農業知的財産（育成者権・商標権等）の 保護活用・侵害対策と事例
2020年度

植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム
代表機関：（公社）農林水産・食品産業技術振興協会（JATAFF）

本資料でご説明する内容
１２３４５６• 日本の品種の海外への流出実態• これまでに講じてきた海外流出防止対策• 海外品種登録出願で直面している課題と対応策• 海外での権利取得後の侵害対策• 保護・活用事例• 今後の侵害防止対策の方向
1

日本の品種の海外への流出実態①〇

日本で開発された品種について、中国・韓国の種苗関連インターネットサイトにおける種苗の販売状況を調査した。
〇 イネ、イチゴ、カンショ、果樹、茶等の輸出重点品目のうち、日本で栽培面積の多い計737品種を選定した。
〇 日本で開発された新品種と同名またはその品種の別名と思われる品種名称を用いた種苗が、少なくとも36品種販売されている実態が明らかとなった。

種類

品種数

種類

品種数

イチゴ

１０モモ

２カンショ

１

スモモ

１

ウンシュウミカン１ナシ

１その他カンキツ

１０カキ

１リンゴ

３オウトウ（サクランボ）

２

ブドウ４合計３６注 インターネットサイト上での販売時の名称を調査したものであり、当該掲載商品が、日本の登録品種そのものか、日本の登録品種と同様の名称が付された他品種の種苗を販売しているものか、は特定していない。

2日本の品種の海外への流出実態②〇

日本で開発された新品種と同名またはその品種の別名と思われる品種名称を用いた種苗が、少なくとも36品種販売されていたが、その一例は以下のとおり。

種類

品種名（育成権者）

イチゴ

紅ほっぺ（静岡県）、さがほのか（佐賀県）

サツマイモ

べにはるか（農研機構）

カンキツ

大分果研４号（大分県）、はるみ/せとか / はれひめ / べにばえ（農研機構）、紅まどんな / 甘平 / 媛小春（愛媛県）、せとみ（山口県）

リンゴ

もりのかがやき（農研機構）、はるか（個人）ブドウ

シャインマスカット / クイーンニーナ（農研機構）、ブラックビート（個人）ナシ

あきづき（農研機構）

モモ

西王母（民間種苗業者）

スモモ

アルプス王子（個人）カキ

早秋（農研機構）オウトウ

紅てまり / 紅ゆたか（山形県）※注 インターネットサイト上で確認されたものであり、実物の確認はしていない。

3

海外における侵害リスクの実態把握〇

海外出願や侵害対策のためには、対象国の状況を知っておく必要があることから、海外における市場規模や侵害リスクの実態把握を実施した。

調査対象国
日本からのイチゴ及び主要果樹類の品種登録出願の多い
海外10か国・地域（アジア）中国、韓国、香港、台湾、ベトナム（欧 米）オランダ、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカ、カナダ
調査方法
国内外のコンサルタント等に発注
調査対象植物
イチゴ及び主要果樹類（リンゴ、カンキツ、モモ、ナシ、カキ、ブドウ、オウトウ）

4調査事例：海外において日本の品種名で栽培されている事例①〇

中国では、イチゴの総栽培面積173,000haの25%に当たる44,000haで、「紅ほっぺ」に相当する名称で栽培されていた。
〇 また、30,000haを超える面積で、「章姫」に相当する名称で栽培されていた。

［参考］

［ha］

中国における品種別イチゴ栽培面積

60,00050,00040,00030,000
画像出典：旬の食材百科事典

イチゴ「紅ほっぺ」

10,0000(国名

栽培面積

総栽培面積に占める割合

中国

44,000ha

25% (2018～19年)

出典:新中国果樹科学研究ほか

章姫

宇玉（Ningyu)

紅顔
紅ほっぺ）

Sweet Charlie

2002年静岡県登録20,000その他

出典：新中国果樹科学研究ほか

5

調査事例：海外において日本の品種名で栽培されている事例②〇

中国では、ブドウの総栽培面積の1/3～1/2に当たる30万～40万haで「巨峰」に相当する名称で、7%に当たる53,000haで「シャインマスカット」に相当する名称で、それぞれ栽培されていた。
〇 韓国では、ブドウの総栽培面積の25%に当たる3,000haで「巨峰」に相当する名称で、15%に当たる1,800haで「シャインマスカット」に相当する名称で、それぞれ栽培されていた。

画像出典：農研機構

画像出典：ヨエル樹木園

ブドウ 「巨峰」 1942年育成 ブドウ「シャインマスカット」
国名

栽培面積

総栽培面積に占める割合

国名

栽培面積

中国

30万～40万ha

1/3～1/2 (2016年)

中国

53,000ha

7% (2020年推定)

韓国

3,000ha25% (2019年)

韓国

1,800ha15% (2019年)

