全国LPガス協会

関係者限り
令和6年6月

令和５年度補正 省エネ化支援事業① 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金② 既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業

経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー課
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① はじめに② 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金③ 既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業

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これから達成を目指す省エネ目標（第６次エネルギー基本計画）
 第６次エネルギー基本計画では、1.4％の経済成長等を前提として想定した2030年度の最終エネル
ギー需要に対し、徹底した省エネ対策を実施することにより、6,200万kl程度の削減を見込んでいる。
2013年度
3.63億kl

2021年度
3.18億kl

家庭
0.52億kl①経済成長 (1.4％/年)※人口 0.6%減 旅客輸送量 2%減

運輸0.84億kl

家庭
0.46億kl

業務
0.65億kl

産業
1.60億kl

運輸
0.70億kl
業務
0.53億kl産業
1.49億kl

2030年度
3.5億kl程度（対策前）

2.80億kl程度（対策後）②徹底した省エネ対策
6,200万kl程度削減

家庭
1,200万kl程度
運輸
2,300万kl程度

家庭
0.3億kl程度
運輸
0.6億kl程度
業務
0.5億kl程度

産業
1.4億kl程度＝

業務
1,350万kl程度
産業
1,350万kl程度＝

1.4％成長等を見込んだ【生産水準 ・ 延床面積等】

×【機器等の省エネ】【出典】総合エネルギー統計3

部門別のエネルギー消費量の推移（家庭部門の増大）
 日本全体としては、省エネが進んできた一方、家庭部門はエネルギー消費量が増大し、また、全体に占める割合も増大している。

最終エネルギー消費量

全体

1973→2021

運輸

1973→2021

家庭

1973→2021

業務

1973→2021

産業

1973→2021

1.1倍

1.5倍

1.8倍

2.0倍

0.8倍

【出典】総合エネルギー統計、国民経済計算年報、EDMCエネルギー・経済統計要覧4

家庭部門におけるエネルギー消費量の内訳
 家庭用部門におけるエネルギー消費量の内訳をみると、給湯が占める割合が最も大きい。

世帯当たりのエネルギー消費原単位と用途別エネルギー消費の推移（注1）「総合エネルギー統計」は、1990年度以降、数値の算出方法が変更されている。
（注2）構成比は端数処理（四捨五入）の関係で合計が100％とならないことがある。
（出典）日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧」、資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を基に作成

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第6次エネ基の省エネ目標での位置づけ
 第６次エネ基では、省エネ目標6,200万klの約２割に相当する1,200万klを家庭部門が担っている。中でも、高効率給湯器の導入による省エネは大きな割合を占める。
 また、高効率給湯器の導入による省エネは業務部門においても位置づけられている。

家庭部門 ＜省エネ量 約1,200万kl＞
主な対策•住宅の省エネ化[343.6万kL]•LEDの導入［193.4万kL］•高効率給湯器の導入[264.9万kL]•トップランナー制度等による機器の省エネ性能向上［169.5万kL］•ＨＥＭＳの活用等によるエネルギー管理の実施[216.0万kL] 等
業務部門 ＜省エネ量 約1,350万kl＞
 主な対策• 建築物の省エネ化[545.8万kL]• LEDの導入［195.4万kL］• 高効率給湯器の導入[51.5万kL]• 高効率な冷凍冷蔵庫やルーター・サーバー等の導入［342.0万kL ］• BEMSの活用等によるエネルギー管理の実施 [238.5万kL］ 等

6令和５年度補正予算等
・断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（環境省）
1,350億円（R5補正）
・高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金支援事業（経済産業省）
580億円（R5補正）
・既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業（経済産業省）
185億円（R5補正）
・子育てエコホーム支援事業（国土交通省）2,100億円＋400億円(新築・リフォームの合計)（R5補正＋R6当初）

住宅の省エネリフォームへの支援の強化

目的
２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上に資する改修や高効率給湯器の導入などの住宅省エネ化への支援を強化する必要。
国土交通省、経済産業省及び環境省は、住宅の省エネリフォームを支援する補助制度について、３省の連携により、各事業をワンストップで利用可能（併用可）とする。

