内閣官房社会保障改革担当室

１．番号制度って何？
番号制度とは…
社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、公平・公正な社会を実現するための社会的基盤（インフラ）。
番号制度では、一人ひとりが固有の番号をもつことになり、その番号は、社会保障分野（年金、医療、福祉、介護、労働保険）と税務分野（国税、地方税）で利用。
番号制度によって、国、地方公共団体などが個別に保有している情報について、それが同じ人の情報である、と容易に判別できる。
１

２．番号制度導入の趣旨
背景 少子高齢化による高齢者の増加と労働力人口の減少
 格差拡大への不安 情報通信技術の進歩
 制度・運営の効率性、透明性の向上への要請
 負担や給付の公平性確保への要請

課題
複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤がないため、以下のような課題が存在 税務署に提出される法定調書のうち、名寄せが困難なものについては活用に限界
 より正確な所得・資産の把握に基づく柔軟できめ細やかな社会保障制度・税額控除制度の導入が難しい 長期間にわたって個人を特定する必要がある制度の適正な運営が難しい（年金記録の管理等）
 医療保険などにおいて関係機関同士の連携が非効率 など

番号制度の導入効果

所得等の情報の把握とその社会保障や税への活用を効率的に実施
真に手を差し伸べるべき者に対しての社会保障の充実
負担・分担の公正性、各種行政事務の効率化の実現
ＩＴ化を通じ効率的かつ安全に情報連携を行える仕組みを国、地方で連携協力しながら整備し、国民生活を支える社会的基盤を構築
 ＩＴを活用した国民の利便性のさらなる向上も期待 大災害時における真に手を差し伸べるべき者に対する積極的な支援への活用

２

３．番号制度の理念
番号制度を導入することにより以下のような社会を実現することを理念とする

実現すべき社会 より公平・公正な社会 社会保障がきめ細やかかつ的確に行われる社会 行政に過誤や無駄のない社会 国民にとって利便性の高い社会 国民の権利を守り、国民が自己情報をコントロールできる社会３

４．番号制度の検討経緯
2009年12月、「平成22年度税制改正大綱」で、番号制度の導入について言及。
2010年２月、「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会」を設置（６月までに全６回開催）。

2010年10月、「政府・与党社会保障改革検討本部」を設置（以降６回開催）。
2010年11月、政府・与党社会保障改革検討本部の下に「社会保障・税に関わる番号制度に2010年11月、関する実務検討会」を設置（以降１１回開催）。

2011年１月、政府・与党社会保障改革検討本部で、「社会保障・税に関わる番号
2011年１月、制度についての基本方針」、「番号制度創設推進本部」設置を決定。
2011年４月、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で、2011年４月、「社会保障・税番号要綱」を決定。

2011年６月、政府・与党社会保障改革検討本部で、「社会2011年４月、保障・税番号大綱」を決定。
４

５．番号制度の検討体制＜政務レベルの調整＞
政府・与党社会保障改革検討本部

ＩＴ戦略本部

番号制度創設推進本部
社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会

企画委員会

検討指示

検討指示

電子行政に関するタスクフォース【国民ＩＤ制度】
個人情報保護情報連携基盤「個人情報保護」と「番号制度と国民ＩＤ制度の共通事項のうち技術に係るもの」をＷＧに移管

個人情報保護
ＷＧ

情報連携基盤技術
ＷＧ（事務局）
社会保障改革担当室

（事務局）
ＩＴ担当室

情報保護評価
サブWG

社会保障分野
サブWG

情報連携基盤技術
ユーザーサブWG

共同事務局（事務局長：峰崎直樹・内閣官房参与）

５６．番号制度の利用範囲
大Ｃ案（スウェーデン型）－幅広い行政分野で利用－
国民にとってのメリット（利便性）

・税務分野に利用
・社会保障の現金給付に利用
・社会保障情報サービスに利用
・役所の各種手続に利用・引越しの際の手続き一括処理などが可能となる

2015年１月以降、「番号」を利用する分野のうち、社会保障分野と税務分野のうち可能な範囲で「番号」の利用を開始する。

Ｂ－２案
Ｂ－１案

－ 税務分野に利用－ 社会保障の現金給付に利用－ 社会保障情報サービスに利用・保険証の１枚化、医療・介護情報サービスの利用が可能となる－ 税務分野で利用－ 社会保障の現金給付に利用
・「所得比例年金」の導入、「高額医療・介護合算制度」の改善
医療保険手続き簡便化、が可能となる（2011年６月、「社会保障・税
番号大綱）

