平成 18年 3月期

決算短信 (連結)

上 場 会 社 名

武藤工業株式会社

平成 18年 5月 17日
上場取引所 東

コード番号
7999
（URL http://www.mutoh.co.jp）
代表本社所在都道府県
東京都

者 役職名 取締役社長

氏名 加賀 市喜TEL (03) 5486 - 1111

氏名 井上 泰秀

問合せ先責任者 役職名 経営企画本部長

決算取締役会開催日 平成 18年 5月 17日
親会社等の名称 ＴＣＳホールディングス株式会社 （コード番号： − ） 親会社等における当社の議決権所有比率 31.6％
米国会計基準採用の有無
無１. 18年 3月期の連結業績（平成 17年 4月 1日 〜 平成 18年 3月 31日）
(1)連結経営成績（百万円未満の端数切捨て）
売
18年 3月期
17年 3月期

上高営 業 利 益
％

百万円

％

百万円

％

28,612
28,974

△ 1.2
9.3

1,157
1,209

△ 4.3
27.4

1,481
1,416

4.6
34.9

１ 株 当 た り 潜在株式調整
株 主 資 本総 資 本売 上 高
当 期 純 利 益 後１株当たり当当期 純利 益率 経常利益率 経 常 利 益 率
又は純損失（△） 期純利益

当期純利益
又は純損失（△）
18年 3月期
17年 3月期

経 常 利 益

百万円

百万円

％

△ 982
690

10.8

円

銭

円

△ 18.81
13.22

銭

％

％

％

-

△ 5.5
3.9

5.2
4.9

5.2
4.9

(注)①持分法投資損益
18年 3月期
21 百万円
17年 3月期
39 百万円
17年 3月期 52,220,046 株②期中平均株式数（連結） 18年 3月期 52,194,474 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2)連結財政状態
総 資 産
18年 3月期
17年 3月期

株主資本比率株 主 資 本百万円

27,68329,464％

17,52918,262(注)期末発行済株式数（連結） 18年 3月期

１株当たり株主資本百万円

52,183,024 株

63.3
62.0

17年 3月期円

銭335.92349.81

52,205,989 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

18年 3月期
17年 3月期

1,845754

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△ 133
△ 338

現金及び現金同等物
期 末 残 高百万円

△ 1,692
△
5

百万円

7,192
7,133

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 6 社 持分法適用非連結子会社数 0 社 持分法適用関連会社数 4 社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）0 社 （除外）0 社 持分法（新規）0 社 （除外） 0 社
２. 19年 3月期の連結業績予想（ 平成 18年 4月 1日 〜 平成 19年 3月 31日 ）売上高経 常 利 益
百万円

中間期
通 期

13,80028,500

当 期 純 利 益
百万円

400
1,250

百万円

200
700

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）13円 41銭※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の環境変化等の要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
なお、上記の業績予想に関する事項は添付資料の6ページをご参照ください。

１．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社６社、関連会社４社ならびにその他の関係会社１社から構成され、情報画像関連機器の開発・製造・販売及び情報サービスを主な事業とし、更に設計製図機械、光学式
計測器、運動用補助品、書籍・文具・事務機器等の販売、飲食業、保険代理業等の事業展開を行っております。
当社グループの事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。
事業区分
主要な製品・サービス等
主要な会社名生産会社… 当社・ムトーヨーロッパ社・㈱コスモ・グラフィックアーツ用大判プリンタ
販売会社… 当社・ムトーヨーロッパ社・ムトーアメリカ社
・ＣＡＤ図面出力用プロッタ
・㈱ムトーエンジニアリング
情報画像関連・業界特化型プロッタ
機 器 事 業
※製品の保守の一部を㈱ムトーエンジニアリングで、ムトード・イメージスキャナ
イツ社はムトーヨーロッパ社取扱製品の販売斡旋を行ってお・関連サプライ品
ります。
開発会社… 当社・ムトーテクノバ㈱・ムトーメカトロニクス㈱・システムインテグレーション
・㈱デジタルマトリックス
情報サービス・ソフトウェア開発
事
業
当社・ムトーテクノバ㈱・ムトーメカトロニクス㈱
販売会社…
・ＣＡＤ及び関連ソフトウェア
・㈱デジタルマトリックス
生産会社… ㈱ムトーエンジニアリング
・設計製図機械・光学式計測器
そ の 他 の 事 業 ・運動用補助品・書籍・文具販売会社… ㈱ムトーエンタープライズ・㈱ムトーエンジニアリ
ング・事務機器・飲食業・保険代理業

事業の系統図は次のとおりであります。
得意先（国内）製品・サービス

得意先（海外）

サービス

製品・保守

製品

製品

製品

その他の関係会社

子会社

子会社

子会社

ＴＣＳホールディングス㈱ムトーテクノバ㈱㈱ムトーエンジニアリング

ムトーアメリカ社

役務

製品・部品

役務

役務

製品

製品

製品
製品・部品

当社
製品
役務
関連会社
㈱デジタル
マトリックス
情報処理
コンテンツ

役務・製品
関連会社
㈱コスモ

役務

製品

子会社
ムトーヨーロッパ社
販売情報

リース・保険

関連会社
ムトー
メカトロニクス㈱製品・サービス製品

子会社㈱ムトーエンター
プライズ

サービス

子会社
ムトードイツ社

商品・保険

得意先（国内）(注)１．子会社６社については、すべて連結しております。また、関連会社４社については持分法を適用しております。
２．子会社のムトーテクノサービス㈱と関連会社の㈱テクノバは平成18年4月1日に合併し、社名をムトーテク
ノバ㈱に変更しております。

- 1 -２．経 営 方 針
当社グループは、事業基盤である大判フルカラーインクジェットプリンタおよびプロッタ等の情報画像関連機器事業の強化に加え、業務・資本提携関係にあるＴＣＳホールディングス株式会社グループとの協業体制により、情報サービス事業の拡大を図っていくことで、継続的かつ適正な利益の確保を目指しております。

（１）経営の基本方針
当社は、「人間を尊重する社会に貢献する
常に先んずる」を経営理念とし、「変化する環境を理解し、自ら変革し続け、お客様へ最適な提案と最高の価値を提供できるプロ集団となること」を行動指針として、企業活動を行っております。
これらの「経営理念」、「行動指針」のもと、顧客満足度の高い製品・サービスの開発に重点をおいた投資を継続的におこない、業績向上ならびに安定した利益を確保すべく事業基盤の強化に取組んでおります。

（２）利益配分に関する基本方針
当社は、財務構造や将来の事業展開を勘案しつつ内部留保の充実をはかり、かつ、業績に応じた配当を継続的に実施することを基本方針としております。
なお、現時点におきましては事業基盤の充実と継続的かつ適正な利益の確保を目指している途上にあり、復配につきましては黒字体質の定着をはかった上で実施いたす所存でおります。早期の復配と継続的な配当に向け、全社一丸となり経営戦略を展開してまいります。
また、今後の経済情勢の変化等に対応した機動的な資本政策の実施を検討してまいります。

