「ケインズ革命」以前の国民所得理論
について
次

田

林

睦

目

次

1 はじめに一国民所得理論の二型態とJ．M．ケインズ以前の国民所得理論の系譜一
ll 重農学派経済学の国民所得理論
皿 古典学派経済学の国民所得理論

一新古典学派の理論を主対象として一〔1〕旧古典学派経済学の国民所得理論〔2〕新古典学派経済学の国民所得理論（1）一A．マーシャルの国民所得の分配理論一〔3〕新古典学派経済学の国民所得理論（2）一A．C．ピグーの国民所得理論一〔a〕A．C．ピグーの『厚生経済学』体系と経済的厚生増進の三命題〔b〕国民分配分の増大の問題〔c〕国民分配分の分配の問題（a）富者よりの所得移転の期待の効果（b）貧者への所得移転の期待の効果（c）富者から貧者への所得移転の事実の効果〔d〕国民分配分の安定の問題
IV おわりに一J． M．ケインズ以前の国民所得理論のもたらしたものとその理
論的問題点

1

徳山大学論叢第39号

1 はじめに一国民所得理論の二型態とJ．M．ケインズ以前の国民所得理論の系譜一
経済学は，それが社会科学であるかぎり，現実の経済に対しても科学的に政策提言をなしうる実践性を内包した学問であらねばならない。1930年代に世界をおそってきた大不況1）以前の現実の経済状態は完全雇傭状態であり，その下で需要と供給がバランスしている安定的な均衡状態であったので，この完全雇傭が成立している社会が現実の経済社会そのものであり，故に，前期近代経済学の経済理論も，この安定的な均衡状態を対象とすることによって若干の前提の下に抽象的な定式化を行い，内在的に分析し，それをより精緻な理論へと体系化させていったものであった。理論的にこのような純粋性を内包していた前期近代経済学の経済理論の中でももっとも支配的であったのは，周知のごとく，M． E． L．ワルラス（Marie Esprit Leon Walras，1834

L1910）によって創造されている抽象的一般均衡理論2）であるが，この理論を基軸として発展させられていっている前期近代理論経済学の理論研究の勘
注1）1929年10月24日，アメリカ合衆国の大都市ニューヨークのウォール街において株価の大暴落という経済的大混乱が発生し，この経済現象は，その後，世界恐慌となって資本主義諸国にっぎつぎと波及してゆき，次第に世界全体を大不況のうずのうちに巻きこみはじめていった。この世界的大不況＝大混乱の根本原因は，当時の社会経済制度そのもののうちに存在していたということができよう。（伊東光晴著『ケインズー 新しい経済学 の誕生 』岩波書店，1962年，76頁
参照）。

2）一般均衡理論は，経済理論の数学的分析を体系的に行うことによって，理論分
析の精密性，あるいは理論的純粋性を高度化させていっている経済理論であり，この一般均衡理論の形成によって，近代数理経済学は飛躍的な発展をとげた。こ、のために，今日では，近代数理経済学は，経済現象の相互依存関係が連立方程式
群の形で示されることによって体系化されているこの一般均衡理論の形成により創設されたと考えるひとも多く，また，その創案者M．E．：L．ワルラスは，この理論を『純粋経済学要論』において展開させていっているために，彼のこの理論
は，別名，

純粋経済学

（の理論）とも呼称されている。（Walras， M． E． L．，

Elements d'6conomie politique pure， Lausanne，1e「6d．，1874‑77．〔手塚寿郎訳『純粋経済学要論』岩波書店，1953年〕）。
21993年6月 林田睦次：「ケインズ革命」以前の国民所得理論について

階においては，現実の経済を反映する統計資料と理論を結合させるような研究はあまりなされておらず，なされているのは理論の内在的分析そのものであり，故に，このことを換言すれば，経済学の純粋な理論研究そのものが理論研究であると考えられていたとも換言することができるわけである。したがって，経済理論研究ということばを立体的に展望，把握し，その意味することを狭義に解釈する時，それは統計資料を媒介としての現実との直接的結合がほぼ無視されて行われていく純粋理論の内在的精緻化そのものであるとも定義することができ，「限界革命」3）を出発点として形成されていった初期の近代経済学の諸理論のほとんどは，上記のごとき本質を内包している，純粋理論的にはきわめて精巧な微視的価格理論であり，それ等も近代理論経済
学者のすばらしい研究成果の一つとして高く評価できるものである。
このような微視的価格理論が近代経済学の基幹的理論であった時代には，

国民所得理論は，経済学の一部門の理論としての分配理論として評価され体系化された，一面から思考されて理論形成が行われている経済理論にすぎな
かったけれども，それであっても，われわれがまず指摘できることは，国民所得理論は，直接的であれ間i接的であれ，国民所得という現実の経済を反映している資料を念頭においてその研究がすすめられていく，したがって，
M．E． L．ワルラスの抽象的一般均衡理論等とは基本的に異なった本質を包含している現実的な経済理論であったということであり，この国民所得理論の特色が総合的に鮮明に重要視され始めてきたのは，1930年代の世界的大不況の時からであった。

1930年代の大不況は大量の非自発的失業者を続出させ，それによって当面
3）限界効用理論において使用されている限界という概念は，数学というトゥールを応用して近代理論経済学の非常に重要な分析概念となり，1870年代以降数多くの精密な限界分析理論を出現させ，このことをとおしてその後の近代経済理論に飛躍的な発展をもたらしていっているので，今日では，経済学の発展過程上における1870年代初頭のこの経済理論への限界概念の導入という革新的事実は，「限界革命」という名称で呼称され，それとともに，この事実が明瞭に具現化されていっている近代理論経済学の生成期を「限界革命期」という名称でよぶひとも数多い。

3

徳山大学論叢

第39号

する現実の経済の姿を大きく変貌させてしまったが，この現実の経済の姿の大変貌によって出現してきたのは，J． M．ケインズ（John Maynard Keynes，

1883‑1946）の創造した『雇傭・利子および貨幣の一般理論』4）である。

『一般理論』は，有効需要の原理を基礎土台的原理として理論構築が行われていっている不完全雇傭の経済学体系で，それまでの，理論的精緻化が最大の研究課題とされて，微視的価格分析法が駆使されながら体系化されていっている完全雇傭の経済学体系とはまったく異なった，国民所得という総体概念が基軸的概念とされ，諸側面から把握された種々の集計的な総体概念が行使されながらその理論構築がこころみられていっている総合的な巨視的国
民所得分析の経済学体系であって，巨視的所得分析法の有する計量的実証性という特徴を活用し，当面する社会の非自発的失業者の数を縮小させるにはいかにあるべきかという政策提言を具体的かっ理論的になしうるように体系化されていっている新しい近代経済学の理論体系であるともいえ，この革新
的近代経済学の理論体系の出現は，それまで当面する現実経済から遊離して理論構築が行われてきていた非実践的純粋経済理論と現実経済の間には大きな断層が存在しているということを，諸理論経済学者により明確に痛感させることとなってしまった。

経済現象が巨視的動態的に把握され，均衡理論と国民所得理論とから構成されているA．マーシャル（Alfred Marsha11，1842‑1924）の経済学体系5）

および国民分配分という経済概念を基盤にすえて経済的厚生の実現のための諸問題が考察され，その理論構築が行われていっている実践的経済学体系であるA．C．ピグー（Arthur Cecil Pigou，1877‑1959）の経済学体系6）を基
4） Keynes， J． M．， The General Theory of Employment， lnterest andMoney， Machmillan，1936．（塩野谷九十九訳，東洋経済新報社，1941年）。
5） Marshall， A．， Principles of Economics ： An lntroductory Volume，：London，1st ed．1890．（大塚金之助訳『経済学原理』改造社，1928年；馬場啓之助訳，東洋経済新報社，1965‑1967年）。
6） Pigou， A． C．， The Economics of Welfare， London， 4th ed． 1932． （lst

ed．1920．）．（永田清監修，気賀健三・千種義人・鈴木諒一・福岡正夫・大熊一郎訳『厚生経済学』東洋経済新報社，1953‑1955年）。
41993年6月 林田睦次：「ケインズ革命」以前の国民所得理論について

幹的経済学とし，それ等を両翼として成立させられている新古典学派の経済学体系であっても，型態は，形式的には，巨視的国民所得分析の経済学も包含したものへと進展させられていっているにもかかわらず，現実経済の大変
貌とそれにともなって出現してきた基本的社会観もまったく異なっているこの革新的経済学体系により，当面する経済に対してのそれ等の実践的無力を暴露され，このことを如実に知らされることとなってしまったのである。
上記のことをより明確に要述すれば，それは，J． M．ケインズは，大きく変貌した当面する現実経済に対しての新しい認識という点からしても，従来の経済学においてもっとも支配的であった経済分析法とは異なった経済分析
法を基幹的経済分析法とし，それを総合的に使用するという点からしても，

近代経済学を革新的に拡充することに成功し，近代経済学を飛躍的に進展させたのであったとも要述でき，このために，彼の行った，新しい社会認識にもとつく総合的な巨視的国民所得分析の経済学体系の創造は，今日では，「ケインズ革命」7）という名称でも呼称されている。

しかし，国民所得分析の経済理論は，上記の一文中で既に明示されている
ように，J． M．ケインズにより突然もたらされたものではなく，この理論を立体的に考察，把握していってみると，実践的，経験論的性格が濃厚であったイギリス経済学の中には早くから見出しうる経済理論であり，また，欧州大陸においては，フランスの重農学派経済学の中で一つの体系的理論が形成されていっていると指摘することも可能な経済理論であるといえる。

