2024年3月

GS01700

これからの

食農教育
検討委員会報告書（一社）家の光協会

もくじ
は じ め に ������������������������������������ 2第1章

食農教育への期待～社会の変化と、食農教育の可能性 ��� 3

第 1 節 食と農をとりまく社会の変化と地域を守る農業�農村 ��������������� 3
第 2 節 今､ わが国がめざすありたい社会像と求められている人材育成のカギとなる食農教育

第2章
第1節

�� 7

ＪＡの食農教育とは～ＪＡの食農教育が “ 育む ” もの ��� 9

これまでのＪＡグループの取り組み ���������������������� 9

第 2 節 ｢あぐりスクール｣ の発足と､ 全国サミットの開催 ��������������� 13
第 3 節 ＪＡ食農教育の意義 ����������������������������� 16

第3章

6JA の取り組みからみる JA 食農教育の現状と課題 ��� 19

第 1 節 取り組みの内容 ������������������������������� 19
第 2 節 取り組みの特長 ������������������������������� 24
第 3 節 取り組みから見える課題 ��������������������������� 27

第4章

これからの JA 食農教育 �������������������� 29

第 1 節 ＪＡ食農教育がめざすべき姿 ������������������������� 29
第 2 節 広報型�体験型食農教育の新たな方向 ��������������������� 30
第 3 節 ＪＡをあげた食農教育へ ��������������������������� 32

第5章

10 の提言～ JA 食農教育の新機軸 ������������� 34「これからのＪＡ食農教育検討委員会｣ 名簿 ���������������������� 36｢これからのＪＡ食農教育検討委員会｣ 開催経過 �������������������� 37｢あぐりスクール全国サミット｣ の変遷 ��������������������� 38 〜 43

日本国民に向けたメッセージ 〜食農教育でできること〜�������������� 44

1

はじめに
ＪＡが取り組む食農教育は､ 食育基本法制定から 18 年が経過し､ 全ＪＡの 9 割弱が農業体験などを実施するにいたりました｡ しかし､ 活動内容のマンネリ化や ＪＡ役職員の理解に温度差があることなどが指摘されるようになり､ また､ ここ数年はコロナ禍によるイベントの規模縮小�中止も相次いでいました｡
一方で､ 保護者の参加促進や SNS、オンラインの活用などにより､ コロナ禍を契機とした “ 新たな風 ”
が吹き始めています｡
農林水産省は｢第 4 次食育推進基本計画 ( 令和 3 〜 7 年度 )｣において､国産農産物の積極的な選択といった消費行動の変容や､ 学校給食の地場産物の使用拡大を国民の目標として示しています｡ また､ 令和 2 年に閣議決定された ｢食料�農業�農村基本計画｣ においても､ ｢農業�農村に対する国民理解醸成｣ が位置づけられ､ 食農教育を通じた理解促進が求められています｡
文部科学省においても､ 令和 2 年の学習指導要領の改訂では ｢社会に開かれた教育課程｣ が基本的な理念として示され､ ｢家庭や地域との連携�協働｣ がうたわれるなど､ 食農教育にとって “ 追い風 ” となる環
境が整いつつあります｡
こうした中､ 第 29 回ＪＡ全国大会決議では ｢組合員の拡大とアクティブ�メンバーシップの確立｣ を図る手段としてＪＡ食農教育が位置づけられ､ ｢持続可能な地域�組織�事業基盤の確立｣ への寄与が示されました｡ また､ 食料安全保障や､ SDGs に代表される持続可能な社会への関心が高まる中､ この分野におけるＪＡ食農教育の役割発揮が期待されています｡ そして､ 今後､ 組合員�地域住民との接点づくりとして､ 食農教育は大変重要であることから､ 第 30 回ＪＡ全国大会議案において､ 食農教育の取り組み
をさらに強化していく方向が示されようとしています｡
そこで家の光協会では､ 東京農業大学副学長 上岡美保氏､ ＪＣＡ主任研究員 西井賢悟氏をアドバイザーに､ 6 ＪＡの常勤役員､ ＪＡ全中､ 本会常勤役員の委員からなる ｢これからのＪＡ食農教育検討委員会｣を設置し､ ＪＡ食農教育の今日的な意義や目的を再確認し､ 具体的な取り組み内容や今後強化すべき点の協議をすすめてきました｡
この報告書は､ 6 ＪＡの貴重な実践事例をもとに､ ①食農教育への期待〜社会の変化と､ 食農教育の可能性､ ②ＪＡの食農教育とは〜ＪＡの食農教育が “ 育む ” もの､ ③ 6 ＪＡの取り組みからみるＪＡ食農教
育の現状と課題､ ④これからのＪＡ食農教育､ ⑤ 10 の提言〜ＪＡ食農教育の新機軸の 5 つの章で構成しました｡ ＪＡ役職員､ とくにトップ層に対して､ ＪＡ全体で食農教育に取り組む意識を持ってもらうためのものとして､ さらに､ 実務企画者の一助となるよう担当部課長に向けて､ まとめたものです｡ 将来も持続的に発展し続ける ｢元気なＪＡ｣ をめざしていただければ幸いです｡
最後に､ ご多忙の中、本委員会にご出席くださり､ 熱心にご協議いただきました､ アドバイザーと委員のみなさまに心より厚くお礼申しあげます｡
一般社団法人 家の光協会

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第１章

食農教育への期待～社会の変化と、食農教育の可能性

第1節

食と農をとりまく社会の変化と地域を守る農業・農村

1．食と農をとりまく社会の変化
周知のとおり、今日、世界の食料事情を鑑みれば、わが国においては食料安定供給、さらには食料安全保障の確立において、決して楽観視することはできない状況です。
かつてイギリスの経済学者マルサスは、その著書『人口論』の中で、「人口は幾何級数的に増加するが、食糧は算術級数的にしか増加しない」と述べています。つまり、人口は掛け算的に増えるが食料は足し算的にしか増えず、いつか食料が足りなくなる可能性があることを意味しています。今日、日本をはじめとする先進国は人口減少の段階にありますが、世界の人口は増え続けています。新興国等の経済発展は、かつての日本の食生活が米の減少と畜産物の増加といった「洋風化」をしたように、カロリー単価の低い食料 ( 穀類 ) からカロリー単価の高い食料 ( 畜産物 ) に比重が移ることを意味しています。実際に、農林水産省によると、今後の世界の食料需要は畜産物や穀類 ( 穀類は家畜が食べるエサにその多くを投じることになる ) において大幅に増加することが予測されています。
世界の食料事情は、人口増加だけでなく、地球温暖化やそれによる自然災害の多発、新型感染症の世界的パンデミック、原油価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻等の紛争による小麦等主要な穀物の輸出入への影響、昨今の中国による水産物輸入規制等、多くの不測の事態によって混乱を招いており、先に述べたようなマルサスの指摘は現実のものになり得るといっても過言ではありません。

2．地域を守る農業・農村の多面的機能と食料安全保障
さて、わが国の令和 4 年度の食料自給率はカロリーベースで 38％であり、これは先進諸国の中でも最低レベルの水準にあります。そしてこの状況は、20 年以上も続いているのです。食料自給率の低さが意味していることは、海外依存しているのは食料だけでなく、農地 ( 日本の農地の約 3 倍を海外に依存 ) や
水 ( 食料を輸入している消費国において、もしその輸入食料を生産するとしたら、どの程度の水が必要かを推定した仮想水は約 98％が食料由来のもの ) も海外に依存しているということになります。こうした中、農業就業人口や耕地面積の減少はわが国にとって長年の重要な課題であることはいうまでもありませんが、食料自給率低下の代償は食料安全保障、食料安定供給の点で国民にとっても将来的に大きな不安要素となっています。また、農業�農村が縮小することで、国土を保全する機能、洪水を防止する機能、地下水をかん養する機能、地球温暖化を緩和する機能、文化を伝承する機能、生物多様性を保全する機能といった農業�農村の多面的機能を喪失させている点においても国民にとっての大きな損失であることを見逃してはいけません。言い換えれば、農業�農村を維持することは多面的機能を適切に発揮して、地域を守ることに他なりません。

33．地域農業を守ることが SDGs 貢献への基本
そして、今、世界的課題として、2015 年に国連で採択された SDGs( 持続可能な開発目標 ) が重視されています。開発途上国や先進国に限らず、誰一人取り残さないというコンセプトのもと、掲げられた17 の目標を達成するために行動することが求められているのです ( 図表 1-1)。この 17 の目標には、貧困、飢餓、健康�福祉、エネルギー、気候変動、海の豊かさ、陸の豊かさ、住み続けられるまち、つくる責任
つかう責任、パートナーシップ等が盛り込まれています。
図表 1-1

SDGs（持続可能な開発目標）

資料：国際連合広報センター

つまり、私たちに求められているのは、世界的な課題を理解しつつも足元で何をするか、身近な食料、農業、環境をいかに持続的なものにしていくかということで、地域の農業を守ることが SDGs 貢献への基本であるともいえます。そのためには、一人一人のエシカルな消費行動が大切になります ( 図表 1- 2 )。エシ
カルとは、倫理的や道徳的という意味です。つまり、エシカル消費は「地域の活性化や雇用などを含む、人�社会�地域�環境に配慮した消費行動」で、とくに消費者の立場では、SDGs のゴールのうち「⑫つくる
責任つかう責任」に関連しています。

4

図表 1- 2

エシカル消費の具体例

資料：消費者庁「エシカル消費ってなぁに？」より

4．国民理解の醸成に欠かせない食農教育
さて、農政の基本理念や政策の方向性を示す食料�農業�農村基本法が成立して 20 年余りが経過しました。農業就業人口と耕地面積の減少、そして後継者不足は、未だに農業分野の大きな課題となっています。
こうした状況の中で食料自給率を高め、国民の食料安全保障の確保をどうしていくのかは、ますます深刻な課題となっています。
食料�農業�農村政策審議会では、令和 4 年 10 月に基本法検証部会を立ち上げ、現行基本法制定後、約 20 年間における情勢変化を踏まえ、約 10 ヶ月にわたる審議の末、令和 5 年 9 月には答申が提出されました。答申では、今後 20 年を見すえた予期される課題として、平時における食料安全保障、国内市場の一層の縮小、持続性に関する国際ルールの強化、農業従事者の急速な減少、農村人口の減少による集
落機能の一層の低下、等が挙げられています。いうまでもなく、農村人口が減少し、農業従事者が減少することは、わが国における食料安全保障を確立する上で、致命的な課題です。
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検証部会の答申では今後 20 年を見すえた基本理念や施策の見直しの必要性を説いており、基本理念においては、①国民一人一人の食料安全保障の確立、②環境等に配慮した持続可能な農業�食品産業への転換、③食料の安定供給を担う生産性の高い農業経営の育成�確保、④農村への移住�関係人口の増加、地域コミュ
ニティの維持、農業インフラの機能確保の 4 点が挙げられています ( 図表 1- 3 )。
図表 1- 3

