【別紙様式 1】

令和４年度 東北大学における教育研究活動等の質保証に関する報告書※令和３年度の取組状況について記載してください。
１ 基本単位（1）基本単位（原則として、教育研究上の基本組織）の名称と責任者
基本単位の名称
法学部（2）基本単位に置かれた教育課程一覧（※上記（1）において基本単位を「教育課程」に設定している場合は記載不要）
教育課程（3）教育課程における評価の内容の根拠等
教育課程
学士課程

２

評価の内容の根拠等
学生便覧、シラバス、法学部規程、法学部履修内規「教育の質保証検証部会」からの精査結果への対応（必要に応じて行を増やして記載してください。）
事項（No.）

精査結果
全般的事項

精査結果に対する今後の対応（予定を含む）
認証評価への対応過程において、３ポリシーおよび内規類、カリキュラムマップの内容に沿って、教育の質を担保するよう令和４年１月１９日開催の学部教授会において制定・改正し、学生便覧に掲載のうえ、新入生には令和４年４月７日開催の新入生オリエンテーションで説明するよう準備をした。
「成績評価基準」については教務委員会で検討中である。

１（２）「成績に関する疑問の受付および成績評価に対する不服申立て制度」の見直しを行い、令和４年１月１９日開催の学部教授会において改正し、令和４年度学生便覧および法学部ウェブサイトにおいて周知した。

３（２）

学士課程のディプロマ・ポリシー
東北大学法学部では、卒業までに全学教育および専門教育の履修を通じて、次に掲げる教育目的を達成した学生に対し、学士（法学）の学位を授与する。
① 教養ある国際市民としての素養を備え、法学・政治学の正確な基礎的知識を修得し、鋭い正義感と幅広い視野に基づき、社会に生起する問題を発見かつ分析し、利害の 衝突を未然に防止し、あるいは紛争を解決することにより良き社会の実現に貢献する人材（法政ジェネラリスト）を養成する。
② 法学・政治学における学術研究または高度専門職（法政スペシャリスト）となるために共通の前提となる基礎的知識・素養と幅広い見識を有する人材を1涵養する。
③ グローバル社会において、指導的・中核的役割を果たす自覚と展望を持ち、その基となる国際的視野とコミュニケーション能力を有する人材を輩出する。
学士課程のカリキュラム・ポリシー
１ 教育課程の編成の方針
東北大学法学部では、ディプロマ・ポリシーに掲げた教育目的の実現を目指して、全学教育科目、専門教育科目（基礎講義、基幹講義、展開講義、演習）から編成・実施する。各科目で習得される知識や能力を明示したシラバスと新入生オリエンテーションの際に配布する進路別のモデル・カリキュラムを明示することで、各自の進路に即した体系的な学修を促している。
２ 教育課程における教育・学習方法に関する方針
全学教育科目（基盤科目〔人文科学、社会科学、自然科学、学際科目〕、先進科目、言語科目〔外国語〕）の履修を通じて教養ある国際市民としての素養を身につけ、また、法学・政治学に関する専門教育科目（基礎講義、基幹講義、展開講義、演習）を通して、法学・政治学の正確な基礎知識を修得し、さらに、社会に生起する問題を発見かつ分析する能力を養成していくことで、法政ジェネラリストにふさわしい能力を身につける。
学士課程では法曹コースが設けられており、早期卒業制度を利用することで、学部３年＋法科大学院２年の計５年で司法試験を受験して法律のプロフェッ
ショナル法曹となれるようなカリキュラムが整備されている。また、本学の公共政策大学院の実務家教員による授業（講義・演習）も多数開講しているが、これは政策プロフェッショナルとなるために必要な基礎的知識・素養・見識を涵養する場となっている。さらに、一部の科目を研究大学院博士課程前期２年の課程と共同開講にすることで、法学・政治学の研究者養成を目指した教育も行っている。
学士課程では海外留学を必須とした国際コースが設けられており、また、国際コースの学生を対象としたコミュニケーション科目を多数開講し、国際的視
野とコミュニケーション能力を有する人材の育成に努めている。
３ 学習成果の評価の方針(１)専門教育科目については、到達度を確認できる成績評価の基準を設け、教員に共通認識を共有するとともに、学生にも便覧等で告知している。
また、法曹コースについては、より詳細な成績評価基準を設け、教員に周知徹底を図るとともに、法曹コースに在籍する学生に対し、告知もしている。
(２)教育課程については、学生の評価も含めて組織的、かつ定期的な評価を実施し、常に改善を続ける。

３ 三つのポリシーについて（1）基本単位（教育課程）が設定する三つのポリシー
学位授与方針http://www.law.tohoku.ac.jp/education/ed_about/ed_philosophy/

教育課程方針http://www.law.tohoku.ac.jp/education/ed_about/ed_philosophy/

学生受入方針http://www.law.tohoku.ac.jp/education/ed_admission/2（2）ポリシーの整備・活用状況
観

点

根

拠

等（根拠等がない場合は、それぞれの状況について、簡潔に記載願います）

教育課程方針における、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教①教育課程の方針については、法学部規程第８条

育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価の方針の明示②法学部規程第９～第１８条③法学部規程第１９条
教育課程方針では、①教育課程の編成の方針として、ディプロマ・ポリシーに掲げた「法政ジェネラリストの養成」、「法政スペシャリストの養成」および「国際的視野とコミュニケーション能力を有する人材の養成」を達成するために、全学教育科目と専門教育科目を体系的に編成し、各科目で習得される知識や能力を明示したシラバスと新入生オリエンテーションの際に配布する

1

進路別のモデル・カリキュラムを明示することで、各自の進路に即した体系的な学修を促している。②教育課程における教育・学習方法に関する方針として、単位認定の方法を明示し、教育の体系性を考えた配当学年を各科目に設定し、さらに、各学生の進路に合わせたモデル・カリキュ
ラムを提示することで、学生の体系的・効率的な学修を促している。③学習成果の評価の方針として成績評価の基準を明示するとともに、法曹コースについてはより詳細な成績評価の基準を明示している。これらは新入生オリエンテーション、学生便覧、法学部ウェブサイトを通じて周知している。
学位授与方針と大学の目的との整合性

2

法学部のディプロマ・ポリシーは「豊かな教養と人間性を持ち、人間・社会や自然の事象に対して『科学する心』を持って知的探究を行うような行動力のある人材、国際的視野に立ち多様な分
野で専門性を発揮して指導的・中核的役割を果たす人材を養成する」と整合している。

教育課程方針と学位授与方針との整合性

東北大学法学部では、ディプロマ・ポリシーに掲げた教育目的の実現を目指して、全学教育科目、専門教育科目（基礎講義、基幹講義、展開講義、演習）を編成・実施するともに、法曹コースと3

