「環境問題の動向とSDGs」について、研修をはじめます。

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まずはパリ協定です。
地球温暖化は本当に深刻な状態になっていて、世界中で異常気象や気温の上昇が確認されています。
「温暖化」という生易しいものではなく、「気候変動」という強烈な事態がすでに起こっています。
2015年にパリで行われた気候変動枠組み条約で合意された協定（パリ協定）は、世界中のほぼすべての国が参加する画期的な枠組みです。
世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすることを約束しており、できるかぎり早く世界の温室効果ガス排出量を減少に転じさせ、21世紀後半には温室効果ガス排出量と（森林などによる）吸収量のバランスをとることとしています。
つまり、脱炭素社会を構築することを目指しているのです。

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気候変動に対応するために、２つの方策をとる必要があります。
いままでは温室効果ガスの削減を中心に取り組まれてきましたが、もはや気候変動は起きてしまっているためそれに適応する方策が必要になっています。
例えば、夏の気温が上がり、その期間が長くなれば、これまでその地域で育ててきた農産物は収量が下がったり、味が落ちたりすることがあります。暑い夏にも耐え、おいしい品種を開発することは適応策の代表例です。
そして、緩和策は、従来から行われている温室効果ガスを削減する方策です。
みなさんも日ごろの節電や省エネに取り組んでいると思いますが、オペレーションにより削減するのは大切な緩和策ですが、近年特に重要度が高まっているのは、再生可能エネルギーの導入拡大です。電力が自由化され、ユーザー側が再生可能エネルギーを選択することができるようになりつつあります。

3日本の温室効果ガスの排出量は2013年をピークに減少傾向です。2018年は11.8%減（2013年度）でした。
日本は2030年に向けた温室効果ガスの削減目標として46%削減、2050年に実質ゼロとすることを目指しています（2021年4月）。

4パリ協定で約束したのは「今世紀末までに気温上昇を2℃以下に抑える、努力目標として1.5℃以下」でした。ところが、2℃目標はリスクが高すぎるため、1.5℃以下に抑えるべきであるという論調が強くなっています。
工業化以降、地球はすでに約1.0℃温暖化しています。現在の進行速度では、2030～2050年に1.5℃に達すると予想されています。
1.5℃を超えると熱中症による健康被害や洪水、高潮や生態系の破壊が増えます。
そして、さらに温暖化して2.0℃に近づくと、どこかで後戻りできない変化が始まることが、最近の論文で指摘されています。いったん後戻りできない変化が始まると、人間活動によってどんなに止めようと思っても、数百年から1000年かけて、4℃ぐらいまで温暖化が止まらなくなることから、リスクが高すぎて許容できないという論調が強くなっています。

5気候変動への対応は、社会全体で取り組むべきことですが、国や自治体により受け止め方・取り組み方の程度が異なります。
国内では、75の自治体と16大学・学会・研究機関が「気候変動非常事態宣言」を出して、積極的な施策・取り組みが行われています。
大手企業でも脱炭素の時期を明言するところが増えています。
また、環境省では、令和2年度の環境白書において、気候変動問題が今や気候危機ととらえられていることをはじめて明記し、これを契機として「気候危機宣言」をしました。

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2020年10月26日、菅首相は所信表明演説において、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、2050年脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。
温室効果ガス実質ゼロを目標に掲げる国は123か国と1地域に広がり、米国もバイデン新政権誕生によりこれに加わっています。

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脱炭素の取り組みの代表例が、「RE100」と「EV100」です。
「RE100」は事業運営に必要なエネルギーを100%再生可能エネルギーで賄うことを目標とする取り組みです。
米国ＩＴ企業のマイクロソフトやアップルはすでにRE100を達成しています。
日本企業でもリコーや積水ハウスなど54社（2021年5月現在）がRE100にコミットし、再生可能エネルギーの導入が急速に進み始めています。
「EV100」は利用する自動車を100%EV化することを目標とする取り組みです。
こちらも徐々に認知度が上がってきました。

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「EV100」を紹介しましたが、今後次世代自動車の普及が見込まれるなか、自動車メーカーおよび関連部品メーカーが集積する地域として、関心を持ってみていただきたいと思います。
次世代自動車の普及により、2050年のCO2排出量は2008年に対し12％の削減効果が得られます。さらにバイオ燃料の普及と自動車の保有台数減少と燃費の向上による削減を合わせると、49％のCO2削減効果が得られます。
平成21年4月に環境大臣により提唱された「緑の経済と社会の変革」に掲げる方針
を受け、全府省、地方公共団体、大手企業などにおいて、率先的な次世代自動車の導入が進められてきました。
様々な種類の次世代自動車があり、名古屋市でも導入が進んでいます。

