ハウス Pay 加盟店規約
第1条（目的）ハウス Pay 加盟店規約およびこれに付随する別紙等（以下「本規約等」という）は、株式会社ジャックス（以下「当社」という）が利用者に提供・運営する支払手段等の機能を有するコード決済機能のハウス
Pay サービス（以下「本サービス」という）を利用する加盟店と当社との間の契約について定め、利用者の利便性向上とサービスの適正な遂行を図ることを目的とします。
第2条（用語の定義）
本規約等に使用する語句及び用語の定義は、以下に定めるとおりとします。
1.「コード決済サービス」とは、本サービスのうち、決済担当者が一次元バーコード又は二次元コード（以下「決済コード」という）を読み取る方法により当社の別途定める支払方法にて決済を行うサービスをいいます。
2.「利用者」とは、本サービスを利用する個人をいいます。
3.「ユーザーアプリ」（以下「本アプリ」という）とは、本サービスが利用可能な加盟店が提供するスマート
フォン等のアプリケーションをいいます。
4.「利用者端末」とは、利用者の保有するスマートフォンその他の電子機器であって、本アプリがダウンロー
ドされ、本サービスに利用されるものをいいます。
5.「ウォレットアカウント」とは、本アプリにおいて当社所定の手続に従い開設されるアカウントをいいます。
6.「加盟店」とは、所定の手続きにより、当社が認めた法人、個人又は団体で、本サービスを利用し商品等を販売、又は役務の提供ができる者をいいます。
7.「対象店舗」とは、加盟店が運営する店舗のうち、加盟店が当社に届け出て、当社の承認を得た店舗をいいます。
8.「商品等」とは、加盟店によって販売又は提供される商品又はサービスのうち当社が本サービスの決済を承認した商品又はサービスいいます。
9.「加盟店契約」とは、第 3 条（加盟店契約の締結）に従って、加盟店と当社との間に成立する契約をいいます。
10.「加盟店端末」とは、加盟店が商品の販売又は役務の提供を行うために使用することのできる当社が認めた端末等をいいます。
11.「加盟店決済アプリ」とは、利用者の提示する決済コードの読み取り、その他コード決済に必要な機能を有する当社が提供するアプリケーションをいいます。
12.「加盟店管理画面」とは、加盟店における本サービスに係るデータ（利用日、利用金額等のデータを指します）の管理を行うことを可能とする、当社又は当社に権利を許諾する第三者のシステムをいいます。
13.「加盟店ツール」とは、加盟店決済アプリおよび加盟店管理画面の総称をいいます。
14.「決済担当者」とは、利用者との間で決済手続きを行う加盟店の担当者をいいます。
第3条（加盟店契約の締結）
1.当社の加盟店となることを希望する者（以下「申込者」という）は、当社所定の申込書及び必要書類を当社に提出し、当社所定の登録手続を行うものとします。申込者は、申込書には真実かつ正確な内容を記載しなければなりません。
2.当社は、前項の手続によって提出された申込書及び必要書類の内容につき、当社所定の審査を行い、申込者を加盟店として登録することを承諾する場合、承諾の通知を申込者に対して行うものとします。

3.前項に基づき、当社と申込者との間で、加盟店契約を締結するものとします。その場合、本規約等その他当社が本サービスに関し別途定める規約は加盟店契約の内容となり、加盟店は本規約等に従わなければなりません。
4.加盟店が当社所定の申込において選択したサービスについては、加盟店が選択したサービスに係る規定の適用を受けるものとします。
5.ハウス Pay のシステムに登録する加盟店情報は、ジャックス所定の方法により申請するものとします。申請
内容を変更する場合もジャックス所定の方法で申請するものとします。
6.当社は、申込者の登録を承諾しなかった場合、申込者に対して拒絶の理由を開示しないものとし、申込者はこれについてあらかじめ承諾するものとします。また、当社はこれについての損害賠償その他名目の如何を問わず何らの義務又は責任を負わないものとします。
第4条（本サービスにおける決済方法）
1.加盟店は、利用者が、加盟店における商品等の代金を本サービスによって決済することを申し込んだ場合、加盟店端末を用いて、利用者端末の画面に表示される決済コードを読み取る方法にて利用者に利用させる
ものとします。
2.加盟店は、理由の如何を問わず、利用者端末又は加盟店端末による手続が行えない場合には、本サービスによる決済を行わないものとします。
3.本サービスによる決済が成立した場合には、利用者端末の画面上に加盟店が発行する利用明細が表示されます。同表示について、利用者との間で紛議が生じた場合には、加盟店の責任においてこれを解決するものとします。
