2022-12-14
AXIES 2022年度年次大会

学修歴のデジタル化とマイクロクレデン
シャルが実現する多様で生涯にわたる学び慶應義塾大学大学院 特任教授
芝浦工業大学 名誉教授
公益社団法人 日本工学教育協会 理事

井上©2022 Masahiro Inoue雅裕
1プロフィール
井上雅裕 （いのうえ まさひろ）
博士（工学）、技術士（情報工学部門）、シニア教育士（工学・技術）
PMP（Project Management Professional)

略歴：
1980年

早稲田大学大学院

1980年4月‐2005年3月
1990-1991年

博士前期課程（修士）

物理学及応用物理学専攻修了

三菱電機株式会社

米国ミシガン大学客員研究員

住環境研究開発センター部長を歴任
2005年4月-2021年3月
2017年1月より

芝浦工業大学

一般社団法人

2017年6月-2021年3月

システム理工学部

教授

PMI日本支部理事

芝浦工業大学副学長（国際連携、産学連携担当）

2017年6月より

公益社団法人

日本工学教育協会理事

2021年1月よりISAL（Institute of Systems, Arts and Leadership）代表

2021年4月より

慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科

2021年4月より

ウニベルシタス研究所

2021年6月より

芝浦工業大学

特任教授

主席研究員

名誉教授

所属学会、協会： PMI日本支部理事・教育国際化委員会委員長、日本工学教育協会理事・国際委員会委員長・工学
教育のデジタライゼーションとデジタルトランスフォーメーション調査研究委員会委員長、IEEE Senior
Member、情報処理学会会員、日本リーダーシップ学会会員、日本教育工学会会員

2

目次
1.
2.
3.
4.
5.
6.

マイクロクレデンシャルと大学教育への影響
生涯にわたる学び
マイクロクレデンシャルとデジタルバッジ
学修歴のデジタル化
マイクロクレデンシャルの標準化
リカレント教育、大学院（大学間、国際、産学連携）
7. これからの大学教育のモデル
3

リカレント教育とマイクロクレデンシャル• 科学技術の急速な進展や社会のおける最新の知識・スキルに対する需要の高まり、また人生100年時代を迎え、学び直し、継続的な能力開発、リスキリング、アップスキリングが求められている。
• これに対して修士や学士などの学位プログラム（マクロクレデンシャル）よりも短期間で特定の領域を学び、その学修歴を証明する手段としてマイクロクレデンシャルが世界各国で注目されている。
• ニュージーランドでは複数のマイクロクレデンシャルを積み重ねることで修士の学位につなげる仕組みを構築している。
• 米国のMITをはじめとする複数の大学が修士課程の一部分をマイク
ロマスターの名称でマイクロクレデンシャル化している。その後、修士課程に入学すれば単位として認定される仕組みがある。
• EUはマイクロクレデンシャルの質保証の取組を開始している。
4

マイクロクレデンシャルの大学教育へのインパクト• 大学教育やリカレント教育の大きな変革が始まる。学びのプロセス
や学位のあり方が変わる。学生の大学間の流動性が高まる。
• 国内外の各大学が多様な教育プログラムを準備してマイクロクレデ
ンシャルを発行する。（AIデータサイエンス、マネジメント、エネ
ルギー、環境などの特定分野等）• マイクロクレデンシャル（MC）を組合わせることで修士学位にも繋がる• 日本や海外で働く方が自分のキャリア目標に沿って多様な形態で学びその証明としてMCを得る。
• アジア太平洋地区でMCの流通の仕組みを構築し、学生や社会人が多様な学習内容を柔軟な方法で学び、キャリアのための学習歴に加えることを可能にする必要がある。
5

生涯にわたる学び6

用語• リカレント教育、Recurrent Education

文科省の文書で使用
学び直しを指す場合もある– 社会に出た者（社会人）が教育機関に入り直して改めて教育を受けるということ、
および、そうした活動を支援する制度や取り組み、考え方のこと。
– ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が提唱した生涯教育構想のひとつ。リカレントは、「循環する」ことを意味し、従来の教育が学校から社会へという方向で動いていたのに対し、一度社会に出た者の学校への再入学を保障し、学校教育と社会教育を循
環的にシステム化することを課題とする。
欧州やアジア諸国、UNESCOで使用• 生涯学習、Lifelong Learning リカレント教育は生涯教育に包含される– 生涯にわたり学び・学習の活動を続けていくこと。日本においては、「人々が自己の充実・啓発や生活の向上のために、自発的意思に基づいて行うことを基本とし、必要に応じて自己に適した手段・方法を自ら選んで、生涯を通じて行う学習」という定義• 継続教育、Continuing Education

米国や国際学会名で使用– 生涯学習 の一形態。特に、何らかの教育課程を修了した者が、その後、継続して教育を受けること
https://www.weblio.jp/

7

リカレント教育に対する関心
実施している、予定がある
51.6％

出所）文部科学省生涯学習推進課、職業実践力育成プログラム及びキャリア形成促進プログラム実施機関向けリカレント教育説明会、2022年8月19日

5

出典: 内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（令和３年６月）

企業は学ぶ機会を与えず、個人も学ばない傾向が強い○ 日本企業のOJT以外の人材投資（GDP比）は、諸外国と比較して最も低く、低下傾向。
○ 社外学習・自己啓発を行っていない個人の割合は半数近くで、諸外国と比較しても不十分。

（出所）学習院大学宮川努教授による推計（厚生労働省「平成30年版労働経済の分析」）を基に経済産業省が作成

出所）文部科学省生涯学習推進課、職業実践力育成プログラム及びキャリア形成促進プログラム実施機関向けリカレント教育説明会、2022年8月19日（出所）第４回 教 育 未 来 創 造 会
議ワーキング・グループ 配布資料

