第９期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表・・・・・・

1ページ

計算書類の個別注記表・・・・・・・・

17ページ

上記の事項につきましては、法令ならびに当社定款第17条の規定に基づき、インターネット上当社ＷＥＢサイト（https://www.gmofh.com/）に掲載
することにより、株主の皆様に提供しております。

ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社

連

結

注

記

表

当社の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書は「会社計算規則」（平成18年２月７日法務省令第13号）の規定のほか「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）、及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
10社
連結子会社の名称
ＧＭＯクリック証券株式会社
GMO-Z.com Forex HK Limited
株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ
GMO-Z.com Trade UK Limited
GMO-Z.com Bullion HK Limited
GMO-Z com Securities (Thailand) Limited
GMO-Z.com Trade Limited
ＧＭＯコイン株式会社
GMO-Z.COM COIN CANADA, INC.
ＧＭＯクリックグローバルマーケッツ株式会社（２）持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありませんので持分法の適用はありません。
（３）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

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（４）会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
・トレーディング商品に属する有価証券（売買目的有価証券）
時価法を採用しております。
・トレーディング商品に属さない有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合出資金の会計処理
投資事業有限責任組合出資を行うに際して、組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。組合の出資時に「投資有価証券」を計上し、組合が獲得した純損
益の持分相当額については、営業外損益に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減する処理を行っております。
ロ．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
②重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産は除く）
当社及び国内連結子会社については、主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除きます。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物
３年～50年
器具備品
２年～20年
ロ．無形固定資産（リース資産は除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）の耐用年数については、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づいております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．長期前払費用
定額法を採用しております。

2

③重要な引当金及び準備金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の業績を勘案して算出した支給見込額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の業績を勘案して算出した支給見込額を計上しております。
ニ．金融商品取引責任準備金
有価証券の売買その他取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
④その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ. のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却しております。
ロ. 繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
ハ. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定に含めて計上しております。
ニ．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、主として長期前払費用として計上し、法人税法の規定により５年間で均等償却しております。

3

ホ．顧客を相手方とする店頭外国為替証拠金取引の会計処理
顧客との間で行われる店頭外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益、並びに未決済ポジションに係るスワップポイントの授受をトレーディング損益として計上しております。
なお、評価損益は、顧客を相手方とする店頭外国為替証拠金取引の未決済ポジションの建値と時価の差額を取引明細毎に算定し、これらを合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表上の外国為替証拠金取引顧客差金に計上しております。
また、本邦内における顧客からの預り資産は、金融商品取引法第43条の３第１項の規定に基づ
き「金融商品取引業等に関する内閣府令」第143条第１項第１号に定める方法により区分管理しており、在外連結子会社における顧客からの預り資産は、現地の法令に基づき自己の資産と区分して管理しており、これらを連結貸借対照表上の預託金に計上しております。
ヘ．カウンターパーティーを相手方とする外国為替取引の会計処理
カウンターパーティーとの間で行われる外国為替取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレーディング損益として計上しております。
なお、評価損益は、カウンターパーティーを相手方とする外国為替取引の未決済ポジションの建値と時価の差額を取引明細毎に算定し、これらを合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表上の外国為替証拠金取引自己差金に計上しております。
ト．連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

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２．追加情報
仮想通貨に関する注記は、以下のとおりであります。
（１）仮想通貨の連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額

3,778百万円

保有する仮想通貨(預託者から預っている仮想通貨を除く)
預託者から預っている仮想通貨

17,405百万円

合計

21,184百万円（＊）保有する仮想通貨(預託者から預っている仮想通貨を除く)は、連結貸借対照表上、流動資産の「その他」に計上されております。
（２）保有する仮想通貨の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額
活発な市場が存在する仮想通貨
保有数量（単位）連結貸借対照表計上額

