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県立川崎図書館の「川崎公害裁判訴訟記録」
沖田 香織

神奈川県立川崎図書館には「川崎公害裁判訴訟記録」と名付けられたコレクションがある。これは公刊された資料ではなく、実際の裁判資料の原本を複製・製本したものである。現在閲覧室に公開されているのはそのうちごく一部であるが、書架に 400 冊以上の揃いの資料が並ぶ様は圧巻である。裁判の提訴から和解まで 17 年、準備期間まで含めると 30 年間に及ぶ川崎公害裁判の全貌を知ることができる貴重な資料である。公害の実態のみならず、京浜工業地帯・川崎の産業史を研究する上でも価値あるコレクションとなっている。資料の受贈時から整備に関連した文書や資料等がファイルされて事務用に残されており、これに基づいてコレクションを概観したい。
1 川崎公害裁判について
川崎公害裁判についてはコレクションの付属資料にも文献があり、ほかに関連文献１）を所蔵しているのでここでは主にコレクション紹介の文章と年表に沿って概略のみ記すに留める。
京浜工業地帯・川崎の工業は第二次世界大戦戦後、急速な復興を遂げた。これに伴い 1950
年代から有毒ガスや煤煙、騒音など市民から苦情が出るようになり、児童や高齢者を中心とした川崎市内での気管支喘息などの呼吸器系疾患や眼病

94の疾病率が県内で異常に高いことが報告されるようになった。1962 年の「ばい煙規制法」施行以降、工場からの煤煙発生を抑える装置などは普及していったとはいえ、スモッグが頻繁に発生し、大師、田島、中央などの地区では居住人口が減る「公害疎開」と呼ばれる現象が起きた。こうした公害の被害者である公害病患者が組織化され、1970 年には「川崎公害病友の会」が結成された。
1970 年に「公害対策基本法」の大幅改訂と環境庁の設置が行われ、川崎市でも 1972 年に「川崎市公害防止条例」が施行されるなど国・自治体の対策もようやく本腰が入るようになった。とはいえ 1970 年施行の「公害健康被害特別措置法」による公害病認定患者数は 1976 年には 3,000 人を超えるまでになっていた。またこの頃から道路公害が大きな社会問題となり始めた。トラックなどディーゼル車両の排気ガスに含まれている二酸化窒素(NO2)や二酸化硫黄(SO２)、浮遊粒子状物質(SPM)などによる大気汚染公害である。さらには 1978 年に環境庁は二酸化窒素の環境基準を緩和し、「公害健康被害補償法」を改正して新たな認定を行わないなど環境行政の後退も見られた。
1967 年の四日市訴訟、1978 年の西淀川訴訟に代表される大気汚染公害訴
訟が各地で起きている中、「川崎公害病友の会」を母体とした原告団は 1982
年３月 18 日、臨海部大手企業 13 社及び国、首都高速道路公団を共同被告として損害賠償と大気汚染差止を求めて提訴する。提訴時の原告団は 119名だったがこの後 1983～1988 年にかけて２次～４次の提訴が行われ、原告団総数は 400 名を超える大型の提訴となった。
1994 年１月 25 日、横浜地裁川崎支部で１次訴訟の判決が言い渡され、被告のうち企業の責任は認められた。判決を受けて原告と被告企業との間に 1996 年 12 月、全面和解が成立した。
その後２次～４次訴訟の判決が 1998 年８月５日に出て、道路公害についても原告側の主張が認められた。これらの判決を受けて交渉が重ねられ、原告団と国・公団側との間に 1999（平成 11）年５月 20 日、提訴から 17年ぶりに正式に和解が成立した。

