平成２９年５月定例会

一般質問（概要）
平成２９年

６月

１日

質問者：坂上 敏也 議員〈 坂上 議員 〉
大阪維新の会大阪府議会議員団の坂上敏也でございます。
通告に従い、順次、質問させていただきます。
〈 坂上 議員 〉
１

国内外から注目される大阪の魅力創出について
先日、関西エアポートが発表したところによると関西国際空港の４月の利用状況について、国際線の外国人旅客数が前年同月比１１％増の１２８万人となり、単独月での最高を記録しました。この追い風を捉え、府としても都市魅力を向上させ、国内外から人、モノ、投資を呼び込み世界に存在感を示す「大阪」を実現していかなければなりません。
都市の魅力づくりについては、これまでも府では様々な取り組みを創意工夫して行っており、効果的なプロモーションをすることにより話題になったイベント等も多くあります。私も昨年、議会でも質問し、自身でも観覧した「御堂筋オータムパーティー」は、御堂筋にレッドカーペットを使った巨大なランウェイを仕立て、海外でも評価の高い有名アーティストを起用したファッションショーやオリンピックメダリスト、1歌舞伎俳優によるパフォーマンスを行うなど圧巻のイベントであり、多くのマスコミにも取り上げられ、知名度のアップにつながりました。今後も世界から注目される大阪ならではの仕掛けづくりに取り組むとともに、御堂筋、中之島、万博公園など大阪府内のシンボリックな場を活用して、発信していくことが必要であり、期待もしています。
先の２月議会において我が会派の代表質問で外国人観光客にも人気の観光スポットである「大阪城天守閣」で宿泊できる企画や、西の丸庭園を活用し、大阪城を眺めながら、宿泊や大阪ならではの食事が楽しめるグランピングを実現するような取組みを提案しました。今般、長崎県平戸市では平戸城天守閣を無料宿泊施設として活用し、大いに注目を集めていると聞いています。このように観光客を楽しませる、大阪ならではの特別感のある観光振興策を次々と打ち出すことが必要となっています。
府では、今年度からは宿泊税も活用しつつ、増え続けるインバウンドをはじめとする観光客に、大阪の様々な都市魅力を実感してもらうとともに、観光客需要をさらに取り込んでいくようなソフト戦略の取り組みが重要と考えていますが、今後どのように展開していくのか、府民文化部長の所見を伺います。
〈 府民文化部長答弁 〉
多くの方々が大阪を訪れ、大阪の良さを感じていただくためには、文化やスポーツ、まちづくりをはじめ様々な分野において、国内外の人を惹きつける魅力づくりが重要と考えています。
今年度は、「御堂筋オータムパーティー」をさらに磨きをかけて行うとともに、府内全域でも観光客に楽しんでいただけるよう、質の高いさまざまな文化コンテンツを大阪に一堂に集め、大阪の持つエンターテイメント力を国内外に発信する「大阪文化フェスティバル」を、この秋に新たに開催します。
このほか、水の都大阪という特徴を活かした水辺のにぎわいづくりや、「御堂筋イルミネーション」、「ナイトカルチャーの創出」を推進するなど、大阪の魅力を活かした観光集客に取り組みます。
〈 坂上 議員 〉
２

観光客の受入環境整備について魅力づくりの取り組みとともに、大阪に来ていただいた観光客の方々が安心・安全・快適にすごしていただけるよう、受入環境の整備が重要です。観光庁が訪日外国人旅行者を対象に行ったアンケート結果を本年２月に公表していますが、“旅行中困ったこと”の項目では、「施設等のスタッフとのコミュニケーションがとれない」が３２．９％と最も多く、３番目にも「多言語表示の少なさ・わかりにくさ」が上がるなど、言語・コミュニケーションに関する項目が上位にあがっています。また、２番目に多かった「無料公衆無線ＬＡＮ環境」のほか、「クレジット・デビットカードの利用」や「両替」

