地方創生推進交付金について

2019年11月12日
内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局
内閣府 地方創生推進事務局

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成26年12月27日閣議決定）について基本的考え方

４つの基本目標と政策パッケージ①「東京一極集中」の是正②若い世代の就労・結婚・子育ての希望実現③地域の特性に即した地域課題の解決
第１期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
２０１８

２０１７

２０１４・２０１５

２０１６

スタートアップ

中間年

２年目◎地方創生版◎国の総合戦略策定
三本の矢創設◎地方版総合戦略策定◎地方創生の新展開とＫＰＩの総点検

４年目◎ライフステージに応じた地方創生の充実・強化

２０１９
５年目

◎第１期の総仕上げと次のステージに向けて

第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
２０２０～２０２４

６年目～１０年目

地方創生の次のステージ
政策５原則
自立性

地方自治体・民間事業者・個人等の自立につながる将来性

地方が自主的かつ主体的に、夢を持って前向きに取り組むことを支援

地域性

各地域は地方版総合戦略を策定、国は利用者の側から人的側面を含めた支援を実施

直接性

ひと・しごとの移転・創出やまちづくりを直接的に支援する施策を集中的に実施

結果重視

短期・中長期の数値目標を設定し、政策効果を客観的な指標により検証、改善（ア）生産性の高い、活力に溢れた地域経済実現に向けた総合的取組
１．地方にしごとをつくり、 （イ）観光業を強化する地域における連携体制の構築
安心して働けるようにす （ウ）農林水産業の成長産業化（エ）地方への人材還流、地方での人材育成、地方の雇用る対策（ア）政府関係機関の地方移転
２．地方への新しいひと （イ）企業の地方拠点強化等（ウ）地方における若者の修学・就業の促進の流れをつくる（エ）子供の農山漁村体験の充実（オ）地方移住の推進（ア）少子化対策における「地域アプローチ」の推進

３．若い世代の結婚・出 （イ）若い世代の経済的安定
産・子育ての希望をかな （ウ）出産・子育て支援（エ）地域の実情に即した「働き方改革」の推進
える（ワーク・ライフ・バランスの実現等）（ア）まちづくり・地域連携（イ）「小さな拠点」の形成（集落生活圏の維持）（ウ）東京圏をはじめとした大都市圏の医療・介護問題・少子
４．時代に合った地域を化問題への対応
つくり、安心なくらしを （エ）住民が地域防災の担い手となる環境の確保
守るとともに、地域と地 （オ）ふるさとづくりの推進（カ）健康寿命をのばし生涯現役で過ごせるまちづくりの推進
域を連携する（キ）温室効果ガスの排出削減と気候変動への適応を進める
地域づくり（ク）地方公共団体における持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた取組の推進

国の「総合戦略」を勘案し、地方公共団体は地方版総合戦略を策定【地方創生版・三本の矢】

情報支援（地域経済分析システム（RESAS））
人材支援（地方創生人材支援制度、地方創生カレッジ等）
財政支援（地方創生推進交付金、企業版ふるさと納税、まち・ひと・しごと創生事業費）

1

地方創生推進交付金の活用状況
 地方創生推進交付金は創設（平成28年度）以降、毎年1,000億円を予算計上している。
 地方創生推進交付金（公共分（地方創生整備推進交付金）を除く。令和元年度予算：603億円。）は、観光分野においては４か年（平成28年度～令和元年度）で480億円の事業を採択している。
（単位：億円）

