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横須賀⽯炭⽕⼒の問題点と訴訟について

２０２０年７月１８日

横須賀火力発電所建設を考える会 鈴木陸郎

2014年から全面停止、2017年4月撮影

2019年５月から準備工事、2019年８月撮影

2019年12月撮影2020年２月撮影

新しい社会への模索が始まった• 新型コロナ危機のもとで•
新自由主義の破たんは明白• 気候変動の危機•
社会のシステムそのものが問われている気候正義について• 環境正義 自然保護運動の高揚（１９世紀末）
 工場からの環境汚染の被害者は貧困層
 気候正義 先進国と途上国（島嶼国）との公平・公正 貧困層・途上国により大きな被害
 世代間の公平・公正

石炭の時代の終わりの始まり• パリ協定が発効し、脱石炭の方向は揺がない• 世界の流れに逆行する日本• 脱石炭は不可避だ。だったらよく準備して、感謝しつつ石炭と分かれよう（朝日新聞の石井記者）
・再エネの代替エネルギーの技術がある（京都議定書の頃と大違い）・再エネのコストが充分に下がってきている横須賀の計画の概略と問題点

石炭火力発電所建設計画の概要（仮称）横須賀火力発電所新１･２号機• 事業者：（株）ＪＥＲＡ• 出資者：（株）東京電力、（株）中部電力• 住所：神奈川県横須賀市久里浜9-2-1• 設備容量：130万kw（65万kw×２基）• 燃料：石炭（360万トン／年）• 基礎･建屋建設 ：2019年８月基礎工事着工• 機器据付：2020年中頃• 運転開始予定 ：１号2023年、２号2024年

横須賀火力の旧施設の略歴
旧施設の主な建設経緯• 1960年 石炭専焼火力発電所として発足• 1966年 世界初の電気集じん器完成• 1970年 8号機の運転開始世界一の火力発電所• 1985年 1、2号機COM 焚きの運転開始• 2004年 1号機廃止、2006年 2号機廃止• 2010年 全面長期計画停止• 2011年３･４号再稼働、2014年全面停止• 2017年 全機廃止。解体工事5月9日～2022年4月
末日

原発のバックアップの役割を果たしてきた横須賀火力発電所
東日本大震災原発トラブル隠し発覚
中越地震

中越沖地震

全面計画停止横須賀石炭火力は何が問題か• 大気汚染物質の排出で健康被害の懸念• 地球温暖化効果ガスである二酸化炭素の大量排出で温暖化を促進・脱石炭は不可避• 経済性、事業性なし（千葉の３ヶ所は中止）• 世界の潮流に逆行。いまどき、なぜ石炭か？（電力業界の既得権益 ）• 持続可能な社会形成の障害・将来世代への責任PM2.5拡散シュミレーション（グリーンピース・気候ネットワーク）

石炭火力を新設できる余地はない

横須賀石炭訴訟とは• 事業…横須賀火力発電所新１・２号機建設計画• 訴訟…事業者ｊｅｒａの環境影響評価書に対し、「変更を要しない」という経済産業大臣が２０１８年１１月３０日に発出した「確定通知」→この「確定通知」の取り消しを求める訴訟• 原告…現在計画地近隣の住民や東京湾岸周辺の住民などの住民など４８名。男性２８名、女性２０名、未成年３人・最年少７歳• 被告…国訴訟の主な理由• 「確定通知」は「評価書」の瑕疵を見逃している• １） 環境アセスの違法な簡略化• ２） 大気汚染による健康被害のおそれ
・温排水による漁業被害のおそれ• ３）石炭火力は大量のＣＯ２を排出（年726万トン）
・パリ協定／国の削減目標に反している
・ＣＯ２の排出量が少ない発電方法（代替案）
を検討していないなぜ「確定通知」の取り消しか？
• 電亊法には「火力発電所設置許可」がない！
環境アセス審査の流れの中に「許可」のしくみ配慮書← 市民・市長・知事
経産大臣意見

方法書← 市民・市長・知事意見
経産大臣通知準備書← 市民・市長・知事意見
経産大臣勧告評価書← 経産大臣確定通知
工事計画届

環境アセスと規制の違い
環境影響評価（環境アセス）
 事業の実施が環境に及ぼす影響について事
前に、調査、予測及び評価を行う制度
環境アセス

ベスト追求型

一般的な規制
基準適合型
法律に定められた基準に適合しているか？

• 配慮書において複数案を検討する• 環境影響が実行可能な範囲内で回避され、又は低減されているものであるか否かについて評価する

ＪＥＲＡの環境アセスはそもそも環境アセスと言えるか• 配慮書における複数案検討
煙突の高さについて： 180mか200mか• ＣＯ２排出について検討していない
配慮書段階で燃料種の検討がない
石炭ありきの説明に終始している
神奈川県の審議会で批判をあび、ＬＮＧ発電を採用しなかった「理由」を説明。しかし全く具体性に欠ける説明にとどまった。

