デジタル地域通貨×JPQR ガイドブック
ー デジタル地域通貨と統⼀QRコード決済「JPQR」の連携と導⼊⼿順 ー2024年3⽉31⽇

⼀般社団法⼈キャッシュレス推進協議会© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

本資料は以下の⽅々を対象としています
l デジタル地域通貨を導⼊している／導⼊を検討している地⽅⾃治体、商⼯団体等
本資料は、 デジタル地域通貨と統⼀QRコード決済「JPQR」の連携と導⼊を円滑に⾏うガイドブックとして、
JPQR連携に関する効果、連携までのステップ、店舗の導⼊⽅法、先⾏導⼊⾃治体の事例等をご紹介しています。
なお、JPQR事例集や⾃治体窓⼝のキャッシュレス導⼊⼿続きについては、当協議会のWebサイトに掲載されている事例集や⼿順書（https://paymentsjapan.or.jp/publications/guidelines/）等をご覧ください。
第１章

第２章

第３章

JPQRとは• JPQR概要

P. 3• 地域通貨×JPQR 連携概要

P. 6

地域通貨×JPQR 連携⼿順
• 連携までの流れ（全体像）

P. 9• 各ステップにおける検討事項

P. 10• 普及活動例

P. 21

地域通貨×JPQR 連携事例
• ①らんらんPay（北海道室蘭市）

P. 26• ②ぎふ旅コイン（岐⾩県）

P. 31• ③kamica（⾼知県⾹美市）

P. 36• ④みやまん・コイン（福岡県みやま市）

P. 41

お問合せ・ご相談窓⼝

Appendix
よくある質問P. 46

JPQRに関する情報

P. 47© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

キャッシュレス推進協議会
jpqr@paymentsjapan.or.jp1

第１章

JPQRとは© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

2

統⼀QR「JPQR」の概要「JPQR」はたくさんある決済QRコードを、1枚にまとめた決済⽤QRコードの規格であり、⼩売業、飲⾷業を中⼼に導⼊店舗が広がっています。
JPQRの概要

導⼊実績

全国版QRコード決済 9サービス＋地域通貨 4サー
ビスに対応した、統⼀的なQRコードです

JPQRは、これまで⼩売業や飲⾷業をはじめ幅広
い業種のみなさまに導⼊されてきました

店頭には、JPQRを⼀つ置くだけで複数のQRコー
ド決済に対応できます

導⼊件数も、徐々に増加し、現在のところ全国約15,000店舗*に導⼊済です*当協議会調べ、 MPM⽅式にてお申し込みをいただいた総数

JPQRは、キャッシュレス事業者等で構成される
⼀般社団法⼈キャッシュレス推進協議会が運営しています※上記はイメージであり申込できる決済サービスは異なる場合がございます© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

3

JPQRの特徴

JPQRは「複数のコード決済サービスを⼀括で申し込める」、「店頭に置くQRコード
ステッカーは1種類」、「導⼊費・維持費が0円」の3つが⼤きなメリットであり、店舗のキャッシュレス導⼊および幅広い決済サービス導⼊を⼤きく後押しいたします。

⼀括申し込み１種類でOK

店頭のステッカーは

導⼊費・維持費０円●JPQR情報サイト・申込みサイト：https://jpqr.paymentsjapan.or.jp/© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

※上記はイメージであり申込できる決済サービスは異なる場合がございます4キャッシュレスの導⼊状況によらず、おすすめです
JPQRは前述の⼿軽さから、キャッシュレス未導⼊店舗様に導⼊しやすいと⾔えます。
また、⼤⼿コード決済サービスを網羅している為、決済⽤QRコードの集約を⽬的とした店舗様にもお勧めできます。
キャッシュレス決済未導⼊の店舗

QR決済導⼊済みの店舗
A Pay
C Pay

B Pay

D Pay

• 今まで現⾦のみでやってきて、⼿続きの腰が重い…

•

⾔われるまま導⼊してきてレジにコードがたくさん…

• 複雑な端末操作は慣れてない…

•

利⽤者に⾔われて〇Pay⼊れたいけど、申請情報と• 使われないのにお⾦が出て⾏ってしまうのが不安…

JPQRなら…
⼀括⼊⼒フォームで申込
ステッカーを⾒せるだけ、お客様が決済操作
⼿数料は使われた分だけ、初期費⽤・維持費無料© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

書類を何度も個別に⼊⼒するのは⾯倒…

JPQRなら…
既に⼊れているQRサービスを1枚にまとめられる
QRサービス追加や店舗追加もボタンひとつで簡単
⼀度登録した情報をつかってWebからいつでも⼿続きOK（ワンスオンリーな⼿続き）※⼀部サービスでは既存契約と管理等が別になる場合がございます。また、上記はイメージであり申込できる決済サービスは異なる場合がございます5⾃治体等の発⾏するデジタル地域通貨とも連携できます
⾃治体等が発⾏するデジタル地域通貨をJPQR対応させることで、店舗は、全国展開
する他QRコード決済サービスと同時に、地域通貨にも申込・利⽤が可能となります。
地域通貨と全国展開する複数のコード決済サービスに⼀括申込したり、すでに導⼊しているサービスを合わせてステッカー1枚で決済が可能です（⼿順は第2章を参照）
地域通貨の現状
A Pay

B Pay

全国版
⺠間Pay専⽤QRで決済

地域通貨(〜Pay)

地域通貨のJPQR連携
地域通貨もJPQRでまとめて導⼊・決済
市⺠

地域通貨専⽤QRで
決済

地域通貨A
市⺠
地域通貨
（〜Pay）

地域通貨B
…

地域通貨も
⺠間Payも同じQRで読み取れる！

店舗

店舗

地域通貨も追加すると店頭がQRだらけ…
どれで払うかによって、従業員の教育も必要…

地域通貨も⼀括導⼊できる！
従業員の操作が簡単、レジ回りもすっきり

デジタル地域通貨を普及させたいが、
⾃治体等 • 受付や配送の仕組みを作るのが負担の課題 • 加盟店が決済⼿段が増えることに後ろ向き• 加盟店の従業員教育の負担をかけたくないl⺠間Payと合わせて推進できるから地域のキャッシュ
レス化やDX化に弾みがつく
⾃治体等へのl申込受付〜発送まで当協議会が提供する仕組みをそのまま利⽤できる提供価値
l⼀括導⼊や1枚にまとまるから加盟店も導⼊しやすい※上記のアクセプタンスロゴはイメージであり申込できる決済サービスは異なる場合がございます© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

