今回のポイント達したものとみなす。

通知は、通常到達すべきであった時に到意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、意思能力を喪失し、又は行為

３

前回に引き続き、代執行費用の徴収手続について解説します。

能力の制限を受けたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。

ただし、意思表示の到達によってその効力

ここで、行政代執行関係書類の送達についその意思表示をもってその相手方に対抗する

い未成年 者、成年被後見人など の場合には、が生じても、相手方が「受領能力」を有しなて、確認しておきましょう。措置命令、改善ことはできません（民法第条の２）。

命令、戒告や代執行令書などの処分が効力を（１）書類送達の基本

行政代執行関係書類の送達

4

表示の内容が記載された書類が受領能力を有生ずるためには、原則として、行政庁の意思取っても、表意者は意思表示の効力を対抗でなお、受領能力がない者が意思表示を受け法第条の２ただし 書）。例えば、命令書が示を知った後は、意思表示を対抗できます（民できませんが、その法定代理人が当該意思表条第１項）。

意思表示は、その通知が相手方に知が到達することを妨げたときは、その相手方が正当な理由なく意思表示の通到達した時からその効力を生ずる。

条になります。にあれば、その送達は対抗し得るということが未成年者と同居し、内容を了知し得る状態

受領能力のない未成年者宛てに送付された場

２

第【民法】

法第する相手方に送達される必要があります（民98

合であっても、その法定代理人である親権者

98（意思表示の効力発生時期等）

97

97

連載

自治体職員のための政策法務入門〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜

43回

代執行費用の徴収手続③

第鹿児島大学教授

宇那木正寛

自治体法務研究 2022・春◆ 94

（意思表示の受領能力）【民法】

様子の撮影を行い、その事実についての報告争に備えて、複数の職員で訪問し、差し置くて差置送達を行います。この場合、後日の紛入れる、あるいは、玄関先に差し置くなどし類等を提出することができること。

期日への出頭に代えて陳述書及び証拠書類 等 」 と い う。） を 提 出 し、 又 は 聴 聞 の及び証拠書類又は証拠物（以下「証拠書（ １） 聴 聞 の 期 日 に 出 頭 し て 意 見 を 述 べ、条の２ 意思表示の相手方がその意思表示を受けた時に意思能力を有しなかっを公文書として作成し、保管しておくことが右に対し、相手方の住所、居所が不明の場第たとき又は未成年者若しくは成年被後見肝要です。てその相手方に対抗することができな合、どのように対応すべきでしょうか。この利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができること。

行政庁は、不利益処分の名あて人となる事項並びに当該行政庁が同項各号に掲

３（ ２） 聴 聞 が 終 結 す る 時 ま で の 間、 当 該 不人であったときは、その意思表示をもっい。ただし、次に掲げる者がその意思表場合において、略式代執行の規定や法令に特るべき者の所在が判明しない場合においては、第１項の規定による通知を、その号に掲げ続法】

げる事項を記載した書面をいつでもその者の氏名、同項第３号及び第（聴聞の通知の方式）【公示送達を定める法律の規定の例ー行政手別の定めがあるときには、それに従います。

示を知った後は、この限りでない。
（１）相手方の法定代理人（ ２） 意 思 能 力 を 回 復 し、 又 は 行 為 能 力 者となった相手方

郵便物の受領拒否や書留郵便などの一定期者に交付する旨を当該行政庁の事務所の掲示場に掲示することによって行うこと

行政庁は、聴聞を行うに当たっては、聴聞を行うべき期日までに相当な期ができる。この場合においては、掲示を条能性もあります。そのような場合が想定され間をおいて、不利益処分の名あて人とな

始 め た 日 か ら ２ 週 間 を 経 過 し た と き に、第るのであれば、郵送に併せて職員が送達を受るべき者に対し、次に掲げる事項を書面間の留置に伴い意思表示の効力が争われる可けるべき者の住所又は居所に赴いて交付送達

当該通知がその者に到達したものとみなす。

により通知しなければならない。
（１）予定され る不利益処分の内容 及び根（２）不利益処分の原因となる事実送達などについては、こうした特別の規定が拠となる法令の条項応し、当該交付した事実についての報告を公（３）聴聞の期日及び場所

