第３次中期経営計画

令和６（2024）年度～令和１０（2028）年度

公益財団法人国際環境技術移転センター

目次
Ⅰ はじめに .............................................................................................................................1
１ 計画の趣旨、位置づけ......................................................................................................1
２ 計画期間..........................................................................................................................1
Ⅱ 現状と課題 .........................................................................................................................2
１ 財団を取り巻く環境変化 .................................................................................................2
２ これまでの取組の成果と課題 .......................................................................................10
３ ICETT の強み・弱み .....................................................................................................16
４ 課題 ...............................................................................................................................17
Ⅲ 中長期ビジョンと取組方向 ..............................................................................................19
１ 中長期のビジョン...........................................................................................................19
２ 取組方向........................................................................................................................22
Ⅳ 取組の展開 .......................................................................................................................25
１ 重点取組と重点活動地域...............................................................................................25
２ 具体的な取組 ................................................................................................................26
３ 組織運営........................................................................................................................33
４ 要員計画........................................................................................................................35
５ 財務計画........................................................................................................................36
6 今後の検討課題.............................................................................................................37

Ⅰ はじめに１ 計画の趣旨、位置づけ
中期経営計画とは、財団の基本理念（定款の目的）を実現するために、ICETT が今後何をめざしてどのように行動していくのかを示すいわば羅針盤であり、経営の基本方針です。
財団の基本理念をふまえつつ、第２次中期経営計画（改定版）で重点戦略として掲げた新たな課題（資源循環、脱炭素）の解決等に向けた ICETT の歩みを確かなものとし、具体的な成果につなげるため、ICETT の中期ビジョンと、そのビジョンの達成に向けた道筋を明確にします。

（定款の目的）わが国及び諸外国が有する環境保全に関する技術を他の地域に移転することにより、諸外国及びわが国における環境問題を改善し、もって地球環境の保全及び世界経済の持続的な発展に資することを目的とする。

２ 計画期間
令和６（2024）年度から令和１０（2028）年度の５年間

1Ⅱ 現状と課題
１ 財団を取り巻く環境変化
第３次中期経営計画を策定するにあたり、第２次中期経営計画策定以降の ICETT を取り巻く環
境の変化について整理しました。
（１） 外部環境
 SDGｓ2015 年に国連サミットで採択された SDGｓについては、目標年である２０３０年に向けて、折返し地点を通過しました。これまでの状況を見ると、2021 年におけるエネルギー関連の二酸化炭素排出量は 6%増加し、過去最高水準に達しています。海洋には 1,700 万トン超のプラスチックが流れ込んでおり、2040 年までに 2 倍から 3 倍になる見通しです。また、電気・電子機器廃棄物の回収率は世界平均で 22.8%と、大部分が安全に管理されていません。このように、これまでに世界的に取組が行われているものの、引き続き、日本をはじめ、各国のチャレンジが必要1とされています。
投資家が企業の株式等に投資するとき、定量的な財務情報に加え、環境(Environment)・
社会（Social）・ガバナンス(Governance)の要素を考慮する ESG 投資が拡大しています。
令和２（2020）年における世界の ESG 投資総額は、全体で 35.3 兆ドルに達し、平成３０（2018）年から 15%増加したほか、日本においても、令和２（２０２０）年には 2.8 兆ドルと、平成３０（2018）年から 30％以上増加しました2。このように日本を含む世界中で ESG 投資の機運が高まる中、地球環境問題の解決に向けて、企業と連携した取組を進めるチャンスが高まっています。
 気候変動・カーボンニュートラル（CN）
国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によると、世界平均気温（2011～2020 年）
は、工業化前と比べて約 1.09℃上昇しました。
今後の変化予測では、2081～2100 年の世界平均気温は、工業化前と比べて、最大で5.7℃上昇するとしています。また、2100 年までの世界平均海面水位上昇量は、1995～
2014 年と比べて、最大 1.01m 上昇するほか、海面水位の上昇は数百年から数千年にわたって不可逆的であると述べています3。

国連 SDGs グローバルレポート「SDGs 報告 2022」（概要）
https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/sdgs_report/
インタラクティヴ・マップ https://dashboards.sdgindex.org/map
1

2

GSIA（Global Sustainable Investment Alliance）「Global Sustainable Investment Review 2020」

3

IPCC 第 6 次評価報告書第 1 作業部会報告書 政策決定者向け要約 暫定訳（文部科学省及び気象庁）を基に ICETT 作

成2

令和 5（2023）年に開催された国連気候変動枠組条約第 28 回締約国会議（COP28）
では、パリ協定の目的達成に向けた世界全体の進捗を評価するグローバル・ストックテイク（GST）に関する決定が採択されました。決定では、「世界の気温上昇を 1.5 度に抑える」という目標まで隔たりがあり、1.5 度目標達成のため緊急に行動が必要であることが強調され、2025 年までに温室効果ガス（GHG）排出量をピークアウトさせ、2030 年までに再生可能エ
ネルギー容量を世界全体で 3 倍、エネルギー効率を世界平均で 2 倍にすることや、GHG 排出削減に向けた再生可能エネルギーや原子力、CCUS、低炭素水素などの技術開発の取組を進めていくこと等が明記されました。今後、各国では、この決定をふまえ、パリ協定の目標達成に向けて、具体的な取組を加速することが見込まれます。
気候変動への対応として、米国や欧州では、再生可能エネルギー、水素、CCS、バッテリー等の分野への投資を拡大し、技術開発等を推進するなど、GHG 排出抑制に取り組んでいます。
国内では、2050 年までに CN をめざすことを宣言し、２０３０年度に GHG を 2013 年度比46%削減することを表明しました。これを受け、「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン
成長戦略」が策定され、水素・アンモニアの導入拡大や、カーボンクレジット、CCU 等、CN に向けた各分野における取組が進められています。また、２０２３年５月にはＧＸ推進法が成立し、２０２３年度から１０年間で２０兆円規模の資金を拠出し、官民で１５０兆円超のＧＸ投資を目指すこととされており、今後、CN への投資はさらに拡大することが見込まれます。
こうした中、昨年 12 月に東京で、日本 ASEAN 友好協力 50 周年特別首脳会議が開催され、成果文書として、日本 ASEAN 友好協力に関する共同ビジョン・ステートメント及びその実施計画が採択されました。成果文書には、共創による課題解決のための官民連携の新たな取組として、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）構想や気候変動対策が位置付けられたところであり、こうした分野における我が国の ASEAN 諸国の支援については既に関係省庁の取組が進められていいますが、今後一層強化されることが見込まれます。また、同首脳会議の機会を捉えて、ＡＺＥＣ首脳会合が開催され、岸田首相から、「多様な道筋による、ネットゼロ」という共通目標の達成や、「脱炭素・経済成長・エネルギー安全保障」の同時実現という 3 つのブレークスルーの重要性を発信するとともに、AZEC 構想を通じて日本の技術や経験を共有していく意思が表明されました。会合では、AZEC の原則や協力の方向性を示す「AZEC 首脳共同声明」が採択され、今後関係各国の連携による取組がさらに加速していくものと思われます。
 中部圏内・三重県内の動き
三重県を含む中部圏においても、CN への対応が求められています。
中部地域の基幹産業である自動車産業においては、「2035 年までに新車販売で電動車100％を実現する」ことが政府目標として掲げられたことから、電動化へのシフトが加速し、産3業構造の変化等への対応が求められています。
産業部門から排出される CO2 は、コンビナート地域からの排出が中心となっています。そのため、四日市コンビナートにおいても、「四日市コンビナートカーボンニュートラル化推進委員会」が設置され、関係企業や県・市等との連携のもと、具体的な取組が進められています。
 資源循環・サーキュラーエコノミー（ＣＥ）
気候変動や海洋プラスチックごみ問題等に対する社会的な関心の高まりを受け、一方通行型の経済社会活動から、持続可能な形で資源を利用する循環経済への移行を目指すことが世界の潮流となっています。海洋プラスチックごみについては、国連でも、汚染対策に関する条
約策定に向けた議論が行われており、今後の動向を注視していく必要があります。
循環経済に関する国内外の政策動向を見ると、EU が一歩進んでいます。EU においては、
第１次サーキュラーエコノミー行動計画（2015 年）及び第２次サーキュラーエコノミー行動計
画（2020 年）を気候変動対策としてのみならず、産業政策としても位置付けています。その行動計画の柱のひとつとして、持続可能な製品政策（SPP）の法制化を打ち出し、製品のデザイン段階に「使用後の再利用・再生」を盛り込むことを求めています。この SPP は、拡大生産者
責任（EPR）を基に生まれた統合化製品政策（IPP）をさらに強化すべく、従来のボランタリーなアプローチに対して法制化を進め、サステナビリティの最大効果を追求したものであり、その政策の下で導入された法制度としては、新エコデザイン規則、新電池規則等があり、今後も多数法制度化される見込みです。新エコデザイン規則は、従来の大型家電などを対象に主にエネルギー効率の観点から製品仕様の基本要件を設定したエコデザイン指令を改正したもの
で、エネルギー効率に加えて、耐久性、信頼性、再利用性、更新可能性、修理可能性、リサイク
ル可能性、懸念すべき物質の有無、リサイクル材の含有量、炭素・環境フットプリントなどの持続可能性要件が追加されています。また新電池規則は、例えば電気自動車のリチウムイオン電池の使用後の再利用等について、そのライフサイクル全体の管理について定めたものです。
これらによりメーカーは、これまでのように商品を売り切る方法ではない手段で消費者にその利便性、機能性を提供する方法を追求することが求められます。このような背景により、例えば
欧州の自動車業界では、新車の製造を止め、中古車とバッテリーの再利用を中心とする工場も現れています。
日本においては、国が「循環経済ビジョン 2020」や「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定し、循環経済への転換を目指しています。また、プラスチックについては、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行され、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組が促進されています。
今後、規制やルールの整備、政策支援、産官学連携が進められることで、サーキュラーエコ
ノミーの市場拡大が加速することが想定されます。

