全国LPガス協会 説明

LPガスの商慣行是正に向けた制度改正と実効性確保策
令和６（2024）年7月
資源エネルギー庁 資源・燃料部
燃料流通政策室

１．問題の所在～いわゆる「無償貸与」や「貸付配管」

２．制度改正の概要
・３つの改革の狙い
・取引適正化ガイドライン
・よくある質問に対する考え方
３．実効性確保策～直近の取組状況のアップデート
1日本の需要家世帯におけるLPガスの位置づけ
 令和３年度末におけるLPガス・都市ガス等を利用する需要家世帯数の比率は、 LPガスが約36%、
都市ガスが約44%、その他（オール電化等）が約20％。
 都道府県別にみると、7割（32）の自治体では、LPガスの普及率は50％を上回っている。
LPガス、都市ガス等の需要家数の割合（令和4年3月末時点）

都道府県別 LPガス普及率（令和4年3月末時点）
・ 沖縄:86％

都市ガス
2,652万件（44%）

ＬＰガス2,173万件（36%）

その他（オール電化等）
1,150万件（20%）

・ 岩手、山梨:76％、
青森:72％、長野:71％、山形、高知:70％
・ 島根:68％、愛媛:67％、福島、大分:66％
岐阜:65％、徳島:63％、福井:61％
栃木、鹿児島:60％
・ 群馬、三重59％、鳥取、佐賀、熊本:57％
石川:56％、秋田、茨城、富山、宮崎:55％
岡山、愛媛:54％、宮城、和歌山:53％、
北海道:51％、長崎:50％※LPガスの世帯数は、石油化学新聞社のLPガス統計年報（全国LPガス保安共済事業団加入世帯数）（令和4年3月末）※都市ガスの世帯数は、ガス事業生産動態統計（調定件数（請求された件数）の家庭用の件数）（令和4年3月末）※全世帯数（住民基本台帳（令和4年1月）、100%＝5,976万件）から都市ガス、LPガスの世帯数を除いた残数をもって、その他（オール電化等）世帯数とした。

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ＬＰガス業界の商慣行と“消費者被害“と呼ばれる課題
 ＬＰガス事業者と不動産・建設業者との間では、いわゆる「無償貸与」といった商慣行が存在。
 当該商慣行により、・ ＬＰガス事業者は、入居者とのＬＰガス販売契約を囲い込むことができ、オーナー等は、家賃を安くして、入居率を上げることができるといった利点があるが、・ 入居者たる消費者は、不透明で高いＬＰガス料金を受け入れざるを得ない等の課題がある。
LPガス事業者

建物へのLPガス供給契約

オーナー等

住居の

賃貸借契約

消費者（入居者）

不動産会社

があっせん・仲介する場合も

LP LP LP LP

LP

無償貸与

LP
エアコン、WiFi、インターフォン、
宅配ボックス、便座システム等

LPガス販売契約（消費者はLPガス事業者を選択できない）【課題１】
消費者とのLPガス販売契約を目的とし、オーナー等に対し、過大な営業を展開（不動産会社が利益供与を要請する場合も）【課題２】
過大な営業費用をLPガス料金に上乗せして回収（通常であれば家賃に含まれている
設備費用や、ガス消費とは関係ないエアコン等の設備費用を、ＬＰガス料金として回収）⇒ LPガス料金が不透明で高くなる【課題３】
入居するまでLPガス料金が不明（過大な営業費用が上乗せされているLPガス料金であることを入居する前に知ることができない）

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LPガスの商慣行➀～いわゆる「無償貸与」について【無償貸与の経緯】
 いわゆる「無償貸与」は、LPガス事業者がガス販売契約を目的として、賃貸集合住宅のオーナーや建設業者等に、ガス給湯器やガスコンロを無償提供したことが始まりと言われている。
 その後、エアコン、インターホン、Wi-Fi機器、防犯カメラ等といった様々な製品も、LPガス事業者が自らの意思または不動産関係者の要求に応じて費用負担し、後日、LPガスの料金として当該費用が入居者から回収されるという商慣行に変化してきた。
 また、近年は、オーナーや建設業者等からの無償貸与の要求を断るとLPガス供給を受注できなくなる事例や、エネルギー間競争が進む中で、LPガス事業者側から積極的に無償貸与をオーナーや建設業者等に提供し、営業攻勢をかけている事例もある。

【無償貸与がもたらす課題】① LPガス事業者が、オーナーや建設業者等の不動産関係者に対し、多くの設備・機器等について無償貸与として費用負担し、その費用をLPガス料金に上乗せする場合、その物件のLPガス料金が値上がりする。賃貸集合住宅の消費者は、当該集合住宅を所有又は管理するオーナー等があらかじめ選択したLPガス事業者との間でLPガスの販売契約を締結せざるを得なく、入居した後にLPガス料金を知ることが多い上、料金に不満があっても受け入れるしかないという状況にあり、事実上、消費者には選択の機会が無い。
②

無償貸与として様々な設備・機器等の費用負担ができないLPガス事業者は、オーナーや建設業者
等の不動産関係者から契約を断られるという取引構造により、LPガス料金の多寡ではなく、無償貸与の大きさで賃貸集合住宅へのLPガス供給契約が決まり、それが消費者の利益につながらない
場合もあるという歪みが発生している。
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【参考】LPガス事業者から寄せられた情報
LPガス事業者による営業行為
 LPガス事業者が、オーナーに対して、賃貸集合住宅のLPガス供給を切替える条件として、エアコン設
置、TVモニターホンへの交換、LED照明器具の交換、シャワートイレの設置、給湯器・調理器具の交換を行うと提案している
 LPガス事業者が、オーナーに対して、賃貸集合住宅のLPガス供給を切替える条件として、給湯器、エ
アコン、ドアチャイム、便座システム全てのメンテナンスフリーに加えて、LPガスの容器置き場の賃借料や、切替え手数料を支払うと提案している

不動産事業者の動き
 集合住宅のオーナーから、ガス供給契約更新の条件として、給湯器、ガスコンロ、エアコン、ドアチャイ
ム全てのメンテナンスフリー及び紹介料の支払いを提示される。断ったところ他社に切替えられた
 不動産管理会社が、「ガス会社切替えを利用し、エアコンも無料で新品に取り換え」等と記載されたチラシにより、賃貸集合住宅の管理を自社に変更するようオーナーにアピール。その裏でLPガス事
業者がエアコンの無償交換に応じるよう強いられている
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【参考】LPガス事業者の賃貸集合住宅への無償貸与の状況
 LPガス事業者の約半数が、賃貸集合住宅のオーナー等不動産関係者からの要求に応じて機器の無償貸与を行ったことがあると回答している。
 契約戸数が多い事業者ほど、設備費用の負担をした回答割合が高い。
賃貸集合住宅のオーナー（建物管理会社を含む）からの要求に応じて機器の負担をしたことがあるか
LPガス事業者の契約戸数負担したことは無い

負担したことがある

43.8%

56.2%

<n=4532>（出典）令和5年度石油ガス流通販売経営実態調査（右のグラフは令和3年度同調査）

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【参考】 賃貸集合住宅に無償貸与したことがある設備・工事の状況
0%

20%

40%

60%

配管

95.1

コンロ

38.7

エアコン

35.8
1.5

便座システム15.9

ドアチャイム

18.5

ＷＩＦＩルーター

6.1

外壁工事

1.1

防犯カメラ

2.1

宅配ボックス

4.0

その他

100%
87.4

給湯器

テレビ

80%

11.3
<n=2142>（出典）令和5年度石油ガス流通販売経営実態調査

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LPガスの商慣行②～いわゆる「貸付配管」について【貸付配管の経緯】
 「貸付配管」は、戸建て等の建築の際に、工務店・建設業者が提携しているLPガス事業者に屋内配管工事をさせた上で、配管工事費は住宅建築費には含めず、LPガス事業者が配管の所有権をもったままで、LPガスの供給を行うという商慣行である。
 貸付配管は、かつては無償配管と呼ばれ、家主にその存在が告知されないまま、工務店・建設業者とLPガス事業者との間で取り決められ、家主がLPガス事業者を切り替えようとすると、突然、配管の所有権をもったLPガス事業者が高額の配管費用を請求するという行為があった。
 この様なLPガス事業者の行為は、裁判等によって否定された事例がでてきたため、平成11年（1999）年、経済産業省は「流通アクションプラン」を作成し、無償配管の見直しの検討をLP業界に求めた。それを踏まえ、業界側は、「LPガス販売指針」（全国LPガス協会による業界自主ルール）を策定し、契約の時に配管の所有権がLPガス事業者にあることを家主との間で事前に合意し、その旨や途中解約の条件等を明示することを規定する（※）ことによって、所有権に基づく配管費用の請求ができることを明確化した。
※（１）宅地建物取引業法に基づく不動産業者の説明事項（２）液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(以下「液化石油ガス法」という。)に基づく書面記載事項【貸付配管がもたらす課題】①

いわゆる「貸付配管」については、LPガス事業者の切替えを抑制するおそれがある。これにより、ガス事業者間の競争が制限的となり、不透明なLPガス料金、家主たる消費者とのトラブルといった問題が生じるおそれがある。

②

LPガスの販売契約を解約する場合における貸付配管の精算について、不透明かつ高額の配管費用を違約金として請求された場合、家主たる消費者側が支払いを拒否することがあり、訴訟事件も少なからず発生している。
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１．問題の所在～いわゆる「無償貸与」や「貸付配管」

２．制度改正の概要
・３つの改革の狙い
・取引適正化ガイドライン
・よくある質問に対する考え方
３．実効性確保策～直近の取組状況のアップデート
9LPガスの商慣行是正に向けたこれまでの経緯～液石流通WGの開催
 いわゆる無償貸与、貸付配管といった商慣行を背景に、LPガスの消費者が不利益を被っている現状を是正すべく、昨年3月から、総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 石油・天然ガス小委員会の下部組織である液化石油ガス流通ワーキンググループ（WG）において議論。
 本年1月29日の第8回WGにおいて、以下を内容とする報告書（中間とりまとめ（案））を審議。
① 液化石油ガス法にかかる制度見直しの方向性② 制度見直しの実効性を確保するための方策③ 今後の検討課題及び望ましい取組の方向性
 2月9日から3月10日までの1ヶ月間、液化石油ガス法令の改正案（改正省令案）とともにパブリック
コメントを募集。4月2日に改正省令を公布。中間とりまとめは4月19日付でとりまとめ・公表。
 現在、ガイドライン等の改正案についてパブリックコメント募集中（5月25日から1ヶ月間）【WGメンバー】＜有識者＞※2024年5月20日時点

