第2章

習近平政権における党の領導の「強化」
李 昊

はじめに
現代中国政治の基本的な特徴が、中国共産党による一党独裁体制であることは言うまでもない。それは一般的に、党の領導と表現される。政府をはじめとする国家機構と党の関係においては、党が優越的であり、様々な政治決定が実質的に党によって下される。政治運営におけるこうした党と国家が密に癒着した体制は「党国体制」と呼1

ばれる 。党の支配的な地位について、鄭永年は中国共産党を「組織的皇帝」となぞ2らえている 。
3

党の領導という原則は、毛沢東時代より今日に至るまで堅持されてきた 。後で整理するような、様々なメカニズムによって、共産党の優越的な地位が確立されており、党の支配は盤石である。それでも歴代の指導者たちは、繰り返し党の領導に言及し、強調してきた。とりわけ、2012 年より総書記の座にある習近平は、それまでよりも一層党の領導にこだわりを見せてきた。2022 年秋の第二十回党大会において、習近平は総書記に留任し、異例の三期目の政権を発足させた。十年を超える習近平政権は、集権的なイメージが広くもたれている。党と国家の関係において、習近平は言葉で強調するのみならず、党の支配的地位を強化するための様々な制度変更も行ってきた。
本稿では、習近平政権において、党と国家関係にいかなる変化が生じているのかについて論じる。言うまでもなく、それは党の領導の「強化」という観点からの分析となるが、習近平政権における制度変更がどれほど実質的に党の領導の「強化」に寄与しているのかが問われる。
本稿の構成は以下のとおりである。第一節では、共産党による領導のメカニズムに

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ついて概説する。第二節では、議事協調機構に着目して、「トップレベル・デザイン」の観点から習近平政権による党の領導の「強化」について論じる。2018 年の党と国家機構の改革が一つの中心的論点となる。第三節では、習近平政権において進められている様々な党内法規の制定に着目して、党の領導について論じる。最後に、結論としてそれまでの議論を総括する。習近平政権が進めてきた党の領導の「強化」は、制度面では必ずしも十分な効果をあげているとは言えない。習近平政権の集権性は、こうした制度変更によるものではなく、エリート政治レベルでのパワーバランスの変化
によって実現されたものである。本質的には、習近平個人への権力集中である。

1．共産党による領導の基本メカニズム中国の政治体制において、共産党の優越性は様々な制度によって保障されており、党の意向が政治決定に確実に反映されるように設計されている。最も中核的な制度は、中央から地方の各地域・各レベルにおいて、国家機関に並んで党委員会が作られていることである。中央では、党中央委員会があり、その総書記が中国の最高指導者であることは広く知られている。地方でも、党委員会書記が実質的なトップとして、行政の首長に対して優越的である。一般的に、行政の首長は同レベルの党委員会の副書記となることが多い。各レベルの党委員会には、政府の各部門に対応する担当も置かれ、政府に対する領導が行われている。例えば、法院、検察、公安はいずれも国家機構の一部であるが、党の政法委員会の管轄下に置かれ、司法の独立は存在しない。主要メ
ディアはいずれも党の宣伝部門の監視を受け、イデオロギーや教育でも党の影響力は大きい。人事面では、人民代表大会、政府、法院などの国家機関責任者や地方指導者、さらには重要な国有企業の経営者は同時に党幹部でもあり、その人事は党によって実質的に決定されている。これは「党が幹部を管理する」という原則であり、ソ連の「ノー4

メンクラトゥーラ」を倣ったものである 。このように、人事や組織において、党と国家は密に癒着している。党の存在感は、国家機関に限らない。基層レベルに至るま
で、社会の隅々まで党のネットワークが張り巡らされ、人々は常に党の存在を感じながら生活している。近年では、私営企業や NGO における党組織の成立も進められて5いるという 。
政策面において、中国共産党は議事協調機構や非党組織に設置される党組を介して、政策過程に介入する。まず、議事協調機構については、「領導小組」と呼ばれるメカ

