第3章

税務行政の電子化・デジタル化と地方自治体
東洋大学国際学部 教授

沼尾

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波子

はじめに
自治体の税務行政では、従前から業務・事務の効率化に向けた電子化が進められてきた。また 2000 年以降、自治体間連携による業務効率化についても模索が行われている。近年では、業務・事務の効率化に留まらず、納税者の利便性向上という観点から、税務手続
きのデジタル化が進められ、税務システムの標準化、共通納税シス
テムの導入などの改革も行われてきた。そこで本稿では、税務行政をめぐる電子化・デジタル化 1 の動向について整理したうえで、地方
税務手続きのデジタル化、税務システムの標準化について検討し、
行政サービスの在り方や、地方税の今後について考えてみたい 2。

1

行政のデジタル化と地方税務行政

国税庁では、税務行政の DX（digital transformation）推進の柱として、①納税者の利便性の向上、②課税・徴収事務の効率化・高度化等、③事業者のデジタル化促進を目標に掲げる。具体的には、①納税者の利便性の向上として、普段は税になじみのない人でも、「日常使い慣れたデジタルツール（スマートフォン、タブレット、
パソコンなど）から簡単・便利に手続を行うことができる環境構築を目指すなど、これまで以上に“納税者目線”を大切に、各種施策を講じる」こと、②課税・徴収事務の効率化・高度化等として「業1 電子化とは、それまで紙媒体で処理していた情報を電子データに置き換えることをいうのに対し、デジタル化とは、情報の電子化を含め、アナログ情報をデジタル情報に変換し、効率的な活用に結びつけることまでを含む。いわば digitization が電子化に対応する概念であるのに対し、「デジタル化」とはdigitalization, digital transformation までを含む概念である。
2 本章執筆にあたり、総務省地方自治税務局企画課電子化推進室並びに地方税共同機構にヒアリングの機会をいただいた。この場をお借りして御礼申し上げたい。
言うまでもなく、本稿に含まれうるすべての誤りは本人にのみ帰するものである。

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第３章

税務行政の電子化・デジタル化と地方自治体

務に当たってデータを積極的に活用」「地方公共団体等、他の機関への照会等もデジタル化を進める」こと、③事業者のデジタル化促
進として「事業者の業務のデジタル化を促す施策も実施し、これにより、経済取引のデジタル化につながることで、事業者が日頃行う事務処理の一貫したデジタル処理を可能とし、生産性の向上等を図る」ことを掲げている（国税庁 2023）。
申告納税方式をとる国税では、納税に対する国民の理解とともに、申告納付しやすい納税環境整備が課題の 1 つとして位置づけられる。なかでも「データ活用の徹底」を通じた課税・徴収を行う体制の整備により、AI・データ分析の活用を通じて申告漏れの可能性が高い納税者等の判定を行うことや、e-TAX やオンラインストレー
ジサービスを利用した帳簿書類のデータによる受け渡し、関係機関への照会等のデジタル化が模索されている。このほか、業務の効率化に向けて、国・地方間のデータ連携の対象範囲の拡大、金融機関
等に対する預貯金等のオンライン照会の拡大、外国税務当局との情報交換により得られるデータの活用、連携・協調の拡大・強化を図ることが目指されている（国税庁 2023）。
これに対し、地方税の場合、固定資産税や自動車税など物税の割合が高く、国税とは異なり、地方自治体が賦課したうえで納付を行う。したがって地方税務行政の電子化では、賦課・徴収それぞれの場面において、課税情報の把握、賦課、徴収、滞納整理等を迅速かつ正確に行うために、情報データの電子化を通じた業務の効率化とともに、事務作業や費用の削減を図ることが模索されてきた。他方で、近年、行政のデジタル化が進められるなかで、個々の自治体では納税証明や課税証明のコンビニでの取得など、しだいに納税者の利便性を意識した取組みも進められている。また、共通納税システ
ムの構築などを通じて、複数の自治体に対し一斉納付を可能とする
納税環境の構築なども行われている。
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2

