Ⅳ．会員実践行動委員会・ＰＴ【公益目的事業】（１）学校と経営者の交流活動推進委員会――87 件の交流活動の実施と第 11 回教育フォーラムを３月に開催
学校と経営者の交流活動推進委員会（日比谷武委員長）は、交流活動の実践を通じて、さまざまな課題を抱えるわが国の学校教育の改革推進に寄与することを目的としている。本年度も経営者自らが中学校や高等学校等の教育現場に出向き、生徒を対象とした出張授業や、教員（校長等管理職および一般教員）対象の研修会、保護者との懇談会等で講師を務めるなど、活発な交流活動を行った（講師登録者 92 名）。
第１回正副委員長会議（６月）では、前年度の活動の報告を踏まえ、新規登録の委員や経験の浅い委員に教育現場に出向いていただくための方策について議論した。さらに、第１回委員会（７月）では、経験豊富な委員が出張授業の実践事例を紹介し、授業方法などについて、新規登録の委員や経験の浅い委員と意見交換し、情報共有を行った。
９月に開催した第２回委員会では、出張授業未経験の委員に向けたオリエンテーション（基礎編）と題して、出張授業のポイントや全体の流れについて説明と意見交換を行い、未経験の委員の積極的な活動を支援した。
10 月に開催した第３回委員会では、定期的に訪問している３校から、大原章博 大
田区立蓮沼中学校 校長、前島正明 多摩市立多摩中学校 校長、梅原章司 東京都立清瀬高等学校 校長を招き、キャリア教育の実情や課題、学校が求める支援等についてヒアリングを行った。
本年度の出張授業等の講師派遣回数 87 件、講師数は延べ 203 名であった（IPPO IPPONIPPON プロジェクト専門高等学校への講師派遣回数７件、講師数７名を含む）。
出張授業の主な派遣先は、東京都内の区・市・村および首都圏の公立、私立の中学校・高等学校である。また、教員・保護者に対する「研修会・懇談会」は、東京都内の区・市および埼玉県、千葉県、滋賀県、石川県、岩手県等で実施した。
３月 18 日には中学生・教員・保護者と経営者が一堂に会する第 11 回「教育フォーラム」を開催し、東京都および埼玉県内の公立・私立中学校より 133 名の生徒、教員、保護者が参加し、生徒の参加人数は 95 名と過去最多であった。
「勉強するのは何のため？働くってどういうこと？」をメインテーマに、第１部は志賀俊之副代表幹事による基調講演、第２部は正副委員長および委員 19 名の講師と中学生、教員、保護者によるグループ・ディスカッションを行った。今回初めて、東京都内の国公立、私立の全中学校へ案内を発送した。また、第１部および第２部共にメディア公開するなど、広く社会に向けた発信に努めた。

（２）東京オリンピック・パラリンピック 2020 委員会――東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けてオールジャパンの一員として果たすべき役割を検討
東京オリンピック・パラリンピック 2020 委員会（新浪剛史委員長、大西賢委員長、峰岸真澄委員長）では、６月に正副委員長会議を開催し、2020 年の東京オリンピック･パラリンピック競技大会（以下、東京 2020）に向けて、アスリート支援、障がい者スポーツを含むすべての競技への関心喚起などについての活動方針を検討した。特に、パラリンピック競技や認知度が低いオリンピック競技に対する支援を優先すること、そしてパラリンピックの成功に向けて、過去の開催都市での事例を調査し、パラアスリートのみならず障がいを持つ観客や関係者を招くにあたって東京が抱える課題を検討することとした。
11 月には、グレッグ・マルハーン 駐日英国大使館 政治部参事官をはじめ、湯浅真奈美 ブリティッシュ・カウンシル アーツ部長、伊東幸美 グラクソ・スミスクライ
