観光に着目した休暇取得による費用対生産波及効果分析
Cost-Production Ripple Effect Analysis based on Vacation Leave focused on Sightseeing
北海学園大学工学部社会環境工学科
北海学園大学大学院工学研究科
日本データーサービス株式会社
北海学園大学工学部社会環境工学科

1．本研究の背景と目的「日本人は休まない」というイメージを持っている人は多いかもしれない。その理由の一つとして、有給休暇の取得率の低さが挙げられる。先進国は取得率が平均80％であるのに対し、日本は平均 56％と低い値 1)を示している。これに対し、厚生労働省では 2020 年までに有給休暇取得率を 70％まで引き上げようとする動き 2)もある。
さらに近年、日本が抱える問題として、景気低迷や生産年齢人口の減尐などによる消費減退がある。
これらの問題を解決するには、「皆で休み、その休暇を利用して、消費活動を促す」ことが必要であると考える。
短期的には企業における労働力の損失があるかもしれないが、それによる経済活性化の効果はより大きなものがあると推察される。
そこで本研究では、北海道の主要産業である観光に着目して、北海道民が休日を増やした場合のシナリオを設定し、それに伴う観光消費増加額の推計結果から、産業連関分析によりその経済波及効果を試算する。これと、企業の労働力損失額を比較する。この分析結果から、北海道における休暇の重要性と、「休んで遊ぶ」ことの地域経済活性化の効果を明らかにすることを目的とする。
2．本研究の分析フロー
本研究の分析フローを図-1 に示す。
休暇増のシナリオ設定①他の休日と合わせた休暇 1 日取得②2～4 日の連続休暇取得
休暇を取得した際の観光旅行発生確率等の推計額単価、休暇時の観光増加人数等を推計し、経済波及効果を試算するにあたって必要となる観光消費額を推計する。この推計値に基づき、産業連関分析による経済波及効果を分析する。さらに、この効果と企業の労働力損失額を比較し、費用対生産波及効果を分析する。
3．休暇増のシナリオ設定
シナリオ①として「他の休日と合わせた休暇 1 日取得」を設定した。このシナリオは土曜日、日曜日や国民の休日といった、あらかじめ決まっている休日に合わせて平日に 1 日の休暇を取得することを可能にする。これを、道内就業者が年に 1 回必ず取得することを制度化する。
シナリオ②として「2～4 日の連続休暇取得」を設定した。このシナリオは平日に 2～4 日の連続した休暇を取得することを可能にする。これも、シナリオ①と同様、道内就業者が年に 1 回必ず取得することを制度化する。
4．各シナリオの観光消費額の推計
4-1 データ整理
観光消費額は、以下の 3 要素を基に推計を行う。
要素 1 観光における道民の消費額単価「第 5 回北海道観光産業経済効果調査報告書 4)」から、道民の観光消費額単価を産業連関分析に応用するため、12 部門に分類し抽出した。これを表-1 に示す。
表-1 旅行タイプ別産業別観光消費単価（単位:円）

国内宿泊旅行

海外旅行
(道内分)

産業分類

各シナリオの観光消費額の推計
産業連関表を用いた経済波及効果分析

日帰り旅行

道内

道外(道内分)農林水産28159651754

鉱業00001,224

3,595

3,348

2,467

0000

飲食料品
休暇時の観光客増加人数の推計○学生員 柏葉雄貴 (Yuki Kashiwaba)
学生員 斉藤優太 (Yuta Saito)
正会員 東本靖史 (Yasushi Higashimoto)正会員 鈴木聡士 (Soushi Suzuki)

金属
機械

163

573

487

2,467

その他製造

2,296

5,551

3,754

6,972

建設

0000

公益事業

0000

商業

0000

企業の労働損失額との比較

運輸

877

3,716

9,764

5,202

図-1 分析フロー

サービス

2,255

12,500

5,788

6,596

その他

151

477

574

3,057

合計

7,246

27,007

24,231

26,814図-1 を概説する。まず、休暇取得増のシナリオを 2 つ設定する。次に、各シナリオの旅行発生確率、旅行消費

要素 2 休暇取得時の年間連動人数
労働者が休暇を取得した際に、その家族も共に観光行動を行うと仮定し、年間総連動人数を推計する。推計を行う上で、その対象は道内総人口 5)から 65 歳以上人口 5)と生活保護人口 6)を引いた値とする。その際に、65 歳以上かつ生活保護を受けている人口分のダブルカウントがあることから、生活保護人口から 65 歳以上生活保護人口5)を除く。これを式（1）に示す。
IN = HP − {𝑃>65 + (WP − 𝑊𝑃>65 )}者価格に変換した。変換後の結果を表-4 のカッコ内に示す。
表-3 旅行タイプ別観光誘発人数 (単位:万人)
国内宿泊旅行
日帰り旅行
道内

シナリオ①

シナリオ②

(1)

ここで、
IN:休暇取得時の年間総連動人数
HP:道内総人口(2010 年、5,560,419 人)
P>65:65 歳以上人口(1,358,068 人)
WP:北海道内生活保護人口(154,919 人)
WP>65:65 歳以上北海道内生活保護人口(55,753 人)

