平成22年3月期 決算短信
平成22年5月6日
上場取引所 東上場会社名 グランディハウス株式会社
コード番号 8999
URL http://www.grandy.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役
定時株主総会開催予定日
平成22年6月29日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月29日（氏名） 磯 国男（氏名） 齋藤淳夫
配当支払開始予定日

TEL 028-650-7777
平成22年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

22,10819,740

12.0
32.2

883
778

13.6
56.8

853
718

18.8
79.5

469
370

26.8
92.6

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

4,891.31―
3,835.23―
22年3月期 ―百万円

％

％

％

4.9
4.0

3.8
3.1

4.0
3.9

21年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産
22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

22,732
22,28722年3月期 9,680百万円

9,680
9,403
21年3月期 9,403百万円

42.6
42.2

100,918.15
98,026.84(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,267
2,725

53
485

△745
△2,872

1,980
1,405

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末円銭

期末円銭

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

―
―

―
―

2,000.00
2,000.00

2,000.00
2,000.00

191
191

52.1
40.9

2.1
2.0

―

―

―

2,000.00

2,000.00

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）
売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

配当金総額
（合計）

合計

営業利益

―

（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

12,000

17.0

400

22.4

400

28.9

220

7.9

2,293.48

26,000

17.6

1,000

13.2

1,000

17.1

500

6.6

5,212.50－

1－

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、15ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 102,744株
22年3月期 6,820株

21年3月期 102,744株
21年3月期 6,820株（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

11,63011,830

△1.7
△3.1

100
274

△63.5
△32.1

221
307

△28.0
△7.3

97
129

△25.2
△31.3

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期円銭

1,011.44
1,343.32――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

18,03018,87322年3月期 9,002百万円

％

円銭

9,002
9,096
21年3月期 9,096百万円

49.9
48.2

93,846.14
94,834.70

2. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）
売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

百万円

％

百万円

6,400

16.8

25

13,60016.9

180

1株当たり純資産

百万円（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

経常利益
％

―
79.8

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

円銭

180

103.6

150

107.2

1,563.74

400

80.9

265

173.1

2,762.60※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、３ページ「１．経営成績 （１）経営成績の分析」をご覧ください。

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2

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グランディハウス㈱（8999）

平成22年３月期決算短信

１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度の我が国の経済は、各国が実施した経済対策や金融政策等の効果により、輸出を主体に景気の持ち直しが見られ、国内においてもエコポイント制度などの経済対策の効果により個人消費に一部回復の兆しが表れるな
ど底入れ感が高まりました。一方で、依然として雇用情勢は厳しく個人消費の伸び悩みや、デフレ懸念による企業収益力の低下懸念など、景気の先行きに対する不透明感を残したままとなりました。
住宅市場では、経済対策として住宅ローン減税の拡充や太陽光発電等に対する補助金制度などに加え、住宅エコポ
イント制度の新設など、需要の喚起策が実施されたものの、金融機関の住宅ローンに対する厳しい融資姿勢が続いた
ことや、先行きの雇用や所得の不透明感から潜在的な住宅取得者層の購買意欲が減退し住宅着工戸数は低調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは不動産販売事業において、営業社員の増強や新たな営業エリアの拡大などに取り組み、販売力の強化と地域に密着した営業で需要の掘り起こしに努めてまいりました。中古住宅販売においては、仕入及び営業社員の増強を図り、商品の量・質両面の充実と店舗網の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は221億08百万円（前期比12.0％増）、営業利益は８億83百万円（前期比13.6％増）、経常利益は８億53百万円（前期比18.8％増）、当期純利益は４億69百万円（前期比26.8％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
① 不動産販売事業
新築住宅販売におきましては、強固な営業体制の構築を目的として営業社員の増員を行うとともに、新たに栃木県北部に営業拠点を設けるなど販売力の強化に努めてまいりました。販売促進策として、主要幹線道路である
国道５０号線沿いに「グランディプラザ」（栃木県小山市）を開設し、ショールーム内に実物大の住宅を設置して基本性能や設備を見て触れて体験してもらうことで、提案力の強化と見込み客の取り込みを図りました。また
当社ホームページに分譲地等を紹介する特設ページを設け、主要なサイトにリンクすることで閲覧者の増加に取り組んでまいりました。中古住宅販売では、店舗網の拡充と商品の量的・質的な充実を図るため、「買い取り専門」のチラシやテレビＣＭ等で仕入の促進を積極的に行ってまいりました。商品面においては、新築建物の技術を活かすことで、再生建物に新築並の品質感を取り入れるなど商品力の差別化に努めてまいりました。
建築材料の製造・販売では、茨城県古河市に新たに営業所を設け、野田営業所（千葉県野田市）と２営業所体制とすることで、積極的に首都圏の優良外販先の獲得を目指したことで受注は好調に推移し、グループ各社の需要と合わせて概ねフル生産を維持しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は218億16百円（前期比12.7％増）、営業利益は６億99百万円（前期比28.1％増）となりました。
②

不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、収入の安定的な確保を目指し、既存物件の収益力の向上を目指してまいりま
したが、前期において賃貸ビル２棟とコインパーキング３か所を、当期においては賃貸ビル１棟の売却を行ったことで、対前期比で減収減益となり、当連結会計年度の業績は、売上高は２億91百万円（前期比22.1％減）、営業利益は１億84百万円（前期比20.6％減）となりました。

次期の見通し個人所得の悪化や雇用不安によって、本格的な住宅需要の改善にはまだ時間を要するものと予想されますが、一方で住宅エコポイントや各種の税制上の優遇措置により、一定の需要喚起効果があるものと期待されます。このような状況の中、新築住宅につきましては、前期において増員した営業社員の戦力化を図りながら地域統括会社を主体として地域に密着した営業活動を展開するとともに、新規に進出したエリアでの基盤固めを行ってまいります。中古住宅につきましては、仕入力の継続的な強化と、中古住宅の再生ノウハウで差別化を図ってまいります。また、プレカット材を主力とする建築材料の販売については、グループ各社とのシナジー効果の発揮を目指して拡大してまいります。
平成23年３月期の連結業績予想につきましては、売上高260億円（前期比17.6％増）、営業利益10億円（前期比13.2％増）、経常利益10億円（前期比17.1％増）、当期純利益５億円（前期比6.6％増）を見込んでおります。
(2) 財政状態に関する分析
a．連結貸借対照表の状況
当連結会計年度末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ４億45百万円増加して227億32百万円となりました。これは主に、新規設備投資を抑制するなど財務の健全化に取り組んだことで、流動性資産が５億87百万円
増加したことによるものであります。
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グランディハウス㈱（8999）