95

川 崎 市 大気 汚染 公害関係史 年表
１９５５． ９ 大師地区住民、市議会に対し有毒ガスや煤煙による被害を訴える。
12 「川崎市煤煙防止対策協議会」発足。
１９５６． ７ 川崎市衛生部煤塵調査。47.9 トン／月／㎡を記録。
１９６０． ９ 川崎市内小学校児童の眼病調査。結膜炎罹病率 16％。県平均の４割増。
１９６２．12 神奈川県の降下煤塵調査。川崎市は 48.56 トン／月／㎡で横浜市の３倍を記録。
12 「ばい煙防止法」成立。
１９６９． ５ 「川崎から公害をなくす会」結成。
12 「公害病救済特別措置法」に基づく公害病地区に大師、田島指定。
１９７０． ５ 「川崎公害病友の会」結成。
９ 日本鋼管㈱と神奈川県川崎横浜両市が「公害防止協定書」に調印。
12 「公害対策基本法」の大幅改訂。環境庁新設。
１９７１． ５ 川崎市内ではじめての光化学スモッグ注意報を発令。
１９７２． ５ 「公害健康被害特別措置法」による川崎市内公害病認定患者 1000 人を超える。
９ 「川崎市公害防止条例」施行。市公害監視センター設置。
１９７３． ３ 遠藤町交差点などに自動車排気ガス測定所を設置。
12 この年光化学スモッグ注意報 25 回発令。
工場などの硫黄酸化物排出量 45 千トンを超える。
１９７４．11 川崎市内公害病認定患者 2000 人を超える。
１９７６． ３ 川崎市内公害病認定患者 3000 人を超える。
１９８２． ３ 「川崎公害病友の会」を母体とする原告団が、加害企業 14 社及び国、首都高速道路公団を共同被告として「川﨑公害裁判」提訴。のち２次～４次提訴がなされ原告団は、400 名を超える。
１９９１． ９ 「川崎市自動車公害防止計画」策定。
１９９４． １ 横浜地裁川崎支部で１次訴訟の判決。被告のうち企業責任は認定。
１９９６．12 原告団と被告企業との間で全面和解成立。
１９９７． ９ 「川崎市ダイオキシン類対策推進会議」設置。
１９９８． ８ ２次～４次訴訟の判決。道路公害についても原告側主張が認められる。
１９９９． ５ 原告団は国・公団との交渉の結果、17 年ぶりに和解成立。
２００１． ５ 原告団・弁護団、裁判記録を整理・製本の上、県立川崎図書館に寄贈される。
参考文献：「川崎市史 通史編４上」川崎市 1997 年刊「胸いっぱいの青い空を」（加害企業全面解決特集号）川崎公害裁判原告団・弁護団・支援共闘会議編 1997 年２月刊
「きれいな空気と生きる権利を求めて」（国・公団全面解決特集号）川崎公害裁判原告団・弁護団・支援共闘会議、川崎公害裁判を支援する会編 1997 年 7 月刊
「平成 12 年度環境局事業概要」（公害編）川崎市 2000 年刊

96

前頁に示したのは受贈に際し図書館側と寄贈者側で作成・確認し、コレクションとともに紹介されている年表である。なお、年表およびコレクシ
ョン紹介の文章では 1982 年の提訴の共同被告について「臨海部大手企業14 社及び国、首都高速道路公団」となっているが、第１次の訴状の記述では企業数は 13 社となっている 2)。
2 資料の受贈と図書館での受入
2.1 資料の受贈
1999 年５月の正式和解を受けて、原告弁護団から裁判記録資料の複製を県立川崎図書館へ寄贈し、市民や研究者の閲覧に供してほしいとの申し出が同年 10 月にあった。図書館では管理職による協議の結果、基本的に資料を引き受ける旨を即日回答した。受贈の話があった当初から個人のプライバシーに係る資料の公開への懸念があり、公文書公開との関係を含め県庁の担当課へ確認も行ったようである。一時は横浜の県立図書館から受入れを望む声もあったが、裁判記録の原本が判決後３年を経過すると横浜地裁に移されるため地元川崎にこの記録を残したい、という寄贈者の意思を尊重し、県立川崎図書館で資料を受け入れることが決まった。翌 2000 年２月には資料が川崎図書館に寄贈される由の新聞記事が掲載されている 3）。裁判の記録は通常３部作成され裁判所、原告側、被告側が各１部を所蔵するが、このうち原告団側の資料を 300 万円近くの費用と約２年間の年月をかけて複製し製本したものである。
当初は 2000(平成 12)年度中に引き渡しを予定していたが翌年度に持ち越された。
受贈の前月には４月 11 日、28 日と担当者が２回にわたって川崎合同法律事務所を訪問し、引渡しの期日や資料の扱い、公開方法などについて打合せが持たれた。資料群の正式名称は「川崎公害裁判訴訟記録」と定められた。公害患者のプライバシーに係る資料に対する配慮の一方で原則資料は公開して欲しい、との寄贈者側の強い意思があったため、図書館１階に「川崎公害裁判訴訟記録」のコーナーが設けられるとともに、下記の公開要項が定められた。

