第156 回 定時株主総会

招集ご通知

開催日時

決議事項

2023年6月29日（木曜日）午前10時

第1号議案

剰余金処分の件

第3号議案

監査役2名選任の件（受付開始：午前9時）

第2号議案

取締役9名選任の件

開催場所

東京都千代田区大手町二丁目6番4号

当社会議室（常盤橋タワー11階）※末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください｡

今回の株主総会につきましては、お土産のご用意はございません。
あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。

証券コード：5715

株主の皆様へ

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現を目指します。

代表取締役社長

株主の皆様には、平素から格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
当社は、1875年（明治8年）に創業して以来、鉱山開発で培った技術を基に、社会基盤を支える技術を進化させ、常に時代の要請に応えて変革し続けながら、機械と素材の両分野において事業を展開し、現在に至っています。
新型コロナウイルス感染症は収束の方向に向かっており、経済活動についてもコロナ禍前に戻りつつある一方で、ウクライナ
での戦争の長期化とそれに端を発する資源・エネルギー価格の高騰、米中両国間の対立の深刻化、更には、欧米で発生した金融不安の広がりなど、世界の動きは複雑化する様相を呈しており、将来を予測することが困難になっています。

また、近年、地球温暖化による気候変動
が多くの災害をもたらし、日本においても、かつてない規模の豪雨やそれに伴う洪水などが私たちの生活を脅かしており、環境を守り、安全・安心な社会を構築することが課題となっています。
このような先行きに不透明感が漂う状況
下においても、当社グループは、「社会に必要な企業であり続けます」と謳う経営理念のもと、複雑化する社会や気候変動によってもたらされる社会課題の解決に役立つ製品、技術、サービスなどを提供することにより、社会に貢献する企業グループを目指しています。
当社は、創業150年を迎える2025年に向けた長期ビジョンとして、2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」1

を掲げており、本年5月、このビジョンの最終フェーズである「中期経営計画2025」を発表いたしました。
「中期経営計画2025」においては、第2フェーズ（2020～2022年度）に注力した
体質強化・収益力の増強を礎とした成長を実現し、「2025年ビジョン実現への総仕上げ」を行う期間と位置づけています。具体的には、機械事業に経営資源を集中してリターンを上げる成長戦略を描くとともに、サステナビリティへの取り組みや事業ポー
ト フ ォ リ オ の 見 直 し、 知 的 財 産 ・ 人 材 資本・DX（デジタルトランスフォーメーション）への投資などにより、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組み
を拡充・強化し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していきます。
今後も、すべてのステークホルダーの皆様からの一層の信頼を獲得すべく、役職員全員が「Power」（力強さ・スピード）と「Passion」（熱意・情熱）をもってビジョンの達成にまい進してまいりますので、これからの古河機械金属に、どうぞご期待ください。
株主の皆様には、引き続きご理解・ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2023年6月

経 営

理念

古河機械金属グループは、鉱山開発に始まり
社会基盤を支えてきた技術を進化させ、常に挑戦する気概をもって社会に必要とされる企業であり続けます。
行

動

指

針

私たちは、経営理念を実現するために、「運・鈍・根」の創業者精神を心に刻み、「変革・創造・共存」を行動指針として実践します。

変

革

未来に向けた意識改革により絶えざる自己革新を行う。

創造

市場のニーズに対応し、信頼され、魅力あるモノづくりを目指す。

共存

経営の透明性を高め、環境と調和した社会の発展に貢献する。

2025年ビジョン

カテゴリートップ・オンリーワンを基軸として成長する企業グループの実現
創業150周年を迎える2025年度に向けて、
連結営業利益150億円超の常態化を目指します。

2

招集ご通知証券コード 5715
2023年6月7日（電子提供措置の開始日 2023年6月1日）

株主各位

東京都千代田区大手町二丁目6番4号

古河機械金属株式会社代表取締役社長 中戸川‌稔

第156回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご支援を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、当社第156回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第156回
定時株主総会招集ご通知」および「第156回定時株主総会その他の電子提供措置事項(交付書面省略事項)」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト

https://www.furukawakk.co.jp/ir/stock/meeting_info.html

また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記の東京証券取引所ウェブサイトにアクセスして、「銘柄名(会社名)」に「古河機械金属」または「コード」に当社証券コード「5715」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
また、当日ご出席されない場合は、誠にお手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類（8～23頁）
をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただきご投函くださるか、インターネット等の電磁的方法により2023年6月28日（水曜日）午後5時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

記
1 日
2 場

時
所

3 目的事項2023年6月29日（木曜日）午前10時（受付開始：午前9時）
東京都千代田区大手町二丁目6番4号 当社会議室（常盤橋タワー11階）※末尾の会場ご案内図をご参照のうえ、お間違えのないようご来場ください。

報告事項

1．‌‌第156期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）事業報告、連結計算書類
ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．‌‌第156期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）計算書類報告の件

決議事項

第1号議案
第2号議案
第3号議案

剰余金処分の件
取締役9名選任の件
監査役2名選任の件

以 上3

招集ご通知お知らせ●‌‌‌電 子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款第14条の規定に基づき、株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
1.事業報告の「業務の適正を確保するための体制」および「業務の適正を確保するための体制の運用状
況の概要」

2.連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」
3.計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」

なお、これらの事項は、会計監査人または監査役が会計監査報告または監査報告を作成するに際して監査した事業報告、連結計算書類および計算書類に含まれております。
●‌‌‌電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している当社ウェブサイトおよび東京証券取引所ウェブ

サイトに修正内容を掲載させていただきます。
当社ウェブサイト

https://www.furukawakk.co.jp/ir/stock/meeting_info.html

英語版サイトはこちらのアドレスからアクセスいただけます。
https://www.furukawakk.co.jp/en/ir/stock/meeting_info.html

東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

株主総会当日について● 株主総会当日のご自身の体調にご留意いただき、ご来場についてご判断くださいますようお願い申し上げます。
● 株主総会の開催・運営について変更が生じる場合がございます。その場合は当社ウェブサイトでお知らせいたします。
● お土産の配布は中止させていただきます。

4

招集ご通知株主総会資料の電子提供制度にかかる当社の対応につきまして
1. 株主総会資料の電子提供制度の概要
2022年9月1日施行の「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）により、株主総会資料（※）の電子提供制度（以下「本制度」といいます。）が導入されました。本制度は、株主総会資料を自社のホームページ等のウェブサイトに掲載し、当該ウェブサイトへのアクセス方法を記載した招集ご通知（以下「通知書面」といいます。）をお送りすることにより、株主総会資料を提供することができる制度です。本制度は、全ての上場会社に強制適用され、当社では、2023年6月29日開催予定の第156回定時株主総会から本制度が適用されます。
本制度では、株主様へお送りする通知書面は、簡易なお知らせ（株主総会資料をウェブサイトに掲載したことおよびウェブサイトのアドレス等を記載したことの通知）のみで足りることとなり、書面による株主総会資料の提供をご希望される株主様は、株主総会の議決権基準日までに、当社株主名簿管理人（三井住友信託銀行
株式会社）またはお取引の証券会社へお申し出いただき、「書面交付請求」のお手続きを行っていただく必要があります。
※株主総会資料とは、株主総会参考書類、事業報告、監査報告、計算書類および連結計算書類を指します。
2. 当社の対応方針
当社第156回定時株主総会につきましては、本制度適用後、最初の株主総会であることを踏まえ、経過的な措置として、株主様からの「書面交付請求」の有無にかかわらず、従前と同様、一律に、株主総会資料を書面にてお送りいたしました。
また、当社は、本制度の趣旨を踏まえ、次回2024年6月開催予定の定時株主総会から、株主総会資料につきましては、ウェブサイト上でのご提供とし、通知書面には簡易なお知らせのみを記載してお送りする予定です。
次回の定時株主総会以降についても、書面による株主総会資料の提供をご希望される株主様は、次回定時株
主総会の議決権基準日（2024年3月31日）までに、当社株主名簿管理人またはお取引の証券会社に対して「書面交付請求」のお手続きをお早めに行っていただきますようお願い申し上げます。
電子提供制度（書面交付請求を含む）に関するお問い合わせ先
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
専用コールセンター 0120-533-600（フリーダイヤル）
受付時間 9:00～17:00（土・日・祝日および12/31～1/3を除く）

5

招集ご通知議決権行使方法についてのご案内
株主総会にご出席される場合● 議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください（ご押印は不要です。
）。

● 資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。

● 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する当社株主様1名に委任することができます。この場合は、代理権を証する書面を会場受付にご提出ください。
開催日時

2023年6月29日（木曜日）午前10時（受付開始：午前9時）

株主総会にご出席されない場合■ 郵送で議決権を行使される場合

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
行使期限2023年6月28日（水曜日）午後5時到着分まで■ インターネットで議決権を行使される場合▶ 詳細は7頁に掲載しています。

パソコン、スマートフォンから議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にア
クセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」および「パスワード」
をご入力いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
行使期限2023年6月28日（水曜日）午後5時まで

書面とインターネット等により、二重に議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等によって複数回重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

■ 議決権電子行使プラットフォームについて
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、インターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことも可能です。

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3

6

招集ご通知インターネット等による議決権行使について行使期限2023年6月28日（水曜日）午後5時までログインID・パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法
ログインID、パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使ウェブサイト

https://www.web54.net

1

右記のQRコードを読み取ってアクセスいただくことも可能です。

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスします。

スマートフォンで議決権行使書用紙の右下に記載のQRコードを読み取ってください。
「ログイン用QRコード」
はこちら

1

議決権行使書用紙

上記のQRコードを用いた議決権行使は1回に限り可能です。

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスして｢次へすすむ」ボタ

再行使する場合、またはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、左記の「ログインID・パスワードを入力する方法」
をご確認ください。

ンをクリックしてください。

2

ログイン画面※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

22
3
2 同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コー

画面の案内に沿ってお進みください。

ド｣をご入力ください。

3 ｢ログイン｣をクリックしてください。

これでログインが完了です。
以降、画面のガイダンスに沿ってお進みください。
※ インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。
※ インターネットにより議決権を行使される場合は、議決権行使書用紙記載の議決権行使コードおよびパスワードが必要となります。
今回ご案内するパスワードは、原則として本株主総会に関してのみ有効です。次回の株主総会の際には、新たな議決権行使コー
ドおよびパスワードを発行いたします。
※ 議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用は、株主様のご負担となりますのでご了承ください。

インターネットによる議決権行使に関するお問合せ

三井住友信託銀行株式会社 証券代行ウェブサポート

ふ0120-652-031（通話料無料） 受付時間

7

9:00〜21:00

株主総会参考書類

株主総会参考書類
第1号議案

剰余金処分の件

剰余金処分につきましては、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための投資を優先したうえで、安定的・継続的な株主還元を実行していくことを基本方針としております。
第156期の期末配当につきましては、当期の業績および今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。

1

ご参考

配当財産の種類■ 1株当たり年間配当金（円）金銭

当社普通株式1株につき金 50 円 00 銭
総額

3

● 連結配当性向（％）

44.6

配当財産の割当てに関する事項
およびその総額

2

1株当たり年間配当金／連結配当性向の推移

1,905,800,250 円

26.2

30.1

30.9

50

50

50

50

第153期

第154期

第155期

第156期

剰余金の配当が効力を生じる日
2023年6月30日

8株主総会参考書類

取締役９名選任の件

第2号議案

取締役全員9名は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役9名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、取締役候補者9名のうち3名は社外取締役であり、当該候補者3名はいずれも当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしています。
▶「取締役会が取締役・監査役候補者の指名を行うに当たっての方針と手続き」および「社外役員の独立性基準」を23頁に掲載しています。