6地域通貨を検討or導⼊している⾃治体がJPQR連携するメリット
地域通貨を開始したり拡⼤を⽬指す際には、JPQRと連携することで合意を得やすく、
また、地域住⺠のキャッシュレス利⽤促進にもつながるメリットもあります
１．キャッシュレスを推進しやすい
新たに地域通貨やデジタル商品券を導⼊するとなると、慣れないオ
ペレーションへの不安から後ろ向
きな意⾒も出るかもしれません。
総務省・経産省・当協議会が推進するJPQR仕様に対応することで、理解を得やすいと考えられます。

２．合意形成しやすい
地域通貨を推進する際、地域のQRコード決済サービスが混在することに対して懸念を⽰されることもあるかもしれません。JPQR
は、地域通貨と合わせて複数の決済サービスを1枚で利⽤できるなど店舗メリットがあることから、
⽐較的合意形成を進めやすいと考えます。
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３．業務アウトソースが可能
地域通貨を始める際、申込受付⽅法
や加盟店へキットを届ける⽅法など多岐に渡る事項を⼀から考える必要があります。JPQRは、申込サイト、
QR台紙・マニュアルの印刷から発送まで、当協議会が提供する仕組
みをそのまま利⽤できます。
発送時に地域通貨の販促ツールを同梱することもできます。

４．地域住⺠の利⽤促進につながる
地域通貨を導⼊する際、他の⺠間
Payを導⼊している店舗にも使いやすい環境を作ることで、地域通貨の更なる加盟と利⽤が期待できます。
また、⾃治体の窓⼝や公営施設に導⼊することで、地域通貨ほか複数のサービスを公平に⽤意することができ、住⺠の利便性向上につながり
ます。
7

第２章

地域通貨×JPQR連携の⼿順© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

8地域通貨×JPQR 連携までの流れ（全体像）
JPQR連携は、⾃治体または地域通貨発⾏主体リードのもと、JPQRを運営する
キャッシュレス推進協議会および地域通貨関係者とご調整・ご準備いただきます1
JPQRへの理解

n JPQRの仕組み、および、地域通貨発⾏主体側で対応が必要な事項について理解する

実施体制の整備n JPQR連携において対応が必要なタスクを把握し、各ステークホルダーの役割を整理する

スケジュールの明確化

n JPQR仕様への対応にかかる期間を把握し、JPQR連携の対応完了時期を明確にする

2
3
4
予算確保

5
6

8

n JPQR仕様への対応費⽤、JPQRのシステム利⽤料、スターターキットの製作・配送料、普及活動の費⽤を確保する

運⽤⾯
申込開始に向けた準備

7

n JPQR Web受付システム (EXTEND)
利⽤開始に向け、加盟店利⽤規約等の納⼊、EXTENDの接続テスト等を実施する

スターターキットの n スターターキット（地域通貨のマニュアル・販促物等）を製作し、協議会へ納⼊準備する

加盟店向けの普及活動

システム⾯
JPQR仕様への対応

n 地域通貨プラットフォーム事業者
において、JPQR決済を可能とする仕様への対応（ユーザーアプリの改修・テスト）を⾏う (*)

n 周知広報、加盟店向け説明会等を実施し、加盟店開拓を⾏う(*) ⼀部の地域通貨プラットフォーム事業者についてはJPQR対応済みのため、簡便な設定・テスト等で完了する場合があります。詳しくはお使いのベンダーまたはプラットフォーム事業者へご確認ください© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

9

1

JPQR運営の流れ

JPQRへの理解

全国統⼀のQRコード規格「JPQR」の運営主体であるキャッシュレス推進協議会にて、店舗のWeb申込受付からキット発送まで⼀括した業務を⾏っていますキャッシュレス推進協議会
店舗
EXTEND(Web受付システム)

地域通貨発⾏主体

事業者登録

事業者登録
事業者コード発番○○Pay申込

加盟店審査
審査結果upload
NG
QRコード⽣成OK

審査結果通知OK

DOCK(スターターキット
配送サービス)

QRコード印刷
梱包（各社スターターキット含む）

店頭にQR掲⽰※上記はイメージであり申込できる決済サービスは異なる場合がございます© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

審査結果通知スターターキット（⾃社マニュアル・販促物等）の事前納⼊

発送10

地域通貨発⾏主体に求められる主な対応事項

1

JPQRへの理解

地域通貨発⾏主体は、JPQRコードの読み取り機能の開発や加盟店審査結果の返却等の対応を⾏うことでJPQR連携が可能となります

キャッシュレス推進協議会

内容

役割

地域通貨発⾏主体

役割

内容

店舗のJPQR申込受付（申込む決済サービ
Web受付システム
スの選択）、導⼊する店舗の追加、決済（EXTEND）
サービスの追加等を⾏うWebシステムをの提供
開発・運営する

JPQR統⼀技術仕様ガイドラインに従い、JPQRコード読取り ⾃社のユーザー決済アプリで店舗に設置す
るJPQRを読み取れるようにアプリを改修
機能の開発
または開発する

スターターキット QRコードの印刷や決済⽤台紙、各決済事の配送業者のスターターキットの梱包を⾏い、（DOCK）
加盟店に発送する協議会から連携される申込情報に基づき申込情報の審査し、審査結果を規定フォーマットで審査・返却協議会に返却するとともに、発⾏された（⾃社加盟店管理
統⼀店舗識別コードに従い⾃社加盟店管理システムへの登録）
システム等に店舗登録を⾏う

上記システムに関する決済事業者・店舗からのメール問合せに対応する窓⼝を設置、またQRコードの再発⾏を⾏う

事前に地域通貨のスターターキット（⾃社
スターターキットの マニュアル・販促物等）を協議会に納品しておく（審査OKの店舗には協議会からま製作・納⼊とめて発送される）

問合せ対応© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

11地域通貨×JPQR連携に向けた実施体制の整備

2

実施体制の整備

地域通貨のJPQR対応にあたって、想定される各者の役割は以下の通りです

地域通貨×JPQR連携

実施体制（例）

決済

ユーザー

店舗
Web申込、
スターターキット配送

CL推進協議会（EXTEND/DOCK）

普及活動の実施/申込サポート

ステークホルダーの役割（例）
ステーク
ホルダー

役割（太字：JPQR連携にあたって必要となるタスク）

地域通貨
発⾏主体

l 地域通貨の運営に関わる意思決定l 予算確保ユーザーアプリ提供

JPQRシステム仕様への対応*

地域通貨
プラットフォーム事業者

申込情報DL／
審査結果UL
システム委託ll
加盟店管理l（アクワイアラ）ll

地域通貨
プラットフォーム
事業者

加盟店向け普及活動（広報、説明会実施等）
加盟店申込の受付、審査、管理
スターターキットの作成、送付
加盟店の申込サポート
EXTENDからのデータ授受（申込情報DL/審査結果UL）l 地域通貨の決済プラットフォーム機能の提供• 管理者向け業務機能• 加盟店向け管理画⾯• ユーザー向け決済アプリ
l 当協議会とJPQR仕様対応に関する調整・実施