（３）中期的な経営戦略ならびに対処すべき課題
当社グループでは、市場や経済環境など外部要因の変化によって業績が大きく左右されることなく、安定的な利益確保と継続的な利益配分の実施ができる企業体質を目指しております。さらに、将来的には安定した企業体質と継続的な利益配分の規模拡大を目指してまいります。
このような企業体質を実現するためには「事業基盤の強化」を第一とした基礎固めをする
ことが経営課題と考えております。
事業基盤強化にあたり、後述の２つの事業を当社グループの経営基盤を支える柱として、重点目標を定め「成長への投資」を実施してまいります。
①情報画像関連機器事業
市場環境は市場拡大に伴う競争の激化と低価格化傾向の進行から新製品開発スピードの重要性が増し、今後とも厳しい環境が予想されます。
当社グループでは、主力製品である大判グラフィックプリンタおよびＣＡＤ図面出力- 2 -用プロッタに主軸をおきつつ、そのコア技術や製造ノウハウなどを活用し、新たな市場に向けた応用製品や新規製品の開発、販売を展開してまいります。また、当社グループの開発力と技術資産を活かした受託開発や受託製造につきましても積極的に営業展開してまいります。
当社グループでは、当該事業基盤の強化に向け、引き続き次のような施策を実施してまいります。
・

市場競争力の強化へ向け、顧客要求にも柔軟にすばやく対応できる当社グループ独
自の技術ノウハウの蓄積、設計品質の確立を目指し、高付加価値製品、新市場を切り開く製品に特化して開発投資を行ってまいります。

・

採算性の向上を目的に、グループ全体としてグローバルな視点から市場環境やユー
ザーニーズを的確に把握し、新たな商品を市場に還元する製販一体型の事業体制の確立を目指します。

②情報サービス事業
ＣＡＤ関連ビジネスで永年培ってきた図形情報処理ノウハウに基づくシステム構築力を活かし、単に設計業務市場にとどまらず、広範囲な市場をターゲットとし、ＩＴを活用したシステムインテグレーションやソフトウェア開発などを通じ、顧客に最適なＩＴ
ソリューションを提案・提供する「需要創造型事業」を展開してまいります。
当社グループでは、共にソフトウェア開発を中心事業とするムトーテクノサービス株
式会社と株式会社テクノバが平成 18 年 4 月 1 日に合併し、ムトーテクノバ株式会社を発足させておりますが、引き続き需要創造型のビジネスモデルを確立すべく、次のような施策を実施してまいります。
・

新たなＣＡＤシステムのリリースとラインアップ強化、ラスタ編集システムの販路拡大など採算効率の高い当社ブランド製品の企画・開発に注力してまいります。

・関連事業を推進するムトーテクノバ株式会社等とのグループ内での協業体制を推進
いたします。

・

システムインテグレーションやソフトウェア開発の展開に向けたパートナー会社の開拓とアライアンスを推進してまいります。

- 3 -（４）親会社等に関する事項

親会社等

属性

上場会社が他の会社のＴＣＳホールディングス
関係会社である場合に株式会社 （注）おける当該他の会社（注１）親会社等の議決権所有割合欄の（親 会 社 等 の 親会社等が発行する議決権所有割合 株券が上場されている（％）
証券取引所等
31.6
（6.0）

なし

）内は、間接所有割合で内数です。

（注２）東京コンピュータサービス株式会社は平成 17 年 10 月 1 日に会社分割し、社名をＴＣＳホールディン
グス株式会社に変更いたしました。また、事業承継会社として設立した 100％子会社の社名を東京コンピュータサービス株式会社としております。

当社の筆頭株主であるＴＣＳホールディングス株式会社のグループ会社とは、前述の通り、事業展開での協業体制ならびに仕入先・販売先として密接な関係があります。当社グループ
では、同社グループの技術者との共同開発等を行い、情報サービス及び情報画像関連機器の両事業において、「より優れた製品とサービス」の提供をするべく、事業基盤の充実をはかっております。
人的関係としては、役員では取締役２名と監査役１名が兼務しており、また、当社技術部
においてソフトウェア関連の技術者６名を出向者として受け入れております。
なお、取引額は少額であり当社の事業に影響を与えるものではありません。

- 4 -３．経営成績及び財政状態（１）経営成績＜当連結会計年度の概況＞
当連結会計年度における世界経済は、地域によって差はあるものの全体としては回復基調を辿っていると思われます。米国経済は原油価格の高騰や自然災害などによる一時的な懸念材料はあったものの、個人消費や雇用情勢の好転などで拡大基調を持続しています。
アジア経済も、中国を中心に堅調な内需、そして対米輸出の好調を背景として、依然として高い成長率を維持しました。一方、ＥＵ諸国においては総じて景気は堅調に推移していますが、ドイツやフランスなどでは個人消費や雇用情勢に不安要素が見られます。
また、国内経済においては、業種による差はあるものの企業収益の改善や設備投資の増加などに牽引され、総じて回復基調で推移しました。
こうした状況の中、当社グループでは国内外での競争の激化、低価格傾向に対処すべく、
高品質・低コストへの生産ライン見直しや採算性を重視した製品開発、また、営業拠点や事業の集約化など、事業の効率化に向けた経営戦略を継続して展開してまいりました。
その結果、売上高では、景気の拡大が続いているアジア市場や北米市場で主力製品の大判フルカラーインクジェットプリンタが順調に推移したものの、競争の激しい国内市場では減少となりました。また、欧州市場では前年度に大きく貢献した新製品効果の一巡で微減となりました。その結果、売上高は 286 億 12 百万円（前年同期比 1.2％減）となりました。
損益面では、開発投資を特定分野に絞り込むなど販管費を圧縮した結果、経常利益は 14
億 81 百万円（前年同期比 4.6％増）となりましたが、当期純損益につきましては固定資産の減損に係る会計基準の適用やＥＵ加盟国向け製品への環境対策費用等を計上いたしまし
たが、一方で退職給付債務等の過年度差異修正益を計上したことにより 9 億 82 百万円の純損失となりました。

＜事業の種類別セグメントの状況＞①情報画像関連機器事業
大判フルカラーインクジェットプリンタを主力とする当事業では、韓国やインドを中心とするアジア市場や北米市場で売上高を大きく伸ばしたものの、国内市場や欧州市場では競争の激化
や低価格機種への移行の影響により売上高が減少いたしました。その結果、売上高は 225 億
13 百万円（前年同期比 0.1％増）、営業利益 8 億 85 百万円（前年同期比 14.6％減）となりました。
②情報サービス事業
ソフト開発の受託を中心としたソリューション部門では依然として厳しい状況で推移したものの、採算性のよい製造業向け自社ブランドＣＡＤソフトの積極的な新製品投入- 5 -効果もあり、売上高に若干の減少があったものの、収益は改善いたしました。その結果、
売上高 29 億 15 百万円（前年同期比 7.8％減）、営業利益 24 百万円（前年同期比 1 億 30
百万円の改善）となりました。
③その他の事業
その他の事業は「設計製図機器」、「光学式計測器」、「スポーツケア用品」、「書籍・文具店などの店舗」などの事業で構成されておりますが、設計製図機器市場の縮小傾向等
により、売上高は 31 億 83 百万円（前年同期比 4.0％減）、営業利益は 2 億 38 百万円（前年同期比 17.0％減）となりました。

