平成３０年１月１６日
日本繊維産業連盟
平 成 ２９ 年 活 動 報 告「平成２９年活動方針」に掲げた７つの課題について以下の取り組みを行った。
１．通商問題への積極的な対応と貿易拡大： 通商問題委員会において交渉中の広域経済連携交渉に対し、業界にとって使い勝手の良いルール作りに参画し、政府に早期締結を働きかけた。日 EU EPA では７月に大枠合意を受け、欧州繊産連（ＥＵＲＡＴＥＸ）と共同で、また TPP11 では、大筋合意に向けた政府間の調整に協力し合意後に、いずれも早期締結を求める声明を発信した。第７回日中韓繊維産業協力会議を１１月に大阪で中国紡織工業連合会、韓国繊維産業連合会との間で開催し、「日中韓ＦＴＡ」、「環境・安全問題」、「ファッション＆テクノロジー」について情報交換を行った。
２．情報発信力・ブランド力強化： 日本ファッション産業協議会（以下、ＪＦＩＣ）の「J∞QUALITY 商品認証事業」に経済産業省指導の下、協力する形で運営面に参画し、会員への周知を行った。本制度も今秋冬物で５シーズンを迎え、対象商品を拡大するなどにより、商品認証数は年々増加している。
３．製品安全問題・環境問題への取り組み： 環境安全問題委員会において、昨年
法規制がスタートした２４種の特定芳香族アミンを生ずる恐れのあるアゾ化合物
をはじめとした情報の交換など繊維製品の安全性確保を目指した取り組みを行った。近年、動きが注目されている国際的 NGO、NPO の活動についての周知を目的としたセミナーを６月に東京で日中韓３か国の枠組みを活用し、開催した。
４．繊維産業の構造改革の推進： 国内外の環境変化に対応した事業構造改革の推進、産地活性化、国内製造基盤維持強化とともに、流通構造改革についても取り組んだ。繊維産業流通構造改革推進協議会（以下、ＳＣＭ推進協議会）と共同で作成した「取引適正化の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」
を３月に公表し、１１月には加盟団体に対し進捗状況の調査を実施するなど周知に努めた。
５．新素材・新商品・新技術・新用途の開発、新市場の創出： 各産地企業において積極的な開発が推進されるとともに、政府の協力も受けて新市場創出のための異業種連携等を実施した。
６．人材の確保と育成： 業界毎に後継者問題、進展するグローバルサプライチェーンに対応できる人材育成などへの対応を進めている。外国人技能実習制度問題についても継続対応をした。
７．税制問題への対応： 与党の政策要望等に関するヒアリングにおいて、中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた税制度の拡充などを含め、業界の意見を取りまとめ、税制改正などの要望を行った。
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「平成２９年活動方針」に関連した繊産連および会員各団体の活動を紹介する。
１．通商問題への積極的な対応と貿易拡大（１）業界ベースのＦＴＡ／ＥＰＡ交渉への関与と広域経済連携への取り組み（２）広域経済連携活用のための基盤整備と海外市場の積極的な開拓（３）国際標準化への取り組み


繊産連は、ほぼ毎月通商問題委員会を開催し、経済産業省生活製品課と協力しながら、下記議題について情報共有並びに方針について検討した。
• ＦＴＡ／ＥＰＡ交渉関連事項• TPP11 等の広域経済連携に関する業界意見• 経済連携協定に係る繊維分野の産業協力事項• 海外カウンターパートとの交流案件• 国際会議案件 など
また、TPP11、日中韓ＦＴＡ、日ＥＵ ＥＰＡ、ＲＣＥＰ、等の広域経済連携の交渉が進展している中、繊維分野における貿易自由化に向けたルール作りに参画するとともに、日ＥＵ ＥＰＡ（EURATEX と共同）、TPP11 で、早期締結・発効を求める声明を発表するなど関係各方面への働きかけを行った。
 日本紡績協会（以下、「紡績協会」）は、繊維通商問題委員会活動に参画し、
日中韓ＦＴＡに関するアンケート調査等に協力した。
 日本化学繊維協会（以下、化繊協会）は、① 会員に対し、ASEAN 各国とのEPA 等の活用促進、世界化繊協会事務局長会議における FTA/EPA に関する
情報交換などの対応を行った。TPP11、日 EU、日中韓、RCEP の広域経済連
携交渉の本格化にともない、その情報収集に努め対応を検討した。 ② 第１１回アジア化繊産業会議を 4 月にムンバイで開催。アジア９カ国・地域の化繊業界が一堂に集い、中長期需給見通し、市場開拓、通商問題、環境問題で意見交換を行ったほか、標準化を促進するための「アジア化繊産業連盟標準化作業委員会」の設置を決め、平成 30(2018)年 4 月には日本で、アジアにおけるISO 標準化活動促進を目的に、「第 1 回アジア化繊産業連盟標準化作業委員会および同ワークショップ」の開催を予定している。③ 標準化委員会を設置し、国際標準化を含めた業界の標準化に関し、標準化活動中期計画に基づき、経産省の受託事業等も活用し、標準化を推進した。また標準化官民戦略会議のフォローアップをおこなった。今後も標準化官民戦略会議のフォローアップのほか、中期計画をもとに業界の標準化を推進する。
