第67期定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開示事項

株式会社の支配に関する基本方針
連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個

別

注

記

表

（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）

法令及び定款第20条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.daitron.co.jp/)に掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであります。

－ 1 －株式会社の支配に関する基本方針
Ⅰ

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要

当社は、公開会社として、株主、投資家の皆様による当社株券等の自由な売買を認める以上、大量買付行為に応じて当社株券等の売却を行うか否かのご判断は、最終的には当社株券等を保有する当社株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、近年のわが国の資本市場においては、対象会社となる会社の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為を強行する動きも見受けられます。こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資さないものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の様々な企業価値の源
泉を十分に理解し、当社を支えていただいておりますステークホルダーとの信頼関係を築き、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するおそれのある不適切な大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。
Ⅱ

基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社では、当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現によって、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、上記Ⅰの基本方針の実現に資する特別な取組みとして、以下の施策を実施しております。
この取組みは、下記２.の当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で策定されており、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させるべく十分に検討されたものであります。したがいまして、この取組みは、上記Ⅰの基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
１．企業価値向上に資する取組み

当社グループでは、「ダイトロン・スピリッツ」と称して、創業の精神、行動規範、経営理念を制定し、株主満足・顧客満足・仕入先満足・従業員満足の４つの視点を経営方針として定めると共に、法令遵守や社会貢献への取組みを企業の基本姿勢として提示しております。
また、平成29年を初年度とする「第９次中期経営計画（平成29年～平成32年）」を策定し、次の２つの経営指針「Creator for the NEXT」「製販融合路線」をそれぞれグループ・ステー－ 2 －トメント及び中期経営計画スローガンとして定めております。
２．企業価値の源泉

当社グループは、３社統合効果の最大化を図り、製販融合路線による“エレクトロニクス業
界の技術立社”として、市場ニーズを見極める「マーケティング力」と高付加価値なオリジナ
ル製品を生み出す「開発・製造力」を併せ持った独自性を武器に、確かな業界でのプレゼンス（存在感）を発揮してまいります。
① 製販融合路線の経営② 先見性とマーケティング力③ 総合サポート機能

これらの強みを活かすことにより、顧客ニーズを的確に具現化し、付加価値とコスト競争力の高い商品・サービスの提供を可能にしております。
３．コーポレート・ガバナンスの強化に対する取組み
当社グループは、経済のグローバル化が進み企業を取り巻く経営環境が著しく変化する中、企業が持続的に発展し、「企業価値の最大化」を常に追求していくことが社会の健全な発展に寄与し、社会的責任を果たすものと考えております。そのために必要不可欠となる法令遵守は
もとより、企業倫理、地球環境、社会貢献等を含んだ経営理念を制定しております。この経営理念を実現するためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要課題であると認識し、事業報
告18頁「２．会社の現況」の「⑸

業務の適正を確保するための体制」に記載のとおりの施策を実施しております。
４．ステークホルダーからの信頼を得るための取組み
当社グループは、株主の皆様、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーからの信頼を一層高めるため、コンプライアンス、リスク管理、環境・安全・品質の確保、社会貢献活動等ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の更なる充実・強化に努めてまいります。
Ⅲ