食料・農業・農村基本法見直しの 4 つの方向性

資料 : 農林水産省 ｢食料�農業�農村基本法｣
https://www.maff.go.jp/j/basiclaw/

農業�農村の課題解決には､ 農業生産基盤整備が重要なことはいうまでもありませんが､ 今後のわが国の農業において､ それ以上に注力すべき点は､ 国民すなわち消費者の理解の醸成です｡ なぜならば､ 例え
ば､ 資材の高騰､ 気候変動や自然災害による不作､ 環境に配慮した農業生産等が農産物の価格に適切に反映されるべきで､ 最終的には生産者と消費者の相互にとって持続可能な ｢適正価格｣ を実現する必要があるからです｡ 消費者の理解なしに､ 生産者の努力だけでは､ それを実現することは難しいといえます｡ つまり､ 今､ ＪＡが担うべき大きな一つの役割は､ 生産者の代弁者となり､ 食農教育のさらなる促進等によって消費者の理解を促すことにあるのではないでしょうか｡
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第 2 節 今､ わが国がめざすありたい社会像と求められている人材育成のカギとなる食農教育
1. 今､ わが国で求められている人材育成とは
さて､ 食農教育の重要性は､ エシカル消費のできる次世代の育成や農業�農村の維持�発展にとどまりません｡ 令和 4 年 5 月､ 岸田内閣総理大臣を議長とし､ 関係閣僚と有識者で構成される ｢教育未来創造会議｣ の第一次提言が公表されました｡ 教育未来創造会議は､ ｢我が国の未来を担う人材を育成するためには､ 高等教育をはじめとする教育のあり方について､ 国としての方向性を明確にするとともに､ 誰もが生涯にわたって学び続け学び直しができるよう､ 教育と社会との接続の多様化�柔軟化を推進する必要がある｣ とのことで､ 令和 3 年 12 月から開催されました｡
その中でまず､ 今日的な課題としては､ 地球環境の悪化に対応した脱炭素社会の構築やクリーンなエネ
ルギーへのシフト､ 栄養不足人口の減少､ サステナブルでグリーンな社会の構築､ SDGs への貢献等､ 地球規模の課題解決が望まれることが挙げられました｡ また､ わが国では生産年齢人口比率の大幅な減少傾
向と国内総生産の低迷､ 世界経済の中での日本の GDP の比率低下の中で､ ウェルビーイング ( 個人の権利や自己実現が保障され､ 身体的､ 精神的､ 社会的に良好な状態にあることを意味する概念 ) な社会の実
現､ ジェンダーギャップの改善､ 貧困�社会的分断の改善､ 労働生産性の向上による付加価値創造の強化､
地域産業や地域経済の活性化等､ 未来を支えることのできる人材の育成が急務であることも取り上げられました｡
以上のようなわが国のありたい社会像の中で､ 国がめざす未来を支える人材像として､ 好きなことを追究して高い専門性や技術力を身に付け､ 自分自身で課題を設定し､ 考えを深く掘り下げられる人材､ 多様な人とコミュニケーションをとりながら､ 新たな価値やビジョンを創造し､ 社会課題の解決を図っていく
人材の育成､ アントレプレナーシップ教育 ( 起業家教育 ) の必要性等がうたわれています｡

2. 高等教育にも求められる ｢農学｣ の学びの重要性
大学をはじめとする高等教育機関については､ 世界レベルに比較して､ IT 分野等のデータサイエンスや脱炭素社会を構築する環境系分野の人材が不足しているとして､ デジタル�グリーン分野の人材育成のため､ 自然科学分野､ とくに理工系等 ( 農学も含まれる ) で学ぶ学生を増加させることが必要としています。
ただし､ 予測不可能な時代の中で､ 学生が文系�理系の区別なく広く深く学び､ 普遍的知識�能力を備えた人材の育成とその成果が適切に評価される社会をめざす､ ともしており､ 文理融合の学び､ とりわけ
STEAM( 科学､ テクノロジー､ エンジニアリング､ 芸術や社会科学､ 数学 ) 教育等の強化が高等教育において重要であるとされています｡ また､ 地域課題解決や地域活性化に資すると期待される農学系分野においては､ 女性の活躍を産学官で推進していくことも強調されました｡ 総じて､ 地球規模の課題のみならず
地域課題を解決する上で､ デジタルや人工知能､ グリーン､ 農業､ 観光などの科学技術や地域振興の成長
分野をけん引する高度な専門人材の育成等が期待されているのです｡

7

3. 農を核とする総合的な学びの必要性
前述のように､ 世界的課題である脱炭素社会といったグリーンな社会の構築については､ わが国においても農林水産省 ｢みどりの食料システム戦略｣ が策定されたところですが､ 環境保全や地域の潜在的資源の掘り起こし､ 再生可能エネルギーの活用法を見出せる人材を育成することは､ グリーン社会の構築のみならず､ 地域産業�地域経済の活性化､ 農林水産業の維持�発展や食料安定供給､ さらには農業�農村の多面的機能の発揮のためにも重要な意味を持つといえます｡ また､ ウェルビーイングな社会の実現には､十分な食料が安定的に生産かつ調達でき､ 優れた栄養バランスの食生活の実現と個人が心身ともに健康で､健康寿命を延伸できることはもとより､ 地域社会とのつながりや経済�社会活動の維持､ 自然�環境と調和しながら地域が活性化し､ 貧困等の分断のない安心して生活できるサステナブルな社会であることが求められます｡
つまり､ ありたい社会像の実現には､ 社会の課題を的確に捉え､ 新たなイノベーションで課題解決に導き､ 社会実装できる人材が必要ということになります｡ そのためには､ 農を核として､ 農×衣�食�住はもちろんのこと､ 農×健康､ 農×医薬､ 農×環境�エネルギー､ 農×福祉､ 農×観光､ 農×教育等といったあらゆる分野と関連の強い総合的な農学教育が有用といえるでしょう｡

4. 日本の ｢ありたい社会像｣ 実現には ｢食農教育｣ が一つの大きなカギ
人間生活の大部分を網羅し､ 地球規模ならびに地域の課題解決に貢献することのできる文理融合の農学
分野の学びは､ ありたい社会像の実現と SDGs への貢献に非常に大きな役割を果たすと考えられます｡
今後はこれまで以上に農学を幅広く捉え､ その重要性を強調していくべきでしょう｡ こうした課題解決に貢献できる人材を増やすためには､ 高等教育のみならず､ 初等�中等教育さらにいえば幼児教育の時点か
ら地域の自然に触れ､ 地域の人や環境との関わり､ 五感を活かした体験､ 経験の機会を積極的につくることによって､ 地域愛や地域の課題解決への興味�関心が醸成されると考えられます｡ その意味でも今後は､是非とも幼児教育や初等教育から食農教育が積極的に導入されることが期待されます｡ 中�長期的には国民全体を対象に､ 自然に興味を持ち､ 地域の資源を大切に､ エシカル消費ができるような人材育成と教育の底上げ､ ベースづくりが､ 将来のわが国のみならず世界のウェルビーイングでグリーンな社会の実現につながると考えられます｡ つまり､ 食農教育は､ わが国の地域課題の解決や、ありたい社会像の実現、さらには地球規模の課題を解決するための一つの大きなカギともいえるのです｡
参考�引用文献
1) 内閣官房 ｢教育未来創造会議 ( 第一次提言 )｣ 資料 2022.05
2) 上岡美保 ｢在りたい社会像を実現するための人材育成を考える｣『農中総研調査と情報』農林中金総合研究所 ( 第 92 号 )22 〜 23 頁 ,2022.09
3) 上岡美保 ｢ＪＡに求められるエシカルな消費者育成への使命｣『協同』ＪＡグループ兵庫 ,12 〜 13 頁 ,2022.124) 農林水産省 ｢食料�農業�農村基本法検証部会答申 ( 概要 )｣ 資料 2023.09

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第２章

ＪＡの食農教育とは～ＪＡの食農教育が “ 育む ” もの第1節

これまでのＪＡグループの取り組み

1．第 23 回ＪＡ全国大会で食育基本法を見すえた食農教育の展開を提案
ＪＡグループにおける食農教育の取り組みは、それぞれの地域で、農業�食育体験、教育行政と連携した教材配布や食農�食育活動の表彰などのほか、身近な米づくり体験のためのバケツ稲づくりセットの配布など古くから様々な取り組みをすすめてきました。
そうした中、栄養の偏りや個食、不規則な食事、肥満�生活習慣病などの社会問題を背景として、平成17 年に食育基本法が制定されることを見すえ、平成 15 年に開催した第 23 回ＪＡ全国大会において「地域に根ざした食農教育」を展開することを決議し、ＪＡグループとしての取り組みを提起しました。
第 23 回ＪＡ全国大会では、「地域に根ざした食農教育の展開」として、①農業�農村の体験の場づくり、②農業�農村体験学習に関する働きかけ、③学校給食への地元産農産物の供給等を掲げ、自治体や各種団
体との連携、学校への働きかけ等に取り組むことを決議しました。
その後、
平成 17 年 7 月 15 日には食育基本法が施行され、同法第 11 条には、農林漁業者等の責務として、「農林漁業に関する多様な体験の機会を積極的に提供し、自然の恩恵と食に関わる人々の活動の重要性について、国民の理解が深まるよう努めるとともに、教育関係者等と相互に連携して食育の推進に関する活動を行うよう努める」と規定されました。

2．第 24 回ＪＡ全国大会で全ＪＡの「食農教育プラン」の策定・実践を提案
翌年の平成 18 年に開催した第 24 回ＪＡ全国大会では、すべてのＪＡで食農教育の実施について定めた「ＪＡ食農教育プラン」を策定�実践することを決議。食農教育を 5 つの分野に整理した上で、地域�
学校�家庭という 3 つのターゲットを設定し、①食と農の体験�教育�交流、②地場産学校給食�地産地消に取り組むこととしました。
図表 2-1①農業体験・「農」教育②地場産学校給食

食農教育の 5 つの分野

③生活文化・「食」教育

④地産地消

⑤交流

「ＪＡ食農教育プラン」に基づき、それぞれのＪＡでは、具体的な取り組みとして、①子ども向け農業�
農村体験、生活文化や食と農に関する教育、農協観光が実施する学校教育旅行、②農業塾の開催や市民農園の整備、③ボランティア志向に対応した援農や農業ボランティアの受入などの取り組みをすすめました。
大会決議の着実な実践に向けて、『ＪＡ食農教育プラン策定の手引き（改訂版）』の普及や県段階において推進会議等の開催を促すことで、ＪＡ役職員間で課題認識の共有化をすすめ、食農教育の推進を図りました。
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図表 2- 2『ＪＡ食農教育プラン策定の手引き ( 改訂版 )』とその構成『JA 食農教育プラン策定の手引き ( 改訂版 )』 平成 19 年 10 月制作

番号

内容

１

現在の状況とＪＡグループの動き

２

食農教育とは何か

３

なぜ、ＪＡが取り組むのか４「ＪＡ食農教育プラン」の策定

５

ＪＡ食農教育プランづくりをどのように進めるか？

６

ＪＡ食農教育の推進に活用できる支援７

まとめ

平成 21 年に開催した第 25 回ＪＡ全国大会では、「食と農」を機軸とした地域活性化の一環として、「地域が一体となった『ＪＡ食農教育』の推進」を決議し、①農業の持つ教育力を活かした農業体験学習の展開、②「ＪＡこども交流プロジェクト」の展開をすすめました。
農業の持つ教育力を活かした農業体験学習の展開においては、学校�市町村をはじめ地域の食農教育ネッ
トワークを構築し、農業体験学習プログラムを企画して、食農教育を展開。とくに、学習指導要領の改訂により平成 24 年度までに中学校の技術家庭科において、生物の育成が必修化されることから、職業としての農業の魅力を伝えることも視野に入れ、将来の農業者育成、支援者づくりに取り組みました。
また、地域の次世代をサポートする子育て支援活動の展開の一環として、子育て期の女性はとくに食に対する意識が高くなるため、地域の子育てひろばに集う親子や幼稚園児等の親を対象に、農業体験活動や料理教室等の食農教育を展開するとともに、農とのふれあいの場の提供による地域農業の理解促進をすす
めました。
10

