東海第二発電所 工事計画審査資料

本資料のうち，枠囲みの内容は，営業秘密又は防護上の観点から公開できません

資料番号

工認-558 改 3

提出年月日

平成 30 年 9 月 21 日

日本原子力発電株式会社
東海第二発電所

工事計画審査資料

放射性廃棄物の廃棄施設
気体，液体又は固体廃棄物処理設備
液体廃棄物処理系（機器ドレン処理系）（添付書類）

Ⅴ-1 説明書
Ⅴ-1-1 各発電用原子炉施設に共通の説明書
Ⅴ-1-1-4 設備別記載事項の設定根拠に関する説明書
Ⅴ-1-1-4-5 設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（放射性廃棄物の廃棄施設）
Ⅴ-1-1-4-5-1 設定根拠に関する説明書（機器ドレン処理系 格納容器機器ドレンサンプ）
Ⅴ-1-1-4-5-2 設定根拠に関する説明書（機器ドレン処理系 主配管）
Ⅴ-6 図面6

放射性廃棄物の廃棄施設
6.1 気体，液体又は固体廃棄物処理設備
・放射性廃棄物の廃棄施設

気体，液体又は固体廃棄物処理設備に係る機器の配置を明示した図面【第 6-1-1 図】
6.1.1 液体廃棄物処理系・放射性廃棄物の廃棄施設

気体，液体又は固体廃棄物処理設備（液体廃棄物処理系 床ドレン処理系／機器ドレン処理系）に係る主配管の配置を明示した図面【第 6-1-1-1 図】
・放射性廃棄物の廃棄施設

気体，液体又は固体廃棄物処理設備（液体廃棄物処理系 機器ドレン処理系）（耐震Ｂクラス申請範囲）に係る主配管の配置を明示した図面（1／2）
【第 6-1-1-2 図】
・放射性廃棄物の廃棄施設

気体，液体又は固体廃棄物処理設備（液体廃棄物処理系 機器ドレン処理系）（耐震Ｂクラス申請範囲）に係る主配管の配置を明示した図面（2／2）
【第 6-1-1-3 図】
・放射性廃棄物の廃棄施設

気体，液体又は固体廃棄物処理設備（液体廃棄物処理系 床ドレン処理系／機器ドレン処理系）の系統図（設計基準対象施設）【第 6-1-1-6 図】
・放射性廃棄物の廃棄施設のうち気体，液体又は固体廃棄物処理設備（液体廃棄物処理系 機器ドレン処理系）（耐震Ｂクラス申請範囲）の系統図（1／2）（変更前）（設計基準対象施設）【第 6-1-1-7 図】
・放射性廃棄物の廃棄施設

気体，液体又は固体廃棄物処理設備（液体廃棄物処理系 機器ドレン処理系）（耐震Ｂクラス申請範囲）の系統図（1／2）（変更後）（設計基準対象施設）【第 6-1-1-8 図】
・放射性廃棄物の廃棄施設

気体，液体又は固体廃棄物処理設備（液体廃棄物処理系 機器ドレン処理系）の構造図 格納容器機器ドレンサンプ【第 6-1-1-15 図】

1

Ⅴ-1-1-4-5-1

格納容器機器ドレンサンプ）

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-5-1 R0（機器ドレン処理系

設定根拠に関する説明書

2

名称

格納容器機 器ドレン サ ンプ

量m 3 /個

0.4 以上（0.4）

最高使用圧力MPa

静水頭

最高使用温度℃

105

個－1容数

【設定根拠】（概要）格 納 容 器機 器 ド レ ン サ ン プ は 設 計 基 準 対 象 施 設 と し て ， 原 子 炉 格 納 容 器 内 で 発 生 した機器ドレンを貯留 す るために設 置する。

1.

容量の設定根拠設 計 基準 対 象 施 設 と し て 使 用 す る 格 納 容 器 機 器 ド レ ン サ ン プ の 容 量 は ， サ ン プ 内

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-5-1 R0Eに格納容器機器ドレ ン 冷却器（約 0.04 m 3 /個 ）が無理な く設置可能 な大きさと して，0.4 m 3 /個以上と する。

公称値につ いては， 要 求される容 量と同じ 0.4 m 3 /個 とする。

2.

