令和５年度内部質保証

目標、計画シート 教育研究推進委員会

委員会・組織名

医学部教務委員会

中間責任者②（部長・委員長等）氏名

医学部教務部長

岡田

英孝

委員会・組織が策定・作成（「箇条書き」で、文末は「だ・である」調に統一）

教育研究推進委員会による点検・評価（文字 1,000 字以内：要望。①新中期計画、②令和 5 年度事業計画、③令和 4 年度最終報告課題、④独自の課題（管理運営部会：目標チャレンジ部目標）、⑤機関別認証評価受審結

目標・計画

果の課題、⑥自己点検評価委員会からの指摘事項、に分けて記載ください。
）①新中期計画

1.医師国家試験合格率

私立医科大学トップ 5 を目指す

2.CBT、OSCE の全員合格及び診療参加型臨床実習の充実を目指す
3.反転授業など、ICT を活用したアクティブラーニングを導入したカリキュラムを構築する②令和 5 年度事業計画

1.医師国家試験合格率・共用試験成績の向上
2.カリキュラムの運用について（令和 6 年度入学者から適用の令和 4 年改訂医学教育モデル・コア・カリキュラムに則りカリキュラムの再構築を推進する。
）③令和 4 年度最終報告課題

・今後の進級判定の見直し、総合試験に加えて中間試験の導入を検討する。

④独自の課題（管理運営部会：目標チャレンジ部目標）

1.留年者を減少させるための施策の検討⑤機関別認証評価受審結果の課題

・教育研究上の目的を学則又はこれに準ずる規程に定める。

⑥自己点検評価委員会からの指摘事項

・ICT の利活用による教育の質向上について、各学部事務室及び大学情報センターと協働で環境整備を進める。

1 / 4

令和５年５月３０日
開催委員会にて承認

中間報告

令和５年１０月１１日
開催委員会にて承認①新中期計画

１.医師国家試験合格率

私立医科大学トップ 5 を目指す

・後述する「新医学教育改革 2023」の推進をもって、留年者・退学者が減少し、医師国家試験合格率も向上することで、6 年間で全員が医師になれる
医学部への転換を図るべく検討している。
２.CBT、OSCE の全員合格及び診療参加型臨床実習の充実を目指す
・後述する「新医学教育改革 2023」の推進をもって、6 年間で全員が医師になれる医学部への転換を図るとともに、教員の意識改革、教育方法の抜本的見直しを図るべく検討している。
３.反転授業など、ICT を活用したアクティブラーニングを導入したカリキュラムを構築する・後述する「新医学教育改革 2023」の推進と同時進行で、アクティブラーニングの導入を検討している。

②令和 5 年度事業計画

１.新医学教育改革 2023 の推進
新医学部体制を機に、「新医学教育改革 2023」と銘打って、教員の意識改革、教育方法の抜本的見直し、医師国家試験合格率の向上を目指すとともに、大学教育に対する学生の満足度向上に向けて、本学の医学教育改革を推進している。
・教員の意識改革を図るため、各科目の教育責任者である講座主任に対して 2 回、臨床教育の指導責任者である教育医長対して 1 回の FD を開催し医学教育改革に関して理解を求め、向学心を醸成する教育法を模索するとともに、改革に向けたワークショップを開催した。
・進級判定の見直しに向けて、進級判定基準及び判定時期を含め検討している。
・教育方法の抜本的見直しを図るため、講座主任から意見書提出を求めるなど、カリキュラムを含めた教育方法、学生の評価法の抜本的見直しを複数年かけて取り組む。
２.医師国家試験合格率・共用試験成績の向上
・新中期計画記載のとおり。
３.カリキュラムの運用について（令和 6 年度入学者から適用の令和 4 年改訂医学教育モデル・コア・カリキュラムに則りカリキュラムの再構築を推進する。
）
・「新医学教育改革 2023」の推進と平行して、現行カリキュラムの改訂も含め見直しを図るべく検討している。

③令和 4 年度最終報告課題

３.今後の進級判定の見直し、総合試験に加えて中間試験の導入を検討する。
・「新医学教育改革 2023」の推進と同時進行で、総合試験の抜本的な改定に向け検討している。

④独自の課題（管理運営部会：目標チャレンジ部目標）

１.留年者を減少させるための施策の検討
・新中期計画記載のとおり。

⑤機関別認証評価受審結果の課題

１.教育研究上の目的を学則又はこれに準ずる規程に定める。
・年度内に、学部・学科ごとに教育研究上の目的を定め、これを学則に盛り込むべく手続きを進める。

2 / 4

⑥自己点検評価委員会からの指摘事項

１.ICT の利活用による教育の質向上について、各学部事務室及び大学情報センターと協働で環境整備を進める。
・現時点で、具体的に報告すべき事項はない。
２. 本学自己点検・評価委員会から指摘の改善課題(認証評価における令和 7 年 7 月末までに改善・報告を要する事項)
収容定員に対する在籍学生比率について医学部医学科で 1.03 と高いため、学部の定員管理を徹底するよう改善が求められる。
→医学部教務委員会に令和 5 年度の活動方針を定めるよう促されたい・「新医学教育改革 2023」の推進において、留年者・退学者が減少し、医師国家試験合格率も向上することで、6 年間で全員が医師になれる
医学部への転換を図る中で、厳格な定員管理を図るものとする。

令和６年２月２８日
開催委員会にて承認①新中期計画

最終報告

１.医師国家試験合格率

私立医科大学トップ 5 を目指す

・医師国家試験新卒合格率は●％、私立医科大学 31 校中●位という結果となった。

２.CBT、OSCE の全員合格を目指す
・「新医学教育改革 2023」を推進し、入学後も継続して勉学に励み、高い学力を維持し、入学後 6 年間での医師国家試験全員合格を目指すことを目的に 3 回のにわたり教員対象 FD を開催した。参加者には、本学医学部の状況（国試合格率、留年者数の推移、共用試験結果、ストレート卒業率、大学教育への満足度等）を理解いただいたうえで、本学医学部における医学教育の問題点を整理し、最重要課題の解決策についてグループ討論を行った。これにより教員の意識改革、全教員に教育マインドを涵養することができた。さらに、他大学から講師を招き、他大学のカリキュラム及び学習支援を参考に、留年者を出さない教育、学⽣のモチベーションを高めるための教育等についても意見交換を行った。

３.反転授業など、ICT を活用したアクティブラーニングを導入したカリキュラムを構築する
・「新医学教育改革 2023」教員 FD において、アクティブラーニングの理解について、具体的事例をもとに反転授業、LPBL 等を含めた講演を行い、参加教員の理解を深める機会を提供した。
②令和 5 年度事業計画

１.新医学教育改革 2023 の推進
・新医学部体制を機に、「新医学教育改革 2023」と銘打って、教員の意識改革、教育方法の抜本的見直しについて積極的な議論・検討が行われた。
・総合試験及び卒業試験の判定基準を予め学生に明示するとともに、卒業判定時期の早期化に取り組んだ。

２.医師国家試験合格率・共用試験成績の向上
・新中期計画記載のとおり。

３.カリキュラムの運用について
・過密なカリキュラムの解消のため、低学年各科目間での内容重複部分の見直し等により、令和 6 年度より概ね全科目共通で 10％程度の授業コマ数削減に取り組んだ。
・令和 6 年度入学生から適用の令和 4 年改訂医学教育モデル・コア・カリキュラムに則り、科目の新設等を行った。具体的には、「白衣の日」、「医学英語」、

3 / 4

「ＩＴからみた医療・医学」等の他、一部科目において開講年次の変更を行う。
・令和 6 年度入学生から電子教科書を導入し、全学生、授業担当教員の活用を推進する。
③令和 4 年度最終報告課題

１.今後の進級判定の見直し、総合試験に加えて中間試験の導入を検討する。
・令和 6 年度より、1・2・3 学年の総合試験を廃止し、3 学年にプレ CBT 試験を創設する。また、5 学年総合試験及び 6 学年卒業試験に追再試験を導入するとともに 6 学年の進級判定スケジュールを見直し年内に卒業判定を行う。

④独自の課題（管理運営部会：目標チャレンジ部目標）

１.留年者を減少させるための施策の検討
・新中期計画記載のとおり。

⑤機関別認証評価受審結果の課題

１.教育研究上の目的を学則又はこれに準ずる規程に定める。
・教育研究推進委員会において、年度内に学則へ付記すべく手続きが進められている。

⑥本学自己点検・評価委員会からの提言に対する報告

１.ホームページに掲載しているカリキュラムやシラバス等について、本学学生が留学する際の情報源として、日本語に加え、英語表記もある方が望ましい。
・医学部では留学生を受け入れておらず、英語表記のカリキュラムやシラバス等を作成する必要性はないと考えている。なお、留学生を積極的に受け入れている大学院においては、これら英語表記について対応している。

自己評価

成果

目標・計画に基づいて、一定の成果はみることができた。

課題

令和 6 年度入学生から適用のカリキュラムを適切に運用する。

4 / 4

令和５年度内部質保証委員会・組織名

目標、計画シート 教育研究推進委員会
教育センター

中間責任者②（部長・委員長等）氏名

教育センター長西屋克己

委員会・組織が策定・作成（「箇条書き」で、文末は「だ・である」調に統一）

教育研究推進委員会による点
検・評価（文字 1,000 字以内：要望。①新中期計画、②令和 5 年度事業計画、③令和 4 年度最終報告課題、④独自の課題（管理運営部会：目標チャレンジ部目標）、⑤機関別認証評

目標・計画

価受審結果の課題、⑥自己点検評価委員会からの指摘事項、に分けて記載ください。
）①中期計画
1.医師国家試験合格率

私立医科大学トップ 5 を目指す。

2.CBT、OSCE の全員合格及び診療参加型臨床実習の充実を目指す。
3.反転授業など、ICT を活用したアクティブラーニングを導入したカリキュラムを構築する。
②令和 5 年度事業計画
1.3 学部の学部教育を統括支援する機能を構築する。
2.開発研究部門ⅰ）新カリキュラムにおける評価および改変を検討する。
ⅱ）医師法改正を受けた臨床実習の内容を検討する。
ⅲ）臨床教育を取り入れた学生のモチベーションを高めるカリキュラムを検討する。
3.学習支援部門
ⅰ）放校者、留年者を出さない学生支援体制を構築する。
ⅱ）学生の態度・人間性の評価について具体化する。
ⅲ）看護学部、リハビリテーション学部と協働した多種連携教育の企画・推進を行う。
ⅳ）学生のメンタルヘルスをモニターする体制を検討する。
③令和 4 年度最終報告課題
1.合同教務委員会、教育センター兼務教員会議、IR 兼務教員会議にて、全学的な取組を検討、具体化していく。
④独自の課題（管理運営部会：目標チャレンジ部目標）
1.メンター制度を積極的に推進し、きめ細やかな学生指導体制の充実を図る。
2.医師国家試験合格率の向上を支援する。
3.共用試験成績の向上を支援する。
⑤機関別認証評価受審結果の課題
1.③に同じ2.FD の検討（3 学部合同の FD の企画立案や職位ごとに求められるテーマに対応した企画、職務への従事状況に配慮した開催方法など）⑥自己点検評価委員会からの指摘事項
1.全学的な IR 機能の確立（入学時の学生の受入の適切性についての分析など）
2.FD の検討（3 学部合同の FD の企画立案や職位ごとに求められるテーマに対応した企画、職務への従事状況に配慮した開催方法など）

