水産関係民間団体事業実施要領の運用について
平 成 22 年 ３ 月 26 日
21 水 港 第 2597 号
水 産 庁 長 官 通 知
最終改正
令 和 ３ 年 ３ 月 26 日
２ 水 港 第 2280 号

第１対象事業
この通知の対象となる事業の種類は、水産関係民間団体事業実施要領（平成 10 年４月８日付け
10 水漁第 944 号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要領」という。）の第２の別表に掲げる事業とする。

第２１

共通事項
事業実施計画の提出及び変更
実施要領第３の１の事業実施計画は、別記参考様式第１号により作成し、実施要領第３の２の事
業実施計画の重要な変更は別記参考様式第２号により作成し、水産庁長官に提出するものとする。
また、水産庁が別に定める公募要領に基づく課題提案書を提出した場合は、これをもって事業実施計画書に代えることができるものとする。ただし、課題提案書の内容に変更があった場合については、別記参考様式第２号により提出するものとする。
なお、個別事業ごとに様式が定められている場合には、それによるものとする。

２

財産の運用・管理規定
事業実施主体が、補助事業実施期間後に補助事業の目的に従い事業の効果又は効率の向上を図るため、補助事業により取得した財産を実験等に供しようとする場合は、水産庁長官の承認を得なければならない。なお、実験等を委託して実施した場合も同様とする。

３

特許権の処分・放棄の協議
事業実施主体は、本事業の結果取得した特許権等に係る水産関係民間団体事業補助金交付要綱（平成 10 年４月８日付け 10 水漁第 945 号農林水産事務次官依命通知。以下「交付要綱」という。）
第 21 の３に基づく利用又は処分については、次のとおりとする。
（１）当該事業を実施した年度及び当該年度の翌年度以降５年以内に特許権等を放棄しようとする
ときは、別記参考様式第３－１号により事前に水産庁長官と協議する。
（２）当該事業を実施した年度の翌年度以降５年を経過した後に特許権等を譲渡又は放棄した場合には、別記参考様式第３－２号により水産庁長官に報告する。

４

指導及び監督
水産庁長官は、この事業の実施に関し必要な指導及び監督を行い、必要に応じ、事業実施主体からの報告を求めることができるものとする。

第３事業の目的、内容等
実施要領に掲げる事業を実施するために必要な個別事業の目的、内容等は以下のとおりとする
ほか、水産庁長官が別途定める公募要領によるものとする。

