環境問題の様相の多様化
産業廃棄物税の動向とその課題

特定の発生源からの汚染が原因となる問題

n

多数の発生源からの環境負荷が集積して起こる問題
n 被害が比較的短期間で顕在化する問題n

次の世代になって初めて被害が顕在化する問題

千葉大学法経学部総合政策学科
倉阪秀史

n

被害が局地的に発生する問題

nn

国境を越えて被害が広がる問題

地方環境税

新しい環境政策手法（素描）l

従来は、規制的手法を中心とする行政
–
–
–

l

決められたとおりにやりなさい
排出基準を守りなさい
それはやってはいけません

より柔軟な方法が模索されている–––

経済的手法（税制改革、「有料化」 etc.）
手続管理手法（環境アセス、環境情報公開 etc.）
自主的アプローチ（行政との契約、自主的宣言 etc.）

地方環境税の動向＜タイプ１＞「自動車税のグリーン化」
l 東京都において、自動車税の不均一課税がすでに導入されている。

地方税法の法定税目についての傾斜的税率設定＜タイプ１＞l 地方税法の法定外普通税あるいは法定外目的税＜タイプ２＞l 地方分権一括法（2000年4月施行）において、地方公共団体が法定外独立税（法定外普通税及び法定外目的税）を導入しやすくなったl

法定外目的税の創設
従来の自治大臣許可を総務大臣との同意を要する協議に変更– 協議要件の緩和（税源と財政需要が存在することを説明しなくてもよい）––

地方環境税の動向＜タイプ２＞「遊漁税」
l 河口湖町、勝山村、足和田村の１町２村が共同

l 低公害車の普及を図るため、電気、天然ガス、メタで導入。

ノール、ハイブリッドなどの「クリーンエネルギー車」と新基準に適合する指定低公害車について、平成１１年度から平成１３年度までの新車登録の翌年度から３年度間、自動車税の軽課（「クリーンエネルギー車」は５割、指定低公害車は３割軽減）を行う。
l また、平成１３年度から平成１６年度まで、軽課対象以外の自動車のうち、新車登録後１０年（バスは１３年）を超える自動車に対し、一律に１割の超過課税を行う。

– ２０００年１２月可決– ２００１年７月１日施行– 河口湖漁業協同組合を特別徴収義務者に指定し、釣り客が遊漁券（1000円）を購入する際に、1人当たり200円の税金を上乗せする形で徴収– 河口湖及びその周辺地域における環境の保全、環境の美化及び施設（駐車場、公衆便所、河口湖畔周辺道路その他）の整備の費用に用いられる

1

地方環境税の動向＜タイプ２＞「産業廃棄物税」
l

産業廃棄物関係の法定外税を検討・制定している自治体– 北海道、札幌市、青森県・秋田県・岩手県、宮城県、仙台市、福島県、東京都、新潟県、三重県、滋賀県、京都府、奈良県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、福岡県、北九州市、佐賀県、熊本県、大分県（2002.6.4朝日新聞より）l

その後、2002年6月議会で、北九州市、鳥取県、岡山県、広島県が導入。

産業廃棄物税 事例①
三重県「産業廃棄物税」
l 県税若手グループが、2000年3月にトン1000〜2000円の課税を行う「産業廃棄物埋立税（試案）」を公表。その後の公式な検討では、特に、排出段階への課税の可能性について検討が進められ、課税段階の異なる４案を公表。2001年6月に議会に条例案を上程し、可決成立。9月に総務省同意、2002年4月から施行。
l 課税客体は、県内の産業廃棄物の中間処理施設または最終処分場への搬入。納税義務者は、産業廃棄物の排出事業者（申告納付）。
l 税率は、１トンあたり1000円（中間処理施設への搬入は軽減）、年間排出量1000トン未満の企業は免税。税収見込み
は、年間約4億円。産廃発生抑制のための機器整備に対する補助金・利子補給、再利用のための技術開発、最終処分場の周辺整備、不法投棄の監視の強化などに用いる。