大量のＣＯ２を排出している石炭火力発電
日本全体の温室効果ガス
13億トン（2016年）

横須賀石炭火力
年間 ７２６万トン
神奈川県内のCO２排出量の約１０％
日本のCO２排出量の約０．６４%
世界のCO２排出量の 約５０００分の１
日本のＣＯ２全体中、 発電部門が３９％を占め、発電部門中、石炭火力が５５％を占める

アセス手続きを省略できる場合（１）• 発電所アセス省令第２３条第２項第３号「類似の事例により参考項目に関する環境影響の程度が明らかであること」⇒必要に応じて簡略化された調査又は予測の手法を選定することができる••

省令の正式名称「発電所の設置又は変更の工事の事業に係る計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法に関する指針、環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針並びに環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令」

アセス手続きを省略できる場合（２）『火力発電所リプレースにかかる環境影響評価手法の合理化に関するガイドライン』「改善リプレース」の場合にアセスの簡略化を是認「改善リプレース」とは？
• 「リプレース後に発電所からの温室効果ガス排出量、大気汚染物質排出量、水質汚濁物質排出量及び温排水排出熱量の低減が図られる事業」• かつ、「対象事業実施区域が既存の発電所の敷地内又は隣接地に限定される等により、土地改変等による環境影響が限定的となり得る事業」

ＪＥＲＡの説明
既設稼働時（リプレース前）

新設稼働時（リプレース後）

大気汚染物質ＳＯ２ ４９４㎥/h
ＮＯｘ ４８２㎥/h
ばいじん １４７kg/h

ＳＯ２ ５８㎥/h
ＮＯｘ ６６㎥/h
ばいじん ２２kg/h

温排水６４０℃㎥/s

３９９℃㎥/s

温室効果ガス

１０６６万トン／年

７２６万トン／年

長期間停止状態
新設施設は改善リプレイスではない
東日本大震災原発トラブル隠し発覚
中越地震

中越沖地震

全面計画停止なぜ国を訴えているのか？
経産大臣

原告適格
＝訴える資格法律が保護している？

確定通知

裁判の入口
確定通知を取り消せ

ＪＥＲＡ
事業者は国のお墨付きをもらって、国策事業としてすすめているから国を相手に原告
日本の司法制度の問題
原告適格が狭い

すでに起きている温暖化被害（１）1976～85年 平均226回

2009～18年 平均311回
気象庁「気候変動監視レポート2018」より

すでに起きている温暖化被害（２）日本海沿岸域（秋田県～山口県）における8～11月のスルメイカ漁獲量
気象庁「気候変動監視レポート2018」より

すでに起きている温暖化被害（３）気象庁「気候変動監視レポート2018」より

すでに起きている温暖化被害（４）
熱中症患者の救急搬送人員数の年別推移

２０１８年７月の熱中症による死亡者数は１，０３２名

33

すでに起きている温暖化被害（５）最近の主な気象災害• 令和２年７月豪雨災害、16日現在で死者７６人、全壊家屋５７０棟を含め浸水被害家屋１５，２４１棟。鹿屋市で１時間最大降水量109.5mm、日田市で1日最大降水量497mm。１１００ｍｍを超える
期間雨量が８県以上。
• 昨年は台風１５号の暴風被害、最大風速５７．５m/s。台風１９号は関東、甲信越、東北など広範囲で河川氾濫、洪水被害。東日本震
災の被災地で被害。箱根で１０００ミリを超える• 一昨年（２０１８年）は西日本を中心に、河川の氾濫や洪水、土砂災害など。死者２６３人、住家の全壊６７８３棟、床上浸水６９８２棟• その前年は北九州豪雨、住宅被害は、福岡県と大分県の合計で、全壊３３６棟、床上浸水１８０棟
34令和２年７月豪雨災害

⽇本・巨⼤台⾵15号
千葉で暴⾵被害拡⼤

死者数
3名
負傷者
150人
住家被害 76,874棟

36⽇本・巨⼤台⾵19号東⽇本
各地約140カ所で河川決壊

死者96名
行方不明者
4名
住家の全半壊等 27,684棟
住家浸水
59,716棟37

２１００年の天気予報（ 「1.5℃目標」未達成）

ＩＰＣＣ報告書をもとに環境省作成（２０１９年）

２１００年の天気予報（「1.5℃目標」未達成）

ＩＰＣＣ報告書をもとに環境省作成（２０１９年）

確定通知が取り消されたら？
環境アセスの「確定通知」が建設工事の前提になっている（「工事計画」の内容や運転条件が環境アセスの評価書に従っていること、という要件がある）↓「確定通知」の取り消しによって、建設工事や運転の法的前提が失われ、違法になる

訴訟の今後の方向性• 発電所稼働によって甚大な被害が生じることは明らか• 処分性も原告適格もあることは明らか• 国は早く本案の認否反論をすべき