平成30年8月27日
国民民主党 女性議員ネットワーク会議

御中「男女平等参画に関する質問状」についてのご回答
国民民主党代表選挙候補者

8月22日付で貴会議より頂戴したご質問につきまして、下記の通りご回答申し上げます。
記
１．男女平等参画社会の実現について①国民民主党は、他のどの政党よりも男女平等参画の推進に力点をおいて取り組む政党であるべきだと考えるが、どのように考えているか。
「国民」を政党名に冠している以上、その半数を占める女性や、さらには性的マイノリティの声をより大きく取り上げる政党にしていきたい。
政治家や候補者における数や割合だけでなく、党本部組織や地方組織、また、各議員事務所においても、女性の活躍推進や、ハラスメント対策の強化を進める。

②男女平等参画社会を実現していくため、国民民主党が、どの政党よりも男女平等参画の党として国民から信頼され、政権を担う政党となる上で、すべての女性が輝き・活躍できる社会づくりに、どのように取り組もうと考えているか。
女性が職場で、地域で、家庭でどのように輝いて活躍したいと考えているのか、その障壁となっている制度や風潮は何か、どのような政策が効果的なのか、まずは多様な当事者の声を聞く対話集会を定期的に開催し、女性の意見や知恵を採り入れたい。
また、最高意思決定機関である総務会に、女性議員ネットワークの代表者に定期的に参加いただき、意見の表明・反映の場を必ず確保する。
1２．女性の力を社会の力に①「2030年までに、あらゆる分野における指導的地位に占める女性の割合30％以上をめざす」ことについて、どのように考えているか。
政府目標は2030年ではなく2020年に指導的地位の女性割合30%で、現状のペースでは全く届かず、非現実的すぎて目標の意味がない。
そもそも企業の総合職に占める女性の割合は２割で、管理職になれる女性が最初から少ない。就職時にコース分けするのではなく、育児や介護の時は男女とも時短や転勤無しが選べるなど、ライフステージに応じて仕事優先と家庭優先を自由に行き来できる制度にすることが第一歩。テレワークの推進も不可欠と考える。
（参考１）総合職の男女比率
平成26 年4 月時点で、企業（厚生労働省が調査した企業118社。う
ち83％は従業員300人以上の企業）
における採用者の男女比率をみると、総合職は女性22.2％、男性77.8％、一般職は女性82.1％、男性17.9％となっている。

（参考２）国会議員に占める女性の割合
国会議員に占める女性の割合は、衆議院9.3％（44人），参議院20.7％（50人）となっている。直近の衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙では、いずれも、候補者及び当選者に占める女性の割合が、前回選挙に比べて増加した（平成29年1月現在）。
参議院議員通常選挙における候補者，当選者に占める女性の割合の推移

衆議院議員総選挙における候補者，当選者に占める女性の割合の推移

2

② 国民民主党の代表となる上で、女性候補者の数の目標は何％とするか。
すでに表明しているとおり、候補者の30%は女性にしたい。
（参考）2018年7月17日「女性議員ネットワーク会議総会」発言内容
大塚、玉木の両共同代表は１７日、党所属女性自治体議員などで構成する「女性議員ネットワーク会議」が党本部ホールで開いた総会に出席。両共同代表は、日本の民主主義の質的改善を図るため、女性の政治参加の向上が不可欠であり、そのために女性が政治参加する際に直面する様々な障害に向き合い、解きほぐし整理していくことの重要性を訴えた。総会では、東北ブロックを除く全国１０ブロックの新世話人を選出するとともに、豪雨災害被災者への支援計画を決定した。
大塚共同代表は、日本の民主主義が質的にまだまだ発展途上にあり、その要因として２つの大きな課題があると指摘した。１つ目として「国民が柔軟に政権を選べないこと」を取り上げ、「それを選べる環境をつくっていくのがわれわれの仕事だ」と述べた。２つ目として、人口は男女が半数ずつであるにもかかわらず、「さまざまな分野、とりわけ政治の分野では、そのバランスが極端に崩れている。この２つを是正していくことが日本が民主主義国家として質的にレベルの高い国になっていく大事なポイントだ」と力を込めた。
玉木共同代表は、日本版パリテ法、いわゆる候補者男女均等法が５月に成立し、努力義務だが、各政党が候補者の半分を女性にするよう求められる状況になったことに関して「わが党は（まず候補者の）３０％は女性にしたいと強く思っている。経済的支援もしていく一方で、選挙に出ることに伴う様々な障害を丁寧に解きほぐし、特に女性政治家の観点から整理する」「その障害が一体何なのかということにも向き合うことが本当の意味で女性の政治参加を高めていくのではないか」との考えを示した。最後に「女性議員ネットワーク会議の声を国政、党運営に生かしていく」と表明しあいさつを締めくくった。