「ケインズ革命」によって，当面する新しい現実経済が分析対象とされた
総合的国民所得理論が体系的に創造される以前には，国民所得理論は，どのように把握されてその理論形成がこころみられていたのであろうか。本論文の以下において行われているのは，立体的考察をとおしての，これ等「ケインズ革命」以前の諸国民所得理論の理論分析とその特徴の批判的明確化による総合的把握ということである。
7）1（lein，：L． R．， The Keynesian Revolution， New York，1947．（篠原三代平・宮沢健一訳『ケインズ革命』有斐閣，1956年）。
5徳山大学論叢第39号

II 重農学派経済学の国民所得理論

J．A．シュンペーター（Joseph Alois Schumpeter，1883‑1950）は，その『十大経済学者一マルクスからケインズまで 』の中で，「総体的諸賢
は，雇傭を除けば，貨幣的寸寸または貨幣をもって表わされた諸量であるから，われわれはまた貨幣的分析について語ることがゆるされるし，国民所得は中心的な変数であるから，われわれは（国民）所得分析について語ることがゆるされる（であろう）。私の考えでは，総体的分析，貨幣的分析ならびに（国民）所得分析は，フランソア・ケネー（Francois Quesnay，1694‑
1774）が彼の「経済表」においてつくり出したものであって，……したがって，（F．）ケネーこそ（J．M．）ケインズの真の祖先であ（ると考えることができるために，）『一般理論』の総体的分析（，貨幣的分析ならびに〔国民〕所得分析）は近代文献のなかにおける唯我独尊的なものではないということをっけ加えておかねばならない。」8）と述べているが，この一文から明白なように，国民所得分析法の使用およびこの経済分析法にもとつく巨視的経
済理論の形成は，既に，18世紀に行われており，それは，重農学派経済学の中で「経済表」の作成9）をとおしてなされているといえるのであって，故に，われわれは，F．ケネーの「経済表」の理論10）に対して，この理論こそ近世経済学における始源的国民所得理論なのであるという評価を与えることができうるのである。

8） Schumpeter， J． A．， Ten Great Economists From Marx to Keynes，

New York，1951．（中山伊知郎・東畑精一監修『品詞経済学二一マルクスからケインズまで一』日本評論社，1952年，399頁）。
9）F．ケネーの忠実な門弟ミラボー侯（Marquis de Mirabeau，1715‑1789）
は，F．ケネーの「経済表」を文字及び貨幣の発明とともに社会の基礎を確実に築いた三大発明の一であると歎賞している。（Mirabeau， Philosophierurale，

1764．Amsterdam版Tome．1．pp．52‑53）。
10）Quesnay， F．， Tableau Economique， Versailles，1758．〔2版，1759；3
版，1759〕（戸田正雄・増井健一訳『ケネー経済表』岩波書店，1933年参照）。
61993年6月 林田睦次：「ケインズ革命」以前の国民所得理論について：F．ケネーは，経済現象の観察を表面的観察にとどめず，更にふみこんで，より深い観察を行い，社会全体の富の生産と流通の仕組が総体的に把握され，描写された簡潔な図表一F．ケネーの「経済表」を作成したが，

この図表一「経済学」には二つの型態のものがあるが，一つは「原表」という名称で呼称されている型態の図表11）であり，他の一つは「範式」という名称で呼称され，より簡潔に図式化されている型態の図表12）である一では，社会経済の実態の把握は，自然的な経済秩序に整然と従って具現化されていく理想的な社会経済像の実証的把握という形で，すなわち，豊富な資本を有する企業家的大農経営により営まれる農業によってもたらされる生産物＝農産物によりその国の人目を養いうるだけの富の再生産は年々くりかえし行われていくのであるという観点に立脚してなされようとこころみられており，このために，社会を構成している人々が，農民階級一農民と彼等の労働によってこそ社会の富は真に年々増加せしめられるのであるというF．ケ

ネーの考えのために，彼は，この農民階級を生産（的）階級と別称している一，地主（および貴族）階級，商工階級一製造業一工業は土地より取得した原料を変形するにすぎないものであるし，商業は社会に存在する富を一方から他方へ移動させるにすぎないものであるというF．ケネーの考えのために，彼は，この商工（民）階級を不生産（的）階級と別称している一という三大階級に分類され'3），この三大階級間を社会の富はどのような循環運動を行いながら流通していっているのかということが体系的に明示されよ
うとしている。すなわち，経済社会における富の循環運動が解剖学的方法により明瞭に図示されることによって経済現象が総合的に把握されようとこころみられているのであり，故に，F．ケネーの「経済表」（の理論）は，粗雑11）Tableau Economique．（久保田明光著「重農学派経済学一フィジオクラ
シイー』東京前野書店，1957年，附表〔第一〜第九表〕参照）。
12） Formule， du Tableau Economique． （Quesnay， F．， Analyse duTableau Economique 2版．〔Du Pont編Physiocratie， Paris，1767‑68収載〕所収）．（戸田・増井訳『ケネー経済表』51頁参照）。
13）阿部源一著『増訂経済学発達史』白桃書房，1962年，第三章第三節，38頁参照。
7

第39号

徳山大学論叢経済表（第二版）〔原表〕14）

考察すべき対象（1）支出の三種類（2）支出の源泉（3）支出の投資（4）支出の分配（5）支出の結果（6）支出の再生産（7）支出相互の関係（8）支出と人口との関係（9）農業との関係⑩工業との関係（11）商業との関係⑰一国の富の総量との関係

生産的支出

所得の支出

不生産的支出農業等に関するもの

租税は徴収済みであり、工業等に関するもの

生産的支出と不生産的支出とに分たれる
所得600リーヴルを生産

製作品のための不生産的年所得するための年投資は600リーヴルである

支出の年投資は300リーヴルである

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以下省略

再生産総額……所得の600リーヴル，これに加えて，年々の諸費用600リーヴルと農業者の原投資に対する利子300リーヴルとがあるが土地がこれ等を回復する。このようにして再生産は，この計算の基礎である600コ口ヴルの所得を含めて1，500リーヴルのものであるが，ここでは，徴収される租税と，所得の年々の再生産に必要な投資については考慮していない。

14）戸田・増井訳『ケネー経済表』8頁，〔経済表（第二版）〕参照。
リーヴルは昔の貨幣単位で，1リーヴルは20ソル，1ソルは12ドニエから成る。
8

1993年6月 林田睦次：「ケインズ革命」以前の国民所得理論について
経 済 表 の 範 式15）

再生産総額 50億
生産階級の
年 前 払
20億

地主・主権者
及び十分一税
徴収者の収入

20億

不生産階級
の 前 払

10億

10億・／

収入及び原前払の利子を支払うに用いら
れる額

・10億

10億／
・10億

10億／'

合計20億
年前払の支出

20億

合計

50億

その半分は次年の前払のためにこの階級によって保有されるではあるものの，体系的な一国民所得理論であるといえるわけであるが，その体系化は，下記のごとき表の提示とその分析をとおして行われている。
原表は，その第一版が1758年12月にベルサイユ宮殿付属印刷所で印刷されたが，印刷部数はわずか四部にすぎず，故に，今日これを見ることは不可能
な「経済表」であり16），また，1959年に印刷された第二版も，印刷部数がより少ない三部にすぎなかったので，今日残存していない17）。
15）戸田・増井訳，前掲書，51頁参照。
単位：フラン。
16）中山伊知郎・荒憲治郎・宮沢健一訳『原典による経済学の歩み』講談社，1974年，第一章1参照。
「しかし，この第一版に用いられたと思われる草稿が，1890年にパリの国立文書保管所において，ステファン・パウエル（Stephan Bauer）によりミラボー
文書の中から発見された。」（Quesnay，：F．， Tableu Economique，1758．〔戸田・増井訳，前掲書，135頁参照〕）。
17）戸田・増井訳，前掲書，135頁参照。
「しかし，その校正刷が，S．パウエルによって第一版草稿とともに発見され，1894年，「イギリス経済学協会」によって，F．ケネー生誕200年の記念に写真版として出版された。」（したがって，われわれは，この写真版をとおして間接的に見ることが可能である。）（戸田・増井訳，前掲書，135頁参照）。
9徳山大学論叢

第39号

だが，この「原表」とは別に，：F．ケネーは，その論文「経済表の分析」18）の中で，より簡潔に社会全体を流通していく富の循環過程を把握，図示したものを発表していて，この図表が「経済表範式」という名称で呼称されている丁丁の「経済表」であり，われわれがF．ケネーの「経済表」と呼称して使用しているのはこの「経済表範式」である19）が，この「経済表」ではより簡潔，したがって明快に社会の富の循環過程が把握されているために，「経済表範式」は，「原表」よりすぐれた「経済表」であると評価することもできる「経済表」である。

この「経済表範式」が包含している経済的意味については，F．ケネーは，論文「経済表の分析」のさいごで二要約文一「総額五十億は，まず生産階級と地主階級との間に分配される。そしてこの五十億は，同額の年再生産を永久に保証する規則的秩序において，年々支出される。すなわち，地主階級から十億は買入によって生産階級へ，十億は買入によって不生産階級へ，支出される。生産階級は，生産物三十億を他の二階級に売るが，そのうち二十億を収入の支払のために返し，十億を不生産階級に対し買入に支出する。かくて不生産階級は，二十億を受取り，これをその人々の生活資料とその工作物の原料との買入のために生産階級に対してっかう。そして生産階級は，みずから生産

物二十億を年々支出する。これをもって年再生産五十億の支出または総消費は完了となる。これすなわち，生産階級が年再生産五十億の支出総額に含まるる年前払二十億の支出によって年々再生させるところの五十億の支出の分配の規則的秩序であり，この支出の分配の算術的範式が表示されている「経済表範式」なのである。」20）一を提示することにより，より鮮明な説明を行っており，また，その後の経済学者達によっては，F．ケネーの「経済表」（の理論）18）Quesnay， F．，

