平成 30 年

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月日 （火）

No. 14837 １部370円（税込み）目次☆欧州･ドイツにおける特許権行使のトレンド⑴

欧州･ドイツにおける特許権行使のトレンド
ホフマンアイトレ特許法律事務所
ドイツ弁護士１．欧州統一特許裁判所の行方
欧州統一特許裁判所（以下、「UPC」という。
）がスタートするためには、欧州連合（以下、「EU」と眞峯 伸哉

2019年３月に迫っているため、UPCの先行きが依然として不透明である。
１．
１ ドイツにおける批准手続いう。
）加盟国のうち、ドイツ、イギリス、フラン

ドイツのUPC協定の承認法案は、連邦議会とスを含む13カ国がUPC協定を批准することが必要で連邦参議院を2017年３月に通過していたが、2018ある（同協定89条１項）。2018年11月下旬現在、16

年４月にはかかる承認法案に対する憲法異議がカ国が既に批准手続を終えているが、ドイツにおけ連邦憲法裁判所に申立てられたため（以下、「本る批准手続が滞っており、また、英国のEU離脱が件」という。
）、ドイツの連邦大統領は批准手続を（2）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

さしあたり停止した。本件異議手続では、UPC協

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２．査察手続について定がEU法に違反すること、ドイツ連邦議会によ特許権者が侵害の立証に必要な証拠を一般市場等る承認が憲法上の特別多数決議の要件に違反するにおいて収集できない状況において、ドイツの特許こと、UPC裁判官の地位が裁判官の独立や法治国権者は訴訟を提起する前に査察制度を活用する場合原理に適さないこと、UPC手続規則に関する委任がある。特許権者が査察を申立て、裁判所が侵害行立法が不十分であること等、UPCの立法過程に関為の蓋然性、査察の必要性・相当性等を認めた場合、連する多くの事項について憲法違反が主張されて裁判所により選任された鑑定人が被疑侵害者の工場いる。本件異議手続とは別に、欧州特許庁の最終や事務所で被疑侵害品を査察し、その場で侵害行為決定に対する憲法異議が数件申立てられ数年前かの確認を行うことができる。査察は通常、被疑侵害ら連邦憲法裁判所に係属しているが、同裁判所は、者の事前の審尋なく実行されるため、被疑侵害者へこれらの手続で異議事項となっている欧州特許庁の多大な不利益を懸念する声がしばしば見受けられ（EPO）審判部の構造や組織体制について判断をるが、被疑侵害者の営業秘密は査察手続の一連の流しない限り、欧州特許条約（EPC）を前提とするれの中で考慮されているので、当事者間の均衡は図

UPC協定に関する本件の憲法審査には進みにくいられているものといえる。
「デュッセルドルフ手続」

ものと思われる。また、本件ではEU法違反が主と称されるこの査察手続の流れは、それを承認した張されているため、連邦憲法裁判所は、EU法関連邦通常裁判所電気アークレーシング事件決定１と連の質問事項をEU司法裁判所に付託し同裁判所合わせて、今日の特許権行使のプラクティスの基盤の先行裁定を求める可能性があり、さらに本件全となっているので、以下にて営業秘密の保護の要請体の審査結果によっては口頭弁論を開く可能性すに着目しながら検討する。

らある。

２．
１ 査察手続における秘密保護措置

そのため、ドイツの批准手続の進展は今のところ予測しがたい。

査察手続の流れは、法律等に明確に規定されているわけではなく、ドイツの特許裁判の実務に基づくものである。当初デュッセルドルフの裁判所

１．
２ ＥＵ離脱後の英国の扱いが導入したため「デュッセルドルフ手続」と称さドイツにおける前述の状況に加え、英国のEUれているが、今やドイツ全国の特許裁判所がそれ離脱の扱いも今のところ明らかになっていない。

を活用するにいたっている。その査察手続は、①

すなわち、現行のUPC協定はEU加盟国の参加を裁判所の査察命令、②査察及び裁判所の命令の執規定しているため、英国をEU離脱後にも参加さ行、③申立人に対する鑑定書の開示、の３段階にせるためには、UPC協定をEU非加盟国の参加を分けて進められ、裁判所はその各段階において被許す内容に変更するか、あるいは、非加盟国の参疑侵害者の営業秘密に配慮した措置を採り、とり加を認めない場合には少なくともEUからの離脱

