空港無線電話サービス契約約款

2021 年 4 月 1 日改訂

目次

第１章 総 則 ·································································· １
第 １ 条 約款の適用 ······················································· １
第 ２ 条 約款の変更 ······················································· １
第 ３ 条 用語の定義 ······················································· １
第 ４ 条 通話以外の通信の取り扱い ········································· ２
第 ５ 条 提供地域 ························································· ２
第２章 空港無線電話サービスの種類 ············································· ２
第 ６ 条 空港無線電話サービスの種類 ······································· ２
第 ７ 条 空港無線電話の区別 ··············································· ２
第３章 契 約 ·································································· ２
第 ８ 条 契約の種別 ······················································· ２
第 ９ 条 契約者 ··························································· ２
第１０条 契約申込の方法 ··················································· ２
第１１条 契約申込の承諾 ··················································· ２
第１２条 利用権の譲渡 ····················································· ３
第１３条 契約者の地位の承継 ··············································· ３
第１４条 契約者氏名等の変更の届出 ········································· ３
第１５条 任意解除の禁止等 ················································· ４
第１６条 当社が行う契約の解除 ············································· ４
第４章 電気通信設備の提供等 ··················································· ４
第１７条 識別名称 ························································· ４
第１８条 電気通信設備（基地局設備を除く）の移転 ··························· ４
第１９条 空港無線電話設備の終端 ··········································· ４
第２０条 自営端末設備の接続 ··············································· ４
第２１条 自営端末設備に異常がある場合等の検査 ····························· ５
第５章 利用中止および利用停止 ················································· ５
第２２条 利用中止 ························································· ５
第２３条 利用停止 ························································· ５
第６章 通話の取り扱い ························································· ６
第２４条 通話の一時中断 ··················································· ６
第２５条 通話の中断または接続の遅延 ······································· ６
第２６条 通話の取り扱い ··················································· ６
第２７条 不感対策設備の設置等 ············································· ６
第７章 料金等の金額 ··························································· ６
第１節 料金等の金額 ························································· ６
第２８条 料金等の支払 ····················································· ６
第２節 料金等の支払義務 ····················································· ７
第２９条 使用料金の支払義務 ··············································· ７
第３０条 譲渡承認手数料の支払義務 ········································· ７

第３１条 工事費の支払義務 ················································· ７
第３２条 修繕費等の支払義務 ··············································· ７
第３３条 料金等の支払方法 ················································· ８
第３節 料金等の計算方法 ····················································· ８
第３４条 料金等の日割 ····················································· ８
第３５条 端数処理 ························································· ８
第３６条 割増金 ··························································· ８
第３７条 遅延損害金 ······················································· ８
第３７条の２ 消費税相当額の加算 ··········································· ８
第４節 前受金および保証金 ··················································· ８
第３８条 前受金 ··························································· ８
第３９条 保証金 ··························································· ９
第８章 保 守 ·································································· ９
第４０条 当社の維持責任 ··················································· ９
第４１条 契約者の維持責任 ················································· ９
第４２条 契約者の切分責任 ················································· ９
第９章 損害賠償 ······························································· ９
第４３条 責任の制限 ······················································· ９
第４４条 免 責 ························································· １０
第１０章 その他 ····························································· １０
第４５条 利用に係る契約者の義務 ········································· １０
第４６条 工事等のための無線機の持込み ··································· １０
第４７条 契約者からの電気の提供 ········································· １１
第４８条 技術資料の閲覧 ················································· １１
第１１章 付随サービス ······················································· １１
第４９条 支払証明書の発行 ··············································· １１

第１章 総則（約款の適用）第１条 当社が提供する空港無線電話サービスは、電波法（昭和 25 年法律第 131 号）、電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号。以下「事業法」といいます。）、その他の法令の規定によるほか、
この空港無線電話サービス契約約款（以下「本約款」といいます。）によって提供します。
（約款の変更）第２条 当社は、本約款を変更することができます。本約款を変更する場合、当社は、当社のウェブサイトにて、本約款を変更する旨及び変更後の本約款の内容並びにその効力発生時期を告知します。
（用語の定義）
第３条 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します
用 語