4 移転対象となる国・地域の状況変化
ICETT ではこれまで、環境保全に関する技術として、主に公害防止技術を開発途上国に移転することで環境問題の改善に取り組んできました。他方、上述のように、気候変動対策や資源循環の取組の推進が世界的に求められる中、開発途上国においても、従来の公害防止技術に加え、気候変動や資源循環にかかる技術移転のニーズも増してきています。
依然として日本の公害防止技術についても一定のニーズがありますが、開発途上国でも環境規制は強化されてきており、開発途上国の技術進歩もふまえ、移転する技術や移転先に変化が見られます。
世界的な CN の流れの中で、ASEAN 諸国においても、タイ、マレーシア、ベトナムが 2050
年までの CN を目標に掲げるなど、各国で CN に取り組む姿勢が強くなっています。ASEAN
諸国は経済成長と人口増加に伴い、エネルギー消費量が増大してきましたが、エネルギー供給の多くを化石燃料に依存しています。経済成長と CN を両立していくうえで、再生可能エネ
ルギーへの転換や、火力発電のゼロエミッション化などが進むことが見込まれます。
太平洋島嶼国は、気候変動による影響を最も大きく受ける地域のひとつです。IPCC によると、島嶼国の沿岸都市や農村地域は既に海面上昇、豪雨、熱帯低気圧、高潮等の影響を受けているとされることから、気候変動に対応する必要性が高くなっています。また、島嶼国が多い
大洋州では、国ごとに産業としてのリサイクル体制を確立することが難しく、自国内でのリサイ
クル処理に係る施設や機材、能力の拡大に加え、国外にあるリサイクル市場へのアクセス改善のため、官民一体でのリサイクル及び域外輸出（リターン）システムの検討も必要となっています。
国は、「インフラ海外展開に関する新戦略の骨子」（令和２年７月）において、環境性能の高いインフラの海外展開に取り組むことで、気候変動問題や海洋プラスチックごみ問題等の地球規模の課題を解決し、世界の環境と成長の好循環を一層推進するとしています。ASEAN
諸国や太平洋島嶼国は、日本の安全保障の観点からも重要であり、今後も日本から当該地域への開発協力は継続することが期待されるため、事業ニーズは高いと考えられます。
 国による公益法人制度の見直し
公益法人制度の見直しについては、「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」において議論が行われ、2023（令和５）年６月に、公益法人制度の改革に向けた最終報告が取りまとめられました。
最終報告では、資金のより効果的な活用のための財務規律（収支相償原則や遊休財産規制）の柔軟化・明確化等がポイントとして示されており、今後、当該報告をふまえた公益法人制度改革が進むものと考えられます。

5 他団体等の動向
国内の各団体においては、すでに国と連携した資源循環や脱炭素に関する取組が活発になっています。中には、新たな計画を策定し、当該分野に係る取組を強化することを明確にしている団体もあります。
これらの団体とは事業の競争相手になりうる一方で、事業のパートナーとして連携の必要性が高まっており、今後もこれまでに構築した団体とのネットワークを活用しながら、動向を確認していく必要があります。
（２） 内部環境
 補助金・受託収入、特定費用準備資金取崩の状況
180,000千円
160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,000
0

METI

JICA

三重県

四日市市

CTI/PFAN

中部METI

科学技術
振興機構

環境省

特定費用準
備資金取崩

その他

補助金収入および受託収入は、令和元（２０１９）年度以降、3,000 万円から 6,000 万円
ほどで推移していますが、令和２（２０２０）年度には 2,000 万円ほどと、これまでで最も少なくなりました。
平成２９（2017）年度以前は経済産業省からの収入が大きな割合を占めていましたが、第２次中期経営計画期間中に経済産業省本省からの収入はなく、中部経済産業局からの収入が令和元（2019）年度、令和２（2020）年度にあったのみでした。
第 2 次中期経営計画期間における団体別収入では、JICA からの収入が最多となりました。
こうした中、第２次中期経営計画期間においては、特定費用準備資金（２億円）を取り崩し、将来の事業獲得に向けた自主事業に使用しました。
 資産運用の状況
第２次中期経営計画の期間中に投資対象を拡大するなど、資産運用方針の見直しを行いました。
6

＜基本財産、特定資産の簿価、評価益の推移＞
8,000 単位：百万円
7,000
6,000

5,000

200
644
185

160
312
169

130
708
95

90
614
8

50
597

1,688

1,731

1,835

1,824

1,827

評価益

4,000

簿価

3,000
4,448

2,000

4,448

4,448

4,448

4,448

1,000
0

(202)

2019年3月末2020年3月末2021年3月末2022年3月末2023年3月末

評価損(1,000)
基本財産簿価特定資産評価益

特定資産簿価特定費用準備資金の財源

基本財産評価益

基本財産については、主に債権で運用していることから、近年、金利が上昇している影響で債券の時価が下落し、評価益は減少傾向にあります。
特定資産については、債券および株式を組み合わせて運用しており、債券は基本財産同様に評価益が減少する一方、株式は好調な株価の推移を受けて評価益が増加し、全体ではおおむね横ばいとなっています。

＜資産運用収入の推移＞
単位：千円

200,000
150,000
100,000
50,00002013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

年度

基本財産

特定資産

*上記には売却益、償還益を含みません。

資産運用収入は 1.2 億円程度確保しており、価格変動リスクが大きい中で、一定の収入を7確保することができました。
これまでも資産運用収入は減少傾向にあります。自主事業の原資となる特定費用準備資金を確保するために資産を取り崩していることもあり、今後も同様の傾向が続くことが想定されます。
 財団雇用職員の状況
16 人
14
12
10
8
6
4
2
0
R元年度

22歳～29歳

R2年度

30歳～39歳

R3年度

40歳～49歳

R4年度

50歳～59歳

R5年度

60歳～64歳（再雇用職員）

財団雇用職員は入れ替わりが少なく、職員の高齢化が進んでおり、年齢構成は、近年７割超が 40 歳から 50 歳代となっています。
定年等により職員が退職した一方、令和４（２０２２）年度に２名、令和５（2023）年度に１名の職員を採用し、若い年代の職員が増加しました。
 宿泊施設の状況

平成 6 年度～

研修員

一般利用等

合計

宿泊稼働率

（人泊）

（人泊）

（人泊）

(%)

3,377

407

3,784

24.7

2,052

432

2,484

16.2

485

344

829

5.4

令和元年度

374

148

522

3.4

令和 2 年度

0

65

65

0.4

令和 3 年度

0

1,061

1,061

6.9

令和 4 年度

481

515

996

6.5

355

373

728

5.7

平成 15 年度（平均）平成 16 年度～
平成 25 年度（平均）平成 26 年度～
平成 30 年度（平均）

令和 5 年度（1 月末現在）8

直近 10 年の宿泊稼働率の平均は約５％（令和５（2023）年度は令和６（2024）年１月
末時点の実績）となっています。
第 2 次中期経営計画の期間で見ると、令和２（2020）年度には新型コロナウイルス感染症の影響もあり、研修員が 0 人で、一般利用等も少なくなったため、宿泊稼働率は 0.4％とこれまでにない低さとなりました。令和 3 年度は、東京五輪カナダ体操チームの宿泊があったた
め、一般利用等が過去最多でした。宿泊稼働率が 10％を超えていた時期と比べると、一般
利用等は同程度の利用がある一方、研修員が大きく減少しています。
コロナ禍で本邦研修が無くなったことを契機に、一般利用等の増加に向けた新たな取組を進めています。
施設完成から 30 年以上が経過し、施設の老朽化が見られます。平成 29（2017）年から
平成 30（2018）年に空調機、内装、外壁等の大規模修繕を行ったところであり、第２次の計
画期間中の修繕費は約 2,440 万円となる見込みです。

9

２ これまでの取組の成果と課題（１） 目標の達成状況
第 2 次中期経営計画では、「存在価値を高める事業の実施」および「経営基盤の強化」という二つの基本戦略のもと、ICETT のミッションの達成をめざすこととしました。
令和３（202１）年度には計画を改定し、新たに「プラスチック資源循環の取組の推進」および「脱炭素社会の実現に向けた取組の推進」という重点戦略を位置づけました。
計画 5 年間の達成状況を計るための具体的な指標として、次の目標を掲げました。
１． 国内外で実施する地球環境保全技術の移転に資する事業4を年間１２件、５年間で６０件以上実施する。
２． 各年度の収支比率（収入／支出）を８０％以上とする5。
取組の結果は以下のとおりでした。

１．

R1

R2

R3

R4

項目

2019

2020

2021

2022

（単位）

年度

年度

年度

年度

R5
2023
年度

合計

（見込）

事業件数（件）

11

10

10

15

15

61

収支（千円）

6

▲ 27

25

0

▲ 55

▲ 51

収支比率（％）

102

91

110

100

85

96

２．

１．事業件数
計画期間中には、新型コロナウイルス感染症の影響により海外への渡航規制や入国制限等の措置が講じられる等の影響により、単年では年間１２件を達成できなかった年もありましたが、５年間の合計では、６０件以上実施することができました。
２．収支比率
各年とも収支比率が８０％以上を達成することができました。
施設利用については、令和３（2021）年度には東京五輪カナダ体操チームの宿泊により一般利用が増加しましたが、他の年度では、新型コロナウイルス感染症の影響で研修員の受入が減少したこともあり、稼働率は低くなりました。

4

おおむね１００万円以上の事業。

5

財務計画に基づく収入と支出の実績値で算出した収支比率が、８０％以上となるように可能な限り収支の均衡を図るものとする。
10

事業件数については、計画に掲げた戦略との関係性や、目標の達成が財団の基本理念やミッションの実現にどのように寄与したのかということが分かりにくくなっており、他の指標の設定についても検討する必要があります。
（２） 重点戦略に基づく取組の成果と課題
令和３（202１）年度に計画を改定し、新たに「プラスチック資源循環の取組の推進」および「脱炭素社会の実現に向けた取組の推進」の二つの重点戦略を位置づけ、地球規模の環境課題に対応するための事業に注力していくこととしました。
重点戦略の取組において一定の成果が見られたものもありましたが、多くの取組は海外への技術移転の実践につながっておらず、中部圏の資源や技術も十分に活用できていないなど、重点戦
略は大きな進展がない状況です。第２次中期経営計画に掲げる目標の達成に向けた将来への投資として、特定費用準備資金も活用し取組を進めましたが、新たな技術移転の取組や受託事業の増加等につながっているとは言えません。
そのため、目標設定の見直しや将来への投資という観点での資金の活用方法を検討する必要があります。
重点戦略Ⅰ プラスチック資源循環の取組の推進●東南アジア諸国等の行政官等を対象としたプラスチック資源循環に係る研修
ASEAN 諸国の行政官を対象とした研修については、海洋ごみ対策のための廃棄物管理に係る研修を実施しました。その中で、世界的に海洋プラスチックごみ問題が深刻化していることを踏
まえ、陸域におけるプラスチックごみの発生抑制対策やプラスチックのリサイクル手法など、プラス
チックの資源としての循環利用について広く学ぶ機会を提供しました。研修員が作成したアクショ
ンプランは、自国での活動につながるなどの成果がありました。海洋ごみ対策は国際的枠組み等の影響が想定されるため、こうした情報を把握し、研修プログラムに柔軟に反映することが重要です。また今後は、研修はゴールではなく技術移転のための一つのプロセスであるとの考えのもと、
研修の成果が各国での対策に生かされ海洋環境の保全に資するよう、フォローアップの仕組み等について、検討・導入する必要があります。
●プラスチック資源循環の普及啓発に係る現地研修
令和５（2023）年度には、フィリピンにて「廃棄物からのエネルギー回収に係る普及啓発セミナー」を経済産業省の補助金を活用して実施しています。学識経験者によるサーキュラーエコノ
ミーやライフサイクルアセスメント（LCA）に関する講義のほか、日本の企業経営者による廃棄物固
形燃料（RPF）やそれを活用した熱回収ボイラーに関する技術紹介、現地企業の取組みの視察等
を 7 月、11 月、2 月の 3 回実施し、計 84 名の参加がありました。
●使用済炭素繊維強化プラスチック（CFRP）のサプライチェーン構築支援等
中部経済産業局の委託事業として、中部地域において、他地域に先駆けて CFRP のリサイクル
ビジネスを形成するため、オンライン展示会や企業間マッチングを実施しました。委託事業終了後
11

