令和５年度

事 業 計 画 書

社会福祉法人

かつらぎ町社会福祉協議会

－

令和５年度

基本方針

目

次

－

･･････････････････････････････････････････････１

重点目標の概要説明･･････････････････････････････････････････････････２

係別の重点目標（本所）◆総務係････････････････････････････････････････････････････････５◆地域係････････････････････････････････････････････････････････６◆相談支援係････････････････････････････････････････････････････７◆居宅支援係････････････････････････････････････････････････････８◆包括支援係【地域包括支援センター】････････････････････････････９（花園支所）◆施設支援係【高齢者生活福祉センター・通所介護事業所】････････１１◆訪問支援係･･････････････････････････････････････････････････１３

係別の個別計画（本所）◆総務係･･････････････････････････････････････････････････････１５◆地域係･･････････････････････････････････････････････････････１８◆相談支援係･･････････････････････････････････････････････････２３◆居宅支援係･･････････････････････････････････････････････････２６◆包括支援係【地域包括支援センター】･･････････････････････････２８（花園支所）◆施設支援係【高齢者生活福祉センター・通所介護事業所】････････３３◆訪問支援係･･････････････････････････････････････････････････３５

令和５年度

基本方針

新型コロナウィルス感染症の影響で人と人とのつながりが制限され、社会的孤立や生活困窮など、生活にしづらさを抱えながらも、自らＳОＳを発することができず、地域で埋もれている方がいます。
複雑多様化する福祉課題に対応するため、身近な“地域”を基盤とした生活支援の体制づくりが急務となっています。
本会においては、地域共生社会の実現や地域包括ケアシステムの構築、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超え、地域住民や関係機関など、地域のさまざまな主体が「我がごと（自分ごと）」として参画し、地域住民一人ひとりの暮らしに、生きがいや健康、仲間づくりを通して、「誰もが安心して暮らせる地域をともに創る」という視点を持ち、「自分の居場所で自分らしく生活すること」、「ここが一番！かつらぎ町」と実感できる地域づくりに取り組みます。

重点目標（活躍支援）
１.だれもが活躍できる居場所と出番づくり（相談支援）
２.生活のしづらさに寄り添うチームづくり（地域づくりに向けた支援）
３.情報発信の見える化による地域づくり-1-１.だれもが活躍できる居場所と出番づくり（活躍支援）①生活支援コーディネーター業務（生活支援体制整備事業）の受託による居場所と出番の創出
・社会参加による介護予防、健康寿命の延伸
・週１回以上の通いの場の確保（地域リーダーの発見・育成・サポート）・認知症高齢者の地域見守りつながり会議の開催（★新）・社会福祉法人等と連携した制度の挟間の支援、連絡会の実施（★新）②ボランティア活動の機会づくりと福祉教育・福祉人材の育成
・ちょっとサポートの実施・充実
・大学生を対象としたインターンシップの実施（★新）・社会福祉士実習の受け入れ（★新）③認知症の理解と当事者・家族への支援体制の強化
・笠田高校との連携によるつれもてカフェの運営（★新）・チームオレンジの立ち上げ準備

２.生活のしづらさに寄り添うチームづくり（相談支援）①判断能力が不十分な方の「権利擁護」と「意思決定支援」の仕組みづくり
・成年後見制度利用促進にかかる啓発・相談の実施
・専門職、福祉関係者、行政関係者によるケース検討（勉強会）の実施
・法人後見の実施②複合的な生活課題を抱える世帯を支援するチームづくり
・成年後見利用促進と合わせて、高齢福祉分野、障害福祉分野、児童福祉分野、
生活困窮分野の担当者が課題を共有し、負担を軽減できる仕組みづくり③資金貸付制度をきっかけとした生活支援の強化
・新型コロナ特例貸付の債務者への支援と免除者への継続支援（★新）④短期集中型通所サービスＣの充実（★新）・活用推進に向けた介護事業所やサロン等への研修会や啓発活動の実施
・利用に伴うケアマネジメントの実践と成功事例の蓄積・取材
・日常生活総合支援事業における自立支援の取組に対する先進地視察⑤災害時に配慮を必要とする方の支援体制の構築
・災害時の要配慮者個別懇談会の開催
・高校生向けに防災ボランティア講座の実施-2-３.情報発信と見える化による地域づくり（地域づくりに向けた支援）①地域住民や関係者への情報発信
・「伝える」より「伝わる」を意識した情報発信→福祉かつらぎ・パンフレット・ホームページ・SNS の活用
・必要とされる社協、選ばれる事業所づくり→健康づくりや認知症予防などの出前講座の実施（★新）②生活困難ニーズの把握・早期発見
・ふくし何でも相談の実施
・生活困窮世帯の調査③第３次地域福祉活動計画策定に向けた協議（★新）・地域つながり会議の開催
・アンケートの実施によるニーズ把握

４.その他（見直しや改善）①事務の合理化（係を超えた協議の場の確保）
・グループウェアの活用（★新）・自然災害・感染症発生時における業務継続計画（BCP）の検証（★新）②人材の育成・情報発信する職員自身の広報マインドの向上研修の実施
・職員の健康増進に関する取り組みの検討・実施（★新）-3-係別の重点目標

-4-

総務係

の重点目標

⑴ 情報発信の強化
地域福祉の担い手が多様化する中で、社会福祉協議会の存在意義の見える化と、多様な機関との連携・協働を一層促進するため、様々な広報媒体を活用した情報発信が重要となります。そのために、関係部署と連携し情報共有を図り、広報紙だけではなく次世代を担う若者やその保護者世代等に向けた
SNS 等の多様な媒体の活用に取り組みます。
・福祉かつらぎの発行
・ホームページの更新
・SNS やメディアの活用
・情報発信する職員自身の広報マインドの向上⑵ 自然災害・感染症発生時における業務継続計画（BCP）の検証と見直し
新型コロナウィルス等感染症や大地震などの災害が発生すると、通常通りに業務を実施することが困難になります。まず、業務を中断させないように業務継続計画（ＢＣＰ）に基づいた訓練を通じて検証し、見えてきた課題を踏まえ見直しを行います。
・検証検討会の開催
・訓練を通じて検証（★新）・施設・備品の確認⑶ 事務の合理化
ICT 化の推進などにより業務の効率化や生産性の向上、ペーパーレス化に取り組みます。
・グループウェアの活用（★新）・会計事務の合理化を検討（法人ネットバンクの導入など）⑷ 福祉人材の育成
かつらぎ町の地域福祉活動を知り、興味を持ち、将来的にかつらぎ町の福祉に貢献する人材を育成します。
・社会福祉士実習を受け入れ（★新）・大学生を対象としたインターンシップの実施（★新）・職員の健康増進に関する取り組みの検討・実施（★新）⑸ 第３次地域福祉活動計画の策定に向けた協議（★新）第２次地域福祉活動計画のまとめを行い、第３次地域福祉活動計画の策定に向け、協議を進めます。
・地域つながり会議の開催
・アンケートの実施によるニーズ把握