ビットコイン

3,461.507BTC

2,688百万円

イーサリアム6,262.939ETH

87百万円

ビットコインキャッシュ

4,639.372BCH

101百万円

13,876.934LTC

61百万円

リップル

40,299,762.381XRP

831百万円ステラ

789,764.360XLM

3百万円

ネム

1,199,738.550XEM

4百万円

ライトコイン

合計－

3,778百万円

5３．連結貸借対照表に関する注記（１）差入れている有価証券及び差入れを受けている有価証券の時価額①差入れている有価証券の時価額
信用取引貸証券
信用取引借入金の本担保証券
消費貸借契約により貸し付けた有価証券
差入保証金代用有価証券②差入れを受けている有価証券の時価額
信用取引貸付金の本担保証券
信用取引借証券
消費貸借契約により借り入れた有価証券
受入保証金代用有価証券
その他担保として受け入れた有価証券（２）所有権留保等資産及び所有権留保付債務①所有権留保等資産
建物
器具備品②所有権留保付債務
未払金
長期未払金（３）有形固定資産の減価償却累計額
建物
器具備品
リース資産

31,390百万円
5,024百万円
14,190百万円
54,608百万円

67,517百万円
11,460百万円
45,906百万円
208,726百万円
50,099百万円

37百万円
172百万円

700百万円
312百万円

377百万円
1,050百万円
81百万円

6４．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）119,928,635

増加

減少

309,150

当連結会計年度末

2,500,000

117,737,785（変動事由の概要）
発行済株式の株式数の増加は、新株予約権の権利行使309,150株であります。また、発行済株式の株式数の減少は、2019年４月25日開催の取締役会決議による自己株式の消却2,500,000株であります。
（２）配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2019年２月４日
取締役会

普通株式

751

6.27

2018年12月31日

2019年３月25日

2019年４月25日
取締役会

普通株式

307

2.59

2019年３月31日

2019年６月20日

2019年７月26日
取締役会

普通株式

945

8.03

2019年６月30日

2019年９月20日

2019年10月29日
取締役会

普通株式

1,061

9.02

2019年９月30日

2019年12月20日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2020年２月４日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

普通株式

利益剰余金

722

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

6.14 2019年12月31日 2020年３月13日（３）新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数に関す
る事項
普通株式

2,671,150株

7５．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社及び当社連結子会社（以下、「ＧＭＯ－ＦＨ」といいます。）は、一般投資家に対する有価証券取引や外国為替証拠金取引等の金融商品取引サービス及び仮想通貨の売買や仮想通貨証拠金取引等の仮想通貨取引サービスを提供することを主たる事業としており、金融商品取引サービスは連結子会社８社（ＧＭＯ
ク リ ッ ク 証 券 株 式 会 社、GMO-Z.com Forex HK Limited、 株 式 会 社 Ｆ Ｘ プ ラ イ ム ｂ ｙ Ｇ Ｍ Ｏ、
GMO-Z.com Trade UK Limited、GMO-Z.com Bullion HK Limited、GMO-Z com Securities(Thailand) Limited、GMO-Z.com Trade Limited及びＧＭＯクリックグローバルマーケッツ株式会社）
により、仮想通貨取引サービスは、連結子会社２社（ＧＭＯコイン株式会社及びGMO-Z.COM COIN
CANADA, INC. ）により提供しております。
当該事業から発生する資金負担に備えるため、ＧＭＯ－ＦＨは手元流動性の維持並びに複数の取引金融機関からコミットメントライン等を取得することにより資金需要に備えております。その他、外国為替取引においてカウンターパーティーとの間のカバー取引に必要な差入証拠金の一部を、金融機関との支払保証契約に基づく保証状によって代用することにより、資金負担を軽減しております。
ＧＭＯ－ＦＨが提供する外国為替証拠金取引、仮想通貨証拠金取引等の店頭デリバティブ取引は、顧客との間で自己が取引の相手方となって取引を行うため、取引の都度、ＧＭＯ－ＦＨにはポジション（持ち高）が発生します。ＧＭＯ－ＦＨは、発生したそれらのポジションの為替変動リスクや価格変動リスクを低減するため、一部の連結子会社では、財政状態を基礎としたポジション限度枠を定め、カウンターパー
ティーその他の金融機関との間で適宜カバー取引を行うことにより、保有するポジション額をその範囲内に留めております。
②金融商品の内容、そのリスク及びリスク管理体制
ＧＭＯ－ＦＨが保有する金融商品は、有価証券関連取引又は外国為替証拠金取引及び仮想通貨証拠金取
引等の店頭デリバティブ取引に付随するものに大別され、信用リスク、流動性リスク、市場リスクを有しております。
なお、有価証券関連取引はＧＭＯクリック証券株式会社及びGMO-Z com Securities (Thailand)
Limitedの２社が営んでおります。
イ．有価証券関連取引について
株式取引における信用取引及び株価指数先物・オプション取引において、顧客との間で発生しうる信用リスク低減のための事前策として、口座開設基準、発注限度額並びに建玉限度額を設け、与信提供に一定の制限を設けております。また、顧客から取引額に対して一定の保証金（金銭又は有価証券）の差し入れを受けております。
取引開始後、相場変動により顧客の評価損失が拡大あるいは代用有価証券の価値が下落し、顧客の担保額が必要額を下回った場合、ＧＭＯ－ＦＨは顧客に対して追加の担保差し入れ（追証）を求めます
が、顧客がその支払に応じない場合、ＧＭＯ－ＦＨは顧客の取引を強制的に決済することで取引を解消
8

