２０２４年度 事業計画
学校法人同志社
学校法人同志社（以下「法人」という。
）は、創立以来、建学の精神を高く掲げ、良心を手腕に運用する人物を社会に送り出してきました。将来の予測が困難な時代において、個人と社会のウェルビーイングを実現していくためには、社会の持続的な発展に向けて学び続ける人物の養成が必要であり、教育の果たす役割は重要性を増しています。現在、法人では、社会の要請に応え得る実効性のあるガバナンス制度をより一層推進すべく、改正私立学校法への対応を漸次進めています。また、法人内各学校・幼稚園（以下「各学校」という。）
では、教育の質の向上に向けた改革はもとより、家計からの教育費負担軽減に関する現行制度拡充など、学生・生徒・児童・園児がより良い教育環境で学業を継続できるよう、必要な取組みを重点的に進めています。
今後とも、法人は、挑戦を続け、変革を起こす高い「志」を持ち、「地の塩、世の光」として社会で活躍する人物を養成すべく、建学の精神に基づいた良心教育を基軸に教育研究活動のさらなる高度化、活性化を目指します。
2024 年度に法人及び各学校が実施する主な事業を説明します。
【キリスト教主義・自由主義・国際主義】
法人では、各学校及び関係部課と調整を図り、同志社礼拝堂、神学館礼拝堂、クラーク記念館礼拝堂、京田辺会堂言館、栄光館、新島記念講堂、各学校礼拝堂等を活用した、各学校のキリスト教関連行事（祈祷会、礼拝、チャペルアワー等）、式典、結婚式等を通じて、同志社のキリスト教主義を学生、教職員はもちろん保護者、卒業生及び社会に向けて積極的に発信します。
同志社大学では、2024 年 1 月から ACUCA（Association of Christian Universities andColleges in Asia。アジアのキリスト教主義大学 22 校によりキリスト教主義教育の質の向上と相互連携を目的に 1976 年 6 月設立。2024 年 1 月現在、8 か国・地域の 64 機関が加盟。
日本では 15 大学が加盟）の幹事を務めています。協会の運営を通じて、キリスト教主義、国際主義の進展を図りつつ、引き続き、アジア地域における存在感の向上を目指します。
また、同志社創立 150 周年記念事業（大学事業）「『国際主義』の深化に向けた『人を植ゆる』の事業」の計画に基づき、6 月に予定されているアーモスト大学長の訪問を機に、セメスター教員交換による教育・研究の質向上、学生の共修型教育プログラムの開発等の領域において、アーモスト大学との交流を強化します。
『人を植ゆる』の事業が起点となり開始したテュービンゲン大学 EU キャンパスプログラ
ムにおいては、設置科目の相互の単位化、共修環境の実質的な拡大（相手先所属学生・留学生、同志社大学生約 20 か国に亘る合同授業運営）が展開されており、得られた知見・方法を活かして教育のグローバル化を推進します。
さらに、グローバル教育センターと日本語・日本文化教育センターを統合し、「国際教養教育院」に再編します。これにより、交換留学生受入窓口の一元化、変容する外国人留学生の学習ニーズに適った教育プログラムの提供とその質保証、国内学生との共修環境の充実を図ります。
同志社女子大学では、キリスト教主義教育の具現化を図るために、正課の講義として全学部学科に「聖書」を必修科目として開講し、毎日、同時間帯に両キャンパスで「チャペル・アワー（礼拝）」を実施します。また、様々な形態・目的の国際交流プログラムを学生に提供します。2024 年度は、オンラインのメリットも活用し、円安傾向や不安定な世界情勢を踏まえつつ、新型コロナウイルス感染症の蔓延により中止となったプログラムの再開と安定的で効果的なプログラムの実施を目指します。
同志社中学校・高等学校、同志社香里中学校・高等学校、同志社女子中学校・高等学校、

