2023.1

Vol.525

み ど り

水土里ネット 愛 媛

豊かな農村環境を保全する（愛媛県土地改良事業団体連合会）

雪の堰（松山市東石井）

CONTENTS
ご挨拶
新年のご挨拶
愛媛県土地改良事業団体連合会 会長 篠原実������1
新年のご挨拶
愛媛県農林水産部 部長 末永 洋一������2
新年のご挨拶
愛媛県農林水産部農業振興局農地整備課 課長 笠見 隆俊������3

予算情報
国の農業農村整備事業関係令和４年度補正予算及び令和５年度予算概算決定の概要�����������������������������������������������������4
愛媛県の令和４年度12月補正予算（総合経済対策関係）の概要�������6

トピックス
第44回全国土地改良大会沖縄大会開催～水土里の拓くみるく世を鳴らしとぅゆまし守禮の邦から～�������7「農業農村整備の集い」の開催����������������������������������������������������������8
国営事業３地区の合同陳情����������������������������������������������������������������8
農業農村整備事業等に関する意見交換会開催������������������������������ 10

土地改良区の統合整備 ～合併予備契約の締結～����������������������� 11
三好幹二前県土連会長が令和４年秋の叙勲を受章����������������������� 11

取組事業の紹介
地理情報システム（GIS）を活用した
南予用水施設管理への取り組みについて���������������������������������� 12

地方の声
多面的機能支払交付金活動事例～自然とふれあいながら、自然環境保護を目指して～����������� 13

水土里ネット情報「令和４年度土地改良区役職員研修会」を開催���������������������������� 14
えひめ・まつやま産業まつり with メディアパーティー
すごいもの博2022に出展����������������������������������������������������������� 14

お知らせ
イベント情報���������������������������������������������������������������������������������������7

令和 5 年 1 月発行

新 年 の ご 挨 拶
愛媛県土地改良事業団体連合会（水土里ネット愛媛）


会

長

篠

原

実

新年明けましておめでとうございます。
皆様方には、清々しい新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。
平素は、本県農業農村整備の推進はもとより、水土里ネット愛媛の運営、活動につきまして、格別のご理解とご協力を賜り、心から厚くお礼申し上げます。
昨年も長引くコロナ禍が私達の生活に大きな影響を及ぼしましたが、今年の干支「癸卯」は「これまでの努力が実を結ぶ年」とされており、新型コロナウイルス感染症が一日も早く収束し、明るい展
望が開ける良い年になりますよう心から願っております。
さて、農業・農村は、農家や土地改良区が不断の努力により維持管理してきた農地や農業用水などの地域資源を活かし、食料の安定供給はもとより、国土の保全や水源の涵養、洪水防止など、人々の生活を支え・守る重要な役割を果たしています。しかしながら一方では、農業者の減少・高齢化や農地の減少に歯止めがかからず、加えてため池など農業水利施設の老朽化が進む中での自然災害の頻発、さらにはロシアのウクライナ侵攻や地球規模の異常気象等を背景にした世界的な食料需給の混乱、エネルギー・肥料価格の高騰など、国内外の様々な課題に直面しています。
このような中、食料自給率の向上や食料安全保障の強化に向け、持続可能な力強い農業を実現する
ため、水田の大区画化・汎用化、樹園地の高機能化など、担い手の育成・確保や産地の収益力強化につながる生産基盤の整備をこれまで以上に推進していく必要があります。また、農村を活性化するためには、所得と雇用機会の確保を図る生産基盤の強化や、生活インフラ等定住条件の整備、農村協働力の強化などの着実な推進が不可欠です。
さらには、頻発化、激甚化する豪雨や大規模地震等の自然災害に適切に対応し、農業・農村の強靭化を図るため、ため池を含む農業水利施設の長寿命化や耐震化等の防災・減災対策に重点的に取り組む必要があります。
このためには、予算の確保が重要となりますが、令和５年度政府予算案では、農業農村整備事業関係予算は、当初予算では前年度を４億円上回る4,457億円が計上され、４年度補正予算1,677億円と合わせ6,134億円の予算となり、引き続き大幅削減前の予算を上回る高い水準の予算が確保されました。
水土里ネット愛媛といたしましては、先人から受け継いできた「水・土・里」を良好な状態で次世代に継承していくため、県・市町・土地改良区など関係機関と緊密に連携しながら、本県の農業農村整備の推進や必要予算の確保に全力を尽くすほか、会員の皆様の要請や地域のニーズに応え、土地改良事業の調査・計画、測量・設計、換地業務、土地改良区の体制強化、さらには「ため池保全サポー
トセンター」によるため池の適正な管理に向けた点検・パトロール・技術指導等に、役職員一丸となって取り組んで参る所存でございますので、一層のご指導ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、輝かしい年頭にあたり、皆様のご健勝とご多幸をお祈り申し上げまして、新年のご挨拶といたします。
1

