平成22年3月期 第2四半期決算短信
平成21年11月10日
上場会社名 MUTOHホールディングス株式会社
コード番号 7999
URL http://www.mutoh-hd.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理本部 部長
四半期報告書提出予定日
平成21年11月11日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 佐藤 敏明（氏名） 阿部 利彦

東

TEL 03-5740-8700（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第2四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
22年3月期第2四半期
21年3月期第2四半期

百万円

％

百万円

10,513
14,997

△29.9
―

△2
1,300

（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益

％

―
―

％

△34
1,621

百万円

―
―

△269
924

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年3月期第2四半期
21年3月期第2四半期

四半期純利益

百万円

円銭

△5.85
18.86

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期第2四半期
21年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

27,23028,301
22年3月期第2四半期 18,149百万円％

円銭

18,72966.7
18,88064.7
21年3月期 18,321百万円

394.47398.102. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

0.00
0.00

円銭

円銭

―

0.00

0.00

―

0.00

0.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

通期
22,000
△16.5
600
△37.0
（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無

600

△57.0

300

△50.3

6.52

- 1 -

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有(注)詳細は、5ページ「定性的情報・財務諸表等」4.その他をご覧下さい。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有(注)詳細は、5ページ「定性的情報・財務諸表等」4.その他をご覧下さい。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第2四半期 54,818,180株
22年3月期第2四半期 8,808,477株
22年3月期第2四半期 46,014,982株

21年3月期
54,818,180株
21年3月期8,795,920株
21年3月期第2四半期 49,019,262株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
平成21年5月15日発表の連結業績予想を変更しておりません。本資料に記載されている連結業績予想等の将来に関する記載は、当社が現在入手し得る情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、連結業績予想に関する事項は、4ページの「定性的情報・財務諸表等」3.連結業績予想に関する定性的情報をご覧下さい。

- 2 -ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社

平成22年３月期

第２四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年9月30日）における経済環境は、前年よりの世界同時不況の影響が続く中、主要各国の積極的な財政支出に支えられ一部では底打感も現れ始めているものの、雇用情勢の悪化や個人消費ならびに民間設備投資の伸び悩み等、実体経済は依然として低迷が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、主力製品である大判インクジェットプリンタの新製品投入や拡販に加え、コストダウン活動や経費削減ならびに在庫削減等に注力してまいりましたが、情報画像関連機器事業では一部地域において前年実績を上回る結果を示したものの、販売単価の下落等、総じて景気低迷の影響を受け前年実績を下回る結果となりました。また、他事業につきましても、不動産賃貸事業は堅調に推移したものの、情報サービス事業およびその他の事業においては雇用情勢の悪化と設備投資ならびに個人消費の低迷等に大きく左右されることとなり、同様に前年実績を下回る結果となりました。
以上の結果、第２四半期連結累計期間における連結経営成績は、売上高105億13百万円（前年同期比29.9％減）、
営業損失２百万円（前年同期は13億円の利益）、経常損失34百万円（前年同期は16億21百万円の利益）となりました
が、業績予想値に対しては各々当初予想値を上回る結果となりました。しかしながら、四半期純利益では先行き不透明な経済環境下において、繰延税金資産の回収の可能性について慎重に検討した結果、一部取崩しを行なったことから四半期純損失２億69百万円（前年同期は９億24百万円の利益）となり当初予想値を下回ることとなりました。
なお、第１四半期連結会計期間より当社は連結決算手続き上の為替換算方法を従来の「簡便法（期末日レート換算）」から、「原則法（期中平均レート換算）」に変更しております。
＜事業の種類別セグメントの状況＞
１）情報画像関連機器事業
大判インクジェットプリンタを中心とした情報画像関連機器事業では、景気低迷による受注量の減少に対し、操業調整に努めた結果、アジア圏の一部地域においては前年実績を上回ったものの、総じて販売単価の下落や前年同四半期末の為替レートに比べ大幅に円高となった影響を受け、売上高78億62百万円（前年同期比30.9％減）、営業損失79百万円（前年同期は10億54百万円の利益）となりました。
２）情報サービス事業
長引く国内景気の低迷に伴う設備投資の抑制、雇用情勢の悪化等を背景として、派遣事業でのユーザー案件規模縮小やＣＡＤ事業での販売低迷の影響により、売上高は10億３百万円（前年同期比43.5％減）、営業損失56百万円（前年同期は23百万円の利益）となりました。
３）不動産賃貸事業ならびにその他の事業
不動産賃貸事業においては、安定的な賃貸の継続により堅調に推移し、売上高は４億18百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は２億53百万円（前年同期比27.3％増）となりました。
その他の事業においては、「設計製図機器」「光学式計測器」「運動用補助品」「書籍・文具店などの店舗」などで構成されておりますが、総じて長引く国内経済の低迷による個人消費ならびに民間設備投資低迷の影響から、売上高は12億29百万円（前年同期比15.7％減）、営業損失８百万円（前年同期は80百万円の利益）となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報（1）当第２四半期連結会計期間末の財政状態の変動状況（資産）
当第２四半期末における資産合計は、272億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億70百万円の減少となりました。
流動資産は156億52百万円となり、９億30百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減
少６億10百万円、商品及び製品の減少５億９百万円、原材料及び貯蔵品の減少４億96百万円等であります。なお、商品及び製品等の棚卸資産の削減に注力した結果、現金及び預金は12億70百万円増加いたしました。
固定資産は115億78百万円となり、１億39百万円の減少となりました。その主な要因は、市況環境好転による投資
有価証券評価額１億36百万円の増加要因はあるものの、建物及び構築物等の減価償却による有形固定資産の減少１億51百万円、のれんの償却等による無形固定資産の減少43百万円、投資その他の資産における繰延税金資産の減少62百万円等によります。

