令和 4 年度登録販売者生涯学習研修実施要項
本実施要項は、『登録販売者に対する研修の実施に係る取扱いについて（令和 4 年
3 月 29 日 薬生総発 0329 第 4 号 総務課長通知）』（以下「新研修通知」という。
）
搭載の『第 1 研修省令の取扱い及び留意事項』に準拠しています。
実

施

要 項

目 次

研修通知 第 1 研修省令の取扱い及び留意事項 対応早見表 ........................................................... ii
Ⅰ 一般用医薬品販売業者等 ........................................................................................................................................ ii
1 研修についてii
2 研修の受講対象者、時間数等について
ii
3 自主点検ii
Ⅱ 研修実施機関 .................................................................................................................................................................. ii
1 研修の実施について
ii
2 厚生労働大臣への報告
iv
3 自主点検iv
4 都道府県知事への報告
iv
5 提出先
iv
6 その他
iv
令和 4 年度登録販売者生涯学習研修実施要項.................................................................................. - 1 1．全薬協登録販売者生涯学習研修制度の目的 .......................................................................................... - 1 2．歴史（全薬協の研修実績） ※ ...................................................................................................................... - 1 3．研修の実施内容等 ................................................................................................................................................. - 1 【企 画 運 営】
-1【研 修 内 容】
-1【研 修 時 間 】-2【定期的継続的な実施】-2【受講料】-2【実 施 形 式】
-2【講師】
-3【確認テスト】-3【受講証明】-3【後援名義申請】-44.研修認定登録販売者制度との関係................................................................................................................ - 4 5．実施内容の事前通知と情報の公開 ............................................................................................................... - 4 6．研修の届け出、報告 ........................................................................................................................................... - 4 7．研修実施記録（修了証明を行うために必要な事項を含む）の保存 ............................................ - 4 令和 4 年度 登録販売者生涯学習研修カリキュラム ................................................................. - 5 Ａ講座内容 ............................. エラー! ブックマークが定義されていません。
Ｂ講座内容 .................................................................. - 7 登録販売者生涯学習研修の歴史と背景................................................................................................... - 8 1．歴史（誕生と展開） ....................................................... - 8 2．背景 ..................................................................... - 8 ・体制省令※1 に定められた従事者研修措置規定との関係-9・研修が『毎年、定期的・継続的』に行われてきたこと 及び『定期的・計画的に見直し』が行われてきたことを示す資料 ................................... - 11 ・過年度：全薬協登録販売者生涯学習研修カリキュラム............... - 11 -i

新研修通知 『第 1 研修省令の取扱い及び留意事項』対応早見表※：下線部の「⇒・・・」は、『実施要項』上の記載箇所を示しています。

Ⅰ

一般用医薬品販売業者等

1 研修について「薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令」（昭和 39 年厚生労働省令第 3 号）第 1 条
第 1 項第 14 号、第 2 条第 1 項第 6 号及び第 3 条第 1 項第 5 号において、一般用医薬品販売業者等は、 医薬品の販売又は授与の業務に係る適正な管理を確保するため、薬剤師、登録販売者及び一般従事者に対する研修を実施することが義務付けられている。また、研修省令による改正後の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和 36 年厚生省令第 1 号。以下「施行規則」という。
）第 15 条の 11 の 3 第 1 項、第 147 条の 11の 3 第 1 項及び第 149 条の 16 第 1 項において、一般用医薬品販売業者等は、その薬局、店舗等において業務に従事す
る登録販売者に、厚生労働大臣に届出を行った研修実施機関による研修を毎年度受講させなければならないとされている。
研修については、研修の専門性、客観性、公正性等の確保の観点から、一般用医薬品販売業者等は、当該一般用医薬品販売業者等以外の機関が実施する研修を従事者に受講させる必要がある。
（研修実施機関についてはⅡ参照）

2 研修の受講対象者、時間数等について① 研修の受講対象者
一般用医薬品販売業者等は、当該販売業者等の下で一般用医薬品の販売に従事する全ての登録販売者を研修の受講対象者とすること。
② 研修の時間数
一般用医薬品販売業者等は、研修受講対象者に対し、毎年度⇒2．歴史（全薬協の研修実績）、少なくとも計 12 時間以上⇒3．【研修時間】、定期的かつ継続的に⇒3．【定期的継続的な実施】研修を受講させること。
③ 研修の実施内容等
一般用医薬品販売業者等は、研修の実施内容等が、Ⅱの 1 の⑤を満たすものであることをあらかじめ厚生労働省のホームページ等で確認すること。
④ 研修の修了の確認等
一般用医薬品販売業者等は、研修の受講対象者が研修を受けたことを修了証等で確認し、その旨を適切に記録・保存すること。

3 自主点検一般用医薬品の販売に従事する全ての登録販売者に対してⅡの研修実施機関が実施する研修を受講させて いること等を別紙 1 及び別紙 2 により確認すること。なお、登録販売者が研修を適切に受講していることを都道府県等が確認するため、許可申請又は許可更新申請の受付時又は薬事監視等の際に、別紙 1 及び別紙 2 又はⅡの 1 の⑥の研修修了証の提示を求めた場合、速やかに提示できるようにしておくこと。

Ⅱ 研修実施機関
1 研修の実施について① 研修実施機関
研修実施機関は、登録販売者の質の向上のための研修の専門性・客観性・公正性を確保⇒1．全薬協 登録販売者生涯学習研修制度のすることができ、かつ、登録販売者の職能に応じた相当の研修実績⇒2．歴史（全薬協の研修実績）を有すること。

目的② 研修の実施の届出について
研修実施機関は、研修を実施しようとするときは、別紙 3 により、あらかじめ厚生労働大臣に届出⇒6．研修の届け出、報告を行わなければならないこと。このとき別紙 8 及び 9 並びに根拠資料を添付⇒6．研修の届け出、報告すること。
研修の実施場所の記載については、研修を実施する都道府県名で差し支えない。なお、遠隔講座（会場を Web 会議システム等でつなぎ、リアルタイムで行う方法をいう。以下同じ。
）で実施する場合は、それぞれの会場の都道府県名を記載し、オンライン研修等（Web 会議システム、オンデマンド配信、e-ラーニング、通信講座等により受講者が任意の場所で受講できる研修をいう。以下同じ。
）で実施する場合は、「オンライン」と記載すること。

