News Release
報道関係者各位

公益社団法人 日本看護協会 広報部
2022 年 7 月 27 日

厚生労働大臣へ要望書提出

全ての看護職員の抜本的な処遇改善を公益社団法人日本看護協会（会長・福井トシ子、会員 77 万人）は 7 月 25 日、「令和 5 年度予算・政策に関する要望書」を後藤茂之厚生労働大臣に提出しました。また、一般社団法人日本看護系大学協議会、一般社団法人日本 NP 教育大学院協議会と連名で、「ナース・プラクティショナー（仮称）制度の創設に関する要望書」も提出しました。さらに、7 月 22 日に送付した公益財団法人日本訪問看護財団、一般社団法人全国訪問看護事業協会、公益社団法人日本助産師会との連名の要望書、「訪問看護ステーション、助産所等における物価高騰へ後藤厚労大臣（右）にの支援に関する要望」についても要望しました。
要望書を手渡す福井会長
報道関係の皆さまにおかれましては、今回の要望の趣旨をご理解いただき、さまざまな機会にご紹介いただきますよう、お願い申し上げます。
■令和 5 年度予算・政策に関する要望書
長期化する新型コロナウイルス感染症の対応においては、現在も多くの看護職員がさまざまな場でその職責を果たしています。看護職員の役割と確保の重要性が高まる中、その職責に応じた十分な処遇の保障が必要です。
2022 年 2～9 月には、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員（約 57 万人）に対し、国からの補助金として賃金の 1％程度の引き上げが措置されました。一方で、全国では 168 万人の看護職員が就業しており、訪問看護や診療所、高齢者施設などでも日々、コロナ対応において大きな役割を果たしています。
福井会長は、10 月から診療報酬による 3％程度の賃金の引き上げが行われることに対し、「対象医療機関の看護職員に確実に行き渡るものにしていただきたい」と求めました。また、「看護職員の賃金は、一般産業と比べてまだ開きが大きい」と指摘し、責任と専門性に見合った賃金水準や賃金体系など、全ての看護職員を対象とした処遇の抜本的な改善をあらためて要望しました。これに対し、後藤厚労大臣は「看護職員には、大変な現場を支えていただき感謝している」と述べた上で、「今回は、対象が一定の救急医療を担う医療機関の 57 万人で、その分配は医療機関の判断による弾力的な対応となっている。給料アップにつながるように全体としてどう分けていくかが重要だ」との考えを示しました。
＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp/

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公益社団法人 日本看護協会 広報部
2022 年 7 月 27 日

また、現在、2025 年を目前に地域で人々の療養を支える取り組みの強化が急がれています。医療機関の外来や訪問看護など、地域における看護の療養支援へのニーズは高まっており、特に入院と在宅をつなぐ軸となる外来看護には、人々の抱えるさまざまなニーズに看護の力を発揮していくことが期待されています。
一方で、外来看護の機能や看護職員配置は、病院機能に伴う違いが大きく、医療法上の外来の「人員配置標準 30 対 1」は実態に合いません。本会は、一律的な配置基準ではなく、特定機能病院および地域医療支援病院など、外来機能に応じた人員配置標準の見直しについても強く求めました。
福井会長は「外来の機能強化に際しては、実態に見合うよう医療法上も看護配置を手厚く、また看護機能の強化は再入院予防にもつながるため、さらなる強化を進めたい」と訴えました。
■ナース・プラクティショナー（仮称）制度の創設に関する要望書
高齢者のさらなる増加、地域包括ケアの推進等により、病気を抱えながら地域で療養する人々が、今後さらに増加していきます。一方で、労働人口は減少し続けるため、今後の少子超高齢多死社会においては、質の高い医療を効率的かつ効果的に提供できる医療提供体制の構築が不可欠です。
現行の法制度下においては、「特定行為に係る看護師の研修制度」の修了者の活躍により、看護師のタイムリーな患者への対応が行われています。一方で、「医師の指示のもとでの診療の補助」を超えない仕組みである、特定行為研修制度だけでは対応できない国民の医療ニーズがあることも明らかになっています。
諸外国では、大学院の修士課程以上の教育を受け、一定の診断や治療などを行うことができる看護の資格（ナース・プラクティショナー制度）の導入により、医療へのアクセスの改善、重症化予防などの効果が実証されています。
こうしたことから、本会は一般社団法人日本看護系大学協議会、一般社団法人日本 NP 教
育大学院協議会と連名で、2040 年を見据え国民のニーズに対応し、タイムリーに医療・看護を提供し続けるため、グローバル・スタンダードに沿ったナース・プラクティショナー(仮称)制度の創設を求めました。
後藤厚労大臣は、タスク・シフト/シェア推進に関する検討会での議論に触れ「まずは特定行為に係る看護師の研修制度を実効性の高いものにしていくことが第一段階」と発言。
その上で「関係者に納得してもらえるような形ですすめていきたい」との考えを示しました。
■訪問看護ステーション、助産所等における物価高騰への支援に関する要望
ロシアのウクライナ侵攻に端を発する物価高騰は、国民のいのちをまもる看護・助産の現場にも大きな影響を及ぼしています。
訪問看護ステーションでは、訪問のためのガソリン代、助産所や看護小規模多機能型居宅介護、療養通所介護等の介護サービス事業所では、光熱水費、食材料費などの高騰により大きな影響を受けています。
これらの看護・助産の現場は、小規模事業所が多いことから、経営基盤が脆弱な施設が＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
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公益社団法人 日本看護協会 広報部
2022 年 7 月 27 日

