インド特許法の基礎（第３回）～第 8 条（外国出願に関する情報の通知）に関する判例～
河野特許事務所
弁理士 安田 恵
１．はじめに
インド特許法第8条(1)及び(2)は，外国出願の明細事項（出願国，出願日，出願番号，出願の状態，公開日，登録日等）及びその詳細（外国出願における調査報告及び拒絶理由通知書等）の提出を出願人に求めている。情報提供の不作為は，異議申立理由（第25条(1)(h)，(2)(h)），取消理由（第64条(1)(m)）であり，侵害訴訟における抗弁理由（第107条(1)）である。外国出願に関する情報の通知は事務的な手続きであるが，権利の有効性に影響を及ぼす非常に重要な手続きである。しかし，外国出願に関する情報の通知を規定する第8条及び規則第12条は必ずしも明確では無く，情報通知の手続きについて確立した運用基準及び判決は存在しない。そこで今回は「外国出願に関する情報の通知」に関する運用の手掛かりとなる判例（デリー高裁 CS(OS) No.930 of 2009，ケムチュラ社 Vs インド連邦(Union of India)）を紹介する。
２．事実の概要
原告は以下の特許権を有する特許権者である。
登録番号：213608
発明の名称：ベアリングパッドアセンブリ
登録日：2008 年 1 月 9 日
優先日：1999 年 9 月 27 日
特許権者：ケムチュラ社（Chemtura Corporation）
原告は，被告等（Union of India 他）によるベアリングパッドアセンブリの製造，使用，販売の申し出等の行為が特許権を侵害するものとして仮差し止めを請求した（民事訴訟法命令 39 規則 1 及び規則 2）。これに対して被告等は，原告の特許が取消理由を有すると主張し，仮差し止め命令の取消を請求した（民事訴訟法命令 39 規則 4）。

1

本特許権及びこれに関連する外国出願の出願経緯は以下の通りである。

2

３．判決
(1)結論
仮差止命令を取り消す。
(2)争点
原告の特許権が特許法第 8 条違反の取消理由を有するか否かが争点になった。
(a)被告等の主張
被告等の主張の要点は以下の通りである。
(i)第 8 条(1)：外国出願に関する明細事項
第 8 条(1)(a)を遵守していない。原告は，重大な情報を隠し，外国出願に関する情報の明細事項を通知しなかった。また，第 8 条(1)(b)は，外国出願に関する明細事項を随時更新して長官に通知すべきことを要求しているが，原告はこれを怠った。
(ii)第 8 条(2)：外国出願に関する詳細
第 8 条(2)を遵守していない。原告は，審査官から外国出願に関する情報の詳細を要求された際，外国出願の進展状況に関する詳細を提出しなかった。国際調査報告書の提出は，第 8 条(2)の要件を満たさない。
主張の詳細は以下の通りである。
インド特許庁は，米国特許商標庁及び欧州特許庁によって提示された重要な先行技術の存在を知ること無く，広範な特許権を原告に付与した。米国及び欧州においては当該先行技術によって，原告は特許請求の範囲に記載された発明特定事項のひとつである圧縮コイルの形状をトロイダル形状又はトーラス形状に限定する補正を余儀なくされた。
しかしインド特許庁においては，圧縮コイルの形状を限定すること無く，原請求項１に原請求項２を付加するわずかな補正のみで特許が付与された。
２００４年１０月２０日付けの最初の審査報告において，審査官は，外国出願に関する詳細，即ち主要特許庁における調査報告及び審査報告を要求した。これに対する２００５年１０月１４日付けの回答書で，原告は外国出願に関する情報の詳細（第 8 条(2)）
について特段の回答を行わなかった。またその後に電話面接が行われ，２００５年１０月１９日に回答書が提出されたが，原告は，国内段階出願時に提出した様式３に記載の外国出願に関する情報については実質的な進展が無いと述べている。
しかし，外国出願に関する情報に進展が無い旨の主張は真実では無い。米国において，２００１年７月２６日に拒絶理由が通知され，引用文献に基づく拒絶理由を解消するた
めに，２００２年６月１２日までに少なくとも５回の補正が行われている。この事実は3

