平成24年度 専修学校関係予算（案）[単位:百万円]

1�国家戦略としての人材養成プロジェクト等の推進○ 成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進【拡充】24年度（23年度予算額）
予算（案）額 当初＋1〜3次補正
479

(87 )

88(99 )

573

(653 )

6,723(7,212 )※ 日本再生重点化措置要望
�成長分野等における中核的専門人材を産学官連携の下で養成するため、専修学校等において職業実践的な教育の質の向上・保証の仕組みや、社会人等の実践的な職業能力を育成する効果的な学習体系の構築に向けたカリキュラムの開発・実証や取組成果の評価等を行う。
＜事業内容＞
�○ 産学官コンソーシアムによる取組の推進
�� 各産学官コンソーシアムにおいて、今後の課題・方向性等の検討・とりまとめや、各分野の学習システム構築のためのプロジェクトを評価
�○ 各分野におけるプロジェクトの実証
�� 各分野ごとのプロジェクトにおいて、モデル・カリキュラム基準や達成度評価指標の開発・実証、第3者による専門的・実践的な評価等の実施�【推進分野等】
� 環境・エネルギー、食・農林水産、医療・福祉・健康、クリエイティブ（デザイン、ファッション等）、観光、IT （クラウド、ゲーム・CG等）、グローバル専門人材育成
��������������������������������������など○ 専修学校留学生総合支援プラン
�専門学校における留学生の受入れ拡大を図るため、地域における相談窓口等の設置や、支援情報の提供、日本での就職に際し求められる能力の修得のための学習機会の整備、企業インターンシップの促進など、留学生の就職・生活支援の取組みを総合的に進めるための体制を整備。また、被災地における留学生への支援として、23年度に引き続き以下の取組を実施。
【被災地における取組の例】
� ○多言語に対応したWEBｻｲﾄによる東日本大震災に関連する留学生への情報提供
� ○被災地や一時帰国している留学生への就学手続きや奨学金に関する相談・ｱﾄﾞﾊﾞｲｽ
� ○被災地留学生等の就職活動のための就職対策講座やｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ等の実施○ 国費外国人留学生制度（専門学校分）
�専修学校(専門課程)における国費留学生の計画的受入れを推進。

○ 私費外国人留学生学習奨励費（専門学校分含む）の内数の内数

�大学、大学院、高等専門学校、専修学校の専門課程、我が国の大学に入学するための準備教育を行う課程を設置する教育機関又は我が国の日本語教育機関に在籍する私費外国人留学生を支援。
・大学院レベル�月額65,000円
・学部レベル��月額48,000円○ 留学生交流支援制度（ｼｮｰﾄｽﾃｲ､ｼｮｰﾄﾋﾞｼﾞｯﾄ）（専門学校分含む）
�日本の大学や専門学校等の高等教育機関が実施する3か月未満の留学生受入れ、または3か月未満の学生等派遣のプログラムに参加する学生等を支援。
・奨学金�月額�80,000円

2,016の内数(2,240 )の内数

2�東日本大震災の復旧・復興に向けた支援○ 東日本大震災からの復旧・復興を担う専門人材育成支援事業

450※ 復旧・復興対策に係る経費(503 )

23年度３次補正予算額
503百万円	�震災により大きく変化した被災地の人材ニーズや雇用のミスマッチに対応し、復旧・復興の即戦力や次代を担う専門人材の育成及び地元への定着を図るため、専修学校や専門高校などの教育機関と地域・産業界との連携による推進体制を整備し、被災地以外の教育機関等による支援も含め、専門人材育成コース等の開発・実証・開設や専修学校等の就職支援体制の充実強化を図る。
��（専修学校等における中長期的な人材育成コース）
� 【分野】再生可能エネルギー（建築・土木・電気、電気自動車、ｽﾏｰﾄｸﾞﾘｯﾄﾞ等）、����食・農林水産、観光など�（専門高校における人材育成プログラム）【分野】農業、工業、商業、水産など
�（専修学校等における短期専門人材育成コース）
� 【分野】介護、医療情報事務、土木・建築・電気など○ 被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金 （H23〜H26までの基金）‐(�東日本大震災により被災した専修学校・各種学校の生徒の就学機会を確保するため、「被災41,058 )の内数児童生徒就学支援等臨時特例交付金」を活用し、専修学校・各種学校の生徒への授業料等減
23年度３次補正予算額	
19百万円（専修学校分）	
総事業費（１次補正予算	を含めた見込み）	
約900百万円	

