長 第 11300005 号
令和２年１１月３０日
各和歌山県所管指定居宅サービス事業所管理者
各和歌山県所管指定介護予防サービス事業所管理者
各和歌山県所管指定介護老人福祉施設管理者
各和歌山県所管介護老人保健施設管理者
各和歌山県所管指定介護療養型医療施設管理者

様

各和歌山県所管介護医療院管理者
各和歌山県所管養護老人ホーム施設長
各和歌山県所管軽費老人ホーム施設長
各和歌山県所管有料老人ホーム管理者
各和歌山県所管サービス付き高齢者向け住宅管理者
和歌山県福祉保健部
介護サービス指導室長（公印省略）
高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症の対応について（周知徹底）
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の適切な実施について、誠に感謝申し上げます。
全国的に新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は過去最多の水準となっており、本県においても感染が拡大し、イベント・会議・職場等で集団発生もみられるなど、今後のさらなる感染拡大が非常に危惧される状況です。
こうした中、11 月 26 日に「県民の皆様へのお願い」が発表されましたので、内容にご留意の上、適切にご対応
いただきますようお願いします。
URL：https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/011900/d00205809.html
また、高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症への対応について、厚生労働省から下記１のとおり通知がありましたので、内容についてご了知いただくとともに、適切にご対応いただきますようお願いします。
さらに県では、感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援等に関する補助金の交付申請を現在受け付けております（令和 2 年 7 月 28 日付け長第 07280002 号及び同年 11 月 10 日付け長第 11010001 号により、各法人あて通知済み）。この補助金は、令和 2 年 4 月 1 日以降に感染症対策等の取組を行った事業所・施設等について、幅広く補助対象となるため、まだ申請いただいていない場合は、積極的に当該補助金の活用をご検討いただき、補助金交付を希望する場合、下記２をご確認の上、期限内に申請（※）してください。
（※ 当該補助金は補助上限額の範囲内であれば、複数回の申請が可能です。（既申請額が補助上限額に達していないものに限る。））
記
１ 厚生労働省からの通知(1) 介護保険サービス従事者向けの感染対策に関する研修について（令和 2 年 11 月 9 日付け厚生労働省事務連絡）※ 通知中、「別添１」（職員向け操作マニュアル）及び「別添２」（管理者・感染対策教育担当者用
操作マニュアル）については、「きのくに介護 de ネット（以下アドレス）」に掲載します。
https://wave.pref.wakayama.lg.jp/kaigodenet/careprov/kansensyou/corona.html

(2) 高齢者施設等への重点的な検査の徹底について（令和 2 年 11 月 19 日付け厚生労働省事務連絡）【和歌山県福祉保健部健康推進課からの補足事項】① 上記通知別紙中１（１）①における「発熱等の症状を呈する者については、必ず検査を実施すること」について、検査の必要性の有無は主治医又は保健所が判断することになりますので、その指示に従った上で検査を受けていただきますようお願いします。
また、検査の結果、陽性が判明した場合、当該施設における入所者及び従業者の検査対象については、保健所の指示に従ってください。必ずしも一律に当該施設の入所者及び従事者全員に対して検査を実施するものではありません（厚生労働省に確認済み）。
② 上記通知別紙中１（２）の「自費検査を実施した場合の補助」について、高齢者施設等において必要性がある者と判断し、自費で検査を実施した場合の費用は、和歌山県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）補助金（下記２参照）の補助対象となります。ただし、自費検査を受ける場合は、行政機関以外で受検することとなりますので、受検機関の選定については、各施設等でご判断いただきますようお願いいたします。

(3) クラスターの早期探知・早期介入のための取組みについて（令和 2 年 11 月 20 日付け厚生労働省
事務連絡）(4) 高齢者施設における感染拡大防止対策の再徹底について（令和 2 年 11 月 24 日付け厚生労働省
事務連絡）(5) 高齢者施設等への重点的な検査の徹底に関する関係団体の相談窓口について（令和 2 年 11 月
25 日付け厚生労働省事務連絡）(6) 社会福祉施設等における今冬のインフルエンザ総合対策の推進について（令和 2 年 11 月 20 日付
け厚生労働省事務連絡）・令和 2 年度今冬のインフルエンザ総合対策について、 Ｑ＆Ａ
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/influenza/
２ 和歌山県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）補助金交付申請について(1) 事業内容① 感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業② 在宅サービス事業所による利用者への再開支援の助成事業③ 在宅サービス事業所における環境整備への助成事業※ 令和 2 年 4 月 1 日以降に上記の取組を行った事業所・施設等について、幅広く補助対象となります。

(2) 申請書提出期限

原則、令和 3 年 1 月 29 日（金）まで◎ 補助金の額、申請手続き、提出書類、申請要領、申請書記載マニュアル等詳細は、「きのくに介護 deネット（以下アドレス）」をご確認ください。
https://wave.pref.wakayama.lg.jp/kaigodenet/kinkyuhoukatsusienjigyou̲001.htm

県介護サービス指導室
TEL：073-441-2527（直通）県民の皆様へのお願い（令和 2 年 11 月 26 日）
11 月以降、全国的に感染者の増加傾向が顕著になってきており、本県においても、クラスターが発生するなど
連日感染者が発生しています。中でも、高齢者の感染や、特に注意をお願いしてきた医療機関や福祉施設関係者の会食による感染も多く見受けられます。
このような状況を踏まえ、「高齢者自身が感染リスクを避ける」「家族内での感染拡大を避ける」「医療・福祉施
設への持ち込みを避ける」の３つの視点で重症化しやすい方への感染を防止するため、特に今回新たに５項目（下線部）について定めました。
また、この５項目とこれまで繰り返しお願いしている項目を合わせ、改めて 10 項目の「県民の皆様へのお願い」をまとめましたので、御留意いただきますようお願いします。

