2022年11月10日(木)ＳＩＰ「スマート物流サービス」シンポジウム2022 講演資料

SIP「スマート物流サービス」の概要紹介

1１．SIPとは（１）総合科学技術・イノベーション会議（２）イノベーション会議の司令塔機能（３）SIPの仕組み

２．スマート物流サービスが目指す姿（１）我が国の物流の現状（２）研究開発概要（３）目標値（４）部分最適から全体最適へ（５）研究開発の進め方（６）総合物流大綱施策の中の位置づけ

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１．SIPとは（１）総合科学技術・イノベーション会議（２）イノベーション会議の司令塔機能（３）SIPの仕組み

２．スマート物流サービスが目指す姿（１）我が国の物流の現状（２）研究開発概要（３）目標値（４）部分最適から全体最適へ（５）研究開発の進め方（６）総合物流大綱施策の中の位置づけ

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SIPとは1.(1) 総合科学技術・イノベーション会議
１．機能

内閣総理大臣及び内閣を補佐する「知恵の場」。我が国全体の科学技術を俯瞰し、各省より一段高い立場から、総合的・基本的な科学技術政策の企画立案及び総合調整を行う。平成13年1月、内閣府設置法に基づき、「重要政策に関する会議」の一つとして内閣府に設置（平成26年５月18日までは総合科学技術会議）。

２．役割① 内閣総理大臣等の諮問に応じ、次の事項について調査審議。
ア．科学技術の総合的かつ計画的な振興を図るための基本的な政策
イ．科学技術に関する予算、人材等の資源の配分の方針、その他の科学技術の振興に関する重要事項
ウ．研究開発の成果の実用化によるイノベーションの創出の促進を図るための環境の総合的な整備に関する重要事項② 科学技術に関する大規模な研究開発その他の国家的に重要な研究開発を評価。
③ ①のア．イ．及びウ．に関し、必要な場合には、諮問を待たず内閣総理大臣等に対し意見具申。

３．構成

内閣総理大臣を議長とし、議員は、①内閣官房長官、②科学技術政策担当大臣、③総理が指定する関係閣僚（総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣）、④総理が指定する関係行政機関の長（日本学術会議会長）、⑤有識者（７名）（任期３年、再任可）の14名で構成。

総合科学技術・イノベーション会議有識者議員（議員は、両議院の同意を経て内閣総理大臣によって任命される。）

上山隆大議員（常勤）

梶原ゆみ子議員（非常勤）佐藤康博議員（非常勤）篠原弘道議員
(非常勤）

元政策研究大学院

富士通(株)(株)みずほフィナン
シャルグループ取締役会長

NTT（株）
取締役会長

大学教授・副学長(22.3.6～25.3.5)(初任：16.3.6)

理事(18.3.1～24.2.28)(初任：18.3.1）(21.3.1～24.2.28)(初任： 21.3.1 ）(19.3.6～22.3.5)(初任：19.3.6)

菅裕明議員
（非常勤）
東京大学大学院
理学系研究科
化学専攻教授(22.3.6～25.3.5)(初任：22.3.6)

波多野睦子議員（非常勤）
東京工業大学
工学院電気電子系教授(22.3.6～25.3.5)(初任：22.3.6)

藤井輝夫議員
（非常勤）梶田隆章議員（非常勤）東京大学

日本学術会議会長

理事・副学長(21.3.1～24.2.28)(初任： 21.3.1 ）[関係行政機関の長]

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SIPとは1.(2) イノベーション会議の司令塔機能
１．政府全体の科学技術関係予算の戦略的策定
進化した「科学技術重要施策アクションプラン」等により、各府省の概算要求の検討段階から総合科学技術・イノベーション会議が主導。政府全体の予算の重点配分等をリードしていく新たなメカニズムを導入。（大臣が主催し、関係府省局長級で構成する「科学技術ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ予算戦略会議」を開催）

２．戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）

12プロジェクト、5年で累計約1500億円

総合科学技術・イノベーション会議が府省・分野の枠を超えて自ら予算配分して、基礎研究から出口（実用化・事業化）までを見据えた取組を推進。

３．官民研究開発投資拡大プログラム（ＰＲＩＳＭ）
平成30 年度に創設。 高い民間研究開発投資誘発効果が見込まれる「研究開発投資ターゲット領域」に各省庁の研究開発施策を誘導し、官民の研究開発投資の拡大、財政支出の効率化等を目指す。