社会人が自己啓発するための課題○ 自己啓発を行う上での課題は、「時間」「費用」「情報」「社内制度」。

自己啓発を行う上での問題点（正社員）
10%

0%

20%

29.2%

どのようなコースが自分の目指すキャリアに適切なのかわからない
自分の目指すべきキャリアがわからない

18.5%

適当な教育訓練機関が見つからない

16.6%

費用

22.5%

情報

12.9%
17.9%

自己啓発の結果が社内で評価されないその他の問題60%

時間

費用がかかりすぎる

休暇取得・定時退社・早退・短時間勤務の選択等が会社の都合でできない

50%

25.0%

家事・育児が忙しくて自己啓発の余裕がない

コース受講や資格取得の効果が定かでない

40%

54.7%

仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない

コース等の情報が得にくい

30%

社内制度

11.4%
8.5%
6.1%

出所）文部科学省生涯学習推進課、職業実践力育成プログラム及びキャリア形成促進プログラム実施機関向けリカレント教育説明会、2022年8月19日（出所）厚生労働省「能力開発基本調査（令和２年度）」より作成。

8

大学がリカレントプログラムを実施するにあたっての課題⚫ 「社会人が受講しやすい環境・制度の整備」が最も多く、次いで「受講生の確保」や「社会人のニーズ把握」「受講生の確保」や「教職員の確保」が多くなっている。
主に社会人を対象としたプログラムを続けるにあたって、何が課題だと考えるか*（複数回答可、3つまで）（N=679）

0%

10%

20%

30%

社会人のニーズの把握

運営コストの削減
20.2%

企業等からコンスタントに受講者がニーズに即したプログラムの開発・実施

キャリア形成・就職支援

21.8%

効果的な教育方法の提供

46.4%
3.1%
22.4%

20%

30%

40%

50%

19.0%
1.6%
37.4%

2.5%

学内の体制整備12.4%

社会人が受講しやすい環境・制度の整備

10%

受講生の確保14.7%

送り出される体制の構築

0%

財源の確保

10.2%

社会人や企業等への広報・周知

教職員の確保50%

30.2%

企業等のニーズの把握

企業等と連携したプログラムの開発・実施

40%

14.1%

受講生へのフォロー体制

4.4%

修了後のフォロー体制

4.7%

その他

1.8%

特にない

2.1%

出所）大学等における社会人の学びの実態把握に関するアンケート調査【大学等向け】（2020年12月～2021年2月）出所）文部科学省生涯学習推進課、職業実践力育成プログラム及びキャリア形成促進プログラム実施機関向けリカレント教育説明会、2022年8月19日

9企業の外部教育機関としての大学の位置づけ [文科省2018]

企業内社員教育の多様化、人事制度の変化• 従来の社内教育が，担当職種や所属部署に応じた業務スキル・ノウ
ハウの職場内での習得が中心であった・・・オンザジョブトレーニ
ング(OJT）的人材育成• 異なる部署・業務や異業種・業界での新しい仕事に対応できる人材を確保するという点において，これまでのとは異なった側面が発生• 各組織では採用から育成・評価・登用までを有機的につなげた人事処遇施策とそのための情報基盤を模索しつつ，人事制度の再設計に取組む動きが加速• 従来は各組織が自前で取り組むことが多かった人材育成プログラムについても，各組織が提供する自前のコンテンツやカリキュラムのみならず，他の教育機関やコンサルティング会社などの人材育成
サービスを複合的に活用する方向が加速する
出典：井上雅裕編著，石崎浩之，辻野克彦，二上武生他著，大学のデジタル変革ーDXによる教育の未来―，東京電機大学出版局、2022年9月．

雇用慣行の変化と大学の体制整備• 欧米的な「ジョブ型」の雇用慣行と日本的な「メンバーシップ型」の雇用慣行は，どちらか良く他方が悪いというものではな
く，この両者の得失および日本での社会的合意を見極めながら，
日本型のやり方を見出してゆくことが最も現実的で有用である。
• 今後，日本が欧米流の慣行を取り入れて行くこととなれば，企業における人事評価や処遇の考え方の変化に合わせて，教育機関における社会人へのリカレント教育のニーズは高まる• 大学側もそれに向けて，社会人や企業の個別の要望に応じるための支援スタッフ体制の充実や民間の研修事業者との連携・協業なども視野に，サービス思考で日本流の新たな大学の経営モデルを確立してゆくことが必要となる。
出典：井上雅裕編著，石崎浩之，辻野克彦，二上武生他著，大学のデジタル変革ーDXによる教育の未来―，東京電機大学出版局、2022年9月．

マイクロクレデンシャルとデジタルバッジ

マイクロクレデンシャルとは何か？ その目的は？
何か？
従来の学位と対比してのマイク
ロクレデンシャルの位置づけ比較的短い学修期間と負担

その目的は？
それぞれのマイクロクレデンシャ
ルには固有の目的がある、複数の目的を持っている場合もある

教育の推進
雇用と昇給

特定のスキルやトピックに重点化

より柔軟な授業方法

自己啓発
趣味

16

Source: Micro-credential innovations in higher education: Who, What and Why, OECD Education Policy Perspectives No.39, 2021.から作成（井上）マイクロクレデンシャル Micro-credential（欧州委員会の定義例）• マイクロクレデンシャルは、学習者が短期間の学習経験を経て得た学修成果の証明であり、その学修成果は、透明な基準に基づいて審査される。
• マイクロクレデンシャルは、達成した学修成果、評価方法、授与機関、資格枠組のレベル、取得した単位を記載した文書で示される。
• マイクロクレデンシャルは、学習者が所有し、共有することができ、持ち運びが可能で、より大きなクレデ ンシャルまたは資格に統合することができる。
• マイクロクレデンシャルは、合意された基準に従った品質保証に支えられる。（欧州委員会、2020）
Source: Micro-credential innovations in higher education: Who, What and Why, OECD Education Policy Perspectives No.39, 2021.から作成（井上）17マイクロクレデンシャルに望まれる特性
短期

