2006年3月1日発行

21世紀COEプログラム

男女共同参画社会の法と政策

ジェンダー法・政策研究センター
Gender Law & Policy Center
アエルビル19階（JR仙台駅前）

No.10

CONTENTS
はじめに

01

第4回東北大学男女共同参画シンポジウムにおける大学等の男女共同参画推進のためのネットワークの呼びかけ

02

第3回「ジェンダー法学会学術大会」開催

03

第5回東北大学100周年記念セミナー開催

04

事業推進担当者業績一覧

05

研究会報告

07

ニューヨーク拠点便り

09

海外学会報告

10

研究会日程

11

お問い合わせ

21世紀COEジェンダー法・政策研究センター〒980-6119 仙台市青葉区中央1丁目3-1
アエルビル19階
TEL:（022）723-1965
http://www.law.tohoku.ac.jp/coe

東北大学大学院法学研究科COE支援室〒980-8576 仙台市青葉区川内27-1
TEL:（022）795-3740
E-mail:21coe@law.tohoku.ac.jp

The 21st centur y COE program

TOHOKU UNIVERSITY

Preface

はじめに
4年目の活動にむけて２１世紀ＣＯＥプログラム「男女共同参画社会の法と政策」
拠点リーダー辻村みよ子

2 0 0 3 年にC O Eプログラムが 開 始されて以 来 、ができたことは幸いでした。今や、多くの大学でも男女実に多様な活動を展開してくることができました。

共同参画の推進に取り組んでいる最中であり、
東北大

2 0 0 6 年 2月1日に刊 行したパンフレットには、
これま学男女共同参画委員会を中心に、「大学等におけるでの活 動ぶりが 凝 縮されています（ホームページ

男女共同参画を推進するためのネットワーク」を構築

http://www.law.tohoku.ac.jp/coeからもアクセス可

することができたことも、
今後への大きなステップといえ能です）ので、ご覧頂ければ幸いです。この間に国際ます。

シンポジウムや講演会などをたくさん（研究会は1月ま私たちのCOE拠点は、東北大学をはじめとする全でに51回）開催し、
ジェンダー法・政策研究叢書（全12

国の大学、
自治体、
弁護士会、
日本学術会議その他の巻、第5巻を3月末刊行予定）を出版したことなど、
大き

多くの機関と連携して、今後も、「男女共同参画社会な成果が得られました。
また、それ以上に注目すべきなの法と政策」研究・教育についての世界的な理論的のは、若手研究者の海外派遣（パリ拠点・ニューヨー

拠点となれるよう、一同、努力を続ける所存です。

ク拠点への派遣13名、その他の海外機関への派遣

また、
2006年度には、中間評価で指摘された点を踏25名）
や、大学院生の研究会報告
（21名）
、
論文執筆
（日

まえて、理系分野におけるジェンダー問題を検討する

本語33本、
英語7本、翻訳15本）など、教育・育成プロため、東北大学男女共同参画委員会や東北大学女

グラムの成果です。この期間に在籍した大学院生や性科学者支援プロジェクトと共催でシンポジウムを開催

留学生は恵まれた機会を有効に活用することができ、する予定です。このほか、
日本学術会議「学術とジェン

COEプログラムの存在意義を実感できたことでしょう。

ダー」委員会との連携、2006年7月に福岡で開催される

さらに、このニューズレターNo.10でご紹介するように、

世界政治学会（IPSA）主催の国際学会への参加のジェンダー法学会学術大会の後援や、東北大学100ほか、2007年度7月に予定されている大規模な国際シ

周年記念セミナー開催などの活動によって、学会や社ンポジウムの準備を進めてまいります。今後ともどうぞよ

会に対して、
その研究成果や理論的課題を示すこと

ろしく御願いいたします。

（2006年2月1日発行）

成果の出版

01

●ジェンダー法・政策研究叢書●年報（日本語・外国語） ●ニューズレター ●パンフレット（日・英・仏語）

N e wPolicys
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TER

Gender Law &Gender at university

大学等の男女共同参画推進のためのネットワークの呼びかけ
2005年11月26日、第4回東北大学男女共同参画シンポジウムにおいて、「大学等における男女共同参画を推進し、ネットワークを構築するための呼びかけ」（案）が採択されました。

大学等における男女共同参画を推進し、ネットワークを構築するための呼びかけ（案）2005.11.26

男女共同参画社会基本法は、
男女共同参画社

環境改善の成果を挙げている大学も少なくない。
し会の実現を「21世紀我が国社会を決定する最重かし、各大学が独自に取り組むには、
その課題はあ要課題」と位置づけ、各界で取り組みが進められてまりにも重大であり、大学相互間ならびに構成員間いる。
「男女が互いにその人権を尊重しつつ責任もの情報交換や協力が不可欠である。

分かち合い、性別に関わりなく、その個性と能力をこのため、第4回東北大学男女共同参画シンポ十分に発揮することができる男女共同参画社会」 ジウムを主催した東北大学男女共同参画委員会おを実現するために、諸学の先端的研究と次世代育

よび名古屋大学男女共同参画室が中心となり、大成を本分とする教育・研究機関が果たすべき役割

学等の男女共同参画をいっそう推進し男女共同参は非常に大きい。
とくに、
男女共同参画社会形成の

画社会の実現に貢献することを目的として「大学等意義と諸課題を明らかにするための学際的学問研における男女共同参画を推進するためのネットワー

究を推進する必要がある。また、性差や男女共同ク」を構築し、
以下のような取り組みを促進すること参画の現状に問題意識をもつ人材を育成するためを呼びかけるものである。

に、大学等（短期大学、高等専門学校、その他の研究・教育機関を含む）は大きな責務を担っている。
同時に、このような男女共同参画社会を大学等の内部で自ら率先して実現し、社会にモデルを提示①大学等は、総合的な知の拠点として、男女共同参画社会の実現に必要な諸分野の研究・教育を推進す
る責務を有する。また、男女共同参画社会の形成に貢献するため、社会に開かれた機関として、国・地方公すべく、研究・教育環境の改善に努めなければなら共団体や他の諸機関との連携を図り、
ジェンダー学など性差に関連する学際的研究・教育の普及、性差にない。

由来する人権問題の解決等に対して、積極的に寄与することが求められている。

しかし、実際には、学術分野での男女共同参画の実現は容易ではなく、大学等における人的構成の男女不均衡を是正し研究・教育環境を改善するという課題は極めて大きい。
また、女性研究者が少大学等は、すべての活動領域における男女共同参画を実現するため、教職員・大学院生等の人的構成における男女不均衡の是正、方針決定機関への男女共同参画の推進、研究・労働環境の改善、育児・介護における性別役割分業の改善と両立支援体制の確立等、効果的かつ具体的な措置を講じることが急務である。

