学校法人 北杜学園 寄附行為

第 １ 章

総 則

（名称）
第１条 この法人は，学校法人北杜学園と称する。
（事務所）
第２条 この法人は，事務所を仙台市青葉区中央四丁目７番２０号に置く。

第 ２ 章

目 的 及 び 事 業（目的）
第３条 この法人は，教育基本法及び学校教育法に従い，学校教育を行い，地域社会に貢献し得る人材を育成することを目的とする。
（設置する学校）
第４条 この法人は，前条の目的を達成するため，次に掲げる学校を設置する。
仙台青葉学院大学
看護学部 看護学科
リハビリテーション学部 リハビリテーション学科
仙台青葉学院短期大学
看護学科
ビジネスキャリア学科
リハビリテーション学科
こども学科
歯科衛生学科
栄養学科
観光ビジネス学科
現代英語学科
言語聴覚学科
救急救命学科
仙台医療福祉専門学校
専門課程
仙台大原簿記情報公務員専門学校 専門課程
仙台工科専門学校
専門課程
仙台デザイン専門学校
専門課程（収益事業）
第４条の２ この法人は，その収益を学校の経営に充てるため，次に掲げる収益事業を行う。
不動産賃貸業
教育，学習支援業

第 ３ 章

役 員 及 び 理 事 会（役員）
第５条 この法人に，次の役員を置く。
（１）理事 ７人以上９人以内（２）監事 ２人
２ 理事のうち１人を理事長とし，理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも，同様とする。
３ 理事長以外の理事のうち１人を副理事長とし，理事総数の過半数の議決により選任する。副理事長

の職を解任するときも，同様とする。
（理事の選任）第６条 理事は，次の各号に掲げる者とする。
（１）仙台青葉学院大学学長 １人（２）仙台青葉学院短期大学の学長または設置する専門学校の校長のうちから理事会で選任した者 １人（３）評議員のうちから理事会において選任した者 ２人又は３人（４）学識経験者のうちから理事会において選任した者 ３人又は４人
２ 前項第１号から第３号までの理事は，学長，校長又は評議員の職を退いたときは，理事の職を失うものとする。
（監事の選任）第７条 監事は，評議員会の同意を得て，理事長が選任する。
（親族関係者等の制限）
第８条 この法人の役員のうちには，各役員について，その配偶者又は三親等以内の親族が１人を超えて含まれることになってはならない。
２ この法人の監事には，この法人の理事及び評議員並びにこの法人の職員（学長，校長及び教員その他の職員を含む。以下同じ。）が含まれることになってはならない。
（役員の任期）
第９条 役員（第６条第１項第１号に掲げる理事を除く。以下この条において同じ。）の任期は２年とする。ただし，補欠の役員の任期は，前任者の残任期間とすることができる。
２ 役員は，再任されることができる。
３ 役員は，任期満了の後でも，後任の役員が選任されるまでは，なおその職務（理事長又は副理事長にあっては，その職務を含む。）を行う。
（役員の補充）
第10条 理事又は監事のうち，その定数の５分の１を超えるものが欠けたときは，１月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）第11条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは，理事総数の４分の３以上出席した理事会において，理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により，これを解任することができる。
（１）法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。
（２）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
（３）職務上の義務に著しく違反したとき。
（４）役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２ 役員は次の事由によって退任する。
（１）任期の満了。
（２）辞任。
（３）死亡。

