あおぞら便りＮｏ．３１

２０２０年１０月号
発行

あおぞら税理士法人

編集 室井 俊幸

〒963‑0101 福島県郡山市安積町日出山三丁目７１番地

事業者にかかる消費税の取扱い
ＴＥＬ 024‑944‑3644
ＨＰ URLＦＡＸ 024‑943‑5711

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スポーツの秋です。コロナ禍の生活では、思うように運動することは難しい状況ですが、運動不足の方は、何かできることを始めてみてはいかがでしょうか。
掲載内容に関してご不明点等があれば、お気軽に当法人までお問い合わせください。

要件となる売上は 2 月から１０月まで来年度の固定資産税の減免

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が落ち込んだ事業者に対する救済措置として、様々な補助金や助成金の給付がありますが、税制面においても救済措置として、2021 年度の固定資産税を減免す

2020年

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この間の連続３ヶ月間の合計額る措置が設けられています。

固定資産税の減免
売上が減少した中小事業者等は、当該減少率に応じて、2021 年度の固定資産税（都市計画税を含む。以下同じ。）を申告により減免してもらえる制度が設けられました。

単月で比較をすると減少率が 30％未満の月があっても、合計額の比較で減少率が 30％以上であれば減免してもらえます。
また『売上』とは、事業収入となる売上高、海運業収益、電気事業対象となる 中小事業者等

営業収益、介護保険事業収益、老人福祉事業収益、保育事業収益対象となる中小事業者等とは、次の①又は②に該当し、かつ、性風俗などを指します。給付金や補助金収入、事業外収益は、『売上』に含関連特殊営業を行っていない事業者をいいます。
① 資本又は出資（以下、資本等）を有する法人…当該資本金の額又は出資金の額（以下、資本金の額等）が１億円以下であること※めません。
なお、事業や店舗・事業所単位で『売上』の比較はしません。事業者単位となるため、全ての『売上』を合算した上での比較となる点に注意しましょう。

（※）次のいずれかに該当する法人は対象外

・ 同⼀の大規模法人（資本金の額等が１億円超の法人、資本等を有しない法人のうち常時使用する従業員数が 1,000 人超の法人又は大法人（資本金の額等が 5 億円以上の法人等）との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除く。）から２分の１以上の出資を受ける法人
・ ２以上の大規模法人から３分の２以上の出資を受ける法人② 資本等を有しない法人又は個人の場合…従業員が 1,000 人以下であること

手続き
減免の手続きの流れは、次のとおりです。
認定経営革新等支援機関等※から申告書を発行してもらう（※） 認定経営革新等支援機関だけでなく、認定経営革新等支援機関として認定されていない税理士、税理士法人、公認会計士、監査法人、中小企業診断士等も含まれます。

申告書の発行依頼

軽減申告

減免対象となる固定資産税減免対象となる固定資産税は、次の資産に係る固定資産税です。

2021年1月中に固定資産税を納付する市町村に対して軽減申告を行う（1）申告書の発行依頼
認定経営革新等支援機関等へ次の確認を依頼して、申告書の発・ 事業用家屋・ 設備等の償却資産行を受けます。
確認事項

必要事項

たとえ事業用であっても、土地は減免対象外です。
①対象事業者であることの確認 申告書（誓約事項）

減少率に応じた減免
減免は、売上の減少率に応じて、次のように異なります。
売上減少率30％未満

減免‑

30％以上 50％未満

２分の１

50％以上

全額

②売上減少の確認

会計帳簿等③減免対象となる資産の事業用割合の確認

事業用割合が分かる、所得税青色申告決算書、収支内訳書等①の申告書は、後に軽減申告を行う市町村が定める申告書様式を用います。様式は全国一律ではない点に注意しましょう。
②について、テナント等の賃料の支払いを猶予したこと等による収この場合における『売上の減少』とは、2020 年 2 月から 10 月までの間における任意の連続 3 ヶ月間の売上合計額が前年同期比でどれだけ減少したか、をいいます。