取締役候補者は、次のとおりです。
候補者
番 号

氏

取締役
在任年数

名

1

再任

宮

2

再任

中戸川

3

再任

荻

野

正

浩

さか

い

ひろ

ゆき

みや

なか

おぎ

4

再任

5

再任

名

6

新任

𫝆

7

再任

手

8

再任

迎

9

再任

西

かわ

川
と

なお

ひさ

尚

久

がわ

の

宏

之

な

づか

たつ

き

こん

て

の

野
じま

島

むかえ

にし

龍

の

4年

代表取締役社長
経営統括

100％（16／16回）

6年

専務取締役 専務執行役員
社長補佐
ロックドリル部門

100％（16／16回）

4年

常務取締役
100％
不動産事業、経営企画部、
サステナビリティ推進部、経理部、財務部、（16／16回）
人事総務部、法務部、システム部、監査室

4年

取締役 常務執行役員
技術統括本部長
電子部門、化成品部門、技術統括本部

こう

―

理事
経営企画部長

己
いち

ろう

光一郎
たつ

や

達

也

よう

いち

陽
野

100％
（16／16回）

ひろ

井塚

代表取締役会長

稔

酒

かず

和

一

100％
（16／16回）
―

社外

独立

6年

取締役

100％
（16／16回）

社外

独立

4年

取締役

100％
（16／16回）

社外

独立

4年

取締役

93％
（15／16回）

み

美

取締役会
出席状況

12年

みのる

まさ

当社における地位および担当

9株主総会参考書類（注） 1. 本議案をご承認いただいた場合、本株主総会後の取締役会において、宮川尚久氏を代表取締役会長に、中戸川稔氏を代表取締役社長に選定する予定です。
2. 手島達也氏、迎陽一氏および西野和美氏は、社外役員候補者です。当社は、各候補者を東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として届け出ており、各候補者の再任が承認された場合、当社は、引き続き各候補者を独立役員とする予定です。
3. 当社は、手島達也氏、迎陽一氏および西野和美氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円または法令が定める額のいずれか高い額としており、各候補者の再任が承認された場合、当社は、各候補者との間で当該契約を継続する予定です。
4. 当社は、会社法第430条の3第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております（ただし、犯罪行為等や法令違反を認識しながら行った行為に起因する損害等は、補填の対象外としております。
）。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

10

株主総会参考書類

候補者番号1 宮 川 尚 久
みや

かわ

なお

ひさ

‌

再任

■ 生年月日1952年3月25日生（満71歳）■ 所有する当社株式の数

48,886株■ 取締役在任年数

12年（本株主総会終結時）■ 取締役会への出席状況

16／16回（100％）※2023年3月31日現在

取締役候補者とした理由
宮川尚久氏は、2013年6月から8年間にわたって当社代表取締役社長を務め、2025年ビジョン「FURUKAWA‌
Power‌ &‌ Passion‌ 150」の策定や経営改革の推進などを行い、強いリーダーシップを発揮してきました。当社
代表取締役会長に就任後も、その豊富な経験と見識等により当社の経営を担っており、当社が企業価値の向上と持続的な成長を図るに当たっては、引き続き、同氏の経験・見識等を当社の経営に活かすことが必要と判断し、取締役として選任をお願いするものです。
略歴、当社における地位および担当
1975年‌4‌月
当社入社
2003年‌6‌月
当社人事部長
2005年‌3‌月
当社人事総務部長
2007年‌6‌月
当社執行役員 人事総務部長 秘書室長
2009年‌6‌月
当社執行役員
古河電子株式会社代表取締役社長
2011年‌6‌月
当社取締役 上級執行役員
古河電子株式会社代表取締役社長
2013年‌6‌月
当社代表取締役社長
2021年‌6‌月
当社代表取締役会長 現在に至る［ 担 当 ］ －重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
その他取締役候補者に関する特記事項●‌宮川尚久氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。

●‌所有する当社株式の数には、役員持株会名義の所有株式数を含めて記載しております。

11

株主総会参考書類

候補者番号2 中 戸 川
なか

と

がわ

みのる

稔

再任

■ 生年月日1959年8月21日生（満63歳）■ 所有する当社株式の数

17,232株■ 取締役在任年数

4年（本株主総会終結時）■ 取締役会への出席状況

16／16回（100％）※2023年3月31日現在

取締役候補者とした理由
中戸川稔氏は、長年にわたり法務および広報・IR業務を経験し、古河ユニック株式会社代表取締役社長を経て、2021年6月に当社代表取締役社長に就任後は、グループ会社の経営で培った強いリーダーシップを発揮して当社の経営をけん引しています。2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」の実現に向けては、
引き続き、同氏の豊富な経験とリーダーシップ等を当社の経営に活かすことが必要と判断し、取締役として選任をお願いするものです。
略歴、当社における地位および担当
1983年‌4‌月
2011年‌6‌月
2016年‌6‌月
2016年10月
2017年‌6‌月

［

担

当

当社入社
古河ユニック株式会社取締役
同社常務取締役
当社人事総務部人事戦略担当特命部長
当社執行役員
古河ユニック株式会社取締役副社長（中計推進担当）］ 経営統括2018年‌6‌月
2019年‌6‌月
2020年‌6‌月
2021年‌6‌月

当社執行役員
古河ユニック株式会社代表取締役社長
当社取締役 上級執行役員
古河ユニック株式会社代表取締役社長
当社取締役 常務執行役員
古河ユニック株式会社代表取締役社長
当社代表取締役社長 現在に至る

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
その他取締役候補者に関する特記事項● 中戸川稔氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。

● 所有する当社株式の数には、役員持株会名義の所有株式数を含めて記載しております。

12

株主総会参考書類

候補者番号3 荻 野 正 浩
おぎ

の

まさ

ひろ

‌

再任 ‌

■ 生年月日1958年9月4日生（満64歳）■ 所有する当社株式の数

16,316株■ 取締役在任年数

6年（本株主総会終結時）■ 取締役会への出席状況

16／16回（100％）※2023年3月31日現在

取締役候補者とした理由
荻野正浩氏は、素材事業に関する豊富な経験と実績を有しており、また、経営企画部長として当社グループ全体の経営戦略に携わるなど、経営体質の強化に貢献してきました。2021年6月からは、古河ロックドリル株式会社代表取締役社長としてリーダーシップを発揮し、ロックドリル部門をけん引しています。当社が企業価値の向上と持続的な成長を図るに当たっては、引き続き、同氏が有する幅広い経験と実行力を当社の経営に活かすことが必要と判断し、取締役として選任をお願いするものです。
略歴、当社における地位および担当
1982年‌4‌月
2005年‌3‌月
2012年‌1‌月
2013年‌6‌月
2015年‌6‌月

［

担

当

］

当社入社
古河メタルリソース株式会社取締役
当社財務部長古河メタルリソース株式会社
代表取締役社長
当社執行役員古河メタルリソース株式会社
代表取締役社長
社長補佐、ロックドリル部門

2017年‌6‌月
2019年‌6‌月
2021年‌6‌月

当社取締役 上級執行役員
経営企画部長
当社取締役 常務執行役員
経営企画部長当社専務取締役 専務執行役員
現在に至る
古河ロックドリル株式会社
代表取締役社長 現在に至る

重要な兼職の状況
古河ロックドリル株式会社代表取締役社長
その他取締役候補者に関する特記事項●‌‌‌荻野正浩氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。

●‌‌‌所有する当社株式の数には、役員持株会名義の所有株式数を含めて記載しております。

13

株主総会参考書類

候補者番号4 酒 井 宏 之
さか

い

ひろ

ゆき

‌

再任

■ 生年月日1960年1月14日生（満63歳）■ 所有する当社株式の数

12,878株■ 取締役在任年数

4年（本株主総会終結時）■ 取締役会への出席状況

16／16回（100％）※2023年3月31日現在

取締役候補者とした理由
酒井宏之氏は、グループ会社および当社の要職を歴任し、財務・会計ほか管理部門における幅広い経験と知識を有しております。また、業務改革推進の責任者として、当社グループにおける業務の標準化・効率化・生産性向
上、業務プロセスの再構築等を進めるとともに、不動産事業をけん引し、幅広く経営課題の改善に貢献してきました。当社が企業価値の向上と持続的な成長を図るに当たっては、引き続き、同氏が有する幅広い経験と知識を当社の経営に活かすことが必要と判断し、取締役として選任をお願いするものです。
略歴、当社における地位および担当
1982年‌4‌月
2011年‌6‌月
2013年‌6‌月
2015年‌6‌月
2017年‌6‌月
2019年‌6‌月
2021年‌6‌月
2022年‌6‌月［ 担 当 ］

当社入社
古河ロックドリル株式会社取締役
当社財務部長
当社経理部長 財務部長
当社執行役員 業務改革推進室長
当社取締役 上級執行役員 業務改革推進室長
当社取締役 上級執行役員 経営企画部長
当社常務取締役 現在に至る
不動産事業、経営企画部、サステナビリティ推進部、経理部、財務部、人事総務部、法務部、システム部、監査室

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
その他取締役候補者に関する特記事項●‌‌‌酒井宏之氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。

●‌‌‌所有する当社株式の数には、役員持株会名義の所有株式数を含めて記載しております。

14

株主総会参考書類

候補者番号5 名 塚 龍 己
な

づか

たつ

き

再任

■ 生年月日1958年5月10日生（満65歳）■ 所有する当社株式の数

11,306株■ 取締役在任年数

4年（本株主総会終結時）■ 取締役会への出席状況

16／16回（100％）※2023年3月31日現在

取締役候補者とした理由
名塚龍己氏は、長年にわたり技術部門に属し、技術および開発に関する専門的な知識と実績を有しております。
また、技術統括本部長として当社グループの技術戦略や技術開発を推進する一方で、担当取締役として素材事業をけん引し、企業価値の向上に貢献してきました。当社が企業価値の向上と持続的な成長を図るに当たっては、引き続き、同氏が有する専門性の高い知識と経験を当社の経営に活かすことが必要と判断し、取締役として選任をお願いするものです。
略歴、当社における地位および担当
1981年‌4‌月
当社入社
2009年‌6‌月
古河産機システムズ株式会社取締役
2011年‌6‌月
当社研究開発本部技術研究所長
2014年12月
当社開発本部副本部長
つくば総合開発センター副センター長
2015年‌6‌月
当社執行役員 開発本部副本部長
つくば総合開発センター長
2017年‌6‌月
当社執行役員 開発本部長
つくば総合開発センター長
2017年10月
当社執行役員 技術統括本部長
2018年‌7‌月
当社執行役員 技術統括本部長
技術戦略部長［ 担 当 ］ 電子部門、化成品部門、技術統括本部

2019年‌4‌月
2019年‌6‌月
2019年‌8‌月
2020年‌4‌月
2020年10月
2022年‌6‌月

当社執行役員 技術統括本部長
技術戦略部長 Nプロジェクト室長
古河シンチテック株式会社代表取締役社長
当社取締役 上級執行役員 技術統括本部長
Nプロジェクト室長
古河シンチテック株式会社代表取締役社長
当社取締役 上級執行役員 技術統括本部長
Nプロジェクト室長
当社取締役 上級執行役員 技術統括本部長
当社取締役 上級執行役員 技術統括本部長
品質保証管理部長
当社取締役 常務執行役員 技術統括本部長
現在に至る

