横浜 FC シーガルズでんき
電気供給約款

《東京電力パワーグリッド株式会社供給区域》

2024 年 9 月 1 日実施（2024 年 10 月検針分から適用）

小売電気事業者：株式会社イーネットワークシステムズ

目次
I

総則 .................................................................. 1
適用 .................................................................. 1
供給約款の変更 ........................................................ 1
定義 .................................................................. 1
単位および端数処理 .................................................... 4
実施細目 .............................................................. 4

II 契約の申込み .......................................................... 4
需給契約の申込み ...................................................... 4
需給契約の成立および契約期間 .......................................... 5
需要場所 .............................................................. 5
需給契約の単位 ........................................................ 6供給の開始 ............................................................ 6
III 契約種別および料金 .................................................... 6
契約種別 .............................................................. 6
電灯需要 .............................................................. 6電力需要 .............................................................. 7
IV 料金の算定および支払い ................................................ 8料金の適用開始の時期 .................................................. 8検針および計量 ........................................................ 8料金の算定期間 ........................................................ 9
料金の算定 ............................................................ 9料金の支払義務および支払期日 .......................................... 9料金その他の支払方法 .................................................. 9
明細書等の発行 ....................................................... 10
延滞利息 ............................................................. 10
契約超過金 ........................................................... 10
保証金 ............................................................... 11
V使用および供給 ....................................................... 11
適正契約の保持 ....................................................... 11
力率の保持 ........................................................... 11
需要場所への立入りによる業務の実施.................................... 121

電気の使用にともなうお客さまの協力.................................... 12
供給の停止 ........................................................... 12
供給停止の解除 ....................................................... 13
違約金 ............................................................... 13
供給の中止または使用の制限もしくは中止................................ 14
損害賠償の免責 ....................................................... 14
設備の賠償 ........................................................... 14
VI 契約の変更および終了 ................................................. 14
需給契約の変更 ....................................................... 15
名義の変更 ........................................................... 15
需給契約の終了 ....................................................... 15
需給開始後の需給契約の終了または変更にともなう料金および工事費の精算 .. 15
当社からの解除等 ..................................................... 15
契約終了後の債権債務関係 ............................................. 16
VII 供給方法および工事 ................................................... 16
供給設備等の施設 ..................................................... 16
お客さまの電気工作物の使用 ........................................... 16
VIII .........................................................工事費等の負担
工事費等の負担 ....................................................... 17
IX 保安 ................................................................. 17
保安の責任 ........................................................... 17
保安等に対するお客さまの協力 ......................................... 17
調査および調査に対するお客さまの協力等................................ 17
検査または工事の委託 ................................................. 18
X

一般条項 ............................................................. 18
不可抗力 ............................................................. 18
秘密保持 ............................................................. 18
プライバシーポリシー ................................................. 19
届出 ................................................................. 19
通知 ................................................................. 19
お客さまの承諾 ....................................................... 19
暴力団排除に関する条項 ............................................... 20
分離可能性 ........................................................... 20
管轄裁判所 ........................................................... 20
2

16

別表.1
別表.2

別紙 料金表別紙 2 電源調達調整
別紙 3 再生可能エネルギー発電促進賦課金
別紙 4 調整単価（調整項）
別紙 5 基準単価

3

I

総則
適用

株式会社イーネットワークシステムズ（以下「当社」といいます。）と需給契約を締結されたお客さま
に対し、需要場所において、低圧の電気を提供する場合の電気料金その他の供給条件は、この電気供給約款（以下「この供給約款」といいます。
）によります。
なお、当社が電気を提供する場合であっても、電気の送配電は、供給設備を維持および運用する電力会
社が自らの託送供給等約款およびその他の供給条件等（以下「託送供給等約款」といいます。
）に定めるところに従い行います。そのため、お客さまには、この供給約款のほか、お客さまの需要場所を供給区域とする各電力会社が託送供給等約款において定めるお客さまに関する事項も適用されますので、それらもあわせて遵守していただきます。
供給約款の変更(1) 当社は、民法第 548 条の 4 の規定に基づき、この供給約款の内容を変更することがあります。この場合、効力発生時期が到来した後の電気の供給条件は、変更後の供給約款によります。
(2) 電力会社が定める託送供給等約款の変更または法令の制定もしくは改廃により、この供給約款を変更する必要が生じた場合、当社は、変更後（変更予定を含みます。）の託送供給等約款または法令をふまえ、民法第 548 条の 4 の規定に基づき、この供給約款を変更することがあります。この場合、効力発生時期が到来した後の電気の供給条件は、変更後の供給約款によります。
(3) 当社は、この供給約款を変更する場合、あらかじめその効力発生時期を定め、かつ効力発生時期までに相当な予告期間をおいて、この供給約款を変更する旨、変更後の供給約款の内容およびその効
力発生時期をインターネットの利用その他の当社が適切と考える方法により周知することとします。
定義
次の言葉は、この供給約款においてそれぞれ次の意味で使用いたします。
(1) 低圧
標準電圧 100 ボルトまたは 200 ボルトをいいます。
(2) 電灯
白熱電球、けい光灯、ネオン管灯、水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。
）をいいます。
(3) 小型機器
主として住宅、店舗、事務所等において単相で使用される、電灯以外の低圧の電気機器をいいます。ただし、急激な電圧の変動等により他のお客さまの電灯の使用を妨害し、または妨害するおそれがあり、電灯と併用できないものは除きます。
(4) 動力
電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
(5) 契約負荷設備
契約上使用できる負荷設備をいいます。
1

(6) 契約主開閉器
契約上設定されるしゃ断器であって、定格電流を上回る電流に対して電路をしゃ断し、お客さまにおいて使用する最大電流を制限するものをいいます。
(7) 契約電流
契約上使用できる最大電流（アンペア）をいい、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトに換算した値
といたします。
(8) 契約容量
契約上使用できる最大容量（キロボルトアンペア）をいいます。
(9) 契約電力
契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
(10)再生可能エネルギー発電促進賦課金
電気事業者による再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「再生可能エネ
ルギー特別措置法」といいます。）第 36 条第 1 項に定める賦課金をいいます。
(11)貿易統計
関税法に基づき公表される統計をいいます。
(12)離島平均燃料価格算定期間
貿易統計の輸入品の数量および価額の値に基づき離島における平均燃料価格を算定する場合の期間とし、毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間、2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間、3 月 1 日から 5
月 31 日までの期間、4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間、5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間、6 月
1 日から 8 月 31 日までの期間、7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間、8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間、9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間、10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間、11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの期間または 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの期間（翌年が閏年となる場
合は、翌年の 2 月 29 日までの期間といたします。
）をいいます。
(13)電力会社
自らが維持・運用する送電用および配電用の電気工作物によりお客さまの需要場所を供給区域として託送供給、最終保証供給を行う一般送配電事業者をいいます。なお、各供給区域における一般送
配電事業者は別表 1.（一般送配電事業者）に定めるとおりです。
(14)再生可能エネルギー（再エネ）
太陽光、風力、その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものをいいます。
（以下「再エネ」といいます。）(15)FIT 制度
固定価格買取制度のことをいいます。再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定期間中は同じ価格で買い取ることを国が約束する制度です。電力会社が買い取る費用の一部を、電気を利用する国民から賦課金という形で集め、発電された電気の二酸化炭素を排出しないという特性・メリッ
トは、当該電気の供給を受けた特定の需要家に帰属するのではなく、非化石証書の購入分について購入者に帰属するほかは、費用を負担した全需要家に薄く広く帰属されることと定義されています。
(16)非化石証書
非化石電源（再エネ、原子力発電）からの電気が持つ「非化石価値」を証書化したものをいいます。
2

