令和６年２月定例会 一般質問（概要）
令和６年３月５日（火）
質問者：坂上 敏也 議員
大阪維新の会大阪府議会議員団の坂上 敏也でございます。
通告に従い、順次質問をさせていただきます。

（多様な外国人材の受入促進について）
大阪労働局が公表している令和５年 10 月現在の外国人雇用状況の届出状況によると、大阪府の外国人労働者数は 146,384 人であり、前年同期の 124,570人と比較して 17.5％増加し、２年連続して過去最多となっています。府内企業の深刻な人材不足への対応は待ったなしの課題であり、外国人材の受入促進はますます重要となっております。
大阪府では今年度から、「外国人材受入加速化支援事業」を開始し、外国人留学生等を対象に府内企業とのマッチング支援を行っているが、家族と一緒に来日された方、日本人と結婚された方等、様々なバックグラウンドをお持ちの方々も府内に在住しています。日本語学校で学びながら、就職活動をしている方もいると聞いています。
この事業は留学生等に限らず、府内企業への就労意欲がある外国人材にも利用いただけると考えていますが、どのように支援を行していくのか商工労働部長にお伺いします。
（商工労働部長答弁）○ 外国人材の受入は、府内企業における経営課題である人手不足を解消するだけでなく、多様性を高め、異なる視点による組織の活性化に寄与し、企業の成長力の向上にもつながるもの。
〇 府内在住の外国人材への就労支援については、国等の支援機関とも連携して取組みを進めているところだが、大阪の成長を支える高度人材として期待される留学生の府内企業での活躍を目的とした「外国人材受入加速化支援事業」で実施する合同企業説明会等は、在住の外国人材にも幅広くご活用いただけるものでもある。このことから、在住外国人を含め参加いただけるよう広く周知を図ってまいる。
〇 引き続き、一人でも多くの就労意欲のある外国人材を府内企業での就職につなげられるよう、採用後も見据えた外国人材の活躍支援と企業の人材確保支援の両面からの取組みを進めていく。

（万博公式参加者の宿舎確保等に向けた取組みについて）
万博公式参加者の宿舎確保について、令和４年９月定例会に、わが会派の大橋議員から万博開催期間中の万博公式参加者の宿舎確保について確認したとこ
ろ、「博覧会協会と大阪府・市、関経連が連携し、公営住宅や民間賃貸住宅、宿泊施設などから、各条件が満たす物件の掘り起こしが進められており、一定目途がたっている。」とのことでした。
万博開催 1 年前が近づいており、参加国では、パビリオン建設や展示準備以外にも、パビリオン運営スタッフを確保し、大阪での宿泊場所などを決めていかなければならない時期になってきていると思います。万博公式参加者に大阪で快適に滞在していただけるよう、参加国に対して、宿舎に加え、その周辺の住居環境、会場までのアクセスなども含めて、丁寧な情報提供を行うことが必要だと考えますが、博覧会協会の取組状況や今後のスケジュール等について、万博推進局長にお伺いします。

（万博推進局長答弁）〇 大阪・関西万博の公式参加者の宿舎については、博覧会協会において、宿舎の候補をとりまとめ、昨年 11 月の国際参加者会議で意見交換等をおこない、各国にお示しされたところ。
〇 現在、協会において、宿舎の入居期間を、万博会期の前後１か月を含む2025 年３月から 11 月までを基本として、物件所有者等と貸出し条件の詳細について最終調整を行うなど、本年３月末の公式参加者への貸出し条件の提示に向けた作業が進められていると聞いている。
○ 条件提示にあたっては、宿舎の間取りや賃料、配置する家具・家電や、外国語対応スタッフのサポート内容に加え、物件ごとの通勤ルート等、公式参加者が物件を選ぶために必要な情報が盛り込まれる予定。
〇 府としても、公式参加者の快適な滞在に向け、引き続き、関係機関と連携しながら、しっかりと取り組んでいく。

（万博におけるボランティアについて）
大阪・関西万博に参加できるプログラムの一つであるボランティアは、参加国・地域の方々や、国内外から会場を訪れる来場者と交流したり、多様な価値観に触れることのできる機会でもあり、多くの仲間と一丸となって万博をつくりあげていくなど、他では得られない貴重な体験ができるチャンスだと考えています。