1 / 4

令和５年５月３０日開催委員会
にて承認

令和５年１０月１１日
開催委員会にて承認

①中期計画

中間報告

1. 医師国家試験合格率 私立医科大学トップ 5 を目指す。
⇒5 学年及び 6 学年を対象に、各種模擬試験の受験を必須化し学習到達を分析するとともに、国家試験対策講義を計画的に開講し、合格率向上に務めている。
⇒国試対策に特化したメンターによる学生面談の充実・強化を図っている。
2. CBT、OSCE の全員合格及び診療参加型臨床実習の充実を目指す。
⇒CBT の全員合格に向け、大学主導での模試を 7 月 15 日（土）に行った。その結果をもって、成績不良者には面談を実施している。
⇒今後 CBT のプレ試験として、本試験の 1 か月前 9 月 16 日（土）にもう一度模試を実施し、学習の到達度を図る。
⇒OSCE については、今年度から全国統一の合格基準となり、従前に比べ合格が困難になると予想される。
対策として学内での試験前実習の教育を強化するべく、担当教員と FD などを実施し、準備を進めている。
3. 反転授業など、ICT を活用したアクティブラーニングを導入したカリキュラムを構築する。
⇒現在のところ、LPBLA1-A4 において反転授業を導入している。FD などを通して、他科目にも波及させていきたい。
②令和 5 年度事業計画
1.3 学部の学部教育を統括支援する機能を構築する。
⇒各学部における教育センター兼務教員との合議体を通じて、3 学部共通案件の検討を図っていく。
2.開発研究部門ⅰ）新カリキュラムにおける評価および改変を検討する。
⇒5 月 22 日（月）にカリキュラム評価委員会を開催し、検討した。
ⅱ）医師法改正を受けた臨床実習の内容を検討する。
⇒現在カリキュラム検討委員会や教務委員会において、検討を進めている。
3.学習支援部門
ⅰ）放校者、留年者を出さない学生支援体制を構築する。
⇒「新医学教育改革 2023」プロジェクトのもと検討がなされている。目下の取り組みとして、成績不良者や留年者には面談を強化し、脱落者のないよう努めている。
ⅱ）学生の態度・人間性の評価について具体化する。
⇒学習支援部会を通じて、検討をしている。
⇒医療プロフェッショナリズムの実践 A1 や A2 では今年度からメンター面談についても評価の一環とした。
ⅲ）看護学部、リハビリテーション学部と協働した多種連携教育の企画・推進を行う。
⇒3 学部合同授業の担当教員および事務にて企画・振り返りの場を持ち、内容の精査を行った。
ⅳ）学生のメンタルヘルスをモニターする体制を検討する。
⇒学習支援部会において、個々の学生情報の共有を行っている。
③令和 4 年度最終報告課題
1.合同教務委員会、教育センター兼務教員会議、IR 兼務教員会議にて、全学的な取組を検討、具体化していく。
⇒今後会議を開催し、検討を行っていく。
④独自の課題（管理運営部会：目標チャレンジ部目標）
1. メンター制度を積極的に推進し、きめ細やかな学生指導体制の充実を図る。
⇒メンター制度の在り方および改善などは、教育センターミーティングにおいて継続的に検討を行っている。
2. 医師国家試験合格率の向上を支援する。
⇒新国試戦略会議において対策の検討、協議を重ね、学生への支援を強化している。
3. 共用試験成績の向上を支援する。
⇒CBT の全員合格に向け、大学主導での模試を 7 月 15 日（土）に行った。その結果をもって、成績不良者には面談を実施している。
⇒今後 CBT のプレ試験として、本試験の 1 か月前 9 月 16 日（土）にもう一度模試を実施し、学習の到達度を図る。
⇒OSCE については、今年度から全国統一の合格基準となり、従前に比べ合格が困難になると予想される。
対策として学内での試験前実習の教育を強化するべく、担当教員と FD などを実施し、準備を進めている。

2 / 4

⑤機関別認証評価受審結果の課題
1.③に同じ2.FD の検討（3 学部合同の FD の企画立案や職位ごとに求められるテーマに対応した企画、職務への従事状況に配慮した開催方法など）⇒今後 FD 小委員会を開催し、FD の在り方について検討を進める。
⑥自己点検評価委員会からの指摘事項
1.全学的な IR 機能の確立（入学時の学生の受入の適切性についての分析など）⇒各学部の IR 兼務教員と連携し、今後全学的な取り組みへの検討を進めていく。
2.FD の検討（3 学部合同の FD の企画立案や職位ごとに求められるテーマに対応した企画、職務への従事状況に配慮した開催方法など）⇒今後 FD 小委員会を開催し、FD の在り方について検討を進める。

令和６年２月２８日
開催委員会にて承認

①中期計画

最終報告

1. 医師国家試験合格率 私立医科大学トップ 5 を目指す。
⇒今年度の医師国家試験は 2 月 3 日、4 日に実施、合格発表は 3 月 15 日となるため、現段階で結果は出ていないが、中間報告で挙げた様々な取り組みから、6 学年全員が卒業となった。
次年度以降、さらに「全員進級・全員卒業・全員国試合格」を目指した教育体制の構築に取り組む。
2. CBT、OSCE の全員合格及び診療参加型臨床実習の充実を目指す。
⇒CBT については、大学主導での模試実施、成績指導を行った結果、3 名が不合格となった。
（うち 2 名は連続して留年となるため自主退学の予定である。
）
次年度、CBT による留年がゼロとなるよう、さらなる取り組み強化を図る。
⇒OSCE については、今年度から公的化となり全国統一合格基準となり、OSCE による留年が懸念されたため、試験前実習を強化したことも功を奏し、全員合格となった。
⇒診療参加型臨床実習については、現在も検討中であるが、医師法の改正により実習のあり方が今後大きく変わるため、早急に方向性を決定する。
3. 反転授業など、ICT を活用したアクティブラーニングを導入したカリキュラムを構築する。
⇒中間報告記載のとおりである。

②令和 5 年度事業計画
1.3 学部の学部教育を統括支援する機能を構築する。
⇒年度内に各学部における教育センター兼務教員との会議を行う予定であり、統括支援についてなどを検討していく。
2.開発研究部門ⅰ）新カリキュラムにおける評価および改変を検討する。
⇒今年度で「新カリキュラム 2018」の卒業生を輩出するため、評価および振り返りを行うとともに、「新カリキュラム 2024」の確実な実行を支援する。
ⅱ）医師法改正を受けた臨床実習の内容を検討する。
⇒中間報告記載のとおりである。
3.学習支援部門
ⅰ）放校者、留年者を出さない学生支援体制を構築する。
⇒中間報告記載のとおりである。
ⅱ）学生の態度・人間性の評価について具体化する。
⇒引き続き検討を行っており、次年度は 3，4 学年のメンター面談についても科目の評価の一環とする予定である。
ⅲ）看護学部、リハビリテーション学部と協働した多種連携教育の企画・推進を行う。
⇒中間報告記載のとおりである。
ⅳ）学生のメンタルヘルスをモニターする体制を検討する。
⇒中間報告記載のとおりである。

3 / 4

③令和 4 年度最終報告課題
1.合同教務委員会、教育センター兼務教員会議、IR 兼務教員会議にて、全学的な取組を検討、具体化していく。
⇒年度内に各学部における教育センター兼務教員との会議を行う予定であり、統括支援についてや 3 学部合同 FD 開催などを検討していく。

④独自の課題（管理運営部会：目標チャレンジ部目標）
1. メンター制度を積極的に推進し、きめ細やかな学生指導体制の充実を図る。
⇒現在検討中である「メンター制度 2024」を開始し、実効性のあるメンター制度を実施する。
2. 医師国家試験合格率の向上を支援する。
⇒中間報告記載のとおりである。今年度の医師国家試験は 2 月 3 日、4 日に実施、合格発表は 3 月 15 日となる。
3. 共用試験成績の向上を支援する。
⇒CBT については、大学主導での模試実施、成績指導を行った結果、3 名が不合格となった。
（うち 2 名は連続して留年となるため自主退学の予定である。
）
次年度、CBT による留年がゼロとなるよう、さらなる取り組み強化を図る。
⇒OSCE については、今年度から公的化となり全国統一合格基準となり、OSCE による留年が懸念されたため、試験前実習を強化したことも功を奏し、全員合格となった。
⑤機関別認証評価受審結果の課題
1.③に同じ2.FD の検討（3 学部合同の FD の企画立案や職位ごとに求められるテーマに対応した企画、職務への従事状況に配慮した開催方法など）⇒FD 小委員会を開催し、検討を行った。今後、次年度実際に様々な FD を開催するために、検討を進める。
⑥自己点検評価委員会からの指摘事項
1.全学的な IR 機能の確立（入学時の学生の受入の適切性についての分析など）⇒各学部の IR 兼務教員と連携し、今後全学的な取り組みへの検討を進めていく。
2.FD の検討（3 学部合同の FD の企画立案や職位ごとに求められるテーマに対応した企画、職務への従事状況に配慮した開催方法など）⇒FD 小委員会を開催し、検討を行った。今後、次年度実際に様々な FD を開催するために、検討を進める。
前述のとおり、目標・計画に基づいて、一定の成果は出すことができた。

自己評価

成果

新カリキュラム、メンター制度などが、次年度新たな体系となりスタートするため、確実な実行を目指す。

課題「全員進級・全員卒業・全員国試合格」を目指した教育体制の構築に取り組む。

4 / 4

令和５年度内部質保証委員会・組織名

目標、計画シート 教育研究推進委員会

大学院医学研究科教務委員会

中間責任者②（部長・委員長等）氏名

大学院医学研究科教務部長

人見浩史

委員会・組織が策定・作成（「箇条書き」で、文末は「だ・である」調に統一）

教育研究推進委員会
による点検・評価（文字 1,000 字以内：要望。①中期計画 2022～2027、②令和 5 年度事業計画、③令和 4 年度最終報告課題、④独自の課題（管理運営部会：目標チャレンジ部目標）、⑤機関別認証評価受

目標・計画

審結果の課題、⑥自己点検評価委員会からの指摘事項、に分けて記載ください。）

令和５年５月３０日
開催委員会にて承認①中期計画 2022～2027
1. 修士課程、博士課程の入学定員充足率の向上
2. 修業年限内での学位取得の促進
3. 国際大学院の充実、大学院の国際化の推進②令和 5 年度事業計画
1. 修士課程の新領域・分野の開設の検討③令和 4 年度最終報告課題
1. 博士課程のカリキュラム改編の検討⑤機関別認証評価受審結果の課題
1. 学修成果を可視化する取り組みの検討

令和５年１０月１１日
開催委員会にて承認①中期計画 2022～2027

中間報告

1. 修士課程、博士課程の入学定員充足率の向上
・募集要項や入試 HP のレイアウトの刷新、大学院案内リーフレットや大学院生募集ポスターの作成と配布、修士特別研究科目や博士研究分野の増設、入試説明会の実施などにより出願者数の増加に取り組んでいる。
・修士課程（定員 8 名）では入試説明会に 8 名が参加し、第一次募集では 5 名から出願があった（第一次募集としては過去最多）。追加募集でもさらなる出願者数の増加を目指す。
・博士課程では 9 月の国際大学院学生の入学によりさらなる定員充足率の向上が見込まれる。
2. 修業年限内での学位取得の促進
・修士課程、博士課程ともに研究計画書・研究進捗状況報告書の提出、研究中間発表の実施などにより年限内の学位取得促進策を講じている。
・修士課程では研究中間発表会の時期を 9 月から 7 月に前倒し、研究進捗状況を早期の段階から確認するよう努めている。
3. 国際大学院の充実、大学院の国際化の推進
・9 月に KMU-SCHOLARSHIP で 4 名以上、MEXT-SCHOLARSHIP で 2 名の学生が入学を予定している。また、次年度入学者の募集も準備中である。
・博士講義では英語資料作成や自動翻訳を継続するとともに、研究技術シリーズでは一部で英語講義を導入した。また、大学院生の研究中間発表資料も英語での作成を依頼している。
・その他、講義案内、RA 関係書類、国内外研修申請書類などの英語対応や英文見直しなどを行った。
②令和 5 年度事業計画
1. 修士課程の新領域・分野の開設の検討
・新領域や分野の開設に向けた事前調査を進めている。

1 / 3

③令和 4 年度最終報告課題
1. 博士課程のカリキュラム改編の検討
・選択必修コースのコースミーティングについて、一部コースを除き講義形式から大学院生の研究計画・研究状況報告に切り替えた。9 月から開始予定のため状況を注視する。
⑤機関別認証評価受審結果の課題
1. 学修成果を可視化する取り組みの検討
・GPA による新たな成績評価制度の運用の定着を図っている。