③ 研修の実施の基準について（ア）研修の実施体制
・研修実施機関は、研修の実施に当たり、教育、学術等の関係者、消費者等の参画を積極的に求め、研修の実施体
制の客観性を十分に確保⇒4.研修認定登録販売者制度との関係すること。
・研修実施機関は、研修等の企画・運営⇒3．【企画運営_】、実施形式⇒3．【実施形式_】、内容⇒3．【研修内容】、時間数⇒3．【研修時間_】、修了証交付⇒3．【受講証明】等に関する実施要領を定めること。
・研修実施機関は、研修の実施方法、実績等の情報を公表⇒5．実施内容の事前通知と情報の公開すること等により研修の透明性を十分確保すること。

ii

（イ）研修の講師
施行規則第 15 条の 11 の 3 第 3 項第 2 号、第 147 条の 11 の 3 第 3 項第 2 号及び第 149 条の 16 第 3 項第 2 号に定める適当な講師とは、同条第 1 号各項※に関する専門的な技術・知識を有する⇒3．【講師】ものであること。
※：研修内容として掲げられている事項。⑤を参照。
（この注釈は全薬協による）（ウ）受講の制限
施行規則第 15 条の 11 の 3 第 3 項第 3 号、第 147 条の 11 の 3 第 3 項第 3 号及び第 149 条の 16 第 3 項第 3 号に定める正当な理由なく受講を制限するものとは、特定の条件を満たす者のみを受講対象者に限定 1.全薬協登録販売者生涯学習研
修制度の目的するもの等を指すものであること。

④ 研修の形式
一定の基準以上の研修を実施するため、研修は、講義（集合研修）を基本とする⇒3．【実施形式_】こと。
遠隔講座・オンライン研修等を行う場合は、講義（集合研修）と組み合わせて行うこと。また、遠隔講座、オンラ
イン研修等を行う場合には、その時間数が講義（集合研修）の時間数を超えない ⇒3．【実施形式_】こと。
ただし、離島、へき地等に在住する受講者の移動に伴う時間等の負担が大きい場合等、やむを得ず講義（集合研修）に参加できない者の受講機会を確保するために、講義（集合研修）の時間数を超えて、遠隔講座、オンライン研修等を実施しても差し支えない⇒3．【実施形式_】。
なお、講義（集合研修）以外の方法で実施する場合は、講義（集合研修）と同等のものである必要がある。

⑤ 研修の内容
研修の実施機関は、次に掲げる事項について研修内容に含める⇒3．【研修内容】こと。また、研修のために必要な教材⇒を用意すること。
（ア）医薬品に共通する特性と基本的な知識（イ）人体の働きと医薬品（ウ）主な一般用医薬品とその作用（エ）薬事に関する法規と制度（オ）一般用医薬品の適正使用と安全対策（カ）リスク区分等の変更があった医薬品（キ）店舗の管理及び区域の管理に関する事項（ク）その他登録販売者として求められる理念、倫理、関連法規等
3．【研修内容】⑥ 研修の修了認定及び修了証の交付
研修実施機関は、研修参加者の研修の修了に当たり、試験⇒3．【確認テスト】その他の方法により、研修参加者の研修内
容の習得を確認し、修了証等を研修参加者に対し交付⇒3．【受講証明】することで、終了認定を適切に行うこと。修了証には、研修を修了した者の氏名及び住所地の都道府県名、研修の実施年月日、研修の内容並びに研修実施機関の名称
及び所在地が記載⇒3．【受講証明】されていること。なお、研修実施機関は、年度ごとに、修了証明を行うために必要な事項について記録し、6 年間保存⇒7．研修実施記録の保存しておくこと。

⑦ 研修の費用について
施行規則第 15 条の 11 の 3 第 5 項（第 147 条の 11 の 3 第 4 項及び第 149 条の 16 第 4 項で準用する場合を含む。
）に定める実費に相当する額⇒3．【受講料】については、会場借料、教材費、講師謝金等実際に研修を行うに当たり必要な経費を合算し、研修受講予定者数で割り戻して計算した額を意味するものであること。なお、研修実施機関はその積算書類を保管⇒7．研修実施記録の保存しておくこと。

⑧ 変更の届出について
施行規則第 15 条の 11 の 3 第 2 項各号、第 147 条の 11 の 3 第 2 項各号又は第 149 条の 16 第 2 項各号に定める事項について変更が生じた際は、その変更が生じた日から 30 日以内に様式 4 により変更の届出を行うこと。

⑨ 廃止、休止又は再開の届出について
研修実施機関は、研修の実施に関する業務の全部又は一部を廃止し、休止し、又は休止した業務を再開しようとするときは、あらかじめ厚生労働大臣に届出を行わなければならないこと。当該届出は、廃止又は休止については様式
5 を、再開は様式 6 により行うこと。

⑩ 研修の実施内容の事前通知
研修実施機関は、研修実施に係る以下の事項を、受講者を募集する前に、施行規則第 15 条の 11 の 3 第 3 項第 1号、第 147 条の 11 の 3 第 3 項第 1 号及び第 149 条の 16 第 3 項第 1 号に定める研修の基準※とともに、あらかじめホームページ等を通じて公表 5．実施内容の事前通知と情報の公開しなければならない。
※：研修内容として掲げられている事項。⑤を参照。
（この注釈は全薬協による）（ア）実施する研修の概要
・研修の内容・研修の形式・研修の修了認定の方法（イ）講師の氏名（ウ）講習の実施場所及び開催日時（エ）負担金の金額

iii

⑪ その他
研修実施機関は研修を実施する地域の都道府県と連携・相談⇒3.【後援名義申請】して研修を実施する等、研修を実施する
地域の登録販売者の質の向上に資する研修を実施すること。
また、コミュニケーションに関する演習やグループワーク、グループディスカッションなど、一般用医薬品の販売の現場に即した内容を取り入れ、より実践的な能力の向上を図れるよう配慮⇒3．【実施形式_】すること。

2 厚生労働大臣への報告
研修実施機関は、毎年 4 月末までに、前年度に実施した次に掲げる研修の概要及び 3 により実施した自主点検の結果について、厚生労働大臣に報告⇒6．研修の届け出、報告すること。なお、次に掲げる研修の概要については、別紙 7 に記入し、提出⇒6．研修の届け出、報告すること。
①研修実施機関の名称及び所在地②実施場所③実施年月日（実施期間）④受講者数⑤実施した研修の概要

3 自主点検1 の③で示す事項を満たしていることを別紙 8 及び別紙 9 により、自主的に点検する⇒6．研修の届け出、報告とともに、研修が充実したものとなるよう、定期的かつ計画的に見直し⇒3．【研修内容】をすること。

4 都道府県知事への報告
研修実施機関は、厚生労働大臣に対し 1 の②の届出をしたときは、研修実施場所の都道府県知事に対し研修の概要を報告⇒6．研修の届け出、報告すること。このとき厚生労働大臣に届け出た別紙 3 の写し並びに 3 で示す別紙 8、9 及びに根拠資料を添付⇒6．研修の届け出、報告すること。
また、毎年 4 月末までに、前年度に実施した次に掲げる研修の概要及び 3 により実施した自主点検の結果について、研修実施場所の都道府県知事に対し報告⇒6．研修の届け出、報告すること。なお、次に掲げる研修の概要については、別紙 7 に記入し、提出⇒6．研修の届け出、報告すること。
①研修実施機関の名称及び所在地②実施場所③実施年月日（実施期間）④受講者数⑤実施した研修の概要

