NPO Kyoken 通信 122 号
発行日 平成 28 年 05 月 28 日 / 発行者 特定非営利活動法人 教育研究所

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特定非営利活動法人の発展のひとつの目標は、社会貢献する「社会的企業」である。
「利益追求を目的にした一般企業と違う。社会問題の解決を目的として収益事業に取り組む事業体の事である。こうした事業を創始した実業家などを社会起業家と呼ぶ。」（ 引用元；https://ja.wikipedia.org/wiki/社会的企業 ）昨年度から、就労訓練の一環として自治体から委託された図書館等の清掃事業を開始した。
それが正式に認可事業となり、今後は様々な職種に事業を展開していく。
相談から具体的なケースワークへ、法律に則り進行する形態は全国的にも先駆けをなす。
社会問題は解決するためにあり、法律は社会的弱者を守るためにある。
我が団体、スタッフの中心は 30 代、これから伸びる人たちである。大きく発展し、地域だけでなく、困難を時代背景によって抱えてしまった若者のため、ひいては日本国のために大きく成長させたいと思っている。
そのために、多くの方の賛同と協力を賜りたいと思っている。
「いくぞ！これからだ！」
しかし、なにぶん歳をとってしまった。ボケた頭で考え、旗振りや布石を打つことはできるが、それ以上の仕事はできない。旗を振っても、スタッフや若者、家族会の方々が踊ってくれないと裸の王様になってしまう。その前に引退したいのが本音かもしれない。

1生活困窮者就労訓練事業
NPO 法人教育研究所 理事長・教育コンサルタント 牟田武生
昨年、７月末に申請出し、県の許可の元、おこなっていた事業の許可が今年３月に正式に認定された「生活困窮者就労訓練事業」である。
生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号）第 10 条第２項にそってあるが、時間がかかる。
以下、少し長くなるが厚生労働省援護局の文章を引用・加筆させていただく。
１．趣旨○ 生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号。以下「法」という。）に基づく就労訓練事業（いわゆる「中間的就労」）は、一般就労（一般労働市場における自律的な労働）と、いわゆる福祉的就労（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律 123 号。以下「障害者総合支援法」という。）に基づく就労継続支援Ｂ型事業等）との間に位置する就労（雇用契約に基づく労働及び後述の一般就労に向けた就労体験等の訓練を総称するもの）の形態として位置づけられる。
○ 就労訓練事業における就労形態は、後述のとおり、雇用契約を締結せず、訓練として就労を体験する段階（以下「非雇用型」という。）と、雇用契約を締結した上で、支援付きの就労を行う段階（以下「雇用型」という）との２つが想定される。就労訓練事業は、これらの方法により、本人の状況に応じて、適切な配慮の下、生活困窮者に就労の機会を提供しつつ、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、生活支援並びに健康管理の指導等を行う事業である。
