第9期 定時株主総会
2020年３月30日（月曜日）午 後５時 00分（受付開始：午後4時30分）

パソコン・スマートフォン・
タブレット端末からもご覧いただけます。

https://s.srdb.jp/7177/

株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

開催場所

東 京 都 渋 谷 区 桜 丘 町 2 6 番１号
セルリアンタワー
東 急 ホテル 地 下２階 ボ ールル ーム

GMOフィナンシャルホールディングス株式会社
証 券コード：7177

証券コード 7177
2020年３月12日

株

主

各

位
東

京

都

渋

谷

区

道

玄

坂

1-2-3

ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
代 表 執 行 役 社 長 鬼 頭 弘 泰

第９期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第９期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面または電磁的方法（インターネット）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2020
年３月27日（金曜日）午後５時までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

1.

日時

2.

場所

3.

会議の目的事項記
2020年３月30日（月曜日）午後５時（受付開始 午後４時半）
東京都渋谷区桜丘町26番１号
セルリアンタワー東急ホテル 地下２階「ボールルーム」

報告事項
1. 第９期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第９期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）計算書類報告の件
決議事項【会社提案】
第１号議案 取締役９名選任の件【株主からのご提案】
第２号議案 定款一部変更の件（第三条「目的」への追加）
第３号議案 取締役選任の件

以1上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
● 当社は、第9期定時株主総会につきまして、新型コロナウイルスの感染予防及び拡散防止のため、株主様の安全を第一に考え、例年よりも縮小した規模で開催させていただくことを決定いたしました。
● 株主総会にご参加いただく株主様におかれましては、可能な限りマスク着用などの感染予防にご配慮いただ
きますようお願い申し上げます。また、株主総会の運営メンバーにおいても、マスクを装着して対応させていただく予定でおります。ご理解、ご協力のほどお願い申し上げます。
● 株主総会ご出席株主様へのお土産の提供を取り止めさせていただきます。何卒ご理解下さいますようお願い申し上げます。
● 当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
● 株主でない代理人及び同伴の方など、議決権を有する株主以外の方は会場にご入場いただけませんので、ご注意くださいますようお願い申し上げます。
● 次の事項につきましては、法令ならびに当社定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページ（https://www.gmofh.com/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査委員会及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
① 連結計算書類の連結注記表② 計算書類の個別注記表● 株主総会参考書類、事業報告並びに連結計算書類及び計算書類の記載事項に関し、修正の必要が生じた場合
は、修正内容を当社ホームページ（https://www.gmofh.com/）に掲載させていただきます。

2

議決権行使についてのご案内
株主様における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。「株主総会参考書類」をご検討のうえ、議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
議決権の行使には、以下の３つの方法がございます。

株主総会ご出席

郵

送同封の議決権行使書用紙を会同封の議決権行使書用紙に賛ようお願い申し上げます。

限までに到着するようご返送

場受付にご提出くださいます

インターネット

当社指定の議決権行使サイト

否をご表示いただき、行使期（https://evote.tr.mufg.jp/）ください。

使期限までに賛否をご入力くにアクセスしていただき、行ださい。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2020年３月30日
午後５時

2020年３月27日
午後５時到着2020年３月27日
午後５時まで
詳細は次ページをご覧ください

携帯電話またはスマートフォンによる議決権行使は、バーコード読取機能を利用して、「QRコード」を読み取り、議決権行使サイトにアクセスすることも可能です。

3インターネットによる議決権行使のご利用上の注意点
イ ン タ ー ネ ッ ト に よ り 議 決 権 を 行 使 さ れ る 場 合 は、 下 記 事 項 を ご 確 認 の う え、2020 年 ３ 月 27 日
( 金 曜 日 ) 午 後 ５ 時 ま で に 行 使 く だ さ い。な お、 当 日 ご 出 席 の 場 合 は、 議 決 権 行 使 書 の ご 返 送
又はインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

記
1 議決権行使サイトについて⑵ 株主様以外の第三者による不正アクセス等を⑴ インターネットによる議決権行使は、パソコ防止するため、ご利用の株主様には、議決権
ン、スマートフォン又は携帯電話から、当社
行使サイト上で「仮パスワード」の変更をおの 指 定 す る 議 決 権 行 使 サ イ ト
願いすることになりますのでご了承くださ(https://evote.tr.mufg.jp/)にアクセスしてい。
い た だ く こ と に よ っ て の み 実 施 可 能 で す。
3 議決権行使サイトへのアクセスに際して（ただし、毎日午前２時から午前５時までは発生する費用について取り扱いを休止します。)
パソコン、スマートフォン又は携帯電話による⑵ パソコン、スマートフォン又は携帯電話によ議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネットのご利用環境やご加入のサるインターネット接続料・通信料等は株主様のービス、ご使用の機種によっては、議決権行
ご負担となります。
使サイトがご利用できない場合があります。
4 複数回にわたり行使された場合の詳細につきましては、下記ヘルプデスクにお議決権の取り扱い
問い合わせください。
⑴ 郵送とインターネットにより重複して議決権2 インターネットによる議決権行使方法についてを行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。
⑴当社の指定する議決権行使サイト⑵ インターネットにより複数回にわたり議決権(https://evote.tr.mufg.jp/)において、議決を行使された場合は、最後に行使された内容
権行使書用紙に記載された「ログインID」及を有効とさせていただきます。
び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
システム等に関する
お問い合わせ三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部(ヘルプデスク)

0120-173-027(通話料無料)

受付時間 9:00～21:00

以上4株主総会参考書類
議案及び参考事項
会社提案
第１号議案

取締役９名選任の件

本定時株主総会の終結の時をもって、取締役９名全員が任期満了により退任するため、取締役９名を選任する
ことを、お願いするものであります。
取締役候補者は、下表のとおりであります。
候補者
番 号

5

氏

名

地

1

た か し まひ で ゆ き

再 任

高

秀

2

再 任

鬼

3

再 任

山

4

再 任

岡

5

再 任

安

6

再 任

金

7

ふ

せ

よ し た か

再 任

普

世

芳

8

く

め

ま さ ひ こ

再 任

久

米

雅

9

と う ど う

か

よ

再 任

東

佳

代

き

島
と

う

頭

や ま も と

お

や

か

か

べ

部
す

ね

つ

取締役兼常務執行役

17回中すべてに出席（100％）

取締役

17回中すべてに出席（100％）

取締役

17回中すべてに出席（100％）

取締役

17回中15回に出席
（88％）

社外取締役

取締役

17回中すべてに出席（100％）

社外取締役

取締役

17回中16回に出席
（94％）

社外取締役

取締役

17回中すべてに出席（100％）きみ ち あ き陸ま昌

道

17回中すべてに出席（100％）樹だこ

取締役兼代表執行役社長

泰

た

田
子

17回中16回に出席（94％）

ひ ろ や す

本

た

秋
さ

け

岳

し

史
ひ

と

人
孝
彦

当事業年度における取締役会への出席状況（出席率）

取締役兼代表執行役会長

行

弘

位

▪略歴、地位（担当）、重要な兼職の状況

1993 年 ４ 月
1998 年 ３ 月
1999 年 ９ 月

1

た か し まひ で ゆ き

高

秀

島

行

2005 年 ６ 月
2005 年10月（1968 年 ７ 月 26 日 生）
再

任

普通株式

995,775株

2011 年11月
2012 年 １ 月
2014 年 １ 月
2014 年 ６ 月

2016 年10月
2017 年 ６ 月
2017 年12月
2018 年 ５ 月

当社の代表執行役及び当社子会社であるＧＭＯクリック証券株式会社の代表
取締役を長年にわたり務めた経験、金融業界における知見、システム分野における知見等を有している点を踏まえ、取締役として適任と判断しました。

監査報告書

▪選任理由

計算書類

2014 年 ７ 月
2016 年 ７ 月

連結計算書類

所有する当社の株式数

2011 年 ６ 月

事業報告2002 年 ４ 月
2004 年11月

新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会社） 入社
株式会社イマージュ（現インフォテック株式会社）入社
株式会社ファイテック研究所（現株式会社キーポート・ソリューションズ） 入社
アクセンチュア株式会社 入社
株式会社ライブドア（現ＮＨＮテコラス株式会社） 入社
ライブドア証券株式会社（現内藤証券株式会社）出向
ＧＭＯインターネット株式会社 入社
ＧＭＯインターネット証券株式会社（現ＧＭＯクリック証券株式会社） 代表取締役社長
GMO CLICK HK Limited（現 GMO-Z.com Forex HK
Limited） 取締役（現任）
ＧＭＯクリック・インベストメント株式会社 代表取締役社長
当社 取締役兼代表執行役社長
株式会社ＭｅｄｉＢａｎｇ 取締役
当社 取締役兼代表執行役会長
ＧＭＯクリック証券株式会社 代表取締役会長（現任）株式会社ＭｅｄｉＢａｎｇ 代表取締役社長（現任）
あおぞら信託銀行株式会社(現ＧＭＯあおぞらネット銀行株式会社) 社外取締役（現任）
ＧＭＯ Ｗａｌｌｅｔ株式会社（現ＧＭＯコイン株式会社）取締役会長
当社 取締役兼代表執行役会長 グループＣＴＯ兼ＣＱＯ（現任）
ＧＭＯコイン株式会社 代表取締役会長（現任）
GMO-Z.COM COIN CANADA,INC 取締役(現任)

株主総会参考書類

候補者
番 号(注) 1. 高島秀行氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。
2. 高島秀行氏の当社における地位及び担当は、事業報告「4.1.取締役及び執行役の氏名等」29頁から30頁に記載のとおりであります。

6

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、地位（担当）、重要な兼職の状況

1992 年 ４ 月
2003 年 ４ 月
2005 年 ４ 月
2005 年11月
2008 年11月
2008 年12月

2

き

と

う

ひ ろ や す頭弘2012 年 ３ 月
2012 年 ９ 月（1967 年 ７ 月 17 日 生） 2012 年11月
2014 年 ６ 月
再
任

鬼

泰

所有する当社の株式数
普通株式

152,499株

2017 年 ６ 月
2018 年 ５ 月

株式会社三和銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 入行
株式会社モビット （現株式会社ＳＭＢＣモビット）出向
株式会社ライブドア（現ＮＨＮテコラス株式会社） 入社
エキサイト株式会社 入社
クリック証券株式会社（現ＧＭＯクリック証券株式会社） 入社
株式会社フォレックス・トレード （現ＧＭＯクリック証券株式会社）代表取締役社長
ＧＭＯクリック証券株式会社 経営企画部長兼マーケティング室長
ＦＸプライム株式会社（現株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ） 顧問
同社 代表取締役社長
当社 取締役兼代表執行役社長
ＧＭＯクリック証券株式会社 代表取締役社長（現任）
当社 取締役兼代表執行役社長グループＣＥＯ（現任）ＧＭＯクリックグローバルマーケッツ株式会社 代表取締役社長▪選任理由

