心を確保し、そこに暮らす人々にとって豊かな生活環境を提供するための新たな基盤になると考えられる。本調査研究では、地下水・再生水・雨水の利活用の目的、水循環ネッ
トワーク構築の方法などを検討し、健全な水循環系のイメージを作成し、基本コンセプトの策定を行っている。さらに基本コンセプトの具体化については、モデル地区の選定方法やケーススタ
ディの方法を検討し、今後の課題等について報告する。
本調査研究は、財団法人 JKA の補助事業です。(25 分)

E－9

都市部における架空送電線の地下化に関する調査 (GEC）
少子高齢化、人口減少に対応する施策のひとつとして都市のコンパクト化が論じられている。
これは郊外へ拡大した都市域を中心部に回帰させ効率的な都市形成を実現しようとするものであり、大都市圏においては更なる都市機能の充実が求められていると考えられる。
地中線は、架空送電線に比べ、その整備費が高く経済的側面では不利な側面を有しているが、自然災害・人的災害への対応、景観保全、都市空間の有効用等の観点からその整備効果について評価されるべき側面を有している。
本報告では、こうした背景に鑑み、現況で架空線送電線により整備されている人口密集域であり郊外化が進んでいる首都圏を対象に架空線網の現況を調査するとともにその地中線化の可能性を検討した結果を報告するものである。
本調査研究は、財団法人 JKA の補助事業です。(25 分)

E－10 ミュー粒子を利用した地中空洞化調査システムに関するフィージビリティスタディ
（GEC）
ミュー粒子を利用した地中の空洞化探査システムを開発するため、平成 20 年度より調査研究を始めた。21 年度は計測器の最適化・小型化のための試作機を２台製作し、空気中において校正試験を行い、理論どおりの計測ができることを確認した。トモグラフィ解析のためのアルゴリ
ズムを開発し、数値実験を行った。その結果、与えた空洞の数値モデルを再構成することができ、アルゴリズムの有効性を実証した。20 年度試作機を用いて深さ約 11m の地下でトモグラフィデータを取得し、開発したアルゴリズムを用いて地盤の可視化を行った。さらに深さ最大 19m の大谷石採取場跡地で計測を行った。計測されたミュー粒子から土被りを計算したところ、相対的に 4%の誤差で整合性が認められた。今後は、計測時間の効率化のためのマルチ計測器の開発と高精度化のための三次元トモグラフィ解析アルゴリズムを開発する予定である。
本 FS は、(財)JKA の補助金の交付を受けた(財)機械システム振興協会より受託した事業です。
(25 分)

E－11 情報通信技術を活用した災害時の緊急物資輸送車両支援システムに関する
調査研究

(GEC)

本調査研究は、大規模災害時における情報通信技術を活用した緊急物資輸送車両支援システム
に関する調査研究成果を取りまとめたものである。
中央防災会議によると、首都直下地震(東京湾北部地震)では、首都圏において極めて大きな被害が推定されており、最大で約 9,600 万 t の震災廃棄物が発生し、社会経済だけでなく住民生活の面に対しても多大な影響を及ぼすものと考えられている。これに対して、大規模災害からの迅
速かつ的確な復旧・復興を行うため、緊急物資輸送のマネジメントへの情報通信技術の導入は、
安全・安心な社会の構築に大きく貢献できるものである。
本調査研究では、発災後における震災廃棄物処理に関して、ガレキ輸送体制や情報管理の視点
から、震災廃棄物の迅速な処理に関する取り組みについて検討し、官民が連携する新しい概念による緊急物資輸送車両支援のあり方を提案した。
本調査研究は、(財)JKA の補助金の交付を受けた(社)日本機械工業連合会より受託した事業です。 (20 分)

