年表
ABIC 20th ANNIVERSARYABIC 20周年記念誌別 冊

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●ABIC年表Ⅰ（1999年5月～ 2010年3月）※継続案件は原則初年度のみ表示

主な出来事

年度

1991年〜 2002年 バブル崩壊後の日本景気低迷・経済活動停滞。商社冬の時代
1997年 アジア通貨危機。消費税引き上げ（3% ⇒ 5%）
1998年 特定非営利活動促進法施行
1999年度 （平成11年度）
1999年 中小企業支援法制定
日本貿易会に「NPO研究会」発足。1998年12月に「特定非営利活動促進法」が施行されたことを受5月
けて、日本貿易会が商社業界として社会貢献に取り組むべく、検討開始

2000年度 （平成12年度） ＜活動実績 延べ 17人＞
2000年 65歳までの雇用確保措置(努力義務化)
日本貿易会の内部組織として国際社会貢献センターを設置

4月

NPO法人格取得に向けての準備委員会発足
日本貿易振興機構（JETRO）
関係の初の活動として、和歌山情報デスクアドバイザーに採用（2004
年度まで継続）（以降、2007年度まで継愛知県企業局空港関連事業部/企業立地部に企業誘致アドバイザー採用
続）
お台場の東京国際交流館における支援活動開始（入館留学生向けの入居マニュアル・規定集英訳版作成協力）

10月

国際協力機構（JICA）長期専門家のABIC活動会員第1号として「ハンガリー投資貿易促進公社投資顧問」に採用。2000年度3人、以降、短期専門家、
JICAシニア海外ボランティア（SV）
を含めて、
年々
採用者増
海外企業への人材初紹介（深玔テクノセンター）、中小企業支援で初の海外調査（長野県ワインメーカーの顧問としてフランス出張）

NGO/NPOとの初取り組みとして、NGOピースウィンズジャパンのアドバイザーに採用され東ティモールからのコーヒー輸入可能性につき現地調査。また、NPO日本予防センターのカンボジア事務所長に採用され赴任
エクステンション・センター（EC）での講義第1号案件として早稲田大学より受託（2001年春13コ
マ8人『アジアとともに歩む21世紀』）

11月

大学での講義1号案件として神戸大学より受託（2001年春講座13コマ『ビジネス現場からのメッセージ』）
同第2号案件として甲南大学より受託（2001年春13コマ『国際ビジネス最前線 〜総合商社の活動を紹介〜』
特定非営利活動法人 国際社会貢献センターの設立総会にて関係諸件承認

1月

社会経済生産性本部エネルギー環境経済情報センターのエネルギー教育コーディネーターとして3人採用（養成研修後に活動）。その後も2008年度の制度終了まで、毎年1 〜 7人が活動
特定非営利活動法人格を東京都に申請

3月

外国企業の日本進出支援開始。以降、在日大使館等とのコンタクトを順次拡大。商談通訳とビジネスアドバイスを行うバイリンガル・ビジネス・アドバイザーと名付ける

2001年度 （平成13年度） ＜活動実績 延べ 237人＞
2001年 東京国際交流館開設「NPO法人格取得に
日本貿易会にABICの所管組織として社会貢献グループを設置。また翌月に、向けての準備委員会」
が発展的に解消され「ABIC支援委員会」に改組（ABIC支援を主体に社会貢献
4月に関する情報収集、意見交換等）

NPO HANDS（国際保険医療協力）東京事務所財務担当シニアアドバイザーに採用。
（以降2005年度まで継続）

5月
6月

特定非営利活動法人（NPO)の認証を東京都から取得（4月27日付）
NPO法人の設立登記完了し、東京都へ届け出、NPO法人として発足（5月23日）
ABIC第1回理事会開催、（7月）
第1回通常総会開催
海外技術者研修協会（AOTS）との初の業務で、同協会中部センターにおける「APEC貿易促進研修
コース」
へ2人の講師(英語）を派遣
世界貿易センターから初のセミナーや海外からの経済代表団との懇談会の講師を受託

02

JICAの海外ボランティア・グループ派遣が実現（西ジャワ企業経営、マーケティング、生産管理などの4人の専門家グループ）、ABIC本部が常時サポートできる体制を作った。2001年度は、新
規に長期専門家3人、短期専門家6人、SV 3人
7月

NPO法人発足記念パーティー開催（於：日本貿易会大会議室）。外務省飯村官房長祝辞。会員、報道関係者等を含め110人参加。基調講演、寺島三井物産戦略研究所長（現『ABIC活動会員の集い』実施（於：東京国際交流館）
ABIC個人正会員、当時ABIC理事) 、会員他240人出席。懇談パーティでは、活動分野ごとにコーナーを配置し、担当コーディネーターが応対

インターンシップ受け入れ（慶應義塾大学学生。2004年度まで毎年）9月

東京国際交流館で入居留学生とその家族を対象にした日本語広場を開設（初級、中級、上級8クラス編成でスタートし、現在17クラスで継続中）

ASEAN高校生24人のホームステイを会員14家族で２日間受け入れ（2000年11月のASEAN首脳会
議にて森前総理より表明された「日・ASEAN高校生交流プログラム」
により招聘された高校生）

10月

活動会員向けパソコン教室開講。日本貿易会が高齢者雇用促進開発事業団から受託した事業に協力。2 ヵ月間に6コース14教室、延べ247人が受講しパソコン技術向上に貢献。翌年7月にもレベルアップして実施。関西地区でも実施

11月

小・中・高校向け国際理解教育講師派遣プロジェクトがスタート。第１号案件として浦安市立日の出中学校で実施

12月

活動会員数1,000人を超える

東京国際交流館で入居留学生・家族を対象にした生活支援バザーを開催（その後も年2回開催で継続中）

国際理解教育教職員研修の講師初派遣（品川区立小山台小学校）

1月

（補足）

日本貿易会が受託した「貿易・商社業産業別高齢者雇用推進ガイドライン策定事業」の一環としての国際社会貢献活動のニーズ調査「一村一品運動」
タイ・カンボジア・中国の現地調査に協力※主な新規取り組み先：兵庫県国際交流協会/兵庫県ビジネスサポートセンター、埼玉県国際交流懇話会、千葉県産業振興センター、横浜産業振興公社、同志社大学院、日本社会福祉大学、
専修大学、テンプル大学、東海大学、JETRO、経営戦略研究所、北九州市、世界貿易センター、
太田市立太田中学校、飯能市立吾野小学校、浦安市立日の出小学校、兵庫県立柏原高校、神戸市立湊中学校、神戸市立夢野中学校

2002年度 （平成14年度） ＜活動実績 延べ 445人＞
2002年 FIFAワールドカップ・日韓大会開催
神奈川産業振興センター（現）から「国際ビジネスアドバイザー業務（主に講演）」を受託（以降、年度ごと更改中）4月

5月
6月

JICA SVグループ派遣第2弾としてパラグアイへ（輸出振興）。2002年度は、新規に専門家やSVが11人で、JICA関係駐在者が総勢25人にNPO 人道目的の地雷除去支援の会（JAHDS)のタイ駐在シニア・アドバイザーに採用（以降、2006年11月まで、１〜 3人が活動）
日韓で開催のワールドカップに語学ボランティアとして協力。10会場のうち7会場で60人が支援活動に参加

第2回ABIC理事会、第2回通常総会開催
東京国際交流館にて日本文化教室開始（以後、現在も継続中）
厚生労働省より有料職業紹介事業許可証を取得（活動の幅をさらに拡大するための環境整備）

7月

9月
10月

11月

千葉県産業振興センターと「中小企業国際ビジネス実務支援事業」の業務委託契約を締結（以降、09年度事業終了まで毎年更改。地方自治体および関連組織への年間ベースでの協力の始まり）
昨年度に続き活動会員向けパソコン教室を７月から10月開講。関西活動会員向けも実施

外務省（中東欧関係）、太平洋人材交流センター（中南米、アジア関係）主催の各種セミナーや来日研修団への講師を初受託

NPOメドゥサン・デュ・モンド・ジャポン（世界の医療団）資金調達担当に採用（以降、2007年度
まで継続）
日本英語交流連盟主催「大学対抗英語ディベート大会」
予選会chairpersonボランテイア・スタッ
フに7人協力（以降、2008年度を除き毎年協力）
開始（以降、毎年継続中）
大津市立粟津中学校での国際理解教育（5 ヵ国）
国際見本市にてバイリンガル・ビジネス・アドバイザー初活動（「東京国際家具見本市展示会（於：東京ビッグサイト）
」
）

03

12月

ABIC関西デスク開設（大阪市港区PIA NPOビル 413号室)。関西デスクにてオープン記念パーティーを開催、会員他関係者100人参加
新春懇親会を日本貿易会大会議室で開催、会員他110人参加

1月

NPO 国連WFP協会シニアマネージャーに1人採用（以降2006年度まで継続）。また2005年10月エクスペリエンツ・ボランティアに8人協力（以降継続。2008年度以降は3人）
AOTS主催のメコン河流域貿易投資セミナーやタイ食品工業セミナー（3月）等に大口14人の講師

派遣

海外職業訓練協会（OVTA）中南米日系人向け帰国前研修講師8人。以降職業訓練等（2008年度まで継続）。計117コマ。

3月（補足）"Foodex Japan 2003"へオーストリア大使館依頼でバイリンガル・ビジネスアドバイザーを3人派遣。毎年開催の"Foodex Japan"への関与の始まり、日欧産※主な新規取り組み先：中小企業総合事業団（2004年7月から中小企業基盤整備機構）

業協力センター、埼玉県国際交流協会、埼玉県国際交流協会、長野県中小企業振興公社、愛知
県産業貿易振興会、岐阜県産業経済振興センター、埼玉県国際交流協会、大阪商工会議所、北陸大学、明治学院大学、桃山学院大学、新潟大学、信州大学、信州大学院、創価大学、駿河台
大学、淑徳大学、テンプル大学、東京大学、東洋大学、横浜商科大学、浦安市立堀江中学校、
柏市立旭小学校、船橋市立八木が谷中学校、滋賀県立国際情報高校、大阪府立箕面高校、大阪
市立十三中学校、神戸市立有野北中学校

2003年度 （平成15年度） ＜活動実績 延べ 588人＞
2003年 SARSがアジアを中心に世界的に大流行
東京都中小企業振興公社ビジネスナビゲーター（60人体制）に9人採用。以後毎年10人前後が、再任または新規採用
埼玉県中小企業振興公社インキュベーションマネージャーに採用、07年度末まで活動

4月

東大阪ビジネスコーディネーター制度：中小企業製品が展示されている「クリエイション・コア
大阪」に、大阪府と東大阪市2ルートで4人が採用（その後も更新、交替で4 〜 5人継続確保）
横浜市立横浜商業高等学校（国際学科）
での国際理解教育開始（以降、毎年継続中）
関西学院大学と共同プロジェクトチーム編成（アメリカチーム、欧州チーム、中小企業チーム）。
同大学総合講座「21世紀のアメリカを読み解く」「、ヨーロッパの現在」
各3コマ開講5月

第4回ABIC理事会、第3回通常総会開催

6月

多摩市教育委員会から、多摩市内小・中学校での「在日外国人子女への日本語教育」受託（以降、
継続中）

10月

」厚生労働省後援、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構主催、於：「高齢者雇用フェスタ2003（
東京ドームシティ）に出展し、ABIC専用ブースにおいて来場者に活動をPR（以降、毎年出展）（その後も2007年10
外務省領事シニアボランティアとしてフランス大使館に1人採用、任期3年間
月にシドニー総領事館、同12月にロサンゼルス総領事館、各1人採用）

12月

JICA専門家派遣東ティモール・大統領顧問（財務・金融関係）（〜 2004年11月。以降、それぞれ別の会員が、2005年2月から1年間、2007年1月から1年間と継続して採用・派遣）。2003年度
JICA関係海外駐在が、ABICとしてはピークの35人に
JETROから「アンデス新食材産業育成プログラム」の日本国内流通市場調査（9月〜 12月）を受託。
6人で対応
関西学院大学との間で「連携協力に関する協定書」を締結。人文・社会科学系分野における産学
協同プロジェクトを進めることを意図し、相互に連携協力し、共同事業（連携講座、共同研究、
国際理解教育推進活動等）
を通じて社会に貢献することを目的（以降、2年ごとに見直し、継続中）

2月

インテックから海外赴任前研修
（英国）
を初受注
（以降、年々漸増）"Foodex Japan 2004"へオーストリア大使館依頼でバイリンガル・ビジネス・アドバイザーを
派遣

3月

04

香港貿易発展局（在大阪）
ビジネスアドバイザーに採用（以降、現在も継続）
東京国際交流館を設置・運営している国際教育協会主催で、『留学生とABICの集い』を開催。
ABICは、本イベントの企画を担当、ABIC会員および家族にも呼びかけ、音楽プログラムを中心に国際交流。ABICから会員、家族110人、教育関係者、留学生を加えると約200人の参加者で大
変賑わった

（補足）

※主な新規取り組み先：特許庁、宮城県産業経済部、横浜産業振興公社、亜細亜大学、亜細亜
大学大学院、青山学院大学、中京大学、独協大学、同志社大学、同志社大学大学院、法政大学、
関西学院大学、筑波大学大学院、山梨大学、文京学院大学生涯学習センター、独協大学オープ
ンカレッジ、雇用能力開発機構、日欧産業協力センター、日本工業技術振興協会、横浜大学市民講座、都立北多摩高等学校、世田谷区立瀬田中学校、私立松戸市専修大学付属松戸中学校、
江東区立元加賀小学校、私立東京文化学院中学校（女）、栗東市立金勝小学校、私立普連土学園
高等学校（女）、東京都教職員研修センター (専門研修課）、藤沢市教育委員会生涯学習課大学担
当、江東区立元加賀小学校、大阪市立四条畷南小学校、大阪府立枚方高等学校、兵庫県立摩耶
兵庫高等学校（定時制)、奈良県立耳成高等学校、滋賀県日本経済教育センター

2004年度 （平成16年度） ＜活動実績 延べ569人＞
2004年 第20回参院選で、民主党が自由民主党を上回る50議席を獲得
駐日タイ王国大使よりABIC会長に感謝状。日タイビジネスフォーラムへのABICの支援活動が高4月
く評価されたもの。同事務局はABIC内にあり、メコンデスク・コーディネーターが担当
5月
第7回ABIC理事会、第4回通常総会開催
大分県商工労働部から「県産品輸出振興アドバイザー事業」
を受託（〜 2005年3月）
7月（1代目4 ヵ月間、2代目2005年1月〜 2008年3月）
東京国際交流館 常勤嘱託(室長)に採用
8月
米国商工会議所（ACCJ）
大阪事務所長ポストへ人材紹介・採用（以降、2007年9月まで継続）
9月
近畿経済産業局の講演会「拡大するEUで新たなビジネスチャンスをつかめ！」に3講師派遣11月

みやぎ産業振興機構から「みやぎものづくりリーディング企業チャレンジ事業（セールスレップ）」を受託（〜 2005年9月）

2月

JICA緊急要請、スマトラ島アチェ州のスマトラ大津波災害派遣の陸上自衛隊国際援助医療チー
ム通訳として会員3人参加。他案件含め、2004年度JICA関係海外駐在が、ABICから34人に

3月

（補足）

JICA緊急要請要員派遣に関し、JICA理事長よりABICに感謝状贈呈※主な新規取り組み先： LEC大学、大阪経済法科大学、東海大学，筑波大学院、宇都宮大学大学院、兵庫県工業会、日本国際協力システム、園田学園女子大学シニアーカレッジ、横浜産業振興公社、私立聖ドミニコ学園中学校、私立東京文化学院中学校、私立東京学館浦安高等学校、
多摩市立南鶴巻小学校、多摩市立和田中学校、都立紅葉川高等学校、兵庫県立宝塚西高等学校、
兵庫県立国際高等学校、兵庫県立氷上西高校、大阪府立住吉高校、海外教育研究会、全国国際教育研究協議会、兵庫県教育委員会、兵庫県高校国際理解教育部会