当社子会社であるＧＭＯクリック証券株式会社をはじめとして、複数の会社の代表取締役を務めた企業経営の経験を備えており、また、当社の取締役兼代表執行役としての経験、金融業界における経験等を踏まえ、取締役として適任と判断しました。
(注) 1. 鬼頭弘泰氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。
2. 鬼頭弘泰氏の当社における地位及び担当は、事業報告「4.1.取締役及び執行役の氏名等」29頁から30頁に記載のとおりであります。

7

▪略歴、地位（担当）、重要な兼職の状況

3

た

本

つ

き

樹

（1975 年 ５ 月 14 日 生）
再

任

普通株式

4,300株2014 年 ５ 月
2014 年10月
2016 年 ６ 月

2016 年11月
2017 年 ６ 月
2018 年 ２ 月
2018 年11月

公認会計士として会計、財務等に係る高度な知識経験を有し、且つ、我が国有数のＩＴ企業の財務部における経験、当社の取締役兼常務執行役としての経験等を踏まえ、取締役として適任と判断しました。

監査報告書

▪選任理由

計算書類

2016 年10月

連結計算書類

所有する当社の株式数

センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録
ＧＭＯインターネット株式会社 入社
同社 グループ財務部マネージャー
ＧＭＯクリック証券株式会社 監査役
当社 取締役
当社 取締役兼執行役
ＧＭＯクリック証券株式会社 取締役
ＧＭＯクリック・インベストメント株式会社 取締役
ＦＸプライム株式会社（現株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ）
取締役（現任）GMO CLICK Bullion Limited（現 GMO-Z.com Bullion HK
Limited） 取締役（現任）
GMO CLICK UK LIMITED（現 GMO-Z.com Trade UK
Limited） 取締役（現任）
当社 取締役兼常務執行役
ＧＭＯクリック証券株式会社 常務取締役（現任）
あおぞら信託銀行株式会社（現ＧＭＯあおぞらネット銀行株式
会社） 社外監査役（現任）
ＧＭＯ Ｗａｌｌｅｔ株式会社（現ＧＭＯコイン株式会社） 監
査役（現任）
GMO-Z com Trade (Thailand) Limited（現GMO-Z com
Securities (Thailand) Limited） 取締役（現任）
当社 取締役兼常務執行役グループＣＦＯ（現任）
GMO-Z.com Trade Limited 取締役(現任)
ＧＭＯクリックグローバルマーケッツ株式会社 監査役(現任)

事業報告

や ま も と山

1998 年 ４ 月
2001 年 ４ 月
2007 年 ７ 月
2009 年 ４ 月
2011 年 ６ 月
2012 年 １ 月
2012 年11月
2013 年 ６ 月

株主総会参考書類

候補者
番 号(注) 1. 山本樹氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。
2. 山本樹氏の当社における地位及び担当は、事業報告「4.1.取締役及び執行役の氏名等」29頁から30頁に記載のとおりであります。

8

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、地位（担当）、重要な兼職の状況

1981 年 ４ 月

東陶機器株式会社（現ＴＯＴＯ株式会社） 入社

2002 年 ４ 月

株式会社メディス 取締役財務部長

2003 年11月

ＦＸプライム株式会社（現株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ）
管理業務室長

2004 年10月

同社 経営管理部長

2006 年 ４ 月

同社 取締役経営管理本部長

2007 年 ３ 月

同社 常務取締役経営管理本部長

2012 年11月

同社 取締役（1957年10月20日生） 2013 年 ６ 月

同社 監査役

4

お

岡

か

べ

み ち あ き

部

陸

再

秋

任

2015 年 ６ 月

当社 取締役（現任）

所有する当社の株式数
普通株式

▪選任理由

4,800株上場会社であった株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯにおいて経営管理管掌取締役として、また、同社において常勤監査役として培った豊富な経験と知見は、当社監査委員会のより一層の強化に繋がると考え、取締役として適任と判断しました。
(注) 1. 岡部陸秋氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。
2. 当社は、岡部陸秋氏と責任限定契約を締結しており、再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。
当該契約は、会社法第427条に基づき、非業務執行取締役等が職務を行うにつき、
善意且つ重過失がない場合、会社法第423条の賠償責任を法令が定める範囲に限定するものであります。
3. 岡部陸秋氏の当社における地位及び担当は、事業報告「4.1.取締役及び執行役の氏名等」29頁から30頁にに記載のとおりであります。

9▪略歴、地位（担当）、重要な兼職の状況

2000 年 ４ 月

52001 年 ９ 月

普通株式

0株
2016 年 ６ 月

▪選任理由

計算書類

2016 年12月
2019 年 ６ 月

連結計算書類

所有する当社の株式数

事業報告

2002 年 ３ 月
2003 年 ３ 月
2005 年 ３ 月
や す だ
ま さ し
2008 年 ５ 月
安 田 昌 史 2013 年 ３ 月（1971 年 ６ 月 10 日 生） 2015 年 ３ 月
2016 年 ３ 月
再任

公認会計士登録
インターキュー株式会社（現ＧＭＯインターネット株式会社） 入社
グローバルメディアオンライン株式会社（現ＧＭＯインターネ
ット株式会社）経営戦略室長
同社 取締役経営戦略室長
同社 常務取締役グループ経営戦略担当兼ＩＲ担当
同社 専務取締役管理部門統括・グループ経営戦略・ＩＲ担当
ＧＭＯインターネット株式会社 専務取締役グループ管理部門統括
同社 専務取締役グループ代表補佐 グループ管理部門統括
同社 取締役副社長 グループ代表補佐 グループ管理部門統括（現任）ＧＭＯメディア株式会社 取締役（現任）
ＧＭＯクラウド株式会社 取締役（現任）ＧＭＯペパボ株式会社 取締役（現任）
ＧＭＯリサーチ株式会社 取締役（現任）
ＧＭＯアドパートナーズ株式会社 取締役（現任）
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社 取締役（現任）
当社 取締役（現任）
あおぞら信託銀行株式会社（現ＧＭＯあおぞらネット銀行株式
会社） 社外監査役
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社 取締役（現任）
ＧＭＯあおぞらネット銀行株式会社 社外取締役（現任）

株主総会参考書類

候補者
番 号

公認会計士として会計、財務等に係る高度な知識経験を有し、インターネッ
ト関連事業における上場企業グループの経営陣として長期にわたり、企業経営に深く関与しています。経営戦略、会計を中心とした高い見識と豊富な経験等を踏まえ、取締役として適任と判断しました。

監査報告書(注) 1. 安田昌史氏は、当社の親会社であるＧＭＯインターネット株式会社の業務を執行しております。なお、ＧＭＯインターネット株式会社における地位及び担当につきましては、「略歴、地位（担当）、重要な兼職の状況」に記載のとおりであります。
2. 当社は、安田昌史氏と責任限定契約を締結しており、再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。
当該契約は、会社法第427条に基づき、非業務執行取締役等が職務を行うにつき、
善意且つ重過失がない場合、会社法第423条の賠償責任を法令が定める範囲に限定するものであります。
3. 安田昌史氏の当社における地位及び担当は、事業報告「4.1.取締役及び執行役の氏名等」29頁から30頁に記載のとおりであります。

10

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、地位（担当）、重要な兼職の状況

6

か

金

ね

こ

た け ひ と

子岳

1986 年 ４ 月

日本アイ･ビー･エム株式会社 入社

1999 年 １ 月

同社 金融システム事業部 第一営業部長

2004 年 ４ 月

同社 社長補佐

2005 年 １ 月

同社 理事

2006 年 ４ 月

同社 執行役員 金融第一事業部長

2010 年 ４ 月

IBM Corporation 出向
Vice President, Banking Frameworks, Finance Sector
Vice President, Business Development, Global Business
Services
同社 専務執行役員 ソフトウェア事業担当

人（1964 年 ３ 月 28 日 生）
再任2011 年 ８ 月
2012 年 １ 月

所有する当社の株式数
普通株式

1,400株2015 年 ２ 月
2017 年 ６ 月

2017 年12月
2018 年 ３ 月

金融第一事業部長

同社 専務執行役員 グローバル･テクノロジー･サービス事業
アウトソーシング事業統括担当
同社 専務執行役員 グローバル･テクノロジー･サービス事業本部 (General Manager)
ＧＭＯクリック証券株式会社 社外取締役
あおぞら信託銀行株式会社（現ＧＭＯあおぞらネット銀行株式
会社） 代表取締役会長 (現任)
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社 取締役 (現任)
ＧＭＯインターネット株式会社 取締役（現任）
当社 取締役（現任）▪選任理由

大手コンピューター関連サービス企業において金融システム事業部門の役員を歴任しており、金融システムに高度な知識経験を有しております。当社子会社の社外取締役や金融機関の代表取締役会長としての経験を踏まえ、取締役として適任と判断しました。
(注) 1. 金子岳人氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。
2. 当社は、金子岳人氏と責任限定契約を締結しており、再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。
当該契約は、会社法第427条に基づき、非業務執行取締役等が職務を行うにつき、
善意且つ重過失がない場合、会社法第423条の賠償責任を法令が定める範囲に限定するものであります。
3. 金子岳人氏の当社における地位及び担当は、事業報告「4.1.取締役及び執行役の氏名等」29頁から30頁に記載のとおりであります。

