3

事例3 川崎市アートセンター［神奈川県川崎市］
ミニシアター

公設民営の映画館──川崎市アートセンターについて
土田環

ミニシアター川崎市麻生区新百合ヶ丘の映画館

2007年10月に開館した川崎市アートセンターは、舞台芸術のための「アルテリオ小劇場」と映画上映を日常的に行う「アルテリオ映像館」という二つのホールを有し、小規模な展示スペースやワークショップができるコラボレーションスペース、予約制で誰でも利用できる研修室、録音室や映像編集室をも併せ持つ芸術文化施設である。川崎市北部の麻生区に位置し、小田急線・新百合ヶ丘駅から徒歩 5分というアクセスの利便性にも支えられている。川崎市が設置し、市の定める指定管理者制度によって民間団体が管理・運営を行うという意味では、近年増えつつある「公設民営方式」の施設であり、そのなかでは小規模ながらも着実に成功を収めている例に挙げることができるだろう。

1971年に政令指定都市となった川崎市は、高度経済成長に伴う公害問題と訴訟でその名を知られてきた。そうした工業都市のイメージを払拭すべく、市は、川崎市市民ミュージアム（1988年／中原区）をはじめとして、岡本太郎美術館（1999年／多摩区）、ミューザ川崎シンフォニーホール（2004年／幸区）、藤子・F・不二雄ミュージアム（2011年／多摩区）といった多くの施設を作り、2005年には川崎市文化芸術振興条例が施行している。
新百合ヶ丘駅周辺には、昭和音楽芸術学院（現・昭和音楽大学）や日本映画学校（現・日本映画大学）が存在していたが、1993年、市の総合計画「川崎新時代2010プラン」
において、麻生区を「緑豊かな、芸術と科学の未来を見つめる区（まち）」として、芸術文化の発展拠点を築くことが構想された。現在では、「しんゆり・芸術のまち」と位置づけられたこの地区において、川崎市アートセンターは、「新しい芸術文化を創り発信すること」、「芸術文化の担い手を育てること」、「市民が質の高い芸術を楽しむこと」の三つを運営方針に掲げ、地域の芸術文化活動の結節点となるような様々な事業を展開している。駅を挟んだ反対側には、シネマコンプレックス「イオンシネマ新百合ケ丘」もある。アルテリオ映像館は、まちづくりと連動した郊外型の公設映画館ながらも、来場者数や収益の点で首都圏のミニシアター・ネットワークの一角を成している。

158

映画上映活動年鑑2016

川崎市アートセンター［概要］【運営形体】
川崎市による指定管理者制度

代表構成団体：公益財団法人川崎市文化財団

指定管理者（2017年1月現在）：川崎市文化財団グループ

構成団体：学校法人東成学園、学校法人神奈川映像学園【施設概要】
芸術を創る、育てる、楽しむためのコア・センターとして、芸術のまちづくりの動きや地域に根付いた独自の文化・芸術資源を活かし、発展させることを理念としている。小規模ながら広さ十分の舞台と観やすさを追求した195席の劇場「アルテリオ小劇場」、ユニバーサ

ルで多様なリテラシー空間として画期的な機能を備えた113席の映像ホール「アルテリオ映像館」の二つのホールを中心にワークショップやトークイベント等を行えるコラボレーションスペースや映像編集室、録音室、研修室を備えた文化芸術施設。
■アルテリオ小劇場

席数：195席（基本形式・車椅子2席を含む、最大214席）■アルテリオ映像館

席数：113 席（車イススペース2 席分含む）

映写機材：4K 対応デジタルシネマプロジェクター（Barco DP4K-23B） 35ミリフィルム映写機（日本電子光学工業FX-5000）《アルテリオ・シネマ》
として、新作から名画まで、世界の多様な映画を上映。また、監督や出演者、映画評論家など多彩なゲストによるトークも開催している。目の不自由な方のための副音声ガイド付き上映も実施。上映事業だけでなく、副音声ガイド制作や映画・アニメ作りのワークショップ、上映支援や撮影支援など幅広い事業に取り組んでいる。

