ボランタリー活動の現状と、NPO 法人や任意団体を取り巻く主な課題（「人材」「資金」「他
機関との連携」「情報発信」「災害時のボランティア活動」）及び今後、ボランタリー活動を推進するうえでの方向性については次のとおりである。

◆ 県内の認証 NPO 法人及び市町社協登録のボランタリー活動団体の数は年々増加しており、認証 NPO 法人は 2,087(平成 27 年 2 月 20 日現在)、市区町社協登録のボランタリ
ー活動団体は 8,412(平成 26 年 4 月 1 日現在)となっている（P51）。
◆ 「県民ボランタリー活動実態調査（H26）（＊以下「実態調査（H26）」という）によると、ボランタリー活動団体の活動分野は、全体では「福祉･保健･医療の増進」が６割以上を占めるが、特に NPO 法人では「子どもの健全育成」「環境の保全」「文化、芸術、
スポーツの推進」「まちづくりの推進」など多様な分野で活動している（P58）。
また、発足年が新しい団体では、「まちづくりの推進」「文化、芸術、スポーツの推進」「子どもの健全育成」などの割合が高く、活動分野の広がりが見られる（P59）。
◆ 活動範囲は、「市区町域を超えた広域での活動」の占める割合が、団体の発足時よりも現在の方が増えており、活動範囲が広がっている（P59）。
◆ NPO 法人･任意団体の６割以上が他団体と連携･協働している（P96）。
◆ このように、この 20 年でボランタリー活動が定着し、量的拡大や連携による面的広がりなど活動が充実したことは、ボランタリーセクターが着実に形成されてきたことを示すものである。
◆ 今後、さらに安心して生活できる地域社会を実現していくには、「自助（自らの責任で自らを守る）」、「公助（公的機関による援助）」だけでは限界があり、「共助[互助]（近隣の助け合いやボランティア等）」を適切に組み合わせていくことが必要であり、さらなるボランタリー活動の広がりが求められる。

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◆ 実態調査（H26）によると、過去５年の活動の規模的変化では、「活動の種類」、「利用者数」、「事業収入」、「支出総額」は、増加している団体の割合が減少している団体の割合よりも多く、県内のボランタリー活動の役割やニーズ、活動量は拡大していることがわかる（P63）。
◆ 「活動者数」と「寄附金収入」については、減少している団体の割合が増加している団体の割合よりも多くなっている。ボランタリー活動を担い支える力が弱まらない
よう、若者への研修等により活動参加者の裾野を広げるとともに、寄附文化の醸成などが求められる（P63）。
◆ 活動の広がりはすべての団体でみられるわけでなく、任意団体と NPO 法人、担い手が高齢層の団体と若年層の団体、設立の古い団体と新しい団体など二極化が生じているとも言える。団体の現状や抱えている課題にあわせた支援が今後ますます必要になると考えられる。

◆ 実態調査（H26）によると、活動の方向について「拡大･充実」の意向は、任意団体 33%、
NPO 法人 64％と、NPO 法人で今後、活動を拡大･充実していく思いが強いことがわかる（P66）。

◆ 20 年間の兵庫のボランタリー活動の評価について、実態調査（H26）では、７割以上の団体が「一般的な認知、理解は高まった」「社会の中で一定の役割を果たすようになった」と考えている（P68）。
◆ 10 年前の実態調査と比較すると、「団体同士のネットワークが広がった」、「社会制
度や支援制度が充実した」、「企業の社会貢献活動が活発になった」の項目で肯定的な意見が大幅に増加しており、これまでの活動が評価されていることがわかる（P68）。
◆ 一方、「学校教育での取組が活発になった」は、わずかな増加にとどまっており、若年層の担い手の広がりという観点からは一層の取組が求められる（P68）。