令和６年２月２８日
開催委員会にて承認①中期計画 2022～2027

最終報告

1. 修士課程、博士課程の入学定員充足率の向上
・募集要項や入試 HP のレイアウト刷新、大学院案内リーフレットや大学院生募集ポスターの作成と配布、修士特別研究科目や博士研究分野の増設、入試説明会の実施などを通じて出願者数増加に取り組んだ。
・修士課程（定員 8 名）では第一次募集、追加募集合わせて 7 名が合格し、定員にはわずかに満たなかったものの、過去最多の入学予定者数となった。
・博士課程（定員 50 名）は 2023 年 9 月に国際大学院学生 6 名が入学し、1 学年は合計で 42 名となった。また、2024 年 4 月入学者は第一次募集で 13 名が合格し、追加募集入試では 9名の出願があった。入学者数は 2023 年度より減少の見込みであるが、国際大学院と併せて 1 名でも多くの学生確保を図る。
2. 修業年限内での学位取得の促進
・修士課程、博士課程ともに研究計画書・研究進捗状況報告書の提出、研究中間発表の実施などにより年限内の学位取得促進策を講じた。
・修士課程では研究中間発表会の時期を 9 月から 7 月に前倒し、研究進捗状況を早期に確認するよう努めた。2 学年の 4 名全員が修士論文を提出し、学位取得見込である。
・博士課程では医学研究科委員会で大学院生の研究状況を報告し、修業年限内の学位取得を案内した。また、コースミーティングの講義を大学院生の発表形式に切り替えることで、中間発表以外でも定期的な研究報告を行い、所属分野以外の教員や大学院生から意見を得られる機会を増やした。
・博士課程の修業年限内の学位取得に関しては、対象者 23 名中、最大で 9 名が取得の可能性があり、この他に 2 名が早期取得見込である。また、修業年限を超えてはいるものの、単位修得者の学位申請も増加傾向にあり、48 名中 22 名が今年度中に学位を取得できる可能性がある。
3. 国際大学院の充実、大学院の国際化の推進
・2023 年 9 月に KMU-SCHOLARSHIP4 名、MEXT-SCHOLARSHIP2 名が入学した（定員 8 名）
。次年度入学者の募集も進めている。
・博士課程講義では英語資料作成や自動翻訳の取り組みを継続するとともに、大学院講座や研究技術シリーズの一部で英語講義を導入した。
・リトリートも大学院生の研究中間発表資料を英語とするなど、一部を英語で実施した。
・その他、講義案内、RA 案内、国内外研修申請などの各種書類について、英語版作成や英文の見直しなどを行った。
②令和 5 年度事業計画
1. 修士課程の新領域・分野の開設の検討
・他大学の動向などを参照しつつ、新領域や分野の開設に向けた事前調査を進めた。
③令和 4 年度最終報告課題
1. 博士課程のカリキュラム改編の検討
・選択必修コースのコースミーティングについて、一部コースを除き講義形式から大学院生の研究計画・研究状況報告に切り替えた。次年度も継続し、効果を注視する予定である。
⑤機関別認証評価受審結果の課題
1. 学修成果を可視化する取り組みの検討
・2022 年度に開始した GPA による新たな成績評価制度の運用を進めた。

2 / 3

入学定員充足率：修士は過去最多の 7 名が入学予定となった。博士は第一次募集で 13 名が合格し、追加募集では 9 名の出願があった。今後、国際大学院入試と併せて学生確保を図る。

自己評価

成果

学位取得：修士は 2 学年の 4 名全員が取得見込である。博士は修業年限内 11 名、単位修得者 22 名が学位取得見込であり、教員、学生の中で早期学位取得の意識が定着しつつある。
国際大学院：定員 8 名に対し 6 名が入学した。講義や手続書類の英語化を推進し、留学生の研究・学習環境を充実させた。
修士課程の新領域・分野開設：他大学の状況等を参照しつつ、調査を進めた。
博士課程のカリキュラム改編：コースミーティングを講義形式から大学院生の発表形式に切り替え、定期的な研究状況把握や研究分野を越えた交流の活性化を推進した。
学修成果の可視化：GPA による新たな成績評価制度の運用定着を進めた。
入学定員充足率：博士課程入学者が 2023 年度よりも減少する見込であり、広報や案内方法を見直すことで、毎年一定数の出願者を確保する取組が必要である。

課題

学位取得：博士課程において、修業年限内の学位取得者をより一層増加させる必要がある。
国際大学院：学生募集の方法やスケジュールを定め、毎年確実に定員を確保する。また、講義等のさらなる国際化を進める。
修士課程の新領域・分野開設の検討：新設予定の生涯健康科学研究科とも差別化を図りつつ、今後の医療界のニーズを考慮しながら適切な新領域・分野を検討する。
博士課程のカリキュラム改編の検討：コースミーティングの時期、内容、体制について精査を進める。また、様々な教員から研究上のアドバイスを得られる環境を構築する。
学修成果を可視化する取り組みの検討：GPA 制度の普及をより一層進める。

3 / 3令和５年度内部質保証委員会・組織名

目標、計画シート 教育研究推進委員会
医学部学生委員会

中間責任者②（部長・委員長等）氏名

目標・計画

学生部長

西山

利正

委員会・組織が策定・作成（「箇条書き」で、文末は「だ・である」調に統一）

教育研究推進委員会による点検・評価（文字 1,000 字以内：要望。①中期計画 2022～2027、②令和 5 年度事業計画、③令和 4 年度最終報告課題、④独自の課題（管理運営部会：目

令和５年５月３０日開催委員会にて承認標チャレンジ部目標）、⑤機関別認証評価受審結果の課題、⑥自己点検評価委員会からの指摘事項、に分けて記載ください。）

新中期計画
・なし
令和 5 年度事業計画
・個人情報保護を重視しながら、健康管理室、学生カウンセラーとも連携し、学生のメンタル面の支援を行う。
・昨今の経済状況を鑑み、大学独自の経済的支援を検討する。
・学生の人間性を養い、医療人としての態度を身につけられるよう指導する。学生の不正行為に対する指導を徹底する。
令和 4 年度最終報告課題
・大学独自の経済的支援について、新たな枠組みを作ることができなかった。
・学生のメンタル面の支援について、個人情報保護の観点から学生カウンセラーとの情報共有が難しい。
独自の課題
・令和 5 年度事業計画と同じ
機関別認証評価受審結果の課題（以下のとおり令和 4 年度中に全て改善した）・全学部・研究科の学生が自学自習に自由に利用できるスペースが不足しているため、改善が求められる。
→枚方学舎学生ラウンジ内に自習スペースを確保。総合医療センター友親会館内の学生スペースを一新。
・「入学から卒業までの間を通してのきめ細かい学生支援」を理念に、「5 つの方針」のもと学生支援を実施しているとしているが、「5 つの方針」そのものは明文化されているとはいいがたい。
→学生部会議を開催して「5 つの方針」を作成し、3 学部で共有した。
・大学ホームページには、各種のサポートシステムは明記されているが、理念及び学生支援に関する大学としての方針は明示されていない。方針を適切に策定し、学内で共有するよう改善が望まれる。
→「5 つの方針」を大学ホームページに掲載予定。
・医学部と看護学部が「入学から卒業までの間を通してのきめ細かい学生支援」との理念に基づき、それぞれ独自にではあるが、修学支援、生活支援及び進路支援を実施している。しかし、それぞれ独自に行っているがゆえに統一性に乏しく、全学的な学生支援を行う組織として学生部という組織があるにも関わらず、大学としての学生支援という側面が極めて希薄である。学生部の会議体である「学1 / 3生部会議」を定期的に開催するなど、情報共有を密にしたうえで 3 学部の学生に対する学生支援に偏りが生じない体制とするよう、改善が望まれる。
→学生部会議を開催して 3 学部共通の問題点を検討した。規程を改定し、今後、3 学部共通の案件は学生部会議で、学部独自の案件は各学部の学生委員会等で検討する。
自己点検評価委員会からの指摘事項
・学生アンケートの内容を踏まえた学生支援の適切性について、自己点検・評価を行っていただきたい。
・コロナ禍におけるオンラインでの学生相談については、今後も継続して実施されたい。また、個人情報やプライバシー保護に十分に留意しながら、可能な範囲で学生の抱える悩みについて、教員間での情報共有を図ることも検討されたい。

中間報告

令和５年度の事業計画の実行課題の経過
・個人情報保護を重視しながら、健康管理室、学生カウンセラーとも連携し、学生のメンタル面の支援を行う。

令和５年１０月１１日開催委員会にて承認⇒メンタル面に不調をきたす学生については、学生課に報告があり次第、健康管理室と連携し、必要な配慮等について検討を進めている。また、学内におけるメンタルサポート支援体制の整備についても検討を行うこととした。
・昨今の経済状況を鑑み、大学独自の経済的支援を検討する。
⇒令和５年５月に従来の資格要件に関わらない経済的困窮度を重視した医学生対象の貸与奨学金の再募集を実施し、２名の学生が受給を受けることとなった。今後については、まだ検討に至っていないため、年度内に検討を開始する。
・学生の人間性を養い、医療人としての態度を身につけられるよう指導する。学生の不正行為に対する指導を徹底する。
⇒不正行為については現時点で該当する内容が報告されていない。引き続き、必要な指導を継続していく。
自己点検・評価委員会からの指摘事項
医学部学生委員会の令和 5 年度活動方針に『学生アンケートの内容を踏まえた学生支援の適切性について、自己点検・評価を行う』というテーマの位置づけ状況⇒学生アンケートだけではなく学生教務小委員会、医学部教学懇談会等で出された学生からの意見を検討し、対応を進めることで学生の満足度向上の一端を担うということで継続、実行していきたい。
・個人情報保護を重視しながら、健康管理室、学生カウンセラーとも連携し、学生のメンタル面の支援を行う。

最終報告⇒メンタル面に不調をきたす学生については、引き続き、学生課に報告があり次第、健康管理室と連携し、必要な配慮等について検討を進めている。学内におけるメンタルサポート支援体制の整備として令和６年度より義務化される合理的配慮について障害学生支援規程を改正、実施についてのフローを作成を進めている。
・昨今の経済状況を鑑み、大学独自の経済的支援を検討する。
⇒今年度の検討には至らなかったため、次年度再度検討を行う。
・学生の人間性を養い、医療人としての態度を身につけられるよう指導する。学生の不正行為に対する指導を徹底する。
2 / 3

令和６年２月２８日開催委員会にて承認⇒不正行為については今年度該当する内容が学生課に報告されなかった。引き続き、必要な指導は適宜実施し、不正行為が起こらない
環境づくりを行う。
自己点検・評価委員会からの指摘事項
医学部学生委員会の令和 5 年度活動方針に『学生アンケートの内容を踏まえた学生支援の適切性について、自己点検・評価を行う』というテーマの位置づけ状況⇒学生アンケートの内容に基づいた改革は今年度行えなかったが、学生教務小委員会、医学部教学懇談会等で出された学生からの意見を検討し、自習室の整備など、学生生活における満足度向上の一端を担うことができた。引き続き学生からの意見を汲み取り、反映できる部分は反映させていく。
・学生支援の適切性、ということでこれまで言われていた自学自習スペースを確保・整備できたことは今年度最大の成果であったと

自己評価

成 考える。
果 ・令和６年度より学生部長が各学部に配置されることから、関連規程の整備を実施した。
・大学独自の経済的支援への取組について、検討が後ろ倒しになってしまっていることは課題と考える。必要性も含めて、改めて課 検討を行いたい。
題 ・コロナ禍が明けたことでクラブ活動の活発化が見られる反面、クラブ内での学生同士の関係性についても問題となり大学側の関与について検討する必要が出てきた。