Analyse du Tableau Economique2版（Du Pont編

Physiocratie， Paris，1767‑1768収載）（F．ケネー「経済表の分析」第2版＝増補改訂版，〔戸田。増井訳『ケネー経済表』39‑52頁〕）。
19）この「経済表範式」がF．ケネーの「経済表」の最終的な完成型態の表ともい
うべきものである。
20）Quesnay， F．， op． cit．，（戸田・増井訳，前掲書，49頁）。

10 一

1993年6月 林田睦次：「ケインズ革命」以前の国民所得理論について

は，「この表は，資本の全生産過程を再生産過程として叙述し，流通をただこの再生産過程の型態として，貨幣流通を資本の流通の一動機として，叙述す
るのこころみであった。同時にまた，この再生産過程の中に，収入の起源，資本と収入との交換，再生産的消費と決定的消費との関係，というものを包含しようとするのこころみであった。また，資本の流通の中に，消費者と生産者（事実上，資本と収入）との間の流通を，包含しようとするのこころみであった。さいごに，この再生産過程の動機として生産的労働の二大区分一高生産と工業一の間の流通を叙述しようとするのこころみであった。そしてこれらすべてを，一つの表の中に，すなわち実際上ただ，六つの出発点と帰着点とをむすぶ五つの線から成る表の中に，叙述するのこころみであった。しかもそれは，18世紀の最初の三分の一，すなわち経済学の幼少時代においてである。それはたしかにもっとも天才的な思いつきであった。経済学が今までこれに負うところは少くない。」21）という要述や，「（F．ケネーの）「経済表」の方法（には）三つの注目（すべき点があるが，）その第一は，「経済表」の方法はおどろくべき単純化を果している（ということ），第二は，「経済表」の方法によって達せられた・分析様式の単純化は，数量的理論に対する大きな可能性を開いているということ，第三は，（F．）ケネーの「経済表」の方法は，経済均衡の本質を明示するたあに工夫された・史上最初の方法にほかならなかったということである。（F．）ケネーは，経済過程のあらゆる部門とあらゆる要素とは一般的相互依存関係をもち，その中においてはなにものも孤立せず，すべてが相互に
21）Marx， H．：K．， Theorien ifber den Mehrwert， K：． K：autsky編，1905‑

1910．（長谷部文雄訳『カール・マルクス剰余価値学説史一資本論第四部一』3．〔青木文庫312〕青木書店，1958年，第六章六，pp．499‑500；戸田・増井訳，前掲書，137‑138頁参照）。

経済社会の年々の再生産の進行条件がH．K．マルクス独特の方法で表示されている「H．：K．マルクスの再生産表式」は，「F．ケネーの経済表」によって着想され，作成された表式であるといわれているが，（H．：K．マルクスの）「再生産表式」では，社会の二大生産部門一生産財生産部門＝第1部門，消費財生産部
門＝第ll部門一による生産の活動の相互関連や労働者および資本家への所得の分配等が明確に表示されている。（宮沢健一著『国民所得論』筑摩書房，1976年，
序章3．参照）。
11徳山大学論叢第39号

関わり合っているという観念をもっていたが，彼は彼独自の方法で，つまり「経済表」の方法で，この観念を明示的に表示しており，これが彼独自の功績というべきもの（であると指摘することができよう。）」22），「以下で提示される統計的研究は，利用可能な統計資料にもとづいて1919年と1929年との合衆国の経済表を作成しようとするこころみであると定義するのが最適であろう。
150年前（F．）ケネーが彼の有名な図式（一「経済表」）を最初に出版した時，彼と同時代の人や弟子達はそれを1．ニュートン（Isaac Newton，1643‑1727）の法則以来の大発見であると歓迎した。経済体系を構成するさまざまな部分の間での一般的な相互依存という考え方は，（早くより）現在に到るまで経済分析の真の基礎として認められてきていたのである。」23）という指摘等をとおして理論把握することおよび価値判断することがこころみられているが，この「経済表」（の理論）からは，観点を変えて，批判的観点から再考察した場合，どのような基本的欠点を見出しうるのであろうか。以下では，：F．ケネーの「経済表」（の理論）が有しているこの基本的欠点を具体的に摘出してみよう。

：F．ケネーの「経済表」が包含しているもっとも基本的な欠点は，下記の三つの欠点であるといえよう。
（1）F．ケネーの「経済表」では，農業のみが富を創造する，したがって，

農業労働のみが生産的であると考えられ，故に，工業には二次的な地位しか与えられていないが，このことからすれば，彼の「経済表」（の理論）も，一面的な経済理論であったといわざるをえない。

（しかし，F．ケネーの「経済表」では，農業が偏重されながらも，それが社会全体の仕組の中で把握されており，このことからすれば，彼の22） Schumpeter， J． A．， History of Economic Analysis， New York， 1954，

Part ll chapter 4（d）．（東畑精一訳『経済分析の歴史』2，岩波書店，1956年，第二編第四章三（d） 経済表 参照）。
23） Leontief， W． W．， The Structure of American Economy， 1919‑1939：

An Empirical Application of Equilibrium Analysis， 2nd， edition
enlarged．，1951，0xford University Press， New York， Part I，p．9．（山田干・家本秀太郎訳『アメリカ経済の構造，1919‑1939一一産業連関分析の理論と実際一』〔増訂版〕東洋経済新報社，1959年，第一部，9頁参照）。
12 一

1993年6月 林田睦次：「ケインズ革命」以前の国民所得理論について「経済表」（の理論）に対しては，以前よりも社会がより精確に把握されて構築されている科学的経済学体系であるという評価を付加することも可能である。）（2）F．ケネーの「経済表」では，社会全体の生産と流通の仕組が簡潔に図示されているが，しかし，それは図示にすぎないのであって，その仕組が実際にどのような経過をえて実現されていくかという精密な分析がない。すなわち，F．ケネーの「経済表」は農産物と工産物の間の流通＝交換を表現しているが，両者の交換比率は如何にして成立するか，如何にして変化するかについての分析はない。また，社会の全生産物が三大階級に分配されていく姿を図示しているが，その分配率が如何にして成早し，また，変化するかという分析はない。また，年々ある一定量の農産物，工産物が生産されることが前提されているが，それでは全生産量
は如何なる条件によって増減するのかということに対しては，その分析がない。つまり，F．ケネーの「経済表」では，経済全体が日々変化していくその姿において認識されず，静態的にしか認識されていない，すなわち，動態的認識は行われていないといえるのであって，故に，われわれは，このこともF．ケネーの「経済表」の有するもっとも基本的な欠点の一つであると指摘することができる。
（3）富を創造するのは農業のみであるという考え一重農主義の思想的背景には，当時流行していた自然法の思想があったが，自然法思想は，経済学の発展に大きな役割を果しはしたものの，同時に，経済学を神秘化するという悪影響をももたらしているので，この思想がF．ケネーの「経済表」の支柱的思想であれば，この思想に支えられているということも，

思想的側面からみてのF．ケネーの「経済表」の有する基本的な欠点の一つであると指摘することができる。

F．ケネーの「経済表」は，以上のごとき三欠点を内包している粗雑な図表であるが，この図表の作成によって，総体的国民所得分析は，国民所得の循環という観点からはじめて体系的に行われており，したがって，このF．
13 一

徳山大学論叢

第39号

ケネーの「経済表」の経済学体系が近世経済学における国民所得分析の経済学体系の出発点に位置づけうる経済学体系であるということは，再述するまでもなく明白である。

医者であったF．ケネーは，社会の内部で絶えず生じている富の循環が経
済社会体の生命を保持しているということと，動物の体内で生じている不断の血液循環が動物の生命を保持しているということとは，本質的には，同一事とみなしうると考え，この考えに立脚して彼の「経済表」を作成したのであるともいわれているが，彼の「経済表」は，その後，現代経済学において，「レオンティエフ表」＝「投入産出表」一「産業連関表」の作成等にも非常に大きな役割を果している24）ので，このことからすれば，F．ケネーの「経済表」の経済学は，非常に大きな現代的意義をも有している始源的国民
所得分析の経済科学であるともいえるわけである。

皿 古典学派経済学の国民所得理論

一新古典学派の理論を主対象として一〔1〕旧古典学派経済学の国民所得理論
国民所得に関する問題は，旧古典学派経済学においても，その成立の最初の時点から取り上げられ，考察されてきた問題であり，したがって，国民所
得理論は，古典学派経済学の中にも，その出発点から内包されていた理論であるということができる。なぜならば，旧古典学派経済学の創始者A．スミス（Adam Smith，1723‑1790）は，主著『諸国民の富』では，「諸国民の富の性質と原因」を研究することを主要課題とすることによってその経済学体系を構築することをこころみており25），このことから明白なごとく，彼
24）1bid．（山田・家本訳，前掲書）。
25） Smith， A．， An lnquiry into the Nature and Causes of the Wealth of

Nations，：London， lst ed，1776．（大内兵衛・松川七郎訳『諸国民の富』岩波書店，1959‑1966年；大河内一男監訳『国富論』中央公論社，1978年；竹内謙i二
訳『国富論』〔全5冊〕慶友社，1921年）。
14 一1993年6月 林田睦次：「ケインズ革命」以前の国民所得理論について

は，毎年の国民経済の活動規模を「国富」＝「年々の一国の生産物」という経済概念を使用することにより解明しようとしているが，そこで用いられている経済概念「国富」は，近代経済学的視点から再考察すれば，「国民所得」
とも換言することが可能な概念であるといえるからである。