図表 2-3

農業体験学習全国定着化推進事業

農業体験学習全国定着化推進事業『農業体験が育む元気な地域農業�農業者』『農業体験が育てる農業の担い手�支援者』(JA 全中 / 平成 22 年 3 月末 )3. 第 26 回ＪＡ全国大会で食農教育を含むＪＡくらしの活動を提案
平成 24 年に開催した第 26 回ＪＡ全国大会では､ ｢地域の実情に即した『ＪＡ地域くらし戦略』の策定｣を決議し､ ＪＡごとに食農教育を含む ｢ＪＡくらしの活動｣ を通じ､ 組合員等の負託に応える活動を展開することとし､ ＪＡくらしの活動と信用�共済事業等のＪＡ事業との連携を深め､ 組合員�利用者のくらしを支援する総合事業を展開することとしました｡
同年には､『ＪＡ食農教育プラン策定の手引き』を改めて改訂し､『ＪＡ食農教育プラン作成と実践の手引き』とすることで､ ＪＡらしいプランの作成と合わせて取り組みの質の向上をめざしました｡『ＪＡ食農教育プラン作成と実践の手引き』では､ 食農教育プランの実践を拠点タイプ別にステップアッ
プでリンクを広げていくこととして､ 第 1 ステップで①ファーマーズマーケット�スポットイベント定例型､ ②あぐりスクール ( 年間継続型の農業体験学校 )､ ③学校教育支援型 ｢学校年間スケジュール型｣ を中核に実践をすすめてきました｡
とくに､ 学校教育支援型 ｢学校年間スケジュール型｣ については､ 小中学校ですすめられている ｢キャリア教育｣ の観点からも期待されている中で､ 学校教育の年間スケジュールに組み込まれるため､ 費用対効果､ 教育的効果が高い一方で､ 教員等との連携が必要になることから､ 平成 25 年には､『学校教育支
援型ＪＡ食農教育の手引き』を策定し､ 普及をすすめました｡
図表 2- 4

学校教育支援型ＪＡ食農教育の手引きの構成

番号

内容

１

学習指導要領の変遷と小中の学習指導要領で ｢食農教育｣ への取り組みを可能にする内容例

２

学校との連携がなぜ必要か ( 食育基本法､ 学校給食法の改正､ 学習指導要領の改正､ 総合学習などから )３

学校での食農教育の基本的な進め方

４｢総合的な学習｣ を活用した ｢稲づくり体験教室｣

５

ＪＡグループ全国機関のＪＡ食農教育支援の取り組み

６

参考資料

11

平成 27 年に開催した第 27 回ＪＡ全国大会では､ 食農教育は､ 農業体験等を通じて地域農業の役割や｢食｣ と ｢農｣ のつながりを学ぶ重要な役割を担っていることから､ その対象を従来の小学生を中心とする農業体験に加え､ 中学生や高校生､ 子育て世代ファミリー層､ 単身者等にも拡大し､ これまでＪＡとは関係が希薄だったと考えられる層に対しても積極的に展開することで､ 地元農業への理解をすすめることとしました｡
平成 31 年に開催した第 28 回ＪＡ全国大会では､ 前回大会の考え方を引き継ぎ､ 青年組織�女性組織
をはじめ､ 行政�教育委員会�地元企業�飲食店等と連携し､ 幅広い世代を対象として食農教育の取り組
みを強化することを決議しました｡
令和 3 年に開催した直近の全国大会である第 29 回ＪＡ全国大会では､ 地域の多様な組織と連携して､地域の食�料理�花､ ごはんを中心とした日本型食生活､ 地産地消と ｢国消国産｣ など､ 幅広い地域学習とともに､ 子育て層､ 中高年層､ リタイヤ層など､ 各世代のライフスタイル�興味関心に即した幅広い世代を対象とする食農教育を展開することで､ 地域との接点を強化することとしました｡

4. ＪＡでの取り組み成果
これまでの取り組み状況として､ 食育基本法の施行等を踏まえ取り組み強化をすすめた結果､ 食農教育に取り組むＪＡの割合は､ 平成 20 年度に 66% であったものが､ 平成 23 年度には 87% まで増加し､その後も 80% 超のＪＡが取り組んでいます｡ 令和 5 年時点では 89.5% のＪＡが実施または実施予定です｡ ＪＡ女性組織�青年組織では約 70% が食農教育に取り組んでいます｡
また､ 食農教育における学校との連携については､ 全国のＪＡのうち約 80% が小学校と､ 約 25% が中学校と､ 約 15% が高校と連携して取り組んでいます ( 平成 31 年時点 )｡ＪＡグループでは､ これからも､ ｢食｣ が持つ多様な役割の大切さを伝える ｢食育｣ をさらに強化した取り組みとして､ ｢食｣ を支える根本である農業に関する知識�体験も含んだ ｢食農教育｣ の取り組みをす
すめます｡

12

第 2 節 ｢あぐりスクール｣ の発足と､ 全国サミットの開催
本節ではとくに､ 通年型の食と農の体験学習プログラム ｢あぐりスクール｣ が発足した背景と､ その後の推移を概観します｡

1. ｢あぐりスクール｣ の発足｢あぐりスクール｣ の発足には､ 学習指導要領の改訂が大きく関わっています｡ 平成元年の改訂で生活科の新設や道徳教育の充実がなされるなど､ それまでの知識の学習から､ ｢心豊かな人間の育成｣ に重点が置かれるようになりました｡ さらに平成 10 年には､ 現在にもつながる ｢総合的な学習の時間｣ が新設され､ ｢生きる力｣ を育成することが教育の主な狙いとされ､ 平成 14 年には学校完全週 5 日制が導入されました ( 図表 2-5 )｡
図表 2-5

学習指導要領の変遷○平成元 (1989 ) 年 学習指導要領改訂
社会の変化に自ら対応できる心豊かな人間の育成( 生活科の新設､ 道徳教育の充実 )○平成 10 (1998 ) 年 学習指導要領改訂
自ら学び自ら考える力など ｢生きる力｣ の育成( 教育内容の厳選､ 総合的な学習の時間の新設 )○平成 14(2002) 年 学校完全週 5 日制導入

平成 10 年から 15 年にかけて､ ｢あぐりスクール｣ が次々に発足します｡ それまでも農業体験を行ってきたＪＡに､ いよいよ本格的に教育の現場から ｢学習の機会を提供する役割｣ として食農教育への期待が寄せられ､ ＪＡはそれに応えるように ｢ちゃぐりんキッズクラブ｣ や ｢あぐりスクール｣ など､ 通年型の体験学習プログラムを組み､ 生徒を募集するようになりました ( 図表 2-6 )｡図表 2-6

平成 10 ～ 15 年度発足の主な取り組み ( 家の光協会調べ )○平成 10 年度〜

ＪＡ東びわこ ｢ちゃぐりんキッズクラブ｣○平成 14 年度〜

ＪＡあきた北 ｢ちゃぐりん農園｣
ＪＡはが野 ｢未来ちゃんクラブ｣
ＪＡ北信州みゆき ｢あぐりスクール｣○平成 15 年度〜

ＪＡいわて花巻 ｢ちゃぐりんスクール｣
ＪＡ熊本うき ｢あぐりキッズスクール｣

13

2. ｢あぐりスクール全国サミット｣ の開催｢あぐりスクール｣ や ｢ちゃぐりんキッズクラブ｣ などを結成し､ 子どもたちを対象とした農業体験活
動や食育活動に取り組むＪＡが年々増えてきたことを受け､ ｢子どもの育成活動を実践しているＪＡや関心のあるＪＡが一堂に会し､ 先進事例を学ぶとともに､ 相互研鑽を図り､ ＪＡ次世代対策を積極的にすすめる｣ ことを趣旨として､ 平成 17 年 4 月､ 長野県ＪＡ北信州みゆき ( 現ＪＡながの ) 管内を会場に､ 第
1 回 ｢あぐりスクール全国サミット｣ が開催されました｡
全国で先進的に取り組んでいたＪＡ北信州みゆき､ 鳥取県ＪＡ鳥取中央､ 熊本県ＪＡ熊本うきの 3 ＪＡが呼びかけ人となり､ 14 ＪＡとＪＡ全中､ 家の光協会からなる ｢あぐりスクール全国サミット実行委員会｣ がサミットの主催者となりました ( 図表 2-7 )｡
図表 2-7

あぐりスクール全国サミット実行委員会 ( ＪＡ名､ 団体名は平成 17 年の発足当時 )岩手県ＪＡいわて中央

岐阜県ＪＡぎふ

山形県ＪＡ山形おきたま

愛知県ＪＡ愛知東

福島県ＪＡ新ふくしま

滋賀県ＪＡ東びわこ

栃木県ＪＡはが野

鳥取県ＪＡ鳥取中央

長野県ＪＡ佐久浅間

高知県ＪＡしまんと

長野県ＪＡ北信州みゆき

熊本県ＪＡ熊本うき

新潟県ＪＡ魚沼みなみ

全国農業協同組合中央会

富山県ＪＡ福光

社団法人家の光協会｢あぐりスクール全国サミット｣ はその後､ 実行委員会ＪＡの持ち回りで毎年開催｡ 新型コロナウイルス
感染症の拡大を受けて､ 令和 2 年度は中止となり､ 令和 3､ 4 年度はオンライン開催､ 令和 5 年度は実
開催 + オンライン配信の開催となりました｡

3. ｢あぐりスクール｣ の効果と成果
第 11 回サミット ( 平成 27 年 8 月 ) では､ サミットの 10 年の歩みを振り返るとともに､ さらなる発展をめざし､ ｢あぐりスクール｣ の大きな効果として ｢新しいＪＡファンづくり｣ を掲げ､ 開校の意義､そしてＪＡ食農教育のさらなる充実に向けた提案を整理しました ( 図表 2-8 )｡
図表 2-8

第 11 回あぐりスクール全国サミット情勢報告より抜粋 ( 平成 27 年 8 月 )｢あぐりスクール｣ から新しいＪＡファンづくりを○開校の意義① ｢いのち､ 食べ物､ 農､ 健康､ 自然､ 環境､ ふるさと｣ の大切さを伝える② 組合員次世代�若い世代との ｢新しい緊密な関係｣ づくり③ 社会貢献活動としてのインパクト④ ＪＡの事業�活動との連携の可能性○ＪＡ食農教育のさらなる充実に向けて①ＪＡ支店を拠点とした ｢あぐりスクール｣ 開催の動き②親子参加プログラムの増加③ ｢農業体験｣ + ｢食の体験｣ の連携プログラム14

あぐりスクールの登録ＪＡ数は､ 全国サミットが会を重ねるごとに伸びていきましたが､ ここ数年は県域ＪＡの誕生など､ 大型合併の進展もあり減少しています｡ 新型コロナウイルス感染症の拡大により活動の縮小や中止もありました ( 図表 2-9 )｡
図表 2-9あぐりスクール登録ＪＡ数の推移 ( 家の光協会調べ )
年度

登録数

2002

( 平成 14 )

22

2007

( 平成 19 )

86

2012

( 平成 24 )

159

2017

( 平成 29 )

