平成 30 年

12 27
月

日 （木）

No. 14843 １部370円（税込み）目

次☆日中韓の審判実務の比較研究（権利範囲の判断）－第４回・完－……………………………… ⑴☆知的財産研修会（知財活用の局面・目的に応じた知的財産価値評価の実務）………… ⑾日中韓の審判実務の比較研究（権利範囲の判断）−第４回・完−日本大学法学部（大学院法学研究科）
教授 加藤

１．はじめに

浩

概要を紹介し、日本と対比して解説を行う。

本稿は、「特許紛争解決のための特許権の範囲についての判断を含む行政システムに関する日中韓比較研究」（以下、「日中韓の審判実務の比較研究（権２．日中韓の審判実務の比較研究（権利範囲の判断）の論点利範囲の判断）」と称する。
）における主要な論点に日中韓のいずれにおいても、特許紛争は裁判所へついて、複数回に分けて紹介し、解説を行うものでの提訴を通じて解決できる。しかし、裁判所への提ある。今回は、中国の審理手続きについて全体的な訴とは別に、日中韓では、特許紛争の迅速な解決の（2）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

平成30年12月27日（木曜日）

ために特許権の保護範囲について判断する行政シス

中華人民共和国行政訴訟法に従って人民法院に訴テムを運用している。具体的には、韓国における権訟を提起することができる。

利範囲確認審判、中国における専利権侵害紛争審判、及び日本における判定（特許発明の技術的範囲についての見解）である。
以下では、本研究に示されている具体的な論点のうち、中国の審理手続きについて全体的な概要を紹介し、日本と対比して解説を行う。

３．中国における権利範囲確認審判
３－１．特徴特許権の侵害行為に関して、中国専利法60条は、法的救済と行政的救済の２つの救済方法を定めている。すなわち、特許権の侵害行為が発生したとき、特許権者又は利害関係人は、人民法院に訴訟を提起することもできれば、特許事務管理部門（中国国家知識産権局）に処理を求めることもできる。法的保護と行政的保護の２つの制度を活用できることが、中国の特許保護制度の特徴である。
行政的保護は、法的保護に比べて、処理期間が短く、費用が安価であることから、最近の専利権侵害紛争件数の急増に対する効果的な解決法である。ただし、当事者が行政的保護の判断（中国国家知識産権局の審判結果）に不服がある場合、当事者は人民法院に行政訴訟を提起することができる。
当事者が行政的保護（専利権侵害紛争審判）を請求する場合、その当事者が同じ侵害事実に関してすでに人民法院に訴訟を提起していた場合には、専利行政法執行弁法13条に準じて審判請求は認められない。
◆専利法60条
特許権者の許可を受けない特許の実施、すなわち特許権者の特許権侵害の結果紛争が生ずる場合、当事者の協議によって解決する。当事者が協議を望まない場合又は合意に至らない場合、特許権者又は利害関係者は人民法院に訴訟を提起すること、又は特許事務管理部門に処理を求めることができる。当該事案を扱う特許事務管理部門が侵害が立証されるとみなす場合、侵害者に侵害行為を直ちにやめるように命ずることができる。侵害者が命令に不服の場合、命令通知受領日から15日以内に、＜解説＞
中国では、特許侵害に対して、裁判所だけでなく行政が判断を行うことができ、この点は、日本や韓国と相違している。
中国の行政的保護は、処理期間が短く、費用が安価であることから、裁判以外の紛争解決手段として有益である点は、日本の判定制度の特徴と共通している。日本の判定制度も、特許侵害訴訟に配慮した制度であり、①中立的かつ公正な立場からの見解、②迅速な結論（最短３カ月）、③安価な費用（請求１件当たり40,000円の公的手数料）、④単純な手続、⑤一種の行政サービス（法的拘束力なし）、及び⑥実質的かつ十分に敬意に値し、権威のある見解である、という特徴を有している。
３－２．法定財産
専利権侵害紛争審判は行政組織によって専利権侵害紛争を解決するものであり、行政組織の具体的行政処分である。したがって、中国専利法60条により、専利業務管理部門が特許権の侵害を認めるときは、侵害行為の停止を命じることができる。侵害者が命令に不服の場合は、人民法院に訴訟を提起することができる。一方、当事者が期限内に訴訟を提起せず、侵害行為を停止させない場
合、専利業務管理部門は人民法院に強制執行を求めることができる。
＜解説＞
日本では、判定結果は、特許庁の公的な見解にすぎないので、法的拘束力を持たない。また、判定制度は、侵害の有無を判断するものではないため、侵害行為の停止を命じることはできない。これに対して、専利権侵害紛争審判は、特許権の侵害を認めるときは、侵害行為の停止を命じることができる点で、日本の判定制度とは異なっている。
また、日本では、判定結果は、特許庁の公的な見解にすぎないので、判定の結果に不服がある場合でも裁判所に上訴することはできない。これに対して、専利権侵害紛争審判は、その判断に不服がある場合には、人民法院に訴訟を提起することができる点で、日本の判定制度とは異なっている。

