Contemporary

India Forum
Quarterly Review

現代インド・フォーラム

No.48
2021 年 冬季号

https://www. japan-india. com/

特集 「新局面を迎えたインド太平洋」
バイデン新政権と日米印関係－米国にとって日印の重要性は変わらない－
Coming Biden Administration’s Policy towards India and Japan- Geopolitical Value of Japan and India Remains Same for America 渡部恒雄 (笹川平和財団 上席研究員)
Tsuneo WATANABE (Senior Fellow, The Sasakawa Peace Foundation)

印中国境における衝突とその日米への影響
The India-China Border Skirmish and Its Implications for Japan and the US
長尾 賢 (ハドソン研究所 研究員)
Satoru NAGAO, PhD (Fellow, Hudson Institute)

新しい地域的幾何学－Quad の戦略的重要性と課題－

A New Regional Geometry:
The Quad, its Strategic Significance and Challenges
プルネンドラ･ジェイン博士 (アデレイド大学アジア研究所教授)
Purnendra JAIN (Professor, Centre for Asian Studies of The University of Adelaide)

公益財団法人 日印協会

The Japan-India Association

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件名｢現代インド･フォーラムについて｣と、明記願います。
現代インド･フォーラム

第 48 号

2021 年 冬季号

発行人 兼 編集人

2021 年 1 月 4 日発行

平林 博

編集協力

現代インド研究センター

発行所

公益財団法人 日印協会
〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町 2-1-14
TEL: 03(5640)7604

FAX: 03(5640)1576

バイデン新政権と日米印関係－米国にとって日印の重要性は変わらない－
Coming Biden Administration’s Policy towards India and Japan- Geopolitical Value of Japan and India
Remains Same for America 笹川平和財団上席研究員
Senior Fellow, The Sasakawa Peace Foundation
渡部恒雄
Tsuneo WATANABE

Abstract: Japan and India were exceptionally successful in establishingclose inter-personal relations with the U.S. president, Donald Trump, whomost world leaders had difficulty to cooperate with. Hence, Japan and India
are having some anxiety and uncertainty in their relations with the new US
president, Joe Biden. Mr. Biden and his policy advisors, however, commonly
think that Japan and India are important allies and partners in order toaddress assertive and rising China, which is regarded as the most serious
geopolitical challenge to the US primacy. The new national security advisor to
the President Biden, Jake Sullivan believes that Japan and India are
obstacles for China to establish hegemony in the region. In addition, US
security policy experts currently think democracies in the region such as
Japan and India are indispensable partners for them as they see coming
ideological conflict with China in a frame of the Democracy vs. China. Despiteof criticism on India’s human rights abuse of the Muslim population or Prime
Minister Modi’s promotion of the Hindu Nationalism, US security experts arewatching India’s long-lasting democratic tradition as a role model for theworld. While the US expectation is positive for Japan and India, they need ahedge against the US decoupling policy of the Chinese economy. In fact, twocountries’ economies are connected to the Chinese market. Close cooperation
between Japan and India would be important not only for counter-balancing
against China’s assertive actions but maintaining the existing businessinterests with China.

3

はじめに
2020 年 11 月 3 日の大統領選挙で、現職のトランプ大統領が敗北し、民主党のバイデン元副大統領が勝利したが、世界の大勢は、「アメリカファースト」を標ぼ
うし、国際協調、同盟国、民主主義的価値を軽視するトランプ大統領の退陣に胸をなでおろす国が多かった。特に英独仏を中心とする西ヨーロッパの民主主義国
は、米欧同盟を重視するバイデン氏の勝利に安心したに違いない。
一方、個人的な関係を、国家の利害よりも優先するトランプ外交において、トランプ大統領と個人的に良好な関係を結び、一定の外交的成果を上げた国にとっては、トランプ退陣を素直に歓迎できない要素もある。その代表例がインド、イ
スラエルそして日本だろう。ただし日本の場合は、トランプ大統領とは世界の中でも最も深い個人的な関係を築いた安倍首相が退陣して菅首相に代わったため、むしろ安堵の声も聞かれる。日本は、トランプ大統領が選挙の敗北宣言をしない状況下でも、菅首相がバイデン次期大統領に当選祝いのメッセージを送ることに抵抗は少なかった。イスラエルのネタニエフ首相は、長年、上院外交委 員会に所属してイスラエルとの良好な関係を築いてきたバイデン次期大統領との個人的な関係があり、やはり早い時期にバイデン氏に祝意を送った。
インドのモディ首相にとって、バイデン新政権誕生については、日本やイスラエルよりも、米印関係への大きな変化のリスクが大きかったとみられている。しかし 11 月 18 日、モディ首相も、菅、ネタニヤフ両首相同様、バイデン次期大統領との電話会談を持ち祝意を伝えた。この際のロイターによる報道では、インド
国内では、モディ首相とトランプ氏の関係が近すぎ、米国で民主党政権が誕生した場合にインドの立場が悪化するのではないかとの批判がでていたとされた。 1
そうはいっても、インドとモディ首相にとっては、次期副大統領に選出された
カマラ・ハリス上院議員がインドから米国に移住したインド系アメリカ人の母を持ち、ハリス氏自身も上院議員としてインドとの関係を重視してきた事実がある。
しかも実際にハリス効果もあって、インド系アメリカ人がバイデン＝ハリス陣営
を強く支持してきたことは好材料だ。カーネギー平和財団、ジョンズホプキンズ
大学 SAIS、ペンシルベニア大学による共同世論調査によれば、2020 年 9 月の時
点でインド系の有権者の 72％が民主党のバイデン候補に投票すると答え、共和党のトランプ候補に投票するという回答は 22％だった。そして、同調査では、インド系の血を引く副大統領候補のカマラ・ハリス氏の影響も大きいと指摘されている。 2
実際、11 月 18 日のバイデン大統領との電話会談でも、モディ首相はカマラ・ハリス氏への祝意をバイデン氏に伝えた。ハリス氏はバイデン次期大統領にとっては、単なる副大統領という政治上のパートナーだけではなく、46 歳で早逝した
息子のボー・バイデンのデラウェア州の司法長官時代の盟友（ハリス氏は当時カ4リフォルニア州司法長官）という経緯もあり、バイデン次期大統領とはきわめて個人的な関係で結ばれる副大統領となりそうである。
本稿では、バイデン次期政権の地政学的な戦略観と米印姿勢を概観し、米新政権下での日米印関係を考える。

I. バイデン政権における米印関係の見通し
バイデン政権下での米印関係を見ていく際に参考になるのは、カーネギー平和財団のアシュリー・テリス、タタ戦略チェア兼上級研究員の見通しだ。3テリス氏
は、まずトランプ大統領は米国内に多くの被害を与えたが、モディ政権下の米印関係は、驚くほど悪影響を受けなかったと率直に指摘している。これはテリス氏
が、一度は、トランプ政権の米国の駐インド大使候補になりながら、過去におけるトランプ批判が問題にされて、指名されなかったことを考えると、かなり客観的な発言といえる。
テリス氏によれば、その理由は、個人的な関係を重視するトランプ外交が、モディ首相との良好な関係もあって、過去の米政権がインドへの供与を許可しなかった先端の軍事装備品の売却を申し入れ、パキスタンや中国とのインドの対立関係において、インドの立場に全面的な支持をしたことである。
ただし、そのようなモディ首相であっても、トランプ大統領との関係について
は、「卵の殻の上を歩くような」微妙なかじ取りを要求されたこともテリス氏は指摘している。彼は詳細を記してはいないが、例えば、トランプ大統領のアメリカ
ファーストの保護主義的な政策は、米国内のコアな支持層が望む政 策であり、インドにも容赦なく圧力がかけられたことなどだろう。インドの平均関税率は 17%であり、日本や EU の 4～5%台と比較するとかなり高く、2020 年に入ってからも電気自動車や携帯電話部品などの関税引き上げを発表している。世界最大の人口を抱えるインド市場が高関税で保護されていることは、米国企業にとっても不満の種であり、アメリカファーストを標ぼうするトランプ政権は市場開放の圧力をかけてきた。特に 2019 年 6 月、トランプ政権は 2018 年の議会への通告を経て、開発途上国支援を目的に輸入を行う際に関税率を引き下げる一般特恵関税（Generalized System of Preferences, GSP)のリストからインドを除外したこと
は、モディ首相にとっては大きな打撃となったはずだ。
また、メキシコ国境に壁を作ることを公約に掲げたトランプ大統領の反移民政策は、インドからの IT 技術者に厳しい措置をもたらした。例えば、大統領選挙
投票日を前にした 11 月 6 日には、IT 技術者が使う「H1B」ビザ（査証）の発給要件を厳しくすると発表して、インド政府の懸念を高めた。
テリス氏は、バイデン政権の通商政策の方向性は不明だが、トランプ 政権の通商政策をトランプ以前にもどすためには、インド市場へのアクセスを条件にして5

くるとみている。この点では、民主党のバイデン政権の保護主義的傾向を楽観はしていない。一方で、テリス氏は、バイデン次期政権はビザの発給要件を緩和する可能性はあると考えており、それにより米印経済関係の緊張は一息つけるとみている。

