七ヶ宿町過疎地域持続的発展計画

令和３年度～令和７年度

令和３年１２月

宮城県七ヶ宿町

七ヶ宿町過疎地域持続的発展計画

目次

１．基本的な事項（1） 町の概況････････････････ 4････････････････ 4

ア

自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要････････････････

4

イ
ウ

過疎の状況
社会・経済的発展の方向････････････････････････････････

5
5

人口及び産業の推移と動向････････････････

6････････････････

6････････････････････････････････

8
9
9

（2）
ア
イ
（3）

人口の推移と今後の見通し
産業の現況と今後の動向
行財政の状況

ア

行政････････････････

イ
ウ

財政
施設整備水準等の現況と動向････････････････ 11････････････････ 13（4）

地域の持続的発展の基本方針････････････････ 13（5）

地域の持続的発展のための基本目標････････････････ 15（6)計画の達成状況の評価に関する事項（7)
計画期間（8） 公共施設等総合管理計画等との整合････････････････ 16････････････････ 16････････････････ 16

２．移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（1） 現況と問題点････････････････ 16････････････････ 16

ア
イ

移住・定住
地域間交流

････････････････ 16････････････････ 17

ウ 人材育成（2） その対策
ア 移住・定住････････････････ 17････････････････ 17････････････････ 17

イ 地域間交流
ウ 人材育成（3） 事業計画（令和３年度～７年度）････････････････ 17････････････････ 17････････････････ 18（4） 公共施設等総合管理計画との整合
３．産業の振興
（1）現況と問題点
ア 農業････････････････ 18････････････････ 19････････････････ 19････････････････ 19

イ 林業
ウ 商業
エ 工業
オ 観光
（2）その対策････････････････ 19････････････････ 19････････････････ 19････････････････ 20････････････････ 20

ア 農業
イ 林業
ウ 商業
エ 工業
オ 観光
（3）事業計画（令和３年度～令和７年度）（4）産業振興促進事項････････････････ 20････････････････ 20････････････････ 20････････････････ 20････････････････ 20････････････････ 21････････････････ 24-1-

（5）公共施設等総合管理計画等との整合････････････････ 24

４．地域における情報化････････････････ 24（1）現況と問題点（2）その対策････････････････ 24････････････････ 24（3）事業計画（令和３年度～令和７年度）････････････････ 24（4）公共施設等総合管理計画等との整合５．交通施設の整備、交通手段の確保････････････････ 24････････････････ 25（1）現況と問題点････････････････ 25

ア道路････････････････ 25

イ 公共交通（2）その対策ア････････････････ 25････････････････ 25

道路････････････････ 25

イ 公共交通（3）事業計画（令和３年度～令和７年度）････････････････ 25････････････････ 26（4）公共施設等総合管理計画等との整合････････････････ 26

６．生活環境の整備････････････････ 26（1）現況と問題点
ア 上水道・下水道
イ ごみ・し尿････････････････ 26････････････････ 26････････････････ 27

ウ
エ

消防・防災
住宅

････････････････ 27････････････････ 27（2）その対策
ア 上水道・下水道イ
ウエ････････････････ 27････････････････ 27

ごみ・し尿
消防・防災
住宅

････････････････ 28････････････････ 28････････････････ 28（3）事業計画（令和３年度～令和７年度）（4）公共施設等総合管理計画等との整合７．子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進････････････････ 28････････････････ 30････････････････ 30（1）現況と問題点
ア 子育て環境の確保
イ 高齢者等の保健と福祉
ウ 障がい者の福祉････････････････ 30････････････････ 30････････････････ 30････････････････ 30（2）その対策
ア 子育て環境の確保
イ 高齢者等の保健と福祉
ウ 障がい者の福祉（3）事業計画（令和３年度～令和７年度）････････････････ 30････････････････ 30････････････････ 30････････････････ 31････････････････ 31（4）公共施設等総合管理計画等との整合８．医療の確保（1）現況と問題点（2）その対策（3）事業計画（令和３年度～令和７年度）（4）公共施設等総合管理計画等との整合
９．教育の振興

････････････････ 32････････････････ 32････････････････ 32････････････････ 32････････････････ 33････････････････ 33････････････････ 33-2-

（1）現況と問題点
ア････････････････ 33

学校教育････････････････ 33

イ 社会教育（2）その対策････････････････ 33････････････････ 34

ア

学校教育

････････････････ 34

イ 社会教育（3）事業計画（令和３年度～令和７年度）････････････････ 34････････････････ 34（4）公共施設等総合管理計画等との整合････････････････ 36

１０．集落の整備････････････････ 36（1）現況と問題点（2）その対策････････････････ 36････････････････ 36（3）事業計画（令和３年度～令和７年度）････････････････ 36

１１．地域文化の振興等（1）現況と問題点････････････････ 37････････････････ 37（2）その対策････････････････ 37（3）事業計画（令和３年度～令和７年度）････････････････ 37（4）公共施設等総合管理計画等との整合
１２．再生可能エネルギー（1）現況と問題点････････････････ 38････････････････ 38････････････････ 38（2）その対策（3）事業計画（令和３年度～令和７年度）････････････････ 38････････････････ 38（4）公共施設等総合管理計画等との整合････････････････ 39

事業計画（令和３年度～令和７年度）過疎地域持続的発展特別事業分-3-･････････････ 40

１．基本的な事項
(１)

町の概況

ア

自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要

本町は、宮城県の南西部に位置し、南は福島県、西は山形県と境界をなしている。北は標高
１,７６０ｍの刈田岳に伸び、西は奥羽山脈が南北に横たわり、南に国道１１３号が東西に走っている。平行して阿武隈川の支流である白石川も西から東へ約３００ｍの標高差を下りながら
七ヶ宿ダム湖へと流れ込む。七ヶ宿町は仙台市をはじめとする県民１９３万人の水がめを擁する水源の町である。総面積は２６３．１㎢で、約９０％を山林で占められ、耕地はわずか３．
０％の７９８ha である。蔵王国定公園や蔵王高原県立自然公園を持ち、山と渓流の美しい自然に恵まれている。気候は、奥羽山脈の東南斜面の高地帯を占める関係から一般に寒冷地であり、町の中心位置にある滑津地区での最近５ヵ年間の平均気温は１２．１℃と低く冷涼である。過去５ヵ年間の滑津地区の年間平均降水量は１，３７１．２㎜と多く、降雪についても山脈の影
響を受けるため、積雪量は滑津地区で６７㎝、湯原地区で１６０㎝以上にも達することもあり、県内でも有数の豪雪地帯となっている。
町の歴史は古く、藩政時代秋田の佐竹侯を始め、奥羽１３大名が参勤交代の要路として、また諸国の行商人や出羽三山詣で人馬の往来が頻繁であったため、当時の住民の殆どは輸送と旅人宿を生業としていたが、明治３２年奥羽線の開通によって、要路としての意義を失った。以来住民は、農林業を生活の基盤とすることとなった。
明治維新の町村分合の際、湯原、峠田、滑津、関、渡瀬、上戸沢、下戸沢の７つの宿場のうち、上戸沢と下戸沢が旧小原村に編入されたほかは、「関外一ヶ村」及び「湯原外一ヶ村」となり、明治１７年には、この４ヶ村が合併して「関外三ヶ村」と改称され、明治２２年町村制施行とともに「七ヶ宿村」になった。
昭和２８年の町村合併促進法では、県案によって小原村との合併が計画されたが小原村が白石市と合併したので、昭和３２年４月１日単独で町制を施行し、現在に至っている。
本町は隣接する白石市、蔵王町とで構成する白石市外二町組合で公立刈田綜合病院を運営しているほか、宮城県の県南地域２市７町で構成している仙南地域広域行政事務組合において、火葬、ごみ処理、消防などの共同事務処理を行っており、生活圏としても通勤、通学、買い物など特にこの８市町との結びつきが強い。
交通条件について、参勤交代の要路であった「山中七ヶ宿街道」が、現在では国道１１３号となり町の幹線道路となっている。町の中心部から車で県庁所在地の仙台市まで約７５分、東北自動車道白石ＩＣ及び東北新幹線白石蔵王駅まで約３０分、県境に位置しているため、山形市や福島市へも６０分ほどで到達することができる。
本町の産業就業人口は６１２人（平成２７年国勢調査）で、産業別就業人口割合は、第３次産業が５４．９％、で最も高く、次いで第２産業が２４．５％、第１産業が２０．６％となっている。
主要な産業である農林業について、農業は高冷地であることから稲作、そば栽培が主体となっているが、農家の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加、有害鳥獣の被害などの影響により農業生産額は減少傾向で推移している。そうした背景から、生産性の高い担い手（認定農業者）を育成し農地の基盤整備と集積、集約化を進めてきたが、引き続き農業経営の安定化を図るため、担い手の育成や営農組織の設立、法人化に向けて支援が必要である。一方、林業においても林業従事者の高齢化と担い手不足が問題となっている。町の約９割を占めている山林は、国有林や町外の所有者による山林が多く、町内林家の経営対象面積は少ないが、森林の持つ多面的な機能の発揮に向け森林の保全と育成に努めなければいけない。
商業についても高齢化と後継者問題が深刻な状況にあり、個人商店が町内６店舗、宿泊業・-4-