デジタル・ガバメント計画と自治体

地方税務行政のデジタル化について考えるうえで、あらかじめ、
自治体の電子化・デジタル化の状況について概観しておく。
（1）情報システムの標準化
自治体では、1960 年代からメインフレームを使った情報システ
ムの導入が始まり、行政情報化推進計画（1994 年）や行政改革大綱（2000 年）等において電子政府・電子自治体構想が示された。
自治体の情報システムは、業務になくてはならないものとなったが、この間 20 年以上にわたり、自治体ごとに業務プロセスに合わ
せて、システムに様々なカスタマイズが加えられてきた。こうしたカスタマイズが「重複投資を生み、個々の自治体にとっても人的・財政的負担となるのみならず、全体最適の支障ともなっている」（総
務省 2019：4）ことや、更新投資の際に発生するベンダーロックイ
ンがコスト高を生じさせることが、近年指摘されてきた。
総務省は、自治体の情報システムについて次のように述べている。住民記録システムなど、地方公共団体が基本的な事務を処理するための情報システム（基幹系情報システム）は、事務の処理の大半が法令で定められているが、自治体が利便性等の観点から個別に機能のカスタマイズ等を行っており、その結果、「維持管理や制度改正時の改修等において、地方公共団体は個別対応を余儀なくされ、負担が大きい」「情報システムの際の調整が負担となり、クラウドによる共同利用が円滑に進まない」「住民サービスを向上させる最適な取組みを、迅速に全国へ普及させることが難しい」等の課題が生じている（総務省 2019）。
こうした課題への対応策として業務システムの標準化が掲げられた。また、システムの標準化を行う際には、「今のシステムや業務
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プロセスを前提にしたインクリメンタル（漸進的）な改築方式でなく、今の仕事の仕方を抜本的に見直す引っ越し方式が求められる」と整理している。また、「ベテラン職員の長年の経験や勘を AI やRPA に蓄積・代替することにより、団体の規模・能力や職員の経験年数に関わらず、ミスなく事務処理を行えるようにする力を持つ」
ことの必要性についても指摘されている（総務省 2019：4）。
（2）デジタル基盤の統一と標準化
政府は自治体の情報システムについて、標準化とともにクラウドによる共同利用の方向に向かうこととしている。第 32 次地方制度調査会答申では、住民基本台帳や税務等の分野における基幹系シス
テムについて「維持管理に加え、制度改正等における地方公共団体ごとの個別対応による負担が大きい」こと、「自治体クラウドによる共同利用を進めるにあたっては、団体間の情報システムの差異の調整が求められる」ことを謳っている。また「経済財政運営と改革の基本方針 2020」では、「デジタル基盤の統一・標準化を早急に推進するため、地方制度調査会の答申を踏まえ、法制上の措置を講じたうえで、財源面を含め国が主導的な支援を行う」ことを掲げている。2020 年に閣議決定された「成長戦略フォローアップ」では、地方自治体の情報システムをより広域的なクラウドに移行するためには、各地方自治体が行っている情報システムのカスタマイズを無くすことが重要であり、「国が主導して進めている標準化の取組を着実に進める」ことを謳っている。
（3）デジタル・ガバメント実行計画と自治体
2020 年 12 月 25 日に策定された政府の「デジタル・ガバメント
実行計画」では、共通的な基盤・機能を提供する複数のクラウドサー
ビスの利用環境を整備することや、自治体等がそれらを活用できる
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よう、具体的な対応方策や課題等について検討を進めるとされている。また、自治体の業務プロセス標準化の推進に向けて、住民記録、
地方税、福祉等の 17 業務を処理する基幹系システムの標準仕様を、
デジタル庁が策定する基本的な方針のもと、関係府省において作成することとされた。標準化・共通化を実効的に推進するための法律の制定とともに、国が構築する共通クラウド基盤（ガバメントクラウド）の利用の推進、国による財源面での主導的な支援を行うことが掲げられ、目標年次は 2025 年度とされた。2020 年度第 3 次補正予算で、自治体情報システムの標準化・共通化に向けた環境整備にかかる経費を支援するべく、1,509 億円が地方公共団体情報システ
ム機構（J-LIS）に基金造成された。この基金は、自治体がガバメ
ントクラウドへの移行に要する経費や、クラウド上のシステムへの移行準備経費、システム移行経費等に充当できる。
総務省は、「デジタル・ガバメント実行計画」における自治体関連の各施策並びに国の支援策等について「自治体デジタル・トラン
スフォーメーション（DX）推進計画」を取りまとめた。ここでは自治体における DX 推進の意義として、住民の利便性向上、業務効率化、多様な主体との連携による価値の創出が掲げられている。これは、先に紹介した国税庁による DX 推進の柱とも重なるものであり、住民の利便性向上という観点が第一に掲げられている。
では、地方自治体における税務行政のデジタル化に向けて、どのような改革が模索されているのか。ここでは業務の効率化、標準化・共通化の視点から順にみていくこととする。

3

デジタル化を通じた市町村税務事務の効率化

人々の居住形態や資産保有の在り方が多様化する時代にあって、個々の状況を把握しながら、正確性を担保し、公平な課税を行うに
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税務行政の電子化・デジタル化と地方自治体