・ 特に感染が拡大している地域に出かけての会食や接待を伴った飲食をしない・ 遅くまで集団で会食・宿泊をしない◇◇

・ 高齢者は、カラオケ、ダンスなどの大規模な催しへの参加を控える・ 医療、福祉施設の職員は家族以外との会食を控える◇◇・ 症状が出れば通勤通学を控えて直ちにクリニックを受診
・ 事業所では発熱チェック
・ 病院、福祉施設サービスは特に注意◇◇

・ 各事業所で感染拡大予防ガイドラインを遵守◇◇

・ 濃厚接触者は陰性でもさらに注意
・ 医療機関は、まずコロナを疑う〈特に感染が拡大している地域に出かけての会食や接待を伴った飲食をしない〉
・特に感染が拡大している地域にお出かけの際は、基本的な感染症対策（マスク着用、手洗いなど）を心がける
とともに、会食や接待を伴う飲食は控えてください。
〈遅くまで集団で会食・宿泊をしない〉
・友人や知人と夜遅くまで長時間、集団で会食をし、そのまま友人の部屋に宿泊をして感染するケースも見受けられます。そのような行動は控えてください。
〈高齢者は、カラオケ、ダンスなどの大規模な催しへの参加を控える〉
・高齢者がカラオケなどの催しに参加したことで感染したと疑われる事例が見受けられます。
感染によって重症化しやすい高齢者の皆様は、マスクを着用しないまま長時間の接触機会や、感染症対策がしっかりと取られていない場所への参加をお控えください。
〈医療、福祉施設の職員は家族以外との会食を控える〉
・会食などに参加したことで感染する事例が見受けられます。特に医療機関や福祉施設の職員は、基礎疾患を抱える方や高齢者など感染により重症化しやすい方々との接触の機会が多くなるため、ウイルスを持ち込むことがないよう当面の間、感染リスクの高い長時間の飲酒を伴う家族以外との会食等を控えてください。

〈症状が出れば通勤通学を控えて直ちにクリニックを受診〉・発熱や倦怠感などの症状があるにも関わらず出勤し、周りに感染を拡げてしまったケースが多く見受けられます。これまでも繰り返しお願いしてきたところですが、軽微な症状であっても放置することなく、かかりつけ医等地域の身近な医療機関に電話相談して下さい。なお、かかりつけ医がなく、どこを受診すればよいかわからない場合は、受診相談窓口※（県内各保健所・和歌山県コールセンター・受診医療機関）に相談してください。
〈事業所では発熱チェック〉・事業所においても従業員等の発熱などのチェックをし、症状がある場合は業務に従事させず、クリニックの受診を勧めるなど、適切な対応をお願いします。
〈病院、福祉施設サービスは特に注意〉
・病院や福祉施設等の職員は、施設内へ感染の持ち込みが発生しないよう特に注意してください。
また、訪問介護や通所サービスの職員やケアマネージャーも含め、御自身での感染症対策をより徹底するとともに、事業所においても発熱などのチェックを実施するなど、健康観察のさらなる徹底をお願いします。
〈各事業所で感染拡大予防ガイドラインを遵守〉
・各事業所において、県や各業界が出している感染拡大予防ガイドラインを遵守するようにお願いしています。
県内の事業所ではガイドラインを守られている事業所が多い状況ですが、全ての業界、事業所でガイドラインの遵守とポスター掲示をお願いします。
〈濃厚接触者は陰性でもさらに注意〉
・本県では濃厚接触者の早期発見、早期 PCR 検査を実施しています。そのため、濃厚接触者が一回目の PCR 検査
で陰性となっても、２週間の経過観察中に陽性になったケースが見受けられます。
濃厚接触者の方は、経過観察中は必ず自宅待機を行い、他の人との接触を避けることを守ってください。
〈医療機関は、まずコロナを疑う〉
・医療機関、特にクリニックの皆様には、咳や微熱等、軽微な症状であっても、まずは新型コロナウイルス感染症を疑い、速やかに検査を実施するなど、引き続き、患者の早期発見に努めていただきますようお願いします。
※受診・相談窓口（県内各保健所・和歌山県コールセンター・受診医療機関）
受付時間など、詳しくは県ホームページをご確認ください（https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/041200/d00205579.html）

・感染拡大予防ポスター
本県では、ガイドラインを遵守し、感染拡大防止に取り組む事業者の皆様に、店舗などに掲示
いただく感染拡大予防ポスターテンプレートを作成しております。
データは県ホームページに掲載していますので、ダウンロードして御活用ください。
[業種ごとの感染拡大予防ガイドライン]
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/011900/d00204243.html
・新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」
感染拡大防止のため、 厚生労働省の新型コロナウイルス
接触確認アプリ「COCOA」をインストールしましょう。
・人権への配慮について多くの方が新型コロナウイルス感染症に対して不安を抱く中、発表された感染者を特定し、SNS 等での個人への誹謗中傷や、個人情報を拡散するなど、人権侵害に当たる悪質な行為が見受けられます。新型コロナウイルス感染症は、誰もが感染する可能性があることを理解し、不確かな情報に惑わされたりすることなく、人権に配慮した冷静な判断を心がけていただきま
すよう、お願いします。いかなる場合でも、不当な差別、いじめ等は決して許されません。
コロナ差別相談ダイヤル：073－441－2563 FAX：073－433－4540
和歌山県新型コロナウイルス感染症対策本部（危機管理局危機管理・消防課 073-441-2273）