フレキシブル（学習の順番と時期）重ねて大きくできる（同一機関内）学修成果が評価
されるプログラムや機関に対する外部評価の実施

携帯性（他の大学の学
修プログラムに適用できる）

学習時間が単位で表示される

各国の質保証を基盤にする

マイクロ・クレデンシャルの設計/承認に雇用者（産業界）が役割を果たす賃金と職業（就職）申告に用いる

学習者がデジタ
ル証明の所有者であり、発行者に拘束されない

対象が重点化されている

18

Source: Micro-credential innovations in higher education: Who, What and Why, OECD Education Policy Perspectives No.39, 2021.から作成（井上）マイクロクレデンシャルに対する現状認識（欧州の高等教育機関の調査から）• 従来の学位プログラムを代替するのではなく、補完する。
• リスキリングの機会を求める成人の学習者に適している• 数年かけて同輩と一緒に成長する学位プログラムの代替はできない。

• 高学歴の成人が主なターゲット• 全ての学習者に機会が開かれているべきある。
• 実際に提供されるプログラムは学士、修士課程レベルと同水準である• 民間のマイクロクレデンシャル提供者は協力者であり競争相手である• 高等教育機関は学位プログラムの単位を出せる点で優位である。
• 民間企業（多国籍IT企業等を含む）は資金、技術力、顧客ニーズ把握で優位。

• 高等教育機関は、収入源になること、または採算が取れることを期待• 費用を学習者本人または雇用者が負担。
• 政府が教育機関、学習者、雇用者に対する助成を行うことが必要。
出典：加藤静香，高等教育マイクロクレデンシャル 履修証明の新たな次元，明石書店，2022年9月．より筆者作成

19

マイクロクレデンシャルの課題• マイクロクレデンシャルの恩恵をあらゆるグループの学習者が享受できるようにすること。（包摂性）• 雇用者がマイクロクレデンシャルの価値と質を尊重する• マイクロクレデンシャルの広範な理解と承認のための枠組みを構築すること。（国内の枠組み、国際的枠組み）• 個人のニーズと職業上の目的に適したマイクロクレデンシャル
を選ぶのに必要な情報を学習者が確実に入手できるようにすること。（データベースや比較サイト）• マイクロクレデンシャルの可読性、可搬性、通用性を高めること。（相互比較できる、取得した機関や国以外でも認められる）→枠組み（フレームワーク）やデータベースの構築
出典：加藤静香，高等教育マイクロクレデンシャル 履修証明の新たな次元，明石書店，2022年9月．より筆者作成

20

マイクロクレデンシャルの開発方法• 既存の教育プログラムベースにする• 既存の学位プログラムを分割して、少量のまとまりのある単独の学習機会としてマイクロクレデンシャルを提供する• 例：既存の修士課程を7-8単位のマイクロクレデンシャルプログラムとして分割して提供する。単位を積み重ねた暁には修士学位とする枠組みを同時に構築する。

• 既存の短期生涯教育講座を組合わせることでマイクロクレデンシャルを構築する• パートナーシップにより新しい教育プログラムを構築する• 他の高等教育機関や産業界、学習プラットホーム（MOOCs等）との連携によりマイクロクレデンシャルを開発する。

出典：加藤静香，高等教育マイクロクレデンシャル 履修証明の新たな次元，明石書店，2022年9月．より筆者作成

21

学位につながるマイクロクレデンシャルの形態
教育機関A

1. 内包モデル：マイクロクレデンシャルが学位課程等の一部として設計されており，
マイクロクレデンシャルを得た後に，学位課程等に入学することで学位を取得できる。
2. 既習学修の認定：マイクロクレデンシャ
ルを得た後に，学位課程に入学し，マイクロクレデンシャルを学位課程等の単位として認定を受ける。

学位課程
マイクロクレ
デンシャル

教育機関A
学位課程
教育機関B

単位
認定

マイクロクレデンシャル

学位課程

3. モジュール：高等教育機関が学位課程を複数のモジュールに分割し，各モジュー
ルに対しマイクロクレデンシャルが発行される形態

マイクロクレデンシャル１
マイクロクレデンシャル３©2022 Masahiro Inoue

マイクロクレデンシャル２
マイクロクレデンシャル４22

米国MITのマイクロマスター
MITx MicroMasters® Programs• プログラム名–––––

Supply Chain Management
Data, Economics, and Development Policy
Principles of Manufacturing
Statistics and Data Science
Finance

修士課程の一部分をマイクロクレデンシャル化
MITの修士課程に入学すれば単位として認定される• Advance your career or accelerate your Master’s degree with a graduate-level digitalcredential from MIT.
• The MicroMasters program credential from MIT Open Learning is a professional andacademic credential for online learners from anywhere in the world who seek focused,
accelerated advancement.
• Enroll in a program—no admission required—and take a series of graduate-level online
courses, taught by MIT instructors, through edX or MITx Online.
• Earn a program credential by completing the course and passing one or more proctored
exams.
• Enjoy the credential benefits: Credential earners can also apply for an accelerated master’s
degree program at MIT and other pathway schools; and include your credential on
professional profiles. MicroMasters program credential earners also become affiliates of the
MIT Alumni Association.
https://micromasters.mit.edu/

23

MOOC
オンラインプログラム

edXのMicroMasters® Programs• MicroMasters programs are a series of graduate level courses from top
universities designed to advance your career. They provide deep learning ina specific career field and are recognized by employers for their real job
relevance. Students may apply to the university offering credit for theMicroMasters program certificate and, if accepted, can pursue anaccelerated and less expensive Master’s Degree.
•

