第71期定時株主総会の招集に際しての
電
子
提
供
措
置
事
項
株式会社の支配に関する基本方針
連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個

別

注

記

表

（2022年１月１日から2022年12月31日まで）

上記事項につきましては、法令及び定款第19条第２項の規定に基づき、書面交付請
求をいただいた株主様に対して交付する書面（本株主総会におきましては、書面交付請求をいただいていない株主様にも同書面を送付いたします。）には記載してお
りません。

－ 1 －

株式会社の支配に関する基本方針
Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
当社は、公開会社として、金融商品取引所等で株主、投資家の皆様による当社株券等の自由な売買を認める以上、大量買付行為に応じて当社株券等の売却を行うか否かのご判断は、最終的には当社株券等を保有する当社株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、近年のわが国の資本市場においては、対象会社となる会社の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為を強行する動きも見受けられます。こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資さないものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の様々な企業価値の源
泉を十分に理解し、当社を支えていただいておりますステークホルダーとの信頼関係を築き、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するおそれのある不適切な大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。
Ⅱ

基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社では、当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現によって、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、上記Ⅰの基本方針の実現に資する特別な取組みとして、以下の施策を実施しております。
この取組みは、下記２．の当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で策定されており、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させるべく十分に検討されたものであります。したがいまして、この取組みは、上記Ⅰの基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
１．企業価値向上に資する取組み
当社グループでは、「ダイトロン・スピリッツ」と称して、創業の精神、行動規範、経営理念を制定し、株主満足・顧客満足・仕入先満足・従業員満足の４つの視点を経営方針として定めると共に、法令遵守や社会貢献への取組みを企業の基本姿勢として提示しております。

－ 2 －また、中長期的視点における経営方針として、三ヵ年を基本とする中期経営計画を策定しており、その中に定める戦略方針に基づく経営を推し進めることで持続的な成長を図り、企業価値の向上を目指してまいります。
２．企業価値の源泉
当社グループは、“エレクトロニクス業界の技術立社”として、市場ニーズを見極める「マーケティング力」と高付加価値なオリジナル製品を生み出す「開発・製造力」を併せ持った独自性を武器に、確かな業界でのプレゼンス（存在感）を発揮してまいります。
① 製販融合路線の経営② 先見性とマーケティング力③ 総合サポート機能
これらの強みを活かすことにより、顧客ニーズを的確に具現化し、付加価値とコスト競争力の高い商品・サービスの提供を可能にしております。
３．コーポレート・ガバナンスの強化に対する取組み
当社グループは、経済のグローバル化が進み企業を取り巻く経営環境が著しく変化する中、企業が持続的に発展し、「企業価値の最大化」を常に追求していくことが社会の健全な発展に寄与し、社会的責任を果たすものと考えております。そのために必要不可欠となる法令遵守は
もとより、企業倫理、地球環境、社会貢献等を含んだ経営理念を制定しております。
この経営理念を実現するためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要課題であると認識し、「内部統制システムの構築に関する基本方針」や有価証券報告書の「コーポレート・ガバ
ナンスの状況等」に記載のとおりの施策を実施しております。
４．ステークホルダーからの信頼を得るための取組み
当社グループは、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーからの信頼を一層高めるため、コンプライアンス、リスク管理、環境・安全・品質の確保、社会貢献活動
等ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の更なる充実・強化に努めてまいります。

－ 3 －

Ⅲ

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、2020年３月30日開催の当社第68期定時株主総会において当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)を廃止しておりますが、引き続き、当社株券等に対する大量買付行為が行われた場合、当該大量買付行為が当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資するものであるか否か、株主の皆様に適切に判断していただき、当該大量買付行為に関する提案に応じるか否かを決定していただくためには、大量買付者及び当社取締役会の双方か
ら適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠であると考えております。また、当社取締役会は、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保又は向上の観点から大量買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要があると判断す
る場合には、大量買付行為の条件・方法について、大量買付者と交渉すると共に、当社の株主の皆様に対して代替案の提案等を行う必要もあると考えておりますので、そのために必要な時間も十分に確保されるべきであります。
当社は、このような考え方に立ち、当社社内取締役から独立した立場にある社外役員等をメンバーとする独立委員会を設置し、その勧告意見を踏まえた上で、大量買付者と交渉すると共に、当社の株主の皆様に対して代替案の提案等を行うこととしております。

