運送約款
第１章

総則

第 １ 条（定義）
この運送約款において「会社」とは、エクセル航空株式会社をいいます。
「会社の事業所」とは、会社の事務所及びインターネット上の会社のウェブページをいいます。
「航空券」とは、この運送約款に基づいて会社の旅客運送のために会社の事業所において別に定める会社所定の運賃及び料金を申し受けるか、申し受けたことを確認できる予約記録をもって発行する会社の電子データベース上に記録される形式の電子証票（以下、「電子航空券」という。）又は紙片の証票をいいます。航空券にはギフトチケット、代理店発行の船車券等を含みます。
「旅客」とは運送約款の下に航空機で運送される人をいいます。ただし、乗組員を除きます。
「借主」とは、貸切飛行の依頼主をいいます。
「荷送人」とは、貨物の運送を依頼した会社若しくは人をいいます。
「手荷物」とは、旅行にあたり旅客の着用、使用、娯楽及び便宜のために必要な又は適当な旅客の物品、身廻品その他の所持品、携帯品をいい、別段の定めのない限り預入手荷物及び持込手荷物をいいます。
「預入手荷物」とは、会社が引渡しを受け、且つこれに対し手荷物引換証を発行した手荷物をいいます。
「持込手荷物」とは、預入手荷物以外の手荷物で会社が機内への持込みを認めたものをいいます。
「貨物」とは郵便物及び手荷物を除く、航空機で運送され又は運送することのできる一切の物をいいます。また、運送人が一荷送人から一時に一ヵ所で受けた一個の又は数個の物品で、一口として一通の航空運送状により一到達地住所の一荷受人宛ての運送のために受領される物をいいます。
第 ２ 条（約款の適用）
この運送約款は会社が行う旅客、借主、手荷物及び貨物の航空運送業務並びにこれに伴う業務に適用するものとします。
第 ３ 条（約款等の変更）
会社の運送約款及びこれに基づいて定められた規定は、予告なしに変更されることがあります。
第 ４ 条（係員の指示）
旅客、借主及び荷送人は、搭乗、降機その他発着場とその付随する施設及び航空機内における行動並びに手荷物、貨物の積卸し及び搭載の場所等について、すべて会社係員若しくは会社の指名した者の指示に従わねばなりません。
第５条（運航上の変更）
１ 会社は、法令、官公署の要求、機材の故障、天候状況、不可抗力、争議行為、動乱、戦争、災害復旧活動その他やむを得ない事
由により、航空機の経路、発着日時、発着地の変更、運航の全部若しくは一部の中止、旅客の搭乗の制限若しくは手荷物、貨物の積載の制限又は取消をすることがあります。
２ 会社は、前項の場合に生じた一切の損害について賠償する責を負いません。
第６条（責任）１ 会社は、航空機に搭乗中及び乗降中に生じた事故による旅客の死亡（自然死の場合を除く。
）又は損害に対し、或いは手荷物、貨物の滅失、毀損又は延着等の事故によって生じた損害について賠償の責を負います。ただし、会社が故意又は過失がなかったことを証明した場合はこの限りではありません。
２ 賠償の限度については、第２９条及び第４６条によります。
第７条（準拠法及び裁判管轄）
１ この運送約款の規定は日本法に従い解釈され、この運送約款に定めのない事項については日本法を適用します。
２ この運送約款に基づく運送に関する争いについては、損害賠償請求権者の何人であるかを問わず、又は損害賠償請求の法的根拠の如何を問わず、会社本店所在地の裁判所を合意管轄とし、その訴訟手続きは日本法によります。
第８条（旅客・借主・荷送人の同意）
旅客、借主又は荷送人はこの運送約款及びこれに基づいて定められた規定を承認し、且つ、これに同意したものとみなします。
第９条（公示）会社の事業所には、この運送約款とともに運賃、料金及びその他必要事項を公示します。

