JITR(Japan Institute of Tourism Research)-Tohokuな手段として期待されるようになってきた。

日本観光研究学会東北支部 Newsletter

具体的には、

東北 紀行(a) 欧米に加え新興国の人々の海外観光に対する関心もTohoku Travelogueとから、他産業との相互依存関係を通して幅広い産業分高まり、訪日旅行客の増加による外貨を獲得すること。
(b) 産業としての観光は、複合産業としての特性が強いこ野の振興を促進することができること。
(c) 人々の価値観が変化し、物質的な豊かさよりも心の豊

第 11 号／2016 年 12 月／編集：丸岡泰（石巻専修大学）

かさが大事にされ、観光においても地域の個性が求めら

観光振興による地域活性化と航空産業について
ANA 総合研究所

福原れるようになった。これにより、都市地域だけでなく農光男

山村地域などの地方においても、自然、歴史、文化、産業、人など独自の地域資源を活用することによって、観１．観光政策の転換とその背景光による地域活性化の可能性が大きく膨らんだこと。

2006 年 12 月、小泉政権時代に「観光立国推進基本法」が制定（07 年 1 月施行）され、国や自治体の経済活性化(d）地域の人との交流も大事にされ、農山村地域での新たな生きがいを創出していくこと、等があげられる。の柱として観光振興が位置付けられた。08 年 10 月には観光庁が設置され観光をめぐる政策は大いに転換した。

３．インバウンドと教育旅行

その背景として、下記の３点があげられる。

具体的観光振興の動きとしては、近年、日本は観光立国

１）人口減・高齢化の進展（特に地方の過疎・高齢化加速）化を進める柱として、インバウンドに特化した政策を積極

２）グローバル化の進展的に進め、2016 年 10 月には年間目標の 2,000 万人を達

円高・アジアの安価な人件費等の中で、国内に展開して成し、20 年には 4,000 万人、30 年には 6,000 万人達成をいる企業の海外進出が増大し、結果として地方の若年層の国全体で目指している。そして、各自治体とも親日国であ首都圏移転が進み、地方の疲弊が加速している。これまでる台湾を筆頭に東南アジア各地でプロモーションを集中の工場誘致、産業開発による定住人口拡大、地域振興によ展開し、外国人向け対応に特化した施策を実施している。

る地域開発は限界を迎えた。一方では、アジア圏を中心としかしながら、昨年の観光収入の８割強が国内観光で稼する経済発展もあり世界的な交流の拡大が進んでいく。

いでいる事、更には日本文化を日本人の後世に受け継ぐ為

３）観光産業の高い経済波及効果、雇用創出効果の再認識。にも、「国内観光」と「インバウンド」の両輪による観光

2015 年の観光収入規模は以下の通りである。

振興を目指すべきと考える。そして、現在「国内観光」で、最も重要な客体は、教育旅行と考えている。

表2015 年の観光収入規模[出所収入額観光庁統計]

前年差

教育旅行の素晴らしい要因は、構成比①経済環境に大きく影響を受ける事も無く、中・高の 98％（兆円） （兆円）(%)

程度の学校で実施し安定している事。

日本人国内宿泊旅行

15.8+1.963.6②従来の見学周遊型から体験滞在型修学旅行へ変化し、子日本人国内日帰り旅行

4.6+0.1

18.5

供の成長に大きく寄与する事（注）、の２点と考える。

20.4+2.0

82.1

現在、農家民泊や防災研修に人気が集まっているが、日本人海外旅行（国内分）

1.0

-0.1

3.9

更に新たな形態として「地域の課題解決型」、「グローバル訪日外国人旅行

3.5+1.5

14.0

人材育成型」プログラム等、より高度化した教育旅行テー＜合計＞

24.8+3.2

国内旅行計マも発生し、その価値は益々向上しているといえる。

２．地域再生・活性化の手段としての観光（注）学習指導要領では、（a）豊かな自然や文化に触れる体験、奉仕や以上のように、新たな成長の原動力として観光に対する福祉それに勤労生産・就業体験などの重視、（b）本物の文化に触れ、文期待が高まり、地域にとっても観光は再生や活性化の有力化の継承と創造に寄与する視点を持つことの重視、をあげている。

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JITR(Japan Institute of Tourism Research)-Tohoku図４．交通網としての航空産業

