Ⅹ．連結情報

Ⅹ．連結情報１．グループの概況（１）グループの事業系統図
ＪＡ福岡市のグループは、当ＪＡ、子会社 2 社で構成されています。
当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は 2 社です。また、金融業務を営む関連法人はありません。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。

（令和 2 年 7 月 1 日現在）
本店他支店３２支店
事業所１５カ所

ＪＡ福岡市

子会社2社
うち連結子会社2社㈱ジェイエイ福岡㈱JAファーム福岡

JA 福岡やすらぎ

JA ファーム福岡（２）グループの概況
主たる営業所又は事務所の所在地

事業の内容

設立年月日

資本金又は
出資金

当ＪＡの
議決権比率

他の子会社等の議決権比率株式会社
ジェイエイ福岡

福岡市中央区天神
４丁目９番１号

葬祭事業・霊柩運送業・開発
事業・不動産管理事業

平成4 年10 月1 日

60,000 千円

100％

-

株式会社
JA ファーム福岡

福岡市中央区天神
４丁目９番１号

田畑の経営・農地管理
育苗センターの運営

平成20 年10 月1 日

30,000 千円

99.9％

-

名

称

２．連結事業概況（１）事業の概況
令和元年度の当ＪＡの連結決算は、子会社２社を連結しています。
連結決算の内容は、連結経常利益４億９百万円（前年度より７億３千６百万円減）で、連結当期剰余金は１億６千７百万円（前年度より１億６千３百万円増）、連結純資産２９２億２百万円、連結総資産４，７０８億３千８百万円で、連結自己資本比率は１０．４２％となっています。

（２）連結子会社の事業概況㈱ジェイエイ福岡
当社は、不動産部（開発事業・賃貸管理事業）と葬祭部（葬祭事業・霊柩運送業）の２部門体制で事業を営んでいます。第２８期（令和２年３月期）、不動産部においては、有益な情報提供とＪＡ福岡市本支店と連携した開発提案、葬祭部においては、事前相談の強化やマイライフノート活用セミナー等に取り組み、総売上高８億３千８百万円（前年度より２千３百万円減）、当期純利益は９千２百万円（前年度より２千万円減）となりました。

㈱ＪＡファーム福岡
当社は、水稲育苗生産などの作業受託事業をはじめ、栽培事業・食育研修事業・農産物等加工事業及び農機レンタル事業などを営みました。第１２期（令和２年３月期）は、売上高７千１百万円（前年度より３百万円減）、当期純利益
は８百万円（前年度より３百万円減）となりました。

３．直近の連結会計年度における財産の状況■直近５年間の連結事業年度の主要な経営指標項
目
連 結 経 常 収 益
信 用 事 業 収 益
共 済 事 業 収 益
農業関連事業収益
そ の 他 事 業 収 益
連 結 経 常 利 益
連結当期剰余金（注）連 結 純 資 産 額
連 結 総 資 産 額
連結自己資本比率（％）

平成２７年度
10,475
4,222
1,479
2,479
2,294
517
352
28,876395,27712.41（単位：百万円、％）

平成２８年度
10,375
4,201
1,476
2,387
2,309
661
437
29,122418,890
11.99

平成２９年度
10,652
4,131
1,508
2,591
2,420
559
236
29,302437,32511.66

平成３０年度
10,510
4,104
1,496
2,444
2,464
1,146
4
29,303
463,535
10.86

令和元年度
10,300

4,036
1,452
2,635
2,176
409
167
29,229470,838
10.42

注１：当期剰余金は、銀行等の当期利益に該当するものです。
注２：「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」に基づき算出しております。なお、平成２４年度以前は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく連結自己資本比率を記載しています。

72

Ⅹ．連結情報

４．決算の状況■連結貸借対照表（令和 2 年 3 月 31 日現在）
科目

（単位：千円）

平成３０年度

令和元年度

科（資産の部）
１. 信

用

事

目

平成３０年度

令和元年度

業

債

427,299,746

435,392,472

金415,665,956

426,639,027（負債の部）
産

445,696,091

451,539,204

１. 信(1)現 金 及 び 預 金

224,064,938

226,040,404

(1)貯

(2)有

券

12,667,585

11,363,592

(2)借

金

57,81350,838

金208,701,215

213,906,221(3)そ の 他 の 信 用 事 業 負 債

11,575,975

8,702,606(4)そ の 他 の 信 用 事 業 資 産

413,025

356,481

２. 共

価

資

証

(3)貸

出

(5)貸

用

事

業

負

入

済

事

業

負

債

1,452,215

1,050,030

借

入

金

2,290

-

金

1,028,482

610,195(3)そ の 他 の 共 済 事 業 負 債

421,442439,834

債

544,879

485,803

倒

引

当

金

△150,673△127,495

(1)共

事

業

資

産

3,401

308

(2)共

済

貸

付

金

3,090

-

(2)そ の 他 の 共 済 事 業 資 産

311

308

934,134

820,805(1)支払手形及び経済事業未払金

206,017

206,773(1)受取手形及び経済事業未収金

513,703

466,118(2)そ の 他 の 経 済 事 業 負 債

338,862

279,030(2)棚産

226,816

209,069

４. 設

金

7,272

-

(3)そ の 他 の 経 済 事 業 資 産

198,531

153,008

５. 雑債

1,115,456

935,728(4)貸金△4,916△7,391

６. 諸引

金1,413,023

1,430,302

産

1,155,137

1,477,440

(1)賞

与

金

244,670

249,815

産

10,791,382

10,639,529(2)退 職 給 付 引 当 金

1,109,852

1,104,370(1)有 形 固 定 資 産

10,760,757

10,577,500(3)役 員 退 職 慰 労 引 当 金

58,50076,117

物

4,550,113

4,633,543(4)特 例 業 務 負 担 金 引 当 金

595,042534,523

置

641,009617,161

７. 再評価に係る繰延税金負債

1,804,064

1,780,392

地

8,613,347

8,598,924

434,231,700

441,609,255

本

24,201,976

24,411,988

金

5,216,455

5,288,348

金

19,032,783

19,160,112

２. 共

済

(1)共

３. 経

済

事

業

卸

資

資

倒

引

４. 雑

当

資

５. 固

産

定

資

建
機

械

装

土

３. 経

負

済
済

済

資

事

備

業

借

負

入

負

債

の

当
引

部

当

合

計

リ

ー

ス

資

産

1,887

744

建

設

仮

勘

定

-

-

１. 組

その他の有形固定資産

2,121,781

1,984,316(1)出

減価償却累計額（控除）△5,167,383△5,257,189(2)利(2)無 形 固 定 資 産

30,62562,028(3)処 分 未 済 持 分△46,912△36,122

その他の無形固定資産

30,62562,028(4)子会社の所有する親組合出資金

△349

△349

資

4,546,185

5,880,685

5,101,484

4,817,113

出

資4,546,185

5,880,685(1)その他有価証券評価差額金

524,735

302,149

資産

407,085478,647(2)土 地 再 評 価 差 額 金4,576,749

4,514,964

産

1,800

1,800

３. 非 支 配 株 主 持 分

5762

純 資 産 の 部 合 計

29,303,518

29,229,164

負債及び純資産の部合計

463,535,218

470,838,420

６. 外

部

(1) 外
７. 繰

延

８. 繰

資

出
部

税

金

延

産

の

資

部

合

計

463,535,218

470,838,420（純資産の部）
合

員

資

資
益

剰

余

２. 評 価 ・ 換 算 差 額 等

73

Ⅹ．連結情報■連結損益計算書（平成 31 年 4 月 1 日から令和 2 年 3 月 31 日まで）科目

平成３０年度

令和元年度

科6,387,570

5,671,104

(8)販

目
売

事

業

費

平成３０年度

令和元年度

用

365,134

322,724

１. 事

業

総

利

益

(1)信

用

事

業

収

益

4,104,747

4,036,066

販 売 品 販 売 原 価

323,694

282,045

資

金

運

用

収

益

3,886,179

3,800,438

販

費20,59322,486（ う ち 預 金 利 息 ）(1,178,270)(1,179,875)

そ用

20,84518,192（うち有価証券利息）(137,330)(127,204)

196,347

185,351（うち貸出金利息）(2,384,660)(2,303,862)(9)そ の 他 事 業 収 益

1,655,796

1,668,583（ うち その他 受入利 息）(185,917)(189,494)(10)そ の 他 事 業 費 用

1,007,416

1,024,156

役 務 取 引 等 収 益

84,427

81,268648,379

644,427

その他事業直接収益

28,25580,846

２. 事

5,409,254

5,371,190

そ の 他 経 常 収 益

105,885

73,513(1)人

費

4,271,198

4,272,851

1,138,056

1,098,339

益

978,316

299,913

益

176,027

137,035

売
の

他

の

費

販 売 事 業 総 利 益

そ の 他 事 業 総 利 益
業

管

理

費

件

(2)信

用

事

業

費

用

374,836

971,917(2)そ の 他 事 業 管 理 費

資

金

調

達

費

用

477,371474,868

事

業（ う ち 貯 金 利 息 ）(423,543)(393,065)

