令和２年度

社会福祉法人「じねんじょ」事業報告

法人（本部）事業報告① じねんじょ新施設建設の関連のため、理事会及び評議員会を定例より多く開催した。
主な内容は建設等の進捗状況や資金の関係（資金計画、銀行融資・借入金、寄附金など）であった。また入札指名業者の選定などについては、施設建設関係協議会（利害関係者の無いメンバー構成）を設けて協議をした。
寄付金について、「じねんじょ新施設建設のためのご寄附のお願い」をしたところ、当初の計画より大きく上回り、多くの方からのご支援をいただき、４０，１６５，３１６円（１９６件）のご寄付があった。
② 令和３年度の新規生活介護事業所開設に照準を合わせ、中堅職員を中心に「建設準備委員会」として定例の話し合いを重ねた。そのことを通して、各事業間の運営の実態の把握や情報を共有することができ、単に旧だいち（稗田中町）から移転するということではなく、利用者（メンバー）の再アセスメントや支援内容、職員配置、職員の働き方などを検討した。
ご家族へは、新規事業等にかかる説明会を開催し、ご理解とご協力のお願いをした。また 4月以降、事業所のお披露目と併せて活動状況を見て頂く機会を設けた。
③ 令和３年度からの報酬改定（案）が２月に示された。所轄の説明会が３月下旬にあり、新たな報酬加算体制を組むのに４月以降まで時間を要した。
生活介護サービス事業所じねんじょの定員３０名からの体制変更について、令和３年５月から「生活介護サービス事業所じねんじょ定員２０名」「生活介護サービス事業所だいち

定員２０名」になり、それぞれ単独事業所（新たな拠点区分）として運営されることになった。
④ 新型コロナウイルス感染症の発生が１年以上続く中、用心のために利用を休む利用者や職員はあったものの、各事業所で感染を原因とする休園措置をすることはなかった。また念のため利用を控える利用者も少なかった。令和２年３月２日～春休みまで全国の小中学校、高校、特別支援学校が全国一斉臨時休業となり、期間も延長になったが、放課後等デイサービス「むく」は３月～６月第 1 週まで利用児童の日中受け入れ対応に努めた。
⑤ 職員の環境改善として、「人材確保に向けた取り組み強化」と「人材の定着に向けた取り組み強化」を図り、福祉介護職員等処遇改善加算及び福祉介護職員処遇改善特定加算の制度を効率的な活用をして所得の底上げをした。また、新施設開所などに伴い現職員からの正規職員への転換や新規職員の採用を行った。
コロナ禍での研修の多くは中止・延期などの措置が取られた。その一方で WEB による研修の取り組みが盛んになり、全国重症児者デイサービス・ネットワークでの研修では、（福）じねんじょを会場とし、「重症児者・医ケア児対応スキルアップ全国研修」（動画配信）が行われ、その準備、運営のサポートを行った。同様に対外的な会議も WEB による運営が主流になった。
「山口県重症心身障害児（者）を守る会」が山口県の委託を受け、令和 2 年度山口県医療的ケア児家族相談会及び交流会事業が開始された。
（福）じねんじょでは、医療的ケア児等コーディネーターが配置されている相談支援事業所じねんじょが事務局として活動をすることになった。
⑥ SNS に利用者（メンバー）の様子などを掲載したことについて、掲載された利用者家族から個人情報の取扱いに対しての不信感や不快な思いをしたことの訴えがあった。またその他の利用者家族からも SNS を活用した情報発信に対しては、自分の知らないところで見られていることの不安などの声が苦情として寄せられた。このことについて、理事長を中心に個別に利用者家族のご意見を傾聴し謝罪をさせていただいた上で、保護者説明会を設けて一連の流れの説明と謝罪を行った。今後の改善として、顧問契約をしている行政書士の助言により、業務委託契約内容の改定を行い、個人情報の遵守についての項目をより具体的に盛り込むことや、内部研修（定例）に専門講師を招き「個人情報」についての認識と理解を深める計画をした。（令和２年度

