土地家屋調査士業務の法的性格とその責任の限界

（i）

岡

本

栄太郎

目次
はじめに

1 土地家屋調査士制度確立に至る時代的背景とその法的：地位
一 社会生活における土：地家屋調査士

二 土地家屋調査士制度確立に至る時代的背景とその法的地位（以上は本号）

If 土地家屋調査士と司法書士との資格認定の根本的相違とその推移
皿 土：地家屋調査士と司法書士の業務範囲の法的性格

一 登記官の実質的審査権・形式的審査権の側面より考察した法的性格
二 土地家屋調査士業務の法的性格（公法的側面）
三 土：地家屋調査士業務の法的性格（私法的側面）

IV むすびShoup Mission：

Report of Japanese Taxation

のもつ意味

はじめに

土地家屋調査士の資格取得者には，大別して，三つのパターンがある。一つは法学部出身者であり，他は測量関係出身者であり，もう一・つの類型は，受験資格に制限のないところがら，全く前二者に属さない人達の独学による資格取得者達である（ちなみに，資格試験は多枝択一方式である）。

筆者は，特種法人兵庫県土地家屋調査士会の法律顧問の委嘱を昭和五〇年八
一 1 一

第13半
月一日より受けているが，筆者のもとに寄せられた法律相談の経験から切実に痛感することがある。それは，法律畑出身者には常識的・基礎的知識と思われる法律概念の敏欠である。そのためにも，本稿における基礎的共通概念を理解していただき，その上でアップ・ッー・デイトな論点を展開したく思う。
従って，本来ならば「日常社会生活における土：地家屋調査士関係」（一・（3））

より論述すべきところであるが，前提基礎概念として，法律関係とは何を意味するのか，現代社会と法はどのような係りあいをもっているのか，土地家屋調査士業務はその社会生活の中でどのような位置を占め，なぜ無意識的に行った日常業務が厳しい法律判断を受け莫大な損害賠償の請求を受けねばならないのか，また自己の望むものと違った結果を形成するに至るのか，更に調査士業務に関する法務局の行政指導と「法律による行政」との係りあい等を充分に理解していただきたく，冗漫と思われる前提より，あえて論題をすすめる次第である。

1 土地家屋調査士制度確立に至る時代的背景とその法的地位
一・

ﾐ会生活における土地家屋調査士（1）社会生活関係と規範

人間は，毎日を，他人と何等かの関係を持ちながら生活をしている。この他人との複数的生活関係を社会生活関係という①。人間は，一人で生きることを好まず，本能的に，人と人との集りである社会を形成して生きていこうとする。
ギリシャの哲学者アリストテレスAristoteles，384‑322 B． C．））が「人はその本性において社会的動物である」（anthr6pos phogei z66n politikon②）と述べ，ドイツの法哲学者オット・ギールケ （Otto Friedrich Von Gierke，

1841‑1921）が「人の人たる所以は人と人との結合にある」（Was der Menschist， verdankt er der Vereingung von Mensch und Mensch）と言っているのは，このことを意味している。

人間は，このようにして，現実に，家族・部落・団体を構成して生活をするものであるから，人間の社会生活の営まれるところには，必らず個人と個人，
一 2 一

土地家屋調査士業務の法的性格とその責任の限界一（1）

個人と団体，団体と団体との間に社会生活関係が生れる。このような社会生活関係にある人間は，一面において神的な理性を持ち，他面において動物的な欲望・衝動を持っているものであるから，プラトン（Plat6n， 427‑347 B．C．）が説くように，純粋理性として神のような完全性をもつことはなく，常に利己的な欲望によって支配されている。この利己的な欲望にもとずく紛争・闘争を防止して④，日常社会生活関係を円満に維持するために，ここに人間理性の要請として，「〜をしてはならない」（Verbot）とか「〜をすべきである」（Sollen）とする一定の判断基準である人間の精神作用の準則として規範（Norm）が生れるにいたる⑤。これがかの有名な「社会ある処に法あり」（Ubi societas ibiius）という格言の存在する所以である⑥。

注1我妻固著・民法総則（民法講義1）・岩波書店・昭和37年・PP．1〜2。参照；また，河村望氏は「人間と人間とが生産・生活において相互に関係を結ぶことによって社会が成立するのであるが，この社会関係の中には云々」とされ，人間の複数的生活関係を社会関係としておられる（万有百科大辞典11巻・小学館・昭和48年・p．234）。
注2 アリストテレス著・山本光雄訳・「政治学」（アリストテレス全集15）・岩波書店・1969年・p．7．参照

注3 この名言は，彼が二七才の時（1868年）に第一巻として出版した「ドイツ団体法論」Das deutsch Genossenschaftsrechtの第一頁第一行目に書かれている。

注4 ホップ（Thomas Hobbes，1588〜1679，英国の政治学者）は，これを止揚するために，リヴァイアサンという巨大な怪獣のような権力を持った絶対主権に依存しようとした。すなわち，自然状態における入間の本性は，生れつき平等であるが，その平等から不信が生じ，結局，人間の原始状態は，「万人の万人に対する戦いである」。

そして「各入の各人に対する戦争状態」を脱却し，平和を得るために「理解によって発見された戒律又は一般的法則」が必要であると説く。彼は，平等な個人の不可侵な自己保存権より出発しながら，ジョン・ロックと異なり，その自己保存状態が万人の生存闘争であるとなし，それを脱却して，自然権である自己保存権を合理的に実現するために，社会契約によって，自然権の放棄と絶対主権の確立を必要とする。
Leviathan， reprinted from the edition of 16s l， with an essay by the late

W．G． Pogson Smith， Oxford， Clarendon press 1952，第一三章以下参照。

注5 岡本栄太郎・「いらすと法学」・法律文化社・1972年・pp．64〜74参照。
注6 田中耕太郎博士によれば，「学者に依りて往々引用せらるる所の（この）格言は，
3

第13号
法と社会との密接なる関係を明瞭にして余りがあるのである」 （世界法の理論・1巻
・pp．46・）47．かっこ内の文字は筆者挿入）と言われる。

これに対して，戒能通孝教授は，「『社会あるところ法あり』というような通俗的格言が一般に使用されるようになってから，法の理論的性格が非常にぼやかされたことは事実である。第一にヒの格言は，法の具体的な性格をぼかしてヤ・る。第二にこの格言は，法の主体的性格，換言すればある規範が法として意識されるには，法の主体的意識者そのものが，自ら立法の権限をもつものであるという考えかたを，跡かたもロゼ リ
なく消している」 （「市民社会と法体系」・法律時報20巻2号・昭和22年・p．33．）と批判されている。