ない理由として、出産・育児・介護等で研究の継続が難しいこと、女子学生の受け入れ態勢が整備されていないことなどが指摘されており、両立支援のための環境の整備が強く求められている。

②このような認識にたって、学術分野および大学等における男女共同参画のための取組みを促進するため、「大学等における男女共同参画を推進するためのネットワーク」を構築して、大学およびその機関、教職員・学生等が、ともに協力して積極的な取組みを行なうことを呼びかける。

そこで、いくつかの大学では、
男女共同参画委員③「大学等における男女共同参画を推進するためのネットワーク」は、上記について協議し活動するために会や男女共同参画室を設け、男女共同参画計画

暫定的な事務局を置く。また、日本学術会議、男女共同参画学協会連絡会等の諸団体と連携して、定期を策定するなどの努力が続けられている。学内保育園の設置、
ジェンダー（性差）や男女共同参画に関連する講座の開設等によって、研究・教育上の的な会合やシンポジウム・講習会等を開催して、成果を公表するものとする。
「大学等における男女共同参画を推進するためのネットワーク」構築に賛同する、
東北大学第4回男女共同参画シンポジウム参加者一同★2005年11月26日開催の第4回東北大学男女共同参画シンポジウムには、
基
調講演を行なった大沢真理東京大学教授のほか、
愛知教育大学重点教育研
究「男女共同参画実現のための高等教育のカリキュラム開発及び学習・研究
環境の整備プランの検討」プロジェクトチーム、
秋田大学男女共同参画推進委
員会、
東北大学男女共同参画委員会、
名古屋大学男女共同参画室、
一橋大
学男女共同参画教育プロジェクト・企画推進委員会、
山口大学イコール・パート
ナーシップ委員会男女共同参画WG、早稲田大学ジェンダー研究所などに属する教員が多数参加し、この呼びかけに賛同した。

02

The 21st centur y COE program

TOHOKU UNIVERSITY

Academic society

2005.12.3（土）4（日）仙台国際センターにて「ジェンダー法学会第3回学術大会」が開催されました
東北大学ＣＯＥプログラム「男女共同参画社会の法と政策―ジェンダー法・政策研究センター」開催（後援）東北大学ＣＯＥプログラム「男女共同参画社会の法と政策」主催のプレ企画 1

性的権利の刑法的保護森川恭剛 琉球大学法務研究科助教授
2005.12.2［金］【D（身体・セクシュアリティ）クラスター主催 齊藤豊治教授／担当】
東北大学法学部棟2階大会議室 15:30〜17:30
本研究会では、
ハンセン病差別問題の研究にも取り刑を引き上げても、かえって成立範囲が縮小する、強組む森川助教授によって、現在の日本の刑法177条の姦罪規定における規範のゆがみ（差別性）
は少なくと強姦罪が、原則的に男性を加害者、女性を被害者とも解消されないという見解が披露された。フェミニズム

限定していることの意味、
またそれが反性差別というの中においても、
上記の諸問題については意見がわか観点からみて是か非か、
さらに強姦罪の保護法益はれるところであり、報告の中でも論点ごとに意見の対立

何か、暴行・脅迫の要件はどうあるべきか、被害者の不が紹介され、
参加者の中でも意見がわかれた。質疑応

同意はどう扱われるべきかなど、強姦罪に関する犯罪

答は、各立場からの意見交換はもとより、研究会で配論上の基本的かつ重要な論点について、報告がなさ布された森川論文の中の、夫婦間強姦の論点につき、 係性をみることに問題はないのかなどにも及び、活発なれた。強姦罪の法定刑の引き上げについては、法定夫婦間での性行為の拒否は、それ以外の関係の場合とは強弱が異なるか、強姦罪の本質に「生殖」との関議論がなされた。

東北大学ＣＯＥプログラム「男女共同参画社会の法と政策」主催のプレ企画 2

国連「北京＋10」会合と国連人権機構の改革
山下泰子 文京学院大学教授、ジェンダー法学会理事
林 陽子 第二東京弁護士会弁護士、ジェンダー法学会理事
2005.12.3［土］【E（人間の安全保障）クラスター主催 植木俊哉教授／担当】
仙台国際センター2階萩の間 10:00〜11:20
山下報告では、2005年に開催された国連第49回女の困難について「ジェンダーの主流化」「ポリティカル・

性の地位委員会ハイレベル会合「北京＋10」及び同年

ウィル」「女性差別撤廃条約」「NGOの役割」など幅

中国で開催された「北京2005：第4回世界女性会議10

広い観点から報告された。

周年記念会議」への参加によって得られた資料を基に、

林報告は、現在進行中である国連の人権委員会

現在の国際社会における問題状況の分析がなされた。 （Commission on Human Rights）の改革について、 理事会」構想や、
委員数、
選出方法、
機能等の改革案
具体的には1995年北京女性会議で採択された「北京国連の活動一般（安全保障、開発等）
とも関連付けつを分析し、人権委員会の独立性の確保、婦人の地位宣言・行動綱領」の再確認と、各国での履行状況やそつ、
女性の権利確立への影響という観点から、「人権委員会等他機関への影響等につき議論された。

東北大学ＣＯＥプログラム「男女共同参画社会の法と政策」
主催のプレ企画 3

ジェンダー法学会第3回学術大会プログラム［ 第 1 日 ］ 14:00―17:30

12.3（土）シンポジウムⅠ「男女共同参画政策の検証――地方自治体の取組みと課題を中心に」
1 総 括 報 告 橋本ヒロ子（十文字学園女子大学教授）

映画「ベアテの贈りもの」上映
国際センター1階大ホール 12:20〜13:50

2 パネルディス 遠藤恵子（東北学院大学教授、仙台市男女共同参画推進財団理事長）
カッション
橋本ヒロ子（十文字学園女子大学教授）
森屋裕子（NGOフィフティ・ネット代表）
三隅佳子（アジア女性交流・研究フォーラム理事長）
コーディネーター 山下泰子（文京学院大学教授、
ジェンダー法学会理事）［ 第 2 日 ］ 09:30―11：30

