令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

あいないしんいち

相内真一（ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。

生年

1955
1979 年 ／弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

年

（国籍）

事務所名

31 期

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

グローバル法律事務所
大阪市北区西天満２丁目１０番２号 幸田ビル４０１号室

住所
所属事務所
（Email・URL は任意）

Tel
Fax
Email
URL

希望する職種の別経 歴06-6365-6154
06-6365-6153
ainai@global-law.gr.jp
グローバル法律事務所（大阪） (global-law.gr.jp)☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可1973 年 3 月 大阪府立北野高等学校 卒業
1977 年 3 月 京都大学法学部卒業
同 年 3 月 司法研修所
入所
1,979 年 4 月～1980 年 11 月
河合伸一法律事務所 在籍
1980 年 12 月～1989 年 3 月
船越 孜法律事務所 在籍
1989 年 4 月 礒川正明弁護士とともに礒川相内法律事務所
1996 年 8 月 グローバル法律事務所に改称

開設（学歴，職歴等）

2005 年 4 月～現在 公益財団法人竹中育英会 評議員
2011 年 6 月～現在
日本基礎技術株式会社（東証１部 1914）
社外役員（監査役）
2012 年 6 月～現在
フジコピアン株式会社（東証２部 7957） 補欠取締役

任
意
的
事
項

2011 年 6 月～現在
社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）2012 年 6 月～現在

日本基礎技術株式会社 （東証スタンダード 1914）
社外役員（監査役）
地盤改良を含む建設業
フジコピアン 株式会社 （東証スタンダード 7957）
補欠取締役
サーマルトランスファーメディア（熱転写印字記録媒体）、ステーショナリー等の開発・製造業

令和 5 年度版

主な取扱業務・分野

日弁連及び所属弁護士会における活動歴

 会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
 事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護 契約法・商取引☐ 債権保全・債権回収☐ 公益通報（内部通報を含む）
 法人倒産（会社更生・民事再生を含む）☐ 経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）☐ 特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法☐ 著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
 労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引☐ 海事☐ 不動産取引☐ 医療事故☐ 欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害☐ 交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害☐ 民事介入暴力 その他（企業、宗教法人の支配権争いに関する裁判の代理人に就任
し、解決に至った経験有り）
・
・
・
・
・

近畿弁護士会連合会 監事
大阪弁護士会監事
同 綱紀委員会委員
同 修習委員会委員
同 修習委員会 副委員長

（ 平成 22 年度 ）（ 平成 20.年度 ）（～平成 22 年度 ）（～平成 20 年度 ）（ 平成 16 年度 ）資 格
（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語
著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）☐ 英語☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）

借地借家事件処理マニュアル（共著 新日本法規 2016 年 3 月）
その他、グローバル法律事務所のホームページのリーガルトピックスに出稿。

コーポレートガバナンスコードが実務に一層浸透していくことが望まれます。拙速にならないように、そのお手伝いをさせて戴きたいと思います。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 28 日現在
写真（任意）（あかまつ しゅんじ）（ふりがな）赤 松

氏名 ／ 性別俊 治（ ■男 ・ ☐ 女 ）☐ 職務上の氏名を使用しています。
生年

１９８９年
２０１５ 年 ／弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名
住所

６８

期

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

プログレ法律特許事務所〒541-0044
大阪市中央区伏見町 3-2-4 淀屋橋戸田ビル６階

所属事務所（Email・URL は任意）

Tel
Fax
Email
URL

希望する職種の別

０６ － ６２３１ － ７３３０
０６ － ６２３１ － ７５７５
akamatsu@progress-law.com
www.progress-law.com☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可【学歴】
2012 年 3 月 神戸大学法学部 卒業
2014 年 3 月 神戸大学法科大学院 修了
経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的事
項【主な職歴】
2014 年 9 月 最高裁判所司法研修所 司法修習生（68 期）
2015 年 12 月 弁護士登録（大阪弁護士会）
2016 年 4 月～ 神戸大学法科大学院リーガルフェロー【その他】
全国倒産処理弁護士ネットワーク会員

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野


☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版





☐


☐
☐

法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法
 IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事
 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）

大阪弁護士会 知的財産委員会委員
・関西大学における「三士業における実務家講座～キヤノン株式会社の事
例を題材として～」と題する講演（2018）
日弁連及び所属弁護士
・大阪工業大学における「財務・知財・法務から学ぶブランドの基本～ファッ
会における活動歴
ション業界の事例を参考に」と題する講演（2019、2021）
・大阪産業局 MOBIO における「本当に大丈夫⁉今伝えたい営業秘密のキホン」と題する講演（2022）

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）☐ 英語☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）

知的所有権問題研究会編『最新 特許侵害訴訟 判例と実務』（民事法研究会、初版、2023）（共著）
知的所有権問題研究会編『最新 著作権関係 判例と実務』（民事法研究会、
第 2 版、2019）（共著）「パロディ商標と商標の登録要件-フランク三浦事件を題材に-」（知財管理67 巻(2017 年)2 号 223 頁、共同執筆）
一般社団法人大阪発明協会による「企業と発明 Lite」における連載記事「最新トピックスで学ぶ知的財産法」

弁護士として企業法務を中心に培ってきた知識、経験を活かし、社外役員として求められる役割を適確に果たしたいと考えます。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）（ふりがな）あ

氏名 ／ 性別

べ

しゅう

せい

阿 部 宗 成（（○男 ・ 女）） 職務上の氏名を使用しています。

（該当する場合には○を付けて下さい。）

基
本
的
事
項

生年

1974 年

弁護士登録年／修習期

2003 年 ／56 期（国籍）（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

奏和法律事務所

住所

大阪市北区堂島浜１丁目２－１
新ダイビル２３階

Tel
Fax
Email

06-6348-2015
06-6348-2018
shusei.abe@sowa-lf.com

URL

http://sowa-lf.com/

所属事務所（Email・URL は任意）

希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的事
項☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可

愛媛県立松山東高等学校卒業
京都大学法学部法律学科卒業
辰野・尾崎・藤井法律事務所（2001～2015）
奏和法律事務所（2015～）
大阪府立大学大学院経済学研究科非常勤講師（2018～2022）
認定経営革新等支援機関
ハラスメント外部窓口（2022～）
コンサルティング会社監査役（2023～）

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野



会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引☐ 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版

☐
☐


☐

☐
☐
☐

法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法
 IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事
 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）

司法委員会（倒産法部会）、法７２条委員会等所属
倒産手続実務・基礎研修「破産管財手続・破産管財人の実務」講師（2013～2015）
日弁連及び所属弁護士 倒産手続実務・レベルアップ研修パネリスト
会における活動歴
司法修習指導担当（2012～2014）大阪弁護士会常議員（2014）
選択型実務修習（倒産法）講師
等
資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）☐ 英語☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）｢わかりやすい会社法の手引｣(分担執筆) 新日本法規出版｢債権管理・回収実務 Q&A｣(分担執筆)季刊事業再生と債権管理(第 116 号，143 号) (社)金融財政事情研究会「〔新訂〕貸出管理回収手続双書 仮差押え 仮処分・仮登記を命ずる処分」（分担執筆）（社）金融財政事情研究会「遺言相続の落とし穴」（分担執筆） 大阪弁護士協同組合
破産管財 PRACTICE（分担執筆） 民事法研究会
破産管財 ADVANCED（分担執筆） 民事法研究会

平成１５年の弁護士登録以降，中小零細企業から上場企業まで，多業種の法律相談業務や企業間紛争処理等に携わって参りました。
私の経験が，皆様のお役に立つならば幸甚です。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

あ ら か わ

ゆ う じ

荒

雄

川

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

次（ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。
生年1964 年
1997 年 ／ 49 期

弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（国籍）

（外国法事務弁護士の場合の記載事項）

事務所名（原資格国・外国弁護士資格の名称）

荒川雄次法律事務所

住所〒530-0047
大阪市北区西天満 6 丁目 8 番 19 号
リーガル梅田 EAST 1202 号室

Tel
Fax
Email

06-6311-1771
06-6311-1772
yuji.arakawa@mx1.alpha-web.ne.jp

所属事務所（Email・URL は任意）

（登録年）

URL
希望する職種の別☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可平成元年 3 月 早稲田大学法学部卒業
平成 9 年 4 月 弁護士登録、曽我乙彦法律事務所入所
平成 20 年 7 月～現在 木村化工機株式会社 独立委員会委員
平成 20 年 11 月～現在 荒川雄次法律事務所開設
平成 24 年 10 月～平成 28 年 9 月 大阪家庭裁判所 非常勤裁判官
平成 30 年 4 月～現在 奈良県橿原市役所 法務専門官（非常勤）経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的事
項

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野

☐☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版
☐
☐
☐


☐
☐

☐


日弁連及び所属弁護士会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）
 税務☐ 国際的商取引
海事
 不動産取引 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（ 民事・家事・行政事件全般 ）平成 17 年度 大阪弁護士会 常議員
平成 21 年度 大阪弁護士会 日本司法支援ｾﾝﾀｰ対策委員会 副委員長
平成 23 年度 大阪弁護士会 法律援助事業・日本司法支援ｾﾝﾀｰ対応委員会
副委員長
平成 23 年度～24 年度 大阪弁護士会 市民窓口相談員
平成 25 年度～27 年度 大阪弁護士会 ２３条照会嘱託弁護士
平成 28 年 10 月～平成 30 年 9 月 大阪弁護士会 綱紀委員会 委員
平成 19 年度～令和 2 年度 大阪弁護士協同組合 理事
平成 26 年度～令和 2 年度 大阪弁護士協同組合 出版委員会 委員長
令和元年度～現在 大阪弁護士会 行政問題委員会 委員
令和 3 年度～令和 4 年度 大阪弁護士協同組合 監事
令和 5 年度 大阪弁護士協同組合 理事

自動車普通免許など☐ 英語☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）

平成 27 年 「Q&A 家事事件の実務と手続」（共著） 新日本法規出版

著作・論文
所属学会

平成 30 年 4 月から地方自治体の任期付職員を務め（週 2 日出勤）、原則
3 年の任期を 5 年に延長してもらって任期を終了した後、令和 5 年 4 月に再任用されました。多分野にまたがって種々の問題が提起されることから、大変勉強になり、視野も広がって、知識・経験も蓄積されてきました。行政不服審査の審理員を務めたり、消費生活センターの相談員と勉強会をしたり、PFI
その他
法による事業者選定委員会に所属するなどの業務も行っております。
（抱負など）
大阪弁護士協同組合の出版委員長を 7 年間務め、組合員の役に立つ多数の書籍の出版に尽力してまいりました。後進に道を譲るため、令和 3 年 5月に退任しました。現在も出版委員会の 2 つの部会に所属し（うち 1 つは部
会長）、なお委員としてサポートを続けております。
企業の社外役員として勤務することにより、これまでの法曹としての経験を活かすとともに、さらに視野を広げてゆきたいと考えております。
※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

経 歴 書（ふりがな）
氏名／性別（いいじま なえ）
飯 島 奈 絵／1994 年／修習 46 期

弁護士登録／修習期
事務所名

堂島法律事務所

住所〒541－0041 大阪市中央区北浜 2－3－9 入商八木ビル 2 階

Tel
FAX
Email
URL

06－6201-4457
06－6201-0362
n a e i i j i m a @ d o j i m a . g r. j p
h t t p s : // w w w . d o j i m a . g r . j p