用

語

の

意

味

１ 電気通信設備

電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備であって、空港無線電話設備、端末設備で構成されるもの

２ 空港無線電話設備

基地局設備、宅内無線機および車載無線機、携帯無線機をいい、
400MHz 帯デジタル MCA 方式の電波を用います。

３ 基地局設備

宅内無線機および車載無線機、携帯無線機が通話を行うための設備であって、宅内無線機、車載無線機および携帯無線機以外のもの

４ 宅内無線機

契約に基づいて提供する室内用電話機であって、契約の申込者が指定する特定の場所に半ば固定して設置するもので、無線機および電源装置とで構成されるもの

５ 車載無線機

契約に基づいて提供する車載用の無線機であって、契約の申込者が指定する自動車に設置するもの

６ 携帯無線機

契約に基づいて提供する携帯用の無線機

７ 自営端末設備

契約者が設置し、当社の空港無線電話設備に接続する端末設備

８ 電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒体すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること

９ 空港無線電話サービス

空港の管理運営に関する業務もしくはこれらに関連する業務の用に供するため、空港無線電話設備および端末設備を利用して提供する電気通信サービスをいいます。

１０

空港無線電話サービス 当社の委託により空港無線電話サービスに関する取扱事務の取次取扱所を行う者の事業所（以下「サービス取扱所」といいます。）

１１ 長期契約

1 年以上の利用期間を指定して当社から空港無線電話の提供を受けるための契約

１２ 長期契約者

当社と長期契約を締結している者

１３ 短期契約

１年未満の利用期間を指定して当社から空港無線電話の提供を受けるための契約

１４ 短期契約者

当社と短期契約を締結している者

１５ 契約

長期契約および短期契約

１６ 契約者

長期契約者および短期契約者

１

１７ 料金等

使用料金、譲渡承認手数料、工事費、弁償金、修繕費、備品販売額、保証金、支払証明書の発行手数料（通話以外の通信の取扱い）
第４条 空港無線電話サービスを利用して行う通話以外の通信は、これを通話とみなして取り扱います。この場合「電話機」とあるのは、「通信用機器」と読み替えるものとします。
（提供地域）
第５条 空港無線電話サービスは、東京国際空港内およびその周辺地域に提供します。

第２章 空港無線電話サービスの種類（空港無線電話サービスの種類）
第６条 空港無線電話サービスとは、次のものをいいます。
サービスの種類

サ ー ビ ス の 内 容

空港無線電話

基地局設備を介して携帯無線機、車載無線機ならびに宅内無線機により提供する
空港無線電話サービス（空港無線電話の区別）
第７条 空港無線電話には、次の区別があります。
区 別

内 容

宅内電話

宅内無線機を使用し、基地局設備を利用して相手を呼び出すことにより、宅内無線機、車載無線機および携帯無線機と通話できるもの

車載電話

車載無線機を使用し、基地局設備を利用して相手を呼び出すことにより、宅内無線機、車載無線機および携帯無線機と通話できるもの

携帯型電話

携帯無線機を使用し、基地局設備を利用して相手を呼び出すことにより、宅内無線機、車載無線機および携帯無線機と通話できるもの

第３章 契

約

（契約の種別）第８条 空港無線電話サービスに係る契約には、次の種別があります。
（１）長期契約（２）短期契約（契約者）
第９条 空港無線電話サービスを受けようとする契約者は、１の契約につき１人に限ります。
（契約申込の方法）
第１０条 契約者が契約を締結しようとするときは、当社所定の契約申込書を当社に提出して申し込んでいただきます。
（契約申込の承諾）
第１１条 当社は、次の場合には、その契約の申込みを承諾しないものとします。
（１）必要な電気通信設備（基地局設備を除く。
）がないとき。
（２）電気通信設備を利用して行う通話の取扱い上余裕がないとき。
２