［その他の施設］コラボレーションスペース（アートセンターに集うすべての人のためのオープンスペース）
映像編集室（兼・録音室コントロールルーム）――11.3㎡／録音室：ブース（集音室）──16.9㎡／研修室／その他【建設経費】
総額

11億3500万円（施設整備費として） 内訳：起債（市が発行した債券）6億8400万円、一般会計（市の税金）
3億7500万円 神奈川県からの補助金7600万円【スタッフ】
総務関係
館長：アートセンター全体の館長
副館長：アートセンター全体の副館長「アルテリッカしんゆり」
アートディレクター（1名）
事業担当（1名）

庶務：アートセンター全体の庶務・会計等（1名）

アルテリオ小劇場関係─計8名小劇場ディレクター
（1名）／技術（3名）／企画・制作（3名）
アルテリオ映像館関係─計6名

受付スタッフ：館全体の受付スタッフ・アルバイト（5名、シフト制） 映像ディレクター
（3名）（1名）／映写技師（2名）／スタッフ※清掃は外部委託

映写技師は映写を中心に客入れ等を含めた庶務も行う。その他のスタッフは、日常の映画上映、ワークショップをはじめとする事業の企画や制作進行、それに伴う広報・宣伝、イベント開催など、映画・映像事業に関わる全般的な業務を担当する。劇場・配給業務の経験のあるスタッフが中心（複数年契約制）。映画・映像事業においては、上映作品や企画への助言を多岐に受けるために、企画・作品選定委員会を設け、様々な専門家の意見や協力を反映させながら映像館担当スタッフが主体的に事業を行っている。
【運営費】
川崎市アートセンター全体

2015年度映像事業関係事業収支（決算ベース）

2015年度収入（決算ベース）：2億5063万円

事業収入：6290万円

内訳

内訳

指定管理料：1億4746万円

補助金収入：452万円

入場料収入：5803万円

その他雑収入（物販等）：487万円

事業収入（雑収入含む）9865万円

事業支出：4651万円

2015年度支出：2億3966万円
内訳

事業費：1億12万円

一般管理費：1億3954万円

内訳

映画料：2846万円

広告宣伝費（広告費、印刷製本費）：735万円
外注費（委託費）：1070万円

外注費内容：スタッフ委託費、諸謝金、デザイン等委託費※一般管理費（財団雇用人件費、施設維持費等に関わる経費）
は川崎市からの指定管理料より充当。
アルテリオ・シネマ会員
会員数：2272人（2016年12月7日現在）
r 年会費：1000円、入会金：500円、5回鑑賞すると1回分無料のサービス。

毎月刊行の「シネマニュース」を郵送のほか、同伴者割引、全国ミニシアター相互割引にも対応。

特別調査

事例3：川崎市アートセンター

159

年間観客数は58,000人、黒字の運営
これまでコミュニティシネマが行った2回の調査結果（2008年、2010年）と、2015年度映像事業関係事業収支を比べてみると、アルテリオ映像館が事業として「成功」を収めてきていることがはっきりとわかるだ
ろう。2007年度（映画上映活動年鑑2008）に約3万4500人、2009年度（映画上映活動年鑑2010）に3万5000人だった来場者数は、2015年度にはのべ5万8000人に、事業収入も3390万円（2009年度）から6290万円に増加している。もちろん、上映回数が4回（2007年度）から5回（2008年3月〜）へと変わり、認知度が時間とともに上がったこともあるので一概に比較をすることはできないが、赤字からスタートした映像事業は、開館からおおよそ10年を経て黒字へと転化している。

