「健やか親子２１」最終評価報告書

平成２５年１１月

「健やか親子２１」の最終評価等に関する検討会「健やか親子２１」最終評価報告書
目次

第１ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第２ 「健やか親子２１」について・・・・・・・・・・・・・２
１ 「健やか親子２１」の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２ 「健やか親子２１」策定後の経過・・・・・・・・・・・・・・・・８

第３ 「健やか親子２１」と母子保健に関する計画等について・・・・・・・・
13
・・・・・・・・・13
１ 「健やか親子２１」に関連する他の施策の動向・・・・・・・・・・13
２ 「健やか親子２１」と母子保健に関する計画等について・・・・・・13

第４ 最終評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
１ 最終評価の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
２ 最終評価の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
３ 最終評価の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

第５ 検討会において指摘された今後の課題・・・・・・・・・30
１ 母子保健事業の推進のための課題・・・・・・・・・・・・・・・・30
２ 各指標の分析から見えた課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
３ 国民運動計画としての更なる周知広報の実施・・・・・・・・・・・34

第６ 次期計画に向けた提言・・・・・・・・・・・・・・・・35
１２
３
４
５

地域間格差解消に向けた国・都道府県・市町村の役割の明確化・・・35
思春期保健対策の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
周産期・小児医療・小児在宅医療の充実・・・・・・・・・・・・・36
母子保健事業間の有機的な連携体制の強化・・・・・・・・・・・・37
安心した育児と子どもの健やかな成長を支える地域の支援体制づく
り・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
６ 「育てにくさ」を感じる親に寄り添う支援・・・・・・・・・・・・37
７ 児童虐待防止対策の更なる充実・・・・・・・・・・・・・・・・・37
８ 更なる推進の取組の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

第７ おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

参
参考資料１

考資料

第２回中間評価報告書における今後充実すべき具体的な取組方策の例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
参考資料２ 「健やか親子２１」と母子保健計画等との関係・・・・・・・ 48
参考資料３ 最終評価の基本的な考え方に当てはまらない場合の例・・・・ 50
参考資料４ 指標や数値等の修正が必要な事項・・・・・・・・・・・・・ 52
参考資料５ 「健やか親子２１」関係者の取組に関する調査概要・・・・・ 59
参考資料６ 「健やか親子２１」におけるこれまでの指標の推移、及び総合評
価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60
参考資料７ 「健やか親子２１」における目標に対する最終評価・分析シート
・・・・・ 76
参考資料８ 「健やか親子２１」推進協議会の取組状況・・・・・・・・・ 149
参考資料９ 「健やか親子２１」地方公共団体の取組状況・・・・・・・・160
参考資料 10 「健やか親子２１」国の取組状況・・・・・・・・・・・・・175
参考資料 11 母子保健事業の推進における主な課題等・・・・・・・・・・214
参考資料 12 「健やか親子２１」の最終評価等に関する検討会開催要綱、及び構成員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・217
参考資料 13 「健やか親子２１」の最終評価等に関する検討会の開催経過・・・・・・・219

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の所在を明らかにするよう努めること。
・市町村における事業評価、及びそれに基づく改善を円滑に進めるために、地域保健における広域的、専門的かつ技術的拠点である保健所は、市町村への支援に積極的に取り組むこと。
・また、医療計画の中に位置付けられている周産期・小児医療については、都道府県が主体となって取り組むこととされており、市町村と連携して医療体制の整備、及び質の向上に努めること。

(3) 市町村の役割
・母子保健事業の主たる実施者として、都道府県と連携しつつ、母子保健に関する評価に必要な指標に基づいたデータを正確に把握し、課題を明らかにし、実態に応じた市町村母子保健計画を策定すること。
・また作成した母子保健計画の進捗を管理し、定期的に評価して都道府県に報告し情報共有した上で、課題解決に向けて都道府県と連携し必要な専門的・技術的助言等の支援を受けるとともに、地域住民にも結果を公表すること。
・乳幼児健康診査等、精度管理の徹底が図られているか、評価ツール等を用いて自己点検し、適切に評価をして、母子保健事業を適切に実施すること。
・母子保健事業評価の結果や保健所等の技術的な助言等を踏まえ、必要に応じて事業の実施体制等を改善すること。
・母子保健事業の対象者を適切に把握するとともに、対象者に対して母子保健指標のデータ推移等を十分説明すること。また母子保健事業の重要性について、十分な広報・教育活動を行うとともに、母子保健事業の休日・夜間等における実施も含め受診者の利便性の向上に努めること。

２

思春期保健対策の充実

地方公共団体における思春期保健対策の充実に向けた性に関する健康教育の開催状況
や親への普及啓発の実施状況等といった、具体的な取組や指標を示し、地方公共団体で確実に母子保健計画に基づき実施できる仕組みづくりの検討をする必要がある。
十代の自殺、児童虐待への対策など、複雑多岐にわたるアプローチが求められており、養護教諭や校医だけでなく、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、精神科医、産婦人科医、助産師など地域の様々な関係者の協力のもと、教育機関の場で関わる仕組みづくりを検討してはどうか。また教育機関と行政との間での情報共有や管理をどのようにし、支援につなげるか検討することも必要がある。

