CSR

CSR

ステークホルダーとともに成長する企業を目指して、グローバル視点で CSR の取り組みを推進しています。

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CSRCSRCSR は Mission の実 現
当社グループは、世界に広がる多様な人材能力と情熱を結集し、継続的な技術の創出と経済・社会価値への展開を通じて、人々のCSR のイニシアティブ

豊かな生活を実現することをMission（使命）に掲げる、未来志向

当社は持続可能な社会の実現に向けたグローバルなイニシアティブに型のグローバル企業です。企業の永続的な成長には、経済的な価よる原則やフレームワーク、行動規範をCSR活動に取り入れています。

値の創造とともに社会的な価値を創造することが必要です。 私た
ちはMissionの実現に資する事業活動を展開することこそが当社グループのCSRであると考えています。

2012年4月、当社は国連グローバル・コンパクトに署名し、「人マテリアリティ（重要課題）の特定や具体的な活動の推進、レポーティングなども、これらに沿っています。

● 国連グローバル・コンパクト
当社は 2012年4月に代表取締役社長が署名し、「人権」「労働」「環境」

権」「労働」「環境」「腐敗防止」などの課題に積極的に取り組むこ「腐敗防止」の 4 分野 10 原則に積極的に取り組むことを宣言していとを宣 言しました。 2015 年 4 月に は 社 内 に CSR 委 員 会を設 置ます。

しました。 同委員会は、 国連で採択されたSDGs（SustainableDevelopment Goals）などが示す外部環境の変化を分析・評価するとともに、NISSHAグループ全体の観点からCSRリスクの低減を図り、事業活動の基盤となるESG（Environment 環境、Social 社会、Governance ガバナンス）の向上に努めています。

● SDGs（Sustainable Development Goals）

SDGsが示す持続可能な世界を実現するための17の目標には、 当社のMissionが掲げる「継続的な技術の創出と経済・社会価値への展開」「人々の豊かな生活の実現」が包含されています。 私たちは事業活動を通してSDGsへの貢献を目指します。

当社は、自社の永続的な成長と持続可能な社会の構築を同時に目指す取り組みとして、CSRを「基本的CSR」と「戦略的CSR」の2つの側面でとらえています。基本的CSRでは、電子業界や自動車業界などにおける労働・安全衛生・環境・倫理およびマネジメントシステムに関する行動規範であるRBA（Responsible Business Alliance）への準拠や、お客さまの行動規範の順守などにより、CSR視点で事業● ISO26000
当社はCSRの国際規格であり手引書であるISO26000をCSR活動の参考にするとともに、同規格をレポーティングの構成に生かしています。

● GRI（Global Reporting Initiative）
当社のCSR 報告書は、国際的なサステナビリティ・レポーティングのガ継続リスクの低減を図っています。戦略的CSRでは、ESG評価の向イドラインであるGRIスタンダードに準拠しています。 報告内容の充実

上などに向け、当社グループが能動的かつ主体的に課題を設定し、や信頼性・比較可能性の向上に努めています。

中長期的な企業価値の向上などを目指すものです。 当社はこれらの両輪を回すことによって、社会に認められるグローバル企業となることを目指しています。

● RBA（Responsible Business Alliance）
当社は電子業界や自動車業界などにおける行動規範であるRBAを基本的CSR 領域の活動に取り入れています。「労働」「安全衛生」「環境」「倫理」のすべての分野でマネジメントシステムを運用し、サプライチェーンを含めた範囲での取り組みを推進しています。

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マネジメントシステムに基づいたCSR の推進
当社はCSRの取り組みを中長期的な企業価値の向上へとつ

捗をCSR委員会事務局に報告しながらPDCAサイクルを回転なげることを目指し、2015年4月、社長を委員長とするCSRさせています。 部会の活動内容の総括とこれを受けた次年度委員会を設置しました。 委員会の傘下にある8つの部会はマの活動方針などは、年に1回、取締役会に報告されています。