第２章

旅客

第１０条（運賃及び料金）
運賃及び料金、その適用にあたっての条件等は別に定めるところによります。
第１１条（航空券の発行と効力）
１ 会社は会社事業所において、別に定める会社所定の運賃及び料金を申し受けるか、申し受けたことを確認できる予約記録をもって、電子航空券の作成または紙片の航空券を発行します。その際に、旅客は氏名、年齢、性別及び会社からの連絡に使用することが可能な電話番号その他の連絡先を申し出なければなりません。
２ 航空券は会社の指定する日時迄に指定する方法にて購入しなければなりません。
３ 航空券は旅客本人のみが使用できるものとし第三者に譲渡することはできません。ただし、一部航空券（ギフトチケット等）を除きます。
４ 会社が航空券の有効性を確認するために、金融機関等にて確実な支払いがなされた振込受領書等（以下、「支払証明書」という。
）又は紙片の航空券の場合は当該航空券の提示を求めます。支払証明書又は航空券のない場合は搭乗ができない場合があります。ただし、会社が認めた場合搭乗申込書（搭乗者名簿）をもって航空券の発行とみなし、搭乗できる場合があります。
５ 航空券は券面記載の通りに使用しない場合は無効となります。
６ 航空券を不正に使用した場合は、会社は一切の損害賠償の責を負いません。
７ 一部航空券（ギフトチケット等）については旅客都合による払い戻しはできません。
第１２条（有効期間）
１ 航空券で日時の指定のあるものは、当該搭乗指定日時に限り有効とします。
２ 一部航空券（ギフトチケット等）は券面記載の有効期限の満了する日までに搭乗しなければ無効となります。
第１３条（搭乗日時の指定）
航空機に搭乗するには日時の指定を要します。日時の指定を受けようとするときは､会社の事業所又は代理店において航空券を提示するか支払方法を確定する必要があります。ただし、満員その他の都合によりご希望に沿いかねる場合があります。
第１４条（旅客又は借主都合による搭乗指定日の変更）
１ 旅客にやむを得ない事由があり、搭乗指定日の２日前までに会社の事業所に申し出た場合は、会社はその変更を認め次のとおり取計らいます。ただし、運航の設定がない日時や座席等に余裕がない場合はこの限りではありません。なお、変更の申し出に際しては会社の事業所に支払証明書又は航空券等の提示をしなければなりません。
（１）搭乗日時の変更は、原則１回に限り申し受けます。２回目以降の変更の申し出は、旅客都合による運送契約の取消し扱いとし、収受運賃及び料金を返金いたします。その際は、第１８条及び第１９条を適用します。 （２）変更による運賃及び料金が収受運賃及び料金より大であるときは、その差額を申し受け、収受運賃及び料金より小であるときは、その差額を払い戻します。 （３）一部航空券（ギフトチケット等）については旅客都合による有効期間の延長及び変更は出来ません。
２ 借主にやむを得ない事由があり、搭乗指定日の５営業日前までに会社の事業所に申し出た場合は、搭乗日時・飛行場・飛行区域その他の変更を求めることが出来ます。ただし、会社は都合によりお断りすることがあります。また、会社は借主都合による変更に際し、変更の申し出日以前に既に生じているか、変更により生じる費用の負担を借主に求めることができます。
３ ただし、前二項の変更における申し出日数は、会社が特段に認めた場合はその限りではありません。
第１５条（集合時刻）
１ 旅客が航空機に搭乗する際には、その搭乗に必要な手続のため会社が指定する時刻までに指定する場所に到着しなければなりません。
２ 前項の会社が指定する時刻及び場所に到着できなかった旅客に対し、会社はその搭乗を拒絶することがあります。
３ 会社は、会社が指定する時刻及び場所到着できなかった旅客のために航空機の出発を遅延させることはできません。
第１６条（滞留料金）
１ 会社は次の場合には所定の滞留料金を申受けます。
（１）借主の都合により出張先で航空機が滞留する場合の昼間滞留料金 （２）借主の都合により出張先で航空機の滞留が夜間に及ぶ場合の夜間滞留料金
２ 前項の料金については、第１０条の規定を適用します。
第１７条（会社の都合による払戻し）
会社は、第５条の事由又は会社の都合により運送契約の全部又は一部の履行ができなくなった場合、旅客、借主の請求に応じ未飛行部分に相当する運賃及び料金の払戻しをします。またこの場合、会社は旅客の旅行継続に可能な限りの便宜をはからいます。
第１８条（旅客又は借主の都合による払戻し）
１ 旅客又は借主が、その都合によって運送契約を取消す場合は次の区分に従って、運賃及び料金の払戻しをします。ただし、一部航空券（ギフトチケット等）を除きます。
（１）予約した搭乗指定日の８日前までに取消しの通知があった場合は、収受した運賃の全額。 （２）予約した搭乗指定日の７日前から２日前までに取消しの通知があった場合は、収受した運賃の８割。 （３）予約した搭乗指定日の１日前までに取消しの通知があった場合には、収受した運賃の５割。 （４）予約した搭乗指定日に取消しの通知があった場合又は連絡が無い場合は、収受した運賃は払い戻しをしません。
２ ただし、前項の取消し通知日が搭乗指定日当日の場合であっても、会社が特段に認めた場合は運賃及び料金の払戻しをする場合があります。
第１９条（払戻しの方法）
運賃及び料金の払戻しは、会社の事業所又は代理店等において航空券又は手荷物引換証と引換えにします。ただし、運賃及び料金の払戻しの請求は、指定日時又は有効期間の末日から３０日以内に限ります。
第２０条（破壊行為等の防止）
航空機の不法な奪取、管理若しくは破壊行為の防止のため会社が必要と認めた場合には、旅客の着衣又は着具の上からの接触、金属探知機等の使用により旅客の装着する物品の検査をすることがあります。
第２１条（運送の拒否及び制限）
会社は、次の各号に該当すると認めた場合には、旅客の搭乗を拒絶し又は降機させることができます。その場合、その旅客の手荷物についても同様の取扱いとします。この場合、第１８条の規定による払い戻しを行います。なお第４項（６）および（８）の場合、上記措置に加えて当該行為の継続を防止するため必要と認める措置をとることができます。その措置には当該行為者の拘束も含みます。
１ 運航の安全のため必要な場合
２ 法令及び官公署の要求に従うために必要な場合
３ 前条を含む会社が定めた搭乗前の必要な保安検査に応じない者
４ 旅客の行為、年齢又は精神的若しくは身体的状態が次のいずれかに該当する場合（１）会社の特別な取扱いを必要とする場合 （２）重傷病者又は１２歳未満の小人で大人の付添人のいない者 （３）生後５か月未満の乳児 （４）次に掲げるものを携帯する場合 武器（職務上携帯するものを除く）、火薬、爆発物、他に腐蝕を及ぼすような物品、引火しやすい物品、航空機、旅客若しくは搭載物に迷惑若しくは危険を与える物品又は航空機による運送に不適当な物品若しくは動物 （５）他の旅客に不快感を与え、又は迷惑を及ぼす恐れのある場合 （６）当該旅客自身若しくは他の人又は航空機若しくは物品に危害を及ぼすおそれのある行為を行う場合 （７）第２４条第１項（３）に該当する場合 （８）会社係員の業務の遂行を妨げ、又はその指示に従わない者 （９）会社の許可なく、機内で携帯電話機、携帯ラジオ、電子ゲーム等電子機器を使用する場合（１０）機内で喫煙する場合
５ ただし前項（３）については、親権者が同伴すると同時に親権者が当該乳児の健康状態に責任を持つ旨を書面等にて会社に提出し、且つ、これを会社が認めた場合はこの限りではありません。

