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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月13日【四半期会計期間】

第65期第３四半期（自【会社名】

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社【英訳名】

MUTOH HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都世田谷区池尻三丁目１番３号【電話番号】(03)6758-7100【事務連絡者氏名】

経営管理部【最寄りの連絡場所】

東京都世田谷区池尻三丁目１番３号【電話番号】(03)6758-7100【事務連絡者氏名】

経営管理部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

早川部長

部長

平成25年10月１日

信正

阿部阿部利彦利彦（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/17至

平成25年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（千円）

第64期
第65期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
自平成24年
４月１日
至平成24年
12月31日自平成25年
４月１日
至平成25年
12月31日

第64期
自平成24年
４月１日
至平成25年
３月31日

12,960,168

16,384,172

17,982,038

経常利益（千円）

350,946

1,631,916

715,388

四半期（当期）純利益（千円）

188,090

1,132,678

261,849

四半期包括利益又は包括利益（千円）

357,487

2,126,556

725,696

純資産額（千円）

18,803,622

21,151,117

19,170,592

総資産額（千円）

26,297,129

30,526,059

27,363,292

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

4.09

24.66

5.70

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）

−−−

69.0

66.9

67.6

自己資本比率（％）

回次

会計期間

１株当たり四半期純利益金額（円）

第64期
第65期
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間
自平成24年
10月１日
至平成24年
12月31日11.00

自平成25年
10月１日
至平成25年
12月31日11.79（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では緩やかな景気の回復が継続しました。欧州では財政問題の影響により景気は低調に推移したものの持ち直しの兆しも見え始めました。中国などのアジア新興国においては経済成長が鈍化しているものの、堅調に推移しました。しかしながら、米国の財政問題、欧州の債務問題、新興諸国における経済成長の失速懸念、直近では新興諸国における通貨安をきっかけとした世界的な株価の下落が起こるなど下振れリスクは払拭されておりません。
我が国経済では、政府の積極的な財政金融政策の効果などによる株価の上昇、為替の円高の是正などを背景に、輸出企業を中心として企業業績は改善傾向を示しており、景気の回復が継続しました。
このような状況の中、当社グループでは収益力の向上を図るため、継続的な製品開発やコスト削減を推進し、国内・海外拠点における販売活動を強化してまいりました。
主力事業である情報画像関連機器事業においては、市場環境の改善傾向に加えて販売活動の強化を継続的に行ったことにより、欧米地域を中心に好調に販売が推移いたしました。
特に米国においては、10月に開催されたアメリカ最大の展示会The SGIA (Specialty Graphic ImagingAssociation) showにおいて、当社の大型インクジェットプリンタ「VJ-1638」が２年連続でPRODUCT OF THE

YEAR を受賞するという今までに前例のない快挙を成し遂げるなど、当社製品は市場において高い評価を得ております。
また、前年度後半から注目を集めている３Ｄプリンタでは、米スリーディ・システムズ社製の３Ｄプリンタに加えて、当社グループの大型業務用プリンタの製造ノウハウを活かしたパーソナルタイプの３Ｄプリンタ「Ｖａｌｕｅ３Ｄ ＭａｇｉＸ ＭＦ−１０００」を開発し、製造を開始することを平成25年12月に発表、平成26年１月より出荷をいたしました。「Ｖａｌｕｅ ３Ｄ ＭａｇｉＸ ＭＦ−１０００」が持つ高精度な造形、樹脂の収縮と反りの抑制、補助材なしでは難しかったブリッジ形状も補助材なしで造形できる（一部除く）などの特長を持ち、当初予定を大幅に上回る受注を頂いております。米スリーディ・システムズ社製の３Ｄプリンタに自社製品を加えることで、幅広いユーザーニーズに応え、更なる拡販に注力いたします。
経営成績では、継続的な販売活動の強化、コスト削減などの施策に加え、米国の緩やかな景気回復傾向、為替環境の円安転換など当社グループを取巻く経営環境の改善もあり、増収増益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高163億84百万円（前年同期比26.4％増）となり、営業利益は11億10百万円（前年同期に比べ10億78百万円の増加）となりました。経常損益では為替の円安を受けて外貨建資産の評価等で為替差益４億68百万円を計上したことにより、経常利益16億31百万円（前年同期比365.0％増）となり、当四半期純利益は11億32百万円（前年同期比502.2％増）となりました。

