令和４年度全民児連事業計画

Ⅰ．情勢認識および活動の重点
１．情勢認識新型コロナウイルスによる外出自粛等で児童虐待や貧困、ひきこもり、ヤングケアラーなど、住民がかかえる福祉課題が一層複雑化・多様化しました。しかし、こうした状況でも民生委員・児童委員（以下、民生委員）は、電話訪問など対面以外で住民との交流を模索するとともに、民児協運営では都道府県や市区町村圏域での Web 会議導入も着実にすすんでいます。
国が掲げる地域共生社会では、令和２年に困りごとを抱える地域住民への新たなアプローチの仕組みとして「重層的支援体制整備事業」が創設されました。民生委員や民児協が日ごろの活動で得た情報などを自治体や関係機関と相互に情報共有することで、包括的な支援体制づくりがすすむことが期待されます。
また、本年 12 月は一斉改選です。全国的に「なりて確保」が課題とされ、民生委員制度やその活動を広く社会に周知するとともに、民生委員の活動環境整備をさらにすすめることが大切です。令和３年５月の災害対策基本法改正や、令和５年度のこども家庭庁設置など、民生委員を取り巻く環境がめまぐるしく変わるなかで、持続可能な民生委員制度、民生委員活動を考えることが重要となっています。
２．活動の重点
こうした情勢を踏まえ、令和４年度の全民児連事業は、以下の３点を重点として活動に取り組みます。

重点１

委員制度・活動のより良い環境づくり
・民生委員・児童委員活動の取り組みの推進と環境整備

重点２

持続可能な委員制度・委員活動を考える
・「民生委員制度創設 100 周年活動強化方策」の推進
・児童委員、主任児童委員活動のアピールと理解づくり

重点３

委員活動への理解となりてのすそ野を広げる
・民生委員・児童委員制度の理解促進と普及啓発

また、こども家庭庁設置への対応など、国の施策等の大きな動きには、上記の活動重点に限らず組織対応を行います。

Ⅱ．重点事業の概要【重点１】委員制度・活動のより良い環境づくり
・民生委員・児童委員活動の取り組みの推進と環境整備（担当部会：地域福祉推進部会、総務部会、広報・研修部会）（１）地域共生社会づくりに向け、民生委員・児童委員活動が築き上げた環境の整備に向けた要望活動の実施（２）民児協実態調査実施に向けた準備（３）一斉改選に向けた冊子の発行、機関紙等を通じた情報提供、永年勤続退任表彰等の実施【重点２】持続可能な委員制度・委員活動を考える
・「民生委員制度創設 100 周年活動強化方策」の推進（担当部会：地域福祉推進部会）（１）「地域版 活動強化方策」の計画的・組織的な取り組みの一層の支援（２）100 周年活動強化方策に基づく取り組み中間年として、振り返りの実施
・児童委員、主任児童委員活動のアピールと理解づくり（担当部会：児童委員活動推進部会）（１）こども家庭庁設置後も、児童委員、主任児童委員活動が民生委員活動と不可分一体の活動として円滑に行われるよう、課題を検討・整理する。
（２）令和３年度より実施している子どもの権利に関する資料・広報ツールの活用の効果や方法、児童委員、主任児童委員活動の環境整備について継続して検討する。
（３）児童委員、主任児童委員向けの研修や資料提供を通じて、子どもの権利を守るための取り組みを推進する。
【重点３】委員活動への理解となりてのすそ野を広げる
・民生委員・児童委員制度の理解促進と普及啓発（担当部会：広報・研修部会）（１）一斉改選に向けて、民生委員・児童委員 PR グッズの作成・頒布等による全国各地の広報活動の支援と、「AC ジャパン支援キャンペーン」やインターネット広告等による全国段階での広報の展開を行う。
（２）これまでの広報活動の効果検証や、今後の広報活動の参考とするための、民生委員・児童委員の意識調査を実施する。