３. 事

業（うち給付補てん備金繰入）(1,066)

(774)

受

息

66

167

利
外

収

取

雑

利

（うち借入金利息）

(160)

(143)

受 取 出 資 配 当 金

78,37678,301（ うち その他 支払利 息）(52,600)(80,885)

そ の 他 の 事 業 外 収 益

97,58558,565

役 務 取 引 等 費 用

26,622

26,467

7,976

27,556

その他事業直接費用

209,071

208,982

支

息

2,080

1,353

そ の 他 経 常 費 用△338,228

261,598

そ の 他 の 事 業 外 費 用

5,895

26,203（うち貸倒引当金戻入益）(△658,894)(△23,556)

経

3,729,911

3,064,149

５. 特

信 用 事 業 総 利 益

４. 事

業

外

費

払

雑

常
別

用
利

利

益

1,146,368

409,391

利益

31,60450,009

(3)共

済

事

業

収

益

1,496,995

1,452,299

固 定 資 産 処 分 益

190

21,750

共

済

付

加

収

入

1,372,524

1,326,917

そ の 他 の 特 別 利 益

31,41328,258

そ

の

他

の

収

益

124,470

125,381

1,026,363

161,175

(4)共

済

事

業

費

用

57,40440,729

1,351

2,717

共済推進費及び共済保全費

-

-

失

428,300

157,472

57,40440,729

特例業務負担金引当金繰入595,042-

1,439,591

1,411,569

そ の 他 の 特 別 損 失

1,669

985

そ

の

他

の

費

用

共 済 事 業 総 利 益

６. 特

別

損

失

固 定 資 産 処 分 損
減

損

損

(5) 購

買

事

業

収

益

2,691,634

2,635,297

税 金 等 調 整 前 当 期 利 益

151,608

298,225

購

買

品

供

給

高

2,630,474

2,570,615

法人税、住民税及び事業税

345,924

141,299

そ

の

他

の

収

益

61,15964,682

法

人

購

買

事

業

費

用

2,318,292

2,269,691

法人

購 買 品 供 給 原 価

2,259,495

2,209,190

当

購

買

品

供

給

費

6,965

6,291

(6) そ

の

他

の

費

用

51,831

54,209373,341

365,606

購 買 事 業 総 利 益

74（単位：千円）

(7) 販

売

事

業

収

益

561,481508,076

販

売

品

販

売

高

354,591

310,886

販

売

数

料

177,316

173,960

そ

の

収

益

29,572

23,229

手
他

の

税

整

額

△199,100△10,195

合計146,823

131,104

益

4,785

167,121

非支配株主に帰属する当期利益

6

5

4,779

167,116

税

等

調
等

期

当

期

利

剰

余

金

Ⅹ．連結情報

平成３０年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記

令和元年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）

Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記１.連結範囲に関する事項（１）連結される子会社・子法人等・・・・・・・・・・・２社
株式会社 ジェイエイ福岡
株式会社 ＪＡファーム福岡

１.連結範囲に関する事項（１）連結される子会社・子法人等・・・・・・・・・・・２社
株式会社 ジェイエイ福岡
株式会社 ＪＡファーム福岡（２）非連結子会社・子法人等・・・・・・・・・・・・・・０社
該当なし（２）非連結子会社・子法人等・・・・・・・・・・・・・・０社
該当なし

２.持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の関連法人等・・・・・・・・・・・・・０社
該当なし

２.持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の関連法人等・・・・・・・・・・・・・０社
該当なし（２）持分法非適用の関連法人等・・・・・・・・・・・０社
該当なし（２）持分法非適用の関連法人等・・・・・・・・・・・０社
該当なし

３.連結される子会社の事業年度等に関する事項連結されるすべての子会社の事業年度末は、連結決算日と一致しております。

３.連結される子会社の事業年度等に関する事項連結されるすべての子会社の事業年度末は、連結決算日と一致しております。

４.連結される子会社の資産及び負債の評価に関する事項連結される子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

４.連結される子会社の資産及び負債の評価に関する事項連結される子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

５.連結調整勘定の償却方法及び償却期間
該当事項はありません。

５.連結調整勘定の償却方法及び償却期間
該当事項はありません。

６.剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。

６.剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。

７.連結キャッシュフロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
キャッシュフロー計算書における現金及び現金同等物の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」中の「当座預金」、「普通預金」及び「通知預金」となっています。

７.連結キャッシュフロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
キャッシュフロー計算書における現金及び現金同等物の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」中の「当座預金」、「普通預金」及び「通知預金」となっています。

Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記

Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．資産の評価基準および評価方法（１）有価証券
有価証券の評価基準および評価方法は、次のとおりです。
種類
評価基準 及び評価 方法

１．資産の評価基準および評価方法（１）有価証券
有価証券の評価基準および評価方法は、次のとおりです。
種類
評価基準 及び評価 方法

満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）

満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）

子会社株式および関係会社株式

移動平均法による原価法

子会社株式および関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券（時価のあるもの）

期末日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

その他有価証券（時価のあるもの）

期末日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

その他有価証券（時価のないもの）移動平均法による原価法

その他有価証券（時価のないもの）移動平均法による原価法

75

Ⅹ．連結情報

平成３０年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記

令和元年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）（２）棚卸資産
棚卸資産の評価基準及び評価方法は、次のとおりです。
種類
評価基準 及び評価 方法（２）棚卸資産
棚卸資産の評価基準及び評価方法は、次のとおりです。
種類
評価基準 及び評価 方法
購買品（数量管理品）

購買品（数量管理品）総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

購買品（売価管理品）売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

印 紙 ・証 紙

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

購買品（売価管理品）売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

郵 便 切 手個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他の棚卸資産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他の棚卸資産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

肥料・農薬等の生産資材総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

農機具

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（会計方針の変更に関する注記）
購買品の評価方法は、従来、売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりましたが、システムの改修を契機に期末在庫の原価金額をより適正に評価するために、購買品（数量管理品）については、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）及び個別法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。当該会計方針の変更は、評価方法の変更による影響額が軽微であるため遡及適用は行いません。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産① 建物ａ） 平成 10 年 3 月 31 日以前に取得したもの ・・・ 旧定率法ｂ） 平成 10 年 4 月 01 日から
平成 19 年 3 月 31 日までに取得したもの ・・・ 旧定額法ｃ） 平成 19 年 4 月 01 日以後に取得したもの ・・・ 定額法② 建物以外ａ） 平成 19 年 3 月 31 日までに取得したもの ・・・ 旧定率法ｂ） 平成 19 年 4 月 01 日から
平成 24 年 3 月 31 日までに取得したもの ・・・ 定率法（250%定率法）
ｃ） 平成 24 年 4 月 01 日以後に取得したもの ・・・ 定率法（200%定率法）③ 建物附属設備及び構築物
平成 28 年 4 月 01 日以後に取得したもの・・・定額法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価額 10 万円以上 20 万円未満の減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3 年間で均等償却を行っています。

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
（２）無形固定資産・・・定額法
自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（3年から 5 年）に基づく定額法により償却しています。

（２）無形固定資産・・・定額法
自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（3年から 5 年）に基づく定額法により償却しています。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産の償却・引当基準及び経理規程に基づき、次のとおり計上しています。
正常先債権及び要注意先債権（要管理債権を含む。）については、それぞれ過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率に基づき算出した金額を計上しています。
破綻懸念先債権のうち 2 億円以上の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引当てています。また、2 億円未満の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率に基づき算出した金額を計上しています。
実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権額から、早期処分を前提とした担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を引当てています。
なお、すべての自己査定は、資産査定基準に基づき、資産査定部署が実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

76

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産の償却・引当基準及び経理規程に基づき、次のとおり計上しています。
正常先債権及び要注意先債権（要管理債権を含む。）については、それぞれ過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率に基づき算出した金額を計上しています。
破綻懸念先債権のうち 2 億円以上の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引当てています。また、2 億円未満の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率に基づき算出した金額を計上しています。
実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権額から、早期処分を前提とした担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を引当てています。
なお、すべての自己査定は、資産査定基準に基づき、資産査定部署が実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

Ⅹ．連結情報

平成３０年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記

令和元年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）（追加情報）
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先以外の債権に係る貸倒引当金
は、貸倒実績率を補正する方法として、従来、租税特別措置法施行令に基づく法定繰入率を適用していましたが、総合的な監督指針の改正を踏まえた資産の償却・引当基準の変更に伴い、当事業年度から過去の貸倒実績率に基づき補正する方法に変更しています。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の事業利益、経常利益及び税引前当期利益がそれぞれ 639,858 千円増加しています。
（２）賞与引当金
職員に対する賞与支給に充てるため、当事業年度に発生していると認められる額を支給見込額基準により算定し、計上しています。

