第82回定時株主総会招集ご通知
インターネット開示事項

連結注記表
個別注記表
（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

株式会社ジャムコ
連結注記表及び個別注記表につきましては、法令及び定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社コーポレートサイト（https://www.jamco.co.jp）に掲載し、株主の皆様に提供しております。

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
11社 ㈱新潟ジャムコ、㈱宮崎ジャムコ、㈱徳島ジャムコ、㈱ジャムコエアロテック、㈱オレンジジャムコ、㈱ジャムコエアロマニュファクチャリング、㈱中条ジャムコ
JAMCO AMERICA, INC.、JAMCO AERO DESIGN & ENGINEERING PTE LTD.、
JAMCO PHILIPPINES, INC.、JAMCO SINGAPORE PTE LTD.
2. 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社 １社

MRO Japan㈱3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
4. 会計方針に関する事項（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブ……時価法③ 棚卸資産評価基準……… 原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
評価方法……… 商品及び製品・仕掛品…………個別法
原材料及び貯蔵品…………移動平均法（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）………当社及び国内連結子会社は定率法
在外連結子会社は定額法
但し、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以後取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

― 1 ―

②

無形固定資産（リース資産を除く）………定額法
但し、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用………定額法（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末に受注している工事のうち損失の発生が予想され、且つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
④ 損害補償損失引当金
将来の損害補償損失に備えるため、損失の発生が予想され、且つ、その金額を合理的に見積もることができるものについて損失見込み額を計上しております。
⑤ 製品保証引当金
当社が製造した製品に関して発生した不具合のうち、その改修が公的機関（海外含む）により義務付けられた場合における当該改修に要する費用の見積額を計上しております。
（4）収益及び費用の計上基準
当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

― 2 ―当社グループの収益認識の要件は以下のとおりです。
① 製造及び販売
当社グループは、旅客機用ギャレー（厨房設備）、ラバトリー（化粧室）、旅客機用シート、熱交換器、航空機エンジン部品等各種航空機搭載機器、炭素繊維構造部材を主体とした製品等の製造及び販売を行っております。主として、顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、通常は物品の引渡時点で収益を認識しております。
② 役務の提供
当社グループは、リージョナル機、中小型飛行機、ヘリコプターなどの機体整備及び改造、並びにこれら航空機に搭載される装備品の修理等に関する役務の提供を行っております。主として、契約で約束したサービスが完了した時点において履行義務が充足されると判断し、サービスの提供完了時点で収益を認識しておりますが、契約期間にわたって顧客へ移転する役務の提供契約については、履行義務の充足を描写する方法により測定しており、履行義務の完全な充足に向けての進捗度を測定することにより収益を認識しております。（本契約における対価は実際の役務提供時間に基づいて決定されるため、進捗度は役務提供時間によって見積もっております。）（5）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法
1） 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
2） ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建債権債務
3） ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
4） ヘッジの有効性評価の方法
繰延ヘッジ処理を採用している取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な取引条件が同一であるため、相場変動を完全に相殺すると想定できるものとなっております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
1） 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2） 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
― 3 ―3） 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。
（1）物品の引渡しが伴う輸出取引について、従来は、船積基準により収益を認識しておりましたが、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。
（2）設計開発にかかる売上について、従来は、受注機数により案分して収益を認識しておりましたが、初号機向け当社製品の出荷時に一括で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は2,189,769千円減少し、売上原価は1,929,986
千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ259,782千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,633,650千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
「時価の算定に関する会計基準」等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳などに関する事項等の注記を行うこととしました。

― 4 ―（会計上の見積りに関する注記）
1. 繰延税金資産（1）当連結会計年度計上額 繰延税金資産 7,868,506千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産に対して定期的に回収可能性の評価を行っております。繰延税金資産
は、主に将来の課税所得の予測によるところが大きく、課税所得の予測については、中期経営計画を基礎としております。中期経営計画の策定においては、国際航空運送協会の需要予測や航空機メーカーの生産
スケジュールなど入手可能な情報に加え、新型コロナウイルス感染症の収束時期に一定の仮定をおいております。なお、航空旅客需要については、2024年頃にコロナ禍以前の水準に回復すると見込んでおります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期及びその他の一定の仮定は、将来の市場動向や当社グループの事
業活動の動向及びその他の要因により影響を受けるため、不確実性を伴うことから、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、重要な影響を与える可能性があります。
2. 工事損失引当金（1）当連結会計年度計上額 工事損失引当金 3,828,854千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの事業形態は原則として受注生産であります。一部の取引につきましては、受注後、製作作業に着手したのち、種々の環境変化により原価が当初の受注金額を超えてしまうものもあります。あるいは、取引先との総合的な関係強化を目的に、戦略的に損失を含んで契約するケースもあります。このような受注生産につきましては、受注時点あるいは、作業の進捗により、その原価が受注金額を超えると予想され、且つ、その金額を合理的に見積もることができるものにつきましては、当該損失見込額を計上しております。当該損失見込額の算出については、連結計算書類作成時において入手可能な情報、過去の類
似工事の原価実績や原価低減の効果など一定の仮定に基づいて行っております。
当該仮定は、将来の経済状況の変動により影響を受けるため、不確実性を伴うことから、実際に発生した原価の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、重要な影響を与える可能性があります。

