取調べ全過程の録画

取調べの可視化で変えよう、刑事司法！
とりしらかしか目

次

Q1 取調べの可視化って何ですか？

１

Q2 自白の強要や虚偽自白なんて、本当にあるんですか？

２

Q3 取調べが可視化（取調べの全過程の録画）されるとどうなるのですか？

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Q4 取調べの可視化（取調べの全過程の録画）に反対する意見はあるのですか？ ６
Q5 日本でも取調べの録画が始まっていると聞きましたが？

７

Q6 取調べの可視化が法律化されると聞きましたが？

８

Q7 外国ではどうなっているのですか？

９

韓国ヤンチョン警察署の取調室です。
取調室には録画装置の集中管理室が隣接しており、取調室の録画の状況をモニターして管理したり、取調べ後に録画内容をメディアに記録したりする作業が可能です。
（参考：日本弁護士連合会編『非拘禁化と取調べ可視化すすむアジア諸国』）

Q1
取調べの可視化って何ですか？

A

例えば、あなたが無実の罪で警察に捕まった場合を考えてみてください。
あなたは警察の取調室で取調べを受けます。
取調室はあなたと捜査官しかいない密室です。あなたの家族や友人はもちろん、弁護士さえも立ち会えません。
あなたを犯人と疑っている警察は、いくら無実を主張しても耳を貸してくれないことでしょう。
それどころか、大声で怒鳴ったり、ひどい時には暴力をふるって「お前が犯人だ」と追い詰めていきます。
何人もの捜査官があなたを取り囲んで取調べをするかもしれません。
あなたはそんな取調べに20日間耐えきれるでしょうか。
あなたは耐えきれず嘘の自白をしてしまうかもしれません。裁判で本当のことを言えばいいと思って。しかし、取調室の中でどんな取調べが行われたのか裁判官には分かりません。捜査官はきっと、ひどい取調べなどしていないと証言するでしょう。結局、あなたの話は信用されず、警察・検察が作った嘘の自白調書が証拠として採用され有罪とされることでしょう。残念ながら、これが今の刑事司法の実情です。
こうした現状を変えるには、警察・検察があなたを取り調べている様子を最初から最後まですべてビデオやDVDに録画すればいいのではないでしょうか。このように取調べに弁護人が立ち会ったり、取調べの状況をすべて録画することを「取調べの可視化」と言います。
日本弁護士連合会は取調べの可視化（取調べの全過程の録画）を法律で定めるよう求めてきました。

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Q2
自白の強要や虚偽自白なんて、本当にあるんですか？

A

残念ながら、いまだにあります。
近年明らかになったものとしては、以下のような事例があります。

●布川事件
1967年に茨城県の利根町布川で発生した強盗殺人事件で２名の男性が別件逮捕され、長時間に及ぶ強引な取調べによって虚偽の自白に追い込まれた結果、無期懲役の判決を受け、29年もの間、勾留、受刑をさせられていました。しかし、2005年に無罪の可能性が極めて高いとして再審開始決定がなされ、2009年に最高裁で同決定が確定し、2011年５月、水戸地裁土浦支部で無罪判決が言い渡されました（同年６月確定）。
●足利事件
1990年に栃木県足利市で発生した幼女殺害事件で、菅家利和さんは、強引な取調べによって虚偽自白に追い込まれ、この虚偽自白などの証拠で無期懲役の判決を受け、2009年６月まで17年半もの間勾留、受刑を強いられていました。しかし、最新のDNA鑑定の結果、無罪であることが明らかとなったとして2009年６月４日に釈放され、再審公判が開始され、2010年３月26日、無罪判決が言い渡されました。
●松本サリン事件
1994年６月に起きた松本サリン事件で、河野義行さんは、サリン被害に遭った被害者であるにもかかわらず警察に犯人と疑われ、すさまじい取調べを受けました。警察は、後遺症に苦しむ河野さんを嘘発見機にかけ「嘘を言ってるという反応が出た」などと言って罪を認めるよう迫りました。
また、「あなたが、薬の調合を間違えたと言ったのを聞いた人が複数いる」「河野さんが長男に薬品と容器を片づけるよう指示したのを聞いた人がいる」などと裏づけの取れていない曖昧な情報をもとに自白するよう迫りました。
さらに、「姿勢を正せ！」「お前が犯人だ！」「正直に言ったらどうだ！」「お前は亡くなった人たちに申し訳ないと思わないのか！」「警察は、お前の44年間の生活はすべて分かっているんだ！」など大声で怒鳴り自白させようとしました。その後河野さんが無実であることが明らかになったのですが、一歩間違えれば無実の罪を着せられる可能性がありました。
（河野義行著「『疑惑』は晴れようとも 松本サリン事件の犯人とされた私」（文藝春秋、2001））●宇和島事件
2000年に愛媛県宇和島市の男性が虚偽自白をさせられて起訴された上、長期間勾留されていましたが、判決直前に真犯人が現れたことで無罪判決が言い渡され、無実であったことが判明しました。