（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

３－３．管轄区域

平成30年12月27日（木曜日）（3）

税関長から経済産業大臣に意見を求める制度（関中国国家知識産権局（SIPO）は、専利行政法執税法69条の17）があり、育成者権については、税行弁法に従って、専利権侵害について中国国内で関長から農林水産大臣に意見を求める制度（関税管理及び監督を担当し、影響の大きな特許事件の法69条の18、同法69条の19）がある。

場合、必要であれば、関連する専利業務管理部門

このように、日本では、鑑定制度や意見照会制に事件を処理させ、中央政府下の複数の省、自治度において、特許庁などの所管官庁が他の関連部区及び自治体に係る事件については、地方知識産署と協力する制度が採用されている。

権局と協力して事件を処理することができる。

◆特許法71条の２（第１項）

省及び自治区の地方知識産権局は、その行政区

特許庁長官は、裁判所から特許発明の技術的範域内で専利法に従って指導、管理及び監督を担当

囲について鑑定の嘱託があつたときは、三名の審し、その行政区域内で重大、複雑かつ影響の大き判官を指定して、その鑑定をさせなければならなな事件の管理を担当して、都市間の重大な特許事い。

件の場合は、それらの都市の地方知識産権局と協◆意匠法25条の２（第１項）力して事件を処理することができる。なお、都市特許庁長官は、裁判所から登録意匠及びこれにの地方知識産権局は、その行政区域内の特許事件類似する意匠の範囲について鑑定の嘱託があつたを担当することとされている。

ときは、三名の審判官を指定して、その鑑定をさ＜解説＞
日本においては、特許庁（審判部）が判定制度せなければならない。
◆商標法28条の２（第１項）

を担当しており、原則として、他の行政当局との特許庁長官は、裁判所から商標権の効力につい協力は行われていない。これに対して、中国では、て鑑定の嘱託があつたときは、三名の審判官を指専利権侵害紛争審判について、中国国家知識産権定して、その鑑定をさせなければならない。

局（SIPO）は、複数の省や地方知識産権局と協力◆関税法69条の17（第１項）

して事件を処理することができる。

特許権、実用新案権又は意匠権を侵害する貨物

なお、日本の特許法には、判定制度（特許法に該当するか否かについての認定手続が執られた71条）のほかに、鑑定制度（特許法71条の２）が場合にあっては技術的範囲等について特許庁長官規定されており、特許について裁判所から特許庁の意見を聴くことを、・・・不正競争防止法第２に鑑定の嘱託があった場合、特許庁において審判条第１項第10号に掲げる行為を組成する貨物に該官の合議体が鑑定をすることができる。鑑定内容

当するか否かについての認定手続が執られた場合

は、特許発明の技術的範囲についての鑑定のほか、にあっては当該認定手続に係る貨物が同号に掲げ意匠権の効力についての鑑定（意匠法25条の２）、る行為を組成する貨物に該当するか否かについて商標権の効力についての鑑定（商標法28条の２）

