資料１－２<令和２・３年度>
保険料率算定（案）の概要（令和２年１月）

奈良県後期高齢者医療広域連合

◎○

令和２・３年度保険料率の算定方法について

令和２・３年度の２年間の医療給付費等の総額から、国・県・市町村の公費負担、若年者からの支援金等の収入を差し引いた額を保険料総額とします。

費

用収

医療給付費

379,829 百万円

その他費用

3,415 百万円

そ の 他 費 用 内 訳
保健事業
1,514 百万円
審査支払手数料
951 百万円
葬祭費
678 百万円
その他
272 百万円

計(Ⅰ)○

383,244百万円

入

国･県･市町村の180,962 百万円
公費負担

保険料総額

－

若年者からの支援金

157,641 百万円≒(Ⅳ) 42,823 百万円

2,041 百万円

剰余金等

340,644

計(Ⅱ)※(Ⅲ)÷予定保険料額
収納率(99.48%)
保険料総額(※)

42,823(Ⅲ) 42,600 百万円

百万円

奈良県と全国の被保険者の平均所得金額を基礎に保険料総額を均等割・所得割に按分

保険
険 料料 総総 額
額
保百万円
42,82342,823＝

均 等 割 総 額
被保険者均等割総額
20,551百万円
20,551＋所 得所
得 割割 総総 額
額
22,272
22,272百万円※ 制度上、全国平均と比較して被保険者の所得水準が高い奈良県（全国平均を1として、奈良県の所得係数1.08073237025）は所得割額に傾斜配分されます。
均等割総額：所得割総額 ≒ ４７.９９：５２.０１○

被保険者均等割額の算定

均 等 割 総 額
被保険者均等割総額
20,551 百万円
20,551百万円○

÷

被 保 険 者 数保30
険者
(被Ｈ･数31)（R2・３年度）
427.9千人
427.9≒

均
均等
等割割率
額

48,100 円
48,100

所得割率の算定所 得得 割所
割 総総 額
額
22,272 百万円
22,272百万円

÷

所得金額の総額※
所得金額の総額※
236,693236,693百万円※基礎控除後の総所得金額等（単年度）×２ヶ年分

1

≒

所
所

得得割割

9.41
9.41率率％第七期財政運営期間（令和2・3年度）の費用及び収入の内訳＊保険料算定基礎データ（２年間分）
項

目（単位：百万円）

医療給付費等総額費

収
入考

医療費の伸び率については、実績に基づき算出

379,829

財政安定化基金拠出金

134

県条例による拠出率（0.038%）

特別高額医療費共同事業拠出金

138

著しく高額な医療費に対する負担金

保健事業に要する費用
用備

令和2・3年度

介護予防の一体的実施を推進するための費用
健康診査の実施費用

1,514

審査支払手数料951

単価：69.3円

その他（葬祭費等）

678

葬祭費：3万円

計（Ⅰ）

383,244

国庫負担金

91,537

医療給付費の調整交付金

26,854〃
約 1/12 （一人当たりの所得により増減）・
介護予防事業の一体的実施に係る国庫補助

都道府県負担金

32,015〃

1/12 （高額医療費公費負担額を含む）

市町村負担金29,761〃

1/12

後期高齢者交付金

157,641

3/12 （高額医療費公費負担額を含む）

若者からの支援金（38.59％）

国庫補助（保健事業）

240

健康診査に対する補助金（補助率；1/3）

特別高額医療費共同事業交付金

143

著しく高額な医療費に対する交付金

その他の収入412

第三者納付金都道府県補助16

保険料額の抑制策

市町村補助

16

保険料額の抑制策

剰余金繰入額1,509

前期財政運営期間の剰余金を活用

500

保険料率上昇抑制のための交付金

財政安定化基金交付金

計（Ⅱ）

340,644
小計（Ⅰ－Ⅱ）

42,600◎財政安定化基金は、県に設置（国・県・広域連合が拠出）（単位：百万円）

項

目

金額①保険料収納必要額（Ⅰ-Ⅱ）

42,600②予定保険料額収納率99.48%③保険料賦課総額（①÷②） (Ⅲ)

42,823

項目

一人当たり保険料
均等割額
所得割率

現行保険料※１
76,470円
45,200円
8.89%

新保険料 ※２
82,462円
48,100円
9.41%※１ 平成30年度・令和元年度における一人当たり保険料の平均※２ 新保険料率における令和２・３年度の一人当たり保険料（単年度）軽減後 保険料総額④

17,642,825,850円

被保険者数⑤

一人当たり保険料（④÷⑤）

213,950人

82,462円

・被保険者数⑤は令和２年度、令和３年度の平均

2

増減
5,992円
2,900円
0.52%

伸び率
7.84%
6.42%
5.85%

第七期財政運営期間（令和２・３年度）の保険料率の算定根拠
Ⅰ．保険料率算定の考え方<算定に用いる諸係数等>＜１＞被保険者数
奈良県人口統計ベースの伸び率を算出
213,389人（前年度比 ： 1.21% 増）

