各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省

介

護

保

険

最

老健局

新

情

振興課

報

今回の内容
「地域包括支援センターの事業評価を通じた機能強化について（通知）」の一部改正について
計 22 枚（本紙を除く）

Vol.838
令和２年５月２９日
厚 生 労 働 省 老 健 局 振 興 課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先

TEL : 03-5253-1111（内線 3982、3986）
FAX : 03-3503-7894

老 振 発 0529 第 1 号
令 和 ２ 年 ５ 月 29 日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

介護保険主管部（局）長 殿

厚生労働省老健局振興課長（ 公 印 省 略 ）「地域包括支援センターの事業評価を通じた機能強化について（通知）」の一部改正について

地域包括支援センターの事業評価を通じた機能強化については、 「地域包括支援センターの事業評価を通じた機能強化について（通知）」 （平成 30 年７月
４日老振発 0704 第１号厚生労働省老健局振興課長通知）により取り扱われているところであるが、今般、同通知の一部を別添新旧対照表のとおり改正し、令和２年４月１日から適用することとしたので通知する。
ついては、事業の実施について特段の御配慮をお願いするとともに、管内市町村に対して周知を図り、本事業の円滑な実施について御協力を賜りたい。

別添「地域包括支援センターの事業評価を通じた機能強化について（通知）」の新旧対照表
改正後（新）
１

改正前（旧）

目的等

１ 目的等

（１）目的

（１）目的

（略）

（略）

（２）保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力推進交付金（市町村分）に係る評価指標との（２）保険者機能強化推進交付金（市町村分）に係る評価指標との関係

関係

平成30 年度保険者機能強化推進交付金（市町村分）に係る評価指標における地域包括支援セ

保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力推進交付金（市町村分）の評価指標は、各市町村において、地域課題への問題意識が高まり、地域の特性に応じた様々な取組が進められていくこと等を目的に設定しており、本地域包括支援センターの評価指標は、地域包括支援センター

ンターに関する評価指標については、原則、本地域包括支援センター評価指標の中から、保険者
機能強化推進交付金の評価指標の趣旨を踏まえて選定しているものである。
保険者機能強化推進交付金の評価指標は、各市町村において、地域課題への問題意識が高まり、の効果的な評価を通じて、地域包括支援センターの機能強化を進める目的で設定したものである

地域の特性に応じた様々な取組が進められていくこと等を目的に設定しており、本地域包括支援

ので、その趣旨や活用方法について留意すること。

センターの評価指標は、地域包括支援センターの効果的な評価を通じて、地域包括支援センターの機能強化を進める目的で設定したものであるので、その趣旨や活用方法について留意すること。

２～４ （略）

２～４ （略）５

５ 厚生労働省への報告

厚生労働省への報告
別添１に基づいて市町村及びセンターが行った評価指標による取組等の確認の結果及びセンタ

別添１に基づいて市町村及びセンターが行った評価指標による取組等の確認の結果及びセンターの設置数等の基本情報については、各都道府県において、市町村からの報告をとりまとめの上、ーの設置数等の基本情報については、各都道府県において、市町村からの報告をとりまとめの上、別添２の様式により、毎年６月 10 日（令和２年度においては７月 10 日）までに厚生労働省老健局

別添２の様式により、毎年６月10日までに厚生労働省老健局振興課地域包括ケア推進係まで報告す振興課地域包括ケア推進係まで報告すること。なお、報告内容のうち、地域包括支援センター及びること。なお、報告内容のうち、地域包括支援センター及びブランチ・サブセンターの設置数につブランチ・サブセンターの設置数、地域ケア会議開催回数については、今後、地域包括ケア「見えいては、今後、地域包括ケア「見える化」システムへ情報を追加する予定である。

る化」システムへ情報を追加する予定である。

・

別添１

市町村及びセンターの評価指標

・

別添２

厚生労働省への報告様式

-1-

・

別添１

市町村及びセンターの評価指標

・

別添２

厚生労働省への報告様式

改正後（新）

改正前（旧）
別添１

別添１

市町村及び地域包括支援センターの評価指標

市町村及び地域包括支援センターの評価指標

１．組織・運営体制等（１）組織・運営体制
市町村指標
7

センターに 7
おいて、三職種（それぞれの職種の準ずる者は含まない）が配置されているか。

１．組織・運営体制等
センター指標三職種（それぞれの職種の準ずる
者は含まない）を配置しているか。

趣旨・考え方(略）（１）組織・運営体制
市町村指標

時点

留意点

(略)

（市町村・センター）
・三職種（それぞれの職種の準ずる者は含まない）がそれぞれ１名以上配置されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
ただし、介護保険法施行規則第 140 条の 66 第１号
ロの基準が適用される場
合は、担当区域における高齢者数に応じ、以下のとおり配置されている場
合（それぞれの職種の準ずる者は含まない）に指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
・1000 人未満の場合：３
職種のうち１職種（１名）
以上
・1000 人以上 2000 人未満の場合：３職種のうち２職種（２名）以上
・2000 人以上 3000 人未満の場合：保健師１名以上と社会福祉士・主任介護支援専門員のいずれか
１名以上
（市町村）
・複数のセンターを設置している場合は、平均値を算出し、小数点第１位を四捨五入し整数化した値が基準による配置人数以上であれば、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

-2-

7

センターに 7
おいて、三職種（それぞれの職種の準ずる者は含まない）が配置されているか。

センター指標三職種（それぞれの職種の準ずる
者は含まない）について、必要数を配置しているか。

趣旨・考え方
(略）
（略）

時点

留意点

(略)

（市町村・センター）
・三職種（それぞれの職種の準ずる者は含まない）が配置されている場
合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。ただし、介護保険法施行規則第 140 条の 66
第１号ロの基準が適用される場合は、それに基づく配置数を満たしている
場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。また、三職種（それぞれの職種の準ずる者は含まない）を必要数配置した上で、必要数を超える人員として、それぞれの職種の準ずる者を配置している場合は、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（市町村）・複数のセンターを設置している場合は、平均値を算出し、小数点第１位を四捨五入し整数化した値が基準による配置人数以上であれば、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

改正後（新）

改正前（旧）（２）個人情報の管理（２）個人情報の管理

（略）

（略）

（３）利用者満足度の向上（３）利用者満足度の向上

（略）

（略）

２．個別業務２．個別業務（略）（略）

３．事業間連携（社会保障充実分事業）

３．事業間連携（社会保障充実分事業）

（略）

（略）

別添２ 厚生労働省への報告様式（新たに別紙の様式による。）

別添２ 厚生労働省への報告様式（廃止）-3-

老 振 発 0704 第 １ 号
平 成 30 年 ７ 月 ４ 日
一部改正：平 成 3 1 年 ４ 月 2 2 日
一部改正：令 和 ２ 年 ５ 月 2 9 日
都道府県
各

