長第 04130004 号
令和２年 4 月 13 日
各和歌山県所管指定居宅サービス事業所管理者
各和歌山県所管指定介護予防サービス事業所管理者
各和歌山県所管指定介護老人福祉施設管理者
各和歌山県所管介護老人保健施設管理者
各和歌山県所管指定介護療養型医療施設管理者

様

各和歌山県所管介護医療院管理者
各和歌山県所管養護老人ホーム施設長
各和歌山県所管軽費老人ホーム施設長
各和歌山県所管有料老人ホーム管理者
各和歌山県所管サービス付き高齢者向け住宅管理者
和歌山県福祉保健部
介護サービス指導室長（公印省略）「７都府県に緊急事態宣言が発出されたことに伴う県民の皆様へのお願い（第 2 弾）」等に関する高齢者施設等における対応等について（周知徹底）
新型コロナウイルスの感染防止対策の適切な実施について、感謝申し上げます。
標記については、和歌山県福祉保健部介護サービス指導室長通知（令和 2 年 4 月 8 日付け長第 04080004 号）にて、周知徹底をお願いしたところですが、今般、政府の基本的対処方針が変更されたこと等に伴い、和歌山県新型コロナウイルス感染症対策本部長（和歌山県知事）による「7 都府県に緊急事態宣言が発出されたことに伴う県民の皆様へのお願い」（4 月 8 日付け要請）に加え、4 月 12 日に別紙のとおり「第 2 弾」として改めて要請を行いました。
高齢者施設等におかれては、当該要請内容についてご確認いただき、特に下記事項にご留意をお願いするとともに、職員、利用者やその家族に周知徹底をお願いします。
また、高齢者施設等における新型コロナウイルスへの対応について、厚生労働省から下記のとおり通知されたので、内容についてご了知いただくとともに、適切にご対応いただきますようお願います。
高齢者施設等におかれましては、引き続き、油断することなく、感染対策マニュアル等に沿って、咳エチケット、手洗い、消毒等感染予防対策を、適切確実に実施いただくとともに、集団感染を防ぐための対応を改めてお願いします。
記○ 7 都府県に緊急事態宣言が発出されたことに伴う県民の皆様へのお願い（4 月 12 日付け・第 2 弾）
１ 外出の自粛等について① 「3 つの密」が重なるような場所への外出の自粛をお願いします。
特に、繁華街の接客を伴う飲食店等への外出の自粛について、強く要請します。
② 咳や発熱などの症状がある場合は、通勤等であっても、決して無理をして外出せず、まずは最寄りの保健所または県庁健康推進課にご連絡ください。
③ 生活用品の買い出しなど生活維持のための外出についても、必要最低限の人数で行うなど、できる限り人と人との接触機会を少なくするようお願いします。
④ 対象区域への往来自粛については、以下のことについて特に留意してください。
・ 対象区域への通院であっても、医療機関と相談の上、直接受診を減らすなどの工夫を行い、できる限り、対象区域への往来自粛をお願いします。
・ 特に、都市部や歓楽街など人混みが多く、感染リスクが高いと思われる場所への往来については強く自粛を要請します。
⑤ その他一般的に、外出については、必要性をよく考え、先送りできるのであれば自粛をお願いします。
2 集団生活を行っている施設の皆様について前回（4 月 8 日のお願い）申し上げたとおりですが、特に改めて以下のことにご注意ください。
① 職員（調理従事者含む）はマスクを着用し、手洗いや手指消毒を徹底してください。健康状況についても自己検温や健康観察を促し、異常があれば、業務に従事しないようにしてください。
② 食事については、ビュッフェスタイルではなく、個別の盛り付けとしてください。
③ 入所者など利用者において、発熱や呼吸器症状が一人出た段階で保健所に相談してください。一週間以内に二人以上同様な症状の者が出た場合は、速やかに保健所に報告してください。
④ 面会については、施設内に入らないようにして対応してください。
「7 都府県に緊急事態宣言が発出されたことに伴う県民の皆様へのお願い（4 月 12 日付け・第 2 弾）」
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/011900/d00203907.html○ 厚生労働省からの通知
1 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 7 報）
（令和 2 年 4 月 9 日付け厚生労働省事務連絡）（3 ページ）
2 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 8 報）
（令和 2 年 4 月 10 日付け厚生労働省事務連絡）（4 ページ）
3 「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（令和２年３月６日付事務連絡）」及び「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）（令和２年４月７日付事務連絡）」に関するＱ＆Ａについて（令和 2 年 4 月 9 日付け厚生労働省事務連絡）（2 ページ）

