令和３年度第２回奈良県長寿医療制度懇話会概要
１．開催期間

令和４年１月２０日（木）～２月３日（木）２．開催方法

書面開催

３．委
員 ※敬称略今村知明（会長）、山内康弘（副会長）、中村秀雄、大橋明子、
本多アサヱ、岩井誠、南島正和、新居徹、河田光央、中村亨、
小西満洲男、森川東、市川豊、芳川典生
４．案
件
１ 議 題
(１) 保険料率の改定について(２) 令和４年度当初予算（案）について(３) 奈良県後期高齢者医療広域連合第４次広域計画（案）について(４) 第２期保健事業実施計画（データヘルス計画）～中間評価・見直し～（案） 概要
２ その他
５．内
容
（別記）のとおり（別記）

１. 議題について(１)

保険料率の改定について

参照資料：【資料１－１】【資料１－２】
ご意見等
評価としては、

回答
・保険料につきましては、一人当たり医療費等の増加に伴い、今後も上昇が見込まれることから、保険加【資料１－１】は、折れ線グラフで医療費と平均保険料額の推移がよく 入者をはじめ現役世代の方にもご理解いただけるよう説明に努めてまいります。
理解できました。
【資料１－２】は、保険料額が詳細に記され、又、色分けして良く解り、年々の厳しさが読み取れます。

①令和４、５年度保険料率が3.25％上昇しているが、その計算式として ① 保険料率上昇の主となる要因は、資料記載の「一人当たり医療給付費の増加」「窓口負担割合変更
一人当たり医療給付費の増加1.47％、窓口負担割合変更による影響－（2割負担導入）による影響」「後期高齢者負担率の上昇」を乗じたものとなります。ただし、その他に

0.94％、後期高齢者負担率の上昇分+2.72％を単純にかけ合わせてもい も保険料の賦課限度額の増、保健事業の拡充など複数の要因が影響してきています。
いのかよくわからない。窓口負担増加による受診抑制の影響がどこに加味されているか疑問が残る。

・窓口負担増加による受診抑制の影響については、資料記載の「窓口負担割合変更（2割負担導入）による影響」に加味して算出しています。この推計方法及び影響率は、厚生労働省通知に沿って、給付率の変化分とともに、窓口負担増加による受診抑制の医療費変化率をもとに推計しています。

②【資料１－１】の１頁目で2020年度はコロナウイルスの影響により②・令和3年度の一人当たり医療費は、厚生労働省通知の算出方法に沿って、資料記載のとおり、Ｒ1実績

奈良県の一人当たりの医療費が５万円程度減額しているが、2021年度

×Ｈ27-Ｒ1（Ｈ28除く※診療報酬の大幅な改定があったため）伸び率平均により算出しています。

もコロナによる影響は同等と推察できるが、点線のような伸び率として なお、令和3年3～11月診療分の一人当たり医療給付費（実績）は、令和2年同時期を上回って推移していも良いのか？

ますが、今後の医療費の動向については、依然見通しが難しい状況にあります。

後期高齢者保険料が変わる事により、若者からの支援金が具体的にどう ・後期高齢者医療制度において、現役世代は約４割の負担となっているため、若者の同制度への理解は重変わるのかを表現するべきではないでしょうか。

要であることから、今後一層、丁寧な説明に努めてまいります。

Ｒ４年より、団塊の世代の方々が後期高齢者となられ、奈良県において ・ご意見のとおり、広域連合としても、後期高齢者医療制度の安定的な運営には、医療費適正化の取組をもＲ４～５年度の保険料は大幅な引き上げが見込まれていたが、奈良県 含めた保健事業の推進が重要と考えています。これらの取組を効果的効率的に実施するには、保険加入者
では余剰金（32億円）の活用等により、一人当たりの次期平均保険料を 皆様のご理解が必要不可欠であるため、今後も周知啓発に努めてまいります。
月額で7,096円（+3.3％）に留めていただいたことは、評価できます。
今後は、コロナの影響は未知数ですが、窓口負担２～３割の方々の被保険者に占める割合（31.2％）が全国平均（27.6％）より相当高いことか
ら、特に全国平均を超えている一人当たりの医療費の適正化を進めれば、安定的な財政運営が可能と思料しますので、ＰＲ等よろしくお願いします。