指定都市

介護保険主管部（局）長 殿

中 核 市
厚生労働省老健局振興課長
（

公

印

省

略

）

地域包括支援センターの事業評価を通じた機能強化について（通知）

地域包括支援センターは、介護予防ケアマネジメントや包括的支援事業等の実施を通じて、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的としており、今後、地域包括ケアシステムの構築を推進していく上で、その機能強化は重要な課題である。
他方、地域包括支援センターについては、業務負担が過大となっているとの指摘があり、具体的に、負担が大きい業務として、総合相談支援業務や指定介護予防支援などが挙げられているが、地域包括支援センターによって異なっている。
地域包括支援センターが、その機能を適切に発揮していくためには、地域包括支援センターごとに業務の状況を明らかにし、それに基づいた必要な機能強化を図っていく必要がある。
こうした観点から、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 52 号。）において、市町村や地域包括支援センターは、地域包括支援センターの事業について評価を行うとともに、必要な措置を講じなければならないこととされた。（介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 115 条の 46 関係）
このため、国において、全国で統一して用いる評価指標を策定したので、市町村においては、個々の地域包括支援センターの業務の実施状況を把握し、これを踏まえた地域
包括支援センター運営協議会等での検討を通じて、適切な人員体制の確保や業務の重点化・効率化を進められたい。その実施方法の詳細については、下記のとおりであるので、御了知の上、管内各市町村及び地域包括支援センター等に周知を図るとともに、その運用の参考にされたい。

記
１ 目的等
（１）目的
地域包括支援センター（以下「センター」という。）は、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的としている。
センターが地域において求められる機能を十分に発揮するためには、人員体制及び業務の状況を定期的に把握・評価し、その結果を踏まえて、センターの設置者及び市町村が事業の質の向上のための必要な改善を図っていくことが重要であり、全ての市町村及びセンターで取組状況を評価することにより、地域包括ケアシステムの深化に向けた取組を加速させるものである。
（２）保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金（市町村分）に係る評価指標との関係
保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金（市町村分）の評価指標は、各市町村において、地域課題への問題意識が高まり、地域の特性に応じた様々な取組が進められていくこと等を目的に設定しており、本地域包括支援センターの評
価指標は、地域包括支援センターの効果的な評価を通じて、地域包括支援センターの機能強化を進める目的で設定したものであるので、その趣旨や活用方法について留意すること。
２ 地域包括支援センター評価指標センターの機能を向上させるためには、市町村とセンターの連携強化が欠かせないことから、地域包括支援センターの評価においては、センターに対する評価を行うこととあわせて、市町村の関わりについて点検を行うこととしており、具体的な評価の指標及びその趣旨については、別添１のとおりである。また、評価指標に関しては、以下の点に留意すること。
（１）基幹型地域包括支援センターにおける評価の取扱い
基幹型センター（地域の中で基幹的な役割を担い、センター間の総合調整や介護予防ケアマネジメント、地域ケア会議等の後方支援などの機能を有するセンター）の評価の実施に当たっては、個別の担当圏域を持ち、通常のセンターと同様の機能を果たしているものについては、一つのセンターとみなして本評価を実施すること。
一方、個別の担当圏域を持たず、市区町村業務と一体化している基幹型センターについては、市町村とみなして本評価を実施すること。
（２）サブセンター及びブランチにおける評価の取扱い
サブセンターは、本所、支所を合わせたセンター全体として人員配置基準を充足し、本所が統括機能を担い発揮しつつ、それぞれの支所が４機能（総合相談支援、権利擁
護、包括的・継続的ケアマネジメント支援、介護予防ケアマネジメント）を適切に果たすものであり、その性格を踏まえ本所であるセンターと一体的に評価を実施すること。
また、ブランチは、住民の利便性を考慮し、地域の住民から相談を受け付け、集約した上で、センターにつなぐための「窓口」であるため、その性格を踏まえ、本評価の対象から除外する。
（３）市町村が設置・運営するセンターの取扱い
市町村が設置・運営し、センター業務以外の市町村業務が一体的に実施されているセンターについては、設置基準を満たし、センターとして運営している場合についてのみ本評価を実施すること。
３ 市町村における評価と機能強化等の流れ（１）市町村等の対応の流れ
市町村及びセンターは、別添１に基づき、評価指標による取組等の確認を行い、市
町村は、自身の結果と管内センターの結果について、都道府県を通じて厚生労働省へ報告を行う。その際、センターの設置数等の基本情報についても併せて報告を行う。
厚生労働省においては、全国の結果を集計の上、チャート化による見える化を行った上で、都道府県を通じて市町村へ結果を周知するので、市町村はその結果等を踏まえて、地域包括支援センター運営協議会等において点検を行い、センターの課題を踏まえた機能強化策（委託費等の予算要求、定員要求、委託方針への反映、業務マニュアルの作成等の業務改善策等）の検討を行う。また、機能強化策については、実行後の検証を行う。
（２）都道府県の対応の流れ
都道府県は、市町村とセンターにおける評価指標による取組等の確認の結果についてとりまとめの上、厚生労働省へ報告するとともに、厚生労働省がとりまとめた全国の結果について市町村へ周知を行う。
また、全国の結果や市町村等の個別結果を活用し、研修内容への反映や、市町村への個別支援等を行い、市町村におけるセンターの機能強化の支援を行う。