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●佐賀農協背任事件
2001年３月、佐賀県の農協での背任被疑事件において、犯行を否認した元組合長に対し、取調べ検察官が、「ふざけるなこの野郎、ぶち殺すぞ」などと暴言を吐いていたことが明らかとなりました。佐賀地裁は、任意性に疑いがあるとして、自白調書４通の証拠調べ請求を却下し、2004年１月に無罪判決を言い渡しました。2005年９月、福岡高裁も佐賀地裁の判決を支持し、検察官の控訴を棄却し、無罪判決は確定しました。
●氷見事件
2002年１月及び３月に発生した事件で富山県氷見市内の男性が、強姦・強姦未遂容疑で逮捕され、取調べで虚偽の自白調書を作成された結果、有罪判決を言い渡されて刑務所に服役させられましたが、後に真犯人が見つかったことで、2007年10月に再審無罪が確定しました。
●鹿児島選挙違反事件（志布志事件）

2003年４月に行われた鹿児島県議会議員選挙において、選挙違反に関与したとして、多数の関係者が、鹿児島県警志布志署等で、被疑者として取調べを受け、身に覚えがない自白を強要されました。ある被疑者は、取調官から、取調べ中に父親、舅、孫からのメッセージに見立てた「お父さんはお前をそういう息子に育てた覚えはない」「娘をこんな男に嫁にやった覚えはない」「早くやさしいおじいちゃんになってね」と書いた紙を無理矢理踏まされるなど侮辱的な取調べを受けました（踏み字事件）。この踏み字事件に対し起こされた国家賠償請求訴訟で、2007年１月鹿児島地裁は、「常軌を逸しており、公権力をかさに着て原告を侮辱した」などとして、県に損害賠償を命じました。
また、この選挙違反事件では、13人が起訴されましたが、全員が無罪を主張しました。2007年
２月、鹿児島地裁は、証拠とされた自白調書について「脅迫的な取調べがあったことをうかがわせ、信用できない」とした上で、被告人12人（公判中に１名死亡）全員に無罪判決を言い渡しました。
●大阪地裁所長襲撃事件
2004年２月に発生した事件で未成年の男性が強引な取調べを受けて自白させられましたが、後に取調べに誘導等があったとして、無罪判決や、少年院送致の保護処分の取消しがなされました。
●宇都宮事件
2004年４月及び５月に発生した強盗事件で、宇都宮市内の知的障がいを有する人が逮捕され、取調べで虚偽の自白調書を作成されて起訴され、危うく有罪判決が出されるところでしたが、真犯人が見つかったため無罪とされました。日弁連では2006年３月に警察庁等に対し、取調べの全過程の録画を行うべき旨の警告を発しています。
●パソコンの遠隔操作による脅迫メール事件
2012年10月には、ウェブサイト上やメールで犯罪を予告したとして、各地の男性４人（少年１名を含む）が威力業務妨害罪等で逮捕された一連の事件で、少なくとも男性２人について虚偽の自白調書が作成され、少年については刑事事件の有罪判決にあたる保護処分に処せられていたことが判明しました。しかも、報道によれば、これらの自白調書では、全く身に覚えのない犯行の自白だ
けではなく、動機までも記載されていたということです。

これらの事例は、氷山の一角にすぎません。2010年に無罪判決がなされた厚生労働省元局長事件でも明らかなように、取調室という密室内では想像できないような強引な取調べが行われていることがあるというのが実態なのです。
これに対処するため、警察では取調べ監督制度というものが2008年に作られましたが、これはいわば身内が身内を監督するもので、違法不当な取調べを完全になくすことにはなりません。