A，スミスの『国富論』では，F．ケネーの「経済表」（の珪論）が内包していた一面性という欠点が克服され，農業労働だけではなく，あらゆる種類の労働が国富（一国民所得）を形成する源泉であると考えられ，経済全体の仕組が真に全体的に認識されて把握，解明されようとしており，この点からすれば，彼の理論はより進歩した理論であるとも評価することができる。
このA．スミスの理論の要旨は，下記のごとく簡述することができよう。
すなわち，富は年々の労働の生産物であり，その源泉は年々の労働である。したがって，富を増進する唯一の方法は労働の生産力を発展させることであるといえようが，労働の生産力を発展させるためには二つの方法がある。一つは分業化するということであり，分業化することによって労働の熟練は進展していくということができるが，この分業化をより進展させるた
めには資本が増加しなければならない。二としては生産的労働者を増加させるということを指摘することができるが，生産的労働者を増加させるには資本が増加しなければならず，故に，労働生産力の発展の終局的条件は資本の増加であるということができる。それでは，資本はどのようにして増加するのか。それは利己心という人間に本来そなわった性質によって行われるのであるといえ，このために，富を増進する方法は，利己心その他の人間が自然に有している性質を自由放任するということであるといえる。人々が利己心
その他の自然的な性質にもとづいて自由に行動しても，それを放任しさえず
れば神の見えざる手（invisible hand）にみちびかれて個人の利益と社会全体の利益が調和するような社会が成立するのであるということができるとas）。

上記のごとく要述しうる国富増進の理論がA．スミスの国民所得理論であ26）このような見解は，通常「A．スミスの
れている。
15

予定調和論

」という名称で呼称さ徳山大学論叢

第39号

るといえるが，彼の理論も，その背後には自然法思想a「）が存在しており，この点からみれば，彼の理論も，F．ケネーの「経済表」（の理論）が有していた欠点と同一の欠点を包含していた理論であるともいうことができる。

A．スミスの国富の増進理論として出発した以上のような旧古典学派経済学の国民所得理論も，・経済学者が，年々の生産物や生産要素は市場機構を通じて取引され，そこで成立する価格により全体の生産や分配が左右されるのであるとその論考を進めていく過程において，次第に中心的研究課題を分配問題へと移行させていったので，分配理論がより重視されてその体系化がこころみられていく28）とともに，更に進んでは，前期近代経済学において価格理論の体系的研究がもっとも中心的な研究課題として取り上げられていく中で，国民所得理論は，価格理論の背後にある，相対的に軽視された副次的研究理論として存在することとなってしまった。

しかし，新古典学派の経済学者達一A．マーシャルおよびA．C．ピグー一によって，明確に「国民所得」という経済概念が使用されながら，彼等独特の手法による国民所得分析の経済学も体系化されており29），その分析の精緻性からすれば，今日，われわれは，彼等によって構築された国民所得理論を
J．M．ケインズの国民所得理論30）が出現する以前のもっとも代表的な国民所得理論であるとみることが可能であろう。

故に，以下〔2〕および〔3〕では，彼等の国民所得理論を内在的に詳細に考察してみよう。
27）A．スミスは，経済社会では主体の自然的自由から発する行為が自然的秩序を生み出すという思想に立脚してその理論体系を構築し，経済法則を自然法則として把握しようとしたが，この基盤的思想が，自然法思想と呼称されている一思想である。（『経済学大辞典』第皿巻〔編集委員代表：中山伊知郎〕東洋経済新報
社，1955年，287頁参照）。
28） Ricardo， D．， On the Principles of Political Economy and Taxation，London，1817．（堀経夫訳『経済学および課税の原理』雄松堂書店，1972年）。
29）Marshall， A．，op． cit．（大塚訳，前掲書）。

Pigou， A． c．，op． cit．（永田監修，気賀・千種・鈴木・福岡・大熊訳，前掲書）。

30）Keynes， J． M．，op． cit．（塩野谷訳，前掲書）。

16 一

1993年6月 林田睦次：「ケインズ革：命」以前の国民所得理論について〔2〕新古典学派経済学の国民所得理論（1）一A．マーシャルの国民所得の分配理論一
新古典学派経済学の創始者A．マーシャルは，経済の主体としての個人よりも経済的有機体としての全体を重視し，また，経済の静態的な状態よりもその動態的な変化と発展に重点をおいて理論を構成することによって彼独特の国民所得理論を構築しているが，この点からみれば，A．マーシャルの理論は，旧古典学派経済学の理論を超えた立場に立脚した理論であるとも評価できる理論である。

19世紀末期は，それまでの世界経済におけるイギリス経済の独占的な地位が相対的な意味で後退し，イギリス資本主義の無限の繁栄について疑問がもたれはじめた時期でもあった。A．スミスやD．リカード（David Ricardo，
1772‑1823）が信じて疑わなかった資本主義将来の発展にとって，暗い影がさしはじめたのである。そこで当然，経済学の課題は，繁栄への暗い影は何に起因しているのか，それを取り払いイギリス資本主義が本来の繁栄を持続するにはどうしたらよいのかということでなくてはならなかった。A．マー
シャルは，そうした課題解決への問題提起をこころみたのであり，彼は，その『経済学原理』31）において，産業資本家階級と並んでイギリス資本主義の推進者たる労働者階級の社会的厚生を増大させることによりイギリス市民社
会の生産力を発展させることこそイギリス資本主義の変ることなき繁栄を持続する所以であると考え，この前提の下に社会的厚生のための経済的諸条件の探求を行ったのであって，故に，これがA．マーシャルの『経済学原理』の核心をなしているともいうことができるであろう。

『経済学原理』では，彼は，経済の有機的成長を重視した動態理論を体系化させている一A．マーシャルによると，経済社会に内包されている諸々の個体は，それ自体それぞれ成長および老衰の過程をたどっているものの，それ等は，相互にも影響し合いながらきわめて複雑な相互依存関係を保っていっており，しかも，この相互依存組織そのものも全体として成長および老31）Marshall， A．，op． cit．（大塚訳，前掲書）。

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第39号

衰の過程をたどっているということができるわけである。したがって，彼は，経済の動態現象を，本質的には生物有機体の進化現象と類似している有機的成長現象とみているわけであり，このような経済社会観を，彼は，有機的成長の思想（あるいは理論）と呼称しているのであって，故に，『経済学原理』の根本的研究課題は，経済社会の有機的成長過程の理論的解明であると考えている。一が32），国民所得の分配の問題の論考は，第六篇で均衡理論にもとづいて行われているので，この篇に彼の国民所得の分配理論が具現化されているといえるわけである33）。

A．マーシャルの国民所得理論の特色を示す国民分配分つまり国民所得の分配についての彼の考え方は，より具体的には，次のごとく要述することができよう。すなわち，A．マーシャルは，それまでの経済学が，資本所得と労働所得との対抗という観点から，賃金を増加すれば利潤が減少し，経済的進歩が期待されないとみていたのと異なり，賃金の増大は労働能率を高め，それは生産を増大させ，国民所得は資本家階級および労働者階級に対する分配の増大となってあらわれるという考えを有していた，あるいは，長期的にみると，新しい型の労働者階級は生活態度の増進にその所得の多くを費すであろうと期待できるから，次の段階の労働能率はほぼ必然的に増進し，故に，生産は増加し，したがって，国民所得は更に増加し，労働賃金も利潤もともに増加するといえ，そのために資本と労働の間には調和の関係がみられるといえると考えていた34）と。

上記のごとき考え方を基盤として構築されているA．マーシャルの理論では，国民所得の分配問題は，時間の要素が導入されることによってその調和的解決がこころみられており35），このために，彼の国民分配分（国民所得）の理論は，明確に巨視的動態論であると評価できるわけである。

経済が動態的に把握されて体系化されているこのA．マーシャル理論の考32）Ibid．（前掲書）。
33）乃d．，Book 6．（前掲書，第六篇）。

34）lbid．，Book 6．（前掲書，第六篇）。
35）Ibid．，Book 6．（前掲書，第六篇）。

18 一

1993年6月 林田睦次：「ケインズ革命」以前の国民所得理論について

え方は，その後，A． C．ピグーに継承され，厚生経済学として発展させられていっている。すなわち，A． C．ピグーは，経済的厚生は如何にすれば増進せしめうるかという立場から，国民所得の増大，分配，安定の原理を明らかにすることにより，体系的な国民分配分（国民所得）分析の経済学の構築を行い，彼の『厚生経済学』を完成させている36）が，彼のこの経済学では，イギリス資本主義が発展するためには，労働者階級の協力に侯たねばならず，

そのためには労働者階級と資本家階級がよく協調しうる体制が作り出されねばならないと考えられており，更に進んで，このことが具現化されるためには，所得分配の公正を期することによって労働者階級の社会的厚生の増進が図られねばならないということが主張されている37）。A． C．ピグーは， A．マ

ーシャルの提起した問題を更に深く掘り下げ，そのための条件を探求し，彼独特の国民所得（国民分配分）分析の規範的経済学体系を作り上げたわけである38）。

故に，更につづけて以下〔3〕では，このA．C．ピグーの『厚生経済学』
を主対象とすることにより，彼の国民所得理論を精細に考察してみよう。

〔3〕新古典学派経済学の国民所得理論（2）一A．C．ピグーの国民所得理論一〔a〕A．C．ピグーの『厚生経済学』体系と経済的厚生増進の三命題『厚生経済学』は1920年にその初版が刊行され，その後12年間にわたって版が重ねられてゆき，1932年に第4版が刊行されるにいたっている39）が，これ等の各版を比較してみると，その部別および豆肉についてはかなりの相違があり，中でも特に指摘されなければならない点は，第2版以降では国家財
36）Pigou， A． c．， op． cit．（永田監修，気賀・千種・鈴木・福岡・大熊訳，前掲書）。

