事務連
絡
平成２７年１１月１９日
各都道府県下水道担当課長
殿
各政令指定都市下水道担当部長 殿（上記、各地方整備局等経由）
国土交通省水管理・国土保全局下水道部
下水道事業課 企画専門官
下水道企画課 下水道管理指導室 課長補佐
流域管理官付 課長補佐
下水道法に基づく事業計画の運用にあたっての留意事項について「下水道法に基づく事業計画の運用について（平成 27 年 11 月 19 日付け国水下事第 80 号）」（以下「運用通知」という。）に関する留意事項を下記のとおり示しますので事務執行上の参考とされますようお願いします。都道府県におかれましては、貴管内市町村（政令指定都市を除く。）に対しても、この旨周知方よろしくお願いいたします。
１．運用通知３．（２）④ヘ及び４．（２）③へ関係
令第５条の 12 第１項第３号に基づく点検を行うためのマンホールの位置については、当該マンホールが局所的に密集して存在する場合においては、図面において当該区域を明示した上で当該区域内に存在する当該マンホールの数を記載してもよい。
２．運用通知３．（２）⑧及び４．
（２）⑦関係施設の設置及び機能の維持に関する中長期的な方針を示すこれらの書類については、事業のより一層の効率化、事業効果の見える化、事業の持続的な運営等を目的として作成するものであることから、下水道管理者単位で作成することが望ましい。また、当該内容をマスタープランや経営計画への記載等を通じて公表することにより、下水道事業への理解促進を図られたい。
①施設の設置に関する方針（様式１）(1)全般○事業の実施状況に応じ可能な範囲で記載するとともに、事業計画の変更等の機会を通じて段階的に内容の充実を図られたい。

○下水道に関するマスタープラン、経営計画等を独自に定めている場合は、適宜これらの内容を反映されたい。
○施設の設置に関する方針（様式１）の記載にあたっては、以下を踏まえて記載されたい。また、記載例を【別添１】に示すので、適宜参考にされたい。
【汚水処理】
・「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想の見直しの推進について（平成 26 年１月 30 日付け 25 農振第 1853 号、25 水港第 2573号、国水下事第 50 号、環廃対発第 1401301 号）」に基づき、都道府県構想の見直し及びアクションプランの策定を進めるとともに、汚水処
理 10 年概成に向けた整備方針等を記載されたい。
・「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル（平成 26 年１月）」第６章６－１に基づき、
a)集合処理区域が適切と判断された区域であっても、10 年以内に下水道整備による概成が見込まれない地域について、地域住民の意向等を踏まえ、早期整備が可能な手法を導入する等の弾力的な対応
b)集落排水施設等との統廃合など、他の汚水処理施設との連携方針について記載されたい。
・「下水道と漁業集落排水施設とを接続する場合の留意事項について（平成 10 年 12 月８日付け都下公発第 28 号、10-3315）」及び「下水道と農業集落排水施設とを接続する場合の留意事項について（平成 12 年 12月１日付け都下公発第 46 号 12-2）」において、「段階的建設計画」（全体計画）とあるのは、「施設の設置に関する方針」と改めるものとする。
また、将来的な接続の見通しについて、備考欄に記載されたい。
【浸水対策】
・整備水準の目標については、都市機能集積地区等の重点地区を設けている場合は当該地区とその他の地区に分けて記載されたい。また、下水道による浸水対策を行うべき市街地について、地区ごとの特性を踏まえた現在・中期・長期での段階的な整備目標及び実施予定のソフト対策の内容を示した図等を添付されたい（例を【参考】に示すので、適宜参考にされたい）。
・事業の重点化・効率化の方針については、ハードとソフトを組み合わせた浸水被害の最小化、選択と集中、受け手主体の目標設定（床上浸水の解消等）、既存ストックの活用、まちづくりとの連携、地下街等への下水道水位情報の提供等を考慮して記載されたい。
・下水道法第 25 条の 2 に基づく「浸水被害対策区域」については、下水道施設と民間の雨水貯留浸透施設の整備が一体となって浸水被害の軽減を図る目標を記載するとともに、浸水被害対策区域に指定した地区等を備考欄に記載されたい。
【高度処理】
・整備水準の目標については、高度処理の目標である計画放流水質や高度処理実施率等を記載されたい。
・流域別下水道整備総合計画を定めている場合は、事業の重点化・効率化の方針について、水質環境基準以外の多様な目標（季節別処理水質を含む。）、中期整備事項（高度処理導入方針、流入水量最大時における対応）との整合を図りつつ記載されたい。
【汚泥の再生利用】・発生汚泥等が燃料又は肥料として再生利用されるよう努めるとともに、バイオマス利用がなされない下水汚泥については脱水、焼却等によりその減量化に努めることに留意して記載されたい。
・流域別下水道整備総合計画の中期整備事項に資源・エネルギーの利活用に関する方針を定めている場合は、これとの整合を図りつつ記載されたい。
【その他】
・流域別下水道整備総合計画の中期整備事項に処理水の利活用に関する方針を定めている場合は、これとの整合を図りつつ処理水の利活用に関する目標等を記載されたい。
(2)中期目標○施策毎に異なる目標年次を記載してもよい。
②施設の機能の維持に関する方針（様式２）(1)全般○事業の実施状況に応じ可能な範囲で記載するとともに、事業計画の変更等の機会を通じて段階的に内容の充実を図られたい。
○点検・調査、改築等に関する計画、方針等を独自に定めている場合は、適宜これらの内容を反映されたい。
○記載例を【別添２】に示すので、適宜参考にされたい。
(2)主要な施設○運用通知３．（２）⑧ロ及び４．（２）⑦ロにおける主要な施設については、少なくとも次の施設を含むものとする。
・管渠施設については管渠（下水道法施行規則第３条第１項に定める主要な管渠以外の管渠も含む。）
・汚水・雨水ポンプ施設についてはポンプ本体
・水処理施設については送風機本体又は機械式エアレーション装置
・汚泥処理施設については汚泥脱水機