保険料の均等割部分が応益負担、所得割部分が応能負担という前提があ ・本県は全国平均に比べ所得が高いため、均等割（応益負担）よりも所得割（応能負担）の方が、総額とると承知しているが、均等割部分の軽減策が継続していることなどかしてやや大きくなっていますが、委員のご指摘により、応能負担の増加がもたらす影響について改めて認ら、相対的に応能負担に偏った状態であると言える。また、今般の窓口 識いたしました。
負担割合の変更は、応能負担の更なる強化となった。垂直的公平性の観 保険料率の算定につきましては、国のルールに則って行っていますが、応益負担と応能負担のメリット・点から、応能負担の意義を否定するわけではないが、過度な応能負担へ デメリットを念頭に置きながら、今後保険料率の算定を行っていきたいと考えております。
の傾斜は、将来負担を見越した高齢者（特に前期高齢者）の就労意欲を抑制し、早期引退（年金繰り上げ）を促すことから、健康寿命の短縮、医療費の増加、（所得税・住民税減少を含む）財政の悪化につながる恐れがあると考える。保険料の計算は、基本的に国提示の計算方法に従っていると認識しているが、中長期的にでも、負担の平準化を図る必要があると思料する。

(２)

令和４年度当初予算（案）について

参照資料：【資料２】【資料３】【資料４】
ご意見等

回答

・予算案も広報する事により理解が得られる事と思います。

・今後も、保険加入者数と総医療費につきまして、当広域連合としましても分析をしながら、推移を注視

・医療費の推移も2018年からみますと、2022年には保険加入者数の伸してまいります。

び率も高く総医療費を物語っていると思います。
【資料３】医療費適正化事業の現状は具体的にはどうなっているのか？ ・医療費適正化事業につきましては、他に『重複・頻回受診者等への訪問健康相談事業（※1）』、『服レセプト点検と医療費通知以外の活動はしていないのか。

薬訪問指導事業（※2）』、『低栄養状態改善のための訪問指導事業（※3）』などを実施しております。

38.58％減額になった主因は？

なお、※1と※3は業者委託ですが、※2については奈良県薬剤師会に委託し、同会加入の薬剤師が訪問し前年から中止となった事案を並記したています。

方がわかりやすい。

・予算の減額につきましては、一部事業を医療費適正化事業費から健康保持増進事業費に科目替えしたことによるもので、中止した事業はございません。
奈良県の後期高齢者保険加入者は、令和２年度の伸び率は大きく、全国 ・医療費適正化事業につきましては、事業内容や実績を検証しながら、今後も継続してまいります。
伸び率を上まれる様ですので、奈良県独自の医療費適正化施策も配慮い
ただきたいです。

Ｒ４年度は、保険加入者数の大幅増加（+5.2％）により、収入および支 ・医療費適正化事業につきましては、経年の実績を評価・検証しながら効果的、効率的実施に努めてまい
出の両面で予算規模が大きくなり、現役世代からの支援金（支払基金交 ります。
付金）も相当増えていますが、医療費適正化事業のさらなる推進をお願 ・ジェネリック医薬品の使用促進につきましては、後発医薬品メーカーの問題もあり、安定供給が難しいいします。

現状と聞いておりますので、今後は、現状を見極めながら、慎重に検討しつつ、取り組んでまいります。

特に全国比で最下位レベルにあるジェネリック医薬品の使用促進や、抗 多剤服用の見直しにつきましては、奈良県薬剤師会に委託して、同会加入の薬剤師が訪問して、適切な服菌薬、多剤服用の見直し等をお願いいたします。

(３)

薬の指導をする事業を実施しております。

奈良県後期高齢者医療広域連合第４次広域計画（案）について

参照資料：【資料５－１】【資料５－２】【資料５－３】
ご意見等

回答

令和４～令和８年までの５年間、急速な少子高齢化に伴い、全国では・ご意見のとおり、奈良県では今後、全国に比べて速いスピードで高齢化が進んでいくと思われるため、2055年には人口の４人に１人が75歳以上になると推計されており、奈

令和2年度から始まった、高齢者の保健事業と介護予防等との一体的実施事業において、広域連合が市町

良県では2045年に県民の４人に1人が75歳になると推計されて、全国よ 村に委託して、低栄養、筋量低下等による身心機能の低下予防や生活習慣病等の重症化予防の取り組み
りも速いスピードで高齢化が進行していく。

等、フレイル対策に取り組んでおります。

人生100年時代を見据え、医療費や介護給付費を増大させないために市町村に事業を委託して行う理由は、市町村は、市民に身近な立場できめ細かな住民サービスを提供するも、市町村や関係部署との連携を密にして高齢者のフレイル対策に取り ことができ、保健事業や介護予防についてもノウハウを有していることから、高齢者の心身の特性に応じ組むことが一層大切になる。

てきめ細かな保健事業を行うことができるためです。
国は、令和６年度までに全ての市町村において一体的な実施を展開することを目指すとしており、当広域連合では、令和４年度において約２０市町村が取り組む予定でございます。

