事業戦略等推進事業費補助金交付要領
（趣旨）
第１条

この要領は、公益財団法人高知県産業振興センター（以下「センター」という。）が、高知県の定めた高知県事業戦略等推進事業費補助金交付要綱及びこうち産業振興基金に関する実施要領第２条の規定に基づき、事業戦略等推進事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
（１）「中小企業者」とは、中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第２条第１項に規定する中小企業者である者をいう。
（２）「中小企業者等」とは、前号に定める中小企業者のほかに、中小企業等経営強化法第２条第２項に規定する組合等、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成５年法律第51号）に規定する小規模事業者、農業協同組合法（昭和22年法律第132号）に規定する農業協同組合、水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）に規定する漁業協同組合、森林組合法（昭和53 年法律第36 号）に規定する森林組合及び特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人とする。
（３）「経営革新計画」とは、中小企業等経営強化法に規定するものをいう。
（４）「事業戦略」とは、センターの事業戦略支援会議において承認された企業の経営ビジョンを実現するための工程表のことをいう。
（５）「経営計画」とは、商工会・商工会議所が中小企業者等のため、作成を支援し、認定した事業計画のことをいう。
（６）「これらに準ずる事業計画」とは、自社や現在置かれている市場の概況を具体的に示した上で、新たな製品開発、外商等に取り組むための現状分析並びに５年程度先までの数値目標及び行動計画を記載したものをいう。
（補助目的及び補助事業者）
第３条

県内中小企業者等が経営革新計画、事業戦略、経営計画又はこれらに準ずる事業計画（以下「計画」という。）の実現化のために計画に沿って行う取り組みを支援することにより、生産性の向上など企業の継続的な発展につなげ、地域の中小企業等の振興を図ることを目的とする。
２

補助金の交付対象者（以下「補助事業者」という。）は県内に本社若しくは主たる事業所を有する中小企業者等とする。
（補助事業、補助対象経費及び補助率等）

第４条

前条に規定する補助事業者が計画に沿って行う事業を補助事業とし、補助対象事業区分、経費区分、補助対象経費、補助率、補助限度額及び事業期間は、別表第１に定めるとおりとする。
２

補助対象経費に補助率を乗じて得た補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
（補助金の申請期間等）

第５条
２

補助事業者が補助金の交付申請をすることができる期間は、計画で定めた期間内とする。

交付決定後に計画が取り消された場合、又は中止した場合は、その時点で交付期間は終了するものとする。
（補助金の交付申請）

第６条

補助事業者が補助金の交付を受けようとするときは、別記第１号様式による補助金交付申請書を理事長に提出しなければならない。また、当該申請書の提出に併せて県税の納税証明書（滞納がないことを証するもの）並びに県に対する税外未収金債務の滞納がないことを示す誓約書及び同意書を添付しなければならない。
２

前項の補助金の交付を申請するに当たって、当該補助金に関する消費税仕入控除税額等（補助対象経費に含まれる消費税及び消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和25年法律226号）に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかでないものについては、この限りでない。
（補助の条件）

第７条

補助事業の実施に当たっては、別表第２に掲げるいずれかに該当すると認められるものを契約の相手方としないこと等県の暴力団の排除に係る県の取扱いに準じて行わなければならない。
２

補助事業の執行に際しては、県が行う契約の手続きの取扱いに準じて行わなければならない。
（審査会の設置）第８条

理事長は、第６条第１項の規定により補助事業者から提出された交付申請書の計画内容及び補助金交付の適否等を審査するために、こうち産業振興基金助成対象事業審査会設置要領第２条第２項第１号に規定する審査会（以下「審査会」という。）を設置する。
（補助金の交付の決定等）
第９条

理事長は、前条に規定する審査会の報告を受け、適当と認める場合は、予算の範囲内で補助金の交付決定を行い、当該補助事業者に通知するものとする。
２

理事長は、第６条第２項ただし書きによる交付の申請がなされたものについては、補助金に関する消費税仕入控除税額等について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。
（補助金の交付申請の取下げ）

第10条

補助事業者は、前条第１項の規定による補助金交付決定通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があり、補助金交付申請を取下げようとするときは、当該補助金交付決定通知を受けた日から、10日以内にその旨を記載した書面を理事長に提出するものとする。
２

前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定はなかったものとみなす。
（補助事業の変更）

第11条

補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ別記第２号様式の変更申請書を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）交付決定額の増額を受けようとするとき。
（２）補助対象事業区分ごとに配分された額を補助対象事業区分の相互間で20パーセントを超える変更をしようとするとき。
（３）補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、補助事業の目的の達成に支障をきたすことなく、かつ、事業効率に関係がない事業計画の細部を変更する場合を除く。
（補助事業の中止又は廃止）

第12条

補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止する場合は、別記第３号様式による補助事業（中止・廃止）申請書により理事長の承認を受けなければならない。
（補助事業遅延等の報告）
第13条

補助事業者は、補助事業を予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は補助事業の遂行が困難になったときは、速やかに、別記第４号様式による補助事業遅延等報告書を理事長に提出し、その指示を受けなければならない。
（実績報告等）第14条

補助事業者は、補助事業の完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は補助事業の完了した日以降の最初の２月末日のいずれか早い日までに、別記第５号様式による実績報告書を理事長に提出しなければならない。
２

補助事業者は、第６条第２項ただし書の規定により交付申請した場合は、前項の実績報告書の提出に当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかになった場合は、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

３

補助事業者は、第６条第２項ただし書の規定により交付申請した場合は、第１項の実績報告書を提出した後に、消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が確定した場合に、その金額を速やかに別記第６号様式により、理事長に報告するとともに、当該金額を理事長に返還しなければならない。
（状況報告）