最高使用圧力の 設 定根拠
設 計 基準 対 象 施 設 と し て 使 用 す る 格 納 容 器 機 器 ド レ ン サ ン プ の 最 高 使 用 圧 力 は ，開放タンクであるこ と から静水頭 とする。

3.

最高使用温度の 設 定根拠通 通 常運 転 中 に 格 納 容 器 機 器 ド レ ン サ ン プ に 流 入 す る ド レ ン 水 と し て は ， 再 循 環系 ポ ン プか ら の シ ー ル リ ー ク 水 や ， 格 納 容 器 内 の 弁 か ら の グ ラ ン ド リ ー ク 水 が 考 えられる。通常運転中 の 機器ドレン の流量は ， 平均で 6.2 L／min 程度，最大でも 14 L／min 程度である。東海 第二発電所 における 通 常運転中の ドライウ ェル機器ドレ ン流量計の実績データを 第 1 図に示す 。
上記を包絡する ド レン流量と して 15 L／ min を想定し ，このドレン水を 100 ℃から 60 ℃まで 低下 ＊ させ ることを考 えると， そ の熱交換容 量は 3.6×10 ４ kcal／h とな る 。 よっ て ， 新 た に 設 置 す る 格 納 容 器 機 器 ド レ ン 冷 却 器 は ， こ の 熱 交 換 容 量 を 満足するよう設計する こ ととする。
設 計基 準 対 象 施 設 と し て 使 用 す る 格 納 容 器 機 器 ド レ ン サ ン プ の 最 高 使 用 温 度 は ，格納容器機器ドレン 冷 却器にて冷 却するこ と から，大気 圧下での水 の沸点 100 ℃に余裕を見込み 105 ℃ と する。
注記＊：既設 の 格納容器機 器ドレン 冷 却器の設計 仕様
13

特殊作業又はエラーデータによるものと推定されるため，検討対象から除外

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-5-1 R0E

第1図4.

通常 運転中 の ドライウェ ル機器ド レ ン流量計の 実績デー タ

個数の設定根拠
格 納 容器 機 器 ド レ ン サ ン プ は ， 設 計 基 準 対 象 施 設 と し て 原 子 炉格 納 容 器 内 で 発 生した機器ドレンを貯 留 するために 必要な個 数 である 1 個 を設置す る。

14

Ⅴ-1-1-4-5-2 設定根拠に関する説明書

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-5-2 R0（機器ドレン処理系 主配管）

5

名称

格納容器機器ドレンサンプ～
格納容器機器ドレンサンプ出口配管分岐点

最高使用圧力MPa0.52

最高使用温度℃

105

外mm89.1径【設定根拠】（概要）
本配管は，格納容器機器ドレンサンプから格納容器機器ドレンサンプ出口配管分岐点を接続する配管であり，設計基準対象施設として，格納容器機器ドレンサンプに貯留された廃液を原子炉棟機器ドレンサンプまで移送するために設置する。

1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-5-2 R0

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，原子炉格納容器の最高使用圧
力 0.31 MPa を上回る 0.52 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，大気圧下での水の沸点 100 ℃を上回る 105 ℃とする。

3.

外径の設定根拠
本配管を設計基準対象施設として使用する場合の外径は，建屋内排水系ドレン管の標準外径とし 89.1 mm とする。

6

名称

格納容器機器ドレンサンプ出口配管分岐点～
格納容器機器ドレンサンプスリット

最高使用圧力MPa0.52，0.76

最高使用温度℃

105，200

外mm

89.1径

【設定根拠】（概要）
本配管は，格納容器機器ドレンサンプ出口配管分岐点から格納容器機器ドレンサンプスリットを接続する配管であり，設計基準対象施設として，格納容器機器ドレンサンプに貯留された廃液を原子炉棟機器ドレンサンプまで移送するために設置する。
また，重大事故等対処設備として，格納容器床ドレンサンプからベント管へ廃液を移送するために設置する。

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-5-2 R0

1.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，原子炉格納容器の最高使用圧力 0.31 MPa を上回る 0.52 MPa とする。
本配管を重大事故等時において使用する場合の圧力は，重大事故等時における原子炉格納容器の使用圧力 0.62 MPa を上回る 0.76 MPa とする。

2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，大気圧下での水の沸点 100 ℃を上回る 105 ℃とする。
本配管を重大事故等時において使用する場合の温度は，重大事故等時における原子炉格納容器の使用温度と同じ 200 ℃とする。

3.