97「川崎公害裁判訴訟記録」公開要項（趣旨）
１ この要項は、川崎公害訴訟原告団・弁護団が神奈川県立川崎図書館（以下「川崎図書館」という。
）に寄贈した裁判「川崎公害裁判訴訟記録」の一般公開に当たって、利用方法などについて定める。
（所蔵）
２ 当該資料は川崎図書館所蔵とする。
（保管）
３ 当該資料はその歴史的文化的価値に鑑み、川崎図書館の特別文庫として位置付け、良好な保管環境のもとに永く保存して、一般県民の利用に供する。
（公開方法）
４ 当該資料は、原則として川崎図書館閲覧室公開書架に配架する。
（貸出）
５ 当該資料は、特別貸出などを除き原則として貸出しはせず、常置資料とする。
（複写）
６ 著作権法第 31 条に規定する図書館における複写については、応じるものとする。
（利用の制限）７ 当該資料のうち、一部にプライバシーを侵害する恐れが認められる資料については、寄贈者の意向を踏まえ書庫に所蔵し、「神奈川県立川崎図書館資料利用制限措置に関する内規」による「注意措置」に該当する資料とする。
８ この要項に定めるもののほか、当該資料の利用に関し必要な事項は館長が別に定める。
附則
この要項は平成 13 年５月 18 日から施行する。

98

2001（平成 13）年５月 18 日（金）13 時から川崎図書館において受贈式が行われた。和解の日である５月 20 日を記念し、20 日が日曜であったので報道陣の集まりへの配慮から 18 日という日が選ばれたようである。
同日の午前中に川崎合同事務所の車で資料が搬送され、書架５連分約 500 冊にのぼる資料を書架に並べ贈呈式、感謝状の読み上げが行われた。資料の重要性と製本にかかった費用を鑑み、知事名の感謝状が弁護団と原告団へ贈られ、館長の代読によりそれぞれの団長へ手渡された。
５月 15 日に先立って記者発表を行っていたこともあり、当日は報道陣が多く詰めかけて館内が騒然となったそうである。翌日以降、これを伝える記事が新聞各紙の紙面を飾っている 4)。また同日テレビ神奈川午後６時のニュースのトップで贈呈式の模様を伝えた、との担当者のメモも残っている。
2.2 整備と公開にあたって
2001 年６月付文書「川崎公害裁判記録の取扱いと整理について」では受贈した資料を下記のＡからＣに分け、「公害裁判訴訟記録」の範囲をＡのみとし、Ｂ、Ｃはその付録および参考資料としている。
Ａ 裁判資料（複写製本資料） 483 冊
Ｂ 証拠資料（現物資料＋複写資料）
40 点
被告企業の事業所の要覧・分布図、公害の被害状況のデータ、図面、地図ほか
Ｃ 非裁判資料（現物資料）