5 提出先
1 に係る届出及び 2 の報告については、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課に電子メール（hanbaisite@mhlw.go.jp）又は書面にて提出すること。4 の都道府県知事に対する報告については、各都道府県薬務主管課に
電子メール又は書面にて提出すること。

6 その他①1 の②の届出をした研修実施機関を厚生労働省のホームページに掲載すること。
②1 から 4 を遵守しない場合においては、その旨の公表、是正の指示、研修の中止指示等を行い、以降の届出を受け付けない場合があること。

iv

v

vi

令和 4 年度登録販売者生涯学習研修実施要項
1．全薬協登録販売者生涯学習研修制度の目的
・本実施要項は、『登録販売者に対する研修の実施に係る取扱いについて（令和 4 年 3 月 29 日
薬生総発 0329 第 4 号 総務課長通知）』（以下『新研修通知』という。
）に準拠しています。

・公益社団法人全日本医薬品登録販売者協会（以下、「全薬協」という。
）及び全薬協と連携する研修実施地方協会（以下、「実施地方協会」という。）は、一対の登録販売者外部
研修実施機関を構成し、この実施要項を含む研修プログラムに基づき、登録販売者生涯学習研修（以下、「生涯学習研修」という。）を実施します。
・当外部研修実施機関が、生涯学習研修を実施する目的は、登録販売者が専門家として「一般用医薬品の適正販売等」の成果を上げ、もって公衆衛生の向上に寄与するという公益実現にあります。
2．歴史（全薬協の研修実績）※

・全薬協生涯学習研修は、社団法人全日本薬種商協会が全国の地方薬種商協会と連携し、
厚生労働省の後援のもと、平成 16 年度から「薬種商生涯学習研修」として開始され、以後 3 年間は、一般用医薬品学を学習しました。
（第 1 次研修）
・平成 19 年度から、平成 21 年度までの 3 年間は、ケースごとの適切な情報提供や相談対応を行えるような学習を積み重ねてきました。（第 2 次研修）
・平成 22 年度からは、医薬品販売制度の大改正への対応を考慮し、購入者等からの情報収集から受診勧奨、商品選択、あるいは生活上のアドバイスまでの流れを、予め手順として総合的に学習する方針を取っています。（第 3 次研修）※：別紙 資料『登録販売者生涯学習研修の歴史と背景』の「歴史」を参照

3．研修の実施内容等【企 画 運 営】
登録販売者生涯学習研修会の実施は、研修省令に準拠した、全薬協が定める当研修会
実施要項に従い、原則として、実施地方協会において運営する。
【研 修 内 容】

研修実施機関の自主点検表確認項目 4 の全部（④～⑧）の履修を実施。

研修は、「Ａ講座」（研修の内容①～③該当講座）と「Ｂ講座」（研修の内容④～⑧該当講
座）の 2 部構成とし、計画は毎年度見直す。
講義で使用するテキスト（資料等）については、全薬協で用意する講師用資料に基づき、講師に作成を依頼すること。
(1)「Ａ講座」は、①医薬品に共通する特性と基本的な知識、②人体の働きと医薬品、③
主な医薬品とその作用等の分野を学習する講座とする。講座はお客様が訴える症状ごとにテーマを設定する。⇒第 3 次研修における「Ａ講座」の特色とお願い
参考書として『今日のＯＴＣ薬 第 5 版（南江堂）』を推薦する。
-1-(2)「Ｂ講座」は、④薬事関係法規・制度、⑤医薬品の適正使用・安全対策、⑥リスク区分等の 変更があった医薬品、⑦店舗の管理及び区域の管理に関する事項（令和 4 年
4 月より研修省令で追加）、⑧その他登録販売者として求められる理念、倫理、関連法
規等の分野につき学習する講座とする。⇒第 3 次研修における「Ｂ講座」の特色とお願い【研 修 時 間】
・実施地方協会は、確認テストに配当する時間を含め、一年間に「Ａ講座」として 6 講座
（1 講座 90 分以上）、
「Ｂ講座」として 4 講座(1 講座 45 分以上)、合計 10 講座（12 時間
以上）の研修会を実施する。
【定期的継続的な実施】
・当事業目的を達成する上で相応しいレベルを維持し、講座実施方法の全国統一を図るため、右の組

Ａ 第 1 講座
春季
Ｂ 第 1 講座・第 2 講座

み合わせを単位として実施しするものとする。
・例えば積雪により開催自体が不安定になるようなＡ 第 2 講座
夏季

地域もあるので、各回の厳格な期間わけはしない

Ａ 第 3 講座

が、原則として季節ごとの開催とした以下の趣旨

Ａ 第 4 講座
秋季に沿って実施すること。

Ｂ 第 3 講座・第 4 講座ⅰ）集中力の持続可能な時間と復習意欲の持てる内容・量を考慮して 1 日 3 時間としたこと。

Ａ 第 5 講座
冬季
Ａ 第 6 講座

ⅱ）季節性の高い疾病があること。

ⅲ）『新研修通知』において実施頻度は「定期的かつ継続的に研修を受講させること」とあることに対応したこと。
【受講料】
・過去の実施経験から、各季講座の非会員受講料を、3,000 円とする※。但し、研修は年間、定期且つ継続受講が必要なことから、1 年間受講を前提とし、年額 12,000 円を徴収する。
会員の受講料は、会費の内訳として、別途の定めによる。
※：会場借料、教材費、講師謝金等実際に研修を行うに当たり必要な経費を合算し、研修受講予定者数で割り戻して計算した額。

【実 施 形 式】
・学習効率を維持するため、研修は講義（集合研修）を基本とする※1。
・全薬協は、講義（集合研修）に参加できない場合の受講機会を確保するため、すべての講座についてビデオを作成する※2。ただし、ビデオ受講の時間数は講義（集合研修）の時間数を超えないように案内する※3 ※4 こと。
※1：講義が基本ではあるが、新研修通知ではコミュニケーションに関する演習やグループワーク、グルー
プディスカッションなど、一般用医薬品の販売の現場に即した内容を取り入れ、より実践的な能力の向上を図れるよう配慮することが期待されている。当協会のＡ講座では、来店から受診勧奨又は販売までの流れを症状ごとに想定して総合的・実践的な研修を行っている。

