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株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月28日【事業年度】

第77期(自【会社名】

株式会社ジャムコ

【英訳名】

JAMCO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都三鷹市大沢六丁目11番25号

平成28年４月１日

大喜至

平成29年３月31日)

治

年

多

(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】-【事務連絡者氏名】-【最寄りの連絡場所】

東京都立川市高松町一丁目100番地【電話番号】(042)503−9145【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木

村

敏

和

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高(千円)

51,481,729

64,914,975

76,944,422

91,561,076

81,834,495

経常利益

(千円)

3,105,411

4,539,132

7,827,976

8,245,691

1,285,942

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,709,518

2,721,435

4,795,131

5,169,843

1,014,504

包括利益

(千円)

2,154,466

2,943,090

5,622,874

4,653,081

927,752

純資産額

(千円)

17,306,847

19,691,172

24,497,768

28,202,319

28,003,540

総資産額

(千円)

64,544,678

71,647,843

87,921,898

92,284,339

92,559,772

１株当たり純資産額(円)

630.48721.64884.74

1,020.08

1,013.58

(円)

63.73

101.45178.75

192.72

37.82

(円)

-

-

-

-

-

自己資本比率

(％)

26.2

27.0

27.0

29.7

29.4

自己資本利益率

(％)

10.7

15.0

22.6

20.2

3.7

株価収益率

(倍)

12.3

19.0

20.5

14.6

65.4

(千円)

3,244,861

1,761,667

2,946,905

4,689,721

2,128,814(千円)△3,421,334△2,247,339△3,667,146△3,857,636△3,176,083(千円)△249,963△572,101

2,180,608△242,165△587,789(千円)

2,579,927

1,589,435

3,050,112

3,479,003

1,772,528

(名)

2,296
〔316〕

2,406
〔372〕

2,870
〔361〕

3,109
〔377〕

3,040
〔320〕

１株当たり
当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時
雇用人員〕
(注) １
２
３
４

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
従業員数は、就業人員を表示しております。
平成27年３月期の自己資本利益率の算定における期首自己資本の額は、会計方針の変更による累積的影響額を反映しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高(千円)

45,411,710

57,781,450

68,610,585

78,948,834

68,271,976

経常利益

(千円)

3,570,897

6,264,568

7,683,432

6,549,822

1,673,870

当期純利益

(千円)

2,147,284

3,877,394

4,760,719

4,138,989

1,285,351

資本金

(千円)

5,359,893

5,359,893

5,359,893

5,359,893

5,359,893

発行済株式総数(株)

26,863,974

26,863,974

26,863,974

26,863,974

26,863,974

純資産額

(千円)

15,615,861

19,250,958

22,966,513

26,152,914

26,312,122

総資産額

(千円)

52,723,530

58,978,004

70,710,607

72,509,966

77,835,781

１株当たり純資産額(円)

582.12717.64856.15974.93980.87

(円)
(円)

10.00
(-)

15.00
(-)

35.00
(-)

40.00
(-)

10.00
(-)

(円)

80.04

144.54177.47154.29

47.92

(円)

-

-

-

-

-

自己資本比率

(％)

29.6

32.6

32.5

36.1

33.8

自己資本利益率

(％)

14.7

22.2

22.9

16.9

4.9

株価収益率

(倍)

9.8

13.3

20.7

18.3

51.6

配当性向

(％)

12.5

10.4

19.7

25.9

20.9

従業員数
〔外、平均臨時
雇用人員〕

(名)

1,161
〔153〕

1,130
〔129〕

1,224
〔121〕

1,209
〔133〕

1,202
〔132〕

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(注) １
２
３
４

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
従業員数は、就業人員を表示しております。
平成27年３月期の自己資本利益率の算定における期首自己資本の額は、会計方針の変更による累積的影響額を反映しております。

５

平成27年３月期の１株当たり配当額35円には、東京証券取引所市場第一部上場記念配当10円を含んでおりま
す。

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有価証券報告書

２ 【沿革】
年月概要

昭和24年３月

今橋証券株式会社を設立。

昭和27年12月

昭和27年12月16日に解散登記を行い、昭和27年12月18日に会社継続の登記、商号を新倉敷飛行機
株式会社に変更、航空機の製造、修理及び販売等の事業の準備を開始。

昭和30年９月

伊藤忠航空整備株式会社に商号変更、航空機の整備作業を開始。

昭和31年４月

藤澤航空サービス株式会社を吸収合併。

昭和35年４月

宮崎空港に、宮崎駐在員事務所を開所し運輸省航空大学校(現・独立行政法人航空大学校)の航空
機整備作業を開始。

昭和42年３月

仙台空港に仙台出張所を新設。

昭和43年12月

機器(熱交換器)の生産、納入開始。

昭和45年６月

新日本航空整備株式会社に商号変更。

昭和45年８月

ギャレー等大型機用各種内装品の開発製造開始。

昭和47年５月

帯広空港に帯広事業所を新設。

昭和53年９月

ギャレー製造拡大のため立川工場を新設。

昭和54年11月

ラバトリーの製造開始。

昭和57年２月

米国法人JAMCO AMERICA, INC.を設立。(現・連結子会社)

昭和63年２月

シンガポール航空との合弁会社、シンガポール法人SINGAPORE JAMCO PTE LTD.を設立。（平成26年５月に持分法適用関連会社から連結子会社へ移行し、JAMCO SINGAPORE PTE LTD.に商号変更。）（現・連結子会社）

昭和63年６月

株式会社ジャムコに商号変更。

昭和63年11月

社団法人日本証券業協会(現・日本証券業協会)に店頭売買銘柄として株式を登録。

平成元年４月株式会社新潟ジャムコを設立。(現・連結子会社)

平成２年３月株式会社宮崎ジャムコを設立。(現・連結子会社)

平成４年１月株式会社徳島ジャムコを設立。(現・連結子会社)

平成８年７月機器製造工場にて、ADP（炭素繊維構造部材）の製造開始。

平成９年４月株式会社ジェイテックを設立。（現・連結子会社）（現社名）株式会社ジャムコエアロテック

平成10年10月

成田事業所新工場完成。

平成10年12月

東京証券取引所市場第二部へ上場。

平成11年９月

株式会社オレンジジャムコ(障がい者特例子会社)を設立。(現・連結子会社)

平成16年７月

シンガポール法人JAMCO AERO DESIGN & ENGINEERING PTE LTD. を設立。(現・連結子会社)

平成23年６月

フィリピン法人JAMCO PHILIPPINES, INC.を設立。（現・連結子会社）

平成25年１月

株式会社ジャムコ エアロマニュファクチャリングを設立。（現・連結子会社）

平成25年４月

宮城県名取市の機器製造関連新工場にて、株式会社ジャムコ エアロマニュファクチャリングがADP、航空機エンジン部品の製造を開始。

平成26年４月

航空機客室座席（シート）製造事業への本格参入。

平成26年４月

シンガポール航空との合弁会社、シンガポール法人SINGAPORE JAMCO SERVICES PTE LTD.を設立。（現・持分法適用関連会社）

平成27年３月

東京証券取引所市場第一部に指定。

平成27年６月

株式会社中条ジャムコを設立。（現・連結子会社）

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有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社グループの企業集団は、当社、子会社11社、関連会社１社、その他の関係会社２社で構成され、旅客機用ギャ
レー（厨房設備）、ラバトリー（化粧室）、シート（座席）を主体とした客室内装品、及び航空機搭載機器、炭素繊
維構造部材、航空機エンジン部品等の製造・販売、並びに航空機の整備を主体に事業活動を展開しており、次のとおりセグメントに区分しています。
なお、当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しています。詳細については、「第５結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項

経理の状況

１連

（セグメント情報）」に記載しています。

［航空機内装品等製造関連］
ギャレー、ラバトリーを主体とした製品製造と販売を行っており、航空機客室の全内装品に関わるデザイン、開発から機体システム改造までを含めた、客室内装備の一括供給メーカー（トータル・インテリア・インテグレー
ター）として、国内外の主要なエアライン、ボーイング社及びエアバス社等の航空機メーカーを主な顧客としています。
関係会社との関係については次のとおりです。
国内連結子会社である㈱新潟ジャムコには、主力製品であるギャレー、ラバトリー及びその他内装品の製造を、
又、㈱宮崎ジャムコにはギャレー、ラバトリー等の部品製作を委託しています。なお、㈱新潟ジャムコの子会社である㈱中条ジャムコには、ギャレー等の部品製作を委託しています。
海外連結子会社であるJAMCO AMERICA, INC.には、ボ−イング社向けラバトリーの最終組立、検査及び納品業務
及びその認証の取得に加え、トータル・インテリア・インテグレーターとして鍵となる、プログラム・マネジメン
ト、米国連邦航空局（FAA）の承認取得、米国内エアライン向けのカスタマーサポート、各種航空機部品の調達等を委託しております。又、JAMCO AERO DESIGN & ENGINEERING PTE

LTD.は、シンガポール航空をはじめとしたア

ジ ア ・ パ シ フ ィ ッ ク 域 内 の 航 空 会 社 向 け に 航 空 機 の 整 備 ・ 修 理 事 業 を 展 開 し て い る シ ン ガ ポ ー ル の SIA
ENGINEERING COMPANY LIMITEDとの合弁会社であり、主として東南アジアのエアラインに対して、客室内改修に関わるエンジニアリング・サービスをJAMCO AMERICA, INC.と共に提供しています。JAMCO PHILIPPINES, INC.には、ギャレー、ラバトリー等の部品製作及びフロアパネルの製造を委託しています。JAMCO SINGAPORE PTE LTD.には、
単一通路機向けギャレー等の製造を委託しています。
持分法適用関連会社であるSINGAPORE JAMCO SERVICES PTE LTD.に対しては、持分法適用関連会社として20％の出資を行い、シンガポール航空向け航空機整備事業へ参画しています。
ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱には製品を直接販売し、海外エアラインの一部へは伊藤忠
商事㈱の子会社であるITOCHU Singapore Pte, Ltd.を経由して製品を販売しています。

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有価証券報告書［航空機シート等製造関連］
航空機用シートを主体とした製品製造と販売を行っており、国内外の主要なエアライン、ボーイング社及びエアバス社等の航空機メーカーを主な顧客としています。
関係会社との関係については次のとおりです。
国内連結子会社の㈱宮崎ジャムコには、シート関係部品の製作を委託しています。
海外子会社であるJAMCO AMERICA, INC.には、シート関係部品の製作、シートの最終組立及びその認証の取得等を委託しています。JAMCO SINGAPORE PTE LTD.には、シート等の組立を委託しています。
海外エアラインの一部へ伊藤忠商事㈱の子会社であるITOCHU Singapore Pte, Ltd.を経由して製品を販売しています。
［航空機器等製造関連］
熱交換器等各種航空機搭載機器、炭素繊維構造部材、航空機エンジン部品を主体とした製品製造と販売を行っており、㈱島津製作所、㈱ＩＨＩ、東京計器㈱、川崎重工業㈱、東芝コンポーネンツ㈱等の国内航空機器、機体・エンジンメーカー及びエアバス社等の海外航空機メーカーを主な顧客としています。又、これまでに培った技術を宇宙機器分野へも広げています。
関係会社との関係については次のとおりです。
国内連結子会社の㈱ジャムコ エアロマニュファクチャリングには、炭素繊維構造部材及び航空機エンジン部品等の製作を委託しています。
［航空機整備等関連］
航空機整備は、国内エアライン、防衛省、海上保安庁、独立行政法人航空大学校、国土交通省航空局、警視庁及び各道府県警察等の官公庁を主な顧客とし、リージョナル機、中小型飛行機、ヘリコプターなどの機体整備及び改造、並びにこれら航空機に搭載される装備品の修理、並びに航空機用部品の販売などを行っています。
関係会社との関係については次のとおりです。
国内連結子会社の㈱徳島ジャムコは、海上自衛隊訓練機の日常整備・点検作業を行っており、又、㈱ジャムコエ
アロテックには、航空機装備品等の整備等を委託しています。
伊藤忠商事㈱の子会社である伊藤忠アビエーション㈱からは、輸入航空機の整備、改造作業を受託するほか、航空機部品等を購入しています。又、ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱からは、同社及び同社グループの航空機用車輪、ブレーキ、緊急脱出装置等の装備品整備を受託しています。
［その他］
その他の区分には、国内連結子会社の㈱オレンジジャムコ及び㈱ジャムコテクニカルセンターの事業を含んでいます。㈱オレンジ ジャムコは、企業の社会的責任の一つである障がい者雇用を促進するための特例子会社であり、工場内の補助的作業を委託しています。（㈱ジャムコテクニカルセンターは、平成28年３月31日付で解散し、
平成28年８月22日付で清算手続を結了しました。）

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企業集団の取引関係は、次のとおりです。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合(％)

関係内容(連結子会社)㈱新潟ジャムコ

新潟県村上市300

航空機内装品等
製造関連

100

100

役員の兼任 ５名
(うち当社取締役１名)
組立作業、製造等の委託をしています。
役員の兼任 ５名
(うち当社取締役１名)
部品製作等の委託をしています。
資金援助あり。

㈱宮崎ジャムコ

宮崎県宮崎市100

航空機シート等
製造関連
航空機内装品等製造関連㈱徳島ジャムコ

東京都世田谷区

30

航空機整備等
関連

100

役員の兼任 ４名
整備、点検をしています。
資金援助あり。

㈱ジャムコエアロテック

東京都三鷹市30

航空機整備等
関連

100

役員の兼任 ５名
製造、整備作業等の委託をしています。

㈱オレンジジャムコ

東京都立川市

10

その他

100

役員の兼任 ４名
(うち当社取締役１名)
工場内補助作業等の委託をしています。

㈱ジャムコ
エアロマニュファクチャ 宮城県名取市
リング

100

航空機器等製造関連

100

役員の兼任 ５名
製造等の委託をしています。

㈱中条ジャムコ100

航空機内装品等
製造関連

100
[100]

16,538千USD

航空機内装品等
製造関連
航空機シート等
製造関連

92

役員の兼任 ５名
(うち当社取締役２名)
客室内装備一括供給のためのプログラム・
マネジメント、ラバトリー及びシートの最終組立、部品調達業務等の委託をしています。

75

役員の兼任 ４名
（うち当社取締役３名）
部品製作等の委託をしています。
役員の兼任 ２名
（うち当社取締役１名）
技術業務を受委託しています。

新潟県胎内市JAMCO AMERICA,INC.
※２、３

EVERETT,WASHINGTON
U.S.A.

JAMCO SINGAPORE
PTE LTD.

LOYANG LANE,
SINGAPORE

4,400千SGD

航空機内装品等
製造関連
航空機シート等
製造関連

JAMCO AERO DESIGN &ENGINEERING PTE LTD.

CHAI CHEEROAD,
SINGAPORE

1,000千USD

航空機内装品等
製造関連

55
[5]

JAMCO PHILIPPINES,
INC.

CLARK FREEPORTZONEPHILIPPINES

86,000千PHP

航空機内装品等
製造関連

100
[30]

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役員の兼任 ４名
部品製作等の委託をしています。
資金援助あり。

役員の兼任 ３名
部品製作等の委託をしています。

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有価証券報告書(持分法適用関連会社)
SINGAPORE JAMCOSERVICES PTE LTD.