４ センター評価指標の機能強化のための活用方法
センターの評価指標は、市町村やセンターごとに業務の状況を明らかにし、これに基づいた必要な機能強化を図ることを目的として設定されているものであるが、その具体的な活用方法の例としては、以下のとおりである。なお、その他の活用方法を妨げるものではなく、各市町村等における創意工夫に基づく活用が可能である。
（１）業務チェックリストとしての活用
センターの業務を効果的かつ効率的に実施しているかを網羅的に点検するための指標としての活用が可能である。
実施できていない項目については、市町村とセンター間で要因や背景を分析・共有し、業務改善に繋げていくことが重要である。センターの運営方針の策定に当たり、未達成
項目の改善に向けた方針を盛り込むことも考えられる。
（２）チャート化による取組の見える化
チャート化による取組状況の見える化を行うことにより、達成度合いが低い業務分野を確認することが可能である。なお、３（１）のとおり、厚生労働省より、全国の状況についてチャート化したものを情報提供するので、これと比較した上で市町村とセンター間で要因や背景を分析・共有することが可能である。
（３）連携項目を活用した業務分析
市町村とセンターにおける連携項目の評価結果を確認することにより、市町村とセンターの連携状況を把握することが可能となる。市町村とセンターで評価結果に相違がある項目を確認し、その要因や背景を分析し、解消に向けた方策を検討・実施することで、市町村とセンターの連携強化を進めることが可能である。
５ 厚生労働省への報告
別添１に基づいて市町村及びセンターが行った評価指標による取組等の確認の結果及びセンターの設置数等の基本情報については、各都道府県において、市町村からの報告をとりまとめの上、別添２の様式により、毎年６月 10 日（令和２年度においては７月 10 日）までに厚生労働省老健局振興課地域包括ケア推進係まで報告すること。なお、報告内容のうち、地域包括支援センター及びブランチ・サブセンターの設置数、地域ケア会議開催回
数については、今後、地域包括ケア「見える化」システムへ情報を追加する予定である。
・

別添１

市町村及びセンターの評価指標とその趣旨

・

別添２

厚生労働省への報告様式

別添１

市町村及び地域包括支援センターの評価指標

１．組織・運営体制等(1) 組織・運営体制

市町村指標におけるセンターとは、管内の全センターをいう。

市町村指標

センター指標趣旨・考え方

時点

留意点

1

運営協議会での議論を経て、センターの運営方針を策定し、センターへ伝達しているか。

1

市町村が定める運営方針の内容に沿って、センターの事業計画を策定しているか。

・地域の関係者で構成される運営協議会の仕組みを活用し、運営方針を策定していることを評価
するもの。

評価実施年
度の運営に
ついて、4月
末日までに
示された運
営方針が対
象

（市町村・センター）・紙面等で策定されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

2

年度ごとのセンターの事業計画の策定に当た
り、センターと協議を行っているか。

2

事業計画の策定に当たって、市町村と協議し、市町村から受けた指摘がある場合、これを反映しているか。

・センターの事業計画を策定するに当たり、市町
村とセンターで必要な協議が行われ、センターの事業計画に反映されているかを評価するもの。

評価実施年
度の事業計
画を策定し
た際の検討
実績が対象

（市町村・センター）
・協議の方法等は問わない。
・協議の記録（協議内容に関する議事メ
モ等）が残されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

3

前年度における運営協議会での議論を踏まえ、センターの運営方針、センターへの支援・指導の内容を改善したか。

3

市町村の支援・指導の内容により、逐次、センターの業務改善が図られているか。

・センターの運営方針、
前年度の対支援・指導の内容に関し、 応実績を対運営協議会から意見・指 象
摘を受けた際の対応状
況を評価するもの。

（市町村）・前年度に開催した運営協議会において、意見または指摘が出されなかった場合は、指標の内容を満たしていないものとして取り扱う。
（センター ）
・市町村からの支援・指導のあった都度、センターの業務改善が図られている場合、指標の内容を満たすものとする。

4

市町村とセンターの間の連絡会合を、定期的に開催しているか。

4

市町村が設置する定期的な連絡会合に、毎回、出席しているか。

・市町村とセンターの連携のための体制が整備され、連携が図られているかを評価するもの。

前年度の実
績が対象

（センター）
・原則的に毎回出席していれば、出席を予定していた連絡会合に、虐待対応など
緊急対応のため出席できないことがあった場合も、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

5

センターに対して、担当圏域の現状やニーズの把握に必要な情報を提供しているか。

5

市町村から、担当圏域の現状やニーズの把握に必要な情報の提供を受けているか。

・センターが担当圏域の実情に応じた取組を行う
ための、情報連携や重点項目の設定を評価す
るもの。

前年度の実
績が対象

（市町村・センター）
・次の７つの情報のうち、３つ以上提供している、または提供されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。（①担当圏域の高齢者人口②担当
圏域の高齢者のみの世帯数③介護予防・日常生活圏域ニーズ調査等の各種
住民アンケート結果④要介護等認定者
数やサービス利用状況等の介護保険に係る情報⑤民生委員や地域のサロン運
営者等地域の関係団体情報⑥地域の社会資源に関する情報⑦その他ニーズ把握に必要な情報）・データ、書面、システム等で提供している・提供されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

1

市町村指標センター指標（市町村指標なし）

6

センターに対して、介護保険法施行規則に定める原則基準に基づく三職種の配置を義務付け
ているか。

7

センターにおいて、三職種（それぞれの職種の準ずる者は含まない）が配置されているか。

6

把握した担当圏域の現状やニーズに基づき、センターの取組における重点項目を設定しているか。

(センター指標なし)

7

趣旨・考え方三職種（それぞれの職種の準ずる者は含まない）を配置しているか。

・包括的支援事業を適切に実施するための原則的な体制が確保されていることを評価するも
の。

時点

留意点

前年度の実
績が対象

（センター）
・重点業務を定めた検討の記録（検討に関する会議のメモ等）が残されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り
扱う。

評価実施年
度における4
月末時点の
状況が対象

（市町村）
・介護保険法施行規則に定める原則基準に基づく人員の配置状況を評価するもの。
・介護保険法施行規則第140条の66第１号
ロの基準が適用される場合は、それに基づく人員の配置状況を評価する。
・直営のセンターについては、介護保険法
施行規則に定める原則基準に基づく人員
配置が、組織規則等において定められている、またはその他の方法により明示されることをもって指標を満たしているものとして取り扱う。
・包括的支援事業の実施基準を定める条
例に定めているのみでは指標の内容を満たしていないものとして取り扱う。
・三職種には準ずる者を含む。

評価実施年
度における4
月末時点の状況が対象（市町村・センター）
・三職種（それぞれの職種の準ずる者は含
まない）がそれぞれ１名以上配置されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。ただし、介護保険法施行規則第140条の66第１号ロの基準が適用される場合は、担当区域における高齢者数に応じ、以下のとおり配置されている場合（それぞれの職種の準ずる者は含まない）に指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
・1000人未満の場合：３職種のうち１職種（１名）以上・1000人以上2000人未満の場合：３職種のうち２職種（２名）以上
・2000人以上3000人未満の場合：保健師１名以上と社会福祉士・主任介護支援専門員のいずれか１名以上（市町村）
・複数のセンターを設置している場合は、平均値を算出し、小数点第１位を四捨五入し整数化した値が基準による配置人数以上であれば、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