わけ③の段階では、申立人本人に対する鑑定書のを許容する内容に変更する必要がある。UPC協定開示の適否が詳細に争われる傾向がある。の参加国がこのような変更の合意にいたらない場– 段階①②

合には、UPCが英国なしで開始する可能性や、そ段階①の査察命令は、侵害行為の蓋然性、査察の開始が見送られる可能性すらもちろんある。の必要性相当性が認められた場合、独立証拠調べ手続（民事訴訟法485条以下）と仮処分手続（民事１．
３ コメント

訴訟法935条以下）に関する一般的な規定に基づい以上、UPCの先行きは依然として不透明であて発令される。裁判所はかかる査察命令で、侵害るが、UPC協定がスタートした場合には少なくとの存否の鑑定に要する査察事項を定めた上で、鑑も十数カ国の参加加盟国における特許訴訟プラク定人（主に当該分野を専門とする弁理士）を選任

ティスが大きく変わることから、今後の進展を注し、その鑑定人に査察の際に得た知識について秘視していく必要がある。

密を保持することや申立人本人と直接連絡を取ら（第三種郵便物認可）

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ないことを命じる。また、裁判所は一般的に、申開示決定に対し即時抗告や法律抗告等の不服を申立人代理人の弁護士・弁理士が鑑定の際に立ち会立てることができる。かかる不服申立手続が係属うことも許可するが、鑑定人と同様、査察においしている限り、開示・非開示決定は確定せず、鑑て得た知識については秘密を保持することを命じ、定人の報告書が申立人本人に開示されることはな

段階③において別段の決定をしない限り、申立人い。そのため、段階③の手続が完結し鑑定書が開本人とその従業員との関係において秘密保持義務示されるまで数ヶ月間要するのが一般的である。

を負うものとする。
このように「デュッセルドルフ手続」による査２．
２ 電気アークレーシング事件決定察においては、鑑定人や申立人代理人が関わるが、前述の「デュッセルドルフ手続」による査察手申立人本人の参加は段階①②では想定されていな

続は、ドイツ各地の裁判所により当然に認められい。また、裁判所が段階③で別段の決定をしないてきたわけではない。とりわけミュンヘンの裁判

限り、申立人本人は査察の結果や鑑定人の鑑定報所は電気アークレーシング事件で、上記段階①②告の内容を知ることができない。一方、申立人代において申立人本人の関与がなく、また、その代理人は相談者・申立人との関係において厳格な秘理人が秘密保持義務を負う点につき批判的な判断密保持義務が課されている。そのため、代理人とを行った。しかし、連邦通常裁判所はかかる判断しての職務の遂行に困難が生じかねないが、連邦を覆した上でデュッセルドルフ手続を承認するに通常裁判所は後述する電気アークレーシング事件いたっている。

において申立人本人の意向を優先すべきものとし– 事案ている。

特許権者は、その方法の特許が侵害されている– 段階③

疑いがあるものとして、2007年にミュンヘン地方

裁判所は段階③において、営業秘密保護と侵害裁判所に査察と独立証拠調べ手続による鑑定書の立証の必要性を比較衡量した上で、申立人本人へ作成を申立てたところ、同裁判所はかかる申立をの鑑定書の開示について判断する。すなわち、裁認容した。鑑定人は査察を実行したが、特許の侵判所はまず、査察結果を踏まえた鑑定人の報告書害要件が充足されていないとの結論に至り、相手を被疑侵害者に送付した上で、営業秘密の観点か方は報告書に営業秘密が含まれているものとしてら非開示とする必要性について意見を述べること、それを非開示とすることを求めた。ミュンヘンのまた、必要箇所をマスキングにより明示すること

地方裁判所と上級地方裁判所はいずれも、申立人を求める。被疑侵害者が営業秘密が含まれるもの代理人が申立人本人との関係において秘密保持義と主張した場合、裁判所は次に、申立人代理人に務を負うかを問わず、鑑定書の開示を不許可としマスキング箇所について反論し、申立人本人へのた。