飲食サービス業は９店舗（平成２８年経済センサス）で、隣接する白石市や高畠町、上山市へ購買力が著しく流出していたが、平成２９年４月にミニスーパーの開店や移動販売なども始まり、買い物の利便性が高まった。工業については、人口減少が担い手不足に拍車をかけ、そのうえ就労者不足による生産性の低下を招いている。
このように、地域経済は衰退傾向であるため農林業をはじめとした地場産業の活性化、働く場所を選ばないワーケーションやリモートワークの促進、新たな産業の育成などの「雇用の創出」と人口移動を目指した「人の流れの創出」により、持続可能なまちづくりを強化していく
必要がある。
イ 過疎の状況
町の人口の推移を見てみると人口減少が続き、平成２７年の国勢調査によると総人口は１，４６１人で、昭和３５年の５，１７７人と比較すると７１．８％減となっている。また、人口減少に伴い、総世帯数も昭和３５年には９９８世帯であったが、平成２７年には５６７世帯となっている。
年齢階層別人口では、平成２７年の年少人口（１４歳以下）は１００人（６．８％）生産年齢
人口（１５～６４歳）は６８７人（４７．０％）と減少する一方、６５歳以上の老年人口は６７４人（４６．１％）と増加している。この老齢人口比は全国及び宮城県と比較して非常に高い数値となっており、高齢化が著しい。七ヶ宿ダムの建設により昭和５７年までに水没した１
５８世帯、その約９割が町外に移転したことも過疎化現象に拍車をかけた。その後も若年層の町外流出、第１次産業の衰退、田畑の荒廃、酪農の衰退、医療の問題等が山積しており、近年は集落を組織、機能を維持していくための担い手確保が大きな課題となっている。
昭和４５年過疎地域対策緊急措置法において過疎地域指定以降、道路の整備、教育文化施設の整備、簡易水道や下水道設置などの生活環境整備、産業の振興、観光施設の整備、福祉施設の開設等のハード事業のほか、高齢者の保健、福祉や子育て環境の向上、医療や生活交通の確保などソフト事業の推進で対策を講じてきた。
しかしながら、人口の減少と少子高齢化の大きな流れを止めることはできず、日本全体の人口が減少していく中、今後も大幅な人口増加は見込めない。人口の減少は自然環境の阻害、生活環境の荒廃、地域や産業の低迷につながるとされている。七ヶ宿町人口ビジョンにおいても人口推移を緩やかな減少に移行させるとしていることから、昨今の農山村回帰のニーズに応えた外から移住者を呼び込む施策と、若者の流出を食い止める定住、就業機会の確保に取り組む
ことが重要である
ウ 社会・経済的発展の方向
本町は､２６３.１㎢におよぶ広大な地域に約４～５ｋｍの間隔で集落が点在している山間僻地である。
標高２２０ｍ以上に位置するため平均気温１２．１℃と冷涼で、降雪は１２月上旬から４月上旬にかけてあり、降雪量は山形県境に近い地域ほど多く２ｍ程度となることもある。国道１
１３号は、白石市小原地区内と町内の一部について狭隘部分があるもののほぼ整備されており、冬季における除雪体制も強化され、通年交通が確保されている。近年は仙台圏と関西や九州など西日本を結ぶルートとして物流交通量が増えている。また、交通条件は大幅に改善されており、町内の西部集落は地理的に山形県高畠町、上山市とは経済的に結びつきが強い。
町の産業構造を平成２９年度の市町村内総生産（構成比）でみると、第１次産業１１．１％、第２次産業３２．１％、第３次産業５６．９％で、第３次産業の割合が最も大きくなっている。
国勢調査によると、本町の第１次産業から第３次産業までを合わせた就業者数は、平成１２年の９４８人から平成２７年には６１２人まで大きく減少している。
-5-

そのような中でも、特に本町の基幹産業である農林業においては、付加価値が高くつく加工品の開発や「七ヶ宿源流米」、「七ヶ宿そば街道」及び「雪室」を活用した農産物のブランド化の推進に努め、皆伐、除間伐等で発生する未利用材の有効利用を推進し、雇用拡大、所得向上を図る。
また、緑豊かな農山村地域における都市と農村の交流事業に取り組みながら、グリーン・ツ
ーリズムを推進し滞在型の観光を促進し、雇用拡大、購買力を高め商工業の発展に努める。
(２) 人口及び産業の推移と動向
ア 人口の推移と今後の見通し
平成２７年の本町の人口・世帯数は、人口１，４６１人、世帯数５６７世帯となっており、県下で最も人口規模の小さな自治体となっている。近年の人口減少率は、平成１７年１５．３％、
平成２７年２１．９％の減少率で推移している。
年齢３区分別人口比をみると、平成２７年には年少人口（０から１４歳）６．８％、生産年
齢人口（１５から６４歳）４７．０％と減少する一方、老年人口（６５歳以上）は４６．１％と増加している。この老齢人口比は全国及び宮城県と比較して非常に高い数値となっており、高齢化が著しい。
国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によると、令和７年町の人口は１，１８８人と予想されているが、「第２期七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略」の人口ビジョンの将来像としている、
令和７年（２０２５年）に１，２０５人の人口を維持すべく、雇用と移住定住の人の流れをつ
くり、人口減少を最小限に抑え、各種施策を展開していくこととする。

表１－１（１）

人口の推移（国勢調査）（単位：人、％）

昭和
区分

35 年

昭和 40 年

昭和 50 年

平成 2 年

平成 17 年

平成 27 年

実数

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

総数

5,177

4,476

△13.5

3,207

△28.4

2,208

△31.2

1,871

△15.3

1,461

△21.9

0 歳～14 歳

1,937

1,536

△20.7

654

△57.4

314

△52.0

194

△38.2

100

△48.5

15 歳～64 歳

2,896

2,530

△12.6

2,065

△18.4

1,322

△36.0

885

△33.1

687

△22.4

972

656

△32.5

494

△24.7

255

△48.4

234

△8.2

176

△24.8

344

410

19.2

488

19.0

572

17.2

792

38.5

674

△14.9

18.8%

14.7%

－

15.4%

－

11.5%

－

12.5%

－

12.0%

－

6.6%

9.2%

－

15.2%

－

25.9%

－

42.3%

－

46.1%

－

うち 15 歳
～29 歳(a)65 歳以上(b）（a）/総数
若年者比率（b）/総数高齢者比率-6-

表１－１（２）人口の推移（住民基本台帳）

平成１７年３月３１日
区分
実数（人）

平成２２年３月３１日

構成比

実数

構成比

増減率

（%）

（人）

（%）

（%）

総数

1,923

－

1,726

－

△10.2

男

936

48.7

851

49.3

△9.1

女

987

51.3

875

50.7

△11.3

平成２７年３月３１日
区

総

分

数

実数（人）

構成比
（％）

令和３年３月３１日

増減（％）

実数（人）

構成比

増減（％）

（％）

1,528

－

△11.5

1,263

－

△17.3

男（外国人住民除く）

748

49.0

△12.1

624

49.4

△16.6

女（外国人住民除く）

780

51.0

△10.9

639

50.6

△18.1

（外国人住民除く）

参

男（外国人住民）

3

21.4

－

20

51.3

－

考

女（外国人住民）

11

78.6

－

19

48.7

－

-7-

表１－１（３）

人口の見通し

第2期総合戦略（人口ビジョン）
1400

1,338

1300
1,302

1,205

1200

1,124
1,188

1100

1,055
998
1,064

1000

961

900

871

800
2020

2025

2030

2035

2040

R2

R7

R12

R17

R22

独自シミュレーションによる総人口推計比較

国立社会保障・人口問題研究所による推計

イ 産業の現況と今後の動向
平成２７年の産業別就業人口割合は、第１次産業２０．６％、第２次産業が２４．５％、第３次産業が５４．９％で平成２２年と実数で比較すると、第１次産業が６．２％の減、第２次産業も０．３％の減、第３次産業が８．１％の増となっている。農林業は本町の基幹産業の一つであると言えるが、昭和６０年以降は第３次産業就業人口比の伸びが著しく、本町の産業構造は変化しつつある。
また、平成２９年度の「一人当たりの町民所得」は、１９９万３千円で、県平均の６７．９％と低い所得水準を示している。
今後も高齢化による担い手不足と就業者数の減少による産業界を含む全体で人材不足が一層深刻な問題となることが予想される。基幹産業である第１次産業の再生支援と担い手育成などを行いながら、豊かな自然や歴史、文化など特色ある地域資源を活かした他産業との連携により産業振興を図る必要がある。また、商工業では創業・起業支援と既存企業の育成を行うとともに新しい分野の掘り起こしを図り、子育て世代や若者の移住・定住につなげることが重要な課題となっている。

-8-

表１－１（４）産業別人口の推移（国勢調査）
昭和
区分

総数
第 1 次産業
就業人口比率
第２次産業
就業人口比率
第３次産業
就業人口比率35 年

昭和 40 年（単位：人、％）

昭和 50 年

平成 2 年

平成 17 年

平成 27 年

実数

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

2,549

2,096

△7.8

1,781

△15.0

1,204

△32.4

839

△30.3

612

△27.1

77.0

78.3

1.3

50.9

△27.4

33.9

△17.0

27.5

△6.4

20.6

△6.9

5.4

5.7

0.3

27.8

22.1

34.9

7.1

24.8

△10.1

24.5

△0.3

17.6

16.0

△1.6

21.3

5.3

31.2

9.9

47.7

16.5

54.9

7.2

(３) 行財政の状況
ア 行政
昭和３２年４月単独で町制を施行し現在に至っているが、法定委員会のほか特記すべき組織はない。行政上の運営は、町内集落を７地区に分けて行政区とし各地区に区長を置いている。
このほか保健連合会、交通安全母の会、婦人防火クラブ等が各地区に組織され、それぞれ活動を行っている。
今後、さらに地方分権が進み、住民のニーズが多様化することにより、町が担う業務の増加が見込まれるが、限られた人員と財源を見極めながら質の高い住民サービスの提供が求められ
ている。

-9-

七ヶ宿町組織図町長

副町長

総務課（総務、人事、防災、財政、財産管理）

ふるさと振興課（企画、広報、商工、観光）

町民税務課（町税、戸籍、国保、年金）

健康福祉課（福祉、健康推進、包括支援）

農林建設課（農林業、住宅、上下水道、道路）

出納室（出納、審査）

国民健康保険診療所

議会事務局（庶務、議事、調査）

監査委員
事務局

(審査、調査）

選挙管理
委員会

（選挙）

農業委員会

（農地）

- 10 -

七ヶ宿町組織図教育長

教育委員会事務局（総務、学務、社会教育、社会体育、文化財）

七ヶ宿小学校

七ヶ宿中学校

学校給食共同調理場

公民館（８施設）

水と歴史の館（歴史資料館）

関保育所

イ 財政
本町の財政は、投資的経費の影響により毎年度の増減が大きくなっている。最近３ヵ年（平成２９年度～令和元年度）平均の普通会計決算額は、歳入においては３０億４，７０７万円で、その構成比は、町税１６．４％、地方交付税３６．３％、国県支出金１２．６％、地方債９．
７％、その他２５．０％となっている。歳出は２８億６，０５３万６千円で、人件費１７．５％、物件費１６．８％、投資的経費３０．１％、その他３５．６％となっている。また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、３ヵ年平均８５．８％、財政需要に対する自主的な適応を示す
財政力指数は平均０．３１０で、公債費負担比率は平均９．１％になっている。
今後も「小さくても持続可能なまち」の実現に向け、事業を推進していくとともに、新たな地域課題に積極的に対応する必要がある。事業の推進に当たっては、財源の確保に最大限努力
する一方、既存の施策、事業をあらゆる角度から徹底した見直しを行い、その必要性や優先順
位を見極めるとともに、業務の簡素化・効率化をより一層推進し、町が存続していくために必要な経費や住民サービスの向上に資する経費への財源の重点化を図らなければならない。