 日本羊毛産業協会（以下、「羊産協」）は、① 繊維通商問題委員会に参加し、ＴＰＰ交渉、ＲＣＥＰ交渉、日ＥＵ交渉について会員企業への周知に努めた。
② 第 7 回日中韓繊維産業会議に参加した。引き続き、繊維通商問題委員会に参画し、最新の情報を会員企業に提供していく。
2 日本絹人繊織物工業組合連合会（以下、「日絹連」）は、絹・化合繊織物の普及事業の一環として実施している海外展支援事業は、前年に続きミラノウニカに２回（ＡＷ・ＳＳ）出展した。高品質のメイドインジャパン・テキスタイルを海外にアピールすべく、それぞれのブースではイタリアを中心としたヨーロッパ圏のみならず、全世界から訪れたアパレルデザイナー、バイヤー、リテーラー、エー
ジェントに対して積極的な売り込みを行った。世界各国の有力アパレルやビックメーカーから、サンプルスワッチ送付や着分発注の依頼が多く、量産反を受注できた企業もあった。7 月のＡＷには６産地組合、１１企業が出展、平成 30 年
2 月のＳＳ展には６産地組合、８企業が出展予定。引き続き、海外市場への積極的な展開を図るべく、日本の素材の良さを発信するため、ミラノウニカへの出展支援事業を実施する。
 日本染色協会（以下、「染色協会」）は、日中韓繊維産業協力会議へ参加した。
また、通商問題委員会に参加し、調査、広報等に協力した。
 日本ニット工業組合連合会（以下、「ニット工連」）は、関係各所からの情報を適宜会員組合へ周知を行った。
 日本輸出縫製品工業組合（以下、「輸縫連））は、組合員に対する情報の提供と関係機関への建議・要望を行った。次年度も引き続き行っていく。
 日本繊維染色連合会（以下、「染色連合会」）は、広域経済連携の動向や海外支援事業等について情報収集し、会員への周知に努めた。
 日本製網工業組合（以下、「製網工組」）は、繊産連や経産省等からの情報、資料の周知に努め、また、経産省になどの説明会に出席した。次年度も引き続き行う。
 日本ボティファッション協会（以下、「ＮＢＦ」）は、サイズ ISO（TC133）の WG３に関して、現行 JIS 規格の堅持にむけて、関係団体・関係機関等に働きかけを実施し、今後も行っていく。
 日本アパレル・ファッション産業協会（以下、ＪＡＦＩＣ）は、① ＦＴＡ／ＥＰＡ交渉への関与と広域経済連携への取り組みとして、繊産連通商問題委員会に出席
し、TPP、日中韓 FTA、日・EU FTA 等の広域経済連携協定についての討議内容を適宜当会の通商問題委員会及び会員企業へ告知した。また、第７回日中韓本会議のファッションビジネス協力「ファッション＆テクノロジー」において、最新のテクノロジーを活用したファッションビジネス及びファッションアパレルサプ
ライチェーンについての先進的取組などについて報告を行った。② 国際標準化への取り組みとして、a) 取扱い表示記号や家表法の改定に伴い、平成 24（2012）年 8 月に発行した「海外法体系調査～アパレル製品表示事項～」（取扱い表示や衣料品の瑕疵に関する法律や規定などを日本の規定と中国・韓国・
台湾・ISO 諸国を対比した調査書）の改訂を本年度中に完了する。b) 衣料品の取扱注意表示ガイドの見直しと ISO 基準移行による取扱い表示記号の改定にともない、付記用語などをまとめた「衣料品の取扱注意表示ガイド（平成 17
年 3 月発行）」を平成 30 年度中の改訂を念頭に進める。ｃ) 6 月に表示責任者
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のための取扱い絵表示のＩＳＯ移行に関するガイドライン作成協議会では第２版を発行した。改訂内容は、4 月に改訂された家表法に準じた見直し、各専業団体からの推奨される組合せの見直し、ウエットクリーニングについての追記など、また、検索システムの改良を行い 9 月 1 日から稼働させた。次年度も、① 広域経済連携協定の有効活用について討議検討し、国内市場の需要創造と拡大事業を推進すると共に、海外での事業展開支援に取組む。 ② 安心・
安全やコンプライアンス遵守を、日本の繊維製品のさらなる国際標準化へ向けて関連する懸案事項に対応して行く。 ③ JAFIC PLATFORM 事業として、クリエイター/素材産地とアパレルの連動による価値ある商品開発を進め、日本のクリエイション力をより一層向上させる事業として推進する。 ④ 将来のアパレ
ル業界を担う人材発掘のため、小中学校での職育活動を行うとともに、高校・専門学校・短大・四大でのキャリア教育支援を推進する。 ⑤ アパレル業界の人材確保と従業員の生産性向上を目指し、（公財）東京しごと財団からの委託事業の支援メニューを作成して広く業界に提供する。
