震災時等における危険物の仮貯蔵・仮取扱い等の安全対策及び手続きに関するガイドライン
石狩北部地区消防事務組合
令和４年１月１日

第１趣旨

東日本大震災では、給油取扱所等の危険物施設が被災したことや、被災地への交通手段及び通信手段が寸断されたこと等から、ドラム缶や地下タンクから手動ポンプ等を用いた給油・注油等、危険物施設での臨時的な危険物の取扱い及び避難所等の危険物施設以外の場所での一時的な危険物の貯蔵など、平常とは異なる対応が必要になり、消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第 10 条第１項ただし書に基づく、危険物の仮貯蔵・仮取扱いが数多く行われました。
このことを踏まえ、総務省消防庁において「震災時等における危険物の仮貯蔵・仮取扱い等の安全対策及び手続きに係るガイドライン（平成 25 年 10 月３日付け消防災第 364 号、消防危第 171 号消防庁国民保護・防災部防災課長）」が策定されたところです。
当組合においても、震災時等において臨時的な危険物の仮貯蔵・仮取扱いに係る安全対策、手続き等について、安全を確保した上で速やかに危険物の仮貯蔵・仮取扱いの承認を行い、迅速な災害復旧を図るために運用を定めるものです。

【想定される震災時における危険物の仮貯蔵・仮取扱い形態の例】① 移動タンク貯蔵所から車両・重機等及びドラム缶等への給油・注油② 変圧器の修繕、点検のため変圧器内部の絶縁油の抜取り等③ 施設の改修、点検及び解体をするための残油の抜取り等④ ドラム缶等の運搬容器による車両用燃料等の貯蔵⑤ 電源確保のため、非常用発電機や仮設発電機への燃料給油⑥ 救援物資等の集積場所で危険物を貯蔵（防災拠点及び各種防災備蓄倉庫等）
第２

安全対策

震災時等の被害状況により、危険物施設以外の場所（少量危険物貯蔵・取扱所を含む。）

での臨時的な指定数量以上の危険物の仮貯蔵・仮取扱いが想定される場合の安全対策に係る事項は、次のとおりとする。
１ 共通対策（１）貯蔵・取扱い場所
ア 屋外での貯蔵・取扱い①

貯蔵・取扱いを行う場所の位置は、危険物の品名、数量及び危険物の貯蔵又は取扱い方法並びに周囲の状況から判断して、火災予防上安全と認められる場所にすること。

②

湿潤でなく、排水及び風通しの良い場所で行うこと。

イ 屋内での貯蔵・取扱い（可能な限り屋外で行うこと）①

貯蔵・取扱いを行う場所の構造は、耐火構造又は不燃材料で造られた専用の建築物又は室（ボックスを含む。）とすること。

②

貯蔵・取扱いを行う建築物内に、危険物以外の物品がある場合には、当該物品がある場所との間を不燃材料で造られた隔壁で完全に区分すること。ただし、危険物の規制に関する政令第 26 条第１項第１号ただし書きで定める場合においては、当該規定を準用すること。

③

類を異にする危険物は、同一の建築物内部においては類を異にするごとに不燃材料で造られた隔壁で完全に区分して仮貯蔵・仮取扱いを行うこと。

④

電気設備を設けるときは、電気工作物に係る法令の規定によること。
～危険物の仮貯蔵・仮取扱いの承認ができない危険物～① 第１類の危険物のうち、無機過酸化物又はこれを含有するもの。
② 第２類の危険物のうち、鉄粉、金属粉若しくはマグネシウム又はこれらのいずれかを含有するもの。
③ 第３類の危険物④ 第４類のうち、特殊引火物⑤ 第５類の危険物※

ただし、コンテナ内に貯蔵する場合で安全が確認されているとき、又は危険物の性状に応じた遮光、防水等危険防止のための有効な措置が講じられているときは承認することができる。

（２）保有空地の確保
ア

保有空地は、危険物の規制に関する政令第 16 条第１項第 ４号の規定の例により確保すること。

イ

危険物の貯蔵・取扱い形態から想定される流出危険性及び火災危険性が小さい場合は、当該危険性を踏まえた空地の幅にすることができる。

ウ

保有空地の周囲には、柵、ロープ等を立てて空地を確保すること。

（３）標識等の設置見やすい場所に、「危険物仮貯蔵所」又は「危険物仮取扱所」である旨を表示した標識並びに石狩北部地区消防事務組合危険物規制規則第２条第３項に定める掲
示板及び危険物の性質に応じた注意事項を記載した掲示板を掲示すること。
なお、標識は危険物の規制に関する規則第 17 条第１項の基準を、危険物の性質に応じた注意事項を記載した掲示板は危険物の規制に関する規則第 18 条第１項を準用すること。
（４）流出防止対策
ア