③国民民主党の国会議員に占める女性議員の割合を高める上で、クオータ制の導入について、どのように考えているか。また、地方自治体議員を拡充する上での女性議員の拡大についてどのように考え、どのように取り組むのか。特に、一般市町村議員についてはどう考えるか。
クオータ制実現のために、比例復活当選を男女同数にするための法改正を提案する。また、国会での女性議員比率を高めるための方策として、女性専用の公募を開始しパンフレットも作成したところ。さらに、支援専門の職員を置き、経験豊富な現職女性国会議員・地方議員と支援チームを編成し、その上で、選挙の戦略立案からチラシやウェブの制作、資金繰りからトラブル対応まで、フルパッケージの選挙支援を行うとともに、女性候補支援のノウハウを蓄積する。
地方選挙においては、女性候補者に対する最大260万円の補助の上乗せ支援だ
けでなく、女性候補者を擁立した県連及び総支部には選挙費用を上乗せするとともに、女性議員を当選させた県連及び総支部には毎年の県連交付金を上乗せし、県連及び総支部あげての女性候補擁立・当選支援のインセンティブとする。

3

④党本部、地方組織も含めた役職における女性の比率について、どのように捉えているか。また今後、女性役員比率を高めていくために、どのように取り組むのか。
党本部の総務会及び地方組織の常任幹事会出席者の一定割合が女性となるよう目標を定め、目標を下回る場合には、その理由の開示を求める。

３．党の運営について国民の付託に応え、「一人ひとりが大切にされる社会」をめざす上で、①地方自治体議員の現場の声、多様な考え意見を大切に集約し国政に反映し、国政で取り組んでいることを地方自治体議員と共有するために、どのような組織体制・運営体制が必要だと考えているか。そのために、どのように取り組むのか。また「女性議員ネットワーク会議」へどのような期待があり、存在をどう捉え政策提言をどう反映していくか。
まず、本部の様々な取組を把握できるよう、SNSを使ったシステムを導入し、自治体議員がリアルタイムで円滑に情報共有できるようにする。また、自治体政策を考える「地方政調」を全国の地方議員で組織し、本部政調の部会で閣法審査や議員立法を行う際、地方政調も参画してもらう。
さらに、女性議員ネットワーク会議の皆様には、男女共同参画部会への参画のみならず、地方政調及び本部政調の各部会へ積極的に参加いただき、党の政策立案に積極的に関与していただくことを期待している。
②党本部と都道府県連など各組織との連携も含め、国民に対して「国民民主党としての統一した行動」がとれる内部統制について、どのように考え、どのように取り組むか。
組織として決めたことには全員が従うのが大原則。そのため、総務会を設置し、各ブロックの自治体議員の代表者にも入っていただいた上で、決まるまでは徹底的に議論し、一旦決まったら従う文化を醸成することにしたところ。特に、「自分の意見は違う、党はおかしい」と対外的にアピールすることは絶対にないように、改めて総務会長のもとで徹底したい。
以上
4