 日本インテリアファブリック協会（以下、「ＮＩＦ」）は、繊維製品の防ダニ性能試
験方法に関する国際標準化委員会に参加した。引き続きＩＳＯ化に向けての協力を進めて行く。
 繊維評価技術協議会（以下、「繊技協」）は、新市場創造型標準化制度の第一号案件として採用された繊維ロープの帯電性試験方法の国際標準化を行っている。次年度は、ＩＳＯ３７５８（ケアラベル）の定期見直しが行われ、改正することに決まったため、日本にとって不利な改正にならないよう規格改正に取り組んでいく。
２．情報発信力・ブランド力強化（１）技術と感性を融合させた日本ブランドの発信強化（Ｊ∞ＱＵＡＬＩＴＹプロジェクトの推進）（２）クールジャパン戦略と連携した日本の繊維・ファッション商品の訴求支援（３）JAPAN FASHIONWEEK をコアとしたテキスタイル及びアパレル・ファッション産業の支援
 繊産連は、ＪＦＩＣが事業主体として平成 27(2015)年にスタートした「Ｊ∞ＱUALITY 商品認証制度」について、経産省指導の下、運営面への参画をはじめ会員団体への周知活動など多方面での協力を行った。
 紡績協会は、独自の事業として平成７（1995）年から 5 月 10 日を「コットンの日」に制定して日本製綿素材の需要振興活動を実施している。また、平成 13（2001）
年 9 月には国産綿素材の良さをアピールするために（一財）日本綿業振興会が商標登録している「コットン・マーク」を利用して「ジャパン・コットン・マーク」を制定し、綿工連とともに国産綿素材（原糸・生地）を使用した二次製品にこのマークをつける活動を実施している。
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 羊産協は、「J∞ＱＵＡＬＩＴＹ」の推進を支援した。次年度は、経済産業省が夏休
みに開催する「こどもの日」に参加し、ウールの良さについての啓蒙活動を実施予定。また、ＩＷＴＯの総会に参加予定。
 日本綿スフ織物工業連合会（以下、綿工連）は、① ＪＡＦＩＣの PLATFORM 事
業と織物産地との連携を図る一環として、３つの産地展（遠州織物コレクション、
ビワタカシマ展、播州織総合素材展）を JAFIC 会員およびクリエーターにアピールした。 ② 「Made in Japan Cotton Fabrics」をアピールする第５回「綿織物産地素材展」を４月に渋谷・文化ファッションインキュベーションで開催し、JAFIC
会員、クリエーター等との間で新規商談を進行させた。また、11 月には有志企業による生地即売会を中目黒で開催した。
 日絹連は、① 消費者から適正に評価される国産絹製品づくりを推進するために、大日本蚕糸会が運営する「国産絹マーク」に絹織物業界の立場から連携・協力を行った。国産絹製品のトレーサビリティの推進・輸入品との差別化を図るため、「国産絹マーク」の推進を引き続き図る。 ② J∞ＱＵＡＬＩＴＹ制度の前提となる企業認証の取得にあたり、申請手続きの指導を実施するなど、Ｊ∞Ｑ
ＵＡＬＩＴＹ制度の活用を推進する。 ③ ＪＦＷ―ＪＣに当会ブースを６１小間構え、自社開発製品の販路開拓を求めることを目的として産地企業に出展を促した。
その結果、過去最大の１７産地組合・８６企業が参加し、日本（産地）の優れた
絹・化合繊織物の価値を訴求した。引き続き展示会出展支援事業を実施する。
④ デジタルメディアを活用した、産地組合・傘下企業も活用できる情報発信のためのプラットホームの構築を検討していく。
 染色協会は、Ｊ∞ＱＵＡＬＩＴＹ認証の効果の拡大を目指していく。
 ニット工連は、 ① 「ジャパン・ベストニット・セレクション」及び新潟県、山形県等、各産地展において国産ニット製品をアピール・情報を発信した。また、会員組合へＪＣ、ＰＴＪへの出展を推奨した。 ② J∞QUALITＹ認証企業も一定の広がりを見せている。 次年度についても会員組合へ周知及び個社によるブラン
ド構築、情報発信は年々強化しつつあるので、そうしたブランド開発製品を効率よく披露できる場・ビジネス機会創出に結び付く場の提供や有益な情報のフィードバック等、出来る限りの支援に努めていく。
 輸縫連は、組合員に対する情報の提供と関係機関への建議・要望を実施し、引き続き行っていく。なお、J∞QUALITY プロジェクトへ参画している企業の多くが、その恩恵に浴していないのが現状であり、一層の推進をお願いする。
 撚糸工連は、14th JAPAN YARN FAIR & 総合展「THE 尾州」に地元組合員有志が出展協力した。次年度も、業界内有志を募り、JYT ねん糸グループとして「JFW ジャパンクリエーション２０１８」に出展予定。
 製網工組は、繊産連や経産省等からの情報・資料の周知活動を行なっている。
 ＪＡＦＩＣは、① 技術と感性を融合させた日本ブランドの発信強化（Ｊ∞ＱＵＡＬＩＴ