令和２年度

214,511人（前年度比 ： 0.53% 増）

令和３年度＜参考＞ R元年10月末日現在被保険者数 ： 211,016人＜２＞一人当たり医療給付費の伸び率
奈良県ベースの伸び率を算出
元年度→２年度

１．１４％上昇

２年度→３年度

１．１３％上昇＜参考＞

２９年度実績
一人当たり医療給付費

３０年度実績

867,743円

元年度見込

866,012円

875,457円

２年度見込

885,455円

３年度見込

895,444円＜３＞保険料予定収納率
平成26～30年度実績を踏まえて収納率を算出
令和２・３年度

９９．４８％＜参考＞

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30現年度分収納率(%) 99.32 99.33 99.29 99.34 99.40 99.44 99.47 99.49 99.58（賦課総額 ＝ 必要保険料額 ÷ 予定収納率）＜４＞所得係数
1人当たり所得額を全国平均１とした場合の奈良県の係数
令和２・３年度

1.08073237025＜参考＞

２４年度実績 ２５年度実績 ２６年度実績 ２７年度実績 ２８年度実績 ２９年度実績 ３０年度実績
所得係数 1.07284268622 1.07957531696 1.08575986152 1.09217568824 1.09110278731 1.08749340955 1.08073237025＜５＞賦課割合〔均等割・所得割の割合〕
令和２・３年度

均等割 ： 所得割

４７.９９ ： ５２.０１※所得係数から均等割、所得割の比率を決定＜６＞後期高齢者負担率〔後期高齢者医療被保険者が保険料（軽減前）で負担する割合〕令和２・３年度

１１．４１％※高齢者の医療の確保に関する法律第100条第3項の規定に基づき、後期高齢者負担率が２年ごとに定められる＜参考＞

後期高齢者負担率

２４・２５年度
10.51%

２６・２７年度
10.73%

２８・２９年度
10.99%

３０・元年度
11.18%

２・３年度
11.41%＜７＞保険料賦課限度額
令和２・３年度

６４０，０００円

＜参考＞

限度額

２２・２３年度
500,000円

２４・２５年度
550,000円

２６・２７年度
570,000円

3２８・２９年度
570,000円

３０・元年度
620,000円

Ⅱ．保険料率上昇の抑制策＜1＞適確な保険財政の運営に努めることにより生じた剰余金を保険料を抑える原資に充当
R2年度への繰越見込額 ： １，５０９百万円＜２＞県及び市町村からの財政支援の継続を要請「後期高齢者保険料負担軽減事業補助」として、

県
市町村

：：

１６百万円
１６百万円

財政安定化基金交付金 ：５００百万円＜３＞財政安定化基金の取崩

Ⅲ．保険料率（案）
令和２・３年度

参 考（現行）増 減 額 及 び 伸 び 率

均等割額 所得割率 均等割額 所得割率 均等割額 所得割率 均等割額 所得割率

保険料率

48,100円

9.41% 45,200円

8.89% 2,900円

0.52%

6.42%

※１82,462円
76,470円
5,992円
7.84%◎ 所得額が基準以下の方については、均等割額が軽減されます。
※１ 一人当たり保険料額の参考（現行）欄については、H30・R1実績平均値になります。

1人当たり平均保険料額

45.85%

保険料の軽減について
令和２年度以降の保険料軽減措置について※令和３年度より一部税制改正が行われます。

1．所得の少ない被保険者に対する軽減措置○ 世帯の所得状況に応じて下記の通り均等割額は軽減されます。
○ 本則７割軽減の対象の方は、これまで更に上乗せして軽減（8.5割、９割）されてきましたが、令和元年度から段階的に見直しが行われています。
【均等割額軽減の基準】
世帯（世帯主及び被保険者）の総所得金額等（医療費控除や社会保険料控除等各種控除をする前の額）により判定します。

対象者の所得要件（世帯主及び世帯の被保険者全員の軽減判定所得の合計額）

均等割の軽減割合

本則

令 和
元年度

令 和２年度

令 和
３年度

8.5割

7.75割

７割

［平成30年度における8.5割軽減の区分］

33万円以下［平成30年度における９割軽減の区分］

７割

うち、世帯の被保険者全員の各種所得なし

８割

７割

33万円＋28.5万円×(被保険者数)以下

５割

５割

33万円＋52万円×(被保険者数)以下

２割

２割※６５歳以上の公的年金受給者は、軽減判定において年金所得から上限１５万円が控除されます。
※世帯主が後期高齢者医療制度の被保険者でない場合、その世帯主の所得も軽減判定の対象となります。
※軽減判定は４月１日（４月２日以降新たに加入した場合は加入した日）の世帯の状況で行います。