所属事務所

希望する職種の別（ ☐ 男・■ 女 ）1964 年

生年

基
本
的
事
項

2023 年 9 月 1 日現在

取締役・監査役 いずれも可1983 年 Ranney School 卒業 （米国 New Jersey 州）
1992 年 京都大学法学部卒業
1994 年 最高裁判所司法研修所終了 堂島法律事務所入所
2001 年 Duke University Law School 卒業 （米国 North Carolina 州）
2001－ 2002 年 Kirkland & Ellis 法律事務所勤務 （米国 Washington D.C.）
2002 年－ 堂島法律事務所復帰 パートナー（現任）2003－2018 年 ナビタス株式会社社外監査役・社外取締役

経 歴（学歴，職歴等）

2007－2018 年 京都大学法科大学院実務家教員・客員教授
2012－2017 年 大阪家庭裁判所調停委員
2015 年－ 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ社外取締役（現任）

任
意
的
事
項

2019－2020 年 大阪弁護士会副会長・日本弁護士連合会理事
2021 年－ 株式会社関西みらい銀行社外監査役（現任）2022 年－大倉工業株式会社社外取締役（監査委員等）（現任）
NTT 西日本社社外監査役（現任）2023 年－日本コーポレートガバナンスネットワーク理事
社外役員を現認している場合はその状況（業種/上場非上場の
区別）・株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ（非鉄金属／プライム）・株式会社関西みらい銀行（銀行／非上場（りそなホールディングス））・大倉工業株式会社（化学・建材／プライム）
・NTT 西日本（地域電気通信事業／非上場（NTT グループ））
企業法務、国際法務、コンプライアンス

主な取扱業務・分野

事業承継・M&A、個人情報保護、製造物責任、証券取引被害

・日本弁護士連合会：理事、男女共同参画推進本部社外役員 PT 副チーム長、
日弁連広報誌「自由と正義」編集委員会委員
・近畿弁護士連合会：常務理事
弁護士会等における活動歴

・大阪弁護士会：副会長、常議員会副議長、国際委員会副委員長、男女共同参画推進本部本部長代行、綱紀委員会委員、広報委員会委員
・日本仲裁協会大阪支部副支部長、京都国際調停センター運営委員
・大阪府指定出資法人評価等審議会委員、大阪市特定団体経営監視会議委員
・日本コーポレートガバナンスネットワーク理事

資格（日本の法曹以外）
外国語
著作・論文

ニューヨーク州弁護士資格
英語・弁護士として知っておきたい国際企業法務（編著：第一法規）
・東南アジア４か国のコーポレート・ガバナンス（共著：ぎょうせい）他
弁護士登録（1994 年）以来、様々な業種の顧問先様から多種多様な案件をご相談いただきました。パートタイムのインハウス弁護士経験（事務所勤務の傍ら、顧問先様法務部へ週１日通勤）もあり、事業準備段階からの関与、各種規制調査他、企業法務よろず相談を担当し、守備範囲も広がりました。第三者調査委員会の経験もあります。
高校 3 年間、米国の現地校に通いました。また、日本の弁護士資格を取得
後、米国のロースクールへ留学し、ニューヨーク州弁護士資格を取得の上、ワシントン DC の法律事務所に勤務しました。国際案件は、契約交渉・海外進出支援に加え、海外の裁判所・仲裁機関における陪審員裁判・仲裁・調停・仮処分も担当しています。

その他（抱負など）

2003 年から社外役員を務めて参りました。組織改編、業務拡大に関与し、外国現地法人設立時には現地にも出かけ、事業撤退決議にも参与しました。取
締役会・監査役会の他、常勤監査役が出席する各種会議や往査にも可及的に参加し、また、女性活躍にも積極的に関与しています。
2019 年度に、大阪弁護士会（会員弁護士 4700 名、弁護士会職員 100 名）の副会長に選出され、1 年間、大阪弁護士会に常勤し、執行者として組織を運営しました。また、大阪府指定出資法人評価等審議会委員、大阪市特定団体経営監視会議委員、日本コーポレートガバナンスネットワーク理事に就任し、コン
プライアンスを意識しながら、組織を見る目に磨きをかけております。
様々な環境に馴染み、周りの皆様と協力して、柔軟に適切に課題に対処すべ
く心がけて参りました。多種多様な経験と幅広い守備範囲をもって、お役に立てればと存じます。どうぞ、宜しくお願い致します。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

いいづか

かずお

飯

一

塚

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）雄（ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。
生年１９６５ 年

弁護士登録年／修習
期
基
本
的
事
項

（外国法事務弁護士の場合の記載事項）

２０１１ 年 ／
（国籍）

事務所名

６４ 期

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

飯塚法律事務所

住所

大阪市北区西天満５丁目９番３号
アールビル本館７階

Tel
Fax
Email

０６－６８０９－７０５０
０６－６８０９－７３３７
ｉｉｚｕｋａ＠ｉｉｚｕｋａ-ｌａｗｏｆｆｉｃｅ.com

所属事務所（Email・URL は任意）

URL
希望する職種の別

任
意
的
事
項

経 歴
（学歴，職歴等）

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）☐ 取締役のみ

平成元年３月
平成元年４月
平成１６年１０月
平成２０年３月
平成２３年１２月
平成２７年１月☐ 監査役のみ

 いずれも可東京大学法学部卒業
三和銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）入行
ＵＦＪ銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）退社
京都大学法科大学院修了
司法研修所修了，小原法律特許事務所入所
飯塚法律事務所開設

株式会社インソース 社外監査役
サービス業/東証ﾌﾟﾗｲﾑ市場上場
株式会社カワタ 社外取締役(監査等委員) 製造業/東証ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ市場上場

令和 5 年度版

主な取扱業務・分野





☐




☐
☐

☐
☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事
 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）

日弁連及び所属弁護士会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能
な外国語

☐ 英語

☐ フランス語

☐ 中国語

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

☐ その他（語）

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）（ふりがな）

氏名 ／ 性別

い

け

だ

池田

たけし
E

A

A

E

猛
E

（ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。
生年

基
本
的
事
項

1962

弁護士登録年／修習期（外国法事務弁護士の場合の記載事項）

2010

所属事務所
（Email・URL は任意）

年 ／

（国籍）

事務所
名
住所
Tel
Fax
Email

年
63

期

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

池田猛法律事務所
大阪市北区西天満５丁目１番１９号高木ビル３階

06-6362-0156
06-6362-0157
ｉｋｅｄａ＠ｔ-ｉｋｅｄａ-ｌａｗ．ｊｐ

URL
希望する職種の別

経 歴
任
意
的
事
項

（学歴，職歴等）

社外役員を現任している場合はその状
況（業種／上場・非上場の別）☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

一橋大学・法学部卒（1989）
住友化学株式会社等
立命館大学法科大学院卒（2008） いずれも可令和 5 年度版

主な取扱業務・分野

日弁連及び所属弁
護士会における活動歴

 会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
 事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護 契約法・商取引☐ 債権保全・債権回収☐ 公益通報（内部通報を含む）
 法人倒産（会社更生・民事再生を含む）☐ 経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）☐ 特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法☐ 著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
 労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引☐ 海事☐ 不動産取引 医療事故☐ 欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
 交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害☐ 民事介入暴力 その他（ 監査役，第三者委員会弁護士代表委員，NPO 法人理事 ）消費者保護委員会
交通事故委員会
国際委員会

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能
 英語 ☐ フランス語 ☐ 中国語 ☐ その他（
な外国語
中小企業法律相談ガイド（共著・第一法規）
LAWASIA 所属
2017 から LAWASIA 参加登録
2017LAWASIA 東京大会参加（日弁連派遣）
2018LAWASIA カンボジア大会参加 （日弁連派遣）
2019LAWASIA 香港大会（日弁連派遣）
2020LAWASIA モンゴル大会中止（コロナウイルスの影響）
著作・論文
2022LAWASIA シドニー大会参加
所属学会
2023LAWASIA 福岡大会参加（日弁連派遣）
2023LAWASIA インド大会参加予定

その他（抱負など）語）

社外役員を登用するメリットは，将来の経営リスク及びビジネスチャンスに対応することであると考えています。社内的な視点の外に，社外の役員，特に法的な判断に適している弁護士を社外役員に登用することは，上記のメリットの観点から有用であると思います。
この点に関連して，お話をさせて頂きます。近時 ESG という言葉を目にすることが多いと思います。E は環境であり，S は社会，G はガバナンスを意味する
わけですが，企業のこれらに関する対応が投資行動に影響するということだと

令和 5 年度版

いわれています。環境については，気象変動等，社会については，少子高齢化，外国人労働者，女性の雇用等が問題となっています。ガバナンスは，それらを可能とする企業経営の在り方を意味するわけです。
なぜ，このような問題が投資家の判断に影響するかというと，これらの問題
が企業の評価及び将来において経営リスクに直結するからです。
抽象的な話では，分かりづらくなってしまいますので，例えば，海外からの木材輸入の事業おこなっている企業であれば，気象変動に対応するために，木材の確保利用が必要であり，森林保全等についても，具体的な対応をし持続可能な社会の発展を目指しているということをアピールすることによって，企業イ
メージが変わり，必要な投資を呼び込むことができるといえるでしょう。また，外国人の労働者の対応についても，様々なレベルがありますが，優秀な労働者の国内での定着は，日本の将来を考えた場合に不可欠です。一時的な労働力という観点でなく，社会的なプランを提示できれば，企業価値を著しく高めることも可能なのではないでしょうか。
また，ESG において，求められる点は，国際的な観点からも，重要であり，将来法的な規制が課される可能性がありますが，その際に，事前の対応ができていることは，経営リスクを回避することに直結します。
以上の点は，ほんの一例にすぎませんが，企業の本業に近いところから，
ESG の問題を考慮した具体的な対応を社会に示すことは，将来の経営リスクを回避し，ビジネスチャンスを得ることに役立つことは間違いありません。
最後に，私は，社外役員として，その事業実態について真摯に学ぶとともに，弁護士として社外的な観点から，アドバイスをし，ともに成長していける企業の方々との出会いを楽しみにしております。
※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）（ふりがな）

氏名 ／ 性別

池野 由香里（女 ） 職務上の氏名を使用しています。

生年

１９６６年

弁護士登録年／修
習期
基
本
的
事
項

（外国法事務弁護士の場合の記載事項）

１９９６年 ／４８期
（国籍）

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

事務所名

栄光綜合法律事務所・弁護士法人栄光

住所

大阪市中央区伏見町３丁目２番４号
淀屋橋戸田ビル２階

所属事務所（Email・URL は任意）

希望する職種の別

Tel
Fax
Email

０６－４７０７－１２５１
０６－４７０７－１２５２
ikeno@eiko.gr.jp

URL

https://www.eiko.gr.jp/☐ 取締役のみ

1993 年 10 月
1994 年 3 月
1994 年 4 月
経 歴
任
意
的
事
項

（学歴，職歴等）

1996 年 4 月
2001 年 1 月
2003 年 1 月☐ 監査役のみ

 いずれも可

司法試験合格京都大学法学部卒業
司法研修所入所（第 48 期）
栄光綜合法律事務所にて弁護士実務修習
弁護士登録、栄光綜合法律事務所入所
同事務所パートナー就任
法人化し、「弁護士法人栄光」を設立、社員に就任