も自主事業として企業ヒアリング等を継続し、マッチングを仲介しましたが、案件創出には至りませんでした。CFRP リサイクルは、コストや品質等クリアすべき課題が多く、事業化が困難となっています。
●産学官連携によるプラスチック資源循環の推進に係るセミナーの開催
プラスチック資源循環の推進に向けたセミナーについては、ICETT 環境セミナーを計４回開催
し、プラスチック資源循環に関する最新の動向や先進的な企業の取組、さらには、サーキュラーエ
コノミーへの移行に向けた取組等に関する情報を提供することで、参加企業の理解の促進に加え、ICETT の認知度向上にもつながりました。しかし、現在は中部地域の企業におけるプラスチック資源循環の取組推進のきっかけづくりにとどまっています。今後は例えば、開発途上国における環境分野でのニーズや市場の動向に関する情報を提供するなど、環境ビジネスの海外展開などを視野に入れた新たな取組について検討が必要です。
重点戦略Ⅱ 脱炭素社会の実現に向けた取組の推進●ミニ・グリッド導入等の可能性についての調査検討
太平洋島嶼国におけるミニ・グリッド導入等の可能性調査については、パラオ共和国における調査で、太陽光発電や蓄電池の設置ニーズを把握できたものの、導入する候補場所が限定される等の課題があり、事業化は困難な状況です。
●環境技術や LCA 等経営手法に係る高い知識技術を持つ企業等と連携した脱炭素化事業支援
CN の早期実現のためにＬＣＡの普及や環境ラベルの活用促進などに取り組む一般社団法人
サステナブル経営推進機構（SuMPO）に、ICETT 職員１名を２年間派遣しました。今後は ICETTとして LCA に係る知識の習得や事業への活用を図るほか、ＳｕＭＰＯとの連携を進める必要があります。
●中小企業における脱炭素化に関する取組を支援する研修・セミナーの実施等
中小企業におけるＧＨＧ排出量算定・削減等の脱炭素経営支援のため、脱炭素経営に関する動向や必要性、中小企業の取組事例を紹介するセミナーや、企業の GHG 排出量算定（Scope１～３）等の伴走型支援を行いました。今後は、これまでの事業による知見やノウハウを生かし、海外において中小企業の炭素経営支援の取組を展開していく必要があります。また、製品等のライフサ
イクルやサプライチェーン全体での GHG 排出量の算定・削減のニーズの高まりをふまえ、CFP や
LCA の仕組み・手法の活用に向けた取組についても検討が必要です。
（３）公益目的事業の方針に基づく取組の成果と課題（重点戦略関係分を除く）① 研修及び指導事業（JICA 草の根技術協力事業）
JICA 草の根技術協力事業（第１フェーズ）として、パラオ共和国内のモデル２地域で、家庭ご12みの分別による資源回収を促進しました。リサイクルステーションの利用は進んだ一方、資源化
可能物の分別・リサイクルは十分進まなかったなど課題が残りました。現地のリサイクル体制の構築を推進する必要があるため、令和５年２月からは第２フェーズとしてモデル地域の取組を州全域に水平展開すべく、これまでの課題を踏まえた改善に加え、現地調整員の配置等による体制強化を行い取り組んでいます。家庭ごみの分別排出システムが地域に定着し、廃棄物に起因する環境問題の解決につながるよう、引き続き、取組の検証と改善を継続的に行いながら成果につなげていく必要があります。
（科学技術振興機構（JST）等の外部資金の活用）
科学技術振興機構（JST）のさくらサイエンスプログラムを活用した研修では、パラオの高校生や南太平洋大学（本部はフィジー）の学生を招聘し、日本の環境対策や企業の先進技術を学
ぶ機会を提供しました。事業は単年度事業ですが、今後は将来の環境保全技術の海外移転につなげるべく長期的な視点に立った目標を定め、計画的に事業を実施していく必要があります。
また、これまでの人材育成事業を通じて関係を構築してきたタイ当局および国内研究者との間で形成した案件として、日・ASEAN 統合基金（JAIF）の事業を活用し、ASEAN 諸国の行政官等を対象に流出油とタールボールの特定・識別に関する能力開発のための研修等を実施しました。本事業は単発であるものの、研修員は幅広い分野から参加しており、今後も研修員を通じて各国のニーズ等を把握できる可能性があることから、ICETT の取組等について情報共有を継続する必要があります。
（県・市の委託事業）
三重県の委託事業では、グローカル人材の育成につなげるため、高校生・大学生等を対象に、「環境」をテーマにした参加型のセミナーを開催しました。本事業を通じて三重県のグローカル
人材の育成に寄与するだけでなく、事業への協力が得られる企業との関係を深化し、連携した活動を可能とする素地を作ることが必要です。また、それら企業とのネットワークを広げることで、より魅力的な講演、施設見学を企画できるようにする必要があります。さらに、ICETT の活動および職員のビジョンや経験・キャリア等を紹介することで、関係者とりわけ「若者」に対して、環境技術の移転を通じた国際貢献の意義や ICETT のプレゼンス（存在感）についても訴求し、国際技術移転や ICETT に対する認知度・関心を向上させていくことも必要です。
四日市市の委託事業では、中国・天津市との環境交流事業として、受入れ研修や現地セミナー等を実施しました。また、コロナ禍以降は訪日研修は実施せず講義ビデオを作成し提供しま
した。天津市は人口約 1,500 万人で、環境課題の規模等も日本の地方自治体とは大きく異なるため、専門性の向上等、ニーズに合った研修内容にしていく必要があります。
② 調査及び研究事業（太平洋島嶼国における資源循環の取組の案件化に向けた調査検討）
太平洋島嶼国における資源循環の取組の促進をめざし、太平洋島嶼国における環境ビジネ
スのポテンシャルについて紹介するセミナーの開催やフィジーの廃棄物の実態把握に係る基礎13

調査を行いました。調査では産官学の関係機関等を訪問し、その後、民間企業とともに JICA 事業に応募しましたが、結果は落選となりました。現在、この分野で太平洋島嶼国に展開する意向がある企業を見つけられていない状況です。
（国等のプロジェクトへの参画やビジネスマッチングなど企業との連携による技術移転）
中部地域の企業が持つ環境保全技術の海外移転に向け、国等の委託や補助の枠組みを活用した現地調査や支援を実施しました。令和４（２０２２）年度には、JICA の支援メニューを活用
して、企業が持つ電気・電子機器廃棄物に係るリサイクル技術を海外へ移転するため、当該企業が実施するマレーシアでのニーズ調査に職員が同行しましたが、現地の実情に合わない等により打ち切りとなりました。企業のシーズと現地のニーズのマッチングのためには、複数企業を巻き込んだワークショップや、移転先の国と日本の企業群の連携の場を設けたうえで、パートナー
企業の選定を進める必要があります。
（企業データベースの拡充を通じた国内企業のシーズ把握）
環境ビジネスデータベースについては、中部地域で環境ビジネスに取り組む企業の技術や製品の特徴についてウェブサイト上で掲載しています6。一方、データの更新を含む管理や活用促
進の面で適切な対応が求められており、今後は、積極的に新規企業、特に資源循環や CN に係る企業の開拓を進めるとともに、掲載データの充実を図る必要があります。また、活用状況の把握を行うことなどにより効果的な取組としていくことが大切です。
（国の政策に基づく公募事業の受託）
国の公募事業については、令和２（2020）年に環境省公募事業「アジア水環境改善モデル事業」に応募する民間企業に協力し、採択につながったもののタイの現地調査において現地のパートナーを見つけられず、単年で打ち切りとなりました。海外展開を検討する企業からの相談への対応については、移転しようとする技術と類似する技術や競合する技術が現地に無いかの確認や、技術の訴求ポイントを裏付ける情報の収集等、技術面に関する対応に加え、直近の現地事情やニーズの提供、現地でのビジネスモデル策定等、幅広な対応が求められるため、日頃から国内外の情報収集を進めておくとともに、スキルの向上に努める必要があります。
経済産業省に関しては、中部経済産業局の委託事業を２件実施しました。ICETT には、産業公害防止対策をテーマとする事業の蓄積がある一方、大型案件には対応しきれず、応募できな
いことがあり、また特に、最近増加している脱炭素等の新たな分野の調査事業については経験が不足していることから、こうした分野の専門性を有する人材確保や自主事業を通じたノウハウの蓄積が必要です。

6https://icett-envbizdb.com/
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③ 交流及び連携事業（東南アジア諸国や太平洋島嶼国とのネットワーク強化）
太平洋島嶼国とのネットワーク強化に向けては、令和４（２０２２）年に志摩市で行われた太平洋島嶼国・日本自治体ネットワーク会議交流会において、ICETT の活動を展示し、大洋州の大使等から現地状況を聴き取りました。交流を通じて得られた現地状況の情報を新たな取組に生かすことが重要です。
ASEAN 諸国とのネットワーク強化に向けては、大学や ASEAN の駐日大使館、日系企業等から講師を招き、「～ASEAN 諸国と日本の協力を考える～脱炭素社会と資源循環の推進」をテーマに同時通訳オンラインセミナーを開催しました。テーマに関する ASEAN 諸国の課題や方向性、日本との協力のあり方に係る理解の促進などに加え、本事業で構築した大使館等とのつながりを生かし、技術移転に結び付けていくことを目的に実施したところであり、タイ工業省との意見交換などを進めています。引き続き、こうした機会の創出・活用に取り組むことが重要です。
（四日市市の委託事業）
四日市市の委託で実施する交流事業については、四日市市の姉妹都市・友好都市二市（アメリカ・ロングビーチ市、中国・天津市）の高校生と、四日市市の高校生に対し、環境問題の研修を行いました。若者同士の交流をさらに深めるため、共同作業の時間を増やすほか、姉妹都市・友好都市との交流という観点から、四日市市の魅力を知ってもらえるよう、プログラムを工夫する必要があります。
④ 情報提供及び普及啓発事業（ICETT の活動の成果や環境情報の発信）
ICETT の事業内容や成果を紹介する機関誌を毎年発行し、関係機関等に配布したほか、機関誌を英訳したニューズレターを研修修了者等に配信し、ICETT の活動を国内外に周知しました。
また、ホームページを活用し、財団の活動状況等を随時発信するとともに、環境情報等を共有するためのメールマガジンを毎年度 20 回以上配信しました。さらに、出前講座では、県内の学校に出向き、財団の活動を紹介しました。
財団の活動や組織について幅広い人に知ってもらうことで、事業や人材の獲得につながる可能性があるため、効果的な広報を進めていく必要があります。