第5条（加盟店の遵守事項等）
1.加盟店は、次に掲げる事項を遵守するものとします。
(1)加盟店は、対象店舗において、当該加盟店に係る本サービスの利用が可能であることを示すマーク（当社の同意のもとで当該加盟店が定めるものとします）を表示するものとします。
(2)加盟店は、商品等についてのみ、利用者本人に限り、代金の決済手段として、本サービスを利用させるものとします。
(3)加盟店は、法令その他の規制により許認可又は届出が必要となる商品等の販売又は提供を行う場合、監督官庁から交付を受けた許認可証又は届出書等の写しを当社に予め提出するものとし、かかる許認可又は届
出が取消し又は無効となった場合には、当該対象商品に係るコード決済サービスによる決済を直ちに停止するものとします。
(4)加盟店は、利用者からの商品等に関する問い合わせ又は苦情等に対応する窓口を設置の上、利用者からの問い合わせ又は苦情等を受けた場合には、遅滞なく、当社に報告するとともに、自己の責任において対応するものとします。
(5)加盟店は、商品等の販売又は提供にあたっては、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、著作権法、資金決済に関する法律その他の法令その他の規制に違反してはなりません。
(6)加盟店は、対象店舗において、本サービスに関し、利用者に誤認を与える表示をせず、これを明確に認識できる措置を講ずるものとします。
(7)加盟店は、対象店舗において、利用者が商品等の代金の決済手段として本サービスを利用しようとすると
きは、これを拒むことができないものとします。但し、第 6 条（禁止事項）の場合は除きます。
(8)加盟店は、利用者に対し、本サービスでの決済により商品等の販売又は提供を行う場合には、現金その他の決済手段を用いる場合より不利な取扱いを行ってはなりません。

(9)加盟店は、本アプリに係るデータの偽造、変造、複製、窃取その他の不正行為を防止するため、善良なる管理者の注意をもって必要な措置を講じるものとします。
(10)加盟店は、当社が、本サービスの利用状況、その他法令及び加盟店契約遵守状況等につき調査を行うために必要な対応を要請した場合においては、これに応じるものとします。
(11)加盟店は、当社から、加盟店の運営に必要な情報・資料、その他本サービスを提供・維持するために必要な情報・資料の提供を求められた場合、当社の指定する期日及び方法に従い、速やかにこれに応じるものとします。
2.加盟店は、加盟店端末に関し、次に掲げる事項を遵守するものとします。
(1)加盟店は、加盟店端末について、第三者に使用等させないものとします。
(2)加盟店は、善良な管理者の注意義務をもって、加盟店端末を管理及び使用するものとします。
(3)加盟店端末は紛失・盗難等に遭わないように加盟店自身の責任において、厳重に管理するものとします。
(4)加盟店は、加盟店端末を紛失し若しくは第三者が使用した場合、又はそのおそれが生じたときは、直ちに当社に報告し、必要な措置を執るものとします。
(5)加盟店は、加盟店端末に搭載されるアプリケーションについて、変更、修正、翻訳、複製、解析、改造をしないものとします。
(6)加盟店は、加盟店ツールに瑕疵・不具合を発見したときは、速やかに当社に通知するものとします。
(7)加盟店は、前各項のほか、本規約等及び当社の指示に従い加盟店端末を管理するものとします。
3.加盟店は、商品等を、利用者に提示した条件に従い販売又は提供するものとします。加盟店は、商品等に関連する一切の事項について責任を負うものとし、代金の決済手段に、コード決済サービスが利用された商品等の販売又は提供及びその結果についてその責任を負うものとします。
4.加盟店は、代金の決済手段に、本サービスが利用された商品等の販売又は提供に関し、利用者その他の第三者及び当社に損害又は不利益を与えた場合、自己の責任と費用においてこれを解決するものとします。
第6条（禁止事項）
1.加盟店は、対象店舗において次に掲げる行為を行ってはならないものとします。
