1/23「12 回介護支援専門員実務研修受講試験」の試験問題および解答速報（2009 年 10 月 25 日 19 時 40 分 掲載）
試験問題文

やまだ塾の

（やまだ塾の入力によるものである）

解答（１）介護支援問題 1

介護保険制度以前の高齢者保健福祉サービスにつ分野（25 問）いて，より適切なものはどれか。3 つ選べ。

①②③

①特別養護老人ホームの入所に係る利用者負担（費用徴収）
は，所得に応じたものとなっていた。
②老人福祉サービスの措置による利用は，「反射的利益」にすぎないと解されていた。
③特別養護老人ホームの利用者負担（費用徴収）が中高年所得層にとって病院よりも重かったことも，社会的入院の一因になっていた。
④特別養護老人ホームの整備が進んだ結果，医療ニーズの高い高齢者が特別養護老人ホームに措置されてしまった。
⑤特別養護老人ホームへの入所は措置であったため，著しい高所得者は入所資格がなかった。
問題 2

次の記述のうち正しいものはどれか。3 つ選べ。

①③④

①平成 19 年国民生活基礎調査によれば 65 歳以上の者のいる世帯では，単独世帯と夫婦のみの世帯の合計が半数以上を占める。
②離れて暮らす高齢者の呼びかけにより，子供との同居率は近年少しずつ増加傾向に転じている。
③家族が介護の携わることによって失う機会費用は社会全体で相当な額に上る。
④介護保険事業報告によれば，要支援・要介護認定者数は，
平成 16 年度以降 400 万人を超えている。
⑤介護保険事業状況報告によれば，居宅サービス利用者は，
未だ 100 人台にとどまっている。
問題 3

社会保障について正しいのはどれか。2 つ選べ。

①社会保障制度審議会の 1950（昭和 25）年勧告では，老齢のhttp://www.yamadajuku.com/
やまだ塾
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④⑤

2/23

者の介護費用について経済保障の途を講ずべきとされた。
②社会保障制度審議会の 1950（昭和 25）年勧告では，老齢のものの介護については，国家扶助の方法によらず，保険的方法で救済の途を講ずべきとされた。
③高齢者福祉は社会保障の範囲には含まれない。
④公的扶助である生活保護も，社会保障制度の範囲に含まれる。
⑤かつての老人保健法に基づく「医療等」は，医療保険の保険者の共同事業であるので社会保険に含まれる。
問題 4

介護保険制度の創設に関する平成 8 年の老人保健①③⑤

福祉審議会報告の内容について正しいものはどれか。3 つ選
べ。

①必要な場合には，行政による措置を行うことが重要とされた。
②サービス利用者全員に居宅介護支援を義務づけることが適当とされた。
③ケアプラン作成の一連の手順は，要介護認定と連動して行うなどにより迅速かつ効率的な仕組みとすることが重要とされた。
④ケアプラン作成は，介護保険制度の枠内で行うものであるから，近隣の協力など保険給付の対象とならないサポートは盛り込まないことが適当とされた。
⑤施設入所者については，退所計画を作成することが適当と
された。
問題 5

介護保険の給付に優先するものとして正しいものは①③⑤

どれか。3 つ選べ。

①労働災害補償保険法②健康保険法
③戦傷病者特別援護法④生活保護法⑤地方公務員災補償法
問題 6

介護保険給付について正しいものはどれか。2 つ選

べ。

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②③

3/23

①所得額にかかわらず一定の自己負担上限額を設け，高額介護サービス費を支給する。
②指定介護老人福祉施設に入所する低所得の要介護者の食費・居住費の負担については，所得段階に応じた負担限度額が設けられている。
③刑事施設，労役場等に拘禁された者については，その期間に係る介護給付等は行わない。
④市町村は，介護給付費の算定に関する基準を定めようとするときは，議会の承認を得なければならない。
⑤居宅サービス計画費の支給は，被保険者があらかじめ居宅介護支援を受ける旨を市町村に届け出なくても，現物給付化
される。
問題 7

介護保険事業計画について正しいものはどれか。3

①③④

つ選べ。

①都道府県介護保険事業支援計画において，介護専用型特定施設入居者生活介護に係る必要利用定員総数が定められる。
②都道府県介護保険事業支援計画において，認知症対応型
共同生活介護に係る必要利用定員総数が定められる。
③市町村が介護保険事業計画を定める時は，あらかじめ都道
府県の意見を聴かなければならない。
④市町村介護保険事業計画及び都道府県介護保険事業計
画は 3 年を一期として定める。
⑤市町村は，介護保険事業計画において保険料を定めなければならない。
問題 8