1

３－１－（２）ウ

流通促進・消費等拡大対策事業のうち特定水産物供給平準化事業

１．特定水産物供給平準化事業（１）事業実施主体及び事業の内容
ア 事業実施主体
この事業の実施主体は、公益財団法人水産物安定供給推進機構（以下「機構」という。）とする。
イ 事業内容及び基本財産の管理等（ア）機構は、漁業者から（２）のオの名簿に掲げられた加工業者等（冷凍業者及び加工又は冷凍を行う水産業協同組合を含む。以下同じ。）により一定の価格で買い取られた水産物及びその加工品並びに漁業者から販売を受託した水産物を保管の上、安定供給及び価格の安定に資するよう水産加工業者等に対して販売する取組（以下「調整保管」という。）を行う漁業生産者団体等（以下「事業実施者」という。）に対する助成を行うものとする。
（イ）機構は、平成 26 年度までの予算により造成された国産水産物需給変動調整事業資金（以下「助成資金」という。）により、（ア）の助成事業に要する事業費が（ア）の助成事業を実施する当該年度の国庫補助金を超えた場合、事業実施者に対して、当該超過分に相当する額の資金の交付を行うものとする。
（ウ）機構は、昭和 58 年度までの予算により造成された損失及び買取資金貸付事業資金（以下「貸付資金」という。）により、次の事業を行うものとする。
ａ 調整保管の実施により事業実施者に損失が生じた場合、当該事業実施者が調整保管を安定的かつ継続的に実施するのに必要な資金の貸付け
ｂ 調整保管の重点的かつ効果的な実施を図る上で特に必要がある場合、事業実施者が主要水産物について買取り、保管、加工等を行うのに必要な資金の貸付け（エ）機構は、調整保管の実施により事業実施者に損失が生じた場合には、（５）のウの規定に基づく積立によって造成された資金により、当該事業実施者の損失に対する補填を行うものとする。
（オ）機構は、（ア）から（エ）までの事業に附帯する事務を行う場合は、これらの事業を実施する当該年度の国庫補助金により実施するものとする。
（カ）基本財産の管理等
ａ 機構の基本財産（以下「基本財産」という。）は、国からの補助金及び漁業生産者団体等からの拠出金とする。
ｂ 基本財産については、交付要綱第 30 の規定に準じて運用・管理するものとする。
ｃ 機構は、ａに規定するもののほか、（エ）の事業に要する経費をまかなうため、事業実施者からの（５）のウの規定に基づく積立てによって資金（以下｢補塡金交付資金｣という。）を造成するものとする。
ｄ 機構は、基本財産を処分し、又は担保に供してはならないものとする。ただし、やむを得ない理由があるときは、農林水産大臣の承認を得て、その一部に限り処分し、又は担保に供することができるものとする。
ｅ 基本財産の運用により生じた利益は、機構の管理運営に要する経費に充てるものとする。
ｆ 機構は、助成資金、貸付資金及び補塡金交付資金をそれぞれ他の資金と区分して経理するものとし、その管理については、交付要綱第 28 の規定により行うものとする。
また、機構は、交付要綱第 26 の規定に基づき、国からの補助金相当額を公表するものとする。
ｇ 機構は、助成資金、貸付資金及び補塡金交付資金を、交付要綱第 30 の規定により運用するものとする。この場合において、助成資金の運用については、助成の趣旨にかんがみ短期運用を行うものとする。
ｈ 機構は、助成資金、貸付資金及び補塡金交付資金の運用により生じた利益を、それぞれの資金勘定に繰り入れるほか、水産庁長官の承認を受けて機構の管理運営に要する経費に充てることができるものとする。
ｉ 機構は、貸付資金のうち、国が助成した額を超える額については、その一部を水産庁長官の承認を受けて、基本財産に繰り入れることができるものとする。
ｊ 機構は、交付要綱第 27 に規定する場合のほか、この通知により実施する事業の全てが完了し又は機構が解散した場合において、基本財産、助成資金及び貸付資金について残額が生じているときは、国が助成した額（法定果実を含む。）の範囲内で、残額を国庫に返納するものとする。
また、交付要綱第 27 に規定する場合のほか、この通知に基づく事業のすべてが完了する前であっても、助成資金及び貸付資金について、「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準

190

全国漁業協同組合連合会
北海道漁業協同組合連合会
全国水産加工業協同組合連合会
日本遠洋旋網漁業協同組合
山陰旋網漁業協同組合

・食用・加工向け、漁業用餌料向けのさば、さんま、いわし、あじ・乾のり
・さけ

別表第２
経費

１

食用・加工向けのさば、さんま、いわし、あじ
ア 冷蔵庫保管経費（ア）保管料（イ）入出庫料
イ 加工料
２ 食用・加工・漁業用餌料向けのさば、さんま、いわし、あじ、さけ
ア 買取代金金利
イ 仮払代金金利
ウ 冷蔵庫保管経費の金利（ア）保管料金利（イ）入出庫料金利
エ 加工料金利
３ 乾のり
ア 買取代金金利
イ 仮払代金金利
ウ 倉庫等保管経費の金利（ア）保管料金利（イ）入出庫料金利（ウ）火入料金利