LOYANG WAY,
SINGAPORE

6,705千SGD

航空機内装品等製造関連

20

役員の兼任 １名
シンガポール航空保有機の整備をしています。

(その他の関係会社)

東京都港区253,448

総合商社―
被所有 33.39

ANA ホ ー ル デ ィ ン グ ス
東京都港区
㈱
※１

318,789

航空運送事業―
被所有 20.03

伊藤忠商事㈱

(注) １
２
３
４
５

※１

役員の受入れ
出身者２名(常勤)
兼任１名(非常勤)
・子会社のITOCHU Singapore Pte Ltd.に対してギャレー、シート等を販売しています。
・子会社の伊藤忠アビエーション㈱より輸入航空機の整備・改造作業を受託し、又、航空機部品等を調達しています。
ANAホールディングス㈱の子会社である全
日本空輸㈱からの役員の受入れ出身者１名(常勤)
兼任１名(非常勤)
・全日本空輸㈱に対してギャレー等を販売しています。
・全日本空輸㈱の車輪・装備品等の整備を受託しています。

主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
議決権の所有(被所有)割合欄の[内書]は間接所有です。
※１は有価証券報告書の提出会社です。
※２は特定子会社です。
※３は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 ① 売上高
26,083百万円② 経常損失(△)△672百万円③ 当期純損失(△) △415百万円④ 純資産額2,683百万円⑤ 総資産額16,901百万円

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成29年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

1,758
(158)
457
航空機シート等製造関連(44)229
航空機器等製造関連(62)422
航空機整備等関連
(47)
30
その他
(-)
144
全社(共通)
(9)
3,040
合計
(320)
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員は、パートタイマーの従業員であります。
航空機内装品等製造関連

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有価証券報告書(2) 提出会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

1,202
(132)

42.57

17.49

7,217

セグメントの名称

従業員数(名)

572
(69)
41
航空機シート等製造関連(3)160
航空機器等製造関連(34)285
航空機整備等関連(17)
144
全社(共通)
(9)
1,202
合計
(132)
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員は、パートタイマーの従業員であります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
航空機内装品等製造関連(3) 労働組合の状況
当社の労働組合はジャムコ労働組合と称し、航空連合に加入しております。平成29年３月31日現在の組合員数は913名であり、労使関係については良好であります。
なお、連結子会社については、労働組合はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(１) 業績
当連結会計年度は、中国及びアジア新興諸国等の経済成長に減速が見られたものの、米国の景気動向は底堅く、
日本及びユーロ圏でも緩やかな景気回復が続いたことから、世界経済は概ね堅調に推移しました。一方、英国のEU離脱問題や米国大統領選挙の結果などにより為替相場が大きく変動するなど、金融情勢については不安定な状況が続きました。
航空輸送業界では、世界的な航空需要の拡大と原油安により、エアラインの業績は総じて好調に推移しましたが、格安航空会社（LCC）の台頭により競争の激化が続いています。航空機メーカーでは、航空機需要の高まりに応じて新型機種の生産体制の拡充を進め、エアラインへの納入機数は高水準を維持しています。受注機数について
は、LCCの増加に伴い小型旅客機が増加する一方、大型旅客機は近年に比べて減少しており、エアバスA380型機やボーイング777型機は減産の方針が発表されました。
こうしたなか当社グループでは、航空機内装品等製造関連においては、787関連内装品の生産数量増加に対応しつつ、生産効率改善に向けた取組みを進めると共に、コスト削減をはじめとした諸施策を推し進めました。又、ボーイング777型機の後継機となるボーイング777X型機向けラバトリーやエアバスA350型機向け後部ギャレーの開発を進めました。
航空機シート等製造関連においては、平成27年12月に稼働を開始したシート関連の生産工場である㈱宮崎ジャム
コにおいて、本格的に量産が始まり、生産性向上とサプライチェーンの強化を進めました。
航空機器等製造関連においては、炭素繊維構造部材の新規品目であるエアバスA350型機向け貨物室床下構造部材のコスト削減策を進めると共に、航空機エンジン部品の生産増加に取り組みました。
航空機整備等関連においては、飛行安全の確保と品質向上の取組みを継続すると共に、受注回復に努め生産性改善に向けた取組みを進めました。
当連結会計年度の業績は、前期に対して為替相場が円高で推移したことによりドル建て売上高が目減りし、又、
エアラインから直接受注するギャレー（厨房設備）の売上高の大幅な減少、スペアパーツ販売の減少、航空機整備等関連の受注減少などにより、前期に比べて減収減益となりました。
なお、当連結会計年度末に次期以降の完成工事に対する工事損失引当金を3,434百万円計上しております。工事
損失引当金の計上による平成29年３月期第４四半期会計期間における原価への影響額は、1,363百万円増（平成29年３月期 第３四半期累計期間末の工事損失引当金は、2,070百万円）、当連結会計年度における原価への影響額
は、1,606百万円増（平成28年３月期末の工事損失引当金は、1,827百万円）となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 81,834百万円（前期比 9,726百万円減）、営業利益 2,132百万円（前期比 6,661百万円減）、経常利益 1,285百万円（前期比 6,959百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益 1,014百万円（前期比 4,155百万円減）となりました。

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有価証券報告書セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 航空機内装品等製造関連及び航空機シート等製造関連
当事業では、客室内装備の一括供給メーカー（トータル・インテリア・インテグレーター）を目指した事業戦略に沿い、新規品目及びアフターマーケットの受注拡大に向けた種々の施策を継続する一方、新造機向け内装品の生産体制の効率化に努めてまいりました。又、航空機シート事業を航空機内装品関連事業の第４の柱に成長させるべく、生産拠点の確立とサプライチェーンの強化に取り組んでいます。
平成28年６月28日付の組織再編に伴い、航空機シート等製造関連セグメントを新たに設け、これまで航空機
シート等製造関連を含んでいた航空機内装品等製造関連セグメントを２つに分離しました。
当期は、航空機用シートの出荷は増加しましたが、前期に対して為替相場が円高で推移したことによる外貨建て売上高の目減り、ボーイングが開発中の777X型機への移行の端境期を迎えたことなどによる777型機向け
ギャレーの売上高の減少、スペアパーツ販売の減少などに加えて、次期以降損失が見込まれる工事に対する工事損失引当金による原価増及び為替差損の発生などにより、前期に比べて売上高、経常利益共に減少しました。
この結果、航空機内装品等製造関連に航空機シート等製造関連を含んだ、組織再編前の航空機内装品等製造
関連セグメントの区分による業績は、売上高 67,867百万円（前期比 9,155百万円減）、経常利益 1,129百万円（前期比 6,736百万円減）となりました。なお、各セグメントの内訳は、航空機内装品等製造関連は、売上
高 55,311百万円、経常利益 4,676百万円、又、航空機シート等製造関連は、売上高 12,556百万円、経常損失
3,547百万円となりました。
② 航空機器等製造関連
当事業では、防衛関連を中心とした熱交換器などのコア製品の受注拡大に取り組むと共に、炭素繊維構造部
材及び航空機エンジン部品等の生産体制の定着と効率化に努めてまいりました。
当期は、航空機エンジン部品の受注が堅調で生産量も増加しましたが、前期に対して為替相場が円高で推移したことによる外貨建て売上高の目減り、エアバスA380型機向けの炭素繊維構造部材の生産量の減少などにより売上高が減少しました。又、新規品目のA350型機向け炭素繊維構造部材の原価低減を推し進めましたが、上期の損失の影響が残り、経常利益も減少しました。
この結果、航空機器等製造関連は、売上高 6,349百万円（前期比 17百万円減）、経常利益 96百万円（前期比 118百万円減）となりました。
③ 航空機整備等関連
当事業では、飛行安全の確保と品質保証体制のたゆまぬ強化、付加価値の高い新たなビジネスへの取組みの強化に努めてまいりました。
当期は、特別作業の受注や完成工事が比較的好調に推移した前期に対し、完成工事が減少するなどにより売上高が減少しました。又、売上高の減少に伴い事業全体の採算性が低下したことから経常利益も減少しました。
この結果、航空機整備等関連は、売上高 7,617百万円（前期比 553百万円減）、経常利益 64百万円（前期比 102百万円減）となりました。
④ その他
その他の区分には、連結子会社の㈱オレンジジャムコ及び㈱ジャムコテクニカルセンターの事業を含んでいます。なお、㈱ジャムコテクニカルセンターは、平成28年３月31日付で解散し平成28年８月22日付で同社の清算は結了しました。
この結果、その他の区分では、売上高 0百万円（前期比 0百万円増）、経常損失 4百万円（前期は経常損失2百万円）となりました。

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有価証券報告書(２) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより、前連結会計年度末に比べ1,706百万円減少し、1,772百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,128百万円のキャッシュ・インフローとな
り、前連結会計年度に比べ 2,560百万円収入が減少しました。これは、税金等調整前当期純利益の減少、売上債権の増加や前受金の減少による収入の減少等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,176百万円のキャッシュ・アウトフローとなり、前連結会計年度に比べ 681百万円支出が減少しました。これは、費用節減のために不急な設備投資案件の実施を見合わせたことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、587百万円のキャッシュ・アウトフローとな
り、前連結会計年度に比べ345百万円支出が増加しました。これは、金融機関からの借入金による収入に比べて、配当金の支払い及び金融機関への借入金の返済による支出等が上回ったことによるものです。

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有価証券報告書

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

航空機内装品等製造関連

54,615,874-

航空機シート等製造関連

13,478,772-

航空機器等製造関連

6,221,855△7.0

航空機整備等関連

7,729,375

△5.2

72

7.1

82,045,951

△14.3

その他
合計
(注) １
２
３
４

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は、販売価格で記載しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較が困難である航空機内装品等製造関連と航空機シート等製造関連の前年同期比は記載しておりませんが、両セグメントを合算した生産実績は、前年同期比△15.8％となっております。

(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

航空機内装品等製造関連

53,048,974-

59,027,319-

航空機シート等製造関連

38,526,357-

33,711,900-

航空機器等製造関連

4,652,718△38.8

7,168,139△19.1

航空機整備等関連

6,396,694△26.3

1,976,692

△38.2

72

7.1

-

-

102,624,817

9.3

101,884,051

25.6

その他
合計
(注) １
２
３

金額は、販売価格で記載しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較が困難である航空機内装品等製造関連と航空機シート等製造関連の前年同期比は記載しておりませんが、両セグメントを合算した受注高は、前年同期比18.1％、受注残高は、前年同期比34.3％となっております。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

航空機内装品等製造関連

55,311,603-

航空機シート等製造関連

12,556,148-

航空機器等製造関連

6,349,189△0.3

航空機整備等関連

7,617,480

△6.8

72

7.1

81,834,495

△10.6

その他
合計
(注) １
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較が困難である航空機内装品等製造関連と航空機シート等製造関連の前年同期比は記載しておりませんが、両セグメントを合算した
販売実績は、前年同期比△11.9％となっております。

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有価証券報告書

４

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売高に対する割合

相手先前連結会計年度
販売高(千円)MITSUBISHI
INTERNATIONAL CORP.
ITOCHU
Singapore Pte, Ltd.

当連結会計年度

割合(％)

販売高(千円)

割合(％)

30,470,836

33.3

29,653,558

36.2

10,583,593

11.6

12,948,335

15.8

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中において将来に関する事項が含まれていますが、有価証券報告書提出日（平成29年６月28日）現在において、当社グループが判断したものです。
(１)会社の経営の基本方針
当社は平成17年９月の創立50周年を機に、経営に対する普遍的かつ基本的な方針・姿勢を経営理念として制定しました。これは、経営基本方針や事業別方針の最上位に位置づけられるものです。
当社は航空業界において、製造と整備をベースとした「技術立社」として、誠実・公正、責任感と義務感をあらわす「士魂」の精神の下に、全役職員が等しく以下の経営理念を強く意識し、その実現に向けて努力してまいります。
［経営理念］
技術のジャムコは、士魂の気概をもって○夢の実現にむけて挑戦しつづけます。

○

お客様の喜びと社員の幸せを求めていきます。

○

自然との共生をはかり、豊かな社会づくりに貢献します。

［経営基本方針］○

飛行安全の確保と品質の向上を図る。

○

航空業界を基軸に、技術力を生かした付加価値の高い製品及びサービスを供給する。

○

株主への還元、社員の幸せを目指し、社業を通じて社会に貢献する。

○

変化に柔軟に対応した企業構造及び事業内容を追求し、顧客満足度と企業価値の向上を図る。

又、連結子会社につきましては、各事業の顧客、市場及び所在地域の優位性を考慮のうえ、子会社単独の利益追求にとらわれず、各事業の最適化と企業集団としての企業価値増大を志向した運営を行っています。
従来当社の事業は３つの事業分野で構成しており、このうち、製造事業としては、航空機の客室内を対象とした「航空機内装品等製造関連事業」、機体構造部材、航空機エンジン部品及び熱交換器等を対象とした「航空機器等製造関連事業」の２つがあり、他方、航空機の整備事業として「航空機整備等関連事業」があります。平成28年６月28日付で、「航空機内装品等製造関連事業」からシート事業を分離して「航空機シート等製造関連事業」を新設し、又、組織上は、従来の３社内カンパニー制を廃止すると共に、製造事業全体を統合した航空機内
装品・機器事業本部を設置することにより、１事業本部・４事業部制へ移行しました。これにより、増大する内装品需要に応えるべく、製造事業間のシナジー効果を更に高めると共に、シート事業の基盤整備を進めて早期に収益性を改善してまいります。
それぞれの事業では事業別方針を定め、経営戦略を策定するとともに、共通する分野においてはシナジー効果を発揮して、One-JAMCOのスローガンのもと、グループ全体の強みを活かした事業展開を推し進めてまいります。
［事業別方針］○

航空機内装品等製造関連事業
当社固有の技術と戦略的提携による他社の技術を総合的に融合し、航空機客室内の全装備品を網羅したトップメーカーを目指す。

○

航空機シート等製造関連事業
革新性と快適性を追求し、顧客満足度の高い、安全で高品質な製品を供給する。

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有価証券報告書○

航空機器等製造関連事業
先端技術と熟練技能を融合させた高度な設計・生産技術を追求し、付加価値の高い製品及びサービスを顧客に提供する。

○

航空機整備等関連事業
飛行安全を基本に、継続性の高い事業を主体にすると共に、技術力主導の高付加価値を生む業務の比重を高める。

(２)目標とする経営指標
目標とする経営指標につきましては、中期経営計画に沿った目標値として次のとおり設定し、効率的経営に努
めてまいります。
・収益性指標：

連結売上高経常利益率

7％以上

・効率性指標：連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）

・配当方針

持続的な成長や事業リスクに備えた財務の健全性とのバランスにも配慮の上、

：

7％以上

連結配当性向 20〜30％を目安とする(３)経営環境及び対処すべき課題
中国及びアジア新興諸国等の経済成長の減速が懸念されますが、米国をはじめ、日本及びユーロ圏においても景気の回復基調が続き、世界経済は引き続き底堅く推移するものと見られています。一方で地政学的リスクの高まりにより、為替相場が急激に変動する可能性があるなど、金融市場においては先行き不透明な状況も見込まれます。このような経営環境において、先物予約取引の戦略的活用を通じた為替変動リスクのヘッジや海外拠点を活用した外貨建て仕入れなど、業績への影響を低減するための施策について引き続き検討してまいります。
航空機内装品等製造関連においては、現在ボーイングが開発中の777X型機への移行に伴う在来777型機向け製品の受注が端境期を迎えていることによる受注減少の影響、受注価格の低下などによる売上高及び利益の減少が見込まれることから、製品の設計段階からの改善を含めてコスト削減に向けた取組みを継続してまいります。
航空機シート等製造関連では、製品出荷の増加による売上高の増加に加えて、生産効率の改善により採算性の向上を図ってまいります。
航空機器等製造関連では、航空機エンジン部品の受注が増加するものの、エアバスA380型機向け炭素繊維構造部材の生産量の減少、熱交換器等防衛関連の受注が減少する見込みです。各種製品の受注拡大に努めると共に、炭素繊維複合材成型技術を内装品及びシート関連製品へ応用するなどの施策を進めてまいります。
航空機整備等関連では、飛行安全の確保と品質向上を基本に機体整備の新規ビジネスに向けた取組みや海外顧客も視野に入れた装備品整備の受注活動を進め、MRO（Maintenance, Repair and Overhaul：航空機の整備改造業）として、新たな事業モデルづくりを目指してまいります。次期は防衛関連の受注が増加する見込みであり、高付加価値のサービス展開など受注活動と収益向上に取り組んでまいります。
当社グループは、安定した収益力のある「強い会社」を目指してまいります。その達成に向けて、それぞれの事業分野において事業戦略に基づいた諸施策を推進する一方、当社共通の課題として、内部統制体制の充実、財務体質の強化、人財育成により経営基盤の強化に取組み、事業の拡大を目指してまいります。
又、平成26年３月期から執行役員制度を導入しており、意思決定機能と業務執行機能の区分を明確化することで、迅速な意思決定と経営基盤の強化を図ってまいります。。
事業別の対処すべき課題は次のとおりです。
［航空機内装品等製造関連］① 生産技術の革新を加速し、生産性の飛躍的な向上を図り、コスト競争力を一段と強化する。
② サプライチェーンを強化し、品質・コスト・リードタイムをより一層改善する。
③ 革新的な技術と製品により競争力を強化し、顧客との協力関係を更に確固たるものにして、世界シェアNO.1を確保し続ける。

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有価証券報告書［航空機シート等製造関連］① 設計、開発、調達、生産すべてにおけるコストダウンを加速する。
② 魅力的な製品開発により受注・販売を促進する。
③ グループサプライチェーンの最適化を図り、生産効率を向上する。
［航空機器等製造関連］① 関連企業を含め品質及び生産効率を追求し収益性の向上を図る。
② 国内外の新たな顧客開拓を促進し、受注拡大を図る。
③ 新たな開発プロジェクトへの参画等を通じて新製品の受注を目指す。
④ 炭素繊維成型などの製造技術を内装品やシートに応用する。
［航空機整備等関連］① 飛行安全の確保と品質保証体制のたゆまぬ強化を図る。
② 付加価値の高い新たなビジネスへの取組みを強化する。
③ 海外市場への展開や海外メーカーとの協業を強化する。
④ MRO Japan株式会社（沖縄に展開予定の航空機整備改造業者）参画への準備を推進する。

４ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績等につき、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中において将来に関する事項が含まれていますが、有価証券報告書提出日（平成29年６月28日）現在において、当社グループが判断したものです。
①

航空会社の経営基盤の悪化について
当社グループは航空業界を事業領域としており、景気悪化や国際紛争・テロの発生、感染症の流行等による旅客・貨物の空輸量の落ち込みを始め、原油価格の高騰、その他航空会社間の競争激化などによる航空会社の業績や経営基盤の悪化は、受注高や売上高の減少など、当社グループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②

航空機メーカーの生産計画の大幅な変更について
航空機内装品等製造関連事業、航空機シート等製造関連事業及び航空機器等製造関連事業では、ボーイング社、エアバス社向けの製品を生産しています。特に航空機内装品等製造関連事業では、ボーイング社向けに
777、767、747型機用ラバトリー、及び787型機用についてはラバトリーに加えてギャレー（厨房設備）などを独占的に供給しています。従いまして、これら航空機メーカーにおける新型機種の開発の遅れ、生産スケジュールの大幅な変動、労働争議による操業停止などが発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③