第２２条（幼児の無償運送）
１ 会社は、座席を使用しない幼児については、大人の同伴者１人に対し１人に限り無償にてその運送を引き受けます。
２ 幼児の搭乗可能人数は別に定めるところによります。

第 ３章

手荷物

第２３条（手荷物の受託及び引換証の発行）
１ 会社は預入手荷物に対して手荷物引換証を発行します。
２ 手荷物の上限は旅客１人当り合計５kg までとします。
３ 使用する航空機の客室及び荷室の容積又は運航計画によっては手荷物の持込みや預かりを拒否若しくは制限する場合があります。
４ ただし、前三項について会社が特段に認めた場合はこの限りではありません。
第２４条（手荷物の検査）
会社は、航空保安上（航空機の不法な奪取、管理又は破壊の行為の防止を含む。）その他の事由により会社が必要と認めた場合、又は旅客、借主の手荷物が第３０条及び第３６条記載の物件に該当する疑いがあると認めた場合は次の取扱いをします。
（１）持込手荷物（携行品を含む。
）の場合は、旅客本人立会いの上開披検査その他の方法により手荷物の検査をすることがあります。 （２）預入手荷物の場合、旅客本人又は第三者立会いの上検査することがあります。 （３）前二号の検査を拒んだ場合は、手荷物の搭載や当該旅客の搭乗を断る場合があります。 （４）旅客本人又は第三者の立会いがない場合でも、第３０条及び第３６条で定められた物品を旅客が所持し又は旅客の手荷物に入っていないかを検査することができます。
第２５条（手荷物の無料扱い）
手荷物は、旅客１人当り５kg までを無料扱いとします。ただし、運賃を支払わない幼児については手荷物の無料扱いをしません。
第２６条（超過手荷物料金）
前条に定める重量を超過する手荷物について、会社が特段にその引受を認めた場合は、その超過する部分に対して別に定める超過手荷物料金を申し受けます。
第２７条（手荷物運送の時期）
手荷物はその旅客が搭乗する航空機で運送いたしますが、搭載量等の関係でやむを得ない事由があるときはこの限りではありません。
第２８条（手荷物引換証の紛失）
手荷物引換証を紛失した場合には、会社が当該預入手荷物の引渡請求人を正当な受取人であると認め、且つ、会社がその引渡請求人に当該手荷物を引き渡した結果会社が被るおそれのある一切の損失を補償する旨の保証を当該引渡請求人から得た場合に限り、別に定める手続により引き渡します。
第２９条（賠償の限度）
手荷物（携行品を含む。
）に生じた損害について、会社が損害の責を負う場合の損害額は、旅客１人について１５万円を限度として賠償します。
第３０条（手荷物の引受け制限）
会社は、次に掲げるものは預入手荷物及び持込手荷物としては認めません。ただし、会社が特段に認めた場合はこの限りではありません。
（１）刃物類 （２）銃砲刀剣類等類似品及び爆発物類似品 （３）その他会社が凶器となり得ると判断するもの（バット、ゴルフクラブ、アイススケート靴等） （４）国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）及び国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）の危険物取扱規則並びに会社規則で定められた物品等、航空機、人命又は財産に危険を及ぼす恐れのある物 （５）生きている動物 （６）壊れやすい若しくは変質、腐敗する恐れのある物品 （７）白金、金その他貴金属、貨幣、銀行券、有価証券、宝石類、美術品、骨董品その他の高価品