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四半期報告書セグメントの業績は次のとおりであります。
〔情報画像関連機器（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ）〕
アジア地域においては、ＯＥＭ生産の減少による影響はあったものの、国内における３Ｄプリンタ販売、中国等アジア新興国への販売は依然として好調に推移し、売上高62億２百万円（前年同期比26.1％増）、セグメント利益７億54百万円（前年同期比766.1％増）となりました。
北アメリカにおいては、SGIA show でのプロダクト・オブ・ザ・イヤーの受賞や中南米を含む積極的な販売政策の展開により販売が好調に推移した事に加え、アメリカ経済の回復、為替の円安による影響により、売上高25億23百万円（前年同期比51.7％増）、セグメント利益１億47百万円（前年同期に比べ１億34百万円の増加）となりました。
ヨーロッパにおいても、積極的な販売政策の展開によりトルコなど東ヨーロッパへの販売が好調に推移した事に加え、為替の円安による影響により、売上高47億79百万円（前年同期比30.6％増）、セグメント利益２億51百万円（前年同期は74百万円の損失）となりました。
〔情報サービス〕
システムソリューションサービス事業、ＣＡＤ事業ともに堅調に推移し、売上高14億70百万円（前年同期比5.4％増）セグメント利益１億８百万円（前年同期比17.0％増）となりました。
〔不動産賃貸〕稼働率の向上から売上高２億58百万円（前年同期比8.8％増）、セグメント利益１億70百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
〔その他〕
インクジェット印刷技術を導光板に応用したＬＥＤ照明等の積極的な販売活動により売上高は11億49百万円（前年同期比6.1％増）となったものの、販売費等の増加によりセグメント損失１億19百万円（前年同期は49百万円の損失）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は７億52百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）生産、受注及び販売の実績
情報画像関連機器（アジア）における商品の仕入実績に著しい変動があり、当第３四半期連結累計期間の商品の仕入実績は次のとおりとなりました。その主な要因は、情報画像関連機器（アジア）の販売が好調に推移したことに伴う仕入の増加であります。
商品の仕入実績
セグメントの名称

情報画像関連機器（自至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成25年12月31日）
（千円）

アジア

1,069,782（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は仕入価格によって表示しております。
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

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前年同期比（％）

216.3

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

170,000,000
計

170,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成26年２月13日）

普通株式

54,818,180

54,818,180

計

54,818,180

54,818,180

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
1,000株−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年10月１日〜
平成25年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

54,818,180−

10,199,013−

2,549,753（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
8,906,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

45,429,000

単元未満株式

普通株式

483,180−−

発行済株式総数

54,818,180−−

総株主の議決権−

45,429−45,429−②【自己株式等】
平成25年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都世田谷区池尻三丁目１番３号

8,906,000−

8,906,000

16.25

−

8,906,000−

8,906,000

16.25

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
計２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金7,407,538※2

受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

3,794,399

9,344,804※2

4,040,308

2,219,813

2,694,552

187,899

157,495

1,495,238

1,586,896

繰延税金資産307,590414,624

その他

839,506

989,802

貸倒引当金△67,215△79,508

流動資産合計

16,184,770

19,148,974

3,133,842

3,072,166

83,93491,858

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）

123,402

116,433

5,067,339

5,093,870

47,971

57,778−9,015

8,456,490

8,441,121

その他

187,860

193,481

無形固定資産合計

187,860

193,481

1,957,062

2,222,639

土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入保証金

69,85766,807

繰延税金資産500,285

439,253

その他

24,17325,676

貸倒引当金△17,206△11,894

投資その他の資産合計

2,534,171

2,742,482

11,178,522

11,377,085

27,363,292

30,526,059

固定資産合計資産合計

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（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

