独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

7-13 かじ取装置
8-13 かじ取装置
7-13-1 性能要件
8-13-1 性能要件（視認等による審査）
7-13-1-1 視認等による審査
自動車のかじ取装置は、堅ろうで、安全な運行を確保でき （1）自動車のかじ取装置は、堅ろうで、安全な運行を確保でるものとして強度、操作性能等に関し、視認等その他適切なきるものとして強度、操作性能等に関し、視認等その他適方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなけ
切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
ればならない。
（保安基準第 11 条第 1 項関係、細目告示第でなければならない。
（保安基準第 11 条第 1 項関係、細目
13 条第 3 項関係、細目告示第 91 条第 3 項関係）
告示第 169 条第 1 項関係）
① 自動車のかじ取装置は、堅ろうで安全な運行を確保① 自動車のかじ取装置は、堅ろうで安全な運行を確保できるものであること。
できるものであること。
この場合において、次に掲げるものはこの基準に適
この場合において、次に掲げるものはこの基準に適合しないものとする。
（細目告示第 13 条第 3 項第 1 号
合しないものとする。
（細目告示第 169 条第 1 項第 1
関係、細目告示第 91 条第 3 項第 1 号関係）
号関係）
ア ナックル・アーム、タイロッド、ドラッグ・リ
ア ナックル・アーム、タイロッド、ドラッグ・リ
ンク又はセクタ・アーム等のかじ取リンクに損傷
ンク又はセクタ・アーム等のかじ取リンクに損傷があるもの（細目告示第 13 条第 3 項第 1 号イ関があるもの（細目告示第 169 条第 1 項第 1 号イ）係、細目告示第 91 条第 3 項第 1 号イ）
イ アの各部の取付部に、著しいがた又は割ピンのイ アの各部の取付部に、著しいがた又は割ピンの脱落があるもの（細目告示第 13 条第 3 項第 1 号
脱落があるもの（細目告示第 169 条第 1 項第 1 号
ロ、細目告示第 91 条第 3 項第 1 号ロ関係）
ロ関係）
ウ かじ取ハンドルに著しいがたがあるもの又は
ウ かじ取ハンドルに著しいがたがあるもの又は取付部に緩みがあるもの（細目告示第 13 条第 3
取付部に緩みがあるもの（細目告示第 169 条第 1
項第 1 号ハ、細目告示第 91 条第 3 項第 1 号ハ）項第 1 号ハ）エ 給油を必要とする箇所に所要の給油がなされエ 給油を必要とする箇所に所要の給油がなされていないもの（細目告示第 91 条第 3 項第 1 号ニ）ていないもの（細目告示第 169 条第 1 項第 1 号ニ）オ かじ取フォークに損傷があるもの（細目告示第オ かじ取フォークに損傷があるもの（細目告示第13 条第 3 項第 1 号ニ、細目告示第 91 条第 3 項第169 条第 1 項第 1 号ホ）
1 号ホ）
カ ギヤ・ボックスに著しい油漏れがあるもの又はカ ギヤ・ボックスに著しい油漏れがあるもの又は取付部に緩みがあるもの（細目告示第 13 条第 3
取付部に緩みがあるもの（細目告示第 169 条第 1
項第 1 号ホ関係、細目告示第 91 条第 3 項第 1 号
項第 1 号ヘ）ヘ）
キ かじ取装置のダスト・ブーツに損傷があるもの
キ かじ取装置のダスト・ブーツに損傷があるもの（細目告示第 13 条第 3 項第 1 号へ関係、細目告（細目告示第 169 条第 1 項第 1 号ト）
示第 91 条第 3 項第 1 号ト）
ク パワ・ステアリング装置に著しい油漏れがある
ク パワ・ステアリング装置に著しい油漏れがある
もの又は取付部に緩みがあるもの（細目告示第もの又は取付部に緩みがあるもの（細目告示第13 条第 3 項第 1 号ト関係、細目告示第 91 条第 3169 条第 1 項第 1 号チ）
項第 1 号チ）ケ パワ・ステアリング装置のベルトに著しい緩み
ケ パワ・ステアリング装置のベルトに著しい緩み又は損傷があるもの（細目告示第 13 条第 3 項第又は損傷があるもの（細目告示第 169 条第 1 項第1 号チ関係、細目告示第 91 条第 3 項第 1 号リ）
1 号リ）
コ 溶接、肉盛又は加熱加工等の修理を行った部品
コ 溶接、肉盛又は加熱加工等の修理を行った部品を使用しているもの（細目告示第 91 条第 3 項第を使用しているもの（細目告示第 169 条第 1 項第
1 号ヌ）
1 号ヌ）
サ UN R79 に定める自動命令型操舵機能を備える
自動車にあっては、当該機能を損なうおそれのある損傷等のあるもの② かじ取装置は、運転者が定位置において容易に、かつ、確実に操作できるものであること。
この場合において、パワ・ステアリングを装着していない自動車（最高速度が 20km/h 未満の自動車を除く。
）であって、かじ取車輪の輪荷重の総和が 4,700kg以上であるものはこの基準に適合しないものとする。
（細目告示第 13 条第 3 項第 2 号、細目告示第 91 条第3 項第 2 号）
7-13,8-13 かじ取装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）③

