平成 30 年 11 月 28 日(水)参議院本会議「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」
国民民主党・新緑風会 大野元裕
国民民主党・新緑風会の大野元裕です。
私は、会派を代表して、ただいま議題となりました出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案に対して質問いたします。
法案の質問に入る前に、総理に対し北方領土に関する政府の立場について伺います。シンガポールで開催された安倍総理とプーチン大統領との会談の結果、1956 年の日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることが合意された由です。93 年までの、北方領土を巡る日本外交は、いかに４島を明記して一括解決につなげるかを目指してきました。その結果、93 年の東京宣言で四島明記を勝ち取ったのです。だからこそ、それ以降の北方領土に関する合意等においては、93 年東京宣言、2001 年イルクーツク声明、2003 年日露行動計画等が交渉の基礎として記されました。二島先行返還であっても、四島一括合意が前提となったのです。56 年共同宣言のみが基礎ならば、二島だけの引き渡しになり、我が国の立場を大きく後退させてしまいます。二島ぽっきりの合意だとすれば、総理は戦後初めて、わが国の領土を外国に渡した首相、しかも、共同経済活動というお土産までつけて領土を明け渡した首相になります。法的根拠なくロシアに占拠されているわが国固有の領土である四島の返還というこれまでの政府の立場を明言し、1993 年東京宣言を交渉の基礎として、四島一括合意を行うという立場は不変で、我が国領土を外国に渡す初めての総理にはならないと断言してください。（総理）国民民主党は、わが国が直面する少子高齢化と生産年齢人口の減少という現実の問題に鑑み、外国人材の受入れに賛成です。しかしながらそれは、国の形を変えかねない大きな政策変更であり、国会における充実した議論が前提です。
それにもかかわらず、本法律案は、受け入れ分野や必要とされる技能水準についての規定があいまいで、あまりに多くが政省令に委ねられています。議論は不十分で先送りの答弁ばかり、重要な項目が法律事項になっていない。総理、それにもかかわらず、拙速に参議院に法案を送らなければならなかった理由は何ですか。国の有り様を変える法案です。参議院では丁寧な国会審議に付すとお約束ください。（総理）本法律案は、中小事業者をはじめとした人手不足の深刻化により我が国経済の持続可能性が阻害されるおそれがあるため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材確保が困難な分野において即戦力となる外国人を受け入れる仕組みを構築すると説明されています。
それでは、どのような業種、職種で、それぞれ何人程度の人手不足が生じており、それがどのように我が国経済の持続可能性を阻害するのでしょうか。また、生産性向上や女性、高齢者等の国内人材の確保のための安倍政権の政策的取り組みが功を奏さなかった理由はなんでしょうか。総理に伺います。（総理）フランスでは経済が好況であった際に外国人労働者を数多く受け入れましたが、経済が悪化してもこれらの労働者は出国せず、最下層の仕事を低賃金で引き受けたために、フランス人の雇用を奪い、賃金を押し下げました。その結果、サルコジ大統領時代に激しい外国人排斥デモが発生したのです。だからこそ近視眼的な目先のニーズではなく、慎重な議論に基づく国民の理解が不可欠です。
しかし、これから検討する事項、政省令に委ねている事項が多すぎます。総理、来年４月に法施行しなければならない理由を示してください。（総理）国民民主党は、外国人労働者受け入れ再検討を要求する対案を速やかに提出するつもりです。そこでは、施行を６ヶ月間延期し、その間に全ての外国人労働者等に関する制度のあり方に検討を加えることを求めています。平成２９年に外国人技能実習制度の受け入れ期間を二年間延長する第三号実習生制度が新設されました。この卒業に合わせ法施行との報道がありますが、本来、技能実習生と新たな制度に直接関係はありません。それにもかかわらず法務大臣は何度も、何万人もの外国人が帰国してしまうと言っていましたね。他方、第三号実習生の期間満了は、最も早い人で来年１１月です。法務大臣、施行を６ヶ月延期しても何万人が帰国するということはありませんね。この施行延期の期間を利用して、これまでに指摘された多くのリスクを検討すべきではありませんか。（法務大臣）
我が国が真に人手不足の規模を超えて外国人材を受け入れる場合、日本人の賃金を押し下げるおそれがあります。今回の法律案を提出するに当たって、人手不足の現状を把握しているなら、賃金押し下げを防止するために、受入れの上限についての規定を入れるべきです。なぜ本法律案には、受入れの上限についての規定がないのか、総理の答弁を求めます。（総理）国民民主党が対案で検討を求める事項の中には、地域格差の解消措置が含まれています。東日本大震災の被災地を含め、地方の人手不足は都市部と同様に深刻です。この点について衆議院での修正で、地域格差、特に大都市集中を招かないようにするために「必要な措置を講ずる」とされました。修正をしてもなお、その方途を法律に示さず、先送りですか。これならば修正など必要なかったではありませんか。そこで提案します。第一に、業種・職種のみならず、地域別の受入数を定めることを法律に明記すべきではありませんか。総理の答弁を求めます（総理）第二に、業種内での移動の自由を無条件に認める措置を改めるべきです。私は外国人労働者受け入れ先進国であるアラブの湾岸諸国で暮らしてきました。
これらの国では、外国人労働者が職場を変わる場合には通常、一旦出国させて新たな受け入れ組織の適正さの判断や当該申請者の適否等を審査してから、新たな在留資格を付与し入国を認めるという制度を有していました。有り体に言えば、出国させるための工夫ができあがっていたのです。ところが入管法案では、出国させる実効的な制度的担保、適正でない受け入れ企業等への渡りの防止等の措置が確保されていないばかりか、業種内での移動を認めているために、入国の際に必要な措置を講じても、労働者はより高い給与を求めて首都圏に移動するだけです。底のないバケツです。業種内で移動する際には、一旦出国させ、それから業種／地域的ニーズに合わせて再審査する制度を法律に盛り込むべきではありませんか。総理、お答えください。（総理）
特定技能の外国人は、社会保険の対象となることが予定されています。特定技能の外国人及び家族について、健康保険に加入するのは何人くらいで、それによる国庫負担はどれくらいになるのでしょうか。また、健康保険は海外在住の扶養家族に対しても適用されるのでしょうか。海外では闇レートで入手した現地通貨で診療を受け、公式レートで請求して差額を不正に得る例も知られています。海外における健康保険の不正利用の実態を把握し、それに対する対策は考えているのでしょうか、それぞれ厚生労働大臣の答弁を求めます。
（ 厚労相）
本法案では特定技能第一号人材に被扶養家族の帯同が認められていません。
総理、家族帯同を認めない理由をお答えください。我が国政府が公務員や技術者を一定期間海外に派遣する際には、原則として扶養家族の帯同は拒否されないものと理解します。たとえば、外務省の研修生に代表されるように、技能の高さとは関係がなく、政府関係者が扶養家族を帯同する際には税金から家族に対して旅費等の手当が支払われます。高い技能を有する外国人以外の家族帯同が適切でないと政府が考えるならば、我が国政府が海外に派遣する公務員等の扶養家族に税金から支払いを行うことは適切と国民に説明できますか。国籍によって家族の海外への帯同の適否が異なり、そこに国税を支出することが適切とする理由を総理、お示しください。（総理）最後に、本法律案には、施行後２年の見直し規定があります。外国人受入れ政策を始めてから抜本改革を行えば社会や企業に大きな影響を与えます。それよりも我が党が提案するとおり、まずは立ち止まって国民大の議論を喚起し、政省令ではなく法律で制度を定める努力を追求することを強く求めて、私の質問を終わります。
（了）