2015 年 9 月 1 日【別紙４】 運用について（参考）１.

確認方法（不使用宣言書・所定の試験方法）

本ガイドラインでは、所定の方法に従って試験を行ったときに、特定芳香族アミン24 物質を生成するおそれのあるアゾ色素（染料、顔料）を対象としている。
染料として「特定芳香族アミン」が使われているのではなく、ある種の染料・顔料を使用すると、「特定芳香族アミン」が還元生成されることが知られている。
「有害物質を含有する家庭用品規制法」の規制物質へのアゾ染料の追加が平成28(2016)年 4 月 1 日より開始されることを受けて、これまで 22 種の特定芳香族アミンとしていたものを、法規制に合わせキシリジン 2 種を追加し 24 種とした。

「特定芳香族アミン」を還元生成することが知られているアゾ色素（染料、顔料）を使用しなければ、色素から還元生成されることはない。正確には、未知の染料・顔料等からも還元生成される可能性が残るが、染料・顔料の製造元の協力を得て、個別染料・顔料について、基準値を超過する 24 種のそれぞれの「特定芳香族アミン」を生成することがないことの確認の励行を定めている。
その情報が正しい（と判断される）場合には、本ガイドラインでは、還元生成される可能性がないか又は所定の用法・用量で使用した場合に 24 種の特定芳香族アミンを基準値超過して生成のないことが知られている染料・顔料のみを使用する「不使用宣言書」を発行する方式を採用した。
また、所定の用法・用量で使用し、24 種の特定芳香族アミンが基準値を超えない範囲で生成された場合でも「不使用宣言書」の発行を許容しているのは、「不生成宣言書」ではないこと、また、所定の分析法の ISO 規格及び JIS 規格中に基準値未満の検出があった場合でも「分析証明書」には検出されず、と記載する様に推奨されていることを参照している。



繊維製品のサプライチェーン全ての事業者が、「不使用宣言書」を正しくその素材と紐つけておくことで、最終消費者の手に渡るまで、素材単位の安全性が証明出来ることをはかるものとしている。これは、関係する全ての事業者が、自社サプライチェーンでの適正管理に責任を持つために、自社が販売する製品の「不使用宣言書」の発行当事者となり、すなわち、善良な管理者としての根拠情報の誠実な確認を通じて応分の負担を行い、その協業によって、製品の安全性を追求することが出来る仕組みとなっている。



染色後の製品から対象物質が検出されるか否かの試験法は、既に存在する諸外国の法規制・基準とも、EU の試験規格である EN 14362-1&3：2012 又はその準拠規格が採用されている。また、EN 規格が ISO 規格化された ISO 24362-1&3：2014、及び日本ではその一致規格として JIS 化された JIS L 1940-1&3：2014 が制定されている。
平成 28（2016）年に施行される「有害物質を含有する家庭用品規制法」で指定される試験法は、この JIS 規格と同等の内容とされているため、本ガイドラインにおいても、厚生省令で示される方法（厚生労働省法）に加えてこれら３つの規格を採用することとした。

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尚、JIS L 1940-1&3:2014 には、一致規格である ISO 規格や、EN 規格での対象が22 種類の特定芳香族アミンであっても、2 種のキシリジンを含めて 24 種の特定芳香族アミンの検出と定量が可能であることが記載されている。
■ 分析規格、特に ISO 及び JIS は定期的に見直し更新され最新版の利用が推奨されるため、その更新の都度、ガイドラインでの採用規格も見直す予定としている。

ガイドライン遵守の方策

2.
本ガイドラインは、必ずしも試験・分析による「分析証明書」等を添付せずとも、染色工場等での「不使用宣言書」を用いることを可能としている点に特徴がある。
製品との正しい対応がなされることによって、「分析証明書」でも「不使用宣言書」であっても、証明担保の裏付けとすることが出来る。

サプライチェーンの各段階において、各事業者同士が、対象物質の「不使用宣言書」または「分析証明書」等でガイドライン適合を確認し、より安全性を高めるための基盤を構築することに努めることとしている。

（1） 担保を可能とする方法（証明方法）①染色工場単位の不使用宣言

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特定芳香族アミン 24 物質を生成するおそれのあるアゾ色素の使用は染色工程に限定される。そこで染色企業は、(a)染色工場単位の不使用宣言、または (b)所定の試験方法による分析、のどちらかの方法を自ら選択し、ガイドラインを遵守していることを証明することとする。ファブリック・アパレル・小売等の各企業
においては、染色工場からの(a)染色工場単位の「不使用宣言書」、または(b)所定の試験方法による「分析証明書」等を根拠とするガイドライン適合の証明書が入手できず、ガイドライン適合の根拠が得られない時は、当該 川中・川下業者自らが、対象となる繊維製品について(b)所定の試験方法による分析を実施することが必要となる。

