（様式第４号）

簡易受託研究申込書
令和年月日

秋田県産業技術センター所長（申 込 者）
住所名
称
代表者職氏名
電話番号印

秋田県産業技術センター受託研究要綱第８条の規定により、簡易受託研究を申し込みます。なお、別紙
受託研究条件書に同意するとともに、研究費用については、貴センターが発行する納入通知書により、納期限まで納付することを誓約します。
１ 研究課題
２ 研究の内容
３ 研究の実施期間 令和

年

月日～令和年月日

４ 研究成果報告書の要否
研究成果報告書の納品を（ 希望する ・ 希望しない ）（○をつけてください）
５ 研究費用・ 技術手数料分（）時間×（）人（研究員数）×３，０００円＝ 計・ 設備使用料分（内訳別紙のとおり）

円

計円

合計円

（様式第５号）
簡易受託研究受入通知書
令和年月日

様
秋田県産業技術センター所長（公 印 省 略）
令和年
月日付けで申込のあった簡易受託研究については、別紙の受託研究条件書の内容に同意することを条件に受け入れることとしたので、通知します。
（センター使用欄）（伺い）上記簡易受託研究について、受け入れることとして上記のとおり通知します。
総務管理部長企画事業部長共同研究推進部長

関係部長

関係Ｇﾘｰﾀﾞｰ

総務管理部・共同研究推進部・関係Ｇ担当者

別紙
設備使用料内訳書
装 置 名

計時

間単価（円／時間）

小計（円）別紙受託研究条件書（受託研究）
第１条 秋田県産業技術センター所長（以下、「センター所長」という。
）は、申込者が申込書に記載した研究について受託し、これを実施するものとする。
（実施期間）
第２条 本受託研究の実施期間は、申込書に記載された期間とする。
２ 本受託研究の実施期間は、センター所長及び申込者があらかじめ協議し書面により合意することにより延長することができる。
（費用の負担）第３条 申込者は、申込書に記載された本受託研究に要する費用をセンター所長が発行する納入通知書により指定の期日までセンター所長に納付しなければならない。
２ 申込者は、指定の期日までに研究費を納入しないときは、当該期日の翌日から納付した日までの期間について年２．５パーセントの割合で計算した延滞金をセンター所長に支払わなければならない。
３ 研究費は、申込者及びセンター所長が協議の上増額することができる。
４ センター所長は、第６条第２項の規定による中止の場合において、申込者の納入した研究費に不用が生じたときはその不用となった額を返還するものとする。
（提供物品）
第４条 申込者は、本研究に必要な研究用資材、設備等（以下「提供物品」という。
）をセンター所長に提供するものとする。
２ センター所長は、本受託研究が終了したときには、申込者に返還することを要する提供物品を当該終了時点における状態で申込者に返還するものとする。
３ 申込者は、提供物品の搬入及び据え付け並びに撤去及び搬出に要する費用を負担するものとする。
４ 申込者は、提供物品の瑕疵によりセンターの施設、設備に損害を発生させたときには、センター所長にその損害を賠償しなければならない。
（研究途上の実績の確認）
第５条 センター所長は、本受託研究中途において、申込者からその実績について確認の申し出があった場合は､支障のない限り、これに応じるものとする｡（研究の中止等）
第６条 申込者は、本受託研究を一方的に中止することはできない｡
２ センター所長は、天災その他のやむを得ない事由により本受託研究を継続することが困難となったときは、申込者に通知し、本受託研究を中止、又はその実施期間を延長することができる。この場合において、センター所長は、申込者に損害が生じてもそれを賠償する責めを負わないものとする。
（特許出願）
第７条 本受託研究の結果、センター所長に属する研究員が独自に発明を行った場合において、秋田県知事（以下「知事」という。
）が単独で特許出願しようとするときは、事前に、当該発明を独自に行ったことについて、申込者の同意を得るものとする。