は多くの手続きとそれに伴うコストが発生する。そこで、RPA3 などの仕組みを導入し、業務プロセスの効率化を図ることは、1 つの解決策といえる。
ここでは、総務省「地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及び AI・ロボティクスの活用に関する研究会（通称：スマー
ト自治体研究会）」報告書 4 を手掛かりに、デジタル化を通じた、業
務プロセス・システム効率化についてみていくこととする 5。
研究会報告書のなかでは、大阪府泉大津市で複数の課を対象に、個々の業務プロセスについて詳細な調査を行った結果を用いた分析が行われている。業務量が多いなど課題を抱える業務・事務を整理したうえで、それらの業務・事務について、他自治体で AI・RPAの活用が進んでいるかどうかについて洗い出しが行われている。泉
大津市の場合、最も業務量が多い課の 1 つが税務課であり、そこで
は「入力」
「確認」
「交付／通知」に要する業務に多くの時間を要していることが確認されている（総務省 2019：14）。特に「個人住民
税の特別徴収に係る給与所得者の異動情報をシステムに登録する業
務」については多くの事務量が生じているが、これについて、他の自治体では AI-OCR、RPA を導入し、業務効率化に向けた対応が図られている。ただし、導入自治体のなかで、「AI-OCR で読み取れないものも多く、事前に RPA のために分別する作業が発生しており、それほど大きな導入効果になっていない」という声があることも紹介されている。
3 RPA（Robotic Process Automation）とは、キーボード入力やコピー & ペース
トなどの単純操作を自動化する技術であり、導入による業務の効率化が期待されている。
4 総務省は 2018 年度に「地方自治体における業務プロセス・システムの標準化
及び AI・ロボティクスの活用に関する研究会（通称：スマート自治体研究会）」を立ち上げ、業務プロセス・システムの標準化及び AI・ロボティクスの活用について検討を行っている。
5 この研究会は「地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及び AI・
RPA の活用について実務上の課題を整理することを目的として設置」された。

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このほか、多くの時間を要する業務・事務として「滞納整理シス
テムから対象者を抽出し、経過を確認する業務」があげられるが、これについては「現状では、滞納者の個別具体的事情に応じて必要な対応を行っていくため、一律・機械的な処理に馴染まない部分がある」と説明されている。
他方で、「滞納整理の財産調査の対象者から紙で送付された回答書を業務システムに入力する業務」や「個人住民税証明書を申請者に交付する業務」「個人住民税の納税通知書、税額通知書を送付する業務」については、「調査や申請・通知手続きが紙媒体で行われている現状では RPA の導入は困難だが、今後、電子化・ペーパーレス化が実現すれば、RPA も活用しながら大幅に業務量を削減できる可能性がある」とする。
研究会報告書から見えてくることは、税務行政の各プロセスで様々な業務・事務が生じているが、その中には、AI-OCR や RPAの導入で解消が図れるものとそうでないものがあることだ。特に、滞納整理などのように、個々の事情を踏まえてきめ細かな判断と対応が求められる領域については、職員が丁寧に対応することが求められる。また、電子化・ペーパーレス化による対応が効率性につながるかどうかという点では、各自治体の人口規模や、業務・事務の処理件数によっても状況は異なると考えられる。
こうしたことを踏まえると、各自治体が、それぞれの業務プロセスを見直しながら、効率的・効果的な作業手順や作業方法を検討する機会を設けるとともに、デジタル化による対応を図ることが望ましい領域と、個別に対応する領域を整理することが必要だろう。だが、通常業務を担いながら、同時に作業プロセスの見直しと再構築を図ることは容易ではない。そのための人員と財源も必要となる。
政府は CIO（Chief Information Ofﬁcer：最高情報責任者）の設置
を含め、人材確保と体制構築の支援を行っている。しかしながら、
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税務行政の電子化・デジタル化と地方自治体

本研究会で実施した都市自治体へのアンケート調査結果（第 10 章を参照）から、人員と財源の確保に課題があることや、日常の業務を行いながら、作業の見直しを図ることの難しさがうかがえる。また、新規にシステムを導入（調達）する際の課題として、「専門性の不足により適切な調達仕様書の作成や事業者との交渉が困難」「連
携している他のシステムとの整合性を取ることが困難」などの回答
割合も高く、作業プロセスの見直しを含めたシステム構築には課題があることがわかる（公益財団法人日本都市センター 2024：12）。