テリアリティ（重要課題）に紐づいた活動目標を掲げ、その進CSR 委員会の体制
委員長（社長）PDCA報告企業倫理・コンプライアンス部会
BCM部会

CSRマネジメント
レビュー

労働・人権部会

CSR委員会事務局

環境安全部会
情報セキュリティ部会
貿易管理部会
品質部会
お客さま満足向上部会

マテリアリティ（重要課題）
マテリアリティの特定について
当社グループは、CSR課題の優先順位を明確にするため、との2軸を用いた定量的な評価に加え、社内外の有識者の意マテリアリティ（重要課題）を特定しています。 その特定に際見を取り入れています。現在の「 NISSHAグループにとってのしては、事業環境分析や内部資源分析に加え、世界で起こる重要度」には、2018年1月から運用が始まった第6次中期経さまざまな社会課題を把握するなど、 様々な角度から検討を営計画のビジョンや基本戦略が反映されているほか、「ステー重ねています。 GRIスタンダードを参考に、「 NISSHAグルークホルダーにとっての重要度」にはSDGsなどの内容が考慮さプにとっての重要度」と「ステークホルダーにとっての重要度」れています。

以上のような検討の結果、以下の8つの課題をマテリアリティとして特定しました。
（重要課題）
大きい

コンプライアンスの推進職場の安全衛生

社員の人権尊重

気候変動

ステークホルダーにとっての重要度

ダイバーシティと機会均等

サプライヤーの社会面・環境面のアセスメント
お客さま情報の保護
製品・サービス継続への責任

NISSHA グループにとっての重要度大きい

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CSRCSR

マテリアリティ（重要課題）と担当部会

CSR 委員会の傘下にある部会は、 マテリアリティに対する具サイクルを回しています。 マテリアリティを担当する部会とアク体的なアクションプログラムおよびその KPI（Key Performance

ションプログラム（抜粋）、それらに関連するSDGs は下表の通り

Indicator: 重要業績評価指標）、 KPI の目標値を設定してPDCAです。

マテリアリティ

担 当部会

アクションプログラム（抜粋）1

コンプライアンスの推進

企業倫理・コンプライアンス部会

・全社一斉研修の準備（全拠点）
・ 買 収 子 会 社 版 企 業 倫 理・ コ ン プ
ライアンス行動マニュアル改訂

2

製品・サービス継続への責任

BCM 部会・復旧マニュアルの展開

3

ダイバーシティと機会均等労働・人権部会

・留学生、外国人の採用
・一 般 女 性 社 員 向 け 啓 蒙 セ ミ ナ ー実施

4

社員の人権尊重

労働・人権部会・ハラスメント相談窓口の周知
・ハ ラ ス メ ン ト 相 談 窓 口 担 当 者 への研修

5

職場の安全衛生環境安全部会・ 職長教育による強い安全リーダーの育成

6

気候変動

環境安全部会

・ CDP（Carbon Disclosure Project）
スコア向上に向けた取り組み

7

お客さま情報の保護

情報セキュリティ部会

・お 客 さ ま か ら の セ キ ュ リ テ ィ 要
求事項への対応

8

サプライヤーの社会面・環境面のアセスメント

CSR 委員会事務局

・ サ プ ラ イ ヤ ー に 対 す る CSR 監 査の実施

マテリアリティへの具体的な取り組み

1

関連する SDGs

当社では毎年10月・11月を「企業倫理・コンプライアンス強化月間」として、すべての国内・海外拠点を対象とした一斉研修を行っ

コンプライアンスの推進（企業倫理・コンプライアンス部会）ています。 2017年12月期は当社が近年参入した事業をフォーカ

法 令 を 遵 守し 倫 理 を 守 ること は 、事 業 継 続 に お い てスし、医療機器業界における広告規制などを研修テーマに取り上必 須 で す 。当 社 は 、私 た ち の 企 業 理 念 体 系 で あ る Nissha