加盟店審査

加盟店管理
（アクワイアラ）

運営委託(*)リアルタイムでのシステム連携はありません© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

地域通貨発⾏主体

l JPQR連携にあたっての情報提供
l JPQR仕様への対応に係る調整（EXTEND/DOCK） l EXTEND/DOCKの提供

キャッシュレス推進協議会

12地域通貨×JPQR連携 スケジュール例

3 スケジュールの明確化

JPQR連携への対応は、標準でシステム⾯の対応に４カ⽉、周知・広報に１カ⽉程度を要します（単位：カ⽉）1

2

マイルストーン

3● JPQR連携の意思決定

4

5

6

7

8

システム⾯の対応(4か⽉程度)
周知・広報(1カ⽉〜)★ JPQR申込開始

企画

JPQR理解実施体制の整備
スケジュールの明確化
予算計画

運⽤⾯

申込開始に向けたフロー等
準備
スターターキットの準備

システム⾯

仕様確認

要件すり合わせ(当協議会/PF事業者)
JPQR仕様対応

加盟店向けの普及活動(例)© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

普及活動企画広報素材制作

普及活動・
説明会告知

説明会等普及施策の実施

13地域通貨×JPQR連携に必要となる予算

4

予算確保

地域通貨のJPQR連携にあたっては、主として以下の費⽤が必要となりますが、各地域通貨の運営実態に合わせて、必要な費⽤を事前にご確認ください
詳細

⽀払先⑤申込開始に向けた準備

EXTEND利⽤料*

DOCK配送料*

n 利⽤料は「⽉額システム利⽤料」「登録利⽤料」の合計額• ⽉額システム利⽤料• 登録利⽤料は、「⽉額固定制」「完全従量制」の2⽅式から⼀つを選択する

キャッシュレス推進協議会

n 毎⽉１⽇から最終営業⽇までに発⽣した下記「配送料」の総額 ⑥スターターキットの準備• 配送料：• 1 配送につき最低額、もしくは、1 配送の配送物の量により最低額を上回る実費が発⽣した場合、当該実費全額を「基本額」とする• 複数事業者が契約している先への配送においては、当該契約事業者の数で基本額を按分した⾦額を「配送料」とする

キャッシュレス
推進協議会⑦JPQR仕様への対応

JPQR仕様への対応費

n 地域通貨アプリにおいてJPQRを読み取り決済できるよう改修するためにかかる費⽤
n 必要となる⾦額は、地域通貨のプラットフォーム事業者へお問い合わせください⑧加盟店向けの普及活動
n 加盟店開拓のための広報・説明会実施にかかる費⽤• 広報例：Web、広報誌、SNS、メール、DM、加盟店向けアプリへの通知
普及活動にかかる⑥スターターキットの準備費⽤
n その他、スターターキット製作費・納⼊費• スターターキット例：⾃社マニュアル、販促物、アクセプタンスシール

地域通貨
プラットフォーム
事業者（実費）*⾦額および最新の情報はキャッシュレス推進協議会にお問い合わせください© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

14

5申込開始に向けた

地域通貨×JPQR連携の申込受付

準備

JPQRはWeb受付システムEXTENDを通じて加盟店申込を受け付けており、EXTEND
は主に3つの機能を有しています
EXTENDの機能

EXTEND(Web受付システム)

店舗からの申込受付*
n 申込⽤Webフォーム• 新規申込、必要証憑の添付

n 店舗追加• 追加可能な店舗数の制約はなし

n 決済サービス追加• 申込済店舗すべてに1アクションで対応

決済事業者との審査情報のやりとり
n 審査情報の連携• 審査情報（CSVファイル）、必要証憑

n 審査結果の受領• 審査不備項⽬の店舗通知、審査NG時の店舗通知

n 再審査時の対応• 店舗による情報修正後に再度、事業者へ審査依頼

加盟店管理
n 契約先情報管理• 法⼈/個⼈事業主に対応、法⼈代表者等も管理

n 店舗情報管理
Web以外に紙での申込受付を⾏う場合は当協議会へお問合せください• 店舗の内観・外観の写真等も管理

n 決済サービス管理• 申込を⾏った決済サービスの審査状況*加盟店向けマニュアル：https://jpqr.paymentsjapan.or.jp/wp-content/uploads/2023/02/JPQR_guide_20230203.pdf© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

15地域通貨×JPQR連携の申込開始に向けた準備

5申込開始に向けた
準備

EXTENDの利⽤にあたっては、①加盟店利⽤規約・契約条件の掲載、および、②申込情報・審査結果を受け渡すためのシステムを利⽤いただきます①加盟店利⽤規約・契約条件の掲載②システム (EXTEND) の利⽤登録

n EXTENDでは、各決済サービスの加盟店利⽤規約および契約条件* （⼿数料・⼊⾦サイクル等）を掲載しています。
作成後、キャッシュレス推進協議会まで送付ください。
• 加盟店利⽤規約：各サービスのフォーマットで作成ください。
• 契約条件：所定のフォーマットで作成いただきます。最新のフォーマットはキャッシュレス推進協議会までお問
い合わせください。

n 加盟店申込の受付、審査結果の返却はEXTENDを通じて⾏います。地域通貨の運営側でデータの受け渡しを実施する担当者を決めていただき、担当者のメールアドレス、グローバルIPアドレスをキャッシュレス推進協議会までお知らせください。グローバルIPアドレスがわからない場合は、キャッシュレス推進協議会までご相談ください。
n EXTENDに登録された申込情報はCSV形式で連携されます。
ファイルフォーマット、審査結果の⼊⼒規則、および、システムへの接続⽅法等についてはキャッシュレス推進協議会へお問い合わせください。

*JPQRのお申込みについて：https://jpqr.paymentsjapan.or.jp/application/（加盟店利⽤規約と契約条件は、上記Webサイト中段に掲載されています）© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