外径の設定根拠
本配管を設計基準対象施設として使用する場合の外径は，建屋内排水系ドレン管の標準外径とし 89.1 mm とする。
重大事故等対処設備として使用する場合の外径は，設計基準対象施設と同じ 89.1 mm とする。

7

名称

格納容器機器ドレンサンプスリット～
格納容器機器ドレン配管分岐点

最高使用圧力MPa0.52，0.76

最高使用温度℃

105，200

外mm

89.1径

【設定根拠】（概要）
本配管は，格納容器機器ドレンサンプスリットから格納容器機器ドレン配管分岐点を接続する配管であり，設計基準対象施設として，格納容器機器ドレンサンプに貯留された廃液を原子炉棟機器ドレンサンプまで移送するために設置する。
また，重大事故等対処設備として，格納容器床ドレンサンプからベント管へ廃液を移送するために設置する。

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-5-2 R01.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，原子炉格納容器の最高使用圧
力 0.31 MPa を上回る 0.52 MPa とする。
本配管を重大事故等時において使用する場合の圧力は，重大事故等時における原子炉格納容器の使用圧力 0.62 MPa を上回る 0.76 MPa とする。

2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，大気圧下での水の沸点 100 ℃を上回る 105 ℃とする。
本配管を重大事故等時において使用する場合の温度は，重大事故等時における原子炉格納容器の使用温度と同じ 200 ℃とする。

3.

外径の設定根拠
本配管を設計基準対象施設として使用する場合の外径は，建屋内排水系ドレン管の標準外径とし 89.1 mm とする。
重大事故等対処設備として使用する場合の外径は，設計基準対象施設と同じ 89.1 mm とする。

8廃液脱塩器入口管合流点
名称～
床ドレン収集ポンプ吐出管合流点

最 高 使 用 圧 力MPa1.32，1.42

最 高 使 用 温 度℃

65外mm

114.3

径

【設定根拠】（概要）
本配管は，廃液脱塩器入口管合流点から床ドレン収集ポンプ吐出管合流点を接続する配管であり，設計基準対象施設として，機器ドレン処理水を処理する際に，廃液中和タンクへ機器ドレン処理水を移送するために設置する。

1. 最高使用圧力の設定根拠
1.1 最高使用圧力 1.32 MPa
NT2 補③ Ⅴ-1-1-4-5-1 R2

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，機器ドレン処理水ポンプの吐出圧力と同じ 1.32 MPa とする。

1.2 最高使用圧力 1.42 MPa
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，床ドレンフィルタ撤去に伴い床ドレン収集ポンプの吐出圧力と同じ 1.42 MPa とする。

2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，床ドレン収集タンクの最高使用温度と同じ 65 ℃とする。

3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，エロージョン，圧力損失・施工性等を考慮し，先行プラントの配管実績に基づいた標準流速を目安に選定し，114.3 mm とする。

19外径

厚さＡＢ（mm）（mm）

114.34.0

流路面積流量流速＊

ＣＤＥ（A）（m2）（m3/h）

（m/s）

（m/s）

1000.008875

71.5

2.2～3呼び径

標準流速

注記 ＊：流速及びその他のパラメータとの関係は以下のとおりとする。
Ｃ＝π・

Ｄ3600・ＣNT2 補③ Ⅴ-1-1-4-5-1 R2

Ｅ＝

1Ａ 2 Ｂ・
21000

210廃液収集ポンプ吐出管合流点
名称～
電磁ろ過器供給タンク入口管

最 高 使 用 圧 力

MPa1.32，1.42

最 高 使 用 温 度℃

65

外mm

114.3

径

【設定根拠】（概要）
本配管は，廃液収集ポンプ吐出管合流点から電磁ろ過器供給タンク入口管を接続する配管であり，設計基準対象施設として，機器ドレン処理水を処理する際に，電磁ろ過器供給タンクへ機器ドレン処理水を移送するために設置する。

1.

