中国における技術的範囲の解釈～オールエレメントルールの適用例外～
中国特許判例紹介(119)2023 年 5 月 10 日
執筆者 所長弁理士 河野 英仁
安徽涇県聚徳文化芸術品有限公司、騏軒国際貿易（深セン）有限公司
上訴人（原審被告）
深セン市盁和皮具有限公司
被上訴人（原審原告）
１．概要
特許発明の技術的範囲の解釈においてはオールエレメントルールが適用される。すな
わち、「権利侵害と訴えられた技術方案が、請求項に記載されている全ての技術的特徴と同一または均等の技術的特徴を含んでいる場合、人民法院は権利侵害と訴えられた技術方案は特許権の技術的範囲に属すると認定しなければならない」（司法解釈[2009]第21 号第 7 条）。
本事件では、被疑侵害製品が請求項に記載された構成要件のすべてに加えて他の追加の要素を有しているにすぎないから、第１審ではオールエレメントルールにより技術的範囲に属するとの判決が下された1。これに対し最高人民法院は、追加の要素により発明の目的を実現することができなくなってしまうことから、技術的範囲に属するとした１審判決を取り消した2。

２．背景(1)特許の内容
盁 和 公 司 （ 原 告 ） は 、 USB メ モ リ を 有 す る 手 帳 と 称 す る 実 用 新 型 特 許 第201420626802.9（802 特許）を所有している。802 特許は 2014 年 10 月 18 日に国家知識産権局に出願され、2015 年 2 月 25 日に登録された。
争点となった 802 特許の請求項 1 は以下のとおりである。なお、符号は筆者において付した。
【請求項１】
12

広東省深セン市中級人民法院 2021 年 6 月 21 日判決（2020）粤 03 民初 5341 号
最高人民法院 2022 年 6 月 17 日判決 （2021）最高法知民終 2211 号
1

USB メモリ(111)を有する手帳(100)において、留め具(11)及び手帳(100)を含み、：留め具(11)は金属バックル(110)、USB メモリ(111)及び鼻带(113)を備え、金属バックル(110)、USB メモリ(111)及び鼻带(113)は別々に設けられ、金属バックル(110)は手帳(100)の一面上に固定され、鼻带(113)の一端は手帳の他面上に固定され、USB メモリ(111)の一端は挿抜式で鼻带(113)の他端に挿入され、USB メモリ(111)の他端は磁吸式で金属バックル(110)上に連接されている。

(2)訴訟の経緯
原告は聚徳公司ら（被告）が 802 特許を侵害するとして広東省深セン市中級人民法院に提訴した。中級人民法院は、原告の主張を認め、被告に対し被疑侵害製品の差し止め及び損害賠償を命じる判決をなした。被告は判決を不服として最高人民法院に上訴した。

3.最高人民法院での争点
争点：オールエレメントルールにより特許権侵害が成立するか否か

4.最高人民法院の判断

判断：被疑侵害製品は発明の目的を実現することができないため技術的範囲に属さない技術的範囲の属否に関し、最高人民法院は以下の通り判断した。
専利法第 59 条は技術的範囲に関し以下の通り規定している。
第 59 条2