- 3 -ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社

平成22年３月期

第２四半期決算短信（負債）
当第２四半期末における負債合計は、85億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億19百万円の減少となりました。
流動負債は44億19百万円となり、10億52百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少
７億５百万円、未払金の減少１億23百万円等によります。
固定負債は40億82百万円となり、１億32百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付引当金の増加１億28百万円等によります。
（純資産）
当第２四半期末における純資産は、187億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億50百万円の減少となりました。その主な要因は、評価・換算差額等の増加99百万円はあるものの、四半期純損失の計上による利益剰余金の減
少２億69百万円等によります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローは、以下のとおりであります。
（単位：千円）前第２四半期

当第２四半期

営業活動によるキャッシュ・フロー

666,089

1,503,387

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,242,345△139,692

財務活動によるキャッシュ・フロー

△41,501△45,378

現金及び現金同等物の増減額△718,244

1,270,989

現金及び現金同等物の四半期末残高

5,449,304

6,231,267（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは15億３百万円の収入となりました。主な要因は、仕入債務の減少６億70百万円、賞与引当金の減少１億45百万円、法人税等の支払額１億21百万円等の資金減
少要因、棚卸資産の減少10億94百万円、減価償却費の増加２億55百万円、法人税等の還付金３億12百万円等の資金増加要因によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは１億39百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出93百万円、預り保証金の返還による支出48百万円等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは45百万円の支出となりました。主な要因
は、長期借入れによる収入１億31百万円、長期借入れの返済による支出１億59百万円等によります。

３．連結業績予想に関する定性的情報
前年よりの世界同時不況の影響が続く中、主要各国の積極的な財政支出に支えられ一部では底打感も現れ始めているものの、雇用情勢の悪化や個人消費ならびに民間設備投資の伸び悩み等、実体経済は依然として低迷し、厳しい経営環境が予想されます。
当社グループは、主力事業である情報画像関連機器事業において当第３四半期初頭には、アジア・パシフィック地
域の今後の更なる拡大に向けて、意思決定の迅速化と最適な事業運営体制の構築を図ることを目的として、現地における積極的な営業活動が必要との判断から、同地域の要となる香港、シンガポール、オーストラリアに販売拠点を設立するなど海外戦略の強化に努めております。なお、新設会社の本格的な事業開始は平成22年１月を予定しております。
このような企業活動の中、当第２四半期連結累計期間は当初予測に対し概ね計画どおりに推移していることから、
平成21年５月15日に公表いたしました業績予想に変更はございません。

- 4 -ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社

平成22年３月期

第２四半期決算短信

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
・固定資産の減価償却の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度にかかる減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
・繰延税金資産および繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状
況に著しい変化がないと認められる場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予想やタックス・プ
ランニングを利用する方法によっております。また、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化が認められた場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予想やタックス・プ
ランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。
・税金費用の計算
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
・重要な外貨建の収益及び費用の本邦通貨への換算基準
在外子会社の収益及び費用は従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間より、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、在外子会社の収益及び費用の各項目について、全会計期間を通じた為替相場を反映している期中平
均相場により円貨に換算することで、為替相場の短期的な変動による異常な影響を排除し、より適切に連結財務諸表へ反映させるために行ったものであります。
これにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は104,998千円増加し、営業損失は43,593千円、経常損失は4,003千円、税金等調整前四半期純損失は4,001千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
・完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
第１四半期連結会計期間より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、第１四半期連結会計期間に着手した契約から、当第２四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準（工事進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の案件については工事完成基準を適用しております。
これによる当第２四半期連結累計期間に与える影響はありません。

- 5 -ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社

平成22年３月期

第２四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

6,231,267
4,132,270
2,479,959
433,313
2,065,199
97,857401,350△188,761
15,652,456

4,960,277
4,742,489
2,989,199
544,754
2,561,442
189,552
761,134△165,491
16,583,358