(17)グリーン電力証書
風力や太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーで作ったグリーンな電気が持つ「環境価値」を証書化したものをいいます。
(18)Ｊ-クレジット
省エネルギー機器や再生可能エネルギーの導入、森林経営などの取組による、CO2 などの温室効果ガ
スの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度のもと、創出されたクレジットのことをいいます。
(19)年度
4 月から翌年 3 月までを指します。
(20)CO2 フリーメニュー
当社の電気供給約款（低圧）に基づき、電気を供給し、当社が提供する電気を非化石証書、Ｊ-ク
レジット、グリーン電力証書等の環境価値（以下「CO2 フリー価値」といいます。）を用いて当該お客さまに CO2 排出量を調整したメニュー（以下「CO2 フリーメニュー」といいます。）のことをいい、当社の環境価値サービスの総称を指します。この供給約款とは別段に規定された環境価値サービスも含まれます。
(21)託送料金相当額
お客さまへの電気の供給に必要となる一般送配電事業者が託送約款等で定める接続送電サービス料金（以下「託送料金」といいます。
）に相当する金額をいいます。託送料金には、一般送配電事業者の送配電に係る人件費、設備修繕費、減価償却費、固定資産税のほか、法令で定められた賠償負担金、廃炉円滑化負担金、および電源開発促進税等が含まれます。当社がお客さまにお支払いいた
だいている料金にはこの託送料金相当額が含まれます。なお、お客さまに適用される接続送電サー
ビスの種別は一般送配電事業者の託送約款等に定めるところによります。
(22)電源調達調整費
電源調達にかかる費用を電気料金に適切に反映させるために別紙 2「電源調達調整」に記載の方法により算出された値をいいます。
(23)インバランス料金
小売電気事業者が、あらかじめ電力広域的運営推進機関に提出する、電力の需要量や発電量を想定した計画値：「需要（発電）計画」と実際に対象地点で使用・発電された需要量や発電量の実績：「需要（発電）実績」との差分にかかる料金であって、不足した電力量の補填または余剰となった
電力量の買取のため、内容に応じて一般送配電事業者から請求または支払いを受けるものをいいます。別紙 4「調整単価（調整項）」に記載の方法により算出された値をいいます。
(24)離島ユニバーサルサービス調整額（離島ユニバーサルサービス調整制度）
供給区域内に離島がある一般送配電事業者が、需要家保護の観点から、離島のお客さまに対するユニ
バーサルサービスとして本土と遜色ない料金水準で電気の供給を行うことが義務づけられていることに伴い、離島ユニバーサルサービスの提供に必要な費用のうち、一般送配電事業託送供給等約款料
金算定規則に基づき算定された額を離島がある供給区域内で電気をご使用になるすべてのお客さまにご負担いただく制度をいい、別紙 4「調整単価（調整項）」に記載の方法により算出された値をいいます。
3

(25)容量拠出金
容量市場における電力供給力の確保を目的に、小売電気事業者および一般送配電事業者、配電事業者が負担する費用であって、小売電気事業者は電気事業法に従い容量拠出金を負担する義務を負います。
単位および端数処理
この供給約款において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は、次のとおりといたします。
(1) 契約負荷設備の個々の容量の単位は、1 ワットまたは 1 ボルトアンペアとし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(2) 契約容量の単位は、1 キロボルトアンペアとし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(3) 契約電力の単位は、1 キロワットとし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。ただし、契約電力の値が 0.5 キロワット以下となる場合は、契約電力を 1 キロワットといたします。
(4) 使用電力量の単位は、1 キロワット時とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(5) 力率の単位は、1 パーセントとし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(6) 料金、基本料金、電力量料金、最低月額料金その他の計算における金額の単位は、1 円とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。ただし、再生可能エネルギー発電促進賦課金、電源調達調整単価その他この供給約款において別に定めるものを除きます。
実施細目
この供給約款の実施上必要な細目的事項は、この供給約款の趣旨に則り、そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。なお、電力会社が、託送供給等約款の実施上、お客さまと協議することが必要であると判断した事項については、別途お客さまと電力会社との間で協議をしていただきます。
II 契約の申込み
需給契約の申込み(1) お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は、あらかじめこの供給約款の内容を承諾のう
え、当社所定の様式によって申込みをしていただきます。
(2) 当社は、次の場合には、お客さまからの申込みの全部または一部を承諾しないことがあります。
イ お客さまがこの供給約款の内容を承諾しないとき。
ロ

法令、電気の需給状況、電力会社の供給設備の状況、お客さまの料金の支払状況、使用電力量その他によって当社の業務の遂行上支障があるとき。

(3) 契約負荷設備、契約電流、契約容量および契約電力については、1 年間を通じての最大の負荷を基準として、お客さまから申し出ていただきます。この場合、1 年間を通じての最大の負荷を確認するた
め、
必要に応じて使用開始希望日以降 1 年間の電気の使用計画を書面により申し出ていただきます。

4

需給契約の成立および契約期間(1) 需給契約は、当社が、お客さまからの申込みを承諾したときに、この供給約款の定めに従い、お客さ
まと当社との間で成立します。
(2) 契約期間は、次によります。
イ 契約期間は、需給契約が成立した日から、料金適用開始の日以降 1 年目の日までといたします。
ロ 契約期間満了に先だって需給契約の消滅または変更がない場合は、需給契約は、契約期間満了後も 1 年ごとに同一条件で継続されるものといたします。
需要場所(1) 当社は、原則として、1 構内をなすものは 1 構内を 1 需要場所とし、これによりがたい場合には、(2)および(3)によることとします。
なお、1 構内をなすものとは、さく、へい等によって区切られ公衆が自由に出入りできない区域であって、原則として区域内の各建物が同一会計主体に属するものをいいます。
(2) 当社は、1 建物をなすものは 1 建物を 1 需要場所とし、これによりがたい場合には、(3)によります。
なお、1 建物をなすものとは、独立した 1 建物をいいます。ただし、複数の建物であっても、それぞれが地上または地下において連結され、かつ、各建物の所有者および使用者が同一のとき等建物としての一体性を有していると認められる場合は、1 建物をなすものとみなします。また、看板
灯、庭園灯、門灯等建物に付属した屋外電灯は、建物と同一の需要場所といたします。
(3) 当社は、構内または建物の特殊な場合には、次によります。
イ 居住用の建物の場合
1 建物に会計主体の異なる部分がある場合で、次のいずれにも該当するときは、当社は、各部分をそれぞれ 1 需要場所とすることができます。この場合には、当社は、共用する部分を原則として 1 需要場所といたします。
イ) 各部分の間が固定的な隔壁または扉で明確に区分されていること。
ロ) 各部分の屋内配線設備が相互に分離して施設されていること。
ハ) 各部分が世帯単位の居住に必要な機能（炊事のための設備等）を有すること。
ロ 居住用以外の建物の場合
1 建物に会計主体の異なる部分がある場合で、各部分の間が固定的な隔壁で明確に区分され、かつ、共用する部分がないときまたは各部分の所有者が異なるときは、当社は、各部分をそれ
ぞれ 1 需要場所とすることができます。この場合には、当社は、共用する部分を原則として 1
需要場所といたします。
ハ 居住用部分と居住用以外の部分からなる建物の場合
1 建物に居住用部分と居住用以外の部分がある場合は、当社は、ロに準ずるものといたします。ただし、アパートと店舗からなる建物等居住用部分と居住用以外の部分の間が固定的な隔壁で明確に区分されている建物の場合は、当社は、居住用部分に限りイに準ずるものといたし
ます。
ニ その他
5

構内に属さず、かつ、建物から独立して施設される街路灯等の場合は、当社は、施設場所を 1
需要場所とすることができます。
需給契約の単位
当社は、電灯または小型機器と動力とをあわせて使用する需要で、定額電灯と低圧電力、または従量電灯のうちの 1 契約種別と低圧電力とをあわせて契約する場合を除き、1 需要場所について 1 契約種別を適用
して、1 需給契約を結びます。
供給の開始(1) 当社は、お客さまの需給契約の申込みを承諾したときは、お客さまおよび電力会社と協議のうえ供給開始日を定め、供給準備その他必要な手続きを経たのち、供給開始日から電気を提供いたします。
(2) 当社は、天候、用地交渉、停電交渉等の事情によるやむをえない理由によって、あらかじめ定めた供給開始日に電気を提供できないことが明らかとなった場合には、その理由をお知らせし、あらためてお客さま、当社および電力会社と協議のうえ、供給開始日を定めて電気の提供を行います。
(3) お客さまの希望した供給開始日から電気を提供できない場合であっても、それが当社の責めとならない理由によるものであるときには、当社はお客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。また、電力会社の責めとなる理由があることをもって、当社の責めとなる理由があることにはならないものとします。
III 契約種別および料金
契約種別
契約種別は、次のとおりといたします。
需要区分