対象
工事内容

補助対象
高性能の断熱窓

１）高断熱窓の設置※1,4
先進的窓リノベ2024事業

高効率給湯器の設置

①省エネ
改修

２）給湯器
※2,4

給湯省エネ2024事業

既存賃貸集合住宅におけるエコジョーズ等取替
賃貸集合給湯省エネ2024事業

３）開口部・躯体等の省エネ改修工事※3,4（熱貫流率（Uw値）1.9以下等、建材トップランナー制度2030年目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすもの）

高効率給湯器（(a)ヒートポンプ給湯機、(b)ハイブ
リッド給湯機、(c)家庭用燃料電池）

エコジョーズ/エコフィール**従来型給湯器からの取替に限る*補助対象は賃貸集合住宅に設置する場合に限る

開口部・躯体等の一定の断熱改修、エコ住宅設備（節湯水栓、高断熱浴槽等）の設置

子育てエコホーム支援事業②その他のリフォーム工事※3,4（①１）～３）のいずれかの工事を行った場合に限る）

住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等補助額
リフォーム工事内容に応じて定める額（補助率1/2相当等）
上限200万円/戸定額（下記は主な補助額）(a)10万円/台、(b)13万円/台、(c)20万円/台
追焚機能無し：5万円/台
追焚機能有り：7万円/台
リフォーム工事内容に応じて定める額
・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限30万円/戸
・その他の世帯：上限20万円/戸※長期優良リフォームを行う場合は、・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限45万円/戸・その他の世帯：上限30万円/戸※子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合は、上限60万円/戸※1 断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（環境省）による支援（令和５年度補正予算）※2 高効率給湯器の導入を促進する「家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」 （経済産業省）及び既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業（経済産業省）による支援（令和５年度補正予算）※3 子育てエコホーム支援事業 （国土交通省）による支援（令和５年度補正予算、令和６年当初予算案）※4 ①１）、３）及び②については、経済対策閣議決定日（令和５年11月２日）以降にリフォーム工事に着手したもの、①２）については、経済対策閣議決定日（令和５年11月２日）以降に対象工事に着手したものに限る（いずれの場合にも、交付申請までに事業者登録が必要）。

① はじめに② 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金③ 既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業

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高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費
令和５年度補正予算：５８０億円
補助金 <概要>
事業概要

 給湯器は、家庭のエネルギー消費量の約３割を占め最大のエネルギー消費源。このため、給湯器の高効率化はエネルギーコスト上昇への対策として有効。
 加えて、昨今、①再エネ拡大に伴う出力制御対策や②寒冷地において高額な光熱費の要因となっている設備を一新する必要性が高まっているため、これらに資する対策を重点的に措置する。
事業スキーム

補助対象

消費者等に対し、家庭でのエネルギー消費量を削減するために必要な高効率給湯器の導入に係る費用を補助。
※ 申請手続は、消費者等と契約の締結等を行った民間企業等が行い、補助金の交付を受け、交付された補助金を消費者等に還元する。

国

高効率給湯器（ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池）が対象。
※省エネ法に基づくトップランナー制度における省エネ基準を満たすもの等に限る。
※機器・性能毎に一定額を補助。
※高効率給湯器の導入と併せて蓄熱暖房機または電気温水器を撤去する場合、加算補助。
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）