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
その他取締役候補者に関する特記事項● 名塚龍己氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
● 所有する当社株式の数には、役員持株会名義の所有株式数を含めて記載しております。
15

株主総会参考書類

候補者番号6 𫝆 野 光一郎
こん

の

こう

いち

ろう

‌

新任

■ 生年月日1963年1月13日生（満60歳）■ 所有する当社株式の数

1,719株■ 取締役在任年数―■ 取締役会への出席状況―※2023年3月31日現在

取締役候補者とした理由
𫝆野光一郎氏は、当社入社以来、長年にわたり経理および財務部門に属し、財務・会計に関する豊富な知識と経験を有しており、また、2022年6月の経営企画部長就任後は、当社グループ全体の経営戦略に携わり、経営体質の強化に貢献しています。当社グループの成長戦略の推進と企業価値の向上を実現するに当たっては、同氏が有する豊富な経験と実行力を当社の経営に活かすことが必要と判断し、取締役として選任をお願いするものです。
略歴、当社における地位および担当
当社入社
1985年‌4‌月
2017年‌6‌月
当社財務部長
2021年‌6‌月
当社理事 財務部長
2022年‌6‌月
当社理事 経営企画部長

現在に至る

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

その他取締役候補者に関する特記事項●‌‌‌𫝆野光一郎氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
●‌‌‌所有する当社の株式の数には、茜会（当社従業員持株会）名義の所有株式数を含めて記載しております。
16

株主総会参考書類

候補者番号

7 手 島 達 也
て

じま

たつ

や

再任

社外

■ 生年月日1946年7月12日生（満76歳）■ 所有する当社株式の数

7,786株■ 社外取締役在任年数

6年（本株主総会終結時）■ 取締役会への出席状況

16／16回（100％）

独立※2023年3月31日現在

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
手島達也氏は、長年にわたり企業経営に携わっており、海外ビジネスにおいても豊富な経験を有しています。経営者としての十分な実績と幅広い知識をもとに、経営陣から独立した客観的な視点で、当社の経営に対する助言
や業務執行に対する適切な監督を行っていただいており、引き続き、当社の経営に対して有用な助言や適切な監督を行っていただくことが期待できるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものです。
略歴、当社における地位および担当
1969年‌4‌月
1999年‌6‌月
2000年‌6‌月
2002年‌1‌月
2002年‌6‌月
2003年‌6‌月

東邦亜鉛株式会社入社
同社取締役
同社執行役員
同社常務執行役員
同社常務取締役 常務執行役員
同社代表取締役常務 常務執行役員

2005年‌6‌月
2006年‌6‌月
2008年‌6‌月
2017年‌6‌月
2018年‌6‌月

同社代表取締役専務 専務執行役員
同社代表取締役社長 最高執行責任者
同社代表取締役社長
同社相談役 現在に至る
当社取締役 現在に至る
阪和興業株式会社社外取締役 現在に至る

重要な兼職の状況
東邦亜鉛株式会社相談役
阪和興業株式会社社外取締役
その他社外取締役候補者に関する特記事項● 手島達也氏は、東邦亜鉛株式会社の相談役であり、当社グループと同社との間に硫酸等売買の取引関係がありますが、当事業年度における当社グループおよび同社それぞれの売上高の1％未満の取引であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。なお、同氏は、同社相談役を2023年6月に退任予定です。
● 所有する当社株式の数には、役員持株会名義の所有株式数を含めて記載しております。

17

株主総会参考書類

候補者番号

8 迎
むかえ

よう

陽

いち

一‌

再任 ‌ 社外 ‌ 独立

■ 生年月日1951年8月9日生（満71歳）■ 所有する当社株式の数

10,466株■ 社外取締役在任年数

4年（本株主総会終結時）■ 取締役会への出席状況

16／16回（100％）※2023年3月31日現在

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
迎陽一氏は、長年にわたり経済産業省において要職を歴任し、退官後は民間企業の経営に携わるなど、幅広い経
験と知識を有しております。更に、人格、識見ともに高く、経営陣から独立した客観的な視点で、当社の経営に対する助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただいており、引き続き、当社の経営に対して有用な助言と適切な監督を行っていただくことが期待できるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものです。
略歴、当社における地位および担当
1975年‌4‌月
通商産業省（現 経済産業省）入省
2004年‌6‌月
同省大臣官房商務流通審議官（2006年7月 退官）
2006年‌8‌月
商工組合中央金庫理事（2008年7月 退任）
2008年‌8‌月
関西電力株式会社顧問
2009年‌6‌月
同社常務取締役
2013年‌6‌月
同社取締役常務執行役員（2015年6月 退任）
2015年‌6‌月
株式会社関電L＆A代表取締役社長
株式会社かんでんエルオートシステム
代表取締役社長

2019年‌6‌月

2020年‌6‌月
2021年‌6‌月

株式会社関電L＆A代表取締役社長
株式会社かんでんエルオートシステム
代表取締役社長
当社取締役 現在に至る
株式会社関電L＆A相談役
一般財団法人流通システム開発センター会長
一般財団法人経済産業調査会代表理事
一般財団法人流通システム開発センター会長
現在に至る
一般財団法人経済産業調査会代表理事
現在に至る

重要な兼職の状況
一般財団法人流通システム開発センター会長
一般財団法人経済産業調査会代表理事
その他社外取締役候補者に関する特記事項●‌‌‌迎陽一氏は、一般財団法人経済産業調査会の代表理事であり、当社グループと同財団法人との間に同財団法人が刊行する定期購読誌の購買の取引関係がありますが、当事業年度における当社グループおよび同財団法人それぞれの売上高の1％未満の取引であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。
●‌‌‌所有する当社株式の数には、役員持株会名義の所有株式数を含めて記載しております。
18

株主総会参考書類

候補者番号9 西 野 和 美
にし

の

かず

み

再任

■ 生年月日1968年6月9日生（満54歳）■ 所有する当社株式の数

6,945株■ 社外取締役在任年数

4年（本株主総会終結時）■ 取締役会への出席状況

15／16回（93％）

社外

独立※2023年3月31日現在

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
西野和美氏は、一橋大学大学院教授として経営戦略論等を専門分野としており、特にビジネスモデル分析、新規事業創出の論理、製品開発マネジメントに関する専門的な知識と実践的な研究成果を有しております。これらに基づき、経営陣から独立した客観的、専門的かつ多様性に富んだ視点から、当社の経営に対する助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただいており、引き続き、当社の経営に対して有用な助言と適切な監督を行っていただくことが期待できるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものです。
なお、同氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
略歴、当社における地位および担当
1992年‌4‌月
富士写真フイルム株式会社（現 富士フ 2019年12月
一橋大学大学院経営管理研究科准教授
株式会社オリエントコーポレーション社外取締役
イルムホールディングス株式会社）入社
株式会社ミルテル社外取締役（1996年3月 退職）
当社取締役
2006年‌4‌月
東京理科大学大学院総合科学技術経営
一橋大学大学院経営管理研究科准教授
2021年12月
研究科総合科学技術経営専攻（現 経株式会社オリエントコーポレーション社外取締役
営学研究科技術経営専攻）准教授
現在に至る
2017年‌4‌月
一橋大学大学院商学研究科准教授
当社取締役 現在に至る
2022年‌4‌月
一橋大学大学院経営管理研究科教授
2019年‌6‌月
一橋大学大学院経営管理研究科准教授
現在に至る
株式会社オリエントコーポレーション社外取締役
株式会社牧野フライス製作所社外取締役
2022年‌6‌月
当社取締役
現在に至る
重要な兼職の状況
一橋大学大学院経営管理研究科教授
株式会社オリエントコーポレーション社外取締役
株式会社牧野フライス製作所社外取締役
その他社外取締役候補者に関する特記事項● 西野和美氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
● 所有する当社株式の数には、役員持株会名義の所有株式数を含めて記載しております。
19

株主総会参考書類【ご参考】：取締役の専門性および経験（スキル・マトリックス）
第2号議案が原案どおり承認可決された場合の取締役のスキル・マトリックスは、以下のとお
りです。

氏名

独立

企業経営

事業戦略・
法務・
技術開発・
マーケ
財務・会計 リスクマネ
IT
ティング
ジメント

宮川 尚久

●

●

中戸川 稔

●

●

荻野 正浩

●

●

人事・
人材開発

国際性

●

●

●

●

酒井 宏之

●

名塚 龍己

●

今野光一郎

●

●

手島 達也

★

●

迎

陽一

★

●

西野 和美

★

●
●
●

●

20

株主総会参考書類

監査役２名選任の件

第3号議案

監査役岩田穂氏および監査役上野徹郎氏は、本株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役2名（うち社外監査役1名）の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりです。
（注）‌当社は、会社法第430条の3第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております（ただし、犯罪行為等や法令違反を認識しながら行った行為に起因する損害等は、補填の対象外としております。）。各監査役候補者の選任が承認され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

候補者番号

み

かげ

1 三

あきら

影

晃 ‌

■ 生年月日1961年5月13日生（満62歳）■ 所有する当社株式の数

3,500株 ※2023年3月31日現在■ 監査役在任年数―■ 監査役会への出席状況―■ 取締役会への出席状況―

新任監査役候補者とした理由

三影晃氏は、当社入社以来、長年にわたり経理部門に属し、財務および会計に関する相当程度の知見と豊富な経験を有していることから、実効性のある適切な監査を行うことができる人材と判断し、監査役として選任をお願いするものです。
略歴、当社における地位
1984年‌4‌月
2017年‌6‌月
2020年‌6‌月

当社入社
当社経理部長
当社理事 経理部長

現在に至る

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
その他監査役候補者に関する特記事項●‌‌‌三影晃氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。

●‌‌‌所有する当社の株式の数には、茜会（当社従業員持株会）名義の所有株式数を含めて記載しております。

21

株主総会参考書類

候補者番号

や

2 矢

の

まさ

野

とし

正 敏 ‌

■ 生年月日1956年8月3日生（満66歳）■ 所有する当社株式の数―■ 社外監査役在任年数―■ 監査役会への出席状況―■ 取締役会への出席状況―

新任 ‌ 社外 ‌ 独立

社外監査役候補者とした理由
矢野正敏氏は、長年にわたり金融機関等の企業経営に携わっており、経営者としての豊富な経験と幅広い知識とともに、他社における社外監査役としての実績を有しており、当社の経営陣から独立した立場で客観性の高い効
果的な監査を行っていただくことが期待できるものと判断し、社外監査役として選任をお願いするものです。
略歴、当社における地位
1980年‌4‌月
2007年‌4‌月
2009年‌4‌月
2011年‌4‌月
2013年‌6‌月

株式会社第一勧業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
株式会社みずほ銀行執行役員
本店長
同行常務執行役員
同行取締役副頭取
中央不動産株式会社（現 中央日本土地建物株式会社）代表取締役副社長

2015年‌6‌月
2018年‌6‌月
2019年‌6‌月

同社代表取締役社長
清和綜合建物株式会社代表取締役社長 現在に至る
セイコーホールディングス株式会社（現 セイコーグループ株式会社）社外監査役 現在に至る

重要な兼職の状況
清和綜合建物株式会社代表取締役社長
セイコーグループ株式会社社外監査役
その他社外監査役候補者に関する特記事項●‌‌‌矢野正敏氏は、清和綜合建物株式会社の代表取締役社長です。同社は、当社株式1,935千株（持株比率5.07％）を所有しており、当社グループは、同社との間に同社保有ビルの賃貸借の取引関係がありますが、当事業年度における当社グループおよび同社それぞれの売上高の1％未満の取引であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。なお、同氏は、2023年6月に同社代表取締役社長を退任し、同社特別顧問に就任する予定です。
●‌‌‌矢野正敏氏は、社外監査役候補者です。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性基準」（23頁）を満たしています。また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合、当社は、同氏を独立役員として届け出る予定です。
●‌‌‌当社は、社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円または法令が定める額のいずれか高い額としており、社外監査役候
補者矢野正敏氏の選任が承認された場合、当社は、同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定です。
22