２ 当社は、前項に定める場合の他、次の場合には、その契約の申込みを承諾しないものとします。
この場合は、その理由をその契約の申込みをした者にあらかじめ通知します。
（１）電気通信設備（基地局設備を除く。）を設置し、または保守することが技術上著しく困難なとき。
（２）契約の申込みをした者が料金等の支払いを現に怠り、または怠るおそれのあるとき。
（３）前２項に定める場合の他、その契約の申込みを承諾することが適当でない事情があると当社において判断したとき。
（利用権の譲渡）第１２条 利用権（契約者が契約に基づいて空港無線電話の提供を受ける権利をいいます。以下同
じとします。
）の譲渡は、当社の承認を受けなければ、その効力を生じません。

２ 契約者が当社から利用権の譲渡の承認を受けようとするときは、当事者が連署した当社所定の書面により、当社に請求するものとします。
３ 当社は、前項の規定により利用権の譲渡の承認を求められた場合において、次のいずれかに該当するときは、その利用権の譲渡を承認しないものとします。
（１）利用権を譲り受けようとする者が料金等の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき。
（２）利用権（短期契約に基づくものに限ります。
）を譲り受けようとする者が第３９条（保証金）に規定する保証金を預け入れないとき。
（３）前２項に定める場合の他、その利用権の譲渡を承認することが適当でない事情があると当社において判断したとき。
４ 適法な利用権の譲渡があったときは、譲受人は、契約者の有していた一切の権利（保証金の返還を請求する権利を除きます。
）および義務を承継します。
（契約者の地位の承継）
第１３条 相続、法人の合併または分割により契約者の地位の承継があったときは、相続人、合併
または分割後相続する法人もしくは合併または分割により設立された法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて当社に届け出ていただきます。

２ 前項の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうち１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
３ 前項の規定による代表者の届出があるまでの間、当社は、その地位を承継した者のうちの１人を代表者として取り扱います。
（契約者の氏名等の変更の届出）第１４条 契約者は、契約者の氏名、名称または住所もしくは居所に変更があったときは、そのことを速やかに当社に届け出ていただきます。
２ 前項の届出があった場合、当社は、契約者に対し、その届出のあった事実を証明する書類を提出するよう求めることができるものとします。この求めがあった場合、契約者は速やかにこれに応じるものとします。

３

（任意解除の禁止等）
第１５条 契約者は、その契約（長期契約及び短期契約の双方を含みます。
）に期間の定めがある場
合、その契約期間中は、当該契約を任意に解除することができないものとします。
２（１）長期契約者は、その契約に期間の定めがない場合であっても、利用開始日から 1 年を経過するまでの間は、当該契約について解約を申し入れることができないものとします。
（２）長期契約者は、その契約に期間の定めがない場合において、利用開始日から 1 年を経過したときは、解約希望日から 1 ヶ月前までに書面で通知することにより、解約希望日において当該契約を解約することができるものとします。ただし、解約希望日は月末に限るものとし、それ以外の日を解約希望日とすることはできないものとします。
（３）短期契約者は、その契約に期間の定めがない場合、解約希望日から 1 ヶ月前までに書面で通知することにより、解約希望日において当該契約を解約することができるものとします。ただし、解約希望日は月末に限るものとし、それ以外の日を解約希望日とすることはできないものとします。
３ 前条（２）及び（３）の場合、宅内無線機および携帯無線機ならびに端末設備の機器の契約者は、解約日当日までに、その宅内無線機および携帯無線機ならびに端末設備の機器をサ―ビス取扱所に持参のうえ、返還していただきます（当社が行う契約の解除）
第１６条 当社は、契約者に第２３条（利用停止）各号に定めるいずれかの事由がある場合、何らの催告を要することなく、その契約を解除することができるものとします。
２ 第１項の規定により宅内無線機および携帯無線機ならびに端末設備の機器の契約を解除された者は、その宅内無線機および携帯無線機ならびに端末設備の機器を速やかにサ―ビス取扱所に持参のうえ、返還していただきます。

