令和６年度京都府奨学のための給付金のお知らせ（通常申請・新入生一部早期給付２回目）【京都府認可校の私立高等学校等在籍生徒の保護者用】
京都府内に在住する令和６年度道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額が非課税世帯又は生活保護における生業扶助（高等学校等就学費）受給世帯の保護者等に対し、高等学校等における授業料以外の教育費の負担を軽減するため、給付金を支給します。（返還は不要）【１】 奨学のための給付金を申請・受給できる方
令和６年７月１日現在、次の①～⑥を、全て満たす方① 保護者等（親権者全員）の道府県民税所得割額・市町村民税所得割額の合算額が０円（非課税）、又は生活保護における生業扶助（高等学校等就学費）受給世帯である。
※令和６年度の課税証明書等においては、定額減税後の所得割額を用いて判定します。

②

保護者等（親権者全員）が、京都府内に在住。
※保護者等（親権者）のいずれか一方が他の都道府県に在住している場合は、生活の本拠が京都府内にある世帯で、かつ、他の都道府県に対し同様の給付金を申請しない場合に限り、申請できます。（海外在住は対象外）③

高校生等が、高等学校等就学支援金対象校である学校又は高等学校等専攻科に在学しており、休学中でない。
※授業料免除のため、高等学校等就学支援金の受給資格認定を受けていない生徒であっても申請できます。

④

高校生等が、高等学校等（修業年限が３年未満のものを除く）を卒業又は修了していない。
※海外の高等学校を卒業又は修了している場合はお問い合わせください。

⑤

高校生等が以下の資金の給付を受けていない。
※児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金のうち、見学旅行費又は特別育成費（母子生活支援施設の高校生等で給付を受けている場合を除く。）⑥

高校生等が、通算３回（定時制・通信制の高等学校等に通う高校生等は通算４回）以上、本給付金の給付を受けていない。
※学び直し支援金受給者は、追加で１回受給可能（定時制、通信制の高等学校等に通う高校生等は最大２回まで）。

【２】給付金額

・新入生一部早期給付を申請した方→以下表の②
・新入生一部早期給付を申請した方以外→以下表の③

対象高校生等区分

Ａ

生活保護における生業扶助（高等学校等就学費）受給世帯の高校Ｃ【全日制等、通信制】(※１)

２ 通信制の高等学校又は高等学校専攻科に通う高校生等【通信制、専攻科】
令和６年度
非課税世帯
（道府県民税所得割額・ ３ 通信制以外の高等学校に通う高校生等で、次のア又はイのいずれかに該当する高校生等 【全日制等】
市町村民税所得割額の合算額が０円）
ア 同一の保護者に扶養されている高校生等が２人以上いる場合で、
(※２)

今回案内分

①一部早期給付額②一部早期給付の残額③給付額（年額）（年額の3/4）(申請１回目)（年額の1/4）

１ 通信制以外の高等学校に通う高校生等（３に該当する場合を除く。）【全日制等】

Ｂ

受付終了

２人目以降の高校生等（※３）

１３,１５０円

３９,４５０円

５２,６００円

３５,６５０円

１０６,９５０円１４２,６００円

１３,０２５円

３９,０７５円

５２,１００円

３８,０００円

１１４,０００円

１５２,０００円

イ 同一の保護者に扶養されている15歳（中学生を除く。）以上23歳未満の高校生等でない兄弟姉妹がいる高校生等（※４）
注：

非課税世帯で、通信制の高等学校等に通う高校生等を含む複数の高校生等*がいる場合には、通信制の高等学校等に通う高校生等は、全て「２」の給付額になり、通信制又は専攻科以外の高校生等は、すべて「３のア」の給付額になります。 （*複数の高校生等は兄弟姉妹の場合に限る。）※１ 生活保護受給世帯の専攻科の方はBの２の支給額になります。
※２ 令和６年度の課税証明書等においては、定額減税後の所得割額を用いて判定します。
※３ 同一の保護者に扶養されている高校生等が兄弟姉妹の場合に限ります。
※４ 15歳（中学生を除く。）以上23歳未満とは、平成13年７月３日～平成21年４月１日までに生まれた方が該当します。