します。
強制決済による決済損失が担保額を上回る場合は、顧客に対して超過損失分の金銭債権が生じることで、当該金銭債権について信用リスクが発生します。ＧＭＯ－ＦＨは、顧客に対して当該金銭債権の支払を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、その不足額の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。
なお、顧客との間で発生しうる信用リスクをより低減するために、週に一度、信用取引に係る代用有価証券の掛目変更等の見直しを行っているほか、株価指数先物・オプション取引における証拠金率の見直しを行っております。
ロ．店頭デリバティブ取引について
顧客との間で行われる店頭外国為替証拠金取引や仮想通貨証拠金取引等のデリバティブ取引について
は、取引の都度、ＧＭＯ－ＦＨにはポジション（持ち高）が発生するため、そのポジションに対し市場リスク（為替変動リスク、価格変動リスク）を有することになります。
また、急激な相場の変動等の要因により、顧客が差入れている証拠金を超える損失が発生する可能性があり、この場合、顧客に対し超過損失分の金銭債権が生じることで、当該金銭債権について信用リスクが発生します。ＧＭＯ－ＦＨは、顧客に対して当該金銭債権の支払を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、その不足額の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。
これらのリスクに関して、ＧＭＯ－ＦＨは顧客との取引により生じる市場リスク（為替変動リスク、
価格変動リスク）については、他の顧客の反対売買取引と相殺する店内マリーやカウンターパーティーとの間で反対売買を行うカバー取引を行うことでリスクの回避を図っております。ただし、システムト
ラブル等の原因によりカバー取引が適切に行われなかった場合やポジション管理の不備が生じた場合には、ヘッジが行われていないポジションについて市場リスクを有することとなります。
また、顧客との間で発生しうる信用リスクについては、顧客の証拠金維持率（顧客が保有する未決済
ポジションに対する時価の証拠金の比率）が一定の値を下回った場合、未決済ポジションを強制決済する自動ロスカット制度を採用することにより、当該リスクの発生可能性を低減しております。
一方、カウンターパーティーとの間で行われるカバー取引については、カウンターパーティーの意向により取引が実行できないという流動性リスクを有しております。また、カウンターパーティーに対す
る差入証拠金等の金銭債権について、カウンターパーティーの破綻等による信用リスクを有しております。
これらのリスクに関して、ＧＭＯ－ＦＨは流動性を確保するために複数のカウンターパーティーを選定することにより、流動性リスクを分散しております。また、為替変動リスク、価格変動リスクについては各連結子会社において定められた方針に基づき管理を行っております。ＧＭＯ－ＦＨは、保有しているポジション額をシステム的に自動制御しているほか、１営業日に複数回、業務部門において、顧客との取引によって生じるポジション額、自己保有しているポジション額及びカウンターパーティーとの取引により生じるポジション額が一致していることを確認する体制をとっております。
また、カウンターパーティーの信用リスクに対しては、一定の格付けを有する等の社内基準に則りカ9