（４）私立学校法第38条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき。
（役員の報酬）第12条 役員に対して，別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（理事長，副理事長の職務）第13条 理事長及び副理事長は，この法人の全ての業務について，この法人を代表する。
２ 理事長は，この法人の業務を総理し，副理事長は，理事長を補佐し，この法人の業務を掌理する。
（理事の代表権の制限）
第14条 理事長及び副理事長以外の理事は，この法人の業務について，この法人を代表しない。
（理事長職務の代理等）
第15条 理事長に事故があるとき，又は理事長が欠けたときは，副理事長がその職務を代行する。副理事長も職務執行ができないときは，あらかじめ理事会において定めた順位に従い，理事がその職務を代理し，又はその職務を行う。
（監事の職務）
第16条 監事は，次の各号に掲げる職務を行う。
（１）この法人の業務を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
（４）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について，毎会計年度，監査報告書を作成し，当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
（５）第１号から第３号までの規定による監査の結果，この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは，これを文部科学大臣に報告し，又は理事会及び評議員会に報告すること。
（６）前号の報告をするため必要があるときは，理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
（７）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について，理事会に出席して意見を述べること。
２ 前項第６号の請求があった日から５日以内に，その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には，その請求をした監事は，理事会又は評議員会を招集することができる。
３ 前項の規定に基づき理事会又は評議員会を招集した場合における理事会又は評議員会の議長は，出席理事又は評議員の互選によって定める。
４ 監事は，理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし，又はこれらの行為をするおそれがある場合において，当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは，当該理事に対し，当該行為をやめることを請求することができる。

（理事会）
第17条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会は，学校法人の業務を決し，理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は，理事長が招集する。
４ 理事長は，理事総数の３分の１以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には，その請求のあった日から７日以内に，これを招集しなければならない。
５ 理事会を招集するには，各理事に対して会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を，書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
６ 前項の通知は，会議の７日前までに発しなければならない。ただし，緊急を要する場合は，この限りでない。
７ 理事会に議長を置き，理事長をもって充てる。
８ 理事長が第４項の規定による招集をしない場合には，招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。この場合における理事会の議長は，出席理事の互選によって定める。
９ 理事会は，この寄附行為に別段の定めがある場合を除き，理事総数の過半数の理事が出席しなければ，会議を開き，議決をすることができない。ただし，第12項の規定による除斥のため，過半数に達しないときは，この限りでない。
10 前項の場合において，理事会に付議される事項につき書面をもって，あらかじめ意思を表示した者は，出席者とみなす。
11 理事会の議事は，法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除き，出席した理事の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
12 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は，議決に加わることができない。
（議事録）
第18条 議長は，理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について，議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には議長及び理事会において選任した理事２名が署名押印し，常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
３ 利益相反取引に関する承認の決議については，理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。

第 ４ 章

評 議 員 会 及 び 評 議 員（評議員会）
第19条 この法人に，評議員会を置く。
２ 評議員会は，１５人以上１９人以内の評議員をもって組織する。
３ 評議員会は，理事長が招集する。
４ 理事長は，評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には，その請求のあった日から２０日以内にこれを招集しなければならない。
５ 評議員会を招集するには，各評議員に対して会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を，書面又は電磁的方法により通知しなければならない。

６ 前項の通知は，会議の７日前までに発しなければならない。ただし，緊急を要する場合には，この限りでない。
７ 評議員会に議長を置き，理事長をもって充てる。
８ 評議員会は，評議員総数の過半数の出席がなければ，その議事を開き，議決をすることができない。
ただし，第12項の規定による除斥のため過半数に達しないときは，この限りではない。
９ 前項の場合において，評議員会に付議される事項につき書面をもってあらかじめ意思表示した者は，出席者とみなす。
10 評議員会の議事は，法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか，出席した評議員の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
11 議長は評議員として議決に加わることができない。
12 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は，議決に加わることができない。
（議事録）
第20条 第18条第１項及び第２項の規定は，評議員会の議事録について準用する。この場合において，同条第２項中「理事会において選任した理事」とあるのは，「評議員会において選任した評議員」と読み替えるものとする。
（諮問事項）
第21条 次の各号に掲げる事項については，理事長において，あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
（１）予算及び事業計画（２）事業に関する中期的な計画（３）借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び重要な資産の処分（４）役員に対する報酬等（報酬，賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準（５）寄附行為の変更（６）合併（７）目的たる事業の成功の不能による解散（８）収益事業に関する重要事項（９）その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（評議員会の意見具申等）
第22条 評議員会は，この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について，役員に対して意見を述べ，若しくはその諮問に答え，又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）第23条 評議員は，次の各号に掲げる者とする。
（１）この法人の職員のうちから，理事会において選任した者 ４人又は５人（２）この法人の設置する学校を卒業した者で，年齢25年以上の者のうちから，理事会において選任した者 ３人又は４人