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◆ 実態調査（H26）で、この 20 年間の国･県･市町等、行政の施策で活動の助けになったり、よい影響を受けたものを尋ねたところ、「助成金」、「活動場所の提供」、「情報提供･相談」、「ボランタリー活動団体間等の交流会の開催」が上位にあがっている（P69）。
◆ 分野別に見ると、福祉･保健･医療分野の団体は「障害者自立（総合）支援法の制定と運用」、「介護保険制度の制定と運用」を、ボランティア支援分野の団体は「事業の委託」「認定 NPO 法人制度の創設」「指定管理者制度の創設」を選んだ割合が、他の分野に比べると高く、法や制度の制定・運用により、行政等が占めていたサービスへの参入が可能になった。
◆ ボランタリー活動に取り組む団体に関わる法や制度の施行は、団体の組織運営や活動方針に影響を及ぼし、平成 20 年のリーマンショックとその後の経済不況は、活動者や寄附金の減少に影響を及ぼしたのではないかと思われる。
これらのことから、ボランタリー活動の趨勢は、政治や経済状況、施策などに影響を受けやすいことがわかる。

◆ 実態調査（H26）では、ひょうごボランタリープラザを利用している団体の約半数が活動資金の支援を受けており、今後のニーズも高い（P70）。
今後強化してほしい支援では、「交流会･ネットワークづくりの支援」､「情報提供･相談」もあがっており、NPO 法人でその割合が高い（P71）。
◆ ひょうごボランタリープラザの利用は、交通の利便性も伴うことから地域差がある。
県内には、NPO 法人として中間支援活動に取り組む団体も数多く誕生しており、今後は県内の中間支援組織との相互連携や、役割分担を進めていく必要がある。

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◆ 実態調査（H26）で、団体の規模を活動者数でみると、７割の団体が「20 人以下」だが、NPO 法人は「2１人以上」の割合が任意団体よりも高くなっており、NPO 法人と任意団体の組織規模の違いがみられる（P72）。
◆ 活動の中心層を性別でみると、任意団体は「女性中心」が 8 割を占めるが、NPO 法
人では「男性中心」の団体が 34％ある。年齢層も、任意団体は「65 歳以上」6 割、「50
歳以上 64 歳以下」３割だが、NPO 法人では「49 歳以下」とする団体が３割以上あり、
NPO 法人は男性や若年層が活動の担い手となっているケースが多い（P61）。
（特）ブレーンヒューマニティーや（特）コミュニティ事業支援ネット、（特）ワカモノヂカラプロ
ジェクトなど、学生が運営や活動に参画している NPO 法人の活躍も見られる。

実態調査（H26）では、約４割が「活動者の数が足りない」「世代交代が遅れている」と感じており、世代交代については代表者や活動中心者の年齢が高いほど、また団体。
の活動年数が長いほど遅れを感じている（P64、P78、P79）
活動者の参加のきっかけについては、「前からいる活動者の紹介」が最も多く、このことは既に知っているという安心がある一方、そのネットワーク内にいない人は参加しづらい可能性を有する（P77）。
「内閣府：市民の社会貢献に関する実態調査（H25）」では、58%がボランティア活動に関心があるが、活動をしたことがある人は 35％に留まっている（P80）。
本委員会が行った NPO 法人等への調査でも、「新しい会員が増えず、活動者が足りない」、「会員の高齢化が進んでいる」、「若い世代のボランティアが少ない」、「ボラン
ティア講座に人が集まらない。受講が活動に結びつかない」といった個別意見が寄せられている（P82）。

実態調査（H26）では、「活動者の能力向上が必要」と 2 割を超える団体が回答しており、NPO 法人では 3 割を超えている（P64）。
また、代表者の年齢が若いほど能力向上が必要と思う割合が高い（P79）。
一方、団体の活動や運営能力向上のための取組を行っているところは 2 割程度と少なく、半数近くが「機会があれば･余裕があれば学びたい」と回答している（P65）。
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「内閣府：NPO 法人に関する世論調査（H25）」では、活動に参加したいと思う人の 44％、寄附をしたいと思う人の 26％が、「信頼できる役員やスタッフがいる」ことを重視している（P81）。
本委員会が行った NPO 法人等への調査でも、「後継者の育成が進まない」、「スタッ
フの高齢化で活動が継続しにくくなる団体が出てきた」、「専門的な相談や支援に対応できるスタッフの育成と定着」といった個別意見が寄せられている（P82）。