II. バイデン政権の対中脅威認識と日印への期待
全般的にはテリス氏も、バイデン政権の米印関係を比較的楽観的に見ているようだ。その背後には、米中対抗関係という地政学的な長期トレンドがある。彼は、
トランプ政権時代のインドは、アメリカが中国のインドへの対抗姿勢を抑制し、パキスタンというライバルを封じ込めるという理想的な構図にあったと指摘している。ただし今後、バイデン政権が若干、中国の強硬姿勢を軟化させる可能性があり、それはインドにとっては望ましくない展開になるかもしれない、とも予想している。バイデン政権が、現在の対中あるいはパキスタンとアフガニスタンへの政策を劇的に変える可能性は少ないだろうが、ちょっとした姿勢の変化でもインドの利益には影響するからだ。
筆者もバイデン政権の対中対抗姿勢は、トランプ政権の政策をある程度継続 し、さらにはバイデンの次の政権にも続くような長期的トレンドだと考えている。その認識は、バイデン氏およびその主要アドバイザーに明確に共有されている。
バイデン次期大統領は、自身の国家安全保障担当補佐官に副大統領時代の国家安全保障担当補佐官であるジェイク・サリバン氏を任用することを発表し、国務長官には、やはり長年の側近であるトニー・ブリンケン元国務副長官を指名すると発表した。この二人の専門家は、伝統的なバランスオブパワーと同盟国やパートナー国との協調を重視する現実主義者であるとともに、厳しい対中認識（対ロ認識も）も共有しており、米印、日印関係の強化には前向きだ。
例えば、サリバン氏の論考をみると、その対中脅威認識が、トランプ政権と大きくは変わらないことがわかる。そして、トランプ政権が日印やイスラエルなどの例外を除き、同盟国やパートナー国との関係を損ねてきたという問題意識を、
バイデン氏やブリンケン氏らと共有しており、その点でも日印にとっては好材料だ。
例えば、サリバン氏は、2020 年 5 月付で、ハル・ブランズ、ジョンズホプキ
ンズ大学 SAIS（高等国際問題関係大学院）教授と共著で、フォーリン・ポリシ
ー誌に、「中国が世界を支配するための 2 つの道筋」を寄稿した。4サリバンらは、中国が米国の覇権に挑戦する二つの道筋を検討している。第 1 の道筋は、西太平洋での覇権を握り、米国に挑戦するという伝統的な戦略であり、第 2 の道筋とは、米国との衝突を側面回避し、中国の経済、外交、政策の影響力をグローバルに拡大していくアプローチだ。

6

第 1 の道筋は、米国が過去の歴史において中南米を支配下に置 いた後に、欧州でドイツやソ連と対峙したケースと同様なアプローチだ。実際に、中国は次世代の航空戦力、静かな潜水艦、対艦ミサイルなどの開発・配備を行い、米軍を中国の太平洋沿岸から、なるべく遠くに排除しようとする A2AD（接近拒否・領域否定）能力を急速に開発しているとして警戒している。
その中で、中国が東アジアで覇権を握るため障害になる要素として、域内で中国の覇権を望まない厄介な存在として、日本を筆頭にインド・ベトナム・インド
ネシアを挙げている。少なくとも、サリバン次期国家安全保障担当大統領補佐官の頭の中において、中国との覇権競争が重要な位置を占め、その競争に勝利する
ために、日本とインドが地政学的に重要だと考えていることは重要だ。そして、サリバン氏の認識は突出したタカ派の考え方ではなく、今やこれらの認識は、米国の外交・安全保障政策コミュニティーの中で党派を超えて共有されている。
バイデン次期大統領も、フォーリンアフェーズ誌への寄稿の中で、あえて中国という特定の言葉を避けながらも、トランプ後のアメリカの外交リーダーシップ
として、「 グローバルな脅威に対する集団行動を組織するための同盟国やパートナ
ー国との協調を、私は外交政策上の最優先課題に掲げる」と明言している。そして、バイデン氏は、価値と目的を共有する民主主義国との連帯とグローバルな責
任の共有を志向している。具体的には、「オーストラリア、日本、韓国との関係に再投資し、インド、インドネシアなどのパートナーとの関係を深めること」で、「民主的友好国との集団的能力を高めていく必要がある」とも述べている。 5III. 「デモクラシー対中国」という構図がインドの存在を高める
ヒンドゥー至上主義とイスラム系住民の人権侵害を批判されていきたモディ首相にとっては、民主的価値、人権を軽視したという点で、トランプ大統領はある意味、やりやすい相手であった。その意味で、民主的価値と人権を重視するバイデン政権には、インドとしては懸念も抱いているはずだ。
しかし、それら懸念も、中国の抱える新彊ウイグル自治区での人権侵害、および香港での民主化後退というより大きなアジェンダにより、むしろ、インドが長年に渡って民主主義体制を維持してきた価値が、際立って論じられているのが現状だ。ここには中国に対抗する上でのインドの価値を重視する地政学上の考え方が反映している。
例えば、米国と欧州を中心に民主主義価値を重視する外交・安全保障関係者が年次で集まるカナダのハリファックス・セキュリティ・フォーラムでは、 2020年 11 月のウェブ会議に合わせて「中国対民主主義」というブックレットを出版した。この中で、中国に対抗するうえで、大きな経済力と軍事力を維持するインドと日本をアジアの民主主義国の主要アクターとして、日米豪印クアッドの役割

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をプレイアップしている。さらにインドについては、「インド自身は、バランシン
グパワーになろうというような認識や意図はないだろうが、結果として中国に対抗する存在として浮上しており、それは世界の民主主義国の期待となっている」
として率直にインドの役割への期待が示されている。 6

おわりに；米国にとって重要さを増す日印両国との連携
今後の米印関係そして日米関係を考える上で、今後の米国の政権が、米中対抗関係という地政学上の長期トレンドを無視することは考えられず、彼らの中で日印両国の戦略的価値が下がることはないだろう。特にバイデン次期政権においては、トランプ政権のような極端に首脳同士の個人的関係が外交に影響する可能性は低いが、むしろ、上院外交員会の長い経験を持つバイデン次期大統領とそのア
ドバイザーの冷静な国益計算に基づいた戦略が展開されるはずだ。
日本政府もインド政府も、バイデン新政権の今後の対中政策の軟化等に若干の不安は抱いているかもしれないが、対中脅威認識の共有やインド・太平洋地域の安定への共通利益を考えれば、米国側の対日・対印政策への継続性が期待できると考えていいだろう。日印の共通利益は、中国の存在を念頭に、インド太平洋地域への秩序のための米国のプレゼンスを担保すること、ということになるだろう。
一方で、日印両国の中国への経済依存も大きく、自身の経済を維持するためには、時として米中対立、とくに米国が安全保障上の懸念から、中国とのサプライチェーンを見直す対中デカップリング策の負の影響を被りかねない要素もある。
その意味でも日印間の連携やコミュニケーションが重要な意味を持つだろうし、クアッドの一角、オーストラリアとの連携も重要だ。
菅首相は、中国の王毅外相の訪日打診よりも優先して、10 月に日米豪印クアッド外相会議を東京で開催して定例化した。こえは、バイデン次期政権を睨む上でも、日印両国にとって重要な一手であった。バイデン時代には、日米豪印クアッ
ドおよび日印の連携が重要性を増すのではないだろうか。

(2020 年 12 月 10 日)

1「インド首相、バイデン氏と電話会談 関係強化を約束」『Reuters』2020 年 11
月 18 日、https://jp.reuters.com/article/india-usa-idJPKBN27Y0T7.
2
Sumitra Badrinathan, Devesh Kapur, Milan Vaishnav, How Will Indian

Americans Vote? Results From the 2020 Indian American Attitudes Survey,
October 14, 2020, Carnegie Endowment for International Peace, John’s Hopkins
University, School of Advanced International Studies & University of8

Pennsylvania,
https://carnegieendowment.org/2020/10/14/how-will-indian-americans-voteresults-from-2020-indian-american-attitudes-survey-pub-82929.
3
Ashley J. Tellis, “Pivoting to Biden: The Future of U.S.-India Relations,”
November 9, 2020, Carnegie Endowment for International Peace,https://carnegieendowment.org/2020/11/09/pivoting-to-biden-future-of-u.s.-india-relations-pub-83179
4
Hal Brands and Jake Sullivan, “China has two paths to global domination:
And a lot is riding on whether Washington can figure out which strategy
Beijing has chosen,” Foreign Policy , May 22, 2020,
https://foreignpolicy.com/2020/05/22/china-superpower-two-paths-global-domination-cold-war/
5
ジョセフ・バイデン「アメリカのリーダーシップと同盟関係：トランプ後の米外交に向けて」『フォーリン・アフェアーズ リポート』2020 年 NO2、p.38。（英語の原題は”Why America Must Lead Again: Rescuing U.S. Foreign Policy After
Trump,” Foreign Affairs , March/April 2020.）
6
Robin Shepard, China vs. Democracy: The Greatest Game, November 2020,
Halifax Security Forum, p. 64.
https://halifaxtheforum.org/china-handbook/en/