県介護サービス指導室
TEL：073-441-2527（直通）資 料 提 供
令和２年４月１２日

７都府県に緊急事態宣言が発出されたことに伴う県民の皆様へのお願いについて（第２弾）
新型コロナウイルス感染症の全国における感染拡大状況に鑑み、また、昨日、政府の基本的対処方針が変更されたこと等から、県としても４月８日に県民の皆様にお願いした内容に加え、本日、改めて下記のとおり県民の皆様へお願いいたします。
《県民の皆様へ》
１ 外出の自粛等について（１）「３つの密」が重なるような場所への外出の自粛をお願いします。
特に、繁華街の接客を伴う飲食店等への外出の自粛について、強く要請します。
（２）咳や発熱などの症状がある場合は、通勤等であっても、決して無理をして外出せず、まずは最寄りの保健所または県庁健康推進課にご連絡ください。
（３）生活用品の買い出しなど生活維持のための外出についても、必要最低限の人数で行うな
ど、できる限り人と人との接触機会を少なくするようお願いします。
（４）対象区域への往来自粛については、以下のことについて特に留意してください。
・ 対象区域への通院であっても、医療機関と相談の上、直接受診を減らすなどの工夫を行い、できる限り、対象区域への往来自粛をお願いします。
・ 特に、都市部や歓楽街など人混みが多く、感染リスクが高いと思われる場所への往来については強く自粛を要請します。
・ 対象区域に通勤している方は、テレワークの活用など、可能な限り在宅での勤務をお願いします。なお、勤務先において、在宅勤務や時差出勤制度の活用について理解が得られないなど、お困りの方は、下記の相談窓口にご相談ください。
《商工観光労働総務課 073-441-2725 平日 9:00～17:４5》
・ 観光業等の事業者の皆さまには、対象区域から予約があった場合に自粛を働きかけていただくようお願いします。
（５）その他一般的に、外出については、必要性をよく考え、先送りできるのであれば自粛をお願いします。
２ 集団生活を行っている施設の皆様について前回（４月８日のお願い）申し上げたとおりですが、特に、改めて以下のことについてご注意ください。
（１）職員（調理従事者含む）はマスクを着用し、手洗いや手指消毒を徹底してください。健康状況についても自己検温や健康観察を促し、異常があれば、業務に従事しないようにしてください。
（２）食事については、ビュッフェスタイルではなく、個別の盛り付けとしてください。
（３）入所者など利用者において、発熱や呼吸器症状が一人出た段階で保健所に相談してください。一週間以内に二人以上同様な症状の者が出た場合は、速やかに保健所に報告してください。
（４）面会については、施設内に入らないようにして対応してください。
３ 緊急事態措置すべき区域から帰省・転勤された方について
現在、２週間の自宅待機とともに、「県庁帰国者・帰省者・転勤者連絡ダイヤル」への連絡をお願いしておりますが、ご近所で、対象区域から帰省や転勤された方がいらっしゃる場
合は、このことについてお伝えし、登録をお勧めしてください。
その際、それが難しい場合は、直接、連絡ダイヤルにお知らせいただいても結構です。

和歌山県新型コロナウイルス感染症対策本部（担当課室）
危機管理・消防課
小川
健康推進課
藤戸・並川
電話（直通）
073-441-2273
災害対策課
楠本、平田
電話（直通） 073-441-2657
電話（直通）
073-441-2261