（３）学識経験者のうちから，理事会において選任した者 ８人以上10人以内
２ 第１項第１号に規定する評議員は，この法人の職員の地位を退いたときは，評議員の職を失うものとする。
（任期）第24条 評議員の任期は，２年とする。ただし，補欠の評議員の任期は，前任者の残任期間とする。
２ 評議員は，再任されることができる。
（評議員の解任及び退任）第25条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは，評議員総数の３分の２以上の議決により，これを解任することができる。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
（２）評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２ 評議員は次の事由によって退任する。
（１）任期の満了。
（２）辞任。
（３）死亡。
第26条 第12条の規定は，評議員について準用する。

第 ５ 章

資 産 及 び 会 計（資産）第27条 この法人の資産は，財産目録記載のとおりとする。
（資産の区分）第28条 この法人の資産は，これを分けて基本財産，運用財産及び収益事業用財産とする
２ 基本財産は，この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし，財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に繰り入れられる財産とする。
３ 運用財産は，この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし，財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に繰り入れられる財産とする。
４ 収益事業用財産は，この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし，財産目録中収益事業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入される財産とする。
５ 寄附金品については，寄附者の指定がある場合には，その指定に従って基本財産，運用財産又は収益事業用財産に編入する。
（基本財産の処分の制限）
第29条 基本財産は，これを処分してはならない。ただし，この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは，理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て，その一部に限り処分することができる。
（積立金の保管）第30条 基本財産及び運用財産の積立金は，確実な有価証券を購入し，又は確実な信託銀行に信託し，又は確実な銀行に定期預金とし，若しくは定期郵便貯金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第31条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金

から生ずる果実，授業料収入，入学金収入，検定料収入その他運用財産をもって支弁する。
（会計）第32条 この法人の会計は，学校法人会計基準により行う。
２ この法人の会計は，学校の経営に関する会計（以下「学校会計」という。）及び収益事業に関する会計（以下「収益事業会計」という。）に区分するものとする。
（予算，事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第33条 この法人の予算及び事業計画は，毎会計年度開始前に，理事長が編成し，理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも，同様とする。
２ この法人の事業に関する中期的な計画は，５年以上７年以内において理事会で定める期間ごとに，理事長が編成し，理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも，同様とする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第34条 予算をもって定めるものを除くほか，新たに義務の負担をし，又は権利の放棄をしようとする
ときは，理事会において理事総数の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても同様とする。
（決算及び実績の報告）
第35条 この法人の決算は，毎会計年度終了後２月以内に作成し，監事の意見を求めるものとする。
２ 理事長は，毎会計年度終了後２月以内に，決算及び事業の実績を評議員会に報告し，その意見を求めなければならない。
３ 収益事業会計の決算上生じた利益金は，その一部又は全部を学校会計に繰り入れなければならない。
（財産目録等の備付及び閲覧）
第36条 この法人は，毎会計年度終了後２月以内に財産目録，貸借対照表，収支計算書，事業報告書及び役員等名簿（理事，監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２ この法人は，前項の書類，監査報告書，役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を事務所に備えて置き，請求があった場合には，正当な理由がある場合を除いて，これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず，この法人は，役員等名簿について同項の請求があった場合には，役員等名簿に記載された事項中，個人の住所に係る記載の部分を除外して，同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第36条の２ この法人は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，遅滞なく，インターネットの利用により，当該各号に定める事項を公表しなければならない。
（１）寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき，又は寄附行為変更の届出をしたとき 寄附行為の内容（２）監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容

（３）財産目録，貸借対照表，収支計算書，事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したとき これらの書類の内容（４）役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準（資産総額の変更登記）第37条 この法人の資産総額の変更は，毎会計年度末の現在により会計年度終了後３月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第38条 この法人の会計年度は，４月１日に始まり，翌年３月３１日に終わるものとする。

第 ６ 章

解 散 及 び 合 併（解散）第39条 この法人は，次の各号に掲げる事由によって解散する。
（１）理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決（２）この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で，理事会における理事総数の３分の２以上の議決（３）合併（４）破産（５）文部科学大臣の解散命令
２ 前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を，同項第２号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第40条 この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。）における残余財産は，解散のときにおける理事会において理事総数の３分の２以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
（合併）
第41条 この法人が合併しようとするときは，理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て文部科学大臣の認可を受けなければならない。