-5-

地域係

の重点目標

（１）生活支援コーディネーター業務（生活支援体制整備事業）の受託による居場所と出番の創出
地域に出向いて既にある支え合い活動を把握し、その活動の意義を共有するとともに、居場所と出番の必要性を地域に発信します。
また、地域で活躍している人との話し合いの場を持ち、地域の特色を生かした人とのつながりや、住民主体の健康づくり・サロン活動などの企画・運営をサポートし、地域に根ざした生活支援、高齢者の社会参加の促進に努めます。
また、介護予防・生活支援の活動を始めたい人や団体の立ち上げ支援、地域で必要とする介護予防・生活支援の活動の仕組みづくりにより、高齢者が住みやすい地域づくりに取り組んでいきます。
〇地域資源の開発（週１回以上の通いの場の確保を目指す）
・地域リーダーの育成やサポート
・社会参加による介護予防、健康寿命の延伸
・認知症高齢者の地域見守りつながり会議の開催（★新）〇高齢者の健康・生きがいづくり〇社会福祉法人等連絡会の実施（★新）〇農福連携の推進（菜園サロンを検討）○友愛訪問活動の充実（地域見守り協力員等との連携）（２）ボランティアの機会づくりと福祉教育の推進
人口の減少や高齢化が進む中で、地域活動やボランティア活動に関心を持つ住民の増加を目指すとともに、子どものころから福祉のこころを育むことができるよう、小・中・高等学校、大学と連携し、福祉教育の充実を図ります。
○ボランティア活動に関する情報発信の充実（広報・ホームページ・ＳＮＳなど）○夏のボランティア体験事業の充実〇町内企業との連携（企業ボランティア）（３）災害時に配慮を必要とする方の支援体制の構築
日頃の活動の積み重ねによって、地域の防災力を高め、災害時にも機能する「支え合い、助け合うまち」を目指します。
〇災害福祉マップの更新〇災害時避難行動要支援者の個別懇談会の開催〇高校生向けに防災ボランティア講座を開催-6-

相談支援係の重点目標（１）生活困難ニーズの発見及び対応策の強化
生活困難状態に陥ることで、虐待やいじめ、不登校、ひきこもり、自殺、犯罪などに繋がるケースが増加します。生活困難世帯の課題は、就労や心身の不調、家計、家族の問題など、多様で複合化しており、社会的孤立に陥っている人ほどＳ０Ｓを発することが難しい状況です。課題がより深刻となる
前に早期にニーズを受け止め、支援することが生活困難状態からの早期自立に結びつくため、必要な情報提供や助言、適切な生活支援を行うとともに、関係機関と連携し、またその架け橋となってサポート体制を強化します。
① ふくし何でも相談② 弁護士による無料法律相談③ 生活困窮世帯の実態調査④ 複合的な課題に対する支援会議（２）資金貸付制度をきっかけとした生活支援の強化
安定した生活をおくるため、資金の貸付けだけでなく、生活相談や家計指導など関係機関との連携により、生活支援を強化します。
①資金貸付制度（生活福祉資金貸付制度・民生金庫貸付制度）②新型コロナ特例貸付の債務者への支援と免除者への継続支援（★新）③現物給付制度の検討（３）意思決定支援を重視した権利擁護の強化
ひとり暮らしや高齢者世帯における認知機能の低下や、身寄りがないなど
孤独孤立の状態に置かれている方も多くいます。また障がい施策の分野では、障害のある方の地域移行が進んでおり、判断能力が不十分な方を地域で見守る体制整備が重要となっています。どこでどのように暮らすのか、そこで自分らしく生きていくこと、それは誰にとってもかけがえのないことです。障がいの有無に関わらず、すべての住民が本人主体の意思決定により自分の居場所で自分らしい生活ができるよう、地域住民や福祉関係者、行政機関などに司法を加えた様々な分野・主体とのチームをつくることを目指し、切れ目ない権利擁護支援を強化します。
① 福祉サービス利用援助事業の実施② 法人後見制度の実施③ 権利擁護センターの設置準備④ 啓発活動の強化⑤ 寄り添いサロンの充実-7-

居宅支援係の重点目標（１）資質向上によるケアマネジメントの充実
利用者の生活状況を総合的に把握し、ニーズに応じた様々なサービスをコー
ディネートできるよう知識・技術の向上に努め、介護支援専門員が一人で悩みを抱えることなく、事業所全体で問題の解決方法を導き、サービスの質の向上を目指します。
①各種研修会への参加②事業所内でミーティングや内部研修を実施③入退院時における病院との連携④地域ケア個別会議への参加⑤サービスや社会資源に関する最新情報の取得⑥ケアプランの自己点検（２）困難事例への対応力強化
独居・認知症・生活困窮等、複合的な課題を抱える利用者の支援に対して、他事業所や多職種、関係機関との連携により、問題解決に向けた対応力の強化を図るとともに必要な制度や地域課題を見つけ、地域包括支援センターなどに資源開発の提案ができるよう意識します。
また、災害時避難における要援護者に対して、社協内部の各係、地域の関係者やサービス事業所などと連携を図り支援体制を協議します。
①困難事例検討会の開催②資源開発への提案③災害に備えた支援体制の強化（３）選ばれる事業所づくり
介護サービスを必要とする方から安心して相談していただけるように、また医療機関や介護サービス事業所等から信頼が得られるよう努め、支援件数の安定的維持と確保を目指します。
①広報やホームページへの掲載②関係機関との連携を強化③キャラバンメイト活動への参加【サービス目標】
一人ひとりに寄り添い、一日でも長く住み慣れた場所で、その人らしい尊厳のある自立した生活が送れるよう、医療機関や介護サービス事業所、地域包括支援センターなどの関係機関や多職種との連携を図り、ケアマネジメントの質の向上に努めます。

-8-

包括支援係の重点目標【地域包括支援センター】（１）認知症の理解と当事者・家族への支援体制の強化
少子高齢化・団塊世代の増加により、一人暮らしや老夫婦世帯が増えてきています。コロナ禍の影響で外出を控える傾向であり、認知症の方が増加していくことが予測されます。認知症に関する問題は非常に大きな問題であり、住み慣れた地域でできるだけ長く生活するには、認知症の方やその家族の居場所づくりやそれを支援する良き協力者が必要です。そのための環境整備を目指します。
〇居場所づくり・つれもてカフェ（認知症カフェ）の運営▶笠田高校との連携によるつれもてカフェの開催（★新）・認知症家族の会の支援〇普及啓発・良き協力者の発掘
・認知症サポーター養成講座の開催やキャラバンメイト交流会
・認知症キッズサポーター養成講座の開催（小学生対象）
・認知症予防･理解普及啓発活動（出前講座・講演会・オレンジライトアップ等）
・チームオレンジ立ち上げ準備▶認知症ステップアップ講座、連絡会の開催▶町健康推進課との意見交換・検討会の実施〇相談支援体制の充実
・もの忘れ相談の実施
・認知症に関わる知識向上に向けた研修会等への参加
・認知症初期集中支援チームの積極的な活用と連携・認知症疾患医療センターとの情報共有等の連携・介護事業所や医療機関、保健所との連携（２）自立支援・重度化防止を目指したケアマネジメント・通所サービスＣの充実
介護サービスを利用される方々の「できる能力」に着目し、その能力の維持・向上に取り組むことで、自立支援・重度化防止に取り組みます。ケアマ
ネジャーのケアマネジメント力向上、サービス事業所の意識向上を目指して
いきます。
〇体制支援
・短期集中型通所サービスＣの活用推進に向けた介護事業所やサロン等への研修会や啓発活動の実施（★新）・短期集中型通所サービスＣ利用に伴うケアマネジメントの実践と成功事
例の蓄積・取材（★新）-9-・日常生活総合支援事業における自立支援の取組に対する先進地視察（★新）・自立支援型地域ケア個別会議の開催
・自立支援に先駆的に取り組んでいるサービス事業所への見学研修（地域ケア研修会）の実施〇普及啓発
・自立支援、重度化防止の重要性を働きかける地域住民への出前講座や広報等の普及啓発（３）相談支援体制の充実
一人暮らし・老夫婦世帯が増えている中、コロナ禍の影響による閉じこもり傾向により、心身状況の悪化・日常生活に支障をきたす方、退院後の生活に支援が必要な方が増えてきている傾向です。
また、認知症を患い医療や介護につながっておらず支援が必要なケースも増加の傾向です。それらのケースに迅速に対応していくため、各専門職による相談支援体制を強化し、相談者に必要な支援などの情報提供や助言を行います。さらに、適切な支援を行うために関係機関と連携し、その架け橋となり日常生活をサポートします。
〇相談支援・保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員、認知症地域支援推進員による相談受付、問題解決に向けた支援および居宅介護支援事業所との連携。
・もの忘れ相談日による専門相談受付。
・認知症疾患医療センター、各医療機関、在宅医療介護連携支援センター、介護事業所、民生委員、 警察等の関係機関との情報交換等の連携。
･地域サロンなどの地域の集まりに出向いて、役割の周知や顔の見える関係づくり。