航空機事故等による航空機の長期にわたる運航停止について
航空機整備等関連事業では、官公庁、航空機使用事業者、国内エアラインなどが所有する、中型・小型航空機の機体及び装備品の整備、修理、改造などを手がけています。これらの航空機等に重大な不具合や事故が発生した場合、その原因究明及び安全性の確認のため同型式航空機の運航を見合わせることがあります。又、航空機等に安全性を著しく損なう問題が発生した場合は、法令に基づき国土交通大臣から耐空性改善通報が発出され、安全性が確認されるまで同型式航空機の運航が認められない場合があります。
このような事態が発生した場合は、当該型式航空機に関連する整備作業が減少するなど、当社グループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書④

原材料価格の変動について
当社グループの事業では、原材料、部品等を多くの外部供給者から調達しています。航空機に使用する素材、金属、複合材料等については、その特殊性から調達先が限定されるものや調達先の切り替えが困難なものがあり、供給者における事故や品質上の問題、或いは国際情勢の悪化等により供給不足及び納入の遅延等が発生した
場合は、当社グループの生産スケジュールに悪影響を及ぼす可能性があります。又、原材料、部品等の需要の増
加や原油価格の高騰などにより調達価格が高騰した場合には、製造原価が上昇し、当社グループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤

為替レートの変動について
航空機内装品等製造関連事業、航空機シート等製造関連事業及び航空機器等製造関連事業においては、海外航空会社及び海外航空機メーカーとの輸出取引のなかに主として米ドルによる外貨建て取引を多く含んでいます。
又、原材料や部品等の多くは、輸入によって調達しています。この輸出入取引により、外貨による決済を相殺することで為替変動による影響の一部をヘッジしていますが、現在の取引状態においては輸出額が輸入額を上回るため、当社グループの経営成績は、為替相場の円高局面ではマイナスに、円安局面ではプラスにそれぞれ影響を受けています。なお、これらの為替変動リスクは、為替予約取引などによりヘッジしていますが、想定を超えた変動があった場合は、当社グループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
又、海外の連結子会社及び持分法適用関連会社の現地通貨建ての決算は、連結財務諸表作成において円換算されるため、換算時の為替レートが、円換算後の決算に影響を与えています。

⑥

金利の上昇について
現在、当社グループにおける資金調達は、低金利傾向といった金融情勢も勘案の上、金融機関からの長期及び短期借入にその多くを依存しています。特に航空機内装品等製造関連事業及び航空機シート等製造関連事業では、製品等の受注から納入までの期間が長期間にわたるものが多くを占めており、たな卸資産の回転期間は長い傾向にあります。又、増産に備えるため、工場の拡張及び設備機材等の設備投資を集中的に進めてきました。これらの理由により、現在も借入金残高は高水準で推移しており、今後、金融情勢の変化によって金利が上昇した
場合には、資金調達コストが更に増大し、財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦

自然災害による事業活動の阻害について
当社グループは、開発・生産・販売等の拠点を国内外に分散して設けていますが、それらの拠点において、地震等の大規模災害の発生により短期間で復旧不可能な損害を被るなどした場合、原材料・部品の調達、生産活動、製品の販売・サービス活動が中断又は遅延するおそれがあります。又、地震、台風、積雪等により当社グループが使用する空港・港湾が長期間閉鎖された場合は、当社グループの事業活動が制限されるおそれがあり、当社グループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧

法的規制等について
当社グループは、国内及び諸外国の航空法をはじめとした関連法令等に基づき、航空機の修理、改造、及び航空機装備品の設計、製造、修理、並びに改造等の事業を行っており、又、その事業の一部については、各国関連当局の許認可を受けて実施していることなどから、様々な規制を受けています。各種法令に違反した事実が認められた場合は、許認可の取り消しなどの罰則を受ける場合があり、当社グループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書

５ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名

相手方の名称

国名

エアバス
ドイツ社

エアバス機各シリーズ
独国 平成12年６月20日 (A300/A310/A320/A330/
A340/A380)

プレミアム
エアロテック社

独国 平成21年８月27日 エアバスA380

ボーイング社

米国 平成16年10月14日

B747・B767・B777用、ラバトリー・モジュール

ボーイング社(注）

米国 平成17年３月４日

B787用、ラバトリー・モ
ジュールボーイング社(注）

米国 平成17年11月18日

B787 用 、 ギ ャ レ ー ・ モ
ジュール（厨房設備）

株式会社
ジャムコ
(提出会社)

ボーイング社

米国 平成26年2月24日

B777用フロアーパネル

株式会社
ジャムコ
(提出会社)

ボーイング社

米国 平成26年８月29日

B777-X用、ラバトリー・
モジュール

株式会社
ジャムコ
(提出会社)

エアバス社

A350用ギャレー及びラバ
仏国 平成27年５月20日 トリー・モジュール（客室後部に搭載される）

株式会社
ジャムコ
(提出会社)
株式会社
ジャムコ(提出会社)
株式会社
ジャムコ(提出会社)
株式会社
ジャムコ(提出会社)
株式会社
ジャムコ(提出会社)

(注)

契約締結日

契約の対象

契約内容

契約期間

平成12年6月20日から垂垂直尾翼に使用する一次構
直尾翼の工法に大幅な造部材の独占供給
変更がない限り継続
２階席フロアビームに使用 当社製品が搭載されてする一次構造部材の独占供 いる機体が最低5機運航
給されている期間
平成17年1月1日から
左欄のラバトリー・モ
平成26年12月31日まで
ジュールをボーイング社の（平成26年８月に生産計画に従って生産する
契約期間延長）左欄のラバトリー・モ
平成23年就航予定の初ジュールをボーイング社の号機搭載分から生産計画に従って生産する
左欄のギャレー・モジュー
平成23年就航予定の初ルをボーイング社の生産計
号機搭載分から画に従って生産する機数契約につき、415機
B777用フロアーパネルを相 をボーイング機体生産
手先図面に従い生産する予測に従い平成28年から平成32年を予測する
左欄のラバトリー・モ
平成32年就航予定の初ジュールをボーイング社の号機搭載分から生産計画に従って生産する
左欄のギャレー及びラバト
当社製品が搭載されてリー・モジュールをエアバいる機体が最低１機運
ス社の生産計画に従って生航されている期間
産するボーイング社との契約において、平成26年８月に一部内容変更を致しました。

６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、技術力を生かした付加価値の高い製品の開発を基本方針としています。当連結会
計年度においては、航空機シート等製造関連においてシートの基礎研究及び開発、航空機内装品等製造関連において次世代製品開発等の研究を進めると共に、航空機器等製造関連を含めて材料、素材などの基礎研究、及び既存製品の応用研究を推し進めました。
この結果、当期の試験研究費は、航空機内装品等製造関連及び航空機シート等製造関連において522百万円、航空機器等製造関連において56百万円をそれぞれ計上し、合計で579百万円(前期比 213百万円減)となりました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）財政状態
当連結会計年度末の資産合計は 92,559百万円となり、前連結会計年度末に比べ 275百万円増加しました。内、流動資産については、現金及び預金の減少（前期比 1,201百万円減）、原材料及び貯蔵品の減少（前期比 1,031百万円
減）等がありましたが、受取手形及び売掛金の増加（前期比 2,925百万円増）等により流動資産合計で前連結会計年度末に比べ 117百万円増加しました。又、固定資産については、不急な設備投資を抑制した一方で、航空機シート用試験機の導入、本社建物構築物の補強、工場関連設備の更新などの投資を進めた結果、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ 158百万円増加しました。
負債合計は64,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ 474百万円増加しました。主な要因は、前受金の減少（前期比 1,718百万円減）、未払法人税等の減少（前期比 632百万円減）、賞与引当金の減少（前期比 591百万円
減）等がありましたが、工事損失引当金の増加（前期比 1,606百万円増）等によるものです。なお、支払手形及び買掛金が減少しているのは、当期から支払方法を電子記録債務に変更したことによるものです。
純資産合計は28,003百万円となり、前連結会計年度末に比べ 198百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金の減少（前期比 58百万円減）、為替換算調整勘定の減少（前期比 79百万円減）、繰延ヘッジ損益の減少（前期比 72
百万円減）等によるものです。

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株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書（2）経営成績及びキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における売上高は、航空機シート等製造関連におけるシートの売上の増加がありましたが、航空機
内装品等製造関連におけるエアラインから直接受注するギャレーの減少、スペアパーツ販売の減少、又、為替が円高で推移したことによる外貨建て売上高の目減りなどから、当社グループ全体で81,834百万円（前期比9,726百万円減）となりました。
売上原価は、工事損失引当金の追加計上の影響などによる増加要因がありましたが、製品出荷の減少に伴い原価も減少した結果、当社グループ全体で70,832百万円（前期比 1,812百万円減）となりました。
販売費及び一般管理費は、保証工事費の減少、試験研究費の減少等により 8,870百万円（前期比 1,252百万円減）となりました。
営業外損益は、前期に対して円・ドル為替相場が円高で推移したことによる為替差損 555百万円の発生及び支払補
償費 128百万円の計上などにより、846百万円の損（前期は、547百万円の損）となりました。
特別損益は、固定資産処分損、本社移転費用等により、23百万円の損（前期は、14百万円の損）となりました。
これらの結果、営業利益2,132百万円（前期比 6,661百万円減）、経常利益1,285百万円（前期比 6,959百万円
減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,014百万円（前期比 4,155百万円減）となりました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の減少、売上債権の増加、前受金の減少等により前連結会計年度対比2,560百万円収入が減少し、2,128百万円のキャッシュ・インフローとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、不急な設備投資を抑制したことにより、前連結会計年度対比681百万円支出が減少し、3,176百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び金融機関への借入金返済等により、前連結会計年度対比345百万円支出が増加し、587百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。
（3）主な経営指標
当社グループは、「安定した収益を上げることができる『強い会社』の実現」をビジョンに掲げ、経営指標を売上高経常利益率７％以上、総資産経常利益率 ７％以上と設定し、毎期継続してこの目標を達成するために種々の施策に取組んでまいります。又、自己資本比率など安全性指標についても、中期的な視野に立ち、その改善に向けて取組
んでまいります。
当連結会計年度は、売上高経常利益率1.6％、総資産経常利益率1.4％、自己資本比率29.4％、自己資本利益率
3.7％となりました。これらの経営指標の最近の推移は次のとおりです。
平成27年3月期

平成28年3月期

平成29年3月期

売上高経常利益率

10.2 ％

9.0％

1.6％

総資産経常利益率(ROA)

9.8 ％

9.2％

1.4％

自己資本比率27.0 ％

29.7％

29.4％

自己資本利益率(ROE)

22.6 ％

20.2％

3.7％

※売上高経常利益率：経常利益／売上高、総資産経常利益率(ROA)：経常利益／総資産、自己資本比率：自己資本／
総資本、自己資本利益率(ROE)：親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本(注) 1．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2．総資産経常利益率の算定における総資産は（期首総資産＋期末総資産）／２で計算しています。
3．自己資本利益率の算定における自己資本は（期首自己資本＋期末自己資本）／２で計算しています。
4．平成27年３月期の総資産経常利益率、自己資本利益率の算定における期首総資産、期首自己資本の額は、会計方針の変更による累積的影響額を反映しております。

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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の当社グループの設備投資については、為替相場の急激な円高に伴い経費節減の取組みを強化したことで、緊急性の高い案件に限定し、主にギャレー、ラバトリー、シート製造に係る金型の製作、航空機シート用ダイナミック試験機の導入、本社移転に係る建物構築物の補強、工場関係設備の更新、IT関連システムの導入等で2,444百万円の投資を行いました。
航空機内装品等製造関連及び航空機シート等製造関連においては、内装品及びシート製造に係る金型、航空機シー
ト用ダイナミック試験機の導入、ITシステムの強化等で1,639百万円の投資を行いました。
航空機器等製造関連においては、炭素繊維構造部材生産工場の生産施設設備の増強等で650百万円の投資を行いました。
航空機整備等関連においては、ITシステムの強化及び設備機材の導入等で154百万円の投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】
この項に記載の金額には消費税等は含まれておりません。
(1) 提出会社
平成29年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

航空機器製造事業部
部品整備工場(東京都三鷹市)
本社
航空機内装品製
造事業部
航空機シート製
造事業部(東京都立川市)
航空機内装品製
造事業部
新潟支所(新潟県村上市)

セグメントの名称

設備の
内容

建物
及び
構築物

機械装置
及び
リース資産
運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業員
数(名)

機器製造
航空機器等製造関連
及び及び航空機整備等関連 装 備 品 修 理
設備560,039

196,875

25,6581,103,582(7,569.63)

104,301

1,990,456

144

内装品・
航空機内装品等製造
シート等
関連及び航空機シート
製造設備
等製造関連

467,252

76,43831,434(-)

488,799

1,063,924

769

航空機内装品等製造
関連

248,411102,208-(-)

12,154

362,774

-

2,465

-

239,203(30,321.00)

6,099

936,485

11

4,329

-

267,481(28,730.90)

2,565

802,04313

725,252

3,387

129,665(58,800.43)

85,2392,288,656

6

18,335

4,059

655,858(32,314.84)

52,976

1,185,684

163

内装品等
製造設備

内装品・
航空機内装品等製造
688,716
関連及び航空機シート シート等
等製造関連
製造設備
航空機シート製
シート等
航空機シート等製造関
造事業部
製造設備及
連及び航空機整備等関527,666
宮崎事業所
び航空機整
連
(宮崎県宮崎市)
備設備
航空機器製造事
航空機器等製造関連
機器製造
1,345,110
業部(宮城県名取市)
機体整備工場
航空機整備
航空機整備等関連
454,455(宮城県岩沼市)
設備
資材物流施設(新潟県胎内市)

帯広支所(北海道帯広市)

航空機整備等関連

航空機整備
設備

798

0

-

(-)

320

1,118

11

部品整備工場(千葉県成田市)

航空機整備等関連

航空機部品
修理設備

533,004

137,685

1,331

73,589(8,358.60)

48,175

793,78685

4,825,455

1,263,591

65,871

2,469,380(166,095.40)

800,630

9,424,929

1,202

計

21/101EDINET提出書類
株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書(2) 国内子会社
平成29年３月31日現在
帳簿価額(千円)

従業
員数
(名)

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設 備 の
内容

新潟ジャムコ本社(新潟県村上市)

航空機内装
品等製造関
連

内装品等
製造設備

725,983

86,671-

419,673(62,047.03)

32,935 1,265,264419

宮崎ジャムコ

本社(宮崎県宮崎市)

航空機内装
品等製造関
連及び航空
機シート等
製造関連

内装品・
シート等
製造設備

193,777

24,771

2,451

104,392(19,957.88)

20,893346,286208

徳島ジャムコ本社
航空機整備(東京都世田谷
等関連
区)

器具・
備品等

26

-

-

(-)

0

26

89

ジャムコ
エアロテック本社(東京都三鷹市)

航空機整備
等関連

器具・
備品等

-

0

-

(-)

14

14

48

オレンジ
ジャムコ

本社
(東京都立川市)

その他

-

-

-

-

(-)

-

-

30

-

-

33,055(-)

413

33,46969

154,997

18,116-40,325(20,143.84)

7,089

220,530

98

会社名

ジャムコ
エ ア ロ マ ニ ュ 本社
ファクチャリン (宮城県名取市)
グ

航空機器等
製造関連

器具・
備品等

本社
(新潟県胎内市)

航空機内装
品等製造関
連

内装品等
製造設備

中条ジャムコ

機械装置
土地
及び
リース資産
(面積㎡)
運搬具

建物及び
構築物

その他

合計

(3) 在外子会社
平成29年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名

JAMCO
AMERICA,INC.

事業所名
(所在地)

EVERETTWASHINGTON
U.S.A.

JAMCO
LOYANG LANE,
SINGAPORE PTE
SINGAPORE
LTD.
JAMCO
CHAI CHEE
AERO DESIGN &ROAD,
ENGINEERINGSINGAPORE
PTE LTD.
JAMC0
PHILIPPINES,
INC.

