CASE : 14

中小企業事業承継円滑化支援事業 ／ 事例 沖縄県商工会連合会様

ローカルベンチマークを活用した伴走支援スキル
相乗効果による幅広い経営支援を支援機関のご担当者様

今回担当した中小機構の専門家

沖縄県商工会連合会
企業支援課
課長補佐 本永 学氏

沖縄事務所
中小企業アドバイザー
竹内 成人氏（中小企業診断士）

2020年より沖縄県商工会連合会企業支援課経営力向上支援室南部分室スーパーバ
イザーとして、事業者支援の現場で事業承継支援に対応。その後、2022年より現職。

2022年より中小企業アドバイザーに就任。支援機関サポート事業の経験等を活かして、事業承継を契機とした伴走支援スキル向上や支援体制構築の活動をしている。

優先順位が低い事業承継支援、見えてきた課題
沖縄県では、60歳以上の後継者不在率が例年全国平均を大きく上回っているため、重要な経営課題である事業承継の啓発を行い、さまざまな施策が講じられてきた。
2018年、各支援機関や専門家を巻き込み地域一体で取り組む「事業承継ネットワーク」が立ち上げられ、2022年には各支援機
関向けの事業承継診断や事業承継計画作成実績件数に応じて補助金を支払うインセンティブ補助金が開始された。2022年の事
業承継診断件数は、沖縄県中小企業団体中央会は過去最高だったものの、商工会と商工会議所は前年比を割っており、伸び悩んでいた。
「コロナ禍の影響もあり、なかなか進んでいない状況でした」と話す商工会連合会の本永氏。「今後の事業展開のための融資や助成金の相談で来られた方々に、事業承継を話題にする難しさがありました。さらに『事業承継は時間がかかる』イメージがあり、日々の業務に追われている指導員には気持ちの余裕もありませんでした」と本永氏は振り返る。補助金は励みにはなっても、事業承継アドバイザーに振るのが精一杯で、業務歴5年未満の若手の指導員が全体の3分の1を占める状況下、ヒアリングスキルや経験の不足など、さまざまな課題があった。
本永氏は県のインセンティブ補助金を利用し、もっと活性化させる方法がないかと模索していた。
「ヒアリングや相談のための現状分析のスキル不足を感じている方が多く、掘り起しのスキルアップが急務でした。掘り起し件数を増やすために『支援現場職員の事業承継支援の優先順位とモチベーションの向上』『 実践的な掘り起しスキルの向上』の２つの課題に焦点を当てました」（竹内アドバイザー）◆事業承継の体制構築に向けた流れ
支援開始前
2018〜2022

支援実施期間支援後

2023

沖縄県中小企業団体中央会
沖縄県商工会議所連合会
沖縄県商工会連合会

12024 （年）
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3

45

6

7810

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上級者向け 事業承継コーディネートスキル向上ワークショップ

・沖縄県事業承継ネットワークスタート

中小機構

・3 機関合同のワークショップ開催支援を企画・提案
各機関へ協力要請

ガイダンス（動画配信）●①ガ イダンスとロカベンのたたき台作成

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1

2

3

各支援機関の事業承継診断件数292件（前年より22件増加）

受講者（延べ人数）：45名（商工会27、商工会議所6、中央会12）・沖縄県インセンティブ補助金スタート

・毎 年サポート事業を含めた各種支援スキル向上の講習会をそれぞれの機関で実施

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第1回

第2回

●②作 成したロカベンの確認とブラッシュアップ、グ
ループワーク

●③ロカベン確認と再修正●④経
 営デザインシート作成方法の説明、グループワーク

沖縄県事業承継・引継ぎ支援センターにつないだ件数●⑤経 営デザインシートのブラッシュアップ、34件（前年より20件増加）
グループワーク●⑥経
 営デザインシートを基に支援方法や 事業承継計画Bの作成件数
支援策の活用方法検討引継ぎ支援セン （仕掛件数含む）
10件（前年より4件増加）
ター、産業振興公社も同席して検討
第3回

初心者向け 事業承継伴走支援スキル向上ワークショップ（初心者向け）

受講者（延べ人数）：46名（商工会21、商工会議所14、中央会11）
第1回

第2回

第3回

●
❶ロカベンの講義●❷グループワークで事前準備●❸作 成したロカベンの確認とブラッシュアップ、グルー
プワーク●❹ロカベン確認と再修正●❺グ ループワークでロカベンを基に今後の伴走支援検討●❻引
 継ぎ支援センター、産業振興公社も同席して検討