国際コースを設けることで、法学部の教育がディプロマ・ポリシーとより効果的に整合するよう運用している。

4

教育課程の編成の体系性

5

学習成果の達成が授与する学位に相応しい水準か

6

教育課程を基礎講義、基幹講義、展開講義および演習に分け、体系性を考慮した配当学年を設定している。
法学部で開講している授業科目は、法学・政治学の分野を幅広くカヴァーしており、また、成績評価も厳正に行っている。学習成果の達成は学位に相応しい水準に達している。

学位授与方針や教育課程方針に即した成績評価基準の策定およびそれを用

専門教育科目の授業科目の履修の認定は筆記試験とし、レポートなどによる認定は教授会の議をいて厳格かつ客観的な成績評価や単位認定の実施経なければ行うことができない。１００点を満点とし、６０点以上取得した場合に合格とする。
専門教育科目では再試験を認めていない。上記の基準は学生に周知している。また、法曹コース
修了に必要となる専門教育科目では、さらに詳細かつ厳正な成績評価基準を作成し、学生に周知するとともに、全教員でそれらの成績評価基準を共有している。また、成績不服申立制度が、厳格かつ客観的な成績評価や単位認定が実施されることを担保している。

3学位授与方針に即した卒業又は修了の要件の策定

東北大学法学部規程２３条に全学教育科目の単位を３９単位以上および専門教育科目の単位を９０単位以上（うち私法・公法科目２単位以上、基礎法科目２単位以上および政治学科目２単位7以上）修得しなければならないと定めている。専門教育科目はディプロマ・ポリシーに対応して体系的に整備されたものであるので、ディプロマ・ポリシーに即した卒業要件が策定されている。

8

卒業（修了）時の学生からの意見聴取や就職先等からの意見聴取による学位

法学部同窓会を通じて OB・OG から意見聴取を行い、時にはキャリアガイダンスを行うこともあ

授与方針に即した学修成果の修得状況る。また、実務家教員が窓口となり中央官庁の情報を得ている。

9

学生受入方針への「求める学生像」および「入学者選抜の基本方針」の双方求める学生像と入学者選抜の基本方針を示したアドミッション・ポリシーを法学部ウエブサイトの明示に掲載して明示している。

学生受入方針に沿った、受入方法の採用、実施体制による公正な入学者選抜

学生受入方針（AO 入試Ⅱ期（法学部）実施内部方針、AO 入試Ⅲ期（法学部）実施内部方針、私の実施

費外国人留学生入試（法学部）実施内部方針、国際バカロレア入試（法学部）実施内部方針）に、国際バカロレア
沿って、一般選抜（１１２名）、AO 入試Ⅱ期（２４名）、AO 入試Ⅲ期（２４名）

10

入試（若干名）、私費外国人留学生入試（若干名）を採用している。
合格者の決定は、選任教授からなる法学部入試選抜会議の議を経て、決定される。
学部入学試験実施本部は、学部長を責任者として、総括担当副責任者、問題冊子等副責任者、支援業務担当副責任者で構成している。

11

学生受入方針に沿った学生の受入の検証、検証結果の入学者選抜の改善へ

令和４年度国際バカロレア入試について、初めて志願者がおり実施をしたが、学生の受入れにつの利用

いて点検・見直しを行い、入試制度検討委員会で、出願種類の成績・面接試験評価方法を精査・検討を行い、令和５年度国際バカロレアの内部方針を変更した。

12

実入学者数の入学定員に対する比率４

学生支援について

令和３年度の定員１６０名に対して、一般選抜１１７名、AO 入試Ⅱ期２４名、AO 入試Ⅲ期２４名であり、充足率は１０３.１３%である。

観

点

根

拠

等（根拠等がない場合は、それぞれの状況について、簡潔に記載願います）

学生に対する、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助法学部独自の取組として、自主ゼミの設置および、実務家教員が窓口となり実施する、検察庁訪言、支援の状況問がある。
また、各学期の始めに履修相談を実施し、クラス担任やアドバイザー教員、教務委員長および教務係で対応している。相談窓口等については学生便覧に掲載しており、オリエンテーション等で1も周知している。特に令和２年度以降は新型コロナウィルスの影響で多くがオンライン授業となり、学生が大学に来られない状況が続いたため、ピアサポーターや教員によりメンタル面にも注意しながらサポートを行った。
令和３年度の新入生オリエンテーションは新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を施したうえで、対面での開催とし、全体のカリキュラムを俯瞰できるように説明するとともに、生活や進路、課外活動、経済面での援助制度についての情報提供を行った。保護者に対しても、コロナ禍

4における法学部の取組を理解いただくため、「２０２１年度法学部通信」を作成し、保護者に配布した。
学生の経済的支援に関しては、法学部独自の奨学金制度を活用するとともに、授業料免除、日本
学生支援機構等の奨学金制度について、学生便覧および法学部ウェブサイトで周知する他、教務係からも学生に情報提供され、個別に支援を行っている。
留学生への生活支援等を行う体制および生活支援の状況

教務係に留学生担当職員を配備し、細部にわたって生活をサポートしている。指導教員、チュー
ターおよび教務係が連携しながら、奨学金等の情報提供、ユニバーシティハウスや民間アパート

2への入居支援、在留資格更新等の手続支援を行っている。令和３年度については、新型コロナの影響で来日できていない学生もおり、授業料等の納付方法や COE の更新情報などきめ細かく支援等を行った。

3

障害のある学生その他特別な支援が必要な学生への生活支援等の体制およ

合理的配慮申請があった場合、教務委員会および、学生委員で協議し、学生の要望に沿った修学び生活支援の状況支援を提供できるよう体制を整えている。

学生に対する経済面での援助

法学部独自の奨学金として令和元年度から法学部では法曹コースに所属している学生に対して、法科大学院への進学の関心を高め、学習意欲の向上を目的とし、奨学金を支給している。令和３
年度は、６名の学生に支給した。
また、留学する学生にはトラスト奨学金（令和元年度から給付）や JR 東日本奨学金（平成２８4

年度から給付）を支給している。令和３年度は、トラスト奨学金を１名に JR 東日本奨学金を３名に支給した。
東北大学で行う授業料免除、日本学生支援機構等の奨学金制度についての情報は、学生便覧および法学部ウェブサイトでの周知の他、教務係から学生に情報を提供し、個別に支援をしている。

５

教育・学生支援に関する施設設備について
観

点

教育研究活動を展開するうえで必要な施設・設備の整備状況

根

拠等（根拠等がない場合は、それぞれの状況について、簡潔に記載願います）

法学部の入学定員は１６０人であるが、法学部においては、講義室４室（講義室収容定員：３２０人程度１室、２５０人程度１室、１８６人程度１室、９９人程度１室）、演習室９室（講義室
収容定員：２０人程度）、図書室、コンピューター室を備えており、法学部において提供される

1

全ての授業を支障なく効果的に実施できるだけの規模、質を持った講義室および演習室が確保されているといえる。各施設には教員による教育および研究並びに学生の学習、その他の活動を効果的に行うため、講義室にプロジェクター、BD/DVD 再生機器およびワイヤレスマイクが設置されている他、無線 LAN を利用することができる。
施設・設備における安全性の配慮の状況