＜所在地別セグメントの状況＞①日本
主力製品の大判フルカラーインクジェットプリンタの売上高が韓国やインドを中心に大きく伸張したものの、中国では低価格化の影響で売上高は前年に比べ減少いたしました。アジア地域全体では売上高は増加したものの、国内市場ではＣＡＤ出力用プロッタの新製品投入前の生産調整等もあり売上高は減少し、また、情報サービス事業およびその他の事業でも微減となったことにより、売上高は 175 億 77 百万円（前年同期比 2.6％減）となりました。また、損益面では、開発投資を特定分野に絞り込むなど販管費を圧縮した結果、営業利益は 2 億 36 百万円（前年同期比 117.8％増）となりました。
②ヨーロッパ
前年は売上に大きく貢献した主力製品である大判フルカラーインクジェットプリンタの新製品効果が一巡したこともあり、売上高は 86 億 30 百万円（前年同期比 2.4％減）となりました。
また、営業利益では 9 億 91 百万円（前年同期比 12.2％減）となりました。
③北アメリカ米国経済の拡大に支えられ、屋外用大判フルカラーインクジェットプリンタの売上が順調に推移したことにより、売上高は 24 億 4 百万円（前年同期比 15.8％増）となりました。また、営業損益では販管費の増加等により 60 百万円（前年同期比 34 百万円の改善）の営業損失となりました。

＜次期の業績見通し＞経済環境は回復基調を辿っているとはいえ、世界的な原油価格の高止まりやアジアから中東地域にかけての政情不安の影響も長期化が懸念され、また、当社グループ製品の市場環境でもますます競争が激しくなっており、当面は厳しい状況が続くものと想定されます。
このような環境の中で、当社及びグループ各社で収益性の向上を緊急課題として、情報
画像関連機器事業では国際競争力のある低コストの大判インクジェットプリンタの開発と早期商品化を、また、情報サービス事業では採算性のよい自社ブランドＣＡＤソフト拡充に努めてまいります。
次期の業績見通しにつきましては、連結売上高 285 億円、経常利益 12 億 50 百万円、当期純利益 7 億円を見込んでおります。
なお、次期の業績見通しにおける為替レートは、１米ドル＝110 円、1 ユーロ＝135 円と想定しております。

- 6 -（２）財政状態＜当連結会計年度の概況＞
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、設備投資等による資金需要や借入金の返済等があった一方、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を主因として、期首に比べ 58 百万円増加し、71 億 92 百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失の計上 5 億 4 百万円等の資金減少要因があったものの、「固定資産の減損に係る会計基準の適用」による減損損失 22 億 39 百万円、仕入債務の増加 4
億 90 百万円等の資金増加要因より、18 億 45 百万円の収入（前年同期比 10 億 91 百万円の収入増）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 5 億 88 百万円等の資金減少要因があったものの、生産設備のリース会社等への売却収入 2 億 73 百万円、投資有価証券の売却による収入 1 億 89百万円等の資金増加要因もあり、1 億 33 百万円の支出（前年同期比 2 億 4 百万円の支出減）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済を推し進めたことにより、16 億 92 百万円の支出（前年同期比 16 億 87百万円の支出増）となりました。

＜次期の見通し＞
営業活動によるキャッシュ・フローでは前期に引き続き売上高及び利益の確保や資産効率の改善を推し進め、また、財務活動によるキャッシュ・フローでは営業活動によるキャ
ッシュ・フローとのバランスをはかりながら柔軟な対応を進める予定であります。これらの結果、次年度末の現金及び現金同等物は当連結会計年度末と同水準を確保する見通しであります。

＜キャッシュ・フロー指標のトレンド＞
キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
平成 14 年
3 月期

平成 15 年
3 月期

平成 16 年
3 月期

平成 17 年
3 月期

平成 18 年3 月期

株主資本比率

（％）

59.6

61.8

60.9

62.0

63.3

時価ベースの株主資本比率

（％）

41.4

43.1

60.8

53.9

58.2

債務償還年数

（年）

3.6

2.1

2.4

4.3

0.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ

（倍）

11.3

16.8

17.8

9.9

35.1

（注）株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。

- 7 -（３）事業等のリスク
当社グループの経営成績､株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません｡

１）経済状況
当社グループの全世界における営業収入のうち､重要な部分を占める大型フルカラー
インクジェットプリンタ及びプロッタの需要は､当社グループが製品を販売している国
または地域の経済状況の影響を受けます｡顧客にとって当社グループ製品の購入をする
ことは､多くの場合必要不可欠なことであるとは言えません｡同様に､当社グループが受託製造しております他社ブランド製品の需要についても､様々な市場における経済状況の影響を受けます｡従いまして､日本､北米､欧州､アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退､及びそれに伴う需要の縮小は､当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります｡

２）為替レートの変動
当社グループの事業には､全世界における製品の生産と販売が含まれております｡各地
域における売上､費用､資産を含む現地通貨建ての項目は､連結財務諸表の作成のために円換算されております｡換算時の為替レートにより､これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても､円換算後の価値が影響を受ける可能性があります｡一般に､他の通貨に対する円高（特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドル及びユーロに対する円高）は当社グループの事業に悪影響を及ぼし､円安は当社グループの事業に好影響をもたらします｡
当社グループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は､それらの地域における製造と調達のコストを押し上げる可能性があります｡コストの増加は､当社グループの利益率と価格競争力を低下させ､業績に悪影響を及ぼす可能性があります｡当社グループは､通貨ヘッジ取引を行い､米ドル､ユーロ及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしておりますが､中長期的な通貨変動により､計画された調達､製造､流通及び販売活動を確実に実行できない場合があるため､為替レートの変動は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります｡

３）価格競争大判フルカラーインクジェットプリンタ及びプロッタの業界における競争はたいへん
厳しいものとなっております｡当社グループは､当社グループが属している各製品市場と地域市場において､競争の激化に直面すると予想されます。競合先にはメーカーと販売業者があり､その一部は当社グループよりも多くの研究､開発や製造､販売の資源を有しております｡当社グループは､技術的に他社より優れ、高品質で高付加価値の製品を送り出す世界的なリーディングメーカーの一社であると考える一方で､将来においても有効に競争できるという保証はありません｡

４）国際的活動及び海外進出に潜在するリスク
当社グループの生産及び販売活動は､ヨーロッパや米国､ならびにアジアの発展途上市- 8 -

場や新興市場等の日本国外でも行われております｡これらの海外市場の事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております｡①予期しない法律または規制の変更②不利な政治または経済要因③人材の採用と確保の難しさ④未整備の技術インフラが､製造等の当社グループの活動に悪影響を及ぼす､または当社グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性⑤潜在的に不利な税影響⑥テロ､戦争､その他の要因による社会的混乱従いまして､これらの事象は業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります｡

５）ＯＥＭ顧客企業の業績への依存
当社グループのＯＥＭ事業は､大判フルカラーインクジェットプリンタを中心に開発
から製品の製造までを一貫して受託しております。これらの分野における顧客企業への売上は､その顧客企業の業績や当社グループが管理できない要因により大きな影響を受けます｡また､顧客の要求に応じるための値下げは､当社グループの利益率を低下させる可能性があります｡顧客企業の業績不振､予期しない契約の打ち切り､ＯＥＭ顧客の調達方針の変化､大口顧客の要求に応じるための値下げは､当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります｡

