MILLENNIALSON WAR

Topline report for theInternational Committeeof the Red Cross

ミレニアル世代にとっての戦争監修・監訳：角田敦彦

日本赤十字国際人道研究センター

ミレニアル世代にとっての戦争
MILLENNIALS ON WAR

監修・監訳：角田 敦彦
学校法人日本赤十字学園

日本赤十字国際人道研究センター

副所長 兼 研究員
日本赤十字看護大学 講師

MILLENNIALS ON WAR

ミレニアル世代にとっての戦争

CONTENTS
はしがき

3

はじめに

6

「ミレニアル世代にとっての戦争」結果の概要： 6

調査の背景と方法
結果の概要

8

9

１.  ミレニアル世代の主な関心事
２. 戦争・武力紛争体験
３. 特記事項1012

３.１ 民間人の犠牲

12

３.２ 敵の戦闘員の取扱
３.３ 兵器13

15

４.  戦争と武力紛争の今後

22

５. 戦争のルールに対する認識

付録１－研究方法の概要

29

31

１. 混合研究法によるアプローチ
２．標本の構成31

34

３. 質問項目35

４.  予備調査

36

５. 研修

9

36

６.  現地調査

36

７.  データ分析37

付録 2 －質問項目（主な項目） 38
付録３－集計表
付録４－標本構成

47

2

79

MILLENNIALS ON WAR

ミレニアル世代にとっての戦争

はしがき
千年紀（Millennium）から実に 20 年が経過した。
このたび訳出した「ミレニアル世代にとっての戦争（Millennials on War）」は、世界 16 か国において、千年紀以降に成人を迎えた 20 代前半から 30 代後半の世代約 16,000 人を対象に、彼らが戦争というものにどのように向き合い、世界が今後どのように変化していくと考えているのかを浮き彫りにした調査である。
赤十字国際委員会（ICRC）は 1999 年以降、ジュネーヴ諸条約やその追加議定書の周年記念などの機会をとらえて、数次にわたり市民の戦争に対する意識調査を行ってきた。今回の調査は1949 年のジュネーヴ諸条約締結 70 周年にあたる 2019 年に実施され、過去の調査の続編ともいえるものであるが、対象をミレニアル世代に絞った点で大きな特徴をもつといえよう。
ミレニアル世代は、近い将来あらゆる組織で意思決定を担う立場になる可能性をもった世代である。また、彼らは物心ついたときからインターネットなどの情報技術が身近にあり、人工知能（AI）
やこれを活用した自律ロボットなどにも親しんでいる。
今回の調査では、過去の調査項目に加え今後の戦争に、情報技術がどのように影響を与えるのかについても回答を求めている。その意味では、科学・工業技術の進歩とともに変化を続けている戦争に国際人道法が今後どのように適応し、犠牲者保護という本来の目的を果たすのかについて、一定の示唆を与えるものになり得るのではないだろうか。
本書の出版にあたり、訳出の許可をいただいた赤十字国際委員会、ならびに拙訳を丹念に点検し貴重なご意見をお寄せくださった同駐日代表部の眞壁仁美広報統括官にはこの場をお借りして深く感謝申し上げる。
また、翻訳にあたっては、一般の方にも読みやすく表現することを心がけ、必ずしも公定訳によらない表現を選んだ箇所や、必要に応じて訳者注を加えているが、これら翻訳に関する最終的な責任は、監訳者に帰するものである。
最後に、この「ミレニアル世代にとっての戦争」が、一人でも多くの市民や研究者ならびに関係者に届き、発展的な研究や政策策定の一助となれば幸いである。
2021年 3 月

✳ 角田 敦彦（かくだ あつひこ）：日本赤十字国際人道研究センター

副所長 兼 研究員

監修・監訳

角田 敦彦

✳

日本赤十字看護大学 講師

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MILLENNIALS ON WAR

ミレニアル世代にとっての戦争

Majority of millennials see catastrophic
war as real possibility, and believe there
should be limits
Is there likelihood that millennials will see catastrophic war during their lifetime?
Will again a nuclear attack occurs in the next decade? A large number of millennials
surveyed by the International committee of the Red Cross (ICRC) in 2019 responded "yes" to these questions.
The survey of more than 16,000 millennials in 16 countries and territories— roughly half in peace,
half experiencing conflict explored millennials' views on conflict, the future of warfare and the values
underpinning international humanitarian law, such as the use of torture against enemy combatants. And theresults indicate that millennials are nervous about the future, and heightened tensions globally are likely todeepen these fears.
A plurality of respondents, 47 percent, think it's more likely than not that there will be a third world war in
their lifetime. And although 84 percent believe the use of nuclear weapons is never acceptable, 54 percent
believe it is more likely than not that a nuclear attack will occur in the next decade.
One can of course only be worried about millennials having such a pessimistic view about the future andit should certainly make all political leaders and our societies think about the world we want for our future
generations. If millennials are indeed right about a third world war, this would indeed mean immense
suffering and destruction for countries and regions. Recalling the testimonies of Hibakushas and unspeakablesufferings citizens of Hiroshima and Nagasaki had to endure following the nuclear attacks of August 1945,
the result of this survey should also be a stark reminder of how important it is for countries to join the Treaty
on the Prohibition of Nuclear Weapons (TPNW). It is indeed a humanitarian imperative that these weapons
are never being used again. The results of the survey also remind the world of how critical it is that the lawsof war that protect humanity are followed now and, in the future, if we want to give civilians and people nottaking part in hostilities the necessary protection and avoid all these unnecessary sufferings.
Raising awareness and having the voices of these millennials heard is critical if we want to avoid thenightmarish scenario they see for the future. I would therefore like to thank Mr Atsuhiko Kakuda, the fellow
researcher of the Japanese Red Cross Institute for Humanitarian Studies who initiated the translation of theresult of this survey in Japanese and which is planning to conduct a similar one in Japan in 2021. Opening
space for dialogue on these questions and trying to understand more and find solutions before it is too late isindeed a collective responsibility, at a time where an NHK survey conducted in 2017 also showed that nearly
90 percent of young Japanese aged over 20 are convinced that Japan will be dragged into a war in the years to
come.
What we cannot prepare for we must indeed absolutely prevent. At a time when COVID-19 has driven theworld into an era of global vulnerability reflecting on these issues and finding global solutions to global
problems is more important than ever and this is what the Red Cross would like to contribute to with thissurvey.
Regis Savior
Head of Delegation in Japan
International Committee of the Red Cross(ICRC)

4MILLENNIALS ON WAR

ミレニアル世代にとっての戦争《抄訳》
ミレニアル世代の多くは、悲惨な戦争が起こりうると回答。
そして戦争には制限を設けるべきだと考えている。
「生涯のうちに悲惨な戦争の目撃者となる可能性はあるか？」そして「今後 10 年のうちに再び核攻撃は起こるのか？」赤十字国際委員会（ICRC）が 2019 年に調査したミレニアル世代の多くは、これらの質問に「はい」と回答しました。
今回の調査は、16 の国と地域に住む 16,000 人以上のミレニアル世代が対象で、紛争の影響を受けている国・地域と平時にある国の割合はほぼ半々です。紛争に関する見解、未来の戦争、敵の戦闘員に対する拷問行為など、国際人道法の基盤となる価値観を探りました。その結果、ミレニアル世代は将来に不安を抱えており、世界的な緊張の高まりは、このような不安をさらに高めている可能性が高いことを示唆しています。
回答者の大多数（47％）は、生きている間に第三次世界大戦が起こる可能性があると考えています。また、84％が核兵器の使用は決して許されないと考えていますが、その一方で 54％が、今後 10 年以内に核攻撃が起こる可能性があると考えています。
当然のことながら、ミレニアル世代が将来についてこのように悲観していることは危惧すべきことですが、それによって政治指導者や社会が、将来の世代にとって望ましい世界を考えるようになるでしょう。もし第三次世界大戦についてのミレニアル世代の見解が正しければ、国や地域に計り知れない苦難と破壊を強いることになるでしょう。1945 年 8 月に原子爆弾の攻撃を受けた「ヒバクシャ」の証言や広島・長崎市民の言語に絶する苦しみを想起しつつ今回の調査結果をみれば、各国が核兵器禁止条約に加入することがいかに重要であるかを認識するはずです。核兵器が二度と使用されないようにすることは、人道的な観点からも急務です。また、今回の調査結果は、民間人や敵対行為に参加していない人々に必要な保護を与え、不必要な苦しみを回避するために、人類を守る戦時のルールが恒久的に遵守されることがいかに重要かを世界に知らしめるものです。
世界で何が起きているかを知ること、そしてミレニアル世代の声に耳を傾けることは、彼らが不安視する
将来の悪夢のようなシナリオを避けるためには非常に重要なことです。その意味で、この調査結果を日本語に翻訳し、2021 年に日本国内で同様の調査を実施しようとしている、日本赤十字国際人道研究センターの角田敦彦研究員に感謝の意を表したいと思います。これらの課題について対話の場を設け、手遅れになる前に事態を把握して解決策を見いだそうと努力することは、社会を形成する私たち全員の責任にほかなりません。2017 年に NHK が実施した調査によると、20 歳以上の日本の若者の 90％近くが、昨今の世界情勢に鑑みて今後数年以内に日本が戦争に巻き込まれると感じていることがわかりました。
私たちが対処できないような事態は、絶対に防がなければならなりません。新型コロナウイルス感染症が世界を打ちのめしている今こそ、調査で浮き彫りになった問題に取り組み、世界的な解決策を見いだすことが重要です。これこそまさに、赤十字が今回の調査をもって貢献したいと考えていることなのです。

赤十字国際委員会（ICRC）駐日代表

レジス・サビオ

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MILLENNIALS ON WAR

ミレニアル世代にとっての戦争

はじめに
赤十字国際委員会 (ICRC) が実施した調査プロジェクト「ミレニアル世代にとっての戦争」では、ミレニ
アル世代の戦争や戦時国際法、国際人道法（IHL）に対する意識を探った。
調査は ICRC が Ipsos に委託し、2019 年６月１日から 10 月７日の間に、16 カ国で 16,288 人の成人（20-35歳）を対象に行われた。調査対象国は紛争下にある国々（以下「紛争国」）（アフガニスタン、コロンビア、イスラエル、パレスチナ自治区 1、ナイジェリア、シリア、ウクライナ）と平和な状態にある国々（以下「非紛争国」）（フランス、インドネシア、マレーシア、メキシコ、ロシア、スイス、英国、米国、南アフリカ）の 16 カ国である。なお、本調査では混合研究法による調査デザインを採用した。

「ミレニアル世代にとっての戦争」結果の概要：
戦争と武力紛争（Wars and armed conflicts）が、ミレニアル世代の主要な関心事の上位５位に入っていることが明らかになった。
◆◆ ミレニアル世代は「戦争と武力紛争」を、現在、世界の人々が最も影響を受けている事象の上位５位に入ると考えている。彼らの 45% が、提示された 12 の世界的な課題の中から「戦争と武力紛争」を重要課題であるとした。
◆◆「戦争と武力紛争」についての懸念は、紛争国の方が、非紛争国よりもやや高い割合を示した。
（47%
vs. 43%）。紛争国に住み、戦争を経験したことのあるミレニアル世代は、世界の人々が今日直面する困難の第２位に「戦争と武力紛争」をあげている（50%）。また、「テロリズム」（50%）も同数で、「失業」（53%）に次いでいる。
将来、戦争や紛争が現在より少なくなるだろうと考えているミレニアル世代は、５人のうち２人に過ぎなかった。紛争国では、非紛争国よりもいっそう平和への希望を持っていた。
◆◆ ミレニアル世代では、この先の 50 年間で、過去 50 年と同じかさらに多くの戦争が起こるだろうと思う割合が、そうでないと思う割合よりも多い結果となった（同数か多い 49% vs. 少ないもしくは全く戦争がなくなる 37%）。
◆◆ ミレニアル世代が生きている間に第三次世界大戦がおこる可能性については、ほぼ同じ割合となった。
（「起こるだろう」47% vs.「起こらないだろう」46%）。
◆◆ 今後の戦争への見方について、紛争国のミレニアル世代は非紛争国の同世代と比べてより楽観的である。
紛争国の 46%、非紛争国の 30% が今後 50 年間には戦争が減る、もしくはなくなると考えている。もっとも楽観的だったのは、ナイジェリア（58%）、アフガニスタン（57%）、シリア（57%）のミレニアル世代であった。
◆◆ シリアのミレニアル世代では、調査に応じたほぼ全員が紛争を経験していた（96%）
。しかし、同時に将来への希望ももっており、シリアのミレニアル世代の 60% が今後５年以内に国内の戦争は終わるだ
ろうと信じている。
1