成功の理由
他の公共施設や公設民営方式の映画館・映像ホールと比較して、アルテリオ映像館が成功している背景として、いくつかの理由を挙げることができるだろう。まず、ハード面において、川崎市アートセンターには仕様の異なる二つのホールがあり、その用途を混在させることなく運用していることだ。複数のホールを持つ施設ではない限り、ひとつの空間をいくつもの様式の異なる企画で回していかなければならない。川崎市アートセンターの場合、アルテリオ映像館が映画上映を行う一方、アルテリオ小劇場では主催事業あるいは貸館事業として演劇やミュージカルの公演を行っている。こうした舞台芸術は、その準備や撤収も含めると時間や予算も多く割かれるため、ホール自体の稼働のみを考えれば、非常に効率は悪いと言わざるを得ない。映画の場合には、作品を借りるための映画料はかかるが、試写をのぞけば準備にさほど時間も取らず同一作品を幾度も上映できるため、費用の回収を目指してプログラムをフレキシブルに組むことができる（実際に、アルテリオ小劇場に対して収容人数の少ないアルテリオ映像館の2015年度事業収入は、アートセンター全体の事業収入のうち6割強を占める）。

また、先述したように、立地とアクセスの利便性と地域住民の映画・映像に対する関心の高さに恵まれていることを指摘することもできる。新百合ケ丘は、小田急小田原線で急行を利用すれば新宿から25分程度。大まかに言えば、沿線の成城学園前から町田、相模大野までが商圏と捉えられるそうだが、都内で見逃した映画作品をアートセンターで見る人も少なくない。が、それにも増して多いのは、新百合ケ丘の周辺に住む人々の割合だという。来場者は、近隣からバスや徒歩、ないしは自動車（向かい側の商業施設駐車場の割引有）を用いてアートセンターを訪れる。その中心を占めるのはシニア層だが、今後は少子高齢化の波をどのように乗り切るか検討しなければならないだろう。麻生区の人口は、2016年10月の時点で約17万6千人（川崎市は148万9千人）。市の推計では、生産年齢（14〜64歳）人口のピークは2025年とされているが、以降は高齢化が一層進み、総人口も減少することになる。アルテリオ映像館の現在の客層から見れば、シニア層の増加＝映画鑑賞者数の増加とも考えられるが、高齢者世代が新百合ケ丘を去った後のヴィジョンを描くためにも、新たな世代の鑑賞者を開発する試みを行う必要があるだろう。

来場者と上映作品の傾向
なお、現在の平均的かつ理想的な来場者数の分類とそれに対応した上映作品の傾向は以下の通りである（映像ディレクター大矢敏氏による）。
週6日上映／年間50週（年末年始休館としんゆり映画祭への貸し出し期間を除く）、年間来場者数を6万人前後と考えた場合

160

映画上映活動年鑑2016

1回目10時〜：45人………中高年の女性向け作品
2回目12時半〜：70人……中高年の女性向け作品
3回目15時〜：55人………比較的若い女性、もしくは中高年の男性向け作品
4回目17時半〜：15人……熱心な映画ファン向け作品
5回目20時〜：15人………熱心な映画ファン向け作品
計：200人／1日
午前から昼過ぎにかけては、年配の主婦層の観客が多く、そうした人々が夕食の準備にかかる17時台以降の来場者数はどうしても落ち込んでしまう。逆に、夕方以降は、シネフィル向けの作品を上映することで、東京のファースト・ランを見逃した人々の受け皿として、ローカル・ミニシアターとしてアートセン
ターが機能していることがうかがえる。
また、上映作品の傾向にも大きな特徴がある。2009年度においては、上映作品本数133本のうち、洋画46作品（うちアニメーション1作品）、邦画87作品（アニメーション4作品）というように、圧倒的に邦画の上映が多かった。これは、特集上映が多く組まれていたためだ。しかし、2015年度では、上映本数は131本とさほど変わらないものの、洋画92作品（うちアニメーション作品2作品）、邦画39作品（うちアニメーション作品2作品）となり、興行全体の「邦高洋低」とは逆行して、洋画の比率が極めて大きくなっている。そのなかでも、とりわけクラシック音楽やバレエのドキュメンタリー、美術館や建築、食についてのドキュメンタリーの洋画作品は堅実な動員成績を維持している。アートセンターに行けばこのジャンルの作品が見られる、都内で見逃してもここで見られるといった期待感を来場者に持たせることによって、映画館のブランディングがなされていることを示している。こうした戦略を取るためには、試写にこまめに通って作品の選定を行い、配給会社と連絡を密にするなど、作品の展開やパブリシティの状況を把握することが必要だろう。

