2019年6月5日
株 主 各 位

第152回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

事業報告
業務の適正を確保するための体制………………………………

1頁

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要…………

3頁

連結計算書類
連結株主資本等変動計算書………………………………………

4頁

連結注記表…………………………………………………………

5頁

計算書類
株主資本等変動計算書……………………………………………

11頁

個別注記表…………………………………………………………

12頁

古河機械金属株式会社
当社は、第152回定時株主総会招集ご通知に際して、株主の皆様に提供すべき書類のうち、事業報告「業務の適正を確保するための体制」、「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」、「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきましては、法令および当社 定 款 第 15 条 の 規 定 に 基 づ き、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト(https://www.furukawakk.co.jp/ir/stock/meeting_info.html) に 掲 載 す る ことにより、提供しております。

事業報告
業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりです。

❶ 当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社グループの役職員の行動規範、行動基準として「古河機械金属グループ企業行動憲章」および「古河機械金属グループ役職員行動基準」を定め、法令遵守にとどまらず広く企業の社会的責任を果た
し、あらゆる分野で社会に貢献できる企業活動を目指す。この取組みを推進するため、当社グループ
各社にコンプライアンス責任者を置くとともにCSR推進会議を設置し、当社グループにおけるCSRの実践に努める。
・当社グループの取締役および使用人の業務執行の適法性を確保するため、会社法等の法令および定款に適合した取締役会規程等の規程を当社グループ各社において制定し、適正に運用する。
・コンプライアンス委員会において、当社グループの役職員が実践するためのコンプライアンスの基本方針を策定し、体制の整備等を行う。
・当社グループの役職員のコンプライアンス違反に対しては、「古河機械金属グループ コンプライアンス規程」に基づいて厳正に対処し、また内部通報制度を設け、実効性のある運用に努める。
・当社グループの内部監査機関として監査室を当社に設置し、当社グループの経営活動全般にわたる管理の状況および業務執行の適法性、有効性等に関する監査を行う。
・金融商品取引法に基づく「内部統制報告制度」の適用に当たっては、財務報告の信頼性確保のため、管理運営の統括部署を当社経理部、評価担当部署を当社監査室とし、財務報告に係る内部統制の整備、運用および評価を進める。
・反社会的勢力とは、「古河機械金属グループ役職員行動基準」に基づき、関係を持たない。

❷ 当社取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役会、経営会議等の議事録、回議書（稟議書）等の取締役の職務執行に係る情報（文書および電磁的記録）は、法令および社内規程等に基づき、保存、管理する。

❸ 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・損失の危険（以下「リスク」という。）の管理を当社グループの事業活動を行ううえでの重要な事項と認識し、事業活動におけるリスク状況の把握と検討を行うとともに、リスクの未然防止、発生したリスクへの対処、是正等に取り組む。
・危機管理委員会において、当社グループの危機管理に関する基本方針の策定、体制の整備、対策等について総合的に検討し、リスク管理に努める。
・当社グループのリスクの把握と管理のため、重要な事項については、当社取締役会または当社経営会
議において、厳正に審議し、決定する。
・当社グループの環境保全、製品安全に関しては、それぞれ環境管理委員会、製品安全委員会を設置し、専門に審議検討を行い、その対策を推進する。
・事業活動上のリスク対応と管理の有効性を確保するため、当社監査室により当社グループの内部監査を実施する。

❹ 当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社において執行役員制度を採用し、意思決定の迅速化と責任の明確化を図り、効率的な経営を進める。当社グループの重要な経営事項については、当社取締役会規程、当社経営会議規程および「古河機械金属グループ事務取扱規程」に基づき、その重要性に応じて当社取締役会、当社経営会議において、審議、決議するほか、回議書等により決定する。
・当社取締役会において決定された経営計画のもと、当社グループの取締役、執行役員その他使用人が、その目標達成のため業務を執行し、当社取締役会、当社経営役員会においてその執行状況を報告する。

