平成 16年 3月期中間決算短信(連結)上 場 会 社 名

兼松エレクトロニクス株式会社

コード番号

平成 15年 11月 13日
上場取引所 東8096

本社所在都道府県（ＵＲＬ http://www.kel.co.jp)

代

表

者 役職名
氏 名
問合せ先責任者 役職名
氏 名

中間決算取締役会開催日
米国会計基準採用の有無

東京都

代表取締役社長
北村 章彦
経理部長
平田 正

TEL (03) 5250 - 6823

平成 15年 11月 13日
無１. 15年 9月中間期の連結業績（平成 15年 4月 1日 ～ 平成 15年 9月 30日）
(1)連結経営成績
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益15年 9月中間期
14年 9月中間期
15年 3月期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

33,143
28,916
63,940

14.6
5.5

1,336
1,199
2,909

11.4
16.1

1,277
1,140
2,854

12.1
7.9

中間(当期）純利益

１株当たり中間(当期）純利益円

潜在株式調整後１株当たり中間(当期）純利益
円
銭

株 主 資 本株主資本比率百万円％
銭
15年 9月中間期
610
28.2
21
33
14年 9月中間期
475
△ 4.8
16
63
15年 3月期
916
3132(注)①持分法投資損益 15年 9月中間期△15 百万円 14年 9月中間期△12 百万円 15年 3月期
16 百万円②期中平均株式数（連結） 15年 9月中間期 28,608,971 株
14年 9月中間期 28,621,957 株
15年 3月期 28,616,590 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総 資 産
百万円
15年 9月中間期
39,722
14年 9月中間期
38,066
15年 3月期
36,875(注)期末発行済株式数（連結） 15年 9月中間期

百万円

21,761
20,48020,58428,608,851 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー15年 9月中間期
14年 9月中間期
15年 3月期

1,144
1,247
486

円

54.8
53.8
55.8

14年 9月中間期

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

１株当たり株主資本％28,615,762 株

15年 3月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△ 514
△ 240
△ 791

760
715
718

28,609,233 株

現金及び現金同等物

期 末 残 高百万円

△ 283
△ 2,458△ 2,745

銭

67
70
79

百万円

2,387
3,455
1,853

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 5 社 持分法適用非連結子会社数 0 社 持分法適用関連会社数 2 社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）1 社 （除外）0 社 持分法（新規）1 社 （除外） 1 社
２. 16年 3月期の連結業績予想（ 平成 15年 4月 1日 ～ 平成 16年 3月 31日 ）売 上 高
経 常 利 益当 期 純 利 益
百万円

通

期

68,500

百万円

3,350

百万円

1,800

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 62 円 92 銭
（注）上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報にもとづき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。なお、上記業績予想に関する事項は、資料の6ページをご参照ください。

− 1 −（兼松エレクトロニクス）

１．企業集団の状況

当社の企業集団は、子会社 6 社、関連会社 3 社およびその他の関係会社 2 社で構成され、電子情報処理関連機器およびそれらを利用した産業関連機器の国内取引を主要業務とし、ソフトウエアおよびハードウ
エアの開発、保守業務を営んでおります。
当グループの事業に係る位置づけおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
シ ス テ ム 事 業…… 当社は情報システムに関する設計・構築、運用サービス、およびシステム
コンサルティングとＩＴシステム製品およびソフトウェアの販売、賃貸を行っております。なお、その他の関係会社兼松株式会社および株式会社電通国際情報サービスから一部商品を購入しております。
子会社日本エー・ディー・イー株式会社は半導体検査装置他の販売、開発、保守を行っております。なお、取扱商品の一部を当社から仕入れております。
子会社兼松メディカルシステム株式会社は、医療機器の開発、販売、賃貸・保守を行っております。なお、取扱商品の一部をその他の関係会社兼松株
式会社から購入しております。
子会社ケー・イー・エルシステムズ株式会社は、コンピュータシステムに関するコンサルティングおよびソフトウエアの開発、販売を行っており、当社はソフトウエアの開発および情報システムの保守・運用を委託しております。
関連会社アイ・エス・イー・ジャパン株式会社は、半導体プロセス・デバ
イスシミュレーションソフトを当社より仕入れ､販売およびサポートサー
ビスの提供を行っております。
関連会社中央情報システム株式会社は、当社が委託する各種業務システムの開発を行っております。
子会社 KEL Trading Inc. は、海外での新商品の開拓、販売代理権の獲得、合弁企業の設立等の投融資を行っております。
サービス・サポート事業…… 当社は保守およびシステム関連コンサルティング・教育等の各種サービスを行うほか、保守業務の一部を子会社ケー・イー・エルテクニカルサービ
ス株式会社および関連会社日本ティー・ケー・イー株式会社に委託しております。
子会社ケー・イー・エル・マネージメント・サービス株式会社は、当グループの管財・庶務業務の一部を行っております。