○ いずれも、事業の最終目的としては、支援を要せず、一般就労ができるようになること、ひいては困窮状態から脱却することを想定する。
○ 生活困窮者自立支援制度では、生活困窮者に適切な内容の支援が行われる必要があること、また、労働力の不当な搾取（いわゆる「貧困ビジネス」）とならないよう留意する必要があることから、支援の実施体制が適切に整備されていること、関係法令が遵守されること等を確保するため、就労訓練事業を行う者（以下「就労訓練事業者」という。）は、法第 10 条の規定に基づき、その事業内容、就労支援内容等が適切である旨の都道府県知事等の認定を受けることとなる。
具体的には「生活困窮者のための就労訓練事業を考えてみませんか？(*1)」を見て頂きたい。
２．対象者像２－１．就労訓練事業の対象者○ 就労訓練事業の対象となる者（以下「対象者」という。）は、自立相談支援機関のアセスメン
2トにおいて、将来的に一般就労が可能と認められるが、一般就労に就く上で、まずは本人の状況に応じた柔軟な働き方をする必要があると判断された者であって、福祉事務所設置自治体による支援決定を受けたものである。
２－２．具体例○ 具体的な対象者としては、例えば以下のような者が想定される。
① 直近の就労経験が乏しい者。例えば、◇ いわゆるひきこもりの状態にある若しくはあった者又はニートの者◇ 長期間失業状態が続いている者◇ 未就職の高校中退者 等② 身体障害者等であって、障害者総合支援法に基づく障害者就労移行支援事業等の障害福祉サービスを受けていない者や、身体障害者等とは認められないが、これらの者に近似して一定程度の障害があると認められる者や障害があると疑われる者
各市町村の福祉事務所の相談窓口は、相談だけを主として行うが、個々に能力や就労経験が全く違い相談だけでは、就労に結びつかない者が多い。相談から必要な知識を取得し訓練を行っていくことによってはじめて、就労に結びつき、生活困窮の状態から脱していくことが可能になっていく。
さらに、20 年にも及ぶ不景気によって、格差社会は大きく広がり、若者の半数弱が非正規社員やフリータ－、アルバイトで凌いでいる。
それらの生活を 20 数年続けざるを得ない者は 40 歳代になり、職業的スキルを獲得できずにいる、歳をとった者より若い者の方が、使いやすいという会社側の認識によって、だんだんに雇用が難しくなり、これまでと同じような生活を続けることが不可能になり、次には、生活保護に頼らざるを得なくなっていく。困難なグループは、不登校からひきこもりを長期間続けている者が多くなって来ていることが、様々な調査によってわかってきた。
基礎学力を含む社会的な常識、労働意欲、人間関係のスキル、体力が低下等、社会的自立をするためには、本人の意識、気力、努力、勇気がないと、職業的な自立は非常に難しくなる。そして、復帰のためには長時間の就労訓練が必要になってくるが、就労訓練中、ひきこもりの生活の方が自由で楽だったと途中で挫折をする者も多い。
大人になったら、働くことがあたり前、自分のことは自分でする。親から離れて自立することが普通であることが、普通でなくなって来ている。以前から指摘されていたが、幼いころは、親子の情緒的交流が不足し、情緒の発達が十分育たず、コミュニケーション能力に問題が生じ、人間関係のストレスから不登校やひきこもりになり、それが長期化してくると、過干渉や親子の共依存から本
人はなにもしなくなり、年齢に応じたことが出来なくなってしまう若者が多い。事態は深刻である。