ご参考

取締役会が取締役・監査役候補者の指名を行うに当たっての方針と手続き

取締役および監査役候補者は、各々その職務にふさわしい人格・識見・倫理観を有し、その職務と責任を全うできる者としております。これに加えて社内取締役候補者は、当社の業務に関し十分な経験と知識を有し経営判
断能力に優れていること、監査役候補者は、企業経営における監査の重要性を理解し必要な知識や高い規範意識を有していることを選任の基準としております。
取締役候補者の指名に当たっては、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会において審議した
うえで、取締役会で決定しており、監査役候補者の指名に当たっては、指名・報酬委員会において審議したうえで、監査役会の同意を得て、取締役会で決定しております。

社外役員の独立性基準
当社は、次のとおり、社外役員（社外取締役および社外監査役。候補者を含みます。） の独立性に関する基準として、以下の事項に該当しないことと定めています。
（1）当社グループの業務執行取締役および従業員（2）当社グループを主要な取引先とする者（当社グループに対して製品またはサービスを提供している者であって、その取引額が当該取引先の直近事業年度における年間総売上高の2%超に相当する金額となる取引先）またはその業務執行者（3）当社グループの主要な取引先（当社グループが製品またはサービスを提供している者であって、その取引額が当社グループの直近事業年度における年間連結総売上高の2%超に相当する金額となる取引先）またはその業務執行者（4）当社グループの主要な借入先（その借入額が当社グループの直近事業年度における連結総資産の2%超に相当する金額である借入先）である金融機関の業務執行者（5）当社グループから役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家として年間1,000万円
以上の金銭その他の財産上の利益を得ている個人、または年間1億円以上を得ている法人等に所属する者（6）当社の10%以上の議決権を保有する株主（法人の場合には、その業務執行取締役、執行役および従業員）（7）上記（1）から（6）に過去3年以内に該当していた者（8）上記（1）から（7）に該当する者の二親等内の親族
以
23

上

事業報告

事業報告 （2022年4月1日から2023年3月31日まで）
１ 当社グループの現況
1．財産および損益の状況
第153期（2019年度）

第154期（2020年度）

第155期（2021年度）

第156期（当連結会計年度）（2022年度）

売上高

（百万円）

165,215

159,702

199,097

214,190

営業利益

（百万円）

8,693

5,592

7,734

9,031

経常利益

（百万円）

8,135

6,773

8,996

9,348

（％）

5.3

3.5

3.9

4.2

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

4,431

7,468

6,477

6,211

1株当たり当期純利益（円）

112.23190.73165.87161.97

純資産（百万円）

77,966

94,364

100,075

106,050

総資産

（百万円）

209,697

218,275

229,727

232,745

1株当たり純資産（円）

1,926.32

2,348.53

2,505.01

2,700.87

自己資本比率

（％）

36.0

42.0

42.3

44.2

自己資本当期純利益率
（ROE）

（％）

5.8

8.9

6.9

6.2

配当性向

（％）

44.6

26.2

30.1

30.9

売上高営業利益率（注）第155期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、第155期以降の財産および損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載してい
ます。

24

事業報告

■ 売上高（億円）

1,652

1,597

1,990

■ 営業利益（億円）／営業利益率（％）

2,141

5.3

3.5
86

第153期

第154期

■ 経常利益（億円）

81

第155期

第156期

89

93

第153期

190.73

67

44
第154期

第155期

■ 総資産（億円）／自己資本比率（％）

第156期

42.0

42.3

44.2

2,096

2,182

2,297

2,327

第153期

第154期

第155期

第156期

36.0

第154期

4.2

77

90

第155期

第156期

■ 親会社株主に帰属する当期純利益（億円）／
1株当たり当期純利益（円）112.23

第153期

55

3.9

第153期

74

第154期

165.87 161.97
64

62

第155期

第156期

■ 純資産（億円）／自己資本当期純利益率（ROE）
（％）

5.8
779

第153期

25

943

6.2
1,000 1,060

第154期

第155期

8.9

6.9

第156期

事業報告

2．当連結会計年度の事業の概況❶ 事業の経過および成果
当期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の我が国経済は、ウィズコロナの下、各種政策の効果もあって、景気は持ち直しの兆しがみられました。サービス消費やインバウンド需要の回復を受け、非製造業では増益が続いています。一方、海外需要の回復に伴う輸出の増加などを背景に、前半好調だった製造業の企業収益は、円安や資源高による原材料価格の高騰などの影響で、素材業種を中心に足元では弱含んでいます。世界的な金融引締め等が続く中、欧米を中心とする海外経済の減速など、下振れリスクが高まっており、不確実性が大きい状況が続いています。
このような経済環境の下、当社グループの当期の売上高は、2,141億90百万円（対前期比150億93百万円
増）、営業利益は、90億31百万円（対前期比12億97百万円増）となりました。産業機械部門およびロックドリ
ル部門は増収増益となり、ユニック部門は減収減益となりましたが、機械事業全体では、増収増益となりました。素材事業では、金属部門は増収増益、電子部門は減収減益、化成品部門は増収減益となり、全体では、増収減益となりました。また、不動産事業は減収増益となりました。営業外収益に為替差益14億62百万円ほかを計上した結果、経常利益は、93億48百万円（対前期比3億51百万円増）となりました。特別利益に投資有価証券
売却益3億62百万円ほかを計上し、特別損失に古河大阪ビルの解体工事費用について、工事の進捗に対応した費用4億70百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、62億11百万円（対前期比2億66百万円減）となりました。
期末の総資産は、対前期末比30億17百万円増の2,327億45百万円となりました。借入金残高は、対前期末比
28億22百万円減の628億48百万円となりました。純資産は、対前期末比59億75百万円増の1,060億50百万円となりました。
期末の配当につきましては、1株当たり50円00銭とさせていただきたく存じます。

売上高

経常利益

総資産

2,141億90百万円

営業利益(前期比7.6%増)

93億48百万円

親会社株主に帰属する
当期純利益(前期比3.9%増)

2,327億45百万円

純資産(前期末比1.3%増)

26

90億31百万円(前期比16.8%増)

62億11百万円(前期比4.1%減)

1,060億50百万円(前期末比6.0%増)

事業報告

部門別の概況

機械事業

売上高

下水処理用汚泥ポンプ

主要な事業内容

前期比1,414百万円増

スラリーポンプ
国
内
シ ェ ア

40 ％

破砕機
国
内
シ ェ ア

15 ％

油圧ブレーカ、油圧圧砕機、ブラストホールドリル（空圧・油圧クローラ
ドリル、ダウンザホールドリル、アタッチメントドリル等）、トンネル工事・鉱山用機械（トンネルドリルジャンボ、コンクリート吹付機、鉱山用ド
リルジャンボ等）等の製造・販売

国
内
シ ェ ア

ユニック

60 ％

油圧クローラドリル

主要な事業内容

6,093 百万円

ポンプ、破砕機、粉砕機、分級機、造粒機、ベルトコンベヤ、環境機器、リサイクルプラント、鋼構造物、橋梁等産業用機械の製造・販売・サービ
ス、各種工事請負

国
内
シ ェ ア

ロック
ドリル

営業
利益

前期比4,719百万円増

主要な事業内容

産業機械

81,658 百万円

65 ％トンネルドリルジャンボ
国
内
シ ェ ア

80 ％

油圧ブレーカ
国
内
シ ェ ア

40 ％

ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーン、オーシャンクレーン（船舶用クレーン）、ユニックキャリア等の製造・販売

ユニッククレーン
国
内
シ ェ ア

50 ％

ミニ・クローラクレーン
国
内
シ ェ ア

27

40 ％

ユニックキャリア
国
内
シ ェ ア

50 ％

事業報告

素材事業
金

電

属

売上高

126,804 百万円

営業利益

前期比8,640百万円増

2,309 百万円
前期比40百万円減

主要な事業内容

電気銅、電気金、電気銀、硫酸等の製造・販売、石灰石の採掘・販売

主要な事業内容

高純度金属ヒ素、結晶製品、コア・コイル、窒化アルミセラミックス、光学部品等の製造・販売

子

高純度金属ヒ素
国内シ ェ ア

主要な事業内容

化成品

90 ％

世
界
シ ェ ア

60 ％

硫酸、ポリ硫酸第二鉄水溶液、硫酸バンド、亜酸化銅、酸化銅等の製造・販売、酸化チタン等の販売
亜酸化銅
国
内
シ ェ ア

不動産事業

売上高

主要な事業内容

45 ％ （製造量）

2,056 百万円
前期比58百万円減

営業利益

835 百万円
前期比92百万円増

不動産賃貸業、取引業等

主要なビル：室町古河三井ビルディング（東京都中央区日本橋室町二丁目）（注）上記製品のシェアは、当社調べによるものです。

28

事業報告

機械事業

産業機械
売上高（百万円）
23,237
17,943
16,682 17,723

第153期

第154期

営業利益（百万円）
3,208
2,113

第153期

第154期

第155期

第156期

1,396

1,515

第155期

第156期

産業機械部門の売上高は、179億43百万円（対前期比2億20百万円増）、営業
利益は、15億15百万円（対前期比1億18百万円増）となりました。当期末の受
注残高は、橋梁において道路橋、マテリアル機械において砕石プラントなどの受注があったため、前期末に比べ増加しました。また、ポンププラント、環境製品
および橋梁は増収となりましたが、マテリアル機械は減収となりました。大型プ
ロジェクト案件は、中央自動車道新小仏トンネル工事向け密閉式吊下げ型コンベ
ヤ（SICON®）等について出来高に対応した売上高を計上しましたが、一部工事の延期の影響もあり、減収となりました。

ポンププラント

鋼橋梁

ロックドリル
売上高（百万円）
27,663 24,149

第153期

第154期

35,75230,910

第155期

3,030

営業利益（百万円）
1,117

142

第153期

第156期

ロックドリル部門の売上高は、357億52百万円（対前期比48億41百万円増）、
営業利益は、30億30百万円（対前期比19億13百万円増）となりました。国内については、油圧ブレーカの大型機種の出荷増や、トンネルドリルジャンボの高機能機種へのシフトが進み、補用部品の出荷増および特注機の整備台数増などにより、増収増益となりました。海外については、主として、北米における油圧ブレーカ、油圧クローラドリルおよび補用部品の出荷増に加え、円安による増収効果もあり、増収増益となりました。

▲1,324
第154期

第155期

第156期

油圧ブレーカ29

油圧クローラドリル

事業報告

ユニック
売上高（百万円）
31,79127,804 28,305 27,961

第153期

第154期

営業利益（百万円）
3,992
3,180

第153期

第154期

第155期

第156期

2,165

1,547

第155期

第156期

ユニック部門の売上高は、279億61百万円（対前期比3億43百万円減）、営業利益は、15億47百万円（対前期比6億17百万円減）となりました。国内については、トラックの生産遅延および減産によるクレーン架装の遅れを主因として減収となり、また、鋼材など原材料価格の値上げ等により原価率が悪化して減益となりました。海外については、欧米におけるミニ・クローラクレーン、東南アジ
ア、オセアニアおよび中近東におけるユニッククレーンの出荷が増加し、増収増益となりました。