前項の書面においては、次に掲げる事条に定める公示送達によ措置命令、改善命令、戒告、代執行令書の文書として作成し、保管しておく必要がありないため、民法第２

名称及び所在地（４）聴聞に関 する事務を所掌する 組織の他方、相手方の受領拒否や不在の場合には、ます。

えて、交付送達に当たっては複数の職員で対しいと言えます。この場合、後日の紛争に備（＝直接手渡による交付）を行うことが望ま

15項を教示しなければならない。

（（難しいものではなく、専門家に依頼しなくてることになります。なお、公示送達の手続は、98も自治体職員のみで対応することも可能です。

（交付送達できません。そこで、職員が送達を受ける者の住所又は居所に赴いて郵便受けに95 ◆自治体法務研究 2022・春

498

【民事訴訟法】（公示送達の要件）
第１１０条 次に掲げる場合には、裁判所書記官は、申立てにより、公示送達をすることができる。
（ １） 当 事 者 の 住 所、 居 所 そ の 他 送 達 を すべき場所が知れない場合（２）第１０７条第１項の規定により送達をすることができない場合（ ３） 外 国 に お い て す べ き 送 達 に つ い て、
第 １ ０ ８ 条 の 規 定 に よ る こ と が で き ず、又はこれによっても送達をすることができないと認めるべき場合を受けるべき者に交付すべき旨を裁判所の掲示場に掲示してする。
（公示送達の効力発生の時期）（２）書類送達の例外その１―納付命令など費用徴収手続に係る書類送達（滞納処分に係るものを含む）類（滞納処分に係るものを含む）の送達に関納付命令などの代執行費用の徴収に係る書る掲示を始めた日から２週間を経過する

しては、地方自治法第２３１条の３第４項の公示送達は、前条の規定によことによって、その効力を生ずる。ただ定めるところにより、地方税法第条の規定

し、第１１０条第３項の公示送達は、掲

第１１２条

２

３

示を始めた日の翌日にその効力を生ずる郵便であっても、通常到達すべきであったが準用されます。その結果、通常の扱いによ

条第４項）。

第１項の歳入並びに第２項の手数料及と き は、 申 立 て が な い と き で あ っ て も、の遅滞を避けるため必要があると認める

２ 前項の場合において、裁判所は、訴訟請求又は防御の方法に関する意思表示をその相手方に対しその訴訟の目的である

手 方 に 対 す る 公 示 送 達 が さ れ た 書 類 に、を知ることができない場合において、相（書類の送達）【地方税法】

示送達については、地方税の例による。

裁判所書記官に公示送達をすべきことを第示送達は、職権でする。ただし、第１項３ 同一の当事者に対する２回目以降の公方に到達したものとみなす。この場合にめた日から２週間を経過した時に、相手示は、第１１１条の規定による掲示を始送達を受けるべき者の住所、居所、事務便による送達又は交付送達により、その還付に関する書類は、郵便若しくは信書規定を準用する。

おいては、民法第第４号に掲げる場合は、この限りでない。
（公示送達の方法）
第１１１条 公示送達は、裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達の 賦 課 徴 収（ 滞 納 処 分 を 除 く。） 又 は 還管理人があるときは、地方団体の徴収金所又は事業所に送達する。ただし、納税地方団体の徴収金の賦課徴収又はする旨の記載があるときは、その意思表徴収又は還付に関する書類の送達及び公び延滞金の還付並びにこれらの徴収金の４【地方自治法第２３１条の３】

法第時に送達があったものと推定されます（地税る。
外国においてすべき送達についてした公示送達にあっては、前項の期間は、６週間とする。
前２項の期間は、短縮することができ（公示送達による意思表示の到達）ない。

官庁に嘱託を発した後６月を経過しても第１１３条（４）第１０８条の規定により外国の管轄

20条第３項ただし書の条命ずることができる。

訴訟の当事者が相手方の所在その送達を証する書面の送付がない場合

202098

自治体法務研究 2022・春◆ 96

付 に 関 す る 書 類 に つ い て は、 そ の 住 所、居所、事務所又は事業所に送達する。
２ 交付送達は、地方団体の職員が、前項条の５において「信書便物」と２

公示送達は、地方団体の長が送達すべ

き書類を保管し、いつでも送達を受ける及び第い う。） は、 通 常 到 達 す べ き で あ つ た 時べき者に交付する旨を地方団体の掲示場に掲示して行う。に送達があつたものと推定する。
地方団体の長は、前項に規定する場合には、その書類の名称、その送達を受けから起算して７日を経過したときは、書

５

その送達を受けるべき者に書類を交付しるべき者の氏名、宛先及び発送の年月日類の送達があつたものとみなす。

前項の場合において、掲示を始めた日て行う。ただし、その者に異議がないとを確認するに足りる記録を作成しておか３

きは、その他の場所において交付するこなければならない。

を受けるべき者に出会わない場合

その（１）送達すべき場所において書類の送達に掲げる行為により行うことができる。

前項の規定による交付に代え、当該各号場合には、その送達に代えて公示送達をするがあると認められる場合についてです。このは外国においてすべき送達につき困難な事情所、事務所及び事業所が明らかでない場合又次に、その送達を受けるべき者の住所、居体の徴収金の賦課徴収（滞納処分を除く）及らの相続人は、そのうちから被相続人の自治て、その相続人が二人以上あるときは、これ納付義務者につき相続があった場合におい係るものを除く）に係る書類送達（３）書類送達の例外その２―相続人に対す使用人その他の従業者又は同居の者で書ことができます（自治法第２３１条の３第４

