大府商工会議所一人親方保険建設会

会則（規則）
平成 24 年 9 月 19 日
規則

第（目１章

総第 27 号

則的）第１条

本会は、事業に携わる自営業者たる一人親方等に対する安全、衛生に関する意識の向上と教育指導の徹底を図り、災害防止の成果を納めると共に会員の不慮の災害による生活不安の除去と社会的地位の向上を図ることを目的とする。

（名称）

第２条

本会は、大府商工会議所一人親方保険建設会と称する。

（事務所の所在地）
第３条

本会は、事務所を大府市中央町５丁目７０番地（大府商工会議所内）に置く。
第（事２章

事業業）

第４条

本会は、第１条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

１．

労働安全衛生法･労働災害防止規程について指導を行う。

２．

労働基準法・その他の法令に関する情報を提供する。

３．

会員（一人親方等）の委託を受けて行う労災保険事務を処理する。

４． 別途定める、「大府商工会議所一人親方保険建設会事務処理規程」の定めによる事業を行う。
５．

前各号に掲げる事業のほか、本会の目的を達成するために必要な事業を行う。

（会員の資格）第５条

本会の会員資格は次のとおりとする。

１．

大府商工会議所の会員であること。

２． 愛知･三重･静岡･岐阜・長野の５県内において、建設の事業を行う自営業者で、本会の目的に賛同し、且つ目的を達成でき得る者とする。
（加入）

第６条

本会への加入については、次のとおりとする。

１．

本会の会員たる資格を有する者は、本会に加入することができる。

２．

加入諾否は、役員会において決定する。

３．

第１項の規定により役員会の承諾を得た者は、必ず労働者災害補償保険法第３３条に定める一人親方等の特別加入をしなければならない。

（議決権及び選挙権）
第７条

会員は、各々１個の議決権及び役員の選挙権を有する。

１．

会員は、予め通知のあった事項につき、会員が記名捺印した書面または代理人をもって、議決権または選挙権を行使することができる。

２．

前項の規定により議決権または選挙権を行使する者は、出席者とみなす。

３．

代理人は、５人以上の会員を代理することはできない。
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４．

第１項の代理人は、その代理権を有する書面を、議決権または選挙権を行使する前に本会に提出しなければならない。

（会費）

第８条
（脱会費は第３０条で定める手数料をもって充てる。
退）第９条

会員は、６０日前までに予告し、事業年度の終わりにおいて本会を脱退することができる。
会員は、次の場合は脱退する。

１．

会員たる資格を喪失した場合

２．

死亡した場合３．

除名された場合脱退の際に、労働保険料及び手数料に未納分があったときは、直ちに納入しなければならない。
労働保険料は、脱退の日の属する月までで精算し、その翌月以降の納入済労働保険料は返還するものとする。
（除名）

第１０条

（届

本会は、次の各号に該当する会員は、除名する。

１．

労働保険料及び手数料の支払･その他本会に対する義務を怠った会員

２．

本会員の事業目的を妨げようとする行為のあった会員

３．

犯罪その他信用を失う行為のあった会員

出）

第１１条

会員は、次の各号に該当するときは遅滞なく、その旨を本会に届け出なければならない。

１．

氏名または住所に変更があったとき

２．

業務または作業内容に変更があったとき

３．

休職（業）するとき
第（役３章

役員員）

第１２条

本会に、次の役員を置く。

１．

役員

２名

２．

監事

１名

（役員の任期）第１３条

役員の任期は、２年とする。

１．

役員は、再任することができる。

２．

任期の満了または辞任によって退任した役員は、後任者が就任するまで引き続きその職務を行うものとする。

３．

補欠で選挙された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

（役員の職務）
第１４条

役員のうちより、会長１名を役員会において選任する。
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１．

会長は、本会を代表し、本会の職務を総括する。

２．

役員は、会長を補佐し予め定める順序により、会長に事故がある時は、その職務を行う。

３．

監事は、本会の業務について監査し、その結果を総会に報告する。

（役員の義務）
第１５条

役員は、法令及び会則の定め並びに総会の決議を遵守し、本会のために忠実に職務を遂行しなければならない。

（役員の任免）第１６条

役員は、総会において選任しまたは解任する。
役員の選任または解任に関する議決は、予めその旨を通知し、且つ、公示した総会においてのみ行うことができる。
（役員の報酬）第１７条

役員は、報酬を受けない。但し、旅費その他業務の遂行に伴う実費についてはこの限りではない。
第4章

総会及び役員会（総会の招集）第１８条

本会の通常総会は、毎年、年度終了２か月以内に招集する。
ただし、本商工会議所の総会において、審議報告する場合においては、本総会の開催を省略することができる。

（書面または代理人による議決権の行使）
第１９条

会員は、前条の規定により予め通知のあった事項について、書面または代理人をもって議決権の行使を行うことができる。この場合の代理人は、本会の会員に限る。

（総会の定員数）
第２０条

総会の議事は、原則として会員の半数以上が出席し、その議決権の過半数で決するものとし、可否同数のときには、議長の決するところによる。

（総会の議長）
第２１条

総会の議長は、総会毎に出席した会員のうちから選任する。

（緊急議案）
第２２条

総会においては、出席した会員（書面または代理人により議決権または選挙権を行うものを除く）の３分の２以上の同意を得たときに限り、予め通知のあった事項以外について決議することができる。

（総会の決議事項）
第２３条

総会へ付議する事項は、会則に定めるもののほか、次のとおりとする。

１．

会則の変更または廃止

２．

議事報告及び年次事業計画

３．

決算及び予算４．

その他役員会において必要と認める事項（総会の議事録）
第２４条

総会の議事録は出席した役員が作成し、これに署名するものとする。議事録には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。
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１．

開会の日時及び場所

２．

会員の数及び出席者数

３．

議事の経過

４．

議案別の議決の結果（役員会の招集）第２５条

役員会は、会長が、必要と認めたときこれを招集する。役員は、必要があると認めたときは、いつでも会長に対し役員会を招集すべきことを申し出ることができる。

（役員会の議事及び書面決議）
第２６条

役員会の議事は、役員の過半数が出席し、その過半数で決する。役員は、やむを得ない事由がある時は、予め通知のあった事項について、書面により役員会の決議に加わることができる。

（役員会の決議事項）
第２７条

役員会に付議すべき事項は、会則に定めるものの他、次のとおりとする。

１．

総会に提出する議案

２．

本会の業務の執行に関する細則及び取扱規程

３．

その他、業務の執行に関する事項で役員会が必要と認める事項（役員会の議長及び議事録）
第２８条

役員会は、会長がその議長となる。

役員会の議事録は、第２４条の規定を準用する。
第（経５章

会

計費）

第２９条

本会の事業費用は、手数料をもってこれにあてることとする。

（手数料）
第３０条

会員は、以下に定めるところによる手数料を、毎年、保険料の納付と併せて、年度分（一年分）を納入しなければならない。
加入者１名につき月５００円とし、年間６，０００円と定める。
年度の途中で加入した者については、加入月より年度末までの分を、本会の指定する期日までに納入しなければならない。

（事業年度）
第３１条（監本会の事業年度は、本商工会議所の事業年度とする。
査）

第３２条

本会は、毎年１回又は随時に労働保険事務処理及び労働保険料等の預り金の処理について本商工会議所の監事の監査を受けることができる。
この場合、本会の監事による監査を省略することができる。
第第３３条

６

章

報

告

本会は、毎年１回本商工会議所の総会において労働保険料その他の徴収金の徴収、納付状況を報告するものとする。

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附則

（施行期日）
第１条

この会則は、平成２４年９月１９日から施行する。

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