(1)一つの取引において、本規約等に基づく決済手段と他の決済手段とを併用すること(2)利用者に不正な方法により本アプリに係るデータを取得させ、又は不正な方法で取得された本アプリに係るデータであることを知って同データでの決済を許容する行為(3)利用者にウォレットアカウント又は本アプリに係るデータを偽造若しくは変造させ、又は偽造若しくは変造されたことを知って同データでの決済を許容する行為(4)詐欺などの犯罪に結びつく行為(5)第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為(6)第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為(7)有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は第三者が受信可能な状態におく行為(8)政治団体、宗教団体その他の団体への加入若しくは寄付を勧誘し、又は選挙の事前運動、選挙運動及び公職選挙法に抵触する行為（これらに類似する行為を含みます）(9)アダルト、わいせつ、児童ポルノ、児童虐待、売春、暴力行為、賭博、麻薬等に該当する画像、動画、文書等を表示する行為(10)通常利用の範囲を超えて当社又は当社に権利を許諾する第三者のサーバに負荷をかける行為若しくはそれを助長するような行為、その他本サービス若しくは加盟店ツールの運営・提供若しくは他の加盟店による本サービス若しくは加盟店ツールの利用を妨害し、若しくはそれらに支障をきたす行為、又はこれらの防止措置を講じない行為

(11)本人の同意を得ることなく又は詐欺的な手段により第三者の情報を取得する行為(12)当社又は第三者に不利益を与え、当社又は第三者を誹謗中傷し、又はこれらの営業を妨害する行為(13)登録した加盟店名義を第三者に使用させ、又は第三者が使用することを容認する行為(14)利用者との間の取引が存在しないのに、第三者との間で通謀し、又は第三者に依頼し、当該取引が存在するように装う行為(15)上記各号の他、法令又は本規約等に違反する行為又は公序良俗に違反する行為(16)その他当社が不適当と判断した行為
2.当社は、加盟店が前各項のいずれかに違反したと判断した場合には、加盟店に対し、是正を要請することができるものとし、加盟店は速やかにこれに応じなければならないものとします。この場合、当社は、加盟店が当該違反を是正するまでの間、当該加盟店における本サービスの取り扱いを一時的に停止することができるものとします。また、加盟店は、前各項のいずれかに違反し、又は違反するおそれがあると認められる場合には、当社に報告するものとします。
第7条（利用料）
加盟店は、当社に対し、本サービスの利用の対価として、別紙に定めるところにより算定される金額（以下「利用料」という）を支払うものとします（別途消費税が課税されます）。但し、経済事情に著しい変動が生じた場合、又はその他正当な理由のある場合、加盟店と当社との間で協議のうえ、変更することができるものとします。
第8条（支払条件）
1.当社は、加盟店に対し、当該月の利用料を、前条に定める方法により算定し、請求するものとします。また、加盟店は、当該月の利用料を別途定める約定日までに現金にて支払うものとします。
2.支払いに関する費用については、支払いを行う者の負担とします。
第9条（ID 及びパスワードの管理）
1.加盟店は、加盟店ツールにアクセスするために当社が付与する ID 及びパスワード（以下「ID 等」という）につき、善良な管理者の注意をもって管理する責任を負うものとします。
2.加盟店は、ID 等を第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等をしてはならないものとします。
3.ID 等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等を原因として損害が生じた場合、その責任は、加盟店が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
4.加盟店は、ID 等を盗難された場合、ID 等を失念した場合又は ID 等が第三者により使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。
第10条（加盟店ツールの利用）
1.当社は、加盟店に対し、当社が指定した加盟店ツールへのアクセス権限として、前条で定める ID 等を付与します。
2.前項に定めるアクセス権限は、前条で定める ID 等を使用し、加盟店ツールを利用する非独占的な権限とします。
3.加盟店は、加盟店ツールを本来業務以外に使用しないこと又は方法の如何を問わず複製しないことに同意するものとします。
4.当社は、加盟店に告知することなく、当社が必要と判断した場合には、当該加盟店ツールの内容を変更する

ことができるものとします。