最高使用圧力の設定根拠

1.1 最高使用圧力 1.32 MPa
NT2 補③ Ⅴ-1-1-4-5-1 R2

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，主配管「電磁ろ過器供給タンク入口管分岐点～廃液フィルタ B 入口管」の最高使用圧力と同じ 1.32 MPa とする。

1.2 最高使用圧力 1.42 MPa
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，廃液収集ポンプの吐出圧力と同じ 1.42 MPa とする。

2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，廃液収集タンクの最高使用温度と同じ 65 ℃とする。

3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，エロージョン，圧力損失・施工性等を考慮し，先行プラントの配管実績に基づいた標準流速を目安に選定し，114.3 mm とする。

311外径厚さＡＢ（mm）

（mm）

114.3

6.0

流路面積

流量

流速＊

ＣＤＥ（A）（m2）（m3/h）

（m/s）

（m/s）

1000.008219

71.5

2.4～3

呼び径

標準流速

注記 ＊：流速及びその他のパラメータとの関係は以下のとおりとする。
Ｃ＝π・

Ｄ3600・ＣNT2 補③ Ⅴ-1-1-4-5-1 R2E

Ｅ＝1Ａ 2 Ｂ・
21000

412

工事計画認可申請

第 6-1-1 図

東海第二発電所名
称

放射性廃棄物の廃棄施設
気体，液体又は固体廃棄物処理設備に係る機器の配置を明示した図面
日本原子力発電株式会社
882113

工事計画認可申請

第 6-1-1-1 図

東海第二発電所
放射性廃棄物の廃棄施設
気体，液体又は固体廃棄物処理設備（液体廃棄物処理系
称 床ドレン処理系／機器ドレン処理系）に係る主配管の配置を明示した図面名日本原子力発電株式会社
8827

14

第 6-1-1-1 図 放射性廃棄物の廃棄施設 気体，液体又は固体廃棄物処理設備（液体廃棄物処理系 床ドレン処理系／機器ドレン処理系）に係る主配管の配置を明示した図面 別紙
工事計画記載の公称値の許容範囲
管 NO.1＊
主要寸法

許容範囲（mm）
外径89.1±1％

根拠

ＪＩＳ Ｇ ３４５６による材料公差【プラス側公差】

厚さ7.6

製造能力，製造実績を考慮したメーカ基準－12.5％【マイナス側公差】
ＪＩＳ Ｇ ３４５６による材料公差

管 NO.1＊- 管継手
NT2 補③ 公差表 R1

主要寸法

許容範囲（mm）
外径89.1

厚さ7.6±1.6mm

根拠ＪＩＳ Ｂ ２３１２による材料公差＋規定しない－12.5％

同上

管 NO.2＊主要寸法

許容範囲（mm）
外径89.1±1％

根拠

ＪＩＳ Ｇ ３４５６による材料公差【プラス側公差】

厚さ5.5

製造能力，製造実績を考慮したメーカ基準－12.5％【マイナス側公差】
ＪＩＳ Ｇ ３４５６による材料公差115

工事計画記載の公称値の許容範囲（続き）
管 NO.3＊
主要寸法

許容範囲

（mm）
外径89.1±1％

根拠

ＪＩＳ Ｇ ３４５６による材料公差【プラス側公差】

厚さ7.6

製造能力，製造実績を考慮したメーカ基準－12.5 ％

【マイナス側公差】
ＪＩＳ Ｇ ３４５６による材料公差

管 NO.3＊- 管継手
主要寸法

許容範囲

NT2 補③ 公差表 R1E（mm）
外径89.1

厚さ7.6±1.6 mm

根拠ＪＩＳ Ｂ ２３１２による材料公差＋規定しない－12.5 ％

同上

管 NO.4＊主要寸法

許容範囲（mm）
外径89.1±1％

根

拠ＪＩＳ Ｇ ３４５６による材料公差【プラス側公差】

厚さ7.6

製造能力，製造実績を考慮したメーカ基準－12.5 ％

【マイナス側公差】
ＪＩＳ Ｇ ３４５６による材料公差

管 NO.4＊- 管継手
主要寸法

許容範囲（mm）
外径89.1

厚さ7.6

注±1.6 mm根拠ＪＩＳ Ｂ ２３１２による材料公差＋規定しない－12.5 ％

同上

：主要寸法は，工事計画記載の公称値を示す。

注記 ＊：管の強度計算書の管 NO.を示す。

2161718

第 6-1-1-2 図～第 6-1-1-5 図

放射性廃棄物の廃棄施設 気体，液体又は固体廃棄物処理設備（液体廃棄物処理系 機器ドレン処理系，床ドレン処理系）（耐震Ｂクラス申請範囲）に係る主配管の配置を明示した図面 別紙

