工事一時中止に係るガイドライン（営繕工事版）（案）

平成２９年８月

長崎県土木部建築課

目次
１．工事一時中止に係るガイドラインの運用･･････P 1

２．工事一時中止に係る基本フロー･･････P 2

３．発注者の中止指示義務･･････P 3４．工事を中止すべき場合･･････P 4

５．中止の指示・通知･･････P 5

６．基本計画書の作成･･････P 6

７．請負代金額又は工期の変更･･････P 7８．増加費用の考え方･･････P 8･･････P 8･･････P 10･･････P 10（１）本体工事施工中に中止した場合（２）契約後準備工着手前に中止した場合（３）準備工期間に中止した場合

９．増加費用の内訳書及び事務処理上の扱い･･････P 11・増加費用の内訳書における扱い・増加費用の事務処理上の扱い

参考資料
・長崎県建設工事標準請負契約書（第20条、16条、18条、50条）
・長崎県建設工事共通仕様書
・様式･･････P 12

１．工事一時中止に係るガイドラインの運用◆工事の現状及び課題■

一部の営繕工事では、当初契約締結時に予測できない人為的事象や天災等の発生に伴う工事現場の状態の変化等により、工事の継続が困難な状況に陥る場合がある。
そうした場合、工事現場の維持等に要する費用の適切な計上が必要である。

◆工事一時中止に係るガイドラインの策定■

発注者は長崎県建設工事標準請負契約書第20条の規定に基づき、受注者の責めに帰することができないもの
により工事目的物等に損害が生じ若しくは工事現場の状態が変動したことにより、施工ができなくなった工事については、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
主に発注者事由による工事一時中止について、適正な対応を行うためのガイドラインを策定する。

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２．工事の一時中止に係る基本フロー
受注者

発注者
工事発注
※必要に応じて工事一時中止「協議」

工事施工不可要因の発見

工事施工不可要因の発見工事の一時中止を検討
中止の必要有り 【発注者の中止指示義務】P.3

中止の対象となる工事内容、工事区域、中止期間の見通し及び工事現場を適正に維持管理するために、最小限必要な管理体制等の基本的事項を指示する.。

工事の中止【工事を中止すべき場合】P.4

中止の指示・通知【工事中止の指示・通知】P.5【基本計画書の作成】P.6

基本計画書の提出

基本計画書の承諾

工事の再開

工事再開通知工事請負代金・工期変更の請求【増加費用の考え方】P8

請負代金・工期の変更

変更が必要

工事請負代金・工期変更の検討
変更は不要

積算

発注者と受注者との協議

契 約 変 更工事完成-2-【請負代金又は工期の変更】
P.7

３．発注者の中止指示義務◆受注者の責に帰することができない事由により工事を施工できないと認められる場合には、発注者が工事の全部又は一部の中止を通知しなければならない。
【関係法令：長崎県建設工事標準請負契約書第２０条】※以降の一時中止に係る事項については、全部又は一部中止とも同様の考えとする。

◇受注者の帰責事由によらずに工事の施工ができないと認められる場合◇発注者は、工事の中止を受注者に命じ、工期又は請負代金額等を適正に確保する必要がある◇受注者は、工事を施工する意志があっても施工することができず、工事が中止状態となる◇長崎県建設工事標準請負契約書
第１６条に規定する発注者の工事用地等確保の義務、第１８条に規定する施工条件の変化等における手続と関連する◇このことから、発注者及び受注者の十分な理解のもとに適切に運営されることが望まれる◇このような場合に発注者が工事を中止させなければ、中止に伴い必要とされる工期又は請負代金額の変更は行われず、負担を受注者が負うこととなる

