令和 6 年度 事業計画書
社会福祉法人 つるぎ町社会福祉協議会

社協の基本方針
使 命
地域福祉を推進する中核的な団体として、地域住民及び福祉組織・関係者の協働により地域生活課題の解決に取り組み、誰もが支え合いながら安心して暮らすことができる「ともに生きる豊かな地域社会」づくりを推進することを使命とする。

経営理念
使命を達成するために、以下の経営理念に基づき事業を展開する。
① 地域住民を主体とした「ともに生きる豊かな地域社会」の実現② 誰もが人格と個性が尊重され、その人らしい生活を送ることができる福祉サービスの実現③ 地域住民及び福祉組織・関係者の協働による包括的な支援体制の構築④ 地域生活課題に基づく先駆的・開拓的なサービス・活動の創出⑤ 持続可能で責任ある自律した組織経営

基本方針「地域住民」「社会福祉を目的とする事業を経営する者」「社会福祉に関する活動を行う者」が参加する公益性の高い非営利・民間の福祉団体として、上記の経営理念に基づき以下の基本方針により経営を行う。
① 地域に開かれた組織として、経営の透明性と中立性、公正さの確保を図るとともに、情報公開や説明責任を果たし、地域社会の支持・信頼を得られるよう、積極的な情報発信を図る。
② 事業の展開にあたって、「連携・協働の場」（プラットフォーム）としての役割を十分に発揮し、地域住民や関係機関・団体等、あらゆる関係者の参加と協働を徹底する。
③ 事業の効果測定やコスト把握等の事業評価を適切に行い、効果的で効率的な自律した経営を行う。
④ すべての役職員は、高潔な倫理を保持し、法令を遵守する。

行動規範
社協職員、社会福祉専門職として社会的役割を果たすために、以下を実践の拠り所とする。
・社協職員行動原則 ― 私たちがめざす職員像 ―（2011.5 全国社会福祉協議会）
・ソーシャルワーカーの倫理綱領（2005.1 社会福祉専門職団体協議会）
・全国ホームヘルパー協議会倫理綱領（2004.5 全国ホームヘルパー協議会）

1

現状と課題（令和 5 年 10 月 1 日 現在）①

人口（総数）

7,684人②

外国人登録者数40人③

世帯数

3,876世帯65 歳以上人口

3,701人（高齢化率）

48.17％

65～74 歳

1,590

人

75 歳～

2,111

人

ひとり暮らし高齢者数

1,272人

要介護度５

58人

要介護度４

162人

⑯

要介護度３

134人

⑰

要介護度２

164人

要介護度１

96人

要支援２

218人

⑲

日常生活自立支援事業

8人利用

要支援１

160人

⑳

生活保護受給世帯数

131

世帯

⑦

町内(自治)会数

175

団体

㉑

被保護人員

162

人

⑧

小学校区数

3

区

㉒

生活保護率

22.6

‰

⑨

中学校区数

2

区

④

⑤

介
⑥

護
保
険

将来人口推計
人口（総数）

⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮

⑱

民協区数

1

民協区

民生委員数

45

人

主任児童委員数

3

人

保健師数

7人

549人

156

人

69人

母子世帯数

58世帯

父子世帯数

13世帯

生活福祉資金11件

8,037,846円

身体障がい者手帳保持者数
療育手帳所持者数
精神障がい者保健福祉手帳保持者数

貸付事業

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

(H27)

(R2)

(R7)

(R12)

(R17)

(R22)

(R27)

7,555

6,355

8,927

5,324

4,423

3,628

2,938

人口や世帯数は年々減少し、将来人口推計でも 2040 年には半分以下となり、推計どおり人口が減少した場合、担い手不足による著しい地域力の低下などが懸念されます。
令和 6 年 1 月 1 日には能登地方を震源とする地震により、石川県、新潟県、富山県、福井県の 4 県を中心に家屋倒壊などの被害が発生し、災害救助法が適用されました。今後、被災地には長期的な支援が必要と思われ、社協から応援職員を派遣することも考えられます。
行政との予算折衝において令和６年度の補助金要望額が１億円を超えました。非営利法人であり利益を追求する組織ではないこと、経営的に不利な状況を引き受けていること等の要因はあるにせよ、つるぎ町、住民の皆様にとって社会福祉協議会が多額の補助金を出してでも必要と認められるよう、事業内容の見直し、経営状況の改善に努めてまいります。

2

法人経営部門
部門の使命「法人全体の管理・他の部門が事業を遂行しやすい環境をつくる」
適切な法人運営と効率的な事業経営を行うための業務を担当し、財務、労務管理をはじめ、組織全体にかかわる企画・調整を行う。

重点目標
行政への補助金要望額が年々増加しており、既存事業の見直しなどを含め経営改善に努める。
また、事業継続計画にかかる研修や訓練等を実施し計画を改善していく。

★印は重点事項

組織管理
１

会員の募集

２

理事会の開催３

評議員会の開催

４

評議員選任・解任委員会の運営

５

福祉サービスに関する苦情解決

６

個人情報保護に対しての対応

７

新型コロナウィルスの感染予防対策

労務管理
１

役職員の研修２

職員の適正配置３

職員の福利厚生４

職員間の情報共有

５

労働環境の改善

3

財務管理
１

会計処理

２

監査の実施

３

備品及び固定資産の管理

４

団体の会計処理

企画・調整★１社会福祉大会の開催（10 月下旬開催予定）

開催場所の変更など事業の見直しを検討する。
２

全町一斉河川・道路清掃（7 月第 1 日曜日

３

発展・強化計画の進捗管理および中期経営計画の策定★４開催予定）事業継続計画（BCP）にかかる訓練の実施
計画の有効性を確認するため研修や訓練等を実施、それを基に計画を改善する。

