The 5th International GPLv3 Conference 2006.11.22

GPLv3の法的課題
GPLv3の法的課題
forfor Second
Second Discussion
Discussion Draft
Draft

弁護士 国立情報学研究所客員教授

岡村 久道
http://www.law.co.jp/okamura@mail.law.co.jp(c) 2005,2006, H. Okamura

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凡
凡 例例
• GPLv3 Second Discussion Draft を前提に検討– http://gplv3.fsf.org/gpl-draft-2006-07-27.html• 邦文は八田真行氏訳によるものに原則として準拠（この場を借りて謝辞）– http://www.ipa.go.jp/software/open/ossc/2006/gplv3/gplv3-draft-2nd-ja.pdf• 「gpl3-dd1to2」– 「GPLv3 第2ディスカッション・ドラフト 趣旨説明書」（英文・http://gplv3.fsf.org/gpl3-dd1to2markuprationale.pdf、八田真行氏訳・
http://www.ipa.go.jp/software/open/ossc/2006/gplv3/gplv3-draft-2nd-rationale-ja.pdf）を意味。
(c) 2005,2006, H. Okamura

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GPLv2からの変更点の概要
GPLv2からの変更点の概要• 思いつくままに挙げると････– 大原則であるCopyleftには変更なし（当然）– 国際化への対応– Additional Termsの新設– Additional Permissionsの新設とLGPLの位置づけの変化– Termination（旧4条）の変更– 特許関連条項の変更– DRM対応条項の新設(c) 2005,2006, H. Okamura

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GPLv2との全体構成の比較
GPLv2との全体構成の比較

1.「前文（Preamble）」部分

1.「前文（Preamble）」部分

2.「GNU一般公有使用許諾の下での複製、頒布、改変に関する条項と条件（TERMS AND
CONDITIONS FOR COPYING,
DISTRIBUTION AND
MODIFICATION）」部分

2.「条項と条件（TERMS AND
CONDITIONS）」部分

3.「あなたの新しいプログラムにこれらの条項を適用する方法（How to Apply These Terms toYour New Programs）」部分

3.現時点で未記載(c) 2005,2006, H. Okamura

4「条項と条件（TERMS「条項と条件（TERMS AND
AND CONDITIONS）」
CONDITIONS）」
部分の構成
部分の構成 （1/2）（1/2）
GPLv3の条項

GPLv2との比較等

0. 定義

GPLv2第条に対応する規定

1. ソースコード

新 設

2. 基本的な許可

新 設

3. ユーザの権利を技術的手段によって否定してはならない
4. 逐語的な複製

新 設

5. 改変されたバージョンのソースの伝達

GPLv2第2条に対応する規定

6. ソース以外の形式における伝達

GPLv2第3条に対応する規定

7. 追加的条項

新 設
GPLv2第4条に対応する規定

8. 終了

GPLv2第1条に対応する規定(c) 2005,2006, H. Okamura

5「条項と条件（TERMS「条項と条件（TERMS ANDAND CONDITIONS）」
CONDITIONS）」
部分の構成部分の構成 （2/2）（2/2）
GPLv3の条項

GPLv2との比較等

9. コピーの所有に必要とされない受諾

GPLv2第5条に対応する規定

10.下流ユーザへの自動的許諾

GPLv2第6条に対応する規定

11. 特許新 設

12. 他者の自由を明け渡してはならない
13. 地理的な制限

GPLv2第7条に対応する規定

14. 本許諾書の改訂されたバージョン

GPLv2第9条に対応する規定

15. 例外の要請

GPLv2第10条に対応する規定

16. 保証の否認

GPLv2第11条に対応する規定

17. 責任の限定

GPLv2第12条に対応する規定

GPLv2第8条に対応する規定(c) 2005,2006, H. Okamura

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GPLv2からの主要な変更点
GPLv2からの主要な変更点• 大原則のCopyleftには変更なし（当然）• 国際化への対応• Additional Termsの新設• Additional Permissionsの新設• LGPLの位置づけの変化• Termination（旧4条）の変更• ソフトウェア特許への対抗• DRM(Digital Rights Management)関連条項の新
設(c) 2005,2006, H. Okamura

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“covered“covered work”（保護された著作物）概念等の新設
work”（保護された著作物）概念等の新設－定義事項（第0条）－定義事項（第0条）｢改変された｣(modified)につき「その内容が翻訳された、あるいは追加されたージョンが含まれるが、この二つに限定されない」とする。

