国民保護業務計画

平成２９年６月
えちごトキめき鉄道株式会社

第１章 総則（計画の目的）第１条 この計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号。以下「国民保護法」という。）第３６条第２項及び第１８２条第２項の規定に基づき、えちごトキめき鉄道株式会社（以下「当社」という。
）の業務に係る武力攻撃事態等及び武力攻撃予測事態における国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。
）及び緊急対処事態における緊急対処保護措置の的確かつ迅速な実施に資することを目的とする。
（基本方針）
第２条 当社は、武力攻撃事態等において、国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基本指針、新潟県の国民の保護に関する計画並びにこの計画に基づき、県民等の協力を得つつ、他の関係機関と連携協力し、当社の業務に係る国民保護措置の的確かつ迅速な実施に万全を期するものとする。
２．当社の業務に係る国民保護措置の実施に当たっては、次の各号に定める事項に留意するものとする。
（１）県民に対する情報提供
国民保護措置に関する情報を、新聞、放送、インターネット等の広報手段を活用して、県民等に対して迅速に提供するよう努めるものとする。
（２）関係機関との連携の確保
国民保護措置に関し、平素から関係機関との連携体制の整備に努めるものとする。
（３）国民保護措置の実施に関する自主的判断
国民保護措置の実施に当たっては、新潟県及び市町村等から提供される情報を踏まえ、武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものとする。
（４）従事者の安全の確保
国民保護措置の実施に当たっては、新潟県及び市町村等の協力を得つつ、当社社員のほか、当社の実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。
（５）高齢者、障碍者等への配慮及び国際人道法の的確な実施
国民保護措置の実施に当たっては、高齢者、障碍者等に対する配慮を行うものとする。また、特殊標章の使用等に当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保するものとする。
（６）新潟県国民保護対策本部長の総合調整等による措置の実施
新潟県国民保護対策本部長（以下「新潟県対策本部長」という。
）による総合調整が行われた場合には、その結果に基づき、所要の措置を迅速かつ的確に実施するよう努めるものとする。
また、新潟県知事により避難住民の運送（以下「避難輸送」という。
）に関して指示が行われた場合は、国民保護法に基づき所要の措置を的確かつ迅速に実施するものとする。

1第２章 平素からの備え（国民保護連絡体制の整備）
第３条 当社の業務に係る国民保護措置に関する事務について、社内の連絡及び調整については対策本部を中心に実施するものとする。なお、詳細な遂行体制については、防災計画及びリスク管理規程に基づく体制に準じたものとし、以下に定めるもの以外の必要な内容については、別途定めるものとする。
（情報連絡体制の整備）
第４条 当社の管理する施設等の被災の状況、国民保護措置の実施状況、列車の運行状況等の情報を迅速に収集し、集約できるよう、連絡網、連絡方法、連絡手順等の必要な事項について体制を整備するものとする。
２．夜間及び休日においても、的確に連絡できる体制の整備に努めるものとする。また、武力攻撃災害により連絡担当者が被害を受けた場合においても、社内の連絡を確実に行えるよう、体制の整備に努めるものとする。
（通信体制の整備）
第５条 武力攻撃事態等において、迅速かつ確実に連絡が行えるよう、関係機関との連携に配慮しつつ、必要な通信体制を整備するものとする。
２．武力攻撃災害により通信手段が被害を受けた場合や停電の場合等においても通信が行えるよう、体制の整備に努めるものとする。
３．平素から国民保護措置に必要な通信設備の点検等を定期的に実施するものとする。
（緊急参集体制及び活動体制の整備）
第６条 武力攻撃事態等において、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するための当社における必要な体制を迅速に確立するため、関係社員の緊急参集等について、運転事故等対処規程及び災害時運転取扱規程に準じて実施するものとする。
２．緊急参集を行う社員については、複数の参集経路、移動方法等を事前に確認しておくなどといった武力攻撃事態等により交通機関が途絶した場合の備えについても、実施に努めるものとする。
３．武力攻撃事態等が長期に及んだ場合における社員運用のあり方についても整備に努めるものとする。
（特殊標章等の適切な管理）第７条 新潟県知事が、平時より特殊標章等の使用の許可を行う場合には、必要に応じて新潟県知事に対して使用の許可の申請を行うものとする。
２．使用の許可を受けた特殊標章等は、適切に管理を行うものとする。

