令和５年６月定例会

一般質問（概要）
令和６年６月７日（金）質問者:堀江 ゆう議員

１．国道 171 号の萱野交差点における渋滞対策
大阪維新の会 大阪府議会議員団の堀江ゆうです。
通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
まず、国道 171 号における萱野交差点の渋滞対策についてお伺いします。
私の地元箕面市では、半世紀以上にわたる悲願であった北大阪急行電鉄南北線の延伸が令和６年３月 23 日に遂に開業となり、「箕面船場阪大前駅」と「箕面萱野駅」の２つの駅が新設されました。この北大阪急行延伸線の開業により、梅田まで25 分の鉄道アクセスが可能になるとともに、箕面萱野駅前にはバスターミナルが整備され、市域における公共交通の利便性が格段に向上したところです。
1/11また、駅周辺のまちづくりとして、複数の高層マンションの建設や市立病院の移転など、新たなまちづくりが着々と進んでおり、ますます人・モノが集まり、市域全体の活性化が期待されています。
一方で、箕面萱野駅に近接し、大阪の交通を支える国道 171号と国道 423 号が交差する「萱野交差点」は、以前から主要渋滞箇所に位置付けられており、特に国道 171 号の西行では最大渋滞長が３３０メートルにも及ぶ慢性的な渋滞が発生しているため、かねてより地元市からも交差点改良を求める声が上がっています。
私は、周辺開発に伴う歩行者等の増加や、令和９年度に予定している、箕面市立病院の移転による自動車交通量の増加が予想されることを踏まえ、早急な渋滞対策が必要であると考えています。

そこで、国道 171 号の道路管理者である国土交通省と連携し、萱野交差点の渋滞対策に早急に取り組む必要があると考えますが、都市整備部長の所見をお伺いします。

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（都市整備部長答弁）○萱野交差点における渋滞対策については、国との意見交換の場に箕面市とともに参加し、交差点における交通状況や渋滞要因などを共有してきた。
○本年５月には、北大阪急行線延伸後の交通状況を把握するため、国において同交差点の交通量調査が実施され、現在、取りまとめが進められているところ。
○今後、調査結果を踏まえ、実現可能な対策の検討を進めていくと国からは聞いており、本府としても、引き続き、箕面市とともに、議論に参画していく。

要望
現在、本交差点は延伸及び周辺まちづくりによる工事の関係で歩道等の原状復旧工事がこれから行われるものと認識をしています。まさに、本交差点の渋滞の解決策の一つとなる左折レーンルートの設置に伴う影響可能性範囲の大部分の道路を、これから復旧していくわけです。繰り返しになりますが、本交差点は新しい駅が開業する前から主要渋滞箇所に指定をされており、改善が求められている交差点です。
ぜひ、渋滞解消に向け、復旧工事に併せて効率的に対策を実現していただけるよう議論を加速させていただくことをお願いいたします。
２．箕面グリーンロードの移管等について次に箕面グリーンロードの移管等についてお伺いします。
私の地元にある箕面グリーンロードは、大阪北部に位置し、国土軸である新名神高速道路と大阪都心部を結ぶ、重要な道路です。昨年度、利用料金のさらなる低減に向け、新名神高速道
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路の管理者であるネクスコ西日本への移管に向けた取組状況について質問したところ、建設費等を現行の社会実験による割引
利用料金で賄うだけの利用者数に達していないことや、新名神高速道路との連続利用率が伸び悩んでいることから、国との合意に至っていないとの答弁でありました。
しかし、移管に向けては、着実に取組を進めていくことが重要であり、利用者数を増やして、少しでも良い条件を整えていくべきではないかと思います。
そこで、都市整備部長にネクスコ西日本への移管に向けた取組状況について、改めてお伺いします。
また、箕面グリーンロードがネクスコ西日本に移管されると、通行料の低減等による利便性の向上が図られ、交通量の増加が予想されます。
このため、箕面グリーンロードの南側区間 、いわゆる大阪方面へのトンネル出口である国道 423 号で唯一の信号交差点となる「白島２丁目交差点」、「坊島４丁目交差点」の立体交差化が必要と考えますが、都市整備部長に所見をお伺いします。
（都市整備部長答弁）○ 箕面グリーンロードの移管については、周辺状況や利用促進施策などによる、今後の交通量の増加見通しを踏まえた広域ネットワークとしての重要性をネクスコ西日本や国に示し、理解を得ることが重要と考えている。

○ そのため、道路管理者である大阪府道路公社が、新名神高速道路の全線開通や川西市域で開発中の民間物流施設等による交通状況の変化を考慮した交通量の推計を行っており、今後、その結果をもとに、ま4/11

ずは、ネクスコ西日本と意見交換を進めていく。

〇また、お示しの交差点付近においては、これまでも、左折レーンの追加やバスが停車できるように設けられたスペースの設置などの対策により渋滞緩和を図ってきており、今後の交通状況を注視し、立体交差化の必要性を見極めていく。