－ 4 －連結株主資本等変動計算書（

2022年１月１日から2022年12月31日まで）（単位：千円）株
資当連結会計年度期首残高

本

主

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

2,200,708

2,566,189

17,011,005

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当連結会計年度期首残高

資

本
自

己

株

式

株主資本合計△44,301

21,733,602

187,1032,200,708

2,566,189

17,198,109

187,103△44,301

21,920,705

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△998,919△998,919

親会社株主に帰属する
当期純利益

4,237,486

4,237,486

自己株式の取得
自己株式の処分

4,191

△588

△588

3,024

7,216

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計

－

4,191

3,238,567

2,435

3,245,194

当連結会計年度末残高

2,200,708

2,570,380

20,436,676△41,865

25,165,900－ 5 －（単位：千円）
そ当連結会計年度期首残高

の

他

の

その他有価
証券評価差
額
金

繰延ヘッジ
損
益

897,292

△960

包

括

利

益

累

計

額

為 替 換 算調 整 勘 定

退職給付に
係る調整累
計
額

その他の包
括利益累計
額 合 計

非支配株主
持
分

純資産合計

53,236△230,967

718,601

3,366

22,455,569

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当連結会計年度期首残高

187,103897,292△960

53,236△230,967

718,601

3,366

22,642,672

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△998,919

親会社株主に帰属する
当期純利益

4,237,486

自己株式の取得△588

自己株式の処分

7,216

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)△221,393

950

291,308

当連結会計年度変動額合計△221,393

950

当連結会計年度末残高

675,899△9(注)50,945

121,8112,852

291,308

50,945

121,8112,852

3,369,858

344,544△180,021

840,412

6,218

26,012,531

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 6 －124,663

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
連結子会社は10社であり、非連結子会社はありません。
・主な連結子会社の名称
ダイトロン,INC.
ダイトロン(マレーシア)SDN.BHD.
大都電子(香港)有限公司
大途電子(上海)有限公司
ダイトロン(韓国)CO.,LTD.
ダイトテック株式会社
台灣大都電子股份有限公司
ダイトロン(シンガポール)PTE.LTD.
なお、ダイトロン(シンガポール)PTE.LTD.は、新設により当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
⑵ 持分法の適用に関する事項
当連結会計年度末において、持分法適用の対象となる会社はありません。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動外のもの
・市場価格のない株式等
ロ．デリバティブハ．棚卸資産商品及び製品、原材料平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法

主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品
主に個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
定率法(リース資産を除く）
ただし、一部の在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31年～50年－ 7 －ロ．無形固定資産
定額法(リース資産を除く）
ハ．リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績

ロ．賞与引当金率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度支給見込額のうちハ．製品保証引当金

当連結会計年度の負担額を計上しております。
製品の無償補修に係る支出に備えるため、過去の無償補修実績等を基礎として無償補修費見込額を計上しております。

④

収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、「国内販売事業」「国内製造事業」「海外事業」の３つの事業において、主に電子機器及び部品、製造装置の販売を行っております。
イ．商品及び製品の販売
電子機器及び部品については、原則として商品及び製品を引き渡す一時点又は検収された一時点で顧客に支配が移転し、履行義務が充足されると判断していることから当該時点において収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
製造装置については、原則として商品及び製品の引き渡しと据付及び調整作業を単一の履行義務として識別し、顧客による動作確認後、検収された一時点において収益を認識しております。
また、商品及び製品の販売における当社グループの役割が代理人に該当すると判断したものについて
は、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
ロ．工事契約
電子機器及び部品における特定の工事契約において、一定期間にわたり充足される履行義務について
は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しておりま－ 8 －す。一時点で充足される履行義務については、顧客に検収された時点で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を充たす
為替予約等については振当処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象、・ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ方針
・ヘッジ対象…外貨建債権債務
外貨建予定取引・ヘッジ方針
当社の内規である為替予約実施基準等に基づき、為替相場の変動リス
クを回避することを目的として実施しております。
ハ．ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
⑦ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方
法

・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果－ 9 －を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
２．追加情報（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症について、収束時期を正確に予測することは困難な状況であるため、今後も一定期間継続するものと仮定しておりますが、会計上の見積りに重要な影響を及ぼすものではないと判断しております。
しかしながら、当連結会計年度における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイル
ス感染症の影響は不確実性が高いため、今後の状況次第では将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は検収基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約について
は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会
計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産は1,044千円増加し、仕掛品は900千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,542,644千円減少し、売上原価は1,258,535千円減少し、営業利益は284,109千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ269,630千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利
益剰余金の期首残高は187,103千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。