11

▪略歴、地位（担当）、重要な兼職の状況

同行 飯田東支店長

1997 年 ６ 月

同行 長野駅前支店長

1999 年 ６ 月

同行 システム部長

2001 年 ６ 月

同行 執行役員兼システム部長

2005 年 ６ 月

八十二システム開発株式会社 代表取締役社長

2012 年 ７ 月

同社 顧問
株式会社アドヴァンスト・インフォーメイション・デザイン
顧問（現任）

2014 年10月

当社 取締役（現任）

所有する当社の株式数

2017 年 ５ 月

特定非営利活動法人長野県ITコーディネータ協議会 理事長（現任）

普通株式2018 年 ６ 月

特定非営利活動法人ITコーディネータ協会 理事 (現任)0株2019 年 ５ 月

長野市行政改革推進審議会 会長（現任）ふせよ し た か

普

世

芳

孝

（1948 年 ８ 月 20 日 生）
再任

連結計算書類株式会社八十二銀行 入行

1994 年 ６ 月

事業報告1971 年 ４ 月

7株主総会参考書類

候補者
番 号

▪選任理由

監査報告書

(注) 1. 普世芳孝氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。
2. 普世芳孝氏は社外取締役候補者であります。
3. 普世芳孝氏は、現在当社の社外取締役であり、その在任期間は本総会終結の時をもって５年６ヶ月であります。
4. 当社は、普世芳孝氏と責任限定契約を締結しており、再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。
当該契約は、会社法第427条に基づき、非業務執行取締役等が職務を行うにつき、
善意且つ重過失がない場合、会社法第423条の賠償責任を法令が定める範囲に限定するものであります。
5. 普世芳孝氏が取締役に選任され就任した場合には、同氏は、株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員となる予定であります。
6. 普世芳孝氏の当社における地位及び担当は、事業報告「4.1.取締役及び執行役の氏名等」29頁から30頁に記載のとおりであります。

計算書類

地方銀行の執行役員及び金融システム開発会社の代表取締役を歴任しており、金融取引及び金融システムに高度な知識経験を有しております。オンライン取引に特化し、システム分野に集中投資する当社の体制を強化できると考え、社外取締役として適任と判断しました。

12

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、地位（担当）、重要な兼職の状況

8

く

め

ま さ ひ こ

久

米

雅

彦

1993 年10月

センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人） 入所

1998 年 ５ 月

公認会計士登録2000 年 ４ 月

株式会社ＡＧＳコンサルティング 入社

2001 年 ６ 月

新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人） 入所

2004 年 ３ 月

久米公認会計士事務所 所長（現任）2006 年 ６ 月

株式会社青山トラスト会計社 代表パートナー（現任）2014 年 ６ 月

株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ 社外監査役

2015 年 ３ 月

当社 取締役（現任）（1968 年 ９ 月 16 日 生）
再任

所有する当社の株式数
普通株式

0株

▪選任理由

公認会計士として会計、財務等に係る高度な知識経験を有し、また、上場会社の社外監査役の経験を備えております。このため、深い知見に基づく助言、牽制を期待して、社外取締役として適任と判断しました。
(注) 1. 久米雅彦氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。
2. 久米雅彦氏は社外取締役候補者であります。
3. 久米雅彦氏は、現在当社の社外取締役であり、その在任期間は本総会終結の時をもって５年１ヶ月であります。また、同氏は、過去に当社子会社である株式会社ＦＸ
プライムｂｙＧＭＯの社外監査役でありました。
4. 当社は、久米雅彦氏と責任限定契約を締結しており、再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。
当該契約は、会社法第427条に基づき、非業務執行取締役等が職務を行うにつき、
善意且つ重過失がない場合、会社法第423条の賠償責任を法令が定める範囲に限定するものであります。
5. 久米雅彦氏が取締役に選任され就任した場合には、同氏は、株式会社東京証券取引所
等の定めに基づく独立役員となる予定であります。
6. 久米雅彦氏の当社における地位及び担当は、事業報告「4.1.取締役及び執行役の氏名等」29頁から30頁に記載のとおりであります。

13

▪略歴、地位（担当）、重要な兼職の状況

1997 年 ４ 月

9弁護士登録 （第一東京弁護士会）
光和総合法律事務所 入所
同事務所パートナー（現任）2008 年10月

東京地方裁判所民事調停官（非常勤裁判官）

2014 年10月と う ど うかよ2015 年 ６ 月

株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ（現株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ） 社外監査役（現任）
日本郵便輸送株式会社 社外監査役（現任）

東

佳

代

2017 年 ６ 月

当社 取締役（現任）

道

事業報告

2002 年 １ 月

株主総会参考書類

候補者
番 号（1970 年 ５ 月 ４ 日 生）
再

任

普通株式

0株

20年に亘る弁護士活動によって豊富な経験と高度な法律知識を有しております。また金融グループ、運送事業会社の社外監査役を通じて培った知見を当社の社外取締役として活かしていただくため選任いたしました。なお、同氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

計算書類
監査報告書

(注) 1. 東道佳代氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。
2. 東道佳代氏は社外取締役候補者であります。
3. 東道佳代氏は、現在当社の社外取締役であり、その在任期間は本総会終結の時をもって２年９ヶ月であります。
4. 当社は、東道佳代氏と責任限定契約を締結しており、再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。
当該契約は、会社法第427条に基づき、非業務執行取締役等が職務を行うにつき、
善意且つ重過失がない場合、会社法第423条の賠償責任を法令が定める範囲に限定するものであります。
5. 東道佳代氏が取締役に選任され就任した場合には、同氏は、株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員となる予定であります。
6. 東道佳代氏の当社における地位及び担当は、事業報告「4.1.取締役及び執行役の氏名等」29頁から30頁に記載のとおりであります。

連結計算書類

所有する当社の株式数

▪選任理由

14

株主総会参考書類（ご参考）当社における社外役員の独立性に関する基準
独立社外取締役は、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる者で、かつ、一般
株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であり、下記要件に該当しない者とします。
1. ＧＭＯインターネットグループの出身者
2. 直近事業年度及びこれに先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社及び当社子会社を主要な取引先とする者又は当社及び当社子会社の主要な取引先である企業グループの業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人又は過去にこれに該当していた者
3. 当社及び当社子会社の役員報酬以外に過去２年間において、ＧＭＯインターネットグループから５百万円以上の報酬を受領しているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、司法書士、行政書士等の専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に過去に所属していた者をいう。）
4. 当社の議決権の10％以上を保有している株主（当該株主が法人である場合には、当該法人の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人又は過去にこれに該当していた者）
5. 1から4までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の２親等以内の親族

15

第２号議案及び第３号議案は、株主からのご提案によるものであります。なお、提案株主の議決権の数は、

株主総会参考書類

株主からのご提案
350個であります。
提案の内容及び提案の理由は、表記、表現、事実認識等原文のまま記載しております。)

第２号議案

定款一部変更の件（第三条「目的」への追加）

事業報告

(会社注

【提案の内容】
第三条の（目的）に、「GMOインターネットと資本関係のある会社について、2020年4月以降、当社は、購入、ならびに経営管理対象には加えない。」を第三項として加える。

会社上場は一種の麻薬だ。投資家からカネを奪う高揚感、上場企業という栄誉を得ながらも敵対的買収や機関投資家の圧力を跳ね返せるという絶対的優越感。
わたしは、GMOという会社に対して、上場子会社を増殖させ個人投資家を嵌めてきたやり方に、また反対
意見を無視して果敢に暴走していく独善的なガバナンスの在り方に、大いに疑問を持ち続けている一人だ。

連結計算書類【提案の理由】

それにはまず、当社の親会社であるGMOインターネットグループが、個人投資家に「何をしてきたか」という事実を提示したい。

とで少々話題になった企業だ。現在の株価は1935円（12/20終値）。同社経営陣の評価は同社株主に委ねる

計算書類

最も有名な事例は、2014年に上場したGMOテックであろう。同社はGMOでの7社目の子会社上場だ。当時はIPOバブルで上場来高値15900円をつけた一方、上場後即、その株価がストップ安の10640円となったこ
が、流動性も低く（出来高500株 12/20)、このような子会社をそもそも上場させる必要はあったのだろうか。
同様に、2015年上場のGMOメディア、2014年のGMOリサーチも上場来高値を記録後は、延々と株価は下がりつづけ、日々の流動性も低いままだ。仮に健全な判断力を持つ経営陣ならば、TOBによって親会社に再翻れば、GMOFHD株主も被弾したこともあった。2018年、GMOが仮想通貨事業での撤退の意思決定遅れ
により、355億円の減損損失・特別損失を出した件だ。この穴埋めのため、当社やGMOPGのGMO持ち分が売りに出されたことも記憶に新しい。

監査報告書吸収されるか、GMOグループからの離脱による再構築を考えるべきであろう。

当社の場合、●売出価格(ディスカウント率)： 786円(3.08％)●受渡日始値（売出価格比）： 678円（-13.7%）16

株主総会参考書類

といった具合だ。
※なお、参考現在の株価(売出価格比、12/20終値）:600円（-23.6%）。
このとき、高島氏、鬼頭氏は、親会社とどういう交渉をしたのだろうか？どのような内容であれ、上場子会社の少数株主は、親会社に蔑ろにされるという証左でしかない。
さらに、昨年の株主提案に対して、鬼頭氏が株主総会で行った質疑応答の要旨について触れておく。
Q.３号議案の株主提案は株主提案権の乱用では？
質疑応答要旨（当社）
鬼頭氏"（前略）仮に株主提案権の濫用に該当するとした場合、それは 逆に株主の権利を棄損するものではないかという議論も出てきますので、我々としては濫用に該当しないという判断をし、本総会に付議させていただいた
次第です"
一方で、個人的見解として、このような発言もしている。
"今回のようなご提案については、株主提案という形ではなく、IRのお問い合わせ等の別の形でご提案いただきたかったと考えております。"
子会社でも上場した以上、「株主提案」を受ける可能性は平等にある。他人からカネを借りようが、投資家から集めて自己資本と謳おうが、資金には何らかのコストがかかってくるのが道理だ。
ならば逆に問いたい、なぜ子会社上場してしまったのか？なぜ株価が低いままで放置しているのか？株主提案が嫌ならば、親会社や別企業によるTOB、あるいは、経営陣によるMBOで、市場からのexitを強くお勧めする。
あわせて、上場子会社経営陣として、当社の少数株主を親会社からどのよう守っていくつもりなのか説明を求
める。
(会社注