5.加盟店は、加盟店ツールの利用に際して善良なる管理者の注意をもって行うものとし、公序良俗に反した利用はしないこととします。また、その利用のための操作及び結果については、加盟店がすべての責任を負うものとします。加盟店の不適切な操作の結果、当該加盟店ツールが停止又は毀損した場合、理由の如何を問わず加盟店は当社に対して損害賠償の責を負うものとします。
6.加盟店は、当社が加盟店以外の第三者に対して加盟店ツールの使い方に対する質問の応答等のサポートを行う義務を一切負わないことにつき承諾するものとします。
7.加盟店は、加盟店ツールを利用するために必要な通信機器、ソフトウェアその他これらに付随して必要となるすべての機器を、当社が当社の費用負担で準備する旨を書面により予め加盟店に通知した場合を除き、自己の費用と責任において準備し、利用可能な状態に置くものとします。また、加盟店ツールの利用にあたっては、自己の費用と責任において、加盟店が任意に選択し、電気通信サービス又は電気通信回線を経由してインターネットに接続するものとします。
8.前項の定めにより加盟店が当社から機器の提供を受ける場合、当該機器の売買及び保守等に関する規約は、両者協議のうえ、別途締結されるものとします。
9.加盟店は、関係官庁等が提供する情報を参考にして、自己の利用環境に応じ、コンピュータ・ウィルスの感
染、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のために必要なセキュリティを保持するものとします。
10.加盟店は、加盟店ツールを複製、修正、改変又は、解析してはならないものとします。
11.加盟店は、あらかじめ書面により当社へ通知することにより、加盟店ツールを加盟店の指定するフランチ
ャイジー等に利用させることができるものとします。
第11条（無保証及び保証）
1.当社が加盟店に対して提供する加盟店ツールは、当社がその時点で保有している状態で提供しており、加盟店が予定している利用目的への適合性、バグ等の不具合がないことを当社が明示した場合であっても、当社によって保証されるものではありません。
2.当社は、加盟店が加盟店ツールを利用した結果、当社の不適切な管理の結果生じる事柄については、加盟店に対して責を負うものとします。
3.加盟店がダウンロードその他の方法で当社のサーバから取得したすべてのデータは、加盟店自身の責任において利用するものとし、当該データをダウンロードしたことに起因して発生したコンピュータシステムの損害についても、当社は一切の損害賠償責任を負わないものとします。
第12条（問い合わせ・苦情への対応）
1.加盟店は、商品等及び本サービスに関する利用者からの問い合わせに対応するものとします。この場合、加盟店は、定期的に又は当社から請求があったときには随時、本サービスに関する利用者の問い合わせの件
数、内容その他当社が求める事項について報告するものとします。
2.利用者からの本サービスに係る苦情については加盟店が対応するものとします。
3.加盟店が利用者から本サービスに係る苦情を受けたときには当社に対し、遅滞なく報告するものとします。
4.前項の場合、当社は、加盟店に対して当該苦情に係る報告若しくは資料の提供を求め、又は加盟店による苦情の対応状況と結果の報告を求めることができ、加盟店は、これに応じるものとします。
第13条（知的財産権）
1.本サービス及び加盟店ツールに含まれる一切のプログラム、コンテンツ及び情報に関する財産権はすべて当社又は当社に権利を許諾する第三者に帰属し、著作権法、商標法、意匠法等により保護されています。

2.本サービス及び加盟店ツールに関連して使用されているすべてのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている当社又は当社に権利を許諾する第三者の財産権及び営業秘密を含んでいます。
第14条（守秘義務）
1.当社及び加盟店は、加盟店契約に関連して知り得たお互いの技術上、営業上その他一切の情報（以下「秘密情報」という）を善良な管理者の注意義務をもって秘密として厳重に管理するものとします。また、相手方の事前の書面による同意を得ることなく、第三者に対してこれらの秘密情報を開示し、又はこれらの秘密情報を含む一切の資料を交付しないものとします。
2.前項の規定にかかわらず、次の各号の 1 つにでも該当する情報は秘密情報から除外されるものとします。
(1)取得以前に既に公知であるもの(2)取得後に取得者の責によらず公知となったもの(3)取得以前に既に所有していたものでその事実が立証できるもの(4)正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに入手したもの