インド特許庁長官に通知されていなかった。欧州についても事情は同じで，欧州特許庁における審査状況はインド特許庁長官に通知されていなかった。
以上の通り，原告は第 8 条が要求する外国出願に関する情報を長官に開示していない。
原告の特許は第 64 条(m)に基づいて取り消されるべきである。
(b)原告の主張
原告の主張の要点は以下の通りである。
(i)第 8 条(1)
原告は，外国で行われた特許の出願手続きに関する情報を提供しなければならないのみであり，出願情報については提出済みである。様式３に記載の“status”は，外国出願がペンディング状態にあるかどうか，特許が許可又は放棄されたか否かという情報のみを要求するものである。仮に，外国出願のあらゆる状況変化について情報を通知しなければならないとすれば，審査官の事務処理に支障を来すことになる。
(ii)第 8 条(2)
最初の審査報告の要求によれば，特許出願人は，特許査定された時にのみ，その特許に関する調査結果及び審査報告を提出すべきである。この時点で入手できる調査結果は，国際調査報告書であり，この国際調査報告書はインド特許庁長官に提出済みである。２
００５年１０月１５日の段階では，米国及び欧州で特許が認められていない状況にあったため，米国及び欧州の出願に関する情報の詳細を提出しなくても，8 条(2)の要件違反にはならない。
考慮すべきは，情報の不開示が特許の査定に影響を与える可能性があったか否かであり，外国出願に関する情報を開示しなかったすべての特許が取り消されるものでは無い（Halsbury’s Laws of England，及び Valensi British Radio Corpn 1973 RPC 337）。
(c)裁判所の判断(i)第 8 条(1)
インドへの国内段階出願の時点においては，様式３に従って通知すべき外国出願の明細事項は，インドに出願された発明と実質的に同一の発明について外国に出願された事実であるとする原告の主張は妥当と考えることもできる。
しかしながら，法の要求はこれに留まらない。第 8 条(1)(b)はインドにおける特許付与日まで（”up to the date of grant of patent in India”1），第 8 条(1)(a)が要求する外国出願に関する明細事項を書面で随時(“from time to time”)長官に通知し続1

2002 年改正法においては”up to the date of the acceptance of his completespecification filed in India”と規定されている。
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ける旨の誓約書の提出を出願人に要求している。この外国出願に関する明細事項は，インド特許庁長官の要求に応じて通知すべきものでは無く，出願人が自主的に随時通知すべきものである。この“time to time”の表現は，外国出願の現在の状態をインド特許庁 長 官 に 提 供 す る よ う な 情 報 提 供 の 定 期 性 （ “a periodicity of furnishing
information akin to updating the Controller on the current status of theapplications filed in other countries”）を意味する。
また，出願人が主張するように，出願がペンディング状態にあるか否か，放棄されたか否かといった情報を単に提供すれば良いというものでは無い。
更に，裁判所は，外国出願の状態の変遷を通知し続けた場合，審査官が書類処理に忙殺されることになるという原告の主張を，自暴自棄的なものであるとして退けた。長官（第 2 条(1)(b)）は，インドに出願された発明に最も近い従来技術に関する最新の情報に基づいて，特許の付与を確実に行う（新規性及び進歩性等の審査を的確に行う）という役割を担っている。ペンディング状態にある外国出願の進捗を長官に通知し続けることを出願人に義務付けることによって，的確な特許付与を促進することができる。
本件においては，出願人は，米国及び欧州における特許出願の明細事項を随時（”fromtime to time”）通知しなかった。
(ii)第 8 条(2)
長官は，外国出願の審査処理に関する詳細を出願人に要求することができる。この要求は強制的なものであり（第 64 条(1)(j)），出願人は所定の期間2内に，審査処理の詳細を長官に提出しなければならない。
審査官は，最初の審査報告において，以下の通り，外国出願の明細事項及び詳細を要求している。
最初の審査報告の抜粋“7. Further details3

regarding foreign filing should be filed along with

4petition .
8. Details regarding the search and/or examination report including claims of theapplications allowed, as referred to in rule 12 (3) of the Patents Rules, 2003,
in respect of same or substantially same inventions filed in any one of the major
patent offices, such as USPTO, EPO and JPO etc., along with appropriate translation

2002 年改正法においては，審査官の通知から 30 日である（第 8 条(2)）
。この所定期間は2005 年改正法において，審査官の通知から 6 ヶ月に延長された（規則 12(3)）
。
3 第 8 条(1)の明細事項を示している。
4 時期に遅れて外国出願に関する明細事項を提出する場合，嘆願書の提出が求められる（第137 条）。
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where applicable, should be submitted within a period of 305 days from the dateof receipt of this communication as provided under section 8 (2) of the Indian
Patents (Amendment) Act, 2002.”