青山学院大学
内山教授
栄総合法律事務所 柴崎所長

＜オブザーバー＞
国際大学
橘川学長
日本LPガス協会 吉田専務

＜業 界＞

テーエス瓦斯(株)(株)TOKAI(株)トーエル
日本瓦斯(株)

高橋社長
中野取締役
中田会長
吉田専務

＜消費者＞
(一社)全国消費者団体連絡会 郷野事務局長(公社)全国消費生活相談員協会
エネルギー問題研究会
山王丸代表(一社)全国LPガス協会
村田専務(一財)エルピーガス振興センター 嘉村専務

＜関係省庁＞

国土交通省、 消費者庁、公正取引委員会【開催状況】

2023年 3月 2日 第4回WG 料金透明化・取引適正化の動向、消費者及び事業者ヒアリング
2023年 5月11日 第5回WG 商慣行是正に向けた論点整理 等
2023年 7月24日 第6回WG 制度改正の対応方針案の提示 等
2023年11月22日 第7回WG 実効性確保策の具体化などとりまとめに向けた議論
2024年 1月29日 第8回WG 中間とりまとめ（案）について議論
2024年 5月20日 第9回WG 制度改正への対応、ガイドライン等の整備について 等

10LPガス業界の商慣行と消費者問題～３つの課題と３つの改革
LPガス事業者

建物へのLPガス供給契約

オーナー等

住居の

賃貸借契約

消費者（入居者）

不動産会社

があっせん・仲介する場合も

LP LP LP LP

LP

無償貸与

LP
紹介料の支払い、ボンベ置き場の借地代といった形での利益供与もエアコン、WiFi、インターフォン、
宅配ボックス、便座システム等

LPガス販売契約（消費者はLPガス事業者を選択できない）【課題１】
消費者とのLPガス販売契約を目的とし、オーナー等に対し、過大な営業を展開（不動産会社が利益供与を要請する場合も）【課題２】
過大な営業費用をLPガス料金に上乗せして回収（通常であれば家賃に含まれている（1）過大な営業行為の制限（2）三部料金制の徹底

設備費用や、ガス消費とは関係ないエアコン等の設備費用を、ＬＰガス料金として回収）⇒ LPガス料金が不透明で高くなる（設備費用の外出し表示・計上禁止）【課題３】
入居するまでLPガス料金が不明（過大な営業費用が上乗せされているLPガス料金であることを入居する前に知ることができない）（3）ＬＰガス料金等の情報提供
11液化石油ガス法 「改正省令」の概要（1）過大な営業行為の制限

・ 下記(１)及び(３) ： 2024年7月2日施行
・ 下記(２)： 2025年4月2日施行～ いわゆる「無償貸与」など、過大な利益供与を通じた囲い込み行為を抑止するため、下記の措置を講じる。

① 正常な商慣習を超えた利益供与の禁止（改正省令第16条第15号の3、4）② 消費者の事業者選択を阻害するおそれのある、LPガス事業者の切替えを制限するような条件付き契約締結等の禁止（改正省令第16条第15号の5、6）（2）三部料金制の徹底（設備費用の外出し表示・計上禁止）～ 消費者に不透明なかたちでＬＰガス消費に関係のない費用をＬＰガス料金に上乗せしてして回収している現状を是正するため、下記の措置を講じる。

① 基本料金、従量料金、設備料金からなる三部料金制（設備費用の外出し表示）の徹底（改正省令第16条第15号の7）② 電気エアコンやWi-Fi機器等、LPガス消費と関係のない設備費用のLPガス料金への計上禁止（改正省令第16条第15号の8）③ 賃貸住宅向けLPガス料金においては、ガス器具等の消費設備費用についても計上禁止（注）上記①は新規契約・既存契約ともに適用。
上記②及び③は新規契約のみ適用（既存契約は早期移行努力義務）。

（改正省令第16条第15号の9）（3）ＬＰガス料金等の情報提供～ 入居後は事実上ＬＰガス事業者を変更できないといった実態を踏まえ、賃貸住宅に入居するよりも前に、Ｌ
Ｐガス料金の情報を消費者が入手できるよう、下記の措置を講じる。

① 入居希望者へのLPガス料金の事前提示の努力義務（入居希望者に直接又はオーナー、不動産管（改正省令第16条第15号の2）
理会社、不動産仲介業者等を通じて提示）
12② 入居希望者からLPガス事業者に直接情報提供の要請があった場合は、それに応じることを義務付け（同上）【参考】罰則等の対象とすることを通じた実効性・抑止力【罰則等の対象となる規律】
・ 過大な営業行為の制限
・ 三部料金制の徹底（設備費用の外出し表示・計上禁止）
・ 入居予定者から直接要請があった場合におけるLPガス料金情報の提供【具体的な規則ぶり】
 液石法第16条第2項の規定 「施行規則で定める基準に従って液化石油ガスの販売をしなければならない」 における「施行規則で定める基準」として、新たな規律を設ける。
＝

液石法施行規則第16条（販売の方法の基準）の改正

 以下のような罰則等が適用される。
 報告徴収＜法第82条＞、立入検査＜法第83条＞
 勧告＜法第17条第1項＞、さらに勧告に従わないときは公表＜法第17条第2項＞
 基準適合命令＜法第16条第3項＞、さらに命令に違反したときは登録取消し＜法第26条第4号＞
 30万円以下の罰金＜第100条第1の2号＞【実効性確保に向けた取組】
通報フォームの設置・活用、執行体制整備、関係省庁との連携、公開モニタリングの継続実施等を通じた市場監視の強化・徹底 ＋ 自主的取組の推進（商慣行見直しに向けた取組宣言等）

13

【参考】関係条文①（液石法）（基準適合義務等）
第十六条 （略）２ 液化石油ガス販売事業者は、経済産業省令で定める基準に従つて液化石油ガスの販売（販売に係る貯蔵を含む。
次項、第二十条第一項、第二十一条第一項及び第八十七条第二項において同じ。）をしなければならない。
３ 経済産業大臣等は、その登録を受けた液化石油ガス販売事業者の貯蔵施設又は販売の方法が第一項の経済産業省
令で定める技術上の基準又は前項の経済産業省令で定める基準に適合していないと認めるときは、その技術上の基準に適合するように貯蔵施設を修理し、改造し、若しくは移転し、又はその基準に従つて液化石油ガスの販売をすべきことを命ずることができる。
（勧告等）
第十七条 経済産業大臣は、液化石油ガス販売事業者の事業の運営が適正を欠いているため、液化石油ガスによる災害の発生の防止又は一般消費者等の利便の確保に支障を生じ、又は生じるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、産業構造審議会の意見を聴いて、当該液化石油ガス販売事業者に対し、必要な措置をとるべ
きことを勧告することができる。
２ 経済産業大臣は、前項の規定による勧告をした場合において、液化石油ガス販売事業者がその勧告に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。
（登録の取消し等）
第二十六条 経済産業大臣等は、その登録を受けた液化石油ガス販売事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めてその液化石油ガス販売事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一～三 （略）四 第十三条第二項、第十四条第二項、第十六条第三項、第十六条の二第二項又は第 二十二条の規定による命令に違反したとき。
五～七 （略）
第百条 次の各号の一に該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 （略）
一の二 第十六条第一項又は第二項の規定に違反した者
二～十五 （略）14【参考】関係条文②（液石法施行規則）1/2（販売の方法の基準）
第十六条 法第十六条第二項の経済産業省令で定める販売の方法の基準は、次の各号に掲げるものとする。
一～十五 （略）十五の二 液化石油ガスの販売契約を締結しようとする一般消費者等と消費設備が設置された又は設置される施設
又は建築物の所有者とが異なる場合において、当該一般消費者等と当該施設又は建築物の所有者等との間で賃貸借契約が締結される前に、当該一般消費者等に対し、直接液化石油ガスの供給に係る料金表等を提示し、又は当該施設又は建築物の所有者等を通じて当該料金表等を提示するよう努めること。
※ LPガス料金等の情報提供に係る規律（入居希望者から直接要請があった場合における情報提供義務、不動産関係者を通じた情報提供
努力義務）

十五の三 液化石油ガスの販売契約を締結しようとする一般消費者等と消費設備が設置された又は設置される施設
又は建築物の所有者とが異なる場合において、当該一般消費者等と液化石油ガスの販売契約を自己と締結させることを目的として、当該施設又は建築物の所有者等に対し、正常な商慣習を超えた利益を供与しないこと。
※ 過大な営業行為の制限に係る規律①（賃貸物件における正常な商慣習を超えた利益供与の禁止）

十五の四 液化石油ガスの販売契約を締結しようとする一般消費者等と消費設備が設置された又は設置される施設
又は建築物の所有者とが同一である場合において、当該一般消費者等と液化石油ガスの販売契約を自己と締結させることを目的として、当該一般消費者等に対し、正常な商慣習を超えた利益を供与しないこと。
※ 過大な営業行為の制限に係る規律②（消費者所有物件における正常な商慣習を超えた利益供与の禁止）

十五の五 液化石油ガスの販売契約を締結しようとする一般消費者等と消費設備が設置された又は設置される施設
又は建築物の所有者とが異なる場合において、当該施設又は建築物の所有者等との間で、当該施設又は建築物の入居者である一般消費者等が液化石油ガス販売事業者を変更することを制限するような条件を付した貸与契約等を締結しないこと。
※ 過大な営業行為の制限に係る規律③（賃貸物件におけるLPガス事業者の切替えを制限するような条件付き契約等の締結禁止）

十五の六 液化石油ガスの販売契約を締結しようとする一般消費者等と消費設備が設置された又は設置される施設
又は建築物の所有者とが同一である場合において、当該一般消費者等との間で、液化石油ガス販売事業者を変更することを制限するような条件を付した液化石油ガスの販売契約等を締結しないこと。
※ 過大な営業行為の制限に係る規律④（消費者所有物件におけるLPガス事業者の切替えを制限するような条件付き契約等の締結禁止）
15【参考】関係条文③（液石法施行規則）2/2
十五の七 一般消費者等に対して液化石油ガスの供給に係る料金その他の一般消費者等の負担となる費用を請求す
るときは、当該費用を当該一般消費者等が消費した液化石油ガスの量にかかわらず生ずる費用及び当該量に応じて生ずる費用並びに消費設備の貸与等に係る費用に整理し、その料金その他の一般消費者等の負担となる費用の算定根拠を通知すること。
※ 三部料金制の徹底に係る規律①（LPガス料金を請求する場合、基本料金、従量料金、設備料金に分けて通知する義務（設備費用の外出し表示の徹底））十五の八 一般消費者等に対し、消費設備に係る配管及び液化石油ガス器具等の設置等に係る費用以外の費用を消費設備の貸与等に係る費用として請求しないこと。
※ 三部料金制の徹底に係る規律②（LPガス消費とは関係のない設備費用のLPガス料金への計上禁止）

