○神奈川県川崎競馬組合補助金の交付等に関する規則（平成１２年４月１日第１０号）（趣旨）
第１条 この規則は、補助金等の交付の申請、決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的な事項に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において「補助金等」とは、神奈川県川崎競馬組合が神奈川県川崎競馬組合以外の者に対して交付する次に掲げるものをいう。
(１) 補助金(２) 負担金及び交付金であって管理者が別に定める。
２ この規則において「補助事業等」とは、補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう
３ この規則において「補助事業者等」とは、補助事業等を行う者いう。
（補助金等の交付の申請）
第３条 補助金等の交付申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した交付申請（別記様式）を管理者が別に定める期日までに管理者に提出しなければならない。
(１) 申請者の氏名又は名称及び住所(２) 補助事業等の目的及び内容(３) 補助事業等の経費の配分、経費の使用方法、着手及び完了の予定日その他補助事業等の遂行に関する計画(４) 交付を受けようとする補助金等の額及びその算出の基礎(５) その他管理者が必要と認める事項
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
(１) 事業計画書(２) 補助事業等に係る収支予算書又はこれに代わる書類(３) その他管理者が必要と認める書類
３ 前２項の規定にかかわらず、管理者は、第 1 項の申請書に記載すべき事項及び前項に規定する書類のうち必要がないと認めるものについては、その記載又は添付を省略させる。
（補助金等の交付の決定）
第４条 管理者は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その内容を調査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金等の交付の決定をするものとする。
２ 管理者は、前項の場合において、当該交付申請書の内容に単なる技術的不備等の事項があるときは、必要に応じてこれらの事項につき修正を加えて補助金等の交付の決定をする。
（補助金等の交付の条件）

第５条 管理者は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、次に掲げる条件を付するものとする。
(１) 補助事業等の内容又は補助事業等の経費の配分の変更（管理者の定める軽微な変更を除く。
）をしようとする場合は、速やかに管理者の承認を受けるべきこと。
(２) 補助事業等を中止し、又は廃止しようとする場合は、速やかに管理者の承認を受けるべきこと。
(３) 補助事業等が予定の期間内に完了する見込みがない場合若しくは完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難となった場合は、速やかに管理者に報告し、その指示を受けるべきこと。
(４) その他管理者が必要と認める条件（決定通知）
第６条 管理者は、補助事業等の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を補助金等の交付の申請をした者に通知するものとする。
（申請の取り下げ）
第７条 補助金等の交付申請をした者は、前条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、管理者が別に定める期日までに申請の取下げをすることができる。
２ 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定は、なかったものとみなす。
（事情変更による決定の取消し等）
第８条 管理者は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容を若しくはこれに付した条件を変更するものとする。ただし、補助事業等のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りでない。
２ 前項の規定により補助金等の交付の決定を取り消す場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
(１) 天災地変その他補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により、補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合(２) 補助事業者等が、その責めに帰すべき事情によらないで、補助事業等を遂行することができなくなった場合
３ 第６条の規定は、前 2 項の取り消し又は変更をした場合について準用する。
（補助事業等の遂行）
第９条 補助事業者等は、法令の定めならびに補助均等の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他管理者の指示及び命令に従い、善良な責任者の注意を持って補助事業等を行うものとし、補助金等を他の用途に使用してはならない。
（状況報告及び調査）第１０条 管理者は、別に定めるところにより、必要に応じて補助事業者等から補助事業等の遂行の状況の報告を求め、又は調査することができる。
（補助事業等の遂行の指示等）
第１１条 管理者は、補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って、補助事業等を遂行すべきことを指示するものとする。
２ 管理者は、補助事業者等が前項の指示に従わなかったときは、その者に対し、当該補助事業等の遂行の一時停止を命ずるものとする。
（実績報告書）第１２条 補助事業者等は補助事業等が完了したとき（補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。
）は、補助事業等の成果を記載した実績報告書に管理者が別に定める書類を添えて管理者に報告しなければならない。補助金等の交付の決定に係る組合の会計年度が終了した場合も、同様とする。
２ 前項の規定による報告は、補助事業等の完了の日又は組合の会計年度が終了した日から２カ月以内で、管理者が別に定める期日までに行わなければならない。
（補助金等の額の確定）第１３条 管理者は、前条の規定による報告を受けた場合において、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し,適合すると認めたときは,交付すべき補助金等の額を確定する。
（是正のための措置）
第１４条 管理者は、第１２条の規定による報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につきこれに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に対して指示するものとする。
２ 第１２条第１項の規定は,前項の規定による指示に従って行う補助事業等について準用する。
（決定の取消）第１５条 管理者は、補助事業者等が補助金等を他の用途に使用し、その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令又はこれに基づく管理者の指示又は命令に違反したときは、当該補助金等の交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。
２ 第６条の規定は,前項の規定による取消しをした場合について準用する。
（補助金等の返還）第１６条 管理者は、補助金等の交付の決定を取消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、すでに補助金等が交付されているときは、期限を定めて、当該補助金等の返還を命ずるものとする。
２ 管理者は、補助事業者等に交付すべき補助金等の額を確定した場合において、すでに書く定額を超える部分の補助金等を返還させる。

（加算金及び延滞金）
第１６条の２ 補助事業者等は、第１５条第１項の規定による処分に関し、補助金等の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金等の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年１０．９５パーセントの割合で計算した加算金を組合に納付しなければならない。
２ 補助金等が２回以上に分かれて交付されている場合においる前項の規定の適用については、返還を命ぜられた額に相当する補助金等は、最後の受領の日において受領されたものとする。
３ 第１項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、補助事業者等の納付した金額が返還を命ぜられた補助金等の額に達するまでには、その納付金額は、まず当該返を命ぜられた補助金等の額に充てられたものとする。
４ 補助事業者は、補助金等の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったとき
は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を組合に納付しなければならない。
（他の補助金等の一時停止）
第１６条の３ 管理者は、補助事業者等が補助金等の返還を命ぜられ、当該補助金等、加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度において、その交付を一時停止することができる。
（理由の提示）第１６条の４ 管理者は、補助金等の交付の決定の取消し、補助事業等の遂行の指示若し
くは一時停止の命令又は補助事業等の是正のための措置の指示をするときは、当該補助事業者等に対してその理由を示さなければならない。
（財産の処分の制限）
第１７条 補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した次に掲げる財産を管理者の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者等が交付を受けた補助金等の全部に相当する金額を組合に納付した場合又は補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して管理者が別に定める期間を経過した場合は、この限りでない。
(１) 不動産及びその従物(２) 機械及び重要な器具で管理者が別に定めるもの(３) その他管理者が補助金等の交付の目的を達成するために特に必要があると認めて別に定めるもの（実施細目）
第１８条 この規則に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、別に定める。

附 則
この規則は、公布の日から施行し、平成１２年４月１日以降に公布決定する補助金等から適用する。

別記様式（第３条、第４条関係）

年度

年

月

交付申請書

日

神奈川県川崎競馬組合管理者

殿

申請者 住所
郵便番号
氏
名（法人にあつては、名称及び代表者氏名）印

年度
事業（事務）について、関係書類を添えて申請します。

１２
３
４
５
６

補助事業等の目的及び内容
補助事業等の着手及び完了の予定期日
交付申請額
交付申請額の算出方法
補助事業等の経費の配分及び経費の使用方法の交付を受けたいので、