2

市町村指標センター指標趣旨・考え方

時点

留意点（センター指標なし）

・介護保険法施行規則第140条の66において、担当区域における第１号被保険者
数がおおむね3000
人以上6000人未満
ごとに三職種を一人ずつ配置することとされており、三職種
一人当たりの第１号
被保険者数は1000～2000人と定められていることを踏まえ、人員配置状況を評価するもの。

評価実施年度における4
月末時点の
状況が対象

（市町村）
・三職種の人員配置基準については、介護保険法施行規則第140条の66に定める基準とする。
・センターが複数ある場合（担当圏域が全て同規模の場合）には、まずセンターごとに三職種一人当たりの第１号被保険者人口を算出した上で、平均値により判定。
・市町村に規模の異なる担当圏域が混在する場合の解釈について、例示すると次のとおり。
①第１号被保険者数が2,400人で三職種の配置２名（2,400/2=1,200人）②第１号被保険者数が1,400人で三職種の配置２名（1,400/2=700人）→A:各センターの一人当たり第１号被保険者数の合計：1,200+700=1,900人
B:各センターの担当圏域の規模ごとの指標における基準人数※の合計：
1,250+750=2,000人→指標を満たすのは、A≦Bの場合であり、本例示は指標を満たしている。
※「各地域包括支援センターの担当圏域の規模ごとの基準人数」とは、指標に示している三職種一人当たり第１号被保険者数のこと。
・包括的支援事業に従事する三職種のみを対象とする。

8

センターの三職種（準ずる者含む）一人当たり高齢者数（全圏域内の高齢者数/全センター人員）の状況が1,500人以下であるか。
※小規模の担当圏域におけるセンターについて
は配置基準が異なるため、以下の指標を用いる。
①第１号被保険者数が概ね2,000人以上3,000人
未満･･･1,250人以下②第１号被保険者数が概ね1,000人以上2,000人未満の場合･･750人以下③第１号被保険者数が概ね1,000人未満の場合…500人以下

9

センター職員の資質向上の観点から、センター職員を対象とした研修計画を策定し、年度当初
までにセンターに示しているか。

8

市町村から、年度当初までに、センター職員を対象とした研修計画が示されているか。

・センター職員の資質向上を図るため、必要な研修計画の策定または共有状
況を評価するもの。

評価実施年（市町村・センター）
度の４月末ま ・主催者、研修内容・時間数は問わない。
でに示された、 ・評価実施年度の4月末までにセンターに当該年度内示されている場合に、指標の内容を満たしの研修計画ているものとして取り扱う。
が対象（市町村指標なし）

9

センターに在籍する全ての職員に対して、センター
または受託法人が、職場での仕事を離れての研修（Off-JT）を実施しているか。

・職場の状況に左右されず、均一な研修の機会を提供できているかを評価するも
の。

前年度の実
績が対象

（センター）
・主催者、研修内容・時間数は問わない。

センターに対して、夜間・早朝の窓口（連絡先）の設置を義務付けているか。

10

夜間・早朝の窓口（連絡先）を設置し、窓口を住民にパンフレットやホームページ等で周知しているか。

・虐待等の緊急的な相談対応が必要な場合に備え、相談支
援体制等を構築し周知しているかを評価するもの。

前年度の実
績が対象（市町村・センター）
・窓口の設置のほか、緊急連絡先の設定等でも「窓口（連絡先）の設置」とみなす。例
えば、携帯電話等へ電話転送を行っている場合についても、「窓口（連絡先）の設置」と
みなす。

10

3

市町村指標センター指標趣旨・考え方

時点

留意点

11

センターに対して、平日以外の窓口（連絡先）の設置を義務付けているか。

11

平日以外の窓口（連絡先）を設置し、窓口を住民・虐待等の緊急的なにパンフレットやホームページ等で周知しているか。 相談対応が必要な場合に備え、相談支
援体制等を構築し周知しているかを評価するもの。

前年度の実
績が対象（市町村・センター）
・窓口の設置のほか、緊急連絡先の設定等でも「窓口（連絡先）の設置」とみなす。例
えば、携帯電話等へ電話転送を行っている場合についても、「窓口（連絡先）の設置」と
みなす。

12

市町村の広報紙やホームページなどでセンターの周知を行っているか。

12

パンフレットの配布など、センターの周知を行っているか。

・住民に広く認知されるための取り組みを行っているかを評価するもの。

前年度の実
績が対象

（市町村）
・少なくとも広報紙やホームページで周知を行っている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（センター）
・少なくともパンフレットの配布により周知を行っている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

13

介護サービス情報公表システム等において、センターの事業内容・運営状況に関する情報を公表
しているか。

（センター指標なし）

・センターの円滑な利用のため、情報公表の取組を評価
するもの。

前年度の実
績が対象

（市町村）
・具体的な公表項目は、名称及び所在地、
法人名、営業日及び営業時間、担当区域、
職員体制、事業の内容、活動実績等。

趣旨・考え方

時点

留意点(2) 個人情報の管理
市町村指標センター指標14

個人情報保護に関する市町村の取扱方針をセンターに示しているか。

13

個人情報保護に関する市町村の取扱方針に従って、センターが個人情報保護マニュアル（個人情報保護方針）を整備しているか。

・個人情報の取扱方 前年度の実針が整備されている 績が対象ことを評価するもの。

（市町村・センター）
・データまたは紙面で整備されている場合に、指標の内容を満たしているものとして
取り扱う。

15

個人情報が漏えいした場合の対応など、センターが行うべき個人情報保護の対応について、センターへ指示しているか。

14

個人情報が漏えいした場合の対応など、市町村から指示のあった個人情報保護のための対応を、各職員へ周知しているか。

・個人情報漏えい等の事態が発生した場合の対応方法が整備されていることを評価するもの。

前年度の実
績が対象

（市町村・センター）
・データまたは紙面で整備されている場合に、指標の内容を満たしているものとして
取り扱う。

16

センターからの個人情報漏えい等の報告事案に対し、対応策を指示・助言しているか。

（センター指標なし）

・個人情報を適正に取り扱うため、セン
ターから報告された事案への対応状況を評価するもの。

前年度の実
績が対象

（市町村）
・前年度に実績が無い場合、今年度速やかに指示・助言できる体制を整備している場
合には、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