げました。 その他、事業内容や業務内容に応じた法令・慣習に関Philosophyを実践するために、全ての役員および社員が守るべする研修やチェックテストなどを行ったほか、一部の拠点では、外き基本的な考え方を「企業倫理・コンプライアンス指針」にまとめ部弁護士や当社の法務部員が講師役となって集合研修を実施しまて周知しています。

した。全社一斉研修の際に実施するアンケートでは「企業倫理・コ043 ｜ Nissha Repor t 2018 ｜ CSR

ンプライアンス」の観点から職場で懸念される行為などを広く吸い上げています。

対応に万全を期すように、リスクマネジメントを推進しています。
当社は緊急事態への対応について、 初動から事業復旧の初期

企業倫理・コンプライアンス部会は、当社グループの事業領域にかけて必要となる行動と体制を緊急事態対応規程に定めていまの拡大にともない、 新たにNISSHAグループに加わった海外子会す。 規定では、 緊急事態の定義に加え、 万一重大な事業の中断

社ごとに企業倫理・コンプライアンスマニュアルの改訂を進めるな事象が発生した場合（大規模地震や新型インフルエンザの世界的ど、活動の充実を図っています。

流行など一定レベル以上の緊急事態）には、代表取締役社長を本部長とする本社対策本部を設置することとしています。 この他、

2

当社では国内重要拠点への備蓄品の配備および地震発生時の対製品・サービス継続への責任（ BCM 部会）

応や心得を記載したサバイバルカードの配布やe-Learningを用い当社にとって、製品・サービスの提供を継続的に行うことはた社員教育を通じて、防災訓練を含む震災時における行動や対応重要な使命です。 当社は、リスクマネジメント活動を通して、 当原則を周知しています。

社グループの社員と家族の安全確保や、地域・社会の復旧に寄与

事業復旧への対応については、BCM（事業継続マネジメント）基するとともに、当社の事業の継続性とお客さまへのサービスの最本計画書を策定し、重要な事業拠点が早期に事業復旧するための大化を目指しています。

具体的な実施事項を定めています。また実効性を高めるため、経当社はリスクマネジメント基本方針を定め、リスク管理に取り組営層を含むBCP（事業継続計画）訓練を定期的に実施している他、む姿勢を明確にしています。 そして、事業活動に大きな影響を与関連文書の最新版管理など、経営上の環境変化や組織変更に伴うえる可能性のあるリスクへの対策や、緊急事態が発生した場合の変化点にも迅速に対応しています。

BCP 訓練を実施
京都本社において、経営層を対象としたBCP訓練を実施し果を今後の活動に生かすとともに、今後も継続的な訓練を実ました。 ディバイス事業の国内拠点が地震により被災したと施することにより、 実効性のあるBCPとすることで、 速やか想定し、関係部門からの報告と報告に対する指示などを行い、な復旧と事業継続を可能とする体制の構築に努めます。

経営層の意思決定フローの実効性を検証しました。 代表取締役社長が本社の対策本部長として指示を出し、そ れを受 け た 経 営 層 、コーポレート部門、事業拠点などは相互に連携して適切に行動することができました。 当社
は今回の BCP 訓練の結（BCP訓練の様子、京都本社）

3

ダイバーシティと機会均等（労働・人権部会）“Nissha People” の人員構成

当社は、私たちが大切にすべき価値観 の ひとつとしてNISSHAグループでは、性別・年齢・国籍などの異なるさまざまなDiversity and Inclusionを掲げています。当社は多様な人材によ社員が活躍しています。事業領域の拡大に伴い、社員の活躍の場る多様な働き方をサポートし、 社員一人ひとりが最大限に能力をは世界に広がり、現在、正社員の半数以上が海外で働いています。

