児童虐待を防止し、児童の権利利益の擁護を図るための児童福祉法等改正案の概要
公布日施行 H31.7.1 施行 H32.4.1 施行 H34.4.1 施行 H35.4.1 施行
網掛け：政府案と同様の部分 波線：前回提出の野党案と同内容

第一一

児童福祉法関係項目
児童の権利擁護⑴

児童福祉司の増員⑵

国等による体制整備⑶

ⅰ

弁護士の配置等

ⅱ

任用資格等

１

二児
童
相談所

児童
相談
所の体
制の強化

２

専
門性強化

ⅲ

指導教育担当児童福祉司

児童相談所の設置促進

三

市町村の体制強化

第二児童虐待防止法関係
項目

一

二
児童
相談
所の体
制強化
三内容
① 児童福祉審議会が児童等の意見を聴く場合において、その心身の状況等に配慮（8 条 7 項）【児童の権利保障の充実】② 児童の権利の保護の観点から児童の安全の確保を都道府県の業務として規定（11 条 1 項 2 号ヘ）③ 児童相談所長等の体罰禁止（33 条の 2 第 2 項・47 条 3 項）【親権者の体罰禁止と同趣旨】① 児童福祉司の段階的増員（①管轄人口３万人に１人、②対応件数に応じた上乗せ、③各児童相談所に１人、④里親支援担当１人、⑤市町村支援担当として都道府県の管内３０市町村につき１人（指定都市は１人））（13 条 2 項）【③を除き政令事項を法定化。③は野党共同案独自部分】① 都道府県の必要な体制の整備（11 条 6 項）
② 都道府県による市町村への必要な支援（11 条 2 項）
③ 国による都道府県及び市町村が実施する体制の整備等に関する財政上の措置その他の必要な措置（市町村：10 条 5 項・都道府県：11 条 7 項）
【政府案では「必要な措置」（下線部）】① 常時弁護士による助言・指導（12 条 4 項）
② 児童福祉司等の任用資格への精神保健福祉士・公認心理師の追加等（12 条の 3 第 2 項 4 号 5 号・13 条 3 項 5 号 6 号・13 条 3 項 2 号 7 号）
【政府案は H32.4.1
施行】③ 児童心理司の配置基準を法定化（12 条の 3 第 7 項）
④ 児童相談所における医師・保健師の配置（12 条の 3 第 8 項）
⑤ 児童福祉司には、指導教育担当児童福祉司が含まれること（13 条 5 項）
⑥ 指導教育担当児童福祉司は児童福祉司として５年以上勤務・一定の研修課程修了者（13 条 6 項）【経過措置有り（附 3）】① 児童相談所の設置基準（人口要件等）の法定化（12 条 2 項）【都道府県児相の減少防止】② 中核市及び特別区における児童相談所の必置（59 条の 4 第 1 項）【政府案では検討条項】③ 国による児童相談所の職員の人材の育成・確保のための支援、財政上の措置その他必要な措置（59 条の 4 第 7 項）
① 市町村子ども家庭総合支援拠点を必置とし、婦人相談員を配置（10 条の 2 第 1 項第 2 項）【配暴センターとの連絡調整】② 全ての要保護児童対策地域協議会（地域協議会）に、常勤の調整担当者１名を配置（25 条の 2 第 6 項）【連絡調整の促進】③ 地域協議会に係る関係機関等の資料提供等の応諾（25 条の 3 第 2 項）【地域協議会の機能強化】

内容① 児童の施設入所等の措置の実施又は解除に当たっての児童の意見を聴取（その心身の状況等に配慮）（10 条の 7、13 条 1 項～3 項）【政府案では検討条項（政府
児童の権利擁護案附 6 条 3 項）】② 親権者の体罰禁止（14 条 1 項）【政府案とは書き振りが異なる】① 強化を図るべき関係機関の連携の例示として「児童相談所、福祉事務所、市町村、家庭裁判所、都道府県警察、配偶者暴力相談支援センター、学校、医療機関、１ 連携強化民間団体等の間」及び「地方公共団体相互間」を明記し、当該連携の強化に「児童相談所及び都道府県警察の間の情報の共有に関する協定の締結」が含まれる旨を明記。不断の検証を行いつつ体制の整備。（4 条 1 項）【連絡を密。学校と配暴センターは今回追加】
２① 児童相談所長は、児童虐待に係る通告若しくは送致を受けた児童又は相談に応じた児童が他の児童相談所の管轄区域に転居したときは、当該他の児童相談所のる ⑴ 情報共有
所長に対し、通告等に係る児童、その保護者その他の関係者に関する資料又は情報を提供（8 条 4 項）【転居前後の情報共有の強化】
児 対童 応① 児童について指導措置が採られている場合であって当該児童が他の自治体に転居するときは、措置の解除制限（12 条の 5）【児童相談所側に児童の身柄がないの の場合の転居前後の措置継続】
転 強 ⑵ 措置 の解除 制限
居 化等② 都道府県知事は、転居が見込まれている児童の施設入所等の措置を解除しようとするときは、転居後の家庭環境等を勘案（13 条 1 項 2 項）【児童相談所側に児等童の身柄がある場合に、転居前の児童相談所が転居後の環境も勘案して身柄措置を解除せよとの規定】に⑶ 都道 府県知 事等係① 都道府県知事間等の相互連携・協力（10 条の 8）【児童の身柄は児童相談所側にあるものの、保護者のみが転居する場合の児相間の連携】の相互連携協力
３ 機能分化① 一時保護等の介入的対応を行う職員と保護者支援を行う職員の機能分化（11 条 9 項）【政府案では同条 6 項。支援担当者が介入判断を行うことの困難性】① 居住実態が把握できない児童等の所在確認・通告及び相談を容易にするための措置（4 条 7 項）【前者は未就園児等の把握・後者は LINE 等】
早期発見② 児童虐待の早期発見に努めなければならない団体に都道府県警察、婦人相談所、教育委員会及び配偶者暴力相談支援センターが含まれること等を明確化（5 条項目

