年４月１日に行われたもの

年４月年法律第９号）

年法律第号）にまずインボイス制度の導入に至る経緯を説が改正され、低所得者対策として軽減税率制部を改正する法律（平成方における基幹的かつ安定的な財源として、明する。社会保障・税一体改革の議論を経て、度が実施されることとされた。すなわち、国年法律第１０８号）

消費税・地方消費税は極めて重要である。そ社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜の消費税率と地方消費税率を合わせた消費税

1

率 に つ い て、 標 準 税 率 がより、消費税法（ 昭和月 日

本的な改革を行うための消費税法の一部を改して、消費税については、令和５年に新しい仕入税額控除の仕組みとして、適格正する等の法律（平成軽減税率は８％とされ、軽減税率の対象品目号）にお請求書等保存方式（インボイス制度）が導入いて、消費税率の段階的な引上げが規定され年法律第される予定となっている。地方公共団体におは、酒類及び外食を除く飲食料品、定期購読

2410％となる ところ、

6310連載回

予定どおり平成費税率について、５％から８％への引上げは国の消費税率と地方消費税率を合わせた消とされた。

税率等の導入について総合的に検討することら、総合合算制度、給付付き税額控除、複数していただきます。

た。また、同法第７条においては、消費税率68

第行政通知の読み方・使い方

令和４年６月 日総税都第 号、各都道府県総務部長（税務主管課、）市区町村担当課（税務担当））宛、総務省自治税務局都道府県税課長

消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）への対応に係る留意事項等について（依頼）（総務省自治税務局
原田 祐樹 （ 都）
道府県税課課長補佐

解説 ・

適切な対応を取っていただくに当たり、本稿の一部を改正する法律（平成１ はじめにや読み方、使い方などを解説％への引上げは、所得税法等解説する。なお、文中意見にわたる部分は私の、８％から消費一般に広く公平に課税する間接税とし月１日から平成により、平成では、導入の経緯を含めて、重要な通知等を通知の発出元に、発出の背景１日に延期された。そして、所得税法等の一年見であることをあらかじめお断りしておく。

％の消費税があるが、この％て標準税率の中には、国税である消費税を課税標準とす関わる行政通知を取り上げ、2915

いて、インボイス制度の内容を正確に理解い（１）インボイス制度の導入

この連載では、自治体法務に契約が締結された週２回以上発行される新聞

る２・２％の地方消費税が含まれており、地102744の引上げにおける低所得者への配慮の観点か

28

10

ただき、最近の制度改正についても留意して、83 ◆自治体法務研究 2023・春

26

1020

102731とされた。また、消費税が、標準税率と軽減なった。税率の引上げは令和元年月１日に月１日のインボイ知となっている。

本稿では、留意事項通知を基本とする、①ス制度の導入に向けて１年を切ったところでに解説する。

行われており、令和５年において適正な課税を行うために、適格請求ある。の保存が必要となり、事業者がインボイスの額控除のために、適格請求書（インボイス）計算し、納税している。この消費税の仕入税を差し引く「仕入税額控除」を行って税額を「 売 上 の 消 費 税 額 」 か ら「 仕 入 の 消 費 税 額 」

での「税の累積」を排除するため、事業者はそれらの事業者が納税を行っている。各段階

通、販売等の各段階で事業者に対してなされ、は消費者が負担しているが、課税は生産、流る間接税である消費税においては、最終的にそもそも、消費一般に広く公平に課税されを実施してきた。具体的には、①についてはつの観点から、地方公共団体に対し働き掛け対応、②インボイス制度の広報・周知、の二な移行に向け、①事業者としての立場からののため総務省では、インボイス制度への円滑ス制度の広報・周知が重要となっている。こ業者に身近な地方公共団体からの、インボイじないよう万全の準備を進めるためには、事ボイス制度の導入に向けて事業者の混乱が生の立場からの対応が必要であり、また、イン務の提供を行うことから、自らの事業として地方公共団体においても、物品の売却や役ある場合はそれぞれの特別会計ごとに）一の般会計・特別会計ごとに（複数の特別会計が検討においては、まず、消費税法（昭和ボイス対応に係るＱ＆Ａ」等を添付している。