1/8

同志社国際中学校・高等学校、同志社小学校、同志社国際学院及び同志社幼稚園では、授業や礼拝の時間、各種行事を通じてキリスト教主義教育への理解を深めるとともに、各学校の特色を生かした留学プログラムや留学生の受入により、国際交流を促進します。
【教育研究】
法人では、総長が委員長となる「同志社一貫教育探求センター会議」の下で、同志社英語大会—立石杯-、同志社英語プレゼンテーション大会-立石杯-、同志社研修・交流会、同志社合同学校説明会等の各種事業を実施し、各学校間の連携をより一層推進します。
同志社大学では、2024 年度から導入する遠隔授業を活用した新たな学年暦、具体的には、オンデマンド授業２回と教室での授業 13 回を基本型とする授業運営を開始します。授業期間が凝縮される一方、海外留学、インターンシップ、各種実習、フィールドワーク等の「自分だけの学びの機会」を確保することにより、より実質的な学習機会の充実・拡充に繋げます。また、通信会社等と共同し、生成 AI を利活用した学習、教育支援、学習行動の可視化と教育の質保証を目指した実証事業を展開し、将来に向け生成 AI をセキュアに利用できる環境構築に取り組みます。更に 2023 年度に作成したカリキュラム・マップ（学生が身に付けることを期待される知識・技能・態度等、学習目標としてディプロマ・ポリシーに示される能力と授業科目の対応関係を示すもの）に続き、2024 年度は、カリキュラムにおける履修の体系性を示すカリキュラム・ツリーを作成します。これらにより、学生はカリキュラムの全体像を俯瞰したうえで、ディプロマ・ポリシーに示される能力を認識して履修計画を策定し、主体的に学ぶことができるようになります。
大学院教育においては、ジョブ型雇用の拡充を見据え、産業界と大学が連携し取り組む「ジョブ型研究インターンシップ」へのエントリーを開始し、アカデミアを目指す博士後期課程学生を対象にした「プレ FD」プログラムの開発にも取り組みます。専攻する専門知に加え、分野を超えたトランスファブルな知識・技能として教養をアップデートできる教育に取り組み、数理・データサイエンス・AI 分野をはじめ、社会からの要請度の強い高度職業人材の養成に応えていきます。
ビジネス研究科では、2023 年度の AMBA（the Association of MBAs）による国際認証に加え、AACSB（The Association to Advance Collegiate Schools of Business）等による国際認証取得を目指し、教育の質の更なる充実を目指します。
研究については、特定課題に向けて全学の研究力を結集する「All Doshisha Research
Model 2025」を構築し、2022 年度に開始した「”諸君ヨ、人一人ハ大切ナリ”同志社大学
SDGs 研究」プロジェクトを 2024 年度も継続実施します。なお、今回は、SDGs 達成のための研究課題支援の総括として、従来の募集要件に加え、国連総会における SDGs 加速宣言
（2023 年 9 月 18 日）で取り上げられた 6 つの重点課題への貢献を目指します。また、2023年度に新設した国際連携と若手研究者の育成を主目的とする「国際的教育研究拠点」への選定第１号となる「IoT 研究プロジェクト」を本格稼働させ、最先端の研究を通じて次世代を担う若手研究者の育成及び研究融合型教育プログラム開発に取り組みます。加えて、「関西スタートアップアカデミア・コアリション」に共同機関として参画しており、大学等発スタートアップの創出に向けて、2024 年度中に起業支援体制を整備します。
同志社女子大学では、将来構想「Vision150」のコンセプトである「21 世紀社会を女性の視点で『改良』できる人物の育成」に直結する新たな教育プログラムとして、2024 年度から各授業科目を精選した「女性アクティベーションプログラム」を設置します。このプログ
ラムでは「学修を通して国際的視点に立って歴史や事象を客観的に俯瞰することで、自らの意思をもって社会に参画し社会をよりよく変えていける力、ゆたかな世界づくりにクリエイティブに寄与するうえで求められる基礎的能力の育成」を目指します。また、2023 年度に文部科学省の「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」の認定を受けた教育プログラムを「同志社女子大学データサイエンス・AI 教育プログ
ラム」（DWCLA-ADa：DWCLA-Educational Program for AI and Date science as Liberal Arts）
として大幅に内容を充実させて、文理を問わずどの分野においても社会で必要とされるデ