裁判所は，特許査定された時にのみ，その特許に関する調査結果及び審査報告を提出すべきであるとする原告の主張を退けた。最初の審査報告におけるパラ８の“including”
は，（出願が拒絶された場合はもちろんのこと，）出願が特許された場合も，調査及び審査報告を提出しなければならないことを意味していると広く解釈した。原告は，米国及び欧州における，あらゆる調査及び審査報告を長官に提出しなければならない。
本件において，原告は審査報告のおけるパラ７及びパラ８の要求に応えること無く，
2005 年 10 月 19 日付けの回答書で国内段階出願時に提出した様式３の明細に更新事項が無い旨を回答するのみであった。
しかし，実際には，２００１年７月２６日に最後のオフィスアクションがあり，２００１年９月２５日に補正が行われている。その後も，米国特許商標庁とのやり取りが繰り返し行われており，米国出願の状況に進展があったことは明らかである。長官が求める外国出願の詳細は，上述のオフィスアクション及び補正内容等の詳細である。国際調査報告書の提出のみでは第 8 条(2)の要求を満たしたことにはならない。
また，裁判所は，明細事項提出の不作為は特許の査定に重大な影響を与えないため，特許の有効性に影響は無いとする原告の主張を退けた。原告の主張に反し，第 8 条が要求する情報提供の不作為は，特許の取消理由として，特許法第 64 条(1)(m)に挙げられている。また第 43 条(1)(b)は，出願が特許法の規定のいずれかに違反しない場合にのみ特許が付与されると規定している。第 8 条(2)の不遵守が特許付与に重大な影響が無かったと言うことはできない。
以上の理由より，裁判所は，原告が第 8 条(1)(b)及び(2)を遵守していないと結論付けた。
4．検討(1)外国出願に関する情報通知の重要性説明を省略したが，本件では第 8 条違反の取消理由と共に進歩性等の実体的な取消理由も争われた。しかし，外国出願に関する情報の通知という，いわば事務的な手続きの不作為を理由に，特許が取消理由を有すると判断され，特許発明の実体的側面の審理が行われること無く，特許権の行使が否定された。
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2005 年改正法において，審査官の通知から 6 ヶ月に延長された（規則 12(3)）
。
6外国出願に関する情報の通知という簡単な事務手続きではあるが，第 8 条が要求する情報の通知を怠ると，比較的簡単に特許の有効性が否定される点，出願人は十分に留意すべきである。
(2)様式 3 の提出時期
出願人は，外国出願に関する最新の明細事項を特許付与日まで随時(“from time totime”)長官に通知しなければならない（第 8 条(1)(b)）。そして，裁判所は，外国出願の最新の状態をインド特許庁長官に定期的（または周期的）に通知すべきとしている。
しかし，裁判所が言う定期（周期）”periodicity”の意味は必ずしも明確では無い。
ところで，外国出願の明細事項の提出期限として規則 12 条(1)において“出願日から６ヶ月”，規則 12 条(2)において“他の出願に係る詳細について長官に通知すべき期間は，当該出願日から６ヶ月”と規定されている。一般的に，これらの期間を徒過した場合，手続き不備を是正する嘆願書の提出が必要になる（第 137 条）。上述の定期（周期）”periodicity”，即ち随時”from time to time”を，手続き上の不備と解釈されるような遅滞がなく，随時外国出願に関する情報を長官に通知すべき期間と考えれば，規則 12 条に規定された”6 ヶ月”という期間が，外国出願に関する明細事項を更新して長官に通知すべき定期的又は周期的な期間であると解釈することができる。つまり，インドへの出願後，外国出願の状況に変化が生じた場合，状況が変化した日から 6 ヶ月以内に最新の明細事項を通知することによって，第 8 条(1)の要件を満たすと考えることができる。より実務的には，インドへの出願後，6 ヶ月毎に外国出願の状態に変化が無いかを確認し，状態に変化があれば，最新の明細事項を通知することによって，第 8条(1)の要件を満たすと考えることができる。
一方，第 8 条(1)の趣旨が，“ペンディング状態にある外国出願の進捗を長官に通知し続けることを出願人に義務付けることによって，最新の情報に基づく的確な特許付与を促進することができる”点にあるとすれば，審査官が審査を開始するタイミングで，最新の明細事項を通知すれば足りると考えることもできる。審査官が最初の審査報告の段階で，第 8 条(2)の詳細を要求してくることから，最初の審査報告に対する回答を行う段階で，更新された外国出願の明細事項を提出すれば，的確な特許付与の促進に十分応えることができると考える。実際，インドへの出願から６ヶ月経過した後の更新された明細事項の提出については，最初の審査報告に対する回答の際に行うという実務も多く行われている。
(3)外国出願に関する明細事項の内容（第 8 条(1)）
様式 3 の状態”status”欄に記載すべき情報として，原告は，ペンディング，許可，放棄等の情報である旨を主張したが，裁判所によって否定されている。
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明細事項の通知の趣旨が，最新の情報に基づく的確な特許付与を促進する点にあると考えれば，インドへ出願した発明の特許性審査に影響を与え得る拒絶理由通知，補正等が外国で行われていた場合，8 条(2)に基づいて要求される外国出願の詳細を提出すると共に，明細事項の”status”欄にもこうした情報を記載した明細事項を提出することが望ましい。
