芙蓉リースグループ 統合報告書

2024

Contents

About Us

Shared Value Story

Strategy & Action

Foundation for Shared
Value Story

Corporate
Governance

Financial Section &Corporate Data

Contents
About Us
Contents

Foundation for Shared Value Story
01

37

Mission Vision Value

03

人的資本

39

CSV経営

04

DX戦略

43

気候変動への対応

45

Shared Value Story

循環型社会実現への取り組み

49

人権尊重の取り組み51

価値創造の歴史05

生物多様性に関する取り組み

52

トップメッセージ

07

コミュニティへの貢献

52

At a Glance11

価値創造プロセス

13

マテリアリティ

15

社会価値向上に向けた取り組み状況

17

Strategy & Action
中期経営計画 Fuyo Shared Value 2026

19

事業分野別価値創造

役員紹介

53

目的としています。また、全ての価値創造活動の基盤情報を提供すること

発行時期

で、将来の企業価値測定のお役に立ちたいと考えています。

2024年8月

統合報告書2024について

将来の見通しに関する特記

当社グループは自らの「Mission / Vision / Value」を掲げ、その実現に向け、本報告書に記載されている内容は、現在入手可能な情報に基づく計画、予

社会課題の解決を通じて企業の持続的な成長を実現するCSV（Creating

測や戦略を含んで記載しています。これらの将来見通しは社会情勢、経済

Shared Value）を経営の中心に据えています。係る課題認識と戦略を財務状況、市況、法令、金利、為替レートなどのリスクや不確実要素などの多数

および非財務の両面から中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」に設定の要因により大きく異なる可能性があります。
第三者保証
本報告書は環境関連データと人事関連データに関して、より高い透明性を確保して情報公開を行うためにEY新日本有限責任監査法人による第三者

報告対象期間保証を受けています。なお、保証対象指標には マークを表示しています。

2023年度（2023年4月〜2024年3月） ※一部2024年度の内容も含んでいます。

57

CSV推進体制62

リスクマネジメント

63

本報告書におけるストーリーの流れ

コンプライアンス

66

芙蓉リースグループの価値創造をご理解いただけるよう、以下のような構成で策定しています。

モビリティ物流27

財務・非財務データ集（10年間）

67

ヘルスケア

29

連結財務諸表

69

不動産

31

第三者保証報告書

74

航空機

32

株式情報

76

新たな領域への取り組み

33

イニシアチブへの参加

77

社外からの評価

78

Shared Value Story

Financial Section & Corporate Data

Strategy & Action

価値創造プロセス

価値創造を支える基盤

36

IFRS財団「国際統合報告フレームワーク」（2021年1月公表）

コーポレート・ガバナンス

25

芙蓉リースグループのネットワーク

ホルダーの皆様に当社グループの価値を総合的にご判断いただくことを参考としたガイドライン

55

BPO/ICT

35

統合的に見ていただくことにより、株主・投資家をはじめとするステーク社外取締役メッセージ

23

Global & Diversity

芙蓉総合リース株式会社および連結子会社66社ならびに関連会社16社

し、2018年度から統合報告書を発刊しています。財務活動と非財務活動をれ」をご覧ください。

21

34

報告範囲

芙蓉リースグループは、以前のCSR報告書とアニュアルレポートを統合策定しました。内容の組立ては下記「本報告書におけるストーリーの流

Corporate Governance

サーキュラーエコノミー

パートナーシップ

制作趣旨しており、これらの実践と進捗の状況を理解いただけるよう本報告書をエネルギー環境

ネットワーク & パートナーシップ

01

財務担当役員メッセージ

編集方針

マテリアリティ

課題解決力

社会価値

お客様の
お客様
課題解決

ＣＳＶ

プロダクト

企業価値

社会価値向上に向けた取り組み状況

事業分野別価値創造

特定・見直しプロセス

マテリアリティ

指標
ＫＰＩ

具体的
取り組み

成果・
進捗

計画と
振返り

TOPICS
事例紹介

社会（ステークホルダー）にとっての重要性及び事業にとっての重要性

Foundation for Shared Value Story

財務資本・人的資本・DX戦略・人権

Corporate Governance

コーポレートガバナンス・CSV推進体制・リスクマネジメント・コンプライアンス

気候変動・循環型経済・生物多様性

芙蓉リースグループ 統合報告書 2024

02

Mission Vision Value ／ CSV 経営

About Us

芙蓉リースグループのMission / Vision / Value
芙蓉リースグループは、私たちの使命、存在意義、実現したい姿、行動指針を体系的に表すものとして、Mission /Vision / Value を定めています。

Shared Value Story

Strategy & Action

Foundation for Shared
Value Story

Corporate
Governance

Financial Section &Corporate Data

C reatingS haredValue

芙蓉リースグループのCSV経営

当社グループは、社会課題の解決を通じて企業の持続的な成長を実現するCSV（Creating Shared Value：
共有価値の創造）を経営の根幹に位置付け、中長期的な成長戦略としてCSV経営を推進しています。

・Mission は芙蓉リースグループの使命と存在意義を定めています。
・Vision は事業を進めるうえで特に大切な「社会」、「お客様」、「社員」、それぞれの目線から見て中長期的に実現したい姿を定めています。
・Value はグループ会社ごとにその事業特性等を踏まえて、Vision を達成するための行動指針として定めています。
・「前例のない場所へ。」は Value の中でもグループ共通の行動指針として、全役職員が共有しているスローガン
です。

また、CSV経営を進めることでサステナビリティの諸課題へ対応しています。

芙蓉リースグループのCSV経営

本業を通じて社会価値と企業価値を同時に実現し、サステナブルに成長している
良き社会を目指すシステムの一員として社会課題の良き解決の担い手になる事業を通じた共有価値の創造（CSV）

企業価値の実現＝企業利益

Mission 使命／存在意義

事業の領域拡大と更なる進化による持続的に価値を生み出すために必要な人材、組織、ガバナンスなど体制の構築

新たな価値創造に果敢に挑戦し、Mission

豊かな社会の実現と持続的な成長に貢献する

社会価値の実現＝課題解決

使命／存在意義

Vision 実現したい姿

持続的な価値創造を支える仕組み▶変化の兆しを捉え、その先の社会課題の解決に挑戦するグループ▶お客様に信頼され、お客様と共に価値を創造するグループ▶社員の挑戦と成長を後押しし、社員と共に成長するグループ

Vision
実現したい姿

CSV経営を通じて持続的な成長を達成するためには、人材、組織、ガバナンスといった体制の構築が必要です。
当社グループは「持続的な価値創造を支える体制に関する基本方針」を策定し、気候変動への対応、人権の尊重、価値向上に資する人材戦略、コミュニティへの貢献、リスクへの対応、コンプライアンスの徹底を通じて、CSV経営を推進するための強固な基盤を構築しています。

Value 行動指針
コーポレートスローガン

前例のない場所へ。

Value
行動指針

実効性の向上と取り組みの成果
当社グループではCSV経営の実効性を高めるた

企業行動規範について
Mission / Vision / Value の実現を進めるうえで、企業活動の前提・土台となる

6つの行動指針を定め、その全体を「芙蓉リースグループの企業行動規範」と定めています。

芙蓉リースグループの企業行動規範

め、重要な取り組み課題を非財務目標に設定し着実に実践しています。

· 芙蓉リースグループのコンプライアンス基本方針

非財務目標全体をサステナブルファイナンスの· 内部統制システム構築の基本方針

フレームワークにも反映し、資金調達も積極的に· 持続的な価値創造を支える体制に関する基本方針· コーポレートガバナンス・ガイドライン· 芙蓉リースグループの人権方針· 芙蓉リースグループの環境方針行った取り組みが評価され、第5回「ESGファイナ

第5回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」

ンス・アワード・ジャパン」（環境省主催）資金調

環境大臣賞（銀賞）受賞理由

達者部門において、環境大臣賞（銀賞）を受賞しました。

『CSV経営の方針を明確にし、サステナビリティ
から事業価値を創出する動きを経営トップ自らが主導、顧客層の拡大や新たな営業機会に繋げている。また、他の金融機関との連携を広げており、業界全体の動きに繋げた。
』

03

芙蓉リースグループ 統合報告書 202404

価値創造の歴史

About Us

Shared Value Story

Foundation for Shared
Value Story

Strategy & Action

芙蓉リースグループの価値創造の歴史

Corporate
Governance

営業資産残高（億円）

芙蓉リースグループは1969年の芙蓉総合リースの創業以来、ソリューション提案力を軸に、M&Aや事業領域の多角化、価値創造

Financial Section &Corporate Data

経常利益（億円）（連結ベース）

750 億円

684

30,000 億円を中核とした成長戦略を通じて、継続的にビジネスを拡大してきました。外部環境が急速に変化する中、これまで培ってきた課

レベル

題解決力を活かし、財務面での成果とともに、社会課題の解決を通じた非財務面での価値創造を同時に実現するCSV（Creating

28,774

597

Shared Value）の考え方を軸に、今後も持続的な成長を続けてまいります。
23,84021,726

27,04525,65925,559527

22,628480

20,474
18,672440

17,305391

15,992
352
314
292

254

265

8,439
165

Value Creation 300-0.23

Frontier Expansion 2021

29

1969

2004

芙蓉総合リース設立

東証一部上場

2013

2014

2015

Aircraft Leasing andManagement Limited（ALM社）を子会社化

2016
アクリーティブを
子会社化

2017

2018

2019

大手町ビル（1969年）

1969

Value Creation 300

2014

2016

お客様に対する価値創造を通じた収益力強化

WorkVisionを

子会社化

2026

年度

英国における現地法人の設立（Fuyo Lease Europe Ltd.）

ヒューマンセントリックスを子会社化

ヤマトリースを子会社化
台湾現地法人設立（台灣芙蓉總合租賃股份有限公司）

タイにおける直轄拠点の展開

2023

Pacific Rim Capital, Inc.を子会社化

Frontier Expansion 2021

2017

2021

従来のファイナンス・リースの枠を超えたフロンティアの拡大

Fuyo Shared Value 2026

2022

2026

CSV戦略で社会課題の解決と経済価値の同時実現を目指す

サステナビリティの推進●“お客様の課題解決による価値創造”という目線でリース事業を進化・高度化●収益性の高い事業ポートフォリオを構築すべく航空機・不動産等の戦略分野の開拓に取り組み、「脱ファイナンス・リース」へ舵きり「エネルギー・環境」「医療・福祉」「航空機」「海外」を●「不動産」
戦略分野と位置付け、経営資源を集中「モビリティ」といった新たな●積極的なM&A戦略により「BPO」
ビジネス領域の拡大を推進●グループ会社間連携の強化を推進●CSVの考え方を軸に据え、社会価値と企業価値の同時実現を推進●社会の変化を捉えた経営資源の戦略的な配分を通じ、持続的・安定的な利益成長を図る●人材およびDXに対する投資や取り組み強化
研修専用施設 Fuyo Shared Value Creation Center 開設●ESCO事業第一号案件稼働（2006）●太陽光発電事業第一号案件稼働（2013）●ESCO関連実績が100施設、累計100億円を突破（2014）●世界初水素エネルギー活用ホテルの建物リース成約（2016）●RE100に参画し、再生可能エネルギー転換をコミット（2018）
カーボンニュートラル目標を公表（2021）●芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム開始（2020）●CO2削減貢献量をKPIに設定（2022）●芙蓉サーキュラーエコノミーリース取り組み開始（2023）●海外における再エネ発電事業拡大のため、英国に現地法人を設立（2023）●再エネ発電容量が700MWを達成（2023）

・環境課題への対応スタート●保有航空機のオペレーティングリース第一号成約（2011）

・省エネ・エネルギーマネジメントを推進●高齢者向け介護施設の建物リース取扱開始（2016）

・自社削減の取り組み開始、再エネビジネスへの本格的な取り組み●BPO企業のグループ会社化を推進し、BPOビジネスが成長（2018 〜）

●土地保有型の不動産リース第一号成約（2012）

・リース機能を活用した社会インフラ整備の取り組み

05

2022

●企業経営の合理化や効率化の手段としてのリースの有用性を軸に事業展開●東証一部上場（2004）により、より自由な営業展開が可能になり、新たな事業にも取り組む

環境

社会と
ひと

2021

（Fuyo General Lease（Thailand）Co., Ltd.）

東京証券取引所第一部上場（2004年）

2013

2020

インボイスを子会社化
芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング（2024年4月に社名変更（旧社名：NOC
アウトソーシング＆コンサルティング））を子会社化

芙蓉リースの成長戦略

Fuyo Shared Value 2026

・事業を通じた排出量削減貢献を推進
・循環型経済の実現への取り組みを推進●動画制作事業を行うヒューマンセントリックスをグループ会社化（2022）●地域特化型ヘルスケアファンドの取り組み開始（2023）●「神戸アリーナプロジェクト」に参画、まちづくりへの取り組み
開始（2024）

・社会価値創造に着目した案件の採り上げが始まる

・リース以外のビジネス領域へ拡大

・共同事業型案件への取り組みを推進

・人手不足・働き方改革にBPOビジネスによる解決を提供開始

・「価値創造時間の創出」を掲げ、提供サービスの幅を拡大

芙蓉リースグループ 統合報告書 202406

トップメッセージ

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Governance

Financial Section &Corporate Dataるのが「エネルギー環境部門」です。欧州を中心に再生可能エネ

これからの伸びにはしっかり対応していきます。また、倉庫や冷ルギー拡大の流れを捉え、投資実績を着実に積み上げており、凍・冷蔵設備、マテリアルハンドリング機器やフォークリフトな2030年に向けて更に注力していきます。特徴としては、欧州の大ど、物流に関わるビジネスを深掘りします。国内にとどまらず、米手パートナー企業3社との提携を通じ、当社がファーストコール

国西海岸とタイにて事業の拡大を進めます。

を受ける関係を築き、共同事業で推進するビジネスモデルを確「サーキュラーエコノミー部門」では、「芙蓉サーキュラーエコ

Top Message

立したことです。今般設立した英国現法は更に新たな連携を追ノミーリース」をスタートし、PCは「八王子テクニカルセンター」

社会、株主の皆様、お客様、そして社員からの信頼を獲得し、求します。国内では、電力系統の安定化に寄与する大規模系統に、フォークリフトなどは「Fuyoリユースセンター」に還る製品を用蓄電池事業に取り組むなど、需給調整やエネルギーマネジメン

確実にリユース・リサイクルする体制を推進しています。今後はト領域への対応も進めます。

更に様々なリース資産、例えば太陽光パネルから不動産建物に

ＣＳＶ経営による価値創造を目指します。

す。DX活用によるサービスの質向上と業務処理体制の強化によ

私たちの祖業はリース・ファイナンスカンパニーであり、新たる生産性向上の両面から事業拡大を図り、成長スピードを更にな事業領域の創出にあたっては、当社グループにないノウハウ・加速させていきます。

経験を有する企業とのアライアンスにより実現してきました。

「ヘルスケア部門」は、コロナ禍の医療機関等への公的支援も

BPOはその実例ですが、これからも新たな価値創造に積極的にあり、ファイナンスニーズが低下していましたが、ようやく資金需取り組んでいきます。例えば、先日スポーツ・エンターテイメント

要が復活し始めるとともに、医療・介護の仕事に関わるBPOのを活用した新たなまちづくりに着目し、「神戸アリーナプロジェク話が増加しています。これからの伸長に期待しています。

ト」へ参画しました。まちづくりは様々な社会課題解決の集合体「ライジングトランスフォーメーションゾーン」においては、「モ

であり、私たちなりのCSVが実践できるのではないかと思っていビリティ物流部門」が海外事業が好調に推移したこともあり、順ます。私たちの金融の力と人と人を繋ぐ力を活用して、新たな事調に伸長しています。車両領域ではEV普及が依然緩やかです

業領域の創出にもチャレンジしていきます。

代表取締役社長

織田 寛明

事業領域として確立した「BPO/ICT部門」は、他のリース会社

至るまで、サーキュラーエコノミーという視点でビジネスになるにはない特徴ある事業部門です。リース業との親和性のある事ように仕上げていくことがリース業としてのミッションであると業領域であり、お客様からのニーズに従い業容も拡大していま考えています。

が、既にEVワンストップサービスの体制を整えてきましたから、ゾーンマネジメントの概要

社長就任2年目の振り返りと3年目への思い

員は、環境の変化の兆しを捉え、自分の学びを活かした提案をし2023年度は、財務面で順調な成果を挙げていますが、少し詳して成功体験を獲得したのです。私たちの目指すビジョンの一つでく見ると、好調だった不動産部門が全体を支えた面が強く、またある「社員の挑戦と成長を後押し」が少しずつ実現していると感

非財務面は概ね良好ですが、一部これからという点があると感じじます。これを更に広げていきたいと思っています。

ています。折り返し点にあたる2024年度は、課題の再確認と明確た」という感じです。社長就任初日に「信頼される企業グループを

トランスフォーメーション
ドライバー①
ライジングトランス
フォーメーション

2030年のあるべき姿の実現に向けて、競争戦略の更なる差別化を推進

経営資源の積極投下によるスピーディなビジネス規模拡大と収益化
ドライバー②
アクセラレーティング
トランスフォーメーション

エネルギー環境
サーキュラーエコノミー

人間です。先頭に立っていることを常に意識し、グループ全体が択と集中を図る「ゾーンマネジメント」の考え方に基づき経営資ミッションの実現に近づくため具体的に何をすべきか、メッセー

源の投下を行い、グループの持続的成長を図っています。事業部

ジを発信し続けました。考え方に共感して動いてくれる人が増え門ごとに、当社グループならではの特徴ある競争戦略を反映させてくれるようにと心を砕いた2年間でした。

てきました。

拠点を巡り、国内外の社員と対話をしていくと、「チャレンジし成長ドライバーと位置付ける「トランスフォーメーションゾーて社会課題の解決に繋がる提案をしたら、お客様が採用してくれン」には経営資源を優先的に投下しています。着実に進んでい

不動産
航空機

新領域（EX.研究開発型ベンチャーへの出資）【キーワード】 まちづくり、
スマートシティ、、
エネルギーマネジメント
（VPP）
、
代替燃料
（SAF）
リカーリング…

事業の成長

Fuyo
SharedValue
2026

一般リース・
ファイナンスコーポレート部門※【人材】【DX】【グループガバナンス】…

07

中期経営計画では、事業領域を4象限に区分し戦略分野の選差別化・合理化により収益性を維持・向上

ドライバー③
グロウイングパフォーマンス

BPO／ICT

目指したい」と社内に伝えました。社員一人ひとりへのお客様の信頼の集合が会社への信頼となりますが、私はその先頭にいる

パフォーマンス

ヘルスケア
モビリティ物流化を行い、解決に向けてしっかり施策を講じなければなりません。
この2年を振り返ると、一言で言えば「がむしゃらにやってき

経営資源を集中的に投下て大変に嬉しかった」
といった話を聞くようになりました。その社※ 企画、管理部門、営業事務部門などの総称

インキュベーション

今後立ち上がるマーケットや
お客様の潜在的課題に対する幅広い探索

プロダクティビティ

ミドル・バックオフィスの付加価値向上とビジネスの変化への対応

芙蓉リースグループ 統合報告書 202408

トップメッセージ

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社会課題の解決を軸とする
芙蓉リースグループのCSV経営

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Corporate
Governance

Financial Section &Corporate Data

可欠と考えています。
「人こそがもっとも大切な財産」との考え方のもと、人材育成関連費用を中期経営計画5年間に300％に高めると掲げており、社員の研鑽の機会、知見・ノウハウの質は飛躍

私が考えるCSV経営とは社会課題の解決の実践です。今や、的に高まると考えています。しかし、一番大事なのは、身に付いたお客様のニーズの先には必ず社会課題があります。全ての企業

ことが実際の仕事で心置きなく発揮される職場環境づくりです。

がESGやSDGsの観点から社会課題の解決に取り組まなければ私が心に決めているのは社員との対話で「しっかり聴く」といならない現在、お客様の懐に入ってニーズを把握し適切な解決うことです。人種や性別、障がいのあるなし、年齢に関わりなく策を提供すれば、結果としてその先の社会課題解決への貢献に

様々な人の話を遮らず真剣に最後まで聴き、「なるほど」と頷くこ繋がります。ですから、私は殊更に「CSV」を意識することはありとができれば、それは多様性の包摂に繋がるのです。
わからない案件があれば、相手が詳しいのですからまずしっません。
当社グループの様々な意思決定においては、それが社会課題

かりと聴きます。話の肝を押さえて頭を整理して、そこから私がの解決に繋がるかどうかという判断軸が入るようになってきてい「壁打ち」の壁役になります。
「では、こう考えるとどうなるのかます。社員もそうした視点からお客様ニーズにお応えしようといな？」とボールを返して対話が深まり、互いに共感し納得した結う高い意識を持つようになってきました。これを進めることで、論が出てきます。この過程で社員は成長します。

私たちの事業の在り方そのものが社会課題の解決に結びつくよ

こうしたやりとりが上司部下の間で行われるような風土づくりを進めています。それによって仕事の質が上がり、大きな価値創

うになることを目指します。

造に繋がりますから、結果的に社員の満足感、働き甲斐に繋がります。

価値創造のための基盤形成における課題と対応DXに関する具体的な取り組み
私たちが推進するDXには、「社内向け」と「お客様向け」の2つ

人的資本に関する具体的な取り組みのカテゴリーがあります。
「社内向け」は業務効率化を進めること

私は、芙蓉リースグループの「2030年のありたい姿」を実現すですが、同じ悩みを抱えるお客様に対してパッケージ化してBPO

るため、価値創造を支える基盤として人的資本とDXの強化が不各社が提供するのが、「お客様向け」の一つの形です。もう一つは、

価値創造を支える基盤
人的資本● 事業領域の多様化/高度化に対応する人材の育成● 培った能力を最大限発揮できる環境・機会の創出

働きがいのある職場環境づくり

請求・回収代行
契約、支払審査、ファイナンス

ファイナンス機能＋

従量課金

リカーリング 利用データ
作成支援
ビジネス
ソリューション

ＢＰＯサービス

３００％

リカーリングプラットフォーム機能

ひとりあたり人材育成関連費用（2021年度比）

リカーリングビジネスに必要な機能をワンストップで提供

リース・ファイナンスカンパニーの特徴を活かし、サブスクリプショ

プの双方を含んでいます。持続的成長を実現するためには、当社

ンやリカーリングによりお客様のDX化を支援するサービスです。

も順調に利益を上げなければなりません。その利益を配当としてこうしたプロジェクトでは必ずデータ処理や請求プロセスがある

還元することで、株主の皆様からの信頼を得ることができます。

のですが、支払い、回収、請求代行などのBPOサービスを含めてまた、「豊かな社会の実現」に貢献することで世の中の皆様から

ワンパッケージで提供できるのが、芙蓉リースグループにしかできの信頼を得ることができます。その指標である非財務目標を達成ない強みです。他に真似のできない仕組み、そこに当社グループのすることで、お客様、社員からの信頼も獲得できます。私は、これ

価値創造の基盤があると考えています。

ら3つの信頼を得るとともに、様々なステークホルダーの皆様との共有価値創出に向けた想いを大切にし、ミッションの実現にステークホルダーの皆様へ

ご期待にお応えすることだと考えています。今後も引き続き、ス
私たちのミッションである「豊かな社会の実現と持続的な成長に貢献する」の「持続的な成長」とは、社会はもちろん当社グルー09

向かって邁進することこそが、全てのステークホルダーの皆様のテークホルダーの皆様のご理解、ご支援をいただき、これからの芙蓉リースグループにご期待いただきたいと思います。

芙蓉リースグループ 統合報告書 202410

At a Glance

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芙蓉リースグループ At a Glance（2024年3月末時点）
芙蓉リースグループは社会課題の変化に応じ新たなビジネスを構築し、お客様の課題解決をサポートすることで、社会価値と企業価値の同時実現を目指します。伝統的なリースのみならず、新たなビジネスにも積極的に挑戦し、事業領域の拡大を進めています。
一般リース・ファイナンス

トランスフォーメーション

経常利益

経常利益

180億円
営業資産残高 9,611億円

営業資産残高2023年度

141億円
5,145億円

健全な財務基盤

高い収益性

自己資本比率

ROE

12.7%

ROA

11.8%

2.45%

日本格付研究所（JCR）
長期発行体格付

AA-

経常利益

684億円

格付投資情報センター（R&I）
発行体格付

A+

営業資産残高

28,774億円

グロウイングパフォーマンス
経常利益
営業資産残高CSVの積極推進

362億円
14,018億円

CO2の削減貢献量33万t-CO₂/年

705MW

返却物件のリユース・リサイクル率※2

お客様の業務量削減時間

売上高7,085億円

100%

トランスフォーメーション（ライジング&アクセラレーティング）
・再生可能エネルギー事業の拡大などにより、・全国各地を拠点とするリース会社7社と業務営業資産残高は約1.5倍（23/3末比）

エネルギー環境
P.21-22

・環境省主催「ESGファイナンス・アワード・

サーキュラー
エコノミー

受賞

利益は伸長

・2025年に迫るWindows10のサポート終了を・日本におけるEVの普及率は緩やかな状況が見据えたPC入替需要を捕捉。ニーズに合わせ続いていることもあり、非財務目標である

た提案活動によるPCレンタル等の受注拡大+

モビリティ物流
P.27-28

EV・FCV保有比率はほぼ横ばいにとどまる

49万時間※1 再生可能エネルギー発電事業に対する出資およびプロジェクトファイナンス等が対象（発電容量は持分比率・シェアに応じて算出）※2 FGLサーキュラー・ネットワーク/八王子テクニカルセンターに返却されたリース（レンタル）物件が対象

ESGファイナンス・アワード・ジャパン

ESGファイナンス調達額（2023年度実績）

・海外事業が好調に推移したことを主因に経常経常利益は増益を確保

P.25-26

ジャパン」で、サーキュラーエコノミー賞をP.23-24
・インボイス制度や電帳法関連需要を取込み、BPO/ICT（2021年度対比）

提携

・外貨の金利上昇や事業領域拡大に伴うコストが先行したこともあり減益

再エネ発電容量※1

1,863億円

環境大臣賞 受賞

CDP気候変動レポート

サーキュラー
エコノミー賞 受賞

Aリスト企業・営業資産の積上げが進まず、経常利益は横ばい
・コロナ禍の公的支援により、医療機関におけるファイナンスニーズが低下したことも影響

ヘルスケア

グロウイングパフォーマンス
・ベース収益の増加に加え、大口の売却益計上

・2023年度は、北米エアラインを中心に自社保も寄与し、経常利益・ROAが大きく伸長・良化

有機9機の積上げが進む
・旅客需要がコロナ前水準まで回復し、エアラ・営業資産の積上げにおいては、収益性や事業

不動産
P.31

11

グループネットワーク

価値を生み出す人材

P.29-30

ポートフォリオのバランスを踏まえたアセッ
トコントロールを実行

航空機
P.32

インからのリース料回収の正常化も進む
・減損損失等を計上も、経常利益は着実に伸長

従業員数（連結）

人材育成関連費用

3,503人249%

エンゲージメント指標向上率（連結）3.47

グループ会社数（2021年度対比）

国内連結子会社

海外連結子会社

持分法適用会社

43社 23社 16社

芙蓉リースグループ 統合報告書 202412

価値創造プロセス

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Value Story

Corporate
Governance

Financial Section &Corporate Data

Mission 使命/存在意義

Vision 実現したい姿

事業の領域拡大と更なる進化による新たな価値創造に果敢に挑戦し、豊かな社会の実現と持続的な成長に貢献する▶ お客様に信頼され、お客様と共に価値を創造するグループ▶ 変化の兆しを捉え、その先の社会課題の解決に挑戦するグループ▶ 社員の挑戦と成長を後押しし、社員と共に成長するグループ