執筆者紹介

渡部恒雄（わたなべ・つねお）

笹川平和財団

上席研究員。

1963 年生。東北大学歯学部卒。1995 年ニュースク
ール大学政治学修士。同年 CSIS（戦略国際問題研究所）に入所、上級研究員等を歴任。三井物産戦略研究所、東京財団を経て 17 年より現職。近著に「2021 年
以後の世界秩序」 (新潮新書)。

9印中国境における衝突とその日米への影響
The India-China Border Skirmish and Its Implications
for Japan and the US
ハドソン研究所

研究員

Fellow, Hudson Institute長尾賢

Satoru NAGAO, PhD

Abstract: One important incident in 2020 was the India-China borderstandoff, which began in April, and the ensuing skirmish in the Galwan Valleyof the Ladakh region of India in June. In the Galwan Valley incident, twenty
Indian soldiers sacrificed their lives. (The casualties of the Chinese side havenot been published yet.) Since then, both sides have gathered large militaryforces, conducted military exercises and missiles tests, and imposed economic
sanctions. But China still occupies Indian territory and the India-China
border standoff has continued for more than half a year. There is a possibility
that this tension will continue into 2021 and will become a turning point forreshaping India-China relations and India-Japan-US-Australia relations.
Therefore, this article focuses on the incident and its implications. Whatreally happened? What is the strategic background? And what are theimplications toward Japan and the US? By addressing these three questions
one by one, this article will identify the strategic importance of the Galwan
Valley incident.
The incident has prompted India to promote security cooperation withJapan, the US, and Australia. To deal with China’s incursion, India has
imposed many economic sanctions and has distanced itself from the Regiona lComprehensive Economic Partnership (RCEP), the Asia-Pacific trade
agreement. Therefore, if China’s occupation continues, India’s countermoves
will also continue and will form the “new normal” of India-China relations.

はじめに2020 年に行われたアメリカの大統領選挙においては、まだ確定はしていないもののジョー・バイデン氏が 2021 年 1 月半ばより政権を担う可能性が高まっている。一方で、現在のドナルド・トランプ政権も最後の 1 か月半、特にマイク・ポ

10ンペオ国務長官を中心に、非常に積極的に外交を展開している。今後、アメリカのインド政策がどのようになるのか、それは日本にどのような影響があるのか、注目される情勢である。
ただ、過去 30 年のアメリカの対インド政策を見ると、政権による相違点は少なく、1998～2001 年の核実験の時期を除き、一貫して関係が強化され続けてきた。アメリカとインドが置かれた戦略的環境が変わらないため、政権交代による変化は最小限にとどまっている。そのため、アメリカとインドの今後の関係を考える際は、置かれた戦略的環境がどのように変化しているのか、に着目するのが妥当であろう。
戦略的環境の変化を分析する上で、2020 年に起きた影響の大きな事件の一つは、
21 世紀をリードする大国になるとみられるインドと中国が軍事的に衝突し、死傷者多数、戦争の危機を迎えた、いわゆる「ガルワン峠事件」である（ガルワン峠とは、旧ジャンムー・カシミール州東部のラダック地方の中国との国境沿いにある場所）。この事件は、インドが日本やアメリカと関係を構築する上で大きな影響のある事件であった。
しかし、この事件は、実際には、日本とアメリカにおいて情報量に極端な差があることを認識させる事件でもあった。筆者は、当時アメリカの首都ワシントン
DC にあるハドソン研究所に 3 年間滞在し、アメリカのシンクタンクの動向について分析する機会に恵まれたが、アメリカにおいては過去 3 年の間に印中国境における軍事的状況について分析したシンクタンクのレポートが数多くだされているのに対し、日本では皆無であることを確認する 3 年間となったからである 1。
本稿は、そのような危機感から、2020 年の印中国境における軍事衝突をテーマ
として、その日本やアメリカへの影響について執筆することにしたものである。
以下、まず、印中国境で何が起こったのか事実関係の整理を行った後、事件前後の長期的な戦略上の背景について概観し、その上で、この事件が、日本やアメリカにとってどのような影響をもたらすものか、分析を行うことにする。

I. 印中国境において何が起こったのか
1. 印中国境の特性
2020 年、印中国境で何が起こったか、それはどのような意味を持つものなのか。
それを考える際に、まず必要なのは、まず印中国境という日本人にとって慣れない地域について、一定のイメージを持つことである。印中国境は東から西まで約3500 ㎞あり、これは北海道から沖縄まで 3500 ㎞ある日本とほぼ同じ長さであり、非常に長い国境となっている。国境地域の多くは標高が 5000m に達し、富士山よりも標高が高い。結果、人はあまり住んでおらず、高山植物か、植物のまった11

く生えない地域となっている。その中には、世界で最も高いエベレストを含むヒ
マラヤ山脈が連なる地域である。
ただ、この地域は、長年、インドと中国がにらみ合う地域となっており、断続的に戦闘が繰り返されてきた。印中両国は 1950 年代の中国によりチベット併合
を機に悪化し始め、1962 年には大規模に戦闘を交えた（印中戦争）。1967 年には、中国軍がナトゥラ峠、チョーラ峠でインド軍を攻撃する事件（それぞれナトゥラ
事件、チョーラ事件）が起き、やはり数百人規模の死者がでる戦闘となっている。
その後も 1975 年には、インド軍のパトロール部隊を中国軍が待ち伏せて狙撃し、死傷者がでた事件が起きているし 2、1986～87 年には、中国軍の侵入に対してインド軍が大規模対中国軍事演習を行った「チェッカーボード演習」があった。この演習は、印パ間で軍事的危機を迎えたことと、米ソが両国を説得したこともあって、戦闘は回避されたのであるが、このように、印中国境では断続的に軍事的な緊張が高まり、インドと中国が戦ってもおかしくない状況が存在し続けてきたのである 3。そのため、1990 年代に入ってから、インドと中国の間では信頼醸成措置を進め、両国の軍事力の配備制限、武器使用の制限などを進め、インドと中国両軍の偶発的衝突が大規模な戦争にならないようにしてきたのであった。
もしインドと中国が戦争をしたらどうなるか。一般的に地形上、陸上戦闘では中国が有利、空中戦闘ではインドが有利な地理的環境がある。これは中国側のほうがインド側よりも標高が高いことに原因がある。陸上戦闘では、標高が高いほうは、上から敵を狙うため、砲撃などを命中させやすい。また、補給品を運ぶ際も重いものを高いところに運んでいくよりも、下っていくほうが楽である。さらに、中国側は標高の高いところで準備して、高山病などに慣れてから軍事作戦を開始できる利点もある。もし中国軍が高山病を克服してから戦争を始めれば、低地にいるインド軍は急ぎ高地に展開するものの、高山病に悩まされる危険性がある。そのため、陸上戦闘では中国軍が有利であり、1962 年の印中戦争は、陸上戦
力のみ戦闘に投入され、中国軍がインド軍を圧倒する状況につながった経緯がある。
しかし、空中戦争では真逆になる。標高が高いと空気が薄く、飛行機は揚力を得難いからである。中国軍の飛行場は高地にあり、戦闘機は揚力不足で重いものを積んで離陸できなくなる。結果、搭載している燃料、爆弾、ミサイルなどを減らすことになる。一方、インド軍の飛行場は低地にあり、揚力不足に悩むことなく離陸できる。結果、インド軍の戦闘機は中国軍の戦闘機に比べ約 2 倍の燃料や弾薬を搭載可能だとみられている。実際には、中国軍のほうが多くの最新型の戦闘機を有し、空中でもインド軍を圧迫しているが、もし仮に印中両軍が空中で戦闘を行えば、インド軍は数の劣勢を補って善戦する可能性がある 4。

12

2. 何が起こったのか2020 年の事件の直接の発端は 2020 年 4 月頃、中国軍、約 5000 人が印中国境（実効支配線を含む）の一部、インドのラダックの 3 か所においてインド側に侵入し、インド軍とにらみ合いながら、そのまま居座ったことに由来する。 5000
人の侵入には多くの準備が必要であり、特に補給体制を考えると、より大規模な後方部隊による支援が考えられるため、計画的に実施された侵入事件であることは明らかであった上、中国側ではより大規模な部隊の準備も確認された。もし侵入部隊が戦闘に入れば、状況によっては、中国側に待機している大規模な戦車部隊を投入してインド侵攻にうってでる体制であった。
インドと中国の間には 1990 年代以降育ててきた信頼醸成メカニズムがあり、現場の軍当局者が定期的に会談を行う仕組みになっている。そのため、 6 月、両軍の会談の結果、中国側が引き上げることに同意。引き上げを開始し、緊張が緩和するかに見えた。ところが、その際に、一部地域「ガルワン峠」で衝突が起きたのである。
正確には何が起きたのか、諸説あり、わかっていない。一番有力視されているのは、中国側が撤去しなかったテントが一部にあり、インド側がその施設を焼却処分していたところ、中国側の待ち伏せにあって殺害され、増援に入ったインド
軍と 1000 人規模の衝突になり、インド側だけで死者 20 名、負傷者 76 名、中国側も同規模の死傷者がでたとみられるが、公表していない、というものである。
双方に捕虜も多数、その後、捕虜交換が行われた。
詳細はよくわかっていないが、間違いないところは、中国側が事前に相当準備していたことである。それは、前述のように 5000 人という規模からも準備が必要なことがあるが、同時に、今回の衝突において、中国側の部隊が、鉄の棒に多数の釘がでたロッドなどを多数装備して侵入していることからもわかるものである。
インドと中国の間では 1990 年代以降、信頼醸成措置が取られていて、その中に、1996 年に合意した決まりがあり、実効支配線から 2 ㎞以内では化学品や狩猟も含め、一切の火器の使用禁止が定められている。これは、印中両国が戦闘に陥らないための措置であり、中国側も長らく、この趣旨に沿って行動してきた。
ところが、2020 年、中国軍が 5000 人規模、3 か所に侵入してきたとき、その部隊は鉄の釘の出たロッドで武装していたのである。明らかに、当初から戦闘を想定した動きであり、そしてインド軍と 1000 人規模で衝突し、20 名のインド軍
人を殴り殺したのである。

