メニュー1メニ��

1① NGS用

長期性能保証制度 各団体ごとの保証約款
建専連 長期性能保証制度 保証約款（日本外壁仕上業協同組合連合会用）

2

メニ��

3メニ��

第1条（施工業者の保証）
保証書記載の施工業者（以下「施工業者」といいます。
）は、保証書記載の発注者（施主・元請業者等をいい、以下「発注者等」といいます。
）に対し、この保証約款に従って施工部位の保証を行います。
第2条（保証の対象となる施工部位）保証の対象となる施工部位（以下「保証対象部位」といいます。
）とは、社団法人建設産業専門団体連合会（以下「建専連」といいます。
）に長期性能保証制度の申込を行った日本外壁仕上業協同組合連合会所属の施工業者が施工した部位で、その部位につき発注者等に保証書が発行されたものとします。
第3条（長期性能保証）
施工業者は、保証対象部位につき、別表に掲げる保証性能基準に反する現象（以下「事故」といいます。
）が発見された場合には、施工業者の責任で保証対象部位の修補を行います。
2．施工業者は、事故が発見されたことを保証書記載の保証期間内に、発注者等が施工業者に通知した場合にかぎり修補の責任を負います。
3．前項の保証期間は、保証書記載の引渡日に始まり別表記載の保証期間が経過したときに終わります。
第4条（事故の通知）
発注者等は、前条に規定する事故を発見した場合には、すみやかに施工業者に通知してください。発注者等の通知が遅れた場合には、施工業者は修補の責任を負いません。
第5条（修補の内容）
施工業者が第3条の規定に基づき行う修補とは、保証対象部位引渡時の設計、仕様、材質等に従って原状に回復するための補修、取替等の工事をいいます。
2．前項の規定にかかわらず、取替、やり直し等が著しく困難な場合または損害の程度にくらべて修補に過分の費用を要する場合には、当該過分の費用について施工業者は修補の責任を負いません。
第6条（保証免責事由）
施工業者は、事故が次の事由によって生じた場合または次に掲げる損害については、修補の責任を負いません。
（1）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、変乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動、騒じょうもしくは労働争議（2）地震もしくは噴火またはこれらによる津波（3）保証対象部位の自然の消耗・摩耗・さび・かび・むれ・腐敗・変質・変色その他類似の事由（4）保証対象部位の瑕疵に起因して生じた身体障害（障害に起因する死亡を含みます。
）または保証対象部位以外の財産の滅失、き損もしくは汚損（5）保証対象部位の瑕疵に起因して生じた保証対象部位を含む建物（以下「工事対象物」といいます。
）その他の財物の使用の阻害（6）常に行わなければならない維持管理が行われなかったことに起因する事故（通常予測される使用状態と著しく異なる使用を含みます。
）（7）核燃料物質もしくはそれによる汚染物質の有害な特性による事故（8）保証開始日に存在していなかった瑕疵に起因する事故（9）洪水、台風、暴風、暴風雨、せん風、たつ巻、豪雨、豪雪、雹もしくはこれらに類似の自然現象またはこれらの自然現象に起因する飛来・落下物（10）火災、落雷、爆発、航空機の落下等の偶然または外来の事由（11）土地の沈下・隆起・移動・震動・軟弱化・土砂崩れ・土砂の流出・流入もしくは土地造成工事の瑕疵またはこれらに起因する構造体もしくは下地などの損壊（12）虫食い・ねずみ食い（13）公害・塩害（14）設計施工基準を上回る負荷（15）発注者等の指示に対し施工業者がその不適当なことを指摘したにもかかわらず、発注者等が採用した仕様、施工方法等が原因で直接、間接的に生じた事故（16）施工業者以外の者が行った施工の瑕疵に起因する事故（17）建築工事の請負契約締結時において実用化されていた技術では予防不可能な現象またはこれに起因する事由（18）引渡後、施工業者以外の者が行った増改築工事、補修工事に起因する事故（19）近隣の土木、建築工事もしくは下地、躯体構造に起因するものなど施工業者以外の者の責に帰すべき事由（20）仕上げ等の傷等については、引渡時に申し出のなかったもの