介護保険の第二号被保険者に係る保険料で負担す③⑤るものとして正しいものはどれか。2 つ選べ。

①包括的支援事業に要する費用②財政安定化基金の財源③施設等給付費④市町村特別給付に要する費用⑤介護予防事業に要する費用
問題 9

地域支援事業について正しいものはどれか。3 つ選

べ。
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①②⑤

4/23

①包括的支援事業は第一号保険者及び第二号保険者を対象とした事業である。
②権利擁護事業は必須事業である。
③地域支援事業の利用料は原則として都道府県ごとに定められる。
④介護予防事業は第二号保険者も対象としている。
⑤包括的支援事業の委託を受けた法人は，地域包括支援センターを設置することができる。
問題 10

地域包括支援センターについて正しいものはどれ①②⑤か。3 つ選べ。

①地域包括支援センターは，特定高齢者の把握に関する事
業など，包括的支援事業以外の事業を行うことも認められている。
②老人福祉施設等への措置の支援もその業務に含まれる。
③地域包括支援センターは，総合相談・支援事業に限って在宅介護支援センターに委託できる。
④地域包括支援センターの適正な運営を確保するために，地域包括支援センター運営協議会を都道府県に設置する。
⑤地域包括支援センターが指定介護予防支援の業務を行う
場合には，市町村の指定を受ける必要がある。
問題 11

介護サービス情報の公開制度について正しいもの③④⑤

はどれか。3 つ選べ①介護サービスの提供実績に関する公開は含まれない。
②指定地域密着型サービス事業者が報告等の命令に従わない場合には，都道府県知事は指定の取り消しを行うことができる。
③都道府県知事は，報告内容の調査事務をあらかじめ指定を受けた指定調査機関に行わせることができる。
④指定調査機関の調査員は，都道府県知事が作成する調査員名簿に登録されている者でなければならない⑤指定情報公表センターの行う情報公表にかかる手数料は，都道府県の条例で定めるところにより徴収できる。
問題 12

国民健康保険団体連合会について正しいものはど

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③⑤

5/23

れか。2 つ選べ。

①都道府県知事から委託を受けて，介護報酬の審査・支払業
務を行っている。
②介護給付費審査委員会を設置し，委員は都道府県知事が任命する。
③介護サービス事業者に対し必要な指導及び助言を行う。
④介護サービス事業者の指定取り消しを行う権限を有する。
⑤市町村から委託を受けて第三者行為求償事務を行う。
問題 13

苦情処理について正しいものはどれか。3 つ選べ。

②③⑤

①国民健康保険団体連合会は，市町村から委託を受けて苦情処理を行う。
②指定地域密着型サービスの苦情処理は，指定をした市町村も行う。
③国民健康保険団体連合会は，書面による苦情申立てが困難な場合には口頭による申出も受け付ける。
④指定居宅介護支援事業者は，介護サービス事業者についての国民健康保険団体連合会への苦情の申立てに関し，援助を行ってはならない。
⑤指定居宅介護支援事業者は，事務所に苦情処理体制を掲示しなければならない。
問題 14

要介護認定について正しいものはどれか。2 つ選④⑤

べ。

①市町村は，新規認定に係る調査を地域包括支援センターに委託できる。
②認定の有効期間は，介護認定審査会が決定する。
③要介護認定の効力は，要介護状態になった日に遡って生じる。
④特定疾病には，糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症が含まれている。
⑤介護認定審査会の合議体を構成する委員の定数は，市町村が定める。
問題 15

要介護認定について正しいものはどれか。2 つ選

べ。
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①②

6/23

①認定申請に当たっては，家族による代理申請や民生委員
及び社会保険労務士による申請代行ができる。
②市町村は，申請をした被保険者が要介護者に該当しないと認めたときは，理由を付して通知するとともに，被保険者証を返付しなければならない。
③市町村が共同設置した介護認定審査会の業務は，認定調査及び審査・判定である。
④認定調査の調査票は，基本調査と特記事項からなり，具体的な調査項目及び様式は，保険者である市町村の条例に定められている。
⑤更新認定は，更新前の要介護認定の有効期間満了日まで
遡って効力を生じる。
問題 16

居宅介護支援の内容について正しいものはどれ②⑤か。2 つ選べ。

①居宅サービス計画の記載事項には，サービスを提供する上での留意事項は含まれない。
②居宅サービス計画に記載する提供されるサービスの目標とは，利用者がサービスを受けつつ到達しようとする目標を指す。
③指定居宅介護支援事業者は，サービス提供責任者を置かなければならない。
④居宅要介護者が施設への入所が必要になった場合には，担当の介護支援専門員は，施設の紹介を市町村に依頼するのが原則である。
⑤課題分析標準項目には，ＩＡＤＬが含まれる。
問題 17

介護支援専門員の基本姿勢として，より適切なものはどれか。2 つ選べ。

①介護支援専門員は，感受性，観察力，洞察力をもって要介
護者等の人権を擁護する。
②介護支援専門員は，利用者に誤りのないサービス選択を促すために，専門職としての意見を先に述べるようにする。
③介護支援専門員は，自己覚知に努め，自らの感情や行動をコントロールできるようになることが重要である。
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①③