-2-※2：実施地方協会が初回実施時に録画したもので、内容・音・画像の質が確保できている場合には、それを使用しても差し支えない。なお、ビデオ研修は新研修通知における「オンライン研修等（Web 会議システム、オンデマ
ンド配信、e-ラーニング、通信講座等により受講者が任意の場所で受講できる研修）」に含まれる。この他、「遠隔講座（会場を Web 会議システム等でつなぎ、リアルタイムで行う方法）」が挙げられている。全薬協でも今後選択肢を広げる予定。
※3：離島、へき地等に在住する受講者の移動に伴う時間等の負担が大きい場合等、受講申し込みを受けた当該都道府県協会においてやむを得ないと認められる場合に限り、講義（集合研修）の時間数を超えて、ビデオで受講しても差し支えない。
※4：《研修実施方法に関する特例》 令和 2 年 7 月 13 日/厚生労働省発地方薬務主管課宛の事務連絡において、次の内容の特例が認められたことから、当『登録販売者生涯学習研修実施要項』においては、同事務連絡に準ずる。【概要】研修等の内容等については、ガイドライン 所定の方式を遵守した上で、新型コロナウイルス感染症の感染が収束するまでの間、研修等の方式については、感染予防の観点から、集合研修に代えて通信講座等による研修等を実施することにより、通信講座等による研修等の時間数が集合研修の時間数を超えても差し支えない。

【講師】

・研修会講師については、当該研修内容につき専門的な技能・知識を有し、当事業目的を達成する上で適格な者を、実施地方協会が選任する。但し、ビデオ研修に際しての講師
は、全薬協生涯学習委員会が、上記の講師適格要件を充足する者を選任する。
【確認テスト】
・全薬協は、研修の指針になるとともに、受講者がその学習到達度の確認に役立ち、その後の販売業務に反映できるような「確認テスト」問題と詳細な解説を作成し、実施地方協会の協力を得てこれを実施する。
・確認テスト実施後、解説を行い、自己点検・復習の確認を行う。自己採点後、点検・復習が済んだら、解答用紙のチェックボックスに“✔”を記入するよう、受講者に案内すること。
自己点検・復習の確認
まる付けをして間違えたところを復習したら右のチェックボックスに ✔ を記入して下さい。

【受講証明】
・実施地方協会は、確認テストのチェック済み解答と引き換えに、受講者の必要事項を記入した手帳※1 に修了印を押印する※2。ただし受講者が、必要な手続
きを全て終了していないことが明らかになったときには、取り消すことができる。
※1：手帳に記載する必要事項（不可欠記載事項）は、修了者の氏名及び住所地の都道府県名・実施機関名及び所在地・実
施日・研修名称（内容）・研修の形式（集合・通信の別）
・
研修の時間数・修了認定の証。使用する手帳には、上記
必要記載事項を記入できる措置を講じます。
※2：認定制度との関係では、取得できる単位のシールを渡す。

-3-

【後援名義申請】
・全薬協は、厚生労働省の後援名義使用の許可申請をする。
・実施地方協会においても、各都道府県薬務主管課等に後援名義使用の許可申請をするとともに、連携・相談して研修を実施する等、地域の登録販売者の質の向上に努めること。
4.研修認定登録販売者制度との関係
・全薬協生涯学習研修を受講することによって、新研修通知に準拠した受講証明を受けることができる他、受講者本人の受講結果を顕彰するものとして、研修認定登録販売者になることができる。
・認定委員会には、教育、学術等の関係者及び消費者等の参画を求め、研修実施体制の客観性を確保しています。
5．実施内容の事前通知と情報の公開
・全薬協は、研修の予定※、実施方法、実績等の情報をホームページ等で公表し、透明性を確保する。このため、実施地方協会は必要な情報を全薬協に遅滞なく報告すること。
※：研修の内容（分野＝省令で示された研修事項との対応を含む）、研修の形式、研修の修了認定の方法、講師の氏名、講習の実施場所及び開催日時、受講料

6．研修の届け出、報告
・全薬協は実施する研修の概要を所定の様式※1 により厚生労働大臣に届け出るとともに、実施地方協会は開催する都道府県の知事（薬務主管課）に届け出事項の写しによって報告する。
・実施地方協会は受講状況を把握し、次年度 4 月末までに実施した都道府県の知事（研修実施届提出先の薬務主管課）及び全薬協に対し所定の様式※2 により報告する義務を負う。
全薬協（生涯学習委員会）は、この報告結果を取りまとめた上で、厚生労働大臣に報告する。
※1：新研修通知別紙 3（研修実施機関研修実施届出）、別紙 8（研修実施機関の自主点検表）、別紙 9（教育者、学術等関係者、消費者等の参画について）、根拠資料（実施要項、確認テスト見本等）。
※2：新研修通知別紙 8 及び別紙 9 により実施した自主点検の結果並びに新研修通知別紙 7 による概要（研修実施機関の名称及び所在地、実施場所、実施年月日（実施期間）、受講者数、実施した研修の概要）。全
薬協に対しては経費の資料も添付すること。なお、実施場所の記載については、研修を実施する会場の都道府県名を記載し、オンライン研修等（受講者が任意の場所で受講できる研修）で実施する場合は、「オンライン」と記載すること。

7．研修実施記録（修了証明を行うために必要な事項を含む）の保存
・実施地方協会は、研修実施記録※1 を 6 年間保存※2 する。また、次年度の受講料（実費相当※3）を決めるため、会場借料、教材費、講師謝金等の経費の資料を保存すること。

※1：実施要項、確認テスト、研修の実施年月日・会場・講師名・受講者名簿（受講した者の修了状況及び都道府県名を含む住所）※2：記録の保存期間について：一般用医薬品販売業者等においては、許可更新時等に自治体によって登録販
売者の研修が修了していることを確認するため、少なくとも次の許可更新の時まで保存が必要。研修実
施機関においては、少なくとも 6 年間の保存が必要。
※3：これらの経費を合算し研修受講予定者数で割り戻して計算した額。

-4-

令和 4 年度
季

春季

時 期

4月
～6 月

夏季

7月
～9 月

秋季

10 月
～12 月

冬季

1月
～3 月

講

登録販売者生涯学習研修カリキュラム
座

座

容

Ａ講座

第 1 講座水虫（たむしを含む）かも

Ｂ講座

第 3 講座薬事関係法規・制度 医薬品の適正使用安全対策（地方
行政）

Ｂ講座

第 4 講座『医薬品登録販売者にもとめられる理念・倫理』全薬協研修認定委員 西沢元仁 氏

Ａ講座
Ａ講座
Ａ講座

第 2 講座
第 3 講座
第 4 講座痛みを主訴としない主に胃の症状
育児に対する話題と家庭薬
倦怠感、疲労、栄養不足による諸症状

Ｂ講座

第 1 講座

Ｂ講座
Ａ講座
Ａ講座

第 2 講座
第 5 講座
第 6 講座Ａ
講

内

薬事関係法規・制度 医薬品の適正使用安全対策（「全国統一薬事講習会」に位置づける）
リスク区分等の変更があった医薬品
漢方製剤
胃痛及び腹痛(便秘を伴わない)

