京都市プレミアム商品・サービス券利用促進事業補助金交付要綱（平成２７年６月１日）
（趣旨）
第１条

この要綱は，京都市内の商業の振興及び市内の個人消費を喚起するために発行

す る ， 京 都 市 プ レ ミ ア ム 商 品 ・ サ ー ビ ス 券 （ 以 下 「 商 品 券 」 と い う 。） の 利 用 促 進 を 図るために，京都市の区域内の商店街，小売市場その他の中小小売商業団体及びこれらの 連 合 体 が 行 う 販 売 促 進 事 業 （ 以 下 「 販 売 促 進 事 業 」 と い う 。） に 対 す る 補 助 金 （ 以 下「 補 助 金 」 と い う 。） の 交 付 に 関 し ， 京 都 府 中 小 企 業 団 体 中 央 会 （ 以 下 「 中 央 会 」 と いう 。） が 実 施 す る 補 助 金 等 の 交 付 に 関 し ， 必 要 な 事 項 を 定 め る も の と す る 。
（定義）
第２条 この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴

商店街

近接して小売商業又はサービス業に属する事業を営む店舗が存在する区域にあって，主にその事業を営む者が構成員として組織された団体で，次に掲げるものをいう。
ア

商店街振興組合法又は中小企業等協同組合法に基づき設置された団体

イ

商業者で組織する商人会等の団体

⑵

小売市場

小売商業調整特別措置法第３条第１項に規定する小売市場に店舗を設ける者で構成する団体等で次に掲げるものをいう。
ア

中小企業等協同組合法に基づき設立された団体

イ

出店者で組織する商人会等の団体⑶

その他の商業団体

商業に従事する者が，業種別，事業活動別に組織 する団体

で，前２号に掲げるもの以外のものをいう。
⑷

取扱店

消費者が商品券を利用するにあたり，商品及びサービス 等を直接個人の消費者に提供する事業者として登録された店舗をいう。
⑸

取扱店の登録資格のある店舗

京都市プレミアム商品・サービス券取扱店募集要項の「取扱店登録にあたっての参加資格」の⑵に定める参加資格の無い店舗を除いた京都市内にある店舗をいう。
（交付の対象）第３条

補 助 金 の 交 付 の 対 象 と な る 事 業 （ 以 下 「 補 助 対 象 事 業 」 と い う 。） は ， 販 売 促 進

事 業 と す る 。た だ し ，商 店 街 等 が 独 自 で 発 行 す る プ レ ミ ア ム 付 商 品 券（ 国 及 び 府 か ら の補 助 事 業 を 含 む 。） の 利 用 促 進 事 業 に つ い て は ， 補 助 対 象 と し な い 。
２

補 助 金 の 交 付 対 象 者 （ 以 下 「 補 助 対 象 事 業 者 」 と い う 。） は ， 第 ２ 条 第 １ 号 か ら 第 ３号 ま で の い ず れ か に 該 当 す る も の で ，次 の 各 号 に 掲 げ る 要 件 を 満 た さ な け れ ば な ら な い 。
⑴

団 体 の 構 成 員（ 登 録 参 加 資 格 を 有 す る 構 成 員 に 限 る 。）の う ち ２ 分 の １ 以 上 の 者 が取扱店となっていること。
⑵
３

任意団体にあっては，１年以上の活動実績があること。
補 助 金 の 交 付 の 対 象 と な る 経 費 （ 以 下 「 補 助 対 象 経 費 」 と い う 。） は ， 別 表 １ に 定 める経費とする。
1