地域に根付いた文化施設としての映画館地域に根づいた広報活動に力を入れていることもまた、アートセンターが新百合ケ丘周辺の人々に認知されている理由のひとつでもあるだろう。いくら作品として優れた映画を上映し続けたとしても、地域住民の芸術文化施設に対する認識が高まることがなければ、行政への説得材料とはなり得ない。アートセンターの場合、広報活動としてとりわけ珍しい手法や媒体があるわけではないが、地域のネットワークを利用して活動を発信していることが特色であり、インターネットをあまり利用しない人々へも情報が伝わるようになっている。
そして、実際に上映事業で収益を上げていることに加えて、バリアフリー上映や録音室、映像編集室、研修室の貸し出しなど、市民に対するサービスにも応えていることもまた、麻生区や川崎市のなかでそ
アルテリオ映像館の広報活動■独自媒体

r アルテリオシネマニュース（毎月／川崎市アートセンター発行）
r かわさき・アートニュース（毎月／公益財団法人川崎市文化財団発行）■情報掲載（毎月） r「かわさき市政だより麻生区版」

r フリーペーパー「マイタウン」「タウンニュース」
r 小田急バス・バス車内チラシ広告設置：45台（無料）r 回覧板にシネマニュース添付（川崎市麻生区＆多摩区の各町内会）■出稿

r 朝日新聞：映画案内（神奈川版、週2回）、突き出し広告（多摩版、月1回）
r ケーブルテレビ／ジェイコム：「川崎市アートセンター情報」（オンエア地域：横浜、川崎、町田、相模原、大和、藤沢、茅ヶ崎、横須賀、寒川のジェイコムが運営している地域、小劇場と映像館の情報をそれぞれ隔月）

r 川崎市営バス・バス車内チラシ広告 97台（シネマニュースを30部ずつ設置）

特別調査

事例3：川崎市アートセンター

161

の存在意義を果たすものだろう。とりわけ、「KAWASAKIしんゆり映画祭」や「アルテリッカしんゆり」など、市民が芸術を享受するイベントの開催場所としてコア機能を担うほか、近隣の教育機関との連携を図るなど、様々な事業を行っている。

指定管理者制度の課題
川崎市アートセンターを公設民営方式の映画館として捉えた場合、指定管理者制度の問題を指摘せざるを得ないだろう。2003年に地方自治法が改正され、この制度が導入された結果、それまで地方公共団体が出資する法人に限定されていた運営委託を営利法人や NPO 法人などにも代行させることができるようになった。自治体の財政が悪化し芸術や文化に対する予算が削減されるなかで、「民活」の名のもとに運営コストを低く抑えることが、その主な目的である。当初より指定管理者制度を入れているアートセンターをはじめとして、公設の芸術文化施設のなかで指定管理者制度を取るものは現在では少なくない。
この制度に対して関係者からは疑問を呈する声も多いが、収益を上げるための競争や努力が行われるようになることは、決して悪いことばかりではない。建設するばかりで利用者のほとんどいない公共の「箱モノ」
が全国に放置される一方で、行政が直営する頃よりもより良いサービスが提供され、実績が伸びている例もある。アルテリオ映像館はそうした好例たり得るものだろう。しかし、平均5年間という期間で契約更新を判断するサイクルのなかでは、単年度会計が優先されるばかりで、一貫した方針のもとで事業を継続することはできない。映画・映像に関する専門性が蓄積されていくことも困難である。
自治体関係者には、指定管理者制度を全面委託の制度としか思っていない人がいまだに多いと聞くが、こうした施設に制度を導入するのであれば、単に目先の結果を重視するだけでなく、それを超えた運営の理念や哲学を行政が持たなければならない。そもそも公共の映画館やホールが提供するサービスは事業収益が見込みにくいものだ。施設の機能と存在意義を考えたうえで、事業として成績を上げたとすれば、給与体系の見直しや若手スタッフの育成など、それを評価する仕組みを作る必要がある。
アートセンターと同じ川崎市のなかで、市中部の武蔵小杉に位置する川崎市市民ミュージアムでは、2017年度より指定管理者制度が導入される（指定管理者：アクティオ・東急コミュニティー共同事業体）。上映だけでなく、映画・映像作品（及びノン・フィルム資料）を収蔵する機能をも併せ持つ施設において、制度自体のあり方が改めて見直されるべきではないだろうか。
土田環（つちだたまき）映画研究者／早稲田大学理工学術院専任講師
2015年度 映像事業概要■上映事業（アルテリオ映像館） 公設のミニシアターとしての事業
毎週月曜休映（施設点検日あり）、1日4作品〜5作品を上映

