作成者：弁理士 細井 義博
機械式駐車装置，機械式駐車装置の制御方法，及び機械式駐車装置の安全確認機能を設ける方法（特許取消決定取消事件）
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令和元年(行ケ)第１０１１７号

判決日：令和２年１２月３日

担当部：知的財産高等裁判所第３部
判決

決定取消（特許取消決定取消）

参照条文

特許法１２０条の５第９項，１２６条５項

キーワード

補正・訂正の許否（新規事項の追加）

１．概要
特許異議の申立てに対する決定において、請求項に係る訂正が新規事項の追加に当たるとして訂正請求を認めなかった特許庁の判断を、誤りであるとした事例。
２．経緯
平成２５年８月３０日：出願

平成２７年７月１３日：分割出願

平成２９年２月１７日：特許権の設定登録（特許第６０９３８１１号）

平成２９年８月３０日以降：３件の特許異議申立て（異議２０１７－７００８１４号）
平成３１年３月１１日：原告（三菱重工機械システム株式会社）が訂正請求

令和元年７月３１日：取消決定（本件決定）・新規事項の追加により訂正を認めない。
・新規性欠如・進歩性欠如により取消決定。

令和元年９月６日：原告が、本件決定の取消しを求めて本件訴えを提起

３．本件発明の概要
３．１．明細書および図面の記載

1 / 10（第１実施形態）（確認ボタン３４Ａ，３４Ｂ（入力手段）は乗降室２０内）【００４２】
乗降室２０内には、安全確認の実施位置の近辺に配置され、人による安全確認の実施状態が入力される入力手段である確認ボタン３４Ａ，３４Ｂが備えられる。確認ボタン３４
Ａ，３４Ｂは、人によって押圧されるボタン（押ボタン）である。
本第１実施形態では、確認ボタン３４Ａ，３４Ｂは、パレット１６（車両１２）を挟んだ位置、図２の例では左右の壁面３５に備えられる。より具体的には、図２の例では、右奥（車両１２右側前方）の壁面３５に確認ボタン３４Ａが備えられ、左手前（車両１２左側後方）の壁面３５に確認ボタン３４Ｂが備えられる。
【００５４】
乗降室２０内の安全確認は、人の有無やパレット１６の搬送の障害になる物の有無等の確認である。すなわち、車両１２から降りた運転者が安全確認者として、乗降室２０内における安全確認の実施位置へ移動する。そして、安全確認者が安全確認を実施した後に、確認ボタン３４を押圧する。これにより、安全確認終了という安全確認の実施状態が確認
2 / 10ボタン３４に入力されることとなる。
【００５５】
乗降室２０内の安全確認は、運転者が乗降室２０内に居るものの（時には同乗者が車両内に居残る場合がある）確実な検知方法がない。このため、乗降室２０内の安全確認は、人による確認が最も効果的な方法であると考えられる。本第１実施形態によれば、確認ボ
タン３４が安全確認の実施位置の近辺に配置されるため、安全確認者は確認ボタン３４の配置位置へ移動しなければならない。安全確認者は、確認ボタン３４までの移動を行う過程において必然的に周囲を目視するので、それにより安全確認が行われることとなる。なお、安全確認者は、車両１２の運転者に限らず、機械式駐車装置１０の管理者等でもよい。
【００６４】
上述したように確認ボタン３４Ａ，３４Ｂは、パレット１６を挟んで配置されている。
従って、本第１実施形態に係る機械式駐車装置１０は、安全確認者である運転者が車両１２の片側だけでなく、反対側の安全確認も行うこととなるので、より確実に乗降室２０内の安全性が確保される。

（第３実施形態）（モニタ８０Ａ，８０Ｂ、カメラ８２Ａ，８２Ｂを備える例）

3 / 10【００８７】
本第３実施形態に係る機械式駐車装置１０は、確認ボタン３４の近辺に配置され、車両１２に対して反対側の安全確認を可能とする安全確認手段として、モニタ８０Ａ，８０Ｂ及びカメラ８２Ａ，８２Ｂを備える。確認ボタン３４Ａの近辺に配置されたモニタ８０Ａ
は、車両１２に対して反対側に配置されたカメラ８２Ａで撮像された画像を表示する。一方、確認ボタン３４Ｂの近辺に配置されたモニタ８０Ｂは、車両１２に対して反対側に配置されたカメラ８２Ｂで撮像された画像を表示する。
【００９０】
また、本第３実施形態では、確認ボタン３４とモニタ８０を乗降室２０内に設けた場合を例示したが、確認ボタン３４とモニタ８０が操作盤２２に組み入れられたり、操作盤２２の近傍に設置されてもよいし、さらに確認ボタン３４とモニタ８０が乗降室２０の内、外に複数設けられてもよい。