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習近平政権における党の領導の「強化」

ニズムが定着している。領導小組は非公開で設置されるが、実質的なルールが存在し6ており、山口信治はこれを半公式の制度ととらえることが可能だとしている 。領導
小組は党中央や国家、国務院、地方など様々なレベルで設置されており、共産党政権の政策過程において主要アクターとなってきた。複数の官僚組織に関わるような政治課題について議論するプラットフォームとなっており、その実質的な影響力は大きい。
特定の政策領域に関して議論を展開し、文件の起草をし、様々な「工作会議」の開催を取り仕切っている。1950 年代より様々な領導小組が組織され、党の政策過程への介入に利用されてきた。文化大革命やその後の改革開放、趙紫陽による政治改革の試
みなど、その時々の政治情勢に応じて、一定の役割の変化が見られるが、集団指導体制が定着した 1990 年代以降、領導小組の制度化も進められた。次節で論じるように、
習近平政権においては、この議事協調機構が重視された。
党の政策過程への日常的な介入は、非党組織内に設けられた「党組」を介して行わ7れる 。1920 年代の共産党成立初期、共産党は軍閥支配下の各地域において、ストラ
イキやデモを組織、指導することを活動の中心としていた。運動を展開するために、
中華全国総工会、全国農民協会、中華全国学生総会などの大衆組織のなかに作った「党8団」と呼ばれる党組織が今日の党組の前身である 。1930 年代前半のソヴィエト革命の時代には、各根拠地で作られたソヴィエト政府や大衆団体にも党団が作られた。その後、1945 年の第七回党大会において「党組」と改称され、人民共和国成立後には共産党が支配する政府内に作られていった。国務院の各部局では、多くの場合部長が党組書記を兼任するため、党と政府で権威の分裂は起きにくく、党の意向が確実に党組を経由して政府部門に反映される仕組みになっている。
党組も政治情勢に応じて変化が見られる。特に 1980 年代後半の趙紫陽主導の政治
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改革の中で、党組が次々に廃止されたことがあった 。経済改革を進めるにあたって、政治体制が阻害要因になっていると考えられたため、政治体制改革が進められた。その中で、党の領導を強化するという目的から、日常的な業務は政府に任せるとして、党はより大局的な視点から戦略や構想の策定に集中することが目指された。党政分離
10は、趙紫陽の政治改革の主眼であった。政府内の党組は大半が実際に解消された 。
しかし、1989 年の天安門事件の後、趙紫陽は失脚し、その政治改革案も頓挫した。
特に党組の撤廃については、当初の目的を達成せず、むしろ党の領導を弱めたと判断され、復活することとなった。今日の中国国内の党組に関する研究でも、党組の廃止が党の領導を弱めたという認識は概ね共有されている。以後、党組は今日に至るまで
共産党の政策過程への介入の主要なチャンネルとなっている。今では、党政分離が言17

及されることは皆無である。

2012 年に発足した習近平政権は、党の領導を殊更に強調している。習近平は、2016 年頃から、「党政軍民学、東西南北中、党は全てを領導する」という文化大革命期から華国鋒政権期にかけて用いられ、1980 年代以降はほとんど見られなくなって11

いた古めかしいスローガンを持ち出し 、2017 年の党大会では、それを党規約にも盛り込んだ。習近平は、繰り返し熱心に党の領導を強調し、制度的にも党の領導を強化しようと努めている。幹部の任用や選抜では、党の影響力が拡大していると言われ、12その試みが成功していると言える 。しかし、下で論じるように、必ずしも順調とは限らない部分もある。

2．習近平政権における「トップレベル・デザイン」と議事協調機構
習近平政権の集権性は広く知られているところだが、政策過程においては、「トッ
プレベル・デザイン」（「頂層設計」）が特徴であると言えよう。角崎信也によると、トッ
プレベル・デザインは「トップレベルの政治機関（中国の場合は党・政府の中央機関）が、政策課題の策定の段階で、全体的な理念や目標はもちろん、政策の実行を担う各機関の具体的な目標や任務、及び必要資源の配置箇所に至るまで比較的詳細に設定し、トッ
プ・ダウンの形式でその政策を効率的かつ迅速に実施していくことを意味する」とい13