Ⅲ．各部会・委員会の取り組み
１．各部会・委員会（１）総務部会①令和４年度第 91 回全国民生委員児童委員大会の開催について
令和４年 10 月 19 日(水)～20 日(木)に愛知県名古屋市（「名古屋国際会議場」予定）で開催する全国大会に向けて準備を行う。
②持続可能な全国大会のあり方の検討
コロナ禍や ICT 環境の変化、収支面などを踏まえ、今後の長きにわたって持続可能な全国大会のあり方を検討。
③全民児連事業の財政のあり方の検討
ア、コロナ禍による全民児連財政への影響や社会環境（会議への出席形態の変化など）の変化、上記②全国大会の収支なども踏まえ、今後の安定的な全民児連財政のあり方を検討する。
イ、引き続き、互助共励事業の財政健全化の検討を行う。
④「被災地民児協支援募金」等による災害被災地への支援
災害発生時においては、「被災地民児協支援募金」運営要綱に基づき、被災地での住民支援の初動活動に要する経費等の助成および被災委員への見舞金等を実施する。
⑤改訂版『単位民児協運営の手引き』の冊子を、都道府県・指定都市民児協を通じて単位民児協会長に配付する。
（２）地域福祉推進部会①民生委員・児童委員活動の充実と活動環境整備
ア、民児協実態調査準備委員会を開催し、市区町村民児協活動実態調査を実施する。
併せて令和５年度の単位民児協活動実態調査の実施に向けて、検討を行う。
イ、新型コロナウイルスの感染拡大時にも SNS の活用やオンライン会議が有効だった
ことを踏まえ、民生委員・児童委員活動および民児協活動における ICT 活用を推進するとともに、国に対し委員活動環境の基盤整備等に関する予算要望を行う。
ウ、令和３年度に作成した『地域共生社会に関する民児協活動事例集（仮称）』および「地域共生社会の実現に向けた民生委員・児童委員、民児協としての行動方針（仮称）」を周知・活用を促進し、SDGｓや地域共生社会の実現と民生委員・児童委員活動、民児協活動の関わりについて理解を深める。
②「民生委員制度創設 100 周年活動強化方策」の推進
ア、「地域版 活動強化方策」作成の更なる普及に向け、単位民児協会長へのアンケー
トを通して各地の作成状況を把握し、情報共有をすすめる。また、アンケート結果を踏まえて、令和５年度以降の「単位民児協版活動強化方策」作成推進支援事業の実施について検討する。
イ、令和元年度～令和３年度に実施した「『単位民児協版活動強化方策』作成推進支援事業」の成果を都道府県・指定都市民児協に共有し、「地域版の作成の推進を図る。

活動強化方策」

③災害に備える民生委員活動および被災地における民生委員活動、民児協の支援
ア、令和４年に改訂する『災害に備える民生委員・児童委員活動に関する指針』を周知し、活用をすすめる。
イ、全国大会の活動交流集会や機関紙『ひろば』を通して、被災地でどのような民生委員・児童委員活動が行われているのか、情報収集および活動状況の共有を行う。
（３）児童委員活動推進部会①こども家庭庁が設置され、施策の見直しがあっても児童委員、主任児童委員活動が民生委員活動と不可分一体の活動として円滑に行われるよう、課題を検討・整理する。
こども家庭庁設置による制度の見直しなどの動向を注視し、児童委員、主任児童委員活動への影響について検討する。また、必要に応じて児童委員、主任児童委員がこれまでと変わらずに活動できるよう課題を整理する。
②令和３年度より実施している子どもの権利に関する資料・広報ツールの活用の効果や方法、児童委員、主任児童委員活動の環境整備について、継続して検討する。
具体的には、活用状況の中間報告（『民生委員・児童委員のひろば』2022 年４月号）、アンケートの集約、ヒアリング結果をもとに、『児童委員、主任児童委員活動事例集』（仮称）を作成する。
なお事例集は、児童委員、主任児童委員にとって参考となるだけでなく、行政職員や福祉専門職、社会に児童委員、主任児童委員活動をアピールし、理解づくりにつなげる「魅せる」内容とする。
③児童委員、主任児童委員向けの研修や資料提供を通じて、子どもの権利を守るための取り組みを推進する。
ア、令和４年度全国児童委員・主任児童委員活動研修会をオンライン形式で開催し、講義動画の配信とオンライン（LIVE）でのグループ討議を実施する。
イ、『児童委員、主任児童委員活動事例集』（仮称）を作成する。
『児童委員活動の手引き』を（３）‐②で作成する『児童委員、主任児童委員活動事例集』（仮称）に替える。また、令和５年度以降の活動事例等資料の内容と提供方法を検討する。
ウ、全民児連ホームページや機関紙を通じた児童委員、主任児童委員活動に関連する団体の紹介、「児童福祉週間」や「児童虐待防止推進月間」の周知、その他子どもや子育て家庭の支援制度や施策等にかかわる情報提供を行う。
（４）広報・研修部会①委員活動推進のための環境整備
ア、一斉改選／新任委員期の資料、機関紙・広報誌を発行する。
イ、ホームページを適宜更新する。
ウ、次に記載の②の普及啓発を通して民生委員・児童委員の活動環境の向上をめざす。