2．施工業者は、次にかかげる場合は、保証責任を負いません。
（1）本保証書の提示がない場合または本保証書の所定事項に記載がない場合もしくは記載された字句が書き替えられたり書き加えられた場合（2）施工業者へ事前の通知をせずに補修した場合
3．施工業者は、別表Ⅱに掲げる防水工事については、前2項に掲げるもののほか、次に掲げる事由に関する保証責任を負いません。
（1）次に示す防水構法・工法および防水層の種別による防水層の現象そのもの
ア．屋上・屋根防水構法の露出仕上げの防水層
a 接着・密着・絶縁工法などにおける、下地内部の含有水分によって生ずる防水層の軽微な剥離・膨れおよびしわb 機械的固定工法における防水層に生ずるしわ
c 下地の勾配不備および不陸などによってできる防水層上の水溜まりおよびルーフィング類（シート含む）の接合段差部などにできる水溜まり
d 飛来落下物あるいは防水層上での歩行・作業・置物等の衝撃による防水層の損傷
e 仕上塗料の劣化および剥離
f 防水層に部分的に保護コンクリートを設けた場合の露出部との境界面に発生する防水層の線状のしわおよびこれに起因する防水層の損傷※ただし、a 〜 cおよびeの現象が原因で10年以内に事故が発生した場合は、保証対象とする。
イ．屋上・屋根防水構法の保護仕上げの防水層
a 保護コンクリートの動きに起因する防水層の損傷
b 下地の種別がALCおよびこれに類するパネルなどの場合
c 平場を保護コンクリート仕上げとし、立上りを露出仕上げとした場合の、立上り露出防水層の下部に生ずるしわおよびこれに起因する防水層の損傷（2）次に掲げる防水構法・工法
ア．駐車場防水構法の露出仕上げ
ウレタンゴム系・FRPおよびその複合工法など
イ．屋根防水構法の内、パラペット天端のみ塗膜防水およびベランダ・開放廊下等に施す部分的な防水処理構法
ウ．蓄熱槽防水構法
ウレタンゴム系・FRP・塩化ビニル樹脂系シート・セメント系などの露出断熱防水工法
エ．地下防水構法
地下防水の外防水構法（先やり工法・後やり工法）における全ての防水工法
第7条（責任の消滅）
工事対象物が次のいずれかに該当するに至った場合には、当該事由が生じたときに、施工業者の責任は消滅します。
（1）発注者等が工事対象物を3か月以上にわたって使用しなくなった場合（ただし、当該工事対象物が販売目的で施工された場合を除きます。
）（2）工事対象物が引渡時と異なる用途に使用された場合
第8条（発注者等の要望による修補）発注者等の要望により、施工業者が保証対象部位引渡時の設計・仕様・材質等を上回る修補を行う場合には、それにより第5条の修補に要する費用を上回った費用については発注者等の負担となります。
第9条（工事対象物譲受人に対する保証）
発注者等が工事対象物を第三者に譲渡する場合には、発注者等が施工業者に対し工事対象物譲渡の通知をし、工事対象物を譲り受けた者（譲り受けた者よりさらに譲り受けた者を含みます。以下「譲受人」といいます。
）が、譲り受け後3か月以内に施工業者に対し工事対象物譲り受けの通知をした場合にかぎり、施工業者は譲受人に対しこの保証書による保証を行います。
2．発注者等は、工事対象物を譲渡する場合には、この保証書をあわせ引渡してください。
3．工事対象物が譲渡された場合、この保証書中発注者等とあるのは以後譲受人と読み替えて適用します。
第10条（その他）
この保証書に定めのない事項については、保証対象部位に係る発注者等と施工業者の請負契約等によります。
（附則−保証対象部位の保険付保）保証対象部位には、施工業者が保証約款第3条の規定に基づき負担する責任のうち、保証性能基準違反に係る施工業者の修補の責任（別表Ⅲに掲げるものを除く。
）の一定部分を担保する保険が付保されています。
（附則−建専連による保険金請求等）
施工業者に保険の対象となる保証事由（別表Ⅲに掲げるものを除く。
）が発生しているにもかかわらず、施工業者が修補の責任を履行することができない場合には、建専連は、発注者等のために保険金請求等の手続きを取ります。