日本

4,000ha30% (2016年)

日本

1,200ha9% (2016年)（注）総栽培面積の出典は、［中国］中国果樹科学研究ほか［韓国］韓国農村経済研究院

総栽培面積に占める割合
2006年農研機構登録（注）総栽培面積の出典は、［中国］中国農業科学院果樹研究所［韓国］韓国農村経済研究院（注）2020年以降、中国全体の栽培面積の10%を占めると言われている。

6

調査事例：海外において日本の品種名で栽培されている事例③〇 中国では、リンゴの総栽培面積の60～65％に当たる150万～160万haで、韓国では、総栽培面積の68%に当たる22,000haで、「ふじ」に相当する名称で栽培されていた。

画像出典：ヨエル樹木園

リンゴ「ふじ」1962年育成

国名

栽培面積

総栽培面積に占める割合

中国

150万～160万ha

60～65% (2017年)

韓国

22,000ha

68% (2019年)

日本

19,000ha

51% (2016年)（注）総栽培面積の出典は、［中国］中国農業年鑑ほか［韓国］韓国農村経済研究院（注）中国の栽培面積は、「ふじ」から出た枝変わりも含むいわゆる「ふじ系品種」（注）このほか、オーストラリア、ニュージーランドなどでも栽培され、輸出されている。

7

これまでに講じてきた出願促進・海外流出防止対策①〇

植物品種の海外流出を防止するため、以下の２事業を実施している。

植物品種等海外流出防止対策
・海外への出願促進対策
・海外における育成者権侵害対策（令和元年度補正予算

3.1億円、令和２年度予算など1.3億円）

農業知的財産の保護と活用支援
・育成者権や商標権を活用した侵害対策の調査
・海外における市場特性や侵害リスク実態把握・農業的知的財産相談窓口の設置 など（令和２年度予算0.8億円）
8これまでに講じてきた出願促進・海外流出防止対策②〇

我が国の優良品種の海外流出・無断増殖を防止するため、海外における品種登録出願に係る経費や侵害対策に係る経費を支援している。

海外への出願促進対策・育成者権侵害対策（植物品種等海外流出防止対策のうち）（ 植代 物表 品
機コ種関ン等ソ海
J ー外A シ流
T ア出A ム防止F対F） 策

海外への出願支援申請
出願経費の支援（補助率：定額、1/2）

海外での侵害対策
支援申請

育成者
権者

海外への出願・登録侵害対策の実施【代理人、JATAFFと連携】

侵害対応経費の支援（補助率：2/3）

9これまでに講じてきた出願促進・海外流出防止対策③

海外への出願促進対策の実績（2020年12月末現在）
採択
案件数

出願中

出願公表

審査中

出願断念、取下げ等

登録865(100%)296(34%)149(17%)216(25%)64(7%)

140(16%)（注）植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム整理
数字は、品種×出願国の延べ数

10海外への品種登録出願で直面している課題と対応策課

題 植物検疫 果樹などは隔離検疫が必要（一部の植物は輸入禁止）

 輸入許可制度が複雑（中国） 種苗提出 提出時期、提出数量、植物検疫の条件、提出に要する期間等を見越した準備
 栽培試験
 現地調査への対応

 国ごとの制度の違い
 未譲渡性の期間の違い（米国
植物特許・タイは1年間）
 提出データの違い（米国等）

対応策➢ 出願国の関連制度を知り、出願に関係する手続きを一連の流れで行えるような計画を立てる➢ 予期しないことも起きるので、余裕をもって手続きできるよう、迅速に出願する➢ 信頼のおける代理人や現地のパートナーを探し、現地調査のための栽培試験の候補地を探しておく➢ 関係者間で常に連絡をとり情報を共有して対応する
11

今後の侵害防止対策の方向〇○

我が国植物品種の海外流出・権利の侵害が懸念される状況である。
農業知的財産権を活用しつつ、適切に侵害に対応する必要がある。

知的財産権の活用

育成者権

商標権等

侵害への対応

現地パートナーとの協力

植物品種の海外展開促進
12

海外での権利取得後の侵害対策①〇

我が国や海外において、育成者権・商標権等を活用したり、侵害対策を効果的に行っている『保護活用・侵害事例調査』を実施した。

調査対象国
日本からのイチゴ及び主要果樹類の品種登録出願の多い

海外10か国・地域（アジア）中国、韓国、香港、台湾、ベトナム（欧 米）オランダ、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカ、カナダ
調査方法
国内のコンサルタントに発注
調査対象植物
イチゴ及び主要果樹類（リンゴ、カンキツ、モモ、ナシ、カキ、ブドウ、オウトウ）

