前回に続き、住民投票制度の現状と課題にて、積極的評価が高まっています。そこで自治体における二元代表制を補う制度として住民投票があります。近年、住民投票は、住民自治を拡充するための手法の一つとし今回のポイント二元代表システムによりなされるのです。

民の代表機関による均衡と抑制を基本とする策上の意思決定というのは、これら二つの住事機関と位置付けられています。自治体の政法では、長が執行機関とされ、地方議会が議するとし、同条を受けて制定された地方自治

項は、住民が直接公選制で長及び議員を選出こうした二元代表システムの下で、議会やついて考えてみましょう。

長に対し、住民投票の結果に従うことを義務付ける条例が適法に制定できるということに投票の結果をもって議会や長の対応を法的に住民投票条例で特に問題となるのは、住民住民投票条例と法的拘束力設するということになってしまいます。こうび長の権限を越える団体意思の決定手法を創決定システムを生み出す、すなわち、議会及元代表システムとは異なる自治体の最終意思なると、条例により、地方自治法が定める二拘束し得るかという点です。仮に認められるした理由から、法的拘束力を持つ条例は地方住民投票結果の法的拘束力の有無についてとすると、住民投票の結果に反する対応を長おいて違法という評価を受け、住民に対して争われた稀少な事件があります。事案は、名自治法に反するという結論となるわけです。

国家賠償法に基づき慰謝料などの損害賠償義護市における米軍のヘリポート基地建設の是や議会が行った場合、当該対応は国法秩序に務を負担する場合もあり得るということにな非を問う市民投票に関する条例に関わるものです。この事件では、同条例第３条第２項でります。
この点については、法的拘束力は認められ「市長は、ヘリポート基地の建設予定地内外（条第２（95 ◆自治体法務研究 2024・夏4ないという考えが主流です。憲法第（93連載

自治体職員のための政策法務入門〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜

鹿児島大学教授

宇那木正寛

52回

住民投票制度の現状と課題②第を求めました。

護市及び当時の市長に対し、住民が損害賠償により、精神的苦痛を被ったと主張して、名ず、当時の市長が基地受入の表明をしたこと基地建設反対が過半数を占めたにもかかわら重して行うものとする」と定めているところ、

る有効投票の賛否いずれか過半数の意見を尊り、地方自治の本旨に基づき市民投票におけポート基地建設に関係する事務の執行に当たの市有地の売却、使用や賃貸等、その他ヘリして、仮に、住民投票の結果に法的拘束力をの措置等については何ら規定していない。そずれか過半数の意思に反する判断をした場合

市 長 が、 ヘ リ ポ ー ト 基 地 の 建 設 に 関 係 す･･･
る事務の執行に当たり、右有効投票の賛否い（中略）ものとする』と規定するに止まり ･･･

投票の賛否いずれか過半数の意思を尊重する

方自治の本旨に基づき市民投票における有効地の建設に関係する事務の執行に当たり、地有地の売却、使用、賃貸その他ヘリポート基自治法に反するとはいえないでしょう。

代表制による意思決定システムを定める地方が妥当です。よって、「 ･･･尊重するものとする」という規定を定めたからといって、二元すなわち、お願い的なものであると解するのけそうしてください」といった趣旨のもの、

困 難 で す。 こ う し た 尊 重 義 務 は、「 で き る だ

的には、（法 的）義務として理解 することはの是非を問う市民投票に関する条例】【名護市における米軍のヘリポート基地建設示しています。

結果を招来することにもなりかねない」と判しようとする現行法の制度原理と整合しない

肯定すると、間接民主制によって市政を執行（市民投票の実施とその措置）

住民投票制度の有用性

住民投票の有用性としては、①住民が議員内外の市有地の売却、使用、賃貸その他会や長の対応を法的に拘束するものであり、なお、こういった規定についても事実上、議る」といった規定ぶりが定番化しています。

例では「住民投票の結果を尊重するものとする見解が主流であるため、一般に住民投票条果の法的拘束力については認められないとす

これまで解説してきたように、住民投票結してではなく、地域住民の意思を全国、全世住民投票を住民の意見を単に集約する手段と民主主義を担う住民の成長が見込まれる、③学 び、 住 民 相 互 で 議 論 し、 熟 考 す る こ と で、セスにおいて、票を投じるため争点について票自体の効果ではないが、住民投票実施プロがその意見を述べることができる、②住民投とができなかった新たな問題について、住民や長の選挙時において、その考え方を問うこへリポート基地の建設に関係する事務の違法ではないのかという疑問も湧きます。こ