4システムの標準化国が目指すシステムの標準化とは「各行政分野において、複数のベンダーが全国的なサービスとしてシステムのアプリケーションを提供し、各自治体が原則としてカスタマイズせずに利用するという姿」とされる（総務省 2019：36）。カスタマイズが生じる場面について、同報告書では、「他のシステムとの連携」「処理件数が多い
ことによる機能の追加」「担当課の事務範囲の違い」「区役所や出張所などの組織の違い」「独自の条例による違い」などがあげられている。これらの多くはいずれも地域特性の相違から生じるものであり、コストカットに向けてカスタマイズを減らすことで、現場の業務負担が増えることがないかどうかについて確認が必要である。
本研究会のアンケート調査結果では、デジタル化・DX に関する改革や施策全般について、「（どちらかといえば）国が主導して全国統一的な基準やプロセスをできるだけ詳細に策定することが望ましい」とする回答割合が 147 市（全体の 63.1%）を占め、「国による関与は最低限のものに留めたうえで、各自治体の主体性に委ねることが望ましい」77 市（同 33.0%）を大きく上回った（公益財団法人日本都市センター 2024：14）。他方で、情報システムの標準
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化・共通化を進めるうえでの課題や懸念される点として、「システ
ム移行にかかる財源確保が困難である」（168 市、72.1%）ことや、「業務を担える人材がいない又は不足している」（96 市、41.2％）との回答がある。また、「情報システムの運用経費等の削減効果が十分ではない可能性」（174 市、74.7%）との回答もあった（同上：11）。個々に作りこまれた情報システムを庁内や外部と連携し、新たに効率的なシステムとすることは容易ではない。国主導で資源投入が行われることにより対応が図られることを期待する声もあるだ
ろう。
他方で、この標準化について今井（2023）は、福井誠氏の主張を引用しながら、懐疑的な議論を展開する。福井氏は「標準化が行政の簡素化・効率化を低コストで実現できる手法として評価できるとしても、住民視点に立ったシステム化とはかなり隔たりがある」「共同化・業務標準化を安易に採用するのではなく、各地方自治体が独自の情報化戦略の元に競争力のある業務プロセスを構築していかな
ければならない」と主張する。今井はこれを受けて、本当の意味で簡素化・効率化を実現できるのは「標準化」ではなく複数主体の競争環境による業務プロセスの改善にあると整理する。自治体間の政策競争のなかで、よりよい方策を個々の自治体が選択できる環境こ
そが効率化に向けて必要であるという主張である（今井 2023：7677）。
今井はまた、標準仕様書の目的が、「カスタマイズを原則不要にする」「ベンダー間での円滑なシステム更改を可能にする」「自治体
行政のデジタル化に向けた基盤整備」というのは、現実を軽視した
机上の論理であると述べる（今井 2023：79）。多くの自治体が、パッケージシステムをカスタマイズしているが、「カスタマイズが必要とされる基本的理由は、地域性に応じた自治体独自の政策が存在するから」であって、「もしカスタマイズが許容されないとすると、46
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第３章

税務行政の電子化・デジタル化と地方自治体

こうした自治体の独自政策が抑制されることにつながる」と指摘している（今井 2023：80）。
標準化による効率化が望まれる領域と、地域特性を踏まえた対応が求められる領域とを仕分けたうえで、議論を行う必要があるとい
えそうだ。

5

情報連携と共通納税システムの稼働

行政手続きの電子化への要請が高まる中で、地方税においても手続きの電子化が進められてきたが、申告・納税等の電子化については、個々の自治体が独自に電子申告システムを開発するのではな
く、全国統一のシステムを自治体が共同で開発する方式がとられ、
eLTAX システムが開発された。eLTAX は、地方税の電子申告・納税や国税連携のためのシステムであり、インターネットを通じて地方税にかかる手続きを電子的に行うことができる。
地方税は国税とは異なり、課税権者は各都道府県・市町村と多数である。また根拠法令には、地方税法の他、各自治体の条例等による規定が入ってくる。また国税と比べると物税が多く、課税物件や事業所等の所在地に納税義務が発生する。さらに、国税はそのほとんどが申告により確定するが、地方税は、課税権者である自治体が賦課することで確定する。そして、収納取扱金融機関は指定金融機
関等に限定されてきた経緯があった。このような地方税について、
地方税手続きの電子化とともに、共通納税システムを構築すること
で、統一性と一括性を確保し、企業等が地方税を納税する際に、同じ税目の税を同時に複数の自治体に納付できる環境を整えることが期待されたのである。
少数の自治体が参画する状態から開発が始まり、その数は徐々に拡大し、2010 年に全ての自治体が eLTAX に接続された。2019 年
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4 月に地方税共同機構が設立、それまでシステムを管理していた一般社団法人地方税電子化協議会から業務を引き継ぎ、2019 年 10 月に地方税共通納税システムが導入された。eLTAX は電子申告、電子納税、申請・届け出の電子化を 1 つの総合窓口として行うシステ
ムだが、提供するサービスについては、ニーズの高いものから徐々に進められ、対象税目は年々拡大してきた。法人事業税及び法人住民税の申告、個人住民税 ( 給与支払報告書等 ) の提出等、固定資産税（償却資産）の申告及び事業所税の申告、並びに電子申告された
住民税や事業税の電子納付に加えて、2023 年 4 月より、固定資産税、都市計画税、自動車税種別割、軽自動車税種別割の電子納付が、2023 年 10 月には地方たばこ税の電子申告等が可能となった。車体課税についても、自動車税に加えて、軽自動車に関し、2023 年 1月に新車や中古車の登録や継続検査等の手続きの際にワンストップ
で申請・申告・納付が可能となるシステムが導入された。
なお、地方税共同機構は各自治体が支払う負担金によって賄われている。負担金は、基礎負担金、電子申告等、国税連携、経由機関
業務、扶養親族等申告書、車体課税、次期更改準備資金、共同収納
手数料負担金の項目からなる。各項目ごとに負担方式が異なり、例
えば基礎負担金については、
均等割（都道府県・指定都市）・税収割（都
道府県）・人口割（一般市区町村）によって負担額が決められている。

