資本の状況■ 資本金の状況（2018年9月末現在）■ 株式の総数等（2018年9月末現在）
株式数
発行可能株式総数
発行済株式総数
株主数
上場金融商品取引所

資本金 50,000百万円

山 口 フィナン シャル グ ル ー プ

注

普通株式
600,000,000株
普通株式
264,353,616株
普通株式
11,179名
東京証券取引所（市場第一部）

株主数は単元株主数です。

■ 大株主の状況（2018年9月末現在）
普通株式
株

主

名

所有株式数（千株）

山口銀行

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
株式会社山田事務所
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4）明治安田生命保険相互会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）
株式会社トクヤマ
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）
日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
住友生命保険相互会社（常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
計

11,550
7,512
6,915
6,351
5,747
5,165
4,858
4,798
4,500
4,041
61,440

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
4.61
3.00
2.76
2.53
2.29
2.06
1.94
1.91
1.79
1.61
24.56

※1.上記のほか、当社が自己株式として14,286,269株（発行済株式総数に対する割合5.40％）を保有しております。
※2.割合は小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

株式会社山口銀行■ 大株主の状況（2018年9月末現在）
普通株式
株

主

名

所有株式数（千株）

もみじ銀行

株式会社山口フィナンシャルグループ
計200,000
200,000

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
100.00100.00株式会社もみじ銀行■ 大株主の状況（2018年9月末現在）
普通株式
株

主

名

所有株式数（千株）

株式会社山口フィナンシャルグループ
計435,633
435,633

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
100.00100.00北九州銀行

株式会社北九州銀行■ 大株主の状況（2018年9月末現在）
普通株式
株

主

名

所有株式数（千株）

株式会社山口フィナンシャルグループ
計

1
1

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
100.00100.00

主な経営指標の推移■ 連結
連結経常収益連結経常利益
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益
連結中間包括利益（連結包括利益）
連結純資産額
連結総資産額
1株当たり純資産額
1株当たり中間（当期）純利益
潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益
連結総自己資本比率（国際統一基準）
連結Tier1比率（国際統一基準）
連結普通株式等Tier1比率（国際統一基準）2（単位：百万円）

2016年度中間期
84,641
25,146
16,935
9,059
590,467
10,166,604
2,384円75銭
69円11銭57円17銭13.52％
12.94％
12.94％

2017年度中間期
81,65527,20918,78028,266
643,777
10,335,866
2,588円68銭
76円29銭63円37銭14.84％
14.56％
14.56％

2018年度中間期
82,82919,136
13,015
7,717
664,339
10,366,773
2,649円46銭
54円85銭45円91銭14.23％
14.22％
14.19％

2016年度
163,590
46,79031,58637,675617,052
10,225,781
2,486円35銭
128円70銭
106円64銭
13.91％
13.64％
13.64％

2017年度
161,280
47,82432,91647,268660,451
10,366,547
2,653円60銭
133円65銭
111円22銭
13.29％
13.29％
13.29％

企業集団等の概況／経営環境と業績の概況■ 事業の内容
当社グループは、当社、連結子会社17社及び持分法適用関連会社2社で構成（2018年9月30日現在）され、銀行業務を中心に、証券業務、クレジットカード業務・リース業務など金融サービスに係る事業を行っております。

銀行業

国内……本店ほか108支店、 23出張所
海外……3支店
（釜山、
青島、
大連）

連結子会社
株式会社もみじ銀行
銀行業

国内……本店ほか97支店、
14出張所

銀行業
その他

国内……本店ほか36支店
連結子会社

ワイエム証券株式会社（証券業務）
株式会社井筒屋ウィズカード
（クレジットカード業務）
ワイエムコンサルティング株式会社（各種コンサルティング業務）
株式会社北九州経済研究所（地域経済研究業務）
株式会社 YMFG ZONE プラニング（地域に関する調査研究・コンサルティング業務）

山口銀行

株式会社山口フィナンシャルグループ

連結子会社
株式会社北九州銀行

山 口 フィナン シャル グ ル ー プ（2018年9月30日現在）
連結子会社
株式会社山口銀行＜当社グループの業績＞
当社グループの当中間期の連結経営成績は次のとおりとなりました。
経常収益は、国債等債券売却益や貸出金利息の増加等を主因として、前年同期比11億74百万円増加して828億29百万円となりました。一方、経常費用は、国債等債券償還損等の増加を主因として、前年同期比92億46百万円増加して636億92百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比80億73百万円減少して191億36百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比57億65百万円減少して130億15百万円となりました。
また、当中間期末における連結ベースの資産・負債に係る主な動向については、次のとおりとなりました。
譲渡性預金を含めた預金は前年度末比255億円減少して9兆3,302億円となりました。
貸出金は前年度末比777億円増加して7兆2,355億円、有価証
券は前年度末比1,302億円減少して1兆5,976億円となりました。
総資産は前年度末比2億円増加して10兆3,667億円となりました。