思うに，この格言は，戒能教授が指摘するたうに，概念の甘さがないではないが，法と社会との相関性までも否定するものではなく，法の主体的意識者の変遷に耐えうるためには，この曖昧性はやむを得ないであろう。

（2）法治国家における「法律による行政」の原理
一八世紀中期より一・九世期初頭にかけて，法治主義思想の台頭に伴って，封建的専制君主国家は崩解し，それにかわっ『て近代国家が誕生するに至る。そこには，恣意的専制君主ないし貴族階級によって掌握されていた統一的国家権力
は，それぞれの作用に応じて，立法・司法・行政に分化され，一方では解放された国民の立法における参与が直接ないし間接に認められ，他方では司法権・行政権，特に行政権が立法によって制約をうけるに至る姿が展開されるのである。これが，近代国家の基本原理である「法律による行政の原理」（Grundsatz
der Gesetzmassigkeit der Verwaltung）であり， 「法の支配」（rule of law）の原理である①。

従って，自由主義的法治国家における現代の日常社会生活関係は，最：終的には，常に法に基づき法に従って規律されるべきであり，また，国家権力の行使も，同様に，常に法に基き法に従ってなされるべきであることが要請されるのである。いずれにせよ，近代立憲制国家は，多かれ少なかれ，大体において，

このような要請を，憲法において，具体的に宣言している。すなわち，国民の基本的人権の尊重を宣言し，これを保障するために国家権力を分化し，国民の権利・自由を制限する法律の制定は国民の直接・骨接による国民自身の手によって立法府で行い，司法は独立の裁判所において立法府で制定された法律
一 4 一

土地家屋調査士業務の法的性格とその責任の限界一（1）によって行われ，行政も法律に基づいて法律に従ってなされたものと宣言している。

注1 法治主義と法の支配（は）共に権力を法の規制の下におくことを狙いとする市民憲
法原理であるが，法治主義はヨーロッパ大陸の憲法原理であり，法の支配は英米の憲法原理である。法治主義は，国政がすべての国民に適用される一般的抽象的法規範，

とりわけ議会の制定する法律に基づいて行われなければならないとする原則（法律の支配）を意味する。したがって，「法律による裁判」，「法律による行政」がこの原則から当然に帰結されることになる（谷口知平監修・「法律用語の基礎知識」・有斐閣・昭和46年・p．4）。

このように「法律による行政」と「法の支配」とがほぼシノニムであるとする見解に対し，「しかしながら，ドイツ流の「法律による行政」と英米流の「法の支配」とは共通性もあるものの，考え方において著るしく異なるところがあるので区別しなけ
ればならない」とする見解もある。それによれば「法律による行政」は行政法の母国といわれるフランスにおいて，革命期の司法権に対する敵視という歴史的事情から成立した原理であるに対し，「法の支配」という英米型は共通法に基く裁判所の支配であって，この公正中立な判断機関の前で自己の権利利益を守るための主張立証の機会が与えられない限り権利自由は制限されないという適正手続の保障に由来すると説く（原田尚彦・他・「行政法入門」・有斐閣・1977年・pp．47〜49）。

（3）日常社会生活における土地家屋調査士関係

ひるがえって，土地家屋調査士（以下，単に調査士と表現する）も社会の一構成員として，他人との関係において，日常社会生活を営んでいることは明白である。では，どのような関係において，他人と共に存在しているのかといえば，それは「他人の依頼を受けて，不動産の表示に関する登記にっき必要な土地又は家屋に関する調査，測量又は申請行為をすることを業とする」 （調査士

法2条）関係において，その存在を認識することができるのである。すなわち，
日常社会生活において，他人（対私人・対公共団体）から依頼を受けて，不動産（土：地および建物①）の登記関係②中の「表示に関する登記③」に必要な部分を業として担当しようとする生活関係である。このような生活関係が生れるに至っtのは，登記簿④における不動産の表示の正確性を確保しようとする（調5第13号
査士法正条）時代の要請からである⑤。

加えて，法治国家における調査士のこのような生活関係が，「法の支配」を受けながら展開されるものであることは明白なことである。

注1 民法上の不動産概念と不動産登記法上の不動産概念とは，少し異なる。不動産登記
法上の不動産は土地と建物に限定されるが（不登法14条），民法上の不動産は土地及びその定著物を意味するから（民法86条），不動産登記法上の概念よりも広く石垣・溝渠・沓脱石などを含む（我妻栄・前掲書・PP．186〜187）。本稿で意味する不動産とは，不動産登記法上の概念である。

注2 不動産登記とは，端的に言えば，不動産登記簿に記載する行為（行政行為）を意味
するが（渡辺宗太郎・「新版日本国行政法要論」上巻・有斐閣・昭和42年・PP．283〜
284；田下二郎・「行政法総論」・法律学全集6・有斐閣・昭和33年・pp．311〜312），

厳格には，登記官によって不動産登記簿という公簿に，不動産の表示または権利関係について一定事項を記載することまたは記載された記載そのもの（不登法147，149条参照）を意味する（一・（4）参照）・同旨：幾代通・「不動産登記法（新版）」・法律学全集25‑ll・有斐閣・昭和45年・p．43。

注3 不動産登記法に基く登記には，不動産の「表示に関する登記」と不動産に関する「権利の登記」がある（不登法1条）。

「表示に関する登記」とは，不動産登記簿の表題部についての登記をいい（不登法16条1・皿項），不動産自体の物理的現況を明確にし，権利の対象となる不動産を特定する役割を果たすものであるが（同旨・幾代・前掲書・p．301），後述するように，当初は不動産の課税台帳の基礎を提供する意味をもっていた。

注4 不動産登記簿は，土地登記簿と建物登記簿とに分れた（不登法14条），一個の不動産（一筆の土地・一箇の建物）について一登記用紙が備えられる（一不動産一登記用紙主義または物的編成主義・不登法15条）。一登記用紙とは，原則として，物理的に一枚の紙片を意味するのではなく，表題部，甲区，乙区の三部分より構成されている。そして，表題部には表示に関する事項（不州法78条〜99条の4までの事項）を記載し，甲区については所有権に関する事項を記載し，乙区には所有権以外の権利についての事項を記載する（不登法16条・1・1・皿・W項）・尚，参考までに，端的に言えば，土地家屋調査士は表題部についての「表示に関する登記」申請について，司法書士は甲区・乙区についての「権利に関する登記」申請について，幽他人より依頼を受けて業として行うことができるのである。