− 2 −（兼松エレクトロニクス）

事業系統図は、次のとおりであります。

得

意

先

商品の販売、賃貸・保守、
システムコンサルティング、
運用サービス

商品の販売

商品の販売

ソフトウエアの開発を委託 (連結子会社)
ケー･イー･エル
情報システム シ ス テ ム ズ ㈱の管理を委託商品の販売(連結子会社)

商品の販売(連結子会社)

システム事業

兼松メディカルシ ス テ ム ㈱日本エー ･デ ィー･ イー㈱

商品の販売
商品の販売

(持分法適用関連会社)

商品の販売
アイ・エス・イー・ジャパン㈱(その他の関係会社)
兼

松

㈱
商品の購入

システムの開発
商品の販売

当社(連結子会社)

商品の販売・
購入・サポート

保守の委託

ｹｰ･ｲｰ･ｴﾙﾃｸﾆｶﾙｻｰﾋﾞｽ㈱(その他の関係会社)㈱電通国際情報サービス(関連会社)

サ ー ビ ス ･サ ポ ー ト事
業

保守の委託

各種システムの開発委託(持分法適用関連会社)
日本ティー・ケー・イー㈱中 央 情 報 シ ス テ ム ㈱(非連結子会社)

新商品開拓
の委託他

(連結子会社)
管財・庶務
業務の委託

KEL Trading Inc.

− 3 −ｹｰ･ｲｰ･ｴﾙ・ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ･
サ
ー
ビ
ス
㈱

（兼松エレクトロニクス）

２．経 営 方 針１．経営の基本方針
当社は株主重視の開かれた経営を目指すとともに、創業以来の「お客様第一主義」を経営理念として、これまで永年にわたって培ってきた情報・通信分野のＩＴ技術を基盤としたシステムコンサルティング、設計・構築、運用サービスの幅広い分野において、お客様の経営戦略に役立つ高度で最適なＩＴソリューションを提供してまいります。

２．利益配分に関する基本方針
株主の皆様への利益還元につきましては、長期的な企業成長の基盤強化に努め、安定的かつ継続的な配当をしていくことを基本方針としております。
引き続き営業力およびシステム技術力の強化と財務体質の改善に努めるとともに、長期的な企業成長のために人材の育成強化、事業領域の拡大、競争優位のためのシステム検証設備等へ積極的に投資していく所存であります。
当中間期におきましては、1 株当たり中間配当を前中間期の 5 円から 2 円 50 銭増配して 7 円 50 銭、通期 15 円といたします。

３．中長期的な経営戦略

上記の『 経営の基本方針 』を踏まえ、以下の如く実施してまいります。
』を踏まえ、以下の如く実施してまいります。
(1) 独自の IT ソリューションによる事業の拡大
サーバーシステムを基盤に、コアビジネスであるドキュメント、ネットワーク、ストレージ、エンジニ
アリングの各分野において、システム構築からミドルウェア、アプリケーション、サポート・サービスまで包含したトータルソリューションを提供してまいります。常にお客様の視点に立って、マルチベンダー
対応のシステムインフラ構築・サポート、汎用大型システムとオープン・Web システムの連携等のノウ
ハウを提供してまいります。
(2)(2) 市場の拡大
ソリューション営業体制を業種別の編成とし、業種ごとの特性やニーズに精通し、より一層お客様のお役に立つソリューションの開発、提供に努めます｡また既存の大規模顧客の深耕に加え、中堅企業・公共体を対象に、新規市場の拡大を図ってまいります｡(3) アライアンスによる戦力強化
急速なＩＴ技術の進歩とビジネス環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、高度で多様化するお客様のニーズに、価値の高いソリューションとサービスを提供していくため、ビジネス領域を相互補完出来るパートナーとのアライアンスの強化を図ってまいります。
(4)(4) コーポレートブランドの向上
コーポレート・ガバナンス、ソリューション提案力、技術力等の向上により企業としての質を高め、お客様、株主、投資家の方々からの信頼を確立してまいります｡− 4 −（兼松エレクトロニクス）(5)(5) グループ力の強化・拡大
グループ会社の営業基盤、技術基盤の強化のため、成長性の高い分野への資源投入を行い、業務提携を推進しグループ力の強化・拡大を図ってまいります。

４．会社の経営管理組織の整備等（コーポレート・ガバナンス）に関する施策
当社の経営上の重要事項は、経営会議にて審議し社外 2 名を含む取締役会にて決裁される仕組みになっており、社外 3 名を含む監査役会がこれを監督し、公正な経営の実現に向けた組織体制を採っております。さらに、より健全な企業への発展を強く意識し、昨年度に企業倫理綱領を制定し、役職員・社外弁護士をメンバーとするコンプライアンス委員会を設置し、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