活動内容は、万博会場での来場者の案内・誘導、美化活動などの運営サポー
ト、主要駅や空港等での交通案内や万博情報・観光情報の案内など、様々あると聞いており、初めてボランティアに挑戦する方も、経験やスキルを持っておられる方も、活躍いただける場面が多いのではないかと思います。ぜひともたくさんの人に参加して頂きたいと考えます。
そこで、１月末に万博ボランティアの募集が開始されてから１カ月余り経過したところだが、現在の応募状況はいかがか、お伺いします。また、一人でも多くの方に参加していただくため、募集にあたってどのような取組みをされているか、万博推進局長にお伺いします。
（万博推進局長答弁）〇 万博ボランティアについては、本年１月 26 日から４月 30 日にかけて、博覧会協会と一体となって募集を進めており、今月 22 日時点で、２万人募集人数に対し、約５千人に応募いただいているところ。
〇 また、応募いただきやすいように、応募要件を、2025 年４月１日時点で満18 歳以上、日本語で意思疎通できる程度の会話が可能、面談や研修に参加できること、の３項目に絞ってご案内している。さらに、ボランティア活動は、万博開催期間中に１日単位で５日から、１日あたり３～６時間程度で可能としており、例えば、月１回の短時間でも応募いただけるようなスキームにしている。
〇 加えて、万博ボランティアの魅力等も伝わるよう、府や市町村の広報紙、ウェブサイトでの情報発信のほか、大学やボランティア関係団体への出張説明会等により、広く応募を呼び掛けているところ。
〇

引き続き、１人でも多くの方にボランティアに参加いただき、たくさんの仲間と一緒に万博を盛り上げてもらえるよう、協会と連携しながら、しっかりと取り組んでいく。
ボランティアの方にも最後まで楽しんでいただけるよう、よろしくお願いいたします。

（水都大阪の魅力発信と舟運の活性化について）
令和５年９月定例会において、我が会派から大阪の舟運活性化について質問させていただき、知事からは「将来的には大阪市内から堺旧港などを含むベイエリア、さらには兵庫県、瀬戸内や京都方面へと至る広域周遊が実現できるよう、大阪市や兵庫県、国等の関係機関とも連携し、舟運の活性化に取り組んでいく」との答弁をいただいた。

大阪市内にある水の回廊を中心とする水都大阪の魅力を高め、舟運による広域周遊に取り組んでいくことが、観光施策や水上交通の強化にもつながり、「水の都」として大阪の魅力も一層高まっていくものと考えております。
そこで、先の定例会の答弁を踏まえ、万博、さらには万博後の広域周遊をめざして、大阪市内の水の回廊やベイエリアにおいて、舟運の活性化にどのように取り組んでいるのか、府民文化部長の所見をお伺いいたします。
（府民文化部長答弁）〇 大阪・関西万博は、水都大阪の魅力を国内外に向けて広く発信する絶好の機会であり、万博を訪れる多くの観光客に船で周遊していただけるよう、舟運の活性化に取り組むことが重要と認識。
〇 そのため、万博の開幕に向けて、海船と川舟の乗り換えターミナルとなる中之島ゲートの整備を進めるとともに、来年度には、大阪市と共同して、これまでにない水都大阪の新たな観光スポットとなる、ウォーターショーなどの水と光を活かした魅力的な景観の創出に取り組むこととしている。
〇 さらに、広域周遊の実現に向け、１月末に行った大阪港と神戸港を結ぶクルーズの社会実験では、約９割の参加者から、またクルーズに参加したい、と

いった声をいただくなど、舟運への関心を高めるよい機会になったものと考えている。こうした結果なども踏まえ、来年度は旅行商品の造成やプロモーションを、民間事業者とも連携して進めていく。
〇 引き続き、舟運事業者や大阪市、兵庫県等の関係機関とも連携しながら、万博を訪れた観光客に船で大阪を楽しんでいただくとともに、広域周遊の実現につながるよう、水都大阪の魅力発信や舟運の活性化にしっかり取り組んでいく。
ぜひしっかり取り組んでいただきますようお願いいたします。水の回廊については、我が会派の横倉議員が以前から申し上げています遊歩道も実現していただきたいと思いますので、要望しておきます。