37）Ibid．（前掲書）。
38）Ibid．（前掲書）。
39） lbid． （lst ed．， 1920， 2nd ed．， 1924， 3rd ed．， 1929， 4th ed．， 1932）．

19徳山大学論叢

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政に関する篇と国民分配分の変動に関する篇とが省略されているということと，第2部に供給価格の詳細な分析が付加されているということである。

以上のように改訂を重ねた『厚生経済学』を，いまここで第4版を中心にしてみてみると，この著作は，下記のような4っの部分から構成されている大著であるということができる。

第1部 厚生と国民分配分第2部 国民分配分の大きさと種々の用途への資源の配分

第3部 国民分配分と労働
第4部 国民分配分の分配
A．C．ピグーは，この書の中で， A．マーシャルより受け継いだ「国民分配分」という巨視的経済概念の分析を，彼独特の視点から行っており，それによって，新古典学派の体系的な国民所得分析の経済学を一応完成させたわけであり，その後，当面する現実社会の大変貌によって，この『厚生経済学』の理論は，さまざまな理論的批判を誘引するとともに経済学論争一厚生経済学論争一をも発生させたが，その規範経済学的実践性（規範的経済学の有する最大の特徴）と理論分析の精緻さの兼持という特質を念頭におけば，われわれは，既述のごとく，本書に対して，現代および将来に対しても非常に大きな意義を有している，J． M．ケインズ以前に構築されたもつとも体系的な国民所得分析の経済学であるという評価を与えることも可能である。
以下は，A． C．ピグーが，この『厚生経済学』等の中で国民分配分を分析対象にして展開させている彼の国民所得理論の理論的要旨である。

A．C．ピグーは，第1部において，まず経済的厚生に「一般的厚生

満足ないし不満足をあらわす人々の意識の状態であり，しかも大小の序数的な順序づけを許すもの一のうちで直接もしくは間接に貨幣という測定尺度にかかわらせることができる部分」40）という定義を与え（貨幣という測定尺度
により経済的厚生を定義する着想はA．マーシャルに負うところが大きい），

その後，経済的厚生を増減させる要因は一般的厚生をも同じ方向に増減させ40）乃d．，4th ed．（前掲書）。

一20一

1993年6月 林田睦次：「ケインズ革命」以前の国民所得理論についてるという仮定41）や，経済的厚生の大きさを規定する客観的対応物は国民分配
分（国民所得）であるという仮定を42），すなわち，一般的厚生と経済的厚生との平行関係や経済的厚生と国民分配分との対応関係を仮定することを行っている。つづいて，多くの限定の下においてではあるが，経済的厚生の増進を左右する基本条件を示しており，これは，①他の事情にして等しきかぎり，国民分配分の大きさの増加は経済的厚生を増加させる傾向をもつ43）（故に，経済的厚生を，したがって，一般的厚生を増加させるためには，第1命
題の立場からは，国民所得をできるかぎり増加させなければならないといえるが，このためには，経済政策をとおして，社会の諸資源をそれぞれの限界
生産力が均等となるように各種の産業部門間に配分しなければならないということができる。なぜならば，各生産要素の限界生産力がすべて均等となる
時に社会全体の総生産力は最大となるということができるからである。），②

他の事情にして等しきかぎり，国民分配分のうち貧者に帰する取得分の増加
は経済的厚生を増加させる傾向をもつ44）（故に，経済的厚生を，したがって，

一般的厚生を増加させるためには，第2命題の立場からは，国民所得を諸階層の国民にできるかぎり均等に分配しなければならないといえるが，このためには，経済政策をとおして，国民所得が各種の限界生産力に応じて配分されるようにしなければならないということができる。），③他の事情にして等

しきかぎり，国民分配分の変動の減少は経済的厚生を増加させる傾向をもつ（故に，経済的厚生を，したがって，一般的厚生を増加させるためには，第3命題の立場からは，国民所得をできるかぎり安定的に増加させなければならないといえるが，このためには，経済政策をとおして，できるかぎり景気変動を緩和しなければならないということができる。このことは，理論的に換言すれば，景気循環の波の縦の振幅をできるだけ小さく，かっ横の振幅，41）乃d．，p．20．（前掲書）。

42）Ibid．， p．31．（前掲書）。

43）乃d．，Part I Chapter孤， Part H．（前掲書，第一部第七章，第二部）。

44）Ibid．，Part I Chapter Vill， Part皿，IV．（前掲書，第一部第八章，第三部，
第四部）。

一 21

徳山大学論叢第39号

すなわち波長をできるだけ大きくするような経済政策を立案，実施しなければならないということができるわけである。）という3っの命題で示すことができる。これ等の命題を手短にいえば，生産の増大，分配の平等化，景気変動ないし失業の除去等が経済的厚生を増加させていくということもできよう。ただし，第3の変動に関する問題は，前述のように，『厚生経済学』の第2版以降では削除されて『産業変動論』にうっされ，そこで独立に論じられているので，今日の型態からいえば，『厚生経済学』は，はじめの2っの命題をその基礎として構成されているともいうことができ，したがって，第3命題は改訂版の範囲外であるが，この問題がいぜんとして彼の厚生経済学
体系の一部であることには変りはない。

ところで，A． C．ピグーは，第1命題で示される経済的厚生増進の問題を第2部において，第2命題で示される問題を第4部において，それぞれ取り上げることにより分析を進めていっているようであるので（第3部において取り扱われているのは国民分配分の増大の問題でもあり，また，分配の問題でもある），以下，これ等の各部を参照しながら，国民分配分に対するA．
C．ピグーの考えを考察，把握してみよう。
〔b〕国民分配分の増大の問題45）

A．C．ピグーは，主として，国民分配分が極大になるための必要条件一経済的厚生が極大になるための必要条件と，その条件が現実の経済において実現される形式および程度とを思考しており，それを生産資源の種々の用途間への効率的な配分の問題，つまり，理想的産出高に関する問題に求めている。

この問題に関しては，限界生産力均等の法則が既に確立されているが，国民分配分の定義として，「既存の資本を維持した後に流動する純生産物である」というA．マーシャルと同一の考え方を採用しているA．C．ピグーは， A．マー

シャルの外部経済および不経済の考え方を更に発展させ，一つの生産資源の限界純生産物の価値を社会的なものと私的なものの二つに区別している46）。
45）Ibid．，Part II．（前掲書，第二部）。
46）乃d．，p．134．（前掲書）。

一 22

1993年6月 林田睦次：「ケインズ：革命」以前の国民所得理論について

A．C．ピグーによれば，社会的限界純生産物というのは，ある一定の用途または場所における資源の限界増加分にもとづいて生じる物理的なものまたは客観的な用役の純生産物を意味し47），私的限界純生産物は，社会的限界純生

産物の一部分でそこに資源を投入することに責任ある人にまず第1次的に帰属するものであって48），この限界純生産物が市場で値する金額が限界純生産
物の価値である。

ところで，経済的厚生を極大にするという目的を達成するために，すなわ
ち，国民分配分を極大にするという目的のために要求される条件は，どのような種類の資源についても，それを種々の用途における社会的限界純生産物の価値が相互に等しくなるように配分し，かつ，それの完全雇傭を達成するということである。したがって，社会的限界純生産物の均等化をさまたげる
種々の事情をとりのぞくことが国民分配分を増大させるための必要条件であるということになる。A． C．ピグーは，自説を展開するにあたって，一応，最初に，私的限界純生産物と社会的限界純生産物の価値が相等しいということを前提とした場合の均等化への障害を問題としているが，この仮定に立脚して結論しているのは次のことである。①資源の2地点間における限界純生
産物の価値の差がその限界単位の移動費用よりも小さい時は，その資源の配分は，移動費用に関して相対的に最良であり，移動費用が限界純生産物の価値の差以下に低下すれば，資源の移動を通じて国民分配分は増加する49），②

限界純生産物の価値を均等化する資源の配分の仕方が複数の場合には，均等は極大をもたらすけれども，それは最大を意味しないことがあり，この場合には，特定産業の一時的な保護政策等をとおして国民分配分を増加することができる50），③不完全な知識にもとづいて生じた不均等は，知識を完全化することによって国民分配分を増加することができる5'），④取引単位の複合
47）Ibid．，p．134．（前掲書）。

48）Jbid．，pp．134‑135．（前掲書）。
49）乃d．，pp．138‑139．（前掲書）。

50）Ibid．， pp．139‑141．（前掲書）。

51）乃d．，Part ll Chapter VI．（前掲書，第二部第六章）。

23

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性・不分割性にもとづいて生じた不均等は，単位の分割や複合性の分解等によって国民分配分を増加することができる52），⑤資源に対する需要の職業間ないし場所間の相対的変化によりその限界純生産物の均等化がさまたげられる場合に生じる国民分配分への影響は，その需要変化の態様や他との併合関係に主として依存している53）。

しかし，ここで考えてみなければならないのは，資源の配分を利己心の自由な活動にのみゆだねるとすれば，私的限界純生産物の価値そのものは必然的に均等化する傾向をもつものの，社会的限界純生産物の価値は必ずしも均等化しないということである。そうであれば，厚生経済学の問題としてより重要なのは，私的限界純生産物と社会的限界純生産物との乖離の原因そのものであるといえよう。前者と後者の乖離は，どのような場合にあらわれるのであろうか。まず，A． C．ピグーは，次の3っの場合を考えている。第1は，資源を投下した場合の効果がすべてその投資者に帰属することはなく，どれだけかの効果は，投資者が賃借している耐久的生産手段の所有者におよぶ場合である54）。第2は，生産にともなう何等かの利益または不利益が生産者および購買者以外の第3者にもおよぶ場合である55）。具体的には，Aという人がBという人にある用役を提供する時，これに付随して，C， D， E…… ﾆいう他の人々が利益または損害をうけ，しかも，その際利益を享受した人々はAに対して何等の報酬も支払わず，損害を被った人々は同じくAに対して何等の賠償も請求できないという場合である。第3は，収穫逓減な
いし逓増の法則にもとつく場合である56）。一般に，収穫逓減ないし逓増の法則が支配するところでは，1産業に投ぜられた資源各単位の純生産物は，必ず投下資源量の変化に応じて変化するであろうから，既存のある資源量に更に新たに1単位の資源が付加される場合には，既存の各単位の純生産物は，
52）Ibid．，Part II Chapter皿．（前掲書，第二部第七章）。
53）Ibid．，Part II Chapter皿．（前掲書，第二部第八章）。
54）乃d．，p．174．（前掲書）。