2005年度 （平成17年度） ＜活動実績 延べ 751人＞
2005年 地域再生法施行。中小企業新事業活動促進法制定
法人正会員の三井物産の「在日ブラジル人子女支援プログラム」の実施業務受託（以降、継続中）
中小企業基盤整備機構の販路開拓コーディネーター、新連携サブマネージャー等に7人採用
近畿経済産業局の「中小企業・ベンチャー企業支援事業」（販路ナビ）に3人採用（以降、2008年度
まで10人前後が採用）

4月

JICA/世界貿易センター共催集団研修「貿易・投資促進実務」の講師3人派遣（2006年度には8人
派遣）
JETROが経済産業省から受託の「貿易投資円滑化事業（JEXSA）」専門家派遣へ人材推薦（インドネ
シア2人、インド、ベトナム。以後、毎年2 〜 5人が採用）

5月
7月

9月

1月

LEC東京リーガルマインド大学に専任教授として35人、キャリア開発学講師として10人採用。帝京大学、帝京平成大学に専任講師として各2人採用
第10回ABIC理事会、第5回通常総会開催
関西学院大学との協同プロジェクト「高校生向けアメリカ理解教育の普及」推進会議委員会組成。テキスト作成でABICからは7人米国に調査、出張（ABICから6人参加）

JETROの「輸出有望商品発掘支援事業」を受託、専門家1人選任（以後、毎年更新受託、2007年度
からは、専門家3人体制に。2009年度からは2年間の契約）
ABIC創立5周年記念懇親会を東京で開催、関係官庁、機関、関係者220人参加
JETRO/千葉県商工労働局から「外国企業誘致のための調査」受託、5人のチームで対応（3 ヵ月間）
JETROの「eラーニング（貿易実務）教材監修」受託、4人のチーム組成で対応
立命館アジア太平洋大学（APU)との間で学術交流協定書を締結。教育、学術研究および民間レ

ベルにおける社会貢献活動の発展を目的とし、それぞれの自主性に基づいて相互交流を図る内容（以後、現在も継続中）

05

（パラグアイ）/短期専門家（インドネシア）/SV（コスタリカ、ザン
政府機関協力：JICA長期専門家
ビア、コロンビア、シリア、マレーシア）、経済産業省/JETRO「先導的投資環境整備実証事業（J-FRONT）」の案件審査・評価委員に任用（以降、毎年継続）、AOTS海外での貿易研修講師派遣（イ
ンドネシア北スマトラ・メダン、カザフスタン共和国）

他の主な
活動

自治体協力/中小企業支援：中小企業基盤整備機構アドバイザー、さいたま市産業創造財団コー
ディネーターに採用。岐阜県産業振興センター「海外ビジネス人材育成塾研修会」、本庄国際リ
サーチパーク研究推進機構「本庄早稲田ワークショップ2005セミナー」、赤穂商工会議所/兵庫工業会/地球環境センター講演会に講師派遣。三重県紀伊長島町商工会「JAPANブランド育成事業」を受託。しまね産業振興財団からパンフレット翻訳受託
外国企業支援：在日オーストリア大使館案件にバイリンガル・ビジネス・アドバイザーを紹介
大学・EC等での講座協力：名古屋外国語大学、立命館アジア太平洋大学（APU)にて講義スタート、JALアカデミー、港湾職業能力開発短期大学、日本給食食品連合会、サイマルアカデミーでの講義受託
国際理解教育：新規に私立東京文化学園中等高等学校、横浜市立駒林小学校、私学研修福祉会
一般求人等：奈良先端科学技術大学院大学職員（2人半年間）、東京外国語大学国際展開マネー
ジャーに採用（2008年末まで）。日本貿易会懸賞論文審査委員に3人協力（以降、2006年度、2008年度、2009年度も協力）

2006年度 （平成18年度） ＜活動実績 延べ 779人＞
2006年 65歳までの雇用確保措置（義務化) 、2006年2月28日、内閣総理大臣の諮問機関である地方制度調査会が、「道州制のあり方に関する答申」
を発表、中小企業ものづくり基盤技術の高度化に関する
法律制定

4月
5月

兵庫県企業庁地域整備局立地推進課「企業誘致サポーター」に2人採用（以降、継続中）第12回理事会、第6回通常総会開催
和歌山県商工観光労働部（現在）と「海外ビジネス実現支援事業」
委託契約を締結（以降、毎年更改）

7月
8月
9月

10月

ABIC・関西学院大学共同プロジェクト「高大連携アメリカ理解教育」の普及テキスト「アメリカ新発見」刊行。記念発表・講演会を日本貿易会会議室、関西学院大学にて開催。大阪府立箕面高等学校、関西学院高等部、啓明学院中等部で本テキストを用いて出前授業実施

ABIC・関西学院大学共同プロジェクト「高大連携パイロット授業」実施（翌年も継続。2008年度、2009年度は大学の正課となり、側面支援）に1人初採用（以降、年毎
中小企業基盤整備機構の「中小企業の国際化支援事業 経営支援専門員」に増え、3 〜 4人/年採用）
ABIC日本語教師養成講座（半年実践100時間コース）開始（以後、現在も継続中）
NPOオクトパスと協力して、シニア向けパソコン教室を会員へ紹介（以後、現在も継続中）
一橋大学・お茶の水女子大学・香川大学が文部科学省から受託の「ニーズ対応型地域研究推進
事業 中東経済・法 」に協力（5年間継続案件）
東海大学の学生活動支援のアドバイザ−に5人採用（以降、2008年度まで継続）

11月
3月

ABIC・関西学院大学共同プロジェクト「現代の総合商社」出版シンポジウム開催
東京国際交流館にて、入館留学生や家族の育児・健康相談や入園・入学手続き支援を開始（以後継続中）
東京事務所に1人初採用（アフリカ・バイオ担当〜 2008年9月。2008
国連工業開発機関（UNIDO）
年5月〜 2010年2月には別会員が「日系人研修プロジェクト」
担当（ブルガリア、アルメニア）
およびSV（グアテマラ、モロッコ、チュ
政府機関協力：JICA短期専門家
ニジア）、JETRO JEXSA事業専門家（インドネシア2人、ベトナム、インド）、食品産業センター
へ人材紹介

他の主な
活動

外国企業支援：「食品開発展」にバイリンガル・ビジネス・アドバイザー を多数紹介、マレーシ
ア家具促進機構（MFPC)に派遣
大学・EC等での講座協力：一橋大学大学院、立命館大学大学院、埼玉県・JETRO・ジャイダック、
東京リーガルマインド、山善（フェニックス）
講義を受託
国際理解教育：新規に、千葉市立稲毛高等学校、行田市立東小学校、足立区立江北中学校、千葉県立千葉南高等学校、千代田区立九段中等教育学校、品川区立源氏前小学校、岡山県立津山商業高校、大阪府高等学校国際教育研究会、大阪府立箕面高校PTA国際交流

2007年度 （平成19年度） ＜活動実績 延べ 1,144人＞
2007年 京都大学の山中伸弥教授が、人工多能性幹細胞（iPS細胞）の作成に成功したと発表
4月

06

やまなし産業支援機構から「山梨貿易相談アドバイザー派遣業務」
を受託（以降、毎年更改）
やまぐち産業振興財団から「首都圏販路開拓支援事業」
を受託（以降、毎年更改）

5月

第18回理事会、第7回通常総会開催

6月

アルゼンチン在日大使館とミッション受け入れ業務調整委託契約を締結。会員15人が、訪問希
望先企業35社とのアポ取りに協力

7月

近畿経済産業局「首都圏販路開拓支援事業アドバイザー」に2人採用
関西学院大学、青山学院大学それぞれと「日米高校生交流の集い」
開催（以降、例年行事に）和歌山県農林水産部と「国内･輸出市場開拓支援業務」
委託契約を締結（以降、毎年更改）

8月

東京都商工労働部「東京ビジネスポイント相談対応業務」の要員に3人採用（人材派遣会社経由。
以降、継続中）「IAAF世界陸上2007大阪」にボランティア委員、チームリーダー、通訳に6人参加
和歌山県農水産物・加工食品推進協議会と「国内・輸出市場開拓支援業務」
委託契約を締結
（以降、
毎年更改）

10月

桃山学院大学大学院経営学研究科との間で「包括提携協定書」を締結。教育、学術交流をはじめとする連携と協力を促進し、同研究科が教育目標とする中小企業の国際化支援ならびに人材教育に寄与を目的（以降、継続中）

11月

第39回技能五輪国際大会、第7回国際アビリンピックに語学ボランティアとして31人が参加

1月（在カンボジア大使館、ホーチ
外務省・任期付き職員（在外公館勤務）として2人採用。任期2年間
ミン総領事館）（以降、2009年4月にムンバイ総領事館に1人採用）

2月

立命館アジア太平洋大学が経済産業省から受託の「アジア人財資金構想人材育成プログラム」の教材作成（日本経済の発展の歴史と企業の役割）に6人が協力、講座も担当（以降、2010年度まで継続）
政府機関協力：JICA長期専門家派遣（カンボジア投資環境改善・外資誘致促進案件）、JETRO/
イラン商工会議所共催マーケティング・セミナーに講師派遣およびJEXSA事業専門家派遣（インドネシア4人、インド2人、ベトナム）、海外技術者研修協会(AOTS)「東アジア食品産業管理者研
修コース」
を受託
（以降、2008年度、2009年度も継続）
自治体協力/中小企業支援：岐阜県海外ビジネス人材育成塾研修に講師派遣、中小企業基盤整
備機構に専門家推薦・採用。三重県農水商工部企業立地室の外資系企業誘致アドバイザー、神奈川中小企業センター販路開拓ナビゲーターに採用

他の主な
活動

外国企業支援：「健康博2007」にバイリンガル・ビジネス・アドバイザー多数紹介、また仏国からの大型農業ミッションにも紹介
大学・EC等での講座協力：神戸松蔭女子学院大学講義受託、横浜貿易協会、横浜企業経営支援
財団講義受託国際理解教育：新規に、鎌倉女学院中高等学校、青山学院高等部、和光市立本町小学校、兵庫
県立武庫荘総合高校、青葉国際交流ラウンジ
科学技術国際交流センターのつくば学園都市「外国人研究者用宿舎」の管理運営嘱託契約職員採用。日本貿易会の午餐会、ゼミナール講演録作成、新聞クリッピングに協力
研修事業：大学・エクステンション講師対象研修会を開催

2008年度 （平成20年度） ＜活動実績 延べ 1,305人＞
2008年 リーマンショック発生。リーマン・ブラザーズ破綻から世界的な金融危機へ。中小企業の経営環境を大きく変化させ、海外展開の加速・国内産業の空洞化⇒地域産業・中小企業の活性化に向けた、政府・地方自治体の支援強化「留学生30万人計画」
を文部科学省発表

5月
6月
7月

桃山学院大学「ビジネス・ツーリズムプログラム」（Medicine Hat College（カナダアルバータ州）の学生約 20 人受け入れ）の日程作り、講演に協力（4 人）

第20回理事会、第8回通常総会開催
大分県商工労働部から「ベンチャー新市場開拓促進事業」
を受託（以降、毎年更改）
中小企業基盤整備機構の販路ナビゲーター事業に協力、20人採用。同機構は、2009年度からは、
近畿経済産業局の販路ナビも引継ぎ全国展開に
福岡県農林水産部から「農産物等輸出促進支援業務」
を受託（以降、2009年度も受託）

8月

外国企業支援分野の活動拡大に向けて、人脈を持つ会員の協力を得て在京中南米大使館にPR活動を実施し、効果が次第に出てきている。2008年度は、新たにメキシコ、スペイン、ベネズエ
ラ大使館から受注し、延べ21人が活動

9月

金沢大学等４大学による「eラーニング教員免許更新講習」
教材作成に協力（3人）

11月

和歌山県環境生活部県民局主催「和歌山県 青少年 元気和歌山 未来づくり事業 / 海外ふれあい
講座」
講師派遣

07

11月

東京国際交流館留学生と鎌倉ユネスコ協会との交流支援開始（以降、年中行事に）2月

北海道庁企画振興部地域づくり支援局案件「厚沢部町人材受け入れツアー」を支援（その後も道庁「農商工連携等人材育成事業」/網走編」、2010年2月の支援で、同年9月の北海道商工会連合会「NPO 住んでみたい北海道推進会議「北海道 ちょっと暮らし・ちょっとワーク /黒松内町案件」への協力を続け、合計延べ20人が参加）
政府機関協力：JICA SV新規派遣（エルサルバドル、メキシコ2人）、JETRO「JEXSA事業」専門家
派遣（インドネシア3人、ベトナム1人）
・イラン共催マーケティング・セミナーに講師派遣

他の主な
活動

自治体協力・中小企業支援：島根県東京事務所企業誘致専門員（人材派遣会社経由）、愛媛県経
済労働部企業立地推進室企業誘致マネージャー、福岡県海外企業誘致協議会外資系企業誘致プ
ロモーターに採用
大学・EC等での講座協力：聖学院大学、名古屋ニッショク会講義受託
一般人材紹介等：東京外国語大学人事・労務マネージャー、幕張インターナショナルスクール
事務長、EU Institute in Japan事務局長、日本シルバーボランティアズ（3人）に紹介・採用

2009年度 （平成21年度） ＜活動実績 延べ 1,440人＞
2009年 第45回衆院選で民主党が308議席を獲得し大勝。民主・社民・国民の3党による内閣が成立。
15年ぶりの非自民政権が誕生
世界卓球選手権横浜大会に語学ボランティアを主体に26人が参加、活躍
教員免許更新制度実施に向けたeラーニング講座作成に協力、その後の質疑応答にも協力
4月
大阪国際経済振興センター /貿易相談アドバイザーに2人採用
JETRO「輸出有望案件発掘支援事業」（2009 〜 2010年度）
受託
5月
第25回理事会、第9回通常総会開催
東京都品川区地域振興事業部商工相談員 (非常勤：販路開拓マネージャー )、専門相談員 (中国、7月
タイ進出)に計3人採用
JODCが経済産業省から受託して、AOTSが協力した専門家派遣事前研修コースおよび専門家養8月
成研修コースの講師に7人が採用（合計114時間、8月〜 2月）
9月
11月

12月

3月

他の主な
活動

08

大阪国際経済振興センターから「海外展開支援事業」の業務を受託岡山県国際経済交流協会から「国際取引支援アドバイザー」の業務を受託1人（11月〜 2月国内研修、4月〜東ティモー
外務省・平和構築人材育成事業「シニア専門家コース」
ル派遣）
受注（5コマ5人）多摩市教育委員会との新たな取り組みとして、
教職員向け「多摩市ABICセミナー」
文科省/国際移住機関(IOM)「定住外国人のこどもの就学支援事業 〜虹の架け橋教室〜」受託（10年度も受託、11年度も継続見込み）
千葉県商工労働部「販路開拓緊急支援事業」（人材紹介形態で協力。15人、12月〜 3月）
活動会員数2,000人を超える
JETRO「対日投資関心企業に対する業種別アドバイザーの手配」（2010年度事業）
を受託
ABIC創立10周年記念懇親会（首都圏編）開催（来賓、活動会員、賛助会員合計約240人）（関西地
区編を4月に開催。来賓、活動会員、賛助会員合計約100人）（。リーフレット「ABIC 10年の歩み」
および「ABIC 10年史」5月発行。
「10周年記念講演会」5月開催、講師：寺島実郎氏、於：日本経済
新聞社コンファレンスルーム、約270人参加）（パキスタン、メキシコ）、SV（アルゼンチン2人、
政府機関協力：JICA案件で新規に長期専門家派遣
コスタリカ、パナマ、コロンビア）、JETROのJEXSA案件で派遣（ベトナム、インドネシア2人）、
中小企業基盤整備機構販路ナビゲーター第3次募集で5人採用
自治体協力/中小企業支援：大阪国際経済振興センター貿易・投資アドバイザーに2人採用
外国企業支援：スペイン大使館/「国際ナノテクノロジー総合展2010」英語/スペイン語通訳３人、メキシコ大使館「/ Foodex 2010」スペイン語通訳13人： 名古屋外国語大学/外大学・EC等での講座協力（新規受注分＝新規大学、新規学部、増コマ）
国語学部13コマ・7人、聖学院大学/政治経済学部39コマ・10人、東海大学/政治経済学部42コマ・
14人 、明星大学/経済学部30コマ・9人（増コマ）、多摩大学/グローバルスタディ学部6講座165
コマ・24人、創価大学/15コマ・7人（増コマ）、埼玉県中小企業振興公社「海外取引講座」4コマ・
1人、首都大学（業界研究会）/1コマ、大阪国際大学/1コマ「異文化理解」
国際理解教育：須磨学園高校「商社について」出前授業1コマ、日本経済教育センター /さいたま市立中尾小学校、練馬区立関町北小学校「各国の言葉と文化」）
6人）、世田谷区立上祖師谷中学校、
横浜隼人中学校「国内語学研修における授業支援5人、新宿区日本語指導支援 3人

