青木村
第 10 次高齢者福祉計画・第 9 期介護保険事業計画
計画の基本的事項
計画策定の主旨
本村では、第８期計画において「いつまでもいきいきと安心して暮らせる支え合いの村」を基本理念として、高齢者に関わる福祉施策の総合的な推進と介護保険事業の円滑な運営に努めるとともに、「地域包括ケアシステム」を充実する施策を実施してきました。
そして、今般、第８期計画期間の終了とともに介護保険法等の改正内容を受け、令和７年（2025 年）及び令和 22 年（2040 年）における本村の高齢化の状況や介護需要を推計し、それに対応した目標を示した上で、高齢者を取り巻く本村の特性や課題を踏まえ、「いつまでもいきいきと一人ひとりが安心して暮らせる村づくり」を計画的に推進するため、令和６年度から令和８年度までを計画期間とする「青木村第１０次高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画」（以下「本計画」という。）を策定しました。

計画期間
本計画は、団塊の世代が 75 歳以上の後期高齢者となる令和７年（2025 年）とともに、団塊ジュニア世代が 65 歳高齢期に到達する令和 22 年（2040 年）を見据えつつ、国の「基本指針」に基づき、令和６年度から令和８年度までの３年間を計画期間とします。

令和７年度までの見通し

令和 22 年度までの長期展望

第８期計画

第９期計画

第 10 期計画

第 11 期計画

第 14 期計画

令和３年度～令和５年度

令和６年度～令和８年度

令和９年度～令和 11 年度～
第 13 期計画

令和 21 年度
～令和 23 年度

令和７年（2025 年）
団塊の世代が 75 歳に

令和 22 年（2040 年）
団塊ジュニアの世代が 65 歳に‐１‐３高齢者の現状と将来予測
人口の推移
本村の総人口は減少傾向で推移し、長期的に継続すると見込まれます。
年齢３区分では、当面、いずれも減少し、構成比は徐々に高齢化が進み 65 歳以上人口が占める割合（高齢化率）は、第 9 期計画期間中は 40％台ですが、長期的にみれば、令和 32 年には 46.7％になるものと見込まれます。

人口の変化率本村の総人口が 27.9％減少するなかで、生産年齢人口（15～64 歳）はそれよりも大きく 37.2％減少します。その一方で、高齢者人口は 16.0％減少しますが、年齢区分でみれば、85 歳以上は唯一 23.7％の増加となっています。本村人口の長期的な推移に関し、その内容を年齢区分ごとの変化率により詳細にみれば、担い手となる世代が顕著に減少するなかで、介護ニーズの高まる 85 歳以上の、より高齢層の比重が顕著に高まるものと見込まれます。

2023年

令和5年

令和8年

令和12年 令和17年 令和22年 令和27年 令和32年(2023年)(2026年)(2030年)(2035年)(2040年)(2045年)(2050年)

総人口100.0%

95.4%

91.7%

86.8%

81.7%

65.1%

72.1%

-27.9%

０～14歳100.0%

91.3%

85.7%

80.0%

77.2%

57.6%

70.0%

-30.0%

15～64歳100.0%

94.8%

89.5%

81.8%

73.3%

53.9%

62.8%

-37.2%

65歳以上

100.0%

97.4%

96.1%

94.8%

93.2%

80.9%

84.0%

-16.0%

うち75歳以上

100.0%

119.9%

116.8%

101.5%

90.7%

89.4%

96.7%

-3.3%

うち85歳以上

100.0%

105.6%

122.0%

137.1%

139.8%

110.1%

123.7%

23.7%

第 9 期最終年‐２‐→2050年変化率

世帯数の推移
本村の「総世帯総数」は、長期的に減少傾向で推移する一方で、「Ⓐ高齢者夫婦世帯・Ⓑ高齢者単身世帯」は、一貫して増加するものと見込まれます。

■

2,000

実績値

推計値

世帯数の推移Ⓐ高齢者夫婦のみの世帯Ⓑ高齢者単身世帯ⒶⒷ以外の世帯

1,500

1,000

1,069

500

1,027

920

866

812

758

704

973

303

322

341

284

195

223247264292

303

333

363

392

422

452

482

平成27年

令和2年

令和7年

令和12年

令和17年

令和22年

令和27年

令和32年

(2015年)(2020年)(2025年)(2030年)(2035年)(2040年)(2045年)(2050年)0

要支援・要介護認定者の状況
第８期計画期間における認定者数は、300 人台で推移しています。
直近の認定率の状況が、今後も継続すると仮定した第 9 期計画期間中の認定者数も 330 人前後で推移し、令和 6 年度・7 年度には 329 人、令和 8 年度には 332 人になるものと見込まれます。