2など、お金に関する課題もベスト１０に入っています。訪日外国人旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できる環境整備を促進することは喫緊の課題となっています。
大阪を訪れる外国人旅行者数は、昨年、２０１６年には約９４０万人と過去最高を記録し、今後も、ラクビーワールドカップ、東京オリンピック、パラリンピックなど国際的なスポーツのビッグイベントの開催を控え、世界的に日本が注目されることで、さらに多くの人々が大阪を訪れることが見込まれます。
ラグビーワールドカップを例にとれば、先日５月１０日には予選組分けの抽選会が行われ、秋には具体的に試合日程が発表されます。大会まであと２年少し、大会に向けた関心の高まりに合わせて開催都市である大阪をしっかりとＰＲし、より多くの方々に大阪を訪れていただけるようにしなければなりません。そうした中、観光客にいかに安全で安心して快適に過ごしていただくかが重要となってきます。
今後、宿泊税も活用しつつ旅行者の利便性・満足度のさらなる向上やリピーターの確保を図る上で、具体的にどのように取り組んでいくのか、府民文化部長の考えを伺います。
〈 府民文化部長答弁 〉
議員ご指摘のとおり、都市の魅力づくりに加え、旅行者の利便性・快適性の向上、さらには安全・安心の確保など、受入れ環境の整備も重要であると認識しています。
そのため、今年 3 月には「トラべルサービスセンター大阪、愛称おもてなしステーション」をＪＲ大阪駅構内に開設した。通常の旅行案内だけでなく、外貨両替、チケットの販売や旅行者のトラブル相談などに、ワンストップで対応しており、利用された方々からも好評を得ているところです。
今年度は、市町村と連携してＷｉ-ｆｉ設置を促進するほか、宿泊施設に対して、案内表示の多言語化などの設備改修の補助を行います。また、府内飲食店には、店内のメニューを１４言語で作成できるソフトを無料で提供し、大阪の食文化を身近に楽しんでいただきます。
今後も、旅行者の利便性や満足度の向上を図るため、旅行者の目線に立って、大阪の魅力の磨き上げと受け入れ環境の整備を進めていきます。
〈 坂上 議員 〉
府において、大阪の魅力創出や観光客の受け入れ環境整備に関して様々な取り組みを行っていることは理解しました。引き続き、事業の効果も見極めながら、安全で安心して楽しめる２４時間おもてなし都市「大阪」の実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。

3〈 坂上 議員 〉
３

特区民泊にかかる府の体制等について
こうした観光客の受入れに関して、観光地で旅行者にくつろいでいただく宿泊施設は、そこでのおもてなしの心を理解してもらう重要な要素であり、旅行者が持つその都市の印象に大きな影響を与えるものと考えます。観光庁が発表した宿泊旅行統計調
査では、本年２月の客室稼働率は大阪府内のリゾートホテルが９５．７％と全国で最も高い値となっており、ビジネスホテル及びシティホテルでも８５％を超えています。
このように高い値が続いていることは、大阪府が賑わっていることでもあり、喜ばしいことではありますが、増え続ける観光客数に対して宿泊施設が絶対的に不足しているという問題も提示しています。
この宿泊施設不足対策として、民泊の適正な活用が重要であると考えています。民泊施設については旅館業法に基づく簡易宿所や国家戦略特別区域法に基づく外国人滞在施設経営事業いわゆる特区民泊に基づく宿泊施設がありますが、特区民泊については、制度の活用推進のため昨年１０月から宿泊日数の要件を６泊７日から２泊３日に緩和され、大阪府・大阪市でも昨年１２月に関連する条例が改正されました。
この規制緩和を受けて、申請に関する問い合わせは増加したと聞いていますが、現在の認定件数は、大阪府で５件、大阪市でも８８件と低迷しています。
申請が増えない原因の一つには、現在、国会に上程されている「住宅宿泊事業法」いわゆる「民泊新法」と特区民泊の制度を比較して、事業者にとってどちらが使い勝手がよいかを検討していることも考えられますが、民泊施設が集中している大阪市に4

