入札説明書
医療用防護具等の再生処理等の廃棄物処理業務（東日本エリア）一式（令和6年度契約案件）

厚生労働省大臣官房会計課○厚生労働省大臣官房会計課の特定調達契約に関わる入札公告(令和 6 年 8 月 29 日付)に基づく入札等については、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和 55 年政令第 300 号)に定めるものの他、この入札説明書によるものとする。
○契約担当官等

Ⅰ

支出負担行為担当官 厚生労働省大臣官房会計課長 尾崎 守正

個別事項

１ 概要及び日程等(１)調達件名及び数量

医療用防護具等の再生処理等の廃棄物処理業務（東日本エリア）一式(２)履行期間又は履行期限

契約日から令和 7 年 3 月 31 日（月）(３)履行場所

支出負担行為担当官が別途指定する場所(４)契約方法

一般競争入札（最低価格落札方式）(５)競争参加資格の等級

令和 04・05・06 年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」でＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(６)入札説明書の交付(７)入札説明会の日時及び場所

この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで（入札説明書の受領にあたり事前の連絡等は必要ありません）

令和 6 年 9 月 24 日（火）（詳細は入札説明書Ⅰ個別事項７参照。）(８)競争参加資格確認関係書類等の提出期限

令和 6 年 10 月 21 日（月）12 時 00 分(９)入札書の提出期限

令和 6 年 10 月 21 日（月）12 時 00 分

令和 6 年 10 月 22 日（火）14 時 30 分(10)開札の日時及び場所

原則、立会方式での開札を実施しない(11)質問の期限

令和 6 年 10 月 11 日（金）(12)低入札価格調査基準額の設定の有無（予定）有(13)入札保証金及び契約保証金免除。ただし、落札者が契約を締結しないときは、落札
価格の100分の５以上に相当する金額を納付させる。

1

12 時 00 分

２ 照会窓口
入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒100－8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館11階８号室
厚生労働省大臣官房会計課経理室契約班契約第二係

副島 直子

電話03－5253－1111（内線7199）
３ 質問等（１）本入札に関し質問等がある場合は、次の区分に従い質問の期限までに提出すること。
①

メール又はＦＡＸ
質問の送信先アドレス

keiyaku2@mhlw.go.jp

質問の送信先ＦＡＸ

03-3595-2086

・質問送信後、必ず電話にて受信確認すること。
・電子メールで質問する場合には、メール本文に記載することとし、添付ファイル等は添付しないこと。（セキュリティの関係上、ファイルが添付された電子メールは自動的に削除される場合がある）②

照会窓口に持参（２）質問に対する回答は、質問者へ回答後、入札書の提出期限まで照会窓口にて閲覧に供する。
４ 本入札者に求められる事項
本入札に参加しようとする者は、「Ⅱ共通事項」に記載する事項の他、次の要件を全て満たしていなければならない。
（１）前記競争参加資格の等級を有していること。
（２）廃棄物の処理について、以下の許可を有すること。
・処分場の所在する都道府県等からの処分業許可
５ 提出書類
本入札に参加しようとする者は、次の書類等をそれぞれの提出期限までに提出しなければならない。（提出部数①各１部）

競争参加資格を有することを証明する書類等
ア

厚生労働省大臣官房会計課長から通知された資格審査結果通知書（全省庁統一

資格）の写

②

イ

競争参加資格等に係る申立書及び自己申告書（入札説明書様式－１）

ウ

会社履歴書又はこれに類する書類（例：会社概要、パンフレット）エ

本入札説明書４（２）に示す条件を満たすことが確認できる許可証の写し

暴力団等に該当しない旨の誓約書（入札説明書様式－２）※

開札日の属する年度に誓約書を既に提出したことがある場合で、その内容に変更が無いときは、当該提出済のものの写しを提出すれば足りる。

③

入札書（入札説明書様式－４）（代理人が紙により入札する場合には委任状（入2札説明書様式－５）を併せて提出する必要がある。）
６ 支払条件契約書案（入札説明書別紙）第 17 条記載のとおり。
７ 仕様書に関する説明会
令和６年９月２４日（火）に行う予定なので参加を希望する場合は令和６年９月１９日（木）までに以下連絡先まで連絡すること。
【連絡先】
・医政局医薬産業振興・医療情報企画課医療用物資等確保対策推進室 寺島・メールアドレス terashima-youhei@mhlw.go.jp（以下この頁余白）

3

Ⅱ

共通事項

１ 電子調達システムの利用に関する事項（１）本件は、電子調達システムを利用して実施する。ただし、電子調達システムにより難い者は、紙による入札を認める。
（２）電子調達システムを利用して書類及び入札書等を提出する場合の要領は、電子調達システム所定の操作方法による。
（３）障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先・

ヘルプデスク ０５７０－０００－６８３・

ホームページ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101
ただし、申請書類、応札の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合には「Ⅰ 個別事項」２に記載した照会窓口へ連絡すること。
２ 書類の提出義務（１）入札者は、競争参加資格確認関係書類等及び入札書等の必要な書類を、本入札説明書の定める期限及び場所に提出しなければならない。
（２）書類提出の受付時間については、受付期間中の平日（ただし１２月２９日から翌年１月３日までの期間を除く。）午前９時３０分から正午及び午後１時から午後５時までとする。
（３）入札者は、提出した書類等について真正性確保等の観点から説明を求められた場合には、これに応じなければならない。
３ 言語及び通貨
契約手続に使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨とする。
４ 競争参加資格（１）法令により競争に参加できない者
予決令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有しない。
①

以下の各号のいずれかに該当する者
ア

当該契約を締結する能力を有しない者。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く｡
イ

破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者

ウ

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲げる者②

以下の各号のいずれかに該当すると認められ、３年以内の期間を定めて、一般競争に参加させないこととした者（これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。）
ア

契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の4

品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
イ

公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者
ウ

落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者

エ

監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者

オ

契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者
カ

正当な理由がなく契約を履行しなかった者

キ

前各号のいずれかに該当する者を、契約の締結又は履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者（２）競争に参加させない者
次に該当する者は、競争に参加することができない。
①

厚生労働省から指名停止を受けている者②

資格審査申請書又はその添付書類に虚偽の事実を記載した者③

経営の状況又は信用度が極度に悪化している者④

次に掲げる制度が適用される者にあっては、本入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料の滞納がある者
ア

厚生年金保険イ

健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）

ウ

船員保険

エ

国民年金

オ

労働者災害補償保険

カ

雇用保険

※

各保険料のうちオ及びカについては、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべ
き日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない（分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。）こと。
⑤