う 。こうしたトップ・ダウンの政策決定及び政策執行にあたっては、前節で言及したような各政策領域に広く影響を及ぼすことができる領導小組をはじめとする議事協調機構が有用である。習近平は中央の議事協調機構を重視し、自らがそのトップになることで、政策の主導権を掌握してきた。
特に 2014 年の中央国家安全委員会と中央全面改革深化領導小組の成立は重要で14あった 。中央国家安全委員会について言えば、これは中国版の NSC であると言え15よう 。中国では、軍や外交部門など安全保障に関わる部局が複数あり、その横の連
携がほとんど取れていなかった。江沢民政権期には、NSC の設立構想があったとされるが、総書記個人への権力集中が進む恐れがあり、集団指導体制に反するとして実16現しなかった 。しかし、習近平はついにそれを実現した。中央国家安全委員会は国家機構ではなく、党中央の組織として設立された。また、議事協調機構のトップの役職が一般的には主任であるのに対して、中央国家安全委員会のトップは主席となり、

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習近平政権における党の領導の「強化」

強い権限を有することが示唆されている。しかし、2014 年 4 月に第一回会議を開催した後、その活動はほとんど報じられていない。2020 年までに合計三回会議を開催
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しているらしいが 、あまりに活動が少なく、当初予想された活躍ぶりからはかけ離れている。この背景は十分に明らかにされていないものの、何らかの抵抗に遭っている可能性は十分に考えられる。
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一方、中央全面改革深化領導小組の活動は実に活発である 。関係する部門が数多くあるにもかかわらず、二ヶ月に一回程度で会合が開かれ、それはメディアを通じて広く報じられている。この領導小組の設立によって、「改革の具体的な実施方案や政策意見に関する計画・審議・採択・執行に係る権限の多くが、国家機関である国務院
19から党機関である深改小組／委会に移管（ないし加増）されている」という 。この領導小組は「トップレベル・デザイン」の代名詞ともいうべき存在であり、習近平による党の領導の強化の試みで最も成功した例であると言えよう。

2018 年の 3 月、全国人民代表大会で憲法改正が行われ、国家主席の任期制限が撤廃された。2022 年の党大会に向けて、習近平留任への道筋をつける形となったこと
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で広く注目された。同じ時期、党と国家機構の大規模な組織構造改革も断行された 。
様々な部門の新設や統廃合が行われた。注目に値するのは、多くの国家機構が党機関に事実上吸収されたことである。例えば、国家行政学院は事実上中央党校に統合され、党の直属事業単位として「一つの機構、二つの看板」となった。他には、国務院の国家公務員局や、ニュース、出版、ラジオ、テレビを司る国家新聞出版広電総局、国家宗教事務局、国務院僑務弁公室など、組織部門、宣伝部門、統一戦線工作部門、政法部門に関わる多くの機構の統廃合が行われた。いずれも、国家機構の組織を看板だけ残すというもので、しかもそれを対外的に大々的に発表している。従来も「一つの機21

構、二つの看板」という形式をとる組織は多く存在したが 、今回の改革ではそれが一段と拡大した。これは党の領導を強化するという観点から行われた改革であることは明らかであり、党と国家の癒着を強化することで、趙紫陽の党政分離の方向性と完全に決別しようとするものであった。
党の組織においても改革が行われた。党中央政策決定議事協調機構のうちのいくつかの重要な領導小組（中央全面改革深化領導小組、中央インターネット安全情報化領
導小組、中央財経領導小組、中央外事工作領導小組）は、委員会に改組された。従来の領導小組は、あくまでも非公式的かつアドホックな協調機構という建前で設置され、必要に応じて、関係する部門担当者や幹部が参加するという形を取っていた。それが22