三友株式会社（不動産賃貸業務）
株式会社ワイエム保証（信用保証業務）
ワイエムアセットマネジメント株式会社（投資運用業務）
ワイエムリース株式会社（リース業務）
株式会社やまぎんカード（クレジットカード業務）
もみじ地所株式会社（不動産賃貸業務等）
株式会社ワイエムライフプランニング（保険代理業務・銀行代理業務）
株式会社保険ひろば（保険代理業務・銀行代理業務）
株式会社データ・キュービック（データ分析業務、AI・ソリューション業務）
持分法適用
関連会社

ワイエムセゾン株式会社（クレジットカード等の商品企画・開発業務）

もみじ銀行

もみじカード株式会社（クレジットカード業務）■ 業績等の概要

北九州銀行＜金融経済環境＞
当中間期におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を辿りました。輸出の持ち直しの動きに足踏みがみられるものの、生産活動や設備投資は引き続き増加しました。また、個人消費は、雇用・所得環境の改善が続く中、持ち直しの動きがみられました。
地元経済は、2018年7月の西日本豪雨の影響がみられたものの、緩やかに回復しました。輸出・生産活動は、一部で西日本豪雨の影響が残存するものの、好調な国内外需要を背景に、総じて堅調に推移しました。設備投資は、化学等の主要企業による能力増強投資の実施などにより、製造業を中心に増加しました。また、個人消費は、雇用情勢の改善が続く中、全体としては引き続き底堅く推移しました。
こうした中で、地域金融機関は、「地方創生」の観点から、地域経済発展への貢献という使命を果たすべく、財務体質及び収益力の強化とともに、資金供給の一層の円滑化や金融サービスの更なる充実が強く要請されております。

3

中間財務諸表（連結）■ 中間連結貸借対照表（単位：百万円）■ 中間連結損益計算書

2017年度中間期 2018年度中間期
資産の部
山 口 フィナン シャル グ ル ー プ

現金預け金878,598
929,130
コールローン及び買入手形
317,193
183,963
買入金銭債権8,830
6,890
特定取引資産
2,485
1,538
金銭の信託
40,697
24,406
有価証券
1,813,974 1,597,610
貸出金
6,930,399 7,235,530
外国為替21,517
24,560
リース債権及びリース投資資産
15,532
16,880
その他資産
181,494
197,551
有形固定資産93,06094,068無形固定資産9,747
11,020
退職給付に係る資産
30,31046,492
繰延税金資産1,215
1,105
支払承諾見返42,362
49,323
貸倒引当金△51,554△53,301
資産の部合計10,335,866 10,366,773（単位：百万円）

2017年度中間期 2018年度中間期
山口銀行

負債の部

もみじ銀行
北九州銀行

預金
8,633,437 8,776,928
譲渡性預金
716,857
553,314
コールマネー及び売渡手形
35,02546,190
債券貸借取引受入担保金
41,561
108,610
特定取引負債
1,714
548
借用金
31,60928,296
外国為替430
219
新株予約権付社債
67,63849,187
その他負債
88,36556,520
賞与引当金
3,159
3,363
退職給付に係る負債
1,757
1,860
役員退職慰労引当金
268281
利息返還損失引当金
1317
睡眠預金払戻損失引当金
1,342
1,465
ポイント引当金76
80
役員株式給付引当金183261
特別法上の引当金24
27
繰延税金負債
15,39015,066
再評価に係る繰延税金負債
10,871
10,868
支払承諾
42,362
49,323
負債の部合計9,692,089 9,702,433
純資産の部 資本金50,00050,000
資本剰余金60,90758,986
利益剰余金459,059481,238
自己株式△22,373△21,473
株主資本合計547,593568,750
その他有価証券評価差額金
64,23354,018
繰延ヘッジ損益△135
247
土地再評価差額金
24,532
24,525
退職給付に係る調整累計額
1,333
10,368
その他の包括利益累計額合計
89,96489,159
新株予約権
427
208
非支配株主持分5,790
6,220
純資産の部合計
643,777
664,339
負債及び純資産の部合計
10,335,866 10,366,773
注

