「i-フィルター for マルチデバイス」利用規約
本「i-フィルター for マルチデバイス」利用規約（以下「本規約」といいます）は、お客様（以下「甲」といいます）が、デジタルアーツ株式会社（以下「乙」といいます）の提供するソフトウェア「i-フィルター for マルチデバイス」（以下「本ソフトウェア」といいます）及びサービスを利用するに当たり、その利用条件を定めたものです。
本ソフトウェアをインストールする（あらかじめインストールされた状態で購入された場合は「利用する」）又は[同意する]ボタンを押すことで、甲は本規約の内容について同意したものとみなし、この場合にのみ、甲は、本ソフトウェアに収録されているプログラムその他の情報、シリアル ID、本ソフトウェアのマニュアル等の印刷物に記載されている情報等をご利用になることができます。
本規約に同意されない場合は、本ソフトウェアをインストールすること（あらかじめインストールされた状態で購入した場合は「利用すること」）及び[同意する]ボタンをクリックすることは行わないでください。
甲が本規約に同意した場合、甲乙間で、本規約を契約内容とするソフトウェア利用契約（以下「本契約」といいます）が締結されるものとします。
本規約は、ご利用開始前に甲乙間でなされた全ての協議、合意及び説明並びに一方から他方に提供された資料に優先して適用されるものとします。
第 1 条（ライセンスの許諾）
1. 甲が所定のライセンス料金を支払い、本規約の内容に従うことを前提として、乙は、甲に対して、特定バージョンの本ソフトウェアを情報端末（ただし、本ソフトウェアの仕様で対応が明記されているものに限り、以下「クライアント機器」といいます）にインストールして日本国内において利用する非独占的で譲渡不能なライセンス（あらかじめインストールされた状態で購入された場合は「日本国内において当該クライアント機器上で利用する非独占的で譲渡不能なライセンス」）を許諾します。
2. 本ソフトウェアは、本条において許諾されている場合を除き、1 台を超えるクライアント機器で同時に利用できないものとします。本ソフトウェアがクライアント機器のメモリ若しくは仮想メモリにロードされている場合、又はハードディスクその他の記憶装置に保存されている場合には、本ソフトウェアを利用しているものとみなされます。
3. 乙があらかじめ複数のクライアント機器による同時利用を許諾している場合に限り、甲は乙が許諾する数のクライアント機器上で本ソフトウェアを同時利用することができます。
4. 本ソフトウェアに接続する可能性のあるクライアント機器の数が、甲に正当に許諾されているライセンス数を超過しうる場合は、甲は許諾されたライセンス数の範囲内に接続数が収まるよう本ソフトウェアを利用するクライアント機器数の減少、追加ライセンスの購入等、客観的に妥当な手段をとるものとします。
5. 甲は、自らの責任及び費用にて、クライアント端末がインターネットに接続するために必要な情報機器、プログラム、通信手段等を用意し、適切に設置、操作しなければならないものとし、乙は、当該機器等に関して、一切の責任を負わないものとします。
第 2 条（期間及び終了）
1. 本契約の契約期間は、年額版は乙所定の利用開始の手続を甲が完了した日から 1 年間（複数年版は該当する年数に応じた期間）、月額版は本ソフトウェアの利用料金が支払われている期間中に限り、利用することができます。
2. 年額版を利用する甲は、契約期間満了日までに更新の手続を行うことにより、本契約を延長し許諾されたライセンスを存続させることが可能となります。
3. 月額版を利用する甲が、乙所定の期日までに乙所定の解約手続を行わなかった場合には、本契約は同内容にて1 か月ごとに自動的に更新されるものとし、更新された月の本ソフトウェアの利用料金の支払義務が発生します。
4. 年額版を利用し、利用料金の支払いをクレジットカードで行う甲が、本契約の契約期間の経過前に乙所定の方法により自動更新手続を完了した場合、本契約は同内容にて 1 年ごとに自動的に更新されるものとし、更新年の料金の支払義務が甲に発生するものとします。
5. 甲の契約期間が更新されることなく満了となった場合、又は第 9 条の規定により本契約が解除された場合は、甲の本ソフトウェアに関するライセンスは消滅し、甲は、本ソフトウェア及び関連する複製物の全てを、乙の指示に従い返却又は廃棄することに同意するものとします。
6. 本契約の契約期間中に本契約が終了した場合には、理由のいかんを問わず料金は甲に返還されないものとします。
第 3 条（会員特典）
1. 本規約に同意した甲について、乙が定める手続に従って、本ソフトウェアのシリアル ID ごとに「デジタルアーツクラブ」への登録が行われるものとします。当該登録により、甲乙間で「デジタルアーツクラブ」に関する契約（以下「会員契約」といいます）が成立し、本ソフトウェアに関する問合せ対応、本ソフトウェアの修正プログラムの提供、バージョンアップ（マイナーバージョンアップ、リビジョンアップをいいます）版の提供、各種情報の配信その他乙が別途定めるサービス等の会員特典（以下「会員特典」といいます）の提供が行われるものとします。
2. 甲に対する会員特典の提供は、別途乙と個人情報を含む機密情報の保護に関する機密保持契約等を締結した第三者により提供される場合があることに甲は同意するものとします。
3. 甲は、会員契約期間が終了する以前に乙が定める手続に従い、シリアル ID ごとに会員契約を更新することによって、継続して会員特典を受けることができるものとします。
4. 乙は、料金の 10％を会員特典の充実にあてるものとします。
5. 乙は、会員契約をしない甲に対して、一切の会員特典を提供する義務を負わないものとします。
6. 本条各項の定めに関わらず、甲が購入した本ソフトウェアのバージョンに対する会員特典の提供は、当該バージョンの発売開始後、2 回のメジャーバージョンアップが行われた日から 1 年後に終了します。
7. 会員特典の提供期間中に本契約が終了した場合には、理由のいかんを問わず、会員特典の提供に対して支払われた対価は甲に返還されないものとします。
8. 乙は、会員特典の提供により甲に生じた問題の解決を図るものとしますが、当該問題の完全なる解決を甲に保証するものではありません。
第 4 条（禁止事項等）
1. 乙は、甲が本ソフトウェアを利用するに際し、以下の各号に規定する行為をなすことを禁止します。また、甲は、乙が書面により事前に甲に通知することを前提に、本規約の規定の甲による遵守を確認するために乙が甲に対する監査を行う権利を有することに同意するものとします。
(1). マニュアル等で乙から案内されていない方法、態様で利用すること。
(2). 本規約に許諾されている場合を除き、本ソフトウェアの全部又は一部を複製すること。
(3). 本ソフトウェアの全体又は部分的な改変をすること。
(4). 本ソフトウェアをトレース、デバッグ、逆アセンブル、リバースエンジニアリング、又は逆コンパイルすること。
(5). 本ソフトウェアの知的財産権表示又は商標を削除すること。
(6). 乙の事前の書面による同意なくして、本ソフトウェアに含まれる情報を第三者に開示すること。
(7). 有償、無償を問わず、本ソフトウェアを乙の許諾なく、第三者にリース、レンタル、譲渡、引用、再許諾、再販売その他の方法で利用させること。
(8). 乙の事前の書面による同意なくして、本ソフトウェアを第三者のために利用し、あるいは不特定多数を対象とした商業的目的の 2 次利用及び陳列開示等を行うこと。
(9). 本ソフトウェアが旧バージョンのアップデート又はアップグレード版である場合に、乙の同意なく両バージョンを同時に利用すること。