契約種別

電灯需要

従量電灯Ｂ、Ｃ

電力需要

低圧電力

電灯需要
(1) 従量電灯Ｂ（東京電力パワーグリッド株式会社供給区域）
イ 適用範囲電灯または小型機器を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いたします。
イ) 契約電流が 30 アンペア以上であり、かつ、60 アンペア以下であること。
ロ) 1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は、契約電流と契約電力との合計（この場合、10 アンペアを 1 キロワットとみなします。
）が 50 キロワット未満であること。
ハ) 当社が料金メニューとして設定していること。
ロ 供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトまたは交流単相 3 線式標
6準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとし、周波数は、標準周波数 50 ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上やむをえない場合には、交流単相 2 線式標
準電圧 200 ボルトまたは交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとすることがあります。
ハ 契約電流
契約電流は、30 アンペア、40 アンペア、50 アンペア、60 アンペアのいずれかとし、お客さまの申出によって定めます。
ニ 料金
料金は別紙で定める「料金表」に定める金額とし、変更する場合にはあらかじめお客さまに通知します。
なお、各電力会社の託送料金が変更された場合には、当該変更に応じて、当社がお客さまからお支払いただく託送料金相当額も変更されるため、その分料金は増減されることになります。
(2) 従量電灯Ｃ（東京電力パワーグリッド株式会社供給区域）
イ 適用範囲電灯または小型機器を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いたします。
イ) 契約容量が 6 キロボルトアンペア以上であり、かつ、原則として 50 キロボルトアンペア未満であること。
ロ) 1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は、契約容量と契約電力との合計（この場合、１キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。
）が 50 キロワット未満であること。
ハ) 当社が料金メニューとして設定していること。
ロ 供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとし、周波数は、標準周波数 50 ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧について
は、技術上やむをえない場合には、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとすることがあります。
ハ 契約容量
契約容量は、契約主開閉器の定格電流にもとづき、別表 2.（契約電力および契約容量の計算方法）により算定された値を参考に、1 年間を通じての最大負荷を基準として、お客さまから申し出ていただきます。この場合、契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。

ニ 料金
料金は別紙で定める「料金表」に定める金額とし、変更する場合にはあらかじめお客さまに通知します。
なお、各電力会社の託送料金が変更された場合には、当該変更に応じて、当社がお客さまからお支払いただく託送料金相当額も変更されるため、その分料金は増減されることになります。
電力需要(1) 低圧電力（東京電力パワーグリッド株式会社供給区域）
イ 適用範囲7

動力を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いたします。
イ) 契約電力が原則として 50 キロワット未満であること。
ロ) 1 需要場所において電灯需要とあわせて契約する場合は、契約電流（この場合、10 アンペ
アを１キロワットとみなします。
）または契約容量（この場合、１キロボルトアンペアを
１キロワットとみなします。）と契約電力との合計が 50 キロワット未満であること。
ハ) 当社が料金メニューとして設定していること
ロ 供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとし、周波数は、標準周
波数 50 ヘルツといたします。ただし、供給電気方式 および供給電圧については、技術上やむをえない場合には、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとすることがあります。
ハ 契約電力イ) 契約電力は、契約主開閉器の定格電流に基づき、別表 2.（契約電力および契約容量の計算方法）により計算された値を参考に、1 年間を通じての最大負荷を基準として、お客さまから申し出ていただきます。この場合、あらかじめ契約主開閉器を設定していただきます。
ロ) ただし、電力会社以外の電気事業者から電気の供給を受けたことのないお客さまが、当社と電気の需給契約を締結するにあたり、引き続き契約負荷設備により契約電力を定めることを希望される場合には、契約電力は、イにかかわらず、当該電力会社との電気の需給契約の終了時点での契約電力の値を引き継ぐものとします。なお、契約負荷設備における契約電力の変更を希望される場合にはイに定める契約主開閉器による契約に変更していただ
きます。
ハ) イ）およびロ）の申し出または引き継ぎに係る契約電力の値が 0.5 キロワット以下となる
場合の契約電力は、1 キロワットといたします。
ニ 料金
料金は別紙で定める「料金表」に定める金額とし、変更する場合にはあらかじめお客さまに通知します。
なお、各電力会社の託送料金が変更された場合には、当該変更に応じて、当社がお客さまからお支払いただく託送料金相当額も変更されるため、その分料金は増減されることになります。
IV 料金の算定および支払い
料金の適用開始の時期
料金は、供給開始日から適用いたします。
検針および計量検針および計量は、電力会社が自らの託送供給等約款に定めるところに従い行うものとします。

8

料金の算定期間
料金の算定期間は、前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間（以下「検針期間」といいます。）
といたします。ただし、電気の供給開始時における料金の算定期間は、供給開始日から直後の検針日の前日までの期間とし、需給契約の消滅時における料金の算定期間は、直前の検針日から消滅日の前日までの期間といたします。
料金の算定
料金は、次の場合を除き、料金の算定期間を｢1 月｣として算定いたします。
イ 電気の供給を開始し、再開し、休止し、もしくは停止し、または需給契約が消滅した場合
ロ 契約種別、契約負荷設備、契約電流、契約容量等を変更したことにより、料金に変更があった場
合

料金の支払義務および支払期日(1) お客さまの料金の支払義務は、検針日に発生いたします。
(2) 前項にかかわらず、需給契約が消滅した場合は、お客さまの料金の支払義務は、消滅日に発生するものといたします。ただし、特別の事情があって需給契約の消滅日以降に計量値の確認を行なった場合
は、その日といたします。
(3) お客さまの料金は、支払期日までに支払っていただきます。
(4) 支払期日は、当社が指定した様式により予めお客さまに通知した日といたします。
(5) 支払期日が日曜日または銀行法第 15 条第 1 項に規定する政令で定める日（以下「休日」といいます。）に該当する場合には、当社は、支払期日を翌日に延伸いたします。また、延伸した日が日曜日または休日に該当する場合は、さらに 1 日延伸いたします。
料金その他の支払方法(1) お客さまは、料金については毎月、工事費負担金その他についてはそのつど、当社が指定した金融機
関等を通じて支払っていただく方法、その他当社が適当と認める方法により支払っていただきます。
なお、料金の支払いを当社が指定した金融機関等を通じて行う場合は次項に定める方法によるものとします。
(2) お客さまが当社の指定するクレジット会社との契約に基づき、そのクレジット会社に毎月継続して料金を立替えさせる方法により当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場合
は、お支払いに必要な情報を当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。必
要情報に変更があった場合も同様です。
(3) お客さまが料金を前項の方法により支払われる場合は、料金がそのクレジット会社により当社が指定した金融機関等に払い込まれたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。
(4) 422.（工事費等の負担）に規定する場合その他お客さまがこの供給約款に基づき支払うこととなる金銭の支払い債務（料金に係る債務を除きます。）については、当社が指定した金融機関等を通じての払い込みその他当社が適当と認める方法により支払っていただきます。
(5) 料金は、支払義務の発生した順序で支払っていただきます。
9

(6) 当社は、支払遅延その他必要があるときは、(1)にかかわらず、当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置法に基づく債権回収会社（以下「債権回収会社」といいます。
）が指定した金融機関等を通じて、債権回収会社が指定した様式により、料金を払い込みにより支払っていただくことがあります。この場合、(2)にかかわらず、債権回収会社が指定した金融機関等に払い込まれたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。
明細書等の発行
17（料金の算定）にもとづき発行する利用明細書等を発行する場合は、それぞれ次の書面発行手数料を、
発行対象月の料金に加算することによりお支払いただきます。なお、領収書の発行は、口座振替および振込でのお支払いのお客さまが対象となります。クレジットカードでのお支払いのお客さまは対象外となります。