2

図書室には担当職員を２名配置しており、コンピューター室には担当職員を１名配置している。
身体に障害のある学生の修学のために必要な基本的な施設および整備として、スロープ、エレベ
ーター、多目的トイレが設置されているなど、整備充実に努めている。身体に障害がある学生が5入学した際には、学生の情報を教員間で共有したうえで、状況に応じて柔軟に対応している。
本学部が設置されている法学研究科棟の入り口は、平日の午前７時から午後９時３０分以外の時
間帯（土日・祝日の終日および平日の午後９時３０分から翌日午前７時までの時間帯）は施錠され、カードキーを所持する教職員・学生以外は入ることができない。本学部では災害時の避難誘
導マニュアルを作成し、入学時オリエンテーションの際に学生に周知するとともに、試験実施中の避難誘導マニュアルも作成し、試験監督にあたる教員に周知徹底を図っている。このように、本学部では、通常利用時および緊急時に、学生、教職員、その他の利用者の平穏・安全が脅かされない環境が整備されている。
教育研究活動を展開するうえで必要なＩＣＴ環境の整備状況および有効活

コロナ禍においてオンライン授業に対応するため、通信設備が不十分な学生に Wi-Fi ルーターを用の状況貸し出したり、２教室をオンライン授業受講用に活用する等、整備を行った。
また、オンライン授業配信のための教室に機器の整備も行った。さらに、Google Classroom やZoom 等を含めた ICT 環境・学習ツールを整備・浸透させ、全ての授業に対して、これらの環境・

3

ツールを駆使したオンライン授業やオンデマンド授業を利活用することで、どのような状況下（コロナ禍など）においても、質の高い遠隔教育や、自立型の予習・復習を可能とする効率的な個別学習等の充実・確保に向けて取り組んだ。新型コロナウイルス感染症終息後も有効に活用したい。

６

基本単位における「教育研究活動の実施状況とその成果」の自己点検・評価について
実施
時期

R3.7

評価対象
教育課程

R4.1
R3.4、10

学習成果

R3.9

評価方法
（授業評価、学生調査、学生懇談会等）

評価結果とそれへの対応（計画を含む）

授業評価アンケート

セメスター毎に全科目において、教務委員長が内容を確認したうえで、授業評価アンケートを実施し授業評価アンケートている。

授業評価アンケート

学部全体で集計した結果を学部教授会で共有し、結果について検討する機会を設けると共に、科目毎

授業評価アンケートの集計結果と自由記述欄を各担当教員にフィードバックし、次年度の授業に反映できるようにしている。
法学部の法曹コース運営委員会と法科大学院のカリキュラム検討委員会とで連携協議会を実施し、法曹コース在籍の学生の履修状況を確認し、成績不良の学生に対しては、面談を行うなど、対応策を検討している。

R3.8

学習効果

履修簿の送付

成績の振るわない学生について、保護者宛に履修簿を送付し、場合によっては履修相談を行っている。

随時

施設設備

学生からの意見等相談窓口について、随時ウェブサイトや掲示で案内し、学生意見箱も設置している。意見が寄せられた場合には関係委員会で検討している。また、留学生に対しては個別に対応している。
緊急性の高い案件については、即時に対応している。

6

R3.12～R4.3

学生受入

入学後の成績分析

一般入試、AO 入試の結果について、その実施方法も含めて、試験終了後に入試制度検討委員会で検討し、課題の共有を図り、必要に応じて改善を図るようにしている。

R4. 3

その他

法学会賞の授与

法学部とは別組織であるが、法学研究科の教員および法学部・法学研究科の学生によって組織される東北大学法学会において、法学部・法学研究科の優秀な学生を表彰している（法学会賞）。通常、３月に卒業生を対象として、全教員の参加する場において、東北大学法学会を開催し、法学会賞の選定を行っている。学部では専門教育科目の平均点をもとに上位数名を選定しているが、これは、全教員が、学部生の成績優秀層の水準を知る機会となっており、同時に、学部全体の成績評価の基準を共有できる機会にもなっている。

７

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）・スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の実施状況
FD･SD の別

FD

８

実施時期

名称

主催

令和３年度公正な研究倫
令和３年
９月１０日（金） 理教育に係る教員 FD

法学部・法学研究科

実施内容・方法

対象者

利益相反マネジメントについて

法学部・法学研究

Zoom により開催

科の全ての教員

参加者数
２８名

特に整備（対応）をお願いしたい事項について

番号

１

事

整備（対応）の有無

項「第５回 東北大学の教育と学修成果に関する調査」（令和２年度実施）の自由
記述欄への対応（該当するものを○で囲んでください。
）
有○

活用（対応）状況（学位便覧に掲載、オリエンテーションで説明等）
法学部内に教育の質保証委員会を設置し、検討している。

無→有の場合、添付してください

7

２

３

「第 15 回 東北大学学生生活調査」（令和３年度実施）の自由記述欄への対応「第４回 東北大学の教育に関する卒業・修了者調査」（令和３年度実施）の自由
記述欄への対応
単位の実質化に向けた取組
状況（１）授業科目レベル４

有○

法学部内に教育の質保証委員会を設置し、検討している。
無→有の場合、添付してください有○

法学部内に教育の質保証委員会を設置し、検討している。

無→有の場合、添付してください
令和３年度に、令和３年度（もしくは令和２年度）に開講

授業評価アンケートにおいて、授業１回あたりの時間外学習（予習・復習）につした授業科目について、授業科目ごとの授業時間外学修時

いて設問を設け、確認をしている。

間を教務委員会等で確認していますか。

授業評価アンケートの結果、半数以上が２時間以上と回答をしている。

確認している

確認していない→確認している場合、状況を記載してください。
単位の実質化に向けた取組
状況（２）教育課程レベル

令和３年度に、令和３年度（もしくは令和２年度）の学
士課程各学年の平均履修登録単位数を教務委員会等で確認していますか。

○令和３年度（もしくは令和２年度）の学士課程各学年の平均履修登録単位数
１年：36

単位、２年：36

（医歯薬）

５年：

単位、３年：36

単位、４年：21単位、６年：

単位単位、

法学部教務委員会で確認している。
確認している

確認していない５

法学部においては、学生の自主的判断を尊重するために、登録可能な上限単位数を設定していないが、法学・政治学の専門領域を学修するためには、幅広い問題→確認している場合、状況を記載してください。

関心と、奥の深い思考の展開が求められる。それゆえに、各科目で求められる学
問的水準に到達するためには、十分な自習時間を設けることが必要であり、この点を考慮に入れて、上記の標準単位数を目安に、4 年間の学修を通じて、基礎から応用・発展に向けて、段階的かつ体系的に科目を履修するように、履修計画を策定するよう教務委員会で新入生オリエンテーションの際に指導している。