社外役員を現任している場合はその状況

倉庫業 監査役 （非上場）（業種／上場・非上場の飲食業 社外取締役補欠 （東京証券取引所プライム市場上場）別）

令和 5 年度版

主な取扱業務・分
野


☐


☐
☐
☐
☐

☐
☐
☐
☐
☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事☐ 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力
その他
（

）

人権委員等
日弁連及び所属弁
護士会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可
能な外国語

著作・論文
所属学会

 英語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）

・「多重債務とその解決方法」
・「相続問題Ｑ＆Ａ」（栄光双書）
・「社員の勤務態度監視の限界と可能にするための規定例」（ビジネスガイド 2009年 5 月号）
・「パワーハラスメントを争点とする最近の判例の動向」（会社法務Ａ２Ｚ 2009年 11 月号）
・「パワハラとそれに関連する近時の判例」（企業診断 2010 年 2 月号）
・「転勤命令に関する判例の流れ」（企業診断 2010 年 8 月号）
・「高齢者雇用安定法 改正の動向と現行法上の問題点」（会社法務Ａ２Ｚ 2012
年 8 月号）
・「企業における障害者雇用の留意点」（会社法務Ａ２Ｚ 2013 年 8 月号）
・「パートタイム労働法の改正と企業サイドにおける対策」（会社法務Ａ２Ｚ 2015
年 2 月号）
・「実効性のある内部通報制度のしくみと運用」（日本実業出版社）共著
・「海外勤務者における労務管理の注意点」（会社法務Ａ２Ｚ 2016 年 12 月号）
・「同一労働同一賃金ガイドライン案公表で企業が留意すべきポイント」（会社法
務Ａ２Ｚ 2017 年 5 月号）
その他、事務所の HP 掲載の法律記事多数

令和 5 年度版

富士フイルム和光純薬株式会社 生命科学倫理審査委員・ハラスメント委員
ぺプチスター株式会社 コンプライアンス・リスク委員
豊中市特別職報酬当審議会委員
内部通報社外窓口７社を担当（うち上場企業 2 社）

その他
（抱負など）

長年企業側の労働問題を主に取り扱ってきましたが、近年は内部通報の社外窓
口等のコンプライアンスに関連の業務が増えています。
コンプライアンス違反が疑われる事案について調査・意見書作成を多数行っています。
ハラスメント研修は年間１０回以上行っています。
多数の顧問先企業のコンプライアンスにかかわってきた経験を企業経営に活かすことができればと思っています。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

いしかわ なおき

石 川

直 基（ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。

基
本
的
事
項

生年

１９６６年

弁護士登録年／修習期

1998 年 ／（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

（国籍）

５０期

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

事務所名

弁護士法人米田総合法律事務所

住所

大阪市中央区瓦町 3 丁目 5 番 7 号
野村不動産御堂筋ビル 8 階

所属事務所（Email・URL は任意）

Tel
Fax
Email

０６－６２０４－１５８５
０６－６２０４－１９７７
n.ishikawa@yoneda-law.com

URL
希望する職種の別

任
意
的
事
項

経 歴
（学歴，職歴等）☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可（学歴）
昭和 60 年 大阪府立岸和田高校卒業
同年 大阪大学法学部入学
平成 6 年 大阪大学法学部卒業（職歴）
平成 6 年 民間企業就職
平成 8 年 司法修習生
平成 10 年 弁護士登録 米田総合法律事務所入所
平成 20 年 （株）ネクストジャパンホールディングズ社外監査役（平成 24 年まで）
令和 2 年 大阪大学法科大学院非常勤講師（令和 3 年度まで）（公職等）
簡易裁判所民事調停委員（平成 20 年度～令和 3 年度）
近畿経産局消費者相談顧問（平成 17、18 年度）
大阪府消費者相談顧問（平成 20、21 年度）
大阪府食品健康危害防止審議会委員（平成 23 年～30 年度）
阪南市消費者相談顧問（平成 24、25 年度）
内閣府消費者委員会食品表示部会委員（平成 25 年～27 年）
大阪市消費者保護審議会委員（平成 30 年度～令和元年度）
大阪府食の安全安心推進協議会委員（令和元年度～）

令和 5 年度版

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野

日弁連及び所属弁護士会における活動歴





☐
☐
☐
☐

☐


☐
☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事
 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）
日弁連 代議員（令和元年度）
同 消費者問題対策委員会委員（平成 21 年～、同 22～26 年度副委員長）
大阪弁護士会 副会長（令和 4 年度）
同 常議員（平成 30 年度）
同 消費者保護委員会委員（平成 10 年度～ 、同 29、30 年度委員長）
同 司法修習委員会委員（平成 17 年度～20 年度、令和 2 年度、3 年度）
同 民法改正問題特別委員会（平成 21 年度～令和元年度）
同 財務委員会（令和 3 年度）
同 司法制度改革推進・検証本部委員（令和 5 年度～）
同 民事介入暴力業務妨害対策委員会委員（令和 5 年度～）
同 憲法問題特別委員会（令和 5 年度～）
同 情報問題対策委員会委員（令和 5 年度～）
同 情報センター運営委員会委員（令和 5 年度～ 同年度委員長）

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

著作・論文
所属学会

☐ 英語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）

・民法（債権法）改正の論点と実務〈上・下〉法制審の検討事項に対する意見
書 大阪弁護士会編（2011 年）民事法研究会・キーワード式消費者法辞典（第２版） 日本弁護士連合会消費者問題対策委員会編（2015 年）民事法研究会
・実務解説民法改正―新たな債権法下での指針と対応 大阪弁護士会編（2017 年）民事法研究会
・Q&A 消費者からみた改正民法（第 2 版）日本弁護士連合会消費者問題対策委員会編（2018 年）民事法研究会
・新訂版基礎からわかる食品表示の法律・実務ガイドブック 共著（2019 年）
第一法規
・債権法の未来―改正が見送られた重要論点 大阪弁護士会編（2022 年）

令和 5 年度版

第一法規
（論文）
・「食品表示ガイドライン実務への影響」（ビジネス法務２０１４年８月号・中央経済社）
・「外食、中食に対する食品表示基準の適用について」国民生活研究２０１５
年７月号（国民生活センター）・食品表示法制定及び食品表示基準策定の経緯と食品表示に関する今後の課題」（自由と正義２０１５年１０月号・日本弁護士連合会）
・「広告・表示規制の実務上の課題と解決の視点」（現代消費者法３２号２０１
６年１０月・民事法研究会）
法律実務家として、個人の諸問題（離婚、相続、消費者問題（とくにＰＬ法））、
企業の諸問題（債権回収、労働問題、Ｍ＆Ａ等）、自治体の諸問題（住民訴訟等）に取り組んできました。委員会活動の関係で、食品安全・食品表示問
題、民法改正に精通する機会を得ましたが、多様な法的問題にできる限り取り組んできました。
具体的事案の解決に当たっては、過去の先例が参考になりますが、なにがその他
しかの新しい観点が含まれていると、先例をそのまま当てはめると合理的（抱負など）
な解決にならない可能性があります。こうした事案においては、直接的とは言えませんが、哲学・思想の知見からもヒントを得て、過去にとらわれない解決を目指してきました。
これからも、法的知見、哲学・思想の知見を活用し、「過去を踏まえ、かつ過去に縛られずに、未来を創造する取り組み」をしたいと考えています。この活動の一つの在り方として、社外役員としての活動に取り組みたいと考えています。
※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

いしはら まゆみ

石 原

真 弓（☐男 ・  女）
☐ 職務上の氏名を使用しています。

基
本
的
事
項

生年

1963 年

弁護士登録年／修習期

1997 年 ／ 49 期

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

（国籍）

事務所名

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

弁護士法人大江橋法律事務所

住所〒530-0005
大阪市北区中之島 2-3-18 中之島フェスティバルタワー27 階

Tel
Fax
Email

06-6208-1500
06-6226-3055
mayumi.ishihara@ohebashi.com

URL

https://www.ohebashi.com/jp/

所属事務所（Email・URL は任意）

希望する職種の別

任
意
的
事
項

経 歴
（学歴，職歴等）

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可1986 年 3 月 関西学院大学法学部法律学科卒業
1986 年 4 月 神戸地方裁判所において事務官として勤務（～1988 年 8 月）
1994 年 10 月 司法試験合格
1997 年 4 月 弁護士登録（第 49 期）
1997 年 4 月 弁護士法人大江橋法律事務所入所 現在に至る
2010 年 6 月 新田ゼラチン株式会社 社外取締役就任（～2018 年 6 月 任期満了退任）
2012 年 4 月 茨木簡易裁判所調停委員就任 現在に至る
2013 年 6 月 森下仁丹株式会社 社外監査役就任（その後、社外取締役
監査等委員） 現在に至る
2016 年 2 月 モリト株式会社 社外取締役就任 現在に至る
2016 年 4 月 オーエス株式会社 社外取締役監査等委員就任 現在に至る2016 年 6 月 エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社 社外取締役監査等委員就任 現在に至る
エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社、モリト株式会社
オーエス株式会社、森下仁丹株式会社（すべて上場）令和 5 年度版

主な取扱業務・分野






☐
☐
☐

☐
☐

☐
☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事☐ 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（
・司法委員
・茨木簡易裁判所民事調停委員）

日弁連及び所属弁護士会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語・行政書士 ・宅地建物取引士☐ 英語☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（

語）

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）

現任を含め、既に 6 社（うち 1 社はいわゆる第三セクター）、15 年以上社外役員としての経験がございます。
社外役員というのは、経験する程に、奥が深く、やりがいのあるお仕事と感じております。
社外役員という、外の人間ではあるものの、自らの会社として、各社とご縁をいただくことで、当該お会社への理解と愛情が深まります。それは顧問弁
護士とは比較にならないほど深いものがあります。
愛情上に、厳しいことをご指摘することもありますが、それにより当該お会
社やその株主の一助となるよう、日々のアンテナ、感性、知識を深めながら、昨今増加傾向にある、「業界の常識、その会社の常識、世間の非常識」とならないよう、微力ながら尽くしたいと願っております。
結婚後、専業主婦を 8 年程やったあとに司法試験に合格、同時に娘を授かりました。その娘が本年結婚したことにより、自分自身の人生も新たな局面

令和 5 年度版

を迎えたように思います。そして、弁護士としての経験だけでなく、一人の主婦、妻、母親としての視点も含めて、社外取締役の業務に邁進したいと存じます。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

いそかわたけし礒 川 剛 志（ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。

生年
弁護士登録年／修習
期
基
本
的
事
項

（外国法事務弁護士の場合の記載事項）

１９７３年
１９９９年 ／５１期
（国籍）

事務所名

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

グローバル法律事務所
大阪市北区西天満２－１０－２幸田ビル４階

住所
所属事務所
（Email・URL は任意）

希望する職種の別

任
意
的
事
項

経 歴
（学歴，職歴等）

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の
別）

Tel
Fax
Email

06-6365-6154
06-6365-6153
tisokawa@global-law.gr.jp

URL

https://www.global-law.gr.jp☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可H9 京都大学法学部卒業
Ｈ１１ 弁護士登録、北浜法律事務所入所
Ｈ１５ グローバル法律事務所入所
Ｈ１５ Ｄｕｋｅロースクール留学（１年）
Ｈ１６ Allen&Gledhill 法律事務所（シンガポール）研修（１年）
Ｈ１９－２５ ㈱ニッセンホールディングス社外取締役
Ｈ１９－２８ ㈱アイ・エム・ジェイ社外監査役