3.当社及び加盟店は、裁判所、政府若しくはその他の行政機関による秘密情報の開示の要請又は命令を受けた場合には、かかる要請又は命令を受けたことを相手方に通知した上で（但し、通知することが禁止される
場合は通知を要しないものとします）、かかる秘密情報を最小限の範囲で開示することができるものとします。
4.本条は、加盟店契約終了後 3 年間は有効に存続するものとします。
第15条（個人情報の取扱い）
1.当社及び加盟店は、本サービスに関連して取得した個人情報について、本規約等並びに法令又はガイドラインを遵守して、適切に取り扱うものとします。
2.加盟店は、当社が加盟店ツールの管理業務の一部又は全部を第三者に委託する場合、当社が必要な措置を講じた上で、加盟店から取得した個人情報を、委託先に提供し、委託先が委託の範囲内で利用することについて同意するものとします。
3.加盟店は、当社から請求があったときは、本サービスに関連して取得した個人情報を当社に提供するものとします。
4.加盟店は、本規約等の業務上知り得た当社の利用者に関するいかなる情報についても、第 1 項と同様の義務を負うものとします。
5.加盟店は、本サービスに関連して取得した個人情報を取り扱う従業員に対し、本条に規定された義務を遵守させるものとします。
6.加盟店は、当社が求めたときは、本条に基づく義務の履行状況について報告を行うものとします。また、加盟店は、本条のいずれかの定めに反したこと、又は反した可能性があることを認識した場合には、当該事実について速やかに当社に報告するものとします。
7.加盟店が前各項のいずれかに反したことにより、利用者情報の漏洩等の事故が発生し、当社が損害を被った
場合、加盟店は当社の損害の拡大を防止する措置を講ずるとともに、当社の損害を賠償する責任を負うものとします。
8.事由の如何に関わらず、加盟店契約が終了した場合、加盟店は、当社から受領した本サービスに関連して取得した個人情報を当社に返還するものとします。但し、当社が指示した場合には、その指示に従い、当該情報の削除又は廃棄を行うものとします。
第16条（反社会的勢力の排除）

1.加盟店は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、テロリスト等その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(4)暴力団員等であることを知りながら、暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.加盟店は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
(1)暴力的な要求行為(2)法的な責任を超えた不当な要求行為(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為(5)その他前各号に準ずる行為
3.加盟店が、暴力団員等若しくは第 1 項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行
為をし、又は第 1 項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、当社は、何らの催告を要さずして、加盟店契約を解除することができます。
4.前項の規定により加盟店契約が解除された場合には、加盟店は、当社に対し、当社が被った損害を賠償する
ものとします。
5.第 3 項の規定により加盟店契約が解除された場合には、加盟店は、解除により生じる損害について、当社に対し一切の請求を行わないものとします。
第17条（加盟店ツール等の中止・停止）
1.当社は、加盟店に対し、本サービスの通常の利用の目的の範囲内で、本規約等及び別途当社が指定する方法
に従い、加盟店ツールを利用することを許諾し、加盟店は、加盟店ツールを利用し、利用者による本アプ
リに係るデータに係る管理業務を行うものとします。但し、加盟店が次に掲げるいずれかの事由に該当する場合、当社は、当該加盟店による加盟店ツールの利用及び決済・管理業務を留保し又は提供を停止することができるものとします。
(1)加盟店が加盟店契約若しくは本規約第 6 条（禁止事項）に違反し、又は違反するおそれがある場合(2)加盟店が本規約第 24 条（契約の解除）に該当する場合(3)加盟店が当社に提出した申込書又は届出書その他の書類の内容に虚偽又は不正確な記載があることが判明した場合(4)本サービスの利用につき不正行為が行われ、又は行われたおそれがある場合において、加盟店が当該不正行為の事実を知り、又は重大な過失により知らなかった場合(5)上記のほか、加盟店に本サービス又は加盟店ツールを提供することが不適切であると当社が合理的に判断した場合