５．目標とする経営指標
上記の経営施策により、今年度より新中期 3 ヶ年事業計画をスタートさせ、平成 18 年 3 月期を最終年度とした経営指標として、1 株当たり当期純利益 100 円以上、ＲＯＥ（株主資本利益率）12％以上を目指してま
いります。

− 5 −

（兼松エレクトロニクス）

３.経営成績および財政状態(1) 経営成績①当中間期の概況
当中間期におけるわが国経済は、雇用情勢が依然として厳しく個人消費が横ばいで推移したものの、輸出は持ち直してきており、設備投資についても企業収益の回復を受けて緩やかな景気回復へ向けた基調が続いております。
IT 関連分野においても景気の先行き不透明感はありますが、企業の業績回復にともない、次第に投資再開の動きも出てまいりました。
このような状況の中、当社は組織改革により、ソリューション営業体制を業種別に改編し、業種・業態によって異なる課題に最適な解決策を提供できる体制と致しました。また、商品別の事業戦略や独自商品の開発・発掘などの販売支援活動の強化を図るとともに、システム製品の品質向上や顧客満足度の向上に対しても積極的に取り組み、業績を伸長させることができました。
その結果、当中間期の売上高は、331 億 4 千 3 百万円となり前年同期比 42 億 2 千 7 百万円(前年同期比 14.6%増)の増収となりました。経常利益は 12 億 7 千 7 百万円となり前年同期比 1 億 3 千 7 百万円(前年同期比 12.1%
増)の増益となり、中間純利益は 6 億 1 千万円となり前年同期比 1 億 3 千 4 百万円(前年同期比 28.2%増)の増益となりました。
事業の種類別セグメントの状況<システム事業>
システム事業>
企業における戦略的 IT 投資の取り組みを背景に、特にネットワ−ク関連では、大手企業ユーザー向けの基
幹ネットワーク更新や多様化するネットワークインフラ構築を目指した投資拡大の動きを捉え受注を拡大、またストレージ関連においても、独自開発製品を中心としたミッションクリティカルなシステム構築などに取り組み、エンジニアリング関連でも大手自動車会社向けの機械系三次元ＣＡＤシステム等が順調に推移し、売上高は 291 億 1 千 8 百万円(前年同期比 18.0%増)となりました。
<サービス・サポート事業>
サービス・サポート事業>
小型周辺機器などの製品の安定性向上によるサポート契約の減少、および競合激化による値下げにより売上高は 40 億 2 千 4 百万円(前年同期比 5.0%減)となりました。
②通期の見通し今後の事業環境につきましては、国内外の情勢変化の影響はあるものの、企業収益の改善、設備投資の増加など、景気は緩やかに持ち直していくと見込まれます。
このような中で、下半期におきましても情報・通信分野のＩＴ技術を基盤に、企業情報システムに関するシステムコンサルテイング、設計・構築、オペレーションサービスなどの分野において、お客様の経営戦略に役立つ高度で最適なＩＴソリューションの提供を目指しグループ一丸となり目標達成に向け事業に取り組む
所存であります。
以上により、当社およびグループの平成 16 年 3 月期の業績見通しは、以下の通り見込んでおります。

【連結】

高

68,500 百万円

経 常 利 益
当期純利益

売

上

高

67,500 百万円

3,350 百万円

経 常 利 益3,200 百万円

1,800 百万円

当期純利益

1,700 百万円

【単体】 売− 6 −上（兼松エレクトロニクス）(2) 財政状態
当中間期末における現金及び現金同等物(以下｢資金｣という)は 23 億 8 千 7 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 5 億 3 千 3 百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 11 億 4 千 4 百万円となりました。これは営業活動が順調に推移したことにより税金等調整前中間純利益等が増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は 5 億 1 千 4 百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出が 4 億 7 千 6 百万円あったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は 2 億 8 千 3 百万円となりました。これは配当金の支払いを 1 億 4 千 3 百万円実施したほか、借入金を 1 億 4 千万円返済したためであります。
中間連結貸借対照表の前期末比増減と中間連結キャッシュ・フロー計算書の計上額が一部一致していないのは、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めた日本エー・ディー・イー株式会社は中間貸借対照表のみを連結しているためであります。

なお､当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
第３ ４ 期
平成13年9月期中 平成14年3月期
株主資本比率（ ％）時価ベース の株主資本比率（ ％）債務償還年数( 年)
イ ンタ レ ス ト ・ カバレ ッ ジ・ レ シオ

(注)