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具体的には、染色企業は自社工場内の保有染料の適合化（対象となる物質を生成する可能性のある染料・顔料の排除）を、「染料・顔料製造企業からの情報入手」によって図ることとしている。
個別素材単位の染色には、ロット単位での証明が必要となるが、その現場での個別記録とその保管には様々な課題もあり、不使用とする対象物質が染色に用いられないことが担保されれば、所期の目的が達せられることから、ガイドラインでは、染色を行う「工場単位」での「不使用宣言書」を用いることとした。

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関連全事業者の確実な素材管理と自社での「不使用宣言書」の発行
繊産連ガイドラインは、染色工程での染料・顔料について対象を定めてその不使用を図る内容としている。しかし、染色企業にのみに新規業務の負荷を分担いただくことが主旨ではない。繊維製品のサプライチェーン全ての事業者が、最終消費者の手に渡るまで、素材単位での安全性を証明出来ることをはかるものであり、関係する全ての事業者が責任を分かち持つ当事者となり、善良な管理者としての2

根拠情報の誠実な確認を通じて応分の負担を行い、その協業によって、製品の安全性を追求することが出来る内容となっている。
 また、本ガイドラインではペナルティ規則はないが、「有害物質を含有する家庭用品規制法」では、１年以下の懲役及び３０万円以下の罰金という罰則規定が存在する。問題が発生した場合は、個別の取引の中で処理をされるべきものとし、誠実に責務を履行する企業が増えることで、「市場の選択」に委ねることとしている。
 具体的には、関係する全ての事業者が、素材単位の染色・プリント等の加工先を、不使用宣言を行っている染色企業とすることにより、個別の素材単位でどの染色企業で加工を行ったものかの情報を紐つけて管理することが可能となる。また、直接染色加工を依頼していない事業者も、仕入・販売する全ての素材について、その加工を行いかつガイドライン遵守の証明を行った染色企業の情報を受領して社内で保管し、販売時にその染色企業の名称を提供することで、上流サプライチェーンを通じての自社販売品のガイドライン遵守を担保することが出来る仕組みとしている。
次の場合は、所定の試験方法による染料・顔料及び繊維製品の分析が必要となる。

（ⅰ）染色企業が使用している染料・顔料について、染料・顔料メーカーから適合情報（特定芳香族アミン 24 種を所定の用法・用量を用いて着色加工した場合には基準値超過の生成の可能性のないこと）を入手できないときは、染色企業は自らが使用している染料・顔料について所定の試験方法による分析によってガイドライン適合の証明を行う必要がある。
(ⅱ)ファブリック・アパレル・小売等の各企業が素材又は製品を購入する際に、購入先企業からガイドライン適合の証明となる、適切な管理に基づく「不使用宣言書」または「分析証明書」等を入手できない場合は、自ら所定の分析によってガイドライン適合の証明を行う必要がある。
（2）不使用宣言の担保策について「不使用宣言書」または「分析証明書」等は、染色された素材の各々と紐つけがなされることで、初めてその実効性が担保される。それを確実にするために、下記の考え方及び書面の導入と活用を図ることとしている。

①「取引契約書」
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発注者と受注者の役割と違約の場合の取り決めとを事前に約定した証拠となる。

 既に存在している契約書資産や繊産連「輸入繊維製品の品質ガイドライン」等を活用し、今回の「不使用宣言」または「分析証明」の方式を盛り込んだ安全性担保策を付記した内容を、取引の双方の当事者間で事前に確認するもの。
 取引の双方の当事者が、「安全性ガイドライン」を採用する以上、誠実に守るために当事者双方が「善良なる管理者の責任を果たす」ことを了解している証拠ともなるので、事前に約定を行うことを強く推奨する。

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②「調達基準書」
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本ガイドラインを採用する場合は、「取引契約書」での取り決めにおける発注者側からの要望事項に本ガイドラインの内容を明示し、発注者の仕入れ調達基準として定めることが必須。取引の都度、発注時に提出する方法もあるが、自社の調達基準として変更又は改訂連絡があるまで有効とする書面（「調達基準書」）を提出することも可能である。