平成22年３月期決算短信

負債は前連結会計年度末に比べ１億67百万円増加して130億52百万円となりました。これは主に、有利子負債が減少した一方で工事未払金が増加したことにより流動負債が１億95百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ２億77百万円増加して96億80百万円となりました。これは剰余金が、前期配当金の支払により１億91百万円減少し、当期純利益により４億69百万円増加したことによります。
b．当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動により資金が増加し、財務活動により資金が減少したことで、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度に比べ５億75百万円
増加し、19億80百万円（前連結会計年度末比41.0％増加）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、12億67百万円（前期比14億57百万円減）となりました。これは主に、税金等調
整前当期純利益の獲得と仕入債務が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、53百万円（前期比４億32百万円減）となりました。これは主に、固定資産を売却したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、７億45百万円（前期比21億27百万円減）となりました。これは主に、借入金の減少と配当金の支払いによるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。
平成20年３月期

平成21年３月期

平成22年３月期

自己資本比率（％）

38.3

42.2

42.6

時価ベースの自己資本比率（％）

10.8

9.0

16.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

－

4.0

8.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

11.6

6.5

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。なお、平成20年３月期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

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グランディハウス㈱（8999）

平成22年３月期決算短信(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続を基本方針としており、また、時機に応じて特別配当又は記念配当を実施し業績の伸長に応じても積極的に利益還元を行う予定であります。
この方針に基づき、当期（第19期）の１株当たり配当額は、安定配当継続の観点から前期（第18期）と同額の１株当たり2,000円とさせていただきます。また、次期（第20期）の１株当たり配当額についても、当期と同額の１株当たり2,000円を予定しております。
なお、当社は、定款において取締役会の決議による機動的な剰余金の配当の実施を可能とする定めをおいておりま
すが、配当金の支払回数については、従来どおり毎年３月31日を基準日とする年１回の配当制度を継続する予定であります。また、自己株式取得については、１株当たりの利益の増加を通じて配当とあわせた総合的な利益還元となる
よう、財政状態に応じて実施いたします。
(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであります。
① 不動産販売事業について
ア．住宅需要
当社グループの事業は不動産販売事業及び不動産賃貸事業から構成され、平成22年３月期において、不動産販売事業が連結売上高の98.7％を占めております。不動産販売事業は、戸建住宅の分譲販売、注文住宅の販
売、住宅用土地の開発販売、その他外構工事の追加工事等でありますが、住宅及び住宅用土地の販売は、購入者の購買意欲や需要動向に左右される傾向にあります。また、住宅購入者の購買意欲や需要動向は、景気・金利・地価動向並びに将来予測及び住宅税制等の影響を受けやすく、これら諸要因の動向によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
イ．営業地域について当社グループは、北関東エリアを営業基盤としており栃木県の販売構成比が60.9％（平成22年３月期。以下同じ）と高くなっております。他県については、茨城県(水戸市・つくば市他)が24.0％、群馬県(太田市他)が9.5％、千葉県(柏市他)が1.8％と、近年は栃木県以外の営業エリアの拡大を進めておりますが、競合関係等、当社の戦略が計画通りに進捗しない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります
ウ．競合について
当社グループは、栃木県内のエリアにおいては比較的競争力があるものと認識しております。しかしながら、当社グループの土地の供給体制を揺るがすような新規参入業者が現れた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、首都圏エリアでは同業他社との競合が多く発生します。当社の建売住宅等の販売においては、間取り、外観及び街並み等に拘った付加価値の高い商品とすることに努めており、低価格を戦略としている住宅メーカーとは一線を画しておりますが、今後の競合激化により著しい価格低下が発生する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
エ．用地並びに販売在庫の確保
当社グループでは不動産販売事業において、土地の仕入（用地交渉）から行政との折衝、宅地開発、許認可の取得、建設・施工、アフターメンテナンスまでを行っております。土地仕入から建物が完成するまでには、
通常８ヶ月程度の期間を要するため、立地条件に恵まれた土地の仕入が困難になる場合、土地の仕入価格が高騰する場合など、販売に先立って土地の確保や計画通りの用地調達が行えない場合並びに天災その他予想しない事態による施工期間の遅延等の要因により販売在庫が確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
オ．従業員の状況について
不動産業界は人材の流動化が激しく退職率も高いとされておりますが、当社グループも例外ではなく、特に営業社員について退職率が高い傾向がみられます。その主な要因は、商品が高額であり安定的に成果を挙げられるまでにある程度の期間と経験が必要でありますが、その前に転職を選択するに至る例が多いことであります。こうした状況に対し当社は、採用前及び採用時における業務内容の説明の徹底、さらに入社時より教育研
修やＯＪＴを通じて当社が行う地域密着型営業を全員に浸透させること等により、定着率の向上を図っており
ますが、営業社員の安定的な確保が計画通りに実現できない場合、当社の事業展開において重要な役割を担う人材の育成が十分にできなかった場合、又は定着率の向上が図れなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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5

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グランディハウス㈱（8999）②

平成22年３月期決算短信

財政状態、経営成績について
ア．借入金への依存
当社グループの不動産販売事業では、プロジェクト案件ごとに用地取得と開発費用等に必要な資金の全部又は一部を、主に当該用地を担保とする金融機関等からの借入金によって調達しております。また、不動産賃貸事業における自社保有物件の購入又は建設資金及び事業拠点の開設に伴う不動産の購入又は建設資金についても主に借入金により調達しております。（平成22年３月期の有利子負債残高103億94百万円）
このため、経済情勢の変化等により市場金利が上昇或いは高止まりした場合、当社グループの信用力の低下により借入額等に制約を受けた場合には、支払利息の負担が増加又は事業計画の変更等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
イ．固定資産の減損及び分譲土地評価損の計上可能性
平成17年４月１日以後開始する事業年度から固定資産の減損会計が強制適用されております。また、平成20
年４月１日以後開始する事業年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」が適用されております。不動産時
価下落等により、当社グループが保有している固定資産の減損或いは保有する販売用不動産及びその他資産の多額の評価損等の計上によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ウ．引渡し時期遅延による業績変動について
不動産販売事業の戸建住宅においては、売上の計上時期が物件の引渡時期になります。月別の売上高の推移を見ると、年度末の３月に入学や転勤等で人の移動が多くなるため物件の引渡しを希望される顧客が多くなる
ことから、３月の売上高の年間売上高に占める比率が高くなる傾向があります。
大規模な開発行為が伴う案件は引渡しまでに長期間を要するものもありますが、土地仕入れから建物が完成するまでの通常８ヶ月程度であり、進捗の管理は厳格に行っておりますが、天災その他予想し得ない事態による工期の遅延、不測の事態により引渡しが大幅に遅れ売上が翌期にずれこむ場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。また、販売期間が短くなるようなヒット商品が出た場合や景気動向その他の要因により、予定の販売棟数を上回る受注があった場合には、その後の販売商品の供給に端境を生じ、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
エ．資材高騰リスク
当社グループが扱う戸建住宅は、木材や石油関連の資材を使用していることから、市況や為替変動により資材の仕入価格が上昇し、これらのコストダウンや価格転嫁等が難しい場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制等について
当社グループは、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等の許認可等を受け事業を行っております。このほか、都市計画法、国土利用計画法、宅地造成等規制法、建築基準法、住宅の品質確保の促進等に関する法律等の各種法令や条例等の規制を受けております。これらの法令・条例の改廃及び新たな法令が制定された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等の許認可等には有効期限及び取消事由が定められております。当社
グループでは法令遵守に努めており、現時点で取消し又は更新拒否の事由に該当する事実はありませんが、将来何らかの理由により、当該許認可が取消され又はこれらの更新が認められない場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報保護について
当社グループは、受注活動を行う上で顧客情報等の個人情報を取り扱っております。情報管理には、管理体制の構築、社内規程の整備等、万全を期しておりますが、万が一個人情報が外部に漏洩した場合は信用の失墜や損害賠償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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6

