平成２８年度事業計画

社会福祉法人 丹波市社会福祉協議会

【社会福祉を取り巻く情勢と平成２８年度事業方針】

平成 27 年度に生活困窮者自立支援法が施行され、丹波市においては、総合相談・生活支援の基盤づくりが進められる中、社会的孤立者の解消に向けた住民主体の地域づくりが重要となっています。一方、介護保険制度改正では、「新しい地域支援事業」が創設され、地域の支え合いによる生活支援サービス等の体制整備が進められることとなりました。
また、平成 27 年 10 月には、アベノミクスの「新３本の矢」として「希望を生みだす強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」が打ち出され、「1 億総活躍社会」の実現に向けて実施すべき対策として、出生率 1.8 を目標にすることや介護施設の増設等により「介護離職ゼロ」をめざしていくことが提起されました。
さらに、社会福祉法においては、現在、国会において改正案の審議が進められており、この動向を見定めながら社会福祉法人の組織運営のあり方について、早急な検討と対応が求められています。
丹波市社協では、このような社会福祉を取り巻く情勢や動向を見据え、平成 27 年度に丹波市と協働で策定しました「認めあい 支えあい 心つながるまち たんば」を基本理念とした「丹波市地域福祉活動促進計画」に基づき、丹波市や地域、関係団体等と連携した取り組みをさらに推進していきます。

１.地域にある福祉課題を掘り起し、地域の福祉力を高める取り組みを行います。
人口減少に加え、少子高齢化がさらに加速している丹波市において、丹波市社協が従来から取り組んできた地域（自治協議会）を基盤とした地域福祉推進活動から、更にきめ細かな自治会やグループ等へのアウトリーチを徹底し、制度の狭間や支援につながりにくい住民の生活ニーズや課題の把握により、その支援に結びつける基幹的な取り組みに努めます。

２.地域福祉をともに進めるパートナーの拡大
地域において住民が相互に支えあう体制をつくっていくためには、住民自らが福祉への関心を深め、地域にある福祉課題やニーズを知る機会が大切です。
丹波市社協では、丹波市からの受託による新しい地域支援事業（日常生活支援総合事業）への取り組みを進める中で、多様な主体と連携し、そのコーディネートを担っていきます。
さらには、平成 27 年 9 月 2 日に市内 17 法人により設立された社会福祉法人連絡協議会並びに各自治協議会との連携をより密にした地域貢献を視野に入れ対応を行っていきます。
また、福祉に関する新たな情報の提供を充実し、地域住民の主体的な福祉学習活動等への支援を行うため、あらゆる機会を通して必要とされる情報発信に努めます。

３.質の高い福祉サービスの充実と安定的な事業を行うための社協経営
地域福祉推進活動等を通じ地域の課題や生活課題を把握し、その解決に向け丹波市や関係機関との連携、協働の体制をさらに強化し、質の高い福祉サービスを提供していくために職員は、研修や自己研鑽を深め、よりスキルアップに努めます。

また、安定的かつ継続的に地域福祉推進活動事業に取り組むために、地域の皆様のご理解とご協力を引き続き賜りながら、社協会員の加入促進や共同募金への協力の働きかけを積極的に行います。
さらに、介護保険事業では、社会保障制度国民会議報告書を踏まえた改革が行れており、特に介護保険制度では介護サービス給付の重点化・効率化が進められるなか、市民の皆様の信頼を得られるよう質の高いサービス提供に努め、将来にわたり安定した経営を目指すため、中長期的な運営計画の策定を目指します。
昨今、丹波市における厳しい財政状況に伴う補助金等の削減や規制改革による民間参入により、丹波市社協を取り巻く経営環境は大きく変化しております。また、地域を取り巻く生活環境では、少子高齢化の時代背景の中、人々の価値観やライフスタイルの多様化により、福祉ニーズは複雑かつ要求度の高いものへと変化しています。
こうした中、地域福祉の担い手はケアやサービスを直接担う者と、連携や協働の仕組みを創り、組織化をする間接的関わりをもつ者の両者が必要であります。そうしたことから、参画と協働を基本に、住民総ぐるみで「地域福祉力」を高めなければなりません。
丹波市社協としては、社協の存在目的を市民に分かりやすく周知するとともに、組織や財務、活動内容などを「目に見える化」することにより市民に対する理解と信頼を深めていきます。
そして、丹波市社協にとって最大の財産となるのは地域住民の皆様であります。その信頼関係と信託を構築していくため、役職員一同が誠実に取り組み、地域での『新たな支えあい』づくりを目指してまいります。