流出した危険物が拡散しない形状の場所を選定すること。

イ

大量の危険物が流出する危険性がある場合は、吸着マットの用意や簡易の防油堤を設置する等、流出防止対策を講じること。

（５）火気使用の制限
保有空地を含め、危険物の貯蔵・取扱い場所で火気の使用を禁止すること。
（６）静電気対策
ア

ガソリン等の第４類第１石油類を取り扱う場合は、危険物容器（ドラム本体、詰め替え容器）だけでなく、給油に使用するドラムポンプ等のアースも確保し、確実に静電気を逃がすこと。

イ

危険物を取り扱う作業者は静電安全靴の着用等静電気対策を行うとともに、作業服を着脱した後には必ずアースされている金属等に触れて危険物の取扱い時における人体の帯電量を小さくしておくこと。

ウ

給油・移替え等の場合、その流速を可能な限り小さく抑えること。

エ

第４類第１石油類以外の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合であっても、可能な限り静電気対策を行うこと。

（７）消火設備
消火設備の技術上の基準は、危険物の規制に関する政令第 20 条を準用すること。
（８）取扱い場所の管理
危険物を取り扱う場所は明確に区分しておくとともに、作業に関係がない者の立ち入りを厳に禁ずること。
（９）危険物取扱者の立会い等
ア

当該危険物を取り扱うことができる危険物取扱者自身が取り扱うか立会うこと。
イ

危険物の貯蔵・取扱いの全体管理業務は、危険物取扱いに関する有資格者等専門知識を有する者が行うこと。

（10）二次災害の発生防止
余震の発生、避難勧告発令時等における対応について予め定めておくこと。
（11）安全対策を講じる上で必要な資機材等の準備（１）から（10）で示した安全対策を講じる上で必要となる資機材等を、当該場所以外の場所から調達する必要がある場合は、調達先・調達手順等について予め定めておくこと。
（12）その他「危険物審査基準 第３ 仮貯蔵又は仮取扱いの承認」 によること。
２

危険物の取扱い形態に着目した特有の対策
１に示した危険物の仮貯蔵・仮取扱いに際しての共通対策に加え、震災発生時に多くの貯蔵取扱いが予想される形態について、具体的な対策を次のとおり示す。
（１）ドラム缶等による燃料の貯蔵及び取扱い
ア

ドラム缶内の危険物を、夏場の気温の上昇や直射日光等により温度上昇するおそれがある場所で貯蔵し、又は取り扱わないこと。
特にガソリン等の第４類第１石油類を貯蔵したドラム缶では、温度上昇及び圧力上昇により火災、流出事故の危険性が非常に高まるため厳に慎むこと。

イ

ガソリン等の第４類第１石油類の給油、小分けをする場合には、ドラム缶等の蓋を開ける前に周囲の安全や火気使用制限の確認を徹底すること。

ウ

ドラム缶等からの給油、小分けについては、可燃性蒸気の滞留しない屋外で行うこと。やむをえず、屋内で行う場合には、通風・換気の確保された場所（壁２面が開放された場所など）で行うこと。
エ

燃料小分け等の危険物の取り扱いを行う場所は、ドラム缶等の貯蔵場所から離れた場所で行うこと。また、その場所では危険物の量を可能な限り少なくすること。

オ

ドラム缶等から自動車にガソリンを給油する場合には、過剰給油にならないよ
う細心の注意を払うとともに、静電気対策を含めた出火対策を講じること。

（２）移動タンク貯蔵所等からの給油、注油等
移動タンク貯蔵所から直接給油又は容器への詰め替え（危険物の規制に関する政令第 27 条第６項第４号イ及びロで認められている取り扱いを除く。）を行う場
合には、原則、ガソリン以外の危険物とすること。また、周囲の安全確保及び流出対策として次の事項に留意すること。
ア