注5 津地方法務局総務課長・大野謙治氏によれば，「土地台帳及び家屋台帳が課税台帳的存在であった時代には，それらの記載が物理的現況と符合しない場合があったとし
6

土地家屋調査士業務の法的性格とその責任の限界一（1）ても，直接国民の不動産に関する権利に影響することもなかったのであるが，これらの台帳が，不動産登記の基礎として，国民の不動産に対する権利の目的として使用されることとなったのであるから，これが登録は，土地及び建物の物理的現況が正確になされておらなければならない。従って，これが登録手続には，その目的を十分に果し得るだけの，専門的技術と知識とを有する一定の有資格者が当ることとしなければならない。ここに初めて土地家屋調査士法制定の必要が生じたのである。」と説明されている（同氏・「司法書士・調査士法の解説」・大成出版社・1966年・pp．148（・149）。

（4）日常社会生活における不動産登記関係（特に登記申請行為）

調査士の業務は，登記簿における不動産の表示の正確性を確保するために，

他人より依頼をうけて行う必要な土地・家屋の調査・測量・申請行為であるが（調査士法正，2条），これらは最終的には表示に関する登記についての業務であり，不動産登記申請行為に集約され得るものであるといえる。

従らて，ここにいう調査士の業務である不動産登記申請行為とは，日常社会生活において，どのような関係にあり，どのような法律的意味を持つものであるかを明確にしなければならない。

不動産登記申請行為とは，登記申請人が国家の行政機関である登記所に①対して，一定の内容事項を登記簿という公簿に記載すべきこと，すなわち，登記をなすべきことを請求する要式の国家行為請求行為②である。登記という登記官によってなされる国家行為すなわち行政行為（不登法48条）を請求する登記原因は，一般的に，私法上の行為，例えば，売買，贈与，抵当権設定などの法律行為であるが，その法律行為の客体である不動産について，権利の及ぶ範囲を限定したり（表題部），その対抗要件である登記（甲区・乙区）の申請行為は，公法的側面をもつものである。

また，登記申請行為それ自体は，国家行為請求行為としての純然たる公法上の行為であるが，不動産登記制度そのものが，物権変動の対抗要件としての公示制度として採られた以上（民177条），権利の登記（甲区・海区）申請行為には，権利または権利の変動に対抗力を与えようとする私法上の意思表示が含まれていることは否めない③。このよくな観点からも，登記申請行為は公法上
一一 7 一一

第13号の側面と私法上の側面とを併せもつ行為であるといいうる。

しかしながら，調査士業務においては，権利の登記に関する申請は思考する
必要性はなく，公法上の行為を中心に，その限康において登記原因としての私法上の行為を考察すれば，それをもって足り得るであろう。

注1 不動産登記事務を担当する官署を，登記所という。ただし，「登記所」という現実の名称をもった官署が存在するのではなくて，法務局もしくは地方法務局またはそれらの支局もしくは出張所が，登記所として，登記事務を管掌する（不三法8条以下；

法務省設置法13条の2）。幾代通・前掲書・参照
注2 不動産登記申請行為が，公法上の行為であるとする点については争いがない（一・（3）・注2；参照）。

法務省民事局第三課職員編・「再訂不動産登記書式精義」上巻・帝国判例法規出版社・昭和44年・p．33；幾代通・前掲書・p．101，参照。
尚，申請行為の性質は，「事実の登記」 （表題部の登記）と「権利の登記」 （甲区・乙区）によって異なるところはなく，ともに公法上の行為であるとするものもある（舟橋淳一編集・「注釈民法」6・有斐閣・昭和44年・p．180）。
注3 舟橋淳一編集・前掲書・p．180；幾代通・前掲書・p．1ρ1；参照（5）日常社会生活における公法関係と私法関係

不動産登記申請行為における登記原因は，原則として，私法上の法律行為であるから私法関係と呼ばれ，その申請行為は登記所という国家の行政機関に対し登記という国家行為を請求する公法上の行為であるから公法関係と呼ばれる
社会生活関係には，色々な生活関係が存在するが，そのうち法律的評価をうけて，一定の法律効果が現れる生活関係を法律関係という。日常社会生活関係
は，すべてが法律的評価をうける関係ではないが，法治主義を採る国家においては，生活関係の殆んどが法律関係であると言って過言ではない①。

この法律関係は，さらに，国民としての生活関係，例えば，国会の組織，裁判所の構成，訴訟や登記の取扱いなどと，国家とは直接に関係のない一人の人間としての生活関係，例えば，親子，夫婦の身分関係，取引についての財産関係などとに分けることができる。一般に，前者の生活関係が公法関係といわ
一 8 一一

土地家屋調査士業務の法的性格とその責任の限界一（1）れ，これを規律する法が公法であり，後者の生活関係が私法関係であり，これを規律する法が私法である②。

従って，調査士業務としての生活関係は，それが原因となる法律関係においては私法上の行為であるが，それを登記原因として国家行為を請求するという生活関係においては公法上の法律関係にあるものと言わざるを得ない。また，

登記という行政行為を規律する不動産登記法は，登記所という国家機関に対する国民としての生活関係を規律するものであるから公法の範疇にあり，登記原因である売買，相続，贈与などを規律する民法は，国家とは直接に関係のない
一人の人間としての生活関係の範躊に入るものであるから私法である。

注1 我妻栄・前掲書・p．196。

注2 我妻栄・前掲書・pp．正〜2。

二 土地家屋調査士制度確立に至る時代的背景とその法的地位調査士業務の法的性格を，正確に把握するためには，調査士制度が確立されるに至ったその根源およびその時代的背景を無視しては，とうてい理解し得る
ものではない①。

なんとなれば，調査士制度の確立は，比較的新しく昭和25年7月であるが，：不動産登記申請書類作成業務という観点より考察した場合，その前身的制度である代書人制度としては，明治維新以来百有余年の歴史をもち，かつ国民の日
常社会生活上必要不可欠な制度でもあった。それにもかかわらず，この制度は必らずしも法的には整備されておらず，前近代的要素に支配される点が多々あることに容易に気付くものである②。加えるに，この制度は，現在に至るも，殆んど研究されていない分野でもあり，資料文献も不充分な状況である。
従って，これらの時代的背景を理解せずしては，現行調査士法の正確な解釈と適正な運用は，とうてい期待しうるものではないのである。
注1 同旨・江藤倫泰・「司法書士制度の現状と機能2」・法学セミナー・日本評論社・
1 一1973 ． No．205 ． p．117．