事
務
連
絡
令和２年 11 月９日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

介護保険担当主管部（局）

御中

厚生労働省老健局高 齢 者 支 援 課
認知症施策・地域介護推進課
老
人
保
健
課

介護保険サービス従事者向けの感染対策に関する研修について

新型コロナウイルス感染症への対応につきまして、多大なご尽力をいただいておりますこと感謝申し上げます。
介護保険サービスの提供に当たっては、これまで「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）（一部改正）」（令和２年 10 月 15日厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）等において、感染拡大防止に向けた留意点等をお示ししているところです。
今般、介護保険サービスに従事する職員がサービスを提供する際に留意すべき感染防止策について、研修プログラム・教材を作成し、公開いたしました。
つきましては、管内の関係団体及び介護事業所等に対して周知をお願いするとともに、都道府県におかれましては、管内市区町村に対する周知をお願いいたします。
なお、今回は教材の一部を公開するものであり、その他の内容についても順次掲載していく予定ですので念のため申し添えます。
記

１．研修概要○目的：介護保険サービスに従事する職員が標準感染予防策と感染発生時の備えを理解し実施できる。
○対象：介護職員等及び感染管理を教育する立場にある管理者や感染管理対策委員会等（以下、管理者・感染対策教育担当者）の者

○プログラム構成（予定）上記事務連絡のほか、「訪問介護職員のためのそうだったのか！感染対策」
等、サービス類型別に実際のケアの場面での対策について動画によりお示しした内容も含まれており、感染症の基礎から感染発生時の対応まで幅広く学ぶことができる内容になっています①職員向け
・介護サービス提供の場で行う感染対策 【本日公開】
・標準予防策と感染経路別予防策 【本日公開】
・感染拡大防止のための職員の健康管理 【本日公開】
・生活の場における高齢者の健康管理
・介護サービスを提供する際の衛生管理
・手洗い、個人防護具の適切な使用・感染予防策を踏まえた介護・看護ケア（平常時・感染症流行時・濃厚接触者・陽性者発生時）・家族介護者への支援
・感染症による死亡への備え②管理者・感染対策教育担当者向け
上記①に加えて、以下のプログラムを予定
・介護サービス提供の場で行う感染対策（管理者・感染対策教育担当者版）
・感染対策マニュアルの見直しによる感染管理体制の改善
・感染予防に取り組む職員のメンタルヘルス
・感染症発生時の対応
・実技演習の進め方
２．利用方法以下のサイトよりアクセスしてください。
①職員向け：https://training.kaigo-kansentaisaku.net/②管理者・感染対策教育担当者向け：
https://deli3.study.jp/rpv/external/user_regist.aspx?publish_key=FhegSpYR

操作方法の詳細は別添１及び２を参照
以上

（問合せ先）○ 本事務連絡について
厚生労働省老健局老人保健課、高齢者支援課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３９９１、３９７２）○

研修教材、研修サイトについて
感染症対応力向上のための研修教材サイト事務局
メールアドレス：kaigo-kansen-kanri@ml.mri.co.jp※ お問い合わせは、メールにてお願いいたします。
なお、電話でのご相談の場合は、上記メールアドレスに、電話がほしい旨と、連絡先となる電話番号をご記載ください。事務局から折り返しお電話します。

事

務

連

絡

令和２年 11 月 19 日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

介護保険担当主管部（局）御中厚生労働省老健局高 齢 者 支 援 課
認知症施策・地域介護推進課
老
人
保
健
課

高齢者施設等への重点的な検査の徹底について

新型コロナウイルス感染症の感染状況については、新規陽性者数の増加傾向が顕著になってきています。最近の新規感染者数を１週間の移動平均で見ると、２週間で２倍を超える伸びとなっています。冬の到来を前にして、７、８月の感染拡大の際に近い伸び方になっており、強い危機感をもって対処していく必要があります。こうした中で、医療施設、高齢者施設等でのクラスターが多数発生しています。
このため、これまでも、高齢者施設等の入所者、介護従事者に対する検査の徹底について、都道府県等に要請してまいりましたが、さらにこうした対応を進めるための方針や取組をとりまとめ、別紙のとおり各都道府県衛生主管部（局）等宛に送付されておりますので、貴部（局）におかれては、内容御了知の上、貴管内市町村への周知を行うとともに、衛生主管部（局）と連携し、一層の取組の推進にご協力をお願いいたします。
また、別紙中１．
（２）のとおり、自費検査を実施した場合の補助に係る新型
コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の活用について、管下高齢者施設等に確実に周知いただくようお願いいたします。
なお、別紙の内容については、厚生労働省より別途公益社団法人全国老人福祉施設協議会、公益社団法人全国老人保健施設協会、公益社団法人日本認知症グル
ープホーム協会に伝達済みであること申し添えます。
【別紙】「高齢者施設等への重点的な検査の徹底について（要請）」（令和２年 11 月 19 日
付厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）

別紙

事
務
連
絡
令 和 ２ 年 11 月 19 日
都道府県
保健所設置市
特 別 区

各

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
高齢者施設等への重点的な検査の徹底について（要請）新型コロナウイルスの感染状況については、新規陽性者数の増加傾向が顕著になってきています。最近の新規感染者数を１週間の移動平均で見ると、２週間で２倍を超える伸びとなっています。冬の到来を前にして、７、８月の感染拡大の際に近い伸び方になっており、強い危機感をもって対処していく必要があります。こうした中で、医療施設、高齢者施設等でのクラスターが多数発生しています。
このため、これまでも、高齢者施設等の入所者、介護従事者に対する検査の徹底について、都道府県等に要請してまいりましたが、さらにこうした対応を進めるための方針や取組をとりまとめましたので、これを踏まえ、一層の取組を推進していただきますよう、お願いいたします。
記
１．高齢者施設等での検査の徹底(１）高齢者施設等の検査の徹底、直ちに取り組むべき地域の明確化①