― 5 ―（連結貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
30,315,879千円
2. 損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。当該工事損失引当金に対応する仕掛品の金額は2,310,751千円であります。
（連結損益計算書に関する注記）
1. 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
2,793,447千円
2. 助成金収入
一時帰休による雇用調整助成金等を助成金収入905,846千円として特別利益に計上しております。
3. 新型コロナウイルス感染症関連損失
世界的な感染症拡大や政府による緊急事態宣言の影響等により、操業が著しく低下し、一時帰休による固定費等の操業費用を新型コロナウイルス感染症関連損失として350,298千円を特別損失に計上しております。
4. 事業整理損
製造拠点整理に伴う原状回復費用等を事業整理損として、102,544千円を特別損失に計上しております。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）26,863,974

増

加

減
―

少

当連結会計年度末―

26,863,974

2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

― 6 ―（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、航空機の内装品、シート、機器等の製造事業及び航空機の整備事業を行うための設備投資や売上計画等に照らして、必要な資金を主に銀行・生保等の大手金融機関からの借入により調達しております。資金運用については、一時的な余資を信用力の高い金融機関との間において確定利回り付き金融商品で運用しております。
受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程等に則り、リスク低減を図っています。また、投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式が殆どであり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的にその時価の把握を行っております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期の運転資金及び設備投資に係る資金調達です。支払利息の変動リスクを回避するため、借入金の殆どを固定金利での借入としております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約です。通常の事業活動を通して生じる実需金額の範囲内において実施することとしており、投機的な取引は一切行わない方針であります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。
なお、重要性の乏しいものについては記載を省略しております。
科目

連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（1）投資有価証券
その他有価証券
資産計（2）長期借入金
負債計

381,005

381,005―

381,005

381,005―

2,310,000

2,313,581

3,581

2,310,000

2,313,581

3,581（注１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「１年内返済予定の長期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２） 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
非上場株式

当連結会計年度（千円）
270,260― 7 ―3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

381,005――

381,005

381,005――

381,005（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分
長期借入金
負債計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

―

2,313,581―

2,313,581―

2,313,581―

2,313,581（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 8 ―（収益認識に関する注記）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは「航空機内装品等製造関連」、「航空機シート等製造関連」、「航空機器等製造関連」及び「航空機整備等関連」の４つを報告セグメントとしております。
（単位：千円）
航空機
内装品等
製造関連

航空機
シート等
製造関連

航空機器等
製造関連

航空機
整備等関連

計

顧客との契約から生じる収益20,884,952

5,982,429

4,913,593

7,297,036

39,078,012

720

39,078,732

一時点で移転される財20,884,952

5,982,429

4,913,593

6,103,234

37,884,209―

37,884,209

―

―

―

1,193,802

1,193,802

720

1,194,522

一定の期間にわたり移転される財・サービス

合計

その他

2. 収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」にて、記載しております。
3. 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
・契約資産及び契約負債の残高（単位：千円）
当連結会計年度期首（2021年４月１日）
顧客との契約から生じた債権

当連結会計年度末（2022年３月31日）

23,076,610

19,184,385

契約資産

1,590

14,918

契約負債

3,533,224

6,241,231

顧客との契約から生じた債権の主な減少は、売掛金の入金によるものです。契約負債の主な増加理由
は、主として今後出荷予定の機体の設計開発費に対する前受金の入金があったことによるものです。
なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債高に含まれていた額は391,971千円です。
・残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
（単位：千円）
当連結会計年度
１年以内

47,420,867

１年超

24,182,577

合計

71,603,445― 9 ―（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純損失（△）

401円26銭△152円15銭― 10 ―

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（2）デリバティブ………時価法（3）棚卸資産評価基準…………原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
評価方法…………商品及び製品・仕掛品…………個別法
原材料及び貯蔵品…………移動平均法
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
但し、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以後取得した
建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
但し、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（4）長期前払費用……定額法
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
― 11 ―