個人情報の保護に関する責任者を配置しているか。

・個人情報保護に関する責任体制が構築されていることを評価するもの。

前年度の実
績が対象

（センター）
・常勤で配置されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。なお、専従・兼務の別は問わない。

（市町村指標なし）

154

市町村指標（市町村指標なし）

センター指標16

個人情報の持出・開示時は、管理簿への記載と確認を行っているか。

趣旨・考え方

時点

・個人情報の適正な 前年度の実取扱状況を問うもの。 績が対象

留意点（センター）
・持出や開示に備え、個人情報の取扱について整理のうえデータまたは書面を整備し、持出・開示時に適正に処理されている場合、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

(3) 利用者満足度の向上
市町村指標

センター指標趣旨・考え方

時点

留意点

17

苦情内容の記録等、苦情対応に関する市町村の方針をセンターに示しているか。

17

市町村の方針に沿って、苦情対応体制を整備し、苦情内容や苦情への対応策について記録しているか。

・苦情受付体制と苦情への対応状況を評価するもの。

前年度の実
績が対象

（市町村・センター）
・データまたは紙面で整備されている場合に、指標の内容を満たしているものとして
取り扱う。

18

センターが受けた介護サービスに関する相談について、センターから市町村に対して報告や協議を受ける仕組みを設けているか。

18

センターが受けた介護サービスに関する相談について、市町村に対して報告や協議を行う仕組みが設けられているか。

・センターが受けた相談内容を市町村との間で共有する体制を評価するもの。

前年度の実
績が対象

（市町村・センター）
・報告の仕組みや会議の開催の仕組み等を導入している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
・介護サービスに関する相談には、介護に関する幅広い相談や苦情も含む。
・直営の場合は、保険者としての立場からみて、相談窓口としてのセンターとの間で連携がなされているかを評価する。

19

相談者のプライバシーが確保される環境整備に関する市町村の方針をセンターに示しているか。

19

相談者のプライバシー確保に関する市町村の方針に沿い、プライバシーが確保される環境を整備しているか。

・相談対応の際のプライバシーの確保に関する取組を評価
するもの。

前年度の実
績が対象

（市町村）
・データまたは紙面で整備されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

センター指標趣旨・考え方

時点

留意点・センターの相談環
境の整備のため、市町村の関係団体との連携状況を評価するもの。

前年度の実
績が対象

（市町村）
・関係団体とは民生委員・介護サービス事
業者・高齢者の日常生活支援活動に携わるボランティア等をさすが、そのうち少なくとも民生委員の会議に参加している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
・民生委員の会議がない場合は、自治会等の会議に参加している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

２．個別業務(1) 総合相談支援業務
市町村指標
20

市町村レベルの関係団体（民生委員等）の会議に、定期的に参加しているか。

（センター指標なし）

5市町村指標センター指標趣旨・考え方

時点

留意点（市町村指標なし）

20

地域における関係機関・関係者のネットワークについて、構成員・連絡先・特性等に関する情報をマップまたはリストで管理しているか。

・相談に適切に対応するための関係
団体との連携状況を評価するもの。

前年度の実
績が対象

（センター）
・介護サービス事業者・医療機関・民生委
員いずれの情報も管理している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
・データまたは紙面で整備されており、逐次見直しを行っている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

21

センターと協議しつつ、センターにおいて受けた相談事例の終結条件を定めているか。

21

相談事例の終結条件を、市町村と共有しているか。

・相談事例の適切
前年度の実な進捗管理のため、 績が対象
住民等からの相談を終結する目安の設定状況を評価する。

（市町村・センター）
・相談事例の終結条件とは、「相談者の主訴が解決し、主訴以外の困難な問題がない場合」「センター以外の適切な機関に繋げ、適切な引き継ぎが確認された場合」「後見人が選任された場合」「虐待の解消及び再燃リスクが消失した場合」等、受けた相談事例の進捗管理を行うために、市町村とセンターが共通の条件を定めること。
・相談事例の終結条件を定め、データまたは紙面で整備されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

22

センターにおける相談事例の分類方法を定めて
いるか。

22

相談事例の分類方法を、市町村と共有しているか。 ・相談内容の分析
状況を評価するも
の。

前年度の実
績が対象

23

１年間におけるセンターの相談件数を把握しているか。

23

１年間の相談件数を市町村に報告しているか。

・相談件数の把握
状況を評価するも
の。

前年度の実
績が対象

24

センターからの相談事例に関する支援要請に対応したか。
※対応例）センターだけでは対応が難しい相談事
例等への支援方針の助言・指導、同行訪問、地域ケア会議への参加など

24

相談事例の解決のために、市町村への支援を要請し、その要請に対し市町村から支援があったか。

・相談事例解決のための市町村とセンターの連携体制の構築とその対応
状況を評価するも
の。

前年度の実
績が対象

（市町村・センター）
・市町村とセンターが対応が困難な相談事
例等への対処について、日頃から連携体制を構築している場合に、指標の内容を満たしているものをして取り扱う。
・対応実績があった場合のみ、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

25

センターが対応した家族介護者からの相談について、相談件数・相談内容を把握しているか。

25

家族介護者からの相談について、相談件数や相談内容を記録等に残して取りまとめているか。

・介護離職防止の観点を含めた、家族介護者への相談対応の状況を評価
するもの。

前年度の実
績が対象

（市町村・センター）
・相談件数・相談内容の把握方法や取りまとめの方法については問わない。

（市町村・センター）
・相談内容の類型化、経年分析等、整理手法は問わない。
・データまたは紙面で整備されている場合に、指標の内容を満たしているものとして
取り扱う。

6

(2) 権利擁護業務
市町村指標センター指標趣旨・考え方

時点

留意点

26

成年後見制度の市町村長申し立てに関する判断基準をセンターと共有しているか。

26

成年後見制度の市町村長申し立てに関する判断基
準が、市町村から共有されているか。

・適切な成年後見制度の活用を促すため取組状況を評価
するもの。

前年度の実
績が対象

（市町村・センター）
・データまたは紙面で共有されている場合に、指標の内容を満たしているものとして
取り扱う。

27

高齢者虐待事例及び高齢者虐待を疑われる
事例への対応の流れを整理し、センターと共有しているか。

27

高齢者虐待事例及び高齢者虐待を疑われる事例への対応の流れについて、市町村と共有しているか。

・虐待事例または虐待が疑われる事例への円滑な対応体
制の整備状況を評価するもの。

前年度の実
績が対象（市町村・センター）・対応の流れを明確にするためにフローチャート形式で整理するなど、データまたは
紙面で整備されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