高齢者施設等の入所者又は介護従事者等で発熱等の症状を呈する者については、必ず検査を実施すること。当該検査の結果、陽性が判明した場合には、当該施設の入所者及び従事者の全員に対して原則として検査を実施すること。

②

特に１週間当たりの新規陽性者数が人口 10 万人当たり 10 を超えている都道府県においては、①について至急取り組むこと。

（２）自費検査を実施した場合の補助
保健所による行政検査が行われない場合において、高齢者施設等において必要性があるものと判断し、自費で検査を実施した場合について
は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）に関するＱ＆Ａ（第２版）（令和２年７月 28 日）等において示しているとおり、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金によって費用の補助の対象になること。
２．高齢者施設等団体での相談窓口の設置
個別の施設から検査の実施を都道府県等に求めたにもかかわらず、速やかに検査が実施されない場合に、高齢者施設等団体に設置する相談窓口に情報提供いただき、高齢者施設等団体から情報提供を受けた厚生労働省において必要に応じて都道府県等に善処を求めることとしているので、御了知いただ
きたい。

（参考）
・医療機関、高齢者施設等の検査について（再周知）（11 月 16 日事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000695267.pdf
・新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針（9 月 15 日
事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000672623.pdf
・医療従事者・介護従事者の中で発熱等の症状を呈している方々について（10月 16 日事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000683611.pdf
・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第２版）（11 月
10 日事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000693595.pdf
・新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関する Q&A について（8 月 21 日
事務連絡） https://www.mhlw.go.jp/content/000661726.pdf

事
務
連
絡
令和２年 11 月 20 日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

介護保険担当主管部（局）

御中

厚生労働省老健局高 齢 者 支 援 課
認知症施策・地域介護推進課
老 人 保 健 課

クラスターの早期探知・早期介入のための取組みについて（周知）

社会福祉施設等における感染防止に向けた対応については、「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について(その２)（一部改正）」（令和２年 10 月 15 日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）等においてお願いしているところです。
今般、新型コロナウイルス感染症対策分科会の緊急提言（令和２年 11 月９日）
において、クラスターの早期探知の仕組みとして、「イベントベースドサーベイ
ランス（EBS）」が国際的にも推奨されていること、また、クラスターの早期探知のために、既に各都道府県等において設置されている新型コロナウイルス感染症対策のための協議会等を活用し、高齢者施設及び医療機関等と協力することについて示されたことに伴い、厚生労働省より別紙のとおり各都道府県衛生主管部（局）等宛に送付されております。
貴部（局）におかれましては別紙の内容につきましてご了知いただき、衛生主管部局と連携していただくとともに、管内の関係団体及び関連施設に対する周知をお願いいたします。
なお、都道府県におかれましては、管内市区町村に対する周知をお願いいたし
ます。

【別紙】
「クラスターの早期探知・早期介入のための取組みについて」（令和２年 11
月 20 日付厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）別紙

令 和 ２ 年 11 月 20 日

各都道府県
保健所設置市
特 別 区

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
クラスターの早期探知・早期介入のための取組みについて
新型コロナウイルス感染症対策については、ご尽力及びご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
各都道府県における新型コロナウイルス感染症対策を協議する協議会の設置については、「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（令和２
1
年３月１日付け事務連絡） においてお願いをしたところです。また、感染防止に向けた対応については、「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について(その２)（一部改正）」（令和２年 10 月 15 日各都道府県・指定都市
民生主管部(局)・中核市宛厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）2
等においてお願いしているところです。
今般、新型コロナウイルス感染症対策分科会の緊急提言（令和２年 11 月９日）
において、クラスターの早期探知の仕組みとして、「イベントベースドサーベイ
3
ランス（EBS）」 が国際的にも推奨されていること、また、クラスターの早期探知のために、既に各都道府県等において設置されている新型コロナウイルス感染症対策のための協議会を活用し、高齢者施設及び医療機関等と協力することとされました。
＜参考＞「緊急提言：最近の感染状況を踏まえたより一層の対策強化について」（抜粋）（２）「早期探知しにくい」クラスターを探知するためには、原因が明らかではないが、普段とは何か違う状況が発生した場合に探知する仕組みが必要である。これは、いわば「異常事象検知サーベイランス」ともいうべきものであり、国際的にも、Event-based
surveillance（EBS）として推奨されている。そのため、自治体は、既に各都道府県等において設置されている新型コロナウイルス感染症対策のための協議会を活用し、高1
2

3

https://www.mhlw.go.jp/content/000601816.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/000683520.pdf「イベントベースドサーベイランス（EBS）」とは、「様々な情報源を活用し異常な事象を早い段階で検知することを目的とした、現場と専門機関の共同した仕組み」を指します。
1