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３ ICETT の強み・弱み
ICETT が持つ強みと弱みを整理し、それらをふまえた今後の取組方向の検討を行う必要があります。ICETT の現状から見た強みと弱みは以下のとおりです。
強みはさらに伸ばしていくことで、弱みは克服していくことで、組織の総合力を高め、事業推進につなげていくことが重要です。
＜強み＞
 これまでに国などから研修業務を多数受託し、実施してきており、研修の企画運営やカリ
キュラム作成等に関するノウハウの蓄積がある。
 事業をする中で培ってきた人脈は、国や国の関係機関をはじめ、産学や大使館などに広がっている。
 企業等から出向者に入れ替わりがあり、新たな知識や経験を取り込める。
 安定的な財団運営を可能とする資産とその運用益がある。
 宿泊施設を保有し、受入れ研修等に対応できる。
＜弱み＞
 特定の環境分野にかかる専門性が低く、何を売りにするかが定まっていない。とりわけ、資源循環や CN の分野については重点戦略に掲げたにもかかわらず、企業の取組状況や技術情報等全般にわたり知識・知見の蓄積が乏しい。
 資源循環や CN といった新たな分野については事業推進の途上にあり、新規事業の開拓や事業性の判断等の経験が乏しい。
 地球環境問題の解決に向けた開発途上国への支援につながる中部圏の企業の技術シーズ等に関する情報の蓄積や企業とのネットワーク構築が十分なされていない。
 個々の職員が得た知識・知見を ICETT 内で共有するための仕組みや職員間の連携が不足している。
 企業からの出向者の有する知識や技術が事業に生かし切れていない。
 財団職員が高年齢化していると同時に、これまでに関係を築いてきた関係者も高年齢化している。
 職員にとって階層ごとに必要となる知識やスキルを習得するための研修・教育制度が十分に整備されていない。

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４ 課題
（経緯）
ICETT 設立前の昭和後期から平成初期にかけては、環境問題は産業公害の防止に関することが中心でしたが、その後、廃棄物管理や生活排水処理等のいわゆる都市・生活型公害への対策が求められるようになり、近年は、気候変動対策や資源の循環利用、生物多様性の保全といった地球規模の環境問題への対応が喫緊の課題となっています。
こうした中で、ICETT の公益財団法人移行後に策定した第１次中期経営計画においては、地球環境保全にかかる諸課題に対し、新たな分野も含めて積極的な事業展開を図るとともに、環境ビジネス支援関連事業等を進める中で、それらの事業で培った企業ネットワークを活用しながら「企業に頼られる ICETT」となることを目指すこととしました。
直近の第２次中期経営計画（改定版）においては、循環経済への移行や CN の実現に向けた社会的要請の高まり等を踏まえ、「プラスチック資源循環の取組の推進」と「脱炭素社会の実現に向けた取組」の２つを重点戦略に掲げ、全力を傾注することとしました。このことは、ICETT の計画
ではこれまで明確に示してこなかった“解決を目指すべき環境課題”を具体的に掲げるとともに、それらに関する取組については集中して（優先順位を高くして）取り組む方針を示したという意味
で、初めての試みでした。
また、環境技術移転事業資金（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行
規則第１８条第 1 項に規定する特定費用準備資金）を設置し、第２次中期経営計画に掲げる目標の達成に向けた将来への投資として、地球環境保全に係る研修・指導等の事業に活用することとしました。
（検証の総括と今後の課題）
第 2 次中期経営計画では、目標として掲げた「事業件数」と「収支比率」について、いずれも目
標値は達成しました。
そうした中で、事業実施の面では、 財団の強みが発揮できる自主企画事業の提案・実施や国内外の政府機関とのネットワーク構築等に取り組んできました。
その結果、開発途上国の行政官等を対象とした海洋ごみ対策に係る廃棄物管理研修（JICA
研修事業）や流出油等の特定・識別に関する能力開発のための研修等の新規事業につなげることができました。また、アセアン諸国の在日大使館や先進的に取り組む企業とのネットワークも広がってきています。今後は、こうした研修の成果が着実に各国での環境保全に結びつくよう取り組む必要があります。
一方、重点戦略である「プラスチック資源循環の取組の推進」や「脱炭素社会の実現に向けた取組」については、国内での取組を中心に、それらに関する動向の把握や知識の習得等に努める
とともに、開発途上国等の政府機関や関心の高い国内企業への情報発信を行ってきました。こうした取組により、GHG 排出量の算定等に関するノウハウ等の蓄積が進みつつありますが現時点で17

は、取組の進捗の遅れなどから海外への技術移転に結び付いておらず、また、環境保全上のニーズは高いもののビジネスとして事業化することが困難であるといった状況から、見直しが必要な取組も出てきています。また、重点活動地域について、特に東南アジア諸国における取組は低調です。
また、経営の面では、補助金収入及び受託収入は、近年は増加傾向にあるものの、計画策定前と比較すると大きく減少している状況が続いており、収入源にも偏りが見られます。一方、環境技術移転事業資金を活用した自主企画事業が、海外での事業展開や新たな外部資金（民間企業等）の開拓につながっていない状況があります。
第１次中期経営計画では公募事業等（財源）の獲得に主眼が置かれ、結果として、事業実施機
関の意向に沿った、或いは、研修員等との個人的人脈に頼った案件形成・事業獲得が業務の中心となる傾向にありました。事業環境の変化（受託事業の減少等）に伴い、第２次中期経営計画では、そうした従来の仕事の進め方から転換を図るべく、中部圏ならではの資源等の活用や海外への技術移転の実践をミッションとして強く打ち出すとともに、重点戦略としてプラスチック資源循環や脱炭素といった新たな課題に注力することとしました。しかしながら、ICETT のめざす理念やミッションの達成に関しては具体的な成果が見えにくく、多くの課題が残る状況となりました。
このような状況を打開するには、例えば、ICETT 設立の原点を再認識し、海外への技術移転の専門機関として成果志向で取り組むことを旨として、移転先の課題やニーズの把握、移転可能な
国内技術の調査や途上国の技術ニーズを踏まえた企業の海外展開支援に注力する必要があります。あわせて、中部圏ならではの技術・資源の活用に向けて、企業との連携をさらに深めるような取組が必要です。
開発途上国においては、資源循環や CN の分野における技術移転のニーズが高まっています。
こうした中、海外に活路を見出そうとする大手企業はもとより、国際的に活動する国内団体においても当該分野の取組が活発化してきており、今後、ICETT が企業や移転先の地域から「選ばれる」ためには、強みとなる分野、サービスを明確にする必要があります。
そのほか計画をより効果的に推進にするため、組織体制や経営資源の配分の見直し、人材育成の仕組みについても検討する必要があります。

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Ⅲ 中長期ビジョンと取組方向
１ 中長期のビジョン（１） 2050 年に向けた長期ビジョン〇 ICETT の役割について
・設立目的→基本理念であり存在意義（ミッション）
わが国及び諸外国が有する環境保全に関する技術を他の地域に移転することにより、諸外国及びわが国における環境問題を改善し、もって地球環境の保全及び世界経済の持続的な発展に資する。
・基本理念の背景にある ICETT に求められる役割の変化【設立当初】
発展途上国における持続可能な開発（環境と調和した開発）のために、地域の環境保全に関する協力へのニーズを満たすこと。

【現在】
持続可能な社会を実現するため、開発途上国においても、地域の環境保全対策だけでなく、世界的な環境問題の解決に資する取組を促進すること。

〇 第２次中期経営計画の取組
計画中の取組を総括すると、基本戦略として掲げた「経営基盤の強化」に向けては、今後につながる取組もあり一定の成果が見られる一方、将来に向けた投資のための資金を生かし切れていません。また、「ICETT の存在価値を高める事業の実施」という面では、重点戦略の十分な進捗が見られず取組の改善を要するなど、まだ途上にあります。計画の目標として事業件数や収支比率が掲げられていたこともあり、結果として、公募事業等の獲得に注力するも、戦略の着実な推進には至りませんでした。
「中部圏ならではの資源や技術も活用しながら、地球環境保全技術移転を実践する」という目標に向けて、PDCA サイクルによる取組の不断の改善や事業の見直しが不可欠となっています。
とりわけ、重点戦略に関しては、まさに中部圏ならではの資源の活用の観点も踏まえた一層の取組が必要であり、開発途上国等における課題やニーズを的確に把握するとともに、国・自治体・企業との連携も強化しながら、新たな取組にチャレンジする必要があります。