４．ムーンショット型研究開発制度
我が国発の破壊的イノベーションの創出を目指し、従来技術の延長にない、より大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発（ムーンショット）を推進。野心的な目標設定の下、世界中から英知を結集し、失敗も許容しながら革新的な研究成果を発掘・育成。

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SIPとは1.(3)-① SIPの仕組み【

総合科学技術・イノベーション会議

ガバニングボード（有識者議員）プログラム統括（2018年度新設）の特徴】○総合科学技術・イノベーション会議が、社会的に不可欠で、日本の経済・産業競争力にとって重要な課題、プログラムディレクター（ＰＤ）及び予算をトップダウンで決定。
○府省連携による分野横断的な取組を産学官連携で推進。
○基礎研究から実用化・事業化までを見据えて一気通貫で研究開発を推進。規制・制度、特区、政府調達なども活用。
国際標準も意識。
○企業が研究成果を戦略的に活用しやすい知財システム。

○課題ごとにPD（プログラムディレクター）を選定。

ガバニングボードの承認を経て、課題ごとに内閣総理大臣が任命(平成30年3月29日改正)

課題ごとに以下の体制を整備

ＰＤ（プログラムディレクター）（内閣府に課題ごとに置く）

推進委員会
ＰＤ（議長）、関係府省、専門家、管理法人、内閣府（事務局）

大学、国立研究開発法人等、企業 等○PDは関係府省の縦割りを打破し、府省を横断する視点からプログラムを推進。このためにＰＤが議長となり、関係府省等が参加する推進委員会を設置。
○ガバニングボード（構成員：総合科学技術・イノベーション会議有識者議員）を随時開催し、全課題に対する評価・助言を行う。
○プログラム統括を設置し、ガバニングボードの業務を補佐する。
（2018年度から）
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SIPとは1.(3)-② SIP第2期12課題
ビッグデータ・ＡＩを活用したサイバー空間基盤技術
安西 祐一郎 慶應義塾 学事顧問 同大学名誉教授

フィジカル空間デジタルデータ処理基盤
佐相 秀幸 （株）富士通研究所 シニアフェロー

本分野における国際競争力を維持・強化するため、世界最先端の、実空間における言語情報と非言語情報の融合によるヒューマン・インタラクション技術（感性・認知技術開発等）、データ連携基盤、AI間連携を確立し、社会実装する。

本分野における国際競争力を維持・強化するため、高機能センシング、高効率なデータ処理及びサイバー側との高度な連携を実現可能とする世界最先端の基盤技術を開発し、社会実装する。

IoT社会に対応したサイバー・フィジカル・セキュリティ
後藤 厚宏 情報セキュリティ大学院大学 学長

自動運転（システムとサービスの拡張）
葛巻 清吾 トヨタ自動車（株） 先進技術開発カンパニー 常務理事

セキュアな Society5.0 の実現に向けて、様々なIoT機器を守り、社会全体の安全・安心を確立するため、中小企業を含むサプライチェーン全体を守ることに活用できる世界最先端の『サイバー・フィジカル・セキュリティ対策基盤』を開発するとともに、米欧各国等との連携を強化し、国際標準化、社会実装を進める。

自動運転に係る激しい国際競争の中で世界に伍していくため、自動車メーカーの協調領域となる世界最先端のコア技術（信号・プローブ情報をはじめとする道路交通情報の収集・配信などに関する技術等）を確立し、一般道で自動走行レベル３を実現するための基盤を構築し、社会実装する。

統合型材料開発システムによるマテリアル革命
三島 良直 東京工業大学 名誉教授・前学長 国立研究開発法人新エネル

光・量子を活用したSociety5.0実現化技術
西田 直人 （株）東芝 特別嘱託

ギー・産業技術総合開発機構（NEDO）技術戦略研究センター (TSC)センター長
我が国の材料開発分野での強みを維持・発展させるため、材料開発コストの大幅低減、開発期間の大幅短縮を目指し、世界最先端の逆問題マテリアルズインテグレーション（性能希望から最適材料・プロセス・構造を予測）を実現・社会実装し、超高性能材料の開発につなげるともに信頼性評価技術を確立する。