発揮できる環境づくりに取り組んでいます。

海外拠点では、現地採用社員が上級管理職に就いており、8社の海外現地法人では現地採用社員が経営の責任者を務めています。

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CSR

エリアごとの社員数と男女比

●男性

●女性

＊非正規社員は含みません＊2017年12月末現在

37.0％

63.0％

18.1％
35.3％

北米

ヨーロッパ
529 人

1,000 人
53.7％

64.7％
49.2％

50.8％
アジア
695人

46.3％

81.9％

日本

2,351人

中南米
747人

女性活躍の推進2014年4月、 当社は人事部を中心に女性活躍推進プロジェクトチームを発足させました。また、2016年4月に施行された「女性活躍推進法」に基づき、女性社員が活躍するための行動計画を策定しました。社員の意識の向上と、女性のライフイベントによるキャリア中断を軽減するための制度の充実に取り組んでいます。

女性活躍の推進に関するこれまでの主な取り組み

2015 年 3 月期
•女性活躍推進プロジェクトチーム結成•女性社員へのヒアリング実施•両立支援ガイドブック配布

2017 年 12 月期•女性社員向けキャリア研修開催•管理職候補女性社員研修開催
2018 年 12 月期（予定）•女性社員向けキャリア研修開催•管理職（すべての管理職）向け研修開催•キャリアリターン制度（特定理由による退職者の再雇用制度）の運用

さらなる多様性の拡大も重要な課題です。 労働・人権部会は外国人・留学生の採用率をKPIに設定し、多様な人材能力の確保を目指します。

2016 年 3 月期
•ポータルサイト NISSHINE オープン
•社員意識調査実施•女性活躍推進フォーラム開催•管理職（部長以上）向け研修開催

くるみん認証2017 年 3 月期
•認可外保育施設費用補助規程策定「We are Nissha People!」•社員の活躍を発信するWebサイトています。

を開設•管理職（すべての管理職）向け研修開催•女性社員向けキャリア研修開催

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当社は、2016年に3度目の「くるみんマーク」を取得しました。
2015年には当社のグループ会社であるNISSHAビジネスサービ
ス、2016年にはナイテック・プレシジョ
ン・アンド・テクノロジーズも認証を受け※くるみんマークは、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定を受けた企業が利用できるマークです。 企業が中期の行動計画を策定・実施し、都道府県の労働局へ申請し認定されるものです。

4

社員の人権尊重（労働・人権部会）

さらに職場の安全を守る強いリーダーの育成をKPIに設定し、職長

当社は労働・人権に関する基本方針を掲げています。 基教育を進めていきます。

本方針の策定に際しては、国連グローバル・コンパクトの10原則のほか、電子業界や自動車業界などにおける行動規範であるRBA（Responsible Business Alliance）などを参照しました。 この基本方針は、日本語のほか、英語・中国語・韓国語・マレー語に翻訳され当社グループに広く展開されています。
内部通報制度 ホットライン、ハラスメント相談窓口
当社は、国内および一部の海外NISSHAグループを対象にホットライン相談窓口を設置し、内部通報規定を定めています。 ホットライン相談窓口は、 中立公正な第三者である社外の弁護士が担当しています。さらに、職場の人間関係などの問題（セクハラ・パワハラを含む）を予防・解決するためのハラスメント相談窓口を「健康経営優良法人 ホワイト500 」の認定を取得
当社は、 2018年2月20日に開催された経済産業省・日本健康会議主催「健康経営優良法人2018発表会」において、「健康経営優良法人 ホワイト500（大規模法人部門）」に2年連続で認定されました。 当社の健康経営への取り組みが高く評価されたものです。 今後も全員参加に よる 安 全 で 快 適 な
職 場 環 境と心 身 の 健
康づくりを推進していきます。

設置し、相談先を明確にしています。また、内部通報規程では、通報者が通報したことを理由として会社およびほかの社員からいかなる不利益な取り扱いも受けないものとすること、匿名による通報を受け付けることなどを定めており、 通報者の保護に努めています。
企業倫理・コンプライアンスをより強固にするとともに、社員の人権を守り、より働きやすい職場環境を確保するため、相談窓口の体制強化と認知度の向上に努めています。