令和 5 年 1 月発行

新 年 の ご 挨 拶
愛媛県農林水産部


部

長

末

永

洋

一

令和５年の新春を迎え、謹んで新年の御挨拶を申し上げます。
平素から、愛媛県土地改良事業団体連合会会員の皆様方には、農業農村整備事業の推進はもとより、
農林水産行政をはじめ、県政の各般にわたり、格別の御理解と御協力を賜り厚くお礼申し上げます。
昨年は、ロシアによるウクライナ侵攻や、急激に進んだ円安の影響もあり、燃油や飼料など農業生
産に欠かせない資材価格の高騰・高止まりが続き、食料の安定供給上のリスクが顕在化した年でした。
また、農業従事者の減少や高齢化も進行しており、農業農村を取り巻く環境は厳しさを増しています。
国では、こうした状況に対応するため、「食料・農業・農村基本法」について、制定後約20年間で初めての法改正を見据え、総合的な検証・見直しを進めているほか、「農業経営基盤強化促進法」を改正し、「人・農地プラン」に替えて、地域計画が法定化されました。地域計画の策定にあたっては、地域の皆様に話し合っていただき、これまで守り続けた農地が次の世代へと着実に引き継がれるよう取り組みを進めていくこととなっています。
さて、早いもので平成30年の西日本豪雨災害から５度目の新年を迎えることとなりました。県では、
西日本豪雨災害からの復興を県政の最優先課題に位置づけ、関係者や地域の皆様と力を合わせ、これまで一丸となって取り組んだ結果、農地・農業用施設の災害復旧工事については、昨年までに県全体の約９割が完了しました。残る箇所についても、引き続き全力で取り組む所存です。
このほか、災害に強く生産性の高い園地へと進化させる「再編復旧」については、県内４地区全てで今年度末までに工事に着手する予定であり、一日も早い営農再開を目指しています。具体的には、区画整理による園地の緩傾斜化や農道等の整備と併せて担い手へ農地を集積することで生産性の向上を図るとともに、「紅まどんな」などの高品質中晩柑の栽培を見据え、植栽のための土づくりや大苗
育苗、ハウス施設導入等、市町や JA 等関係機関と取り組んでいるところです。今後さらに関係者と連携を深め、スマート農業の導入等を視野に被災前よりもパワーアップした園地づくりを進めてまいります。
皆様方におかれましても、本県の取組みに御理解と御協力をいただき、「愛顔あふれるえひめの農業・農村」の持続的な発展と次世代への継承に、引き続きお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
本年の干支は、「卯」です。卯年は、その跳躍する姿から「飛躍」、「向上」を象徴するものと言われており、この良き年に、西日本豪雨災害からの復興がさらに加速し、本県の農林水産業がこれまで以上に飛躍、向上することを切に願っております。
結びにあたり、貴連合会の益々の御発展と会員の皆様方の御健勝・御多幸を心から祈念申し上げまして、新年の御挨拶とさせていただきます。
2