第４章 電気通信設備の提供等（識別名称）
第１７条 空港無線電話の識別名称は、１の宅内無線機、車載無線機および携帯無線機ごとに当社が定めます。
（電気通信設備（基地局設備を除く。
）の移転）
第１８条 契約者は、電気通信設備（基地局設備を除く。）の移転が必要なときは、当社にその移転を依頼することができるものとします。この場合において、契約者と当社間で協議の上、その条件等について合意に至ったときは、当社は、その合意に基づき、当該移転を行うものとします。
（空港無線電話設備の終端）
第１９条 当社は、基地局設備の分配架および車載無線機、携帯無線機ならびに宅内無線機の端末
設備側端子を空港無線電話設備の終端とします。
（自営端末設備の接続）
第２０条 契約者は、その空港無線電話設備の終端において、その空港無線電話設備に自営端末設
備を接続するときは、当社所定の書面によりその接続の請求をしていただきます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。
（１）その接続が技術基準等に適合しないとき。
（２）その接続が電気通信事業法施行規則第３１条（昭和６０年郵政省令第２５号。以下「事業４

法施行規則といいます。
）に定める場合に該当するとき。
３ 当社は、前項の請求の承諾に当たっては、事業法施行規則第３２条第１項で定める場合に該当するときを除いて、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
４ 前項の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
５ 契約者は、工事担任者規則（昭和６０年郵政省令第２８号）第４条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営端末設備の接続に係る工事を行わせ、または実地に監督させなければなりません。ただし、同規則第３条で定める場合は、この限りではありません。
６ 契約者が、その自営端末設備を変更したときについても、前各項の規定に準じて取り扱います。
７ 契約者は、その空港無線電話設備に接続されている自営端末設備を取り外したときは、当社に通知していただきます。
（自営端末設備に異常がある場合等の検査）第２１条 当社は、空港無線電話設備に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、契約者に、その自営端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、契約者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第３２条第２項で定める場合を除き、検査を受けることを承諾していただきます。
２ 前項の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
３ 第１項の検査を行った結果、自営端末設備が技術基準等に適合していると認められないときは、契約者は、その自営端末設備を空港無線電話設備から取り外していただきます。

第５章 利用中止および利用停止（利用中止）
第２２条 当社は、電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないときは、空港無線電話サービ
スの利用を中止させていただくことがあります。

２ 当社は、前項の規定により空港無線電話サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
（利用停止）
第２３条 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、その空港無線電話サービスの利用停止の措置をすることができるものとします。
（１） 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
（２） 第４５条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したとき。
（３） 空港無線電話設備に、自営端末設備を当社の承諾を得ずに接続したとき。
（４） 第２１条（自営端末設備に異常がある場合等の検査）の規定に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき、またはその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備を空港無線電話設備から取りはずさなかったとき。
（５） （１）から（４）に定めるものの他、本約款の規定に違反し、又は個別契約（長期契約又は短期契約）の規定に違反したとき。
（６） 支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形若しくは小切手を一度でも不５渡りとしたとき。
（７） 第三者より差押、仮差押、仮処分若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき。
（８） 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、又は自ら申立てを行ったとき。
（９） 資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本約款又は個別契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき。

