平成26年4月7日時点

平成26年度診療報酬改定
主な改定項目と疑義解釈＜リハビリテーション＞

公益社団法人 日本理学療法士協会 職能課※ 詳細情報の収集や正確な解釈にあたっては、必ず厚生労働省が公開する資料等を参照ください。
平成26年度診療報酬改定説明会(平成26年3月5日開催)資料等 通知 を参照

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000038855.html
1平成26年度診療報酬の概要 (平成26年3月5日) 資料

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平成26年度診療報酬の概要 (平成26年3月5日) 資料

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平成26年度診療報酬改定 改定率

厚生労働省：平成26年度診療報酬改定の概要（平成26年2月12日版／未定稿）

上記とは別に……
病床の機能分化・連携、在宅医療の推進、医療従事者の確保・養成に取り組むためとして公費900億円
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平成２６年度診療報酬改定
主な改定項目の紹介
１．急性期病棟におけるリハビリテーション専門職の配置に対する評価
２．地域包括ケアを支援する病棟の評価
３．回復期リハビリテーション病棟の評価の見直し
４．リハビリテーションの外来への円滑な移行の推進
５．維持期リハビリテーションの評価

６．廃用症候群に対する疾患別リハビリテーション等の適切な評価
７．認知症対策の推進

5１．急性期病棟におけるリハビリテーション専門職の配置に対する評価

6急性期病棟におけるリハビリテーション専門職の配置に対する評価
平成26年度診療報酬改定説明会(平成26年3月5日開催)資料

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急性期病棟におけるリハビリテーション専門職の配置に対する評価

通知 （一部要約）
アウトカム評価として、以下の基準をすべて満たすこと。

○ 退院又は転棟時のＡＤＬ（ＢＩ）※1 が入院時と比較して低下した患者の割合が３％未満※1 ＤＰＣにおける入院時又は退院時のＡＤＬスコアを用いた評価でも可 （平成27年3月31日まで）
・対象：直近１年間に、当該病棟を退院又は転棟した患者 （死亡退院を除く）○ 院内で発生した褥瘡※2 を保有している入院患者の割合が1.5％未満※2 褥瘡のレベル：DESIGN-R分類d２以上
計算式：以下 （イ）÷（ロ）（イ） （届出時の直近月の初日（以下「調査日」）に褥瘡を保有する患者数）－（入院時既に褥瘡保有が記録された患者）（ロ) 調査日の入院患者数 （調査日の入院又は予定入院患者は含めず、退院又は退院予定患者は含める）
届出以降、毎年７月１日に院内で発生した褥瘡を保有している入院患者の割合を調査する。

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急性期病棟におけるリハビリテーション専門職の配置に対する評価

通知（一部要約）○ 専従の常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士が１名以上配置
・当該理学療法士等は、疾患別リハビリテーション等を担当する専従者との兼務はできない。
・地域包括ケア入院医療管理料を算定する病室と、兼務しても差し支えない。

・複数の病棟において当該加算の届出を行う場合には、病棟ごとにそれぞれ専従の理学療法士等が配置されていること。

○ 直近１年間の新規入院患者のうち、65歳以上の患者が８割以上かつ、循環器系、新生物、消化器系、運動器系若しくは呼吸器系の疾患の患者が６割以上○ 疾患別リハビリテーション料又はがん患者リハビリテーション料の届出を行っていること

9急性期病棟におけるリハビリテーション専門職の配置に対する評価

疑義解釈その１（2014年3月31日)（問19）ＡＤＬ維持向上等体制加算の医師の要件である研修の内容が通知に示されているが、具体的にはどのような研修があるのか。

（答） 現時点では、日本リハビリテーション医学会が主催する「急性期病棟におけるリハビリテーション医師研修会」の研修を指す。

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２．地域包括ケアを支援する病棟の評価

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地域包括ケアを支援する病棟の評価
基本的な考え平成25年12月20日発表
平成26年度診療報酬改定説明会(平成26年3月5日開催)資料