- 10 -

花園支所・施設支援係の重点目標【高齢者生活福祉センター】⑴ 住みなれた地域での在宅生活の継続支援
花園地域において高齢化率も５０％を超え、一人暮らし世帯も増加傾向にあり、生活・健康に不安を抱える方の生活課題を関係機関と協力し解決に取り組みます。
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう生活支
援コーディネーターと協力し、地域におけるボランティア活動の活性化に取り組みます。
法令を遵守し、安心安全なサービスの提供に取り組みます。
⑵ 高齢者福祉センターの充実
高齢者の心身の健康を保持し、ふれあいを深め、高齢者及びその介護家族に対する相談・指導等の援助活動を行い、当該高齢者の自立的生活の助長、
社会的孤立感の解消及び心身機能の維持・向上を図ります。
〇生きがいデイサービス（介護保険認定外の方へのサービス）〇ふれあいサービス事業（高齢者の社会生活上必要不可欠な外出援助）〇配食サービス事業（毎週水曜日 夕食）〇入所事業（住居の提供、入居者に対する各種相談、助言、緊急時の対応）⑶ サービスの向上「サービスの向上のためにできることは何か」を常に考え、職員間で協議・共有しながら、より良いサービスの提供に取り組みます。

- 11 -

【通所介護事業所】⑴ 社会的孤立感から解消し、利用者のニーズ合ったサービスの提供を目指す〇通所介護計画・介護予防通所介護計画の作成〇地域・ケアマネジャーとの連携〇安全管理(転倒防止・コロナ対策・災害時の避難誘導)〇地域交流〇送迎サービス・入浴サービス・食事サービス⑵ 家族の身体的・精神的負担を軽減し、安心して生活が送れるよう援助する〇個々に応じた援助(移動・入浴・食事・体操・レクリエーション・薬の管理)〇健康管理(バイタルチェック・状態の観察)〇介護者とのコミュニケ－ション〇主治医・ケアマネジャーとの連携⑶ 年間行事やボランティア・梁瀬小学校（花園幼稚園）との交流を図る〇年間行事・月間行事の作成〇レクリエーション・クラフトの充実〇ボランティア・梁瀬小学校との調整【サービス目標】
介護保険サービスの事業者として、地域での社会的孤立感の解消を目指し見守り支援します。
また、利用者と地域の方・梁瀬小学校（花園幼稚園）との交流により、地域内
でのふれあいを図ります。

- 12 -

花園支所・訪問支援係の重点目標⑴ 利用者に合ったサービス提供
花園では、唯一の介護事業所として欠かせない場所です。
利用者一人ひとりの個性と、心身の特性を踏まえて、その人の持つべき能力に応じて自立した日常生活を営むことが出来るよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を適切に行うために、ケアマネ、関係者等と連携し利用者にとって何が必要かを、見極めサービスの提供にあたります。
⑵ 地域に密着したケアの充実
介護保険サービス、障がい福祉サービスの事業として見守り支援します。
職員は、笑顔で接すると共に利用者や家族だけでなく、地域住民にも目を配り 不安や悩みをキャッチし、ケアマネ、関係者等に伝へ必要な人の支援を見逃さないよう心掛け支援します。
職員は、報告・連絡・相談を徹底しチーム力を高めサービスの提供にあたります。
⑶ 利用者が、安心してサービスが受けられる環境整備
利用者を守り自分達自身も守る為にも、感染対策を徹底し感染症の予防に努め、持ち込みません。
利用者のニーズに的確に対応する為、各種研修会への参加及び職場研修、自立学習を行い知識技術の習得に努めます。
訪問時の災害時には、避難所への誘導、安否確認に努めます。

【サービス目標】
訪問により利用者や、家族の希望及び生活機能を低下させないよう、住み慣れた地域に出来る限り長く、安心して暮らせるように関係者等と連携を図りながら、笑顔で過ごせるよう支援していきます。

- 13 -

係別の個別計画- 14 -

総務係

の個別計画

(1)情報発信の強化
取り組み

重点事項

内 容

・見やすい紙面に心がけます。
・支え合いや助け合い活動の輪が広がるよう、地域活動やボランティア活①福祉かつらぎの発行

・毎月の発行によって、社協の活動や福祉に関わる情報を発信します。

動へのきっかけとなる情報を発信します。
・社協が行う各々の事業や取り組みを
分かりやすく紹介し、社協活動への理解者や参画者を幅広く募ります。

②ホームページの更新

・社協活動や福祉にかかわる情報をリアルタイムに発信する。
・多様なメディアを活用し、リアルタイムな発信をめざします。

③SNS の活用④情報発信する職
員自身の広報マ
インドの向上・年齢層や世代を意識した多角的な情報発信を行います。

・相手に伝わる情報発信を学ぶた ・SNS など情報発信する際に必要な正めに職員研修を実施します。
しい知識を身につけます。

(2)自然災害・感染症発生時における業務継続計画（BCP）の検証と見直し
取り組み①検証検討会の開催②訓練を通じた検証（★新）③施設・備品の
確認

内 容

重点事項

・計画の実効性・有効性を確認

・各部署と連携し取り組みます。

するため、各部署の担当者に・法人全体とは別に、介護事業ごとのよる協議の場を設けます。

業務継続計画の作成を検討します。

・業務継続計画（BCP）に基づいた訓練を実施します。
・災害時に必要な備品や資機材の点検や施設の避難経路の確認を定期的に行います。

- 15 -

・自然災害時・感染症発生時でも業務を中断させることのないよう検証・
見直しを行います。
・災害時の初動体制と合わせて検討します。

(3) 事務の合理化
重点事項

取り組み

内 容

①グループウェ
アの活用（★新）・グループウェアの活用により、業務の効率化を図ります。

②会計事務の合理化を検討

・法人ネットバンクの導入を検討 ・令和６年度からの導入に向けて取り
します。
組みます。

・職員のスケジュール管理、公用車や会議室の管理業務から効率化を目指します。

（4）法人の運営
取り組み①理事会の運営②評議員会の運営③事業・人事・財務
管理（★新）④地域福祉活動
計画の進行管理内 容

重点事項

・事業を企画、執行します。

・住民をはじめ専門機関とのつながりを生かしたネットワーク、行政との・法人にとって重要な事項を決定
パートナーシップなどの強みを生かし、議決した事項を協働して遂して運営します。
行します。
・社会福祉法人の使命に即応した事業
・監事会の実施や法的対応、人事、実施、財務管理を行います。
基金の運営、経理事務を行いま・職員の健康増進に関する取り組みのす。
検討・実施（★新）・第２次地域福祉活動計画のまとめを行います。
・数値目標を設定し、地域福祉活 ・第３次地域福祉活動計画策定に向け動計画の進行管理に努めます。 た協議（★新）・地域つながり会議の開催
・アンケートの実施によるニーズ把握⑤会員制度の運営

