「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」および「特定高度情報処理通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案」に関する質問
令和２年４月３日
立国社 浅野さとし

立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの浅野さとしです。
只今議題となりました法律案につきまして会派を代表して質問いたします。

冒頭、この度の新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々に心より哀悼の意を表するとともに、現在療養中の皆さまの早期のご回復をお祈り申し上げます。

1１．新型コロナウイルス感染症対策（緊急事態宣言の基準）
社会の現状に鑑み新型コロナウイルス対策について触れたいと思います。いま日本中が注目していることがあります。それは「緊急事態宣言は発令されるのか」というものです。緊急事態宣言は極めて曖昧な基準で発令可能であるにもかかわらず、発令されれば多くの国民に不便を強いることとなり、経済活動にも甚大な影響が及びます。
だからこそ、その判断を行う政府は可能な限り予見可能性を高める責任があるのではないでしょうか。
どうなったら発令するのかを国民に対して分かりやすく説明することで、国民全員でできる限りその状態になることを回避する。回避
できないのであれば発令に備え早めの準備をさせる。それが、社会全体を危機や混乱から回避させるための責任の果たし方であり、国民が政府に望んでいることです。
総理には、ぜひ国民の立場に立ち、分かりやすく基準を示していただくことを強く求めます。その上で、西村大臣にお伺いいたします。
現時点で国民や産業界は、緊急事態宣言の発令に備えた準備行動をとるべきでしょうか。端的にお答えください。
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（コロナ検査）現在、日本におけるコロナ検査の実施数は１日２０００件弱、これはドイツの１７分の１の水準だそうです。主要先進国としては異常と言っていいほど少ない数値です。理由のひとつは医療病床のひっ迫にあり、厚生労働省は、重症者等に対する入院医療の提供に支障をきたすおそれがある場合には、軽症者は自宅療養とし、重症者に優先して医療を提供する、いわゆる「トリアージ」を実施すべきとの方針を定めています。
しかし、東京都が都内の医療病床のひっ迫を訴えたにもかかわらず、トリアージは開始されていません。なぜ開始されないのか、その理由を加藤大臣にお伺いします。また、感染者の負担軽減のみならず、状況の緊急性や深刻さに鑑み、軽症者病床の円滑な確保のため厚生労働省として病床確保に関わる財政支援を行うべきと考えますが、加藤大臣のご見解を伺います。

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（マスク不足対策）
４月１日に安倍総理は、全ての世帯に布製マスクを２枚ずつ配布することを表明しました。ＷＨＯは正式な文書の中で「布製マスクはいかなる状況下であっても推奨しない」と示しており、専門家会議でも今回の配布について議論がされた事実もありません。医療や介護福祉の現場をはじめ、社会全体でマスクが足りていない窮状のなか、１億枚ものマスクの使い道を総理の思いつきや独断で決めてしまったのだとしたら、これは大問題だということを指摘したいと思います。一方、経済産業省は昨年度マスク生産設備導入支援を行い、生産能力を月産約４８００万枚強化したものの現在の国内需要には及びません。海外からもマスクが輸入しづらい中、マスク生産設備導入の追加支援を早急に実施すべきと思いますが、梶山大臣のご見解を伺います。
最近では３Ｄプリンターやプレス機などの汎用の工業用装置を使って繰り返し利用が可能なマスクを生産する事業者も出てきました。
深刻なマスク不足の中、不織布やガーゼ以外の素材を使ったマスク生産行為に対しても、政府として支援に着手すべきと考えますが、梶山大臣のご見解を伺います。
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続きまして、本日議題となっている法案について質問致しますが、その前に、経済産業省による公文書改ざん問題について触れます。

5２．関西電力に対する業務改善命令発出に関する公文書改ざん問題
経済産業省は、関西電力の金品受領問題で３月１６日に業務改善命令を出した際、法律上は「電力・ガス取引監視等委員会」に事前に意見を聞く手続きが必要でしたがそれを行わず、事後にその事実に気付いて、急遽聞き取りを行いました。それ自体も問題ですが、あろうことかそのミスを隠すため、この聞き取りを命令発出前日の１５日に行ったように見せかけるために公文書上の日付を意図的に変更していたことが発覚しました。さらに、日付を変えることを考案した者の上司（管理職級職員）とさらにその上司（指定職級職員）もそれを止めなかったというのです。
私はいま強い憤りを禁じ得ません。森友問題や統計不正問題などの公文書改ざんが繰り返され、公文書管理法改正をしてまで対策をしてきたにも関わらず、このような不正行為が再び行われたことは国民への背信行為に他なりません。多くの国民がそう思うのではないでしょうか。担当者は今後文書偽造の罪に問われる可能性もあるほどの問題です。その点を考えれば、本件について管理職が戒告や厳重注意の処分とは軽すぎると言わざるを得ません。梶山大臣がこの処分が適切だと思う理由をお答えください。
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国民の皆さまが、そして世界が、一致結束して新型コロナウイルス対策に全力を尽くそうとしている中だからこそ、行政官僚の皆さんは信義を旨とし、間違いを正直に認め、迅速に正すべきでした。
「“仏つくって魂入れず”ではだめだ。
」－これは昨年の経済産業委員会で公文書管理の在り方について私が質問した際、梶山大臣が答弁の中でおっしゃった言葉です。しかし残念ながら、いまの資源エネルギー庁には魂が入っていると信じることができません。本件全般に対する梶山大臣のご見解と、今後の公文書管理の適正化を省内に徹底させること、二度とこの様なことを起こさないことをこの場で明確に表明していただきたいと思います。