－ 10 －

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいます。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「９．金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
等の注記を行うことといたしました。
４．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の「補助金収入」は10,359千円であります。
５．会計上の見積りに関する注記（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
減損の兆候を識別した当社の固定資産
有形固定資産⑵

668,253千円

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、原則として、事業部門及び工場を基準として資産のグルーピングを行っております。当
連結会計年度において、国内製造事業の機器工場の資産グループに減損の兆候を識別しているものの、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローは、市場動向やこれに基づく生産計画などの仮定を含め、経営者により承認された事業計画に基づき算定しております。
前提とした仮定より市場環境が悪化するなど将来の事業計画の見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

－ 11 －

６．連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産
現金及び預金（定期預金）

20,000千円(注）上記は、一部の取引先に営業取引保証として担保に供しております。
⑵ 有形固定資産の減価償却累計額
4,700,567千円⑶ 偶発債務
譲渡済手形債権支払留保額
32,114千円(注）上記は、債権流動化による受取手形の譲渡高（150,661千円）のうち、遡及義務として支払留保されているものであります。
⑷ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度の期末日は金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形70,873千円
電子記録債権322,676千円⑸ 貸出コミットメント契約
当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
2,000,000千円
借入実行残高－千円
差引額
2,000,000千円
７．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
株式

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数
11,155,979株

当連結会計年度
増 加 株 式 数
－

普

通

⑵

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数
58,744株

当連結会計年度
増 加 株 式 数
683株

当連結会計年度
減 少 株 式 数－

当連結会計年度末の株
式
数
11,155,979株

当連結会計年度
減 少 株 式 数4,000株

当連結会計年度末の株式
数55,427株（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下によるものであります。
譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職による増加400株
単元未満株式の買取り283株
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、以下によるものであります。
2022年４月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処分4,000株－ 12 －

⑶ 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議

2022年３月30日
定 時 株 主 総 会
2022年８月２日
取締役
会

株 式 の 種 類

配当金の総額（千円）

１ 株 当 た り
配
当
額
（円）

基

準

日

効 力 発 生 日

普

通

株

式

499,37545

2021年12月31日

2022年３月31日

普

通

株

式

499,54445

2022年６月30日

2022年９月８日（注）2022年３月30日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
定

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配 当 額
（円）

2023年３月30日
定 時 株 主 総 会

普通株式

777,038

利益剰余金

70

決

議

予

－ 13 －

基準日

効 力 発 生 日

2022年12月31日

2023年３月31日

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
棚卸資産
賞与引当金
未払事業税
貸倒引当金
有形固定資産投資有価証券
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期未払金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
有形固定資産その他有価証券評価差額金
海外子会社の未分配利益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

111,522千円
23,66070,012
2,887
246,961
9,855
1,058,192
15,572
3,276
22,154
74,612
1,638,709△914,001
724,707△990△288,750△146,168△1,666△437,576
287,130－ 14 －

９．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
顧客の信用リスクに関しては、内規に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、為替の変動リスクに関しては、主に先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を確認し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、海外からの輸入等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、その執行・管理については、取引権限を定めた内規に従って行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

－ 15 －

⑵

金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）（＊1）

投資有価証券
その他有価証券⑵ デリバティブ取引（＊2）

時価（千円）（＊1）

差額
（千円）

⑴

1,654,289

1,654,289－(16,632)(16,632)－（＊1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「⑴ 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
非上場株式
⑶

連結貸借対照表計上額（千円）
8,749

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 16 －

①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債時価（千円）（＊1）
レベル２
レベル３

レベル１
⑴

投資有価証券
その他有価証券
デリバティブ取引（＊2）⑵

1,654,289－－(16,632)

合計－－

1,654,289(16,632)（＊1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しているため、レベル２の時価に分類しております。
10．収益認識に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメント
国内販売事業

国内製造事業

海外事業

（千円）

（千円）

（千円）

合計
（千円）

電子機器及び部品
製造装置

51,305,178
10,340,229

3,485,373
462,387

8,481,447
13,565,374

63,272,000
24,367,991

顧客との契約から生じる収益

61,645,408

3,947,761

22,046,821

87,639,991

その他の収益外部顧客への売上高
⑵

－

－

－

－

61,645,408

3,947,761

22,046,821

87,639,991

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記④

収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 17 －(4)