行政･社協･中間支援組織･NPO 法人･任意団体の取組

県民一人一人が興味・関心の持てる分野で、無理なく継続できるボランタリ
ー活動を見つけるためのきっかけを提供する必要がある。
「ホームページや SNS によるわかりやすい情報提供」、「地域で頑張っている NPO 法人や任意団体の存在や活動内容を広く周知」、「元気高齢者がボラン
タリー活動に参加する仕組みづくり」、「ボランタリー活動を行いたい人と受け入れる団体のマッチング支援」や「受入側の意識や体制づくり」等も考えられる。

行政･社協･中間支援組織･NPO 法人･任意団体の取組

ボランタリー活動に参加してくれた人には、継続して活動に関わってもらう
働きかけが必要であり、「メーリングリストによる定期的な情報提供」や「顔の見える関係づくり」等が考えられる。

行政･社協･中間支援組織･企業･経済団体の取組

企業や経済団体は、ボランティア休暇制度の活用等により、社員の積極的なボランタリー活動への参加を促進することが望まれる。
勤労者の地域でのボランタリー活動への参加を促進するため、「ボランタ
リー活動に関する情報の提供」、「週休日のうち一日は地域でボランタリー
活動に参加することの呼びかけ」等が考えられる。
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行政･社協･中間支援組織･NPO 法人･任意団体･学校の取組

ボランタリー精神を育むには、子どもの頃からの習慣づけが重要である。
幼少期からボランタリー活動に参加する機会を設けることが、成人してからのボランタリー活動につながる。
「児童･生徒が総合的な学習の時間や特別活動等で、様々な分野のボラン
タリー活動を体験する機会の提供」、「“トライやる･ウィーク”（地域での社会体
験活動を通じて中学生の生きる力を育成）の受入や、“トライやる･アクション”（中学
生が土日や長期休業を利用した地域貢献）、“トライやる･ワーク”（高校生が主体的に地域に参画）での NPO 法人等と連携した地域ボランタリー活動の実施」、「高等学校や大学･専門学校と NPO 法人等の連携によるボランタリー学習の実施」
等が考えられる。

行政･社協･中間支援組織･NPO 法人･任意団体･企業･経済団体の取組

NPO 法人や任意団体の活動を充足させ、運営能力を高めるには、信頼される専門性の高い人材が不可欠である。
「県内の中間支援組織等が実施するセミナー･相談会等の情報を集約し、ホームページで発信」、「地域課題･社会課題を事業化するための提案力、マネジ
メント力、コミュニケーション力、組織運営能力などを身につける講座の開催」、「経済団体や県･市の産業振興団体等と連携し、経営･運営能力向上のためのセミナー等に、NPO 法人や任意団体が参加できるようにする」などが考えられる。

行政･社協･中間支援組織･NPO 法人･任意団体･企業･経済団体の取組

ボランタリー活動を支える新たな人材も必要であり、若い世代の育成や､マネ
ジメントや資金調達等のノウハウを持つプロボノを活用できる環境づくりが望まれる。
「プロボノの登録」、「プロボノ希望者とプロボノの支援を求める団体のマッチング支援」、「若者向け講座の開催や若者が新しい取組に挑戦できる仕組みづくり」等が考えられる。
＊プロボノ･･･各分野の専門家が職業上持っているスキルや知識、経験を活かして社会的･公共的な目的のために行うボランティア活動- 130 -

◆実態調査（H26）では、平成 25 年度の支出総額は、任意団体の 9 割が「100 万円未満」なのに対し、NPO 法人では支出総額の散らばりがみられる（「100 万円未満」33%、「100 万円
以上 500 万円未満」19％、「500 万円以上 2,000 万円未満」22%、「2,000 万円以上」21%）（P62）。
◆ 収入項目では、「事業収入（事業委託費を含む）」のある団体は任意団体は約２割、NPO 法人
では約 7 割、「寄附金」も同様で任意団体は約１割、NPO 法人では約５割と大きな違いがみられる（P84）。
◆ 支出総額や収入構成は組織形態による違いがみられ、県内のボランタリー活動全体の構造の変化が示唆される。