ダイダン㈱（設備工事／東証一部）の補欠監査役

令和 5 年度版





☐
☐
☐

☐
☐
☐
☐
☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引☐ 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
主な取扱業務・分野
労働事件（使用者側）☐ 税務
 国際的商取引
海事☐ 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（
Ｈ３０ 大阪弁護士会国際委員会委員長
Ｈ３１－Ｒ２ 大阪弁護士会副会長
Ｈ３１－Ｒ２ 近畿弁護士会連合会理事
日弁連及び所属弁護
R３－R４ 近畿弁護士会連合会理事
士会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能
な外国語

著作・論文
所属学会

）

ニューヨーク州弁護士
 英語☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）「国際商事法務２００５年２月号『シンガポールにおけるＭ＆Ａ法制』（国際商事
法務研究会）「著作権（改正）法のポイントと進出企業の留意点」ＪＣＣI 月報 平成１７年４月（シンガポール日本商工会議所）「なにわの中小企業再生の現場から」（金融財政事情研究会）共著「シンガポール会社法Ｑ＆Ａ」（ジャパンテクノロジー社）共著
公益社団法人日本仲裁人協会
日本コーポレートガバナンスネットワーク
日本法律家協会

その他（抱負など）

役員会への参加に際しては、コンプライアンスの観点を重視しつつ、今までの弁護士、社外役員としての経験を活用した意見を述べていきたいと考えています。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報

いのうえ（ふりがな）

氏名 ／ 性別井上

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

さとし敏志（ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。
生

１９７２年
２００２年 ／

弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）経 歴（学歴，職歴等）
任意
的事
項（原資格国・外国弁護士資格の名称）

弁護士法人 淀屋橋法律事務所

住所

大阪市中央区北浜２－２－２２
北浜中央ビル６階

Tel
Fax
Email
URL

希望する職種の別

（登録年）

事務所名

所属事務所
（Email・URL は任意）

５５期

06-6203-7104
06-6229-0936
inoue@yodo-law.com
http://yodo-law.com☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可大阪府立生野高校 卒業
京都大学 法学部 卒業
淀屋橋法律事務所 入所（2002）
株式会社デジタルデザイン社外監査役（2012 年～2016）
株式会社デジタルデザイン社外取締役（監査等委員）（2016～2017）

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野

☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版



☐

☐
☐




法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事
 不動産取引 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）

日弁連及び所属弁護士
人権擁護委員会、厚生委員会、常議員 など
会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

著作・論文
所属学会

公認不正検査士☐ 英語☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（

交通事故損害賠償の手引（企業開発センター発行）
：共著
交通法学会

その他
（抱負など）※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

語）

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 1 日現在
うえむら じゅんこ（ふりがな）

植 村

氏名 ／ 性別

淳 子（☐男 ・  女）
 職務上の氏名を使用しています。

基
本
的
事
項

生年

１９８２年

弁護士登録年／修習期

２００８年 ／６１期
（国籍）

（外国法事務弁護士の場合の記載事項）

事務所名
住所

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

弁護士法人関西法律特許事務所〒541-0041
大阪市中央区北浜 2 丁目 5 番 23 号小寺プラザ 12 階

所属事務所
（Email・URL は任意）

希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的事
項

社外役員を現任している場合はその状況

Tel
Fax
Email

０６－６２３１－３２１０
０６－６２３１－３３７７
uemura@kansai-lp.com

URL

https://www.kansai-lp.com/☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可

平成 13 年 兵庫県立長田高等学校卒業
平成 17 年 大阪大学法学部卒業
平成 19 年 大阪大学高等司法研究科卒業
平成 19 年～20 年 最高裁判所司法研究所司法修習生（新 61 期）
平成 20 年 12 月 弁護士登録（東京弁護士会）
シティユーワ法律事務所入所（～平成 23 年 9 月）
平成 23 年 10 月 弁護士法人関西法律特許事務所入所（大阪弁護士会）
平成 30 年 1 月～ 弁護士法人関西法律特許事務所パートナー
令和元年 8 月～ 大津市ガス特定運営事業等検証委員会委員
令和 4 年 3 月～ 東洋炭素株式会社 社外監査役
令和 4 年 4 月～ 大阪市工業用水道施設運営事業有識者会議委員

東洋炭素株式会社 社外監査役（カーボンメーカー／東証プライム上場）（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野







会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）

令和 5 年度版
☐
☐
☐

☐
☐

☐


経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事
 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他 （不正調査、PFI ほか ）日弁連及び所属弁護士 大阪弁護士会司法委員会
会における活動歴
大阪弁護士会倒産法実務研究会
資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）☐ 英語☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）〔著作〕『会社・経営のリーガル・ナビ Q&A』
（共著・民事法研究会）『DIP 型会社更生を検証する II 日本綜合地所（1）日本綜合地所における会
社更生手続』（共著・NBL954 号）『Q&A 東日本大震災後の不動産法務 第 3 回不動産売買契約』（共著・NBL957号）『破産管財 BASIC－チェックポイントと Q&A』
（共著・民事法研究会）〔所属〕
一般社団法人 日本公認不正検査士協会

企業活動に携わり、貢献することのできる弁護士になりたいとの思いで弁護士になりました。
これまで、各種企業法務（企業取引、会社法、労働法一般、M&A、TOB 等）、
事業再生、PFI 等の事業活動に関わる法律業務を中心に携わり研鑽を積んで参りました。
年々企業に求められるコンプライアンスは厳しくなっていますが、コンプラ
イアンスの遵守は、合理的な企業経営に資するものでもあります。各企業のやり方に合った体制を構築し、運用できるよう助言するとともに、法律家として、また女性としてしての視点を生かして、企業の持続的な成長に貢献していきたいと考えております。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）（うじいえ まきこ）
（ふりがな）

氏名 ／ 性別

氏家 真紀子（☐男 ・  女）
 職務上の氏名を使用しています。

生年

１９８３年
２０１０年 ／

弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名
住所

６３期

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所
大阪市北区西天満４丁目３番２５号 梅田プラザビル４階

所属事務所（Email・URL は任意）

希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的事
項

社外役員を現任している場合はその状況

Tel
Fax
Email

06-6364-2764
06-6311-1074
ujiie@umegae.gr.jp

URL

https://www.umegae.gr.jp/☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可

２００７年 ３月 大阪大学法学部 卒業
２００９年 ３月 京都大学法科大学院 修了
２０１０年１２月 弁護士登録
２０１１年 １月 弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所 入所
２０１８年 １月 同所パートナー弁護士 就任 （現任）
２０２１年 10 月 株式会社 ORJ 社外監査役
２０２２年 ３月 株式会社アウトソーシング社外取締役（現任）

株式会社アウトソーシング 社外取締役（人材サービス等／上場）（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野


☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引☐ 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版
☐

☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐

法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事☐ 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）

日弁連及び所属弁護士
会社法実務研究会 所属会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

☐ 英語

☐ フランス語

☐ 中国語

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

☐ その他（語）

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報

うちもと（ふりがな）

内本

氏名 ／ 性別

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

なおこ

奈緒子（☐男 ・  女）
 職務上の氏名を使用しています。

基
本
的
事
項

生年

１９８１ 年

弁護士登録年／修習期

２００８ 年 ／ ６１ 期
（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名
住所

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

新世綜合法律事務所
大阪市北区西天満４丁目６番１８号 アクセスビル２階

所属事務所（Email・URL は任意）

Tel
Fax
Email

０６-６３６４-５６６８
０６-６３６４-４３６９
uchimoto@shinsei-lo.gr.jp

URL
希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的事
項☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可

２００３年 同志社大学法学部卒業
２００５年 同志社大学大学院法学研究科前期課程修了
２００７年 立命館大学法科大学院終了
２００８年 弁護士登録・新世綜合法律事務所入所

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野

☐☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引☐ 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐

法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事☐ 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）

日弁連及び所属弁護士会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

☐ 英語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（

語）

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）

独立した立場・視点から、会社のコンプライアンスに資する意見を述べさせていただきます。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）（ふりがな）

氏名 ／ 性別

江村 純子（☐男 ・  女）
☐ 職務上の氏名を使用しています。

生年1971 年
2007 年 ／ 60 期

弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名
住所

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

エートス法律事務所/弁護士法人エートス
大阪市北区西天満３丁目１４番１６号
西天満パークビル３号館７階

所属事務所（Email・URL は任意）

希望する職種の別

Tel
Fax
Email

06-6365-1728
06-6365-1728
ethos@ethos-law.jp

URL

https://ethos-law.jp/☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可

１９９５年３月
１９９５年４月
２００２年３月
２００５年１１月
２００６年４月
２００７年９月
経 歴（学歴，職歴等）
任意
的事
項

東北大学法学部卒業
地方自治体に奉職（行政職）
上記退職
司法試験合格
司法研修所入所（第６０期）
大阪弁護士会登録
エートス法律事務所入所
２０１２年４月～２０１７年６月 公益財団法人非常勤理事
２０１３年～２０１９年３月 公立大学法人内部通報等審査委員会外部委員
２０１６年～現職
茨木市行政不服審査会委員
２０１９年
大阪市包括外部監査人補助者
２０１９年１２月
個人情報保護士認定試験合格
２０２２年４月～現職 大阪府債権特別回収・整理アドバイザー（非常勤）
２０２２年１０月～現職 民事調停官（大阪簡易裁判所、非常勤）

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野

☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐

☐
☐

法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事
 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（
大阪弁護士会 法規室 嘱託弁護士
行政問題委員会、遺言・相続センター、男女共同参画推進本部 所属）

日弁連及び所属弁護士会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

著作・論文
所属学会

宅建士（旧宅地建物取引主任者）試験合格☐ 英語☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）

・「地方公務員のための債権管理・回収実務マニュアル」（第一法規）共著
・「Q＆A 自治体の私債権管理・回収マニュアル」（ぎょうせい）共著
・「離婚事件財産分与実務処理マニュアル」（弁護士法人エートス編集・新日
本法規）
・「不貞慰謝料の算定事例集－判例分析に基づく客観的な相場観－」
（新日本
法規）共著
・
「ヒアリングシートを活用した離婚相談 聴取事項のチェックポイント」（新日本法規）共著
日本マンション学会会員
公益社団法人家庭問題情報センター大阪ファミリー相談室（FPIC）賛助会員

その他（抱負など）※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報

おおいし（ふりがな）

氏名 ／ 性別大石

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

まさみ

賀美（☐男 ・  女）
☐ 職務上の氏名を使用しています。

基
本
的
事
項

生年

１９６６年

弁護士登録年／修習期

２０１０年 ／ 新６３期
（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名
住所

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

プログレ法律特許事務所
大阪市中央区伏見町３-２−４ 淀屋橋戸田ビル６階

所属事務所（Email・URL は任意）

Tel
Fax
Email

０６－６２３１－７３３０
０６－６２３１－７５７５
masamio@tny-legal.com

URL
希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的事
項

社外役員を現任している場合はその状況☐ 取締役のみ

 いずれも可1990 年３月 神戸大学法学部卒
1990 年４月 外務省勤務
2008 年３月 大阪大学高等司法研究科修了
2010 年 12 月 最高裁判所司法研修所修了
弁護士登録（大阪弁護士会）
2018 年４月 日本パレスチナ友好協会監事
2018 年６月 大阪教育大学付属天王寺小学校学校評議員（～2022 年 3 月）