それでは、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案の内容について質問致します。

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３．特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案（立法事実）
本法案は、オンラインショッピングモールやアプリストアなどの、いわゆる「デジタルプラットフォーム」に関する取引の透明性および公正性の向上を図り、プラットフォームの提供者とその利用者との間で相互理解を深め合うことを狙いとしています。過去の実績として、プラットフォームの提供者と利用者との間でどの様な問題がどの程度発生してきたのかお示しください。

本法案の基本理念として、「デジタルプラットフォーマーの創意と工夫が十分に発揮されること」を掲げ、その手段として「国の関与その他の規制を必要最小限のものとする」とあります。逆の読み方をすると、国の関与が強いほど創意と工夫が発揮しにくくなると解釈できますが、政府がそのように考えた背景をお答えください。

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（対象の公平性）
デジタルプラットフォーム提供者のうち、特に取引の透明性及び公正性を高める必要性の高い事業者を「特定デジタルプラットフォーム事業者」として政令で定める内容となっていますが、対象となる事業者がどの程度の規模や範囲で指定されるのかお答えください。

現段階では特定デジタルプラットフォーム提供者として大規模な「オンラインモール」と「アプリストア」を当面の対象とするとありますが、なぜこれらの事業者に限定されることとなったのか、具体的な根拠とともにその判断の公平性がどのように担保されているのか、分かりやすくご説明ください。

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（実態調査の在り方）
プラットフォームビジネスの競争は激しく、市場変化のスピードが速いこともふまえれば、本法案が公平かつ公正に運用されていくためには、国内市場に存在する多様なデジタルプラットフォームの取引規模や社会に対する影響の大きさ、取引現場における規制の必要性などを適切な頻度・タイミングで確認していく事は、政府の当然の責務と言えます。特定デジタルプラットフォーム提供者を公平かつ公正に見直していくための適切な調査のあり方についてのご見解を伺います。

（レポート提出とレビュー）
特定デジタルプラットフォーム提供者に指定された事業者は、事業概要をはじめ、利用者に対する取引条件等の情報開示の状況、取引の適正化や相談・紛争処理のための手続や体制の整備状況、紛争の処理状況等を付したレポートを経済産業大臣に年に一度提出するとありますが、産業界からは、このレポートについて必要性そのものを疑問視する声が届いています。なぜレポート提出の必要性があるのか、その理由を伺います。
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レポートを提出させるからには、少なくとも政府にはそのレポートを適正な取引環境の実現につなげる責務があり、適切なレビューと評価の実施に必要な体制を整えておく必要があります。ましてこの施策が事業者の創意と工夫を阻害しては本末転倒です。この事を申し上げたうえで、このレポートをレビューして評価する実務主体はどうするのか、また、提出から評価までどの程度の時間を要するのか、加えて、レビューや評価等の手続に対し、特定デジタルプラットフォーム提供者は異議を申し立てることができるのか、お答えください。

続いて。特定高度情報通信技術活用システムの開発供給および導入の促進に関する法律案の内容について質問致します。

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４．特定高度情報通信技術活用システムの開発供給および導入の促進に関する法律案（本法案の提出時期）
本法案は、５Ｇやドローン等の先進技術を用いた特定高度情報通信技術活用システムの普及を図るための基本理念と、国や事業者の責務を定めるとともに、認定制度の創設や認定された事業計画への支援措置の創設を定めています。一方、世の中を見渡すと、アメリカと韓国は 1 年前から、中国も半年前から５Ｇの商業運用をスタートさせており、遅れをとっていた日本も本年３月下旬から運用をスタートさせました。

この状況下での国会審議開始とは、誰の目から見ても遅すぎます。
世の中の流れ、産業潮流を捉えられていないとしか思えません。数年前に法整備を行っていれば事業者の皆さんはもっと有意義な準備ができた。ここに政府の見通しの甘さが垣間見えます。なぜ本法案の提出が今頃になったのかお答えください。

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（技術開発に対する追加支援の必要性）
本施策の効果として最も期待されているのは、５Ｇ基地局整備の前倒しです。しかし、５Ｇやドローンに関する技術や、それらを活用したシステムの開発も進めていく必要があります。新しい技術分野であればあるほど、つかうための環境整備と同様に（もしくはそれ以上に）新しい技術開発やサービス開発への投資が重要になります。本
法案では、法案の名称にもある「供給及び導入」に対する支援は含まれますが、「開発」に対する支援は手薄です。今後、特定高度情報通信技術活用システムに関する技術・サービスの開発に対する追加支援の必要性がある様に感じますが、大臣のご見解を伺います。
（認定基準の公平性）
一部では、今回の認定制度導入のねらいのひとつに、特定の属性を有する事業者等を取引から除外する狙いもあるのではないかと報じられた例も見受けられます。本法案が創設する認定制度については①安全性・信頼性、②供給安定性、③オープン性どいった認定基準が定められる予定ですが、中でも「ベンダー企業の信頼性」については具体的にどの様な指標で信頼性を判断するのか、また、なぜ「ベンダー」に限定しているのか理由をお答えください。
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以上で質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。
以上

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