②社会的認知を高め、関心を広げるための普及啓発
ア、全国の民児協の広報活動支援
ａ．
「民生委員･児童委員の日 活動強化週間」の取り組みをまとめ、厚生労働省プレスリリースと連動させた広報を展開する。また令和５年度実施要領を協議する。
令和４年５月 12 日(木)～５月 18 日(水) 全国一斉取り組み日：５月 15 日(日)ｂ．AC ジャパン「2021 年度支援キャンペーン」広告の広報活用を支援する。
ｃ．SNS を活用した広告による普及啓発を実施する。
イ、広報支援ツールの提供や PR グッズの頒布
ａ．フリーペーパーや PR 動画などの更新支援ツールを引き続き提供する。
ｂ．社会の関心が高く委員活動と密接な関係のシンボルと組み合わせた PR グッズ（ピンバッジ＆バッグチャーム<キーホルダー>）を製作・頒布する。
ウ、広報活動の振り返りと整理
ａ．民生委員・児童委員を知ったきっかけや認知度などのアンケートを一般の方に実施し、近年実施した広報活動を振り返る。
ｂ．アンケート結果をもとにプレスリリースをかけ、社会に向けた広報を試みる。
③研修実施方針の決定
ア、全民児連研修が有用であるよう、提供方式を引き続き検討し、当面の方向性を整理する。集合研修の機会を維持しつつ、参加者の負担軽減も考慮し、動画配信やオンライン参加など、ICT を活用した研修方法も視野に検討する。
参考：「民生委員・児童委員研修のあり方に関する検討委員会による報告書」（平成 25 年度）、「全民児連が実施する研修や研修教材に関するアンケート」（令和２年度）、研修参加者アンケート・レポート、等

イ、国庫補助研修のあり方は引き続き厚生労働省と協議する。
（５）機関紙編集委員会
民生委員・児童委員活動に必要な国の施策や地域福祉・児童福祉等の動向、全民児連の取り組みなどについて機関紙『ひろば』『View』を通じた情報提供の充実を図る。
（６）人権・同和に関する特別委員会
ア、『ひろば』を通じた人権課題や関係資料の情報提供（毎月）、全国大会、各種研修会等での人権関係資料の配布による理解促進を図る。
イ、新任委員向け人権啓発資料『人権課題への理解を深めるために 2022』の作成

Ⅳ．資料作成・研修会等の取り組み
１．年度版資料等の発行（１）機関紙の作成・発行①『ひろば』（毎月発行、年 12 回）②『View』（季刊、年４回）（２）『児童委員、主任児童委員活動事例集』(仮称)※『児童委員活動の手引き』に替える（３）『民生委員・児童委員活動記録』（2023 年度版）
（４）民生委員・児童委員関係資料の企画・編集協力（全社協出版部発行）①『災害に備える民生委員・児童委員活動ハンドブック』（令和３年災対法改正対応版）②『民生委員・児童委員必携第 67 集』③「民児協会長手帳」④「民生委員手帳」（５）一斉改選に伴う発行物①『人権課題への理解を深めるために 2022』②『2022 年度版 新任民生委員・児童委員の活動の手引き』③『2022 年度版活動記録・一斉改選に伴う新任委員用』※2022 年 12 月～2023 年３月④『民生委員・児童委員活動記録 記入の手引き』※平成 29 年 6 月版を増刷⑤民生委員・児童委員活動保険リーフレット（令和４年４月版）・加入者証（増刷）２．各種会議・研修事業等の実施（１）評議員会・理事会・常設部会の実施・運営【評議員会】【理事会】【常設部会】
・総務部会
・地域福祉推進部会
・児童委員活動推進部会
・広報・研修部会【各種委員会】
・人権・同和に関する特別委員会
・公務審査委員会（互助共励事業）
・機関紙編集委員会
・表彰審査委員会
・民児協活動実態調査準備委員会（仮称）（２）第 91 回全国民生委員児童委員大会（愛知大会）（３）全民児連評議員セミナー※第２回評議員会と連続日程で開催（４）民生委員・児童委員リーダー等への研修会
・全国民生委員指導者研修会（第 32 回民生委員大学）
・民生委員・児童委員リーダー研修会（５）児童委員、主任児童委員に対する研修会
・全国児童委員・主任児童委員活動研修会（６）都道府県・指定都市民生委員児童委員協議会事務局会議（７）生活福祉資金貸付事業に関する会議の推進協力
・全国生活福祉資金貸付事業運営研究協議会（全社協と共催）
・生活福祉資金借受世帯援助記録票整備状況報告の集計作業への協力

Ⅴ．その他
１．顕彰・慶弔の実施（１）全民児連会長表彰の実施➢ 優良民生委員児童委員協議会表彰➢ 永年勤続単位民生委員児童委員協議会会長表彰➢ 永年勤続単位民生委員児童委員協議会役員表彰➢ 民生委員・児童委員功労者表彰➢ 永年勤続民生委員・児童委員表彰➢ 永年勤続退任民生委員・児童委員表彰（毎月および一斉改選）（２）評議員への慶弔の実施（３）叙勲、褒章受章者への記念品の贈呈
２．国および関係機関・団体との連携、協働の促進（１）児童福祉週間、児童虐待防止等への協力「児童福祉週間」（５月）、「児童虐待防止推進月間」（11 月）推進および厚生労働省「児童虐待防止対策協議会」への参画・協力（２）全社協事業との連携・協力
全社協政策委員会、国際社会福祉基金委員会等への参画と協力（３）関係機関・団体との連携、協働