7/23

④公平性とは，要介護者等に均等にサービスを配分することである。
⑤要介護 4 以上の利用者の場合には，自立支援よりも安静を
優先する。
問題 18

ケアマネジメントについて，より適切なものはどれ④⑤か。2 つ選べ。

①利用者の社会との関わりへの支援は，含まれない。
②家族の就労の継続等の社会活動の実現は，含まれない。
③在宅生活の継続において家族の存在は大きいので，家族の考えを優先していくのがよい。
④家族の介護力をアセスメントし，その能力を高めていくことが必要になる。
⑤利用者に代わって，保険者等に苦情を訴える支援を行うこ
とがある。
問題 19

指定居宅介護支援事業者について正しいものはど①⑤

れか。2 つ選べ。

①指定の取り消しを受けた場合は，法に定める期間の経過後でないと再度指定を受けられない。
②利用申込者が要介護認定を受けていないことを確認した場
合は，要介護認定の申請の代行を行わなければならない。
③利用者が他の介護支援事業者の利用を希望する場合は，当該事業者に対し，「居宅介護支援経過」のみを交付すればよい。
④利用者が訪問看護の利用を希望している場合は，主治の医師，歯科医師又は薬剤師の意見を求めるよう，介護支援専
門員に指示しなければならない。
⑤利用申込者が他の指定居宅介護支援事業者にも併せて指定居宅介護支援を依頼していることが明らかな場合は，居宅介護支援の提供を拒むことができる。
問題 20

居宅介護支援について正しいものはどれか。3 つ選

べ。

①指定居宅介護支援事業所の管理者は，介護支援専門員でなければならない。
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①④⑤

8/23

②指定居宅介護支援事業者は，指定居宅介護支援の提供の開始後，速やかに重要事項を記した文書を利用者に交付しなければならない。
③指定居宅介護支援事業者は，利用の申し込みがあった場
合には，市町村に申込者の被保険者資格の確認を行わなければならない。
④介護支援専門員は，初回訪問時又は利用者若しくはその家族から求められたときには，身分を証明する書類を提示しなければならない。
⑤利用者の日常生活全般を支援する観点から，地域住民の自発的な活動によるサービスを居宅サービス計画上に位置づけるよう努めなければならない。
問題 21

介護予防支援について正しいものはどれか。2 つ選①③

べ。

①指定介護予防支援事業者が業務の一部を委託できる者
は，指定居宅介護支援事業者に限られる。
②介護予防支援の委託を受けた事業者の介護支援専門員
が，利用者の状態の評価を行い，今後の方針を決定し，当該利用者に通知する。
③指定介護予防支援事業者は，委託先の事業者が作成した
介護予防サービス計画原案を確認しなければならない。
④介護予防サービス計画に特定介護予防福祉用具販売を位置づける場合は，サービス担当者会議を開催し，その利用の妥当性を検討しなければならない。
⑤介護予防サービス計画に盛り込むサービスの種類は，予防の視点から保健師が選択し，決定する。
問題 22

地域密着型サービスにおける介護支援について正しいものはどれか。3 つ選べ。

①小規模多機能型居宅介護事業者の介護支援専門員は，登録された利用者の居宅サービス計画及び小規模多機能多型
居宅介護計画の作成を行う。
②認知症対応型共同生活介護事業者の計画作成担当者には，介護支援専門員でない者もいる。
③認知症対応型共同生活介護計画の作成に当たっては，利
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①②⑤

9/23

用者の同意が義務付けられていない。
④地域密着型介護老人福祉施設の介護支援専門員は，入所者が常時の介護が必要となった場合には，介護老人福祉施設への入所をすすめなければならない。
⑤小規模多機能型居宅介護計画は，利用者の心身の状況，
希望及びその置かれている環境を踏まえて，他の従業者と協議の上，作成される。
問題 23「一人暮らしのお年寄りで，最近になって物忘れが③⑤

激しくなり，地域で孤立している人がいる。なんとか介護サービスを受けるところまでは同意を得たが，難しい人で，今後どのように対応したらよいか悩んでいる」と，事情を詳しく知っている民生委員Ａ氏から相談があった。介護支援専門員の対応として，より適切なものはどれか。2 つ選べ。

①民生委員Ａ氏から聞いた情報をもとに，あらかじめケアプラ
ン原案を作ってからアセスメントをするために訪問した。
②民生委員Ａ氏にアセスメント用紙に記入してもらい，ｹｱﾌﾟﾗﾝ
原案を作成した。
③本人の意向を確認するために訪問したが，玄関を開けてくれないので，本人が信頼している民生委員Ａ氏に同行を頼んだ。
④玄関を開けたとたんにごみの異臭がしたので，アセスメントをしないで，とりあえず訪問介護を導入するケアプランを作成
し，訪問介護員に掃除を頼んだ。
⑤何度か訪問したが，支援困難と判断し，地域包括支援セン
ターに助言を求めた。
問題 24