本入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障をきたすおそれがある者※

これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ入札説明書記載の照会

窓口に照会すること。

5

（３）再委託を予定している者の取扱い
再委託については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律並びに関係法令に基づき、原則として、認められない。
また、ジョイントベンチャー（共同事業体）による競争への参加は認めない。
（４）人権尊重への取り組み
入札参加者は、入札書の提出（電子調達システムにより入札した場合を含む）をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。
５ 競争参加資格確認関係書類等の提出方法等（１）競争参加資格確認関係書類等は、次の手順により提出しなければならない。
①

電子調達システムにより入札する場合
ア

競争参加資格確認関係書類等をスキャナ等により電子データ化し、電子調達シ

ステム所定の操作方法により提出しなければならない。
なお、競争参加資格確認関係書類等を電子データ化する際のファイルは、ＰＤ
Ｆ形式とする。
また、電子データ化は、各項目別に一つのファイルを作成するか、一つのファ
イルとして作成した上で各項目別にしおりを付けるものとする。
※

電子調達システムは、仕様上の制約により一つのファイルしか送付できない
ため、作成した各項目別のファイルは、ＬＺＨ形式又はＺＩＰ形式にて圧縮の上、一つのファイルとして送付すること。

※

送付する際において、電子調達システムの仕様上、３メガバイト以上のファ
イルは送付できず、また、ファイルは一回しか送付できないので留意すること。提出したファイルの追加、修正等については紙による提出が必要である。

イ

前記にかかわらず、送付したファイルに不備が生じている場合であっても、内

容確認に支障が無い場合には、支出負担行為担当官の判断により有効な提出として認める場合がある。
ウ

電子調達システムで入札参加をする場合であっても、競争参加資格確認関係書類等を紙で提出することは差し支えない。ただし、システムの仕様上「証明書等／提案書等」の提出機能を用いて何らかのファイルを送付しなければ入札額の登録を行うことができないため、競争参加資格確認関係書類等を紙で提出する者は「証明書等／提案書等」の提出画面から、「入札説明書様式－３」を提出すること。
②

紙による入札の場合
入札説明書に定められた競争参加資格確認関係書類等を、持参又は郵送により6

提出しなければならない。電信、電話等による提出は認めない。
郵便（書留郵便に限る。）により提出する場合は、封筒に開札日及び「「医療用防護具等の再生処理等の廃棄物処理業務（東日本エリア）一式」の競争参加資
格確認関係書類等在中」と記載し、「Ⅰ個別事項」２に記載した照会窓口宛に入札書の提出期限の１営業日前までに到着するように送付し、かつ、入札者が電話で受領確認を行う必要がある。
（２）競争参加資格確認関係書類等を提出後、入札への参加を取り止める場合は速やかに「Ⅰ 個別事項」の２に記載した照会窓口へ連絡すること。
６ 入札書に記載する金額（１）入札者は、仕様書に定める業務の履行に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものとする。ただし、「Ⅰ個別事項」において契約金額と別に支払うこととされている経費については、この限りでない。
（２）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（円未満の端数切捨て）をもって落札価格とするので、入札
者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
７ 入札書の引換え等の禁止（１）入札者は提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。
（２）入札者は、入札公告、入札説明書及び仕様書等を充分理解した上で入札するものとし、入札後不明の点があったことを理由として異議を申し立てることができない。
８ 電子調達システムによる入札書の提出（１）電子調達システムにより入札する場合、通信状況により提出期限時間内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間に余裕をもって行うこと。入札書の提出期限に遅れた入札は一切認めない。また、電子調達システムにより入札する
場合、入札説明書様式―４に記載すべき金額を電子調達システムに入力するとともに、入札説明書様式―４をスキャナ等で電子データ化したものを、内訳書として電子調達
システム上で提出しなければならない（内訳書は入札書の提出時に登録するものであるから、競争参加資格確認関係書類提出時には内訳書の電子データを含めないこと）。
（２）代理人が電子調達システムにより入札に参加する場合は、当該システムで定める委任の手続きをあらかじめ終了しておかなければならない。また、電子調達システムにおいては、復代理人による入札は認めない。
９ 紙よる入札書の提出（１）紙により入札する場合は、「入札説明書様式－４」により作成した入札書を持参又は郵送しなければならない。入札書の提出期限に遅れた入札は一切認めない。
（２）入札書には電子くじ番号として、任意の３桁を記入しなければならない。入札書に電子くじ番号の記載がない場合には、職員が任意の数字を電子調達システムに入力す7

る。
※電子調達システムでは、電子くじ番号に無作為の数字を加算して「確定くじ番号」が決定され、「確定くじ番号」は、落札者となるべき者が２者以上いる場合のくじ
引き（16（３）参照）に使用される。
（３）電話、電信等による提出は認めない。
（４）入札書は封筒に入れ、かつその封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）、宛名（支出負担行為担当官厚生労働省大臣官房会計課長殿）及び件名（開札日及び「医療用防護具等の再生処理等の廃棄物処理業務（東日本エリア）一式」の入札書在中）を記載しなければならない。
郵便（書留郵便に限る。）により提出する場合は、上記の要領により入札書を封印した封筒を、更に別の封筒に入れて郵送するものとする。その際、郵送用の表封筒にも開札日及び「「医療用防護具等の再生処理等の廃棄物処理業務（東日本エリア）一式」の入札書在中」と記載すること。郵送する際は「Ⅰ個別事項」２に記載した照会窓口宛に入札書の提出期限の１営業日前までに到着するように送付し、かつ、入札者が電話で受領確認を行う必要がある。
（５）代理人が紙により入札に参加する場合は、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書提出時に「入札説明書様式－５（１）」及び「入札説明書様式－５（２）」による代理委任状を提出しなければならない。
（６）前項の場合において、入札書に記載する代理人の氏名は、委任状の内容と一致しなければならない。
（７）委任状の日付は提出日とする。
10 代理人の兼務禁止
入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。
11 入札の無効（１）本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
（２）次に掲げる入札書は無効とする。
①