令和 5 年 1 月発行

新 年 の ご 挨 拶
愛媛県農林水産部農業振興局農地整備課


課

長

笠

見

隆

俊

新たな年を迎え、謹んで御挨拶を申し上げます。
皆様方には、平素から本県の農業農村整備事業の推進に、格別の御理解と御支援を賜り厚くお礼申し上げます。
年頭にあたり、まずは新型コロナウイルス感染症の感染拡大により多大な影響を受けられているす
べての方に、心からお見舞いを申し上げます。
さて、ロシアによるウクライナ侵略を背景とした原材料価格の上昇や記録的な円安に対応するため、昨年12月に国の令和４年度第２次補正予算が成立しました。これを受け、県では、水田のほ場整備や農業水利施設の保全対策、ため池の改修・耐震補強等を推進するため、約23億円の補正予算を確保したところです。また、令和５年度当初予算では、政府予算案が決定され、国の農業農村整備事業関連予算は、４年度補正予算と合わせて対前年度比98％の6,134億が確保されました。これもひとえに皆様方の声が国政に届いたことによるものであり、心から感謝申し上げますとともに、皆様方の御期待に添えるよう、
引き続き農業農村整備事業の必要性を国へ訴え、本県への予算割当の充実を強く要請してまいります。
県では、平成30年７月の西日本豪雨で甚大な被害を受けた「柑橘園地の創造的復興」を最優先に、喫緊の課題である深刻な農業従事者の減少・高齢化と頻発・激甚化する自然災害に対応するため、「農業農村を支える担い手対策」と「農業農村の防災・減災対策」の３つを施策の柱として、各種農業農村整備事業を展開しています。
１点目の「柑橘園地の創造的復興」では、産地の実情に応じ、原形・改良・再編復旧の３つのメニューを提案し復旧を進めています。原形・改良復旧については、昨年11月までに全体の９割に当たる39haの復旧工事が完了し、順次営農が再開されています。再編復旧を実施中の４地区についても、関係機関と一体となって早期復興に全力で取り組んでまいります。
２点目の「担い手対策」では、労働生産性の向上、高収益化、防災力強化を目的とした樹園地の再編整備（緩傾斜化、道路整備等）を推進しています。県下のトップランナーである松山市下難波地区
では、昨年３月に一部園地で「せとか」の植栽が開始されたところであり、ほか実施中８地区、計画中２地区においても取組みを進めてまいります。一方で、再編整備でカバーしきれない既存樹園地については、安価で即効性の高い新たな整備手法の検討を今年度から開始しました。これは、園内道を兼ねた水食防止工を等高線に沿って面的に配置し、適切な排水対策を取ることにより、災害に強く生産性の高い園地に改良するもので、令和６年度にかけ、市町・JA・大学等と連携して実証園の整備と効果検証を行う計画としています。
３点目の「防災・減災対策」では、防災重点ため池の改修や耐震補強等のハード対策と令和３年度に開設した「愛媛県ため池保全サポートセンター」によるため池点検・パトロール、ため池管理者からの相談対応等のソフト対策に総合的に取り組むこととしており、強くしなやかな愛媛農業を支える
基盤づくりを着実に推進していく所存です。
結びにあたり、このような本県の取組みに引き続きご理解をいただき、変わらぬ御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、愛媛県土地改良事業団体連合会並びに会員の皆様方の益々の御発展と御健勝をお祈り申し上げまして、新年の御挨拶とさせていただきます。
3

令和 5 年 1 月発行

国の農業農村整備事業関係令和４年度補正予算及び令和５年度予算概算決定の概要
令和４年12月２日に成立した令和４年度第２次補正予算では、農林水産省全体で8,206億円が計上され、その内、農業農村整備事業関係予算は、『食料安全保障の強化に向けた構造転換対策』、『「総合
的な TPP 等関連政策大綱」に基づく施策の実施』、『防災・減災、国土強靭化と災害復旧等の推進』のための対策を対象として1,677億円が計上されている。
また、同月23日に閣議決定された令和５年度予算概算決定では、農林水産省全体で総額２兆2,683億円（前年度比99.6％）が計上されている。
その内、農業農村整備事業関係予算は、農業農村整備事業3,323億円、農山漁村地域整備交付金591
億円、農業農村整備関連事業（非公共）543億円の4,457億円（前年度比100.1％）が計上されており、４年度当初予算から４億円増額されている。
この他、非公共予算として、多面的機能支払交付金487億円、中山間地域等直接支払交付金261億円などが計上されている。
令和５年度
事

