総理所信に対する代表質問項目
令和元年 10 月 9 日
立憲・国民.新緑風会・社民
大塚耕平※要求大臣は総理のみ
１．災害対応（１）閉会中の自然災害による住宅、事業所、農林水産業、電力設備、地域経済の被害等について、政府が把握している情報如何。
（２）被害の復旧・復興状況とともに、今後の復旧・復興対策として、どのようなことを検討中であるか、及び国会提出を検討している補正予算及び法案等の内容如何。
（３）強い台風に頻繁に向き合う和歌山のような県と、そうではない千葉のような県では、関係当局間の協定、台風襲来前の対応、復旧への備え等に、どのような違いがあるか。
（４）自治体の災害対応力の強化・充実を、自治体任せにするのか、政府も支援するのか、基本方針如何。
（５）政府は災害対策を企図して電柱地中化等も進めるようですが、自治体と事業者の負担が重く、進捗の妨げになる可能性があります。国との負担割合の見直しについて、総理の考えを伺います。
２．経済
（景気）
（１）実質成長率及び実質賃金の伸びが低い原因如何。
（２）年金財政検証において、実質賃金上昇率が過去 30 年の平均値よりも高い水準に設定した理由と合理性如何。
（３）技術革新や産業の構造改革、新興企業の勃興等の面で、日本が世界の時流に遅れ気味の理由如何。産業政策等の面で、何か不適合なことをしているのではないか等々、その原因についての総理自身の認識如何。
（金融政策）（４）現在の金融政策の手段及びアプローチが適切であることの根拠について、どのような認識でいるのか、あるいは日銀からのどのような説明を了解しているのか。
（５）2％のインフレになれば経済が好循環することの理論的裏付けについての総理の認識如何。
（６）戦後平均に近い水準にある 1991 年または 1993 年の金利水準をベースにした国民の逸失金利収入の直近までの規模如何。
（７）20 数年間で数 100 兆円にも及ぶ逸失金利収入は、確実に消費を抑圧し、経済を低迷
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させているという認識があるか否か。
（地域金融機関）（８）地域金融機関立て直しのため、独禁法の例外を認めてでも再編を促す方向のようであるが、再編促進の方針及び想定する効果についての総理の認識如何。
（９）二重取りの定義、実情、及び二重取りを原則禁止することを具体的にいつまでにどのように実現するのか。
（１０）間接金融中心の日本における 6 年間のアベノミクスの経験、検証を踏まえ、その限界と弊害についての認識如何。
（消費税）（１１）今月からの消費税率引き上げ前に、駆け込み消費はあったのか否かについての認識如何。
（１２）消費税率引き上げの今後の影響について、現時点での見通し如何。
（１３）10-12 月の景気動向を見極めたうえで、来年通常国会で補正予算等による景気対策を講じる考えがあるか否か。
（１４）2023 年からインボイスが正式導入される予定だが、円滑な導入と納税者・事業者の負担軽減にどのように対応するのか、現時点での考え方如何。
（１５）インボイスの弊害をどのような方向で見直すのか。今から検討しても早すぎることはない。考え方、方針如何。
３．社会保障（１）消費税率引き上げに伴う今年度の増収見込み額、及びその使途如何。
（三党合意）（２）三党合意のどの部分は守り、どの部分は守れなかったと認識しているのか、また、全体として三党合意の何割程度は守ったと認識しているのか。
（幼児教育）（３）幼児教育類似施設等を利用給付の対象とすることの検討方針如何。
（外国人）（４）特定技能対象外国人の申請・受入の低調の原因、及び対策如何。
（５）特定技能は拙速に導入された制度なので、さらに拙速な対策を重ねて無理に受入数を増やす必要はないと考えるが、認識如何。
（６）在留外国人のうち、国民年金、国保、及び厚生年金、被用者保険への加入者数、及び全体に占める割合。
（７）外国人の増加が、国民年金、国保、及び厚生年金、被用者保険の財政状況に今後どのような影響を与えると想定しているのか、認識如何。
（８）被用者保険において、日本人加入者の被扶養者が海外に在住している場合にも居住者要件が適用されるのか。その場合、これまで扶養対象であった者が対象にならなくなるということを、どのように受け止めているのか、認識如何。