書面発行手数料

内容

手数料(税込)

利用明細書（1か月分）

220円

利用明細書（1年分）

825円

領収書（1か月分）

220円

領収書（1年分）

825円

請求書

275円

延滞利息
(1) お客さまが料金を支払期日が経過してもなお支払われない場合には、当社は、支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けることがあります。
(2) 延滞利息は、次の算式により算定した金額といたします。
（①－②－③）×10％①：その算定の対象となる料金②：再生可能エネルギー発電促進賦課金③：消費税等相当額（消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。
）から次の算式により算定された金額を差し引いたものとします。
なお、消費税等相当額および次の算式により算定された金額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。また、10％の割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合といたします。
再生可能エネルギー発電促進賦課金×10/ 110(3) 延滞利息は、原則として、お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせて支払っていただきます。
契約超過金お客さまが契約電流、契約容量をこえて電気を使用された場合には、電力会社および当社の責めとなる
理由になる場合を除き、当社は当該超過分につき料金表により計算される基本料金の 1.5 倍に相当する
10

金額を、契約超過金としてお客さまから申し受けます。

保証金(1) 当社は、お客さまが次のいずれかに該当する場合には、供給の開始もしくは再開に先だって、または供給継続の条件として、予想月額料金の 3 月分に相当する金額をこえない範囲で保証金を預けていただくことがあります。
イ 支払期日を経過してもなお料金を支払われなかった場合
ロ 新たに電気を使用し、または契約電力等を増加される場合で、次のいずれかに該当するとき。
イ) 他の需給契約（既に消滅しているものを含みます 。
）の料金を支払期日が経過してもなお支払われなかった場合
ロ) 支払期日を経過してもなお料金を支払われないことが予想される場合(2) 予想月額料金の算定の基準となる使用電力量は、お客さまの負荷率、操業状況および同一業種の負荷率等を勘案して算定いたします。
(3) 当社は、保証金の預かり期間を 2 年以内で設定いたします。なお、(4)により保証金を預けていただ
く場合は、そのときからあらためて 2 年以内の預かり期間を設定いたします。
(4) 当社は、需給契約が消滅した場合またはお客さまが支払期日を経過してもなお料金を支払われなかった場合には、保証金をお客さまの支払額に充当することがあります。また、当社は、あらためて(1)によって算定した保証金を預けていただくことがあります。
(5) 当社は、保証金に利息を付しません。
(6) 当社は、保証金の預かり期間満了前であっても需給契約が消滅した場合には、保証金をお返しいたします。
V使用および供給
適正契約の保持

当社は、お客さまとの需給契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には、お客さまに速やかに需給契約を適正なものに変更していただきます。

力率の保持(1) 需要場所の負荷の力率は、原則として、電灯需要のお客さまについては 90 パーセント以上、その他のお客さまについては 85 パーセント以上に保持していただきます。
(2) お客さまが進相用コンデンサを取り付ける場合は、それぞれの電気機器ごとに取り付けていただきます。ただし、やむをえない事情によって、2 以上の電気機器に対して一括して取り付ける場合
は、進相用コンデンサの開放により、軽負荷時の力率が進み力率とならないようにしていただきます。なお、進相用コンデンサは、電力会社が託送供給等約款において定める基準に従い取り付けていただきます。

11

需要場所への立入りによる業務の実施
当社および電力会社は、以下に掲げる業務その他必要と認められる業務を実施するため、お客さまの承諾を得てお客さまの土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には、正当な理由がない限り、当社および電力会社が当該土地または建物に立ち入ることおよび業務を実施することをお客さまには承諾していただきます。なお、お客さまのお求めに応じ、係員は、所定の証明書を提示いたします。
(1) 供給地点に至るまでの電力会社の供給設備または計量器等需要場所内の電力会社の電気工作物の設計、施工（取付けおよび取外しを含みます。）、改修または検査(2) 44.（保安等に対するお客さまの協力）によって必要なお客さまの電気工作物の検査等(3) 不正な電気の使用の防止等に必要な、お客さまの電気機器の試験、契約負荷設備、契約主開閉器もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査またはお客さまの電気の使用用途の確認(4) 計量器の検針または計量値の確認(5) 28.（供給の停止）、36.（需給契約の終了）(1)または 38.（当社からの解除等）に必要な処置(6) その他需給契約の成立、変更もしくは終了等に必要な業務または電力会社の電気工作物にかかわる保安の確認電気の使用にともなうお客さまの協力
お客さまの電気の使用が、以下の原因で他のお客さま（当社のお客さまに限られません。
）の電気の使用を妨害し、もしくは妨害するおそれがある場合、または電力会社もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし、もしくは支障を及ぼすおそれがある場合には、お客さまの負担で、必要な調整装置
または保護装置を需要場所に施設していただくものとし、とくに必要がある場合には、お客さまの負担
で供給設備を変更し、または専用供給設備を施設して、これにより電気を使用していただきます。
(1) 負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合(2) 負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合(3) 負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合(4) 著しい高周波または高調波を発生する場合(5) その他、(1)から(4)に準ずる場合
供給の停止(1) お客さまが以下のいずれかに該当する場合には、電力会社により、電気の供給の停止が行われることがあります。
イ お客さまの責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合
ロ お客さまの需要場所内の電力会社の電気設備を故意に損傷し、または、亡失して電力会社に重大な損害を与えた場合
ハ 電力会社の承諾なくして、電力会社以外の者が、需要場所における電力会社の供給設備とお客さ
まの電気設備との接続を行った場合(2) お客さまが以下のいずれかに該当し、当社がお客さまに対し、その原因となった行為について改めるよう求めたにもかかわらず、改めない場合は、電力会社により、電気の供給の停止が行われることが12

あります。
イ お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合
ロ 電気工作物の改変等によって不正に電力会社の電線路を使用、または電気を使用された場合
ハ 契約負荷設備以外の負荷設備によって電気を使用された場合
ニ 低圧電力の場合で、変圧器、発電設備等を介して、電灯または小型機器を使用された場合
ホ 電力会社の承諾をえてお客さまが電気設備を電力会社の供給設備に電気的に接続するにあたり、電気設備に関する技術基準、その他の法令等に従い、かつ、電力会社の託送供給等約款別冊に定める系統連系技術要件を遵守して、電力会社の供給設備の状況等を勘案して技術的に適当と認められる方法によって連系しない場合
ヘ 26.（需要場所への立入りによる業務の実施）に反して、当社または電力会社の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合
ト お客さまが電力会社の託送供給等約款に定めるお客さまに関する事項を遵守しなかった場合
チ 27（電気の使用にともなうお客さまの協力）によって必要となる措置を講じることができない場合(3) お客さまがその他この供給約款または電力会社の託送供給等約款に定めるお客さまに関する事項に反した場合には、電力会社により、電気の供給の停止が行われることがあります。
(4) 前各項によって電気の供給を停止する場合には、電力会社により、その供給設備またはお客さまの電気設備において、供給の停止のための適当な処置が行われます。この場合には、電力会社の求めに応じて、お客さまに必要な協力をしていただきます。
供給停止の解除
28.（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合で、お客さまがその理由となった事実を解消し、かつその事実にともない当社または電力会社に対して支払いを要することとなった債務を支払われたときには、以下の場合を除き、当社は速やかに電気の供給を再開いたします。
イ 非常変災の場合
ロ 夜間（午前 0 時から午前 9 時までの時間をいいます。）の場合で、要員の配置等の事情によりやむをえないときハ その他特別の事情がある場合
違約金
お客さまが次のいずれかに該当し、そのために当社が、託送供給にかかわる料金の全部または一部の支払いを免れたとして、託送供給等約款に基づき電力会社から、違約金の支払いを求められた場合、お客さまは、当社の求めに応じて、速やかにその違約金相当額を、当社に支払っていただきます。
イ 需要場所において電気を使用すること以外の用途に電気を使用された場合
ロ 電気工作物の改変等によって不正に電力会社の電線路を使用、または電気を使用された場合
ハ 契約負荷設備以外の負荷設備によって電気を使用された場合
ニ 低圧電力の場合で、変圧器、発電設備等を介して、電灯または小型機器を使用された場合