事故・ヒヤリハット等の報告書参照）【生活介護サービス事業所じねんじょ事業報告】〇令和 2 年度は 4 月に 2 名、8 月に 1 名の新規契約。1 名が逝去、2 名が入所、1 名はロングショート利用のため、昨年度に比べ利用状況は減少している。それ以外にも、新型コロナウイルス感染症に伴う対策での休み、悪天候による閉所 2 日間も影響を及ぼしている。
〇体調面に関しては、家庭との連携、多職種間での連携もあり、早めの対応ができた為か、長期化する入院も見られていない。
〇活動面に関しては、外出機会が確保できない状況ではあったが、リモート機能を活用して楽しみを確保するなど、メリットに繋がる活動も展開できた。通所が困難なメンバー（低体温や感染症対策、心的要因）に関しては、訪問支援をする事で繋がりを保つ事を心掛けた。
〇新規事業に向けて、グループ編成の見直しをするため、本人の興味関心に目を向け、準備を進めてきた。変化に混乱しないよう、事前に活動体験や場所を知る事も意識した。
「利用状況等報告」〇 区分５のメンバーは 4 名。その内 1 名は週 5 日、1 名は週 3 日、２名は週 1 日利用。区分
6 のメンバー43 名で、合計 47 名で利用開始。年度末は 45 名。（入所、逝去）〇 人員配置体制加算Ⅰが順守できるよう、職員配置はできている。しかし現状としは、直接処遇職員のみでは慢性的な職員不足の状態にある。（産休、育休で 2 名職員不在）◯区分別では、区分 5 と区分 6 との割合は 6.7％対 93.3％であり、超重症者(スコア 25 点以上）1 人、準超重症者（10〜24 点）11 人、それ以外に何らかの医療的ケアが必要な者 17人。
◯大島分類の区分１から４（重症心身障害者と呼ばれる人）は３０人、区分 5（重度の知的障害と歩行障害）は９人で重症度、介護度の高い利用者が多くを占めている。
「送迎実施状況報告」◯利用者 4７名中送迎を利用している利用者は４０名です。

◯車両台数はマイクロバス１台、福祉リフト車両５台、民間送迎サービス２社で送迎をしている。◯送迎先の最長距離については、山陰方面（川棚 23Km）、山陽・長府方面（王喜宇津井 22Km）、彦島方面（彦島山中町 11Km）と広域になっている。

◯一日当りの送迎利用者 28.8 人、送り迎えの一日当り回数 46.2 人、自家送迎者 5 人 の状況【むく事業報告】○「むく」（放課後等デイサービス）の登録利用者は、12 月に新規 1 名を含めて３５名が登録あった。
○令和２年３月から学校の全国一斉臨時休校の措置に伴い、放課後等デイサービス事業者は日中対応への切り替えがスムーズに行われ追加利用などの混乱はなかった。
○コロナ禍の中で地域交流や対外活動などは自粛や公開授業などのように中止になることも多くあった。しかし、担当者会議は感染拡大予防に努めながら実施された。
○むく保護者等からの事業所評価、事業所自己評価結果については、定例通り実施することができホームページへ情報開示をした。
【むくっこ事業報告】○出席状況等について、コロナ禍であるが平均７５.6％の利用であった。
（昨年度 79.0％）○母子通園の時保護者同士の交流が持てるように企画した。
○児童の発達状況を確認し支援の充実を図った。
○医療的ケア児童（重症児以外）」は 2 名の利用があり、内 1 名は、就学に向けて単独で過ごす事が出来るように支援した。保護者、職員、相談支援事業所、医師などと協議を重ねた。
○医療機関等との定期的協議については、半年ごとに Dr.金原先生と情報交換を含め会議をした。また、歯科医（武田先生）とは、月一回の定例の歯科検診及び協議などをした。
【ヘルパーステーションふわり事業報告】○本年度は新規利用者 3 名、家族の一時的な介護力低下によってヘルパーを利用された方が2 名おられた。利用終了については、逝去された方が 1 名、入所された方が 1 名であった。
○本年度は新型コロナウィルス感染防止のため、余暇外出の支援を行っていない。そのため、同行援護や移動支援の利用件数が伸びることはなかった。
○新型コロナウィルス感染防止の対策がヘルパー事業所によって様々であり、他の事業所が対応できない場合に利用をお受けすることがあった。
【相談支援事業じねんじょ事業報告】〇本年度の新規契約者は児童１０名、成人２名であった。児童は９名が重症心身障害児、１名は発達障害の診断を受けている児童であった。成人は１名が重症心身障害者、１名は知的障害の診断を受けている方（就労支援が必要）であった。一方契約終了が５名（成人）で、逝去された方や入所、介護保険制度への移行が理由であった。
〇医療的ケア児等コーディネーターの業務の一つとして、医療的ケア児養育家族支援事業の医療的ケア児家族相談会及び交流会の実施のサポートをさせていただいた。Zoom というオンラインを活用した方法で２日間実施し、山口県内の９世帯の参加があった。この度は就学前でかつ人工呼吸器管理が必要な子どもが多く、通院以外に外出する機会がないこと（移動手段の問題）や親同士の交流を望んでいてもなかなかそういった機会がないといった話があった。山口県は令和３年度についても本事業の継続を予定しているとのことであり、法人としても医療的ケア児等コーディネーターとしてもサポートしていきたい。