事務連絡
令和２年４月９日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

介護保険担当主管部（局）

御中

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
高 齢 者 支 援 課
振興課
老 人 保 健 課

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第７報）

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和 2 年 2 月 17 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等でお示ししているところです。
本日、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第７報）」を送付いたしますので、管内市町村、サービス事業所等に周知を図るようお願いいたします。

2019 年度介護報酬改定に関する Q&A（Vol.4）（令和２年３月 30 日）
において、「令和２年４月分の介護職員処遇改善加算又は特定処遇改善加算を取得しようとする介護サービス事業所等は、令和２年４月 15 日までに介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書を提出する」
こととされているが、新型コロナウイルス感染症への対応により期限までの提出が難しい場合、どのような対応が可能か。

問１（答）
新型コロナウイルス感染症への対応により、期限までの提出が難しい場合、指定権者に対し、４月 15 日までに、・ 新型コロナウイルス感染症への対応により期限までの計画書の提出が難しいこと
・ 要件を満たし算定を行う介護職員処遇改善加算又は特定処遇改善加算の区分を説明することで、４月サービス提供分より算定することが可能である。この場合、本年７月末までに計画書を提出すること。なお、計画書の提出時点において、算定区分が異なる場合等は、過誤処理を行うこととなる。
問２ 通所リハビリテーション事業所及び介護予防通所リハビリテーション
が、都道府県、保健所を設置する市又は特別区（以下、「都道府県等」という。）からの休業の要請を受けた場合、利用者等の意向を確認した上で行う、その期間の初回に行う電話等による居宅の療養環境等の確認について、介護報酬の算定は可能か。
（答）
通所リハビリテーション事業所が、休業の要請を受けて、健康状態、居宅の療養環境、当日の外出の有無と外出先、希望するリハビリテーションサービスの提供内容や頻度等について、電話等により確認した場合、あらかじめケアプランに位置付けた利用日について、初回のみ、相応の介護報酬の算定が可能である。
介護予防通所リハビリテーション事業所についても同様に日割り計算上の日にちに含める可能である。
なお、対応にあたっては、職員が自宅等から電話を行う等、柔軟に検討するとともに、電話により確認した事項について、記録を残しておくこと。
具体的な算定方法については、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第２報）」（令和２年２月24 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）別紙１を参考にされたい。

問３ 問２の取扱いについて、通所リハビリテーション事業所及び介護予防
通所リハビリテーションが、都道府県等からの休業の要請を受けていない場合においても、感染拡大防止の観点から、利用者等の意向を確認した上で初回に行う電話による居宅の療養環境確認について、介護報酬の算定が可能か。
（答）
通所リハビリテーション事業所が、健康状態、居宅の療養環境、当日の外出の有無と外出先、希望するリハビリテーションサービスの提供内容や頻度等について、電話により確認した場合、あらかじめケアプランに位置付けた利用日については、初回のみ、相応の介護報酬の算定が可能である。
介護予防通所リハビリテーション事業所についても同様に日割り計算上の日にちに含めることが可能である。
なお、具体的な算定方法等は問２の取扱いと同様である。

事務連
絡
令和２年４月 10 日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

介護保険担当主管部（局）

御中

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
高 齢 者 支 援 課
振興課
老人

保健課

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第８報）

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和 2 年 2 月 17 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等でお示ししているところです。
本日、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第８報）」を送付いたしますので、管内市町村、サービス事業所等に周知を図るようお願いいたします。

問１ 今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、通所介護事業所において訪問サービスの提供等を行った場合、居宅介護支援の業務や居宅サービス計画の変更については、どのような取扱いが可能か。
（答）
通所介護事業所が新型コロナウイルス感染症対策として、当該事業所の利用者に対して、当初の計画に位置付けられたサービス提供ではなく、時間を短縮しての通所サービスの提供や、訪問によるサービスの提供を行う場合、事前に利用者の同意を得た場合には、サービス担当者会議の実施は不要として差し支えない。
また、これらの変更を行った場合には、居宅サービス計画（標準様式第２表、第３表、第５表等）に係るサービス内容の記載の見直しが必要となるが、これらについては、サービス提供後に行っても差し支えない。
なお、同意については、最終的には文書による必要があるが、サービス提供前に説明を行い、同意を得ていれば、文書はサービス提供後に得ることでよい。
【参考】※ 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ既出事務連絡等○

