一般社団法人
山形県臨床検査技師会
定款

一般社団法人

山形県臨床検査技師会

定款

第１章 総則（名称）
第 １ 条

この法人は、一般社団法人山形県臨床検査技師会と称する。

（事務所）
第 ２ 条

この法人は、主たる事務所を山形県山形市に置く。

（支部）
第 ３ 条

この法人は、理事会の決議によって必要な地に支部を置くことができる。

２ 支部に関する規定は、理事会の決議により別に定める。
第２章 目的及び事業
（目的）
第 ４ 条

この法人は、臨床検査技師（以下「検査技師」という。）の学術技能の研鑽を図り、臨床検査（以下「検査」という。）を通じ、衛生思想の普及啓発及び地域保健事業に積極的に取り組み、もって県民の健康の保持、増進及び発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第 ５ 条

この法人は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）衛生思想の普及及び啓発（２）臨床検査技術を通じ、保健事業、健康保持・増進事業への協力（３）臨床検査の精度管理に関する調査・研究・解析（４）臨床検査に関する学術研究、研修及び広報活動（５）機関誌及び会報の発行（６）その他本会の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員（法人の構成員）
第 ６ 条

この法人に次の会員を置く。

（１）正会員 この法人の目的に賛同し、次条の規定により入会した個人（２）賛助会員

この法人の目的に賛同し、この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体（３）名誉会員

この法人に功労のあった者又は学識経験者で総会において承認された者
２

前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（入会）
第 ７ 条
２

正会員は臨床検査技師免許を有する者とする。

正会員及び賛助会員として入会しようとする者は、理事会において別に定める入会申込により申し込むものとする。
（入会金及び会費）
第 ８ 条

正会員又は賛助会員になろうとする者は、総会において別に定める入会金を支払う義務を負う。
２ 正会員及び賛助会員は、毎年、総会において別に定める会費を支払う義務を負う。
３ 顧問、名誉会員は、本会の会費を免除する。
（任意退会）
第 ９ 条

正会員及び賛助会員は、理事会の議決により別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。
（除 名）
第１０条 会員が次の各号の一つに該当する場合には、総会の議決に基づき除名することができる。
この場合、その会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この法人の定款又は規則に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し通知するものとする。
（会員の資格喪失）
第１１条

会員が前２条の場合のほか、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第８条の支払義務を１年以上履行しなかったとき（２）総正会員が同意したとき（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１２条 会員が第１１条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２

この法人は、会員が資格を喪失しても既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章 総会（構成）
第１３条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法の社員総会とする。
（権限）
第１４条 総会は、次に定める事項を決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）定款の変更（３）会員の会費及び経費負担の額又はその規定（４）各事業年度の事業報告（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（６）会員の除名（７）解散及び残余財産の処分（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１５条

この法人の総会は、定期総会として毎年度１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）
第１６条

総会は法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総会員の議決権の５分の１の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

会長は、前項の請求があったときは、その日から６週間以内の日を臨時総会の日とする招集の通知を発しなければならない。

（議長）
第１７条 総会の議長は、総会において正会員の中から選出する。
２ 議長は総会の秩序を維持し、議事を整理する。
３ 議長は命令に従わない者、その他、総会の秩序を乱す者を退場させることができる。

（議決権）
第１８条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１９条

総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は総会員の半数以上であって、総会員の議決数の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（代理による議決権行使）
第２０条

総会に出席できない正会員は、法人法の定めるところにより、代理人によってその議決権の行使を委任できる。この場合においては、正会員又は代理人は、代理権を証明する書面をこの法人に提出しなければならない。
２

代理により議決権を行使する正会員は、第１９条の規定の適用については出席したものとみなす。

（議事録）
第２１条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員（役員の設置）第２２条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 １７名以上２１名以内（２）監事 ３名以内
２ 理事のうち、１名を会長、３名以内を副会長、４名以内を執行理事とする。
３

前項の会長をもって法人９０条３項の代表理事とし、前項の副会長、執行理事をもって法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）
第２３条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族、その他特別な関係がある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（認定法５条１０号）

４

他の同一の団体の理事又は使用人である者、その他それに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
（認定法５条１１号）（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

会長及び業務執行理事は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（任期）
第２６条

役員の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期満了前に退任した理事又は監事の補欠により選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）第２７条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
２

監事の解任については、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２

以上の議決により解任することができる。
３ 総会の決議によって解任された役員は、その解任について正当な理由がある場合を除き、この法人に対して解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。
（顧問）
第２８条 本会に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者のうちから理事会の推薦により、会長が委嘱する。
３ 顧問の任期は、委嘱した会長の残任期間とする。
４ 顧問は、本会の重要な事項について、会長の諮問に応じて意見を述べるものとする。
（報酬等）
第２９条 理事及び監事は、無報酬とする。
第６章 理事会（構成）
第３０条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第３２条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があったときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会の招集の通知は１週間前までに、通知を発しなければならない。
４

理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

（決議）
第３３条

理事会の決議は、決議について特別な利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たした時は、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長、理事及び監事は前項の議事録に記名押印する。
３ 理事会の日から１０年間、議事録を主たる事務所に備え置かなければならない。
第７章 資産及び会計（事業年度）
第３５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年の３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３６条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場
合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
（事業報告及び決算）第３７条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計画書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計画書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３９条 この法人は、総会の決議その他の法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）第４０条 この法人は、剰余金の配分を行うことができない。
２

この法人が解散をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て国若しくは地方公共団体や一定の公益的な団体に贈与するものとする。
第９章 委員会

（委員会）
第４１条

会長は、この法人の事業を推進するために必要があると認めるときは、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、正会員のうちから、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１０章 事務局（設置等）
第４２条 この法人の事務を処理するために、事務局を設置する。
２ 事務局には所要の職員を置く。
３ 所要の職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
（書類及び帳簿）第４３条 事務所には、次に揚げる書類及び帳簿を備え置くものとする。
（１）定款（２）会員名簿（３）理事及び監事の名簿（４）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（５）定款に定める機関（理事会及び総会）の議事に関する書類（６）財産目録（７）事業計画書及び収支予算書（８）事業報告書及び計算書類等（９）監査報告書
第１１章 公告の方法（公告の方法）第４４条
行う。

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により

第１２章 補則（委任）第４５条 法令及びこの定款に定めるもののほか、この法人の運営に関して必要な事項は、理事会の決議により会長が別に定める。

附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

２ この法人の最初の会長は安孫子剛宏とする。
３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 35 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。