齢者施設及び医療機関等と協力すること。また、学校等欠席者･感染症情報システム及び SNS 上のデータを分析する仕組み等を活用すること。

ついては、各都道府県・保健所設置市・特別区におかれては、下記の通り、社会福祉施設等を所管する担当部局と連携のうえ、今後の新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでいただきますよう、お願い申し上げます。
記
１．早期探知のための取組みについて
今般の新型コロナウイルス感染症対策においては、「早期探知しにくいクラスター」を探知し、早期介入することが重要です。
「イベントベースドサーベ
イランス（EBS）」の考え方に基づき、感染したことが疑われる状況が生じたときに保健所や新型コロナウイルス感染症対策を協議する協議会等に報告できる仕組みを構築することが求められます。EBS に関する詳細説明および取組例、
EBS の考え方をもとにした早期に評価・介入する運用体制のイメージ等を別添に取りまとめております。
２．高齢者施設等における早期探知・早期介入について
特に、高齢者施設等における現場での気づきや、感染症専門医等の知見を有する者からの報告を担当部局において積極的に収集いただいた上でリスク評
価し、早期介入を行い、クラスターの発生を未然に防ぐことが重要となります。
各都道府県・保健所設置市・特別区におかれては、既に各都道府県等において設置されている新型コロナウイルス感染症対策のための協議会等を活用し、高齢者施設及び医療機関等と協力するようお願いいたします。
なお、この冬に向けては、早期探知・早期介入のために、以下の３．及び４．
について取り組んでいただきますようよろしくお願いします。
３．早期探知のための報告等について
社会福祉施設等に対する新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための留意点については「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について(その２)（一部改正）」（令和２年 10 月 15 日各都道府県・指定都市民生主管部(局)・中核市宛厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）が発出されているところです。
発症前から感染力があり、高齢者の死亡率が高く、早期探知の必要性が高い
新型コロナウイルス感染症の特徴に鑑み、現場で普段とは何か違う状況に気づいた場合等に、EBS の考え方に基づき報告等を行うことが重要です。
各都道府県・保健所設置市・特別区におかれては、EBS の観点から当該事務連絡の特に下記の内容に留意いただくよう、管内の高齢者施設等へ周知方お願
いいたします。

2

○ 感染の疑いについてより早期に把握できるよう、管理者が中心となり、毎日の検温の実施、食事等の際における体調の確認を行うこと等により、日頃から利用者の健康の状態や変化の有無等に留意すること。
○ 管理者は、日頃から職員の健康管理に留意するとともに職員が職場で体調不良を申出しやすい環境づくりに務めること。
○ 新型コロナウイルス感染が疑われる者が発生した場合は、協力医療機関や地域で身近な医療機関、受診・相談センター等に電話連絡し、指示を受けること。速やかに施設長等への報告を行い、当該施設内での情報共有を行うとともに、指定権者への報告を行うこと。また、当該利用者の家族等に報告を行うこと。
※「新型コロナウイルス感染症が疑われる者」に関連して、EBSの観点からは、「職員で体調不良で休んでいる者が増えている」といった「現場の気づき」に関する情報も該当すると考えられます。
※「指定権者への報告」については、EBSの観点からは必ずしもこれに限られず、各都道府県・保健所設置市・特別区、保健所への報告も該当すると考えられます。

４．報告を受けた場合の検査の実施について「「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」について」（令和２年９月15日付け事務連絡）4の別添の「１．基本的な考え方」で「新型コロナウイルス感染症の検査については、①検査が必要な者がより迅速・スムーズに検査を受けられるようにするとともに、②濃厚接触者に加え、感染拡大を防止する必要がある場合には広く検査が受けられるようにすることが重要である。」とされています。
各都道府県・保健所設置市・特別区におかれては、EBSの考え方に基づき報告がなされた場合には、迅速な検査が行われるよう、地域の医療機関等の関係者と連携していただきますようお願いいたします。
【問い合わせ】
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部（疫学・データ班）
担当：森、飯田、田中
電話番号：03-5253-1111（内線:8005）
Mail address: cluster@mhlw.go.jp

4https://www.mhlw.go.jp/content/000672623.pdf

3別添

新型コロナウイルス感染症対策におけるイベントベースド
サーベイランス（EBS）について
川崎市健康安全研究所長 岡部 信彦
川崎市健康安全研究所 企画調整担当部長 三﨑 貴子
大東文化大学スポーツ・健康科学部 教授 中島 一敏
国立保健医療科学院 健康危機管理研究部長 齋藤 智也

イベントベースドサーベイランス(Event-based surveillance, EBS)
• 対応すべき健康危機を早い段階で検知することを目的として行う、さまざまな情報源を活用した公衆衛生監視活動（サーベイラ
ンス）。
• 感染症に限らず、色々な原因による健康危
機の発生を早期に検知して介入をおこなう
ために、世界的に普及が進められている活動概念。
• 法に基づく報告のみならず、ニュースやSNS等のネット情報、医療関係者や担当者の気づき等、様々な情報源を広く活用することが特徴。
• 日本では、「健康危機管理」という概念で同様の活動に取り組まれてきた。

イベントベースドサーベイランスの基本ステップ

非公式の情報を含む
あらゆる情報源を活用した情報収集
リスク評価
異常事象の抽出早期対応

新型コロナウイルス感染症対策におけるイベントベースドサーベイランス
新型コロナウイルス感染症対策の感染拡大、特に急増を防ぐためには、拡大するおそれのあるクラスターの予兆を早期に検知し、早期に介入して大規模化を抑止することが重要である。

• 感染症法に基づく患者報告だけでは、受診から診断、検査、報告までの時間を考慮すると、情報集約や分析に遅れが生じる可能性がある。そのため、診察した医師や施設の医療従事者、聞き取り調査を行った保健所職員等が、患者や接触者の属性、行動歴等から、「何かおかしい」「拡大のおそれあり」と感じた事
例等を広範に集約し、評価を行う仕組みを構築する必要がある。
•

例:医師から「受診はしていないけどほかにも仕事仲間で発熱して休んでいる者が最近多い、と患者から聞いた」•

例：施設等の職員から「職員で体調不良で休んでいる者が増えている」といった「現場の気づき」に関する情報の集約が挙げられる。

高齢者等施設等、重症化リスクの高い方が多い施設でのクラスターが大規模化すると、多数の重症者が発生し地域の医療体制では対応できなくなるおそれがあるので、重点的に情報収集と評価を行う必要がある。