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6 スターターキットの店舗向け送付物準備

JPQRでは、加盟店審査が完了した店舗へQRコードが印字された⼀体型帳票、POP台紙、各社スターターキットをDOCKより配送しています
DOCKから送付される内容物

DOCK(スターターキット配送サービス)n DOCKから送付される内容物には以下が含まれます。
• ⼀体型帳票
キャッシュレス推進協議会にて作成• POP台紙
キャッシュレス推進協議• 台紙ステッカーシート
会による作成物• 各社スターターキット

地域通貨発⾏主体にて作成
地域通貨スターターキット

n 店舗の申込からスターターキットの到着までに、最低でも２週間程度を要します© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

n DOCKからの送付物は、本社所在地宛に送付されます。
複数店舗同時申込した場合は、全ての店舗分がまとめて本社所在地に送付されます。本社所在地以外の場所へ送付を希望される場合は、キャッシュレス推進協議会へご相談ください。
17

6 スターターキットの店舗向け送付物（当協議会作成）

準備

協議会による作成物として、QRコードのシールを６枚添付した⼀体型帳票、店頭にQRコードを配置するための資材であるPOP台紙とステッカー台紙を提供します
台紙ステッカーシート

⼀体型帳票

POP台紙

展開サイズ B7 （W91mm ✕ H128mm）
QRコードサイズ（46mm ✕ 46mm）

展開サイズ B4 （257mm ✕ 364mm）
QRコードサイズ（46mm ✕ 46mm）*画像はイメージです、お申込み可能な決済サービスの最新の情報についてはキャッシュレス推進協議会にお問い合わせください© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

18

店舗向け送付物（地域通貨スターターキット） 6 スターターキットの準備
地域通貨のスターターキットを作成、袋詰めいただき、申込受付開始の2週間前までに当協議会まで納⼊ください
スターターキット内容物（例）アクセプタンスシール

n 地域通貨のスターターキットには、以下の内容物が想定されますが、各地域で⾃由に決定できます。

n アクセプタンスシールとは、店舗で使⽤できる決済サービ
スを表すロゴシールです。地域通貨のアクセプタンスシー
ルは以下のサイズに合わせて、地域通貨発⾏主体にてご作成をお願いします。

• 挨拶状• マニュアル• 販促物（ステッカー・ポスター等）• 地域通貨のアクセプタンスシール

n 前⾴の台紙ステッカーシートに追加することも可能ですが、
この場合、30万円程度の費⽤が発⽣します。

n 内容物を1セットずつ袋詰めいただき、申込受付開始の2週間前までにキャッシュレス推進協議会まで納⼊ください。納⼊数やスターターキットの詳細ルールについては、キャッシュレス推進協議会にお問い合わせください。
• 袋サイズ：H300mm×W220mm以内（空気⽳があるもの、透明袋を推奨）• 厚み：1.5mmまで（袋の厚み含む）• サイズ：H18mm×W30mm• 背景⾊：⽩地域通貨
ロゴシール© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

19地域通貨×JPQR連携における仕様対応

7 JPQR仕様への対応

JPQRに新規対応するためには、①加盟店の登録情報を紐づけるJPQR仕様への対応、②決済/チャージを⾏うためのユーザーアプリの改修の２つの対応が必要です
地域通貨×JPQR

JPQR仕様への対応イメージ

n どのような体制・システムを採⽤しているかにより厳密には異なりますが、最低限必要なJPQR仕様への対応としては
主に２つあります：① 店舗がJPQR申込や決済をした際に、JPQR登録店舗であることが分かるように登録情報と紐づける（地域通貨加盟店情報とJPQRの管理する統⼀店舗識別
コードを紐づけ管理する等）② 地域通貨のユーザーアプリでJPQRのQRコードを読み取り決済できるようにする

JPQR対応済みプラットフォームの例
n すでに他地域でJPQR対応を完了したプラットフォームの場合、最⼩限のJPQR仕様への対応で済む場合があります※対応内容およびコストについては、各社にご確認ください。
commoney（株式会社コモニー）
https://commoney.jp/

地域Pay（TOPPANデジタル株式会社）

地域Pay®

https://solution.toppan.co.jp/secure/service/areapay.html

2
決済／チャージ

ユーザー

店舗

ユーザーアプリ提供

キャッシュレス
推進協議会（EXTEND/DOCK）© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

１
JPQR仕様への対応

MoneyEasy（株式会社フィノバレー）
https://finnovalley.jp/●●地域通貨プラットフォーム事業者

20

地域通貨×JPQR 導⼊時の普及活動例

8 加盟店向けの普及活動

加盟店向けの普及活動例として、以下の広報施策が挙げられます。
対応事項

協議会サポート（例）n 対⾯またはオンライン会議ツールを活⽤し、店舗向けに地域通貨×JPQRについての説明会を開催する
店舗向け説明会
n 地域通貨発⾏主体が予定している企画やJPQRの概要・申込⽅
開催法などを説明し、質疑応答の場を設けることで店舗からの申込（対⾯/オンライン）を促進する
n 対⾯開催の場合はその場で申込のサポートも可能ü 説明会への集客
ü 会場⼿配、説明会資料の印刷（対⾯）
ü 説明会当⽇の挨拶、地域
通貨の施策説明等

ü 説明会資料・Q＆A集・お申込ガイド等の提供
ü JPQR説明会講師派遣
ü 質疑応答対応

チラシ等広報物の作成・配布

n 地域通貨発⾏主体が作成予定の広報物にJPQR概要・メリットや申込URLやQRコードを掲載する

ü 広報物の作成・配布

ü JPQRの素材（ロゴ等）
等の提供

Webページ・SNSを活⽤した広報n 地域通貨発⾏主体のWebページや広報誌、SNSにおいてJPQRとの連携について発信を⾏う
n JPQR連携によるメリットや申込⽅法を発信する

ü Webページ・SNSにおける発信ü JPQRの素材（ロゴ等）
等の提供

⾃治体窓⼝/
関連施設での導⼊

n ⾃治体の窓⼝をはじめ、公共施設等に地域通貨×JPQRを導⼊す
ることで市⺠等の利⽤や店舗の導⼊を促進する

ü ⾃治体窓⼝や公共施設等
での導⼊ü 導⼊サポートü 導⼊における留意点等の説明

その他

n 店舗への個別説明・サポート（状況に応じて実施可否を判断）
n 商⼯団体・商店街等との連携• 会員への周知（DM・チラシ配布・Web掲載）
n モデル店舗導⼊• 商店街から数店舗を選定し、先⾏導⼊する。事務局やコー
ルセンターで⼿続きをサポートし、使い⽅や顧客反応を
実店舗で確認しながら、周辺店舗への導⼊促進を図る