ン 執行役員コミュニケーション部門長を招き、2012 年のロンドンパラリンピックでの英国と企業の取り組みを伺うとともに、2010 年のバンクーバーパラリンピックのアイススレッジホッケーで銀メダルを獲得した、上原大祐 NPO 法人 D‑SHiPS32 船長（代表）から、日本の障がい者スポーツが抱える課題について講演を伺った。
２月には、小澤直 日本財団パラリンピックサポートセンター 常務理事から、直近の夏季大会であるリオデジャネイロパラリンピックの状況調査を伺った。加えて、アテネ・北京・ロンドンパラリンピックの射撃日本代表である田口亜希 日本パラリンピアンズ協会 理事からパラアスリート視点でのアクセシビリティーについて、森田啓 ミライロ リサーチ事業部部長から観客視点でのアクセシビリティーについて講演いただき、海外大会の事例を踏まえて東京 2020 への問題提起をいただいた。
アスリート支援としては、10 月に本会では第７回目、３月に第８回目となる「『アスナビ』トップアスリート就職支援説明会」を開催した。第７回のアスナビでは、アスナビでの採用決定の第１号であり、リオデジャネイロオリンピック競泳男子 400メートルリレー（自由形）で８位入賞を果たした古賀淳也選手から、第８回目のアス
ナビでは、北京オリンピック 男子フルーレ個人銀メダリスト、ロンドンオリンピッ
ク 男子フルーレ団体銀メダリストのフェンシング 太田雄貴氏から、それぞれ応援メッセージをいただくとともに、就職を希望するトップアスリートがプレゼンテーションを行った。

（３）東北未来創造イニシアティブ協働ＰＴ――５年間の活動の最終年度にあたり、活動に関する情報共有・成果の継承を支援
東北未来創造イニシアティブ協働ＰＴ（野田智義委員長）は、2012 年４月に、東日本大震災の被災地の復興支援を目的に発足した全国の有志による「東北未来創造イニシアティブ（以下、イニシアティブ）」との協働を目的に設けられた。
イニシアティブは、当初より５年間の時限的な活動として発足している。最終年度を迎えたイニシアティブは、過去４年間にわたる取り組みを継続・発展させるとともに、その活動終了後も、被災地の市民自身の手で、それらの成果・活動が継承されるような体制整備にも取り組んだ。
東北未来創造イニシアティブ協働ＰＴとしては、こうしたイニシアティブの活動や、イニシアティブが活動拠点を設けている釜石・大船渡・気仙沼などの各自治体の取り組みにつき、本会会員への情報提供を中心に活動を行った。
その一環として、４月には、菅原茂 気仙沼市長講演会を開催した。市長の講演に先立ち、本会会員所属企業から同市に派遣されている出向者が、ＴＶ会議システムを介して、気仙沼での活動状況について報告を行った。同市では、主に地元企業経営者を対象に数次にわたって開講された塾の卒業生が、互いに問題意識と信頼関係を共有し、地元水産品を生かした高付加価値製品の開発と産業集積の構築、水産と観光を融合した観光戦略の推進など、産業づくり・まちづくりにつながる成果を生み出している。菅原市長は、イニシアティブとの協働に踏み出した背景・問題意識、具体的な成果が生まれるに至った経緯、ここまでの成果を町全体に広げていくための展望等について語った。講演を受けて、日本の各地で進んでいる「地方創生」の一つのロールモデルとして、気仙沼の事例が役に立つのではないかという観点から、意見交換が行われた。
2017 年２月には、イニシアティブの活動終了を控えて、イニシアティブ・本会の共催により、総括シンポジウムを開催した。その目的は、５年間の活動の中から、今後「地方創生」を推進する上で有効な学び、気づきやノウハウを抽出し、それを広く共有・継承することである。シンポジウムでは、まず、イニシアティブ発足時の精神、活動の概要の紹介、活動の中核といえる人材育成にかかわる取り組みの紹介が行われた。また、釜石・大船渡・気仙沼の３市における取り組みと成果、各地での挑戦の過程で明らかになった地方の現実と問題点などについて、出向者や支援にあたった企業経営者などの生の声も交え、忌憚のない報告が行われた。それを踏まえて、後半では、野田委員長が、日本の地方の現状を概観し、地方創生・地域活性化に向けた好循環を生み出すために有効と思われる手順、アプローチの提案など、問題提起を行った。そのうえで、太田直樹 総務大臣補佐官、隅修三 副代表幹事・地方創生委員会委員長、高橋真裕 東北未来創造イニシアティブ中核発起人、藤沢列 RFC 代表理事など、さまざまな立場で地方創生に取り組む有識者によるパネルディスカッションが行われた。
