2023年３月期
会社名
代表者
問合せ先責任者

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）日本貨物鉄道株式会社（役職名） 代表取締役社長兼社長執行役員（役職名） 総務部広報室長

2022年８月９日
ＵＲＬ http://www.jrfreight.co.jp/（氏名）犬飼 新（氏名）市川 寛
ＴＥＬ 050-2017-4180（百万円未満切捨て）

１．2023年３月期第１四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年６月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

2023年３月期第１四半期

45,043

△1.4

102

141.7

△33－

205－

2022年３月期第１四半期

45,6993.442－

△55－

△132－

（注）包括利益

2023年３月期第１四半期

218百万円 （－％）

2022年３月期第１四半期△59百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭円 銭

2023年３月期第１四半期

539.96－2022年３月期第１四半期△347.79－（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2023年３月期第１四半期

426,614

100,41122.3

2022年３月期

432,591

100,203

21.9（参考）自己資本

2023年３月期第１四半期

95,013百万円

2022年３月期

94,834百万円

２．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％円 銭198,100

6.13,500135.7

2,900946.2

300－789.47（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有- 1 -※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2023年３月期１Ｑ

380,000株

2022年３月期

380,000株②期末自己株式数

2023年３月期１Ｑ－株

2022年３月期－株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期１Ｑ

380,000株

2022年３月期１Ｑ380,000株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想については、四半期決算短信（添付資料）５ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

- 2 -○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

４（１）経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

４（２）財政状態に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

５（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

５２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

７（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

７（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

９四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

９四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

10（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11- 3 -１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込む経済活動の回復を図るべく、政府主導による行動制限の緩和等の経済対策が実行されておりますが、ウクライナ情勢の深刻化に起因する原油価格や資源価格の上昇や半導体の供給不足による生産活動の停滞など経済情勢は依然として不透明な状況です。
こうした状況の中、当社グループにおいては「ＪＲ貨物グループ長期ビジョン２０３０」や「ＪＲ貨物グループ中期経営計画２０２３」のもと、鉄道ロジスティクス事業では貨物鉄道事業の役割発揮とさらなる収益性の向上、総合物流企業グループへの進化、不動産事業では利益拡大等の取組みを進めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比1.4％減の450億円、営業利益は前年同期比141.7％増の１億円、経常損失は０億円（前年同期は経常損失０億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億円）となりました。
ⅰ）鉄道ロジスティクス事業
鉄道事業を中心とする当社グループは、「安全は鉄道事業の存立基盤である」との認識のもと、鉄道輸送の商品力強化や信頼性向上に取り組むとともに、収支改善に向けた取組みの継続・強化を実施しております。
しかしながら、2021年12月28日に発生した山陽線瀬野駅～八本松駅間における貨物列車の脱線事故により同線を運行する列車に運休や大幅な遅延等が発生し、お客様をはじめ、関係する方々に多大なご迷惑をおかけしたことを改めてお詫び申し上げます。この事故に基づく保安監査において、４月28日に国土交通省より改善指示を受けており、この指示に対し当社としましては、「利用運送事業者が偏積でないことを保証する仕組みづくり」、「偏積でないことを当社が確認する仕組みづくり」、及び「列車防護および転動防止の取扱いの確実な実施」の改善措置を講じ、5月31日に国土交通省へ報告しているところです。今回の脱線事故を極めて重大な事故と受け止め、改善措置を着実に実行するとともに、利用運送事業者等、貨物鉄道輸送に関わる事業者とさらなる連携を図り、安全管理体制の強化に取組み、輸送の安全確保に万全を期してまいります。
輸送サービスにおいては、2022年３月で設定した関東～関西間のフォワーダー（利用運送事業者）向けの新しいブロックトレイン「フォワーダーズブロックトレイン」を、３月14日より運行開始しました。これら輸送サービスの提供により当社グループは、貨物鉄道の優れた環境特性や労働生産性を活かし、「ＪＲ貨物グループ長期ビジョン２０３０」で掲げた「物流生産性の向上」「グリーン社会の実現」という価値の提供に取組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間における輸送量につきまして、コンテナは新型コロナウイルス感染症に伴う需要低迷等を受け、積合せ貨物、家電・情報機器を除く品目で前年を下回りました。品目別では半導体不足及び海外からの部品調達難により各社が生産調整を行った結果、自動車部品が減送となったほか、農産品・青果物は、玉葱が前年夏の干ばつによる作柄不良、九州地区では流通量減に伴い長距離輸送の需要が減少したことにより低調に推移しました。一方、積合せ貨物は、2021年10月からのブロックトレイン運転開始等により増送となったほか、家電・情報機器は、エアコンの需要回復や一部顧客のモーダルシフトの推進等により前年を上回りました。この結果、コンテナ全体では前年比95.7％となりました。車扱は、石油が新型コロナウイルス感染症の影響緩和によりガソリン需要が増えたことから前年を上回り、車扱全体では前年比101.7％となりました。コンテナ・車扱の輸送量合計では前年比97.2％となりました。
経費面では、安全の確立、安定輸送の確保、輸送品質の維持等の事業継続に必要な経費は着実に執行しつつ、会社の持続的成長に向けて、維持・更新投資に加え、成長・戦略投資も計画通りに進めました。同時に収入減に伴うオペレーションコストの削減に取り組むほか、ウクライナ情勢の長期化に伴う原油高騰や物価高騰に起因するコスト増を受け不要不急の工事・施策の精査を行うなど、さらなる経費圧縮に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比1.7％減の403億円、営業損失は26億円（前年同期は営業損失26億円）となりました。
ⅱ）不動産事業
不動産事業では、賃貸マンション事業で2022年２月に賃貸開始したフレシア経堂が順調に稼働しているほか、温浴事業がコロナ禍の影響で実施していた時短営業を通常営業に戻したことにより増収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比0.1％増の50億円、営業利益は前年同期比0.2％増の25億円となりました。
ⅲ）その他
その他では、リース料収入の増により営業収益は前年同期比8.1％増の10億円となりましたが、利益率の高いリース満了品の売却が減少したことにより営業利益は前年同期比36.1％減の０億円となりました。

