第２回岡山オルガノン連携評価委員会
１日時

平成２３年３月１４日（月）１３：００～１５：００

２

場

所

岡山理科大学

３

参 加 者

４

議 題 案

第９号館

３階

大会議室

岡山オルガノン連携評価委員会委員（１）委員長の選出（２）本連携取組事業説明（大学教育連携センター長木村宏）

・全体の事業概要について
・文部科学省による面接調査について・連携取組事業評価について・連携評価委員会の進め方について（３）平成２２年度連携取組内容および成果報告（質疑応答を含む）
・全体共通の取組およびインフラ整備計画について（①②③④⑤⑥⑦⑧関係）（大学教育連携センターコーディネーター

佐藤

大介）

・学士力育成のための取組について（⑨⑩⑪⑫関係）（岡山大学オフィスコーディネーター

遠山

和大）

・社会人基礎力育成のための取組について（⑬⑭⑮関係）（中国学園大学オフィス代表

飯田

哲司）

・地域発信力育成のための取組について（⑯⑰⑱関係）（岡山商科大学オフィス室長

大﨑

紘一）

・全体に対する質疑応答（４）平成２３年度連携取組の計画について（大学教育連携センター長（５）その他木村宏）

５

岡山オルガノン連携評価委員会委員および出席者一覧（１）有識者（産学官の外部委員）
所

属・職

名

岡山県・県民生活部長

氏

名

出欠

平松

卓雄

出

岡山県教育委員会・教育長

門野八洲雄

欠

社団法人岡山経済同友会・代表幹事

中島

基善

欠

山陽新聞社・代表取締役社長

越宗

孝昌

出

立命館大学共通教育推進機構・教授

木野

茂

出

両備ホールディングス株式会社・代表取締役社長

小嶋

光信

出

氏

名

出欠

岡山大学・学長

千葉喬三

欠

岡山県立大学・学長

三宮

信夫

出

岡山学院大学・学長

原田

博史

出

岡山商科大学・学長

井尻

昭夫

出

岡山理科大学・学長

波田

善夫

出

川崎医科大学・学長

福永

仁夫

欠

川崎医療福祉大学・学長

岡田

喜篤

欠

環太平洋大学・学長

梶田

叡一

欠

吉備国際大学・学長

藤田

和弘

出

倉敷芸術科学大学・学長

添田

喬

出

くらしき作陽大学・学長

松田

英毅

欠

山陽学園大学・学長

赤木

忠厚

欠

就実大学・学長

押谷善一郎

出

中国学園大学・学長

松畑

煕一

出

ノートルダム清心女子大学・学長

高木

孝子

欠

代理出席

随行者
岡山県県民生活部県民生活交通課施策推進班

岡村 忠彦
岡山県教育庁生涯学習課総括副参事

貝原淳一

ナカシマプロペラ株式会社管理本部顧問

下山俊一（２）構成大学代表者（学長等）
所

属・職

名

代理出席
理事・副学長

佐藤

豊信

随行者
学務部長

大前

弘

総務課企画広報班主事

吉田

真智子

学長補佐

大槻

剛巳

ボランティアセンター 副センター長

西本

哲也

副学長

永井

純

理事

正木

秀明

副学長

實成

文彦
事務部長

青木

人間生活学研究科長

加藤

正春

芳文

平成２２年度
第２回岡山オルガノン連携評価委員会
資料集

平成２３年３月１４日

目

次

連携取組事業の評価について _________________________________________________________________________________ 1≪平成２２年度連携取組報告資料≫
関連番号資料 ______________________________________________________________________________________________________ 11≪平成２２年度関係書類≫
平成２２年度大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）調書 ______________________________ 29
平成２２年度岡山オルガノン事業年間活動カレンダー ___________________________________________ 41
平成２２年度大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）実績報告書 ____________________ 45
平成２２年度補助金調書および実績報告書対比表 __________________________________________________ 51
文部科学省面接調査資料 ______________________________________________________________________________________ 61≪参考資料≫
平成２３年度大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）調書 ______________________________ 67
平成２１年度連携取組事業評価報告書 __________________________________________________________________ 79

連携取組事業の評価について

連携取組事業の評価について［本連携取組事業の目的］
連携校間における（Ａ）教養教育の充実・共同 FD・SD 活動による「学士力」育成、（Ｂ）実践的
キャリア指導・社会活動参画による「社会人基礎力」育成、（Ｃ）地域連携による人材育成・地域貢献活動による「地域発信力」育成、という核となる 3 つの力の育成であり、これらの取組が地
域一体となった実践の実現により、「岡山オルガノン」が構築され、岡山県から発信される地域創生型の人材育成へとつなげることです。特に本事業では、ネットワーク網で結ばれたテレビ会議システムの活用により、遠隔授業などの教育支援だけではなく、教職員や学生の交流を深化させていくための重要なコミュニケーション支援としての役割も果たし、これにより大学間連携の充実化を図りたいと考えています。
［評価の目的］本連携取組事業の各々の取組を年度毎に振り返り、今後の継続的事業展開だけではなく、さらに発展的な取組へとつなげ、岡山県内の大学教育・学生サービスの質的向上を図ることを目的として点検・評価を行います。これを通して、成果や課題を連携校すべてにフィードバックし、各大学の特色を踏まえた上での大学教育充実に向けた改善を図る契機として活用します。
［実施期間］
平成 23 年 3 月 14 日～平成 23 年 3 月 29 日
［評価規準・評価観点］（１）事業取組評価①本連携取組事業の内容が目的に沿って適切な企画・実施がなされているか②大学間の連携が適切に図れているか③本事業のために導入した設備が目的達成のために有効に活用されているか（２）地域貢献評価：①産官民や高校との連携が適切に図れているか②地域の担い手となる人材育成につながる取組となっているか［評価基準］
４：十分に満足できる（期待する効果が十分に見られる）
３：おおむね満足できる（期待する効果はあるが、未到達の部分もある）
２：努力を要する（期待する効果が見られない）
１：問題がある（期待する効果へとつながるよう計画がなされていない）-1-

［取組点検項目］
文部科学省に今年度提出した交付申請書の「本年度の補助事業実施計画」にある以下の 18 項目について評価をしていただきます。
（１）共通計画①大学教育連携センターおよび各オフィスの運営②「岡山オルガノン代表者委員会」の開催③中間報告書の作成④大学連携シンポジウムの開催⑤平成 22 年度「大学教育改革プログラム合同フォーラム」へ参加⑥「連携評価委員会」の開催、評価報告書の作成（２）インフラ整備計画⑦多地点接続装置の設置調整、9 月より運用開始⑧追加教材コンテンツの作成、8 月～9 月上旬に ICT 活用教材作成講習会の実施（３）学士力育成のための計画⑨単位互換制度を活用した配信科目の内容の検討・協議・決定⑩共同 FD 活動の取組内容の検討・協議・決定、1 月に共同 FD・SD シンポジウムの開催⑪共同 SD 活動を「吉備創生カレッジ」との業務委託により実施⑫FD 研修事業「i*See 2010」の共催（４）社会人基礎力育成のための計画⑬実践的キャリア指導チームによる連携校でのキャリア教育の検討・協議・試行実施⑭「社会人基礎力養成」に関する共同 SD ワークショップの開催⑮大学コンソーシアム岡山と連携した実践的体験型プログラムの実施（５）地域発信力育成のための計画⑯ライブ型方式による遠隔授業の配信⑰エコナイトの開催⑱地域活性化シンポジウムの開催-2-

［評価報告書の作成について］
連携評価委員会開催当日に、大学教育連携センターおよび各オフィスより、各取組点検項目につきまして配布資料に従って概略の説明を致しますので、以下のとおり、本連携取組の評価報告書の作成をお願い致します。
（１）評価報告書は連携評価委員会の全委員にご提出いただきます。
（２）委員会から評価報告書の作成につきましては、上記で説明しました［本連携取組事業の目
的］および［評価の目的］をご理解いただき、［評価規準・評価観点］に従い、評定およびコメントの記載をお願いします。
（３）評定は各項目別に［評価基準］の４段階評価でお願いします。
「総合評価」では全体の評定をお書きください。コメント欄には、大項目ごとに各評定に基づき「優れている事項」や「改善すべき事項」など、記述していただくようお願いします。特に、評定で「２」または「１」の評価をされた場合は、課題や改善点など具体的に記述していただき今後の取組に反映させたいと思っております。また、各取組点検項目の小項目の番号（①～⑱）について個別にコメントを記述される場合は、各項目の番号が分かるように付記してください。
（４）「点検項目別評価」と「総合評価」のそれぞれ記述の方をお願いします。「その他のコメント」につきましては、本連携取組についてご意見・ご感想等ご自由にご記入ください。
（５）行数・頁数など必要に応じて追加していただいて結構です。
※記入例は次頁をご参照ください。また、平成 21 年度評価報告書に前年度の評価報告全文を掲載していますので、ご参照ください。

［提出方法］
大学教育連携センターにメールで添付してお送りください。
e-mail アドレス：info@okayama-organon.jp
提出期限：平成 23 年 3 月 29 日（火）17:00-3-≪記入例≫
４①・・・および・・・に関する科目の検討

３

２

１

全般的に・・・について目標が達成できている。
今後は・・・の点に注意して・・・の一層の充実を図るよう期待する。
（あるいは、・・・の点で特に効果が得られているようであり、今後も一層
コメント

・・・に注意して成果を出していただきたい。）②「・・・シンポジウム」の開催

４

３

２

１

・・・に関してはおおむね目標が達成され、その効果が期待できる。ただし、・・・については一部まだ取り組みの遅れ（あるいは、・・・などに不十分な点）が見られるので、・・・に注意して、次年度以降には達成させる必要があ
コメント

る。

③「・・・委員会」の開催

４

３

２

１

・・・を実施したことにより、・・・に大きな成果があがっているのは確かである。ただし、実施した・・・の取組（①）が部分的であり、・・・と・・・を目標にしている・・・への寄与は低いと考えられる。そのため、・・・の取コメント

組（①）と・・・の取組（②）については、・・・を整備し、・・・に対してより発展的な事業を展開し、・・・の向上を図るよう検討する必要がある。

④・・・に対する・・・活動の展開

４

３

２

１

・・・に関しては、事業の当初目標が充分達成されているとは考えられない。
特に、・・・の点で問題が有ると思われるので、・・・に留意し、早急に実施
体制や・・・を見直す必要がある。（あるいは、・・・のように目標設定を変
コメント

更し、
・・・のような効果が得られるよう見直す必要がある。）（あるいは、導入した・・・等の設備が・・・活用されていないようであり、今後は・・・のような適用方法に変更して、導入効果を得るよう努力されたい。）-4-

「岡山オルガノン」連携評価委員会要項

参考資料１

（趣旨）
第１条 この要項は、岡山理科大学、岡山大学、岡山県立大学、岡山学院大学、岡山商科大学、
川崎医科大学、川崎医療福祉大学、環太平洋大学、吉備国際大学、倉敷芸術科学大学、くらしき作陽大学、山陽学園大学、就実大学、中国学園大学、ノートルダム清心女子大学（以下、「構
成大学」という）が、大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラムに基づく構成大学間の連携取組事業（以下、「連携取組事業」という）に関し締結した「大学教育充実のための戦
略的大学連携支援プログラムの共同実施に関する協定書」第２条に基づき、連携評価委員会の組織及び運営に関し、必要事項を定めるものとする。
（所掌事務）
第２条 連携評価委員会は次に掲げる事項を所掌する。
（１）構成大学が実施した連携取組事業の内容および成果の評価を行うこと。
（２）構成大学が実施した連携取組事業の内容に関して指導および助言を行うこと。
（組織）
第３条 連携評価委員会の組織は次の各号に掲げる委員で組織する。
（１）有識者（産学官の外部委員）（２）構成大学代表者（学長等）（３）その他委員会が必要と認めた者（学生を含む）（委員長）
第４条 連携評価委員会に委員長を置き、委員の互選により選出する。
２

委員長は、連携評価委員会の会議を主宰し、その議長となる。

３

委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

（委員会の成立等）
第５条 連携評価委員会は、委員の半数以上の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。
２

連携評価委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（委員以外の者の出席）
第６条 連携評価委員会は、必要があるときは、委員以外の者を出席させ、その意見を聴くこと
ができる。
（事務）
第７条 連携評価委員会の事務は、構成大学の協力を得て、岡山理科大学内に設置している大学
教育連携センターにおいて処理する。
（雑則）
第８条 この要項に定めるもののほか、連携評価委員会に関し、必要な事項は別に定める。
（平成２２年１月２２日：岡山オルガノン代表者委員会にて承認）-5-

平成２２年度 連携評価委員会 名簿

参考資料２（１）有識者（産学官の外部委員）
所

属

職

岡山県

名

氏

名

県民生活部長平

松 卓 雄

岡山県教育委員会

教育長

門

野 八洲雄

社団法人岡山経済同友会

代表幹事

中

島 基 善

代表取締役社長

越宗 孝 昌

立命館大学共通教育推進機構

教授

木

野

両備ホールディングス株式会社

代表取締役社長

山陽新聞社

茂

小 嶋 光 信（２）構成大学代表者（学長等）
所

属

職

名

氏

名

岡山大学

学長

千

葉 喬 三

岡山県立大学

学長

三

宮 信 夫

岡山学院大学

学長

原

田 博 史

岡山商科大学

学長

井

尻 昭 夫

川崎医科大学

学長

福

永 仁 夫

川崎医療福祉大学

学長

岡

田 喜 篤

環太平洋大学

学長

梶

田 叡 一

吉備国際大学

学長

藤

田 和 弘

倉敷芸術科学大学

学長

添田

くらしき作陽大学

学長

松

田 英 毅

山陽学園大学

学長

赤

木 忠 厚

就実大学

学長

押

谷 善一郎

中国学園大学

学長

松

畑 煕 一

ノートルダム清心女子大学

学長

高

木 孝 子

岡山理科大学

学長

波

田 善 夫

-6-

喬

「『岡山オルガノン』の構築―学士力・社会人基礎力・地域発信力の融合を目指した教育―」

連携取組事業評価報告書（平成２２年度）
１．基本情報作 成 日

平成２３年３月

日（

）

委員氏名

２．点検項目別評価（１）共通計画①大学教育連携センターおよび各オフィスの運営

４

３

２

１

②「岡山オルガノン代表者委員会」の開催

４

３

２

１

③中間報告書の作成

４

３

２

１

④大学連携シンポジウムの開催

４

３

２

１

⑤平成 22 年度「大学教育改革プログラム合同フォーラム」へ参加

４

３

２

１

⑥「連携評価委員会」の開催、評価報告書の作成

４

３

２

１

⑦多地点接続装置の設置調整、9 月より運用開始

４

３

２

１

⑧追加教材コンテンツの作成、8 月～9 月上旬に ICT 活用教材作成講習会の実施

４

３

２

１

コメント

（２）インフラ整備

コメント

-7-

（３）学士力育成のための計画⑨単位互換制度を活用した配信科目の内容の検討・協議・決定

４

３

２

１

⑩共同 FD 活動の取組内容の検討・協議・決定、1 月に共同 FD・SD シンポジウムの開催

４

３

２

１

⑪共同 SD 活動を「吉備創生カレッジ」との業務委託により実施

４

３

２

１

⑫FD 研修事業「i*See 2010」の共催

４

３

２

１

⑬実践的キャリア指導チームによる連携校でのキャリア教育の検討・協議・試行実施

４

３

２

１

⑭「社会人基礎力養成」に関する共同 SD ワークショップの開催

４

３

２

１

⑮大学コンソーシアム岡山と連携した実践的体験型プログラムの実施

４

３

２

１

⑯ライブ型方式による遠隔授業の配信

４

３

２

１

⑰エコナイトの開催

４

３

２

１

⑱地域活性化シンポジウムの開催

４

３

２

１

コメント

（４）社会人基礎力育成のための計画

コメント（５）地域発信力育成のための計画

コメント

-8-

３．総合評価
評

定

４

３

２

コメント

４．その他のコメント-9-

１

- 10 -

関連番号資料

第２回連携評価委員会≪関連番号資料≫―共通計画―

大学教育連携センターおよび各オフィスの運営■取組の内容および実績 ／ 具体的な成果と今後の課題（文責：大学教育連携センター）（１）大学教育連携センターおよび各オフィスの役割
各所掌部門（学士力・社会人基礎力・地域発信力）において連携校間での連絡調整、運営委員会の開催、イベントの企
画・運営、情報発信・広報等を担当している。大学教育連携センターは本取組全体の統括を行い、連携校間の連絡調整や情報共有等の中心的な役割を果たし、各オフィスは所掌部門に関する協議を行い、方針策定を行うことで、21 年度の準備・検討した成果（教育共有化や連携行事開催など）を順調に成し遂げることができた。
（２）組織
名

称

所掌部門

構

成

員（本補助金による被雇用者）

大学教育連携センター

取組全体の統括

コーディネーター（1 名）、e-Learning 専門スタッフ＊（1 名）、事務補佐員（2 名）

岡山大学オフィス

学士力育成取組

コーディネーター（1 名）、事務補佐員（1 名）

岡山商科大学オフィス

地域発信力育成取組

コーディネーター（1 名）、事務補佐員（1 名）

中国学園大学オフィス

社会人基礎力育成取組

コーディネーター（1 名）、事務補佐員（1 名）＊22 年 5 月より新たに e-Learning 専門スタッフを配置し、VOD コンテンツの撮影・編集や学習管理システムの管理・運営に従事している（詳細は関連番号⑧を参照）。

（３）会議開催
定期的にコーディネーター会議（年間 10 回：5/26、6/23、7/28、8/25、9/29、10/27、11/24、12/24、2/2、3 月下旬
予定）または大学教育連携センター・サテライトオフィス担当者会議（年 2 回：4/28、3/1）を開催し、事業全体の進捗状況の把握や各オフィス間の取組調整、意見交換・情報共有を図った。
（４）情報発信充実に向けた取組①ホームページ（http://okayama-organon.jp）の充実
各種会議やイベントの資料等の情報公開②岡山オルガノン学生向けプロモーションビデオの制作
取組説明、単位互換説明、学生参画型活動紹介（http://okayama-organon.jp/htdocs/?page_id=162 参照）③メールマガジン「岡山オルガノン通信」の発行
本取組の最新情報をメールマガジン形式で 22 年 6 月から毎月 2 回（上旬と中旬）発行している。講読者は本取組の運営委員等で関わっている教職員（215 名）、またホームページからの登録は誰でも可能となっており学生を含む一般登録者（20 名）である。22 年度は 19 号（6/18、7/2、7/20、8/6、8/23、9/8、9/22、10/7、10/25、11/12、11/29、12/8、12/24、1/6、1/20、2/4、2/18、3/3、3/25 予定）発行した。課題としてはさらに多くの関係者・一般に講読してもらい、本取組に参加・理解を促していくことである。
（http://okayama-organon.jp/htdocs/?page_id=159 参照）④新聞広告掲載（2 月 19 日山陽新聞朝刊）
これから大学進学を目指す高校生を中心に、広く岡山オルガノンの取組を知ってもらうため、「平成 23 年度国公立大学入学者選抜の志願状況 （確定）」の記事に合わせて新聞広告を掲載した。内容としては、平成 23 年度のライブ型・VOD
型の遠隔授業配信科目のお知らせと 3 つの力をそれぞれ育成するための取組を紹介した。
（５）補助金適正化に向けた取組
21 年度の実績報告書作成時に記入ミス・計算ミスが目立ったという反省を生かし、12 月 10 日・14 日に「会計経理担当者会議」を開催した。
「補助金中間監査」として独自に 10 月末時点での補助金の執行状況の確認を行い、会議では実績報告時の書類作成上の注意点について連携校で意識共有を図った。こうした会議を行ったことで、年度末の実績報告時の
書類作成の負担を減らし、事前に会議を通じて確認することで、書類の誤記載・計算間違いなどを減らすことにつなげられた。

- 11 -

第２回連携評価委員会≪関連番号資料≫―共通計画―「岡山オルガノン代表者委員会」の開催■取組の内容および実績 ／ 具体的な成果と今後の課題（文責：大学教育連携センター）

岡山オルガノン代表者委員会は全連携校の取組担当者および大学教育連携センター・各オフィスのコーディネーターで組織されている。委員会では、本取組における連携校間の共通意識の強化及び連携校間の相互協力の体制強化につながり、連携校での一貫した取組ができるだけでなく、本事業の実施上の諸課題等についても具体的な問題点に関して協議し、調整を図ることでより良い教育の提供が可能になった。各回の委員会での報告および審議事項は以下の通りである。
（１）第 1 回岡山オルガノン代表者委員会（5 月 21 日開催）
①平成 21 年度連携取組事業評価報告書について②平成 22 年度の事業計画について：共同事業同意書、業務委託契約、年間活動
スケジュール、第 1 回大学連携シンポジウム開催、多地点接続装置導入・設
置、学習管理システムユーザーID ライセンス保守料金負担③補助金の取扱いについて：平成 21 年度実績報告書等提出報告、補助金中間監
査導入と会計経理担当者会議実施、各種報告書類作成上の注意点（２）第 2 回岡山オルガノン代表者委員会（9 月 6 日開催）
①岡山オルガノンの将来構想について：【文部科学省】大学教育充実のための戦
略的大学連携支援プログラム選定取組における平成 23 年度以降実施計画に関する面接調査、大学コンソーシアム岡山に対する事業継承②中間報告書の作成について：センター・オフィス設置大学長の記事、取組担当者による記事③岡山オルガノン事業推進のための委員会に関する事項：連携評価委員会委員選
定、運営委員会共通要項④e-Learning に関する事項：テレビ会議システムの操作説明書、ライブ型遠隔授業の配信テスト・デモ配信の実施、多地点接続用サーバー一式設置・導入・経費、学習管理システム管理業者、ユーザーID ライセンス保守料金⑤単位互換に関する事項：ライブ型遠隔授業における時間割調整、出願方法・履修手続きに関する変更および簡素化に向けた検討、単位互換科目履修学生募集、VOD 型 e-Learning の平成 22 年後期開始、科目提供状況、VOD
における著作権の取り扱いに関するガイドライン⑥キャリア形成教育の支援について⑦エコナイトの報告⑧その他：岡山オルガノン通信の発行、各種イベントへの学生・教職員の参加呼びかけ（３）第 3 回岡山オルガノン代表者委員会（2 月 16 日開催）
①平成 22 年度「大学教育改革プログラム合同フォーラム」ポスター出展の報告②行政刷新会議～政府予算案～文部科学省による平成 21 年度「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」選定取組にかかる面接調査について③平成 22 年度の事業実績について：平成 22 年度実績報告書（案）、補助金執行
および関連書類作成④連携評価委員会について：委員会の進行方法・配布資料、連携評価委員への対応⑤平成 23 年度調書作成および事業実施計画について：平成 23 年度補助金調書（案）⑥将来構想委員会について- 12 -

第２回連携評価委員会≪関連番号資料≫―共通計画―

中間報告書の作成■取組の内容および実績 ／ 具体的な成果と今後の課題（文責：大学教育連携センター）（１）制作概要
報告期間は、21 年 9 月 1 日～22 年 9 月末までとし、センターにて編集・校正の後、22 年 11 月に発行した。
原稿の作成にあたっては、多様な関連資料を含め、活動の記録に留まることのないよう、他の GP でも参考になるような報告書作りを心がけた。また、年度毎に取組を紹介するのではなく、取組毎に時系列で表記し、その概要や報告事項、
また写真等があれば随時追加し、さらに失敗談やそれに対する改善策などについても明記した。
（２）報告書内容
センター・オフィス設置大学学長 挨拶
第１章

連携取組概要：連携取組の趣旨・目的、連携取組の内容、ICT（情報通信技術）の活用：遠隔授業の導入、連携取組の成功を目指して、取組概要図、組織、年次計画

第２章

組織体制と環境整備：大学教育連携センター長挨拶、大学教育連携センターと各オフィスについて、各種委員会・実務担当者について、シンポジウムの開催について、e-Learning 環境について、評価報告書の作成

第３章

学士力育成のための取組：岡山大学オフィス代表挨拶、各種取組について、各種委員会の開催について

第４章

社会人基礎力育成のための取組：中国学園大学オフィス代表挨拶、実践的キャリア教育指導チームの組織化、実践的体験型プログラムの構築と実施

第５章

地域発信力育成のための取組：岡山商科大学オフィス室長挨拶、岡山商科大学オフィスについて、双方向コンテ
ンツ委員会、地域活性化委員会

第６章

各連携校の取組（各大学の取組内容・成果・課題・展望）：岡山大学、岡山県立大学、岡山学院大学、岡山商科大学、岡山理科大学、川崎医科大学、川崎医療福祉大学、環太平洋大学、吉備国際大学、倉敷芸術科学大学、くらしき作陽大学、山陽学園大学、就実大学、中国学園大学、ノートルダム清心女子大学

付録≪関連資料≫（３）配布・広報および発行案内
中間報告書の印刷部数は 300 部にした。冊子部数が限られているため冊子本体の配布は、大学教育連携センターおよび各オフィス（60 部）、全連携校（30 部）、連携評価委員（21 部）、
県内市区町村や関係団体（35 部）、全国大学コンソーシアム組織（46 部）に郵送にて配布を行った。また、報告書はホームページ（http://okayama-organon.jp/htdocs/?page_id=25 参照）にもすべてを掲載し、県内高等学校（88 件）および全国の戦略 GP 選定取組校（91 件）に対しては、ホームページで閲覧してもらうよう中間報告書の発行案内状を送付した。
また、「平成 22 年度大学教育改革プログラム合同フォーラム」（関連番号⑤参照）でも、ポスター展示会にて来場者に対し配布（50 部）したり、視察訪問をさせていただいた大学・組織に対しても中間報告書の配布を随時行った。
（４）中間報告書作成の意義
これまでの事業内容を整理することができ、特に全連携校が執筆することで取組も明確にできたことは、各大学が抱える本取組における課題を共有することにつながり、連携関係の強化が図れた。この報告書は関係自治体や関係機関等に広く配布を行い、ホームページでも閲覧が可能なため、多くの関係者が講読し、今後の継続的な実施に向けた理解へとつなげられた。今後こうした課題解決に向け、連携校が一体となって協力することが求められる。

- 13 -

第２回連携評価委員会≪関連番号資料≫―共通計画―

大学連携シンポジウムの開催■取組の内容および実績 ／ 具体的な成果と今後の課題（文責：大学教育連携センター）（１）シンポジウム概要■テ ー マ：「大学連携で地域を変える」■開催日時：平成 22 年 6 月 12 日（土）13:00～16:00■会8階

場：岡山理科大学 第 25 号館

理大ホール■後援等申請団体・機関：岡山県、岡山県教育委員会、岡山市、倉敷市、高梁市、総社市、
岡山経済同友会、大学コンソーシアム岡山、山陽新聞社■プログラム
13:00～13:10 開会挨拶（岡山理科大学学長 波田 善夫 岡山オルガノン事業推進代表者）
13:10～14:20 基調講演演題：「地域連携の継続実現に向けて」
講師：両備グループ代表

小嶋 光信 氏14:30～15:30 シンポジウム「地域が求める大学へ」
ファシリテーター：小山 悦司 氏（倉敷芸術科学大学 教育研究支援センター所長）
パネリスト：小嶋 光信 氏（両備グループ代表）、笹野 寛 氏（岡山県新庄村長）、森 泰三 氏（岡山県
立岡山一宮高等学校教諭）、森山 梨花 氏（岡山大学経済学部学生、倉敷小町）
15:35～15:50 岡山オルガノンの活動紹介（大学教育連携センター 木村 宏 センター長）
15:50～16:00 閉会挨拶（岡山商科大学副学長 大﨑 紘一 大学コンソーシアム岡山運営委員長）※司会進行：大学教育連携センター 佐藤 大介 コーディネーター
（２）広報活動
岡山オルガノン公式ホームページで案内を掲載すると共に、ちらし・ポスターを連携校および関係機関に配布した。また、近隣の町内会にも直接出向き、参加を呼び掛けた。さらに「岡山県生涯学習大学連携講座」の一講座として登録し、インターネットでの広報に協力してもらい、また、講座受講者も意欲的に参加してもらえるようになった。一般の方でも広く参加してもらえるように、参加費無料、事前申込不要、誰でも参加可能とした。
（３）実施結果
シンポジウムでは、大学関係者だけではなく、企業や行政、高校

参加者数などからの視点も含めたディスカッションは論点を定めにくい点

教員

46 名

はあったが、大学と地域の連携促進を図れたことは有意義であった。

職員

66 名

この取組は地元雑誌である「おかやま財界」（2010 年 6 月 20 日号）

学生

48 名

でも特集として紹介された。

一般

20 名

合計

180 名

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第２回連携評価委員会≪関連番号資料≫―共通計画―

平成 22 年度「大学教育改革プログラム合同フォーラム」へ参加■取組の内容および実績 ／ 具体的な成果と今後の課題（文責：大学教育連携センター）（１）平成 22 年度フォーラム概要
23 年 1 月 24 日～25 日に秋葉原コンベンションホール他で開催された「平成 22 年度大学教育改革プログラム合同フォーラム」に連携校の教職員が参加した。まず鈴木 寛 文部科学省副大臣が開会挨拶で、大学改革の必要性や大学の機能別
分化の意義について説明があり、分科会においても先進的な取り組みが多く紹介されていた。
今回分科会で取り上げられたプログラムは以下の 10 種類であった。
・大学教育推進プログラム

・学生支援推進プログラム

・質の高い大学教育推進プログラム

・大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム

・国際化拠点整備事業

・グローバル COE プログラム

・組織的な大学院教育改革推進プログラム

・専門人材の基盤的教育推進プログラム

・がんプロフェッショナル養成プラン

・医師不足解消のための大学病院を活用した専門医療人材養成（２）ポスター展示会への出展
22 年 10 月 25 日に主催者である合同フォーラム推種進事務局より「ポスター展示会への出展希望の確認」
に関する事務連絡があり、出展希望の回答を行った。
12 月 4 日に事務局より正式決定の通知があった。
1 月 24 日 10:00～17:30 の間に 80 番ブースにおいて類

ポスター（A1）＋横断タイトル
閲覧用中間報告書①パンフレット（岡山オルガノン）

岡山オルガノン事業に関するポスター展示を行った。 ②パンフレット（大学コンソーシアム岡山）
ポスターには事業概要、組織図、年次計画、活動写真を掲示し、訪問者に対して取組説明、情報交換、資料配布を行った。今回の展示ブースでは、岡山理科大学より木村宏特担教授、竹内渉教授、金子典正次長、佐配布数／準備数
2枚 +1枚
5部
122 部／200 部
60 部／60 部③冊子（ハッシン！岡山オルガノン）

100 部／100 部④岡山オルガノン紹介データ CD（CD-ROM）

120 部／200 枚⑤中間報告書50 部／50 部

藤大介コーディネーター、岡山大学より遠山和大コー
ディネーター、岡山商科大学より矢延里織コーディネーター、川崎医科大学より大槻剛巳教授が時間別にブースを分担し来場者応対を担当した。事前に準備した資料の種
類、配布数および準備数は右上表の通りである。
当日配布した資料およびポスター、④岡山オルガノン紹介データ CD（CD-ROM）の
データについてもすべてホームページで掲載・配布し、会場で資料不足のため受け取れなかった方や当日参加できない方への対応も行った。
（http://okayama-organon.jp/index.php?key=jo1k58mis-101#_101 参照）（３）フォーラム参加の意義
全国の GP 事業の先進事例について知見を深める機会となった。実際の担当者から直接情報交換することができたことは、他の GP 関係者との人脈が拡がり、連携取組をする上で様々な情報交換・情報共有が継続して行われるようになった。ポスター展
示会出展では、広く本取組を広報でき、また多くの来場者と意見交換ができたことで、今後の本取組を進めていく上で、また GP 補助期間終了後の継続実施について参考点や改善点など示唆を多く与えてもらった。質問としては、特に 15 大学連携という大規模連携のため関心も強く、連携の方法やテレビ会議システムを活用した遠隔授業の履修者、関係している教職員について多くあった。他の取組でも連携の難しさ、参加する教職員・学生の幅、補助期間終了後の継続方法については同様の課題を抱えていることが分かった。24 日夜には合同フォーラムで初めてとなる交流会にも連携校教職員が参加（各自己負担）し、他の GP 関係者との交流を深めることができた。

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第２回連携評価委員会≪関連番号資料≫―共通計画―「連携評価委員会」の開催、評価報告書の作成■取組の内容および実績 ／ 具体的な成果と今後の課題（文責：大学教育連携センター）（１）平成 21 年度評価報告書

十分に満足できる

おおむね満足できる共通計画（組織基盤）

努力を要する

問題がある

12

インフラ整備8

学士力育成のための計画

8

社会人基礎力育成のための計画

7
9

11

地域発信力育成のための計画

5

総合評価
0%

3 0
12

0

7

2 0

15
8
20%

0
12

40%

60%

10

0
80%

100%

21 年度連携評価委員会において作成された「評価報告書」で明らかとなった改善要求を 10 点に絞り、以下の重点項目を取り上げ、連携校の共通認識として事業を推進し、22 年度の連携事業はスムーズに展開することができた。
①センターおよび各オフィスの役割分担の明確化②年間活動計画を策定し、年間を通じてイベントの分散化および早期検討可能な体制整備③補助金の適正使用を確認するための中間監査および会計経理担当者会議の実施④ホームページを活用した情報公開・情報発信の充実化⑤単位互換科目履修生募集や学生参画イベント等の学生に対する周知徹底および呼びかけ⑥本取組事業関連イベント等の地域に対する広報宣伝活動の連携校協力体制強化⑦連携校独自のイベントや取組の共同開催の推進⑧連携校教職員の本連携取組に対する連携・協働意識を高めるため、本事業取組を各大学の教授会等にて随時報告および学内での情報共有強化⑨テレビ会議システムや学習管理システムの有効活用に向けた各大学での検討実施⑩連携校間の連絡調整時のメールおよび電話による二重確認の実施（２）連携評価委員会委員の選任
連携評価委員会は産学官の有識者および連携校学長で組織されている。有識者としては、本取組の関係自治体・関係団体である岡山県、岡山県教育委員会、岡山経済同友会、山陽新聞社から、またシンポジウムで講師を務めた立命館大学 木
野 茂 教授ならびに両備グループ 小嶋 光信 代表の両名を委員として選任し、22 年 10 月に委員委嘱状を送付し承諾してもらった。前年度に比べ委員委嘱を早期に行ったことで、本取組の進捗状況を常に確認してもらえた。日頃の取組の進
捗を把握するため、メールマガジン「岡山オルガノン通信」を講読してもらい、また中間報告書でこれまでの経緯を確認してもらった。
（３）第 2 回連携評価委員会（3 月 14 日開催）
23 年 3 月 14 日に「連携評価委員会」を岡山理科大学で開催。

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第２回連携評価委員会≪関連番号資料≫―インフラ整備計画―

多地点接続装置の設置調整、9 月より運用開始■取組の内容および実績 ／ 具体的な成果と今後の課題（文責：大学教育連携センター）（１）多地点接続用サーバー
21 年度導入したテレビ会議システム（SONYPCS-XG80）は、ソフトウェアを使用して 6 拠
点、カスケード接続方式では最大 10 拠点（表
示方法や画質などに制限がある）まで同時に接続することができるが、このため 22 年度前期のライブ型遠隔授業では単位互換等履修生募
集時に拠点数制限をかけていた。そのため全連携校が同時にテレビ会議接続を可能にするため、多地点接続装置（MCU: Multi point Control
Unit）が必要であった。22 年 4 月要求仕様書を作成し、6 月に発注、8 月末までに連携校全体
での総合接続テストも行い、多地点接続用サーバー（SONY PCS-VCS20）の設置を行った。この装置により 20 拠点までの同時接続が実現した。後期の授業配信では受配信拠点数の関係で使用しなかったが、後期開始前には 22 年度後期にライブ型遠隔授業配信を行う大学（岡山商科大学、倉敷芸術科学大学）の関係者が集い、9 月 9 日に本装置の操作方法について設置業者による講習会を行った。セミナーや委員会において参加拠点数が多い時は本装置を使用してもらい、ICT 活用教材作成講習会（9月 1 日開催）や双方向コンテンツ委員会（12 月 22 日開催）で実際の通信を行い、また 3 月には多地点接続用サーバーを用いたテレビ会議システムのデモ配信も行った。こうした活動を通して、連携校教職員が多地点接続と通常接続の違いについて感じ取ってもらうことができた。
また 2 月には本装置のバージョンアップを行い、遠隔授業向けの機能として表示方法の種類などが追加された。
（２）ギガビット VPN ルーター
現在契約中の NTT「フレッツ・グループ」サービス（IP-VPN）では、IP アドレス数が最大20 までとなっており、各大学のテレビ会議シ
ステムや多地点接続装置（MCU）を操作するためのコントロールパソコンを使用するためには個々に IP アドレスを割り当てる必要があり、十分な IP アドレスが確保できていなかった。
そのため、23 年 2 月に全連携校に対してギガ
ビット VPN 対応のルーターを設置した。これにより、1 つの IP アドレスを各拠点にあるルーター1 つに割り当てるだけで、その配下にテレビ会議システムやパソコンを複数接続できるようになった。これまで多地点接続装置のコントロールを行うパソコンを一部の大学でしか接続できなかったが、全連携校で接続が可能となり、テレビ会議システムも複数台同時に 1 つの拠点から双方向通信をすることが可能となった。また通常のテレビ会議システムのリモコン操作とは異なるため、多地点接続用サーバーのコント
ロールパソコンの使用方法については、3 月に各連携校関係者に対して操作説明を行った。

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第２回連携評価委員会≪関連番号資料≫―インフラ整備計画―

追加教材コンテンツの作成、8 月～9 月上旬に ICT 活用教材作成講習会の実施■取組の内容および実績 ／ 具体的な成果と今後の課題（文責：大学教育連携センター）（１）VOD コンテンツ制作
22 年春より各大学で 23 年度および 24 年度提供の VOD

