中国における標準特許のライセンス条件～公平、合理的かつ非差別的であるか否か～
中国特許判例紹介(122)2023 年 11 月 10 日
執筆者 所長弁理士 河野 英仁
徐斌、寧波路宝科技実業集団有限公司
上訴人（原審原告）
河北易徳利ゴム製品有限責任公司
上訴人（原審被告）
河北冀通路橋建設有限公司
被上訴人（原審被告）
１．概要
中国では 2011 年～2013 年にかけて通信技術における標準特許のライセンス条件をめぐる訴訟1が増加した。訴訟判決を受けて第４次改正専利法では権利濫用の防止規定が設けられ（専利法第 20 条）、また司法解釈においても公平、合理、非差別の原則に基づいて実施許諾条件を確定しなければならない旨規定された（最高人民法院による専利権侵害紛争案件の審理における法律応用の若干問題に関する解釈（二）第 24 条第 1 項）。
本事件では、特許権者が道路工事分野における標準必要特許を有しており、その許諾を受けなかった被告の侵害責任及び損害賠償責任が争点となった。
最高人民法院は、特許権者は、公平、合理、非差別の原則に違反していないことから被告の特許権侵害を認め、また過失があったとして 300 万元（約 6 千万円）の損害賠償を認める判決2を下した。

２．背景(1)特許の内容
徐斌（原告）は「特大抗たわみ櫛型橋梁伸縮継手装置」と称する中国発明特許第200410049491.5 号（以下 491 特許）を所有している。491 特許は 2004 年 6 月 16 日に出願され 2007 年 8 月 22 日に登録された。

1
2

2013 年 10 月 16 日広東省高級人民法院判決 （2013）粤高法民三終字第 305 号
最高人民法院 2022 年 6 月 30 日（2020）最高法知民終 1696 号
1

(2)訴訟の経緯
徐斌は、標準必要特許である 491 特許について易徳利公司に対しライセンス交渉を求めたものの、ライセンスを受けることなく引き続き被疑侵害製品を製造販売したとして、河北省石家庄市中級人民法院に被疑侵害製品の製造販売行為の即時停止及び損害賠償請求を求めて提訴した。
中級人民法院は、原告が公平、合理、非差別の原則に基づいてライセンス交渉を行わなかったことから原告の特許権侵害の主張を退ける判決を下した3。

3.最高人民法院での争点
争点：公平、合理、非差別的なライセンス交渉であったか否か

4.最高人民法院の判断

判断：被告側に過失があり適切なライセンス交渉であった(1)易徳利公司の行為が侵害を構成するか否かの問題について(i)被疑侵害製品の技術方案が対象特許権の保護範囲に属するか否かについて
易徳利公司は 160 型伸縮継手装置、及び、80 型伸縮継手装置の２種類を製造販売している。対象特許は標準必要特許であり、平賛高速公路工程中の 160 型伸縮継手装置は、対象標準に基づき製造、施工されている。対象標準は、対象特許請求項 1、2 の全部の技術特徴を含んでおり、かつ上述の 160 型伸縮継手装置の図も明確に対象標準の要求に符合すべきと記載されている。それゆえ対象標準に基づき実施する技術方案は必然的に、対象特許権の3

北省石家庄市中級人民法院 2020 年 5 月 15 日判決 （2019）冀 01 知民初 284 号
2

保護範囲に属することとなる。一方、80 型伸縮継手装置は明確に構造及び形状が異なるため、対象特許の技術的範囲には属さない。
(ii)易徳利公司の非侵害の抗弁が成立するか否かについて
専利法第十一条は以下のとおり規定している：

第 11 条
発明特許権及び実用新型特許権が付与された後、本法に別段に定めがある場合を除き、いかなる機関又は組織又は個人も特許権者の許諾を得ずに、その特許を実施してはならない。すなわち、生産経営の目的とするその特許製品を製造、使用、販売の申し出、販売、輸入、又はその特許方法を使用、その特許方法により直接得られた製品の使用、販売の申し出、販売、輸入はしてはならない。
最高人民法院による専利権侵害紛争案件の審理における法律応用の若干問題に関する解
釈（二）第 24 条第 1 項は以下の通り規定している。
第 24 条国、業界又は地方の推奨規格で必須特許の情報が明示的に言及され、被疑侵害者が当該規格の実施に専利権者の許諾が不要であることを理由として、当該専利権を侵害していないと抗弁する場合には、人民法院は通常、これを支持しない。
対象特許は業界推薦性の標準必要特許であり、対象標準文書の導入部分では必要特許について明示しており、一般状況下では、対象標準を実施する者は必要特許の存在と構成について知っていた、あるいは、知るべきであったと直接認定することができる。対象標準は、必要特許の情報を明示しており、かつ該標準に適合することを承諾することで対象特許の内容を使用することができ、特許権者は、希望するいかなる申請人とも合理的かつ非差別的な条項及び条件下で、特許ライセンスについて交渉することができる。
このような状況下、実施者が、必要特許を実施することを要求する場合、主体的に特許権者と交渉し、合理的な実施ライセンス費を確定すべきである。実施者が特許権者との交渉に失敗し、必要特許の実施にはライセンスは必要なく、特許侵害にはならないと主張するだけの場合、支持すべきではない。それゆえ易徳利公司が許可なく、対象特許権の保護範囲に属する製品を製造及び販売することは、徐斌の対象特許権を侵害し、相応の侵害責任を負うべきである。
(2)易徳利公司が侵害を停止する責任を負うべき問題について
司法解釈二第 24 条第 2 項は以下の通り規定している。
3