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3. その後の動き
その後、中国軍がインド側に侵入したまま、両軍はより本格的な対峙に突入した。もともと 4～5 月の時点で中国は印中国境に接する新疆ウイグル自治区及びチベット自治区にある空港の改良工事を行うとともに、中国機によるインド国境
付近への飛行も増加し、インド軍機が領空への侵入を防ごうと緊急発進するようになっていた。6 月には新疆ウイグル自治区空軍基地に中国の新型の Su-27、J-11、J-16 戦闘機や、巡航ミサイルを搭載した H-6 爆撃機が配備されていることが確認された。その数は 6 月から 8 月にかけて増強されていき、例えばホタン基地についていえば、6 月に配備されていた新型の戦闘機は 12 機だったものが、8 月には
24 機まで増強され、戦闘機だけでなく、KJ-500 早期警戒機、Y-8G 電子偵察機といった新型の支援機や、CH-4 ドローンなどの配備も確認されるようになった。
さらに他の基地でも新型の J-20 ステルス戦闘機 2 機が確認された。航空機だけ
でなく、DF-21 弾道ミサイルや、S-300 地対空ミサイルの配備が確認された。
DF-21 弾道ミサイルは、新型の超音速弾道を使うため、日米のミサイル防衛シス
テムでも迎撃が困難と見られるミサイルで、本来は、日本やアメリカ向けに東に配備されることが多いミサイルである。しかし、そのミサイルがインド向けに配備されたのであった。
さらに、9 月にチベットのラサで空襲訓練を実施（2009 年以来）したほか、10月になると、チベットのゴルムド市の空軍基地に H-6 爆撃機が配備されたのであるが、これは、もともとは中国湖南省に配備されていた部隊で、印中国境に増強として派遣されてきていることが確認された。ゴルムド市にはさらに特殊部隊用の輸送機や多数のヘリコプターが確認され、中国が特殊部隊を使った作戦を準備しているものと推定される状況であった。そのため、10 月にインドのジャイシャ
ンカール外相は「とても決定的」な状況になっていると述べており、同じ時期、
アメリカのマイク・ポンペオ国務長官も中国側の展開が 6 万人になっており危機感を表明する事態になっていった。
一方、インド側も次々対抗策を打ち出した。中国側の軍事力配備に対抗して、インドでは、軍に緊急予算を認め、さらに行動の自由の権限を与え、配備兵力を増やして対抗しようとした。結果、各地から戦車や航空機が印中国境へ移動をはじめ、さらにアメリカから AH-64 攻撃ヘリコプター、Ch-47 大型輸送ヘリコプタ
ー、M777 用の誘導砲弾、さらに 2 万着の厳寒対策コートなど、フランスからラファール戦闘機などが次々到着して配備された。軍を配備するための道路やトンネルの建設も急ぎ、次々完成させている。軍の配備には大量の食糧が必要で、全土で食糧確保の大規模演習を行い食糧確保に努めた。ただ、インド側の中国対策
は軍事的対策にとどまらなかった。

14

インドは、もともと中国対策における経済制裁に着目しており、4 月の時点で、インドと陸上国境を有する国からの投資について政府の事前審査を決めるなど、中国の投資を抑える方向性にあった。しかし、6 月の衝突後、その傾向が顕著に協力となった。6 月には、中国からの 300 品目の輸入について関税を上げ、6 月
末には TikTok も含む中国製アプリ 59 製品について禁止した。TikTok はインドだけで 2 億人のユーザーがいたので、大変大きな決断であった。7 月には、中国からの投資 50 件について政府で審査し、中国の 7 企業を中国軍との関連企業と定め、中国製アプリ 47 製品も追加で禁止した。7 月末には、主に中国から輸入されている 370 分野の製品について低品質なので、3 月末までにインド基準に合わなければ輸入禁止を発表。8 月には中国製アプリ Weibo と Baidu も禁止した。11月にはさらに中国製の 43 アプリも禁止した。中国側はこのような動きに対して、インドが強制的にデカップリングをしようとしていると、非難した。
こうしたモディ政権の対中経済制裁政策は、6 月に死者がでて以来、国民の怒りが頂点に達していた事情と、アメリカの動きがある。インドでは、COVID-19
ウイルスが中国からきたものとして中国に対する感情が悪化していたところに事件が起き、対中製品の不買運動が加速したほか、貧しい子供たちまでが家出して印中国境に向かい戦いに参加しようとするなど（警察の説得で帰宅）、インドにおける対中感情が劇的に悪化していた。インドのナレンドラ・モディ首相の演説も、20 名の死を「無駄にはしない」というもので、国民の怒りに答えたものになっており、8 月の世論調査では、インドの調査対象者の 59％が中国と戦争をすべきだと答えており、その怒りはかなり激しいものであった 5。さらに、アメリカのトランプ政権が対中関税を上げ、デカップリング（経済的に分かれること）をしようとしているとの指摘を受ける中、インドもまた同じような政策を採用しやすい環境があったことも背景になっていたものとみられる。どちらにしても、安全保障政策を動かすために経済政策が動員される傾向がはっきりと見て取れる状況であった。
さらに、インドは、9 月～10 月にかけて、より軍事的手段にも打って出た。イ
ンドは次々とミサイル実験を行い、その数は 45 日間で 12 回というペースに達した。その中には、中国攻撃用の各種ミサイルが含まれ、例えば、中国の DF-21 と同じタイプの、ミサイル迎撃システムで迎撃困難な超音速新型弾頭や、長射程の巡航ミサイル複数種類、信頼性の高い既存の弾道ミサイル、攻撃の露払いに使用する敵のレーダーを破壊するための対レーダーミサイルなどが含まれる。表向きの理由は、COVID-19 危機で延期されていたミサイル実験を行ったというものであるが、もし中国が DF-21 をはじめとするミサイルを使用したとしても、インドは同種のミサイルで報復できる能力を誇示することに成功したのも事実であった。
実際、これらの実験を中国は気にしていた模様で、中国海軍はミサイル追跡用の艦艇をスリランカ沖に派遣してその情報収集にあたった。

15このように、印中間が国境地帯全域でにらみ合う中、6 月以降も、小競り合いが継続し続けた。特に 9 月、中国側が新たな丘を占領しようとしてる動きが見られたので、インド側が先にその丘を占領する事件が起きた。インド側がその丘を占拠した後、中国軍が到着し、衝突するかと思われたが、インド側が威嚇発砲して衝突を回避した。この発砲は 1975 年以来であり、信頼醸成措置で定めた火器の使用禁止を破るものであったが、状況により初めて発砲に至ったものである。
その作戦では、1962 年の戦争時に設置した地雷を踏み、インド軍から 1 名死者がでた。死者は、チベット人でもあり、インド国旗とチベット国旗でおおわれて葬儀となった。これ以外に 10 月には、中国兵 1 人がインド側でつかまり、返還されている。
2020 年 11 月から印中国境地帯の気温が急速に下がり、軍事作戦は困難な状態になってきている。そのような中でも、中国軍がラダックでインド側に侵入し居座っており、両軍はラダクだけでも中国軍 6 万人、インド軍 9 万人がにらみ合ったままの状態になっている。

II. 印中国境の動きの戦略的背景
なぜ中国がこのような行動に至ったのか。長期的な動向を観察してみると、少なくとも以下の 3 つの点において、中国が今回のような行動に至る戦略的背景がある。

1. 印中国境の重要性が増した結果起きた側面
一つ目は、印中国境の重要性が増してきており、印中国境における中 国の権益を守るために行ったという見方である。印中国境の特に、今回、侵入事件が起きたラダックは、印中双方の領有権が重なる地域で、中国側が支配している地域を
アクサイチンという。このアクサイチンは、人がほとんど住んでいない地域にもかかわらず、中国は、この領有権を非常に重視してきた経緯がある。
中国がアクサイチンを支配し始めたのは、1962 年の印中戦争以降である。印中戦争の際、インド軍を圧倒した中国軍は、東のインドのアルナチャル・プラデシ
ュ州（中国は「南チベット」ないし「蔵南」地区と呼ぶ）、西はアクサイチンの獲得に成功した。その後、中国はアルナチャル・プラデシュ州からは撤退したのに、
アクサイチンからは撤退しなかったのである。撤退しなかった理由は、中国がア
クサイチンに道路「国道 219 号線」を建設し始めたことで、明らかになった。ア
クサイチンは、中国が新疆ウイグル自治区とチベットを結ぶ位置にあり、そこに道路を建設することで、両地域がつながるから、戦略的に重要なのである。