世界各国の大学がマイクロマスターを始めている提供大学例 米国だけでなく、欧州、豪州、香港、インド、メキシコも– MIT、Purdue University, 香港理工大学、Rochester Institute of Technology、The
University of Michigan、Indian Institute of Management Bangalore、Universidad
Galileo、Universitat Politècnica de València、 Delft University of Technology、
RWTH Aachen University、University of Adelaide、University of Maryland、The
Georgia Institute of Technology、The University of California San Diego、Curtin
University, University of British Columbia, The University of Queensland,
Chalmers University of Technology, Doane University, Wageningen University &Research, Tecnológico de Monterrey, The University of Edinburgh
https://www.edx.org/micromasters

24プロジェクトマネジメント
専門家団体PMIのMicro-credential
マイクロクレデンシャル• オンラインでPMを学ぶ• デジタル証明書を発行（デジタルバッジ）
出典：https://www.pmi.org/certifications/micro-credentials
25

リカレント教育に関連する国内制度• 履修証明制度（文部科学省）日本でのマイクロクレデンシャル• 各高等教育機関が、社会人等の学生以外の者を対象とした一定のまとまりのある学
習プログラム（履修証明プログラム）を開設し、その修了者に対して法に基づく履修証明書（Certificate）を交付できる制度。各高等教育機関における社会人等の多様なニーズに応じた様々な分野の学習機会の提供を促進するため、平成19（2007）年の学校教育法の改正により創設。

• 職業実践力育成プログラム（BP）認定制度（文部科学省）• 大学等の正規課程と履修証明プログラムから認定、314講座• キャリア形成促進プログラム認定制度（文部科学省）• 専修学校の専門課程又は特別の課程から認定• 教育訓練給付制度（厚生労働省）• 専門実践教育訓練（2600講座、中長期的キャリア形成、最大で受講費用の70%、年間上限56万円）• 特定一般教育訓練（484講座、再就職、早期キャリア、受講費用の40%、上限20万円）• 一般教育訓練（約11,000講座、雇用の安定、就職促進、受講費用の20%、上限10万円）• マナパス（文部科学省、厚生労働省）• 社会人の学び情報の検索サイト、https://manapass.jp/@Masahiro Inoue, 2021

デジタルバッジの概要• デジタルバッジ(Digital Badges)– 資格、スキル、学位、マイクロクレデンシャル、表彰、参加などを
デジタル証明／認証したもの。

• オープンバッジ(Open Badges)– デジタルバッジを世界標準規格化したもの。更にブロックチェーン
技術に基づき発行され、改ざんできないものもある。

• オープンバッジに関連した国内外の各団体の活動とそのそれぞれの役割– 1EdTech Consortium・・・国際規格、制度設計– 一般社団法人日本IMS協会（IMS Japan Society）・・・1EdTech
Consortiumの諸技術標準の広報・普及、調査・研究– 一般財団法人 オープンバッジネットワーク・・・認証サーバーの運用とオープンバッジの発行サポートを日本で実施@Masahiro Inoue, 2021, 2022

注：IMS Global Learning Consortiumは2022年5月に1EdTech Consortiumと改称している。

27

国際生涯教育訓練協会（IACET）におけるバッジ分類
International Association of Continuing Education and Training
IACETによるバッジ分類
Style

Association
Learning
Competence with
Validation（資格・評価）（参加・表彰）（学習）
Type
Participation Contribution / GradeLevel / Program
Performance Certification/Lic
Badge
Recognition Based
Badge
Badge
ense Badge
Badge
Badge
Description イベント（プ 表彰、チーム 学習の単位の 学習プログラム（または 高難度の環境 当該の知識領域
ロフェッショ やプロジェク 修了を認定す 学習レベル）の全体また でスキルを実 において能力をナル・ディベ トの一員とし る。認定の例 は一部に対して単位を取 証した場合。 実証した場合。
ロップメント、て、顕著な貢 としては、大 得したことを示す。
パフォーマン 教員や試験官に教室またはオ 献をした。
学の単位、 より大きな学習目標を達 スを示したこ よる評価や、認CEU、大学の 成するための励ましのた とを示す。 証・免許取得のンライン学習など）に参加単位以外の学 にも使用できる。この 教員や試験官 要件を満たすそ
しているが、
習がある。 バッジが、既に取得して よる評価によ の他の文書（職
学習成果の評いるバッジや今後取得 る。
務経験、学歴な価を受けていバッジとどう関係し、まど）を添付するない。
た適合するかを示す必要必要がある。
がある。
IACET Badging Taxonomy, the International Association of Continuing Education and Training (IACET),
https://www.iacet.org/default/assets/File/OpenDigitalBadging/Taxonomy%20for%20IACET%20Badges.pdf

を元に作成した。（井上）学修歴とその証明手段の主な関係
学修歴
学位（学士、修士）
マクロ・クレデンシャル

マイクロクレデンシャル

短い学修期間、特定内容
参加証
や表彰

ICU
芝浦工大

証明手段

記録・表示

紙での証明

卒業証明書
@Masahiro Inoue, 2021,2022

成績証明書

記録・表示・検証

デジタル証明PDF

デジタルバッジ

デジタル署名付き

オープンバッジ
29学修歴のデジタル化
マクロ・クレデンシャルとマイクロクレデンシャルの両方

包摂的な教育のための学修歴のデジタル化• 2022年10月17日にオランダで開催されたフローニンゲン宣言ネッ
トワークミーティングから紹介• 難民や難民申請者は、自分の学修歴を証明できない場合に、教育や就職の機会を得ることが困難になる。
• デジタル学修歴をクラウドのプラットホームであるGDN Digitalwalletで保管することにより、難民や難民申請者が学修歴を維持するパイロットプロジェクトがSouth African Qualifications
Authority とWorld Education Services開始されている。
• 学修歴のデジタル化は世界の全ての人が教育を受けるための手段としても重要である。
• 世界には、2270万人の難民と410万人の庇護希望者がいる。 これには、紛争が始まって以来、ウクライナで故郷を逃れたとされる
1200万人以上の人々は含まれていない。
The Recognition of Qualifications of Refugees and Asylum Seekers, Groningen Declaration Network (GDN) Annual Meeting, Oct. 2022.