セグメント
の名称

航空機内装
品等製造関
連及び航空
機シート等
製造関連
航空機内装
品等製造関
連及び航空
機シート等
製造関連
航空機内装
品等製造関
連

CLARK FREEPORT 航 空 機 内 装
ZONE
品等製造関
連
PHILIPPINES

設備の
内容

従業
員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

内装品・
シート等
製造設備

1,122,940

387,145

450,361(57,053.67)

57,2842,017,731

374

内装品・
シート等
製造設備

754,771

34,164(-)

3,966

792,902

161

-

-

(-)

4,532

4,532

33

36,462

190,853(-)

23,396

250,712

309

器具・
備品等

内装品等
製造設備

22/101

土地
(面積㎡)

その他

合計

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等

事業所名
(所在地)

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

航空機内装品
製造事業部(東京都立川市)
航空機内装品
製造事業部(東京都立川市)
航空機内装品
製造事業部(東京都立川市)
航空機シート
製造事業部(東京都立川市)
航空機器製造事業部(東京都三鷹市)
航空機器製造事業部(東京都三鷹市)
航空機器製造事業部(東京都三鷹市)

セグメント
の名称

投資予定額(千円)
設備内容

資金調達方法

着手年月

完成予定
年月

完成後の
増加能力

予算金額

既支払額

100,000-

自己資金及び
借入金

平成29年
７月

平成29年
10月

生産性向上・
効率化

100,000-

自己資金及び
借入金

平成30年
１月

平成30年
３月

生産性向上・
効率化

180,000-

自己資金及び
借入金

平成29年
７月

平成30年
２月

新規生産

135,000-

自己資金及び
借入金

平成29年
10月

平成30年
３月

新規生産

航空機器等
８号真空炉
製造関連

121,510-

自己資金及び
借入金

平成29年
４月

平成30年
１月

老朽化による更新

航 空 機 器 等 マシニングセ
製造関連
ンター

50,000-

自己資金及び
借入金

平成29年
９月

平成29年
12月

生産性向上・
効率化

航空機器等
工場外壁改修製造関連

137,900-

自己資金及び
借入金

平成29年
11月

平成30年
３月

老朽化による
更新

航空機内装
3D Model類似品等製造関品検索ツール
連
航空機内装
加工費試算
品等製造関
ツールの開発連
航 空 機 内 装 ギャレー及び品 等 製 造 関 ラバトリー型
連
費
航空機シー
ト 等 製 造 関 シート型費
連

提出会社

本社
情報システム部(東京都立川市)

その他

ITシステム改良他

287,000-

自己資金、借入金及びファ
イナンス・
リース

平成29年
６月

平成30年
３月

生産性向上・
効率化

提出会社

本社
情報システム部(東京都立川市)

その他

ITサーバー機器更新

120,000-

自己資金及び
借入金

平成29年
６月

平成30年
２月

老朽化による
更新(注)

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
発行数(株)
発行数(株)(平成29年３月31日) (平成29年６月28日)

普通株式26,863,974

26,863,974

計

26,863,974

26,863,974

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

-

-

内容

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

1,500

26,863754,500

平成10年12月14日(注)
(注)

一般募集
募集価額
発行価額
資本組入額
(スプレッド方式による)

1,057円
1,005円
503円

24/101

5,359,893

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

753,000

4,367,993

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株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

外国法人等

その他の
法人

個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
38
22
75
120
3
5,623
5,881
(人)
所有株式数
25,284
1,001
168,215
27,5005
46,586
268,591
4,874
(単元)
所有株式数
9.41
0.37
62.63
10.24
0.00
17.34
100.00の割合(％)(注) １ 自己株式38,730株は、「個人その他」に387単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成29年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山二丁目５番１号

8,956

33.34

ＡＮＡホールディングス株式会社

東京都港区東新橋一丁目５番２号

5,373

20.00

昭和飛行機工業株式会社

東京都昭島市田中町600番地

2,003

7.45

GOLDMAN, SACHS& CO. REG（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）

200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA（東京都港区六本木六丁目10番１号）

850

3.16

ジャムコ従業員持株会

東京都三鷹市大沢六丁目11番25号

403

1.50

東京都中央区晴海一丁目８番11号

340

1.26

BEAUFORT HOUSE 51 NEW NORTH ROAD EXETERDEVON EX４ ４EP UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

300

1.11

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）

234

0.87

東京都千代田区丸の内二丁目３番１号

221

0.82

東京都中央区晴海一丁目８番11号

214

0.79

東京都千代田区大手町一丁目５番５号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）

200

0.74

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

200

0.74

19,29771.84

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
BNYMSANV RE BNYMTD RE CF
RUFFER PACIFIC FUND
（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）第一生命保険株式会社（常任代理人 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社）
三菱商事株式会社
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口５）
株式会社みずほ銀行（常任代理
人 資産管理サービス信託銀行
株式会社）
株式会社三菱東京UFJ銀行
計
(注) １

-

上記の所有株式のうち、信託業務に係わる株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 340千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) 214千株

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有価証券報告書２

平成29年１月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ウエリントン・マネージメン
ト・カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者であるウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピー
ティーイー・リミテッドが平成28年12月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含まれておりません。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称住所(千株)(％)
ア メ リ カ 合 衆 国 、 02210
ウエリントン・マネージマサチューセッツ州ボス
メント・カンパニー・エ
935
3.48
トン、コングレス・スト
ルエルピー
リート280
ウエリントン・マネージ 東京都千代田区丸の内一
メント・ジャパン・ピー 丁目１番１号パレスビル
488
1.82
ティーイー・リミテッド
７階(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式---

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
38,700普通株式
26,820,400
普通株式
4,874

発行済株式総数

26,863,974

総株主の議決権

-

(注) １
２

268,204

-

-

-

-

268,204-「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式30株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ジャムコ

所有者の住所東京都三鷹市大沢
六丁目11番25号

計

-

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成29年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

38,700-38,7000.14

38,700-38,7000.14(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

26/101EDINET提出書類
株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

95

236,770

当期間における取得自己株式

32

83,136(注)

当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式----

消却の処分を行った取得自己株式

-

-

-

-

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

-

-

-

-

その他(単元未満株式の売渡請求)

-

-

-

-

38,730-38,762-

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、経営基本方針と事業別方針のもと効率的経営を行い、収益の向上を図ることで株主の皆様には安定且つ継続的に還元を行う所存です。又、事業等のリスクの発現等による不測の事態に備え、且つ将来の設備投資等の資金需要を勘案し、内部留保にも努めることが継続的成長にとって不可欠であり、このバランスを保つことが株主の皆様への利益につながるものと考えています。
この基本方針を踏まえつつ、平成28年３月期より、配当指標として「連結配当性向」を導入し、持続的な成長や事業リスクへの備えに必要な財務の健全性とバランスにも配慮の上、当面の間の連結配当性向を20％〜30％を目安に配当を決定いたします。
当社の剰余金の配当については、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して行い、株主総会の決議をもって１回を行うことを原則としています。但し、「取締役会の決議により毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」
旨を定款に定めています。
当事業年度の剰余金の配当は、１株当たり10円としました。

(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成29年６月28日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）

268,25210

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高(円)

880

1,949

3,885

5,270

3,060

最低(円)

370

645

1,683

2,142

1,660

(注)

最高・最低株価は、平成27年３月23日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年10月

11月

12月

平成29年１月

２月

３月

最高(円)

2,217

2,479

2,566

2,753

2,746

2,631

最低(円)

2,002

1,750

2,287

2,442

2,410

2,438

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
男性 15名

女性 −名

役名

職名

（役員のうち女性の比率 −％）
氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

昭和55年４月 伊藤忠商事株式会社入社
平成12年10月 同社ビジネス機能統合部長

代表取締役
社長

大喜多

治

平成20年４月 伊藤忠インターナショナル会社機械部門長
平成23年４月 伊藤忠商事株式会社執行役員 新エ
ネルギー・石炭部門長
年 昭和33年３月21日生 平成24年４月 同社石炭・原子力・ソーラー部門長 (注)３
平成25年４月 同社プラント・船舶・航空機部門長

９

平成27年４月 同社顧問
平成27年６月 同社常勤監査役
平成28年４月 当社社長
平成28年６月 当社代表取締役社長就任(現)昭和55年４月 全日本空輸株式会社入社
平成19年４月 同社企画室企画部長
平成20年４月 同社整備本部技術部長
平成24年４月 同社執行役員整備本部副本部長兼企
画推進部長
平成24年６月 当社取締役

社長補佐、情報システム担
代表取締役
当、品質保
副社長
証・航空機整執行役員
備事業管掌、CIO

平成24年11月 全日本空輸株式会社執行役員、整備センター副センター長兼業務推進部長
平成26年３月 当社取締役退任
大上克

裕 昭和31年12月１日生

平成26年４月 全日本空輸株式会社上席執行役員
株式会社エアージャパン社長
平成27年４月 株式会社エアージャパン顧問

(注)３

13

平成27年６月 当社代表取締役副社長執行役員（社長補佐、品質保証・情報システム担
当、航空機整備カンパニー管掌、CIO）
平成28年６月 当社代表取締役副社長執行役員（社長補佐、品質保証・情報システム担
当、航空機整備事業管掌、CIO）
平成29年４月 当社代表取締役副社長執行役員就任（社長補佐、情報システム担当、品質保証・航空機整備事業管掌、CIO）（現）昭和55年４月 当社入社
平成21年４月 経営企画部長
平成24年６月 取締役経営企画部長

取締役
専務
執行役員

人事総務管
掌、CFO

木

村

敏

平成25年６月 執行役員（経営企画・広報IR・総務担当）
平成26年４月 執行役員（社長特命事項・総務担
当）平成26年６月 執行役員（社長特命事項・総務担当
兼総務部長）
和 昭和34年10月14日生 平成27年４月 常務執行役員（経営企画部長、人 (注)３
事・総務管掌、CRO）
平成27年６月 取締役常務執行役員（経営企画部
長、人事・総務管掌、CRO）
平成28年４月 取締役専務執行役員（経営企画、広報・IR担当兼経営企画部長、CRO）
平成28年11月 取締役専務執行役員（人事総務担
当、CFO、CCO）
平成29年４月 取締役専務執行役員就任（人事総務管掌、CFO）（現）

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

昭和56年４月 当社入社

取締役
専務
執行役員

航空機内装
品・機器事業
本部長

加

藤

正

平成20年４月 航空機内装品カンパニー籍役員付部
長 JAMCO AMERICA,INC.出向
平成25年６月 執行役員JAMCO AMERICA, INC.
President
平成27年７月 執 行 役 員 （ 航 空 機 内 装 品 カ ン パ
ニー・バイス・プレジデント（計画統轄）兼内装品工場長）
道 昭和32年７月19日生 平成28年４月 常務執行役員（航空機内装品カンパ (注)３
ニー・バイス・プレジデント（計画統轄）兼内装品工場長）
平成28年６月 取締役常務執行役員（航空機内装品・機器事業本部 副事業本部長兼
航空機シート製造事業部長兼航空機
内装品事業部長）
平成29年４月 取締役専務執行役員就任（航空機内
装品・機器事業本部長）（現）昭和53年７月 当社入社

11

平成20年６月 航空機内装品カンパニー営業部長

取締役
常務
執行役員

営業本部長

青

木

康

平成25年６月 執行役員（全社営業統轄兼航空機内
装品カンパニー営業部長）
平成26年４月 執行役員（グローバルセールス部長
兼航空機内装品カンパニー営業部長）
平成26年12月 執行役員（グローバルセールス部長
兼航空機内装品カンパニー営業部長
兼航空機内装品カンパニーハンブル (注)３
成 昭和30年４月18日生
グ支店長）
平成27年４月 常務執行役員（営業・購買統轄兼グローバルセールス部長）
平成27年６月 取締役常務執行役員（営業・購買統
轄兼グローバルセールス部長）
平成28年６月 取締役常務執行役員（全社購買・外
注統轄兼営業本部長）
平成29年４月 取締役常務執行役員就任（営業本部長 兼 JAMCO SINGAPORE PTE LTD.
President）（現）昭和57年４月 当社入社

13

平成22年４月 航空機内装品カンパニー役員付部長
平成24年４月 航空機内装品カンパニー技術部長
平成25年４月 航空機内装品カンパニー・バイス・
プレジデント

取締役
常務
執行役員

航空機内装
品・機器事業本部 技術本部長

粕谷寿

平成25年６月 執 行 役 員 （ 航 空 機 内 装 品 カ ン パ
ニー・バイス・プレジデント（技術統轄））
平成26年５月 執 行 役 員 （ 航 空 機 内 装 品 カ ン パ
ニー・バイス・プレジデント（技術 (注)３
久 昭和35年３月１日生
統 轄 ）） 兼 JAMCO SINGAPORE PTE
LTD. President
平成27年６月 取締役執行役員（全社技術統轄）
平成28年４月 取締役常務執行役員（全社技術統轄）
平成28年６月 取締役常務執行役員（全社技術統轄
兼航空機内装品・機器事業本部 技術本部長）
平成29年４月 取締役常務執行役員就任（航空機内
装品・機器事業本部 技術本部長）（現）

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役名

職名

任期

所有株式数
(百株)

平成25年６月 執行役員（人事・労務担当執行役員補佐兼人事部長）健太郎 昭和37年２月３日生 平成25年11月 執行役員（人事・労務担当兼人事部 (注)３長）
平成27年４月 執行役員（人事総務部長、CCO）

２

氏名

生年月日

略歴
昭和60年４月 伊藤忠商事株式会社入社
平成21年４月 同社情報通信・航空電子経営企画部
長代行
平成22年４月 同社航空システム部長
平成22年６月 当社取締役
平成25年３月 当社取締役 退任
平成25年４月 当社（出向）人事部長

取締役
常務
執行役員

広報・IR担
当 兼 経営 後企画部長、CRO藤

平成28年３月 伊藤忠商事株式会社退職
平成28年４月 常務執行役員（人事総務担当兼人事
総務部長、CCO）
平成28年６月 取締役常務執行役員（人事総務担当
兼人事総務部長、CCO）
平成28年11月 取締役常務執行役員（経営企画、広報・IR担当兼経営企画部長、CRO）
平成29年４月 取締役常務執行役員就任（広報・IR担当兼経営企画部長、CRO）（現）昭和60年４月 伊藤忠商事株式会社入社
平成19年４月 同社航空宇宙部長代行
取締役

非常勤

大

﨑

直

哉 昭和36年７月19日生

平成21年５月 ITOCHU AVIATION, INC.（出向）プ
(注)３
レジデント
平成26年４月 伊藤忠商事株式会社航空宇宙部長（現）
平成27年６月 当社取締役就任(現)-昭和57年４月 全日本空輸株式会社入社
平成８年６月 同社整備本部機装センター機装技術
部電装技術課主席部員
平成15年４月 同社整備本部技術部電装技術チーム
リーダー
平成20年４月 同社整備本部品質推進室品質保証部
副部長
取締役

非常勤

小

堀

寿

亮 昭和33年11月７日生

平成22年４月 同社整備本部品質推進室品質保証部
長(注)３
平成25年４月 ANAコンポーネントテクニクス株式
会社代表取締役社長
平成27年４月 全日本空輸株式会社整備センター副センター長
平成28年６月 当社取締役就任（現）-

平成29年４月 全日本空輸株式会社整備センター副センター長
兼 整 備 セ ン タ ー e.TPS 推 進 室 長（現）昭和46年７月 川崎重工業株式会社入社

取締役

非常勤

鈴

木

伸

平成12年７月 同社航空宇宙事業本部営業本部防衛システム部長平成15年４月 同社理事航空宇宙カンパニー営業本部副本部長兼防衛航空機部長
一 昭和23年11月12日生 平成17年４月 同社執行役員航空宇宙カンパニーバ (注)３
イス・プレジデント兼営業本部長
平成20年６月 日本飛行機株式会社代表取締役社長
平成24年６月 同社顧問
平成26年６月 当社取締役就任(現)31/101-EDINET提出書類
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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

昭和54年４月 伊藤忠商事株式会社入社
昭和61年12月 同 社 ア ル ジ ェ リ ア 事 務 所 エ ネ ル
ギー・化学品担当ダイレクター
平成３年４月 伊藤忠石油開発株式会社次長
平成９年12月 ソニー生命株式会社入社
平成10年１月 アイダエンジニアリング株式会社入社 国際事業部 主事
平成11年３月 同社国際事業推進室 事務局長兼営
業企画管理部長
平成15年10月 同社管理本部 管理グループ長
取締役

非常勤

渡

辺

樹

一 昭和30年６月７日生

平成16年11月 同社AIDA s.r.l（イタリア子会社）
欧州事業副社長兼CFO兼ドイツ子会 (注)３社取締役
平成19年１月 同社子会社監査室長、内部統制監査室長兼子会社業務室長
平成22年４月 帝国インキ製造株式会社入社 海外
業務部長
平成23年４月 ジャパン・ビジネス・アシュアラン
ス株式会社入社 経営企画部マネジャー
平成27年４月 同 社 CS 第 2 部 シ ニ ア マ ネ ジ ャ ー（現）、一般社団法人GBL研究所
理事（現）、早稲田大学非常勤講師（現）
平成28年６月 当社取締役就任(現)-昭和56年６月 当社入社

監査役

常勤

磯

上

範

平成17年４月 航空機整備カンパニー東京整備工場
長
平成19年４月 航空機整備カンパニー仙台整備工場
長
好 昭和31年９月３日生(注)４
平成24年３月 航空機整備カンパニー営業部長

22

平成26年４月 航空機整備カンパニー執行役員付部長
平成27年６月 常勤監査役就任(現)昭和49年４月 株式会社東京銀行（現・株式会社三菱東京UFJ銀行）入行
平成15年12月 当社入社、総務部担当部長
平成16年７月 総務部長
平成17年12月 経理部長
平成18年４月 理事経理部長
平成18年６月 取締役
平成21年６月 常務取締役
監査役

常勤

大

倉

敏

治 昭和26年12月16日生 平成23年６月 専務取締役

(注)４

36

平成25年６月 代表取締役副社長執行役員（CFO兼財務・経理・人事管掌）
平成27年４月 代表取締役副社長執行役員（社長補佐、CFO兼経理・財務管掌）
平成28年４月 代表取締役副社長執行役員（社長補佐、監査部担当、経理財務・人事総
務管掌）
平成29年４月 代表取締役副社長執行役員（社長補佐）
平成29年６月 常勤監査役就任（現）昭和46年４月 伊藤忠商事株式会社入社
平成２年４月 同社法務部国際法務チーム長
平成10年３月 同社退社
監査役