３

周産期・小児医療・小児在宅医療の充実

周産期母子医療センター等の枠組みによって、周産期医療、小児医療の体制整備が進められている。今後は住民が地域の現状を理解するために医療機関の体制だけでなく、患者受入実績など、医療体制の現状が把握できるための指標が必要と考えられる。
周産期医療、小児医療及び在宅医療は、都道府県が医療計画に基づいて整備を行っている。医療計画で収集した指標を活用しながら、都道府県は各事業がつながるための関係者に対する調整を引き続き行っていくことが必要である。
体制整備に加え、周産期医療－小児医療－小児在宅医療と一体的に質の向上が図られるよう、各地方公共団体において地域のニーズや特性を把握して取り組む仕組みが必要である。

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４

母子保健事業間の有機的な連携体制の強化

今後は、「地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化」といった総合的な支援が重要と考えられる。現在の母子保健事業の更なる充実は勿論のこと、産前の妊婦健康診査や医療機関による出産ケア、新生児訪問や乳児家庭全戸訪問事業等を通した産前・産後の切れ目ない支援が必要不可欠である。
妊婦健康診査や乳幼児健康診査、予防接種などの母子保健事業に関わる保健所や医療機関、保育所や教育機関、ＮＰＯ等の情報の共有や共有した情報を生かした関わりの結果等の還元を含めた有機的な連携体制の強化が求められる。

５

安心した育児と子どもの健やかな成長を支える地域の支援体制づくり近年、母子を取り巻く環境が複雑に変化する中で、孤立しがちな子育て世代の親が存在する。このような状況に対し、地域あるいは民間団体やＮＰＯ等による子育て拠点やピアサポート等を活用し、子育てについて親同士で対話する機会や、育児不安について子育て経験者と一緒に考える機会を設けることで、育児に関する負担感を親だけで抱えず、地域全体で子育てを支えることができると考えられる。よって、行政による子育て支援施策の拡充はもとより、地域にある既存の資源の再整理や役割の明確化が必要である。
また、ＩＴの発達も視野に入れて、育児をはじめとした様々な相談に繋げるための窓口の一つとして、インターネット等の活用についての方策を探ることも必要と考えられる。

６「育てにくさ」を感じる親に寄り添う支援

子育て中の親子に関わる支援者は、親が感じている子どもの「育てにくさ」に気付き、「育てにくさ」の要因の所在を見極め、親の不安な気持ちに寄り添いながら適切な助言・指導を行い、相応な支援サービスに結びつける関わりが必要である。あわせて、安心した子育てを可能とする家庭や地域など親子を取り巻く環境の整備に努める必要もある。
近年の社会構造の変化とそれに伴うライフスタイルや価値観の多様化に合わせて、柔軟な育児の考え方を構築し、女性のみならず、男性に対しても、親となる準備段階を含めたライフステージを通じた教育法や支援法を確立することが必要である。
母子保健担当としては、「育てにくさ」の様々な背景の中に、発達障害を含めた障害や疾病が潜む場合を想定し、乳幼児健康診査等の母子保健事業を通じて、児の状態を的確に把握することに努め、親の不安を煽ることなく、適切に専門機関や福祉的サービスに結びつけることが必要である。
またスクリーニングの結果、専門的な支援までは必要としないが経過観察が必要と考えられるケースについては、保育・教育などとの連携を行いながら確実に経過を把握し、必要が生じた場合には遅れることなく支援に結びつけることが肝要となる。これらの技能の標準化と実施可能な人材の育成が必要である。

７

児童虐待防止対策の更なる充実「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第９次報告）（平成 25 年 7 月）」において、養育支援を必要とする家庭への妊娠期、出産後早期からの支援として、- 37 -

・望まない妊娠に対する相談体制の充実等・妊娠期、出産後早期からの支援のための医療機関との連携強化
・養育支援を必要とする家庭の把握・支援のための体制整備
・乳幼児健康診査や予防接種を受けていない家庭等への対応が指摘されており、母子保健事業との連携の充実が児童虐待の防止に結びつくことを踏まえ、関係機関の連携強化を進めていく必要がある。

８

更なる推進の取組の充実(1) 国民運動計画としての更なる周知広報の実施「健やか親子２１」に関する情報、特に住民自らの行動の指標とその意義等について、子育て中の親子等の当事者が広く認識できるよう、厚生労働省や各地方公共団体のホームページの見直し等を進めるとともに、様々な媒体を通じて、更なる周知広報を進めてはどうか。

(2) 関係団体の更なる活性化「健やか親子２１」推進協議会をはじめ、保健・医療・福祉・教育・労働などの関係団体が、それぞれの強みや利点、専門性を生かし、更なる取組の活性化が求められる。
例えば、学術専門団体には、各種課題の調査・研究推進やその成果の情報提供、普及・啓発方法の検討、市民講座等への協力等の活動が求められる。また民間団体やＮＰＯ等には、育児の孤立化を防ぐためのソーシャルキャピタルとしての地域での取組やピアカウンセリング等の取組、そして地方公共団体をはじめとする他の関係機関との連携が求められる。

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