学修歴証明のデジタル化• 日経新聞2020-10-5• 国際基督教大、芝浦工業大、南山大、
東洋大、桜美林大が国内初の実証実験に参加• 国際的な学修歴証明書をオンラインで授受できるようになる。
• デジタル化された学修歴証明書を自分の手元に保管できる。
• 実用化時にはマイクロクレデンシャル
やデジタルバッジに対応計画（リカレ
ント教育対応）32

学修歴証明のデジタル化• 日経新聞2022-5-25• オンラインでウク
ライナの学生に授業配信• 単位取得のデジタ
ル証明書を発行33

学修歴証明のデジタル化の目的、メリット
メリット

説明

だれにとって事務の効率化とコスト削減
発行組織のブランド向上

印刷、郵送費用、発行端末等の設
備運用が不要
ブランド力向上、信用を高める

大学

真正性を容易に確認できる証明が改ざんができない。オンラ
インで真正性を確認できる

大学、企業

利便性の向上証明をオンラインで入手して、企業や大学に送付可能

学生、卒業生、企
業、大学留学や海外就職に有効証明がグローバルに認知される

キャリアアップへの活用

デジタルバッジ等をリカレント教
育、リスキングの証明として活用
生涯に渡って学修歴を記録し、雇用、人材開発と活用

学生、学習者、卒
業生
学生、学習者
企業
学生、学習者
企業

雇用、昇給、人材開発での利用

大学

学修歴デジタル証明の実装と真正性確認
方法
PDF

PDF＋デジ
タル署名の
埋め込み
デジタル
バッジ

説明
メリット
PDFのデジタル証明書を受け 従来の紙での証取り、PDFに文書に記載され 明からの移行がたURLから認証サイトにアク 容易、発行が容セスして真正性を確認
易上記の方法に方法に加えて、 紙からの移行が
PDF単体でも真正性が確認で 容易、PDF単体
きる
で真正性確認バッジの保有者は保有するバッジをSNSにバッジ一覧を認証サイトで確 表示する等で共認できる。バッジのURLを相 有できる。
手に送ることで、相手は認証 （LinkedInやＦ
サイトで真正性を確認できる。acebook）

主な使用対象
卒業証明、卒業見込み証明、成績証
明、履修証明卒業証明、卒業見込み証明、成績証
明、履修証明マイクロクレデン
シャル、履修証明、参加証明

デジタル学修歴証明の利用フロー例
自己閲覧・共有型
企業等

教育機関等
管理

学修歴証明保管・閲覧・検証・
ソフトウェア・サービス

ダウンロード
学習者

検証

閲覧・共有
共有（メール、SNS等）

出典：未来工学研究所、諸外国における学修歴証明のデジタル化に向けた導入事例・導入方法に関する調査研究、2022年3月から作成

36

デジタル学修歴証明（芝浦工大の例）
卒業証明書等：PDF＋デジタル署名形式で発行
研修修了証：Open Badge 2.0で発行
企業・大学等

芝浦工大
学内証明書発行システム

Digitary社COREサービス
学修歴証明保管・閲覧・検証・
管理・データソフトウェア・
API接続
サービス

卒業（見込み）証明書
成績証明書
在学証明書
科目履修証明書
研修修了証

ダウンロード検証

閲覧・共有

共有（メール、SNS等）
学生、卒業生
留学生（ウクライナのオンライン学生を含む）

37

各人の能力スキル・専門能力の証としての学習履歴• 企業の活動がグローバル化する中で，各国・各事業所での雇用時の能力評
価，個別社員の異動や組織改編の際の人的リソース最適化に向けた社員の能力把握のため，各社員の社内外の教育履歴やその到達レベルを，グロー
バルかつ網羅的に管理・把握することが以前にも増して求められるようになってきた。
• その質保証をともなった国際連携でのマイクロクレデンシャル，およびそのデジタルバッジ化は，企業内外における人材マネジメントの基盤を下支
えし，かつ客観性・世界共通性を有する重要な要素となる可能性を有している。
• また転職による人材の流動性が高まる中では，各企業での研修履歴を個々の被雇用者が，そのレベルと共に次の就職先に引き継ぐことができれば，雇用者および被雇用者の両方が人材管理を効率化するうえで大きく役立つと考えられる。各企業の社内情報と個人情報ともいえる各自のスキル情報の管理の独立性が確保される仕組みについても検討が望まれる。
出典：井上雅裕編著，石崎浩之，辻野克彦，二上武生他著，大学のデジタル変革ーDXによる教育の未来―，東京電機大学出版局、2022年9月．

包括的な学習者記録／学習と職業の記録
目的：人材の流動性や労働生産性を高める
・保有スキルの可視化と企業・個人の活用
・リスキリング、アップスキリングにより付加価値の高い職務への移動を促進••

包括的な学習者記録（Comprehensive Learner Record,
CLR）・・・IMS Global の検討[1]
学習と職業の記録（Learning and
Employment record, LER) ‥米国の政府機関、米商工会議所、
Google、Microsoft等の多国籍企
業、IT企業の取組 [2] [3]Comprehensive Learner Record [1]

初等中等教育

学位
高等教育
資格
科目
バッジ
兵役
コンピテンシー

生涯教育

職業キャリアアップ
デジタル・クレデンシャル[1] Comprehensive Learner Record, IMS Global, https://www.imsglobal.org/activity/comprehensive-learner-record[2] LER Information & Resources, https://www.uschamberfoundation.org/t3-innovation-network/ilr-pilot-program[3] ジェトロ・ニューヨーク事務所, 保有スキル等の見える化手段と活用状況（アメリカ、カナダ、ドイツ）（2020年12月）,
https://www.jetro.go.jp/world/reports/2020/02/7b73cf9a5e1dfe74.html@Masahiro Inoue, 2021