3

Q3
取調べが可視化（取調べの全過程の録画）されるとどうなるのですか？

A①暴行・脅迫などを使ったひどい取調べがなくなります
取調べで警察官・検察官が暴行・脅迫を行うことは決してまれとはいえません。
最近では、怪我をさせると暴行した証拠が残るので、怪我をしないようなやり方がいろいろ「工夫」されています。また、「証拠はあがっている」「ほかの奴らは罪を認めている」などと嘘をついたり、「認めないと出られないようになる」「家族も捕まえることになる」などと脅すこともあります。
もし取調べの様子をすべて録画すれば、警察・検察は、もうこんなひどい取調べをして自白を強要することはできなくなるでしょう。
②取調べで話した内容がそのまま正確に記録されます
取調べであなたが話した内容はどうやって記録されているか、ご存知ですか。あなたが取調べで話した内容は「供述調書」という書面にされます。ところが、あなたが話したことがそのとおり書かれるわけではなく、取調官が必要だと思う内容に要約されてしまいます。しかも、文章はあなたが自分１人でしゃべっているかのような形式で書かれます。しかし、取調官があなたの話した内容を正確に書いてくれる保証はどこにもありません。言ったことを正確に書いてくれなかったり、言ってもいないことを勝手に付け加えたりした例は後を絶ちません。訂正を頼んでも、「たいして変わらない」とか、「もう書いてしまったのだから変更はできない」などと言って応じないことが多々あります。こうしたことから供述調書は取調官の作文だと言われています。
もし取調べの様子をすべて録画すれば、供述調書の内容が正確かどうか、後でチェックすることができるようになります。また、その結果、供述調書も今より正確に作成されるようになるでしょう。
③裁判で取調べ状況について判断することが容易になります
現在の裁判でも、ひどい取調べが行われたのかどうかや供述調書が被告人の言ったとおり書かれているかどうかが問題となることが多いのです。その場合、今は、被告人と取調官の両方を証人尋問して、どちらの話が本当かを判断するしか方法がありません。密室での取調べなので、他に誰も目撃者がいないからです。
しかし、取調官が自分から「取調べに問題があった」と認めることはまずありません。そのため、延々と証人尋問が続けられ、裁判は長期化します。また、裁判官も裁判員も、他に何も証拠がないまま、被告人と取調官のどちらの話が正しいのかという難しい判断をしなければなりません。
もし取調べがすべて録画されれば、裁判官・裁判員は客観的な証拠によって取調べ状況を正確かつ迅速に判断することができるようになります。さらには、裁判で取調べ状況が争われること自体、大きく減ることになるでしょう。

4可視化先進国からのメッセージ
取調べの録画で、供述の信頼性が増し、警察への信頼が増しましたデイビッド・ハドソン氏

（オーストラリア・ニューサウルウェールズ州警察副総監）

ニューサウスウェールズ州では、1991年に取調べの電子的記録（録音・録画）が導入されました。当初、警察内部には、警察の誠実性に対する侮辱だとか、警察業務に対する不当な干渉だという抵抗がありました。
ところが、導入してみると、当初我々が思っていたような懸念はないことが分かりました。取調べが録音・録画されたことにより、最初から罪を認め、争わない事件が増えてきました。その結果、裁判期間が大幅に短縮され、また、供述の信頼性について疑問を呈されることが減少しました。つまり、警察の取調べに対する信頼が高まったのです。
取調べはしっかりと適切な約束事に従って行っているということを、市民が信じてくれるようになったわけです。
（2012年４月４日、東京で開催された国際シンポジウムでの発言から）

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Q4
取調べの可視化（取調べの全過程の録画）に反対する意見はあるのですか？