2015年度上映作品本数…131作品
内訳：洋画92作品（内アニメーション2作品）／邦画39作品（内アニメーション2作品）＊邦画上映作品のうち19本は特集上映（旧作）・ゲストトーク、関連したコンサートや展示・副音声ガイドの制作および上映：計19回
内訳：副音声ガイド制作…4作品×3回上映

前年度予算による副音声ガイド制作…1作品×3回上映

他社制作による副音声ガイド付上映…2作品×2回上映
・保育付き上映（上映中に、専門の保育スタッフに子どもを預け、保護者が映画を鑑賞）

8月を除く毎月2回実施。計22回（11作品×2回上映）
・休映日を使用した地域小・中学校のPTA や地域団体による団体鑑賞の受け入れ
・地域イベントや団体や大学などの教育機関と連携した上映や、上映者や制作者による持込み企画（自主上映企画）の上映

2015年度来場者数：のべ58,468人

162

映画上映活動年鑑2016

■KAWASAKIしんゆり映画祭

1995年より川崎市の「芸術のまち構想」の一環として新百合ヶ丘で毎年秋に行われる市民映画祭。上映だけでなくシンポジウムや、1997年からは副音声ガイドと日本語字幕を制作しバリアフリー上映、2000年からは学校の校庭を使用しての野外上映、中学生がひと夏で映画をつくるジュニア映画制作ワークショップをスタートさせる。川崎市アートセンターをメイン会場とし、特集上映（2016年は「菅田将暉特集」）や活弁上映、映画音楽コンサート、シネマ落語などの関連企画を行う。開催当初は、日本映画学校の関係者を中心に実施し、第2回からボランティアスタッフの公募、第4回から市民プロデューサー制度の導入など、一般市民が企画運営を行う市民映画祭として知られている。現在は、NPO 法人 KAWASAKI アーツが運営（2006年設立）。
2016年度来場者数（アルテリオ映像館）：のべ約2600人／野外上映：のべ約1500人■アルテリッカしんゆり（2009年〜）

ゴールデンウィークを含む4月下旬から5月半ばまで、新百合ヶ丘周辺のホールで音楽、映画、演劇、伝統文化など様々な分野の催しものをそろえた芸術祭。アルテリオ映像館では、ここ数年、「日本映画大学シネマ列伝」と題し、新百合ヶ丘にある日本映画大学の教員の代表作品を上映している。企画は日本映画大学、通常経費はアートセンターが負担、大学が作成するチラシ制作費のみアルテリッカしんゆりの広報費から捻出。
2015年度来場者数（映画上映のみ）：544人、2016年度：511人■日本映画大学「上映企画ワークショップ」
日本映画大学映画学部理論コース3年生必修の授業「上映企画ワークショップ」と連携し、2015年度は特集上映「ベランダから見る世界―映画の中の団地」を実施、2016年度は同様に特集上映「めをと映画祭―愛と翳りの風景」を予定。上映案の検討、作品の賃借交渉、広報活動などの指導・協力も行う。予算は大学が負担、入場料は共催者として川崎市アートセンターの収益。
2015年度来場者数（9作品各1回上映）：518人＊上記の「しんゆり映画祭」
や「上映企画ワークショップ」のように、市民ボランティアや学生がスタッフになる際は、上映作品のチェック試写及びその日程調整、接客レクチャー、小劇場のバックステージツアーなども行う。