2030年のありたい姿
事業活動・OUTPUT

INPUT
経営資本

価値創造を支える基盤

OUTCOME

前例のない場所へ。

主な事業分野事業分野別価値創造

財務資本

芙蓉リースグループが提供する社会価値と課題解決力

P.21-33

・脱炭素社会実現への貢献
・循環型社会実現への貢献
・社会生活に豊かさ・利便性を創出

エネルギー環境

組織資本

人材

人的資本

・自 ら 考 え 積 極 的 に 行 動
し成長意欲を持つ自律型人材
・高い専門性を有し高付加価値を創出する人材

経営環境認識社会・関係資本・信頼で繋がる豊かな顧客
基盤
・お客様、アライアンス先との強いパートナーシップ
パートナーシップ P.34

DX環境

知的・情報資本・デジタルテクノロジーを取り入れ、提供価値を外部環境の変化に対応させ続けることのできるＤＸ
環境

BPO/ICT

モビリティ物流

お客様の
課題の
解決

社会課題の解決

お客様

経済的価値
企業価値の向上

社会価値
環境・脱炭素社会実現への貢献
・循環型社会実現への貢献

社会価値向上に向けた取り組み
状況 P.17-18

社会とひと・社会インフラ提供を通じて社会生活に豊かさ・利便性を創出
・役務・サービス提供を通じて新たな価値創造時間を創出
・事業者の経営課題への対応を通じ
健康と福祉における安心を創出

CSV
CSV

同時
創造

中長期的な企業価値の向上、持続的な成長の実現
不動産

航空機

新領域・
インキュベーション

芙蓉リースグループが提供するプロダクト・ソリューション
・リース
・レンタル
・ファイナンス・BPO

・ITソリューション
・ITファシリティーサービス
・動画制作配信 等
グループのネットワーク P.36

企業価値
企業価値の向上
・持続的な利益成長
・バランスの取れた事業基盤
・財務健全性の向上
・資本効率の維持
・安定的な株主還元
持続的な価値創造を支える体制
・社員の挑戦と成長を後押しし、社員と共に成長する
パートナーシップ
・お客様に信頼され、お客様と共に価値を創造する13

気候変動への対応 P.45-48

ヘルスケア

DX戦略 P.43-44

自然資本

マテリアリティ（重要な課題）P.15-16

サーキュラー
エコノミー

人的資本 P.39-42

パートナーシップ

・新たな価値創造時間を創出
・健康と福祉における安心を創出 等

社会価値の創出を通じた持続可能な社会への貢献

中期経営計画
Fuyo Shared
Value 2026

P.19-20

財務担当役員メッセージ

P.37-38

社会価値向上に向けた取り組み
状況 P.17-18
人的資本

P.39-42
DX戦略 P.43-44
Global & Diversity

P.35

パートナー
シップ P.34

芙蓉リースグループ 統合報告書 2024

14

マテリアリティ

About Us

Shared Value Story

Strategy & Action

Foundation for Shared
Value Story

Corporate
Governance

Financial Section &Corporate Data

マテリアリティ
CSV経営を通じた社会価値創造の要となる「環境」「社会とひと」の分野における重要な課題および「持続的な価値創造を支える組織・体制」「パートナーシップ」に関する重要事項を、「マテリアリティ」として特定しています。
それぞれのマテリアリティにおいて、非財務KPIを定め、中期経営計画最終年度（2026年度）における目標を設定し、その進捗をモニタリングしながら各マテリアリティの実現を推進しています。

ステークホルダーとのエンゲージメント
ステークホルダーの皆様と多様なエンゲージメントの機会を設けることで、様々な社会課題や当社グループに求められる期待をマテリアリティの特定プロセス
重要課題の検討
中期経営計画策定にあたり、各 事 業 領 域 に お い て「2030年 の あ り た い 姿 」を 具 体 化
し、そこからバックキャスト
して、社会価値創造のニーズが高くビジネス機会が得られる重要課題を抽出

各事業部門・
経営層で議論中期経営計画策定の議論 ※では、非財務課題を財務と等しく重要なものと位置付
けたうえで、長期的な戦略も踏まえた非財務の各課題

適時適切に把握するとともに、CSV（共有価値の創造）の推進を通じて、豊かな社会の実現と持続的な成長に貢献しています。

非財務KPIの設定

取締役会で議論・承認

各重要課題の進捗をモニタリングするKPIについて、中期 経 営 計 画「Fuyo Shared

取締役会で議論を行い、社外取締役の意見も踏まえ、取締役会において承認

Value 2026」に 整 合 す る 形
で適切な指標と目標を設定の適格性を議論

お客様
事業パートナー・ 日々の営業活動

・ 各種研修制度・ リモートチャネルを通じた活動

・ 人事制度・福利厚生制度を通じたコミュニケー
ション

・共 同 事 業 に お け る 事 業
パートナーとの対話※2021年度を通じて実施、社外取締役も複数回にわたり議論に参加。

社員

・ ホームページでの開示／
お問い合わせ・ 社内SNS・ 従業員意識調査
・ 従業員組合との対話

自然環境
・ イニシアチブ（JCLP、エレン・マッカーサー財団
等）への参画と活動
・ RE100、カーボンニュートラル宣言によるコミッ
トメント

地域社会

株主・投資家・ 日々の営業活動

・ 株主総会・ 社会貢献活動（寄付やボ
ランティアを通じた地域
社会とのコミュニケーション）

・ 決算説明会
・ 統合報告書
・ 投資家との個別対話

・ 日々の営業活動

取締役会や経営層、ステークホルダーからのフィードバックを基に適宜見直し

芙蓉リースグループのマテリアリティ

マテリアリティ社会（ステークホルダー）および当社グループの両方にとって重要な領域を「マテリアリティ」と特定しています。
社会︵ステークホルダー︶にとっての重要性

社会にとって重要であり、
当社グループにとっての重要度は限定的社会にとって比較的重要であり、当社グループにとっての重要度は
限定的社会および当社グループにとって重要社会にとって比較的重要であり、当社グループにとって重要

当社グループ（ビジネス）にとっての重要性

15

環境

社会とひと

持続的な
価値創造を
支える
組織・体制

社会（ステークホルダー）にとって重要な理由

当社グループにとって重要な理由

脱炭素社会実現への貢献気候変動が深刻化しており、その緩和・適応に向けた対応が急務

再生可能エネルギー発電事業や各種脱炭素ソリューションで培ってきたノウハウを活かすことができる

循環型社会実現への貢献資源は有限であるため、限られた資源を有益に使う必要がある

大量のリース資産の製品寿命を長期化し資源再生率の向上を図ることは自らの課題であり、ビジネス化することが企業価値に繋がる事業者の経営課題への対応を通じ健康と福祉における安心を創出

超高齢社会を見据えて、健康と福祉を安心して受けられる環境整備が必要

リース・ファイナンス機能やBPO機能の提供を通じて、事業者の課題を解決し、健康と福祉を受けられる環境整備をサポートできる

役務・サービス提供を通じて新たな価値創造
時間を創出

人手不足、働き方改革、労働生産性向上に係る課題を解決し、より大きな価値を創造する必要がある

BPOとDXを融合したビジネス・プロセス・サービス（BPS）を提供することで、お客様の業務を削減し、新たな価値創造時間を創出できる

戦略的人材育成

社員一人ひとりが成長し、価値を創出することによって、豊かな自己実現と能力向上に繋がる

新たな価値創造のために、様々な分野にわたり、高い専門性を持った人材の育成が必要

ダイバーシティ＆インクルージョン

年齢、性別、国籍等に関わらず、一人ひとりが心置きなく働き、活躍することができる異なる強み、視点や価値観を持ち寄ることで生まれるイノベーショ
ンが新たな価値を生み出し、持続的な企業の成長の原動力となる

健康経営、ワーク・
ライフ・バランス

心身ともに健康なことが社会で活躍するうえで必要

社員が健康で安全に働くことが組織を活性化し、生産性が向上し、高い価値創造に繋がるパートナーシップを通じて、個々が持つ以上の価値を提供および受けることができるパートナーシップを通じて、当社グループが持つ以上の価値を提供
および受けることができる

パートナー
パートナーシップを
シップを通じた 通じた価値創造
価値創造

芙蓉リースグループ 統合報告書 202416

社会価値向上に向けた取り組み状況

社会価値向上に向けた取り組み状況
マテリアリティ

2030年のありたい姿

該当ページ

具体的な取り組み

非財務KPI
CO2の削減貢献量

Corporate
Governance

Financial Section &Corporate Data

・ 資源リサイクル企業と連携し、返却物件のケミカル
リサイクル化の実証実験を行い資源再生率向上を追求中

33万t-CO /年※1

2

50万t-CO /年
2

5年間累計

取り組む事業部門
全社

全社

3,000億円

再エネ発電容量705MW

1,000MWエネルギー環境

車両保有台数のEV・FCV比率（芙蓉オートリースにおける保有比率）

1.0%

30%

モビリティ物流

脱炭素推進ファイナンスの取扱金額※3

135億円

150億円

全社

P.23-24

返却物件のリユース・リサイクル率※4

100％

100％

サーキュラーエコノミー

P.23-24

廃プラスチック（返却物件由来）のマテリアル／ケミカルリサイクル率※4

45.3％

100％

サーキュラー
エコノミー

高齢者介護施設の新規提供室数

763室

1,330室ヘルスケア

医療・福祉マーケットの経営支援に関するファイナンス※5

229億円

560億円

ヘルスケア

お客様の業務量削減時間＋49万時間■ 医療、介護、調剤事業者が持つ経営資源（ヒト、モノ、 ・ 高齢者介護施設の不動産リース
P.29-30
カネ、時間、情報）の価値最大化をサポートし、国内の健康と福祉に医療・介護の質の向上に貢献する企業
・ アクリーティブのFPSメディカルによる診療・介護報酬
おける安心を■ 医療・介護の課題解決（非財務価値）と市場トレンド
債権等のファクタリングサービス
創出
P.29-30を捉えた利益成長（財務価値）を高いレベルで実現 ・ 事業承継に係るファイナンス
・ ヘルスケアファンドを通じた医療介護事業へのファイナ
する企業

※1

5年間累計

5年間累計

貢献する
SDGsのゴール（エネルギー環境・モビリ
ティ物流を中心として）（エネルギー環境・モビリ
ティ物流を中心として）に資する設備・機材のリース・ファイナンスを提供

・ 対象となる返却物件について、リセールを中心とした資源再生プロセスに載せ、2026年度目標値

1,513 億円

・ 芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム
・ 芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム■ リース事業の枠を超えた、サーキュラーエコノミーの確実なリユース・リサイクルを実現している
循環型社会
インフラ企業
実現への貢献 ■ サーキュラーエコノミー事業を通じて日本の資源循 ・ 資源リサイクル企業と連携し、対象となる返却物件のマテリアルリサイクル化を徹底
環の実現に貢献

2023年度実績

脱炭素推進に向けた資金投下額※2■ 多様なエネルギー関連事業を国内外で大規模に展開
ス・ファイナンス等の資金投下額を指標として算出
し、脱炭素社会の実現に貢献するグローバル企業■ エネルギー環境分野の新たな事業領域を切り拓き、気・ 国内外の再エネ・蓄電池事業への出資やプロジェク
脱炭素社会P.21-22
候変動をはじめとする環境問題の解決に貢献するフA トファイナンス
実現への貢献・ PPAによりお客様に長期契約で再エネ電力を供給
ロントランナー■ 車両領域における様々な技術の社会実装を通じ、脱・ EV、FCVのリースの推進
P.27-28
B ・ EVワンストップサービスの提供
炭素をはじめとする社会課題解決に貢献する企業

C ・ 芙蓉サーキュラーエコノミーリースを通じて脱炭素 P.23-24,46

ンス等

新たな価値創
造時間を創出■ 業務の「アウトソース＋DX」を活用したトータル
・ 総合BPOサービス（総務・経理・人事）
ソリューションを「ビジネス・プロセス・サービス
・ 一括請求サービス（通信・公共料金）（BPS）」として提供するリーディングカンパニー
・ PC-LCM■ IT人材不足の課題解決において最も信頼される企業

戦略的
人材育成

■ 自ら考え積極的に行動し成長意欲を持った自律型
領域ごとの高い付加価値の源泉となる専門スキルの強化プログラムを実施
人材、および事業領域ごとに高い専門性を有し高付・ 学びに専心できる研修専門施設「Fuyo Shared Value
加価値を創出する人材が十分にいること

P.25-26

・ 上司の指導力向上、社員自身の意識づけ施策の実施
・ 全事業領域の付加価値創出を底上げするスキルと事業

249%
P.39

人材育成関連費用（単体）

持続的な ダイバーシ ■ 年齢、性別、国籍、性的指向、性自認、人種、民族、障 ・社外の女性経営者を講師とするセミナー開催や女性先輩
社員座談会など多様なロールモデルと触れる機会の創出
がい等の有無および採用の形態にかかわらず、一人
価値創造 ティ＆インク
P.40-41・ キャリアコンサルティングの実施
ひとりが能力を最大限発揮し、専門性を高めている・ 男性社員の育児休業取得推進に関する、上司を含めた社を支える ルージョン■ 誰にとっても働きやすく働きがいのある職場員への意識づけ
組織・体制
健康経営、
ワーク・ライフ・バランスパートナーシップを通じた価値創造■ 健康で安全に生き生き働くことのできる職場環境が整っていること■ パートナーシップを通じて上記の「ありたい姿」を実現する

・ 自己負担なしの人間ドックの全員受診（35歳以上）・ 女性の健康課題に関する施策（オンラインセミナー、女性医師の相談制度）
・ プラスフライデーやリフレッシュデーなど独自の制度の運営（*）算 定 規 準 に つ い ては、当 社 ホ ー ム ペ ー ジ
からご覧いただけます。

300%
35%

7
男性育児休業取得率※（単体）108.3％
100％
93.3％
88.7％
3.47

100％
100％
90％

プラスフライデー取得率（単体）8
エンゲージメント指標向上率※（連結）

新たな社会価値創造に繋がる技術・サービスを有するベンチャー企業への投資

出資実績·JSH ·日本風洞製作所·EVモーターズ・ジャパン·H.I.F ·フォロフライ

BPO/ICT

2021年度対比

32.2%

有給休暇取得率（単体）P.41-422021年度対比＋100万時間

女性管理職比率（単体）

35歳以上人間ドック受診率（単体）・ お客様との信頼関係の構築を通じてニーズ把握を深める
営業担当者と、新しいアイデアを生み出す専門部・支援部・グループ会社とが連携して、ソリューションを提供
・ 当社グループにない技術やサービスを有するベンチャー P.33-36
企業への投資・協業により、新たな価値を創造し社会・お客様に提供※1 当社はCO2の削減貢献量および再エネ発電容量の算定の正確性について評価しており、その結果、算定規準（*）に基づいて正確に算定されていると判断しています。なお、当社は当該判断に役立てるため、CO2の削減貢献量および再エネ発電容量について、第三者（EY新日本有限責任監査法人）に専門業務実務指（日本公認会計士協会）に準拠した合意された手続（「当該手続」）の実施を依頼していますが、当該手続は第針4400「合意された手続業務に関する実務指針」
三者が当社と合意した手続を実施し、その結果を当社に報告するものであり、監査又はレビュー等の保証業務には該当しません。
、蓄電池、水素・アンモニア関連設備、CO2分離・回収技術（CCUS、DAC）、サーキュラー関連設備、※2 対象は、再エネ設備、省エネ設備、電動車（充電設備含む）
ZEB・グリーンビル、SAF、ベンチャー企業への投資等。
「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」「芙蓉サーキュラーエコノミーリース」が対象。
※3「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」

一人当たり費用※6

212,590円

Creation Center」を開設
・ カフェテリアプランにて自己啓発に対する補助制度を充実

17

Foundation for Shared
Value Storyリティ）を設定しています。マテリアリティの内容および進捗は以下の通りです。

・ 下記ABCほかの取り組みを推進し、それに関わるリー

社会とひとStrategy & Action

当社グループは、中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」において、事業を通じた社会価値の創造に向けた重要課題（マテリア・ 下記ABCほかの取り組みを推進し、より低排出の設備・機材等に入れ替わったことを通じて削減したと推計されるCO₂の量を指標として算出

環境

Shared Value Story

About Us

定量目標は設定せず
定量目標は設定せず

定量目標は設定せず

全社※4 FGLサーキュラー・ネットワーク／八王子テクニカルセンターに返却されたリース（レンタル）物件が対象。
※5 FPSメディカル（アクリーティブの診療・介護報酬債権等ファクタリング）および事業承継に係るファイナンス等の営業資産残高。
※6 人材育成関連費用には、研修関連費用（研修の実施や外部講習に係る費用等）や自己啓発の奨励費用（カフェテリアプランや資格取得奨励金に係る費用等）に加えて、当期新たに設立された豊洲に所在する研修センターに関する全ての費用（家賃や器具・備品の償却費、新設に伴う工事・設置費用等)のうち当期に帰属する費用の概算値を含みます。人材育成関連費用を該当期間における平均社員数（カフェテリアプラン自己啓発ポイント付与対象者である基幹職、総合職、業務職、嘱託社員、契約社員が対象）で除して一人当たり人材育成関連費用を算出しています。
※7 育休取得率は、当該年度の育休対象社員（年度内に子どもが生まれた人数）に対して、当該年度に育休を取得した社員数の割合で算出。
「社会への価値提供」「成長」等指標8項目の平均値を計測したものであり、主要会社のうち国内14社を対象とした調査結果。
※8 従業員意識調査における「仕事の充実感」

芙蓉リースグループ 統合報告書 2024

18

中期経営計画 Fuyo Shared Value 2026

About Us

Strategy & Action

Shared Value Story

Foundation for Shared
Value Story

Corporate
Governance

Financial Section &Corporate Data

中期経営計画 Fuyo Shared Value 2026
2022年度よりスタートした5年間の中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」は、当社が経営の軸としているCSV（Creating

財務・非財務目標の達成状況

Shared Value）をベースとして、“ひとの成長と対話を通じた社会課題の解決と経済価値の同時実現による持続的成長”を実現す

財務目標

るための経営戦略です。
財務（企業価値）と非財務（社会価値）を等しく重要なものとして考え、社会の変化に応じた経営資源の機動的な配分を行い、3つの成長ドライバーに区分した7つの事業領域を中心にビジネスの拡大を図るとともに、持続的な価値創造を支える組織・体制の整備を進めています。本計画の実行を通じて、豊かな社会の実現に向けた新たな価値創造に挑戦し、外部環境が大きく変化していく中で力強く持続的に成長する企業グループを目指します。

項目

実績

目標値

（24年3月期）（27年3月期）

中期経営計画ビジョン

目標値（27年3月期）

684億円

CO2の削減貢献量33万t-CO₂/年

50万t-CO /年

循環型社会実現への貢献

返却物件のリユース・
リサイクル率100%

100%

13 ～15%

新たな価値創造
時間を創出

お客様の業務量
削減時間+49万時間＋100万時間

10%以上

戦略的人材育成

項目

750億円

脱炭素社会
実現への貢献

2.45%

2.5％

自己資本比率

12.7%

ROE

11.8%

経常利益

営業資産経常利益率

Fuyo Shared Value 2026

実績
（24年3月期）

マテリアリティROA

Fuyo Shared Value 2026 の全体像

非財務目標（抜粋）

ひとの成長と対話を通じた社会課題の解決と経済価値の同時実現による持続的成長

人材育成関連費用（単体）

2021年度対比

249%

2021年度対比※全ての非財務目標の取り組み進捗は、「社会価値向上に向けた取り組み状況」（

2

2021年度対比

300%
2021年度対比

P.17-18 ）をご参照ください。

事業ポートフォリオ戦略
財務

事業領域（成長ドライバー）

企業価値

企業価値の向上
持続的な利益成長

RT

バランスの取れた事業基盤
財務健全性の向上

AT

資本効率の維持
安定的な株主還元GP

現中期経営計画では、一定の収益規模の複数の事業領域をバラ

境等を背景に想定を上回る利益成長と資産積上げを実現しておンス良く持つ「連峰型」の収益構造を目指し、ゾーンマネジメン

り、中期経営計画で掲げた事業戦略を着実に遂行しています。

脱炭素社会実現への貢献

トの考え方（参照ページ：P.33）に基づいた事業ポートフォリオ

引き続き、トランスフォーメーション（RT・AT）において積極

循環型社会実現への貢献戦略を展開しています。社会の変化に応じて、マーケットの拡

的な事業拡大により利益成長のスピードを更に加速させると大・創出が見込まれる事業領域に経営資源を機動的に配分する

ともに、GPにおいては事業ポートフォリオ全体のバランスをことで事業の多様化を図り、持続的な成長を実現します。

意識した事業運営を進めることで、当社グループが目指す「連2023年度も成長ドライバーに位置付ける事業の拡大が持続峰型」の収益構造の確立に向けて取り組んでまいります。

的な利益成長に繋がっています。

加えて、次の成長を担う事業領域の創出に向け、インキュベー

経営資源を集中的に投下するトランスフォーメーション（RT・ションゾーンにおいて今後立ち上がるマーケットやお客様のAT）で利益水準が着実に向上するとともに、
G Pも堅調な事業環

潜在的課題に対する幅広い探索も継続的に進めてまいります。

非財務

ライジングトランスフォーメーション
モビリティ物流、サーキュラーエコノミー

社会価値

環境

アクセラレーティングトランスフォーメーション
エネルギー環境、BPO/ICT、ヘルスケア

社会とひと社会生活に豊かさ・利便性を創出
新たな価値創造時間を創出

グロウイングパフォーマンス
不動産、航空機

健康と福祉における安心を創出

持続的な価値創造を支える組織・体制

人材投資

戦略的人材育成
ダイバーシティ&インクルージョン（D&I)、
健康経営、ワーク・ライフ・バランス
P.39-42DX

先進的なサービス提供

業務プロセスの効率化

P.43-44

事業分野別経常利益の推移
一般リース・ファイナンス

グロウイングパフォーマンス
（不動産、航空機）（単位：億円）トランスフォーメーション（モビリティ物流、
エネルギー環境、BPO/ICT、ヘルスケア）

684
2023年度の中期経営計画のあゆみ
2023年度は、成長ドライバーに位置付ける事業領域を中心と調に積み上がるなど、CSVの実践を通じた取り組みが拡大しした収益の拡大により持続的な利益成長を実現し、経常利益ています。

684億円（前期比+87億円）と過去最高実績を7期連続で更新

加えて、中期経営計画の順調な進捗などを受け、日本格付研するとともに、ROAも2.45%（同+0.18ポイント）に良化して究所（JCR）の当社長期発行体格付が「AA-」に向上するとともいます。また、ROEと自己資本比率も上昇し、資本収益性とに、国際的な非営利団体であるCDPの気候変動レポートにお財務健全性の向上を両立しています。非財務面も、「学び」にいてサステナビリティに関する取組姿勢が評価され、最高評専心できる環境としての研修専用施設「Fuyo Shared Value

価の「Aリスト企業」に選定されるなど、外部からの評価も着Creation Center」の開設など、人材育成に積極的に取り組む

実に向上しています。

とともに、脱炭素社会の実現に向けては再エネ発電容量が順

19

527
100

営業資産残高

597

750

141

250

362

300

130

217

264

210

203

180

200

2022/32023/32024/32027/3

2.6兆円

2.7兆円

2.9兆円

3兆円レベル（月期）

目標

芙蓉リースグループ 統合報告書 202420

事業分野別価値創造

About Us

Shared Value Story

Strategy & Action

Foundation for Shared
Value Story

Corporate
Governance

Financial Section &Corporate Data

エネルギー環境AT

アクセラレーティングトランスフォーメーション
市場トレンドを捉えた加速度的成長

主要なサービス■ エネルギー事業者向け出資・ファ
イナンス■ グリーン電力供給（PPA）サービス■ 省エネ設備／補助金リース■ ESCO事業■ 蓄電池ビジネス

TO PI C S

常務執行役員佐々木 幹

StrongPoint

1■ 国内外の再エネ・蓄電池事業に出資やプロジェクトファイナンスを通じて事業参画することで得られる豊富な経験■ お客様の脱炭素化をサポートする省エネ・再エネ・蓄エネ分野における多様なアライアンス企業との協働体制

Fuyo Shared Value

2026 の計画

2013年から国内太陽光事業に参画。また海外では米国の太陽2030年のありたい姿

脱炭素推進に向けて、2026年度までの5年間累計で3,000億円
1 の資金投下を目指します。
エ ネ 発 電 容 量1,000Ｍ Ｗ を 目 標 と し て、再 生 可 能 エ ネ ル
2 再ギーの供給を拡大します。
エネルギー業界の変革過程で拡大・創出
3 系統用蓄電池など、される新たなビジネスに挑戦します。

グローバルプレーヤーとの協業を通じた事業拡大により、再エネ普及を推進
日系企業との連携推進、川上での情報収集の強化を目指すべ

光事業を皮切りに、欧州での洋上風力・系統用蓄電池事業にく、再生可能エネルギー関連の情報が多く集まる英国・ロン

参画しています。更なる事業拡大のため、投資機会が豊富なドンに新たな現地法人を設立し、2024年4月から営業を開始

欧州で再生可能エネルギービジネスに取り組む現地企業やしました。

■ 多様なエネルギー関連事業を国内外で大規模に展開
し、脱炭素社会の実現に貢献するグローバル企業

英国 洋上風力発電事業（イングランド沖・スコットランド沖）■ エネルギー環境分野の新たな事業領域を切り拓き、気候変動をはじめとする環境問題の解決に貢献する
フロントランナー