入札書に記名がされていないもの②

入札金額を訂正したもの③

金額の数字及び入札者の名称等、記載事項が不明瞭なもの④

入札書に単価、数量及び総価を記載することを求めた場合の入札書に計算誤りがあるもの⑤

同一の者による入札が複数あるもの⑥

電子調達システム利用規約に違反した者のもの
8

⑦

顕名を欠いた（契約当事者となるべき者の記載が無い）代理人によるもの⑧

その他、入札公告若しくは通知、本入札説明書又は関係職員が指示した事項に違反しているもの（３）入札に参加した者が、「入札説明書様式－２」の誓約書（暴力団等に該当しない旨の誓約書）を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった
ときは、当該者の入札を無効とする。
（４）支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時までに競争参加資格を失い、又は競争参加資格を有しないことが判明した場合は、当該入札者の入札を無効とする。
12 入札の延期等
入札者が連合又は不穏な挙動等をする場合であって、本入札を公正に執行することが出来ない状態にあると認められるときは、開札の延期又は入札の中止をすることがある。
13 入札公告の取消
支出負担行為担当官は、契約を締結するまでは、いつでも入札公告を取り消し、調達手続を中止することがある。
14 開札手続（１）開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、やむを得ない事情に
より入札者又はその代理人が立ち会うことができない場合は、入札事務に関係のない
職員を立ち会わせて行う。
（２）電子調達システムにより入札書を提出した入札者は、開札場における立ち会いは不要である。ただし、開札時刻に電子調達システムを利用できる端末の前で待機し、直ちに再度入札に対応できるようにしなければならない。
（３）入札者又はその代理人は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。
（４）入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、関係職員の求めに応じ身分証明書又は入札権限に関する委任状（既に提出済の場合を除く。）を提示又は提出しなければならない。
（５）入札者又はその代理人は、関係職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札終了まで開札場を退場することができない。
（６）入札者又はその代理人は、関係職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場において電話、電子機器等により他者と通信を行ってはならない。
15 再度入札（１）開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、ただちに再度入札を行う。
なお、電子調達システムにおいては、再度入札通知書に示す時刻までに再度入札を行うものとする。
9

（２）紙による入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合、再度入札は辞退したものとみなす。
（３）再度入札は、当初の入札と同じ方法（電子入札の場合は電子入札、紙入札の場合は紙入札）で行わなければならない。
16 落札者の決定（１）入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（２）前項の規定にかかわらず、落札者となるべき者が次に該当する場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。また、次の場合は、入札者は事後の事情聴取及び関係資料等の提示について協力しなければならない。
①

落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合（低入札価格調査基準額を下回った
入札があった場合に開札執行者は、入札者に対して「保留」を宣言し、予決令第８６条に規定する調査（契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるか否かについて）を実施した上で落札者を決定し、後日入札者に通知する。）②

その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められる場合（３）落札者となるべき者が二人以上あるときは、電子調達システムによりくじ引きを行い、落札者を決定する。
17 落札者の通知
落札者が決定したときは、入札者にその氏名（法人の場合にはその名称）及び金額を口頭又は電子調達システムの落札通知書により通知する。
18 契約書の作成（１）競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わす。
なお、電子契約書による契約を希望する者は、落札決定後、速やかに支出負担行為
担当官に申し出るとともに、開札日までに電子調達システムの利用者権限を取得しておかなければならない。
（２）契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印する。
（３）支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。
10

（４）支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付する。
19 契約を締結しない場合の違約金
落札した者が契約を締結しない場合は、落札価格（入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（円未満の端数切捨て））の１００分の５に相当する金額（円未満の端数切上げ）を違約金として納めなければならない。
20 費用負担
本入札に参加するために生じる提出書類の作成に要する費用その他一切の費用は、入札者の負担とする。
21 書類の返還提出された書類は返還しない。
22 契約金額内訳書の提出（１）受注者は、契約締結後、速やかに契約金額の内訳を提出しなければならない。
（２）契約金額の内訳は、少なくとも年度別、仕様書上の業務別及び人件費とその他の経費別に金額が区分されたものでなければならない。ただし、商慣行その他の事情により、やむを得ないと認められる場合は、この限りでない。
（３）前２項により提出された内訳書の金額配分が、客観的に判断して合理的でないと判断される場合は、支出負担行為担当官は説明を求めることがある。
23 入札者参加者の公開等に対する同意
入札者は、厚生労働省が行う情報公開等の際、自己の名称又は商号、入札金額等が公開される場合があることにあらかじめ同意するものとする。
24 臨機の措置
自然災害、電子調達システムの不調等やむを得ない場合には、支出負担行為担当官
は日程の変更その他必要な指示を行う。
（以下この頁余白）11

入札説明書様式－１

競争参加資格等に係る申立書及び自己申告書（入札件名：医療用防護具等の再生処理等の廃棄物処理業務（東日本エリア）一式）

１．当社（私）は、現在厚生労働省から指名停止の措置を受けておりません。また、開札日時点において指名停止措置を受ける見込みもありません。
２．当社（私）は、直近２年間に支払うべき社会保険料（厚生年金保険、健康保険（全国
健康保険協会管掌のもの）、船員保険及び国民年金の保険料をいう。）及び直近２保険
年度に支払うべき労働保険料（労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。）について、一切滞納がないことを申し立てます。
３．当社（私）は、その他の入札参加資格を全て有しております。
４．当社（私）は、契約者となった後に、契約に基づく報告事項（法令違反や反社会勢力による不当介入等）が生じた場合には速やかに報告します。
５．当社（私）は、事業の実施に当たり、各種法令を遵守します。
６．前記１から５について、 当社（私）の再委託先について報告事項があることを知った場合にも同様の対応をします。
この申立書及び自己申告書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金等を請求され、併せて指名停止等の不利益処分を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、申立及び自己申告に係る事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。

令和 年
住

所

商号又名称
代表者氏名
代理人名
支出負担行為担当官
厚生労働省大臣官房会計課長 殿

12

月

日

入札説明書様式－２

暴力団等に該当しない旨の誓約書
私（当法人）は、下記１及び２のいずれにも該当しません。また、将来においても該当する
ことはありません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。
記
１ 契約の相手方として不適当な者（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条
第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき（５）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
２ 契約の相手方として不適当な行為をする者（１）暴力的な要求行為を行う者（２）法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者（３）取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者（４）偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者（５）その他前各号に準ずる行為を行う者

令和 年

月

日

住所又は所在地

社名及び代表者名
生年月日（個人の場合のみ）

年

月

日生

※法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料（入札説明書様式－２別添又は任意様式にて作成したもの）を添付すること。

13

入札説明書様式－２別添

役員の氏名及び生年月日
役職名（フリガナ）
氏

名

生年月日

性別

住所

（注１）法人の場合、この様式には登記事項証明書に記載されている事項を記入して下さい。
（注２）この様式は必要な事項が記載されていればエクセル等の任意様式で作成して差し支えありません。