中間連結財務諸表について
当社の中間連結財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

4（単位：百万円）

2017年度中間期 2018年度中間期
経常収益
資金運用収益
うち貸出金利息
うち有価証券利息配当金
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用
うち預金利息役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
移転補償金
退職給付信託返還益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

81,65549,78737,094
12,163
13,613
1,541
8,315
8,396
54,446
3,773
2,249
4,422
6
8,348
35,3352,560
27,209
666
0
289
376
80
12
67
0
27,794
6,641
2,032
8,674
19,120340
18,780■ 中間連結包括利益計算書

82,82950,69338,468
11,574
12,3191,569
10,237
8,009
63,692
4,832
3,046
4,473
－
13,40436,266
4,715
19,136
0
0
－
－
38
27
11
－
19,098
5,659
241
5,901
13,196180
13,015（単位：百万円）

2017年度中間期 2018年度中間期
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
中間包括利益
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

19,120
9,146
8,712
81
352
28,26627,923343

13,196△5,478△5,911
414
18
7,717
7,540
177

■ 中間連結株主資本等変動計算書
2017年度中間期
資本剰余金60,765

自己株式△22,702

株主資本合計530,322△1,97918,780
△11
339

142

－
50,000

その他有価証券
評価差額金
55,524△1,97918,780
△11
482
－

142
60,907

16,800459,059

その他の包括利益累計額
土地再評価 退職給付に係る繰延ヘッジ損益
差額金
調整累計額
△216
24,532980

その他の包括
利益累計額合計
80,821

328△22,373

17,271
547,593

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

512

5,396

617,052△1,97918,780
△11
482
－

8,709

81

－

352

9,143

△85

394

9,452

8,709
64,23381△135－
24,532

352
1,333

9,143
89,964

△85
427

394
5,790

26,724
643,777

2018年度中間期
資本金50,000

資本剰余金60,882

自己株式△22,107

株主資本合計559,471△2,481
13,015△2,481
13,015△21,116
19,853
7△21,116
21,749△1,896
7－
50,000

その他有価証券
評価差額金
59,926△1,89658,986

10,541
481,238

その他の包括利益累計額
土地再評価 退職給付に係る
差額金
調整累計額
△167
24,532
10,349繰延ヘッジ損益

その他の包括
利益累計額合計
94,641

633△21,473

9,279
568,750

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

358

5,978

660,451

北九州銀行

当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高（単位：百万円）

株主資本
利益剰余金
470,696

もみじ銀行

当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

山口銀行

当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

資本金50,000山 口 フィナン シャル グ ル ー プ

当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高（単位：百万円）

株主資本
利益剰余金
442,258△2,481
13,015△21,116
19,853
7△5,908

414

△7

18

△5,482△150

241△5,390△5,90854,018414247△724,52518
10,368△5,48289,159

△150
208

241
6,220

3,888
664,3395

■ 中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

山 口 フィナン シャル グ ル ー プ
山口銀行
もみじ銀行
北九州銀行

6

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
特別法上の引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）退職給付信託返還益
特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
子会社の所有する親会社株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

2017年度中間期

2018年度中間期

27,794
1,947
67
197
△2
△2,839
5
△714
△121
9
75
△0
△198
△0
0
△49,787
3,773△7,777
1,094△2,241
12
△376
314
△459
△179,021
179,599△59,100
214
1,434△38,411△47,641
8,700△5,464△45△1,24744,400△3,600△43,784△173,194△3,03837△176,196

19,098
3,088
11
175
△4
1,611
131
△1,788
62
2
10
△5
△207
9
－
△50,693
4,832△4,626717△5,60827－△24
55△77,694
37,836△63,343△1,502
1,586△105,013△16,098
61,726△6,70892△845
47,010△4,961
7,685△153,353△10,652－△164,005△1,110,362
1,124,821
81,940△2,9908,382△2,8640△1,96196,966△1,221,492
1,224,188
116,378△2,18017,885△1,765
4△1,414
131,605△1,979
△2
△11
279
587
△1,1262△80,352
937,565
857,213△2,481△2△20,112197
1△22,39712△54,786
957,345
902,558