2.当社は、システムの定期的な保守・点検・補修及びシステムの適正な運用のため必要と認めた場合並びに加盟店ツールのサーバ運用に支障が生じる場合、又は通信回線若しくは通信手段又はコンピュータの障害などにより使用不可能な場合で、システムの中止又は停止の必要があると認めたときは、加盟店に事前に通知の上、加盟店ツールの利用を中止又は停止することができるものとします。但し、緊急やむを得ない場
合、又は火災、停電、天災その他の不可抗力による場合は、当社は事前の通知を省略できるものとします。
なお、中止又は停止の期間中は、利用料は発生しないものとします。
3.当社は、当社が合理的に必要と判断した場合には、いつでも加盟店ツールの内容を変更し、又は加盟店ツールの利用を中止又は停止することができるものとします。これにより、加盟店の加盟店ツールの利用に重大な影響が生じる可能性があるときは、当社は加盟店に対して事前に通知をするものとします。但し、緊急時等でやむを得ない場合は、当社は事前の通知を省略できるものとします。なお、中止又は停止の期間
中は、利用料は発生しないものとします。
4.本条の規定に基づく加盟店ツールの利用及び決済・管理業務の留保若しくは拒否又は加盟店ツールの利用の中止若しくは停止により加盟店に生じた損害について、当社は故意又は重過失がある場合のほか責任を負いません。
5.当社は、本サービスの全部又は一部についてその内容を変更し、その提供を停止し、及びその提供を終了することができるものとします。この場合、当社は、かかる内容の変更、提供の停止及び提供の終了について責任を負いません。
第18条（決済の拒否及び取消）
1.当社は、以下の各号のいずれかの事由が存在すると合理的に判断する場合には、加盟店に対し、当該事由の存否を照会することができ、加盟店は速やかに、当該事由の不存在を証明しなければならないものとします。加盟店がこの証明を行わず、又は行うことができない場合には、当社は、コード決済サービスに基づく決済の実行を拒否し、又は既に実行された決済を取り消し、加盟店に対し、当社が加盟店に支払った金銭の返還を請求できるものとします。
(1)本サービスに基づく決済の対象となる取引にかかる情報が正当なものでないこと、その他、当該取引の内容が不実不備であったこと(2)加盟店が加盟店契約の定めに違反したこと(3)不正に取得又は偽造された決済コード等を用いて本サービスに基づく決済が実行されたこと
2.加盟店の利用者への商品等の引渡し又は提供が困難になった場合において、この事態を理由に利用者が当該商品等の当社への代金の支払いを拒否し、利用者の当社に対する支払いが滞ったとき、又は利用者が当社に対して当該代金の返還を求めたときは、当社は加盟店に対し、コード決済サービスに基づく決済を取り消し、当社が加盟店に支払った金銭の返還を請求等できるものとします。
3.前 2 項の場合、加盟店が当社に対し有する債権と、当社が前 2 項に基づき加盟店に対し有する債権とを差引計算することを異議なく承諾するものとします。
4.前項の手続きを行ったにもかかわらず、当社が返還等を請求した日から 2 か月以上を経過した残金がある場
合、加盟店は当社の請求により遅滞なくその残金を一括して支払うものとします。なお、返還等を請求した日とは当社が口頭又は文書により加盟店に通知した日とします。
第19条（不正利用被害の負担）
1.加盟店が、利用者から提示された決済コード等が不正に作成された決済コード等であるにもかかわらず本サービスに基づく決済を実行した場合において、当該決済で提示された決済コード等に係る真の利用者が当該利用者による利用ではない旨を当社に申し出たときは、当社は、加盟店に対し、当該決済に係る金員の支払を拒み又は支払済みの当該金員の返還を請求することができるものとします。
2.前項の規定は、当社の加盟店に対する損害賠償請求又はその範囲を制限するものと解してはならないものとします。

第20条（譲渡禁止等）
加盟店は、加盟店契約及び本規約等によって当社に対して有する一切の権利並びに加盟店契約上及び本規約等上の地位を、第三者に譲渡、賃貸、質入れその他の担保設定その他の一切の処分をしてはならない
ものとします。
第21条（通知）
1.加盟店に対する通知は、加盟店が予め届け出た宛先に、郵便、ファックス又は電子メール等により送付又は送信することによって行うものとします。
2.加盟店は、氏名、商号、所在地、支払口座、本サービスの利用条件その他申込書および関連書類に記載された事項に変更があった場合には、当社所定の方法により速やかにその旨を当社に届け出るものとします。