第６章 通話の取扱い（通話の一時中断）
第２４条 当社は、契約者から請求があったときは空港無線電話サービスの利用の一時中断（契約に係る電気通信設備（基地局設備を除く。）を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。
）を行います。
（通話の中断または接続の遅延）
第２５条 当社が空港無線電話サービスを提供している地域内で、航空機事故その他人命の安全に係る非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合において、その予防、救援、復旧等に関し、緊急を要する事項を内容とする通話が行われる場合には、その他の通話について中断または接続の遅延が生じる場合があります。
（通話の取扱い）
第２６条 通話について送信と受信は同時に行うことはできません。
２ 空港無線電話サービスの提供地域内であっても、航空機内には提供いたしません。また、特殊な施設設備の構築場所、建物周辺、建物内、地下室等のうち電波の届きにくい場所では、通話することができない場合があります。
（不感対策設備の設置等）
第２７条 当社は、前条に規定する電波の届きにくい場所で通話ができるように契約者から改善の請求があったときは、その対策が技術的または物理的に困難である場合を除いて、その請求にかかる不感対策設備の設置等の対策を講じます。
２ 前項の対策が、契約者が占有する場所である場合には、その対策に係る工事費等は請求のあった契約者が負担するものとします。

第７章 料金等の金額
第１節

料金等の金額（料金等の支払）第２８条 使用料金、譲渡承認手数料、工事費、弁償金、修繕費、備品販売額、保証金、支払証明書の発行手数料（以下併せて「料金等」といいます。）の各金額は、当社が別に定める料金表（以下「料金表」といいます。
）に規定するところによります。

６

第２節

料金等の支払（使用料金の支払義務）
第２９条 契約者は、契約開始日から契約終了日までの期間について、料金表に規定する使用料金を支払うものとします。
２ 第１項の期間において、利用の一時中断等により空港無線電話サービスを利用することができない状態が生じたときの料金の支払いは、次によります。
（１） 利用の一時中断をしたときは、契約者は、その期間中の料金を支払うものとします。
（２） 利用停止があったときは、契約者は、その期間中の料金を支払うものとします。
（３） 次の場合は、料金の支払いを要しません。
区 別支払いを要しない料金

契約者の責めによらない理由により、その空港無線電話サービスを全く利用できない状態（当該契約に係る電気通信設備による全ての通話に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。）が生じた場合に、そのことを当社が知った時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したとき。

そのことを当社が知った時刻以後の利用できな
かった時間（２４時間の倍数である部分に限ります。）について、２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその空港無線電話サービスについての料金

３ 当社は、前項（３）により支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
（譲渡承認手数料の支払義務）
第３０条 契約者は、利用権の譲渡の承認を請求するときは、料金表に規定する料金を支払うものとします。ただし、当社がその譲渡を承認しなかった場合において、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。
（工事費の支払義務）
第３１条 契約者が当社に対し本約款に係る工事を依頼し、当社がこれを承諾したときは、契約者
は、料金表に規定する工事費を支払うものとします。ただし、契約者が、当社の工事の着手前に当社の承諾を得てその契約を解除したとき（以下この条において「合意解除」といいます。
）は、この限りではありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、この工事費を返還します。
２ 工事の着手後、完了前に合意解除があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して、合意解除があったときまでに着手した工事の部分について別に算定した額を支払うものとします。この場合において、支払いを要する費用の額は、その時点で適用される消費税法に基づく消費税相当額を加算した額とします。
（修繕費等の支払義務）
第３２条 契約者は、電気通信設備（基地局設備を除く。以下同じ。
）に関し、次の場合は修繕費または弁償金の支払いを要します。
（１） 亡失したときは、弁償金を支払っていただきます。
（２） 破損したときは、修繕費を支払っていただきます。ただし、修理限度額を超過した場合は、料金表に規定する弁償金を支払っていただきます。
（３） 契約が終了したとき（期間満了、解約等その原因を問いません。
）は、返却された電気通信

７

設備を原状回復に要する修繕費を支払っていただきます。ただし、修理限度額を超過した
場合は、料金表に規定する弁償金を支払っていただきます。
（料金等の支払方法）
第３３条 契約者は、料金等について、当社が定める支払期日までに、当社が指定する金融機関等
において支払うものとします。
２ 契約者は、料金等を、支払期日の到来する順序に従って支払うものとします。
第３節

