97

地域安全保障アーキテクチャの展開
アジア太平洋からインド太平洋へ
神保謙

慶應義塾⼤学教授

地域安全保障の三層構造
2010 年代はじめに筆者らはアジア太平洋地域の安全保障を「アーキテクチャ」として捉える重要性を唱えたi。地域安全保障のアーキテクチャとは「⼒の配分を基本的な構成要素とし、域内の安全保障上の関⼼を共有する主体のあいだで、明確な政策⽬標を実現するために形成された、同盟、機能的協⼒、全域的協⼒の相互関係からなる全体構造」と暫定的に定義し、アジア太平洋地域の安全保障に関する政策分析の概念として提⽰した。アジア太平洋には、①⽶国の⼆国間同盟とそのネットワーク化（第１層）、②問題領域別に形成されたアドホックな協⼒（第２層）、及び③全域的な地域安全保障協⼒（第３層）の 3 つのレイヤーがあり、この 3 つの動向を分析概念としながら、それぞれの相互関係を捉えることが重要だと考えたからであるii。
第⼀は、⽶国との⼆国間同盟（ハブ・スポークス関係）とそのネットワーク化である【第⼀層】。第⼆次世界⼤戦後から冷戦期を通じて、⽶国は⼆国間同盟システム（⽇⽶・⽶韓・⽶豪・⽶⽐・⽶タイ関係）を通じて、アジア太平洋地域の安全保障秩序を形成してきた。冷戦後から現代までに「ハブ・スポークス」という⽶国を中⼼とした⼆国間関係は、徐々に同盟国及びパートナー国（スポークス）間の協⼒や、同盟を基礎とした外部アクターとの協⼒の拡⼤などへと発展していった。こうした動向が「ネットワーク化」と呼ばれる現象である。

98
第⼆は、問題領域別に多くのアドホックな安全保障協⼒が形成されていることである【第⼆層】。問題領域の共有が基礎に置かれるため、⼒の分布、地理的概念、既存の制度に必ずしも拘束されず、柔軟な協⼒関係が形成されることに、その特徴がある。例えば、アジア太平洋域内での⾮伝統的安全保障（災害救援・⼈道⽀援・国際組織犯罪や対テロ協⼒・保健衛⽣等）をめぐる協⼒では、域内諸国間で柔軟な協⼒の束が形成されるようになっている。地
域安全保障アーキテクチャの概念でとりわけ特徴的なのは、それまで⼗分に焦点の当てられてこなかった【第⼆層】の重要性を表出させたことにある。
第三は、地域安全保障協⼒の制度化が徐々に進んでいることである【第三層】。アジア太平洋地域には⻑く包括的な安全保障協⼒の制度が存在しなかったが、1994 年に設⽴された東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)、2005 年に設⽴された東アジア⾸脳会議(EAS)、2010 年に参加国を⼤幅に拡⼤させた拡⼤ ASEAN 国防⼤⾂会議(ADMM プラス)など、⾸脳・外相・国防相といったレベルでの定期会合が開催されるようになった。また、2001 年に設⽴された上海協⼒機構(SCO)や、2002 年に⾸脳会合が設置されたアジア信頼醸成会議(CICA)は、中国・ロシアを中⼼として中央アジア・南アジア・中東諸国の⼀部を含む広域の安全保障協⼒の制度としてその機能を拡⼤させている。