A①取調べがすべて録画されると被疑者は真実を話さない？
警察・検察には、取調べがすべて録画されていては被疑者が真実を正直に話さないので事件の真相解明が困難になるとして、取調べの可視化に反対する意見があります。
しかし、「録画されていたら真実を話さない」「密室だから真実を話す」というのは、取調べをする人たちの一方的な言い分であり、十分な検証がなされているとはいえません。供述調書の記載が、本当に話されたことなのかどうかが問題となるのに、「どのように話されたか」を暗闇の中に隠しておいて、「取調室の自分の前では真実を話したんだ」と言っているにすぎないのです。
実際には、取調べの録画が実施されている海外の経験では、被疑者はすぐに録画されていることなど気にしなくなり、録画は、取調べには何の妨げにもならないと報告されています。逆に、多くの冤罪事件は、密室で「虚偽が語られた」ことを教えています。取調べの可視化によってこうした冤罪をなくす方が真実発見に資するのではないでしょうか。また、被疑者自身が録画を希望している場合にどうしてこれを拒む理由があるのでしょうか。録画されて困るような取調べをしているから可視化を拒否しているとしか考えられません。
そもそも、現代の刑事裁判は、「公開」の法廷で裁判官や裁判員が「直接」証言や被告人の言い分を聞いて有罪・無罪を決めることを原則としています。これは、長い歴史を経た人類の知恵といってよいでしょう。裁判官や裁判員に取調べの状況を、取調官の証言や被告人の供述を通じてしか分からないようにして、直接的な証拠に基づかずに判断すればいいなどという考えは、歴史の流れに明らかに反すると言わねばなりません。
また、取調べを可視化すれば、「被疑者が真実を話さなくなり、治安が悪化する」という主張がなされることがありますが、既に述べたとおり、その前提が誤っていますし、現に可視化を実現している諸外国でも治安が悪化したという報告は全くありません。
②取調べでは、被疑者と信頼関係を築き、反省・悔悟させなければならないから、すべて録画はすべきではない？
警察・検察は、取調べでは被疑者と信頼関係を築き、反省・悔悟させなければならないことも反対の理由としています。
しかし、密室の中での信頼関係と言っても、本当に信頼関係や反省・悔悟がなされた結果、自白がなされたのかは検証のしようがないですし、そもそも取調官と被疑者という立場は対等ではなく、信頼関係を築くことを前提とするのならば密室でなくともできるはずです。虚偽自白がなされた従来のケースも、取調官が信頼関係の上で自白を得たと考えているにすぎず、それは取調官の思い込みや決めつけにすぎなかったことが明らかとなっています。
密室の中では無実の人でも権力に屈服、迎合してしまって虚偽自白をしてしまうことは心理学者らが繰り返し指摘してきたところなのです。

6

Q5
日本でも取調べの録画が始まっていると聞きましたが？

A

検察は2006年から、警察は2008年から、裁判員裁判対象事件について、取調べの録画を実施してきました。しかし、それは「必要性が認められる事件」の「相当と認められる部分」という全くの一部録画でした。その後、2010年に発覚した大阪地方検察庁特別捜査部での証拠改ざん事件をきっかけに、「全過程を含む」録画の試行が開始されました。

こうして、裁判員裁判対象事件や知的障がいを有する被疑者の事件など、試行対象とされる類型に限れば、検察においては、身体拘束下の「全過程」録画が相当程度みられる状況になってきています。また、Q6で示している制度化への動きに備える形で、最高検察庁は2014年６月16日に新たな依命通知を発し、同年10月１日以降、従来「試行」されていた事件について、取調べの録画を「本格実施」しています。さらに、それ以外の事件についても、録画を必要と考える事件については、被害者や参考人も含めて、取調べの録画の「試行」対象とするに至っています。
他方、警察は、2012年２月に国家公安委員会委員長主催の「捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会」の最終報告を経て、裁判員裁判対象事件と知的障がいを有する被疑者に係る事件については、取調べ録画の試行を拡大すると宣言しましたが、その後、ごく僅かの一部録画しかしてこなかったのが実情でした。もっとも、Q6の特別部会の議論過程をも反映し、2013年10月から2014年３月までの半年間では、以前に比べて録画時間を増大させています。とはいえ、試行対象事件のうち「全過程」を録画した事件は１％に満たず、録画時間も全体の取調べ時間の15％程度と報じられています。
このように、警察・検察の録画の範囲は広がってきてはいます。しかし、全体でみれば、まだほんの一部に限定されており、録画の対象は捜査官の判断に委ねられてしまっているといわざるをえません。身体拘束前の取調べも含めてすべての被疑者取調べにおいて（さらに参考人をも含めて）取調べの可視化（取調べの全過程の録画）を行う必要があります。