常設の正式な機構に改組された。これらは「格上げ」であると説明された 。一見す19

ると党内部の組織構造の調整であるように思える。しかし、それまでの領導小組が、政府の関連部門責任者による調整のためのプラットフォームとして、党の領導を支える存在であったことを考慮すると、委員会への格上げは、「トップレベル・デザイン」の観点から、一層党の領導を強化する方策として打ち出されたものと理解できる。しかし、各委員会の活動の状況にはかなりの差異が見られる。委員会の開催情報は、習近平の活動報道として新華社に報道されたり、『人民日報』に掲載されたりするが、その報道状況はまちまちである。
中央全面改革深化委員会は、前身の領導小組時代と同様に活発に活動している。二ヶ月に一回のペースで会議が開かれ、ある程度詳細な議論の内容も報じられている。中央財経委員会についても、前身の中央財経領導小組と基本的に同様である。前身の中央財経領導小組は第十八期指導部において、合計 16 回の会議を開催しており、報じ23られている 。2018 年に委員会に改組されてからは、2022 年までに 11 回の会議を24開催した 。
これらとは対照的に、他の委員会の活動はほとんど見えてこない。外交関係者が最も関心を寄せる中央外事工作委員会は、2018 年の改組後の 5 月 15 日に第一回会議を開催して以降、その活動がほとんど報じられていない。第十九期指導部において、中央外事工作委員会弁公室主任を務めた楊潔䞃は、政治局委員以外に兼任職がなく、外国要人と会談する際にも、同弁公室主任の肩書を用いていたにもかかわらず、その活動の様子が全く不明な状態であった。中央インターネット安全情報化委員会について
も、開催報道がほとんどない。地方発の情報を確認すると、2022 年までに第五回会
25

議を開催しているらしい 。おそらく、2018 年以降、毎年 3 月頃に開催していると推測できる。
中央外事工作委員会と中央インターネット安全情報化委員会に関して、その前身の領導小組もほとんど活動の実態がわからなかったが、委員会への改組によっても、その状況に変化はなかった。このように、領導小組から委員会への「格上げ」によって生じた変化は、今のところほとんど明らかになっていない。開催頻度や情報公開程度
も、委員会ごとに差異はあるものの、それぞれ改組以前とほとんど変わりない。このような状況をどのように理解すべきかについては、検討の余地がある。当初よりこのような想定で機構の改革を行ったのか、それとももっと委員会を活用するはずだったのが、必ずしも思った通りにはなっていないのかは不明である。もちろん、報道状況
が実際の活動状況を正確に反映しているとは限らず、外部から見えない部分で、何らかの重要な役割を果たしている可能性は否定できない。しかし、少なくとも、現時点

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習近平政権における党の領導の「強化」

で外部観察者からは、大きな状況の変化があるようには見えず、当初の注目に比べて、大きな効果が現れているようには見えない。とはいえ、委員会という枠組が作られたことで、将来的に活発化する余地が存在することは否定できない。
本節では、「トップレベル・デザイン」と議事協調機構に着目して、習近平による党の領導の「強化」について分析した。習近平は、2014 年に成立した中央全面改革
深化領導小組及びその後継組織である中央全面改革深化委員会を活用して、政策過程への影響力を高めた。その意味では、党の領導の「強化」は成功した面がある。しかし、他の組織については、必ずしも以前の政権に比べて明らかな変化が見られるとは言えない。2018 年の党と国家機構の改革を経て、非公式的な領導小組は、公式的な委員会に格上げされたものの、活動状況が変わった様子はない。また、2018 年の改革では、党の存在感を高める制度変更が行われたものの、もとより党と国家の癒着は密であり、建前を実態に合わせたにすぎない。制度面において、党の領導について実質的に大きな変化が生じているとは必ずしも言えない。

3．習近平政権における「法規化」
習近平政権のもう一つの特徴は、「法規化」に熱心であることである。ただし、これは鄧小平以来進められてきた制度化とは全く異なる方向性のものである。鄧小平以来、中国は集団指導体制の導入、定年制の導入をはじめとして、様々な政治ルールの制定を積極的に行ってきた。恣意的な政治運営をあらため、可能な限りルールに則った政治を行うことを目指してきた。一般的に、中国政治は制度化されてきたと理解
26