安全保障アーキテクチャ「三層構造」の変化
地域安全保障アーキテクチャは安全保障環境の変容や、域内プレイヤーの安全保障をめぐる能⼒と意図によって変容する。冒頭の地域安全保障アーキ
テクチャによるシステム理解を発表して数年後には、アジア域内においては中国の台頭、そして東シナ海及び南シナ海における領有権の問題や海上での緊張関係を背景として、地域安全保障アーキテクチャには牽制と協⼒の相互99作⽤がみられた。
まずは 2015 年前後の地域情勢についてもっとも注⽬すべきは、⽶オバマ
政権が追求した「リバランス」政策である。オバマ政権は、国防戦略のアジア太平洋地域へのリバランスを明確化し、アジア太平洋地域の安全保障の⼟台としての同盟関係を強調するとともに、パートナー国との協⼒を拡⼤することを謳ったiii。⽶「国家軍事戦略」等の記述に基づけば軍事態勢の再構築にあたっては「地理的な分散、作戦上の強靭性、政治的な持続性」という 3 つの鍵となる概念が提⽰されているiv。このなかで提⽰された「地理的な分散」とは、北東アジアのみならず広域アジア全般に⽶軍の作戦アクセスを可能とするプレゼンスを意味する。これは⽶軍部隊の常駐だけではなく、ローテーション配備や共同訓練など「より動的な性格を含むプレゼンス」を含む概念となっていたv。
この中で 2015 年 4 ⽉に発表された「⽇⽶防衛協⼒の指針」では、⽇⽶両国が「平時から緊急事態のいかなる段階においても、切れ⽬のない形で、⽇本の平和及び安全を確保するための措置をとる」と明記され、シームレスな同盟協⼒を推進するとともに、他の同盟国やパートナー国との協⼒を強化することが謳われたvi。2014 年 6 ⽉の⽶豪⾸脳会談は、オーストラリアと⽶国がより緊密な防衛・安全保障協⼒を⾏うことが合意され、同年 8 ⽉の⽶豪閣僚会議(AUSMIN)では、⽶豪戦⼒態勢協定が締結されたvii。同協定は、ローテーション配備される⽶海兵隊に対する法的基盤と財政負担の枠組みを提供し、その他の⽶軍部隊とオーストラリア軍との共同訓練・演習を強化することを謳った。2014 年 5 ⽉に⽶国とフィリピンは「防衛協⼒強化協定」(EDCA)を締結し、⽶⽐共同軍事作戦の強化とフィリピン国軍の能⼒向上を謳ったviii。この中で⽶国は、フィリピンへの⽶軍のローテーション配備を強化し、フィリピン国内の施設建設を可能にすることや、両国が⼈道⽀援・災100
害救援を中⼼とする活動を強化し、⼆国間の訓練の機会をさらに拡⼤することが⽬指されている。
まとめると【第⼀層】においては、⽶国と同盟国との関係が深化するとともに、⽶国の作戦アクセスを担保するための「地理的分散」が模索された。
また同盟国が直⾯する海洋安全保障上の課題については、同盟国⾃⾝の対処・管理能⼒の向上が⽬指されると同時に、パートナー国（特に ASEAN 沿岸部諸国）に対する能⼒構築⽀援が重要な課題として浮上した。
【第⼆層】では①⼈道⽀援・災害救援(HA/DR)と②海洋安全保障の⼆つの領域におけるアドホックな協⼒が進展した。2013 年 11 ⽉ 8 ⽇にフィリピン中部を襲い甚⼤な被害をもたらした台⾵「ハイエン」に対しては、実に約 20か国の軍当局者が災害復旧と⼈道⽀援のために被災地域に派遣された。⽶軍は空⺟ジョージ・ワシントンや揚陸艦ジャーマン・タウンなどを派遣し、陸上で活動する海兵隊、⽀援した海空軍は最⼤時に 13,000 ⼈規模に拡充された。アジア域内における⼤規模な⾃然災害は⼀定の頻度で発⽣する蓋然性を考えれば、HA/DR 分野の域内協⼒はさらに進展することが予想される。またこうした協⼒がアドホックな形態にとどまらず、【第⼀層】【第三層】の中で常続化・制度化が図られていく⽅向性も強まっている。
地域安全保障協⼒の制度化【第三層】においてもっとも発展したのは「ASEAN 国防相会議」 (ADMM)及び拡⼤ ASEAN 国防相会議」(ADMM プラス）である。2013 年に開催された ADMM では、ASEAN 各国の国防相が、HA/DR 分野での協⼒を深めるため、域内の兵站⽀援枠組みを設⽴することで合意した。ASEAN 各国の国防当局が燃料、⾷糧、⽔などを相互に融通し、廃棄物処理で協⼒するといった調整を想定している。
また、2013 年 8 ⽉の ADMM プラス会合では、従来の 3 年毎から 2 年毎の会合開催とし、ADMM プラスに参加する国防当局者がより緊密に協⼒する

101基盤を形成することに合意した。また、HA/DR、海洋安全保障、防衛医学、対テロ、PKO、地雷処理の 6 分野で専⾨家会合(EWG) を設⽴させた。これ
らの協⼒をさらに実効的に推進するため、ADMM プラス参加各国による共同演習が企画・実施されることとなった。