かじ取装置は、かじ取時に車わく、フェンダ等自動② かじ取装置は、かじ取時に車わく、フェンダ等自動車の他の部分と接触しないこと。
（細目告示第 13 条第車の他の部分と接触しないこと。
（細目告示第 169 条
3 項第 3 号、細目告示第 91 条第 3 項第 3 号）
第 1 項第 3 号）
④ かじ取ハンドルの回転角度とかじ取車輪のかじ取
角度との関係は、左右について著しい相異がないこと。
（細目告示第 13 条第 3 項第 4 号、細目告示第 91
条第 3 項第 4 号）
⑤ かじ取ハンドルの操だ力は、左右について著しい相異がないこと。
（細目告示第 13 条第 3 項第 5 号、細目
告示第 91 条第 3 項第 5 号）
7-13-1-2 書面等による審査（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）のかじ取装置は、UN R79-04-S4の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
ただし、UN R79-04-S4 に定める 2.3.4.1.3.、2.3.4.1.5.
及び 2.3.4.1.6.の自動命令型操舵機能であって運転者異常時対応システム（2.3.4.5.に定める機能を有するものであって、5.1.6.3.1.（a）に適合するものに限る。
）を備えるものについては、5.6.の規定は適用しない。
この場合において、次に掲げるかじ取装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、
UN R79-04-S4 の 5.及び 6.に適合するものとみなす。
（細目告示第 13 条第 2 項関係、細目告示第 91 条第 2 項関係）
① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたかじ取装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた
特定共通構造部に備えられているかじ取装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているかじ取装置又はこれに準ずる性能を有するかじ取装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づきかじ取装置について型式の指定を受けた自動車に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたかじ取装置又はこれに準ずる性能を有するかじ取装置（2）9-2 により審査した際に適合するかじ取装置は、自動命令型操舵機能、補正操舵機能、緊急操舵機能及び運転者異常時対応システムに係る部分を除き（1）③に定める「これに準ずる性能を有するかじ取装置」とする。
（3）自動車（次に掲げるものを除く。
）のかじ取装置は、当該 （2）自動車（次に掲げるものを除く。
）のかじ取装置は、視認
自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者
その他適切な方法により審査したときに、当該自動車が衝に傷害を与えるおそれの少ないものとして、運転者の保護突等による衝撃を受けた場合において運転者に過度の傷に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査し害を与えるおそれの少ない構造でなければならない。（保たときに、UN R12-05 の 5.（5.5.を除く。
）及び 6.に適合
安基準第 11 条第 2 項関係、細目告示第 169 条第 2 項関係）するものでなければならない。
ただし、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車
及びその形状が専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車の形状に類する自動車について、UN R12-05 の 5.1.
及び 5.3.の規定は適用しないものとする。
（保安基準第 11条第 2 項関係、細目告示第 13 条第 2 項関係、細目告示第91 条第 2 項関係）
① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 11① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 11人以上のもの人以上のもの② ①の自動車の形状に類する自動車② ①の自動車の形状に類する自動車③ 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重③ 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 1.5t 以上のもの
量 1.5t 以上のもの④ ③の自動車の形状に類する自動車④ ③の自動車の形状に類する自動車
7-13,8-13 かじ取装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査⑤ 二輪自動車⑥ 側車付二輪自動車⑦ 大型特殊自動車⑧ 被牽引自動車（4）次に掲げるかじ取装置は、（3）の基準に適合するものとする。
ただし、7-12-1-2（1）が適用される自動車のテルテー
ルの識別表示のうち、次に掲げる表示が継続して点灯しているものは、この基準に適合しないものとする。
（細目告示第 91 条第 2 項関係）

【表示】

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）⑤ 二輪自動車⑥ 側車付二輪自動車⑦ 大型特殊自動車⑧ 被牽引自動車（3）かじ取装置の機能を損なうおそれのある損傷のないもの
は、（2）の基準に適合するものとする。
ただし、7-12-1-2（1）が適用される自動車のテルテー
ルの識別表示のうち、次に掲げる表示が継続して点灯しているものは、この基準に適合しないものとする。
（細目告示第 169 条第 2 項関係）

【表示】

①

指定自動車等に備えられているかじ取装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたかじ取装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないもの② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた
特定共通構造部に備えられているかじ取装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているかじ取装置又はこれに準ずる性能を有するものであって、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けたかじ取装置と同一の構造を有するもの又はこれに準ずる性能を有するものであって、その機能を損なうおそれがある損傷のないもの④ 試験成績書（写しをもって代えることができる。）
により（3）の基準に適合することが明らかなかじ取装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたかじ取装置（5）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著し
く困難であると認めるかじ取装置は、（3）の規定にかかわらず、次のいずれかに掲げるものであればよい。
（細目告示第 91 条第 3 項関係）
① かじ取装置に係る次に掲げる全ての要件に該当するもの
ア かじ取装置に係る運転者の座席の前縁から車両前端までの車両中心線に平行な水平距離が750mm 以上であるもの。
この場合において、当該座席が前後に調整できる場合は、中間位置とする。