Ａさん（82 歳）は，夫を亡くして以来，近くに住む息子の頻繁な訪問を頼りにしながら，通所介護を利用し，一人暮らしを続けていた。ところが，最近，軽い脳梗塞を起こして入院した。退院後，またいつか倒れるのではないかと不安をかんじるようになり，有料老人ホームに入居したいとの気持ちを介護支援専門員に打ち明けるようになった。しかし，息子は，入居に反対しているようである。介護支援専門員の対応として，より適切なものはどれか。3 つ選べ。

①利用者本位なので，Ａさんが入居を希望している有料老人
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②③⑤

10/23

ホームの介護支援専門員に依頼して，息子を説得させた。
②Ａさんの在宅生活継続の可能性について協議するため，サービス担当者会議を開催した。
③近くの有料老人ホームをＡさんと息子とともに見学した。
④反対する息子の前だとＡさんは入居したいといわないため，入居の希望はそれほど強くないと判断し，しばらく静観することとした。
⑤Ａさん宅への訪問の頻度を増やし，息子にも同席を求め，三者で話し合う機会を継続的に持つこととした。
問題 25

A さん（85 歳）は重度の認知症であり，長男家族と②③同居しながら，訪問介護を利用していた。高熱を出したので別居している長女が付き添って受診したところ，ひどい褥瘡があり，これまでなぜ放置していたのかと医師に注意された。このため，長女が長男に相談せず，一方的に介護療養型医療施
設に入院させた。長女は，面倒を見ていなかったと長男を叱責し，介護保険証等を渡すように求めたが拒否された。長女
は，今後どのように対応したらよいか，地域包括支援センターに相談した。地域包括支援センターの対応として，より適切なものはどれか。2 つ選べ。

①長女の申し立てに従い，長男に対して，長女に関係書類を渡すように説得した。
②まず，担当していた介護支援専門員から事情を聞いた。
③今後の対応を検討するため，長男，長女及び介護療養型医療施設の計画担当介護支援専門員を交えて話し合いを持つことにした。
④兄弟の財産争いの可能性もあるので，センターは所管外であるとして相談を断った。
⑤地域包括支援センター運営協議会を開催し，方針を決定した。
（２）保健医療問題 26

検査結果と病態との組み合わせについて正しいも

サービス分野のはどれか。3 つ選べ。

（20 問）【基礎：15 問】①ＣＰＲ(Ｃ反応性蛋白)の上昇・・・・・炎症②血清クレアチニン値の低下・・・・・腎機能低下③1 秒率(ＦＥＶ1.0％)の上昇・・・・・呼吸機能低下
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①④⑤

11/23④血小板数の減少・・・・・出血傾向⑤血清アルブミン値の低下・・・・・低栄養問題 27

疾病とその病態との組み合せについて，より適切な①②③

ものはどれか。3 つ選べ。

①十二指腸潰瘍・・・・・空腹時の腹痛②筋萎縮性側索硬化症・・・・・四肢の筋力低下③脳内出血・・・・・頭蓋内圧亢進症状④前立腺肥大症・・・・・排尿回数の減少⑤異形狭心症・・・・・運動時の前胸部圧迫感問題 28

高齢者に多く見られる疾病とその病態や症状との①③⑤

組み合わせについて，より適切なものはどれか。3 つ選べ。

①パーキンソン病・・・・・歩行障害②脊髄小脳変性症・・・・・骨格筋の急速な筋肉低下③大腿動脈の閉塞性動脈硬化症・・・・・間欠性跛行④肺結核・・・・・呼気延長⑤関節リウマチ・・・・・朝の手のこわばり
問題 29

高齢者の疾病等について，より適切なものはどれ③⑤か。2 つ選べ。

①肝硬変の原因で最も多いのは，飲酒である。
②がんの罹患率は，女性が男性の約 2 倍である。
③転倒，健忘症状や尿失禁は，薬剤の副作用により引き起こ
されることがある。
④器質的便秘とは，腸管の運動能の低下による腸内容の停留である。
⑤めまいは，若年者に比べて，循環器系障害や脳血管障害によることが多い。
問題 30

栄養について適切なものはどれか。2 つ選べ。

①血液の生化学検査は，体重測定が困難な場合の栄養評価の唯一の方法である。
②高齢者のタンパク質の推奨摂取量は，普通成人に比べて少なくて良い。
③保健機能食品とは，健康食品のうち，国が定めた安全性や
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③⑤

12/23

有効性に関する基準を満たしたものである。
④中心静脈栄養法は，経腸栄養法に比べて感染などの合併症が少ない。
⑤高齢者の味覚障害では，味を薄く感じることが多い。
問題 31

次の記述のうち適切なものはどれか。2 つ選べ。

③④

①漢方薬はすべて，公的医療保険の対象とはならない。
②ＷＨＯ(世界保健機関)のがん疼痛管理は，若年者を対象としており，高齢者にはあてはまらない。
③慢性閉塞性肺疾患の主たる原因は，喫煙である。
④上部消化管出血では，鮮血便ではなくタール便となる。
⑤不眠を訴える高齢者には，飲酒が有効である。
問題 32