ICRC はパレスチナ自治区を「the occupied Palestinan territories」とし、イスラエルの占領下にあるとしているが、本調査報告では表記の都合上、他国と同列に国々の中にパレスチナ自治区を含める。

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MILLENNIALS ON WAR

ミレニアル世代にとっての戦争

同時に、ミレニアル世代の大多数が、戦争と武力紛争は回避できるものだと考えている。
◆◆ 戦争と武力紛争のほとんどは回避することができると考えているミレニアル世代は、戦争が避けられないと考える同世代の３倍以上だった（74% vs. 23%）。
ミレニアル世代の大半が核兵器に反対している。
◆◆ ミレニアル世代はいかなる状況下でも大量破壊兵器の使用には強く反対している。５人に４人が核兵器（84%）、生物兵器（83%）、化学兵器（81%）について、戦争や武力紛争においても決して容認できな
いと考えている。
◆◆ 核兵器は人類にとっての脅威であるという考えには、ミレニアル世代の５人に４人が賛成しており、広く合意が形成されている（80% vs. 10%）。
◆◆ しかし、ミレニアル世代のほぼ半数が核兵器は抑止の手段として効果的であるとも考えている（49%vs. 31%）。核兵器の保有によって、自国がより安全になるかどうかに関しては意見が分かれていた（「より安全になる」が 30%、「より危険になる」が 33%、「違いはないだろう」が 31%）。
◆◆ とはいえ、ミレニアル世代の大半が、近い将来核兵器の使用が現実のものになるだろうと考えており、半数以上が、今後 10 年以内に世界のどこかで核兵器が使われるだろうと考えている（54% vs. 40%）。
◆◆ これらのことから、ミレニアル世代の大半が核兵器の禁止を支持しているという結果は驚くものではない。核兵器禁止条約（TPNW）に自国が参加することに賛成する人数は、反対する人数の３倍にのぼった（54% vs. 20%）。
ミレニアル世代の大半が、デジタル・テクノロジーが戦争犠牲者の支援によい影響を与えることができると信じている。
◆◆ ミレニアル世代が、今後の戦争や武力紛争において、人工知能が民間人の犠牲を増やすだろうと考える（36% vs. 32%）一方で、犠牲者の支援にもテクノロジーが貢献すると前向きにとらえている。デジタ
ル・テクノロジーに懐疑的な割合の４倍の人が、犠牲者のニーズに応えられると考えている（58% vs.
15%）。
ミレニアル世代の大多数が、戦争には制限があるべきだと考えている。
◆◆ ミレニアル世代の大多数が、軍事目的の完遂を困難にするとしても、戦争や武力紛争における民間人の犠牲は可能なかぎり少なくするべきだと考えている（78%）。
◆◆ 本調査に参加した 16 カ国全般において、ミレニアル世代の半分強（55%）が、拷問はいかなる状況においても許されるものではないと回答している。
◆◆ 半数以上のミレニアル世代（54%）が、ジュネーヴ諸条約が戦争や武力紛争における犠牲を減らすために役立つと考えており、実際なんの違いも生まないと考えているのはほんの３分の１程度（36%）である。
◆◆ 大多数（75%）が、ジュネーヴ諸条約の締結から 70 年を過ぎてもなお、今後の戦争や武力紛争に制限を課す必要があると考えている。

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ミレニアル世代にとっての戦争調査の背景と方法
本調査プロジェクト「ミレニアル世代にとっての戦争」は、これまで赤十字国際委員会（ICRC）が実施した４件の研究の後継事業である。これらのプロジェクトの目的は、一般市民の戦争に関する認識を明らかにし、国際人道法（IHL）について広く知らしめることである。調査は非紛争国と紛争国の両方で行われ、回答者の見解の共通点・相違点を探った。
本調査でも、人々の戦争に関する意識調査というテーマを継承した。しかし、全世代を対象とするのではなく、特に「ミレニアル」世代に焦点をあてるよう変更した。これは将来、リーダーや政策立案者となる世代であり、この世代の意見が今後重要になる可能性があるため、その意見を聞き取り、見解を明らかにするためである。調査の目的は、まずミレニアル世代の、戦争や戦時国際法といった問題に対する考えを明らかにすることである。具体的なトピックとしては、民間人の犠牲、拷問、兵器、今後の戦争や武力紛争のあり方、
ならびに戦時国際法に関する知識などを扱った。
ICRC は Ipsos に調査の実施と管理を委託した。2019 年６月 1 日から 10 月７日にわたって、Ipsos は混合研究法デザインで調査をおこなった。以下の 16 カ国に居住する、20 歳から 35 歳の成人 16,288 名が調査の対象となった。
紛争国：
アフガニスタン・コロンビア・イスラエル・パレスチナ自治区・ナイジェリア・シリア・ウクライナ
非紛争国：
フランス・インドネシア・マレーシア・メキシコ・ロシア・南アフリカ・スイス・英国・米国

なお、調査対象の標本が、各国におけるミレニアル世代の人口構成を忠実に反映するよう、年齢・性別・地域・居住形態といった変数に関して一定の配分を設定した。

8

MILLENNIALS ON WAR

ミレニアル世代にとっての戦争

結果の概要
１．ミレニアル世代の主な関心事
ミレニアル世代は、今日世界中で人々を苦しめる重要課題 12 個を提示したところ、ほぼ半数（45%）
が上位５位のうちに、戦争や武力紛争をあげている（図 1）。
今日世界中で人々を苦しめる重要課題のうち、「汚職」と「失業」は調査に参加した 16 カ国のミレニアル
世代の懸念する上位２位（各 54%、52%）にあがっており、「貧困の増加」（47%）・「テロリズム」（47%）
がその後に続く。
「戦争や武力紛争」を重要課題としたのは 45% で、「不十分なヘルスケア」（41%）・「脆弱な経済」（41%）「地球温暖化」（40%）よりも上位となった。「核兵器」自体は主な関心事とは見なされず、
12 の重要課題中、最下位であった（24%）。
図 1, ミレニアル世代の主な関心事
問 1. まず、世界でおこっている問題について考えてみてください。以下のリストのなかでどれが世界の人々に影響を及ぼしているもっとも重要な課題だと思いますか？該当するものをすべて選んでください。

汚職

54％

失業

52％

貧困の増加

47％

テロリズム

47％

戦争や武力紛争

45％

ヘルスケア

41％

脆弱な経済

41％

地球温暖化

40％

自然災害

33

教育へのアクセス

32％

移民の増加
核兵器

％

27％
24％

対象：16 カ国のミレニアル世代全参加者 16,288 名◆◆ 紛争国のミレニアル世代は非紛争国の同世代よりもいっそう「戦争や武力紛争」を懸念している（47%vs. 43%）。非紛争国のミレニアル世代は、「戦争や武力紛争」を「汚職」（54%）「地球温暖化」（51%）
「失業」（48%）「貧困の増加」（46%）「テロリズム」（46%）に次いで、今日の世界にとっての重要課題
第６位と位置づけており（43%）、「不十分なヘルスケア」（43%）と同位であった。
◆◆ 紛争国のミレニアル世代は「戦争と武力紛争」を今日の世界が直面する課題の第４位（47%）に位置付
けており、「テロリズム」（47%）と同位、しかし「失業」（57%）、「汚職」（54%）、「貧困の増加」（48%）
より低い結果となった。
◆◆ 紛争国の戦争を（直接）体験したミレニアル世代は、「戦争と武力紛争」を今日の世界で人々が直面する主な課題の第２位と回答した。1 位は「失業」（53%）で、「テロリズム」（50%）が同じく２位にあがっている。

9

MILLENNIALS ON WAR

ミレニアル世代にとっての戦争

ミレニアル世代の関心が、自国での問題に留まるのか、それともより広く世界の問題にも広がるのかも質
問した。この問いへの回答では、ミレニアル世代が以下の２つのグループに分かれた。まず、①自分自身の国の問題を重視する市民（以下「ローカルな市民」）（16 カ国のミレニアル世代全体の 46%）、そして②自国とより広い世界の問題の両方を心配している・もしくはまず世界の問題の方を心配しているといったグロー
バルな市民（51%）のグループである 2。

２. 戦争・武力紛争体験
16 カ国全体を俯瞰すると、ミレニアル世代の４人に１人が戦争や武力紛争を直接体験していた（27%）（図２）。ここでの直接体験とは、戦闘への参加・負傷・家からの避難を余儀なくされること・親族と音信不通になることに加え、戦争や武力紛争に起因するその他の状況をさす。
図 2. 個人の戦争・武力紛争体験
問 3. あなたは戦争や武力紛争を直接体験したことがありますか？

合計

はい、あります27％

アフガニスタン

いいえ、ありません
わからない
紛争国

答えたくない

72％
55％

ウクライナ

31％

69％

コロンビア

34％

65％

ナイジェリア

32％

68％

イスラエル

35％

65％

パレスチナ

37％

53％

シリア
87％

インドネシア
マレーシア

53％

46％

非紛争国

72％

27％
12％
1％

1％

合計

非紛争国

1％

紛争国

45％

9％

96％
1％

4％

96％
15％

85％

フランス

7％

ロシア

12％

88％

スイス

7％

93％

英国

10％

90％

92％

米国

17％

メキシコ

21％

79％

南アフリカ

17％

82％

82％

対象：16 カ国のミレニアル世代全参加者 16,288 名◆◆ 紛争国では、この割合がほぼ半数（46%）まで増える。非紛争国では、10 人に１人強が、戦争や武力紛争に関するなんらかの体験があるという結果だった（12%）。
◆◆ シリアのミレニアル世代は、調査に応じたほぼ全員が紛争を体験しており（96%）、アフガニスタンでは、２人に１人という結果であった（55%）。

2 このローカルな市民 vs. グローバルな市民の割合は国によって異なるが、グローバルな市民が優勢な国とローカルな市民が優勢な国の数は同数だった。ミレニアル世代においてグローバルな市民が多数の国はマレーシア（74%）
・スイス（73%）・メキシコ（67%）・コロンビア（64%）・英国（63%）・フランス（55%）・南アフリカ（51%）で、ローカルな市民が多数派となった国はシリア（72%）・アフガニスタン（72%）・ウクライナ（58%）・イスラエル（55%）・パレス
チナ自治区（52%）・ナイジェリア（52%）・ロシア（50%）であった。

10

MILLENNIALS ON WAR

ミレニアル世代にとっての戦争

戦争中の国々では、現在の戦闘がいつ終わると考えているかを尋ねた（図３）。ウクライナ（69%）とシリア（60%）では多数が「この５年以内」には終わるだろうと考えていた。反対に、イスラエル（65%）とパレスチナ自治区（52%）の多数は、コロンビアの半数近く（41%）と同じく、決して戦闘が終結することはないと考えていることも明らかになった。
図 3. 戦争はいつ終わる？
問 4. あなたの国で現在おこっている紛争は、いつ終わると思いますか？

この 5 年以内
この 20 年以内
生きているうち
終わらない
わからない
答えたくない

合計

30％

18％

アフガニスタン

26％

30％

ウクライナ
コロンビア

28％
19％

7％

33％

15％
13％

36％

13％

イスラエル 5％ 8％

18％

パレスチナ 5％ 11％

17％

10％
16％

69％

ナイジェリアシリア

14％

6％ 4％ 6％

41％
11％

14％

6％
27％

65％

5％

52％

60％

8％

15％
18％

13％

4％ 5％

対象：紛争国（7 カ国）のミレニアル世代参加者 7,118 名

11

MILLENNIALS ON WAR

ミレニアル世代にとっての戦争

３. 特記事項
ミレニアル世代は、紛争国、非紛争国ともに、民間人の犠牲回避と、大量破壊兵器の使用について同様の姿勢を示していることが明らかになった。しかし、戦争や武力紛争下における拷問に関しては、幅広い意見の相違がみられた。

３. １ 民間人の犠牲
ミレニアル世代の大半が、戦争や武力紛争の間、戦闘員はたとえ軍事目的の完遂が困難になったとしても、できるかぎり民間人の犠牲を回避するべきだと考えていた（78%）（図 4）のに対し、15% はその逆―戦闘員は、どれほどの民間人が犠牲になろうとも、軍事目的の達成に必要なことはなんでも行うべき―と考えていた。
図 4. 民間人の犠牲
問 5. 次のうち、あなたはどの文章にもっとも賛成ですか？
戦争や武力紛争の際、戦闘員は：たとえ軍事目的の達成が困難になるとしても、できるだけ民間人の犠牲を回避するべきだ
どれほど民間人の犠牲を出しても、軍事目的達成のために必要なことは全てすべきだ