12.4（日）

個別報告 大西祥世（法政大学兼任講師）「女性に関する人権保障と当事者主体の人権救済」
吉川真美子（お茶の水女子大学大学院博士後期課程修了・学位取得）「デュー・プロセスのジェンダー化―米国のドメスティック・バイオレンス加害者の逮捕について」
総会（12:00―13:30 昼食・休憩）
12:30―13:20 法科大学院におけるジェンダー法関連授業担当者懇談会
13:30―17:00 シンポジウムⅡ「少子化社会のジェンダー法学的分析――家族・労働・自己決定」
1 グローバル時代の人口動向――少子化とリプロダクティブ・ヘルス／ライツをめぐって／池上清子（UNFPA東京事務所所長）
2 少子化対策のジェンダー法学的分析―妊娠、出産、育児の法的保障はどうあるべきか／神尾真知子（尚美学園大学教授）
3 日本型雇用システムの変容と少子化〜法制度上の課題〜／中野麻美（東京弁護士会弁護士）
4 少子化問題と家族法／棚村政行（早稲田大学教授、ジェンダー法学会理事）

11:30―12:00

コーディネーター 浅倉むつ子（早稲田大学教授、
ジェンダー法学会理事）
小島妙子（仙台弁護士会弁護士、ジェンダー法学会理事）

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Gender Law &Seminar2006.2.10（金）第5回東北大学100周年記念セミナー「生き方、老い方、死に方を科学する」が開催されました
2006年2月10日（金）13：00〜17：00
日経ホール（東京都千代田区大手町）● 主催／東北大学・日本経済新聞社● 共催／東北大学21世紀COEプログラム

● 日時／

● 会場／

「社会階層と不平等」研究教育拠点（佐藤嘉倫代表）「男女共同参画社会の法と政策」研究教育拠点（辻村みよ子代表）

吉本高志東北大学総長による挨拶

水野紀子法学研究科教授（本COE拠点サブリーダー）の報告
第二部の様子

パネル展示による活動報告

プログラム

八代尚宏国際基督教大学
教授による基調報告

辻村みよ子法学研究科教授（本COE拠点リーダー）の報告

総合司会／原純輔（東北大学文学研究科教授）

13：00〜

主催者挨拶：吉本高志（東北大学総長）

13：10〜

第一部「誕生から死までの法学、政治学、社会学」
1 人工生殖を考える―生まれてくる小さな生命の視点から―
水野紀子（東北大学法学研究科教授）

2 安心して冒険できる社会へ―新しい日本型雇用制度の可能性―
佐藤嘉倫（東北大学文学研究科教授）

3 ポジティヴ・アクションの功罪―女性が参画すると社会は住みにくくなるのか―
辻村みよ子（東北大学法学研究科教授）

4 葬送・墓・遺影―生者と死者の新たな関係―
鈴木岩弓（東北大学文学研究科教授）
15：10〜

第二部 「日本の家族、企業、社会の未来とジェンダー」
基調報告：少子高齢化と家族のゆくえ
上野千鶴子（東京大学人文社会系研究科教授）
基調報告：雇用部門における男女雇用機会の均等化
八代尚宏（国際基督教大学教養学部教授）

上野千鶴子東京大学
教授による基調報告

ディスカッサント／長谷川公一（東北大学文学研究科教授）
辻村みよ子（東北大学法学研究科教授）
コーディネーター／足立則夫（日本経済新聞社編集局ウィークエンド編集本部
生活情報部編集委員）（当日の講演内容は、近くホームページからご覧頂けるようになりますのでお待ち下さい。）

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Achievement list
東北大学COEプログラムに関する研究業績一覧（その2） 2003〜2005年度−事業推進担当者業績一覧−
辻村みよ子教授：拠点リーダー● 著書・編書

・辻村みよ子『ジェンダーと法』（不磨書房、2005年）
・辻村みよ子『自治体と男女共同参画』（イマジン出版、2005年）
・辻村みよ子・稲葉馨編『日本の男女共同参画政策』（東北大学21世紀COE『ジェンダー法・政策研究叢書』第2巻）（東北大学出版会、2005年）
・辻村みよ子・山元一編『ジェンダー法学・政治学の可能性――東北大学
COE国際シンポジウム・日本学術会議シンポジウム』（東北大学21世紀COE『ジェンダー法・政策研究叢書』第3巻）（東北大学出版会、2005年）
・辻村みよ子編著『世界のポジティヴ・アクションと男女共同参画』（東北大学
21世紀COE『ジェンダー法・政策研究叢書』第1巻）（東北大学出版会、2004年）
・辻村みよ子編著『国・自治体等の政策・方針決定過程への男女平等参画―
世界のポジティヴ・アクションと日本の実践的課題』平成13・14年度公募研究報告書（福島男女共生センター、2003年）● 論文等
・辻村みよ子「学術分野の男女共同参画のために」学術の動向2006年3月号
掲載予定
・辻村みよ子「ジェンダーと人権」法学（東北大学）69巻5号185-221（687-723）
頁（2006年）
・辻村みよ子「政治分野におけるポジティブ・アクションの具体的措置と留意点」
内閣府男女共同参画局ポジティブ・アクション研究会報告書（別冊・第2部）
77-103頁（2005年）
・辻村みよ子「ジェンダー法学教育の意義と課題」生田久美子編『ジェンダーと教育――理念・歴史の検討から政策の実現に向けて』（東北大学21世紀
COE『ジェンダー法・政策研究叢書』第4巻）（東北大学出版会、2005年）
195-211頁
・辻村みよ子「憲法学とジェンダー」辻村みよ子・山元一編『ジェンダー法学・政治学の可能性――東北大学COE国際シンポジウム・日本学術会議シンポジウム』（東北大学21世紀COE『ジェンダー法・政策研究叢書』第3巻）（東北大学出版会、2005年）215-234頁
・辻村みよ子「地方公共団体の男女共同参画政策」辻村みよ子・稲葉馨編『日本の男女共同参画政策』（東北大学21世紀COE『ジェンダー法・政策研究
叢書』第2巻）（東北大学出版会、2005年）127-136頁
・辻村みよ子「学術分野における男女共同参画政策の課題」辻村みよ子・稲葉馨編『日本の男女共同参画政策』（東北大学21世紀COE『ジェンダー法・政策研究叢書』第2巻）（東北大学出版会、2005年）97-116頁
・辻村みよ子「世界のポジティヴ・アクション」国際女性18号93-96頁（2004年）
・辻村みよ子「ジェンダーと国家権力――人権論・シティズンシップ論の再編とジェンダー法学の可能性」日本法哲学会編『法哲学年報2003ジェンダー，セ
クシュアリティと法』（有斐閣、2004年）81-96頁
・辻村みよ子「政策・方針決定過程の男女共同参画」共同参画21 2004年9月号14-15頁
・辻村みよ子「学術分野のポジティヴ・アクション」日本の科学者2004年9月号
456-459頁
・辻村みよ子「ジェンダーと憲法学」藤田宙靖・高橋和之編『憲法論集』（樋口
陽一先生古稀記念）（創文社、2004年）527-558頁
・辻村みよ子「ジェンダー法学教育の構想」ジェンダーと法（ジェンダー法学会誌）
1号60-72頁（2004年）
・辻村みよ子訳・解説「ヨーロッパの科学研究におけるジェンダー平等の促進」
学術の動向2004年4月号46-56頁
・辻村みよ子「学術分野の男女共同参画――東北大学の2つの取組み」ジュ
リスト1266号96-101頁（2004年）
・辻村みよ子「男女共同参画推進のための東北大学の取組」大学と学生473
号21-27頁（2004年）
・辻村みよ子「ポジティヴ・アクションの手法と課題」法学（東北大学）67巻5号
176-207（822-853）頁（2004年）（2003年分はニューズレター第5号に掲載済）