Ｙプロジェクト推進）について、ＪＦＩＣと連動し、J∞QUALITY 商品の認知と販売
5促進として、新聞へのラッピング広告などの広告掲載に加え、11 月 16～17 日に渋谷ヒカリエにおいて「J∞QUALITY 百選」のプレゼンテーションを実施した。
 ＮＩＦは、 ① 第３６回「JAPANTEX201７」を開催し、内外２５０社のインテリアファブリックスの最新トレンドを紹介した。第３８回 JAPANTEX2018 を平成 30（2018）年 11 月 20～22 日に開催する。業界活性化プロジェクト一環として、一般消費者に対するメディアコンテンツに関する検討を行う。
 繊技協は、Ｊ∞ＱＵＡＬＩＴＹ事業において、企業認証、商品認証の審査について
ＪＦＩＣと連携協力した。
 ＪＦＷは、① 日本のクォリティの高いテキスタイルを国内・外に発信すると共に、
具体的ビジネスを実現していく場として、プレミアムテキスタイル商談会（ＰＴＪ展）
を年２回（５月、１１月）、繊維総合見本市（ＪＦＷ-ＪＣ展）を年１回（１１月）にそれ
ぞれ国際フォーラムで開催した。また、２、７月にはテキスタイル見本市“ミラノウニカ”展に出展し、「ジャパンパビリオン」の企画・運営を実施した。欧米のメジャーブランドが多数来場し、盛況裡に終了した。平成 30 年も、海外での日本のテ
キスタイルを発信する場として、中国（上海）での“インターテキスタイル上海”及びヨーロッパの発信拠点としての”ミラノウニカ“におけるジャパンパビリオンの充実と継続出展。また、１月に新たに、ニューヨークでテキスタイル商談会を実施する。その他にもファッションデザイナーと産地の匠とのコラボレーション企画を実施する。 ② 「Amazon Fashion Week TOKYO ２０１８Ｓ／Ｓ」を 10 月 16
～22 日に渋谷ヒカリエを主会場として開催した。若手デザイナーを初め、日本を代表する中堅、ベテランデザイナー、５５ブランドが参加した。次年度も年２回（3 月、10 月）開催する。また、同Ｗｅｅｋ期間中に「GINZA FASHION WEEK」「SHIBUYA FASHION WEEK」「ツィードラン」などの３０以上の関連イベントも開催され、日本のファッション性の高さを国内・外に発信すると共に、東京をおしゃれな街へと盛り上げている。今後の強化方針として、a) 参加するクリエイションの更なる充実、b) ビジネスマッチングの強化、c) 海外ファッション団体、デザイ
ナーとの交流促進による国際化の推進。d) 海外ファッションインフルエンサーの招聘による海外への情報発信強化、e) 若手デザイナーのインキュベーション
強化、f) B to C 施策の強化 などを目指す。 ③ 東京都の支援で実施している
日 本 の デ ザ イ ナ ー の 海 外 進 出 サ ポ ー ト プ ロ ジ ェ ク ト 「 TOKYO FASHION
AWARD」として、１、６月にパリで単独でショールームを展開した。次年も本事業を継続し、更に、新たに立ち上げた当 AWARD のワンステップアップしたプロジェ
クトで、海外で更なる活躍が期待できるデザイナーを１名選出し、パリにてファッションショーを開催する「FASHION PRIZE OF TOKYO」を推進する。

３．製品安全問題・環境問題への取り組み（１）製品安全問題への取り組み
6

繊産連は、環境・安全問題委員会／ＷＧを通じて、平成 28（2016）年 4 月に法制化された特定芳香族アミンを生ずるアゾ化合物の取り扱いについて「ガイドライン」をベースに、海外の動きを注視しながら業界全体で更なる繊維製品の安全性確保を目指した活動に取り組んだ。また、加盟団体においても、会員への周知のための講習会等を開催した。
 化繊協会は、2020 年までの中期計画の中で、環境・製品安全対応を重点事業のひとつに定め、これまでの対応をさらに強化するほか、3R やバイオマス由来
繊維等、循環型社会構築に向けた新技術・新製品の普及支援を目的に、新たに「サステナブル推進委員会」を設置した。
 羊産協は、繊産連の環境・安全委員会に参画し、情報を会員企業に周知した。
また、技術委員会において最新のグローバル企業の情報を提供。次年度もグローバル化した環境問題について対応策を検討していく。
 日絹連は、国内に流通する繊維製品の安全を確保するための自主基準「繊維製品に係る有害物質の不使用に関するガイドライン」を遵守することを引き続き産地組合に周知し、製品の更なる安全性向上に努めた。引き続き情報収集、情報発信を行う。
 染色協会は、特定芳香族アミンを生じるアゾ染料の法規制以降、「アミンの不使用宣言書」を始めとする染色企業発行の各種の証明文書が増えており、特に中小の染色企業には大きな負担となっているため、現状を調査した。今後は世界的に製品安全に関する規制が厳しくなる中、染色企業が発行する各種の証明文書は益々増えることが見込まれるため、文書形式の統一等をｻﾌﾟﾗｲﾁｪ