2/8

ータサイエンス・AI に関する知識や姿勢を涵養する教育プログラムとして実施します。
同志社中学校・高等学校、同志社香里中学校・高等学校、同志社女子中学校・高等学校、同志社国際中学校・高等学校、同志社小学校、同志社国際学院及び同志社幼稚園では、2022年度から年次進行で実施されている、高等学校の学習指導要領の改訂に対応した教育活動を展開します。また、国の GIGA スクール構想が一過性のものではなく持続可能な取組みとする方針である状況を踏まえ、それぞれの学校の教育方針に沿った形で ICT を活用した教育活動を継続的に展開します。
【学生・生徒・児童・園児の支援】
法人では、近年の経済情勢を踏まえ、コロナ禍を機に開始した在学生支援募金の募集を継続し、同志社教育を受けることを希望し入学した在学生が経済的な事情によって失意のうちに学校生活を終えることがないよう、各学校を通じて支援金を給付します。
同志社大学及び同志社女子大学では、2020 年度から開始され、2024 年度からは対象学生が拡充されることとなっている、国の「高等教育の修学支援新制度」に基づく支援に加え、各大学独自の奨学事業を継続します。同志社中学校・高等学校、同志社香里中学校・高等学校、同志社女子中学校・高等学校、同志社国際中学校・高等学校、同志社小学校及び同志社国際学院各学校では、生徒・児童が安心して勉学に専念できるよう、各学校独自の修学支援のための奨学金制度を継続します。
同志社大学では、2021 年 4 月に設置した「スチューデントダイバーシティ・アクセシビリティ支援室」において、身体、精神等の障がいや、多様な性的指向・性自認をもつ学生が、学生生活を送るうえで必要かつ適切な支援と機会を得られるよう、個が輝くキャンパスの実現に向け全学的協力体制を推進します。また、増加の一途を辿る学生相談に対応するためのカウンセリング体制充実の一環として、2023 年度に導入した学生相談 AI チャットボットの成果を検証し、更に充実したシステムにします。
同志社女子大学では、専門カウンセラーの増員を行い、強化を図った学生相談体制のさらなる充実を進めます。また、障がい学生支援においては、2024 年度より名称を変更する「スチューデントサポートセンター」を中心に研修を実施する等、教育上の合理的配慮について教職員が理解を深め、適切な支援を行うための学内啓発活動に積極的に取り組みます。
同志社中学校・高等学校、同志社香里中学校・高等学校、同志社女子中学校・高等学校、同志社国際中学校・高等学校では、それぞれの学校の実情に応じて特別支援教育コーディネーターやカウンセラーを効果的に配置し、生徒を支援します。
【学生・生徒・児童・園児の受け入れ】
少子化問題に直面し、受験者の獲得が年を追って厳しくなる状況は、各学校に共通する法人全体として克服すべき課題であると認識し、同志社一貫教育探求センター運営委員会の下に設置する実行部会を中心に、合同学校説明会を開催します。また、各学校では、対面による入試説明会等の開催機会を中心としつつ、ライブ配信を併用したオープンキャンパスやオンライン進学相談会などを加え、従来の枠組みに捉われない新たな募集活動を積極的に展開します。
同志社女子大学では、受験生の志願動向が年内の入試へシフトしている状況及び女子大学への志願者が多様化している状況等に鑑み、公募推薦入試の試験地の拡大や一般入試の試験科目と入試方式の見直しを進めるほか、試験問題の作成方針や査定基準に至るまで入学試験に係るすべての制度について網羅的に見直します。
各学校では、それぞれの学校ならではの教育の特色を前面に打ち出して積極的な広報活動を行うことにより受験生を確保し、更には受験者層の拡大に繋げます。
【社会連携・社会貢献】
法人では、これまで地域社会の発展に寄与することを目的に、各地の自治体及び企業等との間で包括連携協定を締結し、積極的に社会との連携を図ってきました。2023 年 7 月には、