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（事務連絡（令和２年２月 17 日））＜抜粋＞(10) 居宅介護支援② 利用者の居宅を訪問できない場合被災による交通手段の寸断等により、利用者の居宅を訪問できない等、やむを得ず一時的に基準による運用が困難な場合は、居宅介護支援費の減額を行わないことが可能である。

○

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第３報）（事務連絡（令和２年２月 28 日））＜抜粋＞

問９ 居宅介護支援のサービス担当者会議について、どのような取扱いが可能か。
（答）
感染拡大防止の観点から、やむを得ない理由がある場合については、利用者の自宅以外での開催や電話・メールなどを活用するなどにより、柔軟に対応することが可能である。
なお、利用者の状態に大きな変化が見られない等、居宅サービス計画の変更内容が軽微であると認められる場合はサービス担当者会議の開催は不要である。

○

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第４報）（事務連絡（令和２年３月６日））＜抜粋＞
問 11 居宅介護支援のモニタリングについて、感染拡大防止の観点から、令和２年２月
17 日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」において示されたとおり、利用者の事情等により、利用者の居宅を訪問できない等、やむを得ない理由がある場合については、月１回以上の実施ができない場合についても、柔軟な取扱いが可能か。
（答）可能である。

○

平成２８年熊本県熊本地方を震源とする地震に伴う要援護者等への適切な支援及びケアマネジメント等の取扱いについて（事務連絡（平成 28 年４月 22 日）＜抜粋＞

２．居宅介護支援及び介護予防支援の基準及び報酬の取扱いについて（２）基準② やむを得ずサービスを変更する場合の取扱い
被災地等において、利用者が一時避難的にやむを得ずサービスを変更する場合には、居宅サービス計画（ケアプラン）等を変更する必要が生じるが、その際の居宅サービス計画等については、やむを得ずサービス変更後に作成することやサービス担当者会議を電話や文書等の照会により行うことも可能とする。

問２ 福祉用具貸与計画及び特定福祉用具販売計画の作成において、利用者又は家族に説明し、利用者の同意を得ることとされているが、現下の状況により、対面が難しい場合、電話・メールなどの活用は可能か。
（答）
貴見のとおり。感染拡大防止の観点から、やむを得ない理由がある場合については、電話・メールなどを活用するなどにより、柔軟に対応することが可能である。
問３ 福祉用具貸与のモニタリングについて、令和２年３月６日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱い（第４報）」問 11 の居宅介護支援のモニタリングと同様の取扱いが可能か。
（答）
貴見のとおり。利用者の事情等により、利用者の居宅を訪問できない等、やむを得ない理由がある場合については、電話・メールなどを活用するなどにより、柔軟な取扱いが可能である。
問４ 福祉用具貸与の消毒において、令和２年４月７日付事務連絡「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）」において示されている、「消毒・清掃等の実施」と同様の取扱いが可能か。
（答）
貴見のとおり。次亜塩素酸ナトリウム液（0.05％）で清拭後、水拭きし、乾燥させること等を想定している。