16

この道路の重要性は近年高まる傾向にある。理由の一つは、この道路がつなぐ
新疆ウイグル自治区とチベット自治区の重要性が増したからである。具体的には、2000 年からの「西部大開発」によって新疆ウイグル自治区やチベット自治区のエネルギー、鉱物、水資源の開発とインフラ整備が始まった。さらに、チベット自治区にある水資源を、運河を通じて新疆ウイグル自治区に運び、そこで大規模な農業生産を行う事業も計画している。それらのエネルギー、鉱物、水、農作物はみな、沿岸部に運ばれ、沿岸部の経済発展を支えることになる。つまり、中国の沿岸部の経済発展にとって、印中国境地帯の防衛はより重要性を増したのである。
しかも、このチベットの水資源に関する中国の政策は国際的な紛争になる可能性がある。東南アジアから南アジアにかけて多くの河川、例えば黄河や長江だけ
でなく、メコン川、ガンジス川、インダス川、ブラマプトラ川などの源流はこのチベット自治区にあり、もし中国が水資源を上流で大量に使ってしまうと、他の国々には十分な水資源が来ない可能性がある。
さらにチベット自治区では現在のダライ・ラマが高齢のため、次のダライ・ラ
マがどうなるかといった問題もあり、政治的に不安定要因になっている。
そういった経済発展における重要性、水資源にまつわる紛争が起きる可能性、
政治的不安定性の観点から、中国にとっては、印中国境地帯に より多くの軍事力を配備する傾向につながっているものとみられるのである。
これに加え、経済発展著しい沿岸部に、中東からエネルギー資源を運ぶ際も、
印中国境地帯の重要性が高まっている。中国は、中東からエネルギー資源を輸入する際、多様なルートを整備することによって、アメリカ海軍の影響力の強いマ
ラッカ海峡を通るルートへの依存を下げる政策を進めてきた。そのため、中国は「一帯一路」構想に基づくインフラ建設において、中東からミャンマーを通って中国に入るルートや、中東からパキスタンを通って新疆ウイグル自治区に入るルートの整備を進めている。この中東からパキスタンを通って新疆ウイグル自治区に至るルート守るためには、印中国境地帯の防衛が必要であり、印中国境に沿って走る国道 219 号線の防衛が重要になるのである。

2. 中国の領土拡大の典型例として起きた側面
印中国境における侵入事件は、中国の領土拡大の一つのパターンとして起きた側面もある。そのパターンとは、ミリタリーバランスが変化すると、中国が領土拡大に動くというパターンであり、中国の南シナ海における行動はその典型例とされる 6。中国は南シナ海において、1950 年代にフランスが撤退した際に西沙諸島の半分を占領し、1960～70 年代にアメリカ軍がベトナムから撤退した際に西沙諸島の残り半分を占領、1980 年代にソ連が駐留兵力を削減した際に南沙諸島の6 つの岩礁を占領し、1990 年代にアメリカがフィリピンから撤退するとミスチー

17

フ礁を占領している。つまり、ミリタリーバランスが変化し、力の空白地帯が生じたときに占領する傾向がみてとれる。
同じようなことが今、印中国境で起きている。2000 年から 2019 年の軍事支出を比較すれば、中国が 85％伸びているのに対し、インドは 37％しか伸びておらず、徐々に差が開いて言っている状況である 7。さらに、印中国境地帯では、インフラ開発、周辺国の取り込み、軍の展開の 3 つの点で、ミリタリーバランスは中国が有利になる傾向がある。
インフラ開発に関して言えば、中国は、特に 2000 年の西部大開発以降、インフラ開発を進めてきた。結果、印中国境では中国側のインフラ開発（橋・トンネ
ル・空港）が進み、それに伴って軍が展開、侵入事件を増やしていった。例えば、新型戦闘機を運用可能な空港の数は 2013 年の 6 つから 2016 年には 15 まで増えており、2013 年の段階で、すでに印中両軍が一斉に国境に向かうと、インフラの関係で、戦力が 3 対 1 になると指摘されていた。
近年、インド側が追い付こうとしてインフラ開発を加速させると、中国軍は妨害するた めにイ ンド 側 へ侵入 す る事例 が増 え ている。 2020 年に 起 きた中国の5000 人の侵入事件も、インドがラダクのダウラト・ベグ・オルディ(DBO)にむけて道路建設を進めていたところ、その道路に沿った 3 か所で侵入してきており、道路建設の阻止を狙った軍事行動だった可能性もある。この DBO はインドの北の端にある軍事上の要衝で、インドはすでに空軍の前進基地を整備しており、ここからアクサイチンの国道 219 号線などを攻撃可能である。中国としては、DBO
における軍事力強化の動きを警戒し、妨害しようとした、という説明になる。
さらに、周辺国の取り込みという観点からは、パキスタンについては 1960 年
代から、他のインド周辺国では 1980 年代末以降、中国製の武器の輸出が伸びてきたことがその影響力を示している。特に印中国境ではネパールに対する影響力が強まっており、道路建設と武器の輸出。ネパールのインドへの反抗心は高まる
傾向にある。一方で、インド側に立つ傾向が強いブータンに対しては、中国は軍事的圧力を強める傾向がでている 8。
そして、軍の展開については、中国軍の展開が印中国境とカシミールのパキス
タン支配地域、パキスタン国内で増えており、中国軍の展開が増えるにしたがって、インド側への侵入事件が増えている。この点については、日本に対する中国の活動の事例と比較すると共通点がある。
図１は、印中国境におけるインド側への侵入事件数を示しており、図 2 は、東シナ海の尖閣諸島周辺の接続水域における中国公船の侵入事件数の推移であ る。
この 2 つの図を作成し、重ね合わせてみたのが図３である。両方とも 2012 年、2019 年に数が急速に増しており、印中国境地帯における中国の活動が、東シナ海の中国の活動と連動していることがみてとれる。

18

このようにみてみると、印中国境における侵入事件は、他の地域で中国が行っていることと同様の特徴を持つ典型的な領土拡張の一例として起きた可能性を指摘し得るものである。

19

3. インドの日米豪への接近に対する対応として起きた側面
3 つ目の側面は、中国の侵入事件が、インドの日米豪への接近に対する対応として起きた側面である。中国はインドに対して、日米豪との連携を解消するように圧力をかけているという見方である。それには、実は一定の論理的根拠がある。
上記のように、中国が領土拡張するときは、ミリタリーバランスが自国に傾いたときである。そのため、ミリタリーバランスを維持したいのだが、国防費の推移をみてみると、中国の軍事支出は 2000～2019 年の 10 年で 85％も伸びており、
インドは 37％、オーストラリアは 23％、日本に至っては 2％しか伸びていない
ため、各国とも一国だけでは中国に追い付けない状況にある 9。そこで、解決策としては、多くの国で連携し、中国の軍事支出を多方面に分散させるという考え方がある。例えば、中国の国防費は、今は「東部戦線」向け、つまり日本やアメリカに対してより多く使われている。もし、中国が印中国境でもっと国防費を使ってくれれば、東シナ海や南シナ海ではミリタリーバランスの維持がしやすくなるはずである。そこから、インドと連携すれば、日米豪も中国とのミリタリーバラ
ンスの維持がしやすくなるという考え方になる。

20しかし、インドから見ると、この連携は、複雑な側面がある。インドにとっては、日米豪との連携は、国境防衛力の増強につながる点では利益になる。しかし、インドにとっての不安は、もしインドが日米豪と連携した際に、中国はインドを攻撃するのではないかという不安である。その根拠は、まず日米印豪の 4 か国で見れば、インドだけが中国と陸上国境を接していることに起因する。中国にとって、インドはより容易に攻撃できる、圧力を加えやすい相手である。しかも、前回の 1962 年の戦争では中国が勝ち、インドが負けているから、その点でも中国は恐れずインドに向かってくる。おまけに、インドだけ が、アメリカの正式な同盟国ではないから、日米豪よりも結びつきが弱く、十分な圧力をかければ、態度を変える余地がある。だから、中国としては、インドに軍事的圧力をかけて、インドに強制的な説得を迫る。具体的には、インドは日米豪に利用されているだけであり、インドが窮地になっても日米豪は助には来ない、日米印豪の連携はインドにとって損だというイメージをつくって、日米豪とインドとを離間させたいのである。
ただ、もし中国側の動機の説明が、インドと日米豪との離間を目指すものであったとするならば、2020 年の中国の軍事的圧力は逆効果であったといえる。6 月
以降のインドの態度はを見る限り、日印、印豪などは次々安全保障協力の協定は結び、10 月には日米印豪 4 か国外相会議、米印２+２、そして 11 月、日米印豪がマラバール共同演習を 2 度実施した。11 月には東アジア首脳会議においてスブ
ラマニアム・ジャイシャンカール印外相が、中国の南シナ海における行動を信頼を損なうものだと懸念を表明した。これらは、インドが昔、中国を刺激しないよ
う抑えながら慎重に進めてきたものばかりであるが、6 月以降、積極的に実施している。
中国は過去、似たような論理に基づいて軍事 的な圧力をかけたことがある。
1996 年の台湾海峡危機の時である。中国は台湾の総統選挙において李登輝氏が勝たないようにするために、ミサイル演習を実施して、圧力をかけた。そして、結果は逆効果で、李登輝氏の大勝利に終わったのである。2020 年のインドに対する圧力も、1996 年の台湾海峡危機同様、不十分な圧力は逆効果になることを示した、
中国による典型的なミスだった可能性がある。

