平成25年９月定例府議会（後半）一般質問（概要）
平成25年12月10日
奥野 康俊 議員

１．府立労働センターについて（１）信託契約の見直し等＜奥野議員＞
府立労働センター南館について、平成26年３月末の期限後、りそな銀行から労働協会に建物所有権が移転する契約は見直すべきです。また、府として労働協会とりそな銀行との間の信託契約書の内容について把握すべきです。さらに借地期間延長をすべきでないと考えます。
≪松井知事≫
労働センター南館は平成元年、借地権信託により建設されました。府有地を信託目的で賃貸しているため、土地が信託財産として登記されていることを確認し、契約内容についても必要な説明は受けています。借地権信託事業は平成26年３月に満了し、南館所有権は、信託法の規定により受託者である労働協会に帰属します。借地権信託事業終了時、債務は労働協会に残りますが、府として借地権信託を前提とする府有地の借地契約は延長しない方針で、信託事業の処理については信託契約当事者で検討されるべきと考えています。

- 1 -（２）絵画等の美術品管理＜奥野議員＞
労働センター内には、総額48点、金額約1,900万円相当の絵画があり、再鑑定の結果、700万円という価値が出されましたが、労働センター所蔵絵画等の美術品管理について総務部長にお伺いします。
≪総務部長≫
絵画等美術品を含む物品管理については、本府財務規則等により各所属の権限と責任に基づき管理が行われています。総務部は、物品調達システムのマニュアルを整備するほか、職員の問合せに対応しており、毎年度、システム操作の研修を行うなどのサポートを行っています。なお、システムのデータを物品管理の目的以外に活用する部局があれば、適宜、当該部局からの要請に基づき、情報提供に努めていきます。
（３）今後の天下り規制＜奥野議員＞
過去の歴代労働部長が労働協会理事長に天下りをしてきましたが、出資法人や府と関係の深い財政的援助法人に府ＯＢ職員が再就職していると聞きます。
天下りの今後の規制について、総務部長にお伺いします。
≪総務部長≫
現在、職員基本条例においては、人材バンク制度による場合等を除き、指定出資法人や財政的援助法人等、いわゆる再就職禁止法人に対する再就職を原則禁止としています。今後より適正に退職管理を行う観点から、再就職禁止法人の範囲の拡大や、これらの法人への再就職の厳格化等を図るため、関係条例の改正案を今議会に提案しています。

２．指定管理、入札、応募要項の決定について（１）過去３回の府立労働センターの指定管理者公募＜奥野議員＞
過去３回とも、労働センターの指定管理の入札では、「エル・プラン」という共同事業体しか入札参加していません。これについてどのような認識をお持
ちなのか商工労働部長にお伺いします。

- 2 -≪商工労働部長≫
次期指定管理者選定に当たり、平成25年９月２日から10月末まで募集を行い、現場説明会には10社が参加し、平成17年の第一回公募、平成22年の第二回公募で説明会参加の事業者に情報提供を行い、申請書配布期間を大幅に伸ばすなど努力しましたが、結果として申請者は１社でした。今回の結果を受け、今年度、現場説明会の参加者にアンケートを行いました結果、複合的施設で現場の維持管理が困難、納付金最低金額が高い、エル・シアターのような施設の運営は経験がなく受託困難、積算が困難との理由で申請を見送ったとの回答を得ました。
今回、申請は１社となりましたが、次回公募にできるだけ多くの応募があるよ
う更に工夫していきます。
（２）選定の審査基準の決定方法等＜奥野議員＞
審査基準を設けるに際し、各部局が指定管理者選定委員会の意見を聴取して独自に価格点と提案点を決めると聞きました。議会に諮ることなく各所管部局が決定しています。価格点、提案点の配点割合は、選定結果に大きく影響するもので一定ルール下、議会の議決を経た上で募集してはどうかと考えます。
≪松井知事≫
指定管理者選定手続きについては、府が責任をもって行うこととしており、価格点、品質点の配点割合等の審査基準を含む募集要項については、指定管理者選定委員会でのご意見も踏まえ、引き続き府として決定していきます。指定
管理者の指定に当たっては、議会審議を経た上で、議決を経て決定することになっています。

- 3 -（３）納付金の上限額設定の仕組み＜奥野議員＞
納付金の上限額設定について、配点や点数の付け方が全くルール化されず、所管部局がそれを決めて選定委員会に諮るようになっています。この点、今後精査して戴きたいと思います。
≪財務部長≫
府の指定管理者制度運用マニュアルでは、委託料を支払う施設における価格点の審査基準を示していますが、納付金に係る審査基準については一律に規定せず、施設特性等を踏まえ、各施設所管部局が基準を設定できると しています。
今回の審査基準では、納付金の上限額そのものを設定している訳でなく、一定金額以上の納付金提案をしても加点されません。今後、納付金についても関係部局とも調整しながら、運用マニュアルの内容を検討していきます。
（４）利用料金収入の扱い＜奥野議員＞
全ての管理を委託料はいくらかというところから競争で入札させ、その後、収入で利益が出たところを指定管理者と半分ずつ折半をして、モチベーションを上げるような制度にした方が価格だけの勝負になって、分かり易いのではないかと思います。
≪財務部長≫
指定管理者制度を適用している施設においても利用料金収入を全て府の収入とすることも制度上可能です。府において指定管理者制度を適用している施設は多様で利用者のニーズに応じた利用料金設定を機動的に行うなど、民間事業者のノウハウを活用し、サービスの向上を図ることが必要な施設もあることから、今後とも利用料金制度を適用するか利用料金収入を全て府の収入とするかについては各施設の特性等を踏まえ、個別に検討していきたいと考えています。