第 ４章

貨物

第３１条（運賃又は料金）
貨物の運賃又は料金は別に定めるところによります。会社は、貨物の引渡しを受けたとき、運賃又は料金を申し受けます。ただし、会社が同意したときは到着払いを認めます。到着払いの場合は運賃又は料金と引換に貨物を引渡します。
第３２条（申込みと引渡し）
荷送人は、貨物運送の申込み際して搭載日時の指定を必要とします。貨物の会社への引渡しは、会社の指定する場所で行っていただ
きます。
第３３条（航空運送状）
１ 荷送人が貨物の運送を会社に委託するときは、貨物一口ごとに次の事項を明記した運送状を提出していただきます。
（１）貨物の品名・重量・容量・荷姿・個数及び荷印記号 （２）貨物の価値 （３）荷送人の住所・氏名または商号 （４）発送地 （５）到着地 （６）荷受人の住所・氏名又は商号 （７）運賃・料金等の支払方法 （８）作成年月日 （９）その他特別の取扱いを要するものはその旨
２ 前項の貨物一口とは、荷送人・荷受人・発着地・運送の時期・扱種別・運賃及び料金の支払方法が同じであって、一通の航空運送状に包合されるものをいいます。
３ 航空運送状の作成は、荷送人の依頼により会社が代わって行うことがあります。ただし、その記載事項についての責任は荷送人にあります。
第３４条（航空運送状の記載内容に対する責任）
荷送人は、航空運送状の不適法、不正確又は不備のある記載内容により、会社その他の者が受ける一切の損害に対し責任を負うものとします。
第３５条（貨物の検査）
会社は、運送状に記載された貨物の品目、品名について疑いがあると認めた場合は、荷送人又は第三者の立会いの上貨物の検査をすることがあります。
第３６条（貨物の引受け制限）
１ 会社は、次に掲げるものは貨物としては認めません。ただし、会社が特段に認めた場合はこの限りではありません。
（１）航空機、人員又は搭載物に危険又は迷惑を及ぼすおそれのあるもの （２）銃砲刀剣類等 （３）火薬類、高圧ガス、引火性液体、可燃性固体、酸化性物質、毒物、放射性物質、腐食性物質及び健康、安全又は財産に著しい危険を及ぼす恐れのあるような物
質等の危険物 （４）生きている動物 （５）遺体及び遺骨 （６）法令又は官公署の要求により航空機への搭載又は移動を禁止されたもの （７）個数、重量又は寸法について会社が別に定める限度を超えるもの （８）包装若しくは荷造の不完全なもの （９）破損、腐敗、又は変質しやすいもの （１０）その他会社が公安上又は航空保安上手荷物としての運送に不適当と判断するもの（１１）会社が内容の申告を虚偽と認めたもの
２ 前項のほか第３０条を適用します。
第３７条（荷送人の責任）荷送人は、すべての未払料金、前払料金及び会社の立替金の支払並びに次の事項により会社が支払い又は蒙ったすべての経費、出費、罰金、科料、時間の空費、損害その他の金額につき保障するものとします。
（１）法令により運送が禁止されている品目の貨物への混入 （２）荷印、荷番号、宛名若しくは荷造又は貨物の表示の不適法、不正確又は不備 （３）許可書又は必要証明書若しくは書類の不存在、遅延または不備 （４）重量又は容積の不正確な記述
第３８条（正当荷受人）
１ 航空運送状に別段の指定がある場合を除き、貨物の引渡しは、航空運送状面に記載された荷受人に対してのみ行います。
２ 到着貨物引渡しに当っては、会社は荷受人であることを証明するに足るものの提出を求めます。
３ 貨物の引渡しを受けたものが､正当な荷受人でなかったことについて会社に故意又は過失がないときは、これによって生じた損害について会社は責任を負いません。
第３９条（引渡し不能品の処分）