英国 系統用大型蓄電池事業
英国の現地法人

Fuyo Lease Europe Ltd.
米国 テキサス州 太陽光発電事業
米国 太陽光・陸上風力ファンド投資

EU 太陽光・風力・
水力ファンド投資

2023年度の振り返り
アライアンス先との協業を通じて、欧州を中心に再生可
貨の金利上昇に加え事業領域拡大に伴うコストが先行

営業資産残高し減益となりましたが、営業資産残高は約1.5倍（23/3末ROA（営業資産経常利益率）
（%）

1,262

1,820

1.1%

ています。

20

海外エネルギー事業強化のため、2023年10月に英国現地法人を設立しました。また、ビジネス領域の更なる拡

2023/3大のため、新領域（二次エネルギー等）において大和エナ

タイ 太陽光PPAの合弁事業

50

1.9%

比）に拡大しました。再エネ発電容量も計画どおり増え共同事業として当社として初めて大規模系統用蓄電池

約100サイト
経常利益（億円）

能エネルギー事業の拡大を進めました。経常利益は、外ジー・インフラ株式会社、アストマックス株式会社との

日本 再エネ発電事業

財務

2.0%

17

2
2027/32024/3（計画）（月期）

2023/3
再エネ発電容量※
（MW）

515

（657）

2024/3

電力需給の安定化と再エネの主力電源化に向けて必要不可欠画を実現しました。大和エナジー・インフラ株式会社、アスト

2027/3目標

マックス株式会社との共同出資による合同会社DAXを通じて、

1,000

北海道札幌市の用地に系統用蓄電池（リチウムイオン電池、適

705

（995）

再エネ発電容量における括弧内数値は開発中案件を含む数値※ 再生可能エネルギー発電事業に対する出資およびプロジェクトファイナン
ス等が対象（発電容量は持分比率・シェアに応じて算出）

今後の課題・対応策

21

系統用蓄電池事業参画により、再エネの導入加速と電力系統の安定化に貢献

な新たなビジネスモデルである系統用蓄電池事業への早期参非財務事業へ参画しています。

台湾 太陽光発電事業ファンド投資

格出力50,000kW、適格容量100,000kWh）を設置し、2025年度の運転開始を予定しています。運転開始後は、AIを活用した市
場予測等にもとづき、卸電力市場、需給調整市場、容量市場での取引を実施します。電力市場においても多角的なビジネス展開

課題

対応策

グローバル展開を推進する営業基盤の強化

英国現法を中心とした海外拠点との連携強化、アライアンス企業の拡大

エネルギー環境業界や海外分野の知見を備えた専門人材の育成

親密企業への人材派遣や、教育研修プログラムを通じた人材育成と持続可能な成長を目指していきます。

芙蓉リースグループ 統合報告書 202422

事業分野別価値創造

About Us

Shared Value Story

Strategy & Action

Foundation for Shared
Value Story

Corporate
Governance

Financial Section &Corporate Data

サーキュラーエコノミー
RT

ライジングトランスフォーメーション
社会的な地殻変動を捉えた戦略的成長

主要なサービス■ 芙蓉サーキュラーエコノミーリース®
（芙蓉CEリース）■ 廃棄物の資源化サービス■ 中古資産買い取りサービス

TO PI C S

常務執行役員佐々木 幹

StrongPoint

1■ 大量のリース資産（設備機器）を取扱ってきた「モノのリユース・リサイクル」に関するノウハウと知見■ 製造業（動脈）とリユース・リサイクル業（静脈）のバリューチェーンを繋ぐインフラとネットワークを保有■ エレン・マッカーサー財団等、業界団体を通じた、内外のサーキュラーエコノミーマーケットの動向に係る知見

Fuyo Shared Value

2026 の計画

1

対象機器の拡大、資源循環性の向上により、芙蓉CEリースをお客様が簡易に資源循環に参加できる基軸商品として拡販します。

2

廃 プ ラ ス チ ッ ク リ サ イ ク ル 率（ 除 サ ー マ ル リ サ イ ク ル ）100 ％の達成と、そのノウハウ知見を活用した新たな価値を創造します。

2030年のありたい姿■ リース事業の枠を超えた、サーキュラーエコノミーのインフラ企業～サーキュラーエコノミーのプラットフォーマーとなる

第5回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」においてサーキュラーエコノミー賞を受賞

第5回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」において、環境

カルリサイクル率：100%（2026年度）」の実現に向けた取り組

省が重視するサーキュラーエコノミー分野で最も優れた取りみや、資源循環を確実に行い製品寿命の長期化・資源再生の向組みを行っている企業として、サーキュラーエコノミー賞を受上を図る「芙蓉サーキュラーエコノミーリース」の取り扱い開賞しました。

始など、リース業ならではの立場からサーキュラーエコノミー

非財務目標の一つである「廃プラスチックのマテリアル／ケミを推進する取り組みが評価されました。

芙蓉CEリースの概念図■ サーキュラーエコノミー事業を通じて日本の資源循環の実現に貢献～芙蓉CEリースが日本の資源循環に一定のボリューム

3 リース事業で培った資源循環のインフラ・ネットワークをエコシステムにまで高め、サーキュラーエコノミーの“プラットで貢献～資源循環を進めることで経済的ベネフィットを生んフォーマー”を目指します。

でいる

2023年度の振り返り
リース物件を管理し、使用後の製品寿命の長期化・資非財務

源再生の向上を確実に図るリース商品として2023年にサービスインした「芙蓉サーキュラ―エコノミーリース」の契約件数は順調に拡大しています。
（芙蓉CEリース）
また、全国規模でサーキュラーエコノミーを普及推進するため、地域のネットワークを有するリース会社7社と業務協定を締結しました。
芙蓉CEリースは、顧客が本商品を通じて循環型社会の構築に参加することができる他、リース取扱額の一定割合をサーキュラ―エコノミーの推進諸団体へ寄付し、その活動を支援することでサーキュラーエコノミーの普及

2023/32024/32027/3目標

返却物件のリユース・リサイクル率※100%（サーマルリサイクル含む）

100%

100%

45.3%

100%

廃プラスチック（返却物件由来）のマテリアル/ケミカル
リサイクル率※24.7%※ FGLサーキュラー・ネットワーク／八王子テクニカルセンターへの返却物件が対象

右：選定委員長 北川哲雄様
左：当社代表取締役社長 織田寛明

2

リユース・リセール拠点『Fuyoリユースセンター』開設により、製品寿命の延長や製品価値の向上を推進

当社グループ3社（芙蓉オートリース、FUJITA、FGLサーキュ
ラー・ネットワーク）が合同で「Fuyoリユースセンター」を開設

促進に貢献しています。

しました。
本センターは、芙蓉リースグループ各社に返却されるリース物
件や顧客企業より買い取った中古資産の集荷場所を一か所に

今後の課題・対応策
課題

対応策

芙蓉CEリースの対象範囲の拡大

資源循環性を確保した設備・機器等の対象物件を増やす

廃プラスチックリサイクル率（除サーマルリサイクル）100％達成に向け、リサイクルプロセスの多様化

物件特性に沿ったリサイクル会社の開拓延長」や「製品価値の向上」を推進し、サーキュラーエコノミー

取引先の拡大と販売先の新規開拓を実現します。

Fuyoリユースセンターにおける対象物件および取扱量の拡大

23

集約することで、リユース・リセール機能の強化を目指します。
従来は、集荷した物件を現状有姿でリセールすることが中心でしたが、整備ヤードとしての機能を備えることで、「製品寿命の芙蓉リースグループ 統合報告書 202424

事業分野別価値創造

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Shared Value Story

Corporate
Governance

Financial Section &Corporate Data

BPO/ICTAT

アクセラレーティングトランスフォーメーション
市場トレンドを捉えた加速度的成長

主要なサービス■ 業務コンサルティング■ 総合 BPO サービス
■ 一括請求サービス（通信・公共料金）■ 動画作成・配信■ PC-LCM サービス
■ ICT アウトソーシング

TO PI C S

常務執行役員鈴木 聡史

StrongPoint■ 多種多様なニーズに対応した幅広いBPOサービスを揃え、コンサルティングをベースにしたトータルソリューションの提供体制■ 通信・公共料金の一括請求、企業のプレゼンテーションニーズを捉えた業務用動画制作・配信等のユニークなサービスメニュー提供■ グループで約190万台のPCを保有し、様々なアウトソーシングニーズに対応する充実したサービスメニュー

Fuyo Shared Value

2026 の計画

2030年のありたい姿

サービスの提供およびDX化の支援を通じて、お客様の1 BPO
業務量（業務時間2021年度対比100万時間）削減を実現し、生産性向上に貢献します。

DX化に係るコンサルティング
2 業務アウトソーシングおよびと各種BPOサービスへの連携を強化し、ビジネス・プロセ

します。WorkVisionはクラウド・パッケージを中心とした経営

アウトソース（BPOサービス）では、コンサルティングをベー

ソリューションを提供します。

スに、インボイス、芙蓉アウトソーシング&コンサルティング

これらのサービスを掛け合わせることで、システムだけでは解決できない課題、またアウトソーシングだけでは解決できない
課題に対して、お客様の業務フローの標準化を図り最適なソの提案を行っています。

リューションを提供し、オペレーションとシステムの両面から■ IT人材不足の課題解決において最も信頼される企業「ビジネスモDX（ICTサービス）部門では、企業の「IT人材不足」

お客様の業務改革実現をサポートします。

デル転換」
等の経営課題を解決します。FGLテクノソリューショ
経理部門における提案例

お客様の業務改革・効率化、DX 実現
コンサル
業務ソリューション

財務
経常利益
（億円）
営業資産残高ROA※（営業資産経常利益率）
（%）

463

512
85

のサービス向上のためのAI活用についても実証実験を

FOC（業務コンサル）

AI＋＋

顧客提案が進展。インボイス・電帳法などの法改正に伴35

う特需もあり、着実に案件実績が積み上がっています。

1.7%

また、情報システム部門の人材確保難に伴うアウトソー

2023/3

スニーズ拡大などを受け、PC-LCMやモバイルLCM（ス442.5%
2024/32027/32023/32024/32027/3目標

+18万
時間

+49万
時間

+100万
時間

2021年度対比

2021年度対比

2021年度
対比

（計画）

（月期）

非財務

※ BPO/ICTサービスを通じた新たな価値創造時間創出

今後の課題・対応策

会 計 業 務 をシステム 化

インボイス
通信費・公共料金取纏め
中小企業のDX支援

アクリーティブ

PC-LCMサービス拡販

医療・介護・ファクタリング等（ヘルスケアドメイン）

情報システム

FGLテクノ新たなビジネスモデル構築係 等 より自 動 化 で き な
い残存業務はFOC「経理ソリューションズ

BPO」で経理業務の効率

情報システム代行

化を実現。

ICT
AI

2

業務効率化

Windows10サポート期限到来を控え、PC入替にとどまらない
お客様の業務変革とPCのリユース・リサイクルによる環境負荷低減を提案

法人ユースPCで主流のWindows10のサポート期限が2025年10

煩雑なPC運用管理業務から解放し、コア業務に注力できる体月に到来するにあたり、Windows11への更改需要が見込まれる

制をお手伝いすることで、業務変革と環境負荷低減の実現に貢中、PC入替のみならず、調達、導入、運用、更新に関する業務全献していきます。

体の効率化、外出しを行うお客様が増えています。
また、昨今のIT機器の機能向上や用途拡大に伴い、特に社内ヘルプデスク業務に求められる機能は年々高まるとともに、これらに精通した人材確保が難しくなっています。

対応策

当社グループは、ヘルプデスク代行受託を含むPC-LCM（Life

デジタル化プロセスにおいて顕在化したBPOニーズに対応するサービス開発

AI・データ活用による新たな効率化の提案

Cycle Management）サービスを業務負担低減ソリューション

AI技術の飛躍的進展に対応する革新的なサービス開発

パートナー企業と業務効率化に資するサービスの開発・展開として提供し、合わせて残価設定型PCレンタルによりリユー
ス・リサイクルに繋げています。お客様の情報システム部門を

25

流 化 を 図 っ た う え で、

※ 芙蓉アウトソーシング&コンサルティング（2024年4月に社名変更（旧社名：NOCアウトソーシング＆コンサルティング））※ ICT事業における数値

お客様の業務量削減時間※の 標 準 化・デ ー タ の 整（SuperStream）。取 引 関

広報・人事他 幅広い部門

バックオフィス ＋

新たなサービスメニューとして
経理BPSを展開

経理・人事・医療・情報システムヒューマン
セントリックス
動画制作・配信サービス」で業務フロー

パッケージソフト導入

経理・人事・
総務・業界固有

経理・情報システム

5.4%

WorkVision
DX化、クラウド化、BPO

継続。ICT分野では、WorkVisionとの連携による多面的な

WorkVision「標準化支援

芙蓉リースグループ（燈は業務提携先）※

業務のアウトソース等
による効率化「お客様の業務量削減時間」の目標を達成。今後の一層課題

したトータルソリューションを推進します。

BPO×ICTによるコンサルティングとプロダクトの共同展開推進することにより、新たに提供したサービスによる台数も拡大しており更なる成長を見込んでいます。

ンズはPC周りの環境構築を受託し、情報システム部門を支援

をはじめとするグループ各社と連携。総務・経理・人事・情報

2023年度の振り返り

マートフォン等の運用アウトソース）サービスの取扱い

芙蓉リースグループでは、業務の「アウトソース＋DX」を活用

システム部門の多種多様なニーズに対応した、幅広いサービス

情報システム業務のアウトソースとDX化の支援により、貴重な社内IT人材をノンコア業務から解放し高付加価値業務に投入することで、お客様の業務改革の実現をサポートします。

BPOとICTの連携を強化し、お客様へのサービス向上を

ビジネス・プロセス・サービス（BPS）の推進■ 業務の「アウトソース＋DX」を活用したトータル
ソリューションを「ビジネス・プロセス・サービス」として提供するリーディングカンパニー（BPS）

ス・サービス（BPS）の提供体制を確立します。

3

1

PC-LCMの業務サイクル
データ抹消
機器回収
機器リセール
更新コンサルPhase 5
更新サービスPhase 1
コンサルティング

Phase 4

ヘルプデスクサービス
予備機対応
Web資産管理ツール
データレスPCソフトの提供

運用
サービス

Phase 2調達サービスPhase 3
導入サービス

現状把握
ICTコンサル
BPO目線でのコンサル

LCMサービス契約
PCメーカー選定
マスターイメージ作成
クローニング・キッティング
配送、現地設置・納期調整

芙蓉リースグループ 統合報告書 202426

事業分野別価値創造

About Us

Shared Value Story

カナダ

タイ

PLIC Corp., Ltd.

社会的な地殻変動を捉えた戦略的成長

主要なサービス

StrongPoint

Financial Section &Corporate Data

TDF Group Inc.

ライジングトランスフォーメーション

車両領域■ オートリース■ EVワンストップサービス■ 自動運転車両サービス■ EVバス サブスクリプション型サービス

Corporate
Governanceグループネットワーク

モビリティ物流
RT

Foundation for Shared
Value Story

Strategy & Action

物流領域■ 物流マテハン機器ファイナンス
サービス■ 運送事業者向け経営支援サービス

TO PI C S

常務執行役員藤﨑 眞理■ グループ会社である芙蓉オートリースとヤマトリースとともに、乗用車からトラックまで幅広い車種のファイナンスや関連サービスを提供できる体制

1■ パートナー企業との連携による、商用 EV、車載用バッテリー、自動運転車両等の新領域への拡大■ Pacific Rim Capital 社を中心とした海外グループ会社とともに、グローバルで事業を展開

米国
Pacific Rim Capital, Inc.
日本
芙蓉オートリース
ヤマトリース「九電でんきバスサービス」での協業による、自治体・民間企業向けの脱炭素ソリューションの提供

九州電力グループならびに株式会社EVモーターズ・ジャパンとの協業により、EVバスのサブスクリプション型サービス「九Fuyo Shared Value

2026 の計画

電でんきバスサービス」をリリースしました。導入したEVバ

2030年のありたい姿

EVワンストップサービス」の提供等を通じ、芙蓉オートリー
1 「スにおける
EV・FCV保有比率30％を目指します。
2024年問題、人手不足、コス2 幅広いパートナー企業と連携し、ト増などの課題を抱える物流業界のトータルサポートを推進

スを、スクールバスや送迎バス、観光バスとして多目的に活用■ 車両領域における様々な技術の社会実装を通じ、脱炭素をはじめとする社会課題解決に貢献する企業■ 物流領域において、国内外のグループ会社やパートナー企業とともに人手不足や働き方改革等の課
題解決に取り組むソリューションプロバイダー

します。

財務
経常利益
（億円）

た中古車売却益の伸長や、海外グループ会社の連結子会社化により、経常利益は63億円と伸長しました。モビリ

営業資産残高ティ物流ドメインでは、パートナー企業とのアライアン

ROA（営業資産経常利益率）
（%）

1,713

57

ス構築を通じて既存の事業領域と新たな機能を繋ぎ合わせ、事業領域の拡大を進めています。
車両領域では、EVに関する多方面のアライアンス関係のしました。物流領域では、物流における社会課題解決を強化するため「モビリティドメイン」を「モビリティ物流

1,940

第一号がスタートしました。

63

2.5%

2023/32024/32027/3

EV・FCV保有比率

物流業界のEV普及には、長距離運用に適した低価格のEV車種

株式会社との連携により、導入から運用までワンストップでサが限られていることや、充電インフラの不足、維持管理の専門

ポートできる協業体制を構築しています。

販売を行うフォロフライ株式会社と資本業務提携を締結し、物
3.5%

芙蓉オートリースの保有比率

パートナー企業との協業による商用EVの普及促進に向けたサービス拡充

るサービスのラインナップ拡充を進めました。商用EVの開発・
流ニーズに対応した車種やサービスの開発を進めています。また、商用EVのフリートマネジメントサービスを提供するEVolity

（計画）

（月期）

3

非財務

非財務では、日本におけるEVの普及率が緩やかな状況が2023/32024/32027/3目標

0.7%

1.0%

30%

にとどまりました。

物流ソリューション営業部を立ち上げ、物流業界の課題解決を強化「2024年問題」「人手不足」等の物流業界を取り巻く課題解決の取り組みを強化するため、マシナリー営業部を物流ソリュー
ション営業部に改称し、物流に特化した役割に再編しました。
また、物流現場におけるDXを推進する株式会社PALと資本業
務提携を締結し、自動化・省人化に必要な設備投資をサポート

今後の課題・対応策

する多様なファイナンススキームの構築を進める等、パート対応策

ナー企業との協業によるサービス拡充や体制構築を進めていEV・FCV保有比率の向上（2023年度末時点で1.0％）

パートナー企業との連携によるEV関連サービスの拡充ます。

海外事業の成長に伴う海外人材の育成、確保

親密企業や海外グループとの人材交流や教育制度の拡充による人材育成

課題27

EV化を推進します。このたび、鹿児島県沖永良部島にて事業化

パートナー企業との協業を加速し、商用EVの普及促進に繋が

70

3.4%

取り組む株式会社PALと資本業務提携を締結しました。
続いていることもあり、EV・FCV保有比率はほぼ横ばい

で、地域の脱炭素化の取り組みおよび自治体や民間企業の車両

知識不足等の課題があります。これらの課題を解決するため、構築・強化によるワンストップサービスの高度化を推進

ドメイン」に改称しました。また、物流現場におけるDXにの防災拠点づくりや施設の電力ピークカット等に活かすこと

2

2023年度の振り返り
2023年度は、海外の好調な中古車マーケットを背景とし（シェアリング）してもらうとともに、車両の充電池機能を地域

芙蓉リースグループ 統合報告書 202428

事業分野別価値創造

About Us

Shared Value Story

Strategy & Action

Foundation for Shared
Value Story

Corporate
Governance

Financial Section &Corporate Data

ヘルスケア
AT

アクセラレーティングトランスフォーメーション
市場トレンドを捉えた加速度的成長

主要なサービス■ 医療・介護機器および施設のリース■ 医療機関向け省エネ・エネルギー
サービス事業■ 病院・介護業務コンサルタント・
BPO サービス

StrongPoint■ 診療・介護・調剤報酬ファクタリング■ 事業承継ファイナンス
■ 中古医療機器買い取り・処分

TO PI C S

常務執行役員飯田 豊■ 医療・介護機器や大型介護施設を取扱うリースや事業承継・再生ファイナンスに至る、幅広いサービスメニュー■ 医療介護事業者の経営効率化に資する BPO サービスや、施設のエネルギー効率を高める ESCO・エネルギーサービス■ 大病院からクリニックまで幅広い医療機関を対象とした、サーキュラーエコノミーに資する医療機器の買い取り・処分

1

次世代型介護ビジネスモデルの展開をファイナンス面でサポートし、地域における介護施設拡充による安心を提供

芙蓉総合リースでは、深刻な人材不足の介護業界において、①介護福祉士、看護師に加え、理学療法士、作業療法士等多職

Fuyo Shared Value

2026 の計画

超高齢社会を見据えて、アライアンス先との連携により5年間
1 で高齢者介護施設の新規提供室数
1,330室の創出をサポート

問介護看護の活用による処遇改善加算によって介護スタッフ■ 医療、介護、調剤事業者が持つ経営資源（ヒト、モノ、カネ、時間、情報）の価値最大化をサポートし、国内の医療・介護の質の向上に貢献する企業

します。

2

種採用によってケア品質の向上、②定期巡回・随時対応型訪

2030年のありたい姿

医療・介護事業者のステージごとの経営課題に対して、グルー
プ会社やアライアンス先と連携してソリューションを提供し医療・介護DXを推進します。

る介護施設の充実をファイナンス面でサポートしました。

2

提供を行います。

2023年度の振り返り

業務のアウトソーシング利用により、事業拡大に伴う人材確保の課題を解決

アクリーティブでは訪問看護・介護事業者向け保険請求業務等のBPOサービスを本格的に開始しました。日本では高齢化に伴

財務
経常利益
（億円）

つある中で、厳しい経営環境が続いたヘルスケア事業者（病院・介護・調剤事業者）に対し、課題解決に資する

営業資産残高い訪問看護や介護の需要が高まっている中、事業者は深刻な人

ROA（営業資産経常利益率）
（%）

879

手不足に直面しています。京都で長年訪問看護・介護サービスを展開している株式会社グリッドも事業拡大に伴う人材確保に

874

45

サービスを提供し、前期並みの経常利益を確保しました。2023年に立ち上げた地域特化型ヘルスケアファンド

課題を抱えていましたが、当社サービスをご利用いただくことで請求業務に係る負担が軽減し、利用者向けサービスに専念す

3.3%

についても第一号案件の出資を行い、地域の安定した基ることが可能となりました。

18

18

ついても210室を提供しました。

2.0%

2.1%

また、芙蓉リースグループとして初めて一般社団法人日2023/32024/32027/32023/32024/32027/3目標

高齢者介護施設の新規提供室数

553

763

1,330

アックの解体・搬出作業」を実施しています。リニアックは急

医療・福祉マーケットの経営支援に資するファイナンス※（億円）

217

229

560

面に加えて放射線被ばく量を測定するなど労働環境面におい盤構築に貢献できました。高齢者介護施設の新規提供に本病院会・一般社団法人日本経営協会が主催する「国際モダンホスピタルショウ2023」に出展し、ヘルスケア関ました。

今後の課題・対応策

（計画）

（月期）

非財務

連のソリューションを医療・介護事業者の皆様に提案し3

高エネルギー放射線治療器（リニアック）等の解体・搬出作業によるリサイクルの実現

FUJITAでは、超重量かつ難易度の高い技術が必要となる「リニ性期医療機関の放射線管理区域内に設置してあり、解体の技術※ FPSメディカルおよび事業承継に係るファイナンス等の営業資産残高ても安全に配慮して対応しています。解体した機器の一部は放射性廃棄物として医療機関が適切に処分します。その他は鉄く

対応策ず（マテリアル）部分も多く、リサイクルに繋いで、循環型社会

新型コロナ対応の金融施策終了後の資金支援

ヘルスケア事業者のニーズに対応した資金を提供の実現に貢献しています。

ヘルスケア事業者の恒常的な人手不足の対応

BPOサービスの人員強化およびDX化の推進

課題

29

有料老人ホームの施設展開を地方銀行と連携し、地域におけ■ 医療・介護の課題解決（非財務価値）と市場トレンドを捉えた利益成長（財務価値）を高いレベルで実現する企業

医療事業者の経営
3 グループ会社のサービスサイトを通じて、課題の解決に役立つ幅広い情報の発信と適切なプロダクトの新型コロナウイルス感染症への公費支援終了が見えつへの待遇改善の2つを実現する株式会社ケンプロの運営する

芙蓉リースグループ 統合報告書 202430

事業分野別価値創造

About Us

不動産

Foundation for Shared
Value Story

Corporate
Governance

Financial Section &Corporate Data

航空機

グロウイングパフォーマンス

GP

Strategy & Action

Shared Value Story

主要なサービス■ 不動産ファイナンスリース■ 不動産オペレーティングリース■ 不動産ノンリコースローン

グロウイングパフォーマンス

GP

中核分野の安定的成長

中核分野の安定的成長

主要なサービス■ 不動産エクイティ投資■ 私募ＲＥＩＴ投資
常務執行役員本下 裕之■ 航空機オペレーティングリース／
ファイナンス■ 購入選択権付き日本型オペレー
ティングリース※（JOLCO）■ 日本型オペレーティングリース（JOL）■ 航空機機体管理・再販（関連事業への出資）■ 事業投資専務執行役員

澤田 幸広※ 投資家のお客様に資金運用手段として航空機リース案件等に出資いただくもので、当社はそのアレンジメントを事業として行っています。

■ 高度な案件相談に対する、お客様目線で真摯かつスピーディなレスポンスの積み重ねによって獲得した、お客様との信頼関係・情報パイプライン

StrongPoint■ 長年にわたり難易度の高い案件に真正面から取り組んできた経験によって蓄積した、
不動産リース・ファイナンスの高度な業務スキル・ノウハウ■ 差別化・ブルーオーシャン開拓を志向し、領域拡大と新スキーム開発を通じて獲得した、業界トップクラスの幅広い事業領域と専門性の高い人材

Fuyo Shared Value

2026 の計画■ 航空機リースの黎明期より事業を開始し、世界の航空会社に向けて350件超のリース案件を組成した豊富な実績

StrongPoint

2030年のありたい姿

顧客部門
1 ビジネス領域の拡大と新スキーム開発を目指して、や他専門部署との協業を幅広く実施し、新たな商材の発掘等■ 不動産リース・ファイナンス事業の差別化・高度化により、収益性の向上および安定した利益成長を実現を推進します。
パートナー
2 ソリューション提案営業の積極的な展開により、企業との連携の拡大、特に地域金融機関や地域インフラ企業■ 脱炭素等の社会課題やCRE（企業不動産）ニーズ※への戦略的なソリューション提供により、顧客基盤の拡大を実現との協業による地域貢献を推進します。