Ｂ案（アメリカ型）－税務＋社会保障分野で利用－

Ａ案（ドイツ型）－税務分野のみで利用－
・より正確な所得把握と税徴収が可能となる
・「給付付き税額控除」の導入が可能となる

情報管理の「リスク・コスト」【資料出典】社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会
中間取りまとめ（2010年6月29日）

大６

７．番号制度で何ができるのか
よりきめ細やかな社会保障給付の実現


医療・介護・保険・障害に関する自己負担の合計額に上限を設定する「総合合算制度（仮称）」の導入
 高額医療・高額介護合算制度の改善（自己負担の上限に達した場合、立て替え払いすることなく以後の医療・介護サービスを受給可能）
 給付過誤や給付漏れ、二重給付等の防止
・健康保険法に基づく給付金支給に当たっての他制度の給付状況の確認・生活保護法に基づく各種扶助支給に当たっての他制度
給付状況の確認 など

自己の情報の入手や必要なお知らせ等の情報の提供
に関するもの

自宅のパソコン等から、自分の情報や利用するサービスに関する以下のような情報を閲覧可能
・各種社会保険料（年金・医療保険、介護保険など）・サービスを受けた際に支払った費用（医療保険・介護保険等の費用、保育料等）
・福祉サービスを受給している者に対する制度改正等のおしらせ
・確定申告等を行う際に参考となる情報

事務・手続の簡素化、負担軽減に関するもの

所得把握の精度の向上等の実現


国税・地方税の賦課・徴収に関する事務に番号を活用することにより、効率的な名寄せ・突合が可能となり、より正確な所得把握に資する

医療・介護等のサービスの質の向上等に資するもの

災害時の活用に関するもの

災害時要援護者リストの作成及び更新
災害時の本人確認
医療情報の活用
生活再建への効果的な支援

添付書類の削減（納税証明書、住民票など）
医療機関における保険資格の確認
法定調書の提出にかかる事業者負担の軽減







転居した場合であっても、継続的に健診情報・予防接種履歴が確認できる
乳幼児健診履歴等の継続的把握により、児童虐待等の早期発見が可能になる
難病等の医学研究等において、継続的で正しいデータの蓄積が可能となる
地域がん登録等における患者の予後の追跡が容易になる
介護保険の被保険者が市町村を異動した場合、異動元での認定状況、介護情報の閲覧が可能となる
各種行政手続における診断書の添付が不要
年金手帳、医療保険証、介護保険証等の機能の一元化

７８．番号制度の仕組み
付番◎新たに「番号」を最新の４情報（氏名、住所、性別、生年月日）と関連付けて付番する仕組み
 ５つの特性①国民一人ひとりに一つの番号が付与されていること（悉皆性）②全員が唯一無二の番号を持っていること（唯一無二性）③「民-民-官」の関係で利用可能なこと④目で見て確認できる番号であること⑤最新の基本４情報と関連付けられていること

付番

情報連携

本人確認

情報連携
◎複数の機関において、それぞれの機関ごとに「番号」やそれ以外の番号を付して管理している同一人の情報を紐付けし、相互に活用する仕組み
 連携される個人情報の種別やその利用事務を法令上明確化
 情報連携に当たっては、情報連携基盤を利用することを義務付け（※ただし、官公庁が源泉徴収義務者として所轄の税務署に源泉徴収票を提出する場合などは除く）

本人確認◎個人が「番号」を利用する際、利用者本人であることを証明するための本人確認の仕組み
 券面に基本４情報及び顔写真を記載
 「番号」をＩＣチップに記録したＩＣカードを交付（現行の住民基本台帳カードを改良）