注記事項

山 口 フィナン シャル グ ル ー プ
山口銀行
もみじ銀行
北九州銀行

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社 17社
会社名
株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行、株式会社北九州
銀行、ワイエム証券株式会社、ワイエムリース株式会社、株
式会社井筒屋ウィズカード、ワイエムコンサルティング株式
会社、株式会社北九州経済研究所、三友株式会社、もみじ地所株式会社、株式会社やまぎんカード、株式会社ワイエム保証、株式会社ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニング、ワイエムアセ
ットマネジメント株式会社、株式会社ワイエムライフプラン
ニング、株式会社保険ひろば、株式会社データ・キュービック（連結の範囲の変更）
株式会社データ・キュービックは、設立により当中間連結
会計期間から連結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社 1社
会社名
メイプル・ファンディング・コーポレーション
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社 該当ありません。
（2）持分法適用の関連会社
2社
会社名
ワイエムセゾン株式会社、もみじカード株式会社（3）持分法非適用の非連結子会社 1社
会社名
メイプル・ファンディング・コーポレーション
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
（4）持分法非適用の関連会社 該当ありません。
3. 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 17社
4. 会計方針に関する事項（1）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結
決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度
末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相
当額の増減額を加えております。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等（株式は中間連結決算期末月1カ月の市場価格の平均）に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについて
は移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産
直入法により処理しております。
（3）金銭の信託における信託財産の評価は、時価法により行っております。

（4）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価
は、時価法により行っております。
（5）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以後に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：7年～50年
その他：3年～15年
銀行業以外の連結子会社の有形固定資産については、税法基準に基づき、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
また、のれんの償却については、主として10年間の均等償却を行っております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（6）貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている
償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀
行等監査特別委員会報告第4号 2012年7月4日）に規定す
る正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、
一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び自己査定実施部署が資産査定を実施しております。
銀行業以外の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（7）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
（8）役員退職慰労引当金の計上基準
銀行業以外の連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
（9）役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、当社及び当社グループ内銀行が定める役員株式給付規程に基づき、当社及び当社グループ内銀行の取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）への当社株式の給付等に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。
（10）利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、連結子会社が将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」（日 本 公 認 会 計 士 協 会 業 種 別 委 員 会 実 務 指 針 第 37 号
2012年5月15日）を踏まえ、過去の返還状況等を勘案した必要額を計上しております。

7

山 口 フィナン シャル グ ル ー プ
山口銀行
もみじ銀行
北九州銀行

8

（11）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
（12）ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当中間連結会計期間末における将来使用見込額を計上しております。
（13）特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、ワイエム証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府
令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
（14）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連
結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算
定式基準によっております。また、数理計算上の差異の費用
処理方法は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（10～11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法によっております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（15）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社及び連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定
は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（16）重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第24号 2002年2月13日）に規定する繰延ヘッジ
によっております。ヘッジ有効性評価の方法について
は、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第25号 2002年7月29日）に規定する
繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リス
クを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替ス
ワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外
貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジシ
ョン相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、連結子会社の一部の資産・負債については、
金利スワップの特例処理を行っております。
（17）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
（18）消費税等の会計処理
当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産等に係る控除対象外消費税等は、当中間連結会計期間の費用に計上しております。

（19）税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額
は、当社及び連結子会社の事業年度において予定している剰
余金の処分による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。
（20）連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
追加情報（従業員持株ＥＳＯＰ信託）
当社は、当社及び当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）の福利厚生の充実を目的とした、「従業員持株ＥＳＯ
Ｐ信託」を導入しております。
（1）取引の概要
当社が「山口フィナンシャルグループ従業員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は2017年3月から5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得し、その後、当
該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計
期間末1,505百万円、1,170千株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、当中間連結会計期間末1,518百万円であります。
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、当社及び当社グループ内銀行の対象取締役が中長期的な当社グループの業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした、「株式給付信託（ＢＢＴ）」
を導入しております。
（1）取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式を信託を通じて取得し、対象取締役に対して、当社及び当社グループ内銀行が定める役員株式給付規程に従って、役位、業
績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を退任日時点の株価で換算した金額相当の金銭を、信託を通じて給付いたします。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計
期間末557百万円、578千株であります。
中間連結貸借対照表関係
1. 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
株式
27百万円
出資金
1百万円
2. 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
15,294百万円
3. 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
破綻先債権額14,551百万円
延滞債権額
60,546百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利
息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事
由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

11. 土地の再評価に関する法律（1998年3月31日公布法律第34号）に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年3月31日公布
政令第119号）第2条第4号に定める、地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。
12. 有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額
73,964百万円
13.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額
9,429百万円

