︽翻訳︾フィリピン臓器提供法︹訳者はしがき︺粟屋剛

本稿はフィリピンの臓器提供法‑正確には︑﹁特定の目的のために死体の全部又は一部を遺贈又は贈与することを公認する法律﹂1を翻訳︵試訳︶したものである︒同法︵案︶は上院を一九九一年一〇月二四日︑下院を同年＝月二〇日︑それぞれ通過し︑一九九二年一月七旧︑アキノ大統領がこれに署名した︒その後︑同年二月二四日︑官報︵第八八巻第八号︶に掲載された︒

同法は︑当然のことながらフィリピンの移植事情をふまえたものであるが︑条文そのものはアメリカの統一死体提430

供法d巳h玉目﹀舜8巨︒9・一Ω崩け＞9︑統一死亡決定法O巳ま同臼∪9霞謬言9︒江︒昌OhU＄さ＞9などを参考にしたものと推測される︒同法制定の経緯や運用状況の紹介さらにはアメリカ法との比較など︑なされるべき作業は多いが︑とどここは条文の訳出に止め︑他は別稿に譲ることとしたい︒

なお︑条文の訳出にあたって︑e原文において用語の定義がなされている場合︑口日本語に置き換えることによって意味が不明確になる場合︑日適切な訳語が見当たらないので一応の訳語をあてる場合︑四類義語の訳し分けが難し

一

1992年6月 粟屋 剛：フィリピン臓器提供法

いのでそれをしない場合など︑適宜︑訳語と共に原語を表示した︒

フィリピンの移植事情一般については︑中山太郎編著﹃脳死と臓器移植﹄︵一九八九年︶＝二頁︑一四頁︑ 一七六頁︑二〇六頁〜二＝二頁︑塩見戎三﹃脳死臓器移植はいま﹄︵一九八九年︶九二頁〜一〇四頁︑岡本浩二﹁フィリピ第七一七〇号

ンでの腎移植の現状﹂厚生一九九〇年六月号五八頁以下等参照︒

共和国法

題429

特定の目的のために死体の全部又は一部を遺贈又は贈与することを公認する法律

第一条表

本法は﹁一九九一年臓器提供法的Φ○おきU︒轟江§＞9﹂として知られる︒

第二条用語の定義﹁臓器保管施設9σq彗好き犀ω8冨σq①周9︒9一一ξ﹂は︑法律によって人体又はその一部の保管を認許一一8口︒︒Φα︑本法においては︑用語は次のように用いられる︒㈲﹁死者U8巴Φ9﹂は︑死亡した個人を意味し︑死産の嬰児及び胎児を含む︒

定霧自Φ象♂巴︑又は認可された巷鷺○＜巴施設を意味する︒㈲

認二

﹁贈与者UOぎ邑は︑本法の下で死者の肉体の全部又は一部を贈与するα︒轟富権限を与えられた個人を意味

ヨ回 ﹁遺言者臼Φ︒︒＄8邑は︑自己の肉体の全部又は一部を遺贈一Φσq92する個人を意味する︒㈹
する︒㈲ ﹁病院出︒︒︒履け巴﹂は︑法律によって認許︑認定︑又は認可された病院を意味し︑政府によって運営される病院

コ部℃9・昌﹂は︑移植可能な臓器︑組織︑眼球︑骨︑動脈︑血液︑その他の体液︑及びその他の人体の部分を含む︒

ω﹁人℃①屋自﹂は︑個人︑社団法人8愚︒茜江︒⇔︑遺産財団Φωけ9︒けΦ︑信託︑組合b胃ぎΦ諺匡b︑協会器ω︒︒ド賦︒口︑ぞ娼︒昌一〇ロを含 む ︒㈹

428

政府若しくはその部局・機関・補助機関︑又はその他の法的存在を意味し︑政府の部局・機関・補助機関は政府の所有又は管理する社団法人を含む︒
ぞ㈲ ﹁医師℃ξ︒︒一9き﹂ないし﹁外科医ω鶏σqΦ︒邑は︑フィリピン共和国法によって医業を営むことを認許︑又は許可された医師ないし外科医を意味する︒