６）知的財産保護の限界
当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが､当社グループ独自の技術とノウハウの一部は､特定の地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能､または限定的にしか保護されない状況にあります｡そのため､第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります｡また､他社が類似する､もしくは当社グループより優れている技術を開発したり､当社グループの特許や企業秘密を模倣､または解析調査することを防止できない可能性があります｡さらに､当社グループの将来の製品または技術は､将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります｡

７）製品の欠陥
当社グループは世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております｡しかし､すべての製品について欠陥が無く､将来にリコールが発生しないという保証はありません｡また､製造物責任賠償については保険に加入しておりますが､この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません｡さらに､引き続き当社グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません｡
大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は､多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え､それにより売上が低下し､当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります｡- 9 -８）公的規制
当社グループは､事業を展開する各国において､事業･投資の許可､国家安全保障またはその他の理由による輸出制限､関税をはじめとするその他の輸出入規制等､様々な政府規制の適用を受けております｡また､通商､独占禁止､特許､消費者､租税､為替管制､環境･リ
サイクル関連の法規制の適用も受けております｡これらの規制を遵守できなかった場合､当社グループの活動が制限される可能性があります｡また､規制を遵守できなかった場合
は､コストの増加につながる可能性があります｡従いまして､これらの規制は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります｡- 10 -

４．連結財務諸表等(１)連結貸借対照表
（単位
期
科

別

目
（

部

千円）

当連結会計年度(平成18年3月31日現在)

前連結会計年度(平成17年3月31日現在)

比 較 増 減
(△は減)

金

金

金

額

構成比

額

％

額

％

資

産

の

Ⅰ 流

動

資

産

1.

現

金

及

金

7,192,277

7,133,977

58,2992.

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

6,764,232

6,673,97890,253

3.

た

な

4.

繰

延

5.

そ

18,814,655
び

卸
税

）

構成比

金

預

倒

引

定

資

産

18,636,120

63.3

178,534

資産

4,514,441

4,478,820

35,621

資産

67,232

44,03323,199他

393,672458,663

金 △117,200

の

貸

68.0

当

△

△

153,353

64,991
36,1528,869,182

32.0

10,828,059

36.7△ 1,958,876

1. 有 形 固 定 資 産

6,977,234

25.2

9,230,334

31.3△ 2,253,100(1) 建 物 及 び 構 築 物

3,499,221

3,992,366(2) 機 械 装 置 及 び 運 搬 具

331,428

257,946

73,481(3) 工 具 ・ 器 具 及 び 備 品

309,650

280,954

28,6952,836,934

4,699,067△ 1,862,132

Ⅱ 固

(4) 土

地

△

2. 無 形 固 定 資 産

144,5880.5

157,009

0.5

3. 投資その他の資産

1,747,359

6.3

1,440,714

4.9

(1) 投

資

有

(2) 出

価

証

資

△

493,144

12,420306,644券

1,181,195955,738

225,456

金-

17,129△17,129

△

502

(3) 長

期

貸

付

金

1,288

1,791

(4) 差

入

保

証

金

200,872

192,810

8,062

(5) 繰

延

資

産

401,445

270,211

131,234

他

98,577

119,157△

20,579金 △136,021116,123△

19,898

(6) そ

金
の

貸

資

税

倒

産

引

合

当

計

27,683,838- 11 -△

100.0

29,464,179

100.0△ 1,780,341

(単位
期
科

別

目

当連結会計年度(平成18年3月31日現在)

前連結会計年度(平成17年3月31日現在)

比 較 増 減
(△は減)

金

金

金

額

構成比

額

％

額

％

負

債

の

Ⅰ 流

動

負

債

6,488,9621.

支払手形及び買掛金

4,179,537

3,669,402

2.

短

金

-

600,000

3.

一年以内返済予定の長期借入金

147,000

1,356,000△ 1,209,000

4.

未

金

458,012

385,050

72,961

5.

未

払

税

等

223,420

201,251

22,168

6.

賞

与

当

金

125,799

141,105△

15,3057.

製 品 保 証 引 当 金

443,137

464,644△

21,5068.

繰債

13,2972

13,2949.

そ他

898,757

828,21470,542

Ⅱ 固

定

負

債

1.

長

期

借

2.

繰

延

借

）

構成比

（

期

部

千円）

入

払
法

延

人
引

税

金

負

の

23.4

3,665,314

13.3

7,645,672

3,556,259

25.9△ 1,156,709
510,134△12.1

600,000

109,054入

金1,352,500

1,229,500

123,000

負債

311,824

204,396

107,427

3.

退 職 給 付 引 当 金

1,794,847

1,880,833△

85,985

4.

役員退職給与引当金

92,987

109,520△

16,532

5.