６

シラバス作成状況のチェッ
ク体制

有
○

無

授業担当教員がシラバスを作成後、教務委員会で確認をしている。このことについては、令和４年３月１８日開催の法学部教授会で報告した。

→有の場合、添付してください
成績評価の分布状況の組織
的確認状況
７

有
○

無

→有の場合、添付してください

法学部・法学部研究では２年ごとに「研究・教育の概要」を作成しており、卒業者の成績平均と成績の分布を掲載し、本学部関係者に法学研究科・法学部研究概要を配付している。
また、法曹コースおいては、指定科目及び履修推奨科目の成績評価基準による申合せにより、評価の指針・成績評価の基準を定め実施している。

8

履修計画の考え方（令和３年度オリエンテーション）

１

はじめに―教育の実施に関する基本方針
法学部では、コースや専攻の別を設けることなく、自由選択制を基本としています。したがって、具体的な履修方法は学生ごとに多様であり、学生諸君は自らの必要や関心に応じて自由に履修計画を立てることができます。
しかしながら、学生には、自らの判断を基本としつつ、次にかかげる教育の実施の基本
方針に従い、4 年にわたり段階的かつ体系的に学習を進めることが期待されます。
本学部では、以下に掲げる教育目的に従い、全学教育科目の単位を 39 単位以上及び専門教育科目の単位を 90 単位以上（うち私法・公法科目 2 単位以上、基礎法科目 2 単位以上及び政治学科目 2 単位以上）を修得した学生について、学士の学位を授与することとしています（ディプロマ・ポリシー、学生便覧 26 頁）。その教育目的とは、①教養ある国際市民としての素養を備え、法学・政治学の正確な基礎的知識を修得し、鋭い正義感と幅広い視野に基づき、社会に生起する問題を発見かつ分析し、利害の衝突を未然に防止し、あるいは紛争を解決することにより良き社会の実現に貢献する人材（法政ジェネラリスト）を養成する、②法学・政治学における学術研究または高度専門職（法政スペシャリスト）となるために共通の前提となる基礎的知識・素養と幅広い見識を有する人材を涵養する、③グ
ローバル社会において、指導的・中核的役割を果たす自覚と展望を持ち、その基となる国際的視野とコミュニケーション能力を有する人材を輩出することにあります。
本学部は、この教育目的の実現をめざして、次のように学部のカリキュラムを編成しています（カリキュラム・ポリシー、学生便覧 26 頁）。第一に、学部開講の授業科目を内容に即して「基礎講義」
・「基幹講義」・「展開講義」のカテゴリーに分け、段階的に配置する
ことによって、法学・政治学の基礎的な内容を無理なく体系的に修得できるような体制を整えています。第二に、これらと併行して、1 年次から 4 年次までの学部 4 年間全般にわたって、少人数で開かれる「演習」を多数開講し、従来から本学部の特色であった少人数教育をさらに充実しています。
（1）学部の 1・2 年次では、全学教育と連携しながら幅広い教養と視野を備えた人間の養成を図ることに教育の主眼がおかれますが、法学部ではさらに 1・2 年次生を対象に、法や政治の歴史的・思想的・社会的背景を学ぶことを目的とした「基礎講義」を開講します。
（2）ついで 1 年次後半から、主に 2・3 年次にかけて、上記の「基礎講義」の履修を前提として、法学・政治学の根幹をなす主要科目を「基幹講義」として開講します。
（3）さらに 3・4 年次には、法学・政治学について、より深い理解とさらに豊かな知見を修得することを目的とする「展開講義」が開講されます。
- 1 -（4）以上と併行して、本学部では学部 4 年間の全体を通して、
「基礎」
・
「基幹」
・
「展開」
の各講義をフォローアップする「演習」を多数開設します。
以上のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを念頭に、4 年間の学修を通じた履修計画を視野に入れて、各年度当初に学期ごとの履修科目を選択してください。次節
以下に、履修計画を策定するための要点を掲げます。
２

原則的卒業要件
法学部における卒業要件は、次のとおりです（東北大学法学部規程第 23 条、学生便覧

24 頁）。
・全学教育科目 39 単位以上・専門教育科目 90 単位以上

合計 129 単位以上

卒業要件となる科目・単位の詳細については、「履修案内」（学生便覧 32 頁以下）を参照
してください。
卒業要件となる単位を、4 年間の各学期に振り分けて、学修を進めます。各科目は、原則として 1 年に 1 回、科目によっては 2 年に 1 回（隔年）、開講されます。したがって、各学年の年度当初に、その年度に履修する科目の計画を立てなければなりません。
「１はじめに」で触れたとおり、各学年、各学期への履修科目の振り分け方は、基本的には自由です。しかしながら、学生には、自主的な判断にもとづき、自らの卒業後の進路を視野に入れて、段階的かつ体系的に学修を進めることが期待されます。よりよい学修のために、次に掲げる点を考慮に入れてください。
３

１年間で履修すべき単位数について（1）履修登録単位数の標準本学部で開講されている授業科目のうち履修可能な科目をすべて履修登録すれば、各学期に、1 日につき 5 時限 10 単位×週 5 日＝計 50 単位の履修登録が理論上は可能となります。
しかしながら、すべての開講時間に授業科目を履修したのでは、履修科目に必要な予習・復習のための時間をとることができなくなります。その結果、勉強不足のために期末試験に不合格となることや、あるいは仮に期末試験に合格できたとしても、授業内容の理解が不十分なまま次の学修段階に進むために、発展的な科目を履修する上で学修上の困難が生ずることが、懸念されます。
1 つの履修科目について、教室での授業のほか、教室外での予習・復習の時間を勘案して、各学期につき 9 科目 18 単位程度、1 学年につき 36 単位程度、4 年間合計 129
単位以上の修得を標準として、4 年間の履修計画の目安としてください。
（2）標準修得単位数の根拠
日本の大学制度は単位制度を基本としていますが、大学設置基準上、1 単位は、教員が教室等で授業を行う時間に加え、学生が予習や復習など教室外において学習する時- 2 -間の合計で、標準 45 時間の学修を要する教育内容をもって構成されています。45 時間の内訳は、講義および演習の授業時間 15 時間、教室外での学習時間 30 時間となっています。
したがって、2 単位の授業科目については、1 週間 2 時間（1 コマ）×15 週＝30 時
間に、教室外での学習時間 60 時間を加えて、合計 90 時間に相当する教育内容を含むものとして構成されています。
また、この学修時間を基礎として、授業期間は 1 学年間におよそ年 30 週、1 学年間で約 30 単位を修得することを標準として制度設計されています。
しかしながら、学期末の試験結果のみで単位認定が行われるなどの理由から、学生が過剰な単位登録をして、3 年で安易に卒業要件近くの単位を修得し、結果として 45
時間相当に満たない学習量で単位が認定されているという現象が懸念されています。
こうした現状を受けて、平成 11 年に、「大学は、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生 1 年間又は 1 学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるよう努め
なければならない」と規定されました。
（3）履修登録単位数の考え方
本学部においては、学生の自主的判断を尊重するために、登録可能な上限単位数を設定していません。したがって、ある学期に、関心のある科目が多く、幅広く学修したい場合には、履修科目数を増やし、あるいは、特定の科目について、内容的理解の質を高めたい場合には、履修科目数を絞り込むことも可能です。
いずれにしても、法学・政治学の専門領域を学修するためには、幅広い問題関心と、奥の深い思考の展開が求められます。それゆえに、各科目で求められる学問的水準に到達するためには、十分な自習時間を設けることが必要です。この点を考慮に入れて、上記（1）の標準単位数を目安に、4 年間の学修を通じて、基礎から応用・発展に向けて、段階的かつ体系的に科目を履修するように、履修計画を策定してください。
４