スマートバイオ産業・農業基盤技術
小林 憲明 キリン（株） 取締役常務執行役員
キリンホールディングス（株） 常務執行役員

Society5.0を実現する上での極めて重要な基盤技術であり、我が国が強みを有する光・量子技術の国際競争力上の優位をさらに向上させるため、光・量子技術を活用した世界最先端の加工（レーザー加工等）、情報処理（光電子情報処理）、通信（量子暗号）の開発を行い、社会実装する。

脱炭素社会実現のためのエネルギーシステム
柏木 孝夫 東京工業大学 特命教授・名誉教授
先進エネルギー国際研究センター長

国際競争がさらに激化することが予想される本分野において世界に伍していくため、ビッグデータを用いたゲノム編集等生物機能を高次に活用した革新的バイオ素材、高機能製品の開発、スマートフードシステム、スマート農業等に係る世界最先端の基盤技術開発と社会実装を行う。

脱炭素社会実現のための世界最先端の重要基盤技術（炭素循環、創エネ・省エネ、エネルギーネットワーク、高効率ワイヤレス送電技術等）を開発し、社会実装する。

国家レジリエンス（防災・減災）の強化
堀 宗朗 東京大学 地震研究所 巨大地震津波災害予測センター

AIホスピタルによる高度診断・治療システム
中村 祐輔 公益財団法人がん研究会 プレシジョン医療研究センター所長

教授・センター長
国家全体の災害被害を最小化するため、衛星、AI、ビッグデータを活用し、避難誘導システム、地方自治体、住民が利活用できる災害情報共有・支援システムの構築等を行い、社会実装する。

ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ技術を用いた『ＡＩホスピタルシステム』を開発・構築することにより、高度で先進的な医療サービスの提供と、病院における効率化（医師や看護師の抜本的負担軽減）を実現し、社会実装する。

スマート物流サービス
田中 従雅 ヤマト運輸（株） 執行役員

革新的深海資源調査技術
石井 正一 石油資源開発（株） 顧問

サプライチェーン全体の生産性を飛躍的に向上させ、世界に伍していくため、生産、流通、販売、消費までに取り扱われるデータを一気通貫で利活用し、最適化された生産・物流システムを構築するとともに、社会実装する。

我が国の排他的経済水域内にある豊富な海洋鉱物資源の活用を目指し、我が国の海洋資源探査技術を更に強化・発展させ、本分野における生産性を抜本的に向上させるため、水深2000ｍ以深の海洋資源調査技術を世界に先駆けて確立・実証するとともに、社会実装する。

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１．SIPとは（１）総合科学技術・イノベーション会議（２）イノベーション会議の司令塔機能（３）SIPの仕組み

２．スマート物流サービスが目指す姿（１）我が国の物流の現状（２）研究開発概要（３）目標値（４）部分最適から全体最適へ（５）研究開発の進め方（６）総合物流大綱施策の中の位置づけ

8スマート物流サービスが目指す姿 我が国の物流の現状

2.(1)-① 物流クライシスの到来

LOGISTICS
CRISIS
infection control measures
顕在化した物流クライシス対策に加え、感染症対策が急務

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スマート物流サービスが目指す姿 我が国の物流の現状

2.(1)-② 我が国が抱える物流課題
１．人手不足

出典：厚生労働省「職業安定業務統計」より約２倍の差【トラックドライバー需給の将来予測】
2017年

2020年

2028年

需要

1,090,701人

1,127,246人

1,174,508人

供給987,458人

983,188人

896,436人

不足▲103,243人▲144,058人▲278,072人

約２倍の差

出典：公益社団法人鉄道貨物協会 平成30年度 本部委員会報告書より

２．ニーズの多様化【貨物一件あたりの貨物量の推移】【物流件数の推移（貨物一件あたりの貨物量別）】（トン／件）【トラック積載効率の推移】

LOGISTICS
ISSUE

約２.5倍の差

約25％低下

出典：「自動車統計輸送年報」国土交通省総合政策局情報政策本部より

３．独特の商習慣

出典：国土交通省「全国貨物流動調査（物流センサス）」より 国土交通省物流政策課作成【1運行あたりの荷待ち時間の分布】【1運行の平均拘束時間とその内訳】（荷待ち時間の有無別）「荷待ち時間がある運行」（46.0％）

