鳥

栖

市

議

会

定

例

会

議

案

令 和 ６ 年 ３ 月

鳥

栖

- 1 -

市

３月市議会定例会議案一覧表
議案甲第 ２ 号
議案甲第 ３ 号
議案甲第 ４ 号
議案甲第 ５ 号
議案甲第 ６ 号
議案甲第 ７ 号
議案甲第 ８ 号
議案甲第 ９ 号
議案甲第１０号
議案甲第１１号
議案甲第１２号
議案甲第１３号
議案甲第１４号
諮 問 第 １ 号
諮 問 第 ２ 号
議案乙第 ３ 号
議案乙第 ４ 号
議案乙第 ５ 号
議案乙第 ６ 号
議案乙第 ７ 号
議案乙第 ８ 号
議案乙第 ９ 号
議案乙第１０号
議案乙第１１号
議案乙第１２号
議案乙第１３号
議案乙第１４号

鳥栖市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例……………………………………３
鳥栖市ふるさと「とす」応援寄附金基金条例…………………………………………………………………………………９
鳥栖市競馬事業収入活用基金条例……………………………………………………………………………………………１１
鳥栖市固定資産税及び都市計画税の納期変更の特例に関する条例の一部を改正する条例……………………………１３
鳥栖市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例……１４
鳥栖市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例…………………………１６
鳥栖市重度心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例……………………………………………１９
鳥栖市国民健康保険条例の一部を改正する条例……………………………………………………………………………２１
鳥栖市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例……………………………………………………３０
鳥栖市民文化会館条例及び鳥栖市体育施設条例の一部を改正する条例…………………………………………………３２
鳥栖市水道事業給水条例の一部を改正する条例……………………………………………………………………………３７
鳥栖市条例を廃止する条例の一部を改正する条例…………………………………………………………………………３９
鳥栖市固定資産評価審査委員会委員の選任について………………………………………………………………………後送
人権擁護委員候補者の推薦について…………………………………………………………………………………………後送
人権擁護委員候補者の推薦について…………………………………………………………………………………………後送
令和５年度鳥栖市一般会計補正予算（第７号）……………………………………………………………………………別冊
令和５年度鳥栖市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）……………………………………………………………別冊
令和５年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）…………………………………………………………別冊
令和５年度鳥栖市産業団地造成特別会計補正予算（第３号）……………………………………………………………別冊
令和５年度鳥栖市水道事業会計補正予算（第２号）………………………………………………………………………別冊
令和５年度鳥栖市下水道事業会計補正予算（第４号）……………………………………………………………………別冊
令和６年度鳥栖市一般会計予算………………………………………………………………………………………………別冊
令和６年度鳥栖市国民健康保険特別会計予算………………………………………………………………………………別冊
令和６年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計予算……………………………………………………………………………別冊
令和６年度鳥栖市産業団地造成特別会計予算………………………………………………………………………………別冊
令和６年度鳥栖市水道事業会計予算…………………………………………………………………………………………別冊
令和６年度鳥栖市下水道事業会計予算………………………………………………………………………………………別冊- 2 -議案甲第２号
鳥栖市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例
鳥栖市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例（平成２７年条例第２０号）の一部を次のように改正する。
次の表に掲げる規定の改正部分は、下線の部分である。
改 正 前
改 正 後
（個人番号の利用）
第４条 法第９条第２項の条例で定める事務は、別表第１の左欄に掲げる機関が行う同表の右欄に掲げる事務、別表第２の左欄に掲げる機関が行う同表の中欄に掲げる事務及び市の機関が行う法別表第２の第２欄に掲げる事務とする。
２ 略
３ 市の機関は、法別表第２の第２欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の第４欄に掲げる特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個
人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。
４ 略
別表第１
機関
１

市長

２

市長

（個人番号の利用）
第４条 法第９条第２項の条例で定める事務は、別表第１の左欄に掲げる機関が行う同表の右欄に掲げる事務、別表第２の左欄に掲げる機関が行う同表の中欄に掲げる事務及び市の機関が行う特定個人番号利用事務とする。
２ 略
３ 市の機関は、特定個人番号利用事務を処理するために必要な限度で、利用特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネット
ワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該利用特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。
４ 略
別表第１

事務

機関

鳥栖市育英資金貸付基金条例（平成１３年条例第２１号）による育英資金の貸付けに関する事務であって規則で定めるもの
保育料等の減免を行う私立幼稚園の設置者に対する補助金の交付に関する事務であって規則で定め

１

- 3 -

市長

事務
鳥栖市育英資金貸付基金条例（平成１３年条例第２１号）による育英資金の貸付けに関する事務であって規則で定めるもの

るもの
３
４
５
６
７

市長
市長
市長
市長
市長

略

在宅重度身体障害者等に対する日常生活用具の給付に関する事務であって規則で定めるもの

２
３
４
５
６

市長
市長
市長
市長
市長

７

市長

略
別表第２
機関
１ 市長

２

市長

事務
保育料等の減免を行う私立幼稚園の設置者に対する補助金の交付に関する事務であって規則で定めるもの

鳥栖市ひとり親

特定個人情報地方税法（昭和２５年法律第２２６号）その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額又はその算定の基礎となる事項に関する情報（以下「地方税関係情報」という。）であって規則で定めるもの生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）による保護の実施又は就労自立給付金の支給に関する情報（以下「生活保護関係情報」という。）であって規則で定めるもの
地方税関係情報であって規則で

別表第２
機関

１

- 4 -

市長

略

在宅重度身体障害者等に対する日常生活用具の給付に関する事務であって規則で定めるもの
生活に困窮する外国人に対する生活保護に関する事務であって規則で定めるもの
略事務