39

デジタル学修歴証明の主な方法と今後• PDFとデジタル署名の組合せ– 世界の70-80％のデジタル学修歴証明が採用– 教務情報システムとの連携が容易、真正性の確認ができる– デジタル化が先行した欧米ではデータ形式の標準が複数あり、乱立している• 日本国内でのデータ形式の標準化、ガイドラインの必要性• Open Badge 2.0– データ形式が標準化されている– 表彰、資格証、参加証、学習証明に使われている• Blockcerts （ブロックサーツ）– Open Badge 2.0技術標準を利用した上で、改ざん性とベンダー依存性の問題を回避｡ブロックチェーン証明書の世界標準規格｡– 非中央集中ID（DIDs）を採用• Open Badge 3.0と包括的な学習者記録(CLR 2.0)の組合せ– 検証可能証明データモデル（VCDM）を採用– 非中央集中ID（DIDs）を採用

40

デジタル学修歴証明の技術ロードマップ
証明対象
卒業証明書
成績証明書

短期学習修了書
マイクロクレデンシャル

短期
PDF（デジタル
署名無し）

PDF（デジタル
署名付き）

Open Badge
2.0

中長期

・検証可能証明データモ
デル（VCDM）
・非中央集中ID（DIDs）
包括的な学習者記録
CLR 2.0
Open Badge
3.041マイクロクレデンシャルの標準化

欧州のマイクロクレデンシャルの標準化
Mandatory elements 必須要素
•Identification of the learner•Title of the micro-credential 名称•Country/Region of the issuer 国•Awarding body 提供機関
•Date of issuing 発行日•Learning outcomes 学修成果
•Notional workload needed to achieve the learning
outcomes (in ECTS credits, wherever possible)負荷•Level (and cycle, if applicable) of the learning
experience leading to the micro-credential (EQF, QFEHEA), if applicable レベル•Type of assessment アセスメントの方法•Form of participation in the learning activity授業方法•Type of quality assurance used to underpin the microcredential 質保証

Optional elements•Prerequisites needed to enrol in the learning
activity•Supervision and identity verification duringassessment (unsupervised with no identity
verification, supervised with no identity verification,
supervised online or onsite with identity verification)•Grade achieved•Integration/stackability options (standalone,
independent micro-credential / integrated, stackabletowards another credential)•Further information

43

European Union, A EUROPEAN APPROACH TO MICRO-CREDENTIALS, December 2021

オーストラリアのマイクロクレデンシャルの標準化

National Microcredentials Framework• The Department of Education and the Department of Employment andWorkplace Relations, Australia• 22 March 2022
• フレームワークの目的• 生涯学習を強化し、学習者が自分のペースと場所でマイクロクレデンシャルを取得するために、情報に基づいた選択をすることができるようにする。
• マイクロクレデンシャルの一貫した国家的定義を確立し、学習者、プロバイダー、
雇用者の機敏性と幅を保護し、3者間の調和を促進する。
• すべてのマイクロクレデンシャルについて、透明性と一貫性を最大化し、マイクロクレデンシャル・マーケットプレイスに掲載するために必要な基準の概要を示すた
めに、重要な情報要件についての具体的なガイダンスを提供する。
• オーストラリアにおけるマイクレデンシャルの開発と提供について、プロバイダー、
雇用者、学習者といったすべての関係者のための統一原則を設定し、合意する。
• マイクロクレデンシャルの知識と技能を産業界のニーズに密接に関連付けることにより、マイクロクレデンシャルが学習者の追加技能の習得を支援し、さらなる学習と将来の雇用機会の可能性をもたらすようにする。

https://www.dese.gov.au/higher-education-publications/resources/national-microcredentials-framework

オーストラリアのマイクロクレデンシャルフレームワーク抜粋
必須記述子（Required Element）
Element

StatusDescription

Title 名称

Required

The title of the microcredential, described in plain English.

Provider 提供者

Required

The institution delivering the microcredential

Content/
Description 内容

Required

A description of the structure of the microcredential and a summary of thecontent that will be taught, i.e. key topics.

Learning Outcomes Required
学修成果

The knowledge, skills or competencies a student will acquire upon completing a
microcredential.

Language
提供言語

Required

The language/s of instruction in which a microcredential will be taught in/assessed.

Delivery Mode
授業の方法

Required

The method of delivery of a microcredential, e.g. onsite, online or a combinationof both.

Date of Delivery
授業期間

Required

The set relevant delivery dates (start/ end) and an outline of the schedule withinthese dates.

Learner Effort
学修負荷

Required

The commitment/ effort (volume of learning) required of learners. This estimateof hours should include:

https://www.dese.gov.au/higher-education-publications/resources/national-microcredentials-framework日本の履修証明制度• 学校教育法施行規則– 第九章 大学
• 第三節

履修証明書が交付される特別の課程

マイクロクレデンシャルの
国際流通のための民間を含めたフレームワークが必要– 第百六十四条» 総時間数は六十時間以上とする» 履修資格は大学において定める。大学に入学できる者。
» 講習又は授業の方法は、大学設置基準、大学通信教育設置基準、大学院設置基準、専門職大学院設置基準、短期大学設置基準及び短期通信教育設置基準» 課程の名称、目的、総時間数、履修資格、定員、内容、講習又は授業の方法、修了要件を公表» 履修証明書に課程の名称、内容の概要、総時間数を記載する– 第十章 高等専門学校– 第十一章 専修学校
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Descriptors of Microcredentials and Digital Badges
Microcredential (Australia)

Microcredential (EU)

Mandatory / Optional

Certificate Programs (Japan)