・会員を募集し、社会福祉協議会の基盤整備及びネットワーク
・法人へ働きかけます。
の強化を図り、自主財源の確保に努めます。

⑥和歌山県社会福祉協議会等との連携・和歌山県社会福祉協議会や市町
村社協連絡協議会などと連携 ・各種の研修会に参加し、職員の資質し、広域的な協働で資質の向上向上に努めます。
に努めます。

- 16 -

⑦コーディネート
機能の向上⑧福祉サービスに関する苦情解決
体制⑨福祉人材の育成（★新）・必要なサービスを必要な人に届けられるよう、福祉の受け手と担い手をつなぐコーディネー
ターの存在が必要であり、ニー ・職員研修の実施により、ニーズをニ
ズをしっかりと施策に反映さーズとして、きっちり受け止められせます。そのために、職員全員
る職員を育成します。
が相談窓口であるという意識を持ち、見守り活動の充実を目指します。
・苦情受付担当者、苦情解決責任者、第三者委員を設置し、苦情・事業の周知を図ります。
や意見の収集と対応を重ね、サービスの改善に役立てます。
・かつらぎ町の地域福祉活動を知 ・社会福祉士実習を受け入れます。
り、興味を持ち、将来的にかつらぎ町の福祉に貢献する人材 ・大学生を対象としたインターンシッを育成します。
プの実施- 17 -

地域係

の個別計画

（1）生活支援コーディネーター業務の受託（生活支援体制整備事業）による居場所と出番の創出
（生活支援コーディネーター業務の受託）
取り組み

内 容

重点事項

・サロンや身近な集まりなど地域にある①地域資源の開発

居場所や活躍できる場を把握します。
・地域に不足するサービス及び・アンケートなどにより担い手のニーズ
支援の創出を把握します。
・サービス及び支援の担い手の育成
・週１回以上の通いの場の確保を目指し
・元気な高齢者などが担い手とます。
して活動する場の確保★認知症高齢者の地域見守りつながり会
議を開催します。（★新）②ネットワークの構築

・関係者間の情報共有
・コーディネーターの役割を、関係機関
・事業主体間の連携の体制づくや地域で活躍されている方に正しく知りってもらえるよう啓発します。

③ニーズと取り組
みのマッチング・ニーズに対応できる活動を把握しリスト化します。
・地域の支援ニーズと事業主体・ニーズがあっても活動がないことが予の活動のマッチング
測されるため、ニーズに基づき、地域の関係者と話し合いの場を設けます。

④会議への出席・かつらぎ町地域包括ケア会議 ・積極的に会議へ参加し、関係者からのや関係機関が主催する会議
ニーズ把握に努めます。
へ出席し、情報共有や連携体 ・改善に向けて関係者と一緒に協議しま
制づくりを行う。
す。

⑤協議体に関する業務

・第１層協議体では、把握した
地域課題やニーズを報告し、 ・第１層協議体で活動状況をわかりやす必要とするサービスについく報告できるよう、地域課題やニーズて協議を行う。
の整理・分析を行い、報告資料を作成
・第２層協議体については、設します。
置に向けての検討や協議を行う。
・国や県が開催する研修会に積極的に参⑥その他の業務加します。
・生活支援コーディネーターの研修、関係機関との連携を図 ・先進地を視察します。
る。
・地域包括支援センターや役場関係課と定期的に協議します。

- 18 -

（居場所と出番の創出に関連した取り組み）
取り組み

重点事項

内 容

・地域で気軽に取り組める健康づくり⑦高齢者の健康・
生きがいづくり講座を開催し、地域リーダーを育・老人クラブ連合会活動と連携し成・サポートします。公民館単位でて取り組むことで、高齢者の健康づくりや、生きがいづくりに回数を増やして開催します。
取り組みます。
・魅力ある老人クラブづくりに努め、会員の増加を図ります。
・身体障害者会や障がい児者父母の会⑧障がい（児）者の社会参加など、関係団体との連携により、障・障がい(児)者の健康づくり、生がいをもつ方と地域の方が協働で取きがいづくりに取り組み、積極的に外に出て行く機会をつく り組める仕組みをつくります。
ります。
・障がい者ふれあい交流事業を実施します。
・ＮＰＯ法人よりみち、よつ葉福祉会⑨若者の社会参加

・不登校、未就労者の居場所づく
りに取り組みます。

など、関係団体との連携により生活課題を共有し、居場所づくりの充実に努めます。

⑩社会福祉法人等 ・社会福祉法人は、地域課題に対 ・社会福祉法人等連絡会を開催し、日する社会貢献活動が責務となと連携した制度頃の活動において課題となっているの挟間の支援・連っており、日頃の活動から見えことを共有します。
絡会の実施てくる課題を社会福祉法人等
・見えてきた地域課題について、支援の関係者が共有し、課題解決に（★新）向けた実践活動を展開します。 策を検討します。

（２）住民参加型福祉サービスの展開
取り組み

内 容

重点事項

・制度では対応しきれないちょ①ちょっとサポート事業っとした困りごとを、地域の人々の助け合い活動によって解決を目指します。

・活動時期を定めず、対象者の希望とボランティアの都合の良い日を調整し、必要な時期に実施します。

・農業を通じて健康や生きが②農福連携の推進

い、仲間づくりが行えるよう・菜園サロンを検討します。

環境を整備します。
・民生委員やボランティアの協力により、弁当を調理・配達③配食サービス

し、利用者の安否を確認する
ことで見守り体制の充実を図ります。

- 19 -

・地域住民やボランティアのつながりを深めます。

・ボランティアの電話により、④友愛電話

安否確認や日常生活での不安
や気になっていることの相談に応じます。

・電話により孤立や不安を和らげ、会話の中から課題を発見
し、関係機関との連携により見守り活動を充実します。

・見守り訪問の機会を増やし、⑤友愛訪問活動・令和５年度から月２回の実施。

孤独や孤立で苦しんでいる人の早期発見につなげます。

・民生委員による友愛訪問の強化（配食サービス休止中の６月～９月と年末の友愛訪問）
・地域見守り協力員等との連携

・ボランティアの協力を得て、⑥音声による広報
点字広報の作成※目が不自由な
方への情報提供

音声での広報や点字での広報を作成し、目が不自由な方にもしっかりと伝わる広報活動

・新たに必要とする方の把握に取り組みます。

に取り組みます。

（３）ボランティア活動の機会づくりと福祉教育の推進
取り組み

内 容

重点事項

・ボランティア団体と連携しながら、①ボランティア活動に関するコー
ディネート業務ボランティアの情報発信や、担い手・ボランティア活動に関する相談の育成に努めます。
や情報の提供、ボランティア登録の促進、ボランティアの担い ・コーディネート機能の向上に取り組手の育成や支援、ボランティア
み、他機関との連携を深めます。
保険の加入を促進します。
・広報やホームページ・ＳＮＳを通じて啓発します。