たっての参 考として、「地方公共 団体のイン項通知には、この対応の要否を検討するに当するということを指している。また、留意事受け、インボイスを交付し、その写しを保存

インボイス発行事業者の登録を税務署長から業者としての立場からの対応とは、端的には、留意事項通知において、地方公共団体の事事業者としての立場からの対応について、主書等保存方式（インボイス制度）が、軽減税交付を行うためには税務署への「適格請求書「消費税の適格請求書等保存方式（インボイ法人とみなされることから、各会計にどのよ年法律第１０８号）第発行事業者」としての登録申請が必要となるス制度）への対応に係る留意事項等について

条第１項により、一る取引が消費税の課税取引か否かを判別するうな収入があるのかを把握し、当該収入に係号。 以 下「 留 意 事 項 通 知 」 と い う。） を 発 出必要がある。その上で、各会計が行う課税取

日付け総税都第る税制の抜本的な改革を行うための消費税法

し て お り、 ② に つ い て は、「 消 費 税 の 適 格 請を発出しているところ、これらが基本的な通する書類について、どのように見直せばインすることが求められる。また、インボイスとの一部を改正する等の法律等の一部を改正す

月１日、インボイス制度の月１日に延期と号。以下「広報通知」という。）

引において 作成・発行している 書類のうち、る法律（平成年年付け総税都第求書等保存方式（インボイス制度）の広報・（依頼）」（令和４年６月63年法律第 号）により、税率

その後、社会保障の安定財源の確保等を図60

どの書類をもってインボイスとするかを決定44こととされた。て、導入されることとなった。

率制度の導入から４年間の経過措置期間を経２ 事業者としての立場からの対応

税率の複数税率になることに伴い、複数税率

10（２）地方公共団体とインボイス制度

1020

周知等について（依頼）」（令和４年８月５日

いては平成の ％への引上げや軽減税率制度の実施につ

85

1010

導入については平成

3558283110

自治体法務研究 2023・春◆ 84

行政通知の読み方・使い方

いても併せて検討する必要がある。

写しの保存方法（書面、電磁的記録等）につ登録番号等）を満たすかを検討し、その交付・

ボ イ ス と し て の 必 要 記 載 事 項（ 税 率、 税 額、事業者の登録を受ける必要がある。

必要になるため、一般会計はインボイス発行税額控除を行うためにはインボイスの保存が資産の譲渡等を行う場合、当該事業者が仕入い。他方で、一般会計が事業者に対して課税業者となることによる追加の税負担は生じなない地方公共団体の特別会計」が混在するこ地方公共団体の特別会計」と「控除が可能でる可能性があるが、全国的に「控除が可能なに転換する必要があり、一定の税負担が生じイス発行事業者となるためには、課税事業者

この点、免税事業者である特別会計がインボ

なお、地方公共団体がインボイス発行事業者となり、インボイスを発行することで、売とは買手となる民間事業者の事務負担の観点

イ

特別会計

上先の課税事業者は仕入税額控除が可能となからも望ましくないと考えられるため、原則事業者にとっての課税仕入れが発生し得ない特別会計については、課税事業者である特まず、課税事業者である特別会計について特別会計等、その性質上、例外的にインボイる一方、登録を受けず、インボイスを発行しとして登録を受けることが適切である。

税負担がかかる場合がある。この点、公的機は、インボイス発行事業者となることによるス制度への対応を要しない会計もあり得るた

別会計と免税事業者である特別会計に分けて関である地方公共団体がインボイスを交付し追加の税負担が生じない一方で、売上先の課め、対応の要否について適切に検討いただく

ない場合、売上先の課税事業者は仕入税額控ないことにより、売上先の課税事業者に負担税事業者が仕入税額控除を行うためにはイン必要がある。

ただし、事業者との取引が全く想定されず、を強いることは適切ではないと考えられる。

ボイスの保存が必要となることから、売上先考える必要がある。

このような考え方についても留意事項通知にに課税事業者が想定される場合、一般会計と除を行うことができないため、追加的な消費示しているため、地方公共団体におかれては同様、インボイス発行事業者の登録を受ける