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（関係機関との連携）
第８条 新潟県、県内市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関等の関係機関との間で、国民保護措置の実施における連携体制の整備に努めるものとする。
（旅客等への情報提供の備え）
第９条 武力攻撃事態等において、列車の運行状況等の情報を、旅客等に対して、駅構内放送、車内放送、当社ホームページ等を活用して適時かつ適切に提供できるよう、必要な体制を整備するものとする。
２．情報提供の体制の整備に当たっては、高齢者、障碍者、その他の情報伝達に際し援護を要する者に対しても、情報を伝達できるよう努めるものとする。
（警報、緊急通報、避難措置の指示等伝達体制の整備）
第 10 条 新潟県知事等から武力攻撃事態等に関する警報、緊急通報、避難の措置の指示、避難の指示の通知を受けた場合において、社内等における警報等の伝達先、連絡方法、連絡手順等の必要な事項を整備するものとする。
（当社の管理する施設等に係る備え）第 11 条 当社の管理する施設等について、武力攻撃事態等において、避難者及び旅客の誘導を適切に行うための体制の整備に努めるものとする。
２．武力攻撃事態等において、当社の管理する施設等の応急の復旧を行うため、自然災害に対する既存の予防措置を有効に活用しつつ、予め体制及び資機材の整備に努めるものとする。
３．当社の管理する施設が、当社の同意に基づき新潟県知事により避難施設に指定された場
合には、当該施設の実態等に配慮したうえで、災害や事故への対応に準じた必要な対応体制の整備に努めるものとする。
（生活関連等施設における体制整備）
第 12 条 国民保護法施行令第 27 条第 4 号により鉄道施設は生活関連等施設に指定される。新潟
県知事が生活関連等施設の把握を行うに当たっては、当社が管理する生活関連等施設における連絡先を提供するなど必要な協力を行うよう努めるものとする。
２．新潟県知事から「安全確保の留意点」が当社施設に対して通知された場合には、社内における必要な者への周知を行うものとする。また、新潟県知事が生活関連等施設の管理者との連絡体制の構築を行うに当たっては、必要な協力を行うよう努めるものとする。
３．新潟県知事から当社生活関連等施設について、安全確保措置について定めるよう要請があった場合において必要と判断する場合には、「安全確保の留意点」を踏まえ、運転事故等対処規程及び災害時運転取扱規程に準じて、資機材の整備、巡回の実施等の武力攻撃事態等における安全確保措置を行うものとする。この場合において､安全確保措置の実施に関し､必要に応じて新潟県警察等に対して助言を求めるものとする。

3（運送に係る備え）第 13 条 新潟県及び県内市町村が、避難輸送を実施するための体制の整備を行うに当たっては、連絡先の提供、輸送力及び輸送施設に関する情報の提供、協定の締結等の必要な協力を行うよう努めるものとする。
（備蓄）
第 14 条 国民保護措置のための備蓄については、防災のための備蓄と兼ねることができるよう、確実な把握等に努めるものとする。
２．武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても、国民保護措置の実施に必要な物資及び資材を調達することができるよう、地方公共団体や他の事業者等との間で協力が図られるよう努めるものとする。
（訓練実施）
第 15 条 的確な国民保護措置の実施が可能となるよう、必要に応じて、社内における訓練の実施に努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する国民保護措置についての訓練に参加するよう努めるものとする。
２．国民保護措置と防災のための措置について共通する訓練については、これらを実施する際に相互に応用できることを示して、相互の訓練とを有機的に連携させるよう配慮するものとする。
第３章 武力攻撃事態等への対処（県国民保護対策本部への対応）
第 16 条 新潟県国民保護対策本部（以下「新潟県対策本部」という。
）が設置された場合には、当社は当該対策本部を中心とした国民保護措置の推進を図るものとする。
２．新潟県対策本部長から新潟県対策本部の設置について連絡を受けた場合には、警報等の通知に準じて、社内等に迅速にその旨を周知するものとする。
（活動体制の確立）
第 17 条 新潟県対策本部が設置された場合には、必要に応じて、えちごトキめき鉄道株式会社対策本部（以下「当社対策本部」という。
）を設置するものとする。
２．当社対策本部は、社内における国民保護措置などに関する調整、情報の収集、集約、連絡及び社内での共有、広報その他必要な総括業務を実施するものとする。
３．当社対策本部を設置した場合には、新潟県対策本部に連絡を行うものとする。
４．この計画に定めるもののほか、当社対策本部の組織及び運営に関する事項については、リスク管理規程並びに運転事故等対処規程及び災害時運転取扱規程に基づくものとする。
（緊急参集の実施）
第 18 条 国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、第６条に定めるところにより、必要に応じて関係社員の緊急参集を行うものとする。