2. 乙は、甲が以下の各号のいずれかに該当することが判明した場合、甲による本ソフトウェアの利用を中止するとともに、甲への会員特典の提供を拒否することができるものとします。
(1). 甲が実在する人物又は団体ではないこと。
(2). 本ソフトウェアを含む乙の製品の利用契約に違反した過去があること。
(3). 乙に提供した情報に、虚偽、誤り又は不足があること。
(4). 乙が定める支払回収代行業者が契約相手として適当でないと判断したことがあること。
(5). 甲が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、利用開始の手続が成年後見人によって行われておらず、又は利用開始の際に法定代理人、保佐人若しくは補助人の同意を得ていなかったこと。
(6). 甲による本ソフトウェアの利用により、乙の業務の遂行上又は技術上支障があること。
第 5 条（シリアル ID）
1. 甲は、本ソフトウェアを利用するためにのみシリアル ID を使用するものとし、当該シリアル ID を第三者（本ソフトウェアを利用する権限のない甲の従業員等を含み、以下本条で同様とします）が知ることのないよう善良な管理者の注意をもって管理するものとします。
2. 第三者が甲のシリアル ID を用いて本ソフトウェアを利用した場合、当該第三者の利用は甲による利用とみなします。
3. 第三者による甲のシリアル ID の利用に関して、甲又は第三者に損害が生じた場合であっても、乙は一切の責任を負わないものとします。
4. 甲は、第三者による甲のシリアル ID の利用につき、全ての責任を負うものとし、当該利用に関連して第三者から乙に対して何らかの裁判上又は裁判外の請求がなされた場合、乙が被った一切の損害（信用毀損を含む）及び費用（弁護士費用等の防御費用と損害拡大を防止し乙に対する社会的信頼を維持するための措置に要した費用を含みます）を負担するものとものとします。なお、乙は、第三者からの当該請求により予想される損害、費用等を合理的に見積もった金額を、甲に対してあらかじめ請求することができるものとします。
5. 甲は、シリアル ID が第三者に流出し、又は第三者に利用されたことを発見した場合、直ちに乙にその旨を通知し、かつ、当該利用の防止に向けた措置を講じなければならないものとします。乙は、甲が当該第三者のシリアル ID 利用を防止するために十分な措置を講じることができないと判断した場合には、甲及び当該第三者による本ソフトウェアの利用を中止することができるものとします。
6. 乙は、シリアル ID を失効させる合理的な理由がある場合、シリアル ID を失効させることができるものとします。
第 6 条（保証）乙は、本ソフトウェアがその主要な点においてマニュアル記載の機能を有することを確認していますが、当該確認にかかわらず、本ソフトウェアは現状有姿のまま甲に提供されるものであり、乙は、甲に対して、本ソフトウェアに関して、動作保証、不具合・エラーの不存在の保証、利用目的・機器等への適合性の保証、利用結果の適格性若しくは信頼性の保証、本ソフトウェアによるフィルタリング結果の正確性についての保証、乙が定めるカテゴリ分類が甲の要求を満たすことについての保証、インターネット接続が停止・切断しないことの保証及び第三者権利侵害の不存在に係る保証を含む、明示若しくは黙示の、一切の保証、表明、約束等を行わないものとします。
第 7 条（中止・中断）
1. 乙は、以下の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、甲による本ソフトウェアの利用及び甲への会員特典の提供を中止又は中断することができるものとします。
(1). 本ソフトウェアを構成する情報システム（以下「本システム」といいます）の保守、点検、工事等を行うとき。