“covered work”（保護された著作物）
以下の２つを意味“the unmodifiedProgram ”（改変されていない『プログラム』）“a work based on theProgram ”（『プログラム』を基にした著作物）
その成立に適用可能な著作権法の下での許可を必要とする改変されたバージョンすべて

改変の有無によって区別(c) 2005,2006, H. Okamura•新設された用語•GPLv2と用語そのものは同一でも、意味が変更されていることに注意•なお、GPLv2に登場する“derivativework”概念は消滅
8

参考－“work
参考－“workbasedbasedon
onthe
theProgram”及びProgram”及び“derivative“derivativeworkworkunder
undercopyright
copyrightlaw”の意義
law”の意義

work based on the Program とは？

コピーレフトが及ぶ範囲（本プログラムを基礎とした著作物＝「プログラム生成物」）

derivative work undercopyright law
the Program（本プログラム）（著作権法上の二次的著作物＝「プログラム派生物」）「本プログラムの全部又は一部を、そのまま又は改変して、且つ／又は他の言語に変換（以下、『変換』には『改変』が含まれるが、これに限られるものではない）を含んだ著作物」

厳密な定義規定ではなく、”that is to say”
（いわば）という程度の意味

本プログラムに関する原著作権の及ぶ範囲(c) 2005,2006, H. Okamura

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“propagate”（伝搬）概念の新設－定義事項（第0条）“propagate”（伝搬）概念の新設－定義事項（第0条）•“propagate”（伝搬）概念– 従来の“COPYING, DISTRIBUTION AND MODIFICATION”に変わる概念。
– 「適用可能な著作権法の下で許可を必要とする行為を行うこと」と定義。
– 「伝播」には、「複製、頒布(改変の有無を問わない)、公衆への利用可能化、再許諾が含まれ、またいくつかの国々では他の活動も含まれる可能性がある。」ことを明記。
– 「伝播」の定義新設は、ライセンス国際化(中立化)、つまり、ライセンスがある国の著作権法における専門用語の意味に縛られないようにするため（gpl3-dd1to2）。

•“propagate”（伝搬）概念からの除外– 「コンピュータ上で実行すること、あるいは私的な他者と共有せずに改変を加えることは除く。」ことを明記。
– 第1条は、「あなたが改変されていない『プログラム』を無制限に実行する許可を明示的に肯定する。」と規定。
– GPLv2第0条でも「『プログラム』を実行する行為自体に制限はない」と規定。

(c) 2005,2006, H. Okamura

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“convey”（伝達）概念の新設－定義事項（第0条）“convey”（伝達）概念の新設－定義事項（第0条）•“convey”（伝達）概念– 従来の“distribute”に変わる概念。
– 「第三者がコピーを作成あるいは受領するのを可能とする伝播のすべて」と定義。
– 「伝達」の定義新設は、やはりライセンス国際化(中立化)、つまり、ライセンスがある国の著作権法における専門用語の意味に縛られないようにするため（gpl3dd1to2）。

•“propagate”（伝搬）
適用可能な著作権法の下で許可を必要とする行為を行うこと“convey”（伝達）概念からの除外– 「再許諾は除く。」ことを明記。
– 第2条で再許諾を明示的に禁止したので、新用語である「伝達」の定義からも再許諾を除外（gpl3-dd1to2）。
(c) 2005,2006, H. Okamura“convey”（伝達）
第三者がコピーを作成あるいは受領するのを可能とする伝播のすべて

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“Source“SourceCode”
Code”“Object“Objectcode”の定義の新設－（第1条）
code”の定義の新設－（第1条）“Source Code”“Object code”「著作物に改変を加えるに当たって好ましいと考えられる形式のこと」「著作物のソースコード以外の形式を取ったバージョンすべて」“Corresponding Source”（対応するソース）「その著作物を生成、インストール、(実行可能な著作物に関しては)オブジェク
トコードを実行する、または著作物を改変する上で必要とされるソースコードすべてを意味する。ただし、『システムライブラリ』や、いま列挙した活動を行う上で利用はされるが、著作物の一部ではない汎用のツール、あるいは一般的に利用可能なフリープログラムのうち、そうした活動で改変されずに利用されるものは除外される。」と定義。
(c) 2005,2006, H. Okamura

