10機年
密保存性１

基発 1116 第 17 号
平成 30 年 11 月 16 日

平成 3 0 年 1 1 月 1 6 日から
平成 4 0 年 1 1 月 1 5 日まで

都道府県労働局長 殿
厚生労働省労働基準局長（ 公 印 省 略 ）働き方改革の推進に向けた建設労働者の労働条件の確保・改善に関する国土交通省との通報制度等について下請取引の適正化は、下請事業者の経営の安定・健全性を確保する上で重要であるほか、建設労働者の労働条件の確保・改善にも資するものであることから、平成 21 年２月16 日より、国土交通省との通報制度等を実施している。
今般、中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議において、中小企業・小規模事業者の活力向上に向けた対応策の検討がなされたことを踏まえ、下記のとおり本通報制度を強化することとしたので、この的確な実施に遺憾なきを期されたい。
なお、平成 21 年２月 16 日付け基発第 0216004 号「建設労働者の労働条件の確保・改善に関する国土交通省との通報制度等について」は、本通達をもって廃止する。
おって、本件については、国土交通省と協議済みであることを申し添える。
記
１ 通報制度の概要等⑴ 通報対象事案
以下のア及びイのいずれにも該当する事案について、秘密保持に万全を期した上で、通報対象となる建設業者が国土交通大臣の許可を受けた者であるときは国土交通省に通報することとする。
ア 労働基準監督機関において、下請負人に対する監督指導等を実施した結果、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 23 条、第 24 条、第 32 条、第 35 条又は第 37条若しくは最低賃金法（昭和 34 年法律第 137 号）第４条違反が認められた事案
イ 上記アの違反の背景に、元請負人による建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第19 条の３（不当に低い請負代金の禁止）等に該当する行為（いわゆる「下請たたき」に当たる行為）が存在しているおそれのある事案⑵ 通報に当たっての留意事項上記⑴に該当する事案を把握し、これを通報する場合、当該下請負人に対し、以下の点について十分に説明すること。
ア 上記⑴に該当する事案について、秘密保持に万全を期した上で国土交通省に通報することとなること。その際、元請負人の名称については明らかにした上で通報する必要があること。なお、下請負人が自らの名称を匿名とする場合は、国土交通省が事実関係を確認できず、正確な調査を行えない場合があること。
イ 建設業法の違反行為の有無にかかわらず、労働基準関係法令違反の是正が猶予されることはないこと。
1

⑶ 相談窓口の教示等
上記⑴に該当する事案が把握されない場合についても、労働基準監督機関においては、下請負人に対し、建設業法に関するパンフレット等を配布するなどにより、国土交通省の相談窓口を教示すること。
その際、下請取引（建設業）に関する確認シート付きリーフレット（別添）を配付し、国土交通省との通報制度や建設業法の違反行為についても分かりやすく説明すること。
２ 通報の方法・時期
上記１の通報事案については、当該下請負人の所在地を管轄する労働基準監督署は、事案を把握した都度、都道府県労働局（以下「局」という。
）へ報告し、局においては速やかに本省へ報告すること。
本省においては、通報事案を国土交通省に対し速やかに通報することとする。
３ 通報事案の処理
本省から国土交通省に通報した事案については、国土交通省との的確な連携を図る観点から、その処理状況等について一定期間ごとに本省に報告されることとなっている。

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別添

建設下請負人の皆さま、ご安心ください。

中小企業をイジめるような無理な取引は見逃しません！
たとえば、そのお困りごと

休日労働が心配な事業主の B さん

急な発注で工期が短すぎて､休日に作業させるしかない…
でも、受注単価は据え置きか……
予定どおりに請負代金を払ってもらえない…
従業員に賃金を払えなくなるかも……
賃金の支払に困る事業主の A さん

下請取引が原因ではありませんか？

以下のような行為は ｢建設業法｣で禁止されています！
□ 下請代金の支払遅延□ 不当に低い請負代金□ 不当な使用資材等の購入の強制→ 裏面の｢項目３｣もご参照ください。

元請負人による建設業法違反が疑われる場合には…
□ 労働基準監督署では、ご相談への対応だけでなく、建設業法違反を調査している国土交通省へご相談の取次ぎを行っています（下図参照）。
□ お困りの場合は、①②いずれかの方法でお知らせください。
① 管轄の労働基準監督署にご相談ください。
② 裏面のシートにご記入のうえ、FAX 又は郵送してください。
※シートは匿名でお送りいただくことも可能です。

下請負人

相談

取次ぎ
労働基準監督署

匿名も可

調査･指導
国土交通省

匿名も可

相談･通報は秘匿

元請負人○ 労働基準監督署から国土交通省への取次ぎは、下請負人名を匿名とすることも可能です。
○ 国土交通省が元請負人に調査を行う場合、ご相談があったことは明かしません。

▶ 国土交通省では、建設業法違反通報窓口「駆け込みホットライン」を設けております。詳しくは、ホームページをご確認ください。

厚生労働省

国土交通省

送信先の労働基準監督署はこちら→下請取引（建設業）に関する確認シート
１

あなたの会社について

・会 社 名（代表者）

・所 在 地〒・連 絡 先（電話番号）

２（通報の対象となる元請負人について）【記入必須】

・会 社 名□ 本店□ 支店 □ 営業所 □ 工場

※通報の対象となる元請負人の会社名が未記入の場合には通報として受理できません。

・所 在 地〒・建設業の許可番号：３

あなたの会社の「お困りごと」の内容について【記入必須】（※）□ 下請代金の支払遅延（※）①注文者から出来高払又は竣工払を受けた日から 30 日以内が支払期限②下請負人が引渡しの申出を行った日から起算して 50 日以内が支払期限（特定建設業者の場合①、②のいずれかの早い期日が支払期限）【工事の名称、工期及び違反行為等の内容】□ 不当に低い請負代金の額とする請負契約（例）元請負人が自己の取引上の地位を不当に利用して（※）、建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結させられた（次の①～⑥から当てはまるものに○をつけてください。
）。
（※）取引上の優越的な地位にある元請負人が、下請負人を経済的に不当に圧迫するような取引等を強いているものをいいます（「取引上の優越的地位」に当たるか否かは、元請下請間の取引依存度等により判断されます（元請負人が下請負人にとって大口取引先に当たる等）。）
。

①②③④⑤
⑥

追加・変更工事に伴う増加費用負担
工期変更に伴う増加費用負担
指値発注（元請負人から一方的に提示された請負代金で契約させられること）
赤伝処理（工事で発生する廃棄物処理費用等を合意なく一方的に支払時に差し引かれること）
工期短縮に伴う増加費用負担①～⑥に当てはまらない
やり直し工事に伴う増加費用負担
場合はここに内容を記入【工事の名称、工期及び違反行為等の内容】□ 不当な使用資材等の購入の強制（例）元請負人が自己の取引上の地位を不当に利用して（※）、建設工事に使用する資材、機械器具、これらの購入先を指定し、購入させられた。
（※）「不当な使用材料の購入強制」が禁止されるのは、下請契約の締結後における行為に限られます。
【工事の名称、工期及び違反行為等の概要】

４

この通報についてあなたに連絡させていただきたい場合の連絡先・氏

名・連 絡 先（電話番号）（）

・元請負人に対して調査を行うとき、あなたの会社から通報があったことを明らかにすることについて【記入必須】□ 明らかにしないでほしい（匿名希望）□ 明らかにしてもよい