6

気候変動（環境安全部会）
当社では、環境安全部会が中心となってNISSHAグループの環境目標を制定するとともに、生産拠点などでは、その内容に沿った取り組み目標を設定し、目標の達成に向けて取り組んでいます。
当社では2018年12月期から2023年12月期までを適用範囲とする環境目標を制定しています。これまでの環境目標は3年間の取り組みでしたが、より長い期間を見据えた取り組みとするため、対象期間を5廃棄物や水使用量、6年としました。汚染の予防や気候変動への適応、職場の安全衛生（環境安全部会）化学物質の削減、製品設計や開発段階での環境視点の取り入れ、サ当社は、 事業活動に関わるすべての人々の安全と健康のプライチェーンでの環境改善などを目標に設定しています。

確保を経営の最優先事項の一つに位置づけています。「労働安全衛生方針」を制定して社員に周知するとともに、この方針の実現に向けたNISSHA安全衛生目標を定めています。
職場のリスク低減−リスクアセスメント
当社は、職場で取り扱う生産設備や化学物質が作業者に及ぼす危険性･有害性についてのリスクを定量評価し、リスクの高いもの（ 抜粋）
NISSHAグループ環境目標【 2018 年〜2023 年】
対象：NISSHAグループ国内 ISO14001認証取得範囲のサイト● 汚染の予防・環境事故0件を継続する（環境事故は、工場外にまで影響を及ぼすものを指す）から優先的に対策を講ずるリスクアセスメントの取り組みを継続的に展開しています。 リスクアセスメントの結果に基づき、 残存するリスクを把握してマネジメントに反映させています。また、新たな材料選定時にも化学物質の健康有害性を評価する仕組みを導入し、量産時の作業者への有害リスクを評価しています。
安全衛生教育・研修
当社は、安全衛生教育管理規程に基づき、業務に必要な各種教育･研修を実施しています。主な内容は、職場の環境安全推進員への研修や、化学物質の取り扱い・リスク評価研修、緊急事態に備え● 気候変動への適応
・2023年12月期までにCO2排出率（原単位）を6%以上削減する
・CO2排出率（原単位）を、前年度比1%以上削減する
基準：2017年12月期実績値● 廃棄物の削減
・2023年12月期までの廃棄物発生率（原単位）を6％以上削減する
・廃棄物発生率（原単位）を前年度比1%以上削減する
・ゼロエミッション（再生再資源化率99.5%以上）の維持
基準：2017年12月期実績値

た救命講習やAED操作講習などの定期研修などです。 2017年度は職場の管理監督を担う職長向けの法定講習（職長教育）を、社員が講師の資格（RST：Roudosyo Safety and Health Education Trainer）を取得して内製化し、国内の主要生産拠点に展開しました。今後は省エネと地球温暖化対策
気候変動によるリスクは、 企業活動の継続にとっても大きな課
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CSR

CSR

題です。当社グループは気候変動の原因のひとつである地球温暖の徹底と推進を行っているほか、トッ化の対策、とりわけCO2排出量について、原単位による目標値をプマネジメントへのレビューの実施や設定し削減に取り組んでいます。

ISMS内部監査、 外部審査機関による2016年1月〜12月および2017年1月〜12月のCO2排出量の実績は下図の通りです。2017年のCO2排出量は177,065t-CO2で、前年の同期間と比較して約42%増加しました。国内NISSHAグルー
プの排出量は128,842t-CO2で、前年の同期間と比較して約41%増加しました。ディバイス事業の生産を担うナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ（NPT）
で大型案件の量産が開始されたことがISO27001 審査 *を定期的に実施し、改善の機会としています。
*ISMS=Information security managementsystem（情報セキュリティマネジメントシステム）*ISO27001: 情報セキュリティマネジメントシステ
ムの国際規格