十五の九 液化石油ガスの販売契約を締結している一般消費者等と消費設備が設置された施設又は建築物の所有者とが異なる場合において、液化石油ガスの販売契約を締結している一般消費者等に対し液化石油ガスの供給に係る料金を請求するときは、当該施設又は建築物の所有者が本来負担すべき消費設備の貸与等に係る費用を請求しないこと。ただし、液化石油ガス販売事業者と当該一般消費者等との間で消費設備の貸与等に係る費用の負担方法について合意がある場合は、この限りでない。
※ 三部料金制の徹底に係る規律③（賃貸物件のLPガス料金においては、LPガス消費に係る設備費用についても計上禁止）附 則（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。ただし、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第十六条第十五号の七から第十五号の九までの改正規定は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行する。
※ 過大な営業行為の制限及びLPガス料金等の情報提供に係る規律の施行期日：令和6年（2024）年7月2日※ 三部料金制の徹底に係る規律の施行期日：令和7（2025）年4月2日（経過措置）
第二条 この省令による改正後の第十六条第十五号の八及び第十五号の九の規定は、この省令の施行の日前に締結された液化石油ガス販売契約については、適用しない。
※ 三部料金制の徹底に係る規律の施行期日前に締結されたLPガス販売契約（既存契約）に係る料金については、設備費用の計上自体は禁止せず、設備費用の外出し表示のみ求める。

第三条 液化石油ガス販売事業者は、この省令による改正後の液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する
法律施行規則の規定を踏まえ、必要な液化石油ガス販売契約の更新を速やかに行うよう努めるものとする。
※ 契約更新により新制度に対応したLPガス料金に早期移行する努力義務

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今回の制度改正の狙い（１） 過大な営業行為の制限→ 無償貸付や貸付配管といった商慣行そのものの是正※ 無償貸与に係る設備等の費用をLPガス料金に計上していなければ問題ない、ということにはならない。
オーナー等に対する利益供与が過大かどうか、LPガス契約の切り替えを制限する契約条件かどうかが論点。

● 三部料金制の徹底（設備費用の外出し表示・計上禁止）→ LPガス料金としての費用回収のあり方を適正化（LPガスとは関係のない費用回収や、設備の持ち主ではない者からの費用回収はしない）※ 施行時点のLPガス消費に係る料金契約（既存契約）は、設備費用の外出し表示のみが義務。計上禁止義務の対象とならないものの、速やかに新制度に移行していく努力義務あり。

 罰則 ＋ 各種実効性確保策（通報フォーム整備・国交省等との連携・モニタリングの継続実施等）
賃貸住宅入居者の負担イメージ（現時点）

賃貸住宅入居者の負担イメージ（新制度下）

LPガス料金LPガス料金（設備費用込み）

家賃

2025年4月以降の新規契約

家賃（設備費用込み）

LPガス料金又は設備のリース/購入代等

家賃
17今回の制度改正の狙い（２） 賃貸住宅入居前の消費者に対するLPガス料金等の情報提供

・ 入居した後にLPガス料金が高いと知っても、契約の切替えは事実上不可能（引っ越しできない）
・ 商慣行そのものが是正され、LPガス料金としての費用回収のあり方が是正されれば、そうした課題
は相対的に小さくなると考えられる。しかし、改正省令施行後も、しばらくの間は課題としては残る。
・ このため、令和3年6月の要請内容を法定化。
特に、入居前の消費者からLPガス事業者に直接問い合わせがあった場合は、それに対応することを義務化。
＜情報提供の流れ＞
ＬＰガス販売事業者

関係団体：（一社）全国LPガス協会

ＬＰガス料金情報の通知

不動産管理会社

空き物件のオーナー
関係団体：（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会

関係団体：（公財）日本賃貸住宅管理協会（一社）全国賃貸不動産管理業協会

ＬＰガス料金情報の通知

不動産仲介業者
関係団体：（一社）全国住宅産業協会、 （一社）不動産協会、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（一社）不動産流通経営協会、（公社）全日本不動産協会

ＬＰガス料金情報の提示

入居前の消費者

LPガス事業者に求められる対応
 LPガス事業者は、日頃から、当該住宅の「LPガス料金表」を、オーナー、不動産管理会社、不動産仲介業者等に提供するとともに、料金に変更が生じた場合は、遅滞なく変更後のLPガス
料金表を提供すること。
 入居希望者から、直接LP
ガス事業者にLPガス料金
等の問い合わせがあった場
合は、それに応じること。 18令和6年2月29日付け通知（資源エネルギー庁・国土交通省）

公益社団法人全日本不動産協会Webサイト

全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）
Webサイト19過大な営業行為の制限に係るガイドライン等の整備～WG中間とりまとめの指摘事項
 どのような行為や契約条件等が「正常な商慣習を超えた利益」や「切り替えを制限するような条件」に該当し、液化石油ガス法上の違反行為となるかについては、取引の内容や影響など、様々な要
素を総合的に判断することになるところ、個別判断の蓄積がない現段階において、その内容や解釈を具体的に示すことは困難である上、かえって潜脱行為を促してしまうおそれもある。
 他方、多数のLPガス事業者に改正制度の遵守を促し、抜け駆け行為により制度改正がなし崩しにならないようにするためには、あらかじめ違反のおそれのある行為について具体的に提示していく
ことも重要。

 改正法令の施行に間に合うよう、ガイドライン等を整備すべく、引き続き議論・検討。その際、他の市場分野におけるガイドライン等も参照しつつ、問題となる行為のみならず、望ましい行為についても記載する方向で検討していく。
※ 例えば、貸付配管に関する「望ましい行為」として、建物所有者と配管所有者を一致させることを記載予定。

＜関係者に期待される取組姿勢、今後に向けた対応＞•

個別判断の蓄積のない現段階では、ガイドライン等の内容も、ある程度抽象的とならざるを得ない面もある。

•

LPガス事業者や規制当局においては、基本姿勢として、以下の方向で対応することが求められる。
 LPガス事業者においては、個々の営業行為について、「過大ではない」、「料金低減に資する行為である」、「切り替えを不当に制限するものではない」など、対外的に、根拠を持って説明でき、それが第三者から妥当であると評価されるようにしておく 規制当局による立入検査や、第三者によるモニタリング等では、LPガス事業者から上記考え方を聴取した上で、その妥当性や違法性を判断していく•

その上で、今後、事例蓄積を重ね、ガイドライン等を進化させていく。

20

ガイドライン等の整備の方向性
 液化石油ガス法に係る現行のガイドライン等としては、下記２つが挙げられる。

• 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の運用及び解釈の基準について（平成09･03･17資庁第１号）（以下、「運用・解釈通達」という）• 液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針（平成29年2月22日制定、平成30年2月22日
改訂）（以下、「取引適正化ガイドライン」という）【対応方針】
1. 問題となる行為や望ましい行為の具体例や考え方等については、WG中間とりまとめの指摘事項等も踏
まえ、都市ガス分野の「ガスの小売営業に関する指針」等も参考にしながら、現行の「取引適正化ガイドライン」を改訂することで提示。
2. 「運用・解釈通達」については、今回の制度改正の内容を踏まえ、必要最小限の加筆・修正を行う。
3. LPガス事業者等から寄せられた質問に対する考え方については、パブリックコメントに対する回答において示しているところであるが、今後、必要に応じて、Q&Aとして整理していく。
⇒ 「取引適正化ガイドライン」及び「運用・解釈通達」の改正案について意見募集 ⇒ 7月2日改訂【参考】本WGにおける指摘事項（WG中間とりまとめ・抜粋）

第9回液石流通WG（2024.5.20）
事務局提出資料・抜粋

 LPガス事業者の切替えを制限するような条件を付した契約禁止の具体例として、以下が挙げられるのではないか。
 電気エアコン等を無償貸与した上でLPガスの契約解除時の買取条項が入っているもの
 契約解除時に不当な買い取り価格が設定されているもの
 長期にわたる契約継続を前提とした紹介料の支払い
 紹介料が過大かどうかは、切替え禁止条項で判断していくのが適当ではないか。例えば、リベートや紹介料の支払いを理由として、オーナーに対し、長期間契約切替えを禁止するような取り決めを問題ある行為として位置づけてはどうか。利益供与しても、切替えられるとなれば、過大な営業行為も普通に戻るように思う LPガス事業者の切替え制限の観点から、フリーメンテナンス契約や、LPガスボンベ置き場の賃借料支払い、LPガス料金のキックバックの支払い等、オーナーに対する継続的な利益供与について例示し、取り締まっていくべきではないか。
 LPガスのブローカーやLPガス販売契約の仲介会社に対する評価・考え方について示していくべきではないか。

21

「取引適正化ガイドライン」の改正①（目的・位置づけ）
 取引適正化ガイドラインの内容・目的を下記のとおり明確化。
 WG中間とりまとめの内容を踏まえ、①液石法等との関係で問題となる行為については、取引の内容や影響など様々な要素を総合的に勘案して個別に判断するものであること、②判断の積み重ねによりガイドラインを進化させていく、という改訂していく、という趣旨を記載。（＊都市ガスの小売営業指針にも同様の記載あり）
１．目的※ 赤字下線を追加。