- 11 -

表１－２（１）市町村財政の状況（単位：千円）
区
歳入総額分

平成２２年度Ａ

平成２７年度

令和元年度

2,455,662

2,715,137

2,835,162

一般財源

1,681,291

1,858,383

1,643,036

国庫支出金

280,968

100,724

172,667

県支出金

108,330

168,336

108,919

地方債

169,072

151,000

200,123

57,50029,400128,400

216,001

436,694

710,417Ｂ

2,334,418

2,602,341

2,656,797

義務的経費

794,281710,690

782,462

投資的経費

310,057

616,553

493,150305,043544,176

460,172

1,230,080

1,275,098

1,381,185

113,898

48,802

186,2142

121,244112,796

178,365

46,93727,65991,14474,307

85,13787,221

財政力指数

0.370

0.300

0.330

公債費負担比率

11.8

8.2

9.9

実質公債費比率

10.1

4.4

5.8

起債制限比率3.9--

経常収支比率

79.9

74.2

88.4

将来負担比率---

地方債現在高1,978,507

1,808,641

2,059,421

うち過疎対策事業費
その他
歳出総額

うち普通建設事業
その他
過疎対策事業費
歳入歳出差引額Ｃ（Ａ－Ｂ）

翌年度へ繰り越すべき財源
実質収支

Ｃ－Ｄ

Ｄ

- 12 -

ウ 施設整備水準等の現況と動向
本町の道路延長は、平成３１年３月末で、１０８，６６８．０ｍ、改良率５０．９％、舗装率
６０．１％でいずれも県平均より低い水準にある。今後も整備が必要であるとともに、修繕や道路構造物等の長寿命化対策も必要となっている。
水道の普及率は、昭和４６年度以来各地区に簡易水道を整備し９６．３％になっている。下水道は、昭和６１年１月に特定環境保全公共下水道の事業認可を受け、関地区の下水道に着手、
平成２年４月１日に同地区が供用開始になり、以後各地区の事業を進め平成９年度末には普及率１００％を達成し、水洗化率も県平均を上回っているが、老朽化した浄水場、管路等施設の整備計画を進めなければならない。
医療施設としては、平成５年度に国保診療所を関地区に新築した。地域医療の拠点として利用されている。今後、施設の修繕、医療機器の更新や拡充等の必要がある。
教育施設について、小学校は、平成２６年度に関小学校、湯原小学校を統合し１校となっている。中学校については、平成９年度に２校から１校に統合。現在、小・中学校共スクールバ
スを運行している。保育所については、町内に１ヶ所、関地区に昭和５７年に建設され、待機児童は０名である。中学校、保育所については老朽化が激しいこともあり建て替えが必要となっている。
表１-２（２）主要公共施設等の整備状況
区分

昭和 55 年度末

平成 2 年度末

平成 12 年度末

平成 22 年度末

令和元年度末市町村道
改良率（%）

29.5

44.2

52.3

51.1

50.9

舗装率（%）

23.9

44.5

58.8

59.1

60.1

延長（ｍ）

15,078.4

17,684.9

17,684.9

17,684.9

17,684.9

40.0

48.0

48.0

48.0

58.0

32,790.5

41,376.2

44,461.0

44,461.0

44,461.0

林野 1ha 当たり林道延長(m)

1.4

1.7

1.9

1.9

1.9

水道普及率（%）

86.1

92.4

96.8

96.9

96.3

水洗化率（%）

3.4

21.7

79.3

87.5

92.3

人口千人当たり病院、

6.4

8.4

2.9

0.0

0.0

農道

耕地 1ha 当たり農道延長(m)
林道
延長（ｍ）

診療所の病床数（床）(４) 地域の持続的発展の基本方針
１「安心づくり」誰もが健やかに安心して暮らせるまちづくり（移住・定住、子育て環境、保健・医療、高齢者福祉、障がい者福祉）
本町では、町内居住者の定住及び移住者のさらなる受け入れを促進するために、町の魅力をアピールし住宅や生活環境の相談に積極的に応じる取り組みを図り、移住希望者とのマッチン
グに力を注いでいく。
また、全国的にも手厚い子育て支援施策を引き続き推進することで、町内で安心して子どもを産み育てられる環境の充実を図り、子育て世帯の移住等による若者の増加を図る。
生涯にわたり健やかで心豊かな生活ができるよう、早期発見、早期治療のため保健事業を充実させ、健康寿命の延伸を目指す。また、救急医療体制や診療体制の充実を図るとともに、近隣自治体や病院と連携し、安心して医療を受けられる体制づくりに努める。
- 13 -

各種介護サービス、介護施設との連携のもと、高齢者及びその家族を地域ぐるみで支える仕組みづくりに努める。
障がいのある方が住み慣れた地域で生活が継続できるよう、地域や企業、学校と連携し、障がい福祉の充実を図る。
２「仕事づくり」地域資源を活かした産業が活発なまちづくり（農林水産業、商工業、観光、交流）
本町面積の約９割を占める豊かな水源の森を守り・育て・活用し、林業の再生を図るため、町有林の健全化や維持管理に努めるとともに、適切な森林整備を通じた多面的機能の発揮、二酸化炭素排出削減に貢献する森林環境保全などを行う。町内には、新しい農業経営法人が育ち、耕作放棄地の有効活用や農業技術の継承、新しい施業形態の確立など、農業リノベーションとしての役割を果たしつつある。
本町は、限られた農地において稲作を中心に蕎麦や野菜などの畑作も行われ、畜産も行われていることから、農業経営法人の先進的な事例をもとに他分野の農林業での拡大的な展開を図っていくとともに、６次産業化による高付加価値化やさらなるブランド力の向上を図る。
商工業は、一部で人手不足の企業もあるなど、求人企業と求職者のミスマッチが生じていることから、町外からの就職者にも配慮して必要な支援を行う。
観光・交流は、本町の代表的な観光資源である不忘山や七ヶ宿ダム、長老湖などの豊かな自然環境と触れ合える場を拡充するとともに、文化歴史資源や各種イベントの開催などにより、関係人口の増加を図るため、年間を通じて観光ができる受け入れ態勢を整え、近隣の観光地を訪れている外国人旅行者を町内に誘導するための交通手段や宿泊などのパッケージ化も含めて新たな仕組みを研究し、ＰＲの充実と合わせて推進していく。
また、近年は情報通信分野に代表される働く場所を問わない産業が成長するなかで、豊かな自然の中でゆとりを持って働くことに志向性をもつ起業家も増えていることから、こうした人々の受入れについても研究を進めるとともに、そうした起業を志す人材やリーダーの育成も図る。
３「人づくり」子どもから大人まで心と身体を豊かに育むまちづくり（学校教育、生涯学習、スポーツ・レクリエーション）
中学生アンケートで、大人になったら町外に出ていくとする声が半数に及んでいるとおり、進学や就職が子どもたちの人生で大きな転機と捉えられている。
将来にわたって、目まぐるしく変わる社会環境の中で、個性を大事にしながら豊かな人生を送るためにも、学校教育を通じ時代のニーズに合った人間形成は重要であり、幼児教育との連携を図りながら、子どもたちの学力向上や適切な心身の発育につながるような小中学校における一貫した教育・学習環境の整備を推進する。
町民誰もが、生涯にわたって学び、発表する喜びを得ることができ、スポーツやレクリエー
ションに親しめるよう、歴史や伝統文化・芸術、スポーツに触れ合う各種講座や教室、発表会、展示会の開催などの機会と施設の充実を進める。
４「環境づくり」豊かな環境のもと快適に生活できるまちづくり（住宅、道路、公共交通、上下水道、交通安全、防災、防犯、環境保全、循環型社会）
本町において快適で安心して住み続けられるよう、住環境の整備を推進するとともに、ＵＩ
Ｊターンの受け皿となる住宅供給を推進する。
町民生活を支える最も基本的な基盤である道路について、地域の幹線となる主要な道路の維持・整備を推進するとともに、地域の要請をもとに必要な生活道の整備を推進する。
- 14 -

高齢者や障がい者、学生などの交通弱者にとって、公共交通は重要な生活の足であることか
ら、既存のバス路線のニーズを捉え、人口減少社会における地域社会の活力の維持・向上のため、日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保とまちづくりの観点から効率を図りながらの交通施策の推進を図る。
住民生活に必要不可欠な生活用水や下水道については、老朽管の計画的な布設替えなど必要な措置を施していく。
また、町民の交通安全意識の高揚を図るとともに、交通安全施設等の整備について関係機関に要望していく。
自然災害から町民の生命、財産を守るために、防災施設等の整備を進めるとともに、災害時の避難場所や避難路の安全性を再確認のうえ配置する。また、「自助・共助」の理念のもと、防災訓練や防災教育により意識を高めるとともに、地域の自主防災組織の機能強化など地域ぐるみの防犯に努め、安全・安心のできる地域づくりを目指す。
山林や農地、河川などの豊かで美しい自然環境は、「水源の町」である本町の宝であり次の世代へと受け継いでいくための取り組みを進める。
廃棄物については、不法投棄の防止など意識啓発を図りながら、ごみのリサイクルなどの適正処理の推進により循環型社会の形成を目指す。
５「つながりづくり」地域みんなで支え合うまちづくり（地域コミュニティ・協働・行財政運営）
人口減少と少子高齢化に伴い、地域を維持していく活動の担い手が限られ、町民一人ひとりのまちづくりに対する意識と、自らが主体となって活躍することの重要性が高まる。
そのためには、従来からの地域コミュニティを基本としながらも、新規移住者や町内に住み働く外国人も含めて、誰もが互いに認め合い、協力して暮らすことができる地域社会を目指す。
また、多様化する住民ニーズに対応するために、行財政運営の効率化や民間活力の活用、広域的な連携を図りながら、行政サービスの質とスピード感を意識しつつ効率的な行政運営を目指す。
【出典

第６次七ヶ宿町長期総合計画】(５) 地域の持続的発展のための基本目標(４)に示した基本方針に基づき、令和７年度に以下の目標を設定する。
●人口に対する目標
数値目標

基準値（令和２年度）

目標値（令和７年度）

人口

１，３０２人

１，２０５人

合計特殊出生率

０．７５ｐ

１．４６ｐ

６人

２５人

社会増減
※基準値：七ヶ宿町住民基本台帳- 15 -

●財政力に関する目標
数値目標

基礎数値（令和２年度）

目標値（令和７年度）

実質公債費比率

６．６％

６．０％

(６) 計画の達成状況の評価に関する事項
本計画の達成状況について毎年度、第６次長期総合計画及び第２期ふるさと創生総合戦略と連動しながら、その評価手法を活用して評価を行い、必要に応じて事業内容を見直すこととする。
(７) 計画期間
計画期間は、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５箇年間とする。
(８) 公共施設等総合管理計画等との整合①七ヶ宿町公共施設等総合管理計画の公共施設等の管理に関する基本的な考え方●供給量の適正化
将来の人口の動向や財政状況を踏まえ、施設総量や延床面積の縮減を図り、公共施設のコ
ンパクト化（統合、廃止及び取り壊し等）及び、維持継続する施設の長寿命化を推進し、「供給量の適正化」を図る。
●既存施設の有効活用
既存施設は、老朽化の状況や利用実態及び需要の見通しを踏まえ、今後も継続していく必要がある施設については、計画的な修繕・改善による施設の品質の保持や機能の改善に努め、「既存施設の有効活用」を図る。また、利用状況や耐用年数を踏まえ、施設の統廃合についても併せて検討する。
●効率的な管理・運営
情報の一元管理や共有を図るための管理システムの構築、全庁的な推進体制の確立並びに民間活力の導入の検討等により、「効率的な管理・運営」を推進する。
②当該計画における考え方との整合性
本計画においても、「七ヶ宿町公共施設等総合管理計画」の考えに基づき、新たな公共施設の整備にあたっては、財政状況を考慮し、事業効果や効率性について十分な協議を行い実施
する。
【出典