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〇 ICETT の長期ビジョン（基本認識）
気候変動に関する国際的な枠組みにより世界共通の目標が設定される中で、SDGs の取組が広がり、ESG 投資の動きが活発化するなど、持続可能な社会の実現に向けた取組が進められてきていますが、2050 年の時点における地球環境問題の深刻化が懸念されており、今後も CE や CN の取組は新たな技術開発やイノベーションを伴いつつ更に加速していくと考えられます。 ICETT では設立時から技術移転の主な対象地域を、発展途上国、或いは、開発途上国としてきましたが、一部の国々では、一次産品を主体とする産業構造から脱し工業化を進めて高い経済成長を実現し、所得水準を大きく向上させてきました。マレーシアやタイ、インド
ネシア、ベトナム、フィリピンといった ASEAN 主要国がそうであり、現行計画で重点地域に位置付けています。
一方、ICETT の位置する四日市市をはじめ三重県、中部圏は、多様なものづくり産業の集積に加え、優れた環境保全技術を有する企業や、世界的な環境課題の解決に資する事業に取り組む企業等が多く立地するとともに、四日市コンビナートの CN 化や高度な技術によるPET ボトル等の水平リサイクル、さらには、大規模な水素・アンモニアの社会実装など、地域の多様な主体が参画する先導的なプロジェクトが進められており、我が国の持続可能な社会の実現に向けた取組をけん引するモデルとなりうる地域です。
しかしながら、こうした中部圏の産業界が有する優位性や地域社会も巻き込んだ先導的な取組は、我が国における資源循環型社会や脱炭素社会の実現はもちろんのこと、海外の地域、
特に開発途上国等での地球環境保全のための取組に大きく寄与する（ことから第二次中期経営計画にその活用を掲げた）にもかかわらず、現状では ICETT が（第二次中期経営計画の中でめざす）新しい環境課題への対応を進めるうえで、適切に生かすことができていない状況です。
2050 年を展望すると、これまで構築してきた ASEAN 諸国とのネットワークなどの ICETTの強みをさらに伸ばしつつ、あらためて地域経済・地域社会の発展に向けた ICETT への期
待をしっかりと認識し、中部圏ならではの資源や技術を積極的かつ最大限に活用することで、地球規模の環境問題の解決に資する取組を強化し、成果につなげていくことが求められてきます。
《長期ビジョン》
2050 年に向けて、「Planetary boundaries(地球の限界) を超えない活動の維持」と「Well-Being(幸福)の実現」が同時に達成され、将来に希望の持てる持続可能な社会が到来するよう、世界のあらゆる主体が地球規模の環境問題の解決に向けて取り組み、成果を上げなければなりません。ICETT は、中部圏の産学官と連携し、先端技術の普及やイノベーションの創出を通じて、諸外国における CN 及び CE に向けた取組を一層促進することで、地球環境問題の解決に貢献していきます。

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（２） 2030 年頃を見据えた中期ビジョン
SDGs の達成年限であり、また、多くの国がパリ協定の目標を掲げる 2030 年が近づく中で、気候変動への対応や資源の循環利用の促進はますます重要になってきており、重点地域に掲げている東南アジア諸国等においても、各国が GHG の排出削減に関する高い目標等を掲げ、環境・エネルギー政策を推進しています。
ICETT は、脱炭素や資源循環の分野における技術移転に注力する中で、国内の先端的な技術・システム・人材の活用や企業の環境ビジネスの海外展開支援等に積極的に取り組むことで、こうした国々の環境に関する政策目標の達成に寄与するとともに、持続的な産業・経済の発展と人々の暮らしの質の向上を実現します。
また、中部圏の企業等の地球環境保全に資するイノベーションや投資の一層の促進を図り、
環境・経済・社会の統合的向上が図られた持続可能な地域社会の実現にも貢献します。
さらに、こうした取組を通して、ICETT 自身が地球環境問題の解決に資する技術移転の専門機関として持続的、自立的に発展していきます。
上記ビジョンの実現に向けて、以下の視点から事業を構築・推進していきます。
〇 CN や資源の循環利用に関する取組について、これまで以上に重点化を図るとともに、海外への展開に軸足を移し、技術移転の実践に向けた具体的な戦略をもって推進する。
〇 国や関係自治体はもとより、CN や CE に先導的に取り組む中部圏の企業や団体等との連携を強化し、CN や CE に関する政策や技術などの最新の情報や知識の蓄積を図るとともに、海外展開に関心のある企業等との共同事業の実施などに取り組む。
〇 ICETT の取組により移転先の国・地域において技術の導入が着実に実行され、定着・普及が図られるよう、それらの国等のニーズや実情に合った技術の選定や導入方法の検討を進めるとともに、企業に対しビジネスモデルの具体的な提案等を行っていく。
〇 新たな課題に積極的に取り組む人材の育成を計画的に進めるとともに、組織として調査・研究力や企画・提案力を高めていく。

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２ 取組方向（１） カーボンニュートラル（CN）分野における技術移転の推進（留意点）〇 CN 社会の実現に向けて、開発途上国等への技術移転を視野に入れつつ、国内外において取組を進めることしますが、CN の取組については、例えば、省エネ機器や設備の導入、再生可能エネルギーの導入、水素やアンモニアの活用、CCS、GHG の排出削減に向けた排出量の算定や目標設定、さらにはカーボンオフセットの取組等々、さまざまなハード・ソフトの取組があり、優先順位等を明確にしながら取り組む必要があります。
〇 気候変動への適応の観点から、農業や漁業などのセクターにおいてもニーズはあると考えられ、他方、三重県の農業や漁業については気候変動への適応に関する取組が実践されており、ノウハウも一定あることから、こうした地域のリソースを活用した支援も今後の検討課題として考えられます。
（取組方向）① まずは、現在国内で中小企業向け GHG 排出量（Scope1,2,3）算定支援に取り組んでいることや LCA 関連事業を展開する組織に職員派遣を行ってきた経緯などを踏まえ、将来の海外展開に向けた戦略の構築を進め、国や SuMPO 等関係機関との連携強化を図るとともに、開発途上国等における中小企業の GHG 排出削減の支援に取り組みます。
また、中部圏のものづくり企業やコンサルタント等と連携し、削減取組の事例紹介や計画の策定支援を行うとともに、削減に資する設備・機器の導入や生産プロセス等の改善につなげるため、国内企業の進出について支援等を行います。
② 一方、CN の取組に関しては ICETT としての知見や技術は十分とは言えず、また、海外への技術移転となると、課題もあります。国内における関連技術の普及状況や先端的な技術開発の動向、開発途上国等の取組状況やニーズについて、詳細な調査研究を行うとともに、セミナーの開催等により開発途上国等の事業環境に関する情報提供を行うなど、企業の海外でのビジネス展開を支援しながら、実効性のある技術移転の取組につなげます。
③

また、四日市コンビナートの CN 化に向けて、2030 年・2050 年のコンビナートが目指す
将来像（グランドデザイン）を実現するため、関係企業と自治体との連携による技術開発やインフラ整備を含めた先導的な取組が進むことが期待されています。取組においては、製造プロセスにおける水素・アンモニアの利活用や SAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可
能な航空燃料）の製造に加え、ケミカルリサイクルの推進なども含まれており、情報収集を図りながら、地域の環境保全及び経済発展に貢献する観点も踏まえ、ICETT の役割や技術活用の可能性について検討していきます。

（２） 資源循環分野における技術移転の推進（留意点）〇 資源循環型社会の構築に向けて、開発途上国等においても、プラスチックをはじめさまざまな
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分野（品目）について、資源の循環利用が一層進むよう取り組みます。その際、CN の視点やCE の考え方を取り入れることが重要です。
〇 四日市コンビナートがプラスチック素材の製造拠点であることや東海地域においてプラスチッ
ク製品の製造が盛んであること、さらには、伊勢湾においても海洋プラスチックごみを含む海
洋ごみ対策が進められていることから、引き続き、プラスチック資源の循環利用については優
先順位を上げて取組を進めます。
〇 一方、リサイクル一つをとっても、分野（品目）ごとに課題や対応の方向、国内の取組状況が異なることから、資源循環に関する国の政策や企業の技術、取組の現状などを十分に考慮する必要があります。
〇 特に、開発途上国等においては、廃棄物を資源として効率的に収集・確保するための法律等による管理の仕組みや、CE の視点を取り入れた企業の積極的な技術開発や設備投資等を促す事業環境などが整っていないことから、現時点では、日本国内の廃棄物管理の仕組み
やリサイクル等の技術・設備をそのまま海外に移転することは困難を伴う場合も多いと考えます。このため、企業や高等教育機関、国際協力機関等の参画・協力を得ながら、移転先の実情を十分に把握したうえで、より技術移転が円滑かつ効果的に行われるよう、調査研究や技術開発、実証事業などの取組を計画的に実施していくことが重要です。
〇 資源の循環利用を一層進めるためには、これまで廃棄物として処理していたものを資源として有効利用するという考え方が重要であり、リサイクルの前段階となる適切な分別排出・回収のための効率的な仕組みづくりやそもそも廃棄物を出さないための発生抑制、さらには企業や住民の行動変容を促す啓発や人材育成なども含め、取り組みます。
（取組方向）① 資源循環型社会の実現に向けた我が国の社会制度（仕組み）や国の政策、国内の企業活動などについて、開発途上国等のニーズに沿った情報や海外でも参考となるような情報を現地で、或いは、オンラインで提供するなど、啓発活動を行います。
② 開発途上国等において、資源循環に向けた仕組みが構築され、企業が事業展開しやすくなるよう研修員の受け入れによる行政関係者や企業の技術者の人材育成を進めます。また、国内における循環関連産業の動向について調査・分析なども実施したうえで、開発途上国等においてより効率的で環境負荷の少ない資源の循環利用に資するリサイクル等技術の移転を進めるとともに、セミナーの開催等により開発途上国等の事業環境に関する情報提供を行うなど、企業の海外でのビジネス展開を支援します。
③ 特に、プラスチック資源の循環利用については、意欲のある企業等との連携による開発途上国への技術移転につなげるため、セミナーによる交流機会の創出や共同での調査研究などを行います。
また開発途上国等においては、廃棄物を資源として有効利用する仕組みはもちろんのこと、
廃棄物の減量化や適正処理も含めた廃棄物管理の方法について課題を抱えており、不法投棄なども見られることから、地域の実情やニーズに沿った取組を進めます。
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（３） 地域のニーズをふまえた環境課題への対応（産業公害の防止など）
開発途上国等における地域的な環境保全技術の移転に関するニーズは、以前に比べて減少傾向にあるものの、新たな課題が顕在化したり、多様化したりしてきており、開発途上国等における具体的なニーズがある場合は、専門性や組織体制も考慮し ICETT として取り組む意義があるかどうか十分見極めたうえで、必要に応じ関係機関とも連携しながら支援を行っていきます。
（４） 次代を担う人材の育成と情報・技術交流の促進① ICETT は国際的な活動を展開しており、海外の経験が豊富な職員を擁するとともに、海外の国々や国際機関等とのネットワークも豊富であり、そうした特性を生かし、地域貢献の観点も踏
まえ、次代を担う人材の育成に資する交流機会の創出等に取り組みます。地球規模の課題を自分事としてとらえ、グローバルな視点で物事を考えることのできる人材を育成することは、
ICETT のめざす地球環境の保全や世界経済の発展にとっても意義のある取組です。
② 事業環境の変化に的確に対応し、新たな課題にチャレンジするうえで、幅広い人材のネット
ワークを構築し、ICETT の事業に対する理解者・協力者を増やしていくことは大変重要です。国内外における環境政策の推進や環境関連技術の研究開発、資源循環関連産業の振興など、環境保全に関するさまざまな分野で活躍する国内外の研究者、企業の経営者・技術者、関係機関の職員等が新たな政策や先端的な技術、CE ビジネス等に関し情報・技術交流を図る機会を提供します。