CSVの実践を
3 脱炭素社会実現に向けた環境配慮型不動産等の推進し、豊かな社会の実現にも貢献します。

※ CRE（Corporate Real Estate）ニーズ：遊休地の有効活用やオフバラン
ス化のセール&リースバックなど、お客様の保有不動産を効果的に活用する企業価値向上戦略のニーズや課題

テーマパーク・ホテルなどの大型案件に取り組み、また大口の売却益計上も寄与し、経常利益・ROAともに伸長・良化しました。加えて、脱炭素社会実現に資する案件への取り組み21件
社会生活における豊かさ・利便性、安心に資すリース）などCSVを実践
し、豊かな社会の実現にも尽力しました。

2.3%

1

須磨海浜水族園・海浜公園再整備事業で、国内初を含む6つの環境認証を取得

当社を含む神戸須磨Parks＋Resorts共同事業体は、本事業にて、国内初となる「CASBEE街区認証制度2023年度版新基準S
阪神淡路大震災の教訓から、施設や公園自体でも、水・熱・防災

230

222

TOPICS

ランク」をはじめ、計6つの環境認証等を取得しました。更に、

10,939312る取り組み15件（医療・介護・教育施設の不動産

経常利益
（億円）
ROA（営業資産経常利益率）（%）

営業資産残高10,305をテーマに、大型災害時のエネルギー面での自立、通常時のエ
コな施設整備を含めたサステナブルな取り組みを実施してい

2.9%

2.3%

ます。環境負荷低減やBCP性の確保等、地域コミュニティと観

2027/3（月期）の達成と地域のブランド化に貢献します。

光リゾートが融合する新たな施設への再整備を通じて、SDGs
2023/32026 の計画

1 安定的なストック収益と売却によるフロー収益をバランスさせ、保有資産の健全性を維持した資産回転型ビジネスを推進

2024/3

（計画）

課題

対応策

不透明感の強い
不動産マーケット
動向を捉えた対応

市況モニタリングを継続的に実施し適時に適切な対応を実施

不動産所有者
責任の履行

31■ 航空機オペレーティングリースを中核事業に据えな
がら、航空機周辺分野におけるアライアンスにより事業ラインナップを拡充させ、シナジーを創出します。
、JOLに加えて、新たな運用商品の開発・販売に取り組
2 JOLCOみ、投資家への販売力をより一層強化します。
3 航空機のライフサイクルに応じたパーツアウトや貨物機改修等の周辺分野、新領域分野を強化します。

2023年度の自社保有機数は58機となりました。米国に有人拠点を開設し、米国エアライン向けの取引が増加したことが寄与しています。JOLCO・JOLは組成・販売ともに好調に推移しました。結果として、経常利益は51億円と着実に伸長しています。また、高まる航空機リース
ニーズを見据え、当社グループとして初めて
国際協力銀行から外貨調達を実施しました。
ビジネス機会が増大している米国市場において、事業拡大に活用してまいります。

財務

経常利益
（億円）
ROA（営業資産経常利益率）（%）■ 航空機の新領域分野（持続可能な航空燃料<SAF>
やエアモビリティなど）を通じ、社会課題の解決に貢献するとともに、航空業界の発展と世界の交通・物流インフラの構築に寄与

2,271

42
2.0%
2023/3

基準見直しに伴う顧客の課題・ニーズを的確に把握し、ニーズに合致するサービス・ソリューションを提案・提供
建物劣化/法令遵守状況等の外部専門調査委託、不動産管理会社/テナントへの管理状況のヒアリングなどの不動産管理を高度化し、不測の事態を未然に防止

TOPICS

1

ヤマトホールディングス向け
フレイター（貨物専用機）のリースを開始

当社はヤマトホールディングス株式会社にフレイター（貨物専用機）のリースを開始しました。この取り組みは中古旅客機を貨物機に改修して長期活用する航空機のリユースの側面もありながら、物流業界で輸送力の減少が懸念される「2024年問題」

営業資産残高今後の課題・対応策

リース会計基準の見直しを受けた対応

2030年のありたい姿

2023年度の振り返り

2023年度はオフィス市況がやや軟調になる中、物流施設・

財務■ 航空機オペレーティングリースをベースとしながらも、顧客の経営課題や社会課題に向き合い新領域にも積極的に取り組むカルチャー

Fuyo Shared Value

2023年度の振り返り、（環境認証取得やZEH）■ 自らハンズオンで行うことで培った航空機オペレーティングリースの組成能力とソリューション提供能力

3,079

70

51
2.4%
1.9%
2024/3にも寄与する対応でもあります。当社として初めてのP2F事業（Passenger to Freighter、貨物転用）となりますが、本事業を通じて、航空機市場のCSVに貢献していくとともに、物流業界の更なる発展に貢献してまいります。

2027/3（月期）（計画）

今後の課題・対応策
課題

対応策

航空業界における環境問題への関心の高まりへの対応

サステナビリティ・リンク・ロー
ン（SLL）付リースなどの環境に配慮する取り組みを更に推進

ビジネスの拡大と新領域開拓を支える専門人材の強化

専門性の高いグローバル人材の採用・育成を推進

写真提供：ヤマトホールディングス株式会社

芙蓉リースグループ 統合報告書 202432

事業分野別価値創造／ネットワーク & パートナーシップ

About Us

Shared Value Story

Strategy & Action

Foundation for Shared
Value Story

Corporate
Governance

Financial Section &Corporate Data

パートナーシップ

新たな領域への取り組み

お客様とのネットワークの中で構築したパートナーシップを通じ、お客様の課題を解決し、その先の社会価値創造に貢献します

お客様との価値共創の基盤…パートナーシップ
当社グループは、お客様との信頼関係を築く営業部と、新しいアイデアを生み出す専門部・支援部・グループ会社が連携し常務執行役員

お客様のニーズに応えるソリューションを提供しています。

下條 剛史

新たな価値創造領域の創出に向けて
芙蓉リースグループは、事業領域を4象

連携

経営資源を集中的に投下限に区分し、事業の選択と集中を進める「ゾーンマネジメント（注）」の考え方に基づき事業ポートフォリオ運営を行っていますが、グループの持続的な成長に向トランスフォーメーション
ドライバー①
ライジングトランス
フォーメーションドライバー②
アクセラレーティング
トランスフォーメーション

けて、既存の事業領域にとどまらない新
たな価値創造領域の探索にも注力して参画しました。引き続き、今後立ち上が対して幅広い探索を行い、様々なパート
ナーとの協働の中で新たな技術や共創価値を見出し、パートナーを繋ぐ立場や
プラットフォーマーとして価値創造のフロンティアを拓いていきます。

新領域（EX.研究開発型ベンチャーへの出資）

お客様のニーズに応えるソリューション提供

航空機

一般リース・
ファイナンス

Fuyo
SharedValue2026

スマートシティ【キーワード】 まちづくり、、
エネルギーマネジメント（VPP）
リカーリング…
代替燃料（SAF）、インキュベーション

新しいアイデアの創出

不動産

エネルギー環境事業の成長
サーキュラーエコノミー

差別化・合理化により収益性を維持・向上

専門部・支援部・グループ会社

ドライバー③
グロウイングパフォーマンス

BPO／ICT

モビリティ物流

ける新たなまちづくりプロジェクトにるマーケットやお客様の潜在的課題に

パフォーマンス

ヘルスケア

います。
最近では、神戸ウォーターフロントにお経営資源の積極投下によるスピーディなビジネス規模
拡大と収益化営業部
お客様との信頼関係を構築

今後立ち上がるマーケットや
お客様の潜在的課題に対する幅広い探索

お客様
コーポレート部門※【人材、DX、グループガバナンス…】※ 企画、管理部門、営業事務部門などの総称

ミドル・バックオフィス
プロダクティビティ の付加価値向上とビジネスの変化への対応（注）ゾーンマネジメント
芙蓉リースグループは、事業領域を4象限に区分し、事業の選択と集中を進める「ゾーンマネジメント」の考え方に基づき事業ポートフォリオ運営を行っています。
「パフォーマンスゾーン」は、差別化・合理化により収益性を維持・向上する領域です。
「トランスフォーメーションゾーン」は、経営資源を積極投下しスピーディなビジネスの規模拡大と収益化を図る領域です。
「インキュベーションゾーン」は、今後立ち上がるマーケットや、お客様の潜在的課題に対する幅広い探索を行う領域です。

脱炭素先行地域を含む日光エリアで「廃食油由来のバイオ燃料バス」の運行協力に向けた基本協定を締結
営業部と支援部が連携しお客様のニーズをマッチング。パートナーシップのもと価値共創を推進
栃木県内の東武グループ施設から生じる廃食油を用いてて、廃油ディーゼル方式によるバイオ燃料バス案件とし国の規格を満たしたバイオディーゼル燃料混合軽油の製て実証運行しました。

造および提供を目指す基本協定を締結しました。

本件は脱炭素先行地域における具体的な取り組みの一つ

本件では営業担当部が東武グループの地域脱炭素の構として注目を浴びています。

想・ニーズを捉え、「バイオディーゼル車」での運行ニーズがあることを把握。

TOPICS1

スポーツ・エンターテイメントを活用した新たなまちづくり
神戸アリーナプロジェクトへの参画

営業部

連携

支援部

支 援 部 は、そ の 具 体 的 ニ ー ズ を 踏 ま え て、高 い バ イ オ
ディーゼル車技術を持つ株式会社ダイキアクシス・サス
テイナブル・パワーを東武グループにご紹介。検討を経東武グループ株式会社ダイキアクシス・
サステイナブル・パワー

最大収容人数1万人規模の新たな観戦体験を提供する次世代アリーナと、国内初の「港湾環境整備計画」認定による周辺エリアの港湾緑地の一体運営を通じて、日常的ににぎわいが生まれる神戸の新たな魅力づくり（まちづくり）に取り組みます。
芙蓉リースグループはこのビジョンに深く賛同し、今後「都心・ウォーターフロントエリアの未来づくり」実現に向け、GLION ARENA KOBEを基点とした賑わい創出・周遊性の向上による地域活性化に加え、新たな価値協創への取り組みをともに推進します。

33

GLION ARENA KOBE 正面イメージ

芙蓉リースグループ 統合報告書 202434

ネットワーク & パートナーシップ

About Us

海外現地法人におけるグローバルビジネスの展開、ナショナルスタッフの活躍をお伝えします。

幅広いサービスを提供するグループ会社ネットワークを国内外に有しています。

大を推進します。

左から順にHaijie Yaoさん、Kaori Yamamotoさん、Sayoko
Fujitaさん、Danielle Crochetiereさん、Hiroya Satoさん

米州

FGL Aircraft USA Inc.（AirUSA社）

グループで空を繋ぐ、新たな一歩

ビジネス
エコノミー
北米、中南米諸国のお客様向けにファイナンス業務を行っています。

エクストリーク株式会社

モビリティ

サーキュラー

エネルギー

モビリティ
ビジネス

サーキュラー
エコノミー

エネルギー
環境

企業向けにITファシリティサービスを提供しています。

モビリティ
医療福祉
ビジネス

BPO／ICT

モビリティ
医療福祉
ビジネス

サーキュラーBPO／ICT

モビリティ
医療福祉
ビジネス

医療福祉

不動産

モビリティ

サーキュラー

エネルギー

モビリティ
ビジネス

サーキュラー
エコノミー

サーキュラー

エネルギー

医療福祉

ヤマトリース株式会社
エネルギー
環境

株式会社ヒューマンセントリックス

モビリティ

BPO／ICT

医療福祉

不動産

BPO／ICT

モビリティ

不動産

航空機

一般リース・
ファイナンス

サーキュラー

エネルギー

モビリティ
ビジネス

エネルギー
環境

モビリティ
ビジネス

BPO／ICT

医療福祉

サーキュラーエネルギー

BPO／ICT

医療福祉

航空機

一般リース・
ファイナンス

不動産

航空機

一般リース・
ファイナンス

不動産

不動産

ナショナルスタッフが、アズビル株式会社のタイ現地法人、アズビルタイランド社

航空機

横河レンタ・リース株式会社

左から案件を担当したAiさんとPearさん

モビリティ
ビジネス

サーキュラーエネルギー

一般リース・

サーキュラー
不動産

一般リース・
エネルギー
サーキュラーエネルギー
航空機モビリティ
BPO／ICT
医療福祉 環境不動

モビリティ

サーキュラーエネルギー
環境

BPO／ICT

エネルギー

エネルギー

BPO／ICT

医療福祉

不動産

航空機

一般リース・
ファイナンス

サーキュラーエネルギー

BPO／ICT

医療福祉

不動産

航空機

一般リース・
ファイナンスモビリティ
不動産

サーキュラー 一般リース・
エネルギー
航空機

不動産

航空機

一般リース・
ファイナンス

モビリティ
ビジネス

サーキュラー
エコノミー

エネルギ
環境

モビリティ

サーキュラー
エコノミー

エネルギ
環境

モビリティ
ビジネス

サーキュラー
エコノミー

エネルギ
環境

BPO／ICT

医療福祉

不動産

BPO／ICT

医療福祉

航空機

一般リース・

PLIC Corp., Ltd.

ビジネス
タイでフォークリフトのレンタルや自動倉庫システムの導入支援を行っています。

TDF Group Inc.
北米でピックアップトラックのレンタル・リース・販売を行っています。

事業内容凡例

一般リース・

ビジネス
エコノミー
環境
全国のプロ経理人材がオンラインで業務を代行するサービスを提供しています。

BPO／ICT

ファイナンス
米国を中心に、マテリアルハンドリング機器のリースを行っています。

一般リース・
医療福祉

サーキュラー

一般リース・

Pacific Rim Capital, Inc.

モビリティ
サーキュラーエネルギー
BPO／ICT
医療福祉
不動産
航空機BPO／ICT

モビリティ

モビリティ
医療福祉

ビジネス
エコノミー ファイナンス
環境
マーケティングや機体管理など、
総合的な航空機関連サービスを行っています。

ファイナンス
エコノミー
環境
ビジネス
エコノミー
環境
業界トップレベルの在庫量を保有し、計測器やIT機器のレンタルを行っています。

メリービズ株式会社

航空機

モビリティ 一般リース・
サーキュラー航空機

ファイナンスエコノミー
環境グループ各社の人事・総務事務に関するシェアードサービスを行っています。

Hotel, Bangkokのビルエネルギー管理システム（BEMS）の導入にあたっては、当社

航空機

一般リース・

Aircraft Leasing and Management Limited

不動産

株式会社FGLグループ・マネジメントサービス

Limited（AWC社）が 保 有 す る バ ン コ ク のThe Athenee Hotel, a Luxury Collectionと共有し、その後の導入案件においても活かしています。

医療福祉エネルギー 一般リース・
BPO／ICT
航空機

モビリティ

エネルギー
環境

グループ各社の営業事務に関するシェアードサービス等を行っています。

タイを代表する総合不動産グループのAsset World Corporation Public Company

入にあたっては、タイ現地ならではの諸課題の解決の経験をアズビルタイランド社

サーキュラー
エコノミー

不動産

ビジネス
エコノミー
環境
主に北米のエアラインをお客様とした航空機リースを行っています。

サーキュラー
エコノミー

株式会社FGLグループ・ビジネスサービス

ビス提供に活かしています。

と緊密な連携のもと案件を推進し、お客様からの高い評価を得ました。システム導BPO／ICT

サーキュラー
不動産

FGL Aircraft USA Inc.

モビリティ
ビジネス

株式会社FGLリースアップ・ビジネスサービス

エコノミー
環境
リース満了案件の事務処理を代行しています。

は、日本におけるパートナー各社との連携をタイにおいても構築し、企業向けサー

医療福祉

ビジネス ファイナンス
エコノミー
環境
欧州やアジアのエアラインをお客様とした航空機リースを行っています。

医療福祉

リース満了物件や中古物件の買い取り等を行い、資源循環に取り組んでいます。

エネルギー

エネルギー 一般リース・
BPO／ICT航空機

ファイナンスビジネス
エコノミー
欧州における再生可能エネルギー発電関連事業を行っています。

BPO／ICT株式会社FGLサーキュラー・ネットワーク

サーキュラー

サーキュラー
不動産

Fuyo Lease Europe Ltd.

ビジネス
エコノミー
環境
ICT分野におけるヘルプデスク業務・キッティング等のサービスを提供しています。

モビリティ
ビジネス

航空機

ファイナンスエコノミー
環境ファイナンスビジネス
エコノミー
環境 ビジネスエコノミー
タイに進出する企業をお客様としたファイナンス業務を行っています。

熱帯魚水槽（アクアリウム）をメンテナンス付きでレンタル提供しています。

ジネスに係るリース事業をメインに事業展開しています。環境エネルギー分野で

不動産

FGL Aircraft Ireland Limited

株式会社アクア・アート

株式会社FGLテクノソリューションズ

35

医療福祉

とのリース取引を実現しました。

Fuyo General Lease（Thailand）Co., Ltd.は、環境・エネルギーおよびモビリティビ

医療福祉Fuyo General Lease（Thailand）Co., Ltd.

BPO／ICT株式会社FUJITA

お客様とのパートナーシップをタイでもエネルギー 一般リース・
BPO／ICT航空機

サーキュラー
不動産

一般リース・
ファイナンス

台湾に進出する企業をお客様としたファイナンス業務を行っています。

エネルギー
環境

ビジネス
エコノミー
環境
医療機器の入れ替えや買い取り、病院の閉院作業などを行っています。

Fuyo General Lease（Thailand）Co., Ltd.

航空機

ファイナンスエコノミー
環境ファイナンス東南アジアに進出する企業をお客様としたファイナンス業務を行っています。

モビリティ
医療福祉
ビジネス

両社はそれぞれの役割とパートナーシップを活かし、2023年に主要米国エアライン

エネルギー
環境

不動産

ファイナンス
ファイナンスエコノミー
環境
東アジアに進出する企業をお客様としたファイナンス業務を行っています。

BPO／ICT

業務用動画の制作等により、企業のマーケティングやDX推進を支援します。

サーキュラーエコノミー

医療福祉

一般リース・
一般リース・
エネルギー
一般リース・
モビリティ
サーキュラーエネルギー
一般リース・ エネルギー
モビリティ
サーキュラー
サーキュラーモビリティ
エネルギーサーキュラー
BPO／ICT
BPO／ICT
航空機モビリティ
医療福祉
不動産
医療福祉 航空機 不動産
航空機 医療福祉
BPO／ICT
BPOビジネス
／ICT
医療福祉
不動産
航空機
ファイナンス
ファイナンスエコノミー
環境ファイナンス不動
エコノミー
環境 ビジネス
ファイナンス
エコノミー
環境
ビジネス
エコノミー ビジネス環境

株式会社WorkVision

モビリティ
ビジネス

エネルギー 一般リース・
BPO／ICT
航空機

医療福祉台灣芙蓉總合租賃股份有限公司

BPO／ICT

ビジネス
エコノミー
環境
ITソリューションの企画、販売、保守に至るまでトータルでサポートしています。

ります。

サーキュラー
不動産

エコノミー
環境
ファイナンス
中国に進出する企業をお客様としたリースを行っています。

Fuyo General Lease（Asia）Pte. Ltd.

を提供しています。航空機ビジネスを強化するため、2014年にALM社の全株式を取引き続き全拠点で緊密に連携し、当社航空機ビジネスの更なる拡大を推進してまい

アジア

エネルギー

一般リース・
医療福祉モビリティ
不動産サーキュラー
航空機 エネルギー
BPO／ICT
ファイナンス環境

BPO／ICT

Fuyo General Lease（HK）Limited

ALM社は、英国の総合航空機関連サービス子会社で、機体管理、リマーケティング等

注拡大とネットワーク拡充を図るべく、2022年に有人化しました。

手がけた主要米国エアライン向け機体の前で（左からALM社/Leigh Russellさん、AirUSA社/白石 悠馬さん）

モビリティ

一般リース・
ファイナンス航空機

芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司

BPO／ICT

ビジネス
エコノミー
環境
人事、経理、総務、IT等の業務効率化を支援する
BPOサービスを提供しています。

サーキュラー
エコノミー

不動産

一般リース・
エネルギー
モビリティ
サーキュラーエネルギー
一般リース・
モビリティ
サーキュラーエネルギー
一般リース・
モビリティ
サーキュラー
エネルギー
BPO
／ICT
医療福祉
不動産 BPO／ICT
航空機
BPO
／ICT
医療福祉
航空機 エコノミー
医療福祉 不動産 不動産
航空機
ファイナンス
環境 ビジネスビジネス
ビジネス
環境
ファイナンスエコノミー
ファイナンス
エコノミー 環境
環境

トラックのリースや運送会社の経営課題に対する支援サービスを提供しています。

AirUSA社は、米国の航空機リース子会社で、米国エアラインとの関係構築による受ア、モビリティ物流、サーキュラーエコノミー、その他

診療報酬等のファクタリング事業を中心に、金融サービスを提供しています。

モビリティ
ビジネス

得しました。

一般リース・
医療福祉
不動産
航空機※ 不動産、航空機、
エネルギー環境、
BPO/ICT、ヘルスケ
ファイナンスBPO／ICT

Fuyo General Lease（USA）Inc.

サーキュラー
エコノミー

芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング株式会社
Aircraft Leasing and Management Limited（ALM社）

エネルギー
環境

アクリーティブ株式会社

ビジネス
エコノミー
環境
企業の生産性向上を実現する「一括請求サービス」などを提供しています。

遂を予定しています。

10,532百万円（発行済株式数 30,288千株）

一般リース・
一般リース・
一般リース・
一般リース・
サーキュラー
モビリティ
エネルギー
モビリティ
モビリティ
サーキュラー
サーキュラー
サーキュラー
エネルギー
エネルギー
エネルギー
モビリティ
サーキュラーエネルギー
BPO／ICT
BPO／ICT
BPO
BPO
／
／ICT
ICT
BPO／ICT
医療福祉
不動産
医療福祉医療福祉
航空機
医療福祉
不動産
不動産
不動産 航空機
航空機
医療福祉
ファイナンス
ファイナンス
ファイナンス
ファイナンスエコノミー
環境 航空機株式会社インボイス

トを主体的に行い、約2年のプロジェクト期間を経て2024年度中のプロジェクト完

1969年5月1日

海外グループ会社

モビリティ
ビジネス

ショナルスタッフが中心となり、システムベンダーと数多くのミーティングやテス

当社ではこれを活用し営業活動のサポート体制を強化しつつ米国での更なる事業拡

サーキュラー
エコノミー

シャープファイナンス株式会社

築のため、基幹システム更改に着手しました。このプロジェクトは立案段階からナ

設立
資本金

エコノミー
ビジネスビジネス
ビジネス
環境 エコノミー
エコノミー
エコノミー環境
環境
環境
ビジネス
販売促進のための金融サービス・ソリューションを提供しています。

モビリティ
ビジネス

グループのDX戦略の一つである「営業活動のデジタルサポート」を実現する基盤構〒102-0083 東京都千代田区麹町五丁目1番地1号
住友不動産麹町ガーデンタワー

従業員数 単体：830人 連結：3,503人（2024年3月末現在）

モビリティ

います。

住所

事業内容 法人向けリース・ファイナンスサービスの提供および各事業分野※におけるソリューションの提供

ビジネス
オートリースを通じて煩雑な業務を減らし、経営の合理化をサポートしています。

ネルギーや不動産等の注力分野で各専門部と連携しつつ順調に資産規模を拡大して

Financial Section &Corporate Data

上場市場 東京証券取引所プライム市場（コード：8424）

芙蓉オートリース株式会社

Fuyo General Lease（USA）Inc.は伝統的なリース事業に加え、近年では再生可能エ

Corporate
Governance芙蓉総合リース株式会社

国内グループ会社

Fuyo General Lease（USA）Inc.