（参考図）
運転者の座席（シートスライドは中間の位置）

運転者の座席の前縁から車両前端までの距離イ②③

かじ取ハンドルの表面のうち、運転者側に面して直径 165mm の球が接触できる部分に曲率半径2.5mm 未満の凹凸や鋭い突起を有していないこと
UN R94 に適合するかじ取装置
FMVSS 203 に適合するかじ取装置
7-13,8-13 かじ取装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）④ FMVSS 208 に適合するかじ取装置
7-13-2 欠番
8-13-2 欠番
7-13-3 欠番
8-13-3 欠番
7-13-4 適用関係の整理
8-13-4 適用関係の整理（1）昭和 48 年 9 月 30 日以前に製作された自動車については、 （1）昭和 48 年 9 月 30 日以前に製作された自動車については、
7-13-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関8-13-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第 7 条第 1 項関係）
係告示第 7 条第 1 項関係）
（2）昭和 48 年 10 月 1 日から平成 21 年 8 月 31 日までに製作 （2）昭和 48 年 10 月 1 日から平成 21 年 8 月 31 日までに製作された専ら乗用の用に供する自動車（次に掲げるものを除された専ら乗用の用に供する自動車（次に掲げるものを除く。）については、7-13-6（従前規定の適用②）の規定をく。）については、8-13-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係告示第 7 条第 2 項関係）
適用する。
（適用関係告示第 7 条第 2 項関係）
① 乗車定員 11 人以上の自動車① 乗車定員 11 人以上の自動車② 二輪自動車② 二輪自動車③ 側車付二輪自動車③ 側車付二輪自動車④ 最高速度 50km/h 未満の自動車④ 最高速度 50km/h 未満の自動車⑤ かじ取ハンドル軸の中心線と当該中心線を通り車⑤ かじ取ハンドル軸の中心線と当該中心線を通り車両中心線に平行な直線とのなす角度が 35°を超える
両中心線に平行な直線とのなす角度が 35°を超える
構造のかじ取装置を備えた自動車
構造のかじ取装置を備えた自動車⑥ 平成 19 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車（平成 19⑥ 平成 19 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車（平成 19
年 8 月 31 日以前の型式指定自動車とかじ取装置にお年 8 月 31 日以前の型式指定自動車とかじ取装置における運転者の保護に係る性能が同一であるもの及びける運転者の保護に係る性能が同一であるもの及びかじ取装置に係る改造を行ったものを除く。
）
かじ取装置に係る改造を行ったものを除く。
）（3）次の自動車については、7-13-7（従前規定の適用③）の （3）次の自動車については、8-13-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用関係告示第 7 条第 3 項関係）規定を適用する。
（適用関係告示第 7 条第 3 項関係）
① 昭和 48 年 10 月 1 日から平成 21 年 8 月 31 日までに
① 昭和 48 年 10 月 1 日から平成 21 年 8 月 31 日までに製作された専ら乗用の用に供する自動車であって次製作された専ら乗用の用に供する自動車であって次に掲げるものに掲げるもの
ア 最高速度 50km/h 未満の自動車
ア 最高速度 50km/h 未満の自動車
イ かじ取ハンドル軸の中心線と当該中心線を通
イ かじ取ハンドル軸の中心線と当該中心線を通り車両中心線に平行な直線とのなす角度が 35°
り車両中心線に平行な直線とのなす角度が 35°を超える構造のかじ取装置を備えた自動車
を超える構造のかじ取装置を備えた自動車② 次に掲げる貨物の運送の用に供する自動車② 次に掲げる貨物の運送の用に供する自動車
ア 平成 23 年 3 月 31 日以前に製作された自動車
ア 平成 23 年 3 月 31 日以前に製作された自動車
イ 平成 23 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日まイ 平成 23 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日までに製作された自動車（平成 23 年 4 月 1 日以降でに製作された自動車（平成 23 年 4 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）の型式指定自動車を除く。
）
ウ 平成 23 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日まウ 平成 23 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日までに製作された自動車であって平成 23 年 4 月 1
でに製作された自動車であって平成 23 年 4 月 1
日以降の型式指定自動車（平成 23 年 3 月 31 日以
日以降の型式指定自動車（平成 23 年 3 月 31 日以
前の型式指定自動車とかじ取装置における運転
前の型式指定自動車とかじ取装置における運転者の保護に係る性能が同一であるもの及びかじ者の保護に係る性能が同一であるもの及びかじ取装置に係る改造を行ったものに限る。
）
取装置に係る改造を行ったものに限る。
）（4）平成 21 年 9 月 1 日から平成 24 年 6 月 30 日までに製作さ （4）平成 21 年 9 月 1 日から平成 24 年 6 月 30 日までに製作された自動車（（3）において 7-13-7 の規定が適用される自れた自動車（（3）において 7-13-7 の規定が適用される自動車を除く。）については、7-13-8（従前規定の適用④）動車を除く。）については、8-13-8（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適用関係告示第 7 条第 4 項関係）の規定を適用する。
（適用関係告示第 7 条第 4 項関係）
（5）次の自動車については、7-13-9（従前規定の適用⑤）の （5）次の自動車については、8-13-9（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。
（適用関係告示第 7 条第 5 項、第 6 項関規定を適用する。
（適用関係告示第 7 条第 5 項、第 6 項関係）
係）
① 電力により作動する原動機を有する自動車以外の① 電力により作動する原動機を有する自動車以外の自動車（平成 25 年 6 月 23 日以降の型式指定自動車、自動車（平成 25 年 6 月 23 日以降の型式指定自動車、
新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除
く。
）
く。
）
② 平成 28 年 6 月 22 日以前に製作された電力により作② 平成 28 年 6 月 22 日以前に製作された電力により作動する原動機を有する自動車（平成 26 年 6 月 23 日以動する原動機を有する自動車（平成 26 年 6 月 23 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車
降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車
7-13,8-13 かじ取装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