農業農村整備事業関係予算概算決定の概要（国費）

項

Ｒ３
当初
①

Ｒ３
補正

Ｒ４
補正
（２次）

（単位：億円）

Ｒ５
当初
②

対前年
度比
②/①

農業農村整備事業（公共）

1,832

3,321

1,677

3,323

100.1％

国営かんがい排水

213

1,059

138

1,038

98.1％

国営農地再編整備

199

403

204

403

100.1％

国営総合農地防災

46

291

64

281

96.8％

7

163.8％

直轄地すべり
水資源開発

4
3

80

6

85

106.1％

農業競争力強化基盤整備

915

629

820

635

101.0％

農村地域防災減災

424

407

400

411

101.0％

中山間地域農業農村総合整備

15

51

13

49

95.9％

農村整備

17

71

14

72

102.4％

土地改良施設管理

191

17

213

111.5％

その他

135

127

93.6％

591

591

100.0％

3,914

100.0％

農山漁村地域整備交付金（ＮＮ分）
【公共

計】

1,832

3,913

1,677

農業農村整備関連事業（非公共）

540

543

104.3％

農地耕作条件改善事業

248

200

100.0％

農業水路等長寿命化・防災減災事業

254

282

98.4％

20

皆増

41

－

4,457

100.1％

畑作等促進整備事業
農山漁村振興交付金【公共・非公共

合計】

38
1,832

4,453

1,677

（注）１ 計数は四捨五入のため、端数において合計とは一致しない場合がある。
２ 計数整理の結果、異動を生じることがある。

4

令和 5 年 1 月発行《その他非公共予算》
事

業（単位：億円）

Ｒ３
補正

名

Ｒ４
当初
①

Ｒ４
補正
（２次）

Ｒ５
当初
②

対前年
度比
②/①

多面的機能支払交付金

−

487

−

487

99.9％

中山間地域等直接支払交付金

−

261

−

261

100.0％【その他非公共

−

748

−

748

99.9％

計】

（注）１ 計数整理の結果、異動を生じることがある。

〈令和５年度概算決定における農業農村整備関係事業の主な拡充内容〉
事

業

名

内

容

国営農地再編整備事業

・先 端技術に対応した農地整備手法等の確立・体系化に向けた実証事業を創設

農業競争力強化農地整備事業

・土 層改良工における土壌改良材としてバイオ炭の施用を支援
・ス マート農業に取組む地区における計画策定の助成期間の上限を４年に拡大

農地中間管理機構関連農地整備事業

・ス マート農業に取組む地区における計画策定の助成期間の上限を４年に拡大
・農 地バンクが農業の経営又は農作業の委託を受けている農地を事業実施区域に追加

農村整備事業

・農 業集落排水汚泥の農地還元を推進するために必要な調査・調整、技術的検討及び計画策定を支援

農業水路等長寿命化・防災減災事業

・た め池廃止に伴い下流水路整備が必要となる場合の定額
助成上限額の引上げ
・流 域治水対策のための農業水利施設への危機管理システ
ムの整備等を支援
・突発事故に備えたスペア資材の調達等を支援

農地耕作条件改善事業

・整 備農地周辺の未整備農地等の整備に係る農家負担を軽減する推進費を創設
・高 収益作物転換型を拡充し、高付加価値農業施設の設置を支援するとともに、地区全体を畑地化または高収益作物の導入規模に応じて農家負担軽減

土地改良区体制強化事業

・土 地改良区内の所有者不明土地等の権利を明確化できるよう財産管理制度の活用を支援5

令和 5 年 1 月発行

愛媛県の令和４年度12月補正予算（総合経済対策関係）の概要
令和４年度12月補正予算（総合経済対策関係）は、同年12月２日に成立した国の総合経済対策に対応し、エネルギー価格・物価高騰への対応、子どもの安全・安心の確保、新型コロナウイルス感染症への対応、防災・減災対策等の推進などの経費を計上している。
このうち、農地整備課関係では、水田のほ場整備や農業水利施設の保全対策、ため池の改修・耐震補強など、国の補正予算に計上された「TPP 対策」、「防災・減災対策」、「食料安全保障」の要件に合致する公共事業72地区の実施と、国営緊急農地再編整備事業「道前平野地区」の負担金に係る経費として23億3,657万円を増額した。
【令和４年度12月補正予算（総合経済対策関係）（農地整備課関係）
】
事