第 ７ 章

寄 附 行 為 の 変 更（寄附行為の変更）
第42条 この寄附行為を変更しようとするときは，理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２ 私立学校法施行規則に定める届出事項については，前項の規定にかかわらず，理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て，文部科学大臣に届け出なければならない。

第 ８ 章

補 則

（書類及び帳簿の備付）
第43条 この法人は，第36条第２項の書類のほか，次の各号に掲げる書類及び帳簿を常に事務所に備えて置かなければならない。

（１）役員及び評議員の履歴書（２）収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類（３）その他必要な書類及び帳簿（公示の方法）第44条 この法人の公告は，学校法人北杜学園の掲示場に掲示して行う。
（施行細則）
第45条 この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は，理事会が定める。
附 則
１ この寄附行為は，昭和５６年４月１日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は，次のとおりとする。
理事（理事長）鈴 木忠
理事 柳 沢良 紘
理事 砂 金今日悦
理事 黒 部勝
理事 渡 辺豊 子
理事 木 村昭
監事 豊 田郁 夫
理事 関駿 也
監事 佐 藤唯 人
理事 浜 田良 雄
３ 第23条第１項第２号中，「設置した学校を卒業したもの」とあるのは，学校の卒業生が年齢２５年以上になるまでの間，「生徒（児童，園児）の父兄」と読みかえる。
４ この法人の設立当初の会計年度は，第38条の規定にかかわらず，設立の日から昭和５７年３月３１日までとする。
附 則
この寄附行為の一部変更については，昭和６３年６月４日から施行する。
附 則
この寄附行為の一部変更については，昭和６４年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為の一部変更については，平成８年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為の一部変更については，平成８年９月１１日から施行する。
附 則
この寄附行為の一部変更については，平成１０年４月１日から施行する。
附 則（平成１７年３月８日宮城県知事認可）
この寄附行為の一部変更については，平成１７年４月１日から施行する。
附 則（平成１９年３月３０日宮城県知事認可）
この寄附行為の一部変更については，平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成 １９年１２月２０日宮城県知事認可）
この寄附行為の一部変更については，平成２０年２月２２日から施行する。
附 則
１ この法人の組織変更時の役員は，次のとおりとする。
理事長 鈴木忠理 事 丸岡仙之助
理 事 藤村 重文
理 事 氏家 典子
理 事 鈴木 一樹
理 事 鹿沼 晶夫
理 事 小野寺 満明
監 事 我妻
崇監 事 佐藤 守英
２ この寄附行為の一部変更については，文部科学大臣認可の日（平成２０年１０月３１日）から施行する。
附 則（平成 ２１年３月５日文部科学大臣届出）
この寄附行為の一部変更については，平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成 ２１年１０月２６日文部科学大臣認可）
この寄附行為の一部変更については，平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平成 ２３年３月３１日文部科学大臣届出）
この寄附行為の一部変更については，平成２３年４月１日から施行する。
附 則（平成 ２３年９月３０日文部科学大臣届出）
この寄附行為の一部変更については，平成２４年４月１日から施行する。
（仙台青葉学院短期大学 キャリアデザイン学科の存続に関する経過措置）
仙台青葉学院短期大学 キャリアデザイン学科は，改正後の寄附行為第４条の規定にかかわらず平成２４年３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
附 則
この寄附行為の一部変更については，文部科学大臣認可の日（平成２４年１１月８日）から施行する。
附 則（平成 ２４年１１月２８日文部科学大臣届出）
この寄附行為の一部変更については，平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為の一部変更については，文部科学大臣認可の日（平成２５年３月２９日）から施行する。
附 則
平成２６年２月２１日文部科学大臣認可のこの寄附行為は，平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成 ２６年３月２８日文部科学大臣届出）
この寄附行為の一部変更については，平成２６年４月１日から施行する。
附 則
平成２６年１０月３１日文部科学大臣認可のこの寄附行為は，平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年３月２５日文部科学大臣届出）
この寄附行為の一部変更については，平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為の一部変更については，文部科学大臣認可の日（平成２８年６月２９日）から施行する。
附 則
平成２９年２月２日文部科学大臣認可のこの寄附行為は，平成２９年４月１日から施行する。