3％ 3％

1％

15％

どちらでもない
わからない
答えたくない78％

対象：16 カ国のミレニアル世代全参加者 16,288 名◆◆ 民間人の犠牲を回避すべきと考えた割合は、マレーシア（91%）、ロシア（90%）、スイス（90%）といった非紛争国でもっとも高かった。イスラエル（32%）、ナイジェリア（28%）、南アフリカ（28%）、パ
レスチナ自治区（22%）、シリア（21%）の５人に１人は、戦闘員は軍事目的の達成に必要なことは何でも行うべきと考えている。しかし、これらの国々でも、その２倍の人数が民間人の犠牲を回避すべきと考えている。
◆◆ グローバルな市民はローカルな市民に比べて、戦闘員は民間人の犠牲をできるだけ回避すべきと考える傾向がある（82% vs. 77%）。

12

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ミレニアル世代にとっての戦争

ミレニアル世代の 10 人に７人以上（73%）は、戦争や武力紛争の犠牲者を支援する中で、感情やメン
タルヘルスに関する精神衛生上のニーズを考えることが、水・食料・住居の提供と同じくらい重要だと考えている（図５）。しかし 14% はそうではないと考えている。
図 5. 被害者のメンタルヘルス問題について問 6. 次の文章に、あなたはどの程度賛成しますか？

戦争や武力紛争の犠牲者の支援では、水・食糧・住居の提供とおなじくらい精神的な苦しみに目を向けるべきだ。

反対

どちらでもない

どちらでもない

反対

賛成

わからない

わからない

答えたくない2

答えたくない

％合計 14％ 12％
アフガニスタン
ウクライナ
紛争国

賛成

14％
非紛争国

％

68％
81％

％

コロンビア

20％ 9％

70％

18％ 5

76％

％

イスラエル

17％ 20％

60％

パレスチナ

12 17％

69％

％

シリア

66

87％

インドネシア

9

82％

フランス

73％

11 6

ナイジェリア

マレーシア

12％

73％

17％ 14％

％

％

％

9 12％

79％

％

12

％

63％

22％

ロシア

15％ 11

72％

スイス

10 10

80％

英国

12 14％

73％

米国

12 15％

メキシコ

％

22 11

％

66％

南アフリカ

21 12

％

65％

％

％

％

％

72％

％

％

対象：16 カ国のミレニアル世代全参加者 16,288 名◆◆ 女性の方が、男性に比べると（76% vs. 69%）よりメンタルヘルス支援のニーズは、水・食料・住居といった基本的ニーズと同様に重要と考える傾向にある。

３. ２ 敵の戦闘員の取扱
ミレニアル世代の５人に３人近く（58%）が拘束された敵の戦闘員は、家族に連絡をとることが許されるべきだと考えているが、３分の１ほど（36%）はあり得ないと考えている（図６）。回答には国ごとにばらつきがあり、12 カ国が連絡許可寄り、３カ国が非許可寄り、1 カ国で同数に割れていた。
◆◆ 敵兵に家族への連絡を許可すべきではないとミレニアル世代が考えていた国々は、概して、イスラエル（70%）、ナイジェリア（60%）そしてフランス（50%）であった。米国では、意見が同数に割れている（45% が反対・44% が許可）。
◆◆ 家族への連絡を許すべきと回答した国々は、割合が最も高かった順に、シリア（85%）、ウクライナ（72%）、
コロンビア（70%）、アフガニスタン（67%）である。
◆◆ 戦争や武力紛争の体験が、拘束された敵の戦闘員とその家族の連絡に関する態度に影響している。紛争
国では、戦争体験のない 52% が連絡をとってもいいとしているところ、戦争を体験したことがあるグ
ループでは、連絡許可に賛成が 66% にのぼる。

13

MILLENNIALS ON WAR

ミレニアル世代にとっての戦争

図 6. 敵の戦闘員による親族への連絡
問 7. 敵の戦闘員を拘束した際、親族に連絡することを許可するべきでしょうか？許可するべきでないでしょうか？
合計

許可するべきだ
許可するべきでない
わからない
紛争国

答えたくない

67％

31％

ウクライナ

72％

24％

4

コロンビア

70％

26％

3

ナイジェリア

39％

58％

％

％

％

60％

25％

1

％

70％

48％

4

％

33％

15％
12％ 2

85％

シリア

非紛争国

36％

％

アフガニスタン

パレスチナ

6％

6

36％

2

イスラエル

1％

58％

％

インドネシア

61％

28％

10％

マレーシア

61％

28％

10％

フランス

61％

35％

3

ロシア

65％

26％

8％

スイス
英国
米国
メキシコ
南アフリカ

62％
54％
45％

32％
44％

56％

6％
10％

36％

73％

％

11％
23％

40％

3
％

3
％

対象：16 カ国のミレニアル世代全参加者 16,288 名調査に参加した 16 カ国全体を見ると、ミレニアル世代の過半数（55%）が、どのような状況下でも拷問は許されないと考えている（図７）。一方、５人に２人（41%）は、状況によっては拷問をおこなってもよいと考えている。
◆◆ 拷問を許容するという意見が割合のうえで上回ったのは、３カ国のみである。イスラエル（72% が「状況によっては拷問してもよい」vs. 23%「絶対に拷問してはいけない」）とナイジェリア（68% vs.
29%）では多数が拷問してもよいと考えていた。より拮抗したのは米国（48% が「状況によっては拷問してもよい」vs. 44%「絶対に拷問してはいけない」）とマレーシア（50% vs. 48%）だった。
◆◆ 12 カ国ではいかなる状況でも拷問に反対という意見が優勢だった。コロンビア（71%「絶対に拷問してはいけない」vs. 26%「状況によっては拷問してもよい」）、シリア（71% vs. 27%）
、南アフリカ（67%vs. 28%）、スイス（66% vs. 31%）
、インドネシア（65% vs. 30%）。
◆◆ 女性の方が男性よりも拷問は決して許容できないと回答している（58% vs. 52%）。
回答者の半数に対して、165 カ国が参加した国連拷問等禁止条約を含む、いかなる状況でも拷問を禁じるさまざまな国際条約についての情報提供をおこなった 3。この情報提供を受けた組では、いかなる状況でも拷問は容認できないという向きに多少意見が傾いた（図７）。状況によっては拷問使用許可が 37%（情報提供なしの組に比べ４% 減）となった一方で、情報提供を受けて、拷問は許されないが 59%（情報提供な
しの組に比べ４% 増）となった。

3

本設問では、参加者を半数に分けて、事前情報なしに拷問に対する考えを尋ねた組と、165 カ国が批准した、いかなる状況でも拷問を禁止する「国連拷問等に関する条約」に関する現状を提示したうえで質問する組を設定した。

14

MILLENNIALS ON WAR

ミレニアル世代にとっての戦争

図 7. 拷問問 8. あなたは、状況によって敵の戦闘員に拷問してもいいと思いますか？それとも拷問は絶対に許されないと思いますか？
状況によっては拷問してもよい
絶対に拷問してはいけない

1％

わからない
答えたくない問 8a.165 カ国が参加している国連拷問禁止条約をはじめとして、様々な国際条約がいかなる状況でも拷問を禁止していることを、あなたも 知っているかもしれません。あなたは、状況によっては敵の戦闘員に 対して拷問をしてもいいと思いますか？それとも拷問は絶対に許され ないと思いますか？

1％

4％

55％

4％

37％

41％
59％

対象：各 16 カ国のミレニアル世代参加者の半数（半分ずつ）8,135 名◆◆ この差はイスラエルと米国で最も顕著で、国際条約の情報提供をうけた組では受けなかった組よりも拷
問全面否定の割合が高くなった（13% と 10%）。増加幅は低いが同様の傾向が、ほとんどの国々で確認されている。
◆◆ ナイジェリア・マレーシア・シリア・スイスでは、情報提供の有意な効果が見られなかった。コロンビ
アでは、情報提供の効果が反作用として現れた（拷問全面否定の割合が８% 減少し 71% から 63% となった）。このような反作用をより正確に解釈するには、国連や国際条約に対する一般的な姿勢が影響を及ぼした可能性も考えられるため、さらなる調査が必要である。
◆◆ 紛争国のミレニアル世代の見解は、戦争体験の有無によって異なる。戦争体験者の 57% が拷問は絶対に容認できないと考えるが、非体験者では 47% であった。

３. ３ 兵器
ミレニアル世代では、圧倒的な割合が核兵器の使用に反対している。核兵器が人類にとっての脅威であり、核兵器を開発・保有するのではなく廃絶する必要があるということが全体の見識として共有されている。しかし、個々の国について、核兵器の保有が自分たちの国をより安全にするのか、もしくは危機に晒すのかを尋ねると、意見は分かれる。しかし、自国が核兵器禁止条約や同様の条約に参加することに賛成する人数は、反対する人数の３倍にのぼる（54% vs. 20%）。
ミレニアル世代はいかなる状況においても、大量破壊兵器（核・化学・生物兵器）の使用に強く反対している（図８）。５人に４人を超えるミレニアル世代が核兵器（84%）・生物兵器（83%）・化学兵器（81%）
は戦争や武力紛争においても決して容認できないと考えている。５人に３人は、対人地雷（63%）とクラス
ター弾（64%）にも同様の意見を持つ。

15

MILLENNIALS ON WAR

ミレニアル世代にとっての戦争

図 8. 兵器問 9. 以下の兵器について、あなたは戦争や武力紛争で、状況によってはこれらの兵器を使ってもいいと思いますか？それとも絶対に使ってはいけないと思いますか？

状況によっては使ってもよい
絶対に使ってはいけない
わからない

1％

4％

1％

4％

4％

1％

12％
32

対人地雷

1％

5％

1％

13％

15％

％

63％

4％

30％
64％

84％

81％

83％

核兵器

化学兵器

生物兵器

クラスター弾
対象：各 16 カ国のミレニアル世代参加者 16,288 名◆◆ 核・生物・化学兵器の使用について、例外なしの禁止は多くの賛同を得ているが、全ての国が地雷とクラスター弾についても同様の見解を持つわけではない。イスラエルでは戦争や武力紛争における地雷とクラスター弾の使用は決して許されるものではないと考えるのは３分の１、米国では半数に過ぎない。
ロシアのミレニアル世代で地雷の使用が例外なく容認できないと考えるのは半数以下であった。
◆◆ 特に核兵器の使用について強く反対しているのは、シリア、コロンビア、ウクライナ、スイスのミレニ
アル世代で、10 人につき９人が反対を表明している（図９）。
図 9. 核兵器
問 9. 以下の兵器について、あなたは戦争や武力紛争で、状況によってはこれらの兵器を使ってもいいと思いますか？それとも絶対に使ってはいけないと思いますか？

絶対に使ってはいけない

状況によっては使ってもいい

紛争国
9％
23％

92％
84

％

84

4％

答えたくない

非紛争国

2％

％

80％

83％

81％

86％

7％

92％

4％

13％

83％

5％

10％

13％

88％
83％

17％

80％

南アフリカ

メキシコ

ロシア

フランス

マレーシア

インドネシアシリア

ナイジェリア

コロンビア

米国

77％

80％

10％

英国

9％

11％

15％

スイス

18％

14％

98％
68

ウクライナ

9％

93％

％

アフガニスタン

合計

9％

パレスチナ

12％

6％

イスラエル

12％

6％

わからない

対象：紛争国（7 カ国）のミレニアル世代参加者 7,118 名◆◆ 戦争と武力紛争における核兵器使用が許されるものではないという意見では、紛争国と非紛争国のミレ
ニアル世代の間に差はなかった（紛争国では 85%、非紛争国では 83% のミレニアル世代が容認できな
いと回答）。

16

MILLENNIALS ON WAR

ミレニアル世代にとっての戦争◆◆ 様々な兵器の使用について、女性の方が男性に比べて、より受け入れられないと考えている。特に違いが顕著な順に、地雷（67% vs. 57%）
、クラスター弾（67% vs. 57%）、核兵器（86% vs. 82%）であった。
ミレニアル世代全体で、核開発のかわりに核兵器廃絶の必要性が一般的に共有されている。しかし、紛争
国や、核兵器を保有していない国々では、核兵器がある程度「平和的防衛」の手段とみなされていた。
16 カ国全体的に、５人に３人のミレニアル世代が、核保有国は核兵器を廃棄するべき（64%）で、核兵器を持っていない国々も開発や保有をするべきではない（59%）と考えている（図 10）。５人に１人は両項目で反対している（それぞれ 19%、22%）。
図 10. 核兵器の保有と開発
問 10. 次の意見に賛成しますか？
反対