されてきた 。それに対して、習近平が進めているのは、様々な法規、特に党内法規を作成することで、党の領導を制度的に強化しようとするものである。上で論じた

2018 年の党と国家機構改革もその一環であり、すでに癒着が進んでいた党と国家機構の公式的な関係を整理し、党の存在感が際立つように制度変更を行ったものである。
習近平政権において、実に多くの党内法規が制定されており、特に第二期政権以降は一層増加している。主要なものでは、「地方委員会工作条例」（2016 年）、「党組工作条例」（2019 年）、「宣伝工作条例」（2019 年）、「中央委員会工作条例」（2020 年）、
「統一戦線工作条例」（2020 年）、「組織工作条例」（2021 年）、「規律検査工作条例」（2021年）、「政治協商工作条例」（2022 年）などが挙げられる。これらは党の重要な部門や組織の活動について規定したものであり、以前より内規あるいは不文律が存在したは21

ずである。これまで暗黙の了解で行われていた業務が改めて習近平によって法規化される意義は無視できないものの、現実として、これらの条例はほとんどの場合、既存の運用メカニズムの明文化にとどまっている。以下に「党組工作条例」の例を用いて詳細を分析してみたい。
党組の前身たる党団は、党の成立初期から存在していた。党団は 1927 年 6 月に党規約に盛り込まれ、この時「全ての非党大衆会議、及び執行機関（国民党、国民政府、工会、農民協会などなど）の中において、党員が三人以上いる場合、均しく須く党団
27を組織する」と規定された 。1945 年の第七回党大会において、党団から党組に改称されたが、党規約の記述によると、「政府、工会、農会、合作社及びその他大衆組織の領導的機関の中に、業務において責任者の立場にある党員が三人以上いる場合、
28

即ち党組を成立させる」とされた 。抗日戦争後に再開が予想される国共内戦に備えて、非党組織における党の強化が図られた。1927 年以来、党規約にはほとんどの期29間において党団あるいは党組に関する記述が盛り込まれてきた 。党組はすでに長い運用の歴史があることは明らかである。
習近平流の法規化の一環として、党組についても、2015 年に中国共産党党組工作30

条例（試行）が制定された 。その後、2019 年には正式な中国共産党党組工作条例31が発布された 。正式版では、試行版からそれなりに多くの修正がなされたが、中心
32的な内容は変わっていない 。まず、党組を設置すべき組織、設置しても良い組織が列挙されるが、政府機関や人民団体、中央管理企業は党組を設置すべきであると規定されており、ほとんどの権力機関に党組が設置されることとなる。党組を設置しない組織については、責任ある立場にある党員が三名に満たない組織や、事実上党の組織と一体になっている「一つの機構、二つの看板」の組織、基層レベルの組織、共産主
義青年団、中央管理企業の子会社や地方国有企業、地方文化組織や社会組織などと規定されているが、これらは明らかに影響力が限定的か、すでに党の影響下にある場合である。また、党組の指揮命令系統について、下級の党組は上級の党組の領導に従うこととなっており、例えば、国務院各部門の党組は国務院党組に従うこととなる。党
組構成メンバーの任免については、党組の設置を批准する党組織、すなわち党委員会が決定することとなっている。メンバーは三名から七名程度で、多くとも九名とされている。寡頭制的な性質を持つことが明らかである。さらに、党組が議論すべき問題として挙げられているのは、法律制定、戦略、人事、改革案、予算、機構や人員編成、監査、イデオロギーなどほとんど全てと言っても良いほど広汎である。
ここで整理したような党組工作条例の内容に、目新しいものはない。これまでのす