・【資料５－２】4頁（３）医療費適正化の推進

・ジェネリック医薬品につきましては、保険者、奈良県、奈良県医師会・歯科医師会・薬剤師会で構成す

ジェネリック医薬品の普及促進が続けられているが、それに傾注しすぎ る奈良県保険者協議会においても、同様の意見が発せられました。そこで、令和3年11月16日付けで、奈
た結果、現状では骨粗鬆症治療薬やステロイド剤の供給不足や停止が相 良県保険者協議会長名で国に対して「要請書」を提出しました。国はこの要請書を受け、令和3年12月10
継ぎ医療現場に多大な混乱を招いている。実態を検証して周知するべき 日付けで厚生労働省医政局経済課長より、各都道府県宛、医薬品製造販売団体及び医療関係者宛てに「医である。

療用医薬品の供給不足に係る対応について」という通知を発出されました。当広域連合としましては、・第三者行為に係る求償においては保険者側が安易に第三者行為（例え ジェネリック医薬品の品質及び安全性の確保と安定供給体制の確立を前提とし、ジェネリック医薬品につば交通事故・労災）において健保使用を容認しないように努めるべきで いて周知してまいりたいと考えております。（参考までに「要請書」を同封いたします。なお、国通知ある。

は、厚生労働省ホームページ『医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（第32回）資料』参考9に掲載されております。アドレスは、（https://www.mhlw.go.jp/content/10807000/000869891.pdf）
・負傷の原因が第三者の行為により発生した医療費は、当事者間で解決すべきものであるため、委員のご意見は尤もなことであります。しかし、国からの通知で以下の内容が記載されております。『（抜粋）最近、自動車による保険事故については、保険給付が行われないとの誤解が被保険者の一部にあるようであるが、いうまでもなく、自動車による保険事故も一般の保険事故と何ら変わりがなく、保険給付の対象となるものであるので、この点について誤解のないよう住民、医療機関に周知を図るとともに、保険者が被保険者に対して十分理解させるよう指導されたい』。これによりまして、交通事故等における被保険者証の使用を一旦は認め、事後の事務処理を適切に行うことに努めるべきと認識しています。何卒ご理解いた
だきますようお願いいたします。

第４次広域計画の現状と課題については、県・全市町村との連携をさら ・「広域計画」については、地方自治法第２９１条の７及び広域連合規約第５条の規定に基づき作成してにどのように具体的に強化していくのか、また、課題の共有と解決に向 おり、広域連合及び関係市町村が相互にその役割を担い、連携を図りながら、後期高齢者医療制度を総合けた工程表やＫＰＩ目標等を提示していただきたい。

的かつ計画的に運営していくための基本的な指針となるものです。
具体的な取り組みについては別途個別に作成しておりますが、特に保健事業については、「第２期保健事業実施計画（データヘルス計画）」を策定しており、その中で、取組むべき事業及び中長期的、短期的な指標や目標を明確に記載し、これを達成するために、ＰＤＣＡサイクルに沿って効果的かつ効率的に事業を実施しております。
今後とも、この「データヘルス計画」に定めている指標や目標などの評価・分析を行い、方向性を見直しながら、医療費適正化や保健事業等の推進を図ってまいります。

「２

現行と課題」に示されているとおり、本制度を支える現役世代の ・後期高齢者医療における窓口負担割合の変更については、国の法案審議においても、「今回の見直しに負担は益々増していくことから、医療費や介護給付費の抑制に取組まれ よる受診抑制が懸念される」という指摘や、「高齢者の賦課限度額の引き上げや金融資産・配当所得の勘るとともに、後期高齢者医療における窓口負担割合の更なる見直しが急 案など、更なる改革を実施すべきではないか」という意見もあり、今後は、国の動向を見守りたいと考え
務と考えます。

ております。

(４)第２期保健事業実施計画（データヘルス計画）～中間評価・見直し～（案）概要

参照資料：【資料６】
ご意見等

回答

被保険者の健康保持増進を図るためには、高齢者の保健事業と介護予防 ・高齢者の保健事業と介護予防等の一体的実施に取り組む市町村数の低さにつきましては、当広域連合と等の実施市町村数の低さにも問題があり大変だと思います。

いたしましても、課題と認識しております。特に昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響で保健師等のマンパワー不足もあり、一体的実施に取り組めなくなった市町村もございました。今後は、未実施市町村に対して、研修会や意見交換会を実施するなど連携を図ることで、国から示されているにように、令和６
年度の全市町村実施を目指ます。なお、当広域連合では令和４年度は約20市町村で取り組む予定をしております。
・健康診査受診率、口腔健診受診率に関しては被保険者の医療機関への ・健康診査事業・口腔健診事業につきましては、令和元年度までは年々上昇していたものの、令和２年度
受診状況と健診の実効性を勘案すると現状で頭打ちではないか？