おいては、申請のための相談は予約しなければならず、希望通りのスケジュールで進まないことも多いようです。また、申請には消防や建築に関する法令に適合している必要があるため、市に相談してから関係機関に確認し、改修等を行わなければならない場合もあり、事業者は相当の時間や費用を要することから、中には事業自体を断念することもあると事業者から聞いています。このような手続きの煩雑さが特区民泊の推進の妨げになっているとも考えられます。
そこで、事業者がスムーズに申請できるよう、府ではどのような体制をとっているのか。また、事業実施計画から認定に至るまでに要する期間を健康医療部長に伺います。
〈 健康医療部長答弁 〉
特区民泊の申請にあたっては、消防設備の設置や、近隣住民への事前説明等の準備が必要であり、施設や地域の状況によっては申請までに時間を要することもあります。
申請に際しては、これら準備についての事前相談にも応じるとともに、留意事項を解説した「手引書」を配布し、具体的な記載方法を説明する等、事業者が円滑な手続きを進められるよう相談体制を整えています。
設備要件や書類が整い、申請がされれば、標準処理期間である１０日以内に認定しています。
〈 坂上 議員 〉
４

違法民泊の取締りについて
一方、現在インターネットで民泊仲介サイトを確認したところ、大阪府内では１０，０００件以上の施設が掲載されています。旅館業の許可件数や特区民泊の認定件数との差が大きいことから、ほとんどの施設が違法民泊だと思われます。
近年、違法民泊の問題は深刻になっています。無許可の違法民泊が横行し、そのような施設の周辺住民からは、近所のマンションに不特定の外国人が多数訪れ騒音がひどい、外国人旅行者のゴミがマンション住人のゴミと一緒に出される等の苦情が多数寄せられています。こういった違法民泊施設の多くは、施設の管理者や仲介業者が不明なため、地域住民が注意を促すことすらできず、問題の解決方法が見つからない状況になっています。
違法民泊に対しては、行政がしっかりと取り締まって適法へと導いていくことが必要であると考えています。
また、今国会で上程されている民泊新法では、住宅宿泊事業者の届出制度だけではなく、住宅宿泊施設を管理する住宅宿泊管理業者や、住宅宿泊仲介業者、いわゆるインターネット仲介サイト事業者に対しても規制をかけることとなっています。
私は、個々に違法民泊を取り締まっていくことも大事だと思いますが、インターネット仲介サイト事業者や、住宅宿泊管理業者にアプローチすることで、さらに効果的5

に違法民泊を取り締まることができると考えています。
そこで、大半の施設が大阪市内に集中しているとは思いますが、違法民泊事業者に対する府のこれまでの対応と、今後の対策について健康医療部長の所見を伺います。
〈 健康医療部長答弁 〉
府所管区域における民泊施設については、インターネット仲介サイトからの検索、府民の通報等により情報収集のうえ、約３００件を確認し、調査の結果、昨年度末時点で１９７件の場所を特定しました。
その内、許可を取得していた施設が４９件、新たに許可を取得させた施設は８件、営業をやめさせた施設は８４件、旅館業法に該当しなかった施設は７件、残りの４９件については、現在も調査・指導中です。
今後も、新たな法制度など国の動向も注視しながら、引き続き、施設数の多い大阪市等と情報共有するなど、効果的な違法民泊の取り締まりに取り組んでいきます。
〈 坂上 議員 〉
５

民泊新法への対応に関する要望
大阪府の観光振興策や特区民泊の状況についてお伺いしてきました。先ほど申し上げたように、今国会で、住宅宿泊事業法が審議されています。この法案の第１条では、「この法律は、我が国における観光旅客の宿泊をめぐる状況に鑑（かんが）み、住宅宿泊事業を営む者にかかる届出制度、並びに住宅宿泊管理業を営む者、及び住宅宿泊仲介業を営む者に係る登録制度を設ける等の措置を講ずることにより、これらの事業を営む者の業務の適正な運営を確保しつつ、国内外からの観光客の宿泊に対する需要に的確に対応して、これらの者の来訪及び滞在を促進し、もって国民生活の安定向上及び国民経済の発展に寄与することを目的とする」と定義されています。このため、これまで旅行業法や旅館業法では取締りの対象となっていなかったいわゆるインターネット仲介サイト事業者等にも登録等の義務を定め、違反した場合の罰則等も定めた内容となっています。
違法民泊を無くし、適正に運営される民泊施設を増やすことは、大阪を訪れた観光客に本当の大阪を体感していただく機会ともなるため、利用者の満足度を高め、大阪を印象付ける効果も見込めます。さらに、質の高い民泊施設を増やすことは、宿泊施設不足の解消にも役立ち、宿泊税の対象施設を増やすことにもつながります。
国では、２０２０年までに日本を観光先進国とするための様々な目標を設定しています。国会での住宅宿泊事業法の審議状況などにも注意いただき、法施行に際しては、大阪市など関係機関とも連携して対応いただくことを要望いたします。
民泊にこだわるのは、違法民泊が脱税の温床になっているからです。当然、所得税は払わない、アパート・マンションでは固定資産税は１／６、都市計画税は１／３通常より軽減されています。もし、民泊事業として行うのであれば、固定資産税は６倍、6