急性期後の受入をはじめとする、地域包括ケアシステムを支える病棟の充実
・地域包括ケア病棟入院料1（新設）

2,558点（1日につき）・地域包括ケア入院医療管理料1（新設）

2,558点（1日につき）・地域包括ケア病棟入院料2（新設）2,058点（1日につき）・地域包括ケア入院医療管理料2（新設）2,058点（1日につき）※ 亜急性期入院医療管理料は平成26年9月30日をもって廃止する。
＜主な算定要件＞①60日を限度として算定する。
②地域包括ケア入院医療管理料について、自院で直前にDPC/PDPSで算定していた患者が転床した場合は、特定入院期間中は引き続き DPC/PDPSで算定する。
＜地域包括ケア病棟入院料 主な施設要件 ※リハビリテーションに関するもののみ抜粋＞①疾患別リハビリテーション又はがん患者リハビリテーションの届出を行っていること。
⑥看護配置13対1以上、専従の常勤理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士1名以上及び専任の在宅復帰支援担当者が1人以上が配置されていること。
⑦一般病棟用の重症度、医療・看護必要度A項目1点以上の患者を10%以上入院させていること⑩リハビリテーションを提供する患者について、リハビリテーションを1日平均2単位以上提供していること。
12※地域包括ケア病棟入院料1は、さらに在宅復帰率7割以上、1人当たりの居室面積が内法による測定で6.4㎡以上であること。

地域包括ケアを支援する病棟の評価
平成26年度診療報酬改定説明会(平成26年3月5日開催)資料

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地域包括ケアを支援する病棟の評価通知（一部要約）○ 専従の常勤理学療法士、専従の常勤作業療法士又は専従の言語聴覚士が１名以上配置
・当該理学療法士等は疾患別リハビリテーション料等を算定することはできない。
・当該理学療法士等は、疾患別リハビリテーション等を担当する専従者との兼務はできない
・地域包括ケア入院医療管理料を算定する場合に限り、ＡＤＬ維持向上等体制加算に係る専従者と兼務することはできる○ リハビリテーションに係る費用等は、地域包括ケア病棟入院料等に含まれ、別に算定できない。
○ リハビリテーションを提供する患者は、１日平均２単位以上提供していること。
・当該病棟又は病室を含む病棟に専従の理学療法士等が提供しても差し支えない。
・当該入院料を算定する患者に提供したリハビリテーションは、疾患別リハビリテーションに規定する従事者１人あたりの実施単位数に含むものとする。

リハビリテーションに係る費用は、入院料に包括される。
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地域包括ケアを支援する病棟の評価

疑義解釈その１ （2014年3月31日)（問50）病棟内にリハビリテーションを行う専用の部屋は必要か。
（答） 必要ない。

（問51）平成26年3月31日に10対１入院基本料を算定している場合において、平成26年４月１日以降に新たに７対１入院基本料を届け 出た後、地域包括ケア病棟入院料を届け出ることは可能か。

（答） 可能である。

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地域包括ケアを支援する病棟の評価

疑義解釈その2 （2014年4月4日)（問26）地域包括ケア病棟入院料における「在宅療養後方支援病院の届出を行っており、直近１年間の在宅患者の受入実績が３件以上であること。」との要件は、平成26年４月１日時点で満たすことはできないのか。

（答）平成26年９月30日までの間に限り、在宅療養後方支援病院の届出を行っている医療機関が、地域包括ケア病棟入院料(入院医療管理料を含む)の届出を行う場合については、直近１年間における区分番号「Ａ206」在宅患者緊
急入院診療加算１～３の算定回数が併せて３件以上であれば、当該基準を満たしているものとする。なお、この場合については、届出にあたり当該点数の直近１年間の算定回数がわかる書類を添付すること。

（問27）地域包括ケア病棟入院料の施設基準において、「リハビリテーションを提供する患者については、１日平均２単位以上実施すること」とされているが、土・日・祝祭日も対象となるのか。

（答） 対象となる。

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地域包括ケアを支援する病棟の評価

疑義解釈その2 （2014年4月4日)（問28）地域包括ケア病棟入院料及び回復期リハビリテーション病棟入院料について、療養病棟で算定する場合において、算定要件に該当しない患者に対して、療養病棟入院基本料Ｉの例によって算定する場合について入院基本料等加算はどのように算定するのか。

