第69期定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開示事項

株式会社の支配に関する基本方針
連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個

別

注

記

表

（2020年１月１日から2020年12月31日まで）

法令及び定款第19条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.daitron.co.jp/)に掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであります。

－ 1 －株式会社の支配に関する基本方針
Ⅰ

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
当社は、公開会社として、金融商品取引所等で株主、投資家の皆様による当社株券等の自由な売買を認める以上、大量買付行為に応じて当社株券等の売却を行うか否かのご判断は、最終的には当社株券等を保有する当社株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、近年のわが国の資本市場においては、対象会社となる会社の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為を強行する動きも見受けられます。こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資さないものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の様々な企業価値の源
泉を十分に理解し、当社を支えていただいておりますステークホルダーとの信頼関係を築き、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するおそれのある不適切な大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。

Ⅱ

基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社では、当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現によって、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、上記Ⅰの基本方針の実現に資する特別な取組みとして、以下の施策を実施しております。
この取組みは、下記２．の当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で策定されており、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させるべく十分に検討されたものであります。したがいまして、この取組みは、上記Ⅰの基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
１．企業価値向上に資する取組み
当社グループでは、「ダイトロン・スピリッツ」と称して、創業の精神、行動規範、経営理念を制定し、株主満足・顧客満足・仕入先満足・従業員満足の４つの視点を経営方針として定めると共に、法令遵守や社会貢献への取組みを企業の基本姿勢として提示しております。

－ 2 －また、中長期的視点における経営方針として、三ヵ年を基本とする中期経営計画を策定しており、その中に定める戦略方針に基づく経営を推し進めることで持続的な成長を図り、企業価値の向上を目指してまいります。
２．企業価値の源泉
当社グループは、 “エレクトロニクス業界の技術立社”として、市場ニーズを見極める「マーケティング力」と高付加価値なオリジナル製品を生み出す「開発・製造力」を併せ持った独自性を武器に、確かな業界でのプレゼンス（存在感）を発揮してまいります。
① 製販融合路線の経営② 先見性とマーケティング力③ 総合サポート機能
これらの強みを活かすことにより、顧客ニーズを的確に具現化し、付加価値とコスト競争力の高い商品・サービスの提供を可能にしております。
３．コーポレート・ガバナンスの強化に対する取組み
当社グループは、経済のグローバル化が進み企業を取り巻く経営環境が著しく変化する中、企業が持続的に発展し、「企業価値の最大化」を常に追求していくことが社会の健全な発展に寄与し、社会的責任を果たすものと考えております。そのために必要不可欠となる法令遵守は
もとより、企業倫理、地球環境、社会貢献等を含んだ経営理念を制定しております。
この経営理念を実現するためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要課題であると認識し、「内部統制システムの構築に関する基本方針」や有価証券報告書の「コーポレート・ガバ
ナンスの状況等」に記載のとおりの施策を実施しております。
４．ステークホルダーからの信頼を得るための取組み
当社グループは、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーからの信頼を一層高めるため、コンプライアンス、リスク管理、環境・安全・品質の確保、社会貢献活動
等ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の更なる充実・強化に努めてまいります。

－ 3 －

Ⅲ

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、2020年３月30日開催の当社第68期定時株主総会において当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)を廃止しておりますが、引き続き、当社株券等に対する大量買付行為が行われた場合、当該大量買付行為が当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資するものであるか否か、株主の皆様に適切に判断していただき、当該大量買付行為に関する提案に応じるか否かを決定していただくためには、大量買付者及び当社取締役会の双方か
ら適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠であると考えております。また、当社取締役会は、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保又は向上の観点から大量買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要があると判断す
る場合には、大量買付行為の条件・方法について、大量買付者と交渉すると共に、当社の株主の皆様に対して代替案の提案等を行う必要もあると考えておりますので、そのために必要な時間も十分に確保されるべきであります。
当社は、このような考え方に立ち、当社社内取締役から独立した立場にある社外役員等をメンバーとする独立委員会を設置し、その勧告意見を踏まえた上で、大量買付者と交渉すると共に、当社の株主の皆様に対して代替案の提案等を行うこととしております。