28

センターまたは市町村が開催する高齢者虐待防止に関する情報共有、議論及び報告等を行う
会議において、高齢者虐待事例への対応策を検討しているか。

28

センターまたは市町村が開催する高齢者虐待防止に関する情報共有、議論及び報告等を行う会議において、高齢者虐待事例への対応策を検討しているか。

※ 前項と同じ

前年度の実
績が対象

（市町村・センター）
・前年度に実績が無い場合、速やかに対応策が検討できる体制を整備している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

29

消費生活に関する相談窓口及び警察に対して、 29
センターとの連携についての協力依頼を行っているか。

消費者被害に関し、センターが受けた相談内容について、消費生活に関する相談窓口または警察等と連携の上、対応しているか。

・高齢者の消費者被 前年度の実害等に対する対応
績が対象
状況を評価するもの。

（センター）
・相談内容に関する記録がデータまたは紙面で整備されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

（市町村指標なし）

消費者被害に関する情報を、民生委員・介護支援専
門員・ホームヘルパー等へ情報提供する取組を行っているか。

※ 前項と同じ

前年度の実
績が対象

（センター）
・少なくとも民生委員に対し情報提供し、取組内容に関する記録がデータまたは紙面で整備されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

30(3) 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
市町村指標
30

日常生活圏域ごとの居宅介護支援事業所のデータ（事業所ごとの主任介護支援専門員・介護支援専門員の人数等）を把握し、センターに情報提供しているか。

31

センター指標趣旨・考え方

時点

留意点

担当圏域における居宅介護支援事業所のデータ（事業所ごとの主任介護支援専門員・介護支援専門員の人数等）を把握しているか。

・圏域内の居宅介護支援専門員に関するデータの把握状況を評価するもの。

前年度の実
績が対象

（市町村）
・把握した情報を、センターにデータまたは紙面で提供している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（センター）
・把握した情報を、データまたは紙面で整備している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

7

市町村指標センター指標趣旨・考え方

時点

留意点

31

センターと協議の上、センターが開催する介護支援専門員を対象にした研修会・事例検討会等の開催計画を作成しているか。

32

介護支援専門員を対象にした研修会・事例検討会
等の開催計画を策定し、年度当初に指定居宅介護支援事業所に示しているか。

・市町村とセンターの連携による、計画
的な介護支援専門員向け研修計画の策定状況を評価す
るもの。

評価実施年
度における、
開催計画が
対象

（市町村）
・センターと協議している開催計画であれ
ば、都道府県主催のものやセンターが共催するもの、民間事業者等による自主的な研修や、スキルアップ等を促進するために財政支援を行う等具体的取り組みによるもの
も、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。なお、データまたは紙面で整備されている場合に、指標の内容を満たすものとして取り扱う。
（センター）
・データまたは紙面で提供している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

32

介護支援専門員を対象に、包括的・継続的ケ
アマネジメントを行うための課題や支援などに関するアンケートや意見収集等を行い、センターに情報提供を行っているか。

33

介護支援専門員に対するアンケート・意見収集等についての市町村からの情報提供や、市町村による研修会の内容等を踏まえ、地域の介護支援専門員のニーズや課題に基づく事例検討会や、個別事例を検討する地域ケア会議等を開催しているか。

・市町村とセンター
前年度の実が介護支援専門員
績が対象のニーズを共有しているか評価するもの。

（市町村）・データまたは紙面で提供している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

33

地域の介護支援専門員の実践力向上を図ることなどを目的とした、地域ケア会議や事例検討等を行うことができるように、センター職員を対象とした研修会を開催しているか。

・介護支援専門員のニーズを踏まえた研修等の開催状況を評価するもの。

前年度の実
績が対象

（市町村・センター）
・開催状況について、データまたは紙面で整備している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

34

介護支援専門員のニーズに基づいて、多様な関係機関・関係者（例：医療機関や地域における様々な社会資源など）との意見交換の場を設け
ているか。

34

担当圏域の介護支援専門員のニーズに基づいて、多様な関係機関・関係者（例：医療機関や地域における様々な社会資源など）との意見交換の場を設けているか。

・介護支援専門員のニーズに基づく、介護支援専門員と医療機関等の関係者との連携を推進する場の設定状況を評価するもの。

前年度の実
績が対象

（市町村）
・介護支援専門員のニーズに基づいた関係者との意見交換の場を通じ、顔の見える関係の有無を問うものであり、在宅医療・介護連携推進事業等の枠組みで実施するものでも構わない。
・都道府県主催のものも対象とする。
・ただし、地域ケア会議は含まない。
（センター）
・担当圏域の介護支援専門員のニーズに基づくものであれば主催は問わない。
・ただし、地域ケア会議は含まない。

（市町村指標なし）

35

介護支援専門員が円滑に業務を行うことができる
よう、地域住民に対して介護予防・自立支援に関する意識の共有を図るための出前講座等を開催しているか。

・圏域内の居宅介護 前年度の実支援専門員が円滑
績が対象に業務を行えるよう、
環境整備の取り組
み状況を評価するもの。

8

市町村指標35

センターが介護支援専門員から受けた相談
事例の内容を整理・分類した上で、経年的に件数を把握しているか。

センター指標36

趣旨・考え方

介護支援専門員から受けた相談事例の内容を整・介護支援専門員
理・分類した上で、経年的に件数を把握しているか。 からの相談内容の整理状況を評価す
るもの。

時点

留意点

前年度の実績
が対象（市町村・センター）
・相談内容の「整理・分類」と「経年的件数把握」を行っている場合（市町村においては全センターで行っている場合）に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。なお、経年的とは概ね３年程度とする。

時点

留意点

(4) 地域ケア会議
市町村指標
36

地域ケア会議が発揮すべき機能、構成員、スケジュールを盛り込んだ開催計画を策定し、センターに示しているか。

37

地域の医療・介護・福祉等の関係者に、策定した地域ケア会議の開催計画を周知しているか。

センター指標37

地域ケア会議が発揮すべき機能、構成員、スケジュール等を盛り込んだ開催計画が市町村から示されているか。

（センター指標なし）

趣旨・考え方・地域ケア会議の評価実施年度機能を踏まえ、地における4月末
域ケア個別会議及 時点の状況がび地域ケア推進会 対象
議それぞれの機能、構成員、開催頻度を決定し、センターと共有されていることを評価するもの。