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グランディハウス㈱（8999）

平成22年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社５社より構成されており、不動産販売事業及び不動産賃
貸事業を主な事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1) 不動産販売事業
当社グループにおいて、分譲用地の仕入れ、開発許認可、宅地造成工事管理、住宅の設計及び建築、販売及びア
フターメンテナンスまでを行っております。
中心となる戸建住宅の分譲及び設計・建築については、地域密着営業推進の観点から商圏別に水平分業を行なう体制としており、当社は栃木県を中心として千葉県及び福島県を、茨城グランディハウス株式会社は茨城県を、また群馬グランディハウスは群馬県を、それぞれ基本的な営業エリアとして事業を展開しております。
また、株式会社住みかえ情報館において中古住宅の販売を中心とした住みかえ関連事業を、ゼネラルリブテック
株式会社においてプレカット材を中心とした建築部材等の販売を、グランディリフォーム株式会社において住宅のアフターメンテナンス及びリフォーム事業を行っております。
(2) 不動産賃貸事業
当社は、所有するテナントビル、マンション等の賃貸事業及びパーキング事業を行なっております。
［事業系統図］（平成22年３月31日現在）
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

なお、最近の有価証券報告書（平成21年６月26日提出）における「関係会社の状況」から重要な変更がないため、「関係会社の状況」の開示は省略します。

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グランディハウス㈱（8999）

平成22年３月期決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを経営の基本方針としております。この方針のもと、創業時より培ってきた宅地開発力をコア・コンピタンスとして、土地の仕入れから住宅の設計・建築・販売、アフターサービスまでの自社一貫体制により、土地と建物の双方に高い付加価値を加えた魅力ある住宅をご提案してまいりました。
今後とも、新技術の開発や品質の向上、サービスの充実などを通じて、よりよい住まいをお届けしていくべく努力を重ねるとともに、企業市民として社会の期待に応えてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、経営全般において一層の健全化を進める観点から、経営資源（人材、資産、資金）の効率化を推進することで、たな卸資産回転率、利益率の向上を図り、企業価値の増大に取り組んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
金融危機後の世界経済は、徐々に落ち着きを取り戻しつつあるものの、わが国経済は急激な円高やデフレなどの、企業収益への影響懸念や、個人所得や雇用環境の不透明感は拭いきれず、当社を取り巻く事業環境は引き続き厳しいものと予測しております。
このような状況において、当社グループは引続き不動産分譲事業を主力事業として、強みである土地の仕入、開発許認可から宅地及び建物の完成までを一貫して行うことで、近年厳しくなっている住宅業界への規制や環境問題、さらには顧客の多様化する価値観に対応してまいります。低迷している需要に対しては、既存エリアの周辺へ徐々に営
業エリアを広げるとともに、営業社員の増員を行ってシェアの拡大を目指し、中長期的には年間1,000棟の販売を目標としてまいります。中古住宅事業については、事業の第二の柱として継続的に仕入力と販売力を強化し、栃木県外への進出を視野に入れながら、商圏の拡大とネットワークの充実を図ってまいります。建築材料の製造・販売については、グループ内需要を有することによる高い操業度を強みに優良な外部販売先を積極的に取り込み、生産力を強化
してまいります。また、不動産賃貸事業につきましては、当面、安定的な収益構造づくりに努めてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
住宅業界を取り巻く事業環境は、国の需要喚起に諸政策がある一方で、雇用や所得に係る不安等による潜在的な取得者層の購入意欲が減退する中、業界に対する規制強化や環境問題等への対応要請など、需給面とコスト面とも厳し
い状況にあります。
このような環境の下、営業面では前期において増員した営業社員の戦力化や新たな営業エリアの基盤固めに注力してまいります。コスト面では、土地の仕入力と建築におけるスケールメリットを活かして原価削減を行ってまいります。財務面では、たな卸資産の回転率の向上や資産の効率化などバランスシートの健全化に取り組むことで、企業体質の強化と業績の向上に努めてまいります。
(5) その他、会社の経営上重要な事項
当社グループの取扱う商品及びサービスは一般の個人を主な対象としておりますので、当社の役員が当社と商品等の取引を希望する場合があります（例：自宅の購入や建築）。この場合、一般顧客との取引と同水準の適正な利益を確保できる価格（一般顧客向の販売価格が設定されている商品等（例：建売住宅）については当該価格。その他の商品等（例：注文住宅など）については適正な積算価格や正式な鑑定評価に基づいて決定した価格）で行うことを取引の条件とし、事前に取締役会の承認を得て取引を行っております。なお、当期については、役員との間の取引はあり
ません。

－

8

－

グランディハウス㈱（8999）

平成22年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産未成工事支出金
仕掛販売用不動産
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※1

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※1

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－

9

－

1,405,003
164,532
8,838,734
26,6031,550,186
134,718
65,72389,370265,834△1,372
12,539,335

4,393,375△826,635

当連結会計年度(平成22年３月31日)

※1

※1

※1

1,980,548
230,695
7,732,888
7,103
2,529,730
130,623
79,066
95,163
344,671△3,725
13,126,764