【３】申請に必要な書類

以下、 Ａ～ Ｃ の区分は【２】給付金額の区分です。

区分

必要な書類
申請書（別記第１号様式）

全員給付金振込先口座の通帳等のコピー（金融機関名、支店名、預金種別、口座番号、名義が記載されているページ）

専攻科

個人対象要件証明書 ※在学している学校から証明を受けてください。
＋区分
ＡＢ

必要な書類
生活保護における生業扶助（高等学校等就学費）受給証明書※発行日が令和６年７月１日以降であること
令和６年度非課税（道府県民税所得割額・市町村民税所得割額の合算額が 0 円）がわかる書類＝保護者（親権者全員）の下記①から③の書類のいずれか①市（町村）民税・府民税特別徴収税額の決定通知書のコピー②市区町村が発行する課税証明書又は非課税証明書の原本（ただし、学校に既に他制度の申請等で、課税証明書又は非課税証明書の原本を提出している場合は、コピーでも可）③納税（非課税）通知書のコピー（通知書が複数枚の場合は全てのページをコピーしてください。）
保護者のうち一方が控除対象配偶者（同一生計配偶者）であることが上記①～③の書類で確認できる
場合は、控除対象配偶者（同一生計配偶者）の上記①～③の書類の提出は不要です。
令和６年度非課税（道府県民税所得割額・市町村民税所得割額の合算額が 0 円）がわかる書類

Ｃ（上記Ｂと同じ）
扶養誓約書【４】申請書提出先・提出期限
各学校に提出してください。提出期限は学校によって異なります。
（期限は学校へお問い合わせください。）【５】支給時期

令和６年 10 月末以降

【６】申請書の記入・留意事項○記入上の注意・基準日（令和６年７月１日）現在の状況により記入してください。
・修正テープ、修正液は使用しないでください。訂正する場合は、二重線で削除して、空欄に訂正後の内容を記載してください。
・消せるボールペンで記入の場合、再提出をお願いすることがあります。
○はじめの４点に間違いがないか確認
・✓点を付けてから記入を始めてください。✓点がない場合、申請は受付できません。
１

申請者に関する事項
申請者は、保護者等です。
【生徒に 15 歳以上 23 歳未満の兄弟姉妹がいる場合】
保護者（親権者）のうち、当該兄弟姉妹の健康保険上の扶養者を申請者としてください。
【それ以外の場合】
保護者（親権者）のうち、代表する１名を申請者としてください。

２

生徒に関する事項
・「高等学校等における在学期間」欄は、申請時点で在学中の学校から新しい順に記入してください。（中学校以前の在学校について記入する必要はありません。）
・「奨学のための給付金」を受給した回数を該当の□に✓チェックしてください。

３

保護者等に関する事項
・生徒の保護者全員（申請者を含む。）の氏名・フリガナ等を記入してください。
・保護者のいずれかの住所が京都府でない場合は、その理由を記入してください。
※世帯の生活の本拠地が京都府でない場合は、生活の本拠地とする都道府県へ申請してください。
・保護者のうち一方でも、海外在住等で課税証明書が発行されない場合は、対象外となります。

４

生活保護受給の有無 ※必ず記入すること。
・令和６年７月１日現在の「生業扶助（高等学校等就学費）」の受給の有無を記入してください。
・生業扶助を受給されている場合は、生業扶助（高等学校等就学費）の受給が確認できる生活保護受給証明書を添付してください。（発行日は令和６年７月 1 日以降であること。）
・世帯員全員の氏名の記載がある生活保護受給証明書を添付してください。
・生業扶助（高等学校等就学費）を受給されていない場合、令和６年度非課税（道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算額が０円）であることが確認できる書類を添付してください。
※課税証明書を取得する場合、事前に市町村民税・府民税の申告をした上で全項目証明を取得してください。

５

保護者等に扶養されている 15 歳以上 23 歳未満の兄弟姉妹（中学生を除く。）に関する事項
・生徒とその兄弟姉妹が、ともに申請者に扶養されている場合は、第２子単価を支給いたします。
・「扶養」とは健康保険上の扶養を指します。税法上の扶養ではありません。
・生活保護における生業扶助（高等学校等就学費）受給世帯の方は、記入不要です。
・令和６年度の申請の場合、15 歳（中学生を除く。）以上 23 歳未満の兄弟姉妹とは、生年月日が平成 13 年７月３日から平成 21 年４月１日までの方が該当します。
・該当する兄弟姉妹が高校生等の場合、在学している学校名を記入し、その学校の課程について、該当する□に✓チェックしてください。
・該当する兄弟姉妹が高校生等でない場合、「高校生等でない」の□に✓チェックしてください。
・該当する兄弟姉妹がいる場合、扶養誓約書を提出してください。