ウンターパーティーを選別し、定期的に格付け情報の変更等の信用状況の変化を確認する等により与信管理を行っております。
ハ．その他業務全般
関係諸法令の要求に基づき、顧客から預託を受けた金銭は銀行等へ預入又は信託を行う必要があります。当該金銭のうち、信託財産は委託先である信託銀行等が破綻に陥った場合でも、信託法によりその財産は保全されることとなっており、信託銀行等の信用リスクからは遮断されております。
また、証券金融会社やカウンターパーティーへの預託が必要となる保証金及び証拠金の差入れや、取引等に基づく顧客資産の増減と信託の差替えタイミングのズレによる一時的な資金負担の増加に伴い流動性リスクが発生しますが、ＧＭＯ－ＦＨは手元流動性の維持に加え、複数の取引金融機関からコミッ
トメントライン等を取得し、急激な資金需要に備えております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2019年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照のこと。）。

10（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価

差額

①

現金及び預金61,71861,718－②

預託金308,037

308,037－③

トレーディング商品
499

499

－

④

信用取引貸付金86,65586,655－⑤

信用取引借証券担保金

11,59011,590－⑥

借入有価証券担保金

9,531

9,531

－

⑦

短期差入保証金

55,05255,052－533,084

533,084－

商品有価証券等

資産計①

トレーディング商品
241

241

－

②

信用取引借入金

5,042

5,042

－

③

信用取引貸証券受入金

30,45330,453－④

有価証券貸借取引受入金

14,84914,849－⑤

預り金52,76552,765

－

⑥

受入保証金

338,161

338,161

－

⑦

短期借入金

86,44686,446－⑧

長期借入金（＊１）

9,450

9,443

△6

537,411537,404△6

イ．トレーディング商品

965

965

－

ロ．トレーディング商品

(4)

(4)

－

イ．外国為替証拠金取引顧客差金

34,45834,458－

ロ．外国為替証拠金取引自己差金

(949)

(949)

－

イ．商品CFD取引顧客差金

145

145

－

ロ．商品CFD取引自己差金

(5)

(5)

－

その他の差金勘定

775

775

－

デリバティブ取引計

35,38635,386－

商品有価証券等

負債計
デリバティブ取引（＊２、３）①②

有価証券関連CFD取引関係③

外国為替証拠金取引関係④

商品CFD取引関係

仮想通貨証拠金取引関連

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（＊１）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（＊３）各取引において、「イ」は顧客とのデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を、「ロ」は取次ブローカー又はカウンターパーティーとのデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を表しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産①現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。
②預託金
顧客からの要求に応じてＧＭＯ－ＦＨが支払義務を負う預り金及び受入保証金に応じて、１週間以内に差替えを行っているため、連結決算日に要求された場合における引出額（帳簿価額）を時価とみなしております。
③トレーディング商品 商品有価証券等
これらの時価について、株式は取引所の価格により、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、当連結会計年度の損益に含まれた評価差額は△13百万円であります。
④信用取引貸付金
顧客に対する信用取引貸付金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価とみなしております。
⑤信用取引借証券担保金
証券金融会社に対する信用取引借証券担保金は日々値洗いが行われているため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価とみなしております。
⑥借入有価証券担保金
借入有価証券担保金は、取引先から借り入れた有価証券の時価の変動により日々値洗いが行われていることや短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価とみなしております。
⑦短期差入保証金
短期差入保証金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価とみなしております。
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負債①トレーディング商品 商品有価証券等
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、当連結会計年度の損益に含まれた評価差額は△4百万円であります。
②信用取引借入金
証券金融会社からの信用取引借入金は日々値洗いが行われているため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価とみなしております。
③信用取引貸証券受入金
顧客から差入れを受けている信用取引貸証券受入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価とみなしております。
④有価証券貸借取引受入金
有価証券貸借取引受入金は、取引先へ差入れた有価証券の時価の変動により日々値洗いが行われていることや短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価とみなしております。