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第３章

図 3-1

税務行政の電子化・デジタル化と地方自治体

地方税の申告等にかかる eLTAX 利用率の推移

出所：総務省（2022）。
出所：総務省（2022）。

図 3-1
3-1 は、地方税の申告等にかかるは、地方税の申告等にかかる eLTAX
図eLTAX の利用率を示しておの利用率を示しており、利用率は年々上昇していることが分かる。法人住民税や法人事り、利用率は年々上昇していることが分かる。法人住民税や法人事業税等では2021
2021年度に年度に88割を超えている。このほか個人住民税割を超えている。このほか個人住民税
業税等では（給（給与支払い報告書）、固定資産税（償却資産）、事業所税など、事与支払報告書）、固定資産税（償却資産）、事業所税など、事業所に業所によるの利用率も年々上昇している。eLTAX
を通じよる
eLTAX eLTAXの利用率も年々上昇している。eLTAXを通じた電子申た電子申告等のシステムは次第に拡大しており、ゴルフ場利用税、告等のシステムはしだいに拡大しており、軽油引取税、償却資産（知入湯税・宿泊税、軽油引取税など、順次拡大する予定となってい事・大臣配分資産、大規模償却資産）に係る固定資産税、個人住民る。
税など、順次拡大する予定となっている。
一方、共通納税システムについても、対象となる税目のほか、一方、共通納税システムについても、対象となる税目のほか、多多様な納付方法への対応が進められている。すでに個々の自治体で様な納付方法への対応が進められている。既に個々の自治体では、は、金融機関等での窓口納付のほか、コンビニ納付や口座振替、ク金融機関等での窓口納付のほか、コンビニ納付や口座振替、クレジッ
レジットカード決済や電子マネー、ペイジーなど、多様な納付手段
トカード決済や電子マネー、ペイジーなど、多様な納付手段を可能を可能とする環境が用意されるようになった。また、法人住民税やとする環境が用意されるようになった。また、法人住民税や法人事
法人事業税、個人住民税の特別徴収などについては、事前に金融機

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業税、個人住民税の特別徴収などについては、事前に金融機関の口座を登録したうえでダイレクト納付の仕組みや、ペイジーなどを利用する仕組みに加えて、クレジットカードや電子マネー、指定金融機関以外の金融機関においても、統一 QR コードを利用した窓口収納が可能となっている。
共通納税システムの利用率も年々上昇傾向にあり、対象税目も拡大している。特に、複数の支店等を有する法人や、多くの従業員を抱える事業者の個人住民税特別徴収分の納付手続きを考えると、共通納税システムは同一税目のまとめ納付が可能であることから、利便性の向上をもたらしている。
eLTAX を通じたデジタル化と共通納税システムの導入により、
特に企業では、税務実務における事務負担の軽減が図られる。自治体ごとに異なる様式をもつ書類や、自治体ごとに指定された指定金
融機関に納付を行うために、企業は多くの事務処理を行っていた。
これが一括で申告でき、1 つの窓口で一元的に納付を行い、納付情報が各自治体に送信されるシステムとなっている。統一 QR コードの導入により、
金融機関においても手続きの簡素化が図られている。

6

徴税費の動向

市町村における徴税費の動向並びに徴税費に対する国から地方への財源保障の状況はどうなっているのだろうか。図 3-2 は市町村の徴税吏員数並びに徴税費の動向を示している。

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第３章

図 3-2

税務行政の電子化・デジタル化と地方自治体

市町村の徴税職員数と徴税費の推移

（人）

（億円）

35,000 31,704

5,337

29,35930,0005,422 5,500
5,300

25,00020,00017,784

16,05915,00010,000
5,000
0

5,100
4,900

5,335

4,951

4,230

7,378

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
総務関係

課税関係

徴収関係

臨時職員

4,700
4,500

徴税費（右目盛）

注 1：市町村における道府県民税個人分の徴収を含んだ徴税費を掲載している。
注 1 ：市町村における道府県民税個人分の徴収を含んだ徴税費を掲載している。
注22：2022
年度は見込額。
注：2022 年度は見込額。
出所：総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度）をもとに筆者作成。
出所：総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度）をもとに筆者作成。

まず市町村の徴税職員の推移をみると、2009年度には全国の市
まず市町村の徴税職員の推移をみると、2009 年度には全国の市
町村徴税職員は町村徴税職員は54,823
54,823人であったのに対し、2022人であったのに対し、2022年度には
年度には50,369