実態調査（H26）では、全体の約 2 割、NPO 法人に限ると 5 割近くが「活動に必要な資金が不足している」と回答している（P64）。
5 年前との比較では、約２割の団体の事業収入が減っており、寄附金収入では約 3 割。
が減っている（P85）「内閣府：NPO 法人に関する世論調査（H25）」では、NPO 法人に寄附をしたいと思う人は 23％に留まり、したいと思わない人は理由として「寄附をした後の効果が見えにくい」、「信頼できる団体がない」等をあげている（P89）。
「内閣府：市民の社会貢献に関する実態調査（H25）」でも、寄附の妨げとなる要因として「寄附を行う先の十分な情報がない」、「寄附先の団体等に対する不信感があり、信頼度に欠ける」をあげた人が多い（P90）。

「内閣府：特定非営利活動法人に関する実態調査（H25）」では、借入金がある NPO
法人の７割以上は個人からの借り入れで、金融機関等と比較して圧倒的に多い（P92）。
本委員会が行った NPO 法人等への調査でも、資金調達のために「安定的な自主事業の確立」、「多様な寄附のメニューづくり」、「ファンドレイジング戦略の策定」、「認
定 NPO 法人の効果や寄附控除についての PR」、「賛助会員を増やすことが課題」との個別意見が寄せられている（P95）。

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NPO 法人･任意団体の取組

NPO 法人や任意団体の資金源には、「会費」、「寄附」、「事業収入」、「助成金･補助金」、「借入金」等があり、これらをバランス良く調達し、割合は団体の事業内容や活動状況に応じて見直していくことが必要である。
行政･社協･中間支援組織･金融機関の取組

日本政策金融公庫等と連携し、資金調達に関する専門家によるセミナーや定期的な相談会等を開催することが望まれる。

NPO 法人･任意団体の取組

助成金･補助金に頼りすぎることなく、自主事業の拡大強化や寄附拡充の取組等、将来を見据えた活用をすべきである。
行政･社協･中間支援組織･金融機関の取組

助成金や融資制度についてはタイムリーな情報提供が必要である。
県民ボランタリー活動実態調査で「行政の政策で助けになったのは助成金」と回答した団体が半数を超えており、今後の期待も大きいことから、団体の成長段階や時代のニーズに応じたメニューでの継続が望まれる。
また、助成金を出す行政･団体、融資を行う金融機関が情報共有･情報交換を行い、互いの情報を広く周知する仕組みも必要である。
助成金や委託料については、一定の人件費や間接経費などを認めることも必要である。

NPO 法人･任意団体の取組

NPO 法人や任意団体は、地域課題解決のために取り組んでいるところも多い。安定した自主事業（コミュニティビジネス、ソーシャルビジネスを含む）の創出
により、組織基盤を強化する必要がある。
行政･社協･中間支援組織･金融機関･経済団体等の取組

中小企業と同様に事業を行い、地域の経済や雇用を担う NPO 法人の事業資金の調達を支援するべく、中小企業信用保険の対象に一定の NPO 法人を追加するための「株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案」が平成 27 年 2 月 20 日に閣議決定され、第 189 回通常国会（平成 27 年 1 月 26 日～6 月 24 日）に提出されている。
今後、国の動向等を踏まえた情報提供やセミナーの開催など、経営戦略をもって自主事業を創出していくための支援が必要である。
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NPO 法人･任意団体の取組

NPO 法人等や任意団体が寄附金や会費を増やすには、自らの活動への理解者･支援者を募らなければならない。
団体の目的･活動内容に加え、集めた資金がどのように役立つか･役立ったかを情報発信し、「団体の見える化」が求められる。
寄附については、「使途を限定する」、「金額や決済方法が選べるようにする」などの工夫も必要である。
行政･社協･中間支援組織の取組

寄附文化の醸成は、個々の団体のためでなく、ボランタリー活動全体を支援するために必要であることを広く県民に周知する必要がある。
また、税制上の優遇措置のある認定 NPO 法人制度についても、さらに周知が必要である。

【参考：新しい寄附の手法】
寄附付き商品

消費者が商品等を購入するごとに、企業等が一定の割合でその売上の一部を寄附

ポイント還元による寄附

利用者が各種カード等のポイント等の交換メニューの一つとして寄附を選択することで、企業等が金銭換算して寄附ダイヤル募金番組等を見た視聴者が電話をかけ、情報料を電話会社が代行して回収してＴＶ局等に支払い、ＴＶ局等はその支払われた情報料を寄附