（答）当該入院料については、一般病棟の場合において算定要件に該当しない患者に対しては特別入院基本料を算定することから、療養病棟で療養病棟入院基本料Iの例によって算定する場合においても入院基本料等加算は特別入院基本料の例により算定する。

（問29）地域包括ケア病棟入院料における看護補助者配置加算に規定される、「当該入院料の施設基準の最小必要人数」とは何名か。

（答） 原則として０名であるが、地域包括ケア入院医療管理料を療養病棟で算定する場合については、療養病棟入院基本料に規定する看護補助者の数を指し、当該看護補助者については看護補助者配置加算の計算対象とならない。

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地域包括ケアを支援する病棟の評価

疑義解釈その2 （2014年4月4日)（問30）ＤＰＣ病棟から転室した場合の算定はどうなるか。
（答）ＤＰＣ算定期間はＤＰＣで算定し、出来高算定の期間になったら地域包括ケア病棟入院料が算定できる。

（問31）地域包括ケア病棟に再入院した場合、またそこから６０日算定できるか。

（答）第２部「通則５」の規定により入院期間が通算される再入院の場合 、再入院時に通算入院期間が６０日以内であれば６０日まで算定が可能であるが、６０日を超える場合には算定できない。

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３．回復期リハビリテーション病棟の評価の見直し

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回復期リハビリテーション病棟の評価の見直し
平成26年度診療報酬改定説明会(平成26年3月5日開催)資料20

回復期リハビリテーション病棟の評価の見直し
平成26年度診療報酬改定説明会(平成26年3月5日開催)資料

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一般病棟用の重症度、医療・看護必要度
平成26年度診療報酬改定説明会(平成26年3月5日開催)資料

22回復期リハビリテーション病棟の評価の見直し
平成26年度診療報酬改定説明会(平成26年3月5日開催)資料

通知（一部要約）○ 入院前に訪問した場合は入院した日に算定し、入院後に訪問した場合は訪問日に算定すること。
○ 退院後生活する患家等には、他の保険医療機関、介護老人保健施設又は当該加算を算定する保険医療機関に併設されている介護保険施設等は含まれない。
○ 当該加算を算定する場合には、評価書を作成するとともに、その写しを診療録に添付すること。
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回復期リハビリテーション病棟の評価の見直し
疑義解釈その１ （2014年3月31日)（問46）体制強化加算の医師の要件である研修の内容が通知に示されているが、具体的にはどのような研修があるのか。
（答） 現時点では、①回復期リハビリテーション病棟協会が開催する「回復期リハ病棟専従医師研修会」、②日本慢性期医療協会が開催する「総合リハビリテーション講座」のいずれかの研修を指す。

（問47）体制強化加算の要件にある「専従の常勤医師」は、雇用契約で定める所定労働時間の勤務でよいか。
（答） よい。
なお、土日、祝日以外の日において、当該専従の常勤医師が当該保険医療機関に勤務しない日が存在する場合は、当該医師とは別のリハビリテーション医療に関する３年以上の経験を有し、リハビリテーションに係る研修を修了した専従（当該日において専従であればよい）の常勤医師を配置すること。

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回復期リハビリテーション病棟の評価の見直し
疑義解釈その１（2014年3月31日)（問48）体制強化加算について、当該病棟に専従の常勤医師が所定労働時間外に当該保険医療機関において、外来、当直を行うことは可能か。

（答） 外来は不可であるが、当直は可能である。

（問49）体制強化加算の施設基準にて「社会福祉士については、退院調整に関する３年以上の経験を有する者であること。」とあるが、この経験は、一般病棟等での退院調整の経験でもよいのか。

（答） よい。

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回復期リハビリテーション病棟の評価の見直し
疑義解釈その２（2014年4月4日)（問24）体制強化加算の施設基準にて、「当該病棟に専従の常勤医師１名以上及び専従の社会福祉士が１名以上配置されていること」とあるが、専従の常勤医師は、外来診療を行うことができるか。

（答）行うことはできない。

（問25）体制強化加算の施設基準にて、「適切なリハビリテーションに係る研修を修了していること」とあるが、リハビリテーション科専門 医であっても研修を受けることが必要なのか。