経済産業大臣の意見を聴くことを求めることがでが行われている。

きる。

また、日本の関税法には、意見照会制度が規◆関税法69条の18定されており、特許権、実用新案権又は意匠権に税関長は、育成者権を侵害する貨物・・・に該ついて、税関において認定手続が開始された場合、当するか否かについての認定手続において、・・・権利者又は輸入者は、税関長に対して、権利範囲育成者権を侵害する貨物に該当するか否かについに属するか否かに関して特許庁長官に意見照会ての認定手続にあっては農林水産大臣に、・・・を求めることができる（関税法69条の17第１項）。

当該認定のための参考となるべき意見を求めるこ

また、税関長は、権利者又は輸入者の求めがなくとができる。ても、必要と認めるときは技術的範囲等に関して、特許庁長官に意見照会することができる（関税法69条の17第９項）。その他、営業秘密については、

３－４．当事者
専利行政法執行弁法10条によれば、専利権侵害

（4）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

紛争処理のために行政管理を求める場合は、請求人の具体的な利害が必要とされる。すなわち、請

平成30年12月27日（木曜日）（五）当事者が当該専利権侵害紛争について人民法院に提訴していないこと。
・・・

求人は、特許権者又は利害関係人でなければなら

第13条

ず、利害関係人は、特許実施契約の実施権者、及専利業務管理部門は請求書を受取った日から５営

び特許権者の法定相続人を含む。

業日以内に立件し、そして請求者に通知する上、請求が本弁法第10条の規定に適う場合、特許実施契約の実施権者のうち、独占実施契約当専利権侵害紛争を処理するために３名又は３名の実施権者は、単独で請求を申し立てることがで以上の奇数の法執行官を指定する。請求が本弁法きる。排他実施契約の実施権者は、特許権者がい第十条の規定に適わない場合、専利業務管理部門かなる請求も申し立てないという条件下で、単独は請求書を受取った日から５営業日以内に、請求で請求を申し立てることができる。普通実施契約者に受理しない旨を通知し、かつその理由を説明の実施権者は、契約に別段の定めがない限り、単する。

独で請求を申し立てることはできない。請求人が＜解説＞

特許権者又は利害関係人でない場合、地方知識産日本の判定制度においては、請求人について、権局は、専利行政法執行弁法13条に従って請求を特許発明の技術的範囲に関して疑いを抱く者は誰受理しない。

でも日本特許庁に判定を求めることができる。た

審判を請求する場合、請求人は、請求書、請だし、制度の目的に鑑み、「判定請求理由」欄に求人の法的地位の証明書及び特許登録証を提出しおいて判定請求の必要性を説明することが示されなければならない。請求人の法的地位の証明書は、ている（審判便覧58-01 2.（３））。なお、特許が共請求人が個人である場合は居住者身分証明書又は有されている場合、共有者全員で特許権に関するその他の有効な身分証明書、又は請求人が法人で判定請求を申し立てる必要はない。ただし、特許ある場合は有効な営業許可証又は請求人の法的地権を共有する特許権者に対する請求がなされた場位を証明できるその他の証明書類の副本、並びに合は、被請求人は特許権の共有者全員となる。

請求人の法定代理人又は主な担当者の身分証明書

被請求人については、判定請求は必ずしも相手を含み、特許権の証明書は特許登記簿の副本、又方を必要としない。ただし、被請求人を示さずには特許登録証及び当年の年間特許料の受領証を含ある製品又は方法が特許発明の技術的範囲に属すむ。

ることを求める判定に関しては、被請求人が示さ専利権侵害紛争の被請求人に関して、専利行政れない理由が明らかでない場合は審尋を送り、被法執行弁法10条は、請求に対する明白な当事者が請求人となるべき者がいれば、その者が被請求人いなければならないと定める。それに応じて、被として示されることになる。これに対して、ある請求人が明らかでない又は示されていない場合、製品又は行為が特許発明の技術的範囲に「属さな地方知識産権局は専利行政法執行弁法13条に準じい」という判定を第三者が請求する場合、被請求て請求を受理しないことがある。