非常勤

河

村

寛

平成10年４月 明治学院大学法学部教授
治 昭和22年12月15日生 平成16年４月 同大学大学院法務職研究科（法科大 (注)４学院）教授
平成23年６月 当社監査役就任(現)-平成27年４月 明治学院大学法学部教授
平成29年４月 明治学院大学名誉教授（現）昭和48年４月 三菱石油株式会社入社
平成20年６月 日本飛行機株式会社監査役
監査役

非常勤

木

須

芳

紹 昭和24年12月16日生 平成24年７月 同社顧問
平成25年６月 同社顧問退任

(注)４

-

平成27年６月 当社監査役就任(現)計188

32/101EDINET提出書類
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(注) １
２
３
４

５

取締役大﨑直哉、小堀寿亮、鈴木伸一、渡辺樹一の４氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役河村寛治及び木須芳紹の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役大倉敏治の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。監査役磯上範好、河村寛治、木須芳紹の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は平成25年6月26日より執行役員制度を導入しております。
提出日現在の業務執行体制は次のとおりです。（＊印の各氏は取締役を兼務しております。）
役名

６

氏名

業務担当

＊社長

大 喜 多 治 年

＊副社長執行役員

大上克

裕 社長補佐、情報システム担当、品質保証・航空機整備事業管掌、CIO＊専務執行役員木村敏

和 人事総務管掌、CFO＊専務執行役員加藤正

道 航空機内装品・機器事業本部長＊常務執行役員青木康

成 営業本部長＊常務執行役員

粕

谷

寿

久

＊常務執行役員

後 藤

常務執行役員

市

原

常務執行役員

田所

常務執行役員西宮

和夫 JAMCO AMERICA, INC. Chairman and CEO

常務執行役員

豊

福

俊

雄

執行役員

鈴

木

雅

執行役員

伊

田

幸

執行役員

内

城

執行役員

阿

部

行

雄 航空機内装品・機器事業本部 航空機器製造事業部長

執行役員

秋

葉

英

二

執行役員

和

田

正

史 人事総務担当、CCO

兼

航空機内装品・機器事業本部
ENGINEERING PTE LTD. President

健 太 郎 広報・IR担当
一

JAMCO SINGAPORE PTE LTD. President

兼

技術本部長

兼

JAMCO AERO DESIGN &経営企画部長、CRO

義 品質保証部長
務 航空機内装品・機器事業本部 業務計画部長

航空機内装品・機器事業本部
ジャムコ社長航空機内装品・機器事業本部
人
ジャムコ社長航空機内装品製造事業部長

兼

株式会社新潟航空機シート製造事業部長

兼

株式会社宮崎男 航空機整備事業部長
浩 航空機内装品・機器事業本部

技術本部副本部長

航空機内装品・機器事業本部 サプライチェーンマネジメント推進室長
航空機内装品製造事業部 外注部長

兼

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

高

橋

生年月日

均

略歴

昭和55年４月 新日本製鐵株式会社入社
平成４年７月 NS. USA. Inc. Chicago Office. Senior
Manager (Legal & Administration). （同社より出向）
平成８年７月 同社本社鋼管営業部部長代理（海外子会社
管理・契約担当）
昭和30年９月21日生
平成12年４月 同社本社監査役事務局マネージャー（法務）
平成21年７月 同社本社監査役事務局部長

任期

所有株式数
（千株）

(注)

平成21年10月 社団法人日本監査役協会常務理事
平成22年10月 獨協大学法科大学院教授
平成29年４月 獨協大学法学部教授（現）(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

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有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、「技術のジャムコは、士魂の気概をもって」を基軸とする経営理念のもと、顧客への製品とサービスの提供を通じて、社会に貢献し、企業として永続することが経営上の最も重要な方針と位置づけています。その実践に向け株主、経営者及び従業員が効率的な連合体として機能し、ステークホルダーに利益を還元しつつ企業価値の向上を図ると共に、経営の透明性確保及び説明責任の強化に取り組むことがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識しています。
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めています。又、株主総会における取締役の選解任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。又、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款で定めています。
取締役の選任に当たっては、現業を把握している者がより適切な意思決定と業務執行の監督ができ得るものと考えていますが、経営や航空業界に精通している社外取締役をバランスよく選任することも肝要と考えています。
コンプライアンスについては、法令、国際ルール、社内規程類等を遵守すると共に、高い倫理観を醸成する企業
風土を日々の企業活動の中で育むことが重要であると認識しています。当社では、「コンプライアンス規範」を掲
げ、役職員に対してコンプライアンスの重要性に対する共通認識の徹底に努めており、又、これをグループ各社に展開し、企業集団としてコンプライアンス経営の実践を通じて社会的責任の遂行を図っています。

②

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
当社は、伊藤忠商事㈱、ANAホールディングス㈱の関連会社です。伊藤忠商事㈱は当社の議決権の33.39％を所有
し、当社を持分法適用関連会社と位置付けています。又、同社からの出身者を含めた取締役の受け入れは、全取締役11名中、常勤２名と非常勤２名の４名となっています。但し、非常勤２名のうち１名は、同社の出身者でありますが、同社を退職後、既に19年経過しており、同社の意向に影響されない独立役員であります。
ANAホールディングス㈱は当社の議決権の20.03％を所有し、当社を持分法適用関連会社と位置付けています。
又、同社の子会社である全日本空輸㈱からの出身者を含めた取締役の受け入れは、常勤１名と非常勤１名の２名となっています。営業上の取引においては、当社の受注状況によって両社グループとの取引額が大きく変動するため、取引額が常時、どちらか一方に偏ることはありません。又、当社の営業活動は両社グループとの直接の取引を含めすべて受注によるもので、海外、国内を問わず他社との競争環境におかれており、両社との関係が当社の営業
取引に有利に働いていることはありません。
以上のとおり当社は、両社から一定の独立性を保った経営判断、事業活動を行っています。

34/101EDINET提出書類
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有価証券報告書③

経営上の意思決定、執行及び監査に係わる経営管理組織
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。（平成29年６月28日現在)

当社は監査役制度を採用しています。当社では社内の事情に精通した社内監査役に加え、独立性が高く、法務・経理等専門的知見を有する社外監査役をバランス良く選任して、監査役会と取締役会の間に「緊張感ある信頼関係」を築くことで、業務の適正を確保できるものと判断し、本制度を採用しています。

35/101EDINET提出書類
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有価証券報告書「監査役会」は、社外監査役２名（内、独立役員２名）を含む４名で構成し、毎期の監査役監査方針と監査計画を策定して、会計監査人、内部監査部門との連携を保ちながら全般的、かつ重点監査事項について監査を行い、随時必要な提言・助言ならびに勧告を行っています。
常勤監査役である磯上範好氏は、営業及び工場運営の豊富な経験と実績を有しています。
常勤監査役である大倉敏治氏は、総務及び経理財務に係る豊富な経営経験と高度な知見を有しています。
社外監査役である河村寛治氏は、大学教授として、企業法務並びに企業経営に関しての経験を活かし、積極的な意見・提言を行っています。同氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはなく、同氏の経験等を経営の監視に活かしていただきたいため独立役員として届け出ています。
社外監査役である木須芳紹氏は、事業会社の常勤監査役として、これまで培ってこられた経験及び企業法務に関する見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として適任と考えています。同氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはなく、同氏の経験等を経営の監視に活かしていただきたいため独立役員として届け出ています。
なお、社外監査役を選任するための基準としては、監査役会関連規程に一定の要件を定めているほか、㈱東京証券取引所の独立性の基準も準用しています。
監査役は会計監査人と密接なる連携を保ち、随時、会計監査人の監査方法を確認すると共に、相互の情報交換を通して、会計監査人の監査の相当性を判断しています。具体的には、期初の打合せのほか、監査結果報告・説明会への同席、又、会計監査人が実施する監査に立会い、監査の項目や内容、又、是正措置の妥当性について意見を述べています。更に、会計監査人による「監査の方法及び結果に関する説明」については、別途代表取締役ほかに対して監査報告会を実施していますが、同報告会には必ず監査役も同席の上、その内容を確認すると共に、必要に応じて意見を述べています。監査役による監査結果については、その都度監査調書とし、必要なものは代表取締役ほか担当取締役、会計監査人及び監査部にも配付し情報を共有しています。
監査役会は、当社の内部監査部門である監査部が作成した年度監査計画の監査内容を確認し、必要があれば監査項目の追加を要請しています。又、監査部が実施した内部監査の報告書により監査状況を確認しています。監査役の監査日程に関しては、監査部と調整し、被監査部門での過大な負担を避け有効な監査が行えるようにしています。監査役による監査結果についても前述のとおり情報を共有しています。
内部統制体制における内部監査は、監査部（組織人員：平成29年６月28日現在５名）が当社及び連結子会社を対象に、独立・客観的な立場で監査を実施しています。監査部は、監査役及び会計監査人と連携し、内部監査を実施すると共に、内部監査を統括し、内部統制の評価を行います。
内部監査には、年度計画に基づく定例監査と随時実施する臨時監査があり、監査結果は直接代表取締役社長に報告され、内部監査報告書は監査役にも提出されます。又、専門性の高い企業倫理・法令、情報管理、情報システ
ム、会計・財務、品質保証、環境、人事・労務・安全衛生、及び安全保障輸出管理等に関しては各業務を主管する本社機構の部門等が各主管分野に特化した内部監査を実施しています。監査結果は監査部で評価のうえ、指摘事項については、代表取締役社長に報告され、内部監査評価報告書は監査役にも提出されます。又、必要により会計監
査人へも情報提供しています。
更には、監査役会、会計監査人並びに内部監査部門による三様監査会議を定期的に開催しており、この三者間における情報共有を含めた連携強化を図っています。
「取締役会」は、非常勤の社外取締役４名（内、独立役員２名）を含めた11名で構成し、株主から委任を受け、経営責任と業務執行の監督を確実に遂行することを目的に、常勤、非常勤監査役出席のもと毎月１回定例及び適宜臨時に開催しており、経営の基本方針や意思決定、及び業務上の重要な事項の決議、並びにその報告を受けるな
ど、充分に機能を果たしています。
取締役の選任に当たっては、現業を把握している者がより適切な意思決定と業務執行の監督ができ得るものと考えていますが、経営や航空業界に精通している社外取締役をバランスよく選任することも肝要と考えています。

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有価証券報告書社外取締役である大﨑直哉氏は、伊藤忠商事㈱ 航空宇宙部長であり、航空業界での豊富な経験を有しており、独立性の有無に関わらず、社外取締役として適任と考えています。社外取締役である小堀寿亮氏は、ANAホール
ディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱ 整備センター副センター長であり、航空輸送業界での豊富な経験を有しており、独立性の有無に関わらず、社外取締役として適任と考えています。社外取締役である鈴木伸一氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役として適任と考えています。同氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性も有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはなく、同氏の経験等を経営の監督に活かしていただきたいため独立役員として届け出ています。社外取締役である渡辺樹一氏は、国際企業活動に関わる豊富な経験並びに米国公認会計士、公認内部監査人及び公認不正検査士としての会計並びに内部統制に関する幅広い見識を有しており、社外取締役として適任と考えています。同氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性も有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはなく、同氏の経験等を経営の監督に活かしていただきたいため独立役員として届け出ています。なお、独立社外取締役候補者の独立性については、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」における独立性基準の規定を遵守し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基準として判断しています。又、候補者の資質については、会社経営に精通した者であって且つ当社の経営に相応しい専門的な知見を有する候補者を選任しています。
当社では独立取締役及び社外監査役で構成する独立役員会を定期的に開催しており、当社経営に対して客観的な立場に基づく情報交換、認識共有に努めております。
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の損害賠償責任を負う
取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待した役割を果たしうる環境を整備することを目的としたものです。なお、当社は定款の定めにより、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。但し、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としており、又、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意で且つ重大な過失がないときに限られます。
当社では平成25年６月26日より、経営の意思決定機能と業務執行機能の区分を明確化し、迅速な意思決定及び経営基盤の強化を目的に執行役員制を導入しています。執行役員は取締役会ほかによる意思決定の下、委任された担
当職務を執行します。
取締役会のほかに、業務執行上の重要な事項について迅速に意思決定することを目的に、常勤の取締役及び監査役で構成する「役員会」を設けています。「役員会」は、原則として週１回の定例以外に適宜臨時で開催しており、各取締役、及び必要に応じて執行役員の出席によって経営・業務執行に係わる要件の付議や報告がなされ、必要に応じて代表取締役社長が重要事項の承認をするなど、業務執行における重要な役割を果たしています。
又、経営に大きな影響を及ぼす重要事案を役員会等に諮るに際し、当該事案を事前に検討、協議するための「経営会議」を設けています。経営会議は代表取締役及び議案に関係する執行役員で構成され、原則として月に１回開催しており、又、これには常勤監査役もオブザーバーとして出席し、審議の適正性、相当性を確認しております。
決算については、常勤取締役、常勤監査役、執行役員及び部門長で構成する「月次決算検討会」を毎月１回開催
し、決算状況の分析・報告と以降の対応策について協議しています。
会計監査については、太陽有限責任監査法人と会社法監査、金融商品取引法監査について年度ごとの監査契約を締結しています。業務を執行した公認会計士は次のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名

継続監査年数

新

井

達

哉

１年

金

子

勝

彦

４年

監査業務に係わる補助者の構成
公
そ

認

会
の

計

人数

士

５人

他

８人

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有価証券報告書

社内組織は、平成28年６月28日付で社内カンパニー制を廃止し、製造事業を統合した航空機内装品・機器事業本部を設け、その傘下に航空機器製造事業部、航空機内装品製造事業部、航空機シート製造事業部を置き、航空機整備事業部を含めて、１事業本部、４事業部、本社に組織を再編しました。迅速な業務執行の判断を行うために、事業本部及び事業部に担当の執行役員を配置し、又、本社機構については、内部監査を行う監査部を代表取締役社長
直轄の組織とすることで独立性を保ち、その他の各部門の機能ごとに担当する執行役員を配置することによって、それぞれの組織に責任と権限を与えています。このように各組織の独立性を高めることによって、迅速な業務執行と相互牽制が可能となっています。
④

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保す
るために必要な体制の整備」については、以下のとおりです。
なお、以下における当社グループとは、当社及び当社の子会社から成る企業集団のことを指します。
イ

取締役・使用人の職務の執行が効率的に行われ、且つ法令及び定款に適合することを確保するための体制の整
備a.

内部統制全体を統括する組織として、「CR（Compliance-Risk）会議」（議長：代表取締役社長）を設置
し、内部統制に関する基本方針を策定する。又、取締役又は執行役員の中からチーフ・コンプライアンス・
オフィサー（以下CCOという）を指名し、当社グループのコンプライアンスの取組みを横断的に統括・管理・監督する。

b.

CCOはコンプライアンス活動の概要について定期的に取締役会に報告する。

c.

コンプライアンス体制に係わる規程を整備し、取締役及び使用人は法令・定款及び当社の「経営理念」等を遵守し行動する。

d.

「コンプライアンス規範」及び「コンプライアンス規程」のもと、研修体制を構築し、当社グループの取締役及び使用人に対し教育を行い、法令・定款の遵守を徹底する。

e.

本社部門、航空機内装品・機器事業本部及び航空機整備事業部に、取締役会において任命された業務執行者を配置し、迅速な業務執行を行わせると共に業務執行者は明確な執行責任のもと、担当部署の業務を執行する。

f.

当社グループの使用人等が、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の通報体制としての内部通報制度を構築する。

ロ

情報の管理及び文書の保存・管理体制の整備
a.

情報システム及び情報セキュリティに関する統括責任者としてチーフ・インフォメーション・オフィサー（以下CIOという）を取締役又は執行役員の中から指名する。

b.

CIOは、情報システム及び情報セキュリティ活動において当社グループの情報システム及び情報セキュリ
ティを統括し、概要について定期的に取締役会に報告する。

c.

「情報管理規程」及び「文書管理規程」のもと、情報及び文書（関連資料を含む）を適切に管理し、保存・管理（廃棄を含む）を徹底する。

d.

取締役の職務の執行に係わる文書その他の情報については、「文書管理規程」に盛り込み適切な管理を行うと共に、取締役及び監査役がその文書や情報を常時閲覧できるようにする。

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ハ損失の危険の管理に関する規程その他の体制の整備
a.

リスクに関する統括責任者としてチーフ・リスクマネジメント・オフィサー（以下CROという）を取締役
又は執行役員の中から指名する。

b.

CROは、「リスクマネジメント規程」のもと、当社グループのリスク管理の体制を統括する。

c.

CROは、当社グループのリスク管理の体制整備の進捗状況をレビューし、リスク管理に関する事項を定期的に取締役会に報告する。又、「リスクマネジメント規程」で対策が必要と規定される主要リスクについて
は、「CR会議」で十分に協議し、予測リスクを最小限に抑える対策を講じる。

d.

内部監査部門として代表取締役社長に直属する監査部は、定期的にリスク状況を内部監査する。

e.