は新型コロナウイルス感染症の影響により減少しました。ご意見のように頭打ちとならないよう、市町村・ジェネリック医薬品の使用率は全国的にみると本県は低いとは言え、 や奈良県医師会及び奈良県歯科医師会と更なる連携を図るとともに、受診率向上に向けて周知広報に努め順調に伸びている。しかし前述したように供給の不安定性が混乱を招く てまいります。
のは否めず、そのようなリスクも同時に啓発する必要がある。高齢者は ・ジェネリック医薬品の供給停止や出荷調整が頻発し医療機関が混乱されている現状につきまして、広域
特に文句も言わず突然の薬剤変更を受け入れているが、そのような押し 連合の認識は前述のご意見に回答させていただいた通りです。
付けられた医療が適正とは思えない。

一部の後発医薬品メーカーの品質問題に端を発した医薬品の供給状況に ・後発医薬品メーカーの問題による、医薬品の安定供給が難しい現状は、当広域連合といたしましても十おいては、ドミノ倒し的に先発医薬品までも含めて、出荷調整が週単位 分認識しております。今後も、情報収集に努めながら取り組んでまいりたいと考えております。
で増えています。適切なタイミングで薬剤が入手できない事は国民の命にかかわる問題でもあります。医療機関の方々や県民の皆様にも御理解と御協力をお願いいたします。

データヘルス計画については、コロナ禍での社会状況の変化もあり、中 ・重複受診者や頻回受診者、重複服薬・使用禁忌服薬・多剤服薬が見込まれる保険加入者に対して訪問指間評価・見直しの中でのコメントどおりかと思われますが、できる限り 導を実施することで、健康保持・増進を図っております。
のご努力により、高齢者の方々の健康増進と服薬訪問指導（ジェネリッ ・ジェネリック医薬品につきましては、医療現場での安定供給が厳しい現状を鑑み、動向を注視しながらク医薬品の使用促進、重複・多剤服薬や残薬対策）等をお願いしたい。 取り組んでまいりたいと考えております。
ジェネリック医薬品については、安定供給等の問題がありますが、全国最下位レベルで新目標値（80％）との乖離が大きく、他府県をはるかに上回る取組みの強化が必要と考えられますので、ご対応よろしくお願いします。

２. その他
その他に何かご意見等がございましたら、下表にご記入ください。
ご意見等

回答

デスクワークも大変ですが、市町村との連携を一層深めて広報の仕方に ・今後、「高齢者の保健事業と介護予防等の一体的実施」を進めるためには、市町村との連携が大変重要
議論を深めて、例えば、広報の内容・配布回数など？市民にもう少し浸 になってまいりますので、保険加入者の皆さまへの広報の仕方について、市町村の意見も聞きながら研究
透できるような事があれば良いですね。

してまいります。

医療費適正化によって毎年どれぐらい医療費が削減されていますか？

・医療費適正化に向けた取組は、健康診査事業、重複・頻回受診者訪問指導、医療費通知等の実施やジェ
ネリック医薬品利用促進など各種行っていますが、それぞれの医療費削減効果額の算出は難しいのが現状です。ただし、医療費差額通知については、通知発送から４ヶ月後の削減効果額の統計がとれており、Ｒ
2、3年度実施分は100万円～200万円の間で推移しています。

現役世代、特に若い世代において、健康保険料を負担に感じている方が ・ご指摘のとおり、保険加入者だけでなく、現役世代の理解が進むような広報が必要と考えております。
多い様に感じます。後期高齢者への情報提供だけでなく、現役世代の理 このため、当広域連合の発信手段では対象者が限られるため、国・県・市町村にも協力をいただきなが解を得るための広報も必要と思います。

ら、効果的な周知啓発に努めてまいります。

特にジェネリックは、全保険者、県民の最大の課題ですので、みんなで ・お述べのとおり、高齢者の急増による医療費の増加が懸念される中、現役世代の方の負担軽減の観点か
頑張りましょう。

ら、ジェネリック医薬品の普及を促進することは大きな課題であります。一方、昨今のジェネリック医薬品の現状をめぐる奈良県保険者協議会での議論や、本懇話会における医療関係者の方々からのご意見にもありますように、なお供給体制が不安定であるとの声も聞かれるところです。『医薬品は、ご本人の体調や状況に合ったものを選択されることを第一に、医師とご相談ください』という姿勢でジェネリック医薬品の広報をしてまいりたいと考えております。

要望として「高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施」について ・高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施への支援については、令和3年7月に、全国後期高齢者医
は、現状の支援を越える支援策を検討し実施することにより、市町村の 療広域連合協議会から厚生労働大臣に要望したところです。今後も、市町村の負担軽減に向け、引き続
負担軽減に国として努めて頂きたい。

き、国への働きかけに努めてまいります。