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（情報連絡体制の確保）
第 19 条 当社が管理する施設等の被災状況、国民保護措置の実施状況、列車の運行状況など武力攻撃事態等に関する情報を、第 4 条第１項に定めるところにより、 迅速に収集及び集約し、必要に応じて新潟県に報告するものとする。
２．新潟県対策本部から武力攻撃事態等の状況、国民保護措置を実施するに当たり必要となる安全に関する情報等について収集を行うとともに、社内での情報の共有を図るものとする。
（通信体制の確保）
第 20 条 武力攻撃事態等が発生した場合には、直ちに必要な通信手段の機能確認を行うとともに、連絡のために必要な通信手段を確保するものとする。
２．国民保護措置の実施に必要な通信手段を確保するため、支障が生じた情報通信施設の応急の復旧に必要な措置を講ずるものとする。この場合において、直ちに信越総合通信局に支障の状況を連絡するものとする。
（体制の確保）第 21 条 武力攻撃事態等が長期に及んだ場合は、交代要員を確保するなど当社業務を実施するために体制の維持に努めるものとする。
（安全の確保）第 22 条 国民保護措置を実施するに当たっては、地方公共団体から武力攻撃の状況、その他必要な安全に関する情報の提供並びに緊急時の連絡及び応援の体制の確立等の支援を受けるものとし、これらを活用して、当社社員及び当社の実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。
２．国民保護措置を実施するに当たって、国民保護法第１５８条第１項の規定に基づき特殊標章及び身分証明書を使用する場合には、新潟県知事の許可に基づき適切に使用するものとする。
（関係機関との連携）
第 23 条 新潟県、県内市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関等の関係機関と緊密に連携し、国民保護措置の的確な実施に努めるものとする。
（旅客等への情報提供）
第 24 条 旅客等に対し、列車の運行状況等の情報を、駅構内放送、車内放送、当社ホームページ等を活用して、適時かつ適切に提供するよう努めるものとする。

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（警報等の伝達）
第 25 条 新潟県知事から、警報等の通知を受けた場合には、第 10 条の定めるところにより、社内において迅速かつ確実な伝達を行うとともに、当社施設利用者への伝達に努めるものとする。
（当社施設の適切な管理及び安全確保）
第 26 条 新潟県知事から、当社が管理する施設について安全確保の要請があった場合には、当社社員等の安全確保に十分配慮のうえ、巡回の強化等の安全確保のための措置を講ずるよう努めるものとする。
２．当社が管理する施設等について、施設利用者や旅客の誘導が必要となった場合には、的確かつ迅速な判断により、これらの者の適切な誘導に努めるものとする。
（生活関連等施設の適切な管理及び安全確保）
第 27 条 国民保護法施行令第 27 条第 4 号により鉄道施設は生活関連等施設に指定される。武力攻撃事態等において、新潟県知事等から当社が管理する生活関連等施設について、安全確保措置を講ずるよう要請があった場合には、速やかに巡回警備の強化などの安全確保措置を講ずるよう努めるものとする。
２．当社が管理する生活関連等施設について安全確保措置を講ずる場合には、新潟県等から提供される安全に関する情報に基づき、当該施設に従事する者等の安全の確保に十分配慮するものとする。
３．当社が管理する生活関連等施設の安全確保措置を講じようとする場合には、必要に応じて新潟県警察、消防機関、国土交通省その他の行政機関（施設の安全確保につき専門的見地からの助言等を行うことができる行政機関を含む。）に対して指導、助言、連絡体制の強化、資機材の提供、職員の派遣等の支援を求めるものとする。
（避難住民の輸送）
第 28 条 新潟県知事から避難の指示の通知を受けた場合には、社内において迅速かつ確実な伝達を行うものとする。
２．新潟県知事から避難の指示が行われる場合には、新潟県と緊密に連絡を行うとともに、必要に応じて、列車の輸送力の確保等の避難輸送の実施に必要な体制の整備に努めるものとする。
３．新潟県知事又は県内市町村長から避難輸送の求めがあった場合には、施設又は車両の故障等により避難輸送等を行うことができない場合、輸送に従事する者の身体に危険が及ぶ恐れがある場合等の正当な理由がない限り、これらの輸送等を的確かつ迅速に行うものとする。
４．避難輸送等の実施に当たっては、輸送の求め等を行った者から提供される安全に関する情報等に基づき、当該輸送等に従事する者に危険が及ぶことのないよう安全の確保に十分配慮するものとする。