履修計画の基本（1）全学教育科目
全学教育科目の履修について、詳しくは、「履修案内、3．全学教育科目の履修について」（学生便覧 35 頁以下）、および、「全学教育科目履修の手引」を参照してください。ここでは基本的な考え方のみ紹介します。
まず、履修の時期については、「履修案内」記載のとおり自由に選択してよいです。
しかし制度設計の上では、全学教育科目の大半を、1,2 年次までに履修することが予定されています。
すなわち、授業時間割の策定の上で、英語・初修外国語にかかわる必修科目と、基幹科目群、スポーツについては、各配当学年の専門教育科目と重複しないように配慮されています。これらの科目を、配当学年以外で履修すると、専門教育科目の時間と- 3 -重なるために、いずれか履修できなくなりますので、注意が必要です。
他方、展開科目群については、必ず 1,2 年次までに履修しなければならないというものではなく、自らの関心の広がりや変化に応じて、3,4 年次にあらためて学び直すというのも、有益な履修方法の一つでしょう。
全学教育科目の中の原則的卒業要件をよくわきまえ、取りもらしのないように心がけてください。その際、「履修案内、2．卒業要件について」（学生便覧 35 頁）の（1）～（3）に記載された事項に充分留意してください。
（2）専門教育科目
専門教育科目の履修について、詳しくは、「履修案内、4．専門教育科目の履修について」（学生便覧 36 頁以下）を参照してください。ここでは基本的な考え方のみ紹介します。
（a）配当学年と対象学年「履修案内、令和 3（2021）年度法学部開設授業科目［専門教育科目］」（学生便
覧 38 頁以下）に記載された事項のうち、「配当学年及び学期」は、効率的な学修科
目の対象及び順番を考慮して定められたものです。そのため、同じ配当学年の科目
同士は、時間割上、できる限り重複しないように配慮されているので、4 年間の履修計画を策定する際には考慮してください。すでに触れたとおり、法学・政治学においては、基礎となる分野・科目があり、その土台の上に発展的・先端的な分野・科目が成り立っていることが多いので、配当学年を目安に段階的な学修を計画することが望まれます。しかし他方、学生の自主的判断にもとづき、配当学年にかかわらず、自由に履修することもできます。
これに対して、同所の「備考」欄に、対象学年が指定されている場合には、対象とされた学年以外の学生は履修することはできません。履修登録の際に必ず留意してください。
（b）「基礎講義」「基礎講義」科目は、法学・政治学に関する学部教育として基礎となる科目に絞り込んだものであり、1,2 年次に配当されています。
基礎講義のうち、私法・公法科目、基礎法科目、政治学科目の三つの科目群から、それぞれ 1 科目 2 単位以上、計 6 単位以上を選択して履修することが卒業要件として必須です。
（c）「基幹講義」「基幹講義」科目は、法学部学生ならば最低これだけは履修しておくことが望まれる科目であり、「展開講義」を履修する上ですでに修得していることが期待される科目です。主として 1～3 年次に配当されています。
（d）「展開講義」「展開講義」科目は、内容的に基幹講義科目よりも専門化・高度化・先端化された科目であり、主として 3,4 年次に開講されます。一層豊かな法学・政治学の素養- 4 -を身につけるうえで、積極的な履修が望まれます。
（e）「学部演習」「学部演習」（学生便覧 40 頁以下）は、少人数教育実践の場であり、双方向的議論の展開を通して法学・政治学をさらに深く学ぶことができます。演習こそが、法学部における学修の醍醐味であるとも言えるでしょう。したがって、最低一つの演習を履修することが望まれます。演習の多くは 3,4 年次開講ですが、1,2 年次に開かれている演習もあるので、積極的に履修してください。
５

卒業後の進路と履修計画の考え方について
法学部卒業後の主な進路には、大学院進学、公務員、民間企業への就職、教員・研究者などをはじめとして、さまざまな方向があるでしょう。4 年間の履修計画を策定するにあたっては、法学・政治学の各分野・領域に対する自らの学問的関心に加えて、自らが目指す
進路を加味して、具体化してください。
他方、学期、学年が進行するなかで、自らの学問的関心も、また、進路の希望も、変化することが考えられます。学修課程におけるそのつどの状況に即して、本学部の自由選択制の利点を最大限に活かして、履修計画を適宜修正するように心がけてください。
また、学修の進め方、進路選択については、教員が常に相談に応じる体制を整えています。主として、1,2 年次にはアドヴァイザー教員に、2-4 年次には演習担当教員に、個別に助言を求めることができます。オフィスアワーの時間を利用するなどして、積極的に教員の助言を受けることをお勧めします。
参考資料として、四つの履修モデルを添付しています。履修モデルは、上記４で述べた
段階的・体系的な学修という基本方針を反映したものとなっています。しかし、それぞれの履修モデルは、飽くまでもモデルに過ぎません。これをひとつの手がかりとして、自らの学問的関心を加味して、主体的に判断した上で、4 年間の履修計画を策定してください。
「法科大学院進学・法曹志望者」の履修モデルには、本学部の選択必修科目のほか、法科大学院に、法学既修者として（2 年コースに）進学するために、通常必要とされる科目について、学年ごとに配置しています。各科目を履修する学年については、履修モデルはある程度の段階的修得を前提としていますが、必ずしもこれに縛られることなく、4 年間で、法学既修者として必要な内容を修得するように計画してください。
「公共政策大学院進学・公務員志望者」の履修モデルには、本学部の選択必修科目のほか、公共政策の担い手に求められるものと期待される科目について、学年ごとに配置しています。またこれらの科目は、ある程度、公共政策大学院の入試科目、および、公務員試
験の試験範囲を反映したものとなっています。公共政策のカバーする分野は多岐にわたり、また高度の専門性が求められるため、自らが関心を持つ専門分野を加味し、履修モデルを自由に改変して、履修計画を立ててください。
「民間企業就職志望者」の履修モデルは、本学部の選択必修科目のほか、民間企業において法学部卒業者に期待するものと予想される科目について、学年ごとに配置しています。
- 5 -ただし、法学部卒業者に対する民間企業のニーズは多岐に渡るものであり、この意味で、履修モデルは、単なるモデルにとどまります。民間企業に就職するに当たっては、業種、職種がある程度絞られます。自らが志望する業種、職種に応じて、柔軟に履修計画を立ててください。
「研究大学院（政治学関連分野）進学・ジャーナリスト志望者」の履修モデルは、本学部の選択必修科目のほか、政治学分野の研究者やジャーナリストに必要とされる学識に関する科目について、学年ごとに配置しています。ただし、政治学の分野は広範にわたり、またジャーナリストの活動領域も多岐に渡るものなので、履修モデルは、単なるモデルにとどまります。自らが関心を持つ学問領域、活動領域に応じて、柔軟に履修計画を立てて
ください。
６