核兵器を保有している国々は核を廃棄するべきだ

核兵器を保有していない国々は
核兵器を開発・保有するべきではない

どちらでもない

19％

22％

賛成

わからない / 答えたくない

15％

16％

64％

3％

59％

3％

対象：16 カ国ミレニアル世代全参加者 16,288 名

核保有国のミレニアル世代は、非保有国に比べて、非保有国は核開発すべきではないという意見が上回った（核保有国では 63% が賛成・11% が反対、非保有国では 58% が賛成・26% が反対）。同様に、核兵器を保有しない国々のミレニアル世代は、核保有国が核廃棄するべきという意見に強く賛同していた（非保有国
では 65% が賛成・20% が反対、核保有国では 61% が賛成・15% が反対）（図 11）。
図 11. 核兵器の保有と開発
問 10. 次の意見に賛成しますか？
反対

核兵器を保有している国々は核を廃棄するべきだ

核兵器を保有していない国々は

核兵器を開発・保有するべきではない

どちらでもない

賛成

わからない / 答えたくない

非保有国

20％

13％

65％

3％

核保有国

15％

21％

61％

4％

58％

3％

63％

4％

非保有国
核保有国

26％
11％

21％

14％

対象：16 カ国ミレニアル世代全参加者 16,288 名◆◆ 紛争国では非紛争国に比べ、核兵器の廃棄（24% vs. 15%）により反対するが、核兵器の開発・保有（26%vs. 19%）については反対しない傾向が見られた。

17

MILLENNIALS ON WAR

ミレニアル世代にとっての戦争◆◆ 核保有国が核兵器を廃棄するべきと考えるミレニアル世代の数は、ナイジェリア（48%）、フランス（48%）、イスラエル（46%）で最小だった。
◆◆ 核兵器を廃棄するべきと考えるのは女性の方が男性より多い（66% vs. 62%）。また、年長のミレニア
ル世代（30-35 歳）は年少群（20-24 歳）に比べ、核兵器廃絶・保有・開発の禁止への賛成が多い（65%vs. 61%）。
ミレニアル世代間で、核兵器は人類にとっての脅威であるという認識が共有されているが、それと同時に、約半数のミレニアル世代が、核兵器は抑止の手段として効果的だと信じている（図 12）。
５人に４人が核兵器の存在が人類の脅威だと考えている（80%）が、10 人に１人はそうは思っていない。
しかしまた同時に、割合としては 49% が、核兵器を抑止の手段として効果的とみている一方、31% はそうは思っていない。
図 12. 核兵器：人類への脅威 vs. 効果的な抑止力
問 11. 次の意見に賛成しますか？
核兵器の存在自体が人類への脅威である
反対

どちらでもない

合計

10％

紛争国

13％

非紛争国

8％ 8％

8％

8％

賛成

核兵器は効果的な抑止の手段であるわからない / 答えたくない

反対

どちらでもない

賛成

わからない / 答えたくない

80％

2％

合計

31％

17％

49％

4％

77％

2％

紛争国

31％

14％

53％

3％

82％

2％

非紛争国

31％

18％

45％

5％

対象：16 カ国ミレニアル世代全参加者 16,288 名◆◆ さらに、紛争国に生きるミレニアル世代は、非紛争国の同世代よりも、核兵器を抑止の手段であると考える傾向にあり（53% vs. 45%）
、また同時に、核兵器を人道に対する脅威と見なさない傾向もある（77%vs. 82%）。
◆◆ また、紛争を体験した国々のミレニアル世代で、戦争体験のある人は、ない人と比べ核兵器が効果的な抑止力の一種であると考える傾向にある（57% vs. 49%）。
◆◆ 核兵器を抑止の手段として有効とみる態度は、ウクライナ（78%「強くそう思う・なんとなくそう思う」）
・
ロシア（72%）・シリア（64%）
・イスラエル（58%）
・フランス（58%）
・南アフリカ（56%）に顕著だった。

18

MILLENNIALS ON WAR

ミレニアル世代にとっての戦争

ミレニアル世代では、核兵器の保有が自国の安全にどう影響するかで意見が分かれている（図 13）。核兵器に関する認識そのもの―人類の脅威ならびに抑止の手段―を考えると、この結果は想定内である。
図 13. 核兵器：国を安全にしてくれるのか？
問 12. 次の意見のうち、どの意見にもっとも賛成ですか？
わたしの国は核兵器の保有で：より安全になるより危険になる

わからない

答えたくない合計

紛争国

より安全になるより危険になる
変わらない
わからない

33％

35％
31％

33％

30％

6％
1％

合計

19％

2％

ウクライナ

45％

26％

24％

5％

コロンビア 10％
ナイジェリア

5％
1％

非紛争国

1％

紛争国

46％
32％
59％
29％

22％

マレーシア

23％

英国
メキシコ
南アフリカ

11％
27％
46％
14％

42％
7％

21％

42％

23％

33％

30％
11％
27％

23％
32％
26％

33％
39％
39％

2％
4％
6％
9％
5％

23％ 10％

51％

37％

ロシア

28％

29％

41％

インドネシア

スイス

40％

35％

イスラエル

米国

6％

6％

39％

フランス
非紛争国

25％

28％

31％

40％

シリア

37％

33％

アフガニスタンパレスチナ

答えたくない

30％

30％

変わらない

22％
42％
28％

3％
7％
8％

44％

6％

35％

8％

29％

7％

46％

3％

31％

3％

対象：16 カ国のミレニアル世代全参加者 16,288 名◆◆ 同じミレニアル世代でも、核保有国と非保有国では意見が明らかに異なる。全体として、核保有国では核兵器が自国をより安全にすると考え（33%「より安全に」vs. 25%「より危険に」）、非保有国では核兵器が自国をより危険にする（36%「より危険に」vs. 29%「より安全に」）と考えている。
◆◆ スイスとコロンビアのミレニアル世代の大勢は、核兵器が自国をより危険にさらすと考えているが、イスラエルとフランスに住むミレニアル世代は核兵器を持つことで自国がより安全になると考えている。
イスラエルは公式には核兵器を保有していないが、10 人に６人近くが（59%）核兵器は自国をより安全にするだろうと考えており、10 人につき１人（11%）が危険に晒すと考えるという、一般的な結果とは相容れない例外だった◆◆ 紛争国のミレニアル世代は、非紛争国の同世代とはかなりかけ離れた意見を持っている。全体的に、非紛争国の調査参加者は核兵器が自国をより安全にする（25%）のではなく、より危険に晒す（35%）と考えており、これは紛争国の調査参加者が、核兵器が自国をより危険に晒す（30%）のではなく、より安全にする（37%）と考えることと逆の結果となった。

19

MILLENNIALS ON WAR

ミレニアル世代にとっての戦争

ミレニアル世代は、割合的に、核兵器が今後 10 年のうちに世界のどこかで使われるだろうと考えている（54%「きっと・たぶん使われるだろう」vs. 40%「まず・たぶん使われないだろう」）（図 14）。
図 14. 核兵器：今後 10 年以内に使われる確率問 13. あなたは、今後 10 年の間に、世界のどこかの戦争や武力紛争で核兵器が使われると思いますか？

1％

使われないだろう

6％

使われるだろう
わからない
答えたくない40％
54％

対象：16 カ国のミレニアル世代全参加者 16,288 名◆◆ 非紛争国のミレニアル世代は、紛争国の同世代に比べて、より核兵器が使用されるだろうと予測している（56% vs. 51%）。
◆◆ 核兵器を保有しない国のミレニアル世代の核兵器の使用予測は、核保有国の同世代よりわずかに高い（55% vs. 51%）。
◆◆ この先 10 年以内に核兵器が使われるだろうという予測では、年齢別には差がなかったが、性別では女
性の方が男性より多く予測していた（58% vs. 50%）。
ミレニアル世代では、自国の核保有もしくは核開発に反対する割合の方が、賛成の２倍にのぼった（41%vs. 24%）（図 15）。
◆◆ 核保有国のミレニアル世代は、自国の核保有について反対の方が賛成より多かった（33% vs. 25%）。
核兵器を持っていない国の同世代では、自国の核開発に反対する層の方が賛成より厚かった（44% vs.
24%）。
◆◆ 非紛争国に暮らすミレニアル世代は、とくに核開発や核保有に反対する傾向がある（43%「反対」vs.
20%「賛成」）。紛争国に暮らすミレニアル世代も、割合的には反対が多い（40% vs. 30%）。
◆◆ しかし、全体的な傾向にあてはまらない国々もある。フランスでは、核兵器の保持への賛成が反対を少し上回った（29% vs. 22%）。核兵器の開発についても賛成が反対を上回った国は、イスラエル（46%vs. 16%）、シリア（37% vs. 30%）
、パレスチナ自治区（33% vs. 25%）であった。

20

MILLENNIALS ON WAR

ミレニアル世代にとっての戦争

図 15. 核兵器：核開発・核保有への支持度
問 14. あなたの国が核兵器開発・保有することに賛成しますか？

問 14a. あなたの国は核保有国です。このまま核兵器を保有しつづけることに賛成ですか？

自分の国の核開発・核保有に賛成だ

4％

自分の国の核開発・核保有に反対だ
どちらでもない
わからない

16

答えたくない

％

1％
24％

41％
対象：16 カ国のミレニアル世代全参加者 16,288 名

５人のうちほぼ３人のミレニアル世代（59%）が、国連の核兵器禁止条約（TPNW）のことを聞いたことがないと述べている（図 16）。
◆◆ 核兵器禁止条約を認識している割合は、ロシア（55%）とマレーシア（52%）で高く、ミレニアル世代の半数を超えていたが、逆にインドネシア（18%）、ナイジェリア（17%）、南アフリカ（16%）では非常に低いことがわかった。
図 16. 核兵器禁止条約
問 15. 核兵器禁止条約は、核兵器廃絶を目指して、世界全体で問 16. 核兵器禁止条約に参加した国々は、核兵器の使用・保有・開発をしないと核兵器を禁止する国際的な条約です。

約束しています。あなたの国がこのような条約に参加することに賛成ですか？

この条約について聞いたことがありますか？

はい、聞いたことがあります
いいえ、聞いたことはありません
わからない

自分の国の条約参加に賛成
自分の国の条約参加に反対

4％ 0％

どちらでもない

答えたくない

わからない

59％

37％

答えたくない

5％ 1％
21％
20％

54％

対象：16 カ国のミレニアル世代全参加者 16,288 名

核兵器禁止条約の知識は、戦争体験者の方が未体験者よりも高い（47% vs. 33%）ことが明らかになった。
男性の方が女性に比べるとこの種の条約についての認識が高いが（45% vs. 28%）、年齢間での差はわずかであった（20-24 歳では 36%・30-35 歳で 39%）。グローバルな市民とローカルな市民の間にも差異は見られなかった。核兵器禁止条約に参加するということは、国が核兵器の使用・保有・開発をしない決定を意味するという説明のあとでは、このような条約に自国が参加することに賛成する割合が、反対の３倍にのぼった（54% vs. 20%）( 図 16)。

21

MILLENNIALS ON WAR

ミレニアル世代にとっての戦争◆◆ 賛成の声は、コロンビア（71%）と３つの非紛争国：スイス（71%）
・メキシコ（68%）
・マレーシア（65%）
で特に高かった。賛成の割合が最も低かったのはイスラエルで、反対が賛成を少数ながら上回った唯一の国となった（33% vs. 29%）。
◆◆ 紛争国に住むミレニアル世代と非紛争国のミレニアル世代の間には、僅少差が認められた（紛争国
39%・非紛争国 35%）。紛争国・非紛争国と両方において、ミレニアル世代はこのような条約への参加に賛成していたが、割合的には非紛争国（「賛成」58% vs.「反対」17%）の方が紛争国（「賛成」50%
vs.「反対」24%）よりも高かった。
◆◆ グローバルな市民の方が、ローカルな市民に比べて核兵器禁止条約に、より賛成しており（59% vs.
51%）、またこの条約についても聞いたことがある（61% vs. 51%「聞いたことがない」）と答えている。
性別や年齢では差異は見られなかった。
自国が核兵器禁止条約へ加入することに賛成する人たちは、反対の人々に比べ、より核兵器を人道への脅威として見ており（89% vs. 68%）、核兵器が自国をより危険に晒す（41% vs. 29%）と考えている。割合
的に見ると、核兵器禁止条約に賛成する人々が、今後 10 年のうちに核兵器が使われてしまうだろうと考えており（59% vs.「多分使われないだろう」37%）、反対する人々の中では意見が割れている（「使われるだろう」47% vs.「使われないだろう」49%）。