②ふれあい活動の支援

・町内で世代や立場、障がいの・町が実施するサロン助成事業との重有無などを超えた交流、ふれ複を避け、若者や障がい者、災害時

あいの機会を提供する団体にの避難行動支援者など、世代を超え

対して助成を行います。

た活動への支援に重きをおきます。

③児童・生徒への福祉教育の推進・小・中学校、高等学校での人権・高齢者・障がい児者団体、ボランテ
啓発や学習会を通じて、将来的ィア団体との連携により取り組みまな地域福祉の担い手の育成にす。
取り組みます。

④一般住民への
福祉教育の推進・ボランティア活動や介護に関する知識など、住民が必要とする・ボランティア講座を開催し、ボランサービスを自ら学び、身につけティアの担い手の増加に努めます。
るための学習の機会を提供します。

- 20 -

⑤ボランティア
体験事業

・要約筆記体験（手書きコース）を開・いつでも、どこでも、だれでも催します。
気軽に、ボランティア活動のきっかけづくりの機会を提供し、 ・夏のボランティア体験事業のメニューを充実し、高校生や一般住民にチ
新たな担い手の確保をはかりラシで呼びかけ、参加の促進に努めます。
ます。

⑥ボランティア
まつり開催支援・ボランティア活動の紹介を行・ボランティア連絡協議会と連携してい、助け合いや支えあいの輪を
取り組みます。
広げます。

⑦町内企業との連携（企業ボランテ
ィア）・ボランティア活動の機会づくり
・企業の得意とする分野を生かした居を企業と協力して取り組みま
場所と出番づくりを検討します。
す。

（４）地域福祉への理解の促進
取り組み

重点事項

内 容

①赤い羽根共同募
金歳末たすけあい募金

・社協や県内の福祉施設などに助成 す る 赤 い 羽 根 共 同 募 金 (10 ・共同募金の使いみちを明確にするこ月)、年末年始に支援を必要ととにより、活動に対する住民の理解する方々に助成する歳末たすと協力を得ます。
けあい募金（12 月）の募金活動
・地域ニーズに即した募金の在り方をを、自治区、町内会、小・中学
検討します。
校、高等学校、町役場や関係機
関などに協力を依頼すること ・取り組みの基盤となる共同募金委員
会組織の在り方を検討します。
で、福祉活動への理解の促進を図っていきます。

②社会を明るくす
る運動の実施・地域における犯罪や非行を防止 ・７月の強調月間での啓発は継続実施
するとともに、罪を犯した人たとし、予防や更生のための支援策は、ちの更生を支える地域づくり
保護司や更生保護女性会などと協議を推進していきます。
していきます。

③恒久平和の実現

・戦没者追悼式の開催支援や遺族会活動の支援を通じて地域住 ・平和な社会について考える作文の募集などの活動を通じ、子どもや孫に民が平和について考え、地域のつながりときずなを深める機会をつくります。

- 21 -

継承できるよう努めます。

（５）災害時に配慮を必要とする方の支援体制の構築
取り組み①災害福祉マップの更新②災害時避難行動
要支援者の個別懇談会の開催③かつらぎ町自主防災組織連絡協
議会との連携④災害ボランティ
アの確保

内 容

重点事項

・災害時の要配慮者を調査し、住・民生委員の９月調査において更新し居の把握のため地図と併せてます。
管理します。
・情報を最新に保つために、毎年 ・町が実施する災害時避難行動要支援者に対する個別計画に協力します。
更新処理を行います。
・災害発生時の避難について、本 ・心身の状況から特に支援が必要な方
人や家族、関係者だけでは、不から懇談会を開催します。（ハード
安がある方に対して個別懇談
マップ上で危険箇所に居住している会を開催し、避難方法を検討し
方を優先）
ます。
・災害時の要配慮者の把握と、災害時の支援活動をどのように ・身近な地域での支援体制(自助・互展開するのか、地域の自主防災
助・共助)のあり方を引き続き検討し組織に働きかけ、支援方策を検ます。
討し、災害時に備えます。
・災害時に社協や各関係団体と連・普段活動しているボランティア(団携して活動できるボランティ
体)が災害時にできることを確認
アを普段のボランティア活動
を通じて確認します。

し、関係団体との協議の場を持ちます。

⑤災害ボランティ
アの育成

・災害時に備えて、人材の養成を ・高校生向けに防災ボランティア講座
目指します。
を開催します。

⑥災害ボランティ
アセンター設置
運営訓練の実施

・県内市町村の社協と役割を分担しながら、継続して災害ボラン ・コロナ禍での取り組みを意識した訓ティアセンター設置運営訓練練を実施します。
に取り組みます。

⑦災害ボランティ
アセンター運営
スタッフの育成

・住民に対して災害ボランティア
センターの啓発を行い、災害時 ・災害時の支援活動に関する研修の機にボランティアとし関わって会をつくります。
もらえるよう働きかけます。

⑧かつらぎ町との連携⑨日本赤十字社
かつらぎ町分区との連携

・かつらぎ町と社協が締結した「かつらぎ町災害ボランティ
・町の防災活動と連携して、社会福祉
アセンターの設置等に関する協議会の役割を明確にし、的確な体協定」に基づき、かつらぎ町と制がとれるよう協議・検討します。
の協力関係のシミュレーショ
ンを行います。
・活動資金の募集(５月～６月)を ・活動資金の使いみちを明確にするこ
通じて災害救援活動に対するとで住民への理解を深めます。
理解を促進し、かつらぎ町分区
・分区活動や奉仕団活動をわかりやす
活動及び赤十字奉仕団活動なく周知することで、活動に関心を持
どを通じて、地域のつながりやつ住民を増やします。
たすけあいを生み出します。

- 22 -

相談支援係の個別計画（１） 生活困難ニーズの発見及び対応策の強化
取り組み①ふくし何でも相談②弁護士による
無料法律相談③生活困窮世帯の
実態調査

重点事項

内 容

・住民の日常生活上のあらゆる相・「断らない相談」を念頭に、関係機談に応じる福祉総合相談窓口
関への架け橋となって日常生活をサとしての機能を果たします。
ポートします。
・いつでも気軽に相談ができるよ
う、職員が通常業務の中で対応 ・福祉かつらぎやホームページ、チラ
します。
シの活用等により知名度を向上さ
・「どこに相談をすれば良いのかせ、住民だれもが相談できる窓口を分からない」との声に応えるた目指します。
め、知名度の向上に努めます。
・防災ラジオやメール等を活用して開・住民の日常生活上における法的催の周知に努めます。
トラブルに対して、気軽に相談 ・利用者アンケートを継続し、指摘事できる窓口としての役割を果項があれば改善に努めます。
たします。
・継続的に相談が必要な利用者や法的・継続的に相談が必要な場合は、 トラブル以外の相談者に対しては、専門機関への橋渡しをします。 ふくし何でも相談として対応します。
・民生委員・児童委員をはじめ、・社協における生活困窮世帯への支援
関係機関・団体が、それぞれの策を広く周知することにより、早期活動現場で、生活困窮状態にあ発見・早期対応に結び付けます。
る人を発見した時は、連絡・連携を密にし、早期発見・早期対 ・調査方法について、広く関係機関に応に努めます。
意見を聴き、早期発見につなげられ・定期的な調査を行い、継続的なる方法を検討します。
見守り活動につなげます。
・複合的な課題を抱えた世帯への支援について、関係機関の取り組みを調④複合的な課題に対する支援会議