米国現地法人におけるDX戦略推進

欧州Foundation for Shared
Value Story

芙蓉リースグループのネットワーク

Global & Diversity

米州

Strategy & Action

Shared Value Story

医療福祉

不動産

エネルギー環境ヘルスケア

サーキュラーエコノミー
一般リース・

不動産

BPO／ICT

航空機

航空機

ファイナンス

一般リース・
モビリティ物流
不動産
航空機
ファイナンス

一般リース・ファイナンス

芙蓉リースグループ 統合報告書 2024

36

医療福

財務担当役員メッセージ

About Us

Shared Value Story

Foundation for Shared
Value Story

Strategy & Action

Corporate
Governance

Financial Section &Corporate Data

（2）CSV経営における資金調達手法の多様化

社会やマーケットの変化を捉えて事業ポートフォリオの進化に挑む
2022年度からスタートした中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」（以下、現中計）では、社会構造や市場トレンドの変化の兆しをいち早く捉えながら事業の領域拡大と更なる進化を目指しています。当社グループの事業スコープを、祖CSV経営の考え方をベースに据えて2023年度も資金調達の多体をKPI/SPTsに採り入れた「サステナブルファイナンス・フレー

様化に積極的に取り組んだ結果、ESGファイナンスによる調達

ムワーク」を設定し、その枠組みを最大限に活かしてローンならは長期調達金額の約1/3を占める1,800億円規模に達し、前年度

びにボンドによる機動的な資金調達を行いました。なお、シンジ

を大きく上回る水準となりました。新たな取り組みとして、当社

ケーション方式による人的資本ファイナンスはリース会社としてグループがCSV経営の一環として現中計に掲げる非財務目標全

初めての取り組みであります。

業である伝統的なリース・ファイナンス事業に加えて、ここ数年で収益の柱に
ESGファイナンスによる資金調達

成長したコア領域（グロウイングパフォーマンス）、今まさにマーケットが立ち上がり急速に拡大が期待できる成長領域（トランスフォ―メーション）、そして近い将来に新しいビジネスチャンスが生まれる可能性のある新領域（インキュベーション）に分類し、事業ポートフォリオを構造的に捉えた上で、それぞれの代表取締役副社長

岸田 勇輔

サステナビリティ・リンク・ローン

1,863 億円

サステナビリティ・リンク・ボンド

マーケットの成熟過程に応じた取り組みを推進しています。

（前期比+540億円）

ポジティブ・インパクト・ファイナンス

（1）持続的な成長の礎となる事業ポートフォリオの進化
コア領域である「不動産」「航空機」事業は、既に成熟フェーズにあるマーケットとしてソリューション提供力を不断に研ぎ澄

現中計では、まず、コア領域の安定的な成長とともに成長領域いくことで安定的成長を図っています。また、社会の構造変化の収益力を飛躍的に高め、掲げている財務・非財務目標の双方をとともに市場規模の拡大が始まっている成長領域である「モビ着実に達成することを目指しています。その上で、新領域での取リティ物流」「エネルギー環境」「BPO/ICT」「ヘルスケア」事業にり組みをこれからの社会のニーズの変化にマッチしたビジネス

ついては、それぞれを現中計期間中に収益の柱に育てるべく経モデルに発展させ、次なる成長エンジンに育てていきます。この営資源を集中的に投下し、マーケットの成長を先取りした体制

様に変化に対応して事業ポートフォリオを進化させていくこと

整備に努めています。更に、将来の成長エンジンとして期待すによって、企業グループとして持続的な成長を目指しています。

る新領域を創造する取り組みとして、当社グループの既存の事

2023年度も各領域における着実な戦略遂行より、現中計の経業領域とのシナジーが期待できるベンチャービジネスへの投資

営目標は概ねラップ計画を上回る実績となりました。引き続きや連携に加えて、「スポーツ・エンターテイメントを活用した新

この成長ベクトルを弛ませることなく前に進んでいきます。

たなまちづくりプロジェクト」や「質の高いカーボンクレジット

トランスフォーメーション

527
100

130

250

362

300

一般リース・ファイナンス

210

203

180

200

2022/32023/32024/32027/3

サーキュラーエコノミー

不動産

BPO／ICT航空機

インキュベーション

続の増配を達成いたしました。なお、2024年度の配当予想は配を維持しており、現在はROE水準が資本コストを十分にカバー

当性向30%を上回る水準と致しましたが、これは現中計最終年

しているものと考えています。また、ROE水準の向上に伴いPBR

度の配当性向目標を2年前倒しで達成することを目指すもので（株価純資産倍率）も0.5倍台から1.0倍に近い水準に向かってあります。今後もグループを挙げて、CSV経営を軸に現中計戦略

改善傾向を示しています。引き続き資本コストや株価を意識しを着実に遂行していくことにより、持続的な企業価値の向上をた経営に努め、現中計戦略の着実な遂行と将来を見据えた事業

実現してまいります。

ポートフォリオの進化に取り組むことで、PBRが安定して1.0倍

ROE

7.7%

9.2%

9.2%

事業の成長

Fuyo
Shared
Value
2026

10.0%

9.7%

10.2%

10.6%

11.1%

11.8%

7.4%

PBR

0.5
将来イメージ（月期）

パフォーマンス

ヘルスケア

新領域（EX.研究開発型ベンチャーへの出資）

11.8％となりました。中長期的な推移でも着実に上昇トレンド

8.6%

目標

グロウイング
パフォーマンス

アクセラレーティング
トランスフォーメーション

エネルギー環境

配当につきましては、2023年度実績において上場以来19年連

1.0

264

モビリティ物流

37

141

217

トランスフォーメーション

当社連結ベースROE（自己資本利益率）の2023年度末実績は750

グロウイングパフォーマンス

ライジングトランス
フォーメーション（3）資本コストを意識した経営への取り組み

将来イメージ

684

597※ 芙蓉リース単体の円貨の長期借入および社債での資金調達額に占める割合

2.5%

2.4%

2.1%

ROA

（前期比+6pt）

を上回ることを目指していきます。

Fuyo Shared Value 2026

2.3%

サステナビリティ・リンク・ファイナンス（資金使途不特定）/サステ
ナビリティ・ファイナンス（資金使途特定）の両方を対象とする

ハイブリッド型

32%

環境格付融資

中期経営計画における非財務目標全体をKPI/SPTsに採り入れ分野にも果敢にチャレンジしています。

ます傍ら、事業の効率化を進めながら徹底的に競争力を高めて（単位：億円）

長期調達実行額に占める割合※

Mizuho 人的資本経営インパクトファイナンス

を創出する森林ファンドへの出資」をはじめとする新たな事業

サステナブルファイナンス・フレームワークを策定

ESGファイナンスによる資金調達額

23年度取り組み実績

グロウイングパフォーマンス
配当性向
一般リース・
ファイナンストランスフォーメーション

コーポレート部門

プロダクティビティ

1株あたりの配当金

17.2%

17.0%

17.3%

74

80

100

2014/3

2015/3

2016/3

19.6%

20.1%

130

146

2017/3

2018/3

22.3%

23.5%

24.3%

25.2%

26.4%

28.0%

440

188

205

2019/32020/3240

2021/3285

2022/3343

2023/32024/32027/3 （月期）

インキュベーション

芙蓉リースグループ 統合報告書 2024

38

人的資本

About Us

Shared Value Story

Strategy & Action

Foundation for Shared
Value Story

Corporate
Governance

Financial Section &Corporate Data

人的資本
ダイバーシティ&インクルージョン推進に向けた取り組み

芙蓉リースグループは「人」すなわち社員が当社グループの持続的な価値創造を支える基盤であり、最大の財産と考え、戦略的人材育成

積極的な人材投資を行っています。
人材投資に関する取り組みの柱は、「戦略的人材育成」
「ダイ

園城 幸恵

高度化に対応する

バーシティ＆インクルージョン」「健康経営、ワーク・ライフ・

芙蓉リースの人材投資における3つの柱

バランス」の3つです。
また、従業員エンゲージメントを定期的に測定し、その向上に努めています。

ダイバーシティ＆インクルージョン

健康経営、
ワーク・ライフ・バランス

多様な個性や才能、能力が最大限発揮できる

健康で生き生きと働ける職場環境の整備

戦略的人材育成

ダイバーシティ &インクルージョン
当社グループでは、人材の多様性が成長の原動力であると考民族、障がい等の有無および採用の形態に関わらず、一人ひえています。異なる強み、視点や価値観を持ち寄ることからとりが能力を最大限発揮し、専門性を高めていけるよう、誰に生まれるイノベーションが、新たな価値を生み出し、持続的なとっても働きやすく働きがいのある職場を目指し、ダイバー

成長に繋がります。年齢、性別、国籍、性的指向、性自認、人種、

シティ＆インクルージョン（D&I）の推進に取り組んでいます。

当社グループでは、社員に対し「自ら考え積極的に行動し、成2024年3月には、より「学び」に専心できる環境として研修専

長意欲を持った自律した人材」であること、更に「事業領域ご用施設「Fuyo Shared Value Creation Center」を江東区豊洲にとに高い専門性を有し、高付加価値を創出する人材」であるこ

開設しました。これらの取り組みの結果、2023年度の人材育

誰もが活躍できる環境づくりとを求めています。こうした人物像への成長を最大限に支援

成関連費用は2021年度対比で249％となり、2024度には2年前

特に女性社員は、活躍の裾野をより一層広げることを狙いとするため、2026年度までに300%［2021年度対比］の人材育成

倒しで300％を達成の見込みです。

し、新卒採用や管理職登用を計画的に推進しています。

関連費用（単体）を目標に積極的な人材投資を行っています。

また、男性育休や年次有給休暇の取得推進、多様なキャリア・
ロールモデルに触れる機会や多様な働き方の提供、面談によ

求める人材
自ら考え
積極的に行動し、成長意欲を持った

自律型人材

人事部
ダイバーシティ推進室長

事業領域の多様化、る個別支援等により、性別に捉われず、誰もがライフイベン

事業領域ごとに高い専門性を有し、トと仕事を両立して能力を発揮できる環境づくりに取り組んでいます。

高付加価値を創出する人材織田社長が登壇したD&Iイベント

成長意欲を持った自律型人材の育成
上司の指導力の向上、社員自身の意識付け施策を通じて、自律性を高めていきます。

主要な実績・目標
実施事項

実施概要

社内コーチング資格取得プログラムの導入

マネジメント層向け。部下の自律性を引き出す
コーチングスキルの習得。54名が受講。

カフェテリアプランの導入（2022 ～）英会話、ビジネススクールへの通学、セミナーの参加費用等、社員の自律的な学びの費用を補助。2023年度は前年比114％の利用。

社内ゼミ制度の開始（2023 ～）

個人の知識を多くの社員が共有し、議論する場
として社内ゼミ制度開始。2023年度は4つのゼミに39人が参加。

事業領域ごとの高い専門性の構築
事業領域の多様化・高度化に対応し、高付加価値を創出する人※材を育成するため、スキルの構造を3階層 に分類し、特に第2階層と第3階層を強化するプログラムを拡充しています。第2
階層の語学分野では海外のビジネスパーソンとリモートで共同して課題に取り組む研修に2022年度からの2年間で38名の得奨励金制度や外部講習の受講、親密企業への出向等を通じて、専門性を高めています。

加しました。第3階層では、事業領域ごとに用意された資格取

39

主な施策
男性社員の育児休業取得推進
社長・役員と社員との交流会
社外の女性経営者を講師とするD&Iセミナー
女性先輩社員座談会
キャリアコンサルティング（全社員を対象に任意で利用できる社内・社外の有資格者2名によるキャリア相談）

取り組み指標2021年度 2022年度 2023年度

2026年度目標

新卒採用女性比率
（単体）

52.6%

53.5%

59.1%

40%

女性管理職比率
（単体）

29.5%

30.9%

32.2%

35%

男女間賃金格差※
（単体）

65.1%

66.5%

67.5%

—

※ 男女の賃金格差については、正規社員・非正規社員を合わせた全ての社員において男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しています。同一労働の賃金に差はなく、隔地間転勤の有無や総合職・業務職（一般職）等のコース、勤続年数、職務内容、人事評価により賃金差異が生じています。男女の賃金差異に係る主たる要因は、正規労働者
において賃金が相対的に高い隔地間転勤有りのコースや管理職の女性比率が低いこと、
非正規労働者において管理職経験のある男性社員の嘱託再雇用者が多いことが挙げられます。また、女性社員の新卒採用を積極的に推進していることから、比較的賃金水準の低い若年層において女性の比率が増加したことも要因の一つです。

※スキルの構造

第3階層

エネルギー、BPO、ヘルスケア等の事業領域ごとの高い付加価値の源泉となる専門的なスキル

第2階層

語学やDX、先鋭的なファイナンス等、全事業領域において必要かつ付加価値創出を底上げするためのスキル検定の受検等に多くの社員が取り組んでいます。ファイナン
ス分野でも、M&Aや証券化等の研修に130名の社員が公募参

2021年度えるぼし認定（二つ星）

女性キャリア面談

社員が参加しました。DX分野では、全社員を対象とした「DX人材育成プログラム」を展開し、eラーニングや集合研修、外部

2017年度
プラチナくるみん認定

第1階層

リース・ファイナンスに必要な会計・税務・法務などの知識や、コミュニケーション・思考力等の一般的なビジネススキル

職場におけるインクルージョン
アンコンシャスバイアスに対する理解を深めるために、様々な場環境の実現に努めています。その結啓発活動を実施しています。具体的には、LGBTQや障がい者を果、一般社団法人work with Prideが策テーマとしたeラーニング研修、管理職や役員層・人事担当者向定する「PRIDE指標2023」では、「シルけの集合研修をグループ合同で実施し、多様性を尊重し合う職バー」を受賞しました。

芙蓉リースグループ 統合報告書 2024

40

人的資本

About Us

健康経営

Shared Value Story

Strategy & Action

Foundation for Shared
Value Story

Corporate
Governance

Financial Section &Corporate Data

エンゲージメント

当社グループでは、社員が健康で安全に生き生きと働くことのに向けた取り組み）は人材育成と並ぶ「人的資本に対する投資」

当社グループでは、「社員一人ひとりが、会社の成長と自身のできる職場環境を整えることが、組織を活性化させ、生産性のと捉え、「健康経営」を推進しています。

成長を結び付け、お互いが成長することに対して貢献する関向上に繋がると考えています。社員への「健康投資」
（健康保持

成長に貢献

係」を「エンゲージメント」と定義し、従業員意識調査によりその指数動向を把握しています。社会価値と企業価値をともにエンゲージメント

創造していくためには社員エンゲージメントを向上させるこ

社員の健康維持とが重要です。従業員との対話を通じて、エンゲージメントを

社員の疾病の予防・早期発見を健康経営における重点課題と会の月例開催、35歳未満の婦人科健診費用の全額支援制度を高めるための「ジョブFA制度（FA権を有する社員が自身のキャ

考え、自己負担なしでの人間ドック受診年齢を35歳からとし、開始しました。また、グループ全社参加のウォーキングイベン

リアや今までの実績を異動希望部署へ伝え、ニーズが合致す対象者全員が受診しました。 また、女性社員がキャリアを中トも初めて行いました。こうした取り組みが評価され、2021年

れば原則異動できる制度）」や、シニア人材が活躍できる制度

断することなく能力を最大限に発揮できる環境づくりが当社

度から3年連続で「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」

や環境の拡充を進めています。

グループの成長に繋がると考え、2023年度は女性の健康課題に認定されています。

2022年度

2023年度

2026年度目標

35歳以上人間ドック
受診率（単体）

100%

100%

100%

社 員
成長に貢献

エンゲージメント指標向上率※

3.48

に関するオンラインセミナーの配信、女性医師による個別相談
取り組み指標会 社（2022年）

3.47（2023年）※ 従業員意識調査における「仕事の充実感」「社会への価値提供」「成長」等指標8項目の平均値を計測したものであり、主要企業のうち国内14社のものとなります。

産業保健師による健康経営に関する面談会
写真中央右：SOMPOヘルスサポート株式会社 産業保健師 赤尾ますみ様

ワーク・ライフ・バランス
全ての社員が自律的にワーク・ライフ・バランスを実現でき策導入や年次有給休暇の取得奨励により、自律的で生産性のるよう、ワークとライフ双方のクオリティ（健康の維持・増進、高い「メリハリの利いた働き方」を推奨し、長時間労働の是正

知識・見識の拡大、自己啓発など）を高めることのできる「働および育児介護等をはじめ自らの生活スタイルに応じて働く

きやすい職場づくり」を進めています。具体的には、独自の施ことのできる環境を整備しています。

取り組み指標2021年度 2022年度 2023年度

2026年度目標+Friday（プラスフライデー）：毎月1回いずれかの金曜日を選択する早帰り日

男性育児休業
取得率（単体）110.0% 100.0% 108.3%

100%

リフレッシュデー：毎週1回各人で設定する早帰り日

有給休暇取得率
（単体）

82.3%

93.5%

93.3%

90%

プラスフライデー
取得率※（単体）

89.4%

89.0%

88.7%

—

主な施策・制度

時差勤務制度：始業時間を午前7時〜11時の間で日々選択できる制度
年次有給休暇の取得推進※年度末所属の社員（期中休職、退職、中途採用者は除く）のうち、年間1回以上取得した人数割合。プラスフライデー制度のない出向先・海外現法勤務者は除く。

41

芙蓉リースグループ 統合報告書 202442

DX 戦略

About Us

DX戦略
芙蓉リースグループはCSV（Creating Shared Value：共有価値の創造）の理念のもと、事業を通じての様々な社会課題の解決と経済価値の同時実現を目指します。
また、テクノロジーの進歩により、社会のデジタルシフトが加速する中、デジタルテクノロジーを取り入れ、社会に提供する価値を外部環境の変化に適応させ続けることにより、長期的な共有価値の創造を目指します。

DX認定取得■ 芙蓉総合リース、WorkVision、シャープファイナンスでは
経済産業省が定める「DX認定制度※1」に基づき、「DX認定」を取得しています。※2※1「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。

Shared Value Story

Strategy & Action

Topic

1

全社員を対象とした「DX人材育成プログラム」の展開

芙蓉リースは「DX戦略」を推進していくにあたり、社員一人ひとり

社およびビジネスモデルの変革の必要性を捉えて強い当事者意識を持ち、テクノロジーやデータを有効活用していくためのスキ対象とした「DX人材育成プログラム」を策定・展開しています。

ル習得を支援します。

本プログラムにより、当社社員がデジタルテクノロジーによる自当プログラムで育成する3つのDX人材
「つくる」
人材

新たなビジネス領域拡大に向けた取り組み戦略

2

先進的な商品・サービスを通じた提供価値の向上

推進
状況

戦略
目標
推進
状況

· リカーリング・サブスクリプション等のビジネス構築支援

3

営業活動のデジタルサポート

4

事業運営の抜本的な効率化・高度化、柔軟な働き方と業務プロセス改革「作る」
人材へ「つかう人材」
全社員が完了し、アライアンス候補先の拡大に向けた活動を開始しています。

· クラウドソリューションの展開· パートナー企業のDXプロダクト構築支援· グループのBPOサービスに加え、アルゴリズム・AI技術を活用したDX
ソリューションを提供するスタートアップ企業との協業を開始し、複数のPoCを実施しています。

Topic

2

■ デジタルを「つくる（創る）」人材 ［対象：ビジネス部門］
・より高度なビジネスとテクノロジーの知識を備え、課題発見〜事業化までのスキルを有している。
・戦略策定や企画の立案、営業支援に資するデータの分析スキルを有している。
■ デジタルを「つくる（作る）」人材 ［対象：システム部門］
・ DX戦略を支えるIT基盤構築の担い手として、各々の業務領域に応じたITスキルを有している。

生成AIの社内トライアル「ChatGPT大実験」を実施 ➡ 正式導入へ

生成AIの社内ユースケースを探索するため、有志社員数百名規模で生成AIのトライアルを実施しました。アイデア出し、要約、翻訳、プログラミングコード生成など、多くの社員が実際の業務の中で活用し、その可能性を実感しています。
本取り組みに際しては、社内SNSや広報誌でプロンプトの共有や報の発信・共有の仕組みも取り入れました。

戦略
目標· 営業管理システムの高度化

現在はトライアル結果を踏まえて正式に導入しており、引き続き· データ連携・分析によるマーケティングの高度化

業務での積極的な活用を推進しています。
社内DX広報誌「Digital Dive!」イメージ

戦略
目標
推進
状況

· 顧客サービスの向上・ビジネス機会の創出に資する営業活動をサポートする基盤となる営業管理システムの更新が完了し、報告や会議等でデータを活用する体制を推進中です。

· デジタルを活用した社内業務プロセスの効率化推進· IT・DX人材のリスキリング

Topic

3

社内DXイベント「DXトークライブ!」開催

2023年8月、DXに係る社内の一体感醸成を目的としたインナーイ
ベント「DXトークライブ!」を開催しました。当日は織田社長が登壇し「なぜ芙蓉リースがDXに取り組むのか」について社員にメッ· 業務の可視化と課題の炙り出しを通じた業務改善を進めるとともに、組

セージを発信。また、社外の有識者をお招きしての講演会や織田

織横断的な課題に対応するための「DX業務改善ワーキンググループ」を社長との対談のほか、参加者がリアルタイムで質問や感想を投発足し、デジタルツールの積極的な活用による改善を進めています。

稿・共有できるアンケートツールの活用などライブ感あふれるコ·「DX戦略」を推進していくにあたり、全社員を対象とした「DX人材育

ンテンツを展開。参加した社員からは「当社と織田社長のDXに対成プログラム」を策定・展開しています。

43

「つかう」
人材

DX戦略を支える
IT基盤を■ デジタルを「つかう」人材 ［対象：全社員］
・ 業務効率化・高度化に向け、デジタルやDXに関する知識を自ら取り込み、デジタルツールの活用を実践している。
・ ビジネスとテクノロジーの基礎知識を備え、顧客のニーズ、課題を把握できる。

意見交換を行うなど、社員が生成AIを活用する上で参考となる情

推進
状況

戦略

付加価値が高い
新たなビジネスを「創る」
人材へ· 継続収入型の新しいビジネスに対応するためのITインフラ基盤の整備

社内の取り組み

戦略

「つくる」
人材

ステップアップ
循環戦略
目標

Financial Section &Corporate Data

がデジタルリテラシーを身に付けることが重要と考え、全社員を社外への取り組み

1

Corporate
GovernanceDX Topics※2 2024年3月末時点

戦略Foundation for Shared
Value Story

する本気度が感じられた」などの声が寄せられるなど、役職員の腹落ちを促進するイベントとなりました。

社員に熱く語りかける織田社長

当日の会場の様子。社員がリラックスして参加できるよう社内ラウンジで開催

芙蓉リースグループ 統合報告書 2024

44

気候変動への対応

About Us

Shared Value Story

Strategy & Action

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Value Story

Corporate
Governance

Financial Section &Corporate Data

気候変動への対応
芙蓉リースグループの脱炭素戦略

お客様・社会の脱炭素化

戦略

指標・目標

気候変動問題・脱炭素化への対応は、再エネ関連事業等に注

グループの脱炭素化」、事業機会としての「お客様・社会の脱当社グループでは、お客様の再エネ・省エネ設備・機器等の導排出削減量等の合計を「CO2削減貢献量」と定義し、そこに向力しノウハウを持つ当社グループにとって重要な事業機会で炭素化」を両輪とした戦略を開示しています。当社グループ

入・置換によるCO2排出削減効果を、リース事業が創出できる

けた「資金投下額」とともに非財務目標に設定しています。更あり、「社会価値の実現」と「企業価値の実現」を高いレベルでは、この領域における競争力の発揮により、持続的成長を実重要な削減貢献と位置付けて取り組んでいます。こうした排に、主要項目ごとにブレイクダウンした目標を定め取り組む

同時実現することができるCSVの中心的領域です。中期経営

現していきます。

出削減量、および再エネ発電事業で供給した電力に由来することで、実効性を高めています。

計画では「脱炭素社会実現への貢献」を重要課題（マテリアリ
ティ）に設定し、事業活動を通じたCO2削減貢献を掲げまし

お客様・社会の脱炭素化（マテリアリティ KPI）

※ 芙蓉リースグループのTCFD提言に基づく開示全文は、
当社ホームページからご覧いただけます。

た。また、気候変動関連情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づく情報開示においては、リスク軽減としての「自社2030

CDP気候変動レポートで「Aリスト企業」に選定
RE100基準で自社の再エネ比率85%を達成
グループ本社で消費する電力を実質再エネ化

事業機会の獲得
お客様・社会の脱炭素化

芙蓉 ゼロカーボンシティ・
サポートプログラム
利用企業数が500団体を突破

2023※スコープ１及び２

33万t-CO2 /年

50万t-CO2 /年

ー

1,513億円

5年間累計 3,000億円

ー再エネ発電容量705MW

1,000MWP.21

車両保有台数のEV・FCV比率

1.0%

30%

P.27

脱炭素推進ファイナンスの取扱金額

135億円

5年間累計 150億円

・サポートプログラムをスタート
芙蓉 ゼロカーボンシティ

2020

PPAサービスをスタート
芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラムをスタート

2019

脱炭素推進に向けた資金投下額

以下、「芙蓉 ゼロカーボンシティ・
サポートプログラム」をご参照

芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム

2021

2018

（国内総合リース会社初）

詳細

CO2の削減貢献量（50万t-CO2/年）を
非財務目標（2026年度）に設定

2022

2030年までのカーボンニュートラル※&RE100を宣言

RE100に参加

2026年度目標

CO₂の削減貢献量

リスク低減
自社グループの脱炭素化

TCFDに賛同（国内総合リース会社初）

2023年度実績「脱炭素推進ファイナンス」の一つで、「2050年までにCO2実質排出ゼロ」を表明した自治体であるゼロカーボンシティの脱炭素を支援する寄付金付優遇ファイナンスプログラムです。
2020年10月より提供を開始し、既に500団体を超えるお客様

同プログラムの寄付を活用したイベントを開催「世界の脱炭素化と、
日本の地域実践における課題と展望」
公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）主催にご利用いただいています。この取り組みの実績が評価され、2012

環境省の令和5年度ESGリース促進事業の優良取組認定事業

再生可能エネルギー発電事業をスタートに選ばれました。

年度

自社グループの脱炭素化

戦略

再生可能エネルギーの普及をはじめとした気候変動問題へのまた、非化石証書によるオフセットを実施し、2023年度の再取り組みは喫緊の課題として認識しており、自ら主体的に取生可能エネルギー使用率はRE100目標ベースで85%となり、り組みを行う必要があると考え、2018年に国内の総合リース

2024年度目標の50%を前倒しで達成しました。

会社として初めて「RE100」に参加しました。2023年度は一部

今後もオフィス電力の再エネの導入、営業車両のEV化を中心の国内拠点において再エネ電力を導入したほか、営業車両にに、当社グループの電力再エネ化・温室効果ガスの排出削減をついて8台のEVを導入し、計14台となりました。

推進してまいります。

自社グループの脱炭素化（中長期環境目標）

RE100目標※（再生可能エネルギー使用率）

CO2排出量※（スコープ1、2）

ゼロカーボンシティ
宣言エリア

指標・目標

脱炭素化
ファイナンスサポート

武内和彦様

自治体

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）理事長

2024年2月「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラ
ム」の寄付を活用したセミナーが、公益財団法人地球環境戦
略研究機関（IGES）の主催により開催されました（参加者：
会場200名。含むオンライン合計750名）。
企業

武内和彦IGES理事長の開会ご挨拶の後、IGESおよび企業より事例等の発表、パネルディスカッションが行われ、脱炭素

2023年度実績

2024年度目標

2030年度目標

85%

50%

100%

2020年度対比

2020年度対比

55%削減

30%削減

カーボン
ニュートラル達成

脱炭素を推進する諸団体に定期的に寄付

経営の最前線・国際動向とともに、地域脱炭素化に向けた取組紹介を通じ、日本の脱炭素化の課題と今後の展望について、活発な議論が展開されました。

※ 対象範囲は芙蓉総合リースおよび連結子会社

45

芙蓉リースグループ 統合報告書 202446

気候変動への対応

About Us

気候変動に係る主なリスク／機会戦略

Shared Value Story

Strategy & Action

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Value Story

Corporate
Governance

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当社グループ事業への影響／対応策

戦略

気候変動や脱炭素社会への移行に伴う財務への影響を定量的また、当社グループの事業は多岐にわたることから、分析にあシナリオ分析の結果、1.5℃／4℃シナリオのいずれの場合での非財務目標および事業別戦略に反映しています。脱炭素にに測るため、「1.5℃シナリオ」と「4℃シナリオ」の2つの気候変

たってはまず全社的な影響を特定した後、資産規模の大きいも当社グループの事業に対する気候変動リスクの影響は限定

向け経営資源を集中することで、再生可能エネルギー発電事

動シナリオを基にシナリオ分析を実施しました（1.5℃シナリ

不動産部門、および事業の特性上、特に気候変動影響が大きい的であり、機会の方が大きいという分析となりました。特定さ業の拡大やEV・FCVへのファイナンスの増加等を通じた事業オの分析にあたり、外部情報が不足している項目についてはと想定される3事業部門（エネルギー環境、モビリティ物流、航れたリスクを適切に管理するとともに事業機会の最大化を図