特別取扱自動車を除く。
）
特別取扱自動車を除く。
）（6）次の自動車については、7-13-10（従前規定の適用⑥）の （6）次の自動車については、8-13-10（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。
（適用関係告示第 7 条第 7 項、第 8 項関規定を適用する。
（適用関係告示第 7 条第 7 項、第 8 項関係）
係）
① 令和元年 6 月 30 日以前に製作された専ら乗用の用① 令和元年 6 月 30 日以前に製作された専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって車両総に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって車両総重量 5t を超えるもの、貨物の運送の用に供する自動
重量 5t を超えるもの、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 12t を超えるもの及び被牽引車であって車両総重量 12t を超えるもの及び被牽引自動車（平成 29 年 7 月 1 日以降の型式指定自動車、自動車（平成 29 年 7 月 1 日以降の型式指定自動車、
新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除
く。
）
く。
）
② 平成 30 年 6 月 30 日以前に製作された専ら乗用の用② 平成 30 年 6 月 30 日以前に製作された専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上の自動車であっに供する自動車（乗車定員 10 人以上の自動車であって車両総重量 5t を超えるもの及び被牽引自動車を除て車両総重量 5t を超えるもの及び被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（被牽引自く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（被牽引自動車を除く。
）であって車両総重量 12t 以下のもの（平動車を除く。
）であって車両総重量 12t 以下のもの（平成 28 年 7 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自
成 28 年 7 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自
動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。
）
動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。
）［テルテール：UN R121 又は UN R60 適用前］
［テルテール：UN R121 又は UN R60 適用前］
（7）平成 29 年 1 月 31 日以前に製作された自動車については、 （7）平成 29 年 1 月 31 日以前に製作された自動車については、
7-13-11（従前規定の適用⑦）の規定を適用する。
（適用関
8-13-11（従前規定の適用⑦）の規定を適用する。
（適用関係告示第 7 条第 9 項関係）
係告示第 7 条第 9 項関係）
（8）次の自動車については、7-13-12（従前規定の適用⑧）の （8）次の自動車については、8-13-12（従前規定の適用⑧）の規定を適用する。
（適用関係告示第 7 条第 10 項関係）規定を適用する。
（適用関係告示第 7 条第 10 項関係）
① 令和元年 9 月 30 日（赤色の光学警報信号を表示す① 令和元年 9 月 30 日（赤色の光学警報信号を表示することができない自動車にあっては令和 2 年 3 月 31
ることができない自動車にあっては令和 2 年 3 月 31日）以前に製作された自動車日）以前に製作された自動車② 令和元年 10 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日まで（赤② 令和元年 10 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日まで（赤色の光学警報信号を表示することができない自動車
色の光学警報信号を表示することができない自動車にあっては令和 2 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日にあっては令和 2 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日まで）に製作された自動車（自動操舵機能及び補正操まで）に製作された自動車（自動操舵機能及び補正操舵機能のいずれをも有しないものを除く。
）であって、
舵機能のいずれをも有しないものを除く。
）であって、
次に掲げるもの
次に掲げるものア 令和元年 9 月 30 日（赤色の光学警報信号を表
ア 令和元年 9 月 30 日（赤色の光学警報信号を表示することができない自動車にあっては令和 2
示することができない自動車にあっては令和 2
年 3 月 31 日）以前の型式指定自動車、新型届出
年 3 月 31 日）以前の型式指定自動車、新型届出
自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装
置に係る指定を受けた多仕様自動車
置に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 令和元年 10 月 1 日（赤色の光学警報信号を表
イ 令和元年 10 月 1 日（赤色の光学警報信号を表示することができない自動車にあっては令和 2
示することができない自動車にあっては令和 2
年 4 月 1 日）以降の型式指定自動車、新型届出自
年 4 月 1 日）以降の型式指定自動車、新型届出自
動車、輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置
動車、輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和元年 9 月 30 日（赤色の光学警報信号を表示する
元年 9 月 30 日（赤色の光学警報信号を表示することができない自動車にあっては令和 2 年 3 月
ことができない自動車にあっては令和 2 年 3 月
31 日）以前の型式指定自動車、新型届出自動車、
31 日）以前の型式指定自動車、新型届出自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車とかじ取装置の性る指定を受けた多仕様自動車とかじ取装置の性能が同一のもの
能が同一のもの
ウ 指定自動車等以外の自動車
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 令和元年 10 月 1 日（赤色の光学警報信号を表示す③ 令和元年 10 月 1 日（赤色の光学警報信号を表示することができない自動車にあっては令和 2 年 4 月 1
ることができない自動車にあっては令和 2 年 4 月 1日）以降に製作された自動車（自動操舵機能及び補正日）以降に製作された自動車（自動操舵機能及び補正
操舵機能のいずれをも有しないものに限る。）であっ
操舵機能のいずれをも有しないものに限る。）であって、次に掲げるもの。
て、次に掲げるもの。
ア 令和元年 9 月 30 日（赤色の光学警報信号を表
ア 令和元年 9 月 30 日（赤色の光学警報信号を表
7-13,8-13 かじ取装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

示することができない自動車にあっては令和 2
示することができない自動車にあっては令和 2
年 3 月 31 日）以前の型式指定自動車、新型届出
年 3 月 31 日）以前の型式指定自動車、新型届出
自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装
置に係る指定を受けた多仕様自動車
置に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 令和元年 10 月 1 日（赤色の光学警報信号を表
イ 令和元年 10 月 1 日（赤色の光学警報信号を表示することができない自動車にあっては令和 2
示することができない自動車にあっては令和 2
年 4 月 1 日）以降の型式指定自動車、新型届出自
年 4 月 1 日）以降の型式指定自動車、新型届出自
動車、輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置
動車、輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和元年 9 月 30 日（赤色の光学警報信号を表示する
元年 9 月 30 日（赤色の光学警報信号を表示することができない自動車にあっては令和 2 年 3 月
ことができない自動車にあっては令和 2 年 3 月
31 日）以前の型式指定自動車、新型届出自動車、
31 日）以前の型式指定自動車、新型届出自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車とかじ取装置の性る指定を受けた多仕様自動車とかじ取装置の性能が同一のもの
能が同一のもの
ウ 指定自動車等以外の自動車
ウ 指定自動車等以外の自動車④ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車で④ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起あって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行
算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 3 年 3 月 31 日（赤色の光学警報信号を表示
日が令和 3 年 3 月 31 日（赤色の光学警報信号を表示することができない自動車にあっては令和 5 年 3 月することができない自動車にあっては令和 5 年 3 月
31 日）以前のもの
31 日）以前のもの⑤ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検⑤ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準
査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準
適用年月日が令和 3 年 3 月 31 日（赤色の光学警報信
適用年月日が令和 3 年 3 月 31 日（赤色の光学警報信号を表示することができない自動車にあっては令和 5号を表示することができない自動車にあっては令和 5
年 3 月 31 日）以前のもの
年 3 月 31 日）以前のもの（9）次の自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動 （9）次の自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）については、7-13-13（従車及び大型特殊自動車を除く。
）については、8-13-13（従前規定の適用⑨）の規定を適用する。
（適用関係告示第 7
前規定の適用⑨）の規定を適用する。
（適用関係告示第 7条第 11 項関係）条第 11 項関係）
① 令和 3 年 3 月 31 日以前に製作された自動車① 令和 3 年 3 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 3 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日までに製② 令和 3 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 3 年 3 月 31 日以前の型式指定自動車、新ア 令和 3 年 3 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びか型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車
じ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 令和 3 年 4 月 1 日以降の型式指定自動車、新型
イ 令和 3 年 4 月 1 日以降の型式指定自動車、新型
届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びかじ
届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車であっ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 3 年 3 月 31 日以前の型式指定自動車、て、令和 3 年 3 月 31 日以前の型式指定自動車、
新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車とかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車とかじ取装置（電波障害防止装置を有しないものを
かじ取装置（電波障害防止装置を有しないものを除く。
）の性能が同一であるもの除く。
）の性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 令和 3 年 4 月 1 日以降に製作された自動車（令和 3③ 令和 3 年 4 月 1 日以降に製作された自動車（令和 3年 4 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、
年 4 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車にあっては、令和 3 年 3 月
定を受けた多仕様自動車にあっては、令和 3 年 3 月
31 日以前の型式指定自動車とかじ取装置（電波障害
31 日以前の型式指定自動車とかじ取装置（電波障害防止装置を有しないものに限る。）の性能が同一のも防止装置を有しないものに限る。）の性能が同一のもの）の）④ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車で④ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起あって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行
算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行
7-13,8-13 かじ取装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