175

2022

( 令和 04 )154

ＪＡの強みを活かした食農教育の象徴ともいえる ｢あぐりスクール｣ ですが､ 近年は子ども食堂やフードドライブ､ SDGs といった社会的関心事項の移り変わり等､ 食農教育を取り巻く環境も変化しており､ＪＡが取り組む食農教育も多様化しています｡｢あぐりスクール｣ の活動に学び全国にその活動の輪を広める ｢全国サミット｣ としては一定の成果をあげたものとして整理し､ 令和 5 年度の第 18 回をもって全国サミットは終了となりました｡
しかし､ ＪＡ食農教育は組合員組織や学校､ 行政との連携による取り組みなどから地域に広がり､ 世代
や対象もさまざまな活動へと発展しており､ その社会的意義はますます高まっています｡ ここでは､ 令和
3 年に家の光協会がＪＡ担当者を対象に実施した ｢ＪＡ食農教育に関するアンケート調査｣ から､ あぐりスクールを含めた食農教育の効果と成果をみてみます｡〇農業やＪＡへの関心を高める｡ また近年､ スマホやタブレットの普及で家の中で過ごす子どもも増えているので､ 土いじりのたいせつさを教えられる｡〇食卓に並ぶまでに､ どれだけ多くの人の仕事を経ているかを学び､ 食べ物のたいせつさを知ること｡
農業とＪＡ事業について知ってもらい､ 農業と生産者の現状や将来を考える機会にしてほしい｡〇①消費者として､ 新鮮で安心安全な食料の確保と食生活の見直し｡ ②食を通しての親子のきずな､ い
のちのたいせつさを学ぶ｡ ③生活者と消費者の信頼づくり｡ ④地域農業や伝承料理の継承｡ ⑤食料自給率の向上｡〇食農教育をすることにより､ 毎日の生活において食材をロスなく使うなどの意識づけができると思う｡
たとえば､ 子どもが ｢今日のご飯は何 ?｣ と聞いてくるとか､ 作っているときにのぞきにくるとか､そのことを親子の共通の話題にしたり､ 学校で話したりして､ 食にまつわる会話やふれあいの輪が拡がるのではないかと思います｡ 学校で取り組んだ ｢お弁当の日｣ にもつながると思います｡〇食料自給率向上や､ 地域の特産物を知ることによる地産地消をめざす｡ また､ ＪＡとのつながりを作ること｡〇店舗販売されている食品を値段の違いだけで選択するのではなく､ 国産野菜等の味や安全性を理解してもらい､ ｢食｣ のたいせつさを感じてもらう｡
なお､ ｢あぐりスクール全国サミット｣ の実施状況は巻末別表 p38 〜 p43 のとおりです｡
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第 3 節 ＪＡ食農教育の意義
1. 地域でエシカルに行動する人を育てる
食農教育とは､ その言葉のとおり “ 教育 ” としての性格を持つものです｡ 学びの場をつくり､ そこへの参加を働きかけ､ 実際の参加を通じて人々の意識を変え､ 行動変容をもたらし､ 社会にとってより有用な人材を育てる取り組みといえるでしょう｡
多くの食農教育では､ 単に食と農に関わる情報を伝えるのではなく､ 一つ一つの農産物が有するこれまでの歴史､ 農産物が食卓に上るまでの多様な人々の関わり､ 生産の現場である農業�農村の多面的な価値や機能なども伝えられており､ それはまさしく人や社会�環境に配慮した行動､ “ エシカル ” に行動できる人を育むことに寄与するものといえます｡ 食農教育が社会において果たすべき役割､ 社会の中での基本的な意義はここにあるといえるでしょう｡
また､ 食と農という題材は地域性がきわめて高く､ そのため食と農を学ぶことはその地域のことを学ぶ
ことに他なりません｡ さらに実際の食農教育は､ 食と農に関わるさまざまな主体が協力する中で展開しており､ そこでの時間と場所の共有は､ 教える側と教えられる側だけでなく､ 教える側同士や教えられる側同士のつながりもつくり出していると考えられます｡
地域のことを知り､ 地域の中に仲間がいることを実感できれば､ 地域に対する愛着や誇りが当然のこととして喚起されることとなるでしょう｡ こうした愛着や誇りは､ 地域社会の基盤を成すものであり､ 前述
した “ エシカル ” な行動の地域内での活発化を導き､ 地域活性化への活路を切り拓くこととなるでしょう｡

2. ｢わがＪＡ｣ 意識を高める食農教育
食と農の振興はＪＡの理念といえるものです｡ そのため､ 食と農を題材として学びの場をつくる食農教
育は､ ＪＡの理念を学ぶための場づくりと換言することができ､ そしてＪＡの理念が浸透することは､ 組合員が組合員であることの意識や自覚を高めること､ ｢わがＪＡ｣ 意識を高めることを意味します｡
ＪＡグループは第 29 回ＪＡ全国大会 ( 令和 3 年 ) において｢組合員の拡大と『アクティブ�メンバーシッ
プ』の確立｣ を決議しました｡ 同メンバーシップは､ ｢組合員が積極的に組合の事業や活動に参加すること｡ ＪＡにおいては､ 組合員が地域農業と協同組合の理念を理解し､『わがＪＡ』意識を持ち､ 積極的な事業利用と協同活動に参加すること｣ と定義されています｡
この定義にあるとおり､ 地域農業の理解を育む食農教育は､ ｢わがＪＡ｣ 意識を高めることを通じて､ 積極的な事業利用や協同活動への参加を帰結するものとして位置づけられています｡ 食農教育は ｢わがＪＡ｣ 意識を高める重要な施策といえるでしょう｡｢わがＪＡ｣ 意識とは､ 言ってみれば帰属感のようなものでしょう｡ 組合員が自分自身をＪＡの一員であると自覚していれば､ ＪＡに対して能動的�協力的な行動をとることは当然ですが､ 近年のＪＡでは組合員の多様化や世代交代がすすみ､ こうした行動をとる人がどれだけいるか心許ない状況にあります｡ すな
わち組織基盤の弱体化が顕著にあらわれています｡
食農教育は､ ＪＡの組織基盤を強化するものとしての意義を有しているのです｡

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3. ＪＡ経営における食農教育の意義
前述したように､ 食農教育は組合員の ｢わがＪＡ｣ 意識を高め､ 図表 2-10 に示される通り ｢わがＪＡ｣意識の高い組合員はＪＡ事業をより利用します｡
詳細は割愛しますが､ 同表においては ｢わがＪＡ｣ 意識を「親しみ」「連帯感」「理解」の 3 要素で捉えており､ 組合員を「ＪＡが行う生活文化活動などへの参加」「ＪＡ組合員組織への加入」「総代会などへの出席 ( 意思反映 )」によって A 〜 D の 4 タイプに分け､ それぞれの ｢わがＪＡ｣ 意識と事業利用度合い
を 10 点満点で集計しています｡
各タイプを食農教育との関わり方に当てはめるならば､ A はＪＡの食農教育に全く関わりを持ったことがない人､ B はＪＡの食農教育に教えられる側として参加したことがある人､ C は青壮年部や女性部などに在籍し､ ＪＡの食農教育に教える側として参加したことがある人を意味します ( Dは割愛 )｡図表 2-10

参加・参画のパターン別に見た ｢わがＪＡ｣ 意識と事業利用

資料：西井賢悟「組合員の意識と行動―アクティブ�メンバーシップからの接近－」増田佳昭編著『つながり志向のＪＡ経営 組合員政策のすすめ』、
家の光協会、2021 年、p.53 の表を修正して作成。
注：表に示される点数のうち、親しみ�連帯感�理解は各１問（例えば、親しみは「JA に親しみを感じる」）、５段階尺度で尋ねた結果を最高 10点、最低 0 点となるように点数化したもの。営農�信共�生活は、それぞれの代表的な事業（例えば、信共ならば「貯金」「ローン」「共済全般」）
を 5 択（①ほぼすべて JA を利用、②半分以上は JA を利用、③多少は JA を利用、④すべて JA 以外を利用、⑤自分には必要ない）で尋ね、最高 10 点、最低 0 点となるように点数化し、さらにそれら（信共ならば、「貯金」「ローン」「共済全般」）の平均点を算出したもの。なお、点数化の方法にかかる詳細は、西井賢悟「前掲論考」、p.49 を参照。

表によれば､ A → B → C の順序で ｢わがＪＡ｣ 意識の点数､ 事業利用度合いの点数どちらも高まっています｡ すなわち､ 食農教育への関わり方が深いほど ｢わがＪＡ｣ 意識が高まり､ さらに ｢わがＪＡ｣ 意識が高いほど事業をより利用すると考えられるのです｡
一方､職員側にも目を向けておく必要があります｡ 図表 2-11は全国 10 ＪＡの正職員に実施したアンケー
ト調査の結果であり､ 同表では回答した職員をＪＡ理念の「高浸透者」と「低浸透者」に分けて集計して
います｡

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ここでのＪＡ理念には､ 当然のこととして食と農の振興が含まれています｡
表においては､ ｢15 自分は事業面において十分な実績をあげることができている｣ をはじめとするすべての行動について高浸透者の点数が有意に高くなっており､ すなわち､ 職員に対して食農教育への従事を通じてＪＡ理念を浸透させることは､ 事業実績の向上を帰結すると考えられるのです｡
なぜこのような結果となるのか､ その要因を特定するのは難しいですが､ そもそも理念が浸透することは､組織のめざす方向と職員個人のめざす方向が一致することを意味しています｡ こうした職員がイキイキと働くことは当然であり､ 高い事業実績はそのためなのかもしれません｡
以上、見てきたとおり､ 食農教育は組合員の事業利用の拡大や職員の事業実績の向上をもたらします｡
前述した組織基盤強化にとどまらず､ 経営基盤強化という観点からも意義を持つ取り組みといえるでしょう｡

図表 2-11

ＪＡ理念（ＪＡ綱領等）の浸透度合い別に見た職員の行動傾向

資料：西井賢悟「JA 職員における『協同組合理念』の浸透状況と浸透促進策」堀越芳昭�日本協同組合連携機構編『新時代の協同組合職員－地位と役割－』、全国共同出版、2018 年、p.147 の表を転載。
注 1：いずれの設問も 5 段階尺度で尋ねており、最高 5 点、最低 1 点となるように点数化。
注 2：** は 1％水準で有意を意味。

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第３章

6 ＪＡの取り組みからみるＪＡ食農教育の現状と課題

第 1 節 取り組みの内容
本検討委員会での議論をすすめるに当たり､ 全国 6 地区から特長的な食農教育に取り組むＪＡを選定し､ 常勤役員のみなさまに委員へのご就任を承諾いただきました｡ 各ＪＡの食農教育の概要は以下のとおりです｡

1.【北海道・東北】ＪＡふくしま未来 ( 福島県 )(1) ｢ＪＡ学校教育支援事業｣ を展開
食や農業への関心�興味を高めることを目的に､ 管内の幼稚園�小学校�中学校へＪＡ職員が出向き､学業を支援しています｡ 内容は ｢食育｣ ｢農業体験｣ ｢花育｣ の 3 コースですが､地区の特色を活かしたコースを設けているため､ 実施内容は地区によって異なります｡｢食育｣ はＪＡ職員や女性部員が出前授業を実施｡｢花育｣ は東日本大震災後に､ 児童の心のケアと農業への理解を深めるためにスタート｡ 地元で生産される花を使った ｢いけばな体験｣ を実施しています｡(2) ｢みらいろアグリ塾｣ の実施
管内在住の親子を対象に ｢観る�獲る�食す｣ をテーマとした体験観光型グリーンツーリズムを開催しています｡
福島大学食農学類と連携し､ 食と科学を掛けあわせた講座を開催しています｡(3) フレッシュミズの食農教育
フレッシュミズ親子を対象にした料理教室を実施しています｡
また､ 中学校にフレッシュミズ部員が出向いてお米のおいしさや大切さをクイズ形式で伝えたり､ おむ
すびのつくり方､ みそ汁になるみそ玉づくりなどを指導したりしています｡(4) ｢ど真ん中に “ 食と農 ”｣ を掲げた自己改革を実践
YouTube 公式チャンネルや SNS､ 広報誌など､ さまざまなツールで ｢食と農｣ の情報発信を行い､ 食農教育に資する広報活動を行っています｡