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“Corresponding“CorrespondingSource”と暗号化・認証キー－第1条
Source”と暗号化・認証キー－第1条•“Corresponding Source”には暗号化・認証キーを含む– “Corresponding Source”には「改変されたバージョンの著作物をソースコードから、推奨される、または主要とみなされる利用形態でインストール、実行し、それによって同じ範囲の状況下においては完全に同じ機能性を実現するのに必要な、すべての暗号化または認証キーも含まれる」と規定。

•例外– 「著作物の利用自体が、通常ユーザが必要なキーをすでに持っており、読み込んだり複製したりすることができる、あるいはプライバシー用アプリケーションの場合にはユーザが自分自身の鍵を生成できるということを暗に示している場合には、そのようなキーを含む必要はない。」•例外の例外– 「ただし、著作物のオブジェクトコードを基にキーが生成されたり、キーがその利用を制限するハードウェア上にある場合には、『対応するソース』にキーを含むと言う要件は変更されない。」(c) 2005,2006, H. Okamura

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“Basic“BasicPermissions”
Permissions”（基本的な許可）－第2条（基本的な許可）－第2条•作成・実行– 「あなたに、『プログラム』の私的に改変されたバージョンを作成、実行する許可、または他者に対してあなたのために『プログラム』の改変されたバージョンを作成、実行させる許可を与える。」•作成・実行許可の例外－主要パテントクレーム(essential patent claims)– 「ただし、誰かに対し、そのような改変されたバージョンのどれかにおいて、あなたの主要パテントクレームのいずれかに関し、本許諾書に準拠した、『プログラム』を基にした著作物の一つを作成、利用、販売、その他伝達したということに対して特許侵害訴訟を提起した場合、そのような改変されたバージョンすべてに関してここで与えた許可は終了する。」– 「主要パテントクレーム」とは、「すでに取得しているか取得する予定であり、著作物を作成、利用、販売することによって侵害される可能性がある、当事者が行使する許可を与え得るすべてのパテントクレーム」を意味する（第0条）。

•伝達以外の『保護された著作物』の伝播– 「制限なく認められる。」•再許諾– 「認められない。第10項の規定により、再許諾は必要ないからである。」(c) 2005,2006, H. Okamura

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“Technical“TechnicalMeasures”（技術的手段）－第3条Measures”（技術的手段）－第3条• 「ユーザの権利を技術的手段によって否定してはならない」– 「『保護された著作物』を実行するユーザが、本許諾書によって認められた法的権利を最大限に行使することを拒否するような伝達形態には、一切の許可を与えない。」と規定。

• 違反の効果– 「『保護された著作物』は、 合衆国法典第17編第1201項における効果的な技術的「保護」手段 (effective technological “protection”measure)の一部を構成してはならない。あなたが『保護された著作物』を伝達する場合、あなたは『保護された著作物』の利用を含む技術的手段回避を禁止する法的権力をすべて放棄し、また第三者が著作物のユーザに法的権利を行使する手段として著作物の実行や改変を制限するという意図をすべて放棄することになる。」(c) 2005,2006, H. Okamura

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“Verbatim“VerbatimCopying”（逐語的な複製）－第4条Copying”（逐語的な複製）－第4条•

許諾– 「あなたが受領したのと同じソースコードの逐語的な複製を、いかなる媒体でも複製、伝達してよい。」と規定。
– GPLv2の第1条に対応。

•条件– 著作権告示の掲載• 「それぞれのコピーにおいて顕著でかつふさわしく、適切な著作権告示を掲載しなければならない。」– 許諾告示・保証の不在の告示• 「すべての許諾告示、あらゆる保証の不在の告示をそのまま保全し、そして『プログラム』の受領者すべてに、『プログラム』といっしょにこの許諾書のコピーと(もしあれば)第7項で義務付けられた中央リスト(central list)を渡さなければならない。これらのコピーの受領者は、本許諾書(と第7項に従った追加的条項のすべて)で与えられたすべての権利を保有することになる。」– 売るのも自由• 「伝達するそれぞれのコピーに関していかなる価格（price）を付けても良いし、無料で行っても良い。また、手数料を取ってサポートや保証保護 (warranty protection)を提供しても良い。」• 言い回しを変更することで、より趣旨を明確化。ライセンス料を課せないのは従来どおり。
(c) 2005,2006, H. Okamura