そ113,155

132,009△18,854

税

金

の

負

債

他

合

計

10,154,277

36.7

11,201,932

38.0△ 1,047,654

分

-

-

-

-

-

金

10,199,013

36.8

10,199,013

34.6

13

（ 少 数 株 主 持 分 ）
少

数

株

（

資

本

Ⅰ 資

主

の

持

部

）

本

Ⅱ 資

本

剰

余

金

4,592,899

16.6

4,592,885

15.6

Ⅲ 利

益

剰

余

金

3,980,832

14.4

4,962,857

16.8

Ⅳ その他有価証券評価差額金

388,515

1.4

227,4850.8

161,029

Ⅴ 為 替 換 算 調 整 勘 定 △
己
株
式 △
Ⅵ 自

993,626△ 3.6 △ 1,088,385△ 3.7

94,759638,072△ 2.3 △

631,609

△ 2.1

△

6,463
732,686

資

本

合

計

負債、少数株主持分及び資本合計△

982,025

17,529,561

63.3

18,262,247

62.0

△

27,683,838

100.0

29,464,179

100.0△ 1,780,341- 12 -

(２)連結損益計算書
（単位
期

科

別

当連結会計年度
自 平成17年4月 1 日
至 平成18年3月31日

目

金

額

前連結会計年度
自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月31日

百分比

金

額

Ⅰ 売

上

Ⅱ 売

上

原

売

上

Ⅳ 営

外

28,612,606

100.0

28,974,781

100.0 △

362,175

20,388,201

71.3

20,184,037

69.7

204,163

8,224,405

28.7

8,790,744

30.3 △

566,338

7,066,916

24.7

7,581,386

26.1 △

514,469

1,157,488

4.0

1,209,357

4.2 △

51,869471,8371.7

374,270

1.3

97,567

総

利

益

1． 受

利

収

額

価

業

業

金

％

高

Ⅲ 販売費及び一般管理費
営

比 較 増 減
(△は減）

百分比

％

千円）

益

益

取

息

45,64229,09016,552

金

6,089

4,797

1,291

3． 投 資 有 価 証 券 売 却 益

124,546

52,32072,225

4． 受

取

家

賃

139,857

141,312

5． 為

替

差

益

15,077

10,485

益21,68539,051△

17,365

7． レバレッジドリース投資収益

28,06632,492

△

4,426

8． そ

90,87264,720

2． 受

取

6． 持

Ⅴ 営

分

利
配

法

当

投

資

利

の

業

外

1． 支

費

他
用

払

147,486
利

0.5

△

1,454
4,591

26,151167,012

0.6 △

19,525

息50,34773,797△23,450

2． 賃

貸

資

産

費

用

41,934

43,666

△

1,732

3． 遊

休

資

産

費

用

20,94639,271△

18,325

4． 借

入

数

料

22,550-22,550他

11,707

10,2751,431

益1,481,839

5.2

1,416,615

4.9

65,223

422,552

1.5

16,0380.1

406,513

手

5． そ

の

経
Ⅵ 特

常
別

1． 固

利

利

益

-

1,379

△

1,379

2． 貸 倒 引 当 金 戻 入 額

3,200

14,659△11,458

3． 退 職 給 付 債 務 等 過 年 度 差 異 処 理 額

419,351

-

Ⅶ 特

定

資

益

別

1． 固

産

損

定

資

売

却

失

2,409,290

0.1

2,387,997

10,6586,848

失2,239,453-

2,239,453

用124,261-

124,261

4． ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損 等16,0003,435

12,564

5． 持損

12,069-12,069

6． 過 年 度 特 許 使 用 料

-

7,199

△

7,199

1,411,360

4.9 △

1,916,259

621,877

648,482△

26,604

72,627△217,379

690,251

2.4 △

1,672,276

3． 環

境

損

対

分

棄

21,293

17,506

損

廃

8.5

損

2． 減

産

419,351

策
変

費
動

税金等調整前当期純利益
又 は 当 期 純 損 失 （ △ ）△法人税、住民税及び事業税
法

人

税

等

調

整

504,898

額△

144,751

当期
純利益
又 は 当 期 純 損 失 （ △ ）△982,025- 13 -

△

△

1.8

3.4

(３)連結剰余金計算書
(単位
期
科

目

別

千円)

当連結会計年度
自 平成17年4月 1 日
至 平成18年3月31日

前連結会計年度
自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月31日

4,592,885

4,592,879（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

13

6

自己株式処分差益

1364,592,899

4,592,885

4,962,857

4,272,606

Ⅲ

資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高-690,251

当期純利益-

690,251

利益剰余金減少高

982,025-

当期純損失

982,025-

3,980,832

4,962,857

ⅢⅣ

利益剰余金期末残高- 14 -

(４)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位
期

科

別

当連結会計年度
自 平成17年4月 1 日
至 平成18年3月31日

目金前連結会計年度
自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月31日

額

金

千円)

比較増減
（△は減）
金

額

額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
又 は 当 期 純 損 失 （ △ ）
減

価

償

固

定

資

長

期

前

減

産
払

却
処

費

504,898

1,411,360

費442,299478,660△ 1,916,259△

36,360分

損

益17,506

9,278

8,228

償

却

費

28,832

3,668

25,163

失2,239,453-

2,239,453

73,129

用

損

△

損

貸

倒

引

当

金

の

増

減

額

△

19,087

賞

与

引

当

金

の

増

減

額

△

15,305製 品 保 証 引 当 金 の 増 減 額△

31,913

238,093△

270,006

退 職 給 付 引 当 金 の 増 減 額△

85,985400,760△

486,746

役 員 退 職 給 与 引 当 金 の 増 減 額△

16,532

13,965△30,497

為益△

115,427△

175,333

益△

28,066△

20,455△7,610

受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金△

51,731△33,887△

17,844

持分△

21,685△39,051

17,365

持分

12,069

そ

替
の

差

他

の

法

投
投

変

支

損
資

損

資
動

払

△

△

16,271

92,217965

59,905利益

損

益

12,069-

息50,34773,797△23,450△72,225利

投 資 有 価 証 券 売 却 損 益△

124,546△

52,320売

上債△

12,323△

127,920

115,596

た

な

卸

△

125,284

200,816

19,972

33,113

増

減

額

増

減

額

75,532そ の 他 の 流 動 資 産 の 増 減 額

53,085

仕額490,351△

663,948

1,154,300

そ の 他 の 流 動 負 債 の 増 減 額

58,830△39,716

98,547

入

債

権
資
務

の
産

の
の

増

減

そ の 他 の 固 定 負 債 の 増 減 額

19,324

37,634

計

2,421,478

1,466,131

955,346

利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額

51,74633,872

17,874

小
利
法

息
人

税

の

支

等

の

払
支

払

△

△

56,958

額△

52,574△76,49323,919

額△

574,825△

669,147

94,321

754,363

1,091,461

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,845,824- 15 -

(単位
期

科

別

当連結会計年度
自 平成17年4月 1 日
至 平成18年3月31日

目金前連結会計年度
自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月31日

額

金

千円)

比較増減
（△は減）

額

金

額

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△

有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出

588,748△

273,367△

41,170△253,324△

335,424

4,013

269,353

73,69632,526

投資有価証券の売却による収入

189,754

34,393

155,360

出 資 金 の 回 収 に よ る 収 入45,195

3,326

41,869110,700

29,700

貸

付

に

よ

る

支

出

△

貸 付 金 回 収 に よ る 収 入

81,000△81,502

99,328△17,826

長期前払費用の増加による支出△

10,408△51,19840,790差 入 保 証 金 の 差 入 に よ る 支 出△

12,543△249,191

236,648

差 入 保 証 金 の 返 還 に よ る 収 入

3,926

251,060△

247,133

そ の 他 投 資 に よ る 収 入

6,198

7,406

△

1,207

投資活動によるキャッシュ・フロー

△133,924△

338,582

204,657△

600,000

100,000

1,350,000

735,000

615,000

833,000△ 1,603,000

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短 期 借 入 金 の 純 増 減 額
長

期

借

入

に

よ

る

収

入

長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出△

自 己 株 式 の 売 却 に よ る 収 入
自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
財務活動によるキャッシュ・フロー

2,436,000

△

78

95

△

△

700,000

16

△

6,452

△

7,193

741

△

1,692,373

△

5,098

△ 1,687,275

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

38,77378,642△39,868

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額

58,299489,325△

431,025

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

7,133,977

6,644,652

489,325

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

7,192,277

7,133,977

58,299- 16 -

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
会社名

６社

ムトーアメリカ社、ムトーヨーロッパ社、ムトードイツ社、㈱ムトーエンタープライズ、㈱ムトーエンジニアリング、ムトーテクノサービス㈱２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
会社名

４社㈱デジタルマトリックス、㈱コスモ、㈱テクノバ、ムトーメカトロニクス㈱３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法による。）②時価のないもの移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)たな卸資産
原材料、仕掛品
当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法により評価しており、在外連結子会社
は先入先出法又は最終仕入原価法による低価法により評価しております。
製品、商品
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法により評価しており、在外連結子会社は先入先出法又は最終仕入原価法による低価法により評価しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物〈建物附属設備を除く〉については定額法）を、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
29〜50年
機械装置及び運搬具
４〜11年
工具・器具及び備品
２〜６年- 17 -