他の主な
活動

「善意通訳」
登録65人、結核予防会 海外法人経営指導・
一般人材紹介、その他：国際観光振興機構
監査1人（独自および外務省スキーム利用、学生情報センター /政策研究大学院大学・留学生宿舎管理人業務 2人（以上、「ABIC10年史」2010年5月発刊から）●ABIC年表 Ⅱ（2010年4月～ 2020年3月）※主な継続案件は、「他の主な活動」に記載

主な出来事

年度

2010年度 （平成22年度） ＜活動実績 延べ 1,429人＞
2010年 中小企業者および中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央
金庫法等の一部を改正する法律

2010年3月にJETRO対日貿易投資部から受託の「対日企業に対する業種別アドバイザーの手配（2010年度）」の面談・書面によるコンサルテーション開始（〜 2011年3月、61件に対応）
長野県東京事務所産業立地推進役に人材推薦（〜 2012年3月）

4月

新規講座として東海大学、聖学院大学、また新規の英語での講座として千葉大学大学院、追手門学院大学、一橋大学（H22年度短期留学生プログラム）
を受注
日本文化大学に講師人材紹介

ABIC創立10周年記念懇親会（関西地区編）を4月23日に開催（於：丸紅大阪支社講堂）。来賓、活動会員、賛助会員合計約100人）
リーフレットおよび「ABIC 10年史」
発行「ABIC 10年の歩み」

5月

ABIC創立10周年記念講演会開催（講師：寺嶋実郎氏/個人正会員、日本総合研究所会長兼三井物
産戦略研究所会長。日本貿易会・ABIC主催、日本経済新聞クロスメディア営業局共催）
を日経コ
ンフェレンスルームにて開催。会員を中心に270人出席
第27回理事会、第10回通常総会開催（2009年度活動実績 1,440件、2009年度末活動会員 2,010人）

5月、1月
6月
6 〜 11月
7月
8月〜
9月、3月
9月〜 3月
10月

JETRO市場開拓アドバイザーや大阪短期嘱託非常県職員に合計5人が採用され活動開始
JODC(海外貿易開発協会/経産省からの受託)「産業人材裾野拡大支援事業」におけるタイの大学での日本企業文化講座を実施

多摩市教育委員会および日本経済教育センターの依頼で、各6回・2回の教職員研修を実施
富山県新世紀産業機構の「販路開拓マッチングコーディネート事業」
を受託、5人が活動開始
自治体国際化協会（クレア）の「経済アドバイザー業務」
を受託（以降17年度まで毎年度更新）

2001年から継続してきた千葉県産業振興センターに協力しての中小企業支援（業務委託契約）が
JETRO千葉へ移管され、同内容で継続
西日本高速道路のアジア事業、米国事業アドバイザーにおのおの人材紹介
静岡県国際経済振興会(SIBA)のビジネス相談員として、半年間またはスポットで6人が活動

AOTS(産業構造支援部/農林水産省から受託)「東アジア食品産業管理者研修コース」講師等タイ
にて5人、中国にて1人が協力
タイのInterhides Publicからの求人に人材紹介

AOTS(事業受託グループ/経済産業省から受託「) 対日輸出食品」、「加工食品産業マネジメント」等
10月〜 3月 の研修がインドネシア、タイ、ベトナム、日本で実施され
3人が協力
12月

アジア研究所開発スクールでの新規講座受注（英語で貿易・投資、資源論、エネルギー論）

1月

文科省から受託の「ニーズ対応型中東研究」(一橋大中心。06 〜 10年度) に引き続き全面的に協力し発表会を開催（会員中心に61人出席）
北陸環日本海経済交流促進協議会（北陸AJEC）との協力関係開始

3月

在日メキシコ大使館の依頼で、FOODEX 2011 の同国館展示ブース通訳6人派遣
聖学院大学に講師人材紹介

他の主な
活動

JICA長期・短期専門家・シニア海外ボランティア（12人内新規1人）、外務省任期付き職員（ムンバイ）・領事シニアボランティア（シドニー、ロサンジェルス）、「平和構築人材育成事業」
シニア専
門家で13 ヵ国、合計16人が常駐または中長期出張ベースで引き続き活動。国内では、JETROの輸出有望案件発掘事業（3人）/専門家等（2人）、中小企業基盤整備機構の中小企業支援事業アドバイザー（5人内1人新規）・販路開拓ナビゲーター（22人）、財務省通関士試験委員、近畿経産局
アドバイザー等継続文部科学省拠出金支出案件（国際移住機関執行）「定住外国人の子どもの就学支援事業（虹の架け橋教室／常総、下妻）を昨年度から継続
09

地方自治体または傘下の執行機関との業務委託継続（和歌山県5年目および4年目2契約、山口県4年目、山梨県4年目、大分県および福岡県3年目）。他自治体関係で、東京都中小企業振興公社ビ
ジネスナビゲーター（8年目10人）、品川区専門相談員（2年目）、大阪府アジアデスク
（4年目）
、大阪府・
東大阪市共同のクリエーションコア（8年目5人）、大阪国際経済振興センター（2年目）、滋賀県産業
支援プラザ（2年目）の個人契約継続。東京都の外国人対応相談員、宮城県・埼玉県・神奈川県・三重県・兵庫県・和歌山県・島根県・愛媛県・福岡県の企業誘致や販路開拓アドバイザーも継続中。
三井住友銀行系 ヒューマンインベントリーの中小企業支援に引き続き協力（18人）
在京スペイン大使館の要請で、本年も国際ナノテクノロジー総合展2011 に3人派遣他、長年の付き合いがある在京オーストリア大使館に協力して、同国企業来日商談同行、ビジネスマッチン
グ、セミナー通訳等に協力

37大学・組織へ講師派遣。年間講座数75、コマ数1,464を実施。金沢大学を中心とした4大学グループが行う「eラーニング教員免許更新講習」運営に引き続き協力（2008年度〜 2015年度）。
2007年から開始の大学・EC等講師勉強会（第4回31人参加）、英語授業法勉強会（第4回東阪計
37人）
を継続開催
国際理解教育出前授業では、大津市立粟津中学校が2002年度以降、また横浜市立横浜商業高校が2003年度以降継続中。今年度は、新規の神奈川県立伊志田高校、京都市立小栗栖宮山小
学校、加須市立北川辺東小学校、私立新渡戸文化中学校、私立横浜隼人中学校、私立雲雀丘学
園中学校等7校を加えて実施。2001年度以降、年度単位で延べ91校（学校単位68校）
で実施

他の主な
活動

関西学院大学（2003年2月に連携協力協定締結）ならびに青山学院大学と協力し、引き続き海外からの留学高校生と日本の高校生との「高校生国際交流の集い」（1泊2日）を東西で実施。また、2006年に関学との協働で開始し2007年度から正課に昇格した高大連携授業の側面支援も引き続き実施
多摩市教育委員会から受託の同地区小学校における在日外国人児童への日本語指導（2003年度〜）、新宿区教育委員会に協力しての日本語指導（2009年度〜）を引き続き実施
東京国際交流館において、引き続き日本語広場、日本文化教室に多数の講師陣を送るとともに、
バザー、フェスティバル等の催しにも協力。また、同館在住の留学生家族支援(健康診断、子女
入園・入学手続き等。06年度〜 ) も継続。バザーは、ABIC活動会員ならびに社会貢献・ABIC委
員会経由法人正会員各社役職員からの多くの寄贈品で、売上金のほとんどは同館での夏祭りの浴衣やその他行事用として寄贈
法人正会員の三井物産推進の社会貢献事業への支援を継続（「在日ブラジル人子女教育支援」①
新規奨学金供与プロジェクト、②学校支援事業フォローアップ等）（06年度〜）。法人正会員の住友商事推進のベトナム・ダナンでの日本語教室講師紹介（06年度〜）。また、日本英語交流連盟に協力しての大学対抗英語ディベート大会予選会でのchairpersonボランティア・スタッフ（02年度〜、毎回4 〜 10人）
継続
教育および留学生関係で、帝京大学/帝京平成大学/中京大学/LEC大学教授・講師、東京外国語大学/東京学芸大学付属中等国際教育学校職員、科学技術国際交流センターつくば館長、EU
Institute in Japan事務局長、幕張インターナショナルスクール事務長、政策研究大学院大学国際交流会館管理業務者継続（2人）、鉄鋼連盟の科学技術館鉄鋼
結核予防会顧問、日本シルバーボランティアズ海外派遣担当
展示室「ワークショップ」ボランティアとして継続活動。日本貿易会に協力しての新聞クリッピン
グ（2007年度〜 3人）、午餐会・ゼミナール講演録作成（2008年度〜 2人）
継続

（補足）

2006年から開講の日本語教師養成講座を継続し、第8期6人、第9期10人が修了証を手にした。
卒業生95人に
これまでの年表には特に記載していないが、2000年8月創刊で活動会員、関係先向けの『ABICInformation Letter』の発行継続（年3回 6/11/3月）および日本貿易会の機関誌『日本貿易会月報』に毎号「ABIC PLAZA」のコーナーでABIC の活動報告や活動会員のレポートを掲載し、ABIC 活動のPR・紹介継続。また、日本貿易会のホームページにおいてABICのホームページをリンク。各
社OB/OGへの配布文書や退職時の一連書類にABICのパンフレットを同封。日本貿易会においての社会貢献・ABIC委員会等での活動報告実施（以降、毎年度の年表への記載省略）

2011年度 （平成23年度） ＜活動実績 延べ 1,390人＞
2011年 東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）が発生
東京都中小企業振興公社の海外販路ナビゲーターに推薦・採用4人
茨城県中小企業振興公社へ食品輸出アドバイザーの紹介（6月にも）。愛媛県企業誘致マネー
ジャーに推薦

4月

富山県環日本海経済交流センターの海外販路開拓支援マネージャーに人材紹介
経団連１％クラブの東日本大震災支援のうるうるパック詰め合わせ作業に4人が協力
日本文化大学に2人目の講師人材紹介
文化庁の「生活者としての外国人の為の日本語教育事業」
を受託（2011.5.1 〜 12.15）

10

都立立川国際中学校、私立大成女子高校での出前授業開始

4月

新規講座として金城学院大学、中京大学、阪南大学、関西大学・大学院など、また新規の英語での講座として立正大学「日本の経済」
を受注

5月
6月

第31回理事会、第11回通常総会開催（2010年度活動実績 1,429件、2010年度末活動会員 2,108人）

7月

日本貿易会へ東日本大震災人道支援策の現地調査員（宮城県、岩手県各1人、活動6 〜 7月）を紹介
文部科学省主催の全国および政令指定都市国際理解教育主事連絡協議会においてABICの国際理解教育への取り組みを説明・PR
青森県物産振興協会へ輸出コーディネーターを紹介

9月

横浜市の「中小企業海外販路開拓事業」の委託を受けたJETRO横浜と業務委託契約締結。10人が10企業を支援

新規にエコロジー促進事業協同組合の外国人技能実習生受入事業部と提携し、日本企業で働く
外国人技能労働者への日本語教育に協力（4人が7回、各1週間前後）

10月

在日メキシコ大使館の要請により、東京国際航空宇宙産業展2011にて通訳3人
外国の日本語弁護士事務所での法律用語解説講師を人材紹介

11月
群馬県の県庁職員への中小企業および貿易実務セミナーにてABICの活動を紹介
12月
和歌山県/わかやま産業振興財団との新たな取り組みを開始（グローバルビジネス実現支援事業）
12月、2月 あきた企業活性化センターの企業の海外展開支援にアドバイザー 2人を紹介
2月
3月

子ども大学かわごえの紹介で川越市青少年を育てる会霞ヶ関北地区会議主催で小中高生と保護者70人を対象に「中東をもっと知る」の講演実施
グローバル人材の育成を行うグローバル教育へ講師紹介3人
金沢で開催の北陸AJEC主催のアジア企業進出セミナーにおいて、ABICの中小企業海外進出支援活動を紹介JICA長期・短期専門家・シニア海外ボランティア、外務省任期付き外務省職員等で9 ヵ国、9人が常駐または中長期出張ベースで活動。国内では、JETROの輸出有望商品発掘事業、JETRO非常勤嘱託職員、JETRO千葉国際ビジネス実務支援事業アドバイザー、中小企業基盤整備機構の中小企業支援事業アドバイザー・販路開拓ナビゲーター、およびAOTSやJODCでの研修講師派
遣など多数の会員が協力を継続。文部科学省拠出金支出案件（国際移住機関/IOM が執行）
「定住
外国人の子どもの就学支援事業（虹の架け橋教室／常総、下妻）」は３年目継続年間業務委託契約締結先の地方自治体（和歌山県、山口県/産業振興財団、山梨県/産業支援機構、
福岡県、富山県/新世紀産業機構）との取り組み継続。また、東京都中小企業振興公社ビジネス
ナビゲーター（8人）
および国際化支援室長、品川区専門相談員（3年目）、大阪府/東大阪市共同のクリエーションコア（6人）、大阪国際経済振興センター（2人）の他、宮城県/長野県/神奈川県/静岡県/三重県/石川県/兵庫県/島根県/愛媛県/福岡県/和歌山県の企業誘致や販路開拓アドバイ
ザー等で活動。クレアも継続
例年のナノテクノロジーでのバイリンガル・ビジネス・アドバイザーの活動に加え、オーストリ
ア大使館など在京大使館からの依頼、米国・韓国企業からの日本でのビジネスについての相談等にも対応したが、東日本大震災の影響で外国企業訪問が減少し活動実績も減少。日本企業の海外赴任者相談会への講師紹介を実施（インテック等に協力）
他の主な活動