第３ ５ 期
平成14年9月期中 平成15年3月期

第３ ６ 期
平成15年9月期中

53. 4

53. 7

53. 8

55. 8

54. 8

40. 8

53. 4

60. 1

52. 8

77. 6

－

4. 4

0. 9

2. 0

1. 2

－

8. 5

73. 2

15. 2

68. 2

株主資本比率：株主資本/総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額/総資産
債務償還年数：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

− 7 −（兼松エレクトロニクス）

４．中間連結財務諸表等（1） 中間連結貸借対照表
期別（単位：千円）
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度(平成15年9月30日現在) (平成14年9月30日現在) (平成15年3月31日現在)

金
科

目

額

構成比

金

額

構成比

①

(資

産

の

流

動

資

産

現

金

及

び

額

構成比
①

②

％

部)

金

前期末比増減( △ 減 )

％

-

②

％

28,530,646

71.8 26,834,803

70.5 26,354,930

金

2,387,005

3,455,152

1,853,726

533,279

受取手形及び売掛金

19,966,801

16,335,901

18,953,025

1,013,776

た

な

繰

延

卸
税

預

産

4,766,145

5,112,808

4,298,598

467,546

資産

532,609905,886

404,508

128,100

他

878,599

1,026,096

846,349

32,249金△516△1,041△1,279763

11,191,925

28.2 11,231,929

29.5 10,520,738

28.5

671,186

2,495,370

6.3

6.4

6.3

176,825

の

貸

倒

固

定

引
資

2,175,716

資
金

そ

71.5

当

産

有 形 固 定 資 産

2,445,958

2,318,544

建 物 及 び 構 築 物

523,243

538,004

513,834

9,408

土

地

541,313541,313541,313−他

1,430,813

1,366,640

1,263,396

167,416

その747,626

無 形 固 定 資 産
連

結

調

そ

整

勘

の

1.9

527,4481.4

475,184

1.3

272,441

定

218,060−−

218,060

他

529,565

527,448475,184

54,381

7,948,928

投資その他の資産

20.0

8,258,521

21.7

7,727,009

20.9

221,919

投

資

有

価

証

券

5,586,718

5,463,837

4,828,099

758,618

繰

延

税

金

資

産

670,472

843,545

1,077,951△407,479

他

2,014,760

2,171,314

2,111,154△96,394

金△263,767△220,175△290,197

26,430

投 資 損 失 引 当 金△59,255−−△59,255

39,722,572

100.0 38,066,732

100.0 36,875,668

そ
貸

資

の
倒

産

引

当

合

計

− 8 −

100.0

2,846,903

（兼松エレクトロニクス）（単位：千円）期

別

当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
前連結会計年度(平成15年9月30日現在) (平成14年9月30日現在) (平成15年3月31日現在) 前期末比増減( △ 減 )

金
科

目

額

構成比

金

額

構成比

①

(負

債

の

流

負

債

動

額

構成比
①

②

％

部)

支払手形及び買掛金

金

％

-

②

％

15,565,840

39.2 15,192,090

39.9 13,950,797

37.8

1,615,043

10,981,539

12,184,076

11,030,514△48,975

短

期

借

入

金

880,000

280,000

280,000

600,000

賞

与

引

当

金

857,047784,689

796,353

60,694

他

2,847,253

1,943,324

1,843,928

1,003,324

そ

の

固

定

負

長

期

2,339,589

債

5.9

2,394,236

6.3

2,340,214

6.4

△625

金

540,000

820,000

680,000△140,000

退 職 給 付 引 当 金

1,649,408

1,413,469

1,481,506

167,902

役員退職慰労引当金

133,560

134,517

152,205△18,644

定−12,0249,619△9,619他

16,61914,225

16,883△263

計17,905,430

45.1 17,586,327

46.2 16,291,012

44.2

55,248

0.1

−

−

−

55,248金

9,031,257

22.7

9,031,257

23.7

9,031,257

24.5

−

連

結

借

調

そ

入

整

勘

の

負

債

合

1,614,417( 少 数 株 主 持 分 )少 数 株 主 持 分

(資

本

資

本

の

−

部)

資

本

剰

余

金

8,177,299

20.6

8,177,299

21.5

8,177,299

22.2

−

利

益

剰

余

金

4,397,527

11.1

3,647,876

9.6

3,945,934

10.7

451,593

その他有価証券評価差額金

174,7760.4△361,700△1.0△551,181△1.5

725,957

自△18,967△0.0△14,328△0.0△18,654

△0.1

△313

己

株

式
計

21,761,894

54.8 20,480,405

53.8 20,584,656

55.8

1,177,237

負債、少数株主持分
及 び 資 本 合 計

39,722,572

100.0 38,066,732

100.0 36,875,668

100.0

2,846,903

資

(注)