（市町村・センター）
・地域ケア個別会議及び地域ケア推進会議いずれについても、その開催計画が策定され、データまたは紙面にて市町村からセンターに示されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。（会議の名称は「地域ケア個別会議」「地域ケア推進会議」に限らないが、設置要綱等において、介護保険法第115条の48が規定する地域ケア会議として位置づけられている必要がある。）
・地域ケア会議の5つの機能（①個別課題の解決②地域包括支援ネットワークの構築③地
域課題の発見④地域づくり・資源開発⑤政策の形成）について、計画された会議ごとに、いずれの機能を持つかが明示されており、かつ５つの機能の全てが、市町村における会議の体系全体の中に盛り込まれている必要がある。
・開催計画については、市町村が策定しているものを評価するものであり、例えばセンター
が作成した計画を単にまとめた計画の場合については、指標の内容を満たしていないものとして取り扱う。
・スケジュールについては、少なくとも開催頻度等の目安を明確化している必要がある。

評価実施年度における4月末時点の状況が対象（市町村）
・地域ケア個別会議及び地域ケア推進会議のいずれについても周知している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
・少なくとも地域ケア会議の構成員が所属する団体へ周知している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

9

市町村指標センター指標趣旨・考え方

時点

留意点
（市町村）
・地域ケア個別会議及び地域ケア推進会
議いずれについても方針を策定し、データ
または紙面で周知している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
・運営方法と地域ケア会議の連携について周知している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（センター）
・センター職員・会議参加者・地域の関係機
関のいずれにもデータまたは紙面で周知している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

38

センター主催の地域ケア会議の運営方法や、市町村主催の地域ケア会議との連携に関する方針を策定し、センターに対して、周知しているか。

38

センター主催の地域ケア会議の運営方針を、セン
ター職員・会議参加者・地域の関係機関に対して周知しているか。

・地域ケア会議の運営方法や連携方針を策定し、センターと共有されていることを評価するもの。

評価実施年度における4
月末時点の
状況が対象

39

センター主催の個別事例について検討する
地域ケア会議に参加しているか。

39

センター主催の地域ケア会議において、個別事例について検討しているか。

・個別ケースを検討する地域ケア会議の開催状況と市町村の関与を評価す
るもの。

前年度の実
績が対象

40

地域ケア会議において、多職種と連携して、自立支援・重度化防止等に資する観点から個別事例の検討を行い、対応策を講じているか。

40

センター主催の地域ケア会議において、多職種と連携して、自立支援・重度化防止等に資する観点から個別事例の検討を行い、対応策を講じているか。

・地域ケア会議における、多職種連携による個別事例の検討、対応策の実施を評価するもの。

前年度の実
績が対象

（市町村・センター）
・地域ケア会議として位置づけられているものが対象
・多職種から受けた助言等を生かし対応策を講じることとし、対応策とは具体的には以下のものをいう
・課題の明確化・長期・短期目標の確認
・優先順位の確認
・支援や対応及び支援者や対応者の確認・モニタリング方法の決定
等※１ 確認とは見直しも含む。
※２ 「多職種」には、民生委員や自治会の役員等、医療・福祉専門職以外を含む。
・なお、自立支援・重度化防止等に資する観点から個別事例の検討を行う地域ケア会議の運営にあたっては、「介護予防活動
普及展開事業 市町村向け手引き」（平成29年３月厚生労働省老健局老人保健課）
等を参照すること。

10

市町村指標センター指標趣旨・考え方

時点

留意点

41

センターと協力し、地域ケア会議における個人情報の取扱方針を定め、センターに示すとともに、市町村が主催する地域ケア会議で対応しているか。

41

市町村から示された地域ケア会議における個人情報の取扱方針に基づき、センターが主催する地
域ケア会議で対応しているか。

・個人情報の取扱に 前年度の実
ついて、方針を定め、 績が対象それに基づき対応していることを評価す
るもの。

（市町村）
・個人情報の取扱方針を定め、データまたは紙面でセンターに示している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（市町村・センター）
・個人情報の取扱方針に基づき対応している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

42

地域ケア会議の議事録や検討事項を構成員全員が共有するための仕組みを講じているか。

42

センター主催の地域ケア会議において、議事録や検討事項をまとめ、参加者間で共有しているか。

・地域ケア会議における議事録等をまとめ、関係者間で共有している状況を評価
するもの。

前年度の実
績が対象

（市町村・センター）・議事録等をデータまたは紙面でまとめ、共有している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

43

地域ケア会議で検討した個別事例について、その後の変化等をモニタリングするルールや仕組みを構築し、かつ実行しているか。

43

地域ケア会議で検討した個別事例について、その後の変化等をモニタリングしているか。

・会議の場で検討するだけでなく、その後の経過をモニタリ
ングする仕組みを評価するもの。

前年度の実
績が対象（市町村・センター）・モニタリングとは、地域ケア会議の結果を踏まえた実施状況の把握をいう。
・会議においてモニタリングが必要とされた事例の全てにおいて実施している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

44

生活援助の訪問回数の多いケアプラン（生活援助中心のケアプラン）の地域ケア会議等での検証について実施体制を確保しているか。

（センター指標なし）

・自立に資するケア
マネジメントが行われているかを点検するための実施体制が整備されているかを評価するもの。

前年度の実
績が対象

45

センター主催の地域課題に関して検討する地
域ケア会議に参加しているか。

44

センター主催の地域ケア会議において、地域課題に関して検討しているか。

・個別ケースの積み
重ねから共通する地域課題を発見する地
域ケア会議の開催
状況と市町村の関与を評価するもの。

前年度の実
績が対象

46

センター主催の地域ケア会議で検討された内容を把握しているか。

45

センター主催の地域ケア会議における検討事項をまとめたものを、市町村に報告しているか。

・センターが主催した
地域ケア会議の検討事項をまとめたものを、市町村とセンターで共有されていることを評価するも
の。

前年度の実
績が対象

（市町村・センター）
・地域ケア個別会議及び地域ケア推進会議
いずれについても、データまたは紙面で検討事項をまとめたものを共有している場合に、指標の内容を満たしているものとして取
り扱う。

47

センター主催及び市町村主催も含めた地域ケ
ア会議の検討内容をとりまとめて、住民向けに公表しているか。

（センター指標なし）

・地域課題を検討す
る地域ケア会議の議事概要を住民向に公表しているかを評価するもの。

前年度の実
績が対象

（市町村）
・公表の方法は問わない。
・年１回以上実施している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

