平成31年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成31年２月14日
上 場 会 社 名
岡藤ホールディングス株式会社
上場取引所
東コ ー ド 番 号
8705
URL http://www.okato-holdings.co.jp
代
表者 (役職名) 取締役社長(氏名) 小崎 隆司
問合せ先責任者 (役職名) 取締役総合管理部担当(氏名) 増田 潤治(TEL) 03-5543-8705
四半期報告書提出予定日
平成31年２月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
営業収益

営業利益

百万円％

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益％

百万円％

31年３月期第３四半期
1,951 △7.3△52―△36―
30年３月期第３四半期
2,106
9.0
△96―
△61―
△170百万円(―％) 30年３月期第３四半期(注) 包括利益 31年３月期第３四半期
潜在株式調整後１株当たり１株当たり四半期純利益四半期純利益△35△6344百万円(―――％)

円

31年３月期第３四半期
30年３月期第３四半期

百万円

銭％

円

△3.45
△7.33

百万円

銭

―
―

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

31年３月期第３四半期
34,62330年３月期
28,637
3,159百万円(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期

％

3,194
2,998
30年３月期

9.1
10.4
2,968百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭

30年３月期―0.00
31年３月期―
0.00
31年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無円

期末合計銭円――

0.00銭円

0.00

銭

―

―

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
当社グループの主たる事業は商品先物取引業および金融商品取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあります。この事業の特性を鑑みると、業績予想を適正かつ合理的に行なうことは非常に困難であることから、業績予想の開示・公表は、株主・投資家の皆様の合理的な判断の形成に有用とはいえないと判断されます。
このため、業績予想の開示を控えさせていただいております。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名）、 除外―社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

31年３月期３Ｑ

10,965,047株

30年３月期

9,965,047株

30年３月期1,240,293株

30年３月期３Ｑ

8,677,334株②

期末自己株式数

31年３月期３Ｑ

240,293株③

期中平均株式数（四半期累計）

31年３月期３Ｑ

10,237,481株※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項「３．平成31年３月期の連結業績予想」に記載のとおり、業績予想が困難であるため、平成31年３月期の配当予想額は未定であります。

岡藤ホールディングス株式会社(8705) 平成31年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………11３．その他 ……………………………………………………………………………………………………13
営業収益の状況 …………………………………………………………………………………………13―1―

岡藤ホールディングス株式会社(8705) 平成31年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、豪雨、台風、地震などの大規模な自然災害が続いたことが一時的に景況感の悪化に繋がったものの、雇用・所得環境の改善傾向が継続していることを背景に個人消費は持ち直しました。また、堅調な企業収益を受けて、設備投資は増加基調が続いております。
商品市況は、金は６月中旬までは方向感が無くレンジ内での推移となりましたが、６月中旬以降はドル高を背景に下落し８月中旬に安値を付けた後、米国の株価が不安定な値動きを続ける中、安全資産としてのニーズが高まり、年末にかけて上昇傾向が続きました。原油は中東での地政学的リスクの高まりや米国による対イラン制裁再開により供給不足になるとの懸念から10月にかけて上昇した後、米中の貿易戦争によるエネルギー需要減退懸念や米国株の下落を背景に年末にかけて大きく下落しました。これらの背景から、全国市場売買高は33,188千枚（前年同期比90.1％）となりました。
証券市況は、日経平均株価は為替の円安や米国株の上昇を背景に値を上げ、９月終盤には一時24,000円を突破しましたが、米中の貿易戦争による景気減速懸念を背景に米国株が下落したことから、年末にかけて下落傾向が続きました。
為替市況は、円相場は米国での利上げ継続観測から10月初めにかけて円安ドル高傾向での推移となった後、12月中旬まではレンジ内での推移となりましたが、米国の利上げ終了時期が早まるとの見方が浮上したことから年末にかけて円高ドル安となりました。
このような経済状況の中、当社グループは、当第３四半期連結累計期間における受取手数料が1,475百万円（前年同期比118.7％）、売買損益が388百万円の利益（同50.5％）となり、営業収益は1,951百万円（同92.7％）となりました。
営業費用は2,004百万円（同91.0％）となり、営業損失が52百万円（前年同期は96百万円の営業損失）、経常損失が36百万円（前年同期は61百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は35百万円（前年同期は63百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間における営業収益の状況はつぎのとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
①