‐３‐Ⅲ 計画の基本的な考え方
基本理念
第８期の基本理念「いつまでもいきいきと安心して暮らせる支え合いの村」を継続しつつ、「第６次青木村長期振興計画」における目指す将来像「みんなが生き生きと輝ける村」を受け、本計画では「いつまでもいきいきと一人ひとりが安心して暮らせる村づくり」と定めました。

施策体系
基本理念である「いつまでもいきいきと一人ひとりが安心して暮らせる村づくり」を実現するため、5 つの基本方針に基づき各施策を実施します。

基本理念

いつまでもいきいきと一人ひとりが安心して暮らせる村づくり
基本方針１

生きがい創出と社会参加の村づくり① 生きがいづくりの推進

基本方針２②高齢者の社会活動への参加の促進

健康増進と保健事業・介護予防の充実した村づくり① 健康づくり事業の推進②介護予防・日常生活支援総合事業の実施➂ 高齢者の保健事業と介護予防の一体化事業の実施

基本方針３

日常生活支援の充実した村づくり① 安心して暮らせる高齢者福祉の推進② 権利擁護の取り組みの推進➂ 高齢者の居住環境の充実

支え合いと連携を推進する村づくり

基本方針４①地域で支え合う体制の整備③在宅医療・介護連携の推進

基本方針５②認知症施策の推進

適切な介護サービスが受けられる環境の充実した村づくり① 適切な介護保険サービスの提供② 介護給付費適正化に向けた取組み➂ 災害や感染症対策に係る体制整備④ 低所得者対策

日常生活圏域の設定
本村では、第 8 期計画に続き人口、地理的条件、公共交通期間がバスのみであること、介護保険施設が 1 か所のみである状況などから、村内全域を１圏域として設定します。

‐４‐

Ⅳ

生きがい創出と社会参加の村づくり

高齢者が地域社会のなかで各種活動に参加しやすい環境を整備し、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいを持って暮らしていくことができる「地域共生社会」の実現に向けた村づくりを推進します。
①生きがいづくりの推進(1)敬老祝賀事業②高齢者の社会活動への参加の促進(1)高齢者クラブ活動育成事業(2)シルバー人材センターへの運営支援(3)ボランティア活動等の支援(4)村営バス無料券・くつろぎの湯無料入浴券の配布(5)老人センターの運営(6)福祉ふれあいのつどい

特定健診の実施や人間ドックへの補助、特定保健指導の実施等により生活習慣病の発症や重症化を予防し、健康増進を図ります。併せて高齢者保健事業と介護予防の一体的事業を実施することで、認知症予防、運動機能・口腔機能の向上等、各種介護予防の取組を充実し、高齢者の健康状態の改善・維持、重症化予防、フレイル予防を推進し「健康寿命の延伸」を目指します。

①健康づくり事業の推進(1)特定健診・特定保健指導(2)がん検診②総合事業・一般介護予防事業の推進(1)介護予防把握事業(2)介護予防普及啓発事業(3)地域介護予防活動支援事業(4)一般介護予防事業評価事業➂総合事業 介護予防・生活支援サービス事業の推進(1)訪問型サービスの提供(2)通所型サービスの提供④高齢者の保健事業と介護予防の一体的事業の推進‐５‐

日常生活支援の充実した村づくり
住み慣れた地域において居宅での日常生活を安心して継続的に営むことができるよう、権利擁護・虐待防止等の相談支援や居住環境の充実を含めた支援サービスを身近な地域で提供する体制の整備を図ります。
①安心して暮らせる高齢者福祉の推進(1)在宅高齢者福祉事業の提供
外出支援サービス、高齢者移動支援サービス、配食サービス、緊急通報体制整備事業、生活管理指導短期宿泊事業、訪問理美容サービス事業、おせち料理の配達、福祉用具の貸与（村備品）(2)介護に取り組む家族等への支援の充実
介護者のつどい、寝たきり老人等紙おむつ補助金、家族介護者慰労金支給事業、いきいきサロン②権利擁護の取り組みの推進(1)高齢者虐待の防止と対応(2)成年後見制度の活用③高齢者の居住環境の充実(1)養護老人ホームや軽費老人ホームへの入所措置(2)高齢者生活福祉センター・高齢者生活支援ハウスの運営(3)有料老人ホーム等設置状況の把握(4)高齢者の住宅改良促進