提案の内容及び提案の理由は、表記、表現、事実認識等原文のまま記載しております。)○取締役会の意見：本議案に反対いたします。
当社定款第３条は、会社の事業目的を記載する項目でありますが、当該提案内容は会社の事業目的とは言えず、記載することは不適当と考えております。なお、親会社であるGMOインターネット株式会社と資本関係のある会社のうち当社子会社を除く会社については、当社が経営管理すべき対象ではないこと、購入について
合理的な理由なく特定の会社をその対象から除外することは当社の利益に反することから、提案の内容に関しても不合理と考えております。以上の理由により、当社取締役会は、本株主提案に反対いたします。
なお、提案の理由の箇所で、少数株主保護についての説明を求めておりますが、まず、当社及び当社の連結子会社は、GMOインターネット株式会社の指示や事前承認によらず、独自に経営の意思決定を行っており、事業を展開する上での特段の制約はなく、経営の独立性が確保されております。さらに、高度のガバナンスを17

性を高めた組織形態としております。また、GMOインターネットグループの会社との個々の取引においては、
新規取引については第三社取引価格との比較を行うこと、継続取引についても定期的に内容を見直すことなど
により、取引の適正性、経済合理性を確保しており、少数株主の利益を保護しております。

取締役選任の件【提案の内容】
当社執行役の「田島利充」氏について、当社のシステム統括の取締役として選任することを提案する。

事業報告

第３号議案

株主総会参考書類実現すべく指名委員会等設置会社の会社形態をとり、取締役９名中３名が社外取締役になっているなど、独立【提案の理由】
この提案の背景は以下2点から提案するものである。
り、経営機能を再整備すべきではないか。
②高島氏の負担を減らし、人材育成や事業基盤づくりで、高島氏の力を発揮いただきたい。
まず当社では、報酬委員会で取締役の報酬を決定される。昨年度の有価証券報告書によれば、提出会社・非提出会社から、高島氏には合計217百万円、鬼頭氏には206百万円に支払われた。

連結計算書類①市況の変化に対し、経営判断の遅れが見られる。高島氏・鬼頭氏の両輪による経営判断体制には限界があ

なお、高島氏に対しては、提出会社から、定額報酬は69百万円、業績賞与は67百万円である。IRによれば、その定額報酬69百万円の内訳は、案件の最適化-2. 経営方針の策定と執行は鬼頭氏がおおよそ担っているが、その鬼頭氏へのアドバイス（なお、重要な決定をする際には、鬼頭氏と高島氏とが十分な議論を経て決定する）への対価とのことである。このうち、高島氏

計算書類-1. 子会社全体のシステムを統括する当社の統括責任者として、システムリソース、開発、運用及び保守等のの負担を減らすために、当社システム担当の田島氏に、この「-1.システム統括」をお願いしたい。
●高島氏に再登板をお願いしたい理由（→①）
要約すれば、「株式の信用取引の大口プラン見直しにより売買代金が減少するのは想定内」「2017年までの利益率だと、ここの取引が3倍とか4倍になってもあまり利益が増えないという状況が続いていた」である。実際、値上げは、その時点では正しい選択だったように思う。

監査報告書

2018年度の第2四半期決算説明会において、鬼頭氏は株式手数料の値上げの理由を述べている。その発言をだが、2019年以降、市況が大きく悪化し、競合他社は手数料引き下げに動くなか、当社はいつまでも上記の判断を引きずり、なかなか「値上げ後の値下げ」にすぐ踏み込めなかった。このことは、事業経営では致命
的である。
18

株主総会参考書類

これが高島氏・鬼頭氏の協議体制による弊害か、経営管理対象を広げすぎた鬼頭氏のパワー不足によるもの
かは不明だ。鬼頭氏の実績と能力は十分あり、当社の中核であるGMOクリック証券のオペレーションに集中すべきである。
「凡なる一将は、非凡なる二将に優る」という歴史的な格言もある。意思決定の「早さ」と「質の向上」の両立を目指す体制に組み直してほしい。
●さいごに
株価は「実績」と「将来の期待値」から構成される。当社の株価は、2014年に上場来高値1400円をつけた
あと、600円（12/20終値）とずっと低迷している。上場以来、キレイな右肩下がりだ。株価がすべてとは言わないが、"上場"企業の経営者としては、通信簿は「落第点」という市場の評価は真摯に受け止めるべきであろう。
もちろん株価低迷の半分以上の原因は「GMO」と社名についているからだ。年金を預かるような至極真っ当な機関投資家はGMOグループに投資しないし、個人投資家も投資歴が長いほど、GMOがもたらす投資リス
クや経営の暴走の歴史を承知しているから、投機はやれど投資はするわけがない。
価格破壊を目指したGMOインターネット証券、それがFX〜総合金融へと第二の創業を終えた今、そろそろ「第三の創業」というべき時期に来たのではないだろうか？かつてSBIがソフトバンクから離れ独自路線で拡大したように、「GMOを卒業する」という選択も含め、創業の志やビジョンの実現のために、最善を検討いただ
きたい。
(会社注

提案の内容及び提案の理由は、表記、表現、事実認識等原文のまま記載しております。)○指名委員会及び取締役会の意見：本議案に反対いたします。
当社指名委員会は、株主提案に係る取締役候補者については、取締役候補者（会社提案）に含めないことと致しました。かかる当社指名委員会の決定を受け、当社取締役会で審議した結果、当社取締役会は、指名委員会の決定を支持することを決議致しました。
指名委員会等設置会社における取締役は業務執行を行う役割はないため、本株主提案は当社の会社形態に適さないものであります。なお、田島利充氏は、当社の執行役であり、同じく執行役である高島秀行氏とともに当社システム統括部を含むシステム関連部門を管掌、担当するなど、執行役の業務分掌については、取締役会にて十分に検討の上決定しております。また、田島利充氏は社外取締役でない取締役候補者となります。会社
提案の取締役候補者は９名であり、そのうち３分の１に当たる３名が社外取締役となっており、一定の社外取締役比率を確保しておりますが、社内の執行役兼務の取締役を登用し、その比率を下げることはコーポレート
ガバナンスの観点からも好ましくないものと考えております。以上の理由により、当社指名委員会及び取締役
会は、本株主提案に反対いたします。

以

19

上

【添付書類】

1 企業集団の現況に関する事項

株主総会参考書類

事業報告 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）

1. 当連結会計年度の事業の状況

連結計算書類
計算書類
監査報告書

当連結会計年度における日本経済は、世界経済の減速に伴う輸出の低迷や、大型台風による生産停止を背景とした製造業の弱含みが続く一方、働き方改革などの影響で雇用・所得環境が改善し、人手不足を背景とした合理化・省力化に伴う設備投資が増加基調で推移したことなどにより、内需を中心に緩やかに回復しました。
国内株式市場は、年初の取引開始から米株安の影響を受け、日経平均株価が20,000円を下回る波乱のスタートとなりました。その後も米中貿易交渉の動向に左右される相場展開となり、貿易摩擦を懸念して株価が下落する場面がありましたが、９月以降は交渉の進展が期待されて上昇基調に転じ、第一段階の合意に達した12
月にはさらに上昇しました。また、12月は欧州連合（ＥＵ）からの離脱の行方を決める英国総選挙で保守党が圧勝したことも追い風となり、終値ベースで24,000円台の高値水準にまで上昇しました。当連結会計年度末は、前連結会計年度末の20,014円77銭から18.2％上昇して23,656円62銭で取引を終えました。このような市場環境の中、個人投資家の株式等委託売買代金は前連結会計年度と比較して21.2％の減少となりました。
外国為替市場においては、ドル円相場が一時104円台まで急落する場面がありましたが、概ね108円〜111
円の狭いレンジで推移し、当連結会計年度末は１ドル＝108円台で取引を終えました。総じてボラティリティの低い相場展開となったことから、国内店頭ＦＸの取引金額は前年比14.1％の減少となりました。
このような外部環境の中、当社及び当社の連結子会社（以下「ＧＭＯ-ＦＨ」）は、ビッグデータ解析の活用
によりＦＸ事業の収益性向上の取り組みをさらに推し進めるとともに、証券事業においては、信用取引の活性化に向けて取引にかかる買方金利・貸株料を引き下げ、大口取引優遇プランのリニューアルを実施し、今後の成長に向けた事業基盤の強化に取り組みました。また、ＧＭＯ-ＦＨが第二の収益の柱にすべく育成しているＣ
ＦＤについては、プロモーション強化の成果により口座数・預り証拠金残高が大きく伸長しました。仮想通貨
事業については、これまでの金融事業で培ってきたノウハウ・技術を活用し、お客様に安心・安全な取引環境をご提供することにより、顧客基盤が順調に拡大しました。海外事業では、インターネット証券取引サービスを提供しているタイ王国の現地法人GMO-Z com Securities (Thailand) Limitedが堅調に推移し、営業利益の単月黒字化を達成しました。
営業収益は、株式取引に係る委託手数料や金融収益が減少したことに加え、店頭ＦＸやＣＦＤ等の店頭デリ
バティブ取引に係る収益が減少したことから前年比で減収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は32,501百万円（前年比6.6％減）、純営業収益は30,314百万円（同7.8％減）、営業利益は9,762百万円（同17.4％減）、経常利益は9,686百万円（同18.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,073百万円（同21.3％減）となりました。

事業報告（1）事業の経過及びその成果

20

事業報告

（2）設備投資の状況
ＧＭＯ-ＦＨは、証券・ＦＸ事業、仮想通貨事業に関連するサービスの拡充と取引システムの安定性の向上を図るため、毎期継続的な設備投資を行っています。
当連結会計年度においては、証券・ＦＸ事業におけるサーバー等の購入やサービスに係るシステム投資を中
心に投資を行ったことに加え、本社移転に伴う事務所設備の取得等により、投資の総額は1,206百万円となりました。

（3）資金調達の状況
該当事項はありません。

21

（1）組織力の強化

事業報告

ＧＭＯ-ＦＨは、金融システムを自ら開発できる高い技術力を武器に、常に最先端のテクノロジーを研究し、最適なテクノロジーを組み合わせることで成長を遂げてまいりました。さらなる成長のためには、最大の強みである技術力を研ぎ澄ますとともに、その技術力を社会に還元する手法を生み出せる、柔軟な思考力を持つ人
財の確保・育成が必要であると考えています。個性と多様性、徹底的な議論を大切にすることで、既存の枠組
みに囚われない自由な発想やアイデアが生み出されるクリエイティブな組織風土を醸成し、お客様にとって本当に価値のある便利なサービスをスピーディーに、そしてリーズナブルに提供できる組織を目指します。