講 座 内 容A 講座の内容と『今日のＯＴＣ薬 第 5 版』との対応『水虫（たむしを含む）かも』【関連チャート】「みずむし」：P85～87

第 1 講座【解説】みずむし治療薬 P408～413【マトリックス】みずむし治療薬Ｐ88～89【便覧】みずむし治療薬 P414～419『痛みを主訴としない主に胃の症状』 【関連チャート】「胃腸薬」：Ｐ24～27
第 2 講座【解説】胃腸薬 P204～215【マトリックス】胃腸薬Ｐ28～29【便覧】胃腸薬Ｐ216～229、漢方製剤 P590～592【特別講座】『育児に対する話題と家庭薬』⇒『育児中の心配と家庭薬（子供の夜泣き・かんの虫を中心に）』

第 3 講座【解説】小児に対する OTC の選択：P624～631『倦怠感、疲労、栄養不足による諸症状』
第 4 講座【関連チャート】滋養強壮剤、ドリンク剤、カルシウム剤、アミノ酸：P116～119【解説】 滋養強壮剤、ドリンク剤、カルシウム剤、アミノ酸 P550～557【マトリックス】 滋養強壮剤、ドリンク剤、カルシウム剤、アミノ酸 P120～121【便覧】 滋養強壮剤、ドリンク剤、カルシウム剤、アミノ酸 P558～575、 漢方製剤 P610
『漢方製剤』 【関連チャート】 漢方製剤： なし

第 5 講座ⅰ．漢方の歴史（古方、後世方、中医学）、ⅱ．漢方的なお客様の状態の把握の仕方
ⅲ．承認制度と体力表記等の説明、ⅳ．代表処方を 4 処方前後説明【解説】漢方製剤 P556～583【マトリックス】漢方製剤 P584～585【便覧】漢方製剤 P586～617『胃痛及び腹痛(便秘を伴わない)』 【関連チャート】「胃腸薬」：Ｐ24～27
第 6 講座【解説】胃腸薬 P204～215【マトリックス】胃腸薬Ｐ28～29【便覧】胃腸薬Ｐ220、漢方製剤 P592

新型コロナ感染症が収束するまでの間、A 講座内容を変更する場合があります。

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第 3 次研修における「Ａ講座」の特色とお願い（一） 「Ａ講座」の範囲
・次の分野が学習対象（ガイドライン・研修省令に示された学習内容）です。
① 医薬品に共通する特性と基本的な知識② 人体の働きと医薬品③ 主な医薬品とその作用等（二） 研修方針：情報提供・相談対応等の実務上活かせる総合的学習を目指す。
・【Ａ講座研修の基本方針】 登録販売者は、医薬品販売の専門家として、①科学的根拠に基づいた適正な情報提供・相談対応を行い、セルフメディケーションを適切に支援する役割、②一般用医薬品の適正販売等を確保するために重要な役割を果たすことが期待されています。登録販売者試験受験に際して、学習した知識（①～③）に加えて、最新の医薬関係情報を収集し続け、これを実務の中で活用する必要があります。Ａ講座
研修では、情報提供・相談対応等の実務上活かせる総合的学習を目指します。
・【学習の骨格】 次の過程を想定した総合的学習をします。
（第一過程） 購入者等の主訴や兆候を手掛かりとして※1、
ⅰ）第 2 類医薬品または第 3 類医薬品の適用対象としてよい場合
ⅱ）第 1 類医薬品の適用対象として薬剤師への相談を勧めるべき場合
ⅲ）受診勧奨を行うべき場合
ⅳ）生活上のアドバイスで足る場合等の振り分け※2 を行う過程（第二過程） 第 2 類医薬品または第 3 類医薬品の適用対象としてよい場合にあっては、適用対象となりそうな医薬品の成分、使用上の注意に関わる諸情報（小児・高齢者・妊婦・授乳婦・既往歴・受診中の有無・併用薬の有無・生活習慣など、購入者等の背景事
情情報）等の収集・相談対応過程（第三過程） 医薬品選定へのアドバイス・使用上の注意についてサポートする過程（第四過程） 養生法など、生活上の注意についてサポートをする過程
・【学習内容の確認】 受講後、「確認テスト」等で、学習内容の確かめを行います。
（三）実り多い研鑽の機会を提供して頂くためのお願い
・登録販売者は情報提供・相談対応を、購入者等に対して分かりやすい言葉でお伝えする
必要があります。また、受講者の中には、試験合格間もない方々・経験が乏しい方々もおいでになります。そこで、地方協会（生涯学習委員会）においては、講師に対し、分かりやすい例などを交え、理解しやすい講義を実施して頂けるよう、十分な事前の打ち合わせをお願い致します。
※1：「カウンセリング」：購入者等の訴えや背景を聞き取り、問題解決のためにアドバイスをすること※2：「登録販売者のトリアージ」：登録販売者は、業務を行うにあたって上記ⅰ）～ⅳ）の振り分けを行うこと。「トリアージ」は、災害・事故等に際し、最も有効な救命作業を行うための振り分けを表す言葉として知られていますが、今日、「薬剤師のトリアージ」のように、医薬品販売の世界でも、具体的な振り分け
業務を簡潔に表現する上の便宜もあって使用されるようになっています。

（二） 「Ａ講座」の参考書

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Ｂ

講 座 内 容【④薬事関係法規・制度、⑤医薬品の適正使用・安全対策、⑦店舗の管理及び区域の管理に関する事項】
第 1 講座・『法令遵守体制の整備に伴う指針・手順書・社内規程の対応等』について
地方行政担当者から【⑧登録販売者として求められる理念、倫理、関連法規等】
第 2 講座・『登録販売者として求められる理念・倫理』について全薬協研修認定委員 西沢 元仁 氏から【④薬事関係法規・制度、⑤医薬品の適正使用・安全対策、⑦店舗の管理及び区域の管理に関する事項】

第 3 講座・最新の薬事関係法令、通知等の内容の周知を目的にした講習：「全国統一薬事講習会」と呼称。

【⑥リスク区分等の変更があった医薬品】
第 4 講座・暫定 第一類のフルニソリド季節性アレルギー専用点鼻薬（ロートアルガ
ードクリアノーズ）
令和 4 年 12 月 19 日～（未定）