４

補助 対 象事 業を 実施 する に あた って は，取扱 店 が わ かる 広報 物 等（地 図，リ スト 等 ）を必ず作成し利用者に周知すること。

５

当該要綱に基づく事業の実施期間は，当該要綱施行の日から平成２８年１月３１日までとする。

６

京都市による他の同様の補助金等の制度を併用することは認めない。

（補助金等）
第４条
２

補助金は，事業の実施期間を通して１団体２回までとする。

補助金の上限は，１回あたり１５０万円とする。ただし，補助対象事業者を構成する取扱店が４０店を超える団体については，１店舗あたり上限額に１万円を上乗せする。

３

補助率は，補助対象経費の３／４とする。

４

補助金の額は，中央会の会長が予算の範囲内で定める額とし，１，０００円未満の端数は切り捨てるものとする。

（交付の申請）第５条 申請は，京都市プレミアム商品・サービス券利用促進事業補助金 交付申請書（第１号様式）によって，事業開始前までに以下の各号に掲げる書類を添えて中央会の会長に提出しなければならない。緊急その他やむを得ない理由により，補助金交付決定前に事業に着手する場合は，事業着手までに交付決定前着手届（第 １０号様式）を添えて中央会の会長に提出しなければならない。
⑴

事業予算書（第２号様式）⑵

事業計画書（第３号様式）⑶

見積書（写し）⑷

登録資格のある組合員（任意団体にあっては構成員）及び商品券取扱店がわかる
名簿等⑸

定款又は会則⑹

任意団体においては直近の決算書⑺

その他中央会の会長が特に必要と認める書類

２

申請書の提出は，中央会の会長に対して行うものとする。

（変更等の承認の申請）
第６条

補助対象事業等の内容又は経費の配分の変更に係る中央会の会長への承認の申請 は ，京 都 市 プ レ ミ ア ム 商 品・サ ー ビ ス 券 利 用 促 進 事 業 補 助 金 変 更 承 認 申 請 書（ 第 ４ 号様式）及び変更後事業予算書（第５号様式）によって行うものとする。
２

あらかじめ中央会の会長の承認を受ける必要がない軽微な変更は，次のいずれにも該当する場合とする。
⑴

補助目的に変更がなく，より効率的な補助目的の達成に役立つと考えられるもの⑵

経費配分の変更で，流用額が総事業費の５分の１以内，かつ補助金額の変更が増減５分の１以内であるもの

３

補助対象事業等の中止又は廃止は，京都市プレミアム商品・サービス券利用促進事
2

業中止・廃止承認申請書（第６号様式）により行うものとする。
（交付の取消し等）
第７条

中央会の会長は，交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の 交 付 の 決 定 を 取 り 消 し ，交 付 額 を 変 更 し ，又 は 既 に 交 付 し た 補 助 金 の 全 部 若 し く は 一部の返還を命じることがある。
⑴

不正の手段により補助金の交付を受けようとし，又は受けたとき。

⑵

補助金の交付の目的に反して補助金を使用したとき。

（事業完了の届出）
第８条

実績報告は，京都市プレミアム商品・サービス券利用促進事業補助金 実績報告書（ 第 ７ 号 様 式 ）に 以 下 の 各 号 に 掲 げ る 書 類 を 添 え て ，事 業 を 終 了 し た 日 か ら 起 算 し て
２０日以内に行わなければならない。
⑴