商品取引関連事業
当社グループの主力事業である商品取引関連事業においては、受取手数料は1,056百万円（前年同期比88.6％）となりました。また、売買損益は195百万円の利益（同126.2％）となりました。この結果、営業収益は1,318百万円（同92.6％）となりました。

②

有価証券関連事業
有価証券関連事業につきましては、受取手数料は73百万円（前年同期比140.8％）となりました。また、売買損益は192百万円の利益（同31.4％）となりました。この結果、営業収益は286百万円（同42.0％）となりました。

③

くりっく関連事業
平成30年１月より開始したくりっく関連事業につきましては、受取手数料は346百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明
資産、負債および純資産の状況(資産の部)
当第３四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5,986百万円増加し、34,623百万円となりました。これは、貸付商品5,641百万円、委託者先物取引差金756百万円等の増加があったものの、保管有価証券462百万円、投資有価証券231百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結累計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,790百万円増加し、31,429百万円となりました。これは、借入商品5,562百万円等の増加があったものの、預り証拠金代用有価証券462百万円等の減少があったこと等によるものであります。
―2―

岡藤ホールディングス株式会社(8705) 平成31年３月期 第３四半期決算短信(純資産の部)
当第３四半期連結累計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて196百万円増加し、3,194百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失35百万円の計上、その他有価証券評価差額金134百万円の減少、第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分により資本金が7百万円増加、資本剰余金が19百万円減少し、自己株式の処分372百万円を計上したこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの主たる事業は商品先物取引業および金融商品取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあります。この事業の特性を鑑みると、業績予想を適正かつ合理的に行なうことは非常に困難であることから、業績予想の開示・公表は、株主・投資家の皆様の合理的な判断の形成に有用とはいえないと判断されます。
このため、業績予想の開示を控えさせていただいております。

―3―岡藤ホールディングス株式会社(8705) 平成31年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
委託者未収金
有価証券
商品保管借入商品保管有価証券
差入保証金
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
顧客分別金信託
預託金
委託者先物取引差金
貸付商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期差入保証金
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計―4―

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

2,764,616
32,765
28,102
76,677656,125
3,715,939
8,291,516
67,172676,285
676,285
250,000
90,602
1,745,495
7,914,225
237,993
26,547,517

2,859,931
32,49189,591
101,731567,875
3,253,055
8,448,889
705,439
705,439
280,000
107,7972,501,999
13,555,409
286,960△98
32,791,076

145,135△102,370
42,765
278,749
260,908△247,257
13,650335,165

143,077△103,313
39,764
275,798
265,346△252,332
13,013
328,576

26,40087
26,48725,047
68
25,116

982,006
9,676
1,497,124
648,511
120,986
89,313△1,619,759
1,727,858
2,089,512
28,637,030

750,423
9,704
1,481,158
638,187
120,986
95,869△1,617,210
1,479,118
1,832,811
34,623,887

岡藤ホールディングス株式会社(8705) 平成31年３月期 第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
借入商品
預り商品
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
約定見返勘定信用取引負債
信用取引借入金
賞与引当金
訴訟損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計―5―

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

632,500
60,000656,125
7,962,721
172,077
45,552
26,633
9,837,616
3,715,939
570,932
570,932
34,80020,700969,764
24,705,362

521,250
6,218,464
7,971,977
128,980
17,81427,196
10,063,367
3,253,055
747
595,693595,693
27,8773,600
1,730,746
30,560,771