• 例えば、新型コロナウイルス感染症対策について協議する協議会等の枠組みを活用し、高齢者施設や学校等地域の施設、医療機関、保健所、地衛研、地方感染症情報センター等が、対面での会合、電話会議、電子掲示板、グループチャット、メーリングリスト等で、「現場の気づき」を積極的に地域で共有する仕組みを作ることが挙げられる。
• また、保健所は、そのような「現場の気づき」に関する相談を気軽にできるように、地域の関係者に担当者の周知等を行っていく。
• 行政側からは、そのような仕組みを活用して、現在の地域の発生状況等を、関係者に対してまめに情報還元を行うことで、情報共有を活性化することが期待される。

EBSの取り組み例
川崎市感染症情報発信システム（Kawasaki city Infectious Disease Surveillance System; KIDSS）
KIDSSは、川崎市において医療機関と行政とを結ぶネットワークとして構築
日常的に感染症情報を入手可能であり、医療機関と行政が双方向に情報を共有するシステムとして、2014年4月から運用を開始し、インターネット上で公開（URL：http://kidss.city.kawasaki.jp/modules/topics/ ）KIDSSの７つの機能① 感染症発生動向調査システム（National
Epidemiological Surveillance ofInfectious Diseases:NESID）データ公開② リアルタイムサーベイランス入力・閲覧③ 情報共有掲示板④ 資料集⑤ 疾患別情報⑥ 学校・保育園等欠席者サーベイランス⑦ 情報配信＊①②⑤及び⑥の一部は一般に公開

集団発生の検知に繋がるしくみとして機能感染症の流行状況や病原体情報等を共有し、事例の早期探知や対策に役立てるために、セキュリティページ内に開設

川崎市感染症情報発信システム - 掲示板

2 0 2 0 /11/0 9 2 3 : 5 3

E n g llii s h

ホ ーム

感 染症
染 症発
発生
生動
動向
向 調査
調査
（ Ｎ
ＮＥ
ＥＳ
Ｓ ＩＩ Ｄ ）リ ア ルタ イ ム
サー ベ イ ラ ン ス

掲示板

資料集

疾患別情報

学 校・
校・ 保
保育
育園
園等
等 欠席
欠 席者
者
サー
サ ーベ
ベイ
イラ ンス
ス

掲示板 - 発疹がで る ウ ィ ルス 感染症に つ いて
投稿一覧

例えば…
「クリニックにおいて、数日の発熱と解熱後のウイルス性発疹が見られる患者を複数診察
流行しているウイルスはあるか？
新型コロナウイルス感染症か？」情報配信

ロ グア ウトシ ス テ ム管理
ム 管理

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最後の投稿へ返信

初回投稿. こ ど も 元気！内科ク リ ニッ ク 手塚

登録情報勝也 R 2 /0 4 /3 0 1 6 :4 2 :2 7

いつも お世話にな り ま す。
教えて いただき たいこ と があり ま す。
最近

小学生～成人ま で 数日の熱と 解熱し た後にウィ ルス 性と 思われる 湿疹がでる 患者さ んがいま す。

湿疹は一見

手足口病のよ う な 湿疹ですが、 体幹にも あり 全身性です。 比較的症状は軽く

血液検査で も ＷＢ Ｃ

Ｃ Ｒ Ｐ が上がり ま せん。

コ ク サッ キーやヘルペス 系なのか、 文献に出て いた新型コ ロ ナウィ ルス によ る 発疹（ 約２ ０ ％） な のか？
いずれにし て も 軽症のため外来で診て いま すが、 何か流行し て いる ウィ ルスはあり ま すで し ょ う か。

1 . [発疹がでる ウィ ルス感染症について ] 感染症情報セン タ ー 三﨑

貴子 R 2 /0 5 /0 1 1 2 :0 7 :1
e9

こ ど も 元気！内科ク リ ニッ ク
手塚先生
いつも 大変お世話になっ て おり ま す。
最近のコ ロ ナ自粛の影響か、 感染症発生動向調査での流行疾患は軒並み減少し て おり 、 新型コ ロ ナ以外にはほと んど 流行し ている 疾患があり ません。 今週の週報で も 、 比較的多い届出と し て 感染性胃腸炎、 A 群溶血性レ ン サ球菌咽頭炎、 突発性発し んを 掲載し ていま すが、 いずれも 例年に比べてかな り 少な い状況で す。
h ttp ://w w w .city.k aw a sak i.jp /3 5 0 /cm sfi ls /con t ent s/00 0 0 0 3 2 / 32 0 5 2 / si na i 02 1 7 . pd f
新型コ ロ ナに関し ては、 ご 指摘のよ う に皮膚に発疹が出現する 患者さ んがおら れま す。 中国の以下の報告で は0 .2 % 程度のよ う で す。
Clin ica l Ch a racteristics o f Co ro n aviru s D isease 2 0 1 9 in Ch in a
h ttp s://w w w .n ejm .o rg /d o i/p d f /1 0 .1 0 5 6 /n ejm o a2 0 0 2 0 3 2
タ イ から の報告で は、 出血斑を 伴う 発疹が見ら れ、 初期にはデン グ熱と 間違われて し ま っ たも のの、 各種のウイ ルス 性疾患が否定さ れ、 最終的にCOVID -1 9 で あっ た症例も ある よ う です。
COVID -1 9 ca n p resen t w ith a ra sh an d b e m ista k en f o r d en g u e
h ttp s://w w w .ja ad .o rg /article/S0 1 9 0 -9 6 2 2 (2 0 )3 0 4 5 4 -0 /p d f
COVID -1 9 につき ま し て は、 市内の流行状況を みま すと 小児例はそこ ま で 多く はな いと 思いま すし 、 軽症と のこ と で すので、 やはり 他のウイ ル
ス で はな いかと 考え ま すが、 現時点ではな んと も 言え ま せん。 。 。
と は言え 、 と ても 貴重な 情報で すので、 ま た状況を 教えて いただけま すと 幸いで す。