本

合

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

− 9 −（兼松エレクトロニクス）(2) 中間連結損益計算書
期（単位：千円）別

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

平 成15 年 4 月 １ 日
自 平 成14 年 4 月 １ 日
自 平成14年4月１日
前年同期比増減(自至 平 成15 年 9 月 30 日 ) ( 至 平 成14 年 9 月 30 日 ) ( 至 平成15年3月31日 )( △ 減 )

金
科

目

額

百分比

①

金

額

上

①

75.2 49,172,968

76.9

3,927,971

7,460,897

22.5

7,161,459

24.8 14,767,961

23.1

299,437

6,124,829

18.5

5,961,785

20.7 11,858,899

18.6

163,044

1,336,067

4.0

1,199,674

4.1

2,909,061

4.5

136,393

44,2390.1

42,3830.2

112,019

0.2

1,856

上

総

利

益

販売費及び一般管理費
利収②

77.5 21,754,787

売

外

-

％

25,682,759

価

業

％

4,227,409

原

営

百分比

33,143,656 100.0 28,916,247 100.0 63,940,929 100.0

上

業

額

高

売

営

金

②

％
売

百分比

益

益

連 結 調 整 勘 定 償 却 額

25610,181
2,404

14,743
11,1072,404

14,923
12,5004,809△14,487△926−

持分法による投資利益−−

16,700−31,397102,347
16,661
20,706
15,46449,515
1,277,959
19,164763
18,401
151,036
54,193−6,700−
23,8507,037
59,255
1,146,088

3.5

14,126
101,837
21,34441,354
12,92926,2081,140,219
40,366
16,30524,061
317,008
29,083
145,621
124,229
18,073−−−
863,577

3.0

63,084
166,365
36,160103,019−
27,1852,854,715
39,826
15,76524,061
1,155,149
60,921
145,621807,843
70,68270,080−−1,739,392

2.7

17,270509△4,683△20,647
2,534
23,306
137,740△21,201△15,542△5,659△165,972
25,109△145,621△117,529△18,073
23,8507,037
59,255282,5102.1

64,0490.2

109,0610.2

619,573△147,689 △0.4

323,668
475,858

1.2
1.6

713,335
916,995

1.1
1.4△471,358
134,296

受

取

受

利

取

配

雑
営

息
当

金

収
業

支

外

費

払

入
用
利

息

投 資 事 業 組 合 運 用 損
持分法による投資損失
雑

支

経
特

常
別

出
利

利

益

益

貸 倒 引 当 金 戻 入 額
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

別

損

失

固

定

資

産

処

分

損

関

係

会

社

整

理

損

投 資 有 価 証 券 評 価 損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
会

員

権

評

価

損

会

員

権

売

却

損

投資損失引当金繰入額
税金等調整前中間( 当期)純利益

法 人 税 、 住 民 税 及 び事
業
税
法 人 税 等 調 整 額
中 間 ( 当 期 ) 純 利 益(注)683,623
610,154

0.2

3.9
0.1

0.5

1.8

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

− 10 −

0.4

3.9
0.1

1.0

0.2

4.5
0.0

1.8

（兼松エレクトロニクス）(3) 中間連結剰余金計算書
期（単位：千円）別

当中間連結会計期間

前 中 間 連 結 会 計 期間

前連結会計年度

自 平成15年4月１日

自 平 成 14 年 4 月 １日

自 平成14年4月１日( 至 平成15年9月30日 ) ( 至 平 成 14 年 9 月 30日 ) ( 至 平成15年3月31日 )
科

目

金

額

金

額

金

額

（ 資 本 剰 余 金 の 部 ）Ⅰ 資 本 剰 余 金 期 首 残 高8,177,299

8,177,299

8,177,299

Ⅱ資本剰余金中間期末(期 末) 残高

8,177,299

8,177,299

8,177,299

Ⅰ 利 益 剰 余 金 期 首 残 高3,945,934

3,322,802

3,322,802

Ⅱ 利 益 剰 余 金 増 加 高

612,139

517,486

958,624

中 間 ( 当 期 ) 純 利 益
連結子会社増加にともなう利 益 剰 余 金 増 加 高
持分法適用関連会社増加にともなう利益剰余金増加高610,154475,858

916,995−

38,41538,415

1,985

3,213

3,213

Ⅲ 利 益 剰 余 金 減 少 高

160,546

192,413335,492

金

143,046

143,136

286,215役
員
賞
与連結子会社減少にともなう利 益 剰 余 金 減 少 高

17,500

5,775

5,775

−

43,50243,502

Ⅳ 利益剰余金中間期末(期末)残高

4,397,527

3,647,876

3,945,934（ 利 益 剰 余 金 の 部 ）

配

(注)