13海外での権利取得後の侵害対策②〇

イチゴやリンゴなどで対象品種の販売戦略を構築し、対象国において育成者権と商標権の取得を組み合わせた権利活用を行っていた。

グローバルな生産展開
海外のパートナー企業との提携、生産者を囲い込むクラブ制を構築し、現地で許諾することにより、効果的な侵害対策を講じながらグローバル展開している事例がみられた。

国内生産と輸出
国内において品種登録及び商標登録、生産者の登録による限定生産、輸出対象国において商標登録するなど、マーケティングに合わせて権利を活用している事例が見られた。

14

保護活用の事例①（育成者権の許諾により新品種の活用を進めた事例）

イチゴ（よつぼし）〇〇「よつぼし」は三重県等４公的機関が共同育成した種子繁殖型イチゴ品種である。
海外でのノウハウを有する民間企業（パートナー企業）を公募。１２の国・地域でパートナー企業が品種登録出願を行う代わりに、パートナー企業に当該国での独占的利用権を許諾している。
PVR

品目/品種

イチゴ/よつぼし

育成者権者

三重県、香川県、千葉県、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構

権利の概要

日本：品種登録（2017）、商標登録（2017）
海外：12の国・地域に品種登録出願中

知的財産戦略•••••
ビジネスモデル•（注）JATAFF調べ

民間の『海外出願パートナー企業』を公募。
海外の品種登録先は、UPOV条約に加盟し、かつイチゴが新品種保護制度の対象とされている国に限定。
国内農業への悪影響を避けるため、生産・販売は対象国内のみに制約（対象国からの果実輸出は禁止）。

対象国での品種登録費用や登録後の侵害対応は、パートナー企業が負担。
代わりに、パートナー企業に対象国での育成者権の独占的利用権を許諾。対象国では、パートナー企業は提携先企業とサブライセンスを締結。
提携先企業の種子販売量に応じてライセンス料を収受。ライセンス収入は、育成者権の持ち分に応じて権利者4者間で分配。

三重県等

独占的利用権を許諾

種子販売量に応じたロイ
ヤルティを受領、権利者間で分割独占的利用権を許諾

ライセンシー(株)サカタのタネ

海外での品種登録出、願登録後の侵害に対応

中国、韓国、ベトナム、米国、カナダ、メキシコ、EU、トルコ、モロッコ

ライセンシー(株)ミヨシオーストラリア、ニュージーランド、ロシアサブ
ライセンシーサブライセンシーサブライセンシー サブ
ライセンシー
現地での生産・販売

15保護活用の事例②（育成者権の許諾により新品種の活用を進めた事例）

カリフォルニア州立大学イチゴライセンス・プログラム〇

カリフォルニア州立大学では、開発した品種の生産をビジネスパートナーや種苗業者に許諾し、そのロイヤルティ収入を品種開発に再投資するエコシステムを確立している。
PVR

品目/品種

イチゴ/21品種

育成者権者

カリフォルニア州立大学

権利の概要

••

•

知的財産戦略••

米国内では植物特許、海外で育成者権を取得
中南米、欧州、中東、アフリカ、アジア太平洋の24の国・地域をカバー

大学が植物特許を取得し、海外ではビジネスパートナー（マスターライセンシー:ML）を通じて育成者権を取得。
北米では、種苗業者と非独占契約を締結。
北米以外では、地域ごとにMLと独占契約を締結。
MLが地域内の種苗業者とサブライセンス契約を交す。
MLはその地域での権利の取得や維持に係るコストを負担し、訴訟を含む権利の執行も行う。

カリフォルニア州立大学

非独占的利用権

カリフォルニア州

ビジネスモデル（注）JATAFF調べ

•

北米

＄

北米以外

（カリフォルニア州除く）＄

マスターライセンシー
(7社）

種苗業者
(11社）
•

地域限定の独占的利用権

非独占的利用権＄

高額なロイヤルティ

ロイヤルティ

安価なロイヤルティ

種苗業者(22社）

サブライセンシー
サブライセンシー

３段階のロイヤルティ。州内の業者が最も安く、次種苗業者
種苗業者
いで北米の業者、北米以外の業者の順に高くなる。
UCの開発品種は州内の8割、世界でも5割程度を占
海外での品種登録出願・維持、め、ロイヤルティ収入は年間700万ドル(約7.4億登録後の侵害に対応円）。
出典 Bennett AB and M. Carriere (2007) The University of California’s
16
Strawberry Licensing Program 及びUC Davisウェブサイト情報に基づく

保護活用の事例③（商標権の許諾により新品種の活用を進めた事例）

りんご（シナノゴールド）〇〇「シナノゴールド」は長野県が育種した黄色リンゴ品種。
1983年に開発した品種であり、未譲渡性の条件を満たさず海外では品種登録を行っていないが、商標登録により保護。
〇 イタリア南チロル地方の２協同組合に商標権を許諾し、世界展開。