3 / 3令和５年度内部質保証委員会・組織名

目標、計画シート 教育研究推進委員会

看護学部教務委員会

中間責任者②（部長・委員長等）氏名

酒井ひろ子
委員会・組織が策定・作成（「箇条書き」で、文末は「だ・である」調に統一）

教育研究推進委員会による点検・評価① 中期計画

目標・計画

少子高齢社会、多様化・複雑化する社会のニーズに対応できる看護師の育成を目指し、学部教育理念に基づき、いのちの尊厳と人権を尊重する倫理的態度、生活者として看護の対象を捉える力、異文化や様々な価値観を理解し、看護を展開できる能力を育成する。また、看護の対象者の意思を尊重したチーム医療と、保健・医療・福祉との連携・協働ができる能力を育成する。
② 令和 5 年事業計画
・教育の質を担保するため、領域・分野横断型の体系的な教育体制の運用と評価を実施する。
・カリキュラムの教育評価について検討し実施する。
・領域・分野横断型 OSCE 導入による技術修得と評価の体系化を試行的に実施する。
・成績不振である学生への体系的な学修支援の検討と評価を行う。
・e-ポートフォリオを活用した継続的学修支援を実施し評価する。
③令和 4 年度最終報告課題
・成績不振学生への支援体制が整う中、チュータや教務委員の継続支援、聴講制度を利用しない学生が少なくない。援助希求行動をとらない学生への学修支援が困難である。
・看護師保健師統合カリキュラムの過密さから卒業要件単位数 130 単位、助産師コース学生 145 単位を超え履修する学生がほとんどない状況があり、学生の学修意欲を高め主体的に取り組む態度や履修につながるよう、効果的な教務ガイダンスや継続的な教育支援が必要である。
④独自の課題・国家試験対策委員会と連携した効果的な成績不振学生への学修支援体制の構築。
・教育環境の充実、教育力強化に向けて ICT 検討委員会と連携した ICT 教育の拡充。
・学修成果の可視化、分析を経て、課題を明らかにし、組織的な改善策を見出し関連委員会、組織と連携した教育体制の強化と教育の質保証に向けた取り組
み。(2024 年 JABNE 受審予定)⑤機関別認証評価受審結果の課題
・なし⑥自己点検評価委員会からの指摘事項
・なし

1 / 4

令和５年５月３０日開
催委員会にて承認【令和 5 年度事業計画】

中間報告

・教育の質を担保するため領域・分野横断型の体系的な教育体制の運用と評価を実施する。

令和５年１０月１１日
開催委員会にて承認

1)厚生労働省看護基礎教育検討会が作成した看護師・保健師そして助産師教育の実践能力技術項目と卒業時の到達度目標に関する調査を行い、卒業時の看護
実践力を体系的に評価した。卒業時到達度から得られた教育改善に向けた示唆を教員間で共有し、到達度の低い技術項目に対する組織的検討を行い各科目の課題を明確にした。
2)ディプロマ・ポリシーに則った各分野・領域が設定する卒業時到達レベル評価の実施と学生支援を継続している、今年は実践評価と見直しを組織的に行う。
3)各領域・分野で実施されているルーブリック評価の検討と改善を目的とした調査を実施中である。
4)医学部との合同授業として「解剖見学実習」を生活機能学の科目の一部として組み入れることを試行的に開始した。
・領域・分野横断型 OSCE 導入による技術修得と評価の体系化を試行的に実施する。
1) OSCE 班を中心とし 7 月 27 日に体系的な領域・分野横断型 OSCE を試行的に実施した。
・成績不振である学生への体系的な学修支援の検討と評価を行う。
1)修学年 5 年を要する学生ならびに成績不振である学生への体系的な学修支援として教務委員とチュータとが連携した支援を実施し、学年度末に評価を行う。
・e-ポートフォリオを活用した継続的学修支援を実施し評価する。
1)e-ポートフォリオを活用した継続的学修支援を令和 4 年度（新カリ生）から開始しており、年度末に評価を行う。
2)旧カリ生については各領域・分野が実践しているポートフォリオを活用した教育支援について情報を集約し、実践の評価と検討を行う。
【令和 4 年度最終報告課題】
・効果的な教務ガイダンス
1)入学時ガイダンス、各学年ガイダンスで各ポリシーに沿ったガイダンスとカリキュラムツリーを用いたカリキュラムガイダンスを徹底している。
【独自の課題】
・国家試験対策委員会と連携した効果的な成績不振学生への学修支援体制の構築。
1)2 学期以降では、国家試験対策委員会と連携した成績不振学生への学修支援を行う。
・教育環境の充実、教育力強化に向けて ICT 検討委員会と連携した ICT 教育の拡充。
1)2 学期以降では、ICT の利活用から効果的な学修の方向性を明確に学生へ示し、ICT 委員会と連携した教育体制を構築する。
・学修成果の可視化、分析を経て、課題を明らかにし、組織的な改善策を見出す。
1)学修成果の可視化、分析を経て、課題を明らかにし、組織的な改善策を見出し関連委員会、組織と連携した教育体制の強化と教育の質保証に向けた取り組
みについて 2024 年 JABNE 受審にむけて準備段階にある。
① 中期計画最終報告

コロナ禍において制限や制約のある教育環境から、講義、演習、実習の全ての授業が対面となり、対面授業の優れた点に対する理解が深まったと同時に、それぞれの授業や学生支援の場において、中期計画を達成するために動画やオンライン授業、学生の要望に合わせたハイブリッド型授業など ICT を活用した新
しい授業体制が整い、看護学教育の充実に繋がった。
② 令和 5 年事業計画
・卒業生（93 名）の看護実践力を評価するために、厚生労働省看護基礎教育検討会が作成した、①看護師教育の技術項目と卒業時の到達度項目と②保健師に求められる実践能力と卒業時の到達目標と到達度項目の習熟度水準に対する自己申告を集約し評価する（1 月 31 日）。ポストコロナ期の結果を令和 3、4
年度と比較し、課題や問題点を明らかにし、次年度の教育改善策を見出す予定である。
・カリキュラムの教育評価については日本看護学教育評価機構（JABNE）の受審に向け、旧カリキュラムから新カリキュラムへの移行期の教育評価を可視化
2 / 4

令和６年２月２８日
開催委員会にて承認

し、カリキュラムにおける課題を以下に見出した。
１）令和 5 年度は、領域・分野横型 OSCE を試行的に実施した。令和 6 年度は、新カリキュラム「卒前インターンシップ」の目的性、単位数見直しの必要性について検討し、卒業時の基礎看護技術習得向上と評価の体系化を目指す。
２）成績不振にある学生、旧カリ生が新カリ生と共に学修する環境での体系的な学修支援として、GPA 面談、チュータ教員と連携した継続的支援、適時保護者面談を実施した。これまで教務と学生支援委員会の連携が不十分であったが連携体制が整ったため、継続的で重層的な学生支援が可能となった。3 年次生
において修学年数 5 年以上を要する学生が 1 割を超え、令和 6 年度に多数の再履修科目をもつ学生に対する講義、演習、実習での教育体制の強化と教育的配慮が重要である。
・2022 年度入学生以降で、学年、領域を横断するポートフォリオを活用した教育の実施のため e-ポートフォリオを導入し、ディプロマ・ポリシーに基づく学生の入学時から卒業まで継続的で体系化した学修支援が可能となるよう学生委員会と連携した。e-ポートフォリオを活用した面談が学年末より実施されている。e-ポートフォリオには各学年でディプロマ・ポリシーの達成度レベルを自己評価し、経年的成長を今年度 3 月以降にレーザーチャートで可視化できる。
③令和 4 年度最終報告課題
・教育支援を必要としながら相談に訪れない学生への学修支援が困難であったが、教務と学生委員会との連携が強化されたことにより、保護者から情報を入手できるようになり、連絡が取れなかった 4 名の学生がチュータを通じて継続的支援を受ける事ができている。しかし、就学に 5 年を要する 3 年次生には学修態度に課題をもつ学生も少ない。そのため、より学生委員会と連携した教育体制が必要である。今後は、臨地実習委員会ならびに国家試験対策委員会との連携も重要である。
④独自の課題・2 年次、3 年次の GPA を国家試験対策委員長と共有し、フォローアップ講座受講学生の選定基準として用いた。2‐3 年次生からの成績不振学生の強固な支援が国家試験対策において重要であり、継続的支援の重要性が明らかとなった。
・教育環境の充実、教育力強化に向けて ICT 検討委員会が、Mediasite の録画配信システムの導入により、講義をオンデマンドで視聴することが可能となり一部の講義に導入され次年度より本格的な運用を行う予定である。（2022 年度の文科省助成事業）。
・ICT 委員会は、日本私立大学連盟の「大学教育における生成 AI の活用に向けたチェックリスト」をもとに本学部の「生成 AI 使用に関するガイドライン」
作成・周知をおこなった。また、生成 AI の理解を深める情報リテラシー教育を各学年および専任教員へ実施した。
・看護学部棟内の通信環境の整備として、新たな Wi-Fi アクセスポイント機器へ置き換え、増設工事をおこなう予定である（2024 年 3 月工事完了予定）
・学修成果の可視化、分析を経て課題を明らかにし、組織的な改善策を見出し関連委員会、組織と連携した教育体制の強化と教育の質保証に向けた取り組みについては JABNE 受審に向けて継続中である。
⑤自己点検・評価委員会からの意見に対する報告（看護学部教員の点検・評価の仕組みづくり）⇒看護学部では教員活動状況の調査にあたって、「エフォート調査」を実施している。 調査内容は、年度当初に各教員が教育・研究・大学運営・社会貢献の 4 領域からなる教員活動の目標を定め、年度末に自己評価を行い「教員評価委員会」が評価結果に基づき精査・確認している。
（ホームページ掲載によるカリキュラム及びシラバスの英語表記）⇒看護学部では、科目名は既に英語表記されておりシラバスに記載しているが、カリキュ
ラムについては、英語表記を必要としないと判断している。
・旧カリ、新カリ、両カリキュラムの運用の体制が整い、学生の混乱を予防する教育的支援が継続的に実施された。

自己評価

成果

・領域・分野横断的な教育体制の構築に向け、e-ポートフォリオを活用した教育体制が整い 1 年間の運用がなされた。
・基礎看護実践力強化に向けたシミュレーション教育や OSCE の導入体制が整備され、試行された。今後に向けて、さらに、組織的運用に向けての課題が明らかになった。
3 / 4

・ICT 教材を有効に活用した授業展開に向けて準備が整った。
・コロナ禍で助産師コース進学希望者が減少し、令和 3、4 年で定員割れとなり選考ができない状況が続いたが、令和 5 年度は 24 名、令和 6 年度 25 名と履修希望学生数が回復した。
・就学年数 5 年以上を要する学生、成績不振学生の多い現 3 年次生への組織的な教育支援体制が課題である。

課題

・看護師保健師統合カリキュラムの過密さから卒業要件単位数 130 単位、助産師コース学生 149 単位を超えて履修する学生がほとんどいない状況があり、学生の学修意欲を高め主体的に取り組む態度や履修につながるよう、継続的かつ効果的な教務ガイダンスや教育支援が必要である。
・令和 7 年度には、集中的に学修できる環境の確保や柔軟な履修計画の実現そして一定の休業期間の確保により短期留学やサマースクールなどへの参加が可能となるように、3 学期制から 2 学期制へ移行することが決定しており、令和 6 年度には混乱のない学事暦ならびに時間割の検討が必要である。

4 / 4令和５年度内部質保証委員会・組織名

目標、計画シート 教育研究推進委員会
大学院教務委員会

中間責任者②（部長・委員長等）氏名

瀬戸奈津子
委員会・組織が策定・作成（「箇条書き」で、文末は「だ・である」調に統一）

教育研究推進委員会による点検・評価
令和５年５月３０日開
催委員会にて承認①大学院の拡充と大学院生の確保（②③④⑤⑥と連動）

目標・計画

・大学院入学試験検討委員会及び広報委員会と協同し受験者増を図る。
・学習管理システム（KMULAS）が使用できるように学習環境を整える。
②博士前期課程入学者確保・後期課程の自立した教育研究者育成
・大学院説明会に学部生の参加を呼び掛ける（④連動）。
・博士後期課程の学生の自立支援の方策を検討する（⑥と連動）。
③博士前期課程・後期課程入学者の確保・博士前期課程では、看護キャリア開発センターと協同し附属医療機関 5～10 年目看護師の進学を推進する（④と連動）。
・博士後期課程では、共通科目履修について職場から理解が得られる優秀な学生の入学を受け入れる。
④学部卒業生の進路選択時期となる 3 年後を見据えた進学支援（③と連動）
・卒業後看護職として実践経験を積んだ後、進学を検討できるような博士前期課程履修モデルを作成する。
⑤博士前期課程・後期課程収容定員の管理（①②③④⑥と連動）
・入学生の安定的な確保に取り組む。
・修了年限内に修了できるように支援する。
⑥博士後期課程学位取得率促進への取り組み
・論文作成要領の推敲し論文ガイダンスを実施する。
・博士後期課程論文審査再審査及び修了年限後の審査過程を検討する。