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習近平政権における党の領導の「強化」

でに長い期間運用されている党組の活動から異なる点はなく、既存のメカニズムが明文化され、再確認されるにとどまっている。習近平政権が制定した他の様々な工作条例も同様であり、中国政治の核心である中央委員会に関する工作条例が発布された際も驚きがなく、さほど議論を呼ぶこともなかった。
習近平政権は、たしかに法規化に熱心である。しかし、必ずしも本質的な制度変更を進めているわけではなく、既存のルールを工作条例として明文化しているに過ぎない。党の活動に関わる様々なルールが整理され、公開され、そして党内法規によって権威づけられたという意味では、一定の意義があるとは言えるものの、党の活動に本
質的な変化が生じているとは言えず、どの程度実質的な効果があるのかは疑問である。

おわりに共産党が一党独裁体制を維持する中国において、党の領導は根幹となる原則である。
これまで共産党は様々なメカニズムを通じて、その優越的地位を確立してきた。習近平はそれまで以上に党の領導を強調し、様々な施策を打ち出してきた。議事協調機構
を通じての「トップレベル・デザイン」、党と国家機構の改革、党内法規の制定などを積極的に行ってきた。しかし、本稿が論じてきたように、これらの施策が実質的な効果を上げているかは疑問である。中央全面改革深化領導小組及びその後継組織である中央全面改革深化委員会は活発に活動しており、習近平による党の領導の「強化」の成功例であると言えよう。しかし、議事協調機構にしても、党組の活動にしても、従来の政治運営メカニズムから大きな変化があるとは言えない。党と国家の癒着についてももとより進んでおり、2018 年の改革は、建前を実態に合わせたに過ぎない。
とはいえ、習近平が圧倒的な権力を手中に収め、集権的な政権運営を行っていることに疑問の余地はない。それは上で論じたように、制度的変更によるものではなく、エリート政治レベルでのパワーバランスの変化によって実現されたものである。本質的には習近平個人への権力集中である。習近平のいうところの党の領導は、すなわち党の最高指導者たる習近平個人の領導である。2022 年秋の第二十回党大会において、習近平は総書記に留任し、第三期政権を発足させた。最高指導部たる政治局常務委員
33のメンバーは、習近平に近い人物で固められた 。習近平による領導は一層確固たるものとなったと言えよう。

23

（追記）本稿の脱稿後に、第二十期二中全会と全国人民代表大会を経て、新たな党と34

国家機構改革を行うことが発表された 。当初、公安部門や国家安全部門を司る中央
内務委員会なるものが設置されるという噂が流れたが、実際の改革案はそれほどラディカルなものではなかった。2018 年の改革よりは小規模であるが、党に中央金融委員会、中央金融工作委員会を設置するなど、金融部門が重点となっていることが明らかである。他にも中央科学技術委員会、中央社会工作部、中央香港マカオ工作弁公室などが設置されることとなった。いずれも党の領導の強化が追求されている。この新たな改革の実施は、習近平政権の一貫した傾向を反映していると同時に、2018 年の機構改革の成果に習近平が満足していないことを意味する。それは、本稿の主張が正しいことをも示している。

＊本稿は、以下の論文を基に加筆修正したものである。
李昊「習近平政権における『党と国家機構改革』──党政分離の終焉──」日本国際問題研究所
編『習近平政権が直面する諸課題』（日本国際問題研究所、2021 年）13-17 頁。
李昊「中国共産党の『領導』と『党組』」日本国際問題研究所編『党大会を控えた習近平政権の動向』（日本国際問題研究所、2022 年）15-19 頁。

──注──

2

政治体制の軌跡』（岩波書店、2009 年）。
Zheng Yongnian, The Chinese Communist Party as Organizational Emperor: Culture,
Reproduction, and Transformation (London and New York: Routledge, 2010).