14

入札説明書様式－３

競争参加資格確認関係書類等の紙による提出について

調達件名：医療用防護具等の再生処理等の廃棄物処理業務（東日本エリア）一式
上記調達に係る競争参加資格確認関係書類等については、電子調達システムを利用せず、紙により提出します。

令和 年
住所又は所在地
名称又は商号

支出負担行為担当官
厚生労働省大臣官房会計課長 殿

照会先
担当者電話番号：
担 当 者 氏 名：

15

月

日

入札説明書様式－４

入

札

書

￥

－

（見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること）

予定重量（kg）(b)

廃棄物１ｋｇあたりの金額（a）

金円

1,220,445kg※

予定重量は、変動する可能性がある※

入札金額は、(a)×(b)で積算すること※(a)×(b)により積算した入札金額において、円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額を記載すること

入札件名：医療用防護具等の再生処理等の廃棄物処理業務（東日本エリア）一式

上記のとおり、入札説明書及び仕様書等を承諾の上、入札します。
令和 年月

住所又は所在地
名称又は商号
代

表

者

代

理

人

支出負担行為担当官
厚生労働省大臣官房会計課長 殿
電子くじ番号（任意の数字３桁を記入）（注）「電子くじ番号」に数字の記入が無い場合は、職員が任意の番号を入力します。

16日

入札説明書様式－５（１）

委

任

状

当社（私）は、次の者を代理人と定め、下記のとおり権限を委任します。

（代理人） 住所

所属（役職）
氏

名記

１．入札件名：医療用防護具等の再生処理等の廃棄物処理業務（東日本エリア）一式
２．委任事項：（１）当該入札にかかる入札及び見積に関する一切の権限（２）復代理人の選任
３．委任期間：この委任状作成の日から開札日まで
令和 年
住所又は所在地
名称又は商号
代

表者

支出負担行為担当官
厚生労働省大臣官房会計課長 殿（注）復代理人選任権限を付与しない場合は、不用な文字を抹消して作成して下さい。

17

月

日

入札説明書様式－５（２）

委

任

状

（復代理人用）私は、次の者を復代理人と定め、下記のとおり権限を委任します。

（復代理人） 住所

所属（役職）
氏

名記

１．入札件名：医療用防護具等の再生処理等の廃棄物処理業務（東日本エリア）一式
２．委任事項：当該入札にかかる入札及び見積に関する一切の権限
３．委任期間：この委任状作成の日から開札日まで
令和 年
住所又は所在地
名称又は商号
代

表

者

代

理

人

支出負担行為担当官
厚生労働省大臣官房会計課長 殿

18

月

日

入札説明書別紙

契１．件

名２．履行場所書（案）

医療用防護具等の再生処理等の廃棄物処理業務（東日本エリア）一式
支出負担行為担当官が別途指定する場所

３．履行期限又は契約期間
４．契約金額約契約日から令和7年3月31日（月）

廃棄物１ｋｇあたり金円

上記の金額に数量を乗じて得た額に、消費税法第28条第１項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、110分の10を乗じて得た額（円未満の端数切捨て）
を消費税額及び地方消費税額として別途支払う。

５．契約保証金免除

発注者（以下「甲」という。）と受注者（以下「乙」という。）は、医療用防護具
等の再生処理等の廃棄物処理業務（東日本エリア）一式（以下「業務」という。）に関し別記条項により契約を締結する。
本契約の証として本書二通を作成し、甲乙記名押印の上、各自一通を保有する。
令和 年 月 日
甲東京都千代田区霞が関１－２－２
支出負担行為担当官
厚生労働省大臣官房会計課長
尾崎 守正

乙

19

（信義誠実の原則）
第１条 甲及び乙は、信義に従って誠実に本契約を履行するものとする。
（契約の目的）第２条

乙は、別添仕様書に基づき, 医療用防護具等の再生処理等の廃棄物処理業務（東日本エリア）一式を「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。関連する政令省令と併せて、以下「法令」という。）」の定めるところに従い行うこととし、甲は乙にその対価を支払うものとする。
（法令等の遵守）第３条

乙は、法令、関係法令及び行政指導等を遵守して、廃棄物の処分を行わなければならない。甲もまた、排出事業者として法令等を遵守しなければならない。
（甲の義務と責任）
第４条

甲は、処分を委託する廃棄物の種類、数量、性状（形状、成分、有害物質の有無

及び臭気）、荷姿、取り扱う際に注意すべき事項等の必要な情報を乙に通知しなければならない。
２

甲は、処分を委託する廃棄物に処分に支障を生じさせるおそれのある物質が混入しないようにしなければならない。

３

甲は、委託契約期間中、適正な処理及び事故防止並びに処理費用等の観点から、委託
する産業廃棄物の性状等の変更があった場合は、乙に対し速やかに書面またはメール等の電磁的方法をもってその変更の内容及び程度の情報を通知する。

（乙の義務と責任）
第５条

乙は、甲から委託された廃棄物を、乙の事業場における荷受けから処分の完了まで、法令等に基づき適正に処理しなければならない。この間に発生した事故については、甲の責に帰すべき場合を除き、乙が責任を負う。
２

乙は甲から委託された業務が終了した後、直ちに業務終了報告書を作成し、甲に提出しなければならない。ただし、業務終了報告書は、マニフェストＤ（処分終了）票、又は電子マニフェストの処分終了報告で代えることができる。

３

乙はやむを得ない事由があるときは、甲の了解を得て、一時業務を停止することができる。この場合、乙は甲にその事由を説明し、かつ甲における影響が最小限となるようにしなければならない。

（廃棄物の種類、数量）
第６条 甲が乙に処理・処分を委託する廃棄物の種類は、別表のとおりとする。
（業務範囲及び許可証の添付）
第７条

乙の業務は本契約書に定めるとおりであり、乙の業務範囲を証するものとして、許可証の写しを契約書に添付する。なお、許可事項に変更があったときは、乙は速やかにその旨を甲に通知するとともに、変更後の許可証の写しを本契約書に添付する。

20

（費用負担）第８条

本契約書に別に定めるものを除き、乙が本契約を履行する上で要する一切の費用

は、乙の負担とする。
（再委託）
第９条 乙は、業務の全部を第三者に委託することはできない。
２

乙は、甲から委託された廃棄物の処分業務を第三者に委託してはならない。ただし、契約期間中に処分業務にあっては施設の故障等真にやむを得ない理由により、業務を第三者に委託せざるを得ない事由が生じた場合は、乙は、法令の定める再委託基準に従い、あらかじめ甲からの書面による承諾を得て、処分業務を再委託することができる。