助 成 率
１／２以内

定額
（ただし、利率については、借入時の短期プライムレー
トを上限とする。）

定額（ただし、利率については、借入時の短期プライムレートを上限とする。）

２．特定水産物供給平準化事業（新型コロナウイルス感染症緊急対応）（１）事業実施主体及び事業の内容
ア 事業実施主体
この事業の実施主体は、３－１－（２）ウの１の（１）のアの機構とする。
イ 事業内容等（ア）機構は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている水産物であって、漁業者から（２）のエの名簿に掲げられた買受業者により買い取られた水産物及びその加工品並びに漁業者等から販売を受託した水産物を保管の上、新型コロナウイルス感染症の影響が収束後等に、当該保管水産物の放出により輸出拡大等による需要回復を図ろうとする取組（以下「緊急対応調整保管」という。）を行う漁業者団体等（以下「緊急対応事業実施者」という。）に対し、令和２年４月１日以降に発生した当該取組に要する経費の助成を行うものとする。
（イ）機構は、（ア）の事業に附帯する事務を行う場合は、令和２年４月 30 日に成立した令和２年度補正予算により実施するものとする。
（２）事業の実施
ア 緊急対応事業実施者
緊急対応事業実施者は、別表第３の緊急対応事業実施者の欄に掲げる者とする。ただし、別表第３に掲げる者以外の者から、ウに掲げる実施計画について、機構を経由して水産庁長官に提出があった場合であって、水産庁長官が当該計画を承認した場合には、当該計画を提出した事業者を緊急対応事業実施者として追加することができるものとする。
イ 事業の仕組み（ア）対象水産物の買取契約等の締結
緊急対応事業実施者は、事業開始に当たり、ウの規定により水産庁長官の承認を受けた実施計画に基づき、エの買受業者又は漁業者等との間において、当該計画に記載した水産物（以下「対象水産物」という。）を買い取る契約（販売受託にあっては、漁業者等とその生産した対象水産物の販売を受託する契約。以下「買取契約等」という）を締結するものとする。
（イ）対象水産物の買取り等

197

ａ

緊急対応事業実施者は、（ア）の契約に基づき、対象水産物の取引価格がウの規定により承認を得た実施計画に記載した買取上限価格を下回り又はそのおそれがある場合には、買取上限価格を下回る価格で当該対象水産物（必要に応じて選別・凍結等が施されたものを含む。）を買い取ることができるものとする。なお、この場合、緊急対応事業実施者は、対象水産物を買取上限価格を下回る価格で買い取ったことについて市場卸売人、漁業協同組合又はその連合会等（以下「漁協等」という。）による証明を受けなければならない。ただし、事業の実効のある運営を期するため必要がある場合には、緊急対応事業実施者は、漁業者等から販売受託することができるものとし、この場は、買取上限価格を下回る価格と同等の価格で仮払いすることができるものとする。
ｂ 緊急対応事業実施者は、ａに基づき買取り又は販売受託（以下「買取り等」という。）を行った場合において、買取上限価格を下回る価格で買い取った旨を証する書類又は販売受託により買取上限価格を下回る価格と同等の価格で仮払いをした旨を証する書類を取得・保管しておくものとする。
（ウ）対象水産物の保管等
ａ 緊急対応事業実施者は、（イ）に基づき買取り等をした対象水産物をエの保管予定業者において緊急対応調整保管するものとし、その保管に当たっては、その運搬、入出庫及び保管の状況に関する関係書類を整理して常にその内容を明らかにしておくものとする。
ｂ 緊急対応事業実施者は、（イ）に基づき買取り等をした対象水産物について簡易な加工をすることができるものとし、その加工に当たっては、その運搬、入出庫、製品生産量及び加工の状況に関する関係書類を整理して常にその内容を明らかにしておくものとする。
（エ）対象水産物の放出
ａ 緊急対応事業実施者は、その保管する対象水産物について、原則として、買取期間（当該対象水産物について、令和２年４月１日以降、買取り等の開始又はその予定月（令和２年３月 31 日以前に買取り等が行われた場合は、同年４月１日）から新型コロナウイルス感染症の影響が解消された日又は令和４年３月 31 日のいずれか早い日までの間をいう。以下同じ。）終了後、輸出拡大等による需要回復に資するように販売するとともに、販売先に対して、輸出拡大等に充てることを求めるものとする。ただし、当該期間中であっても、当該対象水産物に対する国内外の需要に顕著な増大が見込まれる等の特段の理由がある場合には、水産庁長官の承認を得て、当該対象水産物を当該期間中に販売できるものとする。
ｂ 水産庁長官は、対象水産物の価格が著しく高騰し又はそのおそれがある場合には、緊急対応事業実施者に対し、その保管する対象水産物の放出を指示することができるものとする。
ウ実施計画等の作成（ア）緊急対応事業実施者は、事業の実施に当たり、助成対象経費が、適正な事業の実施の範囲内でなるべく廉価になるよう努めつつ、次のａから g までの事項に関する事業実施基準、対象水産物の買取り等、運搬、入出庫、保管、加工及び販売に係る事業実施計画並びにイの（ア）の買取契約等の例（以下「計画等」と総称する。）を対象水産物ごとに作成の上、機構を経由して別記様式第１号の１により水産庁長官に提出し、その承認を得なければならない。ただし、令和２年３月 31 日以前に緊急対応事業実施者が対象水産物の買取り等を行った場合には、買取り等に係る箇所以外の箇所を記載して提出するものとする。
この場合、緊急対応事業実施者は、令和２年３月 31 日以前に、当該対象水産物を買取上限価格を下回る価格で買い取った旨を証する書類又は販売受託により買取上限価格を下回る価格と同等の価格で仮払いをした旨を証する書類を添付するものとする。
ａ 対象水産物ｂ 事業の実施方針
ｃ 対象水産物の買取上限価格の決定方法
ｄ 対象水産物の生産原価及びその決定方法
ｅ 対象水産物の買取り等、運搬、加工、保管及び放出の運営方法
ｆ 経費の負担及び経理の方法
ｇ ａ～ｆのほか事業の運営の方法（イ）対象水産物は、以下の要件をすべて満たすものとする。
ａ 新型コロナウイルス感染症の影響で需要量が減少し、又は取引価格が下落しているもの
ｂ 漁業者の自助努力（生産調整等）のみでは供給過剰状態の解消が困難なもの
ｃ 冷凍保管等により価格が著しく低下しないと見込まれるもの
ｄ 新型コロナウイルス感染症収束後等に放出した保管水産物の輸出拡大等により需要回復に繋げ198