Open Badge v.2-

Identification of the learnerrecipient

Assertion

Date of Delivery

Date of issuing

issuedOn

Assertion

Title

Title of the micro-credential

Title （名称）nameBadgeClass-Country/Region of the issuer-

issuerBadgeClass

ProviderAwarding body

Educational institution

issuerBadgeClass

Content/ Description-

Content（内容）description

BadgeClass

Learning Outcomes

Learning outcomes

Objectives(目的)criteria

BadgeClass

Language--criteria

BadgeClass

Delivery Mode

Form of participation

Delivery Mode（授業の方法）

criteria

BadgeClass

Learner Effort

Notional workload

Total Learning Time（総時間数）

criteria

BadgeClass

Inherent Requirements--

criteria

BadgeClass

Price and Financial Assistance--criteria

BadgeClass

Assessment

Type of assessment

Requirements（修了要件）

criteria

BadgeClass

Certification-

Certification（履修証明）

criteria

BadgeClass

Credit/ Other Recognition

Grade achieved

criteria

BadgeClass

Quality Assurance

Type of quality assurance

Quality Assurance（設置基準）

criteria

BadgeClass

Prerequisite/s

Prerequisites needed to enrol

Prerequisites needed to enrol

criteria

BadgeClass

criteria

BadgeClass

Level of the learning experience (EQF)Micro-credentialの国内外での相互運用性を高めるための検討
1. Micro-credential（MC）を記述するための記述子（Descriptors）を国内およびアジア地区で国際共通化する
2. 共通の記述子（Descriptors）をもとに各国のMCを記述することで相互運用性を確保する。
– MCとして認める条件は各国で差がでる場合もある。しかし、それを表現する言語である記述子は共通化する。これにより、各国のMCの条件の際も容易に確認でき、MCの相互運用に寄与する。

3. 日本国内で、MCをDigital Badge（DG）等で証明する場合を想定し、DGのCriteriaを構造化してMCの記述子を記載するルール（ガイドライン等）を設ける。（MCをデジタル証
明する手段はDB以外に複数あるため、国内の１ガイドラインの位置づけとする）

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日本のMicro-credentialの必要条件の検討• 目的– 学修成果が明示されていないデジタルバッジ（DB）やアセスメントが行われていないDBも発行されると予想される。
– Micro-credential（MC）がこれらと区別され、認知され尊重されることが必要。
– 学修成果が明示され、アセスメントがしっかり実施されたMCが評価され、リカ
レント教育、生涯教育、雇用・採用、昇給などで尊重されることが必要。

• MCの必要条件の検討
EU、オーストラリア、履修証明制度を参考に比較して、例えば、以下の記述を必要条件にする。
1. Title、Provider、Content/ Description、Learning outcomes、Learner
Effort、Assessment、Quality Assurance、Prerequisite/s
2. MCをDBで証明する場合は、バッジのデザインにMCであることを明示する。
例えば、Micro-credentialの文字を入れる。
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まとめ：マイクロクレデンシャルとバッジ• マイクロクレデンシャルは教育の制度であり、生涯にわたる柔軟な学習機会を提供する• マイクロクレデンシャルの開発と提供を大学単体だけでなく、大学間連携、大学と産業界との連携、国際連携で進める必要がある• マイクロクレデンシャルは学修成果が明確に定められ、アセスメン
トが行われることが必須条件になる• マイクロクレデンシャルの国内外での可搬性、通用性の確保が重要• 学修歴のデジタル化は､留学や雇用のグローバル化、生涯にわたる
キャリアの記録として必須になる• デジタルバッジ（オープンバッジ）は、デジタル証明の手段として、広く活用される。これが尊重されるためには、使い方にルールを設けることが必須。（なんでもバッジを避ける）
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これからの大学教育のモデル

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Digital Transformation of Higher
and Lifelong Education

2022年9月15日
発刊
井上雅裕 編著
角田和巳，長原礼宗，八重樫理人，石崎浩
之，辻野克彦，丸山智子，足立朋子，市坪誠，イネステーラ笠章子，内海康雄，大江信宏，渋谷雄，二上武生，札野順，間野一則，山崎敦子，湯川高志，除村健俊 著

ISBN 9784501633806

東京電機大学出版局
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大学のデジタル変革－DXによる教育の未来ー

目次

1. 大学教育のDXを俯瞰する
1.1 大学教育のDXの背景と目的、1.2 大学教育のDXと教学マネジメント、1.3 学習者本位の教育のためのDX、1.4 DXを支えるフレームワーク、1.5 大学教育およびリカレント教育での国際連携・産学連
携の教育モデル2. 大学のデジタライゼーションとデジタルトランスフォーメーションの現状と将来
2.1 大学のDXの動向、2.2 大学のDXを推進する体制整備とそれを推進する人材育成、2.3 オンライン
授業、ブレンド型学習、ハイブリッド教室の方法とその特徴、2.4 ブレンド型教育の成熟度と教学マネジ
メント、2.5 グローバルPBLとオンライン協働学習（COIL）、2.6 ミネルバ大学による高等教育の再創
造とDX、2.7 オープン大学、2.8 放送大学、2.9 サイバー大学

3. 学習者本位の教育のためのデジタル技術
3.1 教育におけるデジタライゼーションの狙いと目的、3.2 データ駆動型教育とラーニング・アナリ
ティスク、3.3 Cyber-Physical連携での学習の場の拡張、3.4 電子出版がもたらす教育への新たな価値創造

4. 大学を変革するフレームワークとシステム
4.1 大規模公開オンライン講座（MOOCs）、4.2 マイクロクレデンシャル、4.3 学修歴デジタル化とデジタル証明の動向、4.4 教育に関する情報システムと標準化

5. 社会人教育に対する要求と新しい教育モデル

5.1 人材育成の背景と要求（産業界の視点）、5.2 日本の社会人教育プログラム、5.3 欧米の社会人教
育プログラム、5.4 東南アジアの社会人教育プログラム、5.5 社会人教育の課題とコロナ禍での状況、
5.6 人材育成目標と学習のモデル、5.7 社会人教育のこれからのモデル

