MAHLE Business Code
マーレ倫理規程

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マーレ倫理規程

はじめにマーレ(MAHLE)という名称は、性能(performance)、精度(precision)、完璧(perfection)及び革新(innovation)を表すものである。
マーレのマネージメントボードおよびマーレの経営委員会のメンバーの主な目標は—｢良い製品は常にもっと良くする

マーレは、グローバルなプレーヤーとして、自らの社会的責任を十分に認識している。
マーレグループ1における倫理規則、社内規制および法令の遵守を確保するため、当社は、マーレグループの取締役及び幹部を含む、マーレグループの全従業員にガイことができる｣という会社の創業者であるエルンスト・マーレのドラインを提供する手段として、本倫理規程を導入する。本倫理まで競争力を高めることである。

及び倫理的な枠組みを提供することである。
マーレの海外子会

格言に従い—顧客満足度を最大限にし、かつ市場をリードする
当社の成功戦略の柱は以下のとおりである。

nnnnnnn

世界的な展開自律的な成長及び選択的な買収
革新

製品品質の維持システムの専門知識
献身的な従業員

費用効率性及び採算性の向上

規程の目的は、全従業員が業務を行うべき際に把握すべき法的社について、本倫理規程は、当該子会社が採用し、かつ現地の要請及び特性に合わせて必要に応じて修正するための最低限の基準を定めている。

また、ドイツ及びドイツ国外でマーレが25%を超える株式を保有する合弁会社等の会社については、本倫理規程の目標及び目的の遵守を確保するため、適切な措置を講じるべきである。

全従業員は、第三者に対し、本倫理規程の目標及び目的を遵守するよう促すものとする。

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1.

マーレ倫理規程

法令及び責任の遵守

3.2

顧客及びサプライヤーに対する行為

競争の自由を制限することを目的とした顧客及びサプライヤー

全従業員は、その業務分野に適用される法令及び社内のガイドとの合意も禁止される。
これには、顧客が自らの供給条件又はは、いかなる状況においても避けなければならない。

れない。一定の形式の排他的供給義務、顧客に対する制限、専ラインを遵守しなければならない。法令違反及び社内規則違反
マーレは、従業員に対して、公の場における当社の評判を保護し、かつ促進することを期待する。公の場において個人的な意見を表明する際は、従業員は当社を代表して発言しているという印象を与えないようにすべきである。

2.

製品の品質及び安全価格を設定する自由を制限することが含まれるが、これに限ら属的合意、非競争的義務及び使用制限も禁止されうる。
3.3

事業者団体への加入及び業界会議への参加

事業者団体及び企業団体への加入は有益なことが多く、不可欠でさえある場合もある。
しかし、それは独占禁止法違反のリスクを招く。
マーレの競合他社は同じ団体の会員であることが多く、これは独占禁止法の観点から関連性がある市場情報の交換の機会を提供する。業界の会合への参加にも同様のことが当

マーレの製品は厳格な品質基準に従って製造される。当社の優てはまる。

略により、当社は、最大限の製品安全という目標を達成すること

従業員は、これらの団体に参加する正当な事業上の必要性をものとして、当社は、関連法令及び社内製品安全規則及び規制っていた場合、従業員は、異議を申し立て、議事録に当該異議を場合、当社の顧客保護のための適切な措置が取られるよう、当に距離を置くよう指示される。

れた品質管理システム及び一貫したエラーゼロ(zero error)戦ができる。当社製品の安全性に対する当社の強い責任感を示すの厳格な遵守を要求する。従業員が安全性上の懸念を有する該従業員は遅滞なく責任部署に連絡するよう指示される。

3.

独占禁止法

マーレは、その企業目標を追求する際も、自由かつ公正な競争のルールを遵守するよう努める。国内外のあらゆる独占禁止法の遵守は、当社の全てのレベルにおける当社事業の基本的な原則である。
いかなる種類の反競争的行為にも参加することは禁止される。
3.1

競合他社に対する行為

従業員は、競合他社と反競争的又は独占禁止法に反する協調考慮しなくてはならない。他の参加会社が違法な情報交換を行記録させ、かつ遅滞なくその場を立ち去ることで、それらと明確
3.4

市場での支配的地位を有する場合の行為

独占禁止法の観点から、マーレはいくつかの製品グループについて市場での支配的な地位にあるとみなされうる。
これは、マー

レが支配的な地位を持つ会社に適用される特別な規則(独占禁止法に基づく規則を含む。)に遵守することを意味する。

支配的な地位を持つ会社は、その市場支配力を濫用することは許されない。正当な理由なくして顧客を異なるように扱うこと、顧客に対する供給を拒否すること、及びロイヤリティの割引を認めることは、全て市場支配力の濫用とみなされうる。

的な行為の合意をすることはできない。あらゆる種類の価格関4.