注）工事の一時中止期間における、主任技術者及び監理技術者の取り扱いについては以下のとおり。
・工事を全面的に一時中止している期間は、専任を要しない期間である。
・受注者の責によらない理由により工事中止又は工事内容の変更が発生し、大幅な工期延期※となった場合は、技術者の途中交代が認められる。
【監理技術者制度運用マニュアル：国土交通省総合政策局】※大幅な工期延期とは、長崎県建設工事標準請負契約書（受注者の解除権）第50条１項二を準拠して、「延期期間が当初工期の１０分の５（工期の１０分の５が６月を超えるときは、６月）を超える場合」を目安とする。

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４．工事を中止すべき場合◆受注者の責に帰すことができない事由により工事を施工できないと認められる場合は、「①工事用地等の確保ができない等のため受注者が工事を施工できないと認められるとき」と「②暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象であって受注者の責に帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため受注者が工事を施工できないと認められるとき」の２つが規定されている。
【関係法令：長崎県建設工事標準請負契約書第２０条】◆上記の２つの規定以外にも、発注者が必要があると認めるときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。
※一時中止を指示する場合は、「施工できないと認められる状態」にまで達していることが必要であり、「施工できないと認められる状態」は客観的に認められる場合を意味する。

①工事用地等の確保ができない等のため工事を施工できない場合（例示）②自然的又は人為的な事象のため工事を施工できない場合（例示）○設計図書と実際の施工条件の相違又は設計図書の不備が発見されたため（長崎県建設工事標準請負契約書第１８条）施工を続けることが不可能な場合等○「自然的又は人為的事象」は、地中障害物・埋設物等の調査及び処理、埋蔵文化財の発掘又は調査、反対運動等の妨害活動も含まれる○設計変更等により計画通知が必要になり工事の施工を止める必要がある場合。

○「工事現場の状態の変動」は、地形等の物理的な変動だけでなく、妨害活動を行う者による工事現場の占拠や著しい威嚇行為も含まれる○同一現場内に建築、電気設備、機械設備等複数の工事があり、以下のような事例により他の契約済みの工事が施工できない場合。
イ）一部の工事の契約が不成立。
ロ）一部の工事で大幅な施工遅延が生じている。
ハ）一部の受注者に倒産等の施工できない状況が発生。

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５．中止の指示・通知◆発注者は、工事を中止するにあたっては、中止対象となる工事の内容、工事区域、中止期間の見通し等の中止内容を受注者に通知しなければならない。
【関係法令：長崎県建設工事標準請負契約書第２０条】
また、工事現場を適正に維持管理するために、最小限必要な管理体制等の基本事項を指示することとする。

発注者の中止権工事の中止期間◇発注者は、「必要があると認められる」
ときは、任意に工事を中止することができる。

◇受注者は、中止期間が満了したときは、工事を再開することとなるが、通常、中止の通知時点では中止期間が確定的でないことが多い。

※「必要があると認められる」か否か、中止すべき工事の範囲、中止期間については発注者の判断◇発注者が工事を中止させることができるのは工事の完成前に限られる。

◇このような場合、工事中止の原因となっている事案の解決にどのくらい時間を要するか計画を立て、工事を再開できる時期を通知する必要がある。
◇そして発注者は、施工一時中止している工事について施工可能と認めたときに工事の再開を指示しなければならない。

受注者による中止事案の確認請求◇受注者は、受注者の責に帰すことができない工事施工不可要因を発見した場合は、工事の中止について発注者と協議することができる。

-5-◇このことから、中止期間は、一時中止を指示したときから一時中止の事象が終了し、受注者が工事現場に入り作業を開始できると認められる状態になったときまでとなる。

６．基本計画書の作成◆工事期間中における工事現場の管理は受注者が行うことになっており、発注者は工事を中止する場合において、受注者に中止期間中の工事現場の管理に関する計画書を指示する。
◇受注者は工事期間中の工事現場の管理を善良な管理者の注意をもって行う。
（「善良な管理者の注意」とは、「職業や専門家としての能力、社会的地位などから、通常期待される注意義務のこと」をいう。）◇受注者は、基本計画書において管理責任に係る旨を明らかにする。
◇実際に施工着手する前の施工計画作成中及び測量等の準備期間中であっても、現場の維持・管理は必要であることから基本計画書を提出し、承諾を得ることとする。