人が示されていなければ、権利者（特許権者、専◆専利行政法執行弁法用実施権者）を被請求人として示さなければなら第10条 専利管理部門に専利権侵害紛争の処理をないことが通知され、それに回答がなければ、権請求するには、以下の条件に適合しなければなら利者が被請求人とみなされる（審判便覧58-03ない。

1.（１））。

（一）請求人が専利権人又は利害関係者である。

被請求人は、自分に実施の意図がないことを答（二）明確な被請求者があること。

弁書で明らかにすることができる。答弁書で被請（三）明確な請求内容と具体的な事実、理由があ求人が自分は当該発明を実施しておらず、将来実ること。
（四）案件を受理する専利業務管理部門の案件受理及び管轄の範囲に属すること。

施する意図もないことを明らかにした場合、答弁書は請求人に伝達され、請求人の反論を受けた後に、見解が出される。

（第三種郵便物認可）

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３－５．請求平成30年12月27日（木曜日）（5）から15日以内に答弁書を提出し、かつ請求者の人審判を請求する場合、請求人は,請求書、請求人数に応じて答弁書の副本を提供するよう要求する。の法的地位の証明書及び特許登録書を提出しなけ被請求者が期限を過ぎても答弁書を提出しない場ればならない。また、請求人は、被請求人の数に合、専利業務管理部門の処理には影響しない。

応じて請求書及び関連証拠の謄本を提出しなければならない。
専利行政法執行弁法12条によれば、請求書には、被請求者が答弁書を提出した場合、専利業務管理部門は受取った日から５営業日以内に答弁書の副本を請求者に送達する。

請求人の氏名又は名称又は肩書き及び住所、法定第19条 当事者が調停、和解協定に達したか、請代理人又は主な担当者の氏名及び職責、及び代理求人が請求を撤回した場合を除き、専利管理部門

人が存在する場合は、代理人の氏名、及び代理人の専利権侵害紛争では処理決定書を作成しなけれ組織の名称及び住所を示さなければならず、被請ばならず、以下の内容を明記する。

求人の氏名又は肩書きを示さなければならず、請１．当事者の名称又は氏名、住所求の対象となる事柄及び事実とその理由を示さな

２．当事者の陳述した事実と理由ければならない。

３．権利侵害行為の認定が成立するか否かの理由

請求書には、請求人が署名又は押印しなければと根拠ならない。専利行政法執行弁法14条によれば、知４．処理を決定し、権利侵害行為が成立している

識産権局は、請求書受領日から５日以内に、請求と認定した場合、被請求人が速やかに停止すべについて被請求人に伝え、被請求人に請求書受領き権利侵害行為の類型、対象、範囲を明確に記日から15日以内に答弁書の提出を求めなければな述して命じなければならない。権利侵害行為がらない。ただし、被請求人が期限内に答弁書を提不成立だと認定した場合、請求人の請求を差し出しない場合でも、地方知識産権局の行政手続き戻ししなければならない。に影響を与えない。地方知識産権局は、被請求人５．処理決定に不服で行政訴訟を起こす方法と期の答弁書受領日から５日以内に答弁書について請限。処理決定書は専利管理部門の公印を捺印し求人に伝えなければならない。

なければならない。

専利行政法執行弁法19条によれば、地方知識産＜解説＞

権局は、専利権侵害紛争に関する審決書を作成し日本特許法には、判定が請求されたときは、審なければならないが、当事者が協定に至った場合判手続に準じて審理がなされることが規定されて又は請求人が請求を取り下げた場合を除く。なお、いる（日本特許法71条３項）。判定を請求する場合、行政手続きは、知識産権局による審決書の作成にまず、請求書を作成し、特許庁審判部に提出しなよって終了する。