産業廃棄物税 事例②

産業廃棄物税 事例③

北九州市「環境未来税」
２００２年６月市議会で成立。
課税客体は、産業廃棄物の最終処分場等への埋立。
納税義務者は、産業廃棄物の最終処分業者等（８業者）（中間処理は課税対象外）
l
納税義務に関する裾切りは設けない。
l
税率は、トン１０００円、税収見込み額は、年間約２０億円。当初３年間はトン５００円。
l
税収の使途は「環境未来都市」の創造のため。具
体的には、廃棄物の処理と市民の快適な環境を両立させるための街づくり、リサイクル・資源化技術の研究開発などの支援、資源循環型産業などの新環境産業の創造などが想定されている。
ll

鳥取県、広島県、岡山県「産業廃棄物処理税」

２００２年６月議会で成立。
県内の最終処分場への産業廃棄物の搬入を課税客体とし、最終処分業者に特別徴収させる。
l
税率は、最終処分はトン１０００円。
l
法定外目的税として、廃棄物処理施設周辺整備やリサイクルなどへの支援のための財源として使用する予定。
ll

産廃税に慎重な自治体の状況
l 宮城県– 廃棄物持ち出し県となっているので新税案はないと浅野知事が会見で発言（2000年7月）

産業廃棄物税の論点（１）では、産業廃棄物埋立税について現状では創設は難しいとされている。高知県内では産業廃棄物の処理施設が少なく、まず、施設整備の方が先決ではないか、この段階で課税を行うと不法投棄が増加するのではないかという議論があった模様。（電話取材）

税収目的か、インセンティブ目的か財源調達目的の場合––の導入を働きかける考えはなく、県外流出量が県内流入量を上回っている状況の中で、産業廃棄物処理施設の整備を推進していく旨を答弁している（2000年12月12日）。
l 高知県– 今年３月の高知県の「県自主財源拡充等検討会」まとめ

課税の目的

l

l 長野県
– 田中知事が、県議会において、広域的な産業廃棄物税ll

そもそも支出のムダはないのか
既存の税・補助金体制の見直しの余地はないのか

課税のスキームl–

どの段階で課税するか（埋立段階、処理施設への搬入段階（中間処理を含むかどうか）、排出段階）2

産業廃棄物税の論点（２）税率l

トン１０００円という水準は妥当か。
埋立処分と中間処理に格差を設けるかどうか。
– 裾切りを設けるかどうか。
––

制度間調整・広域的対応の必要性l

今後の展望（１）
二極分化の可能性
l 三重県型産業廃棄物税の広がり– 産業廃棄物税については、三重県の取り組みを契機にして、全国各地で検討が進められている。三重県の産業廃棄物税が全国標準となっていく可能性は高い。
l 産業廃棄物流出県の反応は概して消極的課税スキームや税率の違いが、産業廃棄物の広域的な移動に歪みを生まないか。
– 二重課税とならないか。

l 今後、産廃税への対応は、積極的な産業今後の展望（２）広域的対応の必要性

今後の展望（３）
国レベルでの対応

l 東北地方のように、広域的な対応を進める動き

l ばらばらの形で地方が独立の法定外税を–がある。
l 三重県型産業廃棄物税の懸念は県外事業者がきちんと申告納付するか。仮に、排出時点の地方公共団体が課税を行い、その搬入先に応じて、その税収を分配する形の課税を仕組むことができれば、他県の事業者にまで徴税に走る必要はなくなる。
l たとえば、複数の都道府県が協定を締結し、このような形で産業廃棄物税を広域的に導入する可能性を検討すべきであろう。

廃棄物流入県と消極的な産業廃棄物流出県とに二極分化する可能性がある。

仕組むことは、混乱を生ずるという考え方のもとに、将来的には、地方税法の法定税目に、「産業廃棄物税」を追加するという可能性がある。
l 全国一律に適用される税とするか、地方公共団体が採用を任意に決めることができる税とするか。

今後の展望（４）
環境新税か環境税制改革か
l 産業廃棄物税は環境新税ではなく環境税制改革の大きな流れの中に位置づけるべき。
これまでの税制は、利潤や所得といった経済活動の成果をたくさん生み出した者からたくさん税金を取るという形の税制を基本としていた。いわゆるグッズ(goods)課税である。
– 廃棄物の量の増大などの「構造的環境問題」に対応するために、通常の社会経済活動がより少ない環境負荷で営まれるようインセンティブを与える必要。これからの税制は、資源をたくさん使ったり環境負荷をたくさん生み出したりした者から税金を多く取るという形の税制、いわゆるバッズ(bads)課税に移行していく必要がある。

–l 産廃税はこのような大きな流れの端緒となるべき。

3