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社としては、当社株券等に対する大量買付行為が行われた場合、当該大量買付行為が当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資するものであるか否か、株主の皆様に適切に判断していただき、当該大量買付行為に関する提案に応じるか否かを決定していただくためには、大量買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠であると考えております。また、当社取締役会は、－ 3 －当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保又は向上の観点から大量買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要があると判断する場合には、大量買付行為の条件・方法について、大量買付者と交渉すると共に、当社の株主の皆様に対して代替案の提案等を行う必要もあると考えておりますので、そのために必要な時間も十分に確保されるべきであります。
当社は、このような考え方に立ち、平成29年２月７日開催の取締役会において、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の具体的内容を決定
し、平成29年３月30日開催の第65期定時株主総会にて、株主の皆様より承認、可決され、更新いたしました。なお、当社は、平成26年３月28日開催の第62期定時株主総会における株主の皆様のご承認を得て当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「旧プラン」といいます。）を導入していたものであり、本プランは、旧プランの有効期間満了に伴い、これを更新したものであります。
本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めると共に、大量買付者が本プランを遵守しない場合、並びに大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めており、その概要は以下のとおりであります（なお、本プランの詳細につきましては、当社のウェブサイト
（http://www.daitron.co.jp/index.html）で公表している平成29年２月７日付プレスリリース「会社の支配に関する基本方針及び当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の更新
に関するお知らせ」をご参照ください。）。
１．本プランの発動に係る手続本プランの対象となる行為は、当社株券等の一定数以上の買付けその他の有償の譲受け又はこれらに類似する行為（以下「大量買付行為」といいます。）が行われる場合に、大量買付行為を行い又は行おうとする者（以下「大量買付者」といいます。）に対し、当該大量買付行為の内容の検討に必要な情報の提供を求め、当該大量買付行為についての情報の収集及び検討のための一定の期間を確保した上で、必要に応じて、大量買付者との間で大量買付行為に関する
条件・方法について交渉し、更に、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示するなどの対応を行っていくための手続を定めております。
２．対抗措置の概要
本プランは、大量買付者に対して所定の手続に従うことを要請すると共に、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の－ 4 －皆様に無償で割り当てるものです。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、①大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社普通株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。
また、会社法その他の法律及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対抗措置が用いられることもあります。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。
３．独立委員会の設置
本プランに定めるルールに従って一連の手続が遂行されたか否か、及び、本プランに定めるルールが遵守された場合に当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を確保し又は向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置することとします。独立委員会は、３名以上５名以下の委員により構成され、委員は、社外取締役、社外監査役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者及び他社の取締役又は執行役として経験のある社外者等の中から当社取締役会が選任するものとします。
４．情報開示当社は、本プランに基づく手続を進めるにあたって、大量買付者が出現した事実、大量買付者から十分な情報が提供された事実、取締役会の判断の概要、対抗措置の発動又は不発動の決定の概要、対抗措置の発動に関する事項その他の事項について、株主の皆様に対し、適時適切に開示いたします。
Ⅳ

本プランの合理性（本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由）

当社取締役会は、本プランが、以下の理由により、上記Ⅰの基本方針に沿うものであり、当社
株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

－ 5 －１．買収防衛策に関する指針（経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」）等の要件等を完全に充足していること
２．企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保又は向上を目的として更新されていること
３．株主意思を重視するものであること
４．独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視
５．対抗措置に係る合理的な客観的要件の設定
６．当社から独立した地位にある第三者専門家の助言の取得
７．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと－ 6 －連結株主資本等変動計算書（

平成30年１月１日から
平成30年12月31日まで）（単位：千円）株
資当連結会計年度期首残高

本

主

資

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

2,200,708

2,542,815

10,550,928

本
自

己

株

式

株主資本合計△57,946

15,236,506

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△554,152△554,152

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,274,892

2,274,892

自己株式の取得
自己株式の処分

13,200

△271

△271

5,736

18,937

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計－

13,2001,720,740

5,464

1,739,406

当連結会計年度末残高

2,200,708

2,556,016

12,271,669△52,481

16,975,912（単位：千円）そ当連結会計年度期首残高

の

他

の

包

括

利

益

累

計

額

その他有価
証券評価差
額
金

繰延ヘッジ
損
益

為 替 換 算調 整 勘 定

退職給付に
係る調整累
計
額

その他の包
括利益累計
額 合 計

非支配株主
持
分

純資産合計

663,209△489△26,571△383,070

253,077

3,366

15,492,950

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△554,152

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,274,892

自己株式の取得△271

自己株式の処分

18,937

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)△300,725△788△48,871

95,377△255,008－△255,008

当連結会計年度変動額合計△300,725△788△48,871

95,377△255,008－

1,484,397

当連結会計年度末残高

362,484△1,278△75,442△287,692△1,9303,366

16,977,348(注)