３

乙は、業務の一部を再委託する場合には、第２項と同様にあらかじめ甲からの書面の承諾を受けなければならない。
なお、この場合に乙は、再委託者の行為についてすべての責任を負うものとし、乙が本契約を遵守するために必要な事項について本契約書の規定を準用して再委託者と約定しなければならない。

４

乙は、再委託先又はその役員若しくは使用人が厚生労働省が所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。以下同じ。）を受けた場合において、甲が再委託先の変更を求めたときはこれに応じなければならない。

５

乙は、再委託先を変更する場合は、第２項と同様にあらかじめ甲からの書面の承諾を受けなければならない。

６

この契約にいう「第三者」「再委託先」とは、特に定めの無い限り乙と法人格を異にする者をいい、子会社等資本関係のある者であっても「第三者」「再委託先」に該当す
るものとする。

（遅滞料）
第10条

甲は、乙が履行期限までに業務を完了しないときは、その翌日から起算した遅滞

日数に応じ、未履行分に相当する金額に対し、年3.0パーセントの割合で計算した額を遅滞料として徴収するものとする。
２

前項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が遅滞料の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき乙に賠償請求することを妨げるものでない。

（納期の無償延期）
第11条

乙は、天災地変その他乙の責に帰し得ない事由によって、履行期限内に業務を完了できないときは、甲に対して、その事由を詳記して期限の延期を申請し、許可を得なければならない。
２

前項の場合において、甲は、その事由が正当であると認めたときは、前条第１項の規定にかかわらず、遅滞料を免除する。

21

(保管)
第12条

乙は、甲から委託された廃棄物の保管を行う場合は、法令に定める保管基準を遵守し、かつ契約期間内に確実の処分できる範囲で行うものとする。
（マニフェスト）
第13条 甲は、廃棄物の搬出時に、マニフェストに必要事項を記載し交付する。
２

乙は、処分が完了したときは、Ｃ１（処分業者保管）票、Ｃ２（収集運搬業者保管）
票及びＤ（処分終了）票に必要事項を記載した後、処分終了日から10日以内に、Ｃ２（収集運搬業者保管）票を収集運搬業者に、Ｄ（処分終了）票を甲に送付するとともに、
Ｃ１（処分業者保管）票を５年間保存する。

３

乙は、本契約に係る廃棄物の最終処分が終了した旨が記載されたマニフェストの写しの送付を受けたときは、甲から交付されたマニフェストＥ（最終処分終了）票に最終処分の場所の所在地及び最終処分を終了した年月日を記入するとともに、そのマニフェス
トに係るすべての中間処理産業廃棄物について最終処分が適正に終了したことを確認の上、10日以内にＥ（最終処分終了）票を甲に送付する。

４

甲は、乙から送付されたＤ（処分終了）票及びＥ（最終処分終了）票を、Ａ票とともに５年間保存する。

（最終処分の確認）
第14条

乙は、当該廃棄物に係る最終処分の場所の所在地（住所、地名、施設の名称など）、最終処分の方法及び施設の処理能力を、別表の最終処分欄に記載する。
２

乙は、甲に対し中間処理後の最終処分の場所等について必要な情報を提供しなければならない。甲は乙と最終処分業者等との間で交わしている委託契約書、マニフェスト（又は受領書等）及び許可証の写し等により、最終処分等の場所の所在地、名称、方法及び処理能力の確認を行うこととする。なお、最終処分の場所等に変更が生じた際は、乙は遅滞なく甲に通知し、必要な情報を本書に添付しなければならない。

（監督）
第15条

甲は、本契約の履行に関し、甲の指定する監督職員に乙の業務を監督させ、必要な指示をさせることができる。
（検査）
第16条

乙は毎月の業務終了後、甲の指定する検査職員に連絡し、検査を受けなければならない。
２甲の指定する検査職員は、毎月の契約履行状況について、連絡を受けた日から10日以内に検査を行うものとする。

３ 乙は、全ての業務が検査に合格したときをもって、業務を完了するものとする。
４乙は、検査の結果不合格となったものについては、検査職員の指示に従い、遅滞なく手直しをし、再検査を受け、これに合格しなければならない。

22

（契約金額の支払）
第17条

乙は、検査終了後、支払請求書を作成し、対価の支払いを甲に請求するものとする。
２

甲は、前項の規定により乙から適法な支払請求書が提出されたときは、これを受理した日から30日以内に支払わなければならない。

（遅延利息）
第18条

甲は、自己の責めに帰すべき事由により、前条第２項の期限までに対価を支払わないときは、その翌日から起算して支払う日までの日数に応じ、当該未払金額に対し昭和24年12月大蔵省告示第991号「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件」に定める率により計算して得られた額（百円未満切捨）を遅延利息として乙に支払うものとする。
（権利義務の譲渡等）
第19条

乙は、甲の承諾を得た場合を除き、本契約によって生ずる権利又は義務の全部若

しくは一部を第三者に譲渡又は委任してはならない。ただし、売掛債権担保融資保証制
度に基づく融資を受けるに当たり信用保証協会、中小企業信用保険法施行令（昭和25年
政令第350号）第１条の３に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律（平成10年
法律第105号）第２条第３項に規定する特定目的会社及び信託業法（平成16年法律第154号）第２条第２項に規定する信託会社に対し債権を譲渡する場合は、この限りでない。
２

乙は、前項ただし書きの規定による債権譲渡をすることとなったときは、速やかにその旨を書面により甲に届け出なければならない。

（業務の調査）第20条

甲は、第15条及び第16条の定めにかかわらず、この契約に係る乙の廃棄物の処分

が法令等の定めに基づき、適正に行われているかを確認するため、乙に対して、当該処分の状況に係る報告を求めることができる。
（秘密の保持）第21条

乙は、本契約によって知得した内容を契約の目的以外に利用し、若しくは第三者に漏らしてはならない。
２乙は、本契約によって知得した内容を保護するために必要な措置を講じなくてはならない。

（個人情報保護）第22条

乙は、個人情報（個人情報の保護に関する法律第２条第１項にいう個人情報をいう。以下同じ。）の漏えい等の防止のため、適切な措置を講じなければならない。
２

乙は、業務に係る個人情報をこの業務の達成に必要な範囲を超えて使用してはならない。

３

乙は、個人情報を複製する場合、あらかじめ書面により甲の承認を受けなければなら
ない。
23

４

乙は、業務を完了したときは、甲の指示に従い、速やかに個人情報の返却、又は復元不可能な方法による廃棄を行わなければならない。

５

乙は、業務遂行中に事故が発生したときは、直ちに甲に連絡するとともに、その詳細を書面にして報告しなければならない。

６甲は、特に必要と認めた場合は、乙に対し、個人情報の管理状況について質問し、資料の提出を求め、又は甲の指定する職員に乙の事業所等の関係場所に立ち入り調査をさせることができる。この場合、乙は甲に協力しなければならない。