おわりに
繰り返しとなりますが、法学部における具体的な履修方法は、学生ごとに多様であるべきであり、ここに示した履修計画の考え方もほんの一例に過ぎないということを、充分に注意してください。
一般的には、上に述べたとおり、自らの学問的関心と、卒業後に志望する進路に応じて、段階的かつ体系的な学修を行うための履修計画を策定することが重要です。したがって、やみくもに時間割を埋めていくようなやり方は賢明ではないと言えるでしょう。
しかし実際には、自らの関心や進路の方向を常に見定めることできるとは限らないでしょう。あるいは、関心がないと思いこんでいた分野の科目を気まぐれに受講してみたとこ
ろ、全く思いがけなく面白くなり、関心や進路の方向を大きく転換して、それでうまく行
くということもあるでしょう。
このように、学生諸君の立場から、履修方法のすべてを合理的に計画し尽くすことは、必ずしも常に可能であるとは限りません。また、自分が目指す進路に役立ちそうな科目ではなく、「大学生である今のうちに、役立つかどうかに関係なく、学問の深奥をたずねてみたい」というような勉強をすることも、大変意義深いことでしょう。この文書で示した履
修計画の考え方は、あくまでも一例に過ぎません。
ここで示した考え方は、授業科目編成、および時間割編成を設定する際の、本学部としての理念と基本方針を示したものです。学生諸君は、これを理解したうえで、自らにふさわしい履修計画を、自ら手探りで作っていってください。
教務関係の説明は以上です。

- 6 -法学部法学科開講科目におけるＰＤＣＡサイクル【教務委員会・教授会】
検討課題を確認し、改善策等検討を行う

授業担当教員へフィードバック

Action
改善策の検討・対応

前期 9月
後期 3月

Plan

Plan

開講科目表作成
時間割作成

開講科目調書提出
シラバス作成12月～3月

12月～3月組織サイクル

前期4月～
後期 10月～

前期7月、後期 1月

Do
授業実施

前期4月～
後期10月～

授業担当教員サイクル

Action
前期 9月
後期 3月

前期 ～9月、後期 ～3月

Check

Check

授業評価アンケート実施

授業評価アンケート・
集計結果データ確認

検討課題共有改善策の検討・対応

法学研究科法政理論研究専攻開講科目におけるＰＤＣＡサイクル【教務委員会・運営委員会】
検討課題を確認し、改善策等検討を行う

授業担当教員へフィードバック

Action
改善策の検討・対応

前期 9月
後期 3月

Plan

Plan

開講科目表作成
時間割作成

開講科目調書提出
シラバス作成12月～3月

12月～3月組織サイクル

前期4月～
後期 10月～

前期7月、後期 1月

Do
授業実施

前期4月～
後期10月～

授業担当教員サイクル

Action
前期 9月
後期 3月

前期 ～9月、後期 ～3月

Check

Check

授業評価アンケート実施

授業評価アンケート・
集計結果データ確認

検討課題共有改善策の検討・対応

【別紙様式 1】

令和４年度 東北大学における教育研究活動等の質保証に関する報告書※令和３年度の取組状況について記載してください。
１ 基本単位（1）基本単位（原則として、教育研究上の基本組織）の名称と責任者
基本単位の名称
法学研究科（2）基本単位に置かれた教育課程一覧（※上記（1）において基本単位を「教育課程」に設定している場合は記載不要）
教育課程（3）教育課程における評価の内容の根拠等
教育課程
前期２年の課程

評価の内容の根拠等
学生便覧、シラバス、法学研究科規程、法学研究科履修内規

後期３年の課程

２「教育の質保証検証部会」からの精査結果への対応（必要に応じて行を増やして記載してください。）
事項（No.）

精査結果に対する今後の対応（予定を含む）

精査結果

認証評価への対応過程において、３ポリシーおよび内規類、カリキュラムマップの内容に沿って、教育の質を担保するよう令和４年１月１９日開催の研究大

全体的事項

学院運営委員会において制定・改正し、学生便覧に掲載のうえ、新入生には令和４年４月８日開催の新入生オリエンテーションで説明するよう準備をした。
「成績評価基準」は現在教務委員会で検討中である。

成績評価の策定「成績に関する疑問の受付および成績評価に対する不服申立て制度」の見直しを行い、令和４年１月１９日開催の研究大学院運営委員会で改正し、令和４年
度学生便覧および法学研究科ウェブサイトにおいて周知した。

三つのポリシーについて８

学務審議会による「東北大学の教育と学修成果に関する調査」により修了時の学生からの意見聴取を得ている。
なお、法学部同窓会を通じて OB・OG から意見聴取を行い、時にはキャリアガイダンスを行っている。また、実務家教員が窓口となり中央官庁の情報を得ている。

1

三つのポリシーに

学生募集要項に記載のとおり実施し、第１次選考・第２次選考において総合的に判定しているが、令和４年度学生募集要項から実施体制について、将来構想

ついて検討委員会で検討したものを大学院制度検討委員会で反映のうえ実施要項を作成し実施している。

１０

三つのポリシーについて

１１

三つのポリシーについて

１２

将来構想検討委員会で受入れの検証を行い令和４年度においては、大学院制度検討委員会で、検証結果を踏まえた学生受入方針の改定を行った。
前期２年の課程の定員管理について、令和３年度において将来構想検討委員会で検討し、令和４年度実施の入試から対応できるよう体制を整えた。

３ 三つのポリシーについて（1）基本単位（教育課程）が設定する三つのポリシー
学位授与方針http://www.law.tohoku.ac.jp/graduate/gr_about/

教育課程方針http://www.law.tohoku.ac.jp/graduate/gr_about/

学生受入方針http://www.law.tohoku.ac.jp/graduate/（2）ポリシーの整備・活用状況
観

点

根

拠

等（根拠等がない場合は、それぞれの状況について、簡潔に記載願います）

教育課程方針における、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教教育課程方針において、①教育課程の編成の方針としては、法学研究科規定第２条に掲げる三つ

育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価の方針の明示の専攻を配置し、②教育課程における教育・学習方法に関する方針としては、法学研究科規定第６〜１４条に基づき、各ポリシーに掲げる「不断に高度化し複雑化する現代社会で生じる法的・