― 1 ―❺ 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・子会社のうち中核事業会社については、各社の社長が毎月、当社経営役員会において、各部門の業務執行の報告を行う。
・中核事業会社以外の子会社については、当該会社を所管する中核事業会社の社長または当社の所管管
理部門長が毎月、当社経営役員会において、各部門の業務執行の報告を行う。
・「古河機械金属グループ事務取扱規程」に基づき、子会社の社長は、特定の業務の執行および緊急の案
件について、当社の所管管理部門長に報告を行う。

❻ 当社監査役の職務を補助すべき使用人の当社取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役による監査を補助するため、監査役会事務局を設置し、その事務局員の人事については、事前に監査役と協議する。
・監査役会事務局員は、監査役からの直接の指揮命令に従う。

❼ 当社取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人等が当社監査役に報告をするための体制
・当社監査役は、当社取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人に対し必要に応じて、また当社グループ各社の事業所の業務調査を実施した際に、業務執行に関する報告を求める。
・当社監査役は、当社会計監査人に監査内容について随時報告を求めるほか、当社監査室からは、当社
グループ各社の監査の結果につき報告を受けるなど、当社会計監査人および当社監査室との連携を図る。
・内部通報制度により通報された情報は、相談窓口担当者から当社監査役に報告される。
・「古河機械金属グループ コンプライアンス規程」において、通報者は内部通報を行ったことにより解雇
等不利な取扱いを受けないことを規定する。
・当社グループの役職員が、当社監査役に報告を行った際に、不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備する。

❽ 当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役が職務を執行するために必要な費用は、予算を計上し、監査役からの請求に基づき、当社が速やかに処理する。

❾ その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役会、経営会議、経営役員会等の重要な会議に、監査役が出席するものとし、監査役に対し、議事録や回議書等の重要な文書を回付する。

― 2 ―業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備しておりますが、その基本方針に基づき以下の具体的な取組みを行っております。

❶ 内部統制システムの整備に関する基本方針の改定
・当社は、2019年3月25日開催の取締役会決議により、内部統制システムの整備に関する基本方針の内容を一部改定いたしました。

❷ 取締役の職務執行
・当事業年度は、取締役会を16回開催し、法令および定款等に定められた事項ならびに経営上重要な事項を決定するとともに、月次の経営業績および業務執行の状況について、担当取締役から取締役会に報告しております。

❸ コンプライアンス体制
・当社は、コンプライアンス委員会を設置しております。当該委員会は、当社グループのコンプライア
ンス体制整備、周知、教育・研修に関する基本方針を決定し、当該方針の実施状況について確認しております。
・当社は、当該方針に基づき、当社グループの役職員に対し、コンプライアンスに関する研修を実施しております。また、コンプライアンス・マニュアルを当社グループの全役職員に配付し、コンプライ
アンスの周知徹底を図っております。

❹ リスク管理体制
・当社は、危機管理委員会、環境管理委員会および製品安全委員会を設置し、各委員会が決定する分野
別の基本方針に基づき、当社グループのリスク管理を行っております。
・危機管理委員会は、グループ各社の災害時の初動対応マニュアルおよび事業継続計画（BCP）の策定、運用支援を行っております。また、安否確認システムおよび非常時通信用トランシーバーを使用した
災害訓練を継続的に実施しております。環境管理委員会は、当社グループの環境・安全の重点活動目
標を定め、事業活動に伴う環境影響評価や、環境・安全に関するリスクの抽出と予防措置の徹底を行っております。製品安全委員会は、当社グループの製品についてリスクマネジメントを推進しております。
・当社は、当社グループ全体で重大災害対応に取り組むための計画の基本方針として「古河機械金属グ
ループ事業継続計画 基本方針」を制定しております。また、当該方針に基づき、当社グループ全体に適用するBCPとして、「古河機械金属グループ事業継続計画」を策定しております。