クリック募金、フェイスブック寄附

ウェブサイト内の既定の箇所（フェイスブックの「いいね！」ボタン等）のクリック数に応じて、スポンサー企業が寄附

ツイッター募金ツイッターの専用投稿フォームからのツイート数に応じて、募金を行う企業が寄附

マッチングギフト

企業等が集めた寄附金について、企業側が一定額を上乗せしたうえ
で、団体等に寄附

もったいない寄附

書き損じハガキや切手、使用途中又は未使用のプリペイドカード、本、衣類などを寄附（寄贈された団体はこれらを交換･換金）

給与天引きによる寄附

希望する社員が、給与から一定額を天引きで寄附。会社からも上乗せして寄附する例もある

支援者が集める寄附（「Just Giving」方式）

支援者が何かにチャレンジする姿を情報発信し、支援したい団体への寄附を呼びかけ、寄附者がチャレンジャーのウェブサイトから寄附

クラウドファンディング

インターネット経由で事業の目的や計画、目標金額などを提示し、不特定多数の人に寄附を呼びかけ、必要額が集まった時点で事業実行

遺 贈

自分の死後、遺言等により指定した先に資産が譲渡されるように計
画して寄附

相続寄附

自らが相続した財産から寄附（備考）日本ファンドレイジング協会「寄付白書 2013」などを元に内閣府が作成- 133 -

◆ 連携･協働の相手先では、任意団体は「自治会」が最も多く、「老人会」などの地縁系の団体との連携が多い（P97）。
NPO 法人では、半数を超える団体が他の NPO 法人と連携･協働を行っており、NPO
法人間のネットワークが構築されていることがわかる。また、NPO 法人は「自治会」「企業」「小売店等」「福祉施設」｢小学校｣等の学校などとのつながりも相対的に多く、多様な団体と連携を進めていることがわかる（P97）。
◆ 実態調査（H26）では、他団体との連携･協働の割合は支出総額が大きくなるにつれて高くなっている（P99）。

◆ 連携･協働については「行事や事業の内容が充実した」「交流により、活動の場の広がりを感じた」との回答が多く、その他の内容でも連携･協働の効果がみられる（P101、102）。

実態調査（H26）で、「地域社会との関わりが乏しい」「他団体・組織との連携や協働が弱い」と感じている団体の半数以上が､今後､活動を「拡大･充実する」と回答している（P103）。

他の団体と連携･協働するために一番必要なことでは、「他の組織と出会う機会があること」、「他の組織の情報が入手できること」が上位を占めている（P99）。
内閣府『NPO 法人に関する世論調査（H25）』では、「NPO 法人の活動が一層活発になるために国や地方公共団体が重点を置くべき施策」として、「活動への参加希望者とNPO 法人との橋渡し」や「NPO 法人･企業･その他の団体との交流機会の提供」があがっている（P104）。
本委員会調査では、「多様な主体との出会いの場を設けてほしい」、「NPO と地域の行政が、共に課題を持ち寄り、解決策を話し合うラウンドテーブルを開催してほしい」、「連
携のための仲介組織がほしい」等の意見が寄せられている（P105）。

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NPO 法人･任意団体の取組

連携･協働を進めるには、NPO 法人や任意団体が自ら活動内容などを積極
的に情報発信し、理解や共感を得、信頼性を確保する必要がある。
そのためには、「他団体等と交流する機会をもつこと」「連携･協働によるメリットがわかる企画を提案すること」等が考えられる。
行政･社協･中間支援組織の取組

先進的な連携･協働のモデルや成功事例について積極的に周知をはかるとともに、連携･協働の意義や効果等について意識啓発を図る必要がある。
既に連携を成功させている企業と NPO 法人、地域と NPO 法人の連携の具体例などを交えながら、連携･協働のメリットや相乗効果等を伝えることが求められている。