受注予定、将来のR&Dプロジェクトといった機密又は戦略情報

海外で事業を行う際、当社は、その国で有効な全ての対外取引、違反となる可能性がある。

入され、製造され、又は流通する際は、関連する法令及び諸規則

連情報(正味価格、総価格、価格表等)、値上がり、設備稼働率、の競合他社への開示は、一方的なものであっても、独占禁止法
独占禁止法は、競争の制限、すなわち、自由かつ拘束されない競争に内在するリスクを減少させることを目的とするあらゆる対外貿易租税及び税関に関する法令を遵守する。
全従業員は、製品が購を遵守しなければならない。
輸出規制は、一般に、商品の配達のみならず、サービスの実施及び技術の移転にも適用される。

措置を禁止している。例えば、価格の合意、(顧客又は地域に基商品の輸出入及び国際取引に携わる全従業員は、関連する貿定する合意は禁止される。

法令及び諸規則を遵守する際、必要とされる正式な権限が常にづく)市場分割及び競合会社の間でそれぞれの市場シェアを設易管理に係る法令及び諸規則を遵守しなければならない。当該保持されていなければならない。武器輸出規制法も遵守されなければならない。

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5.

マーレ倫理規程

汚職の防止

マーレは、その事業において、高度な倫理基準を満たすべく尽力している。
マーレは、従業員及び取引先による不正な行為を容認しない。
5.1

取引先との不正な利益の授受を行わないこと

不正な利益を追求、受領、申出又は供与してはならない。
｢利益｣とは、受取人が請求権を有さないあらゆる種類の心付けであり、客観的に受取人の経済的、法的又は個人的な状況を向上させるものである。
これには、現金の支払いのみならず、あら6.

寄付及び後援寄付及び後援は、透明かつ追跡可能でなければならない。
それらは違法な目的のために悪用されてはならない。特に、寄付又は後援を装って第三者に対して不正な利益を供与することは禁止される。

多額の寄付には、マーレのマネージメントボードの同意が必要である。寄付はその金額が5,000ユーロを超えた場合に多額となる。個人及び個人的な口座への寄付は、厳格に禁止される。

後援の場合、支払額は、当該後援に関連する利益、すなわち、特ゆる種類の贈答品、イベントへの招待及びその他私的/個人的に、予想される推進の効果に比例するものでなければならない。

人及び親族といった親密な関係を有する者に対して供与される

7.

利益は、特定の事例におけるあらゆる状況、特に利益の授受の各国のインサイダー取引に関する法律は、インサイダー情報をな場合に不正となる。例えば、利益が事業決定に影響を及ぼす金融商品の取引を行うこと、及びインサイダー情報を開示又はな性質の利益も含まれる。｢利益｣には、配偶者、パートナー、友心付けも含まれる。

理由及び受取人の個人的な立場に照らし、慣例ではなく不適切目的を有する場合がこれに該当する。

贈答品又はその他類似の利益の授受は、その価額が50ユーロ以下であり、かつ当該利益が不正でない場合は、認められる。
企業の接待への招待(イベントへの招待を含む。)の受諾及び供与は、それらが事業と明確な関連を有し、かつ不正な利益を構成しない場合は、認められる。
5.2

第三者への委任及び投資判断

事業取引に関連してマーレのために行為することを第三者(例えば、顧問、仲介者、スポンサー、代表者及びその他の代理人)に委任する際は、これらの者が不正な事業行為を行わないよう注

インサイダー取引及びインサイダーに関わる推奨の禁止

内密に認識している者が特定の種類の有価証券又はその他の利用することを禁止する。

インサイダー情報とは、事業に関する非公開の事情や事象であって、株式市場や有価証券又はその他の金融商品の市場価格に影響を及ぼしうるものをいう。

インサイダー情報は、事業目的において当該情報を知る必要のある従業員のみに開示されなければならない。
インサイダー情報を保有する者は、当該情報を無断で他者に開示し若しくは利用可能としてはならず、当該情報を自らの有価証券若しくはその他の金融商品の取引で利用してはならず、又は、こういった行為を行うよう他者に推奨し若しくは他者を誘引してはならない。

意を払わなければならない。

8.

特に、従業員は、上記規則を回避するために第三者を利用して公表を予定している事業上の文書は、全て関連法令及びそのはならない。
5.3

サプライヤーに対する行為

サプライヤーは、価格、品質及び性能といった客観的な基準に基づき選任されなければならない。
サプライヤーとの関係は信頼及び誠実に基づく。申出は公正かつ公平に評価されなければならず、個人的かつ恣意的な考慮を、意思決定の過程に組み入れてはならない。

正確な報告及び現金の支払い

他国際基準を遵守しなければならない。特に年次報告書に関しては、一般に公正妥当と認められた会計規則を遵守し、収集及び記録されたデータ及びその他の情報が完全、正確、最新であり、かつ、システムと互換性のあるものであるようにしなければならない。

従業員は、自身による、あるいは第三者を介した、10,000ユーロを超える(単一支払いあるいは額面金額)いかなる現金の授受も禁止される。

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9.