分野

28年 度

29年 度

30年 度

元年度

合計

140334

372

385

1,231

①農林水産品の輸出拡大等の農林水産分野

30

7180

81262

②観光振興（DMO）等の観光分野

48

125

150

157

480

③（①、②を除く）ITを活用した中堅・中小企業の生産性向上、新規事業化、対日投資促進等のローカルイノベーション分野

61

137

141

146

485

45107

123

146421①生涯活躍のまち分野

718

191761②移住促進・地方創生人材の確保・育成等の人材分野

3789103※ 129358

1024262282①若者雇用対策

388625②ワークライフバランスの実現等

71518165640909989318

71818155832728174259237557622642

2,058

しごと創生

地方への人の流れ

働き方改革

まちづくり
①小さな拠点分野②（①を除く）コンパクトシティ、まちの賑わいの創出、連携中枢都市等のまちづくり分野

総計※ 移住・起業・就業タイプを含む。

2

効果検証の概要①（行政改革推進本部事務局関係）
平成２９年度公開プロセスにおける取りまとめコメント

地方公共団体が行うＫＰＩの設定や効果検証の方法について、国が明確に示すことが、事業を適切に推進する上で必要である。
国は、これまでの経験を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルを有効に機能させる観点から、地方公共団体の対応能力を勘案しつつ、本事業の執行の仕組みについて、抜本的な見直しを急ぐべきである。
国の効果検証事業として、「歳出改革ワーキンググループ構成員」でもある赤井委員や石堂委員にも参画いただき、地方公共団体向けのガイドラインを示すなど、着実に実施。
有識者による検討委員会（松原宏 座長） （敬称略、50音順）
赤井
阿部
石堂
坂井伸郎
正浩
正信
文

大阪大学大学院国際公共政策研究科教授 図司
中央大学経済学部教授（平成30年度～） 福井松原
公益財団法人交通協力会常務理事
見並
東京都市大学都市生活学部教授

平成２９年度の効果検証事業（概要）

直也
隆宏陽一

法政大学現代福祉学部教授
東京農工大学大学院客員教授
東京大学大学院総合文化研究科教授
株式会社びゅうトラベルサービス顧問

対象：地方創生推進交付金（平成28年度新規事業1,584事業） など

・地方創生推進交付金の分析結果： ＫＰＩを（1つ以上）達成した事業の割合は８４％。
事業費（約419億円）に対する経済波及効果は約1.6倍（直接効果約405億円、間接１次波及効果約280億円）。
・「地方創生関係交付金の活用事例集」及び「地方創生事業実施のためのガイドライン」を公表（2018年4月27日）。

平成３０年度の効果検証事業（概要）

対象：地方創生推進交付金（平成29年度継続・新規事業2,823事業）など

・地方創生推進交付金の分析結果： ＫＰＩを（1つ以上）達成した事業の割合は８１％。
事業費（約928億円）に対する経済波及効果は約1.6倍（直接効果約892億円、間接１次波及効果約631億円）。
・事業実施報告における自らの回答と全団体の回答とを比較分析した「事業実施報告分析レポート」を作成し、各団体に送付。
・「地方創生関係交付金の活用事例集」及び「地方創生事業実施のためのガイドライン」を改訂（2019年４月15日）。

3効果検証の概要②（KPIの達成状況）
 平成29年度に実施された事業のうち、１つ以上のKPIを達成した事業は全体の81％（観光分野は77％）。
【１つ以上のKPIを達成した事業の割合（事業テーマ別）】
0%

20%

40%

60%

80%

100%

A-1 ローカルイノベーション

85%

N=466

A-2 農林水産

81%

N=375

A-3 観光77%

N=752

B-1 生涯活躍のまち

72%

N=89

B-2 移住・人材

82%

N=470

C-1 若者雇用対策

89%

N=55

C-2 ワークライフバランス

85%N=73

D-1 小さな拠点

90%

N=111

D-2 コンパクトシティ

80%

N=432

全体81%

N=2,823（出典）地方創生推進交付金事業の効果検証に関する調査 報告書（平成31年３月作成）

4効果検証の概要③（予算執行調査・骨太方針関係）
 予算執行調査（令和元年10月８日財務省主計局公表）の指摘を着実に運用に反映予定。
 「骨太方針2019」（「地方創生推進交付金について、各事業及び事業全体の効果を検証して効果向上を図る」）に基づき、経済財政諮問会議の下で事業成果のフォローアップに対応。
「新経済・財政再生計画改革工程表2018」（2018年12月20日 経済財政諮問会議）