なお，本件では裁判所の判断が示されなかったが，出願人による虚偽の説明及び陳述が争われている。虚偽の説明及び陳述によって特許を取得した場合，特許は取消事由を有することになる（第 64 条(1)(j)6）
。明細事項に記載する情報は正確に記載すべきである。明細事項の誤記が虚偽表記と解釈され，取消事由になるおそれがあるためである。
(4)外国出願の詳細（第 8 条(2)）
裁判所は最初の審査報告に記載された”including”の意味を広く解釈し，拒絶された外国出願の詳細も提出すべきと判示した。第 8 条の趣旨が，外国出願の情報に基づく的確な審査にあるとすれば，妥当な結論である。また，長官から詳細を要求された場合，新規性及び特許性に係る拒絶理由に関する情報を提出すべきである旨が 2003 年特許規則第 12 条(3)に規定されていることからも妥当な結論であると言える。
出願人は，外国出願の詳細を要求された場合，特許査定された外国出願の詳細のみならず，拒絶された外国出願の詳細も提出すべきである。また，審査結果が確定していない段階であっても，拒絶理由の通知があり，クレームの減縮補正が行われているような状況があれば，拒絶理由通知書の写し，及び減縮補正されたクレームを提出すべきである。
(5)その他（提出書類の取捨選択）
第 8 条(2)の要求に従って提出すべき書類は一般的に膨大なものである。全ての外国出願に関する情報を漏れなく全て提出することは出願人にとって大きな負担であり，実務上は適宜，提出書類の取捨選択が行われている。
第 8 条が規定された 1970 年代はともかく，IT 化が進む昨今，PCT 出願でインドを指定する出願の場合，審査官は主要な指定国の出願に関する明細事項及び詳細を入手することができるため，提出書類を削減できるような運用の改善を行い，手続きを明確化すべきとの意見があるが，現在の所，審査官は外国出願に関する明細事項及び詳細を，出願人に要求している。外国出願を出願人に要求すること自体は条約も認めており（TripsSection 64(1) Subject to the provisions contained in this Act, a patent, whether
granted before or after the commencement of this Act, may, be revoked on a petition of
any person interested or of the Central Government by the Appellate Board or on acounter-claim in a suit for infringement of the patent by the High Court on any of thefollowing grounds, that is to say—(j) that the patent was obtained on a false suggestion or representation
68協定 29 条(2)），現行のインド特許法は，外国出願の情報提供を出願人に義務付ける第8 条を規定し，第 8 条違反を異議申立理由（第 25 条(1)(h)，(2)(h)），及び取消理由（第64 条(1)(m)）としている。このように，インド特許法が第 8 条を規定している以上，インターネットで外国出願に関する情報を入手できることを理由に，外国出願に関する情報の提出を安易に省略することはできないと考える。
一方，長官は，特許出願に法令違反があった場合，出願を拒絶することができるが（第15 条），日本の特許法のように，拒絶しなければならないという規定（日本特許法第 49条）にはなっていない。また，特許の有効性を保障しない旨が条文上，明記されている（第 13 条(4)）。つまり，最初の審査報告において外国出願に関する明細事項（第 8 条(1)）及び詳細（第 8 条(2)）が要求されるが，審査報告に対する回答によって，特許が認められたとしても，第 8 条の要件を満たした有効な特許であるという保障は無い。出
願人は，過去の審査結果の経験に基づいて，第 8 条の要件を遵守したか否かを判断すべきでは無い。
出願人は，インドへ出願した発明の特許性審査に影響を与える情報であるか否かを基準にして，第 8 条(1)及び(2)を遵守するために必要な情報を取捨選択し，インド特許庁に提出すべきである。
５．条文及び規則
本特許は，2002 年改正特許法及び 2003 年特許規則に基づいて審査され，特許が付与されている。現在の 2005 年改正特許法及び特許規則と比較すると，異なる点が存在するが，上記判決の内容が変更されるような条文及び規則の変更は無い。現在の法律及び規則を解釈する上でも，上記判決は有用である。
以下，参考まで 2002 年改正特許法及び 2003 年特許規則7と，現在の特許法及び特許規則8を引用する。
(ア)1970 年特許法(2002 年改正)
Section 8
Information and undertaking regarding foreign applications(1) Where an applicant for a patent under this Act is prosecuting either alone
or jointly with any other person an application for a patent in any country outside
India in respect of the same or substantially the same invention, or where to his7