料金等の計算方法（料金等の日割）
第３４条（１） 長期契約において、その契約開始日が暦月の初日以外の日であるときは、契約開始日が属する月の使用料金の算定は、次の算式によって行うものとします。
（料金表中の日割料金の金額）×（契約開始日から月末までの日数）（２） 第２９条第２項第３号に基づき、支払いを要しない料金の算定が必要となる場合、その算
定は、次の算式によって行うものとします。
（料金表中の日割料金の金額）×（第２９条第２項第３号に基づき算定される日数）
２ 第１６条により当社が長期契約を解除した場合において、その解除の日が月の途中である
場合でも、長期契約者は、その解除の日の属する月について、月額料金の全額を支払うものとします。
（端数処理）
第３５条 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（割増金）
第３６条 契約者は、料金等の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額（消費税相当額を加算しない税別額とします。
）の２倍に相当する額に、その時点で適用される消費税法に基づく消費税相当額を加算した額を割増金として、直ちに支払っていただきます。
（遅延損害金）第３７条 契約者は、料金等その他の債務について支払期日を経過してもなお支払がない場合には、支払期日の翌日から支払済みまで年 14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
（消費税相当額の加算）
第３７条の２ 料金表に定める料金等の額は、いずれも消費税別の金額とします。契約者は、当社に対し、料金表に定める料金等の額に加え、その時点で適用される消費税法に基づく消費税相当額を支払うものとします。ただし、請求額は、個別の税別価格の合計額から税額を算出します。
第４節

前受金および保証金（前受金）第３８条 当社は、料金および工事費等について、契約者の要請があったときは、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金を預かることがあります。

８

（保証金）
第３９条（１） 短期契約者は、当社に対し、契約開始日の前日までに、料金表に規定する保証金を預け入れるものとします。
（２） 前項の保証金の預け入れがない場合、当社は、短期契約者に対し、空港無線電話サービスの提供その他本約款に定める義務を履行する義務を負いません。
（３） 短期契約者が本約款に基づく債務を履行しない場合（料金等を支払わない場合を含みます。
）、当社はいつでも、保証金をその債務に充当することができるものとします。
（４） 保証金については利息を付しません。
（５） 短期契約が終了したときは、当社は、短期契約者に対し、速やかに保証金（ただし短期契
約者に未払債務がある場合は、その債務に充当した残額）を返還するものとします。
２（１） 利用権（短期契約に基づくものに限ります。以下この条において同じ。）を譲り受けようとする者は、当社に対し、料金表に規定する保証金を預け入れるものとします。この預け入れがない場合、当社は、利用権の譲渡を承認しません。
（２） 当社が利用権の譲渡を承認し、利用権の譲渡が適法に行われた場合、当社は、利用権の譲渡人に対し、速やかに保証金（ただし譲渡人に未払債務がある場合は、その債務に充当した残額）を返還するものとします。
（３） 本条第１項（２）（３）（４）の規定は、利用権を譲り受けようとする者が保証金を預け入れた場合に準用します。

第８章 保

守

（当社の維持責任）第４０条 当社は、当社が設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和６０年郵政省令第３０号）に適合するよう維持します。
（契約者の維持責任）
第４１条 契約者は、自営端末設備を技術基準等に適合するよう維持していただきます。
（契約者の切分責任）第４２条 契約者は、自営端末設備（当社が別に定めるところにより当社と保守契約を締結している自営端末設備を除きます。以下この条において同じとします。）が、空港無線電話設備に接続されている場合であって、電気通信設備を利用することができなくなったときは、自営端末設備に故障のないことを確認のうえ、当社またはサービス取扱所に修理の申告をしていただきます。
２ 前項の申告があった場合において、当社が必要と判断したときは、当社またはサービス取扱所において当社が別に定める方法により試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。
３ 当社が、前項の試験により当社が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合、契約者は、当社に対し、当社が要した費用（作業員の派遣に要した費用等、ただしこれに限りません。
）を支払うと共に、当社が被った損害を賠償するものとします。

