振込第１条（この規定の取引に係る契約の成立）
当行は、お客さまからこの規定の取引に係る、当行所定の申込書の提出を受け、当行がこれを承諾したときに、当該取引に係る契約が成立するものとします。
第２条（適用範囲）
振込依頼書または当行のＡＴＭによる当行または他の金融機関の国内本支店にある受取人の預金口座あての振込については、この規定により取扱います。
第３条（振込の依頼）（１）振込依頼書による振込の依頼は、次により取扱います。
①振込の依頼は窓口営業時間内に受付けます。
②振込依頼書は、当行所定の振込依頼書（所定の要件を満たすもので当行が認めたものを含む。）を使用し、振込先の金融機関・店舗名、預金種目・口座番号、受取人名、依頼人の氏名・住所・電話番号、その他所定の事項を正確に記入してください。なお、預金種目・口座番号が不明な場合は、窓口に相談してください。
③当行は振込依頼書に記載された事項を依頼内容とします。
（２）ＡＴＭによる振込の依頼は、次により取扱います。
①ＡＴＭは当行所定の時間内に使用することができます。
②一回あたりの振込金額は、当行所定の金額の範囲内とします。
なお、現金による振込の場合は、一回１０万円以下とします。
③ＡＴＭの画面表示等の操作手順に従って、振込先の金融機関・店舗名、預金種目・口座番号、受取人名、振込金額、依頼人名およびその電話番号、その他の所定事項を正確に入力してください。
④当行はＡＴＭに入力された事項を依頼内容とします。
（３）前２項に定める依頼内容について、振込依頼書の記載の不備またはＡＴＭへの誤入力があったとしても、これによって生じた損害について当行は責任を負いません。
（４）振込の依頼にあたっては、振込資金、振込手数料その他この取引に関連して必要となる手数料（以下「振込資金等」という。）をお支払いください。
第４条（本人確認）窓口にて現金10万円を超える振込を受付けたときは、犯罪収益移転防止法の定めにより本人確認書類を提示してください。
第５条（振込契約の成立）（１）振込依頼書による振込の場合、振込契約は、当行が振込の依頼を承諾し振込資金等を受領したときに成立するものとします。
（２）ＡＴＭによる振込の場合、振込契約は、当行がコンピュータ・システムにより振込の依頼内容を確認し振込資金等の受領を確認したときに成立するものとします。
（３）前２項により振込契約が成立したときは、当行は、依頼内容を記載した振込金受取書、振込受付書、利用明細票等（以下「振込金受取書等」という。）を交付しますので、依頼内容を確認してください。この振込金受取書等は契約の成立を証明する書類となりますので、大切に保管してください。
第６条（振込通知の発信）（１）振込契約が成立したときは、当行は、依頼内容にもとづいて、振込先の金融機関あてに次により振込通知を発信します。
①振込通知は、依頼日当日に発信します。ただし、窓口で１４時３０分以降に振込依頼書による振込の依頼を受付けた場合や、１４時３０分以前であっても振込事務の繁忙日等やむを得ない事由がある場
合は、依頼日の翌営業日に振込通知を発信することがあります。
②１５時以降および銀行休業日にＡＴＭによる振込の依頼を受付けた場合は、前項の規定にかかわらず、依頼日の翌営業日に振込通知を発信します。
第７条（証券類による振込）
当店で決済できない小切手その他の証券類を振込資金とする振込は受付しません。
第８条（取引内容の照会等）（１）受取人の預金口座に振込金の入金が行なわれていない場合は、すみやかに取扱店に照会してください。