第 3 次研修における「Ｂ講座」の特色とお願い（一） 「Ｂ講座」の範囲
・次の分野が学習対象（ガイドライン・研修省令に示された学習内容）です。
④ 薬事関係法規・制度⑤ 医薬品の適正使用・安全対策⑥ リスク区分等の変更があった医薬品⑦ 店舗の管理及び区域の管理に関する事項（令和 4 年 4 月より研修省令で追加）⑧ その他登録販売者として求められる理念、倫理、関連法規等（二） お願い等：
・これらの分野では、体制省令で策定を求められている「一般用医薬品の適正販売等を確保するための指針および手順書」関係事項（「健康被害者救済制度」も含む）が重要です。生涯学習の機会に、都道府県の薬務行政のご担当者にも相談されるなどして、十分な研修機会の確保をお願いいたします。
・⑥リスク区分等の変更があった医薬品”に関する研修は、全員に対してタイムリーに周知することが望ましいので、使用上の注意等の内容も含め、B 講座の中で学習します。全薬協
で製造販売業者・発売元制作のビデオを用意します。
・店舗販売業勤務の登録販売者に限らず、薬局などの登録販売者も研修に参加することを想定すると、講師への依頼に当たっては、一般用医薬品販売に関して業態ごとの異同や、管理者の場合とそうでない場合の違いを簡潔に整理してお話をいただくような工夫・配慮を合わせてお願いいたします。
（三） テキストについて：全薬協で用意します。
（四） B 講座は、各 0.5 単位で、1 単位の研修時間合計：3 時間（含：確認テストの実施時間）
新型コロナ感染症が収束するまでの間、B 講座内容を変更する場合があります。

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（ 資

料 ）

登録販売者生涯学習研修の歴史と背景（法律の名称は当時のまま“薬事法”としてあります）
1．歴史（誕生と展開）
全薬協生涯学習研修は、平成 16 年度から開始され、以後 3 年間は、一般用医薬品学を学習しました（第 1 次研修）
。その成果を基に、平成 19 年度から、平成 21 年度までの 3 年間は、ケースを用いて、販売実務の場で適切な情報提供や相談対応を行えるような学習を積み重ねてきました（第 2 次研修）
。改正薬事法（平成 21 年 6 月完全施行）は、一般用医薬品の適正販売等の確保のため、開設者に対し従事者に対する研修措置義務を定めていますが、全薬協生
涯学習研修は、その先駆けとなりました。
平成 22 年度からの第 3 次研修では、医薬品販売制度の大改正への対応を考慮しています。
医薬品販売業務は、人、設備、医薬品、情報等の要素が複雑に絡まりあって成立しています
ので、こうした要素に予めルール（指針および手順）を作り、そのルールに基づいた運用をすれば、一般用医薬品の適正販売等の確保という期待される効果を上げやすくなります。また、こうした方法をとることは、万が一問題が発生したときにも、原因究明の手掛かりをもたらし、運用の改善やルールの見直しなどの対策を組むに当たって大変役立ちます。
一歩進んで、購入者等からの情報収集から受診勧奨、商品選択、あるいは生活上のアドバ
イスまでの流れを、使用者の症状・背景事情・医薬品の成分・生活上の注意などの諸要素を関連させて、予め手順として総合的に学習しておくことも、一般用医薬品の適正販売等の確保という期待される効果を上げる上で合理的です。そこで、第 3 次研修では、購入者等からの情報収集から受診勧奨、商品選択、あるいは生活上のアドバイスまでの流れを、予め手順として総合的に学習する方針を取っています。

2．背景
一般用医薬品を購入し、又は使用される方（以下、「購入者等」という。
）が、そのリスクの程度に応じて、専門家から適切なアドバイスを受け、安心購入と適正使用を実現することを目的として医薬品販売制度が大改正され、平成 21 年 6 月より完全施行されました。これに伴い、登録販売者は、一般用医薬品販売の専門家として、①科学的根拠に基づいた適正な情報提供や相談対応を行い、セルフメディケーションを適切に支援する役割、②一般用医薬品の適正販売等を確保するために重要な役割を果たすことが、医薬品販売制度上期待されるよ
うになっています※。
ところで、改正薬事法の下で極めて多数の登録販売者が誕生し、体制省令には従事者研修措置に関する規定が設けられ、平成 24 年 3 月には『登録販売者の資質の向上のための外部研修に関するガイドライン』（以下『ガイドライン』という。）の通達がありました。
個々の登録販売者が、一般用医薬品販売の専門家としての能力を発揮し、社会的役割を果たしているか、専門能力向上のために専門性・客観性・公正性が確保された必要な研修を受けているかが、実際に問われるようになったのです。
しかしながら、薬局開設者若しくは医薬品販売業者、又は、個々の登録販売者が、自ら必要な研修を系統的、継続的に計画し、それを実行していくことは困難です。加えて、その研修実績を社会から良質なものとして評価して頂くための有効な手だてもありません。

-8-公益社団法人である全薬協は、登録販売者という専門職能を持つ会員によって構成され、登録販売者の倫理的・職能的水準を高め、公衆衛生の向上に寄与することを目的とする団体です。全薬協は、登録販売者が学習すべき内容の研修を系統的、継続的に実施し、登録販売
者一般に開放・提供し、その研修内容の実現（専門能力の向上）を支えると共に、各人の受講結果を信頼に値するものとして公表する役割を果たし、このことを通して目的を実現します。
※：専門家として「一般用医薬品の適正販売等」
・『（登録販売者）試験作成に関する手引き』「第 1 章 医薬品に共通する特性と基本的な知識」より抜粋
Ⅰ 医薬品の本質：（医薬品は、）科学的な根拠に基づく適切な理解や判断によって適正な使用が図られる
必要がある。
Ⅲ 適切な医薬品選択と受診勧奨：購入者等に対して常に科学的な根拠に基づいた正確な情報提供を行い、セルフメディケーションを適切に支援していくことが期待されている。
・『薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令』より情報の提供その他の医薬品の販売又は授与の業務に係る適正な管理を確保するため、指針の策定、従事者に対する研修の実施その他必要な措置が講じられていること。

体制省令※1 に定められた従事者研修措置規定との関係（一）医薬品販売等に関しての民事法上の法律関係と生涯学習
登録販売者が、一般用医薬品の適正販売等を確保するために学習を積むことは、購入者等の安全と安心を確保する上で欠かせません。
そもそも、医薬品販売に当たっては、購入者等と、医薬品販売業者との間に医薬品売買契約に係わる民事上の法律関係が生じます。医薬品売買契約の特性は、医薬品が生命関連製品であることです。そこで、販売業者は、代金と引き換えに医薬品を引き渡す義務を負うとともに、医薬品の使用者が安全にこれを使用するように適切な情報提供・相談対応を行う義務も負います。
登録販売者を含め販売業者側が行う情報提供等に重大な誤りがあり、使用者に損害が発した場
合、販売業者側と購入者側ととの間で、不完全履行や使用者責任を含む不法行為などの民事法上の責任が問題となりえます。
販売業者側は、適正な医薬品情報を収集・利活用して、業務遂行に当たるべきであり、その使用者に健康上の損害を発生させてはなりません。販売業者側は、情報提供にあたる登録販売者が、適正な医薬品情報を収集と利活用ができるように、日頃から、これら従事者に対して、研修措置を施すべき義務があります。
全薬協生涯学習研修は、販売業者が負担する研修措置義務を支える意義を持っています。
（二）体制省令に定められた従事者研修措置規定と生涯学習研修従事者に対する研修措置は、行政法上も、体制省令※1 において医薬品販売業者に義務付けられています。登録販売者外部研修ガイドラインが、販売業者に課している従事者研修措置義務
は、この体制省令における義務の具体化と考えるべきです ※2。
研修省令では、登録販売者外部研修実施機関は、登録販売者が学習すべき内容についての研修を系統的、継続的に実施して登録販売者の研鑽を支えることを求めています。公益社団法人全薬協の生涯学習研修は、この研修省令に準拠し、販売業者が負担する研修措置義務を支えるとともに、登録販売者が医薬品販売の専門家（職能）としての資質向上を支える意義を持っています。
※1：薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令。（次頁掲載）※2：厚生労働省は近時、従事者研修措置義務の具体化につながる「令和 4 年研修省令」を施行し、一般用医薬品販売業者等は、その薬局、店舗等において業務に従事する登録販売者に対して、厚生労働大臣に届出を行った研修実施機関による研修を毎年度受講させなければならないこと等、登録販売者研修
体制の整備を図りました。
。