要望
北大阪は、日本列島を東西に移動する物流、人流の同線上いわゆる東西国土軸に位置しています。東京や名古屋が国土軸の真上にある中、３大都市圏で唯一大阪だけ都心が国土軸から南にずれているため大阪の大都市戦略においては国土軸と都心をどうつないでいくかが常に議論になってきたと認識をしています。
箕面グリーンロードを含む国道４２３号線は、まさに東西国土軸である新名神高速道路と直結する南北軸を形成する道路であり、大阪都心部と全国を結ぶ広域ネットワークを形成する 重要な道路であると思いますので、その機能強化に向け、立体交差化の検討とグリーンロードの一日でも早いネクスコ西日本への移管を両輪で進めていただきますようお願いいたします。
３．府県を跨る路線の連続雨量による通行止め基準
次に府県を跨る路線の連続雨量による通行止め基準について伺います。
近年、激甚化・頻発化する台風や豪雨による土砂災害などから道路利用者を守るため、長時間にわたり、道路の通行止めが行われることがあります。直近では、本年５月末の大雨の5/11

際に北部大阪の６路線８区間で通行止めが実施されたと聞いています。
通行止めにあたっては、路線の一定の区間ごとに連続雨量による基準が設けられており、その雨量に達したときに実施されていると聞いております。
しかし、府県を跨る路線では、同じ路線であっても府県間で連続雨量による通行止め基準が異なる場合があり、一方では通行止め基準に達しているにもかかわらず、他方では基準に達していないということがあるとのこと。同じ路線であるな
らば、道路利用者の混乱を避けるためにも、通行止め基準は府県間で同一であるべきと考えます。
そこで、府県を跨る路線の連続雨量による通行止め基準について都市整備部長の所見をお伺いします。

（都市整備部長答弁）○ 連続雨量による通行止め基準については、各道路管理者が、路線の一定の区間における地形・地質や道路法面の補強等の状況を踏まえ、通行止めを行う降雨量を設定している。
○ このため、お示しの府県を跨ぐ路線においては、それぞれの路線の状況の違いにより基準が異なる場合がある。例えば、大阪府と京都府を跨ぐ伏見柳谷高槻線の場合、連続雨量が大阪府側では 170 ミリ、京都府側では 150 ミリに達したときに、通行止めを実施することとしている。
○ 現在、府県を跨る路線において通行止めを行う際には、道路利用者が円滑に迂回できるよう、隣接府県と連携しながら取り組んでおり、引き続き、連絡会議の場を活用するなど、隣接府県との連携を密にし、安全な交通の確保に努めていく。

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要望
府県を跨る路線の連続雨量による通行止めについては、基準は違えど、通行止めを行う際には隣接府県としっかり連携をとれる体制が整っていることに加えて、平時からの取り組みとしてお互いの顔が見える連絡会議の場を活用 し、隣接する府県と一層密な連携強化を図っていることがよくわかりました。 この
平時からの他府県との連携体制を踏まえながら次の質問
４．隣接する府域外の地域における太陽光発電の設置について隣接する府域外の地域における太陽光発電の設置についてお伺いします。
2050 年カーボンニュートラルの実現に向けては、太陽光発電等の再生可能エネルギーの普及拡大が不可欠である とされる一方、立地場所によっては土砂災害の発生等の懸念があり、地域住民とのトラブルとなっている事例もあります。
府域においても、豊能町の住民が、隣接する兵庫県川西市内の太陽光発電設置計画に対し、災害発生や反射光等の影響 による住環境の悪化を懸念して、説明会の開催などを求めて きました
が、法的な義務がないことや各府県の有する条例の影響範囲は各府県内にのみ有効であることから、事業者による説明がなかなか開催されませんでした。しかしながら、本年３月にようやく説明会が開催され、事業者と住民側とで話し合いが行われ 、事業の安全性確保と懸念事項の払拭に向け建設的で真摯な協議を進めようとしていると聞いています。この建設的な状況に至るまでには、たくさんの関係者の方々の努力があったことは言うまでもありませんが、豊能町における事例のように、大阪府に隣接する他府県の地域に太陽光発電が設置される場合、 仮に府民の居住地から数メートルしか離れていない場所であっても府域の外であれば、今後も同様に、事業者と住民とのトラブルが発生することも考えられます。このようなトラブルの未然防止に向け、大阪府はどのように対応していくのか。環境農林水産部長にお伺いします。