人と
14 人と
年間で
減少している。ただし臨時職員数を加えると、50,369148.1%
年間で8.1%減少している。ただし臨時職員数を加2009
年度の 59,053
人から
2022
年度の
57,747
人と、
減少幅は
2.2%
えると、2009
年度の59,053人から2022
年度の57,747人と、減程度となる。正規職員の減少分を臨時職員等により確保しながら、少幅は 2.2%程度となる。正規職員の減少分を臨時職員等により確人員確保を図ってきたことが確認できる。
保しながら、人員確保を図ってきたことが確認できる。
また、分野別の職員数の推移をみると、この年間の間に総務
また、分野別の職員数の推移をみると、この 14 年間の間に総務
関係では減、課税関係では 7.4％減、徴収関係で 9.7％減となっ
関係では7.2%
7.2%減、課税関係では7.4％減、徴収関係で9.7％減となている。これに対し臨時職員は約1.74倍まで増えている。
っている。これに対し臨時職員は約1.74倍まで増えている。
徴税費のうち、人件費部分については、2000
年代後半以降減少
徴税費のうち、人件費については、2000 年代後半に減少し、その後横ばいから微減であるが、図から分かるように、2019 年度や2022 年度には徴税費が断続的に上昇している。これは需用費の増によるものであり、基幹システム更新などにかかるものである。こうした支出が一時的なものか、継続的に生じるものかは情勢をみる
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し、2015 年度以降はおおむね 3,500 億円前後で推移している 6。だが、図から分かるように、2019 年度や 2022 年度には徴税費が断続的に上昇している。これは需用費の増によるものであり、基幹シ
ステム更新などにかかるものである。こうした支出が一時的なもの
か、継続的に生じるものかは情勢をみる必要があるが、必ずしも人員削減につながっているわけでもなく、デジタル化の推進が直ちに徴税コスト削減に資するとは言えない。現在、紙と電子データの両方に対応した業務を行う必要が生じているということもあり、今後の情勢を見守る必要がある。
徴税費に対する国から地方への財源保障の考え方を確認するた
めに、地方交付税の基準財政需要額算定における標準団体（市）の徴税費の算定根拠となる職員配置数と経費水準の推移を示した。これをみると、国による地方の財源保障の水準として、標準団体における徴税費の水準はそれほど変化していない。財源保障の内容をみると、表 3-1 にあるとおり、職員数では、34 名分とされている。
2020 年度までは、給与単価の低い職員 B の割合が増えていたが、2021 年度に課長の数が 1 名増えた形となっている。需要額のうち、給与費以外のその他費用の推移をみると、2022 年度より増加がみられる。表 3-2 は、需用額の積算内容を示している。2019 年度以降、地方税共同機構負担金が需要額に積算されており、また 2022
年度以降、システム改修等の委託料について需要額への積算が行われて、需要額が拡大していることが確認できる。

6 総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度）によれば、徴税費の人件費部分は、2009 年度に 3,825 億円程度だったが、年々減少し、2013 年度には 3,500 億円程度となった。2014 年度には 3,566 億円となるが、その後は 3,500 億円前後で推移
している。