令和５年１０月１１日
開催委員会にて承認①大学院の拡充と大学院生の確保（②③④⑤⑥と連動）

中間報告

・大学院入学試験検討委員会及び広報委員会と協同し受験者増を図る。
⇒大学院入試検討委員会と協同し、5 月 20 日（土）に看護学研究科入試説明会（夏期）を実施、来学参加者 19 名（M15 名,D4 名）ZOOM 参加者 3 名、計 22 名の参加を得て、昨年度参加者実績 25 名（M22 名,D3 名）とほぼ同等であった。附属病院からの受験者を増やす目的で、師長会と副師長会で大学院に関する説明会を予定している。本学大学院の存在を広く周知するため近畿圏の他大学看護学部、保健所・保健センターに大学院案内を送付する予定としている。また、広報委員会と協同し、本学修了生のメッセージなどをホームページに掲載するなど内容の充実を図るとともに、第 11 回大阪府看護学会でバナー広告を掲載することで、広報活動に努めている。
・学習管理システム（KMULAS）が使用できるように学習環境を整える。
⇒ICT・情報委員会と協同し、本年度より大学院生の学習管理システム（KMULAS）使用を開始した。ティーチングアシスタント関連書類等関連書類の共有が可能になった。
②博士前期課程入学者確保・後期課程の自立した教育研究者育成
・大学院説明会に学部生の参加を呼び掛ける（④連動）。
⇒（④と同様）学部 2・3 年生のオリエンテーションで大学院に関する説明を行う予定としている。

1 / 4

・博士後期課程の学生の自立支援の方策を検討する（⑥と連動）。
⇒関西医学会誌を日本学術会議協力学術研究団体に申請中であり、博士後期課程学生の副論文投稿先の選択肢を確保するべく、働きかけている。また教員対象の教育に関する FD をプ
レ FD として聴講してもらうことで、教育力の向上を図っている。
③博士前期課程・後期課程入学者の確保・博士前期課程では、看護キャリア開発センターと協同し附属医療機関 5～10 年目看護師の進学を推進する（④と連動）。
⇒看護キャリア開発センターと協同し、附属医療機関 5～10 年目看護師をターゲットに、「博士前期課程進学支援研修会」として、看護学研究科の特徴についての説明会、ならびに附属医療機関に在籍しながら博士前期課程に進学した修了生から経験に基づく進学の魅力について語ってもらうミニシンポジウムを企画した。冬期日程入試に間に合うよう 10 月開催（21 日予定で附属医療機関看護部調整中）とし、進学を身近に感じ進学意欲につなげる予定である。
・博士後期課程では、共通科目履修について職場から理解が得られる優秀な学生の入学を受け入れる。
⇒受験生、入学者の背景をもとに検討を重ね、検討予定である。
④学部卒業生の進路選択時期となる 3 年後を見据えた進学支援（③と連動）
・卒業後看護職として実践経験を積んだ後、進学を検討できるような博士前期課程履修モデルを作成する。
⇒研究者コース修了後に高度実践看護師コースを短期間（1 年を目途）で修了できる博士前期課程履修モデルを作成中にて本年度中に完成予定である。
⑤博士前期課程・後期課程収容定員の管理（①②③④⑥と連動）
・入学生の安定的な確保に取り組む。
⇒①②③④⑥と連動し、博士後期課程・後期課程ともに安定的な確保を目指して取り組んでいるところである。
・修了年限内に修了できるように支援する。
⇒博士前期課程はこれまで修了年限限内で修了しており、博士後期課程は本年度より開始した随時修了により修了環境を整え支援している。
⑥博士後期課程学位取得率促進・学習成果可視化の取り組み
・論文作成要領の推敲し論文ガイダンスを実施する。
⇒学生の意見を反映し博士前期課程・後期課程ともに論文作成要領を遂行し、6 月に論文ガイダンスを実施した。
・博士後期課程論文審査再審査及び修了年限後の審査過程を検討する。
⇒4 月に博士後期課程論文審査再審査について指導教員間で検討し、1 期生が修了年限を超える次年度に間に合うように、修了年限後の審査過程について検討予定である。
・学習成果について成績評価のみならず、教育評価アンケートならびに教育評価ヒアリングにて学生から生の声を聴きフィードバックに努めている。一層の取り組みについては今後検討課題とする。

令和６年２月２８日
開催委員会にて承認①大学院の拡充と大学院生の確保（②③④⑤⑥と連動）

最終報告

・大学院入学試験委員会及び広報委員会と協同し受験者増を図る。
⇒大学院入試委員会と協同し、5 月 20 日（土）に看護学研究科入試説明会（夏期）を実施、来学参加者 17 名（M13 名,D4 名）ZOOM 参加者 4 名、計 21 名の参加、9 月 30 日（土）に入試説明会（冬期）を実施、来学参加者 8 名（M7 名,D1 名）ZOOM 参加者 2 名、計 10 名の参加があり、本年度の参加者総数は 31 名で、昨年度参加者実績 36 名（M30 名,D6 名）とほぼ同等であった。附属病院からの受験者を増やす目的で、師長会で大学院に関する説明会を 9 月 7 日（木）実施した。広報委員会と協同し、本学大学院の存在を広く周知するため近畿圏の他大学看護学部、保健所・保健センターに大学院案内を送付した。第 11 回大阪府看護学会（会場参加 500 名、Web 参加 300 名予定）にて専門看護師、多数輩出していることをアピールするバナー広告を掲載した（http://www.osaka-kangokyokai.or.jp/CMS/00016.html）。大学院受験生入試サイト（https://www.kmu.ac.jp/juk/fon_graduate/）に、受験生の方へのメッセージというコンテンツを新たに追加し、在学生ならびに修了生のメッセージを掲載するなど内容の充実を図り、広報活動に努めた。
学習管理システム（KMULAS）が使用できるように学習環境を整える。
⇒ICT・情報委員会と協同し、本年度より大学院生の学習管理システム（KMULAS）使用を開始した。ティーチングアシスタント関連書類等関連書類の共有ならびに、授業をはじめ国際交流委員会や FD に関する資料等の共有にも活用されている。
②博士前期課程入学者確保・後期課程の自立した教育研究者育成

2 / 4

・大学院説明会に学部生の参加を呼び掛ける（④連動）。本年度も学部生が大学院説明会に参加し、そのうち博士前期課程の合格者は 1 名（昨年度 2 名）であった。2 年連続、学部生の大学院進学があった。
⇒（④と同様）学部 2・3 年生のオリエンテーションで大学院に関する説明を行う予定であったが、タイミングを逃し実施できず、次年度の課題としたい。
・博士後期課程の学生の自立支援の方策を検討する（⑥と連動）。
⇒関西医学会誌を日本学術会議協力学術研究団体に申請中であり、博士後期課程学生の副論文投稿先の選択肢を確保するべく、働きかけている。また教員対象の教育に関する FD を伊学系研究科と協働でプレ FD（医学教育の現状を知る：6/15 開催、コンカー流フィードバックについて：9/20（水）開催）として聴講してもらい、教育力の向上を図った。
③博士前期課程・後期課程入学者の確保・博士前期課程では、看護キャリア開発センターと協同し附属医療機関 5～10 年目看護師の進学を推進する（④と連動）。
⇒看護キャリア開発センターと協同し、附属医療機関 5～10 年目看護師をターゲットに、「博士前期課程進学支援研修会」として、看護学研究科の特徴についての説明会、ならびに附属医療機関に在籍しながら博士前期課程に進学した修了生から経験に基づく進学の魅力について語ってもらうミニシンポジウムを企画し、10/21（土）に開催した。看護部の防災訓練や研修会と重なり参加者が多くはなかったものの、進学を身近に感じ進学意欲につながったと参加者からの満足度は高かった。また科目履修生に関する質問があり、募集について KMU
一斉メールで案内するなど広報活動に努めることとした。
・博士後期課程では、共通科目履修について職場から理解が得られる優秀な学生の入学を受け入れる。
⇒受験生、入学者の背景をもとに検討を重ね、引き続き検討予定である。
④学部卒業生の進路選択時期となる 3 年後を見据えた進学支援（③と連動）
・卒業後看護職として実践経験を積んだ後、進学を検討できるような博士前期課程履修モデルを作成する。
⇒研究者コース修了後に高度実践看護師コースを短期間（1 年を目途）で修了できる博士前期課程履修モデル案を作成した。高度実践看護師教育課程を認定している日本看護系大学協議会において、大学から就業しながらの進学ニーズが高く、資格認定機関である日本看護協会と検討中との情報を得たことから、情報を得ながら、2025 年度以降の運用を目指すこととした。
⑤博士前期課程・後期課程収容定員の管理（①②③④⑥と連動）
・入学生の安定的な確保に取り組む。
⇒①②③④⑥と連動し、博士後期課程・後期課程ともに安定的な確保を目指して取り組んでいるところである。
・修了年限内に修了できるように支援する。
⇒博士前期課程はこれまで修了年限限内で修了しており、博士後期課程は本年度より開始した随時修了により修了環境を整え、在学中にコロナ禍にあった 1～5 期生に対し、コロナ禍
によりデータ収集に支障が生じたことを理由に休学できるよう申請し承認を得て、2 名が適応された。
⑥博士後期課程学位取得率促進・学習成果可視化の取り組み
・論文作成要領の推敲し論文ガイダンスを実施する。
⇒学生の意見を反映し博士前期課程・後期課程ともに論文作成要領を遂行し、6 月に論文ガイダンスを実施し、該当学生からより論文作成プロセスが明確になったとの反応を得た。
・博士後期課程論文審査再審査及び修了年限後の審査過程を検討する。
⇒4 月に博士後期課程論文審査再審査について指導教員間で検討し、1 期生が修了年限を超える次年度に間に合うように、修了年限後の審査過程について検討し、⑤に記載した通り、
コロナ禍によりデータ収集に支障が生じたことで休学し、公聴会申請時点で復学、修了できるように支援している。
・学習成果について成績評価のみならず、授業評価アンケートならびに教育評価ヒアリングにて学生から生の声を聴きフィードバックに努めている。昨年度は博士前期課程・後期課
程全ての学生を対象にヒアリングを行ったところ、博士後期課程の意見が大半を占めたため、本年度は学年ごとにヒアリングを実施する予定である。
・自己点検・評価委員会からの意見に対する報告（学修成果を可視化する取り組み）⇒博士前期課程には、3 つのコースがあり、＜共通＞以外にコースごとのディプロマ・ポリシーを定めているため、一律に学修成果を測ることができない。次年度以降入学時「学修ポートフォリオ」についてガイダンスし、学生が作成した「学修ポートフォリオ」に基づき、看護学研究科カリキュラム・ツリーと照らし合わせ、指導教員との面談を行い、各自の学習成果のレーダーチャートなどで可視化し、主指導教員からフィードバックする予定である。

3 / 4

（大学院看護学研究科大学院教員の資格要件の制定）⇒令和６年１月２３日に開催された、大学院看護学研究科委員会において「大学院看護学研究科教員の資格要件等に関する取扱要領」が審議され、制定された。

・学習管理システム（KMULAS）使用を開始し、ティーチングアシスタント関連書類等関連書類の共有ならびに、授業をはじめ国際交流委員会や FD に関する資料等の共有にも活用され

自己評価

成果

ている。
・看護キャリア開発センターと協同し、附属医療機関 5～10 年目看護師をターゲットに、「博士前期課程進学支援研修会」として、看護学研究科の特徴についての説明会、ならびに附属医療機関に在籍しながら博士前期課程に進学した修了生から経験に基づく進学の魅力について語ってもらうミニシンポジウムを企画し開催した。
・研究者コース修了後に高度実践看護師コースを短期間（1 年を目途）で修了できる博士前期課程履修モデル案を作成した。
・博士後期課程在学中にコロナ禍にあった 1～5 期生に対し、コロナ禍によりデータ収集に支障が生じたことを理由に休学できるよう申請し承認を得て、2 名が適応された。
・博士前期課程・後期課程ともに論文作成要領を遂行し、6 月に論文ガイダンスを実施し、論文作成支援につなげた。
・博士前期課程高度実践看護師コースにおいては高度実践看護師教育課程を認定している日本看護系大学協議会と日本看護協会の動向を情報収集しながら運用を目指し、臨床看護教