⑤預り金
顧客より預託を受けている預り金は、約定済未受渡資金等を除き、顧客からの要求に応じてＧＭＯ－ＦＨが支払義務を負うため、連結決算日に要求された場合における支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
⑥受入保証金
顧客より預託を受けている受入保証金は、約定済未受渡資金や未決済ポジションに必要な担保額等を除き、顧客からの要求に応じてＧＭＯ－ＦＨが支払義務を負うため、連結決算日に要求された場合における支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
⑦短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑧長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、当社及び連結子会
社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
13

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は次のとおり
であります。
① 通貨関連（単位：百万円）
契約額等
区分

時価
（＊）

取引の種類
うち１年超

評価損益

外国為替証拠金取引
店頭

売建

832,863－

24,711

24,711

買建

795,975

－

8,797

8,797

33,50933,509合計（＊） 時価の算定方法②

連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。

有価証券関連（単位：百万円）

区分

取引の種類

契約額等

時価
（＊）

うち１年超

評価損益

株価指数先物取引
市場取引

売建18,121

－

1

1

買建

981

－

△0

△0

売建

13,990

－

△339

△339

買建

29,992

－

1,412

1,412

売建

2,242

－

16

16

買建

2,130

－

△128

△128

961

961

株価指数CFD取引

店頭

株式CFD取引合計（＊） 時価の算定方法 株価指数先物取引は連結会計年度末の各取引所における清算指数及び最終価格により、株価指数CFD取引及び株式CFD取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格により算定しております。
14

③

商品関連
（単位：百万円）

区分

取引の種類

契約額等

時価
（＊）

うち１年超

評価損益

商品先物取引
市場取引

売建

2,158

－

－

－

買建

801

－

△5

△5

売建

335

－

0

0

買建

79

－

△0

△0

売建

3,917

－

△2

△2

買建

5,196

－

147

147

139

139

商品取引

店頭

商品CFD取引合計（＊） 時価の算定方法 商品先物取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格により、商品取引は連結会計年度末の直物相場により、商品CFD取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格及び直物相場により算定しております。
④

仮想通貨関連（単位：百万円）
契約額等
区分

時価
（＊）

取引の種類
うち１年超

評価損益

仮想通貨証拠金取引
店頭

売建

6,345

－

777

777

買建

1,239

－

△1

△1

775

775

合計

（＊） 時価の算定方法 すべて活発な市場が存在する仮想通貨であることから、連結会計年度末の市場価格により算定しております。

15

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式（＊）

1,168

投資事業有限責任組合出資金（＊）

1,874

合計

3,042

（＊） 非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内

５年超

現金及び預金61,718－

預託金308,028

9

信用取引貸付金86,655－

信用取引借証券担保金

11,590－

借入有価証券担保金

9,531

－

短期差入保証金

55,052－

合計

532,5769（注４）短期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年以内

５年以内

信用取引借入金

5,042－

有価証券貸借取引受入金

14,849－

短期借入金

86,446

－

長期借入金

3,270

6,180

109,608

6,180

合計

６．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純利益

311円35銭
51円42銭
16

個

別

注

記

表

当社の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書は「会社計算規則」（平成18年２月７日法務省令第13号）の規定に準拠して作成しております。
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除きます。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物
８年～50年
器具備品
２年～20年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）の耐用年数については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用定額法を採用しております。

17

（３）その他の計算書類の作成のための基本となる重要な事項①繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
②外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
③消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
④連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

18

２．貸借対照表に関する注記（１）所有権留保等資産及び所有権留保付債務①所有権留保等資産
建物
器具備品②所有権留保付債務
未払金
長期未払金（２）有形固定資産の減価償却累計額
建物
器具備品
リース資産

37百万円
172百万円

700百万円
312百万円

326百万円
939百万円
56百万円（３）保証債務
下記の連結子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
GMO-Z com Securities(Thailand) Limited
11,616百万円(3,180百万バーツ)（＊）外貨建保証債務は、事業年度末の為替相場により円換算しております。
（４）関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権

17,650百万円（５）関係会社に対する金銭債務
短期金銭債務

15,035百万円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高の総額
営業取引による取引高の総額10,535百万円

19４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）増加－

2,500,000

減少

当事業年度末2,500,000－（変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加は、2019年２月４日開催の取締役会議による自己株式の取得2,500,000株であります。また、自己株式の株式数の減少は、2019年４月25日開催の取締役会決議による自己株式の消却
2,500,000株であります。
５．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
投資有価証券評価損否認額
減価償却費超過額
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

