中国における創造性判断～現有技術が区別特徴を排除している場合、動機付けを欠く～
中国特許判例紹介(114)2022 年 5 月 10 日
執筆者 所長弁理士 河野 英仁
国家知識産権局
上訴人（原審被告）

被上訴人（原審原告）
１．概要
創造性(日本の進歩性に相当)に関しては専利法第 22 条第 3 項に「創造性とは、現有技術に比べて、その発明が格別の実質的特徴及び顕著な進歩を有し、その実用新型が実質的特徴及び進歩を有することをいう」と規定されている。
この創造性判断の過程においては、区別特徴（日本の相違点に相当）を認定し、当該区別特徴を当業者が容易に想到することができるか否かを判断する。
本事件においては区別特徴の構成を現有技術が明確に排除していたことから動機付けがないとして、最高人民法院は、創造性なしと判断した北京知識産権法院判決1を取り消した2。
２．背景(1)特許の内容
傑納爾ストラッピング公司は、下記図に示す「コンテナコーナーピース連接部品」と称する実用新型特許 201620607254.4 号（254 特許）を所有している。254 特許は 2016
年 6 月 17 日に国家知識産権局に出願され 2016 年 11 月 23 日に登録された。争点となった請求項１は以下のとおりである。

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北京知識産権法院 2019 年 12 月 12 日判決 （2018）京 73 行初 11289 号
最高人民法院 2020 年 12 月 29 日判決（2020）最高法知行終 185 号
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図 1 254 特許の連接部品
1.コンテナコーナーピースの連接部品において、上方コンテナの底コーナーピースに嚙み合う上連接突出部(10)と、下方コンテナ頂コーナーピースに噛み合う下連接突出部(11)とを備え、上連接突出部(10)と下連接突出部(II)との間にインパクトバッフル(12)を設け、上連接突出部(10)はインパクトバッフル(12)上方に柄部(I3)を有し、該柄部はそのインパクトバッフル(12)と反対側に頭部(14)を有し、頭部(14)はその両側に柄部(13)から突出する第一ロッキング突出部(15)及び第二ロッキング突出部(16)を備え、前記第一ロッキング突出部(15)の自由端と第二ロッキング突出部(16)の自由端との間の距離は、底コーナーピース上の長形孔対角線の長さ(HO)より大きいが、底コーナーピース上の長形孔対角線の長さ(HO)と長形孔第一側壁及び底コーナーピース第一内壁面(Cl)との間の距離の和より小さく、底コーナーピース上の長形孔対角線の長さ(HO)と長形孔第二側壁及び底コーナーピース第二内壁面(C2)との間の距離の和と同じか小さい。

図 2 254 特許の連接部品間の距離を示す図2

(2)訴訟の経緯
上海国靖機械設備有限公司は 254 特許に対し 2018 年 3 月 23 日無効宣告請求を国家知識産権局に提出した。国家知識産権局は特許を維持する決定3をなした。上海国靖機械設備有限公司は当該決定を不服として北京知識産権法院に控訴した。
北京知識産権法院は、上海国靖機械設備有限公司の訴えを認め、254 特許請求項１は創造性がないとの理由で国家知識産権局の決定を取り消す判決を下した。特許権者及び国家知識産権局は判決を不服として最高人民法院に控訴した。
3.最高人民法院での争点
争点:創造性を有するか否か

4.最高人民法院の判断

判断：現有技術が区別特徴を排除している場合、動機付けを欠く
専利法第 22 条第 3 項は以下の通り規定している。
「創造性とは、現有技術に比べて、その発明が格別の実質的特徴及び顕著な進歩を有し、その実用新型が実質的特徴及び進歩を有することをいう。」
請求項で保護を求める技術方案と最接近の現有技術と比較して区別技術特徴が存在し、かつ該現有技術が明確に該区別技術特徴の適用を排除している場合、当業者は技術課題に直面した場合、該現有技術に対し相応する技術改良をもって、請求項で保護を求める技術方案を獲得する動機付けを欠く。すなわち現有技術が必ずしも上述の区別特徴を該最接近の現有技術に適用してその存在する技術課題を解決する啓示を与えていない場合、該請求項が保護を求める技術方案は該最接近の現有技術に対して創造性を有する。