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“Conveying“ConveyingModified
ModifiedSourceSourceVersions”
Versions”（改変されたバージョンのソースの伝達）－第5条（改変されたバージョンのソースの伝達）－第5条• 許諾– 「『プログラム』を基にした著作物の一つ、あるいはそうした著作物を『プログラム』から作成するための改変点を上記第4項の規定に従ってソースコードの形式で複製、伝達することができる。」と規定。
– GPLv2第2条に対応。

• GPLv2第2条からの変更点– 独立に開発されかつ別プログラムとしてconveyされるものはライセンス適用の範囲外。

(c) 2005,2006, H. Okamura

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“Conveying“ConveyingNon-Source
Non-SourceForms”
Forms”（ソース以外の形式における伝達）－第6条（ソース以外の形式における伝達）－第6条• 許諾– GPLv2第3条に対応。
– 『対応するソース』の伝達を要することも変わらず。

• ソース伝達方法－GPLv2第3条からの変更点– 「無料でネットワークサーバから複製するためのアクセスを提供する」
方法を新設。→ b1)– オブジェクトコードと『対応するソース』をサーバへのアクセスにより提供する方法を新設。→ d)– d)によりオブジェクトコードと『対応するソース』をサーバへのアクセスにより提供する場合に、オブジェクトコードをP2Pで提供する方法を新設。→ e)• 『対応するソース』– 「公衆に仕様が公開されており、ソースコード形式で公衆が利用可能な実装があり、展開や読み込みや複製に特別なパスワードやキーを必要としない形式で伝達されなければならない。」←第1条参照(c) 2005,2006, H. Okamura

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“Additional“AdditionalTerms”（追加的条項）－第7条
Terms”（追加的条項）－第7条• 追加的な許可(a)– GPLv2第3条に対応。
– 『対応するソース』の伝達を要することも変わらず。
– 「第7条に即したGNU GPLに対する許可的例外の集合としてLGPLの新バージョンを用意」 （gpl3-dd1to2）• 追加的な要件(b)– 保護された著作物の利用、改変、伝播にさらなる制約を課す条項。
– 認められる追加的要件が限定列挙されている。その他のすべての追加的要件は禁止。

• あなたによって追加、あるいは削除される条項(c)– 「あなたが保護された著作物のコピーを伝達するとき、あなたはそのコピーから、あるいはその一部から追加的許可を削除することができる。」– 「あなたが受領した『プログラム』が、(b)で認められるもの以外の追加的要件を課そうとしていた場合には、あなたはそういった要件を削除して良い。」(c) 2005,2006, H. Okamura

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“Termination”（終了）－第8条“Termination”（終了）－第8条• GPLv2第4条とほぼ同様。
• 変更点– 「あなたが本許諾書に違反した場合、著作権者は誰でも、最後に違反が行われたときから60日以内であれば、あなたに違反について知らせる告知を、いかなる合理的手段でも通告することができる。通告することにより、著作権者はあなたのライセンスをいつでも終了することができる。」(c) 2005,2006, H. Okamura

20第9条・第10条
第9条・第10条• “Acceptance Not Required for Having Copies.”（コピーの所有に必要とされない受諾）－第9条– GPLv2第5条とほぼ同様。
– 変更点－「ピア・ツー・ピア伝送を使った単なるコピーの受領によって起こされる保護された著作物の副次的な伝播も、同様に受諾を必要としない。」との文章が付加された。

• “Automatic Licensing of Downstream Users.”（下流ユーザへの自動的許諾）－第10条– GPLv2第6条とほぼ同様。

(c) 2005,2006, H. Okamura

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“Patents.”（特許）－第11条“Patents.”（特許）－第11条••

3つの段落から成り立つ。なお前掲の第2条も特許に関係。
第1段落– 著作者と伝達者は、伝達した内容に存在する自らのすべての主要パテントク
レームを、あなたに対して、あなたが本ライセンスの下で権利行使を主張しないことを誓約しなければならない。あなたも、 『保護された著作物』を伝達するときは、すべての受領者（ 『保護された著作物』を基にした著作物の受領者を含む）との間で、 『保護された著作物』にある自らのすべての主要パテントクレームを主張しないと誓約しなければならない。

•第2段落– 再許諾できないパテントライセンスに依存した『保護された著作物』を、故意に伝達するときは、(1)下流ユーザーを特許侵害クレームから防御するか、(2) その『対応するソース』を、本許諾書の条項の下で無料で、公衆に利用可能なネットワークサーバかその他の容易にアクセスできる手段を通して誰もが複製できるということを保証しなければならない。