１ 荷受人を確認することが出来ない場合又は荷受人が貨物の引取りを怠り若しくは拒んだ場合であって、荷送人に通知してもその指示がないとき又は預入手荷物が到着地に達した日以後７日以内に旅客がその引渡しを請求しないときは、その貨物を供託又は競売することがあります。損廃しやすいもので荷送人の指示を待つことができない場合は廃棄することがあります。この場合は遅滞なく荷送人に通知します。
２ 前項により会社が引渡し不能貨物の処分に要した費用があるときは、すべて荷送人の負担とします。
第４０条（搭載予定の変更）
会社は、荷送人が会社に対し運送の取消、貨物の返送、到着地の変更、荷受人の変更、搭載日時の変更を要求した場合は、それまでに要した費用を清算徴収した上でこれに応じます。ただし、貨物又は手荷物の返送を除き、その貨物又は手荷物が航空機に搭載される以前に要求があった場合に限ります。
第４１条（会社の都合による払戻し）
会社は、第５条の事由又は会社の都合により運送契約の全部又は一部の履行ができなくなった場合、会社は荷送人の請求に応じ未運送部分に相当する運賃の払戻しをします。
第４２条（貨物に関する責任制限）
貨物の運送又はそれに付随して会社が行うほかの業務に起因する貨物の延着、滅失、毀損、変質、消耗、汚損又は紛失の場合における損害については、会社はその損害の原因が航空運送中に生じたものである時には、荷送人、荷受人その他の者に対し責任を負います。ただし、その損害が次に定めるいずれかに該当すること、その他その損害が会社の故意又は過失に起因して生じたものでないことが証明された場合においてはこの限りではありません。
（１）会社が法令、官公署の規制、命令若しくは指示に従ったことにより、若しくは荷送人、荷受人その他の者がこれらに従わなかったことにより又は会社の管理できない事由により直接又は間接に生じた破損、滅失、紛失、毀損又は延着による損害 （２）貨物
固有の欠陥又は性質にのみ起因する破損、滅失、紛失、または毀損（貨物の内容品に起因するものを含む。
）による損害第４３条（荷送人の都合による払戻し）
荷送人がその都合により運送契約を取消す場合は、次の区分に従って運賃及び料金の払戻しをします。
（１）搭載指定日時の２４時間前までに取消の通知があった場合は、収受した運賃及び料金の７割 （２）搭載指定日時の６時間前までに取消の通知があった場合は、収受した運賃及び料金の５割 （３）その他の場合は、収受した運賃及び料金の払戻しをしません。
第４４条（払戻しの方法）
運賃及び料金の払戻しは、会社の事業所又は代理店等において貨物運送状又は会社が発行した証明と引換えにします。ただし、運賃及び料金の払戻しの請求は、指定日時から３０日以内に限ります。
第４５条（運送品に関する免責）
会社は、次の事由によって生じた運送品の延着、滅失、毀損、変質、消耗、汚損その他一切の損害に対して責任を負いません。
（１）第５条に掲げる事項 （２）運送品の性質又は暇疵 （３）荷印記号の不備又は荷造りの不完全 （４）運送状又は送状の記載の不完全又は虚偽第４６条（賠償の限度）
会社が引渡しを受けた貨物に生じた損害について、会社がその賠償の責を追う場合の賠償額は、貨物一口につき３万円を限度とします。
第４７条（損害賠償の請求）
１ 運送品に関する損害賠償の請求は、不着の場合は指定搭載日より１４日以内に、一部滅失、毀損又は延着の場合は、引渡しを受けた日より７日以内に文書で行わなければなりません。ただし、上記の期間内に会社の事業所又は代理店に文書で保留した場合は、留保通知以後７日以内に限り上記の期間は延長されます。
２ 上記の期間内に賠償の請求をしなかった場合は、会社は賠償の責を負いません。

附則第１条（適用期日）
この運送約款は２０２３年 ２月 １日から適用します。

2023 年 2 月 1 日改定
エクセル航空株式会社