２．

七ヶ宿町公共施設等総合管理計画】

移住・定住・地域間交流の促進、人材育成(１) 現況と問題点
ア 移住・定住
本町では、これまで「充実した子育て制度」や「住宅の支援制度」、「交流イベント」など、子育て世代を中心とした先進的な移住・定住策を推進してきたことが功を奏し、移住者の世代を見ると子供のいる世帯の移住が増加したことで高齢化率の上昇が緩和されている。
一方で少子高齢化が進行している本町では、地域社会を支える担い手確保が最大の課題となっている。地域の活力を維持していくためには、転出の抑制と他の地域からの移住を促進- 16 -

することが重要で、雇用や住宅を確保し、移住を受け入れる基盤づくりも併せて進めなけれ
ならない
イ

地域間交流
地理的に中山間地域に区分される本町は、都市と比較すれば様々な不利な状況においても、
これまで知恵を絞り、創意工夫をしながら、恵まれた自然と歴史文化を活かした活動を行ってきた。近年の自然志向の高まりや、ライフタイルの変化を受け地域と多様にかかわる関係
人口に着目し、地域と継続的なつながりを持つ機会やきっかけづくりに取り組むなど都市部からの新たな人の流れを増やすことが必要であり、各種団体や地域間連携のもと、地域活性化のため取り組むことが重要となっている。

ウ 人材育成本町では地域経済活動の持続性、自立性を促すことを目的とした「元気な地域づくり事業」を実施し、住民が地域の将来を見据え、様々な問題の共有と解決を図ることで地域を活性化させる取組み（地域づくり）を行ってきた。しかし、少子高齢化による人口減少が進み、地域を担う人材の確保が喫緊の課題となっているため、地域住民はもちろん地域おこし協力隊・移住者等の外部人材など、多様な人材の確保と育成が必要である。
(２) その対策
ア 移住・定住ＵＩＪターン等希望者に対する情報発信の強化と必要な支援（経済的支援も含む）の充実、移住者への仕事紹介、地域コミュニティへの参加の理解促進を図る。令和３年から移住者交流会を実施しており、移住者同士の交流、地域の人との交流を定期的に行うことで、コミュニケーションの場を創出していく。引き続き「地域担い手づくり支援住宅」、「定住促進宅地事業」、「空き家流動化促進事業」等で住宅環境を整備し、定住者には、町外への通勤支援、民間賃貸住宅の家賃の一部助成を実施する。
また、子育て世代の移住者が安心して心豊かに子どもを産み育てられるよう、出産、子育て
それぞれの過程で、手厚い支援を行い移住・定住を促進する。
町内には独身者も多いことから、結婚への意識を高めるため、交際のきっかけとなる出会いの場の提供や結婚後の新生活支援を行い、若者の定住を図る。
イ 地域間交流
七ヶ宿ダムの水利用の縁でつながりのある民間企業と連携した交流事業や友好都市協定を結んでいる鹿児島県宇検村の小学生との学習体験や農産物の販売交流事業などにより、教育文化の向上と地域の活性化にもつながる、そして郷土に誇りと愛着が持てる地域間交流を促進する。
また、廃校をリノベーションした宿泊施設「街道 Hostel おたて」を活用した農業体験グリーン
ツーリズムについても工夫を凝らし実施する。
ウ 人材育成持続可能な地域社会の形成のために、地域住民がお互いに支えながら地域経済の活性化や人材育成をはじめとした地域おこしを行う環境づくりを引き続き支援する。
また、町内に定住する２０代までの社会人に助成金を支給し地域を支える次世代のリーダーとなる人材の養成を図る。

- 17 -

(３) 事業計画（令和３年度～令和７年度）
自立促進
施

策

区

分

１．移住・定住

事

業

名

施

設

名

(1)移住・定住

事

業

内

容

定住促進宅地事業

地域間交流の未利用地買戻し

促進、人材育

宅地分譲

事業主体

備考

町

成
地域担い手づくり住宅

町

住宅建設(4)過疎地域持続的発展特別事業

移住定住住宅整備事業

町

住宅改修補助移住・定住
住み心地アピール事業

町

首都圏 PR 事業参加
移住定住促進業務委託
移住・定住支援事業

町

交流イベント開催
自然体験事業
空き家お試し居住事業
無料職業紹介事業
くらし応援通勤支援金交付事業

町

婚活支援事業・結婚お祝い事業

町

結婚相談所等登録支援事業
婚活イベント開催
結婚お祝い金助成
人材育成

次世代リーダー定住育成助成金支給事業

町(5)その他

産学官連携事業

町

地域の交流活動推進
民間企業と連携した新しい地域づくり体制の構築(４) 公共施設等総合管理計画等との整合
本計画では、七ヶ宿町公共施設等総合管理計画方針に基づき、整合性を図りながら必要な事
業を適正に実施していく。
- 18 -

３ 産業の振興(１) 現況と問題点
ア 農業
令和２年の本町の農家数は１３３戸（令和２年農林業センサス）であり、総世帯数５２３戸（令和２年国勢調査）のうち２５．４％を占め、１０年前と比較すると農家数は９９戸減少している。
農業は本町の基幹産業のひとつであるが、近年は高齢化による担い手不足やサルやイノシシなどの有害鳥獣の被害も深刻化しているなど、農業を取り巻く様々な問題に直面している。
今後は、経営の効率化、生産の安定化による収益の向上を図っていくことが重要であり、そのため新規就農者や認定農業者の育成・確保や集落連携した営農組織の設立、法人化を図る必要がある。また、豊かな自然環境を活かし付加価値の高い特産品の開発と流通の確保を推進する必要があるほか、農林産物直売所等については、地元の農林産物の直売施設として農林産物の販売促進や観光施設の役割を担っていくため、計画的な修繕が必要である。
中山間地域である本町の農用地面積は７９８ｈａ、町の総面積の３．０％ほどであるが、年々遊休農地や耕作放棄地が増加しているため、引き続き中山間地域等直接支払交付金事業により、遊休農地等の利活用を図っていく必要があるとともに県の補助事業を活用し、生産基盤充実のために今後もほ場整備等の農業基盤整備を継続して推進する必要がある。
イ 林業
本町の林野面積は２３，２５６ｈａであり、町の総面積の８８．４％を占めているが、長引く林業不振により林業施業に対する意欲が低下し、林家数は減少している。
豊かな山林は本町の大きな財産であり、今後も森林資源の活用を図っていくためにも林業の振興が必要である。そのためには、町の森林整備計画による森林施業の効率化、森林の持つ多面的機能の高度発揮に向け、関係機関との連携により、引き続き林道・作業道の整備を推進す
るほか、林業従事者の高齢化が進行しているため、後継者の育成と確保、新規就労希望者の受け入れ体制づくり等を進める必要がある。
また、森林所有者の合意形成を図り共通認識と目標のもと、森林施業の共同化や受委託を促
進し、合理的な森林整備を行える体制づくりに取り組む必要がある。
ウ 商業
本町の商店数は減少が著しく、ほかの産業と同様に事業主の高齢化、後継者不足が深刻である。消費者は近隣の白石市及び山形県上山市や高畠町へ流出するなど、地元での購買も減少していた。こうした状況を背景に町の中心部にスーパーとコンビニエンスストア一体型店舗（ミニスーパー）を誘致したことで買い物の利便性が向上した。また、同エリアに便利屋商店を整備し、日用雑貨や燃料等の販売のほか、買い物弱者のため移動販売も開始し、買い物における不便さも解消された。今後、商業の振興を図っていくためにも行政と商工会が連携し消費者のニーズの把握に努めることが必要であるとともに、本町を訪れる観光客等の外需も取り込みながら、町内での購買力を高めることが重要であり、その取り組みとして「七ヶ宿ブランド」の発掘と高付加価値化による収益性の向上、特産品の販売や販路の拡大を推進することが必要である。
エ 工業
近年、人口減少により一部の企業では従業員不足が問題となっているため、町外からの就職者にも必要な配慮と支援が必要である。また、住民の雇用を確保していくため、環境整備と保護に努めるとともに、起業、創業支援に努めていく必要がある。
- 19 -オ 観光
本町は、刈田岳・不忘山等の蔵王山系の山々や、七ヶ宿ダム自然休養公園、長老湖、滑津大滝、水芭蕉群生地等の自然的観光資源や、山中七ヶ宿街道、安藤家本陣等の歴史・文化的観光
資源に恵まれている。
観光振興のためにもこれらを積極的に活かしながら、関係機関・団体や町民との協働により、各種イベントの開催や体験型観光の拡充に努めていくことが必要である。また、道の駅七ヶ宿、
みやぎ蔵王七ヶ宿スキー場、南蔵王やまびこの森キャンプ場、水と歴史の館等の観光施設を町の観光拠点として位置づけ、周辺整備を行うとともに、他の観光施設との連携を図っていく必要がある。さらに観光を通じて、地域の産業や産業間の交流を活性化させるため、特産品の生産・加工・販売等に関して、農林業・商工業と観光との連携を図る必要がある。
一方で、近年観光入込客数は減少傾向にあるため、ホームページの充実、ＳＮＳやマスコミの活用を通じ、外部へ効果的なＰＲ活動を推進する必要がある。
(２) その対策
ア 農業
農業を支える基盤を強化するため、農地の保全、集積や多様な担い手の育成に努め、農業生
産基盤の整備やＩＣＴ 等先端技術を活用したスマート化を推進し、農業従事者の労働力軽減を図り、作物の安定生産や品質の向上、源流米などの特色ある農業振興を目指す。併せてライスセンターの拡充・拡大や地域の資源として雪室等を最大限活用した食の安全と環境に配慮した
特産品の開発に取り組むとともに、地元農林産物の直売施設を今後も維持していくため計画的な修繕を行う。また、営農意欲を阻害する農作物の有害鳥獣対策に対し引き続き取り組んでいく。
イ林業
森林の多面的な機能を持続的に発揮させ、健全な姿で次世代へ引き継ぐため、関係機関との連携を強化し、適正な造林・間伐など森林の保育を促進するとともに、林道や作業道の整備を推進する。また、林業を支える人材の育成と確保、新規就労希望者の受け入れ体制づくりのほか、森林環境譲与税などを活用し、これまで経営管理されていなかった森林の整備を進めるた
め、森林施業の共同化や受委託などの体制づくりに取り組む。
ウ