4,346,410△949,918

3,566,739

3,396,491

5,380△4,854526

5,171△4,807364

216,747△168,937
47,810232,722△179,943
52,7795,950,842
29,012△2,497
26,515※1

5,910,688
29,006△7,657
21,3489,592,434

9,381,671

65,99770,287

15,00040,29130,35842,441△38,130
89,96015,00043,251
41,621
94,769△40,549
154,093

9,748,392

9,606,052

22,287,728

22,732,817

グランディハウス㈱（8999）

平成22年３月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
完成工事補償引当金
その他

1,020,824
8,158,150※1
981,432
6,518
258,432
34,023
518,158
10,977,539※1

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他※1

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計

1,735,475
27,08970,79073,708
1,907,062

当連結会計年度(平成22年３月31日)

1,637,291
7,828,630※1
823,4139,368
322,940
41,083
510,555
11,173,282※1※1

1,676,585
31,844
98,32872,304
1,879,061

12,884,601

13,052,344

2,077,500
2,205,165
5,472,242△351,780
9,403,126

2,077,500
2,205,165
5,749,588△351,780
9,680,472

純資産合計

9,403,126

9,680,472

負債純資産合計

22,287,728

22,732,817

－

10

－

グランディハウス㈱（8999）

平成22年３月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
売上原価

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

19,740,699
16,597,791
3,142,907

売上総利益
※1

販売費及び一般管理費
営業利益

2,364,858
778,048

営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託手数料
受取事務手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益※2

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
リース解約損※3※4※5

特別損失合計22,108,067
18,348,166
3,759,900※12,876,132
883,768

1,325
72
93,86273,80018,787
187,847298
61
93,08586,883
21,973202,301

234,729
9,857
2,757

200,883
7,333
23,959247,343

232,176

718,552

853,893

5,447
5,447
15,1174,429
46,881
1,127
67,556※2※4

16,194
16,194－
10,141－
124
10,265

税金等調整前当期純利益

656,444859,822

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計327,182△40,826
286,355

407,684△17,056
390,627

当期純利益

370,088469,194－11－

グランディハウス㈱（8999）

平成22年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－

12

－

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

2,077,500

2,077,500－
2,077,500－
2,077,500

2,205,165

2,205,165－
2,205,165－
2,205,165

5,298,537

5,472,242△196,383
370,088
173,705△191,848
469,194
277,346

5,472,242

5,749,588△300,027△351,780△51,753△51,753－－△351,780△351,780

9,281,174

9,403,126△196,383
370,088△51,753
121,952△191,848
469,194－
277,346

9,403,126

9,680,472

9,281,174

9,403,126△196,383
370,088△51,753
121,952△191,848
469,194－
277,346

9,403,126

9,680,472

グランディハウス㈱（8999）

平成22年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
減損損失
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

656,444
184,255
14,4372,702
8,928△1,397
234,72946,881
4,429
9,669
52,7701,507,809
73,496
301,435
3,096,591

859,822
181,277
27,538
7,060
4,771
△359
200,883－
10,141△16,194△66,078
136,555
616,466△156,065
1,805,818

1,397△235,554△137,049
2,725,384

359△196,208△342,038
1,267,932△36,871
521,741△15,412△1,85023,235△5,21996
485,719△71,735
134,753△13,243△4,10013,054△7,153
1,740
53,315△1,406,650
300,000△1,515,528△51,753△195,498△3,540△2,872,969△329,520
1,080,000△1,296,909－△191,475△7,798△745,702

338,134

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高

－

13

－

1,066,868
1,405,003

575,545※1※11,405,003
1,980,548

グランディハウス㈱（8999）

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

－

14

－

平成22年３月期決算短信

グランディハウス㈱（8999）

平成22年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
茨城グランディハウス㈱群馬グランディハウス㈱㈱住みかえ情報館
ゼネラルリブテック㈱グランディリフォーム㈱同左

２．持分法の適用に関する事
項

持分法適用の非連結子会社及び関連会
社はありません。

同左

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

同左

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
金利スワップ取引
時価法を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、時価評価を行っておりません。
ハ たな卸資産(イ）販売用不動産・未成工事支出
金・仕掛販売用不動産
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(ロ）商品・製品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
同左

－

15

－

ロ

デリバティブ
金利スワップ取引
同左

ハ

たな卸資産
(イ）販売用不動産・未成工事支出
金・仕掛販売用不動産
同左(ロ）商品・製品・原材料
同左

グランディハウス㈱（8999）

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至(ハ）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準
第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ11,755千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物
８～50年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上してお
ります。

－

16

－

平成22年３月期決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(ハ）貯蔵品
同左(2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
同左

ロ

無形固定資産(リース資産を除く)
同左

ハ

リース資産
同左

ニ

長期前払費用同左(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金同左

グランディハウス㈱（8999）

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

ロ

完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保及びアフ
ターサービスの費用に備えるため、過去の補償・修繕実績に将来の補償・修繕見込みを加味して計上しております。
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付債
務（簡便法により自己都合要支給額の100％）に基づき計上しております。
―――――――――

平成22年３月期決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

ロ

完成工事補償引当金
同左

ハ

退職給付引当金
同左(4）重要な収益及び費用の計上基準(完成工事高及び完成工事原価の計上基
準)イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる
工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積
りは原価比例法)ロ その他の工事
工事完成基準(会計方針の変更)
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用
し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗
部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、売上高は56,868千円増
加し、営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ15,484
千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

－

17

－

グランディハウス㈱（8999）

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

平成22年３月期決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(4）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生連結会計年度の期間費用としております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

同左

－

18

－

グランディハウス㈱（8999）

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、
平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用
し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、
引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益に与える影響はありません。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――――――――

－

19

－

平成22年３月期決算短信

グランディハウス㈱（8999）

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「販売用不動産」「未成工事支出金」「仕掛販売用不動産」「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記
しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「販売用不動産」「未成工事支出金」「仕掛販売用不動産」「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ7,889,394千円、9,452
千円、4,024,651千円、93,400千円、106,877千円であります。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――――――――

－

20

－

平成22年３月期決算短信

グランディハウス㈱（8999）

平成22年３月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
販売用不動産5,144,920千円※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

仕掛販売用不動産

741,387

販売用不動産4,649,178千円

仕掛販売用不動産

1,747,283

建物

3,129,377

建物

3,071,430

土地

5,318,294

土地

5,652,554

計14,333,980
上記には、担保権の設定が留保されている販売用不動産が3,627,669千円、仕掛販売用不動産が168,027千円及び土地が609,388千円含まれております。

計
15,120,446
上記には、担保権の設定が留保されている販売用不動産が2,384,862千円、仕掛販売用不動産が680,033千円及び土地が105,061千円含まれております。
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
6,963,800千円
１年内返済予定の長期借入金
586,937
長期借入金
1,304,578

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
6,504,500千円
１年内返済予定の長期借入金
786,552
長期借入金
1,329,495
計8,620,547