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Ⅳ 取組の展開
１ 重点取組と重点活動地域
第２次中期経営計画では、重点戦略として、「プラスチック資源循環の取組の推進」、「脱炭素社会の実現に向けた取組の推進」の２つを掲げるとともに、重点活動地域として、「東南アジア諸国」、「太平洋島嶼国」、「国内」の３つの地域において取組を進めてきました。
第３次中期経営計画においても、予算や人員等の経営資源の効果的、効率的な活用を図るた
め、重点取組および重点活動地域を定め、取組を一層推進していきます。
（重点取組）「CN」および「プラスチック資源循環」は、第２次中期経営計画に引き続き、重点的に取り組む
分野とします。
これまでは重点戦略として上記２つの分野を広くとらえて取り組んできましたが、本計画では、具体的な技術移転を意識し、より注力する事業を重点取組と位置付け経営資源を集中的に配分することなど、これまで以上に選択と集中を図ることで、地球規模の環境課題の解決に貢献していきます。なお、対象となる取組については、次の「２ 具体的な取組」において示します。
（重点活動地域）「東南アジア諸国」、「太平洋島嶼国」、「国内」の３つの地域においては、第２次中期経営計画に引き続き、重点活動地域として取り組んでいきます。
このうち、これまでの取組の進捗状況等から、「東南アジア諸国」において CN 等の取組に関する支援ニーズが一層高まると見込まれること、太平洋島嶼国において既に現地住民と密接に連携した活動が一定進んでいることを踏まえ、「東南アジア諸国」については特に注力する地域として位置付けます。

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２ 具体的な取組
5 年間の具体的な取組については、ＫＰＩやロードマップも含め全体概要を 29 ページから 32
ページの一覧表に整理しています。その中で、重点取組については網掛けで表示しています。また、現時点では検討途上の取組もあり、今後具体化に向けてさらに検討を深め着実に実施していくとともに、必要に応じて新たな取組についても随時検討していきます。
以下は、当面の主な取組です。
（１）カーボンニュートラルに向けた中小企業支援の海外展開●海外の中小企業向け脱炭素経営支援の展開
開発途上国においても、各国の政府目標に向け GHG 排出量の削減に取り組んでおり、企業における GHG 排出量の算定や削減に係るニーズは高いと考えられることから、国内で培ったノウハウ等を活用し、GHG 排出量算定等のセミナー開催や削減支援等の海外展開を図ります。また、自社の GHG 排出量のみならず、サプライチェーン全体における GHG 排出量の削減が求められているため、中部圏を中心とした企業や団体とも連携し、海外企業に対する LCA の考え方の普及啓発にも取り組みます。
特にタイについては、これまでにタイ工業省工場局（DIW）との情報・意見交換を行い、タイの現地企業等への GHG 排出量算定支援等に係る協議を進めており、支援の具体化に向け、関係機関と連携しながら取り組みます。
また、タイにおける取組の効果を検証した上で、他の国に対しても水平展開を行います。
●国内の中小企業向け脱炭素経営支援の拡大
第２次中期経営計画では、国内の中小企業を対象に、脱炭素経営に関するセミナーの開催やＧＨＧ排出量算定（Scope１～３）等の伴走型支援に取り組んできました。今後は、脱炭素経営支援を充実させるため、サプライチェーン全体の CN につながる LCA を含めた形での算定支援等に向け、取組内容を発展させていきます。
（２）プラスチック資源循環に関する技術移転の具現化●日本の技術を生かしたプラスチック資源循環に係る技術移転の実践
第２次中期経営計画では、プラスチック資源循環に係る取組として、ASEAN 諸国の行政官への研修や、国内向けのセミナー等を実施しました。
ASEAN 諸国をはじめ、開発途上国における廃プラスチック削減等のニーズは引き続き大きく、
プラスチック資源循環の一層の推進が必要です。そのため、今後は、日本の技術を活用し、開発途上国においてプラスチック資源循環を実践するため、中部圏を中心とした日本の企業が持つ技術の海外移転の具体化をめざします。
令和５（2023）年度にフィリピンにおいて実施した廃棄物からのエネルギー回収の普及に向けた取組については、プラスチック資源循環に関する現地のニーズ把握を進め、サーマルリサイ
クルだけでなく、マテリアルリサイクルやケミカルリサイクルも含めた多様なリサイクル方法を検討し、現地の状況に応じた技術移転につながるよう、事業を再構築していきます。
26

（３）開発途上国における喫緊の環境課題解決に向けたプロジェクトの展開●自治体や企業等と連携した地域の環境課題解決に資する技術移転等の推進
開発途上国においては、地域によって顕在化、多様化する環境課題の解決に向けた支援のニーズが一定あります。たとえば水分野については、開発途上国の都市化・工業化が進む一方で、水質管理が不十分なため、水質の悪化が進んでいる状況にあります。また、工業化による大気汚染等の産業公害の問題もあります。こうした、地域が抱えるさまざまな環境課題を解決するため、国内の自治体や企業、現地の自治体等とも連携しながら、研修や技術情報の提供等に取り組みます。
特に中部圏の企業との連携については、環境ビジネスの海外展開に向け、企業の動向や技術等を詳しく調査・分析し、開発途上国のニーズに合った技術が移転できるよう、支援を行います。
海外での技術活用可否については、対象国のニーズや国内のシーズを十分に精査し、ICETT の目的等もふまえて判断します。
●地域の環境課題解決のための委託事業の実施
開発途上国では、急激な都市化の進展や人口集中等にともない、廃棄物や水・大気・土壌汚
染等といった環境問題が顕在化しています。
パラオにおける廃棄物の分別排出システムの普及に向けた資源回収促進の事業については、
現在第２フェーズとして、現地住民による分別排出システムの定着をめざし、第１フェーズのモデル地域での活動の水平展開に取り組んでおり、引き続き事業を推進します。また、パラオでの取組の成果を検証のうえ、他の開発途上国への水平展開の可能性を検討します。
開発途上国の都市化にともなう環境問題の解決のため、日本が培ってきた知識や技術を生かした環境管理の手法や海洋ごみ対策に関する研修等の事業を受託し、実施してきました。こうした取組についても実施する場合は、技術移転まで見据えた効果的な事業となるよう工夫を重ねながら、開発途上国の環境改善に取り組みます。
（４）人・情報・技術交流の促進と時代を担う人材の育成●県および市の委託事業
三重県や四日市市の委託事業については、人や情報の国際的な交流に関わる事業や地域の環境産業の発展につながる事業等、ICETT の人材やこれまでに築いてきたネットワーク等を生かすことができる案件を受託してきました。
こうした事業は、地域の将来を担う若者等の人材育成や地域経済の発展等につながるものであり、地域貢献の点からも、ICETT で実施可能な案件については取り組んでいきます。

27

28

取組一覧
取組
方向

※網掛けは重点取組
取組の概要

移転の方法（手段）2030年頃の到達点
下段：第3次中計KPI

取組内容（財源）

MOU締結及び記念講演 （5月）、訪日研修（6月）
算定、SBT等に関する現地セミナー（8月、下期）（AOTS）【海外中小企業の脱炭素経営支援】
タイにおいて自発的にGHG算出・サプライチェー
伴走型支援 モデル事業（エリア、業種等選定）（自主）
タイ工業省と連携（MOU締結）し、国内で培ったノウハウ等の活用によ ン全体での削減に取り組む中小企業が増加し、そるタイの中小企業を対象とした脱炭素経営支援を推進。
こでLCAの評価結果や中部圏を中心とした日本の・GHG排出量算定技術が活用されている。
削減（省エネ、電化、再エネ利用等）、LCAセミナー（AOTS）
・LCA算定、LCAに基づく製品/サービスの評価等、LCA関連技術の移転 また、中部圏企業の海外進出に寄与できている。 モデル事業（業種/地域）に対する伴走型支援（Scope123、（１）①
LCA）（補助金検討）
・GHG排出量のボトルネック可視化
・SBT等をベースとした削減目標策定
GHG排出削減を実践する企業の支援を行うモデル
・GHG排出量削減方法（ソフト、ハード）検討
事業：複数の企業を対象とし１業種以上、もしくモデル事業（業種/地域）に対するScope、LCA算定、削減取組※中部圏の企業が有する技術・ノウハウの活用、事例紹介
は１地域以上で実施
支援（委託、都市間連携等補助金等）（3年スパンで想定）

タイにおける活動成果の検証
開発途上国等において自発的にGHG算出・サプラ 必要な情報（DB等）の整備状況の調査等、水平展開の検討
イチェーン全体での削減に取り組む中小企業が増 （自主）加し、そこでLCAの評価結果や中部圏を中心とし【海外中小企業の脱炭素経営支援】
た日本の技術が活用されている。
算定、SBT、LCA等に関する現地セミナー（AOTS）
タイにおける取組の効果を検証した上で、ASEAN主要国に水平展開する（１）①
また、中部圏企業の海外進出に寄与できている。 伴走型支援 モデル企業選定（自主）（タイの2～３年後を目途に準備）。
ニーズ/シーズ調査等により対象国を選定する。
GHG排出削減を実践する企業の支援を行うモデル モデル企業に対する伴走型（Scope123、LCA）算定、削減支
事業：複数の企業を対象とし１業種以上、もしく 援（委託、都市間連携、補助金等）
は１地域以上で実施【LCAの導入によるCN、CEの加速】
LCA関連団体との連携を強化し、国内外におけるLCAの普及に取り組
み、脱炭素経営支援にLCAを導入する。これによりCNに対するボトル
ネックを洗い出し、改善を加速することで、サプライチェーン全体の脱炭素に貢献する。
〇LCA導入支援のための知見習得
・中部圏の支援希望企業の製品のLCA算定等（１）①〇ASEAN諸国へのLCA関連技術移転
・タイ及びその他のASEAN諸国におけるLCA関連セミナー開催、現地中小企業等へのLCA算定支援
・環境ラベルプログラム（EPD）のASEANでの普及促進 等（資源循環の評価にも有効なため、この取り組みによりASEANの企業体（業種、エリア）におけるサプライチェーンの脱炭素、資源循環に貢献する）【中小企業向け脱炭素経営セミナー開催事業業務（四日市市委託事業）】
サプライチェーンを含めた事業活動におけるGHG排出量削減に向け、中（１）① 小企業の自主的な取組を促進するため、脱炭素経営に関するセミナーを開催し、GHG算定や削減の方法を解説するとともに、削減の事例紹介等を行う。
希望者には、GHG算定や削減に関する伴走型支援を行う。