商業
商工会と連携した支援体制により、地元に密着した魅力ある商業活動の活性化を図り、地域の資源を活用した商品のブランド化と開発支援、七ヶ宿ならではの人気のある商品の継続、再興支援に取り組む。
エ工業
工業においては、既存の企業の新規部門の拡張なども行われているので、情報提供や支援体制の充実を図る。また、新たな起業・創業の相談受付を拡充するとともに財政的な支援、定住促進と雇用環境改善に資するための雇用対策に取り組む。

オ

観光
羽州・山中七ヶ宿街道の景観を地域資源として再利用化を図り、街道としての魅力ある体験型観光に結び付ける。また、「街道 Hostel おたて」などを活用したグリーン・ツーリズム、道の駅七ヶ宿や南蔵王やまびこの森キャンプ場、みやぎ蔵王七ヶ宿スキー場などを核としたエリ- 20 -

アの施設整備とニーズに合ったサービスの提供を行う。外国人観光客の集客に向け周辺自治体との連携を強化し広域観光ルートづくりや広域的なＰＲ活動を推進、旅行代理店、ＳＮＳを活用した情報発信等にも取り組んでいく。
(３) 事業計画（令和３年度～令和７年度）
自立促進
施

策

区

分

事

業

名

施

設

名

２．産業の

(1)基盤整備

振興

農業

事

業

内

容

農地中間管理機構関連農地整備事業
七ヶ宿東部地区

事業主体

県

農地整備事業３地区（滑津、関、横川）

４分区東部 A＝26.7ha（内農地 20.0ha）
七ヶ宿西部地区

農地整備事業１地区（湯原）２分区西部 A＝18.4ha（内農地 14.6ha）
農業用水路改修工事

２カ所

換地業務
農業者等
の団体

日本型直接支払交付金事業
中山間地域等直接支払交付金事業
対象集落

５集落、対象農地面積

172.1ha

多面的機能支払交付金事業
対象集落
林業

５集落、対象農地面積

187.1ha

町有林保育事業

農業者等
の団体

町

下刈
造林
除伐
収入間伐
切捨間伐
作業道
皆伐
林業振興事業（森林環境譲与税活用分）
森林経営に適さない森林整備（保育事業）
意向調査事業
経営管理兼集積計画作成業務
森林林業再生指導委託業務
森林・林業活性化推進支援業務
道ばた林業推進補助- 21 -

町

備考

（3）経営近代

環境王国・七ヶ宿源流米推進事業(七ヶ宿ﾗｲｽｾﾝﾀｰ)

化施設

乾燥機及び建屋増設工事

農業

色彩選別機更新

町

乾燥機用集塵機更新
籾摺機修繕
良質米生産推進事業（4）地場産業

農林産物直売施設販売促進事業の振興

横川活性化施設シロアリ修繕・外構及び屋根塗装修繕

流通販売施設

旬の市七ヶ宿外装の塗装及び修繕

町

旬の市七ヶ宿駐車場区画線工事
直売所等経営支援・販売促進事業支援
学校給食への供給事業（9）観光又はﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ

街道の街なみづくり推進事業

町

観光施設等の整備
観光看板の整備
滑津大滝昇降階段修繕
鏡清水構内施設修繕
観光パンフレット更新
スキー場の利活用促進事業

町

有害鳥獣防護柵設置
第２格納庫修繕
リフト修繕
街道 Hostel おたて活用事業

町

グランド敷地整備
道の駅、ダム公園内の休養・休憩施設等整備事業

町

道の駅、ダム公園内休養施設等整備事業
花壇、樹木整備事業
遊具設置工事ダム公園管理委託事業
南蔵王エリアの交流拠点拡充事業町

南蔵王エリア散策路整備工事
長老湖境界ロープ設置工事
やまびこの森キャンプ場フェンス等設置工事
公共トイレぴかぴか事業
観光地トイレ改修

トイレ管理費- 22 -町なないろひろば活用促進事業

町

なないろ敷地内整備事業（10）過疎地域

農林業生産者育成事業

持続的発展特農林業生産者の育成補助金交付事業

別事業

園芸特産生産支援事業

町

第１次産業
商工業・第 6 次
産業化

七ヶ宿ブランド発掘事業

町地域ブランド化推進委託業務
雪室を活用した特産品開発、販売事業

町

新製品開発事業
パンフレット製作事業
雪室印シール製作事業
観光

インバウンド事業

町

OneZao インバウンド業務
七ヶ宿ファンクラブ事業

町

特典付きふるさと会員制度
その他

新たな起業・創業への支援拡充事業

町

産業活性化助成金交付事業
雇用創出助成金給付事業
七ヶ宿町商工会等の事業に係る補助

町

運営費補助
鳥獣被害防止総合対策事業

町

電気柵等設置事業
有害鳥獣対策事業（ニホンザル、イノシシ、クマによる被害防除）（11）その他

鳥獣被害防止総合対策事業
有害鳥獣処理場建設事業- 23 -町

(４) 産業振興促進事項
産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興促進区域

業種

計画期間
令和３年４月１日～
令和８年３月３１日

製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等
当該業種の振興を促進するために行う事業内容
上記の（２）、（３）のとおり
七ヶ宿町内全域(５) 公共施設等総合管理計画等との整合
本計画では、七ヶ宿町公共施設等総合管理計画方針に基づき、整合性を図りながら必要な事
業を適正に実施していく。
４．地域における情報化(１) 現況と問題点
情報通信技術（ＩＣＴ）は近年大きく変化しており、パソコンからスマートフォンやタブレットなどの携帯端末への移行が進む中、情報通信の多様化とそれを実現するインフラ整備を進める必要がある。
近年、大規模自然災害が増えてきていることから、その災害に備えるため避難所等への公衆無線ＬＡＮ(Wi-Fi)環境整備することが必要となっている。
また、情報通信環境を整備することにより、ライフスタイルや働き方が多様化していることで需要が見込まれる地方でのリモートワークやワーケーションを促進していく必要がある。
(２) その対策
本町では、町内全域で光ケーブルを用いたブロードバンド網の整備が完了していることから、
今後は、東日本大震災の経験から避難所等として使用する公共施設への公衆無線ＬＡＮ(Wi-Fi)
環境を整備するとともにＷi-Fi 環境が整っている観光施設や宿泊・休憩施設を活用したリモー
トワークやワーケーションについて、町のホームページ、ＳＮＳ等でより効果的な情報発信に努め、関係人口の創出・拡大を図る。
(３)

事業計画（令和３年度～令和７年度）

自立促進
施

策

区

分

事

業

名

施

設

名

３.地域にお（1）電気通信

ける情報化

施設等情報化のための施設事

業

公共施設環境整備事業

内

容

事業主体

備考

町

公共施設 Wi-Fi 環境整備
（役場庁舎、避難所等）

その他の情報化のための施設(４）公共施設等総合管理計画等との整合
本計画では、七ヶ宿町公共施設等総合管理計画方針に基づき、整合性を図りながら必要な事
業を適正に実施していく。
- 24 -

５．交通施設の整備、交通手段の確保(１) 現況と問題点
ア 道路
国道１１３号は、沿道の集落を結ぶ生活の基幹路線として、また本町と近隣市町を連結する
極めて重要な路線であり、太平洋と日本海を結ぶ主要な道路でもある。自動車の交通量、特に大型車両は、東日本大震災以降大幅に増加している。しかし集落地内の一部に狭隘区間もあり、冬期間は降雪により通行に支障をきたすこともある。また、国道３９９号は、福島県摺上川ダ
ムと稲子地区を経て、山形県高畠町を結ぶ道路として必要であるが狭隘で急カーブが多い。
主要地方道南蔵王七ヶ宿線及び上山七ヶ宿線は、白石市・山形県上山市を結ぶ生活路線として重要な路線であり、近隣市町への広域交通を円滑化する、広域幹線ネットワーク道路としての役割が期待されているが、特に上山七ヶ宿線は未改良の狭隘区間が残っている。また、県内有数の豪雪地帯である本町は、冬期交通の確保は重要であり、町道については、引き続き除雪等により冬期間の交通確保に努めていく必要があるほか地域住民の交通の利便性向上のため、町道の補修、改良に努めなければならない。
イ 公共交通七ヶ宿白石線を運行していたミヤコーバス（株）が路線廃止してから、本町が代替運行を行
い町民の交通手段の確保をしている。また、既存の路線として関地区から横川・長老方面、関地区から干蒲地区までの２路線を運行している。山形県境住民の生活圏である山形県高畠町及
び川西町へデマンドタクシー形式の車両運行を行っている。需要を的確に把握し、通学や通院等の交通手段を維持するため、運行形態の見直し等を図り、公共交通としての役割を果さなければならない。
(２) その対策
ア 道路
国道１１３号は本町と福島県、山形県の近隣市町を連結する重要な路線であり、小原工区の改良及び二井宿トンネルの開通に伴い、仙台市と新潟市などの日本海側への重要な路線として
年々交通が増えている。特に東日本大震災以降は、大型車両が多くなっていることから狭隘区間を解消するため、早期整備を引き続き関係機関に強く要望する。
町道は、国・県道との連携や役割分担に配慮し、住民の要望を踏まえながら維持管理と補修に努める。また、冬期間を含めた道路交通網の確保体制を強化するため、除雪車両の計画的な更新を行い、改良については近年多発する大雨災害や地震などの自然災害に備え、必要な道路
改良や橋りょう、トンネルの長寿命化を図り、安心安全な交通網を確立する。
イ 公共交通高齢者や学生などの交通弱者が通院や通学、買い物などの日常生活及び来訪者に不可欠な交通手段を維持するため、「地域の足」として地域社会の変化に対応した運行路線等の見直しを図ることで、利用者の要望に応える。
利用状況を的確に把握し、需要に見合った車両を配備することで、地球環境へ配慮した効率的な運行に努める- 25 -