危険物を取り扱う場所を明確に定め、空地の確保や標識の設置等を行うとともに、給油や詰め替えに関係のない者の立ち入りを厳に禁ずること。
イ

危険物流出時の応急資機材（吸着マット等）を準備しておくこと。

ウ

移動タンク貯蔵所から移動タンク貯蔵所への注入を行う場合は、注入口と注入ホースを緊結すること。ただし、注入される側のタンク容量が 1,000 リット
ル未満で、引火点が 40 度以上の危険物に限り、注入ホースの先端部に手動開閉装置を備えた注入ノズル（手動開閉装置を開放状態で固定する装置を備えたものを除く。）により注入を行うことができる。
エホース等に残った危険物の処理は適切に行うこと。

オ

移動タンク貯蔵所から直接給油する場合には、ふきこぼしが発生しないよう細心の注意を払って給油すること。
なお、船舶から移動タンク貯蔵所や陸上の施設等に燃料を供給する場合もこれに準ずるが、船を確実に係留するとともに津波警報発令時の対応についても予め決めておくことが必要であること。
（３）危険物を収納する設備等からの危険物の抜き取り変圧器等の危険物を収納する設備について、点検、修理するために危険物を抜き取る場合は、大量の危険物が流出するおそれがあることから次の事項に留意す

ること。
ア

仮設防油堤の設置、漏えい防止シートの敷設等の流出防止対策を講じること。

イ

配管の結合部からの流出防止対策として必要に応じてオイルパン等を設置すること。
（４）移動タンク貯蔵所に接続された可搬式給油設備による給油・注油等
移動タンク貯蔵所の注入ホースに緊結された可搬式給油設備により自動車への給油又は容器への注油を行う場合は、次の事項に留意すること。
ア

危険物を取り扱う場所は屋外とする。また、給油場所の位置は、危険物の規制に関する政令第９条第１項第１号の規定の例により、周囲の建築物等から距離を保つものとする。

イ

給油設備は、危険物の規制に関する規則第 25 条の２（固定給油設備等の構造）の規定に準ずる構造のものとする。

ウ

給油設備及びその架台は、地震動、風圧等に対して十分な安全性を有するものとする。また、架台には車両の衝突を防止するためのポール等を設ける。

エ

移動タンク貯蔵所１台につき、貯蔵する危険物はガソリン、灯油又は軽油のいずれか一油種とする。
また、危険物の取扱い作業後において、移動タンク貯蔵所の注入ホース及び給油設備内の危険物を携行缶等に排出する際の吸気に供するため、移動タンクのタンク室の１つは空室にしておく。

オ

危険物の取扱い作業の前後に点検を行い、その結果を記録し、保管する。なお、危険物の取扱い作業前の点検の際には、前記エに掲げる移動貯蔵タンクにおける危険物積載状況についても確認を行う。

カ

給油業務を行う時間帯は、危険物の取扱い作業の有無を問わず、作業員が常駐し監視を行う。

キ

夜間等、給油業務が終了した後は、移動タンク貯蔵所を常置場所等に移動させる。

第３事務手続き

１

事前手続き
震災時等の仮貯蔵・仮取扱い実施計画書を作成した場合は、「震災時等危険物仮貯蔵・仮取扱い実施計画書作成・変更・取下届出書」（別添１）（以下「実施計画書」という。）を提出すること。当該計画書を変更又は取下げる場合も、同様とする。
（１）事前協議
実施計画書を作成又は変更する場合は、危険物の仮貯蔵・仮取扱い形態に応じた安全対策や必要な資機材等の準備方法等の具体的な実施計画、事務手続きについて事前に所轄消防署と協議すること。
（２）実施計画書の作成
実施計画書は、第２に掲げる安全対策及び実施計画書作成例（別添２）を参考に作成すること。
（３）実施計画書の提出
実施計画書は所轄消防署に正副２部提出すること。
（４）実施計画書の添付書類
実施計画書には、仮貯蔵・仮取扱い実施予定場所の位置図、平面図、設備図及び危険物の仮貯蔵・仮取扱いの状況を示す図面等を添付すること。
（５）所轄消防署の対応
ア

実施計画書が提出されたときは、必要に応じて現地調査を行い、提出された実施計画書に示されたとおり安全に仮貯蔵・仮取扱いが実施できるか確認を行うこと。

イ

実施計画書の内容を確認し、安全に仮貯蔵・仮取扱いができると判断した場合は、「震災時等危険物仮貯蔵・仮取扱い関係記録票」（別添３）（以下「記録票」という。）に必要事項を記載するとともに、実施計画書の副本を返付すること。