２．均等割軽減（５割軽減・２割軽減）拡充の内容① ５割軽減の拡充 … 軽減対象所得の基準額の引き上げ。
（現行）
基準額 ３３万円 ＋ ２８万円
× 被保険者数（改正後） 基準額 ３３万円 ＋ ２８．５万円 × 被保険者数② ２割軽減の拡充 … 軽減対象所得の基準額の引き上げ。
（現行）
基準額 ３３万円 ＋ ５１万円 × 被保険者数（改正後） 基準額 ３３万円 ＋ ５２万円 × 被保険者数5令 和 ２ ・ ３ 年 度 の 保 険 料 計 算 例○ 単身世帯
保険料率

現
均 等 割
45,200円

行所 得 割
8.89%
76,470円

9,040円

0円

平 均 保 険 料 額
年金収入 80万円
均等割(R1)：8割軽減
均等割(R2)：7割軽減
均等割(R3)：7割軽減

保6,780円

均等割(R1)：8.5割軽減
均等割(R2)：7.75割軽減
均等割(R3)：7割軽減

険22,600円

13,335円

10,823円

14,115円

24,900円

38,227円

24,050円

60,800円

40,463円

64,500円

14,430円

0円

14,400円
14,430円

14,115円

28,500円
24,050円

40,463円

64,500円

世
36,160円
年金収入 219万円
均等割：２割軽減

額

0円

14,400円

20,100円

身
年金収入 196万円
均等割：５割軽減

料

14,430円

9,000円

単年金収入 168万円

新保険料（R２年度）
新保険料（R３年度）
均 等 割
所 得 割
均 等 割
所 得 割
48,100円
9.41%
48,100円
9.41%
82,462円

帯38,480円

94,800円
45,200円

年金収入 300万円
軽減なし

58,674円

62,106円

100,500円

130,683円

48,100円

175,800円

138,327円

186,400円

38,480円

100,500円
48,100円※ 令和３年度より一部税制改正が行われます。

6138,327円

186,400円※ 本則７割軽減の対象の方は、これまで更に上乗せして軽減(8.5割、９割)されてきましたが、令和元年度から見直しが行われています。
※ 令和２年度より均等割軽減（５割軽減・２割軽減）が拡充されます。

62,106円

令 和 ２ ・ ３ 年 度 の 保 険 料 計 算 例○ ２人（夫婦）世帯
保険料率

現
均 等 割
45,200円

行所 得 割
8.89%
76,470円

夫

妻

平 均 保 険 料 額

2人
世帯(保険料額

夫が年金収入のみ、妻が80万円
以下の場合）

新保険料（R２年度）
新保険料（R３年度）
均 等 割
所 得 割
均 等 割
所 得 割
48,100円
9.41%
48,100円
9.41%
82,462円
夫

妻

夫

妻

均等割

所得割

均等割

所得割

均等割

所得割

均等割

所得割

均等割

所得割

均等割

所得割

9,040円

0円

9,040円

0円

14,430円

0円

14,430円

0円

14,430円

0円

14,430円

0円

年金収入 80万円
均等割(R1)：8割軽減
均等割(R2)：7割軽減
均等割(R3)：7割軽減

9,000円

9,000円

14,400円

18,000円
6,780円 13,335円

6,780円

14,400円

14,400円

28,800円
0円

10,823円 14,115円

10,823円

14,400円

28,800円
0円

14,430円 14,115円

14,430円

0円

年金収入 168万円
均等割(R1)：8.5割軽減
均等割(R2)：7.75割軽減
均等割(R3)：7割軽減

20,100円

6,700円

26,800円
22,600円 63,119円

年金収入 224万円
均等割：５割軽減

24,900円

85,700円

22,600円

0円

24,050円 66,811円

22,600円

年金収入 270万円
均等割：２割軽減

104,013円

140,100円

36,160円

90,800円

0円

38,480円

36,100円

年金収入 300万円
軽減なし

130,683円

175,800円

45,200円

24,050円

0円

24,000円

110,097円

148,500円

38,480円

24,050円 66,811円

90,800円

48,100円

0円

38,400円

45,200円

138,327円

186,400円

221,000円

48,100円
48,100円

38,480円

148,500円

７38,480円

0円

38,400円

186,900円
0円

48,100円

138,327円186,400円※ 本則７割軽減の対象の方は、これまで更に上乗せして軽減(8.5割、９割)されてきましたが、令和元年度から見直しが行われています。

※ 令和３年度より一部税制改正が行われます。

0円

24,000円

110,097円

234,500円※ 令和２年度より均等割軽減（５割軽減・２割軽減）が拡充されます。

24,050円

114,800円

186,900円
0円

14,400円

42,900円

114,800円

176,200円
45,200円

28,500円

35,700円

108,300円
36,160円

10,800円

48,100円
48,100円

234,500円

0円