(3)劣化・損傷を把握するための点検・調査の計画○当該点検・調査に基づいた診断の結果を修繕・改築等の実施方針の検討に活用することを前提とした点検・調査について、その頻度等を記載する。
○具体的には、管渠内部の点検・調査や処理場設備の分解・調査等が該当する。
(4)改築事業の概要○概ね 10 年の間に実施する予定の改築事業（改築にあわせ、施設の能力を増強し、浸水安全度の向上や高度処理化を図る事業等を含む。）を踏まえつつ、概ね５年程度で実施する予定の事業について記載する。
(5)施設の長期的な改築の需要見通し○施設の改築周期等一定の試算条件の下で、平準化を考慮しつつ、概ね 30年～50 年後の改築の需要を試算する。
３．運用通知３．（２）⑨（ⅴ）並びに４．（２）⑧（ⅴ）関係
財政計画書（様式３）の作成にあたっては、事業計画に記載された事項の実効性を財政面で担保する観点から健全な経営が確保されるよう、経費及び財源の各項目について、適切な算定を行われたい。
４．経営の健全化、執行体制の確保に向けた取組の推進
財政計画書及び施設の長期的な改築の需要見通しを踏まえ、中長期的に事業の持続性を確保するための経営の健全化、執行体制の確保に向けた取組を図られたい。
【経営の健全化に向けた取組の例】
・各種支援制度の整備、戸別訪問等による下水道への接続促進
・量水器の設置促進など有収率向上対策の推進
・経営状況を踏まえた下水道使用料の見直し検討
・督促強化等による下水道使用料の徴収対策の推進 など【執行体制の確保に向けた取組の例】
・維持管理等の広域化・共同化のための方策の協議の場としての（都道府県等を核とした）協議会の設置・複数年に亘る包括的な業務発注など PPP/PFI の導入
・複数市町村による維持管理業務等の共同発注、計画の共同策定
・日本下水道事業団、都道府県公社等の公的機関による支援
・組織形態等の見直し・研修等を通した人材の確保・育成、技術力の継承など