京都市プレミアム商品・サービス券利用促進事業補助金実績報告書（第 ７号様式）⑵

事業決算書（第８号様式）⑶

事業実施報告書（第９号様式）⑷

領収書（写し）⑸

事業実施状況を確認出来るもの（状況写真，報告資料等）⑹

実績を確認できる資料等⑺

その他中央会の会長が特に必要と認める書類

２

事業完了の届出にかかる書類の提出は，中央会の会長に対して行うものとする。

３

事業完了後，当該事業に係る書類は５年間保管するものとし，原本も同様とする。

４

補助対象事業者は，中央会の会長の求めに応じて保管書類を提出すること。

（補助金の交付）第９条

補助金は，第８条に定める事業完了の届出の審査後，交付する。

（補則）
第１０条

この要綱において別に定めることとされている事項及びこの要綱の施行に関し必要な事項は，中央会の会長が定める。

附則

（適用）
１

この要綱は，平成２７年６月１日から適用する。

（廃止）
１

この要綱は，平成２８年３月３１日で廃止する。

3

別表１
謝金

交通費
会場賃借料

広報費

印刷費

通信運搬費
備品費

消耗品費

翻訳料・通訳料
委託費

外注費
アルバイト
賃金
イベント費

当該事業を実施するために，有識者等外部専門家を委員等として委嘱し，委員会等の会議等に出席した謝礼として支払われる経費。また，セミナー・研修会の開催にあたり，専門家に講師を依頼した謝礼として支払われる経費。
（注１）組合員及び参画事業者への謝金は補助対象としない。
（注２）委員会等の開催にあたっては，議事録を作成するなどして，委員会等の内容・結果を整理している場合に限る。
当該事業実施のために要した公共交通機関の運賃。ただし，当該事業以外の事業と明確に区分できるものに限る。
当該事業の実施に必要な研修会や委員会等を開催する場合の会場費として支払われる経費。
ただし，明示的に料金が確認できないもの，また，自前の会議室を使用した場合は補助対象としない。
本 要 綱 第 ３ 条 第 ４ 項 に 定 め る 「 取 扱 店 が わ か る 広 報 物 等 （ 地 図 ， リ ス ト 等 ）」 及 び
当該事業を効果的に実施するために必要不可欠な新聞広告費やテレビ広告費等の広告宣伝経費。
ただし，当該事業に使用したことが明確に分かるものに限る。
本 要 綱 第 ３ 条 第 ４ 項 に 定 め る 「 取 扱 店 が わ か る 広 報 物 等 （ 地 図 ， リ ス ト 等 ）」 の 作成及び当該事業に必要な広報宣伝用のチラシ等を作成，印刷製本するために要する経費。
ただし，当該事業に使用したことが明確に分かるものに限る。
当該事業の実施に必要な郵便代，運送料として支払われる経費。
ただし，当該事業に使用したことが明確に分かるものに限る。
当該事業の実施に必要なパソコン及びソフトウェアを導入する経費。
事務機器及び通信機器等の備品をレンタル，リースする際に要する経費であり，購入は含まない。
ただし，当該事業用に導入する場合に限る。他の事業との併用を前提に導入する場合は対象としない。
当該事業の実施に必要な事務用品等であって，備品に属さない物の購入に要する経費。
ただし，当該事業に使用したことが明確に分かるものに限る。
当該事業の実施に必要なパンフレット及びホームページ等に外国語での記載をする 場 合 に お け る 翻 訳 に 係 る 経 費 。ま た ，事 業 の 実 施 に お い て ，通 訳 を 配 置 す る 経 費 。
ただし，組合員が翻訳・通訳を行う場合は補助対象としない。
当該事業を実施するために，専門的知見等を有する者に対して支払われる経費。
（注１）委託内容，金額等が明記された契約書を締結し，原則，委託する側である交付決定者に成果物等を帰属させることとする。
（注２）外注先・委託先が機器・設備等を購入する費用は補助対象としない。
他の事業者に役務の提供を行わせるために必要な経費（警備費等）
当該事業の実施に必要な補助的業務を行う者に賃金として支払われる経費。
（注１）従来から雇用している職員，アルバイトの費用は補助対象としない。
（注２）作業日誌等の作成を要件とする。
当該事業の一環として実施するイベントの開催に対して直接的に必要な経費（会場 費 ， 設 営 費 ， 運 搬 費 等 ）。
（ 注 １ ）イ ベ ン ト で の 景 品 購 入 費 用 は ，京 都 市 の 中 小 企 業 者 よ り 購 入 す る も の と し ，チラシ・ポスターなどにより周知した内容・個数のみを対象とする。抽せん等により当選者を決定する方式の最も高価な商品の価格は，１０万円（税抜）を超えてはならない。
（注２）啓発普及品購入費用については，１人当たり２００円（税抜）以内とし，景品購入と啓発普及品購入を合せた費用については，補助対象経費の２分の１以内を限度とする。
（注３）商店街独自で発行するプレミアム付商品券（国及び府からの補助事業を含む）については，補助対象としない。
（注４）売出し品等の購入費及び製作費は補助対象としない。

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