予算執行調査の結果概要＜調査対象＞【取組】

地方創生推進交付金（観光分野）
地方創生推進交付金の効果向上＜今後の改善点・検討の方向性＞
１．KPIについて
地方公共団体は、継続事業に係る申請に当たっては、年度途中でKPIの達成見込みを把握し、それを交付申請時の計画に反映させるべき。また、特にKPIが未達成の事業について増額する場合は第三者評価を実施すべき。内閣府は、地方公共団体から提出された申請書に基づき、翌年度の補助額審査において、目標達成に向けた進捗や費用対効果を踏まえ、事業の評価を行った上で、メリハリを付けるべき。
２．自立性・官民協働について
内閣府は、交付申請時に記載させている自主財源計画について、その実績を把握し、翌年度の補助額審査において、自主財源の確保を含めた事業の継続可能性を十分に踏まえ、メリハリを付けるべき。
３．地域間連携について他の地方公共団体と連携している事業を優先的に採択するなど、交付申請の審査においてこれまで以上に考慮すべき。

【KPI第１階層】〇地方創生推進交付金対象事業について、地方公共団体におけるKPIの設定率〇地方創生推進交付金を活用した先駆的な事業の数【KPI第２階層】〇地方創生推進交付金事業について、地方公共団体において設定したKPIの達成率〇地方創生推進交付金事業全体の経済波及効果等【政策目標】「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の各種KPI

5

＜ 参 考 資 料 ＞

6

地方創生関係交付金の審査体制
補佐・主査等

第１段階

担当官審査

第２段階

分野別審査

第３段階

有識者審査
（各３名）

＜都道府県単位で審査担当を配置＞

ﾛｰｶﾙｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ

参事官（まひし事務局）

しごと創生①

農林水産

参事官（地創事務局）(ローカルイノベーション)

観光

参事官
（観光庁）

しごと創生②（農林水産）

生涯活躍のまち
働き方改革
参事官
参事官
（まひし事務局）（まひし事務局）

移住・人材

しごと創生③（観光）

ｺﾝﾊﾟｸﾄｼﾃｨ参事官（地創事務局）

地方への人の流れ
働き方改革

小さな拠点参事官（地創事務局）

まちづくり

交付対象事業の決定
7

地方創生推進交付金におけるPDCAサイクルの基本的な考え方○地方創生推進交付金においては、PDCAサイクルを通じて、地方公共団体が自主的に設定したKPIに基づく 客観的な効果検証を実施。
○地方創生推進交付金のKPIの達成状況については、国においても地方公共団体より報告を受け、検証を行った上で、次年度以降の交付金の交付に反映。

次年度以降

初年度D:実施

必要に応じて地方版総合戦略の見直し

地方版総合戦略

実施・・・

地方公共団体が検証（外部有識者の意見聴取・議会の関与）

事業の実施

地方公共団体が検証（外部有識者の意見聴取・議会の関与）

事業の実施

反映

見直し後の地方版総合戦略に対してPDCAサイクルを継続

・・

KPIの達成状況を国に報告（要綱で担保）

地方国

A:見直し

C:検証

・KPIの設定・PDCAサイクルの確立

交付申請

地方版総合戦略 地方創生推進交付金

P:策定

関係各府省の参画を得ながら事業内容の審査・交付検証の上、次年度以降の交付に反映

反映

8

地方創生推進交付金の事業実施ガイドラインの概要
地方公共団体に向けた、①今後の新事業の企画・立案や、②実施中の事業の効果検証・改善などの参考資料

ガイドラインのねらい

ガイドラインURL（平成31年４月15日公表）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/pdf/h310415suisin_guidel
ine.pdf

交付金事業のねらい
自立性

官民協働

地域間連携

政策間連携

事業推進主体の形
成

地方創生人材の確保・育成•将来的に本交付金に頼らずに、事業として自立していくことが可能となる事業であること•民間と協働して行う事業であること•関係する地方公共団体と連携し、広域的なメリットを発揮する事業であること•複数の政策を相互に関連づけて、地方創生に対して効果を発揮する事業であること•事業を実効的・継続的に推進する主体が形成されること•新たな人材の育成や確保に取り組む
好循環が生まれることが望ましい•民間からの資金を得て行うことがあれば、より望ましい