第9回液石流通WG（2024.5.20）
事務局提出資料抜粋・一部修正（略）
このため、資源エネルギー庁では、平成２８年２月に総合資源エネルギー調査会の下に「液化石油ガス
流通ワーキンググループ（WG)」を設置し、LPガス料金の透明化等に向けた検討を行い、同年５月に報告書がとりまとめられた。また、令和５年３月から、いわゆる無償貸与や貸付配管といった商慣行を背景に、LP
ガスの消費者が不利益を被っている状況を是正すべく検討を行い、令和６年４月に報告書がまとめられた。
本指針は、上記報告書等を踏まえ、LPガスが今後とも消費者から選択されるエネルギーとなるため、液石法等の関係法令の遵守及び自主的な取組を促すための考え方や具体例に加えて、LPガス事業者が取り組むべき事項をまとめたものであり、これによって、消費者の保護の充実を図り、消費者が安心してLPガスの供給を受けられる環境を整備するととともに、LPガス販売事業の健全な発展に資することを目的とするものである。
なお、どのような行為等が液石法等との関係で問題となるかについては、取引の内容や影響など、様々な要素を総合的に勘案し、個別に判断することが求められるものであり、それをあらかじめ網羅的に示すことは困難である。したがって、今後、本指針の趣旨・内容を勘案して個々の事案に対応し、その判断の積み
重ねが本指針の内容をより一層明確にしていくことになると考えられる。取り組むべき事項本指針については、今後のLPガスの取引の実態や消費者との取引を巡るトラブルの発生状況等を踏まえつつ、適時適切に見直しを行っていくこととする。

22

「取引適正化ガイドライン」の改正②（過大な営業行為の制限）1/4
賃貸集合住宅等のオーナーや消費者等に対する過大な営業行為の制限
ア）正常な商慣習を超えた利益供与の制限

第9回液石流通WG（2024.5.20）
事務局提出資料抜粋・一部修正

 LPガス販売事業者は、LPガス消費者との契約締結を目的として、賃貸集合住宅等のオーナー又は戸建て住宅の消費者に対し、正常な商慣習を超えた利益を供与してはならない（液石法施行規則第16条第15号の3及び第15号の4）。
 この規定は、いわゆる「無償貸与」など、消費者とのLPガス販売契約の確保を目的として、オーナー等や消費者に対して過大な利益供与を行うという商慣行そのものを是正することで、消費者がLPガス事業者を選択しやす
い環境を整備する趣旨から設けられたものである。
 「利益の供与」には、
ー 設備の無償貸与や安値提供、フリーメンテナンスサービス等の物品・サービスの提供に加え、
ー 紹介料等の名目による切替え手数料の支払い、回収代行手数料等の名目によるLPガス料金の一部のキックバック、LPガスボンベ置き場の賃借料や広告宣伝費等の名目による金銭的な利益の提供が含まれる。
（問題となりうる行為・考え方）
 例えば、、以下の行為を行うことは問題となりうる。
① 賃貸集合住宅等のオーナー等に対して、LPガス事業者を切り替える条件として、設備の無償貸与、当該設備のフ リーメンテナンス、入居者たる消費者紹介にかかる謝礼金やLPガスボンベ置き場の賃借料の支払い
等、様々な名目により利益供与を行うこと② 消費者に対して値上げありきの安価なLPガス料金を提示すること また、オーナー等に対する継続的な利益供与（例えば、フリーメンテナンス契約、LPガス料金の一部のキックバッ
ク、LPガスボンベ置き場の賃借料の支払い、広告宣伝費の支払い等）であってそれが過大な場合は、LPガス事
業者の切り替えを長期にわたって阻害する効果を有し、消費者に対する高額で不透明なLPガス料金請求につ 23

「取引適正化ガイドライン」の改正②（過大な営業行為の制限）2/4
ア）正常な商慣習を超えた利益供与の制限（つづき）

第9回液石流通WG（2024.5.20）
事務局提出資料抜粋・一部修正（LPガス事業者が取り組むべき事項）
 LPガス事業者は、個々の営業行為について、他の事業分野の事例も参考にしつつ、正常な商慣習を超えた利益供与ではない、LPガス料金の低減に資する行為である等、対外的に根拠をもって説明でき、それが第三者から妥当であると評価されるようにしておく必要がある。

（望ましい行為） なお、オーナー等に対する利益供与行為が、事業者間の健全な競争を阻害し、消費者に不利益をもたらす
可能性を鑑みれば、そうした利益行為については、過大なものかどうかにかかわらず、一切行わない方向で取り組んでいくことが望ましい。

【参考】WG中間とりまとめ・抜粋
Ⅳ.(2) 商慣行是正に向けた望ましい取組の方向性①いわゆる「無償貸与」や紹介料の支払い等の利益供与について
いわゆる無償貸与や紹介料支払い等の利益供与の結果、消費者が負担するLPガス料金が不透明な形で高騰し、賃貸集合住宅の消費者は料金に不満があっても受け入れざるを得ないといった不利益が生じている。
こうした状況を是正し、消費者から信頼されるLPガスとなるためにも、業界全体として、長年続いてきた無償貸与や紹介料支払いといった利益供与行為については、過大かどうかにかかわらず、一切行わない方向で取り組んでいくことが期待される。

24

「取引適正化ガイドライン」の改正②（過大な営業行為の制限）3/4
イ）LPガス事業者の変更を制限するような条件を付した契約等の締結の禁止

第9回液石流通WG（2024.5.20）
事務局提出資料抜粋・一部修正

 LPガス事業者は、賃貸集合住宅等のオーナー等又は戸建て住宅の消費者との間で、消費者によるLPガス事業者の変更を制限するような条件を付した契約を締結してはならない（液石法施行規則第16条第15号の5及び第15号の6）。
 この規定は、消費者がLPガス事業者を選択しやすい環境を整備する趣旨から設けられたものである。
(問題となりうる行為・考え方）
 例えば、オーナーや一般消費者等との設備貸与契約やその他契約において、以下の条件を設ける等により、消費者によるLPガス事業者の選択を不当に阻害することは問題となりうる。
① 契約の解除を一切もしくは長期間許容しない期間や条件を設けること② 契約の解除に関して、月々のLPガス料金に照らして高額な違約金規定や貸与設備等の買取条項や返金条項を設けること③ 消費者からの申出がない限り契約期間終了時に契約を自動的に更新するという契約において、更新を拒否できる期間を極めて短い期間とすること

 また、以下の点に留意する必要がある。
– オーナー等に対する継続的な利益供与は、LPガス販売事業者の切り替えを長期にわたって阻害する効果を有すること– LPガス事業者の切替え営業を代行する事業者や契約の仲介を行う事業者に対して支払う報酬が、LPガス販売契約の違約金に含まれるなどして高額となり、結果としてLPガス販売事業者の切替えを阻害する
効果を有すること25

「取引適正化ガイドライン」の改正②（過大な営業行為の制限）4/4
イ）LPガス事業者の変更を制限するような条件を付した契約等の締結の禁止（つづき）
第9回液石流通WG（2024.5.20）
事務局提出資料抜粋・一部修正（LPガス事業者が取り組むべき事項・望ましい行為等）
 LPガス事業者は、個々の営業行為について、他の事業分野の事例も参考にしつつ、LPガス事業者の切替えを不当に制限するものではない等、対外的に根拠をもって説明でき、それが第三者から妥当であると評価されるようにしておく必要がある。

 なお、消費者からのLPガス販売契約の解除や契約の自動的な更新を拒否する申し出に応じない、若しくはそれらの手続の方法を明示しないなど、消費者によるLPガス事業者の選択を阻害する行為をすることは適切ではない。
 また、いわゆる「貸付配管」は、消費者によるLPガス販売事業者の選択を阻害しうるものであることから、今後の新規契約においては、建物所有者と配管所有者を一致させ、貸付配管を行わない方向で取り組んでいくことが望ましい。

26

【参考】ガスの小売営業に関する指針（抄）第9回液石流通WG（2024.5.20）
事務局提出資料抜粋・一部修正（２） 小売供給契約の解除における問題となる行為及び望ましい行為
ア 問題となる行為
ガス小売事業者が、以下に記載するように、需要家による小売供給契約の解除を不当に制限することは、ガスの使用者の利益の保護又はガス事業の健全な発達に支障が生じるおそれがあることから、問題となる。
ⅰ）小売供給契約の解除を著しく制約する内容の契約条項を設けること（例）① 需要家からの小売供給契約の解除を一切許容しない期間を設定すること② 小売供給契約の解除に関して、不当に高額の違約金等を設定すること③ 需要家からの申出がない限り契約期間終了時に契約を自動的に更新するという小売供給契約において、更新を拒否できる期間を極めて短い期間に設定するなどによって、需要家が更新を不要と考えた場合に、容易に更新を拒否することができないような契約条項を設けること
ⅱ） 小売供給契約の解除を著しく制約する行為をすること（例）① 需要家からの小売供給契約の解除の申出や、契約期間終了時の小売供給契約の自動的な更新を拒否する
申出に応じないこと(コールセンターに電話しても担当者につながないなど速やかに対応しないことを含む。)② 需要家からの小売供給契約の解除手続又は自動的な更新を拒否する手続の方法を明示しないこと【参考】WG中間とりまとめ・抜粋
Ⅳ.(2) 商慣行是正に向けた望ましい取組の方向性②いわゆる「貸付配管」について「貸付配管」をめぐる課題については、過大な営業行為の制限や、三部料金制の徹底による設備費用の外出し表示・明確化といった今回の制度見直しにより、一定の改善も期待されるところではあるが、消費者によるLPガスの選択機会を阻害する可能性はあり得る。このため、業界全体として、今後の新規契約においては、貸付配管は行わない方向で取り組んでいくことが期待される。
（略）
今後、ガイドライン等を整備するに当たっては、「望ましい行為」として、建物所有者と配管所有者を一致させることを記載することが適当である。
27

「取引適正化ガイドライン」の改正③（LPガス料金等の情報提供）
 令和3年6月の通知（及び本年2月29日付けの再周知の通知）に記載されている内容を記載。

集合賃貸住宅等の入居希望者に対するLPガス料金等の情報提供

第9回液石流通WG（2024.5.20）
事務局提出資料抜粋・一部修正

 賃貸集合住宅等においては、その構造上、入居者たる消費者は、オーナーや不動産管理会社等が選定したLP
ガス事業者としか契約できないという制約がある。
（LPガス事業者が取り組むべき事項）
 このため、LPガス販売事業者は、一般消費者等がLPガス料金等の情報を知った上で入居することができるよう、
以下の事項に取り組み、不動産関係者から適切に情報提供されるようにする必要がある（液石法施行規則第16条第15号の２）① 日頃から、当該住宅のLPガス料金表等の情報を不動産関係者に提供すること② 料金に変更が生じた場合は、遅滞なく変更後のLPガス料金表を提供すること③ 不動産関係者から情報提供した料金について問い合わせがあった場合は、適切かつ迅速に対応すること また、消費者から直接LPガス料金等の問い合わせがあった場合は、それに応じなければならない。
（液石法施行規則第16条第15号の2）（問題となりうる行為） なお、不動産関係者に対し、当該住宅のLPガス料金表ではなく、標準的な料金メニュー提示することは問題とな
りうる。