9（別表）Ⅰ．外壁工事保証書記載の保証対象工事について、以下の塗装主材および上塗り材、工事の種類または材料の種類毎に、それぞれ対応する保証性能基準欄記載の性能を、当該工事の引渡日以降保証期間欄記載の期間保証いたします。ただし、当該工事部位引渡時（または施工完了日）の設計、仕様および材質等に従って原状に回復するための補修、取替等の工事の費用を限度とします。
（1）外壁仕上工事（下表記載の塗装主材の上に、下表記載の上塗り材の塗りを施すもの。改修工事で、既存の塗装主材の上に、下表記載の上塗り材の塗りだけを行った場合を含みます。
）
塗装主材の種類

薄付け仕上
塗材仕上げ

薄塗材Ｅ
可とう形外装薄塗材E
外装薄塗材Ｓ
内装薄塗材Ｗ
防水形外装薄塗材Ｅ

厚付け仕上
塗材仕上げ

厚塗材Ｃ
外装厚塗材Ｅ

複層仕上
塗材仕上げ

複層塗材ＣＥ
可とう形複層塗材ＣＥ
複層塗材Ｓｉ
複層塗材Ｅ
複層塗材ＲＥ
複層塗材ＲＳ

防水形複層仕上塗材仕上げ

防水形複層塗材ＣＥ
防水形複層塗材Ｅ
防水形複層塗材ＲＳ

上塗り材の種類なし
アクリル系
無機有機複合系
ウレタン系
シリカ系
シリコン系
フッ素系
なし
アクリル系
無機有機複合系
ウレタン系
シリカ系
シリコン系
フッ素系
アクリル系
無機有機複合系
ウレタン系
シリカ系
シリコン系
フッ素系
アクリル系
無機有機複合系
ウレタン系
シリコン系
フッ素系

保証期間
3年
3年
4年
5年
5年
7年
10年
3年
5年
5年
6年
6年
8年
10年
5年
5年
6年
6年
8年
10年
5年
6年
6年
8年
10年

保証性能基準剥落が発生してはいけない。

剥落が発生してはいけない。

剥落が発生してはいけない。

剥落が発生してはいけない。

注1）壁面防水形複層塗材（JIS6021同等）は漏水保証を含みます。
注2）特記なき場合はメーカー保証に準じます。
注3）塗替の場合は旧塗膜と下地の剥離は除きます。

（2）
下地補修工事（旧仕上面がタイル張りで、下地補修工事後、新仕上面にタイル張りを行った場合を含みます。
）
浮き部補修
剥落部補修
亀裂部補修

工事の種類
エポキシ樹脂注入工法
ポリマーセメント系スラリー工法
合成高分子エマルション入モルタル工法
軽量エポキシ樹脂モルタル工法
Ｕカットシーリング工法
低粘度エポキシ樹脂注入工法
エポキシ樹脂注入工法
ポリマーセメント系スラリー工法

保証期間

保証性能基準5年

剥落が発生してはいけない。

5年剥落が発生してはいけない。

5年剥落が発生してはいけない。

（3）シーリング工事
材料の種類
アクリル系
油性系
ウレタン系
変性シリコーン系
シリコーン系
ブチルゴム系
ポリサルファイド系
ポリイソブチレン系
アルキッド系
アスファルト系

注1）部分補修は除きます。
注2）三角シールは除きます。

保証期間
1年
1年
3年
5年
5年5年
5年
5年5年5年

保証性能基準室内面に漏水が発生してはいけない。
室内面に漏水が発生してはいけない。
室内面に漏水が発生してはいけない。
室内面に漏水が発生してはいけない。
室内面に漏水が発生してはいけない。
室内面に漏水が発生してはいけない。
室内面に漏水が発生してはいけない。
室内面に漏水が発生してはいけない。
室内面に漏水が発生してはいけない。
室内面に漏水が発生してはいけない。

Ⅱ．防水工事保証書記載の保証対象工事について、以下の保証対象部位ごとに、それぞれ対応する性能基準欄記載の性能を、当該工事の引渡日以降保証期間欄記載の期間保証いたします。ただし、当該工事部位引渡時（または施工完了日）の設計、仕様および材質等に従って原状に回復するための補修、取替等の工事の費用を限度とします。
部位
屋根（屋上）
屋内
外壁
水槽類

保証期間
10年
10年
10年
10年

保証性能基準室内面に漏水が発生してはいけない。
室内面に漏水が発生してはいけない。
室内面に漏水が発生してはいけない。
室内面に漏水が発生してはいけない。

Ⅲ．塗装等その他の工事（施工業者による自主保証。建専連長期性能保証制度の保証対象外。
）
保証書記載の保証対象工事について、以下の部位、工事の種類ごとに、それぞれ対応する性能基準欄記載の性能を、当該工事の引渡日以降保証期間欄記載の期間保証いたします。ただし、当該工事部位引渡時（または施工完了日）の設計、仕様および材質等に従って原状に回復するための補修、取替等の工事の費用を限度とします。
部位

工事の種類

保証期間

保証性能基準