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 7 －連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
連結子会社は９社であり、非連結子会社はありません。
・主な連結子会社の名称
ダイトロン,INC.
ダイトロン(マレーシア)SDN.BHD.
大都電子(香港)有限公司
大途電子(上海)有限公司
ダイトロン(韓国)CO.,LTD.
鷹和産業株式会社
ダイトテック株式会社⑵ 持分法の適用に関する事項
当連結会計年度末において、持分法適用の対象となる会社はありません。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．棚卸資産商品及び製品、原材料
主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品
主に個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
定率法(リース資産を除く）
ただし、一部の在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31年～50年－ 8 －ロ．無形固定資産
定額法(リース資産を除く）
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ．製品保証引当金
製品の無償補修に係る支出に備えるため、過去の無償補修実績等を基礎として無償補修費見込額を計上しております。
④ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を充たす
為替予約等については振当処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象、・ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ方針
通貨オプション
・ヘッジ対象…外貨建債権債務
外貨建予定取引・ヘッジ方針
当社の内規である為替予約実施基準等に基づき、為替相場の変動リス
クを回避することを目的として実施しております。
ハ．ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

－ 9 －

⑥

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の ・退職給付見込額の期間帰属方法
方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ロ．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

２．表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「前渡金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。なお、前連結会計年度の「前渡金」は910,485千円であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「補助金収入」は、営業外
収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。なお、前連結会計年度の「補助金収入」は643千円であります。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示
しております。なお、当連結会計年度の「支払手数料」は953千円であります。

－ 10 －

３．連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産
現金及び預金（定期預金）
投資有価証券

30,000千円
140,009千円

上記は一部の取引先に営業取引保証として担保に供しております。
有形固定資産の減価償却累計額
3,960,488千円
偶発債務
譲渡済手形債権支払留保額
69,394千円(注)上記は、債権流動化による受取手形の譲渡高（412,571千円）のうち、遡及義務として支払留保されているものであります。
⑷ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度の期末日は金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
73,141千円
電子記録債権143,194千円
支払手形
923千円
⑸ 貸出コミットメント契約
当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
2,000,000千円
借入実行残高－千円
差引額
2,000,000千円⑵⑶

４．連結損益計算書に関する注記
減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

減損損失（千円）

ダイトロン株式会社
特機工場（東京都西多摩郡）

事業用資産

土地

同上

同上

機械装置及び運搬具

2,360

同上

同上

有形固定資産その他

1,076

合計

104,624

108,061

当社グループは、原則として、事業部門及び工場を基準としてグルーピングを行っております。

－ 11 －

グルーピングの単位であるダイトロン株式会社特機工場において、事業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、帳簿価額を不動産については合理的に算出された価額まで、それ以外については備忘価額まで減額しております。
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
株式

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数
11,155,979株

当連結会計年度
増 加 株 式 数
－

普

通

⑵

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数
75,903株

当連結会計年度
増 加 株 式 数
316株

当連結会計年度
減 少 株 式 数－

当連結会計年度末の株
式
数
11,155,979株

当連結会計年度
減 少 株 式 数7,500株

当連結会計年度末の株
式
数
68,719株（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下によるものであります。
譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職による増加200株
単元未満株式の買取り116株
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、以下によるものであります。
平成30年５月18日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処分7,500株⑶ 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議

平成30年３月29日
定 時 株 主 総 会
平成30年８月１日
取
締
役
会
②

株 式 の 種 類

配当金の総額（千円）

１ 株 当 た り
配
当
額
（円）

準

日

効 力 発 生 日

普

通

株

式

332,40230

平成29年12月31日平成30年３月30日

普

通

株

式

221,750

20

平成30年６月30日平成30年９月７日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
定

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配 当 額
（円）

平成31年３月28日
定 時 株 主 総 会

普通株式

388,054

利益剰余金

35

決

基

議

予

－ 12 －

基準日

効 力 発 生 日

平成30年12月31日平成31年３月29日

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（流動）繰延税金資産
棚卸資産
貸倒引当金
賞与引当金
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（固定）繰延税金資産有形固定資産投資有価証券
貸倒引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期未払金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
有形固定資産その他有価証券評価差額金
特別償却準備金
海外子会社の未分配利益
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