項

名

内

容

予算額
（千円）

〈公共事業費〉
かんがい排水事業費

かんがい排水施設等の整備や、老朽化した農業水利施設の保全対策工事などを行う。

355,950

農道整備事業

農業生産の近代化、農産物等の輸送の合理化を図り、併せて農村環境の改善に資する農道整備のため、市町が行う事業の経費を補助する。

13,000

担い手育成基盤整備 担い手への農用地利用集積を促進するため、樹園地や水田の区画形質の事業費
改善、農道・水路等の整備を一体的に行う。

241,500

農地再編復旧整備事 被災した柑橘園地において、周辺園地を含めた区画整理を行う再編復旧
業費
により、園地の緩傾斜化や農道・水路の整備を総合的に行う。

152,250

老朽化した農業集落排水施設の機能診断や既存施設の改修などを行う経費を補助する。

26,000小規模農業基盤整備 農業経営の安定を図るため、農道、用排水路等の小規模な基盤整備のた
事業費
めの経費を補助する。

17,562

海岸保全施設整備事 高潮、津波、波浪、侵食等による被害から海岸を防護し、国土を保全す
業費るために海岸保全施設の整備を行う。

84,000農林水産省農村振興局所管の地すべり防止区域内において、農業基盤の維持、国土保全及び民生の安定化に資するための整備を行う。

74,550

ため池豪雨等防災対 豪雨の危険性が高まっている、または老朽化し危険な状態となっている
策事業費
ため池を整備するとともに、市町が行う事業の経費を補助する。

706,899

農業水利施設防災対 治水上支障がある取水堰等の補強や農地の湛水被害防止のための排水施策事業費設の整備を行う。

78,750

ため池地震防災対策 大規模地震に備え、被災による影響が大きい防災重点ため池の耐震調査
事業費や耐震対策工事を実施する。

291,375

ため池管理保全推進 ため池の管理・監視体制の強化を図るため、ため池保全サポートセンター
事業費を活用し、ため池の劣化状況評価などに取り組む。

20,000

農業集落排水事業費

地すべり対策事業費

公共事業費

計

2,061,836〈直轄事業負担金〉
国営緊急農地再編整 国営緊急農地再編整備事業道前平野地区の当該年度事業費に対して負担
備事業費負担金する。

274,734

直轄事業負担金

274,734

合計

計2,336,570

6

令和 5 年 1 月発行

第44回全国土地改良大会沖縄大会開催～水土里の拓くみるく世を鳴らしとぅゆまし守禮の邦から～
11月22日（火）、第44回全国土地改良大会沖縄大会が、沖縄県沖縄市・沖縄アリーナで３年ぶりに一堂に会し開催され、全国から2,300名余りの土地改良関係者が参集しました。
式典では、開催県の水土里ネット沖縄古謝景春
会長、主催者の全土連二階俊博会長挨拶の後、玉城デニー沖縄県知事、桑江朝千夫沖縄市長より歓迎のことば、来賓の勝俣孝明農林水産副大臣、沖縄県選出の西銘恒三郎衆議院議員、水土里ネット
会長会議進藤金日子顧問、宮崎雅夫顧問より祝辞が述べられました。

続いて、土地改良事業功績者表彰が行われ、農林水産大臣表彰６名、農林水産省農村振興局長表彰
16名、全国土地改良事業団体連合会長表彰45名の受賞者が紹介され、本県からは今治市土地改良区副理事 村越定信氏が全土連会長表彰を受賞されました。
その後、安部伸治農林水産省農村振興局次長が「夢（いみ）をつなぐ土地改良」と題して基調講演を行うとともに、沖縄県の優良地区事例を紹介しました。
最後に、持続的な農業・農村を可能とするため「水」「土」「里」を守り、引き継いでいくことを高らかに宣言し、次期開催県の福井県に大会旗が引き継がれました。

村越定信副理事

イベント情報

7

イベント

開催日

東蓮寺ダム周辺
公園施設の清掃、美化活動

1月

佐古ダム草刈り・清掃

2月

場

所

問合せ先

宇和島市
南予用水
（東蓮寺ダム周辺） 土地改良区連合
東温市（佐古ダム）

道後平野
土地改良区

TEL

HP アドレス

0894-24-4835

https://www.nanyoyousui.or.jp/089-943-0922

http://www.dogo-kai.sakura.ne.jp/

令和 5 年 1 月発行「農業農村整備の集い」の開催
10月20日シェーンバッハ・サボー（東京都）において、「農業農村整備の集い～農を守り、地方を創る予算の確保に向けて～」が、全国土地改良事業団体連合会及び都道府県土地改良事業団体連合会の共催で開催され、多数の国会議員を含め約1,100名を超える土地改良関係者が全国から参集した。農林水産省からは、藤木眞也農林水産大臣政務官をはじめ、青山豊久農村振興局長、安部伸治同局次長、青山健治整備部長ら幹部が出席された。
主催者挨拶で二階俊博全土連会長は、男女共同参画の取り組みを本格化させていく必要があると訴えた。
次に、藤木眞也農林水産大臣政務官、遠藤利明自民党総務会長、森山裕 TPP・日 EU・日米 TAG 等
経済協定対策本部長、江藤拓総合農林政策調査会長、武部新農林部会長、進藤金日子都道府県土地改良事業団体連合会会長会議顧問が祝辞を述べられた。
また、野坂雄二福井県土連専務理事より予算確保
や土地改良の推進などの要請案文が朗読され、全会一致で採択された後、事例発表、情勢報告と続いた。
最後に知念武沖縄県土連副会長による“ガンバロウ”の発声後参加者全員が大きな拍手で応え幕を閉じた。

国営事業３地区の合同陳情
国営かんがい排水事業「道前道後用水地区」の令和５年度着工並びに国営緊急農地再編整備事業「道前平野地区」及び国営施設機能保全事業「南予用水地区」の事業推進について、３地区の地元推進団体
が、国（中国四国農政局、農林水産省、財務省）及び県選出国会議員等へ合同で提案活動を行いました。
〈令和４年11月２日（水） 中国四国農政局〉
主な提案者