大学名（Video On Demand）科目について調査を行い、VOD コン

岡山理科大学科目名
アルゴリズム入門

受講者数
8名

テンツ制作のスケジュールを夏休みまでに調整を行った。 川崎医療福祉大学

睡眠学

117 名

全連携校からの VOD 提供科目を早期に確認したことによスポーツ産業論

52 名

吉備国際大学り、コンテンツ制作を計画的に行えるようになり、科目設定においても他の連携校と調整を行うことができ、学生に対して提供教育領域と教育手法の多様化につなげることができた。22 年 8 月より VOD 科目の撮影・編集を開始し、22 年度後期は右上表の 3 科目を配信した。配信した科目について
は概ね 3 年間は継続して VOD 科目として提供する予定である。修正が必要な場合は個別に対応する。23 年度配信用のコンテンツについても、以下の 6 つの VOD 科目を後期の間に撮影・編集を行った。
23 年度提供科目：解析学Ⅰ（岡山県立大学）、インターネット入門（岡山理科大学）、
環境と社会（岡山理科大学）、音楽療法概論（くらしき作陽大学）、食心理学（くらしき作陽大学）、日本人の思想（就実大学）
上記他の科目についても 23 年度継続して撮影・編集を行う予定である。VOD の撮影
は岡山理科大学のスタジオ撮影を基本としており、VOD 科目担当講師は岡山理科大学まで出向き、撮影を行う。
撮影および編集業務は大学教育連携センターの e-Learning
専門スタッフが行っている。試験的に、就実大学「日本美術史ｂ」（23 年度後期提供）については、毎週の対面授業を撮影に行ったが、90 分続けての撮影で撮り直しができない点など負荷が大きいのが現状であり、スタジオ撮影を基本としている。
（２）学習管理システム管理・運用
22 年 4 月より学習管理システム「まなびオルガノン」（https://manabi-organon.jp）を運用するため、教職員を対象にテストアカウントを発行し、ログインして自由にシ
ステムを使用体験してもらった。また、デモ動画の配信や受講方法についての動画を
ホームページで配信したり、利用方法についての講師用・教務用・学生用の各マニュアルを整備したことで、学生や教職員が実際の操作や受講方法について理解することができ、個々の利用者に対応した学習管理システムの円滑な実施体制が整えられた。
22 年度後期には単位互換として学習管理システムを用いており、VOD 科目の担当教員や受講学生のヘルプ窓口として
大学教育連携センタースタッフが対応した。実際に単位互換科目として実施したことで、学習管理システムの使用方法や定期試験実施方法等対面方式による授業とは異なる課題も把握でき、個々に対応したことで 23 年度以降の円滑な実施につなげることができた。
（３）ICT 活用教材作成講習会「e-Learning 著作権セミナー」（9 月 1 日開催）
VOD 撮影およびインターネット配信において課題となる VOD コンテンツの著作権の取り扱いについて、放送大学 尾崎 史郎 教授によるセミナー「e-Learning 著作権セミナー～e-Learning における著作権の取り扱いについて～」を 9 月 1 日開催した。
多地点接続装置を使用し連携校教職員は所属大学で受講することができ、連携校以外の教職員の参加もあり、131 名が参加した。著作権の取り扱いについては、セミナ
ーを通して、e-Learning における著作権の現状を認識してもらい連携校教職員の共通理解を深めることにつなげられ、11 月 8 日に開催した e-Learning 運営委員会では、著作権などの関連規程類について具体案をまとめていくことが決定した。

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第２回連携評価委員会≪関連番号資料≫―学士力育成のための計画―

単位互換制度を活用した配信科目の内容の検討・協議・決定■取組の内容および実績 ／ 具体的な成果と今後の課題（文責：岡山大学オフィス）

今年度は、テレビ会議システムを利用したライブ科目に加え、e-Learning を利用した VOD 科目も開講することで、多彩な形態で授業の提供が可能となり、学生の幅広い学習ニーズに対応することができるようになった。教養と専門の区別なく幅広く科目の充実を図ることができ、特に、提供大学の特色を活かした科目を提供する事で、連携大学の教養教育を
質・量ともに充実する上で、また、非常勤講師の確保に対して貢献することができた。
（１）「学士課程教育連携委員会」における科目・授業実施に関する検討
来年度以降のライブ配信・VOD 配信による単位互換科目の本格的な実施に向け、「学士課程連携評価委員会」において、各大学で受講上の事務的・技術的課題について検討を行った。
多くの学生が受講申込の機会を得られるようにするため、可能な限り長い受講受付期間となるよう、連携大学間での調整を行った。また、大学によって各時限の開始・終了の時刻が異なるため、オルガノン科目を受講した場合、受講者が所属する大学の授業時間と重なってしまうなどの不都合が起こり得るが、こうした問題を避けるため、どの大学の授業時間
とも極力重ならない「ライブ科目授業のための専用時間（オルガノン時間）」を定め、可能な限り各大学が共通の時間帯
でオルガノン科目の授業を行うことを確認した。また、配信科目の具体的な検討を行い、次年度にはライブ配信科目として 11 大学から 14 科目、VOD 配信科目として 9 大学から 17 科目の配信を行う事を決定した。
（２）今年度実施の科目
今年度のライブ配信科目は、川崎医科大学の「基礎環境医学（リベラルアーツ）」、岡山商科大学の「経営学特殊講義Ⅰ・Ⅱ」、そして倉敷芸術科学大学の「倉敷まちづくり基礎論」（写真 1）「倉敷まちづくり実践論」（写真 2）の 3 科目を開講した。VOD
科目は、岡山理科大学の「アルゴリズム入門」、川崎医療福祉大
学の「睡眠学」、吉備国際大学の「スポーツ産業論」の 3 科目を開講した。
（３）来年度の配信科目
来年度は、岡山大学による「大学と社会」、岡山県立大学から

写真 1「経営学特殊講義」授業風景「音楽の鑑賞」、岡山商科大学の「経営学特殊講義Ⅰ・Ⅱ」、岡
山理科大学の「岡山学」、川崎医科大学の「個人・社会と医療考」、
川崎医療福祉大学の「哲学」、倉敷芸術科学大学の「倉敷まちづ
くり基礎論」「倉敷まちづくり実践論」、「まちづくりインターン
シップ」、くらしき作陽大学の「特別支援教育総論」、山陽学園
大学の「宗教思想」といった科目が提供された。また、VOD 科
目では、岡山県立大学による「解析学Ⅰ」、岡山商科大学の「パーソナルファイナンス：金融資産運用・不動産Ⅰ」、岡山理科大学の「インターネット入門」「環境と社会」「アルゴリズム入門」「環境考古学」、川崎医療福祉大学の「睡眠学」、倉敷芸術科学
大学の「西洋美術史Ⅱ」、くらしき作陽大学の「音楽療法概論」「食心理学」、山陽学園大学の「現代中国論」、就実大学の「日本人の思想」「日本美術史 b」といった科目が提供された。以上の科
目は、平成 23 年度より開講されることとなった。

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写真 2「倉敷まちづくり基礎論」案内ポスター

第２回連携評価委員会≪関連番号資料≫―学士力育成のための計画―

共同 FD 活動の取組内容の検討・協議・決定、1 月に共同 FD・SD シンポジウムの開催■取組の内容および実績 ／ 具体的な成果と今後の課題（文責：岡山大学オフィス）

教員同士による相互公開授業参観・授業評価の導入をすすめるべく、岡山大学教員研修「桃太郎フォーラム XIII」を共催し、「授業公開の現状と課題 - 「岡山オルガノン」連携校における取り組みから」というテーマの分科会を岡山オルガ
ノンで企画した。また、岡山オルガノン連携 15 大学における共同 FD・SD 活動の促進を図るべく、第 1 回シンポジウムに引き続き、第 2 回 FD・SD シンポジウムを実施した。
（１）「桃太郎フォーラム XIII」の共催
平成 22 年 9 月 10 日に開催された「桃太郎フォーラム XIII」における分科会では、①「薬学部におけるピアレビューの現状と課題」（岡山大学・
中尾浩史准教授）、②「テレビ会議システムを利用した授業公開―倉敷まちづくり科目の紹介」（倉敷芸術科学大学・小山悦司教授）、③「PowerPoint，
LMS サイトを利用した授業の試み」（岡山理科大学・滝澤昇教授）という。
内容の、3 つの先進的な事例報告が行われた（写真 1）
これらの報告をふまえ、参加者からは授業公開の現状と課題について、活発な議論が交わされた。連携各大学間で授業公開の現状やノウハウの共有を図ることができ、それらをヒントに授業公開制度の今後のあり方を考えるきっかけとなった。

写真 1「桃太郎フォーラム」分科会

写真 2

第 2 回 FD・SD シンポジウム

なお、この分科会はテレビ会議システムを通じて連携校にも配信され、授業以外へのテレビ会議システムの活用例ともなった。
（２）第 2 回 FD・SD シンポジウムの実施
平成 23 年 1 月 9 日に開催された第 2 回 FD・SD シンポジウムでは、まず、基調講演として労働や就業の問題研究の第一人者である東京大学の本田由紀教授に「シューカツを考える～職業教育義務化の中で～」という。
テーマで、就活問題の底流にある社会的動向を整理して頂いた（写真 2）
これに対し、岡山大学キャリア開発センター副センター長の三浦孝仁教授
から、岡山大学でのキャリア形成に向けた取り組みについての報告が行われた。
その後、株式会社丸五代表取締役常務の藤木茂彦氏・岡山県産業振興御財団の高木二三男氏・前出の本田由紀教授・ジャーナリストの石渡嶺司
氏・岡山大学キャリア開発センターの坂入信也教授の五者によるパネルデ、教育の受け手である学生の視点からこれィスカッションを行い（写真 3）（基調講演）

まで行われてきたキャリア教育について検証を行い、その中で、例えば学生にとって「実際に役に立ったキャリア教育」もしくは「本当はあまり役に立たないキャリア教育」などといった視点を提示することで、就活支援に向けた幅広い議論を展開できるようにしていった。
以上のことから、第 2 回 FD・SD シンポジウムでは、仕事のベースとしつつ柔軟に転換や発展が行える専門性の習得が可能な教育の必要性を踏
まえた、連携大学での FD・SD 活動とキャリア教育との融合に向けた議論の展開ができた。このことを踏まえて、「大学教育の本体」を人材育成に結びつけるという視点が、連携校における学士課程教育の構築に反映され
つつある。
写真 3

第 2 回 FD・SD シンポジウム（パネルディスカッション）- 20 -

第２回連携評価委員会≪関連番号資料≫―学士力育成のための計画―

共同 SD 活動を「吉備創生カレッジ」との業務委託により実施■取組の内容および実績 ／ 具体的な成果と今後の課題（文責：岡山大学オフィス）山陽新聞社と大学コンソーシアム岡山が共同で実施している「吉備創生カレッジ」の特別科目（SD に特化した科目）を岡山オルガノンの共同事業としても展開し、その成果を検証するとともに、2010 年度以降の業務委託を行った。具体的には、岡山オルガノンの取組以前から試行的に実施されていた SD 科目を検証し、2010 年度の岡山オルガノンの事業として SD 研修講座の本格実施することとした。2010 年度は「大学職員のためのメンタルヘルス講座」と題し、学生・教職員のメンタルヘルス向上のための実践的な研修を行った。また、2011 年度には法的な面からの「クレイマー対応」
をテーマとする研修会を行うことが決まった。
こうした「メンタルでの問題」や「クレイマー問題」は、広く社会的な注目を集めている反面、その具体的な対応方法
について学ぶ機会は多くないが、大学連携事業を通し、これらの問題に関する研修会を連携校間で共有することが可能となった。
（１）2010 年度共同 SD 研修会「大学職員のための実践メンタルヘルス講座」
平成 22 年 8 月 24 日に、吉備創生カレッジさん太キャンパスにおいて開催された 2010 年度の共同 SD 研修会は、岡山大学保健管理センターの大西勝教授（「学生編」担当）
・清水幸登准教授（「職員編」担当）、さらには同センターの臨床心理士を講師（写真 1，2）とし、ワークショップ（写真3）の形式も取り入れて実施した。
具体的な内容としては： 第一に「ストレスマネジント教育」の視点である。ここでは、「性格・体質・環境は変わらないが、考え方・行動は変えることができる」ということが強調された。そして、学生に対しては「何がストレスなのか」や、「ストレスへの対処法を身につけることの必要性」

写真 12010 年度共同 SD 研修会(講義)写真 22010 年度共同 SD 研修会(講義)を教育として伝えていくことが必要であることが示された。第二に、大学生のメンタルヘルス症候群として見られる典型的な例として、「とりあえず入っちゃったけど症候群」や「完璧理解症候群」、「ブラックジャックになれない症候群」、「顔色うかがい症候群」、そして「なんちゃって大学院生」等、実例の紹介を交えつつ、その対処法についての解説が行われた。
この研修会は、「ストレスマネジメント教育」「大学生のメンタルヘルス症候群」について、じっくり学び考える内容で構成され、SD 活動を事務能力の向上という側面で捉えるというより、むしろ学生に対する教育的観
点（主に、学習面での学生支援）を重視するという面から捉えることに主眼がおかれた。この取組を通して、職員が学生の主体的学習意欲の向上に寄与することを目指す動機づけがなされたといえよう。
（２）2011 年度共同 SD 研修会「クレイマー対応」
2011 年度の共同 SD 研修会は、岡山大学法務研究科の吉野夏己教授・吉沢徹准教授を講師に迎え、平成 23 年 8 月 29 日に岡山大学で開催されることが決まった。
近年は、いわゆる「モンスター･ペアレント」に代表されるように、権利意識の高まりにともなって、正当な要望の範囲を逸脱した苦情が学校現場に寄せられることが見られるようになり、正常な教育活動に支障を来す場合もある。このため、こうした苦情に対処する方法として、法的な手段
や現場での対応についての研修を行う。
写真 32010 年度共同 SD 研修会(ワークショップ)- 21 -

第２回連携評価委員会≪関連番号資料≫―学士力育成のための計画―

FD 研修事業「i*See 2010」の共催■取組の内容および実績 ／ 具体的な成果と今後の課題（文責：岡山大学オフィス）

岡山大学学生・教職員教育改善専門委員会と連携し、岡山大学において学生参画型 FD 研修事業「i*See2010」を開催した。このことにより、学生目線による教育改善活動について考える機会を創出し、さらに大学職員の教育改善活動への積極的関与の動機づけが図られた。

「i*See2010」は、「大学生活をより充実したものへ、より有意義なものへ」をテーマに、平成 22 年 9 月 4 日（土）・5 日（日）に開催された。このイベントの参加者は連携校の学生・教職員にとどまらず、全国の 29 大学から 102 名が集まった。
内容は、学生と教職員が協力しながら「大学生活イメージマッ
プ」を作成するアイスブレーキング、学生及び教職員をパネリストとするパネルディスカッション「授業に期待、してます、そして学生及び教職員が混在する小グループ
か？」（写真 1）
による「大学で身につけたい能力」に関するグループディスカッション（写真 2）などから構成されていた。
「i*See2010」の企画・運営は、岡山大学の学生・教職員教
育改善専門委員の学生委員が中心となり、学生の手によって主

写真 1

パネルディスカッション

写真 2

グループディスカッション

体的に進められた。また、イベントの進行に際しても、学生と教員さらには一般職員に至るまで、対等な立場で議論が行われた。
このイベントを通じて、学生が教育改善活動の客体的役割にとどまらず、主体的に関与すべきであるという認識を、学生自身が持つことができるようになった。また、職員も教育改善活動の補助的役割にとどまらず、何ができるかを再考するきっかけとなった。さらに、こうした学生・職員の意識改革が大学の学びを活性化させることにつながることを意識共有できた。
なお、この取組自体は、2004 年度以降、岡山大学の取組として展開されており、参加者も全国から集まっているが、学生参画型教育改善の実施の難しさもあって、意外に地元の大学からの参加者が少なかった。しかし、今回は岡山オルガノンと共催という形をとることができたため、地元である連携校からの参加者も目立ち、先進的な教育改善の取組を連携校で共有する事ができた。このため、今後、各大学での学生参画型教育改善を進める上で大きな効果があった。

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第２回連携評価委員会≪関連番号資料≫―社会人基礎力育成のための計画―

実践的キャリア指導チームによる連携校でのキャリア教育の検討・協議・試行実施■取組の内容および実績 ／ 具体的な成果と今後の課題（文責：中国学園大学オフィス）◆講師チーム勉強会 ＜個々のスキルアップとチーム力向上＞
チームメンバーは、実社会で人材育成と能力開発の現場経験・実績を有する「プロ講師」だが、個々の専門分野の強化に加えて、５名の講師それぞれが、新時代の知識とスキルの更なるアップに努めた。毎月２～３回実施の「講師勉強会」では、講義プラン・展開案の確認と意見交換を行い、各自作成の教材（スライド・配布資料）のブラッシュアップも図った。
【平成２２年度に 新たに作成したテーマ・プログラム】「チーム力アップ演習Ⅱ」 「モチベーションアップ」 「コミュニケーション力強化Ⅲ」 「ビジネスマインドⅢ」「発想力強化Ⅱ」 「プレゼン力強化Ⅱ」 「行動経済学」 「ＮＬＰ（神経言語プログラム）」など全１１種◆講義・講演 ＜新プログラムの実践＞
作成した新プログラムは、実際の講義と講演（大学・高校・社会人向け）で実践し、各種形態や様々な受講人数への対応可能なプログラムとして確立を図り、カリキュラムと講義のパッケージを完成させた。
＊「短期集中講座」の新パターンも香川大学で実践し、４つめの集中型カリキュラムプランを確立した。
＊社会人との交流セミナー企画とそのプログラムは、学生代表と企業の協力者へのヒヤリングをもとに作成した。
●平成２２年度 実績 ＜講義数および講演回数＞
4月
大学
高校

１

企業

5月

6月

１

１

３

３

7月

8月

２

１

１

計

１

５

【大学】

連携校

9月

10 月

11 月

12 月

1月

８

１

５

７

３

１

１

６

１
４

２

１

１０

２

１１

2月

3月

３
１

１

８

７

計
２６

１

２２
４

１

５２

… 環太平洋大学 ２、 倉敷芸術科学大学 ２、 中国短期大学 １２

連携校外 … 香川大学 ９、 姫路獨協大学 １●講義時間 ： 90 分間【高校】●受講人数 ： 「30 人」「60～80 人」「120 人」「160 人」のパターンを実践

邑久高校 １１、 高梁高校 １、 林野高校 ５、 備前緑陽高校 １、 和気閑谷高校 ３、 教育庁進路指導者研修 １●講義時間 ： 90～150 分間【企業団体】●受講人数 ： 「25 人」「80 人」「110 人」「160 人」のパターンを実践

岡山流通組合 １、 高松商工会 １、 直島町役場 １、 ＮＬＰ岡山研究会 １●講演時間 ： 1 講演 6～７時間●受講人数 ： 「10 人」「30 人」「50 人」の一日講義パターンを実践＊高校からは来年度も講義依頼が多数届いている。「高大連携」による地域創生型人材の育成への貢献も果たすべく、協力・支援は積極的に継続するが、連携大学からの要望を第一に、実践的体験型プログラムを展開したい。

- 23 -

第２回連携評価委員会≪関連番号資料≫―社会人基礎力育成のための計画―「社会人基礎力養成」に関する共同 SD ワークショップの開催■取組の内容および実績 ／ 具体的な成果と今後の課題（文責：中国学園大学オフィス）◆学生＆社会人へのヒヤリング～意見交換会
各連携校において、キャリア教育が 各々企画され実施をされるなか、連携校における共同研究・共同検討のためのステップとして、平成１６年度より大学コンソーシアム岡山で開講している「キャリア形成講座」についての感想・意見・要望を集約すべく
受講生・修了生へのヒヤリングと意見交換会を実施した。
※「キャリア形成講座」とは ： 県内学生を対象に、前期および後期に ２単位付与の講座として開講中の「実践的・体験型講座」 （⇒ 現在の講座修了生は３５０名超）＜学生の視点＞＜企業の視点＞のそれぞれから、望まれる「キャリア形成教育」と「社会人基礎力養成」とは何か？の把握と整理に取り組み、次の対象者へのヒヤリングと意見交換会を、年度を通じて実施した。
【ヒヤリング対象】 【意見交換会メンバー】
１） 学生代表者①： 「キャリア形成講座（コンソーシアム）」の今年度受講生

２） 学生代表者②

： 「

〃

〃

」の修了生（在学生）

３） 社会人代表者① ： 「〃〃」の修了生（卒業⇒社会人）

４） 社会人代表者② ： キャリア教育担当者 ＜連携校の担当者 ＋ 香川大学准教授、龍谷大学教授 他＞ 、企業の採用人事担当者、 人材教育事業従事者およびセミナー講師【実施内容】
１）
２）

学生代表者①
学生代表者②

・「キャリア形成講座」の最中に実施

・６月、１１月

・「キャリア形成講座」修了後の「打上げ・感謝会」で実施

・７月、１月・「キャリア形成講座」の定例同期集会で実施

毎月 第３木曜 １９：００から＊講座ＯＢも参加（４～７月＋１０～１月に計８回）
３）
４）

社会人代表者①
社会人代表者②

・同窓会（社会人ＯＢ会）の際に実施

・７月、１月・シンポジウムの企画会議・準備会議で実施

・９月、１１月、１２月

・訪問時・打合せ時に実施

７月、９月、１０月、１１月、１２月◆ＳＤワークショップ
上記のヒヤリング結果と要望・提案などを元に、連携校の「キャリア教育実施担当者」あるいは教務担当者の参加による、「社会人基礎力養成」に関するワークショップを開催する。
＊このワークショップに、学生・若手社会人も「参加したい」との声があり、その申し出も踏まえて準備中。
（⇒ 実際にワークショップに参加できない場合は、収録ビデオにて「生の感想・意見」を発表する予定）- 24 -

第２回連携評価委員会≪関連番号資料≫―社会人基礎力育成のための計画―

大学コンソーシアム岡山と連携した実践的体験型プログラムの実施■取組の内容および実績 ／ 具体的な成果と今後の課題（文責：中国学園大学オフィス）大学コンソーシアム岡山との連携により、学生を対象とした次の２つの「実践的・体験型プログラム（イベント）」を実施した。
◆「実践マナー＆ビジネスマインド講座」の開講【日時】 平成２２年１２月 ４日（土） １２：３０～１７：００
講義内容【会場】 岡山大学

時間

受講人数

第１部

「実践マナー講座」

１２：３０～１３：５０

３２

第２部

「ビジネスマインド講座」

１４：００～１５：２０

３６

第３部

「伝達力・質問力アップ講座」

１５：４０～１７：００

２４＜大学別 受講者数＞
岡山大

県立大

理科大

吉備国

就実大

清心大

中短大

香川大

その他

計

第１部

７

１

１

１

１

２

１４

３

２

３２

第２部

１１

１

１

１

１

２

１６

１

２

３６

第３部

９

１

１

１

１

３

４

２

２

２４

＊同日午後に、「中国・四国地区 就活オープンセミナー」が開催され、３年生２０～２５名が直前キャンセルとなった。
（日時決定に際しては、就活関連行事に留意し情報収集の上で決定したが、就活セミナーと重なってしまった）＊初受講の学生より、「キャリア形成講座（コンソーシアム）」への途中参加（聴講）の希望があがり、翌週より受け入れた。
（企業内研修の要素も取り入れた≪体験型講座≫は、他の講義にはない内容…と、参加学生の評価を得た）◆「社会人基礎力養成シンポジウム」の実施【日時】 平成２２年１２月２５日（土） １３：００～１６：３０【会場】 中国学園大学

内容
第１部
第２部

基調講演

松下直子氏

「現場で活かせ！ 社会人基礎力」（株式会社 オフィスあん 代表）

パネルディスカッション

大学コンソーシアム岡山「後輩たちに贈る現場の熱い言葉」「キャリア講座」出身の社会人４名＜参加者数＞

１４７名 （学生 １１５名、 学生以外 ３２名）

岡山大
学生
教職員

講師・パネリスト

６

岡山

吉備

ＮＤ

中国

中国

関西

ｵﾙｶﾞﾉﾝ

ｺﾝｿｰｼｱ

ｷｬﾘｱ講座

理科大

国際大

清心大

学園大

短期大

学院大

本部

ﾑ本部

関係者

１

６

６０

４０

１
２

２

１

１

１５

一般

１２

＊この日も、山陽新聞社主催の「就活支援ガイダンス」と重なり、参加希望の３年生（約２０名）が来れなかった。
（⇒ 岡山駅前での開催を希望する学生の声が多数寄せられた） ※駅前開催であれば、両方に参加可能なため）＊実践的・具体的な事例に対し、学びと気づきを核とした企画は、第１部・第２部ともに参加者の高い満足度を得られた。

- 25 -

第２回連携評価委員会≪関連番号資料≫―地域発信力育成のための計画―

ライブ型方式による遠隔授業の配信■取組の内容および実績 ／ 具体的な成果と今後の課題（文責：岡山商科大学オフィス）（１）主な取り組みの内容
ライブ型遠隔授業の科目提供と円滑な配信・運用を実施するために、双方向コンテンツ委員会を開催した。各大学に設置されたテレビ会議システムの操作を支援し、授業中のトラブル時に備えた連絡手段の検討等、次年度のライブ科目の新設と継続を図るために、さらなる活発な遠隔授業の展開に向けた検討を実施することができた。
No
1
2

3
4
5
6

7

8

9

項 目
内 容
平成 22 年度 前期・後期開講科目の配信
開講科目：前期 2 科目、後期 3 科目（写真（2）①）
配信デモによる配信テストと受信テストの実施（計 3 回） ①授業の配信②授業の配信、機器操作の練習、岡山オルガノン・大学①H22.06.04～H22.06.28
紹介ビデオの再生②H22.12.01～H22.12.22③授業の配信および多地点接続装置を使用した操作③H23.03.01～H22.03.25
テレビ会議システム 基本操作マニュアルの配布
授業でテレビ会議システムを使用する必要な一連の操（配布日：H22.09.06）
作手順書を作成し、連携校に配布
学生が e-LearningPC を使用して、授業中に講義レポー
講義レポート提出システムの構築と運用の提案
トをウェブ上で提出するためのサイトの構築と活用方
法を双方向コンテンツ委員会から提案（写真（2）②）
後期開講科目案内ポスターの配布
後期 3 科目の案内ポスターを作成し、連携校に電子デー（配布日：H22.08.04）
タを送信
連携校教職員を対象としたアンケート調査内容：
ライブ型遠隔授業に関するアンケート調査の実施
認知度、周知、教育効果と対策、講義方法・担当者区分、（実施日：H22.09.30）
提供科目の種類等の調査
遠隔授業実施の県外大学・団体へ視察訪問
テレビ会議システムを使用して授業を配信する教室の①H22.01.27 立命館大学（前年度視察）
機器環境の施設視察、運営方法、質疑応答、意見交換を②H22.02.01 大学コンソーシアム福岡（前年度視察）行った。
③H23.02.18 高等教育コンソーシアム信州①配信機器の活用、講義の実施・運用方法
双方向コンテンツ委員会の開催（計 3 回）
②提供科目と問題点、シンポジウム開催①H22.06.04（カスケード接続配信：6 大学）③提供科目、他大学の事例、システムの問題点、多地点②H22.10.05（ライブ配信：5 大学）
接続装置の実習③H22.12.22（多地点接続装置配信：7 大学）
他団体主催「第 3 回 FD フォーラム」に参加
高等教育コンソーシアム信州とテレビ会議システムを（実施日：H23.01.22）
接続して、サテライト会場として参加（２）ライブ型遠隔授業実施の様子
受講者数は全体で、前期 205 名（他大学 4 名）
、後期 239 名（他大学 16 名）であった。他大学の学生と同じ授業を共有することができ、地元経済・社会への理解を深めることにつながり、また刺激ある新しい遠隔授業スタイルを築くことができた。

①他大学に双方向ライブ型遠隔講義を配信中、分割画面に切り替えて、講師と学生が質疑応答を行う。

②授業中、e-LearningPC を使って学生がウェブ上で講義レ
ポートを入力し、提出する。

- 26 -

第２回連携評価委員会≪関連番号資料≫―地域発信力育成のための計画―

エコナイトの開催■取組の内容および実績 ／ 具体的な成果と今後の課題（文責：岡山商科大学オフィス）

主な取り組みの内容
連携校が足並みをそろえて環境教育の実践的活動を実施することを目的とし、学内消灯や自動車通勤の自粛、その他各大
学でイベント行い、意義ある活動を行うことができた。広報用チラシを作成し、一般市民、後援団体、連携校に配布した。
（１）主な取り組みの内容
No
1

2

3

4

項 目

内 容
岡山県立大学、岡山理科大学、岡山商科大学、中国学園大学の 4
大学、計 19 名の学生と計 5 名の教職員が工場見学に参加した。
ペガサスキャンドル（株）訪問見学
10ℓの廃食油を持ち込み、後日製品として 1,000 個のキャンドルの（実施日：H22.06.23）（写真（2）①）
提供を受けた。
連携校全体で約 1,000 名がエコ啓発環境教育実践活動に参加し、自家用車による通勤の自粛と午後 8 時に学内の消灯を実施した。連
エコナイトの実施（写真（2）②③）
携校 9 大学が各イベントを実施した。岡山商科大学から 2 大学に（実施日：H22.07.07 他）
イベントの様子をテレビ会議システムでライブ配信した。
チラシは学生・教職員・行政・一般に 6,000 枚配布した。報告書は、
エコナイト配布チラシの作成（写真（2）③）
、
後援団体および連携校に配布した。連携校からアンケート調査を実施報書の配布、アンケート調査の実施実施し、岡山オルガノンホームページに掲載した。
地域活性化委員会の開催（計 2 回）
①H22.05.20（ライブ配信：4 大学）①②エコナイトの開催、地域活性シンポジウムの開催②H23.02.25（ライブ配信：4 大学）（２）地域活性化活動 取り組みの写真①会社案内とキャンドルの説明を受ける学生②キャンドルと蛍光ライトでイベントに取り組む学生③エコナイトチラシ A4 判カラー両面④小講演「考えるエコ」をテレビ会議システムで連携校に
ライブ配信- 27 -

第２回連携評価委員会≪関連番号資料≫―地域発信力育成のための計画―

地域活性化シンポジウムの開催■取組の内容および実績 ／ 具体的な成果と今後の課題（文責：岡山商科大学オフィス）（１）主な取り組みの内容
岡山県内の地域との取り組みを基本にして、「地域活性化と大学の役割」をテーマにシンポジウムを開催した。各大学で取り組まれている地域に関する研究テーマとその概要を発表することにより、各大学・行政機関と情報共有の機会を持ち、「大学からの地域発信力」を高めることができた。
No

1

2
3
4

内 容
[第 1 部] 取り組み内容の発表（60 分、発表者各 10 分）
発表者(1) 「倉敷地域における学生による地域活性化の取り組み」 藤高邦宏 氏（倉敷芸術科学大学 産業科学技術学部 教授）(2) 「玉島地域における食の新商品開発の取り組み」木戸啓仁 氏（くらしき作陽大学 食文化学部 教授）(3) 「門田地域の歴史的意味について」濱田栄夫 氏（山陽学園大学 総合人間学部 教授）(4) 「岡山という地域を知る」志野敏夫 氏（岡山理科大学 総合情報学部 教授）(5) 「新庄村における集落活性化の取り組み」多田憲一郎 氏（岡山商科大学 地域再生支援センター長）[第 2 部] パネルディスカッション（40 分）（写真（2）①）
コーディネーター 多田憲一郎 氏（岡山商科大学 地域再生支援センター長）
パネリスト(1) 岡 荘一郎 氏（倉敷商工会議所 副会頭）
(2) 片倉 博 氏（和気町 丸山・南山方区集落機能再編強化委員会 委員長）
(3) 守屋 基範 氏（笠岡市建設産業部 経済観光活性課 統括）
メイン会場の岡山商科大学は 62 名が参加した。サテライト会場として 3 大学を設置し、テレビ会議システムでシンポジウムをライブ配信した。
シンポジウムの配布チラシと冊子を作成した（写真（2）②）チラシは、学生・教職員・行政・一般市民に 10,000枚配布した。冊子は、サテライト会場の 3 大学に 20 部ずつ送付した。
シンポジウム参加者からアンケート調査を実施し、シンポジウムの写真を岡山オルガノンホームページに掲載した。

（2）地域活性化シンポジウム 取り組みの写真①パネルディスカッションで意見討論②地域活性化シンポジウムチラシ A4 判カラー両面[メディア掲載記事]

10 月 2 日付 山陽新聞ウェブニュース

10 月 3 日付 山陽新聞朝刊- 28 -

10 月 5 日付 おかやま財界平成２２年度
大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）調書

平成２２年度大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）調書
本調書は、平成２２年度大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）の交付（内定）を行うにあたり参考とするために提出していただくものであり、プログラムの申請書等における記載事項との整合性にも留意して記入して下さい。
＜様式＞
１．大学等名／設置者名

岡山理科大学／

学校法人加計学園

２．プログラム名

大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム

３．取組名称「岡山オルガノン」の構築 ―学士力・社会人基礎力・地域発信力の融合を目指した教育―

４．選定年度

平成２１年度

５．取組代表者／
取組担当者（所属部局・職名・氏名）
取組代表者 学長
取組担当者 学外連携推進室

副室長

波田 善夫
木村 宏

主担当
（所属部局・職名・氏名）
学外連携推進室 次長 金子 典正
ＴＥＬ ０８６－２５２－３１６１（代表）
０８６－２５６－９７３１（直通）
６．事務担当者
主担当、副担当を必ず２名記載して下さい。

ＦＡＸ ０８６－２５６－９７３２
E-mail organon@pub.ous.ac.jp
副担当
学外連携推進室 課長 御倉 賀恵
ＴＥＬ ０８６－２５２－３１６１（代表）
０８６－２５６－９７３１（直通）
ＦＡＸ ０８６－２５６－９７３２
E-mail organon@pub.ous.ac.jp

７．選定取組の概要
平成２１年度大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラムで選定された「『岡山オルガノン』の構築―学士力・社会人基礎力・地域発信力の融合を目指した教育―」は、過去３年間の大学コンソーシアム岡山での連携を強化し、岡山県下の各大学が個別に実施している優れた取組を互いに連携することで各取組を発展・充実させ、地域活性化の担い手となる人
材育成に資する総合的教育充実事業である。
本事業の目標は、学士力、社会人基礎力、地域発信力の向上であり、これらを融合させることで地域創生型の人材を育成する。具体的には、e-Learning 方式による教育共有の実現、FD・SD 活動の共同実施、学生個々のコンピテンシー向上を目指すキャリア形成教育の共同実施と教育指導者の育成、地域創生・環境教育に関わる教養教育の創出、地域経済界との連携による人材育成教育などである。全大学が特色を生かしつつ、積極的に本事業に取り組み、新たな地域貢献を実現させる。
８．補助事業の目的・必要性（１）全体
本補助事業の全体の目的は、連携校間における（Ａ）教養教育の充実・共同 FD・SD 活動による「学士力」育成、（Ｂ）実
践的キャリア指導・社会活動参画による「社会人基礎力」育成、（Ｃ）地域連携による人材育成・地域貢献活動による「地域発信力」育成、という核となる３つの力の育成であり、これらの取組が地域一体となった実践の実現により、「岡山オルガノン」が構築され、岡山県から発信される地域創生型の人材育成へとつなげることである。特に本事業では、ネットワーク網で結ばれたテレビ会議システムの活用により、遠隔授業などの教育支援だけではなく、教職員や学生の交流を深化させていくための重要なコミュニケーション支援としての役割も果たし、これにより大学間連携の充実化を図りたい。

-1-

（２）本年度
本補助事業の本年度の目的は、上記３つの力の育成を図るため、昨年度検討・整備を進めた事業計画に基づき取組を進め、その成果と課題を検証する。具体的な取組として、テレビ会議システムや VOD を活用した単位互換科目の授業配信、共同
FD 活動の検討・実施やシンポジウム開催、委託事業として SD 活動の実施、実践的キャリア指導プロフェッショナルチームによる連携校でのキャリア教育、地域活性化シンポジウムやエコナイトのイベント開催である。また開講方法の検討や単位互換科目の追加、多地点接続装置の導入を行い、今後の事業展開の充実化を目指す。
９．本年度の補助事業実施計画
本年度の補助事業の目的を達成するため、■共通計画① 4 月～
大学教育連携センターおよび各オフィスの運営② 5 月＆11 月「岡山オルガノン代表者委員会」の開催③ 10 月
中間報告書の作成④ 11 月大学連携シンポジウムの開催⑤ 1月
平成 22 年度「大学教育改革プログラム合同フォーラム」へ参加⑥ 3月「連携評価委員会」の開催、評価報告書の作成■インフラ整備計画⑦ 5 月～
多地点接続装置の設置調整、9 月より運用開始⑧ 7 月～
追加教材コンテンツの作成、8 月～9 月上旬に ICT 活用教材作成講習会の実施■学士力育成のための計画⑨ 4 月～
単位互換制度を活用した配信科目の内容の検討・協議・決定⑩ 4 月～
共同 FD 活動の取組内容の検討・協議・決定、1 月に共同 FD・SD シンポジウムの開催⑪ 8月
共同 SD 活動を「吉備創生カレッジ」との業務委託により実施⑫ 9月
FD 研修事業「i*See 2010」の共催■社会人基礎力育成のための計画⑬ 4 月～
実践的キャリア指導チームによる連携校でのキャリア教育の検討・協議・試行実施⑭ 4 月～「社会人基礎力養成」に関する共同 SD ワークショップの開催⑮ 9 月＆12 月大学コンソーシアム岡山と連携した実践的体験型プログラムの実施■地域発信力育成のための計画⑯ 4 月～
ライブ型方式による遠隔授業の配信⑰ 7月
エコナイトの開催⑱ 10 月
地域活性化シンポジウムの開催
１０．補助事業の内容（上記９．の実施計画と対応）
本補助事業は、選定された大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラムにおける「『岡山オルガノン』の構築 ―学士力・社会人基礎力・地域発信力の融合を目指した教育―」について、3 つの力の育成に大学が連携して取り組むことで、地域創生型人材の育成だけでなく、高大連携や産学官民連携により地方大学の活性化と再生にもつなげられ、県内全体の総合的な高等教育の一層の充実・発展を目指す補助事業であり、内容は以下の通りである。
■共通計画① 大学教育連携センター（岡山理科大学）および各オフィス（岡山大学、岡山商科大学、中国学園大学）に継続して人員配置を行い、それぞれの力の育成のために運営委員会の開催や連携校間での連絡調整、全体の現状把握をしながら、大学連携の推進を図る。
② 連携校の取組担当者およびコーディネーターで組織される「岡山オルガノン代表者委員会」を開催する。取組全体の進捗状況の検証を行い、必要に応じて審議事項の決定を行う。
③ 本取組のこれまでの事業内容を整理し今後の取組に反映させるため、大学教育連携センターおよび各オフィスが中心となって中間報告書を作成する。
④ 学生や大学教職員、地域一般が共同で参画できる事業実施を目指して大学連携シンポジウムを開催し、本取組を広く認知してもらう。
⑤ 文部科学省主催の平成 22 年度「大学教育改革プログラム合同フォーラム」へ積極的に参加し、本取組に関する情報提供
及び他大学の取組から情報収集に努め、今後の戦略的大学連携支援に活用する。
⑥ 有識者（産学官の外部委員）や連携校代表者（学長等）で組織される「連携評価委員会」を開催する。また外部評価組織として本取組の内容や成果に関する評価報告書を作成し、必要に応じて改善要求や助言指導等を実施する。
■インフラ整備計画⑦ 昨年度導入したテレビ会議システム（PCS-XG80）を活用して連携校に同時に接続させるための装置である多地点接続装置（PCS-VCS20）を導入し、後期の単位互換科目をライブ型遠隔授業で配信する。