支え合いと連携を推進する村づくり
地域包括ケアシステムの中核である地域包括支援センターを中心とした支え合いとの連携によって、切れ目のないサービスを提供し、認知症の人も含めた全ての高齢者が尊厳を保ちながら穏やかに暮らすことができる体制を整備します。

①地域で支え合う体制の整備(1)地域包括支援センターの適切な運営(2)地域ケア会議の推進(3)生活支援・介護予防体制支援事業②認知症施策の推進(1)認知症への理解を深めるための普及・啓発(2)認知症初期集中支援チームの活用(3)認知症地域支援推進員の配置(4)認知症サポーター養成講座(5)見守りネットワークの構築③在宅医療・介護連携の推進
・切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築‐６‐

適切な要介護状態となっても、尊厳が保持され、適切なサービスが提供され、できる限り住み慣れた地域で安心して自立した日常生活を営むことができるよう介護保険サービスの充実を図るとともに、その担い手となる人材の確保等を含めた基盤の整備及び確保に努めます。

①適切な介護保険サービスの提供(1)居宅介護サービス(2)地域密着型サービス(3)施設サービス②介護給付適正化に向けた取組(1)要介護認定の適正化(3)住宅改修・特定福祉用具購入等の点検・調査(2)ケアプランの点検(4)医療情報との突合・縦覧点検➂災害や感染症対策に係る体制整備(1)災害に対する備え(2)感染症に対する備え④低所得者対策(1)高額介護（介護予防）サービス費(3)特定入所者介護（介護予防）サービス費(2)高額医療合算（介護予防）サービス費(4)社会福祉法人による利用者負担減免

計画推進体制の整備
本計画に基づく事業の推進に当たっては毎年度定期的に進捗状況の確認・評価を行ない、施策の達成状況と評価を行う過程で明らかになった課題については、関係部署等と情報共有し対応策を検討するほか、必要に応じて次期計画策定時に課題解決を図ります。
①推進体制(1)庁内関係各課との連携(3)地域の団体等との連携(2)関係機関との連携(4)制度の啓発等広報活動‐７‐所得階層別保険料
料
各階層の保険料については、保険料基準額（年額 76,080 円）を第 5 段階とし、他の各段階は負担割合を乗じて算出しました。また、月額の保険料は、年額保険料を 12 で除して算出した額 6,340 円が基本となります。
段階（乗率）

対象者

年額保険料

・生活保護を受けている人
第 1 段階・世帯全員が市町村民税非課税で、老齢福祉年金を受けている人(0.135)・世帯全員が市町村民税非課税で、前年の合計所得金額＋課税年金収入額が 80 万円10,270 円以下の人
第 2 段階世帯全員が市町村民税非課税で、前年の合計所得金額＋課税年金収入額が 80 万円超(0.235)120 万円以下の人

第 3 段階世帯全員が市町村民税非課税で、前年の合計所得金額＋課税年金収入額が 120 万円（0.635）超の人

第 4 段階世帯の誰かに市町村民税が課税されているが、本人は市町村民税非課税で、(0.90)

前年の合計所得金額＋課税年金収入額が 80 万円以下の人

第 5 段階世帯の誰かに市町村民税が課税されているが、本人は市町村民税非課税で、(1.00)

前年の合計所得金額＋課税年金収入額が 80 万円超の人

第 6 段階(1.20)
第 7 段階(1.30)
第 8 段階(1.50)
第 9 段階(1.70)
第 10 段階(2.00)
第 11 段階(2.20)
第 12 段階(2.40)
第 13 段階(2.50)

17,880 円
48,310 円
68,470 円
76,080 円

本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が 120 万円未満の人

91,300 円

本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が 120 万円以上 210 万円未満の人

98,900 円

本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が 210 万円以上 320 万円未満の人

114,120 円

本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が 320 万円以上 420 万円未満の人

129,340 円

本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が 420 万円以上 520 万円未満の人

152,160 円

本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が 520 万円以上 620 万円未満の人

167,380 円

本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が 620 万円以上 720 万円未満の人

182,590 円

本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が 720 万円以上の人

190,200 円

青木村

第 10 次高齢者福祉計画・第 9 期介護保険事業計画【概要版】

発行者：長野県小県郡青木村役場 住民福祉課

発行日：令和 6 年 3 月

住

TEL:0268-49-0111

所：〒386-1601 長野県小県郡青木村大字田沢 111‐８‐

FAX:0268-49-3670