ユニッククレーン

ミニ・クローラクレーン

油圧クローラドリル

コンクリート

破砕機

油圧ブレーカ
岩盤を砕き小さく割る

コンクリートなどの原料にコンクリート原材料である砕石や石灰石を採掘するために、岩盤を発破して崩すための火薬装填用の孔（あな）を開ける油圧クローラドリルや、大きな岩石を小割する
油圧ブレーカ、プラントで大きさをそろえるために使用される破砕機、スクリーン等を供給。各地のコンクリート需要に貢献。

トンネル工事ベルト
コンベヤ

土木・建築現場

トンネルドリル
ジャンボ

ユニッククレーン

ミニ・クローラ
クレーン

油圧圧砕機

シールドポンプ
山岳トンネル工事において岩盤発破に必要な火薬装填用の孔（あな）を開けるト
ンネルドリルジャンボや、大量の土砂を搬送するベルトコンベヤ、地下トンネル
工事で掘削した土砂を水で圧送するシールドポンプ等を開発・製造。鉱山開発で培った掘削技術や搬送技術が活躍。

建築資材等の運搬と積み降ろし作業が1台でできるユニッククレーンや、トラッ
クの入り込めない場所にも自走し作業可能なミニ・クローラクレーンのほか、解体現場では油圧圧砕機が活躍。優れた機能性・操作性・安全性を備え、環境にも配慮した建設機械を供給。

30

事業報告

素材事業・不動産事業

金属
売上高（百万円）
67,149 76,094

第153期

第154期

102,995111,424

第155期

第156期

営業利益（百万円）

301
第153期

499
第154期

940
第155期

金属部門の売上高は、1,114億24百万円（対前期比84億29百万円増）、営業利
益は、12億76百万円（対前期比3億36百万円増）となりました。電気銅の海外相場は、10,247米ドル/トンで始まりましたが、主要中央銀行の金融引締策が加速したことや、中国のゼロコロナ政策の影響で値を下げる展開となり、7月15日には7,000米ドル/トンまで下落しました。その後は、1月に中国の需要回復期待と米利上げ減速観測に支えられ、9,400米ドル/トン台まで一時的に回復しましたが、期末には8,935米ドル/トンとなりました。電気銅の販売数量は減少しましたが、電気金の販売数量は増加し、為替相場が円安に振れたこともあり、増収とな
りました。

1,276
第156期

電気銅

電子
売上高（百万円）
5,506

5,741

第153期

第154期

営業利益（百万円）

7,271

6,926

第155期

第156期

666

電子部門の売上高は、69億26百万円（対前期比3億45百万円減）、営業利益
は、5億円（対前期比1億65百万円減）となりました。高純度金属ヒ素は、国内
外ともに主要用途である化合物半導体向けの市場が在庫調整期に入ったため、減収となりました。また、窒化アルミセラミックスは、熱対策部品向けや半導体製造装置用部品向けなどの需要が堅調に推移し、増収となりました。コイルは、半導体不足などの影響による自動車の減産の影響を受け、減収となりました。

500

161
▲35

第153期

第154期

第155期

第156期

窒化アルミセラミックス

31

事業報告

化成品
売上高（百万円）
6,710

6,367

第153期

第154期

営業利益（百万円）
510

第153期

7,896

8,454

第155期

第156期

743

380
第154期

第155期

化成品部門の売上高は、84億54百万円（対前期比5億57百万円増）、営業利益
は、5億32百万円（対前期比2億10百万円減）となりました。売上高については、
酸化銅は、パソコン需要が減少し、販売数量が減少したため、銅価の上昇を主因として販売単価が上昇したものの、減収となりました。また、亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の需要が回復したことに加え、銅価の上昇を主因として販売単価が上昇し、増収となりました。一方、営業利益については、原料価格の上昇
等により製造コストが増加し、減益となりました。

532
第156期

酸化銅

不動産
売上高（百万円）
2,386

2,107

2,115

2,056

第153期

第154期

第155期

第156期

不動産事業の売上高は、20億56百万円（対前期比58百万円減）、営業利益は、8億35百万円（対前期比92百万円増）となりました。主力ビルである室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町2）は、商業施設については、コロ
ナ禍前の水準までは回復していないものの、行動制限の解除に伴って売上げが増加し、また、商業テナントに対する一部賃料の減免がなくなったため、増収となりました。一方で、賃料収入全体としては、事務所賃料収入の減少などにより、減収となりました。

営業利益（百万円）
735

736

743

835

第153期

第154期

第155期

第156期

室町古河三井ビルディング

32

事業報告

部門別売上高および営業利益
部門名（単位：百万円）

売上高

前期比増減額

営業利益

前期比増減額産業機械

17,943

220

1,515

118

ロックドリル35,752

4,841

3,030

1,913

ユニック

27,961

△343

1,547

△617

金属

111,424

8,429

1,276

336

電子

6,926

△345

500

△165

化成品

8,454

557

532

△210

不動産

2,056

△58

835

92

❷ 設備投資および資金調達の状況
当期は、電子部門での窒化アルミセラミックス生産設備の新設、産業機械部門での医療廃棄物処理施設の増設工事および各部門での設備更新等、総額41億87百万円の設備投資を実施しました。
当期中には、増資または社債発行による資金調達は行っていません。

33

事業報告

3．対処すべき課題❶ 経営環境および中長期的な経営戦略
当社グループの強みは、創業以来148年に及ぶ長い歴史の中で培った経験を活かし、様々な製品・技術・サービスを提供できることです。
この強みを活かし、SDGs（持続可能な開発目標）をはじめ、我が国における国土強靭化 、生産年齢人口の減
少など、様々な「社会課題」の解決に役立つインフラ整備、製品・技術・サービスなどを提供することで「企業価値」を創造すると同時に、「社会インフラ整備」、「安全で環境に優しい豊かな社会の実現」という「社会価値」の創造に寄与し続けていくことが、社会における当社グループの役割であると認識しています。
この意を込めた経営理念を具現化するため、2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」を制定しています。「2025年ビジョン」においては、「カテゴリートップ・オンリーワンを基軸として成長する企業グループの実現」をありたい姿として、連結営業利益150億円超の常態化を目指しております。

❷ 「中期経営方針2022」の振り返り
当社グループは、「2025年ビジョン」において、金属部門の業績に過度に左右されない堅固な収益基盤を築
き、新しい古河機械金属グループへの変身を成し遂げることを目的に「機械事業の持続的拡大」を掲げ、第1フ
ェーズの「中期経営計画2019」において、機械事業をコア事業と位置づけるとともに、目指すべき事業ポートフォリオを実現するための事業構造改革に向けて経営の舵を大きく切りました。
第2フェーズについては、新型コロナウイルス禍が収束する時期のめどが立たず、中長期の事業環境は不確実性が高く想定することが難しいため、中長期の経営指標をコミットメントとして公表することは適切ではないと判断し、第2フェーズを担う「中期経営計画2022」の公表を見送る代わりに「中期経営方針2022」を策定・公表しております。
このため、第2フェーズを、体質強化を強力に推進し、当社グループ業績の早期回復に注力する好機と捉え、重点課題に取り組んでまいりました。特に、ロックドリル部門では海外マーケティング力の強化・再構築等により業績のV字回復を実現し、また、金属部門では小名浜製錬株式会社との委託製錬契約を終了し、委託製錬事業の抜本的な見直しに目途が立ちました。更に、不動産事業では、古河大阪ビル跡地に関する将来構想の具現化に向けた検討において最終段階を迎えるなど、重点課題の解決に向けて大きく前進することができました。
第2フェーズにおける連結営業利益は、2020年度55億円、2021年度77億円、2022年度90億円と増加傾向にあり、コロナ禍前の水準まで回復しました。一方、自己資本当期純利益率（ROE）については、40億円の投資有価証券売却益を計上した2020年度には8.9%となったものの、2021年度は6.9%、2022年度は6.2%にとどまりました。

34

事業報告❸ 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
イ.「中期経営計画2025」の位置づけ「2025年ビジョン」を具現化していくための最終フェーズ（2023年度～2025年度）を担う「中期経営計画
2025～『2025年ビジョン』実現への総仕上げ～」（以下、「中期経営計画2025」）を策定いたしました。

当社グループを取り巻く事業環境は、先行きが不透明で、将来の予測が困難な状況となっていますが、「中期経営計画2025」においては、第2フェーズにおいて注力した体質強化・収益力の増強を礎とした成長を実現し、「2025年ビジョン実現への総仕上げ」を行う期間と位置づけ、2025年ビジョンのその先を見据えた基盤固めを行っていきます。

ロ.「中期経営計画2025」における経営方針・経営計画(イ) 成長戦略
当社グループは、CSVの視点を織り込んだ「マーケティング経営」(＊1)を実践することを基本方針としており、「社会インフラ整備」と「安全で環境に優しい豊かな社会の実現」という「社会価値」の創造に寄与する戦略を事業計画の柱としました。
35

事業報告

コア事業と位置付ける機械事業は、気候変動により増加している災害に対する防災や減災などの社会課題解決に貢献するインフラ整備、働く人の安全・安心な現場、労働力不足を解決する製品・技術・サービスなどを提供
していきます。
「中期経営計画2025」の最終年度となる2025年度における目標とする経営指標（＊2）については、連結営
業利益130億円程度、自己資本当期純利益率（ROE）8％程度としております。
目標とする経営指標の達成に向けて、成長戦略を担う機械事業については、設備投資累計額の70%を投下し、2025年度の連結売上高において50％以上、連結営業利益において80％以上を占めることを目指し、更に将来における非連続な成長を実現するために、アライアンスやM&Aへの取り組みについても一層強化していきます。
(ロ) 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みの拡充・強化
当社グループは、連結および事業部門ごとに資本コストを算定するとともに、当該資本コストを上回るハード
ルレート（最低限必要な利益率）を設定し、事業ポートフォリオの見直しをはじめ、設備投資、出資を伴うアラ
イアンス、M&Aの投資判断に活用する等、資本コストを意識した経営に取り組んできています。
しかしながら、市場の期待に応えられる利益率が実現できず、PBR（株価純資産倍率）は1倍を割っており、「PBR1倍超の早期実現」が重要な経営課題となっています。
このため、「中期経営計画2025」においては、「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上」を実現すべく、
具体的な取り組みを拡充・強化していくとともに、適切な情報開示や投資者との積極的な対話について一層の充実を図り、市場から十分な評価を得ることで「PBR1倍超の早期実現」に努めていきます。
ROE向上に向けた取り組みを強化するため、資本コストを活用した事業ポートフォリオマネジメントを運用することにより、経営資源配分の全体最適を追求し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していきます。
また、投資判断においても資本コストを勘案しつつ、モノづくりの強化を支える設備投資、社会的課題の解決に貢献する研究開発投資、競争優位を確保するための知的財産への投資、働きがいのある会社を実現するための人的資本への投資、成長戦略と業務変革を加速化するためのDX（Digital Transformation）への投資等を優先します。特に、DXについては、市場のニーズに対応し、信頼され、魅力あるモノづくり、コトづくりを支えるDX推進にグループ全体として取り組みます。
サステナビリティへの取り組みについては経営の最重要課題の一つと位置付け、新たに特定したマテリアリテ
ィ（重要課題）への取り組みを推進しており、脱炭素・気候変動への対応を含め成長に向けた経営基盤の整備および事業を通じた社会課題の解決による持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していきます。
そのうえで、資本政策として、財務の健全性向上による格付引き上げおよび政策保有株式の縮減に努めつつ、株主還元については、増配および中間配当の実施を検討し、原則として1株当たり50円以上の年間配当金および連結自己資本総還元率（＊3）3%以上を目安といたします。