（２）賞与引当金
職員に対する賞与支給に充てるため、当事業年度に発生していると認められる額を支給見込額基準により算定し、計上しています。

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務（及び年金資産）の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生した事業年度において費用処理することとしています。

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務（及び年金資産）の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生した事業年度において費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員平均残存勤務期間以内の一定年数（3 年）による定額法により費用処理しています。

（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（５）特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体
職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合等を廃止する等の法律」附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合(存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に備えるため、拠出する特例業務負担金の平成 31 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの実負担見込額に基づき計上しております。
（追加情報）
従来、特例業務負担金については、将来見込額を注記する方法によっていましたが、平成 30 年 5 月に改正法が成立し、旧農林共済組合が受給者・未裁定者に支払うべき債務が確定することになるため、より合理的な見積もりが可能となったことから、当年度より特例業務負担金引当金として負債に計上する方法に変更しています。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、税引前当期利益が595,042 千円減少しています。

（５）特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体
職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合等を廃止する等の法律」附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合(存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に備えるため、拠出する特例業務負担金の令和 2 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの実負担見込額に基づき計上しております。

４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引で、平成 20 年 3 月末以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却を行っています。

４．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却を行っています。

６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。そのため、表中の合計額が一致しな
いことがあります。また、取引があるが期末に残高が無い勘定科目は削除しています。

５．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。そのため、表中の合計額が一致しな
いことがあります。また、取引があるが期末に残高が無い勘定科目は削除しています。

77

Ⅹ．連結情報

平成３０年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記

令和元年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）

Ⅲ．連結貸借対照表に関する注記

Ⅲ．連結貸借対照表に関する注記

１．固定資産の圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 2,721,469
千円であり、その内訳は次のとおりです。
（種類） 建物（圧縮記帳累計額）
1,138,161 千円（種類） 建物附属設備（圧縮記帳累計額）
218,065 千円（種類） 構築物（圧縮記帳累計額）
112,591 千円（種類） 機械装置（圧縮記帳累計額）
320,137 千円（種類） 車両運搬具（圧縮記帳累計額）
19,830 千円（種類） 器具備品（圧縮記帳累計額）
15,907 千円（種類） 家畜立木（圧縮記帳累計額）
31 千円（種類） 土地（圧縮記帳累計額）
895,876 千円（種類） 無形固定資産（圧縮記帳累計額）
866 千円１．固定資産の圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 2,706,675
千円であり、その内訳は次のとおりです。
（種類） 建物（圧縮記帳累計額）
1,138,161 千円（種類） 建物附属設備（圧縮記帳累計額）
218,065 千円（種類） 構築物（圧縮記帳累計額）
112,591 千円（種類） 機械装置（圧縮記帳累計額）
305,344 千円（種類） 車両運搬具（圧縮記帳累計額）
19,830 千円（種類） 器具備品（圧縮記帳累計額）
15,907 千円（種類） 家畜立木（圧縮記帳累計額）
31 千円（種類） 土地（圧縮記帳累計額）
895,876 千円（種類） 無形固定資産（圧縮記帳累計額）
866 千円

２．担保に供されている資産①以下の資産は為替決済等の取引の担保として信連に差し入れております。
（種類） 預 金（金額） 3,000,000 千円②以下の資産は手形交換等の取引の担保として福岡銀行に差し入れております。
（種類） 現 金（金額）
1,000 千円
③以下の資産は水道事業公金収納事務取扱金融機関の担保として福岡市に差し入れております。
（種類） 現 金（金額）
500 千円④以下の資産は下水道事業公金収納事務取扱金融機関の担保として福岡市に差し入れております。
（種類） 現 金（金額）
500 千円

２．担保に供されている資産①以下の資産は為替決済等の取引の担保として信連に差し入れております。
（種類） 預 金（金額） 3,000,000 千円②以下の資産は手形交換等の取引の担保として福岡銀行に差し入れております。
（種類） 現 金（金額）
1,000 千円
③以下の資産は水道事業公金収納事務取扱金融機関の担保として福岡市に差し入れております。
（種類） 現 金（金額）
500 千円④以下の資産は下水道事業公金収納事務取扱金融機関の担保として福岡市に差し入れております。
（種類） 現 金（金額）
500 千円３．役員に対する金銭債権債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
理事及び監事に対する金銭債務の総額

３．役員に対する金銭債権債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
理事及び監事に対する金銭債務の総額（金額） 1,201,087 千円
（金額）
- 千円

４．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、リスク管理債権に該当する金額は下記のとおりです。
なお、担保・保証等による保全の有無にかかわらず開示対象としているため、開示額は回収不能額を表すものではありません。
（単位：千円）種類

残高４．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、リスク管理債権に該当する金額は 895,557 千円であり、その内訳は次のとおりです。
（単位：千円）
種

類

残

高

破綻先債権

20,215

破綻先債権

18,526

延滞債権

828,626

延滞債権

776,274

3 ヵ月以上延滞債権

13,257

3 ヵ月以上延滞債権

12,775

貸出条件緩和債権

97,113

貸出条件緩和債権

87,980合

959,213合895,557

計

注 1：破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年
政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じているものをいう。
注 2：延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、注 1 に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいう。
注 3：3 カ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金（注 1 及び注 2 に掲げるものを除く。）をいう。

78（金額） 1,283,332 千円
（金額）
- 千円

計

注 1：破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年
政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じているものをいう。
注 2：延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、注 1 に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいう。
注 3：3 カ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金（注 1 及び注 2 に掲げるものを除く。）をいう。

Ⅹ．連結情報

平成３０年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記

令和元年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）

注 4：貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（注 1 から注 3 に掲げるものを除く。）をいう。

注 4：貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（注 1 から注 3 に掲げるものを除く。）をいう。

５．土地の再評価に関する法律に基づく再評価｢土地の再評価に関する法律｣（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき事業用土地の再評価を行っています。再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価の方法及び再評価の年月日は以下のとおりとなります。

５．土地の再評価に関する法律に基づく再評価｢土地の再評価に関する法律｣（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき事業用土地の再評価を行っています。再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価の方法及び再評価の年月日は以下のとおりとなります。

・ 再評価の方法
固定資産税評価額に基づく再評価
・ 再評価の年月日
平成 11 年 3 月 31 日
・ 再評価を行った事業用土地の今期決算における時価の合計額が当
該事業用土地の再評価後の帳簿価額との合計額を下回る金額
596,412 千円

・ 再評価の方法
固定資産税評価額に基づく再評価
・ 再評価の年月日
平成 11 年 3 月 31 日
・ 再評価を行った事業用土地の今期決算における時価の合計額が当
該事業用土地の再評価後の帳簿価額との合計額を下回る金額
531,725 千円

Ⅳ．連結損益計算書に関する注記

Ⅳ．連結損益計算書に関する注記

１．固定資産の減損会計

１．固定資産の減損会計

当期において、以下の固定資産及び固定資産グループについて減損損失を計上しました。
場 所
用 途
種 類
その他
土地、建物、建物附属
福岡市城南区別府
金融店舗 設備、構築物、器具・
5 丁目 13‐36
備品、無形固定資産