第９章 損害賠償（責任の制限）第４３条 当社は、空港無線電話サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由
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によりその提供をしなかったときは、その空港無線電話サービスが全く利用できない状態（当該契約に係る電気通信設備による全ての通話に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したときに限り、当該契約者の損害を、本条第２項に定める金額（以下「損害賠償限度額」といいます。）に限って賠償するものとします。ただし、天災事変、戦争、感染症等の流行（新型コロナウイルス感染症の流行又はそれに伴う行政上の要請等により、当社における業務の実施が困難となった場合を含みます。）等不可抗力による場合は、当社は損害を賠償する義務を負わないものとします。
２ 前項にいう「損害賠償限度額」とは、空港無線電話サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（２４時間の倍数である部分に限ります。
）について、２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する当該空港無線電話
サービスの料金額とします。
３ 前項の場合において、日数に対応する料金額の算定に当たっては、第３４条第２項（料金の日割）および第３５条（端数整理）の規定に準じて取り扱います。
（免 責）
第４４条 当社は、契約に係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理または復旧の工事に当たって、契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。
２ 技術基準等の規則の規定を変更したため現に空港無線電話設備に接続されている自営端
末設備の改造または変更をしなければならなくなったときは、当社はその変更した規定に係る自営端末設備の改造または変更に要する費用については負担しません。

第１０章 その他（利用に係る契約者の義務）
第４５条 契約者は、次のことを守っていただきます。
（１）当社が契約に基づき設置した電気通信設備（基地局設備を除く。）を移動し、取り外し、変更し、分解し、もしくは損壊し、またはその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。ただし、天災事変その他の事態に際して保護する必要があるとき、または自営端末設備の接続
もしくは保守のため必要があるときは、この限りではありません。
（２）故意に電気通信設備（基地局設備を除く。）を保留したまま放置し、その他電気通信設備による通話に妨害を与える行為を行わないこと。
（３）当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が契約に基づき設置した電気通信設備（基地局設備を除く。
）に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。
（４）当社が契約に基づき設置した電気通信設備（基地局設備を除く。
）を善良な管理者が注意をもって保管すること。
（工事等のための無線機の持込み）
第４６条 契約者は、次の場合は、その車載無線機（自動車に設置したままとします。）、宅内無線機および携帯無線機を当社が指定した期日に、サービス取扱所または当社が指定した場所へ持ち込んでいただきます。
（１）車載無線機および宅内無線機の移転、取り外しならびに車載無線機、宅内無線機、携帯無線機の登録（ＲＯＭの書換え）等の工事を行うとき。

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（２）第２０条第３項（自営端末設備の接続）、または第２１条第１項（自営端末設備に異常がある場合等の検査）の規定に基づく検査または電波法（昭和２５年法律第１３１号）の規定に基づく車載無線機または携帯無線機の検査を受けるとき。
（契約者からの電気の提供）
第４７条 当社が契約に基づき設置する電気通信設備（基地局設備を除く。
）に必要な電気は、契約者から提供していただきます。
（技術資料の閲覧）
第４８条 当社は、当社が指定するサービス取扱所において、空港無線電話サービスを利用するうえで参考となる事項を記載した技術資料を閲覧に供します。

第１１章 付随サービス（支払証明書の発行）第４９条 当社は、契約者から請求があったときは、当社が別に定めるところにより、その空港無線電話サービスの料金その他の債務（この約款の規定により支払いを要することとなった料金等
以下この条において同じとします。）が既に当社に支払われた旨の証明書（以下「支払証明書」といいます。
）を発行します。
２ 契約者は、前項の請求をし、その支払証明書の発行を受けたときは、料金表に規定する手数料および郵送料等の支払いを要します。

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