60 冊

原告団・弁護団の刊行した冊子、調査報告、公害関係図書

受入れ当時の１階閲覧室案内図 5）

）99

Ａは図書データ入力基準に準じてデータ入力を行い、バーコード、ラベルを貼付し製本資料に付された通し番号を巻号とする。Ｂはその付録とみなし属する巻の書誌データの内容にタイトルを入力、バインダーに入れて付録として扱う。Ｃについてはこの時点で扱いを保留としている。
ここでＢ、Ｃにあたる資料の目録は無いが、現在製本資料以外にバーコードを貼付して書誌データを登録されている図書が 25 冊ある。また、まとめて製本された資料以外で冊子のまま、あるいはバインダーに入れてラベルを付し、属する該当巻の書誌データの内容注記に記載されている資料が約 55 点あることから、多くの資料は既に整備されたと思われる。ほかにも関連のビラ・チラシや新聞記事のコピーなどの資料がファイルに入れてまとめられている。
2004 年 12 月から翌 2005 年２月末にわたり、県の「緊急地域雇用創出特別対策事業」を利用して目録整備作業が行われた。計画当初の段階で整備の対象となっていたのは証拠編 180 冊であったが、後述のとおり結果として主張編についても目録が作成されている。2001 年 11 月に図書資料課が作成した「内容細目表入力マニュアル」によると入力項目は「巻号」、「号証」、「タイトル」、「資料名・巻号・出版者・出版年」、「編著者」、「備考」の６項目となっている。タイトルは資料種別により入力する項目が定められている。図書であれば内容は章のタイトルまで採録、新聞記事は一番大きな見出しを入力、統計書は統計のデータ名を入力、雑誌は論文タイトル、著者、巻号（刊年・月）、などである。備考には資料についての注記事項を入力することとなっている（「新聞記事」「論文」「表紙のみ」「図」など）。
内容細目の中には原告の個人名など個人情報に係る部分もあり、こういった箇所はその保護のために網掛けがされてプリントアウトされた目録からは判読できないようになっている。
こうして整備されたエクセルファイルの目録は、プリントアウトして綴じたものを資料として受け入れ、データ登録された。その奥付の日付は以下のとおりとなっている。
主張編（原告・被告）

2005 年３月 ４日 ※１～86 巻を収める

100

証拠編 第１部（原告）2005 年１月 20 日 ※88～209 巻を収める

証拠編 第２部（被告）2005 年２月 10 日
※211～240、242～269 巻を収める

なお、270 巻以降についてはタイトルの一覧のみが作成されている。これは証拠編のように内容詳細を必要としない以外にも、個人名などを多く含んでいることも理由であろう。
目録が整備された後、３月に複写を含めた扱いについて担当の弁護士へ電話で聴取を行い、以下の見解を確認している。
・資料は原則公開とし、複写も図書館の規定に則る。
・個人陳述書の氏名は伏したほうがよい。カルテは複写許可対象外とする・論文への引用や複写物の紹介にあたっては川崎公害病患者と家族の会、川崎公害裁判原告団合同事務所の許可を得ること。
これには 2005 年４月１日に「個人情報の保護に関する法律」（平成 15.
法 57）が施行されたことも背景にあったと思われる。こうしてデータが整備された 1～269 巻までを公開とし、以降の巻は書庫へ配架されるようになった。
また同年 10 月には１階閲覧室がリニューアルされてビジネス支援室へと姿を変えている。
資料受贈時には公開要項により原則として閲覧室公開書架に配架となっていたが、2007 年に図書館側から保管場所を書庫内に切り替えたいとの申し出を行っている。担当弁護士との間でやりとりがあり、住所氏名が詳細に掲載されている資料でもあること、また原告団の世代交代が進んだことなどにも配慮して、保管場所の書庫内への変更について了承が得られた。
結果として「ごく一部の個人情報の記載のない部分と目録を公開し、他は書庫に入れる」という運用が決定され、現在も目録並びに被告企業の主張編 47 冊だけが公開書架にあって自由に手に取れるようになっている。
書庫
内の資料を利用する際には下記の文章を記した用紙を利用者へ手渡し、注意を促している。

101「川崎公害裁判訴訟記録資料利用時のお願い」
川崎公害裁判訴訟記録資料を閲覧・複写のご利用にあたり、個人情報に充分留意して調査研究資料としてご利用ください。なお、以下のものについては配慮してください。
① 冒頭部分の個人陳述書の氏名は伏せて複写をしていただきたい。
② 「カルテ」は複写許可対象外とする。
当該資料を文献に引用また出版に紹介される時には下記にご連絡ください。
川崎公害病患者と家族の会、川崎公害裁判原告団合同事務所（電話番号略）」
3 構成と内容
訴訟記録の編成については基準が定められている。
（「民事訴訟記録の編成について」（平９.７.16 最高裁総三第 77 号事務総長通達））6）編成は３分類に分かれていて、第１分類（弁論関連書類）は調書群、判決書群、訴状群の３群に分けその順につづる。第２分類（証拠関係書類）は目録群、証拠説明書群、書証群、証拠調べ調書群、嘱託回答書群、証拠申出書群の順である。第３分類（その他の書類）がこの後に続く。但し、当コレクシ
ョンの構成は寄贈者側で製本資料に付した通し番号に則っていて、より利用し易いよう配慮がされたのかこの基準とは一致しておらず、以下のとおりとなっている。
（数字は巻号を表わす）
1-39