（契約の解除等）
第23条 甲は、いつでも自己の都合によって、本契約を解除することができる。
２

乙が本契約条項に違反したとき、又は完全に契約を履行する見込みがないと認められるときは、甲は何時でも本契約を解除することができる。この場合、違約金として甲は、契約金額の100分の10に相当する金額を乙に納付させるものとする。

３

乙が前項に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3.0パーセントの割合で計算
した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。

４

第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分について賠償請求することを妨げるものでない。

（危険負担）
第24条

天災その他不可抗力又は甲乙双方の責に帰し得ない事由により、契約の履行ができなくなったときは、乙は当該契約を履行する義務を免れ、甲は契約金額の支払いの義務を免れるものとする。
（損害賠償）
第25条

乙は、自己の責に帰すべき事由により甲に損害を与えたときは、他に定める場合

を除き、甲が実際に被った損害に限り、その損害を賠償するものとする。
２乙は、本契約の履行に着手後、第23条第１項の規定による契約解除により損害が生じたときは、甲の意思表示があった日から10日以内に、甲にその損害の賠償を請求することができる。

３ 甲は、前項の請求を受けたときは、適当と認めた金額を賠償するものとする。
（談合等の不正行為に係る解除）
第26条

甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。
（１）公正取引委員会が、乙又は乙の代理人（乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。）に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第７条又は同法第８条の２（同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項（同法第８条の３において読24

み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の４第７項若しくは同法第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
（２）乙又は乙の代理人が刑法（明治40年法律第45号）第96条の６若しくは同法第198条
又は独占禁止法第89条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき（乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。）。
（３）乙が競争参加資格を有していなかったこと、又は競争参加資格等に係る申立書及び自己申告書に虚偽があったことが判明したとき。なお、甲が契約に際し当該書類を求めていない場合は除く。
（４）乙又はその役員若しくは使用人が厚生労働省が所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導を受けたとき。
（５）第３項の規定による報告を行わなかったとき。
２

乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の４第７項又は同法第７条の７第３項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを
甲に提出しなければならない。

３

乙は、第１項第３号又は第４号の事実（再委託先に係るものを含む。）を知った場合には、速やかに甲に報告しなければならない。

（談合等の不正行為に係る違約金）
第27条

乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当することとなったときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金として、甲の請求に基づき、契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があったときは変更後の額）の100分の10に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。
（１）公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２（同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。
（２）公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
（３）公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の４第７項又は同法第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
（４）乙又は乙の代理人が刑法第96条の６若しくは同法第198条又は独占禁止法第89条第１項の規定による刑が確定したとき。
（５）前条第１項第３号、第４号又は第５号のいずれかに該当したとき。
２

乙は、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ、次の各号の一に該当するときは、前項に規定する契約金額の100分の10に相当する額のほか、契約金額の100分の５に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。
25

(１)

公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）及び第７項の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
(２) 当該刑の確定において、乙が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。
(３)

乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。
３ 乙は、契約の履行を理由として、前各項の違約金を免れることができない。
４

乙が第１項及び第２項に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、
乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3.0パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。

５

第１項及び第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合
において、甲がその超過分について賠償請求することを妨げるものでない。

（属性要件に基づく契約解除）
第28条

甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何ら催告を要せず、本契約を解除することができる。
（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。
（５）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
（行為要件に基づく契約解除）
第29条

甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為があったと認められるときは、何ら催告を要せず、本契約を解除することができる。
（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（４）偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為（５）その他前各号に準ずる行為
26

（表明確約）第30条

乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。
２

乙は、前２条各号の一に該当する者（以下「解除対象者」という。）を下請負人等（下請負人（下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。）及び再受託者（再委託以降のすべての受託者を含む。）並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。）としないことを確約する。

（下請負契約等に関する契約解除）
第31条

乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。
２

甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負
人等の契約を承認したとき、又は正当な理由なく前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じない
ときは、本契約を解除することができる。

（契約解除に基づく損害賠償）
第32条

第28条、第29条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合において甲は、これにより乙に生じた損害について何ら賠償することを要せず、乙は、甲に生じた損害を賠償しなければならない。
（不当介入に関する通報・報告）
第33条

乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴ

ロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
（納品物が契約の内容に適合しない場合の措置）
第 34 条 甲は、納品検査に合格した納品物を受領した後において、 当該納品物が契約の内容に適合していないこと（以下「契約不適合」という。）を知った時から１年以内に（数量又は権利の不適合については期間制限なく）その旨を乙に通知した場合は、次の各号のいずれかを選択して請求することができ、乙はこれに応じなければならない。なお、甲は、乙に対して第２号を請求する場合において、事前に相当の期間を定めて第１号の履行を催告することを要しないものとする。
（１） 甲の選択に従い 、甲の指定した期限内に、乙の責任と費用負担により、他の良品との引換え、修理又は不足分の引渡しを行うこと（２） 直ちに代金の減額を行うこと
27

２ 甲は、前項の通知をした場合は、前項各号に加え、乙に対する損害賠償請求及び本契約の解除を行うことができる。
３

乙が契約不適合について知り若しくは重大な過失により知らなかった場合、又は契約不適合が重大である場合は、第１項の通知期間を経過した後においてもなお前２項を適用するものとする。

（契約解除時の処理されない産業廃棄物の取扱い）
第35条 甲又は乙から契約を解除した場合に、この契約に基づいて甲から引き渡しを受けた産業廃棄物の処理が未だに完了していない場合は、乙又は甲は、次の措置を講じなければならない。
（１）乙の義務違反により甲が解除した場合
乙は、解除された後も、その産業廃棄物に対する本契約に基づく乙の業務を遂行する責任は免れないことを承知し、その残っている産業廃棄物についての処分の業
務を自ら実行するか、もしくは甲の承諾を得た上、許可を有する別の業者に自己費用をもって行わせなければならない。
（２）甲の義務違反により乙が解除した場合
乙は甲に対し、甲の義務違反による損害の賠償を請求するとともに、乙のもとにある未処理の産業廃棄物を、甲の費用をもって当該産業廃棄物を引き取ることを要求し、もしくは乙の費用負担をもって甲の事業場に運搬した上、甲に対し当該運搬の費用を請求することができる。
（契約金額内訳書の提出）
第36条