(2). 本システムの不具合、第三者による本システムへの不正アクセス等があったとき。
(3). 火災、停電、天災地変等の非常事態その他の不可抗力事由が発生したとき。
(4). 法令又は官公庁の命令等による措置に基づき本ソフトウェア又は本システムが利用できないとき。
(5). その他、乙又は本システムの管理者が本システムの利用中止又は中断が必要であると判断したとき。
2. 乙は、前項の中止又は中断により甲に損害が生じたとしても、一切の責任を負わないものとします。
第 8 条（機密情報）
1. 本規約において「機密情報」とは、本規約に関連して、乙が甲に対して書面（電子メールを含みます）、電磁的記録媒体、口頭その他の手段により開示した技術上若しくは販売上の情報、本ソフトウェアに関する情報（「ソフトウェア使用許諾証書」に記載される利用条件を含みます）又は、該当する場合において、本規約の存在若しくは内容をいいます。ただし、以下の各号に定める情報は機密情報に含まれません。
(1). 甲が開示を受けた時点で、既に公知であった情報(2). 甲が開示を受けた後、甲の責めによらず公知となった情報(3). 甲が開示を受けた時点で、既に甲が合法的に取得していた情報(4). 機密情報によらず甲が独自に開発した情報(5). 甲が第三者より機密保持義務を課せられることなく合法的に提供された情報
2. 甲は、機密情報を乙の事前の書面（電子メールを含みます）等による同意を得ることなく、第三者（乙の競合他社を含みますが、これに限定されません）に開示、提供又は漏えいしてはならず、本ソフトウェアの利用のために必要最小限度の範囲を超えて利用し又は複製してはなりません。
3. 甲は、乙の書面（電子メールを含みます）による同意を得て機密情報を第三者に開示又は提供する場合、当該第三者に対して本規約における自己の義務と同等の義務を課し、かつ、これを遵守させるものとし、甲は、当該第三者の一切の行為につき、責任を負うものとします。
4. 甲は、本契約が終了したとき又は乙が要求したときに、乙の選択に従い、速やかに機密情報（複製物を含みます）を相手方に返還又は破棄（電磁的記録媒体の場合は消去）します。
5. 甲が保有する個人情報を乙が取り扱う際は、下記「お預かりする個人情報の取扱いについて」に従うものとします。
第 9 条（解除）