❺ 内部監査の実施
・当社は、当社グループの内部監査機関として監査室を設置し、5名の人員で当社グループの経営活動全般にわたる管理の状況および業務執行に関する監査を実施しております。
・監査室は、内部監査計画に基づき、当社グループの内部監査を実施し、改善が必要な事項を指摘しております。また、前事業年度において指摘した事項について、フォローアップ監査を実施し、改善措置が実施されていることを確認しております。

❻ 監査役の監査体制
・監査役は、監査方針を含む監査計画を策定し、当事業年度は、監査役会を6回開催して監査役間の情報共有を図り当社グループの状況を把握しております。また、取締役会に出席するとともに、取締役、執行役員その他使用人と対話を行い、監査室および会計監査人と連携し、取締役および使用人の職務の執行状況を監査しております。
・常勤監査役は、経営会議、経営役員会等の重要会議に出席し、必要な場合は意見を述べております。
また、経営会議等の重要会議の議事録および回議書の回付を受けるとともに、当社グループの各事業所に対して往査を実施しております。
・監査役会事務局員については、2名置いており、監査役からの指揮命令に従って監査役の監査を補助しております。
― 3 ―連結計算書類連結株主資本等変動計算書
第152期（2018年4月1日から2019年3月31日まで）（単位：百万円、単位未満切捨表示）
株主資本
資本金
2018年4月1日期首残高

利益剰余金

自己株式

株主資本合計28,20838,573△67

66,714

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当-△2,020-△2,020

親会社株主に帰属する
当期純利益

-

4,654

-

4,654

自己株式の取得--△1,208△1,208

土地再評価差額金の取崩

-

684

-

684

連結会計年度中の変動額合計

-

3,318

△1,2082,109

2019年3月31日期末残高

28,20841,892△1,276

68,824

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

その他の包括利益累計額

非支配株主
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 為 替 換 算 退職給付に係 その他の包括 持分
券評価差額金 損
益 差 額 金 調 整 勘 定 る調整累計額 利益累計額合計
2018年4月1日期首残高

14,517

45

3,465

182

86

18,2972,074

87,086

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当

-

-

-

-

-

-

-

△2,020

親会社株主に帰属する
当期純利益

-

-

-

-

-

-

-

4,654

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

-

△1,208

土地再評価差額金の取崩

-

-

-

-

-

-

-

684

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△5,178

△33

△684

△532

△2,476△8,905155△8,749連結会計年度中の変動額合計△5,178

△33

△684

△532

△2,476△8,905155△6,6392019年3月31日期末残高

9,339

12

2,780

△350

△2,389

9,392

2,230

80,447― 4 ―連結注記表1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1-1 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
33社（2）主要な連結子会社の名称
古河産機システムズ(株)、古河ロックドリル(株)、古河ユニック(株)、古河メタルリソース(株)、古河電子(株)、古河ケミカルズ(株)前連結会計年度に比べて連結子会社数は、新規設立により1社増加、清算等により3社減少しております。
1-2 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社
関連会社のうち、いわき半導体(株)ほか4社に対する投資について、持分法を適用しております。
（2）持分法を適用しない関連会社等
関連会社であるユニック静岡販売(株)ほか5社は、それぞれ連結純損益および利益剰余金等に与える影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
1-3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、次の各社の決算日は12月31日です。連結計算書類作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
Furukawa Rock Drill USA, Inc.、Furukawa Machinery Corp.、Furukawa Rock Drill
Europe B.V.、Furukawa Rock Drill Korea Co., Ltd.、 古 河 鑿 岩 机 械 ( 上 海 ) 有 限 公 司、Furukawa Rock Drill India Pvt. Ltd.、Furukawa Rock Drill Latin America, S.A.、
Furukawa Machinery Asia Sdn Bhd、Furukawa Unic (Thailand) Co., Ltd.、泰安古河机
械 有 限 公 司、 泰 安 古 河 随 車 起 重 机 有 限 公 司、LLC Furukawa Unic Rus、Port Kembla
Copper Pty. Ltd.、PKC Properties Pty. Ltd.、FD Coil Philippines, Inc.
1-4 会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日前1か月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法② デリバティブ…………時価法③ たな卸資産……………銅関係たな卸資産は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。その他のたな卸資産は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。）
主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物および構築物
2年～60年
機械装置および運搬具
2年～22年② 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 5 ―（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
連結子会社の一部が、支給見込額に基づき計上しております。
③ 堆積場安定化工事引当金
当社が管理する堆積場について、耐震性強化等の安定化工事に係る費用見込額を計上しております。
④ 環境対策引当金
PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、当該費用見込額を計上しております。
⑤ テナント退去補償関連費用引当金
テナント退去補償関連費用の支出に備えるため、当該費用見込額を計上しております。
（4）その他連結計算書類作成のための重要な事項① 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債ならびに収益および費用は、
在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
② ヘッジ会計の処理
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理を、金利スワップ特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
：外貨建資産・負債および外貨建予定取引
金利スワップ：借入金（変動利率）
商品先渡取引：たな卸資産ハ．ヘッジ方針
実需に基づいた為替予約および発生金利の元本残高に基づいた金利スワップを行っております。
たな卸資産の商品価格変動リスクを回避する目的で、商品先渡取引を実施しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であることを確認しております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていることを確認しております。
商品先渡取引については、毎月、ヘッジ対象物とヘッジ取引の取引量が一致するように管理しております。
③ 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
⑤ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
― 6 ―2．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