行政･社協･中間支援組織･NPO 法人･任意団体･企業･経済団体の取組

地域や分野、課題ごとに、NPO 法人やボランタリー活動グループ、地域団
体、企業、経済団体、行政などの多様な主体が集まり、取組策や解決策等を協議する場をつくることが望まれている。
また、行政･社協･中間支援組織が間に入ることで連携･協働が円滑に進むことが多い。各地域における NPO 法人･任意団体と企業･行政等とが連携･協働を進めるためのコーディネートや、各者の特徴や得意分野についての情報提供などが求められる。
モデル地区を設定して事業を実施することや、経済団体等に社会貢献窓口を設置し、行政･社協･中間支援組織を仲介とした『企業と NPO 法人との懇談会』等を開催することにより、連携･協働の場づくりとなることも考えられる。
さらに、社会奉仕団体（ロータリークラブ、ライオンズクラブ、国際ソロプ
チミスト等）と NPO 法人等との連携･協働の強化も望まれる。
都市部だけでなく郡部においても、地域の多様な主体との連携･協働を推進するには、中間支援組織の育成･強化が必要である。
平素から地域で多様な主体が連携･協働していることが、災害時の支援にも役立つため、日頃からネットワークを構築しておくことが重要である。

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実態調査（H26）では、ホームページ･ブログを使用している団体は、NPO 法人では６割を超えるが、任意団体では 1 割弱である（P106）。
ボランタリー活動への参加のきっかけでも、「前からいる活動者の紹介」はいずれも 7 割を超えているが、「ホームページでの案内や情報を通じて」は任意団体では非常に少ない（P107）。

「内閣府：NPO 法人に関する世論調査（H25）」では、NPO 法人の活動が一層活発になるために国や地方公共団体が重点を置くべき施策として、「NPO 法人に関する情報提供の充実」を選択した人が５割を超え、最も多い（P109）。
また、活動への参加や寄附でも、「積極的に情報発信(呼びかけ)していること」を重視する人が多い（P81）。
本委員会調査でも「情報発信力の改善が必要」、「スタッフやスキルが不足していて広報活動に手がまわらない」、「IT による情報発信に関する対応力が弱い」といった個別意見が寄せられている（P111）。

NPO 法人･任意団体の取組

情報発信や情報公開は、NPO 法人や任意団体が様々な人や組織から賛同や支援を得るために不可欠である。
誰に何を伝えるかによって、「会報･チラシ･パンフレットなどの紙媒体」や「ホームページ、ブログ、SNS（ライン、フェイスブック、ツイッターなど）、メール
マガジンなどのインターネットツール」、「活動報告会の開催」等を使い分け、効果的に情報提供を行うことで、信頼や共感を得ることができる。
行政･社協･中間支援組織の取組

インターネットによる情報発信が主になるなか、NPO 法人や任意団体のな
かには IT による情報発信への対応力が弱いと感じているところも多い。
セミナーや相談会の開催、情報アドバイザーの紹介等により、情報発信力の強化を支援する必要がある。
また、行政や社協のインターネットサイトを活用して、NPO 法人や任意団体の情報をタイムリーに提供する仕組みを強化する等、効果的な情報発信が求められる。
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◆ 阪神･淡路大震災では多くのボランティアが被災地で活動を行い、「ボランティア元年」と呼ばれていることからも、本県のボランタリー活動を考えるうえで、災害ボランテ
ィアは重要な意味を持っている。
◆ 実態調査（H26）では、過去 10 年間に発生した大規模災害で、何らかの活動を行った団
体が約 25％にのぼる。
「東日本大震災」では、阪神･淡路大震災を経験した神戸･阪神南･阪神北･淡路地域の団体が多く活動している。また、西播磨では「台風９号（平成 21 年）」、但馬･淡路では「台風 23 号（平成 16 年）」で活動した団体が多く、近隣で災害が発生した際は、その地域の団体が多く支援している様子がうかがえる（P112、113）。
◆ 「東日本大震災」の被災地では「励ましイベントの開催」、「救援物資の仕分け」、「友愛訪問」、被災地外では「救援物資の提供」、「義捐金の寄付･募金活動」を行った団体が多い（P115、116）。
これらの活動を NPO 法人は「被災地を拠点とするボランタリー団体」や「被災地外で活動するボランタリー団体」と連携して実施している（P117）。
◆ 今後の災害発生時についても、約３割の団体が救援･復興支援活動を行うとの意向を持っており、災害時のボランタリー活動の果たす役割の可能性を示している（P117）。

