2019 年３月 26 日
各 位会 社 名 株式会社ジャムコ
代表者名 代表取締役社長 大喜多 治年（コード番号 7408 東証第一部）
問合せ先 取締役常務執行役員
IR 担当
後藤 健太郎（TEL．042－503－9146）

不適切な検査業務および第三者による特別調査委員会設置について
当社（本社：東京都立川市）の航空機シート・内装品等製造関連事業に係わる生産委託先である株式会社
宮崎ジャムコ（当社 100%出資子会社、以下「宮崎ジャムコ」）において不適切な検査業務が実施されていたことが判明したことから、国土交通省航空局殿（以下「航空局」）による宮崎ジャムコおよび当社への立入検査が行われました。
当社では、宮崎ジャムコにおける不適切な検査業務の発覚後速やかに、社内に品質業務改善チームを立ち上げ、原因調査、再発防止活動等を行ってまいりましたが、調査の他拠点への水平展開や品質管理体制全般の再確認等と共に、並行して客観的・中立的な調査を実施するため、3 月 15 日付にて第三者による特別調査委員会（「以下：特別調査委員会」）を設置いたしました。
今般この様な事態を招いたことは誠に遺憾であり、お取引を頂いている製品納入先企業の皆様、当社製品をご利用頂いている皆様、その他関係各位にご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。
今後、本件に係る原因分析、是正措置、再発防止対策等に引続き鋭意取り組むと共に、品質第一・コンプライアンス重視の企業風土醸成に最善を尽くしてまいる所存です。また、これらの活動を通じ、皆様からの当社グループへの信頼回復に努めてまいります。
本件の概要は下記のとおりです。
記

１. 不適切な検査業務の内容
現在までの調査において、次の２つの不適切な業務を確認しております。
（１） 宮崎ジャムコにおける不適切な検査業務
宮崎ジャムコの検査業務（受入検査、工程検査、完成検査）の一部において、検査資格を有する検査業務指導者不在時に、無資格の検査実習生が、有資格者の検査印を借用して検査を行っておりました（当該検査資格は社内資格認定制度に基づくものです）。
 調査期間 ： 2015 年 4 月 1 日から 2018 年 11 月 30 日、およびそれ以前は関係者への聞き取り調査を実施しました。
 当該調査対象総件数中、不適切な検査業務疑義が確認された件数は次の通りです。
① 受入検査疑義件数：

4,283 件/192,975 件中の受入検査総数② 工程検査疑義件数：

109 件/13,299 件中の組立作業記録

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③ 完成検査疑義件数：

21 件/13,299 件中の組立作業記録

 調査結果により不適切な検査が認められた疑義品の状況は次の通りです。
疑義のある部品が使用されている製品 ： シート、その他内装品の一部構成部品（２） 当社の認定事業場における不適切な業務
当社（航空機内装品・機器事業本部 立川工場）において、航空局よりご承認頂いている認定事業場の業務規程に基づき業務を実施した一部の補用部品販売について、業務規程に定められた手順を逸脱した業務が認められました。具体的には、本来認定事業に関しては認定事業場である立川工場において受入検査がなされるべきところ、委託先から新潟中条倉庫または新潟ジャムコに納品され、認定事業場の範囲外である検査場にて受入検査が行われた後に立川工場に移送された際に、立川工場にて認定事業場としての受入検査が行われずに、そのまま完成検査が実施され、装備品基準適合証を発行してお取引先様に納品されたという事実が認められました。

過去 4 年間を調査期間とし、装備品基準適合証発行総数のうち、手順逸脱が確認された件数は次の通りです。
 調査期間 ： 2015 年 4 月 1 日から 2019 年 2 月 28 日
 調査対象とした装備品基準適合証発行件数 ： 447 件
 検査場所等手続き不備のあった総件数（下記フローの注釈 2）が該当） ： 195 件－－－①
内訳は、製品改修キット 158 件 ＋ 補用品 37 件（個）

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補足：
 製品改修キットとは、機体に取り付いている製品の仕様を変更するための必要部品をセットにした物です。
 補用品とは、製品の整備時に用いる交換部品の事です。

2. 不適切な検査業務が確認された製品（疑義品）の使用による影響
現時点までの調査により疑義品については以下の通り健全性の確認を行っているところですが、引き続き調査を行い、新たな事実が認められた際には、航空局とも調整を行いながら速やかに再検証、是正措置、再発防止等を行い、安全性の確保を最優先とした対応を実施してまいります。