日が令和 5 年 3 月 31 日以前のもの
日が令和 5 年 3 月 31 日以前のもの⑤ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検⑤ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準
査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準
適用年月日が令和 5 年 3 月 31 日以前のもの
適用年月日が令和 5 年 3 月 31 日以前のもの（10）次の自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動 （10）次の自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）については、7-13-14（従車及び大型特殊自動車を除く。
）については、8-13-14（従前規定の適用⑩）の規定を適用する。
（適用関係告示第 7
前規定の適用⑩）の規定を適用する。
（適用関係告示第 7条第 15 項関係）条第 15 項関係）
① 令和 5 年 8 月 31 日以前に製作された自動車① 令和 5 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 5 年 9 月 1 日から令和 7 年 8 月 31 日までに製② 令和 5 年 9 月 1 日から令和 7 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新ア 令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びか型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車
じ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 令和 5 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入
イ 令和 5 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 5 年 8 月定を受けた多仕様自動車であって、令和 5 年 8 月
31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取
31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車と運転者異常時対応システムの性能仕様自動車と運転者異常時対応システムの性能が同一であるものが同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車で③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起あって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行
算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 7 年 8 月 31 日以前のもの
日が令和 7 年 8 月 31 日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準
査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月
適用年月日が令和 7 年 8 月 31 日以前のもの
日が令和 7 年 8 月 31 日以前のもの⑤ UN R79-04-S4 の 5.1.6.3.9.の適用を受けない自動⑤ UN R79-04-S2 の 5.1.6.3.9.の適用を受けない自動車
車
7-13-5 従前規定の適用①8-13-5 従前規定の適用①
昭和 48 年 9 月 30 日以前に製作された自動車については、
7-13-5 の規定を適用する。
次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 7条第 1 項関係）
7-13-5-1 性能要件（視認等による審査）
自動車のかじ取装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① かじ取装置は、堅ろうで、安全な運行を確保できるものであること。
この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。
ア ナックル・アーム、タイロッド、ドラッグ・リン
ク又はセクタ・アーム等のかじ取リンクに損傷があるもの
イ 前号各部の取付部に、著しいがた又は割ピンの脱落があるものウ かじ取ハンドルに著しいがたがあるもの又は取付部に緩みがあるもの
エ 給油を必要とする箇所に所要の給油がなされていないもの
オ かじ取フォークに損傷があるもの
カ ギヤ・ボックスに著しい油漏れがあるもの又は取付部に緩みがあるもの
キ かじ取装置のダスト・ブーツに損傷があるもの
ク パワ・ステアリング装置に著しい油漏れがあるも
7-13,8-13 かじ取装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）の又は取付部に緩みがあるもの
ケ パワ・ステアリング装置のベルトに著しい緩み又は損傷があるもの
コ 溶接、肉盛又は加熱加工等の修理を行った部品を使用しているもの② かじ取装置は、運転者が定位置において容易に、かつ、確実に操作できるものであること。
この場合において、パワ・ステアリングを装着していない自動車（最高速度が 20km/h 未満の自動車を除く。
）
であって、かじ取車輪の輪荷重の総和が 4,700kg 以上であるものは、「容易に、且つ、確実に操作できるもの」とされないものとする。
③ かじ取装置は、かじ取時に車枠、フェンダ等自動車の他の部分と接触しないこと。
④ かじ取ハンドルの回転角度とかじ取車輪のかじ取角度との関係は、左右について著しい相違がないこと。
⑤ かじ取ハンドルの操だ力は、左右について著しい相違がないこと。
7-13-6 従前規定の適用②8-13-6 従前規定の適用②
昭和 48 年 10 月 1 日から平成 21 年 8 月 31 日までに製作さ7-13-6 の規定を適用する。
れた専ら乗用の用に供する自動車（次に掲げるものを除く。
）
については、7-13-6-1 の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 7 条第 2 項関係）
① 乗車定員 11 人以上の自動車② 二輪自動車③ 側車付二輪自動車④ 最高速度 50km/h 未満の自動車⑤ かじ取ハンドル軸の中心線と当該中心線を通り車両
中心線に平行な直線とのなす角度が 35°を超える構造のかじ取装置を備えた自動車⑥ 平成 19 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車（平成 19 年
8 月 31 日以前の型式指定自動車とかじ取装置における運転者の保護に係る性能が同一であるもの及びかじ取装置に係る改造を行ったものを除く。
）
7-13-6-1 性能要件
7-13-6-1-1 視認等による審査
7-13-1-1 に同じ。
7-13-6-1-2 書面等による審査（1）専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、二輪自動車及び最高速度 50km/h 未満の自動車を除く。）のかじ取装置は、当該自動車が衝突等において衝撃を受けた場合において運転者に傷害を与えるおそれの少ないものとして、運転者の保護に係る性能等に関し、書面
その他適切な方法により審査したときに、平成 17 年 12 月
21 日付け国土交通省告示第 1437 号による改正前の細目告示別添 6「衝撃吸収式かじ取装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（2）指定自動車等に備えられているかじ取装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたかじ取装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
7-13-7 従前規定の適用③8-13-7 従前規定の適用③次の自動車については、7-13-7-1 の基準に適合するもの
7-13-7 の規定を適用する。
であればよい。
（適用関係告示第 7 条第 3 項関係）
① 昭和 48 年 10 月 1 日から平成 21 年 8 月 31 日までに製作された専ら乗用の用に供する自動車であって、次に掲
7-13,8-13 かじ取装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