0:30

6:41

1:45

2:44

1:23
0:11 0:12「荷待ち時間がない運行」（54.0％）

0:28

6:21

2:49

1:28
0:14 0:10

平均拘束時間13:27

約２時間の差
11:34

■点検等
■運転
■手待
■荷役
■付帯他
■休憩
■不明

約500時間の差

出典：トラック輸送状況の実態調査(H27)

各企業が自助努力を行っているが、企業単体では解決不可能

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スマート物流サービスが目指す姿

2.(2) 研究開発概要

非効率なサプライチェーン
課題

メーカーDB

メーカーDB

卸DB

データ未連携メーカーDB

物流・商流
データ基盤の構築

サプライチェーンの上流から下流までを繋いだ高度なデータ連携による物流効率化。

研究開発

プロトタイプ
モデル実装

要素基礎技術開発

データの標準化
目標

生産性向上

目指す世界

作業生産性向上

小売DB

卸DB

データ未連携卸DB

研究開発項目（B）
データ連携

データ連携

データ連携

研究開発項目（A）「ＳＩＰスマート物流サービス」

物流・商流データ基盤
トラック
積載率向上

在庫量削減

小売DB

小売DB

省力化・自動化に資する自動データ収集技術の開発
荷台情報等
作業情報等
重量・採寸情報等

トレーシング強化

Society5.0の具現化
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スマート物流サービスが目指す姿

2.(3) 目標値

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スマート物流サービスが目指す姿

2.(4) 部分最適から全体最適へ

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スマート物流サービスが目指す姿 研究開発の進め方

2.(5)-① 全体工程表
2018年度

2019年度

研究開発項目（A）

要素基礎技術の開発

業界横断的活用技術

ビッグデータ
解析モデル実証

アクセス権限コントロール技術
他プラットフォーム連携技術

・研究開発
体制の構築

非改ざん性担保技術【データ基盤構築技術】

SIP標準ガイドラインの導入・普及

業界等プロトタイプ
データ基盤構築・横断的戦略検討

検証・物流に関する先端
技術調査

プロトタイプ基盤の高度化（要素基礎技術・標準化導入等）
追加の業種等データ基盤構築（要素基礎技術・標準化導入等）

・海外動向調査【自動データ収集技術】

省力化・自動化に資する
自動データ収集技術

実現可能性確認（６テーマ）

ステージゲート

研究開発項目（B）

・海外動向調査

2022年度

横断的データ利活用技術
・データ蓄積機能
・標準マスタ機能
・要素基礎技術共通処理

個別管理データ抽出・変換技術

・要素技術の基礎研
究・物流に関する先端技術調査

2021年度【要素基礎技術・横断的データ利活用技術】

物流・商流データ基盤に関する技術・各業界の物流実態調査

2020年度プロトタイプ開発・現場実証・導入（SG通過テーマ）

プロトタイプ開発・現場実証・導入（２テーマ）

データ
基盤への実装14

スマート物流サービスが目指す姿 研究開発の進め方

2.(5)-② 研究開発体制（2022年4月～）
PD（田中 従雅）推進委員会

議長：PD（SPD）
事務局：内閣府
委員：経済産業省、国土交通省等

スマート物流サービス社会実装検討会
社会実装WG（共通機能等のあり方・運営）

SPD（荒木 勉）

支援機関

社会実装MTG（業種等基盤の実装）

国立情報学研究所

標準化検討WG（標準化の導入・普及）
関連業界との情報交換会
評価委員会

管理法人

SPD
フェロー

坂本浩之

SPD

富士通㈱流通ビジネス部

ロジスティクスビジネス部シニアエキスパート

フェロー

大橋禎顕

日用
消費財

ドラッグストア・コンビニ
等

医療機器等

地域物流

医療材料

アパレル

研究責任者

研究責任者

研究責任者

研究責任者

研究責任者

研究責任者

森悦司

研究責任者

加藤弘貴
(流通経済研究所)

折笠俊輔(流通経済研究所)

中河龍司(日本電気)

早川典雄(セイノー情報サービス)