四

指導支援の強化

五医師の関与等

六

再発事例の調査等

内容1 項）【早期発見者の例示追加。なお政府案は H32.4.1 施行】③ 学校の教職員、児童福祉施設の職員等児童の福祉に職務上関係のある者の守秘義務（5 条 3 項）
① ２８条措置（虐待を行った保護者の意に反する場合の児童の施設入所措置）が採られている場合において、当該保護者に対して特定指導を実施（それ以外の措置等が採られている場合には、実施の努力義務）。（11 条 1 項～3 項）【再発防止プログラムの実施】① 医師等に対し、児童虐待の発見のために必要な知識・技術に関する研修（4 条 3 項）【医師等の専門性に鑑み、研修の規定を独立させた】② 児童虐待の発見のために必要な知識・技術を有する医師等の確保、養成及び資質の向上（4 条 4 項）【医師養成のコア・カリキュラムへの位置付け等】③ 児童相談所は、児童の心身の状態について、児童虐待に関し知見を有する医師の意見を聴取（8 条 2 項 3 項）
① 児童虐待の再発の状況等に関する調査（4 条 8 項）
② 児童の死亡の原因に関する情報の活用（4 条 9 項）【チャイルド・デス・レビューの活用】

第三ＤＶ防止法関係項目内容
一 連携協力機関としての児童相 ① 配偶者暴力相談支援センターがその業務を行うに当たり連携に努めるべき機関に、児童相談所を追加（3 条 5 項）
談所の明記
② 被害者の保護を行うに当たってその適切な保護が行われるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めるべき関係機関として、児童相談所を明記（9 条）① 配偶者からの暴力を受けている者を発見した者について、努力義務とされている通報を義務化するとともに、その通報先に市町村（配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たす施設がない市町村に限る。②・③において同じ。）を追加（6 条 1 項）
二 配偶者からの暴力の発見者に② その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見した医師その他の医療関係者について、通報を義務化す
よる通報の義務化等るとともに、その通報先に市町村を追加（6 条 2 項）
③ 市町村は、被害者に関する通報を受けた場合には、適切な配偶者暴力相談支援センター又は警察官に対し、当該通報に係る事案に係る情報を提供（6 条 3 項）

第四検討条項（改正附則）項目
児童福祉司の数の標準の見直し

内容
１① 児童福祉司の数の標準について、児童福祉司 1 人当たりの相談件数が 40 件を超えないよう必要な見直し（附 5 条）【児童福祉司の増員措置】① 一時保護その他の措置に係る手続の在り方（附 6 条 1 項）【政府案附 6 条 1 項。一時保護の必要性についての司法関与等】② 民法上の懲戒権について、児童の権利に関する国際的動向を踏まえ、早急に検討・結論（附 6 条 2 項）【国連子供の権利委員会の勧告】
２ 児童の権利擁護③ 親権者がその児童に対して体罰を加えた場合における親権停止等の在り方（附 6 条 3 項）
④ 児童が意見を述べることができる機会の拡充（アドボカシー制度）、児童の権利を擁護する仕組みの構築（オンブズマン制度）（附 6 条 4 項）【アドボカシー：弁護士等が児童の最善の利益を代弁する制度】① 児童虐待に係る相談に応ずるための非常勤職員及び非常勤の婦人相談員の待遇の改善及び常勤職員への転換その他の地方公共団体が実施する児童相談所の体制の強化に対する国の支援の在り方（附 7 条 1 項 1 号【児童相談所の非正規職員のみならず、市町村の児童虐待担当非正規職員・非常勤の婦人相談員も含めて待遇改善】
３ 児童相談所の体制の強化等② 児童相談所の職員及び婦人相談員の待遇の改善その他の地方公共団体が実施する児童相談所の体制の強化に対する国の支援の在り方その他の児童相談所
職員及び婦人相談員の専門性を確保するための方策（附 7 条 1 項 2 号）【正規職員であっても専門性を高めた者には待遇改善】③ 一時保護所の新設又は増設その他一時保護所の機能強化及びこれらの措置の実施に対する支援の在り方（附 7 条 2 項）【被虐待児と非行児の混合処遇等】
４ 特定指導① 特定指導に関する調査研究・特定指導を実施するための専門施設の整備・支援（附 8 条）【再発防止プログラムの開発等】① 子育てに困難を有する親権者に対する支援の在り方（附 9 条 1 項）【他の虐待防止関連法に比べ児童虐待防止法には虐待者に対する支援規定が少なく、同法全体の検討】② 児童虐待を受けた新生児が死亡する事態の発生の防止（附 9 条 2 項 1 号）
５ 保護者に対する支援等③ 乳幼児健診・学校健診において児童虐待の発見を容易にするための措置（附 9 条 2 項 2 号）
④ 児童虐待を受けた児童の社会的養護に関し、里親への委託を促進するための措置（附 9 条 2 項 3 号）
⑤ 措置解除者等に対する自立の支援を充実するための措置（附 9 条 2 項 4 号）
６ 配偶者からの暴力の防止及び被害者 ① この法律の施行後３年を目途に、通報の対象となるＤＶの形態及び保護命令の対象となるＤＶ被害者の範囲の拡大について検討（附 10 条 1 項）の保護等② この法律の施行後３年を目途に、ＤＶの加害者の更生のための指導及び支援の方法並びにそれらの実施体制について検討（附 10 条 2 項）
公布日施行

H32.4.1 施行

網掛け：政府案と同様の部分 波線：前回提出の野党案と同内容