８

９．番号制度における安心・安全の確保
安心できる番号制度の構築
制度上の保護措置「番号」の保護等の必要性
 「番号」は特別の個人を識別するのに有効なツールであるが、本人の申告による「番号」
のみで本人確認が行われていたアメリカや韓国等で、成りすまし等の不正な利用が社会問題化
 本人確認を行う際は、「番号」のみをもって本人確認の手段としない取扱いが必要
個人情報の保護の必要性
 番号制度により個人情報の有用性が高まり、扱い得る情報の種類や情報の流通量が増加
情報の漏えい・濫用の危険性も高まる
 国民の利便性や個人情報の有用性に配慮しつつ、以下のような懸念に適切に対処し、国民に安心して番号制度を利用していただ
くことが必要① 国家管理への懸念② 個人情報の追跡・突合に対する懸念③ 財産その他の被害への懸念

 第三者機関による監視 「番号」に係る個人情報へのアクセス
及びアクセス記録の確認
 法令上の規制等措置 情報保護評価の実施
 罰則強化等

システム上の安全措置
 個人情報の分散管理 「番号」を直接用いない情報連携
 アクセス制御
 個人情報及び通信の暗号化
 公的個人認証
等

住民基本台帳ネットワークシステム最高裁
合憲判決（最判平成20年３月６日）を踏まえた制度設計９

１０．番号制度の可能性、限界、留意点
番号制度の可能性と限界・留意点
可能性
 制度及び運営をより公平・公正で効率的なものに改善できる可能性※業務の在り方の見直しに取り組むことが必要

限界
 全ての取引や所得を把握し不正申告や不正受給をゼロにすることは非現実的
 事業所得や海外資産・取引情報の把握には限界※システムの最適化の観点からの検討も必要
留意点
 各分野に共通する社会基盤として、制度改革の選択肢を広げ、これまで構想できなかった構想も実施できる可能性

 番号制度のバックアップ体制、バックアップ
システムの整備を含め、不具合等発生時の対応
 番号制度の導入について、原則として本人同意は前提としない仕組み（全員参加）

番号制度の将来的な活用

今後の進め方 将来的に社会保障・税以外の行政分野や、本人が 国民の納得と理解を得るための行動

自発的に同意した場合に限定して民間のサービス等

・全国47都道府県でシンポジウムを実施に活用する場面においても情報連携が可能となる

 地方公共団体等との連携ようセキュリティに配慮しつつシステムを設計

 番号制度の導入に係る費用と便益

１０１１．今後のスケジュール
番号制度の導入時期は、制度設計や法案の成立時期により変わり得るものであるが、以下を目途とする。
2011年６月、「社会保障・税番号大綱」を決定。
「番号」の名称を「マイナンバー」に決定。
2011年秋以降、可能な限り早期に、番号法案及び関係法案を国会に2011年秋以降、提出。
法案成立後、可能な限り早期に、第三者機関を設置。
2014年６月、個人に「番号」、法人等に「法人番号」を交付。

2015年１月以降、可能な範囲から「番号」を利用。
2018年を目途に、それまでの番号法の執行状況等を踏まえ、利用範囲の拡大を含めた番号法の見直しを引き続き検討。

１１

１２．「番号」と個人情報法整備
法律又は法律の授権に基づく政省令に以下を規定
 番号制度の基本理念
 「番号」及び「法人番号」の付番・通知等の在り方 「番号」を告知、利用できる手続の範囲
 「番号」に係る個人情報 情報連携基盤を用いることができる事務の範囲
 情報連携により提供される「番号」に係る個人情報の種類及び提供元・提供先
 「番号」に係る本人確認等の在り方 「番号」に係る個人情報の保護及び適切な利用に資する各種措置 情報連携の仕組み
 自己情報の管理に資するマイ・ポータル
 マイ・ポータルのログイン等に必要なＩＣ
カード等の要件 第三者機関 罰則
 施行期日 施行のための準備行為

個人に付する「番号」
付番 対象者：住民票コードが住民票に記載されている日本の国籍を有する者、中長期在留者、特別永住者等の外国人
 市町村長は出生等により新たに住民票に住民票コードを記載した場合は、「番号」
を書面により個人に通知
 「番号」の付番に係る制度の所管は総務省