ω 死者の﹁直近の家族一半ヨΦ島彗Φ国9・巨ζ﹂は︑本法第四条㈲項に列挙された者を意味する︒

ω ﹁死U︒ ︒昏﹂は︑循環及び呼吸の機能の不可逆的停止︑又は脳幹を含む全脳のすべての機能の不可逆的停止︑医療実務の容認されうる基準に基づく主治医9︒窪Φ口島口σqoξ︒︒一︒言口の診断で︑自発呼吸及び心臓の機能のを意味する︒人は︑以下のいずれかの場合︑医学的及び法的に死亡している︒
ω欠落が認められるならば︑それらの機能を回復させるためになされる蘇生の試みは成功しないであろう︒こ主治医が顧問医8房巳江夷℃ξω一9きに同意している場合︑医療実務の容認されうる基準に基づく︑そのの場合︑死はこれらの機能が停止した時に生起したものと判定される︒②三第37号

徳山大学論叢1992年6月越粟屋 剛：フィリピン臓器提供法

顧問医の診断で︑全脳の機能が不可逆的に停止し︑そのような機能の欠落が認められるならば︑そのような正常の機能を回復させるたあになされる蘇生ないし生命維持8暮冒器α實薯霞江く①ヨ拶一季自9︒昌8のさらなる試みは成功しないであろう︒この場合︑死はこれらの状態に初めて至った時に生起したものと判定される︒

人の死は︑医療実務の容認されうる基準に従って決定されなければならず︑また︑主治医及びそれとは別の顧問医によって別々に診断されなければならない︒それらの医師はその患者のケアについて適切な資格を有し︑かつ相応の経験を有していなければならない︒死は患者の診療録に記録されなければならない︒

第三条遺贈をなすことができる者

一八歳以上で正常な精神を有する者は︑遺贈として︑自己の死後に効力を生ずべく︑第六条で特定された目的のために︑自己の肉体の全部又は一部を提供することができる︒

贈与をなすことができる者

次の者は︑死者による反対の意図︑及び死者の直近の家族の構成員による異議︑が現実に告知されていない場

第四条㈲

合︑以下に定める順位に従って︑第六条で特定された目的のために︑死者の肉体の全部又は一部を贈与することができる︒

成年に達した息子ないし娘

ω配偶者
②427

四⑤

傾㈲

死亡時における死者の後見人

成年に達した兄弟ないし姉妹

親㈲本条㈲項によって権限を与えられた者は︑ 死後又は死亡の直前に︑贈与をなすことができる︒

第五条人体又はその︸部の検査

人体の全部又は一部の遺贈又は贈与がなされる場合︑意図された目的のための遺贈又は贈与の医学的適応性を確保するのに必要なすべての検査が許される︒

本法の目的の故に︑使用可能かつ健康な移植用臓器を決定するため︑及び／又は︑医科学の促進のため︑検屍が︑受遺者又は受贈者になることができる者

事故︑外傷又はその他の法医学上の事件における死体について︑死の宣告後︑速やかになされなければならない︒

第六条

病院︑医師ないし外科医

教育︑研究︑医科学若しくは歯科学の進歩︑又は治医学若しくは歯学の教育︑研究︑医科学若しくは歯科学の進歩︑治療︑又は移植の次の者は︑以下に定める目的のために︑人体又はその一部の受遺者又は受贈者になることができる︒㈲

医学又は歯学の認定された学校︑単科大学又は総合大学

目的
㈲

療の目的

五426

第37号

徳山大学論叢1992年6月 粟屋 剛：フィリピン臓器提供法

臓器保管施設医学若しくは歯学の教育︑研究︑治療︑又は移植の目的㈹
特定の個人⁝その人によって必要とされる治療又は移植の目的

病院の義務

㈹

第七条

臓器の提供を受けること又は移植を行うことを公認された病院は︑第四条に列挙された提供者α︒⇒霞U死者の親族に対して親切で思いやりのある方法で臓器提供プログラムを紹介する仕事をする上級職員及びその部下を養成しなければならない︒

病院は︑上述の要請に応じた証拠として︑必要な書類8円ヨ自α︒2ヨ①暮を作成しなければならない︒

第三条に基づく人体の全部又は一部の遺贈は︑遺言書によってなすことができる︒遺贈は︑遺言書の検認をま第八条遺贈をなす方法㈲

たずに︑遺言者の死亡の時に効力を生ずる︒遺言書が検認されない場合︑又は︑それが遺言の目的からして無効であ

第三条に基づく人体の全部又は一部の遺贈はまた︑遺言書以外の他の書面によってなすことができる︒遺贈ると宣告される場合︑遺贈は︑それにもかかわらず︑それが誠実になされている限りで効力を有する︒㈲