平成２８年３月
社会福祉法人 丹波市社会福祉協議会
会

長

長井克己

基本計画
【施策の体系図】

基本理念

基本目標
基本目標１

認
め
あい支
えあい心
つながる
まち
たん
ばお互いを認めて育てる
体制づくりをすすめます（認めあう）

基本目標２

支えあいを大切にした地域づくりをすすめます（支えあう）

基本目標３

つながりが生みだす
豊かな暮らしをめざします（つながる）

推進方策①相互理解の推進②福祉教育の推進③ユニバーサルデザインのまちづくりの推進④権利擁護の推進①地域福祉のネットワークづくり②地域福祉活動の人材の確保、育成の強化③各種団体との情報交換や連携の強化④利用者本位のサービス提供⑤生活困窮者や就職困難者に対する自立支援①防災・減災など安心した地域づくりの推進②地域ぐるみの健康づくりの推進③丹波市ボランティア・市民活動セン
ターの充実・強化④市民の活動拠点の整備⑤虐待防止への取組みの推進■平成２８年度の取り組み（基本目標の推進方策と取り組み計画）
基本目標１

お互いを認めて育てる体制づくりをすすめます(認めあう)

近隣同士が親しくつきあい、互いに共感しあえる地域コミュニティを形成し、支えあう地域福祉のネッ
トワークを構築していくためには、基本的人権を尊重し、多様性を認め受け入れる意識づくりや環境づくりを育むことが必要です。地域福祉への理解をすすめるため、福祉や人権に関する学習の充実はもちろん、隣近所が存在を認識しお互いに関心を持てる関係づくりを推進します。

（１）相互理解の推進
支援の必要な方に関する正しい理解と認識を高め、市民の方に福祉に関心を持っていただくた
め、地域、職場、団体などあらゆる場での学習や啓発活動に取り組みます。
また、地域で高齢者や障がい者、子どもなど、多様な世代が気軽に集い交流できる場づくりを提供していきます。
①出張ふくし教室、出張介護教室の開催②介護者のつどいの開催③広報紙『ふくしほっと通信』の発行（年６回）④ふれあい・いきいきサロンへの活動支援⑤サマーボランティアの実施⑥ちゃれんじスペースの運営（２）福祉教育の推進
市内小・中学校が取り組む福祉学習において、相手のことを考えられる力の育成や福祉に関心を持つきっかけとなるよう、将来を担う子どもたちの福祉教育の推進に取り組みます。
①福祉教育の実施を支援するための助成②福祉教育担当の先生のための福祉教育推進会議の開催③福祉用具・備品の貸出し④出張ふくし教室、出張介護教室の開催⑤丹波市ファミリーサポートセンターの運営⑥崇広アフタースクール・新井アフタースクールの運営⑦おもちゃライブラリーへの助成⑧市内保育園・認定こども園への助成（３）ユニバーサルデザインのまちづくりの推進
すべての人が安全に円滑に利用できる「ユニバーサルデザイン」の考え方を基本に、高齢者や障がい者等の外出や社会参加を促進するため、社協では登録された方の希望に応じて、医療機関への通院、生活上必要な外出のための送迎を行います。
①丹波市福祉送迎サービス事業（おでかけサポート）（丹波市からの受託事業）

（４）権利擁護の推進
高齢者や知的・精神障がい者等で判断能力が低下した方との契約に基づき、福祉サービスの利用を援助したり、日常生活における金銭管理を支援します。また、利用促進を図るため、本事業の周知に努めます。
①日常生活自立支援事業（兵庫県社協からの受託事業）②障害者相談支援事業

基本目標２

支えあいを大切にした地域づくりをすすめます（支えあう）

市民一人ひとりがかけがえのない人間として尊厳を持って暮らし、市民をはじめ、地域の関係団体や事業者、丹波市などが協働し、日常的に地域で支えあうことを大切にしたまちを実現することが必要です。
地域で支援が必要な“困りごと”を持つ人を早期に発見し、その人らしく自立した生活を送ることができるよう、総合的な相談支援体制の早急な構築をすすめるとともに、そのための関係機関とのネットワークの確立を図り、適切なサービスや支援につなぐことができる地域づくりを推進します。