3,810,160
234,007180,021
5,096,684
61,366
9,382,240

3,896,454
267,063201,261
5,094,672
74,443
9,533,895

715,862
98,715745,498
112,298

814,578857,796

713,377
249,950
405,355
42,075△29,090
1,381,668

576,607267,376
467,617
42,148△27,277
1,326,472

11,578,487

11,718,165

27,230,943

28,301,524

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社

平成22年３月期

第２四半期決算短信（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金繰延税金負債
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

2,192,433
160,781
58,929206,738
136,750
5,729
524,200
592
1,133,299
4,419,455

2,897,507
159,690
90,006
330,653
125,954
151,050
526,360−
1,190,955
5,472,179

354,389
382,8442,675,447
12,727
656,609

340,897335,525
2,547,264
13,235712,350

4,082,019

3,949,272

8,501,474

9,421,452

10,199,013
4,182,052
7,574,927△2,305,031
19,650,962

10,199,013
4,182,052
7,843,979△2,303,076
19,921,968

69,184△1,570,694△1,501,509△5,240△1,595,289△1,600,530

純資産合計

580,016
18,729,468

558,633
18,880,071

負債純資産合計

27,230,943

28,301,524

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分- 7 -ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社

平成22年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

14,997,540
10,054,401
4,943,139

10,513,132
7,360,121
3,153,010

3,642,979
1,300,160

3,155,207△2,19642,454
9,144
273,724−
7,016
332,340

12,98910,398−16,311
16,95456,653

1,920
−
6,608
2,106
10,636

12,851
65,156
4,921
5,728
88,658

1,621,863△34,201

23
3,551
2,115
9,216
−
14,905

109−
81−
54,29654,487

9,308
87,536
24,644−
5,818
127,307

1,132
−
−
1,784
1,303
4,220

税金等調整前四半期純利益

1,509,462

16,065

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

617,749△7,635610,114

115,428
149,624
265,052△25,169
924,517

20,064△269,051

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額
賞与引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
過年度退職給付費用
たな卸資産評価損
早期割増退職金
その他
特別損失合計法人税等合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 8 -ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社

平成22年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

1,509,462
263,811
9,314
1,830
4,462
17,65767,058208,820
2,899
19,817△51,599
1,920△3,551
1,110△223,279△44,868
183,235−△384,651△88,076△4,264
1,491,109

16,065
255,604
1,077
1,849
27,130△145,358
5,741
128,183△507
53,617△23,387
12,851△185749
564,296
1,094,131
72,260267△670,138△83,794△8,2791,302,174

52,756△1,918△875,858−
666,089

23,397△12,851△121,407
312,074
1,503,387△106,446701△12,747△14,047
5,265△93,0221,206△6,078△10,608
1,003△685,937

−

△100
147
△420,197△5,593△7,607
4,216−△1,242,345

△200
200
−
△323
△3,105
19,236△48,000△139,692

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
固定資産処分損益（△は益）
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
金銭の信託の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー- 9 -ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社

平成22年３月期

第２四半期決算短信（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)△8,959−−−△32,542△41,501△14,419△1,185
131,680△159,498△1,954△45,378△100,486△718,244△47,327
1,270,989

6,167,549
5,449,304

4,960,277
6,231,267

財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

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平成22年３月期

第２四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

情報画像
関連機器
事業
（千円）

情報サー
ビス事業
（千円）

不動産賃
貸事業
（千円）

その他の
事業
（千円）

計
（千円）

11,380,013

1,775,225

384,437

1,457,865

14,997,540

4,968

3,464

97,28010,508116,222

計

11,384,981

1,778,689

481,717

1,468,374

15,113,762(116,222) 14,997,540

営業利益

1,054,062

23,898199,391

80,6181,357,971(57,811) 1,300,160

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高− 14,997,540(2)セグメント間の内部売上高又は振替(116,222)−

高

当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）

情報画像
関連機器
事業
（千円）

情報サー
ビス事業
（千円）

不動産賃
貸事業
（千円）

その他の
事業
（千円）

計
（千円）

7,862,176

1,003,335

418,146

1,229,474

10,513,132

2,009

279

94,808

4,499

101,5977,864,186

1,003,614

512,954

1,233,973

10,614,729△79,544△56,420

253,782△8,872

108,945

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替− 10,513,132(101,597)−

高計
営業利益又は営業損失（△）(101,597) 10,513,132(111,141)△2,196（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分の方法は、製品の種類・性質等の類似性を考慮して、プリンタ・プロッタ等のハードウェアの製造・販売を中心とした情報画像関連機器事業と、ＩＴを活用したソリューションやシステムインテグレーション等の情報サービス事業、不動産賃貸事業ならびにその他の事業に区分しております。
２．各事業区分の主要な製品・サービス等(1)情報画像関連機器事業……グラフィックアーツ用大判プリンタ・ＣＡＤ図面出力用プロッタ・業界特化型
プロッタ・イメージスキャナ・関連サプライ品(2)情報サービス事業…………ＣＡＤ及び関連ソフトウェア・システムソリューションサービス・ソフトウェ
ア開発(3)不動産賃貸事業……………不動産賃貸(4)その他の事業………………設計製図機器・光学式計測器・運動用補助品・書籍・文具・事務機器・飲食業- 11 -