当期において、以下の固定資産及び固定資産グループについて減損損失を計上しました。
場 所
用 途
種 類
その他
土地、建物、建物附属

別府支店

福岡市博多区板付
設備、構築物、車両運
金融店舗 搬具、器具・備品、無形
4 丁目 3-25

土地、建物、建物附属

福岡市早良区東入
設備、構築物、機械装
金融店舗 置、車両運搬具、器具・部 6 丁目 18‐3

入部支店

備品、無形固定資産

建物、建物附属設備、構築物、車両運搬具、

福岡市早良区
大字脇山 591-1

金融店舗 器具・備品、無形固定資

福岡市早良区
内野 8 丁目 1-2

金融店舗 無形固定資産

脇山支店

内野支店

金武支店

建物、建物附属設備、
福岡市西区戸切 1
金融店舗 構築物、器具・備品、無
丁目 1‐25
形固定資産

入部支店

土地、建物、建物附属

福岡市早良区
内野 8 丁目 1-2

金融店舗 具、無形固定資産

今津支店

福岡市西区大字金
設備、構築物、車両運
金融店舗 搬具、器具・備品、無形
武 2136

脇山支店

品、無形固定資産
器具・備品、車両運搬

内野支店

土地、建物、建物附属

金武支店

固定資産

燃料センター

入部スタンド

土地、建物、建物附属
福岡市西区今宿 1
購買店舗 設備、構築物、器具・備
丁目 1‐30
品、無形固定資産

米香房

通所介護
車両運搬具、器具・備品 福祉センター
施設
土地、建物、建物附属

福岡市早良区内野
設備、構築物、遊休資産 機械装置、器具・備品、 旧エノキ加工場
8 丁目 5‐8
無形固定資産糸島市板持字八ノ遊休資産 土地
坪 302‐1

土地、建物、建物附属

福岡市早良区東入
設備、構築物、機械装
金融店舗 置、車両運搬具、器具・部 6 丁目 18‐3

戸切支店

建物、建物附属設備、
福岡市早良区東入
給油施設 構築物、機械装置、器部 7 丁目 37‐3
具・備品、無形固定資産

福岡市西区福重1 丁目 10-7

別府支店

金融店舗 設備、構築物、器具・備

定資産

建物、建物附属設備、
福岡市早良区東入
燃料施設 構築物、器具・備品、無部７丁目 37‐3
形固定資産

土地、建物、建物附属
福岡市城南区別府
金融店舗 設備、構築物、車両運
5 丁目 13‐36
搬具、器具・備品

福岡市早良区
大字脇山 591-1

土地、建物、車両運搬

金融店舗 具、器具・備品、無形固

樋井川支店

備品

土地、建物、建物附属
福岡市西区大字金
設備、構築物、車両運
金融店舗 搬具、器具・備品、無形
武 2136
固定資産

福岡市西区今津
4806-12

土地、建物、建物附属

福岡市城南区友泉
設備、構築物、機械装
金融店舗 置、車両運搬具、器具・
亭 1-22
備品、無形固定資産

産
器具・備品、

板付支店

固定資産

家畜市場跡地

建物、建物附属設備、

福岡市西区戸切 1
構築物、車両運搬具、金融店舗 器具・備品、無形固定資
丁目 1‐25

戸切支店

福岡市西区今津
4806-12

今津支店

産

土地、建物、器具・備金融店舗 品、

土地、建物、建物附属
福岡市早良区東入
燃料施設 設備、構築物、器具・備部７丁目 37‐3
品、

燃料センター

建物、建物附属設備、
福岡市早良区東入
給油施設 構築物、機械装置、器部 7 丁目 37‐3
具・備品

入部スタンド

福岡市西区今宿 1
建物、建物附属設備、購買店舗 構築物
丁目 1‐30

米香房

福岡市西区福重1 丁目 10-7

通所介護
車両運搬具、器具・備品 福祉センター
施設

79

Ⅹ．連結情報

平成３０年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記

令和元年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）

福岡市西区今宿駅
前 １ 丁 目 640 ‐ 1 、 賃貸資産 土地
641‐2

今宿駅前
貸駐車場

当組合は、信用・共済事業等関連施設については管理会計の単位としている支店を基本にグルーピングし、経済事業関連施設については同種の施設単位でグルーピングしております。営農関連施設及び本店については、ＪＡ全体の共用資産としております。遊休資産については、個々の場
所単位に算定しています。
下記により示した箇所のうち、別府支店・入部支店・脇山支店・内野支
店・金武支店・戸切支店・今津支店・燃料センター・入部スタンド・米香房・
福祉センターについては、決算期２期連続して営業活動による損益の赤字が見られたため、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。旧エノキ加工場については事業廃止
により遊休資産となったため、また家畜市場跡地については、現在遊休資
産で将来の使用見込がないことから帳簿価格を回収可能額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。遊休資産の管理として一時的に賃貸をしている今宿駅前駐車場についても帳簿価格を回収可能額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。減
損損失額は 428,300 千円となっています。その内訳は、以下のとおりです。
場所

福岡市城南区別府 5 丁目 13‐36
別府支店

福岡市早良区東入部 6 丁目 18‐3
入部支店

福岡市早良区大字脇山 591-1
脇山支店

福岡市早良区内野 8 丁目 1-2
内野支店
福岡市西区大字金武 2136
金武支店

80

建物、建物附属設備、
福岡市早良区内野
遊休資産 構築物、機械装置、器
8 丁目 5‐8
具・備品

旧エノキ加工場

糸島市板持字八ノ遊休資産 土地
坪 302‐1

家畜市場跡地福岡市西区今宿駅
前 １ 丁 目 640 ‐ 1 、 賃貸資産 土地
641‐2

今宿駅前
貸駐車場

当組合は、信用・共済事業等関連施設については管理会計の単位としている支店を基本にグルーピングし、経済事業関連施設については同種の施設単位でグルーピングしております。営農関連施設及び本店については、ＪＡ全体の共用資産としております。遊休資産については、個々の場
所単位に算定しています。
下記により示した箇所のうち、板付支店・樋井川支店・別府支店・入部支
店・脇山支店・内野支店・金武支店・戸切支店・今津支店・燃料センター・
入部スタンド・米香房・福祉センターについては、決算期２期連続して営業活動による損益の赤字が見られたため、帳簿価格を回収可能額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。また旧エノキ加工場・家畜市場跡地については、現在遊休資産で将来の使用見込がないことから帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。遊休資産の管理として一時的に賃貸している今
宿駅前駐車場についても帳簿価格を回収可能額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。減損損失額は 157,472 千円となっています。その内訳は、以下のとおりです。

種 類

減損損失

場

土 地
建 物
建物附属設備構築物
器具・備品
無形固定資産合 計
土 地
建 物
建物附属設備
構築物
機械装置
車両運搬具
器具・備品
無形固定資産合 計
建 物
建物附属設備
構築物
車両運搬具
器具・備品
無形固定資産合 計
器具・備品
無形固定資産合 計
土 地
建 物
建物附属設備
構築物
車両運搬具
器具・備品
無形固定資産合 計

24,237 千円
11,511 千円
1,464 千円
80 千円
2,979 千円
256 千円
40,530 千円
1,375 千円
55,268 千円
7,356 千円
1,997 千円
1,256 千円
33 千円
3,172 千円
371 千円
70,831 千円
44 千円
63 千円
40 千円
34 千円
475 千円
50 千円
707 千円
260 千円
38 千円
299 千円
40,843 千円
97,705 千円
22,592 千円
9,183 千円
148 千円
13,610 千円
853 千円184,937 千円

福岡市博多区板付 4 丁目 3-25
板付支店

所

福岡市城南区友泉亭 1-22
樋井川支店

福岡市城南区別府 5 丁目 13‐36
別府支店

福岡市早良区東入部 6 丁目 18‐3
入部支店

種 類

減損損失

土 地
建 物
建物附属設備
車両運搬具
構築物
器具・備品
無形固定資産合 計
土 地
建 物
建物附属設備
車両運搬具
構築物
機械装置
器具・備品
無形固定資産合計
土 地
建 物
建物附属設備
車両運搬具
構築物
器具・備品
合 計
土 地
建 物
建物附属設備
構築物
機械装置
車両運搬具
器具・備品
合 計

46,144 千円
4,928 千円
1,001 千円
105 千円775 千円
2,300 千円
350 千円
55,607 千円
13,973 千円
48,467 千円
2,135 千円
142 千円783 千円
421 千円
4,446 千円
246 千円
70,618 千円
95 千円
508 千円
129 千円
68 千円
7 千円
1,809 千円
2,619 千円
478 千円
1,222 千円
845 千円272 千円143 千円
7 千円
594 千円
3,564 千円

Ⅹ．連結情報

平成３０年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記

令和元年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）

福岡市西区戸切 1 丁目 1‐25
戸切支店

福岡市西区今津 4806-12
今津支店

福岡市早良区東入部 7 丁目 37-3
燃料センター

福岡市早良区東入部 7 丁目 37‐3
入部スタンド

福岡市西区今宿 1 丁目 1‐30
米香房

福岡市西区福重 1 丁目 10-7
福祉センター
福岡市早良区内野 8 丁目 5‐8
旧エノキ加工場

糸島市板持字八ノ坪 302‐1
家畜市場跡地福岡市西区今宿駅前 1 丁目 640‐1、
641‐2
今宿駅前貸駐車場
合 計

建 物
建物附属設備構築物
器具・備品
無形固定資産
合 計
土 地
建 物
車両運搬具
器具・備品
無形固定資産合 計
建 物
建物附属設備構築物
器具・備品
無形固定資産合 計
建 物
建物附属設備
構築物
機械装置
器具・備品
無形固定資産合 計
土 地
建 物
建物附属設備構築物
器具・備品
無形固定資産
合 計
車両運搬具
器具・備品
合 計
土 地
建 物
建物附属設備
構築物
機械装置
器具・備品
無形固定資産合 計