年月１日からインボイスを交付しようとす

なお、インボイス制度が開始される令和５

留意いただきたい。

る場合は、原則として令和５年３月 日まで

一般会計については、インボイス発行事業額を計算する簡易課税制度を選択している課

免税事業者、課税売上高から納付する消費税は、将来にわたって、売上先が最終消費者や他方、免税事業者である特別会計についてれている。

請に当たってはｅ Ｔ-ａｘによる手続が推奨さに登録申請を行う必要がある。また、登録申ことが必要である。

者の登録を受け、課税事業者となった場合に税事業者のみである場合、仕入税額控除のた

実際の対応の準備においては、どのような（１）各会計における対応の検討おいても、一般会計に係る業務として行う事めのインボイスを発行する必要はない。他方取引においてインボイスを交付しなければな（業については、その課税期間における売上税で、売上先にそれ以外の本則課税の課税事業らないのか の把握が必要となり、取 引には、（２）各会計における実際の対応の準備（額と仕入税額を同額とみなす特例が消費税法者が含まれる場合、当該事業者は仕入税額控（

ア 一般会計

第 条第６項により設けられており、消費税31消費税が課税される「課税取引」のほか、消85 ◆自治体法務研究 2023・春

10除のためにインボイスの保存が必要となる。の申告は不要であるため、インボイス発行事

60

にインボイスを交付しても差し支えない。になる。ただし、最終消費者や免税事業者等買手となる取引において、インボイスが必要のうち、地方公共団体が売手、課税事業者が取引」、「免税取引」がある中で、「課税取引」

費税が課税されない「不課税取引」、「非課税載事項を記載することも可能である。

体を用いることや、手書きやゴム印で必要記か、その作成方法についても、電磁的記録媒書類もインボイスとすることが可能であるほ領収書、納入通知書、水道事業の検針票等のる。 イ ン ボ イ ス 制 度 で は、 請 求 書 に 限 ら ず、交付しているか確認することも重要な点であ受託し、水道料金と下水道料金を併せて徴収会計が異なる下水道事業から料金の徴収等を水道料金に関しては、例えば、水道事業が、下のとおり記載する。に係るＱ＆Ａにおいて解説しているため、以ジについて、地方公共団体のインボイス対応

うち上下水道の料金のインボイス対応イメーʤভඇ੭ֻ͹୼਼ॴཀྵ΍େཀྵਕɼඅେཀྵਕͨΗͩΗ੭ི͟ͳͶҲյʥ

地方公共団体が行う取引のうち課税取引にˠԾਭಕࣆ‫ۂ‬ಝพճ‫ܯ‬ʤඅେཀྵਕʥ͹໌স‫ౌ;ٶ‬࿧൬ߺΝ‫ͤࡎى‬Ζචགྷ͍͗Ζ等する場合、次の図表のとおり、水道事業者

ˠେཀྵਕ‫;ٶ‬අେཀྵਕ͹खӀΝۢ෾͢ͱ‫ͤࡎى‬Ζචགྷ͍͗Ζ

交付している書類をインボイスとするため

7˕˕˕˕˕˕˕˕˕˕˕˕˕

該 当 す る も の は、 例 え ば、「庁舎等のテナンԾਭಕࣆ‫ౌۂ‬࿧൬ߺ T×××××××××××××が下水道事業者に代わって、自らの名称及びਭಕࣆ‫ౌۂ‬࿧൬ߺには、第一に、インボイスの必要記載事項（登˕˕˕˕ԃト料・施設使用料」、「ゴミ袋（手数料）の販