その他の事業■シネマわくわくワークショップ

夏休みと春休みに小学生を対象に開催❶ リュミエールワークショップ vol.4（夏休み・3日間）
リュミエールの映画を鑑賞したのち、当時と同じ条件（1分間の固定ショット）で映画づくりを行う。
講師は文化学園大学教授の昼間行雄氏。
2016年7月30日、31日 9：00〜17：00
8月15日 10：00〜12：45の上映会
対象：小学3〜6年生（定員15名） 参加者：18名（応募38名）❷ キノーラワークショップ vol.2（夏休み・半日）
映画の起源ともいえるキノーラを制作するとともに、アニメーションの原理を学びつつ、自分の作品を制作する。
講師はアニメーターの大髙那由子氏。
2016年8月16日、17日 10：00〜12：30
対象：小学3〜6年生（定員各回20名）
参加者：50名（応募321名）❸むかしのアニメーション体験 vol.2（春休み・半日）
ゾートロープでアニメーション原理を理解し、自分で描いた画の動きを楽しむ。完成作品はフリップブックに製本する。
講師はアニメーション作家の坪井健氏。
2016年3月30日、31日 10：00〜12：30／13：30〜16：00
対象：小学1〜6年生（定員各回25名）
参加者：100名（応募200名）❹ピンホールカメラ vol.3（春休み・半日）
レンズのないピンホールカメラを使って白黒写真を撮影する。
カメラの原理を学び撮影し、自ら現像したネガをポジに挑戦する。完成作品は館内で展示。
講師は日本針穴写真協会の遠藤志岐子氏、ほか。
2016年3月26日 10：00〜12：30／13：30〜16：00
対象：小学3〜6年生（定員各回20名）
参加者：44名（応募58名）■映画タイムマシンvol.4
夏休み・1週間上映、ワークショップを開催。子どもを対象に日本映画をフィルムで上映する。近年まれになったフィルム上映機会の創出と子ども向け日本映画のリスト化を目指す。2016年は『生れてはみたけれど』（小津安二郎）、『まごころ』（成瀨巳喜男）、『手をつなぐ子等』（稲垣浩）を6日間各2回上映。
（株）チャイルド・フィルムとの共同企画。
映画音楽ワークショップ vol.3（2日間）
映画鑑賞後に映画に音をつけるワークショップを行う。短編作品を鑑賞し、その抜粋をグループで分析し、音をつけ、コラボレーションスペースで発表する。講師はサイレント映画ピアニストの柳下美恵氏。
2016年8月9日、10日 10：00〜15：00
対象：小学4年生〜中学生、参加者12名（応募13名）■放課後シアター（不定期）
中学・高校生向けの映画の上映に合わせ企画。監督や映画に関連する方をお呼びし、参加者と自由に語り合う。
2016年2月20日 Vol.8『The Cockpit』（三宅唱）参加者29名
2016年10月23日 Vol.9『グッバイ、サマー』（ミシェル・ゴンドリー）
参加者8名■3分間ビデオ制作入門講座（8期生）
年1回・4ヶ月間10日間の講座
ビデオカメラとパソコンを使って3分間の映像作品をつくる初心者向け講座。撮影基礎から編集まで行い、最終日は映像館で上映する。講師は映画監督の土屋トカチ氏と松原明氏。
2016年10月〜2017年2月（土曜の14：00〜16：30）
対象：高校生以上（定員15名）、2016年参加者16名特別調査

事例3：川崎市アートセンター

163