げるもの
ア 最高速度 50km/h 未満の自動車
イ かじ取ハンドル軸の中心線と当該中心線を通り
車両中心線に平行な直線とのなす角度が 35°を超える構造のかじ取装置を備えた自動車② 次に掲げる貨物の運送の用に供する自動車
ア 平成 23 年 3 月 31 日以前に製作された自動車
イ 平成 23 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日までに製作された自動車（平成 23 年 4 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）
ウ 平成 23 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日までに製作された自動車であって、平成 23 年 4 月 1 日
以降の型式指定自動車（平成 23 年 3 月 31 日以前の
型式指定自動車とかじ取装置における運転者の保護に係る性能が同一であるもの及びかじ取装置に係る改造を行ったものに限る。
）
7-13-7-1 性能要件
7-13-7-1-1 視認等による審査
7-13-1-1 に同じ。
7-13-7-1-2 書面等による審査なし。
7-13-8 従前規定の適用④
平成 21 年 9 月 1 日から平成 24 年 6 月 30 日までに製作された自動車（7-13-4（3）において 7-13-7 の規定が適用される自動車を除く。
）については、7-13-1-2（1）の規定にかかわらず、平成 23 年 6 月 23 日付け国土交通省告示第 670 号による改正前の細目告示別添 6「衝撃吸収式かじ取装置の技術基準」に適合するものであればよい。
この場合において、細目告示別添 6「衝撃吸収式かじ取装置の技術基準」3.1.2.の規定中「協定規則第 94 号改訂版の補足第 3 改訂版規則 5.2.2.の規定」を「平成 19 年 1 月 30
日付け国土交通省告示第 89 号による改正前の細目告示別添
104「オフセット衝突時の乗員保護の技術基準」3.2.2.の規定」と、同別添 3.2.1.の規定中「協定規則第 94 号改訂版の補足第 3 改訂版 5.2.1.4.及び 5.2.1.5.の規定」を「平成 19
年 1 月 30 日付け国土交通省告示第 89 号による改正前の細目
告示別添 104「オフセット衝突時の乗員保護の技術基準」
3.2.1.4.及び 3.2.1.5.の規定」と読み替えるものとする。
（適用関係告示第 7 条第 4 項関係）
7-13-9 従前規定の適用⑤次の自動車については、7-13-9-1 の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 7 条第 5 項、第 6 項関係）
① 電力により作動する原動機を有する自動車以外の自動車（平成 25 年 6 月 23 日以降の型式指定自動車、新型
届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。
）② 平成 28 年 6 月 22 日以前に製作された電力により作動する原動機を有する自動車（平成 26 年 6 月 23 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。
）
7-13-9-1 性能要件
7-13-9-1-1 視認等による審査
7-13-1-1 に同じ。
7-13-9-1-2 書面等による審査（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）のかじ取装置は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者に傷害を与えるおそれの少ないものとして、運転者の保護

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

8-13-8 従前規定の適用④7-13-8 の規定を適用する。

8-13-9 従前規定の適用⑤7-13-9 の規定を適用する。

7-13,8-13 かじ取装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、平成 23 年 6 月 23 日付け国土交通省告示第 670号による改正前の細目告示別添 6「衝撃吸収式かじ取装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 11人以上のもの② ①の自動車の形状に類する自動車③ 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 1.5t 以上のもの④ ③の自動車の形状に類する自動車⑤ 二輪自動車⑥ 側車付二輪自動車⑦ 大型特殊自動車⑧ 被牽引自動車（2）次に掲げるかじ取装置は、（1）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられているかじ取装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたかじ取装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないもの② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた
特定共通構造部に備えられているかじ取装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているかじ取装置又はこれに準ずる性能を有するものであって、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けたかじ取装置と同一の構造を有するもの又はこれに準ずる性能を有するものであって、その機能を損なうおそれがある損傷のないもの④ UN R12 に適合するかじ取装置⑤ 試験成績書（写しをもって代えることができる。）
により（1）の基準に適合することが明らかなかじ取装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたかじ取装置（3）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著し
く困難であると認めるかじ取装置については、7-13-1-2（5）の規定を適用する。
7-13-10 従前規定の適用⑥次の自動車については、7-13-10-1 の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 7 条第 7 項、第 8 項関係）
① 令和元年 6 月 30 日以前に製作された専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって車両総重量
5t を超えるもの、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 12t を超えるもの及び被牽引自動車（平成 29 年 7 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。
）② 平成 30 年 6 月 30 日以前に製作された専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上の自動車であって車両総重量 5t を超えるもの及び被牽引自動車を除く。
）及び貨物の運送の用に供する自動車（被牽引自動車を除く。
）であって車両総重量 12t 以下のもの（平成 28 年 7
月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。
）
7-13-10-1 性能要件
7-13-10-1-1 視認等による審査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