２

震災時等における手続き
実施計画書が事前に提出されている場合の事務手続きについては以下のとおりとする。なお、実施計画書が提出されていない場合は、原則通常の手続きを要する。（別添５参照）（１）震災時等における申請手続きの適用
災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号)が適用された場合、又は平常時と同様の運用が困難であると消防本部予防課長が認めた場合で、災害復旧又は社会的機能の維持のため危険物の仮貯蔵・仮取扱いを行う場合に適用される。

（２）電話等による申請申請は、電話又はファックス等（以下「電話等」という。）により行うことができる。
（３）危険物仮貯蔵・仮取扱い承認申請書の提出等
電話等により申請した申請者は、来署等の対応が可能となった場合、速やかに危険物仮貯蔵・仮取扱い承認申請書（以下「申請書」という。）を２部提出すること。
この場合、申請書の申請日は電話等による申請日を記入すること。
（４）所轄消防署の対応
ア

申請があったときは、申請の実施方法等と実施計画書を照合し、相違がない場
合は、速やかに口頭により承認すること。なお、申請書の提出により申請された場合も、危険物仮貯蔵・仮取扱い承認書（以下「承認書」という。）交付前に、口頭により承認することができる。

イ

口頭による承認後は、原則現地確認を実施し、安全性の確認及び必要に応じ安全対策を指導すること。

ウ

申請書が提出されたときは、速やかに審査を実施し、承認書に申請書の副本を添えて交付すること。なお、承認書の承認日は、口頭承認をした日を記入すること。

エ

アからウまでの処理経過及び必要な事項を記録票に記録すること。

オ

申請書に実施計画書及び「震災時等危険物の仮貯蔵・仮取扱い関係整理簿」（別添４）を添付すること。

３

仮貯蔵・仮取扱いの繰り返し仮貯蔵・仮取扱いが繰り返し行われることは原則認められないが、震災時等における災害復旧等のため必要と認められる場合は、繰り返し行うことができる。この場合、次の事項に留意すること。
（１）一の仮貯蔵・仮取扱いは 10 日以内とし、期間の延長は認められないこと。
（２）災害復旧のため、仮貯蔵・仮取扱いが 10 日を超える場合、繰り返し承認が必要になるため、承認期間中に再度申請を行うこと。

（３）承認期間内であっても、仮貯蔵・仮取扱いを行う必要がなくなった場合は、速やかに危険物を除去すること。

第４１

危険物施設における臨時的な危険物の貯蔵・取扱い等
申請が必要な危険物の貯蔵・取扱いについて（１）許可範囲外の貯蔵・取扱い
許可を受けた危険物と異なる危険物の貯蔵・取扱いや既設の設備等において、使用目的や使用方法が全く異なる場合等は、危険物の仮貯蔵・仮取扱いの承認が必要である。
（２）許可範囲外の貯蔵・取扱い例
ア

屋外貯蔵所において、許可を受けた危険物と異なる類・品名の危険物の貯蔵・取扱いを行う場合

イ２

地下タンク貯蔵所から危険物を抜き取り、容器へ注油を行う場合

申請が不要な危険物の貯蔵・取扱いについて（１）許可範囲内の貯蔵・取扱い
震災時等に危険物施設に設置された設備等が故障した場合に備えて予め準備された代替機器の使用、停電時における非常電源や手動機器の活用等については、事前に許可内容との整合性を図り、許可範囲内の貯蔵・取扱いとする場合、危険物仮貯蔵・仮取扱いの承認を必要としない。
（２）許可範囲内とすることができる貯蔵・取扱い例
ア

給油取扱所での緊急用可搬式ポンプの使用

イ

給油取扱所での非常用発電機の使用（３）予防規程等への記載
予防規程を定めなければならない危険物施設については、予防規程に、それ以外の施設については予防規程に準ずる規程等に、使用条件、安全対策、代替設備等の維持管理方法、従業員の教育等について規定すること。
第５

その他

１

本ガイドラインについて疑義が生じた場合は、消防本部予防課に相談すること。

２

別添１「震災時等危険物仮貯蔵・仮取扱い実施計画書作成・変更・取下届出書」

３別添２「震災時等の仮貯蔵・仮取扱い実施計画書作成例」

４

別添３「震災時等危険物仮貯蔵・仮取扱い関係記録票」

５

別添４「震災時等危険物仮貯蔵・仮取扱い関係整理簿」

６

別添５「震災時等における危険物仮貯蔵・仮取扱いの手続きフロー」

７

別添６「震災時等における被災地でのガソリン等の運搬、貯蔵及び取扱い上の留意事項」

８

別添７「震災時等における危険物仮貯蔵・仮取扱い事務処理要領」