（１） 宮崎ジャムコにおける疑義品に対する健全性の確認①

受入検査における疑義品については、受入検査時の品質保証記録または検査成績書等の再検査を行った結果、品質記録に不備は認められませんでした。

②

工程検査の疑義品については、出荷前のものに対しては再検査を実施し、また出荷済みのものに対しては出荷前の完成検査記録の確認により製品としての健全性を確認いたしました。

③

宮崎ジャムコにおける完成検査不備 21 件（内シート関係 17 件、内装関係 4 件）は、宮崎ジャムコ出荷後、当社の子会社である新潟ジャムコまたはジャムコアメリカにて最終組み立てに供されるにあたり、再度受入検査、工程検査および完成検査が行われていることから、当該検査記録の確認を実施し、いずれも製品としての健全性を確認いたしました。

④

過去のユーザーからのトラブルの報告記録を確認し、本不適切な検査に起因する不具合情報がないことを確認いたしました。

（２） お取引先様が当社製品を使用する上での品質上の影響の判定①

宮崎ジャムコにて発生した本件に係るこれまでの調査において、疑義品が使用された製品の使用に3/5

より、現時点において、機体の運航において直ちに飛行の安全に影響を及ぼすような状況にないと判断していることから、当該部品の使用上の問題や交換・修理等の必要性はないと考えており、関連のお取引先様に対してその旨ご説明をしております。今後新たな事実が確認された際には航空局、お取引先様とも調整をとりながら適切な対応を行います。
②

立川認定事業場における不適切な業務（受入検査確認の不備）については、当該補用部品を既に受領しているお取引先様に情報を提供し、お取引先様と今後の対応について調整を進めております。なお、当該部品は立川工場と同じ検査員制度による受入検査が新潟で実施され、立川工場での完成検査が適切に行われていることから、部品自体の不備はなく、乗客、乗務員および機体の安全性に直ちに影響を及ぼすことはないものと判断しております。

3. 行政指導または行政処分について現在は調査が進行中であり、現時点で行政の判断や指導の有無については連絡を受けておりません。

4. 第三者による特別調査委員会について（１） 委員構成
調査の客観性及び中立性を保つため、当社とは一切の利害関係のない、次に挙げる、内部統制、コンプライアンスに精通した弁護士 2 名及び、航空機の製造業における品質検査に知見を有する専門家1 名を委員に選定しました。
 高橋明人弁護士 （高橋・片山法律事務所）
 河田好平弁護士 （弁護士法人キャスト、元検察官）
 松尾則久氏（民間航空機株式会社等の取締役等を歴任）（２） 調査範囲特別調査委員会は、宮崎ジャムコ及び当社航空機内装品・機器事業本部（内装品事業部およびシート事業部）における、不適切な検査業務を一次的な調査対象としつつ、社内アンケート調査結果において寄せられた、当社及び宮崎ジャムコを含む当社子会社における納期優先のための職制上の不適切な圧力があったと思われる事例、その他の不正や品質管理上の問題の有無も調査対象とし、これらの事実関係、これらの不正検査が行われるに至った原因究明及び是正対策等についての調査及び検証を行います。調査結果につきましては、改めて報告します。

5. 今後の対応
航空局による立入検査、特別調査委員会が行う客観的視点による調査に協力し、さらなる原因分析と有効性の高い再発防止策の策定・実行による業務改善に取り組みます。この過程で新たな不適切な事実が判明した際には、併せて必要な措置をとってまいる所存です。
また、現在、宮崎ジャムコではすべての生産を停止しておりますが、可及的速やかに生産を再開し、お取引先様への影響を最小限に留めるべく、再発防止策を確実に実行するとともに、ガバナンス体制の抜本的な見直し等の是正措置、企業風土の改善等により当社グループの信頼回復に努めてまいります。

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6. 業績への影響
現時点では、大規模なリコールや賠償請求に発展するような事案は認められておらず、業績に与える影響は軽微であると考えており、当期会計年度の業績予想に変更はありません。なお、今後新たに明らかになった事実等により、さらなる影響が判明した場合には、別途速やかに開示いたします。

7. 本件に関するお問い合わせ先
株式会社ジャムコ 経営企画部
TEL：042-503-9146

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