免措置に要する負担を支援。
（対象者）
震災により、職業技術の教育等を目的とする学校への就学が困難となった生徒
�・ 専修学校高等課程・専門課程：修業年限1年以上
�・ 専修学校一般課程、各種学校：原則修業年限2年以上（補助率） � 高等課程(10/10)、その他の課程(2/3)（対象事業）�都道府県において行う授業料等減免事業○ 被災私立高等学校等教育環境整備支援臨時特例交付金（H23〜H26までの基金）‐(2,113 )�被災3県の学校法人及び準学校法人が設置する私立専修学校・各種学校の安定的・継続的な教育環境の保障、地域の安全・安心や復興への貢献等を図る取組に対して支援。

23年度３次補正予算額	
2,113百万円	
（単年度分 528百万円）	

（対象）�学校法人立及び準学校法人立の専修学校�����学校法人立及び準学校法人立の各種学校（修業年限2年以上）○ 被災した生徒等へのメンタルヘルスケア対応 （専修学校等分含む）
�スクールカウンセラー等の緊急派遣を都道府県等に委託。
��・ 緊急スクールカウンセラー等の派遣�1,300人の内数

4,702の内数(3,366 )の内数	3�安心して学べる環境の実現に向けた修学支援○ 大学等奨学金事業の充実 （専門学校分含む）

126,669(127,558 )の内数

※ 復旧・復興対策に係る経費（一部）�全ての意志ある学生等が安心して教育を受けられる環境を整備するため、低所得世帯(年収※上記のうち、復旧復興対策3,768百万円300万円以下)の学生等を対象とし、奨学金の貸与を受けた本人が、卒業後に一定の収入を得るまでの間は返還期限を猶予する｢所得連動返済型の無利子奨学金制度(仮称)｣を新設する。
�また、無利子奨学金の貸与人員を拡大するとともに、奨学金を希望する学生等のニーズに広く応えるため、有利子奨学金事業についても着実に実施する。
（対象人員）大学等修学支援奨学金�127万2千人 → 133万9千人（6万7千人増）
������・無利子貸与���� � 35万8千人 → 38万3千人（2万5千人増（うち新規 1万5千人増））
�������

[被災学生等 8千人(うち新規 6.5千人)を含む]

������・有利子貸与

�� 91万4千人 → 95万6千人（4万2千人増）○ 高等学校等就学支援金 （高等専修学校分含む）
�全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、専修学校（高等課157,680(の内数153,374 )の内数程）の生徒については高等学校等就学支援金を支給。
（支給上限額）年額118,800円（低所得世帯には、さらに59,400円~118,800円を加算して支給）� � （参考）専修学校（高等課程）生徒数：38,453人（平成22年5月1日現在）

4�専修学校の教育基盤の整備○ 専修学校教育等の運営改善に関する調査指導7(10 )

205(108 )

専修学校教育の現状及びその振興方策に関する調査・研究協議、情報提供等。

○ 私立専門学校、私立高等専修学校施設の耐震化事業に対する補助・専修学校(専門課程、高等課程)の耐震化事業について補助。

○ 私立専門学校における教育装置・情報設備等の整備に対する補助

23年度３次補正予算額	
108百万円	878(986 )

8(8 )・専修学校(専門課程)の教育装置・学内LAN 装置の整備費について補助。
[191,500千円]
・専修学校(専門課程)の情報処理関係設備の整備費について補助。
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�[686,000千円]○ 専修学校教員研修事業等補助�財団法人専修学校教育振興会が行う教員研修に対する補助。