インド太平洋と「安全保障アーキテクチャ」
2020 年代以降の地域安全保障の重要な変化は「インド太平洋」概念の台頭である。インド太平洋は、インド洋と太平洋をつなぐ広域概念として 2000年代半ば頃から注⽬されていた。その後、⽇本政府や⽶国政府が 2016〜17
年に打ち出した「⾃由で開かれたインド太平洋戦略」などに裏打ちされ、インド、オーストラリア、ASEAN や欧州を含む新たな磁⼒として位置づけられるようになった。
安全保障からみたインド太平洋という地域概念にも重要な背景があった。中国の軍事的台頭と海洋進出（東シナ海・南シナ海・インド洋）は、⽇⽶豪印そして⼀部の東南アジア諸国に安全保障上の課題の共有と収斂をもたらしていた。互いの重視する海域の安全保障上の課題を参照しながら、戦略対話や合同演習が盛んに実施されるようになった。また⽶太平洋軍は⻄太平洋からインド洋までの広域が責任区域(AOR)であり、主要な同盟国・パートナー国の連携は戦略的統合性を⾼めている。⽶太平洋軍は 2018 年 6 ⽉に「インド太平洋軍」に名称を変更し、名実ともにインド太平洋地域における役割を誇⽰することとなった。
⽶国防省が発表した『インド太平洋戦略報告』(2019 年 6 ⽉)は、インド太平洋が⽶国の将来にとり「最も重要な地域(most consequential theater)」であり、⽶国防省も「第⼀義的戦域(primary theater)」と位置付けているix。⽇
本政府が提起した「⾃由で開かれたインド太平洋」構想である。⽇本の主導102した概念は、「２つの⼤陸」（アジアとアフリカ）及び「⼆つの⼤洋」（太平洋とインド洋）の交わりを地理的範囲に据えながら、基本原則の推進（法の⽀配・航⾏の⾃由・⾃由貿易の定着と普及）及び経済的な繁栄の追求（物理的連結性・⼈的連結性・制度的連結性）が掲げられ、平和と安定の確保については特に能⼒構築⽀援と⼈道⽀援・災害救助(HA/DR)分野を推進することが謳われたx。
インド太平洋構想の台頭は、欧州各国にも地域的関与の新たな磁場をもたらした。フランスは 2019 年 6 ⽉に「フランスとインド太平洋における安全保障」という政策⽂書を発表し、インド太平洋に海外領⼟と広⼤な排他的経済⽔域(EEZ)を有し、地域の安全保障と地域諸国の戦略的⾃主性の強化を図るとしているxi。また、イギリスも 5 カ国防衛取極(FPDA)によるコモンウェルス諸国間との安全保障上の連携を保ちつつ、インド洋・マラッカ海峡・南シナ海への海軍艦艇の派遣や共同演習の機会を増加させている。
そして東南アジア諸国連合(ASEAN)も、2019 年 6 ⽉の⾸脳会議で「インド太平洋に関する ASEAN の展望(outlook)」を発表したxii。紆余曲折を経て採択された ASEAN の「展望」は、インド太平洋の連結性・包摂性を重視し、⼤国間対⽴の抑制を唱え、⾃らの中⼼性と仲介者としての戦略的役割を重視する内容となった。海洋協⼒の項⽬では、安全保障、航⾏・航空の⾃由の確保にも⾔及した。
以上の展開を地域安全保障アーキテクチャからはどのように評価できるだ
ろうか。インド太平洋には【第１層】の⽶国の同盟関係が、インド太平洋全域に制度的に拡⼤していくという動向は直ちに⾒出すことはできない。また【第３層】における全域的地域安全保障協⼒（例えば ASEAN 地域フォーラ
ム:ARF や ASEAN 拡⼤国防相会合:ADMM プラス）について、すでにインド（以上 ARF/ADMM プラス）、パキスタン、スリランカ(以上 ARF)など南ア