乙は、本契約締結後、速やかに契約金額の内訳を書面により提出しなければならない。
２

契約金額の内訳は、少なくとも年度別、仕様書上の業務別及び人件費とその他の経費
別に金額が区分されたものでなければならない。ただし、商慣行その他の事情により、やむを得ないと認められるときは、この限りでない。

３

前２項により提出された内訳書の金額配分が、客観的に判断して合理的でないと判断されるときは、甲は説明を求めることができる。

（紛争等の解決方法）
第37条

本契約条項又は本契約に定めのない事項について紛争又は疑義が生じたときは、甲乙協議の上、解決するものとする。
２

本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する一切の紛争については東京地方裁判所
を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
（以下この頁余白）28

（積込み場所）
収集運搬業許可番号

第 - -（許可都道府県政令市名）

許可品目

燃え殻

汚泥

号

（

）

廃油

廃酸

ｶﾞﾗｽくず及び陶磁器くず
木くず

繊維くず

その他（
処分業許可番号

円

第 （

-

号
）

廃ｱﾙｶﾘ

廃 ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ

ｺﾞﾑくず

金属くず

鉱さい

がれき類

ばいじん

紙くず

植物性残さ
）

第 - -

別表
産業廃棄物の 契約単価
種
類
（税別）

（荷下ろし場所）

動物のふん尿特別管理廃棄物号（許可都道府県政令市名）（

予定数量
処分方法

動物の死体

）

乙の業務範囲処理能力
施設の所在地

最終処分

下欄の
とおり

1,220,445kg

産業廃棄物の円 （税別） 契約期間は契約書のとおり
合計予定金額
必要な情報 ・重量を基準として算定することが実情に合わないときは、東京都の換算値
１立方メートル＝250kgとする。

最終処分に関する情報①安定型埋立（許可品目：
所在地（住所、施設名等）
方法：（許可番号：）） 処理能力：（許可期限：令和 年 月 日）

②管理型埋立（許可品目:
所在地（住所、施設名等）
方法：（許可番号：）)

処理能力：（許可期限：令和 年 月 日)③（安定・管理・遮断・再生・他 / 許可品目
所在地（住所、施設名等）
方法：（許可番号：） 処理能力： t/日（許可期限：令和 年 月 日）④（安定・管理・遮断・再生・他 / 許可品目
所在地（住所、施設名等）
方法：（許可番号：） 処理能力： t/日（許可期限：令和 年 月 日）⑤（安定・管理・遮断・再生・他 / 許可品目
所在地（住所、施設名等）
方法：（許可番号:)（許可期限：令和 年 月 日)

処理能力： t/日

29

別添

医療用防護具等の再生処理等の廃棄物処理業務（東日本エリア）一式仕様書
１．概要
本業務は、新たな感染症対策の一環として、医療機関等において必要となるマスク、ガウン、非滅菌手袋等（以下「医療用防護具等」という。
）について、国として調達し、備蓄してきたところ、そのうち使用期限切れのものや医療機関等から返納され再配布不可と判断されたもの等、使用の対象外となった医療用防護具等及びその梱包部材等について、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）」その他関係法令に基づ
き、資源リサイクル及び再生処理等の廃棄物処理を行うことを目的とする。
厚生労働省（以下「甲」という。）が上記の処理業務を受注者（以下「乙」という。）に委託するものであり、詳細は後述の項目に示す。
なお、処理対象の医療用防護具等は、別途甲と契約する「令和６年度備蓄用医療用防護具等の保管管理業務」の請負業者（以下「丙」という。
）がその倉庫から乙が指定する処
理施設まで配送する。（別紙１履行体制図参照）

２．契約期間
契約日から令和７年３月３１日（月）まで

３．処理施設乙は、処理対象の医療用防護具等の配送先である乙が指定する処理施設を関東地方（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県）内に指定すること。なお、関東地方内の複数箇所への指定も可とする。また、関東地方内の処理施設に加えて、別紙２（参考１）に示す地域において、落札額と同価格により本処理業務を実施できる処理施設を有している場合には、落札後に甲乙協議の上、処理施設として指定することも可とするが、その施設へ委託する廃棄量については、甲において配送等の面で有益と考えた場合に限定されるので、留意すること。

４．業務内容（１）処理対象物は、別紙２に示すとおり（その梱包に用いられている段ボール箱やビニール袋等の梱包部材等を含む。）。
（２）処理予定数量は、別紙２に示すとおり（使用期限切れ等となったものが処理対象。また、別紙２に示す物に加えて数量が追加になることがある）。乙は、廃棄が完了した数量について、費用の請求ができる。
（３）乙は、丙により搬入された処理対象物を処理施設において適正に処理すること。
処理に当たっては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及びその他関係法令（※）を遵守する。
※環境省ＨＰ「都道府県・政令市における廃棄物・リサイクルに関する条例等」参別添

照（ＵＲＬ：https://www.env.go.jp/recycle/waste/local_regulation.html）（４）（３）の処理については、作業現場において、分別の上、以下により行うこと。
・梱包部材等のうち資源リサイクルに適したものは、再生資源物として適正な処理施設に搬入して資源リサイクル化処理を行うこと。
・医療用防護具等及びその梱包部材等のうち資源リサイクル化に適さないもの
で、固形燃料（ＲＰＦ：Refuse Paper & Plastic Fuel）に転換可能なものについては、ＲＰＦ化処理による再生処理を行うこと。
・資源リサイクル化・ＲＰＦ化のいずれにも適さないものについては、廃棄物として、その性質に応じて、適正な処理施設に搬入して適正に処分等を行うこと。
（５）乙は、処理対象物の搬入に関して、丙と必要な調整を行うこと。なお、搬入に際しては乙の処理能力を考慮した上で、基本は毎平日に処理対象物の搬入を行うこととす
るが、乙の処理能力や本業務の進捗等によって、土日祝にも搬入を行うこととする。

５．産業廃棄物管理票（マニフェスト）の提出等（１）乙は、マニフェストの提出等について、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
及びその他関係法令（４．
（３）同様）に基づき取り扱うこととし、これらに適合する内容をマニフェストに記載すること。
（２）乙は、本業務終了後、甲にマニフェストを提出し、甲が内容確認後、本業務の検査職員による検査合格をもって業務完了とする。
（３）乙は、処分場の所在する都道府県等からの処分業許可を有すること。
（４）乙は、本業務の実施に当たり、廃棄物の適正かつ迅速な処理、減量・資源化に積極的に取り組むとともに、丙による処理施設への配送の効率的な実施にできる限り協力すること。
（５）乙は、本業務における資源リサイクル化、ＲＰＦ化、処分等の処理の状況及びそれらの処理施設の運営状況について、甲から照会又は現地見学の依頼があった場合
は、速やかに回答又は現地見学を行えるようにすること。また、甲は、本業務に係る処理対象物の処理が適正に行われているかを確認するため、乙に対して報告を求める。この場合において、乙は、甲に対して速やかに報告を行うこと。