当

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

− 11 −

（兼松エレクトロニクス）(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
当中間連結会計期間期

前中間連結会計期間

前連結会計年度

別
平成15年4月１日
自 平成14年4月１日
自 平成14年4月１日(自至 平成15年9月30日 ) ( 至 平成14年9月30日 )( 至 平成15年3月31日 )

科

金

目

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税 金 等 調 整 前 中 間 ( 当 期 ) 純 利 益
減
価
償
却
費
賞
与
引
当
金
の
増
加
額
退 職 給 付 引 当 金 の 増 加 額
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
支
払
利
息
投
資
有
価
証
券
評
価
損
投
資
事
業
組
合
運
用
損
関
係
会
社
整
理
損
固
定
資
産
処
分
損
売
上
債
権
の
増
加
額
たな卸資産の増加額(△)または減少額

額
1,146,088
302,204
6,484
134,424△10,437
16,661
6,700
20,706−54,193△1,396,272
729,051

金

額
863,577
347,779
65,864
66,949△25,851
21,344
124,229
41,354
145,62129,083△3,519,764△1,919,409

金額

1,739,392
696,173
77,528
134,986△27,424
36,160807,843
103,019
145,62160,921△6,136,887△1,105,219

額

47,673291,818

486,456

貸 与 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
貸 与 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
仕入債務の増加額または減少額（△）
その他流動負債の増加額または減少額（△）
役
員
賞
与
の
支
払
額
そ
の
他
小
計

△179,537
15,4694,591,058△344,246△5,775
11,600621,168
34,774△17,055△53,185
662,250△201,994
14,912
3,437,496△497,906△5,775
122,201△112,492
36,538△31,896△68,397662,250

そ

の

他

流

動

資

産

の

減

少

法

人

税

等

の

支

払

額

法

人

税

等

の

還

付

額

△185,143
3,907△60,277
278,587△17,500
56,242
1,133,293
130,927△16,786△102,466−

営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー

1,144,967

1,247,951

486,002

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投 資 有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
投 資 有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入
有形・無形固定資産の取得による支出
有形・無形固定資産の売却による収入
そ の 他 の 投 資 に か か る 収 入
そ の 他 の 投 資 に か か る 支 出
貸付金の純増加額(△)または純減少額
その他△476,960
71,804△119,711
1,495
1,727
△24,071
235
31,396△139,934
131,663△184,305
7,635
105,750△8,171△142,947△9,731△556,934
165,632△370,091
28,265
106,348△23,301△143,545
2,020

投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー△514,083△240,041△791,605

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短 期 借 入 金 の 純 減 少
長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支
配
当
金
の
支
払
そ
の

額
出
額
他

−
△140,000△143,046△313△996,800△1,308,700△143,136△9,913△996,800△1,448,700△286,215△14,239

財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー△283,359△2,458,550△2,745,955

△296

182

△325

347,227△1,450,457△3,051,884

1,853,726

5,020,009

5,020,009

186,052△114,398△114,398

2,387,005

3,455,152

1,853,726

利

息

及

利

び

息

配

当

金

の

支

の

受

取

払

額
額

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額または減少額(△)

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加額または減少額(△)

Ⅷ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高(注)

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

− 12 −

（兼松エレクトロニクス）

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項(1)

連結子会社の数連結子会社の名称

5社
兼松ﾒﾃﾞｨｶﾙｼｽﾃﾑ株式会社、ｹｰ･ｲｰ･ｴﾙﾃｸﾆｶﾙｻｰﾋﾞｽ株式会社
ｹｰ･ｲｰ･ｴﾙ･ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ･ｻｰﾋﾞｽ株式会社、ｹｰ･ｲｰ･ｴﾙｼｽﾃﾑｽﾞ株式会社
日本ｴｰ・ﾃﾞｨｰ・ｲｰ株式会社
前連結会計年度において持分法適用会社であった日本ｴｰ・ﾃﾞｨｰ・ｲｰ株式
会社は、株式の追加取得により当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。なお、同社は、中間期末日をみなし取得日としたため、中間貸借対照表のみを連結し、損益については持分法によっております。

(2)

非連結子会社名
KEL Trading Inc.

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社 1 社は小規模会社であり、総資産、売上高、中間純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項(1)

持分法を適用した非連結子会社の数

0社

(2)

持分法を適用した関連会社の数

2社

会社の名称

日本ﾃｨｰ･ｹｰ･ｲｰ株式会社、ｱｲ･ｴｽ･ｲｰ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ株式会社
前連結会計年度において持分法非適用会社であったｱｲ･ｴｽ･ｲｰ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ株
式会社は、重要性が増したことにより、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

(3)

持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称
KEL Trading Inc.、中央情報システム株式会社

持分法を適用しない理由
持分法非適用会社 2 社は、それぞれ中間純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法は適用しておりません。
3. 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