28

「取引適正化ガイドライン」の改正④（三部料金制の徹底）
三部料金制の徹底（設備費用の外出し表示・計上禁止）

第9回液石流通WG（2024.5.20）
事務局提出資料抜粋・一部修正

 LPガス事業者は、消費者に対してLPガス料金を請求するときは、基本料金、従量料金、設備料金からなる三部料金に整理した上で、その算定根拠を通知しなければならない（設備費用の外出し表示）（施行規則第16条第15号の7）。
 また、エアコンやインターフォン等、ガス消費とは関係ない設備費用をLPガス料金に計上してはならない（施行規則第16条第15号の8）。
 さらに、賃貸集合住宅等においては、当該住宅のオーナー等が、ガス配管（消費配管）、給湯器、エアコン等の設備を設置する場合、それらの費用は家賃として回収されるべきものであり、LPガス料金として費用計上す
ることは適切ではない。このため、賃貸集合住宅において等は、ガス消費に用いられる設備の費用であっても、当該費用をLPガス料金に計上してはならず（施行規則第16条第15号の9）、請求書への記載に当たっては、三部料金にした上で、設備料金を「該当なし（又は０円）」とする必要がある。
 これらの規定は、不透明で高いと指摘されているLPガス料金について、料金の透明性を高めつつ、費用回収のあり方を適正化していく趣旨から設けられたものである。

（LPガス事業者が取り組むべき事項）
 LPガス事業者は、LPガス料金に設備費用が含まれていない（該当なし、0円）とする場合、客観的な根拠による説明ができるようにしておく必要がある。特に、賃貸集合住宅等のオーナー等に対して無償で設備償貸与等を行っている場合、消費者が負担するLPガス料金でその費用を回収していると考えられることから、客観的な根拠により当該費用を含めていないと説明できるようにしておく必要がある。
（望ましい行為）
 2025年4月2日時点で締結済みのLPガス販売契約（既存契約）については、設備費用の計上禁止に係る規律は適用されないが（施行規則附則第2条）、消費者利益を確保する観点からは、新制度に対応した料金へと早期に見直していくことが望ましい（施行規則附則第３条）。

29

「運用・解釈通達」の改正の方向性（概要）
対象となる条文
14
条
書
面
の
記
載
事
項
の
修
正
新
設
し
た
規
律
内
容
の
明
確
化

第9回液石流通WG（2024.5.20）
事務局提出資料抜粋・一部修正

現 状改正の方向性

三部料金制が前提の記載になっていない

三部料金制が前提の記載とし、設備料金の扱いを明確化

設備の設置費用をLPガス料金に上乗せする例示として、空調設備が記載されている

LPガス消費と関係のない設備費用のLPガス料金への上乗せ禁止に伴い、例示である「空調設備」
を削除

空調設備の設置費用等を基本料金又は従量料金に含めることができることを前提とした記載がある

三部料金制の徹底に伴い、設備費用を基本料
金や従量料金に含めることができなくなることから、該当する部分を削除

施行規則
第16条第15号の2－LPガス料金等の情報提供について、入居者から直接情報提供の要請があった場合、LPガス事業者に対応する義務があることを明確化

施行規則
第16条第15号の8ー

LPガス消費とは関係のない空調設備（エアコン）等の設備の設置等の費用をLPガス料金に含めて請求してはならない旨を明確化

施行規則
第16条第15号の9
ただし書き

－

「消費設備の貸与等に係る費用の負担方法について合意がある場合」とは、主にガス漏れ警報器の貸与料金をLPガス料金に含めて請求する場合が該当する旨を記載
30

施行規則
第13条第5号

【参考】中間とりまとめ案及び改正省令案に対するパブリックコメントについて
 前回WGでご議論いただいた中間とりまとめ案及び改正省令案について、2024年2月9日付で意見募集を行ったところ、概要は以下のとおり。
パブリックコメントの概要
募集期間等（１）意見募集期間2024年2月9日～2024年3月10日（２）資料入手方法
電子政府の総合窓口「e-Gov」における掲載（３）意見提出方法
電子政府の総合窓口「e-Gov」
郵送、電子メール

意見募
集結果
提出件数：210件（意見数： 81件）
※いずれも中間とりまとめ案及び改正省令案への件
数の合算

提出意見の概要
 LPガス業界の商慣行とこれまでの経緯について5件

 過大な営業行為の制限に
ついて

71件

 三部料金制の徹底について49件

 LPガス料金等の情報提供に
ついて

18件

 実効性を確保するための方策について46件

 今後の検討課題及び望ましい取組の方向性について
 その他

5件
16件
31

＜よくある質問に対する考え方①＞ ※パブリックコメントに対する回答も参照。
【施行前（2024年7月2日より前）に締結した無償貸与契約の取扱い】（１）自動更新条項
 更新期日以降の契約は「新規」扱いとなり、過大な営業行為の制限に係る規律の対象となる。 ※ 消費者に対するLPガスの販売契約についても、更新期日以降の契約は「新規」扱い。
 既存契約であっても、三部料金制との関係では規制されうる。すなわち、無償貸与等に係る費用（設備費用）の外出し表示等の対象となる。LPガス料金に当該費用が含まれていな
い（該当なし、0円）とする場合、客観的な根拠による説明ができるようにしておく必要あり。
（２）施行前に締結したフリーメンテナンス契約
 施行前の行為については、過大な営業行為の制限に係る規律の対象外だが、三部料金制との関係では、上記（１）のとおり、規制されうる。
 過去に行った行為であったとしても、それがLPガス消費者に不利益をもたらす可能性を鑑みれば、そうした契約等については今後見直していくことが望ましい。
（３）無償貸与契約の引き継ぎ（オーナーチェンジの場合、LPガス事業者を切替える場合）
 名義変更や引き継ぎ時点で「新規」扱いとなり、過大な営業行為の制限に係る規律の対象となる。
 例えば「残存簿価での買取による引き継ぎ」も、LPガス消費者との契約確保を目的として過大になされるかどうかで判断することとなる。三部料金制との関係では、上記（１）のとおり、規制されうる。
32

＜よくある質問に対する考え方②＞ ※パブリックコメントに対する回答も参照。
【無償貸与契約】（４）オーナー等に対する無償貸与に係る設備等の費用をLPガス料金に計上していなければ問題ないのではないか？⇒ × LPガス料金に計上しているかどうかにかかわらず、過大な営業行為の制限に係る規律の対象となる。三部料金制との関係でも外出し表示は必須。その上で、客観的な根拠により説明可能としておく必要。
（５）ガス器具の無償貸与は可能だが、エアコン等ガス消費と関係のない設備貸与は禁止される？ ⇒ × ガス器具であれ、ガスと関係のない設備であれ、過大な営業行為の制限に係る規律の対象となる。戸建てであれ、賃貸であれ、ガス器具の無償貸与は、過大な営業行為の制限に係る規律の対象となる。
【施行日（2025年4月2日）以前に締結したLPガス販売契約（既存契約）の扱い】（６）既存のLPガス販売契約であれば、設備料金を外出し表示しなくても良い？ ⇒ ×
 既存契約であれ新規契約であれ、施行日以降は設備料金の外出し表示は必須。その上で、無償貸与に要した費用（設備費用）がLPガス料金に含まれていない（該当なし、０円）とする場合、客観的な根拠により説明可能としておく必要。
（７）既存のLPガス販売契約の契約期間満了前に契約者が転居し、別の者が入居した。既存契約の契約期間内であれば設備料金の外出し表示のみで良い？
自動更新条項付きの既存契約についても同様？ ⇒ ×
 別の者が入居し契約相手が変更となった時点で「新規」扱いとなり、設備費用の外出し表示に加え、エアコン等の設備費用の計上禁止の対象となる。更新期日以降の契約も「新規」扱いとなり、計上禁止規定の対象となる。

33

＜よくある質問に対する考え方③＞ ※パブリックコメントに対する回答も参照。
【設備料金を「該当なし」等と記載している場合】（８）設備費用をLPガス料金で回収していたとしても、「該当なし」「0円」とすればわからないのではないか。
 無償又は安い価格で設備提供等をしている場合、LPガス消費者からその費用を回収していると考えられる。このため、LPガス料金に当該費用が含まれていない（該当なし、0円）とする場合は客観的な根拠による説明を求める。
（９）設備料金を「該当なし」としている物件をLPガス事業者が引き継ぐ場合において、貸与設備の残存価格による買取を求めることは問題ではないか。
 LPガス事業者による「残存価格による買取」自体は、その時点で、LPガス消費者との販売契約の獲得を目的としない場合、もしくは「過大」なものでなければ、過大な営業行為に係る規律との関係では問題ない。
 三部料金制に係る規律との関係では、設備費用の外出し表示や計上禁止規定の対象となる。
（10）企業の自助努力により給湯器を無償貸与し、LPガス料金として請求しないということも禁止されるのか。
 給湯器の無償貸与については、過大な営業行為の制限に係る規律の対象。（過大な営業ではない等、対外的に根拠をもって説明でき、第三者から妥当と評価されるようにしておく必要）。
 LPガス料金を請求する場合、設備費用の外出し表示は必須。その上で、無償貸与に要した費用がLPガス料金に含まれていない（該当なし、０円）とする場合、客観的な根拠により説明可
能としておくことが必要。
34

＜よくある質問に対する考え方④＞ ※パブリックコメントに対する回答も参照。
【その他】●ガス消費配管の所有者がオーナーであれば許可なく緊急対応できなくなってしまうのではないか。
→ LPガス事業者には、法律で保安業務を行う義務が課されており、ガス消費配管の所有権が他者になったとしても、その義務に変わりはない。
●警報器の扱い→ ガス警報器については、LPガス器具等LPガスを消費する場合に用いられるものとして設備料金に含めるというのが一義的な整理。
他方、ガス警報器については、消費者に設置義務がある場合があることに加え、ガス給湯器
やガスコンロ等、LPガスを消費して利用する設備や機器とは異なり、LPガス利用者やその隣接住民等をガス事故から護るために、保安上必要なものとして、LPガスの安全・安心な供給に寄与するものといえる。このため、専ら保安のために用いられる警報器の費用については、供給設備
や設備点検等の固定的な費用と同様に基本料金に含めることも差し支えないと考える。