(ロ)無形固定資産①市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却方法（ただし、残存有効期間に基づく均等配分額を下限とする。）②自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3)重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社については、主として特定の債権について個別に見積った貸倒見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当社及び国内連結子会社は、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、当社は将来の保証見込額を計上しており、一部の子会社は過去の実績に基づき計上しております。
(ニ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、在外連結子会社については、退職金制度がありませんので引当金の計上は行っておりません。
会計基準変更時差異(差益57,316千円)については、６年による按分額を退職給付費用に含めて処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(７年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
(ホ)役員退職給与引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社及び国内連結子会社は、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額については資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6)重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
繰延処理によっております。なお、要件を満たす為替予約については振当処理を、また、要件を満たす
金利スワップについては特例処理を行っております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
為替予約

ヘッジ対象
借入金の支払利息
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(ハ)ヘッジ方針
長期にわたる金利上昇及び為替変動によるリスクを軽減し、損益的あるいは資金的に安定化させることを目的としております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
決算期末(中間期末を含む)にヘッジ手段と対象の内容について見直しを行い、有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
- 18 -

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
６．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、発生年度において全額償却しております。
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の連結会計年度中に確定した利益処分又は損失処理に基づいて作成しております。
８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限等の到来する短期投資であります。

会計処理の方法の変更
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び 「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日））を適用しております。
これにより、税金等調整前当期純損失が2,239,453千円増加しております。 なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。また、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

- 19 -

注記事項（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度(平成18年3月31日現在)
１．受取手形割引高前連結会計年度(平成17年3月31日現在)
5,293 千円 １．受取手形割引高

２．有形固定資産の減価償却累計額

8,898,759 千円 ２．有形固定資産の減価償却累計額

３．関連会社に対する株式等
投資有価証券（株式）347,594 千円

及

び

構

資

有

価

（株式）

338,206 千円

担保に供している資産
築

土
投

投資有価証券

４．担保提供資産及び対応債務担保に供している資産物

8,747,607 千円

３．関連会社に対する株式等

４．担保提供資産及び対応債務
建124,474 千円

証物

92,975 千円

建地302,418 千円

土券

107,856 千円

投

計

物

及

資

有

構
価

築
証

物

2,311,072 千円

地1,482,585 千円

券

101,400 千円

計503,249 千円

上記に対応する債務

び

3,895,057 千円

上記に対応する債務

一年以内返済予定の長期借入金

87,000 千円

短金

300,000 千円

長22,500 千円

一年以内返済予定の長期借入金

338,000 千円

109,500 千円

長579,500 千円

期

借

入

金

計

期
期

借

入

借

入

金

計
５．保証債務

1,217,500 千円

５．保証債務

保 証 先

保証内容

当 社 の 顧 客

リース契約保証

保証残高
110,163 千円

保 証 先

保証内容

当社の従業員

金融機関借入

70 千円

当 社 の 顧 客

リース契約保証105,216 千円

計

保証残高

105,287 千円

６．当社の発行済株式総数は、普通株式 54,818,180株 ６．当社の発行済株式総数は、普通株式 54,818,180株
であります。

であります。

７．当社が保有する自己株式の数は、普通株式

７．当社が保有する自己株式の数は、普通株式

2,617,246株であります。

2,594,516株であります。

８．関連会社が保有する自己株式の数は、普通株式
17,910株であります。

８．関連会社が保有する自己株式の数は、普通株式
17,675株であります。

- 20 -

（連結損益計算書関係）
当連結会計年度
自 平成17年4月 1 日
至 平成18年3月31日

前連結会計年度
自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月31日

１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目
１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
20,033 千円
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
95,260 千円
給料
手当
1,689,798 千円
給料
手当1,754,590 千円
賞 与 引 当 金 繰 入 額
47,659 千円
賞 与 引 当 金 繰 入 額
99,741 千円
退
職
給
付
費
用
289,048 千円
退
職
給
付
費
用
304,544 千円
研
究
開
発
費
1,586,161 千円
役員退職給与引当金繰入額
10,073 千円
研究開発費
1,685,418 千円
製 品 保 証 引 当 金繰 入額
94,140 千円
２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は1,586,161千円であります。

２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は1,685,418千円であります。

３．退職給付債務等過年度差異処理額
当連結会計年度より、年金数理人に退職給付債務等の算定を依頼した結果、従来使用してきた退職給付債務計算ソフト（市販）による計算結果が、退職給付債務
および平均残存勤務期間に関し、当社の実態を十分反映していないことが判明したことにより生じた過年度
差異処理額であります。

３．

４．

４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
1,204 千円
工 具 ・ 器 具 及 び 備 品
174 千円計
1,379 千円

５．固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
５．固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物
1,586 千円
建 物 及 び 構 築 物
2,506 千円
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
400 千円機 械 装 置 及 び 運 搬 具
1,097 千円
工 具 ･ 器 具 及 び 備 品
11,840 千円
工 具 ･ 器 具 及 び 備 品
7,054 千円
無
形
固
定
資
産
3,678 千円
計10,658 千円
計17,506 千円- 21 -

当連結会計年度
自 平成17年4月 1 日
至 平成18年3月31日

前連結会計年度
自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月31日

６．減 損 損 失当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途
賃貸用資産

場所
神奈川県
横浜市
神奈川県
平塚市他

遊休資産

６．

種類
土地、建物
土地、建物
他

（資産のグルーピング方法）
事業用資産においては管理会計上の区分（事業セグメン
ト別）により、賃貸用資産及び遊休資産においては個別
物件別によりグルーピングを行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
賃貸用資産においては時価の下落及び賃料水準の低下、遊休資産においては時価の下落により、収益性が著しく低下したため減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
（回収可能価額の算定方法）
賃貸用資産においては使用価値、遊休資産においては正味売却価額により算定しております。
なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定し、正味売却価額については不動産
鑑定評価基準等に基づき算定しております。
（減損損失の金額）
固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりであります。
種類
土地
建物
構築物
電話加入権
合計

金額（千円）
1,865,328
354,074
8,546
11,5032,239,453（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当連結会計年度
自 平成17年4月 1 日
至 平成18年3月31日

前連結会計年度
自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月31日

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

平成18年3月31日現在
7,192,277 千円- 千円
7,192,277 千円- 22 -

現金及び預金勘定
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

平成17年3月31日現在
7,133,977 千円- 千円
7,133,977 千円

５．セグメント情報（１）事業の種類別セグメント情報（単位 千円）
自 平成17年4月 1 日
至 平成18年3月31日

当連結会計年度
情 報 画 像 関 連 情報サービス
その他の事業
機 器 事 業事
業

計

消去又は全社連結Ⅰ．売上高及び営業損益
売 上 高(1)外部顧客に対する売上高

22,513,681

2,915,474

3,183,450

28,612,606(-)

28,612,606

11,991

8,549

58,716

79,257(

79,257)-

計

22,525,672

2,924,024

3,242,167

28,691,864(

79,257)28,612,606

営 業 費 用21,640,135

2,899,342

3,003,261

27,542,739(

87,621)

27,455,118

営 業 利 益885,537

24,681

238,906

1,149,124

8,363

1,157,488

産

16,363,602

1,737,278

2,276,224

20,377,105

7,306,732

27,683,838

却

費346,286

48,242

23,590418,120

24,179442,299

損

失

-

-

-

-

2,239,453

2,239,453

支出643,866

30,757

2,242

676,866

12,744

689,611(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

Ⅱ．資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資
減

価

減

損

資

本

償
的

（単位 千円）
自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月31日

前連結会計年度
情 報 画 像 関 連 情報サービス
その他の事業
機 器 事 業事
業

計

消去又は全社連結Ⅰ．売上高及び営業損益
売 上 高(1)外部顧客に対する売上高

22,496,286

3,161,902

3,316,593

28,974,781(-)