水野紀子教授：拠点サブリーダー● 論文等
・水野紀子「フランス民法典の200年・家族」比較法研究66号171-179頁（2005年）
・水野紀子「人事訴訟法制定と家庭裁判所における離婚紛争の展望」ジュリ
スト1301号11-16頁（2005年）
・水野紀子「フランスにおける離婚事件処理手続」家族＜社会と法＞21号
90-100頁（2005年）

05

・水野紀子「死者の凍結精子を用いた生殖補助医療により誕生した子からの死後認知請求を認めた事例（高松高裁平成16年7月16日判決評釈）」判例
タイムズ1169号98-105頁（2005年）
・水野紀子「婚姻外の男女関係の一方的解消による不法行為の成否（最高裁平成16年11月18日判決評釈）」ジュリスト臨時増刊・平成16年度重要判例解説78-79頁（2005年）
・水野紀子「嫡出否認・父子関係不存在確認・認知無効の関連」法学セミナー
591号16-19頁（2004年）
・水野紀子「人工生殖における民法と子どもの権利」湯沢雍彦・宇津木伸編『人の法と医の倫理』（信山社、2004年）201-231頁
・水野紀子「家族法をめぐる日本の課題と先進各国の現状−戦後『家族法』の再構築に向けて−」世界の労働54巻3号12-19頁（2004年）
・水野紀子「松川正毅著『民法 親族・相続』」書斎の窓538号55-59頁（2004年）
・水野紀子「日本における家族の観念」日仏法学会編『日本とフランスの家族観』（有斐閣、2003年）32-62頁

川人貞史教授：拠点サブリーダー●著書・編書・川人貞史『日本の国会制度と政党政治』（東京大学出版会、2005年）
・川人貞史『選挙制度と政党システム』（木鐸社、2004年）●論文等
・川人貞史・増山幹高｢権力融合と権力分立の立法過程的帰結」『年報政治学2005-Ⅰ 市民社会における参加と代表』（木鐸社、2005年）181-200頁
・「選挙制度の変革と政治への影響」RESEARCH BUREAU論究No.1
2005年24-33頁
・「国会中心主義と議院内閣制」レヴァイアサン35号 2004年131-145頁
・「連立政権下における国会運営の変化」『現代日本政党史録第5巻
55年体制以降の政党政治』（第一法規、2004年）

稲葉馨教授● 著書・編書
・辻村みよ子・稲葉馨編『日本の男女共同参画政策』（東北大学21世紀COE『ジェンダー法・政策研究叢書』第2巻）（東北大学出版会、2005年）● 論文等
・稲葉馨「男女共同参画政策とポジティブ・アクション」辻村みよ子・稲葉馨編『日本の男女共同参画政策』（東北大学21世紀COE『ジェンダー法・政策研
究叢書』第2巻）（東北大学出版会、2005年）33頁-50頁
・稲葉馨「公務部門における男女共同参画」地方公務員月報2005年3月号211頁

山元一教授● 著書・編書
・辻村みよ子・山元一編『ジェンダー法学・政治学の可能性――東北大学
COE国際シンポジウム・日本学術会議シンポジウム』（東北大学21世紀COE『ジェンダー法・政策研究叢書』第3巻）（東北大学出版会、2005年）● 論文等
・山元一「『積極的差別』
・平等・普遍主義――フランスにおけるポジティヴ・
アクション政策の基礎づけ論をめぐって」法律時報78巻1号10-15頁（2006年）
・山元一「第5共和制における女性の政策・方針決定過程への参画――その展開と課題――」辻村みよ子編著『世界のポジティヴ・アクションと男女共同参画』（東北大学21世紀COE『ジェンダー法・政策研究叢書』第1巻）（東北大学出版会、2004年）87-116頁
・山元一「最近のフランスにおける人権論の変容――公の自由から基本権へ――」
中村睦男・高橋和之・辻村みよ子編『欧州統合とフランス憲法の変容』（有斐閣、2003年）202-223頁
・Yamamoto H.,《Les trois temps pour la liberte du pouvoir constituant》, in
La Constituiton et le temps, Alexandre Viala（sous la coordination de）,
pp.13-25, L Hermes, 2003.

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Gender Law &田中重人講師● 論文等

・田中重人「ノルウェーとフィンランドの男女平等関連施策」せんだい男女共同参画財団編『北欧視察調査報告書：仕事と家庭生活の両立支援について』（せんだい男女共同参画財団、2005年）45-55頁
・Tanaka S., Principal Earner and Accommodator in Household: an
Illustration of Gender Stratification Process in Contemporary Japan
in:Gender Law and Policy Annual Review 1, pp.25-48.（2004）
・田中重人「世帯のなかの所得核と調整役: 現代日本における性別階層の過程」東北大学21世紀COEプログラム研究年報1巻31-43頁（2004年）
・Tanaka S., A Cross-National Comparison of the Gender Gap in TimeUse: Reanalyzing Data from Japan and Six Western Countries、heAnnual Reports of Graduate School of Arts and Letters, Tohoku
University, 53, pp152-137.（2004）
・田中重人「男女共同参画社会の実現可能性：生活時間データに基づく政策評価」季刊家計経済研究60号48-56頁（2003年）
・Abe M, Hamamoto C, and Tanaka S., Reconciling Work and Family:
Issues and Policies in Japan, International Labour Office, Geneva,
2003

・Nishitani Y., Divorce of Brazilian Nationals in Japan , in: ZJapanR/J.
Jap. L., Vol. 18（2004）, pp. 215-229.
・ハンス・ファン=ローン/西谷祐子（訳）「国際的な子の奪取の民事面に関する
1980年10月25日ハーグ条約の実施及び執行についての比較法的考察――
日本も動くべき時が来た! ――」東北大学21世紀COEプログラム研究年報
2-I号123-137頁（2004年）