５．運用通知３．（２）⑨（ⅲ）ト並びに４．（２）⑧（ⅲ）ト関係処理施設の容量計算について、既存施設において評価２を行う場合は、１年間以上の期間、計画放流水質を満足することを実施設で測定・評価することにより、当該計画放流水質に適合するよう下水を処理する性能を有する構造であることを確認しているものであるため、評価２を行った水処理施設の容量計算としては、当該施設における測定・評価の結果を添付すればよいものとする。

【別添１】（様式１）施設の設置に関する方針（記載例）
主要な施策（事業計画に基づき今後実施する予定の事業に関連するものを記載）

汚水処理整備水準
指標等
下水道

現在中期目標(平成○年度末)(平成○年度末)

60%

85%

長期目標
85%

事業の中期目標を重点化・効率化達成するための方針の主要な事業（例１）○○地区管渠

処理人口

平成○○年度に整備事業

普及率

見直した都道府

備考

県構想に基づく
汚 水 処 理 の 10年概成を目標とし、人口密度が高い地域から優先的に整備を実施する。
（例２）
集合処理区域が適切と判断された区域であっても、10 年以内に下水道整備が概成しない地域については、地域住民の意向等を踏まえ、浄化槽を整備する。
（例３）※ 平成 ○ ○ 年 度を目処に、○○地

集落排水施設等の統廃合により管理の効率化を区ほか 3 地区の農 業集 落 排 水施設（処理人口○○人、処理面積○○ha）を下水道に編図る。

入予定。

主要な施策

整備水準（事業計画に基づき今後実施する予定の事業に関連するものを記載）

浸水対策

現在中期目標(平成○年度末)(平成○年度末)

指標等

長期目標

事業の中期目標を重点化・効率化達成するための方針の主要な事業

都整備

25%

50%

100%

（例１）

○○地区雨水市目標(100ha)(200ha)(400ha)

都市機能集積貯留施設整備浸60mm/h地区等の重点事業

水重点地区について

対地区

は、下水道の整策備に加え、内水達ハザードマッ

成プの策定や止率

民間による雨水貯留浸透施設を導入。

水板の設置、地○○幹線整備目標(100ha)(200ha)(1,000ha)

下街等への下事業地区

フト対策によ

整備

0%

10%

100%

り、既往最大降○○幹線整備目標(0ha)(200ha)(2,000ha)

雨（80mm/h）に事業

30mm/h

対する浸水被害の最小化を
目指す。
（例２）
浸水被害想定に基づき、浸水被害リスクの高い箇所から優先的に整備する。
（例３）
既設水路等のストックを活用し、効率的な整備を図る。

法第 25 条のに指定し、100%の提供等のソは、下水道対策区域」

20%

一般に つ い て

「浸水被害10%

水道水位情報※○○地区

2 に基づく整備50mm/h

備考主要な施策（事業計画に基づき今後実施する予定の事業に関連するものを記載）

高度処理整備水準
指標等

現在中期目標(平成○年度末)(平成○年度末)

長期目標

事業の中期目標を重点化・効率化達成するための方針の主要な事業

高度処理 BOD 15mg/l BOD 12mg/l BOD 10mg/l （例１）○○処理場反の目標と TN 20mg/l

TN 15mg/l

TN 10mg/l○○流域別下水応タンク設備する計画 TP 3mg/l

TP 2mg/l

TP 1mg/l

道整備総合計画

改築事業

放流水質に基づき窒素・○○処理場反(○○処理場)

リン除去の高度応タンク攪拌

処理を老朽化施機設置工事

設の改築に合わ○○処理場凝せ導入する。

集剤添加設備（例２）

設置工事

高度処理 25%
実施率

75%

100％

○○流域別下水道整備総合計画の中期整備事項に基づき段階的高度処理を導入
し、冬期は放流先の水産資源に配慮して窒素の季節別運転管理を行う。
（例３）
将来的な人口減少を見据えた施設能力を最終目標とし、当面の人口増による流入水量の増大については、過負荷運転によって対応する。

備考※ 左 記 中期目
標 に 係 る季節
別 の 運 転管理目標水質
冬期:
TN 15mg/l
その他：
TN 10mg/l

主要な施策整備水準

中期目標を事業の重点化・効率化の方針達成するため

平成 35 年度迄○○雨水調整下水道に全ての対策を池整備事業

改善改善率完了する。

汚泥の燃料又は 25%再生利用（事業計画に基づき今後実施する予定の事業に関連するものを記載）

指標等

合流式

合流式

下水道の現在中期目標(平成○年度末)(平成○年度末)