開示を求める意見を述べる機会を与える。両側のとりわけミュンヘン上級地方裁判所は、申立人意見を受け、裁判所はまず報告書そのものを営業の審問の権利が申立人本人に帰することから、査秘密として保護すべきか否かを判断し、後者の場察結果を踏まえた鑑定書を申立人代理人に対して合には侵害の成否を問わず報告書をそのまま開示開示する一方、それを申立人本人に対して開示する。一方、営業秘密性が認められる場合には、しない手続はかかる権利に反するものと判断した。

マスキングによる対応の可否を検討し、それが可

また、申立人が審問の権利を（部分的に）放棄し能な場合にはマスキング済みの鑑定書を申立人にているとの解釈は認められず、とくに申立人が打開示する。一方、マスキングによる対応が不可能

ち合わせにおいて鑑定対象の方法やその技術的なな場合、裁判所は特許権侵害の疑義を判断し、そ周辺事情を推測できることからすると、前述の手の存否に従って申立人本人への報告書開示を決す

続は被疑侵害者の営業秘密を保護する正当な利益る。

を害するものとした。原審はさらに、申立人の意

なお、申立人と被疑侵害者は、前述の開示・非向が変わり、鑑定書を閲覧する権利の放棄を撤回

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する可能性があることを考慮している。そしてま体的には当事者間の均衡が図られているものといた、開示に関する手続が事後的（段階③）に行わえる。

れたのでは不十分とした。
– 決定の要旨
連邦通常裁判所は前述の判断を覆し、鑑定報告書を申立人代理人に開示するよう命じた。

なお、査察命令では、通常、相手方の事前の審尋を経ずに査察を実行することが定められる。被疑侵害者は裁判所に保護書面を事前に提出することにより、査察命令が口頭弁論なく発令されるリ本決定は、権利者たる申立人が鑑定書の開示をスクを軽減できるが、段階①②においてとり得る

段階①②にて申立人代理人への開示に限定し、代対抗手段はさほど多くない。査察は通常、その開理人に秘密保持義務を負わせることにより、被疑始時から２時間見合わせることが義務付けられて侵害者の営業秘密を保護する要請に適合できるおり、被疑侵害者はその間、自己の代理人に知らものとし、デュッセルドルフ手続を承認している。

せ助言を受けることができる。鑑定人の同行者のすなわち、代理人は司法制度における独立した機確認、査察対象のもの・場所の確認、持ち物の確関として見ることができ、申立人との関係におい認等、迅速な対応が求められる。てはそれとして秘密保持義務を負うことを期待でき、しかも、代理人の秘密保持義務は刑罰規定に３．仮処分についてよっても保障されているものとしている。また、欧州各国における仮処分手続を比較した場合、ド申立人は、代理人が秘密保持義務を負うことを承イツにおける仮処分は口頭弁論を開かず申立から数知の上で、その義務を含む査察命令を申立ててお日以内に命じられることもあり、有用な制度である。

り、自ら判断を行っている。それに加え、申立人

もっとも、仮処分に関する裁判は上告できないため、が鑑定報告書の閲覧を事後的に（段階③で）申請

連邦通常裁判所による統一的な解釈が保障されておできることを鑑みると、一時的な秘密保持義務はらず、とりわけ特許の有効性と緊急性の要件の解釈暫定的な措置にすぎないことも考慮すべきものとには「地域色」が見受けられる。以下にて近時の判している。したがって、代理人は申立人利益と相決と合わせて検討する。

反する行為を行っておらず、裁判所により一定の３．
１ 「保障されている」特許の有効性制約が課されているものの、本人の利益のために特許権に基づく仮処分の場合には、特許の有効活動しているものと考えられている。さらに、独性が「保障されている」必要があり、特許権者が立証拠調べ手続では本訴の争点が審理されているそれを疎明する必要があるものと解されているが、わけではないことを合わせて考慮すると、申立人かかる要件の解釈は裁判所によって異なる。例えに帰する審問の権利の侵害は存しないものと判断ば、デュッセルドルフの裁判所は、有効性に関すされた。

