○津幡町定住促進住宅取得等奨励金交付要綱
平成２５年１０月２３日
津幡町告示第１０３号（趣旨）
第１条 この要綱は、定住を促進し、地域の活性化を図るとともに、子育てを支援することを目的として、本町において一戸建て住宅を新築又は購入し、若しくは増改築等（以下「住宅の取得等」という。）をした者に奨励金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。
（用語の意義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） 対象住宅 住宅の用に供する家屋で、次に掲げる要件（増改築等の場合は増改築後）を備えるものをいう。
ア 家屋の床面積の２分の１以上が専ら自己の居住の用に供されていること。
イ 家屋の床面積が５０平方メートル以上であること。
（２） 対象借入金等 租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第４１条第１項第１号、第２号及び第４号に規定する借入金又は債務をいう。
（３） 居住開始日 対象住宅に居住した日（新築又は購入の場合にあっては、所有権保存若
しくは所有権移転登記の日又は取得した住宅に住所を移した日のいずれか遅い日以降の日、増改築の場合にあっては、引渡しを受けた日以降の日）（４） 交付対象者 住宅の取得等をし、当該住宅に住所を有し、かつ、生活の実態がある者
で、居住開始日以後、５年以上定住する意思のあるものをいう。ただし、対象住宅が共有名義の場合等で、同居世帯に複数の対象者がいる場合、当該対象者のうち奨励金の交付の申込み、申請及び受領等に関して世帯を代表してこれを行う者をいう。
（５） 新築住宅等 新築した住宅又は建売住宅等で建築後使用されたことがないものをいう。
（６） 既存住宅等 建築後使用されたことがある住宅で、次のいずれかに該当するものをいう。
ア 昭和５７年１月１日以降に建築されたもの
イ 耐震基準に適合することが証明されているもの（７） 新規転入者 本町に転入した日の前日から起算して前３年以上継続して本町以外に住所を有し、かつ、居住開始日が本町に転入した日から起算して１年以内である者をいう。

（８） 町内建築業者 本町に営業所若しくは事務所を有している法人又は個人のうち、住宅建築事業を営んでいると認められる者をいう。
（９） 町税等 津幡町の条例、規則等に定める税及び料金等をいう。
（奨励金の交付）第３条 奨励金は、次の各号のいずれかに該当する交付対象者に対し、予算の範囲内で交付する。
（１） 自己の居住の用に供するため、新築住宅等を取得した者で当該住宅の取得等に係る対象借入金等を有するもの（２） 自己の居住の用に供するため、既存住宅等を取得した者で当該住宅の取得等に係る対象借入金等を有するもの（３） 自己の所有している住宅について、増改築等（工事費から増改築費用に係る補助金等の額を控除した上で１００万円を超えるものに限る。）を行った者で当該工事に係る対象借入金等を有するもの（奨励金の額）第４条 奨励金の額は、前条各号のいずれかに該当する場合において、居住開始日の属する年の対象借入金等の年末残高の４パーセントに相当する額（１，０００円未満の端数があるときは、その端数全額を切り捨てるものとする。）とし、その額は新規転入者にあっては８０万円、その他の者にあっては６０万円を限度とする。
２

次の各号のいずれかに該当する場合は、前項に規定する奨励金の額にそれぞれ当該各号に規定する額を加算する。
（１） 新築又は購入の場合であって、交付対象者と同時に転入した同居者がいる場合 １人につき５万円（限度額１５万円）（２） 新築の場合であって、町内建築業者が対象住宅の建築を請け負ったものである場合 １０万円

３

前項第１号の規定の適用については、居住開始日における状況により判定するものとする。
ただし、同居要件に係る部分については、就労、就学等の都合でやむを得ない事情があると町長が認める場合は、居住開始日から３か月以内に同居した同居者に限り、居住開始日における同居者とみなすことができる。