13

供給の中止または使用の制限もしくは中止(1) 次の場合には、供給時間中に、電力会社により、電気の供給を中止し、または電力会社もしくは当社の要請に基づきお客さまによる電気の使用を制限し、もしくは中止していただくことがあります。
イ 異常渇水等により電気の需給上やむをえない場合
ロ 電力会社の電気工作物に故障が生じ、または故障が生ずるおそれがある場合
ハ 電力会社の電気工作物の修繕、変更その他の工事上やむをえない場合
ニ 非常変災の場合
ホ その他電気需給上または保安上必要がある場合(2) (1)の場合には、当社または電力会社は、あらかじめその旨を公告その他によってお客さまにお知らせいたします。ただし、緊急やむをえない場合は、この限りではありません。
損害賠償の免責(1) 当社が電気を提供する場合であっても、電気の送配電はすべて、供給設備を維持および運用する電力会社が自らの託送供給等約款に基づき行うものであり、31.（供給の中止または使用の制限もし
くは中止）(1)によって電気の供給を中止し、または電気の使用を制限し、もしくは中止した場合であっても、それが当社の責めとならない理由によるものであるときには、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(2) 28.（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合または 388.（当社からの解除等）によって需給契約を解除した場合には、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(3) 漏電その他の事故が生じた場合であっても、それが当社の責めとならない理由によるものであると
きには、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(4) 電力会社が維持および運用している電気工作物、電気機器その他の設備について、当社はお客さまに対して何らの責任を負いません。
(5) 前各項において、電力会社の責めとなる理由があることをもって、当社の責めとなる理由があることにはならないものとします。
(6) お客さまが受けた損害について、当社が賠償責任を負う場合であっても、当社が賠償する損害の範囲は、当社に故意または重過失がある場合を除き、逸失利益を除いた通常かつ現実の損害にかぎり
ます。
設備の賠償
お客さまが故意または過失によって需要場所内の電力会社の電気工作物、電気機器その他の設備を損傷し、または亡失したとして、当社が託送供給等約款に基づき電力会社から賠償金の支払いを求められた
場合、お客さまは、当社の求めに応じて、速やかにその求められた賠償金相当額を当社に支払っていただきます。
VI 契約の変更および終了

14

需給契約の変更
お客さまが電気の需給契約の変更を希望される場合は、Ⅱ（契約の申込み）に定める、 新たに電気の需給契約を希望される場合に準ずるものといたします。
名義の変更
相続その他の原因によって、新たなお客さまが、それまで電気の供給を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ、引き続き電気の使用を希望される場合は、名義変更の手続きによることができます。この場合には、当社が書面による申出を必要とするときを除き、口頭、電話等により申し出ていただきます。
需給契約の終了(1) お客さまが電気の使用を終了しようとされる場合は、あらかじめその終了期日を定めて、当社に通知していただきます。当社から連絡を受けた電力会社は、原則として、お客さまから通知された終了期日に電気の供給を終了させるための適当な処置を行ないます。この場合、必要に応じてお客さまに協力していただきます。
(2) 需給契約は、38.（当社からの解除等）および次の場合を除き、お客さまが当社に通知された終了
期日に終了いたします。
イ 当社がお客さまの終了通知を終了期日の翌日以降に受けた場合は、当社がそれを電力会社に通知した日に需給契約が終了するものといたします。
ロ 当社がお客さまの終了通知を終了期日前に受けた場合であっても、当社の責めとならない理由
により、終了期日までに、電力会社に通知することができないときは、電力会社に通知した日に需給契約が終了するものといたします。
ハ イおよびロにかかわらず、当社および電力会社の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます。
）により電気の供給を終了させるための処置ができない場合は、需給契約は電気の供給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものといたします。
需給開始後の需給契約の終了または変更にともなう料金および工事費の精算
お客さまが、契約容量または契約電力を新たに設定し、または増加された日以降 1 年に満たないで電気の使用を終了しようとし、または契約容量もしくは契約電力を減少しようとされる場合において、当社が託送供給等約款に基づき電力会社から料金および工事費等の支払いを求められたときは、お客さま
は、当社の求めに応じて、速やかにその求められた料金、工事費等相当額および解約事務手数料 5,500円（消費税等相当額を含む）を当社に支払っていただきます。
当社からの解除等(1) 28.（供給の停止）によって電気の供給を停止されたお客さまが当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合には、当社は、需給契約を解除することがあります。なお、この場合には、その旨をお客さまにお知らせいたします。
(2) お客さまが 36.（需給契約の終了）(1)による通知をされないで、その需要場所から移転され、電気を使用されていないことが明らかな場合には、当社が需給を終了させるための処置を行なった日に15

需給契約は消滅するものといたします。
(3) お客さまが次のいずれかに該当する場合には、当社は、そのお客さまとの間の需給契約を解除することができます。なお、この場合には、解除日の 15 日前までに解除日を明示し、お客さまに対して①解除された場合には電気の供給が止まること、②特定小売供給が義務付けられている電力会社
に対し、特定小売供給を申し込むという方法により電気の供給を受けられる場合があることを説明いたします。
イ お客さまが支払期日を経過してもなお料金を支払わない場合
ロ お客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の支払期日を経過してもなお料金を支払わない場合
ハ その他この供給約款によって負う義務を履行しない場合
契約終了後の債権債務関係
需給契約期間中の料金その他の債権債務は、需給契約の消滅によっては消滅いたしません。
VII 供給方法および工事
供給設備等の施設(1) 以下に掲げるものの施設は、電力会社の託送供給等約款に定めるところに従い行われるものとします。
イ 電気の供給地点に至るまでの供給設備
ロ お客さまの電気設備との接続に要する引込線
ハ 供給地点からお客さまの引込開閉器に至るまでの配線
ニ 引込線を取り付けるため需要場所内に設置する引込小柱等の補助支持物
ホ 料金の算定上必要な計量器およびその付属装置（計量器箱、変成器、変成器の二次配線および計量情報等を伝送するための通信装置等をいいます。）
ヘ 給電指令上必要な通信設備等
ト 需要場所の電流制限機等
チ その他電気の供給に必要な設備(2) (1)の設備の施設にかかわる費用負担および所有権の帰属は、電力会社の託送供給等約款に定めるとおりです。
(3) お客さまは(1)の設備の施設場所を電力会社に無償で提供していただきます。
お客さまの電気工作物の使用
電力会社は、記録型計量器に記録された電力量計の値等を伝送するためにお客さまの電気工作物を使用することがあります。この場合、電力会社は、その電気工作物を無償で使用することができるものとし
ます。
VIII

工事費等の負担16

工事費等の負担(1) 電力会社の託送供給等約款に定めるところに従い、お客さまに対する電気の供給に関し、当社がその負担により設備を施設し、または工事費を電力会社に支払う場合、お客さまは、当社の求めに応じて、速やかにその設備の施設費用相当額および工事費負担金（設備の施設費用とあわせて以下「工事費等」といいます。
）相当額を、当社に支払っていただきます。
(2) (1)において当社が設備の施設または工事費の負担により取得した設備の所有権は、お客さまがその工事費等相当額を当社に支払わない限り、お客さまに移転しないものとします。なお、電力会社
は、お客さまに電気を供給するため、無償で当該設備を使用することができるものとします。
IX 保安
保安の責任
(1) 電力会社は、供給地点に至るまでの供給設備（電力会社が所有権を有さない設備を除きます。
）ならびに計量器等その需要場所内の電力会社の電気工作物について、保安の責任を負います。
(2) 当社は、電気工作物、電気機器その他の設備について、保安の責任を負わず、故障、事故等が生じた場合であっても、一切の責任を負いません。
保安等に対するお客さまの協力(1) お客さまは以下の場合に、電力会社および当社に速やかにその旨を通知していただきます。
イ お客さまが、引込線、計量器等その需要場所内の電力会社の電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合
ロ お客さまが、お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり、それが電力会社の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合(2) お客さまが電力会社の供給設備に直接影響をおよぼすような物件の設置、変更または修繕工事をする場合は、あらかじめその内容を電力会社および当社に通知していただきます。また、物件の設置、変更または修繕工事をした後、その物件が電力会社の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場
合には、速やかにその内容を電力会社または当社に通知していただきます。この場合において、保安上とくに必要があるときには、電力会社の求めに応じてその内容を変更していただくことがあります。
(3) 必要に応じて供給開始に先だち、供給電力を遮断する開閉器の操作方法等について、お客さまと電力会社とで協議していただきます。
調査および調査に対するお客さまの協力等(1) お客さまの電気工作物（自家用電気工作物を除きます。46.（検査または工事の委託）において同じです。
）が技術基準に適合しているかどうかについては、電力会社が、法令および電力会社の託送供給等約款で定めるところにより、調査いたします。
(2) 電力会社は、(1)の業務の全部または一部を経済産業大臣の登録を受けた調査機関（以下「登録調査機関」といいます。
）に委託することがあります。この場合、電力会社は、委託先の名称、所在地および委託した業務内容等を書面等によりお客さまにお知らせいたします。
17