は︑遺言者の死亡の時に効力を生ずる︒遺贈は︑遺言執行人又は遺言管理人︑相続人︑譲受人︑利益承継人及び家族の全構成員によって尊重されなければならない︒また︑遺贈は︑それらの人々を拘束する︒書面は︑個人が携帯するよう意図されたカード又は用紙であってもよいが︑遺言者の面前で書面に署名しなければならないところの二人の証

425

山ノ＼

人の面前で︑遺言者によって署名されなければならない︒遺言者が署名できない場合︑書面は︑遺言者のために︑遺言者の指示により︑遺言者の面前で︑かつ︑同様に遺言者の面前で書面に署名しなければならないところの二人の証人の面前で︑署名されなければならない︒遺贈を有効とするのに︑遺言者の生存中に遺贈書面が交付されることは必

遺贈は︑特定の受遺者に対して︑又は受遺者を特定せずに︑なすことができる︒遺贈が︑遺言者の死亡の時と要ではない︒㈲

場所でそれを利用できない特定の受遺者に対してなされている場合︑主治医ないし外科医は︑遺言者が他の方法を希望する旨の指示を表明していないとき︑受遺者として遺贈を受けることができる︒遺贈が受遺者を特定していない場

合︑主治医ないし外科医は︑遺言者死亡の時又はその後に︑受遺者として遺贈を受けることができる︒本項に基づい遺言者は︑遺言書︑カード︑又は他の書面で︑適切な処置をなすであろう外科医ないし医師を指定することが424て受遺者となる医師は︑死者の肉体の一部分又は多くの部分を摘出又は移植する処置に関与してはならない︒㈲

贈与をなす方法

できる︒指定がない場合︑又は指定を受けた者がその役割を果たせない場合︑受遺者︑又は他の遺贈を受ける権限をア与えられた者は︑その目的のために任意の外科医ないし医師に権限を与えることができる︒

第九条

第四条㈲項に基づいて権限を与えられた者による贈与は︑それが動産の贈与の正式手続に従う限り︑それで充分であるとされなければならない︒

第四条に基づいて特定される者がおらず︑かつ臓器の贈与の書面がない場合には︑その患者を受け持っている医師︑病院長︑又は事故︑外傷︑若しくはその他の法医学上の事件として分類される死者の肉体について管理権を有す

七第37号

徳山大学論叢1992年6月 粟屋 剛：フィリピン臓器提供法

る︑病院の指定された役員は︑公的な書面によって︑生きている人の肉体への臓器の移植の目的で︑死者の肉体からの摘出に権限を与えることができる︒ただし︑それは︑医師︑病院長︑又はこの目的のために病院によって指定された役員が︑四八時聞以内に︑第四条に記載された最も近い親族︑又は死亡時の死者の後見人を捜し出すための適切な努力をした場合に限る︒

あらゆる臓器の贈与において︑生きている人への移植の目的で死後その肉体から臓器が摘出される者の死亡は︑二人の資格のある医師によって別々に診断され︑証明されなければならない︒この場合︑それらの二人の医師は︑以下㈲摘出される臓器の受容者を担当している医師

その肉体から臓器の摘出を実行する医師団の構成員の㈲︑㈲︑㈲のいずれにも該当してはならない︒㈲

病院長︑又は臓器の摘出に権限を与えるところの︑指定された役員

移植可能な臓器を摘出する権限を与えられる者

㈹

第一〇条

唯一︑病院において公認されている医師が︑第五条によって摘出及び／又は移植されることを認められた臓器を︑摘出及び／又は移植できる︒

第＝条遺贈又は贈与の書面の交付

遺贈又は贈与が特定の受遺者又は受贈者に対してなされる場合︑遺言者若しくは贈与者︑又は権限を与えられた代423

八理人は︑死後直ちに適切な処置がなされるよう︑遺言書︑カード若しくは他の書面︑又は要件を備えたそれらのコピ
きーを︑受遺者又は受贈者に交付することができる︒遺言書︑カード若しくは他の書面︑又は要件を備えたそれらのコピーは︑保管のために︑又は簡便化若しくは死後の処置のために︑それらを受け入れる病院又は臓器保管施設に預けることができる︒遺言者の死亡時又はその後に︑利害関係人の要請があれば︑占有者は︑証明のために︑遺贈又は贈与の書面を提示しなければならない︒