工事計画書記載の公称値の許容範囲
1.機器ドレン処理系統
管 No.1＊
主要寸法

NT2 補②公差表 R1E（mm）

許容範囲

根

拠

外径114.3± 1％

ＪＩＳ Ｇ ３４５６による材料公差

厚さ6.0± 12.5%

同上

管 No.2＊
主要寸法（mm）

許容範囲

根

拠

外径

114.3± 1％

ＪＩＳ Ｇ ３４５６による材料公差

厚さ4.0± 12.5％

同上

2.床ドレン処理系統
管 No.1＊
主要寸法（mm）

許容範囲

根

拠

外径

114.3

± 1％

ＪＩＳ Ｇ ３４５６による材料公差

厚さ6.0± 12.5%

同上

119

工事計画書記載の公称値の許容範囲（続き）
管 No.2＊
主要寸法
（mm）

許容範囲

根

拠

外径

114.3± 1％

ＪＩＳ Ｇ ３４５６による材料公差

厚さ4.0± 12.5％

同上

管 No.3＊
主要寸法

NT2 補②公差表 R1E（mm）

許容範囲

根

拠

外径

114.3± 1％

ＪＩＳ Ｇ ３４５６による材料公差

厚さ6.0± 12.5％

同上

注 ：主要寸法は，工事計画書記載の公称値を示す。
注記 ＊：管の強度計算書の管 No.を示す。

220

工事計画認可申請

第 6-1-1-6 図

東海第二発電所
名称

放射性廃棄物の廃棄施設
気体，液体又は固体廃棄物処理設備（液体廃棄物処理系
床ドレン処理系／機器ドレン処理系）の系統図（設計基準対象施設）

日本原子力発電株式会社
8914

21

22

23

第 6-1-1-15 図
放射性廃棄物の廃棄施設
気体，液体又は固体廃棄物処理設備（液体廃棄物処理系機器ドレン処理系）の構造図
格納容器機器ドレンサンプ

8607

24

第 6-1-1-15 図 放射性廃棄物の廃棄施設 気体，液体又は固体廃棄物処理設備（液体廃棄物処理系機器ドレン処理系）の構造図 格納容器機器ドレンサンプ 別紙
工事計画記載の公称値の許容範囲

主要寸法

許容範囲

NT2 補② 公差表 R1E（mm）

根拠

弧の長さ（内側）2142

製造能力，製造実績を考慮したメーカ基準弧の長さ（外側）

2344

同上

幅237

同上

高さ

1410

同上

＋1.6 mm
胴板厚さ

底板厚さ

12.0

【マイナス側公差】
ＪＩＳ Ｇ ４３０４による材料公差及び製造能力，製造実績を考慮したメーカ基準＋1.6 mm【プラス側公差】
ＪＩＳ Ｇ ４３０４による材料公差＋1.6 mm【マイナス側公差】
ＪＩＳ Ｇ ４３０４による材料公差及び製造能力，製造実績を考慮したメーカ基準【プラス側公差】
ＪＩＳ Ｇ ４３０４による材料公差【マイナス側公差】
ＪＩＳ Ｇ ４３０４による材料公差及び製造能力，製造実績を考慮したメーカ基準

12.0

平板厚さ

12.0

管台外径
（廃液出口）

89.1

製造能力，製造実績を考慮したメーカ基準＋0.6 mm

管台厚さ（廃液出口）

注【プラス側公差】
ＪＩＳ Ｇ ４３０４による材料公差

5.5【プラス側公差】
ＪＩＳ Ｇ ３４５９による材料公差【マイナス側公差】
ＪＩＳ Ｇ ３４５９による材料公差及び製造能力，製造実績を考慮したメーカ基準：主要寸法は，工事計画記載の公称値を示す。

125