- 30 -

⑧ e-Learning コンテンツとして VOD 授業科目をさらに拡充させるために、新しいコンテンツを作成・編集し、学習管理シ
ステムを活用して単位互換科目を提供できるよう体制を整える。また、教職員に対して e-Learning 活用法や VOD 教材作
成法の講習会を開き、その手法や取組における必要性について学習する講習会を設ける。
■学士力育成のための計画（岡山大学）⑨ 連携校の教職員で組織される「学士課程教育連携委員会」を開催し、次年度以降単位互換科目としてライブ方式や VOD
で配信提供する科目について検討・協議を行い、決定する。単位互換科目については各大学の特色を出しながら教養教育
科目を 1～2 科目提供してもらい、本年度はそのうち全体で 6 科目程度の作成を行い、次年度の公開に備える。
⑩ 連携校の教職員で組織される「共同 FD・SD 委員会」を開催し、学生参画型教育改善、教員同士が相互に公開授業参観・
授業評価の導入等の共同 FD 活動、次年度以降の独自の共同 SD 研修会の企画・立案にあたる。また本取組における共同
FD・SD の活動内容についてのシンポジウムを開催し、連携校全体の教育手法の改善に役立てる。
⑪ 共同 SD 活動に関する業務委託をした「吉備創生カレッジ」（山陽新聞社、大学コンソーシアム岡山共催開講）の特別科目（SD に特化した科目）として「大学職員のための実践メンタルヘルス講座」を開講する。
⑫ FD 研修事業として岡山大学主催の FD 活動である教育改善学生交流「i*See 2010」を共催する。
■社会人基礎力育成のための計画（中国学園大学）⑬ 連携校の教職員で組織される「社会人基礎力養成連携委員会」を開催し、来年度以降の実践的キャリア指導チームによる連携校でのキャリア教育実施に向けた指導内容や講師登録などについて検討・協議を行い、決定する。本年度中には実践的キャリア指導チームによる学生を対象にした「社会人基礎力養成講座」も数回実施する。
⑭ 連携校の職員を対象にした SD 研修会として、「社会人基礎力養成」をテーマにしたワークショップを開催する。
⑮ 実践的体験型プログラムに関する業務委託を大学コンソーシアム岡山にし、「社会人基礎力速習講演会」や「実践マナー＆ビジネスマインド講座」を開催する。
■地域発信力育成のための計画（岡山商科大学）⑯ テレビ会議システムを用いて、「経営学特殊講義Ⅰ・Ⅱ（前期・後期）」（岡山商科大学）、「基礎環境医学（前期）」（川崎「倉敷まちづくり基礎論・実践論（後期）」（倉敷芸術科学大学）の各科目を単位互換科目のライブ型遠隔授業
医科大学）、として配信する。連携校の教職員で組織される「双方向コンテンツ委員会」を開催し、本年度のライブ型遠隔授業の方法や学生の反応を確認しながら、次年度の科目配信に向けた検討を行う。
⑰ 産学官連携のエコ啓発のための環境教育実践活動である「エコナイト」を実施する。
⑱ 地域住民との交流活動の推進を図る「地域活性化シンポジウム」を開催する。連携校の教職員で組織される「地域活性化委員会」を開催し、次年度の開催に向けた検討も実施後行う。
本年度は上記の諸事業を通じて、選定取組を更に充実・発展させ、本取組の目的である大学教育の基礎・原動力となる「岡山オルガノン」の構築を図ることが本補助事業の内容である。
１１．補助事業から得られる具体的な成果（上記１０．の補助事業の内容と対応）
上記の本年度の補助事業実施計画を実施することにより、本補助事業から得られる具体的な成果は、以下の通りである。
■共通計画① 大学教育連携センターおよび各オフィスは本事業を進める上で中核的役割を果たし実施状況の把握や情報整理などにも努める。これらの組織を有機的に活用することにより、円滑な事業展開・拡充へとつながり、更には岡山県内全体の教育
力向上につなげられる。
② 「岡山オルガノン代表者委員会」は定期的な進捗状況の検証、全体の方針策定を行い、事業取組評価と地域貢献評価の 2
点を確実に実施するために重要な機関である。これにより本取組の事業推進の円滑な実施を図ることができる。
③ 中間報告書の作成により、岡山オルガノンの取組を広く広報するとともに、またこれまでの取り組みを連携校や地域で共有することにより、今後のさらなる発展的な取組へとつなげることができる。
④ 本取組の趣旨及び事業概要を広く一般（学生、地域住民、大学教職員も含む）に説明する場として活用され、連携校だけ
ではなく地域一体となった取組の必要性について提案し、地域や学生に対して協力要請を行うことができる。
⑤ 本取組について全国の関係機関の先進的事例について知る機会となり、本取組の改善や課題解決に活用することができる。
⑥ 「連携評価委員会」は本取組の成果が当初の目標に適ったものであるか等を客観的・継続的に評価し、必要に応じて大学教職員やコーディネーター、学生からヒアリング調査も行いながら確認作業を進めて、本取組の事業内容についての改善要求や助言指導を行い、継続的評価を図ることができる。
■インフラ整備計画⑦ 多地点接続装置を導入することにより、連携校全大学が同時にライブ型遠隔授業を実施することが可能となり、遠方にいる学生でも他大学の授業を所属大学で受講でき、教育環境の向上につながる。
⑧ 地域を題材とした VOD 教材の追加コンテンツを作成することで、学生の地域に対する複合的学際色を高めることができる。また、ICT 活用教材作成講習会を継続して実施することにより、ICT 技術を用いた教育の拡充を図り、多様な形態による教育の提供が行える。

- 31 -

■学士力育成のための計画（岡山大学）⑨ e-Learning を活用した単位互換科目の提供科目数をさらに充実させることにより、一大学では開講できない多彩な科目提供が可能となり、教養教育科目の非常勤講師の不足に対応することができる。
⑩ 連携校間で共同 FD 活動を実施することにより、連携校全体の教育手法の改善に役立ち、教員の指導力向上は学生の教育力向上へとつながる。またシンポジウム開催により共同 FD・SD 活動に対する意識を高め、継続した円滑な実施を図ることができる。
⑪ 「吉備創生カレッジ」に SD 研修会に関して業務委託を行うことで円滑な実施を図ることができ、連携校の学生サービス
向上と教職員同士が交流する機会を増やすことができる。
⑫ 岡山大学の先進的な FD 活動を基盤として、県内の教職員が更に学生共同参画型の FD 活動についての見識を深め、本取組が実施する共同 FD 活動への積極的参加へとつながる。学生が本取組に参画することで自ら受ける教育への意識や意欲の向上が図られる。
■社会人基礎力育成のための計画（中国学園大学）⑬ 地域のキャリア指導のプロフェッショナルチームにより、キャリア形成教育担当教員の確保につながり、各連携校が抱えているキャリア指導上の課題に対して解決の一助となる。また様々なキャリア指導を可能とするチームの活用により、各大学や学生の要望に応じたキャリア指導へとつなげられる。
⑭ 就職活動を支援してきたこれまでの考え方とは異なり、生涯を見通したキャリア形成について連携校職員の理解を図り、実際のワークショップを体験することにより、連携校全体の社会人基礎力の養成力向上につながる。
⑮ 実践マナー、ビジネスマインドに関する講座や社会人基礎力に関する講演を行うことにより、大学卒業後の社会で活かせる自己実現能力を醸成することができる。
■地域発信力育成のための計画（岡山商科大学）⑯ 地域を題材にした科目を提供することにより、地域企業の経営者や地域住民から直接の講義を通じて交流することで、地場産業への学生の理解の深化と産学連携の強化がなされ、地域が求める人材育成に大きく貢献できる。
⑰ エコナイトは環境教育の実践的活動であり、連携校の学生が一丸となって環境啓発への意識を高めることができる。
⑱ 地域活性化シンポジウムは地域住民との交流を行うための企画であり、県内に在学する学生間の交流活動のきっかけとな
り、それを推進することができる。

- 32 -

１２．補助対象経費の明細
補助事業経費の総額①＝②＋③

補助金の金額（申請予定額）（千円）
６９，６４６②

自己収入その他の金額（千円）
６９，６４６

③

（千円）
０

補助金額

補
助 対 象
経
費

経費区分
【全体】
＜設備備品費＞＜旅費＞＜人件費＞＜事業推進費＞

金額（千円）
６９，６４６２６，５１１２，０２１２２，５９９１８，５１５【うち岡山理科大学】＜設備備品費＞

２７，７６９１０，９８１

＜旅費＞

＜人件費＞

３８０

７，５０４

積算内訳

多地点接続装置一式
多地点接続装置 1 台（PCS-VCS20）
設置調整経費
保守管理料

10,981 千円 【⑦⑯関係】
6,510 千円
3,360 千円
1,111 千円

国内旅費
実地調査・視察・外部イベント旅費（7 回×1 人）
外部講師旅費（1 回×2 人）

380 千円
280 千円 【①関係】
100 千円 【④関係】

謝金
外部講師謝金（23 千円×1 回×2 人）
外部委員出席謝金（20 千円×1 回×5 人）

146 千円
46 千円 【④関係】
100 千円 【⑥関係】

雇用等経費
7,358 千円
コーディネーター（337 千円×12 ヶ月×1 人） 4,044 千円 【①関係】
e-Learning 専門スタッフ（280 千円×11 ヶ月×1 人） 3,080 千円 【⑧⑨⑯関係】
連携事業推進補助（10 回×30 時間）
234 千円 【④⑧⑯関係】（4 月～3 月：780 円／1h）＜事業推進費＞

８，９０４

消耗品費
文房具等一式連携事業推進等消耗品費

350 千円150 千円 【①関係】
200 千円 【②④⑥関係】

借料・損料
センター用コピー機借料

600 千円
600 千円 【①関係】

印刷製本費
354 千円
中間報告書（700 円×300 部）
210 千円 【③関係】
シンポジウム用ちらし・ポスター（20 円×2,000 枚） 40 千円 【④関係】
シンポジウム用資料（130 円×800 部）
104 千円 【④関係】
通信運搬費
171 千円
資料等郵送料（12 ヶ月）（250 円×600 通） 150 千円 【①②③④⑥関係】
電話料（1,800 円×12 ヶ月）
21 千円 【①関係】
雑役務費
事務補佐派遣料（240 千円×12 ヶ月×1 人）
事務補佐派遣料（240 千円×9 ヶ月×1 人）

5,040 千円
2,880 千円 【①関係】
2,160 千円 【①関係】

委託費
サーバー保守管理料
共同 SD 活動に関する業務委託費

2,389 千円
2,016 千円 【⑦⑧⑯関係】
140 千円 【⑪関係】- 33 -

実践的体験型プログラムに関する業務委託費【うち岡山大学】
＜旅費＞

８，４５５
３４５

＜人件費＞

６，８７５

国内旅費
外部講師旅費（3 人）
実地調査・視察旅費（3 回×2 人）

233 千円 【⑭関係】345 千円165 千円 【⑫関係】
180 千円 【①関係】謝金
299 千円連携事業推進補助（4 回×30 時間）
99 千円 【⑧⑯関係】（4 月～3 月：830 円／1h）
FD・SD シンポジウム外部講師謝金（旅費相当含む） 70 千円 【⑩関係】（12 千円／1h×2 時間×1 人＋旅費相当額）
130 千円 【⑫関係】
FD 研修事業外部講師謝金（旅費相当含む）（12 千円／1h×2 時間×2 人＋旅費相当額）
雇用等経費
6,576 千円
コーディネーター（323 千円×12 ヶ月×1 人） 3,876 千円 【①関係】
事務職員（225 千円×12 ヶ月×1 人）
2,700 千円 【①関係】＜事業推進費＞

１，２３５

消耗品費
文房具等一式連携事業推進等消耗品費

630 千円300 千円 【①関係】
330 千円 【⑩⑪⑫関係】

印刷製本費
605 千円
FD 研修事業用ちらし・資料（200 円×1,000 部） 200 千円 【⑫関係】
シンポジウム用資料（700 円×150 部）
105 千円 【⑩関係】
単位互換ちらし・ポスター（30 円×10,000 枚） 300 千円 【⑨関係】【うち岡山県立大学】＜設備備品費＞

８９５
７３５

＜人件費＞

１６０

【うち岡山学院大学】＜設備備品費＞＜人件費＞【うち岡山商科大学】＜設備備品費＞

１，４２８
１，２６０

１６８

９，５１１
１，４７５

設備備品費
ライブ型遠隔授業表示装置一式

735 千円735 千円 【⑨⑯関係】

雇用等経費
連携事業推進補助（7 回×30 時間）（4 月～3 月：765 円／1h）

160 千円160 千円 【⑧⑯関係】

設備備品費
ライブ型遠隔授業表示装置一式
雇用等経費
連携事業推進補助（7 回×30 時間）（4 月～3 月：800 円／1h）

設備備品費
ライブ型遠隔授業表示装置一式
e-Learning 用撮影カメラ一式

1,260 千円
1,260 千円 【⑨⑯関係】
168 千円168 千円 【⑧⑯関係】

1,475 千円
735 千円 【⑨⑯関係】
740 千円 【⑧⑨⑯関係】

＜旅費＞

２８０

国内旅費
先進取組大学視察旅費（4 回×2 人）
大学教育改革 GP 合同フォーラム参加旅費（1 人）
外部講師旅費（1 回×1 人）

280 千円140 千円 【①関係】
60 千円 【⑤関係】80 千円 【⑱関係】

＜人件費＞

２９０

謝金
外部講師謝金（25 千円×2 時間×1 人）

50 千円
50 千円 【⑱関係】- 34 -

（25 千円／1h）＜事業推進費＞

７，４６６

雇用等経費
連携事業推進補助（10 回×30 時間）（4 月～3 月：800 円／1h）

240 千円
240 千円 【⑧⑯関係】

消耗品費
文房具等一式連携事業推進等消耗品費

450 千円150 千円 【①関係】
300 千円 【⑯⑰⑱関係】

借料・損料
サテライトオフィス用パソコン借料
サテライトオフィス用コピー機借料

816 千円
216 千円 【①関係】600 千円 【①関係】

印刷製本費
エコナイトちらし・資料（200 円×1,000 部）
シンポジウムちらし・資料（800 円×500 部）

600 千円
200 千円 【⑰関係】
400 千円 【⑱関係】

通信運搬費
200 千円
資料等郵送料（12 ヶ月）（250 円×800 通） 200 千円 【①⑰⑱関係】
雑役務費
5,400 千円
コーディネーター派遣料（225 千円×12 ヶ月×1 人） 2,700 千円 【①関係】
事務補佐員派遣料（225 千円×12 ヶ月×1 人） 2,700 千円 【①関係】【うち川崎医科大学】＜設備備品費＞

９３１
８２１

設備備品費
e-Learning 用撮影カメラ一式

821 千円
821 千円 【⑧⑨⑯関係】

＜旅費＞

５０

国内旅費
大学教育改革 GP 合同フォーラム参加旅費（1 人）

50 千円
50 千円 【⑤関係】＜事業推進費＞

６０

消耗品費
連携事業推進等消耗品費

60 千円
60 千円 【⑯関係】【うち川崎医療福祉大学】＜設備備品費＞

１，３２６
１，３２６

【うち環太平洋大学】＜設備備品費＞

９０３
７３５

＜人件費＞

１６８

【うち吉備国際大学】
＜人件費＞

１５３
１５３

【うち倉敷芸術科学大学】＜設備備品費＞

２，９１７
１，６６３

設備備品費
ライブ型遠隔授業表示装置一式
e-Learning 用撮影カメラ一式

1,326 千円
735 千円 【⑨⑯関係】
591 千円 【⑧⑨⑯関係】

設備備品費
ライブ型遠隔授業表示装置一式

735 千円735 千円 【⑨⑯関係】

雇用等経費
連携事業推進補助（7 回×30 時間）（4 月～3 月：800 円／1h）

168 千円168 千円 【⑧⑯関係】

雇用等経費
連携事業推進補助（7 回×30 時間）（4 月～3 月：730 円／1h）

153 千円153 千円 【⑧⑯関係】

大学サテライト用テレビ会議システム一式
テレビ会議システム一式 1 台（PCS-XG80）- 35 -

1,663 千円 【⑨⑯関係】
1,042 千円

HD データソリューションソフトウェア
据付料（設置工事費）
接続回線導入費

141 千円450 千円
30 千円

＜旅費＞

４００

国内旅費
外部講師旅費
連携活動参加旅費

400 千円
200 千円 【⑯関係】
200 千円 【⑯関係】

＜人件費＞

４５４

謝金
専門講師謝金（15 千円×2 時間×4 人）（15 千円／1h）
地域講座講師謝金（5 千円×2 時間×10 人）（5 千円／1h）

220 千円
120 千円 【⑯関係】＜事業推進費＞【うちくらしき作陽大学】＜設備備品費＞

４００

６，４９８
６，１３０

100 千円 【⑯関係】

雇用等経費
連携事業推進補助（10 回×30 時間）（4 月～3 月：780 円／1h）

234 千円234 千円 【⑧⑯関係】

消耗品費
連携事業推進等消耗品費

400 千円400 千円 【⑯関係】

設備備品費
6,130 千円
ライブ型遠隔授業表示装置一式
630 千円 【⑨⑯関係】
e-Learning 用パソコン一式（110 千円×50 台） 5,500 千円 【⑧⑨関係】

＜旅費＞

２００

国内旅費
外部研修会参加旅費

200 千円
200 千円 【⑩⑪関係】

＜人件費＞

１６８

雇用等経費
連携事業推進補助（7 回×30 時間）（4 月～3 月：800 円／1h）

168 千円168 千円 【⑧⑯関係】【うち山陽学園大学】＜設備備品費＞

７１８
５５０

設備備品費
e-Learning 用パソコン一式（110 千円×5 台）

550 千円
550 千円 【⑧⑨関係】

＜人件費＞

１６８

雇用等経費
連携事業推進補助（7 回×30 時間）（4 月～3 月：800 円／1h）

168 千円168 千円 【⑧⑯関係】【うち就実大学】
＜人件費＞

１５５
１５５

雇用等経費
連携事業推進補助（7 回×30 時間）（4 月～3 月：740 円／1h）

155 千円155 千円 【⑧⑯関係】

設備備品費
ポータブル OHC（1 台）

100 千円
100 千円 【⑬⑭⑮関係】

国内旅費
研修会参加旅費（4 回×2 人）
大学教育改革 GP 合同フォーラム参加旅費（1 人）
実地調査・視察旅費（24 回×2 人）

366 千円136 千円 【⑬関係】
50 千円 【⑤関係】180 千円 【⑬⑭⑮関係】【うち中国学園大学】＜設備備品費＞

＜旅費＞

＜人件費＞

７，０８４
１００

３６６

６，１６８

雇用等経費

- 36 -

6,168 千円

コーディネーター（300 千円×12 ヶ月×1 人） 3,600 千円 【①関係】
事務補佐員（200 千円×12 ヶ月×1 人） 2,400 千円 【①関係】連携事業推進補助（7 回×30 時間）
168 千円 【⑯関係】（4 月～3 月：800 円／1h）＜事業推進費＞

４５０【うちノートルダム清心女子大学】＜設備備品費＞

９０３
７３５

＜人件費＞

１６８

合

計

消耗品費
文房具等一式連携事業推進等消耗品費

400 千円
100 千円 【①関係】
300 千円 【⑬⑭⑮関係】

印刷製本費
社会人基礎力関連行事用ポスター（500 円×100 枚）

50 千円
50 千円 【⑬⑭⑮関係】

設備備品費
ライブ型遠隔授業表示装置一式

735 千円735 千円 【⑨⑯関係】

雇用等経費
連携事業推進補助（7 回×30 時間）（4 月～3 月：800 円／1h）

168 千円168 千円 【⑧⑯関係】

６９，６４６

各年度の補助事業経費（①）の合計額
年度
予定額（千円）

平成２２年度
６９，６４６

平成２３年度
７０，３３９- 37 -

合計

１３９，９８５

１３．設備備品費補足表
品名

数量

金額

納入予定時期目的・使途・利用頻度

多地点接続装置一式

1台

10,981 千円

平成 22 年 9 月

大学サテライト用
テレビ会議システム一式

1台

1,663 千円

平成 22 年 9 月

e-Learning 用
パソコン

55 台

6,050 千円

平成 22 年 5 月

ライブ型遠隔授業表示装置一式5,565 千円

平成 22 年 5 月

e-Learning 用
撮影カメラ一式

2,152 千円

平成 22 年 5 月

本設備備品は、選定事業におけるライブ型遠隔授業、教職員や学生同士のコミュニケーションツールとして活用するものである。昨年度全連携校に導入したテレビ会議システム（SONY PCS-XG80）では、最大で 5 拠点までしか配信ができないが、本設備備品を導入することで 15 大学同時の接続が可能となり、今年度から開始するライブ型遠隔授業を全連携校に配信可能な体制が整えられる。機能として、HD
画質の品質、15 大学同時表示可能な画面分割、会議予約シ
ステム、H.239(Presentation)のデュアルストリームが必要であり、連携校に代替できる設備備品はない。本品は補助事
業終了後も継続して使用するため、レンタルより安価な購入とし設備備品費とした。
本設備備品は、選定事業におけるライブ型遠隔授業のうち、本年度後期に開講する「倉敷まちづくり基礎論」、「倉敷まちづくり実践論」で活用するものである。この科目は連携校の学生に加え、まちづくりに関心のある一般受講生にも開放しており、世代の違う受講者同士によるグループワー
クを通して実社会で生かせる学びを実現する。授業の形態
として双方向によるライブ型遠隔授業と同時に街中でのフィールドワークを交えて行われることから、中心市街地から離れた倉敷芸術科学大学のメインキャンパスではなく、観光都市倉敷の中心市街地にあるサテライト（まちなかきゃんぱす）を拠点に授業を行う。昨年度導入したテレビ会
議システムは、メインキャンパス内で使用教室が固定となり、また他大学から配信されるライブ型遠隔授業の受講で使用するため移動することはできず、また本品は昨年度導入した機能と同等のものが必要であるため、連携校に代替できる設備備品はない。このサテライトは倉敷市との連携事業の一環として活用しているものであり、本品は補助事
業終了後も継続して使用するため、レンタルより安価な購入とし設備備品費とした。
本設備備品は、選定事業における VOD 方式の e-Learning
による遠隔授業を実施するために学生の学習環境を強化・支援するものであり、これにより本年度後期から開始される VOD 方式の e-Learning 授業を学生が受講できる体制を整える。今回導入予定の 2 大学は、大学が所有する機器数や通常の授業での利用から、代替品がなく本事業の受講想定数に対応するため購入する予定である。本品は補助事業期
間終了後も継続して使用するため、レンタルより安価な購入とし設備備品費とした。
本設備備品は、選定事業におけるライブ型遠隔授業、教職員や学生同士のコミュニケーションツールとして活用するものであり、配信される映像を表示するためのものである。
本年度購入する 7 大学は、教室の学生収容規模や表示装置の未設置により、代替品がなく授業配信映像表示に対応するため購入する予定である。本品は補助事業期間終了後も継続して使用するため、レンタルより安価な購入とし設備備品費とした。
本設備備品は、選定事業におけるライブ型および VOD 方式の e-Learning による遠隔授業を実施するために、コンテンツの作成に活用するものである。ライブ型遠隔授業では時間割の差を解消するための録画配信を行い、また配信コンテンツとして VOD を作成することが可能となる。本備品は- 38 -

ポータブル OHC

1台

100 千円

平成 22 年 5 月- 39 -

選定事業の専用備品として活用するため代替品がなく、購入する予定である。本品は補助事業期間終了後も継続して使用するため、レンタルより安価な購入とし設備備品費とした。
本設備備品は、選定事業における社会人基礎力養成のための講座や講演会を実施する際のより効果的な教材提示を行
うためのものである。選定事業で組織化された実践的キャリア指導チームは県内の様々な会場でのキャリア指導が求められるため、資料や教材の提示機器として本備品は必要不可欠である。また本備品は連携校共通して供するものであり、代替品がなく購入する予定である。本品は補助期間終了後も継続して使用し、レンタルより安価な購入とし設備備品費とした。

１４．大学改革推進等補助金の配分状況（単位：千円）
補助金額
申請額

自己負担額
うち共通分

岡山理科大学27,76927,76917,050

0

岡山大学

8,455

8,455

1,100

0

岡山県立大学

895

895

0

0

岡山学院大学

1,428

1,428

0

0

岡山商科大学

9,511

9,511

600

0

川崎医科大学

931

931

0

0

川崎医療福祉大学

1,326

1,326

0

0

環太平洋大学

903

903

0

0

吉備国際大学

153

153

0

0

倉敷芸術科学大学

2,917

2,917

520

0

くらしき作陽大学

6,498

6,498

0

0

山陽学園大学

718

718

0

0

就実大学

155

155

0

0

中国学園大学

7,084

7,084

50

0

ノートルダム清心女子大学

903

903

0

0

計

69,646

69,646

19,3200１５．参考資料【補助事業 3 年目：平成 23 年度】■共通計画① 4 月～
大学教育連携センターおよび各オフィスの運営② 5 月＆11 月「岡山オルガノン代表者委員会」の開催③ 6月「将来構想委員会」の設置④ 11 月大学連携シンポジウムの開催⑤ 1月
平成 23 年度「大学教育改革プログラム合同フォーラム」へ参加⑥ 3月「連携評価委員会」の開催、最終報告書の作成⑦ 3月「岡山オルガノン事業報告会（仮称）」の開催■インフラ整備計画⑧ 7 月～
追加教材コンテンツの作成、8 月～9 月上旬に ICT 活用教材作成講習会の実施■学士力育成のための計画⑨ 4月
単位互換制度を活用した配信科目の追加検討・協議・決定⑩ 8月
共同 SD 活動を「吉備創生カレッジ」との業務委託により実施⑪ 9月
FD 研修事業「i*See 2011」の共催⑫ 1月
共同 FD・SD 実施報告会の開催■社会人基礎力育成のための計画⑬ 4 月～
実践的キャリア指導チームによる連携校でのキャリア支援の実施⑭ 9 月＆12 月大学コンソーシアム岡山と連携した実践的体験型プログラムの実施■地域発信力育成のための計画⑮ 4月
ライブ型方式による遠隔授業の継続配信⑯ 7月
エコナイトの開催⑰ 10 月
地域活性化シンポジウムの開催- 40 -

平成２２年度
岡山オルガノン事業
年間活動カレンダー

- 41 -

4月
木
金
土
日
月
火
水
木
金 11:00～11:30［理大］ライブ型遠隔授業開始式《岡山商科大学》
土
日
月
火
水
木
金
土
日
月 14:40～15:00［商大］ライブ配信科目「経営学特殊講義」開講式《岡山商科大学》
火
水
木
金
土
日
月
火
水 15:30～17:00 ［理大］大学教育連携センター・サテライトオフィス担当者会議《岡山理科大学》
木・祝 昭和の日
金 14:00～15:45［中国］高大連携出張講義《邑久高校》【確認事項】
・［文部科学省］平成21年度実績報告書（〆4/9、4/30）
・［理大］単位互換協定の利用同意書返信（〆4/12）
・［文部科学省］平成22年度交付申請書（〆4/14）
・［理大］平成22年度担当者名簿更新依頼（〆4/16）【4/1共同事業同意書（締結）】【単位互換履修生募集受付期間（前期）：4/1～4/7】

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

5月
6月
1 土
1 火
2 日
2 水 10:20～12:20［中国］進路指導教員研修《岡山県総合教育センター》
3 月・祝 憲法記念日
3 木
4 金 10:40～12:10［商大］双方向コンテンツ委員会《岡山商科大学》
4 火・祝 みどりの日
5 土
5 水・祝 こどもの日
6 木
6 日
7 金
7 月
8 土
8 火
9 日
9 水
10 月 14:00～16:00［岡大］学士課程教育連携委員会《岡山大学》
10 木
11 火
11 金
12 水
12 土 13:00～16:00［理大］大学連携シンポジウム《岡山理科大学》
13 木
13 日
14 金 14:00～15:45［中国］高大連携出張講義《邑久高校》
14 月
15 土
15 火
16 日
16 水
17 月
17 木
岡山オルガノン通信No.1発行
18 火
18 金 14:00～15:45［中国］高大連携出張講義《邑久高校》、14:00～16:00［中国］高大連携出張講義《林野高校》
19 水 15:30～17:00［理大］e-Learning運営委員会《岡山理科大学》
19 土
20 木 17:00～18:30［商大］地域活性化委員委員会《岡山商科大学》
20 日
21 金 15:30～17:00［理大］岡山オルガノン代表者委員会《岡山理科大学》 21 月 16:30～18:00［岡大］共同FD・SD委員会《岡山大学》
9:00～13:00［理大］多地点接続装置デモンストレーション《岡山理科大学》
22 土
22 火 15:00～17:00［中国］社会人基礎力養成連携委員会《中国学園大学》
10:00～11:30［理大］コーディネーター会議《岡山理科大学》
23 日
23 水 12:00～16:30［理大］ペガサスキャンドル見学会
24 月
24 木
25 火
25 金
10:00～12:00［理大］コーディネーター会議《岡山大学》
26 土 13:00～17:00岡山大学環境管理センター公開シンポジウム《岡山大学》（後援）
26 水 16:00～18:00［理大］大学教育連携センター運営委員会（理大関係者）
27 木
27 日
28 金
28 月
29 土
29 火
30 日
30 水
31 月
【多地点接続装置（SONY PCS-VCS20）発注：受注生産 納品2ヶ月後】【ライブ型遠隔講義受配信テスト実施：6/7～6/28】【6/12大学連携シンポジウム「大学連携で地域を変える」】
・場所：岡山理科大学 第25号館 8階 理大ホール【確認事項】【エコナイト】
・［商大］ライブ型遠隔講義配信テスト実施校募集（〆5/20）
・エコキャンドルの準備等行う
・［岡大］履修受付期間の変更依頼（〆5/27）
・［理大］まなびオルガノン用大学写真送付依頼（〆5/31）【確認事項】
・［理大］VOD科目提供確認票提出（〆6/4）
・［商大］エコナイト実施計画アンケート（〆6/8）
・［岡大］メディアを利用した教育に関する学則・規程類提出（〆6/21）
・［文部科学省］面接調査日程照会表（〆6/21）

2010年度岡山オルガノン活動カレンダー（第1四半期：4月～6月）

- 42 -

7月
8月
9月
1 木 18:00～21:00［理大］エコキャンドル作製講習会《岡山理科大学》
1 日
1 水 13:00～16:30［理大］ICT活用教材作成講習会《岡山理科大学》
2 金 岡山オルガノン通信No.2発行
2 月 ［理大］VOD科目説明訪問《吉備・倉芸・岡学》
2 木
3 土
3 火 ［理大］VOD科目説明訪問《作陽・医科・医福・清心・商大》
3 金
4 日
4 水 ［理大］VOD科目説明訪問《就実・山陽・岡大》
4 土 13:00～18:00［岡大］i*See2010《岡山大学》
5 月
5 木 ［理大］VOD科目説明訪問《県立・中国》
5 日 10:00～15:15［岡大］i*See2010《岡山大学》［理大］VOD科目説明訪問《環太・理大》
6 月 13:30～15:30［理大］岡山オルガノン代表者委員会《岡山理科大学》
6 火
6 金 岡山オルガノン通信No.4発行
7 水 ［商大］エコナイト《連携各大学》
7 土
7 火
8 木
8 日
8 水 岡山オルガノン通信No.6発行
9 金
9 月
9 木
10 土
10 火
10 金 9:30～15:00［岡大］桃太郎フォーラムXIII（FDフォーラム）《岡山大学》
11 日
11 水
11 土
12 月
12 木
12 日
13 火
13 金
13 月 10:00～17:00［中国］キャリアデザイン短期集中講座《香川大学》
14 水
14 土
14 火 10:00～17:00［中国］キャリアデザイン短期集中講座《香川大学》
15 木
15 日
15 水
16 金
16 月
16 木
17 土
17 火
17 金 14:00～15:45［中国］高大連携出張講義《和気閑谷高校》
18 日
18 水
18 土
19 木
19 日
19 月・祝 海の日
20 金
20 月・祝 敬老の日
20 火 岡山オルガノン通信No.3発行
21 水
21 土
21 火
22 木
22 日
22 水 岡山オルガノン通信No.7発行
23 金
23 月 岡山オルガノン通信No.5発行
23 木・祝 秋分の日
10:00～16:30［岡大］共同SD研修会（吉備創生カレッジ）《さん太
24 金
24 土
24 火
キ
パ 》
25 日
25 水 10:00～12:00［理大］コーディネーター会議《岡山理科大学》
25 土
26 月
26 木 13:30～16:00［中国］高大連携出張講義《林野高校》
26 日
27 火 13:30～16:00［中国］高大連携出張講義《林野高校》
27 金
27 月
28 水 10:00～11:30［理大］コーディネーター会議《中国学園大学》
28 土
28 火
29 水 10:00～12:00［理大］コーディネーター会議《岡山商科大学》
29 木 16:00～17:30第15回岡山理科大学FD講演会《岡山理科大学》（後援） 29 日
30 金
30 月
30 木
31 土
31 火
【単位互換科目履修生募集受付期間（後期）：9/1～9/14（第2期）】【8/24共同SD研修会「大学職員のための実践メンタルヘルス講座」】【単位互換履修生募集受付期間（後期）：7/1～7/7（第1期）】【VOD型e-Learning受講説明会を各大学で実施】
・場所：さん太キャンパス【7/7エコナイト】【9/1ICT活用教材作成講習会（e-Learning著作権セミナー）】【多地点接続装置（SONY PCS-VCS20）設置完了】
・マイカー乗るまぁDayや一斉ライトダウンを共通取組として実施
・場所：岡山理科大学および連携校サテライト会場【9/4-9/5i*See2010】【確認事項】【確認事項】
・場所：岡山大学創立五十周年記念館
・［岡大］平成23年度ライブ科目授業時間の提案（〆8/23）
・［文部科学省］面接調査調書（〆7/16）
・［商大］平成23年度ライブ科目提供について（〆8/23）
・［岡大］FD・SDに向けた取り組みについてのアンケート（〆7/30）【確認事項】
・［理大］VOD型e-Learning受講説明会実施希望調査（〆8/26）
・［商大］エコナイト実施報告アンケート（〆7/22）
・［理大］中間報告書原稿執筆依頼（〆9/30）
・［岡大］単位互換科目履修生募集要項確認（〆8/26）

2010年度岡山オルガノン活動カレンダー（第2四半期：7月～9月）

- 43 -

10月
11月
1 金
1 月
2 土 13:00～16:00［商大］地域活性化シンポジウム《岡山商科大学》
2 火
3 日
3 水・祝 文化の日
4 月
4 木
5 火 15:30～17:00［商大］双方向コンテンツ委員会《岡山商科大学》
5 金 14:00～15:45［中国］高大連携出張講義《和気閑谷高校》
6 水
6 土
7 木 岡山オルガノン通信No.8発行
7 日
8 金
8 月 15:00～17:00［理大］e-Learning運営委員会《岡山理科大学》
9 土
9 火
10 日
10 水
11 木 13:20～15:00［中国］高大連携出張講義《備前緑陽高校》
11 月・祝 体育の日
岡山オルガノン通信No.10発行
12 火
12 金 14:00～15:45［中国］高大連携出張講義《邑久高校》
13 水
13 土
14 木
14 日
15 金 14:00～15:45［中国］高大連携出張講義《和気閑谷高校》
15 月
16 土
16 火
17 日
17 水
18 月
18 木 14:00～15:00［中国］高大連携出張講義《高梁高校》
19 火
19 金
20 土
20 水
21 木
21 日
22 金
22 月
23 土
23 火・祝 勤労感謝の日
10:00～12:00［理大］コーディネーター会議《岡山大学》
24 日
24 水 14:30～16:30［岡大］学士課程教育連携委員会《岡山大学》
25 月 岡山オルガノン通信No.9発行
25 木
26 火
26 金
27 水 10:00～12:00［理大］コーディネーター会議《岡山商科大学》
27 土
28 木
28 日
29 金
29 月 岡山オルガノン通信No.11発行
30 土
30 火
31 日 ●補助金中間監査締日●【10/2地域活性化シンポジウム「地域活性化と大学の役割」】【中間報告書完成：300部冊子、HPで閲覧可能】
・場所：岡山商科大学および連携校サテライト会場【11/12補助金中間監査】
・補助金支出簿等（10月末締め）提出【確認事項】
・［商大］双方向ライブ講義に関するアンケート（〆10/4）【確認事項】
・［理大］岡山オルガノン運営委員会要項に関する確認（〆10/14）
・［文部科学省］戦略的大学連携支援プログラム選定校への調査（〆
11/12）
・［理大］補助金中間監査：支出簿等提出（〆11/12）
・［商大］双方向ライブ遠隔講義デモ実施に関する確認票（〆11/12）
・［文部科学省］戦略的大学連携支援プログラムの対象者数（〆11/15）
・［文部科学省］連携自治体の連絡先（〆11/22）
・［岡大］H22後期単位互換履修生受入状況（〆11/24）
・［文部科学省］面接調査日程調整表（〆11/29）
・［文部科学省］交付請求書第1・第2・第3－四半期分（〆11/30）

2010年度岡山オルガノン活動カレンダー（第3四半期：10月～12月）【確認事項】
・［文部科学省］交付請求書第4－四半期分（〆12/20）
・［岡大］平成23年度単位互換授業科目に関する開講科目提供（〆
12/24）

12月
1 水
2 木
3 金
4 土 12:30～17:00［中国］実践マナー＆ビジネスマインド講座《岡山大学》
5 日
6 月
7 火
8 水 岡山オルガノン通信No.12発行
9 木
10 金 10:00～12:00［理大］会計経理担当者会議①《岡山理科大学》
11 土 13:00～16:10科学Tryアングル岡山最終成果報告会《岡山大学》（後援）
12 日
13 月
14 火 10:00～12:00［理大］会計経理担当者会議②《岡山理科大学》
15 水
16 木
17 金
18 土 13:30～15:30就業力GPキックオフミーティング《ノートルダム清心女子大学》（共催）
19 日
20 月
21 火 15:30～17:00［岡大］共同FD・SD委員会《岡山大学》
22 水 17:30～19:00［商大］双方向コンテンツ委員会《岡山商科大学》
23 木・祝 天皇誕生日
岡山オルガノン通信No.13発行
24 金 15:30～17:30［理大］コーディネーター会議《岡山商科大学》
25 土 13:00～16:30［中国］社会人基礎力養成シンポジウム《中国学園大学》
26 日
27 月
28 火
29 水
30 木
31 金
【テレビ会議システム デモ月間 第1弾：12/1～12/22】【12/4実践マナー＆ビジネスマインド講座】
・場所：岡山大学 一般教育棟D棟 2階 D23講義室【12/25社会人基礎力養成シンポジウム】
・場所：中国学園大学12号館3階M301教室