齊藤豊治教授● 著書・編書・齊藤豊治・青井秀夫編『身体・セクシュアリティと法』（東北大学21世紀COE『ジェンダー法・政策研究叢書』第5巻）（東北大学出版会、2006年出版予定）● 論文等
・齊藤豊治「性暴力犯罪の保護法益」齊藤豊治・青井秀夫編『身体・セクシュ
アリティと法』（東北大学21世紀COE『ジェンダー法・政策研究叢書』第5巻）（東北大学出版会、2006年出版予定）
・齊藤豊治「ジェンダーと刑罰論」法律時報78巻3号2-9頁掲載予定（2006年）

嵩さやか助教授

蟻川恒正教授

● 論文等

● 論文等
・蟻川恒正「立憲主義のゲーム」ジュリスト1289号74-79頁（2005年）
・蟻川恒正「思想犯罪の法構造（1）」法学（東北大学）67巻5号1-38（647-684）
頁（2004年）
・蟻川恒正「＜通過＞の思想家」藤田宙靖・高橋和之編著『憲法論集』（樋口陽一先生古稀記念）（創文社、2004年）687-746頁
・蟻川恒正「近代法の脱構築」法社会学58号29-44頁（2003年）

・嵩さやか「2003年フランス年金改革と『個人の選択の自由』」法学（東北大学）
68巻3号1-27（355-381）頁（2004年）

河上正二教授● 論文等
・河上正二「人（自然人）成年後見（1）（- 3）」法学セミナー597号90-97頁、598号78-87頁、599号95-102頁（2004年）
・河上正二「現代社会における民法（上）高齢化への対応」法学セミナー590
号80-89頁（2004年）
・河上正二「民法における権利の実現と『公序良俗』−酌婦前借金事件」法学セミナー584号70-80頁（2003年）
・河上正二「『人の法』としての民法-阪神電鉄事件」法学セミナー583号8189頁（2003年）

植木俊哉教授● 論文等
・秋葉剛男・植木俊哉「国際刑事裁判所の現状とその将来」ジュリスト1285号
108-114頁（2005年）
・植木俊哉「個人による国際人道法違反の行為の処罰と国際法上の特権免除――最近の国際判決の動向とその分析――」村瀬信也・真山全編『武力紛争の国際法』（東信堂、2004年）765-783頁
・植木俊哉「国連による紛争処理システムの構造と課題――20世紀の普遍的国際組織による紛争処理機能再考――」『世界法年報』23号（2004年）
46頁-74頁

西谷祐子助教授● 論文等
・西谷祐子｢ハーグ国際私法会議のこれから｣東北法学会会報23号1-2頁（2005年）・西谷祐子「不法行為（特集・新国際私法の制定に向けて）」ジュリスト1292
号35-41頁（2005年）
・西谷祐子「新国際私法における不法行為の準拠法決定ルールについて」
NBL813号35-46頁（2005年）
・Nishitani Y., Die Reform des Horei（2）- Der Vorentwurf vom 22.
Marz 2005 ― , in: ZJapanR/J. Jap. L., Vol. 9, pp. 251-263.（2005年）
・Nishitani Y., Mancini and the Principle of Nationality in Japanese
Private International Law , in: FS Erik Jayme zum 70. Geburtstag（2004）, ed. by Heinz-Peter Mansel, Thomas Pfeiffer, Herbert
Kronke, Christian Kohler, Rainer Hausmann, pp. 627-641.
・Nishitani Y., Enforcement of Return and Access Orders in CrossBorder Cases in Japan , Judges Newsletter 2004［published by thePermanent Bureau of the Hague Conference on Private International
Law］, pp. 34-39.

生田久美子教授● 著書・編書・生田久美子編『ジェンダーと教育――理念・歴史の検討から政策の実現に向けて』（東北大学21世紀COE『ジェンダー法・政策研究叢書』第4巻）（東北大学出版会、2005年）● 論文等
・生田久美子・下村一彦・村田美穂・尾崎博美・宮寺晃夫「スクールとしてのホー
ム/ホームとしてのスクール―教育において『ホーム』概念が示唆すること―」
近代教育フォーラム第14号163-174頁（2005年）
・生田久美子「教育哲学を考える」教育哲学研究第89号138-139頁（2004年）
・生田久美子「『問題』としてのジェンダー教育―何が「問題」か？何を｢問題｣にすべきか？−」 東北大学21世紀COEプログラム研究年報第1号111115頁（2003年）

06

The 21st centur y COE program

TOHOKU UNIVERSITY

Seminar

研究会報告
親の教育をめぐる一考察―公教育と家庭教育の交錯を場面として―
東北大学ジェンダー法・政策センター COE研究員

佐々木くみ氏2005.11.17［木］ 学内研究会【C（家族）クラスター主催 担当：水野紀子教授】
法学部棟2階 大会議室 10:30〜12:30
11月17日（木）に行われた研究会は、
本COE研究員

題は、〈 親の自由とpublic schoolの対抗〉という憲法学である佐々木くみ氏による「親の教育をめぐる一考察

における根源的問題に関連すると同時に、従来のフェ―公教育と家庭教育の交錯を場面として―」というテ

ミニズム理論の中で曖昧にされてきた教育における親ーマのものであった。報告では、
1989年のフランスにお―子―国家の関係性をフェミニズムはどのように規定

けるイスラムのスカーフ事件を端緒に、「親の教育」をするのか、という問題を考察するための布石となる報考察する際にフェミニズムが直面する二つの問題が

告であった。後の討論では、憲法学、民法学、教育学

提示された。第一の問題は、教育における子の保護と等の研究者から実践面にかかわる問題や基礎理論的いう問題であり、第二の問題は、
ジェンダーという価値な問題まで多岐にわたる質問が出され、活発な議論がの教育の正当性という問題であった。これら二つの問行われた。

同居義務について
大阪大学法学研究科

松川正毅教授2005.11.25［金］ 学内研究会【C（家族）クラスター主催・民法研究会共催 担当：水野紀子教授】
文系総合研究棟11階 大会議室 14:00〜16:00
11月25日（金）に行われた公開研究会は、
松川正毅

質と考えられている。また同時にフランスには法定別

大阪大学高等司法研究科教授による「同居義務につ居制度が存在し、事実上の別居についても議論されいて」というテーマのものであった。フランス法の歴史ている。日本でも、事実上の離婚は少なくなく、裁判所における同居義務について、
ナポレオン法典から現在が婚姻費用分担を定めて別居を長期化させることがに至るまで内在的に深く振り返った後、現在及び将来認められてきたが、同居なき婚姻の意義からこの事態の日本法について考察する報告である。当初は、居所を再考することを示唆する。報告後の討論では、
離婚指定権をもつ夫に対して妻に課せられた一方的義務給付が不十分な日本法の限界や有責配偶者の離婚としての同居義務が夫婦相互の義務にかわるが、フラ請求の法理との関係などをめぐって、活発な議論がンスでは一貫して、同居義務は公序性をもつ婚姻の本行われた。