3．表示方法の変更（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当連
結会計年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

4．連結貸借対照表に関する注記
4-1 担保に供している資産および担保に係る債務（1）担保に供している資産
建物および構築物
土地
計

0百万円
1,414百万円
1,414百万円

（
（
（

0百万円）
1,414百万円）
1,414百万円）（2）担保に係る債務
長期借入金（1年以内返済予定分を含む。）
1,707百万円 （計
1,707百万円 （上記のうち、（ ）内は財団組成額および当該債務を示しております。

1,707百万円）
1,707百万円）

4-2 有形固定資産の減価償却累計額

72,621百万円

4-3 保証債務、手形遡及債務
保証債務
裏書手形

3,735百万円
178百万円

4-4 債権流動化に伴う買戻し義務

861百万円4-5 土地の再評価
提出会社において「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年3月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行って算定する方法によっております。
・再評価を行った年月日
2002年3月31日
・同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額が当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回った場合の差額
1,642百万円― 7 ―5．連結株主資本等変動計算書に関する注記
5-1 当連結会計年度末の発行済株式の種類および総数
普通株式

40,445,568株

5-2 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議2018年6月28日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 1株当たり（百万円） 配当額(円)
2,020

50

基

準

日

効力発生日

2018年
3月31日

2018年
6月29日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり決 議 予 定株式の種類 配当の原資
基 準 日 効力発生日（百万円） 配当額(円)2019年6月27日
2019年
2019年
普通株式
利益剰余金
1,977
50
定時株主総会
3月31日
6月28日

6．金融商品に関する注記
6-1 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、実行方針・実行状況等について、関係取締役の承認を得て各事業部門で行っております。
6-2 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
連結貸借対照表
時価(※1)
差額
計上額(※1)（1）現金および預金
14,329百万円
14,329百万円―百万円（2）受取手形および売掛金
30,66830,668―（3）投資有価証券
28,042
28,042―（4）支払手形および買掛金（12,691）（12,691）―（5）電子記録債務（12,232）（12,232）―（6）未払金（9,894）（9,894）―（7）短期借入金（※2）（9,738）（9,738）―（8）長期借入金（※2）（62,859）（62,978）
119（9）デリバティブ取引（※3）
2222―※1 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
※2 1年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて記載しております。
※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目がある場合については、（ ）で示しております。