る手続において事前に判断がなされたことに着目する。すなわち、仮処分は原則として、特許の有

２．
３ コメント

効性に関する対審的手続（欧州特許庁又は国内の以上、査察手続は一般的にデュッセルドルフ手異議手続や無効訴訟）を経た場合においてのみ発続によって実行されており、上記連邦通常裁判所令できると解する２。対審的手続においては先行決定はかかる手続を承認している。申立人は、査技術につき十分な調査・分析が行われている推定

察命令を申立てるにあたって、鑑定報告書の開示が働くからである。一方、ミュンヘンの裁判所は、をとりあえず申立人代理人への開示に限定し、自対審的手続を必ずしも求めておらず、特許の有効ら代理人に秘密保持義務を負わせることを申請す性の蓋然性が高いと判断できる場合にはその有効る。一方、申立人本人への鑑定報告書の開示の可性が十分に保障されているものとの解釈を行って否は、営業秘密の保護の観点から行う事後的な判いる３。また、マンハイムの裁判所は、仮処分に断に委ねられる。このような段取りが、現在の特関して全般的に消極的であり、有効性判断を迅速許権行使のプラクティスの基盤となっており、全な本案手続に委ねる傾向が見受けられる。

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もっとも、デュッセルドルフの裁判所も上記準とが求められるため、異議や無効訴訟等の結果を則からの例外を認めており、特許の有効性に関す待つことが緊急性を否定する事情にあたることはる対審的手続を経ていない場合であっても、一定ない６。それよりも、前述の手続において有効性の条件の下、仮処分を発令できるものとしている。

判断が行われた時点で、緊急性の「期間」が新た例えば、有効性に関する相手方の主張が失当であに開始するものと解される。場合によっては、判る場合や、相手方等がすでに特許付与手続に関与決・決定の理由や上訴審判断を待つことも許されし主張を行っていた場合には、対審的手続を別途ることがあろうが、緊急性は個別具体的に判断さ経る必要性は低いものとされる。また、特許の有れるため慎重を要する。なお、デュッセルドルフ

効性が一般的に認められ、故に無効手続が行われの裁判所との関係で適用されている上記論理は、ていない場合にも、特許の有効性が間接的事情に「保障されている」有効性を必要とする他の裁判より保障されているものと解することができる。

所でも適用するものとされる。

近時の判決では、存続期間の満了の直前に仮処分が申立てられ、満了までの有効性判断が期待できず、長期にわたり有効性が争われていない等の間
４

３．
３ コメント
権利者が仮処分を視野に入れている場合、緊急接的事情を踏まえて、有効性が認められている 。

性要件に注意を払い、準備を早期に開始することさらに、デュッセルドルフの裁判所は、権利者を要する。有効性要件の扱いは裁判所によって異において著しい損害が生じるおそれがあり、対審なるので、慎重な検討を要する。

的手続の完結を待つことが不相当である場合にも、を発令する場合がある。かかる例外事由は、後発

４．特許製品の部品のリサイクルと特許権の消尽について医薬品メーカによる侵害行為に対して用いられる特許権者が特許製品を販売した場合、又は、特許対審的手続を経ていないのにもかかわらず仮処分

５

ことが多いが 、このような典型事例への適用に権者の承諾により第三者が販売を行った場合、当該限られているわけではない。例えば、バイオ後続製品にかかる特許権は消尽し、その行使は不可能と品が市場に参入した場合、後発医薬品と同様、先なる。この消尽理論は、当該製品をその用途どおり行医薬品の価格の下落に伴い著しい損害が生じるに使用する行為やそれを修復する行為を包含する一おそれがあるので、バイオ後続品メーカによる侵方で、新たな生産とみられる行為まで許容するもの

害行為についても対審的手続を求めず、仮処分をではない。連邦通常裁判所はドラムユニット事件判発令することが検討されている。

決７で、多数の部品から成る複合製品の一部品をリサイクルする行為につき新たな判断を示しているの

３．
２ 緊急性
仮処分が発令されるためには、緊急性が認めらで、以下にて検討する。
４．
１ 事案れる必要がある。緊急性は、権利行使を迅速に進本件特許は、プロセスカートリッジとその中めるべく申立人が最善を尽くしていた場合に認めに設けられるドラムユニットに関する欧州特許のられる。かかる要件は、申立人の権利行使の態度ドイツ指定部分である。原告は、ドラムユニット姿勢を評価するものであるため、特定の期間が定に関する請求項１を主張したが、プロセスカートめられているわけでなく、その解釈も柔軟に行わリッジに関する請求項25は主張に含まれなかった。