平野義明(帝人株式会社)

長谷川裕治(日本アパレル・ファッション
産業協会)

支援機関

支援機関

支援機関

支援機関

支援機関

早稲田大

早稲田大

AMDD

岐阜大

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング

支援機関
オンワード樫
山

支援機関
京都大

明治大

明治大

関東学院
大

関東学院
大

日本通運

アピ
美濃工業
未来工業
西濃エキスプレス
ハートランス
未来運輸

上智大学名誉教授

フェロー
現場導入段階実現可能性確認段階

要素基礎技術

(富士通)

荒木勉

SPD

日本通運㈱
事業開発部 専任部長

業種等データ基盤構築技術

基礎要素技術

知財委員会

SHIPヘルスケア
ホギメディカル
聖路加国際病院
東京医科歯科大学病院
佐川急便

Ridgelinez
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング

荷姿ラベル
キャプ
チャー技術
による省人化の実現

研究責任者
内田雄治
（JPR）

画像認識
を用いた
自動デー
タ収集シ
ステム技術による省人化の実現

専属便の組み合わせ
配送に向けたデータ収集技術による省人化
及び高い人材定着率の実現

アンチコリ
ジョン技術を用いた安価なタグによる省人化の実現

研究責任者

研究責任者

亀山博史
(グローリー)

後平佐保子(ロジクエスト)
支援機関
城東情報研
究所
エフプレインケーブルア
ンテナ・棚アンテナ技術を用いた安
価なリー
ダーよる省
人化の実
現

衝撃・温度計測ができる印刷型フ
レキシブル
センシングデバイス技術による高品
質物流の実現

研究責任者

研究責任者

研究責任者

村瀬清一郎
（東レ）

岡野好伸(東京都市大)

時任静士
(山形大)

支援機関
ヨメテル
伊藤忠商事

※ S I P 国 費 に よ る 研 究 は 完 了
民 間 に よ る 実 装 準 備 に 移 行

スマホＡＩ
アプリケーション基盤技術による省人化の実現

荷物データを自動収集できる荷降ろし技術による省人化の実現

研究責任者

研究責任者

佐藤峻（Automagi）

徐剛(Kyoto
Robotics)

支援機関
東京大

代表機関

佐川急便
支援機関
Kyoto
Robotics
早稲田大
フューチャー
アーキテクト15スマート物流サービスが目指す姿

2.(6) 総合物流大綱施策の中の位置づけ
技術革新の進展（Society 5.0）

2021年6月15日閣議決定

生産年齢人口減・ドライバー不足

SDGs対応への社会的気運

災害の激甚化・頻発化（2024年問題等）

新型コロナの感染拡大

EC市場の急成長

新しい生活様式

物流の社会的価値の再認識（非接触・非対面型物流）（エッセンシャルワーカー）

これまで進捗してこなかった、物流のデジタル化や構造改革を加速度的に促進させる好機

新型コロナ流行による社会の劇的な変化もあいまって、我が国の物流が直面する課題は先鋭化・鮮明化①物流DXや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化（簡素で滑らかな物流）②労働力不足対策と物流構造改革の推進（担い手にやさしい物流）（１）物流デジタル化の強力な推進（２）労働力不足や非接触・非対面型の物流に資する自動化・機械化の取組の推進（３）物流標準化の取組の加速
スマート物流サービス（４）物流・商流データ基盤等
連携領域（５）高度物流人材の育成・確保（１）トラックドライバーの時間外労働の上限規制を遵守するために必要な労働環境の整備（２）内航海運の安定的輸送の確保に向けた取組の推進（３）労働生産性の改善に向けた革新的な取組の推進（４）農林水産物・食品等の流通合理化（５）過疎地域におけるラストワンマイル配送の持続可能性の確保（６）新たな労働力の確保に向けた対策（７）物流に関する広報の強化③強靭で持続可能な物流ネットワークの構築（強くてしなやかな物流）（１）感染症や大規模災害等有事においても機能する、強靱で持続可能な物流ネットワークの構築（２）我が国産業の国際競争力や持続可能な成長に資する物流ネットワークの構築（３）地球環境の持続可能性を確保するための物流ネットワークの構築（カーボンニュートラルの実現等）

出典：国土交通省総合政策局資料16