家庭用燃料電池（エネファーム）

補助（定額）
補助事業者（民間団体等）
出所）三菱電機

ハイブリット給湯機出所）アイシン

補助（定額）
間接補助事業者（民間企業等）補助金分還元消費者等出所）リンナイ

9補助金の対象給湯設備
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）

ハイブリッド給湯機

家庭用燃料電池（エネファーム）

エネルギー源

電気

電気・ガス

ガス

特徴

圧縮すると温度上昇し膨張すると温度が下がる、気体の性質を利用して熱を移動させるヒートポン
プの原理を用いてお湯を沸かし、タンクに蓄えるもの。

ヒートポンプ給湯機とガス給湯器を組み合わせてお湯を作り、タンクに蓄えるもの。二つの熱源を用いることで、より高効率な給湯が可能。

都市ガスやLPガス等から作った水素と空気中の酸素の化学反応により発電するとともに、発電の際の排熱を利用してお湯を沸かし、タンクに蓄えるもの。

価格

55万円程度

65万円程度

130万円程度

10万円／台

13万円／台

20万円／台※昼間の余剰再エネ電気を活用できる機器※昼間の余剰再エネ電気を活用できる機器※レジリエンス機能を強化した機器（機器＋工事費）

主な補助額

商品イメージ出所）三菱電機

追加措置出所）リンナイ出所）アイシン

蓄熱暖房機*1、電気温水器を撤去する場合＋10万円（蓄熱暖房機） ＋５万円（電気温水器）*1:蓄熱レンガを電気で温め、 放熱することで部屋を暖める器具。

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高効率給湯器導入補助金における補助額
補助額は定額。対象製品 の①～③で補助額は異なり、更にA～Cの要件に応じた補助額とする。いずれの要件にも該当しない場合は、基本額とする。
①●●

ヒートポンプ給湯機
基本額：8万円／台
A要件：10万円／台
インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するものであること。
● B要件：12万円／台
補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、a又はbに該当するものであること。（a.2025
年度の目標基準値（JIS C 9220 年間給湯保温効率又は年間給湯効率（寒冷地含む））＋0.2以上の性能値を有するもの、又は、b.おひさまエコキュート）● A要件及びB要件を満たすもの：13万円／台②●●

ハイブリッド給湯機
基本額：10万円／台
A要件：13万円／台
インターネットに接続可能な機種で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有するものであること。
● B要件：13万円／台
補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、以下の要件に該当するものであること。（一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）に基づく年間給湯効率が116.2%以上のものであること。）● A要件及びB要件を満たすもの：15万円／台③●●

家庭用燃料電池
基本額：18万円／台
C要件：20万円／台
ネットワークに接続可能な機種で、気象情報と連動することで、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を有するものであること。
上記①～③の導入と併せて、以下のいずれかの撤去工事を行う場合、その工事に応じた定額を補助● 蓄熱暖房機：10万円／台● 電気温水器：5万円／台

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！！昨年からの変更点！！
住宅省エネ2023キャンペーンと住宅省エネ2024キャンペーンにおける給湯省エネ事業の大きな変更点は以下のとおり。

2023キャンペーン：補助金は消費者に直接振り込み
2024キャンペーン：補助金は事業者を通じて消費者に還元（先進窓リノベ事業などと同様のスキーム）
これにともない、手続き面では主に以下の変更点があります。
①消費者の口座情報の提出が不要②2023キャンペーンで必要とされていた「交付申請等委任状」の提出が不要③2024キャンペーンから新たに「共同事業実施規約」の提出が必要

蓄熱暖房機・電気温水器の加算措置について
当該加算措置については、予算額40億円を目処に実施しております。
予算額に達し次第、当該加算措置は終了予定です。

他の補助金との併用について原則として、本事業と補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできません。
（例えば、新築住宅を建てられる際に、子育てエコホームによる支援を受けた場合、本補助金の併用はできません。）
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補助対象者と交付申請者
給湯器設置工事の工事発注者を補助の対象とします。
補助金の交付申請は、工事発注者(共同事業者)と施工業者(補助事業者)が共同で行います。
具体的な手続きは、施工業者(補助事業者)が代表して行い、補助金の交付を受けるものです。ただし、交付された補助金は工事発注者(共同事業者)に還元される必要があり、申請にあたっては還元方法について、予め両者で同意を行うものとします。