3/8

創立者の故郷であり、アメリカ留学から帰国し、キリスト教や海外文化を伝達する活動を始めた地である、群馬県安中市との間で文化教育等の包括連携協定を締結しました。引き続き、法人及び各学校が協力して社会連携と社会貢献に取り組み、社会及び地域のコミュニティと共存共栄できる環境を築いていきます。
各学校では、包括協定を締結している自治体、医療福祉機関、研究所、企業等と、相互の教育研究活動及び地域社会の発展のために、引き続き連携事業を実施します。
【ガバナンス強化及びコンプライアンス推進】
ガバナンス強化については、理事会、評議員会それぞれの構成及び職務、また、理事会、評議員会、監事の三者の関係を、2025 年４月１日に施行される改正私立学校法の趣旨、すなわち「多様な人材で構成し、建設的な協働と相互牽制機能を確立すること」「業務執行と監視・監督の分離、明確化を図ること」に沿って、学校法人同志社寄附行為等に反映します。
また、日本私立大学連盟「私立大学ガバナンス・コード」の遵守状況についても引き続き自主的に点検し、法人経営及び運営の健全な発展に繋げます。
コンプライアンス推進については、法人が有する公共的性格に鑑み、競争入札、見積り合わせ及び随意契約の透明性並びに競争入札及び見積り合わせの公正な競争を確保するため、2023 年度に「発注案件に関する入札等監視委員会」を新設しました。2024 度も対象校を変更して、契約金額（消費税込）が 500 万円以上のものの中から競争入札３件以上、見積り合わせ１件以上、随意契約１件以上、合計５件以上について抽出を行い調査します。
【危機管理及びリスク管理】
危機管理については、法人及び各学校でそれぞれに「緊急対策本部規程（又は内規）」を制定し、緊急かつ重大な事態が発生した場合は、それぞれで直ちに「緊急対策本部」を設置し、理事長の下で各学校長が必要な措置がとれるよう、危機管理体制を整えています。事案を問わず緊急事態はいつでも起こりうるとの認識の下、法人全体としてより迅速かつ適切に対応することができるよう、法人と各学校との間で課題を共有します。
リスク管理については、法人及び各学校でそれぞれに「リスク管理本部規程（又は内規）」を制定し、教育研究と管理運営を阻害する事態の発生を未然に防ぐために「リスク管理本部」を設置しています。また、法人のリスク管理本部と各学校長との間で「リスク管理連絡会」を組織しています。特に、自然災害への対応については、危機管理担当の常務理事を中心に各学校における防災マニュアルの整備状況、備品・備蓄品の整備状況、防火・防災訓練の実施状況に関する情報を収集し、各学校との情報交換を密にし、法人全体の危機管理体制及びリスク管理体制を強化します。
同志社大学では、2021 年度から実施している全学防災訓練を、2024 年度は昨年度とは曜日を変えて 10 月 29 日に両校地それぞれ２つの建物で実施します。また、災害発生時の安否確認システムを 2024 年 2 月に外部システムから同志社大学ポータルに変更しました。これにより、雇用契約を有する者全員への発信、大学内の各種システムとの連携、発信対象者の指定などが可能になり、被災状況把握の精度を向上させる環境が整いました。
同志社女子大学では、今出川、京田辺両キャンパスにおいて、学生及び教職員を対象とした全学防災避難訓練を秋学期に実施します。
同志社中学校・高等学校、同志社香里中学校・高等学校、同志社女子中学校・高等学校、同志社国際中学校・高等学校、同志社小学校、同志社国際学院及び同志社幼稚園では、従来から行ってきた全校生徒、児童、園児を対象とした避難訓練を実施すると同時に、大規模災害発生時の備蓄品を準備します。
【人事厚生】
法人では、2023 年度から実施した、小学校、中学校、高等学校の専任教員の WEB 勤務管理システムによる労働時間の適正な把握を進めます。また、嘱託講師についても、勤務時間把握の実施に向けて中学校・高等学校、香里中学校・高等学校、女子中学校・高等学校、国4/8