界に発信できる、といった点があります。特日ま執行に当たり、地方自治の本旨に基づきうした「尊重するものとする」といった規定に３点目は、住民投票の持つ重要な現代的意

市長は、ヘリポート基地の建設予定地

那覇地判平成 ・５・９判時１７４６号１２２

２

年１月

市民投票における有効投票の賛否いずれは、尊重「義務」と称されます。しかし、尊義といえるでしょう。

市民投票は、平成か過半数の意思を尊重するものとする。

重するかどうかは、内心的、内面的なもので

第３条

頁 は、
「 本 件 条 例 は、 住 民 投 票 の 結 果 の 扱 いあって、尊重したかどうかについて外形的にでに実施するものとする。に 関 し て、 そ の 第 ３ 条 第 ２ 項 に お い て、『市105判断できるものではありません。よって実質18長は、ヘリポート基地の建設予定地内外の市

12

自治体法務研究 2024・夏◆ 96

【日米地位協定の見直し及び基地の整理縮小

つき意見書を国会又は関係行政庁に提出たどり着いた結論を集約したものでなければ知識と情報、そしてそれに基づく熟議を経て力発電所の安全対策及び防災対策に対する提国 知 事 会 は、 今 年 ８ 月、 国 に 対 し て、「 原 子

なお、全国の都道府県知事で構成される全り、投票権を持つ住民に提供されなければなれをもとにした熟議の機会が投票実施者によ理的判断をするために必要な情報や知識とそ（りません。

（する批判もあります。これは、十分な熟議がなされないまま住民投票が実施されるからで知識が提供され、住民間での熟議の機会が設はないでしょうか。住民に対し十分な情報や住民投票は、住民が判断に必要な十分な情けられれば、自ずと選択肢は限定的になるは住民投票の課題住民投票では多様な意見が反映されないと言」を行っています。

なりません。そうであれば、住民投票前に合することができる。

知事は、内閣総理大臣及びアメリカ合に関する県民投票条例第３条】
３
衆国大統領に対し、速やかに県民投票の結果を通知するものとする。

ところで、国策の場合には、国が責任をもって判断すべきであって自治体が意見を述べることはできないという考え方があります。しかしながら、国が責任と権限を持つ政策だからといって、自治体が意見を述べてはいけないというわけではありません。むしろ、我が報や知識を得て、そして熟議を通じてもなお、ずです。

（

国の運営が国と自治体の対等・協力関係を前結論に達し得なかった場合の最後の手段とし（提になされる以上、住民のために、地域の意

なお、右にいう「熟議」とは、自身の考えて位置付けるべきものといえます。

4444を最終的に押し通そうという態度で臨む議論

444

確かに、住民投票は、住民に認められた住条の規定に44

ではなく、他者の意見に耳を傾けながら自ら

444 4

4

民参加の一態様であり、民主制を実現する手

4444

より、ロシアによるウクライナ侵攻を契機と4444の考えを修正しようとする態度を持って臨む4444

法の一つとして、その結果を尊重すべきこと（

444

して国の防衛力の抜本的強化を求める意見書（444 44議論のことです。

（4444に異論を唱える人はいないでしょう。しかし、（4444を提出した福島県議会や滋賀県議会の例など

444

住民投票プロセスにおける熟議の必要性に

444

住民投票の結果が住民がもともと持っている444があります。国における究極の専管事項であ4444

関し、注目すべき条例があります。都道府県
4444444

考えを単に集計したもの、すなわち、住民アとして初めての常設型住民投票制度を定めた

444

ンケート的なものにとどまるものなのか、あ鳥取県民参画基本条例です。同条例は、住民44

る国家安全保障の問題においても、地域の住るいは、多様な知識とそれに基づく熟議を経投票について造詣の深い故新藤宗幸博士が条4民の安全・安心に関わることから意見書が提てたどり着いた結論を集約したものなのかに例制定に係る検討委員会の委員長を務めら出されています。

よって評価は大きく異なります。言うまでも【地方自治法】年に制定されたものです。

れ、平成実際のところ、地方自治法第見発出が積極的に求められる場合もあります。

6

なく、住民投票結果が高い正当性を得るため

第 条 普通地方公共団体の議会は、当該97 ◆自治体法務研究 2024・夏（（99（（（には、アンケート的なものではなく、多様な25（（普通地方公共団体の公益に関する事件に99

【鳥取県民参画基本条例】

投票資格者に対し、投票を促すよう努め

知 事 は、 投 票 日 の ２ 日 前 ま で に、なければならない。

条（情報の提供）第注（８）法的拘束力について消極的に解するものとして、久保田治郎「住民投票制度」古川俊一

住民参加制度』（ぎょうせい、２００３年）１１８頁、塩野宏編『 最 新 地 方 自 治 講 座 ３を多様な媒体を活用し、投票資格者に対して『行政法Ⅲ〔第５版〕』（有斐閣、２０２１年）