山 口 フィナン シャル グ ル ー プ

中間連結損益計算書関係
1. その他経常収益には、次のものを含んでおります。
株式等売却益6,415百万円
2. 営業経費には、次のものを含んでおります。
給与・手当
16,245百万円
減価償却費
3,088百万円
3. その他経常費用には、次のものを含んでおります。
金銭の信託運用損
721百万円
金融派生商品費用
441百万円
株式等売却損1,016百万円
貸倒引当金繰入額
2,007百万円
4. 当社グループは、次の資産について減損損失を計上しており
ます。
地域
主な用途
種類
減損損失
山口県内
11百万円
土地・建物
賃貸資産
合計
11百万円
当社及び銀行業・証券業を営む連結子会社は、営業用資産については管理会計上の最小単位である営業店単位で、遊休資産については原則として各資産単位でグルーピングを行っております。また、本店、事務センター、研修所、社宅・寮等については、銀行業を営む連結子会社全体に関連する資産であるため共用資産としております。
銀行業・証券業以外の連結子会社は、原則として各社単位
でグルーピングを行っております。
営業用資産からの用途変更に伴う上記の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額11百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地6百万円、建物4百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、処分見込額から処分費用見込額を控除して算定しております。

山口銀行
もみじ銀行

中間連結株主資本等変動計算書関係
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
期首株式数
期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数

北九州銀行

4. 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
3カ月以上延滞債権額
1,638百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
5. 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
貸出条件緩和債権額
12,134百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
6. 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
合計額
88,871百万円
なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
7. 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する
会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
39,577百万円
8. ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペー
ションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委
員会報告第3号 2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
5,728百万円
9. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
13百万円
有価証券
312,040百万円
計
312,054百万円
担保資産に対応する債務
預金14,405百万円
債券貸借取引受入担保金
108,610百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ取引、信託事務及び公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
有価証券
21,725百万円
また、その他資産には、保証金、公金事務取扱担保金、金融商品等差入担保金、為替決済差入担保金及び金融先物取引
証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
保証金
2,879百万円
公金事務取扱担保金
1,188百万円
金融商品等差入担保金
10,215百万円
為替決済差入担保金
60,000百万円
金融先物取引証拠金
10百万円
10. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
融資未実行残高
945,187百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又は任810,950百万円
意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

摘要

発行済株式
普通株式

264,353――

264,353

合計

264,353――

264,353

普通株式

17,852

14,652

16,47016,034

合計

17,852

14,652

16,47016,034

自己株式
（注）
１,２,３

（注）１．自己株式の増加株式数14,652千株は、市場買付によるもの14,644千株、単元未満株式の買取によるもの7千株であります。
また、自己株式の減少株式数16,470千株は、2018年満期ユーロ米ドル
建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の権利行使によるもの16,078
千株、連結子会社及び持分法適用の関連会社保有の当社株式売却によるもの17千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託から当社持株会への売却によるもの152千株、新株予約権の権利行使によるもの167千株、株式給付信託（ＢＢＴ）の権利行使によるもの52千株、単元未満株式の買増請求による売渡による減少0千株であります。
２．従業員持株ＥＳＯＰ信託所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に1,323千株及び当中間連結会計期間末株式数に1,170千株含まれております。
３．株式給付信託（ＢＢＴ）所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に631千株及び当中間連結会計期間末株式数に578千株含まれております。

9

2. 新株予約権に関する事項（単位：百万円）

新株予約権の目的となる株式の数（株）

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
当中間連結会計目的となる 当連結会計 当中間連結会計期間 当中間連結 期間末残高 摘要
株式の種類 年度期首
（百万円）
増加
減少 会計期間末

山 口 フィナン シャル グ ル ー プ

ストック・
オプション
当社
としての
新株予約権

―

合計

―

208

時価

差額

（1）現金預け金

929,130

929,130―（2）コールローン及び買入手形

183,963

183,963―（3）金銭の信託

24,406

24,406

―

7,892

7,992

100

1,575,714

1,575,714―（4）有価証券
208

満期保有目的の債券
その他有価証券（5）貸出金3. 配当に関する事項（1）当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類
（百万円）
配当額(円)
2,488
2018年5月11日
普通株式
10.00
取締役会
（注）