144.556

66.022

119.174

25.382140.91226.725

海外旅行その他

12.957141.31761.548159.538

道外116.169

24.743表-4 観光消費額（カッコ内は生産者価格）(単位:億円)
産業分類

シナリオ①

農林水産

10.34

鉱業
飲食料品

式(1)より、年間総連動人数は 4,049,185 人となる。
要素 3 休暇取得による観光行動発生確率「年次有給休暇の計画的付与等の実態」に関する調査
研究報告書 3）に基づき、休暇を取得した際の観光発生確率を旅行タイプ別に整理したものを表-2 に示す。また、国内宿泊旅行の道内・道外発生割合は「第 5 回北海道観光産業経済効果調査報告書」4)より推計した。
表-2 休暇取得時の旅行タイプ別発生確率

シナリオ②(7.64)

9.28(6.86)

0(0)

0(0)

62.61(46.41)

68.5(50.80)

金属0(0)

0(0)機械

12.34(8.57)

23.48(15.81)

その他製造

99.87(79.13)

122.82(97.40)

建設

0(0)

0(0)

公益事業

0(0)

0(0)

商業

0(36.71)0(45.50)

運輸

81.60

(88.54)101.69(109.79)

サービス

187.09(187.09)206.16(206.16)

その他

12.10

(11.86)26.18(25.80)

合計

465.94(465.94)558.10(558.10)

国内宿泊旅行
日帰り旅行
道内

シナリオ①

シナリオ②

0.163
0.066

海外旅行

その他

0.320

0.448

5．産業連関分析
5-1 分析の流れ
産業連関分析のフローを図-2 に示す。

0.152

0.434

観光消費額（生産者価格）

道外

0.357
0.294

0.063

0.348
0.287

0.061

×域内自給率 9)
ここで、表-2 の「その他」には「ショッピング、映画鑑賞、休養、家事・育児、病気療養など」が含まれており、この割合の人々は、休暇が増加しても観光行動を行わないことを表している。
4-2 観光消費額の推計
前節の推計結果を用いて、観光消費額を推計する。推計手順としては、まず要素 2 で推計した連動人数に表-2の旅行タイプ別発生確率を乗じることで、休暇取得時の旅行タイプ別観光誘発人数を推計する。その結果を表-3に示す。次に、表-1 と表-3 の値を乗じて、観光消費額を推計する。その結果を表-4 に示す。ここで、産業連関分
析を行うにあたって、購入者価格（支払ベース）で表示されている観光消費額を生産者価格に変換する必要がある。購入者価格は、出荷価格に商業マージンや国内貨物運賃などの流通経費 4)が上乗せされたものである。そのため、購入者価格のうち商業マージン及び国内貨物運賃を商業部門及び運輸部門に振り分けることにより、生産粗付加価値額

直接効果

雇用者所得額第 1 次間接効果

粗付加価値額雇用者所得誘発額
雇用者所得額（合計）
粗付加価値額第 2 次間接効果

雇用者所得額図-2 産業連関分析のフロー
なお、産業連関分析における基本的前提条件は、「第 5回北海道観光産業経済効果調査報告書」4)に準拠する。

5-2 分析結果
5-2-1 シナリオ①「他の休日と合わせた休暇 1 日取得」
分析結果を図-3 に示す。また、生産波及効果構成比を図-4 に示す。さらに、各産業別波及効果を図-5 に示す。

信、公共サービス、金融・保険など)」は間接 2 次効果で大きな効果を示していることもわかった。

観光消費額 465.94 億円（直接効果 331.04 億円）
粗付加価値額

うち雇用者所得誘発額

196.09 億円

104.80 億円

第 1 次間接効果 130.43 億円
粗付加価値額
68.74 億円

うち雇用者所得誘発額36.50 億円

第 2 次間接効果 110.44 億円
粗付加価値額66.15 億円

うち雇用者所得誘発額
35.42 億円

生産波及効果571.91 億円
波及効果倍率1.52

図-5 シナリオ①各産業別波及効果
5-2-2 シナリオ②「2～4 日の連続休暇取得」
分析結果を図-6 に示す。また、生産波及効果構成比を図-7 に示す。さらに、各産業別波及効果を図-8 に示す。

図-3 シナリオ①の分析結果
観光消費額
図-3 より、観光消費額 465.94 億円に域内自給率を乗じた直接効果 331.04 億円から、第 1 次間接効果として 130.43億円、第 2 次間接効果として 110.44 億円が発生し、総合的に 571.91 億円の生産波及効果がある。また、観光消費額と第 1 次波及効果、第 2 次波及効果を合わせた値を観光消費額で割った波及効果倍率は、1.52 倍である。
図-4 より、サービス業が生産波及効果の約 5 割を占めている。シナリオ①は日帰り旅行、道内宿泊旅行の割合が高いため、サービス業に大きな効果をもたらしている。
それに対して、金属、機械、鉱業、建設は 1%に満たない割合となっており、効果が小さいことがわかった。