中間決算末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法にもとづく原価法② デリバティブ

時価法③ たな卸資産

主として移動平均法にもとづく原価法− 13 −

（兼松エレクトロニクス）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産

定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

② 無形固定資産

建物及び構築物

３〜47 年

貸与資産

２〜６年

定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期
間（5 年）にもとづく定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支払いにあてるため、支給見込額にもとづき計上しております。

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお､会計基準変更時差異（152,786 千円）については、主として５年による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

④ 役員退職慰労引当金

当社および連結子会社 1 社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規にもとづく中間期末要支給額を計上しております。

⑤ 投資損失引当金

関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して必要額を計上しております。

(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理をおこなっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段･･･デリバティブ取引(為替予約取引および金利スワップ取引)
ヘッジ対象･･･外貨建取引(金銭債権債務および予定取引)および変動金利の借入金③ ヘッジ方針
為替変動および金利変動リスクをヘッジし経営を安定させることを目的として、為替予約取引および金利スワップ取引を実施しております。
なお、これらの取引については実需の範囲内で個々の取引ごとに実施しております。

− 14 −

（兼松エレクトロニクス）④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段およびヘッジ対象について、決算期末(中間期末を含む)に個々の取引ごとのヘッジの有効性を評価しておりますが、ヘッジ対象となる外貨建取引と為替予約取引について、通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから評価を省略しております。
⑤

その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
当社および連結子会社は、各社の｢経理規定｣および｢内部管理マニュアル｣にもとづきリスク管理を行っております。

(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
5. 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から 3 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

− 15 −

（兼松エレクトロニクス）

注

記

事

項

(中間連結貸借対照表関係)
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

6,582,258 千円

6,170,763 千円

6,015,185 千円

1,433,078 千円

1,355,381 千円

1,018,694 千円

短期借入金

280,000 千円

280,000 千円

280,000 千円

長期借入金

540,000 千円

820,000 千円

680,000 千円

820,000 千円

1,100,000 千円

960,000 千円

90,142 千円

107,626 千円

99,480 千円

1.

有形固定資産の減価償却累計額2.

担保に提供している資産およびその対応債務
担保提供資産投資有価証券

対応債務

合
3.

計

保証債務
従業員（住宅資金）(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高と中間連結（連結）貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

現金及び預金勘定

2,387,005 千円

3,455,152 千円

1,853,726 千円

現金及び現金同等物

2,387,005 千円

3,455,152 千円

1,853,726 千円− 16 −

（兼松エレクトロニクス）(セグメント情報）(1) 事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間（自 平成 15 年 4 月 1 日

売上

至 平成 15 年 9 月 30 日）

システム事業

サ ー ビ ス ・
サポート事業計（単位：千円）消 去 ま た は
全
社

連

結

高

(1)

外 部 顧 客 に 対 す る売上高29,118,934

4,024,722

33,143,656(2)セグメント間の内部売上高または振替高

118,050

44,090162,140(162,140)

29,236,985

4,068,812

33,305,797(162,140)

33,143,656

計−

33,143,656

−

営

業

費

用

27,990,357

3,979,391

31,969,748(162,159)

31,807,589

営

業

利

益

1,246,628

89,421

1,336,049

18

1,336,067

前中間連結会計期間（自 平成 14 年 4 月 1 日

売上

至 平成 14 年 9 月 30 日）

システム事業

サ ー ビ ス ・
サポート事業計（単位：千円）消 去 ま た は
全
社

連

結

高

(1)

外 部 顧 客 に 対 す る売上高24,678,115

4,238,132

28,916,247(2)

セグメント間の内部売上高または振替高

92,03046,650138,680(138,680)

24,770,145

4,284,782

29,054,927(138,680)

28,916,247

計−

28,916,247

−

営

業

費

用

23,733,120

4,122,225

27,855,346(138,773)

27,716,572

営

業

利

益

1,037,024

162,556

1,199,581

92

1,199,674

前連結会計年度（自 平成 14 年 4 月 1 日

売上

至 平成 15 年 3 月 31 日）

システム事業

サ ー ビ ス ・
サポート事業計（単位：千円）消 去 ま た は
全
社

連

結

高

(1)

外 部 顧 客 に 対 す る売上高55,438,106

8,502,823

63,940,929(2)セグメント間の内部売上高または振替高

183,676

95,919279,596(279,596)

55,621,782

8,598,743

64,220,526(279,596)

63,940,929

計−

63,940,929

−

営

業

費

用

52,976,649

8,334,831

61,311,481(279,613)