(３)事業計画事業計画（令和３年度～令和７年度）

自立促進
施

策

区

分

事

業

名

施

設

名

４.交通施設（1）市町村道の整備、交通

道路

手段の確保

事

業

内

容

町道維持修繕工事

事業主体

備考

町

吉沼線舗装修繕工事

L＝５００ｍ

大深沢線舗修繕工事

Ｌ＝１，２００ｍ

瀬見原幹線舗装修繕工事
茂ヶ沢線舗装修繕工事
湯原線舗装修繕工事

Ｌ＝５００ｍ
Ｌ＝５００ｍ

Ｌ＝５００ｍ

トンネル長寿命化修繕計画策定業務
トンネル点検業務、修繕工事
修繕計画策定橋りょう

橋梁長寿命化修繕計画策定業務

町

橋梁点検業務、修繕工事
修繕計画策定（6）自動車等自動車（8）道路整備
機械等（9）過疎地域
持続的発展特利用しやすい公共交通環境整備事業

町

バス車両更新
除雪機械整備事業
除雪ドーザ更新

町
３台

利用しやすい公共交通環境整備事業

町

町営バス及びデマンドタクシー運行委託業務

別事業
公共交通

(４) 公共施設等総合管理計画等との整合
本計画では、七ヶ宿町公共施設等総合管理計画方針に基づき、整合性を図りながら必要な事
業を適正に実施していく。
６．生活環境の整備(１) 現況と問題点
ア 上水道・下水道
上水道については、世帯数の少ない稲子地区を除いて、昭和４９年以降に簡易水道施設７箇所、簡易給水施設１箇所を整備し、それぞれ施設ごとに事業を管理してきたが、平成２８年に簡易水道事業を 1 つにまとめた。水道管、施設、設備ともに設置後４５年以上を経過している
ため、適切な維持補修と計画的な布設替えなどを実施し安全・安心な水の供給に努めていく必
要がある。
下水道については、すでに整備率１００％を達成しているものの水洗化については、令和２- 26 -

年３月現在、水洗化率９２．８％であり宮城県全体の９５．５％を下回っている。平成２年の供用開始から３０年を経過しており、計画的な維持管理が重要な課題となっている。
上下水道事業を取り巻く環境は、人口減少等による料金収入の減少や施設の老朽化等に伴う更新需要の増加などにより、厳しさを増している。安定した住民サービスを提供するため上下
水道の官庁会計を地方公営企業法に基づいた公営企業会計へ移行する必要がある。
イ ごみ・し尿
本町のごみ処理は、仙南地域広域行政事務組合が運営している仙南リサイクルセンター及び仙南クリーンセンターの２箇所で行われている。仙南リサイクルセンターは、粗大ごみを中心に、缶・プラスチック類、燃やせるごみは仙南クリーンセンターで処理されている。
ごみの減量に向けて、分別収集や家庭用生ごみ処理機の購入助成を行い適正処理とリサイク
ルにも力を入れていく必要がある。また、不法投棄は本町の美しい自然景観を汚すものである
ため、清掃活動を引き続き実施するとともに、定期的な不法投棄巡回監視活動を行っていくことが重要である。
し尿処理については、下水道が既に完備しているため下水道事業区域外への合併浄化槽の整備を促進していく必要がある。
ウ 消防・防災
東日本大震災の教訓を生かし、防災対策に万全を期すために「地域防災計画」の見直しを行い関係機関と連携し、住民へ浸透させ、「国土強靭化計画」により災害対応や復旧を迅速に行うことが重要となる。また、非常時の地域を守る身近な組織として適正規模の自主防災組織の設置を促し、感染症対策を講じた避難場所の確保や整備により、防災体制の充実を引き続き図っていく必要がある。
消防力を強化するためには、引き続き消防団員の確保やポンプ等の消防設備の配備・更新、防火水槽等の消防水利の確保に努める必要がある。このほか、仙南地域広域行政事務組合による消防・救急体制の強化への取り組みが行われているが、本町単独では大規模な災害に対応が困難となることが予想されるため、近隣市町と連携を図りながら消防・救急体制の強化を引き続き行う必要がある。
また、県内有数の豪雪地帯であることから、積雪による孤立や住宅倒壊などから住民の生命や財産を守るため、除排雪の支援を行うことが必要である。
エ 住宅
本町では、町民が快適に安心して暮らせる住環境形成に向け、高齢者向けのバリアフリー化や定住促進住宅をはじめとした住宅供給、木造家屋の耐震支援を進めるとともに、需要に応じた町営住宅の整備と長寿命化に努めてきた。過疎化による生活形態の変化で町内各地に空き家が増え続け深刻化しているため、空き家の解体や家財処分費用の一部助成、空き家バンクによりその活用を図ることが重要である。近年、子育て世帯の田舎暮らしのニーズが増加していることから、多様な生活様式に対応した住宅の整備を図るとともに住民の安全、安心を確保する
ため地域の防犯対策に配慮した環境整備が必要である。
(２) その対策
ア 上水道・下水道
水道事業基本計画に基づき、水道料金に配慮しながら老朽化施設等の更新を進め、町民に安全でおいしい水の安定した供給に努める。
下水道事業は「水源の町七ヶ宿」にふさわしい水質保全を図るとともに、下水道ストックマ- 27 -

ネジメント計画を基に点検や老朽管等の布設替えなど施設の適正な維持管理に努める。また、下水道整備区域外の地区については、合併浄化槽の整備を促進する。
上下水道事業の持続的で安定的な運営を推進していくため、官庁会計から地方公営企業法を適用した公営企業会計への移行を図る。
イ ごみ・し尿
限りある資源を有効に利用する循環型社会の形成を実現するため広報・啓発活動を図るとともに、３Ｒの取組みを進めごみ量の削減や適正分別の励行によりごみの資源化を推進する。
不法投棄監視員の充実を図り、町民との協働により不法投棄巡回監視を引き続き行い、不法投棄防止に努める。また、これまでどおりの収集運搬体制と仙南地域広域行政事務組合による処理・処分体制・リサイクル体制の充実を図る。
ウ 消防・防災
地域防災計画と国土強靭化計画に基づき大規模な災害に備えるため、町民や関係機関などと連携、協力して総合的な防災体制を整備する。また、防災広報・啓発活動や自主防災組織の育成を進め、感染症対策に配慮した避難訓練等を実施し町民の防災意識の向上を図るほか、消防団員、機能別団員等の確保に務めるとともに、消防施設設備の充実強化のため計画的な更新及び適正な管理を行う。
また、冬期間の除雪体制強化として、住民が購入する除雪機や除排雪活動を行う自治会等に対する支援を行う。
エ 住宅
今後予想される大規模地震や自然災害等から生命財産を守り、安心して暮らせるよう木造住宅の耐震診断の助成や、町営住宅の施設状況を把握し、適切な維持管理・長寿命化を図る。また、若者や子育て世代の定住や移住につながるよう、担い手住宅の建設や生活環境の改善等を推進していくとともに、防犯灯等の設置により地域の防犯対策に取り組む。空き家の利活用について、家財の処分やリフォームの支援、相続相談を行いながら、貸し手と借り手をマッチングさせるなど賃貸・売買の支援を充実させる。
(３)

事業計画（令和３年度～令和７年度）

自立促進
施

策

区

分

事

業

名

施

設

名

５.生活環境（1）水道施設

の整備

簡易水道

事

業

内

簡易水道施設改修工事

容

事業主体

町

電気計装設備改修（滑津、峠田、干蒲、茂ヶ沢）
配水管布設替工事（関）（2）下水処理下水道ストックマネジメント計画

施設（処理場）関浄化センター修繕

公共下水道

マンホールポンプ場修繕- 28 -町

備考

（5）消防施設

消防・防災施設等整備事業
小型動力ポンプ購入

町

６台

格納箱用消防ホース購入

１１８本

消防ホース格納箱更新、設置
軽自動車購入消防団活動用品購入
耐震性防火水槽建設（6）公営住宅

町営住宅建設・管理事業
集合住宅（7）過疎地域
持続的発展特２基
町

１棟

空き家バンク事業

町

空き家管理システム保守

別事業
環境

住みたい住宅応援事業・街並み景観整備事業

町

民間賃貸住宅家賃助成金交付事業

町

家賃助成
防災・防犯

消防・防災体制の整備事業

町

自主防災組織の設置、育成事業
自主防災組織活動交付金
地域防災計画等の策定
防災備蓄倉庫建設

1棟

防災用通信端末購入（8）その他

簡易水道公営企業法適化移行事業

町

基本方針策定業務委託
公共下水道企業会計移行事業

町

基本方針策定業務委託
自治会等除排雪助成事業

町

自治会、ボランティア団体に対する除排雪助成金
除雪体制強化事業

町

小型除雪機購入助成
防犯体制整備事業

町

防犯灯等設置- 29 -

(４) 公共施設等総合管理計画等との整合
本計画では、七ヶ宿町公共施設等総合管理計画方針に基づき、整合性を図りながら必要な事
業を適正に実施していく。
７．子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進(１) 現況と問題点
ア 子育て環境の確保
本町の少子化は急速に進行していたが、これまで子育て応援支援金の支給や１８歳までの医療費助成のほか、保育料、学校給食費の無償化、子育て世帯を対象にした住宅支援など様々な支援を行った結果、子育て世代の移住者が増加し、高齢化率が微減した。今後もそれらの取り組みを継続しながら、選ばれる町として安全、安心な保育環境を確保するために、施設の整備や保育士の拡充など保育体制の強化を図るとともに、子育て支援センターの事業内容や相談業
務、放課後児童クラブなどの機能強化に連携して取り組む必要がある。
イ 高齢者等の保健と福祉
本町の高齢化率は、令和３年３月末現在では４５.７%と県下一の高齢化率となっており、ひとり暮らしや夫婦だけの世帯も多い。これまで高齢者の健康と安心な生活を確保するため、配食サービスや運動教室、バリアフリー住宅への支援等の生活支援・介護予防サービスの体制整備を行い一定の効果が見られた。
高齢者の割合が多い状況から、地域の中で孤立することなく生活を継続するための見守り体制の強化が重要な課題と考えられる。高齢者同士の交流だけではなく、世代間交流の実現に向けた環境の整備や高齢者ができる限り地域の中で、自立した生活が送れるための生活支援・介護予防、健康づくりなど引き続き福祉施策の展開に重点を置く取り組みが必要である。
ウ 障がい者の福祉
本町では、障がい者計画、障がい（児）福祉計画を策定し、「だれもが快適に、自分らしく生活できる、支え合いのまちづくり」を目指し取組みを進めてきたが、引き続き町内で障がい者が交流できる場の確保や就労支援など安心して健やかに暮らせる支援体制の充実を図ることが必要であるとともに、未就学障がい児の支援（療育体制、医療的ケア児支援）など、広域連携で実施する必要がある。
(２) その対策
ア 子育て環境の確保
本町で安心して子どもを産み育てられるよう、引き続き妊娠・出産から子育てにかかる負担を軽減し、支援策の充実を図る。また、安全な保育環境を確保するため、老朽化した保育所施設の建て替えを行うとともに、保育士拡充など保育体制の強化を図る。子育て支援センターにおける地域の相談・交流の促進や共働き家庭等の子どもの安全な遊び場や生活の場を提供する
放課後児童クラブなど利用者のニーズに対応した保育サービスの提供と多様な子育てのサービスを図る。
イ 高齢者等の保健と福祉
高齢者が生きがいを持ち、いきいきと健康づくりや社会参加できるために関係機関と連携し、老人クラブへの加入や各種イベントへの参加促進、気軽にスポーツやレクリエーションに取り組める環境整備に努める。また、シルバー人材センターの会員増加への支援を行うとともに、高齢者のみの世帯の安否確認や買い物・通院など地域で見守り、サポートできる体制づくりを- 30 -