36

事業報告

(ハ) セグメント別の戦略
セグメント別の基本戦略、重点課題の具体的内容は下表のとおりです。

●機械事業
基本戦略

重点課題

産
業
機
械
部
門

♦エンジニアリング力 の更な ♢製品力の強化やセクションプラント(＊5)案件における提案営業による強化と部門横断的取り組み
る受注獲得推進（ポンプ、マテリアル機械）
やDXの推進により単なる機 ♢顧客情報管理をサービスの強化に活用する等、ストックビジネス(＊6)
器メーカーからの脱却を図るによる収益基盤の整備（ポンプ、マテリアル機械）
とともに、SDGs、防災・減 ♢密閉式吊下げ型コンベヤSICON®の需要創出と販売促進
災などの社会課題の解決に寄与するインフラ整備に取り組
むことで、国内市場における事業基盤を構築

ロ
ッ
ク
ド
リ
ル
部
門

♦製品ライフサイクル全域でカ ♢国内におけるFRDモデルの確立
スタマーサクセスを実現する
ライフサイクルサポート(＊7)ビジネスの強化
ビ ジ ネ ス モ デ ル （FRD モ デ・部品、消耗品の販売強化
ル）の構築
・ブラストホールドリル(＊8)向けサポートプログラムの商品化
・下取り再販ビジネスの確立（トンネルドリルジャンボ、クロー
ラドリル)♢「集中販売・集中生産」
・海外：大型ブラストホールドリルの北米市場開拓と東南アジア
砕石市場（油圧）創造の先陣機としてのアタッチメントドリル(＊9)の展開強化
・国内：砕石市場における販売強化、油圧圧砕機の小割機集中販
売と解体機の首都圏集中展開による解体機市場の深耕
・生産：集中生産によるコストダウン、品質強化（クレーム減）、
リードタイム短縮

ユ
ニ
ッ
ク
部
門

♦国内販売での安定的な収益確 ♢国内：ユニッククレーン、ユニックキャリアの高機能化・高付加保と海外販売での収益拡大を価値化による競争力強化およびトラックに依存しないミニ・クロ
目指し、製品の高機能化・高ーラクレーン、オーシャンクレーン（船舶用クレーン）等の拡販
付加価値化、サービス体制の ♢海外：搭載型（大型機種）と新型ミニ・クローラクレーンの開発
整備による競争力強化、海外および販売網の拡充、販売店の販売力強化
における製品力・営業力・サ ♢トラックの電動化に対応するための開発体制の強化と研究開発のービス技術力の強化
推進♢佐倉工場の更なる自動化の推進と品質の向上、コストダウン♢サービス体制の強化

(＊4)

37

事業報告

●素材事業
基本戦略
金
属
部
門
電
子
部
門
化
成
品
部
門

重点課題

♦委託製錬事業の最適化への取 ♢委託製錬事業の採算性と安定化の追求
り組み♦戦略製品の事業拡大による収 ♢窒化アルミセラミックス(＊10)：生産能力の増強による販売強化
益向上♢光学品：特殊光学材料製品の開発・製品化、レーザー加工用回折光学素子（DOE）の拡販♢高純度金属ヒ素：カテゴリートップとして、市場に対応した安定供給体制の構築♢コイル：成長分野に向けた開発・拡販による収益拡大♦既存製品の収益拡大と新規開 ♢既存製品
発製品の育成・拡大
・硫酸：高品質硫酸による差別化展開強化
・酸化銅：設備増強による販売拡大♢新規開発製品
・金属銅粉：用途開発などによる販路拡大●不動産事業
基本戦略

重点課題♦室町古河三井ビルディングの安定収益確保と、古河大阪ビルの跡
地利用をはじめ保有する不動産の有効活用♢古河大阪ビル跡地の将来構想の決定と
その推進

≪注≫
(＊1) CSVの視点を織り込んだ「マーケティング経営」
CSV（Creating Shared Value：共通価値/共有価値の創造）とは、企業が社会問題や環境問題などに関わる社会課題に取り組み、社会価値と企業価値を両立させようとする経営フレームワークです。
古河機械金属グループは、CSVの視点を織り込んだ「マーケティング経営」を実践し、「社会インフラ整備」と「安全で環境に優しい豊かな社会の実現」という「社会価値」を創造することでSDGsの目標達成に貢献します。
(＊2) 2025年度の目標とする経営指標
2025年度の経営指標である連結営業利益、自己資本当期純利益率（ROE）(%)、アライアンス、M＆Aを織り込んでいな
い数値で、前提条件として、2025年度に想定される為替相場を135円/＄としています。
(＊3) 連結自己資本総還元率(%)＝（配当金総額＋自己株式取得総額）÷連結自己資本（期首・期末平均）×100(%)(＊4) エンジニアリング力
営業活動として、経験、技術、知識をツールに、お客さまに対し、機能、コスト、使用環境、安全性などトータルバラン
スを考慮した最適提案を実行できる力のことです。
(＊5) セクションプラント
設備全体（プラント）のうち、一部の処理工程のことです。

38

事業報告

(＊6) ストックビジネス
景気の影響を受けやすい製品販売（フロービジネス）に対し、製品販売後のアフターマーケットを対象とした事業（補用部品販売、保守サービス、顧客サポート、中古下取り・販売等）やレンタルのことをストックビジネスと呼び、比較的収益が安定していることから、継続的な拡充・強化に取り組んでいきます。
(＊7) ライフサイクルサポート
機械のライフサイクル全体の期間（機械の選択と納入、オペレーションとメンテナンス、大規模な修理や再生、廃棄や交換）を通じて機械の所有コストおよびオペレーティングコストを可能な限り低減するために最適な管理サービスを提供し支援することで、LCS（Life Cycle Support）とも表記されます。
(＊8) ブラストホールドリル
発破用の孔をせん孔する機械で、鉱山・砕石・土木工事等の比較的大規模な発破に使われます。当社では、地表にて使用されるクローラドリル、ダウンザホールドリル、ロータリドリルの総称としてブラストホールドリルと呼んでいます。
(＊9) アタッチメントドリル
油圧ショベルのアーム先端に取り付け、ショベルの油圧で稼働するアタッチメントです。油圧ショベルのロングリーチと旋回機能による広い穿孔範囲とダンパ付高性能油圧ドリフタ(HD709)の高い穿孔性能により、空圧ドリルに比べ大幅な生産性向上が期待できます。本アタッチメントドリルを比較的安価に販売展開させることにより、東南アジアの砕石市場において油圧クローラドリルの将来顧客を創造していく考えです。
(＊10) 窒化アルミセラミックス
窒化アルミセラミックスとは窒化アルミニウム（AlN）セラミックスの略称で、古河電子株式会社の製品名として使用しています。

4．重要な子会社の状況
資本金

当社の議決権比率

（百万円）

（％）

古河産機システムズ株式会社

300

100

一般産業機械の製造販売、建設工事業

古河ロックドリル株式会社

400

100

さく岩機ほかの製造販売

古河ユニック株式会社

200

100

ユニッククレーンほかの製造販売

古河メタルリソース株式会社

100

100

非鉄金属の製造販売

古河電子株式会社

300

100

電子材料の製造販売

古河ケミカルズ株式会社

300

100

化学工業品の製造販売

会社名

39

主要な事業内容

事業報告

5．主要な営業所および工場 （2023年3月31日現在）
❶ 当社
本
営
研

業

拠
究

社

東京都千代田区大手町二丁目6番4号

点

不動産部（東京都千代田区）

所

先端技術部および新材料開発部（つくば市、小山市）❷ 部門別の状況
部門名

会社名

本社、主要な営業拠点および工場

古河産機システムズ株式会社 本

社

営業拠点

大阪支店（大阪市北区）、札幌支店（札幌市北区）、
東北支店（仙台市青葉区）、名古屋支店（名古屋市西区）、九州支店（福岡市中央区）、北関東営業所（小山市）、
栃木営業所（小山市）、横浜営業所（横浜市中区）、
沖縄営業所（沖縄県中頭郡嘉手納町）

工場

小山工場（小山市）、栃木工場（栃木市）

本社

東京都千代田区

産業機械

古河ロックドリル株式会社

ロックドリル

東京都千代田区

営業拠点

札幌支店（札幌市東区）、東北支店（名取市）、関東支店（高崎市）、東京支店（川口市）、名古屋支店（小牧市）、関西支店（大阪市西淀川区）、
中四国営業所（広島市安佐南区）、九州支店（福岡県糟屋郡篠栗町）

工場

高崎工場（高崎市）、吉井工場（高崎市）、
足尾さく岩機㈱（日光市）、FRDいわき㈱（いわき市）

Furukawa Rock Drill Europe B. V. 本

社

オランダ

Furukawa Rock Drill USA, Inc. 本社

米国

Furukawa Rock Drill Korea Co., Ltd. 本社

韓国

Furukawa Rock Drill India Pvt. Ltd. 本社

インド

Furukawa Machinery Asia Sdn. Bhd. 本

社

マレーシア

40

事業報告

部門名

会社名
古河ユニック株式会社

本

社

工

場

佐倉工場（佐倉市）

本

社

ロシア

Furukawa Unic(Thailand)Co., Ltd. 本

社

タイ

泰安古河随車起重机有限公司 本社

中国

古河メタルリソース株式会社 本社

東京都千代田区

LLC Furukawa Unic Rus

古河電子株式会社

営業拠点

大阪駐在（大阪市北区）

本

福島県いわき市

社

営業拠点
電子

営業部（東京都千代田区）

工場 いわき工場（いわき市）、半導体素材分工場（日光市）、
光学部品分工場（春日部市）

FD Coil Philippines, Inc.