44大学・組織へ講師派遣。年間講座数84、コマ数 1,563を実施。多摩大学での講座拡大、立命館APUの夏期集中講座など講座数は8件増。引き続き、講師の入れ替えや魅力ある講座の組み立てに注力。大学・EC等 講座講師勉強会（東京10月19人参加）、英語授業法勉強会（東京8月21人/
大阪8月11人）
を開催
小中高校生や教職員への国際理解講義・講演会へ引き続き注力。例年の大津市立粟津中学校、
市立横浜商業高校はじめ、新規の上述2校と市立小金井第一小、渋谷区立猿楽小、調布市立上ノ原小、神戸市立櫨谷中、京都市立朱雀第七小等12校で出前授業を実施
関西学院大学と協力し、引き続き海外からの留学高校生と日本の高校生との「高校生国際交流の集い」（1泊2日）を開催（青山学院大学との連携は東日本大震災の影響で短期留学生が集まらず、中止）。また、2007年度から正課に昇格した関西学院大学で夏季に開催される高大連携授業の側面支援も継続多摩市教育委員会ならびに新宿区教育委員会に協力してのそれぞれの地区での外国籍児童・生徒に対する日本語および生活指導継続
東京国際交流館において、引き続き日本語広場、日本文化教室に多数の講師陣を送るとともに、バザー、フェスティバル等の催しにも協力。また、交流館正月行事の一環として書初め大会をABICが指導。国際交流館在住の留学生家族支援(健康診断、子女入園・入学手続き等)も継続し増加中
法人正会員の社会貢献事業への支援を継続（三井物産推進の「在日ブラジル人子女教育支援」①
奨学金供与プロジェクト、②学校支援事業フォローアップ等。住友商事推進のベトナム・ダナ
ンでの日本語教室講師継続
11帝京大学/中京大学/日本文化大学/LEC大学教授・講師、東京外国語大学職員、東京学芸大学付
属中等国際教育学校職員、EU Institute in Japan事務局長、政策研究大学院大学国際交流会館
管理業務者継続活動
他の主な活動

結核予防会顧問、日本シルバーボランティアズ海外派遣担当、鉄鋼連盟の科学技術館鉄鋼展示
室「ワークショップ」ボランティアとして継続活動。日本貿易会に協力しての新聞クリッピング（2007年度〜 3人）、午餐会・ゼミナール講演録作成（2008年度〜 2人）
継続

ABIC日本語教師養成講座（第10期および第11期）
を継続
ABIC会員懇親会を、東京で11月、大阪で3月開催
2012年度 （平成24年度） ＜活動実績 延べ 1,602人＞
2012年 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
新規講座として高知大学、津田塾大学、東京都市大学、エイジェックなどから受託

4月

横浜市立南高校附属中学校、都内区立8小学校（豊島区、北区、板橋区、練馬区、杉並区、新宿区）
での出前授業実施。関係先増が実現
奥谷金網
（神戸）
へアドバイザーを人材紹介（以後、会員の入れ替えはあったが、2019年度現在継
続中）

5月

長野鍛工へマネジメント・人材開発および販路開拓の2人を人材紹介（内、前者は2016年度末まで活動）
第35回理事会、第12回通常総会開催（2011年度活動実績 1,390件、2011年度末活動会員 2,194人）
横浜市の「中小企業海外市場開拓支援事業アドバイス業務」
を受託（年度毎更新）6月
7月
8月

岐阜県/産業経済振興センターとの取り組みを開始（海外展開スタートアップ支援事業に協力）
福島県での国際化支援アドバイザーに人材紹介
文部科学省主催のグローバル人材育成推進事業、留学生交流拠点整備事業のシンポジウムおよび経産省主催の人を活かす産業懇談会等でABICのPR実施に協力
ひょうごの美味し風土拡大協議会の輸出プロモーター事業支援で「Foodex 2012香港」
神戸市経済局アジア進出支援センターと産業振興財団に総計70人のABICメンバーが登録し、中小企業へのサポーターとして長期・短期で活躍。2012年度は述べ11人が活動
在日ベネズエラ大使館の要請により、JATA国際観光･旅博展にて商談通訳3人

9月

都立立川国際中等教育学校（中高一貫校）においてキャリアデザイン教育講座を初めて実施

ABIC事務所を世界貿易センタービル6階（日本貿易会に同居）から23階へ移転
1月
3月

西日本高速道路サービスサポートへ海外案件アドバイザーを人材紹介
日本能率協会へFOODEX2013商談通訳として8人（英語1人、中国語7人）が協力。同イベントへ
愛知県および愛媛県の依頼でも5人が活動（英語、韓国語各1人、中国語3人）
文科省留学生交流拠点整備事業の委員および経産省「人を活かす産業懇談会」パネリストを務めた

JICA長期、外務省領事シニアボランティア等で3 ヵ国、3人が常駐で活動（パキスタン、インド、
東ティモール）。国内での政府関係機関においては、JETROの輸出有望商品発掘事業（5人）、
JETRO非常勤嘱託職員（5人）、中小企業基盤整備機構の中小企業支援事業アドバイザー（7人）
・
販路開拓ナビゲーター（13人）、JETRO千葉貿易相談センター（6人）、海外産業人材育成協会（HIDA）での講師派遣など協力（2人）、近畿経済産業局資源エネルギー環境部の海外BIZ展開協力
等（3人）、
財務省通関士試験委員を継続。文部科学省拠出金支出案件（国際移住機関/IOM が執行）
「定住外国人の子どもの就学支援事業（虹の架け橋教室/常総、下妻）」は４年目継続他の主な活動

年間業務委託契約締結先の地方自治体（和歌山県/わかやま産業振興財団、山口県/産業振興財団、山梨県/産業支援機構、富山県/新世紀産業機構との取り組み継続。また、東京都中小企業振興公社ビジネスナビゲーターおよび海外販路開拓アドバイザー、品川区相談員（4年目）、大阪
府/東大阪市共同のクリエーションコア、国際経済振興センターの他、青森県/宮城県/長野県/
神奈川県/埼玉県/島根県/愛媛県/和歌山県の企業誘致や販路開拓アドバイザー、クレア等で活動継続。自治体関連組織での韓国語およびロシア語の翻訳活動、私企業での海外ビジネスアド
バイザーなどの推薦・紹介実施。また各自治体主催のセミナーへの講師派遣も要請に基づき都度実施

5年目となった国際ナノテクノロジー国際総合展での在京スペイン大使館ルートからのバイリン
ガル・ビジネス・アドバイザーの活動他、継続してのオーストリア大使館、メキシコ大使館からの依頼で同行商談通訳等に協力。インテック、パソナの赴任前研修事業に協力して講師派遣を継続。住友林業の赴任前研修への協力も開始
43大学・組織へ講師派遣。年間講座数75、コマ数1,517を実施。今年度も大学・EC等 講座講師
勉強会を実施（東京10月23日 50人参加）

12

小中高校生向けの国際理解教育出前授業を常連2校に加えて新規に都内区立小学校8校、横浜市
立南高校・付属中学校等16校で実施。滋賀県教育委員会学校支援センター HPにABIC関西デス
クの国際支援教育活動内容を登録。併せ、京都市教育委員会にも同様の団体登録
関西学院大学ならびに青山学院大学との協力関係を進め、引き続き海外からの留学高校生と日本の高校生との「高校生国際交流の集い」（1泊2日）を東西で実施。また、2007年度から正課に昇格した関西学院大学で夏季に開催される高大連携授業の側面支援も引き続き行い、2012年度の授業ではABICの会員が１コマ講義を担当
多摩市教育委員会ならびに新宿区教育委員会に協力してのそれぞれの地区での外国籍児童・生徒に対する日本語および生活指導継続

他の主な
活動

東京国際交流館において、引き続き日本語広場、日本文化教室に多数の講師陣を送るとともに、
バザー、フェスティバル等の催しにも協力。また、国際交流館在住の留学生家族支援(健康診断、
子女入園・入学手続き等) 継続
法人正会員の社会貢献事業への支援（三井物産推進の「在日ブラジル人子女教育支援」①奨学金
供与プロジェクト②NPO支援プロジェクト③学校支援事業フォローアップ等。住友商事推進のベトナム・ダナンでの日本語講師（2006 〜 2012））
教育および留学生関係で、過去推薦・紹介した帝京大学/中京大学/日本文化大学/LEC大学/聖学院大学教授・講師、および東京外国語大学職員、東京学芸大付属国際中等教育学校事務局職
員も継続
（2人）
、鉄鋼連盟の科学技術館鉄鋼
結核予防会顧問、日本シルバーボランティアズ海外派遣担当
展示室「ワークショップ」ボランティアとして継続活動。日本貿易会に協力しての新聞クリッピン
グ（2007年度〜 3人）、午餐会・ゼミナール講演録作成（2008年度〜 2人）、エコロジー促進事業
協同組合等への協力継続
日本語教師養成講座を継続し、今年度は第12、13期合計18人が修了証を取得。第1期からの講座
修了者は139人で、修了者は主にボランティアとしての日本語講師として活躍

ABIC会員懇親会を、東京で2月、大阪で3月開催
2013年度 （平成25年度） ＜活動実績 延べ 1,640人＞
2013年 65歳までの継続雇用を企業に義務化（対象：全希望者）
文科省留学生交流拠点整備事業の委員に事務局長が就任（〜 2015年3月末）
今年度の新規事業であるJETROの中小企業海外進出支援専門家事業にはパソナを通じ18人を紹介

4月

文化芸能国際交流機構(JAEXA)主催のアジア合唱フェスティバルに通訳協力2人
新規講座として山口県立大学、福岡大学、大妻女子大学等から受託。青山学院大学「産官学連携会議」の委員を事務局長が委嘱された
神田外語大学にベトナム語、タイ語、インドネシア語各学科担当の嘱託職員を紹介
清光社の香港子会社の運営サポート要員紹介（〜 8月）、アムスインターナショナルへミャンマー
でのODAプロジェクトのアドバイザー紹介

5月
6月
6月、8月
7月
9月

アーキボイス経由、府中刑務所での翻訳・通訳要員7人紹介、三景へベトナム駐在要員紹介
第13回通常総会開催（2012年度活動実績 1,602件、2012年度末活動会員 2,317人）
第40回理事会、
大阪国際経済振興センター（IBPC）
国際部国際課長に人材紹介の依頼で、東京での医薬品ビジネス商談会通訳に6人が協力
ドイツ企業（trAIDe Germany）
タイ企業の日本代表、および別のタイ企業の現地副社長に人材紹介
米国アイオワ州駐日代表事務所代表に人材紹介
在京ベネズエラ大使館の要請で「2013 旅博」の同国館ブースアテンド・通訳2人が協力
来年度につき、三重県、石川県との取り組み打合せを開始

10月
11月
1月
2月

千葉県貿易協同組合へバンコクでのタイ語通訳員紹介（翌月には、フランクフルトでのドイツ語
通訳員紹介）
在京メキシコ大使館の要請で「東京モーターショー」
へ4人派遣（スペイン語）日仏会館の募金事業事務支援に人材紹介（〜 2014年2月活動）

Phantoms Foundation（スペイン）の依頼により、TNT国際会議の受付業務等に4人の女性会員が活躍（経済産業省）でABIC初応募の「豊富な国際ビジネス経験に基づい「第4回キャリア教育アワード」
た大学・大学院講座」が奨励賞を受賞（応募総数60件。これは、産業界が行うキャリア教育で優れたプログラムを表彰するもの）

13

太平洋人材交流センターの要請で中南米・アフリカ諸国の貿易促進を担う派遣者十数人に対する研修会への講師派遣
（英語）

2月

国際環境技術移転センターのマレーシア環境ビジネス調査同行支援（約1週間）に協力
日本貿易会が企画した商社研修事業「商社のための海外赴任前研修」
を受託し講師を派遣（対象：
中国、東南アジア、法務・コンプライアンス等15講義）
日本能率協会へFOODEX2014商談通訳として8人（英語、中国語各4人）が協力。同イベントへ、
在京メキシコ大使館の要請で7人派遣（スペイン語）

3月

国際交流基金「日本語パートナーズ派遣事業委員会」の委員に事務局長が就任（〜 2016年3月末）
在京サウジアラビア大使館商務部スタッフに人材紹介
関東財務局主催説明会でABICを紹介。１都9県の100以上の金融機関が参加

JICA長期専門家パキスタン投資環境整備アドバイザー継続。国内では、JETRO非常勤嘱託職員（6人）、中小企業基盤整備機構の中小企業支援事業アドバイザー・販路開拓ナビゲーター（14人）を継続。文部科学省拠出金支出案件（国際移住機関/IOM が執行）
「定住外国人の子どもの就学支援事業（虹の架け橋教室/筑波常総）」は5年目継続。他には、海外産業人材育成協会（HIDA）での講師派遣（2人）、近畿経済産業局資源エネルギー環境部の海外BIZ展開協力等（3人）、財務省通関
士試験委員、JETRO千葉貿易センター継続
年間業務委託契約締結先の地方自治体（和歌山県、
わかやま産業振興財団、
山口県/産業振興財団、
山梨県/産業支援機構、富山県/新世紀産業機構、横浜市、岐阜県/産業経済振興センターおよびクレアとの取り組み継続。和歌山県知事から委嘱の「起業家入居審査委員会」の委員も務めた。
また、東京都中小企業振興公社ビジネスナビゲーターおよび海外販路開拓アドバイザー、品川
区専門相談員、大阪府/東大阪市共同のクリエーションコアの他、宮城県/福島県／長野県/神奈
川県/兵庫県/島根県/愛媛県/福岡県/和歌山県の企業誘致や販路開拓アドバイザー等で継続活動。また各自治体や大手金融機関主催のセミナーへの講師派遣も要請に基づき都度実施。
関西デスクでは、神戸市/経済局のアジア進出支援センターと産業振興財団（総計70人のABICメ
ンバーが登録）にて11人が活動。大阪市/国際経済振興センター（2人）、大阪市/都市型産業振興
センター
（2人）
、大阪産業振興機構（4人）、地球環境センター（1人）、滋賀県産業支援プラザ（1人）と覚書更新等含め、海外進出業務を含めた支援業務遂行

6年目となった国際ナノテクノロジー国際総合展バイリンガル・ビジネス・アドバイザー、また、
日本でのビジネスについての来日海外企業からの相談や通訳、また住友林業の赴任前研修や大手人材派遣会社リンクグローバルソリューション（旧インテック）の異文化理解・グローバルビジネス交流研修等への講師派遣継続
37大学・組織へ講師派遣。年間講座数64、コマ数1,693を実施。今年度も大学・EC等 講座講師
勉強会を実施した（東京10月21日23人参加）。また今年度はネイティブスピーカーによる英語で授業をするための講習会を開催（東京11月21、28日29人参加）
他の主な活動

小中高校生向け国際理解教育の出前授業を例年の大津市立粟津中学校と市立横浜商業高校に加。千葉
えて新規に都内区立小学校7校と神戸市立西落合小学校等17校で実施（これまでで最多）
県教育委員会での新任校長・教頭研修で2回講演を実施
関西学院大学との協力関係を進め、引き続き海外からの留学高校生と日本の高校生との「高校生国際交流の集い」（１泊２日）
を関西で実施した。関東でも引き続き青山学院大学と連携し「高校生（1泊2日）
を丸紅多摩研修センターで実施
国際交流の集いABICキャンプ」
多摩市教育委員会ならびに新宿区教育委員会に協力してのそれぞれの地区での外国籍児童・生徒に対する日本語および生活指導継続
東京国際交流館において、引き続き日本語広場、日本文化教室に多数の講師陣を送るとともに、
バザー、フェスティバル等の催しにも協力。2006年度から開始した国際交流館在住の留学生家
族支援(健康診断、入園・入学手続き等)が増加
法人正会員の社会貢献事業への継続支援（三井物産推進の「在日ブラジル人子女教育支援」①奨学金供与プロジェクト②NPOなど支援プロジェクト等）
教育関係で、過去紹介した帝京大学/中京大学/日本文化大学/聖学院大学/東京外国語大学/東京学芸大学附属国際中等教育学校教授・講師・職員等継続（2人）、鉄鋼連盟の科学技術館鉄鋼
結核予防会顧問、日本シルバーボランティアズ海外派遣担当
展示室「ワークショップ」ボランティアとして継続活動。日本貿易会に協力しての新聞クリッピン
グ（2007年度〜 3人）、午餐会・ゼミナール講演録作成（2008年度〜 2人）
等への協力継続