- 44 -

1月
2月
3月
1 土・祝 元日
1 火
1 火 15:00～17:00 ［理大］大学教育連携センター・サテライトオフィス担当者会議《岡山理科大学》
2 日
2 水 10:00～12:00［理大］コーディネーター会議《岡山商科大学》
2 水
3 月
3 木
3 木 岡山オルガノン通信No.18発行
10:30～12:00［中国］高大連携出張講義《林野高校》
4 火
4 金 岡山オルガノン通信No.16発行
4 金 16:30～18:00［理大］将来構想委員会《岡山理科大学》
5 水
5 土
5 土
6 木 岡山オルガノン通信No.14発行
6 日
6 日
7 金
7 月
7 月
8 土
8 火
8 火 13:00～17:20第16回岡山理科大学FD講習会《岡山理科大学》（後援）
9 日 13:00～17:00［岡大］第2回岡山オルガノンFD・SDシンポジウム《岡山大学》 9 水 11:00～11:40【文科省】面接調査《メルパルク大阪》
9 水
10 木
10 木
10 月・祝 成人の日
11 金
11 火
11 金・祝 建国記念日
12 水
12 土
12 土
13 木
13 日
13 日
14 金
14 月
14 月 13:00～15:00［理大］第2回連携評価委員会《岡山理科大学》
15 土
15 火
15 火
15:00～17:00［理大］岡山オルガノン代表者委員会《岡山理科大学》
16 水
16 日
16 水 17:00～18:30［理大］将来構想委員会《岡山理科大学》
17 月
17 木
17 木
18 火
18 金
18 金
19 水
19 土 山陽新聞朝刊新聞広告掲載
19 土
20 日
20 日
20 木 岡山オルガノン通信No.15発行
21 金
21 月 岡山オルガノン通信No.17発行
21 月・祝 春分の日
22 火
22 土 14:00～16:30［商大］高等教育コンソーシアム信州第3回FDフォーラム《岡山商科大学》 22 火
23 日
23 水 16:30～科学Tryアングル岡山平成22年度第2回FDワークショップ《岡山理科大学》（後援） 23 水 10:00～12:00［理大］コーディネーター会議
24 月 【文科省】大学教育改革プログラム合同フォーラム《秋葉原》24 木 ～11:30科学Tryアングル岡山平成22年度第2回FDワークショップ《岡山理科大学》（後援） 24 木
25 火 【文科省】大学教育改革プログラム合同フォーラム《秋葉原》25 金 13:30～15:00［商大］地域活性化委員会《岡山商科大学》
25 金 岡山オルガノン通信No.19発行
26 水 17:00～18:30［理大］将来構想委員会《岡山理科大学》
26 土
26 土
27 木
27 日
27 日
28 金 14:05～16:00［中国］高大連携出張講義《邑久高校》
28 月 ●［理大］補助金執行締め日●
28 月
29 土
29 火
30 日
30 水
31 月
31 木
【2/28補助金執行締め日】【1/9FD・SDシンポジウム「学生と社会をつなぐ大学教育の質保証」】【テレビ会議システム デモ月間 第2弾：3/1～3/25】
・補助対象経費の計上は原則として2月末までとする。
・場所：岡山大学創立五十周年記念館多目的ホール【平成23年度単位互換履修生募集用ちらし配布】
ただし、人件費、公共料金等必要な経費は除く。
【1/24大学教育改革プログラム合同フォーラム：ポスター展示出展】
・平成23年度単位互換履修生募集受付期間（前期）：3/25～4/7【2/28単位互換履修生募集要項完成】【1/31分担金配分変更手続き】【確認事項】【確認事項】【確認事項】
・［文部科学省］平成23年度補助金調書（〆3/2）
・［岡大］2011年度単位互換実施に関する確認事項（〆2/17）
・［岡大］来年度SD研修会日程調整のための行事日程調査（〆1/7）
・［文部科学省］平成22年度実績報告書等作成（〆4/8、4/30？）
・［理大］単位互換ちらし作成・VPNルーター購入に関する調査（〆1/11） ・［商大］双方向ライブ型遠隔講義デモ実施日程確認（〆2/22）
・［理大］H21実績報告書の修正・確認事項（〆1/13）
・［商大］高等教育コンソーシアム信州 第3回FDフォーラム出欠票（〆
1/14）
・［文部科学省］H21実績報告書の修正・確認事項（〆1/20）
・［文部科学省］面接調査確認事項（〆1/20）

2010年度岡山オルガノン活動カレンダー（第4四半期：1月～3月）

平成２２年度
大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）
実績報告書※本書類は 3 月現在の内容であり、4 月の文部科学省提出時に一部変更することがあります。

補助事業の実績■共通計画（組織基盤）①大学教育連携センターおよび各オフィスの運営
大学教育連携センターおよび各オフィスには、コーディネーター（4 名）および事務補佐員（5 名）が常駐し、各所掌部
門（学士力・社会人基礎力・地域発信力）において連携校間での連絡調整、運営委員会の開催、またイベントの企画・運営等を担当した。定期的にコーディネーター会議（年間 10 回）または大学教育連携センター・サテライトオフィス担
当者会議（年間 2 回）を開催し、事業全体の進捗状況の把握や各オフィス間の取組調整、意見交換・情報共有を図った。
また、センターに 22 年 5 月より新たに e-Learning 専門スタッフ（1 名）を配置し、VOD コンテンツの撮影・編集や学習管理システムの管理・運営に従事した。ホームページも充実させ、各種会議やイベントの資料等の情報公開、プロモーションビデオ制作、新聞広告掲載（2 月 19 日）、メールマガジン（1 号～19 号）発行に積極的に取り組んだ。また、12月 10 日・14 日に「会計経理担当者会議」を開催し、10 月末時点での補助金の執行状況確認および実績報告時の書類作
成上の注意点について連携校で意識共有を行った。
②「岡山オルガノン代表者委員会」の開催
第 1 回岡山オルガノン代表者委員会（5 月 21 日開催）では、21 年度評価報告書に基づき方針策定し、22 年度事業計画について了承を得た。第 2 回目（9 月 6 日開催）では、将来構想検討の進め方、中間報告書制作、遠隔授業実施上の課題などについて協議を行った。第 3 回目（2 月 16 日開催）では、H22 年度実績報告および成果について現在までの報告がなされ、H23 年度実施計画について原案了承がなされた。
③中間報告書の作成
22 年 11 月に中間報告書を発行した。中間報告書は 21 年 9 月～22 年 9 月までの内容を連携取組概要、組織体制と環境整備、学士力・社会人基礎力・地域発信力育成のための取組それぞれについてセンター・各オフィスが中心となって詳細に記載した。また各大学での取組内容や成果、課題や展望についても記載した。全体で 124 ページとなった。ホームページにも報告書を掲載し、県内市区町村、県内高校、全国大学コンソーシアム組織、戦略 GP 選定取組校をはじめ、連携校や連携評価委員にも配布または発行案内を行った。
④大学連携シンポジウムの開催
22 年 6 月 12 日に、第 1 回大学連携シンポジウム「大学連携で地域を変える」を開催し、180 名（教員：46 名、職員：66
名、学生：48 名、一般：20 名）が参加した。内容は、両備グループ代表 小嶋 光信 氏による基調講演「地域連携の継続実現に向けて」を行い、大学教員、企業経営者、村長、高校教員、倉敷小町（学生）をメンバーに、「地域が求める大学へ」というテーマでパネルディスカッションを行った。
⑤平成 22 年度「大学教育改革プログラム合同フォーラム」へ参加
23 年 1 月 24 日～25 日に秋葉原コンベンションホール他で開催された「平成 22 年度大学教育改革プログラム合同フォー
ラム」に連携校の教職員が参加した。24 日のポスター展示会へは本取組も出展を行い、事業概要、組織図、年次計画、活動写真をポスターとして展示し、訪問者に対して連携校関係者が取組説明、情報交換、資料配布を行った。また両日とも行われている分科会にも参加し、全国の GP 事業について広く情報を収集することができた。当日配布した資料についてはホームページですべて公開しダウンロードできるようにした。
⑥「連携評価委員会」の開催、評価報告書の作成⑥産学官の有識者および連携校学長で組織される「連携評価委員会」の委員委嘱状を 22 年 10 月に送付し承諾してもらった。本取組事業に対しては日頃の取組を把握してもらうため、メールマガジン講読をしてもらい、中間報告書でこれまでの経緯などを確認してもらった。
■インフラ整備計画⑦多地点接続装置の設置調整、9 月より運用開始
全連携校で同時にテレビ会議接続を可能にするため、22 年 4 月要求仕様書作成、6 月発注、8 月末までに連携校全体での総合接続テストも行い、多地点接続用サーバー（PCS-VCS20）の設置が完了した。後期の授業配信では受配信拠点数の関係で使用しなかったが、後期開始前に配信大学関係者が集い、本装置の操作方法について講習を 9 月に行った。またセミナーや委員会では参加拠点数が多い時は本装置を使用してもらった。23 年 2 月に IP-VPN の IP アドレス数制限を解消するため、全連携校にギガビット VPN ルーターを設置し、多地点接続装置のコントロールパソコンの使用についても3 月に、多地点接続用サーバーとギガビット VPN ルーターを使用しての配信デモを行い、各連携校関係者に対して操作説明を行った。

- 45 -

⑧追加教材コンテンツの作成、8 月～9 月上旬に ICT 活用教材作成講習会の実施
22 年春より各大学で 23 年度および 24 年度提供の VOD 科目について調査を行い、VOD コンテンツ制作のスケジュール
を夏休みまでに調整を行った。8 月より VOD 科目の撮影・編集を開始し、22 年度後期は 3 科目を配信し計 177 名の学生が受講した。学習管理システムの利用方法についての講師用・教務用・学生用の各マニュアルを整備し、教職員や学生のヘルプ窓口の役割を担った。VOD 撮影およびインターネット配信において課題となる VOD コンテンツの著作権の取り扱いについては、9 月 1 日に放送大学の尾崎史郎教授によるセミナー「e-Learning 著作権セミナー～e-Learning における著作権の取り扱いについて～」を多地点接続装置を使用して開催し、131 名の教職員が参加した。また、11 月 8 日に
e-Learning 運営委員会を開催し、著作権などの関連規程について具体案にまとめていくことを決定した。23 年度配信用のコンテンツについても、6 つの VOD 科目を後期の間に撮影・編集を行った。
■学士力育成のための計画⑨単位互換制度を活用した配信科目の内容の検討・協議・決定
23 年度以降のライブ配信・VOD 配信による単位互換科目の本格的な実施に向け、22 年 5 月 10 日（第 1 回）及び 11 月
24 日（第 2 回）に開催された「学士課程教育連携委員会」において、各大学で受講上の事務的・技術的課題について検討を行った。多くの学生が履修申込の機会を得られるように履修受付期間を設定し、可能な限り各大学が共通の時間帯
でライブ型遠隔授業を行うことを確認した。また、ライブ型・VOD 型の配信科目の具体的な検討を行い、23 年度にはラ
イブ型科目として 11 大学から 14 科目（前期 7 科目、後期 7 科目）、VOD 科目として 9 大学から 17 科目（前期 6 科目、後期 11 科目）の配信を行う事を決定した。なお、22 年度の配信科目としては、ライブ科目として 3 大学から 5 科目（前期 2 科目、後期 3 科目）、VOD 科目として 3 大学から 3 科目（全て後期）が配信された。
⑩共同 FD 活動の取組内容の検討・協議・決定、1 月に共同 FD・SD シンポジウムの開催「共同 FD・SD 委員会」を 22 年 6 月 21 日（第 1 回）及び 12 月 21 日（第 2 回）に開催し、連携校における共同 FD・SD
活動に関する議論を行った。こうした議論をもとに、教員同士による相互公開授業参観・授業評価の導入をすすめるべ
く、岡山大学教員研修「桃太郎フォーラム XIII」を共催し、「授業公開の現状と課題～「岡山オルガノン」連携校における取り組みから～」というテーマで分科会を設置した。この「桃太郎フォーラム」は全国からも注目を集め、197 名の参加者のうち、連携校以外からの参加者も 42 名に上った。また、岡山オルガノン連携 15 大学における共同 FD・SD 活動の促進を図るべく、第 1 回シンポジウムに引き続き、第 2 回 FD・SD シンポジウムを実施した。シンポジウムでは、「学
生と社会をつなぐ大学教育の質保証」を総合テーマとし、基調講演などから、学生のシューカツ（就活）と大学教育を結びつける「ヒント」を得、さらに連携 15 大学での FD・SD 活動とキャリア教育との融合に向けた議論を行った。全国から 150 名を越える参加者があった。
⑪共同 SD 活動を「吉備創生カレッジ」との業務委託により実施
大学コンソーシアム岡山および山陽新聞社への委託により、22 年 8 月 24 日に吉備創生カレッジさん太キャンパスにおいて、共同 SD 研修講座を実施した。タイトルは「大学職員のための実践メンタルヘルス講座」で、岡山大学保健管理セン
ターの大西勝教授および清水幸登准教授らを講師として、ワークショップ形式で学生・教職員のメンタルヘルス向上のための実践的な講座を行った。また、23 年度に独自開催する共同 SD 研修会についての検討を行い、いずれも弁護士でもある岡山大学法務研究科の吉野夏己教授および吉沢徹准教授による「クレイマー対策講座」についての研修会を行うことになり、日時は 23 年 8 月 29 日、場所は岡山大学において開催することが決まった。
⑫FD 研修事業「i*See 2010」の共催
22 年 9 月 4 日～5 日、岡山大学学生・教職員教育改善専門委員会が岡山オルガノン事業と連携して学生参画型 FD 研修事
業「i*See2010」を開催した。連携校をはじめ、全国の 29 大学から 109 名の学生・教職員が参加した。
「大学生活をより充実したものへ、より有意義なものへ」をテーマとして、「大学生活イメージマップ」を作成するアイスブレーキング、
学生と教職員をパネリストとするフリーディスカッション「授業に期待，してますか？」、学生と教職員が混在したグループ議論「大学で身につけたい能力」等の企画が行われた。
■社会人基礎力育成のための計画⑬実践的キャリア指導チームによる連携校でのキャリア教育の検討・協議・試行実施
実社会での人材育成経験と講師実績を有するメンバー5 名で「指導プロチーム」を形成。各専門分野で「実践的・体験型
プログラム」を作成。毎月 2～3 回の講師勉強会で講義プランと展開案を構築。大学・高校・企業からの講義依頼を受け通年で実施し、実践の場で更なるスキルアップを図った。
⑭「社会人基礎力養成」に関する共同 SD ワークショップの開催- 46 -

学生および企業が求める「社会人基礎力養成」の講義内容の実態把握と共有のための SD 実施に向け、キャリア講座受講生・修了生・社会人・企業担当者・キャリア教育実施者のそれぞれに対してヒアリングと意見交換会を実施した（4～1
月に計 22 回）。
⑮大学コンソーシアム岡山と連携した実践的体験型プログラムの実施
企業内研修の要素と学生の要望とを組み入れた「実践マナー＆ビジネスマインド集中講座」を 12 月 4 日に開講（一日で3 講義）。また実社会の課題解決をテーマとした基調講演と若手社員の現場報告会の 2 本立てでの「社会人基礎力養成シンポジウム」を 12 月 25 日に開催した。
■地域発信力育成のための計画⑯ライブ型方式による遠隔授業の配信
前期は、岡山商科大学の「経営学特殊講義Ⅰ」、川崎医科大学の「基礎環境医学（リベラルアーツ選択Ⅱ）」を配信した。
後期は、岡山商科大学の「経営学特殊講義Ⅱ」、倉敷芸術科学大学の「倉敷まちづくり基礎論」
・「倉敷まちづくり実践論」を配信した。授業中の配信トラブル等発生した際の他大学間の連絡手段として、ウェブ上でチャット機能を活用した。
双方向コンテンツ委員会は 6 月 4 日と 10 月 5 日に実施し、機器の整備・制度・運用方法・実施等についての検討、また23 年度のライブ型遠隔科目提供の案内、多地点接続装置のデモンストレーション等を行った。テレビ会議システム基本
操作マニュアルを作成し、9 月に連携校に配布した。10 月は、連携校の教職員対象に遠隔授業に関するアンケート調査を実施し、分析した。6 月・12 月・3 月はテレビ会議システムを使用して講義の配信テストをそれぞれ 1 か月間実施した。
2 月には先進的に遠隔授業を実施している高等教育コンソーシアム信州に視察訪問した。
⑰エコナイトの開催
22 年 7 月 7 日（水）を中心に次の取り組みを行った。県内参加大学の共通イベントとして、「ライトダウン」、「マイ・カ
ー乗るまぁ day」を実施した。各大学からは、岡山大学「岡山大学環境管理センター公開シンポジウム」、岡山県立大学「七夕フェスティバル」、岡山商科大学「ミニ講演会『考えるエコ』（テレビ会議システムにより岡山大学及びくらしき
作陽大学へ配信）」、岡山理科大学「ペガサスキャンドル見学会（4 大学の学生が参加）」「エコキャンドル作製講習会」「七
夕エコナイト」、川崎医療福祉大学「七夕寄席」、吉備国際大学「キャンドルナイト in 高梁 2010」、倉敷芸術科学大学「七夕エコナイト」、山陽学園大学「The Star Festival in SANYO」、中国学園大学「七夕祭」などを実施した。
⑱地域活性化シンポジウムの開催
22 年 10 月 2 日に「『地域活性化と大学の役割』－地域発信力のための連携の模索－」と題したシンポジウムを開催した。
サテライト会場は倉敷芸術科学大学・くらしき作陽大学・山陽学園大学の 3 大学がテレビ会議システムを利用して遠隔で参加した。5 つの連携校から「学生による地域活性化」「地域の新商品開発」「地域の歴史研究」「地域特性の研究」「集落活性化」等に関する取り組みについて発表を行った。パネルディスカッションでは、地域活性化に取り組む産業界、市民、行政の代表にパネリストとして登壇いただいた。

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補助事業に係る具体的な成果■共通計画（組織基盤）①大学教育連携センターおよび各オフィスの運営
大学教育連携センターは本取組全体の統括を行い、連携校間の連絡調整や情報共有等の中心的な役割を果たし、各オフ
ィスは所掌部門に関する協議と方針の策定を行うことで、21 年度の準備・検討した成果（教育共有化や連携行事開催など）を順調に成し遂げることができた。広報活動もさらに充実させるためプロモーションビデオや新聞広告掲載により、高校生や学生をはじめ広く一般に対して分かりやすく本事業の取組を紹介でき、メールマガジンでは広範に及ぶ本取組を関係者や一般登録者に対して宣伝・広報、また日々の進捗状況を知らせることができた。また、会計経理担当者会議
では、年度末の実績報告時の書類作成の負担を減らし、事前に会議を通じて確認することで、書類の誤記載・計算間違いなどを減らすことができた。
②「岡山オルガノン代表者委員会」の開催
岡山オルガノン代表者委員会では、本取組における連携校間の共通意識の強化及び連携校間の相互協力の体制強化につながり、連携校での一貫した取組ができるだけでなく、実際の本事業の実施上の課題等についても個々の事情において協議し、調整を図ることでより良い教育の提供が可能となった。
③中間報告書の作成
中間報告書を作成したことにより、これまでの事業内容を整理することができ、特に各連携校での取組も明確にできた
ことは、各大学が抱える本取組における課題を共有することにつながり、連携関係の強化が図れた。本報告書は関係自治体や関係機関等に広く配布を行い、ホームページでも閲覧が可能なため、多くの関係者が講読し、今後の継続的な実施に向けた理解へとつなげられた。
④大学連携シンポジウムの開催
シンポジウムでは、大学関係者だけではなく、企業や行政、高校などからの視点も含めたディスカッションは論点を定めにくい点はあったが、大学と地域の連携促進を図れたことは有意義であった。この取組は地元雑誌でも特集として紹介され、広く大学連携事業の必要性について地域に訴えることができた。
⑤平成 22 年度「大学教育改革プログラム合同フォーラム」へ参加
本フォーラムに参加したことにより、全国の GP 事業の先進事例について知見を深める機会となった。実際の担当者から直接情報交換することができたことは、他の GP 関係者との人脈が拡がり、連携取組をする上で様々な情報交換・情報共有が継続して行えるようになった。また、ポスター展示では 120 部資料配布でき、広く本事業を広報でき、多くの来場者と意見交換ができたことで、今後の本取組を進めていく上で、また GP 補助期間終了後の継続実施について参考点や改善点など示唆を多く与えてもらった。
⑥「連携評価委員会」の開催、評価報告書の作成
21 年度評価報告書で明らかとなった改善要求を 10 点に絞り、大学教育連携センター・各オフィス役割の分担明確化、年間活動計画策定、補助金執行確認、情報発信の充実、教職員周知、テレビ会議システム・学習管理システム活用などの重点項目を取り上げ、連携校の共通認識として事業を推進し、その成果として 22 年度の連携事業はスムーズに展開することができた。また、22 年度の評価報告書も 23 年度の事業推進に活かすことができる。こうした連携評価が行われることにより、これまで以上に強固な各連携校との協働による大学連携充実をさらに図っていくことができた。
■インフラ整備計画⑦多地点接続装置の設置調整、9 月より運用開始
多地点接続装置の導入により、これまで 6 拠点までしか同時に接続できなかったが、20 拠点まで同時に接続ができるよ
うになった。また委員会等での使用により、多地点接続と通常接続の違いについて感じ取ってもらうことができた。また、ギガビット VPN ルーターの設置により、多地点接続装置のコントロールを行うパソコンを一部の大学でしか接続できなかったが、全連携校で可能となり、テレビ会議システムも複数台同時に 1 つの拠点で使用することが可能となった。
⑧追加教材コンテンツの作成、8 月～9 月上旬に ICT 活用教材作成講習会の実施
全連携校からの VOD 提供科目を早期に確認したことにより、コンテンツ制作を計画的に行えるようになり、科目設定においても他の連携校と調整を行うことができ、学生に対して提供教育領域と教育手法の多様化につなげることができた。
また後期に VOD 科目を実際に単位互換として実施したことで、学習管理システムの使用方法や定期試験実施方法等対面方式による授業とは異なる課題も把握でき、個々に対応したことで 23 年度以降の円滑な実施につなげることができた。

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学習管理システムにおいては、デモ配信や受講方法についての動画をホームページで配信したことにより、学生や教職員が実際の操作や受講方法について理解することができ、対象者ごとのマニュアル作成により円滑な実施体制が整えられた。著作権の取り扱いについては、セミナーを通して、e-Learning における著作権の現状を認識してもらい連携校教職員の共通理解を深めることにつなげられた。
■学士力育成のための計画⑨単位互換制度を活用した配信科目の内容の検討・協議・決定
テレビ会議システムを利用したライブ科目に加え、e-Learning を利用した VOD 科目も開講することで、多彩な形態で授業の提供が可能となり、学生の幅広い学習ニーズに対応することができるようになった。また、教養と専門の区別なく幅広く科目を充実を図ることができた。ライブ型遠隔科目では、岡山地域の経営者によるボランティアプロフェッサー講義である「経営学特殊講義」、地域での街作り活動を体験的に学ぶ「倉敷まちづくり論（基礎・実践）」、医学と環境との関わりを健康障害の面から学ぶ「基礎環境医学」を配信した。また、VOD 科目では、情報科学を学ぶ上での基礎となる「アルゴリズム入門」、ストレス社会の中での快適な睡眠について学ぶ「睡眠学」、現代の多様なスポーツ産業の現状と課題をテーマとした「スポーツ産業論」を配信した。このように、科目提供大学の特色を活かした科目を提供する事ができ、連携校の教養教育を質・量ともに充実する上で、また、非常勤講師の確保に対して貢献することができた。
⑩共同 FD 活動の取組内容の検討・協議・決定、1 月に共同 FD・SD シンポジウムの開催「桃太郎フォーラム」では分科会において、連携校の教員から、3 件の先進事例報告が行われ、それをもとに議論が行われた。それらを通して、連携各大学間で授業公開の現状やノウハウの共有を図ることができ、また、報告された事例はより良い授業を行う上での大きなヒントにもなった。そして、今後も授業公開制度を連携校間で推進して行くという方
向を打ち出すことができた。また、第 2 回 FD・SD シンポジウムについては、仕事のベースとしつつ柔軟に転換や発展が行える専門性の習得が可能な教育の必要性を踏まえた、連携校での FD・SD 活動とキャリア教育との融合に向けた議論の展開ができた。また「大学教育の本体」を人材育成に結びつけるという視点が、連携大学における学士課程教育の構築に反映されつつある。
⑪共同 SD 活動を「吉備創生カレッジ」との業務委託により実施
22 年度の共同 SD 研修会では、大学の現場において学生・職員が陥りやすいメンタル上の問題について、豊富な実例と臨床での経験をもとに、その対応方法について実践的に学ぶことができた。また、権利意識の高まりにともない、学校に対する正当な要望の範囲を逸脱した苦情が見られるようになってきたが、23 年度には、それらに対する法的手段・現場での実践的な対応について、研修を行う機会を得ることができた。さらに、こうしたメンタル面や法的面など、一般には得がたい専門的な知識に基づいた研修を連携校で共有できた。これらの研修は、SD 活動を事務能力の向上という側面というよりはむしろ、学生に対する学習面での学生支援を重視しており、さらにこの取組を通して、教職員が学生の主体的学習意欲の向上を目指す動機付けがなされるようになった。
⑫FD 研修事業「i*See 2010」の共催「i*See2010」の企画・運営は、岡山大学の学生・教職員教育改善専門委員の学生委員が中心となり、学生の手によって主体的に進められた。また、イベントの進行に際しても、学生と教員さらには一般職員に至るまで、対等な立場で議論が行われた。このため、中心的な役割を果たした岡山大学だけでなく、連携校をはじめとする参加大学の学生・教職員
も、お互いに学生や教職員も教育改善活動の補助的役割にとどまらず、主体的に関与すべきであるという認識を共有することができた。このことは「学生の目線」による教育改善を考えるきっかけであり、また、これまで教育改善活動に対して消極的であった教職員に対しても、積極的に教育改善に取り組もうとする動機付けにもなった。
■社会人基礎力育成のための計画⑬実践的キャリア指導チームによる連携校でのキャリア教育の検討・協議・試行実施
各連携校の年度内の講義予定は既に固定されていたが、22 年度は大学では 5 大学で 26 講義、高校では 6 校で 22 講義、企業では 4 団体で 4 回の計 52 講義を実施した。
「短期集中講座」も香川大で新プログラムの試行実践ができ、チームで作成した 11 種の新プログラムは実践を通じて確立できた。
⑭「社会人基礎力養成」に関する共同 SD ワークショップの開催
意見交換会は、学生には計 12 回、社会人・企業の人事担当者・キャリア講師には計 10 回実施。その結果は、講義プロ
グラム作成に反映。またと 12 月のシンポジウム企画にも反映させた。ここでの生の要望・意見を元にした連携校共同の担当者ワークショップを開催する。
⑮大学コンソーシアム岡山と連携した実践的体験型プログラムの実施- 49 -

「実践マナー＆ビジネスマインド講座」は、連携 7 大学と四国・関西の学生が参加（1 講義平均 31 名）し、体験型講義
は好評を得た。
「社会人基礎力養成シンポジウム」は連携 6 大学から 115 名の学生と学生以外 32 名の参加者で開催し、実施後には学生と社会人との交流会につながった。
■地域発信力育成のための計画⑯ライブ型方式による遠隔授業の配信
受講者数は全体で、前期 205 名、後期 239 名であった。他大学の学生と同じ授業を共有することができ、地元経済・社会への理解を深めることにつながり、また刺激ある新しい遠隔授業のスタイルを築くことができた。前期・後期の授業
で「ライブ型遠隔講義授業評価アンケート」を実施し、「対面授業のような違和感のない授業で良かった」等評価を得た。
教職員・TA を対象とした配信テストでは、実際の遠隔授業と同一の環境を再現し、授業中の機器操作やトラブル対処方法を習得でき、本格導入への体制強化へとつなげられた。教職員対象アンケート調査では、各大学の大学教育の現場における問題点・意見や教育効果等を聴取し、改善点や新たな対策について提議できた。双方向コンテンツ委員会では、次年度のライブ科目の新設と継続を図るために、さらなる活発な遠隔授業の展開に向けた検討を実施することができた。
⑰エコナイトの開催
エコナイトは、15 大学で足並みをそろえて環境教育の実践的活動を実施することを目的とし、学内消灯や自動車通勤の自粛、その他各大学でイベント行い、多くの学生・教職員・市民が参加した。岡山オルガノン事業における第 1 回目のエコナイトの取り組みであり、連携校全体で約 1,000 名の学生が参加し、教職員と学生が一体となって、エコ啓発教育やイベントの取り組みを共有することにより、環境問題に関する理解が深まった。21 年度に導入したテレビ会議システムを利用し、環境に関する講演会を複数大学に配信するなど、設備を有効に活用することができた。
⑱地域活性化シンポジウムの開催
シンポジウムでは各大学の特色ある取り組みが発表され、これまで各大学が個別に行っていた地域に関する研究が情報共有された。また、地域住民から大学に対する要望など率直な意見を聞くことが出来た。地域づくりの課題を知ること
で、今後、大学の学生・教職員の地域に対する活動についての足がかりとなった。

- 50 -

平成２２年度
補助金調書および実績報告書
対比表

- 51 -

補助事業に係る具体的な成果②連携校の取組担当者およびコーディ ②「岡山オルガノン代表者委員会」は定 ②第1回岡山オルガノン代表者委員会（5 ②岡山オルガノン代表者委員会では、本ネーターで組織される「岡山オルガノン代 期的な進捗状況の検証、全体の方針策 月21日開催）では、21年度評価報告書に 取組における連携校間の共通意識の強表者委員会」を開催する。取組全体の進 定を行い、事業取組評価と地域貢献評価 基づき方針策定し、22年度事業計画につ 化及び連携校間の相互協力の体制強化
捗状況の検証を行い、必要に応じて審議 の2点を確実に実施するために重要な機 いて了承を得た。第2回目（9月6日開催） につながり、連携校での一貫した取組が
関である。これにより本取組の事業推進 では、将来構想検討の進め方、中間報告 できるだけでなく、実際の本事業の実施事項の決定を行う。
書制作、遠隔授業実施上の課題などに 上の課題等についても個々の事情におの円滑な実施を図ることができる。
ついて協議を行った。第3回目（2月16日 いて協議し、調整を図ることでより良い教開催）では、H22年度実績報告および成 育の提供が可能となった。
果について現在までの報告がなされ、
H23年度実施計画について原案了承がなされた。

補助事業の実績②「岡山オルガノン代
表者委員会」の開催

補助事業から得られる具体的な成果①大学教育連携センターおよび各オフィ ①大学教育連携センターおよび各オフィ ①大学教育連携センターは本取組全体①大学教育連携センター（岡山理科大学）および各オフィス（岡山大学、岡山商 スは本事業を進める上で中核的役割を スには、コーディネーター（4名）および事 の統括を行い、連携校間の連絡調整や情報共有等の中心的な役割を果たし、各科大学、中国学園大学）に継続して人員 果たし実施状況の把握や情報整理など 務補佐員（5名）が常駐し、各所掌部門
配置を行い、それぞれの力の育成のため にも努める。これらの組織を有機的に活 （学士力・社会人基礎力・地域発信力）に オフィスは所掌部門に関する協議と方針に運営委員会の開催や連携校間での連 用することにより、円滑な事業展開・拡充 おいて連携校間での連絡調整、運営委 の策定を行うことで、21年度の準備・検討
絡調整、全体の現状把握をしながら、大 へとつながり、更には岡山県内全体の教 員会の開催、またイベントの企画・運営 した成果（教育共有化や連携行事開催な等を担当した。定期的にコーディネーター ど）を順調に成し遂げることができた。広
育力向上につなげられる。
学連携の推進を図る。
会議（年間10回）または大学教育連携セ 報活動もさらに充実させるためプロモーンター・サテライトオフィス担当者会議（年 ションビデオや新聞広告掲載により、高間2回）を開催し、事業全体の進捗状況 校生や学生をはじめ広く一般に対して分の把握や各オフィス間の取組調整、意見 かりやすく本事業の取組を紹介でき、メー
交換・情報共有を図った。また、センター ルマガジンでは広範に及ぶ本取組を関に22年5月より新たにe-Learning専門ス 係者や一般登録者に対して宣伝・広報、
タッフ（1名）を配置し、VODコンテンツの また日々の進捗状況を知らせることがで
撮影・編集や学習管理システムの管理・ きた。また、会計経理担当者会議では、運営に従事した。ホームページも充実さ 年度末の実績報告時の書類作成の負担
せ、各種会議やイベントの資料等の情報 を減らし、事前に会議を通じて確認するこ
公開、プロモーションビデオ制作、新聞広 とで、書類の誤記載・計算間違いなどを告掲載（2月19日）、メールマガジン（1号 減らすことができた。
～19号）発行に積極的に取り組んだ。また、12月10日・14日に「会計経理担当者
会議」を開催し、10月末時点での補助金の執行状況確認および実績報告時の書類作成上の注意点について連携校で意識共有を行った。

補助事業の内容

実績報告書「岡山オルガノン」連携評価委員会資料①大学教育連携センターおよび各オフィスの運営

補助事業実施計画

補助金調書

平成22年度補助金調書および実績報告書 対比表「『岡山オルガノン』の構築―学士力・社会人基礎力・地域発信力の融合を目指した教育―」

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補助事業実施計画

補助事業から得られる具体的な成果

補助事業の実績

補助事業に係る具体的な成果③本取組のこれまでの事業内容を整理し ③中間報告書の作成により、岡山オルガ ③22年11月に中間報告書を発行した。中 ③中間報告書を作成したことにより、これ今後の取組に反映させるため、大学教育 ノンの取組を広く広報するとともに、また 間報告書は21年9月～22年9月までの内 までの事業内容を整理することができ、連携センターおよび各オフィスが中心と これまでの取り組みを連携校や地域で共 容を連携取組概要、組織体制と環境整 特に各連携校での取組も明確にできたこ有することにより、今後のさらなる発展的 備、学士力・社会人基礎力・地域発信力 とは、各大学が抱える本取組における課なって中間報告書を作成する。
育成のための取組それぞれについてセ 題を共有することにつながり、連携関係な取組へとつなげることができる。
ンター・各オフィスが中心となって詳細に の強化が図れた。本報告書は関係自治記載した。また各大学での取組内容や成 体や関係機関等に広く配布を行い、ホー果、課題や展望についても記載した。全 ムページでも閲覧が可能なため、多くの体で124ページとなった。ホームページに 関係者が講読し、今後の継続的な実施も報告書を掲載し、県内市区町村、県内 に向けた理解へとつなげられた。
高校、全国大学コンソーシアム組織、戦略GP選定取組校をはじめ、連携校や連携評価委員にも配布または発行案内を行った。

補助事業の内容

実績報告書「岡山オルガノン」連携評価委員会資料④大学連携シンポジウ ④学生や大学教職員、地域一般が共同 ④本取組の趣旨及び事業概要を広く一 ④22年6月12日に、第1回大学連携シン ④シンポジウムでは、大学関係者だけでムの開催で参画できる事業実施を目指して大学連 般（学生、地域住民、大学教職員も含む） ポジウム「大学連携で地域を変える」を開 はなく、企業や行政、高校などからの視
携シンポジウムを開催し、本取組を広く認 に説明する場として活用され、連携校だ 催し、180名（教員：46名、職員：66名、学 点も含めたディスカッションは論点を定めけではなく地域一体となった取組の必要 生：48名、一般：20名）が参加した。内容 にくい点はあったが、大学と地域の連携
知してもらう。
性について提案し、地域や学生に対して は、両備グループ代表 小嶋 光信 氏によ 促進を図れたことは有意義であった。こる基調講演「地域連携の継続実現に向 の取組は地元雑誌でも特集として紹介さ協力要請を行うことができる。
けて」を行い、大学教員、企業経営者、村 れ、広く大学連携事業の必要性について地域に訴えることができた。
長、高校教員、倉敷小町（学生）をメンバーに、「地域が求める大学へ」というテーマでパネルディスカッションを行った。
⑤平成22年度「大学教 ⑤文部科学省主催の平成22年度「大学 ⑤本取組について全国の関係機関の先 ⑤23年1月24日～25日に秋葉原コンベン ⑤本フォーラムに参加したことにより、全育改革プログラム合同 教育改革プログラム合同フォーラム」へ 進的事例について知る機会となり、本取 ションホール他で開催された「平成22年 国のGP事業の先進事例について知見を積極的に参加し、本取組に関する情報提 組の改善や課題解決に活用することがで 度大学教育改革プログラム合同フォーラ 深める機会となった。実際の担当者からフォーラム」へ参加
ム」に連携校の教職員が参加した。24日 直接情報交換することができたことは、
供及び他大学の取組から情報収集に努 きる。
のポスター展示会へは本取組も出展を行 他のGP関係者との人脈が拡がり、連携
め、今後の戦略的大学連携支援に活用
い、事業概要、組織図、年次計画、活動 取組をする上で様々な情報交換・情報共する。
写真をポスターとして展示し、訪問者に対 有が継続して行えるようになった。また、して連携校関係者が取組説明、情報交 ポスター展示では120部資料配布でき、換、資料配布を行った。また両日とも行 広く本事業を広報でき、多くの来場者と意われている分科会にも参加し、全国のGP 見交換ができたことで、今後の本取組を事業について広く情報を収集することが 進めていく上で、またGP補助期間終了後の継続実施について参考点や改善点なできた。当日配布した資料については
ホームページですべて公開しダウンロー ど示唆を多く与えてもらった。
ドできるようにした。

③中間報告書の作成

補助金調書

平成22年度補助金調書および実績報告書 対比表「『岡山オルガノン』の構築―学士力・社会人基礎力・地域発信力の融合を目指した教育―」

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補助事業の内容

補助事業から得られる具体的な成果

補助事業の実績

補助事業に係る具体的な成果

実績報告書「岡山オルガノン」連携評価委員会資料⑦多地点接続装置の設置調整、9月より運用開始⑦全連携校で同時にテレビ会議接続を ⑦多地点接続装置の導入により、これま⑦多地点接続装置を導入することによ⑦昨年度導入したテレビ会議システム（PCS-XG80）を活用して連携校に同時に り、連携校全大学が同時にライブ型遠隔 可能にするため、22年4月要求仕様書作 で6拠点までしか同時に接続できなかっ接続させるための装置である多地点接続 授業を実施することが可能となり、遠方 成、6月発注、8月末までに連携校全体で たが、20拠点まで同時に接続ができるよ装置（PCS-VCS20）を導入し、後期の単 にいる学生でも他大学の授業を所属大 の総合接続テストも行い、多地点接続用 うになった。また委員会等での使用によ
位互換科目をライブ型遠隔授業で配信す 学で受講でき、教育環境の向上につなが サーバー（PCS-VCS20）の設置が完了し り、多地点接続と通常接続の違いについた。後期の授業配信では受配信拠点数 て感じ取ってもらうことができた。また、ギる。
る。
の関係で使用しなかったが、後期開始前 ガビットVPNルーターの設置により、多地に配信大学関係者が集い、本装置の操 点接続装置のコントロールを行うパソコン
作方法について講習を9月に行った。また を一部の大学でしか接続できなかったセミナーや委員会では参加拠点数が多 が、全連携校で可能となり、テレビ会議シい時は本装置を使用してもらった。23年2 ステムも複数台同時に1つの拠点で使用
月にIP-VPNのIPアドレス数制限を解消す することが可能となった。
るため、全連携校にギガビットVPNルー
ターを設置し、多地点接続装置のコント
ロールパソコンの使用についても3月に、多地点接続用サーバーとギガビットVPN
ルーターを使用しての配信デモを行い、各連携校関係者に対して操作説明を行った。