成長を推進していきます。

一部2℃シナリオのデータを使用しています）。分析の結果、特空機）についてシナリオ分析を実施しています。

るため、本分析結果は中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」

定された気候関連リスク・機会（概要）は下表の通りです。

気候関連リスク／機会の管理・監督

気候変動に係る主なリスク／機会 ※リスク／機会の全容は、当社ホームページ「TCFD提言に基づく情報開示」をご参照ください。
事業への影響項目

概要

時間軸

シナリオ別影響度

1.5℃

4℃

小

小

全社
移行
リスク

炭素税の導入（政策・法規制）

炭素税が導入されることで、RE100・カーボンニュートラル実現に向けたコストが増加するリスク

中期～長期

不動産
物理的
リスク

自然災害の激甚化（急性）移行リスク

エネルギー買い取り制度（FIT・FIP） 想定し得ない制度変更が発生した場合、等の制度変更（政策・法規制）
売電収入減少・運営コストの増加等のリスク

自然災害の増加・激甚化に伴う保険料の上昇リスク

短期～長期

小

小

短期～長期

中

中

国内の再生可能エネルギー事業への取り組み増

短期～長期

大

大

海外の再生可能エネルギー事業への取り組み増

短期～長期

大

中

2次エネルギー等の新規ビジネス分野への取り組み増

短期～長期

大

中

ガバナンス

リスク管理

「CSV推進委員会」を設置し、気候変動問題に関する重要な課部である経営企画部に報告を行い、経営企画部はリスク所管

題に係る戦略および指標・目標の策定、推進、モニタリングを部に対してリスク管理について適宜指示を行っています。

行っています。審議・報告内容は経営会議に付議され、取締役

また、役員報酬では固定報酬として支給する基本報酬のほか会に年に1回以上、非財務目標の進捗状況については年に4回に、変動報酬として業績連動報酬を導入しています。この変の頻度で報告を実施しています。

動報酬には非財務項目（「脱炭素推進に向けた資金投下額（単気候関連リスクは、統合リスク管理体制の下で管理を行って体）」「人材育成関連費用（単体）」）が含まれています。

います。重要なリスクの発生時には速やかにリスク管理統括

エネルギー環境機会

再生可能エネルギー需要の増加（製品・サービス、市場）
新技術・新制度等による事業機会（製品・サービス、市場）

環境データ
CO2排出量（スコープ1、2）※1 ※2 ※3 ※4スコープ 1

電力使用量 ※3 ※4スコープ 2

一般電力（t-CO2）

（MWh）

3,000

6,000

再生可能エネルギー

6,131

モビリティ物流
移行
CO2排出量に関する規制の強化
リスク （政策・法規制）
電気自動車の需要増加（市場）機会

電気自動車関連サービスの需要増加（製品・サービス）

CO2排出量に関する規制強化等によりガソリン車の需要が低下し、従来のディーゼル・ガソリン車のリース需要が減少するリスク

中期～長期

中

小～中

2,000

■ EVワンストップサービスの推進■ 自動車メーカーやディーラー連携、電力会社、商社等とのアライアンス戦略推進■ メンテネット構築■ FCVを他社に先駆けて推進

短期～長期

中

1,283

2,884

1,414

1,000

872

1,157

機会

事業環境の変化（市場）

航空機関連の新技術の導入・
新たなマーケットの形成（製品・サービス）

低燃費航空機へのシフトに伴い、リース期間終了後の旧型モデル航空機の再販売価格の下落による収益減少リスク

中期～長期

中

小

中期～長期

中

中

eVTOL〈電動垂直離着陸機〉等）へのベンチャー出資、協業等
時間軸の定義 「短期」
：現在〜2025年 「中期」
：2026 〜2030年 「長期」
：2031 〜2050年：30億円超 「中」：1 〜30億円 「小」：1億円未満影響度の定義（2030年の連結売上総利益に対する影響額） 「大」

47

0

688
2020/3■ 周辺事業者への出資・協業、シナジーによる既存プロダクトの引き合い獲得・採算性向上■ 新技術分野（持続可能な航空燃料〈SAF〉
・水素・電動・

899

3,249

1,723

603
2021/3584
2022/3558

1,596

2023/32,030
532
2024/3 （月期）

5,217

2,000

367

航空機
移行
リスク

3,625

1,715

1,455

中

4,411

4,000

2,016

1,971

2,688
914

0
2020/32021/32022/32023/32024/3 （月期）

※1 スコープ1：社用車の燃料や都市ガスなどの使用による直接排出、スコープ2：購入電力などの使用に伴う間接排出※2 CO2排出量は、「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」の排出係数を用いて算定（国内の電気については、算定対象の事業所・オフィスが所在する地域において電力供給を行っている一般送配電事業者の各年度の調整後排出係数を用いて算定。海外の電気については、国際エネルギー機関（IEA）の公表する国別排出係数を用いて算定）。ただし、芙蓉総合リースおよびグループ各社は、特定排出者には該当しません。
※3 対象範囲は、芙蓉総合リース、芙蓉オートリース、FGLグループ・ビジネスサービス、FGLグループ・マネジメントサービス、FGLサーキュラー・ネットワーク、FGLリースアップ・
ビジネスサービス、アクア・アート、FGLテクノソリューションズ、シャープファイナンス、アクリーティブ、インボイス、FUJITA、芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング、ヤマトリース、WorkVision、ヒューマンセントリックスの国内全事業所、連結子会社である太陽光発電所のSPC、並びに、Fuyo General Lease（USA）Inc.、芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司、Fuyo General Lease（HK）Limited、Fuyo General Lease（Asia）Pte. Ltd.、台灣芙蓉總合租賃股份有限公司、Fuyo General Lease（Thailand）Co., Ltd.、FGL Aircraft Ireland
Limited、Aircraft Leasing and Management Limited、FGL Aircraft USA Inc.、Pacific Rim Capital, Inc.の現地法人。なお、グループ会社については集計開始以前の値は表示していません。また、連結子会社である太陽光発電所のSPCについては2023年度より集計体制が整ったことによりスコープ2および電力使用量の算定範囲に含めています。
※4 一部拠点については電力使用量を推計しています。推計方法は、推計対象拠点の面積に、芙蓉リース本社もしくは対象拠点の建屋全体もしくは対象拠点の本社における面積当たりの電力使用量を乗じる方法を採用しています。

芙蓉リースグループ 統合報告書 202448

循環型社会実現への取り組み

About Us

Shared Value Story

Strategy & Action

Foundation for Shared
Value Story

Corporate
Governance

Financial Section &Corporate Data

循環型社会実現への取り組み
ビジネス戦略の対となる取り組み「ゼロ・ウェイスト活動」
芙蓉リースグループは、「循環型社会実現への貢献」を事業活「ゼロ・ウェイスト活動」を推進するための取り組み

動における重要課題（マテリアリティ）として掲げ、ビジネス戦略としてサーキュラーエコノミーの実現に資するインフラ
やサービス等の開発を行っています。
社内では、ビジネス戦略の対となる取り組みとして「ゼロ・ウェイスト活動」を実施しています。サーキュラーエコノミー

for Earth
環境

持続可能な地球環境の実現への貢献

脱炭素社会
実現への
貢献

ビジネス
戦略

エネルギー環境
モビリティ物流 等

社内の
取り組み

RE100

循環型社会
実現への
貢献

ビジネス
戦略

サーキュラー
エコノミー

社内の
取り組み

ゼロ・ウェイスト■ 2年以上連続でグリーン購入比率90%を維持
当社グループでは、「紙」「文具」の購入について、グリーンと関連づけながら活動し、社員が環境に配慮した行動を選択

グリーン購入比率※1

購入比率90％以上の目標を掲げています。2021年12月にするよう、取り組みを継続しています。

環境に配慮した行動を実践

取り組みを開始してから2年以上連続して、グリーン購入

2021年度※2

91.2%

2022年度

92.3%

2023年度94.2%

比率90%以上を達成しています。

環境問題

グリーン購入比率を日次でデータ還元することで、社員一人ひとりのグリーン購入に対する意識が向上しており、比「ゼロ・ウェイスト活動」の推進率の維持に繋がっています。

ゼロ・ウェイスト活動は、サーキュラーエコノミーの「消費」※1 紙と文具を対象にした環境配慮商品の年度累計購入比率※2 2021年度の対象期間は2021年12月〜2022年3月

部分に該当するものと考え、購入時・使用時・排出時のそれぞ

ゼロ・ウェイスト活動

れに活動を置き、推進しています。
紙・文具の購入において、2年以上連続してグリーン購入比率■ 使い捨てプラスチックもらわない、使わない

90%以上を達成しています。
また、使い捨てプラスチックの利用削減を目指して「繰り返し原料ル

プラスチックごみ削減のため、使い捨てプラスチックの代グッズをどのように活用するか社内SNSで宣言しました。

用品となるオリジナルグッズを当社グループ内で2,329個

1,028人のグループ社員が宣言し、主体的に活動に取り組配布しました。社員自身が生活スタイルに合ったものを選む様子が見られています。使い捨てプラスチックを使わな

サーキュラー
エコノミー

択し、その上で「わたしのゼロ・ウェイスト宣言！」として

い意識は、社内の懇親会等にも広がっています。

資源
ごみ

使用

生産

リサイ
ク

2,329個配布、利用しています。

「グリーン購入」

環境負荷の少ない紙類（コピー用紙等）と文具品等を購入

購入

使えるオリジナルグッズ」を作成しました。グループ全体でユース
リ使用する物品等の節減・無駄使いの禁止
ごみ

使用

消費

購入

「リデュース施策」「ゼロ・ウェイスト」

オフィスから出るごみの発生量を抑制すること・資源として循環させることを通じて、最終的に廃棄物になるものを最少化させる

新しい事業への発展
ゼロ・ウェイスト活動では、社員の理解を深めることを目的

客様への提案活動にも活かした結果、「鴨川シーワールド」にに、活動内容や環境問題に関する情報を動画や社内SNSで発廃棄物の資源化サービスを提供するに至るなど、社内の取り信しています。その情報や社内でのごみの分別を通して、分別組みからビジネスに繋がった事例もでています。

することの重要性「分ければ資源、混ぜればゴミ」の考えをお資源化サービスの仕組み（イメージ）
廃棄物を資源化することで廃棄物の排出量を削減

廃棄物

提携企業による資源化

資源
化物

FGLサーキュラー・
ネットワーク

資源化工程における計量データの取得、加工および CO2 換算49

資源化に係る
データの提供（見える化）• 資源化実績に係るデータ• 資源化に伴い削減される

CO2 排出量に係るデータ

芙蓉リースグループ 統合報告書 202450

人権尊重の取り組み／生物多様性に関する取り組み／コミュニティへの貢献

Strategy & Action

Foundation for Shared
Value Story

Corporate
Governance

Financial Section &Corporate Data

生物多様性に関する取り組み

芙蓉リースグループは、CSV経営の主要な施策の一つとして「ビジネスと人グループ会社のアクア・アートは熱帯魚や水草を用いてレイアウトしたアクアリウムをレンタルにて提供しています。

人権の尊重は、企業が果たすべき責任であり、事業活動を行うにあたっての大前提であると認識しています。

綾野 理佳

Shared Value Story

人権尊重の取り組み権」に取り組んでいます。

グループ法務コンプライアンス部長

About Us

当社グループは、社会課題の解決と持続的な企業価値の向上を同時に実現す
るCSV経営を通じて、お客様・パートナー企業・地域社会から信頼される存在となるよう、人権尊重への取り組みを推進してまいります。

芙蓉リースグループの人権方針
私たちの事業活動が人権に対して負の影響を及ぼす可能性が人権が尊重される社会の実現に貢献してまいります。なお、本あることを認識し、人権を尊重する企業としての姿勢を明確に方針は経営会議の審議を経て、取締役会で決議されたものです。

するため、「芙蓉リースグループの人権方針」（以下「本方針」）を※ 芙蓉リースグループの人権方針は、
当社ホームページからご覧いただけます。

2022年5月に制定しました。本方針に従い、事業活動を通じてアクアリウム内に自然の生態系

シー」の自社繁殖で一部を、水草については現在ほとんどを再魚のフンや食べ残しは目に見えないバクテリアに分解され、利用栽培で賄っています。

やがて硝酸塩という物質になります。この硝酸塩は水槽の汚生物多様性学習への貢献

れや、魚の病気の原因等になりますが、これらを水草が栄養と2023年は「流山おおた

して吸収してくれます。アクア・アートは魚と水草をバラン

かの森S・C」「 玉川髙

スよく入れることで、水槽内に自然の循環を生み出し、生き物

島屋S・C」にて、夏のが過ごしやすい環境を作り上げています。

水族館イベントを開魚・水草は自社繁殖・自社栽培を推進催しました。未就学か

アクア・アートでは、これらら小学校低学年のこ

自然の環境を構成する魚の繁どもを中心に、水の中の生物への関心につなげる工夫や、学びの殖や、水草の再利用栽培にも要素を取り入れた展示を実施。例えばサメの展示と合わせてサ取り組んでいます。熱帯魚でメの卵の展示や、解説を記載したお魚パネルの掲出、スタンプラ

は「プラティ」「イエローモーアクアスタンプラリー

リーは、スタンプ毎にお魚カードと交換できる等、楽しみやワク自社繁殖した「イエローモーリー」の稚魚

リー」「 コリドラス」「 ト―マ

ワクを提供しつつ、こどもが自ら考える機会を提供しました。

人権デュー・ディリジェンス
本方針に基づき人権デュー・ディリジェンスの取り組みを開始

題を特定し、リスクの重要度に応じた対策を実施します。こうしました。事業部門へのヒアリングやパートナー企業へのインしたプロセスを継続的に実施することで、人権リスクの防止・タビュー等を通じて、事業における人権に負の影響を与える課軽減に努めてまいります。

基本的な考え方
芙蓉リースグループは、コミュニティへの貢献を通じて、社外ステークホルダーとのパートナーシップを強化することが、社会と人権デュー・ディリジェンスのプロセス
人権影響評価1 ILOや国連指導原則が挙げる企業が尊重すべき人権分野を参考にして、芙蓉リースグループの事業活動に関わる人権に対する負の影響（人権リスク）を洗い出し、リスクベース・ア
プローチにより2023年度は不動産事業における「建物リース取引」と、サーキュラーエコノミー事業における八王子テ
クニカルセンターの「物件処分」を対象に選定しました。
各事業部門へのヒアリング、お取引先・パートナー企業・業
務委託先等のステークホルダーへの質問票による調査やインタビューを通じて、人権リスクの発生状況を確認し、将来の発生可能性を含めた影響度の評価を行いました。

4 情報開示人権リスクに対する取組状況をホームぺージ等で公表

コミュニティへの貢献

ともに持続的な発展を続けていく上で不可欠と考えています。特に、将来のお客様・従業員となる次世代人材の育成に焦点を当

2 防止・軽減策

影響評価の結果、人権への負の影響が検出された場合には、リスクの重要度・影響の深刻度に応じて優先順位付けを行い、人権への負の影響を是正するとともに、人権リス
クの防止・軽減に努めてまいります。
従来から取り組んでいる「建物リース取引」における建物
管理状況の定期的な点検・評価や、「物件処分」における業
務委託先の選定プロセスが人権リスクの防止・軽減にも有効に機能しており、今後もこの取り組みを継続して、より効果的な施策を検討してまいります。

3 モニタリング実施したリスク対策の有効性を定期的にモニタリングて、環境や学術・研究、文化・芸術の分野で支援を行っています。

基礎研究の事業化支援

芸術家を目指す学生の支援

2017年10月、国立大学法人東京工業大学ならびに株式会社み2021年に学校法人女子美術大学と共同で、芸術家を目指す学

らい創造機構と共同で日本初の産学連携「GAPファンド」を設生を支援する「芙蓉・女子美Venusファンド」を設立し、作品立しました。これまでの採択件数は19件にのぼり、内2件はスを多くの人に知ってもらう「場の提供」に取り組んでいます。

タートアップ創業に至っています。2023年7月からは「芙蓉・2024年5月には、株式会社シードの新本社ビルにて本ファン

みらいGAPファンドプログラム」として運営を行っており、本ド10作品目となる展示を開始しましプログラムを通じて今後も先端技術の事業化・商業化を支援た。今後も、趣旨に賛同いただいた

していきます。

お客様から提供されたスペース等で順次展示を拡大していく予定です。

GAPファンド

事業化に向けた GAP"を埋めるための資金ファンド

人権に関する教育・啓発活動
ビジネスと人権への取り組みを進めるにあたり、取り組みの意
義や人権についての理解を深めることを目的として、2022年1月

対象者

研修名

に外部専門家を招いて役員・部店長および国内関係会社社長を

芙蓉リースグループの役員
および社員

人権啓発研修「ダイバーシティ＆インク
ルージョン」

芙蓉リース社員（新入社員・新任次課長）

ハラスメント研修対象とした「ビジネスと人権」に関する研修を開催しました。また、当社グループ社員に対し人権に関する研修を継続的に実施することで、人権尊重の意識の醸成を図っています。

ベンチャー企業
外部へのライセンシング
商品・サービスの共同開発

GAP

2023年度の実施内容

採択件数
19件

研究室／研究者

事業化
技術を活用した商品・サービス開発

研究成果

資金提供（試作品の製作資金等）

東工大

研究・
産学連携本部

共同事業契約

みらい創造機構
資金提供
アドバイス

展示作品「毎日」と作者の石井沙英様（左）、株式会社シード 代表取締役社長 浦壁昌広様（右）51

芙蓉リースグループ 統合報告書 2024

52

役員紹介

役員紹介

About Us

2024年6月21日時点

Shared Value Story

Corporate
GovernanceFoundation for Shared
Value Story

Strategy & Action

Financial Section &Corporate Data

4 岸田 勇輔 取締役副社長（代表取締役）

5 高橋 博 常務取締役

6 一色 誠一 取締役

1986年 4月 株式会社富士銀行入行

1987年 4月 当社入社

1972年 4月 日本石油株式会社入社

2012年 4月 株式会社
みずほフィナンシャルグループ
財務企画部 副部長

2016年 4月 当社経営企画部担当部長

2008年 4月 株式会社ENEOSセルテック
代表取締役社長

株式会社みずほ銀行
財務企画部 副部長

2019年 4月 当社執行役員経営企画部長

株式会社みずほコーポレート銀行
財務企画部 副部長

2017年 4月 当社経営企画部長

社外

独立

2012年 6月 JX日鉱日石エネルギー株式会社（現 ENEOS株式会社）代表取締役社長 社長執行役員

2021年 4月 当社常務執行役員

JXホールディングス株式会社（現 ENEOSホールディングス株式会社）取締役

2024年 6月 当社常務取締役、常務執行役員（現職）

2013年 7月 株式会社
みずほフィナンシャルグループ
監査業務部長（2016年3月退任）

2014年 6月 JX日鉱日石エネルギー株式会社（現 ENEOS株式会社）顧問（2016年6月退任）

2016年 4月 当社総務部 理事

2015年 6月 当社取締役
（非常勤）
（現職）

2018年 4月 当社執行役員 財務企画部長
2021年 4月 当社常務執行役員
2022年 4月 当社専務執行役員
2022年 6月 当社専務取締役、専務執行役員2024年 4月 当社取締役副社長、副社長執行役員、
当社代表取締役（現職）

7 市川 秀夫 取締役

社外

独立

8 山村 雅之 取締役

社外

9 松本 博子 取締役

独立

1978年 4月 日本電信電話公社入社

1983年 4月 株式会社東芝 入社

2011年 1月 同社代表取締役社長 社長執行役員、最高経営責任者（CEO）

2008年 6月 東日本電信電話株式会社
常務取締役 東京支店長
2009年 6月 同社常務取締役
ネットワーク事業推進本部長

2012年 4月 同社デザインセンター
戦略デザイン推進部 主幹（2014年3月退任）
学校法人女子美術大学 特任教授

2018年 6月 当社取締役（非常勤）（現職）
2020年 3月 昭和電工株式会社（現 株式会社レゾナック・ホールディ
ングス）
取締役、取締役会議長
2022年 1月 同社取締役

2014年 4月 同大学教授（現職）

2012年 6月 同社代表取締役社長

2015年 6月 株式会社アイシス 取締役（2019年5月退任）

2018年 6月 同社相談役
2019年 6月 当社取締役（非常勤）（現職）

2017年 6月 学校法人女子美術大学
キャリア支援センター長（2019年5月退任）

2020年 3月 一般社団法人電気通信協会会長（現職）
2024年 6月 東京ガス株式会社
取締役（非常勤）（現職）

2022年 3月 同社相談役（現職）2019年 6月 同大学芸術学部長（2021年5月退任）
同大学理事
（現職）

2024年 7月 東日本電信電話株式会社
シニアアドバイザー（現職）11 森川 仁人 常勤監査役

12 米川 孝 監査役

1985年 4月 当社入社

1989年 4月 当社入社

2001年 10月 当社審査部 審査役

2008年 4月 当社財務部次長

1982年 4月 安田火災海上保険株式会社（現 損害保険ジャパン株式会社）入社

2013年 4月 当社ビジネスソリューション部
副審議役

2 織田 寛明 取締役社長（代表取締役）

3 髙田 桂治 取締役副社長（代表取締役）

2012年 10月 当社審査部 副部長

1981年 4月 株式会社富士銀行入行

1986年 4月 株式会社富士銀行入行

1984年 4月 株式会社富士銀行入行

2017年 4月 当社審査部 理事 担当部長

2009年 5月 株式会社みずほ銀行
神田支店神田法人部長

2010年 5月 株式会社みずほコーポレート銀行
営業第十三部長（2012年3月退任）

2019年 4月 当社執行役員 不動産企画部長
2021年 4月 当社執行役員 グループ監査部長

2011年 6月 同行九段支店九段第一部長

2012年 4月 当社コーポレート営業部長

2022年 4月 当社顧問

2013年 4月 株式会社みずほコーポレート銀行
営業第十一部長

2014年 4月 当社執行役員コーポレート営業部長

2022年 6月 当社常勤監査役（現職）2016年 4月 当社常務執行役員

2014年 6月 株式会社
みずほフィナンシャルグループ
取締役兼執行役副社長（代表執行役）（2015年3月まで）（2015年6月退任）
2015年 4月 同社取締役
2015年 5月 当社副社長執行役員
2015年 6月 当社取締役副社長、副社長執行役員、
当社代表取締役
2016年 4月 当社取締役社長、社長執行役員、
当社代表取締役
2022年 4月 当社取締役会長（現職）

2014年 4月 株式会社みずほ銀行
執行役員営業第十一部長（2016年4月退任）
2016年 5月 当社常務執行役員
2021年 4月 当社副社長執行役員
2021年 6月 当社取締役副社長、副社長執行役員、
当社代表取締役
2022年 4月 当社取締役社長、社長執行役員、
当社代表取締役（現職）

2021年 6月 同大学副学長（現職）
同大学研究所長
（現職）
（非常勤）
（現職）
当社取締役

10 中村 雅春 常勤監査役

1 辻田 泰徳 取締役会長

2013年 11月 株式会社みずほ銀行
取締役副頭取（2015年3月まで）

2022年 4月 当社取締役副社長、副社長執行役員、
当社代表取締役（現職）社外

独立

2016年 4月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現 損害保険ジャパン株式会社）取締役常務執行役員 関西第一本部長

2014年 4月 当社開発営業部 副参事役

2018年 4月 同社専務執行役員 関西第一本部長

2018年 4月 当社航空機企画部長

2020年 4月 損害保険ジャパン株式会社
副社長執行役員（2020年6月退任）

2024年 4月 当社顧問
2024年 6月 当社常勤監査役（現職）

2020年 6月 TPR株式会社 監査役（現職）
2020年 7月 安田日本興亜健康保険組合
理事長
（現職）

2020年 4月 当社専務執行役員
2020年 6月 当社専務取締役、専務執行役員

独立

1975年 4月 昭和電工株式会社（現 株式会社レゾナック・ホールディ
ングス）
入社

2017年 1月 同社代表取締役会長

2013年 6月 株式会社
みずほフィナンシャルグループ
代表取締役副社長（2014年6月まで）

社外

13 井本 裕 監査役

社外

健康保険組合連合会東京連合会
（現職）
会長

独立

2021年 6月 当社監査役
（非常勤）
（現職）
2024年 4月 健康保険組合連合会副会長（現職）

1981年 4月 日本輸出入銀行（現 株式会社国際協力銀行）
入行
2008年 10月 国際協力銀行
国際経営企画部長兼
国際経営企画部経営管理室長

10

8

12

6

13

7
9

2011年 1月 同行西日本統括審議役
2011年 7月 同行産業ファイナンス部門
西日本総代表

4

1

2

3

11

5

2012年 4月 株式会社国際協力銀行
常勤監査役（2016年6月退任）
2021年 6月 当社監査役（非常勤）
（現職）

53

芙蓉リースグループ 統合報告書 2024

54

社外取締役メッセージ

About Us

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Governance

Financial Section &Corporate Data

野は非常に魅力的であり、その分野における先進的な技術は海酬や株式報酬も導入しており、時代に即した報酬の枠組みに外発です。地域としては人口が拡大し続けるアジアにどう進出なっていると思います。

するかが重要な課題になるでしょう。その際に必ずぶつかる課
題が人材の問題です。例えば、現地におけるマネジメント、海中長期の成長戦略の方向性をつねに意識し、次のステップに向けた
サジェストを心がけています。

社外取締役

山村 雅之

芙蓉リースグループの今後への期待

外法務など専門分野に詳しい人材が不可欠になります。海外でビジネスを拡大していく上での様々な課題とその解決方法に

芙蓉リースグループは、着実に目標をクリアしながら業績をついては、私自身もしっかりアドバイスしていきたいと考えて伸ばし、成長しています。ただ、私はやがて成長の壁に突き当います。

たるのではないかと考えています。それは、当社グループが次のステップへ歩みを進める時です。現在は航空機リースや不動DX推進・人的資本の拡充について

産分野が安定的な収益をあげるパフォーマンスゾーンですが、企業というものは変化していくもので、進化を遂げて全く別の

デジタルトランスフォーメーション（DX）については、戦略事業会社になることもあり得ます。有望な領域へは他社も進出的に取り組み、着実に進展していると思います。企業のDX化にしてきますから、どんな分野に進むかを真剣に議論し、人を集おける一番の鍵は、社員が本気で自分の仕事のやり方を変えるめて挑戦し、同時に既存事業も伸ばしていくことで、大きな成気になるということです。これからのDXは、間接部門における長が可能だと考えています。

AI化を急速に進め、そこで削減されたマンパワーを第一線に送最後に、私としては「芙蓉リースグループは体力のある範囲でり出して全体のパフォーマンスを更に高めるということです。

リスクを積極的に取って、次の成長にチャレンジしてほしい」とこれに取り組んだものが勝ち組になるのだということであり、いうメッセージを伝えたいです。ステークホルダーの皆様、特そのための人材の育成は急務です。近い将来、間接部門でもAIに投資家の方たちがこの企業グループは成長が期待できると実を当たり前に活用できるようになることを期待します。

感できるように、今こそ積極的な発信が必要です。そうした観人的資本という観点では、人材育成関連に従来対比で300％点から、私自身も力を尽くしていきたいと考えています。