また、インボイスの必要記載事項は、複数

྘फֻۜ

録番号、適用税率、消費税額等）を満たす必のとして挙げられる。しかしながら、上記以の書類（契約書と納入通知書等）により満たԾਭಕ࢘༽ྋʤ10ˍʥ˕˕˕˕ԃʤ͑ͬভඇ੭ֻ˕˕˕ԃʥ売」、「庁舎等の有料駐車場の駐車料金」、「公外の取引にも、地方公共団体が売手、課税事すことも可能であるが、この場合、当該複数ˠ૔๏͹ଲՃ͹ֻΝۢ෾ͤΖ͞ͳ͵͚ɼҲ‫ͤࡎىͱׇ͢‬Ζ͞ͳ͗Ն೵要がある。

業者が買手となる課税取引が実際には多数想の書類が相互に関連することが明白でなけれ加えて、インボイスを交付した場合、当該ʤভඇ੭ֻ͹୼਼ॴཀྵ΍ɼҲ‫ͱׇ͢‬੭ི͟ͳͶҲյͳͤΖ͞ͳ͗Ն೵ʥ

立美術館・公園等の入場料」等が代表的なも定されるため、それらの取引においてインボとらわれることなく、各会計における取引をインボイスの写しを保存する義務が生じると˕˕˕˕ԃばならない。

再度確認することが求められる。なお、課税ころ、その保存期間については、７年間（交˕˕˕˕ԃԾਭಕ࢘༽ྋ

イスを交付する必要があり、上記の代表例に取引、非課税取引及び免税取引の内容について付した日の属する課税期間の末日の翌日からＱ＆Ａ」の活用は、「消費税のあらまし（令和４年６月、国税庁）」

かについて判断に迷う場合は、最寄りの税務地方公共団体のインボイス対応が必要な取２月を経過した日から７年間）とされている。

署に相談することも有用である。

（ https://www.nta.go.jp/publication/pamph/

引のうち主に特別会計に区分される取引とし上下水道料金のインボイス対応のイメージ（３）「地方公共団体のインボイス対応に係る次に、インボイスを交付する必要がある課てライフラインに関するものがあるが、この7˕˕˕˕˕˕˕˕˕˕˕˕˕

ਭಕࣆ‫ౌۂ‬࿧൬ߺ˕˕˕˕ԃʤ͑ͬভඇ੭ֻ˕˕˕ԃʥਭಕྋۜʤ10ˍʥେཀྵި෉ਭಕྋۜഖղंި෉ಝྭ）を参照した上で、個shohi/aramashi/01.htm
別の取引が消費税の課税取引に該当するか否税取引において、それぞれどのような書類を図表྘फֻۜʤ10ˍʥ˕˕˕˕ԃʤ͑ͬভඇ੭ֻ˕˕˕ԃʥˠ৏ਭಕࣆ‫ۂ‬ಝพճ‫ܯ‬ʤण୙ंʥͺɼࣙΔ͹໌স‫ౌ;ٶ‬࿧൬ߺΝ‫ͪ͢ࡎى‬΢ϱϚ΢η͹ި෉͗Ն೵

自治体法務研究 2023・春◆ 86

行政通知の読み方・使い方

適格請求書発行事業者の登録番号を記載したりである。

示されたものがあり、主な内容は下記のとお

これまで免税事業者であった者がインボインボイスを発行すること（媒介者交付特例①（２）今後の取組に関して各地方公共団体において、留意事項通知や広報通知等を踏まえ、庁内関係部局と連携を第１項））も、水道事業イス発行事業者になった場合の納税額を売図りつつ、インボイス制度への事業者として条の者が自ら及び下水道事業者の名称及び登録番

上税額の２割に軽減する３年間の負担軽減（新消令※第号を併記したインボイスを交付すること（代（の立場からの対応や広報・周知について、取（り組んでいただいているところ、現時点におけるインボイス制度の開始に向けた関係資料