⑥「連携評価委員会」 ⑥有識者（産学官の外部委員）や連携校 ⑥「連携評価委員会」は本取組の成果が ⑥産学官の有識者および連携校学長で ⑥21年度評価報告書で明らかとなった改の開催、評価報告書 代表者（学長等）で組織される「連携評価 当初の目標に適ったものであるか等を客 組織される「連携評価委員会」の委員委 善要求を10点に絞り、大学教育連携セン委員会」を開催する。また外部評価組織 観的・継続的に評価し、必要に応じて大 嘱状を22年10月に送付し承諾してもらっ ター・各オフィス役割の分担明確化、年間の作成
として本取組の内容や成果に関する評価 学教職員やコーディネーター、学生からヒ た。本取組事業に対しては日頃の取組を 活動計画策定、補助金執行確認、情報報告書を作成し、必要に応じて改善要求 アリング調査も行いながら確認作業を進 把握してもらうため、メールマガジン講読 発信の充実、教職員周知、テレビ会議シ
めて、本取組の事業内容についての改 をしてもらい、中間報告書でこれまでの経 ステム・学習管理システム活用などの重や助言指導等を実施する。
善要求や助言指導を行い、継続的評価 緯などを確認してもらった。23年3月14日 点項目を取り上げ、連携校の共通認識とに「連携評価委員会」を岡山理科大学で して事業を推進し、その成果として22年を図ることができる。
開催し、大学教育連携センターおよび各 度の連携事業はスムーズに展開すること
オフィスから本取組の報告および質疑応 ができた。また、22年度の評価報告書も答が行われ、事業取組評価と地域貢献 23年度の事業推進に活かすことができ
評価の2つの観点で評価をしてもらい、評 る。こうした連携評価が行われることにより、これまで以上に強固な各連携校との価報告書を作成した。
協働による大学連携充実をさらに図っていくことができた。

補助事業実施計画

補助金調書

平成22年度補助金調書および実績報告書 対比表「『岡山オルガノン』の構築―学士力・社会人基礎力・地域発信力の融合を目指した教育―」

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補助事業の内容

補助事業から得られる具体的な成果

補助事業の実績

補助事業に係る具体的な成果

実績報告書「岡山オルガノン」連携評価委員会資料⑧追加教材コンテンツ ⑧e-LearningコンテンツとしてVOD授業 ⑧地域を題材としたVOD教材の追加コン ⑧22年春より各大学で23年度および24 ⑧全連携校からのVOD提供科目を早期の作成、8月～9月上 科目をさらに拡充させるために、新しいコ テンツを作成することで、学生の地域に 年度提供のVOD科目について調査を行 に確認したことにより、コンテンツ制作を旬にICT活用教材作成 ンテンツを作成・編集し、学習管理システ 対する複合的学際色を高めることができ い、VODコンテンツ制作のスケジュールを 計画的に行えるようになり、科目設定にムを活用して単位互換科目を提供できる る。また、ICT活用教材作成講習会を継 夏休みまでに調整を行った。8月よりVOD おいても他の連携校と調整を行うことが講習会の実施よう体制を整える。また、教職員に対して 続して実施することにより、ICT技術を用 科目の撮影・編集を開始し、22年度後期 でき、学生に対して提供教育領域と教育
e-Learning活用法やVOD教材作成法の いた教育の拡充を図り、多様な形態によ は3科目を配信し計177名の学生が受講 手法の多様化につなげることができた。
した。学習管理システムの利用方法につ また後期にVOD科目を実際に単位互換講習会を開き、その手法や取組における る教育の提供が行える。
として実施したことで、学習管理システム
いての講師用・教務用・学生用の各マ
必要性について学習する講習会を設けニュアルを整備し、教職員や学生のヘル の使用方法や定期試験実施方法等対面る。
プ窓口の役割を担った。VOD撮影および 方式による授業とは異なる課題も把握でき、個々に対応したことで23年度以降のインターネット配信において課題となる
VODコンテンツの著作権の取り扱いにつ 円滑な実施につなげることができた。学いては、9月1日に放送大学の尾崎史郎 習管理システムにおいては、デモ配信や教授によるセミナー「e-Learning著作権セ 受講方法についての動画をホームページ
ミナー～e-Learningにおける著作権の取 で配信したことにより、学生や教職員がり扱いについて～」を多地点接続装置を 実際の操作や受講方法について理解す
使用して開催し、131名の教職員が参加 ることができ、対象者ごとのマニュアル作した。また、11月8日にe-Learning運営委 成により円滑な実施体制が整えられた。
員会を開催し、著作権などの関連規程に 著作権の取り扱いについては、セミナー
ついて具体案にまとめていくことを決定し を通して、e-Learningにおける著作権のた。23年度配信用のコンテンツについて 現状を認識してもらい連携校教職員の共も、6つのVOD科目を後期の間に撮影・編 通理解を深めることにつなげられた。
集を行った。

補助事業実施計画

補助金調書

平成22年度補助金調書および実績報告書 対比表「『岡山オルガノン』の構築―学士力・社会人基礎力・地域発信力の融合を目指した教育―」

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補助事業の内容

補助事業から得られる具体的な成果

補助事業の実績

補助事業に係る具体的な成果

実績報告書「岡山オルガノン」連携評価委員会資料⑨単位互換制度を活 ⑨連携校の教職員で組織される「学士課 ⑨e-Learningを活用した単位互換科目の ⑨23年度以降のライブ配信・VOD配信に ⑨テレビ会議システムを利用したライブ
用した配信科目の内 程教育連携委員会」を開催し、次年度以 提供科目数をさらに充実させることによ よる単位互換科目の本格的な実施に向 科目に加え、e-Learningを利用したVOD
容の検討・協議・決定 降単位互換科目としてライブ方式やVOD り、一大学では開講できない多彩な科目 け、22年5月10日（第1回）及び11月24日 科目も開講することで、多彩な形態で授で配信提供する科目について検討・協議 提供が可能となり、教養教育科目の非常 （第2回）に開催された「学士課程教育連 業の提供が可能となり、学生の幅広い学を行い、決定する。単位互換科目につい 勤講師の不足に対応することができる。 携委員会」において、各大学で受講上の 習ニーズに対応することができるように
事務的・技術的課題について検討を行っ なった。また、教養と専門の区別なく幅広ては各大学の特色を出しながら教養教育た。多くの学生が履修申込の機会を得ら く科目を充実を図ることができた。ライブ
科目を1～2科目提供してもらい、本年度れるように履修受付期間を設定し、可能 型遠隔科目では、岡山地域の経営者にはそのうち全体で6科目程度の作成を行
な限り各大学が共通の時間帯でライブ型 よるボランティアプロフェッサー講義であい、次年度の公開に備える。
遠隔授業を行うことを確認した。また、ラ る「経営学特殊講義」、地域での街作り活
イブ型・VOD型の配信科目の具体的な検 動を体験的に学ぶ「倉敷まちづくり論（基討を行い、23年度にはライブ型科目とし 礎・実践）」、医学と環境との関わりを健て11大学から14科目（前期7科目、後期7 康障害の面から学ぶ「基礎環境医学」を科目）、VOD科目として9大学から17科目 配信した。また、VOD科目では、情報科（前期6科目、後期11科目）の配信を行う 学を学ぶ上での基礎となる「アルゴリズ
事を決定した。なお、22年度の配信科目 ム入門」、ストレス社会の中での快適なとしては、ライブ科目として3大学から5科 睡眠について学ぶ「睡眠学」、現代の多目（前期2科目、後期3科目）、VOD科目と 様なスポーツ産業の現状と課題をテーマして3大学から3科目（全て後期）が配信さ とした「スポーツ産業論」を配信した。このように、科目提供大学の特色を活かしたれた。
科目を提供する事ができ、連携校の教養
教育を質・量ともに充実する上で、また、非常勤講師の確保に対して貢献することができた。

補助事業実施計画

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補助事業実施計画⑩共同FD活動の取組
内容の検討・協議・決定、1月に共同FD・SD
シンポジウムの開催

補助事業から得られる具体的な成果

補助事業の実績

補助事業に係る具体的な成果

実績報告書「岡山オルガノン」連携評価委員会資料⑩連携校間で共同FD活動を実施するこ ⑩「共同FD・SD委員会」を22年6月21日 ⑩「桃太郎フォーラム」では分科会におい⑩連携校の教職員で組織される「共同て、連携校の教員から、3件の先進事例
FD・SD委員会」を開催し、学生参画型教 とにより、連携校全体の教育手法の改善 （第1回）及び12月21日（第2回）に開催
育改善、教員同士が相互に公開授業参 に役立ち、教員の指導力向上は学生の し、連携校における共同FD・SD活動に関 報告が行われ、それをもとに議論が行われた。それらを通して、連携各大学間で観・授業評価の導入等の共同FD活動、 教育力向上へとつながる。またシンポジ する議論を行った。こうした議論をもと
次年度以降の独自の共同SD研修会の企 ウム開催により共同FD・SD活動に対する に、教員同士による相互公開授業参観・ 授業公開の現状やノウハウの共有を図画・立案にあたる。また本取組における 意識を高め、継続した円滑な実施を図る 授業評価の導入をすすめるべく、岡山大 ることができ、また、報告された事例はよ学教員研修「桃太郎フォーラムXIII」を共 り良い授業を行う上での大きなヒントにも共同FD・SDの活動内容についてのシン ことができる。
催し、「授業公開の現状と課題～「岡山オ なった。そして、今後も授業公開制度を連ポジウムを開催し、連携校全体の教育手
ルガノン」連携校における取り組みから 携校間で推進して行くという方向を打ち法の改善に役立てる。
～」というテーマで分科会を設置した。こ 出すことができた。また、第2回FD・SDシの「桃太郎フォーラム」は全国からも注目 ンポジウムについては、仕事のベースとを集め、197名の参加者のうち、連携校 しつつ柔軟に転換や発展が行える専門性の習得が可能な教育の必要性を踏ま以外からの参加者も42名に上った。また、岡山オルガノン連携15大学における えた、連携校でのFD・SD活動とキャリア
共同FD・SD活動の促進を図るべく、第1 教育との融合に向けた議論の展開ができた。また「大学教育の本体」を人材育成
回シンポジウムに引き続き、第2回FD・SDシンポジウムを実施した。シンポジウ に結びつけるという視点が、連携大学に
ムでは、「学生と社会をつなぐ大学教育 おける学士課程教育の構築に反映されの質保証」を総合テーマとし、基調講演な つつある。
どから、学生のシューカツ（就活）と大学教育を結びつける「ヒント」を得、さらに連携15大学でのFD・SD活動とキャリア教育との融合に向けた議論を行った。全国から150名を越える参加者があった。

補助事業の内容

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補助事業の内容

補助事業の実績

補助事業に係る具体的な成果⑪「吉備創生カレッジ」にSD研修会に関し ⑪大学コンソーシアム岡山および山陽新 ⑪22年度の共同SD研修会では、大学のて業務委託を行うことで円滑な実施を図 聞社への委託により、22年8月24日に吉 現場において学生・職員が陥りやすいメ
ることができ、連携校の学生サービス向 備創生カレッジさん太キャンパスにおい ンタル上の問題について、豊富な実例と上と教職員同士が交流する機会を増や て、共同SD研修講座を実施した。タイト 臨床での経験をもとに、その対応方法に
ルは「大学職員のための実践メンタルヘ ついて実践的に学ぶことができた。また、すことができる。
権利意識の高まりにともない、学校に対ルス講座」で、岡山大学保健管理セン
ターの大西勝教授および清水幸登准教 する正当な要望の範囲を逸脱した苦情
授らを講師として、ワークショップ形式で が見られるようになってきたが、23年度に学生・教職員のメンタルヘルス向上のた は、それらに対する法的手段・現場でのめの実践的な講座を行った。また、23年 実践的な対応について、研修を行う機会
度に独自開催する共同SD研修会につい を得ることができた。さらに、こうしたメンての検討を行い、いずれも弁護士でもあ タル面や法的面など、一般には得がたい
る岡山大学法務研究科の吉野夏己教授 専門的な知識に基づいた研修を連携校
および吉沢徹准教授による「クレイマー で共有できた。これらの研修は、SD活動対策講座」についての研修会を行うこと を事務能力の向上という側面というよりになり、日時は23年8月29日、場所は岡 はむしろ、学生に対する学習面での学生支援を重視しており、さらにこの取組を通山大学において開催することが決まっ
して、教職員が学生の主体的学習意欲た。
の向上を目指す動機付けがなされるようになった。

補助事業から得られる具体的な成果

実績報告書「岡山オルガノン」連携評価委員会資料⑫FD研修事業「i*See ⑫FD研修事業として岡山大学主催のFD ⑫岡山大学の先進的なFD活動を基盤と ⑫22年9月4日～5日、岡山大学学生・教 ⑫「i*See2010」の企画・運営は、岡山大
して、県内の教職員が更に学生共同参 職員教育改善専門委員会が岡山オルガ 学の学生・教職員教育改善専門委員の2010」の共催活動である教育改善学生交流「i*See
画型のFD活動についての見識を深め、 ノン事業と連携して学生参画型FD研修事 学生委員が中心となり、学生の手によっ2010」を共催する。
本取組が実施する共同FD活動への積極 業「i*See2010」を開催した。連携校をはじ て主体的に進められた。また、イベントの的参加へとつながる。学生が本取組に参 め、全国の29大学から109名の学生・教 進行に際しても、学生と教員さらには一画することで自ら受ける教育への意識や 職員が参加した。「大学生活をより充実し 般職員に至るまで、対等な立場で議論がたものへ、より有意義なものへ」をテーマ 行われた。このため、中心的な役割を果
意欲の向上が図られる。
として、「大学生活イメージマップ」を作成 たした岡山大学だけでなく、連携校をはじするアイスブレーキング、学生と教職員を めとする参加大学の学生・教職員も、お互いに学生や教職員も教育改善活動のパネリストとするフリーディスカッション「授業に期待，してますか？」、学生と教 補助的役割にとどまらず、主体的に関与職員が混在したグループ議論「大学で身 すべきであるという認識を共有することがにつけたい能力」等の企画が行われた。 できた。このことは「学生の目線」による教育改善を考えるきっかけであり、また、
これまで教育改善活動に対して消極的であった教職員に対しても、積極的に教育改善に取り組もうとする動機付けにもなった。

⑪共同SD活動を「吉備 ⑪共同SD活動に関する業務委託をした
創生カレッジ」との業務 「吉備創生カレッジ」（山陽新聞社、大学
コンソーシアム岡山共催開講）の特別科
委託により実施目（SDに特化した科目）として「大学職員のための実践メンタルヘルス講座」を開講する。

補助事業実施計画

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補助事業の内容

補助事業から得られる具体的な成果

補助事業の実績

補助事業に係る具体的な成果

実績報告書「岡山オルガノン」連携評価委員会資料⑭連携校の職員を対象にしたSD研修会 ⑭就職活動を支援してきたこれまでの考 ⑭学生および企業が求める「社会人基礎 ⑭意見交換会は、学生には計12回、社として、「社会人基礎力養成」をテーマに え方とは異なり、生涯を見通したキャリア 力養成」の講義内容の実態把握と共有 会人・企業の人事担当者・キャリア講師
形成について連携校職員の理解を図り、 のためのSD実施に向け、キャリア講座受 には計10回実施。その結果は、講義プロ
したワークショップを開催する。
実際のワークショップを体験することによ 講生・修了生・社会人・企業担当者・キャ グラム作成に反映。またと12月のシンポり、連携校全体の社会人基礎力の養成 リア教育実施者のそれぞれに対してヒア ジウム企画にも反映させた。ここでの生リングと意見交換会を実施した（4～1月 の要望・意見を元にした連携校共同の担
力向上につながる。
当者ワークショップを開催する。
に計22回）。

⑮大学コンソーシアム ⑮実践的体験型プログラムに関する業務 ⑮実践マナー、ビジネスマインドに関する ⑮企業内研修の要素と学生の要望とを ⑮「実践マナー＆ビジネスマインド講座」
岡山と連携した実践的 委託を大学コンソーシアム岡山にし、「社 講座や社会人基礎力に関する講演を行 組み入れた「実践マナー＆ビジネスマイ は、連携7大学と四国・関西の学生が参
体験型プログラムの実 会人基礎力速習講演会」や「実践マナー うことにより、大学卒業後の社会で活か ンド集中講座」を12月4日に開講（一日で 加（1講義平均31名）し、体験型講義は好せる自己実現能力を醸成することができ 3講義）。また実社会の課題解決をテーマ 評を得た。「社会人基礎力養成シンポジ＆ビジネスマインド講座」を開催する。
施とした基調講演と若手社員の現場報告会 ウム」は連携6大学から115名の学生と学る。
の2本立てでの「社会人基礎力養成シン 生以外32名の参加者で開催し、実施後には学生と社会人との交流会につながっポジウム」を12月25日に開催した。
た。

⑭「社会人基礎力養成」に関する共同SD
ワークショップの開催⑬実践的キャリア指導 ⑬連携校の教職員で組織される「社会人 ⑬地域のキャリア指導のプロフェッショナ ⑬実社会での人材育成経験と講師実績 ⑬各連携校の年度内の講義予定は既にチームによる連携校で 基礎力養成連携委員会」を開催し、来年 ルチームにより、キャリア形成教育担当 を有するメンバー5名で「指導プロチーム」 固定されていたが、22年度は大学では5度以降の実践的キャリア指導チームによ 教員の確保につながり、各連携校が抱え を形成。各専門分野で「実践的・体験型 大学で26講義、高校では6校で22講義、のキャリア教育の検る連携校でのキャリア教育実施に向けた ているキャリア指導上の課題に対して解 プログラム」を作成。毎月2～3回の講師 企業では4団体で4回の計52講義を実施
討・協議・試行実施
指導内容や講師登録などについて検討・ 決の一助となる。また様々なキャリア指 勉強会で講義プランと展開案を構築。大 した。「短期集中講座」も香川大で新プロ協議を行い、決定する。本年度中には実 導を可能とするチームの活用により、各 学・高校・企業からの講義依頼を受け通 グラムの試行実践ができ、チームで作成した11種の新プログラムは実践を通じて
践的キャリア指導チームによる学生を対 大学や学生の要望に応じたキャリア指導 年で実施し、実践の場で更なるスキル確立できた。
アップを図った。
象にした「社会人基礎力養成講座」も数 へとつなげられる。
回実施する。

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補助事業から得られる具体的な成果

補助事業の実績

補助事業に係る具体的な成果

実績報告書「岡山オルガノン」連携評価委員会資料⑯ライブ型方式による ⑯テレビ会議システムを用いて、「経営学 ⑯地域を題材にした科目を提供すること ⑯前期は、岡山商科大学の「経営学特殊 ⑯受講者数は全体で、前期205名、後期遠隔授業の配信
特殊講義Ⅰ・Ⅱ（前期・後期）」（岡山商科 により、地域企業の経営者や地域住民か 講義Ⅰ」、川崎医科大学の「基礎環境医 239名であった。他大学の学生と同じ授大学）、「基礎環境医学（前期）」（川崎医 ら直接の講義を通じて交流することで、 学（リベラルアーツ選択Ⅱ）」を配信した。 業を共有することができ、地元経済・社会科大学）、「倉敷まちづくり基礎論・実践論 地場産業への学生の理解の深化と産学 後期は、岡山商科大学の「経営学特殊講 への理解を深めることにつながり、また（後期）」（倉敷芸術科学大学）の各科目 連携の強化がなされ、地域が求める人材 義Ⅱ」、倉敷芸術科学大学の「倉敷まち 刺激ある新しい遠隔授業のスタイルを築づくり基礎論」・「倉敷まちづくり実践論」を くことができた。前期・後期の授業で「ライを単位互換科目のライブ型遠隔授業とし 育成に大きく貢献できる。
配信した。授業中の配信トラブル等発生 ブ型遠隔講義授業評価アンケート」を実て配信する。連携校の教職員で組織され施し、「対面授業のような違和感のないした際の他大学間の連絡手段として、る「双方向コンテンツ委員会」を開催し、ウェブ上でチャット機能を活用した。双方 授業で良かった」等評価を得た。教職員・
本年度のライブ型遠隔授業の方法や学
向コンテンツ委員会は6月4日と10月5日 TAを対象とした配信テストでは、実際の生の反応を確認しながら、次年度の科目に実施し、機器の整備・制度・運用方法・ 遠隔授業と同一の環境を再現し、授業中
配信に向けた検討を行う。
実施等についての検討、また23年度のラ の機器操作やトラブル対処方法を習得でイブ型遠隔科目提供の案内、多地点接 き、本格導入への体制強化へとつなげら続装置のデモンストレーション等を行っ れた。教職員対象アンケート調査では、た。テレビ会議システム基本操作マニュ 各大学の大学教育の現場における問題
アルを作成し、9月に連携校に配布した。 点・意見や教育効果等を聴取し、改善点
10月は、連携校の教職員対象に遠隔授 や新たな対策について提議できた。双方
業に関するアンケート調査を実施し、分 向コンテンツ委員会では、次年度のライ析した。6月・12月・3月はテレビ会議シス ブ科目の新設と継続を図るために、さらテムを使用して講義の配信テストをそれ なる活発な遠隔授業の展開に向けた検ぞれ1か月間実施した。2月には先進的に 討を実施することができた。
遠隔授業を実施している高等教育コン
ソーシアム信州に視察訪問した。

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補助事業から得られる具体的な成果

補助事業の実績

補助事業に係る具体的な成果

実績報告書「岡山オルガノン」連携評価委員会資料⑱22年10月2日に「『地域活性化と大学の ⑱シンポジウムでは各大学の特色ある取役割』－地域発信力のための連携の模 り組みが発表され、これまで各大学が個索－」と題したシンポジウムを開催した。 別に行っていた地域に関する研究が情サテライト会場は倉敷芸術科学大学・くら 報共有された。また、地域住民から大学
しき作陽大学・山陽学園大学の3大学が に対する要望など率直な意見を聞くこと
テレビ会議システムを利用して遠隔で参 が出来た。地域づくりの課題を知ること加した。5つの連携校から「学生による地 で、今後、大学の学生・教職員の地域に域活性化」「地域の新商品開発」「地域の 対する活動についての足がかりとなっ歴史研究」「地域特性の研究」「集落活性 た。
化」等に関する取り組みについて発表を行った。パネルディスカッションでは、地域活性化に取り組む産業界、市民、行政の代表にパネリストとして登壇いただいた。

⑰産学官連携のエコ啓発のための環境 ⑰エコナイトは環境教育の実践的活動で ⑰22年7月7日（水）を中心に次の取り組 ⑰エコナイトは、15大学で足並みをそろえ
教育実践活動である「エコナイト」を実施 あり、連携校の学生が一丸となって環境 みを行った。県内参加大学の共通イベン て環境教育の実践的活動を実施すること
トとして、「ライトダウン」、「マイ・カー乗る を目的とし、学内消灯や自動車通勤の自啓発への意識を高めることができる。
する。
まぁday」を実施した。各大学からは、岡 粛、その他各大学でイベント行い、多くの
山大学「岡山大学環境管理センター公開 学生・教職員・市民が参加した。岡山オ
シンポジウム」、岡山県立大学「七夕フェ ルガノン事業における第1回目のエコナイ
スティバル」、岡山商科大学「ミニ講演会 トの取り組みであり、連携校全体で約『考えるエコ』（テレビ会議システムにより 1,000名の学生が参加し、教職員と学生が一体となって、エコ啓発教育やイベント
岡山大学及びくらしき作陽大学へ配信）」、岡山理科大学「ペガサスキャンド の取り組みを共有することにより、環境問
ル見学会（4大学の学生が参加）」「エコ 題に関する理解が深まった。21年度に導入したテレビ会議システムを利用し、環境
キャンドル作製講習会」「七夕エコナイ
ト」、川崎医療福祉大学「七夕寄席」、吉 に関する講演会を複数大学に配信するなど、設備を有効に活用することができ
備国際大学「キャンドルナイトin高梁
2010」、倉敷芸術科学大学「七夕エコナイ た。
ト」、山陽学園大学「The Star Festival in
SANYO」、中国学園大学「七夕祭」などを実施した。

⑱地域活性化シンポジ ⑱地域住民との交流活動の推進を図る ⑱地域活性化シンポジウムは地域住民
ウムの開催「地域活性化シンポジウム」を開催する。 との交流を行うための企画であり、県内連携校の教職員で組織される「地域活性 に在学する学生間の交流活動のきっか化委員会」を開催し、次年度の開催に向 けとなり、それを推進することができる。
けた検討も実施後行う。

⑰エコナイトの開催

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- 61 -平成２２年１２月までの進捗状況

連携取組の成果
他大学等への波及効果・学内外からの評価①（２）ICT活用教材作成講習会の実施・e-Learningシステム①（２）ICT活用教材作成講習会の実施・e①（２）ICT活用教材作成講習会の実施・eVOD型e-Learningの構築に向けて、21年度に学習管理システム Learningシステム
Learningシステム
VODコンテンツ作成のための機器を導入したこと 本取組の連携評価委員による評価において、e"Momotaro"の設置調整を行い、“まなびオルガノン”（https://manabi-organon.jp）を構築した（22年3月）。同時にコン により、学生に提供される科目の撮影が可能と Learning用パソコンの台数等が不十分な大学にテンツ作成用撮影編集機材の一式（カメラ、マイク、パソコン、編 なり、またシンポジウムの内容をVODコンテンツ おいて新たに設置した点については一定の評価
集ソフト等）を購入した。学生の学習環境の強化・支援のための として作成したことにより、VODコンテンツ作成の が得られた。
e-Learning用パソコンも各大学で購入し、設置調整を22年3月に 手法について確認でき、平成22年度以降VOD型 VODコンテンツの著作権の取扱については、早完了した。22年度からe-Learning専門員を1名採用し、VOD作成 e-Learningとして学生が受講する授業用コンテン 急な整備を求める声が強い。著作権を明示する
ツを作成できる体制が整った。"まなびオルガノン ことでVOD型e-Learningの担当教員がコンテンツ
やヘルプデスクの体制強化を図っている。
各連携校のe-Learning担当教職員に対しては、学習管理システ "の活用のためのマニュアルや説明用コンテンツ 作製前にVODについての理解を深めてもらうこと
ムのテストアカウントを発行し、システムの利用方法について実 も整備され、学生や教員がより身近に取り組める ができる。
ようになった。
際に体験してもらった。
21年度のICT活用教材作成講習会は22年3月に学習管理システ ICT活用教材作成講習会は、今後本取組で導入
ムMomotaroのシステムや機能、また加計教育コンソーシアムで される学習管理システムやVOD方式によるeのVOD型e-Learningの実際の運用手法についての講習会を行っ Learningの実施体制について連携校の担当者がた。参加者は連携校関係者28名であった。また、22年度の講習 理解し、各大学でも提供するための理解を図る会は22年9月に「e-Learning著作権セミナー」と題して、テレビ会 好機となっている。またVODコンテンツ作成時の議システムを活用した同時ライブ中継（13大学）による講習会を 著作権の取扱についても連携校で共通した理解行った。参加者は連携校および他大学教職員131名であった。 を深めることができた。
また、学習管理システムの利用規程、VODコンテンツの著作権の取扱や作製ガイドラインについても、現在調整中であり、連携校共通の規程類の整備を図っている。

【共通計画】①21年度は岡山情報ハイウェイを活用したインフ ①（１）テレビ会議システムの導入・ライブ型遠隔授業に向けた準 ①（１）テレビ会議システムの導入・ライブ型遠隔 ①（１）テレビ会議システムの導入・ライブ型遠隔授業に向けた準備
授業に向けた準備
ラ整備、テレビ会議システムの導入、教職員を対 備象としたICT活用教材作成講習会実施、単位互 21年度に、HDビデオ会議システム（PCS-XG80）の全連携校導 ライブ型遠隔授業で活用するテレビ会議システ 本取組の連携評価委員による評価において、テ
換制度の整備等を行い、22年度以降のすべての 入に向けて、各大学で購入し、設置調整を22年1月までに完了し ムの整備により、これまで他大学の授業を履修 レビ会議システムの整備によって学習環境の多連携校におけるe-LearningシステムやVOD、ライ た。通信網として、NTTフレッツ・グループのIP-VPN環境を採用し する場合は直接受講する大学まで学生が移動す 様化へとつながったという評価であった。
た。設置後は通信試験、音響調整、ソフトウェアの試験使用を繰 る必要があったが、今後は所属大学内の教室に ただし、ライブ型遠隔授業時の大学間の授業時
ブ遠隔授業に向けた準備期間とする。
り返し実施（21年2月～3月）し、連携校間の運営委員会でも活用 おいて他大学の授業を受講できる環境が整備さ 間帯の調整が今後の課題である点について指している。また、22年度に整備した運営委員会要項にも積極的な れた。そのための試行運用・配信デモンストレー 摘があり、8月にライブ型遠隔授業のための3つ
テレビ会議システムの活用を明記した。22年度からはライブ型遠 ションにより、教職員が実際の操作や教室環境 の共通の時間帯「岡山オルガノン時間」（8:40 隔授業を単位互換科目としてテレビ会議システムを用いて前期2 について理解する良い機会となり、また一部の運 10:10、11:05 - 12:35、3. 16:50 - 18:20）を設定し科目・後期3科目を配信しており、連携校教職員がさらに操作や 営委員会をテレビ会議システムを利用して開催し 試行している。運用については、平成23年度前
特性を理解できるよう、受配信デモも適宜実施している（22年6 たことにより、連携校関係者が一堂に会しテレビ 期から実施する。
月・12月）。22年4月にはライブ型遠隔授業開始式を行い、広く地 会議システムについて理解・確認ができ、また岡 また、遠隔授業運用面でのノウハウの蓄積・共域に対して本システムの導入を紹介した。また、PCS-XG80のみ 山オルガノンの計画・趣旨に沿った最も教育効果 有化やテレビ会議システムの15大学同時接続のでは最大10拠点までしか同時接続ができないため、連携15大学 の高い運用を行うための情報交換・問題確認が 実現に対する要望があり、23年度中に実践を通すべてを同時に接続するための多地点接続用サーバー（PCS- でき、22年度前期から学生がライブ型遠隔授業 してノウハウを連携校間で蓄積していく必要があVCS20）の代表校設置導入に向けて、22年8月末までに連携校 を受講できる体制が整えられた。また、15大学が る。
全体での総合接続テストも行いサーバーの設置を完了した。本 同時に接続することが可能となったことにより、ラ 現在のIP-VPN契約では、IPアドレス数が制限さサーバーを設置するにあたり、通信網として岡山情報ハイウェイ イブ型遠隔授業の受講大学数制限もなくなり、学 れているため、VPNルーターの導入も必要であの活用を岡山県とも協議したが、連携校すべてが接続されてい 生がさらに受講しやすい環境となた。同時に15大 る。
ないことや高大連携を行う環境として双方にテレビ会議システム 学が同時に接続できることで、運営委員会やイ 各大学のテレビ会議システムの設置場所の教室が必要であることなどから、現時点での岡山情報ハイウェイへの ベント（講習会やシンポジウム）などを所属大学 稼働率も再度検討する必要があり、より本格的接続は断念した。なお、PCS-VCS20を用いた多地点接続を行っ にいることで参加することが可能となった。
にシステムを活用するため、大学内で機器の配た際のパケットロス等通信上の問題の程度は全く深刻ではなく、置換えが必要な場合もある。
現状の通信網で十分活用できると考えている。

申請時の計画

文部科学省面接調査資料（事業の進捗状況，平成23年1月現在）

4

4

3

4

実施状況 成果（評定） （評定）- 62 -

4

4

②21年度に情報公開・広報宣伝のためのホーム ②21年度に、岡山オルガノン公式ホームページ②岡山オルガノンホームページは、本取組全体 ②本取組の連携評価委員会による評価においページ開設を行い、各種関連資料の公表、そし （http://okayama-organon.jp）を立ち上げ、コンテンツの充実をについての紹介や活動の案内、取組の諸連絡、 て、連携校間の連絡調整や情報共有体制の確て22年度からの本格実施に向けた本取組の広 図っている。各オフィスが一定の権限を持ってページ作成、情報 各種受付・申込など、またチャット機能を活用した 立においては一定の評価が得られた。ただし、情報宣伝活動としてパンフレットの作成を行う。
更新に努め、日々の活動について情報公開に努めている。また ライブ型遠隔授業での連絡体制の整備など多岐 報として十分ではないので、さらなるコンテンツのイベントの際には各大学のホームページにおいても告知すること にわたる活用がなされている。
充実化、情報発信をホームページを通じて活用
を連携校にも依頼している。
パンフレットを作成したことにより、今後広く配布 していく必要がある。広報宣伝活動の展開に対しパンフレットは22年3月末に完成し、4月以降連携校全教職員お することで、関連団体や地元高校など広く地域に てもさらなる工夫と努力が求められるため、作成
よび本取組事業関係機関・関係団体のほか、全国の大学コン
対して大学教育改革への取組を広報することが したパンフレット等を活用して関連団体との渉外
ソーシアム団体や戦略的大学連携GP選定大学等への配付をできる体制が整った。関係機関との打ち合わせ においては活用している。
行った。また主催イベントや関係機関とのやりとりにおいても、有 等でもパンフレットを提示することでスムーズな取 メールマガジンは、多岐にわたる本取組の性質効に活用している。
組紹介が可能となった。
上、すべてを把握することは難しいが、随時連携
さらに、22年度よりメールマガジン「岡山オルガノン通信」を発行 メールマガジンの発行は、連携校の各教職員が 取組の状況やGP情報が入ってくるので、読者か（13号まで発行済）し、連携校関係者に対して、広範に及ぶ様々 担当する運営委員会以外の情報があまり入って らは一定の評価を得ている。
な取組に協力できるよう情報提供を強化している。22年11月に こない状況を改善し、本取組全体の中での検討
は、21年9月～22年9月までの連携取組の成果と課題をまとめた を進める手立てとなっており、様々な情報の把握
中間報告書を作成した。中間報告書はホームページでの閲覧も に有効に役立っている。
可能とし、パンフレット同様広く配布を行った。22年12月には学生 中間報告書はこれまでの連携取組の成果をまとが本取組にさらに参画することで単位互換科目履修やイベント めるだけではなく、課題も明らかにすることで連参加をさらに充実したものとするため、学生への周知を目的とし 携校の取組の方向性をを再確認することができた連携取組紹介プロモーションビデオを制作し、ホームページへ た。また、他のGPに対して連携の諸課題と対応の掲載、またテレビ会議システムの受配信デモ時（22年12月）に について説明する良い機会となった。
放送した。
プロモーションビデオは学生に本取組について分かりやすく理解してもらうことができた。

③大学連携シンポジウムを毎年行い、地域一体 ③21年度は、学生や地域住民、大学教職員が共同で参画できる ③本連携取組は15大学という大規模連携である ③本取組の連携評価委員会による評価においとなった推進を図る。
事業実施を目指して、21年11月29日に大学教育連携センター設 ためこのようなシンポジウムを開催することによ て、シンポジウムの開催により、取組の目的や内立記念シンポジウム「ハッシン！岡山オルガノン」を開催し、166 り、連携校の教職員に対して本取組の全体像に 容等についての広報が図られているが、関係団
名（学生14名、一般15名、教員74名、職員63名）が参加した。内 ついて十分な理解と取組への協力要請をするこ 体等を含めて産学官民の共通理解の一層の促
容は連携取組の概要説明、連携校の優れた取組事例紹介、ま とができ、同時に参加した学生にも本取組の意 進や、地域に対しての発信が必要との指摘がた立命館大学共通教育推進機構教授 木野 茂 氏による特別講 義・魅力について知ってもらう良い機会となった。 あった。参加者からは他大学との連携の重要
演「学生とともに作る授業、学生とともに進めるFD」を行った。
本取組で導入されるe-Learning（ライブ型・VOD 性、FD活動の必要性などについて感じ取れた
22年度は、22年6月12日に、第1回大学連携シンポジウム「大学 型）やキャリア形成教育の学生による積極的な が、PR不足の指摘があった。広報的な改善とし連携で地域を変える」を開催し、180名（教員：46名、職員：66名、 活用へとつながるきっかけとなった。
て各大学のホームページでの紹介などを追加し学生：48名、一般：20名）が参加した。内容は、両備グループ代 22年度のシンポジウムでは、大学関係者だけで てもらうよう依頼した。
表 小嶋 光信 氏による基調講演「地域連携の継続実現に向け はなく、企業や行政、高校などからの視点も含め 第1回大学連携シンポジウムでは、参加者から企て」を行い、大学教員、企業経営者、村長、高校教員、倉敷小町 たディスカッションは論点を定めにくい点はあった 業貢献、地域との関わり、大学連携、将来像な（学生）をメンバーに、「地域が求める大学へ」といテーマでパネ が、大学と地域の連携促進を図れたことは有意 ど、多角的に見ることができたという感想がある
ルディスカッションを行った。
義であった。この取組は地元雑誌でも特集として 一方で、テーマが焦点化できていないという視点紹介された。
もあり、今後のシンポジウムの開催時のテーマ
決定の参考にしたい。

4①（３）単位互換制度の整備①（３）単位互換制度の整備
全連携校においてe-Learning（ライブ型・VOD型） 本取組の連携評価委員会による評価において、を活用した単位認定制度が整備され、学生の学 各大学における遠隔授業の単位互換に関する習環境の多様化へとつなげられた。また単位互 制度化に対して一定の評価が得られた。関連し換制度について、大学コンソーシアム岡山のもの て、各大学の学則等の整備状況の公開が求めらを共同利用することは、補助事業終了後の円滑 れており、各大学の学則や規程類の整備状況のな事業展開も視野に入れており、これにより学生 確認を実施した。
は既存の制度と同様の方法で単位履修することができる体制を整えた。
またライブ型遠隔授業のための3つの共通の時
間帯「岡山オルガノン時間」（8:40 - 10:10、11:05- 12:35、3. 16:50 - 18:20）を設けることで、学生は単位互換のために、所属大学の2時限分の時間帯が必要となっているが、1時限分のみで単位互換科目の履修が可能となった。

①（３）単位互換制度の整備
21年度に単位互換制度の整備については、大学コンソーシアム
岡山で既に締結している「参加大学相互間の単位互換に関する協定書」を活用することとし、22年3月にその利用同意書を作成
し、連携校の同意を得た。また、メディアを利用した教育への単位認定についての学則等整備・確認も全連携校で実施した。
また22年度、ライブ型遠隔授業の時間割に連携校共通の時間
割として3つの時間帯（早朝、昼、夕方）を設定し、23年度に試験的に一部の科目で実施する予定である。