◆基本計画書の作成にあたっては、再開に備えての方策や一時中止に伴い発生する増加費用等について、受発注者間で確認し、双方の認識に相違が生じないようにする。
◆一時中止期間の変更や工事内容の変更など基本計画書の内容に変更が生じる
場合受注者は変更計画書を作成し、受発注者間で協議する。

【長崎県建設工事共通仕様書第1編１－１－１７】◆受注者は工事全体の施工を一時中止する場合は、中止期間中の維持・管理に関する基本計画書を発注者に提出し、承諾を得るものとする。また、受注者は工事の再開に備え工事現場を保全しなければならない。
記載内容◇基本計画書作成の目的◇中止時点における工事の出来形、職員の体制、労働者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること◇中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること◇工事現場の維持・管理に関する基本的事項◇工事再開に向けた方策◇工事一時中止に伴う増加費用※及び算定根拠◇基本計画書に変更が生じた場合の手続き※指示時点で想定している中止期間における概算金額を記載する。
一部一時中止の場合には、概算費用の記載は省略できる。

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７．請負代金額又は工期の変更◆発注者は、工事の施工を中止させた場合において、「必要があると認められる」
ときは、請負代金額又は工期を変更し、一時中止に伴う増加費用を負担しなければならない。
◇「必要があると認められるとき」とは、客観的に認める場合を意味する。
◇中止がごく短期間である場合、中止が部分的で全体工事の施工に影響がない等例外的な場合を除き、請負代金額及び工期の変更を行う。

請負代金額の変更

工期の変更◇一時中止に伴い設計図書の変更を行った場合の材料、直接労務費及び直接経費の係る費用は、該当する工事に追加計上し、設計変更により処理する。

◇工期の変更期間は、原則、工事を中止した期間が妥当である。

◇増加費用○工事用地等を確保しなかった場合○暴風雨の場合など契約の基礎条件の事情変更により生じたもの◇このことから、取片付け期間や復興に要した期間を含めて工期延期することも可能である。

◇損害の負担○発注者に過失がある場合に生じたもの○事情変更により生じたもの※増加費用と損害は区別しないものとする-7-◇地震、災害等の場合は、取片付け期間や復興期間に長期を要す場合もある。

８．増加費用の考え方（１）本工事※施工中に中止した場合■増加費用の範囲◆増加費用等の適用は、発注者が工事全体の一時中止（主たる工種の部分中止により工期が延期となった場合を含む）を指示し、それに伴う増加費用等について受注者から請求があった場合に適用する。
◆増加費用として積算する範囲は、工事現場の維持に要する費用、工事体制の縮小に要する費用、工事の再開準備に要する費用及び受注者の本支店における必要な費用とする。
工事現場の維持に要する費用

工事の再開準備に要する費用◇中止期間中において工事現場を維持し又は工事の続行に備えて機械器具、労務者又は技術職員を保持するために必要とされる費用等◇工事の再開予告後、工事を再開できる体制にするため、工事現場に再投入される機械機器具、労務者、技術職員の転入に要する費用等工事体制の縮小に要する費用◇中止時点における工事体制から中止した工事現場の維持体制にまで体制を縮小するため、不要となった機械機器具、労務者、技術職員の配置転換に要する費用等※本工事とは、工事目的物又は仮設に係る工事-8-

■増加費用の算定◆増加費用の算定は、受注者が基本計画書に従って実施した結果、必要とされた工事現場の維持等の費用の明細書に基づき、費用の必要性・数量など受発注者間で協議して行う。
◆増加費用の各構成費目は、原則として、中止期間中に要した費目の内容について積算する。
増加費用等の構成