道前道後用水地区

加藤

道前平野地区

西山久智（西条市東予土地改良協議会会長）

南予用水地区

河野敬彦（南予用水土地改良区連合事務局長）

県

菊池洋之（専務理事）

土連章（東温市長）

主な提案先
中国四国農政局

山本徹弥（局長）、柵木環（次長）、小嶋義次（地方参事官）、
都築慶剛（農村振興部長）、中西滋樹（設計課長）ほか

山本農政局長からは、「国営施設が地域の農業において非常に重要な役割を担い、その効果を十分活用していただいていることに感謝している。各地区の要望を踏まえ、令和５年度以降も引き続き事業の推進に努めていきたい。
」との回答を頂きました。
8

令和 5 年 1 月発行

11月２日

山本農政局長（右から４人目）

11月２日

農政局提案活動状況〈令和４年11月16日（水）、農林水産省、財務省、県選出国会議員等〉
主な提案者

道前道後用水地区

玉井敏久（西条市長）、岡本靖（松前町長）

道前平野地区

玉井敏久（西条市長）

南予用水地区

大城一郎（八幡浜市長）

県

小崎勝次（上席参与）

土連・農林水産省及び財務省への提案にあたり、県選出国会議員（井原巧衆議院議員、長谷川淳二
衆議院議員、山本順三参議院議員）にご同行いただきました。
主な提案先
農林水産省

野村哲郎（農林水産大臣）、横山紳（農林水産事務次官）、
青山豊久（農村振興局長）ほか

財

務

省

国会議員

宮本周司（財務大臣政務官）、茶谷栄治（財務事務次官）ほか（衆）塩崎彰久、村上誠一郎、井原巧、長谷川淳二、白石洋一、（参）山本順三、山本博司、ながえ孝子、進藤金日子、宮崎雅夫

野村農林水産大臣からは、「いずれも重要な取組と認識しており、必要な額を概算要求している。
近年大きな災害が頻発しており、国土強靭化はしっかり進めていきたい。
」横山農林水産事務次官からは、「高収益化も重要であるので、それぞれの地域で頑張っていただき、国も後押ししていきたい。
」
青山農村振興局長からは、「担い手が確保できているようで心強い。
」宮本財務大臣政務官からは「農業農村事業の予算は少しずつ増えてきている。それぞれの地域で、ブランド力を高めるよう頑張っていただきたい。」茶谷財務事務次官からは「予算配分については優先度などをよく検討して決定することとなるが、今回要望を受けた３地区の重要性、緊急性は理解した。
」井原衆議院議員からは、「いずれも重要な事業であるので、予算確保に向け強く働きかけたい。
」との回答をいただきました。

9

令和 5 年 1 月発行

11月16日

11月16日野村農林水産大臣（右から６人目）

11月16日宮本財務大臣政務官（右から５人目）

横山農林水産事務次官（右から６人目）

11月16日茶谷財務事務次官（右から４人目）

農業農村整備事業等に関する意見交換会開催
令和４年11月11日、にぎたつ会館において農林水産省主催の「農業農村整備事業等に関する意見交換会」が開催された。
意見交換会には、農林水産省から設計課

鷲野調査官ほか１名、中国四国農政局から設計課課長ほか６名、本県から愛媛県土地改良事業団体連合会

中西

篠原会長をはじめ、土地改良区理事長、市町・JA・県関係者ら約40名が参加し、各団体から地域における課題、それに対する農業農村整備事
業の制度拡充や要望、今後の事業実施等に必要な予算確保や土地改良区の複式簿記の導入に係る支援など、活発な意見交換が行われた。

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令和 5 年 1 月発行

土地改良区の統合整備～合併予備契約の締結～

中予地方局では、「愛媛県土地改良区統合整備基本計画」（令和４年３月第三次改訂）に基づき、土地改良区の統合整備を積極的に推進しているところで、今般、合併予備契約の締結（２件）が行われました。
予備契約を締結したのは、石手川北部土地改良区（重松一広理事長 組合員629人）と夫婦山土地改良区（岡宮渉理事長 組合員72人）、東温市北方土地改良区（佐伯鬼代孝理事長 組合員376人）と同揚畑田土地改良区（秋山靖理事長 組合員22人）で、何れも今年度内の合併を目指し、現在、鋭意手続きを進めているところです。
あがり は ただ