特定個人情報鳥栖市ひとり親 地方税法（昭和２５年法律第２２家庭等医療費助 定めるもの
成に関する条例
による医療費の助成に関する事務であって規則
で定めるもの家庭等医療費助成に関する条例
による医療費の助成に関する事務であって規則
で定めるもの略
生活保護関係情報であって規則で定めるもの

略
３
４
５
６

市長
市長
市長
市長

略
在宅重度身体障略
害者等に対する 生活保護関係情報であって規則
日常生活用具の で定めるもの
給付に関する事務であって規則

２
３
４
５

- 5 -

市長
市長
市長
市長

６号）その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額又はその算定の基礎となる事項に関する情報（以下「地方税関係情報」という。）であって規則で定めるもの
略
生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）による保護の実施又は就労自立給付金の支給に関する情報（以下「生活保護関係情報」という。）であって規則で定めるもの児童扶養手当法（昭和３６年法律第２３８号）による児童扶養手当の支給に関する情報（以下「児童扶養手当関係情報」という。）であって規則で定めるもの
略
略

在宅重度身体障略
害者等に対する 生活保護関係情報であって規則
日常生活用具の で定めるもの
給付に関する事務であって規則

で定めるもの
６

- 6 -

市長

で定めるもの生活に困窮する
外国人に対する
生活保護に関す
る事務であって規則で定めるもの医療保険給付関係情報、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）による自立支
援給付の支給に関する情報、生活保護関係情報、児童扶養手当関係
情報、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和３９年法律第１２９号）による資金の貸付け又は給付金の支給に関する情報、特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和３９年法律第１３４号）による特別児童扶養手当、障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第３４号）附則第９７条第１項の福祉手当の支給に関する情報、地方税関係情報、母子保健法（昭和４０年
法律第１４１号）による養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報、児童手当法（昭和４６年法律第７３号）による児童手当又は特例給付の支給に関する情報、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）による支援給付又は配偶者支援金の支給に関する情報、身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）による精神障害者保健福祉手帳又は知的障害者福祉法（昭和３５年法律第３７号）にいう知的障害者に関する情報であって規則で定めるもの
略

略
別表第３
情報照会
機関
１ 市長

事務
生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収
金の徴収に関す
る事務であって規則で定めるもの情報提供機関特定個人情報

別表第３
情報照会
機関
１ 市長

略

- 7 -

事務
生活保護法による保護及び生活に困窮する外国人に対する生活保護法に準じて行う保護の決定
及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であっ情報提供機関特定個人情報略

て規則で定める
もの
２

教育
委員会

略
児童扶養手当法（昭和３６年
法律第２３８号）による児童扶養手当の支給に関する情報であって規則で定めるも
の

略

２

教育
委員会

略

略
児童扶養手当関係情報であって規則で定
めるもの

略

略

附 則
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第４条の改正規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和５年法律第４８号）の施行の日から施行する。
上記の議案を提出する。
令和６年３月１日
鳥栖市長（提案理由）
個人番号を独自に利用する事務等に係る規定を整備したいため、この案を提出する。

- 8 -

向

門

慶

人

議案甲第３号
鳥栖市ふるさと「とす」応援寄附金基金条例（設置）第１条 ふるさと鳥栖市を応援する寄附者の思いを具体化する事業を実施するため、鳥栖市ふるさと「とす」応援寄附金基金（以下「基金」という。）を設置する。
（積立て）
第２条 基金として積み立てる額は、一般会計歳入歳出予算（以下「予算」という。）で定める。
（管理）第３条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。
（運用益金の処理）
第４条 基金の運用から生ずる収益は、予算に計上して基金に繰り入れるものとする。
（繰替運用）
第５条 市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。
（処分）
第６条 市長は、基金設置の目的を達成するため必要があると認めるときは、予算の定めるところにより基金の全部又は一部を処分することができる。
（委任）
第７条 この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
上記の議案を提出する。
令和６年３月１日
鳥栖市長

- 9 -

向

門

慶

人

（提案理由）
ふるさと「とす」応援寄附金基金を設置したいため、この案を提出する。

- 10 -

議案甲第４号
鳥栖市競馬事業収入活用基金条例（設置）第１条 佐賀県競馬組合からの競馬事業収入を社会福祉の増進、教育文化の発展、スポーツの振興等の本市の発展に資する事業の財源に充てるため、鳥栖市競馬事業収入活用基金（以下「基金」という。）を設置する。
（積立て）
第２条 基金として積み立てる額は、一般会計歳入歳出予算（以下「予算」という。）で定める。
（管理）第３条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。
（運用益金の処理）
第４条 基金の運用から生ずる収益は、予算に計上して基金に繰り入れるものとする。
（繰替運用）
第５条 市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰
り替えて運用することができる。
（処分）
第６条 市長は、基金設置の目的を達成するため必要があると認めるときは、予算の定めるところにより基金の全部又は一部を処分することができる。
（委任）
第７条 この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
上記の議案を提出する。
令和６年３月１日
鳥栖市長- 11 -向門

慶人

（提案理由）
競馬事業収入活用基金を設置したいため、この案を提出する。

- 12 -

議案甲第５号
鳥栖市固定資産税及び都市計画税の納期変更の特例に関する条例の一部を改正する条例
鳥栖市固定資産税及び都市計画税の納期変更の特例に関する条例（昭和４５年条例第７号）の一部を次のように改正する。
次の表に掲げる規定の改正部分は、下線の部分である。
改 正 前
改 正 後
第２２条 令和６年度分の固定資産税及び都市計画税に限り、第１期分の納期は、鳥栖市税条例第６６条及び第１３１条の規定にかかわらず、次のとおりとする。
第１期 ５月１日から同月３１日まで
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
上記の議案を提出する。
令和６年３月１日
鳥栖市長（提案理由）
令和６年度の固定資産税及び都市計画税の納期を変更したいため、この案を提出する。