れている。ただ、一般的には、権利者が侵害を根プロセスカートリッジやドラムユニットは従来技拠付ける事実を認識してから１ヶ月以内に仮処分術にすぎず、発明の本質はプリンターの駆動軸とを申立てた場合は、緊急性に関してさらなる主張係合するドラムユニットの傾動可能なカップリンを行うことは不要とされる。

グ機構にある。それはプロセスカートリッジの着また、上記の有効性要件との関係で、デュッセ
ルドルフの裁判所では対審的手続を事前に経るこ脱の際に駆動軸の水平方向の移動を不要とする効果を有するものである。

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原告はプリンターやコピー機のためのプロセス単なる客体とし、その技術的効果が他の部品におカートリッジを生産販売するが、請求項１にかかいて実現されていると解される場合には、新たなるドラムユニットの販売は行っていない。

生産に該当しないものとした。

被告は、使用済みのプロセスカートリッジのリ本件では、ドラムユニットとフランジは従来技サイクルを業とする。リサイクルの際、原告によ術であり、特許発明によっても感光体ドラムの特り販売されたカートリッジを分解し、消耗した感徴、機能、耐用年数が変わらないため、それとは光体ドラムやフランジを交換し、カップリング機異なる部分において特許発明の技術的効果が実現構等元の部品と組み合わせ、そのカートリッジをされているものとした。そのため、感光体ドラム販売する。被告は、本件特許権の消尽を主張した。とフランジを交換する被告のリサイクル行為は新一審と原審はともに、特許権の消尽を認めず、たな生産に該当せず、ドラムユニットのメンテナ

被告の上記リサイクル行為をドラムユニットの新ンス行為にすぎない。特許権の消尽が認められるたな生産行為とし、侵害を認定した。

以上、特許権侵害は否定された。

４．
２ 判旨

４．
３ コメント

本判決は、感光体ドラムとフランジを交換する

判例は従来から、①需要者の理解を一次的な基被告行為につきドラムユニットのメンテナンス行準とし、需要者が当該部品を消費した場合に特許為とし、特許権の消尽を認めて侵害を否定した。

製品の経済的価値が失われるものと判断する場合

本判決は、まず、本件の特殊性により、従来を除き、当該部品の交換を原則として特許製品のの判例の規範をそのまま適用しえないものとした。

用途どおりの使用とし、特許権の消尽を認めていすなわち、従来の判例は、需要者の理解を一次的た９。また、当該部品の交換行為を前述の観点かな基準とし、需要者が当該部品を消費した場合にら許容する場合であっても、②交換部品において特許製品の経済的価値が失われるものと判断する

特許発明の技術的効果が実現されている場合には、場合を除き、当該部品の交換を特許製品の用途ど例外的に当該行為を新たな生産とし、特許権侵害８おりの使用とし、特許権の消尽を認めていた 。しを肯定していた。

かしながら、販売対象となっているのが特許製品

この点、原告は従来どおりに規範①を用いな（ドラムユニット）ではなく、多数の部品から成がらも、交換部品の価値や規模、代替の困難等をる複合製品（プロセスカートリッジ）である場合、考慮し、交換部品に関する需要者の理解を犠牲しとりわけ特許製品が複合製品に内在する場合には、て解釈すべきものと主張していた。しかしながら、需要者による交換部品に関する認識が想定しがた

本件ドラムユニットのような未販売製品についてく、需要者の理解を基準とすることはできない。

は、需要者の交換部品の認識が想定できない。しそこで、本判決は、当該製品の用途どおりの使かも、特許権者は請求項を細かく記載し、特許発用と新たな生産の区別は、交換する部品において明の比較的小さい部分と経済的価値を有する交換特許発明の技術的効果が実現されているか否かに部品を組み合わせることにより、当該部品のリサより行うべきものとしている。つまり、交換部品イクルにつき新たな生産が認定されやすい状況をを販売された複合製品と対比するのではなく、そ作出することができる。そのため、特許権者の意れを特許発明と対比し、特許発明の技術的効果が思により、交換部品のリサイクルの阻止が容易に交換部品において実現されているか否かにより決可能になる。