４. 戦争と武力紛争の今後
ミレニアル世代の大多数が、戦争や武力紛争は回避できると考える一方で、将来の戦争については、より多く起こるだろうという意見と、より少なく済むだろうという意見に分かれている。同様の傾向が、第三次世界大戦が起こる可能性についても見られた。デジタル・テクノロジーが戦争犠牲者への支援に有効な影響を持ちうるという認識があるにも関わらず、同時に戦闘における人工知能（AI）の役割についても、戦争と武力紛争がより人道的になるのか、非人道的になるのかで意見が分かれている。

ミレニアル世代では、戦争や武力紛争の多くが回避できると考える人々の割合が、回避できないと考える
人々の３倍にのぼる（74% vs. 23%）
（図 17）。
◆◆ とはいえ、紛争国に暮らすミレニアル世代は、非紛争国に比べ、戦争や武力紛争は回避できないと考える割合が高い（32% vs. 15%）。回避不可能という反応はシリア（56%）とパレスチナ自治区（50%）
で最も強く見られた。これは各国が渦中にある紛争の種類によるものと考えられる。それぞれの紛争は本質的に異なるが、民族自決に関する意見の違いに強く影響すると考えられる。
◆◆ イスラエルとパレスチナ自治区を比較すると、イスラエルのミレニアル世代（69%）は、パレスチナ自治区（40%）に比べて、より戦争や武力紛争は回避できるはずだと考えている。
◆◆ 戦争や武力紛争を個人的に体験したことのあるミレニアル世代は、体験していない同世代に比べ、ほとんどの戦争や武力紛争は回避不可能だと考える傾向にある（34% vs. 18%）。とはいえ、両グループの大多数が回避できるはずだとも考えている (64% vs. 78%)。

22

MILLENNIALS ON WAR

ミレニアル世代にとっての戦争

図 17. 戦争や武力紛争
問 2. あなたは以下のどの文章にもっとも賛成しますか？

戦争や武力紛争は回避できる戦争や武力紛争は回避できない

3％

0％

わからない
答えたくない23％
74％

対象：16 カ国のミレニアル世代全参加者 16,288 名

非紛争国に暮らす５人に２人のミレニアル世代が、将来戦争や武力紛争に自分が巻き込まれる確率を「たぶん」「きっと」ありえると考えている（42%）（図 18）。半分と少しの人が、自分は影響を受けないだろうと考えている（51%）。
図 18. 今後自身が戦争に巻き込まれる可能性
問 17. あなた自身が将来、戦争や武力紛争に巻き込まれる確率はどのくらいあると思いますか？
次の選択肢からあてはまるものを一つお選びください。
ないだろう
あるだろう
わからない

1％

51％

42％

インドネシア

46％

41％

マレーシア

7％
42％

合計

51％

29％

68％

56％

36％

ロシア

43％

48％

英国

76％
60％

13 ％
3％

フランス

スイス

7％

7％ 1 ％
8％ 1％

22％ 2 ％
30％

9％ 1％

米国

47％

45％

メキシコ

55％

40％

5％

南アフリカ

48％

49％

3％

8％

対象：非紛争国（9 カ国）のミレニアル世代参加者 9,170 名◆◆ マレーシアのミレニアル世代がもっとも悲観的で、３人に２人（68%）が将来、自身が紛争に巻き込まれるだろうと考えている。南アフリカ（49%）とロシア（48%）のミレニアル世代の半数近くも、巻き込まれると予測している。
◆◆ スイスと英国のミレニアル世代はもっとも楽観的で、それぞれ 76% と 60% が戦争や武力紛争に将来自分が直接巻き込まれることはないだろうと考えている。フランス（56%）とメキシコ（55%）がその後
に続く。

23

MILLENNIALS ON WAR

ミレニアル世代にとっての戦争

今日の世界よりも将来のほうが戦争や武力紛争は少なくなるだろうと長期的に楽観視しているのは、ミレ
ニアル世代の中でも少数派に過ぎない。しかし大半が、今日と同じくらいの戦争や紛争が、特に短期・中期
的に起こるという予測はしている（図 19）。
10 人につき７人のミレニアル世代が、今後５年間に世界で今日よりさらに多くの戦争や紛争が起こるだ
ろう、もしくは同数の戦争や武力紛争が起こるだろうと考えている（それぞれ 30%・40%）。将来、戦争や武力紛争は今より少なくなる、もしくはまったくなくなると考えているのは 10 人につき２人に過ぎない（それぞれ 16%・7%）。
今後 20 年について考えると、意見はさらに二極化する。10 人につき６人がさらに多く、もしくは同数の戦争が起こると予測し（それぞれ 34%・25%）、10 人につき３人がより少なく、もしくはまったく戦争がな
くなると考えている（それぞれ 22%・10%）
今後 50 年を見据えた時、ほぼ半数のミレニアル世代が依然として、さらに多く、もしくは同数の戦争や紛争が起こると予測（それぞれ 31%・18%）している一方で、10 人につき概ね４人が戦争はより少なく、もしくはまったくなくなる（それぞれ 22%・15%）と考えている。このように、長期予測になるほど楽観度は増加するが、21 世紀後半にも少なくとも現在と同じ数の紛争が起こるだろうと考えているミレニアル
世代は、紛争がより少なくなる、もしくはなくなると考えている人数よりも依然として多いのである。
図 19. 戦争や武力紛争の今後
問 18. あなたは、これから世界全体で戦争や武力紛争は増えると思いますか、それとも減ると思いますか、あるいは同数くらいだと思いますか？
また、それはどのくらい先のことですか？

戦争や武力紛争は増える

同数くらい

戦争や武力紛争は減る

戦争や武力紛争は起こらない

わからない

答えたくない今後 5 年以内

30％

この先 20 年間

34％

この先 50 年間

31％

40％

16％

25％

18％

49％

22％

22％

7％

7％

10％

9％

15％

13％

37％

対象：16 カ国ミレニアル世代全参加者 16,288 名

将来予測について、紛争国と非紛争国のミレニアル世代を比較すると、明確な差があった（図 20）。
◆◆ ５年先を見据えると、非紛争国に暮らす 70% がより多い / 同数の戦争・紛争が起こるだろうと考えている一方で、22% は戦争・紛争はより少なくなる / まったくなくなるだろうと考えている。紛争国のミ
レニアル世代においては、異なる様相がみられる（71% vs. 24%）。
◆◆ これからの 20 年について、非紛争国のミレニアル世代の３分の２（65%）が、より多く、もしくは大体同数の戦争や武力紛争が起こるだろうと予測し、４分の１（25%）が戦争は少なくなる、もしくはまっ
たくなくなると考えている。紛争国では、それぞれ 51% と 40% に分かれる結果となった。
◆◆ しかし、今後 50 年先となると、紛争国のミレニアル世代で、戦争が今よりも少なくなる・まったくな

24

MILLENNIALS ON WAR

ミレニアル世代にとっての戦争

くなると考える（46%）割合は、いまと同数・もしくはより多くの戦争が起こるだろうと考える（39%）
割合よりも多くなる。非紛争国のミレニアル世代は、それよりも悲観的なままである（より少なくなる/ まったくなくなる 30% vs. より増える / 同等数の戦争 58%）。
これらの違いは、ミレニアル世代が自国の状況というレンズを通して世界情勢を認識していることに由来すると考えられる。
◆◆ ミレニアル世代でもっとも悲観的なのは非紛争国４国：フランス（46%）
・メキシコ（46%）
・スイス（44%）
・
マレーシア（40%）だった―少なくとも 10 人に４人が、今後 50 年間で現在よりも多くの戦争や武力紛争が起きるだろうと考えている。
◆◆ ナイジェリア（31%）、アフガニスタン（28%）、インドネシア（25%）、ウクライナ（23%）、シリア（19%）のミレニアル世代の 10 人につき２〜３人は、今後 50 年間には戦争や武力紛争は起こらないだろうと考えている。これに比べると、メキシコ（8%）、米国（7%）、英国（4%）、イスラエル（4%）、フランス（3%）では 10 人に１人以下である。
図 20. 戦争や武力紛争の今後
問 18. あなたは、世界全体で戦争や武力紛争は増えると思いますか、それとも減ると思いますか、あるいは同数くらいだと思いますか？
それぞれの期間について予測してください。

戦争や武力紛争は増える

同数くらい

戦争や武力紛争は減る

戦争や武力紛争は起こらない

わからない

答えたくない31％

今後 5 年以内

紛争国

この先 20 年間

この先 50 年間

28％

30％

23％

23％

27％

16％

39％
今後 5 年以内

非紛争国

39％

この先 50 年間

37％

5％ 5％

10％

19％

9％

15％

46％

29％

この先 20 年間

19％

40％

41％

13％

26％

20％

58％

16％

17％

12％

9％

8％

9％

9％ 1％

12％

2％

30％
対象：16 カ国ミレニアル世代全参加者 16,288 名

第三次世界大戦がミレニアル世代の生きている間に勃発する見込みは、ほぼ半数に割れている。ほぼ半数が、第三次世界大戦は起こりうるだろう（47%、そのうち 14% が「きっと起こるだろう」）と考えており、起こらないだろうと考える割合はわずかに少ない（46%、そのうち 22% が「まず起こらないだろう」）。この結果は、今後の紛争が起こる見込みについて尋ねた際、認識と予測がくっきり割れた結果と同様である。
繰り返しになるが、紛争国に暮らすミレニアル世代は、将来について考えた時、非紛争国に暮らすミレニ
アル世代に比べると、一般的により楽観視している（紛争国：「起こらないだろう」48% vs.「起こるだろう」
46%・非紛争国「起こらないだろう」44% vs.「起こるだろう」48%）。国ごとに検討すると：25

MILLENNIALS ON WAR

ミレニアル世代にとっての戦争◆◆ ミレニアル世代が生きている間に第三次世界大戦が起こるだろうと半数以上が考える悲観的な国々：パ
レスチナ自治区（65%）
・米国（58%）・コロンビア（57%）
・マレーシア（57%）
・イスラエル（56%）
・
スイス（54%）◆◆ ミレニアル世代の大半が、第三次世界大戦は生きている間には起こらないだろうと考える、比較的楽観的な国々：ナイジェリア（67%）・ウクライナ（60%）・シリア（57%）・南アフリカ（57%）・インドネ
シア（53%）◆◆ 今後 10 年以内に核兵器が使われるだろうと考え、自分が生きている間に第三次世界大戦が起きる見込みについて、より悲観的なミレニアル世代はぎりぎり３分の２を下回る（62%）一方で、３分の１がそうはならないだろうと考えている（33%）。
図 21. 第三次世界大戦の予測
問 19. あなたが生きている間に、第三次世界大戦が起こる見込みについて、どう考えていますか？

1％

ないだろう
あるだろう

7％

わからない
答えたくない47％

46％

対象：16 カ国のミレニアル世代全参加者 16,288 名

気候変動が起こっていることを疑う割合は非常に少ないにも関わらず、気候変動が戦争になんの影響も及ぼさないと考えるグループと、戦争にいたる確率を上げていると考えるグループとで意見は分かれている（図22）。
◆◆ ミレニアル世代の５人に２人（40%）が、気候変動と戦争や武力紛争になる可能性の間に関係性を見出していない。気候変動と戦争には関連があると考えている人々のうち、気候変動が戦争や武力紛争を引き起こすと考える割合は、それはないだろうと考える人の割合の３倍にのぼる（34% vs. 12%）。
◆◆ ナイジェリアと南アフリカは、もっとも気候変動が戦争を引き起こすことなどないと考える国々である（それぞれ 14% と 17%）。

26

MILLENNIALS ON WAR

ミレニアル世代にとっての戦争

図 22. 気候変動と紛争
問 20. あなたは、気候変動が世界の戦争や武力紛争を起こりやすくしていると思いますか？起こりにくくしていると思いますか？
それとも気候変動は紛争の始まりに影響していないと思いますか？

0％

起こりやすくしている
起こりにくくしている8％

なんの影響も与えない
そもそも気候変動などない

6％

34％

わからない
答えたくない40％

12％

対象：16 カ国のミレニアル世代全参加者 16,288 名

ミレニアル世代は、今後の戦争や武力紛争では、人工知能（AI）の使用によって民間人の犠牲者数が増加するだろうと考える一方で、犠牲者の支援にもテクノロジーが役立つだろうと楽観的に考えている（図23）。
将来の戦争や武力紛争において、人間の戦闘員がロボットやドローンに置き換わることで、民間人の犠牲が増えるだろうと思う割合は、むしろ減ると考えた割合よりも若干多かった（36% vs. 32%）。変化はないと予測したミレニアル世代も少なからずいたが、少数派であった（24%）。
図 23. デジタル・テクノロジーとこれからの紛争
問 21. 下記の文章のうち、どれが一番あなたの考えに近いですか？