- 4 -（２）財政状態に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は4,266億円となり、前連結会計年度末と比較し59億円減少しました。
これは主に、現金及び預金の減少によるものです。
負債総額は3,262億円となり、前連結会計年度末と比較し61億円減少しました。これは主に、未払金の減少によるものです。また、長期借入金残高は、前連結会計年度末に比べ２億円増の1,809億円となりました。
純資産総額は1,004億円となり、前連結会計年度末と比較し２億円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。
設備投資のための資金については、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」に基づく「設備投資等に係る無利子貸付」などの国からの支援を積極的に活用しつつ将来の経営基盤強化に資する設備投資を進めております。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞から回復するため、政府主導による行動制限の緩和等の経済対策が実施されているところですが、足元で第７波により感染が急拡大しており、さらには、甚大な自然災害やウクライナ情勢の深刻化に起因する原油価格や資源価格の上昇、半導体の供給不足による生産活動の停滞などにより、先行き不透明な状況が続くことが想定されます。
物流業界では、コロナ禍により社会インフラとしての物流の重要性が広く認識されるとともに、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」が政府の政策目標として示されるなど、社会にとって、また企業がＥＳＧ経営やＳＤＧｓに向けた取組みを進める上で、環境特性や労働生産性に優れた貨物鉄道輸送が果たすべき役割はますます大きくなっています。当社グループにおいても、「ＪＲ貨物長期ビジョン２０３０」に掲げる社会に提供する価値の一つとして「グリーン社会の実現」に取組んでおりますが、2022年４月に鉄道事業基盤の強化とＳＤＧｓの実現を両立する調達を目指すことを目的に「ＪＲ貨物グループサステナビリティ調達方針」を策定しました。2022年７月には環境長期目標「ＪＲ貨物グループ カーボンニュートラル２０５０」を策定し、2050年度にCO２排出量の実質ゼロを目指すことといたしました。今後、貨物鉄道の環境特性を更に高めた輸送サービスを提供することによりお客様の物流におけるCO２削減に貢献することを通じ、これまで以上に貨物鉄道をご利用いただけるように取り組みを進めることで、物流全体の脱炭素化及び政府の定める2050年カーボンニュートラルをはじめとしたグリーン社会の実現に貢献します。
鉄道ロジスティクス事業においては、安全面では2021年12月28日に発生した山陽線瀬野駅～八本松駅間における貨物列車の脱線事故への対策として、５月に国土交通省へ報告した改善措置を確実に実施してまいります。営業面
では2024年トラックドライバーの労働時間規制強化への対応やカーボンニュートラル・ＳＤＧｓ取組み企業に対してソリューション提案を行うなどお客様に選択されるための商品づくりと増送に向けた営業活動の強化・充実を図ることを通じて収入の確保に努めてまいります。さらに、激甚化・多発化する災害への対応として鉄道インフラなどの強靭化とＢＣＰ対応力の強化に取り組んでまいります。
また、当社グループが持つ貨物鉄道輸送の全国ネットワークと不動産事業で培ったノウハウを活かした、総合物流企業グループへの進化への取組みでは、マルチテナント型物流施設「東京レールゲートＥＡＳＴ」が2022年７月に竣工しました。2020年３月に先行稼働した「東京レールゲートＷＥＳＴ」、2022年６月に営業開始した「ＤＰＬ札幌レールゲート」と併せて、ＪＲ貨物グループ各社が持つ物流アセットと結合させることで、ご入居テナント様に対する集荷を始めとして、配達・保管・荷役・梱包・流通加工等の物流関連事業まで一貫した総合物流サービスのご提案が可能となりました。このような環境特性と労働生産性に優れた貨物鉄道輸送を活かした総合物流事業を推進することで、「ＪＲ貨物グループ長期ビジョン２０３０」で掲げた４つの価値の一つである「物流生産性の向上」を目指すとともに鉄道事業、ＪＲ貨物グループ全体の収益力の最大化を図ります。その実現のために必要な成長・戦略分野への投資も積極的に推進するとともに、「安全・安心な物流サービス」の提供に不可欠な車両や設備の修繕、老朽設備取替も着実に進めてまいります。
不動産事業では、自社用地を活用した新規開発に加え、外部物件の取得による賃貸マンション事業を引き続き重点施策として進め、不動産事業の安定した成長軌道の確立を目指します。
2022年３月に国土交通省により設置された「今後の鉄道物流のあり方に関する検討会」では有識者、関係団体、鉄道事業者及び関係省庁で物流分野における貨物鉄道の利便性の向上などについて議論され、今般、中間とりまとめが行われました。この提言内容を踏まえ、貨物鉄道輸送の特性を十分に活かした役割を発揮することで輸送量の拡大を図り、物流における諸課題の解決に貢献してまいります。また、長期ビジョンで掲げる４つの価値を社会に提供する取組みをグループ一丸となって強力かつスピーディに進めてまいります。