【石手川北部土地改良区と夫婦山土地改良区】
松山市の伊台地区に位置する両土地改良区は、区域が重複するなど関連性が深く、組合員の中にも合併を望む声が多いことから、令和４年６月に設立した合併推進協議会で、地域の将来について慎重な協議を重ねてきました。
その結果、石手川北部土地改良区が夫婦山土地改良区を吸収することで合意に至り、10月19日（水）、えひめ中央農協伊台支所で合併予備契約の締結が行われました。
予備契約書を掲げる重松理事
当日は、県中予地方局農林水産振興部長や松山市農林水産担当部長
長（左）、岡宮理事長（中央）、らが来賓として招かれ、松山市農林土木課長が立会人となり、両土地
松山市農林土木課長（右）改良区の理事長が合併予備契約書にそれぞれ署名しました。
松山市における土地改良区の合併は、平成17年３月に中島土地改良区が成立して以来、実に約18年ぶりであり、マスコミも取材に訪れ報道されました。
【東温市北方土地改良区と東温市揚畑田土地改良区】
旧川内町内にある両土地改良区は、行政区が同じで普段から地域的なつながりが深いため、組合員も合併に対して前向きで、令和４年10月に設立した合併推進協議会で、土地改良区の将来のあり方等について集中的に協議を行っていました。これにより、北方土地改良区が揚畑田土地改良区を吸収する形で合意形成を図ることができ、11月25日（金）、東温市において合併予備契約の締結が行われました。
東温市における土地改良区の合併は、平成以降初めてであり、当日は、県中予地方局長や東温市長らが来賓として招かれ、東温市産業建設部長を立会人とし、両土地改良区の理事長が合併予備契約書にそれぞれ署名しました。

予備契約書を掲げる佐伯理事長（左）、秋山理事長（中央）、
東温市産業建設部長（右）三好幹二前県土連会長が令和４年秋の叙勲を受章
昨年11月３日付けで、内閣府から令和４年秋の叙勲の受章者が発表され、三好 幹二氏（前県土連会長）が旭日小綬章（地方自治功労）を、受章され
ました。

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令和 5 年 1 月発行

地理情報システム（GIS）を活用した
南予用水施設管理への取り組みについて
愛媛県八幡浜支局

農村整備第二課

１．はじめに
南予用水関連事業により整備された樹園地における畑地かんがい施設は、営農における労力の大幅な軽減や果樹の高品質化に大きく寄与しています。
しかしながら、施設は整備後20年以上が経過しており、施設の維持管理にかかる負担は大きく、特に埋設された施設は、位置を探し出すことすらままならない状況です。
この現状に対し、地理情報システム（以下「GIS」）を活用し、Google マップなどの地図アプリで施設位置が誰でも容易に分かるようデータの作成を進めています。
２．GIS と地図アプリでできること
施設の情報（施設位置、施設名など）をスマートフォン・タブレット（以下、「スマホ等」）で見ることができるようになります。
そのため、今までの施設管理が、次のように変わります。
〇これまで紙の図面を持って施設を探していたものが、スマホ等の GPS ナビ機能を使って、行ったことのない場所でも目標とする施設に辿りつける。
〇施設の地理情報を QR コード化し、スマホ等で読み取れば、施設管理者間で容易にデータの共有ができる。
〇台帳など施設情報の追記により、最新情報への更新や充実が可能。
紙地図を見ながら施設探し
みかん山には目印がないから場所がわからないよ〜

スマートフォンを施設ナビに！
道路の上にあったんだ〜

３．現在の整備状況
八幡浜支局では、管内のファームポンドから制御室までの情報は入力が完了しており、スマホ等で閲覧するなど、業務にも活用しています。
また、制御室～スプリンクラー及び配水槽～ホース・スタンドなどの情報は、現在入力作業段階であり、閲覧できるよう各施設管理者にデータ入力を勧めています。
４．活用の広がり
本取り組みでは、手持ちのスマホ等で、水利施設の位置等が容易に確認、共有できることを紹介しました。今後、活用の場を広げ、市町・土地改良区、農家を含めた施設管理に係る多くの関係者と共有し、施設管理の省力化・効率化を進めていきたいと考えています。
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令和 5 年 1 月発行