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Q6
取調べの可視化が法律化されると聞きましたが？

A

検察庁における証拠の改ざん事件や、虚偽自白が有力な決め手となって有罪判決がなされていたことが再審裁判で明らかとなったことなどを受けて、2011年５月に法務大臣が法制審議会（法制審）に対し、取調べ及び供述調書に過度に依存した捜査・公判の在り方を抜本的に見直し、制度としての取調べの可視化を含む「新たな刑事司法制度」を検討するよう諮問しました。

これを受けて法制審では特別部会を設けて議論を重ねました。取調べの可視化の制度化に関しては、日弁連や有識者委員からの全事件についての全過程の録画を求める意見等についても検討した
結果、2014年９月に、以下のような取りまとめをし、法務大臣に答申しました。
①可視化の対象とされるのは、裁判員裁判対象事件と検察官独自捜査事件の身体拘束後の取調べの全過程②録画機器の故障や、被疑者が録画を拒否したり、被疑者やその親族に害を加えられたり、畏怖、困惑させるおそれがあると認められる場合などや、暴力団犯罪の場合には、例外として録画しなくてもよい
このように可視化の対象となる犯罪が限定され、可視化の例外もありますが、2015年度中には取調べの可視化が制度として法律で定められる見込みです。
取りまとめでは、「一定期間経過後、必要に応じて見直すこと」も定められています。
また、検察庁では、これとは別に、運用として、上記以外の事件でも知的障がいを有する被疑者など供述弱者の取調べや、被疑者の取調べ状況に争いが生じる可能性があるものや、被害者や参考人の供述が立証の中核となるものについては、被疑者の取調べの録画や被害者・参考人の事情聴取についても録画を行うことを決めています。
いずれにしても、近く日本でも取調べの可視化が法制化され、運用としての録画も拡大されることとなりますが、これを取調べの可視化の対象範囲を全ての事件の身体拘束前も含んだ取調べにまで拡大し、可視化の例外事由を極めて限定的なものにすべきです。
今後も、市民の方々に注意深く見守っていただく必要があります。

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Q7
外国ではどうなっているのですか？

A

諸外国の状況は、右の表のとおりです。取調べをすべて録画する国もあれば、弁護人の立会いを認める国もありますが、取調べを密室化させず、第三者によるチェックを認めている点では共通

全過程の録画・録音 弁護人の立会い
イ ギ リ スア メ リ カフ ラ ン ス○○○○○○※イリノイ州他※休憩時間等を除くです。アジアにおいても、香港、韓国、台湾やイ タ リ ア○○中国などで実施されています。このように取調

オーストラリア○○

べの可視化は世界的潮流です。韓国では、従来

台湾

○

○

過程の録画が2008年度からは法律で規定され

韓国△○て行われるようになっています。

香港

○○

中国

△

×

運用によって行われていたその日の取調べの全※運用は△※重罪事件について全過程録画法制化

国際的に批判される日本の取調べ
こうした日本の取調べのやり方は、国際的にも批判されています。
●国際人権（自由権）規約委員会は、1998年11月、日本政府に対して、「警察の留置場すなわち代用監獄における被疑者の取調べが厳格に監視され、また、電子的な方法により記録されること」、すなわち取調べの録画・録音を勧告しています。
また、2008年10月には「取調べの全過程における録画機器の組織的な利用を確保し、取調べ中に弁護人が立ち会う権利を全被疑者に保障しなければならない」と勧告しています。
●イギリス人が麻薬密輸入の容疑で日本の裁判所に起訴されたべーカー事件では、取調べ状況が録音されていないため、取調べの際の通訳の正確性が問題となりました。この事件では、2002年に英国政府が裁判の公正を求める文書を裁判所に提出する事態に発展しました。
●国連の拷問禁止委員会は、2007年５月、日本政府に対し、取調べの適正化をはかる措置として、警察における全取調べの電子的記録及びビデオ録画、取調べ中の弁護人へのアクセス及び弁護人の取調べ立会いといった方法により体系的に監視されることを勧告しています。2013年５月にも、日本政府に対して、取調べの全過程の電子的記録とこれの法廷での利用などを求め、自白に強く依存する実務を終わらせることを勧告しています。

9取調
全過程 べの録画

取調べの可視化で変えよう、刑事司法！
とりしらかしか大阪弁護士会の懸垂幕塔

発行年月

2014年11月（九訂版）

編集・発行者

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