3

厳密には、1949 年の中華人民共和国の成立時、共産党は民主党派に配慮して、一定程度権力

1

西村成雄、国分良成『党と国家を分配していた。反右派闘争を経て、民主党派がほとんど無力化されて以降、党の一党独裁体
制は強化され、党による領導が繰り返し強調されるようになった。
4

ノーメンクラトゥーラについては、塩川伸明『現存した社会主義

リヴァイアサンの素顔』（ 勁 草 書 房、1999 年 ）165-168 頁、John P. Burns, “Strengthening Central CCP Control of5

6

Leadership Selection: The 1990 Nomenklatura,” The China Quarterly, No. 138 (June 1994), pp.
458-491 などを参照。
Xiaojun Yan and Jie Huang, “Navigating Unknown Waters: The Chinese Communist Party’s New
Presence in the Private Sector,” The China Review, Vol. 17, No. 2 (June 2017), pp. 37-63; Ge
Xin and Jie Huang “Party Building in an Unlikely Place? The Adaptive Presence of the Chinese
Communist Party in the Non-governmental Organizations (NGO),” Journal of Contemporary
China, Vol. 31, No.135 (2022), pp. 428-444.
山口信治「領導小組の制度変化」加茂具樹、林載桓『現代中国の政治制度

時間の政治と共産党支配』（慶應義塾大学出版会、2018 年）109 頁。本段落の領導小組に関する記述は同論文に

24

第2章

習近平政権における党の領導の「強化」

依拠している。
7

党組については、廉暁紅『中国共産党党組制度歴史考察』（広西師範大学出版社、2021 年）、

8

馬思宇「無形與有形：中共早期 “ 党団 ” 研究」『中共党史研究』2017 年第 2 期、39 頁。

9

趙紫陽主導の政治改革については、呉国光『趙紫陽與政治改革』（太平洋世紀研究所、1997 年）、

唐亮『現代中国の党政関係』（慶應義塾大学出版会、1997 年）7-33 頁などを参照。

趙紫陽「沿着有中国特色的社会主義道路前進──在中国共産党第十三次全国代表大会上的報告」『人民日報』1987 年 11 月 4 日などを参照。
10

唐亮『現代中国の党政関係』28 頁。

11

ただし、同様の意味のフレーズは様々なものがあり、1962 年のいわゆる七千人大会において毛沢東は「工、農、商、学、兵、政、党、この七つの方面について、党は全てを領導する」と話した。他の指導者も党の領導の重要性には度々言及している。羅平漢「“ 堅持党対一切工作的領導 ” 的由来与発展」中国共産党新聞網、2020 年 11 月 13 日 <http://dangshi.people.com.

cn/n1/2020/1113/c85037-31929488.html> 2022 年 12 月 26 日アクセス。
12

高原明生「中国の幹部選抜任用制度をめぐる政治」加茂具樹、林載桓『現代中国の政治制
時間の政治と共産党支配』131-150 頁、Jérôme Doyon, “Clientelism by Design: Personnel
Politics under Xi Jinping,” Journal of Current Chinese Affairs, Vol. 47, No. 3 (2018), pp. 87-110.

度
13

角崎信也「『頂層設計』師としての習近平─中央全面深化改革領導小組／委員会を焦点とした

14

これを設立することが決定されたのは、2013 年 11 月の十八期三中全会であった。

15

中央国家安全委員会については、高木誠一郎「『中央国家安全委員会』について」『中国の国内

その制度分析」『東亜』2021 年 12 月号、76-77 頁。

情勢と対外政策』（日本国際問題研究所、2017 年）7-19 頁、You Ji, “China’s National Security

Commission: Theory, Evolution and Operations,” Journal of Contemporary China, Vol. 25, No.
98 (2016), pp. 178-196; David M. Lampton “Xi Jinping and the National Security Commission:
Policy Coordination and Political Power,” Journal of Contemporary China, Vol. 24, No. 95 (2015),
pp. 759-777 などを参照。
16 中国版 NSC 構想については、
松田康博「中国─中央政治局と中央軍事委員会」松田康博編『NSC
国家安全保障会議─危機管理・安保政策統合メカニズムの比較研究』（彩流社、2009 年）173201 頁を参照。
17 Matt Ho, Holly Chik and Echo Xie, “China’s National Security Commission Met in Secret amidCoronavirus Pandemic,” South China Morning Post, 29 June 2020, <https://www.scmp.com/
news/china/politics/article/3091101/chinas-national-security-commission-met-secret-amidcoronavirus> 2022 年 12 月 26 日アクセス。
18