大規模災害が発生した際は、できるだけ速やかに災害ボランティアセンターを立ち上げ、被災者ニーズとボランティアのマッチングを行う必要がある。
災害は予想を超える規模で発生することが多く、これまでの災害では、拠点となる施設の被害やボランティアコーディネーターが被災し、災害ボランティアセンターの設置に時間を要することが多かった。
本委員会調査では、災害ボランティアセンターの立ち上げの際に、「被災状況とボラ
ンティアニーズの把握、ボランティアを募集する範囲の見極め等、災害ボランティアセ
ンター立ち上げの判断が難しい」「設置場所の確保、資機材の調達が課題」との意見が寄せられている（P122）。

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災害ボランティアセンターの設置･運営に関して規定する「災害救援活動マニュアル」
を策定している市町社協は、平成 26 年 4 月現在 30 市町社協に留まっている。「災害救援活動マニュアル」は災害ボランティアセンター設置・運営の基本的事項を定めるもの
であり、平時からマニュアルに基づいて災害ボランティア活動の支援体制を整備するとともに、災害発生時はマニュアルの内容を基に、臨機応変な状況判断と柔軟な対応をする必要がある。
本委員会調査では、災害ボランティアセンターを円滑に運営していくための課題として、「ボランティアコーディネーター等運営スタッフの確保」、「災害ボランティア活動
支援マニュアル等に基づく実践的な訓練の実施」があげられている（P122）。
また、複数市町において災害ボランティアセンターを設置する場合、地域によってボ
ランティアによる支援の差が生じないようにする必要があり、広域での連携を機能させるための備えが課題となっている（P123）。
「兵庫県地域防災計画」にも、「災害ボランティア活動の支援体制の整備」「災害ボラ
ンティアの派遣・受入れ」について基本的な指針が定められており、市町、社協と連携して取り組んで行く必要がある。

実態調査（H26）で、阪神･淡路大震災以降の災害でボランティア活動をしなかった団体
は、その理由として、「資金的な余裕がない」、「被災地が遠い」、「何をしたらよいかわからない」が上位にあがっている（P114）。
「内閣府：東日本大震災における共助による支援活動に関する調査報告書（H25）」でも、
東日本大震災において支援活動を行わなかった理由として、「資金的な余裕がない」が約4 割、「何をしたらよいかわからない」が 3 割を超えている（P118）。
本委員会調査でも「災害支援活動を依頼できるボランティアがいない」「災害ボランテ
ィア養成講座の参加者が少ない」などの意見が寄せられており、災害時にボランティアに参加する意識の醸成や、活動に参加しやすい体制づくりが課題である（P123）。

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行政･社協の取組

ボランティアニーズの把握と災害ボランティアセンターの立ち上げを迅速に行うため、県内全市町での災害救援マニュアルの策定と、広域の災害等に備え、近隣市町等とのマニュアル･様式の平準化、情報の共有化を図る必要がある。
また、市町社協が災害ボランティアセンターの設置･運営を担うことが多い
ため、「市町と市町社協による災害ボランティアセンターの設置等に関する協定の締結」や「地域防災計画における災害ボランティアセンターの位置づけの明確化」も求められる。
「災害救援マニュアル作成ハンドブック ～災害救援マニュアル作成の手引き～（平成 18 年作成）」の定期的な見直しも必要である。

行政･社協の取組

被害状況により、市町災害ボランティアセンターが１箇所の場合、設置を計画していた場所が使用できなくなる可能性があるため、複数の場所を設定しておく必要がある。
また、地域に密着した細やかな対応ができるようサテライトセンターの設置を想定することが求められる。
資機材についても災害時に必要なものの準備は不可欠である。

行政･社協･中間支援組織･NPO 法人･任意団体の取組

大規模･広域災害発生時でも迅速･的確にボランティアを受け入れることができるよう、コーディネーターの数と質を確保するための取組を継続する必要がある。市町社協の災害ボランティアコーディネーターだけでは、大規模近隣市町等とのマニュアル･様式の平準化、情報の共有化」が必要
災害時には対応が難しいことから、地域を理解してコーディネートできる人☆ 材を育てる研修も必要である。
さらに、現地の支援ニーズ等を被災地外の災害ボランティア等に的確に伝」☆「災害救援マニュアル作成の手引き（災害救援マニュアル作成ハンドブック）
えると共に、被災地外からの支援情報を現地に的確に伝え、被災地内と被災の定期的な見直し（大規模災害発生した際に見直す等）
地外の災害ボランティア及び被災地内で活動する支援者同士をつなぐ「連絡要員（リエゾン）」の確保も求められる。
コーディネーターには地域の声とボランティアの声を調整する力と判断する力が必要であり、経験やスキルの伝承や海外からのボランティアの受入、運営
マネジメント向上のため、豊かな経験と高度なスキルを持った総合コーディネーターを県域レベルで養成することが望まれる。
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行政･社協･中間支援組織･NPO 法人･任意団体の取組