第 24 条第 2 項
国、業界又は地方の推奨規格で必須特許の情報が明示的に言及され、専利権者、被疑侵害者が当該専利の実施許諾条件を協議するとき、専利権者が規格制定で承諾した公平、合理、無差別の許諾義務に故意に違反し、これにより専利実施許諾契約を締結できず、かつ協議において被疑侵害者に明らかな過失がない場合は、規格の実施行為の差止めを求める権利者の主張に対して、人民法院は通常、これを支持しない。
標準必要特許権利侵害紛争において、特許権者が公平、合理、非差別的に承諾を許可した状況下で、侵害を停止する主張が成立するか否かについては、侵害の一般条件を考慮する以外に、標準の性質を考慮し、また特許権者、標準実施者に過失等の要素が存在していたか否かを考慮する必要がある。
最初に、対象標準は業界推奨性標準であり、国家強制性標準ではなく、対象標準は橋梁伸縮継手装置に関し、易徳利公司製造する 80 型伸縮継手装置技術方案が対象特許権保護範囲に属しないという事実からすれば、橋梁伸縮継手装置は対象標準を除き、その他の代替可能な技術方案がさらに存在する。それゆえ対象標準は必ずしも該領域における実際上の強制標準ではない。
次に、双方当事者に過失が存在していたかの問題について検討する。本案において、特許権者徐斌は、対象特許に対し、いかなる申請人に対しても合理的かつ非差別的な条項及び条件下で、ライセンス協議を行う承諾をしているが、易徳利公司は徐斌、路宝公司との間で必ずしも対象特許の実施ライセンス条件について交渉していない。双方の過失問題に関し、最高人民法院は以下のとおり分析した。
第一に、徐斌、路宝公司は、公平、合理、非差別なライセンス義務に違反しておらず、過失は存在しない。易徳利公司は、徐斌が路宝公司と締結したゼロ元使用費の独占ライセンス使用契約は、公平、合理、非差別的なライセンス義務に違反すると主張した。これについて、
最高人民法院は以下の通り判断した。
標準が対応するのは不特定多数人であり、公平、合理、非差別原則の要求下、標準必要特許のライセンス方式は一般には、通常実施ライセンスであるが、これに対し、機械的に理解すべきではない。独占実施ライセンスは特許権者が付与する方式の一つであり、たとえ特許権者とライセンスを受けた者が独占実施ライセンス契約を達成したとしても、特許権者あるいは該独占実施を受けたライセンシーが依然として対外的に公平、合理、非差別的なライセンス義務を維持しているのであれば、特許権者とライセンシーが独占実施ライセンスを締結したことをもって特許権者は上述の義務に違反したことにはならない。
4

特定の状況下で、特許権者とライセンシーとが投資関係のある関連会社である、あるいは特許権者がライセンシーの株主、法定代表者等、その他関連する利益関係を有する場合、独占実施ライセンシーが特許を実施することにより得る利益は特許権者と一致し、その場合、独占実施ライセンス費用は、低くすることができるしゼロとすることもできる。関連利益に基づく関係のライセンス条件と一般市場競争環境のライセンス条件とは差異が存在する可能性があり、原則として該種のライセンス条件の差異が存在するだけで特許権者が公平、合理、非差別的なライセンス義務に違反したと認定すべきではない。
本案において、路宝公司の登記情報に基づけば、徐斌は、路宝公司の法定代表者というだけではなく、路宝公司の株主であり実際の経営者であり、徐斌は上述した身分に基づき、無料で対象特許に対し独占ライセンスを路宝公司に与えることは、正常な商業行為に属し、かつ特許ライセンスに関する商業交渉に必ずしも影響を与えず、その他の特許実施者に対する価格差別を構成することもない。
徐斌、路宝公司は、易徳利公司が実施対象特許を実施したことを確認した後、自発的に特許ライセンス交渉書を送付しており、善意でのライセンスの意思を有しており相応の行動をとったことを証明できる。その上、路宝公司と他人との対象特許について契約した実施ライセンス契約に基づけば、その多くは総額の 20％、個別の場合には 1 メートル当たり 2020元のライセンス料を徴収しているが、必ずしも公平、合理、非差別なライセンス義務に違反しているとは言えない。原審法院は、徐斌が標準必要特許で必要とされる公平、合理、非差別的なライセンス義務に違反したと認定し、さらに過失が存在すると認定したが、該認定は不当であり、修正する必要がある。
第二に、易徳利公司の行為に明らかな過失が存在するか否か検討する。本案において、対象標準は既に必要特許の情報、及び、特許権者である徐斌は、対象特許のライセンスについてライセンスの希望を明示しており、かつ特許権者の氏名及び連絡方式について公示している。いかなる対象標準を実施する者も、対象標準が対象特許技術方案を包括していることを知っており、かつ特許ライセンスの使用料を特許権者と交渉する方法がある。
特に、易徳利公司は伸縮継手装置の製造者として、対象特許権者が送付した特許ライセンス交渉レターを受け取った後、本件特許が標準必要特許であり、同社の伸縮継手装置の製造・販売が当該特許の実施であることは明らかであり、積極的に特許ライセンスを取得していないばかりか、告知レターを受け取った後も依然として特許権者と交渉することもなかった。逆にライセンスを得ない状況下で、後の工程において再度対象特許を実施しており、明らかに主観的な過失が存在する。
5