変更

 「番号」の変更の請求：具体的な要件等は番号法案策定時まで引き続き検討

失効

 変更により新しい「番号」を付番された場合は従前の「番号」は失効
 不正の手段により「番号」が取り扱われた場合等は失効させることが可能

１２

１３．「番号」を告知・利用する手続の範囲※主なもの。法案策定までに更に精査

福祉分野

年金分野

 児童扶養手当、特別児童扶養手当、特別障害給付金等の支給申請に関する手続
 生活保護の申請や各種届出に関する手続
 母子寡婦福祉資金貸付、生活福祉資金貸付の申請に関する手続 国民年金及び厚生年金保険、確定企業年金及び確定拠出年金、共済年金、恩給等の被保険者に係る届出、給付の受給及び保険料の支払に関する手続

労働保険分野医療分野

 雇用保険の被保険者資格に関する届出、失業等給付の受給、公共職業安定所への求職申込、労災保険給付の支給に関する手続

 健康保険（国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法に関する短期給付を含む）及び国民健康保険法等の被保険者に係る届出、保険料の支払に関する手続

税務分野

 母子保健法、児童福祉法等による医療の給付の申請、障害者自立支援法による自立支援給付の申請に関する手続

 国税に関する法令の規定により税務署長に提出する書類への記載及びこれに係る利用
 地方税に関する法令又はこれらに基づく条例の規定により地方公共団体に提出する書類等への記載及びこれに係る利用
その他

介護保険分野 介護保険の被保険者資格に係る届出、保険給付の受給、保険料に関する手続

 社会保障及び地方税の分野の手続のうち条例に定めるもの
 災害等の異常事態発生時の金融機関による預金等の払戻しに係る利用

１３

１４．「番号」に係る個人情報「番号」に係る個人情報とは①「番号」②情報連携基盤を通じた情報連携の対象となるものとして法定された社会保障及び税分野の個人情報③法令に基づき「番号」を取扱い得る事務において「番号」と紐付いて扱われる社会保障分野及び税務分野の個人情報「番号」に係る個人情報の保護及び適切な利用に資する各種措置「番号」の告知義務「番号」の告知要求の制限「番号」を利用する個別法による罰則の検討「番号」に係る個人情報の閲覧、複製及び保管等の制限
 「番号」に係る個人情報保護のための委託、再委託等に関する規制

 「番号」に係る個人情報の電子計算機処理等に関する秘密についての守秘義務
 「番号」に係る個人情報の安全管理措置事務 「番号」に係る個人情報へのアクセス及びアクセス記録の確認
 代理の取扱い（法定代理、任意代理）
 情報保護評価の実施「番号」を生成する機関
組織形態
 「番号」を生成する機関は、住民基本台帳法に規定する指定情報処理機関を基礎とした地方共同法人

市町村長への番号の通知
 番号生成機関は、住民票コードと一対一で対応する「番号」を指定し、市町村長に通知

１４

１５．番号制度における情報連携
情報連携「番号」に係る個人情報の提供

情報連携の範囲

 情報保有機関は、番号法又は番号法の授権に基 情報連携基盤を用いることができる事務の種類、づく政省令で、①情報連携基盤を用いることが提供される個人情報の種類及び提供元・提供先できる事務の種類、②提供する情報の種類、③等を法案策定までに明示

当該情報の提供元・提供先を規定した上で、情報連携基盤を通じた当該情報の提供が可能※著しく異常かつ激甚な非常災害への対応等
特別の理由がある場合に、第三者機関の 医療・介護分野での情報連携については、法制上の特段の措置と併せて、負担や費用の面で効率的なシステムとなるよう、特段の技術設計を行う方向で検討

許可を受けたときは、例外的に、情報連携
基盤を通じた情報連携が可能
 情報連携基盤及び情報保有機関は、「番号」に係る個人情報のやり取りに関するアクセス記録

情報連携基盤の運営基盤
 情報連携基盤の運営機関の具体的な組織の在り方については、引き続き検討を一定期間保存１５

１６．マイ・ポータル

自分の「番号」に関する個人情報をインターネット上で確認できる「マイ・ポータル」を設置する予定。

マイ・ポータル
アクセス記録表示

自分の個人情報にいつ、誰が、なぜアクセスしたのかを確認する機能
行政機関などが持っている
自分の個人情報について確認する機能自己情報表示ワンストップサービス
プッシュ型サービス