課題育者コースにおいては、臨床看護学教員制度が実現したことから、2025 年度の運用を目指したい。
・看護キャリア開発センターとの協同した「博士前期課程進学支援研修会」を年 1 回継続することで、より多くの看護師に参加してもらい入学実績につなげたい。
・学部 2・3 年生のオリエンテーションで大学院に関する説明を行い、研究者コースへの進学につなげたい。
・本年度も博士後期課程は本年度受験者が 1 名と厳しい状況である。近畿圏の大学の多くが大学院設置基準第 14 条の措置があり、近隣大学が博士後期課程設置準備を進めていることからも、フルタイムの学生に限定せず共通科目の履修について職場から理解が得られるようなら優秀な学生の入学を受け入れ、ひいては博士後期課程学位取得率促進につなげたい。
・その他にも教育評価ヒアリングにて学生から教育に関する意見や要望等を募り、様々な対策を講じていきたい。

4 / 4令和５年度内部質保証委員会・組織名

目標、計画シート 教育研究推進委員会

看護学部学生委員会

中間責任者②（部長・委員長等）氏名

近藤麻理
委員会・組織が策定・作成（「箇条書き」で、文末は「だ・である」調に統一）

教育研究推進委員会
による点検・評価
令和５年５月３０日
開催委員会にて承認①中期計画 2022～2027

目標・計画

・4 学年全員の卒業を、教育理念に則った充実した生活支援により目指す。
②令和 5 年度事業計画
・看護学部の担任・チューター制度の充実とともに、保護者会とのさらなる連携を目指す。
③令和 4 年度最終報告課題
・「学生生活についての懇談会」の検討。
・感染症への対応が変化する中で、予防対策の検討と学生への周知の徹底をする。
・1 年生からのキャリア支援を継続的に実施する。
④独自の課題・本学附属施設への就職率 70％以上を目指す。
・キャリア支援と連携した修学支援を実施する。
・大学独自の奨学金や特待生制度、ならびに外部給付金などにより経済面での学生生活を支援する。
⑤機関別認証評価受審結果の課題
・学生部との連携を強化し、全学的な学生支援への取り組みを目指す。
⑥自己点検評価委員会からの指摘事項
・学生部との連携を強化し、全学的な学生支援の適切性の自己点検・評価を行う。
①中期計画 2022～2027

中間報告

・4 学年全員の卒業に向けて、個別の相談への助言など各学生のチューターならびに実習指導教員より十分な生活支援を行っている。
②令和 5 年度事業計画
・看護学部の担任より 4 月のオリエンテーションをチューターとともに実施している。
・問題を抱えた学生への個別面談については、担任とチューターが、学生副部長、教務部長、事務部関係者らと連携したうえで行っている。
・保護者会総会が 6 月 3 日に開催された。保護者との連携のために、11 月初旬予定の「保護者懇談会」の意義と参加を促す説明を行った。
③令和 4 年度最終報告課題
・「学生生活についての懇談会」実施について検討を行っている。
・感染症への対応の変化と感染予防については、4 月オリエンテーションで各学年に対して担任あるいは学生副部長より説明し周知した。学生部より通知のあった「病院内でのマスク着用の徹底」については、各学年への一斉メール配信で周知したうえ、さらに 1～2 年は各学年で学生副部長が 20 分間ずつの説明を行った。3～4 年は各実習担当者とチューターより
説明を各実習グループに対して行い周知を徹底した。
・キャリア支援では、1～2 年を対象とした「学生―看護職交流会」を 6 月に開催し、看護師、保健師、助産師ら 7 人のゲストスピーカー講演と交流を行った。3 年生を対象とした「進1 / 3

令和５年１０月１１日
開催委員会にて承認

路ガイダンス」を 6 月末に開催し、進路決定や就職活動などに活かせる講演と説明を行った。4 年生を対象とした「面談マナー講座」を 4 月に開催し、就職試験での面接や書類の書き方などの説明を行った。
④独自の課題・本学附属施設の説明会が行なわれ、本学附属施設の就職試験もすでに終了し 7 割以上の学生が就職予定である。
・1～4 年までのキャリア支援の講演や説明会などについて連携した修学支援を行った。
・大学独自の奨学金や特待生制度、ならびに外部給付金などについて 4 月のオリエンテーションで説明し、事務室においても個別対応で一人一人に丁寧に経済的支援を行っている。本
年は、JASSO 受給学生（138 人）を対象とした 3,400 円の経済的支援を実施した。
⑤機関別認証評価受審結果の課題
・学生部との連携では、西村奨学金（大阪在住者限定）に関する面談と審査を合同で実施した。
・自主学習に利用できるスペースの不足の改善については、前年同様にコンピューター室を 4 年生が利用できるように 4 月より行った。現在、慈仁館の利用について検討中である。
⑥自己点検評価委員会からの指摘事項
・学生部との連携を強化し、全学的な学生支援の適切性の自己点検・評価を行うことについては検討中。
・オンラインによる学生相談の継続は、担任とチューターならびに学生副部長、教務部長などでも可能な範囲で行っている。
・学生の悩みや問題については、学生委員会において担任より報告がされている。
・感染症の状況（保健室）については、学生副部長より共有が必要な学生については説明している。今後、事務部も含めて保健室、健康管理医、学部長、学生副部長、事務長などによる定期的な合同会議の開催も検討している。

①

最終報告

中期計画 2022～2027
・4 学年全員の卒業に向けて担任やチューターや実習指導教員などが、教育理念に則った個別相談への助言と各学年への細やかで丁寧な生活支援を行っている。

②令和 5 年度事業計画
・4 月のオリエンテーションを含め各学期の始まりと終了時に学年オリエンテーションを時間割に明記し、担任とチューターが学生支援や個別面談を行っている。
・問題を抱えた学生への個別面談については、担任とチューターが、学生副部長、教務部長、事務部関係者らと連携したうえで行っている。さらに、健康問題にも影響を及ぼしている
学生には、保健室との連携を重視して話し合いの場を多く持っている。
・保護者会総会が 6 月 3 日に開催され、その後 11 月 4 日に保護者との連携のために保護者懇談会を開催した。保護者懇談会では、各学年の担任からの状況報告と個別面談を希望する
保護者には担任やチューターが担当し、さらに特別な配慮が必要なケースには学生副部長や教務部長なども加わり面談を実施した。
③令和 4 年度最終報告課題
・「学生生活についての懇談会」実施について、年度末での開催予定で検討を行っている。
・感染症への対応の変化と感染予防については、4 月オリエンテーションで各学年に対して説明し周知した。学生部の通知である「病院内でのマスク着用の徹底」については、各学年への一斉メール配信で周知し、さらに全学年に学生副部長や各実習担当者とチューターより直接伝え情報周知を徹底した。2 学期以降も、学生への毎週の配信メールなどを利用して感染予防や注意喚起を行った。
・キャリア支援は、1～2 年を対象に「学生―看護職交流会」（7 名のゲストスピーカー）を 6 月に開催し交流を行い看護職のキャリアについて学び考える機会となった。3 年生対象の「進路ガイダンス」は 6 月に開催し、進路決定や就職活動などに活かせる講演と説明を行った。4 年生を対象とした「面談マナー講座」は 4 月に開催し、就職試験での面接や書類の書き方などの説明を行った。このような各学年への異なるキャリア支援は、次年度以降も継続予定で計画している。
④独自の課題・本学附属施設の説明会が行なわれ、本学附属施設の就職試験もすでに終了し 72 人（77.4％）の学生が 4 月より就職予定である。
・1～4 年まで各学年に適したキャリア支援の講演や説明会について連携しながら修学支援を実施した。
・大学独自の奨学金や特待生制度、ならびに外部給付金などについて 4 月のオリエンテーションで説明し、事務室においても個別対応で一人一人に丁寧に経済的支援を行っている。本2 / 3

令和６年２月２８日
開催委員会にて承認

年は、JASSO 受給学生（138 人）を対象とした一人 3,400 円分の経済的支援を実施した。
⑤機関別認証評価受審結果の課題
・学生部との連携では、西村奨学金（大阪在住者限定）に関する面談と審査を 3 学部合同で実施した。
・自主学習に利用できるスペースの不足の改善については、前年同様にコンピューター室を 4 年生が利用できるように 4 月より行った。また 1 月以降は、看護学部棟に隣接する慈仁館の自主学習室としての利用が可能となり、特に国家試験対策委員会から 4 年生への積極的な利用について周知した。
⑥自己点検評価委員会からの指摘事項
・学生部との連携を強化し、全学的な学生支援の適切性の自己点検・評価を行うことについては検討中であるが、次年度より 3 学部に新たに学生部長を配置することが決定している。
・オンライン利用による学生相談の継続は、担任とチューターならびに学生副部長、教務部長なども事案によって可能な範囲で行っている。
・学生の悩みや問題については、学生委員会において担任より報告がされている。また、保健室との密接な連携と常時連絡を行っている。
・感染症や健康状態（保健室の情報）については、学生副部長より共有が必要な学生については関係する教職員に説明している。また、保健室、健康管理医、学部長、学生副部長、事務長などによる合同会議を開催する予定である。

・2022 年度より担任とチューターの役割として e-ポートフォリオ作成後の個別面談を行い、一人一人の学びと課題を話し合い学年終了時の学生支援につなげている。

自己評価

成果

・家庭や健康状態などに問題を抱えている学生には、チューターや担任、学生副部長が丁寧に関わり個別面談をすることで良好な学生支援の実施が可能となっている。
・就職試験に関する面談や書類の書き方、礼儀作法、現役看護職との交流などの講演会を開催し、各学年に対応したキャリア支援が実施されている。
・感染症対策については、引き続き油断することなく保健室からのメール配信や対応により、学内での授業と他施設での実習も通常通りに行うことが可能となっている。
・次年度から各学部に学生部長を置くことになり、今後は学生支援に関する方針を各学部から提案して 3 学部合同での議論により決定される方向性が見出された。
・自主学習のための部屋が隣接する慈仁館に整備されたことにより、学生の国家試験勉強や試験準備などの学習環境が整ってきている。

・感染症への対応が変化する中で、学内での講義・演習への予防対策と学外での各実習施設における予防対策を柔軟に慎重に検討していく必要がある。

課題

・引き続き学生のキャリアと就職への支援を 1 年生から始めていき、学生の目標と将来の進路を明確にしたうえで学習目標に繋がるように支援する。
・保護者会との連携のため保護者懇談会と個別面談を行っているが、コロナ以前の懇談会のように全教員・職員とのティータイムでの和やかな話の時間は持てていないため、次年度はこのような機会が持てる状況であればその可能性を検討する。

3 / 3

令和５年度内部質保証委員会・組織名

目標、計画シート 教育研究推進委員会
リハビリテーション学部教務委員会

中間責任者②（部長・委員長等）氏名

リハビリテーション学部

教務副部長

佐藤 春彦

委員会・組織が策定・作成（「箇条書き」で、文末は「だ・である」調に統一）

教育研究推進委員会による点検・評価（文字 1,000 字以内：要望。①中期計画 2022～2027、②令和 5 年度事業計画、③令和 4 年度最終報告課題、④独自の課題（管理運営部会：目標チャレンジ部目標）、⑤機関別認証評価

目標・計画

受審結果の課題、⑥自己点検評価委員会からの指摘事項、に分けて記載ください。
）

令和５年５月３０日開
催委員会にて承認①中期計画 2022～2027 に沿った目標と計画
・PT・OT 国家試験合格率 100％を目指し、成績下位の者の学習状況を把握し支援する体制を構築する。
②令和 5 年度事業計画に沿った目標と計画
・OSCE を実施し、学生の確実な知識・技術の習得を促す。
③令和 4 年度最終報告課題に沿った目標と計画
・学生に対して再履修となった科目の単位を確実に取得させるべく、メンターを中心に学習状況をモニターする。
・教員に対して KMULAS の機能を最大限に活用すべく、教員向けの講習会を実施する。
④独自の課題（管理運営部会：目標チャレンジ部目標）に沿った目標と計画
・新カリキュラム策定に向け、ワーキンググループを立ち上げる。
⑤機関別認証評価受審結果の課題
・開設 3 年目を迎え、系統立てた学修ができるよう教養科目、基礎科目他の配置を検討し、完成時以降の見直しの適否を判断する。
⑥自己点検評価委員会からの指摘事項
・なし。
①PT・OT 国家試験合格率 100％を目指し、成績下位の者の学習状況を把握し支援する体制を構築する。