ければならない。

◆専利行政法執行弁法

判定請求では、請求が方式要件を満たさない場

第12条 請求書には次の内容が記載されなければ合には受理されない。ある製品又は方法が特許発ならない。

明の技術的範囲に属するか否かに関して判定を請

１．請求人の氏名又は名称、住所、法定代理人又求する者は、①対象特許番号を特定した判定請求

は主な担当者の氏名、職務。代理人に委託する事件の表示、②当事者、③請求の趣旨と理由など場合、代理人の氏名と代理機関の名称及び住を記述した文書を特許庁長官に提出しなければな所らない。

２．被請求人の氏名又は名称、住所判定が請求される場合、審判長は請求書の謄本

３．処理を請求する事項及び事実と理由を被請求人に送達し、被請求人に答弁書提出の機第14条 専利業務管理部門は立件日から５営業日会を与え、期限を指定する。答弁書が受理される以内に請求書及びその添付書類の副本を被請求者と、審判長は答弁書の謄本を請求人に送達する。に送達しなければならず、被請求者が受取った日（6）（第三種郵便物認可）

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平成30年12月27日（木曜日）

３－６．審理者による申立又は職権により、口頭審理によっ（１）審理の合議体て判定を行うことを決定することができる。

専利行政法執行弁法13条によれば、請求が要また、判定制度には、職権の原則が採用さ件を満たす場合、地方知識産権局は、請求書受れる。審判長は当事者によって申し立てられな領日から５日以内に、受理について請求人に通かった根拠を審理し、職権により審理方式を書知しなければならず、その間、地方知識産権局面審理から口頭審理に変更することができる。

は、専利権侵害紛争を処理する３名以上の奇数

ただし、請求人が請求しなかった請求の趣旨をの者で構成される審理の合議体を組織しなけれ判定において審理することはできない。

ばならない、とされている。
＜解説＞

３－７．法的効力

日本において、判定は、日本特許法71条２項

地方知識産権局による専利権侵害紛争審判は行の規定に準じて指定された審判官３名の合議体政組織の具体的行政処分である。よって、その審によって行われ、多数決によって判定が下される。

決は法的拘束力を持つ。当事者が審決に不服の場
合、当事者は人民法院に行政訴訟を提起すること（２）審理方法
審理方法に関しては、原則的には書類審査が行われる。ただし、専利行政法執行弁法16条ができ、当事者が審決に従わない場合、地方知識産権局は人民法院に強制執行を求めることができる。によれば、知識産権局は、専利権侵害紛争を処

また、専利行政法執行弁法20条では、「専利業理するにあたり、事件の経緯の必要性に応じて務管理部門又は人民法院が、権利侵害が成立して口頭審理を行うか否かを決定することができる。

いると認定する上侵害行為の即時停止を権利侵害

知識産権局が口頭審理を行うことを決定した場者に命じる処理決定又は判決を出した後、被請求合、知識産権局は、口頭審理の遅くとも３日前

者が同一専利権に対して再度同一種類の侵害行為までに、当事者に時間と場所を通知しなければを行い、専利権者又は利害関係者が処理を請求すならない。

る場合、専利業務管理部門は侵害行為の即時停止

当事者が正当な理由なく出席を拒む場合、又を命じる処理決定を直接的に出すことができる。
」

は口頭審理中に許可なく退席する場合、請求人と定められており、一事不再理の原則が適用されは、請求を取り下げたと見なされ、被請求人はている。

欠席とみなされる。この場合、知識産権局は、職権により口頭審理を行うことができる。

＜解説＞
日本において、判定結果は、特許発明の技術的

なお、専利行政法執行操作指南2.3.1.1は「専範囲についての特許庁の公的な見解の表明であっ利業務管理部門（知識産権局）は、専利権侵害て法的拘束力はなく、行政不服審査法における行紛争を処理するにあたり、事件の経緯の必要性政庁の処分その他権力の行使にあたらない。したに応じて、口頭審理を行うか否かを決定し、合がって、判定結果について強制執行や上訴をする議体長、構成員を決定することができる」と規ことができない。