内部監査により法令違反その他の事由に基づき著しい損失の危険のある業務執行行為が発見された場合の通報体制として、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について、直ちに「CR会議」及び担当部署に通報させる。

ニ

財務報告の適正性を確保するための体制の整備
a.

財務報告の適正化に関する統括責任者としてチーフ・ファイナンシャル・オフィサー（以下CFOという）を取締役又は執行役員の中から指名する。

b.

CFOは、財務報告適正化委員会活動に関する事項を定期的に取締役会に報告する。

c.

CFOは、「財務報告に係わる内部統制規程」及び「財務報告に係わる内部統制規則」のもと、財務報告の信頼性を確保する内部統制の整備を行う。

d.

内部監査部門として代表取締役社長に直属する監査部は、内部統制の評価及び内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告し、CFOに写しを提出する。

e.

CFOは、内部監査により内部統制上の不備等が発見された場合は、主担当部に対し速やかな改善を求め
る。

ホ

f.

内部統制上の不備等が改善された後、会計監査人による内部統制監査を受ける。

g.

代表取締役社長は、「内部統制報告書」を作成し、取締役会で決議する。

当社グループの業務の適正を確保する体制の整備
a.

当社グループの企業行動指針として「経営理念」、「コンプライアンス規範」等を定め、「CR会議」の下部機関である各種委員会等を通じ、統一した制度の構築・維持に努める。

b.

子会社ごとに当社の取締役又は執行役員から責任者を決め、事業の総括的な管理をし、子会社の取締役及び使用人に適正且つ効率的な業務執行を行わせる。

c.

子会社の経営を管理する基準を設け、経営上の重要な案件については、子会社の性質及び事案の内容に応じて、当社へ報告させるか、又は当社が事前に承認する。

d.

主要な子会社に対しては、当社経理財務部から取締役又は監査役を選任し、会計の状況を定期的に監督する。

ヘ

監査役の職務を補助すべき使用人、監査役への報告その他監査役の監査が実効的に行われるための体制の整備
a.

監査役は取締役会のほか、役員会やその他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。

b.

監査役は、監査業務の補助を行うための補助者を要請できる。

c.

前項で補助者となった使用人の取締役からの独立性を担保するため、その職務の遂行は監査役の指示命令に従い、取締役から独立して行うものとし、又、人事異動、人事評価、懲戒処分には、監査役会の同意を得
たうえで実施する。

d.

取締役及び使用人は、各監査役の要請に応じて必要な報告をする。

e.

法令の違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した当社グループの取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、その事実を直ちに監査役に報告する。当社
は、監査役への報告を行った当社グループの取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者
に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いをしない。

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有価証券報告書f.

監査役会は、代表取締役、会計監査人、内部監査部門及び子会社監査役との関係を緊密に保ち、定期会
合、意見交換を行うことができる。

g.

監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還を請求したときは、当社は、当社諸規程の定めに基づき速やかに当該費用を支払う。なお、監査役は、費用の支出に当っては、その効率性や適正性に十分留意するものとする。

⑤

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社は、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を当社「コンプライアンス規範」の一条項として、「反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。」と明確に規定しています。具体的な整備状況については、以下のとおりです。
イ「反社会的勢力対応規則」において、当社グループが反社会的勢力との関係を遮断することを確実にするための方針、体制及び制度について定めています。

ロ

人事総務部を総括部門として、当局や顧問弁護士とも連携の上、適切なアドバイスを受けながら対応しています。

ハ

当社は、警視庁管轄下の公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（特防連）及びその下部組織である
特殊暴力防止対策協議会（特防協）に加入し、管轄署とも密接に連絡をとる体制を構築しています。又、特防連主催の講習会等にも積極的に参加し、反社会的勢力に関する情報の収集、管理に努めています。

ニ

当社グループの全役職員向けに作成、配布している「コンプライアンス・ハンドブック」の中で、「反社会的勢力のアプローチ事例」、「反社会的勢力への基本的対応」、「反社会的勢力との面談の際の心得」、「特防協との連携」等の項目に分けて、反社会的勢力の遮断の重要性について詳細、平易に解説しています。又、こうした内容については、当社グループにおいて実施するコンプライアンス研修や特防連監修の教育・研修用ＤＶＤ、ビデオの社内回覧により、周知徹底を図っています。

ホ

当社の「災害対応規則」に基づき、緊急事態発生時に全役職員が迅速に必要な通報を行えるように緊急連絡体制を整備しています。

⑥

その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項④項に示す内部統制システムに関する基本的な考え方による体制整備を進め、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に努めて行きます。

⑦

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

ロ

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

217,350

167,808--

49,542

10

40,05330,810

-

-

9,243

2

23,29323,193

-

-

100

6

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりませんが、役員個人の報酬等の額は取締役の報酬等
は取締役会において、監査役の報酬等は監査役会において決定しております。

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有価証券報告書⑧

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ

自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ

取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

ハ

監査役の責任免除
当社は、監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

ニ

会計監査人の責任免除
当社は、会計監査人が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する会計監査人（会計監査人であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

ホ

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的として、取締役会の決議により毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑩

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

４銘柄
163,072千円

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有価証券報告書ロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)㈱島津製作所

60,000105,900

三菱重工業㈱51,962

21,725

住友重機械工業㈱40,09918,646㈱ＩＨＩ

64,164

15,271

東京計器㈱

5,000

815

(注)

保有目的

各社とも業務上の取引先であり、当社が安定株主として同社株式を保有することで、より緊密な信頼関係の構築、取引の継続・拡大につながるものと判断しております。

住友重機械工業㈱、三菱重工業㈱、㈱ＩＨＩ、東京計器㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。

（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)㈱島津製作所

60,000106,140

住友重機械工業㈱41,94032,546㈱ＩＨＩ

66,187

23,231

東京計器㈱

5,000

1,155

(注)

ハ

保有目的
各社とも業務上の取引先であり、当社が安定株主として同社株式を保有することで、より緊密な信頼関係の構築、取引の継続・拡大につながるものと判断しております。

住友重機械工業㈱、㈱ＩＨＩ、東京計器㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。
保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

44,000-46,000

-

連結子会社

-

-

-

-

44,000-46,000-計② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社の連結子会社であるJAMCO AMERICA,INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している
Grant Thornton LLPに対して、財務諸表監査、四半期レビュー及び内部統制監査に基づく基本報酬として24,388
千円支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社であるJAMCO AMERICA,INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している
Grant Thornton LLPに対して、財務諸表監査、四半期レビュー及び内部統制監査に基づく基本報酬として23,843
千円支払っております。
当社の連結子会社であるJAMCO DESIGN & ENGINEERING PTE LTD.、JAMCO SINGAPORE PTE LTD.は、当社の監査
公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton Singapore PTE LTD.に対して、財務諸表監査に基づく基本報酬として5,282千円支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
代表取締役が監査役会の同意を得て決定する旨を定款に定めております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責
任監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収消費税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用※2

3,479,003
20,232,940
580,002
22,938,144

45/101※2

2,277,428
23,158,092
602,859
23,098,314

18,691,439
1,002,592
2,470,038
3,241,917△4,501

17,659,592
331,927
3,158,569
2,468,037△6,161

72,631,578

72,748,660

18,660,830△10,574,169

18,679,687△10,865,272

8,086,660

7,814,415

9,246,108△7,519,796

9,993,799△7,988,486

1,726,311

2,005,312

3,486,100
414,836△249,281

3,484,134
406,446△305,066

165,554

101,379

296,161
5,807,229△5,071,644

115,934
6,402,945△5,567,921

735,584
14,496,373

835,023
14,356,198

261,223
952,661

427,970
1,134,254

1,213,884

1,562,225

※1

差入保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成29年３月31日)

459,014※1

480,806

125,267
108,601
3,218,451
31,167

98,574
98,1453,181,907
33,253

3,942,502
19,652,760
92,284,339

3,892,687
19,811,111
92,559,772

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株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
環境対策引当金繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(平成29年３月31日)

15,216,137※2

46/101

22,374,049
200,757
1,131,173
1,598,026
132,664
5,423,070
1,894,715
1,827,438※2

9,608,011
6,371,831
23,441,823
150,780
993,272
965,269
146,550
3,704,268
1,302,943
3,434,215

1,944,882

2,126,893

51,742,914

52,245,859

5,100,000
151,484
154,939
80,8696,738,093
6,887
71,90934,9234,700,000
384,983
175,420
119,7026,808,585

12,339,105
64,082,020

12,310,373
64,556,232

5,359,893
4,367,993
17,684,729△30,452

5,359,893
4,367,993
17,626,220△30,689

27,382,163

27,323,417

87,484
214,971△320,734

106,871△72,280
135,690△304,154△18,278
838,434
28,202,319
92,284,339△133,873
813,996
28,003,540
92,559,772

67,38754,293

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株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
保険事務手数料
保険配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
本社移転費用その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
91,561,076※1、※2
72,644,200(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
81,834,495※1、※2
70,832,154

18,916,876
10,123,232

11,002,340
8,870,335

※3、※6

※3、※6

8,793,644

2,132,004

1,540
4,166
43,925
16,166
7,689
102,643
29,897

7,567
4,445
37,4008,986
5,925
76,541
76,435

206,028

217,302

286,498
423,994
43,488309,176555,387
128,00270,797753,980
8,245,691

1,063,364
1,285,942

※4

1,774

※4

※5

15,023
1,522

47/101

961
4,062

1,774

5,024
※5

15,664
13,320

16,5468,230,919

28,985
1,261,982

2,721,919
205,725

839,058△639,641

2,927,645
5,303,274
133,431
5,169,843

199,416
1,062,565
48,0601,014,504

EDINET提出書類
株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
5,303,274(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
1,062,565△13,315※

48/101△328,108△301,632△7,136△650,193※

19,387△72,280△92,534
16,579△5,963△134,812

4,653,081

927,752

4,569,736
83,344

898,90928,843

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株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

5,359,893

4,367,993

13,453,776△30,070

株主資本合計23,151,592

当期変動額
剰余金の配当△938,889△938,889

親会社株主に帰属す
る当期純利益5,169,843

5,169,843

自己株式の取得

△382

△382

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

4,230,953△382

4,230,570

5,359,893

4,367,993

17,684,729△30,452

27,382,163

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

100,799-

その他の包括利益累計額

当期首残高

退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分
調整累計額
益累計額合計

為替換算
調整勘定
500,127△19,101

581,826

764,349

純資産合計
24,497,768

当期変動額
剰余金の配当△938,889

親会社株主に帰属す
る当期純利益5,169,843△382

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△13,315△13,315
87,484△285,156△301,632△600,105-△285,156△301,632△600,105

74,084

3,704,550-

214,971△320,734△18,278

838,434

28,202,319

49/101

74,084△526,020

EDINET提出書類
株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

5,359,893

4,367,993

17,684,729△30,452

株主資本合計27,382,163

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△1,073,013△1,073,013

1,014,504

1,014,504

自己株式の取得

△236

△236

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△58,509△236△58,745

5,359,893

4,367,993

17,626,220△30,689

27,323,417

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

87,484-

その他の包括利益累計額

当期首残高

退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分
調整累計額
益累計額合計

為替換算
調整勘定
214,971△320,734△18,278

838,434

純資産合計
28,202,319

当期変動額△1,073,013

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益1,014,504△236

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

19,387△72,280△79,280

16,579△115,594△24,438

当期変動額合計

19,387△72,280

当期末残高

106,871△72,280△79,280

16,579△115,594△24,438△198,778

135,690△304,154△133,873

813,996

28,003,540

50/101△140,032

EDINET提出書類
株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）その他の営業外損益（△は益）その他の特別損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
立替金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
その他の収入その他の支出法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

8,230,919
2,546,061
137,971△81,858
135,590△184,457
769,451△5,707
286,498△206,041△43,925△1,77415,02351/101(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
1,261,982
2,473,749△112,907
1,522
14,390△5,509,228
1,392,883△521,563
1,029,426
558,504

1,643△591,772
153,812
1,606,777△12,012309,176
88,916△37,400△961
15,664△4,06230,91013,320△2,948,967
614,946
811,962
591,859△1,685,532
1,196,188

8,450,779

3,890,202

27,572△287,566
134,758△12,225△3,623,597

31,451△282,316
122,438△170,129△1,462,832

4,689,721

2,128,814

EDINET提出書類
株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
事業譲受による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△3,035,024
6,262△2,896△2,229,298
1,550△2,21424,276△3,864
3,982△465,350
9,534△988,486
17,970△3,857,636△3,176,083

42,523,522△41,802,930
1,900,000△1,714,343△199,982△382△938,791△9,25859,985,227△59,389,134
600,000△442,248△217,374△236△1,070,742△53,281△242,165△161,028
428,891
3,050,112
3,479,003△587,789△71,415△1,706,475
3,479,003※1
1,772,528※2※1

52/101△3,184
8,022△375,000(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

EDINET提出書類
株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社の数

11社

当該連結子会社の名称㈱新潟ジャムコ㈱宮崎ジャムコ㈱徳島ジャムコ㈱ジャムコエアロテック㈱オレンジジャムコ㈱ジャムコエアロマニュファクチャリング㈱中条ジャムコ
JAMCO AMERICA,INC.
JAMCO SINGAPORE PTE LTD.
JAMCO AERO DESIGN & ENGINEERING PTE LTD.
JAMCO PHILIPPINES, INC.
連結子会社でありました㈱ジャムコテクニカルセンターは清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項
関連会社は全て持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社の数

1社

会社等の名称SINGAPORE JAMCO SERVICES PTE LTD.
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

53/101EDINET提出書類
株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書②たな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
原材料及び貯蔵品
移動平均法
商品及び製品・仕掛品
個別法③デリバティブ
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年４月１日以後取得した建物附属設備、構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④長期前払費用定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末に受注している工事のうち損失の発生が予想され、且つ、その金額を合理的に見積もることが出来る工事について当該損失見込額を計上しております。

54/101EDINET提出書類
株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書④役員退職慰労引当金
役員に対する役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤執行役員退職慰労引当金
執行役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建債権債務③ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
繰延ヘッジ処理を採用している取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な取引条件が同一であるため、相場変動を完全に相殺するものと想定できるものとなっております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

55/101EDINET提出書類
株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当連結会

計年度から適用しております。
(連結貸借対照表関係)※１

関連会社に係る注記
関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券(株式)※２

前連結会計年度(平成28年３月31日)
169,816千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
181,813千円

たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額

仕掛品

前連結会計年度(平成28年３月31日)
1,249,034千円

56/101

当連結会計年度(平成29年３月31日)
1,392,605千円

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株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
(自
至

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

423,832千円※２402,071千円

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)(自至1,633,762千円※３3,218,033千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(自
至

※４

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

2,780,009千円

2,247,182千円

給料手当

1,971,892

1,877,748

賞与引当金繰入額

268,191

126,111

退職給付費用135,104

102,705

役員退職慰労引当金繰入額

50,536

62,241

執行役員退職慰労引当金繰入額

44,41042,384

貸倒引当金繰入額△295

10,568

固定資産売却益の内訳

機械装置及び運搬具

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

1,357千円

その他
計

938千円

417

23

1,774

961

固定資産処分損の内訳
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

※６

(自
至

保証工事費

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)※５

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

建物及び構築物

9,926千円

機械装置及び運搬具2,384

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
13,246千円
388

その他

2,712

2,029

計

15,023

15,664

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

(自
至
一般管理費

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
792,221千円

57/101(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
579,121千円

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株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△22,536千円

組替調整額
税効果調整前-31,855千円△4,062△22,536

27,7939,221△8,406△13,315

19,387

当期発生額-△104,542

組替調整額

-

-

税効果調整前-△104,542

税効果額-

32,261

繰延ヘッジ損益-△72,280△328,108△92,534

税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定
当期発生額

-

-

△328,108△92,534--△328,108△92,534

当期発生額△483,761△93,873

組替調整額

50,153

117,761

組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額△433,607

23,887

131,974△7,307△301,632

16,579△7,136△5,963--△7,136△5,963△650,193△134,812

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当
額
その他の包括利益合計

58/101EDINET提出書類
株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

26,863,974

当連結会計年度末--

26,863,974

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

38,551

当連結会計年度末

84-

38,635(変動事由の概要)
増加：単元未満株式の買取請求による
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

938,889

35

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月26日（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部上場記念配当10円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

当連結会計年度(自平成28年４月１日

１

至

１株当たり
配当額(円)

1,073,013

当連結会計年度期首

普通株式(株)効力発生日

40 平成28年３月31日 平成28年６月29日

平成29年３月31日)

増加

減少

26,863,974-

当連結会計年度末-

26,863,974

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)38,635

増加減少
95(変動事由の概要)
増加：単元未満株式の買取請求による３

基準日

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

利益剰余金

配当金の総額(千円)

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

59/101

当連結会計年度末-

38,730EDINET提出書類
株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

1,073,013

40

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成29年６月28日
定時株主総会

配当金の総額(千円)

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

268,252

基準日

効力発生日

10 平成29年３月31日 平成29年６月29日（連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物※２3,479,003千円
3,479,003千円

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
2,277,428千円△504,900
1,772,528千円

現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

連結子会社株式会社中条ジャムコの事業譲受に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価格と事業譲受による支出は次のとおりです。
流動資産86,264千円