(3) 前 2 項の場合、電力会社または登録調査機関は、必要があるときは、お客さまからその承諾をえて電気工作物の配線図を提示していただきます。なお、お客さまは、電力会社または登録調査機関の係員に対し、所定の証明書の提示を求めることができます。
(4) お客さまが電気工作物の変更の工事を行った場合には、その工事が完成したとき、速やかにその旨を当社および電力会社または登録調査機関に通知していただきます。
検査または工事の委託(1) お客さまは、保安上必要な電気工作物の検査を電力会社に申し込んだ場合において、電力会社が検査をしたときは、電力会社の求めに応じて、検査料として実費を速やかに支払っていただきます。
(2) お客さまは、保安上必要な電気工作物の工事を電力会社に申し込んだ場合において、電力会社が当該工事を受託したときは、電力会社の求めに応じて、当該工事にかかわる費用を速やかに支払っていただきます。
X

一般条項
不可抗力

以下の各号の事由(日本国外で発生したものを含み、以下「不可抗力」といいます。)が発生したことによ
り当社による契約の全部または一部の履行が不可能となった場合、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(1) 地震、落雷、暴風雨、洪水、津波等の天災地変が起きた場合(2) 戦争（宣戦布告の有無を問いません。
）、テロ、革命、暴動、内乱、ストライキ、ロックアウト、法令の制定改廃、政府または政府機関の行為、火災、通信障害、システム障害、交通機関の停止、輸送機関の事故、銀行システムの停止、一般送配電事業者の停止、疫病の流行等、平時の社会生活の営みを困難にする事態が生じた場合
秘密保持(1) お客さまは、需給契約に関して、当社から受領する一切の情報（有形・無形を問いません。）を秘密情報（以下｢秘密情報｣といいます。
）として厳にその機密を保持し、需給契約の履行の目的以外には使用しないものとします。また、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に対しかかる秘密情報を開示または漏洩しないものとします。ただし、以下のいずれかに該当する情報については、
秘密情報に該当しないものとします。
イ 当社から提供または開示された時点で、すでに公知となっていた情報
ロ 当社から提供または開示された後、自己の責めによらないで公知となった情報
ハ 当社から提供または開示された時点で、自己において既に当社に対して秘密保持義務を負うことなく、適法に保有していた情報
ニ 法律または契約に違反することなく、かつ秘密保持義務を負うことなく第三者から提供または開示された情報
ホ 法律、政令、規則、条例上の要請もしくは官公署の命令等により開示を要請された情報(2) お客さまは、需給契約終了後も、本 48.（秘密保持）に基づく秘密保持義務を負うものとします。
18

プライバシーポリシー
当社は、別途お客さまに関する個人情報の取り扱いに関する方針を定め、その定めるところにより、個人情報を取り扱います。
届出
お客さまは、申込事項に変更が生じた場合、速やかに当社に対して変更事項を届け出ていただきます。
通知
当社からお客さまへの通知は、50.（届出）に基づき当社に届け出られた住所に宛てて、書面の郵送その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。お客さまが、50.（届出）の届出を怠ったた
め、当社からの通知が延着した場合、または到達しなかった場合、当該通知は、通常到達すべき日時に到達したものとみなします。また、お客さまが当該届出を怠ったためにお客さまに損害が生じた場合、当該損害について、当社は一切責任を負いません。
お客さまの承諾(1)(2)に定める場合を除き、当社がお客さまと新規に需給契約を締結する場合および既存の需給契約の内容を変更する場合、電気事業法第 2 条の 13 第 1 項に定める供給条件の説明（以下「供給条件の説明」といいます。)、電気事業法第 2 条の 13 第 2 項に定める契約締結前の書面交付（以下「契約締結前の書面交付」といいます。
）、この供給約款および電気事業法第 2 条の 14 第 1 項に定める
契約締結後の書面交付（以下「契約締結後の書面交付」といいます。
）を以下のとおり行うことについて、お客さまにはあらかじめ承諾していただきます。
イ

供給条件の説明、契約締結前の書面交付およびこの供給約款の交付を行う場合は、書面の交付、インターネット上での開示または電子メールの送信その他当社が適当と判断した方法により行い、説明および記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。

ロ

契約締結後の書面交付を行う場合は、書面の交付、インターネット上での開示または電子メー
ルの送信その他当社が適当と判断した方法により行い、小売電気事業者の名称および住所、契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号を記載します。

(2) 需給契約の内容の変更が、法令の制定または改廃にともない当然必要とされる形式的な変更その他の実質的な変更をともなわない変更である場合には、当社は、供給条件の説明および契約締結前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明することができ、契約締結後の書面交付については、これを交付しないことができるものとすることを、お客さまにはあらかじめ承諾していただきます。
(3) 料金に関連する情報、検針に関連する情報及びご契約内容に関連する情報（以下、「料金に関連する情報等」といいます。
）は当社の指定するインターネットの web サイト上においての通知を原則とし、料金に関連する情報等の紙媒体での配付を行わないことについてあらかじめ承諾して頂きます。お客さまが、紙媒体での配付を希望される場合、配付手数料として別途定める料金を申し受け
19

る場合があります。
暴力団排除に関する条項(1) お客さまは、当社に対し、自己ならびに自己の役員および従業員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。
）に該当しないこと、ならびに次の各号のいずれにも該当しないことを表明
し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約していただきます。
イ 暴力団員等が経営を支配し、または実質的に関与していると認められる関係を有すること。
ロ 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするな
ど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
ハ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
ニ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有す
ること(2) お客さまは、当社に対し、自己または第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わないことを確約していただきます。
イ 暴力的な要求行為。
ロ 法的な責任を超えた不当な要求行為。
ハ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
ニ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為。
ホ その他、上記に準ずる行為。
(3) 当社は、お客さまが(1)および(2)の確約に違反し、または違反していると合理的に疑われる場合、催告その他何等の手続を要することなく、需給契約を解除することができるものとします。なお、
当社は、お客さまに対し、かかる合理的な疑いの内容および根拠を何等説明し、または開示する義
務を負わないものとし、需給契約の解除に起因または関連してお客さまに損害が生じた場合であっても、一切責任を負いません。
分離可能性
この供給約款のいずれかの規定が何らかの理由により無効となる場合であっても、この供給約款の他の規定が無効となるものではありません。また、この供給約款のある規定に裁判所において無効とされる部分が含まれる場合であっても、当該規定は有効となるために必要な限度において限定的に解釈される
ものとします。
管轄裁判所
需給契約に起因または関連して発生する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所といたします。
20

別表１．一般送配電事業者
電力会社
北海道電力ネットワーク株式会社
東北電力ネットワーク株式会社

供給区域
北海道
青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県、新潟県
栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県、

東京電力パワーグリッド株式会社

東京都、神奈川県、山梨県、静岡県（富士川以東）

中部電力パワーグリッド株式会社
北陸電力送配電株式会社

愛知県、岐阜県（一部除く）、三重県（一部除く）、静岡県（富士川以西）、長野県
富山県、石川県、福井県（一部除く）岐阜県の一部
滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山