EBSとして機能した事例
社会福祉施設におけるオウム病の集団発生―川崎市【端緒】
2014年2月28日 川崎市内の社会福祉施設で施設利用者及び職員に熱や肺炎の症状を呈する者が複数名発生していると、同施設の理事長から管轄の区役所保健福祉センターに報告
2月24日、26日、27日にかけ、肺炎4名（うち3名入院）、職員2名発熱（1名入院、詳細不明）が判明
インフルエンザは全員否定
2月28日から施設での業務は一旦中止
短期間（5日間）に同一施設で肺炎患者が4名発症しており、アウトブレイクと判断
現場の調査と、医療機関からの情報収集・情報提供、検体採取を依頼し、病原体検索を実施
地方衛生研究所で原因特定後、各医療機関に入院もしくは受診した複数の患者に対し、オウム病の診断の元に、第一選択薬を適切に使用し全員が回復

初期の相談→集団発生の早期検知

発症日別の流行曲線と経過 (n=12)

詳細は、以下を参照
社会福祉施設におけるオウム病の集団発生―川崎市,
IASR Vol. 35 p. 153-154: 2014年6月号
https://www.niid.go.jp/niid/ja/psittacosis-m/psittacosisiasrs/4679-pr4122.html

EBSを用いた事例の探知と対応
高齢者施設A

高齢者施設B

高齢者施設C

高齢者施設D

確認・還元“何か違う状況”の情報報告

確認・調査
報告
還元
学校等欠席者・感染症情報システム

医療機関との協力

都道府県・保健所
設置市・特別区等
リスク評価分析

情報収集

アラート・情報提供
新型コロナウイルス
感染症対策のため
の協議会

対策支援

事 務 連 絡
令和２年 11 月 24 日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

介護保険担当主管部（局）御中厚生労働省老健局高 齢 者 支 援 課
認知症施策・地域介護推進課
老
人
保
健
課

高齢者施設における感染拡大防止対策の再徹底について

高齢者施設における感染拡大防止のための留意点等については、「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）」（令和 2 年 4 月 7
日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡、同年 10 月 15 日付一部改正）等で示しているところです。
新型コロナウイルス感染症の感染状況については、新規陽性者数の増加傾向が顕著になってきています。最近の新規感染者数を１週間の移動平均で見ると、２週間で２倍を超える伸びとなっています。冬の到来を前にして、７、８月の感染拡大の際に近い伸び方になっており、強い危機感をもって対処していく必要があります。
こうした中で、高齢者施設等でのクラスターが多数発生しており、重症者、死亡者の発生を可能な限り食い止めるため、積極的な検査を実施するとともに、高齢者施設等に対し、施設内感染防止対策をあらためて徹底することとしています。
（別添（新型コロナウイルス感染症対策本部（第 47 回）（令和 2 年 11 月 21日）資料 3）参照）
これまで、平時から感染時までのケア等の具体的な留意点や、感染対策のポイ
ントをまとめた動画の公表、各施設における自主点検の促進等を行っているところですが、関連事務連絡・資料等について以下に整理しお示ししますので、改めて参照頂き、貴管内市町村への周知を行うとともに、管下の施設に対して感染拡大防止対策の再徹底を促していただけますようお願いします。
記

1

○ 社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）（令和 2 年 4 月 7 日付け事務連絡。令和 2 年 10 月 15 日付け一部改正。）：入所者及び職員の日々の健康管理、平時から感染時までのケア等の具体的な留意点の周知。
https://www.mhlw.go.jp/content/000683520.pdf○ 動画「介護職員のためのそうだったのか！感染対策！」（令和 2 年 5 月 7 日から随時）：新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた基本的な所作を習得できる感染対策のポイントについての動画の公表。
https://www.youtube.com/watch?v=gSgft2xPMVc○ 高齢者施設における新型コロナウイルス感染症発生に備えた対応等について（令和 2 年 6 月 30 日付け事務連絡）：感染者等が発生した場合に備えた応援体制構築等を都道府県に依頼。
https://www.mhlw.go.jp/content/000645119.pdf○ 高齢者施設における施設内感染対策のための 自主点検実施要領（令和 2 年 7 月 31 日付け事務連絡（別添））：基本的な感染対策、感染者や濃厚接触者が発生したことを想定したシミュレーションの実施等の自主点検の実施促進。
https://www.mhlw.go.jp/content/000657094.pdf○高齢者施設における新型コロナウイルス感染者発生時等の検査体制について（令和 2 年 8 月 7 日付け事務連絡）：行政検査の対象、施設における検体採取場所の事前検討等について周知。
https://www.mhlw.go.jp/content/000658015.pdf○ 高齢者施設における施設内感染対策のための自主点検について（その２）（令和 2 年 9 月 30 日付け事務連絡）：自主点検の結果とりまとめとともに、机上訓練シナリオによるシミュレーシ
2ョンの実施促進。
https://www.mhlw.go.jp/content/000678401.pdf○ 介護現場における感染対策の手引き（第 1 版）等について（令和 2 年 10 月 1 日付け通知）：介護現場で着実な感染対策を実践できるよう、基礎的な情報から、感染症発
生時におけるサービス提供時の注意点等を掲載。
https://www.mhlw.go.jp/content/000678650.pdf○ 高齢者施設等への重点的な検査の徹底について（要請）（令和 2 年 11 月 19 日付け事務連絡）：高齢者施設等での検査の徹底、自費検査を実施した場合の補助に係る新型コ
ロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の活用、高齢者施設等団体での相談窓口の設置等について周知。
https://www.mhlw.go.jp/content/000696766.pdf