ü 関係者との取次等

ü JPQR概要・申込⽅法等
の説明

広報施策

概要

※ 内容によって、費⽤を頂戴する場合があります。サポートをご希望される場合は、当協議会までご相談ください。
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21地域通貨×JPQR 導⼊時の普及活動例（1/3） 8 加盟店向けの普及活動
対⾯説明会の開催にあたっては、説明会の告知および当⽇の運営を⾏います
説明会告知例

説明会（対⾯）例

説明会資料例© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

22地域通貨×JPQR 導⼊時の普及活動例（2/3） 8 加盟店向けの普及活動
会報誌、地元メディア、SNS等を活⽤し、JPQRおよび店舗向け説明会をご紹介いただいた例があります
会報掲載事例

地元メディア活⽤事例

出所：
https://omiya.keizai.biz/headline/1430/（⼤宮経済新聞）

SNS広報事例

出所：https://ameblo.jp/shokokai-ariake/entry-12619287345.html（熊本県天草市商⼯会）© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

出所：https://mobile.twitter.com/kirishima_city/status/1277861937703866368（霧島市X（旧Twitter））

23

地域通貨×JPQR 導⼊時の普及活動例（3/3） 8 加盟店向けの普及活動
⾃治体・商⼯団体WebサイトでJPQRや店舗向け説明会をご紹介いただいた例があります
Webサイト掲載事例

出所：https://oita-chusho.jp/support/1555（おおいた中⼩企業⽀援ポータル）© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

出所：https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/150401/2020062800019.html（⾼知県）

24

第３章

地域通貨×JPQR 連携事例

事例①：らんらんPay（北海道室蘭市）
事例②：ぎふ旅コイン（岐⾩県）
事例③：kamica（⾼知県⾹美市）
事例④：みやまん・コイン（福岡県みやま市）© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

25

事例①：らんらんPay（北海道室蘭市）© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

26

らんらんPay（北海道室蘭市）
北海道室蘭市ではプレミアム付デジタル商品券として2023年9⽉にらんらんPayを発⾏し、2024年3⽉時点で加盟店数は622店舗となりました
地域通貨の概要
地域通貨名称

らんらんPay

地域通貨の
運営主体

むろらん応援プレミアム付商品券実⾏委員会（室蘭市・室蘭商⼯会議所）

PF（事業者）

commoney（㈱コモニー）

読取り⽅式

MPM・CPM

発⾏開始年⽉

2023年9⽉

⾃治体の概要
⾃治体名

室蘭市（北海道）担当課

緊急経済対策室

⾃治体概要

本JPQR連携事業における推進体制

室蘭市
第1弾
第2弾

利⽤者数

12,150⼈
11,341⼈

加盟店舗数

622店

地域通貨
特徴

• 2023年9⽉に、従来紙で発⾏していたプレ
ミアム付商品券をデジタル化を開始• 地域通貨発⾏の主⽬的は、給付施策と組合
わせた市⺠の⽣活⽀援であるが、将来的には観光客の誘致など、幅広い⾏政施策に活⽤予定© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

⼈⼝：約8万⼈

室蘭市マスコット
キャラクター「くじらん」• 主な役割：連携施策の総合的な推進、関係団体との調整・取次ぎ

27

らんらんPay（北海道室蘭市）
らんらんPay×JPQRは以下の体制にて事業を実施しました

らんらんPay ×JPQR

運⽤体制

らんらんPay×JPQR

決済

担当

店舗

ユーザー

紙申込

ユーザーアプリ提供

システム委託/むろらん応援プレミアム付 申込情報連携
商品券実⾏委員会（地域通貨発⾏主体）

スターターキット
配送

スターターキット
納⼊

地域通貨
プラットフォーム事業者

申込情報提供/審査結果返却キャッシュレス推進協議会（EXTEND/DOCK）

役割

l らんらんPayの発⾏
l 申込⽤紙の準備／受付
l 紙申込書・追加資料の受付・データ化・PF事業
むろらん応援プレミア
者への提供
ム付商品券実⾏委員会 l スターターキットの協議会への納⼊（地域通貨発⾏主体） l システム運営の委託
l 加盟店の審査/審査結果返却
l DOCK利⽤料⽀払い
l 広報活動の実施
地域通貨
プラットフォーム
事業者

l 申込情報の整形・当協議会への送付
l 店舗ごとの決済管理・精算管理
l ユーザー向けアプリの提供
l 店舗⽤管理画⾯の提供

キャッシュレスl EXTEND/DOCKの提供
推進協議会
l スターターキットの店舗への配送（EXTEND/DOCK）

事業事務局© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

各ステークホルダー役割

l 関係者との各種調整
l 普及活動の実施（説明会講師・広報物資作成
サポート）
l 効果検証の実施

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らんらんPay（北海道室蘭市）普及活動例
室蘭市では、プレミアム付商品券の事業者説明会にてJPQRの説明を実施しました
また、ユーザー向けにアプリの初期設定・使い⽅をサポートするブースを設置しました
事業者向け説明会告知（DM）

ユーザーサポート

事業者向け説明会© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

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らんらんPay（北海道室蘭市）⾃治体等の声「店舗のキャッシュレス化の推進や、市⺠の利便性を向上したい思いから、JPQRと連携しました。地域通貨だけの普及を⽬指すのではなく、キャッシュレス化の恩恵を室蘭市に幅広くもたらすことが重要だと考えています」
導⼊経緯

連携の効果

プレミアム商品券のデジタル化として「らんらんPay」をはじめるタイミングに、JPQRとの連携のお話をいただきました。多種のキャッシュレスに対応した店舗を増やしたい室蘭市において、他のQRコー
ド決済サービスも⾃然に導⼊することができる良い機会だと捉えて、JPQRとの連携を決定しました。

⼀定程度の店舗から地域通貨以外のQR決済サービス
への同時申請があり、市内のキャッシュレス化の推進に活かすことができました。申込書に予め店舗情報を記載した上で送付するなど、丁寧な申込⽀援の成果が実ったと考えています。

n JPQR連携への期待
本⼈確認書類等を⼀括して提出できる特徴を活かし、らんらんPayだけが普及するのではなく、⾊々な決済サービスが幅広く使える店舗が増えること
市⺠の決済の選択肢が広がり、利便性が向上すること

n 取組のポイント
申込書の準備や不備時の電話連絡など、店舗への申込⽀援は⼿厚く実施することが重要
細かい調整が⾛るため、担当の強⼒な推進姿勢や担当部署内で迅速な判断が⾏える体制があると
スムーズ