問 22. 下記の文章のうち、どれが一番あなたの考えに近いですか？

将来、人間に制御されていない完全に自律型のロボットやインターネットやスマートフォンといったデジタル・テクノ

ドローンが、もし人間の戦闘員にとって代わるとしたら：ロジーを使えば、戦争や武力紛争被害者の様々なニーズ対応に役立つだろう。

民間人の犠牲者が少なくなるだろう
民間人の犠牲者が多く
なるだろう

そう思う

答えたくない

5％

わからない

32％

24％

0％

賛成でも反対でもない

8％

民間人の犠牲者は変わらないだろう
わからない

そう思わない1％

答えたくない

58％

15％
22％

36％
対象：16 カ国のミレニアル世代全参加者 16,288 名

しかし、デジタル・テクノロジーが戦争・武力紛争犠牲者のニーズ対応に役立つだろうと考えるミレニア
ル世代は、懐疑的な割合よりも多い（58% vs. 15%）。デジタル・テクノロジーが被害者のさまざまなニー
ズ対応に役立つだろうと考えるのは、僅差ながら男性の方が女性に比べて多かった（60% vs. 57%）。

27

MILLENNIALS ON WAR

ミレニアル世代にとっての戦争◆◆ デジタル・テクノロジーを楽観視する傾向は、紛争国のミレニアル世代において最も顕著だった（非紛
争国の 56% に対して 62%）。国レベルで比較すると、シリア（78%）、インドネシア（74%）、ナイジェ
リア（72%）で最も高い同意を得ている。フランスのミレニアル世代が一番あいまいで、半数以上（52%）
が「賛成も反対もしない」「わからない」と回答した。
ミレニアル世代は、戦争や武力紛争の犠牲者の苦しみについて、他の人々よりも自分の方がより深く考えていると自己評価している（図 24）。44% が「人々は戦争や武力紛争で傷つく他の人たちのことなどどうでもいいと思っている」に同意したが、個人的に、自分は戦争や武力紛争に苦しむ他者についてどうでもいいと思っていると答えたのはわずか 14% であった。
◆◆ インドネシアでは、自己評価と他者への評価の差は非常に小さく、「人々は苦しむ他者をどうでもいいと思っている」に同意したのはわずか 19%（自分は苦しむ他者をどうでもいいと思っている、と答えた割合は 16%）であった。
◆◆「人々は苦しむ他者など気にしない」と答えた人数が、「自分は苦しむ他者などどうでもいい」の 7 倍という大差になったのは、シリアであった（53% vs. 8%）。
図 24. 自分たちのことにどれほど鈍感になっているか？
問 23. 以下の意見にどのくらい賛成しますか？

反対

人々は戦争や武力紛争で苦しむ他の人たちのことなど
どうでもいいと思っている

わたしは、個人的に、人々は戦争や武力紛争で苦しむ
他の人たちのことなどどうでもいいと思っている

どちらでもない

賛成

わからない / 答えたくない

37％

16％

44％

70％

14％

3％

14％

対象：16 カ国ミレニアル世代全参加者 16,288 名

283％

MILLENNIALS ON WAR

ミレニアル世代にとっての戦争

５. 戦争のルールに対する認識
ミレニアル世代の大半が、ジュネーヴ諸条約は現代にも通用するものだと考えているが、実際に効力があるかは不確かだと答えた。紛争国か否かでは、ミレニアル世代のジュネーヴ諸条約に関する知識に差はなかっ
たが、紛争国に暮らす同世代にとって、これらの国際条約の有効性は疑わしいようだ。

ジュネーヴ諸条約について、半数以上のミレニアル世代がこれまでに聞いたことがあると回答した（54%：
非紛争国 53%・紛争国 54%）（図 25）。
◆◆ 紛争国のミレニアル世代のうち、戦争や紛争を体験した層では、非体験者よりもジュネーヴ諸条約について聞いたことがある割合が高かった（62% vs. 49%）。
◆◆ 男性の方が女性よりも、ジュネーヴ諸条約について聞いたことのある割合が高かった（59% vs. 48%）。
図 25. ジュネーヴ諸条約の認識について問 25. あなたはこれまでに、ジュネーヴ諸条約について聞いたことがありますか？

合計

はい、以前に聞いたことがある

アフガニスタン

いいえ、これまで聞いたことはない

54％
30

ウクライナ

わからない
紛争国

0％

ナイジェリアインドネシア

非紛争国

54％

2％

64％

4％

73％

24％

59％

27％

20％

2％

13％
19％

81％

マレーシア

42％

1％

45％

12％

イスラエル

シリア

％

4％
23％ 1％

53％

パレスチナ

12

42％
％

76％

コロンビア

答えたくない

68

％

64％
48％

16％
49％

2％

フランス

75％

22％ 3％

ロシア

76％

21％ 3％

スイス

74％

25％ 1％

英国
米国

27％ 2％
32％

39％

メキシコ
南アフリカ

71％
65％
15％

60％
82％

2％
1％
3％

対象：16 カ国ミレニアル世代全参加者 16,288 名『ジュネーヴ諸条約は、明確なルール（例：民間人の犠牲を回避・拷問の禁止）を設定することで、戦争や武力紛争の戦い方にある一定の制限をかける国際的な一連の条約であり、ほぼ 70 年前、第二次世界大戦後に締結された』という説明のあとでは、ミレニアル世代の半数以上（54%）がジュネーヴ諸条約は戦争や武力紛争の犠牲を軽減させるため有用と答えたが、３分の１強（36%）はなんの違いも生まないと答えた（図 26）。

29

MILLENNIALS ON WAR

ミレニアル世代にとっての戦争

図 26. ジュネーヴ諸条約の影響力と現代性
ジュネーヴ諸条約は、戦争や武力紛争の戦い方に制限（例：民間人の犠牲をできるかぎり回避する・拷問の禁止）を課す、一連の国際条約です。
ジュネーヴ諸条約は約 70 年前、第二次世界大戦の反省から制定されました。世界中の国々が、これらの条約に加入しています。
問 25. あなたは、ジュネーヴ諸条約の存在が、戦争や武力紛争における問 26. ジュネーヴ諸条約の制定から 70 年、あなたは、戦争や武力紛争の被害を減らすため役に立つと思いますか？

戦い方に制限をかける必要がまだあると思いますか？

ジュネーヴ諸条約は戦争や武力紛争における被害減少の役に立つジュネーヴ諸条約は実際には何の違いも生まない
わからない
考えたくない

9％
36％

1％

54％

まだ制限をかける必要がある
もう制限をかける必要はない
わからない
答えたくない

8％

1％

16％
75％

対象：各 16 カ国のミレニアル世代参加者 16,288 名◆◆ 非紛争国のミレニアル世代では特に、ジュネーヴ諸条約が戦争や武力紛争の犠牲を減らすために役立つと考えた割合が、なんの助けにもならないと考えた割合に比べて高かった（57% vs. 32%）
。紛争国では、条約の影響力については肯定的な見方もある一方で、否定も同数に近い結果となった（50%「役に立つ」
vs. 42%「役に立たない」）。戦争を体験した紛争国のミレニアル世代は、ジュネーヴ諸条約が犠牲を軽減すると考える割合が低かった（48%「役に立つ」vs. 47%「役に立たない」）。
ミレニアル世代の大多数（75%）が、ジュネーヴ諸条約締結 70 年を経てなお、いまだ戦争や武力紛争の戦い方を制限をする必要があると考えている（図 26）。もう制限を課す必要はないと考えるのは 16% にすぎなかった。
◆◆ 戦争や武力紛争の戦い方にいまもなお制限を課す必要があるという意見は、特に非紛争国に多く見られた（78% vs. 紛争国 69%）。また、グローバルな市民の方がローカルな市民よりも強く感じていた（80%vs. 72%）。

30

MILLENNIALS ON WAR

ミレニアル世代にとっての戦争

付録１– 研究方法の概要
１. 混合研究法によるアプローチ「ミレニアル世代にとっての戦争」調査は、16 カ国の 20 歳から 35 歳を対象に、混合研究法デザインで実施した。一つの研究方法を選択し、それに基づいて各国のデータ収集ができれば理想的だったのだが、実際には多くの制約があり叶わなかった。例をあげると、オンライン調査が可能な研究参加者のマーケットがどこにでもあるわけではない。また対面調査方式はコストがかかりすぎる上に、ほとんどの西洋諸国で非常に回答率が低かった。電話調査がうまくいった国もあったが、電話の通信範囲に相当な難のある国もあった。
我々のアプローチとしては、対象となるグループ、ミレニアル世代（20-35 歳の人々）に最も適した方法を組み合わせることとした。最も適すると思われる方法で調査を実施する場合にも、費用対効果とバランスの取れた研究方法を組み合わせたものにした。それぞれの国においてどのデータ収集方法を採用したかについては、表 1 にまとめた上で次頁に詳細説明を記載した。
表１：データ収集方法選択の妥当性
対象グループのミレニアル世代には特に適切 ; PC・スマートフォン・タブレッ
トなど各種端末で回答できるようにすることで、EU と米国での回答者の範囲
オンライン調査を拡大できた。オンライン調査は、従来無回答率の高いグループを対象にする場合非常に有効である。ロシアのような大国では、オンライン調査だからこそ、適度に分散するサンプル（回答）の回収が可能だった。また最も費用対効果が高い。

対面式面接調査

電話調査

サハラ以南アフリカ地域では、もっとも回答率がよく信頼性の高い回答が得られる。
シリアや他の紛争地域では回答者の身の安全とサンプル分散度の確保に有効。

31

MILLENNIALS ON WAR

ミレニアル世代にとっての戦争

表２は使用した研究方法の概要である。
表２：研究方法の概要
アフガニスタン・コロンビア・イスラエル・パレスチナ自治区・ナイジェリア・
場所

シリア・ウクライナ・フランス・インドネシア・マレーシア・メキシコ・ロシア・
南アフリカ・スイス・英国・米国

対象グループ

ミレニアル世代（調査時 20-35 歳）

標本フレーム

直近の国勢調査に基づく国家統計

標本タイプ
標本サイズ
データ収集方法

ランダムもしくは年齢・性別・居住地域・居住形態による割当標本
国によっては必要に応じて偏差も容認
国ごとに 1,000 人
国ごとの要件と実現可能性を踏まえた混合研究法のデータ収集
ICRC と共同で開発

質問項目

10 カ国で予備調査
28 項目＋（年齢、性別、居住地域、居住形態の）属性、選択式

表３では、参加国ならびにミレニアル世代のインターネット普及率、そして全人口に占める地方在住者の割合のデータを示す。各国で最適なアプローチを模索するため、これらのデータを踏まえて地方の協力者らと協議を重ね、次表の最終策定計画の詳細に落とし込んだ。サンプリングの限界については最後の列に示す通りである。特に支障がなければ、一般人口から年齢・性別・居住地域・居住形態を元に標本を抽出した。
表 3： 国別データ収集方法

番号

国名

インター
インター
ネット
ネット
地方住民の
普及率
普及率
割合
（ミレニアル（一般）
世代）

調査方法 *

標本
タイプ

標本の範囲

紛争国
1

アフガニスタン11%72%

対面 (PAPI) 無作為抽出法 国民標本調査
割り当て

2

ウクライナ

49%

94%

31%

電話 (CATI)

割当法（AGRT）・
クリミア地方
を除く

32

3

コロンビア

59%

96%

23%

４

ナイジェリア

52%

74%

51%

オンライン
(CAWI)

割当法

割り当て（AGRT）

対面 (CAPI) 無作為抽出法 国民標本調査

MILLENNIALS ON WAR

5

イスラエル

6

パレスチナ自治区

773%

ミレニアル世代にとっての戦争

90%

8%

オンライン
(CAWI)

割当法

割り当て（AGRT）

対面 (PAPI) 無作為抽出法 国民標本調査

シリア

32％

1

インドネシア

52%

74%

45%

2

マレーシア

67%

91%

24%

3

フランス

85%

99%

20%

4

ロシア

70%

98%

26%

5

スイス

90%

98%

26%

6

英国

92%

96%

17%

7

米国

88%

8

メキシコ

64%

電話

42％

(PAPI)