（答） そのとおり。

（問49）Ｈ003－２リハビリテーション総合計画評価料の注２に掲げる入院時訪問指導加算における訪問は、回復期リハビリテーション病棟に配置されている専従者が行うのか。

（答）当該保険医療機関に勤務する者が行う。なお、病棟専従配置のものが行うことは不可。
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４．リハビリテーションの外来への円滑な移行の推進

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リハビリテーションの外来への円滑な移行の推進
平成26年度診療報酬改定説明会(平成26年3月5日開催)資料28

維持期リハビリテーションの評価
疑義解釈その2 （2014年4月4日)（問50）Ｈ003－２リハビリテーション総合計画評価料の注３において、リハビリテーション総合計画提供料を算定した患者であっても、外来における早期リハビリテーション加算、初期加算の算定終了後であれば、患者の紹介を受けた保険医療機関はリハビ
リテーション総合計画評価料を算定できるのか。

（答） 算定できる。

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リハビリテーションの外来への円滑な移行の推進
平成26年度診療報酬改定説明会(平成26年3月5日開催)資料30

５．維持期リハビリテーションの評価

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維持期リハビリテーションの評価
平成26年度診療報酬改定説明会(平成26年3月5日開催)資料

入院中の患者以外の者に対して実施した場合、

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維持期リハビリテーションの評価
疑義解釈その１ （2014年3月31日)（問75）脳血管疾患等リハビリテーション料及び運動器リハビリテーション料の注５に規定する施設基準にて、「過去１年間」とあるが、例えば、平成26年４月に届け出る場合、平成25年４月のみの実績であっても要件を満たすのか。

（答） 満たす。過去１年間に遡って実績があれば認められる。

（問76）脳血管疾患等リハビリテーション料及び運動器リハビリテーション料の注５の施設基準にて、「･･･介護保険法第８条第８項に規定する通所リハビリテーション又は同法第８条の２第８項に規定する介護予防通所リハビリテーション･･･」とあるが、例えば、同一法人内で通所リハビリテーションを実施している場合や特別の関係の事業所で通所リハビリテーションを行っている場合についても、実績があるとして届出ることができるのか。

（答） 届出することはできない。保険医療機関における実績が必要である。

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介護支援連携指導料
平成26年度診療報酬改定説明会(平成26年3月5日開催)資料

通知（一部要約）○ 介護保険によるリハを提供する事業所と連携し、介護サービス計画書（ケアプラン）作成を支援した上で、介護保険によるリハを開始し、維持期のリハを終了した場合に、患者１人につき１回に限り算定できる。
○ 診療報酬明細書の摘要欄に当該患者が介護保険によるリハビリテーションを開始した日及び維持期のリハビリテーションを終了した日を記載する。
○ 患者が、当該医療機関内で維持期のリハビリテーションから介護保険によるリハビリテーションに移行した場合は算定できない。
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維持期リハビリテーションの評価
疑義解釈その２ （2014年4月4日)（問33）Ｂ005－１－３介護保険リハビリテーション移行支援料を算定した後、手術、急性増悪等により医療保険における疾患別リハビリテーション料を算定し、再度、介護保険のリハビリテーションへ移行する場合に算定できるか。

（答） 算定できない。

（問34）Ｂ005－１－３介護保険リハビリテーション移行支援料は、当該医療機関内で移行した場合は算定できないが、特別な関係の事業所に移行した場合は算定可能か。

（答）可能。

（問35）Ｂ005－１－３介護保険リハビリテーション移行支援料については、介護保険によるリハビリテーションを開始した日から２月間は医療保険によるリハビリテーションとの併用が可能であることから、当該支援料を算定できないということでよいか。

（答）そのとおり。

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６．廃用症候群に対する疾患別リハビリテーション等の適切な評価

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廃用症候群に対する疾患別リハビリテーション等の適切な評価
平成26年度診療報酬改定説明会(平成26年3月5日開催)資料37