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第３章

税務行政の電子化・デジタル化と地方自治体

表 3-1 標準団体（市）における徴税費の基準財政需要額算定の推移
職員配置（人）

単位費用算定の基礎（総額）

年度

世帯数
（人）

課長

2016

41,0002

8

24

199,125

102,4132017

42,0002

8

24

203,401

99,112

2018

42,0002

6

26

206,242

104,7542019

42,0002

5

27

203,456

95,6132020

42,0002

5

27

203,106

96,2542021

42,0003

5

26

205,970

99,3412022

44,0003

5

26

201,579

109,4992023

44,0003

5

26

199,635

115,765

職員A 職員B

給与費

その他

出所：総務省（各年度）「地方交付税制度解説単位費用篇」をもとに筆者作成。

表 3-2

その他 ( 給与費以外 ) の需要額積算内容

区分

積算内容

該当種類
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

需要費等 土地家屋価格等課税台帳縦覧帳簿作成費

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

その他（報償費、旅費等）

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

電算処理

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

鑑定評価委託料

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

地方税電子申告システム運用等委託料

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

申告書・納税通知書・催促状等印刷、送付

軽自動車保有手続ワンストップシステム改修等委託料

委託料
地方税共通納税システム対象税目拡大関係システム改修等委託料◯

特別徴収税額通知の電子化に係る基幹税務システム改修等委託料◯

森林環境税課税開始に係る基幹税務システム改修等委託料
その他負担金、 地方税共同機構負担金
補助及び交付金 軽自動車税環境性能割徴収取扱費交付金

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

出所：総務省（各年度）「地方交付税制度解説単位費用篇」をもとに筆者作成。

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7

地方税原則からみる電子化・デジタル化

これまでみてきたように、地方税務行政の電子化・デジタル化を通じて、事務手続きの効率化や高度化への対応のほか、納税者の利便性の向上が期待されている。では、デジタル化の進展は今後の地方税の在り方にどのような影響を及ぼすと考えられるだろうか。
（1）利便性向上
地方税における住民の利便性向上について改めて考えてみたい。
租税原則のなかで、明確性、便宜性、最小徴税費 7 が言われる。具体的には、税額確定に当たって申告手続きが簡便であることや、納付時期や納付方法が便宜的であることなどがあり、そのための納税環境整備が求められる。
地方税の場合、法人住民税や法人事業税、個人住民税（特別徴収分）など、事業者が複数の支店や営業所のほか、従業員の居住自治体に対して納付手続きを行う際に、その様式が自治体ごとに異なることや、納付できる指定金融機関が異なることにより、事務手続きが煩雑であることが指摘されてきた。様式を共通化したり、データ連携を図ることができれば、事業者にとって、納税手続きの利便性は大きく向上する。こうした視点に立って、地方税の標準化や共通化が言われている。さらに eL-QR の導入を通じたクレジットカー
ドや電子マネーでの支払いにより利便性は大きく拡大した一面がある。
他方で、地域住民にとって、身近な自治体の窓口に行けば、納税7 明確性の原則とは、租税は恣意的であってはならず、税の支払い時期、方法、金額は明確かつ平易にするという考え方である。便宜性の原則とは、納税者が支払うのに、もっとも便宜のよい時期と方法で徴収が行われるべきとする考え方である。最小徴税費は、徴税のコストはできるだけ少ないことが望ましいとする考
えである。

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第３章

税務行政の電子化・デジタル化と地方自治体

手続きについて詳細に説明を受けながら対応してもらえる環境があるとすれば、それもまた利便性の確保には重要な環境といえる。とりわけ、デジタルに馴染みのない人であれば、電子データで売上等を管理したり、電子申告を行うことは高いハードルとなる。紙での書類提出を含め、馴染みのある方式で書類提出や納税手続きが行えることも、利便性向上という点では重要である。電子データは集計
や検索、分析には便利だが、その全体像を把握するなどの一覧性という点では紙情報に劣るところもある。このように考えると、デジタル化が納税者の利便性向上に資するかどうかという点では、その特性を踏まえた上で対応を図る必要がある。特に、移行期においては、デジタルに馴染みのない人への配慮を含めた一定の対応が必要だろう。
（2）簡素性
租税原則の 1 つに簡素性がある。シンプルで分かりやすい税は、納税者にとって理解しやすいとされる。他方で、公平性にきめ細かく配慮したり、租税政策を取り入れようとすれば、特定の対象者への租税負担の軽減や減免が行われることとなる。こうした独自の軽減や減免は自治体のシステム構築に際しカスタマイズを誘発することになりやすい。したがって、今後、ガバメントクラウド上の標準化された共通システムを使用する環境となれば、自治体が地域の事情を踏まえ、税を活用した政策を設計しようとする際に、システム上の制約について考慮する必要が生じると考えられる。
このことは、税務行政における業務プロセスの見直しに留まらず、税の在り方にも影響を及ぼす可能性がある。カスタマイズをできる限り行わないとすれば、自治体が独自に導入している特別措置や租税の軽減等について見直しが行われる可能性もあるためである。
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いっぽう、ガバメントクラウドに置かれている標準化されたシス
テムの場合、国レベルでの政策推進の観点から地方税について導入された租税特別措置や減免についてはシステム対応が図られる可能性が高い。国と地方が融合的に租税政策を推進する場合や、制度上予定されている超過課税や法定外税等の導入については、システム上対応可能とされるか、あるいは制度そのものの見直しが検討されるかもしれない。そのいっぽうで、自治体が独自のスキームで減免や特別措置などを行う場合にカスタマイズによる追加的費用が発生したり、システム上の理由から対応を断念することも考えられる。
自治体の中には、減免の対象や方法などについて、システムを念頭に置いた対応が求められるところもあるだろう。
システム構築や運営を理由とした租税特別措置の見直しにより、税の簡素化が図られるとすれば、住民にとって分かりやすい税に近づくかもしれない。他方で、公平性の観点や、経済対策等の観点か
ら、国及び自治体で租税がどのように設計されていくのかについて
は、情勢を見守る必要がありそうだ。

8

地域経済とデジタル化

税務システムの標準化・共通化はベンダーロックインを解除し、汎用性のあるシステムを利用することで、コスト削減につながるという議論を先に紹介した。このことは言い換えると、標準化・共通化により、多くの自治体が汎用性のあるシステムを設計する大手ベンダーのシステムを利用することを意味する。いっぽう、地方圏では地元で標準化に対応したシステム構築を図ることのできるベン
ダーの確保が難しく、その結果、ローカルベンダーの雇用が失われていく可能性がある。なかには大手ベンダーと提携しながら、窓口対応の役割を担うローカルベンダーもあるだろうが、自治体が独自
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第３章