褥瘡について，より適切なものはどれか。3 つ選

②③⑤

べ。

①褥瘡は，慢性的な圧迫，湿潤，摩擦，栄養不良が要因とされ，発生には 1～2 週間かかる。
②褥瘡への対応の基本は，発生を防止すると同時に，早期発見に基づく適切な治療と看護のもとに，治療させることである。
③褥瘡の発赤がみられた場合には，医療職種と連携を図り，進行を阻止することに最善を尽くす。
④褥瘡の発赤部分へのマッサージは，血液の循環を促すので有効である。
⑤エアマットレスは，空気をいっぱいにせず，体が底付きしない程度の圧で使用する。
問題 33

服薬に関し，より適切なものはどれか。2 つ選べ。

①複数の薬剤を継続して服用し，薬剤の副作用が生じた場合には，自分が副作用の原因であると思う薬剤を直ちに減量する。
②薬剤を飲みやすくする工夫として，ハーブ茶を用いる。
③高齢者は腎機能が低下しているため，薬物の代謝や排泄が早くなる。
④抗うつ薬を服用している場合には，口渇，排尿困難，嚥下障害などの副作用に注意する。
⑤高齢者は，薬剤により精神症状を生じやすい。
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④⑤

13/23問題 34

終末期について，より適切なものはどれか。3 つ選

③④⑤

べ。

①がんの場合には，個人差はあるものの，長い期間にわたり徐々に身体機能が低下していく。
②心臓，肺，肝臓などの臓器不全の場合には，個人差はある
ものの，日常生活は死の間際まで自力で行えることが多い。
③老衰や認知症などの場合には，個人差はあるものの，長い期間を要して徐々に機能が低下していくため，最期を予測することが難しい。
④がんや慢性疾患の場合には，本人の状態を考慮し，在宅ケ
アにこだわることなく，医療機関への入院を選択肢として想定しておく必要がある。
⑤老衰や認知症などの場合には，廃用症候群の悪化を予防するために，リハビリテーション専門職の定期的な関わりや評価が必要である。
問題 35

四肢麻痺のある要介護者に対する訪問介護の身②④⑤

体介護として，介護保険で認められるものはどれか。3 つ選
べ。

①一般的な調理②おむつ交換③リハビリテーション
④通院介助
⑤足浴
問題 36

介護保険の訪問看護について正しいものはどれか。3 つ選べ。

①真皮を超える褥瘡の状態にある特別な管理を必要とする利用者に対して，計画的な管理を行った場合には，「特別管理加算」を算定することができる。
②特別管理加算の対象者に対する 1 回の訪問看護提供時が通算して 1 時間を越える場合には，「長時間訪問看護加算」を算定することができる。
③利用者やその家族等の同意を得て，利用者の身体的理由により，同時に複数の看護師が訪問看護を行った場合には，
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①③④

14/23「複数名訪問看護加算」を算定することができる。
④利用者やその家族等の同意を得て，暴力行為のある利用
者に，同時に複数の看護師等が訪問看護を行った場合には，「複数名訪問看護加算」を算定することができる。
⑤利用者及びその家族等に説明し，同意を得て，死亡日前 1
ヶ月以内に 2 回以上ターミナルケアを実施した場合には，「ターミナルケア加算」を算定することができる。
問題 37

居宅療養管理指導について正しいものはどれか。3

①④⑤

つ選べ。

①訪問看護師が療養上の相談及び支援を行った場合には，居宅療養管理指導費を算定することができる。
②栄養士は，利用者ごとの栄養ケア計画を作成し，これに基づき栄養管理を行うことにより，居宅療養管理指導費を算定することができる。
③居宅療養管理指導は，区分支給限度額の範囲内で適用されるサービスである。
④サービス担当者会議は，居宅療養管理指導を行う医師又は歯科医師の訪問先において開催することが可能である。
⑤居宅療養管理指導は，通院が困難な在宅の利用者に対して提供されるサービスである。
問題 38

次の記述のうち適切なものはどれか。3 つ選べ。

②③⑤

①廃用症候群には，精神的機能の低下は含まれない。
②褥瘡の好発部位は，仙骨部，大転子部，座骨結節である。
③経管栄養を行っている高齢者では，便の形状や量が変化するため，その状態により経管栄養剤の変更を検討する。
④口腔ケアにより，唾液の分泌や味覚の回復が促されるが，咳反射は低下する。
⑤高齢者の場合，低栄養状態や甲状腺疾患などで低体温になることがある。
問題 39

次の記述のうち適切なものはどれか。2 つ選べ。

①ノロウイルスの消毒には，低濃度のエタノールを用いる。
②肺結核は二類感染症であり，診断した医師は，直ちに保健所長を経由して都道府県知事に届け出なければならない。
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②⑤

