ニュースリリース
2017 年 9 月 8 日

公益財団法人 旭硝子財団
第 26 回「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」調査結果● 世界全体の平均危機時刻は 9 時 33 分で、2008 年と並び、調査以来最も針が進んだ。
● 日本は 9 時 11 分で、去年より 8 分進んだが、東欧・旧ソ連、中東に続き 3 番目に危機意識が低い。
● 危機意識が最も高いのはオセアニア、逆に最も低いのは東欧・旧ソ連。昨年最も高かった中東は 61分後退して 2 番目に低い。
● 年齢別では 60 代以上の回答者の危機意識が最も高く、60 代以下に比べて危機時刻は 10 分以上進んでいる。
● 「極めて不安」と「かなり不安」の合計は 95％にのぼり、殆どの回答者が強い不安感を示す。
● 世界全体で、危機時刻を決める上で最も選ばれた項目は 2011 年以来一貫して「気候変動」が最多。
● 危機時刻を決める上で、米国回答者の 8 割、全体の過半数が「米国大統領選挙以降の政治状況に影響を受けた」と回答。
公益財団法人旭硝子財団（理事長：石村和彦）は、1992 年より、毎年、世界の環境有識者を対象に環境アンケート調査を実施しております。今年は世界 211 カ国に調査票を送付し、130 カ国、昨年比 14%増の 2,152 名から回答を頂きました。以下に本年度の調査結果の要点を発表致します。（調査結果の詳
細は「第 26 回地球環境問題と人類の存続に関するアンケート調査報告書」に記載してお手元にお届けすると共に、9 月 8 日午前 11 時より財団ウェブサイトでもご覧になれます）

１． 環境危機時計®～人類存続の危機に対する認識
1-1 環境危機時刻
・全回答者の平均危機時刻は昨年より針が 2 分進んで 2008 年と同じ 9 時 33 分を示し、1992 年の調査開始以来最も高い時刻を示している。

危機時刻経年変化（全体）・2013 年以降、危機時刻は毎年進み続けており、今年は 2013 年比、針が 14 分進んでいる。

過去 5 年間の危機時刻経年変化（全体）1・調査 10 地域の内、5 地域（オセアニア、北米、アジア、日本、アフリカ）で針が進み、他の 5 地域（西欧、南米、中米、中東、東欧・旧ソ連）で針が後退。
・際立って危機意識が低下したのは中東で、今年は針が 61 分後退して 9 時 5 分を示し、東欧・旧ソ連に続き２番目に低くなった
・唯一東欧・旧ソ連が 8 時台（「かなり不安」）の領域に留まり、今年も他の地域はすべて「極めて不安」の領域となっている。危機感が最も高いのは 10 時台のオセアニアと北米。

・調査開始以降の危機時刻の推移をみると、世界全体では、1996 年以降、2000 年を除いて、常に 9 時台の「極めて不安」領域を示している
・今年、日本は針が 8 分進んで 9 時 11 分となったものの、世界平均 9 時 33 分と比べると 22 分の差がある。

環境危機時刻の推移表

1992 年以降の世界と日本の経年変化比較グラフ2

１－２ 回答者の年代層による環境危機時刻の推移 (2011 年～2017 年)

環境危機時刻の世代別推移
・調査開始以降、すべての年度において、60 代以上の回答者の危機時刻は 60 代未満の回答者より進んでいる。
・3 つの年代層について、2011 年と 2017 年の危機時刻を比較すると、60 代以上は 15 分、40 代、50代は 33 分、20 代、30 代は 58 分針が進み、若い世代の進み幅が大きい。

2. 危機時刻記入にあたって念頭に置いた「地球環境の変化を示す項目」
本調査は、危機時刻を決める上で、次の「地球環境の変化を示す 9 項目」から、回答者が住む国または地域において最も深刻だと思われる環境問題を 1 位～3 位で選んでいただきました。
（詳しくは調査報告書参照）
地球環境の変化を示す 9 項目：
1.気候変動、2.生物圏保全性（生物多様性）、3.陸域系の変化（土地利用）、4.生物化学フロー（環境汚染）、5.水資源、6.人口、7.食糧、8.ライフスタイル、9.社会、経済と環境（2016 年度までの「温暖化対策」、「環境と経済」「環境と社会」を統合）
2-1 地球環境の変化を示す９項目の支持率
・危機時刻の記入にあたり地球環境の変化を示す項目の支持率について、世界全体では、昨年同様「気候変動」が 29%で最多数を占め、次いで 12%の「生物圏保全性（生物多様性）」、11%の「水資源」が続いている。
2-2