第15条

補助事業者のうち、複数年度にまたがる事業を行う者は、当該年度の３月末の状況を翌年度の４月10日までに別記第７号様式による遂行状況報告書を理事長に提出しなければならい。
２

補助事業者は、前項の規定によるほか、理事長から要求があったときは、速やかに別記第７号様式による遂行状況報告書を理事長に提出しなければならない。
（繰越承認申請）

第16条

補助事業者は、補助事業が年度内（複数年度にまたがる事業の場合にあっては、最終年度内）に完了しないと見込まれる場合は、あらかじめ別記第８号様式の繰越承認申請書を当該年度（複数年度にまたがる事業の場合にあっては、最終年度内）の12月10日までに理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
２

理事長は、前項の規定により繰越承認申請書の提出があった場合は、その内容の適否等について決定を行い、当該補助事業者に通知するものとする。

（補助金の額の確定）
第17条

理事長は、第14条第1項の規定による実績報告を受理した場合は、実績報告書の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その実績報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第11条の規定による承認をした場合にあっては、その承認した内容）及びこれに付した条件に適合すると認めた場合は、補助金の額の確定を行い、当該補助事業者に補助金を交付するものとする。
（事業成果の報告）
第18条

補助事業者は、事業完了後の補助事業の成果を報告するため、補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間、当該年度の３月末の状況を理事長に報告しなければならない。
２

理事長は、必要に応じ、補助事業者に対し、報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。この場合において、補助事業者は、理事長からの報告の求め又は調査に協力するよう努めなければならない。
（関係書類の保管）
第19条

補助事業者は、補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿並びに当該収入及び支出についての証拠書類を、補助事業の終了の翌年度から起算して５年間保管しなければならない。
（財産の管理及び処分の制限）
第20条

補助事業者は、補助事業により取得し又は効用が増加した機械等（補助事業において製造された装置等及び製品開発の成果を含む。以下「財産」という。）については、その台帳を設け、善良な管理者の注意をもって適正に管理するとともに、効率的な運用を図らなければならない。
２

補助事業により取得した財産については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定められている耐用年数に相当する期間において、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供する場合は、事前に別記第９号様式による取得財産の処分承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。

３

前項の規定により理事長の承認を得て財産を処分したことにより収入があった場合は、当該収入の全部又は一部をセンターに納付しなければならない。
（補助金の交付決定の取消し）

第21条

理事長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときには、額の確定の有無にかかわらず補助金の交付決定の全部又は一部を取消すことができる。
（１）偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
（２）法令若しくはこれに基づく処分に違反したとき。
（３）計画の承認が取消されたとき。
（４）正当な理由がなく第14条第１項の規定による実績報告書の提出を行わない、又は第17条の規定による現地調査等を拒んだとき。
（５）補助事業者が別表第２に掲げるいずれかに該当すると認めたとき。
（６）前各号に掲げるもののほか、補助事業に関し、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき、又は理事長の指示に従わなかったとき。
２

前項の規定による取消しを行う場合には、当該補助事業者に通知するものとする。
（補助金の返還）第22条

理事長は、前条の規定により補助金の交付決定を取消した場合においては、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて当該補助金の返還を命ずるものとする。
（加算金及び延滞金）
第23条

補助事業者は、前条の規定による取消しに関する補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金受領の日から納付の日までの日数に応じ、返還を命ぜられた補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年10.95％の割合で計算した加算額をセンターに納付しなければならない。
２

補助事業者は、補助金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき年10.95％の割合で計算した延滞金をセンターに納付しなければならない。
（産業財産権等に関する届出）

第24条

補助事業者は、補助事業に基づく発明、考案等に関して、特許権、実用新案、意匠権等（以下「産業財産権等」という。
）を補助事業年度又は計画終了までに出願若しくは取得した場合又はそれらを譲渡し、若しくは実施権等を設定した場合には、別記第５号様式の実績報告書にその旨を記載しなければならない。
（収益納付）
第25条

補助事業者は、第18条の規定による事業成果の報告により、計画等の完了した日の属する会計年度の終了時期に、一定以上の収益が認められる場合、補助金を交付した額を上限として、理事長が別に定める金額を納付させるものとし、納付を受けた額を県に納付するものとする。
（グリーン購入）
第26条補助事業者は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、高知県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。
（情報公開）
第27条

補助事業又は補助事業者に関して、センター情報公開規程（以下「規程」という。）に基づく開示請求があった場合には、規程第４条の規定による非開示項目以外の項目は、原則として開示を行うものとする。
（委任）
第28条

この要領で定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則１

この要領は令和２年４月１日から施行する。ただし、附則第３項の規定は、同年２月28日から施行する。

２

この要領は、令和５年５月31日限り、その効力を失う。ただし、この要領に基づき交付された補助金については、第14条第３項、第18条、第19条、第20条、第25条及び第28条の規定は、同日以降もなお効力を有する。

３

第６条の規定による申請は、この要領の施行日前においても行うことができる。
附則１

この要領は令和３年４月１日から施行する。

２

第６条の規定による申請は、この要領の施行日前においても行うことができる。

別表第２（第７条、第 21 条）
１

暴力団（高知県暴力団排除条例（平成 22 年高知県条例第 36 号。以下｢暴排条例｣という。）第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。
）であるとき。

２

暴排条例第 18 条又は第 19 条の規定に違反した事実があるとき。

３

その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。）が暴力団員等であるとき。

４

暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。

５

暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。

６

暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。

７

いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。

８

業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。

９

その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。

10

その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。