行政機関などへの手続を一度で済ませる機能
一人ひとりに合った行政機関などからのお知らせを表示する機能
１６

１７．ＩＣカード
市町村長は住民が申請する場合にはＩＣカードを交付。
ＩＣカードに記載される情報は本人の「番号」、「氏名」、「住所」、「生年月日」、「性別」、「顔写真」など。

① マイ・ポータルにログインするため、公的個人サービスに認証用途を追加。
② 公的個人認証を民間事業者等も利用可能にする。
③「番号」告知の際、「番号」の真正性を確保するため、ＩＣカードの券面に「番号」を記載し、ＩＣチップに「番号」を記録。

１７

１８．第三者機関と罰則
第三者機関

罰則

設置等

 以下の行為又は者を処罰する罰則を創設

 内閣総理大臣の下に、番号制度における個人情報の保護等を目的とする委員会を設置
 委員会の主な業務・権限• 監督対象機関による「番号」に係る個人情報の取扱いの監督（資料の提出・説明の要求、立入検査、助言、指導、勧告、命令）• 「番号」に係る個人情報の取扱いに関する苦情の処理• 情報連携基盤及びその他の機関と接続する部分の監査• 情報保護評価の実施に関する助言、報告書の承認• 所掌事務に係る国際協力• 「番号」に係る個人情報の保護方策並びに番号法に関する普及啓発及び相談の受付

 激甚災害への対応等特別の理由がある場合の情報連携基盤を通じた情報連携の許可
 内閣総理大臣に対する意見具申
 委員長及び委員は独立して職権を行使
 委員長及び委員は、内閣総理大臣が、両議院の同意を得て任命等

 具体的な内容や法定刑、他の罰則の必要性等は制度全体の在り方を踏まえ、検討を進める。
行政機関の職員等を主体とするもの（例） 行政機関等の職員等が正当な理由なく「番号」の記録されているデータベースを提供した行為
 行政機関、地方公共団体又は関係機関の職員が、専ら職務の用以外の用に供する目的で「番号」が記録されている文書、図画又は電磁的記録を収集した行為
 守秘義務違反

行政機関の職員等以外も主体となり得るもの（例） 「番号」を取り扱う事業者等が正当な理由なく「番号」の記録されているデータベースを提供した行為
 詐欺等行為又は管理侵害行為（不正アクセスその他の保有者の管理を害する行為）により「番号」を取得した者
 法令に基づき「番号」を取り扱い得る事業者が保有する「番号」に係る個人情報の記録されているデー
タベース等に虚偽の記録をした者
 第三者機関への報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は立入検査を拒むなどし、若しくは質問に対して陳述せず、若しくは虚偽の陳述をした者

１８

１９．「法人番号」及び医療分野
法人等に付する番号
付番

変更・通知、検索及び閲覧 「法人番号」は変更不可
 国税庁長官は、付番した「法人番号」を当該法人
 法人番号の付番の所管は国税庁
等に書面により通知
 「法人番号」は官民を問わず様々な用途で利活用
 法人番号の付番対象※法人等の基本３情報（商号又は名称、本店又は• 国の機関及び地方公共団体
主たる事務所の所在地、会社法人等番号）の• 登記所の登記簿に記録された法人等検索・閲覧可能なサービスをホームページ等で• 法令等の規定に基づき設置されている登記のない
提供
法人• 国税・地方税の申告・納税義務、源泉徴収義務、法人等付番機関
特別徴収義務、法定調書の提出義務を有する、又は法定調書の提出対象となる取引を行う法人
法人等付番機関は国税庁に必要な体制の整備を検討 法務省が有する会社法人等番号を基礎として付番

情報の機微性に応じた特段の措置 医療分野等の特に機微性の高い医療情報等の取扱いに関し、個人情報保護法又は番号法の特別法として、その機微性や情報の特性に配慮した特段の措置を定める法制を番号法と併せて整備

１９

２０．地方公共団体で「番号」を取り扱う業務「番号」の付番、通知ＩＣカードの交付（例えば…）
・ 高額医療・高額介護合算制度の改善
・ 保険証機能の一元化
・ 給付可能サービスの行政側からの通知
・ 所得の過少申告や扶養控除のチェックの効率化
・ 申請等の際の添付書類（納税証明書等）の削減