35

１．問題の所在～いわゆる「無償貸与」や「貸付配管」

２．制度改正の概要
・３つの改革の狙い
・取引適正化ガイドライン
・よくある質問に対する考え方
３．実効性確保策～直近の取組状況のアップデート
36

改正法令の実効性確保のための方策（全体像）
2023年12月1日、
エネ庁HPに通報フォーム（匿名可）を開設

過大な営業
行為の制限

改正法令施行前
改正法令施行前

改正法令施行後
改正法令施行後

 商慣行見直しに向けた取組宣言（※１）
 監視・通報体制の整備

 国による取り締まりを強化し、違反があった場合は登録取消し、罰金等
 ＬＰガス事業者に対するフォローアッ
プ調査
 違反の疑いがあった場合は立入検査

 ＬＰガス事業者・不動産事
業者への制度改正の周知

三部料金制の徹底 積極的に三部料金制の徹底を促す体制を構築（※２）

 ＬＰガス事業者に対するフォローアップ調査（三部料金制の適用割合の公表を検討） 公開モニタリング（WG、地方懇談会等）⇒ 以下の内容を確認・議論し、改善につなげる 通報フォーム情報を集約・構造化した内容
 「商慣行見直しに向けた取組宣言」の取組状況
 大手事業者による商慣行是正に向けた取組状
況（公開ヒアリング等）
 フォローアップ調査の結果
 省庁間連携の取組状況など

 ＬＰガス事業者・不動産事業者に対する継続的なフォローアップ調査

ＬＰガス料金等の情報提供関係省庁・団体等との連携 国による取り締まりを強化し、違反があった場合は登録取消し、罰金等
 通常の立入検査時に実施状況を確
認

効果検証
効果検証

 通常の立入検査時に実施状況を確認

関係省庁（国土交通省、消費者庁、公正取引委員会等）との連携
関係省庁（国土交通省、消費者庁、公正取引委員会等）との連携
消費者委員会においてWGにおける取組状況を報告
ＬＰガス地方懇談会（消費者団体、ＬＰガス事業者、関連団体、行政、学識経験者が一堂に会し意見交換等を行うことで、相互理解を深める会議体。毎年全国９ブロックで開催。）を活用した機運の醸成※１ 商慣行見直しに向けた取組宣言：各ＬＰガス事業者自らが改正制度を遵守することを宣言し、それをエネ庁が集約しＨＰで公表することで、消費者が宣言済みの事業者であるかどうかを知ることができるよう見える化※２ 積極的に三部料金制の徹底を促す体制を構築：大手事業者をはじめ、改正制度の施行を待たず早期に対応できる事業者に対して、三部料金制への移行を促す 37

【実効性確保①】「LPガス商慣行通報フォーム」の開設（2023年12月1日）
改正法令の施行前の駆け込み的な営業行為に対する懸念の声も踏まえ、改正法令の施行に先駆
けて早期に、「通報フォーム」を開設。 ※匿名での情報提供も可能。情報提供者の属性も問わない。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/distribution/lpgass_tsuhoform/index.html

寄せられた情報も参考にしながら、施行後の監視体制を構築していく。
①液化石油ガス法違反の取り締まり
通報情報を端緒として、任意ヒアリングや、液化石油ガス法に基づく報告徴収や立入検査等を行う。

②関係省庁への共有
必要に応じて関係省庁に情報共有を行い、連携した対応につなげる。
※他省庁への情報提供の可否については事前に通報フォームに確認項目を設定。

③政策立案への活用
通報情報を集約・構造化した上で、WG等の場に提示し、制度改正後の市場モニタリングに活用するとともに、今後の制度改正やマニュアルの改訂等の政策立案に活かす。
※情報提供者が不利益を被ることがないよう情報管理を徹底。
 通報フォームに寄せられた個別事案の情報に関しては、情報提供者の利益が害されないよう取り扱う。
例えば、個別事案処理にあたって当事者に照会する場合、事案によっては情報提供者が特定され、その後の取引関係等に影響するおそれもある。このため、当事者に照会する際には、事前に情報提供者の了解を得た上で行うなど、情報提供者の利益に十分配慮する。
 通報フォームに提供された情報提供者の企業名又は個人名、電話番号及びメールアドレス等は、提供いただ
いた情報の内容に不明な点があった場合等の連絡のために使用し、情報提供者の承諾を得ない限り、第三者に共有しない。
38

通報フォームに寄せられた情報について（2024年6月18日時点）
 LPガス事業者、不動産関係者、仲介業者による行為についての情報提供あり。そのうち、約8割がLPガス事業者による行為についての情報。
 完全匿名（氏名・連絡先未記載、参考資料未添付）での情報提供は約3割と1月時点(約4割)より減少。
 2月以降、1日当たりの通報件数は増加傾向。これまで約1000件超の情報提供あり。
情報提供のあった営業・要求行為の事例
 LPガス事業者がLPガス供給の切り替え営業を行っており、ガス機器、エアコン、Wi-Fi設備及び防犯カメ
ラ等の無償での設置、紹介料の支払いを提案している。制度改正については「４月までに契約を結べば既存の契約については問題ない」と説明している。
 LPガス事業者が、不動産管理会社に対して、ボンベ
設置場所の土地代、LPガス料金からのキックバックなど形を変えて、今までどおり、紹介料相当の金額を支払うという営業を行っている。
 物件のオーナーに制度改正について説明し、理解を得ていたが、不動産管理会社が「今なら無償で設備の貸与を行う事業者がいる。」とオーナーに提案し、供給を切り替えられた。

＜これまでの対応＞
 関係省庁との定期的な情報共有、問題意識の共有、個別対応についての相談 地方経済産業局及び資源エネルギー庁によるヒアリング 駆け込み営業に対する注意喚起・対応要請など※ 上記は、通報フォームに寄せられた情報に限らず実施。
※ ガイドライン等の整備にあたって、通報フォーム等に寄せられた情報を参考としていく。

（具体例）
 改正省令が公布された4/1以降も駆け込み的な営業行為（過大な利益供与等）を続けているとの情報提供のあった事業者に対してヒアリングを実施。事実関係とともに社内体制の再確認を要請したところ、今後はそうした営業行
為は行わない旨方針を決定し、社内への周知を図ったとの報告あり。

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規制当局（国・自治体）による監視・執行体制整備に向けた取組状況
 WG中間とりまとめでは、「制度改正を踏まえ、資源エネルギー庁、各地域の経済産業局、そして自治体といった規制当局による立ち入り検査等の実務体制を整備していくことが求められる」とされている。
また、消費者団体やLPガス事業者からも、自治体における体制整備の必要性が指摘されている。
 昨年来、制度改正の内容について自治体担当者への周知活動に取り組んできているところ、本年夏の改正法令の施行に向けて、体制強化に向けた取組を更に加速していく。
１．直近の取組
自治体担当者向け説明会（24年5月13～17日）
・ 制度改正の内容について周知（各回1時間半、質疑応答あり）
・ 担当者が参加しやすいよう9回に分けて集中実施。
～ 5/13(3回)、5/14、5/15(2回)、5/16、5/17(2回)～ 参加人数: 延べ252人（平均28人/回）※ 本年夏、国（保安監督部）が主催する「自治体ブロック会議」が予定されているところ、その場においても周知予定。

２．昨年度の取組状況
液石法研修（24年1月15～18日）
・ 国（保安監督部）・都道府県・政令指定都市・その他自治体の担当者が参加する保安研修の中で、商慣行是正に向けた制度見直し状況について説明。（参加人数：120名）

LPガス地方懇談会（全国９ブロック）・ 消費者団体、LPガス事業者、関係団体、行政（自治体及び地方経産局・国）、学識経験者が一堂に会し意見交換等を実施。
・ 昨年度は商慣行是正に多くの時間を割いて議論。

＜各方面からの御意見（概要）＞●消費者団体・ 政令都市の検査担当者からの聞き取り調査では、人員不足
で検査は四年に一度しかできておらず、保安業務検査マニュア
ルと検査官の研修の教本はあるが、商慣行是正の検査マニュ
アルと教本は整備されていなく、新任の検査官は何をやったらいいのか、わからない状態とのこと。
・ 商慣行を是正していくためにも、①自治体立入検査体制の整備、②検査マニュアルの作成、③検査担当者向けの全国統一研修の実施等に取り組んでいただきたい。2017年の省令改正とガイドラインを「守らせられなかった行政」の反省点としてやりきる事が重要です。
●LPガス事業者
・ 過大な利益供与により賃貸集合住宅へのガス供給が不当に奪われるおそれがある。そうした違反行為に規制当局が早急に対応するには、特に地方の場合は自治体の協力が不可欠。自治体をしっかり巻き込んで実施体制を強化する必要。
・ 自治体の担当者が今回の制度改正について何も知らないということがあった。自治体が対応しきれるのかが懸念される。
自治体に通知を発出するなど、しっかり周知して欲しい。

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【実効性確保②】不動産関係者や建設業者への対応~国交省との連携 1/3
 商慣行を是正していくには、もう一方の当事者である不動産関係者・建設業者による対応も不可欠。
＊ LPガス事業者が法令を遵守するためにも、取引先となる不動産関係者等に対し、今回の改正内容を説明
し、理解を得ていくという取組が重要。
＊ 懸念される動きについては個別具体的に情報提供いただきたい。（今後のアクション具体化のためには必須）

 行政による対応としては、以下のとおり。WGや消費者委員会等の意見も踏まえ、更に踏み込んだ取組を進めていく。
昨年夏以降：不動産関係団体向け説明会等を通じた協力要請（随時実施）
 国土交通省の協力の下、不動産関係団体向けの説明会等を通じて、商慣行是正に向けた協力を要請。

 昨年11月13日、（公財）日本賃貸住宅管理協会の運営協議会にて説明会を開催し、資源エネルギー庁から、無償貸与
等のLPガスを巡る課題やそれを踏まえた制度改正案の概要について説明。
 11月15日、（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会の理事会にて、事務局から制度改正案の概要を説明。
 所管団体の会議やイベントで、国交省から制度改正の検討状況を説明。
・ 住まい・建築・不動産の総合展（11/2）、日管協フォーラム（11/14） 等

23年12月1日：「LPガス商慣行通報フォーム」の開設・周知
 「LPガス商慣行通報フォーム」を開設するとともに、不動産関係業界にもフォームの情報を周知。
 不動産関係者や建設業者による行為については、国土交通省等関係省庁とも共有し、適宜対応。
※ 国土交通省の不動産関係のWebサイトにも通報フォームに関する情報を提供。