株主総会参考書類

2. 対処すべき課題（2）店頭デリバティブ商品のさらなる強化

連結計算書類

ＧＭＯ-ＦＨは、個人向けＦＸ取引において国内トップの取引高と預り証拠金残高を誇り、業界のリーディン
グ・カンパニーとして確固たる地位を築いていますが、国内マーケットの成長が鈍化する中でスプレッド競争が再燃するなど、外部環境は厳しさを増しています。このような環境下においても持続的に成長していくために、ＧＭＯ-ＦＨは、取引高に依存せずに安定的な収益が得られる高い収益率の実現に向けた取り組みを進めています。ビッグデータ解析を活用することで為替リスクのヘッジを最適化・多様化し、スプレッド収益率の引き上げを図るとともに、法人向けＦＸ取引への本格参入を進めることで、店頭ＦＸのさらなる収益力向上に努めます。また、店頭ＦＸに次ぐ新たな収益の柱として、ＣＦＤの育成を進めています。積極的なプロモーショ
ン展開の成果により商品認知度が向上し、口座数・預り証拠金残高が堅調に推移しています。今後も、マーケ
ティングへの投資を強化し、より一層の市場・顧客基盤の拡大を目指します。

（3）証券事業における収益の確保

仮想通貨事業においては、お客様の資産を安全に保全できる堅牢なセキュリティ体制の確立が必要であると認識しています。ＧＭＯ-ＦＨは、これまでの金融事業で培ってきた高い技術力を生かし、仮想通貨の保管態勢を改善するとともに、金融犯罪の発生等の防止やマネー・ローンダリング、テロ資金供与対策等の高度化に継続して取り組んでおります。2020年は、仮想通貨に対する改正資金決済法や金融商品取引法が施行されるため、証拠金取引のレバレッジ規制強化など、規制の厳格化が想定されます。ＧＭＯ-ＦＨは、法令に則ったサービスの提供にとどまらず、サービス開始当初から最優先事項としている安心・安全な取引環境を提供するとともに、商品・サービスの拡充を図り、国内シェアの拡大に努めます。

監査報告書（4）仮想通貨事業

計算書類

証券事業は、既存の証券各社が激しい競争を繰り広げる市場でありながら、フィンテック企業の新規参入が相次ぎ、加えて売買手数料無料化の波が押し寄せたことで、これまでにない非常に厳しい環境におかれています。ＧＭＯ-ＦＨの事業規模においては、手数料無料化が収益に与えるインパクトは大きくありませんが、現時点で無料化した場合、株式委託手数料分の単純な減益となり、さらに取引量が増加すると証券事業のマイナス
幅が拡大し、全体の利益を圧迫することになります。手数料無料化に向け、株式取引だけでなく店頭ＦＸやＣＦＤ等、他の商品もあわせてお取引していただけるようなマーケティングプランを構築するとともに徹底的なコスト削減を進め、収益を確保できる事業構造の構築に努めます。

22

事業報告

（5）新規事業の開発、海外事業展開の加速
ＧＭＯ-ＦＨは、少子高齢化・人口構成の変化、市場の成熟化の影響を踏まえ、長期的には国内の既存事業の成長余地は限られていると考えています。ＧＭＯ-ＦＨは、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長の実現に向け、新規事業の開発と海外事業展開の加速に努めます。新規事業については、強みであるシステム開発力を生かして、社会的ニーズが高く、今後成長が見込まれる新しい事業領域での取り組みを積極的に進めていきます。また、海外事業については、現在、香港・英国を拠点にした店頭ＦＸやＣＦＤなどの店頭デリバティブ取引サービスの提供に加えて、タイ王国でインターネット証券取引サービスを提供していますが、新たな地域への進出も検討していきます。国内事業で培った技術・ノウハウをフルに活用し、世界各国のお客様のニーズに応じたサービスを提供するとともにマーケティングを強化することで、事業規模の拡大と収益力の向上を図ります。

23

（単位：百万円）
第７期（2017年12月期）

第８期（2018年12月期）

第９期（2019年12月期）

営業収益

26,196

21,65734,78732,501

経常利益

8,928

7,349

11,8499,686

親会社株主に帰属する当期純利益

6,159

5,141

7,719

6,073

１株当たり当期純利益

52円31銭43円18銭64円46銭51円42銭総資産481,025555,544524,733

606,528

純資産

27,83331,79635,91337,803分

営業収益（単位：百万円）

経常利益（単位：百万円）

34,78732,501

26,196
21,657

11,849
8,928

7,349

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
１株当たり当期純利益（単位：円）
9,686

6,159

第６期 第７期 第８期 第９期

第６期 第７期 第８期 第９期

総資産額（単位：百万円）

481,025555,544 524,733

5,141
43.18

64.46

6,073
51.42

第６期 第７期 第８期 第９期

計算書類

52.31

7,719

連結計算書類（注）第７期（2017年12月期）につきましては、事業年度の変更に伴い、2017年４月１日から2017年12月31日までの９ヵ月間となっています。

事業報告

第６期（2017年３月期）

区

株主総会参考書類

3. 財産及び損益の状況

純資産額（単位：百万円）
606,528

35,913 37,803

第６期 第７期 第８期 第９期

監査報告書

第６期 第７期 第８期 第９期

27,83331,79624

事業報告

4. 重要な親会社及び子会社の状況（1）親会社の状況（2019年12月31日現在）
会 社 名

ＧＭＯインターネット株式会社

当社株式の持株数（株）

議決権の被所有割合（％）

74,216,000

63.03

主な事業内容インターネット総合事業

ＧＭＯ-ＦＨは、ＧＭＯインターネットグループに属しており、親会社であるＧＭＯインターネット株式会社
は、2019年12月31日現在、当社発行済株式の63.03％を所有しています。ＧＭＯインターネット株式会社は「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、仮想通貨事業等を展開しています。ＧＭＯ-ＦＨは、
ＧＭＯインターネットグループの事業のうち、インターネット金融事業と仮想通貨事業のうち仮想通貨交換事
業を担う会社として位置付けられています。
ＧＭＯ-ＦＨがＧＭＯインターネットグループとの取引を行う場合については、少数株主保護の観点から、取引条件の経済的合理性を保つために定期的に契約の見直しを行っています。新規取引につきましても、市場原理に基づき、その他第三者との取引条件との比較などからその取引の是非を慎重に検討し、判断しています。
なお、ＧＭＯ-ＦＨの営業取引におけるＧＭＯインターネットグループへの依存は極めて低く、殆どがＧＭＯ-ＦＨと資本関係を有しない一般投資家（個人顧客及び法人顧客）との取引となっています。

（2）重要な子会社の状況（2019年12月31日現在）
会 社 名

ＧＭＯクリック証券株式会社

25

資本金
（百万円）

議決権の所有割合（％）

主な事業内容4,346

100.00

金融商品取引業株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ

100

100.00

金融商品取引業

ＧＭＯコイン株式会社

100

58.33

仮想通貨交換業ＧＭＯ-ＦＨは、一般投資家（個人顧客及び法人顧客）をお客様とする、インターネット証券取引やＦＸ取引等の金融商品取引サービスや仮想通貨取引サービスを提供することを主たる事業としています。

株主総会参考書類

5. 主要な事業内容

6. 主要な営業所
事業所名

事業報告

会 社 名

所 在 地

当社

本社

東京都渋谷区

ＧＭＯクリック証券株式会社

本社

東京都渋谷区株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ

本社

東京都渋谷区

ＧＭＯコイン株式会社

本社

東京都渋谷区

連結計算書類

7. 従業員の状況
従業員数

前連結会計年度末比増減

361（91）名16名増（注）1. 企業集団の従業員の状況について記載しております。
2. 従業員数は就業人員であり、（外書）は臨時従業員の平均雇用人員であります。

8. 主要な借入先
借 入 先

株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社

借入金の種類

短期借入金/長期借入金

借入残高

20,138百万円

短期借入金

19,326

株式会社みずほ銀行

短期借入金/長期借入金

11,444

株式会社あおぞら銀行

短期借入金/長期借入金

7,500

該当事項はありません。

監査報告書

9. その他企業集団に関する重要な事項

計算書類（2019年12月31日現在）

26

事業報告

2 株式に関する事項
1. 発行可能株式総数

187,500,000株

2. 発行済株式の総数

117,737,785株 （前事業年度末比

2,190,850株減）

24,099名 （前事業年度末比

1,090名増）

3. 株主数
4. 大株主株 主 名

持株数（株）

持株比率（％）

ＧＭＯインターネット株式会社

74,216,000

63.03

株式会社大和証券グループ本社

11,100,000

9.42

ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡＳＤＥＣ／ＪＡＮＵＳ ＨＥ
ＮＤＥＲＳＯＮ ＨＯＲＩＺＯＮ ＦＵＮＤ

1,683,200

1.42

野村信託銀行株式会社（投信口）

1,632,800

1.38

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,069,400

0.90

高島

秀行

995,775

0.84

宮崎

基純

619,000

0.52

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

506,700

0.43

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）505,000

0.42

高橋

276,800

0.23

慧

5. その他株式に関する重要な事項（1）当社は株式市場や当社株価の動向等を総合的に勘案し、資本効率の向上を図るとともに株主還元を実施することを目的とし、2019年２月４日開催の取締役会決議に基づき、2019年２月５日から同年４月12日までの間に、当社普通株式2,500,000株を取得し、2019年４月25日開催の取締役会決議により、取得した
自己株式2,500,000株を消却いたしました。
（2）当事業年度における新株予約権の行使により、発行済株式総数が309,150株増加しております。

27

株主総会参考書類

3 新株予約権等に関する事項
1. 当事業年度末日に当社役員が有する新株予約権等の状況
第２回新株予約権

発行決議日

2012年11月12日

2015年３月10日

付与日

2012年11月20日

2015年３月17日

新株予約権の数

2,335,000個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式
1,373,268株
新株予約権１個につき6.25株