336,000
391,513
114,29079
841,883

332,250
401,453
56,623
68
790,395

88,8992,607
91,50625,638,753

76,185
1,839
78,02531,429,192

3,500,000
129,698△461,745△461,431
2,706,522

3,507,483
110,181△497,099△89,397
3,031,168

262,088
262,088
29,6662,998,277
28,637,030

128,022
128,022
29,666
5,837
3,194,695
34,623,887

岡藤ホールディングス株式会社(8705) 平成31年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

1,243,534
769,886
92,6942,106,115

1,475,787
388,815
86,914
1,951,517

101,165
1,047,120
68,10847,13964,692
48,711
314,110
157,025
22,95912,89029,511
288,859
2,202,295△96,180

97,278900,236
44,95938,07872,754
42,589296,112
123,556
16,17527,87733,134
138
2,572
308,865
2,004,328△52,811

4,029
20,387770
17,55817,60860,352

2,755
22,475
270
19,1166,880
51,498

7,284
7,807
1,434
9,487
26,014△61,841

9,154
1,180
7,160
3,754
7,274
6,528
35,053△36,366

営業収益
受取手数料
売買損益
その他
営業収益合計営業費用
取引所関係費
人件費
調査費
旅費及び交通費
通信費
広告宣伝費
地代家賃
電算機費
減価償却費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他
営業費用合計営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
受取リース料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
支払リース料
為替差損
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）―6―岡藤ホールディングス株式会社(8705) 平成31年３月期 第３四半期決算短信

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

1,245
13,801
51,929066,97684
4,160
12,713767
2,500
13,89534,12118,80030,107
48,907△43,772
19,839△3
19,835△63,607△63,607

25,71825,718△27,963
8,075
8,075△36,039△685△35,353

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
商品取引責任準備金戻入額
金融商品取引責任準備金戻入
訴訟損失引当金戻入額
清算分配金
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
訴訟損失引当金繰入額
組織再編関連費用
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）―7―岡藤ホールディングス株式会社(8705) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)△63,607(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)△36,039

101,335
6,397
107,732
44,124△134,065△134,065△170,104

44,124-△169,419△685―8―

岡藤ホールディングス株式会社(8705) 平成31年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年12月31日)

１．配当金支払額
決議

平成29年５月22日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たりの配当金（円）

普通株式

25,757

利益剰余金

3.00

基 準 日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月９日

２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自配当金支払額該当事項はありません。

平成30年４月１日

至平成30年12月31日)

１

２

株主資本の著しい変動
当社は、平成30年５月21日開催の取締役会決議に基づき、平成30年６月７日付で、日産証券株式会社を割当先とする第三者割当増資による新株式1,000,000株の発行及び自己株式1,000,000株の処分を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が7,483千円増加、資本剰余金が19,517千円減少し、自己株式の処分372,034千円を計上したことにより、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,507,483千円、資本剰余金が110,181千円、自己株式が89,397千円となっております。
（セグメント情報等）

Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連調整額
結損益計
（注）１
算書計上
額(注)２

報告セグメント
合計

商品取引
関連事業

有価証券
関連事業

外部顧客に対する営業収益

1,423,737

682,378

2,106,115

2,106,115―

2,106,115

セグメント間の内部売上高又は振替高

――――

―

―

計

1,423,737

682,378

2,106,115

2,106,115―

2,106,115

セグメント利益又は損失（△）△385,355

426,020

40,66540,665△136,845△96,180計

営業収益(注) １２セグメント利益又は損失（△）の「調整額」は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△136,845千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用であります。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

―9―岡藤ホールディングス株式会社(8705) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日至平成30年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連調整額
結損益計（注）１算書計上額(注)２