本

社

フィリピン

古河ケミカルズ株式会社

本社

大阪市西淀川区

化成品

不動産

東京都千代田区

営 業 拠 点 関西支店（大阪市西淀川区）、北信越支店（新潟市中央区）、
札幌営業所（札幌市北区）、
ユニック北東北販売㈱（盛岡市）、
ユニック東北販売㈱（仙台市若林区）、
ユニック関東販売㈱（東京都江東区）、
ユニック静岡販売㈱（静岡市清水区）、
ユニック中部販売㈱（名古屋市北区）、
ユニック岐阜販売㈱（瑞穂市）、
ユニック兵庫販売㈱（神戸市西区）、
ユニック中四国販売㈱（岡山市北区）、
ユニック広島販売㈱（広島市中区）、
ユニック九州販売㈱（福岡市博多区）

ユニック

金属

本社、主要な営業拠点および工場

当社

営業拠点

営業部（大阪市北区）

工

大阪工場（大阪市西淀川区）

場

営業拠点

41

前記①「当社」に記載のとおりです。

事業報告

6．使用人の状況 （2023年3月31日現在）❶ 企業集団の使用人の状況
事業部門

使用人数

前連結会計年度末比増△減

産業機械

453名

△35名

ロックドリル

646

△6

ユニック

830

4

金属

40

△1

電子

294

15

化成品

119

1

不動産

9

0

その他

235

45

全社（共通）

205

4

2,831

27

合

計

（注）全社（共通）として記載されている使用人数は、特定の部門に区分できない管理部門等に所属しているものです。

❷ 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増△減

平均年齢

平均勤続年数

4名

45才4月

19年1月

208名

7．主要な借入先の状況 （2023年3月31日現在）
借入先

借入額

株式会社みずほ銀行

13,893百万円

三井住友信託銀行株式会社

8,149

株式会社三井住友銀行

6,926

朝日生命保険相互会社

5,810

株式会社常陽銀行

3,626

42

事業報告

２ 会社の現況
1．株式の状況 （2023年3月31日現在）（ご参考）所有者別株式構成❶ 発行可能株式総数

80,000,000株❷ 発行済株式の総数

40,445,568株

証券会社

1.60 ％

自己株式

5.75％

個人・その他

外国人

13.71％

23.23％（うち自己株式 2,329,563株）
19,001名❸ 株主数（前事業年度末比

その他
国内法人

金融機関

28.00％

27.71％

持株数

持株比率

669名減）❹ 大株主（10名）
株主名
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4,459千株

11.70％

朝日生命保険相互会社

2,373

6.22

清和綜合建物株式会社

1,935

5.07

株式会社川嶋

1,860

4.87

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,654

4.33

横浜ゴム株式会社

1,341

3.51

株式会社三光

1,000

2.62

古河電気工業株式会社

877

2.30

茜会

710

1.86

中央日本土地建物株式会社

687

1.80

（注）1. 当社は、自己株式2,329,563株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2. 持株比率は、自己株式（2,329,563株）を控除して計算しております。

43

事業報告

2．会社の体制および方針❶ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の透明性を高めること、企業構造の変革を継続して効率的な経営体制を構築すること、安定した利益を創出して企業価値を高めることおよび株主をはじめとする利害関係者に貢献することをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
この基本方針の下、当社各事業会社は、当社グループとしての一体性を維持しつつ明確な資産管理と損益責任のもとで機動的な経営を進め、顧客に満足される製品・サービスを提供してグループ全体の企業価値の最大化を図っております。
また、当社は、取締役会の諮問機関として、任意に指名・報酬委員会を設置しており、同委員会は、社外取締役手島達也氏を委員長とし、社外取締役迎陽一氏および西野和美氏ならびに代表取締役会長宮川尚久氏および代表取締役社長中戸川稔氏により構成されております。
指名・報酬委員会は、取締役会から、取締役および監査役の候補者、代表取締役および役付取締役の選定および解職ならびに取締役の報酬に関する事項について諮問を受け、審議を行って必要に応じて答申しております。

当社の機関および内部統制システムの概要図
株主総会
選解任

選解任

取締役会

諮問

監査役会

監査

取締役9名
（うち社外取締役3名）

監査役4名（うち社外監査役2名）

選解任
連携

会計監査人

答申

指名・報酬委員会

監督

報告

報告

監査

連携

連携

《業務執行》

代表取締役
経営会議
経営役員会

監査室

報告

サステナビリティ推進会議

リスクマネジメント
委員会

経理部他《内部統制部門》
監査

執行役員（13名）
当社各本部、部、室、グループ各社

44

監査

事業報告

❷ 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための投資を優先したうえで、安定的・継続的な株主還元を実行していきます。
イ. 配当に関する方針
配当につきましては、増配および中間配当の実施を検討し、原則として1株当たり50円以上の年間配当金および連結自己資本総還元率3%以上を目安といたします。
ロ. 内部留保について収益の確保に不可欠な内部留保を念頭に置き、投資にあたっては、投資に伴うリスクおよび資本コストを勘案した採算性に留意して対応します。
ハ. 自己株式の取得・消却に関する方針
自己株式の取得・消却については、株価の動向や資本効率、キャッシュ・フロー等を勘案しつつ適宜検討していきます。なお、1事業年度における自己株式の取得の目安は、概ね10億円程度とします。
この方針に基づき、第156期の配当につきましては、1株当たり50円00銭の期末配当とさせていただきたいと存じます。なお、剰余金配当の最終決定は、株主の皆様の意見を反映できるよう株主総会において決定することを基本としております。
ま た、2022 年 8 月 29 日 開 催 の 取 締 役 会 決 議 に 基 づ き、2022 年 8 月 30 日 に 自 己 株 式 707,200 株 を888,243,200円にて取得いたしました。

45

事業報告

3．会社役員の状況❶ 取締役および監査役の状況（2023年3月31日現在）
地位

氏名

代表取締役会長

宮

川

代表取締役社長

中戸川

専務取締役

荻

野

常務取締役

三

村

尚

担当

重要な兼職の状況

久
稔

経営統括

正

浩

社長補佐
ロックドリル部門

清

仁

社長補佐
産業機械部門、ユニック部門、金属部門、環境安全統括部、資材部

古河ロックドリル株式会社代表取締役社長

常務取締役

酒

井

宏

之

不動産事業、経営企画部、
サステナビリティ推進部、経理部、財務部、人事総務部、法務部、システム部、監査室

取締役

名

塚

龍

己

技術統括本部長
電子部門、化成品部門、技術統括本部

取締役

手

島

達

也

東邦亜鉛株式会社相談役
阪和興業株式会社社外取締役

取締役

迎

陽

一

一般財団法人流通システム開発センター会長
一般財団法人経済産業調査会代表理事

取締役

西

野

和

美

一橋大学大学院経営管理研究科教授
株式会社オリエントコーポレーション社外取締役
株式会社牧野フライス製作所社外取締役

常勤監査役

岩

田

常勤監査役

井

上

一

夫

監査役

上

野

徹

郎

監査役

山

下

雅

之

穂

清和綜合建物株式会社顧問

46

事業報告

（注）1．取締役手島達也氏、取締役迎陽一氏および取締役西野和美氏は、社外取締役です。
2．監査役上野徹郎氏および監査役山下雅之氏は、社外監査役です。
3．当該事業年度中の取締役および監査役の地位・担当の異動は、次のとおりです。
・2022年6月29日をもって、取締役酒井宏之氏は常務取締役に就任いたしました。
4．当該事業年度中の取締役および監査役の重要な兼職の異動は、次のとおりです。
・取締役西野和美氏は、2022年4月1日付で一橋大学大学院経営管理研究科教授に就任いたしました。
また、同氏は、2022年6月23日付で株式会社牧野フライス製作所社外取締役に就任いたしました。
5．当社グループと社外役員の重要な兼職先の法人との関係は、次のとおりです。
・当社グループは、東邦亜鉛株式会社との間に硫酸等売買の取引関係があります。
・当社グループは、阪和興業株式会社との間に鋼材品売買の取引関係があります。
・当社グループは、一般財団法人経済産業調査会との間に同財団法人が刊行する定期購読誌の購買の取引関係があります。
・当社グループは、清和綜合建物株式会社との間に同社保有ビルの賃貸借の取引関係があります。
同社は、当社株式1,935千株（持株比率5.07％）を所有しております。
6．常勤監査役岩田穂氏、常勤監査役井上一夫氏および監査役山下雅之氏は、次のとおり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
・常勤監査役岩田穂氏は、当社の経理部門に1979年4月から2015年6月にかけて通算36年3か月在籍し、財務および会計に関する業務に従事しておりました。
・常勤監査役井上一夫氏は、当社の経理部門に1980年4月から1995年12月、2001年6月から2004年6月にかけて通算18
年10か月在籍し、財務および会計に関する業務に従事しておりました。
・監査役山下雅之氏は、朝日生命保険相互会社の経営企画部門に2013年4月から2016年3月にかけて通算3年在籍し、財務および会計に関する業務に従事しておりました。
7．当社は、取締役手島達也氏、取締役迎陽一氏、取締役西野和美氏および監査役上野徹郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

47

事業報告

（ご参考）
執行役員の役職・氏名および担当業務は次のとおり（※は取締役）です。
※専務執行役員

荻野正浩

古河ロックドリル株式会社※常務執行役員

名塚龍己

技術統括本部

常務執行役員川下勝平

古河産機システムズ株式会社

上級執行役員

宮﨑

治

経営企画部

上級執行役員髙野厚

上級執行役員

宮嶋

健

執行役員

岩間

和義

古河産機システムズ株式会社

執行役員

山川

賢司

古河ユニック株式会社

執行役員

村松

達之

古河ユニック株式会社

執行役員

齋藤

雅典

古河メタルリソース株式会社

人事総務部

執行役員

栗田

憲一

大分鉱業株式会社

法務部

執行役員

飯田

仁

古河電子株式会社

執行役員

久能

正之

環境安全統括部❷ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役手島達也氏、社外取締役迎陽一氏および社外取締役西野和美氏ならびに社外監査役上野徹郎
氏および社外監査役山下雅之氏は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を各々締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円または法令が定める額のいずれか高い額です。

❸ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしています。
当該保険契約の被保険者は、当社および全ての当社子会社の取締役、監査役および執行役員等の主要な業務執行者であり、当該保険契約の保険料は、全額当社が負担しています。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為等や法令違反を認識しながら行った行為に起因する損害等については、補填の対象外としています。

48

事業報告

❹ 当該事業年度に係る取締役および監査役の報酬等
イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2021年2月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「取締役報酬方針」といいます。）を決議しておりますが、2022年5月27日開催の取締役会において、取締役報酬方針の一部改定を決議いたしました。改定後の取締役報酬方針の内容は次のとおりです。
a. 基本方針
・取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして健全に機能する報酬体系とし、取締役の個人別の報酬（以下「個人別報酬」という。）の額の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
・業務執行取締役の報酬は、基本報酬、取締役加算、代表取締役加算および株式取得型報酬により構成
し、監督機能等を担う社外取締役については、その職務に鑑み、一定額の基本報酬のみとし、取締役に対しては、全て金銭報酬として毎月支給する。
b. 個人別報酬の内容の決定方針
・個人別報酬の額は、役位、職責、他社動向および従業員の給与水準を考慮した取締役報酬基準に従い、業績等も踏まえ決定する。
・業務執行取締役の報酬については、基本報酬の10%相当額を業績連動報酬基準額と位置づけ、基本報
酬の90%相当額、取締役加算、代表取締役加算および株式取得型報酬を固定報酬と位置づける。
・株式取得型報酬については、中長期的なインセンティブ付与策として、役員持株会への拠出を義務づける。
c. 業績連動報酬の算定方法等の決定方針
・業務執行取締役の業績連動報酬については、短期の業績に連動させ、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、連結営業利益を業績指標として使用する。
・業務執行取締役の業績連動報酬は、業績指標の当初の対外公表値に対する達成状況に応じて、業績連動報酬基準額に0～2を乗じた額を原則とする。ただし、業績指標の達成状況に、天変地異や特別な事情が大きく影響を及ぼしている場合は、指名・報酬委員会で審議のうえ、その影響を勘案することがある。
d. 個人別報酬における種類別の支給割合の決定方針
・業務執行取締役の報酬のうち、業績連動報酬基準額については8％程度とし、それ以外は固定報酬とする。
・株式取得型報酬は、業務執行取締役の報酬のうち10％～15％程度とする。

49

事業報告

e. 個人別報酬の内容の決定方法に関する事項
・個人別報酬については、上記a～dの方針に基づき、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬
委員会において審議する。
・個人別報酬の具体的内容については、全体の業績等を統括し掌握する立場にある代表取締役社長が、取締役会決議に基づき一任を受け、指名・報酬委員会の審議内容を踏まえて決定する。
また、取締役会から諮問を受けた指名・報酬委員会が、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役報酬方針と整合していることを確認しており、取締役会は、その報告をもって当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、当該方針に沿うものであると判断しております。
ロ．取締役および監査役の報酬等の総額等
区分