少なくありません。新型コロナウイルス感染症の第７波により、患者・利用者だけでなく事業所の職員の感染者・濃厚接触者が増加しており、ケア提供の継続が難しい事業所もあります。
本会は、物価高騰の中でも確実にサービスを継続するため、こうした訪問看護ステーシ
ョン、助産所などへの財政的支援を強く訴えました。

＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
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令和 4年7月25日

厚生労働大臣後藤茂之殿
公益社団法人

ヨ本看護協・罷謹日会長

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令和5年度予算・政策に関する要望書
2025年を目前に控え、地域包括ケアシステムの確立と充実はもとより、地域において人々の療養を支える取組みの強化が急がれます。療養の場はすでに医療機関から地域のあらゆる場所へ広がりつつあり、医療機関の外来や訪問看護など、地域における看護の療養支援への二ーズは高まっています。特に入院と在宅をつなぐ軸となる外来看護には、人々の抱える多様な二ーズに十分に看護の力を発揮していくことが期待されています。
また、長引くコロナ禍においては、今もなお多くの看護職員が様々な場で精一杯職責を果たしており、看護職員の果たす役割とその確保の重要性は、かつてない実感を社会にもたらしています。それらを踏まえても看護職員には、その職責に相応する十分な処遇の保障が必要です。その責任と専門性に見合った賃金水準、賃金体系など、全ての看護職員の処遇の抜本的な改善が求められます。
以上より、令和 5年度予算案等の編成、政策の策定にあたっては、以下の 2 点を強く要望するとともに、その実現に向け格別のご高配を賜りますよう要望いたします。

要望事項
0 全ての看護職員の処遇改善の実現
0 外来における人員配置標準の見直しと強化

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OECDHealthWorkingPaperNo.98,NursesinAdvancedRolesinprimarycare:PolicyLeversforImplementation.(2017).䜢ᇶ䛻᪥ᮏ┳ㆤ༠఍䛷సᡂබ┈♫ᅋἲே ᪥ᮏ┳ㆤ༠఍

4令和4年7月器日
厚生労働大臣後藤茂之殿
公益社団法人

日本看護協会会長

福井トシ

公益財団法人
理事長

日本訪問看護財団

一般社団法人長

全国訪問看護事業協会
中島正

公益社団法人会長

日本助産師会
島田真理

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田村やよ

罷護臼

棚崩
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周南、

訪問看護ステーション、助産所等における物価高騰への支援に関する要望

日頃より、各般のご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。
ロシアのウクライナ侵攻に端を発する物価高騰により、国民の生活とともに、国民のいのちをまもる看護・助産の現場にも大きな影響が生じています。

訪問看護ステーションにおいては、居宅への訪問に係るガソリン代、助産所や看護小規
模多機能型居宅介護、療養通所介護等の介護サービス事業所においては、光熱水費、食材料等の高騰により大きな影響を受けています。
小規模事業所の多いこれらの看護・助産の現場は、経営基盤が脆弱であり、折しも、新型コロナウイルス感染症の第7波により、患者の急激な増加への対応と事業所の職員においても感染者又は濃厚接触者が増加する中で、ケア提供の継続が非常に難しい事業所も発生しています。このため、物価高騰の中でもサービスを継続するため、訪問看護ステーシ
ヨン、助産所等への財政的支援をお願いします。