一定規模以下の事業者の行う少額の取引につき、帳簿のみで仕入税額控除を可能とボイス制度）に関する関係資料について（周両方が適格請求書発行事業者であり、委託者免税事業者がインボイス発行事業者の登間の初日から起算しておけるイ ンボイス対応Ｑ＆Ａ【 未定稿】（令日付け都道府県税課事Ａについては、地方公共団体からの質疑など当該課税期間の初日の前日から起算して１知）」（令和５年１月

録申請書を提出し、課税期間の初日から登務連絡）により、展開している。留意事項通③を、「 消 費 税 の 適 格 請 求 書 等 保 存 方 式（ イ ンいることが必要である。

録を受けようとする場合には、当該課税期知に関係 する資料として、「地方 公共団体にを踏まえて改定を重ねているため、展開され和５年１月ればならないものとする。

目チェックシート」等があるため、事業者と体向け）インボイス制度への事前準備基本項しての立場からの対応を進めるに当たって参月１日からインボイス発行事業者の登録を受けようとする事業者考としていただきたい。

なお、令和５年日時点版）」及び「（地方公共団月前の日）までに登録申請書を提出しなけ

年政令第１３５号）による改正後の消費消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成
税法施行令が、その申請期限後に提出する登録申請書

与 党 大 綱 に お い て は、 上 記 を 示 し た 上 で、登録申請の期限について柔軟な対応を行う。

記載がなくて も改めて求めないも のとし、るため、広報・周知の参考としていただきたい。

した資料を上記事務連絡に含めるなどしてい地方公共団体が独自に行っている取組を集約

また、広報通知に関係する資料についても、インボイス制度について、①事業者としてインボイス制度移行後においても弾力的な対に記載する困難な事情については、運用上、の立場からの対応及び②インボイス制度の広応に努めるとともに、新たな課題が生じた場「適格請求書等保存方式の円滑な導入等に４ おわりに報・周知の双方に影響を与える改正として、こととされている。

合には、必要に応じて柔軟に対応策を講じる

令和５年度与党税制改正大綱（令和４年（１）税制改正の主な内容

191510月

３ 税制改正 に よ る 今 後 の 制 度 改 正 等※

た場合には留意いただきたい。

地方公共団体のインボイス対応に係るＱ＆日前の日（現行：19

登録を受けている旨を取引前までに通知してする６年間の事務負担軽減策。

②（が受託者に、自己が適格請求書発行事業者の特例を適用するためには、委託者と受託者の措置。

12理交付）も可能である。ただし、媒介者交付70日。 以 下「 与 党 大 綱 」 と い う。
）において87 ◆自治体法務研究 2023・春

30

1216

日に後の３年間は仕入税額相当額の％を控除可能とする経過措置が既に設けられており、そ係る関係府省庁会議」が令和５年１月設置され、インボイス制度への円滑な導入の注（ １） ｅ Ｔ-ａｘ に つ い て は、 平 成

年度税制改取っていただくことが重要である。

度 改 正 に つ い て も 留 意 し て、 適 切 な 対 応 をボイス制度の内容を正確に理解いただき、制ついては、地方公共団体においても、イン体に対して様々な働き掛けを行う予定である。

イス制度への円滑な移行に向け、地方公共団され続けるよう、新たな仕組みであるインボ消費税が、住民に信頼され、かつ適切に運用な財源として極めて重要である消費税・地方務省では、地方においても基幹的かつ安定的れとのバランスを取った形となっている。

50

ための国の取組が進められる中、今後も、総16実施後３年間は仕入税額相当額の％、その者以外から行った課税仕入れについて、制度免税事業者や消費者等のインボイス発行事業

また、インボイス制度への円滑な移行のため、ける場合に比べ、更に事務負担が軽減される。

（２）この措置により、簡易課税制度の適用を受点についても留意が必要である。

により提出しなければならないとされている係る消費税及び地方消費税の申告はｅ Ｔ-ａｘ例」が創設され、地方公共団体の特別会計に正により、「電子情報処理組織による申告の特3080

自治体法務研究 2023・春◆ 88