ABIC日本語教師養成講座（第１4、15期）を継続実施した。第1期から15期までの講座修了者139人の内約半数が地方公共団体や東京国際交流館において日本語講師として活躍。また「エコロジー促進事業共同組合」
が主催する外国人技能実習生集中研修の一部としての日本語研修に講師として参加、各地の国立青年の家で延べ8人の会員が活動
文部科学省主催のグローバル人材育成推進事業、留学生交流拠点整備事業のシンポジウムおよび経産省主催の人を活かす産業懇談会等でABICのPR

ABIC会員懇親会を、東京で2月、大阪で3月開催
14

2014年度 （平成26年度） ＜活動実績 延べ 2,070人＞
2014年 まち・ひと・しごと創生法、改正地域再生法が成立
2014年に日本を訪れた外国人旅行者が３千万人を突破
3月、5月 彦根市役所特別顧問に2人採用
2014年世界卓球団体選手権東京大会に語学ボランティアとして49人が参加し活躍
内閣府の「対米広報活動」のミッションメンバーとして6人が採用され、6月、7月、11月、2月に各1週間訪米JICE（日本国際協力センター）の「ABEイニシアティブ事業支援」に3人採用
パソナ経由、JETROの「中小企業新興国進出支援専門家派遣事業」に新規に8人採用（他に継続18人）。他新規のJETRO案件「輸出有望案件発掘支援事業専門家派遣事業」に1人採用。また、
JETRO千葉の「中小企業国際ビジネス実務支援事業」およびJETRO徳島の「中小企業支援アドバイザー」に計3人が協力
4月
宮崎県の「東京フロンティアオフィス販路開拓支援事業」
を受託（14年度）の赴任前研修に講師派遣（年度末まで10回）
海外職業訓練協会（OVTA）
筑波大学と関西大学より講座新設依頼があり、それぞれ秋期に20コマ（日本語）、60コマ（英語）が実現立命館大学インド事務所長の人材紹介（〜 2017年3月末予定）
日本貿易会の研修事業に商社新人研修と商社貿易実務研修も加わり、ABICで受託して対応。赴
任前研修および商社への出前講義を含めて年度末までに合計42講義実施
第44回理事会、第14回通常総会開催（2013年度活動実績 1,640件、2013年度末活動会員 2,448人）

5月

福島県貿易促進協議会の海外販路開拓専門員に推薦・採用
神田外語大学にイベロアメリカ学科の職員を紹介

6月
7月

技能ボランティア海外派遣協会（NISVA）の事務局長に人材紹介
石川県の「海外展開専門家派遣事業」
を受託（14年度）
日本センター・サンクトペテスブルグ・モスクワ・ニジニーノヴゴロド（外務省外郭団体）主催の研修講師として9月から3月の間に各1 〜 2週間ロシア各地で4人が活動
国際交流基金の「日本語パートナーズ派遣事業」のパートナーとして3人採用され、9月〜 3月2人がタイへ、12月〜翌6月1人がベトナムへ派遣

9月

JICA長期専門家の「南アフリカ宇宙庁（South African Space Agency) シニアアドバイザー」とし
て1人採用
愛媛県の
「首都圏コーディネーターによる販路開拓支援業務」
を受託
日本旅行業協会/ジャタに協力、ツーリズムEXPOジャパン2014の通訳・アテンド業務9人
長年にわたるブラジル人子女への支援活動などブラジル人コミュニティーへの貢献を高く評価され2014ブラジリアン・インターナショナル・プレスアワードを受賞
科学技術振興機構国際科学技術部のデリー連絡調整員に紹介（約3年間の駐在予定）

10月

東京外国語大学と「社会・国際貢献に係る連携協力に関する」包括協定書締結（以後、年度毎自動延長）
兵庫国際交流会館（日本学生支援機構）との関係が復活し、支援の一つとして新入館者歓迎バザー
開始

12月

国際環境技術移転センターに協力し、「インドネシア環境調査同行支援」（12月）および「ブラジルサンパウロ州環境調査同行支援」（1月末〜 2月上旬）を実施

3月

日本開発政策研究所（JDI）
から求人のカンボジア・ポイペト工業団地企業誘致マネージャー紹介

他の主な
活動

政府機関海外でJICA海外長期専門家（パキスタン、南アフリカ）継続。国内ではJETRO非常勤嘱
託職員（6人）
・新興国支援専門家（18人）、中小企業基盤整備機構中小企業支援アドバイザー（4人）
継続。2009年度から続けてきた文部科学省拠出金支出案件（国際移住機関/IOM が執行）
「定住
外国人の子どもの就学支援事業（虹の架け橋教室/筑波常総）」は、12月を以って終了。6年間で382人の児童生徒が学んだ。、文科省留学生交流拠点整備事業委員および留学生住環境の在り方
検討委員、国際交流基金日本語パートナーズ事業委員に事務局長が委嘱

NPO国連世界食糧計画WFP協会アドバイザー継続（2人）

15

年間業務委託契約締結先の地方自治体（和歌山県およびわかやま産業振興財団、山口県/産業振興財団、山梨県/産業支援機構、富山県/新世紀産業機構、千葉県/JETRO千葉貿易相談センター、
石川県、横浜市、かがわ産業支援財団およびクレア（自治体国際化協会）との取り組み継続。他の地方自治体関係では、東京都中小企業振興公社/品川区/青森県/宮城県/福島県/神奈川県/埼玉県/茨城県/島根県/愛媛県の販路開拓または国際化支援アドバイザーや企業誘致等で活動。その他、自治体関連組織での英・韓・泰・露・中・越語の翻訳活動、私企業での海外ビジネスア
ドバイザー等の紹介・推薦や、自治体や大手金融機関主催のセミナーへの講師派遣も要請に基づき実施。関西デスクでは、大阪府/東大阪市共同のクリエーションコア（3人）、大阪市/国際経済振興センター（4人）、神戸市/経済局のアジア進出支援センターと産業振興財団で中小企業へのサポーターとして長期・短期で活躍（2014年度は延べ11人）。地球環境センター、滋賀県産業
支援プラザ
（2人）
も継続して支援業務を遂行

7年目となった国際ナノテクノロジー国際総合展、Foodex 2015、メキシコ食品ビジネス商談会
でのバイリンガル・ビジネス・アドバイザー（各2人、8人、2人）をスペイン語圏在京大使館等から要請された他、在京オーストリア大使館からの依頼にも対応。また、東南アジア企業への人
材紹介、
日本でのビジネスについての相談や商談支援も継続。 リンクグローバルソリューション、
住友林業での赴任前研修継続（各17、10 講義）
日本企業の海外赴任者赴任前研修等（日本貿易会から受託等）への講師派遣も継続。他企業や大手異文化コミュニケーション研修会社へも異文化理解、グローバルビジネス交流等について講師派遣等、活動の幅拡大

44大学・組織へ講師派遣。年間講座数 74、コマ数 1,476を実施。対象組織数、年間講座数とも堅調に推移。2014年度は特に新規会員の活動機会提供を優先し、講師の入れ替えや魅力ある講
座の組み立てに注力。今年度も大学・EC等 講座講師勉強会を実施した（東京11月7日 24人参加）
。

他の主な
活動

また今年度はネイティブスピーカーによる英語で授業をするための講習会も同時に実施

小中高校生の国際理解教育の出前授業を15校で実施。今年も継続の粟津中学校、横浜商業高校の他、新規に青山学院中等部、市立横浜サイエンスフロンティア高校（＝2014年度スーパーグロー
バルハイスクール/SGHに採択）、私立平安女学院高校、府立千里高校（SGHアソシエイトに採択）等。千葉県教育委員会では昨年に続き新任校長・教頭研修で2回講演を実施

2014年度も「高校生国際交流の集い」を関西学院大学（１泊２日）と青山学院大学（1日）と連携し実施

多摩市教育委員会ならびに新宿区教育委員会に協力してのそれぞれの地区での外国籍児童・生徒に対する日本語および生活指導継続
東京国際交流館において、引き続き日本語広場、日本文化教室に多数の講師陣を送るとともに、
バザー、フェスティバル、留学生家族支援等も協力。今年度は、兵庫国際交流会館との協力も開始
法人正会員の三井物産の「在日ブラジル人子女教育支援」①奨学金供与プロジェクト②NPO等支援プロジェクト等）
への支援継続帝京大学/中京大学/日本文化大学/聖学院大学/神田外語大学の教授・講師および東京外国語大学/東京学芸大付属国際中等教育学校の職員は継続
結核予防会顧問、日本シルバーボランティアズ海外派遣担当、鉄鋼連盟の科学技術館鉄鋼展示
室「ワークショップ」ボランティアとして継続活動。日本貿易会に協力しての新聞クリッピング（2007年度〜）、午餐会・ゼミナール講演録作成（2008年度〜）への協力継続。在京サウジアラ
ビア大使館商務官付き嘱託職員継続

ABIC日本語教師養成講座（第１6、17期）を継続実施（第1期からの講座修了者153人）。また「エコロジー促進事業共同組合」
が主催する外国人技能実習生集中研修の一部としての日本語研修に講師として参加、各地の国立青年の家で 3人の会員が活動
ABIC会員懇親会を、東京で9月、大阪で3月開催
2015年度 （平成27年度） ＜活動実績 延べ 2,380人＞
2015年 国の総合戦略の改訂が閣議決定。地域全体の観光戦略を、地域のホテルなどの宿泊施設や飲食店などと連携して一体的に行う「日本版DMO」の整備の推進などが盛り込まれる。内閣府「プロフェッショナル人材拠点事業」
開始

佐賀県農林水産商工本部農産物等輸出促進コーディネーター紹介

4月

福井県食品輸出促進支援事業受託

JETRO輸出有望案件発掘支援事業専門家派遣事業に4人採用（パソナ経由）
JICA長期専門家のタンザニア産業開発アドバイザー、ザンビア投資促進政策アドバイザー（7月）

5月

に採用

第47回理事会、第15回通常総会開催（2014年度活動実績 2,070件、2014年度末活動会員 2,561人）
兵庫国際交流会館支援策として日本語広場と日本文化教室を開始。専任コーディネーター任命

6月
16

関西学院大学大学院での新規講座開始

7月

内閣府広報室の対米広報活動「歩こうアメリカ、語ろうニッポン」に本年も協力、5人が採用（〜 3月）
文部科学省「住環境・就職支援受入れ環境充実事業委員会」の委員に事務局長が就任

8月

で基調講演および中国で開催の「ふ
国際交流基金「リードアジア2015アジア人材育成プログラム」
れあい広場〜日本企業文化セミナー〜」
に講師派遣
（11月）

9月

科学技術振興機構日本・アジア青少年サイエンス交流事業推進室中国総合研究交流センター主任調査員（東南・南西アジア招聘事業担当）
に人材紹介

10月

神戸大学大学院での新規講座開始
法人正会員の双日の外国人社員に対する日本語講座の会員6人によるトライアルを実施
科学技術振興機構（国立研究開発法人）
総務部安全保障輸出管理担当者に紹介

11月

中国湖南省にある日系自動車部品工場の副総経理に人材紹介

12月
1月

BS11報道ライブ21「現代ビジネス講座」にてABICの紹介番組放映（11月20日）
双日からの委託で同社外国人社員5人への日本語研修開始
日仏会館の事務局長に人材紹介（勤務開始4月から）2月
3月

高知県大川村のはちきん地鶏首都圏販促支援に人材紹介
経済同友会、日本商工会議所でのプレゼン実施
日本企業のモンゴルにおける太陽光発電所の建設支援に人材紹介
科学技術振興機構インド事務所長継続、JICE（日本国際協力センター）の「ABEイニシアティブ事業支援」継続（3人）、国際交流基金「日本語パートナーズ事業」
パートナー（ベトナム2人）、在ロシ
ア日本センター研修事業（継続）講師派遣４人。JETRO非常勤嘱託職員・アドバイザー、中小企
業基盤整備機構の中小企業支援アドバイザー、海外産業人材育成協会（HIDA）アドバイザーにそれぞれ複数人（継続および新規）。事務局長が文科省留学生交流拠点整備事業委員および留学生
住環境の在り方検討委員、国際交流基金日本語パートナーズ事業委員等を受嘱

NPO国連世界食料計画WFP協会アドバイザー、技能ボランティア海外派遣協会（NISVA）事務局
長代理継続。NPOシーズ・市民活動を支える制度をつくる会の賛助会員としてNPO活動に関する情報を収集他の主な活動

年間業務委託契約締結先の地方自治体（和歌山県/わかやま産業振興財団、山口県/産業振興財団、富山県/新世紀産業機構、千葉県/JETRO千葉貿易相談センター、石川県、横浜市、宮崎県、愛媛県、かがわ産業支援財団およびクレア（自治体国際化協会）との取り組み継続に加え、高知県との取り組みを開始。また、東京都中小企業振興公社ビジネスナビゲーターおよび海外販路開拓アドバイザーの他、青森県/神奈川県/埼玉県/茨城県/島根県/佐賀県の企業誘致や販路開
拓アドバイザー、福島県での国際化支援アドバイザーとして活動。また、関連組織での翻訳活
動（英語および複数他言語）、私企業での海外ビジネスアドバイザー等の紹介・推薦を行った。
加えて、各自治体や大手金融機関主催のセミナーへの講師派遣も要請に基づき、都度行った。
関西デスクでは、大阪府/東大阪市共同のクリエーションコア、大阪市/国際経済振興センター
継続、また神戸市/経済局のアジア進出支援センターと産業振興財団でも中小企業へのサポー
ターとして16人が活躍。地球環境センター継続。滋賀県産業支援プラザとは覚書を更新し海外進出業務を含めた支援業務を遂行

8年目となった国際ナノテクノロジー国際総合展やFoodex 2016でのバイリンガル・ビジネス・
アドバイザーをスペイン語圏在京大使館等から要請。また、東南アジア企業への人材紹介、日本でのビジネスについての相談や商談支援も継続。在日サウジアラビア大使館商務官付き嘱託
職員継続
日本貿易会から受託の会員企業への海外赴任者赴任前研修等への講師派遣を継続。海外職業訓練協会(OVTA)の赴任前研修講師派遣も継続。他企業や大手異文化コミュニケーション研修会社
へも異文化理解、グローバルビジネス交流等について講師派遣等、活動の幅を拡大

47大学・組織へ講師派遣。年間講座数 77、コマ数 1,733を実施し堅調に推移。今年度も、特に新規会員の活動機会提供を優先し、講師の入れ替えや魅力ある講座の組み立てに注力。東京
外国語大学社会・国際貢献情報センターと社会・国際貢献に関する包括協定書に基づき継続して定例会議開催。文部科学省主催のセミナーなどでABIC大学講座の取り組みPR活動を実施（成果として、神戸大学より講座新設依頼があり2016年度での開講決定）。 引き続き新規講座獲得に向けて各大学との協議を遂行。今年度も大学・EC等 講座講師勉強会と英語で授業をするための講習会を実施（東京11月2日/27日 24人/26人参加、大阪 3月23日23人参加）
小中高校生や教職員への国際理解講義・講演会へ引き続き注力した。千葉県教育委員会での新任校長・教頭研修で2回講演を実施した。国際理解教育では、市立横浜商業高校、青山学院中等部、市立横浜サイエンスフロンティア高校（＝2015年度スーパーグローバルハイスクール/
SGHに採択）、大津市立粟津中学校、関西大学高等部（SGH）、等小中高校で出前授業を実施
関西学院大学（2003年2月に連携協力協定締結）との協力関係を進め、引き続き海外からの留学
高校生と日本の高校生との「高校生国際交流の集い」（１泊２日）を同大学で実施。関東でも青山学院大学と連携し「高校生国際交流の集いABICキャンプ」
を同大学で実施17

東京都多摩市および新宿区にて教育委員会等に協力し、外国籍児童・生徒に対する日本語学習
支援を継続
滋賀県教育委員会学校支援センター HPにABIC関西デスクの国際支援教育活動内容を登録継続。
京都市教育委員会にも同様の団体登録継続
東京国際交流館において、引き続き日本語広場、日本文化教室に多数の講師陣を送るとともに、
バザー、フェスティバル等の催しにも協力。2006年度から開始した国際交流館在住の留学生家
族支援(健康診断、入園・入学手続き等)が好評を得ており継続。東京外国語大学留学生支援の会での日本語指導も継続
他の主な活動