2.【関東甲信越】ＪＡあつぎ ( 神奈川県 )(1) ＪＡ本所のクッキングスタジオ ｢DaidoCoひなた｣ における料理教室
地場農産物を使った料理教室を実施しています｡ 野菜ソムリエや地域の料理店主等が講師を務めています｡(2) 食農教育を展開するための組合員講師登録制度
手芸や料理全般等を教える ｢食とくらしのマイスター｣､ 伝統的な技能と郷土料理等を教える ｢ふるさと先生｣ による講習会を通じて､ 地域住民の方に技能の伝承やＪＡへの理解を深めてもらっています｡(3) ｢農業塾｣ の展開
年間講座で ｢基礎コース｣ ｢就農コース｣ に 20 代〜 60 代まで幅広い年代が参加しています｡(4) ｢ＪＡあつぎこどもグリーンだより｣ を配布
コロナ禍の令和 3 年度より発行しています｡ 市内の小学校を通じて全児童 12,000 名に配布し､ イベントの参加を通じてフレミズの加入も促進しました｡
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(5) あぐりスクール ｢親子夢未 Kids スクール｣ を展開
平成 22 年度から､ コロナ禍でも継続実施しています｡ 神奈川県�厚木市�東京農業大学が運営に参画し､学生ボランティアがサポートしています｡(6) 第 15 回あぐりスクール全国サミット ( 令和元年 ) 開催ＪＡ

3.【東海北陸】ＪＡあいち中央 ( 愛知県 )(1) ｢ＪＡあいち中央食育対策委員会｣ を設置
食と農の結びつきを深め､ 地元農産物の魅力を発信することを目的に平成 22 年発足｡ 産直店舗の食育ソムリエが中心となり､ 特産加工品づくりも手掛けています｡(2) 食育ソムリエの積極的運用
SNS で ｢どうやって食べるの ?｣ レシピの紹介や､ 動画配信を実施しています｡(3) 通販サイト ｢碧海そだち〜オンラインショップ｣
農業体験と地元産新鮮野菜をセットで販売｡ 家族で農業や農作物に触れあえる半日コースを実施しています｡(4) 産直店舗で料理教室を実施｢苦手野菜克服レシピ｣ など､ 地元の料理研究家に講師を依頼して実施しています｡(5) こども農業体験スクール ｢あおみっ子｣ の展開
平成 22 年の開講から､ 632 名の卒業生を輩出｡ 卒業生である中学生から大学生までの延べ 40 名が､ “ あおみっこサポーター ” として職員と一緒に､ 受講生のアシスタント役を務めています｡(6) ｢食農教育プラン｣ 第 5 期 ( 令和 3 年〜 5 年 ) の展開｢生命産業である農業の振興により安全�安心な食を提供するとともに､ 食農教育活動を通じて､ 次世代への『農業』『ＪＡ』への理解促進に取り組みます｣ を基本方針としています｡

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4.【近畿】ＪＡ紀の里 ( 和歌山県 )(1) ファーマーズマーケット ｢めっけもん広場｣ を核とした取り組み
農業振興や地域活性化､ 新鮮 ･ 安心 ･ 安価な農産物の安定供給といった機能だけでなく､ 都市農村交流の拠点としての役割を発揮しています｡ 学校給食への食材提供も実施しています｡(2) 体験農業の企画
平成 16 年 ｢体験農業部会｣ を設立し､ 部会員が講師となって体験交流イベントを実施しています｡ 米､
かんきつ､ 野菜､ 落葉果樹で通年の収穫体験プログラムです｡(3) あぐりキッズスクールの開催
平成 23 年度から､ 子どもたちに命の始まり ( 種まき ) から終わり収穫�調理までを､ 農の営みを通して体験することで､ 食�命の大切さを伝える支援として開校しています｡(4) 管内小学校での出前料理教室の開催と､ 学童農園の開設
地場産農産物を使用して､ 子どもたちに食�農の大切さや､ 食文化の継承や食生活の健全化に向けての学習の場を設けています｡ 講師は女性会の ｢食農リーダー｣ です｡
学童農園は､ 青年部員が講師を務めています｡(5) ふれあい体験農園 ( あがらの畑 ) の開設
毎月 1 回､ 利用者全員が集まり､ 栽培講習を受けるとともに､ 交流を楽しんでいます｡ 講師は体験農業部会員が務めています｡

5.【中国四国】ＪＡ鳥取中央 ( 鳥取県 )(1) あぐりキッズスクールの開催
地区ごとに開催しています ( 令和 5 年度は 2 地区 )｡ 校長は組合長､ 教頭は専務､ 担任は各支所長､ 副担任兼指導責任者は 2 地区の営農センター長｡ 農業大学校や農業高校の生徒､ 新規採用職員､ 青壮年部､女性会､ 組合員らと連携し､ 森林組合も協力､ 地域ぐるみの運営体制を敷いています｡ 大阪の市場訪問など､ プログラムも多彩です｡(2) ｢准組合員の集い｣ を開催
令和 4 年､ 農業の応援団として管内の農産物を知ってもらうため初めて開催しました｡ 長芋の集荷場見
学や収穫体験を行いました｡(3) あぐりスクール全国サミット実行委員会�世話人ＪＡ
実行委員会発足時からのメンバーです｡ ｢あぐりキッズスクール｣ は平成 16 年度に開校しています｡(4) 第 2 回あぐりスクール全国サミット ( 平成 18 年 ) 開催ＪＡ

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6.【九州】ＪＡ福岡市 ( 福岡県 )(1) 大学生へのアグリスクール
連携協定に基づき､ 平成 24 年度より年間 5 回の食農教育を通して､ 実際の農業､ 食料の価値､ 農産物
流通の仕組みなどを伝えています｡(2) みそ造り指導 ( まめひめ )伝統食の良さを次世代に受け継いでもらうことを目的に､ 小学校�公民館等でのみそ造り指導や実食を行っています｡ 組合員組織である大豆加工指導グループ ｢まめひめ｣ が指導を行っています｡ 54 団体､
延べ 2,616 名が参加しています ( 令和 4 年度 )｡(3) ｢旬菜キッチン｣ ( 料理教室 )毎月､ 地元で採れた新鮮野菜を使い､ 多彩なテーマで料理教室を開催しています｡(4) ｢食農ティーチャー｣ 制度
平成 19 年度から実施しています｡ 管内の子どもたちや地域住民を対象に､ 農産物の栽培指導や地域農業､安全�安心な食文化や伝統料理を伝える ｢農の先生｣ ｢食の先生｣ が活動しています｡(5) ちゃぐりんキッズクラブ｢食べ物の大切さ｣ ｢自然の大切さ｣ ｢協力することの大切さ｣ を伝えることを目的として実施しています｡
食農ティーチャーや子会社農業生産法人が指導しています｡
6 ＪＡの取り組みについては､ 次のページで対象年齢別に ｢認知�関心を高める ( 広報 )｣ ｢実際の体験｣に分けて実施状況を一覧にしています ( 図表 3-1 )｡22

図表 3-1

６ＪＡの食農教育実施状況一覧

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第 2 節 取り組みの特長
1. 取り組みの捉え方
ここでは 6 ＪＡの取り組み ( 第 1 節参照 ) から､ 今日のＪＡ食農教育の特長を見ていきたいと思います｡
それに当たり､ ＪＡ食農教育をアクティブ�メンバーシップの考え方に基づいて大別することとします｡
同メンバーシップの考え方では､ まずＪＡを知ってもらうことで ｢認知｣ を高め､ その中で関心のある活動に ｢参加｣ してもらい､ さらに組織の一員として運営に関わってもらう ｢参画｣ へとつなげていくことで､ 組合員とＪＡの関わりを深めていくこととしています｡
図表 3-2 はこの考え方を踏まえて食農教育を三つに大別したものです｡ 第一には ｢広報型｣ 食農教育で､食と農に関わる情報発信を通じて認知や関心アップを図る取り組みを意味しています｡ 第二には ｢体験型｣食農教育で､ 食と農をテーマとして､ 教える側と教えられる側などさまざまな主体が時間と場所を共有できる場をつくる取り組みを意味しており､ 第三には ｢組合員主体型｣ で､ 広報型�体験型どちらにおいても､ 青壮年部�女性部等のメンバーが企画や教える側として関わることを意味しています｡
以下では､ 三つのタイプそれぞれの特長的な取り組みを見ていきます｡
図表 3-2

アクティブ・メンバーシップから見たＪＡ食農教育

2. ｢広報型｣ 食農教育の特長
まず､ 特長として挙げられるのは､ SNS や YouTube 動画などの活用です｡ 例えば､ ＪＡあつぎでは､
同ＪＡのインスタグラムを通じて料理動画やレシピを月 2 回程度投稿しています｡ ＪＡあいち中央では、YouTube を通じて食育ソムリエが時短レシピや野菜の保存方法などを解説する ｢碧海そだち『野菜マスターへの道』｣ を配信しています｡
食農教育は若い世代をターゲットとしている場合が少なくありません｡ SNS の活用は今後必須となっていくでしょう｡ また､ 多くの情報を視覚的にも分かりやすく伝えられる動画の活用は､ 年齢層を問わず今後その活用を検討すべきです｡

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次に､ 特長として挙げられるのは､ 行政等との連携に基づく広報の展開です｡ ＪＡあつぎでは､ 子ども向け食農教育情報誌を発刊し､ 小学校を通じて配布しています｡ これには､ 学校から子どもが持ち帰った配布物の場合､ 保護者の閲読率は高いと考えられていることがあります｡ また､ ＪＡあいち中央では､ 図書館に農業関連書籍の特別展示ブース ｢碧海そだち｣ を設置し､ 行政と協力して地元農業�農産物への関心喚起を図っています｡
ＪＡの経営資源には限りがある中で､ 行政等との連携による広報活動は､ 広報の効果�効率を高める可
能性を十分に有しているといえるでしょう｡
また､ 一方通行の広報ではなく､ 対話を組み込んだ広報を展開していることも特長として挙げられます｡
ＪＡあいち中央では､ 上述の図書館での特別展示イベントや組合員訪問活動の際に､ 地元農業�農産物を好きになったエピソードを募集し､ 広報誌を通じてその結果を紹介するとともに表彰を行っています｡
ただ情報を受け取るだけでなく､ それに対する返答の機会があり､ 実際に返答をするとさらに次の反応が出てくる…といった対話を組み込んだ広報活動は､ 共感をより高い次元に引き上げることに寄与するものと考えられます｡

