写健感発０３２５第１号
令和２年３月２５日
都 道 府 県各保健所設置市
特別衛生主管部（局）長殿区
厚生労働省健康局結核感染症課長（公印省略）

新型コロナウイルス核酸検出の保険適用に伴う行政検査の取扱いについて（一部改正）「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出」の保険適用に伴い、「新型コロナウイルス核酸検出の保険適用に伴う行政検査の取扱いについて」（令和２年３月４日健感発０３０４第５号厚生労働省健康局結核感染症課長通知。以下「３月４日課長通知」という。）
において、都道府県、保健所設置市又は特別区（以下「都道府県等」という。）における新型コロナウイルス感染症に係る PCR 検査の具体的な取扱いとして、医療機関との感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）に基づ
く行政検査の委託契約の締結や費用の支払等について、お知らせしたところである。
今般、「都道府県、保健所設置市及び特別区と社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会との感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 15 条に基づく調査に関する契約の締結及び覚書の交換について」（令和２年健感発０３２５第２号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）において、医療機関が実施した PCR 検査料（「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出」）及び検体検査判断料のうち微生物学的検査判断料（初再診料などは含まない。）に係る自己負担に相当する金額について、令和２年４月診療分（５月請求分）から、その審査及び支払事務を社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会に委託することを可能としたことを踏まえ、３月４日課長通知を別添のとおり一部改正し、令和２年４月１日から適用することとしたので、十分御承知の上、その取扱いについて、遺漏なくご対応いただくようお願いする。
なお、本改正に伴い、３月４日課長通知の別添の事務契約書（案）についても変更を行うが、既に締結済みの契約については、契約当事者の異議がある場合を除き、本通知に基づく改正がされたものとみなし、次の契約時に本通知に基づく契約書に変更することをもって足りるものとする。
以上

新旧対照表

別添（傍線部分は改正部分）◎「新型コロナウイルス核酸検出の保険適用に伴う行政検査の取扱いについて」（令和２年３月４日健感発 0304 第５号厚生労働省健康局結核感染症課長通知） 新旧対照表（適用日：令和２年４月１日）
新
旧（１）行政検査の委託○○

現在、新型コロナウイルス感染症については、行政検査と（１）行政検査の委託○

現在、新型コロナウイルス感染症については、行政検査として行っている PCR 検査でなければ、感染が疑われる者が新して行っている PCR 検査でなければ、感染が疑われる者が新型コロナウイルスを保有しているか確認できず、当該検査で型コロナウイルスを保有しているか確認できず、当該検査でウイルスを保有していると確認され感染者と判明した場合にウイルスを保有していると確認され感染者と判明した場合には、新型コロナウイルス感染症のまん延防止及び本人に対すは、新型コロナウイルス感染症のまん延防止及び本人に対する治療の観点から、都道府県知事、保健所設置市長又は特別る治療の観点から、都道府県知事、保健所設置市長又は特別区長の判断で感染症法に基づく入院勧告等を行うこととして区長の判断で感染症法に基づく入院勧告等を行うこととしている。

いる。

したがって、新型コロナウイルス感染症にかかる PCR 検査

したがって、新型コロナウイルス感染症にかかる PCR 検査

は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止に加えて、本人は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止に加えて、本人に対する感染症の治療へ繋げる観点から行われているところに対する感染症の治療へ繋げる観点から行われているところである。

である。

令和２年３月６日より、PCR 検査に保険適用がなされたとこ○

今般、PCR 検査に保険適用されるが、現在のところ、医師のろであるが、現在のところ、医師の判断により診療の一環と判断により診療の一環として行われ、帰国者・接触者外来をして行われ、帰国者・接触者外来を設置している医療機関等設置している医療機関等において実施する保険適用される検において実施する保険適用される検査については、前述の行査については、前述の行政検査と同様の観点を有することか政検査と同様の観点を有することから、同検査を実施する医ら、同検査を実施する医療機関に対して、都道府県等から行療機関に対して、都道府県等から行政検査を委託しているも政検査を委託しているものと取り扱い、当該検査費用の負担のと取り扱い、当該検査費用の負担を本人に求めないこととを本人に求めないこととする。

する。
（２）具体的な事務の概要（２）具体的な事務の概要①事務の流れ①事務の流れ

○○感染症指定医療機関、それ以外の医療機関で感染症法第 19

感染症指定医療機関、それ以外の医療機関で感染症法第 19条又は第 20 条に基づき入院患者が入院している医療機関、帰条又は第 20 条に基づき入院患者が入院している医療機関、帰国者・接触者外来及び帰国者・接触者外来と同様の機能を有国者・接触者外来及び帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関として都道府県等が認めた医療機関（以下「感する医療機関として都道府県等が認めた医療機関（以下「感染症指定医療機関等」という。）と都道府県、保健所設置市又染症指定医療機関等」という。）と都道府県、保健所設置市又は特別区（以下「都道府県等」という。）において、感染症法は特別区（以下「都道府県等」という。）において、感染症法第 15 条に基づく調査（SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核第 15 条に基づく調査（SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出にかかる診療報酬の算定要件に該当する場合に限る。）