る納付命令など費用徴収手続（滞納処分に類の受領について相当のわきまえのあるすることができます。この指定を行った相続び還付に関する書類を受領する代表者を指定（条の２）。

（項に定めるところにより準用される地税法第（２）書類の送達を受けるべき者その他前【地方税法】ります（自治法第２３１条の３第４項により人はその旨を自治体の長に届け出る義務があい場合又はこれらの者が正当な理由がなく書類の受取を拒んだ場合及び事業所が明らかでない場合又は外国達を受けるべき者の住所、居所、事務所により送達すべき書類について、その送を指定し、その者を同項に規定する代表者とがないときは、自治体の長は、相続人の一人間内に地方税法第９条の２第１項後段の届出に明らかでないものがあり、かつ、相当の期他方、全ての相続人又はその相続分のうちにおいてすべき送達につき困難な事情がすることができます。この場合において、当条の２あると認められる場合には、その送達に第準用される地税法第９条の２第１項）。
地方団体の長は、前条の規定ものに書類を交付すること。

３ 次の各号に掲げる場合には、交付送達は、とができる。の 規 定 に よ り 送 達 す べ き 場 所 に お い て、

22

（公示送達）（（該指定をした長は、その旨を相続人に通知し20送達すべき号に規定する者が送達すべき場所にいな20代えて公示送達をすることができる。

97 ◆自治体法務研究 2022・春

場所に書類を差し置くこと。
４ 通常の取扱いによる郵便又は信書便により第１項に規定する書類を発送した場
合には、この法律に特別の定めがある場
合を除き、その郵便物又は民間事業者に条の５の３よる信書の送達に関する法律第２条第３項に規定する信書便物（第20団体の徴収金につきすべての相続人に対以上あるときは、これらの相続人は、そ証 人 を 含 む も の と す る。） に つ き 相 続 がなお、被相続人の死亡後その死亡を知らなのうちから被相続人の地方団体の徴収金（９）公示送達の事務手続については、園部厚『書なければなりません（地税法第９条の２第２

いでその者の名義でした納付命令、督促などの 賦 課 徴 収（ 滞 納 処 分 を 除 く。） 及 び 還式 意 思 表 示 の 公 示 送 達・ 公 示 催 告 証･拠保全してされたものとみなす。

自治体の徴収金の賦課徴収（滞納処分も含む）付に関する書類を受領する代表者を指定の実務〔第７版〕』（民事法研究会、２０１８）

あつた場合において、その相続人が２人及び還付に関する処分で書類の送達を要する

す る こ と が で き る。 こ の 場 合 に お い て、が参考になる。

項）。

ものは、その相続人の一人にその書類が送達

その指定をした相続人は、その旨を地方注された場合に限り、全ての相続人に対してさ） 同 条 に 定 め る 公 示 送 達 は、 そ の 方 法、 効 果団体の長に届け出なければならない。

前２項に定めるもののほか、第１項に被 相 続 人 の 地 方 団 体 の 徴 収 金 に つ き、は、その相続人の一人にその書類が送達（れたものとみなされます（自治法第２３１条

いて、すべての相続人又はその相続分の地方団体の長は、前項前段の場合にお２第４項）。この規定は、被相続人の死亡をう ち に 明 ら か で な い も の が あ り、 か つ、

２

知らないでした場合の特則なので、被相続人相当の期間内に同項後段の届出がないとの３第４項により準用される地税法第９条のの死亡が判明している場合には、原則に戻っきは、相続人の一人を指定し、その者を４は、政令で定める。

規定する代表者の指定に関し必要な事項

３しなければならない。

地方団体の長は、その旨を相続人に通知る。この場合において、その指定をした同項に規定する代表者とすることができて全相続人に送達する必要があります。

第１項の歳入並びに第２項の手数料及【地方自治法第２３１条の３】
４

び延滞金の還付並びにこれらの徴収金の徴収又は還付に関する書類の送達及び公示送達については、地方税の例による。
【地方税法】

その者の名義でした賦課徴収又は還付に被相続人の死亡後その死亡を知らないで納税者又は特別徴収義務者関する処分で書類の送達を要するもの（相続人からの徴収の手続）
第９条の２

条を除く。
）においては、条第１項に規定する第二次納税義務（以下本章（第第された場合に限り、当該被相続人の地方13条第１項第６号に規定する保者及び第1611に定める内容と異なる。

発生の時期などについて民法及び民事訴訟法10

自治体法務研究 2022・春◆ 98