６

所得の状況等に関する確認事項
・控除対象配偶者(同一生計配偶者)の所得に関する証明書類（課税証明書等）の添付を省略する場
合は、(１)の□に✓チェックし、控除対象配偶者 (同一生計配偶者) の氏名を記入してください。ただし、保護者の所得に関する証明書類は、もう一方が控除対象配偶者（同一生計配偶者）であることが確認できる課税証明書等に限ります。
・保護者が１名の場合は、(２)の□に✓チェックし、氏名を記入してください。
・保護者のうち１名が他の都道府県在住で、他の都道府県へ申請しない場合は、(３)の□に✓チェックしてください。

７

申請内容等に関する個人情報を京都府が活用することについての同意
・京都府のその他の奨学金等について、奨学のための給付金を受給した場合、支給額が調整されるものがあります。該当する奨学金等から奨学のための給付金の受給状況について照会があった場合、その求めに応じて、受給状況を回答します。
・該当する奨学金等の受給の有無に関わらず、全ての方が署名してください。
【該当する奨学金等】(1) 京都府高等学校等定時制通信制修学奨励金(2) 京都府高等学校等修学資金(3) 交通遺児奨学金 (4) 母子家庭奨学金 (5) 京都府高校生給付型奨学金

８

在学状況等に関する証明
・在学校で記入するため、保護者（申請者）の方は記入しないでください。
・令和６年７月１日現在に在学する学校の校長による証明となります。

９

給付金の振込口座・支給決定後、「京都府奨学のための給付金」を振り込む口座になります。申請者本人（生徒ではなく保護者等です。）の口座を記入してください。
・やむを得ず、申請者以外の口座を希望する場合、申請者の委任状の提出が必要です。委任状は学校より入手するか、ホームページからダウンロードして記入の上、申請書と併せて提出してください。

【７】申請後の留意事項○ 申請後、給付までの期間に申請事項（住所、口座名義等）に変更が生じた場合は、変更届の提出が必要です。変更届の様式については、在学する学校より入手するか、ホームページから「変更届」(第４号様式)をダウンロードしてください。
○補正書類を文教課に再提出する場合には、必ず封筒に「奨学のための給付金(補正)」と朱書きし、封筒に送り主の住所・氏名を記載の上、以下の宛先に送付してください。
宛先：〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府文化生活部文教課 奨学のための給付金担当【８】その他
非課税世帯（注）においては、高等学校等によって着用を義務付けられている制服を災害等（罹災証明書等の公的書類で罹災の事実が確認できる自然災害等）により喪失又は毀損した場合であって、再度、制服の購入が必要である場合には、当該災害等につき１回に限り、81,000 円を【2】の金額に加算することができます。詳しい手続の方法については、学校又は京都府文化生活部文教課にお問い合わせください。
（注）高校生等が生活保護における生業扶助（高等学校等就学費）を受給している場合を除く。
今回お申込みの「京都府奨学のための給付金」のお問い合わせ先（私立担当）
京都府文化生活部文教課 奨学のための給付金担当（電話：075-414-4516,4542）
受付時間：午前８時 30 分～午後５時 15 分（正午から午後１時までを除く）※土日祝日を除く

京都市からの御案内◎京都市にお住まいの市民税非課税世帯の方へ ※生活保護受給世帯は除きます。
「京都市高校進学・修学支援金」の申請を予定されている方は、必ずこの「京都府奨学のための給付金」を申請してください！！

京都市では、「京都市高校進学・修学支援金（学用品購入等助成金）」制度があります。
市民税非課税世帯の高校生等に対し、学用品購入のための助成金として 144,000 円を支給します。
京都府奨学のための給付金を受給される方は、併せて 144,000 円になるよう調整されます。
詳しくは京都市へお問い合わせください。
受付期間（予定）

令和 6 年 10 月 1 日（火）～ 令和 7 年 3 月 31 日（月）（当日消印分まで有効）

お問い合わせ先

京都市子ども家庭支援課分室 奨学金担当
TEL:(075)251-1123
FAX:(075)251-1132
受付時間：午前 8 時 30 分～午後 5 時 ※土日祝日を除く※窓口での受付については、休日（土日祝）は行っていませんので、御注意ください。
※申請開始時期等詳細については、おって公表される予定です。
※令和 6 年度に京都市高校進学・修学支援金（入学支度金）を受給された方（6 月末申込締切済）及び令和 5 年度京都市高校進学・修学支援金（学用品購入等助成金）を受給された方には、個別に京都市から申請案内が送付される予定です。