- 13 -

向門

慶人

議案甲第６号
鳥栖市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
鳥栖市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（平成２６年条例第１１号）の一部を次のように改正する。
次の表に掲げる規定の改正部分は、下線の部分である。
改 正 前
改 正 後
（掲示）
（掲示等）
第２３条 特定教育・保育施設は、当該特定教育・保育施設の見や 第２３条 特定教育・保育施設は、当該特定教育・保育施設の見やすい場所に、運営規程の概要、職員の勤務の体制、利用者負担そすい場所に、運営規程の概要、職員の勤務の体制、利用者負担その他の利用申込者の特定教育・保育施設の選択に資すると認めらの他の利用申込者の特定教育・保育施設の選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
れる重要事項を掲示するとともに、電気通信回線に接続して行う
自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。）により公衆の閲覧に供しなければならない。
（電磁的記録等）（電磁的記録等）
第５３条 略第５３条 略２ 特定教育・保育施設等は、この条例の規定による書面等の交付 ２ 特定教育・保育施設等は、この条例の規定による書面等の交付又は提出については、当該書面等が電磁的記録により作成されて又は提出については、当該書面等が電磁的記録により作成されている場合には、当該書面等の交付又は提出に代えて、第４項で定いる場合には、当該書面等の交付又は提出に代えて、第４項で定めるところにより、教育・保育給付認定保護者又は施設等利用給めるところにより、教育・保育給付認定保護者又は施設等利用給付認定保護者（以下この条において「教育・保育給付認定保護者
付認定保護者（以下この条において「教育・保育給付認定保護者等」という。）の承諾を得て、当該書面等に記載すべき事項（以等」という。）の承諾を得て、当該書面等に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を電子情報処理組織（特下この条において「記載事項」という。）を電子情報処理組織（特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機と、教育・保育給付
定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機と、教育・保育給付- 14 -

認定保護者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続
認定保護者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。）を使した電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。）を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）にに掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、当該特定教育・より提供することができる。この場合において、当該特定教育・保育施設等は、当該書面等を交付又は提出したものとみなす。
保育施設等は、当該書面等を交付又は提出したものとみなす。
⑴ 略⑴ 略⑵ 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方⑵ 電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）をも法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する
もって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付す
方法
る方法
３～６ 略
３～６ 略
附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。ただし、第５３条第２項第２号の改正規定は、公布の日から施行する。
上記の議案を提出する。
令和６年３月１日
鳥栖市長

向

門

慶

人

（提案理由）
特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、条例を改正したいため、この案を提出する。

- 15 -

議案甲第７号
鳥栖市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
鳥栖市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２６年条例第１２号）の一部を次のように改正する。
次の表に掲げる規定の改正部分は、下線の部分である。
改 正 前
改 正 後
（職員）
第３０条 略
２ 保育士の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数の合計数に１を加えた数以上とする。
⑴・⑵ 略⑶ 満３歳以上満４歳に満たない児童 おおむね２０人につき１人（法第６条の３第１０項第２号の規定に基づき受け入れる
場合に限る。次号において同じ。）⑷ 満４歳以上の児童 おおむね３０人につき１人
３ 略（職員）
第３２条 略２ 保育従事者の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数の合計数に１を加えた数以上とし、そのうち半数以上は保育士とする。
⑴・⑵ 略⑶ 満３歳以上満４歳に満たない児童 おおむね２０人につき１人（法第６条の３第１０項第２号の規定に基づき受け入れる
場合に限る。次号において同じ。）⑷ 満４歳以上の児童 おおむね３０人につき１人（職員）
第３０条 略
２ 保育士の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数の合計数に１を加えた数以上とする。
⑴・⑵ 略⑶ 満３歳以上満４歳に満たない児童 おおむね１５人につき１人（法第６条の３第１０項第２号の規定に基づき受け入れる
場合に限る。次号において同じ。）⑷ 満４歳以上の児童 おおむね２５人につき１人
３ 略（職員）
第３２条 略２ 保育従事者の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数の合計数に１を加えた数以上とし、そのうち半数以上は保育士とする。
⑴・⑵ 略⑶ 満３歳以上満４歳に満たない児童 おおむね１５人につき１人（法第６条の３第１０項第２号の規定に基づき受け入れる
場合に限る。次号において同じ。）⑷ 満４歳以上の児童 おおむね２５人につき１人- 16 -

３略（職員）
第４５条 略
２ 保育士の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数の合計数以上とする。ただし、保育所型事業所内保育事業所
一につき２人を下回ることはできない。
⑴・⑵ 略⑶ 満３歳以上満４歳に満たない児童 おおむね２０人につき１人（法第６条の３第１２項第２号の規定に基づき受け入れる
場合に限る。次号において同じ。）⑷ 満４歳以上の児童 おおむね３０人につき１人
３ 略（職員）
第４８条 略２ 保育従事者の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数の合計数に１を加えた数以上とし、そのうち半数以上は保育士とする。
⑴・⑵ 略⑶ 満３歳以上満４歳に満たない児童 おおむね２０人につき１人（法第６条の３第１２項第２号の規定に基づき受け入れる
場合に限る。次号において同じ。）⑷ 満４歳以上の児童 おおむね３０人につき１人
３ 略

３

略
（職員）
第４５条 略
２ 保育士の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数の合計数以上とする。ただし、保育所型事業所内保育事業所
一につき２人を下回ることはできない。
⑴・⑵ 略⑶ 満３歳以上満４歳に満たない児童 おおむね１５人につき１人（法第６条の３第１２項第２号の規定に基づき受け入れる
場合に限る。次号において同じ。）⑷ 満４歳以上の児童 おおむね２５人につき１人
３ 略（職員）
第４８条 略２ 保育従事者の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数の合計数に１を加えた数以上とし、そのうち半数以上は保育士とする。
⑴・⑵ 略⑶ 満３歳以上満４歳に満たない児童 おおむね１５人につき１人（法第６条の３第１２項第２号の規定に基づき受け入れる
場合に限る。次号において同じ。）⑷ 満４歳以上の児童 おおむね２５人につき１人
３ 略