すべきものとしている。そのような技術的効果の本判決は、規範①に関連する前述の解釈を否定

実現は、交換部品と何らかの機能的関連性があれしている。当該製品の用途どおりの使用と新たなば認められるわけではない。そのため、ドラムユ生産を区別するには、交換される部品において特ニットとカップリング機構が相互作用する場合で許発明の技術的効果が実現されているか否かを判あっても、特許発明が感光体ドラムとフランジを断し、規範②のみをもって決すべきものとしてい（第三種郵便物認可）

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平成30年12月18日（火曜日）（7）る。リサイクル行為の許否が請求項の記載方法にめられる場合には、国内侵害行為として責任が生ずよって左右されず、また、間接侵害と同様の判断るものとした12。また、その関連性はウェブサイト方法が用いられる以上、当事者間の均衡を図る妥にメタタグが付されだけでは認められないが、サイ当な解決法であり、交換部品に関する事例に幅広トの運営者がそれをコントロールでき、メタタグがく適用される可能性がある。

ドイツ国内でのアクセスを改善する効果を有する場合には認められる可能性があると判断した。そのた

５．リコール請求権についてめ、国内侵害行為の立証にメタタグを用いる場合が被告は、特許侵害訴訟の一審で敗訴し侵害品のリある。

コールを命じられたが、特許の技術範囲に属しない回避技術を用いることができた。そこで、侵害品と引き替えに回避技術を含む代替品を顧客に提供で１きる場合には、販売価格を返還した上で侵害品を取り戻す内容のリコールは不相当であるとし、デュッグ事件決定-X ZB 37/08
２セルドルフ上級地方裁判所に控訴した。同裁判所は、2017年8月31日判決-I-2 U 6/17
３10

るべきものとし、被告の主張を認めた 。
侵害者が違法に獲得した顧客層をそのまま維持でミュンヘン上級地方裁判所2017年５月18日ペメトレ
クセト事件判決-6U 3039/16

４

きることを懸念する意見が見受けられるが、リコー
ル請求権は本件の侵害品を市場から排除することをデュッセルドルフ上級地方裁判所2010年４月29日尿路カテーテルセット事件判決-I-2 U 126/09、同裁判所

回避技術を外し侵害品に戻すおそれがない限り、リコールは回避技術を含む代替品の提供により行われ連邦通常裁判所2009年11月16日電気アークレーシン

デュッセルドルフ上級地方裁判所2018年１月11日判決-I-15 U 66/17

５

目的としているので、妥当な判断である。本件は上デュッセルドルフ上級地方裁判所2013年１月13日判
決-I-2 U 87/12

告されず確定している。

６６．警告状の注意点について

７,８

デュッセルドルフ上級地方裁判所2016年１月21日判
決-I-2 U 48/15

連邦通常裁判所は、違法な警告状の要件である過連邦通常裁判所2017年10月24日ドラムユニット事件判決-X ZR 55/16

失を認定するにあたって、自社の先行意匠を認識す９ることができたこと、また、販売業者に対する警告10状はそのインパクトが強いことから慎重を要するこ

連邦通常裁判所2012年７月17日判決-X ZR 97/11
デュッセルドルフ上級地方裁判所2018年７月19日判決-I-15 U 43/15と、を考慮すべきものとした11。販売業者に対する

11

連邦通常裁判所2018年１月11日判決-I ZR 187/16

警告状は、製造者に対する警告状への対応がなかっ12

連邦通常裁判所2017年11月９日判決-I ZR 124/16

た場合、または、それが不相当である場合、かつ、法的状況の慎重な検討を行い請求権が存すると信じることが正当な場合に許容される。本件は、意匠と不正競争防止法に関する事件であるが、特許と実用新案の分野にも少なからず適用されるだろう。警告状を送る際には一段と慎重な対応を要する。

７．国内侵害行為について被告は、ドイツ国外から自社のウェブサイトで侵害品を販売していた。連邦通常裁判所は、被告のインターネットにおける提供等の行為につき、従来どおり、ドイツ国内と十分な程度の経済的関連性が認−おわり−

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