多面的機能支払交付金活動事例～自然とふれあいながら、自然環境保護を目指して～
たかまつ ちく か ん きょう ほ ぜ ん か い

高松地区環 境 保全会（愛媛県西条市）
１．地区概要
丹原町高松地区は、愛媛県西条市の西に位置し、地区内には高松川が流れ、自然豊かな地区です。また、高松地区の熊野神社には、春に地元の人たちを楽しませてくれる桜の隠れ名所があります。そして保全会での活動として、ここ数年非農家の方や地区外の学生と共に菜の花を育てており、新たな高松地
区の地域の癒しの場を目指して取り組んでいます。
高 松 地 区 環 境 保 全 会 の 活 動 と し て は、 農 用 地
13,187a、水路26.9㎞、農道32.3㎞、ため池５箇所を対象に保全管理に日々取り組んでいます。
２．取組の経緯
活動取組以前より、農業用施設や農地の維持管理に苦労していたが、平成19年度に農地・水・環境保全向上対策（平成26年度からは多面的機能支払交付金）の施行を受け、集落内では、非農家を含めて取り組むことに合意形成が図られました。今年度を含め16年間、本制度に取り組んできたことが、地域の景観維持や、地域活性化に繫がっています。
３．活動の概要
活動は、春先の農業者での井出ざらいから始まり、対象農用地周辺の水路、農道の草刈りや泥上げ等の実施、農用地での地域住民との植栽や植栽の管理作業、ため池のビオープの整備やため池での外来種の駆除、地域の小学生とともに実施
する生きもの調査や生態系の保全までに及び、保全管理活動
が、自然体験や環境学習の場としての貴重な役割も果たしています。
４．今後の課題と取り組み
課題としては、活動者の高齢化に伴い営農が困難になること、またそれに伴い農地が遊休農地になってしまうことが顕在化している。そのため、保全会活動の中で、遊休農地の植栽等による地域住民との交流を通して、農業への理解を深めてもらうことを目標とし、農業施設等の維持管理にも力を入れ、農業のしやすい環境作り、農業者の担い手つくりに努めていきたい。
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令和 5 年 1 月発行「令和４年度土地改良区役職員研修会」を開催
去る11月11日（金）松山市総合コミュニティセンター キャメリアホールにおいて、令和４年度土地改良区役職員研修会を開催し、土地改良区等の役職員160名が参加した。
研修会では、中国四国農政局及び全国土地改良事業団体連合会より講師をお招きし、「土地改良区等における男女共同参画」、「土地改良法改正」、「財務諸表等を活用した財務分析の方法」について研修が行われ、参加者は熱心に耳を傾けていた。
研修会の最後には、進藤金日子全国土地改良事業団体連合会会長会議顧問より「日本の食料を考える」と題し、基調講演が WEB により行われた。

中国四国農政局諸岡地方参事官

進藤金日子全国土地改良事業団体連合会
会長会議顧問

えひめ・まつやま産業まつり with メディアパーティー
すごいもの博2022に出展
去る11月26日（土）・27日（日）の両日、松山市堀之内の城山公園で『えひめ・まつやま産業まつり
すごいもの博2022』が開催された。
水土里ネット愛媛では、農業農村整備事業をより多くの県民の皆様に知ってもらうため、愛媛県農地整備課と連携し、「農業農村整備事業の紹介」や「農村の持つ役割」「多面的機能支払交付金の取組
事例」「えひめの棚田」の展示を行った。両日とも天候に恵まれ多くの人にご来場いただき農業農村整備事業の役割など多くの人に知ってもらうキッカケとなった。

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令和 5 年 1 月発行

第29回 農業農村整備事業 写真コンテスト
入 選 作 品 の 紹 介

優秀賞「蕎麦の白い花・花・花」

佳作「河内晩柑の収穫」

撮影場所：西予市宇和町野田
撮 影 者：前田 丈史

撮影場所：愛南町満倉
撮 影 者：籔野 航大

あけましておめでとうございます

一
伸
太
俊

部

松山市愛光町１番24号（県土連ビル）
Tel（089）
927‐7000（代表）
Fax（089）
927‐7001

東予事務所

西条市壬生川111番地１
Tel（0898）
76‐7255（代表）
Fax（0898）
76‐7257
西予市宇和町卯之町３丁目434番地１
Tel（0894）
62‐7522（代表）
Fax（0894）
62‐7525

南予事務所

ホームページ http://www.ehimedoren.or.jp

発行所：愛媛県土地改良事業団体連合会
松山市愛光町１番24号（県土連ビル）

TEL：089−927−7000（代表）
FAX：089−927−7001

編集人：村上誠
印刷所：セキ株式会社

愛媛県農林水産部

洋英龍隆

愛媛県土地改良事業団体連合会

豊かな農村環境を保全する

長

光
川
智
見

実
郎
三
典
之
也
久
通
三
章
康
久
夫
浩
文
紀
市
豊
同

水土里ネット愛媛
本部

農業振興局長農業振興局技術監

末
小
越
笠

原
城 一
橋 征
智 邦
池 洋
田 宜
井 敏
林 興
田 裕
藤
野 忠
宮 隆
家 一
本
水 雅
川 秀
本 頼
波
員 一

※写真コンテストの内容は水土里ネットホームページでご覧いただけます。

農地整備課長

会

長 篠
長 大
長 髙
長 武
事 菊
事 門
事 玉
事 岡
事 原
事 加
事 河
事 二
事 管
事 坂
事 清
事 佐
事 橋
事 志
職

愛媛県土地改良事業団体連合会

副

会

会

副

理

会

務

副

専

理

監

務

表

常

理

理

理

理

理

理

理

理

理

代

監

監

令和５年元旦