一 9 一

第13号
注2 江藤倹泰・「司法書士制度の現状と機能1」・法学セミナー一・日本評論社・12‑
1972 ． No．204 ． p．560（1）土地家屋調査士制度の確立

現行不動産登記法の表題部は，従来は，税務署において，税金を賦課するための課税標準となる基礎台帳として使用されていた土地台帳・家屋台帳である。

これは，第ご次世界大戦後まもない1948年8月27日のシャウプ使節団（Shoup
Mission）の勧告①にもとずいて，昭和25年7月31日法律第227号によって地方税法が改正され，それに関連して土地台帳法も改正され，台帳事務が税務署から法務局（登記所）に移管されたことに由来している。

その結果，それらがもつ法的性格は，一変されるに至った。すなわち・税務署における課税標準の基礎台帳であった土地台帳・家屋台帳は，権利の客体となる土地・建物の物理的現況を明確にし，その客観的状況を把握するための公簿として，地籍簿と家屋籍簿の性格をもつこととなった。ここに，土地・家屋の権利関係を公示する不動産登記簿と土地・建物の物理的現況を明確にするための土地台帳・家屋台帳とが，不動産登記制度における公簿として・二元的に採用されるに至ったのである②。そして，これらの台帳は，昭和35年に至り，更に，それぞれ土地登記簿・建物登記簿に吸収・統合され，それらの表題部が一新され，台帳の機能であった不動産の物理的現況の把握と公示を担当することになり，いわゆる登記簿と台帳の一元化の大改革が行われたのである③。

このようにして，表題部は一大変革を受けるに至ったが，また，一方面は，不動産登記簿の基礎となる土地・建物の物理的客観的状況を正確に把握するために，専門的測量技術を修得しk者に行わしめる必要性が生れ，ここに昭和25
年7月31日法律第228号によって，土地家屋調査士法が制定され，他人の依頼を受けて，土：地台帳・建物台帳（表題部）の登録（登記）に必要な土：地・建物の調査・測量・申告（申請）手続を業務とする土地家屋調査士が誕生するに至ったのである④⑤。

ところで，不動産登記の目的となる土地・家屋についての物理的現況の調査・
一一 10 一一

土地家屋調査士業務の法的性格とその責任の限界一（1）

測量およびその申告（登記）書類等を作成することについては，何等の規制もなく⑥，従来より，：不動産登記申請書類は，専ら，司法書士によって作成されていたのである。

従って，不動産登記に関する登記申請書類作成業務という共通観念にもとず
いて，一・般的に，司法書士と調査士との業務範囲は明確ではなく，司法書士の業務に内包されているかの観が見受けられるのが現況である⑦。

そこで，司法書士と似て否なる調査士業務を正確に把握するためにも，司法書士制度（司法職務定制）の推移を簡単に把握すべきであると思われる。

注1 The Shoup Misson， Report on Japanese Taxation， vol．1（Tokyo， Supreme
Commander for the Allied Powers， General Headquarters， September 1949）o

注2 幾代通・前掲書・pp．7‑8， pp．3Q1‑302。
注3 大野謙治・前掲書・p．148。
中川善之助・i兼子一監修・「登記」 （不動産大系IV）・pp．543‑544（江藤倹泰教授担当）。

注4 大野謙治・前掲書・P．148。中川善之助・兼子一監修・前掲書・P．544。

注5 調査士業務が法制化されるに至た経緯については，第7回国会参議院法務委員会（昭和25年4月30日）における衆議院議員田嶋好文氏の説明によれば，次の通りである。「それでは私より土地家屋調査士法の提案理由を説明させて頂きます。この度土地台帳法，家屋台帳法及び不動産登記法の各一部改正によりまして，土地台帳，家屋台帳が税務署から登記所である法務局又は地方法務局に移管されることになりました。

土地台帳，家屋台帳に記載される事項は，不動産記登の目的たる諸権利の基礎である事実関係を示すものとして，正確性が大いに要求されているのであります。従来におきましても，土地・家屋の調査，測量をいたして居りました者は，各税務署の嘱託としてこれを行い，税務署の人件費，旅費等の費用を節し，又その専門的技術を生かして土地台帳，家屋台帳への申告，図面の作成にあたっていたのでありましたが，何らかの資格に関して法的根拠がなく，いかがわしい者もこの調査測量を行なっていたのであります。

この際土地台帳及び家屋台帳の登録につき必要な土地又は家屋に関する調査，測量及び申告手続が的確に行なわれますかどうかは，国民の権利義務に対しまして極めて重大な影響を及ぼすこととなりますため，本法によりまして土地家屋調査士の制度を新たに法制化いたすものであります。」（「登記研究」・216号・帝国判例法規出版
11

第13号
社・P．26）。

注6 調査士的業務は，明治以前より土地調査人などの名称で取扱れていたらしい。大野
謙治・前掲書・p．148参照

注7 この概念混同は，昭和25年5月1日の参議院法務委員会における調査士業務に関する質疑応答をみれば，調査士法施行以前に，すでに，それを如実に示している。すな
わち，「松井道夫君 それからお尋ねしたいのですが，今の土地台帳，家屋台帳が登記所の方の関係になっておるという場合に，従来その登記所関係の代書人という方が相当おられて，いろいろ家屋とか土地とかの，主として土地関係でありますが，世話をしておられる。そういう方々と仕事の上でいろいろ衝突が起きたり，果してどの範囲
が土地家屋調査士のやられることか，或いはどの範囲が代書人でやってもいいのかといったような，いろいろ混乱が起るような気もいたすのですが，その辺はどういう意
見でしようか。