附 則（施行期日）
１ この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）- 17 -

２

保育士の配置の状況に鑑み、保育の提供に支障を及ぼすおそれがあるときは、当分の間、この条例による改正後の鳥栖市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例第３０条第２項、第３２条第２項、第４５条第２項及び第４８条第２項の規定は、適用しない。この場合において、この条例による改正前の鳥栖市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例第３０条第２項、第３２条第２項、第４５条第２項及び第４８条第２項の規定は、この条例の施行の日以後においても、なおその効力を有する。
上記の議案を提出する。
令和６年３月１日
鳥栖市長（提案理由）
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、条例を改正したいため、この案を提出する。

- 18 -

向門

慶人

議案甲第８号
鳥栖市重度心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
鳥栖市重度心身障害者の医療費の助成に関する条例（昭和５８年条例第５号）の一部を次のように改正する。
次の表に掲げる規定の改正部分は、下線の部分である。
改 正 前
改 正 後
（定義）
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該 第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
各号の定めるところによる。
⑴～⑷ 略
⑴～⑷ 略
⑸ 住所地特例地 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に⑸ 住所地特例地 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第１９条第支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第１９条第３項に規定する特定施設入所障害者（以下この号において「継３項に規定する特定施設入所等障害者（以下この号において続入所障害者」という。）が同項に規定する特定施設への入所「継続入所等障害者」という。）が同項に規定する特定施設へ前に有した居住地（継続して２以上の特定施設に入所しているの入所又は入居の前に有した居住地（継続して２以上の特定施継続入所障害者については、最初に入所した特定施設への入所
設に入所又は入居をしている継続入所等障害者については、最前に有した居住地）又は児童福祉法（昭和２２年法律第１６４
初に入所又は入居をした特定施設への入所又は入居の前に有号）第２４条の２第１項に規定する指定障害児入所施設等に入した居住地）又は児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第所し、若しくは入院している児童（同法第２４条の３第６項に
２４条の２第１項に規定する指定障害児入所施設等に入所し、規定する入所給付決定保護者が本市に住所を有する者に限若しくは入院している児童（同法第２４条の３第６項に規定する。）が指定障害児入所施設等への入所前に有した居住地をいる入所給付決定保護者が本市に住所を有する者に限る。）が指う。
定障害児入所施設等への入所前に有した居住地をいう。
附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。
上記の議案を提出する。

- 19 -

令和６年３月１日
鳥栖市長

向

門

慶

人

（提案理由）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正に伴い、条例を改正したいため、この案を提出する。

- 20 -

議案甲第９号
鳥栖市国民健康保険条例の一部を改正する条例
鳥栖市国民健康保険条例（昭和３４年条例第１７号）の一部を次のように改正する。
次の表に掲げる規定の改正部分は、下線の部分である。
改 正 前（国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の所得割額）

改

正

後

（国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の所得割額）

第８条 前条第２項の所得割額（退職所得に係る所得割を除く。） 第８条 前条第２項の所得割額（退職所得に係る所得割を除く。）
は、賦課期日の属する年の前年の所得に係る地方税法（昭和２は、賦課期日の属する年の前年の所得に係る地方税法（昭和２５年法律第２２６号。以下「法」という。）第３１４条の２第５年法律第２２６号。以下「法」という。）第３１４条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合計額から同条１項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合計額から同条第２項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金第２項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額の合計額（以下「基礎控除後の総所得金額等」という。）に額の合計額（以下「基礎控除後の総所得金額等」という。）に１００分の８．７９を乗じて算定する。
１００分の９．１９を乗じて算定する。
２

略

２（国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額）

略（国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額）

第８条の２ 第７条第２項の被保険者均等割額は、被保険者１人 第８条の２ 第７条第２項の被保険者均等割額は、被保険者１人について２４，８００円とする。
について２８，８００円とする。
（国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額）（国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額）

第８条の３ 第７条第２項の世帯別平等割額は、次の各号に掲げ 第８条の３ 第７条第２項の世帯別平等割額は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
る世帯の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
⑴ 特定世帯（特定同一世帯所属者（国民健康保険法第６条第８号の規定により被保険者の資格を喪失した者であって、当- 21 -⑴ 特定世帯（特定同一世帯所属者（国民健康保険法第６条第８号の規定により被保険者の資格を喪失した者であって、当該資格を喪失した日の前日以後継続して同一の世帯に属するものをいう。以下同じ。）と同一の世帯に属する被保険者が属する世帯であって同日の属する月（以下この号において「特定月」という。）以後５年を経過する月までの間にあるもの（当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。）をいう。
次号、第９条の３及び第２２条第１項において同じ。）及び特定継続世帯（特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する被保険者が属する世帯であって特定月以後５年を経過する月の翌月から特定月以後８年を経過する月までの間にあるもの（当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。）をいう。
第３号、第９条の３及び第２２条第１項において同じ。）以
外の世帯 ２９，９００円

該資格を喪失した日の前日以後継続して同一の世帯に属するものをいう。以下同じ。）と同一の世帯に属する被保険者が属する世帯であって同日の属する月（以下この号において「特定月」という。）以後５年を経過する月までの間にあるもの（当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。）をいう。
次号、第９条の３及び第２２条第１項において同じ。）及び特定継続世帯（特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する被保険者が属する世帯であって特定月以後５年を経過する月の翌月から特定月以後８年を経過する月までの間にあるもの（当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。）をいう。
第３号、第９条の３及び第２２条第１項において同じ。）以
外の世帯 ３２，０００円⑵