28,974,781(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

9,790

5,000

80,85095,640(95,640)-計

22,506,076

3,166,902

3,397,443

29,070,422(

95,640)28,974,781

営 業 費 用21,469,218

3,272,331

3,109,436

27,850,986(

85,562)

27,765,424

営業利益又は営業損失（△）

1,036,858△ 105,429

288,006

1,219,435(

10,078)1,209,357

産

14,990,847

2,004,647

2,589,691

19,585,185

9,878,994

29,464,179

Ⅱ．資産、減価償却費
及び資本的支出
資
減

価

償

却

費

350,262

50,142

24,968425,373

53,287

478,660

資

本

的

支

出

284,42254,3489,049

347,820

8,525

356,345（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分の方法は、製品の種類・性質等の類似性を考慮して、プリンタ・プロッタ等のハードウェアの製造・販売を中心とした情報画像関連機器事業と、ＩＴを活用したソリューションやシステムインテグレーシ
ョン等の情報サービス事業ならびにその他の事業に区分しております。なお、各区分の主要な製品等の内容は「１．企業集団の状況」に記載しております。
２．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、当連結会計年度7,325,647千円、前連結会計年度
9,877,581千円であり、その主なものは当社の余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）であります。

- 23 -

（２）所在地別セグメント情報（単位 千円）
自 平成17年4月 1 日
至 平成18年3月31日

当連結会計年度
日

本

ヨーロッパ

北アメリカ

17,577,903

8,630,642

2,404,060

計

消去又は全社連

結28,612,606(-)

28,612,606

Ⅰ．売上高及び営業損益
売 上 高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

4,054,847

671,638

319,5315,046,017( 5,046,017)-

計

21,632,750

9,302,280

2,723,592

33,658,624( 5,046,017)

28,612,606

営 業 費 用21,396,664

8,310,964

2,784,136

32,491,765( 5,036,646)

27,455,118

236,086

991,316△ 60,544

1,166,858( 9,370)

1,157,488

15,040,197

6,417,760

1,313,041

22,770,999

4,912,838

27,683,838

営業利益又は営業損失（△）Ⅱ．資産（単位 千円）
自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月31日

前連結会計年度
日

本

ヨーロッパ

北アメリカ

8,846,499

2,076,330

計

消去又は全社連

結(28,974,781

Ⅰ．売上高及び営業損益
売 上 高(1)外部顧客に対する売上高

18,051,951

28,974,781-)(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

4,254,762

943,862356,296

5,554,922( 5,554,922)-

計22,306,714

9,790,362

2,432,627

34,529,704( 5,554,922)

28,974,781

営 業 費 用22,198,340

8,661,091

2,527,223

33,386,655( 5,621,230)

27,765,424

108,373

1,129,270△ 94,595

1,143,049

66,3081,209,357

15,306,155

5,726,823

1,204,799

22,237,778

7,226,400

29,464,179

営業利益又は営業損失（△）Ⅱ．資産（注）１．国又は地域の区分は、連結会社の所在する国又は地域の地理的近接度によっております。
２．日本以外の各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) ヨーロッパ …… ベルギー・ドイツ(2) 北アメリカ …… アメリカ
３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、当連結会計年度7,325,647千円、前連結会計年度
9,877,581千円であり、その主なものは当社の余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）であります。

- 24 -

（３）海外売上高（単位
自 平成17年4月 1 日
至 平成18年3月31日

当連結会計年度
ヨーロッパ
Ⅰ 海

外

売

上

高

Ⅱ 連

結

売

上

高

Ⅲ

8,322,821

北アメリカ

アジア

2,193,653

その他の地域

2,022,428

29.1%

7.6%

7.1%

ヨーロッパ
売

上

高

Ⅱ 連

結

売

上

高

Ⅲ

13,334,528

8,545,311

連結売上高に占める
海外売上高の割合

北アメリカ

2.8%

46.6%

（単位
自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月31日

前連結会計年度

外計

28,612,606

連結売上高に占める
海外売上高の割合

Ⅰ 海

795,624千円）

アジア

1,870,647

その他の地域

1,751,230

763,669千円）

計
12,930,858
28,974,781

29.5%

6.5%

6.0%

2.6%

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1)ヨーロッパ ……………… ベルギー・ドイツ・イギリス(2)北アメリカ ……………… アメリカ・カナダ(3)ア ジ ア ……………… 中国・韓国・香港・台湾(4)その他の地域 …………… オセアニア・中近東
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域に対する売上高であります。

６．リース取引関係
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

７．関連当事者との取引
当連結会計年度（自平成17年4月1日 至平成18年3月31日）
関連当事者との取引の金額が僅少であるため、記載を省略しております。

前連結会計年度（自平成16年4月1日 至平成17年3月31日）
関連当事者との取引の金額が僅少であるため、記載を省略しております。

- 25 -

44.6%

８.税効果会計
当連結会計年度(平成18年3月31日現在)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
繰延税金資産賞
与引
当
金
51,200 千円
貸倒引当金繰入超過額
43,158 千円
たな卸資産未実現利益
106,801 千円
退 職 給 付 引 当 金
730,503 千円
役員退職給与引当金
37,845 千円
投資有価証券評価損
76,245 千円
ゴルフ会員権評価損
31,379 千円
製 品 保 証 引 当 金
34,595 千円
土 地 減 損 損 失759,188 千円
減 価 償 却 超 過 額
139,981 千円
繰
越
欠
損
金
1,757,821 千円
その他
132,927 千円
繰 延 税 金 資 産 小 計
3,901,648 千円
評 価 性 引 当 額 △ 3,358,830 千円
繰 延 税 金 資 産 合 計
542,817 千円
繰延税金負債
在外子会社留保利益
在外子会社減価償却費
その他有価証券評 価差 額金

その他繰 延 税 金 負 債 合 計
繰延税金資産（負債）の純額

△
△
△
△
△

75,537 千円
53,034 千円
265,957 千円
4,731 千円
399,260 千円
143,557 千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産
67,232 千円
固定資産−繰延税金資産
401,445 千円
流動負債−繰延税金負債△
13,297 千円
固定負債−繰延税金負債△
311,824 千円

前連結会計年度(平成17年3月31日現在)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
繰延税金資産賞
与引
当金
57,429 千円
貸倒引当金繰入超過額
37,138 千円
たな卸資産未実現利益
104,765 千円
退 職 給 付 引 当 金765,399 千円
役員退職給与引当金
44,574 千円
投資有価証券評価損
96,995 千円
ゴルフ会員権評価損
24,867 千円
製 品 保 証 引 当 金
38,314 千円
繰越欠損
金
1,698,908 千円
その他
77,960 千円
繰 延 税 金 資 産 小 計
2,946,354 千円
評 価 性 引 当 額 △ 2,466,998 千円
繰 延 税 金 資 産 合 計
479,356 千円