【窓口】

２０

２１．「番号」導入で期待される業務面での改善効果（現状）①

確認作業等に係る業務に多大のコスト（職員の手間、時間、費用）
・住民に提供されるサービスの受給判定のために、他自治体、関係機関から収受した情報を確認する手間・作業の負担が大きい・外部から提供されたデータと自治体内で保管するデータとを結びつける作業時に、転記・照合・電算
入力ミスが発生する可能性
・手作業による事務、書類審査が多く、手間と時間、費用がかかる②

業務間の連携が希薄で、重複して作業を行うなど無駄な経費が多い③

本人確認や資格などの審査が縦割りで行われており、面倒で時間がかかる手続を強いられている（「番号」導入後）①

確認作業等に係る業務の簡素化が図られる
・高額医療・介護の自己負担額の合算・課税資料の名寄せ・突合作業の効率化
・各種支給事務に伴う関係機関等への照会事務・調査事務の軽減
・審査事務の効率化②

無駄な経費の削減が図られる
・業務間の情報連携、情報共有により重複作業が削減可能③

給付の適正化が図られる・重複支給の解消
・不正な養子縁組の解消、不正な生活保護受給の防止＜法人番号の導入＞○ 法人情報のデータ連携により、業務・システム連携や地方公共団体間の連携の円滑化、法人情報の迅速かつ的確な把握、法人情報の登録作業の軽減、二重登録や登録ミスの防止、社名・所在地の変更手続の遅れ等による不一致の減少
２１

２２．業務面での効果に必要な対策・対策例①

システム改修対応○ 地方公共団体が保有する既存の業務システムについて、平成２４年度から番号制度導入に対応したシステム改修が必要② 業務改革の実施○ 番号制度導入にあわせて既存の業務のやり方を同時に見直すことで、効果の発現は増大
・書類（紙）を前提とした取扱いの見直し
・地方公共団体が独自の判断で求めていた添付書類の省略化（条例・規則・要綱等の改正）・行政手続の簡便化を図り、対住民サービスを向上させる必要（将来的には申請主義からの脱却）③ 体制の整備○ 番号制度導入にあわせて体制面での見直しも必要ではないか
・番号制度導入により、従来社会保障・税の各セクションで行っていた確認作業等の業務が簡素化される。対住民サービスにおいて役所業務を各課で行う必要性が小さくなり、複数の関連する窓口を一本化できる可能性④ 個人情報保護条例の見直し○ 法令に基づく適正なデータマッチングであるにもかかわらず、それを困難にするおそれのある規定（例：オンライン結合の禁止又は制限）の見直し⑤ 情報セキュリティの在り方の見直し（セキュリティポリシーの見直し）○ 情報セキュリティ対策の強化等（監視機能の体制整備、アクセスログの管理、ＬＧＷＡＮと庁内基幹系ネットワークの適切な接続、設備・回線の強化（市区町村におけるＬＧＷＡＮ
回線の強化）、手作業からシステム連動へ、権限ある者以外の利用の制限等）
２２