主張編 （原告）
1

訴状（１次）
・準備書面

2-3

準備書面

4-15

最終準備書面・最終準備書面補充書

16

訴状（２次・３次・４次）

17-19

準備書面

102

40-86

87-20920-30

最終準備書面31

控訴状（１次・２次）

32-39

控訴審準備書面

主張編 （被告）※１階閲覧室公開

40-42

日本鋼管株式会社答弁書

43-44

東京電力株式会社答弁書・準備書面

45-46

東燃グループ答弁書・準備書面

47-48

日石グループ答弁書・準備書面49

昭和電工株式会社答弁書・準備書面

50

ゼネラル石油株式会社答弁書・準備書面

51

三菱石油株式会社答弁書・準備書面

52-53

昭和シェル石油株式会社答弁書・準備書面

54-55

東亜石油株式会社答弁書・準備書面

56

国鉄（国鉄清算事業団、JR 東日本）答弁書・準備書面

57-72

国・首都高速道路公団答弁書・準備書面

73-77

被告企業共通準備書面

78-79

被告企業共通控訴状・被告企業共通控訴審・準備書面

80-81

国・首都高速道路公団控訴状・控訴審準備書面

82-86

国・首都高速道路公団控訴審最終準備書面

証拠編（原告）87

甲号証目録88-209甲号証拠甲第１号証～甲第 2603 号証

210-240 証拠編（被害企業）
210

乙号証目録・乙号証提出書・証拠説明書

211-240 乙号証拠 乙第１号証～乙Ｍ３号証241-269 証拠編（被害国・公団）
241

丙号証目録

242-269 丙号証拠 丙第１号証～丙第 516 号証
270-375 証拠編（被告）

原告個別書証（乙号証・丙号証混在）

103

376-456 証人調書
376

証人等目録

377-386 原告総論立証
387-399 被告総論立証
400-404 被告申請医学証人
405-408 共同不法行為についての企業（社員）証人
409-411 控訴審・原告総論立証
412

控訴審・被告申請医学証人

413-414 控訴審・被告総論立証
415-434 原告本人陳述書及び本人調書（第１次原告）
435-442 原告本人陳述書及び本人調書（第２次原告）
443-450 原告本人陳述書及び本人調書（第３次原告）
451-456 原告本人陳述書及び本人調書（第４次原告）
457-461 大気汚染物質排出禁止等請求事件判決
462

和解調書

463-467 検証調書
463-466 横浜地方裁判所川崎支部実施
467

東京高等裁判所実施

468-472 訴訟救助申立473-478 文書提出命令
479

文書送付嘱託

480

調査嘱託

481

鑑定申立書・意見書

482

原告意見書・上申書

483

被告ら意見書・上申書

484/485 口頭弁論書※40-86 巻 主張編（被告）以外は１階書庫内配架

104「主張編（原告）」は訴状・控訴状と準備書面から成る。訴状は訴えの提起を行う重要な書面であり、内容に請求の趣旨および請求の原因が記載されている。
（民事訴訟法（以下民訴法と略）133）準備書面とは「当事者が（民訴法 161）口頭弁論で陳述しようとする事項を記載した書面」7）である。
「主張編（被告）」は１階閲覧室で公開され、自由に手に取れるようになっている。
被告の企業等の答弁書（「訴状に記載された原告の申立てに対し、被告がする最初の応答を記載した準備書面」）ならびに準備書面を企業グループごとにまとめている。
証拠編は前述のとおり目録を基に詳細な内容細目が作成されている。資料１冊をそのまま含んで製本されたものや、図書や雑誌の中の一論文をコピーしたもの、あるいは表紙のみをコピーしたものなど多岐にわたっている。写真をアルバムに貼付したもの、企業のパンフレットなども含まれている。なお原告が提出した書証は甲号証、被告提出のものは乙号証と呼ばれ、複数の場合丙号証以下続く。丙号証は国および公団関連資料となっている。
証拠編のうち内容細目の作成されていない「原告個別書証」は原告の住民票、主治医診断書、医学的検査結果報告書などから成り、個人情報に係る部分である。
「証人調書」のうち総論立証、医学証人はタイトルに個人名が入っていることから、図書館で作成したリストには「個人名」とのみ記載されている。
陳述書は裁判であらかじめどのような証言をするかを記載しており、ここでは原告から話を聴いた弁護士が作成している。
「原告本人陳述書及び本人調書」では原告がそれぞれの経歴や病歴などを切々と語っている。
「大気汚染物質排出禁止等請求事件判決」
は 1994 年１月に横浜地裁川崎支部で出された１次訴訟の判決５分冊を３冊に収めたもの、並びに 1998
年８月に出された２次～４次訴訟の判決２分冊から成る。
「和解調書」は「裁判上の和解の内容を記載し、裁判所書記官が作成した調書」で「確定判決と同一の効力を有する（民訴法 267）」。1996 年 12105