24年1月23日：駆け込み的営業への対応要請
 不動産関係業界に対し、LPガス事業者による駆け込み的営業や過大な利益供与には応じないこと、そうした事案に接した場合は「通報フォーム」に情報提供することを要請する通知を発出。

24年2月29日：入居希望者に対するLPガス料金に関する情報提供（再周知） 転居等で新たなLPガス供給契約が増えることから、賃貸集合住宅の入居希望者へのLPガス料金の情報提供を徹底するため、不動産関係業界に対し、LPガス事業者からLPガス料金表等の情報提供があった場合には、消費者等に情報提供を行うこと等を再周知。

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【参考】駆け込み営業（過大な利益供与の提案）に関する協力依頼（24年1月23日）＜不動産関係者向け＞＜LPガス事業者向け＞

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【実効性確保②】不動産関係者や建設業者への対応～国交省との連携 2/3
24年5月17日：LPガスの商慣行是正に向けた制度改正の内容についての周知及び対応要請
 不動産関係者等がLPガス事業者に対し違反行為に該当する利益供与等を求めることがあった場合は、当該行
為は取引先に対してコンプライアンス違反を求めるものとして問題となりえることから、そのような事態を防止すべく、
不動産関係業界に対し文書を発出し、LPガス分野における制度改正の内容について周知徹底を図るとともに、適切に対応するよう要請。
<5/17付け文書における要請内容～不動産関係者・建設業者に対する要請＞① 「過大な営業行為の制限」（2024年7月2日施行）により、ＬＰガス事業者が行ういわゆる無償貸与や無償での配管工事の請負、紹介料の支払い等の利益供与をはじめとする過大な営業行為が禁止となることを踏まえ、そのよ
うな営業行為には応じないこと、もしくは、ＬＰガス事業者に対してそのような利益供与を求めないこと。また、問題行為に接した場合、資源エネルギー庁が開設した「ＬＰガス商慣行通報フォーム」に情報提供すること。
② 「ＬＰガス料金等の情報提供」（2024年7月2日施行）により、本年２月２９日付けの周知内容（消費者が賃貸借契約を締結する前にＬＰガス料金の多寡を知った上での入居を可能とするという仕組み）が法定化され、Ｌ
Ｐガス事業者から、ＬＰガス料金表等の情報があらかじめ提供されていることが前提となることを踏まえ、賃貸借契約を締結する前の消費者に対し、当該ＬＰガス料金表等の情報を適切に提供すること。（なお、ＬＰガス料金表等の情報があらかじめＬＰガス事業者から提供されていない場合においては、賃貸借契約を締結する前の消費者に対し、ＬＰガス事業者に直接要請を行うことによりＬＰガス料金表等の情報の提示を受けることができる旨を、情報提供することが考えられる。）③ 「三部料金制の徹底（設備費用の外出し表示・計上禁止）」（2025年4月2日施行）により、ＬＰガス事業者
は、消費者が負担するＬＰガス料金に係る新規契約においては設備費用の計上をしないことが求められるだけでなく既存契約（施行時点で締結済みのＬＰガス消費に係る販売契約）についても設備費用の外出し表示を求められること等を踏まえ、ＬＰガス事業者からの三部料金制に関する施行に向けた相談があった場合には対応すること。
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/sekiyu_gas/ekika_sekiyu/pdf/009_05_00.pdf

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【実効性確保②】不動産関係者や建設業者への対応～国交省との連携 3/3＜直近の取組状況＞（１）不動産関係者向けの説明会等における周知及び協力要請●24年５月31日
大規模イベント（住まい・建築・不動産の総合展）において、国土交通省から、不動産業
関係者に対し、賃貸住宅におけるLPガス料金に関する課題と対応について説明。
●24年年６月11日（公財）日本賃貸住宅管理協会の総会において、国土交通省から、賃貸住宅におけるLP
ガス料金に関する課題と対応について説明。

●24年６月14日
複数の大手管理会社に対し、国土交通省及び資源エネルギー庁から、改正省令の概要、
5/17付けの周知・協力要請通知の内容について説明し、意見交換。
改革に向けた今後の対応と協力を要請。

（２）個別対応・ヒアリング等
ー 通報フォームに寄せられた情報を基に、国土交通省、資源エネルギー庁等が連携してヒアリングを実施予定。
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【実効性確保②】消費者に向けた周知～消費者庁との連携
 消費者庁が中心となり、消費者に対して賃貸集合住宅の賃貸借契約を締結する前に、LP
ガス料金等の情報の確認を行うよう周知するポスターを作成（経済産業省、国土交通省との３省庁連名）。
 消費者庁のHPで公表予定。
 全国の消費生活センターへの配布等を予定。
＜各方面からの御意見（概要）＞■液石流通WGにおける指摘事項
 消費者に対するLPガス料金に関する情報発信として、以下について取り組んでいただきたい。
 LPガス利用の賃貸集合住宅では契約前にLPガス
料金を確認するよう周知
 消費生活相談窓口での相談（被害）事例の共有・注意喚起、消費生活相談員に対する研修の実施等■消費者委員会における指摘事項
 消費者庁には、苦情対応を分析し、関係省庁への情報提供や消費者への注意喚起を図っていただきたい。

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【参考】 WGにおける指摘事項
資源エネルギー庁

消費者庁

・ 制度改正の周知徹底（事業者、マスコミ、消費者、自治体等）～施行後のLPガス料金契約についてのわかりやすい説明等
・ 執行体制の整備（人員体制の整備、立入検査マニュアルの見直し・周知徹底、検査員研修の実施等）
・ WGの継続、地方のLPガス懇談会での進捗確認等のモニタリングの継続実施
・ 関係省庁（国交省、公取委、消費者庁、消費者委員会）との連携推進
・ 賃貸物件におけるLPガス料金等の事前周知の徹底

・ 消費者に対するＬＰガス料金に関する情報発信～ ＬＰガス利用の賃貸集合住宅では契約前にＬＰガス料金の確認するよう周知～ 消費生活相談窓口での相談（被害）事例の共有・注意喚起、消費生活相談員に対する研修の実施等
・ LPガス事業者やブローカーによる顧客確保の勧誘方法について、不実告知等の特商法違反の行政措置も含め、監視の継続・強化
・ LPガス問題について、次期消費者基本計画に盛り込むこと

国土交通省
・ 経産省と連携し、賃貸物件における入居希望者に対する事前のＬＰガス料金の情報提供を徹底（通知発出、監督方針を示す文書への明記等）～ 料金情報がない場合は、オーナー・管理会社・仲介業者からＬＰガス事業者へ情報提供を求めるよう要請すること～ 宅建業法の重要事項説明を行う際に、宅建業者に書面にてLPガス料金や設備費用の説明を行うよう措置すること
等
・ これまでの商慣行による取引（無償貸与等）はしないよう、不動産関係者・建設業者に周知徹底・指導～ 制度改正により、違反したＬＰガス事業者には罰則もあるところ、オーナー・管理会社に液石法への理解も含め周知が必要
・ 設備費用の外出しについて、オーナーからの理解が得られるよう周知啓発。
・ 建物に附属する設備費用はオーナーが負担することが通常であるとの意識改革の推進
・ 経産省と連携したフォローアップ・モニタリングの継続実施
・ 宅建業法の見直し等、商慣行是正に向けたWG立ち上げ・議論

公正取引委員会
・ 事業者間の商慣行が過剰な状況となり、結果的に消費者に不利益がもたらされることの是正
・ 市場監視の強化及び注意喚起のメッセージ発出（LPガス専用の通報窓口を設けてプレスリリースする等）・ 「ＬＰガス販売業における取引慣行等に関する実態調査」の再実施
・ 関係省庁として経産省のWGに参加し、商慣行の実態を注視・モニタリング

ＬＰガス事業者（業界団体）
・ 賃貸集合住宅のＬＰガス料金の情報提供の徹底
・ LPガス料金に何が含まれているのか消費者が把握できるよう、わかりやすい情報提供を徹底すること
・ 設備費用外出しや、賃貸向け料金での設備費用計上禁止の徹底
・ 制度遵守の宣言（商慣行見直しに向けた取組宣言）を積極的に行うこと
・ 抜け駆けを許さない環境づくり等、業界の意識改革
・ 地域に根差し消費者に支持され選ばれるＬＰガス業界となるためのビジョン
提示
・ 業界全体で進捗状況の確認、報告

消費者団体
・ ＬＰガス料金の課題の共有・チェック～ 消費者団体の中で共有し、各地で行われるＬＰガス懇談会に問題意識を持って臨み、消費者の不利益が是正されているかチェック
・ 調査活動の継続～ ＬＰガス料金の問題がここまで解決の方向に動いたのは、北海道や神奈川の消費者団体の地道な調査活動の成果であり、さらに広く多くの団体が取り組めるよう支援・ マスコミへの働きかけ
・ LPガス問題いついて消費者と社会に伝えるべく、パンフレットや自己チェックシー
トなどのツールの開発及び学習・啓発
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【参考】 消費者委員会における指摘事項（令和5年12月6日開催）【各委員からの指摘】
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リアルな実態の把握として、各省庁連携の市場モニタリングが必要。
公取委のLPガスの取引慣行実態調査は25年前の調査。現状の実態調査も改めてお願いしたい。
公取委のHPには、電気ガスの自由化に伴い情報提供窓口が設置されたが、LPガスについても開設してはどうか。
インターネットで検索すると設備の無償貸与により300万円以上オーナーが得するという広告が出ているという点について、景表法の4条（景品類の制限及び禁止）に抵触するのではないか。
大事なことは、業界の方がわかりやすく消費者に伝えること。公正競争規約を使うというのも一つのツール。医薬品の分野のス
キームをＬＰガス業界でも採用してはどうか。
LPガス料金の透明化を行うため、たとえば宅建業法の重要事項説明にLPガス料金を加えることを検討してはどうか。
宅建業者が負っている説明義務について、国交省作成の重要事項説明書の様式では、「直ちに利用可能な設備」、「設備の整備予定」、「設備整備に関する特別負担の有無」などの項目が既に用意されており、解釈運用にはLPガス配管等の所
有権を説明することになっている。この特別負担に、LPガスに設備費用が含まれていることを、今後液石法令が改正されれば宅建業者に調査義務をかけて説明するべき。