- 5 -以上の内容を踏まえた現時点での業績見通しは次のとおりです。
通期連結業績見通し
営業収益
営業利益

1,981億円（前年度比＋6.1％）
35億円（前年度比 ＋135.7％）

経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益

29億円（前年度比 ＋946.2％）
３億円（前年度比―）（参考）個別業績見通し
営業収益
営業利益
経常利益
当期純損失

- 6 -

1,616億円（前年度比21億円（前年度比13億円（前年度比＋6.8％）―）―）

５億円（前年度比―）

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
未収運賃
棚卸資産
未収入金
未収還付法人税等
未収消費税等その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

32,407
9,467
8,459
5,262
7,074
27
1,468
8,462
△11
72,617

27,412
8,278
7,289
6,511
3,515
8
957
11,776△11
65,739148,129
114,926
37,234
20,4039,225
329,918
3,064

146,612
115,038
37,23622,187
8,866
329,942
2,906

14,462
6,275
6,319
△66
26,990359,973432,591

14,573
6,983
6,535
△66
28,026360,875
426,614（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等前受金
賞与引当金
環境対策引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
関係会社整理損失引当金
持分法適用に伴う負債
預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

1,701
960
10,682
24,102901
662
12,538
4,699
889
10,57067,7081,965
1,870
10,616
14,6901,056
596
12,536
3,162
815
14,34061,65020,000169,999
4
38,895
791
32
84
336
28,397
6,137
264,679
332,387

20,000170,3035
39,179
677
31
84
269
27,932
6,068
264,552
326,203

19,00016,66254,49690,15819,00016,66254,70190,363

429
4,245
4,675
5,369
100,203432,591

500
4,148
4,649
5,397
100,411426,614

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

45,69945,04341,4494,207
45,65642

40,985
3,956
44,941
102

166
1977
42
63
270

174
64－
22
45208

328
35
4368
△55

312
1318344
△33

3
20－
23

6
687
133
827

13
20－
90
43

65
127
13
65
52
326

△76

468

852
△847
4
△80
51921
△696
225
243
37

△132

205

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
匿名組合投資利益
物品売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
匿名組合投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益工事負担金等受入額
その他特別利益合計特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
環境対策費
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 9 -

（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

△80

243

△89
112
△220
△5972
△97
△0
△24
218

△108
49

179
39

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
鉄道ロジス
不動産事業
ティクス事業

その他
（注）１

調整額
（注）２

合計

（単位：百万円）
四半期連結損益計算書計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高

40,9304,649

11945,699－45,699

セグメント間の内部売上高又は振替高

83

419

814

1,316

△1,316－41,013

5,068

933

47,016△1,31645,699△2,6472,58210338342

計セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、リース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額3百万円には固定資産及び棚卸資産の未実現利益の消去額△49百万円、セグメント間取引消去53百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
鉄道ロジス
不動産事業
ティクス事業

その他
（注）１

調整額
（注）２

合計（単位：百万円）
四半期連結損益計算書計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

40,2164,736

90

45,043－45,043セグメント間の内部売上高又は振替高

85

336

917

1,339

△1,339－40,301

5,072

1,008

46,382△1,33945,043△2,602

2,588665250102

計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、リース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額50百万円には固定資産及び棚卸資産の未実現利益の消去額△17百万円、セグメント間取引消去67百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 11 -