会計方針に関する事項

⑶当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度（千円）

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

22,966,607

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

25,788,125

契約資産（期首残高）

817,194

契約資産（期末残高）

1,044

契約負債（期首残高）

7,752,561

契約負債（期末残高）

6,629,682

契約資産は、電子機器及び部品における特定の工事契約において進捗度に基づき認識した収益に係る未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。
契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は7,047,131千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において2,559,050千円であります。当該履行義務は、電子機器及び部品における特定の工事契約に関するものであり、期末日後１年以内に約60％、残り約40％がその後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。
11．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

2,342円79銭
381円78銭

12．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 18 －

13．退職給付に関する注記⑴ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けており、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
⑵ 確定給付制度①

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を含んでおります。）
退職給付債務の期首残高
3,341,948千円
勤務費用
231,198
利息費用
12,711
数理計算上の差異の発生額
4,887
退職給付の支払額△33,446
退職給付債務の期末残高
3,557,298②

退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（簡便法を採用した制度を含んでおります。）③

非積立型制度の退職給付債務連結計算書類に計上された負債と資産の純額

3,557,298千円

退職給付に係る負債

3,557,298

連結計算書類に計上された負債と資産の純額

3,557,298

3,557,298

退職給付費用及びその内訳項目の金額（簡便法を採用した制度を含んでおります。）
勤務費用

231,198千円

利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

12,711
61,101305,010④

退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果調整前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異△56,213千円⑤

退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果調整前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
204,052千円－ 19 －

⑥⑶

数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
0.4％
予想昇給率 0.6～5.2％
確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、112,004千円であります。

－ 20 －

株主資本等変動計算書（

2022年１月１日から2022年12月31日まで）（単位：千円）

株
資
当

期

首

残

高

本

主

本

本
金

剰
その他資本剰余金

余金
資 本 剰 余 金 合 計

2,200,708

2,482,896

83,2922,566,189

2,200,708

2,482,896

83,2922,566,189

4,191

4,191

金

資

資
本

資

準

備

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
当

期

変

動

額

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

4,191

4,191

2,200,708

2,482,896

87,4842,570,380－ 21 －

（単位：千円）
株
利

主

益
剰
余
その他利益剰余金

資金

本

利 益 剰 余 金合計

自 己 株 式

株主資本合計9,859,480

15,193,039△44,301

19,915,635

187,103

187,103

10,046,583

15,380,143

剰余金の配当△998,919△998,919△998,919

当期純利益

3,754,661

3,754,661

3,754,661

利 益 準 備 金
当

期

首

残

高

163,559

別 途 積 立 金

繰 越 利 益剰余
金5,170,000

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
当

期

変

動

163,559

5,170,000

187,103△44,301

20,102,739

額

自己株式の取得

△588

△588

自己株式の処分

3,024

7,216

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

2,755,741

2,755,741

2,435

2,762,369

163,559

5,170,000

12,802,325

18,135,885△41,865

22,865,108－ 22 －

（単位：千円）
評

価

・

換

算

差

そ の 他 有 価 証 券
評繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
評 価 差 額 金
差
当

期

首

残

高

897,292

△960

額

等
価
額

・
等

換
合

算
計

896,332

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
当

期

変

動

純

資

産

合

計

20,811,968
187,103897,292△960

896,332

20,999,071

額

剰余金の配当△998,919

当期純利益

3,754,661

自己株式の取得△588

自己株式の処分

7,216

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)△221,393

950△220,442△220,442

当 期 変 動 額 合 計△221,393

950△220,442

2,541,926

675,899△9675,889

23,540,998

当

期

末

残

高

(注)

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 23 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの②③

・市場価格のない株式等
デリバティブ
棚卸資産
商品及び製品、原材料
仕掛品⑵

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法
主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
主に個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31年～50年
定額法②

無形固定資産（リース資産を除く）

③

リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑶

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑷ 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