今後の構想

• 紙の商品券のデジタル化に留まらず、MaaS事業に活⽤したり、ふるさと納税の返礼品として観光施策に組み込んだりと、機能と役割を拡張してゆく構想を持っています。
• 利⽤者の⼝コミなどを通じて、地域通貨やキャッシュレス決済が⾃然な形で浸透していくと、⽣活者だけでなく、出張者や旅⾏者にも便利な地域になると期待しています。

室蘭市 緊急経済対策室 丸⽥室⻑
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30

事例②：ぎふ旅コイン（岐⾩県）© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

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ぎふ旅コイン（岐⾩県）
岐⾩県では旅⾏⽀援事業の給付⼿段として2021年10⽉にぎふ旅コインを発⾏し、2024年3⽉時点で、ぎふ旅コイン全体の加盟店数は約2,800店舗となりました
地域通貨の概要

⾃治体の概要

地域通貨名称ぎふ旅コイン

⾃治体名

岐⾩県

地域通貨の
運営主体

（⼀社）岐⾩県観光連盟

担当課

観光誘客推進課

⾃治体概要

⼈⼝：約193万⼈

PF（事業者）

Money Easy（㈱フィノバレー）

読取り⽅式

MPM

発⾏開始年⽉

2021年10⽉

利⽤者数

約86万⼈（アプリダウンロード数）

加盟店舗数

約2,800店舗

地域通貨
特徴• 旅⾏⽀援事業の給付⼿段として導⼊された経緯から、加盟店舗は観光事業者に限定• R5年度は、県の施策として、平⽇・閑散期の需要喚起のためのポイント付与等のインセンティブとして活⽤した© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

本JPQR連携事業における推進体制

岐⾩県• 主な役割：連携施策の総合的な推進、調整（⼀社）岐⾩県
観光連盟• 主な役割：店舗普及推進・周知広報の実施

ぎふ旅コイン事務局（ぎふ旅コイン事務局共同事業体）• 主な役割：JPQR新規加盟店に関する事務処理プロセスの調整

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ぎふ旅コイン（岐⾩県）
ぎふ旅コイン×JPQRは以下の体制にて事業を実施しました

ぎふ旅コイン×JPQR

運⽤体制

ぎふ旅コイン×JPQR

決済

ユーザー

店舗
Web申込

スターターキット配送

キャッシュレス推進協議会（EXTEND/DOCK）

申込情報提供/審査依頼

JPQRシステム対応

審査結果返却/
スターターキット納⼊

ぎふ旅コイン事務局（アクワイアラ）

ユーザーアプリ提供

地域通貨
プラットフォーム事業者

統⼀店舗
識別コード連携

運営委託

担当

役割

岐⾩県

l ぎふ旅コインの発⾏⽀援（補助⾦提供など含む）
l 広報活動のサポート

l ぎふ旅コインの発⾏
岐⾩県観光連盟
l 事務運営・システム運営の委託（地域通貨発⾏主体）
l 広報活動の実施

ぎふ旅コイン事務局（アクワイアラ）l 加盟店の審査/審査結果返却
l スターターキットの協議会への納⼊
l DOCK利⽤料⽀払い
l 広報活動の実施

地域通貨
プラットフォーム
事業者

l JPQRシステム連携に関する、当協議会との調整・連携実施
l 店舗ごとの決済管理・精算管理
l ユーザー向けアプリの提供
l 店舗⽤管理画⾯の提供

システム委託岐⾩県観光連盟（地域通貨発⾏主体）
補助⾦

キャッシュレスl EXTEND/DOCKの提供
推進協議会
l JPQRシステム連携に係る調整（EXTEND/DOCK） l スターターキットの店舗への配送

岐⾩県
事業事務局

© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

各ステークホルダー役割

l 関係者との各種調整
l 普及活動の実施（説明会講師・広報物資作成
サポート）
l 効果検証の実施

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ぎふ旅コイン（岐⾩県）普及活動例
岐⾩県では、ぎふ旅コインの既存加盟店向けのDM、Web・SNS等による告知、県下施設へのチラシ配架に加え、説明会実施・店舗訪問等による普及活動を⾏いました
既存加盟店へチラシのDM送付

対⾯説明会

チラシのWeb掲載・県下施設への配架

出所： https://www.kankou-gifu.jp/news/detail_256.html （岐⾩県観光連盟）© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

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ぎふ旅コイン（岐⾩県）⾃治体等の声「店舗の利便性の向上に加えて、地域通貨への注⽬度を⾼めることにも繋がると期待
し、JPQRと連携しました。⺠間の決済サービスを巻き込んだJPQRならではのメリッ
トを、活かすことができる仕組みだと考えています」
導⼊経緯

連携に対する効果

旅⾏⽀援の給付⼿段として運営している「ぎふ旅コイン」ですが、旅⾏⽀援事業が終了し収束に向かいつつあるなかで、観光誘客のために店舗の注⽬度向上や観光需要喚起策の継続の必要性が⽣じていました。店舗が簡単に導⼊できてキャッシュレス化の⼀層の促進にも役⽴つJPQRの特徴が岐⾩県のニーズに合致し、JPQRとの連携を決定しました。

周知活動を通じて、「ぎふ旅コイン」⾃体を知らない店舗にアプローチすることもでき、認知度の向上に効果があったと感じています。国が推進している規格に対応したことによって、地域通貨としての存在感の向上に繋がるなど、副次的なメリットもありました。

n JPQR連携への期待
多数のQRコード決済を導⼊している店舗の利便性の向上と、更なるキャッシュレス化の促進
キャッシュレス決済の利便性の向上に伴う、「ぎふ旅コイン」の認知度の維持・拡⼤

n 取組のポイント
店舗への訪問や問合せ窓⼝設置による理解の推進
地域通貨を開始するタイミングなど、施策の⼭場と合わせてJPQRの申込を募ることが理想的

今後の構想• JPQRの導⼊によりQRコード決済の認知度や需要が⾼まったことから、引き続き、観光需要喚起策に活⽤し、岐⾩県の推進する観光DXの普及を図りたいと考えています。
• 複数のQRコード決済も簡単に利⽤できるようになったことにより、利⽤者である観光客の利便性の向上にも繋がると思います。

岐⾩県 観光誘客推進課 池⽥係⻑（右）岐⾩県観光連盟 観光マーケティング課 ⼭本課⻑補佐（左）© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