報告セグメント合計

商品取引
関連事業有価証券
関連事業

くりっく
関連事業

計

1,318,427

286,831346,258

1,951,517

1,951,517―

1,951,517―――――――

1,318,427

286,831346,258

1,951,517

1,951,517―

1,951,517△33,121△4,277

115,116

77,717

77,717△130,528△52,811

営業収益
外部顧客に対する営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）(注) １
２

セグメント利益又は損失（△）の「調整額」は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△130,528千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用であります。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、量的重要性が増加したことに伴い、平成30年１月より取扱いを開始した取引所株価指数証拠金取引（くりっく株３６５）および平成30年７月より取扱いを開始した取引所為替証拠金取引（くりっく３６５）の事業である「くりっく関連事業」を報告セグメントとしています。
また、各事業セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、各事業セグメントに対する営業費用の配賦基準の見直しを行っております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の配賦基準により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「有価証券関連事業」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間に日産証券プランニング株式会社（平成30年８月１日付にて岡藤日産証券プランニング株式会社に商号変更）の株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、2,572千円ののれんが発生しております。なお、当該のれんについては、営業費用において「のれん償却額」として一括償却しております。
（追加情報）(自当第３四半期連結累計期間
平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)(表示方法の変更)
前第３四半期連結累計期間において営業収益の「その他」に表示しておりました金地金等の大口買取業務による収益について、当第３四半期連結累計期間より営業収益の「売買損益」に含めて表示しております。これは、経営実態に合わせ、経営成績をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業収益の「売買損益」が75,030千円増加し、営業収益の「その他」が同額減少しております。なお、営業収益合計については影響ございません。

―10―岡藤ホールディングス株式会社(8705) 平成31年３月期 第３四半期決算短信（重要な後発事象）（日産証券株式会社との経営統合に関する基本合意書の締結について）
当社と日産証券株式会社（代表取締役社長二家英彰

以下「日産証券」といいます。）は、経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に向け協議・検討を進めていくことについて合意し、平成31年２月13日に開催したそれぞれの取締役会の決議に基づき、基本合意書を締結いたしました。
１．本経営統合の背景及び目的等
当社は、岡藤商事株式会社（現・連結子会社、以下「岡藤商事」といいます。）が、株式移転の方法により、同社の完全親会社として設立し、平成17年4月にジャスダック証券取引所（大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))）に株式を上場いたしました。
近年、世界のマネーマーケットが拡大する中、お客様の資産運用ニーズはますます多様化しております。こうした中、当社グループは商品取引関連事業と有価証券関連事業を融合し、総合金融会社を目指しております。
他方で、日産証券は、昭和23年の創業以来、「顧客本位」と「地域密着」を経営方針とし、金融商品取引業者及び商品先物取引業者として、金融情勢及び顧客の投資ニーズに対して迅速かつ適切に対応すべく、Ｍ＆Ａによる業容の拡大、地域補完を行ってまいりました。
当社及び日産証券は、両社の企業価値を向上すべく、平成30年５月21日付で資本業務提携契約を締結し、平成30年６月７日付で当社の日産証券に対する第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分を通じた資本業務提携を実施しております。
また、平成30年７月には、日産証券の関連会社である日産証券プランニング株式会社（現・岡藤日産証券プランニング株式会社）に出資し、法人事業の協業を進めております。これに加えて、当社の連結子会社である岡藤商事の主たる事業である商品先物取引事業のうち、インターネット取引について日産証券に顧客移管（トランスファー）することとなりました。
このように、当社と日産証券は、かかる資本業務提携を進めており、法人事業の協業では、日産証券の信用力を背景に、主に海外顧客の口座獲得を進めており、来期以降は本格的に収益に寄与することが見込まれております。また、顧客移管（トランスファー）によりインターネット取引の集約によるコスト削減等業務効率の向上への寄与が見込まれております。
しかしながら、より混迷の度合いを深めるであろう商品先物取引業界や金融商品取引業界の中で生き残っていくためには、それぞれが個々で対応するよりも、一つのグループとして対応する方が、収益力の向上および業務効率の向上といったメリットを最大限に享受することができるのではないかと判断し、当社及び日産証券は、資本業務提携関係を一歩進め、経営統合することを検討することで一致いたしました。
このように、当社および日産証券は、両社の協業関係を深化させ、その経営資源を最大限活用することにより、業務効率の向上を図り、より強固な経営基盤を確立するとともに、商品先物取引業界及び金融商品取引業界での確固たる地位を確保し、より競争力の高い総合金融グループの構築を推進することを目的として、本経営統合に向けた検討を開始することを決定いたしました。これに伴い、当社および日産証券は、経営統合に向けての検討を開始するための基本合意書を締結いたしました。
２．本経営統合の方法及び本経営統合後の体制、今後の予定等
本経営統合の具体的な方法、本経営統合後の体制、今後の予定等については、両社での協議及び検討並びに今後実施するデュー・デリジェンスの結果等を踏まえて、本経営統合に関する最終契約締結までに決定いたします。
３．今後の見通し
本件について新たに開示の必要が生じた場合には、適宜開示してまいります。