（１）地域福祉のネットワークづくり
市民の身近なところで相談を行っている民生委員・児童委員や民生・児童協力委員、福祉委員等の活動について普及・啓発を図り、相談しやすい環境を整備します。
また、地域福祉を一層推進していくため、自治協の「福祉部」と連携した上でその主体性を尊重しながら地域の実情にあった仕組みを共につくり、事業を実施し、自治会にも参考にしていただける地域福祉の向上につなげていきます。
介護保険制度改正による新たな介護予防・日常生活支援総合事業では、高齢者の日常生活の支援及び介護予防に係る体制整備を推進していくため、地域の支えあいによる生活支援・介護予防サービスの提供の構築に向けたコーディネート機能を果たすコーディネーターを配置し、生活支援サービス体制の整備を進めていきます。
①心配ごと相談所の開設及び相談研修②地域の状況や課題を知るための自治協等への訪問③地域福祉推進支援事業による自治協の地域福祉活動支援④出張ふくし教室・出張介護教室の開催を通じた自治会等への実施啓発⑤生活支援コーディネーターの配置と生活支援サービス体制の整備⑥福祉バザーの開催（２）地域福祉活動の人材の確保と育成の強化
ボランティアや市民活動団体が活動しやすい環境づくりを進めるとともに、その各種団体等の主体性を尊重した支援をすすめます。
また、地域福祉活動やまちづくり活動などに、子どもや若者、団塊の世代など幅広い世代が参加しやすいしかけを考え提案するとともに、地域福祉活動の担い手の確保、育成に取り組みます。
①団体等の健全な発展及び育成を図るため団体等が行う社会福祉事業への助成（福祉団体等助成金交付）

②福祉団体の事務支援および助成③丹波市ボランティア・市民活動センターの運営(ボランティアの育成、受入れ、登録等)④ボランティア養成講座の開催⑤ボランティア体験講座の開催⑥サロンボランティア研修会の開催⑦サマーボランティア体験教室の実施⑧介護職員初任者研修会の開催（丹波市からの補助事業）⑨冊子「はじめよう！ボランティア(改訂版)」の発行⑩単位老人クラブ見守り事業への助成⑪職員研修会の実施（３）各種団体との情報交換や連携の強化
地域のボランティア・市民団体同士の交流や連携を強化し、ボランティア活動・市民活動が活性化するよう支援します。
①ボランティアまつり開催経費の助成②生活支援サービス体制の整備（４）利用者本位のサービス提供
誰でもわかりやすい情報を提供するため、広報紙や電子媒体を活用した広報活動を展開します。また、情報入手が困難な方に対して、多様な情報提供手段を活用して充実を図ります。
①広報紙『ふくしほっと通信』の発行（年６回）（再掲）②ホームページ等の活用と充実③社協コーナーの整備・充実④目の不自由な方に情報を提供する点字・声の広報発行⑤相談支援機能の充実（心配ごと相談、無料法律相談）（５）生活困窮者や就職困難者等に対する自立支援
生活福祉資金貸付制度や丹波市生活自立支援相談窓口『めばえ』による公的支援と民生委員・児童委員との連携を中心として、生活困窮者の状況に応じた支援を実施します。
①日常生活自立支援事業（兵庫県社協からの受託事業）（再掲）②生活福祉資金の貸付（兵庫県社協からの受託事業）③福祉資金の貸付④物品援助事業⑤生活困窮者自立支援制度への対応⑥生活相談及び生活自立相談窓口『めばえ』との連携

基本目標３

つながりが生みだす豊かな暮らしをめざします（つながる）

市民がお互いに助けあいながら、人にやさしいまちづくりを実践し、すべての人が安心・安全な生活を送ることができるまちづくりを目指すことが必要です。
そのため、自治会内や隣人など個人・世帯の福祉課題に対して、市民一人ひとりが主体となって「自助」「共助」が身近な地域で行われるよう、地域への積極的な参加・参画や市民同士の“つながり”を広げる取組みを推進し、すべての市民が安心・安全に、また心豊かに暮らせる地域づくりを目指します。