【委員長からのとりまとめ発言】
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LPガスの取引適正化、料金透明化が図られることを高く評価し期待している。
エネ庁においては、監視通報体制が適切に機能するよう、人員体制も含めて執行体制の整備に取り組んでいただきたい。
国土交通省には引き続きエネ庁と連携し周知や情報提供について省令改正を待たずに通知文を発出するなど、周知徹底を図っていただきたい。委員から重要事項説明に関する意見があったが、国交省は解釈運用で対応可能か検討いただきたい。
公取委は、1999年調査について報告があったが、無償配管等の慣行は独禁法上の問題（不当な利益による顧客誘引）にあたる。また、健全な競争の確保にも関わることでもある。引き続きLP取引慣行について消費者に不利益につながることがな
いよう監視していただきたい。制度改正が行われた後ということだが新たな状況の実態調査を実施していただきたい。
消費者庁には、苦情対応を分析し、関係省庁への情報提供や消費者への注意喚起を図っていただきたい。
行政の連携に加えて、LPガス事業者内の取組を進めることは何らかの工夫が必要。北海道生協連の活動には敬意を表したい。監視を続けて何か見つかれば声をあげていただきたい。
エネ庁の制度改正について、新規契約と既存契約の取扱いが異なる部分があるとのことだが、必ずしもわかりやすいわけではな
いので、わかりやすく消費者に周知していただきたい。
引き続きWGの動向を注視し、次期消費者基本計画に盛り込むべき課題等について検討したい。また、法改正の実効性が確保できているかについても注視したい。
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【実効性確保③】商慣行見直しに向けた取組宣言（業界による自主的取組）
 WG中間とりまとめでは、商慣行是正に向け、LPガス事業者による自主的かつ積極的な取組を促す方策として、LPガス事業者自らが改正制度を遵守すること等を宣言することで、消費者が宣言済みの事業者
かどうかを知ることができるよう見える化することを提案。
 宣言内容としては、以下が考えられるとしている。
① 無償貸与や紹介料支払い等の利益供与は行わないという宣言② 上記宣言内容を実施する組織体制（社内ルールの整備、研修の実施等）③ 経営トップや現場担当のコミットメント
等※ 宣言している内容と実際の行為や体制に整合がとれているかどうかは論点。
⇒ 今後、公開モニタリング等の場で宣言内容を確認すること、規制当局による取り締まりの場面で当該宣言の内容を勘案していくことを予定。
＜事例＞金商法に基づく利益相反管理体制の整備と開示• 金融機関の提供するサービスの多様化や、業態を跨ぐ形での国際的なグループ化の進展に伴い、利益相反が発生するおそれが高まっていることから、金商法上、証券会社等が自社及びその子金融機関等における適切な利益相反管理体制を整備することが求められている。
• 利益相反管理体制は、各証券会社等の業務の内容・特性・規模等に応じ、まずは各証券会社等が自ら整備すべきものとした上で、規制当局は、以下の点に留意して監督することとされている。
 利益相反のおそれのある取引を特定するための体制の整備（取引の類型化、定期的な検証等）
 利益相反管理の方法（取引実施前の評価・確認、事後的な検証等）
 利益相反管理方針の策定及びその概要の公表
 人的構成及び業務運営体制

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LPガスの商慣行是正に向けた“事業者連絡会”の開催（24年6月14日）
 本年6月14日（金）にLPガス事業者連絡会を開催。
 液化石油ガス法にかかる改正法令の施行を迎えるに当たり、広域的に多数の消費者にLPガスを販売している事業者等16社の社長等の役員クラスが一堂に会して決意表明することで、業界全体の機運を高め、改正法令の実効性を確たるものとしていくことが目的。

 資源エネルギー庁から、消費者から信頼されるエネルギーとなるようしっかり取り組んでいくことを要請。LPガス事業者から、商慣行是正に向けた決意表明に加え、各社取組等の説明がなされた。
資源エネルギー庁からの要請事項① 経営陣がリーダーシップを発揮して、社内のガバナンス体制を構築し、自社の営業現場の社員による法令遵守や改革の趣旨の実現に向けた取組を徹底すること② 賃貸住宅のオーナー、不動産管理会社、建設業者、ブローカーや仲介業者などの関係各方面に対して、消費者利益のためにビジネスを行っていくという改革に向けた取組を説明し、それに賛同できない事業者とは取引を行わないようにすること※ 上記の他、改革機運に水を差す「駆け込み営業」について厳しく対処していく方針等を伝達。

定光資源・燃料部長から要請

LPガス事業者による決意表明、取組状況
 法令遵守とお客様の利益向上を会社の基本として
 適正な法令対応確認のための社内モニタリングの実取り組む。改正法令の遵守を前倒し実施し、コンプラ
施、改正法令の理解浸透に向けた社内講習会の実
イアンス計画を整備。取引先の不動産業者にも周知。
施等により、法令遵守に努める。
 法令やガイドラインを遵守して料金の透明化を図るとともに、適正な投資による健全な競争の中で、LPガス業界への貢献と企業の成長に努めていく。

 自主取組宣言の内容と現場が一致していないと何のために自主取組宣言を出したのかわからなくなるため、社員に教育をしている。
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【実効性確保④】市場監視・モニタリングの実施（公開モニタリング） 今後、LPガス事業者による商慣行是正に向けた積極的な取組を促していくためにも、規制当局による取り締まりのみならず、有識者や消費者等の関係者が、本WG又はLPガス地方懇談会といった公開の場で、LPガス事業者の取組等、商慣行改革の動向について監視・モニタリングしていくことが必要。
 公開モニタリングの場では、例えば、以下のような内容を確認・議論していくことが考えられる。
 通報フォームに寄せられた情報を集約・構造化した内容
 「商慣行見直しに向けた取組宣言」の取組状況
 大手LPガス事業者による商慣行是正に向けた取組状況（公開ヒアリング等）
 フォローアップ調査の結果
 関係省庁と連携した取組状況

 公開の場で様々な関係者が、LPガスの商慣行改革の動向を確認・議論していくことは、市場関係者による相互監視を通じた違法行為への抑止力にもつながり、また、市場監視機能を高めるという観点からも有益である。今回の商慣行改革を着実に推し進めていくためにも、当分の間、市場監
視・モニタリングを継続していく必要がある。
 また、当該議論を通じて、更なる改革・制度見直しの要否を検討していくことも期待される。
※ 貸付配管に関しては、当分の間、LPガス事業者による取組状況や課題の有無等についてモニタリングを継続し、例えば３年後を目途として、制度上の対応の要否を検討していく予定。

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（参考）パブリックコメントで寄せられた御指摘・御提案 下記のような意見等も参考にしつつ、継続的に監視・モニタリングしていく。
●LPガス商慣行是正に向けた対応についての提案
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リベートや貸与の原資は高額なLPガス料金。その説明責任を問うべき。
解約時の高額違約金がLPガス会社変更の制約となっており、既存契約であっても是正促すべき。投資物件については
オーナーチェンジが頻繁であり、違約金規定は問題が多い。
不動産関係会社への規律として、LPガス会社からの設備投資や紹介料支払い等があれば、当該費用がLPガス料金に反映されているかどうかにかかわらず、その内容を全て入居者に提示する義務を設けるべき
入居予定者に、LPガス料金情報に加えて、LPガス事業者の所有物情報も併せて情報提供することを義務化すれば過大な営業行為の抑制効果があるのではないか
上場企業に関してはCSRの観点からも高い倫理観が求められるべき。社会の規範となるべく企業宣言を促し、違反があれば即座に勧告・公表すべき
消費者含めて、罰則規定の存在について周知することが必要●LPガス料金に関する懸念・提案
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戸建てへの設備貸与費用が、賃貸住宅向けのLPガス料金に上乗せされているのではないか
LPガス料金の高額支払者から得た資金を原資として、売り込み価格で消費者を獲得しているのは問題
各自治体の消費者団体に設備費用のチェックを依頼して情報提供してもらう仕組みを導入してはどうか
外出しされた設備意費用の真偽を見極める調査をすべき
賃貸トラブルは宅建業者が解決すべき問題。「LPガス料金について直接事業者に問い合わせてください」ではなく、宅建業者自身が説明すべき。
賃貸住宅への入居前にLPガス料金について確認すべきポイントについて、各自治体の消費者団体や生協等への出前講
座により周知していってはどうか。
賃貸住宅の家賃についてもモニタリングを行うべき
消費者被害の認定基準検討すべき
標準料金表示は一番高い料金を掲載すべき

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WG中間とりまとめのメッセージ
商慣行是正に向けた望ましい取組の方向性【いわゆる「無償貸与」という商慣行】
 業界全体として、長年続いてきた無償貸与や紹介料支払いといった利益供与行為については、過大かどうかに拘わらず、一切行わない方向で取り組んでいくことが期待される。
【いわゆる「貸付配管」という商慣行】
 いわゆる「貸付配管」をめぐる課題については、過大な営業行為の制
限や、三部料金制の徹底による設備費用の外出し表示・明確化といった制度見直しにより、一定の改善も期待されるところではあるが、消費者によるLPガスの選択機会を阻害する可能性はありうる。
 業界全体として、今後の新規契約においては、貸付配管は行わな
い方向で取り組んでいくことが期待される。
 今後ガイドライン等の整備に当たっては、「望ましい行為」として、建物所有者と配管所有者を一致させることを記載することが適当。また、当分の間、貸付配管をめぐる取組状況や課題の有無等についてモニタリングを継続し、例えば３年後を目途として、制度上の対応の要否を検討していくことが適当。
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齋藤経済産業大臣閣議後記者会見 冒頭発言（2024年4月2日）抜粋
2点目は、LPガスについてです。消費者の方々から、料金が不透明で高いとの指摘を数多く頂戴してきました。そして、その原因たる商慣行を是正するため、液化石油ガス法に係る経済産業省令を改正し、本日、これを公布しました。
今回の制度改正により、LPガス事業者が、不動産関係者に対し、設備貸与や紹介料などの形で過大な利益供与を行うことや、LPガス料金として、エアコンなど、ガスとは関係ない費

用を上乗せ回収することを禁止するなどの措置を講じます。
今回の制度改正を契機として、LPガス事業者や不動産関係者がこれまでの商慣行を徹底的に是正していただければと思っています。
経済産業省としても国土交通省や消費者庁、公正取引委員会といった関係省庁とも連携して、市場監視体制を強化してまいります。
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