1

政治学的問題を的確に認識・把握し、理論的な考察を含めることができるよう」に、専門的知識の獲得を促す方針をとり、③学習成果の評価の方針の明示としては、法学研究科規定第１５条に基づき、成績評価基準を明示している。
学位授与方針と大学の目的との整合性

独創的な研究を遂行する能力や高度に専門的な職業に従事できる能力、社会的および学問的ニーズを踏まえつつ、法学・政治学に関する諸課題を発見、探究、または解決できる能力、国際的視

2

野とコミュニケーション能力を有し、世界水準の研究成果を発信できる能力を求める学位授与方
針は、本学の目的とも整合的である。
教育課程方針と学位授与方針との整合性

3

上記の学位授与方針に基づき、カリキュラム・ポリシーに定められた「不断に高度化し複雑化する現代社会で生じる法的・政治的問題を的確に認識・把握し、理論的な考察を深めることができるよう」にする教育課程方針は、それぞれ整合的である。

4

教育課程の編成の体系性

教育課程においては、私法学、公法学、基礎法学、政治学の各分野の専門科目および学際的科目を提供するとともに、各教員による論文指導科目や、上級エクスターンシップ科目、各種研究会

2を提供して、豊かな学識と専攻分野に関する高度な専門的知識や応用実務能力の獲得を促進する
よう、体系的に編成されている。
5

学習成果の達成が授与する学位に相応しい水準か

法学研究科規程第２０条に基づき、学習成果の達成が授与する学位にふさわしい水準かどうかを

6

学位授与方針や教育課程方針に即した成績評価基準の策定およびそれを用

法学研究科規程第１５条に定めるように、策定された成績評価基準を用いて厳格かつ客観的な成いて厳格かつ客観的な成績評価や単位認定の実施

績評価や単位認定を実施している。

7

学位授与方針に即した卒業又は修了の要件の策定

法学研究科規程第２０条に、卒業や修了の要件を明示している。

8

卒業（修了）時の学生からの意見聴取や就職先等からの意見聴取による学位

法学部同窓会を通じて OB・OG から意見聴取を行い、時にはキャリアガイダンスを行うこともあ

授与方針に即した学修成果の修得状況る。また、実務家教員が窓口となり中央官庁の情報を得ている。

9

学生受入方針への「求める学生像」および「入学者選抜の基本方針」の双方求める学生像と入学者選抜の基本方針を示したアドミッション・ポリシーを法学研究科ウェブサの明示

イトに掲載して明示している。

10

学生受入方針に沿った、受入方法の採用、実施体制による公正な入学者選抜

募集要項に記載の選抜方法のとおり実施し、第１次選考・第２次選考において総合的に判定して

の実施

いる。

11

学生受入方針に沿った学生の受入の検証、検証結果の入学者選抜の改善へ

毎年度募集要項を検討し、研究大学院運営委員会で審議している。

厳しく判定する制度を採用している。

の利用
実入学者数の入学定員に対する比率

前期２年の課程においては、定員１０名に対し４名の実入学者を得ている。後期３年の課程は定12員１２名に対し、９名の実入学者を得ている。コロナ禍による留学生の減少や、経済状況を背景とする進学志望者の低迷を踏まえ、定員充足の方策を担当教員等で適宜検討している。

４

学生支援について
観

1

点

根

拠

等（根拠等がない場合は、それぞれの状況について、簡潔に記載願います）

学生に対する、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助学生の履修に関しては、各学期の始めに指導教員および教務係が履修相談を実施している。

言、支援の状況

学生の経済的支援に関しては、法学研究科独自の奨学金制度を活用するとともに、授業料免除、
日本学生支援機構等の奨学金制度について、学生便覧および法学部ウェブサイトで周知する他、教務係からも学生に情報提供され、個別に支援を行っている。

留学生への生活支援等を行う体制および生活支援の状況

教務係に留学生担当職員を配備し、細部にわたって生活をサポートしている。指導教員、チュー
ターおよび教務係が連携しながら、奨学金等の情報提供、ユニバーシティハウスや民間アパート

2への入居支援、在留資格更新等の手続支援を行っている。令和３年度については、新型コロナの影響で来日できていない学生もおり、授業料等の納付方法や COE の更新情報などきめ細かく支援等を行った。

3

障害のある学生その他特別な支援が必要な学生への生活支援等の体制およ

合理的配慮申請があった場合、教務委員会および、学生委員で協議し、学生の要望に沿った修学び生活支援の状況支援を提供できるよう体制を整えている。

3

学生に対する経済面での援助

法学研究科独自の経済面での支援として、留学する学生に対し、JR 東日本奨学金（平成２８年度から給付）を支給している。令和３年度は、３名に支給した。

4

大学で行う授業料免除、日本学生支援機構等の奨学金制度についての情報は、学生便覧および法学研究科ウェブサイトでの周知の他、教務係から学生に情報提供をし、個別に支援をしている。

５

教育・学生支援に関する施設設備について
観

点

教育研究活動を展開するうえで必要な施設・設備の整備状況

根

拠等（根拠等がない場合は、それぞれの状況について、簡潔に記載願います）

法学研究科（法政理論研究専攻）の入学定員は前期２年の課程１０人、後期３年の課程１２人であるが、法学研究科（法政理論研究専攻）においては、講義室４室（講義室収容定員：３２０人
程度１室、２５０人程度１室、１８６人程度１室、９９人程度１室）演習室９室（講義室収容定、図書室、コンピューター室を備えており、法学研究科（法政理論研究専攻）に員：２０人程度）
おいて提供されるすべての授業を、支障なく効果的に実施できるだけの規模、質を持った講義室

1

および演習室が確保されているといえる。各施設には教員による教育および研究並びに学生の学
習その他の活動を効果的に行うため、講義室にプロジェクター、BD/DVD 再生機器およびワイヤレ
スマイクが設置されている他、無線 LAN を利用することができる。
また、院生研究室を設置し、院生全員に机・椅子を整備し、効果的な研究活動ができるようにしている。
施設・設備における安全性の配慮の状況

図書室には担当職員を２名配置しており、コンピューター室には担当職員を１名配置している。
身体に障害のある学生の修学のために必要な基本的な施設および整備として、スロープ、エレベ
ーター、多目的トイレが設置されているなど、整備充実に努めている。身体に障害がある学生が入学した際には、学生の情報を教員間で共有したうえで、状況に応じて柔軟に対応している。
本学部が設置されている法学研究科棟の入り口は、平日の午前７時から午後９時３０分以外の時

2

間帯（土日・祝日の終日および平日の午後９時３０分から翌日午前７時までの時間帯）は施錠され、カードキーを所持する教職員・学生以外は入ることができない。本研究科では災害時の避難誘導マニュアルを作成し、入学時オリエンテーションの際に学生に周知している。このように、本研究科では、通常利用時および緊急時に、学生、教職員、その他の利用者の平穏・安全が脅かされない環境が整備されている。