計8,855,315

２．保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）
508,200千円

２．保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）
691,100千円

３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
1,350,000千円
借入実行残高1,322,800

３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
1,450,000千円
借入実行残高945,000

差引額
４．受取手形割引高27,200

差引額

86,196千円

４．受取手形割引高

－

21

－

505,000
64,315千円

グランディハウス㈱（8999）

平成22年３月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
広告宣伝費
297,107千円
広告宣伝費
310,023千円
役員報酬
242,335
役員報酬
296,683
給与手当
1,073,973
給与手当1,354,577
退職給付費用
13,430
退職給付費用
22,338
減価償却費
61,086
減価償却費
66,188※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地
5,434千円
建物及び構築物
13
計

5,447

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地
6,212千円
建物及び構築物
9,678
機械装置及び運搬具
303
計※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
土地
10,606千円
建物及び構築物
4,511
計

※３．

16,194――――――――

15,117※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
2,103千円
ソフトウェア
1,662
その他
663
計

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
4,185千円
ソフトウェア
4,970
その他
985
計

4,429

※５．減損損失※５．
当連結会計年度において、当社グループは以下の賃貸事業用資産（土地）について減損損失を計上いたし
ました。
場所

用途

種類

栃木県宇都宮市

賃貸事業用資産土地――――――――

当社グループは、原則として賃貸事業用資産については個別にキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。
当連結会計年度末において、時価が著しく下落している賃貸事業用資産の土地について、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額）まで減額し、差額46,881千円を減損損失として特別損失に計上しております。正
味売却価額は売却予定価額により評価しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

－

22

10,141－

グランディハウス㈱（8999）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日

平成22年３月期決算短信

至平成21年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

102,744.00－－

102,744.00

合計

102,744.00－－

102,744.00(注)１

4,552.36

2,267.64－

6,820.00

合計

4,552.36

2,267.64－

6,820.00

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加の内、2,247株は会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得（平成20年２月18日開催の取締役会決議）による増加、20.64株は端株買取請求に基づく取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成20年５月19日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

196,383

2,000

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月30日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成21年５月25日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

191,848

利益剰余金

－

23

１株当たり配
当額（円）
2,000

－

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月29日

グランディハウス㈱（8999）

当連結会計年度（自平成21年４月１日

平成22年３月期決算短信

至平成22年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

102,744－－

102,744

102,744－－

102,744

6,820

－

－

6,820

6,820

－

－

6,820

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）平成20年11月1日付で端株制度を廃止しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成21年５月25日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

191,848

2,000

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月29日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
次のとおり決議を予定しております。
（決議）
平成22年５月24日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

191,848

利益剰余金

－

24

１株当たり配
当額（円）
2,000

－

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月30日

グランディハウス㈱（8999）

平成22年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）（平成22年３月31日現在）
（千円）
（千円）
現金及び預金勘定
1,405,003
現金及び預金勘定
1,980,548
現金及び現金同等物

1,405,003

現金及び現金同等物

－

25

－

1,980,548

グランディハウス㈱（8999）

平成22年３月期決算短信（開示の省略）
リース取引、金融商品、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－

26

－

グランディハウス㈱（8999）

平成22年３月期決算短信（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
３．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
５．時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）(1）満期保有目的の債券――

15,00015,000(2）その他有価証券
非上場株式

６．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
該当事項はありません。

－

27

－

グランディハウス㈱（8999）

平成22年３月期決算短信（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至(1）取引の内容
当社グループが利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。
(2）取引に対する取組方針
金利スワップ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）取引の利用目的
金利スワップ取引は、借入金利等の将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で利用しております。
(4）取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
金利スワップ取引の執行・管理については、社内ルー

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
同左ルに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでも金利スワップ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティ
ブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成21年３月31日）
金利スワップ取引を行っておりますが、すべて特例処理を適用しておりますので、注記の対象から除いております。
当連結会計年度（平成22年３月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。

－

28

－

グランディハウス㈱（8999）

平成22年３月期決算短信（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務及びその計算基礎
当社及び連結子会社は従業員300人未満の小規模であるため、簡便法を適用しており、在籍者の期末自己都合
要支給額を退職給付債務としております。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成21年３月31日）（平成22年３月31日）（千円）
退職給付債務（千円）

70,79098,328

３．退職給付費用の内訳（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（千円）
当期発生費用

21,143

－

29

－

（千円）
31,840グランディハウス㈱（8999）

平成22年３月期決算短信（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳
内訳
（千円）
（千円）
繰延税金資産繰延税金資産
固定資産減損損失

17,154

固定資産減損損失

17,154

退職給付引当金

28,745

退職給付引当金

39,963

未払事業税

24,124

未払事業税

28,036

連結会社取引未実現利益

75,528

連結会社取引未実現利益

49,199完成工事補償引当金

14,147完成工事補償引当金

17,090その他

26,952

その他

30,151

繰延税金資産小計

186,652

繰延税金資産小計

181,594

評価性引当額△66,923

評価性引当額△44,809

119,728

繰延税金資産合計

136,785

繰延税金資産合計
うち、「流動資産」計上額

89,370

うち、「流動資産」計上額

95,163

うち、「投資その他の資産」計上額

30,358

うち、「投資その他の資産」計上額

41,621

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因ととの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳（％）（％）
法定実効税率40.4
法定実効税率
40.4
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.9
住民税均等割
1.6
住民税均等割
1.4
評価性引当額の増減0.3
評価性引当額の増減
△2.6
その他
0.2
その他
0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.6

－

30

－

45.4

グランディハウス㈱（8999）（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年４月１日

平成22年３月期決算短信

至平成21年３月31日）

不動産販売事業（千円）

不動産賃貸事
業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

19,366,243

374,456

19,740,699－

19,740,699

95

91,651

91,746(91,746)－

19,366,338

466,107

19,832,445(91,746)

19,740,699

営業費用

18,820,018

234,378

19,054,396(91,746)

18,962,650

営業利益

546,319

231,728

778,048－

778,048

15,108,416

6,010,066

21,118,482

1,169,245

22,287,728

86,49097,764

184,255－

184,255－

46,881

46,881－

46,881

84,486

2,935

87,421－87,421

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計

Ⅱ．資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品等の名称
事業区分は事業内容を勘案し、次のとおり分類しております。
不動産販売事業：戸建住宅・宅地の分譲及びその他不動産の販売、住宅等の設計及び建築の請負、建築資材の製造及び販売、他
不動産賃貸事業：住宅・店舗・商業ビル等不動産の賃貸及びパーキング事業等
２．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,169,245千円であり、その主なものは現金及び預金、投資有価証券であります。
３．会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(1) ハに記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が、不動産販売事業で11,755千円減少
しております。
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