都市計画税は３倍課税されるわけですが、これすらも脱税されているわけです。これは、市民・府民の被害であり、行政にとっても被害であるととらまえて、これにこだわっていますので、ぜひよろしくお願いします。

〈 坂上 議員 〉
６

コングレスの誘致に向けた取組み
今年３月に、維新の会府議団において、アメリカのボストン、ニューヨーク、サンフランシスコ等における先進事例や斬新な施策、さらには最新の現地情勢等を把握するため、行政調査を行いました。
その際、ニューヨークの国連本部にも訪問し、現在、大阪府・市において誘致に取り組んでいる、国連犯罪防止・刑事司法会議、いわゆるコングレスについて、効果的な誘致手法等について、話をお伺いしてきました。
その中で、開催地に対しては、会場の厳重な警備体制の確保や、多くの人を巻き込んだ取組みを期待していると伺いました。
コングレスは、国連最大の会議であり、大阪での誘致が実現すれば、国際都市としての存在価値が向上するとともに、世界に大阪をアピールする絶好の機会となります。
さらには、２０２５年の万博誘致への弾みになるものでもあり、是が非でも誘致を成功させなければならないと考えています。
一方で、コングレスの誘致には、横浜、京都、神戸などが立候補しているとのことであり、いずれの都市も大規模な会議施設を有するなど、強力なライバルとなっています。
今年８月に国内開催地が決定されるとのことですが、各都市との誘致合戦に打ち勝つためにも、国に対して、大阪の強みをアピールしていく必要があります。
そこで、この間、大阪府・市では、国に対して、どのような働きかけを行ってきたのか。また、残りの３ヶ月でどのような取組みを行っていくのか。政策企画部長にお伺いします。
〈 政策企画部長答弁 〉
コングレスの誘致については、「安全・安心まちづくり」の取組みを加速させるとともに、ＭＩＣＥの戦略的誘致による観光立国の実現、さらには、世界に「安全・安心なまち・大阪」を発信することで、２０２５年万博の実現にも寄与するものです。
国に対しては、こうした大阪開催の意義を積極的に訴えるとともに、あわせて、国際会議の豊富な実績や、施設の一体利用による万全の警備体制、さらには関西国際空港など国内外からのアクセスの良さなど、大阪の優位性についても、ＰＲしてきたところです。
横浜や京都など、他の立候補都市も魅力的な提案を行っていると聞き及んでおり、

7厳しい競争環境であるが、開催都市決定の８月まで残り数か月、大阪府・市に会場運営者も加えたオール大阪で、国をはじめ関係機関へしっかり働きかけ、ぜひとも誘致を勝ち取りたいと考えています。
〈 坂上 議員 〉
先に述べたように、訪日外国人観光客数は高い水準を維持しており、リピーターも増えつつあります。これまでのように、インバウンドを受け入れるだけではなく、地域の特性を活かした観光資源の売り出しなど、インバウンド需要の活用について検討する時期が来ていると感じています。
外国人観光客を含め、大阪をたびたび訪れてくれるリピーターを増やすためには、無料Ｗｉ‐Ｆｉ環境など初めて訪れた観光客が、安全・安心に目的地をめぐることができるようＩＴ環境を整備する必要があります。
国では、日本版ＤＭＯの登録が進んでおり、世界から観光客を呼び込む環境づくりに力を入れています。
２０１９年のラグビーワールドカップ開催、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催、そして２０２５年の万博誘致やＩＲの実現も見据え、大阪から観光先進国を実現するための取組みをすすめていただきたいと思います。
ご清聴、ありがとうございました。

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