15/23③胃ろうによる経管栄養を行っている高齢者では，口腔ケアは必要ない。
④帯状疱疹の原因は細菌感染であり，治療には抗菌薬が必要である。
⑤高齢者では唾液の分泌量が減り，う蝕や歯周病が起こりや
すい。
問題 40

介護保険施設の施設サービス費における栄養マネ①②③

ジメント加算について正しいものはどれか。3 つ選べ。

①常勤の管理栄養士を 1 名以上配置しなければならない。
②管理栄養士は，関連職種と共同して食事摂取状況や食事に関するインシデント・アクシデントの事例等の把握を行う。
③栄養スクリーニングを踏まえ，入所（院）者ごとの解決すべ
き課題を把握することを「栄養アセスメント」という。
④栄養アセスメントを踏まえ，医師の管理のもとに管理栄養士
が栄養ケア計画を作成し，入所（院）者又は家族に説明し同意を得る。
⑤低栄養状態に陥るリスクが高い者は，おおむね 6 ヶ月ごとに栄養状態のモニタリングを行う。
【総合：5 問】

問題 41

次の記述のうち適切なものはどれか。2 つ選べ。

②④

①不感蒸泄とは，便や尿から水分が失われることである。
②脱水は，食事摂取不良，下痢，発熱，高血糖で起こりやすい。
③高齢者では，体内の水分貯蔵量か多いため口渇が感じられにくい。
④熱中症では，循環器，筋肉，脳神経，腎臓に障害が起こりやすい。
⑤浮腫を認める場合には，脱水はない。
問題 42

次の記述のうち適切なものはどれか。2 つ選べ。

①高齢者の有訴者率では，腰痛が最も多い。
②若年者では，骨粗鬆症はみられない。
③全身性の廃用症候群には，心肺機能低下や起立性低血圧がある。
④障害高齢者の日常生活自立度判定基準では，J ランクが最
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①③

16/23も重い。
⑤変形性膝関節症は，歩行障害の原因とはならない。
問題 43

認知機能に関して適切なものはどれか。3 つ選べ。

①②③

①認知症の主症状は，認知機能障害及び判断能力の低下であり，これらは進行性である。
②認知症の症状を示す疾患には，脳腫瘍や正常圧水頭症のほか，甲状腺機能低下症などの全身性疾患もあるので，鑑別診断が重要である。
③幻覚，妄想，徘徊，不潔行為などの認知症の周辺症状と呼ばれ，行動心理障害による症状である。
④Mini-Mental State Examination(ＭＭＳＥ)の結果のみで，認知症と判断することができる。
⑤自動車運転免許証の更新を受けようとする者で，更新期間満了日における年齢が 65 歳以上の者は，認知機能に関する検査を受けなければならない。
問題 44

次の記述のうち正しいものはどれか。2 つ選べ。

②④

①介護予防訪問リハビリテーションでは，モニタリングの結果，特に問題がない場合には，必ずしも介護予防サービス計
画を作成した指定介護予防支援事業者に報告をしなくてもよい。
②指定訪問リハビリテーション事業者は，あらかじめ指定訪問
リハビリテーション以外の費用の額も決めておかなければならない。
③病院，診療所，介護老人保健施設により提供される通所リハビリテーションは，医療保険と介護保険のどちらでも利用できる。
④介護療養型医療施設における理学療法については，介護保険から給付される。
⑤訪問リハビリテーションは，病院，診療所，介護老人保健施
設及び訪問看護ステーションから，理学療法士，作業療法士
または言語聴覚士が訪問する。
問題 45

次の記述のうち適切なものはどれか。2 つ選べ。

①国際機能生活分類（ＩＣＦ）とは，身体的な機能から評価した
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③⑤

17/23ものである。
②療養通所介護は，がんなどで病院に入院したまま利用できるサービスである。
③長期臥床状態では，尿路結石が形成されやすい。
④経腸栄養法が選択された場合，基本的には経口から食事を摂取してはならない。
⑤糖尿病でインスリン治療中の高齢者では，低血糖が認知機能低下の要因となる。
（３）福祉サー問題 46

面接場面におけるコミュニケーションについて，より

ビス分野（15

適切なものはどれか。2 つ選べ。

④⑤

問）
①時間配分，情報のまとめ方，相談関係の維持や確認などの面接場面の構造的な配置にかかわる内容は，コミュニケーシ
ョン技術に含まれない。
②相談援助者がクライエントの心理を予測することを防ぐた
め，予備的共感をしてはならない。
③クローズドクエスチョンは，相談援助者の意図を含むことによってクライエントの答えを誘導してしまうので使用しない。
④「励まし，明確化，要約」といった技術を活用して，クライエントと相談援助者が，ともにクライエントの抱える課題を明確にしていく必要がある。
⑤クライエントが表明したり，しなかったりする情緒面の反応を確認し，その意味を考察し，クライエントに伝えることによって，面接の焦点が絞られてくる。
問題 47