おわりに―日本やアメリカへの影響―
以上みてきたように、2020 年に起きた印中国境における衝突は 21 世紀をリードするインドと中国という 2 つの大国が軍事的に激突する可能性を示す重要なイベントである。しかもこの危機は現在まで中国軍がインド側に侵入したまま軍事的な対峙が継続したままになっている。さらに、その背景となる印中国境地域の重要性の高まり、中国による領土拡大傾向の継続、インドの日米豪への接近の傾21

向は、今後も続くものと思われ、印中国境における緊張を長期的に高める要因がそろっている。そのため、2020 年の印中国境における衝突は、インドと中国の関係に対して長期的な影響を与えていくことが考えられる。
では、その結果として、日本やアメリカとの関係にはど のような影響を与えるだろうか。軍事的な影響と経済的な影響が考えられる。軍事的な影響に関しては、
インドが日米豪への接近をさらに加速していく可能性が高い。例えばインドとアメリカの間で結ばれた軍事関連の協定をみると、特に、インドのナレンドラ・モディ政権とトランプ政権との間で、兵站支援、通信、デジタル情報の共有、などの協定が次々結ばれた。これらの協定は、2000 年代初めから議論されてきたのに、なかなか結ばれなかった協定であるが、今は交渉が進み、短期間の間に結ばれている。つまり、インドとアメリカの関係は、印中国境で中国側の行動がエスカレートする中で関係の速度を増しており、中国がインド側に侵入して領土を不法に占拠し続け、軍事的圧力を加え続ける限り、この傾向は続く方向性にある。アメリカの政権がトランプ政権からバイデン政権に代わっても継続するものとみられる。
次に、経済政策については、安全保障のために経済政策（制裁）を使う傾向がより強まっていくことを指摘しえる。安全保障のために経済政策を使うやり方は、
もともと中国が使ってきた手法である。日本と対立した際にレアアースの対日輸出を止めたり、一帯一路構想に基づいて軍事的な重要拠点にインフラ整備を行ったりする行為はそれにあたる。しかし、アメリカのトランプ政権はこれをいわゆる「貿易戦争」「ハイテク戦争」という形で積極的に使うようになった。最近では、経済を武器に脅しをかける中国に対して、オーストラリアやカナダ、イギリス、
ヨーロッパ諸国でも反発が広がり、徐々に同様の反撃をする傾向が広がっている。
今回インドが「ガルワン峠事件」の前後に行った数多くの経済制裁も同じ種類に該当するといえよう。世界的に中国に対して経済制裁をかける傾向が強まっているのである。
経済制裁は、侵入した中国軍を撤退させる方法としては不十分な効果しか挙げていないが、軍事的な手段よりも平和的な方法で、かつ中国対策としては論理的な方法である。中国は、潤沢な資金があるからこそ軍事力を近代化でき、潤沢な資金があるからこそインドの周辺国への巨大投資プロジェクトを動かし、いわばインド周辺国の「買収」を行っているからである。結果、これらの安全保障問題
解決のために中国の収入を減らそうという動きが広がりつつある。
また、これらの動きはアメリカの動きを分析したものともいえる。アメリカは
過去、競争相手となった国々、例えばドイツ、日本、ソ連をすべて倒す ことにより世界唯一の超大国となってきた経緯がある。だとすれば、2017 年の国家安全保障戦略、2018 年のハドソン研究所におけるマイク・ペンス副大統領の演説で、中国を明確かつ公的な「競争者」と位置付けた以上、アメリカは中国が滅びるまで

22

強い政策を採用することが想定される 10。次期米大統領になるとみられるバイデン氏も、「貿易戦争」の関税を当面維持して政権をスタートすることから、このよ
うな方向性を大きく変えることはないだろう。もしインドが中国市場に依存した経済政策を採用していれば、それは、アメリカが中国市場を追い詰 めていった時に、インド市場も打撃を受けることを意味する。インドは「ガルワン峠事件」を機に、徐々に中国経済から距離をとる政策を採用しつつあるのである。
そのため、今のインドは、中国との貿易を維持・促進する構想には参加したがらない。例えば、中国との貿易を促進する可能性のある RCEP（東アジア地域包括的経済連携）に対してインドは参加を拒否した。中国の軍事的な侵入に対して、製品製造のサプライチェーン（製品を製造するための供給網）から中国を排除し、中国の収入を減らして対応しようとしている最中のインドにとって、中国との 貿易を維持・促進する構想には魅力を感じなかったものと考えられる。
「ガルワン峠事件」におけるインドの対応は、アメリカの動きの中でどのように中国と距離感をもっていくかを模索した典型的な一例として、今後の日本の政策を考える上でも参考になるものといえる。
(2020 年 12 月 9 日)

1

例えば以下のような例がある。
Daniel Kliman, Iskander Rehman, Kristine Lee and Joshua Fitt, “Imbalance ofPower: India’s Military Choices in an Era of Strategic Competition with China”,
Center for New American Security, 2019.
(https://www.cnas.org/publications/reports/imbalance-of-power )Frank O'Donnell Alexander K. Bollfrass, “The Strategic Postures of China andIndia: A Visual Guide”, Harverd Kennedy School, March 2020
(https://www.belfercenter.org/publication/strategic-postures-china-and-i
ndia-visual-guide )2
Ananth Krishnan, “Forgotten in fog of war, the last firing on the
India-China border”, The Hindu , June 14, 2020
(https://www.thehindu.com/news/national/forgotten-in-fog-of-war-the-last-firing-on-the-india-china-border/article31827344.ece )3
長尾賢『検証 インドの軍事戦略』（ミネルヴァ書房、2015 年）
4長尾賢「印中対立でみせた日本の大きな存在感」安全保障・外交政策研究会カレントトピックス、2017 年 10 月
(http://ssdpaki.la.coocan.jp/topics/6.html )5“Mood of the Nation Poll: 59% say India should go to war with China overborder dispute”, India Today , August 7, 2020
(https://www.indiatoday.in/mood-of-the-nation/story/motn-india-china-lac-dispute-war-military-1708906-2020-08-07 )23

6

防衛省「南シナ海情勢（中国による地形埋立・関係国の動向）」2020 年 10 月
(https://www.mod.go.jp/j/approach/surround/pdf/ch_d-act_b.pdf )7
SIPRI Military Expenditure Database,(https://www.facebook.com/sipri.org/photos/a.10150217617911934/101585867
80886934/?type=3&theater )8
Geeta Mohan, “China now claims Bhutan's territory, Bhutan rejects Chinese
claims”, India Today , June 29, 2020
(https://www.indiatoday.in/world/story/china-now-lays-claim-on-bhutan-sterritory-thimphu-counters-beijing-s-move-1695276-2020-06-29?fbclid=IwAR
1oeVBxyA-DzzO61wpR7C6e5yR4xot7VXSWfmw-c31WISmAF8GIpWH0a-k )9
SIPRI Military Expenditure Database,(https://www.facebook.com/sipri.org/photos/a.10150217617911934/101585867
80886934/?type=3&theater )10
Satoru Nagao, “Rising US-China Tensions: The Implications for India andJapan”, The Diplomatist , July 16, 2019(https://www.hudson.org/research/15181-rising-us-china-tensions-the-impl
ications-for-india-and-japan )執筆者紹介

長尾 賢（ながお・さとる）

現在、ハドソン研究所研究員。2011 年、学習院大学にて博士（政治学）取得。博士論文は『検証 インドの軍事戦略―
緊張する周辺国とのパワーバランス―』として発刊（2015年）。
ハドソン研究所の個人紹介ページ(https://www.hudson.org/experts/1220-satoru-nagao )24

A New Regional Geometry:
The Quad, its Strategic Significance and Challenges
新しい地域的幾何学 －Quad の戦略的重要性と課題－
Professor, Centre for Asian Studies of The University of Adelaide
アデレイド大学アジア研究所教授
Purnendra JAIN
プルネンドラ･ジェイン博士

Abstract: The four-nation quadrilateral security dialogue or the Quadcomprising Australia, India, Japan and the United States, has revived after it
remained in abeyance for some ten years since it was first proposed in 2007.
In this article I explain the Quad’s origin and why it remained in a state ofcoma for such a long period before it regained consciousness in 2017, healthierand more robust. While the Quad’s revival symbolizes the group’s concerns
about the deteriorating regional security environment, and their commitment
to security and prosperity of the Indo-Pacific region, the path ahead may not
be smooth because each of the four nations remains a prisoner to theirdomestic circumstances and their foreign policy orientations do not always
match.
【要旨】豪印日米で構成される Quad(クワッド。4 カ国戦略対話)は、2007 年に初めて提案されてから約 10 年にわたって中断された後、改めて日の目を浴びつつある。本稿では、Quad の起源とともに長らく永眠状態だった Quad が、なぜ、2017 年に意識を取り戻して一層健康で頑健になったかを検討してみたい。 Quadの復活は、4 カ国グループが共有する地域的な安全保障環境の悪化に対する懸念に加え、インド太平洋地域の安全保障と繁栄に対する取り組みを象徴しているものの、その前途は平坦ではなかろう。その主因は、各国ともに内政的な縛りを受けるとともに、それぞれの外交政策志向が必ずしも一致しているわけではないか
らである。