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④現状としては短期大学や高等専門学校に対する十分な働きか ④これまで大学・短大・高専間の単位互換につ ④本件については評価を受けていない。ただし、けはできていない。ただ、この充実化については、大学コンソー いては、部分的に実施されてきているだけであっ 大学コンソーシアム岡山でも議論が続いており、
シアム岡山での検討も進められており、大学科目を短大や高専 たが、本取組の開始をきっかけに、県内高等教 23年度は試験的に短期大学を含めた単位互換で受講するための仕組みや制度作りに岡山オルガノンとして、テ 育機関における単位互換包括協定を結ぶ方向 を実施する予定である。そのニーズがあることはレビ会議システムやVODを活用した遠隔授業を提供したいと考 で議論が始まったことは大きな前進である。
確かであるため、今後オルガノンも協働して本件えている。
の推進に努めたい。

⑥22年度に各大学から１科目程度のe-Learning ⑥21年度に学習管理システムMomotaroを活用した“まなびオル ⑥学習管理システムやVODコンテンツについて ⑥本取組の連携評価委員会による評価におい配信用の教養科目を提供し、3年に一度授業内 ガノン”サイトの構築が完了しており、22年度より連携校各大学 検討するe-Learning運営委員会を開催すること て、教職員の意識向上、配信用コンテンツの充容の精査を実施する。「岡山学」の導入について から1科目以上のVOD科目提供について各大学にて検討・学内 により、各大学のVOD型e-Learning環境の整備 実に関する要望があり、教職員の意識向上を図
も22年度から検討し配信を始める。
調整を行っており、23年度提供を依頼している。22年度後期配信 だけではなく、各大学の学習環境に応じた最も学 るために、VODコンテンツ作成時には担当教員と科目については、すでにコンテンツが全授業回数分完了してお 生に適したe-Learningの手法について協議する の個別面談の実施や、コンテンツの充実においり、現在は23年度前期提供予定の科目のコンテンツ制作を行っ 場となり、学生の多様な教育提供・充実した教育 ては、各大学から1科目以上の提供を求めていている。
体制の強化へとつながった。
る。
また、e-Learningによる授業受講は多くの連携校学生は初めてとなるため、各連携校担当者に対する個別訪問説明を実施（22年8月）し、さらに22年度後期の単位互換科目については学生向
けの受講説明会を随時実施（22年9月）した。
コンテンツの内容精査については今後検討する。
「岡山学」（岡山理科大学）の提供については、23年度よりライブ
型・VOD型遠隔授業を併用して配信できるよう、準備を進めている。

●VOD型e-Learning（総履修者数）
H22後期：「アルゴリズム入門」（岡山理科大学）：8名「睡眠学」（川崎医療福祉大学）：117名「スポーツ産業論」（吉備国際大学）：53名●ライブ型遠隔授業（ライブ型遠隔受講者数／総履修者数）
H22前期：「経営学特殊講義Ⅰ」（岡山商科大学）：3名／178名「基礎環境医学」（川崎医科大学）、：1名／27名
H22後期：「経営学特殊講義Ⅱ」（岡山商科大学）：6名／203名「倉敷まちづくり基礎論」（倉敷芸術科学大学）：4名／17名「倉敷まちづくり実践論」（倉敷芸術科学大学）：7名／20名【学士力育成のための実施計画】⑤21年度は教養教育の充実を図るため、22年度 ⑤21年度は教養教育配信科目の検討及び候補の決定に向け ⑤本取組において積極的に展開されるテレビ会 ⑤本取組の連携評価委員会による評価においからの授業配信に向け、配信科目の決定をし、 て、岡山オルガノンの授業開講科目は大学コンソーシアム岡山 議システムを活用した他大学の科目のライブ型 て、教養教育配信科目として、22年度5科目の配学生に配布するシラバスの作成に取り組む。
で実践されているものとは異なる授業形態（テレビ会議システム 遠隔授業は、学生の広範な学習ニーズに応える 信が決定している点については、一定の評価がを活用したライブ型遠隔授業、学習管理システムを活用したVOD もので、学生の主体的学習を誘発することができ 得られた。今後さらに各大学から特色ある、履修型e-Learning）である点を確認し、各大学で受講上の技術的・事 る。すでに22年度に連携校のライブ型遠隔授業5 しやすい、学生ニーズに応じた科目の配信が期
務的検討作業を行った。この点をふまえて配信科目の具体的検 科目・VOD型e-Learning3科目が受講できるよう 待されている。
討を行い、22年度から教養教育科目の提供のため、募集要項を になり、同時にその他の大学からも早期に教養作成し、連携校で共有活用している。22年度はライブ型遠隔授 教育科目を配信できるよう検討作業を開始して業科目として5科目（前期2科目、後期3科目）、VOD型e-Learning おり、これにより、連携校間における教養教育科
科目として3科目（後期のみ）を提供している（履修者数について 目の充実に向けた準備を整えることができ、学生は以下参照）。
の主体的学びの促進だけではなく、地域で活きまた、22年12月24日締切で、連携校に対して平成23年度の単位 る学生の育成につなげることができた。さらに、互換科目およびシラバスの提供依頼を行っており、23年度のライ 連携校間で教養教育科目を共有化することによ
ブ型遠隔授業およびVOD型e-Learningの各科目数は増加予定 り、困難であった非常勤講師の確保にも一定のである。
道筋を開くことができた。

④短期大学や高等専門学校での協働による事
業展開の充実化を補助期間中に図る。

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⑧共同SD活動では、吉備創生カレッジに新設さ ⑧21年度の共同SD活動として、山陽新聞社と大学コンソーシア ⑧別の産学官連携組織である大学コンソーシア ⑧本取組の連携評価委員会による評価においれる特別科目に教職員が参加する。22年度から ム岡山が共同で実施している「吉備創生カレッジ」の特別科目
ム岡山が、「吉備創生カレッジ」事業においてSD て、既存の組織である「吉備創生カレッジ」との協は新たに独自のSD研修会を組織化し研修内容 「現代の労働問題」（SDに特化した科目）（21年8月26日）の成果 活動を試行的に実施していたが、今回の検証に 働に対しては評価があった。今後の課題としての準備を進め、23年度よりSD研修会を実施すを検証し、22年度の業務委託を行った。具体的には、本取組以 より、事務能力の向上という側面よりも学生に対 は、SD活動に対する連携校の共通認識の向上、る。
前から試行的に実施されていたSD科目を検証し、22年度の取組 する教育的観点を重視する方向性が打ち出さ
協働体制の整備、各大学の共通課題の探求がとしてSD研修講座を本格実施するため、吉備創生カレッジへ提 れ、当面、学生支援とりわけ学習面での学生支 挙げられている。
供することとした。22年8月24日に「大学職員のための実践メンタ 援を円滑に行うことができるためのSD活動を展
ルヘルス講座」と題し、主対象は大学職員であり、岡山大学保健 開し、学生の主体的学習意欲向上に向けた取組
管理センター教員および臨床心理士を講師として、ワークショッ へとつなげられた。実際の研修会では、他大学
プ形式で実施した。吉備創生カレッジでの公開講座のため、大学 の教職員同士で議論やグループワークを行うこ関係者34名のほか一般参加5名もあった。
とで、連携の意識をさらに深めることができた。

【社会人基礎力育成のための取組実施計画】

4⑦21年9月22日・23日に学生参画型FD研修事業「i*See 2009」を ⑦FD研修事業を開催することにより、学生目線 ⑦本取組の連携評価委員会による評価におい開催した。「大学を変える2つのスパイス」をメインテーマとし、学 による教育改善活動について考える機会を創出 て、「i*See2009」の共催やFD・SDシンポジウムの生交流グループワーク、事例取組例発表とシンポジウム、「職員 し、さらに大学教職員の教育改善活動への積極 開催は有意義な場であり、教職員や学生の主体による教育改善活動」に関するディスカッションを実施した。FD研 的関与の動機付けができた。学生と教職員も教 的な参画を促すきっかけになったと評価がある。
修事業には34大学から94名の参加があった。また、22年3月14 育改善活動の補助的役割にとどまらず主体的に また、シンポジウムにおいては、授業評価アン
日に「第1回岡山オルガノンFD・SDシンポジウム」を開催した。立 関与すべきであるという認識を、各大学の学生 ケートに関する実質的な議論ができ、各大学の命館大学教育開発推進機構教授 安岡 高志 氏に基調講演「授 自身が持つことができるようになったという成果 現状を知ることができたことも一定の評価が得られた。
業評価の性質と今後の活用」で問題提起をし、その後、連携校よ が認められた。
り授業評価アンケートに関する取組事例を公開してもらい、連携 本取組における共同FD・SD活動の内容について 今後の課題としては、FD活動に対する連携校の校の現状を把握し、改善に向けた幅広い議論を行った。さらに次 シンポジウムを開催することにより、連携校全体 共通認識の向上、協働体制の整備、各大学の共年度以降の共同FD・SD活動の内容について、広く大学教職員に の教育手法の改善に役立てることができた。3月 通課題の探求が挙げられている。
情報提供していき、共同FD・SD活動の円滑実施を図ることがで のシンポジウムは、特に学生の「生の声」をきち また、FD活動を通して連携校の様子を知ることきるようにした。連携校教職員をはじめ学生や一般の方を含め んと吸い上げているかどうかという観点から、全 ができたことは大変有意義であった。
て、78名の参加があった。
連携校が実践知を共有し互いにブラッシュアップ
22年度のFD活動の企画として、「i*See2010」を22年9月4日・5日 を目指そうという画期的なものであった。これをに開催した。「大学生活をより充実したものへ、より有意義なもの 契機に各大学が授業評価アンケートをより有効へ」をテーマに、パネルディスカッション、グループディスカッショ なものにし、学生に対する教育効果を高めるツーンを実施した。本イベントへは29大学102名の参加があった。22 ルとして利活用していくことが期待される点にお年9月10日には「桃太郎フォーラム」に協賛し、「『授業公開の現 いて大きな成果であり、各大学でのFD・SD活動
状と課題』～『岡山オルガノン』連携校における取組から～」と題 を活発化させる機運を高めることができた。
した分科会を設け3つの報告および議論を行った。本フォーラム 桃太郎フォーラムへの協賛により、連携校間のへは197名の参加があった。また、23年1月9日には、学生と社会 相互授業参観活動のあり方を考えることができ、をつなぐ大学教育の質保証と題して「第2回岡山オルガノンFD・ 今後の授業参観の展望について検討を深める
SDシンポジウム」が予定されている。また随時各大学のFD活動 きっかけとなった。
の情報を集約しており、必要に応じて共有化も進めている。

⑦共同FD活動では、連携大学のFD担当者による会議を開催し、22年度からの学生参画方式のFD活動や相互授業参観活動の準備を行う。FD
活動については毎年シンポジウムを実施し、23
年度には実施結果の発表を行う。

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⑩21年度中に各大学のキャリア教育の現状把握 ⑩既存の大学キャリア教育プログラムの内容確認と、大学コンを行い、それぞれの課題解決に向けた支援を22 ソーシアム岡山「キャリア形成講座」の修了生・受講生へのヒヤ
年度から実施する。
リングを実施した。また若手社会人の現場体験・実地研修内容のヒヤリングも行い、それを踏まえた講義プログラム構築と授業
案づくり、講師チームのスキルアップに努め、次年度からの講義
展開プランも作成した。

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2⑪学生による社会活動参画の実現に向けて、21 ⑪大学コンソーシアム岡山でこの3年半の間に実施した「実践マ ⑪本講座は、企業内セミナーの内容と学生から ⑪本取組の連携評価委員会による評価におい年度は大学コンソーシアム岡山が実践している ナー＆ビジネスマインド講座」を総括し、学生ヒヤリングを基に新 の要望とを踏まえて教育力向上の観点から作成 て、「キャリア形成講座の発展型事業の委託の「キャリア形成講座」に一部事業委託を行い、発 たなコンテンツの構築と展開プランを作成した。学生からの要望 した講義案であり、その具体的実行計画を作成 取組」は、受講学生からの評価も高く、今後の連展的な取り組みを協同で行う。
を踏まえて半日型・一日型・短期集中型の各パターンで実施可 することにより、事業として継続実施が可能な講 携校間での社会人基礎力の育成のための講座
能なプログラム案を作成した。複数の講義案の中から、予算と優 義パターンと講師間の分担案も固まった。連携校 展開の取組に重要なヒントを与える良い取組で先順位を考え、実施講座の絞り込みを行った。この事業は、大学 の学生に対する単発研修導入も可能なプランが あるとの評価があった。
コンソーシアム岡山でのキャリア形成講座の指導実績や学生に 形成できた。
今後は受講者数増加のための広報活動の展開
対する周知も図られていることから、大学コンソーシアム岡山へ 実践マナー＆ビジネスマインド講座や社会人基 と、受講成果の具現化に対する要望があった。
の委託の形態をとり、22年度に実施できるよう事業委託契約を 礎力養成シンポジウムの開催は、既存のキャリ これらの取組の対象は学生であり、学生がより取り交わした。
ア形成講座を受講できない環境にある学生に対 参加しやすい日程および会場を設定することが22年12月4日に「実践マナー＆ビジネスマインド講座」を3講義実 しての社会人基礎力醸成の場となった。
必要である。
施し、学生のべ92名、社会人のべ6名が参加した。講師はキャリ
ア教育指導チームのメンバーが務めた。また、22年12月25日に「社会人基礎力養成シンポジウム」を開催した。第1部は交流のある外部講師（株式会社オフィスあん代表 松下直子氏）に基調
講演「先手必勝！同期から一歩先んじる新入社員になる方法
現場で活かせ！社会人基礎力」を依頼し、第2部はキャリア形成講座修了生を登壇させてのシンポジウム「後輩に贈る現場の熱い言葉！」を行い、142名（学生115名、ほか32名）の参加があった。

⑫22年度から実際に地域が主催するイベントへ ⑫地域が主催するイベントへの参画については、今年度はその ⑫各大学独自に実施している「キャリア教育関連 ⑫本件については評価を受けていない。シンポの参加や交流事業に取り組む。
実施機会がなかった。22 年度より連携各大学が主催する「キャ イベント」を広報し、他大学の学生や教職員が参 ジウム等のアンケートでは、地域（大学、企業、リア教育関連イベント」について、他大学学生や教職員が参加で 加できる体制が強化された。
自治体、地域等）が主催する「キャリア教育関連
きる情報共有の場をメールやホームページを通じて設け、大学イベント」における協働の重要性についての意見
間の情報発信に取り組んでいる。
もあり、今後の課題としている。

⑩大学でのキャリア教育展開や高校での実践事 ⑩本取組の連携評価委員会による評価におい
例、企業内研修の状況等を、連携大学間で交換 て、キャリア指導者チームの組織化により、職業するため、委員会を発足した。各大学で進めつつ 指導のための体制強化につながったと評価があるキャリアガイダンス義務化の動きを考慮しな あった。
がら、ここまで準備したプログラムおよび人的資源の公開が図れる体制を作った。

3⑨21年度は実践的キャリア指導を充実させるた ⑨21年9月より実施可能な講義形態とモデルパターンを定め、⑨各種プログラム案が完成し、その実践テスト⑨本取組の連携評価委員会による評価について
めに、地域人材を活用したキャリア指導者チーム 「講座プログラム」及び「カリキュラム案」を作成した。このプラン を、企業・大学・高校で実行した結果、講師メン は、学生のニーズ調査に基づくテーマ決定や課の組織化を図り、運営体制や22年度から実施す 実現のために、企業での実務経験と指導職経験の両面で実績 バー間での検証・共有が図れ、授業力アップと 題作成と、企業内研修で実績あるメンバーからる実践的体験型カリキュラムの内容を検討する のある講師候補者を人選し、企画目的と到達目標の確認を行
チーム力を強化することができた。既存にない講 成るチームの構築、および実社会での実践的課のと同時に、22年度に教職員対象のワークショッ い、あるべきプロ集団の形成を図った。中小企業診断士・社会保 義内容と体験型学習スタイルは、実施した企業 題を踏まえた体験型プログラムを作成したことにプをSD活動の一環として実施する。
険労務士の資格を有する現役講師職を加え、現在5名で講師や高校から高い評価（講義依頼の増加、授業案 対して一定の評価が得られている。
チームを形成している。個々の専門分野について、月2回の集合 の相談・作成依頼増加など）を得ており、このプ 大学での講義実施は、高校生へのキャリア教育
勉強会で共有を図りチームとしてのスキルアップも実施していログラムの実践場面は多方面に拡大している。 や高校教員向けの研修会にも拡大し、高大連携る。
また各講師は自主的に多方面のセミナーに参加 のキャリア教育展開面でも評価を得られた。キャ
新プログラムの実践は、企業（商工会ほか）・大学（香川大学、倉 し、その活動による人脈拡大は、新たなキャリア リア教育におけるICT活用に対する要望もある
敷芸術科学大学、環太平洋大学ほか）・高校（県内公立高校ほ 形成教育の領域拡大や情報交換・授業案交換 が、受講した学生および企業の研修担当者からか）での講義で行い、各講義には講師メンバーがオブザーブ参 にも展開している。
支持と評価を得ている現行の「体験型講義」「実加し、チーム内での確認・検証も実施している。
践的ワーク」のスタイルでの内容充実をより図り【講義・講演実績】21年度10～2月：大学（1大学で計6講義）、高たいと考える。
校（4校で計8講義）、高校教員（1校で1講演）、企業団体（5団体で計9講演）。22年度4～12月：大学（5大学で計23講義）、高校（6校で計17講義）、高校教員（2校で2講義）、教育庁（1講演）、企業
団体（4団体で4講演）。
この指導者チームによるSDワークショップを22年度実施に向け、内容検討している。

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【凡例】
（１）取組の実施状況
５：計画を上回り実施している、４：計画を十分に実施している、３：概ね計画どおりに実施している、２：計画の実施にやや遅れがある、１：計画の実施が不十分である（２）取組による成果
５：計画を上回る成果が得られている、４：計画どおりの成果が得られている、３：概ね成果が得られている、２：成果がほとんど得られていない、１：検討段階に留まり成果が得られていない（改善の余地がある）⑮地域貢献活動として、21年度は連携大学や関 ⑮エコナイトおよび地域活性化シンポジウム準備会議を開催す ⑮連携校の行っている地域に関する研究テーマ ⑮本取組の連携評価委員会による評価におい係機関と実施に向けた連絡調整を行い、22年度 るため、エコナイト関連資料の収集を行い、また連携校各大学か とその概要について情報収集、またシンポジウ て、準備会議を開催することで、円滑な実施に向から地域活性化教育を他大学に普及させるため ら「地域に関する研究」を行っている担当者を委員として募り、22 ムでの取組事例紹介を行ったことにより、各大学 けた動きが可能となっていると評価された。
のシンポジウムの実施や、地域交流活動を展
年度開催のエコナイトおよび地域活性化シンポジウムの開催に と情報共有の機会を持つことができた。エコナイ 今後は地域と大学の協働関係の構築、イベント
開、環境教育実践活動として七夕エコナイトを大 向けた検討を行った。
トでは、学生が主体となって企画運営を行ってお 開催の早期検討、共通イベントの連携校での周学コンソーシアム岡山、岡山経済同友会と共同 22年7月7日に実施したエコナイトでは、9大学で独自のイベントを り、学生による地域発信・環境啓発がなされた点 知を十分に行うよう要望があった。
で実施する。
行い、その他の連携校でもできる共通取組として、ライトダウンと は大きな成果である。
23年度の開催においては、連携校間だけではな
マイ・カー乗るまぁDayを実施した。6月23日には廃食油キャンド また地域研究の情報に基づき、県内の学生間の くより地域を巻き込んだ一体となった取組を展開
ル工場見学（19名参加）、7月1日にエコキャンドル作製講習会
交流活動だけではなく、学生や地域住民が共に していく必要がある。
（約50名参加）など関連イベントも連携校共通で実施した。全体 参画できる体制をとることができ、学生が広く地では1,000名を超える連携校関係者が参加したと考えられる。
域と協働できる取組のための準備を整えること22年10月2日にに実施した「地域活性化シンポジウム」では、「地 ができた。
域活性化と大学の役割―『地域発信力』のための連携の模索」と題して、70名を超える連携校関係者が集い、連携校による地域活動の取組事例紹介と地域活性化に取り組む地元の方をパネリストとするディスカッションが行われた。

【地域発信力育成のための取組実施計画】⑭地域連携による人材育成のため、21年度はボ ⑭ライブ形式での遠隔授業を連携校に配信するため「双方向コ ⑭テレビ会議システムを使用した試験配信とし ⑭本取組の連携評価委員会による評価においランティアプロフェッサ科目・コーディネート科目 ンテンツ委員会」を開催（21年12月8日、22年3月4日、22年6月4 て、実際に岡山商科大学の学生が受講している て、ボランティア・プロフェッサー科目の提供、産の配信用コンテンツの作成に取り組み、その一 日、22年10月5日）し、各大学からライブ形式で授業配信可能な 講義を連携校に同時双方向で受講体験のため 学（学生を含む）民の連携強化、双方向コンテン部については試験的に実施する。22年度両科目 科目の提供を依頼するとともに、岡山商科大学からボランティア 配信したことにより、ボランティアプロフェッサ科 ツ委員会での連携校への周知、会議でのテレビを県内産業界等から教員を選定し教育の充実化 プロフェッサ科目をライブ型遠隔授業として配信することについて 目の活用が連携校の学生に対して地元経済・社 会議システムの活用などについて一定の評価がを図る。遠隔地の大学へはe-LearningやVODを 説明した。双方向ライブ型遠隔授業による教育に関するシンポジ 会への理解を深めることにつながると確認でき 得られた。今後の課題としては、講義内容・実施
活用して配信する。
ウムの開催についても発議し、学生と地域住民が遠隔地で交流 た。また実際のライブ型遠隔授業時と同一の環 方法の検討、学生参画強化・学生教育への寄与できる企画について今後検討することとした。
境を再現したことにより、連携校の学生と同じ授 の視点、地域が求める人材育成への取組を展開
またボランティアプロフェッサ科目を実際に受講体験してもらうた 業を共有することができ、22年度本格導入への する必要があり、現在実施中の2科目の配信な
め、22年1月にテレビ会議システムを使用し、岡山経済同友会か 体制強化へとつなげられた。連携校においてライ どを通して、検証を進めている。
らの外部講師によるボランティアプロフェッサ科目「経営学特殊 ブ型遠隔授業用配信科目の提供は学生・企業・講義Ⅱ」を講師了解のもと、テレビ会議システム形式により連携 地域・大学との連携が深まる科目であり、学生の校に試験配信した。22年度から単位互換科目として、ボランティ ための地域が求める人材育成に大きく貢献でき
ア・プロフェッサ科目（前期「経営学特殊講義Ⅰ」、後期「経営学 るものであることが確認できた。
特殊講義Ⅱ」）の連携校への配信が始まっている。
コーディネート科目については、スポーツ健康科学関係の科目を業者とともに検討に入ったが、単位認定が困難であり、22年度は実施しないこととした。

⑬キャリア形成教育の修了学生の交流活動や連 ⑬本補助事業前から取り組んでいるキャリア形成講座では、そ ⑬修了生（社会人および学生）と現役学生とが交 ⑬本件については評価を受けていない。修了生
携組織・同期会等を組織し、インターネット上での の修了生と講師との交流は継続しており、社会人と現役学生と 流し情報を共有できることは、両者のさらなるからの参画要望が高いのは事実であり、現実的情報交換ができるようにする。
の交流機会や情報交換の場づくりは実施している。22年度は、 キャリアスキルの向上につながり、さらに実践的 にどのような対応ができるか今後検討していく。
岡山在住の修了生（社会人）の連携組織を再構築し、学生との な体験学習の充実にもつながる。若手社会人と交流機会の拡大やキャリア形成講座への支援といった活動内容 学生が主導でキャリア形成を考える場を仕掛け強化を、講師・修了生・学生の3者連携により取り組みたい。
設けることで、あらたなキャリア形成教育の方向性の検討も行いたい。

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平成２３年度
大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）調書

平成２３年度大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）調書

１．大学等名／設置者名

岡山理科大学／

学校法人加計学園

２．プログラム名

大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム

３．取組名称「岡山オルガノン」の構築 ―学士力・社会人基礎力・地域発信力の融合を目指した教育―

４．選定年度

平成２１年度

５．取組代表者／
取組担当者（所属部局・職名・氏名）
取組代表者 学長
取組担当者 学外連携推進室

副室長

波田 善夫
木村 宏

主担当
（所属部局・職名・氏名）
学外連携推進室 次長 金子 典正
ＴＥＬ ０８６－２５２－３１６１（代表）
０８６－２５６－９７３１（直通）
６．事務担当者
主担当、副担当を必ず２名記載して下さい。

ＦＡＸ ０８６－２５６－９７３２
E-mail organon@pub.ous.ac.jp
副担当
学外連携推進室 課長 小夜 美知子
ＴＥＬ ０８６－２５２－３１６１（代表）
０８６－２５６－９７３１（直通）
ＦＡＸ ０８６－２５６－９７３２
E-mail organon@pub.ous.ac.jp

７．選定取組の概要
平成２１年度大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラムで選定された「『岡山オルガノン』の構築―学士力・社会人基礎力・地域発信力の融合を目指した教育―」は、過去３年間の大学コンソーシアム岡山での連携を強化し、岡山県下の各大学が個別に実施している優れた取組を互いに連携することで各取組を発展・充実させ、地域活性化の担い手となる人
材育成に資する総合的教育充実事業である。
本事業の目標は、学士力、社会人基礎力、地域発信力の向上であり、これらを融合させることで地域創生型の人材を育成する。具体的には、e-Learning 方式による教育共有の実現、FD・SD 活動の共同実施、学生個々のコンピテンシー向上を目指すキャリア形成教育の共同実施と教育指導者の育成、地域創生・環境教育に関わる教養教育の創出、地域経済界との連携による人材育成教育などである。全大学が特色を生かしつつ、積極的に本事業に取り組み、新たな地域貢献を実現させる。
８．補助事業の目的・必要性（１）全体
本補助事業の全体の目的は、連携校間における（Ａ）教養教育の充実・共同 FD・SD 活動による「学士力」育成、（Ｂ）実
践的キャリア指導・社会活動参画による「社会人基礎力」育成、（Ｃ）地域連携による人材育成・地域貢献活動による「地域発信力」育成、という核となる３つの力の育成であり、これらの取組が地域一体となった実践の実現により、「岡山オルガノン」が構築され、岡山県から発信される地域創生型の人材育成へとつなげることである。特に本事業では、ネットワーク網で結ばれたテレビ会議システムの活用により、遠隔授業などの教育支援だけではなく、教職員や学生の交流を深化させていくための重要なコミュニケーション支援としての役割も果たし、これにより大学間連携の充実化を図りたい。
（２）本年度
本補助事業の本年度の目的は、上記３つの力の育成を図るため、21 年度の準備期間および 22 年度の試行実施の成果と課題に基づき、より発展的でかつ充実した事業展開を図り、補助期間終了後の継続に向けて「岡山オルガノン」の基礎を構築する。具体的な取組としては、テレビ会議システムや VOD を活用した単位互換科目の拡充、共同 FD 活動の検討・実施や成-1-

果発表、独自の共同 SD 研修会の実施、実践的キャリア指導チームによる連携校等でのキャリア教育、地域活性化シンポジ
ウムやエコナイトのイベント開催、そして補助期間の最終報告書をまとめ事業全体の報告会を行う。また、「岡山オルガノン」の構築に向けた補助期間終了後の実施については、将来構想委員会を中心に、大学コンソーシアム岡山への確実かつ円滑な継承が可能となるよう協議を行う。
９．本年度の補助事業実施計画
本年度の補助事業の目的を達成するため、■共通計画（岡山理科大学）① 4 月～
大学教育連携センターおよび各オフィスの運営② 4 月～「将来構想委員会」の開催③ 5 月～「岡山オルガノン代表者委員会」の開催④ 12 月上旬 「岡山オルガノン事業報告会」の開催⑤ 1月
平成 23 年度「大学教育改革プログラム合同フォーラム」へ参加⑥ 1 月下旬 「連携評価委員会」の開催、最終報告書の作成■学士力育成のための計画（岡山大学）⑦ 4 月～
単位互換制度を活用した配信科目の追加検討・協議・決定⑧ 4 月～
新規 VOD 科目のコンテンツ制作、8 月～9 月に ICT 活用教材作成講習会の実施⑨ 8月
独自の共同 SD 研修会「クレイマー対策講座」を実施⑩ 9月
FD 研修事業「i*See 2011」の共催⑪ 11 月「共同 FD・SD 実施報告会」（遠隔授業による成果報告を含む）の開催■社会人基礎力育成のための計画（中国学園大学）⑫ 4 月～
連携校および高校（高大連携）への出張講義の実施＜実践的キャリア指導チームの強化充実＞⑬ 6月
学生参画によるキャリア教育担当者意見交換会（ワークショップ）の開催⑭ 10 月「実践マナー＆ビジネスマインド短期集中講座」の実施⑮ 11 月「社会人基礎力養成シンポジウム」の開催■地域発信力育成のための計画（岡山商科大学）⑯ 4 月～
双方向ライブ型方式による遠隔授業の継続配信⑰ 6月「大学連携による地域活性化シンポジウム」の開催⑱ 7月「エコナイト」の開催
１０．補助事業の内容（上記９．の実施計画と対応）
本補助事業は、選定された大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラムにおける「『岡山オルガノン』の構築 ―学士力・社会人基礎力・地域発信力の融合を目指した教育―」について、3 つの力の育成に大学が連携して取り組むことで、地域創生型人材の育成だけでなく、高大連携や産学官民連携により地方大学の活性化と再生にもつなげられ、県内全体の総合的な高等教育の一層の充実・発展を目指す補助事業であり、内容は以下の通りである。
■共通計画① 大学教育連携センター（岡山理科大学）および各オフィス（岡山大学、岡山商科大学、中国学園大学）に継続して人員配置を行い、それぞれの力の育成のために運営委員会の開催や連携校間での連絡調整、全体の現状把握をしながら、大学連携の推進を図る。
② 本取組の連携校教職員および大学コンソーシアム岡山運営委員で組織される「将来構想委員会」を開催する。補助期間終了後の本取組の継続的な実施に向け、大学コンソーシアム岡山との組織統合の具体的な進め方等について協議を行う。
③ 連携校の取組担当者およびコーディネーターで組織される「岡山オルガノン代表者委員会」を開催する。取組全体の進捗状況の検証を行い、必要に応じて審議事項の決定を行う。
④ 地域住民や全国の大学関係者に対して本取組の成果や課題、また大学教育連携の有用性について報告・発表をする「岡山オルガノン事業報告会」を開催する。
⑤ 文部科学省主催の平成 23 年度「大学教育改革プログラム合同フォーラム」へ積極的に参加し、本取組に関する情報提供
及び他大学の取組の手法、特に補助期間終了後の継続形態等についての情報収集に努め、今後の戦略的大学連携支援に活用する。
⑥ 有識者（産学官の外部委員）および連携校代表者（学長等）で組織される「連携評価委員会」を開催する。また外部評価組織として本取組の内容や成果に関する評価報告書を作成し、必要に応じて改善要求や助言指導等を実施する。また本取組の補助期間全体の事業内容を整理し今後の取組に反映させるため、大学教育連携センターおよび各オフィスが中心となって最終報告書を作成する。
■学士力育成のための計画⑦ 連携校の教職員で組織される「学士課程教育連携委員会」を開催し、23 年度以降単位互換科目としてライブ方式や VOD
で配信提供する科目について検討・協議を行い、決定する。単位互換科目については、各大学の特色を出しながら 1～2 科- 68 -

目を提供してもらい、本年度は双方向ライブ型遠隔科目で 14 科目（前期 7 科目、後期 7 科目）、VOD 型遠隔科目で 17 科目（前期 6 科目、後期 11 科目）の提供を行う。
⑧ e-Learning コンテンツとして VOD 型遠隔科目をさらに拡充させるために、新しいコンテンツを作成・編集し、学習管理システムを活用した単位互換科目として提供できるよう体制の強化を図る。また、連携校の教職員に対して e-Learning
活用法や VOD 教材作成法の講習会を継続して開き、その手法や取組における必要性について学習する講習会を設ける。
⑨ 共同 SD 活動として、独自の共同 SD 研修会「クレイマー対策講座」を開講する。岡山大学法務研究科の教員に講師を依頼し、正常な苦情・要望から逸脱した要求に対する対処法について研修を行う。
⑩ FD 研修事業として岡山大学主催の FD 活動である教育改善学生交流「i*See 2011」を共催する。連携校の教職員・学生
に対してこれへの積極的な参加を促し、「学生参画」による教育改善への理解と展開を図る。
⑪ 本取組における共同 FD・SD 実施報告会を開催し、これまでの共同 FD・SD の取り組みに関する総括を行う。報告会では、連携各大学における FD・SD 活動の成果を共有し、またライブ型・VOD 型遠隔授業を通じて FD への効果・成果についても議論し、今後の各大学における活動の発展を図る。
■社会人基礎力育成のための計画⑫ 連携校からの講義依頼は「単発」「連続」「正規」の各形態で受託提供する。通年で依頼のある高大連携講義も質の高いプ
ログラム確立とスキルアップのため引き続き受託する。実社会での課題解決プログラムを講義プランとして確立する。
⑬ 22 年度に学生と講座 OB に実施したヒアリングと意見交換を元に、連携校間でキャリア教育担当者によるワークショッ
プを実施する。講座展開に、学生の要望と社会の生の声を反映させるため、ワークショプは学生参加スタイルで実施する。
⑭ 一日 3 講義を連続実施する「短期集中講座」を学生の希望する土曜日に開講する。実際の企業内研修の内容を取り入れ、
22 年度よりも更に実践的な講義とし、大学連携｢キャリア形成講座｣との関連付けから短期ながら体験型要素を濃くする。
⑮ 22 年度同様、「講演＋シンポジウム」の形態で実施する。シンポジウムは地域の第一線で活躍する若手社員（キャリア形
成講座 OB）による実態報告第 2 弾を行い、学生と社会人の交流と情報交換の場も創出する。講演は講師チームで実施する。
■地域発信力育成のための計画⑯ 単位互換科目のライブ型遠隔授業は、経営学特殊講義Ⅰ・Ⅱ（岡山経営学）、岡山学、倉敷まちづくり基礎論・実践論な
どの地域および各大学の特色を生かした科目を配信し、履修生の学習意欲を高める質の向上を目指した遠隔授業を展開する。
⑰ 連携校の学生や大学教職員、地域一般が共同で参画できる事業実施を目指して、地域に関する取組を集約し、大学間連携による地域活性化を図る子どもまたは福祉をテーマにして、「大学連携による地域活性化シンポジウム」を開催し、本取組を広く認知してもらう。
⑱ 産学官連携のエコ啓発のための環境教育実践活動である「エコナイト」を県・市等と連携して実施し、学生・市民の環境意識を高める。また、行政・経済団体・市民団体等で構成される「エコパートナーシップおかやま」を通じ情報共有発信と連携活動を行う。
本年度は上記の諸事業を通じて、選定取組の充実・発展だけではなく、本取組の基盤を形成させ、補助期間終了後の展開を視野に入れた取組を実施し、本取組の目的である大学教育の基礎・原動力となる「岡山オルガノン」の構築を図ることが本補助事業の内容である。
１１．補助事業から得られる具体的な成果（上記１０．の補助事業の内容と対応）
上記の本年度の補助事業実施計画を実施することにより、本補助事業から得られる具体的な成果は、以下の通りである。
■共通計画① 大学教育連携センターおよび各オフィスは本事業を進める上で中核的役割を果たし実施状況の把握や情報整理などにも努める。これらの組織を有機的に活用することにより、円滑な事業展開・拡充へとつながり、更には岡山県内全体の教育
力向上につなげられる。
② 「将来構想委員会」は本取組を補助期間終了後も継続して取り組むために連携校間で協議する重要な委員会であり、特に大学コンソーシアム岡山との組織統合をするために必要な関係機関との検討・協議をはじめ、人員や費用等実質的な継続運営について協議を進め、継続実施の実現へとつなげることができる。
③ 「岡山オルガノン代表者委員会」は定期的な進捗状況の検証、全体の方針策定を行い、事業取組評価と地域貢献評価の 2
点を確実に実施するために重要な機関である。これにより本取組の事業推進の円滑な実施を図ることができる。
④ 「岡山オルガノン事業報告会」を開催することで、本取組について地域住民や全国大学関係者に対して広く理解してもらうことができ、本取組の成果や課題を活かして、この補助事業で取り組んできた内容を全国に情報発信させることができる。
⑤ 本取組について全国の関係機関の先進的事例について知る機会となり、本取組の改善や課題解決に活用することができ、さらに継続実施での更なる発展的な取組へとつなげることができる。
⑥ 「連携評価委員会」は本取組の成果が当初目標に適ったものであるか等を客観的・継続的に評価し、必要に応じて関係者へのヒアリング調査も行いながら確認作業を進め、本取組に対する改善要求や助言指導を行い、継続的評価を図ることができる。最終報告書の作成は、岡山オルガノンの取組を広報するだけでなく、これまでの取り組みを連携校や地域で共有- 69 -

することにより、今後の更なる発展的な取組へとつなげることができる。
■学士力育成のための計画⑦ 双方向ライブ型遠隔科目・VOD 型遠隔科目ともに単位互換科目の提供科目数をさらに充実させることにより、一大学では開講できない多彩な科目提供が可能となり、各大学の特色ある授業を連携校間で共有することができる。また、教養教
育科目の非常勤講師の不足に対応することができる。
⑧ VOD 型遠隔科目の追加コンテンツを作成することで、学生の学士力育成において複合的学際色を高めることができる。
また、ICT 活用教材作成講習会を継続して実施することにより、ICT 技術を用いた教育の拡充を図り、多様な形態による教育の提供が行える。
⑨ 教職員がクレイマー対策について、現場での対処・法的手段・事後処理などの具体的な方法を身につけることができる。
このことにより、連携校における学生サービスの向上へとつなげることができる。
⑩ 岡山大学における「学生主体型」という先進的な FD 活動を基盤として、県内の教職員が更に学生共同参画型の FD 活動についての見識を深め、本取組が実施する共同 FD 活動への積極的参加へとつながる。学生が本取組に参画することで自ら受ける教育への意識や意欲の向上を図ることができる。
⑪ 連携校間で FD・SD 活動に関する知見の共有化を図ることで、連携校全体の教育手法の改善に役立ち、教員の指導力向
上は学生の教育力向上へとつながる。また FD・SD 実施報告会の開催により、共同 FD・SD 活動に対する意識を高め、補助期間後の継続した円滑な実施へとつなげることができ、さらに、遠隔授業の特長と魅力を広く公開することにより、遠隔教育の一層の充実を図ることができる。
■社会人基礎力育成のための計画⑫ 大学・高校における各種講義の実践は、「チームのスキル向上」「質の高いプログラムの確立」「教材開発」につながる。
高大連携の継続推進は、地域創生型の人材育成に貢献し、地域における大学と高校の関係性強化も果たす。
⑬ 大学連携「キャリア形成講座」および高大連携教育での実践内容と実態の報告・共有は、学生や企業が望む「質の高いプ
ログラム確立」につながる。各連携校独自のキャリア教育での実態と課題の共有は、教科の開発・充実・展開に活きる。
⑭ 学生からの要望でもある短期集中講座は、通常の大学連携「キャリア形成講座」を受講できない学生に講義提供ができる。
体験型スタイルにより他大学学生との交流や協働活動の機会も得られる。大学講義を地域の高校に見せる場にもなっている。
⑮ 若手社会人の生の実態を題材にした企画内容は、学生の発見気づき・疑問解決・意思決定に役立つ。社会人との交流の場の提供も加えることで、その意味合いと効果を強める。講師チームと社会人との情報交換も新教材開発に活きる。
■地域発信力育成のための計画⑯ 遠隔授業の継続配信により、効果的な遠隔授業のあり方について実施しながら連携校間で検討し、配信科目の種類、配信方法について展開を図ることができる。
⑰ 「大学連携による地域活性化シンポジウム」を行うことで、大学が行う地域に関する研究を集約し、連携校間の学生交流
及び大学と市民との繋がりを保ち、地域との関係に立って大学の教育・研究への取り組みを可能とする。また本取組の趣旨及び事業概要を広く一般（学生、地域住民、大学教職員も含む）に説明する場として活用され、連携校だけではなく地域一体となった取組の必要性について提案し、地域や学生に対して協力要請を行うことができる。
⑱ 「エコナイト」は環境教育の実践的活動であり、連携校の学生及び市民が一体となって環境啓発への意識を高めることができる。