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事例③：kamica（⾼知県⾹美市）© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

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kamica（⾼知県⾹美市）
⾼知県⾹美市では域内消費活性化の⼿段として2021年4⽉にkamicaを発⾏し、2024
年3⽉時点でのkamica加盟店数は103店舗となりました
地域通貨の概要

⾃治体の概要

地域通貨名称kamica

⾃治体名

⾹美市（⾼知県）

地域通貨の
運営主体

⾼知県⾹美市担当課

商⼯観光課

PF（事業者）

地域Pay（TOPPANデジタル㈱）⾃治体概要

⼈⼝：約2.5万⼈

読取り⽅式

CPM、MPM（本事業を通じて対応開始）
本JPQR連携事業における推進体制

発⾏開始年⽉
利⽤者数

2021年4⽉
物理カード28,968⼈
アプリ6,406⼈（内⾹美市外2,210⼈）

加盟店舗数

103店舗

地域通貨
特徴

• 迅速に普及させるため、市⺠全員へ物理
カードを交付している• 利⽤者は物理カードとアプリを併⽤することも可能• 電⼦マネーカードとポイントカード機能を持ち、マネー及びポイント付与が可能© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

⾹美市• 主な役割：カード発⾏、管理。連携施策の総合的な推進。関係団体との調整・取次ぎ

⾹美市商⼯会• 主な役割：店舗普及推進・周知広報の実施、システム管理37

kamica（⾼知県⾹美市）
kamica×JPQRは以下の体制にて事業を実施しました

kamica×JPQR

運⽤体制

kamica×JPQR
担当

決済／チャージ

ユーザー

店舗
スターターキット
配送

Web申込

審査結果
返却

⾹美市商⼯会（アクワイアラ）

統⼀店舗
識別コード連携

運営委託/
審査結果返却申込情報連携/審査依頼

l kamicaの発⾏
⾹美市
l 事務運営・システム運営の委託（地域通貨発⾏主体） l 加盟店の審査
l 広報活動のサポート

地域通貨
プラットフォーム事業者

システム委託⾹美市（地域通貨発⾏主体）

⾹美市商⼯会（アクワイアラ）l ⾹美市の加盟店審査サポート（EXTENDからのデータダウンロード/審査結果返却等）
l スターターキットの店舗への配送・⼿交
l DOCK利⽤料⽀払い
l 広報活動の実施

地域通貨
プラットフォーム
事業者

l JPQRシステム連携に関する、当協議会との調整・連携実施
l 店舗ごとの決済管理・精算管理
l ユーザー向けアプリの提供
l 店舗⽤管理画⾯の提供

キャッシュレスl EXTEND/DOCKの提供
推進協議会
l JPQRシステム連携に係る調整（EXTEND/DOCK） l スターターキットの配送事業事務局© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

役割

ユーザーアプリ提供

キャッシュレス推進協議会 JPQRシステム対応（EXTEND/DOCK）

申込情報提供/審査依頼/
スターターキット
送付

各ステークホルダー役割

l 関係者との各種調整
l 普及活動の実施（説明会講師・広報物資作成
サポート）
l 効果検証の実施

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kamica（⾼知県⾹美市）普及活動例
⾹美市では、市内事業者へのチラシ送付、説明会・店舗訪問による加盟店開拓に加えて、刃物まつり出店店舗への導⼊・ユーザーキャンペーンを実施し、その様⼦を地元新聞に掲載いただきました
チラシ・説明会案内の送付

刃物まつりでのユーザー向けキャンペーン・出張ATMの設置

刃物まつり店舗への導⼊・地元新聞での記事掲載
対⾯説明会

https://www.kochinews.co.jp/article/detail/688639© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

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kamica（⾼知県⾹美市）⾃治体等の声「店舗の負担が少ないMPM⽅式への対応を検討していましたが、 JPQRなら複数の
QRコード決済サービスに⼀括して申込むことができ、⾹美市のキャッシュレス化推進を進めることができるためJPQRと連携しました」
導⼊経緯

連携に対する効果

⾹美市では、kamicaを起点としてキャッシュレスを地域で推進したい思いがあります。物理カードのCPM⽅式でkamicaを運営していましたが、今後の拡張性や店舗側の操作負荷を考えて、MPM⽅式の導⼊を検討していたところ、JPQR連携のお話をいただきました。
JPQRは、MPM⽅式に対応しているだけではなく、
複数決済サービスの導⼊を促進することができるため、地域のキャッシュレス化推進に繋げることができます。
店舗・利⽤者・⾃治体の全ての⽴場にとってメリット
が⾒込まれる仕組みだと考え、連携を決定しました。

JPQR連携を契機として、QRコード決済サービスを新規導⼊する店舗や、レジ回りのQRを1つに纏める店舗があったりと、店舗の利便性向上の成果が⾒られています。なお、JPQRの導⼊に対する事前アンケートでは数多くの市内店舗が興味を⽰してくれました。まだ意
欲のある⽅全員にアプローチができていないので、今後も告知等を進めていきたいと考えています。

n JPQR連携への期待

n 取組のポイント
店舗の利便性を⾼め、地域内のキャッシュレス化を推進するという⼤局的な観点から取組む

店舗への多様なQRコード決済サービスの浸透と、地域のキャッシュレス化の推進

説明会などの普及施策では、回数を重ねたり訪問するなど丁寧にアプローチを継続することが⼤切

MPM⽅式の追加に合わせた地域通貨の利便性の向上

今後の構想• JPQR連携によって地域通貨の利便性が向上したことを、今後の地域通貨の普及にも活かして⾏きた
いと考えており、周知活動を継続するつもりです。

⾹美市 商⼯観光課 濱⽥班⻑（中央）
⾹美市商⼯会 吉村事務局⻑（右）、岡⽥経営指導員（左）© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

• 市内への観光流⼊も期待されるなか、施設へのJPQR導⼊を含めて、今後もkamicaの利便性の向上に⼒を⼊れていきたいです。

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事例④：みやまん・コイン（福岡県みやま市）© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

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みやまん・コイン（福岡県みやま市）
福岡県みやま市では、給付関連事業の実施⼿段として2023年1⽉に『みやまん・コイン』を発⾏し、2024年3⽉時点で加盟店数は約250店舗となりました
地域通貨の概要