ｰﾝ全体で検討し、情報伝達の効率化を検討していくことが課題となっている。
 ニット工連、輸縫連は、経産省及び繊産連からの情報を会員組合へ周知と関係機関への建議・要望を行った。次年度も同様な取り組みを進めて行く。
 染色連合会は、製品安全問題では、特に国際的な企業グループの動向に注力しており、6 月の繊産連主催のセミナーなどを通して情報収集に努め、会員
企業への啓蒙を諮ったところ、会員の関心度が徐々に高まってきているため、次年度も引き続き情報収集に努める。
 製網工組は、各社の基準で、夫々が取り組んでいる。
 ＮＢＦは、家表法の変更に伴い、会員向けの「品質管理ハンドブック」の改定を実施、また統一リサイクルハンガーの利用促進を行った。更なる促進に努めていく。
 ＪＡＦＩＣは、繊維評価技術協議会主管の委員会に参加し、以下の製品安全への対策を協議・推進した。① 繊維製品の紫外線遮へいの評価方法 ② 繊維製品の光吸収発熱性評価方法 ③ 繊維製品の接触冷感性評価方法 ④ 繊
維ロープの帯電性試験に関するＪＩＳ開発 ⑤ 中綿充填繊維製品の断熱保温性試験方法に関するＪＩＳ開発 ⑥ 洗濯機械力測定用試験布に関するＪＩＳ開発 ⑦ アゾ色素由来の特定芳香族アミンの定量方法。
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 ＮＩＦは、JIS L0212-2 繊維製インテリア製品用語の改訂、及び NIF 機能性表示
マークの運用管理とマークの普及に務めた。
 繊技協は、発がん性を有するとされる特定芳香族アミンに関するＩＳＯ規格が改正されたことに伴い、それに対応するＪＩＳ Ｌ１９４０の規格改正を行っている。
（２）環境問題への取り組み
 繊産連は、日中韓本会議の「環境・安全問題セッション」で排水規制に大きな影響を与えている「国際 NGO、NPO」の活動についての認知度調査を会員及びその加盟企業を対象に実施したところ、認知度は低かった。そこで、6 月に東京でこれら「国際ＮＧＯ・ＮＰＯ」の活動を周知するセミナーを会員及びそこに加盟する企業を対象に開催したところ 120 名の参加があった。これからも、情報の収集並びに共有、人的交流を進めて行く。
 化繊協会は、化繊業界の環境・リサイクル問題への取り組み状況や化繊製品の環境への貢献を PR することにより、化学繊維についての理解を深めてもら
うための活動の一環として、エコプロに出展しており、本年も出展した。
 染色協会は、 ① 地球温暖化に対する産業界の自主的な取組「低炭素社会実行計画」に参加した。 ② 揮発性有機化合物の排出を削減する「ＶＯＣ排出抑制に関する自主的取組」に参加した。 ③ 先進的公共下水処理場の見学会を開催し、着色排水の脱色方法について学習した。引き続き、「低炭素社会実行計画」、「ＶＯＣ排出抑制に関する自主的取組」に参加していく。また、国内の染色企業は、加工工程の省エネ・省力化への設備更新、排水処理の高度化への設備増強の時期に差し掛かっているので、公的支援の拡大を望む。
 ＪＡＦＩＣは、会員企業の環境への取り組みを共有し、より多くの企業の新たな取り組みの一助となるよう、7 月と 10 月に他業界の環境対策事業について情報共有会を開催。また、「グローバルブランド・リテーラーの繊維染料メーカー環境要求対応」セミナーを開催した。
 ＮＩＦは、JIS 開発委員会に参加し遮熱レースの性能評価に関する説明を行った。
４．繊維産業の構造改革の推進（１） ＳＣＭ推進協議会と共同による取引慣行の是正推進と自主行動計画の策定（２） 産地活性化と国内産業基盤の維持強化（３） 国際的な環境変化に対応したグローバルな事業構造改革

繊産連は、３月にＳＣＭ推進協議会と連名で、「繊維産業の適正取引と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」を公表し、会員団体を通じて周知を図り、ＳＣＭ推進協議会による説明会に協力した。また、11 月には周知の状況を把握8

するための調査を実施した。
 羊産協は、ＳＣＭ推進協議会の取引改革委員会に参画し取引改善に努めた。
 綿工連は、① 綿工連綿’s 倶楽部（旧青年部）の活動として、企業間の情報共有化を強化するとともに、将来のコラボレーション、ビジネスマッチングを目指した産地間、異業種との交流事業、産地全国交流会を岡山産地児島地区で開催し、綿工連傘下１５産地から６４名が参集。初参加の若手後継者から自己紹介・今後の抱負を語ってもらい、懇親会では若手後継者を中心に、情報交換・意見交換が行なわれた。 ② 平成２２年（2010）度から綿スフ織物業の構造改
革・需要振興に資する取組みを行う者に対する「小規模助成金支援事業」を関連団体である（一財）日本綿スフ機業同交会で実施しており、本年度は１２件を採択し、支援中である。 ③ 機関誌「綿スフ織物情報」及び E-mail を活用した傘下組合及び企業を結ぶ「機屋よろず Net Work」により、FTA、TPP を始めとする通商協定交渉の状況、予算、税制改正等の国内の制度改正、補助金公募