広 報
１

町広報誌等を活用した情報提供

２

ホームページによる広報

３

一般会員への報告・周知

福祉関係団体への支援及び協力
１

手をつなぐ育成会

２

共同募金委員会

３

身体障がい者会

４

遺族会一宇支部

５

献血活動への協力

６

関係機関との連携・協働4地域福祉活動推進部門
部門の使命「地域を基盤としたソーシャルワークを行うこと」
地域には、多様な価値観と相まって様々な生活課題が存在しているが、地域福祉の中核として、その解決に向けて行政や関係機関、地域住民やボランティア等と連携し、地域に暮らす人たちが共に支えあう地域づくりを支援し、地域福祉の基盤整備をする。また、地域住民のあらゆる生活課題を深刻化する前に早期発見し、人々の尊厳を守り、必要な支援を受けながらその人らしく、住み慣れた地域で安心して生活できるよう、地域共生社会の実現を目指すことを使命とする。

重点目標
感染症対策に留意しながらも活動制限は行わず、各種行事や地域活動が再開できるよう支援し、地域の福祉力向上をめざすことにより、多様化している地域生活課題が深刻化する前に解決できるような住民主体による共に支えあう地域づくりを行う。また、地域活動やボランティア活動を支援する中で、受け手・支え手を分けることなく一人ひとりの力を生かした多種多様な活動につながるように学習機会の提供と活動メニューの開発を行う。併せて、福祉専門職として地域生活支援・課題解決が円滑に進むように、法人内部の事業間・部門間で効率よく連携できるように適切な情報共有を行う。

総合相談
１

弁護士相談

奇数月に１回（第４木曜）

年間

６回 開催予定

２

司法書士相談毎月２回（第２・３水曜）

年間 ２４回 開催予定

３

理学療法士相談

毎月１回（第２木曜）

年間 １２回 開催予定

個を地域で支える援助
１

ひとり暮らし高齢者安心事業（委託先：つるぎ町）

２

みんなに安心お届け事業

３

生活困窮者自立支援事業（受託先：徳島県）

４

顔なじみ見守りネットワーク事業

５

安心カプセル配布事業

６

スポーツ・レクリエーション教室開催等事業（受託先：つるぎ町）

5

★７

軽度生活支援事業「ちょこっとボランティア」
介護保険事業やシルバー人材センターでは対応できない生活課題を解消するために、会員登録をした住民相互の支え合い活動の需給調整を行う。

個を支える地域をつくる援助
１

いきいきサロンの支援・拡充

２

地域懇談会及びふれあい給食会（配食含む）の開催支援と資金助成★３

第 4 期地域福祉活動計画の推進
行政が策定する「地域福祉計画」と連動した、地域福祉推進のための 5 か年計画の2 年目。モデル地区の活動を中心に支援する。

４

福祉推進委員との連絡調整及び地区会活動助成金の支給

ボランティアセンター事業
１ ボランティアをしたい方と、ボランティアのサポートを求めている方をコーディネート（調整）したり、ボランティア活動に関する情報の収集・提供を行う。
２

各種養成講座、講演会、福祉教育を通した啓発活動を実施し、ボランティア活動の活性化並びに、裾野拡大を図る。

団体活動への助成事業
１

団体への助成（財源：社会福祉基金事業）

２

団体等への助成（財源：善意銀行）

生活支援１

日常生活自立支援事業（受託先：徳島県社会福祉協議会）

２

福祉用具・運動用具・車両の貸与事業

３

チャイルドシート貸出事業

４

点字・声の広報等発行事業（受託先：つるぎ町）

6

個人への資金援助
１★２

生活福祉資金貸付事務事業（受託先：徳島県社会福祉協議会）
生活困窮者一時立替金（財源：社会福祉基金）
生活状況を確認する事で困窮の要因となった生活課題を発見し、関係機関等と協議しながら解決に向け支援を行う。また、徴収不能者には適正な対応を検討する。

３

災害等被災見舞金（財源：社会福祉基金）

４

小規模災害見舞金の交付（財源：善意銀行）

５

日常生活用具貸与料金等助成（財源：善意銀行）

高 齢

生活困窮

地域生活課題は複合的かつ混在している障がい児童・子育て7

介護・生活支援サービス部門
部門の使命「在宅での生活を継続していけるよう支援する」
生まれ育った地域で、いつまでも自分らしく暮らしていけるよう、在宅での生活を支援するサービスを提供することを使命とする。

重点目標〇 セーフティネットの役割として、社協の他の機能を活用した困難ケースへの対応や採算が確保できない地域でも最後の砦として介護サービスを担っていく。
〇 出来る限り利用者ニーズに応えられるようサービス提供体制を確保し、研修を実施することで、より質の高いサービス提供ができるよう努める。またスマートデバイスの導入を検討し、時間を効率化することで業務の負担を軽減していく。
〇 すべての介護サービスにおいて、感染症対策を徹底する。

介護サービス★１

居宅介護支援事業（ケアマネジャー）（１）居宅介護支援事業：要介護認定者のケアプラン作成（２）介護予防支援事業：要支援認定者の予防プラン作成（３）認定調査：認定調査員による訪問調査★２

居宅訪問介護事業（ホームヘルパー）（１）居宅介護事業①居宅介護事業：要介護認定者へのヘルパー派遣②第一号訪問事業：要支援認定者へのヘルパー派遣（２）障がい福祉サービス事業①居宅介護・重度訪問介護サービス：障がい者へのヘルパー派遣②行動援護サービス：知的・精神の障がい者への外出時における必要な援助
★３

受託事業

（１）つるぎ町養育支援訪問事業（受託先：つるぎ町）（２）つるぎ町地域支援事業

移動支援事業（受託先：つるぎ町）

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