マーレ倫理規程

秘密保持

事業上及び営業上の秘密、並びにその他従業員がその業務過

12. 会社の財産と施設全従業員は、会社の財産の保護並びに適切かつ正しい利用に程においてアクセスできる全ての秘密情報は、秘密に保持されつき責任を負う。
マーレの財産は、一般的に慣例であるとみなさ客、従業員、取引先及びその他第三者に関する情報や、内部情会社の施設内から移動できる。

適切に保護されなければならない。秘密保持義務は、雇用終了

13. 衛生、安全、環境及び気候の保護

10. データの保護及び安全性し た技術の進歩を促すことを主な目標の一つとしている。
これ

マーレは、個人情報の保護及び個人情報に関する自己決定のにその他衛生、安全、環境及び気候保護に関連する全ての内部なければならない。
この種類の情報―特に、サプライヤー、顧報―は、第三者及び関与していない従業員によるアクセスから後も存続する。

原則を非常に重要なものと考える。個人情報を事業目的で利用する場合、プライバシーの保護と全ての事業情報の安全性が最も重要である。個人情報及び全ての事業情報を無断アクセスから守るため、適切な技術的手段を用いなければならない。

11. 利益相反
マーレの事業上の利益は、個人的な利益とは厳格に区別しなれる範囲内でのみ、個人的な目的に利用でき、事業目的でのみ、マーレは、人間及び環境に対するリスクを避けつつ、環境と調和には、衛生、安全、環境及び気候に関する全ての関連法令、並びガイドラインの遵守が求 められる。

14. 従業員向けの支援
本倫理規程で取り上げた事項について、解釈や法律上不明確な点に関して質問がある場合、あるいは従業員が本倫理規程の違反の可能性を認識した場合には、担当法務 部、コンプライ

アンス室又は担当の地域コンプライアンス室に 連絡できる。
コ

ければならない。個人的利益とマーレの事業上の利益との間にンプライアンス違反、特に独占禁止法違反や腐敗防止法違反のの会社のために業務を行うことにより利益相反が生じる場合に合、従業員はウェブベースの内部告発システムを利用するか、各相反が生じる状況は避けなければならない。従業員は、マーレは、自らのラインマネージャーを通じてこれをマーレに知らせなければならない。

マーレを一方当事者とし、従業員又は当該従業員と親密な関係可能性がある場合、または守秘義務強化の必要性が高まった場
地域を担当する社外オンブズマンに連絡することができる。従業員から受けた連絡内容は秘密として取り扱われる。要請があった場合、匿名での報告も可能である。

を有する者/会社を他方当事者とする全ての取引は、業界にお本倫理規程の現行のバージョン及び追加の指針(例えば、独取引にはマーレのマネージメントボードの同意が必要である。

アン ス担当者及びオンブズマンの連絡先情報と合わせてマーいて慣例となっている基準を遵守しなければならない。多額の占 禁止法及び汚職防止に関するガイドライン)は、コンプライ

取引は、1,000ユーロを超えた場合に多額となる。

レの イントラネット(｢グループ/コンプライアンス｣の項目にあ

利益相反は、人事決定との関係でも生じる可能性がある。人事ク (https://mahle. integrityplatform.org/) は、マーレのイントラ決定の際に個人的利益や個人的関係が基準として採用されないよう、注意しなければならない。

従業員は、マーレの利益に相反する職務活動に従事してはならない。
これには、マーレの競合他社のための活動も含まれる。

る。) で 確認できる。ウェブベースの内部告発システムへのリンネット 「グルー(プ/コンプライアンス」の項目にある。) 、およびマーレのウェブ サイト 「マーレグループ/コンプライアンス」(の項目にある。) で 参照できる。

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マーレ倫理規程

15. 違反の監視及び調査

但し、従業員は、上記によって自らの責任を免れるものではな

マーレの取締役及び執行役員は、本倫理指針の遵守を確保する特別な責任を負う。
彼/彼女らはその責任の範囲内において、次に挙げるものを確保するため適切な措置を講じなければならない。
nn

本倫理規程の遵守を確認するため、社内監査部(CA)が定期的に監査を行う。

関連法令、社内規則又は本倫理規程の違反があった場合、マーレは労働法に基づく措置を講じる権利を留保する。

彼/彼女らが、自らの監督義務及び組織上の義務を適法かつ適切に履行していれば防止又は回避できたであろう法い。各従業員は、自らの行為につき責任を負う。

律、内部のガイドライン又は本倫理規程の違反がないこと。
全ての違反が発見、調査及び中止されること。

シュトゥットガルト2024年7月1日
マーレ マネージメントボード

Arnd FranzJumana Al-Sibai

Georg Dietz

Martin Wellhöffer

Dr. Beate Bungartz

Markus Kapaun

Martin WeidlichCorporate Compliance Office
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