衆議院法制局参事（福原忠男）そのことでございまずけれども，それは私共立案に際しましても，十分新らしい制度でございますので，従来からの既存の業種に対しまする侵害があってはならない。その方に吸収されて，こちらの調査士法が何ら存立の意味がないというようなことになってはならないというので，多少苦心をいたしたのでございますが，結論的に申しますと，土地家調査士法案の第一条におきまして，土地家屋調査士の仕事を極めて限定いたしまして，これを土地台帳，家屋台帳の登録について必要な調査測量及び申告手続ということにいたしまして，それのみに限定し，而も又非調査士がそれをなしてはならないと，18条においては，先に申上げましたよ
うに，調査測量，それからこの結果を必要とする申告手続についてのみ非調査士の取締をするというふうにいたしたのでこぎいます。この結果従来の司法書士は土地台
帳，家屋台帳につきましては税務署の所管でございましたので，これは司法書士の仕事の範囲でなかったわけでございますので，これを土地家屋調査士にやらせることにより，司法書士の既存の業種を侵害するというようなことは，全然結果的に起らないことになるのでこぎいます。而も見方によりまするならば，この土地台帳，家屋台帳が法務局，地方法務局の所管になりましたので，この範囲においては，若しこれが特別に調査し，或いは測量することによってのみ，申告手続がなされるというものでな
い限り，先程申しました所有権者の名義変更とかいうようなものでありますならば，
これは司法書士が十充に調査士法第一条に基きましてできますので，多少司法書士はやはり土地台帳，家屋台帳が法務局，地方法務局の所管となり「ましたことによって，業態は殖えて来るということになるかと考えます。又逆に今度は土地家屋調査士が司法書士の職務に入り込むかどうかという点につきましては，先程も言ったように極めて限定しておりますので，これは司法書士の職務に何ら入り込む余地はないものだと，こう考えております。

松井道夫君 例えば依頼人が測量士なら量測士に測量して貰って，単に申請の申告
12 一

土地家屋調査士業務の法的性格とその責任の限界一（1）

手続だけを代書人に依頼した。そういったような場合に，やはり代書人はそれができないで，同じ登記所におられる調査士の方に廻さなければ処罰されるということになっておるのですか。

衆議院法制局参事（福原忠男）お説のような場合は，多少何と言いますか，本人が測量し調査した場合でございますが，本人が測量し調査したものを基準にして，ただこの届出のみを司法書士に依頼したという場合といたしますと，これはやはりその部分は司法書士としては引受けられないことになるかと考えております。」第7回国会参議院法務委員会議録36号・p．6；「登記研究」・218号・p．18；「登記研究」・
219号・P．29。

また，調査士法施行後においても概念混同が認められ，これは両者の業務範囲の混同となって現れている。盛岡地方法務局長・徳永秀雄氏も「両者の業務範囲に関しては，法務省の先例の積み重ねにより明確になりつつあるが云々」と表現され，両者の概念混同を浮き彫りにしておられる（同氏・「新版司法書士法概論」・日本加除出版
・昭和45年・p．65）o

これらの先例の分折は，後に本文において行うので，ただ列挙するだけにとどめれば，次のようである。昭和25・8・30・民事甲2430号回答；昭和26・9・28・民事甲1888号回答；昭和28・3・4・民事甲184号回答；昭和33・9・25・民事甲2020号通達；昭和44年・5・12・民事甲1093号通達。

（2）司法書士制度（司法職務定制）の推移

司法書士法は，昭和53年6月1日の第84回通国会において，司法書士法の一部を改正する法律として可決され，6月24日昭和53年法律第82号として公布された。この改正によって永年に亘って司法書士制度の重要な欠陥であると指摘されていた諸点が根底から改正されるに至った。それらの改正点は後に詳述するとして，どのような点が重大な欠陥であったのかを理解するためにも，改正前の法を中心に論述し，併せて改正法の合理的妥当性を認識しよう。

司法書士の業務は，「他人の嘱託を受けて，その者が裁判所，検察庁又は法務局若しくは地方法務局に提出する書類を作成，及び登記又は供託に関する手続を代ってする」ことである（改正前司法書士法1条）。これは，司法書士が裁判事務と登記事務という二つの異なった性質の事務を処理することのできる
単一的資格として，司法書士法が考えていることを示している。

このように，異質の業務を一体として法が把握した理由は，司法書士制度
13 一

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（司法職務挙挙）の歴史の中に求めることができる①。

司法書士の基本的性格は，その初め，文字の書けない者に代って文字を代書する代書人として，裁判所の窓口的役割・補助的役割を分担するものとして規定されていた。すなわち，明治5年8月3日，太政官無罪達によって「司法職務定制」が布告され，その第10章「証書人代書人代言人職制」に代書人として司法書士の職務ないし業務が，我が国において，初めて，規定されたのである。司法職務定制第42条代書人によれば，「各区代理人ヲ置キ各人民ノ訴状ヲ調成シテ其訴訟ノ遺漏無カラシム 但シ代書人ヲ用フルト用ピサルトハ其本人ノ請願特任ス」 （同条第1項）とあり，代書人の業務は民事訴訟における訴状の作成であった。

また，翌6年7月17日の太政官布告第247号における「訴答文例」において代書人の職務内容が規定された。それによれば，民事訴訟における訴状，答弁書の作成およびその他訴訟関係の書類は，代書人の作成に係るものでなければ証拠能力は無いものとされ，従って，当然に，当事者（原告・被告）の白書は認められず，また代言人（現在の弁護士）があるときでも代書人に代書させねばならなかった。このように，代書人は，裁判所の補助機関として，重要な権限が与えられtのである②。

その後，大正8年3月26日，第41回帝国議会貴族院において，司法代書人法案が可決され，同年4月10日法律第48号を以って公布された。この司法代書人
法によれば，明治時代における代書人は，一般代書人（現在の行政書士）と司法代書人に分離され，司法代書人は所管裁判所長の監督の下に，一般代書人は所管警察署長の監督の下に，それぞれ属せしめられることになったのである。
その後，さらに，司法代書人は，「司法弁理人③」とか「律書士④」とかの名称に改めようとされたが，結局，昭和10年法律第36号によって「司法書士」という名称に改称された。これは，昭和10年4月東京：地方裁判所が東京民事地方
裁判所と東京刑事：地方裁判所に分離され，東京地方裁判所長にあった司法代書

人の監督権を東京民事地方裁判所に移管するため，政府案として提出された司法代理人法一部改正に便乗して，名称だけが，政府しぶしぶの中に修正可決さ

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土地家屋調査士業務の法的性格とその責任の限界一（1）れたのであって⑤，その内容までも改正するに至らなかった。