法人正会員の社会貢献事業への支援（三井物産推進の「在日ブラジル人子女教育支援」①奨学金
供与プロジェクト②NPO等支援プロジェクト等継続）
中京大学/日本文化大学/神田外語大学の教授・講師、東京外国語大学職員、立命館大学インド事務所長、科学技術振興機構インド事務所長が継続

ABIC日本語教師養成講座（第18、19期）を継続実施した。第1期からの講座修了者179人の内約半数が地方公共団体や東京国際交流館において日本語講師として活躍。また「エコロジー促進事業共同組合」
が主催する外国人技能実習生集中研修の一部としての日本語研修の講師も継続
日本貿易会内の業務効率化支援として、午餐会・ゼミナールの講演録作成への協力を継続

ABIC会員懇親会を東京で9月9日、大阪で3月23日に開催。会長以下、活動会員、関係者が多数

出席

文部科学省主催のグローバル人材育成推進事業、留学生交流拠点整備事業のシンポジウムおよび国際交流基金日本語パートナーズ事業委員会等でABICのPR

2016年度 （平成28年度） ＜活動実績 延べ 2,395人＞
2016年 国の総合戦略の改訂が閣議決定（東京での大学の新増設の抑制の検討や、地域を牽引する産業に財政支援を行う事業、空き家の観光利用などが盛り込まれる）

JETRO輸出有望案件発掘支援事業専門家派遣事業に3人紹介（パソナ経由）
JETRO新輸出大国エキスパート業務に7月までに18人、10月以降2人紹介（パソナ経由）
埼玉県産業振興公社のアセアンマッチングコーディネーターに推薦・採用
福島県商工労働部の輸出促進アドバイザーに推薦・採用

4月

わかやま産業振興財団のプロフェッショナル人材戦略マネージャーに推薦・採用
中東協力センターのサウジアラビアの職業訓練所長に人材紹介
新規に青山学院大学地球社会共生学部での講座を受注
園田学園女子大学の社会人講座が復活（通訳）
日印鉄道ネットワーキング B-B Meeting 参加

5月
6月
7月

第51回理事会、第16回通常総会開催（2015年度活動実績 2,380件、2014年度末活動会員 2,671人）
法人正会員の双日の外国人社員4 〜 5人に対する今年度の日本語講座を開始（2019年度現在継続中）

JETRO事業「新輸出大国コンシェルジェに2人採用（滋賀担当、和歌山担当（10月））
埼玉県産業振興公社のIOT アドバイザーに推薦・採用

JETRO徳島貿易情報センター「ネクストリーディング企業育成支援事業」の相談対応業務受託
8月

新規に東京海洋大学、職業能力開発総合大学校において講座を受注
帝京大学経済学部講師に人材紹介・採用（9月開始）

9月

中小企業基盤整備機構が運営開始したSWBS（Small & Medium Enterprise World BusinessSupport）の登録企業に
大阪産業創造館「海外展開支援フェスタ2016」
の支援活動
（新規）

10月

福島県貿易促進協議会の海外販路開拓専門員の後任に引き続きABIC会員が採用
三菱商事テクノス、ジャニス、アイテック等へ人材紹介・採用
新規分野開拓として国際取引業務に関するeラーニング教材（ナレーションやスライド）作成の大型案件を受注11月

鳥取県産業振興機構 海外展開外部専門家派遣事業受託（17年4月開始）
日本文化大学へ3人目の人材紹介・採用
マレーシア鉄道プロジェクト支援（首相官邸・国交省同行通訳）（キャプラン経由）
国際取引業務検定協会(IBAT) eラーニングプロジェクト開始

12月
18

JICA短期専門家「ミャンマー食糧事情調査と将来の食料産業育成の提言立案」採用（コーエイ総合研究所経由）

1月
2月

リロ・パナソニック エクセルインターナショナルから赴任前研修講師を3月までに6件受注
中小企業基盤整備機構のSWBS「中小企業ワールドビジネスサポート相談会
（岡山）
」
に参加

[海外] ：JICA海外短期・長期専門家（ザンビア、タンザニア、ミヤンマー、南アフリカ）、科学技術振興機構インド事務所長（継続）、内閣府対米広報短期派遣1人。国際交流基金「日本語パー
トナーズ派遣事業」の支援継続。パートナーズ開始以来の会員の合格者は11人。在ロシア日本センター研修事業（継続）講師4人派遣。 [国内]：科学技術振興機構専門職、JETRO新輸出大国コンソーシアム専門家、JETRO輸出有望案件発掘支援事業専門家、JETRO千葉・大阪・徳島の中小企業支援アドバイザー、中小企業基盤整備機構の中小企業支援アドバイザーに複数人継続採用。 事務局長が引き続き文科省留学生交流拠点整備事業委員および留学生住環境の在り方検
討委員、国際交流基金日本語パートナーズ事業委員等を受嘱

年間業務委託契約締結先の地方自治体（和歌山県/わかやま産業振興財団、山口県/産業振興財団、富山県/新世紀産業機構、千葉県/JETRO千葉貿易情報センター、石川県、福井県、横浜市、
宮崎県、愛媛県、品川区および自治体国際化協会（クレア）、大川村（高知県）との取り組み継続に加え、新たに鳥取県、高知県との取り組みを実施。東京都中小企業振興公社ビジネスナビゲー
ターおよび海外販路開拓アドバイザーの他、青森県/神奈川県/埼玉県/茨城県/富山県/佐賀県の企業誘致や販路開拓アドバイザー、福島県での国際化支援アドバイザーとして活動。また、
自治体関連組織での翻訳活動、企業の海外ビジネスアドバイザー等の紹介・推薦を行うとともに各自治体などが主催するセミナーへの講師派遣を実施。個別企業支援として複数の会員が米国、中国、カンボジア等に派遣。
大阪府/東大阪市共同のクリエーションコア、大阪府商工労働部で支援活動を継続し、神戸市/経済局のアジア進出支援センターと産業振興財団には約50人の会員が登録済みで、要請に応じて中小企業のサポーターとして長期・短期で出動。滋賀県産業支援プラザとは覚書を更新し海外進出業務を含めた支援業務を遂行。新規に大阪産業創造館への協力も開始

9年目となった国際ナノテクノロジー国際総合展やFoodex 2017でのバイリンガル・ビジネス・
アドバイザーをスペイン語圏在京大使館等から要請・対応。また、アイオワ州政府日本代表や在日サウジアラビア大使館商務部アドバイザーは継続して活動。外国企業の日本でのビジネスについての相談や商談支援も継続
企業の海外赴任前研修（日本貿易会から受託等）
への講師派遣他の主な活動

年間で48大学・組織へ講師を派遣。年間講座数80、コマ数 1,522を実施。対象組織数、年間講座数とも堅調に推移した。2016年度は特に英語による講義依頼の増加に対応すべく、英語教授
法の勉強会も内容をレベルアップして継続実施し、会員の活動機会提供に努めた。従来の産業論、地域論を核とする授業に加え、青山学院大学地球社会共生学部における日本文化論、東京海洋大学のロジスティクス論、職業能力開発総合大学校における問題解決技法などの新たな分野の講義提供を行った。また園田学園女子大学社会人講座が3年ぶりに復活し、関西地区における多くの会員が講師として登壇。引き続き大学・EC等講座講師勉強会（11月）、英語で授業をするため
の講習会
（12月）
を実施
小中高校生や教職員への国際理解講義・講演会に引き続き注力。千葉県教育委員会の新任校長・教頭研修で講演を実施した。横浜市立商業高校、日出高等学校、中央区立阪本小学校、大泉第二小学校では国際理解教育を、また横浜市立大綱中学校他、横浜市立中学6校では職業講話を実施。関西地区では大津市立粟津中学校、兵庫県立高等学校（上郡・西脇・尼崎小田・宝塚西）での授業を実施
海外からの留学高校生と日本の高校生との「高校生国際交流の集い」（１泊２日）を関西学院大学
で実施。関東では青山学院大学と連携し「高校生国際交流の集いABICキャンプ」
を同大学で実施
東京都多摩市立教育センターおよび新宿区未来創造財団に協力し、外国籍児童・生徒に対する日本語学習支援を実施。滋賀県教育委員会学校支援センター HPにABIC関西デスクの国際支援
教育活動内容を登録継続。京都市教育委員会にも同様の団体登録継続
東京国際交流館において日本語広場、日本文化教室に多数の講師陣を送るとともに、バザー、フェスティバル等の催しにも協力。兵庫国際交流会館でも日本語教室、日本文化教室（書道、華道、空手）を継続して実施し、館内外より多数の学生が参加した。バザーや文化祭にも協力した。東京国際交流館在住の留学生家族支援(健康診断、入園・入学手続き等)を継続し、大変好評。東京外国語大学留学生支援の会に協力しての留学生への日本語指導も継続実施
法人正会員の社会貢献事業への支援（三井物産推進の「在日ブラジル人子女教育支援」①奨学金
供与プロジェクト②NPO等支援プロジェクト等継続）
中京大学/神田外語大学の教授・講師、東京外国語大学職員、立命館大学インド事務所長、日本
開発政策研究所（カンボジア工業団地マネージャー）が継続。その他、外国人技能労働者への日
本語教育支援も継続

ABIC日本語教師養成講座（第20、21期）
を実施し14人が修了証を取得
ABIC会員懇談会を9月23日に東京、3月7日に大阪で開催。会長以下、活動会員、関係者が多数

出席

経済広報センター、中小企業基盤整備機構、大阪産業創造館、東京都教職員研修、大学コンソー
シアムひょうご神戸等でのプレゼン実施
19

2017年度 （平成29年度） ＜活動実績 延べ 2,447人＞
JETRO輸出有望案件発掘支援事業専門家派遣事業に3人継続（パソナ経由）、JETRO千葉・外資
誘致アドバイザー紹介

4月

JETRO新輸出大国パートナー 2人採用（パソナ経由）、同コンシェルジェ 2人（和歌山県/滋賀県担
当）推薦
高知県産業振興センターへ経営統括
（常勤）
を紹介
を紹介
岐阜県産業経済振興センターへ海外展開コーディネーター
（非常勤。週2回）
新規に亜細亜大学経営学部での講座、「貿易論」（前・後期）と「アジアに住む」（後期）を開始
キャプランで年間ベースでの経理研修開始

5月

6月
7月
8月

関西デスクで2018年1月までに3社に対し海外取引アドバイザーやアドミ担当（いずれも非常勤）
を合計4人紹介
第53回理事会、第18回通常総会開催（2016年度活動実績 2,395件、2016年度末活動会員 2,750人）

JICA専門家タンザニアに産業政策アドバイザーを推薦
中小企業基盤整備機構のSWBS事業関連で、6 〜 8月支援で1社1人を紹介
オリパラ教育関係で、6月から2月にかけてリベリア、パラグアイ、インドにつき都内小学校で講演
国際交流基金/中国での「ふれ合いの場」
講演講師1人派遣（於、重慶、長沙、南昌）
中小企業基盤整備機構のSWBS「中小企業ワールドビジネスサポート相談会
（東京）
」
に参加
JICA長期専門家エジプトGAFIへの投資促進専門家推薦（学校法人大原学園経由。〜 3月）に9人紹介
厚生労働省/定住外国人就労者への日本語指導
高知県産業振興センターへ海外支援コーディネーター
（常勤）
を紹介

9月

（後
新規に東洋大学国際学部での講座、「Multinational Corporations and the Global System」期）
を開始
聖学院大学政治経済学部で新規に「経営学」に講師を紹介
青山学院大学で新規に「現代アジア経済史」「、アジア新興国国別戦略研究」
講座を開始

10月
1月
3月

他の主な
活動

内閣府広報室対米広報活動「歩こうアメリカ、語ろうニッポン」に1人推薦
中小企業基盤整備機構のSWBS事業関連で、7月までの支援で1社3人を紹介
香港大学生約40人訪日インターンシップ同行通訳実施（T & E Corp., Loaita Corp, ダイヤモンド
社/地球の歩き方）

Foodex国際見本市エジプト、キプロス、スペインパビリオン/ブース等に、スペイン語、英語通訳者6人を派遣[海外] ：JICA海外長期・短期専門家（エジプト、ザンビア、タンザニア、ミャンマー）、科学技術振興機構インド事務所長、任期付外務省在外公館職員、内閣府対米広報短期派遣員、中東協力センターサウジアラビア職業訓練所長（両国政府間協働事業案件）、国際交流基金「日本語パー
トナーズ派遣事業」支援員(同事業開始以来の会員の合格者は13人）、在ロシア日本センター研修事業（継続）講師 4人派遣。 [国内]：科学技術振興機構専門職、JETRO新輸出大国コンソーシ
アム専門家（エキスパート事業・パートナー事業）、JETRO輸出有望案件発掘支援事業専門家、
中小企業基盤整備機構の中小企業支援アドバイザーに合計31人。厚生労働省外国人就労・定着支援事業に日本語講師13人紹介。また、事務局長が引き続き文部科学省「住環境・就職支援等留学生受入れ環境充実事業委員会」、国際交流基金「日本語パートナーズ派遣事業委員会」、放送番
組国際交流センター「番組評価委員会」
等の委員に引き続き就任
非政府機関等に対しABICの活動理解・促進のための面談、活動に関する情報収集を行い、協業
につき模索

20

地方自治体および関係団体との取り組みの一層の推進（販路開拓支援、国際化支援、海外ビジネ
ス促進、産品輸出拡大等々）：①年間業務委託＝和歌山県庁、わかやま産業振興財団、やまぐち
産業振興財団、鳥取県産業振興機構、石川県、福井県、横浜市、品川区へ継続支援・協力。②
人材紹介・推薦＝青森県物産振興協会、福島県庁、福島県貿易促進協議会、茨城県中小企業振興公社、千葉県産業振興センター、埼玉県産業振興公社、東京都中小企業振興公社、富山県新世紀産業機構、富山県環日本海経済交流センター、佐賀県、彦根市、滋賀県産業支援プラザ、
東大阪市産業創造勤務者支援機構（クリコア）、神戸市アジア進出支援センターへさまざまなア
ドバイザー、翻訳、通訳等で継続して支援。また、新規に上述の高知県関係での取り組みも開始。
③自治体等が主催するセミナーへの講師派遣も行った。
また、自治体国際化協会（クレア）経済アドバイザー継続。中小企業基盤整備機構主催の中小企
業海外ビジネスサポート（SWBS）相談会への参加に伴う2件の直接企業支援実績。その他、個別企業支援を約20社に対して行い、その中には、米国、中国、モンゴルへの派遣もあった。地方
自治体、中小企業・団体における会員の活動が評価され、人材支援要請が会員経由等も含めて各所からあり、活動機会がさらに拡大
ナノテクノロジー国際総合展やFoodex 2018でのバイリンガル・ビジネス・アドバイザーを海外企業等から直接要請を受け6人の会員を派遣した。また、企業の海外赴任前研修（日本貿易会からの受託や外部研修会社）を継続
年間で39大学・組織へ講師を派遣。年間講座数71、コマ数 1,331を実施。対象組織数、年間講座数、コマ数が昨年度比減少したが、会員の活動実績は増加した。従来の産業論、地域論を核とする授業に加え、東洋大学国際学部グローバル・イノベーション学科における「多国籍企業とグローバリゼーション」、亜細亜大学経済学部「経済学特講（アジアに住む）」など、新たな講義を提供した。また、複数の大学にアプローチしたり、ABICの活動に関連するセミナーなどでABIC大学講座のPRを行い、新規講座獲得に向けて協議を実施（大学で授業を行うための講習会））
を授業を行う前の勉強会（12回ABIC大学・EC講座 講師勉強会
開催し、多くの会員に講師の機会を提供した。また、英語による講義に対応すべく、英語教授
法の勉強会も内容をレベルアップして継続実施し、会員の活動機会提供に注力
他の主な活動