３．２．登録時の請求項１
特許登録時の請求項１の記載は次のとおり。
（符号を追加しました。訂正後の請求項１も同様です。）【請求項１】
ａ 格納庫（１８）へ搬送される車両（１２）が載置され，前記車両（１２）の運転者が前記車両（１２）に乗降可能な乗降室（２０）が設けられる機械式駐車装置（１０）であって，ｂ 人による安全確認の終了が入力される入力手段（３４Ａ，３４Ｂ）と，ｃ 人の前記乗降室（２０）への入退室を検知する入退室検知手段（３６）と，ｄ 前記入力手段（３４Ａ，３４Ｂ）に前記安全確認の終了が入力されている状態で，前記車両（１２）の搬送を実行する制御手段（５０）と，を備え，ｅ 前記制御手段（５０）は，前記入力手段（３４Ａ，３４Ｂ）に前記安全確認の終了が入力された後に，前記入退室検知手段（３６）によって前記乗降室（２０）への人の入室が検知された場合，前記入力手段（３４Ａ，３４Ｂ）への前記安全確認の終了の入力を解除する
ｆ 機械式駐車装置（１０）。

4 / 10３．３．訂正後の請求項１
訂正後の請求項１の記載は次のとおり。下線は訂正によって付加された箇所を示す。
【請求項１】
Ａ 格納庫（１８）へ搬送される車両（１２）が載置され，前記車両（１２）の運転者が前記車両（１２）に乗降可能な乗降室（２０）が設けられる機械式駐車装置（１０）であって，Ｂ 前記車両（１２）の運転席側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺及び前記運転席側に対して前記車両（１２）の反対側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺のそれぞれに配置され，人による安全確認の終了が入力される複数の入力手段（３４Ａ，３４Ｂ）と，Ｇ 前記乗降室（２０）の外側に設けられた操作盤（２２）に配置され，前記車両（１２）の搬送の許可が入力される許可入力手段（４０）と，Ｃ 人の前記乗降室（２０）への入退室を検知する入退室検知手段（３６）と，
Ｄ 前記入力手段（３４Ａ，３４Ｂ）に前記安全確認の終了が入力されている状態で，前記許可入力手段（４０）への操作が行われた後に，前記車両（１２）の搬送を実行する制御手段（５０）と，を備え，Ｅ 前記制御手段（５０）は，いずれかの前記入力手段（３４Ａ，３４Ｂ）に前記安全確認の終了が入力された後から，前記許可入力手段（４０）への操作が行われるまでの間に，前記入退室検知手段（３６）によって前記乗降室（２０）への人の入室が検知された場合，前記入力手段（３４Ａ，３４Ｂ）への前記安全確認の終了の入力を解除する
Ｆ 機械式駐車装置（１０）。

［特許権者（本件原告）の訂正請求書での主張］
本件明細書等の【００４２】，【００６４】の記載，及び図２において確認ボタン３４Ａ，３４Ｂは乗降室２０内に配置されていることから，安全終了確認入力手段は乗降室内に配置されていると限定して解釈されるべきとも一見いえそうである。しかし，【００４２】，【００６４】における記載はあくまで一実施形態についての記載であり，乗降室内に限定されるべきではない。なぜなら，車両の片側だけでなく，反対側の安全確認も行うことでより確実に乗降室内の安全性が確保されるとの作用効果（本件明細書等の【００６４】参照）は，何も乗降室内において安全確認を行わなければ奏し得ないというものではないことは，当業者から見て当然の事項である。
（以下略）