- 70 -

１２．補助対象経費の明細
補助事業経費の総額（合計）①＝②＋③

補助金の金額（申請予定額）（千円）
５７，２５１②

自己収入その他の金額（千円）
５７，２５１

③

（千円）
０

補助金額

補
助 対 象
経
費

経費区分
【全体】
設備備品費
旅費
人件費
事業推進費

金額（千円）【うち岡山理科大学】
設備備品費

２０，８９７
９６８

旅費

人件費

積算内訳

３，８２７
２，３０６
２３，４５４
２７，６６４

５１６

７，４６４

設備備品費
ライブ型遠隔授業表示装置一式（1 台）
テレビ会議システム用カメラ一式（1 台）

968 千円
500 千円 【⑦⑯関係】
468 千円 【⑦⑯関係】

国内旅費
実地調査・視察・外部イベント旅費（2 人×6 回）
外部講師旅費（2 人×1 回）
連携校出張旅費（2 人×12 か月）
連携評価委員会出席旅費（1 人×1 回）

516 千円360 千円
100 千円
36 千円
20 千円【①⑦⑧⑯関係】【④関係】【①⑧⑯関係】【⑥関係】

謝金
177 千円連携評価委員会出席謝金（22 千円×6 人） 133 千円 【⑥関係】
外部講師謝金（22 千円×2 人）
44 千円 【④関係】
雇用等経費
7,287 千円
コーディネーター（300 千円×1 人×12 か月）
3,600 千円 【①②③④⑥関係】
e-Learning 専門スタッフ（280 千円×1 人×12 か月） 3,360 千円 【①⑧⑯関係】
連携事業推進補助（3 人×140 時間）
327 千円 【⑦⑯関係】（4 月～1 月：780 円／1h）

事業推進費

１１，９４９

消耗品費
文房具等一式連携事業推進等消耗品費
VOD コンテンツ制作関連消耗品費

2,000 千円
600 千円 【①②③④⑥関係】
900 千円 【⑦⑧⑯関係】
500 千円 【①⑧関係】

借料・損料
30 千円
ホームページ用レンタルサーバー（2,500 円×12 か月） 30 千円 【①関係】
印刷製本費
最終報告書（700 円×400 部）
事業報告会用ちらし（20 円×2,000 枚）
事業報告会用ポスター（185 円×200 枚）

357 千円
280 千円 【⑥関係】
40 千円 【④関係】
37 千円 【④関係】

通信運搬費
資料等送料（12 か月）（250 円×800 通）
電話料（2 千円×12 か月）

224 千円
200 千円 【①～⑱関係】
24 千円 【①～⑱関係】

雑役務費
5,760 千円
事務補佐員派遣料（240 千円×2 人×12 か月） 5,760 千円 【①②③④⑥⑧⑯関係】
委託費
LMS サーバー保守管理料（4 月～3 月）- 71 -

3,578 千円
2,149 千円 【⑦⑧関係】

多地点接続用サーバー保守管理料（4 月～3 月）
1,129 千円 【⑦⑯関係】
センター用複写機保守料（25 千円×12 か月） 300 千円 【①②③④⑥⑧⑯関係】【うち岡山大学】
旅費

人件費

１０，０１３
３６０

６，９３３

国内旅費
実地調査・視察・外部イベント旅費（2 人×6 回）

360 千円360 千円 【⑦⑨⑩⑪関係】

謝金
150 千円外部講師謝金（30 千円×5 人、旅費相当含む） 150 千円 【⑩⑪関係】
雇用等経費
6,783 千円
コーディネーター（323 千円×1 人×12 か月） 3,876 千円 【①⑦⑨⑩⑪関係】
事務職員（234 千円×1 人×12 か月）
2,808 千円 【①⑦⑨⑩⑪関係】
連携事業推進補助（4 人×30 時間）
99 千円 【⑦⑯関係】（4 月～2 月：830 円／1h）

事業推進費

２，７２０

消耗品費
文房具等一式連携事業推進等消耗品費1,600 千円
300 千円 【①⑦⑨⑩⑪関係】
1,300 千円 【⑦⑧⑯関係】

印刷製本費
1,020 千円
FD 研修事業用ちらし（20 円×1,000 枚）
20 千円
FD 研修事業用資料（400 円×200 部）
80 千円
FD・SD 実施報告会用ちらし（20 円×1,000 枚） 20 千円
FD・SD 実施報告会用資料（500 円×200 部）
100 千円
単位互換ちらし（17 円×40,000 枚）
668 千円
単位互換ポスター（330 円×400 枚）
132 千円

【⑩関係】
【⑩関係】
【⑪関係】
【⑪関係】
【⑦関係】
【⑦関係】

通信運搬費
100 千円
資料等送料（12 か月）（250 円×288 通）
72 千円 【①～⑱関係】
単位互換関連郵送料（1 千円×14 通×2 回） 28 千円 【⑦⑧⑯関係】【うち岡山県立大学】
旅費

人件費

事業推進費

５７５
１０

９９

４６６

【うち岡山学院大学】
事業推進費

３９３
３９３

【うち岡山商科大学】
旅費

８，３１８
３００

国内旅費
委員会等出席旅費（1 人×10 回）

10 千円
10 千円 【①～⑱関係】

雇用等経費
連携事業推進補助（3 人×30 時間）（10 月～2 月：1,100 円／1h）

99 千円
99 千円 【⑦⑯関係】

消耗品費
ライブ型遠隔授業関連消耗品費

366 千円366 千円 【⑦⑯関係】

通信運搬費
単位互換関連郵送料（240 円×14 通×30 回）

100 千円
100 千円 【⑦⑧⑯関係】

消耗品費
連携事業推進等消耗品費

393 千円393 千円 【⑦⑧⑯関係】

国内旅費
先進取組大学視察旅費（1 人×9 回）
GP 合同フォーラム参加旅費（1 人）
外部講師旅費（4 人×1 回）
連携等推進事業旅費（1 人×10 回）

300 千円
180 千円
50 千円
40 千円
30 千円

- 72 -【①⑯⑰⑱関係】
【⑤関係】
【⑰関係】
【①～⑱関係】

人件費

事業推進費

１２０

７，８９８

謝金
外部講師謝金（12 千円×3 人）

36 千円
36 千円 【⑰関係】

雇用等経費
連携事業推進補助（2 人×60 時間）（4 月～1 月：700 円／1h）

84 千円
84 千円 【⑦⑯関係】

消耗品費
文房具等一式連携事業推進等消耗品費1,200 千円
300 千円 【①⑯⑰⑱関係】
900 千円 【⑦⑧⑯関係】

借料・損料
858 千円サテライトオフィス用コピー機借料（60 千円×12 か月） 720 千円 【①⑯⑰⑱関係】
サテライトオフィス用パソコン借料（8,190 円×12 か月） 98 千円 【①⑯⑰⑱関係】
バス借上げ料（1 台×1 回）
40 千円 【⑱関係】
印刷製本費
シンポジウム用ちらし（20 円×3,000 枚）
シンポジウム用資料（500 円×360 部）
エコナイト用ちらし（20 円×3,000 枚）

300 千円
60 千円 【⑰関係】
180 千円 【⑰関係】60 千円 【⑱関係】

通信運搬費
資料等送料（12 か月）（250 円×400 通）

100 千円
100 千円 【①～⑱関係】

雑役務費
5,400 千円
コーディネーター派遣料（225 千円×1 人×12 か月） 2,700 千円 【①⑯⑰⑱関係】
事務補佐員派遣料（225 千円×1 人×12 か月）
2,700 千円 【①⑯⑰⑱関係】【うち川崎医科大学】
旅費

２３７
７

事業推進費

２３０

【うち川崎医療福祉大学】
旅費

４４０
１０

人件費

委託費
バス運行管理士委託料（1 人×1 回）

40 千円
40 千円 【⑱関係】

国内旅費委員会等出席旅費（1 人×16 回）

7 千円
7 千円 【①～⑱関係】

消耗品費
連携事業推進等消耗品費

230 千円230 千円 【⑦⑧⑯関係】

国内旅費委員会等出席旅費（1 人×13 回）

10 千円
10 千円 【①～⑱関係】

１２０

雇用等経費
連携事業推進補助（1 人×4 か月）（4 月～7 月：30 千円／1 か月）

120 千円
120 千円 【⑦⑯関係】

事業推進費

３１０

消耗品費
連携事業推進等消耗品費

310 千円310 千円 【⑦⑧⑯関係】【うち環太平洋大学】
設備備品費

８４２
２００

人件費

１９２

設備備品費
200 千円
ライブ型遠隔授業ビデオカメラ一式（1 台）200 千円 【⑦⑯関係】
雇用等経費
連携事業推進補助（1 人×240 時間）- 73 -

192 千円
192 千円 【⑦⑯関係】

（4 月～1 月：800 円／1h）
事業推進費【うち吉備国際大学】
旅費

４５０

１，３９２
３００

消耗品費
連携事業推進等消耗品費

450 千円450 千円 【⑦⑧⑯関係】

国内旅費
実地調査・視察・外部イベント旅費（2 人×3 回）
委員会等出席旅費（2 人×12 回）

300 千円
180 千円 【⑦⑧⑯関係】
120 千円 【①～⑱関係】

人件費

２９２

雇用等経費
連携事業推進補助（2 人×200 時間）（4 月～1 月：730 円／1h）

292 千円292 千円 【⑦⑯関係】

事業推進費

８００

消耗品費
ライブ型遠隔授業関連消耗品費

700 千円
700 千円 【⑦⑯関係】

通信運搬費
100 千円
単位互換関連郵送料（1,250 円×10 通×8 か月） 100 千円 【⑦⑧⑯関係】【うち倉敷芸術科学大学】
設備備品費

２，４５６
９０９

旅費

１０

人件費

７９０

事業推進費

【うちくらしき作陽大学】
設備備品費

７４７

１，２９２
２００

設備備品費
テレビ会議システム用カメラ一式（2 台）909 千円909 千円 【⑦⑯関係】

国内旅費委員会等出席旅費（1 人×10 回）

10 千円
10 千円 【①～⑱関係】

謝金
400 千円
まちづくり科目外部講師謝金（40 千円×10 人） 400 千円 【⑦⑯関係】
雇用等経費
連携事業推進補助（5 人×100 時間）（4 月～1 月：780 円／1h）

390 千円390 千円 【⑦⑯関係】

消耗品費
連携事業推進等消耗品費

737 千円
737 千円 【⑦⑧⑯関係】

通信運搬費
単位互換関連郵送料（1,000 円×10 回）

10 千円
10 千円 【⑦⑧⑯関係】

設備備品費
200 千円
ライブ型遠隔授業ビデオカメラ一式（1 台）200 千円 【⑦⑯関係】

旅費

２２２

国内旅費
外部イベント参加旅費（1 人×3 回）
委員会等出席旅費（2 人×12 回）

人件費

４９２

謝金
300 千円外部講師謝礼（100 千円×3 人、旅費相当含む） 300 千円 【⑨⑪関係】

事業推進費

３７８

222 千円150 千円 【⑦⑨⑩⑪関係】
72 千円 【①～⑱関係】

雇用等経費
連携事業推進補助（2 人×120 時間）（4 月～1 月：800 円／1h）

192 千円
192 千円 【⑦⑯関係】

消耗品費

168 千円- 74 -

連携事業推進等消耗品費【うち山陽学園大学】
設備備品費

１，２６０
９５０

168 千円 【⑦⑧⑨⑪⑯関係】

印刷製本費
FD・SD 研修会用ちらし（20 円×3,750 枚×2 回）

150 千円150 千円 【⑨⑪関係】

通信運搬費
資料等送料（5 千円×12 か月）

60 千円
60 千円 【⑦⑧⑨⑪⑯関係】

設備備品費
950 千円
ライブ型遠隔授業表示装置一式（1 台）
750 千円 【⑦⑯関係】
ライブ型遠隔授業ビデオカメラ一式（1 台）200 千円 【⑦⑯関係】

人件費

１９２

雇用等経費
連携事業推進補助（2 人×120 時間）（4 月～1 月：800 円／1h）

192 千円
192 千円 【⑦⑯関係】

事業推進費

１１８

消耗品費
ライブ型遠隔授業関連消耗品費

98 千円
98 千円 【⑦⑯関係】

通信運搬費
単位互換関連郵送料（2,500 円×8 か月）

20 千円
20 千円 【⑦⑧⑯関係】【うち就実大学】
設備備品費

４８７
２００

人件費

２６６

事業推進費

２１

設備備品費
200 千円
ライブ型遠隔授業ビデオカメラ一式（1 台）200 千円 【⑦⑯関係】
雇用等経費
連携事業推進補助（4 人×90 時間）（4 月～1 月：740 円／1h）

266 千円
266 千円 【⑦⑯関係】

消耗品費
ライブ型遠隔授業関連消耗品費

10 千円
10 千円 【⑦⑯関係】

通信運搬費
11 千円
単位互換関連郵送料（11 か月）（420 円×28 通） 11 千円 【⑦⑧⑯関係】【うち中国学園大学】
設備備品費

旅費

人件費

７，９５７
２００

４２１

６，３０２

設備備品費
200 千円
ライブ型遠隔授業ビデオカメラ一式（1 台）200 千円 【⑦⑯関係】
国内旅費
研修会参加旅費（1 人×10 回）
実地調査・視察旅費（2 人×24 回）
外部講師旅費（11 人×1 回）

421 千円
200 千円 【⑫⑬⑭⑮関係】
180 千円 【⑫⑬⑭⑮関係】
41 千円 【⑮関係】

謝金
外部講師謝金（10 千円×11 人×1 回）

110 千円
110 千円 【⑮関係】

雇用等経費コーディネーター（社会保険料等全込）（300 千円×1 人×12 か月）
事務補佐員（社会保険料等全込）（200 千円×1 人×12 か月）
連携事業推進補助（2 人×120 時間）（4 月～1 月：800 円／1h）- 75 -

6,192 千円
3,600 千円 【①⑫⑬⑭⑮関係】
2,400 千円 【①⑫⑬⑭⑮関係】
192 千円 【⑦⑯関係】

事業推進費

１，０３４

消耗品費
文房具等一式連携事業推進等消耗品費

600 千円
200 千円 【①⑫⑬⑭⑮関係】
400 千円 【⑦⑧⑫⑬⑭⑮⑯関係】

印刷製本費
334 千円
講座用ちらし（40 円×2,000 枚）
80 千円
講座用ポスター（185 円×200 枚）
37 千円
シンポジウム用ちらし（40 円×2,000 枚）
80 千円
シンポジウム用ポスター（185 円×200 枚） 37 千円
シンポジウム用冊子（500 円×200 部）
100 千円
通信運搬費
資料等送料（12 か月）（250 円×400 通）

【⑭関係】
【⑭関係】
【⑮関係】
【⑮関係】
【⑮関係】

100 千円
100 千円 【①～⑱関係】【うちノートルダム清心女子大学】
設備備品費

６９２
２００

旅費

１５０

国内旅費
外部イベント参加旅費（3 人×1 回）

150 千円150 千円 【⑦⑨⑪関係】

人件費

１９２

雇用等経費
連携事業推進補助（2 人×120 時間）（4 月～1 月：800 円／1h）

192 千円
192 千円 【⑦⑯関係】

事業推進費

１５０

消耗品費
ライブ型遠隔授業関連消耗品費

150 千円150 千円 【⑦⑯関係】

合

計

設備備品費
200 千円
ライブ型遠隔授業ビデオカメラ一式（1 台）200 千円 【⑦⑯関係】

５７，２５１

各年度の補助事業経費（①）の合計額
年度
予定額（千円）

平成２３年度
５７，２５１- 76 -

１３．設備備品費補足表
品名

数量

金額

納入予定時期目的・使途・利用頻度

テレビ会議システム
用カメラ一式

3台

1,377 千円

平成 23 年 4 月

ライブ型遠隔授業表示装置一式

2台

1,250 千円

平成 23 年 4 月

ライブ型遠隔授業
ビデオカメラ一式

6台

1,200 千円

平成 23 年 4 月

本設備備品は、選定事業におけるライブ型遠隔授業の配信
において、テレビ会議システムの追加 HD（高画質）カメラとして購入する。現行のカメラ 1 台では教員と学生を交互に映す場合カメラを旋回する必要があるが、旋回角度の制限や旋回時間がかかる等問題があり、本備品の導入により
1 教室 2 台のカメラで配信映像を容易かつ瞬時に切り替えられ、円滑な授業運営につなげられる。本備品はライブ型
遠隔授業（14 科目）時に継続して使用する。また本備品は選定事業の専用備品として活用するため代替品がなく、購入する予定である。本品は補助事業期間終了後も継続して使用するため、レンタルより安価な購入とし設備備品費とした。
本設備備品は、選定事業におけるライブ型遠隔授業、教職員や学生同士のコミュニケーションツールとして活用するものであり、配信される映像を表示するためのものである。
本年度購入する 2 大学は、教室の学生収容規模や表示装置の未設置により、代替品がなく授業配信映像表示に対応するため購入する予定である。本年度はライブ型遠隔授業（14科目）だけでなく会議や機器操作練習等でも継続して利用する。本品は補助事業期間終了後も継続して使用するため、
レンタルより安価な購入とし設備備品費とした。
本設備備品は、選定事業におけるライブ型遠隔授業において機器や通信回線の不具合が発生し授業が受配信できない
場合に備え、ライブ型遠隔授業を撮影・録画し DVD 等に複製することにより、障害発生時でも学生は同様の授業を受講できるようにするためのものである（質疑応答等は個別対応）。本備品は毎回のライブ型遠隔授業の記録に使用するため、開講期間中は継続して利用する。本備品は選定事業の専用備品として活用するため代替品がなく、購入する予定である。本品は補助事業期間終了後も継続して使用する
ため、レンタルより安価な購入とし設備備品費とした。

- 77 -

１４．大学改革推進等補助金の配分状況（単位：千円）
補助金額
申請額

自己負担額
うち共通分

岡山理科大学

20,897

20,897

18,4020

岡山大学

10,013

10,0138,254

0

岡山県立大学

575

575

0

0

岡山学院大学

393

393

0

0

岡山商科大学

8,318

8,318

7,104

0

川崎医科大学

237

237

0

0

川崎医療福祉大学

440

440

0

0

環太平洋大学

842

842

0

0

吉備国際大学

1,392

1,392

0

0

倉敷芸術科学大学

2,456

2,456

400

0

くらしき作陽大学

1,292

1,292

450

0

山陽学園大学

1,260

1,260

0

0

就実大学

487

487

0

0

中国学園大学

7,957

7,957

6,985

0

ノートルダム清心女子大学

692

692

0

0

計

57,251

57,251

41,5950- 78 -

平成２１年度
連携取組事業評価報告書

１．連携取組評価における集計結果
連携取組評価における各点検項目別および総合の評価を集計した結果は以下の通りである。

十分に満足できる

おおむね満足できる共通計画（組織基盤）

努力を要する

問題がある

12

インフラ整備8

学士力育成のための計画

8

7

9

3

11

2

15

8

0%

0

7

5

総合評価

0

12

社会人基礎力育成のための計画

地域発信力育成のための計画

10

0

12

20%

40%

0

60%

0

80%

100%

２．連携取組評価結果の分析
各点検項目別、総合およびその他の各コメント記述からそれぞれの項目について、「良好評価」「改善要求」の 2 つの観点から分析を行った。
２－１．共通計画（組織基盤）
良

好

評

価

改

善

要

求

主幹大学や委員会の組織基盤の整備

各大学の役割の明確化

先行事例の視察

連携校間の連携協力意識の強化

連携間の連絡調整や情報共有体制の確立

情報発信・ホームページの充実

設立記念シンポジウムの開催

広報宣伝活動の展開
連携評価委員会の選定・現地視察の実施
連携評価委員会の実施方法
地域と一体となった取組の展開- 79 -

２－２．インフラ整備
良

好

評

価

改

善

要

求

テレビ会議システムの整備

配信用コンテンツの充実

e-Learning 用パソコンの設置

授業時間の検討

単位互換の制度化

遠隔授業運用面でのノウハウの蓄積・共有

学習環境の多様化

設置時期の年度末集中の回避

教職員の意識向上

テレビ会議システムの 15 大学同時接続の実現
各大学の環境整備状況の公開

２－３．学士力育成のための計画
良

好

評

価

改

善

要

求

i*See2009 の共催

科目提供大学数・科目数の増加

吉備創生カレッジの活用

連携校間での履修しやすい科目選択

FD・SD シンポジウムの開催

学生ニーズに応じた科目選択

授業評価アンケートに関する実質的な議論

FD・SD 活動に対する連携校の共通認識の向上
FD・SD 活動の協働体制の整備
各大学の共通課題の探求
サテライトオフィスの役割・方向付けの明確化

２－４．社会人基礎力育成のための計画
良

好

評

価

改

善

要

求

実践的キャリア指導チームの組織化

企業ニーズを踏まえた人材養成

キャリア形成講座プログラムの作成

キャリア教育指導者養成内容の充実化

職業指導のための体制強化

キャリア教育における ICT 活用
大学間での連携・協働体制の強化
他大学への取組波及
受講者数増加と受講成果の具現化

２－５．地域発信力育成のための計画
良

好

評

価

改

善

要

求

ボランティア・プロフェッサー科目の提供

講義内容・実施方法の検討

産学（学生を含む）民の連携強化

学生参画強化・学生教育への寄与の視点

双方向コンテンツ委員会での連携校への周知

地域が求める人材育成への取組

会議でのテレビ会議システムの活用

地域と大学の協働関係の構築
イベント開催の早期検討
共通イベントの連携校での周知
サテライトオフィスの役割・方向付けの明確化- 80 -

２－６．総合評価
良

好

評

価

改

善

次年度本格実施に向けた準備

全大学の協働体制作り

連携校間の連絡調整・情報共有

連携校間の意思統一要

求

各大学が持つ特色を生かす
地域に対するアピール
継続的な事業展開
成果データの公表
負担や費用に関する将来的議論
実施時期の年度末集中の回避
２－７．その他
良

好

評

価

改

短期間での事業推進

善要

求学生が地域で活躍する場の提供
地域活性化や産業振興への貢献
持続可能性と将来的な事業負担の検討
より一層の代表校のリーダーシップ発揮
到達目標の共通認識と協働体制作り

３．平成 22 年度補助事業実施計画（１）共通計画①大学教育連携センターおよび各オフィスの運営②「岡山オルガノン代表者委員会」の開催③中間報告書の作成④大学連携シンポジウムの開催⑤平成 22 年度「大学教育改革プログラム合同フォーラム」へ参加⑥「連携評価委員会」の開催、評価報告書の作成（２）インフラ整備計画⑦多地点接続装置の設置調整、9 月より運用開始⑧追加教材コンテンツの作成、8 月～9 月上旬に ICT 活用教材作成講習会の実施（３）学士力育成のための計画⑨単位互換制度を活用した配信科目の内容の検討・協議・決定⑩共同 FD 活動の取組内容の検討・協議・決定、1 月に共同 FD・SD シンポジウムの開催⑪共同 SD 活動を「吉備創生カレッジ」との業務委託により実施⑫FD 研修事業「i*See 2010」の共催- 81 -

（４）社会人基礎力育成のための計画⑬実践的キャリア指導チームによる連携校でのキャリア教育の検討・協議・試行実施⑭「社会人基礎力養成」に関する共同 SD ワークショップの開催⑮大学コンソーシアム岡山と連携した実践的体験型プログラムの実施（５）地域発信力育成のための計画⑯ライブ型方式による遠隔授業の配信⑰エコナイトの開催⑱地域活性化シンポジウムの開催

４．平成 22 年度補助事業実施方針（１）センターおよび各オフィスの役割分担の明確化（２）年間活動計画を策定し、年間を通じてイベントの分散化および早期検討可能な体制整備（３）補助金の適正使用を確認するための中間監査および会計経理担当者会議の実施（４）ホームページを活用した情報公開・情報発信の充実化（５）単位互換科目履修生募集や学生参画イベント等の学生に対する周知徹底および呼びかけ（６）本取組事業関連イベント等の地域に対する広報宣伝活動の連携校協力体制強化（７）連携校独自のイベントや取組の共同開催の推進（８）連携校教職員の本連携取組に対する連携・協働意識を高めるため、本事業取組を各大学の教授会等にて随時報告および学内での情報共有強化（９）テレビ会議システムや学習管理システムの有効活用に向けた各大学での検討実施（10）連携校間の連絡調整時のメールおよび電話による二重確認の実施- 82 -

「岡山オルガノン」連携評価委員会要項

参考資料１

（趣旨）
第１条

この要項は、岡山理科大学、岡山大学、岡山県立大学、岡山学院大学、岡山商科大学、

川崎医科大学、川崎医療福祉大学、環太平洋大学、吉備国際大学、倉敷芸術科学大学、くらしき作陽大学、山陽学園大学、就実大学、中国学園大学、ノートルダム清心女子大学（以下、「構
成大学」という）が、大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラムに基づく構成大学間の連携取組事業（以下、「連携取組事業」という）に関し締結した「大学教育充実のための戦
略的大学連携支援プログラムの共同実施に関する協定書」第２条に基づき、連携評価委員会の組織及び運営に関し、必要事項を定めるものとする。
（所掌事務）
第２条

連携評価委員会は次に掲げる事項を所掌する。

（１）構成大学が実施した連携取組事業の内容および成果の評価を行うこと。
（２）構成大学が実施した連携取組事業の内容に関して指導および助言を行うこと。
（組織）
第３条

連携評価委員会の組織は次の各号に掲げる委員で組織する。

（１）有識者（産学官の外部委員）（２）構成大学代表者（学長等）（３）その他委員会が必要と認めた者（学生を含む）
（委員長）
第４条

連携評価委員会に委員長を置き、委員の互選により選出する。

２

委員長は、連携評価委員会の会議を主宰し、その議長となる。

３

委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

（委員会の成立等）
第５条

連携評価委員会は、委員の半数以上の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。
２

連携評価委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（委員以外の者の出席）
第６条

連携評価委員会は、必要があるときは、委員以外の者を出席させ、その意見を聴くこと

ができる。
（事務）
第７条

連携評価委員会の事務は、構成大学の協力を得て、岡山理科大学内に設置している大学

教育連携センターにおいて処理する。
（雑則）
第８条

この要項に定めるもののほか、連携評価委員会に関し、必要な事項は別に定める。
（平成２２年１月２２日：岡山オルガノン代表者委員会にて承認）- 83 -

平成２１年度 連携評価委員会 名簿

参考資料２（１）有識者（産学官の外部委員）
所

属

職

名

氏

名

岡山県

副知事

古

矢

博

岡山県教育委員会

教育長

門

野

八洲雄

岡山経済同友会

代表幹事

中

島

基

善

山陽新聞社

代表取締役

越

宗

孝

昌

教授

木

野

立命館大学共通教育推進機構

通茂（２）構成大学代表者（学長等）
所

属

職

名

氏

名

岡山大学

学長

千

葉

喬

三

岡山県立大学

学長

三

宮

信

夫

岡山学院大学

学長

原

田

博

史

岡山商科大学

学長

井

尻

昭

夫

川崎医科大学

学長

福

永

仁

夫

川崎医療福祉大学

学長

岡

田

喜

篤

環太平洋大学学長

大橋

吉備国際大学学長

藤田

倉敷芸術科学大学

学長

添田

くらしき作陽大学

学長

松

田

英

毅

山陽学園大学

学長

赤

木

忠

厚

就実大学

学長

押

谷

善一郎

中国学園大学

学長

松

畑

煕

一

ノートルダム清心女子大学

学長

高

木

孝

子

岡山理科大学

学長

波

田

善

夫

- 84 -博
和弘喬連携取組事業評価について

参考資料３［本連携取組事業の目的］
連携校間における（Ａ）教養教育の充実・共同 FD・SD 活動による「学士力」育成、（Ｂ）実践的
キャリア指導・社会活動参画による「社会人基礎力」育成、（Ｃ）地域連携による人材育成・地域貢献活動による「地域発信力」育成、という核となる 3 つの力の育成であり、これらの取組が地
域一体となった実践の実現により、「岡山オルガノン」が構築され、岡山県から発信される地域創生型の人材育成へとつなげることです。特に本事業では、ネットワーク網で結ばれたテレビ会議システムの活用により、遠隔授業などの教育支援だけではなく、教職員や学生の交流を深化させていくための重要なコミュニケーション支援としての役割も果たし、これにより大学間連携の充実化を図りたいと考えています。
［評価の目的］本連携取組事業の各々の取組を年度毎に振り返り、今後の継続的事業展開だけではなく、さらに発展的な取組へとつなげ、岡山県内の大学教育・学生サービスの質的向上を図ることを目的として点検・評価を行います。これを通して、成果や課題を連携校すべてにフィードバックし、各大学の特色を踏まえた上での大学教育充実に向けた改善を図る契機として活用します。
［実施期間］
平成 22 年 3 月 15 日～平成 22 年 3 月 29 日
［評価規準・評価観点］（１）事業取組評価①本連携取組事業の内容が目的に沿って適切な企画・実施がなされているか②大学間の連携が適切に図れているか③本事業のために導入した設備が目的達成のために有効に活用されているか（２）地域貢献評価：①産官民や高校との連携が適切に図れているか②地域の担い手となる人材育成につながる取組となっているか［評価基準］
Ａ：十分に満足できる（期待する効果が十分に見られる）
Ｂ：おおむね満足できる（期待する効果はあるが、未到達の部分もある）
Ｃ：努力を要する（期待する効果が見られない）
Ｄ：問題がある（期待する効果へとつながるよう計画がなされていない）- 85 -

［取組点検項目］
以下の５項目について評価をしていただきます。各項目の詳細な取組については文部科学省に今年度事業として提出した交付申請書の内容を掲載しておりますので、ご参照ください。
（１）共通計画（組織基盤）①代表校に「大学教育連携センター」および 3 大学に「サテライトオフィス」、また「岡山オルガノン代表者委員会」の設置②大学教育連携センター設立記念シンポジウム「ハッシン！岡山オルガノン」の開催③「連携評価委員会」の設置、3 月に連携評価委員会を開催し、評価報告書を作成④平成 21 年度「大学教育改革プログラム合同フォーラム」へ参加（２）インフラ整備計画⑤次年度以降の遠隔教育の単位認定の制度化と単位互換協定締結の準備（年内に締結）⑥ネットワーク、サーバー、コンテンツ管理およびパソコン設置に係る業者の決定、2 月
以降に e-Learning 用パソコンの設置調整⑦ライブ教育配信用のテレビ会議システムの整備、1 月以降に試行運用の開始⑧ICT 活用教材作成講習会の実施、次年度配信用コンテンツの作成（３）学士力育成のための計画⑨FD 研修事業「i*See 2009」の共催⑩「吉備創生カレッジ」に対して共同 SD 活動事業の委託内容の検討⑪各大学における教養教育配信科目の検討及び候補の決定、12 月に教養教育配信科目の検討・協議・決定⑫共同 FD・SD シンポジウムの開催、11 月頃より共同 FD・SD 担当者会議の開催（４）社会人基礎力育成のための計画⑬実践的キャリア指導チームの組織化、1 月に実践的キャリア指導チーム会議の開催⑭キャリア形成講座の発展型事業の委託（５）地域発信力育成のための計画⑮ボランティア・プロフェッサーおよびコーディネート科目内容の検討会議の開催、1 月以降に配信コンテンツの作成⑯七夕エコナイトおよび地域活性化シンポジウム準備会議の開催- 86 -

［評価報告書の作成について］
連携評価委員会開催当日に、大学教育連携センターおよび各オフィスの代表者より、各取組点
検項目につきまして配布資料に従って概略の説明を致しますので、以下のとおり、本連携取組の評価報告書の作成をお願い致します。
（１）評価報告書は連携評価委員会の全委員にご提出いただきます。
（２）委員会から評価報告書の作成につきましては、上記で説明しました［本連携取組事業の目
的］および［評価の目的］をご理解いただき、［評価規準・評価観点］に従い、評定およびコメントの記載をお願いします。
（３）評定は大項目ごとに［評価基準］の４段階評価でお願いします。コメント欄には、評定に基づき「優れている事項」や「改善すべき事項」など、記述していただくようお願いします。特に、評定で「Ｃ」または「Ｄ」の評価をされた場合は、課題や改善点など具体的に記述していただき今後の取組に反映させたいと思っております。また、各取組点検項目の小項目の番号（①～⑯）について個別にコメントを記述される場合は、小項目の番号を分かるように付記してください。
（４）「点検項目別評価」と「総合評価」のそれぞれ記述の方をお願いします。「その他のコメント」につきましては、本連携取組についてご意見・ご感想等ご自由にご記入ください。
（５）行数・頁数など必要に応じて追加していただいて結構です。

- 87 -

≪記入例≫
評

定

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

全般的に・・・について目標が達成できている。
今後は・・・の点に注意して・・・の一層の充実を図るよう期待する。
（あるいは、・・・の点で特に効果が得られているようであり、今後も一層
コメント

評・・・に注意して成果を出していただきたい。
）

定

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

・・・に関してはおおむね目標が達成され、その効果が期待できる。ただし、・・・については一部まだ取り組みの遅れ（あるいは、・・・などに不十分な点）が見られるので、・・・に注意して、次年度以降には達成させる必要があ
コメント

評

定

る。

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

・・・を実施したことにより、・・・に大きな成果があがっているのは確かである。ただし、実施した・・・の取組（①）が部分的であり、・・・と・・・を目標にしている・・・への寄与は低いと考えられる。そのため、・・・の取コメント

組（①）と・・・の取組（②）については、・・・を整備し、・・・に対してより発展的な事業を展開し、・・・の向上を図るよう検討する必要がある。

評

定

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

・・・に関しては、事業の当初目標が充分達成されているとは考えられない。
特に、・・・の点で問題が有ると思われるので、・・・に留意し、早急に実施
体制や・・・を見直す必要がある。（あるいは、・・・のように目標設定を変コメント

更し、・・・のような効果が得られるよう見直す必要がある。）（あるいは、導入した・・・等の設備が・・・活用されていないようであり、今後は・・・のような適用方法に変更して、導入効果を得るよう努力されたい。）- 88 -

評価報告全文

参考資料４※句読点や誤字脱字等は修正、文体は原文のままとしている。
（１）共通計画（組織基盤）［評定 A：コメント］
・初年度の目標である組織基盤の整備については、設備・物品の購入や運営のための打ち合わせなどを通じ、概ね目標のレベルに達しているものと思われる。
・連携大学間で協定を締結し計画実施のための組織基盤は確立されている。また、構成大学間において、本事業で実施する目的も共有されている。本事業を実施するため 3 つのオフィスを設置し、設置大学がリーダーシップを発揮し事業計画を推進している。
・代表校に「大学教育連携センター」、3 大学に「サテライトオフィス」、「岡山オルガノン代表者委員会」を設置したことにより、本取組全体の統括を行い連携校間の連絡調整や情報共有等の中心的な役割を果たしたことに大きな成果があがっていることを認める。また、連携評価委員会を設置し、実績報告による連携取組事業の各々の取組の評価を行うなど、本連携取組事業が目的に沿って企画・実施がなされている。
・当初予定されていた「大学教育連携センター」と 3 つのサテライトオフィスが組織され、それぞれに計画された事業を実施している。組織基盤としては、十分であるように思われる。それ
ぞれの組織をお引き受け頂いた大学に、感謝申し上げる。
・実施計画で策定された①から④の事業を確実に実施したことにより、『岡山オルガノン』の本格稼動に向けた組織基盤の確立について大きな成果があがっているのは確かである。実施計画の①から④すべての取組についてほぼ計画どおりの成果が得られたと考えられる。今後は、この組織基盤をもとにスタートする様々な取組が、岡山県全体の教育力向上に資することができると期待できる。
・全般的に組織基盤に関しては、目標が達成できている。今後は、大学教育連携センター及びサ
テライトオフィスの機能と関連性（連携協力）の点に留意して一層の充実を図るよう期待する。
・当初の計画どおり、「大学教育連携センター」「サテライトオフィス」の設置、設立シンポジウ
ムの開催など予定されていた事業を順調に進めてきており評価できる。細かい点であるが、HPの運用が不充分であり、整備が必要である。
・代表校の「大学教育連携センター」と 3 大学の「サテライトオフィス」を設置し、学士力・社会人基礎力・地域発進力の 3 つの基本目標の達成を目指して分担しながら連携していく基本組
織がしっかりしており、組織基盤は強固であると言える。今後は、組織がスムースに展開していくための具体的な取り組みや 4 機関間の連携協力体制を作っていく必要がある。
・代表校に大学教育連携センターをおき、3 大学にサテライトセンターを置くという組織的整備は成功しています。その成果が、「ハッシン！岡山オルガノン」となったと考えています。合同フォーラムへの参加、評価委員会の設置も重要な成果であると評価いたします。
・代表校に「大学教育連携センター」および岡山理科大学、岡山商科大学、中国学園大学の 3 大学に「サテライトオフィス」を設置するとともに、センター及び各オフィスにコーディネータ
ー及び事務連絡員を配置し連携校との連絡調整を綿密に行うなど、共通意識の強化及び連携校- 89 -