東京外国語大学社会・国際貢献情報センターと協働して、産学連携国際講座の講師を派遣し、語学指導ではない世界に焦点を当てたテーマでの講座を開催
小中高校生や教職員への国際理解講義・講演会に引き続き注力
横浜商業高校、横浜市立中学校3校で職業講話を実施。また、池袋第一小学校、国分寺市立第十小学校ではオリ・パラ教育（国際理解教育）を実施した。関西地区でも大津市立粟津中学校、
兵庫県立尼崎小田高校、兵庫県立上郡高校などで国際理解の授業を実施
海外からの留学高校生と日本の高校生との「高校生国際交流の集い」（１泊２日）を関西学院大学で実施した。関東では青山学院大学と連携し「高校生国際交流の集いABICキャンプ」（本年は資金援助のみ）を実施
東京都多摩市および新宿区において教育委員会等に協力し、外国籍児童・生徒に対する日本語学習支援を実施滋賀県教育委員会学校支援センター HPにABIC関西デスクの国際支援教育活動内容を登録継続。
京都市教育委員会にも同様の団体登録継続
東京国際交流館において日本語広場、日本文化教室（書道、華道、空手、茶道、囲碁、将棋）に多数の会員が講師として貢献するとともに、バザー、フェスティバル等の催しにも協力。兵庫国
際交流会館でも日本語教室、日本文化教室（書道、華道、空手）を継続して実施し、館内外より多数の学生が参加した。バザーや文化祭にも協力した。東京国際交流館在住の留学生家族支援(健康診断、入園・入学手続き等)を継続
法人正会員の双日の本社採用外国人社員4人に対して対面式ビジネス日本語研修を継続実施し、日本語教師養成講座修了者6人が対応した。東京外国語大学留学生支援の会の依頼による会員3
人による日本語指導も継続実施
法人正会員の三井物産の社会貢献事業「在日ブラジル人子女教育支援」①奨学金供与プロジェク
ト②NPO等支援プロジェクト等を継続受託
中京大学/帝京大学/日本文化大学/神田外語大学の教授・講師、東京外国語大学職員、日仏会館
事務局長が継続

ABIC日本語教師養成講座（第22、23期）を実施し23人が受講修了。第1期からの講座修了者216
人の内、半数近くが地方公共団体や東京国際交流館において日本語講師として活躍
ABIC会員懇親会を9月21日に東京、3月6日に大阪で開催。会長以下、活動会員、関係者が多数

出席

東京都教職員研修、北海道総合研究調査会や個別団体向けのプレゼン実施

21

2018年度 （平成30年度） ＜活動実績 延べ 2,605人＞
2018年 「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた関係閣僚会合」
において、「高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」
を了承

日本フィランソロピー協会へ嘱託職員
（常勤）
を紹介
を紹介
東西総合リーガルサービスへ総務・人事業務担当（非常勤・週3日）

4月

国際拠点港湾伏木富山港ポートセールス事業推進協議会へ国際物流アドバイザーを紹介「、グローバルマーケティング」
を開講
文化学園大学服装学部で新規に「グローバルマネジメントB」
青山学院大学で新規に「アジアの経済入門」
講座を開始
北海道枝幸町観光協会へ枝幸町DMO（観光地域づくり推進法人）
推進アドバイザー
（常勤）
を紹介

5月

日本工作機械工業会業務国際部へ業務補助員（常勤）を紹介（2017年度活動実績 2,447件、2017年度末活動会員 2,836人）
第55回理事会、第18回通常総会開催

6月
7月
8月
9月

オリパラ教育関係で、6月から12月にかけてリベリア、アゼルバイジャン、スイス、エジプトにつき都内小学校で講演「海外ビジネス相談会 in 東京ビッグサイト」に参加
中小企業基盤整備機構のSWBS
桃山学院大学と人材および情報等の連携・協力を図り、相互利益と発展に寄与することを目的に「相互協力に関する協定書」
を新たに締結石川県・県産業創出支援機構の欧州市場担当セールスレップにドイツ在住の会員を紹介
高知県津野町に地域商社化アドバイザーとして人材紹介

NPO日本香港協会に事務局長として人材紹介
和歌山県農林大学校で新規に農産物の輸出戦略に関する講義をスタート
中小企業基盤整備機構北陸本部の国際化支援アドバイザーに人材推薦

10月

東洋英和女学院大学で新規に講座「国際協力の行方」（商社ビジネスの国際貢献）
実施
南山大学国際教養学部で新規に「キャリアデザイン」（商社から世界を見る）
実施
高知県トミナガに工程管理アドバイザーとして会員を紹介

11月

筑波大学で新講座「キャリアデザイン」（女性のキャリアとライフイベント）
実施

12月（JASSO）
功労者・優秀学生顕彰表彰式」
で「初代JASSO功労者」の「平成30年度日本学生支援機構
表彰を受ける

1月
3月

香港大学学生および香港Baptist大学学生訪日インターンシップ同行通訳実施
東京上智国際語学院日本語非常勤講師を人材紹介

Foodex 国際見本市 ウクライナを含む5 ヵ国のパビリオン/ブースにロシア語、スペイン語、英語通訳者5人を派遣[海外]：JICA海外長期・短期専門家（エジプト、タンザニア）、国際交流基金「日本語パートナー
ズ派遣事業」
支援員(同事業開始以来の会員の合格者は13人）、在ロシア日本センター研修事業（継続）
講師 3人派遣。 [国内]：JETRO新輸出大国コンソーシアム専門家（エキスパート事業・パート
ナー事業）、JETRO輸出有望案件発掘支援事業専門家、中小企業基盤整備機構の国際化支援ア

ドバイザーに会員を派遣

文部科学省「住環境・就職支援等留学生受入れ環境充実事業委員会」、国際交流基金「日本語パー
トナーズ派遣事業委員会」、放送番組国際交流センター「番組評価委員会」等の委員を務めた。農林水産省、経済産業省、中小企業庁等とのコンタクトを行い、公募案件への推薦・紹介・受託による活動を実施

他の主な活動

非政府機関・組織等に対してABICの活動理解・促進のための面談、活動に関する情報収集、協業を模索し、新規に日本香港協会などに会員を紹介
地方自治体および関係する中小企業等との取り組みの推進（国内販路開拓支援、海外展開支援等）：①年間業務委託＝和歌山県およびわかやま産業振興財団、やまぐち産業振興財団、鳥取県
産業振興機構、石川県、宮崎県、横浜市、品川区への支援・協力。②人材紹介・推薦＝青森県
物産振興協会、福島県および福島県貿易促進協議会、茨城県中小企業振興公社、東京都中小企業振興公社、千葉県産業振興センター、埼玉県産業振興公社、岐阜県産業経済振興センター、滋賀県よろず支援拠点（滋賀県産業支援プラザ内）、彦根市、東大阪市産業創造勤務者支援機構（クリコア東大阪）、神戸市海外ビジネスセンター、佐賀県、高知県産業振興センター、京都高度技術研究所への支援・協力。新規に上述の北海道、富山県、石川県、高知県などでの取り組みを開始。③各種セミナー等への講師派遣
自治体国際化協会（クレア）プロモーションアドバイザー。中小企業基盤整備機構主催の中小企
業海外ビジネスサポート（SWBS）
相談会への参加に伴う直接の企業支援。その他、個別企業支援を26社に対して行った。地方自治体、中小企業・団体における会員の活動が評価され、継続採用となったり、人材支援要請が企業や会員経由等各所からあり、活動機会が拡大22ナノテクノロジー国際総合展やFoodex 2019でのバイリンガル・ビジネス・アドバイザーを海外企業等から直接要請を受け会員を派遣。香港の著名大学生の日本での企業訪問・インターンシップ
研修支援を継続して支援し、将来を担う海外からの若者の対日意識深化に貢献（6月、1月）企業の海外赴任前研修について、10年以上にわたりおよそ20の国・地域の赴任前研修を実施。
今年度は新たにUAE（ドバイ）
を請け負った。キャプラン（人材派遣会社）での経理研修（簿記検定２級程度取得を目指す）を継続し、2講師輪番にて毎月32時間の研修を実施。また2019年度に向けてHRリレーション人事研修を開始予定
年間で39大学・組織へ講師を派遣。年間講座数82、コマ数1,374を実施。昨年度比で対象組織数は横ばい。年間講座数は増加したが、会員の活動実績は減少した。授業を行う前の勉強会（第12回ABIC大学講師勉強会（大学で授業を行うための講習会））を開催し、多くの会員に講師の機会を提供した。また、英語による講義に対応すべく、英語教授法の勉強会も内容をレベルアップ
して継続実施し、会員の活動機会提供に努めた。従来の産業論、地域論を核とする授業に加え、新規講座として南山大学、筑波大学でキャリアデザインをテーマとした講義を実施し、東洋英和
女学院大学では商社ビジネスの国際貢献というテーマで講義を行った。また、東京外国語大学
社会・国際貢献情報センターとの協働で、オープンアカデミー産学連携国際講座に講師を派遣し、世界に焦点を当てたテーマでの講座を開催
近畿大学、摂南大学、四天王寺大学、福井大学、芝浦工業大学など複数の大学とコンタクトしたり、ABICの活動に関連するセミナーなどでABIC大学講座のPRを行い、新規講座獲得に向けて協議を実施
小中高校生や教職員への職業講話や国際理解講話に注力
他の主な活動

横浜商業高校では16年間、大津市立粟津中学校では17年間継続して国際理解教育の授業を実施。
また、豊島区立池袋第一小学校、目黒区立東根小学校、三鷹市立第四小学校、墨田区立緑小学校、
杉並区立第七小学校でオリ・パラ教育（国際理解教育）を実施
海外からの留学高校生と日本の高校生との「高校生国際交流の集い」（1泊2日）を関西学院大学で実施
東京都多摩市および新宿区において教育委員会等に協力し、外国籍児童・生徒に対する日本語学習・生活指導支援を継続実施
東京国際交流館において日本語広場、日本文化教室（書道、華道、空手、茶道、囲碁、将棋）に多数の会員が講師として貢献するとともに、バザー、フェスティバル等の催しにも協力。兵庫国
際交流会館においても日本語広場、日本文化教室（書道、華道、空手）を実施し、館内外より多数の学生が参加した。バザーや文化祭にも協力した。東京国際交流館在住の留学生家族支援(健康診断、入園・入学手続き等)を大変好評を得て継続
東京外国語大学留学生支援の会の依頼による留学生、外国人客員教授・家族への日本語指導および法人正会員の双日の本社採用外国人社員への対面式ビジネス日本語研修を継続実施
法人正会員の三井物産の社会貢献事業「在日ブラジル人子女教育支援」で奨学金供与プロジェク
ト、NPO等支援プロジェクト、カエルプロジェクトの実施・協力を受託
中京大学/帝京大学/日本文化大学/神田外語大学の教授・講師、日仏会館事務局長が継続

ABIC日本語教師養成講座（第24、25期）を実施し16人が受講修了。第1期から25期までの講座修了者232人の内、半数近くが地方公共団体や東京国際交流館において日本語講師として活躍
ABIC会員懇親会を9月11日に東京、3月5日に大阪で開催。会長以下、活動会員、関係者が多数

出席

東京都教職員研修、グローバルビジネスサポート2018、大阪産業創造館でのパネルディスカッション「経営課題の解決に公的支援を活用しよう（海外展開編）」、個別団体向けのプレゼンを実施

2019年度 （平成31年度／令和元年） ＜活動実績 延べ 2,650人（概数）＞2019年 日本語教育の推進に関する法律施行（文化庁）、経済財政運営と改革の基本方針2019（骨太の方針2019、高齢者雇用、大学改革、リカレント教育など）の発表（内閣府）「、持続的な産学共同人材育成システム構築事業」の採択（文部科学省）

聖マリア病院（在久留米）に紹介した外国人介護福祉実習生受け入れを担当する会員が勤務開始

4月

鳥取県庁よりの業務受託開始（ロシア専門マネジャー）
四天王寺大学で「国際コミュニケーション論」
講座新規に開始

5月
6月
7月

茨城県中小企業振興公社ものづくり系輸出拡大支援員として会員紹介（2018年度活動実績 2,605件、2018年度末活動会員 2,912人）
第56回理事会、第19回通常総会開催
石川県商工労働部貿易相談案件で金沢市に中国駐在経験ある会員を派遣（自宅勤務）
高知県 技研製作所にアドバイザーとして会員を紹介
北海道むかわ町に地域商社立ち上げで会員を紹介

23

7月

アーキヴォイスに通訳者合計12人を人材紹介（羽田空港動物検疫所1人（中国語）、府中刑務所9人（英語、スペイン語、中国語、ロシア語）、横浜刑務所1人（英語）、横須賀刑務所1人（英語）

JDS(日本開発サービス）が受託したJICA調査案件に紹介した会員が業務実施
筑波大学人文系「新興国経済論」
閉講、後継講座は「地球規模課題の解決」。講師2人紹介

9月「、国際ビジネス論」
講座を新規に開始
四天王寺大学で「国際NPO・NGO論」
桃山学院大学で「商業英語」
講座新規に開始
摂南大学理工学部で「国際理論概論」
講座新規に開始

10月

高知県 高知アイスに生産性向上アドバイザーとして会員を紹介

2020年4月発行予定で編集委員会立ち上げ「ABIC 20周年記念誌」
駐日カナダ大使館依頼で鉱物資源ミッション17社来日時の B-to-B 約50件の商談セットアップ

11月

駐日スリランカ大使館主催のスリランカ企業6社との食品飲料商談会通訳に6人の会員が対応（11月26 〜 27日）
宮城県気仙沼市での技能実習生に対する日本語講座への講師1人紹介、講座実施（11月13日）
中央大学商学部で新規に「貿易システム論」
実施

12月

新規に東京大学宇野ゼミにおいて、商社業界について講義
関西学院大学との連携協定書更改
武蔵野大学での活け花体験教室に講師1人紹介、教室開催（1月7日）

1月

東西総合リーガルサービスへ外国クライアント対応業務担当
（非常勤）
を紹介

2月
3月

日本学生支援機構主催の「留学生地域交流シンポジウム」に協力

高知県高知缶詰に工場長へのアドバイザーとして会員を紹介
宮崎県成長期待企業の販路開拓相談会に協力[海外]：JICA海外長期専門家（タンザニア）、在ロシア日本センター研修事業講師 3人派遣が継続。 [国内]：JETRO新輸出大国コンソーシアムパートナーによるハンズオン支援専門家、JETRO輸

出プロモーター業務専門家、中小企業基盤整備機構の国際化支援アドバイザー、科学技術振興機構さくらサイエンス交流事業推進室に会員を派遣（一部新規）
文部科学省「住環境・就職支援等留学生受入れ環境充実事業委員会」、国際交流基金「日本語パー
トナーズ派遣事業委員会」等の委員を務めた。経済産業省とのコンタクトを行い、公募案件への推薦・紹介・受託による活動を実施
国連WFP協会、香港協会では、活動継続。他非政府機関・組織等に対してABICの活動理解・促進のためのPR、活動に関する情報収集、協業を模索