特定世帯 １４，９５０円

⑵

特定世帯

⑶

特定継続世帯 ２２，４２５円⑶

特定継続世帯（国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額）

１６，０００円
２４，０００円（国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額）

第９条 第７条第３項の所得割額は、基礎控除後の総所得金額等 第９条 第７条第３項の所得割額は、基礎控除後の総所得金額等に１００分の２．７９を乗じて算定する。
に１００分の３．１５を乗じて算定する。
（国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額）（国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額）

第９条の２ 第７条第３項の被保険者均等割額は、被保険者１人 第９条の２ 第７条第３項の被保険者均等割額は、被保険者１人について８，８００円とする。
について１０，２００円とする。
（国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額）（国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額）

第９条の３ 第７条第３項の世帯別平等割額は、次の各号に掲げ 第９条の３ 第７条第３項の世帯別平等割額は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
る世帯の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
- 22 -

⑴

特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯⑵⑶

９，７００円⑴

特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯

特定世帯 ４，８５０円

⑵

特定世帯

特定継続世帯 ７，２７５円⑶

特定継続世帯

（介護納付金課税被保険者に係る所得割額）

１１，０００円

５，５００円
８，２５０円（介護納付金課税被保険者に係る所得割額）

第１０条 第７条第４項の所得割額は、介護納付金課税被保険者 第１０条 第７条第４項の所得割額は、介護納付金課税被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等に１００分の２．３５を乗じに係る基礎控除後の総所得金額等に１００分の２．５９を乗じて算定する。
て算定する。
（介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額）（介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額）

第１０条の２ 第７条第４項の被保険者均等割額は、介護納付金 第１０条の２ 第７条第４項の被保険者均等割額は、介護納付金
課税被保険者１人について１０，６００円とする。
課税被保険者１人について１２，８００円とする。
（介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額）（介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額）

第１０条の３ 第７条第４項の世帯別平等割額は、１世帯につい 第１０条の３ 第７条第４項の世帯別平等割額は、１世帯について６，１００円とする。
て６，７００円とする。
（国民健康保険税の減額）（国民健康保険税の減額）第２２条 次の各号の一に掲げる国民健康保険税の納税義務者に 第２２条 次の各号の一に掲げる国民健康保険税の納税義務者に対して課する国民健康保険税の額は、第７条第２項本文の基礎対して課する国民健康保険税の額は、第７条第２項本文の基礎課税額からア及びイに掲げる額を減額して得た額（当該減額し課税額からア及びイに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額が６５０，０００円を超える場合には、６５０，００て得た額が６５０，０００円を超える場合には、６５０，０００円）、同条第３項本文の後期高齢者支援金等課税額からウ及０円）、同条第３項本文の後期高齢者支援金等課税額からウ及びエに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額が２２びエに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額が２２
０，０００円を超える場合には、２２０，０００円）並びに同０，０００円を超える場合には、２２０，０００円）並びに同条第４項本文の介護納付金課税額からオ及びカに掲げる額を減条第４項本文の介護納付金課税額からオ及びカに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額が１７０，０００円を超え額して得た額（当該減額して得た額が１７０，０００円を超える場合には、１７０，０００円）の合算額とする。
る場合には、１７０，０００円）の合算額とする。
⑴

法第７０３条の５第１項に規定する総所得金額及び山林所
得金額の合算額が、４３０，０００円（納税義務者並びにそ- 23 -⑴

法第７０３条の５第１項に規定する総所得金額及び山林所
得金額の合算額が、４３０，０００円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得を有する者（前年中に法第７０３条の５第１項に規定する総所得金額に係る所得税法（昭和４０年法
律第３３号）第２８条第１項に規定する給与所得について同条第３項に規定する給与所得控除額の控除を受けた者（同条第１項に規定する給与等の収入金額が５５０，０００円を超える者に限る。）をいう。以下この号において同じ。）の数
及び公的年金等に係る所得を有する者（前年中に法第７０３条の５第１項に規定する総所得金額に係る所得税法第３５条
第３項に規定する公的年金等に係る所得について同条第４項に規定する公的年金等控除額の控除を受けた者（年齢６５歳未満の者にあっては当該公的年金等の収入金額が６００，０
００円を超える者に限り、年齢６５歳以上の者にあっては当該公的年金等の収入金額が１，１００，０００円を超える者に限る。）をいい、給与所得を有する者を除く。）の数の合計数（以下この条において「給与所得者等の数」という。）
が２以上の場合にあっては、４３０，０００円に当該給与所得者等の数から１を減じた数に１００，０００円を乗じて得た金額を加算した金額）を超えない世帯に係る納税義務者の世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得を有する者（前年中に法第７０３条の５第１項に規定する総所得金額に係る所得税法（昭和４０年法
律第３３号）第２８条第１項に規定する給与所得について同条第３項に規定する給与所得控除額の控除を受けた者（同条第１項に規定する給与等の収入金額が５５０，０００円を超える者に限る。）をいう。以下この号において同じ。）の数
及び公的年金等に係る所得を有する者（前年中に法第７０３条の５第１項に規定する総所得金額に係る所得税法第３５条
第３項に規定する公的年金等に係る所得について同条第４項に規定する公的年金等控除額の控除を受けた者（年齢６５歳未満の者にあっては当該公的年金等の収入金額が６００，０
００円を超える者に限り、年齢６５歳以上の者にあっては当該公的年金等の収入金額が１，１００，０００円を超える者に限る。）をいい、給与所得を有する者を除く。）の数の合計数（以下この条において「給与所得者等の数」という。）
が２以上の場合にあっては、４３０，０００円に当該給与所得者等の数から１を減じた数に１００，０００円を乗じて得た金額を加算した金額）を超えない世帯に係る納税義務者

ア

国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均
等割額 被保険者（第６条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について １７，３６０円

アイ

国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額イ（ア）（ア） 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯円

特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯

２０，９３０円- 24 -

国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均
等割額 被保険者（第６条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について ２０，１６０円
国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額
２２，４００（イ） 特定世帯（ウ）