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（環境農林水産部長答弁）○太陽光発電事業については、再エネ特措法に基づき、国が事業計画を認定することとなっている。
〇府では、太陽光発電の地域との共生の推進に向け、国や府内市町村とトラブルに関する情報共有等を行い、連携して対応を協議するため、近畿経済産業局と会議体を設置しており、豊能町の案件についても、これまで、兵庫県に状況を確認しつつ、国や豊能町とも情報共有を図ってきた。
また、国に対しては、トラブルの未然防止のため、地域住民への事前説明を義務化するよう法の改正を継続して要望してきたところ。
〇国においては、安全面、防災面、景観や環境への影響等に対する地域の懸念が高まっている状況を踏まえ、昨年度、法を改正し、行政区域にかかわらず、設置場所から一定の範囲内に居住する周辺住民に対する説明会の開催を本年４月から義務付けた。その上、説明会での虚偽説明や不誠実な対応があった場合、国は認定を行わないといった厳格な対応を行うこととなっている。
〇 今後、新たに設置される太陽光発電について、府域外の設置であったとしても、影響を受ける府内市町村と情報共有を密に行い、法が適切に運用されるよう、国に働きかけ、トラブルの未然防止を図っていく。

再エネ特措法改正により、本年４月から行政区域にかかわらず周辺住民に対する説明会の開催が義務付けられ、トラブルの未然防止の措置がとられているとのことですが、 例えば私の地元である箕面市や豊能町では緑に囲まれた良好な住環境や景観を守るため、独自の許可基準として「隣接する住民及び反射光や反射熱の影響が及ぶ範囲の住民の同意を得ること」 と地域の魅力を守るために一歩踏み込んだ設定をしています。再エネ特措
法改正で説明会は義務化されましたが、住民の同意を得るまでの規制はありません。大阪府としては、法が適切に運用されるよう国にしっかりと働きかけるとともに、 特に、隣接する府県でお互いの住民に大きな影響がでる可能性のある太陽光発電設置等の開発については、地域の特性や実情を十分に勘案してい8/11

ただき、重要な対応が可能となるよう、平時から隣接する他府県と情報共有するなど、太陽光発電の設置に伴う地域の懸念解消に向け、前面に立って取り組んでもらいたいと思います。

５．開発許可制度について
次に、開発許可制度について伺います。
先日、民間組織の「人口戦略会議」が公表した「消滅可能性」がある自治体の中には、大阪府内で 12 市町村の名前があげられており、その中には、私の地元豊能町や能勢町が含まれていました。既に令和 4 年 4 月に過疎地域指定を受けている両町では、将来のまちづくりについて、これまでも、危機意識を持って取り組まれていますが、思い切ったまちづくりを進めるには土地活用に関わる制限が多く足かせになっています。例えば豊能町
では、町域の多くが都市計画上の規制として市街化を抑制する区域、いわゆる市街化調整区域となっている上、同区域内の主要な幹線道路沿道では、土砂災害のおそれがある区域として土砂災害警戒区域に指定されている箇所が多くあり、まちづくり9/11

が思うように進まない状況がうまれております。
一方、市街化調整区域内の土砂災害警戒区域などの災害リスクの高いエリアについては、令和４年４月１日施行の都市計画法改正により、原則、開発許可ができないものとされましたが、一定の安全性を確保したうえであれば、開発許可ができると聞いています。
そこで、市街化調整区域内の土砂災害警戒区域における大阪府の開発許可基準について、都市整備部長にお伺いします。

〈都市整備部長〉○市街化調整区域内の土砂災害警戒区域については、市街化を抑制する区域であるだけでなく、土砂災害のおそれがあることから、大阪府では、原則、開発許可できないこととしているが、国の技術的助言に基づき、一定の防災対策がなされたものについては許可できる基準を設けている。

○具体的な基準として、安全な場所に確実に避難可能な計画が開発者や建築主等により作成されていることや、土砂による衝撃などに対して建築物の構造が安全であることなどを条件としている。

○ 引き続き、市町村とも連携し、適切に開発許可制度を運用することで、安全なまちづくりに取り組んでいく。

要望
一定の基準をクリアすれば、市街化調整区域内の土砂災害警戒区域であっても開発はできるという答弁でありましたが、現実には、お示しされた一定の基準の壁が非常に高く、当該地における開発は敬遠されているのが現状です。大阪府としては、国の指針に従う形で開発基準を定められているものと承知していますが、今の都市計画法や農振法は何十年も前に日本が高度10/11

成長期だった時にスプロール化を防ぐために作られた法律であり、今の地域が抱える人口減少や高齢化といった状況とはかなりの乖離があるということをご承知おきいただき、農業をすべ
きところは農業を。開発すべきところは開発を。自然に戻すべ
きところは戻す。といった土地利用を、地域の特性や実情にあわせて、今こそしっかり考えていく必要があると思っています
し、様々な規制が絡み合う開発を伴うまちづくりについては、各自治体任せにするのではなく、大阪府としても将来の大阪の中山間地等のまちの絵姿を示し、自治体と一緒になって同じ方向でまちづくりや国への要望を進めていただき、人口減少や高齢化等により大きなあおりを受けるまちの持続可能な未来に向
けたまちづくりを、地域の特性を活かした形でサポートしていただくことを強くお願いいたします。
以上をもちまして私の一般質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。

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