（3）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末に受注している工事のうち損失の発生が予想され、且つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。
（5）損害補償損失引当金
将来の損害補償損失に備えるため、損失の発生が予想され、且つ、その金額を合理的に見積もることができるものについて損失見込み額を計上しております。
（6）製品保証引当金
当社が製造した製品に関して発生した不具合のうち、その改修が公的機関（海外含む）により義務付けられた場合における当該改修に要する費用の見積額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
当社では、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社の収益認識の要件は以下のとおりです。
（1）製造及び販売
当社は、旅客機用ギャレー（厨房設備）、ラバトリー（化粧室）、旅客機用シート、熱交換器、航空機
エンジン部品等各種航空機搭載機器、炭素繊維構造部材を主体とした製品等の製造及び販売を行っております。主として、顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、通常は物品の引渡時点で収益を認識しております。
― 12 ―

（2）役務の提供
当社は、リージョナル機、中小型飛行機、ヘリコプターなどの機体整備及び改造、並びにこれら航空機に搭載される装備品の修理等に関する役務の提供を行っております。主として、契約で約束したサービスが完了した時点において履行義務が充足されると判断し、サービスの提供完了時点で収益を認識しておりますが、契約期間にわたって顧客へ移転する役務の提供契約については、履行義務の充足を描写する方法により測定しており、履行義務の完全な充足に向けての進捗度を測定することにより収益を認識しております。（本契約における対価は実際の役務提供時間に基づいて決定されるため、進捗度は役
務提供時間によって見積もっております。）
5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等について
は、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建債権債務③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
繰延ヘッジ処理を採用している取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な取引条件が同一であるため、相場変動を完全に相殺すると想定できるものとなっております。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

― 13 ―

（会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点
は以下のとおりです。
（1）物品の引渡しが伴う輸出取引について、従来は、船積基準により収益を認識しておりましたが、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。
（2）設計開発にかかる売上について、従来は、受注機数により案分して収益を認識しておりましたが、初号機向け当社製品の出荷時に一括で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高は2,189,769千円減少し、売上原価は1,929,986千円
減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ259,782千円増加しております。また、利益剰
余金の当期首残高は1,633,650千円減少しております。
「時価の算定に関する会計基準」等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
貸借対照表関係
前事業年度において、流動資産の「その他」に含めておりました「短期貸付金」（前事業年度1,437,200千円）については、金額的重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。

― 14 ―

（会計上の見積りに関する注記）
1. 繰延税金資産（1）当事業年度計上額 繰延税金資産 6,707,699千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産に対して定期的に回収可能性の評価を行っております。繰延税金資産は、主に将来の課税所得の予測によるところが大きく、課税所得の予測については、中期経営計画を基礎としております。中期経営計画の策定においては、国際航空運送協会の需要予測や航空機メーカーの生産スケジュー
ルなど入手可能な情報に加え、新型コロナウイルス感染症の収束時期に一定の仮定をおいております。な
お、航空旅客需要については、2024年頃にコロナ禍以前の水準に回復すると見込んでおります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期及びその他の一定の仮定は、将来の市場動向や当社の事業活動の動向及びその他の要因により影響を受けるため、不確実性を伴うことから、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、重要な影響を与える可能性があります。
2. 工事損失引当金（1）当事業年度計上額 工事損失引当金 3,751,594千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の事業形態は原則として受注生産であります。一部の取引につきましては、受注後、製作作業に着手したのち、種々の環境変化により原価が当初の受注金額を超えてしまうものもあります。あるいは、取引先との総合的な関係強化を目的に、戦略的に損失を含んで契約するケースもあります。このような受注生産につきましては、受注時点あるいは、作業の進捗により、その原価が受注金額を超えると予想され、且つ、その金額を合理的に見積もることができるものにつきましては、当該損失見込額を計上しております。当該損失見込額の算出については、計算書類作成時において入手可能な情報、過去の類似工事の原価
実績や原価低減の効果など一定の仮定に基づいて行っております。
当該仮定は、将来の経済状況の変動により影響を受けるため、不確実性を伴うことから、実際に発生した原価の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、重要な影響を与える可能性があります。

― 15 ―

（貸借対照表に関する注記）
1. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（1）短期金銭債権
6,375,177千円（2）短期金銭債務
1,313,789千円
2. 有形固定資産の減価償却累計額
21,661,673千円
3. 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
JAMCO AMERICA, INC.
1,836,150千円（損益計算書に関する注記）
1. 関係会社との取引高（1）営業取引による取引高
売上高
1,522,944千円
仕入高
8,131,899千円（2）営業取引以外の取引による取引高
受取利息
58,722千円
受取配当金
41,615千円
2. 助成金収入
一時帰休による雇用調整助成金を助成金収入15,773千円として特別利益に計上しております。
3. 新型コロナウイルス感染症関連損失
世界的な感染症拡大や政府による緊急事態宣言の影響等により、操業が著しく低下し、一時帰休による固定費等の操業費用を新型コロナウイルス感染症関連損失として125,706千円を特別損失に計上しております。
4. 事業整理損
製造拠点整理に伴う原状回復費用等を事業整理損として、102,544千円を特別損失に計上しております。
5. 関係会社株式評価損
関係会社株式評価損2,708,266千円は、主に JAMCO AMERICA, INC.の株式を減損処理したことによるものであります。
（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）