られると見込まれるもの（ウ）買取期間は最長で６か月間とする。ただし、（カ）により買取期間の変更が承認された場合には、この限りではない。
（エ）（ア）のｃの対象水産物の買取上限価格は、過去３年間の（ウ）の買取期間と同じ期間における各年の最安値月の産地価格等の平均値の 1.3 倍を超えないものとする。
（オ）（ア）のｄの生産原価は、対象水産物の買取り等が生産原価を超えない価格で行われることを確保するために定めるものとし、産地平均魚価÷漁業収入×漁業経営費で算定するものとする。なお、算定に当たっては、原則として公的な統計資料を用いるものとする。
また、漁業経営費は、漁業支出額＋見積家族労賃＋見積資本利子で算定し、見積資本利子は、漁業投下資本額×短期借入金利で算定する。
（カ）計画等を変更するときであって、実施基準の実施方針中、買取期間、買取予定数量（及び販売受託予定数量）、又は買取上限価格を変更する場合は、別記様式第２号の１により機構を経由して水産庁長官に提出し、その承認を得なければならない。
エ 買受業者等の名簿の提出
緊急対応事業実施者は、事業開始に当たり、対象水産物を買い取る予定の買受業者、販売受託者、保管予定業者及び販売予定業者の名簿を作成し、機構に提出するものとし、機構はこれを取りまとめの上、別記様式第３号の１により水産庁長官に提出するものとする。
また、名簿を変更する場合についても、当該様式に準じて作成の上、水産庁長官に提出するものとする。
オ 事業実施状況の報告（ア）緊急対応事業実施者は、機構が別に定めるところにより対象水産物の買取り等、運搬、加工、保管、販売等の毎月の実績を取りまとめ、機構に提出するものとし、機構はこれを取りまとめの上、四半期ごとに翌四半期の最初の月の末日までに水産庁長官に報告するものとする。
（イ）緊急対応事業実施者は、この事業の実績を取りまとめ、事業実施年度において事業が完了した日から１か月を経過した日又は翌年度の４月 10 日のいずれか早い日までに機構に提出するものとし、機構はこれを取りまとめの上、別記様式第４号の１により水産庁長官に報告するものとする。
（ウ）水産庁長官は、（イ）により報告された別記様式４号の１の記載内容について疑義等が生じた場合は、必要に応じて追加資料の提出を求めることができることとする。
また、水産庁長官は、追加資料の提出を受けても疑義等の解消が図られない場合は、記載内容を確認するために必要な調査を実施するものとする。
カ 緊急対応事業実施者に対する助成等（ア）ウの（ア）の承認を受けて特定水産物供給平準化事業（新型コロナウイルス感染症緊急対応）を行った緊急対応事業実施者は、事業が実施されたことを証明する書類等を添付して、機構に事業に係る助成金の交付を申請することができる。
（イ）（ア）の申請内容が適当と認められる場合、機構は、緊急対応事業実施者ごとに、次に掲げる経費について事業の実施により生じた損失の額又は助成対象経費に別表第４に定める助成率を乗じた額のいずれか低い額を助成金として交付するものとする。ただし、令和２年３月 31 日以前に緊急対応事業実施者が買取り等を行った水産物が事業開始以降においてウの（イ）対象水産物の要件を満たすとともに、これを活用してコロナ対応調整保管を実施した場合には、令和２年４月１日以降に発生した経費に限るものとする。
ａ 買取代金の金利
ｂ 仮払代金の金利
ｃ 運搬料の金利
ｄ 冷蔵庫等保管経費の金利
ｅ 加工料の金利
ｆ 運搬料（冷蔵庫等までの運搬に要した経費をいう。）
ｇ 冷蔵庫等保管経費（対象水産物の冷蔵庫等での保管料、冷蔵庫等の入出庫料をいう。）
ｈ 加工料（冷凍保管等に適した形態に簡易加工するために要した経費をいう。
）（ウ）機構は（イ）の規定による助成金の金額については、緊急対応事業実施者の求めがあった場合であって、機構がその必要を認めた場合には概算払いを行うことができる。
キ 事業実施主体の指導事業実施主体は、この事業の円滑な運営を図るため、緊急対応事業実施者に対して指導を行うものとする。