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（９）外国人増加に伴い、医療・介護・年金・雇用等の社会保障制度にどのような影響が出ることを想定し、どのような見直し等の検討点があると想定しているか。医療、介護、年金、雇用、それぞれについて、現時点での認識如何。
（１０）外国人の子どもの不就学の実状如何。
（１１）不就学の外国人の子どもを発生させない仕組みをどのように構築するのか。
（地域医療構想）（１２）去る 9 月 26 日に公表された地域医療構想の進め方に関し、再検証要請対象となった医療機関の今後の対応方針を、どのような場で、いつまでに決定するのか。その手順如何。
４．通商・産業（日米貿易協定）（１）日米それぞれ何が「ウィン」なのか、認識如何。
（２）トランプ大統領は記者会見等で「米国の大勝利」と公言しているが、日本とのギャップについての認識如何。
（３）セカンドラウンドの交渉に向けて、米国が再び他の条件を引き上げてくる可能性についての認識如何。
（４）自動車関税撤廃交渉に進展がなければセカンドラウンドに応じないなど、日本も米国に先んじて条件を引き上げるべきではないか。今後の交渉スタンス如何。
（米中貿易摩擦）（５）米中貿易摩擦の現状、日本への影響、及びその対策についての認識如何。
（ファーウェイ）（６）米国からファーウェイ排除の要請を受けているか否か。仮に受けている場合、日本はどのようなスタンスで臨むのか、認識如何。
（７）日本がファーウェイ排除に同調することは、将来、OS や 5G 通信チップ、規格等の面でファーウェイが優り、デファクトスタンダードを獲得した場合などを想定すると、日本の不利益になる懸念もあるが、見解如何。
（８）日本企業への海外からの直接投資の増加分のうち、直接、間接に中国資本はどの程度含まれているか。
（９）EU や米国のような外国投資規制の枠組みとして、現在どのようなことを行い、あるいは今後行う予定があるか、事実関係と考え方如何。
（スマホ決済）（１０）スマホ決済が進むことは良いことと考えているのか、そうであるならば、それが進まない日本固有の理由は何か、それを今後どのようにしようとしているのか。
（１１）中国系決済システムの普及によって、日本でも個人信用格付的なサービスが始まる可能性があるが、これらに関する現状認識、今後の対応方針如何。
（クラウド）（１２）本年 8 月の AWS 大規模障害による決済や SNS、企業システム等への影響如何。
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（１３）クラウドの社会的影響が高まる中、同分野への産業・企業支援策、危機管理策に関する認識及び方針如何。
（１４）中国系クラウドインフラが日本に普及すること、日本企業が利用することのメリットとリスクについて、認識及び対処方針如何。
（コンプライアンス）（１５）関電問題を踏まえたうえで、わが国の企業、産業、経済の健全な発展の観点から、コンプライアンスやガバナンスのあり方についての総理の所見如何。
５．豚コレラ（１）豚肉輸出量と国内豚肉生産量に占める輸出割合如何。
（２）初動対応及び過去 1 年の対応、ワクチン接種の判断の遅れ等に関する、認識如何。
（３）ワクチン接種は国家防疫と位置付け、地方自治体の判断に任せるのではなく、国が責任を持って実施すべきと考えるが、認識如何。
（４）抜本的な防疫対策や水際対策の強化について、認識及び関連法制の見直し方針如何。
６．外交・安保（北朝鮮）（１）直近の北朝鮮ミサイル発射に関する韓国からの GSOMIA に基づく情報提供要請、及び日本側の対応についての事実関係如何。
（２）GSOMIA 破棄に関して、日本としても再考を要請しているのか否か、破棄までに状況が改善する見通しはあるのか否か、また、実際に破棄された場合の安全保障上の影響について、認識如何。
（３＜追加＞）水産庁漁業取締船「おおくに」と衝突した北朝鮮漁船に関し、違法操業を行っていなかったことの根拠、他の北朝鮮漁船に乗組員を引き渡した経緯等について、昨日以降さらに明らかになった事実関係を伺います。
（ロシア）（４）北方領土返還交渉の現状如何。
（５）北方領土は「固有の領土」という認識でよいか。「固有の領土」と表現できないのであれば、なぜ表現できなくなったのか、その理由如何。
（イラン）（６）ホルムズ海峡における有志連合への参加要請の有無、及び日本のイラン問題への対応方針如何。
（香港）（７）香港情勢の平和的解決を中国に呼びかけるべきではないか。香港情勢に関する認識及び対応スタンス如何。
以4上