55）Ibid．，p．174．（前掲書）。
56）lbid．，p．174， Part ll Chapter X【．（前掲書，第二部第十一章）。

一24一

1993年6月 林田睦次：「ケインズ革命」以前の国民所得理論について

これによって当然変化をうけなければならず，したがって，その変化量は付加単位の直接の純生産物とともに，その付加単位の生産物の一部であると考えることができる。ところが，このような間接の生産効果は，必ずしも付加単位の投資者に帰属するとはかぎらない。すなわち，付加単位の投資者と他の諸単位の投資者とが別人であるとすれば，他の諸単位に生じる生産物の差額は，当然，付加単位の社会的限界純生産物の中に含まれるものであるにもかかわらず，その私的限界純生産物の中にはあらわれないのであって，この場合には，投資の効果の一部分は，その投資者に帰属せず，その産業に従事する他の生産者に帰属するわけである。ここに，明らかに，社会的および私的限界純生産物の乖離が生じる。

以上のような乖離についての分析かちA．C．ピグーが引き出すことができたのは，次のような結論である。すなわち，理想的産出高がえられるのは，ある産業に使用される資源の社会的限界純生産物の価値がその平均価値である価格に一致する時であり，したがって，租税と補助金によってそのような産出量が確保されるべきであるということであった。もっとも，この段階での分析は，完全競争を前提としたものである57）。

そこでひきつづいて彼が行ってい'るのは，独占的競争，単純独占，差別独占等種々の些細の独占の下で生じる最適からの乖離の吟味であるが，その結果みちびき出された結論は，次のように要約できる。すなわち，独占が存在する場合には，私的限界純生産物の均等そのものが既に成立しないし，更に，私的限界純生産物と社会的限界純生産物との乖離ということを考えてみると，ここにおいては，独占的行動がいかなる型態によってなされようとも，前者と後者との乖離は，完全競争の下での乖離よりも更に大きくなり，

そのために，国民分配分極大化の条件を，独占の下においては成立させることができないといわざるをえない。このことから明らかに，独占的要因を排除することこそ国民分配分の増加をもたらす要因であるということができよう。そして，その対策としてまず提案できるのは，独占産業の公営化という
57）Ibid．，pp．223‑224．（前掲書）。

一25一

徳山大学論叢第39号

ことである58）。

以上が，国民分配分の増大に関するA．C．ピグー理論の概要であるが，つついて，国民分配分の分配をめぐっての彼の持論を考察してみると，それは，次のごとく要述できる持論であるといえる。
〔C〕国民分配分の分配の問題59）

国民分配分のうち，貧者が取得する部分を増大させることによって経済的厚生を増大させることには，2っの局面がある。1っは，分配の形式的過程に関するものであって，生産の半面としての分配の問題であり，A． C．ピグ
ーは，この問題を，第3部で公正賃金の問題として取り扱っている60）。もう1っは，自然的な分配の形成過程と理想的な分配の基準との対照から生じる

分配固有の問題であり，A．C．ピグーは，この問題を，第4部で不調和の問題として取り扱っている61）。

まず，前者の問題をめぐって展開されているA．C．ピグーの持論をみてみよう。公正賃金とは，一体，どのような賃金であろうか。彼によれば，それは，労働が国民分配分を極大ならしめるように各産業に配分される場合，その労働の限界純生産物の価値に一致する賃金であると定義される62）。しかし，いうまでもなく，このような公正賃金は，現実の経済の自由な運行の中でつねに成立するものではない。このことは，次の定理をみれば，具体的に明らかである。①現実の経済においては，搾取またはその他の人為策によって，労働の限界純生産物の価値どおりの賃金が支払われるとはかぎらない，②たとえ労働の限界純生産物の価値どおりの賃金が支払われるにしても，不適切な労働配置によって，各産業の同種の労働の賃金が相互に等しくなるとはかぎらない。以上のような事情が公正賃金の実現をさまたげているかぎり，同時に，それ等は，国民分配分の極大の条件の充足をさまたげていると
58）Ibid．，Part ll Chapter XV‑XW．（前掲書，第二部第十五章一三十七章）。
59）Ibid．， Part皿， IV．（前掲書，第三部，第四部）。

60）Ibid．，Part皿．（前掲書，第三部）。
61）Ibid．，Part IV．（前掲書，第四部）。
62）乃εd．，p．549．（前掲書）。

一26一

1993年6月 林田睦次：「ケインズ革命」以前の国民所得理論についていうことができる。したがって，このような不公正を生じさせる人為策を是正し，労働移動を円滑にすべきであるというのが，この問題についてのA．
C．ピグーの結論になってくる。

ところで，この公正賃金の問題は，その性質からすれば，直接には，分配の問題というよりもむしろ生産の問題であり，分配の問題としてより重要なのは，不調和の問題である。以下，この問題に関するA．C．ピグーの理論をみてみよう。A． C．ピグーは，生産問題を論ずるに当っては，国民分配分の極大化が同時に社の成員の満足を極大化するであろうと想定しているのであるが，貨幣の限界効用が各人にとって等しいのでないかぎり，国民分配分の大きさは，たとえその水準が同一額であるとしても，それの各人への分配を変えることによって，なお総満足を増大することが可能である，ということができよう。いまここで，もしわれわれが社会の成員はみな気質が相似しているということを仮定できるとするならば，富者より貧者への所得の移転
は，それほど強烈ではない欲求を犠牲にして，より強烈な欲求を満足させるということを結果的に生じさせるということができるわけであるから，このことが行われれば，社会全体の満足は明らかに増大するということができる。したがって，分配問題だけについていうかぎり，もっとものぞましいのは絶対的平等主義であるということが可能である。

しかし，生産の問題を無視して，このような理想的分配問題を論じるという方法は，A． C．ピグーのとらないところであり，彼が第4部で取り扱っているのは，1っの限定された問題である。すなわち，①国民分配分を増大させる原因が同時に貧者の取得分を減少させることがないかどうか63），②貧者の取得分を増大させる原因が同時に国民分配分を減少させることがないかど
うかou）という問題である。 A． C．ピグーは，これを不調和の問題と呼称している。それは，基本的には，経済的厚生と国民分配分との関係を規定する第1命題と第2命題の不調和に関する問題であり，具体的にいえば，生産にお63）Ibid．， p．645．（前掲書）。

64）Ibid。，p．645．（前掲書）。

一 27

徳山大学論叢

第39号

ける資源の効率的配分と分配における公正平等の理想とは果して抵触しないかどうかということに関する問題である。この問題を論じるに当って，まず考えられているのは，貧者の具体的な定義であるが，A． C．ピグーは，これを労働者の賃金総額であると考え，労働所得とほぼ同一視している65）。そのために，彼が吟味の対象としているのは，国民分配分と賃金所得との関係であり，分析の基礎として限界生産力説を用いているが，彼の周到な分析がもたらした結論は，次のごとく要約できる。

国民分配分を増加させる原因としては，まず資本および労働の供給増加を考えることができるが，①原因が資本の供給増加である場合には，資本と労働とは全体として協力的な関係にあるために，労働の限界生産力，したがって実質賃金は上昇し，不調和は生じない66）。また，②原因が労働の供給増加である場合には，労働の限界生産力，したがって実質賃金は低下をきたすが，全体としての労働需要の弾力性は相当大きいために，労働の所得総額は増加するということがいえるし，また，いままで雇傭されていた労働者の1
人当りの実質所得の減少は非常に小さく，故に，厚生のそこなわれる程度も実際にはわずかであり，したがって，労働者全体の経済的厚生は増加し，不調和は生じない67）。国民分配分を増加させる重要な原因として次に考えられるのは，生産技術の発明および改良等であろうが，③原因がこれ等のことである場合にも不調和は生じない68）。なぜならば，ほとんどの発明改良は労働

節約的な性質のものである故に，労働所得総額は減少し，したがって，そこには不調和が生じるように見えるが一もし発明改良が資本節約的または中立的なものであるならば，労働所得は減少せず，したがって，そこには不調

和は生じない一，この場合でも，発明改良により，低廉化された財貨が主として大衆消費品であるという事実を考慮すれば，大多数の発明改良の純効
果は，労働階級の実質所得にとって有利であるといえるからである。すなわ65）乃d．，p．658．（前掲書）。

66）乃d．，p．662．（前掲書）。

67）Ibid．，pp．667‑668．（前掲書）。
68）Ibid．，p．671．（前掲書）。

一28一

1993年6月 林田睦次：「ケインズ革命」以前の国民所得理論について

ち，どれだけかの時間が経過すれば，それまでにもたらされた新生産物への需要増加をとおして必然的に労働需要は増加し，それが労働所得総額を増加させ，そこには不調和は生じない。要するに，国民分配分を増大させる主要な原因が同時に貧者の所得を減少させるということは，ほぼありえないと考えることができるわけである。