６．機密保持等（１）乙は、本業務を実施するに当たり業務上知り得た情報を開示、漏えい又は本業務以外の用途に使用してはならない。また、乙は、そのために必要な措置を講じなければならない。
（２）乙の責任に起因する情報の漏えい等により損害が発生した場合は、それに伴う弁済等の費用は全て乙が負担する。
（３）（１）及び（２）については、本業務の終了後においても同様とする。

別添

７．再委託
（１）乙は、原則、本業務を再委託してはならない。ただし、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に従い再委託する場合は、この限りではない。この場合、事前に甲の書面による承認を得て、本件業務の一部を第三者（乙の子会社（会社法第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）を含む。以下同じ。）に再委託することができる。再委託する場合、あらかじめ再委託先に委託する業務の範囲、再委託を行う
ことの合理性及び必要性、再委託先の履行能力並びに契約金額等について書面により申し出た上で、甲の承認を受けなければならない。また、本業務の契約金額に占める再委託金額の割合は、原則２分の１未満でなければならない 。
（２）乙は、本業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分を再委託することはできない。
（３）乙は、本業務の一部を再委託する場合には、再委託先は乙が選定するものとし、本業務の実施に当たり遵守すべき事項について、再委託先は乙と同様の義務を負うものとする。

８．費用負担
契約書に定めるものを除き、乙が本業務を実施する上で要する一切の費用は、乙の負
担とする。

９．その他
本仕様書に定めのない事項については、甲乙協議の上決定するものとする。

別紙１

医療用防護具等の再生処理等の廃棄物処理業務（東日本エリア）履行体制図

Ａ倉庫

Ｂ倉庫

Ｃ倉庫

Ｄ倉庫

Ｅ倉庫

Ｆ倉庫

Ｇ倉庫

各倉庫から受注者が指定する廃棄物処理施設への運搬は本事業には含まれない（本契約外の配送業者が担当）

Ｈ県廃棄物処理施設Ｉ

Ｊ県廃棄物処理施設Ｋ

Ｌ県廃棄物処理施設Ｍ※本事業の範囲は上記緑点線内。廃棄物を搬入する廃棄物処理施設の指定と廃棄物処理が該当する。
※廃棄物を搬入する廃棄物処理施設を関東地方内に指定すること。なお、関東地方内の複数箇所への指定も可。
※本事業では、廃棄物処理や、本契約外の配送業者による処理施設への運搬を全体として効率的に実施することを目指す。

別紙２
単位：枚/個
アイテム

単位：Kg

北海道

東北

関東

信越

合計

13,645,840

21,896,700

87,817,821

3,839,900

127,200,261

676,597

666,730

525,333

2,108,779

666,250

3,967,092

440,788

プラスチックガウン

8,030

630

571,340

611,349

1,191,349

99,279

サージカルガウン

15,490

99

1,494

0

17,0833,417

サージカルマスク

0

0

0

0

0

0

N95マスク

0

0

2,283

0

2,283

12

フェイスシールド

0

0

8,800

0

8,800

352

ゴーグル

0

0

0

0

0

0

アイテム数計14,336,090

22,422,762

90,510,517

5,117,499

132,386,868

1,220,445

手袋素材別内訳

13,645,840

21,896,700

87,817,821

3,839,900

127,200,261

PVC

2,868,000

21,896,700

47,969,300

3,839,900

76,573,900

ニトリル

10,283,000

039,768,800

050,051,800

ポリエチレン

0

0

0

0

0

天然ゴム

0

0

19,801019,801

手袋（非滅菌手袋、滅菌手袋）
アイソレーションガウン

ラテックス

キロ数換算（概算）

0

0

6,500

0

6,500

不明

494,840

053,4200548,260

アイソレーションガウン素材別内訳

666,730

525,333

2,108,779

666,250

3,967,092

不織布

242,060

253,663

1,946,649

107,075

2,549,447

不織布（ラミネート加工有り）

424,670

271,670

162,130

559,175

1,417,645（参考１）ブロック別倉庫所在県
北海道（北海道）、東北（宮城県、福島県）、関東（東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県）、信越（新潟県、長野県）（参考２）１キロあたりの各物資の枚数（概算）
手袋：188枚、アイソレーションガウン：9枚、プラスチックガウン：12枚、サージカルガウン：5枚、サージカルマスク・N95マスク：194枚、フェイスシールド：25枚、ゴーグル：9個

重要

入札説明書を受領された事業者のみなさまへ
厚生労働省大臣官房会計課経理室
いつもお世話になっております。
厚生労働省では、調達手続きの電子化を推進するため、以下のとおり入札手続きの電子化に取り組んでいます。府省共通システム「調達ポータル」をご利用いただくことにより、入札説明書の取得、入札書の提出等がオンラインで可能となるなど事業者のみなさまにも様々なメリットがあります。
事業者のみなさまにおかれましては、調達ポータルのご活用を検討いただき、調達手続きの電子化の推進について、ご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○ 入札説明会について
入札説明会は、今後も、必要に応じて、オンラインによる開催を実施します。なお、
質問や疑義等がある場合には、入札説明書に記載した方法でも受け付けております。
○ 入札書、競争参加資格関係書類の提出について調達ポータル内にある電子調達システム（GEPS）による提出を推奨しております。
紙により入札する場合、入札書は提出期限までに到着するよう持参又は郵送により提出してください。再度入札を想定し、必要に応じて、複数枚の入札書を提出することも可能とします。その際はそれぞれ別の封筒に入れ、必要事項を記載する他、何回目の入札書であるか分かるようにしてください。なお、郵送の際は、担当者の確認のため、名刺を同封願います。
また、入札書は提出期限に間に合うよう、余裕をもって提出し、必ず照会窓口あてに到
着確認の連絡を行ってください（提出期限を過ぎた場合、受付ができません）。
競争参加資格関係書類の提出についても、同様の取扱いでお願いします。
○ 開札について
電子調達システム（GEPS）による開札を推進するため、立会方式の開札は実施しておりません。GEPS により入札された方は、GEPS により開札結果の確認が可能です。紙で入札された方には、別途メール又は電話等によりお知らせします。
〇 調達ポータルサイト
URL：https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101