改正建築基準法の施行日前後における規定の適用に関する留意事項〇建築確認・検査の対象となる建築物の規模の見直し等は、施行日（令和７年４月１日予定）以後に工事に着手するものについて適用されます。
【留意事項】
１．施行日前後の建築確認・検査の取扱いが変更されます（下図参照）。
２．建築確認を円滑に進めるため、
・下図④の場合は建築基準関係規定への適合性について
・下図⑩の場合は構造関係規定等への適合性について施行日前から建築主事・指定確認検査機関とあらかじめ相談することをご検討ください。
３．下図⑪⑫の場合など、施行日以後に行われる消防同意については、同意期限が７日以内に変更となります。
４．都道府県及び限定特定行政庁における建築主事の業務範囲が変更となりますので、施行日以後の申請先にはご注意ください。
５．確認申請から確認済証の交付まで一定の審査期間が必要となるため、施行日前に工事に着手する予定の場合は、時間的余裕をもって建築確認申請を行ってください。
６．施行日前に確認済証が交付され、施行日以後に着工するものについては、着工後の計画変更や検査において、構造関係規定等への適合の確認が必要となり、適合の確認ができない場合には、計画変更に係る確認済証や中間検査合格証、検査済証が交付されないため、一定の余裕をもって対応してください。
確認・検査の対象外から新２号になる木造建築物の取扱い＜都市計画区域等の区域外＞
確認申請

法施行日（令和7年4月１日）

①

設計

着工

（附則第３条）

完了

不要

②

不要
設計変更

③
④

構造関係規定等への適合確認

確認
申請

完了検査
確認
済証 着工 申請

不要
検査済証

着工前に必要確認：審査する
検査：検査する
1

改正建築基準法の施行日前後における規定の適用に関する留意事項
旧4号から新２号になる木造建築物の取扱い＜都市計画区域等の区域内＞
構造関係規定等への適合確認

留意点

確認：審査しない
検査：検査しない―⑥

確認：審査しない
検査：検査しない―⑦

確認：審査しない
検査：検査しない―

確認：審査しない
計画変更：審査しない
検査：検査しない―⑨

確認：審査しない
計画変更：審査しない
検査：検査しない―⑩

確認：審査しない
計画変更：審査する
検査：検査する⑦、⑨、⑫となるよう調整することが考えられる⑪

確認：審査する
検査：検査する施行日以後に行われる消防同意については７日以内⑫

確認：審査する
検査：検査する施行日以後に行われる消防同意については７日以内

法施行日（令和7年4月１日）

⑤

⑧

確認
申請

確認済証

完了 検査
着工 検査 済証
申請

計画変更

確認済証

2

改正建築基準法の施行日前後における規定の適用に関する留意事項
確認・検査の対象外から新２号になる木造建築物の取扱い＜都市計画区域等の区域外＞
確認申請

法施行日（令和7年4月１日）

④

設計

確認
申請

確認済証

着工（附則第３条）
完了
検査
申請

検査
済証

構造関係規定等への適合確認
確認：審査する
検査：検査する

着工前に必要【留意事項】
１．施行日以後に着工するものは建築確認・検査の対象となり、その際、構造関係規定等についても適合を確認する必要があります。
２．施行日以後の建築確認を円滑に進めるため、施行日前から建築基準関係規定への適合性について、建築主事・指定確認検査機関とあらかじめ相談することをご検討ください。
旧4号から新２号になる木造建築物の取扱い＜都市計画区域等の区域内＞
構造関係規定等への適合確認

法施行日（令和7年4月１日）⑩

計画 確認変更 済証

完了
検査
申請

検査済証

確認：審査しない
計画変更：審査する
検査：検査する【留意事項】
１．施行日前に確認済証が交付され、施行日以後に着工するものについては、着工後の計画変更や検査において構造関係規定等への適合性の確認が必要となるため、確認申請の段階から構造関係規定等への適合性について、建築主事及び指定確認検査機関とあらかじめ相談することをご検討ください。
２．着工後の計画変更や検査において、構造関係規定等に係る図書の追加提出が必要となるため、構造関係規定等が建築確認・検査の対象外となる施行日前の着工とすることや、建築確認において構造関係規定等への適合性を確認するために建築確認申請を施行日以後に遅らせること等の対応により、申請者等の負担を軽減することが考えられます。
3

改正建築物省エネ法の施行日前後における規定の適用に関する留意事項〇施行日前に確認済証の交付を受け、施行日以後に着工する場合は、完了検査申請時に適合判定通知書又はその写し、計画書の副本又はその写し及び添付図書等が提出されることとなる。
〇施行日前に確認済証の交付を受け、施行日以後に着工し、計画変更の確認申請を行う場合は、計画変更申請時に適合判定通知書又はその写し、計画書の副本又はその写しが提出されることとなる。
施行日施行日前に確認済証の交付を受け、施行日以後に着工する場合（別紙 ケース１に該当）

確認申請

確認済証

着工

施行日前に確認済証の交付を受け、施行日以後に着工・計画変更の確認申請を行う場合（別紙 ケース２に該当）

確認済証

検査済証

完了検査申請時に、以下の図書の提出が必要
・適合判定通知書又はその写し・計画書の副本又はその写し・省エネ適判に要した図書及び書類確認審査における省エネ基準適合の確認は不要

確認申請

完了検査
申請

着工

計画変更の確認申請

計画変更の確認済証

完了検査
申請

検査済証着工完了検査申請

検査済証

計画変更申請時に、以下の図書の提出が必要
・適合判定通知書又はその写し・計画書の副本又はその写し施行日以後に当初の確認申請を行う場合（別紙 ケース６に該当）

確認申請

確認済証

確認審査時に、以下の図書の提出が必要
・適合判定通知書又はその写し・計画書の副本又はその写し完了検査申請時に、以下の図書の提出が必要
・省エネ適判に要した図書及び書類
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改正建築物省エネ法の施行日前後における規定の適用に関する留意事項〇建築物省エネ法第11条第１項ただし書又は第12条第２項ただし書が適用される①～③の新築住宅は、省エネ適判を不要とする予定。
①仕様基準又は誘導仕様基準（以下「仕様基準等」という。）に適合②設計住宅性能評価の実施③長期優良住宅の認定又は長期使用構造等の確認〇また、確認審査及び完了検査申請において提出する書類は、以下の書類とする予定。
確認審査で提出する書類※①仕様基準等に適合②設計住宅性能評価の実施③長期優良住宅の認定又は長期使用構造等の確認・適合判定通知書
・計画書の副本

確認申請で提出する書類※※ 前頁の施行日前に確認済証の交付を受け、施行日以後に着工する場合は、完了検査申請で提出する書類に該当完了検査申請で提出する書類

仕様基準等に適合することの確認に必要な図書

仕様基準等に適合することの確認に必要な図書・設計内容説明書
・配置図・仕様書 等

・設計内容説明書
・配置図・仕様書 等

設計住宅性能評価が行われる新築住宅と分かる図書

長期優良住宅の認定又は長期使用構造等の確認がされる新築住宅と分かる図書

・設計住宅性能評価に要した図書及び書類（省エネ性能に係るも省エネ適判に要した図書及び書類のだけで可）・検査報告書又はその写し （品確法施行規則第５条第３項に規定する検査を受けた場合）・長期優良住宅の認定又は長期使用構造等の確認に要した図書及び書類 （省エネ性能に係るものだけで可）・検査報告書又はその写し （品確法施行規則第５条第３項に規定する検査を受けた場合）

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