103
ジア諸国が参加していることから、すでに実態としてのインド太平洋の地域協⼒枠組みが準備されていたとみることもできる。しかし、ここでも「インド太平洋」の全域的枠組みとして安全保障協⼒を制度化する（例えばADMM プラスと ARF の参加国を同⼀化する）べきという域内諸国のコンセンサスがあるわけではない。
インド太平洋で展開されている安全保障協⼒の中核にあるのは、⽶国の同盟・パートナシップ関係の活動の地域的展開【第１層】と、インド太平洋域内諸国の⼆国間・多国間での⾮制度的・アドホックな協⼒の拡⼤【第２層】とみるべきだろう。海洋安全保障、能⼒構築⽀援、防衛装備・技術協⼒をめぐる各国の共同訓練・演習や、ハイレベル交流・軍種間交流が活発に展開され、徐々に定例化・制度化が進んでいることが、インド太平洋の安全保障協⼒の現地点といえる。
第１層：⽶国の同盟・パートナー関係の地域的展開
2019 年 4 ⽉に開催された⽇⽶安全保障協議委員会(2+2)は、⽇⽶両国は⽇⽶同盟が「インド太平洋地域の平和、安全及び繁栄の礎」と位置づけつつ、「『⾃由で開かれたインド太平洋』という共通のビジョンを実現する」ことを強調したxiii。同委員会の「ファクトシート」内の項⽬「III ⾃由で開かれたインド太平洋のためのパートナー国との協働」では、①東南アジアにおける多国間協⼒へのコミットメント(ASEAN との共同訓練・演習、能⼒構築、防衛装備・技術協⼒等)と ASEAN 関連の枠組みの⽀持、②⽇⽶豪３カ国協⼒（東南アジア及び太平洋島嶼国での三か国共同演習及び能⼒構築の重要性）、③⽇⽶印関係（マラバールやコープインディア等の共同演習）、④⽇⽶豪印の４カ国の取り組みの定期化という 4 つの関係性を強調したxiv。
これまでも⽇⽶安全保障協議委員会では「３カ国及び多数国間の協⼒」で域内諸国との安全保障及び防衛協⼒の重要性を掲げてきたが、上記共同発表