補助事業
高効率給湯器設置締結する契約

補助対象者（共同事業者）

交付申請者（補助事業者）

工事請負契約※

工事発注者（消費者等）

施工業者（工事請負業者）※ 建設業法が定める工事請負契約に相当する内容を含む契約であれば、発注書・請書、売買契約でも構いません。

なお、施工業者は、本事業の参加にあたっては、所定の手続きにより「補助事業者」としての登録（「事業者登録」という。）を受ける必要があり、事業者登録後に交付申請する設置工事を補助の対象とします。
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補助対象者
以下の（１）及び（２）を満たす方が補助対象者となります。

（１）給湯省エネ事業者※1と契約※2を締結し、以下①～④のいずれかの方法により本事業の対象設備である高効率給湯器（対象機器）を導入する①新築注文住宅に、対象機器を購入し、設置する方法【工事請負契約】②対象機器が設置された新築分譲住宅（戸建または共同住宅等）を購入する方法【不動産売買契約】③リフォーム時に、対象機器を購入し、設置する方法【工事請負契約※3】④既存給湯器から対象機器への交換設置を条件とする既存住宅※4（戸建または共同住宅等）を、購入する方法【不動産売買契約】※1 「給湯省エネ事業者」とは、補助対象者に代わり交付申請の手続きを行い、補助金の交付を受け、交付された補助金を補助対象者に還元するものとして事務局に登録された施工業者等をいいます。
※2 いずれも【 】内の契約書の提出が必要になります。
※3 建設業法が定める工事請負契約に相当する内容を含む契約であれば、発注書・請書、売買契約でも構いません。
※4 未使用の対象機器が設置されていても、既存住宅の購入は補助対象になりません。補助を受けるには、新たに対象機器が設置される必要があります。

（２）対象機器を設置する住宅の所有者等である・住宅を所有する個人またはその家族・住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人・賃借人
・共同住宅等の管理組合・管理組合法人※住宅の所有者であっても、販売目的で住宅を所有する新築分譲事業者および買取再販事業者は対象になりません。

14補助対象となる住宅
以下（１）または（２）に該当する住宅が、補助対象住宅となります。
なお、いずれも戸建、共同住宅等の別を問いません。

（１）新築住宅（１年以内に建築された住宅で、かつ居住実績がない住宅のこと）である※本事業において「建築日」は、原則、検査済証の発出日とします。

（２）既存住宅（建築から１年が経過した住宅、または過去に人が居住した住宅のこと）である※未使用の対象機器が設置されていても、既存住宅の購入は補助対象になりません。

１戸当たりの補助対象設備の台数制限
設備①高効率給湯器の設置

戸建

共同住宅等

２台以内

１台以内

②電気温水器の撤去※③蓄熱暖房機の撤去※①と同台数以内
２台以内

２台以内※ リフォーム工事で、①に伴い2023年11月2日以降に撤去するものに限る。
（子育てエコホームにおいて高効率給湯器に補助を受けても補助対象になりません）
また、①の交付申請と合わせて提出する必要があります。

残予算の公表
本事業では、事後申請制を採用することから、こまめに残りの予算額を開示しています。
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対象となる期間及び着工日の考え方
令和５年１１月２日以降に着工する補助事業を対象とします。着工日の定義は、住宅の種別に応じて下表の通りとします。

新築住宅
注文

建築着工日

既存住宅
分譲

リフォーム
（大規模修繕含む）

購入

住宅の引渡日給湯器（１台目）の設置工事の着手日

住宅の引渡日補助金の還元
補助金交付を受けた補助事業者は補助金を工事発注者に対して全額還元する必要があります。
還元方法は、共同事業実施規約にて交付申請時に合意されているものに基づいた方法で行う必要があります。

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申請時に必要となる書類①
必要書類や提出方法は、事務局が別に定める交付規程、交付申請の手引き等を必ずご確認ください。
※写真類は、交付申請の手引き等で指定されている撮影方法をご確認の上、撮影してください【必須】① 本補助金の利用について発注者が同意する共同事業実施規約（指定の書式）② 工事請負契約書の写し（撤去関係について加算申請する場合は、原則、当該契約※に含まれていること）③ 発注者の本人確認書類（住民票の写し、運転免許証の写し等）④ 工事前写真、工事後写真（設置台数分）⑤ 製品型番（型式）が確認できる保証書や銘板写真（2023キャンペーンで必要とされているものと同様のもの）※ 加算対象となる撤去工事を給湯器導入工事を行う事業者と別の事業者に発注（分離発注）する場合は、給湯器導入工事を行う事業者がすべての手続きと補助金の受領を代表して行う場合に限り、申請を行うことができます。共同事業者および撤去工事請負業者が手続きに協力することが必要になりますので、ご注意ください。