危機時刻の順位

・危機時刻を高い順番からみると、昨年と同様、「生物圏保全性（生物多様性）」が 9 時 44 分で最も高く、僅差で 9 時 43 分の「食糧」、9 時 40 分の人口が続いている。
・昨年、唯一最下位の 8 時台に留まっていた「食糧」は針が 44 分進み、危機感が最も増進。

3

念頭に置いた地球環境の変化を示す項目（第１～３位選択）の分布図

2-3 各地域の地球環境の変化を示す項目の選択傾向
・ 全体では「気候変動」が29%で最多数を占め、次いで12%の「生物圏保全性（生物多様性）」、11%の｢水資源｣の順となっている。
・ なお、中東では「水資源」が1位を占めている。

各地域の地球環境の変化を示す項目の選択傾向
43.米国大統領選挙以降の政治状況が危機時刻決定に及ぼした影響
・全体では、55%の回答者が影響を受けたと回答、地域・国別では米国が最多数で 80％を占める。
・韓国、日本、南米、オーストラリア、英国では過半数が影響を受けたと回答した半面、アフリカ、インド、東欧・旧ソ連、中国、台湾、中東では影響を受けた回答は 40%以下に留まっている。

危機時刻の決定に影響を受けた比率の国別グラフ

なお本調査は回答者から世界各国における環境問題の実情やご意見、改善策を記入して頂く自由記述欄を設けております。今年は海外 104 カ国、716 件、国内 286 件の合計 1,022 件のご意見を頂きました。
自由記述は 9 月 8 日午前 11 時より財団ウェブサイトに掲載致します。

本件に関するお問い合わせ先
公益財団法人旭硝子財団 顕彰事業部長

清水潤一〒102-0081 東京都千代田区四番町５－３サイエンスプラザ２階
Tel: 03-5275-0620
Fax: 03-5275-0871 e-mail: post@af-info.or.jp5URL: http://www.af-info.or.jp

添付資料●「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」について
旭硝子財団は、1992 年以来、世界各国の政府･自治体、非政府組織、大学や研究機関、企業、マス・メディア等で環境問題に携わる有識者の方々が、環境問題に対する様々な取り組みについてどのように認識しているかを明らかにするアンケート調査を行っています。毎年４月に調査票を送付し、６月までに回答を得、世界各地域のご意見を比較・分析して９月に調査結果を発表しています。調査票は日本語、英語、中国語、韓国語、スペイン語、フランス語の６カ国語で作成しております。
本年度は日本を含め 211 カ国に調査票を送付し 130 カ国から回答を得ました。回答者の属性別比率は、多い順から大学・研究機関、企業、NGO/NPO、中央政府・地方自治体、マス・メディアとなっております。
調査票送付国数
地域
アジア
オセアニア
北米
中米
南米
西欧
アフリカ
中東
東欧・旧ソ連日本
合計国数

国数241622812285616281211●本年度の調査概要調 査 時 期： 2017年4月から6月
調 査 対 象： 世界各国の政府・自治体、NGO/NPO、大学・研究機関、企業、マス・メディア等で環境問題に携わる有識者（旭硝子財団保有データベースに基づく）
送 付 数： 29,214 (海外 27,985 + 国内1,229)
回 収 数： 2,152
回 収 率： 7.4%
地域別の回収結果:
【地域】
日本
海外
全世界

合計

全世界

合計

アジア（日本含む）
オセアニア
北米
中米
南米
西欧
アフリカ
中東
東欧･旧ソ連

回収数

％

400
1752
2152
1251
80
282
47
63
251
87
39
52
2152

18.6
81.4
100.00
58.1
3.7
13.1
2.2
2.9
11.7
4.0
1.8
2.4
100.00