情報など産地・企業の活性化、国内産業基盤の維持強化に役立つ適時･適切な情報配信を行なっている。
 日絹連は、自主行動計画を組合及び傘下企業に周知を行うとともに、ＳＣＭ推進協議会と連携を取り、聴き取り調査や約１,０００社へのアンケート調査の実施しており、「適正取引」や「付加価値向上」に努めた。また、「和装業界の商慣行に関する指針」の周知を図るとともに、説明会の開催し取り組みについて指導した。次年度は、長期事業計画に基づき、産地組合等が実施する絹・化合
繊織物の各種振興事業、青年部による情報交換・情報発信やイベント企画等についても支援実施、国内織物産地の活性化を図る。
 染色協会は、公正な取引慣行構築に向けた活動として、 ① 分野別加工状
況等に関する情報収集・意見交換、② 適正加工料金の実現に向けた活動、③ 「自主行動計画」の広報、普及、フォローアップを行った。引き続き、① 「自主行動計画」の広報、普及、フォローアップ、 ② 取引条件改善、下請け取引の適正化への環境整備、促進、 ③ 染料高止まり、安定供給への対策、働きかけ、④ 原材料・燃料、運送料等、製造コストＵＰへ適正価格転嫁対応を行っていく。
 ニット工連は、 ① ＳＣＭ推進協議会が全国各地で開催している「取引適正化推進のための説明会」への参加を会員へ推奨した。② 産地活性化へ向けた取り組み・活動については、既に各産地組合において「ブランディング事業」を中心に積極的に推進している（山形、福島、新潟（五泉、見附）、東京、
和歌山、石川、福井等）。引き続き、各産地が推進する「ブランディング事業」の進捗状況を把握し、必要に応じた形で可能な限りの支援に努める。
 染色連合会は、「委託加工からの脱却」の一貫として、有力企業による新規分
野への展開を加速した（海外展示会への出展、販売力強化、経産省支援の活用によるブランド力強化等）、今後委託加工からの脱却の一層の促進を目指して行く。
9 製網工組は、繊産連や経産省、中企庁などの政策・方針の周知していく。
 ＮＢＦは、会員に SCM 推進協議会主催のセミナーの案内と参加を促した。
 ＮＩＦは、当会幹事会において自主行動計画の周知徹底を促した。
 JＡＦＩＣは 産地活性化と国内産業基盤の維持強化として、「JAFIC PLATFORM(JPF)」登録クリエイターが、日本の各素材産地と素材制作と製品制作を協業することにより、新たな感性で縮小してきた素材産地の活性化を推進する。
① 新潟県が推進する産地企業の企画提案力を高める繊維事業として、JPF
クリエイターとのマッチング交流会を開催した。（6 月 14 日）、 ② 石川「２０１８
ＡＷ新素材商談会」（11 月 15～16 日）； JPF クリエイター１１名が産地企業１１社の新素材を使用し、最終製品を制作し会場に展示し、来場したアパレル企業との商談に効果的なプレゼンテーションを提供。 ③ 西脇「播州織素材展」；「播州織総合素材展」、「播州織ジョブフェア」、「播州織ファッションショー」（平成 30 年 3 月 7～８日）の東京開催に向けて、最終製品試作開発に協力。
④ 尾州「素材総合展 THE 尾州」、併催「JAPAN TEXTILE CONTEST 2018」（平成 30 年 2 月 21～23 日）製品制作に参画する。⑤ 遠州「素材展 遠州織物
コレクション」(平成 30 年 2 月 22～23 日)では、初めて遠州素材出展企業と JPF
クリエイターとの座談会を実施する。
 ＳＣＭ推進協議会は、繊維産業の適正化を目指した構造改革の推進を掲げ、「適正な 取引」の推進や、「情報の共有化」事業に取り組んできた。
本年度は、「適正な取引」の推進では、「経営トップ合同会議」参加企業 62 社、産地企業２３社について「取引ガイドライン」取り決め事項等の実施状況等の聴き取り調査」を実施した。また、3 月には、日本繊維産業連盟、繊維産業流通構
造改革推進協議会が協同で「繊維産業の適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」を策定し、周知・啓蒙を図るため説明会の開催等、具体的な活動に取り組んでいる。繊維産業の「歩引き」取引廃止に向けた活動も進めてきた。具体的には、「『歩引き』取引廃止宣言及び要請のお願いについて」を「経営トップ合同会議」参加企業の販売先及び仕入先 約 4,600 社に送付
し協力と実行の要請をお願いしたところである。このようなことを踏まえて、現在、経済産業省の委託事業として、「取引適正化推進のため の説明会」を全国各地で開催し、下請法の運用基準の見直しや「自主行動計画」、「取引ガイドライン」についての周知及び普及啓発活動に取り組んでいる。併せて、下請法等の運用基準が見直されたことを受け、「取引ガイドライン」の内容について改訂に向けた取り組みを進めている。