１０，４６５円

特定継続世帯 １５，６９８円（イ）

特定世帯 １１，２００円（ウ）

特定継続世帯 １６，８００円

ウ

国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税
額の被保険者均等割額 被保険者（第６条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について ６，１６０円

ウ

国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税
額の被保険者均等割額 被保険者（第６条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について ７，１４０円

エ

国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額エ（ア）

特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯（ア）

特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯（イ）

特定世帯 ３，３９５円

（イ）

特定世帯

（ウ）

特定継続世帯 ５，０９３円（ウ）

特定継続世帯 ５，７７５円

国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額

６，７９０円

オ

介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額 介護納付金課税被保険者（第６条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について ７，４２０円

オカ

介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額について ４，２７０円

カ

法第７０３条の５第１項に規定する総所得金額及び山林所
得金額の合算額が、４３０，０００円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が２以上の場合にあっては、４３０，０００円に当該給与所得者等の数から１を減じた数に
１００，０００円を乗じて得た金額を加算した金額）に被保険者及び特定同一世帯所属者１人につき２９０，０００円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者（前号に該当する者を除く。）
ア

国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均- 25 -

３，８５０円

介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額 介護納付金課税被保険者（第６条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について ８，９６０円

１世帯⑵

７，７００円

介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額について ４，６９０円

１世帯⑵

法第７０３条の５第１項に規定する総所得金額及び山林所
得金額の合算額が、４３０，０００円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が２以上の場合にあっては、４３０，０００円に当該給与所得者等の数から１を減じた数に
１００，０００円を乗じて得た金額を加算した金額）に被保険者及び特定同一世帯所属者１人につき２９０，０００円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者（前号に該当する者を除く。）
ア

国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均

等割額 被保険者（第６条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について １２，４００円
イ等割額 被保険者（第６条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について １４，４００円

国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額

イ

国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額（ア） 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯
円（ア） 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯円

１４，９５０（イ）

特定世帯 ７，４７５円（イ）

特定世帯 ８，０００円（ウ）

特定継続世帯 １１，２１３円（ウ）

特定継続世帯 １２，０００円

ウ

国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税
額の被保険者均等割額 被保険者（第６条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について ４，４００円

ウエ

国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額エ（ア）

特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯（ア）

特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯（イ）

特定世帯 ２，４２５円（イ）

特定世帯 ２，７５０円（ウ）

特定継続世帯 ３，６３８円（ウ）

特定継続世帯 ４，１２５円

国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税
額の被保険者均等割額 被保険者（第６条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について ５，１００円
国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額

４，８５０円

オ

介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額 介護納付金課税被保険者（第６条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について ５，３００円

オカ

介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額について ３，０５０円

カ

法第７０３条の５第１項に規定する総所得金額及び山林所
得金額の合算額が、４３０，０００円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所- 26 -

５，５００円

介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額 介護納付金課税被保険者（第６条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について ６，４００円

１世帯⑶

１６，０００

介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額について ３，３５０円⑶

１世帯

法第７０３条の５第１項に規定する総所得金額及び山林所
得金額の合算額が、４３０，０００円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所

属者のうち給与所得者等の数が２以上の場合にあっては、４３０，０００円に当該給与所得者等の数から１を減じた数に
１００，０００円を乗じて得た金額を加算した金額）に被保険者及び特定同一世帯所属者１人につき５３５，０００円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者（前２号に該当する者を除く。）

属者のうち給与所得者等の数が２以上の場合にあっては、４３０，０００円に当該給与所得者等の数から１を減じた数に
１００，０００円を乗じて得た金額を加算した金額）に被保険者及び特定同一世帯所属者１人につき５３５，０００円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者（前２号に該当する者を除く。）

ア

国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均
等割額 被保険者（第６条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について ４，９６０円

アイ

国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額

イ（ア）

特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯（ア）

特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯（イ）

特定世帯 ２，９９０円（イ）

特定世帯 ３，２００円（ウ）

特定継続世帯 ４，４８５円（ウ）

特定継続世帯 ４，８００円

５，９８０円

国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均
等割額 被保険者（第６条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について ５，７６０円
国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額

ウ

国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税
額の被保険者均等割額 被保険者（第６条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について １，７６０円

ウエ

国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額エ（ア）

特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯（ア）

特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯（イ）

特定世帯 ９７０円（イ）

特定世帯 １，１００円（ウ）

特定継続世帯 １，４５５円（ウ）

特定継続世帯 １，６５０円

オ

１，９４０円

介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額 介護納付金課税被保険者（第６条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について ２，１２０円- 27 -

６，４００円

国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税
額の被保険者均等割額 被保険者（第６条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について ２，０４０円
国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額オ

２，２００円

介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額 介護納付金課税被保険者（第６条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について ２，５６０円

カ 介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額について １，２２０円

１世帯

カ 介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額について １，３４０円

１世帯

２ 国民健康保険税の納税義務者の属する世帯内に６歳に達する ２ 国民健康保険税の納税義務者の属する世帯内に６歳に達する
日以後の最初の３月３１日以前である被保険者（以下「未就学日以後の最初の３月３１日以前である被保険者（以下「未就学児」という。）がある場合における当該納税義務者に対して課児」という。）がある場合における当該納税義務者に対して課する被保険者均等割額（当該納税義務者の世帯に属する未就学する被保険者均等割額（当該納税義務者の世帯に属する未就学児につき算定した被保険者均等割額（前項に規定する金額を減児につき算定した被保険者均等割額（前項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額）に限る。）は、当該被保険者均等割額から、次の各号に割額）に限る。）は、当該被保険者均等割額から、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を減額して得掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を減額して得た額とする。
た額とする。
⑴ 国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ未就学児１人について次に定める額⑴ 国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ未就学児１人について次に定める額