ＫＰＩの設定について

視点１： 「客観的な成果」を表す指標であること
視点２： 事業との「直接性」のある効果を表す指標であること
視点３： 「妥当な水準」の目標が定められていること事業の実施手順
目標の確認

手段の企
画

ＫＰＩの選定目標水準の設定

事業実施

事業評価

事業改善

ＰＤＣＡの段階ごとの工夫や留意点の解説、事業分野別の具体的取組み事例の紹介など
9地方創生推進交付金の事業実施ガイドライン（抜粋）10これまでの地方創生推進交付金の運用弾力化（まとめ）（１）新規申請事業数
平成28年度第１回募集
都道府県

最大５事業

市区町村

平成28年度第２回募集

平成29～30年度

平成31年度

最大７事業

原則７事業以内

原則９事業以内（うち広域連携：１事業）（うち広域連携：２事業）（うち広域連携：３事業）

最大３事業

最大４事業

原則４事業以内

原則５事業以内（うち広域連携：１事業）（うち広域連携：１事業）（うち広域連携：１事業）（うち広域連携：１事業）※中枢中核都市は、原則７事業以内（うち広域連携：２事業）（２）交付上限額
平成28年度

平成29年度

平成30年度都道府県

先 駆 国費２億円
横展開 国費0.5億円

先 駆 国費３億円
横展開 国費0.75億円

先 駆
横展開

市区町村

先 駆 国費１億円
横展開 国費0.25億円

先 駆 国費２億円
横展開 国費0.5億円

先 駆 国費２億円
横展開 国費0.7億円

平成31年度

国費３億円
国費１億円

先 駆
横展開

国費３億円
国費１億円

先 駆 国費２億円
横展開 国費0.7億円※中枢中核都市は、
先 駆 国費2.5億円
横展開 国費0.85億円（３）ハード事業割合
28年度第１回

28年度第２回

29年度

30年度～

年度ごとの事業費に占めるハード事業の割合が概ね1/2未満

複数年度計画を通じた総事業費に占めるハード事業の割合が概ね1/2未満複数年度計画を通じた総事業費に占めるハード事業の割合が、原則として、概ね1/2未満

複数年度計画を通じた総事業費に占める施設整備等（ハード）事業の割合が原則として概ね１／２未満。ただし、ソフト事業との連携により高い相乗効果が見込まれる場合は、その割合が１／２以上（８割未満）であっても申請可能。（事業数：都
道府県は年間２事業まで、市区町村は年間１事業まで）（４）交付決定時期の早期化
28年度第１回

28年度第２回

29年度第１回

29年度第２回

30年度第１回

30年度第２回

8/30

12/22

継続：4/1
新規・変更：5/31

11/7

4/1

8/31

11

「地方創生推進交付金のあり方に関する検討会」の概要
１．「地方創生推進交付金のあり方に関する検討会」の概要
地方創生推進交付金は、これまで、地方公共団体の自主的・主体的で先導的な取組を支援すべく運用してきたところであるが、地方創生を更に加速させるため、本交付金のあり方について、有識者と国・地方公共団体の実務者が協働して、建設的な議論を進める場として、「地方創生推進交付金のあり方に関する検討会」を開催する。

２．構成
有識者
地方公共団体の実務者（全国知事会・全国市長会・全国町村会から推薦のあった者）

国の実務者

◎辻田口

琢也 一橋大学大学院法学研究科教授
太郎 徳島大学総合科学部准教授

富山県理事・総合政策局次長・企画調整室長
徳島県政策創造部地方創生局地方創生推進課長
三重県名張市総務部長
北海道網走市企画総務部企画調整課長
茨城県大洗町まちづくり推進課副参事
京都府井手町地域創生推進室理事・室長
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局 次長、参事官
内閣府地方創生推進事務局 審議官、参事官◎…座長

３．スケジュール
平成30年11月13日 第１回検討会
12月７日 第２回検討会
12月21日 中間取りまとめ

平成31年１月23日
３月28日
４月23日
令和元年５月21日
５月23日

第３回検討会
第４回検討会
第５回検討会
第６回検討会
最終取りまとめ12

「地方創生推進交付金のあり方に関する検討会」中間取りまとめ（概要） 検討会における議論やこれまでの地方団体からの要望をもとに、速やかに実施すべき対応策に関し、主要な論点及びその対応の方向性を以下のとおり整理した。
１．中枢中核都市向けの交付上限額の新設
平成28年度