それでは，逆に，所得分配の改善をめざす種々の政策が国民分配分の大きさを減少させるというようなことはないであろうか。この問題は，富者より貧者への所得移転の効果に関する問題であり，A． C．ピグーは，富者よりの所得移転の期待，貧者への所得移転の期待，富者より貧者への所得移転の事
実等が国民分配分におよぼす諸効果に，分析対象をしぼることによって，次のような考えを確立している。
（a）富者よりの所得移転の期待の効果69）

富者からの所得移転が期待される場合としては，自発的な移転が期待される場合と強制的な移転が期待される場合とがある70）。自発的所得移転というのは，具体的には，有給休暇や福利施設等雇主が労働者に対して与える休養・便宜，公共心による寄付等を意味しており，その期待はそれ等の用途に向ける財源獲得のための忍耐・努力を刺激するために，一般に国民分配分の大きさを増大するということができる71）。しかし，社会全体として必要とされる移転のすべてを自発的移転で充すことは，ほぼ不可能であろうから，結局，強制的移転一その主な専意は直接税と相続税である一も必要となってくる。まず，貯蓄を課税対象から除外した所得税について考えてみると，高率のそれは，将来，①企業能力のある人々を課税国より海外に逃避させる，②投資を海外に対して行わせる，③企業能力のある人々の仕事に対する熱意を喪失させる等，国民分配分の増大ということにとってよろこばしくな
い諸結果をもたらすおそれがある72）。しかし，これ等の作用は，それほど重69）lbid．， Part IV Chapter IX．（前掲書，第四部第九章）。
70）乃d．，p．710．（前掲書）。

71）乃d．，pp．710‑713．（前掲書）。

72）Ibid．， pp．713‑714．（前掲書）。

29

徳山大学論叢

第39号

大視する必要はないと結論できる。なぜならば，①富裕の地位がもたらす利
益は社会的なものである故に，その母国に居住するということは，富者にとっては，きわめて大きな意義を有している，②母国を去るとしても，海外諸国では，以前におとらぬ高率の所得税が待ち構えている，③所得税は，海外からの受取額をも含む所得総額に対してかけられるものである，④課税によりある人の所得が減少したとすれば，その所得に新たに付加される所得は，課税のない場合の同額の所得よりもいっそう大きな効用をもち，したがって，それはかえって仕事に対する熱心さを増大するものである等という点が考えられるからである73）。しかし，所得税には，貯蓄を課税対象から除外しないものもあり，これは人々の貯蓄心をいちじるしく減殺するために，将来の国民分配分を減少させる傾向がある74）。次に相続税について考えてみると，これは一種の繰延所得税であって，貯蓄を別扱いしないために，その期
待は貯蓄を減少し，将来の国民分配分を減少させる傾向があるといえるが，
しかし，課税は，所得の生じた時よりもはるかに後の次点において行われ，入間は将来を割引して考えるのがつねであるから，その貯蓄への作用はそれほど重大視しなくてもよい75）。以上を総合していえることは，富者よりの所得移転の期待は，ある場合には，たしかに国民分配分を若干減少させるであろうけれども，それは税率の大きさ如何に依存しており，必ずしも重大視しなくてよいということである。
（b）貧者への所得移転の期待の効果76）

貧者が援助をうける期待が彼等を怠惰者あるいは浪費者にするかどうか
は，移転の形式一①怠惰ならびに浪費を不利にするところの移転，②それ等にかかわりなく行われるところの移転，③それ等をかえって有利にすると73）Ibid．， pp．714‑716．（前掲書）。
74）Ibid．，p．717．（前掲書）。

そこで，A． C．ピグーは『財政学研究』において，この型態の所得税は設けるべきでないと強調している。
75）Ibid．，p．718．（前掲書）。

76）1bid．，Part IV Chapter X．（前掲書，第四二二十章）。

一30一

1993年6月 林田睦次：「ケインズ革命」以前の国民所得理論について

ころの移転一に依存している77）。そして①のような，それぞれの貧者の生産能力に応じて補助金が与えられるというような形式の移転の場合には，その期待は，一般に，労働能力を有する人々の国民分配分に対する貢献を増加
する78）。次に，②のように，受領者の経済能力とは無関係に補助金が支給される一養老年金の支給や母子補助金の支給がこれに当る一というような形式の移転の場合には，もし移転が貨幣で行われるとすれば，仕事の量を若干減少させることをとおして国民分配分を減少させるかもしれないが，移転が財貨で行われるとすれば，必ずしも国民分配分を減少させるとはいえず，

むしろ，仕事への刺激を与えることをとおして国民分配分の増加に有利に作用するともいえる79）。更に，③のような，最低生活標準までの不足分は必ず国庫が補償してくれるというような形式の移転の場合には，その期待が国民分配分の増大に対して重大な悪影響をおよぼすとしかいえず，故に，この場合に必要なのは，補助金受領者をして受領をさしひかえさせる方策である80）。

（C）富者から貧者への所得移転の事実の効果81）

これは，期待の効果をのぞいて考えれば，移転による富者の浪費の減少が富者の生産者としての能率を害するとはほとんど考えられないために，移転が将来の国民分配分に与える影響は，投資の減少とそれと同額の貧者の消費の増加とが将来の国民分配分におよぼす効果の差によって明らかにすることができ，結論的には，次のようなことがいえる。すなわち，①強壮な成人労働者の訓練，医療の形での移転は有利な効果を82），また，②子供の教育・養育に向う移転は，それが適当に管理運営されるかぎり，きわめて有利な効果を国民分配分に対してもたらす83）けれども，③貨幣の形で移転される場合には，それを貧者がもっとも効率的に使用するとは断言できず，故に，その効
77）乃d．，p．720．（前掲書）。

78）Ibid．，p．722．（前掲書）。

79）乃d．，pp．725‑728．（前掲書）。

80）Ibid，，p．728．（前掲書）。

81）乃εd．，Part IV Chapter）皿．（前掲書，第四部第十二章）。
82）Jbid．，pp．747 一 749．（前掲書）。

83）Ibid．， pp．750‑753．（前掲書）。

一 31

徳山大学論叢

第39号

果が物的投資の効果を下まわることもあり，したがって，この場合には的確な指導監督が必要であるec）と。

富者より貧者への所得移転の効果は，以上の諸効果を総合したものである。いままでの分析の結果からすれば，それは，その政策が的確であるかぎり，国民分配分の大きさを減少させないようなものであるということができ，したがって，この場合には，経済的厚生は必ず増大するわけであるが，もし逆に，それが国民分配分の大きさを減少させるようなものであれば，この場合には，所得移転が経済的厚生におよぼす効果は不明確であるといわざ
るをえない。これが，この問題に対するA．C．ピグーの最終的結論である。

〔d〕国民分配分の安定の問題
これまでの考察をとおして，『厚生経済学』（第4版）の中で展開されている国民分配分に対してのA．C．ピグーの考え，すなわち，彼の国民所得分析の経済学体系の概要は，ほぼ把握することができた。しかし，A． C．ピグー

が国民分配分を分析対象として構築しているその国民所得分析の経済学をより体系的，かつ総合的に明確に把握するためには，更に，『厚生経済学』の第3命題として明示されている経済的厚生増進の問題，すなわち，国民分配
分の安定の問題（経済安定の問題）に対してA．C．ピグーはどのような考えを有していたのかということをも具体的に知らねばならないであろう。この問題にもっとも密接に関連している理論は雇傭理論であるといえようが，そのために，われわれは，〔d〕の以下では，更に，若干，A．C．ピグーの雇傭理論を，経済安定の問題に対する彼の考えと関連させながら考察し，このことによって，A． C．ピグーの国民所得分析の経済学体系をより拡充的に把握してみよう。

経済的厚生増進のためには，経済の安定，すなわち経済変動の減少がのぞ
ましいという考えをもっていたA．C．ピグー・・は，経済変動の原因や変動の減少対策等についてはどのような考えを有していたのであろうか。ここでは，まず，経済変動の原因とその減少対策に対する彼の考えを概観し，その後で84）Ibid．，pp．755‑756．（前掲書）。

一32一

1993年6月 林田睦次：「ケインズ革命」以前の国民所得理論について

彼の雇傭理論の直接的考察を行うこととしよう。

A．C．ピグーは，経済変動そのものは不可避的な現象であると考えていたので，その経済的厚生増進の見地からして彼がのぞんでいるのは，種々の対策をとおしてできるだけ経済変動を減少させるということであり，そのために，経済変動の原因についての詳細な探求も行っている。その結果として彼があげている経済変動の原因には，①実物的原因一収穫の変動，発明，産業紛争，外国需要の変化等一，②貨幣的原因一紙幣本位においては発券制度を通じて行う諸干渉，金本位制においては金鉱の発見，外国の貨幣銀行制度の変化，短期の金の流出入，外国における信用の変化等一，③心理的原因一利潤の予想に関する楽観と悲観のコンプレックスーの3つがある。
彼がもっとも重視しているのは③の心理的原因であって，そこで，A． C．ピ
グーの考えは，今日，心理説と呼称されている。では，A． C．ピグーは，このような原因によって生じる経済変動を減少させ，国民分配分を安定させる
ための対策としては，どのようなものがよりのぞましいと考えているのであろうか。A． C．ピグーが提案している対策は，たとえば，信用割引政策や割引政策の施行，失業救済事業の施行や失業保険制度の確立等であるが，われわれが所得安定策であると規定することができるのは後者であり，この後者が雇傭問題と直接的なつながりをもっているということは明白である。
上記のような関係からすれば，当然のことではあるが，A． C．ピグーは，雇傭問題に対して早くからかなりの関心を示しており，そのために研究も十分行い，その成果として，彼独自の雇傭理論を形成しているが，A． C．ピグ