第ご次世界大戦後，司法書士制度も新憲法の施行に伴って，全面的に改革が行われ，ここに旧司法書士法（大正8年法）と異った英米法の影響を受けた現行司法書士法が昭和25年5月22日法律第197号によって公布されるに至ったのである。この司法書士法と旧法との内容上の大きな相違は，次のような点である。第一点は，従来より地方裁判所に所属し，当該所長の監督をうけていた司法書士は，その監督から離れ，法務局長または地方法務局長の監督下に移管され，それも司法書士業務の認可と懲戒をうける場合に，事実上の監督をうける
ように改められ，第二点は，認可を受けられない場合の救済方法は，従来なかったのであるが，公開による聴問を求めることができ，第三点は，入会するか否かの自由はあったが，司法書士会と同連合会の設立が認められ，第四点は，司法書士会の設立をした場合は，その内部自治の原則を認め，たとえ監督権者といえども会則の変更等を命ずることができないなどの点であった。これは，さらに，昭和26年，27年，31年，36年，40年，42年，46年そして53年と数次に亘って改正されている。特に31年の改正（3月22日法律第18号）では，司法書士会と同連合会を強制設立とし，業務を営もうとする司法書士は強制加入しなければならないとされ，42年には，この司法書士会と日本司法書士会に法人格が付与され，そして53年には，資格試験は従来法務局長又は地方法務局長の選考による認可であったものが国家試験とされ，司法書士となる資格と司法書となることとは峻別され，その業務も登記又は供託に関する手続についての代理行為である旨明確にするなど数々の大改正が行われ⑥，現在に至っている。

なお，参考までに，土地家屋調査士法も，31年に法律第19号をもって，同様に，土地家屋調査士会および同連合会の強制設立と強制加入が義務づけられ，一足先に，ほぼ53年の司法書士と同一内容が実現されている。
注1 五十部豊久・「司法書士制度の現状とその問題点」・判例タイムス・201号；江藤隔心・前掲書1・p．56。

注2 二三文例第一巻 原告人ノ訴状

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第13号
第二章 代書人ヲ用フル事
第三条 原告人訴状ヲ作ルニハ必ス代書人を撰ミ代書セシメ自ラ書スルコトヲ得ス但シ従前ノ孝添人ヲ廃シ之二代フルニ代書人ヲ以テス
第四条 許訟中許状二関スルノ事件二付被告人二往復スルノ文書モ亦代書人ヲシテ書セシメ且代書人ノ氏名ヲ記入セシム可シ若シ代書人ヲ経サル者ハ許訟ノ証ト為スコトヲ得ス
第五条 代書人疾病事故アリテ之ヲ改撰スル時ハ即日頼主ヨリ裁判所二三ケ且ツ相手方二報告ス可シ其裁判所二届ケス被告人二報告セサル以前ハ仮令代書スルモ代書人
ト看倣スコトヲ得ス但外国人ハ比章ノ限ニアラス

第二巻 被告人ノ答書
第二章 代書人ヲ用フル事
第三十四条 被告人自ラ答書ヲ書スルヲ許サス必ス代書人ヲシテ代書セシム可シ其代書人ヲ撰ミタル時ハ即日裁判所二丁ケ且原告人二報告スヘシ其他付書人ヲ用フル方
法ハ第三条第四条第五条二巴ス可シ

第三章 代言人ノ事
第三十七条 答弾弓関係スルノ書類ハ代言人又ハ保証人ノ類ト錐モ被告人ノ証ト為ル
ヘキ者ハ被告人ノ撰ミタル代書人ヲシテ代書セシメ且ツ代書人ノ氏名ヲ記入セシム
可シ被告人ノ自書ヲ用フルヲ得ス
書面ノ三二署スル氏名ハ其本人ノ自筆ヲ用ヒ代書人ヲシテ代書セシシ可カス若シ
本人自署スルコト能ハサル時ハ其旨ヲ氏名ノ肩二記ス可シ

注3 昭和4年3月20日第56回帝国議会衆議院に提出された法案は，「司法弁理人法」及び「司法弁理人」とする改正案であった。また同月23日これを「警世人法」及び「律書人」と修正し，衆議院はこれを可決したところ，貴族院において否決された。

昭和6年3月24日第59回帝国議会衆議院においては「司法弁理人法」及び「司法弁理人」に改められた改正法案が上提され，これも前同様衆議院は可決したが，貴族院において否決された。

注4 前門4参照。
注5 第7回国会衆議院法務委員会における昭和25年4月27日の衆議院議員・北川法務委員の報告参照。

大野謙治・前掲書・pp．19‑20。

注6 清水湛・「司法書士法の一部を改正する法律について」・ジュリスト・N・．・669・
1978．7．15・pp．17‑20，参照。

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土地家屋調査士業務の法的性格とその責任の限界一（1）（3）司法書士制度の推移に対する批判（■）司法職務町制における代書人の法的地位

司法書士の前身である代書人の業務は，その当初，文字の書けない者①に代って代書するという役割で，民事訴訟における訴状の作成を分担するものであった（司法職務定制42条）。この代書人は，司法職務定制（明治5年太政官無号達）第10章において，証書人（41条），代言人（43条）と並例的に，対等に，各区ごとに置かれ，彼等を用いた時はその世話料を支払わねばならないものとされていた。民事訴訟における代理は，このことからも，代書人によって書類（訴状）を作成せしめ，代言人によって本人に代って陳述させようとする二元的制度が採られていると言える。

このように，証書人，代書人，代言人が置かれていた「区」とは，どのような国家機構であったのか，その素描は，現行登記申請制度において心知される
前近代性，それは53年改正法によって改められたが，それを理解するためにも必要である。

幕藩体制下の荘屋・名主・年寄などは，明治維新後も存在していたが，明治4年4月4日に戸籍法が制定され，戸籍事務について，大区・小丸の区制がとられ，戸長・副戸長を設置して，彼等に戸籍事務（いわゆる壬申戸籍）の処理を司さどらしめることとし，そのために，翌5年4月9日に太政官布告第517号を以て，槌屋・名主・年寄などの旧来の呼称を廃止し，戸長・副戸長と改称した。ここに，町村役人としての職務と戸籍吏としての職務を併せもった戸長・副戸長の制度が「区」制度と共に誕生したのである②。

このような国家の基礎的地方行政単位である「区」制度は，幕藩体制下の地
域的・血族的共同体制を温存しながら，国家権力の末端機構とし，戸長を媒介に，兵役・納税の義務者である全国民を太政官政府が直接把握しようとする必要性から生れたものであった。

このような「区」における司法制度の担跳者として，証書人・代書人・代言人が設置されたのであるが，おしむらくは，この当時において，社会的な階層としての法律家達は不存在であったので，代書人達の司法制度下における活躍
一 17 一一