貸倒引当金（＊1）
基準日

効力発生日

2018年
３月31日

2018年
６月27日

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金19百万円を含めております。

7,235,530△49,954
7,185,576

7,239,989

54,412

資産計

9,906,684

9,961,197

54,513（1）預金

8,776,928

8,777,304

376

553,314553,31409,330,243

9,330,619376（2）譲渡性預金
負債計
デリバティブ取引（＊2）（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額
1株当たり
配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2018年11月9日
2,750
普通株式
利益剰余金
11.00
取締役会
（注）
（決議）

株式の種類

基準日

効力発生日

2018年
2018年
9月30日 12月10日（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金19百万円を含めております。

山口銀行

中間連結キャッシュ・フロー計算書関係
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定
929,130百万円
定期預け金△17,108百万円
その他預け金△9,463百万円
現金及び現金同等物
902,558百万円

もみじ銀行

リース取引関係
1. ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容①有形固定資産主として、事務機器であります。
②無形固定資産
ソフトウエアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.
会計方針に関する事項」の「（5）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）

北九州銀行

１年内

110

１年超

873

合計

983

金融商品関係
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、中間連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注2）参照）。

10

中間連結貸借対照表
計上額

ヘッジ会計が適用されていないもの（4,846）（4,846）―ヘッジ会計が適用されているもの

（760）

（760）

―

（5,607）（5,607）―

デリバティブ取引計（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊2）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産（1）現金預け金
約定期間が短期間（1年以内）又は満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2）コールローン及び買入手形
約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式
は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
（4）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は外部の情報
ベンダーから入手した価格によっております。投資信託は取引所の価格又は投資信託委託会社の公表する基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を無リスクの利子率に内部格付区分ごとの信用コストを上乗せした利率で割り引いて時価を算定しております。
（5）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を、事業性貸出金については無リスクの利子率に内部
格付区分ごとの信用コストを上乗せした利率で、消費性貸出金については同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプ
ション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨
オプション、通貨スワップ等）、株式関連取引（株式指数先物）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モ
デル等により算出した価額によっております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金の時価に含めて記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（4）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分②組合出資金等（＊3）
合

計

6,916
7,087
14,00345円91銭213百万円
213百万円
50,845千株
50,540千株
305千株―（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式については、中間連結貸借対照表において自己株式として会計処理しているため、上記の「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含まれておりません。当該株式の期中平均株式数は、1,831千株であります。

重要な後発事象
該当ありません。
セグメント情報（2017年9月期）
当社グループは、銀行業以外に証券業、クレジットカード業、リース業等を営んでおりますが、銀行業以外のセグメントはいずれも重要性に乏しく、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
（2018年9月期）
当社グループは、銀行業以外に証券業、クレジットカード業、リース業等を営んでおりますが、銀行業以外のセグメントはいずれも重要性に乏しく、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

山口銀行①非上場株式（＊1）（＊2）

中間連結貸借対照表計上額（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額
うち支払利息（税額相当額控除後）普通株式増加数
うち新株予約権付社債
うち新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

山 口 フィナン シャル グ ル ー プ

負 債（1）預金、及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（1年以内）のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（＊1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
（＊2）当中間連結会計期間において、非上場株式について6百万円減損処理を行っております。
（＊3）組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

北九州銀行（※）従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する
当社株式については、中間連結貸借対照表において自己株式として会計処理しているため、上記の「1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末の普通株式の数」に当該株式は含まれておりません。当該株式の中間期末株式数は、1,748千株であります。

もみじ銀行

１株当たり情報
1. 1株当たり純資産額
1株当たり純資産額
2,649円46銭（注）1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
純資産の部の合計額
664,339百万円
純資産の部の合計額から控除する金額
6,429百万円
208百万円
うち新株予約権
6,220百万円
うち非支配株主持分
普通株式に係る中間期末の純資産額
657,910百万円
1株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末の普通株式の数(※)
248,318千株

2. 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎（1）1株当たり中間純利益
54円85銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益
13,015百万円
普通株主に帰属しない金額―百万円
うち中間優先配当額―百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
13,015百万円
普通株式の期中平均株式数（注）237,318千株

11リスク管理債権の状況（連結）■ リスク管理債権額（単位：百万円）

区

山 口 フィナン シャル グ ル ー プ
山口銀行
もみじ銀行
北九州銀行

12

分

2017年度中間期

2018年度中間期

破綻先債権額14,702

14,551

延滞債権額

61,13360,546

3カ月以上延滞債権額

890

1,638

貸出条件緩和債権額

12,04912,134

88,77588,871

合注

計部分直接償却は実施しておりません。