関西電力送配電株式会社

県、兵庫県（一部除く）、福井県の一部、岐阜県の一部、三重県の一部

中国電力ネットワーク株式会社
四国電力送配電株式会社
九州電力送配電株式会社

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、兵庫県の一部、香川県の一部、 愛媛県の一部
徳島県、高知県、香川県（一部除く）、愛媛県（一部除く）
福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、
宮崎県、鹿児島県1

別表 2．契約電力および契約容量の計算方法
本文 12.（電灯需要）(2)ハまたは 13.（電力需要）(1)ハの場合の契約電力は、次により算定いたしま
す。ただし、契約電力を算定する場合は、別途定める力率を乗じます。
(1) 供給電気方式および供給電圧が交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流（アンペア）×電圧（ボルト）×1/ 1,000
なお、交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合の電圧は、200 ボルトといたします。
(2) 供給電気方式および供給電圧が交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流（アンペア）×電圧（ボルト）×1.732×1/ 1,000

2

【別紙】料金表（東京電力パワーグリッド株式会社供給区域：従量電灯Ｂ）
適用範囲
本紙では、東京電力パワーグリッド株式会社の供給区域における当社の電灯需要の従量電灯Ｂの料金を定めるものとします。
料金
料金は、基本料金、電力量料金、再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計金額といたします。ただし、電力量料金は、別紙 2「電源調達調整」によって算定された電源調達調整費を加減算したものとい
たします。
割引金額
割引金額がある場合は、本文 6.（需給契約の申込み）に規定する当社所定の様式による申込書にて定める金額といたします。
料金メニュー
従量電灯Ｂの料金メニューは以下に記載するものとします。
契約種別
従量電灯Ｂ

料金メニュー
東京Ｂ－ＳＩ、東京Ｂ－ＳＰ（シンプルプラン）(1) 東京Ｂ－ＳＩの基本料金及び電力量料金(イ) 基本料金
基本料金は、１月につき次のとおりといたします。
契約電流 30 アンペア

885.72 円

契約電流 40 アンペア

1,180.96 円

契約電流 50 アンペア

1,476.20 円

契約電流 60 アンペア

1,771.44 円（ロ）電力量料金
電力量料金は、その 1 月の使用電力量によって算定いたします。
最初の 120 キロワット時までの 1 キロワット時につき

19.28 円120 キロワット時をこえ 300 キロワット時までの 1 キロワット時につき25.62 円300 キロワット時をこえる 1 キロワット時につき26.92 円(2) 東京Ｂ－ＳＰ（シンプルプラン）の基本料金および電力量料金(イ) 基本料金
1基本料金は、１月につき次のとおりといたします。
契約電流 40 アンペア

0.00 円

契約電流 50 アンペア

0.00 円

契約電流 60 アンペア

0.00 円(ロ) 電力量料金
電力量料金は、その 1 月の使用電力量によって算定いたします。
1 キロワット時につき27.21 円2

料金表（東京電力パワーグリッド株式会社供給区域：従量電灯Ｃ）
適用範囲
本紙では、東京電力パワーグリッド株式会社の供給区域における当社の電灯需要の従量電灯Ｃの料金を定めるものとします。
料金
料金は、基本料金、電力量料金、再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計金額といたします。ただし、電力量料金は、別紙 2「電源調達調整」によって算定された電源調達調整費を加減算したものといたします。
割引金額
割引金額がある場合は、本文 6.（需給契約の申込み）に規定する当社所定の様式による申込書にて定める金額といたします。
料金メニュー
従量電灯Ｃの料金メニューは以下に記載するものとします。
契約種別
従量電灯Ｃ

料金メニュー
東京Ｃ－ＳＩ、東京Ｃ－ＳＰ（シンプルプラン）(1) 東京Ｃ－ＳＩの基本料金及び電力量料金(イ) 基本料金
基本料金は、１月につき次のとおりといたします。
契約容量 1 キロボルトアンペアにつき295.24 円（ロ）電力量料金
電力量料金は、その 1 月の使用電力量によって算定いたします。
最初の 120 キロワット時までの 1 キロワット時につき

19.28 円120 キロワット時をこえ 300 キロワット時までの 1 キロワット時につき25.62 円300 キロワット時をこえる 1 キロワット時につき26.92 円(2) 東京Ｃ－ＳＰ（シンプルプラン）の基本料金および電力量料金(イ)基本料金
基本料金は、１月につき次のとおりといたします。
契約容量 1 キロボルトアンペアにつき0.00 円(ロ)電力量料金
電力量料金は、その 1 月の使用電力量によって算定いたします。
3

1 キロワット時につき

28.04 円4

料金表（東京電力パワーグリッド株式会社供給区域：低圧電力）
適用範囲
本紙では、東京電力パワーグリッド株式会社の供給区域における当社の電力需要の低圧電力の料金を定めるものとします。
料金
料金は、基本料金、電力量料金、再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計金額といたします。ただし、電力量料金は、別紙 2「電源調達調整」によって算定された電源調達調整費を加減算したものといたします。
割引金額
割引金額がある場合は、本文 6．
（需給契約の申込み）に規定する当社所定の様式による申込書にて定める金額といたします。
料金メニュー
低圧電力の料金メニューは以下に記載するものとします。
契約種別
低圧電力

料金メニュー
低圧電力、動力プラン(1) 低圧電力の基本料金および電力量料金(イ)基本料金
基本料金は、1 月につき次のとおりといたします。
契約電力 1 キロワットにつき791.86 円(ロ)電力量料金
電力量料金は、その 1 月の使用電力量によって算定いたします。
1 キロワット時につき22.26 円(2) 動力プランの基本料金および電力量料金(イ) 基本料金
基本料金は、1 月につき次のとおりといたします。
契約電力 1 キロワットにつき791.86 円(ロ) 電力量料金
電力量料金は、その 1 月の使用電力量によって算定いたします。
1 キロワット時につき22.76 円5

別紙 2

電源調達調整1. 電源調達調整単価の算定
電源調達調整単価は、次の算定式により算定し、電気料金に反映します。電源調達調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
電源調達調整単価= A + B + C — D

A＝卸電力取引市場調達単価
当月の 3 ヶ月前の月の 15 日を起算日としたその前 3 ヶ月において、当社が一般社団法人日本卸
電力取引所のスポット市場および時間前市場で調達した電力 1 キロワット時当たりの、約定量および約定価格から算定される加重平均単価に、当社の卸電力取引市場調達比率（当月の 3 ヶ月前の月における当社の電源構成全体に占める当社が一般社団法人日本卸電力取引所で調達した電力の比率をいいます。
）を乗じたものを、損失率（※1）にて補正し、消費税等相当額を加えた値といたします。
B＝固定電源調達単価
当社が発電事業者、ベースロード市場等から電力を調達する場合に生じる費用であって、発電事業者、ベースロード市場等の調達方法ごとに、当月の 3 ヶ月前の月における電力 1 キロワッ
ト時当たりの平均調達単価に、当該調達方法に係る当社の固定電源調達比率（当月の 3 ヶ月前の月における当社の電源構成全体に占める当社が当該調達方法により調達した電力の比率をいいます。
）を乗じたものを、損失率（※1）にて補正し、消費税等相当額を加えた値といたします。
C＝調整単価（調整項）
インバランス料金、離島ユニバーサルサービス調整額、電源調達調整費の調整、容量拠出金等が発生した場合は調整単価（調整項）に含めます。別紙「調整単価（調整項）」4 に定めるものとします。
D＝基準単価
当社が供給区域または料金メニューごとに電源調達調整の加減算の基準として定める単価（消費税等相当額を含みます。
）をいいます。別紙 5「基準単価」に定めるものとします。
(※1) 各供給区域の一般送配電事業者が託送約款等で定める送電ロスによる損失率
2. 電源調達調整単価の算定諸元の変更
経済情勢、当社における電力調達状況等について著しい変動が生じた場合には、当社は前項に掲げる
電源調達調整単価の算定諸元を見直すことができるものとします。
3. 電源調達調整費
電源調達調整費は、その月の使用電力量に 1 項によって算定された電源調達調整単価から、以下の算式により算定される金額とします。
電源調達調整費＝使用電力量×電源調達調整単価6