廃用症候群に対する疾患別リハビリテーション等の適切な評価
疑義解釈その１ （2014年3月31日)（問78）Ｈ007－２がん患者リハビリテーション料の医療関係団体等が主催するがん患者のリハビリテーションに係る適切な研修とは具体的になにか。

（答） 現時点では、一般財団法人ライフ・プランニング・センターが主催する「がんのリハビリテーション研修」、一般財団法人ライフ・プランニング・センターが主催する「がんのリハビリテーション」企画者研修修了者が主催する研修、又は公益社団法人日本理学療法士協会が主催する「がんのリハビリテーション研修会」(平成26年４月開始予定)を指す。

「がんのリハビリテーション研修会」は、12月末までに１３回、開催予定。

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廃用症候群に対する疾患別リハビリテーション等の適切な評価
がんのリハビリテーション研修会 開催スケジュール
開催日

開催都府県

会場名

定員

定員 応募締め切り日

4 月 26 日（土）、27 日（日）東京都

田町カンファレンスルーム

６０名

先着順で締め切り

5 月 17 日（土）、18 日（日）

山口県

調整中

１００名

先着順で締め切り

5 月 24 日（土）、25 日（日）神奈川県

横浜リハビリテーション専門学校

１５０名

先着順で締め切り

6 月 14 日（土）、15 日（日）秋田県

秋田大学医学部 医学系研究棟

１００名

５月３０日（金）6 月 21 日（土）、22 日（日）

長崎県

調整中

１００名

５月３０日（金）6 月 28 日（土）、29 日（日）

兵庫県

調整中

１００名

５月３０日（金）7 月 5 日（土）、6 日（日）

栃木県

調整中

１００名

５月３０日（金）8 月 23 日（土）、24 日（日）福岡県

福岡国際医療福祉学院

１００名

５月３０日（金）9 月 6 日（土）、7 日（日）東京都

戸山サンライズ

１００名

５月３０日（金）10 月 11 日（土）、12 日（日）

徳島県

調整中

１００名

５月３０日（金）11 月 29 日（土）、30 日（日）

大阪府

調整中

１００名

５月３０日（金）12 月 20 日（土）、21 日（日）東京都

戸山サンライズ

１００名

５月３０日（金）※情報は更新されます。詳細は日本理学療法士協会のホームページをご確認ください。
http://www.japanpt.or.jp/

39７．認知症対策の推進40

認知症対策の推進
平成26年度診療報酬改定説明会(平成26年3月5日開催)資料

通知（一部抜粋）○ 重度認知症の患者とは、「「認知症である老人の日常生活自立度判定基準」の活用について」におけるランクＭに該当するものをいう。ただし、重度の意識障害のある者※1を除く。
○ 認知症疾患医療センターとは、「認知症対策総合支援事業の実施について」に基づき、都道府県知事又は指定都市市長が指定した保険医療機関であること。
※1 （ＪＣＳ（Japan Coma Scale）でⅡ－３（又は30）以上又はＧＣＳ（Glasgow ComaScale）で８点以下の状態にある者。
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認知患者リハビリテーション料

通知（一部要約）○ 重度認知症の患者に対して、認知症の行動・心理症状の改善及び認知機能や社会生活機能の回復を目的として、作業療法、学習訓練療法、運動療法等を組み合わせて個々の症例に応じて行った場合について算定する。
○ 認知症患者リハビリテーション料は、対象となる患者に対して、認知症リハビリテーシ ョンに関して、十分な経験を有する医師の指導監督の下、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が個別に20分以上のリハビリテーションを行った場合に算定する。
○ 当該リハビリテーションを実施する患者数は、従事者1人につき1日18人を上限とする。
ただし、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の労働時間が適切なものになるよう配慮すること。
○ 認知症患者リハビリテーションを算定している患者について、疾患別リハビ
リテーション料は別に算定できない。

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認知患者リハビリテーション料
疑義解釈その１ （2014年3月31日)（問79）Ｈ007－３認知症患者リハビリテーション料の施設基準の規定にある「認知症患者のリハビリテーションに関する適切な研修」とはどのようなものがあるか。

（答） 現時点では、全国老人保健施設協会が行う「認知症ケア研修会～認知症短期集中リハビリテーション研修（医師対象）～」である。

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