平成29年度

平成30年度都道府県

先 駆 国費２億円
横展開 国費0.5億円

先 駆 国費３億円
横展開 国費0.75億円

先 駆
横展開市区町村先 駆 国費１億円
横展開 国費0.25億円

先 駆 国費２億円
横展開 国費0.5億円

先 駆 国費２億円
横展開 国費0.7億円

国費３億円
国費１億円

平成31年度
先 駆
横展開国費３億円
国費１億円

先 駆 国費２億円
横展開 国費0.7億円※中枢中核都市は、
先 駆 国費2.5億円
横展開 国費0.85億円

２．新規事業の申請上限数の見直し
平成28年度第１回募集
都道府県
市区町村

最大５事業

平成28年度第２回募集

平成29～30年度

平成31年度

最大７事業

原則７事業以内

原則９事業以内（うち広域連携：１事業）（うち広域連携：２事業）（うち広域連携：３事業）

最大３事業

最大４事業

原則４事業以内

原則５事業以内（うち広域連携：１事業）（うち広域連携：１事業）（うち広域連携：１事業）（うち広域連携：１事業）※中枢中核都市は、
原則７事業以内（うち広域連携：２事業）

３．交付対象経費
・「わくわく地方生活実現政策パッケージ」によるUIJターン支援等の要件と交付対象経費の明確化

４．地方創生事業の効果促進・質的向上
・企業版ふるさと納税との併用・インセン
ティブ付与
・不採択理由の明示、申請書の作成支援の充実

最終取りまとめに向け、検討会では、引き続き、次期「まち・ひと・しごと総合戦略」策定と合わせた将来的課題への対応等について検討していく。

13

「地方創生推進交付金のあり方に関する検討会」最終取りまとめ（概要）①
 第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を見据え、地方創生推進交付金の見直しを行うべき事項等に関し、主要な論点と対応の方向性を整理した。
１．新たな政策課題や新たな視点を踏まえた対応（１）民間との協働
 「企業版ふるさと納税」等の民間資金確保の促進に向けた検討。
①審査基準（「官民協働」の項目）への反映②地方負担分において民間負担を考慮（２）地方へのひとの流れの強化 「わくわく地方生活実現政策パッケージ」に基づく、UIJターンによる起業・就業支援等を本格化。
 関係人口に着目した効果的な事業のモデルケースを提示。
 拠点強化税制等と連携した事業モデルの創設を検討。
（３）未来技術の活用 「未来技術」を活用した新たな社会システム（Society5.0）の実現に向けたチャレンジを促進するため、全国的なモデルとなり得るものについて新たな支援の仕組みを検討。
（４）「海外から稼ぐ」地方創生
 農林水産業・観光業・対日直接投資の戦略的連携を図る取組について各省と連携しつつ積極支援。
（５）多文化共生 地域における外国人材活躍と共生社会実現を図る取組を引き続き支援。

２．効果検証を踏まえた対応（１）適切な効果検証のあり方
 地域実情に応じた効果的かつ効率的な効果検証の手法を事例集化。

（２）効果検証結果の活用
 適時適切な事業見直しができるよう、変更申請手続きを改善。

14

「地方創生推進交付金のあり方に関する検討会」最終取りまとめ（概要）②
３．その他運用改善等（１）交付金申請手続きの合理化
 交付金と地域再生計画の申請手続きの合理化。
（２）他省庁補助金等との戦略的連携
 戦略的な連携モデルを事例集化。
 戦略的連携の促進に向けた検討（審査基準（「政策間連携」の項目）への反映）。
（３）継続的な事業実施に資する審査基準の明確化
 「自立性」確保について、事業の性格に応じて配慮。
 地方創生の効果を高める取組について、事業更新時の審査を経て、継続的に支援。
（４）小規模町村等の未活用団体への対応
 各地方公共団体における事業立案時に活用するため、先駆的な取組に係る実施計画書をデータベース化した閲覧・検索システムを創設。
 サテライトオフィス等を活用したアウトリーチ強化。