 この「調達基準書」は、受注者から発注者に提出される「不使用宣言書」または「分析証明書」等と対をなす。内容は、(a)ガイドラインでの対象物質（特定芳香族アミン 24 種を生成するアゾ色素）、(b)証明書を有効とするために受注者に要望する内容から構成。特に(b)は、「不使用宣言書」の関連情報の共有を受注者に依頼することとなるので、事前に明確な提示が必要となる。
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対象物質の「不使用宣言書」または「分析証明書」等

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染色企業の工場単位で不使用を宣言するもの。

染色企業におけるその根拠は、使用染料・顔料のメーカーからの特定芳香族アミン 24 物質の不生成又は基準値超過がない旨の情報。

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素材単位での不使用を宣言するものであり、上記②の「調達基準書」の明示（提出）と対をなすものとなる。

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中間事業者においては、自社で染色工場に直接の発注と確認を行っていない場合でも、自社サプライチェーンを通じてプロセスの適正さを根拠として、「不使用宣言書」を発行することが出来ることとしている。但し、その場合、仕入先（受注者）への適切な確認の実施済であることと販売先（自社への発注者）による確認受入が条件となる。

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素材単位での不使用を宣言するのであり、複数素材の「不使用宣言書」を包含する場合などは、包含した「不使用宣言書」を個別「不使用宣言書」の代わりとすることが出来る。

④ 「契約者の双方での情報共有」
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上記②の「調達基準書」で示された内容（基準値超過の特定芳香族アミンを生成するアゾ色素を不使用）を遵守した染色企業から、素材についての「不使用宣言書」を受領することが、証明書の連鎖の始まりとなる。

その染色企業の証明書に基づいて不使用が担保された素材を仕入れた企業は、その素材を販売する際に、自社が保有している担保情報を販売先に提供し共有することで、自社で発行する証明書が担保される。同時に、双方の企業内で、素材と証明書の紐つけについて正しい管理を行うことで、証明書自体の担保の根拠と出来ることに留意が必要。

宣言の内容・書式や確認の方法など取り組みの具体的な方法は、実態に即して様々な内容及び形式が考えられる。特に、確認の方法は、取引の当事者としての善管注意義務を履行する上で欠かせないことから、当事者間で確認の方法として4採用する内容については、事前に了解する必要がある。

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上記内容を図示すると、下記図のようになる。

注：売買行為を契約として捉え、売り手・買い手の双方が、善良な管理者の責務を、当事者として誠実に履行することを前提としている。
1. 「製品の安全要請」は、ガイドライン遵守を依頼する内容を記載した「調達基準書」等の書面を公布して行う。
この基準書には、あらかじめ、宣言の場合になされる、適正な「確認」方法例の記載を推奨し、その内容は事前に双方で了解されていなければならない。
２．「情報提供」は、要請を受けたガイドライン遵守の証として、「分析証明書」や自社での「不使用宣言書」を納入品と共に提供する。
「要請」と「情報提供」とは対をなすもので、「要請」の有無によらず自動的に情報提供がなされるのではない。
３．「確認」は、提供された情報及び納入品のガイドライン適合を自ら確かめるもので、書面の形式や背景業務のチェック（日付、印鑑、発行者名義等の真偽など）だけではなく、納入された製品を抜取、その確認試験を実施することなどを意味している。

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４．「基準書」は、自社として仕入先に求める基準を記載し、自社で発行が原則であり、上記の図でも自社の「調達基準書」の作成と交付を示している。しかし、得意先より要請された内容をそのまま採用して内容に変更がない場合には、得意先から受領した写しを仕入先に示すことは許容される。
５．「宣言書」は、自社としてガイドライン適合を示し、自社で発行が原則であり、上記の図でも自社の宣言書の作成と提供を示している。
仕入先より受領した仕入先名の宣言書の写しをそのまま得意先に示すことは、自社が為すべき「確認」として不十分なため、必要に応じて管理状況をチェックすることや分析試験を実施するなど、あくまで、自社による確認を経て自社で発行した宣言書が求められる。
６．短納期に対応するため所謂「在り生地」を使った取引などにおいては、染色工場など生産者情報のトレースが困難なため「分析証明書」での確認が見込まれるが、安全性の確保は関係する全ての事業者が責任を分かち持つべきであり、善良な管理者としての根拠情報の誠実な確認を通じて応分の負担を行うことが求められる。
7．「買付型・輸入代行」など輸入者が海外での生産状況を確認できない取引では、宣言の内容・書式や確認の方法など具体的な方法は様々なケースが考えられ、取引の善管注意義務を履行する当事者間での事前了解が求められる。

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