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(*1) 厚生労働省,「生活困窮者のための就労訓練事業を考えてみませんか？」
http://www.mhlw.go.jp/file/
06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/syuro_pamph.pdf

厚生労働省,「生活困窮者自立支援制度の紹介」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000073432.html

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宇奈月自立塾開塾 10 年を経て～寮長の個人記～
暗雲編
宇奈月自立塾 寮長 牟田光生

開所して３年位は地元の TV 局は勿論、全国ネットの TV 局まで取材に来て頂き、それに伴い問い合わせも多く頂きました。が！３年位経つとその影響も少なくなり、入塾者も半分程度に落ちて来ました。当初私一人体制のような形で回していた自立塾もスタッフが他に２人と増えさあこれから！と言う時でした。
今振り返って考えると、自立塾が出来て優秀な上澄み層（モラトリアム）が来ていた反面だんだ
んとディープな本格派のひきこもり・ニート層になってきたのかな？と。まず動きませんし、決断が出来ません。ネットの影響かなまじっかの頭でっかちで母親には支配的か共依存か…そんな層が多く見受けられました。
そんな状況下で手間はかかるが、入塾者が少なくなっている。と、経営状況は当然悪化していきます。購入した AHE ビル（元ホールサムインうなづき・現宇奈月自立塾）の支払いもあり、塾生には伝えておりませんが経営状況は悪化の一途を辿っており、さらに、理事長の体調不良（ステージⅢ－Ｂの胃がん）と重なり暗雲立ち込めておりました
そんな中、世間ではリーマンショックがあり派遣切りされた方の年末年を越す居場所を AHE ビルで提供いたしました。問い合わせが 40 数件実際の利用者 8 名、最後は黒部 JC が中心となった形で就労相談会も開催し、実績は積んで来ました。
しかし！
悪い事は続くものです。
政権交代です。悪い事と書きましたが、その当時世間一般ではこれで日本は変わる！と誰しも思いました。ちなみに私は人間がすれていたからか、民主党には懐疑的な見方を当時からしておりましたが…
その目玉で、柱となった事業仕訳により、「若者自立塾」は廃止に追い込まれました。（細かい内
容は教研 HP の広報→お知らせ→2009 年→11 月 19 日に理事長がコラムとして掲載）
一応１年間は基金訓練と言う枠組みで残りましたが、基金訓練も求職者支援訓練と移行し、我々の支援は求職者にする為の訓練なので、求職者支援訓練になった時に弾かれてしまいました。無援の時代です。
ガタガタっと一気に悪い事が重なりました…。
5経営不振で潰れるかも？と北陸中日新聞で記事が出たのもこの頃でした。
勿論私的には宇奈月自立塾の運営は行っていたのですが、公的な資金は無くなり、私的なお金だ
けでの費用負担になると入塾者も集まらなくなり、非常に苦しい状態でした。
我々スタッフの給料どころか、毎月の AHE ビルの返済金だけを何とかしなければ、と必死でした。
固定資産税等払えるはずも無く、負債は膨らんでいくばかりでした…。（つづく）

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ＡとＢのあいだ…生活困窮者就労訓練事業とは？
宇奈月自立塾 寮長 牟田光生

就労継続支援 A 型と B 型をご存じですか？
色々と書くと長くなりますが、簡単に言うと障害者の就労支援事業です。
A 型は最低賃金以上の給料が本人に払われ、（８時間で 20 日も働けば富山で 12 万円位になります）B 型は授産施設平均工賃（最大でも２、３万円弱）が払われます。
条件として障害者として登録し、障害者の手帳等を取得していないと出来ません。
さて、塾やサポステに通ってくる若者や我々の支援している生活保護受給者は微妙な（※グレーゾーン）人が多くおります。はっきりとした障害者ではないものの特性がある人達です（ひきこもっていてブランクがあったり職場経験が無かったり等も含まれます）。
また、障害者手帳を取得していても、A 型支援で最低自給以上の働きが出来れば問題ありません
が、難しい人達（発達障害の人を含め）も多くおります。
能力的に A 型には至らないけど、給料的に B 型では満足できない障害を持つ人…さらに障害者では無いがグレーゾーンや職場経験の少ないもしくはブランクがある人
そういった人達が仕事へのリハビリの為に「生活困窮者就労訓練事業」の認定をようやく受けました。北陸では我々が唯一です！（※障害者の就労訓練ではない事業です）
給料的には A と B のあいだですが、履歴書にも勿論キャリアを記載できます
清掃・ポスティング・エアコンの洗浄等の作業をこれから請け負って行きます！
我々スタッフと共に仕事を行う形です。

訓練事業として、野球の独立リーグ富山サンダーバーズの主催試合の手伝い等も考えております（元近鉄～巨人で４番を打っていたタフィ・ローズ選手等がいます！）。
勿論野球が見れます！（この事業とは別に野球教室も開いて貰えないか要望してみます…）

是非とも他にも企業の皆さま若者に仕事を下さい！
また、若者のみなさん様々な就労機会があります！

共に頑張っていきませんか？
皆様の問い合わせをお待ちしております。

7目の前の事から一つずつ
キャリアコンサルタント 松居和世にいかわ若者サポートステーションで勤務するようになり、一年がたち季節が一回りしました。
私は富山県人ですが、今まで黒部には趣味の魚釣りで来るぐらいで、黒部の中心部にはほぼ来たこともなく、街としてはのんびりしたところだな～といった印象です。