酸検出にかかる診療報酬の算定要件に該当する場合に限る。）

に関する委託契約を締結する。なお、契約が３月６日より後に関する委託契約を締結する。なお、契約が３月６日より後となった場合であっても、３月６日以降行った診療分から適となった場合であっても、３月６日以降行った診療分から適用する。

用する。

（別添「感染症法第 15 条に基づく調査に関する事務契約書（別添「感染症法第 15 条に基づく調査に関する事務契約書（案）」参照）（案）」参照○感染症指定医療機関等が PCR 検査を実施。感染症指定医療○

感染症指定医療機関等が PCR 検査を実施。感染症指定医療機関等は、診療に係る自己負担額を受診者から徴収する際、機関等は、診療に係る自己負担額を受診者から徴収する際、PCR 検査料（「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出」）

PCR 検査料（「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出」）

及び検体検査判断料のうち微生物学的検査判断料（初再診料

及び検体検査判断料のうち微生物的検査判断料（初再診料ななどは含まない。）にかかる自己負担に相当する金額として、どは含まない。）にかかる自己負担に相当する金額として、以以下②に定める都道府県等が医療機関に対して支払う金額分

下②に定める都道府県等が医療機関に対して支払う金額分をを受診者に支給する。
（受診者の負担と相殺することも差し支受診者に支給する。
（受診者の負担と相殺することも差し支ええない。）

ない。）

○

感染症指定医療機関等は通常の診療報酬の請求において、○感染症指定医療機関等は上記で受診者に支給した金額を毎社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険団体連合会に費月、都道府県等へ請求する。その際、費用の積算などの必要用の請求を行う。

な資料をあわせて提出する。

○

都道府県等から、PCR 検査料（「SARS-CoV-2（新型コロナウ○イルス）核酸検出」）及び検体検査判断料のうち微生物学的検都道府県等は請求に基づき、感染症指定医療機関等へ支払う。

査判断料（初再診料などは含まない。）に係る自己負担に相当する金額についての審査及び支払事務の委託を受けた社会保
険診療報酬支払基金又は国民健康保険団体連合会は、都道府県等に代わって、感染症指定医療機関等に支払いを行う。
○

都道府県等は、PCR 検査料（「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出」）及び検体検査判断料のうち微生物学的検査判断料（初再診料などは含まない。）に係る自己負担に相当する金額について、その審査及び支払事務を委託した社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険団体連合会に対して、支払いを行う。

○

感染症指定医療機関等は、本契約に基づき実施した検査の○感染症指定医療機関等は、本契約に基づき実施した検査の結果についてその結果を問わず、速やかに所管の保健所に報結果についてその結果を問わず、速やかに所管の保健所に報告する。

告する。

②

対象者及び検査一回当たりの金額②

対象者及び検査一回当たりの金額

本補助事業は、PCR 検査が保険適用になることに伴い、新たに受診者に発生する自己負担分を軽減することが趣旨で行う

以下に定める受診者の区分に応じて検査一回当たりの金額を以下の通り定める。

ものであることから、検査一回当たりの金額については、保険給付がされる場合には、これを優先して適用し、他の公費区分 対象者負担医療の給付がされる場合には、感染症法第 37 条に基づくＡ給付より優先して適用される公費負担医療については優先して適用することとし、本補助事業による補助が行われなければ受診者が負担することとなる PCR 検査料（「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出」）及び検体検査判断料のうち微生物学的検査判断料（初再診料などは含まない。）にかかる金Ｂ額とする。
具体的には、PCR 検査料（「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出」）及び検体検査判断料のうち微生物学的検査判Ｃ断料（初再診料などは含まない。）にかかる金額について、医療保険各法の規定による医療又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定による医療に要する費用の額の算定方法の例により算定した当該医療に要する費用の額の合計額から医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定による医療に関する給付に関し保険者が負担すべき額を控除した額にかかる受診者の自己負担額とする。なお、他の公費負担医療との適用順については、感染症法第 37 条に基づく公費負担医療と同様の取扱いとする（同条に基づく公費負担医療と当該補助事業については、同条に基づく公費負担医療の適用を優先する）。

金額

・６歳から（義務教育就学前） （１）5,850 円
70 歳までの者（２）4,500 円
・70 歳以上の者のうち、現役並みの所得（標準報酬月額 28 万円以上又は課税所得 145 万円以上）を有する者（医療保険 3 割負担相当の人）
・６歳未満（義務教育就学前） （１）3,900 円の者（２）3,000 円
・70 歳から 75 歳までの者（医療保険 2 割負担相当の人）
・75 歳以上の者（１）1,950 円（医療保険 1 割負担相当の人） （２）1,500 円※（１）は検体採取を行った指定感染症医療機関等以外の施設へ輸送し検査を実施した場合、（２）はそれ以外の場合。
○

なお、本補助事業は、PCR 検査が保険適用になることに伴い、新たに受診者に発生する自己負担分を軽減することが趣旨であることから、他の公費負担医療制度等により PCR 検査の実施による自己負担が増加しない受診者に対する検査の実施については、本補助事業の対象としない。