固定資産

195,775

のれん

137,971

流動負債△45,011

事業の譲受価格

375,000千円

現金及び現金同等物-

差引：取得のための支出
当連結会計年度(自375,000千円

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
３

重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日)
至 平成29年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る76,887千円
336,360千円
資産及び債務の額

60/101EDINET提出書類
株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
・有形固定資産主として、本社におけるオフィス設備等であります。

・無形固定資産主として、本社及び航空機整備等関連におけるソフトウエア等であります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 重要な減価償却資産の減

２. オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度(平成28年３月31日)
86,773千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
92,926千円

１年超

603,785586,790

合計

690,559

679,717(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、航空機内装品、シート、機器等の製造事業及び航空機の整備事業を行うための設備投資や売上計画等に照らして、必要な資金を主に銀行・生保等の大手金融機関からの借入により調達しております。資金運用については、一時的な余資を信用力の高い金融機関との間に於いて確定利回り付き金融商品で運用しております。
デリバティブ取引は、通常の事業活動を通じて生じる実需金額の範囲内において実施することとしており、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程、営業規程等に則り、相手先ごとに期日管理及び残高確認を行うとともに、信用状況の変化を把握する体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、経理規程等に則った金額と期間の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式が殆どであり、市場価格の変動リスクに晒されております
が、定期的にその時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日です。これら営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、毎月資金繰り計画を見直すな
どの方法により、そのリスクを回避しております。また、営業債務の一部は原材料や部品等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期の運転資金及び設備投資に係る資金調達です。支払利息の変動リスクを回避するため、長期借入金のほとんどは固定金利での借入としております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

61/101EDINET提出書類
株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程及び営業規程等の社内規定に従い、営業債権について営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日管理及び残高管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や信用リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関との間でのみ取引を行っております。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建の営業債権については、毎月把握する外貨入出金予定額を基に、経理規程等に則った金額と期間の範囲
内で先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各営業部門や資材部門その他からの入金及び支払の報告に基づき、経理財務部が日次で邦貨・外貨の資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定程度維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。
前連結会計年度(平成28年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

3,479,003

3,479,003-(2) 受取手形及び売掛金

20,232,940

20,232,940-

289,198

289,198-

24,001,142

24,001,142-

15,216,137

15,216,137

-

-

-

-

(3) 短期借入金

22,374,049

22,374,049-(4) 長期借入金

5,100,000

5,099,381△618

42,690,186

42,689,568

△618

-

-

-

(3) 投資有価証券
その他有価証券(※１)
資産計(1) 支払手形及び買掛金(2) 電子記録債務

負債計
デリバティブ取引(※１)

時価を把握することが極めて困難な非上場株式については、含めておりません。

62/101EDINET提出書類
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有価証券報告書

当連結会計年度(平成29年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

2,277,428

2,277,428-(2) 受取手形及び売掛金

23,158,092

23,158,092-

298,992

298,992-

25,734,512

25,734,512-(1) 支払手形及び買掛金

9,608,011

9,608,011-(2) 電子記録債務

6,371,831

6,371,831-(3) 短期借入金

23,441,823

23,441,823-(4) 長期借入金

4,700,000

4,684,491△15,508

44,121,665

44,106,156△15,508（104,542）（104,542）-(3) 投資有価証券
その他有価証券(※１)
資産計

負債計
デリバティブ取引(※２)
(※１)
(※２)

時価を把握することが極めて困難な非上場株式については、含めておりません。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

平成28年３月31日

非上場株式

平成29年３月31日

169,816

181,813

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)(単位：千円)
１年以内
受取手形及び売掛金
合計

１年超

20,232,940-

20,232,940-

当連結会計年度(平成29年３月31日)(単位：千円)
１年以内
受取手形及び売掛金
合計

１年超

23,158,092-

23,158,092-(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)(単位：千円)１年超２年以内
長期借入金

２年超３年以内

700,000

３年超４年以内

900,000

４年超５年以内

2,300,000

1,200,000

当連結会計年度(平成29年３月31日)(単位：千円)１年超２年以内
長期借入金

２年超３年以内

900,000

３年超４年以内

2,300,000

４年超５年以内

1,200,000

300,000(有価証券関係)
１.その他有価証券で時価のあるもの(平成28年３月31日現在)
前連結会計年度①連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
区分
株式
合計

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

289,198

164,341

124,856

289,198

164,341

124,856②連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
区分
株式
合計

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

-

-

-

-

-

-

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有価証券報告書

当連結会計年度
その他有価証券で時価のあるもの(平成29年３月31日現在)①連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分
株式
合計

取得原価
(千円)

差額
(千円)

298,992

146,343

152,649

298,992

146,343

152,649②連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分
株式
合計

取得原価
(千円)

差額
(千円)

-

-

-

-

-

-

２.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
売却額
(千円)

区分
株式
合計

売却益の合計(千円)

売却損の合計(千円)

24,276

4,062-

24,276

4,062-(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連(単位：千円)
ヘッジ会計の方法

為替予約等の振当処理(注)

デリバティブ
取引の種類等
為替予約取引
売建
米ドル

契約額等

売掛金

222,920

-

時価

(注)

為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自１

主なヘッジ対象

契約額等のうち１年超

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

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２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連(単位：千円)
ヘッジ会計の方法

為替予約等の振当処理
原則的処理方法(注１)

デリバティブ
取引の種類等
為替予約取引売建
米ドル

主なヘッジ対象

為替予約取引
売建
米ドル

契約額等

契約額等のうち
１年超

時価
(注１)

売掛金

1,600,453

売掛金

2,020,750

-

-

(注２)
△104,542(注２)

為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、国内連結子会社は中小企業退職金共済及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の在外子会社でも確定給付型あるいは確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
10,163,078
535,789
108,195
232,743△717,276△976
10,321,554（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
10,321,554
553,395
99,93485,042△563,367△4,682
10,491,877

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
3,925,764
98,144△251,018
315,126△273,373
3,814,643（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
3,814,643
95,366△8,831
263,860△239,766
3,925,272(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
195,422
41,227△5,468231,181

66/101（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
231,181
43,635△32,836
241,980

EDINET提出書類
株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
4,570,111
4,606,933
年金資産△3,814,643△3,925,272
755,468
681,661
非積立型制度の退職給付債務
5,982,624
6,126,924
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
6,738,093
6,808,585
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,738,093
6,738,093

6,808,585
6,808,585

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
535,789
108,195△98,144
157,181△107,028
41,227△1,489635,731（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
553,395
99,934△95,366
224,788△107,028
43,635△1,357
718,001（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
その他
確定給付制度に係る退職給付費用(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△107,028△326,579△433,607（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△107,028
130,915
23,887(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(平成28年３月31日)
137,631△599,409△461,778

67/101（単位：千円）
当連結会計年度(平成29年３月31日)
30,603△468,493△437,890

EDINET提出書類
株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
債券
53%
株式
17%
現金及び預金6%
一般勘定
17%
オルタナティブ(注１)
7%
合計
100%
(注１)オルタナティブは、主にヘッジファンド及びREIT等への投資であります。

当連結会計年度(平成29年３月31日)
35%
24%
13%
17%
11%
100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(自至割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
1.0%
2.5%
1.9%

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
1.0%
2.5%
1.9%

３．確定拠出制度
一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度146,131千円、当連結会計年度132,871千円であります。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

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株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

賞与引当金

619,191千円

435,984千円

連結上の未実現利益調整

109,620

107,366

未払事業税

82,19465,294

たな卸資産評価損593,766

659,677

工事損失引当金

702,611

1,280,129

海外工事進行基準調整

143,792

122,834

税務上の繰越欠損金

2,819

371,136-

32,261(繰延税金資産)①

流動資産

繰延ヘッジ損益②

その他

365,755

217,829

計2,619,750

3,292,511

退職給付に係る負債

2,066,184

2,088,541

役員退職慰労引当金

46,07453,946

執行役員退職慰労引当金

24,762

36,661

土地の減損損失

118,055

118,055

開発費基準調整等

791,817634,175

試験研究費等税額控除額

421,368

456,640

その他

35,82690,359

固定資産

3,504,089

3,478,379

繰延税金資産小計

計6,123,840

6,770,890

評価性引当額△303,329△303,999

繰延税金資産合計

5,820,510

6,466,891

46,073

19,18029,71736,97937,37245,77847,32839,902(繰延税金負債)
①

流動負債
その他

②

固定負債
子会社の留保利益に対する追加税金見込額
その他有価証券評価差額金
海外子会社株式取得に伴う評
価差額
その他

43,436

51,962

157,854

174,621

繰延税金負債合計

203,927

193,802

繰延税金資産の純額

5,616,582

6,273,089

計

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株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

法定実効税率前連結会計年度(平成28年３月31日)
33.1％

当連結会計年度(平成29年３月31日)
30.9％

(調整)
住民税均等割額
交際費等永久に損金に算入されない項目
試験研究費等税額控除

0.3

1.9

0.7

0.8

△0.9

△4.5

子会社の留保利益等

0.1

0.7

親会社との税率差

△1.1

△4.7

1.3

0.1

2.5

-

-

△4.7

繰越税額控除△1.3△2.7

持分法投資損益

△0.2

△0.9

1.1

△1.1

35.6

15.8

評価性引当額税率変更による期末繰延税金
資産の減額修正
過年度法人税等戻入

その他

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株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループにおける報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部と４つの事業部で構成され、各事業部は取り扱う製品・サービスについて、それぞれ独立した経営戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・
サービス別セグメントから構成されており、「航空機内装品等製造関連」、「航空機シート等製造関連」、「航空機器等製造関連」及び「航空機整備等関連」の４つを報告セグメントとしております。
「航空機内装品等製造関連」は、旅客機用ギャレー(厨房設備)、ラバトリー(化粧室)等の製造及び販売を主体としております。「航空機シート等製造関連」は、旅客機用シート等の製造及び販売を主体としております。「航空機器等製造関連」は、熱交換器、ジェットエンジン部品等各種航空機搭載機器、ADP(炭素繊維構造部材)を主体とした製品製造と販売を行っております。「航空機整備等関連」は、リージョナル機、中小型飛行機、ヘリコプターな
どの機体整備及び改造、並びにこれら航空機に搭載される装備品の修理などを行っております。
当社を取り巻く経営環境と当社の事業規模の変化等を踏まえ、今後も更なる増大が予測される民間航空機需要に対応できる体制を構築することなどを目的として、平成28年６月28日より、従来の社内カンパニー制を廃止し、１
事業本部、４事業部に再編しております。従来、航空機内装品製造事業において行っていた客室の座席（シート）の開発・設計・製造の事業を独立させ、「航空機内装品製造事業部」、「航空機シート製造事業部」、「航空機器製造事業部」、「航空機整備事業部」の４つの事業部に再編し、この内、航空機整備事業部を除く３つの製造関連の事業部を一括りにした「航空機内装品・機器事業本部」を新設しております。これに伴い、当連結会計年度より「航空機内装品等製造関連」、「航空機器等製造関連」、「航空機整備等関連」としていた報告セグメントを、「航空機内装品等製造関連」、「航空機シート等製造関連」、「航空機器等製造関連」、「航空機整備等関連」へ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度におけるセグメント区分に基づいて作成するために必要な情報を遡って入手することは困難なため、変更後の区分方法により作成した前連結会計年度のセグメント情報の開示を行っておりません。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

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株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

その他
(注)

合計

航空機内装品
等製造関連

航空機器等
製造関連

航空機整備等関連

計77,023,733

6,366,359

8,170,915

91,561,009

67

91,561,076

89,28359,681

478,925

627,890133,001

760,891

計

77,113,016

6,426,041

8,649,841

92,188,899

133,069

92,321,968

セグメント利益

7,866,057

215,408

166,369

8,247,835△2,144

8,245,691

セグメント資産73,837,782

10,428,436

7,918,471

92,184,690

99,64992,284,339

減価償却費

1,739,216

480,435

324,5552,544,208

1,853

2,546,061

のれん償却額137,971--

137,971-

137,971

受取利息

1,452

27

60

1,540

-

1,540

支払利息

249,134

20,865

16,498286,498-

286,498

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目

43,92543,92543,925
持分法投資利益
有形固定資産、無形固定資2,602,680
450,460
262,195
3,315,336△403
3,314,932
産及び長期前払費用の増加
額(注)「その他」の区分には、関係会社の㈱オレンジジャムコ及び㈱ジャムコテクニカルセンターの事業を含んでおります。㈱オレンジジャムコは企業の社会的責任の一つである障がい者の雇用促進のための特例子会社であり、当社工場内の補助的作業を行っております。また、㈱ジャムコテクニカルセンターは新技術、新製品の研究開発を行っております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

航空機
内装品等
製造関連

航空機
シート等
製造関連

航空機器等 航空機整備
等関連
製造関連

外部顧客への売上高

55,311,603

12,556,148

6,349,189

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,141,323

-

3,621

計

56,452,927

12,556,148

6,352,811

セグメント利益又は損失（△）

4,676,748 △3,547,501

96,980セグメント資産55,286,010

計

その他
(注)

合計

売上高

18,894,582 10,098,031

7,617,480 81,834,422

72

81,834,495

1,230,533

90,697

1,321,230

7,703,068 83,064,956

90,76983,155,725

1,290,267△4,324

1,285,942

8,269,261 92,547,887

11,88592,559,772

85,58864,040その他の項目
1,506,980

136,925

516,016

313,826

2,473,749-

2,473,749

受取利息

4,851

1,929

416

369

7,567

-

7,567

支払利息

172,747

93,451

23,707

19,270309,176-

309,176

減価償却費

37,40037,40037,400
持分法投資利益
有形固定資産、無形254,432
650,880
154,236 2,444,364
2,444,364
固 定 資 産 及 び 長 期 前 1,384,814
払費用の増加額(注)「その他」の区分には、関係会社の㈱オレンジジャムコ及び㈱ジャムコテクニカルセンターの事業を含んでおります。なお、当連結会計年度において、連結子会社でありました㈱ジャムコテクニカルセンターは清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。㈱オレンジジャムコは企業の社会的責任の一つである障がい者の雇用促進のための特例子会社であり、当社工場内の補助的作業を行っております。

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有価証券報告書

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

92,188,899

83,064,956

133,069

90,769セグメント間取引消去△760,891△1,321,230

連結財務諸表の売上高

91,561,076

81,834,495「その他」の区分の売上高(単位：千円)利益

前連結会計年度

報告セグメント計「その他」の区分の損失(△)
連結財務諸表の経常利益

当連結会計年度

8,247,835

1,290,267△2,144△4,324

8,245,691

1,285,942(単位：千円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

92,184,690

92,547,887「その他」の区分の資産

99,64911,885連結財務諸表の資産合計

92,284,339

92,559,772(単位：千円)その他の項目

報告セグメント計
前連結
会計年度

その他

調整額

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

減価償却費

2,544,208 2,473,749

1,853

-

-

- 2,546,061 2,473,749

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,315,336 2,444,364

△403

-

-

- 3,314,932 2,444,364

74/101

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

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株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書

５

報告セグメントの変更等に関する事項「１

報告セグメントの概要」に記載のとおり報告セグメントの区分を変更しておりますが、前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度におけるセグメント区分に基づいて作成するために必要な情報を遡って入手することは困難なため、次のとおり、当連結会計年度について、前連結会計年度の区分方法に基づき作成しております。
(単位：千円)
報告セグメント

その他

合計

航空機内装品
等製造関連

航空機器等
製造関連

航空機整備等関連

計67,867,752

6,349,189

7,617,480

81,834,422

72

81,834,495

61,136

3,621

85,588150,346

90,697241,043

計

67,928,888

6,352,811

7,703,068

81,984,768

90,76982,075,538

セグメント利益

1,129,246

96,98064,0401,290,267△4,324

1,285,942

セグメント資産74,180,593

10,098,031

8,269,261

92,547,887

11,88592,559,772

1,643,905

516,016

313,826

2,473,749-

2,473,749

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
受取利息

6,780

416

369

7,567

-

7,567

支払利息

266,198

23,707

19,270309,176-

309,176

持分法投資利益
有形固定資産、無形固定資
産及び長期前払費用の増加
額

37,400--37,400-37,4001,639,247

650,880

154,2362,444,364-

2,444,364

75/101EDINET提出書類
株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)
日本

北米
内、米国

14,542,369 36,886,090 36,469,208(注)

アジア・オセアニア
内、シンガポール
31,950,171

ヨーロッパ

14,316,283

合計

8,182,445

91,561,076

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

米国

11,339,178

３

1,923,020

アジア・オセアニア

ヨーロッパ

1,234,175

合計-

14,496,373

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

MITSUBISHI INTERNATIONAL CORP.

30,470,836

航空機内装品等製造関連

ITOCHU Singapore Pte, Ltd.

10,583,593

航空機内装品等製造関連

76/101EDINET提出書類
株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)
日本

北米
内、米国

13,530,372 35,935,607 35,707,294(注)

アジア・オセアニア
内、シンガポール
25,476,888

ヨーロッパ

14,969,520

合計

6,891,626

81,834,495

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

米国

11,290,320

３2,017,731

アジア・オセアニア

ヨーロッパ

1,048,146

合計-

14,356,198

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

MITSUBISHI INTERNATIONAL CORP.

29,653,558

航空機内装品等製造関連

ITOCHU Singapore Pte, Ltd.