報酬等の総額（百万円）

固定報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
(名)

取締役
（うち社外取締役）

214
( 28)

191
( 28)

22
(―)

―
(ー)

9
(3)

監査役
（うち社外監査役）

32
( 16)

32
( 16)

―
(ー)

―
(―)

4
(2)

合計
（うち社外役員）

247
( 45)

224
( 45)

22
(―)

―
(―)

13
(5)

報酬等の種類別の総額（百万円）（注）1．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2．取締役の報酬限度額は、2017年6月29日開催の第150回定時株主総会において年額3億2,000万円以内（うち社外取締役
4,000万円以内、ただし、使用人分給与は含みません。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名（うち社外取締役は3名）です。
3．監査役の報酬限度額は、2017年6月29日開催の第150回定時株主総会において年額7,000万円以内（うち社外監査役3,000
万円以内）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名（うち社外監査役は2名）です。
4．上表に記載した当社報酬等の額には、当社の子会社4社の役員を兼務した当社取締役3名に対し、当該子会社から支払われた報酬等の総額40百万円は含まれておりません。
また、同様に当社の子会社6社の役員を兼務した当社監査役2名に対し、当該子会社から支払われた報酬等の総額21百万円は含まれておりません。
5．業績連動報酬に係る業績指標は、連結営業利益であり、当該指標を選定した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるためです。また、業績連動報酬の算定方法は、基本報酬の10％を業績連動報酬基準額としたうえで、業績指標の当初の対外公表値に対する達成状況に応じて業績連動報酬基準額に0～2を乗じた金額を算出しております。なお、当事業年度の業績連動報酬に係る業績指標は、第155期の連結営業利益となりますが、第155期における当初の連結営業利益の対外公表値
は、6,600百万円であり、連結営業利益の実績値は、7,734百万円となっております。

50

事業報告

6．取締役会は、イ.に記載の取締役報酬方針に基づき、経営統括を担当する代表取締役社長中戸川稔氏に対し各取締役の報酬の具体的な内容の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、全体の業績等を統括し掌握する立場にある代表取締役社長が適していると判断したためです。なお、委任を受けた代表取締役社長は、指名・報酬委員会の審議内容を踏まえて決定しております。

❺ 社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
出席状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度開催の取締役会16回の全てに出席し、経営者として企業経営に携わってきた経験に基づき、当社の経営に対する助言や業務執行に対する監督を行うなど、意思
取締役

手島達也

決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、当事
業年度開催の指名・報酬委員会5回の全てに委員長として出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。
当事業年度開催の取締役会16回の全てに出席し、経営者として企業経営に携わってきた経験に基づき、当社の経営に対する助言や業務執行に対する監督を行うなど、意思

取締役

迎

陽一

決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、当事
業年度開催の指名・報酬委員会5回の全てに委員として出席し、客観的・中立的立場
で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
当事業年度開催の取締役会16回のうち15回に出席し、学識経験者としての専門的な知見に基づき、当社の経営に対する助言や業務執行に対する監督を行うなど、意思決

取締役

西野和美

定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、当事業
年度開催の指名・報酬委員会5回の全てに委員として出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っておりま
す。

監査役

上野徹郎

監査役

山下雅之

当事業年度開催の取締役会16回の全て、監査役会6回の全てに出席し、経営者として企業経営に携わってきた経験に基づき発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会16回の全て、監査役会6回の全てに出席し、金融機関の経営に携わってきた経験に基づき発言を行っております。

51

事業報告

4．会計監査人の状況❶ 名称

EY新日本有限責任監査法人❷ 報酬等の額
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

68百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

74（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

❸ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。

52

連結計算書類

連結計算書類
連結貸借対照表科目

第156期（ご参考）第155期

科目

2023年3月31日現在 2022年3月31日現在

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
環境対策引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
環境対策引当金
その他の引当金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

資産の部
99,882

96,238

現金及び預金13,606

14,469

受取手形、売掛金及び契約資産35,502

28,344

商品及び製品18,705

17,205

仕掛品

12,213

10,813

原材料及び貯蔵品

15,584

20,818

その他

4,318

4,635

貸倒引当金

△47

△48

132,862

133,489

90,981

90,976

建物及び構築物

23,43524,051

機械装置及び運搬具

9,384

8,789

土地

53,91054,170

リース資産

463

429

建設仮勘定

900

517

その他

2,888

3,018

無形固定資産317

376

投資その他の資産

41,56342,136

投資有価証券

34,71135,860

長期貸付金

4,573

4,495

繰延税金資産749351

退職給付に係る資産

351

403

その他

1,947

1,746

貸倒引当金

△769

△720

232,745

229,727

流動資産

固定資産
有形固定資産資産合計（単位：百万円、単位未満切捨表示）
第156期 （ご参考）第155期

53

2023年3月31日現在 2022年3月31日現在

63,111
14,397
9,244
16,607186
12,806
1,711
137
6
58
7,954
63,583
46,240387
10,141
1,367
2,481
97
228
2,638
126,695

59,85915,916
9,381
13,504
188
13,310
1,491
138
3
5,924
69,79352,166302
10,501
1,399
2,543
58
16
239
2,565
129,652

83,971
28,2082
58,847△3,086
18,974
12,320
△77
2,582
1,564
2,584
3,103
106,050
232,745

80,57028,2082
54,557△2,197
16,683
11,832
△292
2,602
35
2,506
2,821
100,075
229,727

連結計算書類

連結損益計算書
科目（単位：百万円、単位未満切捨表示）
第156期（ご参考）第155期

2022年4月 1 日から

2021年4月 1 日から
2022年3月31日まで

2023年3月31日まで

売上高

214,190

199,097

売上原価

185,575

172,995

売上総利益

28,615

26,101

販売費及び一般管理費

19,58318,366

9,031

7,734

3,146

3,044

847

752

営業利益
営業外収益
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益

-

370

1,462

677

その他

836

1,244

営業外費用

2,829

1,782

支払利息

501

427

持分法による投資損失

860-

休鉱山管理費

814

812

その他

654

543

経常利益

9,348

8,996

特別利益

410

1,113

固定資産売却益4776

投資有価証券売却益

362

92

-

833

負ののれん発生益
その他

0

111

1,252

972

固定資産除売却損

302

157

減損損失

133

11

子会社整理損324-

賃貸ビル解体費用

470

668

特別損失

その他
税金等調整前当期純利益

19

135

8,506

9,137

法人税、住民税及び事業税

2,811

2,715

法人税等調整額

△762

△264

当期純利益

6,457

6,686

非支配株主に帰属する当期純利益

245

208

親会社株主に帰属する当期純利益

6,211

6,477

54

計算書類

計算書類
貸借対照表
科目

（単位：百万円、単位未満切捨表示）
第156期（ご参考）第155期

科目

2023年3月31日現在 2022年3月31日現在

負債の部
流動負債
短期借入金
1年以内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
環境対策引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
環境対策引当金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金

13,93912,655

6,178

7,510

454

315

貯蔵品

9

10

前払費用

478

303

その他

6,817

4,767

-

△251

135,921

135,488

33,287

34,201

建物

7,204

7,653

構築物

476

510

機械及び装置

455

691

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産

車両運搬具
工具、器具及び備品

0

0

266

365

鉱業用地

1,243

1,258

一般用地

21,733

21,890

リース資産

8

7

建設仮勘定

75

-

1,823

1,823

71

93

投資その他の資産

102,563

101,194

投資有価証券

30,34829,982

関係会社株式34,49634,122山林
無形固定資産

出資金

6

6

959

959

長期貸付金

1,035

990

関係会社長期貸付金

関係会社出資金34,863

34,482

長期前払費用

789

648

その他

701

595

△638

△593

149,860

148,144

貸倒引当金
資産合計

（ご参考）第155期

26,574
7,449
8,960
2
2,032
713
8
7,019
58
329
57,55846,014
6
1,757
1,367
5,981
90
2,339
84,132

19,816
8,331
5,120
2
934
579
930
15
3,715
186
63,35951,775
5
1,986
1,399
5,774
58
103
2,255
83,175

土地再評価差額金
純資産合計

51,31428,20826,192
2,521
23,6702,387
9621,187△3,086
14,413
11,8302,582
65,72751,051
28,20825,0402,327
22,7122,397
163
020,151△2,197
13,917
11,314
2,602
64,968

負債純資産合計

149,860

148,144

海外投資等損失準備金

繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

55

第156期

2023年3月31日現在 2022年3月31日現在

計算書類

損益計算書

（単位：百万円、単位未満切捨表示）

科目

第156期

（ご参考）第155期

2022年4月 1 日から

2021年4月 1 日から
2022年3月31日まで

2023年3月31日まで

売上高

7,834

7,663

売上原価

951

1,092

売上総利益

6,882

6,571

販売費及び一般管理費

3,628

3,464

3,254

3,106

1,752

2,256

受取利息

657

469

受取配当金

796

712

営業利益
営業外収益

移転補償金

-

298

その他

297

774

営業外費用

1,811

1,702

支払利息

433

398

貸倒引当金繰入額

209

124

休鉱山管理費

878

882

その他

289

297

経常利益

3,195

3,659

758

188

353

71

国庫補助金

-

79

受取配当金

373

-

特別利益
投資有価証券売却益

その他

31

36

1,031

791

133

11

-

84

賃貸ビル解体費用

470

668

子会社整理損

373

-

その他

54

26

2,921

3,057

特別損失
減損損失
投資有価証券評価損

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

32

324

法人税等調整額

△183

△219

当期純利益

3,073

2,951

56

監査報告

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年5月22日

古河機械金属株式会社
取 締 役 会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小野木 幹

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鶴

久

田 純一郎

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、古河機械金属株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、古河機械金属株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

57

監査報告

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
上

58

監査報告

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年5月22日

古河機械金属株式会社
取 締 役 会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小野木 幹

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鶴

久

田 純一郎

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、古河機械金属株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第156期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

59

監査報告

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

60

上

監査報告

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年4月1日から2023年3月31日までの第156期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門
その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。

また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社
及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。

61

監査報告

2．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において開示すべき重要な不備はない旨の報告

を取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から受けております。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年5月26日
古河機械金属株式会社
常勤監査役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役

監査役会

岩 田
穂 ㊞
井 上 一 夫 ㊞
上 野 徹 郎 ㊞
山 下 雅 之 ㊞

（注）監査役上野徹郎及び監査役山下雅之は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役です。

以

62

上

定時株主総会会場ご案内図
会場

当社会議室

日時

2023年6月29日（木曜日）午前10時（受付開始：午前9時）

交通

Ｊ（常盤橋タワー11階）〒100-8370
東京都千代田区大手町二丁目6番4号
電話（03）6636-9504

Ｒ 「東京駅」日本橋口‌

東京メトロ

1

徒歩約 分

東西線「大手町駅」B9出口直結
東西線「日本橋駅」A3出口‌

徒歩約 分

半蔵門線「三越前駅」B2出口‌

徒歩約 分

2
1

※‌駐
‌ 車場の用意はいたしておりませんので、お車での来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
常盤橋公園

日本橋三越本店

常盤橋
タワー

半蔵門線 三越前駅

B2出口

首都高速都心環状線
外堀通り

東西線 大手町駅

サピアタワー

JR東京駅

日本橋口

丸の内中央ビル

B9出口直結丸の内鉃鋼
トラスト
タワー ビルディング
N館

呉服橋

永代通り

東西線 日本橋駅

A3出口

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