104
ではインド太平洋を地域概念の中軸に掲げながら⽇⽶印協⼒及び⽇⽶豪印（クアッド）協⼒に踏み込んで⾔及したことに特徴を⾒いだすことができる。その基盤となっているのは、３カ国協⼒及びクアッド協⼒を形成する⽇⽶豪・⽇⽶豪印それぞれ⼆国間の安全保障関係の進展である。⽶国と同盟国との「ハブ・スポークス」関係から、2000 年代以降に徐々に「スポークス間協⼒」が形成されたことが、インド太平洋広域の連携を⽣み出す素地となっていった。
⽇⽶印３カ国の安全保障協⼒の主軸に位置付けられる海上共同訓練「マラバール」は、元々は⽶印⼆国間の演習だったが、2015 年に⽇本が正式に加わった。同演習では⽇⽶印による対空戦、対⽔上戦、機雷戦訓練、掃海特別訓練等を実施し、互いの海軍・海上⾃衛隊の相互運⽤性の向上を図っている。
⽇⽶豪印（クアッド）協⼒も徐々に実体化している。2017 年 11 ⽉にはフィリピン・マニラで実に 10 年ぶりとなる⽇⽶豪印外交当局による局⻑級戦略対話が開催された。2019 年 5 ⽉の同協議では「定期的な協議を継続する意思」が確認されているxv。また 2018 年 1 ⽉にはインドで⽇本の河野克俊統合幕僚⻑、⽶太平洋軍のハリス司令官、インドのランバ参謀⻑委員会委員⻑、バレット豪州海軍本部⻑が⼀同に集う国防当局間のクアッド対話が実現した。さらに 2019 年 9 ⽉には⽶・ニューヨークでの国連総会に際し、⽇⽶豪
印４カ国が初の外相会談を開催したxvi。
第２層：領域別のアドホックな安全保障協⼒の拡⼤
インド太平洋の安全保障協⼒のもうひとつの動向は、分野別・領域別のアドホックな協⼒が拡⼤していることである。とりわけ海洋協⼒及び⼈道⽀援／災害救援(HA/DR)に関する協⼒は、第１層の同盟・パートナー国間の協⼒を超えて、意思と能⼒を共有する国々の間で展開されていることに特徴がある。インド太平洋域内各国は、とりわけ軍当局者同⼠の協議の拡⼤や、共同105
訓練・演習への参加を通じて、互いの相互運⽤性を向上させ軍の能⼒と練度を⾼めるとともに、安全保障上の懸案に対する相互関係の拡⼤（懸念国との協⼒の拡⼤）やヘッジング（懸念国に対する対抗能⼒の拡⼤）としても役⽴てているxvii。
こうした⼆国間・多国間の合同訓練・演習は、①⽶軍が主導する多国間枠組み（コブラゴールド・パシフィックパートナーシップ・カーンクエスト等）、②域内諸国が主導する枠組み（コモド、カカドゥ、ラ・ペルーズ、ASEAN 諸国間の各種共同訓練等）、③中国との相互関係の拡⼤を主旨とする共同訓練（中国・ASEAN 共同海洋演習/海事図上演習、中国・タイ・マレーシア共同演習等）など、多岐にわたっている。さらに、艦艇が遠洋航海する際に沿岸国と実施するアドホックな合同訓練や、寄港先で防衛交流を推進する戦略的寄港もプレゼンスオペレーションの⼀環として拡充されている。
こうした⼆国間・多国間の機能的協⼒が全域的な地域安全保障協⼒（第３層）の基盤となる。拡⼤ASEAN国防相会議(ADMMプラス)においては、HA/DR、海洋安全保障、防衛医学、対テロ、PKO、地雷処理の 6分野で専⾨家会合(EWG) を設⽴させた。その後、ADMMプラスは防衛医学実動演習、災害救助演習、海上共同訓練など実動演習を拡⼤させている。実際のHA/DRが必要とされる局⾯で、ADMMプラスが実効的な役割を果たすにはまだ程遠いが、アドホック協⼒で培われた実績と経験を地域で共有する枠組みが形成されていることは重要である。
第２層の安全保障協⼒の中で、近年重要性を増しているのが能⼒構築⽀援（キャパシティビルディング）である。能⼒構築⽀援はパートナー国の国防分野での能⼒を向上させる活動を広く指す概念である（防衛省は「安全保障・技術関連分野における⼈材育成や技術⽀援」と焦点を絞った定義をしている）xviii。能⼒構築⽀援が重要な政策として浮上した背景には、⾮伝統的安106全保障領域（⼈道⽀援・災害救援・海賊・越境犯罪等）における中⼩国の⾃律的役割の増⼤、海上安全保障における当該国の法執⾏機関・海洋状況把握(MDA)能⼒の強化の重要性の⾼まりがあると考えられる。
こうした中で⽇本政府は中期防衛⼒整備計画のなかで「インド太平洋地域の各国等に対して、その能⼒向上に向けた⾃律的・主体的な取組が着実に進展するよう協⼒することにより、相⼿国軍隊等が国際の平和及び地域の安定のための役割を適切に果たすことを促進」することを盛り込んだxix。とりわけフィリピン沿岸警備隊(PCG)の海上法執⾏能⼒強化のための巡視船供与、スリランカ沿岸警備庁及びジブチ沿岸警備隊に対して巡視艇供与、インド太平洋地域の沿岸国の海洋安全保障能⼒分野の能⼒構築⽀援等のために約 5 億ドルの⽀援（3 年間）を約束したことなど、特記すべきであろう。

おわりにアジアの安全保障を地域安全保障アーキテクチャから捉え直す試みは、安全保障システムの⽬的・機能・役割をカテゴリー化し、その相互作⽤を把握する分析枠組みを提供している。こうした議論はとりわけ欧州の安全保障との対⽐において、北⼤⻄洋条約機構(NATO)の集団防衛体制及び、任務拡⼤・加盟国拡⼤・機構改⾰や、欧州連合(EU)及び欧州安全保障協⼒機構(OSCE)の相互関係が果たす役割との差異を位置付けることが可能である。
近年のアジア域内における安全保障協⼒の進捗を「アジア版 NATO」として位置付けることは、実態に即していないばかりでなく、現在のアーキテクチャ変化の胎動を捉える妨げになるだろう。
インド太平洋の安全保障のアーキテクチャはその胎動の途中にあり、まだその全体像を論じる段階に達していない。ただ「インド太平洋」が徐々に主要プレーヤーに政策概念として受容され普及したことを通して、戦略的空間107としての収斂が⽣じていることは事実である。今後のインド太平洋におけるアーキテクチャの形成は、域内における⼆国間・多国間の安全保障協⼒とその制度化の進捗にかかっているといえよう。

i

神保謙・東京財団「アジアの安全保障プロジェクト」編著『アジア太平洋の安全保障アーキテクチャ：地域安全保障の三層構造』（⽇本評論社、2011 年）
⽶オバマ政権で展開された「リバランス政策」において、アジア太平洋の地域安ii全保障アーキテクチャがどのように変化したか、以下の考察も参照。拙稿「アジアの安全保障アーキテクチャ：⽶中対峙の中での地域安全保障の三層構造の変化」『東亜』第 581 号（2015 年 11 ⽉）。
U.S. Department of Defense, Sustaining U.S. Global Leadership: Priorities for 21stiii