不動産販売事業（千円）

不動産賃貸事
業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

21,816,452

291,614

22,108,067－

22,108,067

601

104,390

104,992(104,992)－

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

21,817,054

396,005

22,213,059(104,992)

22,108,067

営業費用

計

21,117,342

211,948

21,329,291(104,992)

21,224,299

営業利益

699,711

184,056

883,768－

883,768

16,343,228

5,155,703

21,498,931

1,233,885

22,732,817

122,21959,058181,277－

181,277

－

－

－

－

－

100,483

2,741

103,225－

103,225

Ⅱ．資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品等の名称
事業区分は事業内容を勘案し、次のとおり分類しております。
不動産販売事業：戸建住宅・宅地の分譲及びその他不動産の販売、住宅等の設計及び建築の請負、建築資材の製造及び販売、他－

31－

グランディハウス㈱（8999）

平成22年３月期決算短信

不動産賃貸事業：住宅・店舗・商業ビル等不動産の賃貸及びパーキング事業等
２．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,233,885千円であり、その主なものは現金及び預金、投資有価証券であります。
３．会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(4)に記載のとおり、当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、不動産販売事業で売上高が56,868千円、営業利益が15,484千円増加しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店が存在しないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外売上高が存在しないため、該当事項はありません。

－

32

－

グランディハウス㈱（8999）（関連当事者情報）
前連結会計年度（自平成20年４月１日
該当事項はありません。

平成22年３月期決算短信

至平成21年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年３月31日）

－

33

－

グランディハウス㈱（8999）

平成22年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額
98,026円84銭
１株当たり純資産額
100,918円15銭
１株当たり当期純利益金額
3,835円23銭
１株当たり当期純利益金額
4,891円31銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
ては、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当期純利益（千円）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

370,088469,194

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

370,088469,194

普通株式の期中平均株式数（株）

96,497.01

95,924.00

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要──────

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－

34

－

──────

グランディハウス㈱（8999）

平成22年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産未成工事支出金
仕掛販売用不動産
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,028,102
4,999※1, ※55,779,353
23,972※1
1,168,797
15,97959,81919,308
127,900※4
723,000
21,767
7,666△738
8,979,928

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※1

建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※1

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
商標権
ソフトウエア
無形固定資産合計－

35－

4,157,521△725,751
3,431,770

当事業年度(平成22年３月31日)

1,004,846
11,691※1, ※55,405,171
6,237※1
1,537,536
15,78247,47838,560※4
119,042※4
90,00025,385
7,785△154
8,309,361※1

4,097,539△831,979
3,265,560

161,699△86,637
75,062

169,810△100,680
69,1295,171△4,655515

5,171△4,807364

190,965△152,880
38,085

196,537△158,958
37,5785,850,566
22,220△2,27019,949※15,810,412
22,214△6,072
16,141

9,415,949

9,199,187

6,408
3,569
41,85551,832

6,408
2,628
32,115
41,152

グランディハウス㈱（8999）

平成22年３月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用繰延税金資産その他

15,000370,000
3,102
1,742
25,10810,356425,308

15,000370,000
2,002
49,30133,814
10,918481,036

9,893,090

9,721,375

18,873,019

18,030,737

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
前受金
預り金
完成工事補償引当金
その他

当事業年度
(平成22年３月31日)※4630,745
6,196,250※1
875,160
3,804
5,284
64,87482,241－
69,823
143,51759,7185,439
4,129
8,140,987※1, ※4

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他※1

固定負債合計

1,493,257
16,14562,08863,616
1,635,107
9,776,095

負債合計

－

36

－

※4

987,519
5,346,530※1
675,5453,802
9,878
86,000126,060
77,79951,07353,042
62,994
6,073
6,609
7,492,930※1※1

1,379,732
12,33883,61860,0201,535,709
9,028,640

グランディハウス㈱（8999）

平成22年３月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成22年３月31日)

2,077,500

2,077,500

2,184,000
21,1652,205,165

2,184,000
21,1652,205,165

153,475

153,475

3,400,000
1,612,564
5,166,039

3,400,000
1,517,737
5,071,212△351,780
9,096,923△351,780
9,002,097

純資産合計

9,096,923

9,002,097

負債純資産合計

18,873,019

18,030,737

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計－37－

グランディハウス㈱（8999）

平成22年３月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
不動産売上高不動産賃貸収入
売上高合計

11,242,466
388,034
11,630,500

9,759,827
207,908
9,967,735

9,661,758
191,079
9,852,837

1,862,673

1,777,663

172,994
151,000
712,325
100,338
6,496
11,131
16,133
9,029
12,352
10,735
103,482
58,636
6,948
14,92256－
201,866
1,588,451

175,679
187,800
747,901
104,859
8,133
17,427
14,491
8,974
15,645
11,076
93,70557,96018,096
15,079－634
200,090
1,677,555

274,222

100,107

売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当
法定福利費
福利厚生費
退職給付費用
リース料
車両費
交際費
通信費
租税公課
減価償却費
地代家賃
水道光熱費
貸倒引当金繰入額
完成工事補償引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

※1

※1
※1

営業外収益合計

－

38

－

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

11,373,413
456,995
11,830,409

売上原価
不動産売上原価
不動産賃貸原価

営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託手数料
受取事務手数料
その他(自至19,122
6757,386
141,798
9,203
227,578※1※1※1

18,00050,05653,312
171,467
10,085302,922

グランディハウス㈱（8999）

平成22年３月期決算短信（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
分譲土地建物譲渡益
固定資産売却益

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

184,350
9,857
510
194,718

155,953
7,333
18,590181,877

307,082

221,152※2※3

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
リース解約損

23
5,447
5,471

－
15,89015,890※3

特別損失合計15,1172,014
46,881
1,127
65,140

税引前当期純利益

247,412228,481

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計129,431△11,645
117,785

143,784△12,324
131,460

当期純利益

129,626

97,021

※4
※5
※6

－

39

－

※5

－
8,437
－
124
8,561

グランディハウス㈱（8999）

平成22年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得

－

40

－

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

2,077,500

2,077,500－
2,077,500

2,077,500

2,184,000

2,184,000－
2,184,000－
2,184,000

21,165

21,165－
21,165－
21,165

153,475

153,475－
153,475－
153,475

3,400,000

3,400,000－
3,400,000

3,400,000

1,679,321

1,612,564△196,383
129,626△66,756△191,848
97,021△94,826

1,612,564

1,517,737△300,027△351,780△51,753－

グランディハウス㈱（8999）

平成22年３月期決算短信（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－

41

－

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△51,753－△351,780△351,780

9,215,433

9,096,923△196,383
129,626△51,753△118,509△191,848
97,021－△94,826

9,096,923

9,002,097

9,215,433

9,096,923△196,383
129,626△51,753△118,509△191,848
97,021－△94,826

9,096,923

9,002,097

グランディハウス㈱（8999）

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

－

42

－

平成22年３月期決算短信

グランディハウス㈱（8999）

平成22年３月期決算短信

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

(1）子会社株式及び関連会社株式同左

２．デリバティブの評価基準
及び評価方法

金利スワップ取引
時価法を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、時価評価を行っておりません。