乙は、甲が以下の各号のいずれかに該当する場合、乙は、直ちに本契約を解除することができるものとします。
(1). 本規約の規定のいずれかに違反したとき。
(2). 虚偽の事項の通知、会費を支払わない等、本契約を継続し難い重大な契約違反又は背信行為を行ったとき。
(3). 乙に対して、正当な理由なく長時間若しくは複数回の電話をする、不当な義務を強要する、威嚇若しくは脅迫を行う等、乙の業務に支障をきたす行為を行ったとき。
(4). 正当な理由なく本規約に基づく義務を履行する見込みがないと認められるとき。
(5). 法令に違反し、又は公序良俗に反する行為を行ったとき。
(6). 支払の停止があったとき、支払不能の状態に陥ったとき、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又は自らを債務者とする仮差押え、保全差押え若しくは差押えの命令、通知が発送されたとき。
(7). 前号のほか、資産、信用、営業、組織、体制に重大な変化が生じ、本規約に基づく義務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき。

(8). 暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力との関係が認められるとき。
(9). その他、本契約を継続することが困難と認められる相当の事情が生じたとき。
第 10 条（免責）1. 乙は、本規約に関連して甲又は第三者が被ったあらゆる損害（事業利益の損失、事業の中断、データの損失その他金銭的損害を含みますが、これらに限定されません）について、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因のいかんを問わず、また、損害の発生の予見可能性の有無を問わず、一切責任を負わないものとします。
2. 乙は、本ソフトウェアに対する第三者の権利侵害の主張に起因する損害、本ソフトウェアの不具合による損害、甲による本ソフトウェアの操作ミスに起因する損害、甲、乙若しくは第三者が設置、維持管理する機器装置の障害に起因する損害、第三者プログラムに起因する損害、ウイルス、ハッキングその他不正アクセス行為に起因する損害、本ソフトウェアに関するシステムの停止若しくは中断に起因する損害及び電気通信事業者、インターネット接続プロバイダー等の第三者に起因する損害についても前項と同様とします。
3. 本ソフトウェアに誤字、脱字、位置ずれ等による表記上又は内容上の誤りがあったとしても、交換、修補、代金返還等の対応は致しません。また、それにより甲又は甲以外の第三者に損害が生じたとしても、乙は一切その責任を負いません。
4. 甲は本ソフトウェアが接続しているクライアント機器の利用者（以下「利用者」といいます）の同意を得た上で、当該利用者に関する個人情報及び通信内容を取得・閲覧等することができるものとします。前記の利用者による同意の有無によらず、乙は、甲による利用者の個人情報及び通信内容の取得・閲覧等に起因して甲と利用者の間に発生する紛争に関して一切の補償を行いません。甲は、当該紛争を自らの責任及び負担において処理解決するものとし、乙に何らの迷惑も及ぼさないものとします。また、甲による利用者の個人情報及び通信内容の取得・閲覧等に起因して乙と利用者の間に紛争が生じた場合、甲は紛争の解決のために乙の要請に応じ乙に協力するものとします。
5. 甲と乙は、乙が次の各号に掲げる事項について一切の保証を行っていないことをここに確認するものとします。
(1). 甲が接続しようとする Web サイトが信頼できるサイトであること。
(2). 甲の通信内容が完全に暗号化されていること。
(3). クライアント機器及びネットワーク環境に不具合、エラー又は障害が生じないこと。
第 11 条（著作権と知的財産権）
1. 本ソフトウェアは、日本国の著作権法及び国際条約により保護されています。
2. 本ソフトウェアの著作権等の知的財産権は乙又はその供給者が所有します。甲は、本規約に基づき、利用権を許諾されている範囲内で利用することができます。甲は本ソフトウェアの知的財産権に関する権利が甲に譲渡されるものではないことを了承するものとし、さらに甲は、本規約に明示的に規定されていない限り、本ソフトウェアに関するいかなる権利も甲が取得するものではないことを了承するものとします。
3. 甲は、本ソフトウェアの全ての複製物に本ソフトウェアに表示されるものと同様の知的財産権が表示されることに同意するものとします。
4. 甲は、本規約で明示的に付与された権利を除き本ソフトウェアに関する何らの権利を付与されるものではなく、また、明示的でない形で付与された全ての権利、その他全ての権利は乙が留保するものとします。
5. 乙は、本契約上の乙の地位又は本契約に基づく乙の権利若しくは義務を第三者に移転又は譲渡することができるものとし、当該移転又は譲渡に必要な限りにおいて、甲の情報を当該第三者に提供することができるものとします。
第 12 条（その他の条件）