インド特許庁ＨＰ：http://ipindia.nic.in/ipr/patent/patents.htm
日本語訳：特許庁 外国産業財産権情報 参照
インド特許法：http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/india/tokkyo.pdf
インド特許規則：http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/india/tokkyo_kisoku.pdf
89

knowledge such an application is being prosecuted by some person through whom heclaims or by some person deriving title from him, he shall file along with hisapplication or subsequently within such period as the Controller may, for goodand sufficient reasons, allow(a) astatementsettingoutdetailed

particulars

ofsuchapplication; and(b) an undertaking that, up to the date of the acceptance of hiscomplete

specification filed in India, he would keep theController informed in writing, from time to time, of detailed
particulars as required under clause (a) in respect of every
other application relating to the same or substantially the sameinvention, if any, filed in any country outside India
subsequently to the filing of the statement referred to in theaforesaid clause, within the prescribed time.
(2) At any time after an application for patent is filed in India and till thegrant of patent or refusal to grant of patent is made thereon, the Controller may
also require the applicant to furnish details, as may be prescribed, relating to
the processing of the application in a country outside India, and in that eventthe applicant shall furnish information available to him to the Controller within
thirty days from the date of receipt of the communication requiring such furnishingof information or within such further period as the Controller may, for good andsufficient reasons, allow.
(イ)1970 年特許法(2005 年改正)：2002 年改正法からの変更箇所に下線を付した。
Section 8
Information and undertaking regarding foreign applications(1) Where an applicant for a patent under this Act is prosecuting either alone
or jointly with any other person an application for a patent in any country outside
India in respect of the same or substantially the same invention, or where to hisknowledge such an application is being prosecuted by some person through whom heclaims or by some person deriving title from him, he shall file along with hisapplication or subsequently within the prescribed period as the Controller may
allow—

10

(a) a statement setting out detailed particulars of suchapplication; and(b) an undertaking that, up to the date of grant of patent in India,
he would keep the Controller informed in writing, from time to time, of detailed
particulars as required under clause (a) in respect of every other application
relating to the same or substantially the same invention, if any, filed in any
country outside India subsequently to the filing of the statement referred to in
the aforesaid clause, within the prescribed time.
(2) At any time after an application for patent is filed in India and till thegrant of a patent or refusal to grant of a patent made thereon, the Controller
may also require the applicant to furnish details, as may be prescribed, relating
to the processing of the application in a country outside India, and in that eventthe applicant shall furnish to the Controller information available to him withinsuch period as may be prescribed.
(ウ)2003 年特許規則
Rule 12
Statement and undertaking regarding foreign applications(1) The statement and undertaking required to be filed by an applicant for a patent
under sub-section (1) of section 8 shall be made in Form 3.
(2) The time within which the applicant for a patent shall keep the Controller
informed of the details in respect of other applications filed in any country in
the undertaking to be given by him under clause (b) of sub-section (1) of section
8 shall be three months from the date of such filing.
(3) When so required by the Controller under sub-section (2) of section 8, theapplicant shall furnish information relating to objections, if any, in respectof novelty and patentability of the invention and any other particulars as theController may require which may include claims of application allowed.
(4)An application for extension of time specified in sub-section(2) of section
8 shall be made in Form 4.

11

(エ)2006 年特許規則（2005 年改正）
：2003 年特許規則からの変更箇所に下線を付した。
Rule 12
Statement and undertaking regarding foreign applications(1) The statement and undertaking required to be filed by an applicant for a patent
under sub-section (1) of section 8 shall be made in Form 3.
(1A). The period within which the applicant shall file the statement andundertaking under sub-section (1) of section 8 shall be six months from the dateof filing the application.
Explanation.--For the purpose of this rule, the period of six months in case of
an application corresponding to an international application in which India isdesignated shall be reckoned from the actual date on which the corresponding
application is filed in India.
(2)

The time within which the applicant for a patent shall keep the Controller

informed of the details in respect of other applications filed in any country in
the undertaking to be given by him under clause (b) of sub-section (1) of section
8 shall be six months from the date of such filing.
(3) When so required by the Controller under sub-section (2) of section 8, theapplicant shall furnish information relating to objections, if any, in respectof novelty and patentability of the invention and any other particulars as theController may require which may include claims of application allowed within six
months from the date of such communication by the Controller.

以上12