②

賞与引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事
業年度の負担額を計上しております。

－ 24 －

③

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

④⑸

製品保証引当金製品の無償補修に係る支出に備えるため、過去の無償補修実績等を基礎として無償補修費見込額を計上しております。

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、「国内販売事業」「国内製造事業」「海外事業」の３つの事業において、主に電子機器及び部品、製造装置の販売を行っております。
① 商品及び製品の販売
電子機器及び部品については、原則として商品及び製品を引き渡す一時点又は検収された一時点で顧客に支配が移転し、履行義務が充足されると判断していることから当該時点において収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
製造装置については、原則として商品及び製品の引き渡しと据付及び調整作業を単一の履行義務として識別し、顧客による動作確認後、検収された一時点において収益を認識しております。
また、商品及び製品の販売における当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

②

工事契約
電子機器及び部品における特定の工事契約において、一定期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。進捗度を合理的に見積もることができない契約について－ 25 －

は、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。一時点で充足される履行義務については、顧客に検収された時点で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
⑹ 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を充たす
為替予約等については振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象、・ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ方針
・ヘッジ対象…外貨建債権債務
外貨建予定取引・ヘッジ方針
当社の内規である為替予約実施基準等に基づき、為替相場の変動リス
クを回避することを目的として実施しております。
③⑺

ヘッジ有効性の評価方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

２．追加情報（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症について、収束時期を正確に予測することは困難な状況であるため、今後も一定期間継続するものと仮定しておりますが、会計上の見積りに重要な影響を及ぼすものではないと判断しております。
しかしながら、当事業年度における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、今後の状況次第では将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３．会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、
従来は検収基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間－ 26 －

がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は1,044
千円増加し、仕掛品は900千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は1,542,644千円減少
し、売上原価は1,258,535千円減少し、営業利益は284,109千円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ269,630千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は187,103千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいます。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。
４．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「貸倒引当金戻入額」は6,754千円であります。
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めておりました「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。なお、前事業年度の「支払手数料」は1,499千円であります。

－ 27 －

５．会計上の見積りに関する注記（重要な会計上の見積り）⑴

固定資産の減損
当事業年度の計算書類に計上した金額
減損の兆候を識別した当社の固定資産
有形固定資産⑵

668,253千円

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報⑴の金額の算出方法は、「連結注記表 ５．会計上の見積りに関する注記（重要な会計上の見積り）固定
資産の減損」の内容と同一であります。

６．貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産
現金及び預金（定期預金）
20,000千円(注）上記は、一部の取引先に営業取引保証として担保に供しております。
⑵ 有形固定資産の減価償却累計額
4,382,545千円⑶ 偶発債務保証債務
関係会社の金融機関からの借入等に対して債務保証を行っております。
大都電子(香港)有限公司
530,343千円
関係会社の金融機関との為替予約契約に対して保証を行っております。なお、期末日時点での契約残高は次のとおりであります。
ダイトロン,INC.
99,222千円
ダイトロン(韓国)CO.,LTD.
15,609千円
関係会社の取引先への仕入債務に対して債務保証を行っております。
ダイトロン(韓国)CO.,LTD.
関係会社への金融機関からの出資に対して保証を行っております。
ダイトロン(タイランド)CO.,LTD.

9,940千円
3,896千円

譲渡済手形債権支払留保額
32,114千円(注）上記は、債権流動化による受取手形の譲渡高（150,661千円）のうち、遡及義務として支払留保されているものであります。
⑷ 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権912,490千円

長期金銭債権

380,000千円

短期金銭債務132,237千円－ 28 －

⑸期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度の期末日は金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれて
おります。
受取手形
70,873千円
電子記録債権317,644千円⑹

貸出コミットメント契約
当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
2,000,000千円
借入実行残高－千円
差引額
2,000,000千円

７．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

2,034,297千円
1,445,055千円
422,622千円

８．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普 通 株 式58,744株

683株

4,000株

55,427株（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下によるものであります。
譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職による増加400株
単元未満株式の買取り283株
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、以下によるものであります。
2022年４月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処分4,000株－ 29 －

９．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
棚卸資産
賞与引当金
未払事業税
製品保証引当金
貸倒引当金
有形固定資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金退職給付引当金
資産除去債務
長期未払金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

94,471千円
13,61070,012
14,2702,887
238,953
9,855
83,593
20,618973,159
15,572
3,276
23,101
1,563,385△950,499
612,885

繰延税金負債
有形固定資産その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△990△288,750△289,740
323,145

10．関連当事者との取引に関する注記重要性が乏しいため、記載を省略しております。
11．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結注記表
する注記」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
12．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

2,120円71銭⑵

１株当たり当期純利益

338円28銭－ 30 －

10．収益認識に関13．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 31 －