２ 本受託研究の結果、センター所長に属する研究員及び申込者に属する研究員が共同して発明を行った場合において、特許出願を行おうとするときは、知事及び申込者は、別に権利の持分（以下「持分」という。
）等を定めた共同出願契約を締結したうえで共同出願するものとする。ただし、秋田県（以下「県」という。
）又は申込者が、相手方から特許を受ける権利を承継した場合は、それぞれ単独で出願するものとする。
（特許料等）
第８条 知事及び申込者は、前条第２項本文の規定により共同出願する場合は、その管理に要する費用（弁理士費用、出願料及び維持費等。以下「特許料等」という。
）を、原則として共同出願契約書に定める持分に応じて負担するものとする。
２ 前項の規定に関わらず、外国出願、国際出願等を行う場合の特許料等の負担については、別途協議のうえ定めるものとする。
３ 申込者は、前２項の規定に従い特許料等を負担しないときは、自己の持分を県に譲渡する旨の「譲渡証書」を知事に提出するものとする。
（発明の優先的実施等）
第９条 知事は、本受託研究の結果得た技術上の成果（以下「研究成果」という。
）に関する発明であって、県が申込者から承継した特許を受ける権
利（特許出願中のものに限る。
）、又はこれに基づき取得した特許権（以下「県が承継した特許権等」という。
）に係るものを、申込者が自ら優先的に実施しようとして又は申込者が知事と協議のうえ指定する者に優先的に実施させようとして知事に申し出たときは、申込者又は当該指定を受けた者に特許出願の日から１年間優先的に実施させることができる。
２ 知事は、研究成果に関する発明であって、県及び申込者が共有する特許を受ける権利（特許出願中のものに限る。
）又はこれに基づき取得した特許権（以下「共有特許権等」という。
）に係るものを、申込者が自ら優先的に実施しようとして又は申込者が知事と協議のうえ指定する者に優先的に実施させようとして知事に申し出たときは、申込者又は当該指定を受けた者に特許出願の日から１年間優先的に実施させることができる。
３ 知事は、前２項の規定により、発明の優先的実施を認めた者（以下「優先的実施者」という。
）がその優先的実施の期間中以降において正当な理由なく実施しないとき、又は当該優先的実施を認めたことが公共の利益を著しく損なうと認めるときは、当該優先的実施者以外の者（以下「第三者」という。
）に対し、当該発明の実施を許諾することができる。
４ 知事は、前項の規定により実施を許諾した第三者が正当な理由なく実施しないとき、又は当該第三者に実施を認めたことが公共の利益を著しく損なうと認めるときは、当該第三者以外の第三者に対し当該発明の実施を許諾することができる。
５ 知事は、前２項の規定により第三者及び第三者以外の第三者に対し共有特許権等に係る発明の実施を許諾しようとするときは、特許法（昭和３４年法律第１２１号。以下「法」という。
）第７３条第３項の規定にかかわらず、単独で当該発明の実施を許諾することができる。
（実施契約及び実施料）
第１０条 知事は、申込者又は申込者が知事と協議のうえ指定する者が県が承継した特許権等に係る発明を実施しようとするときは、別に実施に関する契約を締結するものとし、申込者又は申込者が知事と協議のうえ指定する者は、当該契約に定めるところにより、知事に対し実施料を支払わなければならない。
２ 知事は、申込者が共有特許権等に係る発明を実施しようとするときは、別に実施に関する契約を締結するものとし、申込者は、当該契約で定めるところにより、知事に対し実施料を支払わなければならない。この場合において、知事が徴収する実施料は、原則として自己の持分に応じた額とする。
３ 申込者以外の者に共有特許権等に係る発明の実施を許諾しようとするときは、両者協議のうえ、その可否及び許諾条件等を決定するものとする。
ただし、申込者は正当な理由なく実施の許諾を拒否しないものとする。
４ 前項の規定により実施を許諾しようとする場合は、両者連名で実施に関する契約を締結するものとし、知事及び申込者は、当該契約で定めるところにより、原則として共有特許権等に係る持分に応じ申込者以外の者からそれぞれ実施料を徴収するものとする。ただし、知事は、申込者が実施の許諾を拒否することが公共の利益を著しく損なうと認められるときは、法第７３条第３項の規定にかかわらず、単独で実施の許諾をすることができる。