（河川水上交通の安全対策）
次に、河川水上交通の安全対策に関する取組についてお伺いします。
先ほど、府民文化部長から、中之島ゲートターミナルの整備やウォーターショー等の取組について答弁があり、大阪市内河川においては、今後、ますます舟運の活性化が期待されております。
一方、舟運の活性化に伴い、市内河川には観光船だけでなく、プレジャーボートや水上オートバイも増加することが想定されます。過去には、水上オートバイが大川を集団で暴走したことにより、手漕ぎのボートが転覆する事故が発生しており、今後、水上バイクの危険運転による重大な事故が生じないか、非常に危惧しております。
そこで、河川水上交通の安全確保に向けた取組とその後の重大な事故の発生状況について、都市整備部長にお伺いします。
（都市整備部長答弁）○ 大阪市内の河川では、これまでから、国、大阪府、大阪市、大阪府警察に加え、ＮＰＯ法人大阪水上安全協会で構成する協議会において、航行ルールを定めるとともに、その時々の河川利用の状況を踏まえ、適宜見直しを行うなど、安全対策に取り組んでいる。
○ 具体的には、船舶の右側通航や、見通しが悪い区間における追越しの禁止などのルールを定めており、お示しの事故が発生した際には、迷惑運転や危険運転の禁止を盛りこむなどルールの見直しを行ってきた。

○ また、水面利用団体や船舶の免許更新者等へのリーフレットの配布によるルールの周知や、大阪市、大阪府警察、水面利用団体等との合同パトロールによる利用者への指導にも取り組んでいる。
○ これらの取組の結果、現時点で、お示しのような水上オートバイの危険運転による人命に関わる重大な事故は確認されていない。
○ 引き続き、必要に応じてルールの見直しを行うなど、これらの取組を継続し、関係機関と連携して、水上交通の安全確保に努めていく。
【要望】
神奈川の取組を紹介させていただきます。
神奈川県では、2017 年、神奈川県内の河川での水上バイクの暴走行為に対して、県警から県迷惑行為防止条例による取り締まりが可能という判断が初めて示されました。県警本部長は県議会本会議で「関係機関と連携を強化しつつ、利用者のマナーアップに向けた啓発、パトロールによる指導などを適切に対応する」と答弁しました。同条例の第１３条では「水浴場等における危険行為等の禁止」が規定されています。海面・河川などにおいても、水上バイクを急転回、疾走させるなどして危険を覚えさせるような行為をした場合は本条項に抵触する、という判断が示されております。
大阪市内の河川における安全対策については、都市整備部や大阪府警察などが協力して取り組まれており、現時点では、水上オートバイの危険運転によって、人命に関わる重大な事故は確認されていない状況は理解しました。
しかしながら、水上オートバイの航行について、危険な状況や苦情を見聞きすることから、これまで以上に厳しい対応が必要とも思っています。
今後の河川利用の状況の変化に応じて、ルールの見直しを行っていただくとともに、必要に応じて、安全対策の取組の強化もお願い致します。

（新モビリティ導入に向けた取組）
地域公共交通を取り巻く状況として、バス運転手の高齢化等により、人員確保が課題となっており、新技術を活用した新モビリティの導入は、地域の交通課題への対応策として有効であると考えます。

大阪府においても、昨年、運転手不足等により金剛バスの全線が廃止され、その後、統廃合により代替交通が運行開始された南河内地域において、大阪・関西万博で運行予定の自動運転バスを、万博レガシーとして活用する取組が進められており、我が会派としても、大いに期待しているところです。

昨年 12 月に、大阪府は第１回新モビリティ導入検討協議会を開催し、大阪メトロと万博終了後の自動運転バス導入に向け、万博会場とは環境の異なる一般道における自動運転バスの実証実験や、自動運転技術などについて意見交換されたと聞いています。
導入の検討にあたっては、路上駐車など一般道で発生する様々な事象に対応し、安全性をしっかりと確保できるよう、進めてもらいたいと考えております。
そこで、自動運転バス導入に向けた現在の取組状況と実証実験までのスケジ
ュールについて、都市整備部長にお伺いします。
（都市整備部長答弁）○ 自動運転バスの導入に向けては、お示しの協議会での「歩車分離など道路環境の整備が必要」との意見等を踏まえ、現在、道路構造の調査を実施するとともに、今後の進め方について大阪メトロと調整を進めているところ。
○ 今後は、来年度に予定している交通需要調査等により運行ルートを選定したうえで、必要な道路環境整備や法手続き等を進め、万博終了後速やかにテスト走行を行った後、令和８年度には、南河内地域において乗客乗車の実証実験が開始できるよう進めていく。
○ 引き続き、自動運転バス等の導入による交通課題解決に向け、地域の意見を聞きながら、スピード感をもって取り組んでいく。