8-13-10 従前規定の適用⑥
7-13-10 の規定を適用する。

7-13,8-13 かじ取装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

自動車のかじ取装置は、堅ろうで、安全な運行を確保できるものとして強度、操作性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 自動車のかじ取装置は、堅ろうで安全な運行を確保できるものであること。
この場合において、次に掲げるものはこの基準に適合しないものとする。
ア ナックル・アーム、タイロッド、ドラッグ・リン
ク又はセクタ・アーム等のかじ取リンクに損傷があるもの
イ アの各部の取付部に、著しいがた又は割ピンの脱落があるものウ かじ取ハンドルに著しいがたがあるもの又は取付部に緩みがあるもの
エ 給油を必要とする箇所に所要の給油がなされていないもの
オ かじ取フォークに損傷があるもの
カ ギヤ・ボックスに著しい油漏れがあるもの又は取付部に緩みがあるもの
キ かじ取装置のダスト・ブーツに損傷があるもの
ク パワ・ステアリング装置に著しい油漏れがあるもの又は取付部に緩みがあるもの
ケ パワ・ステアリング装置のベルトに著しい緩み又は損傷があるもの
コ 溶接、肉盛又は加熱加工等の修理を行った部品を使用しているもの② かじ取装置は、運転者が定位置において容易に、かつ、確実に操作できるものであること。
この場合において、パワ・ステアリングを装着していない自動車（最高速度が 20km/h 未満の自動車を除く。
）
であって、かじ取車輪の輪荷重の総和が 4,700kg 以上であるものはこの基準に適合しないものとする。
③ かじ取装置は、かじ取時に車わく、フェンダ等自動車の他の部分と接触しないこと。
④ かじ取ハンドルの回転角度とかじ取車輪のかじ取角度との関係は、左右について著しい相異がないこと。
⑤ かじ取ハンドルの操だ力は、左右について著しい相異がないこと。
7-13-10-1-2 書面等による審査（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）のかじ取装置は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者に傷害を与えるおそれの少ないものとして、運転者の保護に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R12-04-S5 の 5.（5.5.を除く。
）及び 6.に適合するものでなければならない。
ただし、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車
及びその形状が専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車の形状に類する自動車について、
UN R12-04-S5 の 5.1.
及び 5.3.の規定は適用しないものとする。
① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 11人以上のもの② ①の自動車の形状に類する自動車③ 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 1.5t 以上のもの④ ③の自動車の形状に類する自動車
7-13,8-13 かじ取装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査⑤ 二輪自動車⑥ 側車付二輪自動車⑦ 大型特殊自動車⑧ 被牽引自動車（2）次に掲げるかじ取装置は、（1）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられているかじ取装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたかじ取装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないもの② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた
特定共通構造部に備えられているかじ取装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているかじ取装置又はこれに準ずる性能を有するものであって、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けたかじ取装置と同一の構造を有するもの又はこれに準ずる性能を有するものであって、その機能を損なうおそれがある損傷のないもの④ 試験成績書（写しをもって代えることができる。）
により（1）の基準に適合することが明らかなかじ取装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたかじ取装置（3）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著し
く困難であると認めるかじ取装置については、7-13-1-2（5）の規定を適用する。
［テルテール：UN R121 又は UN R60 適用前］
7-13-11 従前規定の適用⑦
平成 29 年 1 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 7条第 9 項関係）
7-13-11-1 性能要件
7-13-11-1-1 視認等による審査
7-13-1-1 に同じ。
7-13-11-1-2 書面等による審査（1）7-13-1-2（1）に同じ。
（2）7-13-1-2（2）に同じ。
（3）7-13-1-2（3）に同じ。
（4）次に掲げるかじ取装置は、（3）の基準に適合するものとする。
① 7-13-1-2（4）①に同じ。
② 7-13-1-2（4）②に同じ。
③ 7-13-1-2（4）③に同じ。
④ 7-13-1-2（4）④に同じ。
（5）7-13-1-2（5）に同じ。
7-13-12 従前規定の適用⑧次の自動車については、次の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 7 条第 10 項関係）
① 令和元年 9 月 30 日（赤色の光学警報信号を表示することができない自動車にあっては令和 2 年 3 月 31 日）
以前に製作された自動車② 令和元年 10 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日まで（赤色の光学警報信号を表示することができない自動車にあっては令和 2 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日まで）に製作された自動車（自動操舵機能及び補正操舵機能のいずれをも有しないものを除く。）であって、次に掲げ

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）［テルテール：UN R121 又は UN R60 適用前］
8-13-11 従前規定の適用⑦
平成 29 年 1 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 7条第 9 項関係）
8-13-11-1 性能要件（視認等による審査）（1）8-13-1（1）に同じ。
（2）8-13-1（2）に同じ。
（3）かじ取装置の機能を損なうおそれのある損傷のないもの
は、（2）の基準に適合するものとする。