199

（３）その他
この通知に定めるもののほか、この事業の実施について必要な事項は、水産庁長官の定めるところによるものとする。
別表第３
緊急対応事業実施者
全国漁業協同組合連合会
北海道漁業協同組合連合会
全国水産加工業協同組合連合会
日本遠洋旋網漁業協同組合
山陰旋網漁業協同組合
漁業協同組合連合会
県域を区域とする漁業協同組合
別表第４経
ａ 買取代金の金利
ｂ 仮払代金の金利
ｃ 運搬料の金利
ｄ 冷蔵庫等保管経費の金利（ａ）保管料の金利（ｂ）入出庫料の金利
ｅ 加工料の金利
ｆ 運搬料
ｇ 冷蔵庫等保管経費（ａ）保管料（ｂ）入出庫料
ｈ 加工料

費

助

成 率
定額
（ただし、利率については、借入時の短期プライムレートを上限とする。）

２／３以内

200

（３－１－（２）ウ ２
流通促進・消費等拡大対策事業のうち特定水産物供給平準化事業（新型コロナウイルス感染症緊急対応））
別記様式第１号の１○○年度特定水産物供給平準化事業（新型コロナウイルス感染症緊急対応）実施計画等承認申請書番号
年 月 日
水産庁長官

殿
住所
名称及び代表者氏名

水産関係民間団体事業実施要領の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の３－１－（２）ウの２の（２）のウの（ア）の規定に基づき、○○（対象水産物名）に関する計画等を下記のとおり作成したので、承認を申請する。
記
Ⅰ 実施基準
１ 対象水産物（１）対象水産物名（２）対象水産物の要件を満たす理由
２ 事業の実施方針（１）買取期間（２）買取予定数量（及び販売受託予定数量）（３）買取港等の名称（４）その他必要な事項
３ 対象水産物の買取上限価格と決定方法（１）買取上限価格
ア 対象水産物の買取上限価格
規 格 別 内 訳
規格
イ 対象水産物の冷凍品等の買取上限価格
規 格 別 内 訳
規格（２）買取上限価格の決定方法

円以下（当たり）円以下（当たり）

４ 対象水産物の生産原価と決定方法（１）生産原価（２）生産原価の決定方法
５ 対象水産物の買取り等、運搬、保管、加工及び放出の運営方法（１）対象水産物の買取り等（２）対象水産物の運搬（３）対象水産物の保管（４）対象水産物の加工（予定加工仕向け量、加工方法、製品の種類等）（５）対象水産物の放出（買取期間中に販売する基準を含む。）
６ 経費の負担及び経理の方法489