入減少の場合には、会計帳簿以外に別途書類が必要です。
③は、個人が該当します。
裏面に続く

あおぞら便りＮｏ．３１

２０２０年１０月号（2）軽減申告発行を受けた申告書及び当該発行を受けるために認定経営革新等支援機関等に提出した必要書類一式を、2021 年 1 月から同年1 月末日までに、固定資産税を納付することとなる市町村へ提出（軽減申告）します。
この場合、納付する市町村が複数あるときは、当該納付する各市町村へ軽減申告をします。ただし償却資産で一定の場合は、総務大臣又は都道府県知事に軽減申告をします。

軽減申告の期間は正味 1 ヶ月間足らずと、期間が短いことが非常に厄介です。売上の確定と前年同期との比較は早めに行い、年内に申告書の発行を済ませておくとよいでしょう。

売上の減少といえば、持続化給付金や家賃支援給付金などがありますが、対象となる事業者や売上の期間、減少率などは異なります。それぞれの要件は必ず確認し、取りこぼしのないようにしましょう。

〜なお、2020 年度の固定資産税について減免はありませんが、一定の要件に該当すれば納税猶予制度の利用が可能です。〜
参考：中小企業庁「新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います」

https：//www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html（出典：MyKomon）

従業員が未婚の母に・・・

源泉徴収税額を変更すべき？
今年分から未婚の母も寡婦控除の対象となりますが、月々の源泉徴収税額は昨年同様に計算し、年末調整で正しい税額へ調整することになります。

Ｑ 結婚をしていない従業員が今夏に出産し、いわゆる「未婚の母」となる予定です。

また寡婦（寡夫）控除自体も制度が見直されています。具体的には、同一生計で総所得金額 48 万円以下の子がいて、かつ未婚のひとり親は今年から寡婦控除の対象になりますが、出産本人の合計所得金額が 500 万円以下のひとり親は、婚姻歴や後に給与を支給する際は源泉徴収税額を変更する必要がありま性別にかかわらず、35 万円の所得控除を適用できます。また配すか。

偶者と死別または離別（子以外の親族あり）していて、子どもがいＡ 今年の月々の給与に対する源泉徴収税額は改正前の控除をない寡婦は、所得控除額は 27 万円となります。

当てはめて計算し、年末調整の際に改正後の控除を適用して正※来年の月々の源泉徴収税額は、今年と違い、改正後の数字で計しい税額を確定します。
今年から、配偶者と離婚や死別した人と同様に、未婚のひとり算します。

（出典：納税通信）

親も税制上の控除を受けられるようになりました。

お 仕 事 備 忘 録
１．年末にかけての資金繰り計画・・・年末にかけて、賞与資金など大きな支出の他に、様々な諸経費も増える時期です。資金繰りに窮しないよう、計画をたてましょう。資金繰りでは売掛金の回収促進や在庫などの管理が重要です。未収債権を把握し、滞留しているものがあれば営業担当者などに回収を促しましょう。
２．定時決定の反映と新しい保険料率による控除・・・定時決定により、9月からは新たに改定された社会保険料が適用されますが、従業員からの社会保険料の控除を翌月に行っている場合、10月から控除することになります。
３．地域別最低賃金額の確認・・・今月より多くの地域で地域別最低賃金額が変わります。都道府県によって適用となる月日が異なっていますので、金額および発効年月日を確認しておきましょう。
４．年次有給休暇の付与・・・4月入社の新入社員の年次有給休暇は通常10月より付与されますので、忘れずに新入社員の年次有給休暇管理を開始しましょう。

お仕事カレンダー
１０月１２日(月)●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付（９月分）●８月決算法人の申告・納税、２月決算法人の予定納税申告・納付期限

１１月 ２日(月)(前事業年度の法人税額が２０万円超、直前の課税期間の消費税年税額が４８万円超４００万円以下)●２月・５月・１１月決算法人の消費税予定納税申告・納付期限(直前の課税期間の消費税年税額が４００万円超４，８００万円以下)