（交通事故死者数２年連続ワーストとなった要因と今後の対策）
昨年の大阪府下の交通事故死者数は、一昨年に引き続き２年連続で全国ワーストとなりました。
交通事故を劇的に減らす特効薬のようなものはなく、地域ぐるみの活動などを地道に進めていくことが大切であると考えていますが、大阪・関西万博を控え、安全な街をアピールするためにも、本年こそは全国ワーストの返上を果たしたいと考えております。
そこで、２年連続で全国ワーストとなった要因とともに、今後、どのような取組をしていくのか警察本部長にお伺いします。

（警察本部長答弁）〇 交通事故死者数が２年連続全国ワーストとなりましたが、もう一つ我々が注目しているのは、交通事故死者と重傷者を合わせた数で大阪府が８年連続で全国ワーストとなっている事実です。死亡事故と重傷事故とは紙一重であることから、全国ワーストは決して短期的、一時的なものではなく、もっと根の深い現象だと考えております。
〇 これら死亡・重傷事故が多発している原因は、一概には言えませんが、あえて単純化すれば三つあり、まず、交差点での速度超過・不注意運転等のいわゆる「いらち運転」、次に自転車と二輪車、特に自転車による交通ルール・マナーの無視等が横行していること、最後に高齢歩行者によるみだりな横断などを伴う事故が増加傾向にあることが挙げられます。
〇

議員ご指摘のとおり、大阪・関西万博を控え、安全な交通環境の実現が強く求められる中、大阪府警察といたしましては、こうした状況を踏まえた諸対策を一層強力に推進してまいります。

（公園の情報発信の取組）
令和３年 12 月に大阪府と大阪市が連携し、広域的な公園緑地の魅力を高めることを目的に大阪パークビジョンが策定されました。その成果の一つとして、府市が互いのノウハウを共有して民間活力の導入を進めています。

服部緑地や長居公園などでは、カフェやレストラン、スケートパークなどの新たな施設が設置され、多種多様なイベントが開催されており、行ってみたいと思える、魅力のある公園が増えてきていると感じている。

また、ビジョンに基づく府市連携の情報発信の取組として、令和５年３月から、スマートシティ戦略部との連携により、府市の広域的な公園のイベント情報等を一つのサイトで、手軽に見ることができる「OSAKA パークマップ」が開設されています。
こうした情報発信は、来園者を増やしていくうえで非常に重要な取組であるため、利用者ニーズをしっかりと捉えて、大阪市だけでなく、府内市町村とも連携して、府民がより幅広い公園の情報を入手しやすくしてもらいたいと考えております。
そこで、公園の情報発信の取組状況と今後の取組について、都市整備部長にお伺いします。
（都市整備部長）○ 公園の情報発信にあたっては、公園の多様な魅力を広く伝えることにより利用促進を図ることが大事で、そのためには、各公園の特徴や施設、イベントなどの情報をわかりやすく発信することが重要である。
○ これまでも、お示しの｢OSAKA パークマップ｣の開設や、府内の公園をスタンプラリーなどにより回遊し、魅力をみつけてもらう｢みっけプロジェクト｣の実施など、大阪府・大阪市の公園の魅力発信に取り組んできた。
○ 今後、こうした取組を府内全域に広げていくため、新たに市町村の参画を呼び掛けるとともに、公園利用者が幅広い情報をより入手しやすくなるよう、民間のウェブサイトと連携した仕組みなどを検討していく。
○ 引き続き、庁内の関係部局や市町村、民間企業と連携し、公園利用者のニーズに即した情報発信の充実に努めていく。

スマートシティ戦略部との連携による「マイド・ア・おおさか」総合ポータ
ルサービスの、パーソナライズ化、ワンストップ可、オンライン化府内市町村の参画を働きかけながら庁内のイベント配信や電子申請シムテムの連携による構築を進めていただきますよう、宜しくお願い致します。
また、「OSAKA パークマップ」は府市各公園での年間を通して何処かで毎月行われているイベントの紹介をしています。近隣地域の方への周知に加え、大阪府下全域や近畿の方も誘致できるサイトであり、府市連携による相乗効果を上げる公園の情報提供もさることながら、大阪・関西万博の機運醸成にも役立つと思われます。万博協会、府市行政が一丸となって大阪・関西万博の成功にむけて邁進して参ります。
以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。