７ その他事業の運営の方法
Ⅱ 実施計画
項目

月月

月

月月

月

計

備 考

月始在庫量
買 取 量
運 搬 量
加工仕向量
製品出来高
販 売 量
（注）１ 買取量には、販売受託量を含む。
２ 令和２年３月３１日以前に買取り等している場合には、月始在庫量、運搬量（必要に応じて）、販売量について記入すること。

Ⅲ 買取契約等（例）（注）記入上の注意
水産加工業協同組合の場合には、記のⅠの２を省略することができる。

別記様式第２号の１○○年度特定水産物供給平準化事業（新型コロナウイルス感染症緊急対応）実施計画等変更承認申請書
番号
年 月 日
水産庁長官

殿
住所
名称及び代表者氏名

水産関係民間団体事業実施要領の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の３－１－（２）ウの２の（２）のウの（カ）の規定に基づき、○年○月○日付け２水漁第○○号に基づき承認を受けた○○（対象水産物名）に関する計画等について、下記のとおり変更の承認を申請する。
記
１ 変更の理由
２ 変更の概要（略）（注）記入上の注意「２ 変更の概要」の記載に当たっては、実施計画等承認申請書の様式に準じ、変更する箇所を対比できるよう変更前を括弧書きすること。

別記様式第３号の１490

○○年度特定水産物供給平準化事業（新型コロナウイルス感染症緊急対応）買受予定業者等名簿
番号
年 月 日
水産庁長官

殿
住所
名称及び代表者氏名

水産関係民間団体事業実施要領の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）第３の３－１－（２）ウの２の（２）のエの規定に基づき、別添のとおり、下記緊急対応事業実施者から提出のあった名簿を提出する。
記
緊急対応事業実施者名（注）緊急対応事業実施者から提出された名簿の写しを添付すること。

別記様式第４号の１○○年度特定水産物供給平準化事業（新型コロナウイルス感染症緊急対応）実績報告書

番号
年 月 日
水産庁長官

殿
住所
名称及び代表者氏名

水産関係民間団体事業実施要領の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）第３の３－１－（２）ウの２の（２）のオの（イ）の規定に基づき、○年○月○日付け２水漁第○○号に基づき承認を受けた○○（対象水産物名）に関する計画等に基づく事業の実績（及び○年○月○日付け２水漁第○○号に基づき変更承認を受けた○○（対象水産物名）に関する計画等に基づく実績）について、下記のとおり報告する。
記
１ 事業の内容
区分

対象水産物

項 目
月始在庫量
買 取 量
運 搬 量
加工仕向量
製品出来高
販 売 量
月末在庫量
月始在庫量
買 取 量

月491

月

月

月

月

月

合計

備考

計

運 搬 量
加工仕向量
製品出来高
販 売 量
月末在庫量

（注）１．区分欄は緊急対応事業実施者ごと、対象水産物ごとに記入のこと。
２．緊急対応事業実施者から提出された実績報告書の写しを添付すること。
３．買取量には、販売受託量を含む４．販売した場合は、販売先の輸出業者等から聞き取った輸出先を備考欄に記載すること。
２ 販売量に係る事業の経費
区分

対象水産物

項 目

助成事業に要した経費

買取代金の金利
仮払代金の金利
運搬料の金利
冷蔵庫等保管経費の金利
加工料の金利
運搬料
保管料
入出庫料
加工料
合計
事業の損益額助 成 額（注）区分欄は緊急対応事業実施者ごと、対象水産物ごとに記入のこと。
３ 販売量に係る事業の損益
区
分
計
対象水産物
収
販 売 額
雑 収 益
入計
買 入 額
支
保管販売経費
金
利
出保管販売諸費計
差引損益額
備考（注） １．区分欄は緊急対応事業実施者ごと、対象水産物ごとに記入のこと。
２．備考欄には、損益の処理結果を記入のこと。
３．緊急対応事業実施者から提出された損益算定結果通知書の写しを添付すること。
４．販売受託に係る買入額欄には、仮払額と精算額の合計を記入すること。

492

備 考