ICETT内での情報共有、ノウハウ習得（自主。検定や資格の取得も）LCA関係団体との連携に向けた協議、調整
ASEANにおいてLCAが普及しており、サプライチェーンの環境負荷低減に寄与している。そこに LCAも織り込んだ形での伴走型支援（国内モデル企業）、国内
企業連携による技術習得（自主）中部圏企業の技術が活用されている。
ASEANにおけるLCA導入支援サービスの展開

海外展開に関するノウハウ蓄積、関係機関との連携による事業実施のための体制整備（自主）LCA導入支援のASEAN展開
中部圏企業等の技術による環境負荷低減策検討及び提案
中小企業向け脱炭素セミナーの開催
伴走型支援の実施

セミナーに参加した四日市市の中小企業が自主的
四日市市から情報を収集し検討
な算定、削減の取組みを行っている。
支援を行う企業数等の目標について各年度の取組
毎に四日市市と協議し設定

29

2024年

2025年

2026年

2027年

2028年

取組
方向

取組の概要

移転の方法（手段）2030年頃の到達点
下段：第3次中計KPI

取組内容（財源）【多様なCN関連技術の海外移転】
具体的な取組内容の検討
再生可能エネルギーをはじめさまざまなCNの取組がある中で、ICETTが省エネルギー技術に加え、太陽光や風力、バイオ
今後、国や企業とも連携しながら海外へのCN関連の技術移転を今後行っマス等の再生可能エネルギー等のほか、さまざまていくために、国内における関連技術の普及状況や先端的な技術開発のなCN関連技術に関する知見を活用し、開発途上国 可能な取組から順次実施
動向、開発途上国等のニーズ等について詳細な調査により検討を行い、（１）②等の事情に合致した技術の適用によりCNに寄与し中部圏企業の当該技術に関する海外ビジネス展開支援等、新たな技術移ている。
転の取組を推進する。新技術に関する人材育成についての貢献も視野に入れる。
取組の方向性が明確になった時点で設定※詳細について継続検討【四日市コンビナートのCN化に向けた取組の活用・促進】
コンビナートのCN化に向けた取り組みに関する情 2024年度以降の推進委員会の状況に応じて対応を検討
四日市コンビナートその他国内コンビナートのCN化の取組に関する情報 報の、開発途上国等への発信。
収集、及び中小企業への情報共有
途上国コンビナートを対象とした現地セミナー等（１）③ 途上国コンビナートのCN化に資するためのICETTの役割や技術活用の可 が開催され、CN化に向けたプロジェクトが形成さ
能性検討
れている。
※詳細について継続検討

（２）
①、②

【効率的で環境負荷の少ないリサイクル等技術の移転促進】
・資源循環型社会の実現に向けた我が国の政策や法制度、企業の取組等について、開発途上国等のニーズに合わせて現地で、或いは、オンライ
ンで情報提供・国内における循環関連産業の動向について調査・分析などを実施し、開発途上国等においてサーキュラーエコノミーに資するリサイクル等技術に関する人材育成を進めるとともに、開発途上国等の事業環境に関する情報提供を行うなど、企業の海外でのビジネス展開を支援

取組の方向性が明確になった時点で設定
国内循環関連産業の動向、シーズ調査、途上国のニーズ情報の提供、移転技術・企業等の特定と聞き取り調査 (自主）
開発途上国等において資源循環に関する中部圏等 セミナー、マッチング等の交流機会創出等、中部圏企業の海外の企業の取組が活発化し、日本の技術が活用され 展開支援（企業、補助金）ている。
ASEAN諸国のニーズを踏まえた技術移転プロジェクト構想の検セミナー等情報提供機会の創出：１件/年 以上
討(自主）※詳細について継続検討

（２）
②、③

【プラスチック資源循環に関するリサイクル等技術の移転】
・プラスチック資源循環に関しASEAN諸国のニーズ及び中部圏企業等の技術シーズを調査するとともに、セミナーやマッチングイベント等の交流機会の創出や企業との共同研究などを進め、意欲のある企業との連携によるASEANへの技術移転プロジェクトを実施する。
・廃棄物の有効利用のための仕組み作りや廃棄物の減量化等、地域の実情に沿った取組を合わせて実施することも視野に入れる。

プロジェクト実施(2026年度～2028年度)

対象国においてプラスチック資源循環に向けた仕組みが構築され、そこに中部圏を中心とした日本の技術が活用される。
国内受け入れ研修等、現地企業の人材育成も定期的に実施される。
現地の状況については中部圏企業ネットワーク内で共有され、より効果的で環境負荷の少ない資源循環技術の移転が推進される。

ASEAN諸国のニーズ及び国内技術シーズの詳細調査、企業等を対象としたセミナー等の開催、連携企業等の選定等、プロジェクトの構想案策定、実施体制作り
関係者の合意形成、外部資金調達準備
プロジェクト立ち上げ、現地セミナー等
プロジェクト実施(2026年度～2028年度)、現地企業の人材育
成研修、成果の検証

2026年度からプラスチックのリサイクル等技術移転に関するプロジェクトの実施：１件以上

（２）
②、③

【グリーン成長戦略分野に係る人材育成事業海外セミナー開催】
対象国において資源循環に関する意識が向上し、・我が国の「グリーン成長戦略」や「エネルギー・トランジション・
それに向けたプロジェクトが形成され、そこに中
ロードマップ」で示された産業分野での環境関連技術等について、途上 部圏を中心とした日本の技術が活用される。
国の行政官や企業を対象とした人材育成のための海外セミナーあるいは 国内受け入れ研修等、現地企業の人材育成も定期
国内研修を実施。
的に実施される。
第一の対象国、地域はフィリピン、クラークフィールドとし、フィリピ
ン科学技術省（DOST）からの要望（廃棄物のエネルギー化等の有効利用 現地もしくは来日研修を２件以上等）に応える形で関連技術の紹介等を行うとともに、そこからの技術移 2025年度までの活動を契機とした技術移転プロ転を図る。
ジェクト：1件以上

30

食品廃棄物のエネルギー化に関する来日研修（キーパーソン招聘）の実施（AOTS補助）
DOSTと協議のうえテーマ等を設定し、現地セミナー、研修等（AOTS）
上記取組のフォロー、新たな取組の展開

2024年

2025年

2026年

2027年

2028年

取組
方向

（２）
②、③
（３）

取組の概要

移転の方法（手段）2030年頃の到達点
下段：第3次中計KPI

取組内容（財源）【開発途上国における喫緊の環境課題解決に向けた技術移転】
開発途上国における喫緊の環境課題の迅速かつ着実な解決をめざし、我が国及び移転先の政府や自治体とも連携し、関係企業の参画を得て、CNや資源循環に係る優れた技術をよりダイレクトな形で移転するためのプ
ロジェクト等を創出し展開。
移転した技術、仕組み、ビジネスが継続的に現地・開発途上国の環境課題ニーズ/中部圏の技術シーズ調査を踏まえたプの資源循環に寄与している
ロジェクト形成・ベトナム・ハイフォン市の環境改善ニーズへの対応
プロジェクト実施数：３件以上
・水環境分野における技術移転（カンボジア水質汚濁防止能力向上プロジェクト等）
・産業公害防止関連技術移転 等

ニーズ把握、対象課題の絞り込み
企業、自治体との合意形成※詳細について継続検討

カンボジア水質汚濁能力向上プロジェクト本邦研修

プロジェクト形成（内容に応じて期間設定）

プロジェクト提案
・産業公害防止関連技術移転等

ガッパン州、アイメリーク両州全域におけるコミュニティ型の分別排出の普及啓発（JICA）（３）【パラオ共和国・バベルダオブ島における分別排出システムの普及促進
事業 (JICA草の根技術協力事業)】
バベルダオブ島全域で、分別排出システムが普及 バベルダオブ島小学校8校での分別排出の普及啓発（JICA）
2023年2月から2026年1月までを計画期間とするJICA草の根技術協力事
し、資源回収が行われている。
業（地域活性型）の第２フェーズとして、第1フェーズで行ったガッパ
ン州とアイメリーク州のモデル2地域での分別排出システム普及促進の
有効資源回収率：９％（事業終了時）
島全域への普及に向けた提言書の策定、提出（JICA）
取組を州全域に水平展開する。住民主体による分別活動の普及を図るた
パラオ全土への展開に関する政策提言
活動評価、水平展開の可能性に関する検討（自主）めステーションの建設等を進めるほか、バベルダオブ島の小学校を対象に子どもへの環境教育を通じた環境意識の向上に向けた取組を進める。
国内外への情報発信（報告）（JICA）
南太平洋大学との連携方法検討（３）

対象国で、環境保全に関するプロジェクトが形成
JICAへの提案等、プロジェクト形成（内容に応じて期間設定）【南太平洋大学ネットワークを活用した環境プロジェクト形成】
され、環境改善に寄与している。
南太平洋大学との連携し、対象国の政府機関の参画も得ながら、地域の環境保全についてのプロジェクトを形成する。
太平洋島嶼国の環境課題の解決に向けたプロジェ
クト実施数：1件以上（３）【プラスチック資源循環にかかるJICA研修事業】
2020～2023年度の４年間にわたり連続で、JICAより受託した「海洋ごみ対策のための廃棄物管理」の実績を踏まえ、更に最新の情報や知見を盛り込んで研修内容のブラッシュアップを図ることにより、次年度以降も引き続き同研修事業に取り組む。
・国際動向・国際的枠組み
・日本の廃棄物管理の政策・法制度・技術・実施 体制等
・官民の各ステークホルダーの役割や連携事例
・海洋ごみの現状把握調査・分析・モニタリング手法
・資源循環、循環経済移行（３）

2年目研修（JICA）⇒2024年度は公募なし
各国の実情に合せ、研修員が関係者とともに、具体的な施策を立案・実施し、環境への廃棄物漏洩が減少するとともに、資源循環が進み、廃棄物の減少・資源化が進む。
その中で、中部圏を始めとする日本の技術が活用
企画提案準備、応募（自主）される。
研修実施（JICA）
研修実施：１件以上
研修フォロー、プロジェクト化検討（自主）企画提案準備、応募（自主）研修実施（JICA）【開発途上国の若手行政官を対象とした青年研修「都市環境管理」事業（JICA研修事業)】
各国の実情に合せ、研修員が関係者とともに、環開発途上国の将来を担う若手行政官等を日本に招き、大気・水・廃棄物 境問題解決に資する具体的な施策を立案・実施す 公募の情報を収集し検討
管理・資源循環など広範囲な開発課題について、日本の経験や基礎的な る。
技術を理解し、将来の国づくりを担う人材の育成に資するJICA青年研修 その中で、中部圏を始めとする日本の技術が活用「都市環境管理」事業に取り組む。
される。
・日本の公害防止、廃棄物管理の政策・法制度・体制・各環境問題解決のための技術・設備
研修実施：１件以上・官民連携による取組み