17,229 千円
1,956 千円
3,902 千円
1,283 千円
63 千円
24,435 千円
2,237 千円
2,023 千円
20 千円
301 千円
342 千円
4,924 千円
4,424 千円
29,899 千円
619 千円214 千円
101 千円
35,259 千円
6 千円
6 千円
3 千円
15 千円
14 千円
1 千円
47 千円
20,699 千円
11,911 千円
900 千円157 千円
10 千円
388 千円
34,067 千円
2,180 千円
16 千円
2,197 千円
4,009 千円
5,592 千円
375 千円153 千円
6,918 千円
65 千円
80 千円
17,196 千円

土 地

9,627 千円

土 地

3,237 千円
428,300 千円

福岡市早良区大字脇山 591-1
脇山支店

福岡市早良区内野 8 丁目 1-2
内野支店

福岡市西区大字金武 2136
金武支店

福岡市西区戸切 1 丁目 1‐25
戸切支店

福岡市西区今津 4806-12
今津支店

福岡市早良区東入部 7 丁目 37-3
燃料センター

福岡市早良区東入部 7 丁目 37‐3
入部スタンド

福岡市西区今宿 1 丁目 1‐30
米香房

福岡市西区福重 1 丁目 10-7
福祉センター
福岡市早良区内野 8 丁目 5‐8
旧エノキ加工場

糸島市板持字八ノ坪 302‐1
家畜市場跡地福岡市西区今宿駅前 1 丁目 640‐1、
641‐2
今宿駅前貸駐車場
合 計

土 地
建 物
建物附属設備構築物
器具・備品
無形固定資産
合 計
器具・備品
車両運搬具
無形固定資産合 計
土 地
建 物
建物附属設備
構築物
車両運搬具
器具・備品
無形固定資産合 計
建 物
建物附属設備
構築物
車両運搬具
器具・備品
無形固定資産
合 計
土 地
建 物
器具・備品
合 計
土 地
建 物
建物附属設備
構築物
器具・備品
合 計
建 物
建物附属設備
構築物
機械装置
器具・備品
合 計
建 物
建物附属設備
構築物
合 計
車両運搬具
器具・備品
合 計
建 物
建物附属設備
構築物
機械装置
器具・備品
合 計

294 千円
0 千円
403 千円
2 千円
488 千円
5 千円
1,194 千円
683 千円
238 千円
29 千円
951 千円
2,954 千円
536 千円
216 千円
2,808 千円
101 千円
1,759 千円
3 千円
8,381 千円
1,087 千円
131 千円
260 千円
22 千円
260 千円
3 千円
1,765 千円
3 千円
94 千円
514 千円
612 千円
2,848 千円
233 千円
5,503 千円
40 千円
430 千円
9,056 千円
63 千円
64 千円
36 千円
315 千円107 千円587 千円
327 千円
64 千円
3 千円
394 千円
531 千円419 千円
950 千円
224 千円
46 千円
19 千円
24 千円
10 千円
325 千円土 地

310 千円

土 地

532 千円
157,472 千円

81

Ⅹ．連結情報

平成３０年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記

令和元年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）

減損金額を算出する基礎となった回収可能額については、正味売却価額により測定しました。また、その計算に用いる時価は固定資産税評価額を 0.7 で除した数値、または鑑定評価による数値をもとに算定しております。

減損金額を算出する基礎となった回収可能額については、正味売却価額により測定しました。また、その計算に用いる時価は固定資産税評価額を 0.7 で除した数値、または鑑定評価による数値をもとに算定しております。

Ⅴ．金融商品に関する注記

Ⅴ．金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域の利用者・団体などへ貸付け、残った余裕金を福岡県信用農業協同組
合連合会へ預けているほか、国債、地方債や社債などの債券による運用を行っています。

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域の利用者・団体などへ貸付け、残った余裕金を福岡県信用農業協同組
合連合会へ預けているほか、国債、地方債や社債などの債券による運用を行っています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金は、制度資金にかかる転貸資金として、日本政策金融公庫等から借入れたものです。
経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金は、制度資金にかかる転貸資金として、日本政策金融公庫等から借入れたものです。
経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。

（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査保全課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金について資産の償却・引当基準に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査保全課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金について資産の償却・引当基準に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。
このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬ
Ｍを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスク
ヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部
門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクにかかる定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける
主たる金融商品は、「預金」、「貸出金」、「有価証券」のうちその他有価証券に分類している債券、「貯金」及び「借入金」です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末
現在、指標となる金利が 0.05％上昇したものと想定した場合には、経済
価値が 152,027 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。

②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。
このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬ
Ｍを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスク
ヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部
門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクにかかる定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける
主たる金融商品は、「預金」、「貸出金」、「有価証券」のうちその他有価証券に分類している債券、「貯金」及び「借入金」です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度
末現在、指標となる金利が 0.10％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 414,831 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。

82

Ⅹ．連結情報

平成３０年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記

令和元年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市
場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付
け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市
場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付
け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表に含めず（３）に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表
時
価
差
額
計上額
預
金
222,409,574 222,714,034
304,460
有価証券
12,667,585
12,726,616
59,031
満期保有目的の債券
597,068
656,100
59,031
その他有価証券
12,070,516
12,070,516
－
－
－
貸 出 金
208,814,486
－
－
貸倒引当金
△ 151,054

２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表に含めず（３）に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表
時
価
差
額
計上額
預
金
224,748,166 225,184,604
436,438
有価証券
11,363,592
11,411,051
47,458満期保有目的の債券
397,671445,130
47,458
その他有価証券10,965,921
10,965,921
－
－
－
貸 出 金
213,906,221
－
－
貸倒引当金
△ 127,495

貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資 産 計
貯
金
借 入 金
経済事業未払金
負 債 計

208,663,431
371,264△ 4,936366,328
444,106,919
416,349,253
57,813
185,199
416,592,266

214,145,119－－

5,481,687－－

366,328
449,952,098
416,893,901
58,364
185,199
417,137,466－
5,845,178
544,648551－
545,199

貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資 産 計
貯
金
借 入 金
経済事業未払金
負 債 計

213,778,725
466,118△ 7,391
458,726
450,349,211
426,639,027
50,838
206,773426,896,639

219,174,693－－

5,395,967－－

458,726
456,229,076
427,094,468
51,350206,773427,352,591－
5,879,864
455,440
511－
455,952

注１：貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
注２：経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注１：貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
注２：経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（２） 金融商品の時価の算定方法（２） 金融商品の時価の算定方法

【資産】
①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

【資産】
①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価額によっています。

②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価額によっています。

③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映する
ため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映する
ため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

83

Ⅹ．連結情報

平成３０年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記

令和元年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について
は帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について
は帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

④経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、帳簿価額を時価とみなしています。
また、延滞の生じている債権等については帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価とみなしています。

④経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、帳簿価額を時価とみなしています。
また、延滞の生じている債権等については帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価とみなしています。

【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円ＬＩ
ＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円ＬＩ
ＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

③経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

③経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（３） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。
貸借対照表計上額
外部出資
4,546,185 千円（３） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。
貸借対照表計上額
外部出資
5,880,685 千円（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

219,119,313

－

－

預金

－

－

－

有価証券

満期保有目的の債券

200,000－－

その他有価証券 の うち満 期があるもの

496,500

772,500

1,262,100

13,781,936

10,975,984

10,680,382

480,053－－

経済事業未収金

11,748,484

11,942,482

合 計

預金
有価証券

貸出金
経済事業未収金合 計

84234,077,804

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

221,248,166

－

－

－

－

－

満期保有目的の債券－－

200,000

その他有価証券 の うち満 期があるもの

772,500

1,262,100

1,434,600

13,924,356

11,195,082

10,878,778

429,106－－

12,457,182

12,513,378

貸出金

236,374,129

Ⅹ．連結情報

平成３０年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記

令和元年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）

３年超
４年以内

４年超
５年以内

預金

－

－

3,500,000

有価証券

－

－

－

満期保有目的の債券

200,000－

200,000

満期保有目的の債券

その他有価証券 の うち満 期があるもの

1,434,600

1,328,500

6,030,000

その他有価証券 の うち満 期があるもの

10,323,264

14,220,505

148,153,406

経済事業未収金

－

－

－

合 計

11,957,864

15,549,005

157,883,406

貸出金

３年超
４年以内

４年超
５年以内

預金

－

－

3,500,000

有価証券

－

－

－

－

－

1,328,500

1,130,000

4,600,000

14,764,041

10,190,353

152,468,054

経済事業未収金

－

－

－

合 計

16,092,541

11,320,353

160,768,054

５年超

貸出金

５年超

200,000

注１：貸出金のうち、当座貸越 819,181 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない場合は「5 年超」に含めています。
注２：貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債
権等 565,736 千円は償還の予定が見込まれていないため含めていません。
注３：経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債券等 33,649 千円は償還の予定が見込まれないため、含まれていません。