3

教育研究活動を展開するうえで必要なＩＣＴ環境の整備状況および有効活

コロナ禍においてオンライン授業に対応するため、通信設備が不十分な学生に Wi-Fi ルーターの用の状況貸し出したり、２教室をオンライン授業受講用に活用する等を行った。
また、オンライン授業配信のための教室に機器の整備も行った。さらに、Google Classroom やZoom 等を含めた ICT 環境・学習ツールを整備・浸透させ、全ての授業に対して、これらの環境・

4

ツールを駆使したオンライン授業やオンデマンド授業を利活用することで、どのような状況下（コロナ禍など）においても、質の高い遠隔教育や、自立型の予習・復習を可能とする効率的な個別学習等の充実・確保に向けて取り組んだ。新型コロナウイルス感染症終息後も有効に活用したい。

６

基本単位における「教育研究活動の実施状況とその成果」の自己点検・評価について
実施
時期

R2.7

評価対象
教育課程

R3.1
R2.4、10

学習成果

評価方法（授業評価、学生調査、学生懇談会等）

評価結果とそれへの対応（計画を含む）

授業評価アンケート

セメスター毎に全科目において、教務委員長が内容を確認したうえで、授業評価アンケートを実施し授業評価アンケートている。

授業評価アンケート

研究科全体で集計した結果を研究大学院運営委員会で共有し、結果について検討する機会を設けると授業評価アンケート

共に、科目毎の集計結果と自由記述欄を各担当教員にフィードバックし、次年度の授業に反映できるようにしている。

随時

施設設備

学生からの意見等相談窓口について、随時法学研究科ウェブサイトや掲示で案内し、学生意見箱も設置している。意見が寄せられた場合には関係委員会で検討している。また、留学生に対しては個別に対応している。
緊急性の高い案件については、即時に対応している。

学生受入

各学生募集要項

博士課程前期２年の課程の一般選抜、特別選抜、博士課程後期３年の課程法理論研究コース、後継者養成コースの入試の結果について、その実施方法も含めて、試験終了後に大学院制度検討委員会で検討し、課題の共有を図り、必要に応じて改善を図るようにしている。
法学研究科とは別組織であるが、法学研究科の教員および法学部・法学研究科の学生によって組織さ

その他れる東北大学法学会において、法学部・法学研究科の優秀な学生を表彰している（法学会賞）。通常、３月に修了生を対象として、全教員の参加する場において、東北大学法学会を開催し、法学会賞の選定を行っている。法学研究科では専門教育科目の平均点をもとに上位数名を選定しているが、これは、全教員が、研究科学生の成績優秀層の水準を知る機会となっており、同時に、研究科全体の成績評価の基準を共有できる機会にもなっている。

７

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）・スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の実施状況
FD･SD の別

FD

実施時期

名称

令和３年度公正な研究倫
令和３年
９月１０日（金） 理教育に係る教員 FD

主催
法学部・法学研究科

実施内容・方法

対象者

利益相反マネジメントについて

法学部・法学研究

Zoom により開催

科 の す べ ての 教

参加者数
２８名

5

員

８

特に整備（対応）をお願いしたい事項について

番号

１

２

３

事

整備（対応）の有無

項「第５回 東北大学の教育と学修成果に関する調査」（令和２年度実施）の自由
記述欄への対応「第 15 回 東北大学学生生活調査」（令和３年度実施）の自由記述欄への対応「第４回 東北大学の教育に関する卒業・修了者調査」（令和３年度実施）の自由
記述欄への対応
単位の実質化に向けた取組
状況（１）授業科目レベル（該当するものを○で囲んでください。
）
有○

活用（対応）状況（学位便覧に掲載、オリエンテーションで説明等）
法学研究科内に教育の質保証委員会を設置し、検討をしている。

無→有の場合、添付してください有○

法学研究科内に教育の質保証委員会を設置し、検討をしている。
無→有の場合、添付してください有○

法学研究科内に教育の質保証委員会を設置し、検討をしている。

無→有の場合、添付してください
令和３年度に、令和３年度（もしくは令和２年度）に開講

授業評価アンケートにおいて、授業１回あたりの時間外学習（予習・復習）につした授業科目について、授業科目ごとの授業時間外学修時

いて設問を設け、確認をしている。

間を教務委員会等で確認していますか。

授業評価アンケートの結果、半数以上が２時間以上と回答をしている。

４
確認している

確認していない→確認している場合、状況を記載してください。

6

単位の実質化に向けた取組
状況（２）教育課程レベル

令和３年度に、令和３年度（もしくは令和２年度）の学
士課程各学年の平均履修登録単位数を教務委員会等で確認していますか。

○令和３年度（もしくは令和２年度）の学士課程各学年の平均履修登録単位数
１年：単位、２年：（医歯薬）

５年：単位、３年：

単位、４年：

単位、６年：

単位

単位、

５
確認している

確認していない○○上記を踏まえ、教務委員会等で履修登録単位数の上限を検討した等、対応したことがあれば記載してください。

→確認している場合、状況を記載してください。

６

シラバス作成状況のチェッ
ク体制

有
○

無

授業担当教員がシラバス作成後、教務委員会で確認をしている。このことについては、令和４年３月１８日開催の研究大学院運営委員会で報告した。

→有の場合、添付してください７

成績評価の分布状況の組織
的確認状況

有

無

→有の場合、添付してください7

法学部法学科開講科目におけるＰＤＣＡサイクル【教務委員会・教授会】
検討課題を確認し、改善策等検討を行う

授業担当教員へフィードバック

Action
改善策の検討・対応

前期 9月
後期 3月

Plan

Plan

開講科目表作成
時間割作成

開講科目調書提出
シラバス作成12月～3月

12月～3月組織サイクル

前期4月～
後期 10月～

前期7月、後期 1月

Do
授業実施

前期4月～
後期10月～

授業担当教員サイクル

Action
前期 9月
後期 3月

前期 ～9月、後期 ～3月

Check

Check

授業評価アンケート実施

授業評価アンケート・
集計結果データ確認

検討課題共有改善策の検討・対応

法学研究科法政理論研究専攻開講科目におけるＰＤＣＡサイクル【教務委員会・運営委員会】
検討課題を確認し、改善策等検討を行う

授業担当教員へフィードバック

Action
改善策の検討・対応

前期 9月
後期 3月

Plan

Plan

開講科目表作成
時間割作成

開講科目調書提出
シラバス作成12月～3月

12月～3月組織サイクル

前期4月～
後期 10月～

前期7月、後期 1月

Do
授業実施

前期4月～
後期10月～

授業担当教員サイクル

Action
前期 9月
後期 3月

前期 ～9月、後期 ～3月

Check

Check

授業評価アンケート実施

授業評価アンケート・
集計結果データ確認

検討課題共有改善策の検討・対応