また、シンポジウムでは、出席の各市長より、今後、どのように街の復興と活性化に取り組んでいくかという視点から、決意表明が行われたほか、さまざまな活動を最前線で支え、尽力した企業からの出向者、人材育成にプロボノで貢献した企業代表者等の紹介も行われた。
東北未来創造イニシアティブの活動終了を受け、協働ＰＴの設置も本年度が最後となるが、2017 年度に協働ＰＴとしての報告書の取りまとめを予定している。
（４）全国経済同友会 地方行財政改革推進会議
全国経済同友会 地方行財政改革推進会議（共同議長：小林喜光 経済同友会 代表幹事、䕃山秀一 関西経済同友会 代表幹事、貫正義 福岡経済同友会 代表幹事）は、
全国 44 経済同友会の共同事業として 2001 年に発足した。2010 年６月までに８回にわたって道州制導入や市町村合併、地方分権の推進を求める提言・意見書を発表してきた。東日本大震災の発生後、一時的に地方行財政改革に関する検討は中断していたが、2013 年 10 月に「分権改革委員会」を共同委員長の下に設置し、議論を再開した。分権改革委員会は、市川晃 経済同友会 地方分権委員会委員長、加藤好文 関西
経済同友会 常任幹事・関西・大阪のあり方委員会委員長、貫正義 九州経済同友会 九州はひとつ委員会委員長・福岡経済同友会 代表幹事が共同委員長を務め、全国 44 経済同友会の代表者が委員を務めている。本年度は政治情勢などを受けて会合は開催していない。
なお、東日本大震災からの復興を支援するために 2011 年度から設置していた「震災復興部会」は、震災発生から５年となる 2016 年３月 11 日に開催した全国経済同友会東日本大震災追悼シンポジウムをもって活動を終了している。
（５）IPPO IPPO NIPPON プロジェクト――第 10 期活動にて約 8,460 万円を集め、被災３県の専門高校に実習機材購入の資金を提供して東北支援を終了。新たに熊本支援を開始
し、第１期活動として約 4,620 万円の実習機材を専門高校に支援
IPPO IPPO NIPPON プロジェクトは、2011 年３月 11 日に発生した東日本大震災からの復興を支援するため、全国の経済同友会と連携し、震災後５年間 10 期にわたって、参加企業・個人から預かった寄附を真に支援を必要とする方々に届けるプラットフォームである。2011 年 10 月の第１期活動開始以降、震災で特に大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の３県の専門高校への実習機材の提供、国公立大学や震災遺児・孤児をサポートする各県育英基金などへの支援を実施してきた。
2016 年３月１日から開始した第 10 期活動では、９月 30 日までの寄附募集期間に8,459 万 3,110 円の寄附を集めた。今回が最終の支援となることから、震災により甚大な被害を受けた校舎などの施設復旧に引き続き時間を要する岩手県立高田高等学校、宮城県農業高等学校、宮城県水産高等学校、宮城県気仙沼向洋高等学校、福島県立小高工業高等学校、福島県立磐城農業高等学校、福島県立いわき海星高等学校の７つの専門高校に施設復旧時に要する実習機材の購入などの費用として、各県教育庁を通じてそれぞれ約 1,200 万円を寄贈した。これにより、2011 年 10 月に開始した第１期活動からの寄附金総額は 21 億 7,894 万 1,493 円となった。
