平 成 ３ ０年 度 新く ま もと雇 用 創 出総 合 プロ ジ ェクト 補 助 金募 集 要領
１趣旨
平成３０年３月２９日付けで厚生労働省から採択を受けた「新くまもと雇用創出総合プロジェクト」に定めるセミコンダクタ関連産業、モビリティ関連産業及び食料品関連産業の更なる振興及び雇用創出を図るため、指定主要業種及び指定関連業種（以下「指定業種」という。
）に属する県内企業が、同プロジェク
トに掲げる「雇用創造挑戦支援事業」を行う場合、当該事業に対し予算の範囲内において補助金を交付する。

２指定業種（１）指定主要業種①食料品製造業（標準産業分類番号②生産用機械器具製造業（同Ｅ09）

Ｅ26）③電子部品・デバイス・電子回路製造業（同④輸送用機械器具製造業（同Ｅ28）Ｅ31）（２）指定関連業種①飲料・たばこ・飼料製造業（同Ｅ10）②化学工業（同Ｅ16）③石油製品・石炭製品製造業（同Ｅ17）④プラスチック製品製造業（同⑤ゴム製品製造業（同Ｅ19）⑥鉄鋼業（同⑦非鉄金属製造業（同Ｅ23）⑧金属製品製造業（同⑨はん用機械器具製造業（同⑪電気機械器具製造業（同⑬情報サービス業（同Ｅ25）

Ｅ24）⑩業務用機械器具製造業（同Ｅ29）

Ｅ18）

Ｅ22）
Ｅ27）

⑫情報通信機械器具製造業（同Ｅ30）

Ｇ39）※指定業種に関する留意事項
指定関連業種に属する県内企業からの申請の場合、セミコンダクタ関連産業、モビリティ関連産業又は食料品関連産業のいずれかの産業の振興に資する事業計画であること。
３

交付対象企業「２」に掲げる指定業種に属し、セミコンダクタ関連産業、モビリティ関連産業又は食料品関連産業のいずれかに関連する補助対象事業に取り組むことにより、指定業種における雇用創出効果が見込まれる県内企業。この場合、企業の規模、本店の所在地は問わないが、雇用効果が熊本県内で見込まれること。
但し、次に掲げる条件を全て満たす企業とする。
①審査等に協力する事業主であること（審査に必要な書類等の整備保管、必要な書類の提出、実地検査の受け入れ、追跡調査の協力等を行う者）。
②雇用保険適用事業所の事業主であること。
③熊本県税、消費税及び地方消費税並びに労働保険料を滞納している事業主でないこと。
④交付要望書の提出日から過去１年間に労働関係法令の違反を行っていない事業主であること。
⑤厚生労働省が実施している雇用関係助成金について、交付申請書の提出日から過去３年以内に不正受給をしていない事業主であること。
⑥交付要望書の受付期間において、熊本県物品購入等及び業務委託等契約に係る指名停止等の措置要領（平成１４年熊本県告示第８１１号）による指名停止等の期間中でないこと。
⑦企業等の役員に、法律行為を行う能力を有さない者、破産者で復権を得ない者及び禁固以上の刑に処せられている者が含まれていないこと。
⑧性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業、又はこれらの営業の一部を受託する営業を行う事業主でないこと。
⑨宗教活動や政治を主たる目的とする者、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある事業主でないこと。
⑩会社更生法、民事再生法に基づく更生又は再生手続きを行っていないこと。

４

補 助金 の 名称 及 び補助 対 象 事業
（ １ ） 雇用 創 造連 携 型商品 開 発 支援 事 業費 補 助金【 産 業 支援 課 所管 】
ア

安 定 的か つ 良質な 雇 用 創出 に 向け て 取り組 む 指 定業 種 の高 付 加価値 商 品・技 術開 発 にお け
る 試 作 ・実 証 等に よ り、正 社 員 １人 以 上の 雇 用創出 が 見 込ま れ る取 組 み。