介護支援専門員が行うソーシャルワークについて，

より適切なものはどれか。2 つ選べ。

①介護保険は，社会的によく知られるようになったので，ニーズ発見のために，これ以上制度の周知に努める必要はない。
②ニーズがあるにもかかわらず介護保険サービスを利用としない要介護者に対しては，サービス利用の意義などに関する専門的意見を伝える。
③要介護者に対するサービス利用を調整しているときに，別居している家族から利用を取消したいとの連絡があり，本人も同意しているとのことなので，サービスの利用の調整を止めた。
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②⑤

18/23④家族の間に秘密があるとトラブルが生じやすいので，要介
護者から得られた情報はそのまま家族に伝える。
⑤家族の援助が必要な要介護者であるにもかかわらず，それをしない家族に対しても，家族関係の調整をしながら，あきら
めずに継続的に働きかける。
問題 48

集団援助技術（ソーシャルグループワーク）につい①②③て，より適切なものはどれか。3 つ選べ。

①集団援助技術とは，ワーカーが集団におけるメンバーの相互関係のダイナミックな動きを意図的に活用するものである。
②同じような問題を抱えている他のメンバーに接することで，各メンバーが自分の問題についての新しい見方を獲得する機会となる。
③ワーカーは，グループ全体としての活動を展開するだけではなく，メンバーの個別なニーズにも働きかける。
④グループ内で対立が起きた場合には，メンバーの主体的な活動を重視し，ワーカーは介入すべきではない。
⑤プログラムの円滑な実施を図るため，ワーカーは常にグループ内でリーダーとしての役割を担う。
問題 49

援助困難事例への対処方法について，より適切なものはどれか。2 つ選べ。

①初回訪問時にクライエントが支援を拒否した場合は，クライエントの意思を尊重し，その後の支援は中止する。
②サービスの利用を拒むクライエントにその理由を尋ねることは，クライエントの自尊心を傷つける危険性が高いので，行わないほうがよい。
③家族間の葛藤には複雑な背景があることもあり，多少の助言では改善されないことも多いが，それでも家族関係の調整的な援助を行っていく必要がある。
④クライエントに認知症やサービスについての理解や知識が不足している場合でも，その状態を認めることが大切であり，知識や情報の提供は行わない。
⑤サービスに対するクライエントの理解を妨げないように，専門用語や外来語はなるべく使わないようにして情報の提供を行う。
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③⑤

19/23

問題 50

介護保険の給付対象となる福祉用具について正し①③

いものはどれか。2 つ選べ。

①取付工事を伴わないスロープは，福祉用具貸与の対象となる。
②取付工事の有無にかかわらず，手すりは福祉用具貸与の対象となる。
③入浴用いすなどの入浴補助用具は，特定福祉用具販売の対象となる。
④車いすに付属するクッションなどの車いす付属品は，特定福祉用具販売の対象となる。
⑤エアマットレスなどの床ずれ防止用具は，特定福祉用具販
売の対象となる。
問題 51

訪問介護について正しいものはどれか。3 つ選べ。

②③⑤

①居宅サービス計画がすでに作成されており，訪問介護の内容が明記されている場合は，訪問介護計画は作成しなくてもよい。
②訪問介護事業者は，通常サービスを提供している地域以外からの利用申込に対し訪問介護の提供が困難な場合には，適当な他の訪問介護事業所を紹介するなどをしなければならない。
③訪問介護事業者は，訪問介護サービスの提供中に事故が起きて利用者がけがをした場合には，市町村，利用者の家族，担当の居宅介護支援事業者等に連絡し，必要な措置を講じなければならない。
④サービス提供責任者は，事業所に所属する訪問介護員への技術指導を必ずしも行わなくてよい。
⑤訪問介護事業者は，サービス担当者会議において利用者の家族の個人情報を用いる場合は，その家族の同意を文書で得ておかなければならない。
問題 52

訪問入浴介護について正しいものはどれか。3 つ選

べ。

①訪問入浴介護の提供には，看護職員 1 人と介護職員 2 人で行う場合のほか，介護職員 3 人で行う場合がある。
②危険性が高いため，終末期には訪問入浴介護は利用する
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①④⑤

20/23ことができない。
③利用者が胃ろうによる経管栄養を受けている場合には，訪問入浴介護は利用することができない。
④訪問入浴介護の従業者は，利用者の病状が急変した場合には，速やかに主治医に連絡する等の措置を講じなければならない。
⑤利用者が小規模多機能型居宅介護を利用しているときは，
訪問入浴介護は保険給付の対象とはならない。
問題 53