税務行政の電子化・デジタル化と地方自治体にカスタマイズしたシステムを標準化することは、ローカル経済のなかで、IT 事業者の存在を危うくする可能性があり、何らかの対応が必要となるだろう。
もう 1 つ留意すべきは、eLTAX を通じた地方税の納付にかかる手数料である。地方銀行などの指定金融機関を介した地方税の納付
は、地域の金融機関に手数料収入をもたらしていた。しかしながら、これがクレジットカードや電子マネー、ペイジーなどに代替されることで、手数料収入なども地域外に流出することが考えられる。
これに対し、地域経済循環の構築に向けて、地域の信金信組と連携して地域通貨のシステムを運営しながら、地方税の納付に地域通貨の利用を認める自治体が出てきている。例えば飛騨信用金庫が飛騨市一帯で管理する「さるぼぼコイン」や、とまと銀行が真庭市、真庭商工会、中国銀行と連携して運営する「まにコイン」などで、市町村税の納付が可能とされている。デジタル化を通じた地域経済システムのなかに地方税も取り入れることで、地域の経済循環を強化し、活性化に結びつけようとする取組みには注目したい。

むすびにかえて
地方税務行政のデジタル化は、eLTAX のサービス拡大とともに、利便性の向上という点で一定の成果を上げている。他方で市町村窓口の現場では、電子化された情報と紙の情報の両方に対応しながら、eLTAX と連動した基幹システムの更新について、標準化を見据えながら考えていく必要が生じている。
地方税は、地域住民が負担する会費的な側面を持つ税でもあり、自治体内部で賦課徴収を行うことにより、職員と住民との顔の見える関係が築かれる面もある。納税者にとっての利便性を確保しながら、地域の特性を生かした税制の運用や、賦課・徴収の取組みが可
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能となる税務行政の在り方を考えるとき、「標準化」の在り方について、行うべきものと、選べるべきものがあってよいだろう。
なお、ここでは詳しく述べていないが、標準化・共通化への対応が求められているのは市町村税であり、道府県税は基本的に対象とされていない。これについては別稿に譲りたい。
【参考文献】
・稲継裕昭（2019）「地方税関連業務と AI・RPA」『地方税』70 巻
12 号、2-10 頁。
・今井照（2023）『未来の自治体論―デジタル社会と地方自治』第一法規。
・柏木恵（2023）「地方税のデジタル化の現状と今後の課題―過疎化、公務員減少、人口減少社会の中で税務行政の持続性と納税者の利便性をどこまで実現できるか」『地方税』74 巻 8 号、
2‐8 頁。
・加藤隆（2022）「地方税関係手続の電子化の現状」東京都税制調
査会令和 4 年度第 3 回小委員会資料 6（https://www.tax.metro.
。
tokyo.lg.jp/report/tzc_r4_4/08.pdf）
・川窪俊広（2023）「eLTAX と地方税共同機構」『自治実務セミナー』
686 号、2-5 頁。
・公益財団法人日本都市センター（2024）「都市自治体のデジタル化・
DX の実態に関するアンケート調査 資料編」
（https://www.toshi.
。
or.jp/publication/19089/）
・国税庁（2023）「税務行政のデジタル・トランスフォーメーショ
ン―税務行政の将来像 2023―」（https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/。
digitaltransformation2023/pdf/syouraizo2023.pdf）
・財団法人地方自治情報センター（1986）『市町村の税務情報システム』ぎょうせい。
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第３章

税務行政の電子化・デジタル化と地方自治体

・市町村税研究会編（2016）「初任者必携 地方税事務の 1 年―平成 28 年度版」（月刊「税」別冊付録）ぎょうせい。
・総務省（2024）「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）
推進計画【第 2.3 版】」（https://www.soumu.go.jp/main_content/000919516.pdf）。
・総務省（各年度）「市町村税課税状況等の調」。
・総務省（各年度）「地方交付税制度解説単位費用篇」。
・総務省（2019）「地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及び AI・ロボティクスの活用に関する研究会報告書～『Society 5.0時代の地方』を実現するスマート自治体への転換～」（https://www.soumu.go.jp/main_content/000624721.pdf）
・総務省（2022）「地方税の申告等に係る eLTAX 利用率の推移」
・総務省自治税務局企画課電子化推進室（2023）「ご説明資料（地方税務手続のデジタル化）」（https://www.soumu.go.jp/main_content/000874002.pdf）。
・平木省（2023）「eLTAX を活用した地方税務手続のデジタル化」『自治実務セミナー』686 号、6-9 頁。

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