38,964

増加

減―― 16 ―

少当事業年度末―38,964

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
単位：千円（1）繰延税金資産
賞与引当金
171,027
退職給付引当金
1,574,572
長期未払金
52,633
未払事業税
20,400
棚卸資産評価損508,725
工事損失引当金
1,148,738
法定福利費
27,019
減価償却超過額
33,437
固定資産の減損損失
135,601
関係会社株式評価損983,933
損害補償損失引当金
279,451
繰越欠損金
5,508,293
製品保証引当金
357,270
その他
114,861繰延税金資産小計
10,915,966
評価性引当額△ 4,134,445
繰延税金資産合計
6,781,521（2）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△ 73,821
繰延税金負債合計△ 73,821
繰延税金資産の純額
6,707,699（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類にて記載しております。

― 17 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
以下の取引金額には消費税等を含みませんが、債権債務の金額には消費税等を含んでおります。
1. 親会社及び法人主要株主等（単位：千円）
属
性

会社等
の名称

そ
伊藤忠
の
商事㈱
他
の
関 ANAホール
係 ディング
会
ス㈱
社

住所

東京都
港区
東京都
港区

事業の 議決権等
資本金又は
内容
の所有
関連当事者との関係
出資金
又は （被所有）
職業
割合
（被所有）
総合
253,448,312
直接
役員の兼務等商社
33.39%
467,601,954

航空
運送
事業

（被所有）
直接
20.03%

―

取引内容

取引金額

科目

期末残高

―

―

―

―

―

―

―

―

取引条件ないし取引条件の決定方法等（注） 製品の販売については、総原価等を勘案して希望価格を提示し、毎回交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

― 18 ―

2. 子会社（単位：千円）
属
性

会社等
の名称

㈱新潟
ジャムコ

住所

新潟県村上市事業の 議決権等
資本金又は 内容の所有関連当事者との関係
出資金
又は （被所有）
職業
割合

取引内容

組立作業、
航空機
製造等の委託内 装 品 （所有）
当社製品の組立・製造
100,000 等 製 造
直接役 員 の 兼 務 等
関 連 事 100%
資金の貸付
業
カスタマーサポート製品の
販売等

子
会
社
JAMCO
EVERETT,AMERICA, WASHINGTON
INC.
U.S.A

航空機
内装品
ラバトリーの等製造最終組立及び関連事
当社製品の販売・組立 部品調達業務（所有）
千USD 業 及 び
役 員 の 兼 務 等 等の委託
直接
16,538 航 空 機
資 金 の 貸 付
100%
シート
保
証
債
務
資金の貸付
等製造
関連事
業
保証債務

取引金額

科目

期末残高

1,539,288 買掛金

239,364

短期貸付金420,000

1,424,767 売掛金

214,524

3,625,623 買掛金

412,704

420,000

5,263,630

短期
5,263,630
貸付金

1,836,150

保証
債務

1,836,150

取引条件ないし取引条件の決定方法等（注） 1.製品の販売については、総原価等を勘案して希望価格を提示し、毎回交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
2.資金の貸付に係る利率については、金融機関からの調達金利に基づき、合理的に決定しております。
3.同社の銀行借入金に対する債務保証であり、一定の料率に基づく債務保証料を受領しております。な
お、取引金額は2022年3月31日現在の債務保証残高であります。

― 19 ―

3. 兄弟会社等（単位：千円）
属
性

会社等
の名称

住所

資本金又は
出資金

そ
ITOCHU
GUOCOの千USD
Singapore TOWER
他
21,625
Pte, Ltd.
SINGAPORE
の
関
係
会
社
東京都
全日本空輸㈱25,000,000
の
港区
子
会
社

事業の 議決権等
内容の所有関連当事者との関係
又は （被所有）
職業
割合
総合
商社

航空
運送
事業

取引内容

取引金額

科目

期末残高

ギャレー及びシートの販売 3,744,646 売掛金 3,902,039
等―

当社製品の販売―

売掛金
ギャレー・シ
当社製品の販売及び ート等の販売
機体等の整備及び車輪・装 2,402,952
役員の兼務等
備品等の整備前受金の受託

461,998448,249

取引条件ないし取引条件の決定方法等（注） 製品の販売については、総原価等を勘案して希望価格を提示し、毎回交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純損失（△）

394円78銭△201円80銭― 20 ―