-9-

（三）全薬協生涯学習をきっかけとする学習展開のお願い
全薬協の生涯学習研修をきっかけとして、開設者、登録販売者におかれては、それぞれ就労環境や、学習到達度などの違いに応じた学習を積み増していただき、十分にその職責を果たしていただきますようお願い申し上げます。

※1 薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令【研修措置規定の抜粋】（昭和 39 年 2 月 3 日厚生省令第 3 号）最終改正施行：平成 30 年 1 月 31 日

（薬局の業務を行う体制）
第 1 条 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 （以下「法」という。
）第 5
条第 2 号 の規定に基づく厚生労働省令で定める薬局において調剤及び調剤された薬剤又は医薬品の販売又は授与の業務を行う体制の基準は、次に掲げる基準とする。
（略）【第 1 項・第 12 号】調剤の業務に係る医療の安全を確保するため、指針の策定、従事者に対する研修の実
施その他必要な措置が講じられていること。
（注意：調剤業務に係る従事者研修措置規定である）【第 1 項・第 13 号】法第 9 条の 4 第 1 項、第 4 項及び第 5 項の規定による情報の提供及び指導その他の調剤の業務(調剤のために使用される医薬品の貯蔵に関する業務を含む。) に係る適正な管理を確保するため、指針の策定、従事者に対する研修の実施その他必要な措置が講じられていること。
（注意：調剤業務に係る従事者研修措置規定である）◎【第 1 項・第 14 号】医薬品を販売し、又は授与する薬局にあっては、法第 36 条の 4 第 1 項、第 4 項及び第 5 項並びに第 36 条の 6 第 1 項及び第 4 項の規定による情報の提供及び指導並びに法第 36 条の 10 第
1 項、第 3 項及び第 5 項の規定による情報の提供その他の医薬品の販売又は授与の業務(医薬品の貯蔵及び要指導医薬品又は一般用医薬品を販売し、又は授与する開店時間以外の時間における対応に関する業務を含む。) に係る適正な管理を確保するため、指針の策定、従事者に対する研修(特定販売を行う薬局にあっては、特定販売に関する研修を含む。) の実施その他必要な措置が講じられていること。
（注意!!：医薬品販売業務に関する従事者研修である）（店舗販売業の業務を行う体制）
第 2 条 法第 26 条第 4 項第 2 号 の規定に基づく厚生労働省令で定める店舗販売業の店舗において医薬品の販売又は授与の業務を行う体制の基準は、次に掲げる基準とする。
（略）◎ 【第 1 項・第 6 号】

法第 36 条の 6 第 1 項及び第 4 項の規定による情報の提供及び指導並びに法第 36条の 10 第 1 項、第 3 項及び第 5 項の規定による情報の提供その他の要指導医薬品及び一般用医薬品の販売又は授与の業務(要指導医薬品及び一般用医薬品の貯蔵並びに要指導医薬品又は一般用医薬品を販売し、又は授与する開店時間以外の時間における対応に関する業務を含む。)に係る適正な管理（以下「要指導医薬品等の適正販売等」という。
）を確保するため、指針の策定、従事者に対する研修（特定販売を行う店舗にあつては、特定販売に関する研修を含む。）の実施その他必要な措置が講じられていること。
（注意!!：医薬品販売業務に関する従事者研修である）（略）（配置販売業の業務を行う体制）
第 3 条 法第 30 条第 3 項の規定に基づく厚生労働省令で定める配置販売業の都道府県の区域において医薬品の配置販売の業務を行う体制の基準は、次に掲げる基準とする。
（略）◎ 【第 1 項・第 5 号】 法第 36 条の 10 第 7 項において準用する同条第 1 項、第 3 項及び第 5 項の規定による情報の提供その他の一般用医薬品の配置販売の業務に係る適正な管理（以下「一般用医薬品の適正配置」という。）を確保するため、指針の策定、従事者に対する研修の実施その他必要な措置が講じられていること。（注意!!：医薬品配置販売業務に関する従事者研修である）（略）- 10 -

研修が『毎年、定期的・継続的』に行われてきたこと及び『定期的・計画的に見直し』が行われてきたことを示す資料
過年度：全薬協登録販売者生涯学習研修カリキュラム（後援：厚生労働省）
ガイドライン：『登録販売者の資質の向上のための外部研修に関するガイドライン』（平成 24 年 3 月～）