２３．都道府県・市区町村職員等説明会
６月２１日（火）、鳥取県（米子市、鳥取市）◎

７月２８日（木）、大阪府（大阪市）☆

７月 ７日（木）、石川県（金沢市）★

７月２８日（木）、岡山県（岡山市）☆

７月１２日（火）、愛知県（名古屋市）★

７月２９日（金）、奈良県（奈良市）☆

７月１４日（木）、福岡県（福岡市）★

７月２９日（金）、香川県（高松市）☆

７月１４日（木）、福井県（福井市）☆

８月 ３日（水）、佐賀県（佐賀市）◎

７月１５日（金）、富山県（富山市）◎

８月 ３日（水）、北海道（旭川市）☆

７月１５日（金）、愛知県（名古屋市）☆

８月 ４日（木）、北海道（札幌市）☆

７月２０日（水）、神奈川県（横浜市）☆

８月 ４日（木）、沖縄県（那覇市）☆

７月２１日（木）、東京都（千代田区）☆

８月 ４日（木）、長崎県（長崎市）◎

７月２１日（木）、福岡県（福岡市）☆

８月 ５日（金）、北海道（釧路市）☆

７月２２日（金）、宮崎県（宮崎市）☆

８月２６日（金）、大阪府（大阪市）★

７月２５日（月）、千葉県（千葉市）☆

９月 ２日（金）、新潟県（新潟市）★

７月２６日（火）、青森県（青森市）☆

９月 ７日（水）、高知県（高知市）◎

７月２８日（木）、北海道（札幌市）★

９月 ８日（木）、愛媛県（松山市）◎

７月２８日（木）、鹿児島県（鹿児島市）◎★民間団体主催の説明会☆地方税電子化協議会ブロック別・個別全国説明会◎都道府県主催の説明会

平成２３年７月１１日現在

２３２４．番号制度全国４７都道府県リレーシンポジウム
社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針（平成２３年１月３１日、第４回政府・与党社会保障改革検討本部決定）
Ⅵ．今後の進め方
１．番号制度創設推進本部の設置
番号制度について国民各層の納得と理解が得られるよう、番号制度創設推進本部を設置し、民間団体と協力しながら番号制度の創設を推進する。
具体的には、政府広報を積極的に実施し、中央・地方の各界各層の協力を得て平成２３年度及び平成２４年度の２か年をかけて全国４７都道府県で番号制度に関するシンポジウムを行うとともに、番号制度導入のために周知・広報を行う民間団体を支援し、緊密な連携を行うものとする。

平成２３年度は２４都道府県でシンポジウムを開催。
１．目

的

番号制度に対する国民の理解と納得を得るため、政府から国民に直接説明するとともに、国民が番号制度に対して持つ期待や不安について、国民と政府の直接対話（「国民対話」）
を通じて意見を伺い、番号制度への理解を深める機会としたい。

２．参加対象

一般国民、各界関係者、報道関係者、等（１会場２００～３００名程度）

３．内

政府からの説明民間有識者による基調提起
各界関係者を交えたパネルディスカッション
国民と政府の直接対話（「国民対話」）、等

容

２時間３０分

２４２５．番号制度シンポジウム開催実績（東京）
番号制度全国４７都道府県リレーシンポジウム

開催実績（平成２３年５～６月）

番号制度シンポジウムｉｎ東京
日時
会場
主催
登壇者

平成２３年５月２９日（日）１３：３０～１６：００
日本学術会議「講堂」（東京都港区）
番号制度創設推進本部
主催者挨拶 与謝野 馨（社会保障・税一体改革担当大臣）
基調提起
田中 直毅 氏（国際公共政策研究センター理事長）
パネルディスカッション・国民対話
パネリスト
遠藤 紘一 氏（日本経済団体連合会電子行政推進委員会電子行政推進部会長、
リコージャパン株式会社代表取締役会長執行役員）
古賀 伸明 氏（日本労働組合総連合会会長）
田中 直毅 氏（国際公共政策研究センター理事長）
森 外志廣 氏（日本税理士会連合会情報システム委員会副委員長）
峰崎 直樹（番号制度創設推進本部事務局長、内閣官房参与）
コーディネーター
須藤
修 氏（わたしたち生活者のための「共通番号」推進協議会主査、
東京大学大学院教授）
閉会挨拶
峰崎 直樹
（番号制度創設推進本部事務局長、内閣官房参与）

参加者数

２４７名

２５

２６．番号制度シンポジウム開催実績（北海道）
番号制度全国４７都道府県リレーシンポジウム

開催実績（平成２３年５～６月）

番号制度シンポジウムｉｎ北海道
日時
会場
主催

平成２３年６月５日（日）１３：３０～１６：００
ホテルポールスター札幌「ポールスターホール」（札幌市中央区）
番号制度創設推進本部
共催 北海道新聞社
後援 全国地方新聞社連合会

登壇者

主催者挨拶
来賓挨拶
基調提起

末松 義規
（内閣府副大臣）
高橋はるみ 氏（北海道知事）
北川 正恭 氏（早稲田大学大学院教授、
わたしたち生活者のための「共通番号」推進協議会代表）
パネルディスカッション・国民対話
パネリスト
石丸修太郎 氏（北海道税理士会会長）
北川 正恭 氏（早稲田大学大学院教授、
わたしたち生活者のための「共通番号」推進協議会代表）
熊坂
高 氏（北海道経済連合会地域政策グループ部長）
近藤 晃司 氏（北海道総合政策部政策審議局参事（政策企画））
清水
勉 氏（弁護士）
中村 秀一（内閣官房社会保障改革担当室長）
コーディネーター
高橋 純二 氏（北海道新聞社東京支社長、全国地方新聞社連合会会長）
閉会挨拶
峰崎 直樹
（内閣官房参与、前財務副大臣）