次年度も引き続き繊維産業の適正化を目指した構造改革を進め、更なる「適正な取引」の推進と、「取引ガイドライン」に基づく「情報の共有化」事業の再構築に取り組んで行く。「適正な取引」の推進では、「自主行動計画」「『歩引き』取引の廃止」「取引ガイドライン」等の周知及び普及啓発活動について継続して取り組んで行く。特に、「自主行動計画」や「取引ガイドライン」の認知度が低いこと
等、昨年の活動から見えてきた課題に対し、積極的な活動を推進して行く。
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また、「歩引き」取引の廃止についても、繊維産業全体の問題として捉え、一歩踏み込んだ、具体的な活動を行っていく。一方、地道に活動を行ってきた「聴き取り調査」については、「経営トップ合同会議」参加企業や関連する業界団体を対象に調査を実施する。この活動は、企業間の不適格な取引を未然に防ぐことや、業界全体での取引慣行の改善に繋がるもので重要な活動と考えている。
「情報の共有化」事業では、「取引ガイドライン」に準拠したビジネスモデルを広く業界内に普及・定着させることが、結果的にはビジネスプロトコルの標準化に繋がるものであり、今後の進め方については再検討を行いたい。
５．新素材・新商品・新技術・新用途の開発、新市場の創出
各産地および企業において、異業種との連携強化など積極的に新素材・新商品の開発、新市場の創出などの取り組みが進められた。
（１） 新素材・新商品・新技術・新用途の開発促進
 羊産協は、技術委員会において新しいウールの持つ特性を生かした素材開発についての情報交換を実施した。次年度はＪＥＴＲＯと協賛して中国の有力ア
パレルにプレゼンを開催する方向で毛工連等と協議している。
 日絹連は、 ① 産地組合が実施する新商品の開発や各種振興事業に対し、絹・化合繊織物の普及事業の一環として、全国３７の産地組合等に助成を行った。次年度も、長期事業計画に基づき、産地組合等が実施する絹・化合繊織物の各種振興事業に対して引き続き支援し、国内織物産地の活性化を図る。
② 関東織物産地協議会（米沢・伊勢崎・桐生・秩父・八王子・村山・十日町）及び全日本帯地連盟（桐生・西陣・博多）を通じて会員相互の情報を共有し、産地間連携に努めた。これからも各産地組合の青年部による情報交換・情報発
信やイベント企画等についても支援を行っていく。
 染色協会は、炭素繊維の建材料向け素材の規制緩和、省エネ・環境関連設備等投資への助成・補助拡大、働きかけを進める。
 ニット工連は、一部の会員組合において、産地オリジナル糸を開発の上、事業展開している（和歌山ニットヤーン、福島県の伊達染め糸）。
 製網工組は、業界で纏まった動きなし。（高強力糸、高比重糸を使用した高付加価値の網製品） 引き続き行う。
（２） トップレベルの技術を活かした異業種連携と新市場創出
 化繊協会は、① 10 月に IT・エレクトロニクス展示会である「CEATEC JAPAN2017」で先端繊維素材のセミナーを開催した。② 日仏政府間の産業協力事
業である日仏繊維協力 WG に高機能・高性能繊維分野で参画。仏加工・製品
メーカーと連携し新市場創出や共同研究等の可能性を検討している。
11 ニット工連の加盟企業の中に、メディカル関連：心臓修復パッチ、人工血管等への対応を進めている企業がある。
（３） 産地内・産地間連携、繊維クラスター等による産学官連携の研究・開発促進 化繊協会は、化繊メーカー、大学、公設試験場、経済産業省生活製品課による「産学官情報交換会」を設置し、情報交換、異業種交流等を実施。
 ニット工連は、福島県：福島県ハイテクプラザと連携した染色・糸開発、個社で大学と連携した“動体裁断”を活用したオリジナル製品の開発・・・ＪＡＸＡに採用等、各産地及び各企業において対応している。
６．人材の確保と育成（１）繊維産業における「働き方改革」の推進（２）グローバルな人材育成のための環境整備（３）外国人労働者問題への対応
 紡績協会は、（一財）日本綿業技術・経済研究所を実施母体として平成 8(1996)
年より紡績・織布運転技能審査、平成１０(1998)年より外国人技能実習生を対象とした紡績・織布運転職種の技能評価試験事業を推進している。
 化繊協会は、経団連の「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」の賛同団体となり、会員に共同宣言の周知・徹底を依頼した。
 羊産協は、経団連の労務人事関連のセミナー等を会員企業に提供した。
 綿工連は、① ものづくりでの交流だけでなく、テキスタイルに関心のある若い人材確保の一助となることを願い、工場見学を含めて受入可能な傘下企業を募り、昨年度から文化服装学院とタイアップして個別学生の工場見学受