観光にかかわる交通網の分類
世界各国

航空機

観光は、①観光客が、②観光地船日本（施設）を訪問する行動である＊国内客の場合は含めて拠点都市が、特に現在主流の個人型旅行を周辺地域（訪問地）交流拠点都市

グロ ーバル観光都市

助長、促進するには両者を媒介す

国際拠点空港る③交通網の充実が重要である。
交通は、図のように（a）域外から拠点地域への移動

北
海
道
関東

新千歳空港

地方空港（東北）

札幌駅

青森空港
三沢空港

羽田空港
成田空港

大館能代空港東京駅

秋田空港の一次交通、（b）拠点地域から域内への移動の二次交通、（c）域内間の移動の三次交通に分類され、特に地方においては、その利便性を強く求められている。現在、観光は過去の団体型

いわて花巻空港
中部

中部国際空港

関西

関西空港

大阪駅

九州

福岡空港

福岡駅

沖
縄の時代から個人型の時代にシフ

最寄り駅（ 松島駅）

名古屋駅
飛行機
新幹線
高速バス
等

庄内空港
山形空港
仙台空港
仙台駅
福島空港

沖縄空港

新潟空港

一次交通

電車
バス
レン タカー
タク シ ー
船

高齢化の進む地
域住民の活性化も考慮し観光者との触れ合い、おもてなしを大事に。 かつ、磨き上げた観光資源をストレスなく巡る三次交通の整備が重要。

等＊次の観光地へ

二次交通

・ コ ミュニテ ィバス・ 地域観光タク シ ー・ 域内レン タカー
・ 自転車
等

三次交通

トしている。
インバウンドでもターゲットは二回目以降の個人客を今後の緊急課題は、全国各地に旅行者が行けるよう、ターゲットとして誘致活動を行っている。個人客を誘致し①玄関口となる首都圏空港、国際拠点空港等の整備・拡充、ゆったり滞在させる為には、受け入れ態勢つまり二次交②地方都市とのアクセス改善による誘導促進等、通・三次交通の整備が重要である。の仕組み作りである。
最近の航空業界の課題と動きは、

ここでは、一次交通の特に遠方から誘客する際に重要な① LCC の急増でパイロット不足露呈がみられ、国の過航空産業について述べる。

当なインバウンド強化策による国内観光促進への影

かつて、世界の航空会社（レガシーキャリア）は国益と響も懸念される。

して保護され成長してきたが、グローバル化の進展と 90② これまで安定的な経営を行う海外レガシーキャリア

年代の欧米 LCC（ローコストキャリア）の就航もあり着の業績不振、実に利用者数を伸ばしてきた。近年ではアジア大交流時代に突入した事、日本を含めアジア圏で数多くの LCC が発③ LCC の競争過多による倒産、就航直後の撤退、足・就航したことで、日本へのインバウンド客の昨今の大④ アジア太平洋地域 LCC8 社による航空連合組織化、幅な伸びに大きく貢献し、それまで利用客が伸び悩む成田⑤ 需要が鈍化する国内線縮小と国際線拡大策の動き、空港、関西国際空港、中部国際空港等は大幅な利用者増と等であり、国の過当なインバウンド強化策による国内なり、関西国際空港では今年４～８月の利用客は外国人客観光促進への影響も懸念される。
最後に、最近の地域の声から、インバウンドに特化が日本人客を上回る結果となっている。
一方では、空路による訪日外国人旅行者の約９割が、首した LCC 誘致に傾注しすぎる動きを強く感じるが、都圏空港、国際拠点空港などの主要７空港（成田、関西、日本の長期的・安定的な観光促進策としては航空によ羽田、福岡、中部、新千歳、那覇）から入国しており、そる国内移動・海外移動双方による交流人口拡大が必須

れ以外の空港利用はそれぞれ１％に満たず、また、主要７であり、その為には既存のレガシーキャリアとローコ空港が所在する地域での外国人旅行者の宿泊は約８割と、ストキャリアのバランスを保ちながら大事に育てて行滞在先も特定都市に集中しており、首都圏空港等の空港容くことが最も重要である。

量および、東京や大阪などの大都市の宿泊施設の収容数は*2016 年 11 月 16 日の石巻専修大学講義の要約。

限界に近づいている。
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