普通株式
2,335,000株
新株予約権１個につき１株

新株予約権の払込金額

新株予約権と引き換えに払い込みを要しない。

新株予約権と引き換えに払い込みを要しない。

新株予約権の行使に際して出資される財産の額

新株予約権１個当たり（１株当たり200円）

新株予約権１個当たり（１株当たり993円）

1,250円

権利行使期間2014年11月21 日から
2022年11月19 日まで

2017年３月18 日から2025年３月16 日まで

主な行使条件（注１）（注１、２）

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

109,500個
684,375株
2名

社外取締役

該当事項はありません。

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

1,100,000個
1,100,000株
6名

該当事項はありません。

監査報告書（注）1. 被割当者は、本新株予約権の全部又は一部を行使する場合、次の条件に従います。
（1）行使する本新株予約権の数を整数倍すること。
（2）割当日の２年後から１年間は、割当数の１／３を行使上限とすること。
（3）割当日の３年後から１年間は、割当数の２／３を行使上限とすること。
また、被割当者は、本新株予約権の行使の時点において、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、監査役又は使用人でなければなりません。但し、定年退職、当社又は当社子会社の都合による退職、及び正当な事由があると当社の取締役会が認めた場合を除きます。
2. 新株予約権の行使には、行使前年度の業績目標を達成していることを要し、新株予約権の行使の可否の判断は、各年度の決算承認を行う取締役会での決議により決します。

計算書類

取締役及び執行役（社外取締役を除く）

993円

連結計算書類219,723個

事業報告

第１回新株予約権

2. 当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

28

事業報告

4 会社役員に関する事項
1. 取締役及び執行役の氏名等（2019年12月31日現在）（1）取締役氏

29

名

地位及び担当重要な兼職の状況

高

島

秀

行

取締役兼
代表執行役会長

ＧＭＯクリック証券株式会社 代表取締役会長
GMO-Z.com Forex HK Limited 取締役
株式会社 ＭｅｄｉＢａｎｇ 代表取締役社長
ＧＭＯあおぞらネット銀行株式会社 社外取締役
ＧＭＯコイン株式会社 代表取締役会長
GMO-Z.COM COIN CANADA,INC 取締役

鬼

頭

弘

泰

取締役兼
代表執行役社長
報酬委員長

ＧＭＯクリック証券株式会社

山

本

岡

部

陸

樹

取締役兼
常務執行役
指名委員長

秋

取締役
監査委員長

代表取締役社長

ＧＭＯクリック証券株式会社 常務取締役
株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ 取締役
GMO-Z.com Bullion HK Limited 取締役
GMO-Z.com Trade UK Limited 取締役
ＧＭＯあおぞらネット銀行株式会社 社外監査役
ＧＭＯコイン株式会社 監査役
GMO-Z com Securities (Thailand) Limited 取締役
GMO-Z.com Trade Limited 取締役
ＧＭＯクリックグローバルマーケッツ株式会社 監査役

名

地位及び担当重要な兼職の状況

史

取締役

金

子

岳

人

取締役

ＧＭＯあおぞらネット銀行株式会社 代表取締役会長
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社 取締役
ＧＭＯインターネット株式会社 取締役

孝

取締役
指名委員
報酬委員
監査委員

株式会社アドヴァンスト・インフォーメイション・デザイン 顧問
特定非営利活動法人長野県ITコーディネータ協議会 理事長
特定非営利活動法人ITコーディネータ協会 理事
長野市行政改革推進審議会 会長

彦

取締役
指名委員
報酬委員
監査委員

久米公認会計士事務所 所長
株式会社青山トラスト会計社

代

取締役
指名委員
報酬委員
監査委員

光和総合法律事務所 パートナー
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
日本郵便輸送株式会社 社外監査役

普

久

東

世

米

道

芳

雅

佳

計算書類

昌

連結計算書類田

事業報告

安

ＧＭＯインターネット株式会社 取締役副社長グループ代表補佐
グループ管理部門統括
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社 取締役
ＧＭＯクラウド株式会社 取締役
ＧＭＯペパボ株式会社 取締役
ＧＭＯアドパートナーズ株式会社 取締役
ＧＭＯリサーチ株式会社 取締役
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社 取締役
ＧＭＯメディア株式会社 取締役
ＧＭＯあおぞらネット銀行株式会社 社外取締役

株主総会参考書類

氏

代表パートナー

社外監査役

監査報告書

（注）1. 普世芳孝氏、久米雅彦氏及び東道佳代氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 岡部陸秋氏は、上場会社であった株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯにおいて、経営管理管掌取締役及び常勤監査役を務めた経験があり、財務及び会計に関する専門的知見を有しております。
3. 久米雅彦氏は、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
4. 東道佳代氏は、弁護士として法務に関する相当程度の知見を有しております。
5. 普世芳孝氏、久米雅彦氏及び東道佳代氏は、株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員であります。
6. 常勤監査委員を置くことにより、質の高い情報収集が可能となること、内部統制システムの活用や、会計監査人及び内部監査室等との連携においても常勤監査委員の役割・活動が重要であることから、岡部陸秋氏を常勤監査委員として選定してお
ります。

30

事業報告

（2）執行役氏

名

地位及び担当重要な兼職の状況

ＧＭＯクリック証券株式会社 代表取締役会長
GMO-Z.com Forex HK Limited 取締役
株式会社 ＭｅｄｉＢａｎｇ 代表取締役社長
ＧＭＯあおぞらネット銀行株式会社 社外取締役
ＧＭＯコイン株式会社 代表取締役会長
GMO-Z.COM COIN CANADA,INC 取締役

高

島

秀

行

代表執行役会長
グループＣＴＯ兼ＣＱＯ、
システム統括担当

鬼

頭

弘

泰

代表執行役社長
グループＣＥＯ

ＧＭＯクリック証券株式会社

樹

常務執行役
グループＣＦＯ、
人事総務・財務・
経営企画担当ＧＭＯクリック証券株式会社 常務取締役
株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ 取締役
GMO-Z.com Bullion HK Limited 取締役
GMO-Z.com Trade UK Limited 取締役
ＧＭＯあおぞらネット銀行株式会社 社外監査役
ＧＭＯコイン株式会社 監査役
GMO-Z com Securities (Thailand) Limited 取締役
GMO-Z.com Trade Limited 取締役
ＧＭＯクリックグローバルマーケッツ株式会社 監査役
ＧＭＯクリック証券株式会社 常務取締役
ＧＭＯクリックグローバルマーケッツ株式会社

山

本

高

野

修

次

常務執行役
グループＣＣＯ、
法務担当

田

島

利

充

執行役
グループＣＩＯ

好史

執行役
グループＣＭＯ、
マーケティング担当

原

代表取締役社長

取締役

株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ 取締役
ＧＭＯコイン株式会社 取締役
ＧＭＯクリック証券株式会社 取締役（注）高島秀行氏、鬼頭弘泰氏及び山本樹氏は取締役を兼務しております。

2. 責任限定契約の内容の概要
当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度
額は、法令が定める額としております。

31

（1）当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

支給人員

執

行

役

合
計
（うち社外取締役）

５名
（３名）

38百万円
（14百万円）

６名

202百万円

11名（３名）

240百万円（14百万円）

事業報告

取
締
役
（うち社外取締役）

報酬等の総額株主総会参考書類

3. 取締役及び執行役の報酬等の額（注）当事業年度末現在の人員は、取締役９名（そのうち社外取締役３名）、執行役６名のうち３名は取締役を兼任しているため、役員の総数は12名でありますが、そのうち取締役１名は無報酬のため上記表の員数と相異しております。また、執行役と取締役の兼任者については、取締役報酬を支給しておりません。

該当事項はありません。

4. 取締役及び執行役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する事項
当社の取締役及び執行役の報酬に関しては、「取締役及び執行役の報酬額等の決定に関する方針」において支給額の決定方針を定めるとともに、取締役及び執行役の個人別の報酬に関しては、報酬委員会において決定
しています。支給額の決定方針の概要は以下のとおりです。

取締役の報酬は定額報酬とすることとし、事業規模、利益規模、利益成長率等を要素とする基準を作成し、当該基準に照らして上限を設定した上で、前年度の支給実績、各取締役の専門性、関係会社との兼任状況、常勤・非常勤の別等を勘案して、個別に支給額を決定することとしています。
なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しないこととしています。

計算書類（1）取締役の報酬

連結計算書類（2）社外役員が親会社等から受けた役員報酬等の総額（2）執行役の報酬
監査報告書

執行役の報酬は定額報酬及び決算賞与（業績連動報酬）としています。定額報酬は、事業規模、利益規模、利益成長率等を要素とする基準を作成し、当該基準に照らして上限を設定した上で、経営状況、役位、業務執行状況、前年度の支給実績、関係会社との兼任状況等を勘案して、個別に支給額を決定することとしています。
また決算賞与（業績連動報酬）は、会社の業績及び担当業務の成果に応じて、個別に支給額を決定することとしています。

32

事業報告

5. 社外役員に関する事項（1）他の法人等の重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等の関係
他の法人等の重要な兼職の状況は「４．会社役員に関する事項 1. 取締役及び執行役の氏名等」に記載のとおりです。
社外役員の兼職先と当社の間には、記載すべき取引関係その他の関係はありません。

（2）当事業年度における主な活動状況
氏

普

久

東

33

世

米

道

名

芳

雅

佳

取締役会出席状況

孝彦

代

17回中17回

17回中16回

17回中17回

監査委員会出席状況

発言状況

13回中13回

銀行及び金融システム開発会社において培われた財政・金融その他経済全般にわたる
高い識見から、当社の経営全般に対する助言・提言を行っています。

13回中13回

公認会計士としての専門的見地に加え、他社での経営経験をもとに、当社の経営全般
及びコーポレートガバナンスに対する助言・提言を行っています。

13回中12回弁護士としての高度な専門知識に加え、金融グループ、運送事業会社の社外監査役として培われた知見を活かし、当社の経営全
般及びコーポレートガバナンスに対する助言・提言を行っています。

1. 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（1）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
30百万円

事業報告

2. 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

株主総会参考書類

5 会計監査人の状況（2）当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
187百万円

連結計算書類（注）1. 監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っています。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を明確に区分しておらず、且つ、実質的にも区分できませんので、上記(1)にはこれらの合計額を記載しています。

3. 非監査業務の内容

4. 子会社の監査に関する事項
当社の子会社のうち、海外に所在する子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人による監査を受けていま
す。

計算書類

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、子会社の情報セキュリティ・システムリスク管理態勢に関する外部評価業務についての対価を支払っています。

5. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査報告書

当社は、会社法第340条に基づき、監査委員会による会計監査人の解任を行うほか、会計監査人が継続してその職責を全うする上で重要な疑義を抱く事象が発生した場合等、監査委員会は、別途定める「会計監査人の評価基準」に基づいた評価を行い、解任又は不再任が妥当と判断したときは、「監査委員会規程」に則り、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議議案とすることとします。