イ

安 定的 か つ良 質 な雇用 創 出 に向 け て 、１ 人 以上 を 正 社員 と して 雇 用し、指 定 業 種の 高 付加
価 値 商 品・技 術開 発 におけ る 試 作・実 証等 に より、さ ら に正 社 員１ 人 以上の 雇 用 創出 が 見込
ま れ る 取組 み 。

（ ２ ） 雇用 創 造連 携 型販路 拡 大 支援 事 業費 補 助金 【 産 業 支援 課 所管 】
ア

安定的かつ良質な雇用創出に向けて取り組む指定業種の高付加価値商品の国内販路開拓
等 に よ り、 正 社員 １ 人以上 の 雇 用創 出 が見 込 まれる 取 組 み。

イ

安 定的 か つ良 質 な雇用 創 出 に向 け て 、１ 人 以上 を 正 社員 と して 雇 用し、指 定 業 種の 高 付加
価 値 商 品の 国 内 販 路 開 拓 等 に よ り 、 さ ら に 正 社 員 １ 人 以 上 の 雇 用 創 出 が 見 込 ま れ る 取 組 み 。

（ ３ ） 海外 展 開雇 用 創造事 業 費 補助 金 【国 際 課所管 】
安 定 的か つ 良質な 雇 用 創出 に 向け て 取り組 む 指 定業 種 の商 品・サー ビ ス の輸 出 及び 海 外進出 等 の 展開 等 によ り 、正社 員 １ 人以 上 の雇 用 創出が 見 込 まれ る 取組 み５

補助対象経費別表１のとおり。なお、以下に掲げる経費については、補助対象経費としません。
①国、都道府県により別途、補助金、委託費等が支給される事業の経費②求職者から費用を徴収している事業の経費③ハード面の経費（施設等の設置又は改修に必要な経費、土地、建物等を取得するための経費）④商品・技術開発において、大部分を外注、委託する場合や、新商品の開発主体及び開発成果の取得主体が、実質的に提唱事業者でないと認められる場合の経費⑤商品・技術開発において、生産目的の設備投資、又は原材料、商品の仕入れ等が、商品開発ではなく商品販売等の営利活動とみなされる場合の経費⑥海外への販路拡大等、海外での活動に係る経費⑦地域外への研修について、単なる視察レベルであり、受講者の具体的な知識・技術・ノウハウの取得を目的とするものでない研修に係る経費⑧その他適切と認められない経費

６

補助率及び補助の限度額
別表２のとおり。なお、算出合計額に１，０００円未満の端数が生じた場合は切り捨ててください。

７

雇用創出について雇用については、ハローワーク等を通じ公募により採用し、正社員として雇用することを原則とします。
雇用創出の見込みは、交付決定の日から平成３１年６月末日までに雇用される者を対象とします。
いずれも、非正規雇用から正社員に登用された者を含みます。
なお、本事業における正社員とは、次に掲げる条件を全て満たす者とします。
①期間の定めのある労働契約を締結する労働者でないこと。
②派遣労働者でないこと。
③１週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の１週間の所定労働時間と同一のものとして雇用される労働者であること。
④労働協約又は就業規則その他これに準ずるものに定めるところにより設けられた通常の労働者と同一の賃金制度が適用されている労働者であること。
⑤県内に住民票を有する労働者であること。

８

採択方法
審査会による審査により採択します。

９

日程
募集期間

平成３０年５月７日（月）～平成３０年５月３１日（木）１７時００分（必着）【雇用 創 造連 携 型商 品 開発 支 援 事業 費 補助 金 】【雇用 創 造連 携 型販 路 拡大 支 援 事業 費 補助 金 】(1)審 査 会

平成３０年６月２１日（木）※プレゼンテーションによ る 審 査を 実 施。
※審 査 時 間は 募 集締 め 切り後 に 個 別に お 知ら せ します の で 、終 日空 け てお いて く だ さい 。