ノ第13号
は，現実的には，有名無実となり，もっぱら司法職務定制における町村役人に依存せざるを得ないという結果が派生するに至る。

この現象は，地券制度の実行において如実に現れている。明治4年7月正4日になされた廃藩置県後，地租を，従来の領主と農民との間における封建的な生産物分配という制度に依存せずに，地価を規準として賦課する統一的地租制度の確立を可能にするために，田畑永代売買の禁が翌5年2月24日に解かれ③，
地所売買の都度，地券を交付しなければならないことが命じられた（大蔵省達25号）。ついで，地券渡方規制（大蔵省達126号）が公布され，何人も地券の授受とともにするかぎり地所の売買譲渡は自由となった。このようにして，土地に人間をしばりつける封建的幕藩体制下の制度は，明治5年になって，人間を特定する戸籍制度の確立と土地を特定する：地券制度の成立によって，一応は，崩解したのである。

しかし，地券制度の実施は，一大難事業であった。すなわち，日本全国の地券の作成，その地券の全地主への交付，その前提としての土地の測量だけでも大事業であったことは容易に推測できる。従って，地券制度は，地券発行が不備なまつに実施されるに杢つた。ここに注意すべき点は，地券は地租改正による徴税が目的であり，人民の私権保護にあるのではなかったことである。それ
故に，土地の権利の表彰については，極めて単純で，所有権以外の権利，例えば，担保権などは表彰することはできなかった。そこで，地券発行の前後の担保設定の公証の方法である土地質入書入④の方式が緊急問題となった。そのため，名主加判の慣習を基礎に，土地担保を処理する地所質入書入規則が明治6年1月17日太政官達18号で制定された。この方式は，戸長が証書に奥書証印をすると共に，戸長役場に奥書割印帳を設置し，この台帳に証書の要旨を記載し，証書とともに同一番号を朱記し，それに割印するものである。端的に表現すれ
ば，土地の売買・担保設定には，：地券の授受以外に，戸長または副戸長の奥書
割印という公証手続を必要としたのである⑤。

このような実情であるから，司法職務定二丁41条に規定する「各区戸長役所
二於テ証書人ヲ置キ田畑家屋等不動産ノ売買貸借及生存中所持物ヲ人二贈与ス

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土地家屋調査士業務の法的性格とその責任の限界一（1）ル約定書二奥印セシム」という公証制度のために設置された証書人の存在は無視され，町村役人（行政官）である戸長が行う業務となってしまっている。

このような実情に，更に拍車をかけたのが，区裁判所事件における町村役人の巻添強制度（72条）である。

区裁判所とは，原則として，民事は訴額百両未満の事件，刑事は答・杖以下の事件を管轄する裁判所である（司法職務定制69‑71条）。従って，この区裁判所は，幕藩体制より解放された人民の日常社会生活の紛争解決の要請がもっとも多く寄せられる裁判機関であるといえる。もっとも人民に親しまれるこの裁判所における訴訟は，すべて「原告・被告共町村役人付添ヒ出ッ可シ」 （72条前段）と町村役人の差添強制に依らねば出訴することはできず，また，「裁判言渡ノ上ハ又双方町村役人二重シ其方ヲ尽サシム」 （72条後段）と町村役人が執行機関となることが規定されている。

このような町村役人の差添強制にみられる行政官の訴訟介入は，幕藩体制下における嬬屋，名主，年寄などが，訴の当事者の差廃人として奉行所へ出頭していた慣習⑥の継承に他ならないと言える。なぜ，訴の当事者間に戸長などの町村役人が介入するのかといえば，それは，原告・被告の訴訟手続を円滑に進めるためのものではなく，その本旨とするところは，町村役人が訴の当事者双方に説諭して，できうる限り事件を内済で処理しようとするための手続であり，それにもかかわらず和解ができずに出訴する場合に，訴状にその役所の奥印をもらった上で，初めて出訴させようとする趣旨の制度である。

幕藩体制下における地域的・血族的共同体の構成相互間に生じた紛争は，その内部で解決されるのが原則であり，これがいわゆる内済の原則である。この内済の原則にもとずく「和解」を紛争解決の第一次手段とした町村役人の差添
強制は，紛争を解決しようとして自己の権利を主張するために裁判所へ出訴する行為に対して，説諭を前置して内済し，さらに訴状への奥印による同意を要するとする制度であるから，結局は，人民の権利主張を認めないとする前近代的な制度であると言わざるを得ない⑦。

以上の考察からも判明するように，幕藩体制下における共同体は，一応，明一一 19一第13号
治における太政官政府によって崩解せしめられたかのように見えたが，それは政府において任命された戸長などの町村役人が未端権力機関として，：地券における公証制度の側面と裁判制度の側面とを併せもつことによって，その本質は温存され，再編成されていたのである。

このような情況下におかれた証書人・代言人・代書人の法的性格は，近代国家におけるよ，うな，裁判所に対して独立した当事者の権利の擁護者として認識することはできず，むしろ裁判制度の合理的運営のための補助機関的な存在として認識することができるのである。

これは，明治維新における我が国独特の変則的ブルジョア革命に基くことに由来している。

フランス・イギリス等における近代国家の黎明は，封建制社会における貴族と人民との上下関係における支配服従関係とその身分的差別からの人間解放を目ざし，各人の自主性の尊重と均等な保護を実現するために，自由と平等を主張するに至る。すなわち，上下の支配服従関係の紐帯をたち切ることによって人民は解放され，自由を獲得し，同時にそれは，身分的差別がなくなったことを意味し，支配階級であった貴族と対等となり，平等が実現されたことを意味するものである。これがヨーロッパにおける近代国家の姿であり，これらのブルジョワ革命は上下服従関係における被支配階級である下より発生したものであった⑧。

これに対し，我が国は，幕藩体制を変革して明治政府が誕生したのであるが，そこに採られた革命方法は，当時における身分的階級であった「士」と「農工商」の上下支配服従関係を，下層階級である農工商を，四民平等と称しながら全て「士」的存在へ引き上げる欺隔方法であった。これは，日本人の魂を武士の魂である日本刀とか葉隠武士道における大和魂とかに置換することによって端的に象徴されている。このように，明治政府においては，全て上からブルジ
ョワ革命がもたらされたのである⑨。

このような状態であるから，通常，革命の原動力となる法律家階層も存在しなかった。そこで上から，証書人，代書人，代言人によって担荷される法制度

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土地家屋調査士業務の法的性格とその責任の限界一（1）が組識されたが，すでに述べたように，町村役人にその業務をゆずらざるを得なかったのである⑩。