月横浜地裁川崎支部と東京高裁における被告企業群と原告との和解調書、並びに 2001 年５月の被告国・同道路公団との和解調書（東京高裁）を収める。2013 年３月に当館で受けたレファレンス記録に「川崎道路公害訴訟の国・首都高速道路公団との和解条項全文はあるか」という質問があり、この和解調書を所蔵している、と回答している。資料の厚みに比して主となる部分は意外に短く、前者は前文と条項併せてそれぞれ４頁と６頁、後者は 10 頁と別紙 10 頁弱程度の分量である。
検証は証拠資料を得るために民事訴訟法においては裁判所が行うもので、「検証調書」には当時の争点となっている地点で撮影された写真など、貴重な資料が含まれている。
訴訟救助とは憲法上保障されている裁判を受ける権利を民事訴訟において保障した制度であり、訴訟費用を支払う資力がないか、支払うことにより生活に著しい支障を生じること、そして勝訴の見込みがなくはない時に「訴訟救助申立」の別表には個人の障害補償費や療養手当な適用される 8）。
どの給付額一覧、収入や所有不動産一覧などが記載されている。
「文書提出命令」とは「文書の所持者で文書提出義務を負う者に対し、裁判所が、当事者の申立てによって、その文書の提出を命ずる決定」（民訴法 223）である。各巻は「申立書・意見書・決定」「即時抗告状」「即時抗告状に対する意見書・決定」「特別抗告状・決定」「追加申立」「高等裁判所」の順でまとめられている。
「文書送付嘱託」とは「裁判所が文書の所持者にその提出を依頼すること」（民訴法 226）で、文書の提出が依頼によって任意に成される点が「文書提出命令」と異なる。官公署に対して行われることが多く、ここでの内容は被告側の申立によって法務局から提出された原告らの死亡診断書および死体検案書等となっている。
「調査嘱託」は裁判所から他団体へ嘱託して行われる調査でその団体における記録などを求めるものである 9）。内容は原告の死因や障害補償費給付などを含んでいる。
鑑定とは「裁判官の知識経験を補充するために、学識経験のある第三者106の意見を求めることを目的とする証拠調べ」であり中立的立場からの意見となる。
「鑑定申立書・意見書」には原告の病状に対する被告側からの鑑定申立書と、それに対する原告側からの意見書が収められている。
意見書・上申書には原告・被告からそれぞれ裁判の進行や証拠などに対して提出されたものがまとめられている。
「口頭弁論書」に収められた口頭弁論調書は「裁判所書記官が口頭弁論の経過を期日ごとに一定の方式に従い記載して作成する調書」（民訴法 160）である。従って裁判の流れを時系列で確認することができる。
終わりに川崎公害裁判の資料を市内に残したい、という原告団・弁護団の強い思いにより、幸いにして貴重な資料を図書館で受け入れることができた。
裁判所における民事訴訟裁判記録の保存期間はそれぞれ判決原本 50 年、和解調書 30 年、それ以外の事件記録が５年と定められている 10)。川崎公
害裁判の記録については裁判が終わって間もなく横浜地裁に永久保存を申し出ているとのことではあるが、閲覧には手続きが必要であるし裁判記録は書類の状態のまま保管されているとのことである 11)。図書館のように誰でもが利用できて、製本して棚に並べられかつ目録が整備された記録を閲覧できるのとでは利用しやすさは比較すべくもないであろう。
また判決原本が個人情報を多く含み取り扱いに注意を要するという条件にも係わらず、市内で公開したいという寄贈者の意志を尊重して資料として受け入れたことは英断であったと言えるのではないだろうか。図書館で所蔵していることにより誰にでも開かれた資料として手に取ってもらうことができる。そして何より、貴重な川崎の産業の記録である川崎公害裁判訴の記録を、環境問題に関する資料はもとより、当館の社史コレクションなどとも有機的に結びつけて利用ができることは意義深い。
県立川崎図書館の今後のありかたは未だ明確な姿を成したとは言い難いが、これから先も市内に誰でもが利用できる形でこの資料を残していくことに責任を持つべきであろう。