短期入所生活介護について正しいものはどれか。2

②⑤

つ選べ。

①同居家族の休養をサービスの目的としており，一人暮らしの高齢者は原則利用できない。
②利用申込者や家族に対し，重要事項に関する文書を交付して説明を行い，サービス内容や利用期間等について同意を得なければならない。
③短期入所生活介護計画は，おおむね 7 日以上継続して利用が予定される利用者について作成しなければならない。
④短期入所生活介護計画は，事業所に配置された介護支援専門員が作成を担当しなければならない。
⑤短期入所生活介護計画は，居宅サービス計画が作成されている場合には，その内容に沿って作成しなければならない。
問題 54認知症対応型共同生活介護について正しいものは①②④

どれか。3 つ選べ。

①利用者の処遇上必要と認められる場合には，居室を 2 人部
屋にすることができる。
②事業所の管理者は，厚生労働大臣が定める研修を修了していなければならない。
③やむを得ず居宅で生活が継続できない理由がある場合には，認知症でない者も入居が可能である。
④共同生活住居ごとに，認知症対応型共同生活介護計画の作成を担当する計画作成担当者を置かなければならない。
⑤認知症対応型共同生活介護計画は，居宅サービス計画に沿って作成されなければならない。
問題 55

小規模多機能型居宅介護について正しいものはど

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②③⑤

21/23

れか。3 つ選べ。

①小規模多機能型居宅介護の提供にあたっては，利用者，利用者の家族，地域住民，地域包括支援センター職員等によって構成される運営推進会議を設置することが望ましい。
②宿泊サービスの利用者が 1 名の場合でも，夜間及び深夜の時間帯を通じて，宿直 1 名及び夜勤 1 名が必要である。
③小規模多機能型居宅介護計画を作成する介護支援専門員
は，地域活動への参加の機会の提供等利用者の多様な活動の確保に努めなければならない。
④登録定員は，29 人以下に設定しなければならない。
⑤通いサービスの利用者が登録定員に比べておおむね 3 分の 1 を下回る状態を続けてはならない。
問題 56

介護老人福祉施設で施設サービス計画の作成を②④⑤担当する介護支援専門員について正しいものはどれか。3 つ選べ。

①入所者 50 名ごとに 1 名を置かなくてはならない。
②施設サービス計画の原案について，入所者またはその家族に説明し，文書により入所者の同意を得なければならない。
③従業者の業務の実施状況の把握を一元的に行わなくてはならない。
④入所者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて，定期的に検討しなければならない。
⑤事故が発生したときに，その状況や処置について記録しなければならない。
問題 57

日常生活自立支援事業（（旧）地域福祉権利擁護事業）について正しいのはどれか。3 つ選べ。

①実施主体は，道府県社会福祉協議会又は指定都市社会福祉協議会である。
②対象者は，判断能力が不十分であり，かつ，日常生活支援事業の契約内容について判断し得る能力を有している者である。
③土地家屋の売買契約に関する援助が，事業内容に含まれる。
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①②④

22/23④福祉サービスの利用に関する苦情解決制度の利用援助
が，事業内容に含まれる。
⑤生活支援員は，支援計画の作成及び契約の締結に関する業務を行う。
問題 58

成年後見制度における法定後見について正しいも①②④のはどれか。3 つ選べ。

①後見開始等の審判は本人も請求することができる。
②補助開始の審判を請求する際には，本人の同意がなければならない。
③後見開始等の審判を請求することができる親族は，二親等内に限られる。
④市町村長は，65 歳以上の者の福祉を図るため特に必要があると認めるときには，後見開始等の審判を請求することができる。
⑤後見開始等の審判は，やむをえない事情がある場合は，市町村に請求することもできる。
問題 59

生活保護における介護扶助について正しいものは②③⑤

どれか。3 つ選べ。

①介護保険の被保険者である生活保護受給者が介護扶助を申請する場合には，要介護状態等の審査判定は福祉事務所
自らが行う。
②介護保険の被保険者である生活保護受給者が居宅介護に関する介護扶助の申請をする場合には，居宅介護支援計画
書等の写しが必要である。
③介護予防特定福祉用具販売と介護予防住宅改修は，介護扶助に含まれる。
④住宅改修と特定福祉用具購入に関する介護扶助は，現物支給で行われる。
⑤介護扶助による居宅介護は，介護保険法の指定を受けた
指定居宅サービス事業者のうち，生活保護法による指定を受けた事業者により提供される。
問題 60「高齢者虐待の防止，高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」について正しいものはどれか。3 つ選べ。

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①④⑤

23/23①介護支援専門員は，高齢者虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し，高齢者虐待の早期発見に努めなければならない。
②要介護高齢者の生命に重大な危険が生じている虐待を発見した者は，担当の介護支援専門員を通じて，速やかに市町村へ通報しなければならない。
③この法律で対象とする養介護施設には，有料老人ホームは入らない。
④市町村は，養護者の負担軽減を図るため，高齢者が短期間養護を受けるための居室を確保するための措置を講じる。
⑤都道府県知事は，養介護施設従事者等による高齢者虐待の状況やそれに対する措置等について，毎年度公表する。

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