31

2024年

2025年

2026年

2027年

2028年

取組
方向

取組の概要

移転の方法（手段）2030年頃の到達点
下段：第3次中計KPI

取組内容（財源）
企画提案準備、応募（自主）セミナー、個別支援実施（三重県）【循環関連産業における先進的取組促進事業業務（三重県委託事業）】
県内の循環関連産業の脱炭素化等の取組を推進するため、経営層を対象としたセミナーの開催や、先進的な取組にチャレンジする事業者向けの（４）② 個別支援を行う。
各年度の取組毎に三重県と協議し設定
循環関連産業で活躍する国内外の研究者、企業経営者・技術者、関係機
関職員等による先端的技術やビジネス、新施策等に関し情報・技術交流を図る機会を提供する。

公募の情報を収集し検討

企画検討、研修実施（三重県）【グローカル人材育成推進事業業務（三重県委託事業）】
三重の未来を担う若者をグローカル人材として育成するため、国際的な視野を広げることを目的として環境の視点も取り入れたうえで、海外の（４）① 若者との交流機会を提供する講座を開催する。
各年度の取組毎に三重県と協議し設定
ICETTの国際的な経験・知見、及び海外の国々や国際機関とのネット
ワークを生かし、地域貢献の観点も踏まえて次代を担う人材の育成に資する交流機会の創出等を行う。

三重県から情報を収集し検討

企画検討、研修実施（四日市市）【天津環境交流事業企画運営業務（四日市市委託事業）】
天津市行政及び企業関係者等が、四日市市の発展の過程で培ってきた環境保全技術や管理手法等の取組に関する理解及び知識を得て、天津市に（４）②
各年度の取組毎に四日市市と協議し設定おける課題解決に役立てることを目的に研修を実施する。
当該分野で活躍する国内外の研究者、企業技術者、関係機関職員等による先端的技術や新施策等に関し情報・技術交流を図る機会を提供する。

四日市市から情報を収集し検討

企画検討、研修実施（四日市市）【高校生地球環境塾企画運営業務（四日市市委託事業）】
四日市市、中国天津市及び米国ロングビーチ市の高校生を対象とした環境交流研修を実施する。
（４）①
各年度の取組毎に四日市市と協議し設定
ICETTの国際的な経験・知見、及び海外の国々や国際機関とのネット
ワークを生かし、地域貢献の観点も踏まえて次代を担う人材の育成に資する交流機会の創出等を行う。

四日市市から情報を収集し検討

32

2024年

2025年

2026年

2027年

2028年

３ 組織運営（１） 総合力を発揮できる体制の整備
これまでは ICETT の定款に規定する事業の区分を強く意識した組織体制としていましたが、今後環境分野におけるさまざまな課題の中でも、特に CN と資源循環を取組の柱と位置付け、地球環境問題の解決に向けて重点的に取り組んでいくことを踏まえて組織体制を見直し、課の再編や新たな職の配置を進めます。
また、それらの分野については、相互に関連する技術があることから、組織横断的に取り組むことが重要であり、関係部署が連携しながら一定の役割分担のもとに取組を推進していきます。
（２） 人材育成
CN や資源循環については、関連する技術が多様であり、それらの成熟度もさま
ざまな段階にある一方で、技術革新が急速に進んでいます。加えて、取組に関係する法制度も複雑です。このため、職員が業務を遂行するために一定必要となる
専門的な知識の習得や技術動向などの関連する情報の収集がより重要となってきています。
また今後、プロパー職員の定年退職の時期を迎える中で、同時に職員の新規採用も進めていくこととしており、これまで以上に技術の継承や計画的な人材の育成が求められます。積極的な OJT や外部の研修の導入などを検討する必要があります。
さらに、勤務評価制度を職員のモチベーションの向上や業務の効率化、スキルアップ等につなげていくことは重要な視点であり、より効果的な仕組みとなるよう
現行制度について点検することも必要です。
上記の観点を踏まえ、人材育成の方針について取りまとめ、取組を推進します。
（３） 宿泊施設等の一層の活用促進
受託事業に伴う海外からの国内受入研修の研修員の宿泊の増加が見込めない中、今後、一般利用の増加に向けた取組をより充実させる必要があります。
そのため、これまでに利用実績のある企業・団体への定期的、継続的な再利用依頼を行うとともに、新規利用の開拓に向けて、例えば、評議員への機関紙送付にあわせた協力依頼や ICETT メールマガジンでのＰＲ、関係機関が発行する広報誌への掲載など、さまざまなチャンネルを活用した施設利用のＰＲを計画的に実施します。
また、財団ホームページへ宿泊事例を掲載してインターネットでの WEB 検索への対応や宿泊者の声をもとにした施設や備品の改善・充実を検討します。
施設建設から 30 年が経過し老朽化が進む中で、利用者の利便性・快適性を
33

一定確保するために必要な修繕を実施し、あわせて上述の取り組みによって宿泊施設のより一層の利用促進を図ります。

34

４ 要員計画
第２次中期経営計画（改定版）においては、退職補充の考え方による職員採用を原則としつつ、人材育成の観点から、採用の時期は職員の退職時ではなく、（再雇用の有無にかかわらず）定年年齢到達時とするとしていました。
第３次中期経営計画における要員計画に関しては、令和６年４月から新たに定年延長制度を開始することとしており、その点を考慮する必要があります。
また、技術継承を円滑に進めるためには、定年を迎えた職員が退職するまでに新たに職員を採用し人材育成を行うことが効果的とする考え方がある一方で、事業量や退職者の状況を考慮しつつ人員を配置することが求められます。
このため計画期間中の新規採用職員について、下表（ ）の人数を想定しつつ、計画の進捗等に応じて採用の可否を決定することとします。
なお、職員定数については、組織規程第５条に定める 30 名を維持するものとします。
年度

2024

2025

2026

2027

2028

役員

2

2

2

2

2

財団雇用職員（現員）

15

15

15

15

15

0

0

1

3

4

（＋1） （＋2）

（+1）

退職職員

0

0

0

0

0

出向職員

9

9

9

9

9

合計

26

26

27

29

30

新規採用職員（うち、該当年度採用職員）*仮定条件；職員全員 65 歳まで勤務、採用職員は 20 代。
財団雇用職員（現員）は 2024 年 4 月 1 日時点の職員数。

各年度の財団職員(再雇用含む)年代別構成

20

60代

15

50代

10

40代

5

30代

0

20代
2023

2024

2025

2026

（参考）

35

2027

2028

５ 財務計画
第２次中期経営計画においては、「各年度の収支比率（収入/支出）を 80％以上とする7」ことを目標に掲げて取り組んできました。
第３次中期経営計画では、収支比率を目標として掲げてはいませんが、安定的な財団経営のために収支の均衡を図ることは重要であると考えており、計画期間を通して
上記の収支比率 80％以上が達成できるよう、効率的な事業運営はもとより、外部資金の多様化・確保、収益事業収入の増加などに積極的に取り組んでいきます。
合計
年度

2024

2025

2026

2027

2028

(2024-

備考

2028)

収入

209

216

186

192

187

990

資産運用収入

118

121

122

122

118

601

受取補助金等収入

48

52

21

27

26

174 (雑収入含む)

収益事業収入

3

3

3

3

3

15

40

40

40

40

40

200

入等)
支出

株式売却(益出し)

2024-2028 年度

投資活動収入(特定資産取崩収

2 億円捻出のためにの公益目的事業財源として 2023 年度に２億円を積立

285

266

256

253

250

1,310

人件費

121

116

123

117

115

592

事業費(人件費除く)

70

56

38

42

41

247

管理費(人件費除く)

82

84

85

87

89

427

12

10

10

7

5

44 退職金積立資産

△76

△50

△70

△61

△63

△320

73%

81%

73%

79%

75%

76%

投資活動支出(特定資産取得支出等)
当期収支差額
収支比率(収入/支出；%)

7

収支計算書の当期収支差額

財務計画に基づく収入と支出の実績値で算出した収支比率が、80％以上となるように可能な限り収支の均衡を図るものとする。

36

6 今後の検討課題（１） ICETT の方向性について
第１次の中期経営計画では、地球環境保全にかかる諸課題に対応すべく、公募事業を中心とした事業拡大と環境ビジネス支援事業の確立を主な事業方針とし、それまで培った情報網や企業ネットワーク等を活用しながら、「企業に頼られる
ICETT」となることを目指しました。
また、第２次の計画では、存在価値を高める事業の実施と経営基盤の強化を基
本戦略に掲げ、プラスチック資源循環と脱炭素社会の実現に向けた取組に注力するとともに、財団の強みが最大限発揮できる自主企画事業や途上国の技術ニーズを踏まえた日本企業の海外展開支援などに取り組むこととしました。
こうした中で、国内外の地域の環境改善や産業経済の発展にどれだけ貢献したのかといった ICETT に期待される役割の面においても、また、公募事業の獲得や新たな外部資金（企業等）の開拓といった財団の経営面においても、十分な成果につなげることができませんでした。こうした状況を打開するためには、ICETTがどのような分野で強み（専門性や優位性）を有し、地球環境の保全や世界経済の発展にどのように貢献しようとしているのか、具体的にアピールすることができて、国内外の政府機関や企業から“選ばれる存在”になっていくことが重要です。
第３次の計画においては、ＣＮと資源循環の２つのテーマに重点的に取り組む中で、今後も ICETT がそれらの分野における海外への技術移転により持続的に、地球環境の保全や世界経済の発展のみならず地域の経済・社会に貢献していくた
め、ものづくり産業の高い集積や様々な環境関連技術シーズを有する中部圏に位置するという立地環境を生かし、具体的に何を目指し、どのような取組に注力するのか、方向性を明らかにする必要があると考えており関係者とともに計画の進捗状況を踏まえ、あらためてしっかりと検討していきます。
（２） 宿泊施設の運営について
近年補助・受託収入等の減少傾向が続く中で、新型コロナウイルスの感染拡大とも相まって、宿泊施設の稼働率は 2012 年度以降一桁台で推移しており、収支悪化の大きな要因となっています。
計画期間において、一般利用の拡大に努めることとしていますが、今後も訪日研修の大幅な増加が見込める状況ではないことから、仮に稼働率の改善が一定図られたとしても、経営の安定化に向けて課題は残るものと認識しています。
ＣＮや資源循環の分野において海外への技術移転を進めていくためには、引き続き、自主財源も積極的に活用しながら新たな取組にチャレンジすることで海外での継続的かつ実践的な活動につなげていく必要があり、収支の改善を進めて経営の安定化を図るためにも、宿泊施設の運営について廃止等も含めそのあり方を
37

検討していきます。

38