2,362,107

3,056,118

未払金

382,081

265,185

未払法人税等

425,704

437,393

賞与引当金

79,716

41,552

製品保証引当金

229,620

251,619

その他

842,826

1,015,122

4,322,057

5,066,992

流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金

85,742

147,4143,475,830

3,772,512

役員退職慰労引当金

41,65840,219その他

267,411347,801

3,870,643

4,307,949

8,192,700

9,374,941

資本金10,199,013

10,199,013

資本剰余金

4,181,859

4,181,901

利益剰余金

8,422,674

9,417,565

自己株式△2,323,482△2,331,768

株主資本合計20,480,064

21,466,711

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

110,350

311,133

為替換算調整勘定△2,102,735△1,348,132

その他の包括利益累計額合計△1,992,385△1,036,998

682,913

721,404

純資産合計

19,170,592

21,151,117

負債純資産合計

27,363,292

30,526,059

少数株主持分

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

売上高

12,960,168

16,384,172

売上原価

8,842,397

10,575,037

売上総利益

4,117,770

5,809,135

販売費及び一般管理費

4,085,880

4,698,701

31,8901,110,433

受取利息

6,109

10,003

受取配当金

10,401

9,903

営業利益
営業外収益

投資有価証券売却益

9,235

−

為替差益

213,571468,252

持分法による投資利益

69,25731,000その他

17,934

10,423

営業外収益合計

326,510529,583

支払利息

3,703

3,755

売上割引

3,218

4,070

その他

532

275

7,454

8,100

350,946

1,631,916

営業外費用

営業外費用合計
経常利益
特別利益固定資産売却益

912

318

3,110

98,800

株式交換差益−14,705

受取保険金

−

5,650

補助金収入

52,965−

特別利益合計

56,988

119,474

1,176

386

313

80

投資有価証券売却益

特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券売却損
たな卸資産評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益−

32,742

1,489

33,209406,445

1,718,181

法人税、住民税及び事業税

200,922594,446

法人税等調整額△19,511△38,560

法人税等合計181,411555,886

少数株主損益調整前四半期純利益

225,033

1,162,295

少数株主利益36,942

29,617

四半期純利益188,090

1,132,678

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

225,033

1,162,295

その他有価証券評価差額金△25,604

168,234

為替換算調整勘定

151,176

744,653

6,880

51,372

132,453964,260

357,487

2,126,556

親会社株主に係る四半期包括利益

324,856

2,088,064

少数株主に係る四半期包括利益

32,63038,491

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益
（内訳）

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務前連結会計年度（平成25年３月31日）
保証先
当社の顧客

保証内容
リース契約保証

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）
保証残高
2,290千円

保証先
当社の顧客

保証内容
リース契約保証

保証残高
1,340千円※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
受取手形

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）

21,965千円

29,558千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
減価償却費

293,329千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）平成24年６月28日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

Ⅱ議）

平成25年６月27日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

平成24年４月１日

配当金の総額（千円）
137,838

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）（千円）
137,786

平成24年12月31日）

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日

平成24年６月29日

利益剰余金（円）3.00

平成25年４月１日

配当金の総額至299,327千円

至平成25年12月31日）１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月28日

利益剰余金（円）
3.00

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
情報画像関連機器
アジア

北アメリカ

ヨーロッパ

情報サービス

不動産賃貸

計

売上高
(1)外部顧客への売上高

4,919,477

1,663,761

3,660,672

1,395,329

237,485

11,876,725(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

2,395,965

18,15740,281

160,521

162,9812,777,907

計

7,315,442

1,681,918

3,700,953

1,555,851

400,466

14,654,632

87,16012,710△74,160

92,584

166,365284,660

合計

調整額
（注２）

四半期連結損益計算書計上額（注３）

セグメント利益又はセグメント損失
（△）

その他
（注１）

売上高
(1)外部顧客への売上高

1,083,442

12,960,168−

12,960,168(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

25,9432,803,850△2,803,850−

1,109,385

15,764,018△2,803,850

12,960,168△49,956

234,704△202,814

31,890計
セグメント利益又はセグメント損失（△）（注）１．その他には、設計製図機器・光学式計測器・事務機器・スポーツサポート用品の販売、飲食業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△202,814千円は、セグメント間取引消去162,647千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△365,461千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
情報画像関連機器
アジア

北アメリカ

ヨーロッパ

情報サービス

不動産賃貸

計

売上高
(1)外部顧客への売上高

6,202,215

2,523,893

4,779,250

1,470,425

258,486

15,234,271(2)セグメント間の内部売上高又は振替
高3,790,519

31,08528,804

184,726

164,386

4,199,522

計9,992,735

2,554,9784,808,054

1,655,152

422,872

19,433,793

セグメント利益又はセグメント損失（△）

754,919

147,339

251,447

108,309170,202

1,432,218

調整額
（注２）

四半期連結損益計算書計上額
（注３）

その他
（注１）

合計

売上高
(1)外部顧客への売上高

1,149,900

16,384,172−

16,384,172(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

64,1004,263,622△4,263,622−

1,214,001

20,647,795△4,263,622

16,384,172△119,306

1,312,911△202,478

1,110,433

計
セグメント利益又はセグメント損失（△）（注）１．その他には、設計製図機器・光学式計測器・スポーツサポート用品の販売、飲食業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△202,478千円は、セグメント間取引消去158,873千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△361,351千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

4円9銭

24円66銭188,090

1,132,678−−

188,090

1,132,678

45,942,079

45,922,850

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月12日

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
取締役会

御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

斉藤浩史

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員石井広幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＵＴＯＨホールディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）

１

上

上記は、当社が四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途管理しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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