際中学校・高等学校（以下「四中学校・高等学校」という。
）で検討を続けます。なお、女子大学では、専任教員全員の出社時刻及び退社時刻の把握を開始しており、大学においても、労働時間の状況把握の実施に向けて懇談会を開催し、引き続き検討します。これらにより、法人として社員の就業状況を適正に把握するとともに、人事労務管理に係るコンプライアンスを遵守します。
在宅勤務については、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う職員の在宅勤務に関する暫定措置」の実績を踏まえて、新たに制定した「学校法人同志社職員の在宅勤務に関する規程」に基づき、感染症等の拡大を防止する場合や地震等の緊急事態が発生した場合等で、理事長、学校長等が許可した場合に在宅勤務を認めることとし、多様な働き方を推進します。
障害者の雇用については、2023 年度から法定雇用率が引き上げられており、ハローワークを通じた雇用促進や障害者手帳を持っている教職員への呼びかけを進め、引き続き、法定雇用率を充足するよう取り組みます。
労働基準法施行規則及び「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」の改正については、2023 年度から労働条件の明示事項が変更され、就業場所や業務の変更の範囲、契約更新上限、無期転換申込機会、無期転換後の労働条件について明示することが必要になりました。法人では、雇用契約書等における記載内容を改正し、法令改正に適合させるとともに、教職員の雇用の安定を図ります。また、専門業務型裁量労働制を採用している大学の有期雇用研究員については、研究者本人が裁量労働制の適用に同意することや裁量労働制に係る記録の保存等の健康福祉確保措置の拡充等が実施されるため、同志社大学有期雇用研究員就業規則の改正や労使協定書の変更を行い、適切に運営します。
職員については、これまで、採用、異動、研修、評価等については、各学校において独自に行っていましたが、業務の高度化、複雑化、多様化等が進み、情報システムの整備・維持等、これまでにない新たな業務も発生していることから、大学と香里中学校・高等学校の間で、職員の採用、異動、研修、評価等の一元化を進め、業務の標準化、効率化を目指します。
これを契機に、法人全体の職員力の向上にも繋げていきます。
福利厚生については、2022 年度に導入したベビーシッター制度の利用拡大に取り組むとともに、夜間あるいは子の急病時等にも利用することができるサービス拡大に取り組みます。
人事計画については、各学校において、新規採用・補充人事を中長期の財政計画のもとに慎重に行い、必要な人件費を計上して運営にあたります。大学及び女子大学では、大学運営におけるデジタル化、ペーパーレス化を推進し、ワークフローシステムの対象の拡大にも取り組みます。大学では、人事情報を管理するツールとしてタレントマネジメントシステムを導入し、職員評価や人事異動等に活用するだけではなく、人材データの分析・活用による最適な人事配置、次世代人材の育成、さらには人事戦略、経営戦略にも活用します。また、学生を雇用している TA、RA、SA 等の職種については、勤務管理をシステム化します。四中学校・高等学校では、引き続き、部活動指導員を活用し、安定した学校運営と適正な労働環境構築の両立に取り組みます。
以上の取り組みを通じて、学校法人同志社次世代育成支援行動計画及び学校法人同志社
女性活躍支援行動計画の達成を目指します。
【施設設備】
法人では、創立 150 周年記念事業の一環として、雨水などによる表土の流出が進み、石材を利用した踏み石が移動、露出している同志社墓地山道の整備工事を進めます。
同志社大学では、創立 150 周年を迎える 2025 年に向けた大規模建設事業として、今出川キャンパスにおいては新図書館建設事業、京田辺キャンパスにおいてはキャンパスリニューアル事業及びスポーツ・コンプレックス事業を継続します。また、キャンパスと調和のとれた周辺環境の整備、施設の維持のため、今出川キャンパスでは正門周りの整備工事、京田辺キャンパスでは有徳館西館の外壁等改修工事や紫苑館の天井等改修工事、恵道館・頌真館等の渡り廊下・上屋整備工事等を進めます。