全国的に災害支援に取り組んできた NPO 法人や任意団体と、平時からネットワークを構築し、災害時に迅速かつ効果的に支援を受けられるよう体制を整備し、定期的に連絡会議を開催するなどして、平時からの関係性を構築することで、災害時の各々の団体の動きと連携体制をイメージしておく必要がある。
また、災害時にボランティアが最大限の力を発揮できるよう、支援関係機関･団体により設置している「災害救援ボランティア活動支援関係団体連
絡会議」（事務局：ひょうごボランタリープラザ）の活性化や、市町域においても同様の連携体制の構築が望まれる。

行政･社協の取組

被災者ニーズの把握方法について市町内で検討し、災害救援ボランティアマ
ニュアルに方法を整理するとともに、様式を定めておくことが必要である。
地域の実情を把握するのに、自治会･町内会、民生委員･児童委員等の協力を得る場合はそのための意思疎通と情報伝達方法を確立する必要がある。
また、保健師による巡回健康相談との連携も望まれる。

行政･社協･NPO 法人･任意団体･企業･学校の取組

災害支援マニュアルがあっても、実際に動けないと意味が無いことから、
具体的に災害を想定した図上･実地訓練など最低年 1 回実践的な訓練をしておく必要がある。

行政･社協の取組

複数市町にまたがる災害が発生した場合、地域によってボランティアによる支援の差が生じないよう、広域の災害ボランティアセンターを速やかに設置
し、迅速・的確に調整を行うことが必要であり、市区町災害ボランティアセン
ターや関係機関との役割分担などを明確にし、備える必要がある。

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災害ボランティア活動は、大規模災害時に不可欠なものとして、広く認識されるようになり、被災者・被災地の復旧・復興支援において、重要な役割を果たしている。災害時に活動する災害ボランティアの裾野の拡大と、ボランティアを支援する仕組みが必要である。

行政･社協･中間支援組織･NPO 法人･任意団体の取組

被災地に入る際の準備や心がまえについて、平時からわかりやすく情報提供
するとともに、災害ボランティア活動への関心を深めるための研修の継続実施が必要である。

行政･社協･中間支援組織･NPO 法人･任意団体の取組

災害ボランティアの参加は、マスコミ報道やホームページでの発信内容に大きく影響されるため、情報発信手段の構築や、情報が偏らないための取組が必要である。
また、活動に参加したいボランティアが気軽に相談したり情報提供が受けられるたりする『災害ボランティア･インフォメーションセンター』の設置も望まれる。

行政･社協･中間支援組織･NPO 法人･任意団体･学校の取組

高校生･大学生などの若者は、今後発生する災害での災害ボランティア活動のけん引役としての活躍が期待できることから、高校･大学等と協働で、学生の災害ボランティアとしての参加を支援する必要がある。

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行政･社協･中間支援組織･NPO 法人･任意団体･企業･経済団体の取組

ボランティア休暇制度の活用等により、社員の災害ボランティアへの参加を促進するとともに、災害に備え、平時から企業も地域で社会貢献活動に参加し、顔の見える関係をつくる必要がある。

行政･社協･中間支援組織･NPO 法人･任意団体の取組

資金的に余裕がないことが、災害ボランティア参加の足枷とならないよ
う、被災地へのボランティアバスの派遣や、「災害ボランティア割引制度」など交通費･宿泊費の本人負担を軽減する仕組みを推進するとともに、災害救援のボランティア活動を社会全体で支援するための全国的な基金の創設を働きかける必要がある。
被災地へのボランティアバスの派遣は、災害ボランティアに参加したいと考える人が活動に参加するきっかけとなり、ボランティア参加者どうしの交流が深まるとともに、その後の活動にもつながることから継続が求められる。

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