25%

100%

50%

長期目標

100％

100%

備考の主要な事業（例１）○○バイオガ肥料とし発生汚泥のエネ

ス発電施設整て有効利

ルギー利用・肥備事業用された料利用に極力務○○処理場コ割合

めるとともに、ンポスト施設

焼却残渣等につ整備事業

いてはマテリア○○他バイオルリサイクルにマス受入施設努める。

整備事業

（例２）
浄化槽汚泥、食品廃棄物等の他のバイオマスの受入や他の市町村の下水汚泥との集約処理により、汚泥処理の効率化を図る。
その他
処理水の有効利用

処理水
再利用量

03,000
3m /日

3m /日

3,0003m /日○○処理場ポンプ施設整備事業雨水の雨水

01,0001,000○○地区送水有効利用

利用量m3/日m3/日m3/日

管整備事業※○○地区のトイ
レ用水等に活用。

【別添２】（様式２）施設の機能の維持に関する方針（記載例）ａ）主要な施設に係る主な措置ⅰ）劣化・損傷を把握するための点検・調査の計画
主要な施設
管渠施設

点検・調査の頻度（例１）
施設の重要度等に応じて、概ね○年～○年に一度点検を実施。点検の結果、異状の可能性がある箇所についてテレビカメラ等による調査を実施。
（例２）
施設の重要度等に応じて、概ね○年～○年に一度点検を、概ね○年～○年に一度テレビカメラ等による調査を実施。

汚水・雨水ポンプ施設（例１）（ポンプ本体）設置後概ね〇年で調査を実施し、修繕・改築の必要性を検討。
（例２）
概ね○○年（目標耐用年数）を目処に改築を検討。

水処理施設

（例１）

（送風機本体）分解・調査を概ね〇年に一度実施。
（例２）
概ね○○年（目標耐用年数）を目処に改築を検討。

汚泥処理施設（例１）（汚泥脱水機）異状が確認された場合、又は概ね〇年に一度分解・調査を実施し、修繕・改築の必要性を検討。
（例２）
概ね○○年（目標耐用年数）を目処に改築を検討。

ⅱ）診断結果を踏まえた修繕・改築の判断基準
主要な施設

修繕・改築の判断基準

管渠施設

緊急度がⅠのものを修繕・改築の対象とする。

汚水・雨水ポンプ施設（例１）（ポンプ本体）健全度３～２のものを修繕の対象、健全度２以下のものを改築の対象とする。
（例２）
概ね○○年（目標耐用年数）を目処に改築を検討。

水処理施設

（例１）

（送風機本体）健全度３～２のものを修繕の対象、健全度２以下のものを改築の対象とする。
（例２）
概ね○○年（目標耐用年数）で改築を検討。

汚泥処理施設（例１）（汚泥脱水機）健全度３～２のものを修繕の対象、健全度２以下のものを改築の対象とする。
（例２）
概ね○○年（目標耐用年数）で改築を検討。

ⅲ）改築事業の概要（平成○○年度～平成○○年度）
主要な施設

改築事業の概要

管渠施設

延長：概ね〇〇〇km

汚水・雨水ポンプ施設

汚水ポンプ（揚水量：約〇〇m3/分×〇台）（ポンプ本体）雨水ポンプ（揚水量：約〇〇m3/分×〇台）

水処理施設

送風量：約〇〇m3/分×〇台（送風機本体）汚泥処理施設（汚泥脱水機）脱水能力：約〇〇m3/時間×〇台

ｂ）施設の長期的な改築の需要見通し
改築の需要見通し（年当たりの概ねの事業規模の試算）
年当たり概ね○○億円

試算の対象時期
概ね○○年後試算の前提条件（例１）
土木・建築は目標耐用年数
７５年
機械・設備は目標耐用年数２５年で改築（例２）
標準耐用年数で改築

【参考】（様式１）施設の設置に関する方針（浸水対策関係）の説明図（例）