3.加盟店が前項の届出を行わなかったことにより、当社から加盟店に対する通知若しくは送付書類が延着し又は到着しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなすものとし、これにより加盟店に損害が発生した場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。
4.加盟店が第 2 項の届出を行わなかったことにより、当社の加盟店に対する支払いが遅れ又は支払いができな
かった場合には、当社はその支払いの遅延について一切責任を負わないものとします。
第22条（損害賠償）
1.加盟店又は当社が本規約等に違反し、その結果、相手方に損害を与えた場合、違反した当事者は、被害を被った相手方に対してその損害（合理的な範囲の弁護士の費用を含む）を賠償する 責任を負うものとします。
2.加盟店は、加盟店の営業（対象店舗の運営、商品等の販売又は提供、対象店舗におけるコード決済サービスを利用した商品等の代金の決済）に関連して利用者を含む第三者から当該第三者の権利を侵害した等のク
レーム、主張、要求、請求、異議等（以下「クレーム等」という）を受けた場合、当該クレーム等が当社の故意又は重過失に基づく場合を除き、自らの費用と責任で当該クレーム等を処理解決するものとし、当該クレーム等に関連して当社が損害を被った場合には、その全ての損害を直ちに賠償する責任を負うものとします。
第23条（遅延損害金）
1.加盟店が本規約等に定める利用料及びその他の債務の支払いについて、支払日までに支払いをしなかった場合は、加盟店は、支払期日の翌日から支払いの日までの日数に年 14.6％の割合で計算される遅延損害金を、利用料その他の債務と一括して当社に支払うものとします。
2.前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、すべて加盟店の負担とします。
第24条（契約の解除）
1.当社は、加盟店が次の各号に定める事由のいずれか一つにでも該当する場合、加盟店に対する事前の通知・催告を要せず、直ちに加盟店契約を解除することができるものとします。
(1)加盟店契約に違反し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、その期間内に違反が是正されないとき(2)6 か月以上、本サービスを利用した決済がなかったとき(3)当社に対する債務の一部でも履行を遅滞したとき(4)本規約等の定めに基づく履行が災害その他やむを得ない事由により困難であると認めたとき(5)手形又は小切手の不渡りがあったとき、支払停止になったとき、信用状態に重大な不安が生じたとき(6)監督官庁により営業の取消、停止等の処分を受けたとき(7)仮差押、仮処分、差押え、強制執行、競売等の申立てを受けたとき(8)破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算、清算開始等の申立てを受け、又は自ら申し立てたとき(9)加盟店に前号の原因となる事実が発生したとき(10)当社の事前の書面による同意なくして、合併、解散又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡の決議があったとき(11)その他信用不安事由が生じ、又は契約を継続し難い事由が生じたとき(12)前各号のいずれかの事由が生じるおそれがあると合理的に判断されるとき(13)利用者からの苦情、本サービスによる決済の利用状況その他の事情により、当社が加盟店として不適当であると認めたとき
2.前項各号の事由が生じた加盟店は、このために当社に生じた損害を賠償しなければならないものとします。
なお、前項各号の事由が生じた加盟店は、加盟店契約に基づき負担する一切の債務について期限の利益を喪失し、直ちに当該債務を一括して当社に支払うものとし、解除により加盟店に生じる損害については、当社に対し一切の請求を行わないものとします。
第25条（免責）
1.当社は、本サービス又は加盟店ツールの一部又は全部の提供を行うことができず、若しくは遅滞し、又は本規約等若しくは加盟店契約に違反した場合であっても、それらが以下のいずれかの事由に起因するときは、その責任を免除されるものとします。