•第3段落– 適用可能な特許法の下であなたが利用可能な暗黙的許諾、その他の侵害への防御手段を排除・制限するように構成されたものではない。
(c) 2005,2006, H. Okamura

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参考－ＧＰＬv2
参考－ＧＰＬv2 と特許と特許
改変 and/or 再頒布

ＧＰＬソフトウェアとして頒布

原著作者Ａ

複製入手者Ｂ

1. ＧＰＬソフトにＡの特許がもともと含まれているケース
2. ＧＰＬソフトに第三者の特許が含まれているケース

さらなる入手者Ｃ

3. ＧＰＬソフト改変部分にＢの特許が含まれるケース
4. ＧＰＬソフト改変部分に第三者の特許が含まれるケース• ＧＰＬv2には、上記１から４を禁止する明文規定が置かれていない。
• 解釈上の疑義はあるが、少なくとも３でBは当該特許を含めて無償ライセンスするか、それとも、当該改変版の再頒布を完全に中止したうえで当該特許の権利を行使するか、どちらかの方法を選ぶほかないものと考える。なぜなら、Bは自ら作った改変版の「全体を本ライセンスの条項に従って第三者へ無償でライセンスしなければならない」という地位に立つ。第6条第2文も、GPLソフトの複製物入手者がGPLにより認められた権利を行使することに関し、他のいかなる制限も課してはならないと定めている（ほかに第7条第1文参照）。
しかし、そう解釈できるか、曖昧であることには変わりがない。
• ２と４の場合、第三者たる特許権者はＧＰＬの当事者ではないから、何らＧＰＬに拘束されず、特許権を権利行使しうる。この場合、ＧＰＬソフトの頒布を断念するほかない（第7条）。Ａは、そういった国々を排除した明確な地理的頒布制限を加え、そこで排除されていない国の中やそれらの国々の間でのみ頒布が許可されるようにしても構わない（第8条） 。
(c) 2005,2006, H. Okamura

23第12条から第17条まで
第12条から第17条まで• “No Surrender of Others' Freedom.”（他者の自由を明け渡してはならない）－第12条– GPLv2第7条第1文とほぼ同様。
– 第2文以下が削除されている。

• “Geographical Limitations.”（地理的な制限）－第13条– GPLv2第8条と実質的に同様。

• “Revised Versions of this License.”（本許諾書の改訂されたバージョン）－第14条– GPLv2第9条と実質的に同様。

• “Requesting Exceptions.”（例外の要請）－第15条– GPLv2第10条と実質的に同様。

•“Disclaimer of Warranty.”（保証の否認）－第16条– GPLv2第11条と実質的に同様。

• “Limitation of Liability.”（責任の限定）－第17条– GPLv2第12条と実質的に同様。
(c) 2005,2006, H. Okamura

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日本法との関係での課題
日本法との関係での課題－著作者人格権との関係－著作者人格権との関係•

公表権（日本国著作権法第18条）•

氏名表示権（同法第19条）• オープンソースの場合、すでに著作者の意思に基づきプログラムがソースを含めてオープンにされているのであるから、問題になるケースは事実上想定しがたい。
• 取得者において、自己が行った改変部分についてソースコードの公開が強制されているように見える点が問題となるが、それは取得者自身の意思で進んで複製・頒布を行おうとする場合の条件とされているにとどまっており、義務という形式がとられていないことを考えると、ただちに公開を強制したものということはできない。
• GPLでは適切な著作権表示を行うべきことが義務付けられているが、わが国の氏名表示権は、著作者の著作者名を表示させる権利であって著作権表示では代替できない。もっとも氏名表示が義務付けられるのは、元のプログラムに氏名表示がある場合のみであるから（著作権法第19条2項）、そもそも氏名表示のあるプログラムは使わないことによって、氏名表示権侵害のリスクを回避することができる。

•同一性保持権（同法第20条）• プログラムに関する特則があり（第20条3項）、バグなどの修正や効果的な利用に必要な改変が例外として許容されている。オープンソースの場合、多くの改変はこの例外規定によって救済される余地。
(c) 2005,2006, H. Okamura

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残された法的課題
残された法的課題(c) 2005,2006, H. Okamura

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