（１）防災・減災など安心した地域づくりの推進
民生委員・児童委員、福祉委員等と連携し、平時からの見守りや相談・支援活動、地域活動を通じて、寝たきりや独居高齢者など要配慮者に関する情報の把握、支援を行います。
また、大規模な地震や風水害などの災害に対する取り組みとして、被災地でのボランティア活動を支援するための取り組みや、継続して災害ボランティアの登録受付け及び災害ボランティア研修を行います。
①災害ボランティア支援②災害ボランティア研修の実施③災害ボランティアの受付登録④在宅寝たきり者世帯への歳末見舞品の贈呈⑤火災等見舞金の支給⑥独居高齢者に対する書状発送（２）地域ぐるみの健康づくりの推進
地域のサロン活動などを通じ、健康体操や健康に関する話題の場づくりなど、丹波市と連携しながら市民の健康維持・増進を図るために支援します。
①ふれあい・いきいきサロンへの開催支援（助成金交付、研修会の開催など）②高齢者お昼のつどいの開催支援（３）丹波市ボランティア・市民活動センターの充実強化
丹波市ボランティア・市民活動センターが持つ役割は、丹波市におけるボランティア・市民活動の発展を目指す拠点として、人をつなぐ・情報発信・活動支援・学びの場づくり・福祉教育・ネットワークづくり等が挙げられます。そのためニーズに応じたボランティア活動への支援に努めるとともに、他からのボランティアに関する照会に対応するなど、活動促進につながるような取り組みを行います。
また、ボランティア活動の普及・啓発を行い、ボランティア団体等に対し活動助成を引き続き実施します。
①ボランティアグループに対する活動助成②ボランティア活動保険加入手続き③ボランティア活動に対する表彰推薦④ボランティアコーディネート⑤ボランティア養成講座の開催⑥ボランティア体験講座の開催

（４）市民の活動拠点の整備
地域の方が集まる機会や、地域の中で福祉についてみんなで学びあえる機会の充実を図り、市民の声や福祉ニーズをいち早く受け止めます。また、地域福祉活動を進めていくために、市民が気軽に相談したり、年齢や障がいの有無に関係なく交流し、つながる場づくりを推進します。
①よろずおせっかい支援センターの開設（生活支援コーディネーターの配置）②出張ふくし教室の開催③地域の状況や課題を知るための自治協への訪問(再掲)④地域福祉推進支援事業による地域福祉活動支援（再掲）⑤善意銀行の運営（福祉のまちづくり交付金交付事業等）⑥日常生活総合事業準備助成（５）虐待防止への取り組みの推進
高齢者や障がい者等に対する虐待などが深刻な社会問題となっております。すべての市民が尊厳を持って安心して暮らすことができるよう、市民や関係機関・団体との連携を強化し、虐待防止に向けた取り組みを推進します。
①よろずおせっかい支援センターの開設（生活支援コーディネーターの設置）（再掲）②日常生活自立支援事業（兵庫県社協からの受託事業）（再掲）③無料法律相談(再掲)④心配ごと相談■平成２８年度の取り組み（介護保険等事業の基本的な目標と取り組み計画）(１)利用者本位のサービス提供
利用者に寄り添い、様々な課題の解決に向けて、利用者が自己選択・自己決定しやすい環境を整えるとともに、利用者のニーズに沿ったサービス、自立に向けたサービス提供を行います。

(２)地域包括ケアシステムの一翼を担う運営
要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの一翼を担い、積極的に地域はもとより、他のサービス事業者や関係機関との連携を強化します。

(３)介護保険事業運営改善に向けた取り組み
各事業所の職員が運営全般に問題意識をもち、多様な課題や利用者ニーズに応じた改善につながる協議を行い、サービスの向上に努めます。また、中長期的な事業所運営計画策定に着手し、時代に応じた運営を目指します。
①高齢者介護サービス（委託事業を含む）指定居宅介護支援事業の運営
指定訪問介護（介護予防訪問介護）事業の運営
指定通所介護（介護予防通所介護）事業の運営
指定認知症対応型通所介護（介護予防認知症対応型通所介護）事業の運営
指定訪問入浴介護（介護予防訪問入浴介護）事業の運営
要介護（要支援）認定訪問調査事業（委託事業）の受託
介護予防ケアプラン作成事業（委託事業）の受託
生きがいデイサービス事業（委託事業）の受託②障がい者介護サービス（委託事業を含む）
特定相談支援事業の運営
指定居宅介護事業の運営
指定同行援護事業の運営
移動支援事業（委託事業）の受託基準該当生活介護事業の運営
訪問入浴サービス事業（委託事業）の受託
障害者就労支援事業（委託事業）の受託③その他の事業等
社協介護保険事業所等のあり方の整備と中長期運営計画策定（新規）
介護予防・日常生活支援総合事業の整備（新規）
地域の介護人材の養成講座（介護職員初任者研修）の実施