12,948,335

航空機内装品等製造関連及び航空機シート等製造関連

77/101EDINET提出書類
株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
航空機内装品等 航空機器等製造 航空機整備等
計
製造関連
関連
関連

その他

合計

当期償却額

137,971--

137,971-

137,971

当期末残高

-

-

-

-

-

-

当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

該当事項はありません。

78/101EDINET提出書類
株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金
又は出資金
(千円)

事業の
内容又は
職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

その他
伊藤忠商
の関係
事㈱
会社

東京都
港区

253,448,312 総合商社

(被所有)
直接 33.39

種類関連当事者との関係

当社製品の販売
役員の兼務等

取引の内容

取引金額
(千円)

ギャレーの
2,622,187
販売等

科目

期末残高
(千円)

売掛金

482,024

前受金

190,588

取引条件ないし取引条件の決定方法等（注）製品の販売については、総原価等を勘案して希望価格を提示し、毎回交渉の上、一般的取引条件と同様に決定
しております。
２

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類

その他
の関係
会社の
子会社

会社等の
名称又は
氏名

資本金
又は出資金
(千円)

所在地

ITOCHU
Singapore
Pte,Ltd.

REPUBLIC
PLAZA
SINGAPORE

全日本空輸㈱(ANA ホ ー
ルディン
グス㈱の
子会社)

東京都
港区

事業の
内容又は
職業

千USD
総合商社
21,62525,000,000

航空運送
事業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者との関係-

当社製品の販売-

当社製品の販売及び機体等の整備役員の兼務等

取引の内容

取引金額
(千円)

ギャレーの
10,583,593
販売等

期末残高
(千円)

科目

売掛金 2,458,021
前受金

743,919

ギャレー等
の販売及び
車 輪 ・ 装 備 1,779,658 売掛金
品等の整備
の受託

170,561

取引条件ないし取引条件の決定方法（注）製品の販売については、総原価等を勘案して希望価格を提示し、毎回交渉の上、一般的取引条件と同様に決定
しております。
当連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金
又は出資金
(千円)

事業の
内容又は
職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

その他
伊藤忠商
の関係
事㈱
会社

東京都
港区

253,448,312 総合商社

(被所有)
直接 33.39

種類関連当事者との関係

当社製品の販売
役員の兼務等

取引の内容

ギャレーの
販売等

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

127,073 前受金

60,626

取引条件ないし取引条件の決定方法等（注）製品の販売については、総原価等を勘案して希望価格を提示し、毎回交渉の上、一般的取引条件と同様に決定
しております。
２

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類

その他
の関係
会社の
子会社

会社等の
名称又は
氏名

所在地

ITOCHU
Singapore
Pte,Ltd.

REPUBLIC
PLAZA
SINGAPORE

全日本空輸㈱(ANA ホ ー
ルディン
グス㈱の
子会社)

東京都
港区

資本金
又は出資金
(千円)

事業の
内容又は
職業

千USD
総合商社
21,62525,000,000

航空運送
事業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者との関係-

当社製品の販売-

当社製品の販売及び機体等の整備役員の兼務等

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

ギャレー及
売掛金 4,071,691
びシートの 12,948,335
販売等
前受金 1,640,032
ギャレー等
の販売及び
車 輪 ・ 装 備 1,935,771 売掛金
品等の整備
の受託

357,936

取引条件ないし取引条件の決定方法（注）製品の販売については、総原価等を勘案して希望価格を提示し、毎回交渉の上、一般的取引条件と同様に決定
しております。

79/101EDINET提出書類
株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

1,020.08円

1,013.58 円

192.72円

37.82 円

潜在株式調整後
潜在株式が存在しないため
潜在株式が存在しないため
１株当たり当期純利益金額
記載しておりません。
記載しておりません。
(注) １．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

5,169,843

1,014,504--

5,169,843

1,014,504

26,82526,825

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(平成28年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度末(平成29年３月31日)

28,202,319

28,003,540

838,434

813,996(うち非支配株主持分(千円))(838,434)(813,996)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)27,363,884

27,189,544

26,82526,825

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(千株)

80/101EDINET提出書類
株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

22,226,144

22,741,823

1.295

-

１年以内に返済予定の長期借入金

147,905

700,000

1.560-

１年以内に返済予定のリース債務

200,757

150,780

2.779-

5,100,000

4,700,000

0.596

平成30年〜平成33年

151,484

384,983

1.887

平成30年〜平成34年

その他有利子負債

-

-

-

-

合計

27,826,291

28,677,586--

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) １
２

平均利率は、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

900,000

2,300,000

1,200,000

300,000

長期借入金

３

長期リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

141,551

101,955

90,01543,330長期リース債務【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

81/101EDINET提出書類
株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

19,812,450

40,248,475

58,499,644

81,834,495

税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期
純損失金額（△）(千円)△1,724,428△1,784,012

778,807

1,261,982

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期
純損失金額（△）(千円)△1,150,492△1,122,685

617,503

1,014,504

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１
株当たり四半期純損失
金額（△）

(円)

△42.89△41.85

23.02

37.82

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損
失金額（△）

第１四半期

(円)

第２四半期

△42.891.04

82/101

第３四半期

64.87

第４四半期

14.80

EDINET提出書類
株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
未収消費税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式※1

1,495,570
41,36917,974,736※1

529,827
15,832,829
12,826,996
481,913
1,686,420
974,165
1,743,013※1
973,430

関係会社長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

83/101

当事業年度(平成29年３月31日)※1636,62162,525
20,484,478※1

476,156
19,984,854
13,000,700
493,915
1,461,232
331,927
2,085,628※1
564,175△400△1,06754,559,874

59,581,147

4,707,769
227,680
1,164,296
15,945560,776
2,469,380
115,656
208,8444,579,498
245,956
1,251,229
12,361
698,9192,469,380
65,871
101,7119,470,351

9,424,929

826,354
6,840
255,366
11,994708

800,316
244,575
423,801
11,994642

1,101,263

1,481,330

162,358
5,033,065
400,000
111,374
85,373
1,585,245
1,060

163,072
5,012,145
400,000
88,38876,3391,605,427
3,000

7,378,476
17,950,092
72,509,966

7,348,374
18,254,634
77,835,781

EDINET提出書類
株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
従業員預り金
賞与引当金
工事損失引当金
設備関係支払手形
為替予約
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※1

196,318
14,461,563
11,132,980※1※1

187,564
840,764
513,777
1,275,867
3,286,332
358,956204
1,342,684
2,030,725
37,77635,665,515
5,100,000
107,925
5,218,055
147,799
80,8696,887
30,000197,234
9,613,722※1

6,371,831
14,583,200
700,000
138,575※1
554,883※1
391,153882,6542,481,340
389,901
662
883,569
3,336,369
314,899
104,542
40,944,541
4,700,000
354,0875,234,706
170,620
119,702

10,691,537
46,357,052

10,579,117
51,523,659

5,359,893

5,359,893

4,367,993

4,367,993

4,367,993

4,367,993

318,000

318,000

1,920,000
14,129,996

1,920,000
14,342,334

16,367,996△30,452
26,065,430

16,580,334△30,689
26,277,532

87,484

106,871△72,280

87,484
26,152,914
72,509,966

84/101

当事業年度(平成29年３月31日)

34,59026,312,122
77,835,781

EDINET提出書類
株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
本社移転費用その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)※178,948,834※1
64,129,069※2

14,819,765
7,574,432(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)※168,271,976※159,022,585
9,249,390
7,018,370※2

7,245,332
※1
※1

4,299
82,412

※1
※1

8,656
129,031

76,74733,801

39,20578,070197,259

254,963

136,631
713,448
42,690162,197
493,948
86,011
69,956

892,7706,549,822

812,113
1,673,870-

4,062
22,970-27,032

14,30912,684
13,3201,522

85/1012,231,020

15,832
6,533,989

26,005
1,674,897

2,426,130△31,130

728,486△338,940

2,394,999
4,138,989

389,546
1,285,351

EDINET提出書類
株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書【売上原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

14,492,055

20.4

12,409,560

18.4

Ⅱ

労務費

10,462,397

14.7

9,987,405

14.8

Ⅲ

外注加工費

35,153,990

49.5

34,281,293

51.0

Ⅳ

経費

10,935,116

15.4

10,602,211

15.8

当期総製造費用

71,043,559

100.0

67,280,471

100.0

期首仕掛品たな卸高13,332,711

15,832,829

合計

84,376,271

83,113,300

期末仕掛品たな卸高15,832,829

19,984,854

4,869,153

4,159,531

当期製品製造原価

63,674,288

58,968,914

期首製品たな卸高

984,608

529,827期末製品たな卸高529,827

476,156

64,129,069

59,022,585※１

他勘定振替高※２

当期売上原価(注)

原価計算の方法
個別原価計算制度を採用し、加工費については、予定率を以って配賦し、これにより生ずる原価差額は製品・仕掛品と売上原価に調整計算を行っております。

※１

主な内訳は次のとおりであります。
項目※２

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

賃借料

651,851664,206

運賃

2,724,453

2,375,664

減価償却費

1,715,802

1,598,153

社外委託費

3,691,763

3,635,117

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

固定資産振替高15,431

197,006

未収入金振替高270,183

83,898

販売費及び一般管理費振替高等4,583,538

3,878,626

計

4,869,153

4,159,531

86/101EDINET提出書類
株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

1,920,000

10,929,897

13,167,897

剰余金の配当△938,889△938,889

当期純利益

4,138,989

4,138,989

当期首残高

5,359,893

4,367,993

4,367,993

318,000

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
-

-

-

-

-

3,200,099

3,200,099

5,359,893

4,367,993

4,367,993

318,000

1,920,000

14,129,996

16,367,996

評価・換算
差額等合計

純資産合計

100,799

22,966,513

当期変動額合計
当期末残高

株主資本

自己株式

当期首残高

△30,070

評価・換算差額等

株主資本合計22,865,713

その他有価証券
繰延ヘッジ損益評価差額金
100,799-

当期変動額
剰余金の配当△938,889△938,889

当期純利益

4,138,989

4,138,989

△382

△382

自己株式の取得△382

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△13,315△13,315△13,315△382

3,199,717△13,315-△13,315

3,186,401△30,452

26,065,430

87,484-87,484

26,152,914

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株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

1,920,000

14,129,996

16,367,996

剰余金の配当△1,073,013△1,073,013

当期純利益

1,285,351

1,285,351

当期首残高

5,359,893

4,367,993

4,367,993

318,000

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
-

-

-

-

-

212,338

212,338

5,359,893

4,367,993

4,367,993

318,000

1,920,000

14,342,334

16,580,334

評価・換算
差額等合計

純資産合計

87,484

26,152,914

当期変動額合計
当期末残高

株主資本

自己株式

当期首残高

△30,452

評価・換算差額等

株主資本合計26,065,430

その他有価証券
繰延ヘッジ損益評価差額金87,484-

当期変動額
剰余金の配当△1,073,013△1,073,013

当期純利益

1,285,351

1,285,351

△236

△236

自己株式の取得△236

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

19,387△72,280△52,893△52,893△236

212,101

19,387△72,280△52,893

159,207△30,689

26,277,532

106,871△72,280

34,59026,312,122

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株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券

時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・移動平均法による原価法(2) デリバティブ・・・時価法(3) たな卸資産評価基準・・・・・原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
評価方法・・・・・商品及び製品・仕掛品・・・個別法
原材料及び貯蔵品
２・・・移動平均法

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)・・・定率法
但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年４月１日以後取得した建物附属
設備、構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)・・・定額法
但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用・・・定額法

３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末に受注している工事のうち損失の発生が予想され、且つ、その金額を合理的に見積もることが出来る工事について、当該損失見込額を計上しております。

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株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金
役員に対する役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) 執行役員退職慰労引当金
執行役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４

その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建債権債務③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
繰延ヘッジ処理を採用している取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な取引条件が同一であるため、相場変動を完全に相殺すると想定できるものとなっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
度から適用しております。

90/101

平成28年３月28日）を当事業年

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株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。

短期金銭債権

前事業年度(平成28年３月31日)
3,563,011千円

当事業年度(平成29年３月31日)
3,286,329千円

短期金銭債務

1,455,553

1,583,479(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
9,341,319千円
仕入高

※２

当事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
8,020,320千円

18,076,655

16,785,570

受取利息

3,950

5,521

受取配当金

79,845

126,585

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

保証工事費2,709,508千円

2,209,957千円

従業員給与賞与手当

1,223,992

1,330,502

賞与引当金繰入額

247,957

111,598

退職給付費用89,52976,553

役員退職慰労引当金繰入額

46,602

58,885

執行役員退職慰労引当金繰入額

44,41042,384

減価償却費

191,996

263,129-667

貸倒引当金繰入額
おおよその割合

前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

販売費55.26％

52.08％

一般管理費

44.74

47.92

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株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分

平成28年３月31日

子会社株式4,883,661

4,853,661

22,56322,563

4,906,225

4,876,225

関連会社株式
計（単位：千円）平成29年３月31日(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)

414,352千円

272,669千円（繰延税金資産）
賞与引当金
退職給付引当金

1,599,030

1,604,129

役員退職慰労引当金

45,34252,319執行役員退職慰労引当金

24,762

36,661

未払事業税

67,184

63,798

棚卸資産評価損541,732

623,111

工事損失引当金

626,681

1,029,603

法定福利費

61,42340,420

減価償却超過額

12,957

14,547

土地の減損損失

118,055

118,055

資産除去債務

9,186

-

-

32,261

43,23136,640

繰延税金資産小計

3,563,941

3,924,219

評価性引当額△198,309△187,384

繰延税金資産合計

3,365,631

3,736,834

37,37245,778

繰延ヘッジ損益
その他（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

37,37245,7783,328,259

3,691,055

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株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

法定実効税率

前事業年度(平成28年３月31日)
33.1

当事業年度
(平成29年３月31日)
30.9

(調整)
住民税均等割額
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究費等税額控除

0.4

1.3

0.8

0.5

△0.3

△2.3

△1.1

△2.3

評価性引当金
税率変更による期末繰延税金
資産の減額修正
過年度法人税等戻入

0.1

△0.6

2.7

-

-

△3.5

その他

1.0

△0.7

36.7

23.3

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株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区

分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

物

4,707,769

273,599

11,655

390,215

4,579,498

6,244,326

構築物

227,680

61,920451

43,192245,956

501,277

機械及び装置

1,164,296

437,744288

350,5231,251,229

5,893,994

車両運搬具

15,9456,532

0

10,116

12,361

128,469

工具、器具
及び備品

560,776

823,285

122,139

563,002698,919

5,100,271

2,469,380---

2,469,380

-

リース資産

115,656

7,340

5,161

51,96465,871

263,984

建設仮勘定

208,844

237,493344,627-

101,711-

計

9,470,351

1,847,916

484,323

1,409,015

9,424,929

18,132,323

ソフトウエア826,354

259,067276

284,829

800,316-

ソフトウエア
仮勘定

6,840

237,735--

244,575-

リース資産

255,366

329,020-

160,584

423,801-

電話加入権

11,994---

11,994

-

708

-

-

66

642

-

1,101,263

825,822276

445,480

1,481,330

-

建

有
形
固定資産

土

無
形
固定資産

地

その他
計
(注) １

２

（単位：千円）
減価償却
当期末残高
累計額

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
本社
立川（南地区）４号棟補強改修工事
機械及び装置機器製造事業部
ADP11号機成形機
工具、器具
787 Journey BC Seat Mockup
営業本部
及び備品
建設仮勘定
機器製造事業部
端面カット機ソフトウエア
本社
MEBIUS-Pro ワークシートWEB化
ソフトウエア本社
システム基盤統合プロジェクト
仮勘定
リース資産
本社
基幹システム統合プロジェクト（無形）
当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定
本社
立川（南地区）４号棟補強改修工事

94/101130,000千円
63,836
63,063
19,71016,00072,49060,20578,000千円

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株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

400

1,067

400

1,067

賞与引当金

1,342,684

883,569

1,342,684

883,569

工事損失引当金

2,030,725

3,249,244

1,943,600

3,336,369

役員退職慰労引当金

147,799

58,98536,164

170,620

執行役員退職慰労引当金

80,86942,384

3,550

119,702

環境対策引当金

6,887

-

6,887

-

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所

(特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所-

買取・売渡手数料

無料

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告による公告をすることができな
い事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。
(電子公告アドレス http://www.aspir.co.jp/koukoku/7408/7408.html)

株主に対する特典なし(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度

第76期(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)平成28年６月28日関東財務局長に提出

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)平成28年６月28日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書
事業年度

第76期(自(3) 四半期報告書及び確認書
第77期第１四半期(自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日)平成28年８月８日関東財務局長に提出

第77期第２四半期(自平成28年７月１日

至

平成28年９月30日)平成28年11月８日関東財務局長に提出

第77期第３四半期(自平成28年10月１日

至

平成28年12月31日)平成29年２月８日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書平成28年6月30日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年６月28日
株式会社ジャムコ
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

井

達

哉

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金

子

勝

彦

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャムコの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジャムコ及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジャムコの平成29年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ジャムコが平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)１.

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成29年６月28日
株式会社ジャムコ
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

井

達

哉

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金

子

勝

彦

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャムコの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ジャムコの平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)１.

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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