(2)内定

平成３０年７月上旬（予定）(3)交付申請書提出

平成３０年７月中旬〆切（予定）(4)交付決定平成３０年８月上旬（予定）※交付決定日から補助事業が開始できます。

【海外 展 開雇 用 創造 事 業費 補 助 金 】(1)審 査 会

平成３０年６月１１日（月）～平成３０年６月２２日（金）※プレゼンテーションによ る 審 査を 実 施。

(2)内定

平成３０年７月上旬（予定）(3)交付申請書提出

平成３０年７月中旬〆切（予定）(4)交付決定平成３０年８月上旬（予定）※交付決定日から補助事業が開始できます。

１０

補助対象期間補助金交付決定の日から平成３１年２月２８日（木）まで

１１

提出書類

（１）補助金交付要望書（６部）（２）労働保険料、消費税及び地方消費税並びに熊本県税において未納がないことの証明書（各１通）（３）直近２ヶ年の決算書、企業概要等（各６部）
１２

問い合わせ先熊本市中央区水前寺６丁目１８－１

熊本県庁商工観光労働部【雇用創造連携型商品開発支援事業費補助金】【雇用創造連携型販路拡大支援事業費補助金】
産業支援課

泉、小宮（TEL 096-333-2318（直通）

FAX 096-384-5385）【海外展開雇用創造事業費補助金】
国際課

井上、桶谷（TEL 096-333-2159（直通）FAX 096-381-3343）

別表１

補共通事項

助 対 象 経 費

人材の確保・育成に関する人件費（人件費、管理費等の名称にかかわらず、人の雇入れに係る給与、諸手当、社会保険料、健康診断料、謝金及び旅費）。
なお、これに付随する人件費以外の事業経費は事業費全体の５０％未満とする。

【人件費】
・人件費（高付加価値商品・技術開発等に係るものに限る。また、旅費については、国内の移動に要する旅費に限る。）

雇用創造連携型商品開発支援
事業費補助金※ア・イ共通【事業経費】
・商品開発等費（原材料費（１品目あたり税込５０万円未満とする。）、機械装置若しくは工具器具の購入（１品目あたり税込５０万円未満とする。）、製造、改良、据付け、借用、保守又は修繕に要する経費、外注費、技術コンサルタント料、展示会等出展費、委託費等。）
・庁費（会議費、賃借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、調査費、消耗品費、雑役務費、当事業で発明した特許等の申請に要する経費（特許庁に支払う経費を除く）等。）【人件費】
・人件費（高付加価値商品の国内販路開拓等に係るものに限る。
また、旅費については、国内の移動に要する旅費に限る。）
雇用創造連携型販路拡大支援
事業費補助金※ア・イ共通【事業経費】
・国内販路開拓等費（商談会等出展費、商談等コーディネート費、調査費、委託費等。なお、国内での活動に要する経費に限る。）
・庁費（会議費、賃借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、消耗品費、雑役務費 等。）【人件費】
・人件費（海外販路開拓等に係るものに限る。また、旅費については、国内の移動に要する旅費に限る。
）

海外展開雇用創造支援事業費
補助金【事業経費】
・海外販路開拓等費（商談会等出展費、商談等コーディネート費、翻訳費、通訳費、調査費、委託費 等。なお、国内での活動に要する経費に限る。
）
・庁費（会議費、賃借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、消耗品費、雑役務費 等。なお、国内での活動に要する経費に限る。
）

別表２
補 助 金 名雇用創造連携型商品開発支援事業費補助金（ア）雇用創造連携型販路拡大支援事業費補助金（ア）雇用創造連携型商品開発支援事業費補助金（イ）
雇用創造連携型販路拡大支援事業費補助金（イ）
海外展開雇用創造事業費補助金

補 助 率

補助上限額

2/3以内

2,500千円

2/3以内

5,000千円

2/3以内

2,500千円