工事現場の維持に要する費用
工事体制の縮小に要する費用

工事一時中止に伴う増加費用

工事の再開準備に要する費用※一般管理費等※一時中止に伴う本支店における増加費用を含む■増加費用の積算◆増加費用は、原則、工事目的物又は仮設に係る工事の施工着手後を対象注）に受注者から増加費用に係る見積を求め、受発注者間で協議を行い増加費用を算定する。
※見積を求める場合、中止期間全体にかかる見積（例えば中止期間４ヶ月の場合、４ヶ月分の見積）を徴収する。
注）増加費用の算定（請負代金額の変更）は、施工着手後を原則とし、施工着手前の増加費用に関する受発注者間のトラブルを回避するため、契約図書に適切な条件明示（用地確保の状況、関係機関との協議状況など、工事着手に関する条件）を行うとともに、施工計画打合せ時に、現場事務所の設置時期などを確認し、十分な調整を行うこと。

当初契約工期
契約締結
施工計画作成期間

準備工期間

本工事施工期間

後片付け期間

変更契約工期
契約締結
施工計画作成期間

準備工期間

本工事施工期間 中止期間

-9-

本工事施工期間 後片付け期間

（２）契約後準備工着手前に中止した場合◆契約後準備工着手前とは、契約締結後で、現場事務所・工事看板が未設置、材料等が未手配の状態で測量等の準備工に着手するまでの期間をいう。
◆発注者は、上記の期間中に、準備工又は本工事の施工に着手することが不可能と判断した場合は、工事の一時中止を受注者に通知する。
◇一時中止に伴う増加費用は計上しない。

当初契約工期
契約締結
施工計画作成期間

本工事施工期間

準備工期間

後片付け期間

変更契約工期
契約締結
施工計画作成期間

中止期間

準備工期間

本工事施工期間

後片付け期間（３）準備工期間に中止した場合◆準備工期間とは、契約締結後で、現場事務所を設置し、測量等の本工事施工前の準備期間をいう。
◆発注者は、上記の期間中に、本体工事に着手することが不可能と判断した場合は、工事の一時中止を受注者に通知する。

当初契約工期
契約締結
施工計画作成期間

準備工期間

本工事施工期間

後片付け期間

変更契約工期
契約締結
施工計画作成期間 準備工期間

中止期間

準備工期間

-10-

本工事施工期間

後片付け期間◇増加費用○増加費用の適用は、受注者から請求があった場合に適用する。
○増加費用は、現場事務所の維持費、土地の借地料及び現場管理費（監理技術者もしくは主任技術者、現場代理人等の現場従業員手当）等が想定される。
○増加費用の算定は、受注者が「基本計画書」に基づき実施した結果、必要とされた工事現場の維持等の費用の「明細書」に基づき、費用の必要性・数量など発注者・請負者が協議して決定する。（積算は受注者から見積を求め行う。）

９．増加費用の内訳書及び事務処理上の扱い■増加費用の設計書における取扱い◆増加費用は、中止した工事の内訳書の中に「中止期間中の現場維持等の費用」として原契約の請負工事費とは別計上する。

■増加費用の事務処理上の取扱い◆増加費用は、原契約と同一の予算費目をもって、設計変更の例にならい、更改契約するものとする。
◆増加費用は、受注者の請求があった場合に負担する◆増加費用の積算は、工事再開後速やかに発注者と受発注者とが協議して行う。

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参考資料
長崎県建設工事標準請負契約書（工事の中止）第20条 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。
３ 発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（工事用地の確保等）
第16条 発注者は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を受注者が工事の施工上必要とする日（設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日）までに確保しなければならない。
２ 受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３ 工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
４ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
５ 第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。

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（条件変更等）
第18条 受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督職員に報告し、その確認を請求しなければならない。
一 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
二 設計図書に誤謬又は脱漏があること。
三 設計図書の表示が明確でないこと。
四 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
五 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２ 監督職員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後14日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４ 前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
一 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの
発注者が行う。
二 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの発注者が行う。
三 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの発注者と受注者とが協議して発注者が行う。
５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

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（受注者の解除権）
第50条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
一 第19条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。
二 第20条の規定による工事の施工の中止期間が工期の10分の５（工期の10分の５が６月を越えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
三 発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。
２ 受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。