注1明治維新当時いかに文盲が多かったか，外国人（E．H：． Norman）の研究でも明白である。すなわち，「この三回目の地券交付に当って，所有権の証明に関して，特に最：近土地売買がおこなわれていない場合に，多くの技術的困難を生じた。甲乙両者が権利を主張しあう混乱の真最中には，雄弁や狡猪が勝を占める場合があったのは，けだし当然であった。とにかく，いよいよ地券が交付されてみると：不満な者が多数出てきたのは驚くにあたらない。なぜなら，土地所権の証明は，しばしば，庄屋や名主の保管する記録に頼らねばならなかったが，その記録たるや慣例上・伝統上の所有権を記したもので，あまりに不正確なものだったからである。また庄屋や名主も人間であるかぎりは，まして農民よりは地主の処世観により多く共鳴するにおいては，拙い言
葉で表われる農民の要求よりも裕福な高利貸や地主の言うことに好意をもって身を傾けることがありがちであった。だが文盲の農民にとっても，慣例や所有権に関する記
憶は，その家族の歴史とともに続いているもので，一片の紙切に劣らず立派な証明るであと信じられた。かように，処によっては地券の交付に引続いて不満の発生が避け

がたく，それが相応の憤激の表明や騒動に発展した例もある」と小野武夫・「明治維新農村社会史論」中の「地券制度」の節185〜203頁より引用されている（E．H．

Norman・大窪恵二訳・「日本における近代国家の成立」・岩波現代叢書・1970年2月20日・p．189）。

注2 石井良助・「日本法制史概要」・p．211。

注3 EH． Normanは1872年（明治5年）の田：地永代売買解禁は，近代的地租の方向への第一歩であったと述べている（前掲書・p．182）。

注4 質入とは今日の譲渡担保に類似するものであり，書入は証書に質入の旨を記入するだけで占有を移さない。今日の代物弁済の予約に類似する（日本公証人連合会・「日本公証制度沿革史」・p．5）。

注5 福島正夫・「旧登記法の制定とその意義（一）」・法学協会雑誌第57画面8号・P．78以下。

注6 少し意和が異なるが，具体的に庄屋が豆腐屋の差添して代官所へ出頭する様子がえがかれている（大野謙治・前掲書・p．5参照）。
注7 江藤研泰・前掲書2・p．123参照。

注8 岡本栄太郎・「法の下の平等における男女の平等に関する一考察」・聖母女学院短期大学・研究紀要・pp．66‑79。

注9 江藤扮泰・前掲書2・p．122。
注10E． H Norman・前掲書・P．95。
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第13号
（ロ）訴答文例における代書人の法的地位

司法職務定制下における代書人に顕れた法的性格は，人民の紛争解決ないし権利主張を，町村役人差添強制における共同体的規制にもとずいて抑圧する太政官政府の体制を，合理的に運営するための補助機関的な存在であった・しかし，明治6年7月17日の太政官布告第247号によって制定された筆答文例における代書人の法的性格は，卜定より変革されたものであるかの観を呈した。

甲防文例における変革は，町村役人の差添強制を廃止し，それに代って代書人強制主義を採用した点である。この町村役人の差添強制の廃止は，幕藩体制より継承した共同体的規制よりの「解放」を意味している。近代国家における法体制は，国家より独立した対等の法的主体としての人民と，人民自身の手による国家権力の抑制にその意義を見出そうとするものであり，かかる意味を端的に表現するものが「法の支配」である。従って，この改革は，日本における近代的法制度への画期的第一歩を示したものであるともいえる。

しかしながら，この改革には注意すべき点が内在している。それは，幕藩体制下において上下支配服従の関係にあった人民がその紐帯を断ち切って，人民自身の手による「共同体的規制」の打破，国家との対等的存在としての権利主張であるとは，どうしても認識しがたい点にある。もっとも，このような階級闘争が全く無かったのではなく，むしろ，訴答文例制定の年がもっとも農民一揆が激しかった。ノーマン氏（E．H：．Norman）は「旧制度の栓楷から解放される期待を裏切られ，新制度の目的と改革に疑惑をもった農民階級は過去十年間を色どった一揆をふたたび開始した。農民騒擾の激烈さと頻繁さとは1873年（明治6年）をもって絶頂に達した」と述べている①。この騒然とした社会運動に対処するため，太政官政府はこの人民の解放要求を先取し，新たな社会秩
序・国家体制の方向へと世界に類をみない日本独特の「上からの近代化」がここに実行され，その一連の政策として訴答文例に表れた町村役人の差添強制廃
止に代る代書人強制主義が採られたのである。従って，そこには，まだ中世的
暗黒の支配が認識される歴史的個性が残存するのである②。

従って，訴答文例は，体制的側面よりみて，人民の権利主張・紛争解決の要

一22一

土地家屋調査士業務の法的性格とその責任の限界一（1）

求を，公権的判断にゆだねて解決する価値あるものの定型化であると把握することができる。

ひるがえって，訴答文例における代書人の法的地位は，代書人強制主義の採用にともなって，代言人が訴訟手続上の口頭主義を分担するのに対し，代書人が書面主義を分担するものとして位置ずけられている。これは，あたかも，英国における法廷弁護士であるBarristerに対する事務弁護士のSolicitorに該当する③。ソリシィターは，依頼人への助言・書類作成・バリスターのための弁論準備を業務とするものであり④，訴答文例における代書人の業務と全く同一であると言って差支えない。

このように現在の弁護士である代言人と対等の法的地位におかれた司法書士である代書人は，その後の弁護士制度の発展に見られるような成長を遂げず，

むしろ衰退しているのは何故であろうか。町村役人の差添強制の廃止には，むしろ近代的前進が窺えるのであるが，それにとって代って採られた代書人強制主義は，確かに，代書人の法的地位を発展せしめるものではあったが，またそこに発展を阻害する矛盾が二点内包せしめられていたからである。その第一点は，先に述べたように，上からの近代化の一連作業として採られた訴答文例において，本人訴訟主義を採らずに代書人強制主義が採られたことのもつ政治的意味と時代的背景であり，その第二点は，この当時の法曹界は法制度・裁判制
度を担当する人材の養成と確立の過程という過渡期的な時代にあり，代書人，代言人はもとより裁判官といえども法的素養は充分でなかったからであろう。

注1 E．H． Norman・前掲書・P．95参照。

注2 江藤倹泰・前掲書2・p．110参照。
注3 フランスも同様で，Barristerに該当するものに㌔vocat
上するものに

avou6があり， Solicitorに該がある。

注4See：Edited by William S． Anderson，Ballentine，s Law dictionary， third

Edition， the Lawyers Co‑operative Publishing Company Rochester． N． Y．，
Bancroft‑Whitney CO．， San Francisco， Calif． t969， p．125， p．1193．

高柳賢三編集・英米法辞典・有斐閣・昭50年・p．443。

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