中間報告⇒国家試験対策を担う学内委員会が立ち上がり、３年生に対しては１２月に国家試験に準じた形式の模擬試験、２年生に対しては２月に解剖・生理・運動学の３科目模試を果たすことにした。
②OSCE を実施し、学生の確実な知識・技術の習得を促す。
⇒OSCE の実施に先立ち、学生には試験範囲、評価基準などを公開して自主学習を促す。また、OSCE 実施後にフィードバックの機会を設け、次の臨床実習の準備に生かす。
③学生に対して再履修となった科目の単位を確実に取得させるべく、メンターを中心に学習状況をモニターする。教員に対して KMULAS の機能を最大限に活用すべく、教員向けの講習会を実施する。
⇒再履修科目を抱える学生に対して、メンターが学習状況の確認に努めている。再履修にて合格を得られない学生に関しては、就学意欲の低下が疑われることから、進路の再考も含め確認する。
教員向けの KMULAS 講習会を、日本データパシフィック株式会社の平治彦氏、物理学教室の楠本邦子氏を講師に招き実施した。
④新カリキュラム策定に向け、ワーキンググループを立ち上げる。
⇒新カリキュラム策定に向けて、単位制を見直し、進級要件を設けることにした。今後はワーキンググループ、教務委員会にて新カリキュラムの検討に入る。
⑤開設 3 年目を迎え、系統立てた学修ができるよう教養科目、基礎科目他の配置を検討し、完成時以降の見直しの適否を判断する。

1 / 2

令和５年１０月１１日
開催委員会にて承認

⇒科目ごとの GPA について、過去 2 年分をまとめた。GPA の低い科目については、科目配置を検討する。

最終報告

自己評価

成果

課題

①PT・OT 国家試験合格率 100％を目指し、成績下位の者の学習状況を把握し支援する体制を構築する。
令和６年２月２８日⇒国家試験対策を担う学内委員会が立ち上がり、３年生に対しては１２月に国家試験に準じた形式の模擬試験を実施した。また、２年生に 開催委員会にて承認
対しても２月 26 日に解剖・生理・運動学の３科目模試を果たし、全国レベルにおける学習の習熟度を確認させる。
②OSCE を実施し、学生の確実な知識・技術の習得を促す。
⇒理学療法学科は 3 年生の臨床実習前に、作業療法学科は 2 年生および 3 年生の臨床実習の前後に OSCE を実施し、知識及び技能を確認し、不十分な学生に対しては補習を行った。
③令和 4 年度最終報告課題
学生に対して再履修となった科目の単位を確実に取得させるべく、メンターを中心に学習状況をモニターする。教員に対して KMULAS の機
能を最大限に活用すべく、教員向けの講習会を実施する。
⇒再履修科目を抱える学生の多くは着実に習得できているが、一部、再履修でも不合格になる学生もいた。そうした学生は再履修科目が多
いうえ、メンターやクラス担任の指導を無視し、さらに未履修科目まで履修希望を出し、いずれの科目も不合格となるという状況に陥っている。進路の再考も進め、保護者との面談も行ったが、学習の継続を希望しているので、引き続き学習状況を見守っていく。
教員向けの KMULAS 講習会を、日本データパシフィック株式会社の平治彦氏、物理学教室の楠本邦子氏を講師に招き実施した。
④新カリキュラム策定に向け、ワーキンググループを立ち上げる。
⇒新カリキュラム策定に向けて、単位制を見直し、進級要件を設けることにした。カリキュラム検討のワーキンググループを立ち上げ、検討に入っている。
⑤開設 3 年目を迎え、系統立てた学修ができるよう教養科目、基礎科目他の配置を検討し、完成時以降の見直しの適否を判断する。
⇒科目ごとの GPA について、過去 2 年分をまとめた。GPA の低い科目については、学習順序が適切かを検討し、新カリキュラム策定に反映させる。
⑥自己点検・評価委員会からの指摘事項
ホームページ掲載のカリキュラムやシラバスの英語表記についての考え方を示すことについては、リハビリテーション学部では教務委員会を中心に英語表記を検討し、12 月の教授会で報告した。ホームページにおける英語表記の方法については、広報委員会で検討中である。
３年まで学年が進行し、理学療法学科、作業療法学科とも臨床での実習を経験した学生は学習意欲も高まり、模試の成績も好調である。来
年度、国家試験を初めて受験する 1 期生については、モチベーションを保ち全員合格を目指したい。
一期生として入学したが、未修得科目を残し臨床実習に参加できなかった学生の中には意欲の低下がみられ、再履修科目の習得も危ない状
況である。履修した単位は確実に取得させる支援について、学習環境の整備とともに、授業を休まないという生活への指導も含め考えてい
きたい。

2 / 2

令和５年度内部質保証委員会・組織名

目標、計画シート 教育研究推進委員会
リハビリテーション学部学生委員会

中間責任者②（部長・委員長等）氏名

吉村

匡史
委員会・組織が策定・作成（「箇条書き」で、文末は「だ・である」調に統一）

教育研究推進委員会による点検・評価（文字 1,000 字以内：要望。①中期計画 2022～2027、②令和 5 年度事業計画、③令和 4 年度最終報告課題、④独自の課題（管理運営部会：目標チャレンジ部目標）、⑤機関別認証評価

目標・計画

受審結果の課題、⑥自己点検評価委員会からの指摘事項、に分けて記載ください。
）

令和５年５月３０日開
催委員会にて承認①中期計画 2022～2027 に沿った目標と計画
・学生との対面での意見交換会を開催するとともに、学部内に設置した意見箱などを通して得た意見に適切に対応することを通して快適な学生生活を支援し、4 学年全員の卒業と国家試験合格率 100%を目指し得る環境を整える。
②令和 5 年度事業計画に沿った目標と計画
・学部開設 3 年目を迎え、特に上級生においては学外医療機関での実習の本格化や国家試験に向けた取り組みに直面することとなることから、学生のメンタルヘルスへの配慮やモティ
ベーション管理を図るべく、メンターとの連携を取りつつ学生への対応に取り組む。
③令和 4 年度最終報告課題に沿った目標と計画
・学生からの要望として多い駐輪所、学生食堂、図書館の環境整備の実施に向けて適宜他の委員会と連携しつつ取り組む。
・4 種感染症に対するワクチン接種と抗体値の確認の実施を徹底する。
④独自の課題（管理運営部会：目標チャレンジ部目標）に沿った目標と計画
・完成年度が近づき学生数が年々増加しているため、学生が大きな混乱なく安心して学生生活を遅れるよう、学部内の状況把握や意見聴取に努める。
⑤機関別認証評価受審結果の課題
・学生の学習スペース確保に向け、全学的な取り組みとして適宜他の委員会と連携して取り組む。
⑥自己点検評価委員会からの指摘事項
・大学学生部と連携しつつ、感染対策への取り組みを継続する。
①中期計画 2022～2027 に沿った目標と計画

中間報告

・前期に学生との対面での意見交換会を開催し、学生と教職員との間で多くの意見が交わされた。意見交換会は後期にも再度開催する予定である。学部内における意見箱の設置は継続して実施しており、得られた意見に対しては学生委員会で検討した上で必ず回答・公開している。
②令和 5 年度事業計画に沿った目標と計画
・身体面のみならずメンタルヘルスやモティベーションの面で不安要素がある学生に関しては、メンターから学生委員長に随時状況の報告がなされている。また、特に配慮を要する学生に関しては「要配慮学生」として学部内で情報を共有している。
③令和 4 年度最終報告課題に沿った目標と計画
・駐輪場所に関しては、雨天時のみ雨に濡れない場所を臨時で提供しているが、学生数の増加に合わせてその場所の拡張を検討するなど環境改善に努めている。学生食堂に関しては運営業者との協議を続けており、値下げやメニューの充実が徐々に進んでいる。図書館の環境整備においては、図書委員会など他の委員会と連携しつつ取り組んでいる。
・4 種感染症に対するワクチン接種と抗体値の確認の実施を徹底している。ワクチン接種や抗体値の確認が進まない学生においては、保健室から得た情報を基に学生委員会からメンターに対して接種および抗体値確認の勧奨を依頼している。

1 / 3

令和５年１０月１１日
開催委員会にて承認

④独自の課題（管理運営部会：目標チャレンジ部目標）に沿った目標と計画
・①に記載したように、学生との意見交換会や意見箱を通して学部内の状況把握や意見聴取に努めている。
⑤機関別認証評価受審結果の課題
・学生の学習スペース確保に向け、全学的な取り組みとして適宜他の委員会と連携して取り組んでいる。現在のところ学生食堂および有朋会館を自習室として開放しており、一定の利用がなされている。
⑥自己点検評価委員会からの指摘事項
・大学学生部と連携しつつ、体調管理を含めて感染対策への取り組みを継続している。

最終報告① 中期計画 2022～2027 に沿った目標と計画
令和６年２月２８日
・前期および後期の 2 回にわたって学生との対面での意見交換会を開催し、学生と教職員との間で多くの意見が交わされた。実現可能な要 開催委員会にて承認
望については可及的速やかに対応した。学部内における意見箱の設置は継続して実施しており、今年度は現在のところ 15 件の意見が寄せられている。寄せられた意見に対しては学生委員会にて検討した上で必ず回答・公開している。
② 令和 5 年度事業計画に沿った目標と計画
・身体面のみならずメンタルヘルスやモティベーションの面で不安要素がある学生に関しては、メンターから学生委員長に随時状況の報告がなされている。また、特に配慮を要する学生に関しては、学生本人が「要配慮申請」行うことで学部内において確実に情報が共有される仕組みが構築されており、今年度も各学年で一定数の学生が要配慮申請を行った。
③ 令和 4 年度最終報告課題に沿った目標と計画
・駐輪場所に関しては、雨天時のみ雨に濡れない場所を臨時で提供しているが、学生数の増加に合わせてその場所の拡張を検討して環境改善に努めた。また、日没後に駐輪場所が暗いとの意見が学生から寄せられたことを受けて照明を設置した。
・学生食堂に関しては運営業者との協議を続けており、値下げやメニューの充実が徐々に進捗した。また、混雑時の待ち時間が長いとの意
見が学生から寄せられたため、こちらに関しても運営業者に申し入れを行っている。
・図書館の環境整備においては図書委員会が主体となって取り組み、従来は 17 時であった閉館時間が 20 時 30 分に延長された。
・4 種感染症に対するワクチン接種と抗体値の確認の実施を徹底している。ワクチン接種や抗体値の確認が進まない学生においては、保健室を担当する学生委員から直接学生に促しを行うとともに、保健室から得た情報を基に学生委員会からメンターに対して接種および抗体値確認の勧奨を依頼した。なお、上記のワクチン接種と抗体価の確認は病院実習に臨むにあたって必要な要件ともなるため、年度途中から実習委員会に情報共有を行い、実習に支障を来たすことがないよう留意した。
④ 独自の課題（管理運営部会：目標チャレンジ部目標）に沿った目標と計画
・①に記載したように、学生との意見交換会や意見箱を通して学部内の状況把握や意見聴取に努めた。
⑤ 機関別認証評価受審結果の課題
・学生の学習スペース確保に向け、全学的な取り組みとして適宜他の委員会と連携して取り組んだ。図書委員会の取り組みとして図書館内の学習スペースの整備が行われ、また、食堂および有朋会館を自習室として開放して一定の利用がなされており、有朋会館にも Wi-fi が設置されて更なる環境整備がなされた。
⑥ 自己点検評価委員会からの指摘事項
・保健室から随時体調管理に関する情報提供、注意喚起を行った。掲示物である「保健だより」も活用されている。また、大学学生部と連携しつつ、体調管理を含めて感染対策への取り組みを継続した。