11

市町村指標48

センター指標複数の個別事例から地域課題を明らかにし、これを解決するための政策を、地域ケア推進会議
から市町村に提言しているか。

（センター指標なし）

趣旨・考え方

時点

・地域ケア会議にお前年度の実ける検討が、地域課 績が対象
題の解決につながる
仕組みとなっていることを評価するもの。

留意点
（市町村）
・提言した政策が実施されたかは問わない。
・地域課題解決のための会議を市町村が直接開催している場合、その会議が地域ケア会議の開催計画の中で明確に位置づけられていれば、「政策を市町村へ提言している」ものとみなす。

(5) 介護予防ケアマネジメント・介護予防支援
市町村指標センター指標趣旨・考え方

時点

留意点

49

自立支援・重度化防止等に資するケアマネジメ
ントに関する市町村の基本方針を定め、センターに周知しているか。

46

自立支援・重度化防止等に資するケアマネジメ
ントに関し、市町村から示された基本方針を、セン
ター職員及び委託先の居宅介護支援事業所に周知しているか。

・自立支援・重度化防止等に資するケア
マネジメントが行われるよう、市町村としての方針を定めセン
ターと共有していることを評価するもの。

評価実施年度における４
月末時点の状況が対象（市町村・センター）
・基本方針には、自立支援・重度化防止に資するケアマネジメントに関して、基本的な考え方、ケアマネジメントの類型、実施の手順、具体的なツール（興味・関心チェックシート等）及び多職種の視点（地域ケア会議等）の活用について全て記載され、共有されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

50

センター、介護支援専門員、生活支援コーディ
ネーター、協議体に対して、保険給付や介護予防・生活支援サービス事業以外の多様な地域の社会資源に関する情報を提供しているか。

47

介護予防ケアマネジメント・介護予防支援のケア
プランにおいて、保険給付や介護予防・生活支援
サービス事業以外の多様な地域の社会資源を位置づけたことがあるか。

・多様な地域の社会資源に関する情報
提供の状況を評価
するもの。

前年度の実
績が対象

（市町村）
・センター、介護支援専門員、生活支援コー
ディネーター、協議体のいずれに対しても情報提供を行っている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（センター）
・ケアプラン作成において地域の社会資源を位置づけたことがある場合、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

51

利用者のセルフマネジメントを推進するため、介護予防手帳などの支援の手法を定め、センターに示しているか。

48

利用者のセルフマネジメントを推進するため、市町村から示された支援の手法を活用しているか。

・セルフマネジメント
前年度の実推進のための取組
績が対象
状況を評価するもの。

（市町村・センター）
・介護予防手帳に限らず利用者自身のセル
フマネジメントに資する手法が市町村から提示され、それを活用している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

52

介護予防ケアマネジメント・介護予防支援を委託する際の事業所選定について、公平性・中立性確保のための指針を作成し、センターに明示しているか。

49

介護予防ケアマネジメント・介護予防支援を委託する際の事業所選定の公平性・中立性確保のための指針が市町村から示されているか。

・ケアマネジメントを
居宅介護支援事業所に委託実施する
際の方針が明示されていることを評価するもの。

（市町村・センター）
・委託の有無にかかわらず、指針を作成し、紙面またはデータで共有されていることを評価の対象とする。

評価実施年度における4
月末時点の
状況が対象

12

市町村指標53

介護予防ケアマネジメント・介護予防支援を委託する際のセンターの関与について、市町村の指針をセンターに対して明示しているか。

54

介護予防ケアマネジメント・介護予防支援におけるセンターの人員体制と実施件数を把握しているか。

50

センター指標趣旨・考え方

時点

留意点

介護予防ケアマネジメント・介護予防支援を委託した場合は、台帳への記録及び進行管理を行っているか。

・ケアマネジメントを委託した場合においても、センターの三職種等が適切に関与し、必要な支援を実施できているかを評価するもの。

評価実施年度における4
月末時点の
状況が対象

（市町村）
・委託の有無にかかわらず、市町村がセンターに対し市町村が作成した指針を、デー
タまたは紙面で示している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（センター）
・委託実施していない場合は、市町村がセンターに対し、市町村が作成した指針をデータまたは紙面で示している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

（センター指標なし）

・介護予防ケアマネ
前年度の実
ジメントの実施に当績が対象たり適切な人員体制の整備を行うため、
実施体制等の把握
状況を評価するもの。

（市町村）・月ごとの人員体制及び実施件数について、センターごとに把握している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

３．事業間連携（社会保障充実分事業）
市町村指標センター指標趣旨・考え方

時点

留意点

55

医療関係者とセンターの合同の事例検討会の開
催または開催支援を行っているか。

51

医療関係者と合同の事例検討会に参加しているか。

・センターの活動支援に資する取組として、医療と介護の連携に資する取組を評価するもの。

前年度の実
績が対象（市町村・センター）
・在宅医療・介護連携推進事業による実施
かは問わない。

56

医療関係者とセンターの合同の講演会・勉強会等の開催または開催支援を行っているか。

52

医療関係者と合同の講演会・勉強会等に参加しているか。

※ 上記と同じ

前年度の実
績が対象

（市町村・センター）
・在宅医療・介護連携推進事業による実施
かは問わない。

57

在宅医療・介護連携推進事業における相談窓口とセンターの連携・調整が図られるよう、連携会議の開催や情報共有の仕組みづくりなどの支援を行っているか。

53

在宅医療・介護連携推進事業における相談窓
口に対し、相談を行っているか。

※ 上記と同じ

前年度の実
績が対象

58

認知症初期集中支援チームとセンターの連携・調整が図られるよう、連携会議の開催や情報共有の仕組みづくりなどの支援を行っているか。

54

認知症初期集中支援チームと訪問支援対象者に関する情報共有を図っているか。

・認知症の総合的支援に従事する関係者との連携状況を評価
するもの。

前年度の実
績が対象

（センター）
・認知症初期集中支援事業の訪問支援対象者の情報（事例の経過や支援結果など）
について、センターから認知症初期集中支援チーム員に情報提供した事例のほか、チーム員が直接得た情報についても、セン
ターに情報提供され共有している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

59

生活支援コーディネーターや協議体とセンターの連携・調整が図られるよう、連携会議の開催や情報共有の仕組みづくりなどの支援を行っているか。

55

生活支援コーディネーター・協議体と地域における高齢者のニーズや社会資源について協議をしているか。

・生活支援体制整備
事業との連携状況を評価するもの。

前年度の実
績が対象

（センター）
・生活支援コーディネーター及び協議体いずれとも協議している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

13