8-13-12 従前規定の適用⑧7-13-12 の規定を適用する。

7-13,8-13 かじ取装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

るもの
ア 令和元年 9 月 30 日（赤色の光学警報信号を表示することができない自動車にあっては令和 2 年 3 月
31 日）以前の型式指定自動車、新型届出自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 令和元年 10 月 1 日（赤色の光学警報信号を表示することができない自動車にあっては令和 2 年 4 月
1 日）以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和元年 9 月
30 日（赤色の光学警報信号を表示することができない自動車にあっては令和 2 年 3 月 31 日）以前の
型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車とかじ取装置の性能が同一のもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 令和元年 10 月 1 日（赤色の光学警報信号を表示することができない自動車にあっては令和 2 年 4 月 1 日）以降に製作された自動車（自動操舵機能及び補正操舵機能のいずれをも有しないものに限る。）であって、次に掲げるもの
ア 令和元年 9 月 30 日（赤色の光学警報信号を表示することができない自動車にあっては令和 2 年 3月 31 日）以前の型式指定自動車、新型届出自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 令和元年 10 月 1 日（赤色の光学警報信号を表示することができない自動車にあっては令和 2 年 4
月 1 日）以降の型式指定自動車、新型届出自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和元年 9月 30 日（赤色の光学警報信号を表示することができない自動車にあっては令和 2 年 3 月 31 日）以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた
多仕様自動車とかじ取装置の性能が同一のもの
ウ 指定自動車等以外の自動車④ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 3 年 3 月 31 日（赤色の光学警報信号を表示することができない自動車にあっては令和 5 年 3 月 31 日）以前のもの
⑤ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用
年月日が令和 3 年 3 月 31 日（赤色の光学警報信号を表示することができない自動車にあっては令和 5 年 3 月
31 日）以前のもの
7-13-12-1 性能要件
7-13-12-1-1 視認等による審査
7-13-1-1 に同じ。
7-13-12-1-2 書面等による審査（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）のかじ取装置は、UN R79-01-S5の 5.（5.1.6.1.を除く。
）及び 6.に適合するものでなけれ
7-13,8-13 かじ取装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

ばならない。
この場合において、次に掲げるかじ取装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、
UN R79-01-S5 の 5.（5.1.6.1.を除く。
）及び 6.に適合するものとみなす。
① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたかじ取装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた
特定共通構造部に備えられているかじ取装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているかじ取装置又はこれに準ずる性能を有するかじ取装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づきかじ取装置について型式の指定を受けた自動車に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたかじ取装置又はこれに準ずる性能を有するかじ取装置（2）9-2 により審査した際に適合するかじ取り装置は、（1）③に定める「これに準ずる性能を有するかじ取装置」とする。
（3）7-13-1-2（3）に同じ。
（4）7-13-1-2（4）に同じ。
（5）7-13-1-2（5）に同じ。
7-13-13 従前規定の適用⑨8-13-13 従前規定の適用⑨
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
7-13-13 の規定を適用する。
自動車及び大型特殊自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 7 条第 11 項関係）
① 令和 3 年 3 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 3 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 3 年 3 月 31 日以前の型式指定自動車、新型
届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 令和 3 年 4 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届
出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装
置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和3 年 3 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自
動車、輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車とかじ取装置（電波障害防止装置を有しないものを除く。）の性能が同一であるものウ 指定自動車等以外の自動車③ 令和 3 年 4 月 1 日以降に製作された自動車（令和 3 年
4 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車にあっては、令和 3 年 3 月 31 日以前の型式指定自動車とかじ取装置（電波障害防止装置を有しないものに限る。
）の性能が同一のもの）④ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 5 年 3 月 31 日以前のもの⑤ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用
年月日が令和 5 年 3 月 31 日以前のもの
7-13-13-1 性能要件
7-13,8-13 かじ取装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

7-13-13-1-1 視認等による審査
7-13-1-1 に同じ。
7-13-13-1-2 書面等による審査（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）のかじ取装置は、UN R79-02の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
ただし、UN R79-02 に定める 2.3.4.1.3.、2.3.4.1.5.
及び 2.3.4.1.6.の自動命令型操舵機能であって運転者異常時対応システムを備えるもの並びに 2.3.4.1.4.の自動命令型操舵機能については、5.6.の規定は適用しない。
この場合において、次に掲げるかじ取装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、
UN R79-02 の 5.及び 6.に適合するものとみなす。
① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたかじ取装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた
特定共通構造部に備えられているかじ取装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているかじ取装置又はこれに準ずる性能を有するかじ取装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づきかじ取装置について型式の指定を受けた自動車に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたかじ取装置又はこれに準ずる性能を有するかじ取装置（2）9-2 により審査した際に適合するかじ取装置は、自動命令型操舵機能及び補正操舵機能に係る部分を除き（1）③に定める「これに準ずる性能を有するかじ取装置」とする。
（3）7-13-1-2（3）に同じ。
（4）7-13-1-2（4）に同じ。
（5）7-13-1-2（5）に同じ。
7-13-14 従前規定の適用⑩8-13-14 従前規定の適用⑩
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
7-13-14 の規定を適用する。
自動車及び大型特殊自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 7 条第 15 項
関係）
① 令和 5 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 5 年 9 月 1 日から令和 7 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型
届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 令和 5 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 5 年 8 月 31 日
以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車
及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車と運転者異常時対応システムの性能が同一である
もの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 7 年 8 月 31 日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用
年月日が令和 7 年 8 月 31 日以前のもの
7-13,8-13 かじ取装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）⑤ UN R79-04-S4 の 5.1.6.3.9.の適用を受けない自動車
7-13-14-1 性能要件
7-13-14-1-1 視認等による審査
7-13-1-1 に同じ。
7-13-14-1-2 書面等による審査（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）のかじ取装置は、UN R79-03-S5の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
ただし、UN R79-03-S5 に定める 2.3.4.1.3.、2.3.4.1.5.
及び 2.3.4.1.6.の自動命令型操舵機能であって運転者異常時対応システムを備えるものについては、5.6.の規定は適用しない。
この場合において、次に掲げるかじ取装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、
UN R79-03-S5 の 5.及び 6.に適合するものとみなす。
① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたかじ取装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた
特定共通構造部に備えられているかじ取装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているかじ取装置又はこれに準ずる性能を有するかじ取装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づきかじ取装置について型式の指定を受けた自動車に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたかじ取装置又はこれに準ずる性能を有するかじ取装置（2）9-2 により審査した際に適合するかじ取装置は、自動命令型操舵機能、補正操舵機能及び緊急操舵機能に係る部分を除き（1）③に定める「これに準ずる性能を有するかじ取装置」とする。
（3）7-13-1-2（3）に同じ。
（4）7-13-1-2（4）に同じ。
（5）7-13-1-2（5）に同じ。

7-13,8-13 かじ取装置（最終改正：第 56 次）
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