ア 前項第１号アに規定する金額を減額した世帯 ３，７２０円

ア 前項第１号アに規定する金額を減額した世帯 ４，３２０
円

イ 前項第２号アに規定する金額を減額した世帯 ６，２００
円

イ 前項第２号アに規定する金額を減額した世帯 ７，２００円

ウ

前項第３号アに規定する金額を減額した世帯 ９，９２０円

ウ 前項第３号アに規定する金額を減額した世帯 １１，５２０
円エ

アからウまでに掲げる世帯以外の世帯

エ

１２，４００円

アからウまでに掲げる世帯以外の世帯

１４，４００円⑵ 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ未就学児１人について次に定める額⑵ 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ未就学児１人について次に定める額

ア 前項第１号ウに規定する金額を減額した世帯 １，３２０円

ア 前項第１号ウに規定する金額を減額した世帯 １，５３０円- 28 -

イ 前項第２号ウに規定する金額を減額した世帯 ２，２００円

イ 前項第２号ウに規定する金額を減額した世帯 ２，５５０
円

ウ 前項第３号ウに規定する金額を減額した世帯 ３，５２０
円

ウ 前項第３号ウに規定する金額を減額した世帯 ４，０８０
円エ アからウまでに掲げる世帯以外の世帯 ４，４００円
エ アからウまでに掲げる世帯以外の世帯 ５，１００円
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の鳥栖市国民健康保険条例の規定は、令和６年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和５年度分までの国民健
康保険税については、なお従前の例による。
上記の議案を提出する。
令和６年３月１日
鳥栖市長（提案理由）
国民健康保険税の税率を改定したいため、この案を提出する。

- 29 -

向門

慶人

議案甲第１０号
鳥栖市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例
鳥栖市廃棄物の処理及び再利用に関する条例（平成６年条例第１２号）の一部を次のように改正する。
次の表に掲げる規定の改正部分は、下線の部分である。
改 正 前
改 正 後
別表第１
別表第１
種別
取扱区分
単位
金額
種別
取扱区分
単位
ごみ処理
略
ごみ処理
略
手数料 一般 一時多量排出ごみ 運搬車１台に ７，３３０円 手数料 一般 一時多量排出ごみ 運搬車１台に世帯つき（２トン
世帯
つき（２トン
積相当）
積相当）
市長の指定する施設 １回につき３１０円に小動物廃棄物を自己搬入するもの事業 市長の指定する施設 １回につき
１，５７０円所 に小動物廃棄物を自己搬入するもの
略
略
備考 略
備考 略

金額
７，３３０円

附 則（施行期日）
１ この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の別表第１の規定は、この条例の施行の日以後に行われるごみ処理に係る手数料について適用し、同日前に行われたごみ処理に係る手数料については、なお従前の例による。
- 30 -

上記の議案を提出する。
令和６年３月１日
鳥栖市長（提案理由）
小動物廃棄物に係るごみ処理手数料を廃止したいため、この案を提出する。

- 31 -

向門

慶人

議案甲第１１号
鳥栖市民文化会館条例及び鳥栖市体育施設条例の一部を改正する条例（鳥栖市民文化会館条例の一部改正）
第１条 鳥栖市民文化会館条例（昭和５６年条例第１３号）の一部を次のように改正する。
次の表に掲げる規定の改正部分は、下線の部分である。
改 正 前
改 正 後
（目的外使用料）
第８条の２ 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３８条の４第７項の規定により会館における目的外使用を許可する場合には、鳥栖市行政財産使用料条例（昭和３９年条例第８号）第２条
第３項の規定により、別表第４に規定する使用料を徴収する。
別表第１
別表第１
１ 大ホール使用料
１ 大ホール使用料（単位 円）（単位 円）
略
略
備考
備考
１～６ 略
１～６ 略
７ 物品の展示、販売等営利を目的として、ホワイエを使用する場合の使用料は、入場料等を徴収しない場合の大ホール使用料の額に１００分の３０を乗じて得た額とする。ただし、その額に１０円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
２～４ 略
２～４ 略
別表第２
別表第２
冷暖房使用料
冷暖房使用料- 32 -

（単位

円）

（単位

略
備考

略

円）

略
備考
１ 略
２ ホワイエのみを使用する場合の冷暖房使用料は、入場料等を徴収しない場合の大ホールに係る冷暖房使用料の額に１００分の３０を乗じて得た額とする。
別表第４
目的外使用料（単位 円）
区分
単位
期間
使用料の額
行商、募金その他こ １人
１日
４０
れらに類するもの
露店営業
１ 平 方 メ ー １日
１２
トル

（鳥栖市体育施設条例の一部改正）
第２条 鳥栖市体育施設条例（昭和５３年条例第１３号）の一部を次のように改正する。
次の表に掲げる規定の改正部分は、下線の部分である。
改 正 前
改 正 後
（目的外使用料）
第１１条の２ 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３８条の４第７項の規定により体育施設における目的外使用を許可する場合には、鳥栖市行政財産使用料条例（昭和３９年条例第８号）
第２条第３項の規定により、別表１３に規定する使用料を徴収する。
（指定管理者による管理）（指定管理者による管理）- 33 -

第１４条 体育施設の管理は、地方自治法（昭和２２年法律第６７ 第１４条 体育施設の管理は、地方自治法第２４４条の２第３項に号）第２４４条の２第３項に規定する指定管理者（以下「指定管規定する指定管理者（以下「指定管理者」という。
）に行わせるこ
理者」という。）に行わせることができる。
とができる。
別表１３
目的外使用料
区分
単位
期間
使用料の額
鳥栖市民体育館への １ 平 方 メ ー １年
６，０００円
広告表示
トル
鳥栖市民球場外野へ １ 平 方 メ ー １年
９，０００円の広告表示
トル
鳥栖市民球場内野へ １ 平 方 メ ー １年
６，０００円の広告表示
トル
鳥栖市民球場スコア
ボードへの広告表示
小・中・高生
‐
１時間
４５０円
一般
‐
１時間
９００円
市外
‐
１時間 １，８００円
行商、募金その他こ １人
１日４０円
れらに類するもの
露店営業
１ 平 方 メ ー １日
１２円
トル
備考 市民球場使用料の備考を準用する。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（鳥栖市都市公園条例の一部改正）- 34 -