５ 知事は、前条第５項及び前項ただし書の規定により共有特許権等に係る発明の実施を許諾しようとするときは、前項本文の規定にかかわらず、単独で実施に関する契約を締結するものとする。この場合において、知事は、当該契約で、原則として知事及び申込者が共有特許権等の持分に応じそれぞれ実施料を徴収することを定めるものとする。
６ 前項の規定により実施に関する契約を締結した場合は、知事及び申込者は、当該契約で定めるところによりそれぞれ実施料を徴収するものとする。
７ 前条各項及び前６項の規定によるほか、実施の許諾及びその契約等は、県有特許権等実施許諾要領によるものとする。
（譲渡）第１１条 知事は、申込者又は申込者が知事と協議のうえ指定する者に県が承継した特許権等を譲渡しようとするときは、譲渡に関する契約を締結し、当該契約に定める売買代金を徴収するものとする。
２ 知事は、申込者に共有特許権等に係る自己の持分を譲渡しようとするときは、譲渡に関する契約を締結し、当該契約に定める売買代金を徴収するものとする。
３ 知事は、申込者以外の者に共有特許権等に係る自己の持分を譲渡しようとするときは、事前に申込者の同意を得たうえで、譲渡に関する契約を締結し、当該契約で定める売買代金を徴収するものとする。
４ 前３項の規定によるほか、譲渡及びその契約等は、県有特許権等譲渡要領によるものとする。
（消滅）第１２条 知事は、県が承継した特許権等について、審査請求を行わず、申込者は特許料を納付しないこと等により、権利を消滅させることができる。
２ 知事は、共有特許権等について、事前に申込者及び実施者等と協議のうえ、審査請求を行わず、又は特許料を納付しないこと等により、権利を消滅させることができる。
３ 前２項の規定によるほか、消滅については、県有特許権等処分要領によるものとする。
（受託研究報告書の作成）
第１３条 センター所長は、受託研究が終了したときは、申込者が必要とする場合は、遅滞なくその研究成果をとりまとめた受託研究報告書を２部作成し､１部を申込者に提出し、センター所長が１部を保管するものとする。
（研究成果の公表等）
第１４条 センター所長又は申込者は、本受託研究の実施期間中に研究成果を申込者又はセンター所長以外の者に知らせようとするときは、あらかじめ相手方の同意を得るものとする。
第１５条 センター所長は、本共同研究の実施期間終了後、研究成果を公表するものとする。ただし、申込者が、業務上の支障があるため、所長に対し研究成果を公表しないよう申し入れたときは、その全部又は一部を公表しないものとすることができる。
（秘密の保持）第１６条 センター所長及び申込者は、本受託研究において知り得た情報を秘密として扱い、相手方の書面による事前の同意なしに、それらを第３者に提供、開示、漏洩、又は本共同研究以外の目的に使用してはならない。ただし、それらの情報が次の各号のいずれかに該当するものである場合は、この限りではない。
一 既に公知の情報であるもの
二 第３者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報であること
三 相手方から情報を入手した時点で既に保有していた情報であるもの
四 相手方から知り得た情報によらないで独自に創出又は発見したことが書面により立証できるもの
五 法令又は裁判所の命令により開示を義務づけられるもの
２ 前項の有効期間は、本受託研究開始の日から研究完了後（又は研究中止後）３年間とする。ただし、センター所長及び申込者が協議の上、この期間を延長し、又は短縮することができるものとする。
（準用）
第１７条 第７条から第１２条までの規定は、実用新案権及び実用新案登録を受ける権利並びに意匠権及び意匠登録を受ける権利について準用する。
（協議）第１８条 センター所長及び申込者は、この受託研究条件書に定めのない事項又はこの受託研究条件書について疑義が生じた事項については、協議のうえ定めるものとする。