別紙 3 再生可能エネルギー発電促進賦課金
再生可能エネルギー発電促進賦課金(1) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法第 36 条第 2 項に定める納付金単価に相当する金額とし、再生可能エネルギー特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。
）および回避可能費用単価等を定める告示により定めます。
(2) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、当該再生可能エネルギー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の 5 月分の検針日から翌年の 5 月分の検針日の前日までの期間に使用される電気に適用いたします。
(3) 再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ 再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その 1 月の使用電力量に(1)に定める再生可能エネルギ
ー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。なお、再生可能エネルギー発電促進賦課金の計算における合計金額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。
ロ お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第１項の規定により認定を受けた場
合で、お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときの再生可能エネルギー発電促進賦課
金は、次のとおりといたします。
お客さまからの申出の直後の 5 月分の検針日から翌年の 5 月分の検針日（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 5 項または第 6 項の規定により認定を取り消された場合は、その直後の検針日といたします。
）の前日までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は、イにかかわらず、イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から、再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 3 項第 1 号によって算定された金額に再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 3 項第 2 号に規定する政令で定める割合として再生可能エネルギー特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。
）を差し引いたものといたします。

7

別紙 4 調整単価（調整項）
調整単価には以下のものが含まれます。なお、電力事業に係る制度変更等により、新たに調整すべき費用が発生した場合、または変更の必要が生じた場合は、請求する当該月の前月末までに電源調達調整単価の公表と併せてその旨を告知いたします。
1. インバランス料金
当社が一般送配電事業者から当月の 4 ヶ月前に請求または支払を受けたインバランス料金の値をいいます。
インバランス料金算定方法については、一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則に基づき算定いたします。
2. 離島ユニバーサルサービス調整額の算定(1) 離島平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値に基づき、以下の算式によって算定された値とします。
なお、離島平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入します。
離島平均燃料価格 = A×α＋B×β＋C×γ
A＝各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
B＝各離島平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
C＝各離島平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
α、β、γ＝別表に定める係数
なお、各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格、1 トン当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の各単位は、1 円とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
(2) 離島ユニバーサルサービス調整単価
離島ユニバーサルサービス調整単価は消費税相当額を含む金額とし、以下の算式によって算定された値とします。
なお、離島ユニバーサルサービス調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位
で四捨五入します。なお、燃料価格 X および Y は別表に定めるものとします。
(a) 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が基準価格 X 円を下回る場合
離島ユニバーサルサービス調整単価＝（X 円－離島平均燃料価格）×2. (4)の離島基準単価／1,000(b) 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が X 円を上回り、かつ、Y 以下の場合
離島ユニバーサルサービス調整単価＝（離島平均燃料価格－X 円）×2. (4)の離島基準単価／1,000(c) 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が Y 円を上回る場合、離島平均燃料価格は、Y 円
といたします。
離島ユニバーサルサービス調整単価＝（Y－X 円）×2. (4)の離島基準単価／1,000(3) 離島ユニバーサルサービス調整単価の適用

8

各離島平均燃料価格算定期間の離島平均燃料価格によって算定された離島ユニバーサルサービス調整
単価は、その離島平均燃料価格算定期間に対応する離島ユニバーサルサービス調整適用期間に使用される電気に対し以下の通り適用します。
離島平均燃料価格算定期間
毎年 1 月 1 日から
3 月 31 日までの期間
毎年 2 月 1 日から
4 月 30 日までの期間
毎年 3 月 1 日から
5 月 31 日までの期間
毎年 4 月 1 日から
6 月 30 日までの期間
毎年 5 月 1 日から
7 月 31 日までの期間
毎年 6 月 1 日から
8 月 31 日までの期間
毎年 7 月 1 日から
9 月 30 日までの期間
毎年 8 月 1 日から
10 月 31 日までの期間
毎年 9 月 1 日から
11 月 30 日までの期間
毎年 10 月 1 日から
12 月 31 日までの期間
毎年 11 月 1 日から
翌年の 1 月 31 日までの期間
毎年 12 月 1 日から
翌年の 2 月 28 日までの期間(翌年が閏年となる場合は、翌年の 2 月 29日までの期間)

離島ユニバーサルサービス調整単価適用期間
その年の 5 月の検針日から6 月の検針日の前日までの期間
その年の 6 月の検針日から7 月の検針日の前日までの期間
その年の 7 月の検針日から8 月の検針日の前日までの期間
その年の 8 月の検針日から9 月の検針日の前日までの期間
その年の 9 月の検針日から10 月の検針日の前日までの期間
その年の 10 月の検針日から11 月の検針日の前日までの期間
その年の 11 月の検針日から12 月の検針日の前日までの期間
その年の 12 月の検針日から翌年の 1 月の検針日の前日までの期間
翌年の 1 月の検針日から2 月の検針日の前日までの期間
翌年の 2 月の検針日から3 月の検針日の前日までの期間
翌年の 3 月の検針日から4 月の検針日の前日までの期間
翌年の 4 月の検針日から5 月の検針日の前日までの期間(4) 離島基準単価
基準単価は、離島平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、別表 に定めるものとします。
(5) 離島ユニバーサルサービス調整額
離島ユニバーサルサービス調整額は、その月の使用電力量に 2.(2)によって算定された離島ユニ
バーサルサービス調整単価を適用して以下の算式により算定される金額とします。
離島ユニバーサルサービス調整額＝使用電力量×離島ユニバーサルサービス調整単価
3. 容量拠出金相当額
当社が電力広域的運営推進機関から実需給前年に通知を受けた実需給年度（毎年 4 月から翌年 3 月までをいいます。以下同じです。
）の容量拠出金仮請求額（年間総額）を、過去実績値から想定した実需給年度の想定使用量をもとに月額に換算して算出した値をいいます。
当社が実需給年度に電力広域的運営推進機関に支払う容量拠出金と実需給年度の容量拠出金仮請求額（年間総額）に差額が出た場合は、翌実需給年度内に精算を行います。
4. 電源調達調整費の調整
毎月の電気料金に適用する電源調達調整費によって、当該年度の電気供給に要した電源調達調整費に過不足があった場合、翌年度の調整単価（調整項）にて調整させていただく場合があります。
9

別表：離島ユニバーサルサービス調整単価算出係数等
北海道電力ネットワーク株式会社供給区域項目

係数

離島基準燃料価格

値
α1.0000β0.0000γ

0.0000X

79,300 円

Y119,000 円

離島基準単価（1 キロワット時につき）

0.001 円

※上記離島基準単価は消費税等相当額を含みます。
東北電力ネットワーク株式会社供給区域項目

係数

離島基準燃料価格

値
α1.0000β0.0000γ

0.0000X

79,300 円

Y119,000 円

離島基準単価（1 キロワット時につき）

0.001 円

※上記離島基準単価は消費税等相当額を含みます。
北陸電力送配電株式会社供給区域項目

係数

離島基準燃料価格

値
α1.0000β0.0000γ

0.0000X

79,300 円

Y119,000 円

離島基準単価（1 キロワット時につき）

0.000 円

※上記離島基準単価は消費税等相当額を含みます。

10中国電力ネットワーク株式会社供給区域項目

係数

離島基準燃料価格

値
α1.0000β0.0000γ

0.0000X

79,300 円

Y119,000 円

離島基準単価（1 キロワット時につき）

0.001 円

※上記離島基準単価は消費税等相当額を含みます。
九州電力送配電株式会社供給区域項目

係数

離島基準燃料価格

値
α1.0000β0.0000γ

0.0000X

79,300 円

Y119,000 円

離島基準単価（1 キロワット時につき）

0.003 円

※上記離島基準単価は消費税等相当額を含みます。

11

別紙 5 基準単価

電力供給区域

東京電力パワーグリッド株式会社供給区域

12単位

基準単価（税込）

使用電力量
1 キロワット時につき

13.20 円