の投資をしていくという大きな目標を掲げ着実に実施しています。一方で、当社グループの人材採用、育成方式はまだ改善の余地があります。事業領域を広げて成長する時には、新卒採用のみならずキャリア採用も増加することになりますが、既存

取締役会の実効性向上について私が当社の社外取締役に就任して5年が経ちました。この間の一つの大きな変化は、2022年度から非執行役員である取締の立場で、企業経営の経験を活かしたリスクチェックの目線での人材とどうマッチしていくかが課題となります。事業成長に執行を牽制するとともに、次の成長に向けた中長期の成長戦略

伴うこのアンマッチに対して、処遇、配属や各種の制度面でもの方向性を社外取締役の見地からサジェストすることを常に適切に対応するとともに、社員が期待する能力を習得したかど

意識しています。

うか、それが仕事において発揮されているかどうかをよく見ていくことも課題だと思います。

役会長が議長を務める体制となり、より執行と監督のバランスの取れた取締役会運営が行われるようになったことです。また、重要な議案に関する社外役員への事前説明会が活性化し、

55

CSV経営の浸透と今後の成長

指名・報酬等諮問委員会の果たす役割について

現場の部室長も参加して様々な観点からの質問や意見に対し当社グループが取り組むCSV経営については、単に世の中のて議論が行われています。時には厳しい議論となり、内容の見動きに追従するという考え方ではなく、CSVこそがこれからの役員の指名という点において現在はトップ交代の時期では直しといったこともゼロではありません。非常に中身のある議企業が生きる糧であり、ビジネスの源泉であるという捉えかたないため、私たちは経営トップがどのような業務運営をした論がなされていると感じています。

をしていると思います。課題解決ビジネスに積極的に取り組

いのか等、その意思の把握に努めるとともに、女性登用や若手

社外取締役の顔ぶれは企業経営の経験者が中心ですが、人材

み、価値の創出を通じて社会に貢献する、脱炭素社会への取り抜擢など人材登用の進捗状況を把握することに重点を置いて教育、女性、グローバル経営の経験者などバランスの取れた構

組みはその一例であり、持続的な成長の原動力になっているといます。役員の報酬については、外部の役員報酬データベー成となっており、複眼的視点が備わっていると感じます。

感じます。

スを参照しつつ見直しを行っており、役員と従業員の昇給と私が常に心がけていることは、執行の視点のコメントになら

当社グループの更なる成長のためには、事業活動を今まで以の適切なバランスも取っています。更に、役員賞与に財務上のないようにということです。執行に任せる事は任せ、より監督

上に海外に求めることになると思います。海外のエネルギー分

業績とともに非財務目標の達成度等を連動させる業績連動報

芙蓉リースグループ 統合報告書 2024

56

コーポレート・ガバナンス

About Us

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コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに対する考え方と体制

コーポレート・ガバナンス強化の変遷

芙蓉リースグループは、株主の皆様、お客様、社員、地域社会の趣旨・精神を踏まえ、コーポレート・ガバナンスの枠組みおなど、様々なステークホルダーとの関係を重視し、当社グルー

よび運営方針等を定めた「コーポレートガバナンス・ガイドラ

プのMission / Vision / Value の下、2022年度〜2026年度の中期

イン」を制定し、これに則った企業活動を行っています。なお、

経営計画「Fuyo Shared Value 2026」に掲げる経営目標を実現

芙蓉総合リース株式会社（芙蓉リース）では、監査役会設置会するために、誠実かつ公正な企業活動を遂行することが、コー社の形態を採用しています。独立性を確保した社外監査役を2

ポレート・ガバナンスの基本であり、最も重要な課題であると名設置しています。また、外部的視点から業務執行に対する監考えています。また、当社グループの持続的成長と中長期的な督および助言を行う独立性を確保した社外取締役を4名設置

企業価値向上を図るため、「コーポレートガバナンス・コード」

することで、取締役会の監督機能の向上に努めています。

芙蓉リースでは、コーポレート・ガバナンス強化に向けて、様々な取り組みを進めています。2015年以降の取り組みは以下の通りです。
時期

実施内容

2015年
2016年
2018年
2019年

コーポレート・ガバナンスに対する考え方

2021年

コーポレート・ガバナンス体制【芙蓉総合リース株式会社】

株主総会
選任・解任

選任・解任

· 経営の監督体制の強化· コーポレートガバナンス・ガイドラインの制定· コーポレートガバナンス・コードへの対応· 指名・報酬等諮問委員会の設置· 指名・報酬等の決定プロセスにおける独立性と客観性の確保· 取締役会全体の実効性の分析・評価開始· 取締役会の役割・機能等に関する実効性の確認と継続的な改善· 独立社外取締役を2名から3名に増員· 経営の監督体制の強化· 新たな株式報酬制度（株式給付信託）の導入· 役員報酬の株主価値および中期経営計画の達成状況との連動性の強化·「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の英文版を開示· コーポレート・ガバナンスに関する対外開示の強化· 取締役会への内部監査の年度結果と年度計画・方針の報告を開始· 内部監査に係るレポーティングラインの拡充· 独立社外取締役を3名から4名に増員· 経営の監督体制の強化· コーポレートガバナンス・ガイドラインの改定· 改訂版コーポレートガバナンス・コードへの対応· 業務執行取締役以外の取締役を取締役会議長に選任、指名・報酬等諮問· 執行と監督の分離

委員会を業務執行取締役以外の取締役にて構成

2022年· 業績連動報酬の算出指標について、新たな中期経営計画に合わせ、財務

取締役会
取締役会

指 名・報 酬 等 諮 問
委員会

諮問

監査

（連携）

業務執行4名/非業務執行5名（議長は非業務執行社内取締役）

（連携）

報告

報告

答申

非業務執行取締役のみ（委員長は非業務執行社内取締役）

会計監査人

（連携）

計画・
方針承認

経営会議

%

5

回
開催

100

2023年度

14

%

回
開催

出席率

100

%

独立社外取締役が3分の1以上、かつ、非執指名・報酬等の決定プロセスの客観性や独各監査役は監査役会で策定した監査計画

行の社内取締役を取締役会議長とし、取締立性を確保するため、取締役会の任意の諮に基づき、重要会議への出席、重要書類の監査人・内部監査部門の監査結果の聴取等

れています。

取締役・監査役の候補者選定・解任、取締を通じて、取締役の職務執行を監査してい経営計画やリスクマネジメントなどの重要役の報酬、取締役社長の後継者計画、取締

ます。監査役は、内部監査部門および内部事項などを審議・決定するとともに、非財務役会の実効性評価等について審議し、取締統制部門と密接に連携して監査を行うこと

コンプライアンス委員会

目標（CO2の削減貢献量、エンゲージメント

役会に答申しています。答申内容は、出席で、監査体制の充実を図っています。監査

CSV推進委員会

指標向上率等）などサステナビリティおよ

委員全員の同意、全員の同意が得られない役の要請に基づき、監査役を補助する従業

びCSVに係る方針や進捗状況、各事業ドメ

場合は過半数の同意により決定します。

員（取締役会室の兼務）を配置しています。

業務執行機能
社内会議体

ビジネス・リスク・レビュー委員会
ALM委員会

および執行役員の職務の執行状況を監督し

会計監査

社内会議体

ニュービジネス協議会…社外取締役・監査役

インの計画進捗状況などを報告し、取締役ています。

業務執行部門（執行役員・各部室店・グループ会社）

57

100

出席率

閲覧、業務および財産の調査ならびに会計ファンド等投資協議会…社内取締役・監査役

回
開催

2023年度行の取締役にて構成しています。

システム戦略委員会
内部監査

11

出席率

問機関として設置し、委員長・委員は非執DX戦略推進委員会

グループ内部監査
部門会議

2023年度監査役会

役会に占める非執行取締役の割合は半数以

報告

取締役社長

指名・報酬等諮問委員会

上となっており、執行と監督の分離が図ら

取締役会室
監督

グループ監査部· 新たな中期経営計画の財務目標と非財務目標を着実に達成するために設定項目を変更し、非財務項目を追加

選任・解任

監査役会

目的

· 独立社外取締役を1名から2名に増員…議長・委員長

コンプライアンス委員会

コンプライアンス体制の整備およびコンプライアンス・プログラム（年次計画）等の事項を審議

CSV推進委員会

CSV推進を統括し、マテリアリティの計画策定等を審議

DX戦略推進委員会

DX戦略全般を統括し、戦略推進の体制整備や必要なITシステムの整備、および営業戦略の策定を審議

ビジネス・リスク・レビュー
委員会

経営に与える影響が大きい案件・ビジネスモデルの取り組み方針を審議、信用リスクをはじめとしてビジネスリスクの状況をモニタリング

ALM委員会

金利・為替および価格変動リスクなどの市場リスク管理に関わる具体的な施策を審議して、市場リスク状況をモニタリング

システム戦略委員会

当社のITシステム全般の戦略を審議、推進

ファンド等投資協議会

ファンド関連の投資案件に関する投資枠設定などの審議や、運用状況などのモニタリング

ニュービジネス協議会

新たなビジネス領域を生み出すようなニュービジネスについて取り組み方針を審議

グループ内部監査部門会議

情報の共有、グループ会社への助言等を行い、グループ内部監査部門の連携を推進

芙蓉リースグループ 統合報告書 2024

58

コーポレート・ガバナンス

About Us

取締役会の実効性向上に向けた取り組み

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役員の資格および指名手続き

取締役会の議論が活発で実質的なものとなるよう様々な取りよび必要に応じてインタビューを行い、独立社外取締役が過1

取締役の指名・解任および監査役候補の指名の方針と手続き

占める指名・報酬等諮問委員会での審議を経て、取締役会で組みを行っています。取締役会全体の実効性に関する分析・半数を占める指名・報酬等諮問委員会（顧問弁護士が事務局を芙蓉リースでは、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」

決定します（監査役については、監査役会の同意も得た上で評価については、全ての取締役・監査役に対するアンケートお補助）の審議・答申を経て、取締役会で決議しました。

で、取締役および監査役の資格と指名・解任の手続きについて

取締役会で決定）。

定めています。取締役および監査役を、優れた人格、見識、能2

力、豊富な経験、および高い倫理観を有している者とするとと当社では、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガ

もに、その指名手続きでは、性別、年齢、国籍等を問わず多様

イドライン」に規定された独立性基準を踏まえ、「コーポレー

性に配慮することとしています。取締役および監査役の候補

トガバナンス・ガイドライン」で、社外取締役および社外監者は、公正かつ透明性を図るため、独立社外取締役が過半数を査役の独立性に関する基準を定めています。

評価プロセス（顧問弁護士が事務局を補助）
評価項目

全取締役・監査役へのアンケート実施

1 取締役会の構成等
2 取締役会の監督と執行3 取締役会の運営
4 社外役員に対する支援体制
5 総括

1
5

2

PDCA
サイクル

評価結果に基づく対応方針の策定・実施

4

必要に応じてインタビューを実施

当社グループの中期経営計画の着実な遂行と目標の達成に向けて、各取締役・監査役の専門性・経験等も踏まえて特に期待する分野は下表の通りとなります。
特に期待する分野（最大4つまで記載しています）

取締役会の規模・構成、機能・役割、運営等いずれの評価項目についても適切であること

氏 名

地位等
業務執行状況

辻田 泰徳

取締役会長 取締役会議長

織田 寛明

取締役社長（代表取締役）
社長執行役員3年

髙田 桂治

取締役副社長（代表取締役）
副社長執行役員

4年

岸田 勇輔

取締役副社長（代表取締役）
副社長執行役員

2年

高橋 博

常務取締役
常務執行役員新任が認められ、実効性の確保を確認できましたが、引き続き取締役会の機能向上策の着実な推進と一層の定着化、内外環境の変化に応じ

指名・報酬等諮問委員会による審議・答申

取締役会による
分析・評価

スキル・マトリックス

評価結果

3

た不断の見直しが必要です。

実施内容

取締役会機能の更なる向上· 大規模災害発生時のリスクのシナリオ分析報告や金利・為替情勢などの経済環境とその影響に関する定期的報告
等リスクマネジメント機能の一層の強化· 後継者計画の審議における人材ポートフォリオの詳細報告等情報提供の充実と高度化

中期経営計画の着実な推進とCSV経営の更なる深化· 取締役会における非財務目標進捗状況報告機会の増加、従業員エンゲージメントに関する報告等、中期経営計画の着実な推進とCSV経営の充実化

社外役員への情報提供の一層の充実· 社外役員による現場視察会の実施（取引先往訪および従業員との接点提供）、顧問弁護士によるグループ事業の法的リスクに関する説明会を実施

取締役

前年度の課題社外取締役および社外監査役の独立性基準

一色 誠一

市川 秀夫

山村 雅之

松本 博子

取締役
社外

独立

取締役
社外

独立

取締役
社外

独立

取締役
社外

独立

指名・報酬等
在任年数
諮問委員会
委員長

9年

委 員

9年

委 員

6年

委 員

5年

委 員

3年

企業等経営
（業界）

財務・会計

グローバル
ビジネス

●

金融（銀行・リース）

●

●

●

金融（リース）●

資源・エネルギー

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

化学・メーカー通信・テクノロジー

内部統制・
管理

●

金融（リース）

●

人材育成

●

金融（銀行・リース）

金融（リース）IT・
テクノロジー

●

●

●

●

●

●

●

●

大学教育・産官学連携・
プロダクトデザイン

今後の課題・取り組みが必要であるということ、また、取締役会構成の多様性等の継めること、中長期のテーマやCSV経営に関する審議の一層の続的向上やグループガバナンスの更なる改善という課題を認充実を図ること、社外役員への情報提供の充実を図ること等識しました。

中村 雅春

常勤監査役

2年

森川 仁人

常勤監査役

新任

米川 孝

社外役員への支援体制

59

監査役

引き続き、後継者計画（サクセッションプラン）の高度化を進当社は、社外役員に対して、取締役会・監査役会議案の事前送

ナー受講機会の提供等を行っています。これらの事務局機能付や取締役会付議議案の事前説明、経営会議等資料・議事録を担う社外役員担当者として、取締役会室所属3名を配置しての提供、部室店長会議等の傍聴、現場視察会の開催、外部セミ

います。

井本 裕

監査役
社外

独立

監査役
社外

独立

3年

3年

●

金融（リース）●

金融（リース）●

金融（保険）●

金融（国際金融）

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

（注1）上記一覧表は、各取締役・監査役が有する全ての知見および経験を表すものではありません。
（注2）取締役および監査役13名のうち男性は12名、女性は1名です。また、在任年数は月単位で計算しています。

芙蓉リースグループ 統合報告書 2024

60

コーポレート・ガバナンス／ CSV 推進体制

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CSV推進体制
役員報酬

CSV推進体制

芙蓉リースは、役員報酬と会社業績および株主価値との連動性増大に貢献する意識を高めることを目的とした制度としていを高めることにより業績向上および株価上昇への意欲や士気ます。上場企業における平均的な報酬割合等を考慮して、報酬を高め、安定した業績と成長を確保し、企業価値を高めていくの割合や変動報酬の内訳は、下図の通りとしています。また取報酬体系とし、個人別の役員報酬の決定に際しては、各職責等

締役報酬等は、指名・報酬等諮問委員会で審議を行うことで、を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。固透明性および客観性を高めています。業務執行を行わない社

定報酬として支給する基本報酬のほかに、変動報酬として業績

内取締役は固定報酬と株式報酬を支給しており、監査役および連動報酬および株式報酬（株式給付信託＜BBT：Board Benefit

監督職である社外取締役は、業績連動報酬や株式報酬がなじみ

Trust＞）を導入しています。業績連動報酬は連結業績、会社業

にくいため固定報酬のみとしています。なお、取締役が当社に績への貢献度、中長期的な経営課題への取り組み等に応じて支給額を決定しています。株式報酬は、報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の対し多大な不利益を与えた場合や不適切な行為等があった場
合、基本報酬・業績連動報酬の減額または不支給および株式報
酬の受給権の取り消しを行う旨、社内規程に定めています。

CSV推進体制図

サステナビリティやCSVに係る取り組みを推進するための「CSV推進委員会」を設置しており、同委員会は企画・管理部

取締役会
監

報告（年に1回以上）

門統括役員を委員長とし、コーポレート部門および各事業ド

督

メインを管掌するビジネス部門の部長を構成員としていま

取締役社長
承

審議・報告

す。サステナビリティやCSVに関する重要な課題に係る戦略

認

CSV推進室

経営会議
付

（事務局）

審議・承認

議

アリティや中期経営計画における非財務目標の進捗等について議論しています。同委員会の審議・報告内容は経営会議に

CSV推進委員会（委員長：企画・管理部門統括役員）
取り組み・進捗報告

および指標・目標の策定、推進、モニタリングを行い、マテリ

付議され、グループ全体のサステナビリティおよびCSVに係

各事業部・各社の事業戦略への反映（CSV推進）
連

各部室店・グループ会社

携る方針および進捗状況は年に1回以上、非財務目標の進捗状
況は年に4回の頻度で取締役会に報告されています。

CSV推進委員会の主な審議・報告内容（2023年度）

社内取締役の報酬構成

議題

1 0.7

基本報酬
基本報酬は、当社従業員報酬や役員報酬の世間一般的な水準および会社の経営状態等を参考として決定

業績連動報酬

5

2023年 4月

変動報酬
株式報酬

7月

2023年 統合報告書 主たる対応事項

9月

中期経営計画における非財務KPIの各年度目標

10月①2023年度上期非財務KPI実績②マネジメント戦略の進捗状況

2024年 3月

7

業績連動報酬は、連結業績および各人の業績へ

取締役が受給要件を満たして退任した場合、当の貢献度等に応じて決定

該退任時に役位、任期に応じて、信託が取得し業績連動報酬に係る指標

た当社株式を給付■ 財務項目：経常利益、ROA、自己資本比率、（一定割合については、当社株式の給付に代えROE（全て連結ベース）■ 非財務項目：脱炭素推進に向けた資金投下
額、人材育成関連費用（共に単体ベース）て当社株式の時価相当の金銭）①2022年度非財務KPI実績②TCFD開示情報の見直し①中期経営計画における非財務KPIの各年度目標②ESGファイナンス・アワード・ジャパンおよびCDPスコアの結果

海外現地法人のナショナルスタッフ向け交流会を実施
海外現地法人、グループ会社のナショナルスタッフに対して、芙蓉リースグループの経営方針を浸透させ、社風や注力している
施策、考え方を共有し、グループの一員としての一体感を醸成す
ることを目的に交流会を行いました。様々な国のナショナルス

役員報酬等（2023年度）
役員区分

取締役

監査役

うち社外取締役

うち社外監査役

タッフが参加し、CSV経営やMission / Vision / Value の考え方に
報酬等の総額報酬等の内訳

対象となる
役員の員数

基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

361百万円

236百万円

46百万円

79百万円

9人

48百万円

48百万円

－

－

4人

66百万円

66百万円

－

－

4人

21百万円

21百万円

－

－

2人

61

参加者の年次や役席を問わず、活発な議論が行われました。
ナショナルスタッフ向け交流会の様子（注）1. 業績連動報酬は2023年度に費用計上すべき額を記載しています。
2. 非金銭報酬等は株式給付信託（BBT）であり、株式給付信託（BBT）の額は、当期に付与された、または付与が見込まれた株式給付ポイント数に基づき、当期に経費計上すべき額を記載しています。

ついて理解を深め、交流会の中で行われたワークショップでは

CSVの理解・共感・実践に向けた取り組み

2020年度CSVの理解・共感・実践を推進する研修プログラム「Let's CSV!」を実施。

2021年度

上記プログラムを国内グループ会社全社員に拡大。

2022年度Mission / Vision / Value の理解推進のワークショップを実施。

2023年度①上記ワークショップを国内グループ会社の全社にて実施完了。
②海外現地法人のナショナルスタッフを対象とした交流会を実施。

CSVの社内理解度調査※

3.74

CSVの考え方に共感している（5 段階中）※国内グループ会社13社（2,808人）を対象とした意識調査で5段階評価における平均値

芙蓉リースグループ 統合報告書 2024

62

リスクマネジメント

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リスクマネジメント
芙蓉リースグループは、リスク管理規程を制定し、管理すべき一線）、リスク統括部署およびリスク所管部によるリスク管理

リスクの特性や重要性に応じた管理態勢をグローバルで構築（第二線）、内部監査部門による検証（第三線）を基本としたい

しています。管理すべきリスクを、信用リスク、市場リスク（金

わゆる「三線防御体制」を構築しています。リスク所管部では、利変動リスクなど）、流動性リスク（資金繰りリスクなど）、事管理対象として特定したリスクについて管理するための基本

務リスク、システムリスク、法務リスク、人的リスク、レピュ方針を策定し、事業の規模・特性およびリスクプロファイルにテーションリスクおよびその他のリスクに区分し、それぞれ見合った適切なリスクの分析・評価・計測を行います。また、リスク所管部を定め、管理にあたっています。各リスクの特性独立した立場で保有するリスクの状況をモニタリングし経営や重要度に応じて、取締役会・経営会議でリスク管理方針の審会議等に報告するとともに、状況に応じて営業部門に対して議や管理状況を報告し、リスク管理の実効性を評価するほか、けん制を行っています。

市場リスク、流動性リスクを適切に管理・統制するためにALM

更に、リスク統括部署では、それぞれのリスクカテゴリーごと（資産・負債管理）委員会を定期開催するなど、リスクに対すに評価したリスクを全体として把握・評価し、経営体力の範る適切な管理態勢を構築し、リスク発生の回避およびリスク

囲に保有リスクを制御していく、統合リスク管理体制を構築が顕在化した際の影響の極小化に努めています。当社グルーしリスクマネジメントを推進しています。統合リスク管理のプのビジネスに影響を及ぼすと考えられる様々なリスク事象

主要な手法として、当社グループではリスク資本管理を導入について、景気悪化や市場の変動、各種市況の悪化など、事業しており、自己資本額をベースとして、既存ポートフォリオの分野における網羅性も確保した上で、直面するリスクを網羅

リスク状況および最新の事業戦略を勘案のうえ、リスクカテ的に抽出し、洗い出したリスクの規模・特性を踏まえ、管理対

ゴリーごとのリスク資本の配賦額を決定してリスクをコント象とするリスクを特定しています。また、グループ全体のリロールしています。

統合リスク管理体制／主要リスクカテゴリーと管理方法
管理方法
リスクカテゴリー

統合リスク管理（リスク資本配賦、、シナリオ分析 など）
定量評価（VaR）

信用リスク

与信先の財務状況の悪化などにより、資産（オフバラ ・与信限度設定、債務者格付制度
ンス資産を含む）の価値が減少し損失を被るリスク
・ポートフォリオ管理、信用VaR計量など

市場リスク

金利、為替、株式、債券などの市場のリスクファク
ターの変動により、資産・負債の価値等が変動し損失 ・ヘッジ率設定、市場VaR計量などを被るリスク

流動性リスク

資金の確保に著しく高い金利での資金調達を余儀なくされたり、必要な資金の確保が困難となり損失を ・シナリオ分析、リスク対応基準の設定など
被るリスク
物件価値変動リスク

アセットリスク
残価リスク

投融資リスク事業リスク
のれん減損リスク

景気悪化や金利の変動又は事業環境の変化により、航空機や不動産等の保有資産の価値が大幅に変動す・市場モニタリング、アセットVaR計測などるリスクや各種リース資産の売却価格が変動し残存価額を下回るリスク
投資先やパートナーの業績停滞等により期待通りの収益が得られず投資額の回収可能性が低下するリスク、 ・事業損益モニタリング、リスク定量評価など
M&Aに伴うのれん等に減損損失が発生するリスク

事務リスク
システムリスク
オペレーショナル
法務リスク
リスク
人的リスク

スクガバナンス体制として、各事業部門によるリスク管理（第リスク定義

内部管理上の問題や外部要因により業務の過程で生 ・モニタリング、損失データ分析・業務執行にじる損失や損害を被るリスクやレピュテーション（評 関わる体制の整備推進・リスク資本の管理判）の悪化により損失を被るリスク
は、一定額をリスク資本から予め控除

レピュテーションリスク

リスク管理体制図

その他

外部環境に関するリスク

気候変動リスクや自然災害によるリスクなど

取締役会

ALM委員会

経営会議

・統計的なリスク計測手法では必ずしも捉えられず、リスクシナリオ分析や各種ストレス
テストの実施、定性評価によるモニタリング
にて管理事業等のリスク

ニュービジネス協議会
コンプライアンス委員会

ビジネス・リスク・レビュー委員会
ファンド等投資協議会

芙蓉リースグループの事業展開上のリスク要因として、投資

6月25日）現在において当社グループが判断したものであり、者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる

以下の記載は当社株式への投資に関連する全てのリスクを事項には、以下のようなものがあります。なお、文中におけ網羅するものではありません。

る将来情報に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年

システム戦略委員会

事業展開上のリスク要因
リスク管理統括部

信用
リスク

市場
リスク

流動性
リスク

事務リスク
人的リスク

システムリスク
レピュテーションリスク

各部室店・グループ会社

その他のリスク

法務リスク

残価リスク
気候変動
リスク

グループ監査部

オペレーショナルリスク

設備投資動向の変動等に関するリスク

信用リスク

金利・為替・株価等の変動および資金調達に関するリスク

諸制度の変更に関するリスク

戦略的提携・企業買収等に伴うリスク

災害等に関するリスク事業戦略に関連するリスク

業務運営全般に関するリスク

不動産・航空機・モビリティ物流ビジネスにおける資産価値の下落
再生可能エネルギー発電事業における発電量の変動
BPOサービスにおける納期の遅れ・業務品質の低下
海外事業における海外諸国の政治・経済状況の変化

事務リスク
システムリスク
人材の育成・確保に関する人的リスク
コンプライアンスリスク

サイバーセキュリティリスク・情報セキュリティリスク
ＤＸ（デジタルトランス・フォーメーション）推進に関連するリスク

気候変動リスク※ 各項の内容は、当社有価証券報告書を併せてご参照ください。

63

芙蓉リースグループ 統合報告書 202464

リスクマネジメント／コンプライアンス

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コンプライアンス
リスクへの対応

コンプライアンス推進に対する考え方と推進体制

コンプライアンス研修の実施状況

当社グループでは、事業展開上で起こり得る様々なリスクを想定し、対策を行っています。当社グループにおける事業等のリスク

芙蓉リースグループでは、コンプライアンスを経営の最重要

当社グループでは、コンプライアンスの徹底を図るために、は、有価証券報告書で詳細を開示しており、それらのリスク対応のうち、主要なものを以下に記載します。

課題の一つと位置付け、あらゆる法令やルールを厳格に遵守

社員に対する研修に注力しています。全社員（派遣社員・契するとともに、社会的規範に反することのない、誠実かつ公正約社員を含む。）およびグループ会社社員を対象に、コンプラ