5 / 10４．取消決定での特許庁の判断の概略
カメラとモニタを介さない場合（第１、２、４実施形態）は、車両の運転席側の領域の全体や，助手席側の全体を，人が乗降室外から目視することは困難。
よって、カメラとモニタを介さずに車両の左右を直接目視により確認する場合において，安全確認実施位置が乗降室外を含むことは，本件明細書等に記載した事項の範囲を超える。
５．原告（特許権者）の主張の概要
・訂正請求時と同様、【００６４】の作用効果が訂正の根拠である旨の主張。
・「安全確認実施位置」は，車両の右側又は左側の安全の確認をなし得る位置であって、それが乗降室の内外いずれかであるかは，本件訂正の前後いずれの請求項１においても特定していない。
・明細書の【００９０】に、安全確認実施位置が乗降室の外にある態様が明示されている。
・乗降室外からでも乗降室内を安全確認可能。
６．被告（特許庁）の主張の概要
・カメラとモニタを介さずに車両の左右を直接目視によって安全確認する第１，第２，第４実施形態について，本件明細書等には「安全確認の実施位置」が「乗降室２０内」であることが明確に記載されている。
・第３実施形態は，カメラとモニタを介して安全確認をするもの。【００９０】の「確認ボタン３４とモニタ８０が操作盤２２に組み入れられたり，操作盤２２の近傍に設置されてもよいし，さらに確認ボタン３４とモニタ８０が乗降室２０の内，外に複数設けられてもよい」との記載は，カメラとモニタを介した安全確認をすることを前提として安全終了確認入力手段を乗降室外に設置するものである。
・よって、カメラとモニタを介さずに車両の左右を直接目視によって安全確認する場合においても安全確認実施位置の所在場所として乗降室外を含むことは，本件明細書等に記載のない新規事項である。
７．裁判所の判断
本件明細書等の記載を検討してみると，たしかに，確認者が目視で安全確認を行う場合に関する実施例１，２，４においては，安全確認終了入力手段は乗降室内に設けるものとされ，確認者がカメラとモニタによって安全確認を行う実施例３においてのみ，安全確認終了入力手段を乗降室の内，外に複数設けてもよいと記載されている（【００９０】）のであって，乗降室外目視構成を前提とした実施例の記載はない。しかしながら，これらはあくまでも実施例の記載であるから，一般的にいえば，発明の構成を実施例記載の構成に限定するものとはいえないし，本件明細書等全体を見ても，発明の構成を，実施例１～４記載の構成に限定する旨を定めたと解し得るような記載は存在しない。
6 / 10他方，発明の目的・意義という観点から検討すると，安全確認実施位置や安全確認終了
入力手段は，乗降室内の安全等を確認できる位置にあれば，安全確認をより確実に行うという発明の目的・意義は達成されるはずであり，その位置を乗降室の内又は外に限定すべき理由はない（被告は，このような解釈は，本件明細書【００５５】【００６４】を不当に拡大解釈するものであるという趣旨の主張をするが，この解釈は，本件明細書等全体を考慮することによって導き得るものである。）。
この点につき，被告は，乗降室の外から目視で乗降室内の安全を確認することは極めて困難ないし不可能であると考えるのが技術常識であるから，本件明細書等において，乗降室外目視構成は想定されていないという趣旨の主張をする。しかしながら，乗降室に壁のない駐車装置や，壁が透明のパネル等によって構成されている駐車装置等であれば，乗降室の外からでも自由に安全確認ができるはずである・・・（中略）・・・
本件訂正を認めなかった本件決定の判断には上記１のとおり誤りがあり，新規性・進歩性の判断も，発明の要旨を訂正後各発明のとおりに認定した上で行うべきであるから，その余の取消事由につき判断するまでもなく，本件決定を取り消すのが相当である。
８．コメントその１
本判決のように、明細書等に実施形態として直接的には記載されていなくても、明細書等全体から見て、発明の目的・意義が達成されるはずの構成で限定する訂正は、認められる場合がある。
この判決は、新規事項の追加になるかならないかが微妙な内容で補正や訂正する場合の考え方の一例として参考になる。また、補正や訂正で新規事項の追加であると指摘された場合の反論の一例として参考になる。