Century Defense (January 2012)
U.S. Department of Defense, National Military Strategy of the United States ofiv

America (February 2011) p.8.
v

防衛省防衛研究所『東アジア戦略概観』同上、206 ⾴。

vi「⽇⽶防衛協⼒のための指針」（2015 年 4 ⽉ 27 ⽇）外務省ホームページ

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000078187.pdf
vii

Australian Government, Department of Foreign Affairs and Trade, "AUSMIN

Joint Communique 2014"
http://dfat.gov.au/geo/united-states-of-america/ausmin/Pages/ausmin-jointcommunique-2014.aspx
viii

The Official Gazette, The Government of Philippines, "Document: Enhanced

Defense Cooperation Agreement between the Philippines and the United States"
http://www.gov.ph/downloads/2014/04apr/20140428-EDCA.pdf
ix

U.S. Department of Defense, Indo-Pacific Strategy Report: Preparedness,Partnership, and Promoting a Networked Region (June 1, 2019).
x

外 務 省 「 ⾃ 由 で 開 か れ た イ ン ド 太 平 洋 に 向 け て 」（ 2019 年 6 ⽉ ） URL:

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000407642.pdf (2019 年 10 ⽉ 25 ⽇アクセス)xi

French Ministry of Defense, “France and Security in the Indo-Pacific” (2018Edition, updated in May 2019); French Ministry of Foreign Affairs, “French Strategy

108

in the Indo-Pacific: For an Inclusive Indo-Pacific” (updated in August 2019).
ASEAN Secretariat, “ASEAN Outlook on the Indo-Pacific” (June 2019) URL:

xii

https://asean.org/storage/2019/06/ASEAN-Outlook-on-the-IndoPacific_FINAL_22062019.pdf (2019 年 10 ⽉ 25 ⽇アクセス)
外務省「⽇⽶安全保障協議委員会共同発表（仮訳）」（2019 年 4 ⽉ 19 ⽇）

xiii

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000470737.pdf (2019 年 10 ⽉ 25 ⽇アクセス)
外務省「2019 年⽇⽶安全保障協議委員会ファクトシート」は同上⽂書に添付さxivれている。
xv

外務省「⽇⽶豪印協議」（2019 年 5 ⽉ 31 ⽇）URL:

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_007482.html
xvi

⽇⽶豪印（クアッド）による安全保障協⼒の進展には、慎重な⾒⽅もある。拙稿

「『インド太平洋戦略』と沈黙するクアッド協⼒」（キヤノングローバル戦略研究所
コラム、2018 年 6 ⽉ 13 ⽇）
URL: https://www.canon-igs.org/column/security/20180613_5088.html
xvii

Scott W. Harold, Derek Grossman, Brian Harding, Jeffrey W. Hornung, Gregory

Poling, Jeffrey Smith, Meagan L. Smith, The Thickening Web of Asian Security

Cooperation: Deepening Defense Ties Among U.S. Allies and Partners in the IndoPacific (RAND Corporation: Santa Monica, 2019)xviii

能⼒構築(capacity building)をめぐる⽶国防省の定義は、“Targeted efforts toimprove the collective capabilities and performance of the Department of Defense
and its partners”と記載され『合衆国法典』第 10 編（title10）第 16 章「安全保障協⼒」を根拠とするかなり広範な概念である。U.S. Department of Defense, “QDR
Execution Roadmap: Building Partnership Capacity” (22 May 2006). 防衛省の定義については、防衛省『平成 30 年度版防衛⽩書』を参照した。
xix

防衛省「中期防衛⼒整備計画（平成 31 年度〜平成 35 年度）について」（2018 年

12 ⽉ 18 ⽇）
URL:https://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/guideline//2019/pdf/chuki_seibi
31-35.pdf