34

事業報告

6 会社の体制及び方針
1. 業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び同法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」に関し、取締役会で以下のとおり決議しています。

(1) 監査委員会の職務執行のため必要な事項❶ 監査委員会の補助者
ⅰ 監査委員会の下部に、内部監査室を置く。
ⅱ 内部監査室に、監査委員会を補助する使用人（以下、「補助者」という。）を配置する。
ⅲ 補助者は、監査委員会の指示を受け、自ら又は関連部署と連携して、監査対象の実査、分析、報告等を行う。
❷ 補助者の独立性
執行役から補助者の独立性を確保するため、次の場合、監査委員会の同意を得る。
・ 内部監査室の変更を伴う組織改革
・ 内部監査室長の考課・ 補助者の異動及び懲戒❸ 監査委員会への報告体制
ⅰ 取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び使用人は、次の場合、遅滞なく監査委員会へ報告する。
・ 当社に著しい損害を及ぼす可能性がある事項
・ 法令又は定款に反する可能性がある事項
・ 監査委員会が報告を求めた事項
・ 当社に重大な影響を及ぼす事項
ⅱ 関係会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、その職務を行うべき者その他
これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、次の場合、遅滞なく監査委員会へ報告する。
・ 当社又は関係会社に著しい損害を及ぼす可能性がある事項
・ 法令又は定款に反する可能性がある事項
・ 監査委員会が報告を求めた事項
・ 当社又は関係会社に重大な影響を及ぼす事項
ⅲ 当社及び関係会社は、前各号の報告をしたことを理由として、報告者に対して、解雇その他の不利益処分をしてはならない。
❹ 監査委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、「稟議規程」及び「決裁基準表」に定める。
35

事業報告

その他、監査の実効性を確保する体制
監査委員会は、執行役より計算書類及び事業報告等を受領し、監査する。
監査委員会は、会計監査人より計算書類（会計の箇所）の監査報告を受領し、方法及び結果の相当性を監査する。
ⅲ 監査委員会は、取締役、執行役、会計監査人及び使用人に対して、任意に説明又は資料提出を求める
ことができる。
ⅳ 監査委員会は、弁護士、公認会計士等の外部専門家を、任意に起用できる。

ⅰ
ⅱ

株主総会参考書類❺(2) 会社の業務の適正を確保するために必要な事項

連結計算書類
計算書類
監査報告書❶ 執行役及び使用人の職務執行の適合性を確保する体制
ⅰ 経営監督機能・ 取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、執行役の職務執行を監督する。
・ 代表執行役は、毎月１回以上、職務執行の状況を取締役会に報告する。
・ 監査委員会は、法令が定める権限を行使するとともに、内部監査室及び会計監査人と連携して、執行役の職務執行の適正性について監査を実施する。
ⅱ コンプライアンス
・ 執行役及び使用人は「企業行動基準」、「コンプライアンス・ポリシー」及び「反社会的勢力に対する基本方針」に則り行動する。
・ コンプライアンスに係る事項を統括する部署として法務部を設置するとともに、コンプライアン
ス関連教育・研修の実施、法令遵守マニュアルの作成等、コンプライアンス体制の充実に努める。
・ 上記体制の確立及び推進により、当社は市民生活の秩序や安全に対して脅威を与える反社会的勢
力の関与の排除に向け、組織的な対応を図る。
ⅲ 財務報告の適正性確保のための体制整備
・ 会計基準その他関連する諸法令を遵守するとともに、「経理規程」及び関連規程等の社内規程を整備し、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図る。
・ 金融商品取引法の定めに則り、「財務報告に係る内部統制規程」その他の社内規程を整備し、財務報告の適正性を確保するための体制の整備・運用状況を定期的に評価し、改善を図る。
ⅳ 内部監査担当部門として監査委員会直轄の内部監査室を設置する。内部監査室は、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行の手続及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施し、監査委員会に対し、その結果を報告する。また、内部監査室は、内部監査により判明した指摘・提言事項の改善履行状況についても、フォローアップ監査を実施する。
ⅴ 「業務分掌一覧」を定め、分掌する職務を明確化する。
ⅵ 「決裁基準表」を定め、職位に応じた権限を明確化し、濫用を防ぐ。 同基準の内、稟議事項は、稟議
制度と運用を組み合わせて実効性を保つ。

36

事業報告

❷ 情報の保存及び管理体制
ⅰ 「文書管理規程」を定め、会議体の議事録、契約書、稟議記録、その他の重要文書を適切に管理、保存する。
ⅱ 執行役は、前号の文書に関し、速やかに閲覧できる状態を維持する。
ⅲ 情報セキュリティに関する諸規程を定めるとともに、各組織及び役職員の役割を決定し、組織的、体系的に情報の保存、管理を行う。
ⅳ 適時開示・ 会社の重要な情報の適時開示その他の開示を所管する部署を設置するとともに、執行役は、開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集した上で、法令等に従い適時かつ適切に開示する。
・ 開示内容を審議する機関を設置する等、適時開示体制の妥当性等を監視するシステムを確立する。
❸ 損失の危険の管理体制
ⅰ 取締役会を定期開催し、又は必要に応じて臨時開催して、執行役の職務執行の状況及び会社の重要事項を適時に把握し、適切な意思決定を行うとともに、取締役相互間及び執行役の牽制を図る。
ⅱ 不測の事態によりリスクが発現し、又は発現するおそれを生じた場合、必要に応じて代表執行役社長
を長とする対策委員会を設置する。
ⅲ その他当社の損失の危険の管理体制については、「グループリスク管理規程」に定める。
❹ 執行役の職務執行の効率性を確保する体制
ⅰ 執行役が２名以上いる場合、取締役会が職務執行の分掌を定める。
ⅱ 取締役会が、業務執行の決定の委任範囲を定め、執行役へ権限を委譲する。
ⅲ 決算情報と事業上の指標を取締役会へ定期報告し、経営状態を適切に把握する。
ⅳ 意思決定の基礎とし得る十分な情報、資料を確保する。
ⅴ 合理的なシステム化を行い、事務リスクの低減と、業務の効率化を図る。
ⅵ 経営上の検討事項に関し、必要な助言を得るため、適宜に弁護士、公認会計士等の外部専門家を起用する。
❺ 企業集団の業務の適正を確保する体制
ⅰ 「関係会社管理規程」を定め、適切に運用して、関係会社の健全性を保つ。
ⅱ 関係会社管理の主管部署を設置し、事業計画の策定、内部管理体制の整備等に関し、助言、指導等を行う。
ⅲ 関係会社が行う重要な意思決定は、必要に応じて当社が事前に諮問する。
ⅳ 関係会社の決算情報、機関決定事項、その他重要な情報に関し、定期に報告を受け、経営状態を適切に把握する。
ⅴ 「グループリスク管理規程」を定め、関係会社の事業特性に応じて、市場リスク、信用リスク、流動性
リスク、事務リスク及びシステムリスク等を統合的に管理する。
ⅵ 中核事業である金融商品取引業に関し、次の措置を講じる。
・ リスク相当額を計数的に把握し、自己資本規制比率を適切な水準に維持して、財務の健全性を保37

(1) 取締役の職務の執行について(2) 監査委員の職務の執行について
当事業年度においては、監査委員会を13回開催しています。当社内部監査室は、監査委員会直下に設置されており、事務局として監査委員会の運営を補助する他、主に常勤監査委員が中心となって実施される監査委員会監査業務の補助を行っています。また、当社取締役兼代表執行役社長及び他の取締役、当社子会社代
表取締役及び監査役、会計監査人、内部監査室との間で意見交換会を実施し、情報交換等の連携を図っています。
内部監査室は、年間の内部監査計画に則り、内部監査を実施しています。実施結果や改善履行状況については毎月１回開催される監査委員会にて報告されています。

(4) リスク管理体制について

監査報告書(3) 内部監査の実施について計算書類

当事業年度においては、取締役会を17回開催し、経営に関する重要事項の決定や業務執行状況の報告が行われています。コンプライアンス、財務報告の適正性確保のための体制整備及び内部監査の実施に関しては、各担当部門によって運用がなされたのち、取締役会や監査委員会等に報告がなされています。また、当社の取り扱う事業内容や規模等の変化に合わせ、適宜業務分掌及び決裁基準を見直しています。

連結計算書類

当事業年度においては、「業務の適正を確保するための体制」に則った運用を実施しており、その主な取り組みは以下のとおりです。

事業報告

2. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

株主総会参考書類つ。
・ システムリスク管理体制を整備し、重要システムの可用性、信頼性及び保守性を高める。
・ 「事業継続計画」を定め、災害、事故、障害等が生じた場合に、重要財産の保全及び事業継続に努める。
ⅶ 財務報告の信頼性を高めるため、内部統制を整備し、適切に運用する。
ⅷ 「内部通報規程」を定め、通報窓口を設置し、不正行為の早期検知を図る。
ⅸ 監査委員会は、関係会社の監査役若しくは内部監査部門と連携し、又は自ら調査して、業務の適法性
及び妥当性を監査する。
ⅹ 当社及び当社グループ各社は、親会社以外の株主の利益を尊重し、親会社及びそのグループ会社と取引を行う際は、当該取引の必要性、妥当性及び合理性等について十分に確認し、「決裁基準表」に則り、取締役会等の承認を得ることとする。

グループ各社において、リスク管理に関する規程が整備され、リスク相当額を計数的に把握し、財務への影響をモニタリングしています。また、当社のグループリスク管理統括部門は、子会社各社のリスク管理部門と連携し、各社が有するリスクの管理状況及び発生状況の報告を受けています。

38

事業報告

7 株式会社の支配に関する基本方針
現時点においては特段の定めはありません。

8 剰余金の配当等に関する決定方針
当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、収益性、成長性、企業体質の強化を考慮しつつ、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針としており、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50％を目途に、四半期ごとに配当することを目標としております。内部留保資金の使途につきましては、自己資本の増強を含めた経営体質強化と将来の事業展開投資として投入していくこととしております。
また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を2014年10月１日の臨時株主総会の決議により、定款で定めております。
上記の方針に基づき、基準日が2019年12月期に属する配当については、四半期配当として１株当たり第１
四半期末2.59円、第２四半期末8.03円、第３四半期末9.02円、期末は１株当たり6.14円の配当を行うことを決定し、年間合計では25.78円としました。
なお、当社は、2017年3月期より、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50％を目途に、四半期ごとに配当することを目標としており、実績としても目標どおりの配当を実施してまいりましたが、今般、株主の皆様への利益還元のさらなる充実及び株主層の拡大を図るため、次期の配当につきましては、目標の配当性向を60％に引き上げることといたします。