【追加】⑥ヒートポンプ給湯機やハイブリッド給湯機のA要件適合のために、対応リモコンや通信モジュールが必要となる場合は、設置されていることを確認するために、以下の資料も追加で必要（原則（注）、B、C要件の適合については、追加書類は必要ありません）
A要件への適合確認方法

追加提出書類

給湯器本体

本体の製品型番対応リモコン

対応リモコンの型番
又は本体とのセット型番

・台所に設置した対応リモコンの型番が確認できる工事後写真・対応リモコンまたはセット型番が確認できる納品書※

通信モジュール

通信モジュールの型番

・通信モジュールを設置したことが確認できる工事中写真
・通信モジュールの型番が確認できる納品書※なし
及び及び※納品書は、補助事業者から共同事業者（消費者）に対して発行されたものをいいます。

注：リンナイ製ハイブリッド給湯機のみ、B要件適合を確認するために「貯湯ユニットの型番」がわかる銘板写真が必要
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申請時に必要となる書類②⑦電気温水器撤去による加算を申請する場合・撤去する電気温水器の銘板写真（電気温水器であることが確認できるもの）※ 銘板の文字が消える等により、電気温水器であることが確認できない場合、配管の本数が確認できる
写真または保証書を提出してください。
・新しい給湯器の設置場所と異なる場合、撤去前と撤去後の写真（設置場所が同一の場合は、必須書類④⑤と同じ写真で構いません）⑧蓄熱暖房機撤去による加算を申請する場合
・蓄熱暖房機の撤去中（レンガ等中の構造が確認できるもの）、撤去後の写真※ ⑧の加算を受けるにあたっては、提出する契約書（明細書でも可）において「蓄熱暖房機の撤去」が確認できること。
※ 原則、工事前写真の撮影忘れは補助対象になりません。
特に⑦⑧については、工事の有無を確認できないため、提出免除の対象にはなりません。

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共同事業実施規約について
原則として工事請負契約や売買契約の締結時に、補助事業者と共同事業者との間で補助事業の実施や補助金の受取に関する取決め（共同事業実施規約）を締結し、交付申請時に提出する必要があります。
・規約の主な内容①必要な証明書類の提出など、協力して補助事業を実施すること。
②補助金の受取方法（工事代金に充当又は補助事業者が一旦受領して消費者等に引渡し）。
③補助事業実施上の遵守事項を遵守すること。
④補助金の申請ができない、又は交付を受けられない等の場合における損失等は、その責めの程度を勘案して負担するものとし、その程度の範囲と方法について予め双方で取り決めを行うこと。（本取り決めは商談の段階（工事請負契約や売買契約を締結する前の段階）から明確化しておくことが望ましい）19リースの取扱い
本事業の対象になるリースは、いわゆるファイナンスリースで、給湯器の法定耐用年数である６年以上のリース期間が設定されているものが、補助対象になります。
＊ 途中解除が可能であるリース契約も補助対象にしますが、6年を経過する前にリース契約を解除した場合、財産処分の手続き(補助金の返還等を含む)が必要になる場合があります。
＊ 自社割賦(分割販売)、レンタルは補助対象になりません。
＊ いわゆる包括または個別クレジットの利用は、本事業の「リース利用」に該当しません。「購入・工事タイプ」 により申請を行ってください。