6. これからの大学教育と実現の課題
6.1 これからの大学教育、6.2 実現するための課題©2022 Masahiro Inoue

井上雅裕

編著、東京電機大学出版局発行53

デジタルトランスフォーメーションの事例
オンライン・対面を併用したリカレント教育、大学院（大学間、国際、産学連携）
Society 5.0, Industry 4.0, SDGs, デジタルトランスフォーメーションの時代の生涯教育

連携企業
blendedlearning
hybridclassroom

履修証明プ
ログラム

講師/受講生

講師/受講生IoT, Robotics

AI, Data Science

複数の科目で構成

複数の科目で構成

日本のA大学

Digital Transformation
複数の科目で構成

マイクロクレデンシャル
単位©2020 Masahiro Inoue

インドのB大学
Management
複数の科目で構成

インドネシアのC大学

連携企業

連携企業

タイのD大学学位

連携企業• 授業クラスター例: Emerging Technologies, Digital Transformation, AI, Data Science,
IoT, Robotics, Management, Conceptual skills, Human skills, Technical skills その他• 教育環境と方法: e-Learning, MOOCs, Global PBL, e-Portfolio, Micro-credential,
Digital Badges, Open Badges by Blockchain その他

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社会人キャリア形成支援供のための大学
組織体制• 社会人教育を未充足の教育ニーズとして，大学事業を拡大できる未開拓領域と位置付けることも可能である。この機会を活かすには，
まずは大学経営の視点に立ち，実践的なプログラムを立案・提供する機能を充足する組織体制の構築，教職員人材の育成あるいは新規採用，そしてそのための資金的投資が必要となる。
• 例えば，企業向けの窓口として具体的なニーズを把握すると共に，教員に対しプログラム個別設計をアドバイスできるような専門職員を配置する，あるいは既存の学部学科の教職員を横断的に連動させる新たなセンターを設置する，などである。
• また，実践的なプログラムの立案には，日本企業のニーズのヒアリ
ングと，海外大学において企業研修を受託している事例研究の両方を組み合わせることが重要である。
出典：井上雅裕編著，石崎浩之，辻野克彦，二上武生他著，大学のデジタル変革ーDXによる教育の未来―，東京電機大学出版局、2022年9月．

これからの大学教育のモデル
教授法・教育研究
大学間連携・国際連携・産学連携●ブレンド（ハイブリッ●オンラインも活用した新たな連ド）型教育のビジョンと教携モデル●国際連携、アジア太平
育の質保証の仕組み●デー
洋●産学連携●MOOCs活用●オンタ駆動型教育、Learning
ライン国際協働学習（COIL）
学修成果、学習機会
Analytics●学修成果の向上 ●学
習機会の保証●包摂的教育●主体的学び●生
涯に渡る継続的学び
テクノロジーと環境
教育制度●次世代電子学習環境（NGDLE）●電●柔軟な学位制度●マイクロク
子出版●VR(仮想現実), AR(拡張現実)、
レデンシャルと相互認証の枠組
メタバース、AI ●学修歴証明書のデジ
み●遠隔授業の単位上限緩和
タル化●包括的学習者記録●バッジ©2022 Masahiro Inoueこれからの大学教育のモデルと課題
1. オンライン教育，ブレンド型教育での教員の能力開発（ブレンド型の授業設計、
データ駆動，学習分析，情報技術，AIの活用）
2. 国際連携でのマイクロクレデンシャルの相互運用，質保証の枠組みの構築
3. オープンで柔軟な情報システム構築（標準技術，大学間，企業間でデータ連携できる技術，制度）
4. 教育データの取り扱い（法制度），教育・学習データ利活用のポリシー
5. 法制度の改正（オンライン授業単位の上限緩和）
6. 大学経営への影響（教育プロセスの変化による入学と卒業の位置づけが変わる，授業料・キャッシュの流れ，人物金の流れの変化）
7. 自前主義ではなく，大学間連携，産学連携，国際連携を進めるマインドの醸成
8. デジタル変革を活用できる教育のエコシステム構築（大学、教育産業の連携）
9. ビジネスモデル構築（教育の機会の拡大，市場創出）
10. 大学デジタル変革と国際連携を推進できる人材（教職員）の育成©2022 Masahiro Inoue

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参考文献
[1] 井上雅裕編著､大学のデジタル変革ーDXによる教育の未来―，東京電機大学出版局、2022年9月．
[4] 井上雅裕, 角田和巳, 長原礼宗, 八重樫理人, 石崎浩之, 丸山智子, 大学教育のデジタルトランスフォー
メーション, 工学教育, Vol.70, No.3, 2022.

[5] 日本工学教育協会，工学教育のデジタライゼーションとデジタルトランスフォーメーションの調査研究委員会，https://www.jsee.or.jp/researchact/researchcomt/digital, 参照日：2022-5-7[6] 井上 雅裕,コロナ禍での大学教育の変革～対面とオンラインによる新たな大学教育の展開、DX時代の生涯教育～, JUCE Journal 2021年度 No.1, pp.10-13.
https://www.juce.jp/LINK/journal/2104/pdf/02_03.pdf[7] OECD, Micro-credential innovations in higher education Who, What and Why?, OECD Education
Policy Perspectives, No.39, 22 Sep 2021, https://doi.org/10.1787/f14ef041-en[8] European Union, A European approach to micro-credentials,

https://ec.europa.eu/education/education-in-the-eu/european-education-area/a-europeanapproach-to-micro-credentials_en[9] National Microcredentials Framework, https://www.dese.gov.au/higher-educationpublications/resources/national-microcredentials-framework

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ご質問、ディスカッション
https://www.facebook.com/masahiro.inoue.9849/

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