7 / 10９．コメントその２（判例とはあまり関係ないので参考です）
９．１．本件の明細書等の記載について
第１、２、４実施形態では確認ボタン３４は乗降室２０内に配置されると記載されていた。乗降室２０の外に確認ボタン３４を配置することは第３実施形態の変形例としてのみ記載されていた。第１、２、４実施形態についても、「乗降室２０外に確認ボタン３４を配置してもよい」との記載があればすんなり訂正できたはずである。とは言っても、出願前に様々な変形例に気づくのは難しい場合がある（明細書作成の経験値、発明に対する理解度などにもよりますが）。
できるだけ漏れなく変形例に気づきやすくする方法などについて検討・提案する。
結論：あたり前のことかもしれないが・上位概念から下位概念に順に整理して書き出す。（下記の項目９．３．）
・整理した内容をできるだけ１か所にまとめて記載する。（下記の項目９．４．
）
９．２．本件明細書についての検討
９．２．１．本件明細書の記載
本件明細書には、確認ボタン３４Ａ，３４Ｂの配置について、次の記載がある。
【００４２】
乗降室２０内には、安全確認の実施位置の近辺に配置され、人による安全確認の実施状態が入力される入力手段である確認ボタン３４Ａ，３４Ｂが備えられる。確認ボタン３４Ａ，３４Ｂは、人によって押圧されるボタン（押ボタン）である。
本第１実施形態では、確認ボタン３４Ａ，３４Ｂは、パレット１６（車両１２）を挟んだ位置、図２の例では左右の壁面３５に備えられる。より具体的には、図２の例では、右奥（車両１２右側前方）の壁面３５に確認ボタン３４Ａが備えられ、左手前（車両１２左側後方）の壁面３５に確認ボタン３４Ｂが備えられる。
【００６４】（「パレット１６を挟んだ位置」による効果）「本第１実施形態に係る機械式駐車装置１０は、安全確認者である運転者が車両１２の片側だけでなく、反対側の安全確認も行うこととなるので、より確実に乗降室２０内の安全性が確保される。」【００８７】「確認ボタン３４Ａの近辺に配置されたモニタ８０Ａ」【００９０】（第３実施形態の変形例）「確認ボタン３４とモニタ８０が操作盤２２に組み入れられたり、操作盤２２の近傍に設置されてもよい」
8 / 10「確認ボタン３４とモニタ８０が乗降室２０の内、外に複数設けられてもよい」【００９９】
・・・確認ボタン３４が１つ又は３つ以上備えられる形態としてもよい。
【０１０２】
・・・確認ボタン３４は乗降室２０内における安全確認の実施位置の近辺に配置されるのであれば、壁面３５以外に配置されてよい。
【０１０３】
・・・確認ボタン３４が・・・安全確認の実施位置の近辺における床面９０に配置される例・・・
９．２．２．確認ボタン３４の配置についての整理
これらを概ね上位概念から下位概念に整理すれば、次のようになる。
・安全確認の実施位置の近辺（００４２）
・車両１２の片側で安全確認を行える位置（００９９）
・車両１２の片側＆反対側で安全確認を行える位置（００６４）
・パレット１６（車両１２）を挟んだ位置（００４２）
・乗降室２０内（００４２）
・壁面３５（記載なし）
・壁面３５＋車両１２の片側で安全確認を行える位置（００９９）
・壁面３５＋車両１２の両側で安全確認を行える位置（００６４）
・互いに対向する壁面３５（記載なし）
・左右の壁面３５（００４２）
・右奥の壁面３５、左手前の壁面３５（００４２）
・手前の壁面３５、奥の壁面３５（記載なし）
・乗降室２０内の壁面３５以外（０１０２）
・床面９０（０１０３）
・壁面３５と壁面３５以外との組み合わせ（記載なし）
・乗降室２０外（００９０）
・操作盤２２と関係ある位置
・操作盤２２に組み入れ（００９０）
・操作盤２２の近傍（００９０）
・操作盤２２とは関係なく乗降室２０の外に配置
・壁面３５の外の面など（記載なし）
・乗降室２０内外（００９０）

9 / 10９．３．上位概念から下位概念に整理して書き出す
・このように整理して書き出す（頭の中で考えるだけでなく、書く）ことで、上位概念から下位概念までの全体像が見える。漏れが減り、重複を減らすことが可能。
・発明の全ての構成要素について整理する必要はないかもしれないが、少なくとも重要な構成要素については整理して書き出すのが良い。
（出願前に重要だと思っていなかった要素が、後で重要になってくる場合もありますが）・配置について整理するだけでなく、例えば作用・機能、形状・構造、材料、作動などについても同様に、上位概念から下位概念に整理して書き出すのが良い。
・書き出したものを元に、明細書を作成する。
９．４．整理した内容をできるだけ１か所にまとめて記載する
変形例の書き漏らしを減らす（および読み落としを減らす）という観点からは、実施形態中の１か所に全ての変形例を書いておくのが良いと考える。
・本件では、確認ボタン３４が乗降室２０の外にあってもよいという記載が、第３実施形態にのみ記載されていた結果、新規事項の追加か否かが争われた。
確認ボタン３４の変形例の全てを、例えば第１実施形態の確認ボタン３４を説明する段落（００６４）にまとめて書けば、確認ボタン３４が乗降室２０の外にあってもよいことに、出願前に気づいけていたかもしれない。また、確認ボタン３４が乗降室２０の外にあってもよいと読み取れる文章を明記できていたかもしれない。
・読み落としについて
本件の特許権者は【００９０】の記載（乗降室２０の外に確認ボタン３４があるという変形例）について、訂正請求時には主張せず、訴訟で主張している。あえてそうしたのか、読み落としていたのかは不明である。変形例を１か所にまとめて書いておけば、読み落としの可能性を減らすことができる。
・但し、書き漏らしを減らす、読み落としを減らす、以外の観点（例えば明細書全体の読みやすさ、お客様の要望など）から、変形例を１か所にまとめない方が良い場合もあるので適宜対応する。（上記の提案は、書き漏らしを減らすという観点からの提案）
９．５．結論
新規事項の追加になり得るような内容を後から追加する可能性を減らす方法として、・上位概念から下位概念に順に整理して書き出す。（項目９．３．）
・整理した内容をできるだけ１か所にまとめて記載する。（項目９．４．）（副次的効果：読み落としの抑制）という方法がある。
以上
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