参考資料：環境省「次世代自動車の普及に向けて」
https://www.env.go.jp/air/report/h21-01/4.pdf

9気候変動以外にも重大な社会課題は数多くあります。
持続可能な社会を作るために国連全加盟国が採択したSDGs（持続可能な開発目標）は、気候変動をはじめ貧困や飢餓、健康や教育など17のゴールが設定されました。「誰も取り残さない」をキーワードに国・自治体だけではなく、企業・市民も積極的に取り組んでいます。
名古屋市は2019年7月にSDGs未来都市に選定されました。「名古屋市SDGs未来都市計画」を2019年10月に発表し、経済・社会・環境の各側面で様々な施策が行われています。
名古屋市 SDGs(持続可能な開発目標)について
http://www.city.nagoya.jp/somu/page/0000119688.html

10日本の評価が低いSDGs目標は、「目標5：ジェンダー平等を実現しよう」、「目標13：気候変動に具体的な対策を」、「目標17：パートナーシップで目標を達成しよう」です。
もっと良い社会を作っていける、改善のポテンシャルが高いと前向きに捉えて、2030年に目指すべき社会像を設定し、KPI（Key Performance Indicator：重要活動評価指標）を作り、取り組む必要があります。

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SDGsは2030年の目指すべき社会像（ゴール）を提示したわけですが、実際に経済界では環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の三つの指標を企業評価に用いています。
例えば、CO2排出量の多い石炭火力発電は脱炭素社会になると稼働できなくなるリスクが高いため、投資家が投資撤退（ダイベストメント）をはじめています。
企業の長期的な成長のためには、ESGの3つの観点が必要であり、GPIFは2018年度末の時点でESGに3.5兆円投資しています。企業側の視点からすると、ESGに取り組んで投資家にPRしなければ、評価が落ち、株価が下がりかねない事態になっています。

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企業の環境・CSRの取り組みは、これまで社会的責任者や道義的責任から取り組まれてきましたが、ESG投資がはじまってからは経済的に有利な条件が得るための取り組みに変化してきました。
GPIFをはじめとする機関投資家や多くの金融機関は今後もESG投資を増やしていくことになるでしょう。なぜなら、多くの投資機関はESGに取り組む企業を評価する「PRI原則（責任投資原則）」に署名しているからです。企業としてはSDGsに取り組めば、ESG投資の評価が上がり、企業価値が上がっていくという好循環が生まれています。

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ESG投資において、気候変動に関する企業評価はかなり丁寧に行われています。
モノづくり企業、例えば自動車メーカーの場合、自社のCO2排出量より、原材料や部品の製造・輸送、ユーザーの使用時や廃棄時のCO2排出量の方が圧倒的に多い。このサプライチェーンの排出量（ライフサイクル全体の排出量）を算出する基準・ガイドラインがScope3です。
もし、行政の立場から企業の脱炭素を支援する場合、このライフサイクルの視点をもつ必要があります。

14気候変動以外にも重大な社会課題は数多くあります。
2010年に名古屋市でCOP10（生物多様性条約第10回締約国会議）が開催され、生物多様性の世界目標、愛知目標が採択され、2011～2020年を「国連生物多様性の10年」とすることが決まりました。

愛知目標の達成に向け、様々な取り組みが行われてきましたが、2019年に公表されたipbes（生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学－政策プラットフォーム）の報告書によると、世界の100万種の動植物が絶滅の危機にさらされているなど、世界の生物多様性の状況が悪化していることが明らかになりました。
また、名古屋市では、2020年3月、「名古屋市版レッドリスト2020」（名古屋市の絶滅のおそれのある野生生物の種のリスト）を取りまとめましたが、「レッドリスト2015」と比較し、絶滅の恐れがある種が389種から413種に増加（＋24種）しました。主な要因として、開発などによる生息・生育地の悪化、植生遷移の進行による生息・生育環境の変化、調査の進展による新たな種の追加が挙げられています。
世界の生物多様性の状況を受け、国連総会において2021～2030年が「国連生態系回復の10年」とされたほか、2021年に開催が予定されているCOP15ではポスト愛知目標が採択される予定で、気候変動・防災減災・健康など他分野への貢献を踏まえつつ、具体的な指標を盛り込んだ実効性のある目標の採択が見込まれています。

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海洋プラスチック問題も非常に大きな注目を集めています。
名古屋市においても豊かな生態系を支える藤前干潟でプラスチックごみが発見されており、干潟や海に棲む生き物に影響を与えています。伊勢湾に囲まれた内湾の名古屋市は、影響が少ない方です。世界を見渡せばアジアを中心に大変な量のプラスチックが流入しています。このままのペースで増え続ければ、2050年には魚よりごみの量の方が多くなるという予測も出ています。
日ごろの分別・リサイクルやごみゼロ運動を地道に続けることが大切です。
以上で、研修を終わります。

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