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平成22年３月期

第２四半期決算短信

３．会計処理の方法の変更
前第２四半期連結累計期間「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号）を適用しております。
これにより情報画像関連機器事業では営業利益が38百万円減少し、その他の事業では営業利益が０百万円
減少しております。
当第２四半期連結累計期間「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、第１四半期
連結会計期間より、在外子会社の収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
これにより、情報画像関連機器事業では売上高が105,081千円増加、営業損失が42,557千円減少し、不動産賃貸事業では売上高が23千円、営業利益が13千円増加しております。
〔所在地別セグメント情報〕
前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

日本
（千円）

ヨーロッパ
（千円）

北アメリカ
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

8,412,102

4,787,666

1,797,771

14,997,540−

14,997,540

2,921,158

234,073

83,4793,238,710(3,238,710)−

11,333,260

5,021,739

1,881,250

18,236,251(3,238,710) 14,997,540

860,863

517,867

195,498

1,574,229

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益

当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至(274,069)

1,300,160

平成21年９月30日）

日本
（千円）

ヨーロッパ
（千円）

北アメリカ
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

5,928,604

3,403,059

1,181,469

10,513,132−

10,513,132

1,345,199

38,57840,956

1,424,734(1,424,734)−

7,273,803

3,441,637

1,222,425

11,937,867(1,424,734) 10,513,132△30,292

17,61870,721

58,047

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）(60,243)△2,196（注）１．国又は地域の区分は、連結会社の所在する国又は地域の地理的近接度によっております。
２．日本以外の各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1)ヨーロッパ…………ベルギー・ドイツ・ルクセンブルク(2)北アメリカ…………アメリカ
３．会計処理の方法の変更
前第２四半期連結累計期間「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、第１四半期
連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号）を適用しております。
これにより日本では、営業利益が38百万円減少しております。
当第２四半期連結累計期間「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、第１四半期
連結会計期間より、在外子会社の収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
これにより、ヨーロッパでは売上高が39,529千円、営業利益が202千円増加し、北アメリカでは売上高が68,196千円、営業利益が3,945千円増加しております。

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平成22年３月期

第２四半期決算短信〔海外売上高〕前第２四半期連結累計期間（自Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

至

平成20年９月30日）

ヨーロッパ

北アメリカ

4,527,878

1,655,988

アジア

その他の地域

1,486,207

612,561

計
8,282,635
14,997,540

30.2

当第２四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成20年４月１日

9.9

11.0

平成21年４月１日

至

4.1

55.2

平成21年９月30日）

ヨーロッパ

北アメリカ

3,256,118

1,096,359

アジア
1,349,732

その他の地域
328,803

計
6,031,013
10,513,132

31.1

10.4

12.8

3.1

57.4

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1)ヨーロッパ……………ベルギー・ドイツ・オランダ等(2)北アメリカ……………アメリカ・カナダ(3)アジア…………………中国・韓国・台湾 等(4)その他の地域…………オセアニア・アフリカ等
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域に対する売上高であります。
４．会計処理の方法の変更
当第２四半期連結累計期間「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、第１四半期
連結会計期間より、在外子会社の収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
これにより売上高が、ヨーロッパでは37,398千円、北アメリカでは60,950千円、アジアでは２千円、その他の地域では6,646千円増加しております。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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平成22年３月期

第２四半期決算短信

６．その他の情報
当社グループは平成21年９月11日開催の当社取締役会におきまして、当社子会社である武藤工業株式会社の全額出資により、海外子会社を設立することを決議し、下記のとおり実施いたしました。
設立した子会社①

商

号：MUTOH HONGKONG LIMITED

本店所在地：中華人民共和国

香港

設 立 年 月：2009年10月
事 業 内 容：情報画像関連機器のマーケティング、販売、サービス、輸出入等
資②

本

金：250万香港ドル

商
号：MUTOH SINGAPORE PTE. LTD.
本店所在地：シンガポール
設 立 年 月：2009年10月
事 業 内 容：情報画像関連機器のマーケティング、販売、サービス、輸出入等
資③

本

金：78万シンガポールドル
号：MUTOH AUSTRALIA PTY. LTD.

商

本店所在地：オーストラリア

シドニー

設 立 年 月：2009年10月
事 業 内 容：情報画像関連機器のマーケティング、販売、サービス、輸出入等資本

金：128万オーストラリアドル- 14 -