―11―岡藤ホールディングス株式会社(8705) 平成31年３月期 第３四半期決算短信（顧客移管について）
当社の連結子会社である岡藤商事株式会社は、平成31年２月８日開催の臨時取締役会におきまして、主たる事業である商品先物取引事業のうち、インターネット取引について日産証券株式会社に顧客移管（トランスファー）することにつき決議いたしました。
１．顧客移管（トランスファー）の理由
当社と日産証券株式会社は、平成30年５月21日付で資本業務提携契約を締結し、平成30年６月には、日産証券株式会社からの出資を受けるとともに、平成30年７月には、日産証券株式会社の関連会社である日産証券プランニング株式会社（現岡藤日産証券プランニング株式会社）に出資し、法人事業の協業を進めております。かかる資本業務提携の一環として、当社の連結子会社である岡藤商事株式会社の主たる事業である商品先物取引事業のうち、インターネット取引について日産証券株式会社に顧客移管（トランスファー）することとなりました。
当社は、今回の顧客移管（トランスファー）による経営資源の選択と集中により業務効率を高めて、収益基盤の強化を図ることができるとともにお客様の利便性にも資すると判断しております。
２．顧客移管（トランスファー）の概要
移管予定日
平成31年３月29日
岡藤商事株式会社から日産証券株式会社への移管について、事前にご同意いただいたお客様について移管いたします。
３．今後の見通し
本件による業績に与える影響は現在精査中であります。

―12―岡藤ホールディングス株式会社(8705) 平成31年３月期 第３四半期決算短信

３．その他
営業収益の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間における営業収益の状況はつぎのとおりであります。
１．受取手数料
区分

金額(千円)

前年同期比(％)

商品先物取引
国内市場
現物先物取引農産物・砂糖市場

5,217

58.6

貴金属市場

719,255

75.4

ゴム市場

36,79871.9

石油市場

18,033

152.5

75

315.1

779,380

76.0

貴金属市場

65,23052.2

石油市場

210,311530.5

中京石油市場小計
現金決済取引275,542

167.3

国内市場計

小計

1,054,922

88.6

海外市場計

1,250

122.8

1,056,17288.6

商品先物取引計
商品取引

1,056,172

88.6

証券取引

73,355140.8取引所株価指数証拠金取引
および取引所為替証拠金取引

346,258―

1,475,787

118.7

(注)

合 計
上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．売買損益区分

金額（千円）

前年同期比(％)

商品先物取引損益
国内市場
現物先物取引農産物・砂糖市場

895

60.5

貴金属市場

8,551

137.0

ゴム市場

77,36381.0

86,810

84.1

500

―

500

―

国内市場計

87,31085.2

商品先物取引損益計

87,31085.2

小計
現金決済取引貴金属市場
小計

商品売買取引(注)

108,576

206.2

商品取引

195,886

126.2

証券取引

192,92831.4

388,81550.5

合 計
上記の金額には消費税等は含まれておりません。

―13―

岡藤ホールディングス株式会社(8705) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
３．その他
区分

金額(千円)

前年同期比(％)

リース料

41,57878.2

その他

45,335

119.6

86,914

93.8

(注)

合 計
上記の金額には消費税等は含まれておりません。

―14―