目次

Ⅰ．セレクト 2006 について

Ⅱ．事業課題別の取り組み「思春期の保健対策の強化と健康教育の推進」 ............................1「妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援」 ..............23「小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備」 ..................45「子どもの心の安らかな発達促進と育児不安の軽減」 ......................53「健康日本 21 に含まれる母子保健に関するテーマ」 .......................95

Ⅲ．「健やか親子 21」公式ホームページ

Ⅳ．評価メンバー

都道府県別・事業索引

取り組みのデータベースの使い方

Ⅰ．「健やか親子 21」ホームページの「取り組みのデータベース」登録事業の「セレクト 2006」について

厚生労働科学研究費補助金（子ども家庭総合研究）「健やか親子 21 の推進のための情報システム構築および各種情報の利活用に関する研究」
主任研究者 山縣然太朗

はじめに「健やか親子 21」公式ホームページに搭載しています「取り組みのデータベース」をご活用いただきましてありがとうございます。今後さらに多くの皆様にご活用いただ
くために、ご登録いただいた母子保健事業の中から、事業計画の立案、及び、実施、評価のお手本になる優れた事業を、本研究班員によって選抜しました「セレクト 2006」を発行いたします。これは 2004 年に発行いたしました「セレクト 100（セレクト 2004）」に続く第２弾となるものです。
健やか親子21 と中間評価「健やか親子 21」は 21 世紀の母子保健の主要な取り組みを提示するビジョンであり、かつ、関係者、関係機関・団体が一体となって推進する国民運動計画です。安心して子どもを産み、ゆとりを持って健やかに育てるための家庭や地域の環境づくりという少子化対策としての意義と、少子・高齢社会における健康な生活の実現を目指す「健康日本21」の一翼を担うものとして、2001 年から 2010 年（2005 年に評価と見直し）に取り組むこととなりました。
このなかでは、4 つの課題（表 1）を取り上げ、現状認識、取り組むべき方向性、具体的な取り組み、目標値を提示して、課題の克服に努めることとなりました。市町村ではこれを踏まえた「母子保健計画」を策定し、事業を展開してきたところです。
2005 年度に中間評価がおこなわれました。61 の目標値のうち、直近値のあった 58 について評価がされましたが、41 の指標で目標達成に近づいているというよい結果がでました。一方で、課題も残されました。表１にその主なものを示しますが、詳細はホームページ（http://rhino.med.yamanashi.ac.jp/sukoyaka/ ： URLが 2007 年 1 月 29 日に変更になっていますので、ご留意下さい）をご参照下さい。
2006 年からの後半の 5 年間の重点課題は
１．思春期の自殺と性感染症罹患の防止
２．産婦人科医師、助産師等の産科医療を担う人材の確保
３．小児の事故防止をはじめとする安全な子育て環境の確保
４．子ども虐待防止対策の取組の強化
５．食育の推進。
です。