その活動の詳細は、佐々木智弘「中央全面深化改革領導小組の設置と習近平のリーダーシップ」『中国の国内情勢と対外政策』（日本国際問題研究所、2017 年）21-28 頁を参照。

19

角崎信也「『頂層設計』師としての習近平」80 頁。

20 「党と国家機構改革」の内容については、「中共中央印発《深化党和国家機構改革方案》」『人民日報』2018 年 3 月 22 日を参照。
21

例えば、党の中央台湾工作弁公室と国務院台湾事務弁公室が典型例である。

22

鄭言之「“ 小組 ” 変 “ 委員会 ”、既是昇格、更是昇華 !」人民網、2018 年 3 月 29 日 <http://

opinion. people.com.cn/n1/2018/0409/c363824-29915089.html> 2022 年 12 月 26 日アクセス。
2018 年 3 月 31 日 <http://finance.sina.

23 「掲秘！ 中央財経領導小組是如何開会的？」新浪財経、

25

com.cn/china/gncj/2018-03-31/doc-ifysumeh1723157.shtml> 2022 年 12 月 26 日アクセス。
2022 年 4 月 26 日 <http://politics.
people.com.cn/n1/2022/0426/c1024-32409535.html> 2022 年 12 月 26 日アクセス。
25 例えば、「張慶偉主持召䇖省委網絡安全和信息化委員会第五次会議」新華網湖南、2022 年 4 月
22 日 <http://hn.news.cn/2022-04/22/c_1128583958.htm> 2022 年 12 月 26 日アクセス。
24 「習近平主持召䇖中央財経委員会第十一次会議」人民網、

26

例えば、毛里和子「中国の政治体制の変容─鄧小平時代の意味」岡部達味、毛里和子編『改革・開放時代の中国』（日本国際問題研究所、1991 年）3-38 頁、林載桓「『集団領導制』の制度分析─権威主義体制、制度、時間」加茂具樹、林載桓『現代中国の政治制度』79-102 頁などが挙げられる。これらに対して、ジョセフ・フュースミスは、政治の中枢においては依然として非制度的な要因が多くはたらいていることに着目して、今日の中国政治を制度化と表現することに反対している。Joseph Fewsmith, Rethinking Chinese Politics (Cambridge: Cambridge
University Press, 2021), pp. 2-3.

27 「中国共産党第三次修正章程決案（一九二七年六月一日中央政治局会議議決案）」中央档案館編『中共中央文件』第三冊（中共中央党校出版社、1989 年）153-154 頁。
28 「中国共産党党章（一九四五年六月十一日中国共産党第七次全国代表大会通過）」中央档案館編『中共中央文件』第十五冊（中共中央党校出版社、1991 年）133-134 頁。
29

文化大革命中、党組織や政府組織が活動停止状態に陥り、各レベルで革命委員会が設立され、党委員会や政府の代替となった。党政軍一体となり、党組ももはや存在意義を失った。この時期に開催された第九回、第十回党大会では、党組の記述自体が党規約から削除されている。

2015 年 6 月 17 日。
2019 年 4 月 16 日。

30 「中国共産党党組工作条例（試行）」『人民日報』
31 「中国共産党党組工作条例」『人民日報』
32

二つの条例の対照表が公開されているのでそちらを参照されたい。
「《中国共産党党組工作 条 例 》 新 旧 対 照 版 」 共 産 党 員 網、2019 年 4 月 16 日 <https://wenda.12371.cn/liebiao.

php?mod=viewthread&tid=582039> 2022 年 12 月 26 日。
33

新たに発足した最高指導部のメンバーについては、李昊「習近平派一色の新指導部 ─最高指
導部 政治局常務委員の顔ぶれ」『外交』第 76 号（2022 年 11 月・12 月）16-20 頁を参照。

34 「中共中央国務院印発《党和国家機構改革方案》」『人民日報』

262023 年 3 月 17 日。