注１：貸出金のうち、当座貸越 822,139 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない場合は「5 年超」に含めています。
注２：貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債
権等 485,553 千円は償還の予定が見込まれていないため含めていません。
注３：経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債券等 37,011 千円は償還の予定が見込まれないため、含まれていません。

（５） 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）（５） 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

貯金

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

302,939,432

57,802,903

52,899,550

6,974

6,974

6,974

借入金
経済事業未払金合 計

206,017

貯金－

経済事業未払金

303,152,334

57,809,878

52,906,525

合 計

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

996,409

1,027,751

借入金

6,974

6,974

経済事業未払金合 計－

貯金22,940

借入金
経済事業未払金－－－

1,003,383

1,034,725

22,940

１年超
２年以内

２年超
３年以内

300,852,285

50,041,930

73,049,763

6,974

6,974

6,974

借入金

－

貯金

１年以内

206,773－－

301,066,033

50,048,905

73,056,738

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合 計

1,103,048

1,591,999

6,974

4,073

－
18,866－－－

1,110,023

1,596,072

18,866

注１：貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。

注１：貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。

Ⅵ．有価証券に関する注記

Ⅵ．有価証券に関する注記

１．時価のある有価証券
有価証券の時価・評価差額に関する事項は次のとおりです。
(１) 満期保有目的の債券で時価のあるもの（単位：千円）

１．時価のある有価証券
有価証券の時価・評価差額に関する事項は次のとおりです。
(１) 満期保有目的の債券で時価のあるもの（単位：千円）種

時価が貸借対照表計上額を超え
るもの
合 計

貸借対照表
計上額

類

時価

差額

種

貸借対照表
計上額

類

国債

597,068

656,100

59,031

小計

597,068

656,100

59,031

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

597,068

656,100

59,031

合 計

時価

差額

国債

397,671445,130

47,458

小計

397,671445,130

47,458397,671445,130

47,45885

Ⅹ．連結情報

平成３０年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記

令和元年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）（２）その他有価証券で時価のあるもの（２）その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）

取得価額 貸 借 対 照 表(償却原価) 計上額(時価)差額

貸借対照表 債 券
計 上 額が 取
国債
得価 額又 は償却原価を 地 方 債
超えるもの
社
債

11,044,741

11,771,136

726,394

6,221,432

6,804,860

583,427

723,594

743,956

20,361

3,799,745

3,915,140

115,394

政府保証債

299,968

307,180

7,211

300,000

299,380

△ 620

種

類

貸借対照表
債 券
計 上 額が 取
得価 額又 は償却原価を 社
超えないもの債

300,000

299,380△ 620（単位：千円）
種

取得価額 貸 借 対 照 表(償却原価) 計上額(時価)類

貸借対照表 債 券
計 上 額が 取
国債
得価 額又 は償却原価を 地 方 債
超えるもの
社
債
貸借対照表
債 券
計 上 額が 取
得価 額又 は償却原価を 社
超えないもの9,148,354

9,649,021

500,666

5,221,034

5,640,730

419,695

627,223

641,551

14,3283,300,097

3,366,740

66,642

1,399,655

1,316,900△ 82,755

1,399,655

1,316,900△ 82,755

10,548,010

10,965,921

417,910

債

合 計

差額

合 計
11,344,741
12,070,516
725,774
なお、上記差額から繰延税金負債 201,039 千円を差し引いた額 524,735
千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

なお、上記差額から繰延税金負債 115,761 千円を差し引いた額 302,149
千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

２．当該事業年度中に売却した有価証券
当事業年度中に売却した有価証券は次のとおりです。
(１)その他有価証券

２．当該事業年度中に売却した有価証券
当事業年度中に売却した有価証券は次のとおりです。
(１)その他有価証券

種

類

債券
国債
合 計

売却額

（単位：千円）
売却損

売却益

331,492

28,255―

331,492

28,255―

331,492

28,255

―

種

類

債券
国債
合 計

売却額

（単位：千円）
売却損

売却益

779,954

80,846―

779,954

80,846―

779,954

80,846―

Ⅶ．退職給付に関する注記

Ⅶ．退職給付に関する注記

１．採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、福岡県農林漁業団体共済会との契約による特定退職金共済制度及び全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付企業年金制度を採用しています。

１．採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、福岡県農林漁業団体共済会との契約による特定退職金共済制度及び全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付企業年金制度を採用しています。

２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

2,999,443

3,000,455

千円

163,644千円

勤務費用

162,104

千円

勤務費用

利息費用

6,003

千円

利息費用

3,364

千円

数理計算上の差異の発生額

52,575千円

数理計算上の差異の発生額

4,998

千円

退職給付の支払額△ 219,670

千円

退職給付の支払額△ 208,699

千円

期末における退職給付債務

3,000,455

千円

過去勤務費用の発生額△ 133,212

千円

期末における退職給付債務

2,830,550

千円

３．退職共済会積立額の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職共済会積立額
1,105,700

千円

３．退職共済会積立額の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職共済会積立額
1,144,081
期待運用収益千円

15,445千円

期待運用収益333

千円

数理計算上の差異の発生額

54,000千円

特定退職金共済制度への拠出金

退職給付の支払額△ 108,158

千円

退職給付の支払額

期末における退職共済会積立額

1,105,700

千円

期末における退職共済会積立額

1,071,913

千円

数理計算上の差異の発生額
特定退職金共済制度への拠出金

86

千円

13,399

千円

673

千円

53,890千円△ 101,750

千円

Ⅹ．連結情報

平成３０年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記

令和元年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）

４．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

793,171千円

４．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

期待運用収益9,927

千円

期待運用収益△ 1,244千円

数理計算上の差異の発生額

年金資産への掛金

47,539千円

退職給付の支払額△ 63,193

期末における年金資産

786,200

数理計算上の差異の発生額

9,818

千円
千円

年金資産への掛金

46,672千円

千円

退職給付の支払額△ 55,820

千円

千円

期末における年金資産785,467千円

５．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

3,000,455

千円

退職給付債務△ 1,105,701

千円

特定退職金共済制度

年金資産△ 786,200

千円

年金資産

未積立退職給付債務

1,108,553

千円

未積立退職給付債務

退職給付引当金

1,108,553

千円

未認識過去勤務費用

特定退職金共済制度

退職給付引当金
６．退職給付費用及びその内訳項目の金額

2,830,550

千円△ 1,071,913

千円△ 785,467

千円

973,169

千円

129,512千円

1,102,681

千円

163,644千円

６．退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

162,104

千円

勤務費用

利息費用

6,003

千円

利息費用

△ 25,373

千円

期待運用収益

数理計算上の差異の費用処理額

53,486千円

数理計算上の差異の費用処理額

小計

196,220千円

3,479
199,700

期待運用収益千円△ 1,404

５．退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務

786,200

臨時に支払った退職金
合計

3,364

千円

△ 23,217

千円

5,729

千円

過去勤務費用の費用処理額△ 3,700

千円

千円

小計

145,820千円

千円

臨時に支払った退職金

3,279

千円

その他

△ 258

千円

合計

148,841千円

７．年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
一般勘定

100.0

７．年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
％

年金保険投資現金および預金
合計

90.8

％

9.2

％

100.0

％

８．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

８．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

９．割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

９．割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率

0.241

％

割引率

0.256

％

長期期待運用収益率（年金資産）

1.25

％

長期期待運用収益率（年金資産）

1.25

％

期待運用収益率（特定退職共済制度）

1.35

％

期待運用収益率（特定退職共済制度）

1.25

％

年

（注）割引率については、加重平均で表しています。

数理計算上の差異の処理年数1（注）割引率については、加重平均で表しています。
１０．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団
体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき、農林漁業団体
職員共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 45,359 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 31 年 3 月末現在における平成 44 年
3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、553,405 千円となっています。

１０．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団
体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき、農林漁業団体
職員共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 45,225 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 2 年 3 月末現在における令和 14 年
3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、548,269 千円となっています。

87

Ⅹ．連結情報

平成３０年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記

令和元年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）

Ⅷ．税効果会計に関する注記

Ⅷ．税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。

繰延税金資産繰延税金資産退職給付引当金

307,070 千円

退職給付引当金

305,442 千円

特例業務負担金引当金

164,826 千円

特例業務負担金引当金

148,063 千円

減価償却超過額

150,640 千円

減価償却超過額

161,667 千円

賞与引当金

64,436 千円

賞与引当金

65,639 千円

減損損失（土地）

62,446 千円

減損損失（土地）

62,611 千円

未払費用（法定福利費）

15,382 千円

未払費用（法定福利費）

15,801 千円

未払事業税

37,723 千円

16,259 千円

その他

その他

23,687 千円

繰延税金資産小計繰延税金資産小計

804,749 千円

評価性引当額

評価性引当額繰延税金資産合計△ 186,404 千円

有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する有形固定資産
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