223百万円
1,106百万円
73百万円
172百万円
1,575百万円△223百万円△263百万円△487百万円
1,088百万円
63百万円
7百万円
70百万円
1,018百万円

20

（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
評価性引当額
5.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△52.2％
その他△1.1％
小計△47.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率△17.0％

６．関連当事者との取引に関する注記（１）親会社及び法人主要株主等
重要な取引はないため、記載を省略しております。

21

（２）子会社及び関連会社等（単位：百万円）
種類

会社等の名称又は氏名

議決権等
の所有
（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容
連結納税に係る個別
帰 属 額 の 受 払 （注１）
金銭消費寄託契約に
基く預り

子会社

ＧＭＯクリック証券株式会社（所有）
直接100.00

役員の兼任

子会社

株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ

GMO－Z.com Forex HK Limited（所有）
直接100.00

役員の兼任

（所有）
直接100.00

役員の兼任

子会社

2,259

18,000

預り金

14,000

預り金利息（注２）

28

未払費用

0

管理業務及びシステ
ム関連業務の提供
（注３）

3,857

未収収益

339

195,000

短期貸付金

7,500

貸付金利息（注４）

63

未収収益

0

金銭消費寄託契約に
基く預り

1,000

預り金

－

預り金利息（注２）

1

未払費用

－

620

短期貸付金

－

0

未収収益

－

57,000

短期貸付金

2,000

貸付金利息（注４）

47

未収収益

0

債 務 保 証 （注 ５）

11,616－－

保証料の受入（注５）

26

未収収益
前受収益

3
1

増資の引受（注６）

3,573

－

－

資金の貸付

84,000

短期貸付金

5,000

貸付金利息（注４）

52

未収収益

0

資金の貸付

698

短期貸付金

40

0

未収収益

0

780

短期貸付金

－

資金の貸付
貸付金利息（注４）

子会社

子会社

子会社

子会社

ＧＭＯコイン株式会社

GMO-Z.com Trade UK Limited

GMO-Z.com Trade Limited

GMOクリックグローバルマーケッツ株式会社

役員の兼任

（所有）
直接 58.30

役員の兼任

（所有）
直接100.00

役員の兼任

(所有)
間接100.00

役員の兼任

（所有）
直接100.00

貸付金利息（注４）
資金の貸付

役員の兼任

期末残高

未収入金

資金の貸付

（所有）
GMO-Z com Securities (Thailand) Limited
直接100.00

科目

1,333

資金の貸付

子会社

取引金額

貸付金利息（注４）

0

未収収益

－

金銭消費寄託契約に
基く預り

800

預り金

800

預り金利息（注２）

1

未払費用

0

22

（注１）連結納税に係る個別帰属額の受払金額については、通常の税額計算により算定されたものであります。
（注２）金銭消費寄託契約に基く預りについては、適用金利は市場金利を勘案して決定しております。
（注３）管理業務及びシステム関連業務の提供については、提供する役務の内容に基づき、個別に契約を締結
し決定しております。
（注４）資金の貸付については、貸付金利は市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
（注５）債務保証については、同社の金融機関からの借入に対するものであります。なお、保証料は一般的な保証料を勘案して決定しております。
（注６）増資の引受は、子会社が行った増資を引き受けたものであります。
（３）兄弟会社等
重要な取引はないため、記載を省略しております。
（４）役員及び個人主要株主等（単位：百万円）
種類

会社等の名称又は氏名

議決権等
の所有
（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

役員

高島

秀行

（被所有） 当 社 取 締 役 兼 新株予約権の行使
直接 0.84 代 表 執 行 役 会 長（注）

12

－

－

重要な
子会社の
役員

谷口

幸博

（被所有） GMOクリック証券株式会社 新株予約権の行使
直接 0.08
取締役
（注）

12

－

－

（注）新株予約権の行使は、2012年11月20日の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当事業年度におけるストック・オ
プションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
７．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純利益

147円18銭
31円41銭23