39

連結貸借対照表
科（2019年12月31日現在）

目● 資産の部
流動資産516,651

61,718308,037
17,405
2,190
499
1,691
34
98,24686,655
11,590
9,531
9,531
122
55,05237,932
36,669
187
250
0
823
601
2,305
967
4,114
△113

39,642
269,696
13,918
1,950
595
1,355
27
81,551
76,387
5,163
7,558
7,558
161
57,57940,282
39,411
0
161
9
700
484
1,254
823
1,770
△49

8,381

8,082

1,268
480
728
59
－
2,543
448
1,920
174
0
4,569
3,042
1
406
50
192
924
2
△50

884
203
573
90
16
2,914
611
1,551
750
0
4,283
2,932
1
113
50
162
1,071
2
△50

606,528

524,733

トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
預り金
預り仮想通貨
受入保証金
有価証券等受入未了勘定
受取差金勘定外国為替証拠金取引顧客差金
外国為替証拠金取引自己差金
商品CFD取引顧客差金
商品CFD取引自己差金
その他の受取差金勘定
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
前受収益
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他

固定負債

2019年12月31日現在 2018年12月31日現在

560,713482,642

971
241
730
35,496
5,042
30,453
14,84914,84952,765
17,405
338,161
－
3,506
2,210
1,136
105
5
48
86,446
3,270
26
2
4,358
1,967
513
322
27
76
546

718
355
362
24,995
4,962
20,033
12,714
12,714
43,381
13,918309,449
50
5,589
2,505
2,936
96
0
50
58,862
4,200
33
1
3,185
2,156
2,250
674
419
－
42

6,778

4,590

長期借入金
リース債務
長期未払金
資産除去債務

6,180
37
312
248

3,350
66
1,013
159

特別法上の準備金

1,231

1,587

金融商品取引責任準備金

1,231

1,587

568,724

488,820

35,99934,583688
1,281
34,029657
2,903
31,022

その他の包括利益累計額

659

366

為替換算調整勘定

659

366

1,145
37,803
606,528963
35,913524,733

負債合計● 純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

監査報告書

資産合計

598,146目● 負債の部
流動負債（ご参考）第８期

計算書類

有形固定資産
建物
器具備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期差入保証金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金

科

2019年12月31日現在 2018年12月31日現在

第９期

連結計算書類

固定資産（単位：百万円）（ご参考）第８期

事業報告

現金及び預金
預託金
預り仮想通貨
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
立替金
短期差入保証金
支払差金勘定外国為替証拠金取引顧客差金
外国為替証拠金取引自己差金
商品CFD取引顧客差金
商品CFD取引自己差金
その他の支払差金勘定
前払費用
未収入金
未収収益
その他
貸倒引当金

第９期

株主総会参考書類

連結計算書類（注）（ご参考）第８期（2018年12月31日現在）は、監査対象外です。

40

連結計算書類

連結損益計算書（自科

2019年１月１日

目

営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他の営業収益
その他の売上高
金融費用
売上原価
純営業収益
販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他
営業利益
営業外収益
投資事業組合運用益
その他
営業外費用
投資事業組合運用損
為替差損
売買過誤差損金
その他
経常利益
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入
投資有価証券売却益
資産除去債務戻入益
特別損失
投資有価証券評価損
事務所移転費用
固定資産除却損
税金等調整前当期純利益
法人税等
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

至2019年12月31日）（単位：百万円）

第９期
自至（ご参考）第８期

2019 年 １ 月 １ 日
2019 年12月31日

自至32,501
3,170
24,658
3,991
101
578

34,787
4,085
25,550
4,374
65
711

1,751
434
30,314
20,552
8,033
3,871
2,991
3,364
988
750
99
163
289

1,383
526
32,87721,064
9,221
4,051
2,789
2,964
908
769
12
163
184

9,762
169
156
12

11,812
144
132
12

244
110
94
32
7

107
57
37
10
2

9,686
355
355
－
－

11,849
366
316
43
7

514
398
108
7

13
－
－
13

9,528
3,264
3,117
146

12,201
4,266
4,391
△124

6,263
190
6,073

（注）（ご参考）第８期（2018年１月１日から2018年12月31日まで）は、監査対象外です。

41

2018 年 １ 月 １ 日
2018 年12月31日

7,935
215
7,719

（自

2019年１月１日
株

主

資

至

2019年12月31日）

本

その他の包括利益累計額
為替換算
調整勘定

657

2,903 31,022－ 34,583

366

その他の 非支配株主 純資産合計
持分
包括利益
累計額合計

366

963 35,913

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）

3030

剰余金の配当61△3,066△3,066△3,066

6,073

6,073

6,073

△1,653 △1,653△1,653

自己株式の取得△1,653

自己株式の消却1,653－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
30 △1,622

2019年12月31日残高

688

3,007

1,281 34,029

292

292

182

475

1,415

292

292

182

1,890

－ 35,999

659

659

－

1,145 37,803

計算書類

当期変動額合計－

連結計算書類

親会社株主に帰属する当期純利益

61

事業報告

株主資本
合
計

資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式

2019年１月１日残高（単位：百万円）

株主総会参考書類

連結株主資本等変動計算書

監査報告書
42

計算書類
貸借対照表
科

（2019年12月31日現在）

目

第９期（単位：百万円）（ご参考）第８期● 資産の部
流動資産
現金及び預金
短期貸付金

18,26914,206421

344

14,54011,510

306

253

未収入金

2,420

1,625

未収収益

455

460

その他

126

12

固定資産

28,91825,082

947

610

建物

433

151

器具備品

461

366

リース資産

53

75

建設仮勘定

－

16

無形固定資産915

1,163

ソフトウエア748

933

ソフトウエア仮勘定

166

229

投資その他の資産

27,05423,309

投資有価証券

2,498

2,548

関係会社株式23,026

19,915

長期差入保証金356

61

長期前払費用153125

繰延税金資産

1,018

657

1

1

47,18739,289

その他
資産合計

第９期

（ご参考）第８期

2019年12月31日現在 2018年12月31日現在

流動負債
預り金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
前受収益
資産除去債務
役員賞与引当金
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
資産除去債務

26,076
14,967
8,000
1,270
23
856
745
125
16
1
69
－
3,782
3,180
34
335
233

18,449
7,181
8,000
600
23
768
460
1,251
21
1
－
141
2,563
1,350
58
1,013
141

負債合計

29,85921,013

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

17,328
688
6,617
1,533
5,083
10,022
10,022
10,022

18,275
657
8,239
1,502
6,737
9,378
9,378
9,378

純資産合計

17,32818,275

負債・純資産合計

47,18739,289● 純資産の部（注）（ご参考）第８期（2018年12月31日現在）は、監査対象外です。

43目● 負債の部

前払費用

有形固定資産科

2019年12月31日現在 2018年12月31日現在

（自科2019年１月１日
目

2019年12月31日）（単位：百万円）

第９期
自至（ご参考）第８期

2019 年 １ 月 １ 日
2019 年12月31日

自至2018 年 １ 月 １ 日
2018 年12月31日

10,619
4,806
212
5,599

11,489
4,856
188
6,444

5,976
5,179
305
993
981
1,637
693
27
103

－
－

773
67
5,905
0
55
5,850
50
43
7

1,378

12
－
－
－
12

3,171
△538
△178
△360

5,888
△53

監査報告書

898
398
79
2

計算書類

706
91
4,642
2
95
4,549
－

連結計算書類

340
1,070
1,124
1,755
666
35
186

5,583
4,742

事業報告

営業収益
システム関連収益
業務受託料
金融収益
営業費用
販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他
売上原価
金融費用
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別損失
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
事務所移転費用
固定資産除却損
税引前当期純利益
法人税等
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

至

株主総会参考書類

損益計算書

△101
48
3,710

5,941

（注）（ご参考）第８期（2018年１月１日から2018年12月31日まで）は、監査対象外です。

44

計算書類

株主資本等変動計算書（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）
株

主

資本剰余金
資 本 金

資

（単位：百万円）

本
利益剰余金

そ の 他
そ の 他 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計

株主資本 純資産合計
合
計

剰 余 金

2019年１月１日残高

657

1,502

30

30

6,737

8,239

9,378

9,378

－ 18,275 18,275

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）

30

剰余金の配当61△3,066 △3,066

当期純利益

3,710

3,710

3,710

△1,653 △1,653 △1,653△1,653 △1,653

自己株式の消却45△3,066 △3,066

3,710

自己株式の取得61

当期変動額合計30

2019年12月31日残高688

30 △1,653 △1,622
1,533

5,083

644

644

6,617 10,022 10,022

1,653

－

－

－

△947

△947

－ 17,328 17,328

株主総会参考書類

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書（謄本）
独立監査人の監査報告書
2020年２月14日

事業報告

ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
取
締
役
会 御中

有限責任監査法人

トーツ

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

芝

田

雅

也 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

野

根

俊

和 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

大

辻

隼

人 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

監査報告書

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

計算書類

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類マ46

監査報告書

監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上47

株主総会参考書類

会計監査人の監査報告書（謄本）
独立監査人の監査報告書
2020年２月14日

事業報告

ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
取
締
役
会 御中

有限責任監査法人

トーツ

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

芝

田

雅

也 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

野

根

俊

和 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

大

辻

隼

人 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株
式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第９期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

監査報告書

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類マ48

監査報告書

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

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監

査

報

告

書

計算書類

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容並びに取締役及び執行役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連結計算書類以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

事業報告

当監査委員会は、2019年１月１日から2019年12月31日までの第９期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査委員会は、会社法第416条第１項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び執行役並びに使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

株主総会参考書類

監査委員会の監査報告書（謄本）2020年2月18日

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（注）監査委員普世芳孝、久米雅彦及び東道佳代は、会社法第２条第15号及び第400条第３項に規定する社外取締役であります。

監査報告書

ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社 監査委員会
監 査 委 員 長 岡 部 陸 秋
監 査 委 員 普 世 芳 孝
監 査 委 員 久 米 雅 彦
監 査 委 員 東 道 佳 代

以上50

株主総会会場
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連絡先 03−3476−3000（ホテル代表番号）

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