査し、緊急性の把握や課題の分析を・複合的な課題を抱えた世帯への行います。
支援について、一つの部署や機関で抱え込むことがないよう、 ・支援会議を開催し、専門分野で支援関係者が連携し支援会議を開
策を検討共有します。
催します。
・支援会議を通じて問題解決力や担当
職員のコーディネート力の強化に努めます。

- 23 -

（２） 資金貸付制度をきっかけとした生活支援の強化
取り組み①資金貸付制度・生活福祉資金貸付制度
・民生金庫貸付制度②新型コロナ特例
貸付の債務者への支援と免除者への継続支援（★新）③現物給付制度の
検討

重点事項

内 容

・低所得者・高齢者・障害者世帯 ・貸付けが目的とならないよう、生活困窮者支援・自立支援の一つのツーに対して、民生委員を通じて資金の貸付けと、必要な援助を行ルとして運用し生活の安定に向けたいます。
支援を行います。
・新型コロナ特例貸付の貸付は終 ・非課税世帯等については、段階的に債権が免除となるが、債権がなくな了したが、債務者の生活安定に向けた生活支援を継続します。 ったから支援終了ではなく、生活が（返済期間:最長 10 年）
安定するまで支援を継続します。
・制度の狭間にあって、生活維持が必要な方への対応策として ・現物給付のみで解決するのか、継続
取り組み、対象者の自立につな的な支援が必要かの見極めを重視しげます。
ます。
・県社協やフードバンクとの連携による物品の確保とともに、町 ・町民からの物品寄贈の在り方を検討します。
民からの寄付と適切な配分について検討します。

（３）意思決定支援を重視した権利擁護の強化
取り組み①福祉サービス利用援助事業(日常
生活自立支援事業)の実施②法人後見制度の
実施

内 容

重点事項

・判断能力が不十分な高齢者や知的障がい者、精神障がい者の方で、安定した生活のために継続 ・利用者の不安な思いに寄り添うこと的な支援が必要な方に対して、 を第一に、その人に合った生活をと福祉サービスの利用援助や日もに考え、それぞれの支援計画を作
常的な金銭管理などの援助を成し、必要に応じて関係機関とも連行います。
携しながら、安心して地域で自分ら※日常生活金銭管理等事業
しい生活が送れるようお手伝いしま・判断能力はあるが、継続的な相す。
談支援が必要な方に対して、福祉サービス利用援助事業に準じたサービスを実施します。
・判断能力が不十分または判断で・成年後見制度への移行が必要な福祉
きない方に対して、財産管理おサービス利用援助事業利用者には、よび身上保護についての法的生活の安定を継続できるよう、スム行為を受任し、切れ目ない適切ーズに必要な手続きを行います。
な支援を行います。

- 24 -

③権利擁護センター（仮称）の設置準備④啓発活動の強化⑤寄り添いサロン

・成年後見制度の利用促進を目指し、
・「8050 問題」
「親なき後問題」な
中核機関の設置について関係機関とど、家族依存により課題が顕在協議します。
化しないよう、社会的孤立の問 ・分野、世代を問わない実務者レベル
題について、分野や世代に区切での支援体制を確立します。
りのない相談支援体制の確立 ・中核的役割としてコーディネート力を目指します。
の強化、アウトリーチ機能を意識し、地域ニーズの発見に努めます。
･ 関係機関において権利擁護が住民の生活を守る重要な手段であることの認識を共有し、利 ・広報紙・ホームページ・パンフレッ
用する方への啓発活動や、地域トを活用し、権利擁護について住民
においてそうした声をあげるにわかりやすく伝えるとともに、関ことができない人を発見し支係機関とも連携しながら啓発活動を援につなげることを目的に、制活発に行えるよう取り組みます。
度の活用が有効なケースなど
具体的に事例を紹介し普及・啓発します。
・人とのつながりが苦手な方や生活力が弱い方など、地域で安心 ・個別支援から出てきているニーズにして暮らせるチカラを自ら高対して取り組める方策を充実させま
めていくことを大切に調理やす。
外出など社会的経験を通じて、 ・多様性に応じたサロン実施を検討し自ら気づくキッカケを支援します。
ます。

- 25 -

居宅支援係の個別計画（１）資質向上によるケアマネジメントの充実
取り組み

重点事項

内 容

・職員各自の目標を設定した研修計画を作成、実行します。

① 各種研修会へ
参加

・研修会に参加することで新たな ・各種の介護支援専門員研修を受講し知識や技術の取得により、専門ます。（専門研修過程Ⅱ・主任介護性の向上を図り、自立支援に資支援専門員更新研修）
する適切なケアマネジメント
・包括支援センター主催の地域ケア研の実現に向けて自己研鑽に努修会へ参加します。
めます。
・その他行政機関等が実施する研修に適宜参加します。

② 事業所内でのミーティングと内部研修③ 入退院時における病院との連携④ 地域ケア個別
会議への参加

⑤ サービスや社
会資源に関する最新情報の取得⑥ ケアプランの自己点検

・週 1 回ミーティングを行い、必要に・居宅介護支援事業所内の情報の応じて問題解決の方法を、仲間と共共有、困難事例の検討を行い、に検討し導いていく。
相談や意見の交換、人材の育成
・年間 12 回の研修計画を作成し、内部に取り組みます。
研修を実施します。
・事業所内で月 1 回事例検討等の研修会を実施します。
・入院後 7 日以内を目途に病院の担当者と連絡を取り、入院時情報提供書
・利用者の入院時には病院へ情報により必要な情報を提供します。
提供を行い、退院時には情報収・退院前カンファレンスへの出席や、集を行うことで、円滑に在宅復家屋訪問の立ち合い等により、利用帰ができるよう支援します。
者の身体状態について情報収集を行います。
・各ケアマネジャーが少なくとも ・会議に参加することで、利用者の潜在能力や意欲を引き出せる自立支援
年 1 回参加し、自立支援に向けた実際のケアプランの検証や、 型ケアプランの作成についての認識
専門職からの助言を受けます。 を深めます。
・利用者の心身状況や環境等に応 ・他事業所や多職種と連携を図り、介じて、利用者の選択に基づき、 護保険サービスだけでなく、多種多
適切なサービスが多様な事業
様なサービスや医療・福祉・社会保者から効果的に提供されるよ険制度・地域の社会資源等について、
う努めます。
最新情報の取得に努めます。
・事業所内で年 1 回ケアプランの自己
・自らその提供するケアマネジメ
点検を実施し、課題解決に取り組み、ントの評価を行い、見直すこと
質の向上に努めます。
で改善と質の向上を図ります。

- 26 -

（２）困難事例への対応力強化
取り組み①困難事例検討会の開催②資源開発への
提案

重点事項

内 容

・事業所内で対処できない困難 ・それぞれの専門職の視点から問題解事例や、複合的な課題を抱える
決に向けて検討し、より効果的な支
利用者について、多職種、関係援の実施に繋げると共に、関係機機関が連携して事例検討会を
関、専門職種との連携・協力・協働
開催し、支援方法の検討を行いの関係を築きます。
ます。
・個別ケースを通して地域に共通する課題を見つけ、地域包括支援センターや行政等に不足している地域の資源開発に向けた提案を行います。