進める。できる限り自宅で自立した日常生活を営めるように、訪問介護等在宅サービスの充実を図るとともに、緊急時や異常事態時に対応するため、ひとり暮らし等緊急通報システムの設
置・利用を推進する。
ウ 障がい者の福祉
健やかで安心して暮らせる地域生活のために、医療機関との連携や訓練、リハビリテーショ
ン環境の整備と生活支援制度の充実や、相談環境の整備を行い不安解消を図る。障がい者が交流できるサロンを継続的に設置し、人々とふれあいのある生活を送り、交流を通して「障がい」への理解を図る。また、一人ひとりの個性に応じた療育の場の確保のために、特別支援学校など関係機関と連携を図りながら、支援が必要な子どもを早期に発見し、適切な支援・指導に努める。
(３)

事業計画（令和３年度～令和７年度）

自立促進
施

策

区

分

事

業

名

施

設

名

６.子育て環（1）児童福祉

境の確保、高施設

齢者等の保健

保育所

事

業

内

容

子育て支援制度の拡充

事業主体

町

保育所建替え事業

及び福祉の向上及び増進（8）過疎地域
持続的発展特子育て支援制度の拡充

町

保育料と学校給食費の助成

別事業
児童福祉

子育て世帯応援事業

町

子育て応援支援金給付
子ども医療費助成
紙おむつ購入費用助成
高齢者・障害者福祉

障がい者交流サロン事業

町

創作・野外活動、交流事業、ピュアカウンセリング
業務
障がい者就労訓練（雇用支援）事業
相談支援事業所設置推進事業

町

地域活動支援センター・相談支援事業所設置
高齢者の生活応援事業
緊急通報システム見守り体制強化
家族の絆スマイル事業（テレビ電話貸出）- 31 -

町

備考健康づくり生涯現役のための健康増進事業

町

各種健診委託事業
運動教室委託事業
地域支援事業（男子厨房に入ろう）
シルバー人材センター補助金交付事業（9）その他

放課後児童クラブ

町

放課後等の児童活動場所の確保
学習支援、余暇支援、学校等関係機関との連携
長期休業時のイベント企画
安心出産応援事業

町

妊婦健診費用の助成
妊婦相談
乳児検診費用の助成
産後ケア入院費用の助成
妊婦健診交通費助成
妊婦歯科検診保健・福祉・医療対策拡充事業

町

２４時間電話相談体制
基幹相談支援センター業務
地域生活支援拠点事業業務
現役ママのアドバイス事業

町

妊婦子育て応援プレゼント事業(４) 公共施設等総合管理計画等との整合
本計画では、七ヶ宿町公共施設等総合管理計画方針に基づき、整合性を図りながら必要な事
業を適正に実施していく。
８．医療の確保(１) 現況と問題点
医療施設としては、関地区に国保診療所、湯原地区にへき地診療所が設置されている。国保
診療所は築後２８年経過しており、計画的な施設改修及び医療機器更新が必要である。
救急医療に関しては、白石消防署七ヶ宿出張所に救急車が配備されており、出動回数は横ばい傾向であるものの、感染症等の対策もさらに必要となってきている。また、救急指定病院や休日当番医は、白石市など近隣市町の医療機関となっていることから、関係各機関へ働きかけ
緊急医療の確保に向け今後も連携を強化する必要がある。
(２) その対策
一次診療施設として国保診療所を設置しており、施設の改修や超音波装置等の医療機器の整備充実を推進するとともに、調剤薬局との連携を図り災害時の緊急医療体制や地域の感染症対- 32 -

策のための支援体制を確立する。
また、地理的に、宮城県の南西部県境であるため山形県南部、福島県北部を含めた広域的連携を強化し、高度医療、更に救急医療をスムーズに住民に提供できる体制の充実を図る。
(３)

事業計画（令和３年度～令和７年度）

自立促進
施

策

区

分

事

業

名

施

設

名

７.医療の確（1）診療施設

保

診療所

事

業

診療施設整備事業

内

容

事業主体

備考

町

照明ＬＥＤ化工事
カルテ医事システム更新
冷温水発生機更新
超音波診断装置更新
屋根塗装工事
歯科ユニット更新(４) 公共施設等総合管理計画等との整合
本計画では、七ヶ宿町公共施設等総合管理計画方針に基づき、整合性を図りながら必要な事
業を適正に実施していく。
９．教育の振興(１) 現況と問題点
ア 学校教育少子化の影響や過疎化による人口減少に伴い、小学校・中学校とも、統合によりそれぞれ１校ずつとなっており、小学校では一部複式学級が設けられている。これまで、小学校ではパソコンの整備やタブレットの配置などいち早くＩＣＴの活用に取り組むとともに、入学時の体操
着や給食費の無償化などにより保護者の経済的負担の軽減に努めてきた。
また、地域資源を活用し、様々な取組みに住民が携わってもらうなど児童生徒の郷土愛の醸
成と心豊かな感性、広い視野を持つ教育に取り組んできた。
一方で少人数学級のなか、子供たちの無限の可能性と小規模校の特色を最大限に生かしたき
め細やかな教育で学力の向上に努めることが必要であるともに、老朽化が進む校舎、体育館等の建て替えを行い学習環境の整備が必要である。
イ 社会教育生涯学習については、「豊かな風土と歴史に培われた文化を基盤として、町民だれもが心豊かに生涯にわたって学習することができる機会を提供するとともに、その成果を適切に生かせる
生涯学習社会の実現に努める」ことを基本方針とし、子供から大人、高齢者にわたり、家庭・地域・学校・教育等各方面から施策を実施している。
今後は、社会教育事業をきっかけとした交流を通じて、地域で共に学び課題を解決していく
仲間をつくり、新たな趣味の発見等効果的な活動を行いながら個々人の志向性に応え得る生涯学習環境を構築する必要がある。
また、活動の拠点となる公民館、活性化センターや歴史文化を伝える水と歴史の館などの社会教育施設の老朽化も進んできているため、点検・改修等を行いながら長寿命化を図る必要が- 33 -ある。
(２) その対策
ア 学校教育変化の激しい社会環境の中で適切な教育のあり方を研究し、地域の理解と協力を得ながら、保・小・中学校間の連携学習や活動における一貫教育を引き続き推進するとともに、学校の活力を維持するため施設、教材等の充実を図る。
児童生徒の「生きる力」を育むために、知、徳、体のバランスのとれた教育を重視するとともに、ＡＬＴ（外国語指導助手）の活用等により、外国語教育や国際理解を深める教育の推進を図り、小規模校の特色を生かした体験学習や個に応じた学習を行い学力向上に努める。また、児童生徒の広域的活動と合わせて町外の児童生徒との交流を推進し、文化や自然環境の違いの体験を通して対外的な視野を広め、ふるさと愛と生きる力を育む教育に努める。
また、校舎、体育館、調理場などの施設の老朽化が進んでいることから建て替えと改修を行い、学習環境の整備を図る。
イ 社会教育
生涯学習を推進する上で、地域の特性を踏まえた学習体制を形成し、参加者と家庭・地域等関係者が「共に学びあう事業展開」を推進するとともに、地域における教育拠点を安全・快適に維持するため施設の整備充実を図る。また、学習情報提供の機能を継続し、町民へ効率よく情報を発信し、学習機会の充実を図る。
自然環境や生活文化を有効に活用し、家庭・青少年・成人・高齢者の各分野と子供から大人の世代間交流、次代を担う人材の育成支援のため、特色ある社会教育事業を推進し、地域課題への取組みや生きがいを持てる学習機会の場づくりを行う。
町民の健康・体力づくりを図るため生涯スポーツの普及に努め、生涯現役・仲間づくりとなるよう生活の中に定着する、身近に誰でも親しめるスポーツ活動を推進する。
(３)

事業計画（令和３年度～令和７年度）

自立促進
施

策

区

分

事

業

名

施

設

名

８.教育の振（1）学校教育

興

関連施設

事

業

七ヶ宿の教育ブランド推進事業

内

容

事業主体

町

中学校校舎建て替え

校舎

屋内運動場

七ヶ宿の教育ブランド推進事業

町

中学校体育館建て替え
スクールバス・ボート
給食施設

七ヶ宿の教育ブランド推進事業

町

スクールバス購入
七ヶ宿の教育ブランド推進事業
共同調理場改修事業
空調施設改修事業- 34 -

町

備考

（3）集会施設

生涯学習推進事業

町、体育施設等

公民館維持管理、修繕

公民館

分館維持管理、修繕
横川分館屋根塗装、エアコン設置工事
滑津分館屋根改修、屋根塗装
峠田分館エアコン設置工事
湯原分館、干蒲分館屋根塗装
開発センター維持管理
活性化センター維持管理、修繕

体育施設

生涯スポーツ事業推進・整備事業

町

生涯スポーツ施設維持管理、修繕、改修事業
生涯スポーツ施設維持管理
町民グラウンド老朽施設改修工事
峠田体育館照明器具更新（4）過疎地域

七ヶ宿の教育ブランド推進事業

持続的発展特教育専門監の配置

別事業

教員補助員の配置

義務教育

外国語指導助手（ALT）の配置

町

家庭学習の充実（タブレット）
自慢の学校づくり推進事業

町

特色ある学校づくりのための交付金事業
寺子屋・オンライン学習支援事業

町

夏休み寺子屋事業（小学生対象）
オンライン学習支援事業（中学生対象）
生涯学習・ス

生涯学習推進事業

町

ポーツ

青少年、青年、成人、高齢者教育事業
図書教育事業
生涯スポーツ事業推進・整備事業

町

生涯スポーツ推進事業（5）その他

コミュニティスクールの推進事業
専門家会議
フォーラム

- 35 -町

親も子も学ぶ家庭教育支援事業

町

子育て支援講座
家庭教育事業
親子人形劇、親子教室(４)
公共施設等総合管理計画等との整合
本計画では、七ヶ宿町公共施設等総合管理計画方針に基づき、整合性を図りながら必要な事
業を適正に実施していく。
１０．集落の整備(１) 現況と問題点
本町には集落が７つあり、そのうち４集落は国道１１３号沿いに、他の集落は県道沿いに散在しており、高齢化が急速に進み、地域活動が停滞し将来的には消滅危機にある集落も現存する。農山村の衰退は、水源涵養、農地や森林の維持に影響を与えることとなるため、集落の組織としての活動を維持し、そこに住み続けられる環境を保つことが重要となる。
これまで地域住民が住み慣れた土地で安心して暮らすことができるよう、地域の課題解決の
話し合いの場として「元気な地域づくり事業」を実施し、住民自らの活動を通じて自治組織の強化を図ってきた。また、地域おこし協力隊を始めとする都市部からの移住者を受け入れ、地域コミュニティのリーダー育成に努めてきた。
今後は、その取組みをさらに発展させ、地域づくりの活性化及び高齢化社会問題に対応できる仕組みづくりにつなげ、住民と行政による協働体制の確立に向けた多様な取り組みが必要となる。
(２) その対策
地域社会を取り巻く環境が大きく変化する中、集落組織の維持活性化を図るため、住民が主体的に参加できるよう、直接対話によるまちづくり懇談会の開催や、子育て世代や女性、若者など多様な住民の声や意見を聞く会議の設置に努める。また、冬期間の除雪支援やひとり暮ら
し世帯の安否確認など地域課題を住民が主体的に解決し、地域を活性化させる活動を支援する「元気な地域づくり事業」と地域おこし協力隊の導入、移住者の受け入れ等で担い手不足を補い、地域で支え合う体制の整備や人的支援の仕組みを引き続き推進する。
(３)