― 8 ―（注1）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項（1）現金および預金、ならびに（2）受取手形および売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
（4）支払手形および買掛金、（5）電子記録債務、（6）未払金、ならびに（7）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（8）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記（9）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（9）デリバティブ取引
為替予約取引の時価については、先物為替相場によっております。なお、ヘッジ会計が適用されているもののうち為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている受取手形および売掛金ならびに支払手形および買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形および売掛金、ならびに支払手形および買掛金の時価に含めて記載しております（上記（2）（4）参照）。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（8）参照）。
たな卸資産の商品価格変動リスクを回避する目的で、商品先渡取引を実施しており、毎月、ヘッジ対象物とヘッジ取引量が一致するように管理しております。時価については、取引会社から提示された価格によっております。
（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,024百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・
フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

― 9 ―7．賃貸等不動産に関する注記
7-1 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および連結子会社の一部では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有しております。
7-2 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額
時 価31,632百万円
34,185百万円（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。
（注2）当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額
または一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額によっております。

8．1株当たり情報に関する注記（1）1株当たり純資産額（2）1株当たり当期純利益

1,978円09銭
116円23銭

9．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

10．その他の注記
該当事項はありません。

― 10 ―

計算書類
株主資本等変動計算書
第152期（2018年4月1日から2019年3月31日まで）（単位：百万円、単位未満切捨表示）
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金 自己株式
利益準備金 固 定 資 産 特 別 償 却 海外投資等 繰 越 利 益
合計
圧縮積立金 準 備 金 損失準備金 剰 余 金

資本金

2018年4月1日期首残高

株主資本
合
計

28,208

1,536

2,105

499

4

10,361

14,507△67

42,648

剰余金の配当

-

202

-

-

-

△2,222△2,020-△2,020

当期純利益

-

-

-

-

-

2,666

2,666

-

2,666

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

-

△1,208△1,208

固定資産圧縮積立金の積立

-

-

266

-

-

△266

-

-

-

固定資産圧縮積立金の取崩

-

-

△1

-

-

1

-

-

-

特別償却準備金の積立

-

-

-

120

-

△120

-

-

-

特別償却準備金の取崩

-

-

-

△113

-

113

-

-

-

海外投資等損失準備金の取崩

-

-

-

-

△1

1

-

-

-

土地再評価差額金の取崩

-

-

-

-

-

684

684

-

684

事業年度中の変動額合計

-

202

265

7

△1

857

1,331

△1,208122

2019年3月31日期末残高

28,208

1,738

2,371

507

2

11,21915,838△1,27642,770

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金土 地 再 評 価
差額金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純 資 産 合 計

13,896

3,465

17,36160,010

剰余金の配当---△2,020

当期純利益

-

-

-

2,666

自己株式の取得---△1,208

固定資産圧縮積立金の積立

-

-

-

-

固定資産圧縮積立金の取崩

-

-

-

-

特別償却準備金の積立

-

-

-

-

特別償却準備金の取崩

-

-

-

-

海外投資等損失準備金の取崩

-

-

-

-

土地再評価差額金の取崩

-

-

-

684

△5,058△684△5,743△5,743

事業年度中の変動額合計△5,058△684△5,743△5,6202019年3月31日期末残高

8,837

2,780

11,61854,3892018年4月1日期首残高
事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)― 11 ―

個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1-1 資産の評価基準および評価方法
有価証券
子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日前1か月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
1-2 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産・無形固定資産（リース資産を除く。）
主として定額法を採用しております。
（2）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
1-3 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（3）堆積場安定化工事引当金
当社が管理する堆積場について、耐震性強化等の安定化工事に係る費用見込額を計上しております。
（4）環境対策引当金
PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、当該費用見込額を計上しております。
（5）テナント退去補償関連費用引当金
テナント退去補償関連費用の支出に備えるため、当該費用見込額を計上しております。
1-4 その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップ特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。
（2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

― 12 ―

2．表示方法の変更（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事
業年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

3．貸借対照表に関する注記
3-1 担保に供している資産および担保に係る債務（1）担保に供している資産
建物
構築物
鉱業用地および一般用地
計

0百万円
0百万円
1,414百万円
1,414百万円

（
（
（
（

0百万円）
0百万円）
1,414百万円）
1,414百万円）（2）担保に係る債務
長期借入金（1年以内返済予定分を含む。）
1,707百万円 （計
1,707百万円 （上記のうち、（ ）内は財団組成額および当該債務を示しております。