61,031,868

営

業

利

益

2,645,133

263,9112,909,044

16

2,909,061(注) 1. 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。

2. 各事業区分の主要な事業の内容
事 業 区 分

主

要

な

事

業

の

内

ｼ ｽ ﾃ ﾑ 事 業 総合情報ｼｽﾃﾑの提案、ｼｽﾃﾑｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ、ﾈｯﾄﾜｰｸｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ、ｿﾌﾄｳｪｱ開発等
ｻｰﾋﾞｽ・ｻﾎﾟｰﾄ事業 運用管理ｻｰﾋﾞｽ、ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ、ｼｽﾃﾑの保守ｻｰﾋﾞｽ− 17 −容

（兼松エレクトロニクス）(2) 所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間（自 平成 15 年 4 月 1 日 至 平成 15 年 9 月 30 日）
本国以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報は記載しておりません。
前中間連結会計期間（自 平成 14 年 4 月 1 日 至 平成 14 年 9 月 30 日）
本国以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報は記載しておりません。
前連結会計年度（自 平成 14 年 4 月 1 日 至 平成 15 年 3 月 31 日）
本国以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報は記載しておりません。

(3) 海外売上高
当中間連結会計期間（自 平成 15 年 4 月 1 日 至 平成 15 年 9 月 30 日）
海外売上高は、連結売上高の 10%未満のため、その記載を省略しております。
前中間連結会計期間（自 平成 14 年 4 月 1 日 至 平成 14 年 9 月 30 日）
海外売上高は、連結売上高の 10%未満のため、その記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成 14 年 4 月 1 日 至 平成 15 年 3 月 31 日）
海外売上高は、連結売上高の 10%未満のため、その記載を省略しております。

− 18 −

（兼松エレクトロニクス）(有価証券関係）
当中間連結会計期間末（平成15年9月30日現在）
1.その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）

取得原価

中間連結貸借対照表計上額

差額

株式
債券

3,614,342

4,005,695

391,352

国債・地方債等
社債
その他
その他
合計

−
−
−
316,200
3,930,542−−−
220,083
4,225,778−−−△96,117295,235（単位：千円）

2.時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式

832,608(店頭売買株式を除く）

前中間連結会計期間末（平成14年9月30日現在）
1.その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）

取得原価

中間連結貸借対照表計上額

差額

株式
債券

4,376,837

3,891,819△ 485,018

国債・地方債等
社債
その他
その他
合計

−
−
−
377,300
4,754,137−−−
238,697
4,130,516−−−△138,603△ 623,621

2.時価評価されていない主な有価証券（単位：千円）
中間連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式

539,308(店頭売買株式を除く）

前連結会計年度末（平成15年3月31日現在）
1.その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）

取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

株式
債券

3,657,541

2,864,770△ 792,771

国債・地方債等
社債
その他
その他
合計

−
−
−
326,404
3,983,945−−−
183,378
3,048,148−−−△ 143,026△ 935,797

2.時価評価されていない主な有価証券（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式

839,308(店頭売買株式を除く）− 19 −

（兼松エレクトロニクス）(仕入､受注及び販売の状況)(1) 仕 入 実 績（単位：千円）
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前 連 結 会 計 年 度( 至 平成15年9月30日 )自 平成15年4月１日( 至 平成14年9月30日 )自 平成14年4月１日

平 成 14 年 4 月 １ 日(自至 平 成 15 年 3 月 31 日 )業

20,872,455

24,722,622

41,643,579

サ ー ビ ス ・ サ ポ ー ト 事 業

8,037

5,432

7,654

20,880,492

24,728,054

41,651,233

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前 連 結 会 計 年 度） )( 至（ 平成15年9月30日( 至 平成14年9月30日 )自 平成14年4月１日

平 成 14 年 4 月 １ 日(自至 平 成 15 年 3 月 31 日 )受

注

事業の種類別セグメントの名称

シ

ス

テ

ム

合

事

計

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受 注 状 況（単位：千円）
自 平成15年4月１日

事業の種類別セグメントの名称

高受 注 残 高受

高受 注 残 高受

高受 注 残 高業

26,511,277

12,694,278

27,431,726

16,723,899

56,769,754

15,301,936

サ ー ビ ス ・ サ ポ ー ト 事 業

3,641,340

3,788,403

3,807,172

3,752,924

8,490,724

4,171,784

30,152,618

16,482,682

31,238,899

20,476,824

65,260,478

19,473,720

シ

ス

テ

ム

合

事

計

注

注

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販 売 実 績
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間（単位：千円）
前 連 結 会 計 年 度

平成15年4月１日(自至 平成15年9月30日 )平成14年4月１日(自至 平成14年9月30日 )平成14年4月１日)(自至 平成15年3月31日

業

29,118,934

24,678,115

55,438,106

サ ー ビ ス ・ サ ポ ー ト 事 業

4,024,722

4,238,132

8,502,823

33,143,656

28,916,247

63,940,929

事業の種類別セグメントの名称
シ

ス

合

テ

ム

事

計

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

− 20 −