2022 年６月（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野☐ 監査役のみ


芦森工業株式会社 （輸送用機器／東証プライム市場）
社外監査役 就任

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版



☐
☐
☐
☐
☐
☐


法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務
 国際的商取引
海事☐ 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（ 家事）

大阪弁護士会2021 年 4 月 国際委員会 副委員長（現任）
日弁連及び所属弁護士会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

 英語

☐ フランス語☐ 中国語

 その他（アラビア語）

中東学会
著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）「家族間事業承継における法制度上の視点」斎藤純編『中東ファミリービジネスの構造と継承の課題』（2019 年アジア経済研究所）

弁護士以外の職務や複数国での海外赴任の経験があります。
会社法務、特に独占禁止法や特商法、貿易管理をはじめとしたコンプライ
アンス関連の案件を複数扱った経験を有しています。
弁護士会主催の研修に留まらず、広く NPO 法人等の主催する独立社外役
員のための研修プログラムを受講する等、企業に求められるコーポレート・
ガバナンスの現況や社外役員として求められる職務についての研鑽を続けています。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 1 日現在
写真

おおしままさてる（ふりがな）

大 島

氏名 ／ 性別正 照（ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。

基
本
的
事
項

生年

1979 年

弁護士登録年／修習期

2004 年 ／ 57 期

（外国法事務弁護士の場合の記載事項）

所属事務所（Email・URL は任意）

（国籍）

経 歴

任
意
的
事
項

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

事務所
名

TMI 総合法律事務所 大阪オフィス

住所〒530-0017
大阪府大阪市北区角田町 8-1
大阪梅田ツインタワーズ・ノース 36 階

Tel
Fax
Email

06-6311-0577
06-6311-3978
mohshima@tmi.gr.jp

URL

https://www.tmi.gr.jp

希望する職種の別（学歴，職歴等）（登録年）☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可1998 年 3 月 淳心学院高等学校卒業
2003 年 3 月 中央大学法学部法律学科卒業
2003 年 4 月 最高裁判所司法研修所入所
2004 年 10 月 東京弁護士会登録 TMI 総合法律事務所勤務
2013 年 5 月 ボストン大学ロースクール卒業（LL.M.）
2013 年 8 月 ワシントン D.C.のモルガン・ルイス&バッキアス LLP 勤務
2014 年 6 月 TMI 総合法律事務所復帰
2014 年 9 月 ニューヨーク州弁護士資格取得
2016 年 1 月 TMI 総合法律事務所パートナー就任
2019 年 1 月 大阪弁護士会登録 TMI 総合法律事務所大阪オフィス勤務
2020 年 3 月 公益社団法人関西経済連合会 企業制度委員会副委員長就任（現任）

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野









会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法

令和 5 年度版
☐

☐

☐



著作権法・エンターテインメント法
 IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務
 国際的商取引
海事☐ 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（リスクマネジメント・不正調査対応）

日弁連及び所属弁護士会における活動歴
資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な外国語

ニューヨーク州弁護士資格
 英語☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）

著作・論文
・『プライバシーポリシー作成のポイント』中央経済社（2022 年）
・『100 問 100 答 改正債権法でかわる金融実務』金融財政事情研究会（2017年）
・『新旧対照逐条解説 民法（債権関係）改正法案』新日本法規出版（2015 年）
・『超実践 債権保全・回収バイブル 基本のマインドと緊急時のアクション』レクシスネクシス・ジャパン（2014 年）
・『回収 新訂貸出管理回収手続双書』金融財政事情研究会（2010 年）
セミナー・講演
・『企業の成功と法務・コンプライアンス』（2023 年 7 月・第 402 回姫路日経懇話会講演会）・『スタートアップの労務の基礎』（2022 年 12 月・公益財団法人京都高度技術
著作・論文
研究所後援セミナー）
所属学会
・『情報セキュリティセミナー』（2021 年 11 月・兵庫県経営者協会）
・『DX 時代の反社対応チェックポイント』（2021 年 11 月・リスクモンスター）
・『下請法の解説』（2021 年 7 月・リスクモンスター）
・『副業、兼業、在宅勤務を巡る対応について』（2020 年 10 月・徳島県経営者
協会）
・『優越的地位の濫用・下請法の解説』（2020 年 7 月・リスクモンスター）・『ハラスメントで失敗しないための対応策 ～セクハラ・パワハラ・マタハ
ラについて～』（2018 年 5 月・一般財団法人エンジニアリング協会・一般財
団法人海外投融資情報財団）
・『ブラック企業と呼ばれないために』（2016 年 6 月・一般財団法人エンジニ
アリング協会・一般財団法人海外投融資情報財団）
国内大手法律事務所パートナー弁護士として、国内外の案件への豊富な対応経験を有するほか、企業駐在経験もあることから、法的専門家の見地において、企業が求める実務的な対応方針の提言が可能です。
また、米国大手法律事務所の紛争・競争法部門での執務経験があり、特にク
ロスボーダー案件や競争法案件では、海外の法実務や商慣習等を踏まえた
その他
意見提言が可能です。
（抱負など）
さらに、関西経済連合会（関経連）・企業制度委員会副委員長として、近時企業に求められるコーポレートカバナンスの在り方について実務に則した検討・提言活動を行っているほか、上場企業の第三者委員会委員長として不正調査に従事した実績等もあり、これらの見地からも社外役員としての貢献が可能です。
※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 1 日現在（ふりがな）

氏名 ／ 性別

おおつか

ち よ

大 塚

千 代

（☐男 ・  女）
☐ 職務上の氏名を使用しています。

基
本
的
事
項

生年

昭和 46 年

弁護士登録年／修習期

平成 18 年 ／ 59 期
（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名（原資格国・外国弁護士資格の名称）

大塚法律事務所

住所〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満5-6-26
コーポイセマチ 3 階 304 号室

Tel
Fax
Email

06 － 6365 － 1193
06 － 6365 － 1506
c_ohtsuka@ohtsuka168.onmicrosoft.com

所属事務所（Email・URL は任意）

（登録年）

URL
希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可京都大学 工学部 化学工学科 卒業
神戸大学 法学部 卒業

任
意
的
事
項

社外役員を現任している場合はその状況

エスフーズ株式会社（食品 東証プライム上場） 監査役（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野

☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引☐ 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版
☐
☐
☐
☐

☐
☐

☐


法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事
 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（ 家事、外国人等）

MBS ラジオで放送されている大阪弁護士会のラジオ番組『弁護士の放課後
ほな行こか～』に 2012 年度出演
日弁連及び所属弁護士会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

☐ 英語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（最新 不正競争関係判例と実務〔第３版〕、
代理人のための面会交流の実務、

著作・論文
所属学会

粉体の接触電位差と動的摩擦帯電、金属メッキキャリアと高分子フィルムの摩擦帯電特性

その他（抱負など）※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

語）

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

おおぬま ごう大 沼

剛（ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。
生年1993 年
2016 年 ／弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名
住所

69 期

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

弁護士法人第一法律事務所
大阪市北区中之島 2 丁目 2 番 7 号
中之島セントラルタワー24 階

所属事務所（Email・URL は任意）

希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的
事
項

Tel
Fax
Email

06-6227-1951
06-6227-1950
onuma@daiichi-law.jp

URL

https://www.daiichi-law.jp/☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可2011 年 3 月 大阪府立豊中高等学校 卒業
2014 年 11 月 司法試験予備試験合格
2015 年 3 月 立命館大学 法学部法学科司法特修 卒業
2015 年 9 月 司法試験合格
2015 年 10 月 立命館大学大学院 法務研究科法曹養成専攻 中退
2016 年 12 月 司法修習修了（69 期）弁護士登録

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野



会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版


☐
☐

☐
☐

☐
☐

日弁連及び所属弁護士会における活動歴

法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事
 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（
大阪弁護士会 司法委員会 委員 (2017 年 6 月～現在)
大阪弁護士会 会社法実務研究会 会員 (2017 年 1 月～)
大阪弁護士会 独占禁止法実務研究会 会員 (2018 年 4 月～)）

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

☐ 英語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）

関西商事法研究会 会員『～実務家による改正法シリーズ④～ 「改正会社法の解説」』(2022 年 2 月
28 日発行、大阪弁護士協同組合)を共著にて執筆

著作・論文
所属学会

「独占禁止法相談ハンドブック」(2021 年 11 月 30 日発行、大阪弁護士協同組合)を共著にて執筆「Ｑ＆Ａ 会社のトラブル解決の手引」(1998 年 3 月発行、2020 年補訂、新日本法規出版)を共著にて執筆

その他（抱負など）※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

おおはた たいじろう

大畑 泰次郎（ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。

生年

１９６９年５月１３日
２０００年 ／５２期

弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名
住所
所属事務所
（Email・URL は任意）

Tel
Fax
Email

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

ソルティオ法律事務所〒５３０－００４７
大阪市北区西天満４－３－２５
梅田プラザビル 別館２階
０６－６３６２－７００１
０６－６３６２－７００２
ohata@solutio.jp

URL
希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可京都大学法学部卒業 同大学院修士課程修了
２０００年 開成法律事務所 入所
２０１８年 ソルティオ法律事務所 パートナー

任
意
的
事
項

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野

☐☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版

☐
☐
☐
☐
☐


☐
☐

日弁連及び所属弁護士会における活動歴

法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法
 IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事
 不動産取引 医療事故
欠陥商品・製造物責任 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故
 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（
大阪弁護士会 人権擁護委員会 委員
大阪弁護士会 犯罪被害者支援委員会 委員
大阪弁護士会 企画調査室 嘱託）

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

☐ 英語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）「企業のための LGBT 対応 第３回 裁判例から企業対応のあり方を考える」（『ビジネスガイド』２０１６年１１月号）

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

おおもり けいいち（ふりがな）

大 森 景 一

氏名 ／ 性別（ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。
生年

１９７５年
２００５年 ／

弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名
住所

５８期

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

大森総合法律事務所
大阪市北区西天満 4-6-12 第一住建裁判所前ビル 3 階

所属事務所（Email・URL は任意）

希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）

Tel
Fax
Email

06-6131-1868
050-3852-1869
omori ＠ lawyers．jp

URL

https://www.omori-law.com/☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可京都大学法学部卒
内閣府事務官(公益通報者保護法担当)

任
意
的
事
項

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野☐☐


会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版


☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐


法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事
 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（ 刑事）

日弁連及び所属弁護士 公益通報者支援委員会等会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）

 英語☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）『逐条解説公益通報者保護法』(商事法務)(共著)「改正ガイドラインにより求められる内部通報制度における実務的対応」(ＮＢＬ1090 号)「海外の内部通報者保護法制の動向と公益通報者保護法改正における視点」（消費者法ニュース 119 号）「ＥＵ内部通報者保護指令の成立とその内容」（Business Law Journal 145号）等

内部通報制度の構築・運用などをはじめとしたコンプライアンス分野に力を入れています。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）（ふりがな）

氏名 ／ 性別

お か い

か な よ

岡井 加女代E（☐男 ・  女）
☐ 職務上の氏名を使用しています。

基
本
的
事
項

生年

１９６７年

弁護士登録年／修習期

２０１１年 ／ ６４期（国籍）（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名
住所

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

招和法律事務所
大阪市中央区瓦町２丁目２番７号 瓦路ビル１０F

所属事務所（Email・URL は任意）

希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的
事
項

Tel
Fax
Email

06-4708-5413
06-4708-5414
k-okai@showa-law.jp

URL

https://www.showa-law.jp/☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可

学歴
大阪大学（旧大阪外国大学外国語学部）卒業
同志社大学法科大学院卒業
カリフォルニア州立大学ヘイスティングス校法学修士（UC Hastings, College of the Law, LL.M）
職歴
招和法律事務所（現在）
小原法律特許事務所