鳥取県条例は、県民投票に関し必要な情報の内容、関連情報についての委員会の検提供するものとし、また、知事が必要に応じ２４６頁がある。なお、一定の条件下におけ

条第１項の告示

討の結果その他県民投票に関し必要な情て討論会、シンポジウムその他県民投票に係

県民投票の趣旨及び第報を、多様な媒体を活用して投票資格者る拘束型の住民投票条例の可能性を論ずるも（る情報の提供に関する施策を実施することがのとして、武田真一郎「日本の住民投票制度合には、合理的判断をするために必要な情報の相反性を始めとする複雑性が認められる場

門性が高い問題であったり、公共政策に特有住民投票を実施するに当たって、特に、専行 法 も 不 合 理 で、 こ れ ら に 関 す る 住 民 投 票 はどについて市町村に一切発言権を与えない現た 意 見 も 多 い が、 逆 に、 ダ ム、 基 地、 原 発 な

ついて住民投票で決めるのはおかしいといっ（ ９） 阿 部 泰 隆 教 授 は、 こ の 点 に 関 し、「 国 策 に（に対して提供するものとする。

できるなどとし、さらに、広報その他の手段や知識とそれをもとにした熟議の機会が投票

国策を決めるのではなく、国策に対する地方条第１項の告示の日からの現状と課題について」行政法研究説明した文書その他行政上の資料で公開実施者により提供されなければなりません。

か ら の 意 見 提 出 策 と と ら え れ ば、不合理なこ

２ 知事は、第により、投票資格者に対し、投票を促すよう

号

投票日の前日までの間、県民投票の発議頁がある。

努めなければならないと定めています。

す る こ と が で き る も の に つ い て、 イ ン

そうでなければ住民の真の合理的意思は集約とはない。国は地域の意向にも配慮しつつ、国に当たっては、公平性の保持に努めなけ

前条に定めるもののほか、知事は、ればならない。
第 条（ターネットの利用その他の方法により一されず、ひいては前述のように住民投票の結全体を考えて政策を打ち出せばよいのである。
」

投票実施者が鳥取県条例に定めるような機安全を確保するための防衛力の抜本的強化を）福島県議会「我が国及び国際社会の平和と２ 知事は、前項に規定する情報の提供に会を投票権者に提供するためには、一定の期間知事は、広報その他の手段により、ります。

関する施策の実施に当たっては、公平性

第 条

月日最（ https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/

10、令 和５年
attachment/524980.pdf

1115（投票の促進）

求める意見書」（ 福 島 県 議 会 ホームページ（（とともにかなりの行政資源の投入が必要とな（般の縦覧に供するものとする。

果自体の正当性に対しても影響を及ぼすこととする（阿部泰隆『行政の法システム（下）〔新項に規定する情報の提供

必要に応じて討論会、シンポジウムそのになります。鳥取県条例はこういった考え方

３ 知事は、前他県民投票に係る情報の提供に関する施2の保持に努めなければならない。

（版〕』（有斐閣、１９９７年）５５３頁）。

21（（に基づき立案されたものと解されます。

19

17

策を実施することができる。

（２０１７年）の内容を記載した文書、選択肢について

17

1920

21

自治体法務研究 2024・夏◆ 98

（●第 76 号（2024 年 2 月発売） 定価 1,430 円（税込）

・特集

働き方改革の推進と2024年問題

時間外労働の上限規制と2024年問題
地域建設業と地方自治体における2024年問題
物流業における働き方改革と2024年問題
地域公共交通の確保・維持と2024年問題
医師の働き方改革とそのインパクト・CLOSE UP

先進・ユニーク条例

入間市自転車活用まちづくり条例
栃木県カーボンニュートラル実現条例

・トピックス

「人材育成・確保基本方針策定指針」の概要について
急速に広がる自治体における対話型生成AI（ChatGPT）の法的留意点
自治体におけるカスタマーハラスメント対策

商品に関するご照会・お申込は、株式会社

99 ◆自治体法務研究 2024・夏

フリーコール（通話料無料） TEL：0120-953-431
受付時間：月～金 9時から17時

FAX：0120-953-495

Webサイト

URL：https://gyosei.jp終閲覧））。

11）滋賀県議会「防衛力の抜本的強化に向けた着実な取組を求める意見書」（滋賀県議会ホー日最終閲覧））。

15

ムページ（ https://www.shigaken-gikai.jp/g07_月11IkenView.asp?SrchID=880&bunrui=&kword、令和５年
1=&kword2=12）全国知事会「原子力発電所の安全対策及び防災対策に対する提言」（全国知事会ホームペー

15https://www.nga.gr.jp/committee_pt/

月

11

ジ（、令和５年
item/gensiryokuteigen.pdf

日最終閲覧））。

）住民投票に関する情報の提供の手法については、新藤宗幸編『住民投票』（ぎょうせい、

１ ９ ９ ９ 年 ） ２ ０ １ 頁 以 下［ 村 上 芳 夫 執 筆 ］が参考になる。の行）公共政策の複雑性については、宇那木正寛

13（（（『自治体政策立案入門―実務に活かす政法学理論』（ぎょうせい、２０１５年）１頁

以下参照。

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