引き続き、地方公共団体の意見等も踏まえたうえで、第２期総合戦略の策定とあわせて、具体的な検討を進め、地方創生関係交付金の必要な見直しを行う。
【参考】地方創生に資する効果的なハード整備に関する地方からの意見•

関係者との合意形成等の事業実施に向けた調整に時間を要することから、複数年度にわたる事業実施を円滑にするとともに、支援内容のあり方を検討すべき。

15

地方説明会・サテライトオフィスを通じたアウトリーチ活動
１．地方創生関係交付金の地方公共団体向け説明会・相談会

 地方創生関係交付金の募集に向け、春と秋に交付金チームの担当職員等が出張し、地方公共団体向けの制度等の説明や個別事業の事前相談会を実施。
【今年度のスケジュール（予定含む）】
５月：栃木県、長野県、三重県、和歌山県、岡山県、徳島県、福岡県、佐賀県、大分県、鹿児島県、奈良県
10月：青森県、福井県、奈良県、長崎県
11月：福島県、熊本県、新潟県、茨城県、和歌山県
12月：神奈川県
１月：奈良県
２．サテライトオフィス

 全国のブロック毎に各2～3週間程度、地方創生部局のサテライトオフィスを順次設置し、ここを拠点に国の職員自らが地方公共団体に出向き、政策・取組事例の紹介、職員と情報交換、意見交換を実施。
【今年度のスケジュール（予定含む）】
５月：群馬県
８月：北海道
９月：広島県
11月：岩手県
12月：静岡県

16地方創生推進交付金（観光分野）の活用事業例
１．これまでの成果事例
琵琶湖疎水船復活を契機とした京都・大津広域観光促進事業（京都府京都市、滋賀県大津市）〇事業期間：2017～2021年度〇総事業費：405百万円（計画ベース）〇事業概要：
京都市と大津市が連携し、琵琶湖疏水の沿線を活用した観光振興を図るため、①疎水船による観光ルートの確立、②疎水沿線の歴史的・文化遺産の一部リニューアル、③歴史・文化の体験企画の開発、④保養所跡地を活用した宿泊施設整備等を実施。
→疏水通船年間乗船者数 9,300名を達成

あきた発酵ツーリズム推進事業（秋田県）〇事業期間：2017～2019年度〇総事業費：34百万円（計画ベース）〇事業概要：
ブランディングや販路開拓が不十分であった発酵食品（日本酒、味噌等）に着目し、観光振興及び食品産業の活性化のため、①発酵食品の販売力向上のための商品企画、②発酵食品の製造体験等の誘客コンテンツの企画、③海外の旅行会社やメディア等を対象とするモデルツアー等を実施。
→秋田県の外国人宿泊者数38,000人増を達成

２．今後成果が期待される事例
町屋・古民家等の歴史的資源を活用した観光産業の確立推進事業（愛媛県大洲市、内子町、愛媛県）

インバウンド推進による外国人材との共生と共創のまちづくり事業（岐阜県美濃加茂市）〇事業期間：2019～2023年度〇総事業費：249百万円（計画ベース）〇事業概要：
更地化や老朽化の進むかつての城下町としての歴史的町並みを活用した観光振興を図るため、①町屋・古民家等の宿泊施設等へのリノベーション、②大洲城におけるキャッスルステイの実証実験、③観光関連事業の創業支援等を実施。

〇事業期間：2019～2021年度〇総事業費：70百万円（計画ベース）〇事業概要：
観光業を外国人市民の新たな活躍の場として捉え直し、外国人目線でのインバウンド対策を推進するため、外国人市民と協働のワークショップを開催し、外国人市民のアイデアを活用した、①観光コンテンツの企画、②多言語版パンフレットの作成、③観光拠点の環境整備等を実施。

→（目標）インバウンド宿泊者数を約５倍に（2019.3：628人→2024.3：3,372人）→（目標）外国人市民が就労する観光事業者数10社増

17