3. ｢体験型｣ 食農教育の特長｢体験型｣ 食農教育においては､ 一つにはターゲットの拡充､ もう一つには多様な主体の連携および役割分担の徹底という､ 大きく二つの特長が挙げられます｡
第一にターゲットの拡充ですが､ 図表 3-1 において小学生向けの取り組みが多いことに示されるように､
従来は小学生を対象とする取り組みが多かったといえます｡ その一方で､ 6 ＪＡにおいては新たな対象向けの取り組みを増やしている様子がうかがわれます｡
まずは大学生を対象とする取り組みです｡ ＪＡふくしま未来では､ ｢みらいろアグリ塾｣ の中で福島大学の教員�学生による子どもたち向けのミニ実験を実施しています｡ ＪＡあつぎでは､ ｢夢未 Kids スクール｣のカリキュラムの一コマの企画�運営を東京農業大学の学生に任せ､ さらに年間を通じた子どもたちへのサポーター役も務めてもらっています｡ ＪＡ紀の里では､ 辻調理師専門学校や武庫川女子大学の学生を受け入れ､ 校外学習として収穫体験や農産物流通センターの見学などを実施しており､ ＪＡ福岡市では、｢大学生アグリスクール｣ として中村学園大学の学生に年間を通じて食と農を学ぶ場を提供しています｡
大学生向けの取り組みにおいては､ 教える側と教えられる側､ 両方からの食農教育への関わり方が展開されていると推察されます｡
次に､ 大人向けの取り組み､ とくに若い女性をターゲットとする取り組みです｡ ＪＡふくしま未来では｢フレミズ｣､ ＪＡ紀の里では ｢ダム�エコル ( 女性大学 )｣ ＪＡあつぎでは女性大学 ｢夢未スクール｣､ Ｊ
Ａあいち中央では ｢フレミズの森｣ を通じて食農教育を展開しています｡ そこでの参加者の中には若い女
性が少なくありません｡ このように､ 女性大学やフレミズを通じた食農教育が増えてきているものと考えられるのです｡
一方､ＪＡあつぎでは厚木市教育委員会からの依頼に基づく ｢PTA 出前授業｣､前述の ｢夢未 Kids スクー
ル｣ を実施する際に ｢保護者との意見交換会｣ なども開催しています｡ このように､ 保護者に子どもの同伴として参加してもらうだけでなく､ より直接的に参加してもらう機会を増やしていることも特長といえ
そうです｡
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第二に､多様な主体の連携および役割分担の徹底です｡ その象徴はＪＡ鳥取中央の ｢あぐりキッズスクー
ル｣ です｡ 同スクールは小学校､ 農業大学校､ 農業高校､ 青壮年部､ 女性会､ そしてＪＡの連携の下で展開しており､ 校長は組合長､ 教頭は専務とする体制の下で 2 クラス設置し､ それぞれの担任は支所長､ 副
担任は営農センター長､ 指導役は営農指導員と農業大学校の生徒､ 補助役は農業高校の生徒と新採用職員とするなど､ それぞれに役割が与えられています｡ まさに地域ぐるみでの食農教育であり､ 一つの完成された形といえるでしょう｡
こうした体制は､ 前述した ｢ＪＡ食農教育の意義｣ をまさに具体化するものであり､ 実際に地域の中でさまざまなつながりをつくり出し､ 地域に対する愛着や誇りを大きく高めることに寄与していると考えられます｡ また､ 一人一人に役割を与えていることは､ この取り組みに対するモチベーションアップの上で意義を有していると考えられるのです｡

4. ｢組合員主体型｣ 食農教育の特長
いずれのＪＡにおいても､ 多くの食農教育の取り組みは青壮年部や女性部が教える側として関わる中で展開しています｡ ｢組合員主体型｣ 食農教育はすでに実現できており､ そこでの具体的な主体は青壮年部と女性部が基本といえるでしょう｡
一方､ 特長的な主体も見られました｡ ＪＡあつぎの ｢ふるさと先生�食とくらしのマイスター｣､ ＪＡ福
岡市の ｢食農ティーチャー｣ などです｡ これらはいずれも食と農に関わって優れた知識や技能､ そしてそれを伝える意欲を持つ人を登録や委嘱などを通じて組織化したものであり､ ＪＡ内外の各種の講習会等において先生役を務めています｡ こうした形での組織化は､ そのメンバーになった人にとっては教える側として認められたことを意味し､ 動機付けとして少なからぬ意義を有していると考えられます｡
また､ＪＡ紀の里においては､農業体験を実施する農家を集めて体験農業部会を設置しています｡農家個々
では体験希望者の募集等の事務対応に限界があり､ 部会を設置してＪＡが事務局機能を発揮することにより､ 部会員である受け入れ農家の負担軽減につながっています｡ ｢組合員主体型｣ 食農教育を継続的に実施していく上で､ 示唆的な仕組みといえるでしょう｡

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第 3 節 取り組みから見える課題
第 1 回検討委員会で実施したアンケートおよび､ 委員会での議論の中で､ 食農教育全般を進めていく上でのさまざまな課題があげられました｡ 課題を踏まえ､ ｢これからのＪＡ食農教育がめざすこと｣ を明らかにするために､ ｢企画�広報 ( 対象、内容 )｣､ ｢役職員�組
織 ( 体制､ 進め方 )｣ それぞれの視点で対応方向を整理します｡

1. 課 題ＪＡトップ層､ 担当部署が感じている課題には以下のものが挙げられました｡(1) ＪＡ ( 事業の ) 目標達成が最優先事項となり､ 食農教育等の地域活性化 ( 貢献 ) 活動が後回しになる(2) 食農教育は成果�評価が明確に表れにくく､ 収益に直結しない ( 消費者サービス的な要素に感じる )(3) 農家組合員の高齢化､ 地域の過疎化 ( 農業あってのＪＡ｡ ＪＡの存在理由も失われる )(4) 協同組合理念の欠如 ( 何のために食農教育を行うのか )(5) 食農教育は当該部署だけでなく､ ＪＡ全体として取り組む必要があるというＪＡ内部での理解不足 ( ビジョンの明確化と共有化がされていない )(6) 食農 ｢教育｣ は時間をかけて行う投資的要素であるというトップの理解(7) 農業経験のない職員のＪＡ､ 農業に対する理解不足(8) 職員の減少等による負担増 ( 休日出勤など )(9) 受け入れ農家､ 圃場の確保 ( 管理 )
(10) 予算の確保(11) 企画のマンネリ化(12) 他部署､ 他団体との連携(13) 参加者のみの閉じた活動になってしまう ( 参加者の広がりがない )(14) 農業者としての誇りの醸成 ( 誇りを語れる人の育成 )2. 対応方向
1. で挙げられた課題に対し、(1) 企画�広報 ( 対象､ 内容 ) および (2) 役職員�組織 ( 体制、進め方 )の観点から、対応の方向性を示します｡(1) 企画�広報 ( 対象､ 内容 )①対象者の拡充……課題 (11)(13)
ＪＡ事業への理解者を全世代に広げるためにも､ 中学生以上､ 成人､ 親世代へのプログラムの拡充を。
②ＪＡならではの食農教育の企画……課題 (8)(9)(11)(12)
地域のさまざまな企業､ 組織や人との協力�連携を図ることで､ マンネリ化からの脱却。
③見える化､ 広報活動の強化……課題 (10)(11)(13)
ＪＡ食農教育への参加者だけでなく､幅広い層への広報宣伝｡ ＪＡ事業の理解促進やＪＡファンの獲得にも。
(2) 役職員�組織 ( 体制､ 進め方 )①ＪＡトップ等の意識改革……課題 (1)(2)(5)(6)(10)(14)｢消費者サービス｣ ではなく､ 地域農業や農産物の価値に対する理解者を増やし､ 農業の振興､ 農業
所得の短�長期的向上につなげるための ｢先行投資｣ という新たな経営の視点
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②ＪＡ職員の帰属意識の向上……課題 (4)(5)(7)
農業経験のないＪＡ職員が多くなる中､ ＪＡ事業や農業を理解し､ 他部署間､ 組合員､ 地域住民とコミュ
ニケーションをとれる職員を育成｡③マンパワー ( 職員と組合員や地域住民らとの協力体制 ) の強化……課題 (3)(8)(9)(11)(12)(14)
例えば､ 森林組合や漁協など地域に根ざした協同組合組織との連携を強化することや､ 学校教育の一環として組み込まれるよう､ 教育委員会や校長会などで説明する機会を得るなど､ 対話と理解促進の場づくり｡④農業所得の向上､ 農産物の消費拡大の視点……課題 (1)(2)(3)(14)
地産地消�国消国産に重きを置くＪＡとして､ 国民理解の醸成と食料安全保障､ さらには ｢エシカルな行動｣ ｢ウェルビーイング｣ を実現する観点を持った取り組み｡｢ＪＡファンづくり｣ から始まり事業利用､ 組織活動への参加､ 運営参画へとつながるメンバーシップの醸成への第一歩となり得るのがＪＡ食農教育です｡
ＪＡの組織�事業�経営の基盤強化に向けた重要な取り組みとして､ これからのＪＡ食農教育をいかに展開していくべきか､ 次章以降で､ 本報告書の結論を述べたいと思います｡

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第４章

これからのＪＡ食農教育
第 1 節 ＪＡ食農教育がめざすべき姿

1.「共感」と「協働」を育む「エシカルな行動」ができる人材の育成
ＪＡ食農教育がめざすべき姿は､ 大きく 2 点挙げられます｡
まず一つ目として､ これまでも述べてきたように､ ＪＡの強みである食と農を基軸として､ ｢共感｣ と｢協働｣ を育む ｢エシカルな行動｣ ができる人材を育てることです｡ エシカルは道徳的､ 倫理的という意
味ですが､ エシカルな行動とはどのようなものでしょうか｡
第１章でもご紹介しましたが､ 消費者の立場で考えれば､ 社会や人に配慮した消費行動 ( 農福連携商品､
フェアトレード商品などの購入 ) や環境に配慮した農林水産物 ( 有機 JAS､ MSC､ ASC､ FSC マーク
等の付いた商品 ) の購入､ 地域に配慮した消費行動 ( 地産地消､ 被災地応援 ) 等ができる人材を育てることです｡ つまり､ 持続可能な社会を実現するために､ 何を消費すればよいかを判断できる消費者の育成といえるでしょう｡ 昨今の食と農をめぐる国内外の社会情勢の大きな変化においては､ 農産物や食品の適正な価格形成が課題になっています｡ 農産物の適正な価格への理解を促すことや､ 農業�農村の多面的な機能の理解を促すこともまた､ エシカルな人材を育てることであり食農教育の大きな使命であるといえます｡
一方､ 生産者の立場においてもエシカルな考え方や取り組みが求められています｡ 地球環境の大きな変化の中で､ 脱炭素や有機農業､ 再生可能エネルギーや地域資源の活用など環境や地域への配慮や障がいのある人の生産現場への登用等､ エシカルな考え方に基づく生産もまた持続可能な社会の実現のために必要不可欠になっています｡
エシカルな生産と消費によって､ 持続可能な農業�農村､ そして地域が実現できるはずです｡

2. ウェルビーイングな社会の構築
二つ目として､ ＪＡ食農教育によって､ ウェルビーイング (well-being) な社会の構築をめざすことです｡
ウェルビーイングとは､ ｢身体的､ 精神的に健康な状態であるだけでなく､ 社会的､ 経済的に良好で満たされている状態にあること｣を意味する概念です｡ すなわちウェルビーイング (well-being) は､良い (well)
状態 (being) であるという言葉のとおり､ ｢健康｣ であるということですが､ これは単に､ 病気でないということだけではなく､ 心身ともに良好で､ かつ仲間との良好な関係や社会的な役割などが満たされた状態であることを意味しています｡
農林水産省の農業体験による効果 ( エビデンス ) によると､ 農業体験の経験がある人は､ 経験のない人と比較して､ 食に対する知識が高い､ 好き嫌いが少ない､ 食べ残しが少ない､ 心身の健康に効果がみられるとしています｡ つまり､ 食農教育は､ 地域の自然環境の中で､ さまざまな世代､ さまざまな主体の人々が関わりながら ｢協力｣ ｢協働｣ によって､ 食や農について学び合い､ ｢共感｣ し合うものです｡