問５ （看護）小規模多機能型居宅介護におけるサービス提供が過少（登録者１人当たり平均回数が週４回に満たない）である場合の介護報酬の減算の取扱いは、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第３報）」（令和２年２月 28 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）の問 11 において、「都道府県等の休業要請により通いサービス・宿泊サービスを休業した結果、過少サービスとなった場合」等は減算しないこととして差し支えないとされているが、感染拡大防止の観点から必要があり、自主的に通いサービス・宿泊サービスを休業・縮小した場合であって、在宅高齢者の介護サービスを確保するため、個別サービス計画の内容を踏まえた上で、できる限り訪問サービスの提供を行っている場合、同様の取扱いが可能か。
（答）可能である。
問６ 「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第５報）」（令和２年３月 26 日付厚生労働省
老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）問１及び２について、入所又は退所の一時停止に関して、感染状況等を踏まえ一部の地域からの入所や一部の地域への退所のみ停止している場合も同じ取扱いの対象となるという理解でよいか。
（答）
貴見のとおり。なお、その場合であっても、自主的に一時停止等を行う場合は、一時停止等を行う期間及び理由を事前に許可権者に伝えるとともに、記録しておくこと。

【問合せ先】
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（代表）（介護老人福祉施設、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与等について）

厚生労働省老健局高齢者支援課（内線３９７１、３９８５）（訪問介護、通所介護、居宅介護支援、小規模多機能型居宅介護等、認知症対応型共同生活介護、認知症対応型通所介護等について）

厚生労働省老健局振興課（内線３９７９、３９３６）（介護老人保健施設、介護医療院、介護予防通所リハビリ等について）

厚生労働省老健局老人保健課（内線３９４８、３９４９）

事務連絡
令和２年４月９日

各都道府県
指定都市 民生主管部（局） 御中
中 核 市

厚生労働省健康局結核感染症課
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課
厚生労働省子ども家庭局母子保健課
厚生労働省社会・援護局保護課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
厚生労働省老健局高齢者支援課
厚 生 労 働 省 老 健 局 振 興 課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（令和２年３月６日付事務連絡）」及び「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）（令和２年４月７日付事務連絡）」に関するＱ＆Ａについて

社会福祉施設等において感染が疑われる者が発生した場合における留意事項について、「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について」（令和２年３月６日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）（以下「３月６日事務連絡」という。）及び「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）」（令和２年４月７日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）（以下「４月７日事務連絡」という。）でお示ししているところですが、特にご質問の多い事項について 別紙のとおりＱ＆Ａとしてとりまとめました。
管下の社会福祉施設等に対しても周知をお願いするとともに、都道府県におかれましては、管内市区町村に対する周知をお願いいたします。

問１ ３月６日事務連絡「社会福祉施設等（入所施設・居住系サービスに限る。）
において新型コロナウイルス感染が疑われる者が発生した場合の対応について」２④（ii）におけるおむつ及び（iv）におけるティッシュ等並びに４月７日事務連絡別紙「社会福祉施設等（入所施設・居住系サービス）における感染防止に向けた対応について」２（５）②（ii）におけるおむつ及び（iv）におけるティッシュ等について、「感染性廃棄物として処理を行う」とされているが、全ての社会福祉施設において本取扱いを行う必要があるか。
（答）
社会福祉施設等のうち介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、助産施設等廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和 46 年政令第 300 号）別表第１の４の項の中欄に掲げる施設に該当する施設において生じたおむつ及びティッシュ等については感染性廃棄物として処理を行うこと。
それ以外の施設において生じた廃棄物は、感染性廃棄物には当たらないが、当該施設内や廃棄物処理業者の従業員への感染防止の観点から、ごみに直接触れない、ごみ袋等に入れて封をして排出する、捨てた後は手を洗う等の感染防止策を実施するなどして適切な処理を行うこと。
詳細は、「新型コロナウイルス感染症にかかる廃棄物の適正処理等について（通知）1」（令和２年３月４日付環循適発第 2003044 号・環循規発第 2003043 号環境省環境再生・資源循環局長通知）並びに「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル2」（平成 30 年３月）及び「廃棄物処理における新型インフルエンザ対策ガイドライン3」（平成 21 年３月）を参照のこと。

http://www.env.go.jp/saigai/novel_coronavirus_2020/er_2003044_local_gov.pdf
http://www.env.go.jp/recycle/misc/kansen-manual1.pdf
3 http://www.env.go.jp/recycle/misc/new-flu/
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