季節が一回り・・・。
カウンセリングに来て下さってる方々も季節と共に、色んな変化をみせてくれています。

最初は皆さん、口数も少なくこちらの提案に対しても「出来ない」「無理」「興味がない」等、静かに訴えてきてます。

「出来ない」「無理」「興味がない」
やってもないのに・・・と思うこともありましたが、でもそこに目を向けても仕方ないんですね。
それぞれ皆さん、「出来ない」「無理」「興味がない」という言葉の裏に色んな理由があるからです。
カウンセリングを繰り返していくうちに「出来ない」の理由に、「自信のなさ」「不安」があることが分かってきます。

それであれば本人が今出来ること、得意なことは何か？
相談者本人が苦手な事を克服する為にエネルギーを消費しストレスを貯めるよりも、得意な事を頑張る方が大きな成果に繋がりやすく、効率的です。
得意な所を伸ばすと、苦手な部分も自然と伸びてきます。
そうすることで自信にも繋がり、自らで問題解決の力を高めることにもなると思います。

「will・can・must」というフレームワークがあります。
社会人が自身のキャリアを考えたり、就活生が就職の方向性を考えたりする時に参考にしたりするものですね。

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「will・can・must」
Will 「将来自分がやりたいこと・希望」
Can「今自分ができること・能力」

Must 「しなければならないこと・周りからの期待」（can）で経験やスキル、出来ることをどんどん増やし、自信を付け、常にアンテナを張り、自分のやりたいことをどんどん増やしていく（will）。
（must）はその後に自然と気付きとして生まれるものだと思います。
そうなると、いつの間にか三つのリングの調和がとれるようになり徐々に真ん中の部分が大きく重なりあっていくことになります。

このように意識しながら一つひとつ考えていくと、見えにくかった自分の価値観や基準を改めて見つけることができるかもしれませんね。

今後もカウンセリングを通して、関わっている方々の能力や可能性を最大限に引き出し、自然な気付きを促すことが出来る支援者であり続けられたら・・・と思っています。

目の前の事から一つずつ（＾＾）／

9横浜ばらの会（KHJ 全国ひきこもり家族会連合会 横浜支部）として広報 大竹信子「ばらの会」は、2015 年４月から家族会立ち上げのための準備を始め、2016 年１月に「横浜ばらの会」として活動を始めましたが、５月 11 日には、かねてから申請していました KHJ 横浜支部として本部より承認を受けましたので、報告いたします。
この家族会は、NPO 法人教育研究所でカウンセリングを受けていた不登校・ひきこもり本人や家族が、当事者が希望する社会的復帰を支援するためには、個々の努力のみならず家族会の力が必要と感じ、立ち上げたものです。
ＮＰＯ法人教育研究所所長である牟田武生先生は、KHJ 本部の監事という立場でもいらっしゃり、ご多忙にもかかわらず、家族会立ち上げを御指南くださりました。感謝いたします。
不登校・ひきこもりを支援する団体は数多くあり、それぞれの特徴がありますが、たくさんの選択肢があることは、利用の幅が広がるので、大変良いことと思われます。
そんな中、横浜ばらの会では、当事者の気持ちに寄り添い、生き方や考え方を尊重した上で、当事者の目線で、希望ある社会的活動へとつなぐ支援を行っていくことを特徴としたいと思っています。
ひきこもりの原因は一人一人違うように、回復の仕方もそれぞれですので、さまざまな自立の仕方に対応できる支援が必要と考えています。
私達家族は、悩みを共有・共感し、相互に励まし協力し合うだけでなく、情報を収集・共有し、学習会や講演会、他団体との交流を通じて、時代に即した知識や理解を深めることも、この家族会の目的として活動していきます。当事者の方は、社会復帰への第一歩として「当事者の会」に参加してみませんか。あなたも含め当事者の皆さんは魅力的な方ばかりです。お互いが一番の理解者となるかもしれません。
家族会、当事者の会へのご参加を、心よりお待ちしております。
講演会、月例会の開催案内はＨＰ「横浜ばらの会」に掲載します。