参加者数

１３１名

２６

２７．番号制度シンポジウム開催実績（広島）
番号制度全国４７都道府県リレーシンポジウム

開催実績（平成２３年５～６月）

番号制度シンポジウムｉｎ広島
日時
会場
主催

平成２３年６月１２日（日） １３：３０～１６：００
ＫＫＲホテル広島「孔雀」（広島市中区）
番号制度創設推進本部
共催 中国新聞社
後援 全国地方新聞社連合会

登壇者

参加者数

主催者挨拶
来賓挨拶
基調提起

和田
湯崎
北川

隆志
（内閣府大臣政務官）
英彦 氏（広島県知事）
正恭 氏（早稲田大学大学院教授、
わたしたち生活者のための「共通番号」推進協議会代表）
パネルディスカッション・国民対話
パネリスト
上西左大信 氏（日本税理士会連合会税制審議会専門委員）
岡野 貞彦 氏（経済同友会常務理事）
北川 正恭 氏（早稲田大学大学院教授、
わたしたち生活者のための「共通番号」推進協議会代表）
平田かおり 氏（弁護士）中村 秀一（内閣官房社会保障改革担当室長）
コーディネーター髙瀬 髙明 氏（共同通信社編集委員）
閉会挨拶

峰崎

１３４名

直樹

（番号制度創設推進本部事務局長、内閣官房参与）

２７２８．番号制度シンポジウム開催日程①
番号制度全国４７都道府県リレーシンポジウム
平成２３年度（７月以降）の開催について
平成２３年
７月２９日（金）13:30～16:00
７月３０日（土）13:30～16:00

熊本県（熊本市）
福岡県（福岡市）

熊本市国際交流会館
エルガーラホール

８月２５日（木）13:30～16:00

石川県（金沢市）

石川県地場産業振興センター

９月 ９日（金）13:00～15:30
９月１０日（土）13:30～16:00

和歌山県（和歌山市） 和歌山市民会館
大阪府（大阪市）
國民會館・武藤記念ホール

１０月 ８日（土）13:30～16:00
１０月１４日（金）13:30～16:00
１０月１５日（土）13:30～16:00
１０月３０日（日）13:30～16:00

新潟県（新潟市）
香川県（高松市）
徳島県（徳島市）
青森県（青森市）

新潟市民プラザ
かがわ国際会議場とくぎんトモニプラザ
アピオあおもり１１月１９日（土）13:30～16:00
１１月２０日（日）13:30～16:00
１１月２５日（金）13:30～16:00

三重県（津市）
愛知県（名古屋市）
鳥取県（鳥取市）

三重県教育文化会館
アイリス愛知とりぎん文化会館

１２月 ２日（金）13:30～16:00
１２月１１日（日）13:30～16:00

埼玉県（さいたま市） 浦和コミュニティセンター
鹿児島県（鹿児島市） 鹿児島県建設センター

２８２９．番号制度シンポジウム開催日程②
番号制度全国４７都道府県リレーシンポジウム
平成２３年度（７月以降）の開催について
平成２４年
１月１５日（日）13:30～16:00
１月２１日（土）13:30～16:00
１月２９日（日）13:30～16:00

兵庫県（神戸市）
岡山県（岡山市）
沖縄県（那覇市）

兵庫県公館
ピュアリティまきび
那覇市民会館

２月１２日（日）13:30～16:00
２月２６日（日）13:30～16:00

静岡県（静岡市）
神奈川県（横浜市）

静岡労政会館
かながわ労働プラザ

３月１７日（土）13:30～16:00
３月１８日（日）13:30～16:00

山形県（山形市）
秋田県（秋田市）

山形ビッグウイング
秋田県庁第２庁舎

平成２４年度開催の２３府県については、平成２３年１２月頃に発表。

２９