２

鳥栖市都市公園条例（昭和５３年条例第１０号）の一部を次のように改正する。
次の表に掲げる規定の改正部分は、下線の部分である。
改 正 前
改 正 後
（行為の制限）（行為の制限）第２条 都市公園において、次の各号に掲げる行為をしようとす 第２条 都市公園において、次の各号に掲げる行為をしようとす
る者は、市長の許可を受けなければならない。
る者は、市長の許可を受けなければならない。
⑴ 行商、募金その他これらに類する行為をすること。
⑴ 行商、募金その他これらに類する行為をすること（鳥栖市
民文化会館条例（昭和５６年条例第１３号）第８条の２及び鳥栖市体育施設条例（昭和５３年条例第１３号）第１１条の２の許可を受けて行う場合を除く。）。
⑵～⑸ 略
⑵～⑸ 略
２・３ 略
２・３ 略
４ 市長は、第１項各号に掲げる行為が公衆の都市公園の利用に ４ 市長は、第１項各号に掲げる行為が公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、第１項又は第３項の許可
支障を及ぼさないと認める場合に限り、第１項又は前項の許可を与えることができる。
を与えることができる。
５ 略
５ 略（行為の禁止）（行為の禁止）第４条 都市公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはなら 第４条 都市公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第５条第１項、法第６条第１項若しくは同条第ない。ただし、法第５条第１項、法第６条第１項若しくは第３項３項又は第２条第１項若しくは同条第３項の許可に係るものに又は第２条第１項若しくは第３項の許可に係るものについては、
ついては、この限りでない。
この限りでない。
⑴～⑷ 略
⑴～⑷ 略
⑸ はり紙若しくははり札をし、又は広告を表示すること。
⑸ はり紙若しくははり札をし、又は広告を表示すること（鳥栖市民文化会館条例第８条の２及び鳥栖市体育施設条例第１１
条の２の許可を受けて行う場合を除く。
）
。
⑹～⑼ 略
⑹～⑼ 略
（有料公園施設）- 35 -

第５条の２ 都市公園の公園施設のうち、有料で使用させるもの（以下「有料公園施設」という。）は、次の表に掲げるとおりとする。
区分
有料公園施設市民公園 鳥栖市民体育館 鳥栖市民球場 鳥栖市民プール
鳥栖市民公園庭球場 鳥栖市民相撲場 鳥栖市
民弓道場 鳥栖市陸上競技場 鳥栖市民文化会館
２ 前項の有料公園施設の管理に関しては、別に条例で定めるところによる。
上記の議案を提出する。
令和６年３月１日
鳥栖市長

向

門

（提案理由）
鳥栖市民文化会館及び鳥栖市体育施設を目的外使用等に供する場合に必要な事項を定めたいため、この案を提出する。

- 36 -

慶人

議案甲第１２号
鳥栖市水道事業給水条例の一部を改正する条例
鳥栖市水道事業給水条例（平成１０年条例第１８号）の一部を次のように改正する。
次の表に掲げる規定の改正部分は、下線の部分である。
改 正 前
改 正 後
（給水装置の新設等の申込み）（給水装置の新設等の申込み）
第５条 給水装置の新設、増設、改造、修繕（水道法（昭和３２ 第５条 給水装置の新設、増設、改造、修繕（水道法（昭和３２年法律第１７７号。以下「法」という。）第１６条の２第３項の年法律第１７７号。以下「法」という。）第１６条の２第３項た厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去
だし書の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）
工事（以下「給水装置工事」という。）をしようとする者は、あ又は撤去工事（以下「給水装置工事」という。）をしようとする
らかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。 者は、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。
（給水装置の基準違反に対する措置）（給水装置の基準違反に対する措置）
第３３条 略第３３条 略
２ 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が指定給水装置工 ２ 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、そ事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、そのの者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止す
止することができる。ただし、法第１６条の２第３項の厚生労ることができる。ただし、法第１６条の２第３項ただし書の国土働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認し水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。
たときは、この限りでない。
（布設工事監督者の資格）（布設工事監督者の資格）
第４１条 法第１２条第２項の条例で定める資格は、令第４条第 第４１条 法第１２条第２項の条例で定める資格は、令第５条第１項に定める資格とする。
１項に定める資格とする。
（水道技術管理者の資格）（水道技術管理者の資格）- 37 -

第４２条 法第１９条第３項の条例で定める資格は、令第６条第 第４２条 法第１９条第３項の条例で定める資格は、令第７条第１項に定める資格とする。
１項に定める資格とする。
附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。
上記の議案を提出する。
令和６年３月１日
鳥栖市長（提案理由）
水道法等の一部改正に伴い、条例を改正したいため、この案を提出する。

- 38 -

向門

慶人

議案甲第１３号
鳥栖市条例を廃止する条例の一部を改正する条例
鳥栖市条例を廃止する条例（昭和４１年条例第３８号）の一部を次のように改正する。
次の表に掲げる規定の改正部分は、下線の部分である。
改 正 前

改

正

後

第７４条 昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例（平成元年条例第２２号）
は、廃止する。
第７５条 昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする法律の施行に伴う鳥栖市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の特例に関する条例（平成元年条例第１号）は、廃止する。
附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。
上記の議案を提出する。
令和６年３月１日
鳥栖市長

向

門

慶

人

（提案理由）
昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例及び昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする法律の施行に伴う鳥栖市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の特例に関する条例を廃止したいため、この案を提出する。

- 39 -