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野

☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版
☐
☐
☐


☐
☐

☐
☐

法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務
 国際的商取引
海事
 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）

大阪弁護士会国際委員会所属
日弁連及び所属弁護士会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

 英語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（

語）

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）

企業法務に関しては、特に予防法務を中心に、中小の企業に対して、国際的な取引のための契約書作成、契約交渉に関するアドバイスや、コンプラ
イアンスに関するアドバイスを行っています。
役員や社員に対する研修にも力を入れています。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

おさむら みさお

長 村 み さ お（☐男 ・  女）
☐ 職務上の氏名を使用しています。

基
本
的
事
項

生年

１９７４年

弁護士登録年／修習期

平成１９年 ／６０期
（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名
住所

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

しんせい法律会計事務所
大阪市西区江戸堀 1 丁目 4 番 27 号 プレジールビル 4 階

所属事務所（Email・URL は任意）

Tel
Fax
Email
URL

希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的事
項

06-6443-2121
06-6443-2212
misaosamura@shinsei-lawtax.jp
https://shinsei-lawtax.net☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可平成 8 年 3 月 甲南女子大学文学部英文学科卒業
平成 8 年 4 月 ゴールド・ハウス・インターナショナル株式会社入社（三菱マテリアル株式会社大阪支社貴金属課へ出向）
平成 10 年 三菱マテリアル株式会社へ移籍
平成 19 年 9 月 弁護士登録 鳥取県弁護士会所属
平成 20 年～平成 22 年 鳥取県弁護士協同組合専務理事
平成 22 年～平成 23 年 鳥取県内水面利用調整員会会長
平成 22 年 4 月 大阪弁護士会に登録替
平成25 年 公益社団法人日本青年会議所近畿地区協議会2013 年度財政・規則特別委員会委員長
令和元年 6 月 税理士登録

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野



会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版


☐
☐

☐
☐


☐

日弁連及び所属弁護士会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

著作・論文
所属学会

法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事
 不動産取引 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）
平成 20 年～平成 22 年 日弁連法曹人口問題検討会議 委員
平成 20 年～平成 22 年 鳥取県弁護士会子どもの権利委員会 委員
平成 20 年～平成 22 年 鳥取県弁護士会法教育委員会 委員
平成 21 年～平成 22 年 鳥取県弁護士会男女共同参画推進委員会 副委
員長
平成 21 年～平成 22 年 日弁連全面的国選付添人実現本部 委員
平成 22 年～平成 29 年 大阪弁護士会民事暴力及び弁護士業務妨害対策委員会 委員平成 30 年～現在 大阪弁護士会男女共同参画推進本部 委員
平成 30 年～令和元年 民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策委員会 副委員長
平成 30 年～現在 近畿弁護士会連合会民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策委員会 委員
令和 2 年 大阪弁護士会常議委員
令和 2 年～現在 大阪弁護士会法七十二条委員等問題委員会 副委員長
令和 2 年～現在 近畿弁護士会連合会 業際問題及び非弁護士活動対策委員会 委員令和 3 年～現在 民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策委員会 副委員
長

税理士
 英語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）

令和 5 年度版

その他
（抱負など）

建設業、不動産業、サービス業、メーカー、電気工事業等様々な業種の顧
問先の中小企業法務を主に取り扱っています。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

かい みなみ（ふりがな）

氏名 ／ 性別

甲斐 みなみ（ ☐ 男 ・ 女）
 職務上の氏名を使用しています。

基
本
的
事
項

生年

1976 年

弁護士登録年／修習期

2002 年 ／ 55 期

（外国法事務弁護士の場合の記載事項）（国籍）（原資格国・外国弁護士資格の名称）

事務所名 甲斐みなみ法律事務所
住所
所属事務所（Email・URL は任意）

Tel
Fax
Email
URL

希望する職種の別

任
意
的
事
項

（登録年）

経 歴
（学歴，職歴等）

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）〒530-0047
大阪市北区西天満 2 丁目 9 番 14 号
北ビル 3 号館 605 号
06-6367-5115
06-6367-5116
http://www.minami-law.jp/
http://kaigo.minami-law.jp/☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可1995 年 3 月 同志社高等学校卒業
1996 年 4 月 京都大学法学部入学
2001 年 3 月 京都大学法学部卒業
2001 年 4 月 司法研修所入所（55 期）
2002 年 10 月 弁護士登録（大阪弁護士会）
弁護士法人 FAS 淀屋橋総合法律事務所入所
2003 年 7 月 上記事務所退所，あすなろ法律事務所入所
2007 年 4 月 あすなろ法律事務所パートナー就任
2007 年 9 月 関西学院大学大学院司法研究科非常勤講師就任（2007 年 9 月～2016 年 3 月，2018 年 9 月～2021 年 3 月）
2010 年 3 月 あすなろ法律事務所退所
2010 年 4 月 甲斐みなみ法律事務所設立
2012 年 4 月 事務所名を甲斐・広瀬法律事務所に変更
2021 年 1 月 介護事業会社の社外監査役就任
2022 年 11 月 事務所移転 事務所名を甲斐みなみ法律事務所に変更
社外監査役（介護事業/上場）

令和 5 年度版

主な取扱業務・分野

☐
☐

☐
☐
☐
☐
☐

☐
☐

☐

（

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事
 不動産取引 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故
 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他
介護事故）

大阪弁護士会人権擁護委員会（医療部会・外国人部会）
日弁連及び所属弁護士会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能
な外国語

大阪弁護士会子どもの権利委員会
大阪弁護士会高齢者・障害者総合支援センター（ひまわり）2014 年 8 月 介護職員初任者研修修了☐ 英語☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（

語）

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）

2021 年からご縁があって上場会社の社外監査役に就任しました。
通常の法律顧問としての関わりよりも，より密に，会社の意思・方針決定の場
面に関わらせていただいたり，各担当者からのヒアリングをして会社をより良くするためのご提案をさせていただくなどし，非常にやりがいを感じております。当事者意識をもって，疑問に思ったことは質問させていただき，意見があれば申し上げるよう心がけています。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

かのう

じゅんこ

加 納

淳 子

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）（☐男 ・  女）
☐ 職務上の氏名を使用しています。

基
本
的
事
項

生年

１９７３年

弁護士登録年／修習期

２００７年 ／ 新６０期
（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名
住所
所属事務所
（Email・URL は任意）

希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的事
項

社外役員を現任している場合はその状況（登録年）（原資格国・外国弁護士資格の名称）

弁護士法人 第一法律事務所〒530-0005
大阪市北区中之島 2 丁目 2 番 7 号
中之島セントラルタワー24 階

Tel
Fax
Email

06-6227-1951
06-6227-1950
kanoh@daiichi-law.jp

URL

https://www.daiichi-law.jp/☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可1996 年 3 月 立命館大学 卒業
1996 年 4 月 京都府警 拝命2006 年 3 月 大阪市立大学法科大学院 修了
2013 年 3 月 大手企業出向（～2015 年 8 月）

空調メーカー（社外監査役）上場（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野



会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版
 法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
 経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）☐ 特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法☐ 著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
 労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引☐ 海事
 不動産取引☐ 医療事故☐ 欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害☐ 交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害☐ 民事介入暴力
 その他（内部通報、ハラスメント（研修含む））

大阪弁護士会 常議員（平成 28 年度）
日弁連及び所属弁護士会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

著作・論文
所属学会

公認不正検査士☐ 英語☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）「Ｑ＆Ａ 会社のトラブル解決の手引」共著（新日本法規出版）『平成 24 年通常国会 重要ビジネス関連法案』共著（ビジネス法務 2012 年 7 月号）「差止請求モデル文例集共著」（新日本法規出版）『新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に関する労務 Q＆A』(「NBL(New Business Law)」No.1198 2021.7.15 号掲載、株式会社商事法務)

その他（抱負など）※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

かまだ

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

くにひこ

鎌田

邦彦

（ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。
生年１９６０ 年
１９９２ 年 ／ ４４ 期

弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

（国籍）

事務所名

住所
所属事務所
（Email・URL は任意）

希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的事
項

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野（登録年）（原資格国・外国弁護士資格の名称）

弁護士法人第一法律事務所
大阪市北区中之島２丁目２番７号
中之島セントラルタワー２４階

Tel
Fax
Email

０６－７６６９－８９３２
０６－６２２７－１９５０
kamada@daiichi-law.jp

URL

https://www.daiichi-law.jp/☐ 取締役のみ

1987 年 3 月
1989 年 10 月
1992 年 4 月
1993 年 3 月☐ 監査役のみ

 いずれも可京都大学 法学部 卒業
司法試験合格
司法修習修了（44 期）、弁護士登録（大阪弁護士会）
弁理士登録

タカラバイオ株式会社 社外監査役（バイオテクノロジー関連の研究・開発/上場）
 会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）☐ 事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護 契約法・商取引☐ 債権保全・債権回収

令和 5 年度版

☐
☐


☐
☐

☐
☐
☐

公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事☐ 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故
 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）

日弁連及び所属弁護士会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

著作・論文
所属学会

弁理士
☐ 英語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（「アメリカ改正特許法―日米の弁護士・弁理士による実務的解説―」
共著（発明推進協会）「Ｑ＆Ａ 会社のトラブル解決の手引」共著 (新日本法規出版)「知的財産契約の理論と実務」共著（商事法務）「知的財産契約の実務 理論と書式 特許編」共著（商事法務）

その他（抱負など）※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

語）

令和5年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和5年8月10日現在（ふりがな）

氏名

／

性別

かみかわ

ともこ

神

朋

川

生年

（▪ 女）

１９６１年
１９９９年

弁護士登録年／修習期

基
本
的
事
項

子

／

修習５１期

事務所名 神川松井法律事務所〒530-0047
住所

ODI法律ビル403

所属事務所（Email・URLは任意）

Tel
Fax
Email
URL

希望する職種の別

大阪市北区西天満4丁目2番2号

06-6360-7651
06-6360-7652
FZM01237@nifty.com
https://www.kamikawa-law-office.com/

取締役・監査役いずれも可

学歴
1984年

大阪大学理学部生物学科卒業

1992年

大阪大学法学部卒業

1994年

大阪大学法学研究科修士課程修了

1999年

最高裁判所司法研修所修了

2010年

カリフォルニア州立大学ヘイスティングス校（現カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校）卒業（LL.M）
職歴1984-1990年 バイエル薬品株式会社

任
意
的
事
項

経

歴

（学歴，職歴等）

1999年

天野法律事務所

2003年

悠法律事務所設立

2005-2007年

非常勤裁判官（大阪簡易裁判所）

2011-2014年

神川法律事務所設立

2014年

神川松井法律事務所

その他
京都国際調停センター調停人、公益社団法人民間総合調停セン
ター調停人、大阪家庭裁判所調停委員、公益財団法人交通事故紛
争処理センター和解斡旋人（２０２２年まで）、大阪市一般競争
入札評価委員（２００９年まで）、大阪市指定管理者選定委員（２００９年まで）、地方社会保険医療協議会委員（２００９年まで）