発明又は実用新型特許権の技術的範囲は、その請求項の内容を基準とし、明細書及び図面は請求項の内容の解釈に用いることができる。
また、最高人民法院、特許権侵害紛争案件の審理における法律適用についての若干問題に関する解釈（司法解釈[2009]第 21 号）第 7 条及び第 13 条はオールエレメントルール及び均等論に関し以下の通り規定している。
第7条 人民法院は、権利侵害と訴えられた技術方案が特許権の技術的範囲に属するか否かを判断する際、権利者が主張する請求項に記載されている全ての技術的特徴を審査しなければならない。
権利侵害と訴えられた技術方案が、請求項に記載されている全ての技術的特徴と同一または均等の技術的特徴を含んでいる場合、人民法院は権利侵害と訴えられた技術方案は特許権の技術的範囲に属すると認定しなければならない。権利侵害と訴えられた技術方案の技術的特徴が、請求項に記載されている全ての技術的特徴と比較して、請求項に記載されている一以上の技術的特徴を欠いている場合、または一以上の技術的特徴が同一でも均等でもない場合、人民法院は権利侵害と訴えられた技術方案は特許権の技術的範囲に属しないと認定しなければならない。
また、最高人民法院による専利紛争案件の審理における法律適用の問題に関する若干の規定の第 13 条第 2 項は、均等の定義について以下の通り規定している。
第 13 条第 2 項
均等な特徴とは、記載の技術的特徴と基本的に同一の手段をもって、基本的に同一の機能を実現し、基本的に同一の効果を達成し、かつ当業者が被疑侵害行為の発生時に創造的労働を経ることなく想到できる特徴をいう。
被疑侵害技術方案が対象特許請求項 1 の保護範囲に属するか否かについて、双方当事者の争議の主要焦点は、被疑侵害技術方案が対象特許請求項 1 中の“USB メモリの一端は挿抜式で鼻带の他端に挿入され、USB メモリの他端は磁吸式で金属バックル上に連接されている” という、この技術特徴を充足するか否かにある。
最初に、当該技術特徴の解釈について。請求項中の技術特徴の解釈に対しては、請求項の記載に基づき、当事者が請求項及び明細書を読んだ後の全体的な理解を結合して解釈すべきであり、該技術特徴が採用する技術手段を考慮するだけではなく、発明目的を結合して、該技術手段を採用して解決する技術課題、実現する機能及び達成する効果を考慮しなければならない。
対象特許明細書の記載からすれば、対象特許請求項 1 中の“、USB メモリの他端は磁吸式3で金属バックル上に連接されている”という技術特徴は、全体として理解すべきである、な
ぜなら“USB メモリの一端は挿抜式で鼻带の他端に挿入され”と、“USB メモリの他端は磁吸式で金属バックル上に連接されている”とは共に独立した技術手段として相応の機能を実現することはできず、対象特許請求項 1 のこの技術特徴は、USB メモリの两端をそれぞれ金属バックルと鼻带に連接することを通じて、USB メモリを留める過程の必要部品としている。
USB メモリが取り外された場合、鼻带は直接手帳に留めることはできず、したがって使用者に USB メモリが紛失したことを気づかせ、USB メモリを不用意に紛失してしまう効果を奏する。
次に、原審の証拠調べ及び双方当事者の陳述に基づけば、被疑侵害製品手帳正面の皮革の中間層内には、円形の磁鉄片が埋め込まれており、鼻带の一端は手帳背面に固定されており、他端は金属性ハウジング部品に連接されており、該金属性ハウジング部品の末端は円形の磁鉄片を有し、手帳正面の磁鉄片に対し接合し、鼻带を手帳に留めることができる。
USB メモリの金属通電部端は上述の金属ハウジング部品内に挿入され、USB メモリの他端もまた磁性を有し、USB メモリが上述の金属ハウジング部品内に挿入されているとき、USB メモリの磁性を有する他端と金属ハウジング部品末端は引き合う。被疑侵害製品 USBメモリの金属通電部端は、挿抜式で、鼻带末端の金属ハウジング部品に挿入されるが、USBメモリ他端は、必ずしも手帳正面の円形磁鉄片上に磁気的に連接されるわけではない。被疑侵害製品は鼻带で手帳を留めるのに USB メモリは必要ではなく、USB メモリを鼻带末端の金属ハウジング部品内に挿入するだけで、金属ハウジング部品上に引き寄せられる。
USB メモリを取り外した際、必ずしも手帳を留めることに影響を与えることはなく、使用者に USB メモリを失ったことを気づかせる効果を奏することはできず、対象特許の発明目的を実現することはできない。
まとめると、前述の対象特許請求項 1 の争議技術特徴に対する理解、及び、被疑侵害製品の対応する技術特徴から、被疑侵害製品は、対象特許請求項 1 中の“USB メモリの一端は挿抜式で鼻带の他端に挿入され、USB メモリの他端は磁吸式で金属バックル上に連接されている”という技術特徴を充足しない。
被疑侵害製品の対応する技術特徴と対象特許請求項 1 の上述の争議技術特徴が採用する手段、実現する機能及び達成する効果は共に明確に相違し、被疑侵害製品は、対象特許発明の目的を実現することはできず、両者は同一でもなく、均等でもない。それゆえ被疑侵害技4

術方案は対象特許請求項 1 の保護範囲に属さない。

５．結論
最高人民法院は、被疑侵害製品が技術的範囲に属するとした第１審判決を取り消した。

６．コメント
特許発明の技術的範囲についてはオールエレメントルールが適用され、被疑侵害製品が全ての構成要件を充足する場合、技術的範囲に属すると判断される。したがって、被疑侵害製品が全ての構成要件を充足している限り、さらなる構成要件が付加されていようとも技術的範囲に属してしまうのが原則である。
第１審判決では、付加的要素が追加されているにすぎないから技術的範囲に属すると判断された。第１審判決の判断理由は以下のとおりである。
オールエレメントルールに基づけば、被疑侵害技術方案の技術特徴が特許権保護範囲の技術特徴を包含していれば、特許権の保護範囲に属すると認定することができる。最高人民法院による専利権侵害紛争案件の審理における法律応用の若干問題に関する解釈（二）の第７条における閉鎖式請求項(consisting of)の場合を除き、オールエレメントルールが適用される。
第 7 条の規定は以下のとおりである。
第 7 条 被疑侵害技術案が、組成物に係る閉鎖式請求項のすべての技術的特徴を含むことを前提に、その他の技術的特徴を追加する場合には、人民法院は、被疑侵害技術案が専利権の保護範囲に含まれないと認定しなければならない。
被疑侵害製品は鼻带前端金属ハウジング部品中に磁鉄を設けており、該磁鉄は USBメモリ上の磁鉄を磁気的に吸い寄せるだけではなく、また手帳上の金属バックルに対しても磁気的に連接する。ただし該技術特徴は、被疑侵害製品の付加的技術特徴に属する。
被疑侵害製品中の鼻带前端金属ハウジング部品の磁鉄を取り除いた後も、被疑侵害製品中の USB メモリの挿抜に影響を与えず、かつ USB メモリ上の磁鉄はまた金属バックルに対し磁気的に連接し、被疑侵害製品は完全に対象特許請求項 1 の全ての技術特徴を充足することから、対象特許請求項 1 の保護範囲に属する。
この判断に対し最高人民法院は、被疑侵害製品は USB メモリの紛失を気づかせると5いう発明の目的を実現できないことから、オールエレメントルールを厳格に適用せず、技術的範囲に属さないと判断した。中国における技術的範囲の解釈において参考となる事例である。

判決日2022 年 6 月 17 日
以上6