48,586千円
66
13,19847,17421,009130,036△2,102
127,933
△108
△79
△188
127,745

211,692千円
9,441
2,022
812,666
14,6036,767
18,506
46,3701,122,071△806,620
315,450△1,982△152,772△1,154△23,810△179,720
135,730－ 13 －

７．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
顧客の信用リスクに関しては、内規に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、為替の変動リスクに関しては、主に先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を確認し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日であります。
また、その一部には、海外からの輸入等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、その執行・管理については、取引権限を定めた内規に従って行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

－ 14 －

⑵

金融商品の時価等に関する事項
平成30年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）（＊1）⑴ 現金及び預金⑵ 受取手形及び売掛金⑶ 電子記録債権⑷ 投資有価証券
その他有価証券⑸ 支払手形及び買掛金⑹ 電子記録債務⑺ 短期借入金⑻ 未払法人税等⑼ 長期借入金（１年内返済予定を含む）⑽ デリバティブ取引（＊2）

時価（千円）（＊1）

差額（千円）

8,953,090
12,634,263
7,179,476

8,953,090
12,634,263
7,179,476－－－

1,091,628(7,093,771)(9,939,308)(360,336)(819,622)

1,091,628(7,093,771)(9,939,308)(360,336)(819,622)

－
－
－
－
－

(311,678)(311,734)

56

1,182

1,182

－

（＊1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴ 現金及び預金、⑵ 受取手形及び売掛金、⑶ 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑷ 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、有価証券はその他有価証券として保有しております。
⑸ 支払手形及び買掛金、⑹ 電子記録債務、⑺ 短期借入金、⑻ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑼ 長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

－ 15 －

⑽デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格、為替レート等に基づき算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）
8,749

非上場株式

これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「⑷証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権合計

１年超５年以内（千円）

8,953,090
12,634,263
7,179,476－－－

28,766,830－（注）４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）
短期借入金
長期借入金（１年内返済予定を含む）
合計
８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

１年超５年以内（千円）

360,336
139,996－
171,682

500,332

171,682

1,530円94銭
205円25銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 16 －

投資有価10．退職給付に関する注記⑴ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けており、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
⑵ 確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を含んでおります。）
退職給付債務の期首残高
2,791,080千円
勤務費用
212,549
利息費用
10,736
数理計算上の差異の発生額
54,544
過去勤務費用の発生額△108,520
退職給付の支払額△211,906
退職給付債務の期末残高②③

2,748,484

退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（簡便法を採用した制度を含んでおります。）
非積立型制度の退職給付債務
2,748,484千円
連結計算書類に計上された負債と資産の純額

2,748,484

退職給付に係る負債

2,748,484

連結計算書類に計上された負債と資産の純額

2,748,484

退職給付費用及びその内訳項目の金額（簡便法を採用した制度を含んでおります。）
勤務費用
212,549千円
利息費用
10,736
数理計算上の差異の費用処理額
57,875
過去勤務費用の費用処理額
13,168
確定給付制度に係る退職給付費用④⑤

294,330

退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果調整前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用△121,689千円
数理計算上の差異△3,330
退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果調整前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異△95,351千円
414,803－ 17 －

⑥⑶

数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
0.4％
予想昇給率 0.6～5.2％
確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、105,194千円であります。

－ 18 －

株主資本等変動計算書
平成30年12月31日まで ）（ 平成30年１月１日から（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

資

2,200,708

主
資
本

資

本

本
金

剰
その他資本剰余金

余金
資 本 剰 余 金 合 計

2,482,896

59,9192,542,815

13,20013,200準備

剰余金の配当当期純利益
特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

13,20013,2002,200,708

2,482,896

73,1202,556,016（単位：千円）

株
利

主

資

益
剰
余
そ の 他 利 益 剰 余 金

本
金

利益剰余金
合
計

自 己 株 式

株主資本合計4,305,593

9,644,376△57,946

14,329,954

剰余金の配当△554,152△554,152△554,152

当期純利益

2,012,826

2,012,826

2,012,826

2,607

－

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

利益準備金

特 別 償 却
準 備 金

別途積立金

繰 越 利 益剰 余 金

163,559

5,223

5,170,000

特別償却準備金の取崩△2,607－

自己株式の取得

△271

△271

自己株式の処分

5,736

18,937

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

△2,607－

1,461,281

1,458,673

5,464

1,477,339

163,559

2,616

5,170,000

5,766,874

11,103,050△52,481

15,807,293－ 19 －

（単位：千円）
評

価

・

換

算

差

そ の 他 有 価 証 券 繰 延 ヘ ッ ジ 損 益 評
評 価 差 額 金
差
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