パートタイム労働者への平等法理
東北大学大学院法学研究科博士後期課程

阿部未央氏

2005.12.15［木］ 学内研究会【B（雇用と社会保障）クラスター主催 担当：田中重人講師】
法学部棟2階 大会議室 14:00〜
12月15日（木）の学内研究会では、「パートタイム労Sex Discrimination Act によって、「パートタイム労働

働の平等法理」というテーマで、法学研究科大学院生

者均等待遇原則」は2000年The Part-time Workersの阿部未央氏が報告を行った。パートタイム労働者とRegulationによって立法化されている。報告では、
これフルタイム労 働 者との 平 等 に 関して 、G e n d e r

らの法理が具体的にどのように適用されているか、
イギ

Discrimination Model に基づく「同一労働同一賃

リスでの判例の検討がおこなわれ、
日本への示唆が述金原則」「間接差別禁止原則」と、Core-Periphery

べられた。

Model に基づく
「パートタイム労働者均等待遇原則」

報告後、アメリカ合衆国と比較してのイギリスの特徴をとりあげ、
それらにもとづいてどのようなアプローチをや、これらの法理を日本社会に適用する場合の問題なとりうるかを、
イギリスの例をとおして検討するものである。 どについてフロアから質問があり、白熱した討論がおこイギリスでは、「同一労働同一賃金原則」は1970年
Equal Pay Act によって、「間接差別原則」は1975年

07

なわれた。

N e wPolicys
L E T Center
TER

Gender Law &身体としての精神
東北大学法学研究科

蟻川恒正教授2005.12.19［月］ 学内研究会【D（身体・セクシュアリティ）クラスター主催 担当：齊藤豊治教授】
法学部棟2階 大会議室 15:00〜17:00
12月19日（月）に、
東北大学法学部蟻川恒正教授が、 重要さにもかかわらず、
自己決定権概念の核心は今日「身体としての精神」と題する報告を行った。この報告に到るまで明確にされないままであり、そのことが、
憲法

は、
アメリカ合衆国における女性の人工妊娠中絶の自上の権利論全般の性格を曖昧なものに止めつづけて

由に関連する連邦最高裁の主要な裁判例を跡づけいる、とされる。報告後の質疑応答では、
自己決定権のながら、自己決定権という権利概念が憲法理論上にお主体の問題や自己決定権が提起される空間の法的いて持つ意義を探ろうとしたものである。報告によれば、 把握のしかたの問題などをめぐり、多方面から議論が自己決定権が憲法上の権利の体系に占めうる位置の出され、課題が深められた。

現代ロシアにおける女性組織と民族紛争について
東北大学法学研究科博士課程院生（COE RA） ソブコ・オーリガ氏

2006.1.16［月］ 学内研究会【E（人間の安全保障）クラスター主催 担当：植木俊哉教授】
法学部棟2階 大会議室 14:00〜17:00
1月16日に行われた研究会では、
本COEのRAでロシの安全を保護する目的で設立された団体であるが、最アからの留学生であるソブコ・オーリガ氏が、ロシアにおも女性の権利向上にも力を入れている。第三は、「ベける女性組織と民族紛争に関する報告を行った。チェ

スランの母親」であり、ベスランでのテロ行為の犠牲者

チェン紛争における女性団体の人間の安全保障に関の団体であり、
このテロの真相究明を政府や軍に対しする役割について、
以下の3つの非政府組織（NGO）て要求しているものである。国家や政府が人間の安を代表的な事例として取り上げて議論がなされた。第全を保障する意志や能力に欠如している場合に、
これ一は、ロシア最大のNGO「兵士の母親会」であり、
これを市民の力で達成するためにNGOが結成されている。

は兵士の軍隊内での待遇改善を主たる目的とし、政権

しかし、政府とNGOが全面的な対立関係にあれば目や軍隊との交渉を通じてこの目的を最大限に実現しよ的を達成することは困難であり、政府とNGOが建設的うとする団体である。第二は、地域NGO「ドン地方の女なパートナーシップを構築することの必要性が説かれた。

性連合」であり、
武力紛争地帯の近隣であるドン地方

ジェンダーに関する法と政策―概観
アリス・ザロモン福祉大学

フォン・ウルリッヒ・ローマン教授

2006.1.23［月］ 学内研究会【D（身体・セクシュアリティ）クラスター主催 担当：青井秀夫教授
法学部棟2階 大会議室 16:30〜19:00

通訳：樺島博志助教授】「ドイツのジェンダー法と政策―概要」という演題で、 生も多数参加しており、問題への国際的関心の広さを
ベルリンのアリス・ザロモン大学教授ウルリッヒ・ローマ

うかがわせていた。講演に際して、通訳の樺島博志氏

ン氏による講演が行われた。氏によって、ドイツにおける （東北大学大学院法学研究科助教授）
による入念かジェンダー法とその政策の現状に関する詳細な報告

つ正確な対訳のついたテキストが配付され、
それに即

がなされ、
その発展過程や問題性、そして近時の判例して講演が進められたので、参加者は内容を非常によの動向についても付言があった。報告は、平等原則とく理解することができた。

代表者、
職業上の推進と職業生活、
社会保障、
婚姻と

約1時間半の講演ののち、議論に移った。
ドイツの法

いつの間にか2時間を超えて続いたが、ローマン氏が家族、身体的自己決定と人格の安全、といった具合に、 制の規範面と社会的実態の開きの有無、
ドイツでの社

ふともらした言葉「それでも、
日本の女性の方がドイツ

公的生活の構成から個人的私的な側面までを網羅す

会保障の当面する実務上の問題、
日本やアジアのジェの女性より幸せではないか。」をめぐって真意を問いた

る多面的な素材を取り上げており、参加者がこの問題

ンダー面での現状をドイツ人からどうみるかなど、切実た配慮がなされていた。テーマを反映してか、
ドイツ、
ロ

だす議論に入っていたとすれば、さらに何倍もの時間な問題をめぐってつっこんだ意見交換が行われ、論点も、 がかかったに違いない。
男女格差のみならず、
老人介護、
妊娠中絶、
その他多

シア連邦、
韓国、
中国、
などからの教官や大学院留学

岐の分野にわたっていた。熱心な質疑により、議論はについての全体的展望を得る上できわめて行き届い08The 21st centur y COE program

TOHOKU UNIVERSITY

フェミニズムとリベラリズム
大東文化大学法学部

石山文彦教授2006.1.27［金］ 学内研究会【A（政治参画）クラスター主催・第Ⅰ部門（基礎研究） 担当：山元一教授】
文系総合研究棟11階 中会議室 15:00〜
石山文彦氏の研究会報告は、「差別と差別問題―