E－12 エコ・ヒューマン・エンジニアリングに関する調査研究 (GEC)＜地下空間の開発利用分野＞（地下利用推進部会担当）
平成20年度・平成21年度 調査活動報告）※「活動経緯と今後の活動について」
標記調査研究の内、｢地下空間の開発利用分野｣について地下開発利用研究センター事業の一環として実施したもので、①現状の技術・システムが抱える問題点を明確にし、新しい地下利活用を模索する。
②参加企業を通じ、異業種連携による多角的・多面的な検討に基づく技術的解決策の策定をする。
③問題点解決のための道筋と望ましい社会システムの将来像を地下開発利用による提案で示す。
という目的で活動した調査研究成果を報告する。
この調査研究は、(財)JKA の補助事業です。(10 分)

E－12－①地下の優位性を活かした新たな利活用方法を探索する調査専門部会活動報告

最近注目を集めている地球温暖化対策に代表される環境問題に貢献する地下利用、少子恒例
化、人口減少等の人口問題に対応する地下利用を社会・経済環境の変化の視点から整理して、地下の優位性を活用した新たな地下の利活用方法を実現する地下利用施設について、その概念を構築して提案することとし、以下二つの WG を編成して成果をまとめた。
(1)高齢社会・少子化社会における地下空間利活用の可能性に関する調査(2)低炭素社会における地下空間利活用の可能性に関する調査
それぞれの成果として、(1)人口を 10 万人程度、エリア面積を 20km2 程度（直径５km 程度）と設定して、街づくりをイメージした地下の利活用方法や施設案を検討・作成して提案した。
(2)低炭素社会のための地下施設を①エネルギー製造、②交通システム、③食料・バイオマス、④迷惑施設、⑤自然災害対策に分類しそれぞれの概念図を考案した。これらを基本施設として、地下空間利用を想定した低炭素型都市モデルを組み立てて、新たな概念として複合型の地下利活用事例を提案した。
(20 分)

E－12－②

地上の景観を保全するための地下利用に関する調査専門部会 活動報告

観光立国を目指す日本は、国際的な競争に打ち勝つ観光資源を持ちながら競争力を欠いている。特に首都である東京は、世界の国際都市と比較して個性ある観光資源の活用という点で劣っているのが実状である。
こうした背景から、東京の中心部にある江戸城外濠に焦点をあて、品格あふれる魅力と地震災害にも強く、地球環境にも優しいことを念頭において、地上の景観を保全するための地下利用を検討した。

情報収集で集めた資料をもとに、我が国の近代化の中で残った弁慶濠や市谷濠、新見附濠、牛込濠が観光資源として抱える問題点を整理・分析し景観を改善する事例を以下の二つの WG に分かれて検討した。
1）江戸城外濠真田濠の復元と水質浄化
江戸城外濠の水質浄化の方法として、外濠で一番高い標高に位置する真田濠に再生水を導水し涵養池として復元することで、低標高部へ流れる水流の復活と地下水浸透佐用による湧水復活を図るとともに、外濠の滞水部の水質浄化方法を検討し、江戸時代の水質を再現する計画を立案した。
2）外堀通りの地下化と親水公園
弁慶濠から牛込濠などの現存する濠に沿って、濠と人・街の一体化を図り、美しく
心休まる水環境の景観を創造するために、赤坂見附から四ツ谷を通り、飯田橋までの外堀通りを地下化する計画を立案した。 (20 分)

E－12－③

都市域の地下水・再生水を活用するＣＯ２削減対策に関する調査 専門部会
活動報告(GEC）

世界的な人口増大と社会発展に伴って、地球の水資源が枯渇し始めている中、地下水資源が非常に重要な比重を占めている。一方、都市域では社会基盤整備や地球温暖化に伴い、雨水・河川
水・地下水の水循環の悪化が生じており、さまざまな都市環境問題が発生している。
この様な状況のなか、本調査では、地下水や再生水の効率的活用が地球温暖化防止対策としての CO2 削減に有効な手段の一つとなりうる可能性があると考え、都市域、なかでも首都圏における未利用の地下水をヒートアイランド対策や冷房用に活用して、CO2 削減に貢献する方策を検討した。
また、下水道の再生水利用や、未利用の雨水等を地下に分散貯留して中水、植栽への散水等に利用によって CO2 を削減する方策などについても事例調査を行っている。
これらの結果を踏まえ、将来の CO2 削減に向けた地下水・再生水の利用におけるあり方について様々な角度から総合的に検討し、今後の水循環環境改善に向けた施策提案や今後の課題等について報告する。(20 分)