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こうした活動自体によって､ 心身ともに健康で､ 多くの仲間とともに､ 社会的にも自身の役割が求められているといった点で､ 健康寿命の延伸､ さらには万人がウェルビーイングな社会の構築に貢献できるのではないでしょうか｡
第 1 章では､ 地域の農業を守ることが SDGs の基本であると述べましたが､ SDGs の目標 3 には､｢すべての人に健康と福祉を (Good Health and Well-Being)｣ という目標が掲げられています｡ これは
まさにウェルビーイングには食と農そのもの､ また食と農を軸とする活動や取り組みが必要不可欠である
ことを示しているといえます｡

3. ＪＡファンづくりから担い手の育成へ
ＪＡグループでは､ 食育基本法が成立する以前から ｢あぐりスクール｣ や各組織で地域に根ざした独自の食農教育が展開されてきました｡ 昨今は､ 少子化に加え､ 核家族や単独世帯､ 共働き世帯等､ 多様な世帯の増加､ さらには､ 食生活が大きく外部化する中で､ 家庭における食育の機会､ 教育力等が低下してきているといわれています｡ したがって､ 地域の食と農を核とするＪＡグループが食農教育に積極的に取り組むことは､ 単にＪＡのファンづくりにとどまらず､ 地域住民の豊かなくらしにとって大きな戦力になるとともに､ ｢次世代のエシカルな消費者の育成｣ と ｢将来の農業関連の担い手の育成｣ に大いに貢献することが期待できます｡

第 2 節 広報型・体験型食農教育の新たな方向前述したとおり､ ＪＡ食農教育は ｢広報型｣ ｢体験型｣ に大別でき､ さらにそれらは組合員が教える側として関わることで ｢組合員主体型｣ となるのです｡ ｢組合員主体型｣ の取り組みについては次の 3 節で触れることとし､ ここでは ｢広報型｣ ｢体験型｣ の今後の方向性について見ていくことにします｡

1.「広報型」食農教育
まず､ ｢広報型｣ 食農教育についてですが､ 各ＪＡは広報誌を有しています｡ 食農教育に関わる広報活動においても､ 同誌の活用が基本といえるでしょう｡ その一方で､ 広報活動は情報を届けたい人に実際に情報が届かなければ意味がありません｡ 若い世代においては､ SNS がコミュニケーションツールとして定着しています｡ 食農教育においてはその対象が若い世代である場合が多く､ 今後 SNS の活用は必須といえるでしょう｡ 一方､ ｢広報型｣ 食農教育に期待されるのは､ ただ情報�知識を伝えるだけではなく､ 人の心に働きかけて実際の行動を後押しすること､ 日常的なエシカルな行動や ｢体験型｣ 食農教育への参加の契機となることです｡
こうした契機となり得るように次の二つを提案したいと思います｡ 一つには対話を組み込むことです｡
前述したとおり､ ＪＡあいち中央においては組合員�地域住民と情報のやりとりをしながら地元農業�農
産物の広報を展開しています｡ 情報を受信するだけでなく発信するプロセスがあることで学びが生まれ､より高い次元での共感が育まれることになると考えられます｡ もう一つには動画を活用することです｡ コ
ロナ禍を契機として研修等においても動画を活用することが増えました｡ これをチャンスと捉えるべきです｡ 動画は視覚的に訴えやすく､ 伝えられる情報量も圧倒的に大きい｡ スマホでの視聴を念頭におき､ 広報誌に動画のリンク先を QR コードで掲載すれば､ 老若男女を問わず誘導を図ることができるでしょう｡
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今後も新型感染症等のパンデミックが起これば､ 直接触れ合うことが制限される可能性はあるものの､
私たちはリモート､ デジタル､ オンラインという新たな武器を得ました｡ もちろん､ 食農教育は対面に勝るものはありませんが､ 令和 3 年度に策定された ｢第 4 次食育推進基本計画｣ の重点事項の一つに ｢新たな日常やデジタル化に対応した食育の推進｣ が掲げられています｡ 必要性や状況に応じてデジタルツー
ルを導入することで､ 今まで不可能であったことが可能になることも多くあります｡ 地方と都市のつながり､ 農業現場と教育機関とのつながり､ ＪＡと消費者のつながり等､ デジタルツールを使用することでこれまでとは異なるつながりを持つことや展開が可能となるのです｡

2.「体験型」食農教育
次に､ ｢体験型｣ 食農教育についてですが､ 同タイプの対象者の中心は小学生となっています｡ 今後もそれは変わらないでしょうが､ 小学校との連携をより強化すること､ できるならば学校教育の一環として取り組むことを提案したいと思います｡ 学校教育の中に組み込まれることにより､ より日常的に子どもたち
が食と農に触れることとなり､ 長い目で見て食と農に対する国民理解の醸成につながると考えられるからです｡
ＪＡふくしま未来は福島市をはじめとする複数の行政をエリアとするＪＡですが､ 管内すべての行政と包括連携協定を結び､ 全エリアで学校教育の中に組み込まれた形での食農教育に取り組んでいます｡ 多くのＪＡにとって参考となる進め方でしょう｡
また､ ＪＡだけで取り組むのではなく､ 前述したＪＡ鳥取中央の ｢あぐりキッズスクール｣ のように､地域ぐるみの体制を構築することが望ましいのではないでしょうか｡ 子どもたちの健全な成長を支えたいという想いは地域の皆に共通するものです｡ ＪＡがその想いに応えて多様な主体が関わる体制を構築すれば､ 地域に対する愛着や誇りを地域全体で高めることが可能になるとともに､ 地域の中でのＪＡの存在感が一層高まることとなるでしょう｡
他方､ ｢体験型｣ 食農教育においては､ 大学生や若い女性など､ 対象者を拡充する動きが見られました｡
どのような人をターゲットとするかは､ それぞれのＪＡの置かれた環境に基づいて考えるべきことといえますが､ ここではとくに大学生をターゲットとすることを提案します｡ 前述した 6 ＪＡにおいては､ 大学生を教える側�教えられる側の両側面で対象としていましたが､ どちらの関わり方であっても食と農､ さらにはＪＡへの関心を高めることにつながっているようです｡ そして食農教育に参加した一部の学生は実際にＪＡの職員として入組しています｡
あくまで結果としてですが､ 大学生にとってＪＡの食農教育に参加することは､ インターンシップとしての性格を持つことになると考えられます｡ 今､ 多くのＪＡは新採用職員の確保に苦労していると思います｡ 大学生を対象とする食農教育は､ その一つの打開策となる可能性を秘めています｡ もちろん､ 社会に出ることを間近に控えた人への食農教育は､ エシカルに行動する人材を育てる観点からも大きな意義を有しているといえるでしょう｡

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第 3 節 ＪＡをあげた食農教育へ
1.「組合員主体型」食農教育
食と農の振興は､ ＪＡの一丁目一番地の使命といっても過言ではないでしょう｡ そして食農教育は､ この使命を具体化する取り組みといえます｡ そうであるならば､ 組合員と役職員をあげた取り組み､ ＪＡをあげた取り組みとするのは当然のことといえます｡
まず､ 組合員についてですが､ 現在ＪＡグループは正組合員を農業振興の主人公､ 准組合員を農業振興の応援団と位置づけています｡ その位置づけを実質的なものとするために､ すなわち食と農についてそれぞれの立場から学んでもらうために､ すべての組合員に対して食農教育への参加を働きかけるべきです｡
また､ 組合員が教える側として企画や準備段階から関わること､ ｢組合員主体型｣ の取り組みを増やし､ 充
実化していくことも期待されます｡ 第 3 章�第 2 節で見たように､ 教える側の組合員としては､ 豊富な経験を持つ青壮年部や女性部メンバーにそのお願いをするのがよいでしょう｡ もちろんこうしたメンバーに限らず､ 地域の中に食と農に関わる知識�技能�意欲を持つ人がいるのならば､ ＪＡは教える側として積極的に登用していくべきです｡

2. ＪＡトップと職員の役割
次に､ 職員についてですが､ 現実のＪＡの食農教育は､ 特定の部署や特定の担当者に依存し､ 多くの職員においては他人事となっているのが実態ではないでしょうか｡
こうした状況を打開していくためには､ まずは組合長をはじめとするトップの振る舞いが重要と考えられます｡ トップの言動と行動は必ず組織の中で伝播します｡ 食農教育に対する想いを自らの言葉で語り､実際の活動に顔を出して参加者とともに汗をかく､ こうした姿をＪＡ内で示す必要があるでしょう｡ 経営学においては､ 組織文化が定着しない最も大きな要因はトップのコミットメント不足であると指摘されています｡ もしも職員一人一人において､ 食農教育が自分事となっていないならば､ まずはトップにおいて食農教育が自分事となっているかの確認が必要といえます｡
一方､ 現実の職員は多忙を極めています｡ 食農教育の重要性は分かっているが､ それにかまっている余裕はないという人も少なくないでしょう｡ こうした中で職員の食農教育に対する傾注や努力を引き出すには､ 同教育の優先順位を上げる必要があるのではないでしょうか｡ 現在のＪＡでは､ 食農教育が明確に業務と位置づけられているのは限られた部署や担当者だけだと考えられます｡ 業務に位置づけられていなけ
れば､ 人事評価の対象にもなりにくいでしょう｡ その中で職員の食農教育に対する貢献を求めるのは無理があります｡ ＪＡはすべての職員の基礎業務として食農教育を位置づけるべきです｡
さしあたり､ 支店協同活動としての食農教育の全面展開を提案したいと思います｡ すべての職員の基礎業務と位置づけた上で､ 各支店において食農教育を実施することにすれば､ 必然的に多くの職員が関わることとなるでしょう｡ 食と農は地域性がきわめて強いものであり､ できるだけ小エリアで実施する方が､地域性をより活かした取り組みとすることができます｡ 折しも多くのＪＡの現場では､ コロナ禍で停滞していた支店協同活動を元に戻そうとする動きが見られます｡ 単に元に戻すだけでなく､ 職員一人一人に明確な役割があり､ 人事評価の対象ともなる業務としての再スタートが期待されます｡

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3. ＪＡの経営基盤強化へところで､ ここまで述べてきたような形で食農教育を展開することについては､ 経営環境が厳しさを増す中で躊躇を覚えるトップもいるでしょう｡ しかし第 2 章�第 3 節で確認したように､ 食農教育はＪＡ
経営にプラスの効果をもたらすものです｡ ＪＡほどに食農教育を展開できる事業体が他に存在しないことを考えれば､ 同教育はＪＡ経営における最大の強みといえます｡ 強みを活かさない手はありません｡ 昨今
経営基盤強化がＪＡの大きな課題となっていますが､ 食農教育はその中で積極的な位置づけを与えられるべきものといえるでしょう｡
なお､ ＪＡの経営資源には限りがあります｡ 先進事例の活動内容や運営ノウハウの横展開､ 助成金や各種の資材提供など､ 中央会�連合会等のサポートがあれば､ ＪＡの食農教育はより充実したものとして展開することが可能になるでしょう｡ 食と農の振興は､ ＪＡだけでなくＪＡグループ全体にとっての使命といえます｡ あくまで現場を基点としながら､ ＪＡグループをあげた食農教育の展開が期待されます｡