代理変数論の社会的有用性と問題点の二点を同時にフェミニズム vs リベラリズム？」と題するものであり、そ指摘できる。⑤法の役割を改めて考えてみると、
statusの内容としては、
リベラリズムに基礎におく従来の法学

quoを前提にすると代理変数の使用を媒介にして差別がフェミニズムの側からの批判に答えて、差別問題に構造が温存されるので、差別構造は崩すために、法の対していかなる新たな法学的アプローチを採用するこ役割として代理変数の使用を量的に抑制する必要がとによって、
適切に差別問題に対して解決をもたらすこある。その後の討論も活発に行なわれた。参加者からは、とができるかを、検討しようとするものであった。具体的報告の前提となるフェミニズムとして何が念頭に置かれには、①フェミニズムによるリベラリズムを基盤とした法ているのか、権利主体として集団を観念することができ学への批判が検討された。②ばらばらな事象として捕るのか、「代理変数論」とdomination approachの関係らえているかぎり、
なぜ差別がいけないのかは答えるのはいかなるものか、
間接差別における石山報告の視点が難しい。③差別問題を「集合的事象」としてとらえるの適用可能性はあるのか、などの興味深い疑問が提ことが必要である。④「代理変数論」という観点から、 起され、石山氏からの応答がなされた。

ニューヨーク拠点便り

2005年9月ニューヨーク拠点が開設され、事業推進担当者である齊藤豊治教授に続いて、若手研究者第1号としてCOE RA 李新金さんが滞在しました。
NY拠点内部本COEでは、2004年3月より第1の海外拠点と私は高齢者を取り巻く諸問題に関心を持ってそこには男性の介護労働者もいましたが、介護してのパリに続いて、第2の海外拠点として2005

います。ニューヨーク州マンハッタンのアッパー・

労働者を雇う際、施設側はやはり女性労働者を

年9月からニューヨーク拠点が設立されました。

ウエスト・サイドにある拠点の周りでは昼間になる好んでいるとのことでした。ナーシング・ホームでイ

私は大学院生派遣第1号としてニューヨーク

と様々なお年寄りたちの姿がなにげなく見かけらンターンをした人に聞き取りをしたところ、ナーシンれました。一人で電動車椅子に乗って何処かへ

グ・ホームに入所する高齢者の緊急連絡先をみ拠点に関する詳細な案内は、
前回のニューズ

向っている人、付き添いと散歩をしている人、小ると、男性は友達や弟のところが多く、女性は娘

レターNo.9にも紹介されていますが、拠点は研究

さいショッピング・カートに体を寄せながら買い物や女の孫や妹のところが多いとのことでした。

環境面や生活面での便利さにおいて優れた場に向っている人、
バスに車椅子のまま乗せられてニューヨーク拠点では、多くの人と出会い、知所にあります。齊藤豊治教授の尽力で生活環境

いる人等。
また、
コミュニティーで食事サービスを的な刺激を得る貴重な時間を過ごすことができまに関する整備は殆ど整っていましたが、渡米後受けているお年寄りたちと出会うこともできました。

した。多民族の住んでいるニューヨークの様子かの私には、研究環境の整備に関するいくつかの高齢者介護施設の実態をみるつもりで、ニュら、他国のものを研究する際における文化への仕事が待っていました。思わぬハプニングもありーヨークにあるいくつかのナーシング・ホームへコ

理解と共に研究への取り込みも深まり、
視野が広

ましたが、
それを処理できたことは異国での思い

ンタクトをとってみた結果、
やっとハーレムにあるがったことが感じられます。ここで得た示唆をもと出となる経験でした。

ナーシング・ホームを訪問することができました。

に今後とも自分の研究を役に立つものとして進め拠点に赴かせていただくことになりました。

ていきたいと思っております。
COE RA

東北大学ジェンダー法・政策研究センター（左）NY拠点の外（右）コロンビア大学本館図書館（拠点のすぐ近くにあり、滞在中ここで資料収集することもできる。）

09

ニューヨーク拠点
The Lyric 255 Broadway
West 94th Street New York,NY 10025
TEL +1-646-682-9071

李新金N e wPolicys
L E T Center
TER

Gender Law &Overseas society report

海外学会報告アメリカ犯罪学会（American Society of Criminology, ASC）年次大会に参加して齊 藤 豊 治 ● 事業推進担当者・D（身体・セクシュアリティ）クラスター責任者

2005年のASCは、
カナダのトロントで11月16日かDVまたは親密圏の暴力における男女の差異、③およびジェンダーに関する批判的分析、⑤家族、仲ら19日昼まで、4日間にわたって開催された。東北大DVの諸問題、④DVとその被害、⑤DVおよび親密間、および非行の間の連関におけるジェンダーの学での講義の日程やCOEの予算との関係から、
私圏における暴力と公共政策、⑥DVに対する裁判問題が参加しえたのは、
実質16日と17日の2日間であった。

所の対応の刷新、⑦DVに関する警察の介入

大きな大会であるため、例年のように数多くのセッショ

２．被害者としての女性――DVを除く

ンが同時並行的に進行しており、
私は今回、
大会初

①児童と青少年の性被害と犯罪、②性的犯罪の報告のうちの一つがジェンダーに関連するものであ日、朝8時から9時半までの冒頭のセッションの一つで、被害、③ジェンダーと犯罪の被害、④女性の犯罪るものも少なくない。このように、
ジェンダーと犯罪及刑事司法に関する意識調査の国際比較を行なうチーなどがある。これ以外のセッションでも、いくつかの被害者に関する社会的構築（解釈・説明）、⑤女

び刑事司法の関する研究は、ASCの大会のテームの一員として、報告を行なった。この意識調査は、性に対する暴力：国際比較、⑥暴力犯罪の被害者

マの設定でも確固たる地位を占めていることは間

アメリカ、
カナダ、
日本、
中国、
ナイジェリア、
インドでそとしての女性たち、⑦ホームレスの男性と女性の生違いがない。ASCには、「女性と犯罪」部会（Division

れぞれの担当者が所属する国の大学で、共有の活における暴力の体験

on Women and Crime）
がおかれ、優れた研究に

Ⅱ 女性犯罪の背景的要因

対しては、
いくつかの賞が設けられている。

質問表を用いて学生の意識調査を行い、その結果を持ち寄って、比較するというものである。調査項目にとしては、
テロリズム、
死刑、警察、刑罰の効果、
地
域住民による防犯活動、
社会復帰的処遇など、100以上の項目が設定されている。東北大学では2005年の前期に「刑事法入門」と「刑事政策」という二つの授業で、
学生にアンケートの協力を依頼し、合計270通余りの回答を得ている。
この調査は、
アメリカのオハイオ州のトレド大学の研究者たちの呼びかけで行われたものである。各