他の主な
活動

地方自治体および関係する中小企業等との取り組みの推進継続（国内販路開拓支援、海外展開支
援等）：①年間業務委託＝和歌山県およびわかやま産業振興財団、やまぐち産業振興財団、鳥取
県産業振興機構、石川県、宮崎県、横浜市/横浜企業経営支援財団、品川区への支援・協力。
②人材紹介・推薦＝北海道枝幸町観光協会、福島県および福島県貿易促進協議会、茨城県中小企業振興公社、東京都中小企業振興公社、埼玉県産業振興公社、岐阜県産業経済振興センター、
国際拠点港湾伏木富山港ポートセールス事業推進協議会、滋賀県よろず支援拠点（滋賀県産業支援プラザ内）、京都高度技術研究所、神戸市海外ビジネスセンター、佐賀県地域産業支援セン
ター、高知県産業振興センターへの支援・協力。新規に鳥取県庁とのロシア関係業務委託、北海道むかわ町への人材紹介
中小企業直接支援では、継続・新規で16社。地方自治体、中小企業・団体における会員の活動が評価され、継続採用となったり、新規の人材要請多数
香港の著名大学生の日本での企業訪問・インターンシップ研修支援を継続して支援

JICA招聘の途上国の若手官僚への研修を委託された太平洋人材交流センター（PREX）の要請を受け英語で研修実施（3回、3人の会員）。企業の海外赴任前研修について、リンクグローバル（旧インテック）に協力して16年にわたり20 ヵ国・地域の赴任前研修を継続中で、タイ語、スペイン語のレッスンも実施。キャプラン（人材派遣会社）での経理研修を継続し、新規にHRリレーション
人事研修を開始
年間で40大学・組織へ講師を派遣。年間講座数73、コマ数1,197を実施。昨年度比で対象組織数微増 、年間講座数および会員の活動実績は15%減少した。一方、新たに摂南大学、四天王寺
大学との取り組みを開始し、また、これまで講座実績のある桃山学院大学、中央大学で新規に講座を開始し、東京大学でもゲスト講師として講演を実施。引き続き授業を行う前の勉強会（第13回ABIC大学講師勉強会（大学で授業を行うための講習会））を開催し、多くの会員に講師の機会を提供した。また、英語による講義に対応すべく、英語教授法の勉強会も内容をレベルアップ
して継続実施し、会員の活動機会提供に注力

24小中高校生や教職員への職業講話や国際理解講話に引き続き注力。大津市立粟津中学校では18年間継続して国際理解教育の授業を実施。16年間継続した横浜商業高校では、今年度から授業にアクティブラーニングの方式が導入され、それに対応する協力の方法につき現在検討中
海外からの留学高校生と日本の高校生との「高校生国際交流の集い」（1泊2日）を関西学院大学で実施
東京都多摩市および新宿区において教育委員会等に協力し、外国籍児童・生徒に対する日本語学習・生活指導支援を継続実施
東京都教育委員会が、都内公立学校の教師の仕事を多角的に支援するプラットフォーム「東京学校支援機構」を立ち上げたので、団体登録し、今後の協力につき打ち合わせを開始した。外国籍児童生徒への日本語学習支援、海外経験を生かした授業の提供、海外との交流に係る交渉への支援に会員を派遣する活動に照準

他の主な
活動

東京国際交流館において日本語広場、日本文化教室（書道、華道、空手、茶道、囲碁、将棋）に多数の会員が講師として貢献するとともに、バザー、フェスティバル等の催しにも協力。兵庫国
際交流会館においても日本語広場、日本文化教室（書道、華道、空手）を実施し、バザーや文化祭にも協力した。館内外より多数の学生が参加した。東京国際交流館在住の留学生家族支援(健康診断、入園・入学手続き等)を継続
東京外国語大学留学生支援の会の依頼による留学生や客員教授・家族への日本語指導および法人正会員の双日の本社採用外国人社員への対面式ビジネス日本語研修を継続実施
オリンピック・パラリンピック2020 東京大会での活動会員の活躍の場を得るべく、イベント運営管理を得意とする会社と提携して鋭意取り組み中
法人正会員の三井物産の社会貢献事業「在日ブラジル人児童生徒向け奨学金制度」プロジェクトの実施・協力を継続受託
中京大学/帝京大学/日本文化大学/神田外語大学の教授・講師、日本シルバーボランティアズ、
日仏会館事務局長、日本フィランソロピー協会嘱託、東西リーガルサービス非常勤職員（総経）、
放送番組国際交流センター「番組評価委員会」委員が継続。新たに聖マリア病院アドバイザー、
東西リーガルサービス非常勤職員（外国企業担当）
が採用

ABIC日本語教師養成講座（第26、27期）を実施し12人が受講修了。第1期から27期までの講座修了者245人の内、半数近くが地方公共団体や東京国際交流館において日本語講師として活躍
ABIC会員懇親会を9月25日に東京、2月17日に大阪で開催。会長以下、活動会員、関係者が多数出席
経済産業省貿易振興課、東京商工会議所、日本商工会議所、愛知県経済産業局、高知県プロフェッ
ショナル人材交流会などでのプレゼン実施を通じた対外発信活動を充実（2020.3.10 現在）

25

●新聞等に報道されたABICに関する記事Ⅰ（2000年3月～ 2010年3月）

2000年度
4月
5月
6月
7月
11月

「経
日本経済新聞：日本貿易会、2001年のNPO法人・国際社会貢献センター（ABIC)設立を紹介（
済交流に商社OB活用 〜中小の海外進出やアジア援助後押し〜」）
日本工業新聞：ABIC活動会員の商社マン経験を生かした国際社会貢献活動を紹介
毎日新聞：ABIC会員・商社マンOBの途上国支援を紹介
読売新聞：日本貿易会のボランティア活動組織としてABICのNPO法人認可取得を紹介
日本経済新聞：ABICの社会貢献活動を紹介
大阪新聞：宮原会長がABICにつき紹介

1月

朝日新聞：夕刊「窓」
にて商社業界のNPO活動としてABICを紹介

2月

日刊工業新聞、産経新聞：ABIC 4大学への国際ビジネス講座開設を紹介（「生きた経済学 大学生に伝授」）

2001年度
5月

時事通信：「サッカー W杯開催自治体に商社OB派遣」
として、日本貿易会が設立したABICを紹介
北海道新聞：日本貿易会 NPO法人ABIC設立、アジアなどへの海外社会貢献活動を紹介
朝日新聞：商社OB団体のNPO法人ABIC設立並びに社会貢献活動を紹介

7月

を紹介
（
「市民が支える社会へ」）
日本経済新聞：日本貿易会の国際社会貢献センター（ABIC）
日本経済新聞：日本貿易会が記事体広告でABICの活動を幅広く紹介（「商社OBはつらつ 〜国際
感覚・豊富な経験生かす〜」）
国際開発ジャーナル：日本貿易会が設立したNPO法人ABICの紹介（「商社OBの国際社会貢献」
）

8月
9月
11月
12月
1月
2002年度4月

商社レポート：日本貿易会が設立したABICのNPO法人化を紹介
世界経済評論：宮原会長がABICにつき紹介（「国際社会貢献センターに期待する」）
ブレーンズ誌（総合商社専門誌）：ABICの活動状況を紹介
日本経済新聞：「大機小機」
にて 目が離せないNPO でABIC紹介
日本経済新聞：ABICの地域・国際社会貢献活動を紹介
読売新聞：ABIC活動会員の国際社会貢献活動、日本文化紹介活動を紹介（「商社OBパワー NPOで全開 〜国内外で経験・知識生かす〜」
日経産業新聞：ABICの活動を紹介

7月

日本経済新聞：千葉県産業振興センターとのABIC活動を紹介（「中小の海外実務指南」）

12月

日刊工業新聞：大阪・港区にABIC関西デスクの開設および自治体・中小企業への国際化支援活動を紹介

2月
2003年度
4月
5月
9月
2004年度4月
6月
2月

産経新聞：関西版にてABICの活動を紹介
日本経済新聞：ABICの小中高校の国際理解教育活動を紹介
日本経済新聞：「次の世代を鍛える 〜されど団塊〜」
にてABICと活動会員の活動を紹介
毎日新聞：ABICのシニア・ボランティア活動、南米での貿易・投資支援活動を紹介
ブレーンズ誌：ABICの現状を紹介（「活動領域を拡大する日本貿易会の国際社会貢献センター」）
日本経済新聞：関西版でABIC中小企業の海外販路開拓支援活動を紹介
小学館：「シニアポスト」の『60歳からの働き方』にABIC活動会員4人のインタビュー記事が掲載されるとともにABICの活動が紹介

2005年度
4月
5月
8月
10月

26

日経産業新聞：宮城県水産加工品の県外拡販、大分県産品の上海市場開拓などのABIC支援活動および他分野での社会貢献活動を紹介
日本経済新聞：「セカンドステージ 〜企業OB、NGOで活躍〜」
でABICの当該分野の活動も紹介
日経マスターズ：ABICの活動を掲載
商社レポート：ABICの創立5周年記念懇親会と活動状況を紹介

10月

国際開発ジャーナル社：「2005年版国際協力ガイド」にインドネシア（バンダアチェ）で活躍した
国際緊急援助隊の通訳を務めた会員のインタビュー記事およびABIC活動の紹介記事が掲載

11月「経済産業ジャーナル：ABICの活動を掲載
2006年度
4月
国際開発ジャーナル：特集「中高年の国際協力活動」にABICの活動も紹介
5月
毎日新聞：ABIC・大学連携プロジェクト、高校生向けテキスト「アメリカ新発見」の発刊を紹介（内閣府国民生活局総務課調査室編）で「現役時代の経験を活かし『平成18年度版 国民生活白書』
6月て国際貢献」
する活動の事例としてABICが紹介
The Daily Yomiuri ："Textbook urges student to learn from U.S.A."（「アメリカ新発見・出前
授業の実践」でABICも紹介）
7月
日経新聞：「和歌山県内企業の海外展開を支援」にABIC紹介
8月
朝日新聞阪神版：関西学院大学と3高校の「高大連携授業プロジェクト」
でABICも紹介
フォーブス日本版：インドネシア（バンダアチェ）において国際緊急援助隊の通訳を務めたABIC
9月
活動会員の記事とABICの活動を紹介
Herald Asahi："More retirees decades of business experience to help overseas"（ABIC活動会員4人の記事掲載）
10月
国際開発ジャーナル：NPO日本紛争予防センターカンボジア事務所代表として武器回収や識字教育活動を行っている会員のインタビュー記事が掲載

1月

国際開発ジャーナル：JICA専門家としてインドネシアなどで中小企業支援活動を行った会員のインタビュー記事が掲載

2007年度5月

ブレーンズ誌（総合商社専門誌）：「商社OBなどの 活躍の場 として注目を集めるABIC」で2頁に
わたり紹介
日経新聞：
「熟年海外へ飛ぶ」
20回シリーズに協力。会員1人が記事となる
日本経済新聞：日本貿易会が「アジアの未来企画・商社特集」に記事体広告、ABICの活動を幅広く紹介

6月

南日本新聞：論点「かごしまっ子育成に一村 一塾を」にABICを紹介
日経ビジネス：関西学院大学教授およびABIC講師による連携講座をベースに刊行の「現代の総合
商社」
の書評掲載

7月
8月
12月
1月
3月
2008年度
7月

読売/朝日/毎日/産経新聞関西版・和歌山県版：和歌山県知事が「和歌山県農水産品販路拡販事業」
を発表。その中でABICも紹介
日経新聞西日本版：関西学院大学の「高大連携講座」。ABIC支援も紹介
高齢・障害者雇用支援機構月刊誌エルダー：「NPO法人等活動レポート」にABIC紹介
統計研究会（笹川平和財団委託研究）の「団塊世代の就業と社会参加に関する調査と提言」にABIC
ヒアリング内容も紹介
日経ビジネス：日本貿易会が記事体広告を掲載。その中でABICの活動を紹介
日刊工業新聞：ABIC・大学連携プロジェクト「日米高校生交流の集い」
を紹介

9月：勝俣会長が「地域活性化に向けた地方自治体への協力、中小企業
日本経団連月刊誌『経済Trend』
支援への取組み」
を寄稿

1月

丸紅グループ広報誌『SPIRIT』：ABIC記事連載（2009年1月号から隔月2年間）

2月

地方公務員等ライフプラン協会発行の『くらしを豊かにするハンドブック〜はじめよう国際貢献〜』に活動会員のインタビュー記事掲載

2009年度
7月
8月
9月
2月
3月

産経新聞：ABIC・大学連携プロジェクト「高校生国際交流の集い」
を紹介
経済広報：日本貿易会が 日本貿易会活動報告 を掲載し、ABICについても紹介
留学交流（日本学生支援機構機関誌）：東京国際交流館でのABICの留学生支援活動を紹介
読売新聞：勝俣会長がABICにつきコメント
日経ビジネス：日本貿易会が記事体広告「日本貿易会が創設したABICが10周年」
を掲載（以上、「ABIC 10年史」2010年5月発刊 から）27

●新聞等に報道されたABICに関する記事Ⅱ（2010 ～ 2019年度）

2010年度
4月
5月
6月
2011年度
7月
3月
2012年度
10月
2013年度
11月
2月
2014年度9月

日本経済新聞：「日系人向け教室 増す役割」
としてABICの日系ブラジル人子弟への日本語教育・
社会生活教育への取り組み紹介
大分合同新聞：（ABIC受託事業である）
大分県ベンチャー販路開拓支援事業への取組み紹介
日本経済新聞：ABIC 10周年記念講演会の広告記事を掲載し、ABIC活動の紹介
読売新聞（和歌山県版）：和歌山県が東京に設置した「わかやまビジネスサポートセンター」でのABICによる営業活動相談の紹介
日経産業：青森県が産品輸出促進員制度を開始しABIC会員を起用と紹介
北陸中日新聞／建設工業新聞：北陸AJEC主催のアジア進出セミナーでのABICによる中小企業の海外進出支援提供を紹介
ブレーンズ誌：ABIC事務所移転の記事掲載
ブレーンズ誌：ABIC活動会員増加や活動の一層の活発化の記事掲載
ブレーンズ誌：キャリア教育アワード受賞の記事掲載
日経産業新聞：日本貿易会の記事体広告の中でABICの活動につき紹介

12月

ブレーンズ誌：在日ブラジル商工会議所会報12月号でブラジリアン・インターナショナル・プレス
アワード受賞の記事掲載

3月

日本経済新聞（北陸版）：小林会長が、「故郷」への提言コラムで、 広域観光で集客増を を中心にインタビューに答え、その取り組みにABICの紹介と活用を提案

2015年度
9月
10月
11月
2月
2016年度
4月
9月
12月
2017年度
9月

日経産業新聞：日本貿易会の記事体広告の中でABICの活動につき紹介
国際開発ジャーナル・国際キャリアガイド：ABICのインタビュー記事掲載

BS11報道ライブ21「現代ビジネス講座」
にてABICの紹介番組放映（11月20日）
ブレーンズ誌：地方活性化を支援する日本貿易会とABIC
東商新聞：ABICの活動紹介を掲載
週刊東洋経済：特集「ザ・商社」
で 商社OB・OGは定年後も大人気 と題してABICの諸活動を紹介
日経産業新聞：日本貿易会と共にABIC活動の記事体広告掲載
週刊ダイヤモンド：「ABIC会員の語学力（英語＋α）」
を掲載
週刊東洋経済：特集「生涯現役で働く」で、経験を生かして退職後も活躍している人の「商社編」としてABICの取り組み、会員の活躍を紹介

2018年度
6月
北海道新聞：ABIC会員の活動を紹介
7月、10月 ブレーンズ誌：ABICの活動を紹介
9月
北國新聞、北陸中日新聞：ABIC会員の活動を紹介
2019年度
9月

日経産業新聞記事体広告：「グローバルなビジネス経験を社会貢献に生かすABIC、設立20周年に
向けて」

10月

商社レポート：「日本企業の社会貢献進歩にも貢献

3月

日本経済新聞：日本貿易会の記事体広告（日本商工会議所三村会頭と日本貿易会中村会長の特別対談）「シニア人材の活用で、人手不足の解消、地域経済の活性化を後押し」

2000年設立、国際 人材 を紹介・推薦」※世界経済評論：2016年から継続して隔月号裏表紙に日本貿易会との共同広告を掲載

28（2020.3.10 現在）