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第５章

10 の提言～ＪＡ食農教育の新機軸

1. ウェルビーイングを実現するＪＡ食農教育｢ウェルビーイング (well-being)｣ とは､ 世界保健機関憲章では ｢健康とは､ 単に疾病がない状態ということではなく､ 肉体的､ 精神的､ そして社会的に､ 完全に満たされた状態にある｣ とされています｡ 健
康長寿､ 健康寿命の延伸はすべての国民の願いです｡ 食農教育は地域のさまざまな主体やさまざまな世代が集い､ 自然豊かな環境の中で相互に協力して行うもので､ 生きがいややりがいといった社会的役割の認知や万人の健全な心身の育成につながります｡

2．エシカルに行動する人を育てるＪＡ食農教育
持続可能な食と農､ そして地域のために､ 生産の立場からも消費の立場からもエシカルな行動が求められます｡ エシカルとは ｢倫理的｣ ｢道徳的｣ という意味です｡ 地球環境に配慮した生産方法や農業それ自体を維持することで農業�農村の多面的機能を発揮することができます｡ また､ 人､ 社会､ 環境､ 地域等に配慮した消費行動もまた､ 農業を支え､ 地域を維持することにつながります｡ 食農教育はこうしたエシ
カルな人づくりにつながります｡

3. 対話重視の広報で共感を高めるＪＡ食農教育
食と農に対する共感を広げるために､ ＪＡは積極的に広報活動を展開するべきです｡ その際に､ ただ一
方的に情報を流すのではなく､ 例えば食と農に関わるクイズを広報誌に掲載し､ 読者の回答内容を次の号の広報誌に掲載するというように､ 双方向のコミュニケーションを意識した広報活動の展開が期待されます｡ このことによって､ 情報を受け取った側の学びが促進され､ より高い次元での共感が育まれると考えられます｡

4. 学校教育の一環としてのＪＡ食農教育
ＪＡ食農教育においては､ 小学生を対象とするものが多くなっています｡ 現状でも小学校を通じた参加者の募集など､ 多様な形での連携が見られますが､ より踏み込んで､ 学校教育の一環としての食農教育の展開が期待されます｡ このことによって､ 子どもたちはより日常的に､ さらにより主体的に食と農に触れることになるはずです｡ こうした形での実践に当たっては､ 学校給食を入口とすること､ 行政との間に包括連携協定を結ぶことなどが有効と考えられます｡

5. 地域ぐるみで実施するＪＡ食農教育
食と農はさまざまな主体がつながりを持つ中で展開している営みです｡ このことを学ぶためには､ やはりそのさまざまな主体が食農教育にも関わることが重要と考えられます｡ また､ 子どもたちの成長を支えたいという想いは､ あらゆる人に共通するものでしょう｡ ＪＡがこの想いに応えて､ 地域ぐるみの実施体制を構築することができれば､ 地域の中でのＪＡの存在感を一層高めることになると考えられます｡
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6. インターンシップとしてのＪＡ食農教育
ＪＡにおいては新規職員の採用難が深刻の度を増しています｡ その一方で､ ＪＡへの入組動機として｢食と農の振興に携われること｣ を挙げる人が増えているようです｡ このギャップを看過し続けるのは損失ではないでしょうか｡ 大学生を対象の中心に据えて､ インターンシップとしての食農教育を積極的に展開することが期待されます｡

7. トップを司令塔とするＪＡ食農教育
経営学においては､ 組織文化が定着しない最も大きな要因はトップのコミットメント不足であると指摘されています｡ それはＪＡにおいても例外ではないでしょう｡ 食と農に関わる業務を誰もがすすんで実践する職場�組織にしていくためには､ まずはトップが誰よりも食と農に対する想いを語り､ 行動で示さなければなりません｡

8. 全職員の基礎業務としてのＪＡ食農教育
食と農の振興はＪＡの使命です｡ よってＪＡ職員は当然のこととしてそれを能動的に遂行しなければなりません｡ また､ 能動的に遂行する中で協同組合人として成長が可能となるのです｡ 食農教育はＪＡの中で特定の担当者に任せるべきものではありません｡ すべての職員の基礎業務として位置づけ､ すべての職員が関わる体制を構築すべきです｡

9. 支店協同活動としてのＪＡ食農教育
食と農は地域に根ざしたものです｡ それゆえ､ 地域に根ざした取り組みにしなければ､ 食と農の本質に迫ることができません｡ また､ 自分の日常と重なる取り組みでなければ学びの主体性が喚起されにくいものです｡ ＪＡにおいて最も地域性を発揮できる拠点は支店です｡ ＪＡの食農教育は､ 支店協同活動として実施していくべきなのです｡

10. 経営基盤強化策としてのＪＡ食農教育
食農教育を通じて職員と組合員､ 職員と地域住民の間につながりが生み出されます｡ そのつながりは事
業利用を働きかける際の強みとなります｡ 投資なくして利益は生み出せません｡ 食農教育はＪＡにしかできない先行投資としての性格を持つものであり､ 経営基盤強化の観点からも積極的に展開すべきです｡

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｢これからのＪＡ食農教育検討委員会｣ 名簿( 敬称略。肩書は委員会開催時点 )

≪委 員≫
福島県

ＪＡふくしま未来

常 務 理 事

須田 淳一

神奈川県

ＪＡあ

ぎ

常 務 理 事

萩原 佐敏

愛知県

ＪＡあ い ち 中 央

常 務 理 事

野澤 昭博

和歌山県

ＪＡ紀

代表理事専務山名 純一

鳥取県

ＪＡ鳥 取 中 央

参

事

伊藤 秀樹

福岡県

ＪＡ福

市

常 務 理 事

冨永 一郎

全国機関

ＪＡ全

中

参

福園 昭宏

つ

の

岡

里

事

ＪＡ改革・組織
基盤対策部長
代表理事専務家 の 光 協 会

( 第 1､ 2 回 )

加 藤 純

(第3回)

木下 春雄

≪オブザーバー≫
ＪＡ全国女性組織協議会

会

長

久保 町子

全国農協青年組織協議会

副 会 長

前原 祐樹

学

副 学 長

上岡 美保

日本協同組合連携機構

主任研究員

西井 賢悟

≪アドバイザー≫
東

京

農

業

大

≪事務局≫
家の光協会

普及文化本部

読書・食農・教育文化部

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｢これからのＪＡ食農教育検討委員会｣ 開催経過
第 1 回 令和 5 年 5 月 12 日 ( 金 )13:30 ～ 17:00 家の光会館 1 階特別会議室
これまでの取り組みと現在の状況についての確認､ アドバイザーからの問題提起と全体討議によるＪＡ
食農教育の意義､ 目的の確認〇検討委員会について : 趣旨説明 家の光協会〇情勢報告 : ＪＡグループの食農教育の取り組みについて : ＪＡ全中
〇実践報告 : わがＪＡの食農教育について①ＪＡあいち中央②ＪＡ鳥取中央③ＪＡ福岡市〇事前アンケート集計結果について : 家の光協会〇上岡アドバイザーからの問題提起①世界情勢について②食料安全保障をどう考えていくか③未来の人材像〇全体討議 : これからのＪＡ食農教育について｡ 意義､ 目的の確認
座長 : 上岡アドバイザー

第 2 回 令和 5 年 7 月 6 日 ( 木 )13:30 ～ 17:00 家の光会館 1 階特別会議室
ＪＡ食農教育の具体例を整理し､ 報告書の方向性､ 食農教育の手法を討議〇実践報告 : わがＪＡの食農教育について①ＪＡふくしま未来 ②ＪＡあつぎ③ＪＡ紀の里〇事前アンケート集計結果について : 家の光協会〇西井アドバイザーからの問題提起 : ＪＡ食農教育の意義と課題〇報告書の骨子案について〇全体討議 : 報告書骨子案について
座長 : 西井アドバイザー

第 3 回 令和 5 年 11 月 16 日 ( 木 )13:30 ～ 17:00 家の光会館 1 階 B 会議室
全女協､ 全青協の役員をオブザーバーに迎え､ 報告書の内容について､ さらに議論を深める｡〇全体討議 : 報告書骨子案について
座長 : 西井アドバイザー

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｢あぐりスクール全国サミット｣ の変遷※肩書き等は当時の資料に基づき記載しています38

｢あぐりスクール全国サミット｣ の変遷※肩書き等は当時の資料に基づき記載しています39

｢あぐりスクール全国サミット｣ の変遷※肩書き等は当時の資料に基づき記載しています40

｢あぐりスクール全国サミット｣ の変遷※肩書き等は当時の資料に基づき記載しています41

｢あぐりスクール全国サミット｣ の変遷※肩書き等は当時の資料に基づき記載しています42

｢あぐりスクール全国サミット｣ の変遷※肩書き等は当時の資料に基づき記載しています

43日本国民に向けたメッセージ〜食農教育でできること〜〇社会の課題を解決しよう !
今日､ 世界の人口増加と食料生産のバランス､ 地球温暖化による食料生産への影響､ 紛争などの不測の事態による食料需給の不安定などさまざまな食をめぐる課題が顕在化しています｡ 今､ 私たちに求められていることは､ SDGsへの貢献など世界的課題を理解しつつも､ 身近な地域の食�農�環境をいかに持続可能なものにしていくかということです｡ 食農教育は食料自給率の向上､ ひいては私たちの食料安全保障の確立､ 地域の活性化につながります｡〇地域愛を育もう !
現在､ 持続可能な地域づくりが重要な課題となっており､ 地方創生事業などによって地域産業�地域経済を活性化することが求められています｡ それにはまず､ 地域住民が地域をみつめ､ 地域の良さを理解する ｢地域愛｣ ｢郷土愛｣ を醸成することが肝要です｡ 食農教育は地域の農を核とした環境や資源を活用し､ 地域の神事や祭りとの関わりを大切にしながら､ 食文化や伝統文化の継承や地域産業への理解を促す重要な役割を持っているのです｡〇生きる力を育もう !
子どもの発達においては､ 身近な人や自然等との関わりの中で､ 主体的に学び､ 行動し､ さまざまな知識や技術を習得するとともに､ 自己の主体性と人への信頼感を形成していきます｡ そのためには､ 発達段階にふさわしい生
活や活動を十分に経験すること､ 身体感覚を伴う多様な経験を積み重ねていくことが不可欠です｡ 食農教育の ｢たちつてと｣ ( 体力づくり､ 地域づくり､ 土づくり､ 手づくり､ 友達づくり ) は､ まさに生きる力を育むことにつながります｡※子どもの発達段階に重要なことは文部科学省資料より抜粋｡〇ありたい社会像を実現しよう !
今､ 国がめざすありたい社会像は､ ウェルビーイングの実現､ ジェンダーギャップや貧困等社会的分断の改善､
社会課題への対応や SDGs への貢献､ 生産性の向上と産業経済の活性化､ 全世代学習社会の構築などが挙げられています｡ 食農教育はそのいずれにも深く貢献が期待されるだけでなく､ その為の教育の機能強化としてうたわれている STEAM 教育や探求の学びを実現することができる教育のコンテンツを多く持ち合わせています｡※国がめざすありたい社会像は､ 教育未来創造会議資料より抜粋｡

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