定している。

また、日本では、一事不再理は、判定には適用◆専利行政法執行弁法されないため、この点で中国と相違している。こ第16条 専利管理部門の専利権侵害紛争処理にのため、日本では、判定請求の反覆については、おいては、案件状況に基づいて口頭審理を行う「同一の判定請求が繰り返されるときには、被請か否かを決定することができる。
・・・

求人の業務が妨害されたり、また当庁における事＜解説＞

件処理を混乱させ、正当な判定請求の審理を遅滞

日本において、判定は、原則として、書面審させる結果となるから、適切な行政措置によって理によって行われる。ただし、審判長は、当事このような請求を防止することが望ましい。
」とさ（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

れている（審判便覧58-03 1.（６）（７））
。

平成30年12月27日（木曜日）（7）

中国国家知識産権局（SIPO）の下部組織であり、審判業務を担当している。

４．中国の組織（権利範囲確認審判）○専利復審委員会○専利復審委員会の主任委員
中国国家知識産権局（SIPO）の局長が兼任する。

表１：権利範囲確認審判に関する統計（中国）
地方知識産権局

分類
特許
実用新案
意匠決定

2013年

2014年

2015年
1865

受理件数

504

1010

非公開受理件数

351

988

1836

受理件数

1589

3461

7836

非公開受理件数

1093

3404

7711

受理件数

2591

3200

4501

非公開受理件数

2092

3248

4493

審決

241

442

756

調停

1774

5256

11223

取下げ又は放棄

461

1942

2061

表２：判定業務に関する統計（日本）

特許

実用新案

意匠

商標

分類
審判請求件数
平均審理期間（月）請求の受理請求の拒絶
審決
却下
取下げ又は放棄
審判請求件数
平均審理期間（月）請求の受理請求の拒絶
審決
却下
取下げ又は放棄
審判請求件数
平均審理期間（月）
請求の受理
請求の拒絶
審決
却下
取下げ又は放棄
審判請求件数
平均審理期間（月）
請求の受理
請求の拒絶
審決
却下
取下げ又は放棄

2014年
39
4.9
823−
1
1−
00−
0
14
12.1
83−
086.5
41−2

2015年
28
4.9
15
18−
121−
01−
06
13.9
48−
32
8.0
22−0

2016年
97
3.8
1314−
290−
10−
0
7
9.9
2
3−
069.0
20−
0

（* 平均審理期間とは、特許及び実用新案事件の平均的な審理期間である。
）（** 特許、実用新案、意匠及び商標の拒絶件数は、却下件数を含む。
）

（8特 許 ニ ュ ー ス）（第三種郵便物認可）

平成30年12月27日（木曜日）

表３：人員（中国・日本）
中国
分類

日本
審判官

特許・実用新案・意匠

266

分類
商標・意匠・特許・実用新案

審判長

審判官

合計

129

254

383

副主任委員は、局長が局内の経験を有する技術専築への参加を担当している。そのほか、指導者に門家と法律専門家の中から任用している。

よって割り当てられたその他の問題を担当してい○弁公室
予算案と報告書の作成、計画立案と実行、行政る。
○17の技術復審部

規則の策定と実施の監督、資産管理、機器の購買、関連技術分野の再審請求と特許無効請求の審判財務管理を担当している。
そのほか、指導者によっ事件を担当している。そのほか、指導者によってて割り当てられたその他の問題を担当している。

割り当てられたその他の問題を担当している。

○党委弁公室

○第一・第二意匠復審部

党の管理業務、検査及び監督業務などを担当し意匠に関する再審請求と特許無効請求の審判事ている。そのほか、指導者によって割り当てられ件を担当している。そのほか、指導者によって割たその他の問題を担当している

り当てられたその他の問題を担当している。

○人事教育部
人員の採用、幹部の評価と昇格、人事記録管理、○第一・第二行政訴訟部
専利復審委員会の決定を原告が不服とする場合職員の研修、国際的な通信を担当している。そのに、弁護するための出廷や、関連技術分野の再審ほか、指導者によって割り当てられたその他の問請求と特許無効請求の審判事件への参加を担当し題を担当している。ている。そのほか、指導者によって割り当てられ○審理業務協調部
中期的及び長期的な計画の策定、審査政策の策たその他の問題を担当している。
＜解説＞