－ 4 －連結株主資本等変動計算書（）

2020年１月１日から
2020年12月31日まで（単位：千円）株
資当連結会計年度期首残高

本

主

資

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

2,200,708

2,557,309

13,778,187

本
自

己

株

式

株主資本合計△50,30318,485,902

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△609,983△609,983

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,610,839

1,610,839

自己株式の取得
自己株式の処分

1,976

△86

△86

1,822

3,799

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計

－

1,976

1,000,855

1,736

1,004,568

当連結会計年度末残高

2,200,708

2,559,286

14,779,043△48,566

19,490,471（単位：千円）そ当連結会計年度期首残高

の

他

の

包

括

利

益

累

計

額

その他有価
証券評価差
額
金

繰延ヘッジ
損
益

為 替 換 算調 整 勘 定

退職給付に
係る調整累
計
額

その他の包
括利益累計
額 合 計

非支配株主
持
分

純資産合計

648,886△617△100,901△270,723

276,643

3,366

18,765,912

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△609,983

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,610,839

自己株式の取得△86

自己株式の処分3,799

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)

84,115△372

当連結会計年度変動額合計

84,115△372△56,125597

28,215－

1,032,784

当連結会計年度末残高

733,002△990△157,026△270,125

304,859

3,366

19,798,696(注)△56,125

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 5 －

597

28,215－28,215

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
連結子会社は８社であり、非連結子会社はありません。
・主な連結子会社の名称
ダイトロン,INC.
ダイトロン(マレーシア)SDN.BHD.
大都電子(香港)有限公司
大途電子(上海)有限公司
ダイトロン(韓国)CO.,LTD.
ダイトテック株式会社
なお、連結子会社でありました鷹和産業株式会社は、2020年７月１日付でダイトテック株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。
⑵ 持分法の適用に関する事項
当連結会計年度末において、持分法適用の対象となる会社はありません。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．棚卸資産商品及び製品、原材料
主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品
主に個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
定率法(リース資産を除く）
ただし、一部の在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31年～50年－ 6 －ロ．無形固定資産
定額法(リース資産を除く）
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ．製品保証引当金
製品の無償補修に係る支出に備えるため、過去の無償補修実績等を基礎として無償補修費見込額を計上しております。
④ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を充たす
為替予約等については振当処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象、・ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ方針
・ヘッジ対象…外貨建債権債務
外貨建予定取引・ヘッジ方針
当社の内規である為替予約実施基準等に基づき、為替相場の変動リス
クを回避することを目的として実施しております。
ハ．ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

－ 7 －

⑥

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の ・退職給付見込額の期間帰属方法
方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ロ．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

２．追加情報（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染拡大により、財政状態及び経営成績に及ぼす影響が不透明な状況であります。当
連結会計年度は売上高の減少などの影響を受けておりますが、翌連結会計年度中にはこの影響も概ね収束し、その後は例年並みの売上水準まで回復すると仮定して会計上の見積りを行っております。
なお、当連結会計年度における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染による影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により判断を見直した結果、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 8 －３．連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産
現金及び預金（定期預金）

20,000千円(注)上記は、一部の取引先に営業取引保証として担保に供しております。
有形固定資産の減価償却累計額
4,406,711千円
偶発債務
譲渡済手形債権支払留保額
45,246千円(注)上記は、債権流動化による受取手形の譲渡高（238,060千円）のうち、遡及義務として支払留保されているものであります。
⑷ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度の期末日は金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
53,196千円
電子記録債権
94,229千円
支払手形
402千円⑸ 貸出コミットメント契約
当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
2,000,000千円
借入実行残高－千円
差引額
2,000,000千円⑵⑶

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
株式

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数
11,155,979株

当連結会計年度
増 加 株 式 数
－

普

通

⑵

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数
66,183株

当連結会計年度
増 加 株 式 数
259株

当連結会計年度
減 少 株 式 数－

当連結会計年度末の株
式
数
11,155,979株

当連結会計年度
減 少 株 式 数2,400株

当連結会計年度末の株
式
数64,042株（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下によるものであります。
譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職による増加200株
単元未満株式の買取り59株
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、以下によるものであります。

－ 9 －2020年５月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処分2,400株
剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等⑶