1. 本規約には日本国の法（手続法を含みます）が適用されるものとし、本規約により生じる紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2. 甲は、本ソフトウェアに関して、いかなる形態であれ、その原因が発生した時から 1 年を経過した後には訴訟を提起することはできないものとします。
3. いずれの当事者も、天災地変その他の不可抗力による本規約の履行遅滞又は本規約の全部若しくは一部の不履行について、その責めを負わないものとします。
4. 本規約の条項のいずれかが無効又は執行不能であることが判明した場合、当該条項は本規約の目的及び意図に沿った条文に置き換わるものとし、その他の条項は引き続き有効とします。なお、本規約における関連する条項が無効又は執行不能と判断された場合においても、乙が本規約に関連して甲又は第三者が被った損害を賠償する範囲は、現実に発生した直接かつ通常の損害（逸失利益を除きます）に限られるものとし、かつ、当該損害の原因行為の多寡にかかわらず本規約に基づき甲が乙に支払った金額を上限とします。
5. 本規約において必要な通知は、書面（電子メールを含みます）をもって相手方当事者に行うものとします。
6. 本規約は日本語を正文とし、本規約につき日本語以外の言語による翻訳が作成される場合、当該翻訳は参考のために作成されるに過ぎず、日本語の正文のみが甲と乙との間で効力を有するものとします。
7. 乙は、甲への予告なく必要に応じて本規約を変更することがあり、変更後の利用規約は乙のサイト上に表示した時点より効力を生ずるものとします。本規約の変更の効力が生じた後、甲が本ソフトウェアを利用した際には、変更後の本規約の記載全ての記載内容に同意したものとみなします。
8. 本契約の終了後においても、第 1 条（ライセンスの許諾）第 5 項、第 2 条（期間及び終了）から第 8 条（中止・中断）、第 10 条（免責）から本条その他性質上存続すべき事項は、引き続き有効に存続するものとします。
9. 本規約に定めのない事項又は本規約の履行につき疑義を生じた場合には、甲と乙で誠意をもって協議し円満解決を図るものとします。
お預かりする個人情報の取扱いについて個人情報のご提供は全て任意となっております。ただし、当社が依頼する個人情報をご提供頂けない場合は、お問合せ又はご依頼等への対応、ご請求を頂いた資料等の送付、並びにサービスの提供等ができない場合があります。
1.

個人情報の利用目的
当社は、お預かりする個人情報の利用目的を以下のように特定します。当社は、下記（1）から（11）に規定する事項に利用する目的で、書面又は書面以外の方法で、お客様からお客様に関する氏名、電話番号、住所、メールアドレス、年齢、勤務先、所属部署、当社製品の購入乃至導入履歴及び購入目的、お客様がお使いになっているパソコン等の端末に関する種類及び利用環境、本ソフトウェアの利用状況に関する各種情報（検索ワード、アクセスログ、遮断された情報の URL 等を含みますがそれらに限定されません）、お客様がお使いになっているその他ソフトウェアに関する種類及び利用環境並びにお客様がお使いになっているインターネットに関する種類及び利用環境等の個人情報をお預かりする場合があります。
(1). 当社及び当社のグループ会社が取り扱う各種製品・サービスに関するご案内のため(2). 当社及び当社のグループ会社が主催・共催・協賛・出展するセミナー・展示会等に関するご案内、お申込の確認、入場券等のお届けのため(3). 当社及び当社のグループ会社が行う、顧客満足度調査等のアンケートのご依頼のため(4). 当社及び当社のグループ会社が、お客様個人を特定できない形で個人情報を統計的に処理した情報を集約し分析する等して、調査結果としてまとめたものの公表のため(5). 当社がお客様に対して行う業務上のご連絡のため