第一二条遺贈又は贈与の修正又は撤回

遺言書︑カード若しくは他の書面︑又は要件を備えたそれらのコピーが︑特定の受遺者又は受贈者に交付されωその趣旨の口頭による陳述が他の二人の者の面前でなされ︑それが受遺者又は受贈者へ伝えられること︒

その趣旨の署名入りの陳述書が作成され︑それが受遺者又は受贈者へ交付されること︒

422

㈲

②

疾病又は負傷が終末期に至った時に︑その趣旨の陳述が主治医に対してなされ︑それが受遺者又は受贈者へねている場合︑遺言者又は贈与者は︑以下のいずれかの方法により︑遺贈又は贈与を修正し︑又は撤回することができる︒㈹
伝えられること︒

遺言者若しくは贈与者がその趣旨の署名入りのカード若しくは書面を身につけていて︑それが発見されるこ受遺者又は受贈者に交付されていない遺言書︑カード若しくは他の書面︑又は要件を備えたそれらのコピーと︑又は︑それらが身の回り品の中に発見されること︒㈲㈲

は︑遺言者又は贈与者によって︑本条㈲項に規定されている方法で︑又は書面及びすべての要件を備えたそれらのコ

九

第37号

徳山大学論叢1992年6月 '粟屋 剛：フィリピン臓器提供法

け一〇

ピーの破棄α①ω窪ロ︒証︒口︑抹消︒き8一一9江︒ロ︑若しくは殿損ヨ暮出9D江○ロによって︑撤回することができる︒

また︑遺言書によってなされた遺贈は︑遺言書の修正若しくは撤回について規定されている方法によって︑同様に︑本条㈲項に規定されている方法によって︑修正又は撤回することができる︒

又は︑受遺者又は受贈者は︑事情により︑遺贈又は贈与を受け︑又は拒絶することができる︒遺贈又は贈与が肉体の第＝二条死後の権利及び義務㈲一部についてのものである場合︑受遺者又は受贈者は︑不必要な殿舎を避けて︑遺言者死亡の時から死体防腐処理①目び巴巳轟までの間に︑その部分の摘出を行わなければならない︒その部分の摘出後は︑肉体の残部についての管本法の条項に従って誠実に行動する者は︑本法に関するいかなる民事訴訟においても損害賠償の責任を負わな

理権は︑生存配偶者︑最近親者︑又はその他の死者の肉体を処分すべき義務を有する者に帰属する︒㈲

人間の臓器又は組織の国際的分配

い︒また︑本法に関するいかなる刑事手続においても訴追を受けない︒

第一四条

人間の臓器又は組織の分配は︑保健省によって正当に認可された交換プログラムを通してのみなされる︒ただし︑それは︑外国の臓器又は組織の保管施設及び同様の施設がフィリピンの施設にいつでも人間の臓器又は組織を取得すべき相互の権利を承認している場合に限る︒

421

第一五条情報の普及

公衆が本法から最大限の利益を得るべく︑保健省は︑人間の臓器の提供及び移植に関係している︑国立腎臓協会︑政府及び非政府の保健組織︑並びにその他の保健関連機関のような諸団体と協力して︑公衆情報プログラムを企画しなければならない︒

保健省長官は︑政府及び民間のあらゆる保健の専門家が人間の臓器の提供を呼びかけるよう︑彼らを説得する努力

行政規則をしなければならない︒

第一六条

保健省長官は︑政府及び民間のあらゆる保健の専門家︑並びに非政府のあらゆる保健組織に諮問した後に︑本法を無効条項実施するのに必要な又は適当な行政規則歪一Φ︒︒彗α冨σq巳暮δ霧を公布しなければならない︒

第一七条

本法と矛盾する︑あらゆる法律︑判決︑条例︑行政規則︑大統領令又は行政命令︑及びその他の大統領の発するもの鷺︒︒︒達①暮一巴一ωωg碧8ωは︑本条によって無効とされ︑修正され︑又は変更される︒