I. Introduction
The Quadrilateral Security Dialogue, or the Quad, comprising Australia,
India, Japan and the United States, first formalised in 2007, went into a comasoon after their junior ministers met in Manila on the sidelines of the ASEAN

25

Regional Forum (ARF) in May of that year. It remained in abeyance for close
to a decade before it woke up in 2017 with officials of the four countries
meeting on the sidelines of the East Asia Summit (EAS) in Manila inNovember, and again in 2018 at the sidelines of the ASEAN Summit held in
Singapore. Underlining its usefulness the Quad nations decided to elevate itto the ministerial level in 2019 with foreign ministers of these nations
meeting in New York in September 2019. Just one year after their firstministerial-level meeting, these ministers assembled again in Tokyo in
October 2020 at a time most diplomatic meetings were held online,
symbolizing the group’s emerging importance and perhaps urgency for aface-to-face meeting amid the global pandemic.
In this paper I explain the Quad’s origin and reasons for it being inabeyance, key regional developments while Quad 1.0 was in a dormant state,
and what sorts of ventilation machines helped its revival, often referred to as
Quad 2.0. I argue that during the intervening years these four nations
strengthened their bilateral ties and developed a web of trilateral security
and economic networks between and among them, mainly as a result of anever more assertive and militarily aggressive China and growing realisationof the weakening of US influence and power as the hub of the post-war global
order. The pattern of the relationship between the hub and its spokes haschanged significantly, as a result. Now, U. S. allies and partners have become
more active in initiating new frameworks of cooperation on their own rather
than leaving international leadership solely in the hands of Washington.
Keeping the US engaged internationally is still critical for its global networkof allies and friends. However, over the past four years the Trumpadministration’s ‘America First’ policy and its mercurial diplomatic style has
made many question Washington’s commitment to uphold its position as thechief security guarantor to its allies.
While individually these nations do not have the wherewithal to deal with
the new security environment, the second iteration of the Quadrilateral gives
these four nations greater political heft to withstand today’s strategic
challenges and recalibrate and reshape the existing global order and norms so
as they remain inclusive and preserve global peace and prosperity. However,the path ahead may not be smooth as these nations are captive to their26

domestic

circumstances

and

their

sovereignty-boundforeignpolicyorientations do not often coalesce.

II. Origin of the Quad
The genesis of the Quad can be traced back to the December 2004 Boxing
Day Tsunami that struck many countries in the Indian Ocean Region whichclaimed the lives of more than a quarter of a million people, around half ofthem in Indonesia. The US, India, Japan and Australia got together withindays and deployed their resources, especially their navies, towards rescue
operations, supply food and medicine, to rehabilitate those who lost theirdwellings, and restore power lines and infrastructures, such as ports andairports. It was this coalition of four nations that took unprecedented fast andeffective action towards humanitarian assistance and disaster relief. Their
joint mission ended soon after the UN took charge around mid-January 2005.
However, the new-found synergy between these four nations gradually turned
into a new framework, the Quad, which got its utmost support from JapanesePrime Minister Shinzo Abe after he took office in September 2006. The
inclusion of India in the group was most definitely Abe’s idea as he had
advocated it in his book, published before he became Prime Minister (Abe2006: 158-61). Abe was able to persuade his friends and colleagues in
Washington, Delhi and Canberra to form a maritime grouping with the firstworking-level meeting of the Quad held on the sidelines of the ASEAN
Regional Forum (ARF) in Manila in May 2007. 1
Scholars and analysts have spilled much ink on explaining the reasons
behind such a grouping and what it stood for, ranging from a ‘US -led alliance’,an ‘axis of democracies’, a ‘security diamond’, to a ‘China containment’ project(Madan 2017). Some regarded it was not purely about China, as all four were
trying to build constructive relations with China at the time. For instance asAustralian analyst Medcalf writes: ‘it was less about China and more about
demonstrating to a predominantly Muslim Indonesia that, whatever thedivisions of the so-called war on terror, America and friends were here to help’(Medcalf 2020). Whatever the reasons, the enthusiasm dissipated quickly with1

https://thewire.in/diplomacy/shinzo-abe-legacy-new-delhi-japa-india-str
ategic-ties-quad27

little appetite to pursue it further especially in view of fierce protests from
China, which quickly framed it as a NATO-like alliance and an anti-China
axis.

With

Beijing’s

strongcondemnation

andchanging

domestic

circumstances in some of the partner countries, the framework went into a
deep sleep.

1. What caused the coma?
The blame game was truly on and analysts were busy trying to establish
who and what caused it to go into a prolonged slumber. Much blame wasplaced on Australia’s Labor government led by Kevin Rudd, something which
Rudd himself vehemently repudiated recently (Rudd 2019). There werecertainly other factors at play that deflated this initiative after a weak start.
Reports suggested that the US wanted to go slow, and India wished it to go on
the backburner, and more importantly the chief architect Prime Minister Abe
suddenly stepped down in September 2007 (Flitton 2020). There was thus
little zeal left in Washington, Delhi and Tokyo to move ahead, as most did notwish to unnecessarily annoy China that portrayed the Quad as a containment
policy.

There was a general perception though that Australian Prime

Minister Rudd was too China-focused (as he made Beijing his first overseas
port of call after taking office) and he had his own agenda to demonstrate his
leadership in wider Asia, such as his still-born proposal of developing an‘Asia-Pacific Community’ (Jain 2008). Why many commentators focussed on
the Rudd administration was because his Foreign Minister Stephen Smithannounced Australia’s detachmentfrom the Quad with his Chinesecounterpart standing behind him. This did not go down well in partner
capitals. Furthermore, Rudd also announced Australia’s withdrawal fromfuture India-US Malabar exercises after participating together with Japanand Singapore in 2007, signalling Canberra’s complete withdrawal from the
Quad framework.

III. A Decade-Long Hiatus: Between Quad 1.0 and Quad 2.0
Between 2007 and 2017 the regional strategic environment changed
quickly. With China’s crucial role in stabilising the global economy in theaftermath of the 2008 Global Financial Crisis and the huge success of the2008 Beijing Olympics, China’s global standing took a big leap and its

28

economy kept growing at break-neck speed, overtaking Japan as the world’s
number two economy in 2010. With China’s economic prosperity came its
diplomatic and military assertiveness and it doubled down on its irredentist
claims on maritime and territorial spaces which accelerated with the rise of Xi
Jinping in 2012. With Xi in power, Beijing became a matter of greater concern
for many around the Indo-Pacific region.

1. Bilateral Ties between the Four Quad Members
Meanwhile, India which was isolated from the US-led global order for
most of the Cold War period and received global opprobrium following its
nuclear tests in 1998, began to appear on the global stage through skilful
diplomatic manoeuvres and sustained economic growth since the turn of the
century. It improved its relations with the US significantly. The US and India
signed a civilian nuclear pact, while wide-ranging bilateral ties dramatically
improved throughout the Bush, Obama and Trump administrations.
Delhi-Tokyo ties also grew fast, especially during Abe’s first stint as
prime minister (2006-2007) and continued even while he was out of office andaccelerated further with his return as prime minister in 2012 (Horimoto 2018).
The two nations signed agreements covering security and economic matters.
Tokyo even lowered its guard on India’s nuclear policy, a long-held sticking
point and signed a nuclear agreement with India. China was the key factor
that made India a great attraction to Japan, as Tokyo eyed Delhi strategicallyas a counterforce to Beijing.
With Canberra, Delhi’s relations were on a roller coaster during the 2000s
and deteriorated sharply under Rudd (Jain 2007) but began to pick up thepace in the 2010s with India and Australia currently enjoying a reasonably
stable relationship, although not as deep in scope as between India and Japan.
Here too, China has clearly been a factor in cementing the contemporary
Australia-India bilateral relationship (Hall 2020).
Bilateral relations between Australia and Japan have always been strong
barring some inconvenient issues such as Japan’s whaling practice – on which
Rudd took a particularly hard line approach, and a multi-billion dollar
submarine deal with Japan that fell apart during the Prime Ministership of29

Tony Abbott. But these are only a few diplomatic blips in an otherwise robust
relationship which continues to grow toward greater convergence, especiallyin defence and security areas (Armstrong 2020). The two being close allies of
the United States as the northern and southern ‘anchors’ of the alliance havereasons to work closely and strategically.