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（運送の維持）第 29 条 避難輸送に必要な施設の状況確認、旅客施設における案内放送、旅客誘導等による秩序の維持等、武力攻撃事態等において旅客を適切に輸送するために必要な措置を講ずるものとする。
２．列車の運行に障碍が生じた場合には、必要に応じて関係機関等に当該障碍について連絡を行うとともに、関係機関等の協力を得つつ、他の運送事業者である指定公共機関等と連携し、代替輸送の確保に努めるものとする。
（避難・救援に係る支援）
第 30 条 当社が管理する施設であって、あらかじめ新潟県知事から避難施設として指定されたものにおいて避難住民の受入れを行うこととなった場合には、当該避難施設の開設のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（安否情報の収集及び提供）
第 31 条 地方公共団体が行う安否情報の収集が円滑に実施できるよう、業務の範囲内で照会に応じて安否情報の提供を行うなど、その地方公共団体の行う安否情報の収集に協力するよう努めるものとする。
２．地方公共団体が行う安否情報の収集に協力する場合には、原則として、安否情報の対象となる避難住民及び武力攻撃災害により死亡又は負傷した者の現に所在する地方公共団体の長に安否情報を提供するものとする。この場合において、当該者が住所を有する地方公共団体が判明している場合には、併せて当該地方公共団体の長に対して安否情報の提供を行うよう努めるものとする。
（応急復旧）
第 32 条 武力攻撃災害が発生した場合、当社が管理する施設及び設備に関するもの並びにその業務として行う国民保護措置に関するものについて、安全の確保に十分配慮したうえで、速やかに施設及び設備の緊急点検を実施し、これらの被害の状況等を把握するとともに、迅速に応急の復旧のための措置を実施するよう努めるものとする。
２．応急の復旧に当たっては、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を優先的に行うとともに、避難輸送のための輸送路が効率的に確保されるように考慮して行われるよう努めるものとする。
３．応急の復旧のために必要な措置を講ずるに当たって、当社の要員、資機材等の要因から的確かつ迅速な措置を講ずることができない場合には、必要に応じて、新潟県に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他応急の復旧のため必要な措置に関し支援を求めるものする。
４．被災情報及び応急の復旧の実施状況を、必要に応じて新潟県に報告するものとする。

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第４章 緊急対処事態への対処（緊急対処事態への対処）
第 33 条 緊急対処事態は、武力攻撃事態等におけるゲリラや特殊部隊による武力攻撃と類似の事態が想定されるため、緊急対処保護措置の実施等については、特殊標章に関する事項を除き、この計画の第１章から第３章までの定めに準じて行うこととする。
（計画の適切な見直し）
第 34 条 この計画の内容につき検討を加え、必要があると認める場合には、自主的にこれを変更するものとする。変更を行った際は、軽微な変更である場合を除き、新潟県知事に報告する。
２．この計画の変更に当たっては、広く関係者の意見を求めるよう努めるものする。

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