週刊マーケットレター

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週刊マーケットレター（2016 年 10 月 24 日週号、No.572）
2016 年 10 月 23 日
曽我 純
■主要マーケット指標
為替レート
10 月 21 日（前週）円ドル
103.80(104.18)
ドルユーロ
1.0882(1.0969)
ドルポンド
1.2233(1.2185)
スイスフランドル
0.9931(0.9899)
短期金利（３ヵ月）
日本-0.00907(-0.01207)
米国
0.88178(0.88167)
ユーロ-0.32286(-0.32343)
スイス-0.72400(-0.72820)
長期金利（10 年債）
日本-0.060(-0.060)
米国
1.73(1.80)
英国
1.09(1.09)
ドイツ
0.00(0.05)
株 式
日経平均株価17184.59(16856.37)
TOPIX
1365.29(1347.19)
NY ダウ
18145.71(18138.38)
S&P5002141.16(2132.98)
ナスダック
5257.40(5214.16)
FTSE100（英）7020.47(7013.55)
DAX（独）
10710.73(10580.38)
商品市況（先物）
CRB 指数
189.39(189.46)
原油（WTI、ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ）
50.85(50.35)
金（ﾄﾞﾙ/ﾄﾛｲｵﾝｽ）
1267.7(1255.5)

１ヵ月前
100.291.1185
1.30250.97342015 年末
120.191.08631.47401.0024-0.02307
0.86333-0.32243-0.74580

0.08286
0.61270-0.12786-0.75600-0.035
1.65
0.80
0.00

0.270
2.27
1.96
0.62

16807.62
1352.67
18293.70
2163.125295.186834.7710436.49

19033.71
1547.30
17425.03
2043.945007.416242.32
10743.01

184.8645.34
1331.4176.2737.041060.2

日本の人口、30 年で約 2,600 万人減少
総務省の『人口推計』によれば、日本の総人口は１億 2,693 万人（10 月１日時点、概算値）と前年比 18 万人減少した。14 歳以下は 1,595 万人、15 歳から 64 歳までの生産年齢人
口は 7,634 万人、65 歳以上は 3,463 万人であり、65 歳以上は 14 歳以下の 2.17 倍だ。75 歳以上（1,700 万人）と比較しても 14 歳以下は少ない。85 歳以上も 528 万人を数える。すでに 65 歳以上の総人口に占める割合は 27.3%まで上昇しているが、これから長期的に 65 歳以上の比率は上昇を続け、10 年後の 2026 年には 30.5%になると推計されている（社会保障・週刊マーケットレター