420第37号

徳山大学論叢面

フィリピン臓器提供法

1992年6月 粟屋

第一八条

分離条項

一二

本法の規定は︑本条によって分離可能と判断されることになる︒仮に︑本法のいずれかの規定が無効又は憲法違反施であると宣言される場合でも︑残余の規定は完全に有効である︒

第一九条

ヘ

へ

本法は︑官報又は一般に普及している少なくとも二つの新聞におけるその公表の一五日後に効力を生ずる︒

ヘ︵1︶本法におけるα自四諏︒昌の語は︑自らの臓器の提供ではなく︑家族等による死者の臓器の提供を意味する︵本法において︹訳注︺は︑死後の自らの臓器の提供は遺贈一Φσq碧冤である︒生体からの臓器提供については規定がない︶︒それゆえ︑概念の混乱を避けるため︑﹁贈与﹂と訳している︒ただし︑本条では︑一Φσqgo鴇も含めて広い意味でαo口讐一〇昌の語が用いられていると﹁提供﹂と訳して良さそうだが︑第九条の本法における位置︵遺贈に関する第八条と対をなしている︶を考え︑﹁贈与﹂と訳解されるので︑﹁提供﹂と訳した︵第七条︑第一五条においても同様︶︒第九条第三段のαoロ9試︒昌の語は︑意味を考えればした︒なお︑第三条ではσq一く①を﹁提供する﹂と訳した︒

る丸山英二﹁統一死体提供法﹂神戸法学雑誌第二四巻第四号︵一九七五年︶四二七頁以下に倣うものである︒︵2︶これらの︑一一8口ωΦ9碧自Φαは①αo村碧肩○︿①αの訳し分けは︑アメリカのdロ腕︒同ヨ﹀口暮︒ヨ一〇巴Ω罵⇔諺9の翻訳であ︵3︶日本語の﹁ドナー﹂ないし﹁︵臓器︶提供者﹂は︑死亡したときに︵あるいは生存中に︶︑自らの臓器を提供する人を意味め︑﹁贈与者﹂と訳している︒ただし︑αO口O冠が日本語のいわゆる﹁ドナー﹂ないし﹁︵臓器︶提供者﹂の意味で用いられするが︑ここで定義されているα○づ○村はそのような人を意味しない︵第四条㈲項参照︶︒それゆえ︑概念の混乱を避けるた

419

行

ている箇所 ︵ 第 七 条 ︶ も あ る ︒︵4︶ただし︑Oo誘○昌を﹁者﹂と訳した箇所もある︒

下同様︒また︑第二条㈲項及び第四条㈲項では︑意味を考えて︑o同を﹁及び﹂と訳した︒︵5︶o円に法令用語としての﹁又は﹂をあてると日本語として明らかに意味がおかしくなる場合︑﹁ないし﹂と訳している︒以︵7︶これは︑﹁適切な処置をなす権限﹂を意味すると考えられる︒︵6︶これは︑死者の親族に対して臓器提供プログラムを紹介することを意味すると考えられる︒

報︒なお︑同年一月＝二日付のフィリピン・タイムズ・ジャーナルに掲載された条文も同様︶に従って本文のように訳した︵8︶この箇所は︑原文謂︒同の巴審ΦΦ豆昌σqo同8円h碧一一騨讐一§o同鷺08回目同①ω巴8同亀＄爵﹂︵一九九二年二月二四日付の官が︑鍵︒ヨ鼠註︒ロと肩OoΦα霞Φ︒︒の間の︒円は﹁oh﹂の誤植ではないかとも思われる︒もしそうだとすれば︑この箇所の訳

下院議員︑国立腎臓協会のアラノ﹀一雪○医師︑下院保健委員会OO白ヨ一暮ΦΦ8出①長講のヴィバル≦げ巴弁護士らに尋は︑﹁保管のために︑又は死後の処置の簡便化のために﹂となる︒なお︑念のため︑本立法に携わったモンファト竃︒巳︒ぽねたが︑一様に原文の通りでよいという答えであった︒︵9︶これは︑遺贈又は贈与の書面を占有する者を意味すると考えられる︒︵11︶注︵2︶と同様︒︵10︶遺贈又は贈与を修正し︑又は撤回する趣旨︒以下︑②︑㈲︑ゆにおいて同様︒

＝二418

第37号

徳山大学論叢