3つの支援機関の合同開催ワークショップで、実践力を磨く各支援機関からは、掘り起こしスキルの向上やインセンティブ補助金の利用率アップ、連携・交流の場がほしいという声が上がっていた。さらに、竹内アドバイザーは、事業承継・引継ぎ支援センター（以下、センター）の承継コーディネーターにヒアリングを行い、「承CASE : 14

中小企業事業承継円滑化支援事業 ／ 事例 沖縄県商工会連合会様

継診断後の承継計画作成に至る件数が少ないので、承継診断から次の支援フェーズに移る割合を増やしたい」との意見も得ていた。
インセンティブ補助金の活用に取り組む3機関の支援ニーズに応えることで、センターからの課題解決にもつながることから、商工会、商工会議所、中央会合同での講習会開催を提案した。
支援目標を「事業承継インセンティブ補助目標（各支援機関が設定した事業承継診断及び事業承継計画）の早期達成」に定めた。
さらに支援方針は、知識を発揮する場を設け、経験不足を補うためにアウトプット型の内容とした。
2023年7月下旬から10月にかけて、上級者向けと初心者向けの2つのワークショップを用意し、インターバル研修として、各3回の講座を設けた。
上級者向けのワークショップは、経営指導員歴10年以上の中堅、ベテランを想定した内容で、45名（延べ人数）が参加した（商工会27、商工会議所6、中央会12）。初心者向けのワークショップは、経営指導員歴5年未満の若手が対象で、46名（延べ人数）が参加した（商工会21、商工会議所14、中央会11）。
講座内容は、現在の支援案件を題材に、各自が現状分析や課題抽出、課題解決策などを策定する実践型とした。ポイントは、事業承継の案件に限らず、経営革新、販路開拓、ＤＸ支援（ＩＴ利活用含む）などの別の経営課題にも対応できる幅広のテーマとした点にある。

「事業承継を核に、各機関の強みを取り入れました。例えば中央会はものづくり補助金や組合活動、商工会議所はDX支援です。講座の中でそれらに触れることで商工会の今後の支援に生かされると考え、3機関合同開催の相乗効果を狙いました」（竹内アドバイザー）。

支援内容を深く理解するためのさまざまな仕掛け
事業承継支援に限らず、他の経営課題の伴走支援にも活用できるツールとして「ローカルベンチマーク※1」と「経営デザインシート※2」を選定したことも大きな特徴だ。
「初心者向けのワークショップではローカルベンチマークの作成が一人でできるようになり、さらに上級者向けのワークショップでは経営デザインシートまで落とし込むことができます。普段の経営革新計画の策定支援にもつながります」と本永氏。
「インプット型ではなく、事業者さんの将来を一緒に考えたり、計画のカタチに落とし込むプロセスを経験してほしい」という狙いもあった。
異なる団体の支援員と共に学ぶ、貴重なワークショップ
またグループワークでは、中小機構のアドバイザーが各グループに付いてフォローとなったを行い、ワークショップ最終日にはセンターと沖縄県産業振興公社の支援担当者が参加協議したことも、具体的な支援の連携の理解を深めるのに役立っている。併せて積極的な交流の場になるようにと、支援機関、経験年数のバランスを意識したグループ分けにも配慮した。
「参加した経営指導員は、伴走支援のカタチができたという印象です。事業承継は難しいと言っていた新人から『自分も早く事業承継計画を作れるようになりたい』という言葉も聞けました」と本永氏。
各支援機関の事業承継診断件数は292件と前年より22件増加し、センターにつないだ件数は34件で前年より20件増加した。
事業承継計画の作成件数（仕掛件数含む）は10件と、前年より4件増加した。
「同じ商工団体でも支援方法や強みが違います。それを知ったことも貴重な体験ですし、自分のやり方に対して他の機関から評価を受けることもよい刺激になったと思います。今後は今回の講習会をきっかけに、経営改善や補助金対応など日頃の伴走支援でも活用してほしい。これからがスタートだと思っています」（竹内アドバイザー）※1：地域企業の付加価値向上のために作成された、企業の「健康診断」のためのツール ※2：企業をビジネスモデル・顧客提供価値・知的資産の視点から俯瞰し、価値を創造する仕組みを見える化するツール

支援機関概要（2023年7月時点）
沖縄県商工会連合会
所在地：那覇市小禄1831番地1 沖縄産業支援センター604号
役職員数：183名（うち、事業承継支援担当68名）
会員数：約21,800社（うち、経営者の年齢が60歳以上の数約10,900社）＜中小機構へのお問い合わせはこちら＞地域本部一覧● 北海道本部●東 北 本 部

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地域・連携支援課 TEL：022-399-9058●関 東 本 部

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