令和5年度版

主な取扱業務・分野 企業法務、国際法務、民事訴訟、調停
日本弁護士連合会：
司法制度委員会商事法部会委員、中小企業の国際業務の法的支援WG委員大阪弁護士会：
弁護士会等における活動歴

常議員（２００２年度）総会副議長（２０２２年度）、民法改正問題特別委員会委員（２０２１年まで）、司法委員会副委員長（２０２１年度）、国際委員会委員、 広報委員会委員としてNHKラジオ・関西ラジオワイドの法律解説担当（２００６年から２００８年）
ニューヨーク州法律家協会：
国際委員会委員（２０２２年まで）

資格（日本法曹以外）

外国語
著作・論文
所属学会

ニューヨーク州弁護士、英国仲裁人協会メンバー登録資格取得
英語
破産管財の運用と書式（共著、新日本法規）
デジタルコンテンツ法（共著、商事法務）
知的財産契約の理論と実務（共著、商事法務）
実務家のための逐条解説新債権法（共著、有斐閣）

近年の企業法務では、LGBTQ、ビジネスと人権、SDGs、公益通報者保護など、コンプライアンス（法令遵守）に留まらない幅広
その他（抱負など）

い視野と柔軟な思考が求められているように思います。容易に正解が見つからないこのような問題に対しては、持続可能な組織、
１００年後も社会から必要とされる組織であるためには、今どうすればよいのかという観点から、最善と思われる対応を一つずつ積み重ねるしかないのではと考えています。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）（ふりがな）

氏名 ／ 性別

川端 さとみ（☐男 ・  女）
 職務上の氏名を使用しています。

生年

１９７６
２００４

弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名
住所

年

年 ／ ５７期（登録年）（原資格国・外国弁護士資格の名称）

小松法律特許事務所
大阪市北区中之島２丁目２番２号 大阪中之島ビル８階

所属事務所（Email・URL は任意）

希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的
事
項

Tel
Fax
Email

０６－６２２１－３３５５
０６－６２２１－３３４４
kawabata@komatsulaw.com

URL

https://www.komatsulaw.com/☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可2002 年 3 月 京都大学法学部卒業
2003 年 4 月 第 57 期司法修習生
2004 年 10 月弁護士登録，小松法律特許事務所入所
2008 年 5 月 米ヴァージニア大学ロースクール卒業 LL.M 取得
2010 年 4 月 米ニューヨーク州弁護士登録
2011 年 4 月 立命館大学国際関係学部非常勤講師（～2012 年 3 月）

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野


☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引☐ 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版

☐




日弁連及び所属弁護士会における活動歴
資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務
 国際的商取引

知財委員会 副委員長 （R5～）
国際委員会 委員
米ニューヨーク州弁護士
 英語☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）

・「日米における特許国内消尽理論～クアンタ事件米連邦最高裁判決(2008･
6･9)を素材にして～」（弁護士小松陽一郎と共同執筆）知財ぷりずむ 2008 年
10 月号 vol.7No.73 経済産業調査会［2008］
・「新判決例研究 均等第 1 要件「本質的部分」の判断～地下構造用丸形蓋（マンホール蓋〕事件控訴審判決について（知財高判平成 23 年 3 月 28 日）」
知財ぷりずむ 10 巻 109 号 33 頁 経済産業調査会［2012］
・「新判決例研究 特許法第 102 条 1 項但書きの推定の覆滅について ―装身具用連結金具事件―（東京地判平成 26 年 3 月 20 日・平成 23 年（ワ）第36583 号）
」知財ぷりずむ 13 巻 147 号経済産業調査会（2014）
・「破産管財ＢＡＳＩＣ」（共著，破産管財実務研究会編著）（民事法研究会，
著作・論文[2014]）
所属学会
・「特許審決取消判決の分析～事例からみる知財高裁の実務～」（大阪弁護士会知的財産法実務研究会編，共同執筆）別冊 NBL No.148
・「なにわ相続道」（共著）/なにわ士業ネットワーク（文芸社[2018]）
・「実施可能要件とサポート要件の関係」（小松陽一郎先生古希記念論文集『特許権侵害紛争の実務－裁判例を踏まえた解決手段とその展望－』
574 頁）［青林書院，2018］
・「特許権の消尽に関する論点の日米比較」（弁護士小松陽一郎と共同執筆）
知財ぷりずむ 2019 年 5 月号 vol.17No.200 経済産業調査会［2019］
・「知的財産契約の実務 理論と書式 意匠・商標・著作編」（共著）[商事法
務，2022]
・弁護士登録（２００４年）以来、企業からのご相談を中心に多様な案件の中で，様々な経験を積んできました。中でも，知的財産権及び国際取引に関わる案件を多く取り扱っております。また，破産事件の管財人，民事再生事件の監督委員（代理），株主総会検査役といった立場からも企業法務に関わってきました。
その他
・日本で弁護士として２年ほど勤務後、米国のロースクールへ留学し、ニュ（抱負など）
ーヨーク州弁護士資格を取得しました。留学時に各国法曹関係者らと知己を得，現在も交流が続いていることは仕事でもプライベートでも財産となっています。
・今後も研鑽を怠らず，弁護士・女性・親としての立場や留学・仕事で培った多様な視点を生かし，社会に貢献したいと考えております。
※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

かわむら

かずひさ

川

和

村

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

久（☑男 ・ ☐女）
☐ 職務上の氏名を使用しています。
生年1967（昭和 42）年

弁護士登録年／修習
期
基
本
的
事
項

（外国法事務弁護士の場合の記載事項）

1994（平成 6）年 ／ 46 期

（国籍）

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

事務所名 川村・藤岡綜合法律事務所
住所〒550－0002
大阪市西区江戸堀 1 丁目 2 番 11 号 大同生命南館 7 階

所属事務所（Email・URL は任意）

希望する職種の別

任
意
的
事
項

経 歴
（学歴，職歴等）

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

Tel
Fax
Email

06－6446－1111
06－6446－1112
info@kks-law.com

URL

http://kks-law.com☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可1986（昭和 61）年 3 月 東大寺学園高校卒業
同年 4 月 京都大学法学部入学
1991（平成 3）年 10 月 司法試験合格
1992（平成 4）年 3 月 京都大学法学部卒業
同年 4 月 最高裁判所司法研修所第 46 期司法修習生
1994（平成 6）年 4 月 司法修習終了、弁護士登録（大阪弁護士会）
栄光綜合法律事務所入所
1999（平成 11）年 1 月 同事務所パートナー就任
2007（平成 19）年 1 月 独立し、川村和久綜合法律事務所開設
2011(平成 23)年 10 月 パートナーシップ制に移行、現事務所名に改称
現在に至る

医療法人（病院） 理事
株式会社（不動産業/非上場） 監査役

令和 5 年度版

主な取扱業務・分野


☐

☐
☐
☐

☐
☐
☐
☐

☐


会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事
 不動産取引 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（一般民事、家事に関する紛争解決手続全般〈訴訟、保全、執行、調停、交渉、ＡＤＲ等〉）

大阪弁護士会 副会長 （2019 年度）
大阪弁護士会 常議員 （2018，2020，2021，2022 年度）
日弁連及び所属弁護士会における活動歴

近畿弁護士会連合会 常務理事（2019 年度）、同 理事（2020，2022 年度）
日本弁護士連合会 代議員（2019,2022,2023 年度）
大阪弁護士会会派友新会 幹事長（2022 年度）
大阪弁護士協同組合 副理事長（現任）
全国弁護士協同組合連合会 専務理事（現任）資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
☐ 英語
外国語

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）「最新不正競争関係判例と実務（第 3 版）」
（民事法研究会） （共著）
「不正競争防止法における商品形態の模倣（別冊ＮＢＬ No.68）」（商亊法務研究会） （共著）「デジタルコンテンツ法（上）（下）」（商事法務）（共著）「知的財産契約の理論と実務」（商事法務）（共著）

これまで多数のクライアント企業に顧問弁護士として各種のリーガルサービスを提供しつつ、自らも長年経営者団体に所属し、経営者と率直な交流を深めながら、弁護士としての視点から多くの企業経営を見て参りました。
また自ら弁護士会等の役員としての活動も経験しました。
これまで培ってきた知識、経験を活かし、社外役員として期待された役割を適確に果たすことを通じ、企業の永続的発展に貢献できることを願っています。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）きしだ ともひろ岸田知博（ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。

基
本
的
事
項

生年

1968 年

弁護士登録年／修習期

2004 年 ／ 57 期
（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名
住所
所属事務所
（Email・URL は任意）

Tel
Fax
Email
URL

希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的
事
項

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

岸田知博法律事務所
大阪市北区西天満３－５－１０
オフィスポート大阪４０７号
０６－６１３１－０３０５
０６－６１３１－０３０６
tomkishida_law_office@yahoo.co.jp
https://itp.ne.jp/info/275284520189850280/☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可

１９９５年 ９月 京都大学法学部卒業
２００４年１０月 弁護士登録（大阪弁護士会）
２００４年１２月 橋下綜合法律事務所勤務
２００６年 ２月 株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（現株式会社スカパーJSAT ホールディングス）法務部勤務
２００６年１１月 三洋電機クレジット株式会社（現三井住友ファイナンス＆リース株式会社）法務部勤務
２００８年 ９月 中外炉工業株式会社業務総合部勤務
２０１０年 １月 岸田知博法律事務所開設

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野

☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版





☐


☐
☐

法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法
 IT 関連紛争
労働事件（使用者側）
 税務☐ 国際的商取引
海事
 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故
 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）

日弁連及び所属弁護士会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

TOEIC：７１５点
 英語☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（

語）

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）

企業内弁護士をしていたときに、役員に対する説明・株主総会対策などをした経験から、分かり易い説明・意見の表明・議論等ができると思います。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

きたい あゆむ北井歩（ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。

基
本
的
事
項

生年

１９８３年

弁護士登録年／修習期

２０１０ 年 ／ 新 ６３ 期

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

（国籍）

事務所名

住所
所属事務所
（Email・URL は任意）

希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的
事
項

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

弁護士法人第一法律事務所
大阪市北区中之島２丁目２番７号
中之島セントラルタワー２４階

Tel
Fax
Email

０６－６２２７－１９５１
０６－６２２７－１９５０
kitai@daiichi-law.jp

URL

https://www.daiichi-law.jp/☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可2002 年 3 月 私立大阪星光学院高等学校 卒業
2007 年 3 月 京都大学 法学部 卒業
2009 年 3 月 大阪大学大学院 高等司法研究科 修了（博士（法務））2009 年 9 月 司法試験合格
2010 年 12 月 司法修習修了・弁護士登録（大阪弁護士会）
2010 年 12 月 弁護士法人第一法律事務所入所2014 年 4 月 大阪大学大学院 高等司法研究科 招へい准教授（倒産法演習担当・現任）

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野

 会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
 事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護 契約法・商取引
 債権保全・債権回収

令和 5 年度版



☐
☐

☐
☐
☐
☐


公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事
 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（
民事・家事・刑事一般）

大阪弁護士会 司法委員会 委員（2011 年 4 月～）
大阪弁護士会 民事訴訟法の運用に関する協議会 委員(2013 年 4 月～）
日弁連及び所属弁護士 大阪弁護士会 倒産実務研究会 会員（2015 年～）
会における活動歴
大阪弁護士会 会社法実務研究会 会員（2016 年 1 月～）
大阪弁護士会 司法修習委員会 委員（2018 年 4 月～）
大阪弁護士会 企画調査室 嘱託（2019 年 4 月～2021 年 3 月）
資 格
（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

