学術研究懇談会（RU11）今後取り組むべき学術研究に関する施策について
各提言・見解の要旨【提言】○自由な発想に基づく学術研究の拡充ならびに人文・社会科学系研究の推進について（学術政策）（１）自由な発想に基づく学術研究の拡充①学術研究の基盤となる基礎研究
学術研究は、とりわけ広域的・長期的な視野をもって未知の領域に果敢に挑む、本来の意味における基礎研究も包含していて、これも支援されなければならない。
②学術研究・基礎研究の研究費の拡充
昨今の競争的資金には具体的な課題の解決を重視したプログラムが多く、提示される研究課題そのものも表層的内容に偏位していることも懸念される。科研費をはじめとする学術研究・基礎研究のための研究費をさらにいっそう拡充させることを、ここに改めて提言する。
（２）人文・社会科学系研究の推進①人文・社会科学系の教育・研究への支援
人文・社会科学の教育・研究振興のための国等による支援、とりわけ長期的な展望に立った財政的支援の拡充が不可欠であることを改めて強調したい。
②自然科学との協奏・融合
文理融合的研究を推進するためには、先の①で述べた人文・社会科学自体の進展とともに、人文・社会科学と自然科学の両分野における共通課題の相互確認と両分野の連携を進める相互理解を促進させていくことが不可欠であり、こうした文理融合的研究を支援する研究費をより拡充させることを提言する。
（３）グローバルな人材の育成
幅広い教養や、全地球規模の諸課題の解決に挑戦できる人材の育成を推進する教育プログラムの充実が喫緊の課題であり、こうした教育プログラムに対する支援をさらにいっそう拡充させることを提言する。

○我が国の科学研究の根幹を担うために（研究資金制度）
第 5 期科学技術基本計画における、政府研究開発投資について対 GDP 比 1％（総額約 26 兆円）を目指すという目標の達成を要望すると共に、大学における学術研究を発展させるための国家的投資の拡大を求める。
（１）運営費交付金、私学助成
運営費交付金、ならびに私学助成という基盤的経費が削減されると、長期的視点に立った基礎研究が縮小することとなるため、運営費交付金、ならびに私学助成の拡充を引き続き強く主張するものである。
（２）科研費・大学における学術研究を支える中核的経費である科研費は、基盤的経費の財源としてもその役割はますます増大し、最重要なものとなっており、より適切に運用し、有効に活用することが求められている。
・小・中型科研費について、若手研究者を中心に多くの研究者を支援することは、新しい学術の展開と将来のイノベーションにつながる必要不可欠な投資である。一方、大型科研費については、一部の研究者への集中を避け、若手研究者などを対象とした研究種目への圧迫とならないよう留意しつつ配分すべきである。
・少額の研究種目では採択率 30%以上を確実に維持して幅広く配分し、比較的多額の研究種目では主力機器などの購入経費確保による研究目的遂行のために充足率を 80％前後に引き上げる必要がある。
・現在検討されている挑戦的萌芽研究の上限額の大幅な引き上げは本種目の概念を大きく変更するものであり、本来の目的を再確認しつつ、その目的と補助額に相応しい審査が実施されることが必要と考える。
・若手や中堅研究者を長期間海外に派遣する国際共同研究加速基金は、科研費本来の目的とは異なる要素も多分に含んでおり、科研費以外の枠組みで支援することも再検討してみてはどうか。
・各研究種目の研究期間については目的に合わせて弾力的に設定するべきと考える。科研費の支出については基金化、ならびに調整金の手続きの簡素化とその条件の緩和が必要である。
（３）その他補助金・競争的資金
・博士課程教育リーディングプログラムなど大型の補助事業では事業ごとの厳密な運用制限を設定せず、複数の事業間で有機的な連携を可能にする運用へと制度を改編してゆくことが必要である。
・JST、AMED などからの競争的資金は出口指向や直接的な成果を求めがちになる。社会的要請に基づく研究と、研究者が独創的に提案する基礎研究の間で、適切なバランスをとることが必要である。
（４）その他の外部資金
個人、企業からの多様な目的の寄附などの支援をスムースな形で受け入れるために、税額控除の全面導入を求めるものである。外部からの資金ならびに大学資産の運用等の拡大のため、関連法の改正とともに、各大学によるこれらの資金獲得を軌道に乗せるために必要な初期投資の施策を要望する。
（５）間接経費
産業界との共同研究では、将来的には米国のようなオーバーヘッドを求めてゆくべきだと考える。

○次世代を切り開く優秀な博士人材の持続的活用のために（若手研究者支援）（１）博士課程への進学を促進させる施策案(a) 奨学金制度の拡充
修士課程及び博士課程における免除枠の決定に各大学の裁量を与える制度改革を求める。具体的には、修士課程と博士課程の全体で 30％になるよう、各大学の裁量で免除の比率を決められる制度の設定を求める。
(b) 「優秀な博士人材の育成のための教育の質」に関する評価
博士定員の充足率を評価指標とする現行を見直し、学部－修士－博士課程までの教育・研究を一貫して捉えた評価を取り入れるべきである。
(c) 退職金制度の課題
各大学で年俸制の導入を図ってはいるが、退職金相当額を月額給与に上乗せする現行の措置では所得額控除が受けられず年俸制導入は若手研究者にとって不利になるため、制度の改善を要望する。
（２）産業界等への進出の促進・支援の強化
企業と大学の組織的な連携による、博士人材に特化した採用プロセスの改善や、産業界の博士後期課程への教育参画の促進、産学双方に効果的なインターンシップの積極的な展開などが求められる。
（３）短期の任期付ポストにいる研究者の研究環境の改善・支援
大型の産学共同研究費や受託研究費等において、研究に従事する常勤研究者の人件費をエフォートに応じて直接経費等に計上するなど、間接経費や外部資金の運用の自由度を拡げることにより、人件費を大学として確保して、若手研究者の安定雇用財源として活用できるようにすることも重要である。

【見解】○世界大学ランキングに対する RU11 の見解について
・世界大学ランキングの目的と対象について本来多種多様な価値が集積する大学をランキングという１つの順位指標で評価すること自体がそもそも無理なことであると言わざるをえない。世界の国々の高等教育が全く同じシステムや価値観を持つというわけではなく、各国または各地域の言語や文化の多様性こそがそれぞれの大学の価値を生み出す源泉でもある。
・THE 世界大学ランキングの大きな変動について
THE のランキングでのみ大きな変動があったことから、この変動は THE のランキング算出法の変更によるものと考えられる。日本の大学の順位を下げた大きな要因は Citations スコアの国別補正の方法が変更されたことによるものであり、現状を正しく反映し正当に評価するには時期尚早であったと私たちは考えている。
・世界大学ランキングと大学改革
世界大学ランキングについて過剰な反応をすることなく、ある側面から大学を見たときの外部の視点・意見の一つとして冷静かつ客観的に受け止めながら、今後の大学改革に生かしていきたいと考えている。
・結び
教育、研究や社会貢献など大学の持つすべてのミッションをひっくるめ、普遍的で唯一のランキングがあるかのごとく扱う風潮が一部に見られることに私たちは懸念を抱いている。また、ランキングを政策的な方針や計画あるいは政策実施後の成果達成指標として安易に利用するべきではないとも考える。