2 / 3

自己評価

成果

課題

学生との意見交換会を年 2 回実施し、対面での意見交換の機会を確保することができた。また、一部の実現可能な要望には比較的迅速に対応することができた。学部内の意見箱にも一定数の意見が寄せられた。配慮を要する学生に関する情報共有もある程度なされていたと考えられる。図書委員会による取り組みによって学習スペースの拡充および開館時間の延長がなされ、有朋会館への Wi-fi 設置などの整備も行われた。食堂のメニューや価格の見直しも徐々に進んでいる。今年度の 5 月に新型コロナウイルス感染症の取り扱いが 5 類へと変更になったが、感染者の際立った増加も認めていない。全体的に一定の成果は得られたものと考えられる。
学生との意見交換に今後も努めてゆく。一部の教室で Wi-fi の接続が不安定であるとの意見が多く寄せられている。昨年度と同様に駐輪所、食堂、図書館、学習スペースに関する意見も多い。次年度には 4 期生が入学して完成年度を迎えるため、より多くの問題が発生することが予想される。他の委員会とも連携しつつ、積極的に対応への努力を継続する必要があると考えられる。

3 / 3令和５年度内部質保証委員会・組織名

目標、計画シート 教育研究推進委員会

資料 2

国際化推進センター

中間責任者②（部長・委員長等）氏名

国際化推進センター長

友田

幸一

委員会・組織が策定・作成（「箇条書き」で、文末は「だ・である」調に統一）

教育研究推進委員会
による点検・評価（文字 1,000 字以内：要望。①中期計画 2022～2027、②令和 5 年度事業計画、③令和 4 年度最終報告課題、④独自の課題（管理運営部会：目標チャレンジ部目標）、⑤機関別認証評価受審

目標・計画

結果の課題、⑥自己点検評価委員会からの指摘事項、に分けて記載ください。

①中期計画 2022～2027
・国際化推進センター4 部門の充実を図る。
・THE 世界大学ランキングにおいて世界 500 位以内、国内 10 位以内、私学 1 位を目指す。
・学生の海外臨床実習施設をさらに拡大する。
・高度医療人育成制度（スーパードクター制度）の活性化を図る。
②令和 5 年度事業計画
・（国際交流・教育部門）マヒドン大学への学生派遣。国際大学院の受け入れ国の調整。
・（国際研究部門）国際共同研究の分野拡大。
・（国際広報部門）国際交流ジャーナル発行、10 周年記念誌発行。
・（国際医療部門）総合医療センター・渡航外来において外国人の医療支援を行う試みを開始。
③令和 4 年度最終報告課題
・優秀な大学院留学生の確保
・国際交流助成金の有効活用
・事務組織の強化④独自の課題・令和 5 年度事業計画と同様⑤機関別認証評価受審結果の課題
教育関連組織として「国際化推進センター」を備え、医学部学生の国際的視野の育成に努めていることは教育の理念に沿った取り組みとなっている。今後組織を拡大し、看護学部並びにリハビリテーション学部にも対応したセンターとして機能を拡充していくことを予定しているため、実効性を有する計画の策定とその着実な遂行が望まれる。

1 / 5

令和５年５月３０日
開催委員会にて承認

⑥自己点検評価委員会からの指摘事項
なし

中間報告

最終報告

①中期計画 2022～2027
・本年 6 月、THE(Times Higher Education)アジア大学ランキング 2023 が発表され、本学は 164 位にランクインした。
国内では国公私立大学を含めて 12 位、私立大学では 1 位となった。
・THE Academic Impact2023 において、以下の順位となった。
SDGs 3（保健） 世界 92 位
SDGs 4（教育） 世界 1001+位
SDGs 5（ジェンダー）世界 801～1000 位
SDGs 9（イノベーション）世界 601～800 位
SDGs17（パートナーシップ） 世界 1001+位
・THE Awards Asia 2023 において、「International Strategy of the Year」の最終候補にノミネートされた。
②令和 5 年度事業計画
・（国際交流・教育部門）【医学部】
マヒドン大学へ 2 名の学生を派遣（既に帰国）。海外からの医師、研修医の受け入れを計画中である。
【医学部・看護学部・リハビリテーション学部】
1 学年を対象に、「舞台は世界に（仮）」と称した海外実習・留学マインドを醸成する講義を計画中である。
・（国際研究部門）【医学部】
本年 4 月、トリノ工科大学（イタリア）との間で学術交流協定を締結した。今後、本協定に基づき、グローバル領域での医工連携による研究プログラムの構築、大学院博士課程における医学部分野、工学分野のダブルディグリープログラムの設立に向けた協議を進める予定である。
【リハビリテーション学部】
タイのチュラロンコン大学との MOU 締結について、協議を進める予定である。
・（国際広報部門）
国際交流ジャーナル第 10 号発行
国際交流 10 周年記念誌（制作中）。
国際化推進センターＨＰ制作準備開始。
・（国際医療部門）
附属病院における JMIP（外国人患者受け入れ医療機関認証制度）受審にむけた準備委員会に参加し、業務協力中である。

令和５年１０月１１日
開催委員会にて承認① 中期計画 2022～2027
・国際化推進センター4 部門における成果については、②令和 5 年度事業計画で述べる。
・THE 世界大学ランキング 2024（2023 年 9 月 27 日発表）では評価項目が変更されたため、本学は世界 801～1000 位、国内大学 24 位、私立大学 5 位、関西私立では 1 位を堅持した。

令和６年２月２８日
開催委員会にて承認

2 / 5

・THE アジア大学ランキング 2023（2023 年 6 月 22 日発表）では本学は 164 位、国内では国公私立大学を含めて 12 位、私立大学では 1 位となった。
・THE インパクトランキング 2023 において、以下の順位となった。
SDGs 3（保健） 世界 92 位
SDGs 4（教育） 世界 1001+位
SDGs 5（ジェンダー）世界 801～1000 位
SDGs 9（イノベーション）世界 601～800 位
SDGs17（パートナーシップ） 世界 1001+位
・THE Awards Asia 2023 において、「International Strategy of the Year」の最終候補にノミネートされ、THE アジアアワードの表彰式で本学が紹介された。
・学部生の海外留学（国外臨床実習）はコロナ禍で 3 年間の中止を余儀なくされたが、一部の実習先を除き再開が可能となった。引き続き学生の海外臨床実習施設拡大に努力する。
・高度医療人育成制度（スーパードクター制度）を利用し、吉田医師（麻酔科）がカナダ・トロント大学に、青木医師（精神科）がオース
トラリアに留学中。鈴木医師（耳鼻咽喉科）が米・スタンフォード大学に留学した。
②令和 5 年度事業計画（国際交流・教育部門）【医学部】
・国際大学院は、2023 年はベトナム、タイからの留学生 6 名（KMU 学生 4 名、MEXT 学生 2 名）を受入れた。
・2023 年度学部生の国外臨床実習派遣（4 カ国、9 名）及び協定校等からの留学生受入（4 名）も一部再開した。
・2024 年度短期受入れ（2024 年 2 月～8 月まで）として、計 7 名を受入れ予定。
（独・テュービンゲン大学 2 名、英・グラスゴー大学 2 名、英・スウォンジー大学 1 名、タイ・マヒドン大学 2 名）・2024 年度学部生の国外臨床実習に関する選考会を実施し、計 13 名を選出。受入れ先との日程調整の結果、3 月 11 日から 6 月 14 日までの期間中、いずれも 4 週間の国外臨床実習に送り出すことになった。
（英・グラスゴー大学 2 名、独・テュービンゲン大学 2 名、独・レバークーゼン大学 2 名、リトアニア・ヴィリニュス大学 2 名、米・バーモント大学 1 名、米・カリフォルニア大学サンフランシスコ校 1 名、加・トロント小児病院 1 名、マレーシア・国立
循環器病センター2 名、計 13 名）・2022 年 6 月に日本・リトアニア友好 100 周年＆ラウンドテーブルにオンライン参加。在リトアニア日本国大使（尾崎 哲氏）、
ヴィリニュス大学医学部長（Prof. Utkus）ほか関係者と対談。
・ヴィリニュス大学 Dr. Aiste Gulla 先生（本学客員准教授）が本学を来訪、講義、本学学生との懇談（2023 年 11 月 30 日）。
・タイ・プリンセス・ナラヂィワ大学と双方の協定更新の意志確認のため来訪者と会談。
・駐日セネガル大使 CISS 氏の本学訪問。
・セネガル出張（シェイク・アンタ・ジョップ大学訪問）（2024 年 1 月 15 日～1 月 21 日）
・駐日スイス総領事メスナー氏が将来本学との交流を深める目的で来訪・会談。
・米・カリフォルニア大学サンフランシスコ校・長尾臨床教授来日（リハビリテーション学の講義）。
・米・バーモント大学・木田先生来訪。（理事長・学長面会）・友田センター長が全国医学部国際交流協議会（J-MICA）の常任理事（渉外担当）に就任。
・マヒドン大学との協定を更新（令和 5 年 10 月から 5 年間）
3 / 5

・マレーシア国立循環器病センターとの協定更新中。
【看護学部】
・米・ミネソタ州立大学との MOU 締結に向けて進行中。
・Winona 州立大学、St. Catherine 大学、Minnesota 州立大学を訪問（2023 年 9 月 30 日～10 月 8 日）
（国際研究部門）【医学部】
伊・トリノ工科大学とバイオサイエンス分野で国際共同研究の学術協定締結ならびにダブルディグリー制度制定（2023 年 4 月）。
これに関連してトリノ工科大学京都ハブと国際化推進センターとの協定締結。日本の医科大学と海外の工科大学との協定は本邦初。
【リハビリテーション学部】
タイのチュラロンコン大学との MOU 締結に向けて進行中。
（国際広報部門）・国際交流ジャーナル第 11 号発行を 2 年ごととし、次回発刊は令和 6 年度とする。
・国際交流 10 周年記念誌（2013～2023 年度）の制作は令和 6 年度に行うことになった。
・国際化推進センターＨＰの制作を進めており、3 月上旬には公開予定である。
（国際医療部門）
総合医療センターで行われている渡航外来を発展させ、今後増加が予想されるインバウンドの患者の診療体制の強化、附属病院の JMIP
認可申請、医療通訳者の教育・養成等を計画中である。今後、医療における国際協力、医療技術の普及による国際貢献等に取り組む。
③機関別認証評価受審結果課題への対応
看護学部及びリハビリテーション学部にも対応した国際化推進センターとして機能拡大を念頭に、国際化推進センター管理運営委員に看護学部（国際看護学領域）・近藤教授、リハビリテーション学部理学療法学科長・池添教授、作業療法学科長・種村教授を迎え、今後、協力して国際交流計画の策定を行う。

自己評価

成果

課題

１．THE 世界大学ランキング 2024 では評価項目が変更され、本学は世界 801～1000 位、国内大学 24 位、私立大学 5 位、関西私立では 1 位。
アジア大学ランキング 2023 では、本学は 164 位、国内では国公私立大学を含めて 12 位、私立大学では 1 位となった。またインパクトランキング 2023 では SDGs 3（保健）世界 92 位と初めて 100 位以内を達成した。
２．THE Awards Asia 2023 において「International Strategy of the Year」の最終候補にノミネートされ、表彰式で本学が紹介された。
３．学部生の国外臨床実習派遣（4 カ国、9 名）及び高度医療人育成制度（スーパードクター制度）を利用し、3 名の医師が留学した。
2024 年度はすべての協定校との実習が再開され 13 名の学生が選出された。
４．伊・トリノ工科大学との学術協定締結ならびにダブルディグリー制度制定（2023 年 4 月）。及びトリノ工科大学京都ハブと国際化推進センターとの協定締結。
５．看護学部及びリハビリテーション学部も国際化推進活動が開始された。
１．国外臨床実習有名校の派遣先を探る。また国際大学院の受け入れ国を増やす。
２．国際化推進センターと大学院課との業務分掌を明確にする。
３．THE 世界大学ランキング 2025 に向けて評価項目に準じた対策を検討する。
４．JMIP およびインバウンドを含めた外国人患者受け入れの診療体制に協力する。
4 / 5

５．大阪・関西万博 2025 のイタリアパビリオンへの参加を検討する。
６．今後、多岐にわたる業務が増えることによる事務体制の整備が必要である。

5 / 5