主な要因です。NPTのCO2排出量は約71%増加しました。一方、大型案件の量産などにより売上高が大きく伸びたことから、2017年の原単位は0.92となり、2016年の1.14から改善しました。
当社グループは環境目標の達成に向けて、引き続きCO2排出量の削減に取り組みます。 こうした取り組みと合わせて、温室効果ISO27001

8

サプライヤーの社会面・環境面のアセスメント（ CSR 委員会事務局）

当社グループのお客さまの多くは、グローバルに事業を展開すガス排出に関連した情報公開の充実に努めています。 Scope 3*

る企業であり、当社の製品もグローバル市場で広く採用されてい情報の掲載や、温室効果ガスの排出に関する第三者保証の取得にます。 こうしたお客さまは、事業活動を通じて地球規模の社会的向けて社内の仕組みの整備を進めています。

課題と向き合っているため、 環境や人権といったCSR課題に対し*Scope 3: 温室効果ガス排出量を把握する範囲の内、自社が所有･管理する排出源のほか、電気・ガスなどの使用にともなう間接的な排出を除いたもの。輸送・出張・通勤などが含まれる。て、高い水準の行動規範を設定しています。当社グループがお客さまからのCSR要求事項を順守するためには、自社での取り組みに加えサプライヤーの協力が欠かせません。
当社は2015年より主要なサプライヤーを対象としたCSR監査を実施しています。この監査は、電子業界や自動車業界などにおけCO2排出量と原単位の推移（t-CO2） 250,000

る行動規範であるRBA（Responsible Business Alliance）行動規範、および同規範をベースとしたお客さま独自の行動規範を基準

1.14
原単位

0.92

200,000

CO2 排出量

売上（百万円）

177,065
150,000

NISSHA・その他
NII：ナイテック工業（産業資材事業）

130,781NPT：

100,000

0

メントシステムの5分野にわたります。

2017年12月期は、グループ会社であるナイテック・プレシジョ
ン・アンド・テクノロジーズ株式会社での大型案件の量産本格化に伴い、 特に人権に関連する項目がリスクであるとの認識のもと、ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ（ディバイス事業）

人材派遣会社などのサプライヤーを対象に監査を実施しました。

NPC：

チェーンの信頼性を向上させ、 お客さまに安心して選んでいただ

ナイテック印刷（情報コミュニケーション事業）

50,000とするもので、労働・人権、安全衛生、環境保全、倫理、マネジ

こうした取り組みを通して当社は、NISSHAグループのサプライける企業を目指します。

海外生産拠点

2016

2017

（年）

CSRの情報開示

7

お客さま情報の保護（情報セキュリティ部会）
お客さまやサプライヤーからお預かりした重要な情報や社

当社は、ステークホルダーのみなさまに当社への理解を深めていただくため、CSRに関する考え方や取り組み・実績を開示しています。

WebサイトCSR情報ページにはISO26000（CSRの国際規格）の員に関する情報、とりわけ新製品情報や先端技術情報、個人情報中核主題に沿ってCSR情報のコンテンツを掲載しています。 そのなど非常に機密性の高い情報資産は、絶対に社外に漏えいさせな

内容は国際的なサステナビリティ・レポーティングのガイドラインでいことが重要です。 当社では信頼性と安全性の高い情報セキュリティマネジメントの構築を目指して、「情報セキュリティ基本方針」を制定し、順守に取り組んでいます。
情報セキュリティ部会は、ISMS*管理責任者であるCIO（最高情報責任者）を部会長とし、部門ごとに選任された情報セキュリティ管理者および推進員を部員として運営しています。 部会の事務局は、IT部門内に設けたISMS事務局が担っており、ISMSの運用
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あるGRI（Global Reporting Initiative）Standardsに準拠しています。また、各コンテンツに掲載しているデータ類を経年で集約した「CSRデータ集」を掲載しています。
● WebサイトCSR情報ページ：http://www.nissha.com/csr/index.html● GRI対照表：http://www.nissha.com/csr/gri.html● CSRデータ集：http://www.nissha.com/csr/data.html