iこれらの重点項目を達成するためには「関係者の連携の強化」と「母子保健情報の収集と利活用（母子保健情報モニタリングシステムなどの構築）」が重要です。
連携にあたっては単なる情報の交換ではなく協働して事業おこなうことが求められます。特に、地域での子育て支援は従来組織である母子保健推進員や母子愛育会などに加えて、子育て支援のＮＰＯとの協働は多様化するニーズに応えるためには不可欠でしょう。今回のセレクトにあたってもこの点を配慮した事業が選ばれています。
母子保健活動を効果的なものにするためには、根拠に基づく施策のスクラップ＆ビルドが求められます。そのためには情報を個人レベルで収集し解析することが必要です。例えば、低出生体重児と妊婦の喫煙の関係を明らかにするには妊娠時の喫煙状況とその母親から生まれた子どもの体重が連結したデータベースが必要です。また、母子保健活動に必要な情報や健やか親子 21 の目標値を日常的に収集して、解析するシステム（モニタリングシステム）を2010 年の最終評価に向けて整備したいものです。そこで、現在、私たちの研究班では図 1 のような母子保健情報モニタリングシステムの構築をほぼ終え、地域での実践に入っています。
このようなシステムが全国で導入されることにより、市町村、都道府県、国それぞれのレベルで必要に応じたモニタリングと分析が可能となり、それは、母子保健活動の効果を高め、親子への大きな支援と期待しています。
表 1 課題ごとの主な中間評価
課題 1 思春期の保健対策の強化と健康教育の推進
・十代の自殺率と性感染症罹患率は改善が認められなかった。
・十代の人工妊娠中絶実施率は減少傾向にあるものの更なる分析が必要である。
◆十代の自殺率 15～19 歳 6.4（男 8.8 女 3.8）→ 7.5 (男 9.1 女 5.7)
◆不健康やせ高校 3 年 13.4% → 高校 3 年 16.5%◆喫煙率
高校 3 年男子 36.9％ 女子 15.6％ → 高校 3 年男子 21.7％
9.7％
課題２ 妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援
・産婦人科医師数の不足、助産師の施設間偏在が顕著化した。
・妊娠・出産について質の向上が求められている。
◆妊産婦死亡率6.3（出産 10 万対）・78 人 → 4.3（出産 10 万対）・49 人◆産婦人科医師数
産婦人科医師数 12,420 人 → 12,156 人
課題３ 小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備
・小児の不慮の事故死亡率は改善傾向にあるものの、なお死因の 1 位である。
・低出生体重児は増加傾向にある。
◆１歳６ヶ月までに麻疹の予防接種を終了 麻疹 70.4％ → 85.4％している者の割合◆全出生数中の低出生体重児の割合
低出生体重児 8.6% → 9.4%

ii女子

課題４ 子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減
・虐待による死亡数や児童相談所への虐待報告数は増加を続けている。
・児童精神科医や小児科医で親子の心の問題に対応できる医師の数は少ない。
◆虐待による死亡数44 人 → 51 人
◆法に基づき児童相談所等に報告があった被虐待児数 17,725 件 → 33,408 件＊数値はいずれも 2000 年から 2004 年への推移
図 地域における母子保健情報の利活用のめざすシステム≪母子保健情報の現状≫ 情報が一方通行
親子市町村集計表

県国≪目指すシステム≫ 当事者を含め、関係者が情報を共有し、活用できる。
親子個人データ
医療機関

市町村

県
個別データ
（連結可能匿名化されたもの）

国

取り組みのデータベース
現在、市町村を中心に、「健やか親子 21」の様々な取り組みがなされています。子どもたちの健やかな成長と子育て支援のために、私たちは厚生労働科学研究費補助金（子ども家庭総合研究）の「地域における新しいヘルスケア・コンサルティングシステムの構築に関する研究」（平成 13 年から平成 15 年）において、健やか親子 21 の公式ホームページを構築し運営してきました。構築にあたり、地域での取り組みが活性化されるような情報の提供はできないかと検討した結果、新規事業のアイデアの検索や、既存事業の再構築、事業評価などに活用できる市町村母子保健事業のデータベース構築をおこなうことになりました。ホームページのコンテンツ（項目）について、母子保健関係者を対象に調査した結果、このようなデータベースが必要であると考えている人が多いこともわかりました。そこで構築したものが「取り組みのデータベース」です。現在、当「健やか親子 21 の推進のための情報システム構築および各種情報の利活用に関する研究」
班で継続して構築運営しています。
取り組みのデータベースは、市町村をはじめとする「健やか親子 21」の関連団体が、インターネット上で、情報を入力していただき、それをデータベース化したものです。