金利スワップ取引

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）販売用不動産・仕掛販売用不動産・
未成工事支出金個別法に基づく原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(会計方針の変更)
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用
しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ
11,019千円減少しております。

(1）販売用不動産・仕掛販売用不動産・
未成工事支出金
同左(1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。

(1）有形固定資産(リース資産を除く)
同左

４．固定資産の減価償却の方
法

なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物
８～50年(2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。

－

43

－

(2）その他有価証券
時価のないもの
同左

同左(2）貯蔵品
同左(2）無形固定資産(リース資産を除く)
同左

グランディハウス㈱（8999）

項目

５．引当金の計上基準

６．収益及び費用の計上基準

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(3）リース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4）長期前払費用定額法を採用しております。

(3）リース資産(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償実績に将来の補償見込みを加味して計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法により自己都合要支給額の100％）に基づき計上しております。

(1）貸倒引当金――――――――

平成22年３月期決算短信

同左(4）長期前払費用
同左
同左(2）完成工事補償引当金
同左(3）退職給付引当金
同左

重要な収益及び費用の計上基準(完成工事高及び完成工事原価の計上基
準)イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる
工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準(会計方針の変更)
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）
及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当事業年度に着手した工事契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について

－

44

－

グランディハウス㈱（8999）

項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

平成22年３月期決算短信

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

は工事進行基準（工事の進捗率の見積
りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、売上高は55,307千円増
加し、営業利益、経常利益、及び税引
前当期純利益はそれぞれ14,995千円増加しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生年度の期間費用としております。

－

45

－

消費税等の会計処理
同左グランディハウス㈱（8999）

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19
年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制
度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、
引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期
純利益に与える影響はありません。

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――――――――

－

46

－

平成22年３月期決算短信

グランディハウス㈱（8999）

平成22年３月期決算短信

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年３月31日）

当事業年度（平成22年３月31日）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
販売用不動産3,213,141千円
仕掛販売用不動産
393,152
建物
3,079,892
土地
5,217,283※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
販売用不動産
仕掛販売用不動産
建物
土地

計11,903,469
上記には、担保権の設定が留保されている販売用不動産が2,647,437千円、仕掛販売用不動産が168,027千円及び土地が609,388千円含まれております。
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
4,534,400千円
１年内返済予定の長期借入金
774,360
長期借入金
1,270,457
計

3,477,354千円
925,924
3,023,447
5,552,220

計
12,978,947
上記には、担保権の設定が留保されている販売用不動産が2,281,105千円、仕掛販売用不動産が615,819千円及び土地が105,061千円含まれております。
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
4,720,000千円
１年内返済予定の長期借入金
574,745
長期借入金
1,257,732

6,579,217

計

6,552,477

２．保証債務(1）住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）
349,600千円(2）子会社の銀行借入金及びリース取引に対して次のとおり保証を行っております。
㈱住みかえ情報館
344,030千円
ゼネラルリブテック㈱555,012茨城グランディハウス㈱944,300
群馬グランディハウス㈱650,800

２．保証債務(1）住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）
399,300千円(2）子会社の銀行借入金及びリース取引に対して次のとおり保証を行っております。

３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおり
であります。
当座貸越極度額
1,000,000千円
借入実行残高1,000,000

３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおり
であります。
当座貸越極度額
1,000,000千円
借入実行残高548,000

差引額㈱住みかえ情報館
ゼネラルリブテック㈱茨城グランディハウス㈱群馬グランディハウス㈱

差引額

－

－

47

－

604,538千円
581,951
881,000
710,000

452,000

グランディハウス㈱（8999）

前事業年度（平成21年３月31日）

平成22年３月期決算短信

当事業年度（平成22年３月31日）※４．関係会社項目※４．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記された関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか主に次のものがあります。
もののほか主に次のものがあります。
流動資産
短期貸付金

723,000千円

流動負債
短期借入金
工事未払金

流動資産
短期貸付金
未収入金

90,000千円
13,398千円

270,000千円
137,551千円

流動負債
工事未払金

173,573千円※５．分譲建物完成前の建売分譲土地は1,560,766千円であります。

※５．分譲建物完成前の建売分譲土地は2,346,033千円であります。

６．前事業年度の分譲土地建物は販売用不動産としてお
ります。

６．

――――――――――

７．前事業年度の未成分譲土地・未成分譲建物は仕掛販
売用不動産としております。

７．

――――――――――

－

48

－

グランディハウス㈱（8999）

平成22年３月期決算短信（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１．関係会社との取引に係る主なもの
受取利息
業務受託手数料
受取事務手数料（自至18,556千円
14,263
98,680※１．関係会社との取引に係る主なもの
受取利息
業務受託手数料
受取事務手数料※２．分譲土地建物譲渡益は期中に設立した地域統括会社 ※２．
である茨城グランディハウス(株)に譲渡した分譲用土
地建物の譲渡益であります。
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地
5,434千円
建物
13
計

計

17,859千円
10,779
121,740――――――――※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地
6,212千円
建物
9,678

5,447

※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
土地
10,606千円
建物
4,511

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

計※４．

15,890――――――――

15,117※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
構築物
1,350千円
その他
663
計

2,014

※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
構築物
2,774千円
ソフトウェア
4,970
その他
692
計

※６．減損損失※６．
当事業年度において、当社グループは以下の賃貸事
業用資産（土地）について減損損失を計上いたしまし
た。
場所

用途

種類

栃木県宇都宮市

賃貸事業用資産土地――――――――

当社グループは、原則として賃貸事業用資産については個別にキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。
当事業年度末において、時価が著しく下落している
賃貸事業用資産の土地について、帳簿価額を回収可能
価額（正味売却価額）まで減額し、差額46,881千円を減損損失として特別損失に計上しております。正味売
却価額は売却予定価額により評価しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

－

49

8,437

－

グランディハウス㈱（8999）

平成22年３月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

4,552.36

2,267.64－

6,820.00

4,552.36

2,267.64－

6,820.00(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加の内、2,247株は会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得（平成20年２月18日開催の取締役会決議）による増加、20.64株は端株買取請求に基づく取得による増加であります。
当事業年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