3

別添事 務 連 絡
令 和 ２ 年 11 月 25 日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

介護保険担当主管部（局）御中厚生労働省老健局高 齢 者 支 援 課
認知症施策・地域介護推進課
老
人
保
健
課

高齢者施設等への重点的な検査の徹底に関する関係団体の相談窓口について

高齢者施設等への重点的な検査の徹底については、「高齢者施設等への重点的な検査の徹底について」（令和２年 11 月 19 日付厚生労働省老健局高齢者支援課
ほか連名事務連絡）で示しているところです。
同事務連絡の別紙中２の相談窓口の設置について、下記のとおり各関係団体に設置された窓口の情報を記載しますので、貴管内市町村への周知を行うとともに、管下の関係施設に対して周知いただけますようお願いします。
記
１．各関係団体の相談窓口○ 特別養護老人ホーム・養護老人ホーム・軽費老人ホーム
公益社団法人 全国老人福祉施設協議会 新型コロナウイルス感染症対策チーム
入力フォームhttps://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=O8AlISZNnkqPvebu
Ck9xl4qlme0EoLhPj2a71uIYdqZUMlRKVjVGTU1VRFk2QURVSFQ4NUJSS0M3RC4u○ 介護老人保健施設
公益社団法人 全国老人保健施設協会
入力フォームhttp://www.roken.or.jp/member/archives/9984
電話番号：03-3432-4165（総務部総務課）

1

○ 認知症グループホーム
公益社団法人 日本認知症グループホーム協会
電話番号：03-5366-2157
報告様式 https://www.ghkyo.or.jp/queryform_covid19
提 出 先 info@ghkyo.or.jp○ 介護付きホーム
一般社団法人 全国介護付きホーム協会
電話番号：03-6812-7110
メールアドレス info@kaigotsuki-home.or.jp
ホームページ URL

https://www.kaigotsuki-home.or.jp/news/category/administration/2020/2206○ 有料老人ホーム
公益社団法人 全国有料老人ホーム協会
電話番号：03-3272-3781（事業推進部）
メールアドレス nyukai@yurokyo.or.jp
ホームページ URL https://www.yurokyo.or.jp/contact.php○ サービス付き高齢者向け住宅
一般社団法人 高齢者住宅協会
電話番号：03-6689-7917

サ高住運営事業者部会

メールアドレス sakoujyubukai@shpo.or.jp
ホームページ URL https://kosenchin.jp/UserQA.aspx

２．留意事項○ 報告方法等については、各団体が示す方法に従ってください。
○ 団体に未加入の場合であっても、上記の団体で報告を受け付けています（同団体の施設類型に限る）。
○ 相談窓口に報告された情報は、厚生労働省、検査の実施を求めた機関・保健所、都道府県等で共有されることとなりますので、ご留意ください。

2

事
務
連
絡
令和 2 年 11 月 20 日

各

都道府県
指定都市
中 核 市

民生主管部（局）御中厚 生 労 働 省 子 ど も 家 庭 局 総 務 課
社 会 ・ 援 護 局 福 祉 基 盤 課
社会・援護局障害保健福祉部企画課
老

健

局

総

務

課

社会福祉施設等における今冬のインフルエンザ総合対策の推進について

社会福祉施設入所者等のインフルエンザに関する対策について、今般、別添「今冬のインフルエンザ総合対策の推進について」（令和 2 年 11 月 20 日付け
健感発 1118 第 5 号厚生労働省健康局結核感染症課長通知。以下「通知」という。）が発出され、インフルエンザの予防に向けて、普及啓発活動や施設内感染防止対策等を引き続き推進していくこととしております。
インフルエンザは毎年冬季に流行を繰り返し、また、近年においては、高齢者施設における集団感染等の問題が指摘されていることから、社会福祉施設等においても十分な注意が必要とされています。
ついては、通知別添「令和 2 年度インフルエンザＱ＆Ａ」等を参考として、衛生主管部局等関係機関と連携を図り、社会福祉施設等及び市町村に対し、入所者等の基礎体力の維持を図るための常日頃からの栄養状況への十分な配慮も含
め、インフルエンザの予防等対策について周知徹底するよう御指導願います。
なお、インフルエンザの予防接種は入所者等の意思に基づきその責任において行われるものであり、意思確認を行わずに一律に接種を行うものであってはならないことに留意するとともに、接種にあたっては、嘱託医等とよく相談の上、その意義、有効性、副反応の可能性等を十分に入所者等に説明した上で接種を行うものとし、意思確認が困難な場合には、家族、嘱託医等の協力を得ながら、可能な限りその意思確認に努め、接種希望であることが確認できた場合に接種を行うよう、御指導願います。
また、インフルエンザの予防接種に要する費用（公費により負担される者については、一部実費徴収される費用）については、原則として本人等の負担となりますが、従来の扱いのとおり施設の判断により措置費（運営費）から支出して差し支えありません。
ただし、児童入所施設入所者（母子生活支援施設入所者及び契約により障害児入所施設に入所している者を除く。）については、原則として本人等の負担とせず、施設において措置費（運営費）のうち、事務費として支出することとします。
併せて職員の任意接種についても必要に応じ受けられるよう御配慮願います。