①女性が犯罪に至る道―虐待の影響、
ジェンダー、

私の出席したセッションの一つに、異文化におけ性（sex）、
アルコールおよび薬物、②女性による暴る「DVまたは親密圏における暴力」があり、そこで力の解明、③ジェンダーと非行：自己認識とリスク、は旧友のカリフォルニア州サン・ノセ大学のBaba④暴力的な若者の男女差、⑤女性、狂気および法

Yoko さんが報告をした。彼女は、
最近、
法務総合

律、⑥青少年の犯罪の性的、心理学的次元、⑦女研修所に留学し、データの収集を行っており、その性犯罪の分類と評価、(処罰の広がり：女性犯罪分析結果を発表していた。同じセッションでは、
アフ者の生活における厳罰

リカのDV問題についても、
アフリカ出身者の報告

Ⅲ 女子の被告人・受刑者・被拘禁者があり、DV問題が文化の壁を越えた普遍的な問題であることが確認されていた。

国のデータがほぼ出揃った段階であり、本格的な①刑務所に入れられた女性たちについての歴史的比較研究は、
これからである。変数として性別が組記録、②刑務所にいる女性たち、③女性の被収容多数の報告が行なわれる理由の一つは、大学

み込まれており、それぞれの項目に関して、男女の者の処遇プログラム、④カリフォルニアにおける女院生が学会で報告をすると、旅費等の支給が認め間で有意的な差が出てくるかどうか、
大変楽しみで性の施設からの釈放、⑤女性の刑務所への収容とられるということにもよるらしい。報告者は大家から、ある。さらにDV、
性暴力、
セクシャル・ハラスメントな

再入所、⑥母親に対する刑事手続と処罰、⑦死刑

修士号を採ったばかりの学生まで、多種多様であり、どについても、機会があれば、補充的な意識調査をにおける年齢、人種、ジェンダー

レベルも玉石混交であることは避けられない。ただし、追加して、男女差を浮き彫りにしてみたいと考えて

Ⅳ 刑事司法に関するジェンダー教育いる。大会での報告の終了後、多数の質問が私の①刑事司法教育における人種、文化、階級およびジェ

報告に対して、寄せられたが、ジェンダーに関するもンダーの教育のについては、分析はこれからであると答えておいた。

Ⅴ刑事司法で働く女性に関するもの

場数を踏み、
様々な刺激を受けることで、若手研究者が力をつけていく仕組みができていることは確かである。さらに、精力的な中堅以上の人々による充実した研究から多くの刺激を受けることはいうまでもない。

報告終了後は、
主として、
ジェンダー研究に関連①法執行における女性たち、②刑事司法の専門家の深いセッションを渡り歩いた。セッションは1時間20

若手の研究は、自らが収集したデータに基づく、としての女性たち、③刑事司法におけるフェミニスト

統計を用いた実証的な研究が多い。一部の天才たちのエンパワーメント

肌の理論家を除いては、大家と目される人たちも、分の間に3〜4人が報告するというのが、一般的なスタイルである。ジェンダー関連の報告がセッションの報告の一つにとどまるものも多数に上ったが、一
つのセッション全体がジェンダーに関連するものが50近くに及んでいる。それらを項目別に整理すると、次のようになる。大別して、（1）被害者としての女性、（2）女性犯罪の背景的要因、（ 3）女性犯罪者の処
遇、（ 4）刑事司法機関で働く女性、（ 5）刑事司法政策における女性の位置、（ 6）
ジェンダー理論との関連で見た犯罪と刑事司法に大別されるであろう。

Ⅵ 刑事司法政策

若いうちにそのようなステップを踏んで、次第に実力①女性の被害者と女性の犯罪者―刑事司法政を認められ、理論の構築につなげていった人々が策と実務、②法律の中のジェンダー：抵抗と変化と、多い。ASCで行われている報告でも、その多くは統③女性犯罪者に対するジェンダー、公正さと人権に計の基礎的な知識がなければ、内容を十分に理解関する諸問題、④ストーキングの広がりを測定する

することは困難である。自らは情報収集の能力、
方機関相互の協力、⑤法律と親密圏の暴力―論説

法、意欲を持たず、統計といえば、外国の研究者にと結論、⑥ジェンダー、女性の搾取、犯罪被害と立よる調査や日本の官庁統計に頼っている日本の大法化学の多くの刑事政策研究者のスタイルは、国際的Ⅶ ジェンダーと犯罪に関する理論問題にはほとんど通用しないというのが実状であろう。
「調①ロンブローゾの「女性犯罪者」―新しい解釈は
Ⅰ 被害者としての女性

何を明らかにするか、②強姦に関する理論化：フェミ

１．DV問題

ニストの視点から、③家父長制と犯罪―フェミニズ①DV被害：その多様性の認識とそれへの対応、②

ム犯罪学理論における理論の発展、④人種、民族

査なくして発言なし」というのは、かの毛沢東の言葉であるが、
その限りでは、
彼は正しかったといってよい。

10

研究会日程2 0 0 6 . 3−5■ 2006.3.16［木］1 6：0 0〜 1 8：0 0
文系総合研究棟2階 206教室
学内研究会

Fクラスター主催「1970〜80年代の日本におけるルソー女性論の受容状況分析へむけて―「受容理論」とフランスにおける受容状況―」
東北大学大学院教育学研究科研究生

室井麗子氏

担当：生田久美子教授「フランス語圏旧植民地におけるジェンダー（仮）」東北大学大学院文学研究科博士後期課程院生

廣松勲氏「ジェンダー・フリー教育の混乱と問題点―教育目的論の視点から―」
東北大学大学院教育学研究科博士後期課程院生（COE RA） 尾崎博美氏■2006.3.30［木］1 6：0 0〜 1 8：0 0
文系総合研究棟11階
学内研究会

中会議室

Fクラスター主催
担当：生田久美子教授「教育における「家庭（home）」概念の可能性―J.デューイの教育実践に対するJ.R.マーティンの批判的論考を手掛りとして―」東北大学大学院教育学研究科博士後期課程院生

渡部芳樹氏「少数派の中の少数派―機械工学専攻の女性を取り巻く教育研究環境―」
東北大学工学研究科

松島紀佐助教授★4月以降の日程につきましては、ホームページ http://www.law.tohoku.ac.jp/coe をご参照ください。

お問い合わせ

21世紀COEジェンダー法・政策研究センター
アエルビル19階
TEL:（022）723-1965

東北大学大学院法学研究科COE支援室
TEL:（022）795-3740