663,396

△489

額

等
価
額

・
等

換
合

算
計

662,906

純

資

産

合

計

14,992,861

剰余金の配当△554,152

当期純利益

2,012,826

特別償却準備金の取崩－

自己株式の取得△271

自己株式の処分

18,937

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)△300,912△788△301,701△301,701

当 期 変 動 額 合 計△300,912△788△301,701

1,175,637

362,484△1,278361,205

16,168,498

当

期

末

残

高

(注)

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産商品及び製品、原材料
主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品
主に個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31年～50年② 無形固定資産
定額法（リース資産を除く）③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑶ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑷ 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事
業年度の負担額を計上しております。

－ 21 －

③

退職給付引当金④

製品保証引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
製品の無償補修に係る支出に備えるため、過去の無償補修実績等を基礎として無償補修費見込額を計上しております。

⑸ 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を充たす
為替予約等については振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象、・ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ方針
通貨オプション
・ヘッジ対象…外貨建債権債務
外貨建予定取引・ヘッジ方針
当社の内規である為替予約実施基準等に基づき、為替相場の変動リス
クを回避することを目的として実施しております。
③ ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
⑹ その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

－ 22 －

２．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。なお、前事業年度の「補助金収入」は643千円であります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「支払手数料」は953千円であります。
３．貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産
現金及び預金（定期預金）
投資有価証券

30,000千円
140,009千円

上記は一部の取引先に営業取引保証として担保に供しております。
⑵ 有形固定資産の減価償却累計額⑶

3,730,444千円

偶発債務
保証債務
関係会社の金融機関からの借入等に対して債務保証を行っております。
大都電子(香港)有限公司
360,336千円
関係会社の金融機関との為替予約契約に対して保証を行っております。なお、期末日時点での契約残高は次のとおりであります。
ダイトロン,INC.
173,191千円
ダイトロン(韓国)CO.,LTD.
14,027千円
関係会社の取引先への仕入債務に対して債務保証を行っております。
ダイトロン(韓国)CO.,LTD.
関係会社への金融機関からの出資に対して保証を行っております。
ダイトロン(タイランド)CO.,LTD.

30,219千円
3,478千円

譲渡済手形債権支払留保額
69,394千円(注)上記は、債権流動化による受取手形の譲渡高（412,571千円）のうち、遡及義務として支払留保されているものであります。

－ 23 －

⑷関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権504,964千円
長期金銭債権
79,400千円
短期金銭債務
68,264千円⑸ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度の期末日は金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれて
おります。
受取手形
73,141千円
電子記録債権136,752千円
支払手形
923千円
⑹

貸出コミットメント契約
当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
2,000,000千円
借入実行残高－千円
差引額
2,000,000千円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

1,506,032千円
507,219千円
115,602千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普 通 株 式75,903株

316株

7,500株

68,719株（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下によるものであります。
譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職による増加200株
単元未満株式の買取り116株
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、以下によるものであります。
平成30年５月18日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処分7,500株－ 24 －

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（流動）繰延税金資産
棚卸資産
貸倒引当金
賞与引当金
未払事業税
製品保証引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（固定）繰延税金資産有形固定資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
貸倒引当金
退職給付引当金
資産除去債務
長期未払金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
有形固定資産特別償却準備金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

42,881千円
68
13,11447,174
12,292
6,166
121,698△2,102
119,595△108△108
119,486

210,750千円
9,441
83,593
20,61810,066698,354
14,603
6,767
13,8101,068,005△829,374
238,630△1,982△1,154△152,772△155,910
82,720－ 25 －

７．関連当事者との取引に関する注記重要性が乏しいため、記載を省略しております。
８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

1,458円30銭
181円60銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 26 －