本事業は、リース事業者（補助事業者）と消費者（共同事業者）による共同申請により交付申請を行います。
また補助金は、補助事業者に対し交付され、以下①②のいずれかの方法によりその全額を共同事業者に還元することとします。
（還元は、①リース料金の計算の元となる経費から補助金分を差し引く方法、②現金による支払う方法、のいずれかとします。）＜補足＞転リースについて
本事業において「転リース」とは、リース事業者が、外部の事業者からリースにより調達した補助対象である給湯器を、消費者に対して再リースし、リース契約（転リース契約）を締結することをいいます。
転リースにより設置された高効率給湯器についても本事業の補助対象とします。
この場合、補助事業者は（消費者とリース契約を締結する）「リース事業者」とし、申請時に提出する契約書は当該リース事業者が消費者と契約した「リース契約書」の写しとします。
（リース事業者と外部の事業者が締結した「リース契約（元リース契約）書」の写しについては提出不要）

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① はじめに② 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金③ 既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業

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令和５年度補正 既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業 ＜概要＞
 既存賃貸集合住宅は、①機器導入コストを負担する賃貸オーナーは光熱費負担者でないことが多く、②住戸面積が小さいためにエコキュート・ハイブリッド・エネファーム等の導入が困難なことから、給湯分野における省エネが進みにくく、高効率給湯器支援が行き届きにくい領域と認識しております。
 そのため、賃貸集合住宅に限り、潜熱回収型給湯器（エコジョーズ等 ※省エネ型の給湯器）の導入を促進する支援を創設するとともに、業界団体やメーカーと連携して、省エネ型の住宅が選ばれやすい環境整備を進めます。
エコジョーズ／エコフィール（潜熱回収型給湯器）
エネルギー源

都市ガス/ＬＰ/石油

特徴

従来型のガス給湯器では捨てられていた排気ガスの熱を再利用することで、より少ないガスの燃焼でお湯を沸き上げるもの。

価格（機器＋工事費）

20～35万円程度

補助額
その他条件

令和５年度補正予算額：185億円

追い焚き機能なし：5万円/台
追い焚き機能あり：7万円/台

従来型給湯器からエコジョーズ等への取替に限る
出所）ノーリツ

22エコジョーズ化のメリット ① 補助金を活用により、導入費用を低減することができ、賃貸オーナーの負担が小さくなる。
 対象となる設備の型番は公表済み。

16号 追い焚き機能なし給湯器※1 ＜単身タイプ＞
従来給湯器
材工費用合計121,165円
エコジョーズ
材工費用合計187,820円

価格差

66,655円

24号 追い焚き機能あり給湯器※2 ＜ファミリータイプ＞
従来給湯器
材工費用合計260,535円
エコジョーズ
材工費用合計347,195円

価格差

86,660円

価格差（補助金込み）

導入補助金

50,000円

16,655円

賃貸オーナーの負担が小さく価格差（補助金込み）

導入補助金

70,000円

16,660円＜費用は日本ガス石油機器工業会の試算より＞※１従来給湯器（本体：77,165円、標準工事費：44,000円）。エコジョーズ（本体：125,620円、標準工事費：57,200円、ドレン工事費：5,000円）。
※２従来給湯器（本体：205,535円、標準工事費：55,000円）。エコジョーズ（本体：250,195円、標準工事費：75,000円、ドレン工事費：22,000円）。

23エコジョーズ化のメリット ② 従来型給湯器からエコジョーズ等に取り替えると、年間約12,000円の光熱費が削減。
 入居者への訴求ポイントとしても、エコジョーズ等への取替が有効。

給湯に係る年間都市ガス＋電気代（円）※年間

12,189円
86,045

従来型給湯器削減

73,856
エコジョーズ※日本ガス石油機器工業会の試算より

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対象条件
補助対象者と交付申請者• 給湯器設置工事の工事発注者を補助の対象とします。
• 補助金の交付申請は、工事発注者（共同事業者）と工事元請事業者（補助事業者）が共同で行います。
• 具体的な手続きは、工事元請事業者（補助事業者）が代表して行い、補助金の交付を受けるものです。
• ただし、交付された補助金は、工事発注者（共同事業者）に還元される必要があり、申請にあたっては還元方法について、予め両者で同意を行うものとします。