定、審査の調整、事件データの収集と分析を担当

日本の審判部は、特許庁（JPO）に所属する組している。そのほか、指導者によって割り当てら織であり、審判部門（38部門）、審判課、訟務室れたその他の問題を担当している。

から構成されている。審判部長が審判部を担当し、○研究部首席審判長が置かれ、部門長は、審判長の中で兼審理の規準及び学術研究計画の策定、審理の質職して任命されている。各審判部門は、部門長１の管理を担当している。そのほか、指導者によっ人、複数の審判長、審判官から構成されている。て割り当てられたその他の作業を実行している。

審判部門、審判課、訟務室の概要は、以下の通り○品質保証部
専利復審委員会における各種業務の品質管理を担当している。そのほか、指導者によって割り当てられたその他の作業を担当している。
○情報技術部
情報技術、情報セキュリティを担当している。
そのほか、指導者によって割り当てられたその他の作業を実行している。
○受理手続管理部
再審事件と無効事件の受理、自動化システム構である。
○審判部門
審判部は全部で38部門から構成され、物理・光学・社会基盤部門（第１〜８部門）、機械部門（第９〜16部門）、化学部門（第17〜25部門）、電気部
門（第26〜33部門）、意匠部門（第34部門）、商標部門（第35〜38部門）から構成されている。
○審判課
工業所有権に関する審判への異議、及び、上訴に関する連絡調整に関することを業務としている。

（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

平成30年12月27日（木曜日）（

図１：権利範囲確認審判に関する組織（中国）

図２：判定業務に関する組織（日本）9）（ 10 ）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

平成30年12月27日（木曜日）

図３：中国の特許訴訟制度※出典：日中韓比較研究報告書

審判課には、審判企画室と特許侵害業務室がある。 【参考文献】
審判企画室は、審判制度の運用及び審判事務の処

１．JPO・KIPO・SIPO「特許紛争解決のための特許権理に関する基本的な事項の調査及び企画・立案にの範囲についての判断を含む行政システムに関する日関する事務を扱っている。特許侵害業務室は、工中韓比較研究」（2017年９月26日）

業所有権に関する無効の審判事件、取消しの審判

２．JPO「審判便覧（第16版）」（2015年10月改訂）

事件及び訂正の審判事件に関する事務を扱ってい

３．KIPO「審判便覧」（2017年３月改訂）

る。

４．SIPO「専利行政法執行操作指南」（2016年３月改訂）○訟務室

５．特許庁「特許行政年次報告書（2018年版）」（2018年

審決取消訴訟に関する事務手続を扱っている。

６月）
６．加藤浩「日中韓の審判実務の比較研究（権利範囲５．おわりに
本稿は、日中韓特許庁による「日中韓の審判実務の判断）第１回」特許ニュース（経済産業調査会）
No.14781（2018年９月27日）の比較研究（権利範囲の判断）」における主要な論点

７．加藤浩「日中韓の審判実務の比較研究（権利範囲について、複数回に分けて紹介し、考察を行うものの判断）第２回」特許ニュース（経済産業調査会）である。今回は、「日中韓の審判実務の比較研究（権No.14802（2018年10月29日）

利範囲の判断）第４回・完」として、中国の審理手

８．加藤浩「日中韓の審判実務の比較研究（権利範囲続きについて全体的な概要を紹介し、日本と対比しの判断）第３回」特許ニュース（経済産業調査会）て解説を行った。今後の実務において、参考になれ

No.14824（2018年11月29日）

ば幸いである。

−おわり−※次回平成31年１月からはアセアンの知的財産制度
第13回ラオス（上）掲載予定

（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

平成30年12月27日（木曜日）（11 ）（ 12 ）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

平成30年12月27日（木曜日）