1,707百万円）
1,707百万円）

3-2 有形固定資産の減価償却累計額

20,385百万円

3-3 保証債務
古河メタルリソース(株)古河ロックドリル(株)古河産機システムズ(株)古河ユニック(株)その他
計5,966百万円
1,775百万円
1,436百万円
1,001百万円
752百万円
10,932百万円

3-4 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務3,099百万円
6,412百万円
1百万円

3-5 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年3月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行って算定する方法によっております。
・再評価を行った年月日
2002年3月31日
・同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額が当
該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回った場合の差額
1,642百万円― 13 ―

4．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

5,782百万円
37百万円
861百万円

5．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式

904,102株

6．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、関係会社株式、退職給付引当金、投資有価証券であり、繰延税
金負債の発生の主な原因は、退職給付信託設定益、その他有価証券評価差額金、租税特別措置法による諸準備金です。

― 14 ―

7．関連当事者との取引に関する注記（単位：百万円）
種類

会社等の名称

議決権の所有 関連当事者(被所有)割合 との関係

古 河 産 機 シ ス テ 所有
資金の援助
ムズ株式会社
直接100.0％ 役員の兼任

古 河 ロ ッ ク ド リ 所有
資金の援助
ル株式会社
直接100.0％ 役員の兼任

子会社
古 河 ユ ニ ッ ク 株 所有
資金の援助
式会社
直接100.0％ 役員の兼任

古 河 メ タ ル リ ソ 所有
資金の援助
ース株式会社
直接100.0％ 役員の兼任

古 河 ケ ミ カ ル ズ 所有
資金の援助
株式会社
直接100.0％ 役員の兼任

関連会社

Cariboo所有
Copper Corp． 直接25.0％

資金の援助

取引の内容
資金の預り
（注2,3）
資金の貸付
（注3）
資金の回収
（注3）
利息の受取
（注3）
資金の貸付
（注3）
利息の受取
（注3）
債務保証
（注4）
経営指導料の受取
（注6）
資金の貸付
（注3）
資金の回収
（注3）
利息の受取
（注3）
債務保証
（注5）
保証料の受取
（注5）
資金の回収
（注3）
利息の受取
（注3）
資金の貸付
（注3）
利息の受取
（注3）

取引金額

科目

- 預り金

期末残高
2,477

1,414
関係会社長期貸付金

1,276

3,103
30 流動資産 その他
900 関係会社長期貸付金
173 流動資産 その他
1,775

-

895 売掛金

013,951082

8,692
関係会社長期貸付金

9,200

4,974
105 流動資産 その他
5,966

-

19 流動資産 その他
115 関係会社長期貸付金
60 流動資産 その他
362 関係会社長期貸付金
161 流動資産 その他

0
1
4,704
0
3,078
72

取引条件および取引の決定方針等（注1）上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には一部の科目について消費税等が含まれております。
（注2）当社は、キャッシュ・マネージメント・システム（以下CMS）を導入しておりますが、CMSを用いた資金取引について取引の内容ごとに取引金額を集計することは困難であるため、期末残高のみを表示しております。
（注3）子会社および関連会社への貸付ならびに子会社および関連会社からの預りについては、市場金利等を勘案して合理的に利率を決定しております。
（注4）古河ロックドリル(株)の電子記録債務のうち、仕入先による割引額に対して、連帯債務を引き受けたものです。
（注5）古河メタルリソース(株)の仕入債務に対して、債務保証を行ったものであり、年率0.2％の保証料を受領しております。
（注6）経営指導料の受取については、毎期交渉の上、決定しております。

― 15 ―

8．1株当たり情報に関する注記（1）1株当たり純資産額（2）1株当たり当期純利益

1,375円50銭
66円59銭9．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 16 ―