● お問い合わせ先：代表

鈴木様○ メールアドレス；emi-zu.suzu[at]docomo.ne.jp （ [at]を@に置き換えてお送りください ）10

平成 28 年度内閣府アウトリーチ（訪問支援）研修生募集中

NPO 法人教育研究所は平成 23 年度から継続して受入団体として研修生を受け入れてきました。
本年度も内閣府アウトリーチ（訪問支援）研修の実地研修受入団体となっております。

● アウトリーチ（訪問支援）研修の趣旨
困難を有する子供・若者の支援又は相談業務に従事する職員を対象に、アウトリーチに必要とされる知識や技法及び地域における関係機関との連携並びに多職種が協調した支援の在り方等を広く習得する研修（「平成 28 年度「アウトリーチ（訪問支援）研修」に係る研修生募集要項」より）● NPO 法人教育研究所の実地研修場所と期間○ 実地研修場所：宇奈月自立塾（富山県黒部市）○ 実地研修期間：2016 年 11 月 7 日～11 日● 応募先と受付期間（内閣府）
内閣府に６月１５日（水）必着となります。

● 募集要項（内閣府）
内閣府サイトの「平成 28 年度「アウトリーチ（訪問支援）研修」に係る研修生募集要項(*2)」をご参照ください。
(*2) http://www8.cao.go.jp/youth/outreach/28_kenshuusei.html● 問い合わせ先（内閣府）
応募先及び本事業に関する問い合わせ先〒100-8914

東京都千代田区永田町 1－6－1 中央合同庁舎第８号館８階内閣府 政策統括官（共生社会政策担当）付青少年支援担当 宍戸・工藤
TEL：03-5253-2111（内線 38248）

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OB！OG！皆様！！
みんなで仕事しませんか？

今、宇奈月自立塾では様々な仕事を請け負っております。
仕事の数はまだまだですが、世間の厳しい企業で働くより、まずは足慣らしや履歴書の空白期間を埋める為にも！
宇奈月自立塾で請け負っている仕事をみんなで行い、お小遣い稼ぎをしながら社会参加していきませんか？気持ちと意思があれば！正規雇用もしていきます！
※ハローワーク等を通じて一般就労も出来ます！まずは体力・生活リズムを取り戻しましょう！

もう１度
人生の

● 実施場所○ 宇奈月自立塾（富山県黒部市）● OB・OG 特別価格
○ 初めの三か月；１００，０００円○ 四カ月目以降； ７３，０００円● 問い合わせ先○ 宇奈月自立塾；０７６５－６２－９６８１

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集中訓練プログラムのご案内

今年度も「にいかわ若者サポートステーション(*3)」を受託する事になり、合宿訓練の費用が安くなる「集中訓練プログラム」を実施予定でおります。
(*3) 厚生労働省受託事業・単年度更新

詳しい日程は未定でありますが、① ６月半ば～３か月間② 10 月～６か月間③ 12 月～３か月間を予定しております。
また、短期合宿を、① ８月（４泊５日）② 12 月（４泊５日）に予定しております。
詳しい日程や内容が決定次第、ホームページなどでお知らせいたします。

合宿の定員や、事前のハローワークへの登録・面談（宇奈月に来てからでも大丈夫）もあります
が、１歩をチャンスです！

● 問い合わせ先○ 宇奈月自立塾；０７６５－６２－９６８１

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牟田武生理事長のプログラム等のご案内● カウンセリング
横浜では土、日を中心に行っておりますがウィークデーでも都合がつけばやっております。
但し、要予約、メールでお問い合わせください。
１時間 15,000 円（会員 10,000 円）、１時間半 18,000 円（会員 13,000 円）。
富山では月１回、宇奈月自立塾（宇奈月温泉）で行っております。料金は横浜と同じです。
また、全国各地で行われる講演や研修の際に不定期に行っております。
メール相談は会員のみ。原則無料ですが、ご寄付お願いいたします。
詳しくはお問い合わせください。