・地域包括ケアシステム構築に向け居宅介護支援事業所が担っている役割
として、新たな社会資源の開発を意識して取り組み、関係機関に提案します。

・すべての利用者の緊急連絡先が即座・災害発生に備え、避難に救護がに確認できる体制を構築します。
③災害に備えた支必要となる利用者に対して、個・事業所内で対応が困難な利用者に対別の避難方法と支援体制を協援体制の強化
して関係機関と連携し、地域の協力
議・検討します。
が得られるよう働きかけます。

（３）選ばれる事業所づくり
取り組み

重点事項

内 容

① 広報やホームページなどへの掲載

・福祉かつらぎに特集記事を掲載します。（年１回）・ホームページの更新を行い、わかり
・居宅介護支援事業所として存在
やすく情報を発信します。
が周知できるよう掲載します。
・ＳＮＳを活用し、身近に感じてもらえるよう日頃の何気ない情報を発信します。

② 関係機関との連携を強化

・関係機関との連携を日頃から密 ・利用者のニーズに沿ったケアマネジにし、医療機関や介護サービス
メントを提供し、関係機関からも信事業所等から信頼されるよう頼を得ることで、選ばれる事業所を努めます。
目指します。

③ キャラバンメ
イト活動への参加・認知症になっても安心して過ごせる地域づくりを目指して、キ ・キャラバンメイトが現在の 2 名からャラバンメイトの活動に積極増やせるようにします。
的に参加します。

- 27 -

包括支援係の個別計画【地域包括支援センター】（１）包括的支援事業の取り組み
取り組み

重点事項

内 容

・本人のできる能力に着目した介護予①介護予防ケアマ

防ケアマネジメント（ケアプラン作

ネジメント業務・高齢者が要介護状態になるこ成）に努めます。
とを予防するため、その心身 ★短期集中型通所サービスＣの充実の状況、その置かれている環★活用推進に向けた介護事業所やサロ境を踏まえ、本人が自立したン等への研修会や啓発活動の実施
日常生活が送れるよう短期集
中型通所サービスＣの積極的 ★利用に伴うケアマネジメントの実践と成功事例の蓄積・取材。
な活用を実践していきます。

（介護予防・日常生活総合事業におけるケアマネジメント）（★新）★日常生活総合支援事業における自立支援の取組に対する先進地視察②総合相談支援業務③権利擁護業務・コロナ禍による閉じこもり傾向などで認知症や介護に関する相談が増加の傾向であり、・本人や家族等が気軽に相談できるよ
どのような支援が必要か三職う、月２回もの忘れ相談（毎月第１・種(保健師、社会福祉士、主任
第３月曜日）を実施します。
介護支援専門員)で協議し、必要に応じて介護事業所、役場
・医療や介護につなげる必要性がある
関係課、民生委員、町内会、警場合は、認知症初期集中支援チームの察、医療機関等と連携し支援活用を図ります。
を行います。また、緊急対応
は、保健所、医療機関等と連携を図ります。
・独居や高齢世帯が増え、医療や介護等の支援が必要でありな
がら、適切なサービスや制度に結びついていない方が多くおられます。地域で安心して尊厳のある生活が送れるよう
専門的、継続的な視点からセ ・本人や家族の生活状況を確認しながンターが迅速に関わり、関係ら必要なサービスや制度につながる機関とも連携しながら問題解よう保健師・社会福祉士・主任介護決に向けて支援します。
支援専門員等の専門職がチームを組
・消費者被害や虐待対応・防止については、消費生活センター、 んで支援に努めます。
警察、役場関係課等と連携し、取り組みます。
・判断能力に欠ける状態にある方を適切な支援（成年後見制
度、日常生活自立支援事業等）につなげます。

- 28 -

④包括的・継続的
ケアマネジメント業務

・ケアマネジャーに、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、個々の高齢者の心身の状況や変化に応じて生活課題の解決に必要なあらゆる社会資源を活用していけるよう継続的なケアマネジ
・地域の介護支援専門員が自立支援を
メントの実践を支援します。
念頭に置いたケアプラン作成やサー・ケアマネジャーの質の向上やビス提供ができるよう地域ケア個別交流を図れる手段として地域
ケア研修会の開催や、個々の会議や地域ケア研修会を開催し、資ケアマネジャーからの支援困
質の向上を図ります。
難ケースの相談を受け、後方支援を行います。
・継続的な支援が必要なケースが多いため、関係機関、専門職等のつながりを強化し、チー
ムアプローチを行い包括的、継続的なケアに努めます。

（２）地域ケア会議推進事業の取り組み
包括的、継続的ケアマネジメント業務の効果的な実施のため、多職種協働により構成される地域ケア会議を行います。
取り組み①自立支援型
地域ケア個別会
議の開催②問題解決型
地域ケア個別会
議の開催

重点事項

内 容

・会議の開催を通じて、地域課題 ・月１回２事例、地域ケア個別会議の発見や自立支援に沿ったサを開催。専門職からのアドバイスービス提供が図れるようケアを受け、よりよいサービス提供をマネジャー・介護サービス事業目指します。
所等を支援します。
・会議の開催を通じて、地域課題
・地域のケアマネジャーや事業所がの発見や自立支援に沿ったサ
抱えるケースについて必要に応じービス提供が図れるようケアて 関 係 者 が集 ま り 問題 解 決に 向マネジャー・介護サービス事業
け、必要な支援を検討します。
所等を支援します。

- 29 -

（３）認知症総合支援事業の取り組み
認知症地域支援推進員を中心に認知症になっても安心して生活できる町を目指し、地域のみなさんの理解と当事者や家族の居場所づくりに努めます。
取り組み①つれもてカフェ（認知症カフェ）の運営②認知症家族の会の支援③認知症サポーター養成講座の開催④キャラバンメイト交流会の開催⑤認知症キッズサ
ポーター養成講
座の開催

重点事項

内 容

・つれもてカフェは、認知症の当事者だけでなく、医療・介護の・月に４～５回程度、喫茶店やカフェ
専門職や地域の方々が集まりを中心に開催。
自由に交流することができる・当事者が自らの想いを語り合える居場所です。
・地域のみなさんと楽しいひと時
場所づくりに努めます。また、認知を過ごしながら、認知症につい症についての専門職も参加し相談でても気軽に学び、同じ悩みを持きる体制を作っていきます。
つ方とつながり、専門的な相談も受けることができる場です。
・認知症の方を介護されている介護者同士がこれまでの経験を ・月１回、第３木曜日に開催。
語ることにより、悩みを前向き ・介護者や介護事業所等が共に参加にとらえなおす憩いの場。地域し、認知症介護の苦労や介護方法を
包括支援センターや認知症に共に話し合える居場所づくりに努めついての専門職も参加し、認知ます。
症介護の相談もできる。
・認知症になっても地域で安心して暮らしていけるよう、地域や ・地域住民や事業所等を対象に年４回
職域の方々が認知症について
程度の講座開催に努めます。
正しい知識を学ぶ講座です。
・講座を通じて地域の良き理解者 ・希望に応じて出張講座を開催しまを養成し、認知症の人や家族をす。
応援します。
・キャラバンメイトは「認知症サポーター養成講座」の講師役です。認知症になっても安心して・年１回、キャラバンメイト交流会を暮らせるまちづくりに向けて、開催。認知症サポーター養成講座のキャラバンメイトの意見を伺開催方法や啓発活動についての取組
い、互いの交流を通じて、認知みを検討します。
症の方やその家族を見守っていける体制づくりを検討していきます。
・子どもたちが認知症について理解を深め、地域の高齢者や認知症の方、その家族を温かく見守・教育委員会等の協力を得て、受講をり応援してもらえることを目希望する小学校で開催します。
指す講座です。
・接し方など寸劇も交えて講座を開催します。