割当法

割り当て（AGRT）・
イドリブ地方
を除く

非紛争国

9

南アフリカ

53%

18%

87%

78%

20%

対面
(CAPI)オンライン(CAWI)オンライン(CAWI)オンライン(CAWI)オンライン(CAWI)オンライン(CAWI)オンライン(CAWI)オンライン(CAWI)34%

対面(CAPI)

割当法

割当法

割当法

割当法

割当法

割当法

割当法

割当法

割当法

割り当て
（AGRT）
割り当て（AGRT）
割り当て（AGRT）
割り当て（AGRT）
割り当て（AGRT）
割り当て（AGRT）
割り当て（AGRT）
割り当て（AGRT）
割り当て
AGR は（準都市区域を伴う主要都市）* 調査方法略号：
CAPI (Computer Assisted Personal Interview) – コンピューター支援型面接調査
CATI (Computer Assisted Telephone Interview) - コンピューター支援型電話調査
CAWI (Computer Assisted Web Interview) - コンピューター支援型ウェブ調査
PAPI (Paper and Pencil Interviewing) - 聞き取り型調査
AGRT - A: 年齢 ; G: 性別 ; R: 居住地域 ; T: 居住形態

33

MILLENNIALS ON WAR

ミレニアル世代にとっての戦争

データの出典：◆◆ 一般人口へのインターネット普及率：世界銀行公開データ
https://data.worldbank.org/indicator/IT.NET.USER.ZS◆◆ ミレニアル世代へのインターネット普及率：The Connected Consumer Survey 2017 コネクテッドコンシューマー（消費者）調査 2017 https://www.consumerbarometer.com/en/about/◆◆ 地方人口の割合：世界銀行公開データ
https://data.worldbank.org/indicator/SP.RUR.TOTL.ZS

２．標本の構成
標本サイズは、各国 1,000 名の回答者である。対象グループはミレニアル世代（20-35 歳）で、主な人口
統計変数（年齢・性別・居住地域・居住形態）を反映する形で選出した。国民統計が発表されている国では、
ミレニアル世代の主な人口統計変数（年齢・性別・居住地域・居住形態）に基づいて割り当てている。しかし、国によってはミレニアル世代を対象とした居住地域・居住形態分布のデータが存在せず、その場合は国全体の統計を反映させて割り当てをおこなった。本調査の限界と、この原則の例外については、以下に詳細を示す。
シリアでは、現在進行中の紛争のためイドリブ地方を対象にすることはできなかった。そのため、人口の93% を代表した形での調査になった。同様にウクライナではクリミア地方が本調査の対象外となった 4。
アフガニスタンでは、戦闘もしくは解放軍による支配により対面調査ができない地域があった。代わりに、隣接しアクセス可能な地区の保健所や市場、政府事務所で現地調査（訳注：intercept interview：別件でそれらの場所に来ている人たちに話しかけて、調査への同意を依頼）をおこなった。そのため、ランダムルー
トサンプリング（無作為抽出法）となったが、女性は外出していなかったので、対象は男性のみとなり、女性の標本得点を男性で補った。
パレスチナ自治区では、西岸地域（東エルサレムを含む）とガザ地区に居住するパレスチナ人を調査対象とした。概算で３分の１の標本点が西岸地域で、３分の２がガザ地区となった。パレスチナ自治区では、居住地区として都市や地方だけでなく、難民キャンプでもサンプリングをおこなった。イスラエルのオンライン調査では、ユダヤ系とアラブ系両方とを回答対象者とした。
一般的に、オンライン回答には地方住民の比較的少数しか回答できないという問題はあるが、オンライン
調査法を採用した国々ではそもそも地方居住人口の割合が小さい（イスラエル 8% からロシア 26% の間）。
利用可能な回答者の属性データと情報の状況によって、居住形態の仕分けには、都市 / 地方の区別・市場規模もしくは回答者の自己判定を用いた。いくつかの国においては、地方住民へのアクセスに困難が伴った。
そのような国においては、対象国の居住形態を反映する形になるよう各国で重み付けをした。
南アフリカでは地方は対象外とし、主要都市の準都市区域のみを調査対象にしたため、準都市区域の人口
を地方人口の代替として用いた。より正確な推計を得るため、準都市区域の人口割合は追加標本をとった（人口上では５% だが、標本の 20% をここで回収した）。

4

ウクライナでは電話調査を実施したが、同国の電話会社は、自身の業務を安定的に運営するための機器を監理できず、クリミアにおけるサービスも提供することができなかった。

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ミレニアル世代にとっての戦争

年齢・性別・居住地区・居住形態といった標本の構成については付録３に記した。

３. 質問項目
質問項目は Ipsos と ICRC の協働作業で作成した。質問項目は ICRC の目的、助言と過去の調査結果の提供、
ならびに Ipsos からのメディアへのインパクトを狙ってミレニアル世代を対象に絞った再調査をすべきとの提案に基づき作成された。質問項目作成にあたっては、対象国にとって敏感なトピックに注意を払った。すべての紛争国、とくにシリアとウクライナでは、まず現地の Ipsos 事務所に承諾をとった。シリアでは現地調査実施の追加安全対策として、現地当局の許諾を得た。
質問項目には、ICRC の法律顧問、Ipsos 倫理委員会と統計発表準備チーム（註訳：Ipsos の業務品質保証のための内部組織）も目を通し意見した。統計発表準備チームは、調査の諸々が Ipsos のメディア公表用
調査設計基準に合致しているかを検討し、倫理委員会は社会・世論調査実施にむけた最も高い倫理基準に沿った質問項目になっていることを保証した。ICRC の法律顧問は、調査実施に関わったすべてのチームがICRC のコミュニケーション・ガイドラインを遵守しているか確認した。
質問項目は以下の言語に翻訳した：
国名

言語

国名

言語

アフガニスタンダリ語・パシュトゥ語

マレーシア

マレー語・中国語（簡体字）ウクライナ

ウクライナ地方のロシア語

フランス

フランス語

コロンビア

スペイン語（コロンビア）

ロシア

ロシア語

ナイジェリアヨルバ語・ハウサ語・イグボ語

スイス

イスラエル

ヘブライ語

英国

英語（英国）

パレスチナ自治区

アラビア語（パレスチナ）

米国

英語（米国）

シリア

アラビア語（シリア）メキシコ

スペイン語（メキシコ）

インドネシアバハサ・インドネシア

南アフリカ

英語

スイスフランス語・スイスドイツ語・
スイスイタリア語

対面方式ならびに電話調査方式を採用した国では、地元の調査チームが質問項目の翻訳も担当した。オン
ライン調査方式を採用した国々での項目翻訳は、Ipsos の経験豊富な翻訳パートナーが必要な全言語への翻訳を担当した。ICRC の担当者が、調査に参加したすべての国々で、翻訳版の調査項目をチェックした。
質問項目の翻訳が整った後、オンラインとオフライン（対面ならびに電話調査用）それぞれに向けたスクリプトを作成した。

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ミレニアル世代にとっての戦争

４. 予備調査
予備調査は質問項目の最終調整に欠かせない重要な段階である。調査員は回答者役に質的調査を行い、調査後に言い回しや微妙な質問、社会性ある回答を誘導しようとする意図を感じさせたかについて、回答者本人からフィードバックを受ける。この予備調査は 10 カ国で実施した。内訳は、対面ならびに電話調査方式を採用した全７カ国と、オンライン調査を選択した国のうち、イスラエル・メキシコ・英国の３カ国である。
それぞれの国で、20 から 30 回の予備調査をおこなった。
もともとの計画段階では、南スーダンも参加予定であった。しかし予備調査の段階で、実施するには様々な困難があり、今回は南スーダンの代替として南アフリカを選定することを ICRC とともに決定した。

５. 研修
電話・対面方式で調査を実施した国では、２段階に分けて研修を企画した。最初に中核チームが、地元のプロジェクト・マネージャー全員を対象に、調査員養成者向けの研修を実施した。その後、地元のプロジェ
クト・マネージャーが調査員の研修を実施した。

６. 現地調査
現地調査は以下の日程でおこなった。
国名

現地調査期間国名

現地調査期間

アフガニスタン2019 年 6 月 29 日から 7 月 5 日

マレーシア2019 年 7 月 5 日から 7 月 20 日

ウクライナ

2019 年 7 月 15 日から 9 月 5 日

フランス

2019 年 7 月 31 日から 8 月 9 日

コロンビア

2019 年 7 月 25 日から 8 月 20 日

ロシア2019 年 7 月 31 日から 8 月 9 日

ナイジェリア2019 年 7 月 16 日から 7 月 31 日

スイス2019 年 8 月 5 日から 8 月 13 日

イスラエル

2019 年 7 月 30 日から 8 月 20 日

英国2019 年 7 月 23 日から 8 月 19 日

パレスチナ自治区 2019 年 7 月 30 日から 8 月 25 日

米国2019 年 7 月 31 日から 8 月 13 日

シリア2019 年 7 月 23 日から 8 月 13 日

メキシコ

2019 年 7 月 24 日から 8 月 22 日

インドネシア2019 年 7 月 14 日から 8 月 20 日

南アフリカ2019 年 9 月 12 日から 10 月 1 日

質的担保（クオリティ・コントロール）の一環として、10% の無作為抽出検査（現地監督の立会のもと確認）と、10% のバック・チェック（現地代表の訪問および電話確認）をおこなった。バック・チェックは、
Ipsos 監修のもと現地にて現地語でおこなう。また内部チェックとして、データ収集の 10% ならびに 100%
到達時に中核チームがデータを確認する。これは収集データの品質に問題が見つかり次第、現地チームに注意喚起するためである。

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７. データ分析
現地調査後、収集したデータは一つに集約し、無回答分を補正するための重み付けをした。年齢・性別・
居住地域・居住形態によって重み付けを行うが、南アフリカのみ年齢・性別・居住地域を用いた。

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ミレニアル世代にとっての戦争

付録 2 – 質問項目（主な項目）

MILLENNIALS ON WAR QUESTIONNAIRE「ミレニアル世代にとっての戦争」質問紙
スクリーニング / 人口統計学的情報
調査対象国 :

紛争国

コード

非紛争国

コード

1. アフガニスタン

1

9. インドネシア

9

2. ウクライナ

2

10. マレーシア（オンライン）

10

3. コロンビア

3

11. フランス（オンライン）

11

4. ナイジェリア

4

12. ロシア（オンライン）

12

5. 南スーダン

5

13. スイス（オンライン）

13

6. イスラエル（オンライン）

6

14. 英国（オンライン）

14

7. パレスチナ自治区

715. 米国（オンライン）

15

8. シリア

8

16. メキシコ（オンライン）

16

基本属性：
・生年月日
・年齢（生年月日から自動的に算出）
・性別
・住所

一般項目
問 1. [ グルーバルな関心 ] まず、世界でおこっている問題について考えてみてください。以下のリストのなかで、どれが世界の人々に影響を及ぼしているもっとも重要な課題だと思いますか？ 該当するものをすべて選んでください。
1. 脆弱な経済

2. 失業

5. 移民の増加

6. テロリズム

7. 核兵器8. 不十分なヘルスケア

9. 貧困の増加

10. 自然災害

11. 汚職12. 戦争や武力紛争

13. どれでもない

3. 地球温暖化

14. わからない

4. 教育へのアクセス困難

15. 答えたくない

問 2. あなたは以下のどの意見に賛成ですか？次の選択肢からあてはまるものを一つお選びください。
1. ほとんどの戦争や武力紛争は回避できるはずだ
2. ほとんどの戦争や武力紛争は回避できない
3. わからない
4. 答えたくない

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ミレニアル世代にとっての戦争

問 3. あなたは戦争や武力紛争を直接体験したことがありますか？次の選択肢から一つお選びください。こ
こでいう直接体験は、戦闘への参加、負傷、自宅からの避難を余儀なくされること、親族と音信不通になるなど、戦争や武力紛争に起因する様々な状態を指します。
1. はい、あります。
2. いいえ、ありません。
3. わからない
4. 答えたくない
紛争国のみ（アフガニスタン・コロンビア・イスラエル・ナイジェリア・パレスチナ自治区・南スーダン・シリア・
ウクライナ）の質問
問 4.（国名）で現在おこっている戦闘は、いつ終わると思いますか？次の選択肢から一つお選びください。
1. 今後 5 年以内		
4. 終わらない		

2. 今後 20 年以内

5. わからない		

3. 生きているうち

6. 答えたくない

民間人の犠牲
問 5. 次のうち、あなたはどの文章に賛成ですか？次の選択肢から一つお選びください。
戦争や武力紛争の際、戦闘員は：
1.