国￥補助（定額）
補助（定額）

執行団体 事務局

￥

申請

補助事業者

機器の売買を含む
工事請負契約※工事請負契約等元請事業者

共同事業者
工事請負契約等発注者共同申請￥導入支援恩恵※ リースにより機器を設置する場合、法定耐用年数（6年間）以上のリース期間が設定されたいわゆるリース契約も含む（レンタル、割賦不可）※ 建設業法が定める工事請負契約に相当する内容を含む内容であれば、売買契約書、発注書/請書、工事請負契約書でも構いません。

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対象条件
補助事業者と共同事業者（１）補助事業者の要件
購入の場合

リースの場合工事請負契約元請事業者

リース事業者（２）共同事業者の要件
購入の場合

リースの場合工事請負契約発注者

リース契約者（転リースの場合は転リース借主）【購入の場合の補助事業者と共同事業者】＊想定パターンであり、その他パターンでも工事請負契約があれば問題ない

パターンA
共同事業者
（発注者）

賃貸オーナー

補助事業者（元請事業者）
申請者￥

工事請負契約※

販売・工事業者

パターンB

パターンC

賃貸オーナー

賃貸オーナー

共同事業者
（発注者）

補助事業者
（元請事業者）
申請者￥工事請負契約※

管理会社
￥委託契約

販売・工事業者￥共同事業者（発注者）管理会社

補助事業者（元請事業者）
申請者

管理契約

￥

工事請負契約※

販売・工事業者※工事請負契約：機器の売買を含む工事請負契約のこと。ただし、建設業法が定める工事請負契約に相当する内容を含む内容であれば、売買契約書、発注書/請書、工事請負契約書でも構わない

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注意いただきたいポイント
補助対象の申請単位
原則、1棟あたりの取替台数が２台以上の場合、申請可能とする。（申請は建物1棟単位）
ただし、1棟あたり10戸未満の住戸所有である場合、例外的に1棟あたり1台の申請可能とする。
1棟あたりの取替台数が1台の場
合は、原則申請を認めない

補助事業者

申請者

共同申請者

間接補助事業者（申請事業者）

申請者

申請者

共同申請者

1棟あたり10戸未満の場
合、例外的に1台の申請を認める

共同申請者

オーナーB

オーナーA

2棟所有

1棟10戸未満

1棟10戸以上
取替

取替

取替

取替・・・・・※ 本公表以前の着工分等既に賃貸オーナー等との交渉している分については緩和措置を実施する。具体的には、11月2日から12月15日までの着工分については、1棟あたり1台の取替の場合も申請可とする。

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皆さまへのお願い

エコジョーズ取替の費用積算

賃貸ｵｰﾅｰ様等とエコジョーズ取替の事前取り決め

賃貸ｵｰﾅｰ様への周知・広報

まずは、補助金を活用した場合の取替費用を積算
 補助金を活用した場合、非エコジョーズとエコジョーズ等の取替費用の差は小さくなってきます。
 その費用差は、給湯器能力・機能、給湯器仕入値、設置等委託先により変わってくるため、エコジョーズ等と非エコジョーズの設置費用の違いを事前に積算いただきますようお願いします。

取替費用を確認の上、機種選定を事前にお願いします 給湯器の交換は機器故障をきっかけに検討・交換をされることが多く、故障から交換までのリードタイムは少ないものと理解しております。
 賃貸オーナー様等と協議いただき、エコジョーズ等の導入を事前に取り決める検討をお願いします。
 地域によっては、エコジョーズ等が導入できない場合があります（ドレン水処理）。事前にどの地域であればエコジョーズ等が導入できるのかの確認も合わせてお願いします。

賃貸オーナーさまへの周知・広報にご協力ください 賃貸オーナー様に本補助金の存在・内容についての周知のご協力をお願いします。
 また、エコジョーズ等を導入することで入居者に光熱費メリットがあることの説明をお願いします。
 さらに、故障取替だけでなく、入退去の際にエコジョーズへの取替をすることも合わせて訴求をお願いします。

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