品目/品種

りんご/シナノゴールド

育成者権者

長野県

権利の概要

日本：品種登録（1999)、商標登録（2017）
海外：90か国で商標登録（yello® 2015～)

クラブ制を活用した海外展開。
育成者が、（生産者）会員だけに品種の利用を許諾（販売者）商標権に基づく販売を許諾した業者によって特定の商標名で販売する方式。
知的財産戦略• 長野県は、イタリア・南チロル地方の生産者団体「VOG」「VI.P」と契約。さらにVOGは、南アフリ調査方法カ、ニュージーランド、オーストラリア、チリ、米国の生産者へサブライセンス。
• 海外産シナノゴールドの販売は、商標を登録している国・地域内でのみ可能。
•ビジネスモデル（注）JATAFF調べ••

長野県は、VOG、VI.Pからのロイヤルティを収受。
VOGは、他国での商標権取得に要する費用を負担。
その代わり、他国へのサブライセンスによるロイヤルティ収入を収受。

PVRTM

長野県

非独占的利用権

地域限定の独占的利用権

日本

海外

日本及び上記の許諾
地域以外ではVOG,VI.Pの栽培及び販売は不可EU加盟28か国：栽培、販売、商標使用の独占許諾
スイス、北欧、東欧、ロシア、北アフリカ等：販売、商標使用の独占許諾
イタリア・南チロル地方の生産者団体「VOG」「VI.P」

生産者
生産者

非独占的利用権

サブライセ
ンシーサブライセンシー
出典：長野県農業関係試験場ウェブサイト 17

侵害対策の事例（現地の信頼できるパートナーを確保して対応できた事例）

イチゴ（クリスマスレッド）〇〇「クリスマスレッド」は韓国慶尚北道農業技術院が開発し、中国で品種登録されたイチゴ品種。
種苗の生産・販売、現地代理人としての権利について、中国で独占的な許諾を受けている
EUROSEMILLAS社が、浙江省の農業会社が権利料を支払わず無断で同種を栽培していた事実を見つけ、提訴。
〇 裁判により、EUROSEMILLAS社の現地代理人としての正当性が認められ、被告に対し、栽培・販売の停止と損害賠償が命じられた。
植物品種権証明書を付与

品目/品種

イチゴ／クリスマスレッド（圣诞红）

品種開発国

韓国

侵害発生国

中国

ステークホルダ•（注）JATAFF調べ•

台州緑沃川農業有限公司の行為は無断栽培にあたるか。
EUROSEMILLAS種子テクノロジーは正当な権利者として訴訟を起こす権限があるか

中国農業省

独占許諾（生産・販売）
販売の差止めと損害賠償を要求［原告］EUROSEMILLAS種子テクノロジー（北京）［被告］台州緑沃川農業有限公司（浙江省）• 台州绿沃川农业有限公司は、2016年から2017年に調査方法 かけて「クリスマスレッド」の苗木を製造および販売したが、当該品種の権利料を支払わなかった。
侵害の内容• EUROSEMILLAS種子テクノロジー社は、2018年に・経緯浙江省寧波市の中級人民裁判所に訴訟を提起。違法生産の停止と権利侵害に対する賠償金84万元（約1,350万円）の支払いを求めた。
争点

韓国慶尚北道
農業技術院

被告
台州緑沃川農業有限公司

原告
EUROSEMILLAS
種子テクノロジー
現地での監視・訴訟等を代行訴える権利はないと主張

販売

生産者

18

今後の侵害防止対策の方向①

海外出願の必要性に対する認識は高まってきた！！

今、問いかけたいこと・・・！？

海外で品種登録するだけで権利は守れるのか？

違法に海外流出してしまったらどうするのか？
ウェブサイトで発見したときには既に手遅れでは？
（解決に多大なコストがかかる）
19

今後の侵害防止対策の方向②

海外で登録するだけで権利は守れるか？

！？

品種の特徴に応じた、権利の活用を考えよう！！
➡各国の事例の中にヒントあり

育成者権

商標権

対象国の生産、消費、嗜好/ 関連制度

許諾の方法/ コスト・・
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今後の侵害防止対策の方向③！？
違法に海外流出してしまったらどうするのか？

種苗法改正により、「国内限定」等の条件を付けることができるようになった。
それでも違法に流出してしまったら、対応にはその国での権利取得が必要

海外への品種登録

効果的な侵害対策
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今後の侵害防止対策の方向④！？

ウェブサイトで発見したときには既に手遅れでは？

現地に信頼できるパートナーを確保する

育成者権の許諾による新品種の活用

侵害の芽を小さいうちに摘み取る
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今後の侵害防止対策の方向⑤

積極的な知的財産の活用を攻撃は最大の防御なり現地での許諾を上手に使えば侵害を防止できる

積極的な農業の知的財産権の活用を！！
（育成者権、商標権など）
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