間の相互協力の体制強化に大きな役割を果たすとともに各大学が抱える問題解決の場となる等
大きな成果を上げることができた。
・計画していた「大学教育連携センター」「サテライトオフィス」「岡山オルガノン代表者委員会」
はいずれも設置され、会議や先進地視察など行って順調な滑り出しを見せた。また設立記念シンポジウム「ハッシン！岡山オルガノン」も平成 21 年 11 月に開催され、事業の情報発信に寄与しており、事業を運営していくための組織基盤づくりが順調に行われたと評価できる。
・実質半年の間であることを考えると、いずれも十分に満足できる結果と思われる。とくに①は組織基盤として必須であるが、岡山理科大学にセンターを、岡山大学、岡山商科大学、中国学
園大学にサテライトオフィスを設置し、それぞれにコーディネーターを配置したことで、組織基盤の第一歩は固まったと思われるので、今後は全連携校の実質的な連携を進めるための核としての役割が期待される。
［評定 B：コメント］
・①本取組の運営体制は、短期間で予定どおり構築されている。②「ハッシン！岡山オルガノン」
開催の趣旨には、学生、地域住民への PR があるが、学生数が少なかったのは残念。地域住民の参加者の記録がないが、何人だったのか。③連携評価委員のうち、大学関係者でない有識者に対しては、現地調査を実施すれば良かった。
・大学教育センター及び 3 大学のサテライトオフィス、代表者委員会の設置・運営については、各大学の速度感に合わせ進行している。ほとんどのサテライトオフィスについては、大学間連携の機運が高まっていた経緯も感じられ、スムーズな取り組みが行えた点が評価できる。一部のサテライトオフィスの取り組みについては、実態があまり見えてこない部分があり、さらなる情報発信を行っていただきたい。
・7 月採択で 3 年計画の初年度であるため、この基盤整備は必須の事業となると考えられる。本
年度事業計画の①、②、④についてはほぼ満足される効果があったと思われるが、③について
は、評価委員の選定や委員会の開催について、若干余裕がなかったこと、また事業の説明が文章と口頭によるものであったが、プレゼンテーションに工夫が必要ではないかと思われる。加
えて、連携大学代表者以外の外部評価者が、本事業の基盤となった大学コンソーシアム岡山に関連するメンバーが中心で完全な外部が 1 名であったことは検討の余地がある。
・初年度であるため準備期間が比較的短かったが、補助事業実施計画に沿って、共通した組織基盤（①）が立ち上がったことは大いに評価できる。ただし、3 大学に設置された「サテライト
オフィス」の活動の進捗状況に差がみられる。また、創立記念シンポジウム「ハッシン！岡山
オルガノン」への参加状況にかなりの温度差がみられ、参加していない連携大学が散見されることは、連携事業の趣旨からして、今後の工夫・改善が求められる。
・本事業決定後、すみやかに「大学教育連携センター」と 3 箇所の「サテライトオフィス」が設置され、それぞれの事業がスタートしていることから、おおむね計画どおりに進んでいると評価できる。しかし、②の設立シンポジウムについては、実施内容や参加者の人数等をみると事前の準備や広報が十分とは言い難い。連携校、地域とより一体になった取り組みのしかたが期待される。
・この項目は、本取組の今後の成果を左右する極めて重要な、組織基盤に関するものであるが、組織づくりである①③の取組により、体制が整い、また、組織の運営についても、コーディネ- 90 -

ーター会議での検討、先進地の調査等に取り組んでおり、今後の適切な組織運営が期待できる。
ただ、関係者の本取組への周知、意識向上を図る②の取組で、パンフレットの作成が年度末になったが、組織立ち上げ期の機運の醸成に活用できていれば、より効果的であったと考えられる。
・代表校に「大学教育連携センター」および 3 大学にサテライトオフィスが設置されたことにより、連携校間の連絡調整や情報共有等取組全体を統括する体制が整い、今後 3 年間の事業展開を図る基盤整備できたことは、大きな成果である。今後さらに、大学間の連絡・調整を密にし、オルガノン全体としての活動ができるよう、組織基盤の強化が望ましい。また、連携評価委員
会は、PDCA サイクルによって事業の質的向上を図る重要な組織であり、今後その機能が十分に生かされ、各大学の取組の改善や、全大学による地域創生型の人材育成の充実が図られることが期待される。シンポジウムの開催やパンフレットの作成・配付等により、取組の目的や内容等についての広報が図られているが、関係団体等を含めて産学官民の共通理解の一層の促進
や、地域に対しての発信が必要であると考える。
［評定 C：コメント］
・「大学教育連携センター」やサテライトオフィスの設置、代表者委員会等の委員会の設置など組織作りは順調に進捗している。ただし計画が多岐にわたり検討や整備しなければならないことが多く、中心となる大学教育連携センター等に負荷が掛かりすぎのためと思われるが、全体の見通しが悪く、委員会相互の連携を改善する必要があるように思われる。

（２）インフラ整備［評定 A：コメント］
・次年度以降の遠隔教育の単位認定の制度化と単位互換協定締結の準備は、e-Learning 用の各機
器を 15 大学に対して着実に配置整備を実施したことにより、インターネット等を用いることによる多様なメディアを高度に利用して授業を行うための基盤整備に大きな成果があがっていると認める。
・15 大学の単位互換が円滑に制度化できたことは評価できる。インフラ整備について、特にライブ配信講義を中心とした設備については、順調に設置できたことが評価できる。提供する科目については、専門の異なる大学でも履修しやすい科目を選択するなどの対応が必要ではないか。
・実施計画で策定された⑤から⑧の事業を確実に実施したことにより、『岡山オルガノン』の中核をなす e-Learning およびライブ教育配信ためのシステム環境の整備が整った。この結果、ネットワークで結ばれたテレビ会議システムの活用により大学間連携の充実化のための環境が整い、今後、遠隔授業だけでなく、教職員や学生の交流を深化させていくことができると考えられる。
・インフラ整備の⑤の点で特に効果が得られているようであり、今後もライブ教育配信用テレビ
会議システムの整備について留意し、成果を出していただきたい。
・インフラ整備（⑤～⑧）も、補助事業実施計画に沿ってほぼ順調に進められている。遠隔教育の単位認定の制度化（⑤）については、大学コンソーシアム岡山との関係をより明確にして、円滑な運用がなされるよう検討する必要がある。ライブ教育配信用のテレビ会議システムの整備（⑦）は、予定通り試行運用が開始されている。3 月 23 日に開催された「地域活性化委員会」- 91 -

には、本学が学位記授与式のためテレビ会議で参加したが、画像や音声および機器の操作方法にも問題はなく非常に有効であったとの報告を受けている。
・遠隔教育の単位認定の制度化と単位互換協定締結への準備やテレビ会議システムなどの整備への準備が着実に進められていて、システム試行運用も進んでいて、準備段階としてはインフラ整備が着実に進んでいると言える。今後は、配信用コンテンツの作成やシステムの実際運用に向けた連携協働体制をしっかりとしたものとして整備していかなければならない。
・全提携校に e-Learning を活用した単位認定制度の整備（パソコン整備を含む）、テレビ会議シス
テムの整備等により各大学の学生の学習環境の多様化及び教職員の意識向上にも大きな役割を果たしている。ライブ型授業を実施することにより学生は所属大学内の教室において他大学の授業を受講できることは学生の他大学への移動する必要が無くなり、学生が他大学の授業を受講することに大きな役割を果たすことができる。
・ネットワーク、サーバー、コンテンツ管理およびパソコン設置に係る業者決定、e ラーニング
用パソコンの設置調整が平成 21 年度内に完了した。次年度配信用コンテンツには加計教育コン
ソーシアムで使用しているものを借用する工夫も図られ、本事業の中核を担う TV 会議システ
ムや、e ラーニングのためのインフラ整備は順調に行われたと評価できる。いっそうのコンテ
ンツ充実を期待したい。
［評定 B：コメント］
・ハードの整備については、ほぼ目標に到達している段階と評価できるが、運用に関するコンテ
ンツ、ノウハウの集積段階には至っていない。今後、コンテンツの充実が必要である。
・遠隔教育のためのネットワーク等、および各大学間における単位互換協定の準備も順調に進展している。初年度ということもあり、スタートが少々遅れたが、年度内にはほぼ計画通りの水準に到達できるものと考える。
・ネットワーク、サーバー等のハードの準備は計画通りに進んでおり、すでに使える状態になっている。Live 方式での e-Learning については授業時間のすり合わせに問題が残っており、VOD
方式での e-Learning については、コンテンツの作成が遅れ気味である。
・具体的な事項なので事務的に処理が進められることが多く、日程的にきつい条件の下に順調に進んでいると思われる。実際に導入した ICT 機器を使ってみると問題点も出てくると思われるので、遠隔授業のみならずいろいろな場面で使用する機会を作ることが重要と思われる。また
e-Learning 用コンテンツ制作のノウハウを連携大学に広げる活動も重要である。
・遠隔授業における単位互換協定の締結、ネットワーク等に係る業者選定、テレビ会議システムの整備など計画どおり進めており、遠隔授業を受配信することができるようになった。次年度以降もハード面での整備が必要であるが、各大学に満遍なく設置されるようにお願いする。
・各大学に、ライブ型遠隔授業配信システム、e-Learning 用パソコン等が順次設置されており、設備の準備は着実に進んでいると評価できる。しかし、⑦事業 2 年目のスタート時点ではまだすべての連携校においてライブ型遠隔授業用システムが利用できる状態になっていない点については、速やかな対応が必要と思われる。
・この項目は、来年度以降の遠隔教育を円滑に実施するための準備に関するものであるが、遠隔教育の単位認定制度や単位互換制度の整備に関する⑤の取組は適切に実施できている。また、
ハ－ド整備に関する⑥⑦の取組も年度内に終了し、順調に進められている。事業実施が年度後- 92 -

半になったため、やむを得ない部分もあるが、ハ－ド整備が年度末になったことから、⑧の取組が十分実施できたのか危惧される。
・学生が大学を移動することなくライブ配信で授業を受けることができるようハード面の整備が順調に進んでおり、実施に向けての環境が整っている。今年度中に、VOD 教材の作成方法等の研修も行われているが、学生にとって適切かつ魅力的な VOD コンテンツの作成・蓄積が重要であり、今後はその充実を目指すことが求められる。
・インフラ整備として必須の⑥⑦が順調に進んでいるようなので、おおむね満足できるが、⑧については実際に単位互換の科目配信が始まらないと何とも言えないので、未到達な部分を含んでいる。
［評定 C：コメント］
・⑤～⑧オルガノンとしては、必要なインフラ整備は整えられているように思う。しかし、15 大学間では進行速度に多少の差が生じているのではないか、その部分が不明。各大学のハードの整備及び単位認定等の学内規程の改正の現状を一覧表にして公表すべきである。そのデータに基づいて、本評価は行うべきである。
・インフラ整備についても 7 月採択で 3 年計画の初年度であり、かつ 15 大学の連携という裾野の広い事業計画であるため、順調に推移させることへの困難さは容易に想像できる。しかし、⑤～⑧について、特に⑦は、次年度初頭からライブ遠隔授業を実施するため、その準備がかなり切迫した状況で行われた。各大学が入試や年度末の多忙な期間であったため、若干綱渡り的であったことは否めない。努力と労力を注ぎこまれたことは充分に認識しているが、この運用がもう少し早い時期に行われていればと思い、C 評価とする。
・単位互換協定は必要な事柄です。テレビ会議システムの導入、パソコンの設置等スムーズであったと思います。ただ、ネットワークの一層の充実と使いこなしのノウハウの蓄積の面で、まだ不安が残ります。ライブ授業の実施の際の細かな条件等に、これから詰めるべき点があるよ
うに思います。また、ICT 教材の作成・運用等の面でも、ノウハウの蓄積・共有にさらに努めるべき点が多いと思います。

（３）学士力育成のための計画［評定 A：コメント］
・共同 SD、共同 FD・SD シンポジウムの試みは、大きな成果をあげつつある。シンポジウムや講習会などでは、優良校の発表となることが多く、様々なレベルの大学の実態を知ることはほぼできない。今回の試みは、その意味で実質的な議論を行うことができ、有意である。今後の発展が望まれる。
・共同 FD・SD、学生参画の FD 等を実施したことにより、FD は学生と教職員も教育改善活動の補助的役割にとどまらず主体的に関与すべきであるという認識を学生自身が持つことができる
ようになるなど学士力育成に大きな成果があがっていると認める。また、ICT を活用した授業
配信の取組も学士力育成のために着実に進捗していると認める。
・FD・SD シンポジウムの開催について、FD の第一人者による講演会の実施、参加大学の FD・
SD 活動情報の共有化が行えたことが評価できる。

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・学士力育成のための計画については、全般的に目標が達成されている。今後は、共同 FD・SDの担当者会議のあり方に留意され、一層の充実を図っていただきたい。
・FD・SD については、具体的に実施され、また、シンポジウムも開催され大きな成果もあったと認められる。ライブ型遠隔授業も次年度からスタートすることになり、順調に進めてきている。科目については今後とも検討して、学生のニーズに添った科目を配信できるように期待する。
・共同 FD・SD 活動事業への準備と担当者会議や FD 研修事業などの具体的展開が始まっていて、学生主体の教育改善活動は非常にユニークで、全国的な反響も大きく、大変好ましいことである。今後は、とかく当該サテライトオフィスだけの主体的な展開となりやすい問題を、どのよ
うに各大学の協働体制を整備することによって解決していくかが大きな課題となる。
・FD 研修事業の開催、共同 FD・SD シンポジウムの開催等により学生目線による教育改善活動及び連携校の授業評価アンケートの有効性の確認等に大きな役割を果たすことができた。各大学における教養教育配信科目の検討等により連携校間の教養科目の受講が可能になり、学生の主
体的学びの促進及び地域で生きる学生の育成にも役立つものであると思う。また連携校間で教養科目を共有することは非常勤講師の確保にも道を開くものである。
・FD 研修事業「i*See 2009」の共催、FD・SD シンポジウムの開催、吉備創生カレッジの活用に
より、教職員の資質向上を図った。また各大学における教養教育配信科目の検討が行われ、次年度は岡山商科大学、倉敷芸術科学大学、川崎医科大学の 3 大学から 5 科目の配信が決定され、大学問連携が具体的に動き始めたと評価できる。配信科目については、他の大学も含めたさらなる科目数の充実が図られるよう期待したい。
［評定 B：コメント］
・初年度ということもあり、スタートが少々遅れたが、当初の計画は年度内に実施できるものと考える。
・⑪教養教育科目を主に配信する計画であるが、教養科目は各大学とも初年時に設定されていることが多い。初年時は各大学の教員による講義をまず学生に聴かせて、高年次になってからオ
ルガノン科目を活用するのが良いと考える。その場合に、高年次向きの教養科目を配信するよ
うにプログラムを組むべきと思う。⑫FD、SD 共に各大学の当面の共通の課題を探求し、それを解決する手がかりを見出すような内容及び方法を採用するとよい。
・学士力育成について、⑨～⑫の取組は FD/SD のシンポジウム企画など順調に推移したと感じられる。ただし、⑪で示されている ICT を用いた授業配信については、本年度は基盤部分の整備が中心となっているためか、地域発信力育成担当サテライトオフィスに委ねられている印象があり、学士力育成担当サテライトオフィスでの事業内容や担当が明確になっていない感じが否めない点が残念である。次年度以降に、メインオフィスからの方向付けも含めて、判り易く活動することが望まれる。
・当初計画されていた事業（i*See 2009、吉備創生カレッジにおける共同 SD 研修、共同 FD・SD
シンポジウム）はすべて実施された。本学の場合、大学の理念（医療福祉の創造的担い手の育成）がやや特殊であるため、一般大学と共有できない部分もいくらかある。可能な限りの協力
は惜しまないつもりである。

- 94 -

・実施計画で策定された⑨から⑫の事業を確実に実施したことにより、『岡山オルガノン』の本格稼動に向けた学士力育成のための研修活動について大きな成果があがっているのは確かである。
ただし、これらの FD・SD の取組を学士力の育成にどのように結び付け、活用していくのかについて、さらなる協議や趣旨の周知をより広範囲に行うことができれば、より多くの関係者に本取組の意義が理解されるのではないかと考える。
・学士力育成のための計画では、初年度は FD・SD に重点が置かれているが、次年度以降は年次計画に沿って、中心的な課題である学士力そのものの内実やその育成方法について具体的な取り組みの展開が期待される。3 月 14 日に開催された「共同 FD・SD シンポジウム」（⑫）は、学生による授業アンケートの成果や課題に関する基調講演に加えて、15 大学が相互に情報交
換・意見交換するイベントであり、連携事業として多く成果を得ることができている。
・全体の計画は順調に進んでいる。FD・SD に関するオルガノンの事業への各連携大学の取組みには跛行性がみられるし、また各大学で独自に進めてきたことなの連携して進めようとする機運を高める必要がある。
・担当大学においてすでに実績のある FD 活動や、「吉備創生カレッジ」という既存の組織とうまく連携して本事業をより活発に推進しようとする試み、また FD・SD シンポジウムにおける大学間の情報共有や率直な意見交換は、連携事業にとって意味のあることと評価できる。一方⑪については、当初の計画に比べ遅れが見られ、また連携大学との連絡・調整も十分ではないと思われる。この点については 2 年目の着実な推進を期待する。
・i*See 2009、吉備創生カレッジの SD 科目は好評で、よい成果をあげたと考えます。FD・SD シンポジウムも、授業評価のあり方を問うよい結果を残したと思います。教養教育科目配信については、その具体的な実施に関して細部にまだ詰める点があるように思います。
・FD、SD 活動の充実を図る⑨、⑫の取組は、適切かつ効果的に実施できたものと考える。また、来年度に向けた準備となる⑩、⑪の取組も、適切にできているが、⑪の取組について、費用対効果の観点から、配信科目のさらなる拡大を期待したい。
・共同 FD・SD シンポジウムや共同 FD・SD 担当者会議が開催されるなど、連携校において FD・
SD 活動に積極的に取り組む必要性が共通理解されたことは成果であった。特に、FD の内容について、本事業の目的である学士力向上につながるかという観点で、さらなるブラッシュアッ
プが望まれるとともに、来年度以降具体的な取組（例えば授業改善、授業評価の実施等）として、各校において実践されるよう検証を行っていく必要がある。また、教養教育配信について
は、連携校となっている各大学がそれぞれに特色ある科目を配信することができるよう、準備を進めることが求められる。
・⑨⑩⑫は、いずれも十分に満足できる。⑪の次年度以降の単位互換のための開講予定科目は初
年度とはいえ、提供大学も科目数も少ない。ICT を活用した教養教育の共有化は岡山オルガノ
ンにとっては魅力のあるものとして期待されるので、提供科目の開発にもっと力を入れることが望まれる。

（４）社会人基礎力育成のための計画［評定 A：コメント］- 95 -

・⑬講座プログラムやカリキュラムを作成し、具体的に実施した結果を検証し、評価もなされたとのことで、取組が充実し進展しているように思う。学生のニーズを調査した上でテーマをしぼって、チームとして結束して活動したのが成功の要因であると考える。
・実践的キャリア指導チームの組織化、1 月に実践的キャリア指導チーム会議の開催、キャリア形成講座の発展型事業の委託等を実施したことにより、各大学で現在不足しているキャリア形
成教育担当教員の確保につなげられると共に、平成 23 年度から義務化される職業指導（キャリアガイダンス）のための体制強化にも大きな成果があがっていると認める。
・社会人基礎力については、本事業の端緒となった母体である大学コンソーシアム岡山からの委
託事業やその発展形を実施するという形態であったため、比較的円滑に実施されたと考えられる。充分な成果は出ているように感じられるが、今後は、キャリア指導の指導員育成の面でも、
あるいは参加する学生数の面でも、拡大を目指して実施されるべきであろう。
・実施計画で策定された⑬から⑭の事業を確実に実施したことにより、『岡山オルガノン』の本格稼動に向けた社会人基礎力育成のために大きな成果があがっているのは確かである。特に、「キャリア形成講座の発展型事業の委託の取組」（⑭）は、受講学生の評価も高く、今後の連携校間での社会人基礎力の育成のための講座展開の取組に重要なヒントを与える良い取組であったと考える。
・全般的に目標が達成できており、今後一層の充実を図るよう期待する。
・実践的キャリア指導チームの組織化ということで、第一次チームを形成して、新カリキュラム・
新プログラムを作成し、テスト実践などを企業・大学・高校で進めており、成果が期待できる。
多くの学生が受講できるように広報などの検討を望む。
・地域の実践的キャリア指導のチームづくりや、学生自身のキャリアアップのための講義・演習を受講できる体制づくりとともに、次年度以降のキャリア形成講座への準備などが着実に進められていて、今後の成果が期待できる。今後は、各大学の連携協働体制と、講座の具体的内容・方法が受講学生の希望に沿うものとなって受講者数増と受講成果につながるような方策をとる
ことが大きな課題となる。
・地域の実践的キャリア指導チームの組織化、キャリア形成講座の発展的事業の委託により各大学で不足しているキャリア形成教育担当者を確保できたとともに、多くの学生がキャリア教育を受講できる環境が整い学生のキャリア形成の体制を整えることができた。
・本項目に関する取組については、担当するサテライトオフィスの熱意が感じられ、⑬の取組では、次年度への展開可能性が見えてきており、高く評価できる。今後、さらに企業等のニ－ズを踏まえた人材の養成を期待したい。また、⑭の取組では、キャリア形成講座が、コンソ－シ
アムでのこれまでの経験を踏まえた、さらに質の高いものとなることを期待する。
・実践的キャリア指導チームが立ち上げられ、企業・団体、大学、高等学校において試行を行うなど、積極的に講座プログラム案の検討がなされたことは、次年度に向けての基盤となったと考えられる。また、これまで大学コンソーシアム岡山が実施してきたキャリア形成講座の実績を踏まえての展開が構想されており、効果的な事業となることが期待できる。
・大学コンソーシアム岡山で実施したキャリア形成講座の成果を総括し、さら|に発展させた新たなプログラムを作成。大学コンソーシアム岡山へ事業委託し、これまで培ったノウハウ、資産を次年度以降、有効活用するための道筋をつけた。また産業界からも人材を集めたキャリア支援指導チームづくりも綿密に行われ、次年度以降の展開に道筋をつけたと評価できる。

- 96 -

［評定 B：コメント］
・大学教育にはキャリア教育が義務化されたが、実際の教育にあたる人材は非常に少ない。このため、キャリア教育実務者の育成は急務である。しかしながら、現段階では学生を対象とした実践事例は数あるものの、指導者養成への動きは十分とはいえない状況と評価する。
・初年度ということもあり、スタートが少々遅れたが、当初の計画は年度内に実施できるものと考える。
・担当サテライトオフィスから、他のオルガノン参加大学に対する働きかけが見えてこない。キャリア教育は重要なことであるので他大学へ取り組み内容を波及させるような一層の努力が求められる。
・初年度のためか、社会人基礎力育成に関する連携大学間における連絡調整が必ずしも十分ではないように思われる。15 大学が相互に連携して活動するという本事業の趣旨の実現に向けて、
これまで以上に連携大学を巻き込むための工夫や努力が求められるのではなかろうか。
・今年は準備期間ということで、計画は順調に進んでいる。具体的成果は来年度に期待する。
・キャリア形成講座の組織化、体系化が順調に進んでいるように感じました。今後は、それを連携校の取組としてどのように具体化するかに、力を注ぐことが必要かと思います。
・講座の内容はよく考えられており、十分満足できるが、新講座の企画案が諸事情により変更となったようで残念である。キャリア形成講座においても ICT 活用の可能性について検討してはどうか。
［評定 C：コメント］
・本学の特殊性が最も大きな足枷となる事業である。社会人基礎力は、分野によらず共通した社会人としての基礎的な力という意味であろうが、現場で必要とされる基礎的な力は必ずしも共通とは言い切れない。医療福祉は人の生命・生活に直接関わる職種であるため、一般的なキャ
リア教育（自己実現）では対応できない部分がある。
・現在までに実施してきたキャリア指導チームの組織化、講座のプログラム内容などが、各大学が現在行なっているキャリア教育の支援に具体的にどのように資するのか現時点では見えてこない。また大学コンソーシアムへの事業委託という形での展開では、本事業が目指す連携取り組みとしては不十分と考えられ、連携校にとって実質的に意味のあるキャリア教育支援となる
ような展開の仕方が望まれる。

（５）地域発信力育成のための計画［評定 A：コメント］
・ボランティア・プロフェッサーおよびコーディネート科目内容の検討会議の開催、1 月以降に配信コンテンツの作成及び試験配信、七夕エコナイトおよび地域活性化シンポジウム準備会議の開催等を実施したことにより、これらの取組が、学生・企業・地域・大学との連携が深まり、学生のための地域が求める人材育成に大きく貢献できるものであることが確認できたので大きな成果があったと認める。

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・双方向コンテンツ委員会をいち早く組織され、ボランティア・プロフェッサー科目の提供を紹介したこと、またライブ配信講義の受講体験をさせるため、テレビ会議システムを利用した委員会を開催したことが評価できる。
・ボランティア・プロフェッサー科目やコーディネート科目の配信コンテンツの作成や地域活性化シンポジウム会議への準備体制づくりなどが綿密に進められていて今後の成果が期待できる。
今後は、「双方向コンテンツ委員会」などでの具体的実施内容・方法を明らかにし、どのように地域連携を進めるかの体制・内容・方法の開発に力を入れるべきである。
・テレビ会議システムを利用して企業の経営者等が実施する「ボランティア・プロフェッサー科目」のライブ配信を試験実施する等次年度以降の本格実施に道を開くとともに学生の地元経済・社会への理解を深めることができ、学生・企業・地域・大学の連携を深めることができた。
また七夕エコナイト及び地域活性化シンポジウムの開催により学生の環境教育の実践的活動の実施及び地域住民との交流に役立つとともに学生が地域住民との協働できる取り組みに役立つことができた。
・岡山商科大学と岡山大学で行われているボランティア・プロフェッサー科目は、協力している
岡山経済同友会にとっても看板事業となっており、テレビ会議システムを使用した遠隔授業を実施することにより、さらなる産学連携が期待できる。学生と地域住民が協力しあえる「七夕エコナイト」の実施とあわせ、次年度以降、地域と大学が協働関係を深めることで、地域に開かれた大学づくりに向けたさらなる事業展開が期待できる。
［評定 B：コメント］
・地域発進力育成に向けた講義科目も準備され、地域活性化に向けたシンポジウムの準備も軌道に乗っている。
・⑮大学では開講が難しい講義が用意されており、学生のやる気を誘発することが期待される。
その検証及び評価は次年度の活動に委ねられる。
・地域力発信について、サテライトオフィスが実施していた事業を組み込んで発展形で充実させる試みは評価できる。しかし、学士力育成の e-Learning 方式のライブ単位互換授業の実施拠点と、地域発信力のサテライト拠点とが相互に乗り入れしている状況は、本事業全体の構想と組織構築において、個々のサテライトオフィスの役割分担と連携協力体制の境界が曖昧な印象を拭えない。次年度以降は、この辺りの整備も必要な印象を受ける。
・本格的な活動は来年からであり、今年度はその準備であろう。計画された事業（ボランティア・
プロフェッサーの検討会議、七夕エコナイトの準備会議）はすべて実施されている。地方の大学として、地域との連携は決して無視できない視点であり、それぞれの特徴を生かした地域連
携をどのように統合するか、今後のさらなる検討が必要と思われる。
・実施計画で策定された⑮から⑯の事業を確実に実施したことにより、『岡山オルガノン』の本格稼動に向けた地域発信力育成のための準備が進んでいるのは確かである。ただし、実施した⑯
七夕エコナイトおよび地域活性化シンポジウム準備会議の開催については、実施時期について
新年度に向けての人事異動もあるため、もう少し早い段階で実施していただける方がありがたかった。
・地域発信力育成のための計画については、概ね目標が達成され、その成果が期待できる。ただし、大学のみでなく地域と一体化して進めるプログラムの導入などを検討して欲しい。

- 98 -

・補助事業実施計画に沿って地域活性化委員会が立ち上がり、3 月 23 日に委員会が開催され、連携大学における地域活性化をめざした取り組みが紹介された。今年度は各大学それぞれの取り組みが紹介されたが、次年度以降は地域発信力育成のために、大学相互の“連携”あるいは“つながり”を重視した事業展開を検討する必要がある。その意味でも、平成 22 年 7 月に実施が予定されている「七夕エコナイト」の成功に向けての周到な準備が期待される。
・来年度にむけて準備計画は順調に進んでいる。具体的成果は来年度に期待する。とくに大学が連携して地域活性化に寄与できそれが学生教育に繋がるよう期待する。
・次年度以降の実施に向けての準備段階であり評価し難いが、委員会は開催されており計画とおりに進められている。本学は、「エコナイト」について全く知らない状況であり、参加し易い広報を期待する。
・ライブの遠隔授業の試験的配信の実施、地域活性化委員会における連携大学間での情報交換・共有など、次年度の事業に実質的に結びつくような活動が進められていることは評価できる。
ただし、「ボランティアプロフェサ科目」「コーディネート科目」の内容や、連携組織として地域の活性化へどう取り組むかについては、さらに十分な検討を行なうことが必要である。
・ボランティア・プロフェッサー科目、コーディネート科目については期待されます。これらを共同配信することは、学生に対しても社会に対しても十分に有意義な活動になるものと評価しております。
・⑮の取組については、次年度に向けて準備が確実にできている考とえられる。⑯の取組では、
今後、地域活性化シンポジウム開催に向けた検討を行うとのことであるが、「地域活性・環境教育の創出」「地域人材の活用」「地域貢献活動」といった地域発信力育成というテ－マに合致したものとなることを期待する。
・同時双方向テレビ会議システムを活用し、ライブ方式で講義を受講することができるようシス
テムが構築されたことは、連携校間で単位互換制度を充実させていくことに大きな成果があったと考えられる。また、ボランティア・プロフェッサー科目の活用は、学生が企業や地域に対する関心を高め、地域で活躍できる人材育成につながるため、今後一層の充実を期待したい。
今後、単位互換制度が有効に活用されていくためには、双方向コンテンツの内容の充実や受講環境の整備などが不可欠であると考えられる。地域住民と学生の交流促進については、連携校
でエコナイトの実施に向けた準備が進んでいるが、さらに各大学において取り組まれている地域と連携した研究に、学生が参加・参画できるような仕組みづくりを行うなど、地域が必要とする人材育成に向けて幅広い取組を期待したい。
・地域発信力育成のために双方向ライブ遠隔授業と e－ラーニングとしての VOD 講義の準備がテ
レビ会議システムを活用して進められていることは認められるが、今後の講義展開およびその効果の全体像を明らかにする努力が望まれる。

３．総合評価［評定 A：コメント］
・代表校に設置された「大学教育連携センター」、3 大学に「サテライトオフィス」、「岡山オルガノン代表者委員会」が、本取組全体の統括を行い、連携校間の連絡調整や情報共有等の中心的な役割を果たしたことで全ての取組に大きな成果をもたらしたものと認める。

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・初年度にしては、各大学の速度差があるにもかかわらず、コアになるライブ設備も設置でき、事業の取り組みについて、見通しがついた。今後、このシステムを活用し、どのような成果が出せるのか、さらなる努力が期待される。
・学士力、社会人基礎力、地域発信力の 3 つの力の育成を図るため、１．大学連携推進のための組織体制を整え、２．シンポジウム開催、専門家チーム編成、単位認定制度確立等により、関係機関に対して事業内容の周知徹底を図るとともに、３．本事業推進に不可欠であるインフラ
整備、テレビ会議システムの試行運用、ICT 活用教材作成講習会を実施することにより、次年度以降の本格的な事業展開に向けた準備を行うという本補助事業の本年度の目的が十分達成されたと考えられる。
・全般的に目標が達成できている。今後は、上述のコメント内容に注意して一層の成果が得られるよう期待する。
・初年度ということで、インフラの整備、諸計画実施に向けての委員会の開催など準備段階であるが、全体的に計画通り実施されており評価できる。次年度以降の実施に期待している。
・採択後半年という短期間であったにもかかわらず、「センター」と「サテライトオフィス」とを核とした諸準備が精力的に進められ、次年度からの実質的な事業展開への期待が大きく膨らんでいる。課題としては、中核 4 大学の連携と他の 11 大学との協働体制づくりを精力的に進めるとともに、単発的な事業の集積に終わることなく、岡山県内の総合的大学力を増進することを目標とした連携・協働を進めなければならない。
・計画初年度であるにもかかわらず、ほぼ当初の計画通りに実施しており目的である「学士力」「社会人基礎力」「地域発信力」の育成に着実に道筋を付けており次年度以降の更なる発展が期待できる。本計画を完遂することにより岡山県全体の学生の学士力向上は勿論のこと、学生が在学中から主体的に地域貢献活動に積極的に取り組むことにより、地域活性化の担い手として卒業後も地域での活躍が期待できるものである。
・全体的に、順調に滑り出した印象を受ける。参加校が 15 校と多く、事業も多岐に渡るため、意思統一には困難も予想されるが、各校の連携・調整を十分に図り、「木を見て森を見ず」にならぬよう、「地域発信力」「学士カ」「社会人基礎力」の向上という所期の目的達成を目指し、引き続きご尽力いただきたい。
［評定 B：コメント］
・15 大学の参加によるオルガノンであり、連帯の活動は簡単ではない。初年度の活動としては、困難な環境の中、良好な活動結果であると評価する。
・計画された諸課題はほぼ準備が完了している。次年度からの本格実施が期待できる。
・全般的に短期間に予定の計画をほぼ達成できているように思う。その成果を具体的に（定量化できるものは定量化して）表面に出すことが必要。評価は、公表されたデータの裏付けの基に行わねばならない。
・種々のコメントを加えてきたものの、7 月採択で実質半年間の事業としては充分な進捗状況であり、また内容も当初の目的に合致したものとなっていると感心する。ただし補助金で賄われる 3 年間とその後、母体に近い大学コンソーシアム岡山への吸収によって、各連携校の費用や実施事業に関連する負担に関して、十分な討論のないままに推移することは、やはり協力と連- 100 -

携を謳う限り、極力避けるべきであろう。充分な理解と合意の中で遂行、発展させていくべき性格のものであろうと感じられる。
・計画されていた事業はほぼ順調に実施されており、大きな問題があるとは思えない。ただ、複数の大学が連携する場合、それぞれの特殊性を損なうことなく、むしろ積極的な多様性として利用するには、それなりの知恵を絞る必要がある。
・初年度に予定されていた基盤整備を、総じて順調に進めることができた点は大いに評価できる。
ご尽力いただいた代表校の「大学教育連携センター」および 3 大学の「サテライトオフィス」、
そして連携大学の関係者の皆様に対して、厚く御礼申し上げる次第である。15 もの大学が連携することは必ずしも容易ではなく、大学間に少なからず温度差がみられることはやむを得ないことである。基盤整備も進んでいることから、次年度以降は連携をより深めることに重点を置いた事業展開が求められる。
・全体の計画は順調に進んでいる。各連携大学の取組みやこの事業の認知度に跛行性がみられるように思われる。各大学で全学的な取組みにできるようにさらなる連携を期待する。
・準備時間の不足によるものか内容的に不十分と思われる事業や、連携事業の進め方としては改善の望まれる点がみられるのも事実である。これらの修正を図りながら、より発展的な展開が期待される 2 年目の事業につなげていく必要がある。ともあれ、15 大学連携という大きな取り組みであり、補助金交付決定から実質的に半年間での実績としては、おおむね順調に進められていると評価したい。
・組織体制の整備と学士力、社会人基礎力、地域発信力の育成にかかわる事業について、基礎的な整備と基本的な作業が充実し、次年度以降に大きな成果が期待できるかと思います。インフラ整備に関して今後より一層の充実を図るとともに、細部の詰めを十分に行って事業全体を進めることが必要かと思います。
・今年度は、初年度ということで、実質的には半年の取組期間であったことから、本年度に予定していた事業の実施が、年度末に集中しているが、次年度の本格的事業展開に向けた準備は、概ね順調に進められているものと評価できる。
・事業 1 年目であるが、連携校がそれぞれの特色を生かしながら、大学相互の連携や地域との連携を推進することにより、学生の学士力、社会人基礎力、地域発信力の向上を図る取組が着実に進められている。今後、連携校間の一体性を高めるなど事業の基盤となる部分について、さらなる強化が望まれるとともに、連携校、関係団体等での共通認識の確立にも意を用いることが期待される。
・半年間という短い期間にもかかわらず、各方面の準備状況は十分満足できる程度であるが、来年度以後の展開とその期待される効果について不明の部分も少なくなく、来年度の実施の過程
で明確になることを望みたい。

４．その他
・代表校ならびにサテライトオフィスの大学の関係職員の皆さまには、本当に短い期間でよく整備されたと感心しております。全国的に実施されているコンソーシアムでもそうですが、連携と協力に入り込み切れない個々の大学の目標とする教育体制との折り合いをどのように付けていくのか、その様な場合に、連携各校の事業負担の程度をどのように構築するのかという点に- 101 -

ついては終了後を見据えて是非早期からの検討を期待したいと存じます。オルガノン事業では
15 大学が終了時点を目指して集束していくことが望まれますが、その後は、再び拡散していく
中で、こういった事業を個々の大学としてどの程度求めているのかという尺度の中で、関係を深くする大学とそうでもない大学が生じてくるのは、ある面、致し方ないのかも知れないと感じております。そのような緩やかな連携に向けて、終了時点（平成 23 年度末）への集束とその後の拡散についてイメージしていただければ嬉しいと思います。
・本取組の代表校である岡山理科大学が大きなリーダーシップを発揮していただき、着実に推進されていることについて敬意を表するとともに、本学も次年度以降の本格稼動に向けて連携校のひとつとして全学的に、より積極的に参画していきたいと考える。
・補助事業であるからには成果を検証して報告する説明責任が求められる。したがって、本事業の 3 本柱であるところの、「学士力」「社会人基礎力」「地域発信力」を構成する資質・能力項目を具体的に明示して、到達目標を設定し達成度を評価するなどの一連の検証方法について、連携校大学間で共通認識ないしは合意を得ておく必要がある。
・本事業の成果による大学教育・学生サービスの向上とともに、15 大学が連携して総合的大学力を上げていくためには、本事業および「大学コンソーシアム岡山」の存在意義と理念・目標の共有化が前提となる。そのための具体的な事業として、例えば「教養教育」の共同プログラムの策定によって、「教養教育岡山方式」の確立への努力をするなど、具体的な目標設定による協働体制づくりが重要である。
・本計画は地域の産学官連携の中核をなすものであり、環境整備を実施することにより更なる発展が期待できる。今後も積極的な財政支援をお願いしたい。
・こうした大学連携の取組が、大学間のメリットにとどまらず、地域社会の活性化や産業の振興
等に広く貢献できるものとなること期待したい。また、そうした成果を上手に県民にアピ－ル
していくことも大切だと考える。国の補助は、平成 23 年度までであることから、この取組が持続可能なものとなる方策について、検討を進めることも必要であると考える。
・県教育委員会としては、学生が地域で活躍できる場の提供やキャリア形成に資する学習機会の提供など、本取組の充実が図られるよう一層連携を推進していきたい。

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