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国家知識産権局 第 36951 号
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図 3 証拠１の連接部品
証拠 1 はコンテナコーナーピースの連接部品を公開している。証拠 1 中の“上部支座 2”及び“下部支座 3”は本特許請求項 1 中の“上連接突出部”及び“下連接突出部”に相当し、“連接座”は“インパクトバッフル”に相当し、“上部錐形体”は“頭部に相当し”、かつ、
証拠 1 の明細書第 6 頁第 17-26 行及び図 5 からわかるように、証拠 1 の上部錐形体 4の突出部 41 から突出部 42 までの間の距離は、コーナーピースの槽穴 C1 の孔の長さより大きく、かつ槽穴の長度と槽穴の側壁とコーナーピースとの対応する内壁（図 5 中C2 の相対する側内壁）間の距離の和より小さい。
それゆえ、本特許請求項 1 と証拠 1 との相違点は以下の通りである。
（1）証拠 1 は明確に槽穴 C1 の長度がその対角線の長さであることを公開していない。
（2）証拠 1 は上部錐形体の２つの突出部の間の距離を公開しておらず、同時に槽穴の他の一側壁とコーナーピースとの対応する内壁（後壁部 C2）との間の距離の和と同じかまたは小さい、を公開していない。

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図 4 現有技術を説明する図
本特許明細書中に記載の現有技術に存在する課題は、上連接突出部 10 を底コーナーピース C 内に挿入する方向は一方向のみであり、それゆえ、装配者が装配時の逆取り付けにより上連接突出部 10 を底コーナーピース C 内に挿入することはできなくなることを回避するために、インパクトバッフル 12 の側面に標記 FRONT（前面）を設置し、装配時に、操作者は FRONT を識別した後に、該唯一の挿入方向を判断することができるが、FRONT 標識を明確に認識できない場合、操作ミスをもたらす（図 4 参照）。
上述の２つの区別特徴は、本特許を、該連接部品上の２つのロッキング突出部中の任意の一つを先に底コーナーピースの長形孔から該底コーナーピース内部に侵入させた後、他方のロッキング突出部もまた底コーナーピースの長形孔から該底コーナーピース内部に侵入することができるようにするものである。
証拠 1 の技術方案と本特許明細書に記載の背景技術は類似しており、ともに唯一、一方向だけの挿入方向だけであり、かつ証拠 1 の発明の目的は連接具の逆挿入を防止することであり、証拠 1 の教示の下、当業者は証拠 1 の上部錐形体の２つの突出部の間の距離を、槽穴の２側壁とコーナーピースとそれに相応する内壁間の距離の和よりも小さく設定する動機付けを有さない。したがって本特許請求項 1 のように上部錐形体の２つの突出部の距離に設定することは容易ではない。それゆえ、本特許請求項 1 は証拠 1 と公知常識の結合に対し実質性特徴と進歩を有し、専利法第 22 条第 3 項に規定する創造性を有する。
5５．結論
最高人民法院は、創造性を有さないとした北京知識産権法院判決を取り消した。

６．コメント
当業者が請求項に係る発明を容易に想到し得るか否かを判断する際には、現有技術の課題または目的等を分析すると共に、現有技術に対する区別特徴を当業者が採用することを排除するような記載が存在するか否かを検討する。
本事件では証拠１の発明の目的が逆挿入の防止であったため、双方向からの挿入を可能とする距離構成は排除されていることから、請求項１に係る発明に想到する動機付けはなく、創造性を有すると判断された。創造性の反論を検討する際に非常に参考となる事例である。
本事件は、最高人民法院が 2020 年度の典型事例の一つとして紹介しているものである。
判決日2020 年 12 月 29 日
以上6