まとめると、対象標準は業界推奨性標準であり、標準必要特許は代替性技術方案が存在し、易徳利公司は、対象特許権利者の特許実施ライセンス条件に対し、交渉しなかったことは明らかに過失が存在し、徐斌、路宝公司は公平、合理、非差別的なライセンス義務に違反しておらず、法律規定に基づき、易徳利公司は、侵害を停止しかつ、損害を賠償する責任を負うべきである。
(3)易徳利公司が負うべき賠償額の問題について
専利法第 65 条は以下の通り規定している
第 65 条

特許権侵害の賠償額は、権利者が侵害により受けた実際の損失に基づいて算定する。
実際の損失の算定が困難な場合には、侵害者が侵害により得た利益に基づいて算定することができる。特許権者の損失又は侵害者の得た利益の算定が困難な場合には、当該特許の実施許諾料の倍数を参酌して合理的に算定する。特許権侵害の賠償額は、特許権者が侵害行為を差止めるために支払った合理的な支出を含むべきである。
特許権者の損失、侵害者の得た利益及び特許の実施許諾料の算定がともに困難な場合には、人民法院は特許権の種類、侵害行為の性質や情状などの要素に基づいて、1 万元以上 100 万元以下の賠償額を決定することができる。
本案において、徐斌、路宝公司が主張した賠償数額は、合理費用を含み計 300 万元であり、三種の計算方式に依拠し、それぞれライセンス費の三倍、侵害者が獲得した利益及び権利者の損失であり、上述の三種の方式により計算した賠償額は共に本案中主張している 300万元を超えている。
最初に、被疑侵害製品の量及び総額である。本案において、易徳利公司と冀通公司が提出した購入契約書及び領収書から、易徳利公司は平賛高速道路工程において、冀通公司に提供した対象特許製品数量は 1873m である。
易徳利公司は上述した工程中販売した単価は 4000元/m であり、これにより計算した被疑侵害製品の販売総額は 7,492,000 元である。
その次に、賠償方式の確定について検討する。本案において、徐斌、路宝公司が主張する三種の賠償方式中、侵害による利益と権利者の損失に関わる製品原価と利益率はすべて自らが計算しており、易徳会社が主張する利益率も同様に計算されている。上記のデータの信頼性を確認することは困難であり、当裁判所はこれを認めない。ライセンス費について、徐斌、路宝公司が提供した多くの特許実施ライセンス契約書は、客観性が高く、本件の侵害補償金の額はライセンス料の倍数とするのが適当である。

6

上述の特許実施ライセンス契約に基づけば、徐斌、路宝公司は对外的なライセンスにおいて、多くは 20%の標準ライセンス使用費を用いており、本案もまたこれを参照し、これに基づけば、その計算されるライセンス費は 1,498,400 元（7,492,000 元×20%）である。ラ
イセンス費の倍数の確定に関し、易徳利公司は、明らかに対象特許が標準必要特許であることを知っていたが、自ら特許ライセンスを求めることなく、その後の平賛高速道路工程中再度許可を得ることなく対象特許を実施しかつ費用の支払いを拒んでおり、明らかに主観的過失が存在する。
ライセンス使用費の倍数を適用して賠償額を確定する際、上述の状況は重点的に考虑すべきである。上述の要素を総合的に鑑みれば、本案はライセンス使用費の２倍により易徳利公司が支払うべき賠償額とするのが適当である。徐斌、路宝公司が本案の権利行使のため支出した費用は 25000 元、これは合理的である。上述の賠償方式に基づき計算した賠償額は徐斌、路宝公司が本案で主張した賠償額を超えており、最高人民法院は徐斌、路宝公司が主張する計 300 万元の経済損失及び合理費用の総額を全額で支持した。

５．結論
最高人民法院は、権利の濫用であるとして特許権侵害を認めなかった中級人民法院判決を取り消し、被疑侵害製品の製造販売行為の差し止め及び 300 万元の損害賠償を認めた。

６．コメント
特許権者は標準必要特許について無償の独占実施ライセンスを認めていたがライセンシーは特許権者が運営する法人であり、依然として第三者には広く同一条件でライセンスを認めていることから公平、合理、非差別の原則に基づく実施許諾であると判断された。

判決日2022 年 6 月 30 日
以上7