5/8

同志社女子大学では、京田辺キャンパス知徳館・聡恵館東館空調更新工事（2023～2025 年度）のⅠ期工事が 2023 年度に予定通り完了し、2024 年度はⅡ期工事を実施します。また、
頌啓館音楽ホールの天井脱落防止対策工事に着手します。その他、2019 年度に策定した「キャンパス営繕計画」に基づく各種改修・更新工事、省エネ対策として LED 化推進事業にも引き続き取り組みます。
同志社中学校・高等学校では、ICT 教育を促進すべく、図書館、メディアセンターや教員用の情報機器リニューアル、ネットワーク設備の更新を図り、ハード面、ソフト面を一層充実します。また、次の新しいキャンパス構想として、人工芝グラウンド、テニスコート、校舎の整備を計画します。
同志社香里中学校・高等学校では、長期修繕・改修計画に基づき、ICT 教育を支える設備整備、自然災害で被害を受けたプール屋根の修繕、さらには天文台の設置、第二体育館の空調設備設置などの施設整備に取り組みます。
同志社女子中学校・高等学校では、より安全で快適な教育環境を保つため、新生館等の既存校舎の改修を計画的に行うほか、静和館のエレベータ改修工事に着手します。また、ICT教育を促進するために、パソコンや電子黒板の充実を図ります。
同志社国際中学校・高等学校では、校舎、既存施設の老朽化への対応を行うほか、学寮も含めた新しいキャンパスデザインの作成に取り掛かります。
同志社小学校では、明心館チャペルコートの壁面を改修するとともに、2006 年の開校以来最大規模となる施設設備整備事業として、同館空調の更新を 2024 年度からの 3 年計画で進めます。また、校務システムの更新、端末機器の更新など、教育環境基盤も整備します。
同志社国際学院では、開校 14 年目を迎えて老朽化した各施設設備等について、順次適切に更新、修繕等を行います。2024 年度は、空調改修及び無線アクセスポイントの整備を実施します。
幼稚園では、移転後 5 年目となる園舎の維持管理を適切に進めます。
【財政】
法人では、中期財政目標及び中期財政計画を定め、これに単年度の予算編成を組み合わせて財政運営を行い、財政基盤の安定化を図ります。また、中期財政計画の達成状況については、毎年、点検・評価を行い、必要な見直しを実施して、次年度の予算編成に繋げます。
１．2024 年度財政目標
法人では、「学校法人同志社の中長期財政計画」において 2025 年度までの財政目標を定め、事業活動収支差額比率 8％以上（将来は 10％以上）、減価償却額の累計額に対する自己資金の充足率 80％以上の達成を目指しています。2024 年度は、事業活動収支差額比率は 8％以上、また、減価償却額の累計額に対する自己資金の充足率については、80％以上を目標とします。
２．2024 年度予算
（１）収入の拡大①学生生徒等納付金については、入学定員どおりの学生、生徒、児童、園児の確保を重点事項として位置づけ、安定的な財源確保を図ります。
②寄付金については、法人において「同志社創立 150 周年記念事業募金」を積極的に展開します。また、各学校では、「同志社大学 2025 ALL DOSHISHA 募金」、「同志社女子大学サポーターズ募金“ぶどうの樹”」、高等学校、中学校、小学校、幼稚園のご父母を対象とした募金を推進します。
③補助金については、同志社大学及び同志社女子大学の私立大学等経常費補助金並びに高等学校等の運営費補助金等について、補助金の動向を勘案し、増収に積極的に取り組みます。
④受取利息・配当金については、委託運用の活用を含め、効率的な資金運用を推進し、収入の拡大に努めます。特に、第 3 号基本金引当特定資産運用収入の利回り確保に重点的に取り組みます。