決議

2020年３月30日
定 時 株 主 総 会
2020年７月31日
取
締
役
会
②

株 式 の 種 類

配当金の総額（千円）

１ 株 当 た り
配
当
額
（円）

準

日

効 力 発 生 日

普

通

株

式

388,14235

2019年12月31日

2020年３月31日

普

通

株

式

221,84020

2020年６月30日

2020年９月８日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
定

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配 当 額
（円）

2021年３月30日
定 時 株 主 総 会

普通株式

332,758

利益剰余金

30

決

基

議

予

－ 10 －

基準日

効 力 発 生 日

2020年12月31日

2021年３月31日

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
棚卸資産
賞与引当金
未払事業税
貸倒引当金
有形固定資産投資有価証券
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期未払金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
有形固定資産その他有価証券評価差額金
海外子会社の未分配利益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

93,030千円
13,24630,8982,352
232,903
9,437
940,558
15,0783,276
25,03752,734
1,418,553△868,448
550,104△1,486△317,552△51,038△33△370,111
179,993－ 11 －

６．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
顧客の信用リスクに関しては、内規に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、為替の変動リスクに関しては、主に先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を確認し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日であります。
また、その一部には、海外からの輸入等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、その執行・管理については、取引権限を定めた内規に従って行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

－ 12 －

⑵

金融商品の時価等に関する事項
2020年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２.参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）（＊1）⑴ 現金及び預金⑵ 受取手形及び売掛金⑶ 電子記録債権⑷ 投資有価証券
その他有価証券⑸ 支払手形及び買掛金⑹ 電子記録債務⑺ 短期借入金⑻ 未払法人税等⑼ １年内返済予定の長期借入金⑽ デリバティブ取引（＊2）

時価（千円）（＊1）

差額（千円）

12,280,615
11,247,755
5,668,444

12,280,615
11,247,755
5,668,444－－－

1,679,629(6,694,914)(8,058,085)(336,253)(429,318)(31,686)(1,461)

1,679,629(6,694,914)(8,058,085)(336,253)(429,318)(31,561)(1,461)

－
－
－
－
－
(124)
－

（＊1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴ 現金及び預金、⑵ 受取手形及び売掛金、⑶ 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑷ 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、有価証券はその他有価証券として保有しております。
⑸ 支払手形及び買掛金、⑹ 電子記録債務、⑺ 短期借入金、⑻ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑼ １年内返済予定の長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

－ 13 －

⑽デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格、為替レート等に基づき算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）
8,749

非上場株式

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「⑷価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権合計

１年超５年以内（千円）

12,280,615
11,247,755
5,668,444－－－

29,196,815－（注）４．短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
合計
７．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

１年超５年以内（千円）

336,253
31,686－－367,939－

1,784円66銭
145円24銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 14 －

投資有

９．退職給付に関する注記⑴ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けており、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
⑵ 確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を含んでおります。）
退職給付債務の期首残高
2,946,704千円
勤務費用
219,764
利息費用
11,270
数理計算上の差異の発生額
29,204
退職給付の支払額△41,875
退職給付債務の期末残高
②

③

④

⑤

3,165,068

退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（簡便法を採用した制度を含んでおります。）
非積立型制度の退職給付債務
3,165,068千円
連結計算書類に計上された負債と資産の純額

3,165,068

退職給付に係る負債

3,165,068

連結計算書類に計上された負債と資産の純額

3,165,068

退職給付費用及びその内訳項目の金額（簡便法を採用した制度を含んでおります。）
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

219,764千円
11,27063,690△36,173

確定給付制度に係る退職給付費用

258,551

退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果調整前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用
36,173千円
数理計算上の差異△34,485
退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果調整前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異△36,173千円
338,687－ 15 －

⑥⑶

数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
0.4％
予想昇給率 0.6～5.2％
確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、106,577千円であります。

－ 16 －

株主資本等変動計算書
2020年12月31日まで ）（ 2020年１月１日から（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