0．平成 23 年度 注）ガイドライン発出以前実施分
A 講座（研修範囲：内容①～③）
第 1 講座

水虫

第 2 講座倦怠感、疲労、栄養不足による諸症
状

第 3 講座皮膚の痒み、肌荒れ

第 4 講座咳、痰

第 5 講座生理痛がある

第 6 講座救急救命救護に関する講座

B 講座（研修範囲：内容④～⑤）

第 1 講座中央薬務行政関連事項

第 2 講座

地方薬務行政関連事項

1．平成 24 年度（ガイドライン発出初年度）
A 講座（研修範囲：内容①～③）
第 1 講座動悸・息切れ第 2 講座

疲れ目、目の乾き、痒み、結膜炎、ものもらい

第 3 講座
第 4 講座口の炎症や異常（のどの異常については、かぜ薬を選択しないケース）

B 講座（研修範囲：内容④～⑦）
第 1 講座中央薬務行政関連事項

第 2 講座リスク区分等の変更があった医薬品
・フラボキサート塩酸塩の頻尿・残尿感改善薬

風邪様症状（鼻水・鼻づまり、咳、喉の痛み、熱）第 5 講座肩こり、筋肉痛、腰痛、関節痛

第 3 講座

地方薬務行政関連事項

第 6 講座

便秘第 4 講座薬害再発防止のために〜薬害エイズの教訓

2．平成 25 年度（ガイドライン発出 2 年目）
A 講座（研修範囲：内容①～③）
第 1 講座やけど（日焼けを含む）

第 2 講座

頭が痛い

第 3 講座

不眠、いらいら、うつ、子供の夜泣き・
かんの虫

第 4 講座

痔

第 5 講座
第 6 講座B 講座（研修範囲：内容④～⑦）
第 1 講座中央薬務行政関連事項

第 2 講座リスク区分等の変更があった医薬品
・ジクロフェナクナトリウム外用消炎
鎮痛剤薬：インサイド他
・チキジウム臭化物鎮痛鎮痙薬：ストパン

アレルギー性鼻炎症状

第 3 講座

地方薬務行政関連事項

下痢

第 4 講座薬物乱用とその問題について- 11 -

3．平成 26 年度（ガイドライン発出 3 年目）
A 講座（研修範囲：内容①～③）
第 1 講座

水虫

第 2 講座胃痛

B 講座（研修範囲：内容④～⑦）
第 1 講座中央薬務行政関連事項

第 2 講座リスク区分等の変更があった医薬品
・トロキシピド：イノセアバランス
・ケトチフェンフマル酸塩、ナファゾ
リン塩酸塩：パブロン点鼻クイック（胃痛、胸やけ、むかつき、げっぷ、胃もたれ、食欲不振など）

第 3 講座痛みを伴わない胃の症状

第 4 講座

災害時救急法

第 5 講座漢方製剤

第 3 講座

地方薬務行政関連事項

第 6 講座倦怠感、疲労、栄養不足による諸症状

第 4 講座薬物乱用について4．平成 27 年度（ガイドライン発出 4 年目）
A 講座（研修範囲：内容①～③）
第 1 講座残尿感、頻尿、尿失禁（尿漏れ）

第 2 講座皮膚の痒み、肌荒れ

第 3 講座にきび、抜け毛・ふけ

第 4 講座咳、痰

第 5 講座
第 6 講座B 講座（研修範囲：内容④～⑦）
第 1 講座中央薬務行政関連事項

第 2 講座リスク区分等の変更があった医薬品
・オキシメタゾリン塩酸塩：ナシビン M
スプレー

生理痛がある

第 3 講座

地方薬務行政関連事項

疲れ目、目の乾き、痒み、結膜炎、ものもらい

第 4 講座認知症かも（店頭で相談を受けた時のために）

5．平成 28 年度（ガイドライン発出 5 年目）
A 講座（研修範囲：内容①～③）
第 1 講座うおのめ・たこ・いぼ

第 2 講座熱（「かぜかな？」）

第 3 講座

喉の痛み（かぜ薬を選択しないケース）

第 4 講座動悸・息切れ第 5 講座
第 6 講座B 講座（研修範囲：内容④～⑦）
第 1 講座中央薬務行政関連事項

第 2 講座リスク区分等の変更があった医薬品
・アシダザノラスト水和物・イブプロフェン・フェキソフェナジン塩酸塩・セチ
リジン塩酸塩肩こり・筋肉痛、腰痛・関節痛

第 3 講座

地方薬務行政関連事項

便秘第 4 講座消費者庁による講義ビデオ（健康食品）- 12 -

6．平成 29 年度（ガイドライン発出 6 年目）
A 講座（研修範囲：内容①～③）
第 1 講座やけど（日焼けを含む）

第 2 講座

頭が痛い

第 3 講座

不眠、いらいら、うつ、子供の夜泣き・かんの虫

第 4 講座

痔

第 5 講座
第 6 講座B 講座（研修範囲：内容④～⑦）
第 1 講座中央薬務行政関連事項

第 2 講座リスク区分等の変更があった医薬品
・トラニラスト及びペミロラストカリ
ウムのアレルギー用点眼薬
・エバスチンの鼻炎用内服薬

アレルギー性鼻炎症状

第 3 講座

地方薬務行政関連事項

下痢

第 4 講座Ｐｍｄａによるビデオ（医薬品の副作用被害と救済制度）

7．平成 30 年度（ガイドライン発出 7 年目）
A 講座（研修範囲：内容①～③）

B 講座（研修範囲：内容④～⑦）
第 1 講座中央薬務行政関連事項

第 2 講座リスク区分等の変更があった医薬品
・アルミノプロフェン（ルミフェン）

漢方製剤

第 3 講座

地方薬務行政関連事項

倦怠感、疲労、栄養不足による諸症状

第 4 講座一般用医薬品の専門家として、知っておきたいドーピング

第 1 講座

水虫

第 2 講座胃痛

第 3 講座痛みを伴わない胃の症状

第 4 講座

災害時救急法

第 5 講座
第 6 講座（胃痛、胸やけ、むかつき、げっぷ、胃もたれ、食欲不振など）

8．令和元年度（ガイドライン発出 8 年目）
A 講座（研修範囲：内容①～③）
第 1 講座残尿感、頻尿、尿失禁（尿漏れ）等

第 2 講座皮膚の痒み、肌荒れ

第 3 講座

にきび、ふけ第 4 講座咳、痰

第 5 講座
第 6 講座B 講座（研修範囲：内容④～⑦）
第 1 講座中央薬務行政関連事項

第 2 講座リスク区分等の変更があった医薬品
今年度は無し生理痛がある

第 3 講座

地方薬務行政関連事項

疲れ目、目の乾き、痒み、結膜炎、ものもらい

第 4 講座『災害時、備えて安心！～美味しく食べても良いんです～』- 13 -

9．令和 2 年度（ガイドライン発出 8 年目）
A 講座（研修範囲：内容①～③）

B 講座（研修範囲：内容④～⑦）

第 1 講座

五月病 六月病

第 2 講座微生物の基礎知識と適切な感染症対策

第 3 講座医薬品登録販売者における消毒薬の特徴と選択

第 4 講座

熱だ！風邪かも第 5 講座肩こり・筋肉痛・腰痛・関節炎

第 3 講座

地方薬務行政関連事項

第 6 講座口の炎症や異常第 4 講座『医薬品の専門家として知っておきたいドーピング』

第 1 講座

第 2 講座中央薬務行政関連事項

リスク区分等の変更があった医薬品

10．令和 3 年度（ガイドライン発出 9 年目）
A 講座（研修範囲：内容①～③）

B 講座（研修範囲：内容④～⑦）
第 1 講座中央薬務行政関連事項

第 1 講座皮膚の損傷

第 2 講座新型コロナウイルス感染症等の呼吸器感染症とその対策

第 3 講座

頭が痛い

第 4 講座

痔

第 5 講座アレルギー鼻炎症状

第 3 講座

地方薬務行政関連事項

第 6 講座便通異常

第 4 講座『処方薬・市販薬 依存と家族』

第 2 講座リスク区分等の変更があった医薬品

11．令和 4 年度（研修省令の施行通知「新研修通知」に移行）○ 公益社団法人全日本医薬品登録販売者協会及びその傘下の実施地方協会は、厚生労働省の後援を得て、平成 16 年以来、毎年、定期的・継続的な生涯学習研修事業を実施している実績を持つ登録販売者外部研修実施機関です。

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