規定

この場合、振込先の金融機関に照会するなどの調査をし、その結果を報告します。
（２）当行が発信した振込通知について振込先の金融機関から照会があった場合は、依頼内容について照会することがあります。
この場合は、すみやかに回答してください。当行からの照会に対して、相当の期間内に回答がなかった場合または不適切な回答があった場合、これによって生じた損害について当行は責任を負いません。
（３）入金口座なし等の事由により振込資金が返却された場合は、すみやかに通知しますので、第 10 条に規定する組戻しの手続に準じて、振込資金の受領等の手続をとってください。
第９条（依頼内容の変更）（１）振込契約の成立後にその依頼内容を変更する場合は、取扱店の窓口において次の変更の手続により取扱います。
ただし、振込先の金融機関・店舗名および振込金額を変更する場合は、第10条に規定する組戻しの手続により取扱います。
①変更の依頼にあたっては、当行所定の変更依頼書に記名押印のうえ、振込金受取書等とともに提出してください。この場合、当行所定の本人確認書類または保証人を求めることがあります。
②当行は、変更依頼書に従って、変更依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
（２）提出された振込金受取書等を、当行が交付したものであると相当の注意をもって認め、取扱いましたうえは、これによって生じた損害について当行は責任を負いません。
（３）本条第１項の場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、変更できないことがあります。
この場合は、受取人との間で協議してください。
第１０条（組戻し）（１）振込契約の成立後にその依頼を取りやめる場合には、取扱店の窓口において、次の組戻しの手続により取扱います。
①組戻しの依頼にあたっては、当行所定の組戻依頼書に記名押印のうえ、振込金受取書等とともに提出してください。この場合、当行所定の本人確認書類または保証人を求めることがあります。
②当行は、組戻依頼書に従って、組戻依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
③組戻しされた振込資金は、組戻依頼書に指定された方法により返却します。現金で返却を受けるときは、当行所定の受領書に記名押印のうえ、振込金受取書等とともに提出してください。この場合、当行所定の本人確認書類または保証人を求めることがあります。
（２）前項の組戻しの取扱いおよび組戻しされた振込資金の返却については、第9条第２項の規定を準用します。
（３）本条第１項の場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、組戻しができないことがあります。この場合は、受取人との間で協議してください。
第１１条（通知・照会の連絡先）（１）この取引について依頼人に通知・照会する場合には、振込の依頼にあたって記載・入力された住所・電話番号または振込資金等を振替えた預金口座について届出のあった住所・電話番号を連絡先とします。
（２）前項において、連絡先の記載の不備・誤入力または電話の不通等によって通知・照会をすることができなくても、これによって生じた損害について当行は責任を負いません。
第１２条（手数料）（１）振込の受付にあたっては、店頭表示の振込手数料をお支払いください。
（２）組戻しの受付にあたっては、別にお知らせした組戻手数料をお支払いください。この場合、前項の振込手数料は返却しません。
（３）組戻しされた振込資金を返却せずに、改めてその資金による振込の受付をするときも、店頭表示の振込手数料をお支払いください。
（４）この取引について、特別の依頼により要した費用は、別途お支払いください。
第１３条（災害等による免責）
次の各号の事由により振込金の入金不能、入金遅延等があっても、これによって生じた損害について当行は責任を負いません。
①災害・事変、輸送途中の事故、裁判所等公的機関の措置等のやむを

2020.4.1 改定

振込規定得ない事由があったとき。
②当行または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき。
③当行以外の金融機関の責に帰すべき事由があったとき。
第１４条（譲渡・質入の禁止）
振込金受取書等およびこの取引にもとづく依頼人の権利は、譲渡、質入することはできません。
第１５条（預金規定等の適用）
振込資金等を預金口座から振替えて振込の依頼をする場合における預金の払戻しについては、関係する預金規定およびカード規定により取扱します。
第１６条（準拠法・裁判所管轄）
この規定の契約準拠法は日本法とします。万一この取引ならびにこの規定に関して訴訟の必要が生じたときは、当行本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
第１７条（規定の変更等）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化、その他相当の事由があると認められる場合には民法 548 条の４の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、当行ウェブサイトへの掲載、またその他相当の方法で公表することにより周知します。
（３）前 2 項による変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以上

2020.4.1 改定