● 講演
教育委員会・児童民生委員・親の会・私立学校連合会・PTA・福祉関係等、様々なところで研修・講演も行っております。また、マスコミ関係の研修・番組企画・企画相談等もやっております。研修会の企画立案、コーディネートもご相談ください。（有料）● 留学＆海外遊学・就労の会● 価値観を変える海外旅行の会（自分探しの旅、認知行動療法の応用）
10 月にカナダ・バンクーバーを予定しています。
６月中に開催計画を教研ホームページで発表します。

● 宇奈月温泉でカウンセリングやアウトリーチの他に、当事者・若者短期合宿を行います。
詳しくは宇奈月自立塾にお尋ねください。
ゲストルーム等あり、宿泊も可能です。（会員割引あり）

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年会費のお願いNPO 法人教育研究所は、皆さまの会費と寄付によりご支援いただき運営しております。
年会費は１口 5,000 円から何口でも構いません。年会費はお支払いいただいた日から１年間有効です。継続してご支援ご協力していただけます方は、有効期限が切れる前に年会費をお振込みください。
※入金確認後、会員証を発行致します。

● 横浜銀行 上永谷支店（323） 普通 1442822
名義

特定非営利活動法人教育研究所 理事長 牟田武生

● 郵便振替 00230-9-112182

特定非営利活動法人 教育研究所

総会の開催
2016 年６月 18 日（土）に NPO 法人教育研究所の総会を開催します。
詳しいことは、別便で会員の方にはご案内致します。

● 開催場所○ 宇奈月自立塾（富山県黒部市）午後 1 時から 3 時 自立塾研修室
事前に予約していただくことで宿泊ができます。

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編集後記

４月 24 日、厚生労働省 社会・援護局

保護課 自立推進・指導監査室 室長の荒川英雄氏（54）がお亡くなりなりました。こころよりご冥福を申し上げます。
以前、ひとり、厚生労働省に呼ばれ、名古屋のシンポの司会進行、考え方に興味があると言われ、一枚のテープのような紙を頂いた。
そこには、黄色地に「私は何もできない」と書かれ、反対側の白地には「あの人は何でも出来る」と書かれていた。
そして、裏返すと黄色地に「私にも何かできることがある」、白地の方には「あの人にも何かできないことがある」と記してあった。
そして、これがこの問題に取り組む精神であります。ひきこもりの人を元気にするため協力をしてくださいと言われた。荒川氏は豪気で繊細な人で、哲学者風でもあり、論客でもあった。しかし、おそらく、若い頃は、役所では苦労し、生活困窮者自立支援法の中央の現場のトップになった方であった。また、惜しい人を亡くしてしまった。（ム）

様々な申請と前回書きましたが、今年中に「自立援助ホーム」の申請をしております。児童相談所や児童養護施設出身者で 15 歳～20 歳（進学者は 22 歳）までの支援で、虐待や育児放棄等のネグレクトを受けた若者の支援です。実はいままでも「生活保護者の居場所つくり事業」でそういった若者の支援を受けておりましたが、予算的にも大赤字で、やらない訳にはいきませんし、どうしたものか？と考えておりました。なんとか支援の輪を広げて行きたいと考えております。みなさまどうか温かい支援をお願いいたします。（寮長）

最近、著者から頂いた書籍だが、家庭問題、子育て、最近の非行少年の心理、戦後の家族史等、共感するところが非常に多かったこともあり、大いに勉強になった本がある。
瓜生武著『いま、家族の何が問題か』財団法人 司法協会発行平成 24 年５月発売
著者は昭和 30 年から平成 17 年に至る半世紀の間、家庭裁判所調査官として、また、家事調停委員として離婚や非行をはじめとする家族の抱える問題に取り組んできた。（まえがきより）
日本犯罪心理学会長、KHJ 全国ひきこもり家族連合会 東京 思春期問題自助グループ「グループコスモス代表」
なお、金子書房「児童心理」７月号（６月中旬に全国書店で販売）に「テレビ・ゲーム・スマホ」-子守役に時代的変遷-と題し、牟田武生も掲載しているのでお読みください。（ム）16