情報セキュリティに関わるリスク化、グループ会社におけるBCP最優先継続業務の決定、グルー

な企業活動を遂行するため、コンプライアンス体制の強化・

イアンスに関する職場研修やインサイダー取引規制に関す

インターネットを介した不正アクセスやサイバー攻撃が日々

プ会社防災担当者との情報共有連絡会議の年4回開催など災充実に取り組んでいます。具体的には、「芙蓉リースグループ

るeラーニングを実施しているほか、役員・部室店長・グルー

増加、高度化していることから、当社グループでは情報セキュ

害対策のグループ連携体制も構築しています。

のコンプライアンス基本方針」に基づき、諸規程・手続き・マプ会社社長向けに、外部講師を招いた集合研修などを実施しリティに関するリスクを重要な経営課題の一つであると認

また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に対ニュアルの制定、従業員の教育研修、内部通報制度の拡充等をています。

識しています。グループ全体で厳格な情報管理体制を構築す

し、社長を本部長とする新型コロナウイルス緊急時対策本部

通じコンプライアンスの徹底に努めています。また、コンプラ

るため、「秘密情報管理規程」等の細則に従って情報セキュリを2020年4月に設置し、モバイルワーク・在宅勤務・時差出

イアンス体制の維持、充実のために毎年度コンプライアンス・

ティ責任者が厳重な管理を行うとともに、社員一人ひとりに勤・残業抑制、その他基本的な感染防止策の周知徹底等の実プログラムを策定し、これを実践しています。コンプライアン

対しては「芙蓉リースグループのコンプライアンス基本方針」

践、および業績に与える影響等の取締役会・経営会議への報告

ス・プログラムは、取締役副社長が委員長を務めるコンプライの「情報資産の管理および知的財産権の尊重」の項目や「個人等を行ってきました。そして新型コロナウイルス緊急時対策

アンス委員会および経営会議の審議を経て取締役会で承認さ情報保護方針」の周知を徹底し、階層別の情報セキュリティ研

本部は2023年5月8日付で解散し、その活動記録等を取締役会れ、半年に1度、取締役会への活動進捗の報告が行われること

修を実施しています。2023年度は、1年次総合職社員を対象にに報告しました。

コンプライアンス研修の実施状況（2023年度）
集合研修・職場研修
テーマ

実施回数

新入社員

コンプライアンス入門、コンプライアン
ス基本方針、反社会的勢力の排除

1回

1年次総合職情報セキュリティ、ハラスメント防止、
インサイダー取引規制

1回で、取締役によるコンプライアンス推進に係る監督が行われ新任部店長

マネージャーに求められるコンプライア
ンスの理解

1回

こうした経験も踏まえ、2023年度からは、より実践的なBCPています。また、年に1度、内部監査部門によって法令遵守等

新任次課長

パワーハラスメント、内部通報制度

2回体制へのレベルアップを目指し、「首都直下地震」「南海トラのコンプライアンス上の重要事項について監査を実施し、取全社員災害等に関するリスク

フ地震」等の具体的災害想定に基づく対策の見直し、整備、グり組みの改善・体制強化に活かされています。今後もグルー（契約社員、派遣社員、注意
パート・アルバイトを含む）

1回

当社グループでは、大規模災害等が発生した場合に、「BCP基

ループ会社連携強化に取り組んでいます。具体的には、大規模プ全体で、コンプライアンスの管理・運営、コンプライアンス

役員、部室店長

1回

本原則」および「緊急時対策規程」に従い、社長を本部長とす

災害時の通信手段確保、緊急時対策本部設置手順の詳細化、大教育の推進、コンプライアンス体制の整備など、コンプライア

る緊急時対策本部が安全の確保と業務の継続に必要な措置を

規模災害時社員行動のガイドとなるQ&Aの策定、電源・備蓄品

ンスの徹底を推進するための活動を行うとともに、グループ

講じるなど、緊急事態を想定した体制を整備しています。定期の整備、グループ全体でのBCP訓練のレベルアップ等を進め

横断的なコンプライアンス体制を一層強化し、実効性の向上的な訓練を通し、被害の最小化と事業継続性の確保を推進すています。

に努めます。

情報セキュリティに関する研修を行いました。

るともに、本社移転を契機に災害備蓄品のグループ会社共通

対象者

SNSに潜むリスク、個人情報の取扱いに個人情報保護と営業秘密

eラーニング
対象者

テーマ

実施回数

役員、部室店長、コンプインサイダー取引規制
ライアンス・オフィサー、（日本取引所のeラーニング）
新入社員

2回

全社員

1回

コンプライアンス全般

芙蓉リースグループのコンプライアンス基本方針
当社グループでは、グループ全体の基本方針・基本姿勢と業務に従事する者の行動指針を定めた「芙蓉リースグループの内部通報・相談窓口

コンプライアンス基本方針」を制定しています。本基本方針

当社グループは、内部通報・相談窓口を設置・運用しています。

の実効性を高めるとともに従業員に定着させるため、eラーニ

また、社内の窓口のほかに、提携している弁護士事務所にも窓口

ングなどによる研修を実施しています。なお、本基本方針でを設置しています。法令、企業行動規範や服務規律などの違反

は政治・行政、取引先との癒着や会社資産の私的利用等を厳行為、各種ハラスメント、情報管理等の違反行為や不正行為をに戒めています。2023年度は、当社グループで汚職行為に関発見した際、すぐに相談・通報できるよう、常時社内LAN上の掲する摘発事例はなく、汚職による従業員の解雇・懲戒もあり

示板で窓口の案内を掲示しています。通報者保護のため、通報ませんでした。

は匿名でも受け付けています。なお、芙蓉リースでは、グループ

芙蓉リースグループのコンプライアンス基本方針
1 法令やルールの遵守
2 人権の尊重

各社からの内部通報を受け付けるため常勤監査役を窓口としているほか、海外現地法人社員からの内部通報についても、提携

6 情報資産の管理および弁護士事務所に窓口を設置しています。2023年度の通報件数は

知的財産権の尊重10件でした。いずれのケースも通報者が不利益な扱いを受けな

3 環境問題への取り組み

7 適切な情報開示

4 公正な事業活動

8 反社会的勢力との関係遮断

5 リスク管理

9 政治・行政との関係いよう留意しながら関係者に事実関係を確認し、速やかに調査を行い、弁護士にも相談しながら適切に対応しています。

※各項の内容は、当社ホームページからご覧いただけます。

65

芙蓉リースグループ 統合報告書 202466

財務・非財務データ集（ 10 年間）

About Us

Shared Value Story

Strategy & Action

Foundation for Shared
Value Story

Corporate
Governance

Financial Section &Corporate Date

財務・非財務データ集（10年間）
財務データ（連結）2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

売上高（億円）

4,723

4,938

5,072

5,903

6,181

7,123

7,403

6,578

6,887

7,085

売上原価（億円）

4,237

4,426

4,519

5,298

5,514

6,360

6,575

5,690

5,913

5,990

売上総利益（億円）

486

512

553

605

667

763

827

889

973

1,096

販売費及び一般管理費（億円）

240

267

265

278

310

349

382

428

458

495

営業利益（億円）

246

245

288

327

357

414

446

460

516

600

経常利益（億円）

265

292

314

352

391

440

480

527

597

684

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）

142

175

200

219

255

262

296

339

389

472

総資産（億円）

19,86821,131

23,001

24,30525,93027,526

29,79329,49731,51633,903

営業資産残高（億円）

17,305

18,672

20,474

21,726

22,62823,84025,55925,65927,04528,774

有利子負債（億円）

16,29817,50319,00720,003

21,22722,517

24,467

23,77625,217

26,886

純資産（億円）

2,225

2,325

2,592

2,826

2,950

3,118

3,448

3,742

4,102

4,773

自己資本比率（%）

10.1

9.9

9.9

10.2

10.1

10.0

10.2

11.3

11.6

12.7

契約実行高（億円）

6,669

7,038

8,342

11,051

11,872

13,597

13,43913,84415,30817,428（%）
ROA（営業資産経常利益率）

1.59

1.62

1.60

1.67

1.76

1.90

1.94

2.06

2.27

2.45

OHR（%）
営業活動によるキャッシュ・フロー（億円）

48.7

51.2

47.1

45.2

45.3

44.0

43.9

44.8

45.3

44.1

△1,654△1,515△1,543△1,044△800△1,088

△351

890

△241

△1,121

投資活動によるキャッシュ・フロー（億円）

△11

△12

△46

△57

△94

△112

△60

△157

△124

△31

財務活動によるキャッシュ・フロー（億円）

1,473

1,503

1,577

1,135

1,055

1,278

634

△1,015

840

1,318

540

514

506

541

699

774

988

720

1,212

1,407

470.14579.17661.80726.41

844.69871.95986.181,130.52

1,299.27

1,571.44

80

100

130

146

188

205

240

285

343

440

現金及び現金同等物の期末残高（億円）
1株当たり当期純利益（円）
1株当たり配当金（円）

非財務データ（連結）CO2排出量（スコープ1、2）（t-CO2）※1

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

1,269

1,199

1,253

2,043

1,904

1,971

2,016

1,455

1,715

899

スコープ1（t-CO2）※1

159

153

163

770

707

688

603

584

558

532

スコープ2（t-CO2）

1,110

1,045

1,089

1,273

1,197

1,283

1,414

872

1,157

367

CO2排出原単位（スコープ1、2）（t-CO2 ／億円）

0.33

0.30

0.32

0.36

0.36

0.29

0.28

0.22

0.25

0.13

58

86

86

111

149

229

283

318

515

705

※1

（MW）
グリーンエネルギーの供給※2（出力規模）

従業員数（人）

1,542

1,559

1,703

1,715

1,960

2,416

2,637

3,189

3,437

3,503

（%）
入社3年後の定着率※3（単体）

94.7

100

85.7

100

94.3

89.7

88.9

94.7

̶

̶

（人）
従業員数（単体）

669

670

689

689

704

715

759

798

816

830

（%）
離職率※4（単体）

1.1

0.8

1.0

1.9

1.9

1.8

1.7

1.9

2.2

3.2

※5

女性管理職数 （単体）
（人）

25

27

29

32

女性管理職比率※5（単体）
（%）

8.1

9.0

9.1

9.9

36

※6

79

113

130

141

148

11.5

21.1※6

27.5

29.5

30.9

32.2

障がい者雇用率※5（単体）
（%）

2.0

1.8

2.2

2.3

2.3

2.1

2.4

2.2

2.3

2.5

有休取得率※5（単体）
（%）

58.5

61.9

68.9

68.0

68.4

66.3※7

72.0

82.3

93.5

93.3

※1 対象範囲は芙蓉総合リースと連結子会社（対象先はP.48 ※3をご参照ください）。また、算定方法はP.48 ※2※4をご参照ください。
※2 再生可能エネルギー発電事業に対する出資およびプロジェクトファイナンス等が対象（発電容量は持分比率・シェアに応じて算出）。
※3 当該年度に入社した社員（新卒採用者）が3年後の4月まで在籍している割合。
※4 基幹職、総合職および業務職を対象。離職率の算定における離職は、自己都合、定年、その他（転籍等）の事由を含んでいます。なお、再雇用者の契約期間満了による離職は含んでいません。

67

2024年3月期※5 算定対象および算定方法については、当社ホームページからご覧いただけます。
※6 2020年3月期は2019年7月に人事制度の改定を実施し、シニアリーダー職（課長職に相当する役職）を管理職として区分したことにより女性管理職数および女性管理職比
率が前年度比で増加しています。
※7 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う出社規制により、Fuyo General Lease（USA）Inc.に在籍する従業員8名分の有給休暇実績データは含めていません。

芙蓉リースグループ 統合報告書 202468

連結財務諸表

About Us

連結貸借対照表 （百万円）

2023年3月31日

営業貸付金
その他の営業貸付債権
営業投資有価証券
その他の営業資産賃貸料等未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計140,804
50,984
858,731339,872132,002491,466
31,96728,62094,511△2,536
2,166,425

その他の営業資産
建設仮勘定
社用資産
有形固定資産合計

797,218839
798,057
29,407
10,732
3,872
842,070936,038357
936,396
38,796－
3,386
978,57913888

無形固定資産賃貸資産
その他の無形固定資産
のれん
その他
その他の無形固定資産合計
無形固定資産合計

25,707
15,27840,986
41,12423,256
14,29037,546
37,634

投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計125,286
439
523
2,897
41,740△231
170,656
1,053,851

158,182
26
2,176
4,229
42,551△1
207,163
1,223,378

4
645
649
3,151,624

3
517
521
3,390,324

繰延資産
創立費
開業費
繰延資産合計
資産合計

短期借入金

1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー債権流動化に伴う支払債務
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務
リース債務
未払法人税等
割賦未実現利益
賞与引当金
役員株式給付引当金

賃貸資産

賃貸資産合計支払手形及び買掛金

役員賞与引当金

有形固定資産

賃貸資産前渡金

未経過リース料引当金
債務保証損失引当金
その他

売上高

流動負債合計

33,916584,81145,000393,529
306,000
24,20036,467558,104
35,000422,660
276,000
13,000

5,628

2,464

7,500
7,359
699
3,002
210
21
4
24
67,122
1,479,030

5,841
7,617
1,078
3,257
224
202
6
19
59,367
1,421,313

固定負債
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
メンテナンス引当金
債務保証損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

316,397829,614
8,725
272
19,553
3,122
378
606
314
365
4,147
78,8981,262,396
2,741,426

393,495
976,080
5,790
151
27,461
2,271
253
638
931
285
5,519
78,804
1,491,684
2,912,998

資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

販売費及び一般管理費
営業利益
受取利息
受取配当金
為替差益
投資事業組合運用益
持分法による投資利益
償却債権取立益
債務保証損失引当金戻入額
その他
営業外収益合計

10,532
1,902
306,782△2,067317,149

10,532
1,902
342,268△1,532353,171

36,000△4,60817,936
163
49,492541
43,012
410,197
3,151,624

61,773△11,953
28,268415
78,504289
45,362
477,326
3,390,324

Foundation for Shared
Value Story

Corporate
Governance

Financial Section &Corporate Date

連結包括利益計算書 （百万円）

前連結会計年度 当連結会計年度

前連結会計年度 当連結会計年度

自 2022年4月 1日 自 2023年4月 1日
至 2023年3月31日 至 2024年3月31日

自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日

688,655
591,338
97,31645,75551,561

708,538
598,967
109,570
49,52460,046

営業外収益

当期純利益

259
2,925
－
76
6,660
61
86
1,060
11,129

1,017
78
－
100
458
114
1,768
59,699

1,824
58
198
92
589
56
2,820
68,355

64
64

737
737

－
256
85
1,349
0
41
1,734
58,02916,658494
17,15240,876
1,936
38,939

47
84
－
－
2,079
33
2,244
66,84820,376△3,193
17,182
49,6652,446
47,21949,665

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△2,52925,781

繰延ヘッジ損益△687△7,243

為替換算調整勘定

12,464
163

9,873
185

26

1,134

9,437
50,31429,731
79,39648,307
2,006

76,2303,166

退職給付に係る調整額

78
2,357
437
252
6,028
95
81
575
9,906

40,876

自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

営業外費用
支払利息
社債発行費
為替差損
匿名組合損益分配額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損段階取得に係る差損関係会社整理損
減損損失
固定資産処分損
税金等調整前当期純利益

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

売上総利益

特別損失合計

株主資本
資本剰余金

売上原価

投資事業組合運用損

純資産の部

為替換算調整勘定

69

2024年3月31日

流動負債121,227
53,491
890,802328,697
118,529454,966
33,21026,172
72,698△2,672
2,097,123

固定資産

賃貸資産

2023年3月31日

負債の部

流動資産

リース債権及びリース投資資産

前連結会計年度 当連結会計年度

2024年3月31日

資産の部

割賦債権

Strategy & Action

連結損益計算書 （百万円）

前連結会計年度 当連結会計年度

現金及び預金Shared Value Story

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

芙蓉リースグループ 統合報告書 2024

70

連結財務諸表

About Us

連結株主資本等変動計算書 （百万円）
前連結会計年度

自2022年4月1日

Shared Value Story

Strategy & Action

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計10,532

7,278

277,361△2,463292,709△9,425△9,42538,93938,939—302△5,376△93396△5,376—△5,376

10,532

29,420306,782

1,902

396△2,06724,440317,149

前連結会計年度

当連結会計年度
自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日

税金等調整前当期純利益

58,02966,848

賃貸資産減価償却費

40,59545,382

賃貸資産除却損及び売却原価

90,840184,363

その他の営業資産減価償却費

2,559

3,245

減価償却費

2,739

3,414

のれん償却額

1,619

1,810

0

2,079

△601

△699

167

269

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株
予約権

38,547△3,9325,509△040,124650△2,546△2,546△675△675△4,60836,00012,426
12,426
17,936

営業活動によるキャッシュ・フロー

減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）

その他の包括利益累計額

163
163
163

9,368
9,368
49,492

△108
△108

541

非支配
株主持分

40,7542,258
2,258
43,012

純資産
合計

賞与及び役員賞与引当金の増減額（△は減少）
未経過リース料引当金の増減額（△は減少）

02

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

207

△124

役員株式給付引当金の増減額（△は減少）

12

213

△9,425

メンテナンス引当金の増減額（△は減少）

△162

617

38,939—302△5,376
11,51735,957410,197

債務保証損失引当金の増減額（△は減少）

△81

△86

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

405

△587

有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）

256

84

受取利息及び受取配当金△2,435△3,184

資金原価及び支払利息

11,96520,824374,239

投資事業組合及び匿名組合投資損益（△は益）

△152

15

△6,028△6,660

有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）

△64

△690

関係会社整理損

1,349－

持分法による投資損益（△は益）当連結会計年度

自2023年4月1日

至2024年3月31日
株主資本
資本金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本剰余金

10,532

利益剰余金

1,902

306,782

自己株式△2,067

株主資本合計317,149△11,464△11,464

47,21947,219
△0
267
－

△0
△268

－

－

10,532

1,902

35,486342,268

536

535△1,532

36,021
353,171

その他の包括利益累計額

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

71

Financial Section &Corporate Date

自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日

株主資本

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

Corporate
Governance

連結キャッシュ・フロー計算書 （百万円）

至2023年3月31日

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

Foundation for Shared
Value Story

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

36,000△4,608

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株
予約権

非支配
株主持分

純資産
合計

17,936

163

49,492541

43,012

410,197△11,464

25,772 △7,345
25,772 △7,345
61,773 △11,953

10,331
10,331
28,268

251
251
415

29,01129,01178,504

△252
△252

289

2,349
2,349
45,362

47,219△0267－
31,107
67,129477,326

固定資産処分損益（△は益）4133

割賦債権の増減額（△は増加）

13,291

2,903

リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）

136,887

30,686

賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
その他の営業貸付債権の増減額（△は増加）

1,892△1,956△6,633△7,075△4,030△13,409

営業投資有価証券の増減額（△は増加）△131,708△36,028

賃貸資産の取得による支出△216,032△356,077△6,244△1,601△434△1,653100413

差入保証金の増減額（△は増加）△1,223△1,048

仕入債務の増減額（△は減少）△1,7702,550

リース債務の増減額（△は減少）△3,194△634

その他の営業資産の取得による支出
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）

預り保証金の増減額（△は減少）

2,021

△944

その他

16,507△11,433

小計

695△78,134

3,510

6,546

利息の支払額△11,382△20,595

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△16,972△19,915

営業活動によるキャッシュ・フロー

△24,149△112,098

利息及び配当金の受取額

芙蓉リースグループ 統合報告書 202472

連結財務諸表／第三者保証報告書

About Us

Shared Value Story

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Value Story

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Governance

Financial Section &Corporate Date

第三者保証報告書（百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日

自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日

社用資産の取得による支出△2,676△3,269

投資有価証券の取得による支出△9,177△4,103

1,309

4,402

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△2,397－連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入348－

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の売却及び償還による収入

その他

200

△92

△12,393△3,062

6,414△30,284

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）△65,000△30,000

長期借入れによる収入

459,699599,930△357,873△430,150△5,200△11,2004－

債権流動化の返済による支出△17,351△6,098社債の発行による収入

110,000

97,000

社債の償還による支出△30,000△45,000－△0

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

長期借入金の返済による支出債権流動化債務の純増減額（△は減少）
債権流動化による収入

自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入

302

267

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△6,869－配当金の支払額△9,425△11,464

△281

△756

非支配株主への配当金の支払額

73

その他

△377

△441

財務活動によるキャッシュ・フロー

84,042

131,800

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,735

2,842

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

49,235

19,481

現金及び現金同等物の期首残高

71,957

121,192

現金及び現金同等物の期末残高

121,192

140,674

芙蓉リースグループ 統合報告書 2024

74

第三者保証報告書／株式情報

About Us

Shared Value Story

株式情報

2024年3月31日現在

Strategy & Action

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Governance

証券会社

個人

1%

株式の状況
発行可能株式総数

100,000千株

25名
258千株

発行済株式総数

30,288千株

外国人

単元株式数

16%

100株

株主数

9%

22,945名
2,694千株

金融機関

300名
4,921千株39%

株主構成

23,493名

34名
11,889千株

その他国内法人

35%

189名
10,526千株

大株主（上位10名）
株主名

持株数

持株数比率

ヒューリック株式会社

4,218千株14.0%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,738千株

9.1%

明治安田生命保険相互会社

2,556千株

8.5%

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 丸紅口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

1,512千株

5.0%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,216千株

4.0%

損害保険ジャパン株式会社

1,002千株

3.3%

アズビル株式会社

1,000千株

3.3%

株式会社みずほ銀行

908千株

3.0%

株式会社ニチレイ

417千株

1.4%

東京海上日動火災保険株式会社

400千株

1.3%

1株当たりの年間配当（単位：円）
500

450

440

400

（予想）

343
300

285
240

200
100

188
130

205

146

0
2017年3月期

75

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

2025年3月期（予想）

芙蓉リースグループ 統合報告書 202476

イニシアチブへの参加／社外からの評価

About Us

イニシアチブへの参加

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社外からの評価
ESG関連インデックスへの組み入れ状況
当社では、ESG（環境、社会、ガバナンス）への取り組みを強化するとともに、社会課題の解決に向けたCSV活動を推進しています。
非財務情報を中心に企業評価を行う下記の代表的な外部機関より評価を受けています。

国連グローバル・コンパクト
UNGC: United Nations Global Compact

気候関連財務情報開示
タスクフォース
TCFD: Task Force on Climate-related
Financial Disclosures

RE100

※

※

※ FTSE RussellおよびMSCI指数への組み入れに関する定義等については、当社ホームペー
ジからご覧いただけます。

Renewable Electricity 100

国連グローバル・コンパクト（UNGC）は、

TCFDは金融安定理事会（FSB）によって設RE100参加企業は2050年までに事業活動

各企業・団体が責任ある創造的なリーダー

置されたタスクフォースで、気候変動に関で消費する電力を100%再生可能エネル

シップを発揮することによって、持続可能する情報開示のフレームワークを示してギーにする目標を宣言し、取り組みます。

な成長を実現するための世界的な枠組みいます。当社は2019年5月にTCFD提言へ

当社は2018年9月に参加し、2024年までに作りに参加する自発的な取り組みです。当の賛同を表明し、提言に基づく情報開示を50%、2030年までに100%とすることを目社は2018年1月に署名しました。

実施しています。

標に掲げて取り組んでいます。

※※

日本気候リーダーズ・
パートナーシップ

エレン・マッカーサー財団

持続可能な社会の形成に向けた
金融行動原則JCLP: Japan Climate Leaders’Partnership

EMF: Ellen Macarthur Foundation

21世紀金融行動原則

持続可能な脱炭素社会実現を目指す企業

サーキュラーエコノミーの普及を推進す「21世紀金融行動原則」は持続可能な社グループで、当社は2018年12月から正会ることを目的に設立された国際的な団体

会の形成のために必要な責任と役割を果員として参加しています。自社の脱炭素です。当社はサーキュラーエコノミーに関たしたいと考える金融機関の行動指針と化推進のほか、社会の脱炭素化に向けたソする知見の獲得や他の企業・研究機関等として策定されました。当社は2016年6月

リューションの提供、グローバルネットの連携を目的として、2020年11月にメンに同原則に署名しています。

ワークとの連携、政策提言など、気候変動

バーとして加盟しています。

に対する幅広い活動に取り組んでいます。

当社の取り組みに関する評価

千代田区温暖化配慮行動計画書制度

2023年度の「ESGファイナン

環境省より、ESGリース促進

千代田区より、「令和3年度千当 社 統 合 報 告 書2020が、「第ス・アワード・ジャパン」資事業に係る優良取組事例認定

代田区温暖化配慮行動計画書

24回環境コミュニケーショ

金調達者部門において、環境制度で優良認定事業者に認定制度」の評価で、「最優秀賞」ン大賞」（ 主 催：環 境 省、一大臣賞（銀賞）および選定委されました。

を受賞しました。

般 財 団 法 人 地 球・ 人 間 環 境

員長賞（サーキュラーエコノ

フォーラム）の環境報告部門

ミー賞）を受賞しました。

において「優良賞」を受賞しました。

一般社団法人エコシステム社会機構

経団連生物多様性宣言
イニシアチブ

ESA: Ecosystem Society Agency「循環」と「共生」というコンセプトにもと「経団連生物多様性宣言・行動指針（改訂

づき、企業、地方自治体、研究機関等の共創版）」を構成する8項目のうち複数の項目にを促進し、制約条件化でも心豊かな生活を取り組む、あるいは全体の趣旨に賛同する送ることができる持続可能な社会の実現

企業・団体です。当社は2024年1月から参を目的に設立された機構です。当社はジャ画しています。

くるみん認定企業のうち、よ

優良な健康経営を実践してい女性活躍推進法の一定基準をり高い水準の取り組みを行っる上場企業として、経済産業

満たし、女性の活躍促進に関

職場における性的マイノリ
ティへの取り組みの評価指標

た企業に与えられる「特例認省と日本健康会議から健康経する状況などが優良な企業と「PRIDE指標2023」に エ ン ト

定（ プ ラ チ ナ く る み ん ）」を

営優良法人2024（大規模法人認定され、2021年度にえるぼ

リーし、「シルバー」を受賞し2017年度に受けました。

部門）に認定されました。

し認定を取得しました。

ました。

パ ン・サ ー キ ュ ラ ー・エ コ ノ ミ ー・パ ー
トナーシップ（ESA内のタスクフォース）

2021年10月発足時より加盟しています。

77

芙蓉リースグループ 統合報告書 202478

〒102-0083 東京都千代田区麹町五丁目1番地1
住友不動産麹町ガーデンタワー
TEL：03（5275）8800（代）https://www.fgl.co.jp/「統合報告書2024」お問い合わせ先

CSV推進室 TEL:03（5275）8809 E-mail:fuyo-ir@fgl.co.jp