長崎県建設工事共通仕様書
１－１－17 工事の一時中止
１．発注者は、契約書第20 条の規定に基づき以下の各号に該当する場合においては、あらかじめ受注者に対して通知した上で、必要とする期間、工事の全部または一部の施工について一時中止をさせることができる。
なお、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他自然的または人為的な事象による工事の中断については、１－１－47 臨機の措置により、受注者は、適切に対応しなければならない。
（１）埋蔵文化財の調査、発掘の遅延及び埋蔵文化財が新たに発見され、工事の続行が不適当または不可能となった場合（２）関連する他の工事の進捗が遅れたため工事の続行を不適当と認めた場合（３）工事着手後、環境問題等の発生により工事の続行が不適当または不可能となった場
合２．発注者は、受注者が契約図書に違反し、または監督職員の指示に従わない場合等、監督職員が必要と認めた場合には、工事の中止内容を受注者に通知し、工事の全部または一部の施工について一時中止させることができるものとする。
３．前1 項及び2 項の場合において、受注者は工事全体の施工を一時中止（主たる工種の部分中止により工期が延期となった場合を含む）する場合は、中止期間中の維持・管理に関する基本計画書を発注者に提出し、承諾を得るものとする。また、受注者は工事の再開に備え工事現場を保全しなければならない。

-14-

様式第９号（第１７条関係）
工事

中止

通知書
年月日

様
契約担任者職氏名 印

下記工事は、施工を一時中止するので通知します。

記
１ 工事番号
２ 工 事第号

名

３ 工事場所市（郡）４ 中止期間

年

月

町（村）
日から 約

５ 中止区間
６ 中止の理由

-15-

地内日間

（参考様式）
様式－１
平成
（発注者）

年月日

様

（受注者）

印

工事一時中止に伴う工事現場の維持、管理等に関する基本計画書について

工事 番号

工事名

平成年

月

日付けで工事一時中止の通知があった標記工事について、別紙のとおり基本計画を提出します。

-16-

別紙基

１

本計画書

中止時点における内容（１）中止する工種の出来形（２）職員の体制（３）労務者数（４）搬入材料（５）建設機械器具等
２

中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること

３

中止期間中の工事現場の維持、管理に関すること。

４

中止した工事現場の管理責任に関すること。

-17-

様式第１０号（第１７条関係）

工 事 中 止 解 除 通 知 書

年月日

様
契約担任者職氏名 印

年
年

月

月

日から工事の施工を一時中止していた下記工事については 、日工事中止を解除します。なお、下記のとおり契約工期を変更するので異議がなければ契約変更請書を送付してください。
記

１

工 事 番 号

２

工

３

工 事 場 所

４

変更契約工期

事第号

名
市（郡）
完

成

年

町（村）
月日

備考 工期の変更を要しないものについては、なお書を消すこと。

-18-

地内

（参考様式）
様式－２
平成（発注者）

年月日

様
（受注者）

印

○○○○工事に係る一時中止に伴う請負代金額の変更について

現在当社で施工中の○○○○工事の一時中止に伴う請負代金額の変更について、長崎県建設工事標準請負契約書第２０条により下記のとおり協議いたします。

記

協議額 ￥○○○-19-

（参考様式）
様式－３
平成
（受注者）

年月日

様
（発注者）

印

○○○○工事に係る請負代金額の変更について（協議）

標記について貴社より平成年月日付けで提出の長崎県建設工事標準請負契約書２０条に基づく工事の一時中止に伴う請負代金額変更協議については、細部について検討した結果、下記のとおりその金額を算定したので協議します。
なお、この金額に依存がない場合には、下記に押印のうえ返送願います。

記
１ 工 事 番号

２ 工名

３ 協

事

議 金 額

４ 貴 社 要 求 金 額
上記金額について承諾しました。
平成年

（発注者）

様月日

（受注者）

-20-印