（例）補助額の算定例①

外来・入院診療において、PCR 検査実施時に、PCR 検査料が 1,800 点(1,350 点)、微生物学的検査判断料が 150点となった場合、1,950 点（1,500 点）に係る受診者の自己負担額が補助額となる。
※

括弧内は、検体採取を行った指定感染症医療機関等以外の施設へ輸送し検査を実施した場合以外のとき。

②

外来・入院診療において、当月に既に他の検査により判断料を算定しており、PCR 検査料が 1,800 点(1,350点)、微生物学的検査判断料が 0 点となった場合、1,800点(1,350 点)に係る自己負担額が補助額となる。

※

括弧内は、検体採取を行った指定感染症医療機関等以外の施設へ輸送し検査を実施した場合以外のとき。

③

DPC 対象病院において、包括算定がされている場合には、PCR 検査を実施したことにより、新たに受診者に発生する自己負担分はないことから、補助の対象とならない。（ただし、当該 PCR 検査が出来高算定により算定されている場合には、PCR 検査を実施したことにより、新たに受診者に発生する自己負担分が生ずるため、補助の対象となる。具体的な算定方法は①・②と同様となる。）

以上
（別添）

以上
（別添）

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 15 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 15 条
条に基づく調査に関する事務契約書（案）「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出」にかかる診療に基づく調査に関する事務契約書（案）「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出」にかかる診療報酬の算定要件に該当する場合において、受診者の自己負担の軽 報酬の算定要件に該当する場合において、受診者の自己負担の軽減のための措置に関する事務について、○○都道府県知事（○○ 減のための措置に関する事務について、○○都道府県知事（○○市長、○○区長）（以下「甲」という）と○○病院（以下「乙」と 市長、○○区長）（以下「甲」という）と○○病院（以下「乙」という）との間に次の通り契約を締結する。
第一条いう）との間に次の通り契約を締結する。

甲は、乙が PCR 検査（「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス） 第一条

甲は、乙が PCR 検査（「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出」にかかる診療報酬の算定要件に該当する場合に限る）核酸検出」にかかる診療報酬の算定要件に該当する場合に限る）を行った場合に、受診者の PCR 検査料（「SARS-CoV-2（新型コロを行った場合に、受診者の PCR 検査料（「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出」）及び検体検査判断料のうち微生物学的ナウイルス）核酸検出」）及び検体検査判断料のうち微生物的検検査判断料（初再診料などは含まない。）にかかる自己負担に相査判断料（初再診料などは含まない。）にかかる自己負担に相当当する金額の補助を行うものとする。

する金額の補助を行うものとする。

第二条

甲、乙の金銭の授受は、社会保険診療報酬支払基金又は 第二条

乙は甲に対し、乙が前条の規定に基づき行った検査にか〇〇都道府県国民健康保険団体連合会を介して行うこととす

かる受診者の自己負担に相当する金額として、別表に定める区る。

分ごとの検査回数に検査一回当たり単価を乗じて得た金額の合計額を毎月まとめて請求する。請求の際には、費用の内訳がわかる資料等を添付することとする。

（削除）

第三条

甲は、乙より前条の請求を受けたときは請求のあった翌々月までに支払うものとする。
第三条

甲は、乙からの請求内容について疑義がある場合には、 第四条

乙に対して必要な書類の提出等を求めることができる。
第四条

甲は、乙からの請求内容について疑義がある場合には、乙に対して必要な書類の提出等を求めることができる。

乙は、本補助事業の対象に係る受診者に対して、PCR 検 第五条

乙は、本補助事業の対象に係る受診者に対して、別表に査料（「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出」）及び検定める区分に応じた検査一回当たり単価を受診者に支給するも体検査判断料のうち微生物学的検査判断料（初再診料などは含のとする。その際、受診者の自己負担額と相殺することも差しまない。）にかかる金額について、医療保険各法の規定による医支えないものとする。

療又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80号）の規定による医療に要する費用の額の算定方法の例により算定した当該医療に要する費用の額の合計額から医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定による医療に関する給付に関し保険者が負担すべき額を控除した額にかかる受診者の自己負担額（他の公費負担医療との適用順については、感染症法第 37 条に基づく公費負担医療と同様の取扱いとする。なお、同条に基づく公費負担医療と当該補助事業については、同条に基づく公費負担医療の適用を優先する。）を受診者に支給するものとする。その際、受診者の自己負担額と相殺することも差し支えないものとする。
第五条

本契約は、４月１日以降に実施した診療分から適用する。 第六条

この契約の確実を証するため本書２通を作成し双方署名捺印の本契約は、３月６日以降に実施した診療分から適用する。

この契約の確実を証するため本書２通を作成し双方署名捺印の上各々1 通を所持するものとする。

上各々1 通を所持するものとする。

令和２年

令和２年

月日

月日

都道府県知事、市長、区長
医療機関の長

氏名

（印）

氏名

（印）

都道府県知事、市長、区長
医療機関の長

（削除）

（別表）

（削除）

請求様式例

（略）
（略）

氏名

（印）

氏名（印）