6,820

－

－

6,820

6,820

－

－

6,820

(注) 平成20年11月１日付で端株を廃止しております。

－

50

－

グランディハウス㈱（8999）

平成22年３月期決算短信（リース取引関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

（有価証券関係）
前事業年度（平成21年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成22年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式370,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

－

51

－

グランディハウス㈱（8999）

平成22年３月期決算短信（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳
内訳
（千円）
（千円）
繰延税金資産繰延税金資産
固定資産減損損失

17,032

固定資産減損損失

17,032

退職給付引当金

25,108

退職給付引当金

33,814

関係会社株式評価損36,396

関係会社株式評価損36,396

未払事業税

8,944

未払事業税

10,768

その他

13,775

その他

15,565小計

小計

101,256

113,577

評価性引当額△54,381

評価性引当額繰延税金資産合計

46,875

繰延税金資産合計

59,200

うち、「流動資産」計上額

21,767

うち、「流動資産」計上額

25,385

うち、「投資その他の資産」計上額

25,108

うち、「投資その他の資産」計上額

33,814△54,377

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因ととの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳（％）（％）
法定実効税率40.4

法定実効税率(調整)(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割

2.8
3.3

交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割

評価性引当額の増減

1.0

その他

0.1

受取配当等永久に益金に算入されない項
目
その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.4

47.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

－

52

－

22.0
3.9
△8.8
0.0
57.5

グランディハウス㈱（8999）

平成22年３月期決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額
94,834円70銭
１株当たり純資産額
93,846円14銭
１株当たり当期純利益金額
1,343円32銭
１株当たり当期純利益金額
1,011円44銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
ては、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当期純利益（千円）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

129,626

97,021

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

129,626

97,021

普通株式の期中平均株式数（株）

96,497.01

95,924.00

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要──────

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－

53

－

──────

グランディハウス㈱（8999）

平成22年３月期決算短信

６．その他
生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

事業の種類別セ
グメントの名称

項目
地

104

111.8

1,476,147

119.3

不動産販売事業

注文住宅

64

220.7

1,191,394

204.9

土

件

数

戸建住宅
合計

前年同期比（％）

金額（千円）

前年同期比（％）

488

84.3

13,174,193

82.7

656

93.6

15,841,734

89.2（注）１．金額は販売価額にて表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 完成物件のみを記載しております。
４. 不動産賃貸事業については、生産活動を伴わないため記載しておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度の受注状況を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自事業の種類別セ
グメントの名称項目件
土

不動産販売事業

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

受注高

地

受注残高

数

前年同
前年同
期比 金額（千円） 期比 件
（％）
（％）

数

前年同
期比
（％）

金額（千円）

前年同
期比
（％）

71

157.8

5

62.5

45,42540.9

951,011

147.1

注文住宅

65

151.2

1,029,948

116.0

19

105.6

256,819

61.6

戸建住宅

584

108.6

15,884,763

107.9

46

143.8

1,303,364

149.7

他の不動産

－

－

2,564,810

165.9

－

－

151,545

371.1

その他

－

－

1,725,276

109.0

－

－

150,711

372.6

720

115.0

22,155,809

114.3

70

120.7

1,907,865

128.9

合計

（注）１．金額は販売価額にて表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 不動産賃貸事業については、受注を行っていないため記載しておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セ
グメントの名称

土

不動産販売事業

不動産賃貸事業

当連結会計年度（自

項目

件
地

数

平成21年４月１日

前年同期比（％）
74

137.0

至

平成22年３月31日）

金額（千円）
1,016,656

前年同期比（％）
122.7

注文住宅

64

220.7

1,189,965

204.7

戸建住宅

570

106.3

15,451,827

105.4

他の不動産

－

－

2,495,106

160.5

その他

－

－

1,662,896

95.8

小計

708

114.4

21,816,452

112.7

291,61477.9

22,108,067

112.0

賃貸収入

合計

（注）１．件数欄については、土地は区画数、注文住宅及び戸建住宅は棟数を表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．不動産販売事業の他の不動産は、中古住宅等の販売であります。
４．不動産販売事業のその他は、外構工事等の追加工事等であります。

－

54

－

グランディハウス㈱（8999）

平成22年３月期決算短信

地域別販売状況
平成21年３月期
事業

地域

栃木県

群馬県

63

837,599

3.9

注文住宅

25

515,4352.7

52983,464

4.5

戸建住宅

343

9,033,503

46.6

335

8,622,107

39.5

他の不動産

－

1,483,046

7.6－

2,318,974

10.6

その他

－

532,8792.8－

524,960

2.4

小計

418

12,302,696

63.5

450

13,287,106

60.9

地

3

70,3000.4

797,626

0.4

注文住宅

3

46,9800.2

9157,000

0.8

戸建住宅

126

3,862,595

19.9

156

4,671,123

21.4

他の不動産

－

72,0200.4－

94,815

0.4

その他

－

307,008

1.6－

219,932

1.0

小計

132

4,358,904

22.5

172

5,240,498

24.0

－

3,519

0.0

3

48,431

0.2

地

注文住宅

1

19,0470.1

349,500

0.2

戸建住宅

62

1,624,894

8.4

67

1,805,789

8.3

他の不動産

－

－

－

－

60,847

0.3

その他

－

79,2770.4－

97,456

0.5

小計

63

1,726,738

8.9

73

2,062,024

9.5

地

1

16,6350.1

233,000

0.2

注文住宅

－

－

－

－

－

－

戸建住宅

5

144,4880.8

6

191,582

0.9

他の不動産

－

－

－

－

－

－

その他

－

65,8030.3－

172,273

0.7

小計

6

226,926

1.2

8

396,855

1.8

地

－

－

－

－

－

－

注文住宅

－

－

－

－

－

－

戸建住宅

－

－

－

6

161,225

0.7

他の不動産

－

－

－

－

20,468

0.1

その他

－

750,9763.9－

648,273

3.0－

750,9763.9

6829,967

3.8

不動産販売事業

619

19,366,243

100.0

709

21,816,452

100.0

栃木県

－

322,041

86.0－

237,487

81.4

茨城県

－

22,815

6.1－

32,046

11.0

群馬県

－

29,5987.9－

22,0807.6

不動産賃貸事業－

374,456

100.0－

291,614

100.0

小計

不動産
賃貸事業

金額（千円） 構成比（％）

3.8

土

その他

金額（千円） 構成比（％）
737,832

土

千葉県

売上高
件数（件）

50

土

不動産
販売事業

件数（件）

地

土

茨城県

売上高

項目

土

平成22年３月期－

55－