たとえ軍事目的の達成が困難になるとしても、できるだけ民間人の犠牲を回避するべきだ2.

どれほど民間人の犠牲を出しても、軍事目的達成のために必要なことは全てすべきだ

3.

どちらでもない

4.

わからない

5.

答えたくない問 6. 次の文章について、あなたはどの程度賛成しますか？次の選択肢から一つお選びください。
「戦争や武力紛争の被害者の支援では、水・食料・住居の提供とおなじくらい被害者の精神的な苦しみにも目を向けるべきだ。」
1. まったくそう思わない2. ややそう思わない3. どちらでもない
4. ややそう思う
5. 強くそう思う
6. わからない
7. 答えたくない

拷問
問 7. [ 捕虜 1, Q27a]
敵の戦闘員を拘束した際、家族に連絡することを許可するべきでしょうか？許可するべきではないでしょうか？次の選択肢から一つお選びください。
1. 許可するべきだ

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MILLENNIALS ON WAR

ミレニアル世代にとっての戦争

2. 許可するべきでない
3. わからない
4. 答えたくない
問 8. あなたは、状況によっては敵の戦闘員に拷問をしてもいいと思いますか？それとも拷問は絶対に許されないと思いますか？
1. 状況によっては拷問してもよい2. どんな状況でも拷問してはいけない
3. わからない
4. 答えたくない
問 8a. 165 カ国が参加している国連拷問等禁止条約をはじめとして、様々な国際条約がいかなる状況でも拷問を禁止していることを、あなたも知っているかもしれません。あなたは、状況によっては（拘束された）敵の戦闘員に対して拷問をしてもいいと思いますか？それとも拷問は絶対に許されないと思いますか？
1. 状況によっては拷問してもいい2. どんな状況でも拷問してはいけない
3. わからない
4. 答えたくない兵器
問 9. 以下の兵器について、あなたは戦争や武力紛争で、状況によってはこれらの兵器を使ってもいいと思いますか？それとも絶対に使ってはいけないと思いますか？各項目について、次の選択肢からあてはまるものを一つお選びください。
項目：◆◆ 対人地雷：人間を負傷させるために設計された爆発物の一種。地雷は踏まれることによって爆発する。
◆◆ 核兵器：高エネルギーを放射する原子爆弾。一発の核兵器で都市全体を破壊できる◆◆ 化学兵器：毒性の化学物質を使用して被害をもたらす兵器。怪我のみならず死にいたることもある。
◆◆ 生物兵器：アレルギー反応や不可逆的損傷、死をもたらすバクテリア、ウイルス、寄生虫、細菌類。
◆◆ クラスター弾：広範囲に多数の小型爆弾を撒き散らす爆発性兵器
1. 状況によっては使ってもいい
2. どんな状況でも使ってはいけない
3. わからない
4. 答えたくない
問 10. 次の意見に賛成しますか？以下の二つの項目について次の選択肢からあてはまるものを一つお選び
ください。
項目：
◆◆ 核兵器を保有している国々は核を廃棄するべきだ

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ミレニアル世代にとっての戦争◆◆ 核兵器を保有していない国々は、核兵器を開発・保有するべきではない
1. まったくそう思わない
2. なんとなくそう思わない3. どちらでもない
4. なんとなくそう思う
5. 強くそう思う
6. わからない
7. 答えたくない
問 11. あなたは次の意見に賛成しますか？ 以下の二つの項目について次の選択肢からあてはまるものを一つお選びください。
項目：◆◆ 核兵器は効果的な抑止の手段である。
◆◆ 核兵器の存在自体が人類への脅威である。
1. まったくそう思わない
2. なんとなくそう思わない3. どちらでもない
4. なんとなくそう思う
5. 強くそう思う
6. わからない
7. 答えたくない
問 12. あなたは次の意見のどれに一番賛成しますか？
わたしの国が核兵器を保有したら：核兵器を公式には保有していない国（アフガニスタン・ウクライナ・コロンビア・ナイジェリア・南スーダン・イスラエル・パレスチナ自治区・シリア・マレーシア・スイス・メキシコ）
1. わが国はより安全になるだろう
2. わが国はより危険になるだろう
3. なにも変わらないだろう
4. わからない
5. 答えたくない
公式に核兵器を保有している国々（フランス・ロシア・英国・米国 ）1. わが国はより安全だ
2. わが国はより危険だ
3. なにも変わらない
4. わからない
5. 答えたくない

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MILLENNIALS ON WAR

ミレニアル世代にとっての戦争

問 13. あなたは、今後 10 年の間に、世界のどこかで戦争や武力紛争で核兵器が使われると思いますか？次の選択肢からあてはまるものを一つお選びください。
1. まず使われないだろう
2. たぶん使われないだろう
3. たぶん使われるだろう
4. きっと使われるだろう
5. わからない
6. 答えたくない
核兵器を公式には保有していない国（アフガニスタン・ウクライナ・コロンビア・ナイジェリア・南スーダン・イスラエル・パレスチナ自治区・シリア・マレーシア・スイス・メキシコ）
問 14. あなたの国が核兵器を開発することに賛成しますか？次の選択肢からあてはまるものを一つお選びください。
1. わが国の核兵器開発に賛成だ
2. わが国の核兵器開発に反対だ
3. わが国が核兵器を開発することに賛成も反対もしない
4. わからない
5. 答えたくない
公式に核兵器を保有している国々（フランス・ロシア・英国・米国）
問 14a.［国名］は核兵器を保有しています。［国名］が核兵器を持ち続けることにあなたは賛成ですか？次の選択肢からあてはまるものを一つお選びください。
1. わが国が核兵器を持ち続けることに賛成だ
2. わが国が核兵器を持ち続けることに反対だ
3. わが国が核兵器を持ち続けることに賛成も反対もしない
4. わからない
5. 答えたくない
問 15. 核兵器禁止条約は、核兵器廃絶を目指して、世界全体で核兵器を禁止する国際的な条約です。この条約について聞いたことがありますか？次の選択肢からあてはまるものを一つお選びください。
1. はい、以前に聞いたことがある
2. いいえ、これまで聞いたことはない
3. わからない
4. 答えたくない
問 16. 核兵器禁止条約に参加した国々は、核兵器の使用・保有・開発をしないと約束しています。あなたは［国名］がこのような条約に参加することに賛成ですか？次の選択肢からあてはまるものを一つお選びください。
1. わが国が条約に参加することに賛成だ
2. わが国が条約に参加することに反対だ
3. わが国が条約に参加することに賛成も反対もしない

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ミレニアル世代にとっての戦争

4. わからない
5. 答えたくない

今後の戦争や武力紛争
非紛争国のみ質問（インドネシア・マレーシア・フランス・ロシア・スイス・英国・米国・メキシコ）
問 17. あなた自身が将来、戦争や武力紛争に巻き込まれる可能性はどのくらいあると思いますか？次の選択肢からあてはまるものを一つお選びください。
1. まずないと思う
2. たぶんないと思う
3. たぶんあると思う
4. きっとあると思う
5. わからない
6. 答えたくない
問 18. あなたは、これから世界全体で戦争や武力紛争は増えると思いますか、それとも減ると思いますか、
あるいは同数くらいだと思いますか？それぞれの期間について、次の選択肢からあてはまるものを一つお選
びください。
◆◆ 今後 5 年以内◆◆ この先 20 年間◆◆ この先 50 年間
1. 戦争や武力紛争は増える
2. 同数くらい3. 戦争や武力紛争は減る
4. 戦争や武力紛争は起こらない
5. わからない
6. 答えたくない
問 19.   あなたが生きている間に、第三次世界大戦が起こる見込みについて、どう考えていますか？次の選択肢からあてはまるものを一つお選びください。
1. まず起こらないだろう
2. たぶん起こらないだろう
3. たぶん起きるだろう
4. きっと起きるだろう
5. わからない
6. 答えたくない

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MILLENNIALS ON WAR

ミレニアル世代にとっての戦争

問 20. あなたは、気候変動が世界の戦争や武力紛争を起こりやすくしていると思いますか？それとも気候
変動は紛争の始まりに影響していないと思いますか？次の選択肢からあてはまるものを一つお選びください。
1. 気候変動は戦争や武力紛争を起こりやすくしている
2. 気候変動は戦争や武力紛争を起こりにくくしている
3. 気候変動はなんの違いももたらさない（訳注：戦争の始まりに影響していない）
4. そもそも気候変動などないと思う
5. わからない
6. 答えたくない
問 21. 下記の文章のうち、どれが一番あなたの考えに近いですか？次の選択肢からあてはまるものを一つお選びください。
将来、人間に制御されていない完全に自律型のロボットやドローンが、もし人間の戦闘員にとって代わるとしたら：
1. 民間人の犠牲者の数が少なくなるだろう
2. 民間人の犠牲者の数が多くなるだろう
3. 民間人の犠牲者数は変わらないだろう
4. わからない
5. 答えたくない
問 22. 以下の意見に、あなたはどのくらい賛成しますか？次の選択肢からあてはまるものを一つお選びください。
インターネットやスマートフォンといったデジタル・テクノロジーを使えば、戦争や武力紛争被害者の様々なニーズ対応に役立つだろう。
1. まったくそう思わない
2. なんとなくそう思わない
3. 賛成でも反対でもない
4. なんとなくそう思う
5. 強くそう思う
6. わからない
7. 答えたくない
問 23. 以下の意見にそれぞれどのくらい賛成しますか？次の選択肢からあてはまるものを一つお選びください。
項目 :◆◆ 人々は、他者が戦争や武力紛争で苦しむことなど、どうでもいいと思っている◆◆ 私自身は、他者が戦争や武力紛争で苦しむことなど、どうでもいいと思っている

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ミレニアル世代にとっての戦争

1. まったくそう思わない
2. なんとなくそう思わない
3. 賛成でも反対でもない
4. なんとなくそう思う
5. 強くそう思う
6. わからない
7. 答えたくない

戦争のルールに対する認識
問 24. あなたはこれまでに、ジュネーヴ諸条約について聞いたことがありますか？次の選択肢からあてはまるものを一つお選びください。
1. はい、以前に聞いたことがある
2. いいえ、これまで聞いたことはない
3. わからない
4. 答えたくない
問 25. ジュネーヴ諸条約は、戦争や武力紛争の戦い方に制限（例：民間人の犠牲をできるかぎり回避する・
拷問の禁止）を課す、一連の国際条約です。
ジュネーヴ諸条約は約 70 年前、第二次世界大戦の反省から制定されました。世界中の国々が、これらの条約に加入しています。
あなたは、ジュネーヴ諸条約の存在が、戦争や武力紛争における被害を減らすため役に立つと思いますか？
それとも実際には何の違いも生まないと思いますか？
1. ジュネーヴ諸条約は戦争や武力紛争における被害減少の役に立つ
2. ジュネーヴ諸条約は実際には何の違いも生まない
3. わからない
4. 答えたくない
問 26. ジュネーヴ諸条約の制定から 70 年経ちましたが、あなたは依然として戦争や武力紛争の方法に制限を課す必要性はあると思いますか？もうないと思いますか？
1. まだ制限を課す必要がある
2. もう制限を課す必要はない
3. わからない
4. 答えたくない

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ミレニアル世代にとっての戦争

問 27. [ グローバル市民 ] 人々は自分自身について、またより広い世界との関係について異なる見方をしています。あなたは、自分自身のあり方をどのように見ていますか？次の選択肢からあてはまるものを一つお選びください。
1. わたしは自分の国の問題をまず心配している
2. わたしは自分の国とより広い世界の問題を同じように心配している
3. わたしはより広い世界の問題の方をまず心配している
4. わからない
5. 答えたくない
問 28. [ ニュース視聴 ] あなたはどのくらいの頻度で以下のものを視聴しますか？次の選択肢からあてはまるものを一つお選びください。
項目◆◆ 世界のニュース◆◆ 国内のニュース
1. 日に何度も
2. 毎日
3. 毎週
4. 毎月
5. それほど頻繁ではない
6. まったくしない
7. 知らない
8. 答えたくない

基本属性◆◆ 世帯人数：あなたの世帯には何人が暮らしていますか？
◆◆ 学歴：あなたが最後に卒業 / 修了した教育段階はどれですか？
◆◆ 婚姻関係：配偶者の有無について、次の選択肢からあてはまるものを一つお選びください。
1. 結婚したことはない（独身）2. パートナーはいる（同棲中）
3. 結婚している（法律婚・事実婚）
4. 別居している
5. 離婚している
6. 死別した◆◆ 収入：あなたの世帯員全員による月々の収入合計を教えてください46