558.10 億円（直接効果 389.67 億円）
粗付加価値額
230.81 億円

第 1 次間接効果
粗付加価値額152.00 億円

44.62 億円

第 2 次間接効果

77.91 億円

123.36 億円

うち雇用者所得誘発額

84.07 億円

粗付加価値額

うち雇用者所得誘発額

130.07 億円

うち雇用者所得誘発額

生産波及効果671.74 億円
波及効果倍率41.72 億円

1.51

図-6 シナリオ②の分析結果

図-4 シナリオ①生産波及効果構成比
図-5 より、「サービス部門」、「運輸部門」の波及効果が大きいことがわかった。また、「その他(社会教育、情報通図-7 シナリオ②生産波及効果構成比

図-6 より、観光消費額 558.10 億円から域内自給率を乗じた直接効果 389.67 億円から、第 1 次間接効果として152.00 億円、第 2 次効果として 130.07 億円が発生し、総合的に 671.74 億円の生産波及効果がある。また、波及効果倍率は 1.51 倍である。図-7 より、シナリオ①と同様、サービス業の占める割合が大きいことがわかる。シナリ
オ①との違いとしては、運輸の割合が増加することが挙げられる。シナリオ②は道外宿泊旅行、海外旅行の割合が高く、航空機代として多くの支出があるため、運輸の割合が大きくなる。また、シナリオ①よりも飲食料品の割合が低いことも挙げられる。これは、道外宿泊旅行、海外旅行の割合が高くなることから、必然的に道内での飲食も減尐することが原因であると考えられる。図-8 より、シナリオ①と同様に「サービス部門」、「運輸部門」の波及効果が大きいことがわかった。

6-2 費用対生産波及効果分析
前節で推計した企業損失額と生産波及効果を比較し、費用対生産波及効果分析を行う。分析結果を以下に示す。
571.92= 1.55
367.87

シナリオ①：

671.74= 0.61
1103.61

シナリオ②：

シナリオ①においては、北海道全体で 1.55 倍の効果があることがわかった。それに対して、シナリオ②では 0.61倍の効果となった。
また、シナリオ①について、生産波及効果から所得誘発効果(104.80+36.50+35.42)を除いた企業セクターのみを対象として、費用対生産波及効果分析を行う。分析結果を以下に示す。
シナリオ①（企業）：395.19= 1.07367.87

以上のように、シナリオ①を導入することで、企業は1.07 倍の効果を得ることがわかった。

図-8 シナリオ②各産業別波及効果
6．企業損失額との比較による費用対生産波及効果分析
6-1 企業損失額の推計
有職者の休暇増により、企業はその日数分の労働力価値を損失することになる。この企業損失額を推計する。
企業損失額は、毎月勤労統計調査地方調査（平成 21 年平均）7)の北海道の平均月給と平均勤務日数により、日平均給与額を求める。この給与額に就業者数 8)と各シナリオの休暇取得日数を乗じ、これを企業損失額とする。なお、シナリオ②は 2～4 日の休暇取得であるため、平均の3 日を休暇取得日数とする。これらより、式(2)から各シナリオの損失額を推計する。
𝐴𝐸

𝐶𝐿𝑖 = 𝐴𝑊 × 𝐸𝑁 × 𝑉𝐷𝑖

(2)

ここで、
CLi:シナリオ i の企業損失額
AE:北海道内平均月給（278,351 円）
AW:北海道内平均月勤務日数(19.9 日)
EN:北海道内就業者数(2,630,000 人)
VDi:シナリオ i の休暇取得日数（①:1 日、②:3 日）である。
式(2)より、CL①＝36,787,091,970(円)CL②＝110,361,275,900(円)7．考察と今後の課題
費用対生産波及効果分析から、シナリオ①はプラスの効果があったものの、シナリオ②はマイナスの効果を示した。つまり、北海道にとって効果がある休暇取得方法は、シナリオ①であることが明らかになった。
よって、北海道ではシナリオ①「他の休日と合わせた休暇 1 日取得」の制度化が効果的である。
しかし、研究結果から懸念される点は、「鉱業部門」、「金属部門」、「建設部門」等に効果が大きくない点である。しかし、長期的な観点から考えれば、これらの分野への波及効果も発現されると推察される。今後はこのような長期的視点からの分析が必要となる。
参考文献
1)エクスペディア・ジャパン：有給休暇調査 2010,2010.5
2)厚生労働省：「労働時間等見直しガイドライン」（労働時間等設定改善指針）平成20年厚生労働省告示第108号,2007.23)（財）連合総合生活開発研究所：「年次有給休暇の計画的付与等の実態」に関する調査研究報告書,2003.3
4)北海道観光産業経済効果調査委員会：第 5 回北海道観光産業経済効果調査報告書,2011.3
5)北海道：国勢調査,2010
6)北海道保健福祉部福祉局福祉援護課：第 64 回被保護者
全国一斉調査（基礎調査）結果,2011.2
7)北海道総合政策部統計課：毎月勤労統計調査地方調査(平成 21 年平均),20098)北海道：労働力調査,20119)北海道経済産業局：平成 17 年北海道地域産業連関表,2005