(1)利用者端末、加盟店端末、本サービスに係るシステム又は加盟店ツールの瑕疵、故障その他の不具合(2)通信回線若しくは通信手段、又はコンピュータの障害(3)利用者端末、加盟店端末、本サービス又は加盟店ツールについて第三者が提供するサービスが適切に提供されず、又は一時的に停止若しくは中止された場合(4)天変事変、戦争、内乱、法令の制定改廃、公権力による命令処分、労働争議、通信に係る諸設備の故障、その他当社の責めに帰することのできない事由
2.前項に掲げる事由その他事由の如何を問わず、加盟店契約の履行が困難となり、若しくはそのおそれが生じ、又は加盟店契約の履行に重大な影響を及ぼす事態が生じたときは、当社及び加盟店は直ちに相手方にその旨を通知して協議を行い、双方の事業運営への影響を最小限とするよう努めるものとします。
第26条（契約期間）
本規約等の有効期間は、本規約等を締結した日より翌年 6 月 30 日までとします。但し、契約満了予定日の 3 ヶ月前までに加盟店又は当社のいずれからも更新拒絶の意思表示がない場合、同一の条件にて 1 年間更新されるものとし、その後も同様とします。
第27条（解約）
1.前条の規定にかかわらず、当社及び加盟店は、加盟店契約を解約しようとするときは、相手方と誠実に協議を行うものとし（相手方においても、かかる協議に誠実に応じるものとします）、協議が整わないと合理的に判断したときは、相手方に対し、3 ヶ月前までに書面で通知することにより、加盟店契約を解約することができるものとします。
2.前条の規定にかかわらず、当社は、加盟店において連絡不能の状態が相当期間継続したときは、加盟店に 1か月前までに書面により通知を行うことにより（かかる通知は第 21 条（通知）第 3 項に定める時に加盟店に到達したものとみなされます）、加盟店契約を解除することができるものとします。
第28条（終了後の処理）
1.契約期間満了、解除又は解約によって加盟店契約が終了した場合、加盟店は、直ちに加盟店ツールの利用を停止するものとし、当社の商標及び本サービスの利用が可能であることを示す当社所定のマークを削除するものとします。また、加盟店は、当社から加盟店契約等に基づき付与された物品等を速やかに当社の指定する住所宛に当社の指定する方法により返却するものとします。なお、返却費用は加盟店の負担とします。
2.契約期間満了、解除又は解約によって加盟店契約が終了した場合であっても、終了時点までに成立した本サービスによる決済については、引き続き本規約等の各条項が適用されるものとします。
第29条（本規約等の改定等）
1.当社は、本規約等の次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ、効力発生日を定め、本規約等を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を、当社ホームページにおいて公表するほか、必要があるときにはその他相当な方法で加盟店に周知した上で、本規約等を変更することができるものとします。
(1)変更の内容が加盟店の一般の利益に適合するとき。
(2)変更の内容が本規約等に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る情報に照らし、合理的なものであるとき
2.当社は、前項に基づくほか、あらかじめ変更後の内容を当社のホームページにおいて公表する方法（必要があるときにはその他相当な方法を含む）により加盟店に周知した上で、本規約等を変更することができる
ものとします。この場合、当該周知の後に加盟店が本規約等に係る取引を行うことにより、変更後の内容に対する承諾の意思表示を行うものとし、当該意思表示をもって本規約等が変更されるものとします。
3.本規約等と付随規約等の内容が齟齬・矛盾する場合、付随規約等の内容が優先するものとします。
第30条（分離条項）
本規約等のいずれかの条項の全部又はその一部が、管轄権を有する裁判所によって無効又は効力を有しないと判断された場合であっても、本規約等の残りの規定、及び一部が無効又は効力を有しないと判断された残りの部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。
第31条（準拠法）
加盟店契約及び本規約等の準拠法は、全て日本法とします。
第32条（専属的合意管轄裁判所）
加盟店と当社との間に本規約等に関連して訴訟の必要が生じた場合、訴額に応じて、当社の本部又は加盟店を担当する当社の支店の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第33条（協議）
加盟店契約若しくは本規約等に定めなき事項又は加盟店契約の履行に関し疑義を生じた場合には、当社と加盟店との間で誠意をもって協議し、円満解決を図るものとします。