iii

団体ごとのＩＤ番号が発行されますので、その後変更等もインターネット上で可能です。
現在、3,623 件の事業が登録されています。
データベースの利用は通常のデータベースのようにキーワード検索に加え、課題別、出生数別、保健師の数別、対象者別など 18 項目の検索項目を用意して、詳細な検索を可能にしています。これにより、事業の目的や地域の規模、実情にあった取り組みを検索することができます。また、検索した事業を並びかえたり、必要な事業をテキストファイル形式や CSV ファイル形式で保存したりできます。
セレクトの目的「取り組みのデータベース」をより一層ご利用いただくために、研究班として、2 つの新しい試みを行っております。一つは、母子保健活動に特に参考になる事業を選抜して提示すること、もう一つは具体的な活用方法を提示することです。このセレクトは、評価まで含めた充実した事業、先駆的な事業、新奇性のあるユニークな事業を選抜しているため、皆様が、現在取り組まれている事業との比較により、評価や見直しの助けになり、更に充実した母子保健活動に繋がることを目的としております。
セレクト 2006 選抜の過程
2005 年から 2006 年に登録された、全 730 件の事業から、乳幼児健診などの通常の事業、「健やか親子 21」の包括的な計画などをのぞき、先駆性、ユニーク性、充実性を考慮して、最終的に 43 件の事業を選抜しました。
各課題別の件数は次のとおりです。
「思春期の保健対策の強化と健康教育の推進」

7件「妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援」

9件「小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備」

3件「子どもの心の安らかな発達促進と育児不安の軽減」

17 件「健康日本 21 に含まれる母子保健に関するテーマ」

7件

それぞれの事業は課題が重複するものがありますが、課題別に掲載するために、それぞれを特に関連の強い課題の中にまとめました。
総評
今回で２回目となるセレクトの選抜作業でしたが、全体的に事業内容が洗練されてきたように思います。また、評価についての記載が多くなってきました。特に次の点を今回の総評とします。
①前回セレクトされた事業が、多くの市町村で行われている
セレクトの目的は、母子保健活動の参考となる事業を選抜し、具体的な活用方法を提示することです。前回のセレクト 100 選抜時に、先駆的であったり、新奇的でユニiv

ークであったりしたために選抜された事業が、今回の選抜時には、複数の市町村で同じように行われていました。今後も、取り組みのデータベースをご活用いただき、互いに、活動や事業のヒントを交換されることを期待します。
②連携事業やマイノリティーに対する事業
子育て NPO や高齢者との協働事業が前回よりも多く見られました。健やか親子 21 の中間評価からも連携の重要性が言われていますが、その方法など様々な工夫がされていました。また、外国人などマイノリティーに対する子育て支援も充実してきているようです。
③事業評価をして科学的根拠（エビデンス）をつくりましょう
前回セレクト時にも述べましたが、母子保健活動の全てにエビデンスがあるわけではありません。特に新しい課題に対する事業にはエビデンスがないものが多くあります。しかし、現場のニーズから何か事業をしなければなりません。そこで、是非、事業評価を十分におこなって、エビデンスを創出しましょう。そのためには、企画立案の段階から、評価を十分にできる仕組みを作っておくことです。また、事業効果の検討は対照があることが望ましいのですが、現場では難しいことです。しかし、時間差で事業をおこなったり、近隣自治体との連携で対照を設定したりすることも可能です。
専門家の協力を得ながら、地域活動から科学的根拠をつくりましょう。
おわりに2001 年に始まりました「健やか親子 21」も折り返し点を過ぎ、はじめに書きました
ように、中間評価が行われました。多くの項目で目標値に近づいており、麻疹の予防接種率の向上や喫煙対策などは、市町村や関係団体の取り組みが指標の改善につながっていました。一方で、市町村による取組みの格差も、明らかになりました。このような取組みの格差には、さまざまな要因が考えられますが、情報量の格差もその要因の一つでしょう。この「セレクト 2006」をはじめ、健やか親子 21 のホームページによる母子保健情報の提供が、皆様の母子保健活動の一助となれば幸いです。
2007 年 2 月

健やか親子 21 ホームページ

URL http://rhino.med.yamanashi.ac.jp/sukoyaka/
健やか親子 21 取り組みのデータベース

URL http://rhino2.med.yamanashi.ac.jp/torikumi-doc/v