ーの雇傭理論は時期的にかなり変化しており，それは，大別すれば，『失業の理論』85）において展開されている理論がその主体をなす前期雇傭理論と，『雇傭と均衡』86）において展開されている理論がその主体をなす後期雇傭理論とに二大別することができる。
85）Pigou， A． C．，The Theory of Unemployment， London，1933．（篠原泰三

訳『失業の理論』実業之日本社，1951年）。
86）Pigou， A． C．，Employment and Equilibrium，：London，1941．（鈴木諒一訳「雇傭と均衡』有斐閣，1951年）。
一 33

徳山大学論叢第39号

このA．C．ピグーの二つの雇傭理論の中，後期雇傭理論は，分析の支柱が国民所得，利子率，貨幣数量，貯蓄，投資，物価高の諸変数と雇傭量との相互依存関係にもとめられる全体均衡論的雇傭理論として構築される雇傭理論にまで発展させられており，この理論は，理論的には，下記のごとく要述して把握しうる彼独自の雇傭理論である。
A．C．ピグーの後期雇傭理論は，今日，A． C．ピグー効果という名称で呼称されている経済効果を支柱としているが87），この効果は，貨幣賃金や諸価格が硬直的でない場合には，生産物の価格低下による流動資産

手持現金，各種預金，政府公債等一の実質価値の増加は，貯蓄の減少，消費の増
大等の諸結果を生むという命題として示すことができ，この命題は，人々は流動資産の実質価値をつねに一定に保つように貯蓄と消費の大きさをきめるという前提の下においてはじめて成立するということができる。すなわち，

この命題は，物価の低落が流動資産の実質価値を増加させた場合，人々はその増加分だけ貯蓄を減少させ，それを消費に向けるというような経済行動をするという仮定に支えられているわけである。

A．C．ピグー効果が作用するとすれば，貨幣賃金引下げにより物価は下落し，流動資産の実質価値は増大し，貯蓄は減少し，消費は増大するわけであるから，その結果として，更に投資の増大，したがって雇傭量の増大が生じるということができる。貨幣賃金の引下げがっつけば，物価はいっそう低落し，流動資産の実質価値はより増大し，貯蓄はより減少し，消費はより増大し，投資と雇傭はより増大
して，ついには完全雇傭状態が生じるといえる。だが，現実には，貨幣賃金は硬直的であり，そこには失業が存続している。故に，完全雇傭政策としてもっとも必要なのは，貨幣賃金の硬直性の除去ということであるというのが，ここにおけるA．C．ピグーの最終的結論であるということができる。
以上の考察をとおして，われわれは，A． C．ピグーによって最終的にもた87） lbid．

Pigou， A． C．，

The Classical Stationary State

Journal， December， 1943．

一34一， The Economic

1993年6月 林田睦次：「ケインズ革：命」以前の国民所得理論についてらされている雇傭理論の概要もほぼ把握することができたが，経済的厚生増進策としてもっとも重要なのは，完全雇傭の達成ということであり，故に，

A．C．ピグーの厚生経済学体系においては，この雇傭理論はきわめて重要な地位を占めているといえるわけであり，したがって，この雇傭理論は，国民分配分の分析をとおして構築されているA．C．ピグーの厚生経済学体系，すなわち，彼の国民所得分析の経済学体系の真の中心をなす一理論であるとも評価しうる経済理論であるといえよう。

IV おわりに一J． M．ケインズ以前の国民所得理論のもたらしたものとその理論的問題点一

これまでの考察によって明白なように，国民所得分析にもとつく経済学の体系化は，経済学の出発点にまでさかのぼってうかがい知ることのできるものであり88），この経済学の内包する特徴は，その後，色々な形で生かされることによってより体系的な国民所得理論を作り上げながらその理論を進展させてきているが，それでは，当面する現実に対応したより近代的な国民所得分析の理論ともいうべきJ．M．ケインズの理論が出現するまでに形成された
それ等諸理論は，総括的には，どのようなものをもたらした，どのような理論的問題を包含している国民所得理論であったといえるのであろうか。以下
では，このことを，若干，具体的に列記してみよう。

①国民所得分析の経済学が体系化されることによって，社会の経済現象が総体的に観察され，客観的に分析されて把握される真の科学としての経済学の基盤が確立され，経済学をより精確な科学とするための道が構築された89）。

②経済学を計測科学化して計算できるものとし，経済現象の把握を経験的
計量的になしうるようにした。最初は，現実を直接に反映した統計数字88）Quesnay， F．，op． cit．（戸田・増井訳，前掲書）。
89）Ibid．（前掲書）。

一 35

徳山大学論叢第39号が使用されて国民所得の循環が思考されていたわけではなく，仮定的数
字により思考されていたようであるがgo），国民所得分析の経済学は，それを，国民所得統計を基盤として経済を統計的に直接実証しうる，より現実性の濃厚な経済学へ次第に接近させていった。

③国民所得分析の経済学の有するもっとも基本的な特徴は，濃厚な現実的実践性ということであるが，この特徴は，政策論的積極性として具現化されていっており，積極的実践性の濃厚な経済政策理論（一規範的経済学）が，新古典学派のA．C．ピグーによって，厚生経済学として非常に体系的に構築され91），それによって，国民所得分析の経済学では，理論的精密性と政策論的積極性の有機的統合ということが体系的に具現化されている。A． C．ピグーの厚生経済学の理論面の基盤は， A．マーシャルが，その『経済学原理』92）において構築したものである。

④但し，A．マーシャルの国民所得理論は，巨視的動態観にもとづいて体系化されている需要・供給均衡価格理論93）を基盤として構築されている90）Quesnay， F．，Ibid．（前掲書）。

Marx， H． K．， Das Kapital， Kritik der Politischen Okonomie， ll，

Hamburg，1885．（向坂逸郎訳『資本論』第二巻，岩波書店，1967年）。
91）Pigou， A． C．，The Economics of Welfare．4th ed．（永田監修，気賀・千種・鈴木・福岡・大熊訳，前掲書）。
92）Marshall， A．， op． cit．（大塚訳，前掲書）。

93）A．マーシャルは，需要・供給均衡価格を，需要と供給との均衡が成立するに到るまでに要する時間の長さを基準とすることによって，4っに分類している。
その1っは，供給が固定していると仮定される場合において成立するところの一時的な市場価格であって，これは一時的均衡価格という名称で呼称されている。
（lbid．， Book V Chapter ll．〔前掲書，第五篇第二章〕）。第2は，需要の変化に応じて現在の生産設備および労働とによって供給量が変化させられる場合に成侵するところの均衡価格であって，これは，短期正常価格と呼称されている。
（lbid．， Book V Chapter V．〔前掲書，第五篇第五章〕）。第3は，生産設備の拡大あるいは縮小をとおして供給量が増減されることにより需要と供給の均衡が成立させられる場合に成立するところの均衡価格であって，これは，短期正常価格に対して，長期正常価格と呼称されている。（乃 d．，Book V Chapter V．
〔前掲書，第五篇第五章〕）。第4は，人口，嗜好，知識技術，資本等のような与件そのものの変化に呼応しながら長期的に変化していく均衡価格であって，これは，長期均衡価格と呼称されている。（lbid．，Book V Chapter V．〔前掲書，（次頁脚注へ続く）

一36一

1993年6月 林田睦次：「ケインズ革命」以前の国民所得理論について理論であり，したがって，まだ，国民所得分析の理論固有の理論は体系化されていないといわざるをえない。

⑤重農学派のF．ケネーは静態論的循環理論sc）として，旧古典学派の経済
学者は巨視的分配理論95）として，また，新古典学派の経済学者も分配理論96）としてしか国民所得理論を構築していず，このことからすれば，J．

M．ケインズ以前には，国民所得理論のみによって構築されている固有の経済学体系，あるいは，完全に総合的な国民所得理論はまだ体系化されていないともいえるわけである。

⑥再歯すれば，始源的国民所得分析の理論（F．ケネーの「経済表」〔の理論〕）によって，後に，実証的研究と密接にむすびついた現実性の濃厚な新しい構造分析的経済理論が開花させられる97）ための基盤の構築が行われているということも指摘できる。

⑦J．M．ケインズは，旧古典学派，新古典学派を一括して古典学派と呼称している98）が，この古典学派の国民所得理論は，自発的失業者の存在しか想定されていない国民所得理論であり，故に，非自発的失業者の存在が重視されて体系化されているJ．M．ケインズの国民所得理論99）とは根本的に異なっており，1930年代の当面する現実には妥当しがたい理論であったといわざるをえない。

現代的視点から再考察すれば，上記のごとき若干の理論的問題をも包含し第五篇第五章〕）。このように，A．マーシャルは，時間という要素を非常に重視することによって，需要と供給とを均衡させる種々の力の作用を考察していっているので，部分均衡理論という名称で呼称されている彼の均衡理論は，本質的には，経済動態観に立脚して体系化されている均衡理論であるといえるわけである。
94）Quesnay， F．，op． cit．（戸田・増井訳，前掲書）。
95）Ricardo， D．，op． cit．（堀訳，前掲書）。
96）Marshall， A．， op． cit．（大塚訳，前掲書）。

Pigou， A． c．，op． cit．（永田監修，気賀・千種・鈴木・福岡・大熊訳，前掲書）。

97）：Leontief， W． W．，op． cit．（山田・家本訳，前掲書）。

98）1（eynes， J． M．，op． eit． Book I Chapter I．（塩野谷訳，前掲書，第一編第一章）。

99）Ibid．（前掲書）。

一 37

徳山大学論叢

第39号ているとはいえ，経済学の成立とともに形成され，進展過程をたどっていっているJ．M．ケインズ以前の国民所得理論は，明示しているように，経済学
全体の発展にも種々の側面から大きな貢献をしていっている経済理論であると評価しうる経済理論である。

一38一