2. Trilateral Frameworks between the Four Quad Members
As multilateral institutions and organisations such as the World Trade
Organization (WTO), Asia-Pacific Economic Cooperation (APEC) forum,
ASEAN Regional Forum (ARF) and the US commitment to its security allies
andpartners

began

to

weaken,mini-lateralism

gainedcurrencyininternational politics, including in the Asian region (Green 2014).
As the Quad went into abeyance, the four members of the Quadreconfigured themselves in a collection of different mini-lateral frameworks.
Each member of the Quad is now connected through a trilateral mechanism.
But this format was also unacceptable to Beijing which criticized it as a mini
NATO directed against China, even though it is actively involved in trilateralmechanisms, such as, with Russia and India and in mini-lateralism though
the Shanghai Cooperation Organization (SCO) and with China through theRussia, India and China trilateral, which are not decried by the Western
media as ‘mini Warsaw Pacts.’
Even before the 2007 Quad initiative, one such trilateral was proposed
between the US and its two Pacific allies Japan, Australia—that began to takeshape in the early 2000s, although not without hiccups and with the usual
criticisms from China dubbing it a ‘mini NATO’ (Jain and Bruni 2005; Jain
and Bruni 2006). Following the Japan-Australia-US Trilateral Security
Dialogue (TSD), many others sprung up. As India became a country of interest
to the US and its allies for the country’s role as a counterbalance to China,
India was brought into trilateral frameworks, first through a US -Japan-India
Trilateral beginning in 2011 and later in an Australia-Japan-India trilateralframework since 2015. Their meeting frequencies and the bandwidth ofcooperation vary significantly, but these quadrilateral countries loosely
connect themselves with each other through these trilateral frameworks.

30

3. Oxygen to the Quad and its Re-emergence
China’s military behaviour in the South and East China Seas together
with its ambitious economic plans of the Belt and Road Initiatives are often
construed as China’s muscle flexing and asserting hegemonic claims in Asia.
Furthermore, China’s political relations with Japan, India, and Australia
have remained unstable in what can be described as an irregular pattern of‘hot and cold’ periods. With Xi Jinping in power in China since 2012, these
relationships have become even more unpredictable and China’s assertivenessmore pronounced.
Under Obama’s presidency Washington was ‘soft’ on China through its
policy of engagement although it tried to reassure its allies in the Pacific andelsewhere that it remained committed to the peace and security of the region
through its policy of rebalancing otherwise known as America’s ‘pivot to Asia’,a policy which some considered Obama’s ‘biggest mistake’, as it neither
stopped China’s aggression nor injected much exuberance in US allies (Ford2017).
While revival of the Quad initiative was not openly talked about at
official levels in the intervening years, at think tank and non-government
levels, this idea was discussed and debated among researchers and policy
communities. Participants came not just from those four count ries but also ina Quad-Plus format that included representatives from Indonesia and thePhilippines, for example (Lehman 2015).

3.1 Emergence of the Indo-Pacific
From the early 2010s, Australia and Japan began to construct the region
in a new frame of Indo-Pacific in contrast to their earlier focus on the
Asia-Pacific. This new geographical construction had a strategic edge to it andsymbolised the realities of a regional structure in which the Indian Ocean andits littoral states, most prominently India, became as critical as those of the
Pacific. This concept gained traction first in Japan, Australia, India and the
US and was later adopted by others such as the ASEAN states which issued
its own ‘outlook’ on the Indo-Pacific. Many of the extra-regional players too
such as Germany, France and the United Kingdom have also expressed31interest in this concept. China has condemned the concept as an ‘attention
grabbing idea’ that will ‘dissipate like ocean foam’. But the idea now has muchwider currency than even a couple of years ago.

IV. Enter Quad 2.0
Against the background of China’s behaviour, the US leadership deficit,
active trilateral frameworks, the emergence of the Indo-Pacific and gathering
momentum behind it prepared the ground for a re-launch of the Quad that
happened in 2017, and as noted, now operates at the foreign ministerial level.
The idea of a Quad-Plus involving New Zealand, South Korea and Vietnam
has also been explored to keep the Quad broader, inclusive and open. But whatshape will it take remains unclear at this stage. What is clear though is that
this time around there is solid commitment by all four nations to the idea,
unlike at its first iteration back in 2007. Japanese analyst Horimoto has notedsome distinctive features of Quad 2.0: Japan has been critical to its revival (asit was for its first version); India now unhesitatingly participates in it; the US
is a supporter rather than a leader of the group, and Australia has returned toit because of its deep ties with Japan and alliance with the US (Horimoto2020). At the first meeting of the revived Quad, three of the four countries had
new leaders at the top while Abe was the only leader who was head ofgovernment at the time of Quad 1.0 and Quad 2.0, and he was both theinitiator and resurrector of the Quad, thereby giving the Quad a sense ofcontinuity.
Since Quad meetings have not issued joint statements, it is difficult to knowwhat issues have been on their agenda and what was discussed, but eachcountry issues what is known as ‘read outs’ covering a wide variety of issues.
An analysis of these read outs suggests that at the 2020 meeting they covered
such issues as Covid-19 response and recovery, regional security issues,
maritime security, resilient supply-chains, quality infrastructure, ASEAN
centrality (Madan 2020), issues that are very often discussed at bilateral andtrilateral settings.

1. Malabar Exercise 2020
One important outcome immediately after the Quad meeting was
confirmation of Australia’s participation in the 2020 Malabar exercise

32

together with India, the US and Japan. The 2020 exercise was similar to the2007 Malabar exercise in which all four countries participated along with
Singapore. Australia re-evaluated its 2008 withdrawal from the exercise andsignalled around 2015 of its intention to re-join, but India was reluctant toreadmit Australia, unsure of Australia’s commitment. After the 2020 Quadmeeting in Tokyo, India finally agreed to accept Australia back as a Malabar
participant. Originally a US-India naval exercise since 1992, Japan became apermanent member of the Malabar exercise in 2015. With Australia joining in
2020, the Malabar exercise is now one clear and concrete manifestation of the
Quadrilateral framework. China called this exercise a risk to region alstability and gave the familiar tag of the ‘Asian version of NATO’.

V. Challenges and Conclusion
Three years since the Quad was revived, there still is little cohesiveness nor
are its purposes and objectives defined. The most recent Quad ministerial
meeting in Tokyo in 2020 failed to issue a joint statement showing lack ofconsensus; instead each country issued its own statement. Furthermore,
institutionalisation is lacking, just as it lacks at trilateral levels.
Each member nation has its own foreign policy agenda and strategic
objectives and they don’t necessarily coalesce. India, for example, is focusedon its neighbourhood and on the Indian Ocean; the Pacific is of secondaryinterest. India-China relations are tense but Delhi has avoided a blatantly
hard line towards China, unlike others. India takes a more cautious approachto China which supports Pakistan, India’s neighbour and archenemy.
Furthermore, as previously mentioned India interacts with China and Russia
through minilateral frameworks, such as the Russia-India-China trilateraland Shanghai Cooperation Organization (SCO). Japan’s interest is primarily
in the East China Sea and North Korea, while Australia’s focus is on theWestern Pacific.
Japan’s military, while large and well-equipped is constrained by its peaceconstitution and Australia, while well-equipped has a relatively small
military force by regional standards. The only country that is capable ofprojecting force in both the Indian and Pacific Oceans is the United States,
but under Trump America’s post-World War II commitment to global militaryinterventionism was ambivalent. Whether this changes under a Biden
administration is not clear, Biden’s positive campaign rhetoric on America’s

33

global leadership role during the 2020 Trump-Biden presidential race
notwithstanding.
The lame duck Trump administration has proposed the idea of establishinga new naval presence by reinitiating what the US Secretary of the Navy called
the First Fleet that will be deployed in the Indian Ocean supporting its
Japan-based Seventh Fleet and the Middle East-based Fifth Fleet. Whether
this comes to pass is another matter with a new administration in
Washington.
How the Quad develops remains unclear, but China is the central issue.
Fear of China’s backlash put the Quad into a persistent vegetative state in2007, however, anxiety and concerns about China’s growing assertiveness, itsmilitary muscle flexing, and its weaponization of trade has made the Quadawaken from its coma, giving it a second life. While the Quad is not an‘anti-China’ group since its aims are to generally manage the fragile regional
security environment, Beijing remains unconvinced.
For the Quad to become an effective strategic grouping, it needs to shake off
its adhocism and perhaps consider giving it a formal shape by possibly setting
up a Quad secretariat, a ‘control tower’ to coordinate its activities. The key toitseffectivenessandlegitimacy

will

be

its

openness,

inclusiveness,institutionalisation and coordination with activities beyond military exercises.
After all the 2007 Quadrilateral originated from the four nations collaboratingin humanitarian assistance to millions who were affected by the 2004 tsunami
in the Indian Ocean!

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he-QuadBio-brief

Purnendra JAIN (プルネンドラ･ジェイン博士)

Purnendra Jain is Emeritus Professor in
Asian Studies at the University of Adelaide inAustralia. Recipient of the Japanese Emperor’sOrder of the Rising Sun, Gold Rays with Neck
Ribbon in 2020, his main research focus has been
on Japanese politics and foreign policy. Author,
co-author and editor of 14 books and numerous
research articles, he has also researched andwritten extensively on the international relationsin the Asia-Pacific/Indo-Pacific region, including
Japan-India and Australia-India bilateral relations. Former President of theJapanese Studies Association of Australia, and Asian Studies Association ofAustralia, he is honorary head of research and academic development at Sage
International Australia, an Adelaide-based think tank. Jain is also a visiting
research fellow at the JICA Ogata Sadako Institute for Peace andDevelopment in Tokyo.

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