４

奨励金は、２０万円までは津幡町商工会が発行する商品券で交付するものとする。
（交付の申込み）

第５条 奨励金の交付の申請をしようとするものは、住宅の新築又は増改築の場合にあっては、当該住宅に係る工事の契約を締結した日から起算して２月を経過する日までに、住宅の購入の場合にあっては、当該住宅に係る購入の契約を締結した日から２月を経過する日までに、津幡町定住促進住宅取得等奨励金交付申込書（様式第１号）により、次の書類を添えて町長に申し込まなければならない。
（１） 工事請負契約書又は売買契約書の写し（２） 平面図（増改築の場合は、その内容が分かるもの）（３） 町内建築業者が対象住宅の建築を請け負ったものである場合は、建設業法（昭和２４年法律第１００号）の許可若しくは宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）に基づく免許を受けたものであることを証する書類又は本町に営業所若しくは事務所を有することを証する書類（交付申請）
第６条 前条の申込みをした者が、奨励金のうち商品券分を控除した額について交付を受けようとするときは、居住開始日の属する年の翌年の３月１５日までの間に、津幡町定住促進住宅取得等奨励金交付申請書（様式第２号）により、次の書類を添えて町長に申請しなければならない。ただし、町長は、必要があると認めるときは、当該申請期間を延長することができる。
（１） 対象住宅の登記事項証明書（２） 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書（３） 工事請負契約書又は売買契約書の写し（交付の申込み後に変更があった場合に限る。）（４） 平面図（交付の申込み後に変更があった場合に限る。）（５） 承諾書兼宣誓書（様式第３号）（６） 耐震基準に適合することを証する書類（昭和５６年１２月３１日以前に建築された家屋に限る。）（７） 建築確認済証の写し、検査済証の写し又は増改築等工事証明書（増改築の場合に限る。）
２

前項の規定により交付の申請をした者が、商品券分について交付を受けようとするときは、津幡町定住促進住宅取得等奨励金（商品券分）交付申請書（様式第４号）により、町長に申請しなければならない。
（交付決定）

第７条 町長は、前条の規定による奨励金の交付申請を受理したときは、その内容を審査し、交付の適否を決定する。
２

町長は、前項の規定により奨励金の交付を決定したときは、津幡町定住促進住宅取得等奨励金交付決定兼確定通知書（様式第５号）により、不交付を決定したときは、津幡町定住促進住宅取得等奨励金不交付決定通知書（様式第６号）により申請者に通知するものとする。
（奨励金の請求）第８条 前条の規定による交付決定を受けた者は、津幡町定住促進住宅取得等奨励金請求書（様式第７号）を提出するものとする。
（交付決定の取消し等）
第９条 町長は、奨励金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、奨励金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、奨励金の返還を命ずることができる。
（１） 居住開始日から起算して５年以内に、対象住宅を売り渡したとき。
（２） 居住開始日から起算して５年以内に、交付対象者が転居したとき。
（３） 虚偽その他不正の行為により、奨励金を申請したとき。
（４） その他町長が奨励金の交付を不適当と認めたとき。
２

町長は、前項の規定にかかわらず、奨励金の交付を受けた者にやむを得ない特別の事由があると認めるときは、奨励金の全部又は一部の返還を免除することができる。

３

町長は、第１項及び前項の規定により奨励金の返還を決定したときは、津幡町定住促進住宅取得等返還決定通知書（様式第８号）により通知するものとする。
（現況調査）

第１０条 町長は、必要があると認めたときは、奨励金の交付を受けようとする者若しくは奨励金の交付を受けた者に対し、交付資格に関する現況等について報告を求め、又は調査を行うことができる。
（適用除外）
第１１条 町長は、次に掲げる者には、奨励金を交付しない。
（１） この要綱の規定による奨励金の交付を受けたことのある者（２） 住宅の取得等に関し、他の補助制度による補助金その他これに準ずるもので町長が指定するものの交付を受けた者（３） 所有権保存又は所有権移転登記の日から６か月を超えて居住を開始した者（４） 町税等を滞納している者及び町税等を滞納している同居の親族がいる者（５） ３親等以内の者から住宅の取得等を受けた者（その他）
第１２条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附１則

この要綱は、平成２６年１月１日から施行する。ただし、平成２５年１０月１日以降の契約締結分から適用する。

２

この要綱は、令和８年１２月３１日限り、その効力を失う。ただし、同日前までに居住開始されている家屋に係る奨励金の交付及び交付された奨励金の返還については、同日以後も、なおその効力を有する。
附則（平成２８年３月２８日津幡町告示第４１号）

この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附１則（平成２８年９月１２日津幡町告示第８５号）

この要綱は、平成２９年１月１日から施行する。ただし、附則第２項の改正規定は公表の日から施行する。

２

この要綱の施行日前までに申込み受付したものについては、なお従前の例による。
附則（平成２９年７月２１日津幡町告示第５３号）

この要綱は、公表の日から施行する。
附則（平成３０年２月７日津幡町告示第８号）

この要綱は、公表の日から施行する。
附則（令和３年６月２８日津幡町告示第６４号）

この要綱は、公表の日から施行する。
附則（令和４年９月２６日津幡町告示第７４号）

この要綱は、公表の日から施行し、改正後の津幡町定住促進住宅取得等奨励金交付要綱の規定
は、令和４年１月１日から適用する。

様式第１号（第５条関係）様式第２号（第６条関係）
様式第３号（第６条関係）
様式第４号（第６条関係）様式第５号（第７条関係）様式第６号（第７条関係）様式第７号（第８条関係）様式第８号（第９条関係）