107

注、引用・参照文献
1)

篠原義仁編著．よみがえれ青い空：川崎公害裁判からまちづくりへ.花伝社，2007，209p．ほか

2)

第１次の訴状に記載されている被告は以下のとおり（「主張編（原告）１巻 訴状（１次）・準備書面」による）
1.日本鋼管(株)(株)2.東京電力(株)5.日網石油精製(株)昭和電工(株)

3.東亜燃料工業(株)6.日本石油化学(株)9.ゼネラル石油(株)4.東燃石油化学

7.浮島石油化学(株)10.三菱石油(株)8.

11.昭和石油(株)12.東亜石油(株) 13.日本国有鉄道 14.国 15.首都高速道路公団
なお、1988 年 12 月４日提訴の第４次の訴状では 11.昭和石油が昭和シェル石油に社名変更、13.日本国有鉄道が東日本旅客鉄道(株)へ変わり、日本国有鉄道清算事業団が被告に加わっている。
（「主張編（原告）16 巻 訴状（２次・３次・４次）」による）
3)

裁判資料を県立川崎図書館に寄贈へ 川崎公害訴訟の原告、弁護団 「被害の悲惨さ知ってほしい」 「興味深い負の産業史」．毎日新聞．2000.2.6，朝刊，川崎版，25．

4)

川崎公害訴訟の裁判記録寄贈

原告団ら図書館へ 北島団長『風化させないで』．東京新聞．朝刊，川崎版，25．／訴訟記録、県図書館に寄贈 川崎公害訴訟の原告・弁護団「歴史風化させたくない」．読売新聞．朝刊，川崎版，32．
／川崎公害訴訟 裁判記録図書館に 闘いの歴史市民に残したい 原告・弁護団．朝日新聞．朝刊，川崎版，35．／30 年の歴史 500 冊に網羅 川崎公害裁
判原告・弁護団が製本 「環境問題考える機会に」 県立川崎図書館に寄贈．
神奈川新聞．17．
（以上、2001.5.19）／17 年に及ぶ記録 寄付 川崎公害訴
訟原告、弁護団 全 485 冊を県立川崎図書館に．毎日新聞．2001.5.21，朝刊，川崎版，25．など
5)〔神奈川県立川崎図書館〕事業概要平成 13 年. 神奈川県立川崎図書館, 2001,ｐ.24.

6)

大島明著．書式民事訴訟の実務．全訂９版，民事法研究会，2012，p.552-556.，（裁判事務手続講座，第４巻）．掲載

1087)

以下、用語は主に次の文献を参考とした。本文中「」で記述した部分は次の資料の引用。法令用語研究会編．有斐閣法律用語辞典．第４版，有斐閣，2012，1188p.

8)

民事訴訟法第 82 条（救助の付与）第１項「訴訟の準備及び追行に必要な費用を支払う資力がない者又はその支払により生活に著しい支障を生ずる者に対しては、裁判所は、申立てにより、訴訟上の救助の決定をすることができる。
ただし、勝訴の見込みがないとはいえないときに限る」

9)

民事訴訟法第 186 条（調査の嘱託） 「裁判所は、必要な調査を官庁若しくは公署、外国の官庁若しくは公署又は学校、商工会議所、取引所その他の団体に嘱託することができる。
」

10) 最高裁判所事務総局. “裁判所における文書管理 平成 20 年９月 25 日.”内閣
官房

公 文 書 管 理 の 在 り 方 等 に 関 す る 有 識 者 会 議 ． 2008.9.25,

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/koubun/dai11/siryou1.pdf（参照 2013-12-13）.
11) 担当弁護士に電話にて確認（2013.12.12）