事業計画（令和３年度～令和７年度）

自立促進
施

策

区

分

事

業

名

施

設

名

９.集落の整（2）過疎地域備

持続的発展特事業

内

元気な地域づくり交付事業
地域の自治力を高め集落活動を支援

別事業
集落整備

- 36 -

容

事業主体

町

備考

１１．地域文化の振興等(１) 現況と問題点
本町には、遺跡や天然記念物などの貴重な文化遺産や資源がある。水と歴史の館を拠点とし、江戸時代、山中七ヶ宿街道で賑わった歴史や受け継がれてきた様々な文化、さらには七ヶ宿ダム建設によって湖底に沈んだ集落の民俗資料等それらを保存、継承していくとともに、ダムの水を供給している県内市町の人々との交流を推進していくことが必要である。また、施設の利用促進や機能充実のため改修等が必要である。
新たな文化として、地域おこし協力隊が活動している陶芸は、継続的な活動へと繋げていくことが必要である。
(２) その対策
町民の教育文化の向上と県内利水市町といった町外の方との交流を推進するため、街道の歴史に関する資料や、水とダムに関する資料を収集、保管し、これらを活用した企画展の開催や学校教育支援など、積極的な事業企画に取り組む。また、安全・快適に維持するため施設の整備充実を図る。
郷土の文化継承を図かり、文化財により本町の歴史や文化等の正しい理解と将来の文化発展の基礎として適切な保存に努める。また、町民の文化財に対する理解と認識を深めるとともに、文化財保護思想の普及に取り組む。
陶芸ができる環境が整っていることから、町民が陶芸に触れる機会を創出するとともに、空き家を利活用したアトリエや芸術作品の展示会などを開催し、若手芸術家の定住支援を行い芸術の里づくりを推進する。
(３)

事業計画（令和３年度～令和７年度）

自立促進
施

策

区

分

事

業

名

施

設

名

１０.地域文（1）地域文化

化の振興等

振興施設等

事

業

内

容

文化の継承と交流事業

事業主体

町

水と歴史の館維持管理、修繕、改修

地域文化振興施設入口修繕、展示ケース照明改修

施設

歴史民俗展示室改修、水とダムの展示室改修
絵画展示室照明改修（2）過疎地域文化の継承と交流事業

持続的発展特企画展・特別展の開催

別事業

歴史学講座の開催

町

地域振興
陶芸の里づくり事業

町

若手芸術家定住支援
陶芸教室
イベント出展
七ヶ宿くらし研究所支援事業
食文化の再発見と活用事業- 37 -

町

備考

（3）その他

文化の継承と交流事業

町

文化財の燻蒸処理
街道の街なみづくり推進事業

町

文化財保護・保存事業
文化財環境整備事業
町内文化財標柱等設置
文化財の修繕、改修(４) 公共施設等総合管理計画等との整合
本計画では、七ヶ宿町公共施設等総合管理計画方針に基づき、整合性を図りながら必要な事
業を適正に実施していく。
１２． 再生可能エネルギーの利用の促進(１) 現況と問題点
日常生活や事業活動に伴って排出される二酸化炭素等の温室効果ガスは地球温暖化を引き起こす大きな要因となっているが、本町では、令和３年４月から、森林資源を活用した木質バイ
オマスチップの生産・販売に取り組んでいる。
温室効果ガス排出削減に向け、自然エネルギーの地産地消を推進し、バイオマスや小水力発電等の研究や調査等に取り組むことが必要である。
今後、風力発電等の建設が見込まれるが、大規模な開発を伴うものは、自然環境や災害誘発等への影響を調査し、住民等との合意形成を図りながら判断していく必要がある。
(２) その対策
本町の自然を活かした再生可能エネルギーの活用を推進するため、バイオマスや小水力発電
等多様な資源の有効活用について、研究、導入を検討し地球温暖化防止に向けた取組みに努める。
再生可能エネルギーの普及に伴う開発行為に関しては、自然環境や景観等への影響や災害誘発のおそれなど十分考慮し、法令やガイドライン等に基づいた導入を推進する。
(３)

事業計画（令和３年度～令和７年度）

自立促進
施

策

区

分

事

業

名

施

設

名

１１.再生可（2）過疎地域

能エネルギー

持続的発展特の利用の推進

別事業
再生可能エネ
ルギー利用

事

業

内

自然エネルギー活用事業

容

事業主体

町

エネルギー地産地消の推進

町産材（未利用材）活用推進事業
町産未利用材の有効活用- 38 -

町

備考(４) 公共施設等総合管理計画等との整合
本計画では、七ヶ宿町公共施設等総合管理計画方針に基づき、整合性を図りながら必要な事
業を適正に実施していく。

- 39 -

（別表）
事業計画（令和３年度～令和７年度）過疎地域持続的発展特別事業分

持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

１．移住・定住(4)過疎地域持続的

地域間交流の促発展特別事業進、人材育成移住・定住

事業内容
移住定住住宅整備事業

事業
主体
町

住宅改修補修住み心地アピール事業

町

首都圏 PR 事業参加
移住定住促進業務委託
移住・定住支援事業

町

交流イベント開催
自然体験事業
空き家お試し居住事業
無料職業紹介事業
くらし応援通勤支援金交付事業

町

婚活支援事業・結婚お祝い事業

町

結婚相談所等登録支援事業
婚活イベント開催
結婚お祝い金助成

２．産業の振興

人材育成

次世代リーダー定住育成助成金支給事業

町（10）過疎地域持続的発展特別事業
第１次産業

農林業生産者育成事業
農林業生産者の育成補助金交付事業
園芸特産生産支援事業

町

商工業・第６次
産業化

七ヶ宿ブランド発掘事業
地域ブランド化推進委託業務

町

雪室を活用した特産品開発、販売事業
新製品開発事業町

パンフレット製作事業
雪室印シール製作事業
観光

インバウンド事業
OneZao インバウンド業務- 40 -

町

備考
地域の持続
的発展に資
するもので、
効果は一過性でなく、将来に及ぶ事業である。

七ヶ宿ファンクラブ事業

町

特典付きふるさと会員制度
その他

新たな起業・創業への支援拡充事業
産業活性化助成金交付事業

町

雇用創出助成金給付事業
七ヶ宿町商工会等の事業に係る補助

町

運営費補助
鳥獣被害防止総合対策事業
電気柵等設置事業

町

有害鳥獣対策事業（ニホンザル、イノシシ、クマによる被害防止）

４．交通施設の整備、交通手段の確保（9）過疎地域持続的発展特別事業公共交通

５．生活環境の （7）過疎地域持続的発展特別事業
整備

利用しやすい公共交通環境整備事業

町

町営バス及びデマンドタクシー運行委託
業務
空き家バンク事業
空き家管理システム保守

町

住みたい住宅応援事業・街並み景観整備事
業

町

民間賃貸住宅家賃助成金交付事業

町

環境

家賃助成
防災・防犯

消防・防災体制の整備事業
自主防災組織の設置、育成事業
自主防災組織活動交付金

町

地域防災計画等の策定
６.子育て環境の確
保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（8）過疎地域持続的発展特別事業
児童福祉

子育て支援制度の拡充
保育料と学校給食費の助成
用助成

町

子育て世帯応援事業

町

子育て応援支援金給付
子ども医療費助成
紙おむつ購入費
高齢者・障害者福祉

障がい者交流サロン事業
創作・野外活動、交流事業、ピュアカウ
ンセリング業務- 41 -町

障がい者就労訓練（雇用支援）事業
相談支援事業所設置推進事業
地域活動支援センター・相談支援事業所
設置

町

高齢者の生活応援事業

町

緊急通報システム見守り体制強化
家族の絆スマイル事業（テレビ電話貸出）
健康づくり

生涯現役のための健康増進事業
各種健診委託事業

町

運動教室委託事業
地域支援事業（男子厨房に入ろう）
シルバー人材センター補助金交付事業
８．教育振興（4）過疎地域持続的発展特別事業
義務教育

七ヶ宿の教育ブランド推進事業
教育専門監の配置
教員補助員の配置

町

外国語指導助手（ALT）の配置
家庭学習の充実（タブレット）
自慢の学校づくり推進事業
特色ある学校づくりのための交付金事業

町

寺子屋・オンライン学習支援事業

町

夏休み寺子屋事業（小学生対象）
オンライン学習支援事業（中学生対象）
生涯学習・スポーツ

生涯学習推進事業
青少年、青年、成人、高齢者教育事業

町

図書教育事業

９.集落の整備（2）過疎地域持続的発展特別事業
集落整備

１０.地域文化の振興等（2）過疎地域持続的発展特別事業
地域文化振興生涯スポーツ事業推進・整備事業
生涯スポーツ推進事業

町

元気な地域づくり交付事業

町

地域の自治力を高める集落活動を支援

文化の継承と交流事業
企画展・特別展の開催
歴史学講座の開催- 42 -町

陶芸の里づくり事業

町

若手芸術家定住支援
陶芸教室
イベント出展

１１．再生可能エ（2）過疎地域持続

ネルギーの利用の推進

的発展特別事業
再生可能エネルギー
利用

七ヶ宿くらし研究所支援事業
食文化の再発見と活用事業

町

自然エネルギー活用事業

町

エネルギー地産地消の推進
町産材（未利用材）活用推進事業
町産未利用材の有効活用- 43 -町