E－12－④

大深度地下インフラ施設の可能性に関する調査

本調査においては、大深度地下利用の方策として、送電線の大深度地下化および、都市インフ
ララインの大深度地下化を提案し、有用で実効性のある大深度地下利用への提言を取りまとめた。
送電線の大深度地下化においては、首都圏における既存架空送電線を調査し、現状からの問題点を抽出することで、地下化に対するメリット、課題等について整理・検討するとともに、送電線の地下化について検討した。
都市インフララインの大深度地下化においては、地下空間へのインフラ施設の立体的構築について、法制度の観点から調査・検討を行うとともに、大深度地下へのインフラ施設の共同化を前提としたその整備・建設の可能性について検討を行った。
さらに、インフラ施設の共同化の現況の調査・整理、地下利用に関する法制度の現況を調査・整理し、実現可能性および有効性の見出されるインフラ共同化案を設定することで、共同化事業を推進していく上で明確にしなければならない利害関係、建設費用の分担、財産区分、維持管理費用の分担について検討し、共同化事業の事業形態を提案するとともに、事業化へ向けての課題を提言した。(20 分)

エン振協研究成果発表会2010参加申込用紙
会社・事業所名
受付№※

太い枠内にご記入下さい。※印欄は事務局にて記入。
フリガナ
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７月８日(木）
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７月９日(金）

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セッション別参加予定者合計■必ずお申込責任者をご記入下さい。
■申込締切：平成２２年６月３０日(水)＜申込・問合せ先＞〒105-0003 東京都港区西新橋１－４－６
財団法人エンジニアリング振興協会
エン振協研究成果発表会2010事務局［業務部･技術部］
小 森
TEL：03-3502-4444 FAX：03-3502-4964［地下ｾﾝﾀｰ･石油ｾﾝﾀｰ］中 村
TEL：03-3502-3671 FAX：03-3502-3265■参加費：無料■定 員：各ｾｯｼｮﾝとも会場の都合で120名を定員とさせていただきます。
（但しD-1～D-6ｾｯｼｮﾝのみ60名定員(先着順にて締切)

７月８日(木)
７月９日(金)Ａ－１ Ｃ－１ Ｄ－１ Ｅ－１ Ｅ－８
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Ａ－２ Ｃ－２ Ｄ－２ Ｅ－２ Ｅ－９
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Ｃ－３ Ｄ－３ Ｅ－３ Ｅ－10
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名) Ｃ－４ Ｄ－４ Ｅ－４ Ｅ－11
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Ｃ－５ Ｄ－５ Ｅ－５ Ｅ－12
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名)
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名)

備考：ご記入された個人情報は､成果発表会の連絡等運営管理に利用させていただきます。
＜お申込み責任者＞

申込年月日

ご氏名
所属部署名
ご住所
TEL：

〒
FAX：

Ｅ-mail：

平成２２年

月

日

財団法人 エンジニアリング振興協会

住 所 ： 〒105-0003
東京都港区西新橋１－４－６
電 話 ： ０３－３５０２－４４４１
Ｆ Ａ Ｘ ： ０３－３５０２－５５００【交 通】
地下鉄銀座線・虎ノ門駅より徒歩３分

地下鉄千代田線・霞ヶ関駅より 徒歩４分
地下鉄日比谷線・霞ヶ関駅より 徒歩７分
地下鉄丸の内線・霞ヶ関駅より 徒歩８分
都営地下鉄三田線・内幸町駅より 徒歩３分
ＪＲ新橋駅（日比谷口）より徒歩７分