6/8

⑤付随事業・収益事業収入については、同志社大学において産学連携活動をより積極的に展開し、受託事業収入の増収を図ります。
（２）支出の抑制①人件費については、新規採用・補充人事を慎重に行った上での各学校の人事計画に基づく所要額を計上します。
②事業費については、2022 年度事業を対象にして実施した事業計画の成果の検証結果も踏まえて、各学校の教育研究推進に必要な事業項目を厳選の上、計上します。
（３）基本金の組入①施設設備整備及び教育研究環境の充実に向け、同志社大学、同志社女子大学及び同志社香里中学校・高等学校においては、年次計画に基づく第 2 号基本金への組入を行います。
②奨学事業の更なる充実に向け、同志社大学においては、第 3 号基本金（同志社大学奨学金基金）への組入を行います。
【広報】
法人では、法人及び各学校からの教職員で構成する「同志社広報委員会」及び「同志社広報小委員会」のもと、各学校の広報計画を共有しつつ、法人広報を展開します。その主軸となる「同志社時報」はこれまでの冊子体の配付から原則 Web 公開への移行を視野に入れ、社会の要請に応える形で広報を推進します。
同志社大学では、2021 年度から 3 か年計画で実施したホームページリニューアルが 2023年度に完了し、オウンドメディア「”D”iscover」、SNS 等を通じた大学の様々な活動や創立150 周年記念事業などを通じ、更なるプレゼンスの向上を図ります。
同志社女子大学では、幅広い層をターゲットとした広報を、対面と Web（ホームページやSNS）を活用して実施します。それぞれを連携させた広報展開により、本学の強みである魅力的なキャンパスと充実した施設設備を体感し、在学生と交流できるオープンキャンパス（年間 8 回）への誘導を図り、志願者獲得へと繋げます。また、Web サイトでは、教育研究や社会連携活動の取り組みを一層発信することで、「社会に開かれた女子大学、信頼される女子大学」というイメージの定着に努めます。
各学校では、入試広報を中心に各学校独自の魅力を発信し、イベントへの誘導を図るべく、アフター・コロナ時代にふさわしい広報活動をより一層推進します。
【記念事業】
法人では、創立 150 周年記念事業事務室を設置し、「150 年に亘って積み重ねられてきた歴史を把握し、後世に伝えること」「同志社の現況を建学の精神、教育の理念に照らし合せて検証すること」「200 周年に向かって関係者が一丸となって新たなステップを踏み出すこと」をその意義に掲げ、同志社創立 150 周年記念事業委員会の下で、2021 年度から 2026 年度を実施期間として様々な記念事業に取り組んでいます。
2024 年度は、創立者がキリスト教主義学校を日本に設立する志を演説し、献金を募った地である、アメリカ合衆国ラットランドのグレイス教会における記念礼拝をはじめとするツアーを行い、日米の同志社関係者の交流を深めます。また、2023 年度に引き続き同志社
創立 150 周年記念イベント Doshisha New Day を開催し、創立者の足跡を広く学内外に伝えるためのアニメーションの制作を進めます。
『同志社百五十年史』については、創立から 100 年間を対象とする第 1 巻、1975 年から現在までを対象とする第 2 巻に先んじて、第 3 巻「部局編」を 2025 年度内に刊行できるよう、引き続き、同編纂委員会が校正及び編纂作業を進めます。
同志社女子大学では 2026 年度の創立 150 周年に向けて、「同志社女子大学創立 150 周年記念事業委員会」、下部組織である「『同志社女子大学の歴史（仮称）』編纂委員会」及び「創立 150 周年記念行事等実施委員会」において企画・立案を進めています。また、2023 年度

7/8

に開講したテーマ別講義では、40 名強の学生が新たなキャッチコピーやロゴ作成に取り組みました。学生提案を基にして、2024 年度以降の広報展開に活用していく予定です。
同志社女子中学校・高等学校では、創立 150 周年である 2026 年に向けて、150 年史の編纂準備を推進します。
以8/8上