繰延税金資産合計

609,425 千円 （Ａ）

618,345 千円 （Ａ）

繰延税金負債
全農とふくれんの合併に係るみなし配当

796,949 千円△ 187,523 千円

繰延税金負債△ 10,371 千円

全農とふくれんの合併に係るみなし配当△ 10,371 千円△ 201,039 千円

有価証券評価差額金△ 120,224 千円△ 71 千円△ 211,482 千円 （Ｂ）
0406,862 千円

資産除去債務に対応する有形固定資産△ 71 千円

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）△ 130,667 千円 （Ｂ）
0478,758 千円

繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した残高を繰延税金資産として、貸借対照表に表示しています。

繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した残高を繰延税金資産として、貸借対照表に表示しています。

２．当該事業年度に係る法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と法人税等負担率との差異については、税引前当期損失金を計上しているため、内容の記載を行っていません。

２．当該事業年度に係る法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率27.70％

交際費等永久に損金に算入されない項目

21.75

％

評価性引当額の増減

0.72

％

（調整）

住民税均等割等

10.72％

受取配当等永久に益金に算入されない項目△ 8.54％その他△ 0.44

％

51.91

％

税効果会計適用後の法人税等の負担率88Ⅹ．連結情報■連結剰余金処分計算書（単位：千円）科目

平成３０年度

令和元年度（資本剰余金の部）
１．

資本剰余金期首残高

-

-

２．

資本剰余金増加高--

３．

資本剰余金減少高--

４．

資本剰余金期末残高--

19,057,234

19,032,768

75,646228,900

当期剰余金

4,779

167,116

再評価差額金取崩額

70,86761,784

利益剰余金減少高

100,097

101,557

配当金

100,097

101,557

19,032,783

19,160,112（利益剰余金の部）
１．

利益剰余金期首残高２．

利益剰余金増加高

３．

４．

利益剰余金期末残高89

Ⅹ．連結情報

５．連結事業年度のリスク管理債権の状況
区分

平成３０年度末（単位：百万円）
令和元年度末増減

破 綻 先 債 権 額

20

18

△2

延

額

828

776

△52

3 ヶ 月以上延 滞債権 額

13

12

△0

貸出条件緩和債権額

97

87

△9

合

959

895

△64

滞

債

権

計

注１：これらの開示額は、担保処分によって将来回収できるものを含んでいますので、開示額がＪＡの将来の損失をそのまま表すものではありません。
注２：それぞれの債権の内容は次のとおりです。
★破綻先債権元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸出金償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第９６条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。
★延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
★３ヵ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものをいいます。
★貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った
貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

６．連結事業年度の事業別経常収益等
事 業 区

分

信

用

事

業

共

済

事

業

項
目
事 業 収 益経 常 利 益資 産 の 額事 業 収 益経 常 利 益資 産 の 額事 業 収 益経 常 利 益資 産 の 額事 業 収 益経 常 利 益資 産 の 額事 業 収 益経 常 利 益資 産 の 額農 業 関 連 事 業

そ

の

他

事

業

計

平成３０年度末
4,104
1,484
445,696
1,496
380
3
2,444
△316
0
2,464
△401
0
10,5101,146
463,535（単位：百万円）
令和元年度末4,036
1,051
451,539
1,452
392
0
2,279
△472
0
2,535
△563
0
10,300409
470,838７．連結自己資本の充実の状況■連結自己資本比率の状況
令和２年３月末における自己資本比率は、１０．４２%となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。

◇普通出資による資本調達額
項

目

内

発行主体

福岡市農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

5,288 百万円

容

当ＪＡは、適正なプロセスにより自己資本比率を正確に算出し、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

90

Ⅹ．連結情報■自己資本の構成に関する事項（単位：百万円）
項

前期末目

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額

（△）

当期末

24,10024,309

5,216

5,288

-

-

19,032

19,160（△）101（△）103

うち、上記以外に該当するものの額

△46

△36

コア資本に算入される評価・換算差額等--

うち、退職給付に係るものの額--

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額00

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

75

うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額

75

うち、適格引当金コア資本算入額

-

-

-

-

うち、回転出資金の額--

うち、上記以外に該当するものの額

-

-

-

-

1,435

1,133

-

-

25,54425,4483062

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合
計額
うち、のれんに係るものの額

-

-

30

62

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額--

適格引当金不足額--

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額--

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額--

退職給付に係る資産の額--

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額--

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額--

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額--

特定項目に係る十パーセント基準超過額--

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額--

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

特定項目に係る十五パーセント基準超過額--

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

-

-

（ロ）

30

62

（ハ）

25,51325,386

自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））

91

Ⅹ．連結情報項

目

信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス項目）
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

前期末

当期末

223,419

232,210

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー--

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額--

うち、上記以外に該当するものの額--

11,394

11,340

信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

234,814

243,550

10.86％

10.42％

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））注 1：「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」に基づき算出しています。
注２：当ＪＡは、信用リスク・アセットの算出にあっては標準的手法、信用リスク削減手法の適用にあたっては簡便手法、オペレーショナル・
リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
注３：当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

92

Ⅹ．連結情報■自己資本の充実度に関する事項◇信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）

平成３０年度
信用リスク・アセット

ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの期末残高

ﾘｽｸ･ｱｾｯﾄ額a

令和元年度
所要自己資本額
b＝a×4％

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け

ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの期末残高

ﾘｽｸ･ｱｾｯﾄ額a

所要自己資本額
b＝a×4％

1,291

-

-

6,833

-

-

5,630

-

-

外国の中央政府及び中央銀行向け

-

-

-

-

-

-

国際決済銀行等向け

-

-

-

-

-

-

725

-

-

628

-

-

外国の中央政府等以外の公共部門向け

-

-

-

-

-

-

国際開発銀行向け

-

-

-

-

-

-

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

200

20

0

100

10

0

我が国の地方公共団体向け

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

100

-

-

100

-

-

222,628

44,525

1,781

224,727

44,945

1,797

法人等向け

8,464

6,599

263

8,938

6,716

268

中小企業及び個人向け

32,493

22,117884

13,2588,006

320

抵当権付住宅ローン

44,874

15,462618

56,47819,370774

不動産取得等事業向け

73,66072,815

2,912

78,45377,2463,089

３月以上延滞等

726

667

26

556

485

19

取立未済手形

-

-

-

50

10

0

3,943

377

15

4,062

388

15

-

-

-

-

-

-

信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付共済約款貸付

3

-

-

-

-

-

456

456

18

456

456

18

456

456

18

456

456

18

-

-

-

-

-

-

-

-

-

61,21664,2742,570（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち
対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャ
ー）

-

-

-

-

-

-

（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象
普通出資等に係るエクスポージャー）

-

-

-

8,183

20,458818（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部Ｔ
ＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部
ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち上記以外のエクスポージャー）

-

-

-

52,281

43,259

1,730

-

-

-

-

-

-

（うちＳＴＣ要件適用分）

-

-

-

-

-

-

（うち非ＳＴＣ適用分）

-

-

-

-

-

-

再証券化

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

-

-

-

-

-

-

（うちルックスルー方式）

-

-

-

-

-

-

（うちマンデート方式）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式250％）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式400％）

-

-

-

-

-

-

（うちフォールバック方式）

-

-

-

-

-

-

出資等
（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外

証券化

93

Ⅹ．連結情報

平成３０年度
信用リスク・アセット

令和元年度

ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの期末残高

ﾘｽｸ･ｱｾｯﾄ額a

所要自己資本額
b＝a×4％

ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの期末残高

ﾘｽｸ･ｱｾｯﾄ額a

所要自己資本額
b＝a×4％

-

-

-

-

6,295

251

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージ
ャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー

-

-

-

-

4,003

160

445,477-

223,419-

8,936-

455,950-

232,210-

9,288-

信用リスク・アセットの額の合計額

445,477

223,419

8,936

455,950

232,2109,288

注１：「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
注２：「３月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
注３：「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
注４：「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
注５：「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバテ
ィブの免責額が含まれます。

◇オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額及び基礎的手法の額
平成３０年度オペレーショナル・リスク
相当額を 8％で除して得た額
a11,394（単位：百万円）
令和元年度

所要自己資本額
b＝a×4％

オペレーショナル・リスク
相当額を 8％で除して得た額a

所要自己資本額
b＝a×4％

455

11,340453

注 1：オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞

粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）×１５％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷８％◇所要自己資本額（単位：百万円）
平成３０年度

リスク・アセット等（分母）合計a
234,814

令和元年度
所要自己資本額
b＝a×4％

リスク・アセット等（分母）合計a

所要自己資本額
b＝a×4％

9,392

243,550

9,742■信用リスクに関する事項◇標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付
けは使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ‘ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（イ）

リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、以下のとおりです。

エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー（長期）法人等向けエクスポージャー（短期）94

適 格 格 付 機 関
R&I,Moody’s,JCR,S&P,Fitch
R&I,Moody’s,JCR,S&P,Fitch

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険Ⅹ．連結情報◇信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び主な種類別の内訳
平成３０年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等
うち債券
445,487
198,040
11,968436,135
203,288
12,230

信用リスク期末残高
信用リスク平均残高（単位：百万円）
令和元年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等
うち債券
455,961
206,141
10,972457,024
211,109
11,620

注 1：信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）及びオフ・バランス取引の与信相当額を含みます。

◇信用リスクに関するエクスポージャーの地域別の期末残高及び主な種類別の内訳

国国合

平成３０年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等
うち債券
445,487
198,040
11,968445,487
198,040
11,968

内外
計（単位：百万円）
令和元年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等
うち債券
455,961
206,141
10,972455,961
206,141
10,972

注１：信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）及びオフ・バランス取引の与信相当額を含みます。

◇信用リスクに関するエクスポージャーの業種別の期末残高及び主な種類別の内訳
項

法

人

目

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公共団体
その他
個
人
そ の 他
合
計

平成３０年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等
うち債券
53
53
1,002
0
1,002
25,03324,432
600
901
901
1,304
1,304
229,658
2,669
300
2,230
2,030
200
7,558
7,558
3,022
1,678
100
167,207
167,174
7,513
445,487
198,040
11,968（単位：百万円）
令和元年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等
うち債券
184
184
1,024
22
1,002
29,42328,923
500
901
901
1,606
1,606
233,061
2,669
300
2,202
1,901
300
6,259
6,259
3,506
2,197
100
170,252
170,2427,537
455,961
206,141
10,972

注１：信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）及びオフ・バランス取引の与信相当額を含みます。

◇信用リスクに関するエクスポージャーの残存期間別の期末残高及び主な種類別の内訳

１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超１０年以下
１０年超
期限の定めのないもの
合計

平成３０年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等うち債券
222,155
2,750
697
3,859
1,820
2,038
8,984
6,020
2,964
6,155
4,321
1,834
9,029
8,526
502
180,617173,178
3,931
14,685
1,421
445,487
198,040
11,968（単位：百万円）
令和元年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等うち債券
225,008
2,462
775
4,711
1,812
2,899
8,375
5,912
2,463
5,105
4,100
1,004
10,872
10,572300
187,296
180,257
3,529
14,593
1,024
455,961
206,141
10,972

注 1：信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）及びオフ・バランス取引の与信相当額を含みます。

95

Ⅹ．連結情報◇３月以上延滞エクスポージャーの期末残高の地域別の内訳
平成３０年度
国
国
合

内
外
計

726
726

（単位：百万円）
令和元年度
556
556

注 1：「３月以上延滞エクスポージャー」には、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーのほか、外部格付・カントリーリスク・スコアによってリスク・ウェイトが 150％となったエクスポージャーを含めています。

◇３月以上延滞エクスポージャーの期末残高の業種別の内訳
項

法

人

目

（単位：百万円）
令和元年度
556
556

平成３０年度

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公共団体
その他
個
人
合
計

726
726

注 1：「３月以上延滞エクスポージャー」には、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞しているエクスポージャーのほか、外部格付・カントリーリスク・スコアによってリスク・ウエイトが 150％となったエクスポージャーを含めています。

◇貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
平成３０年度区分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
国
内
国
外
農業
林業
水産業
製造業
法
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
人
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公共団体
その他

個

96

人

令和元年度

期中減少額

期首残高

期中増加額

641
176
176
-

8
147
147
-

0
0
-

176

147

0

目的使用

期中減少額

期末残高

期首残高

期中増加額

641
176
176
-

7
147
147
-

7
147
147
-

6
129
129
-

0
0
-

7
147
147
-

5
129
129
-

176

147

147

129

0

147

129

その他

目的使用

その他

期末残高

Ⅹ．連結情報◇貸出金償却の額
項

法人（単位：百万円）
目

平成３０年度

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公共団体
その他
個
人
合
計

令和元年度
0
0

0
0

◇信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト 1250％を適用する残高
格付あり

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

リスク・ウエイト 0％
リスク・ウエイト 2％
リスク・ウエイト 4％
リスク・ウエイト 10％
リスク・ウエイト 20％
リスク・ウエイト 35％
リスク・ウエイト 50％
リスク・ウエイト 75％
リスク・ウエイト 100％
リスク・ウエイト 150％
リスク・ウエイト 200％
リスク・ウエイト 250％
その他
リスク・ウェイト 1250%
合
計

107
1,562
2,726
701
5,097

平成３０年度
格付なし
14,2383,977
225,041
44,17874
29,199128,026
220
4,179
449,137

計
14,346
3,977
226,60344,1782,801
29,199128,727220
4,179
454,234

格付あり（単位：百万円）
令和元年度
格付なし

計

105
1,597
3,436
500
-

12,984
3,992
225,018
55,34534
10,345
143,235
135

13,0893,992
226,615
55,345
3,471
10,345
143,736
135

5,639

5,513
456,606

5,513
462,245

注１：信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注２：経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
注３：1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

■信用リスク削減手法に関する事項◇信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクス
ポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金
融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、本邦地方公共団体、本邦政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がＡ-またはＡ3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。

97

Ⅹ．連結情報

貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。
なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

◇信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

平成３０年度
区

分

適格金融
資産担保

保

令和元年度
適格金融
資産担保

証

保

証

地方公共団体金融機関向け

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

地方三公社向け

-

100

-

100

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

-

-

-

-

法人等向け

75

-

119

-

中小企業等向け及び個人向け

957

1,069

691

1,210

-

-

-

-

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

３月以上延滞等

13

1

11

-

証券化

-

-

-

-

中央清算機関

-

-

-

-

230

17

170

17

1,276

1,188

992

1,327

抵当権住宅ローン

その他
合計

注１：「３月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
注２：「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立
未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

■派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません■証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません■出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項◇出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社及び関連会社株式、②その他
有価証券、③系統及び系統外出資に区分して管理しています。
①子会社及び関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当組合の事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況
やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会
で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

98

Ⅹ．連結情報③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社及び関連会社については、取得原価を記載し、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券等評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
◇出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価平成３０年度
貸借対照表計上額
上（単位：百万円）

令和元年度

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

-

-

-

-

非 上 場

4,546

4,546

5,880

5,880

合

4,546

4,546

5,880

5,880

計

注：「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

◇出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
平成３０年度
売却益
上

売却損（単位：百万円）
令和元年度

償却額

売却益

売却損

償却額

場

-

-

-

-

-

-

非 上 場

-

-

-

-

-

-

合

-

-

-

-

-

-

計

◇貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）
平成３０年度評価益
上（単位：百万円）
令和元年度

評価損

評価益

評価損

場

-

-

-

-

非 上 場

-

-

-

-

合

-

-

-

-

計

◇貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関係会社株式の評価損益等）（単位：百万円）

平成３０年度
評価益
上

令和元年度

評価損

評価益

評価損

場

-

-

-

-

非 上 場

-

-

-

-

合

-

-

-

-

計

■リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：百万円）
平成３０年度

令和元年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー--

マンデート方式を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー--

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

-

-

99

Ⅹ．連結情報■金利リスクに関する事項◇金利リスクの算定方法の概要
金利リスクは、金融機関の保有する資産・負債のうち、市場金利に影響を受けるもの（例えば、貸出金、有価証券、貯金等）が、金利の変動により発生するリスク量を見るものです。当ＪＡでは、市場金利が上下に 2％変動したときに受ける金利リスク量を算出することとしています。
要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、当ＪＡでは、普通貯金等の額の 50％相当額を 0～5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）リスク量を算定しています。
金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（▲）◇金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB１：金利リスク

項番
１
２
３
４
５
６
７
８

100

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値
自己資本の額

⊿ＥＶＥ
前期末
当期末
3,863
3,974
0
0
2,967
3,238
0
0
386
334
0
0
3,863
3,974
前期末
24,735

⊿ＮＩＩ
前期末

当期末
90
1

90
当期末
24,515

Ⅹ．連結情報

８．計算書類の正確性等にかかる確認

私は、平成 31 年 4 月 1 日から令和 2 年 3 月 31 日までの事業年度にかかるディスクロージ
ャー誌に記載した内容のうち、計算書類作成に関するすべての重要な点において適正に表示されていることを確認いたしました。

当該確認を行うにあたり、計算書類が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しました。

・業務分掌と所轄部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
・業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理態勢の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
・重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和 2 年 7 月 28 日
ＪＡ福岡市
代表理事組合長鬼木晴人

101