- 30 -

⑥認知症サポータ
ーステップアップ講座の開催⑦認知症予防・理解
普及啓発活動
（講演会・出前講
座 ・ RUN 伴 開 催等）⑧チームオレンジの立ち上げ準備・認知症サポーター養成講座を受講された方を対象に認知症に・年 2 回程度の開催を予定。
対する理解・接し方をより深め、認知症の方やその家族を地・認知症の方とともに地域で取り組め
域で実際に支えていくためのることを考えます。
方法について学んでいただく講座を開催します。
・９月の世界アルツハイマー月間では・認知症について考えていただ
行政の窓口や図書館、地域の方々のくきっかけづくりとして、全国協力を得て認知症に対する啓発活動
啓発イベントへの参加や講演を実施します。
会、認知症についての出前講座 ・認知症の正しい知識や予防についてを実施します。
地域住民に広く理解してもらえるよう講演会や出前講座を開催します。
・チームオレンジは、認知症大綱により 2025 年までに各市町村
・ステップアップ講座を修了された方への設置が求められています。
でチームオレンジへの協力者を募
・活動の組織化に向けて、認知症
り、３ヶ月に１回程度検討会を実施。
サポーターや当事者・家族、関活動内容を検討していきます。
係機関に働きかけ、活動の具体化を検討していきます。

（４）指定介護予防支援事業の取り組み
要支援と認定された方を対象とし、その状況の悪化防止、改善や自立支援に資するケアマネジメント
取り組み①介護予防支援ケ
アマネジメント

重点事項

内 容・可能な限り自宅にて、自身が持つ能力に応じて自立した日常
生活を営むことができるよう、 ・本人のできる能力に着目し自立した
介護サービスや地域にあるサ
日常生活ができるよう介護予防支援
ービスを活用し、本人の生活意(ケアプラン作成)を行います。
欲の向上、重度化防止を目指します。
・要介護認定が変わっても切れ目 ・各介護サービス事業所との連携に努めます。
なくサービスが提供されるよう、地域の居宅介護支援事業所と連携を図っていきます。

- 31 -

（５）その他の取り組み
取り組み①介護予防に関わる啓発活動②介護予防に関わる事業への協力・
共催

内 容

重点事項

・コロナ禍の影響による外出を控える傾向から心身機能の低下が心配されます。住民の健康（介護予防）への意識を高めて ・介護予防の出前講座を実施。地域のもらうため認知症、うつ、低栄
サロン等の集まりに参加させていた
養、口腔、閉じこもり予防など
だき介護予防の必要性や地域包括支の介護予防啓発を図るととも援センターの役割を働きかけます。
に、地域包括支援センターの役
割を周知することで、気軽に相談いただける顔の見える関係づくりを目指します。
・町関係課が実施する介護予防事
業や地域におけるサロン活動 ・町が行う介護予防事業に協力し、地等に協力し、地域との交流を深域の方々の健康増進を図ります。
めます。

- 32 -

花園支所・施設支援係の個別計画【高齢者生活福祉センター】
取り組み①高齢者生活福祉センター事業重点事項

内 容・社会的孤立感の解消や心身機能 ・認知症の利用者が増加傾向にあり、の維持向上を図るため、通院や本人はもとより、ケアマネや家族と買い物のための移送サービス、もコミュニケーションをとりなが一人暮らし高齢者のための弁ら、地域に密着したサービスを提供
当の配食、虚弱な高齢者のための住居の提供などを行います。 し、充実していきます。

②生きがいデイサービス

・社会的孤立感の解消や心身機能 ・制度の周知や使ってもらいやすい雰の維持向上を図る
囲気づくりを充実します。

③ふれあいサービス事業

・高齢者の社会生活上必要不可欠
な外出援助
・交通ルールを遵守し、安心安全なサ(通院・買い物・行政機関
ービスの充実に努めます。
・金融機関等への送迎)④配食サービス・地域の高齢者に対し、見守りも・利用者の減少傾向があるが、サービ兼ねて職員が調理し配達スの広報や周知により、利用者の増
一食 ４００円
加を目指す。
毎週水曜日 夕食として⑤入居事業

・自宅で独立して生活するのが不・少しでも住みなれた地域で、安心し安のある方（要介護１まで）にて健康で明るい生活を過ごせるよう
対し住居を提供し、各種相談・サポートします。
助言・緊急時の対応を行う。

- 33 -

【通所介護事業】
取り組み

内 容

重点事項

①利用者・介護者と・対面して利用者・介護者の身体的・精神的状態を把握する

・傾聴する
の調整

（コミュニケーション）
・身体の状態の観察・担当者会議・状報の共有・状態の変化の報告
・担当者会議②ケアマネジャーとの連携

・ケアプランの確認・調整③個別援助

・個別の能力や希望に添った援助
・ケアプランに基づき通所介護計
内容
画・予防通所介護計画の作成 ・作成・変更の際は利用者もしくは介
護者に内容説明し同意を得る④健康管理

・異常があれば介護者・主治医等に連・利用中のバイタルチェック・状
絡して支持を仰ぐ
態観察・見守り・ケアマネジャーに報告⑤機能訓練

・要介護からの予防・要介護状態からの自立⑥安全管理・残存機能を損なわないよう寄り添う・転倒防止・コロナ対策・災害時
・手指消毒
の誘導
・避難訓練

⑦地域交流

・ボランティア・梁瀬小学校との交流

・打ち合わせ・準備・社会的孤立者の解消

・情報提供
・会館等地域に出向き交流を図り現状を把握する
・デイサービスの利用に繋げる⑧地域との連携- 34 -

・医師からの指示
・個別の自立訓練・誘導

花園支所・訪問支援係
取り組み①利用者に合った
サービス提供

の個別計画
重点事項

内 容

・介護サービス、障害福祉サービ
スの事業所として見守り支援
します。

・利用者や家族の不安や悩みをキャッチできるよう寄り添い笑顔で支援します。

・関係者等と情報を共有することにより、利用者、家族のニーズに応じ、ど・利用者、家族、関係機関、ケア
こまでの支援の何が必要かを見極め②ケアマネジャー、
マネジャーとの連携を密に行
居宅介護計画書添って訪問計画書を関係機関との連い情報を共有し質の高いサー作成します。
携ビスの提供に努めます。
・担当者会議を通じて利用者や家族の要望や希望を取り入れたサービスの改善や体制の整備を図ります。
・訪問計画書に基づいて利用者の自宅を訪問し、住み慣れた地域で長く暮・訪問し利用者の今の様子や変化
らしていけるよう支援します。
③利用者に寄り添を知ることで、ケアマネジャー ・訪問員は、訪問宅での体調や異変等った訪問等と連携を図ります。
を主任に報告、連絡、相談することにより、利用者に寄り添ったサービ
スに繋げます。
・コロナ、インフルエンザ等感染予防として、手洗い、消毒、マ・感染症に対する研修等行い職員達がスク等徹底し感染予防に努め④安心してサービ
感染源にならないように努めます。
スを受ける環境
持ち込みません。
整備
・地域の避難経路、場所の確認
・訪問中の災害時には、避難所への誘導、安否確認に努めます。

⑤職員の育成・職員の自主的な資質向上に取り ・定期的な各研修会への参加及び職場組みます。
研修、自立学習に心掛けます。

- 35 -