⾃治体の概要

地域通貨名称『みやまん・コイン』

⾃治体名

みやま市（福岡県）

地域通貨の
運営主体

福岡県みやま市

担当課

商⼯観光課

⾃治体概要

⼈⼝：約3.5万⼈

PF（事業者）

commoney（㈱コモニー）

読取り⽅式

MPM・CPM

発⾏開始年⽉

2023年1⽉

利⽤者数

約8,700⼈

加盟店舗数

約250店舗地域通貨特徴• 令和4年度から、給付事業の実施効率の向上を⽬的として、デジタル地域通貨の運⽤を開始• 令和5年度は、給付事業により全世帯にある程度浸透したことで、次年度は更なるキャッシュレス決済の推進を図る予定© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

みやま市マスコット
キャラクター「くすっぴー」

本JPQR連携事業における推進体制

みやま市• 主な役割：連携施策の総合的な推進、関係団体との調整・取次ぎ

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みやまん・コイン（福岡県みやま市）
みやまん・コイン ×JPQRは以下の体制にて事業を実施しました『みやまん・コイン』×JPQR

運⽤体制『みやまん・コイン』×JPQR
担当

決済

店舗
紙申込

ユーザー

スターターキット配送

みやま市（地域通貨発⾏主体）

システム委託/申込情報連携スターターキット送付

ユーザーアプリ提供

地域通貨
プラットフォーム事業者

申込情報提供/審査結果返却キャッシュレス推進協議会（EXTEND/DOCK）

役割

l 『みやまん・コイン』の発⾏
l 申込⽤紙の準備／受付
l 紙申込書・追加資料の受付・PF事業者への提供
みやま市
l スターターキットの店舗への配送・⼿交（地域通貨発⾏主体） l システム運営の委託
l 加盟店の審査/審査結果返却
l DOCK利⽤料⽀払い
l 広報活動の実施

地域通貨
プラットフォーム
事業者

l 申込情報・審査結果のデータ化、当協議会への送付
l 店舗ごとの決済管理・精算管理
l ユーザー向けアプリの提供
l 店舗⽤管理画⾯の提供

キャッシュレスl EXTEND/DOCKの提供
推進協議会
l スターターキットのみやま市への配送（EXTEND/DOCK）

事業事務局© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

各ステークホルダー役割

l 関係者との各種調整
l 普及活動の実施（説明会講師・広報物資作成サポート）l 効果検証の実施

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みやまん・コイン（福岡県みやま市）普及活動例
みやま市では、チラシのDM送付、店舗訪問による加盟店開拓に加え、市⺠まつりの出店者向け説明会でJPQRの説明を⾏うとともに、市⺠まつりの会場にユーザーサポートブースを設置し、市⺠へキャッシュレス決済の普及活動を⾏いました
チラシ

市⺠まつり出店者ブース・ユーザーサポートブース

市⺠まつり出店者説明会© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

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みやまん・コイン（福岡県みやま市） ⾃治体等の声「キャッシュレス化を推進することで、地域住⺠の利便性の向上や消費喚起の促進による地域活性化を⽬的に、JPQRと連携しました。幅広い決済サービスが導⼊できる
メリットは⼤きく、親和性も⾼いと考えます」
導⼊経緯

連携の効果

『みやまん・コイン』は給付⾦の市内循環を⽬的に開始されたデジタル地域通貨ですが、更なる利⽤・普及の必要性を感じていました。店舗への導⼊メ
リット、キャッシュレス決済の推進⼒になることを期待し、JPQRとの連携を決定しました。

店舗はJPQRを利⽤することにより、レジ周りがすっきりして、決済業務の処理効率が向上しました。市
⺠まつりに合わせ普及活動を進めたところ、持ち運びも１枚だけでよく、電源がなくても利⽤できる
JPQRのメリットが店舗に伝わりやすく、良い機会となりました。

n JPQR連携への期待
複数のQRコードを⼀本化できることによる店舗の利便性の向上
総務省が推進している規格である安⼼感を活かした、更なる利⽤・普及の推進

n 取組のポイント
屋外イベントに合わせた出店者への普及活動が、効果的説明会の実施に加え、関⼼の強い店舗を個別に訪問するなどの丁寧な取組みが重要
普及活動の時期、⼈員及び予算を事前に計画しておくことが必要

今後の構想• 『みやまん・コイン』をエネルギーの地産地消費の促進に活⽤するなど、地域課題の解決に向けた
新たな取組みも始めており、地域住⺠の⽣活に根付かせて⾏きたいと考えています。
みやま市 商⼯観光課 末吉係⻑© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

• ⾏政窓⼝利⽤者の利便性向上のため、JPQRを設置する⽅向で検討しています。
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よくある質問
Q

地域通貨対象の市内店舗等、特定の条件に当てはまる店舗のみ受け⼊れたいのですが、可能ですか？

A

特定の地域に住所登録している店舗のみを加盟対象とすることは可能です。
詳しくは、キャッシュレス推進協議会と運⽤をご相談ください。

Q

地域通貨をJPQR連携させたいのですが、地域通貨の申込項⽬とJPQRの申込項⽬に差異が⽣じませんか？

A

追加で取得されたい項⽬がある場合は、紙で申込受付を⾏う、加盟店審査時に店舗に電話で確認する等の運⽤を想定していますが、詳細は、キャッシュレス推進協議会とご相談ください。

Q

地域通貨をJPQR連携させたいのですが、紙での申込にも対応しているのでしょうか？

A

紙での申込にも対応しています。紙申込を希望される場合は、当協議会までご連絡ください。

Q

地域通貨をJPQR連携させるにあたりかかるコストには、どのようなものがありますか？

A

JPQR連携にあたり主として必要となる費⽤については、本資料第２章「④予算確保」をご参照ください。
なお、各費⽤の詳細はキャッシュレス推進協議会、地域通貨プラットフォーム事業者と最新情報をご確認いただきます。

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JPQR関連サイト＃

表題

URL（ (⼀社)キャッシュレス推進協議会HP ）1

JPQR公式ウェブサイト

https://jpqr.paymentsjapan.or.jp/

2

⾃治体における導⼊事例

https://jpqr.paymentsjapan.or.jp/lg_cases/

3

JPQRの申込について※「申込み可能な決済サービス」「JPQR申込サービス利⽤規約」など

https://jpqr.paymentsjapan.or.jp/application/4

公共施設・⾃治体窓⼝におけるキャッシュレス決済導⼊⼿順書（第4版）

https://paymentsjapan.or.jp/publications/20231206-lgguideline-v4/

5

よくあるご質問

https://jpqr.paymentsjapan.or.jp/application/faq/

お問合せはこちらまでご連絡ください。
キャッシュレス推進協議会 jpqr@paymentsjapan.or.jp© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

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