繰延税金負債
在外子会社留保利益
在外子会社減価償却費
その他有価証券評 価差 額金

その他繰 延 税 金 負 債 合 計
繰延税金資産（負債）の純額

△
△
△
△
△

159,542 千円
44,359 千円
156,275 千円
9,332 千円
369,510 千円
109,845 千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産
44,033 千円
固定資産−繰延税金資産
270,211 千円
流動負債−繰延税金負債△
2 千円
固定負債−繰延税金負債△
204,396 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
連結財務諸表提出会社の連結財務諸表提出会社の40.7 ％
40.7 ％
法 定 実 効 税 率法 定 実 効 税 率
（調整）
（調整）
交際費等永久に損金に交際費等永久に損金に
△
3.2 ％
1.1 ％
算 入 さ れ な い 項 目
算 入 さ れ な い 項 目
受取配当金等永久に受取配当金等永久に
1.9 ％△ 0.6 ％
益金に算入されない項目
益金に算入されない項目
住 民 税 均 等 割 等
1.4 ％
住 民 税 均 等 割 等△
4.0 ％
在外子会社の適用税率の差異
在外子会社の適用税率の差異
14.3 ％△ 5.4 ％
在外子会社留保利益
12.4 ％
在外子会社留保利益
11.3 ％
受取配当金相殺消去△ 13.1 ％
受取配当金相殺消去
10.5 ％
評価性引当額の変動額△ 140.5 ％評価性引当額の変動額△ 7.8 ％
△
5.0 ％
外
国
税
額
そ
の
他
△ 0.1 ％
税
効
果
会
計
適
用
後
の
税
額
控
除
2.5 ％
51.1 ％
法 人 税 等 の 負 担 率
そ
の
他
△
0.5 ％
税効果会計適用後の△ 94.5 ％法 人 税 等 の 負 担 率- 26 -

９．有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
種

類（単位 千円）
当連結会計年度末（平成18年3月31日） 前連結会計年度末（平成17年3月31日）
連結貸借対
連結貸借対
取得原価
差 額
取得原価
差 額
照表計上額
照表計上額
793,015575,747
132,599
660,416
183,409392,337

(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計 ①国債･地方債等上額が取得原価を ②社債
超えるもの
③その他
(3)その他
793,015575,747
小計
132,599
660,416
183,409392,337
15,150△ 6,958(1)株式
16,35022,10824,718△ 8,368(2)債券
連結貸借対照表計 ①国債･地方債等上額が取得原価を ②社債
超えないもの③その他(3)その他
15,150小計
16,35022,108△ 6,958
24,718△ 8,368合計808,165
154,707653,458
208,127
592,097
383,969（注）減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。なお、当連結会計年度及び前連結会計年度において減損処理の対象となったものはありません。

２．当連結会計年度及び前連結会計年度中に売却したその他有価証券（単位 千円）
当連結会計年度
前連結会計年度
自 平成17年4月 1 日
自 平成16年4月 1 日
至 平成18年3月31日
至 平成17年3月31日
売 却 額
売 却 額
売却益の合計額 売却損の合計額
売却益の合計額 売 却 損 の 合 計 額
177,966
124,546
79,77252,320３．時価評価されていない主な有価証券の内容（単位 千円）
当連結会計年度末（平成18年3月31日） 前連結会計年度末（平成17年3月31日）
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
その他有価証券
非上場株式
25,43525,435
４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
該当事項はありません。

- 27 -

10．デリバティブ取引
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

11．退職給付(1)採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
(2)退職給付債務に関する事項
当連結会計年度末（平成18年3月31日）
イ. 退職給付債務△
ロ. 年金資産ハ. 未積立給付債務（イ＋ロ）△
ニ. 会計基準変更時差異の未処理額
ホ. 未認識数理計算上の差異△
ヘ. 退職給付引当金（ハ＋ニ＋ホ）△(注) 厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。

（単位 千円）前連結会計年度末（平成17年3月31日）

7,472,471
5,788,523
1,683,948
110,899
1,794,847△△△△(3)退職給付費用に関する事項

8,026,158
4,991,086
3,035,071
15,226
1,169,465
1,880,833（単位 千円）前連結会計年度

当連結会計年度
自 平成17年4月 1 日
至 平成18年3月31日

自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月31日

イ. 勤務費用
271,723
ロ. 利息費用
145,692
ハ. 期待運用収益△
124,777
ニ. 会計基準変更時差異の費用処理額△
15,226ホ. 数理計算上の差異の費用処理額
264,579
ヘ. 退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ）
541,990(注) 厚生年金基金に対する従業員拠出額を勤務費用より控除しております。

△△

284,142
160,270
122,113
15,226
216,606
523,678(4)退職給付債務の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度末（平成18年3月31日）
イ. 退職給付見込額の期間配分方法
ロ. 割引率ハ. 期待運用収益率
ニ. 数理計算上の差異の処理年数

前連結会計年度末（平成17年3月31日）

期間定額基準期間定額基準
2.0%
2.0%
2.5%
2.5%
7年
10年
（発生時の従業員の平均 （発生時の従業員の平均
残存勤務期間内の一定の 残存勤務期間内の一定の年数による按分額をそれ 年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年 ぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しており 度より費用処理しており
ます。）
ます。）

ホ. 会計基準変更時差異の処理年数

6年- 28 -

6年

12．1株当たり情報
当連結会計年度

前連結会計年度

自 平成17年4月 1 日
至 平成18年3月31日

自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月31日

１株当たり純資産額

335.92円 １株当たり純資産額

349.81円

１株当たり当期純損失金額

18.81円 １株当たり当期純利益金額

13.22円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額につ

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益又は純損失（△）金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（単位

千円）

当連結会計年度

前連結会計年度

自 平成17年4月 1 日
至 平成18年3月31日

自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月31日

当期純利益又は純損失（△）△ 982,025

690,251

普通株式に係る当期純利益又は純損失（△）△ 982,025

690,251

期中平均株式数（株）

52,194,474

52,220,046- 29 -

13．生産、受注及び販売の状況(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位
金額

事業の種類別セグメントの名称
情

報

画

情

報

そ

像
サ

の

関

連

ー

ビ

他

の

合

機

器

ス

千円）

前年同期比（％）

事業

20,645,181

0.2

事

業

1,460,771

63.5

業

661,533

事△

22,767,486

計

9.2
2.4

(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格によって表示しております。
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)受注状況
主として需要見込みによる生産方式をとっておりますが、情報画像関連機器事業の一部について受注生産を行っており、当連結会計年度の受注状況は次のとおりであります。
（単位
区分

受注高

情報画像関連機器事業

前年同期比（％）

5,202,297

△

0.3

受注残高

千円）

前年同期比（％）

603,49155.9(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位
金額

事業の種類別セグメントの名称
情

報

情

報

そ

画

像
サ

の

関

連

ー

ビ

他

の

合

機

器

ス
事

千円）

前年同期比（％）

事

業

22,513,681

事

業

2,915,474

△

7.8

業

3,183,450△

4.0

28,612,606

△

1.2

計

0.1

(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

当連結会計年度
自 平成17年4月 1 日
至 平成18年3月31日
割合（％）
販売実績

（単位 千円）前連結会計年度
自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月31日
割合（％）
販売実績

セイコーエプソン㈱4,466,035

15.6

4,167,453

14.4

AGFA-GEVAERT N.V.

2,970,482

10.4

3,151,143

10.9

３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

- 30 -