(6). 当社がお客様とのご契約を履行する上で必要となる事項（各種サービスへのご登録のご確認又はサービスのご提供等）のため(7). 当社が行う各種製品・サービスのご請求、お支払とその確認等のため(8). お問合せ又はご依頼等への対応、ご請求を頂いた資料等の送付のため(9). 個人情報に関する当社の社内諸規定及びコンプライアンス・プログラムに準拠した秘密保持契約等の契約を締結し、利用目的を精査・確認した上で当社のグループ会社へお預かりした個人情報を提供するため(10). 「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（平成二十年法律第七十九号）における携帯電話インターネット接続役務提供事業者等に課される、同法が青少年が青少年有害情報の閲覧をすることを防止するための措置として規定する青少年有害情報フィルタリング有効化措置実施義務（同法第 16 条）の履行への協力として、青少年有害情報フィルタリング有効化措置に関する情報を携帯電話インターネット接続役務提供事業者等（乙が取引する代理店等を通じて提供する場合も含む）へ提供するため(11). その他、契約上の当社の責任を果たすため、より良い製品・サービスを開発するため、有用な情報をお届けするため、その他正当な目的のため
ア （注）当社のグループ会社とは、上記利用目的が遂行される時点で、当社が総株主の議決権の過半数を所有する会社をいいます。

2.

3.

第三者への提供及び委託先への監督について当社のグループ会社の販売促進活動に資すること、又は、当社が取り扱う各種製品・サービスの提供及び販売促進活動の充実を目的として、前項の個人情報を、データ送信及び書面交付の方法により当社のグループ会社又はデジタルアーツと業務委託等の契約を締結した第三者へ提供することがあります。
当社のグループ会社又は当該第三者への提供を停止することを希望されるお客様は当社までお申し出ください。
当社のグループ会社、第三者への個人データの提供に際しては、個人情報に関する当社の社内諸規
程及びコンプライアンス・プログラムに準拠した秘密保持契約等の契約を締結し、適切な監督を行うものとします。また、裁判所による開示を命じる判決若しくは命令を受けた場合、又は警察、税務署等の法律上の照会権限を有する者からの照会を受けた場合（刑事訴訟法第 197 条、弁護士法第 23 条の 2 等）には、お客様の同意を得ることなく、第三者に個人情報を開示することがあります。
個人情報の共同利用について
当社は、お客様の氏名・電話番号・住所・メールアドレス・年齢・勤務先・所属部署・当社製品の購入乃至導入履歴及び購入目的・お客様がお使いになっているパソコン等の端末に関する種類及び利用環
境・お客様がお使いになっているソフトウェアに関する種類及び利用環境・お客様がお使いになっている
インターネットに関する種類及び利用環境等取得した個人情報を、パートナー企業と共同利用させていただくことがあります。共同利用させていただく個人情報は、口頭、電話、書面（ウェブ上の入力フォーム等電磁的記録によるものを含む）等により取得したものとします。利用目的は、上記 1(2) (4) (5)と同様です。
個人情報の共同利用に関しては、パートナー企業と、個人情報に関する当社の社内諸規定及びコンプライアンス・プログラムに準拠した秘密保持契約等の契約を締結し、当社の個人情報保護管理者が、適切な監督を行うものとします。
（注）パートナー企業とは、当社ビジネスパートナープログラムに参加している企業をいいます。一覧は当社ホームページをご覧ください。

4.

保有個人データの開示等に関して当社は、お客様ご本人からの保有個人データ（個人情報保護法第２条第５項に定めるものをいいます。）の開示、訂正、利用停止等のご請求に対して以下により適切に対応してまいります。
(1). 当社は、お客様から保有個人データの開示ご請求があった際には、当社業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合その法令に定める場合を除き、お客様に対して当該保有個人データの開示を行います。
(2). 当社は、保有個人データの内容が事実と異なる場合には、お客様からのご請求により、利用目的の達成に必要な範囲内において、当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除を行います。ただし、訂正等を行うことによって、提供することが困難になる、又はできなくなる製品又はサービスが発生する場合があります。
(3). 当社は、保有個人データが利用目的の制限に違反して取り扱われている場合、若しくは、不正の手段により取得された場合、又は法令に違反して第三者に提供されている場合には、お客様からのご請求により、違反を是正するために必要な限度で当該保有個人データの利用の停止又は消去を行い、又は第三者への提供を停止します。ただし、利用停止等を行うことが困難な場合であって、お客様の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとるときは、当該措置をもって利用停止に代えることとします。
5. 開示等のご請求及びお問合せ先
上記 4 に記載した保有個人データの開示等のご請求につきましては当社の定める書式に従っていただきます。当社における個人情報保護に関してご質問等がある場合には、下記個人情報お問合せ窓口までご連絡ください。
個人情報お問合せ窓口
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