３．職員の政治活動、職員団体（組合）の実態調査について（１）職員団体（組合）の街宣車による府有施設敷地内の長時間駐車＜奥野議員＞
職員団体の街宣車が府有施設敷地内に長時間駐車していた実態をどう把握し、どう対処をされたのかご答弁を求めます。

- 4 -≪総務部長≫
職員団体に事実関係を確認したところ、２時間程度、駐車したことを認めた
ことから、これまでも注意喚起はしてきました。今後、かかる事態が生じないよう厳しく注意したところです。
（２）労使間交渉の事前の職員団体構成員名簿の提示＜奥野議員＞
職員団体との労使交渉時、特に構成員について人数確認をせず交渉に応じていることについて答弁を求めます。
≪総務部長≫
労使交渉に際して事前に構成員名簿を提出することの規定は法令上なく、予め構成員名簿の提出を求め、これに応じない場合に交渉を行わないとすることはできないため、職員団体等に求めることは難しいと考えています。
（３）職員団体による公共施設内の事務所登録申請等＜奥野議員＞
職員団体が学校等の公共施設を事務所として登録していることがあってはなりませんが、登録申請時に実態把握ができるよう条例改正する必要があると思います。地元の園芸高校が事務所の所在地になっており、実態があると捉えられても仕方ありません。利用しているならば施設使用料を徴収すべきです。

- 5 -≪人事委員会委員長≫
職員団体の事務所所在地は、職員団体の登録申請時に提出が求められる規約にその所在地を記載することとなっています。総務省見解によれば、事務所所在地とは必ずしも活動拠点としての物理的設備を伴うものでなくても差し支えないとされています。特定の活動拠点を有している場合、通常、当該住所地をその所在地として定めることになるのが通常と思われますが、他方、物理的な事務所がない場合については、府庁内あるいは学校内など、日中の勤務先を所在地として届けることも可能との見解が総務省から示されています。従って規約においては、物理的事務所を伴うか否かにかかわらず、学校内など公共施設を所在地として記載することがあります。なお、公共施設内に物理的事務所を有している場合、事務所として施設を占有するに当たって当該施設管理者と然るべき手順が経由されていると思われます。当委員会として、只今の指摘をも踏まえ、職員団体の登録事務においては、府民の誤解を招かないよう、今後とも地公法の趣旨に即して実情把握に対応していきたいと考えています。
≪教育長≫
実態を調査しましたところ、実際に学校を使用している事実は把握していませんので、施設利用料を徴収するのは難しいと考えています。現在残っている登録住所の処理については、人事委員会を含めた関係部局と話し合って適切に対応したいと考えています。

４．国道423号線の歩道整備等について＜奥野議員＞
池田市内の国道423号線の歩道整備、余野川の河川整備計画の策定、河川敷の不法占拠への法的措置も含めた対応について併せてお伺いします。
≪都市整備部長≫
国道423号の歩道整備については、伏尾地区及び中川原地区において順次、歩道整備を進めており、伏尾地区にあっては大規模な法面掘削により代替地を確保する必要があるため、現在、地元市とともに用地買収を進めています。中川
原地区にあっては、未整備区間の用地買収を進めるとともに、老朽化しているガードレール更新にも取り組んでおり、引き続き交通安全対策を進めていきます。余野川の河川整備計画の策定については、河川整備審議会において策定に向けた審議を開始しており、来年度中に計画をとりまとめていきます。府が管理する河川敷の不法占拠対策については、治水上の緊急性・重大性の高いものから、重点的・集中的に退去、撤去指導を行い、指導に従わない悪質な場合、法的措置を講ずるなど、今後、積極的に解消に努めていきます。

- 6 -５．高校入試における入学者選抜制度の改革等について＜奥野議員＞
高校入試の評価方法において、試験本番での一発勝負型の採点方法から部活や地域への貢献等の活動を評価した点等、日頃から人間力を重視し、学力と人間力を各50対50の点数配分にする選抜制度を導入してはどうかと考えます。また、入試における検定試験の導入と英語教育改革の取組状況について教育長にお伺いします。
≪教育長≫
入試において「行動の記録」は、総合所見欄に中学の先生方が記入しますが、考慮されていません。しかし、客観評価に必ずしも馴染まない行動記録の積重ねは評価されてしかるべきで、評価割合等をどうするか現在話し合っており、来年夏頃、結論を出したいと考えています。外部資格については、英語検定試
験を29年度入試から導入することとしました。英語の外部試験導入については、市町村教育委員会とも話をして、説明文を府内小学生、保護者に順次配布しています。英語教育全般について、教育委員会が考えているのは、基礎的コミュニケーション能力として、挨拶や道案内ができるよう、最低ラインとして目指していきたいと考えています。

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