なお、２月３日には、達増拓也 岩手県知事が来訪され、小林喜光 共同委員長にこれまでの支援に対する感謝状が授与された。
また、2016 年４月 14 日以降に発生した平成 28 年熊本地震において、熊本県下の専門高校において実習機材などが損壊し、実習授業に支障をきたす被害が発生した。そのため、６月 14 日に開催した第 20 回運営委員会での協議を踏まえ、熊本県教育委員会と協議を行い、６月 27 日から 30 日に書面審議により開催した第 21 回運営委員会にて熊本工業高等学校などの専門高校に実習機材を寄贈する熊本支援を２期にわたり実施することを決定した。
９月７日付にて東京国税局による熊本支援第１期活動における税制上の優遇措置に関する確認手続きが完了したことから、９月 12 日から 11 月 30 日まで寄附募集を実施した。期間内に 4,619 万 9,636 円の寄附を集め、熊本工業高校以下の４校に実習機材を贈呈した。
第２期活動については 11 月 30 日から 12 月４日に書面審議で開催した第 21 回運営委員会での決議に基づき、諸手続きを進め、１月 10 日付にて東京国税局による第２期活動における税制上の優遇措置に関する確認手続きが完了したことから、１月 11日から寄附募集を開始した。
（６）各地経済同友会との意見交換会
正副代表幹事をはじめとする本会幹部が各地経済同友会を訪問し、代表幹事等の幹部と道州制や地域経済活性化に関して議論を行う意見交換会を開催している。本年度
は、北陸三県各地経済同友会幹部、中国五県各地経済同友会代表幹事と意見交換を行った他、東西懇談会（関西経済同友会との意見懇談会）、中部経済同友会との合同懇談会を開催した。
９月６日に開催した北陸三県各地経済同友会幹部との意見交換会では、北陸三県における地方版総合戦略の策定状況と実行にあたっての課題について意見交換を行った。また、石井隆一 富山県知事、森雅志 富山市長を本会幹部が訪問し、地方分権や道州制、地方創生について意見交換を行った他、YKK 視察および田忠裕 同社取締役会長 CEO との懇談、NGS アドバンストファイバー視察、富山市におけるコンパクトシィ化の取り組みの視察などを実施した。
12 月６日に開催した東西懇談会では、小林喜光 代表幹事から 70 周年式典で発表した『Japan 2.0 最適化社会に向けて』に基づく問題提起を行うとともに、横尾敬介 専
務理事より『みんなで描くみんなの未来プロジェクト』を説明した。関西経済同友会
からは、䕃山秀一 代表幹事が 2025 年万国博覧会の大阪誘致に向けた取り組みと統合型リゾート（ＩＲ）誘致に関する取り組みが紹介された。
２月 21 日に開催した中部経済同友会との合同懇談会では、小林喜光 代表幹事、種村均 中部経済同友会 代表幹事より、それぞれ「Japan 2.0 最適化社会に向けて」、「日本と中部の未来を考える」をテーマに問題提起が行われた後、「日本の経済成長に向けた課題」と題して分野別の意見交換を実施した。働き方改革と労働力確保、Industry 4.0 や IoT に代表される新たなビジネスプラットフォームへの対応、イノベーション・エコシステムの確立を中心に、両会の提言や委員会活動を踏まえた活発な議論が行われた。
３月６日に開催した中国五県経済同友会代表幹事との意見交換会では、中国地方五県における地方版総合戦略の策定状況と実行にあたっての課題について意見交換を行った。また、湯﨑英彦 広島県知事、松井一實 広島市長を本会幹部が訪問して地方創生に関する意見交換を行ったほか、尾﨑清 ひろしまイノベーション推進機構 取締役社長との懇談、ツーセル視察、神原勝成 せとうちホールディングス 取締役会長との意見交換と同社事業の視察を実施した。