著作・論文
所属学会

☐ 英語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）

著作・論文「～実務家による改正法シリーズ④～ 「改正会社法の解説」」(大阪弁護士協同組合)共著『担保法制への提言―実務家の視点から― 〈第 8 回〉否認』(「金融法務事情」2022 年 1 月 25 日号、きんざい)共著「株式会社・各種法人別 清算手続と書式」(新日本法規出版)共著『担保法制への提言―実務家の視点から― 〈第 6 回〉 倒産手続開始申立特約の効力』(「金融法務事情」2021 年 12 月 25 日号、きんざい)共著「～実務家による改正法シリーズ③～「改正民事執行法等（令和２年施行）の解説と書式」」(大阪弁護士協同組合)共著「Ｑ＆Ａ 会社のトラブル解決の手引」(新日本法規出版)共著「株式会社・各種法人別 清算手続きマニュアル－手続の選択から業種別の注意点まで－」(新日本法規出版・医療法人部分執筆)「差止請求モデル文例集」 (新日本法規出版)共著
所属学会
全国倒産処理弁護士ネットワーク 会員
日本民事訴訟法学会 会員
関西商事法研究会 会員
経営革新等支援機関 (第 75 号、2022 年 8 月 26 日)
大阪府中小企業活性化協議会
統括責任者補佐(サブマネージャー) 近畿ブロック担当(2023 年 4 月～)

令和 5 年度版

その他
（抱負など）

株主総会運営、取締役会運営への関与に加え、株主代表訴訟対応（被告役
員の訴訟代理人、補助参加人［会社］の訴訟代理人）や、不祥事発生時の各種対応（社内委員会への参加、第三者委員会の委員や補助者としての関与
ほか）などの経験もございます。まだまだ若輩ではございますが、これらの経験をもって、会社の規模・業態・経営環境などにも照らし、何がしかお役に立てるところがあればと存じます。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

きたむら

ゆりこ

北

百 合 子

村

（☐ 男 ・  女）
 職務上の氏名を使用しています。
生年

１９７７年
２００２年 ／

弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

（国籍）

５５期

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

事務所名 グローバル法律事務所
住所〒５３０－００４７
大阪市北区西天満２－１０－２ 幸田ビル４階４０１号室

所属事務所（Email・URL は任意）

Tel
Fax
Email
URL

希望する職種の別

０６－６３６５－６１６４
０６－６３６５－６１５３
kitamura@global-law.gr.jp
https://global-law.gr.jp☐ 取締役のみ

２０００年☐ 監査役のみ

 いずれも可同志社大学法学部法律学科 卒業

２００２年 弁護士登録
グローバル法律事務所 入所
経 歴（学歴，職歴等）

２００５年 同志社大学法科大学院 非常勤講師
２００７年 法律事務所オーセンス 入所

任
意
的
事
項

２００９年 グローバル法律事務所 復帰
２０２０年 茨木市固定資産評価審査委員会委員 就任

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野

 会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）☐ 事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護 契約法・商取引
 債権保全・債権回収
 公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版
 法人倒産（会社更生・民事再生を含む）☐ 経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）☐ 特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
 著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
 労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引☐ 海事
 不動産取引☐ 医療事故 欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
 交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害☐ 民事介入暴力
☐ その他
（
）

広報委員会
日弁連及び所属弁護士 子どもの権利委員会
会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

☐ 英語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）「会社の法律がなんでもわかる本」 日本実業出版社 共著

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）

弁護士になってから２０年が経ちました。この間 ３人の子を出産し、育てながら徐々に仕事に復帰しています。
訴訟案件に携わることが多かったですが、近時は、会社の法務部の中で業務を担当したり、自治体の行政委員会の仕事をさせて頂いております。
またこの度、上場企業（サービス業）の社外取締役のお話を頂戴し、就任予定です。
私が社外役員をやらせて頂くことにより、法的な見地から適切なガバナンスを実現することはもとより、御社に新しい風を吹き入れ、女性社員の皆様も伸
び伸びと力を発揮され、御社のさらなる発展の一助になれば幸甚です。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

きむ

てほん

金

泰 弘

（ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。
生年

１９８２
２００９

弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（外国法事務弁護士の場合の記載事項）

（国籍）

事務所名
住所

年

年 ／ 新６２期（登録年）（原資格国・外国弁護士資格の名称）

あーち法律事務所〒５３０-００４７
大阪市北区西天満４丁目２番２号 ODI 法律ビル３０４号

所属事務所（Email・URL は任意）

希望する職種の別

任
意
的
事
項

経 歴
（学歴，職歴等）

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

Tel
Fax
Email

０６－６３６３－５６７８
０６－６３６３－５６７９
info@arch-law.com

URL

https://arch-law.com☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可

平成１３年３月 大阪府立天王寺高等学校卒業
平成１８年３月 大阪大学法学部卒業
平成２０年３月 京都大学法科大学院修了
平成２１年１２月 弁護士登録（大阪弁護士会）
平成２４年９月 あーち法律事務所開設

フードテック企業（非上場）・社外監査役
学校法人（私立インターナショナルスクール）・監事

令和 5 年度版

主な取扱業務・分野




☐

☐

☐

☐


☐
☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事
 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）

日弁連及び所属弁護士会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
☐ 英語
外国語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（

語）

著作・論文
所属学会

現任の監査役としての経験を活かし、長期的な視点も持ちながら、貴社の成長に尽力したいと思います。
また、その中で、自身も貴社と共に成長していきたいと思います。
その他（抱負など）［趣味・特技］
野球（小３～大学硬式野球部、現在も定期的に活動 ）ゴルフ（ベストスコア８７）
将棋（アマ初段程度）※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

こだま まさふみ児 玉 実 史（ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。

生年1966 年

弁護士登録年／修習
期
基
本
的
事
項

（外国法事務弁護士の場合の記載事項）

1993 年 ／
（国籍）

45 期

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

ニューヨーク州弁護士
事務所名 弁護士法人北浜法律事務所
住所541-0041
大阪市中央区北浜 1-8-16 大阪証券取引所ビル

Tel
Fax
Email

06-6202-1088
06-6202-1080
Mkodama@kitahama.or.jp

URL

https://www.kitahama.or.jp/

所属事務所（Email・URL は任意）

希望する職種の別

任
意
的
事
項

経 歴
（学歴，職歴等）

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可1990 年 東京大学法学部卒業
1993 年 司法研修所修了（第 45 期）、弁護士登録（大阪弁護士会）、北浜法律事務所入所
1998 年 Cornell Law School（米国ニューヨーク州）修了（LL．M．）
1998～1999 年 Winthrop Stimson, Putnam ＆ Roberts 法律事務所（現
Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP）(ニューヨークオフィス及びシンガポー
ルオフィス)勤務
1999 年 ニューヨーク州弁護士登録
2001 年 北浜法律事務所パートナー就任
2007 年 弁護士法人北浜法律事務所代表社員就任

泉興産株式会社 社外取締役（不動産、保険／非上場）

令和 5 年度版

主な取扱業務・分野




☐

☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐


会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引☐ 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務
 国際的商取引
海事☐ 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（ 国際紛争解決（仲裁、調停、訴訟等） ）日弁連及び所属弁護士会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能
な外国語

著作・論文
所属学会

ニューヨーク州弁護士
CEDR 認可調停人
 英語☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）〇仲裁条項の正しい書き方（ザ・ローヤーズ）〇 Singapore International Commercial Court(SICC)の設立とその実務（JCA
ジャーナル 第 62 巻第 7 号～第 63 巻第 2 号）
〇国際仲裁教材（信山社出版株式会社）〇国際売買（「実務に効く 国際ビジネス判例精選」）（ジュリスト増刊）〇販売店契約における現地企業からの対案への返し方（Business Law Journal
No.86）〇CISG のシリーズ解説（免責、利息）（国際商事法務 2012 年 9 月号、11 月号）〇アメリカ倒産法（Lexis Nexis）
他

その他（抱負など）※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）（こにし はなこ）（ふりがな）

小西 華子

氏名 ／ 性別（☐男 ・  女）
☐ 職務上の氏名を使用しています。
生年

１９８１年
２００９年 ／

弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名
住所

５８期

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

竹林・畑・中川・福島法律事務所〒５３０－００４７
大阪市北区西天満６－７－２ SR ビル梅新３階

所属事務所（Email・URL は任意）

Tel
Fax
Email

06-6365-1097
06-6365-1296
h.konishi@thnflaw.com

URL
希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的事
項

社外役員を現任している場合はその状況☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可

平成１５年１１月 司法試験合格
平成１６年３月 東京大学法学部卒業
平成１７年１０月 司法修習終了
検事任官
平成２１年３月 検事退官
平成２１年５月 弁護士登録、竹林・畑・中川・福島法律事務所入所
平成３１年１月 同事務所パートナー就任

タイガースポリマ―株式会社（製造業・東証スタンダード市場）（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野

☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引☐ 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版
☐
☐
☐
☐

☐
☐
☐
☐
☐

日弁連及び所属弁護士会における活動歴

法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事☐ 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力
その他（
労働問題特別委員会委員
平成２９年度及び平成３０年度 大阪弁護士会企画調査室嘱託）

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

☐ 英語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（

新日本法規出版「女性社員の労務相談ハンドブック」（共著）
新日本法規出版「ハラスメント該当性の判断」
（共著）

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

語）

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）（こばやし かずひろ）

小 林

和 弘

（ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。
生年

昭和 ４２ 年
平成 ６ 年 ／弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

弁護士法人大江橋法律事務所

住所〒530-0005
大阪市北区中之島 2 丁目 3 番 18 号
中之島フェスティバルタワー27 階

Tel
Fax
Email

06-6208-1500
06-6226-3055
kazuhiro.kobayashi@ohebashi.com

所属事務所（Email・URL は任意）

４６ 期

URL
希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的事
項☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可1991 年 京都大学法学部卒業
1991 年～1992 年 株式会社東芝入社法務部門勤務
2000 年 University of Michigan Law School 卒業(LL.M.)
2000 年～2002 年 Morgan, Lewis & Bockius LLP(New York)勤務
1994 年～2011 年 きっかわ法律事務所

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野


☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引☐ 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版
☐

☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐

日弁連及び所属弁護士会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務
 国際的商取引
海事☐ 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（
2010 年～2012 年
大阪弁護士会 国際委員会 委員長
2008 年～2010 年
大阪弁護士会 国際委員会 副委員長
等）

ニューヨーク州弁護士
 英語☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）

国際法務概説、わかりやすい会社法の手引、Japan Corporation Law Guide
等、国際商取引学会
著作・論文
所属学会

当該会社がコンプラアンス違反を犯さないようにするとともに、多種多様な会社の、国際的な案件を含む企業法務案件を取り扱ってきた経験から、当該会社の企業価値の向上に貢献したい。
その他

環太平洋法曹協会（Inter-Pacific Bar Association）拡大理事（At-Large（抱負など）
Council）（2018 年～）、公益社団法人日本仲裁人協会 理事（2020 年～）、日
本ライセンス協会（LES Japan）理事（2007 年～2017 年）、大阪府立国際会議場指定管理者選定委員会委員（2018 年）、大阪府立国際会議場指定管理者
評価委員会委員（2019 年～）、関西大学法科大学院 非常勤講師（｢国際契約実務論｣担当）（2012 年～）等
※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。