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人口問題研究所、出生中位・死亡中位）。
2022 年には 65 歳以上の人口が生産年齢人口の半分を超えることになり、生産年齢人口の社会保障等の負担はますます重くなる。10 年後の 2026 年には 65 歳以上が 219 万人増加する半面、生産年齢人口は 618 万人減少する。2016 年までの 10 年間の生産年齢人口の減少率は 8.6%だったが、2026 年までの 10 年間は 8.1%減と減少率は低下するが、2036 年までの 10年間では 11.4%、さらに 2046 年では 15.3%へと減少率は大幅に拡大する見通しだ。今、7,652万人の生産年齢人口は 30 年後に 5,285 万人へと激減し、総人口も１億人程度に減少することになる。
このような深刻な人口問題を抱えながら、自民党は総裁の任期延長を図り、憲法改正を目論み、日銀は２％の物価目標にこだわるなど自分たちの都合の良いことばかりに力を注ぎ、長期的な問題は眼中にない。今、憲法のどこが問題なのだろうか。戦後、戦争がなく平和な生活を送ることができたのは、今の憲法があったからであり、自民党の憲法草案のような憲法が制定されていれば、国民は政権からさまざまな圧力が掛けられ、自由が奪われ、日本経済は今以上に疲弊していたであろう。
日銀はなにを根拠に２％に物価を上げたいのか。理由などありはしない。これから 30 年間に人口が 2,600 万人ほど減少するというのに、需要が増加し、物価が上がるというのだ
ろうか。どうでもよいことをあたかも大事なことのように、時間と金をかけ何回も会議・議論する。日銀はそうした悪い習慣を踏襲している象徴的な組織といえる。日本の企業が低迷しているのは、日銀のように時間と金の浪費癖から抜け出せないでいるからだ。官から民まで、上から下まで日本の組織は些末な問題にこだわって時間を浪費しているように思う。
安部政権が発足した 2012 年 12 月から今年８月までに失業率は 1.2 ポイント改善し、3.1%に低下した。同期間、雇用者は 232 万人増の 5,722 万人に拡大した。最も増加したのは医療と社会保険・介護等であり、いずれも 44 万人増である。雇用者増加数の 37.9%は医療と社会保険・介護等なのだ。増加したと思われる情報・通信の増加数は 10 万人にすぎない。
製造業は 34 万人増だが、1,000 万人割れが続く。
年ベースで 2005 年と 2015 年を比較すると、雇用者は 231 万人増加しているが、製造業は 75 万人も減少している。医療・保険は 236 万人、情報通信は 31 万人それぞれ増加しており、雇用の拡大を牽引していることがわかる。つまり、雇用が伸びているのは超高齢化に伴う医療や介護の需要拡大とスマホ等の急速な普及によるソフトの拡大の分野なのである。医療・介護と情報・通信に巨額の資金が消費されているが、1,000 兆円を超える借金漬けの国が、医療・介護を持続させることができるだろうか。スマホにしても「おもちゃ」であるからこれだけ短期間に普及率が７割程度まで上昇したのだろう。１日の数時間もスマホとにらめっこする人が相当数いるとされているが、ゲーム等に興じているならば、やはり問題である。資本主義の原動力である金になるのであれば、マイナス面を顧みず、商品化に邁進することになるのだが、金だけでは資本主義経済の墓穴を掘るということを忘週刊マーケットレター

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『民間給与実態調査』によれば、平均給与はほとんど伸びていない。給与がほぼ一定であり、医療・介護費や通信費が増大するならば、他の支出を削るか、貯蓄を取り崩すかのいずれかを採るしかない。医療・介護費の自己負担は少ないが、自己負担以外は公費と介護保険料（40 歳以上）から支払われている。だが、公費とはいえその元は税金であり、国民が負担しており、介護保険の負担が増えれば、所得一定では、消費支出のどこかにしわ寄せが生じる。
スマホ等の通信費についても同じで、スマホ代が月数万円も必要になれば、ほかの支出を削るほかない。食料費や被服等の支出が不振なのは、可処分所得の低迷と通信費の増加が大きく影響している。
今年６月末の要介護・支援認定者数は 625 万人、５年前の 2011 年６月末比 22.1%増だ。
さらに 2011 年を５年前と比較すると 16.9%増と直近５年間の増加率が大きくなっている。
65 歳以上の人口に占める比率も 10 年前の 2006 年６月末よりも 2016 年末は 1.1 ポイント高の 18.0%である。
団塊世代がすべて 75 歳に達する 2024 年の 75 歳以上の人口は 2,121 万人と 10 年で 32.6%も急増する。
今年６月の 75 歳以上の介護認定者数は 548 万人と総認定者数の 87.7%を占め、75 歳以上の人口比では 32.2%と非常に高い。この比率を８年後の 2024 年の 75 歳以上の人
口に適用すると介護認定者数は 683 万人となる。65 歳から 74 歳までの認定者数を加えると総介護認定者数 750 万人程度と今よりも 125 万人増となる。
これだけ介護認定者が増加することはそれに掛かるコストも増大するということだ。所得一定を仮定すれば、介護費用の増加は、他の支出の削減を迫られる。需要は先細りとなるだろう。人生の最終局面を穏やかに過ごせるように支援するとともに育児や保育の支援をいかに果たしていくか、向こう 10 年間の日本経済に課せられた試練は並大抵の覚悟では乗り越えることはできない。総裁の任期延長や解散総選挙風を吹かせるのではなく、正念場を迎えている日本経済をいかに乗り切っていくかに総力を注ぐべきだ。
◆来週、窯焚きの手伝いに備前にでかけます。しばらく「マーケットレター」は休みます。