け入れを実施している。今春以降、数名ではあるが、新人として産地機業に就職し、工場で積極的に技術の習得をしており、将来の人材として期待している。 ② 今年から、綿織物産地が大阪を中心とした近畿地区に集中していることを踏まえ、関西の服飾専門学校とのコラボレーションを図るためアプローチを開始している。来年以降も継続実施の予定。
 日絹連は、産地組合の傘下企業が技能実習制度を活用し、約１９０名の外国人を受け入れて技能実習を実施している。11 月の制度改正で優良な実習実施者等に限定して、技能実習生の受入れ期間が３年から５年に延長されたことか
ら、本改正に対応すべく実施体制の整備に努めた。今後は、外国人を受け入れるためには、技能実習制度の存続が必要であり、改正された制度の適正な運用に努めるとともに、増加する試験業務の効率的な運用を目指していく。
 染色協会は、染色技術についての高等教育機関（大学学部他）の維持・発展、・企業内教育・訓練、後継者育成への支援、人材確保難のための施策（省
人化設備導入補助）などを求めて行く。
12 ニット工連は、グローバルな人材の育成を目指し、各産地組合において「ニットのプロフェッショナル講座」、「ＴＫＦメリヤス塾」、「講演会」等を実施しており、必要に応じて海外事情に詳しい講師を紹介した。今後は、若年者の人材確保及び人材育成は重要課題と捉えており、産地を越えた組織“全国ニット青年協議会”をはじめとする様々な青年部活動を支援していく。
 輸縫連は、組合員に対する情報の提供と関係機関への建議・要望を行うと共に、若年労働者をはじめとする労働者の確保策の一環として、外国人技能実
習生の適正な受入を推進した。引き続き、外国人技能実習生の適正な受入を推進するとともに、中国、ベトナム及びカンボジア以外の地域からの受入の可能性について、調査研究を行う。
 製網工組は、外国人技能実習制度導入について調査検討を行うも、当組合の力量では極めてハードルが高いことが分ったため、今後、企業単独型の可能性について検討していく。
 撚糸工連は、監理団体(組合)を通じて、各事業者が技能実習生の受け入れを行った、引き続き受入る予定。人材の育成については、紡績技能審査(合撚糸工程)を活用していく。
 ＪＡＦＩＣは、公財）東京しごと財団の「団体課題別人材力支援事業」を受託し、働き方改革を推進するためのコンサルティングの提供、セミナー開催の準備を行った。今後は、労働人口減少に備え、従業員の能力向上と生産性アップを図るとともに、時代のニーズに添った職場環境を提供するための改善を行っていく。
 ＮＩＦは、「第 4 回窓装飾プランナー」資格試験を実施し、新たに 325 名の資格認定を行った。次回、第 5 回資格試験は、平成 30 年 9 月 5 日に実施の予定。
企業の人材活用を活性化すると共に、人材の流動性を促し就業機会の奥行きを深めていく。
 ＮＢＦは、外国人技能実習生に関する法改正を受け、下着類製造職種における技能評価試験の上級の認可を得るとともに、義務化された専門級試験（実技）を開始した。今後は、技能評価試験制度の安定的運用を目指す。
７．税制問題への対応
繊産連は、各団体の「平成３０年税制改正要望」等を取りまとめ、11 月 9 日に「公明党・政策要望懇談会」、同 10 日には「自民党・予算・税制等に関する政策懇談会」
において、意見表明並びに要望を行った。今回は、繊産連として、事業承継税制の拡充について要望した。
主たる要望事項は、以下５点である。
① 法人実効税率の着実かつ効果的な引き下げ② 固定資産税負担の抜本的見直し③ 税務申告制度の簡素化
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④ 事業承継税制の拡充⑤ クールジャパン機構の法人事業税の特例要望
 紡績協会は、法人税実効税率の引下げなど国税関係９項目、固定資産税負担の軽減（償却資産に係る固定資産税の撤廃等）など地方税関係３項目の税制改正要望事項を取りまとめて自民党、公明党のヒアリングに参加した。
 化繊協会は、繊産連と協力して、例年通り税制要望を政府に提出した。
 羊産協は、経理委員会において税制改正要望書を作成し、繊産連を通じて、
自民党・公明党に要望した。
 日絹連は、個別に対応する問題はなかったが、国の政策や業界としての動きを注視し、組合員への情報を発信した。設備更新時の税制活用についての問
い合わせに対応する機会が多かった。引き続き、消費税増税の時期の把握
や消費税の適切な転嫁を求めるとともに、情報発信を行う。
 ニット工連は、適宜、必要に応じた対応行っている。
 輸縫連は、組合員に対する情報の提供と関係機関への建議・要望を実施し、今後も続けて行く。
 製網工組は、中小企業経営強化、事業承継税制の継続、拡充。
 ＮＢＦは、特措法の恒久化にむけての陳情を継続した。引き続き特措法の恒久化への対応を行う。
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