資

主
資
本

2,200,708

資

本

本
金

剰
その他資本剰余金

余金
資 本 剰 余 金 合 計

2,482,896

74,4132,557,309

1,976

1,976

準

備

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

1,976

1,976

2,200,708

2,482,896

76,3892,559,286（単位：千円）

株
利

主

益
剰
余
その他利益剰余金

資金

本

利 益 剰 余 金合計

自 己 株 式

株主資本合計7,108,666

12,442,226△50,303

17,149,940

剰余金の配当△609,983△609,983△609,983

当期純利益

1,583,250

1,583,250

1,583,250

利 益 準 備 金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

163,559

別 途 積 立 金

繰 越 利 益剰余
金5,170,000

自己株式の取得△86△86

自己株式の処分

1,822

3,799

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

973,266

973,266

1,736

976,979

163,559

5,170,000

8,081,933

13,415,492△48,566

18,126,920－ 17 －

（単位：千円）
評

価

・

換

算

差

そ の 他 有 価 証 券
評
評 価 差 額 金 繰 延 ヘ ッ ジ 損 益 差
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

648,886

△617

額

等
価
額

・
等

換
合

算
計

648,269

純

資

産

合

計

17,798,210

剰余金の配当△609,983

当期純利益

1,583,250

自己株式の取得△86

自己株式の処分3,799

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)84,115△372

83,74383,743

当 期 変 動 額 合 計

84,115△372

83,743

1,060,722

当期

733,002△990

732,01218,858,933(注)

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

末

残

高

－ 18 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産商品及び製品、原材料
主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品
主に個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31年～50年② 無形固定資産
定額法（リース資産を除く）③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑶ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑷ 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事
業年度の負担額を計上しております。

－ 19 －

③

退職給付引当金④

製品保証引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
製品の無償補修に係る支出に備えるため、過去の無償補修実績等を基礎として無償補修費見込額を計上しております。

⑸ 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を充たす
為替予約等については振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象、・ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ方針
・ヘッジ対象…外貨建債権債務
外貨建予定取引・ヘッジ方針
当社の内規である為替予約実施基準等に基づき、為替相場の変動リス
クを回避することを目的として実施しております。
③ ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
⑹ その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

－ 20 －

２．追加情報（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染拡大により、財政状態及び経営成績に及ぼす影響が不透明な状況であります。当
事業年度は売上高の減少などの影響を受けておりますが、翌事業年度中にはこの影響も概ね収束し、その後は例年並みの売上水準まで回復すると仮定して会計上の見積りを行っております。
なお、当事業年度における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染による影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により判断を見直した結果、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３．貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産
現金及び預金（定期預金）(注)上記は、一部の取引先に営業取引保証として担保に供しております。
⑵⑶

有形固定資産の減価償却累計額
偶発債務
保証債務
関係会社の金融機関からの借入等に対して債務保証を行っております。

20,000千円
4,175,045千円

大都電子(香港)有限公司
336,253千円
関係会社の金融機関との為替予約契約に対して保証を行っております。なお、期末日時点での契約残高は次のとおりであります。
ダイトロン(韓国)CO.,LTD.

4,145千円

関係会社の取引先への仕入債務に対して債務保証を行っております。
ダイトロン(韓国)CO.,LTD.
関係会社への金融機関からの出資に対して保証を行っております。
ダイトロン(タイランド)CO.,LTD.

24,772千円
3,508千円

譲渡済手形債権支払留保額
45,246千円(注)上記は、債権流動化による受取手形の譲渡高（238,060千円）のうち、遡及義務として支払留保されているものであります。

－ 21 －

⑷関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権523,149千円
長期金銭債権
100,000千円
短期金銭債務136,995千円⑸ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度の期末日は金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれて
おります。
受取手形
53,196千円
電子記録債権
89,821千円
支払手形
402千円⑹ 貸出コミットメント契約
当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
2,000,000千円
借入実行残高－千円
差引額
2,000,000千円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

1,226,823千円
740,697千円
123,057千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普 通 株 式66,183株

259株

2,400株

64,042株（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下によるものであります。
譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職による増加200株
単元未満株式の買取り59株
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、以下によるものであります。
2020年５月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処分2,400株－ 22 －

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
棚卸資産
賞与引当金
未払事業税
製品保証引当金
貸倒引当金
有形固定資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金退職給付引当金
資産除去債務
長期未払金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

84,355千円
12,86230,8989,387
6,534
228,619
9,437
83,593
20,618
829,980
15,0783,276
24,457
1,359,099△887,028
472,071

繰延税金負債
有形固定資産その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△1,486△317,552△33△319,072
152,998

７．関連当事者との取引に関する注記重要性が乏しいため、記載を省略しております。
８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

1,700円24銭
142円75銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 23 －