附 則
平成３０年８月３１日文部科学大臣認可のこの寄附行為は，平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は，文部科学大臣認可の日（平成３０年１２月３日）から施行する。
附 則
この寄附行為は，文部科学大臣認可の日（平成３１年２月１５日）から施行する。
附 則
令和２年３月１６日文部科学大臣認可のこの寄附行為は，令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年２月３日文部科学大臣届出）
この寄附行為は，令和３年４月１日から施行する。
附 則
令和３年２月１８日文部科学大臣認可のこの寄附行為は，令和３年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は，理事会承認の日（令和４年５月２４日）から施行する。
附 則
この寄附行為は，文部科学大臣認可の日（令和５年１月１０日）から施行する。
附 則
この寄附行為は，文部科学大臣認可の日（令和５年９月４日）から施行する。

学校法人北杜学園 役員報酬等規程（目的）第１条 この規程は，役員（理事及び監事をいう。以下同じ）及び評議員の報酬について必要な事項を定めることを目的とする。
（定義等）
第２条 この規程において，次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところによる。
（１）常勤役員とは，本学園において役員としての業務を本務とする常勤の役員をいう。
（２）職員理事とは，本学園において職員としての業務を本務とする常勤の理事をいう。
（３）非常勤役員とは，第２号及び第３号以外の役員をいう。
（報酬等の支給）第３条 役員に対して，次の通り報酬，賞与及び退職慰労金（以下，報酬等という）を支給する。
（１）常勤役員には，報酬，賞与及び退職慰労金を支給する。
（２）職員理事に対しては，報酬及び退職慰労金並びに教職員の給与規程に基づく給与及び退職金規程に基づく退職金を支給する。
（３）非常勤役員に対しては，報酬を支給する。
（報酬等の算定方法）
第４条 役員に対する報酬月額は，別表１の報酬表のとおりとし，各役員の報酬月額は報酬表のうちから，理事会において決定する。
２ 常勤役員に対する賞与は，教職員の賞与月数を上限に理事会において決定する。
３ 退職慰労金は次の算式で算出される累計額とする。
退職慰労金＝当該役位の最終報酬月額×係数×在任期間
４ 役員が出張した場合には，当該役員に対して旅費を支給する。
（評議員の報酬）
第５条 評議員への報酬は，別表２に基づき支給する。ただし，役員を兼務する場合は支給しない。
（改廃）第６条 この規程の改廃は，評議員会の意見を聴いた上で，理事会の議決により行う。
（補則）
第７条 この規程の実施に関し必要な事項は，理事長が理事会の議決を経て，別に定める。

（公表）
第８条 この法人は，この規程をもって，私立学校法第６３条の２第４号に定める報酬等の支給の基準として公表する。

附 則
この規則は，平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この規則の改正は，平成２６年１０月７日から施行する。
附 則
この規程の改正は，令和２年４月１日から施行する。
附 則
この規程の改正は，令和５年５月１日から施行する。

別表 報酬表（単位：千円）
号俸

金額
150260370480

590

6100

7110

8120

9130

10140

11150

12160

13170

14180

15190

16200

17210

18220

19230

20240

21250

22260

23270

24280

25290

26300

27310

28320

29330

30340

31350

32360

33370

34380

35390

36400

37410

38420

39430

40440

41450

42460

43470

44480

45490

46500

47510

4852049530

50

540

51

550

52

560

53570

54580

55590

56

600

57

610

58620

59630

60

640

61

650

62660

63

670

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1,200117

1,210118

1,2201191,230120

1,240

備考
１．新たに役員に就任した者には，その日から報酬を支給する。
２．役員が退任し，又は解任された場合は，前日までの報酬を支給する。
３．全前項の報酬の日割計算及び端数処理については，教職員給与規程に準じる。

別表２ 評議員の報酬
夏期５万円

冬期５万円