2017 年 8 月 4 日
執筆者 河野特許事務所
弁理士 安田 恵
コンピュータ関連発明（CRIs）審査ガイドライン
2017 年 6 月 30 日改訂（第３次改訂）
１．はじめに
インド特許法においては，数学的方法，ビジネス方法，コンピュータプログラムそれ自体，アルゴリズムは，法上の発明に該当しないとされ（第 3 条(k)），特許を受けることができない。2017 年 6 月 30 日，第 3 条(k)の取り扱いを定めたコンピュータ関連発明（CRIs）審査ガイドラインが改訂された1。
本改訂により，新規ハードウェア要件が削除され，クレーム全体として特許不適格事項に該当しない発明は保護適格性を有することとなった。
２．主な改正点(1) 新規ハードウェア要件（３ステージテスト）の削除
コンピュータ関連発明の特許性に関し，新規ハードウェアの存在を要件とする「３ステージテスト2」は廃止され，「新規ハードウェア」を有しない発明であっても，発明全体として「コンピュータプログラムそれ自体」に該当しなければ，保護適格性を有することになった。
(2) 拒絶事例の削除
改訂前審査ガイドラインに掲載されていた拒絶事例が全て削除された。
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コンピュータ関連発明（CRIs）審査ガイドライン
http://www.ipindia.nic.in/writereaddata/Portal/Images/pdf/Revised__Guidelines_for_Ex
amination_of_Computer-related_Inventions_CRI__.pdf（原文：2017 年 8 月 4 日現在）
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/in/ip/pdf/guidelines_cri_20170630jp.pdf（日本語訳：2017 年 8 月 4 日現在）
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３ステージテスト

第１ステージ：適切にクレームを解釈し，実際の貢献を特定する。
第２ステージ：当該貢献が，数学的方法，ビジネス方法またはアルゴリズムにだけにある場合，当該クレームを否定する。
第３ステージ：当該貢献が，コンピュータプログラム分野にある場合，それが，新規ハードウェアに関連付けてクレームされているか否かを確認し，当該発明に関する特許性を判断するために他のステップへ進む。コンピュータプログラムそれ自体は絶対に特許できない。貢献が単にコンピュータプログラムにある場合，当該クレームを否定する。
貢献がコンピュータプログラム及びハードウェアの双方にある場合，他の特許性のステップへ進む。
1３．改訂後 CRIs 審査ガイドラインの要約(1) 進歩性3
進歩性を判断する際，発明を全体として見ることが重要である。進歩性は，除外対象それ自体では無い特徴でなければならない。そうでなければ，特許権者は，特許不適格事項に関する経済的な重要性あるいは技術的前進を引き合いに出すことによって，その主題に対する特許性を主張することができることになる。
技術的前進の比較は発明の主題に対して行われるべきであり，当該主題は特許不適格事項に関連するものであってはならない4。
(2) 開示要件5(2.1) 1970 年特許法は，出願人に，「何(What)」が発明であるか，そして「どのように(How)」それが作用するのかを明細書に記載することを要求する6。「何(What)」の要件を満たすためには，発明（そのもの）を十分かつ詳細に開示しなければならない。「どのように(How)」の要件を満たすためには，発明を実施する最善の方法を開示しなければならない。コンピュータ関連発明の場合，以下の事項を記載すれば，これらの要件は満たされる。
＜十分かつ詳細（何）＞（a）装置発明の場合，発明の各特徴は適当な説明図を用いて記載しなければならない。
方法発明の場合，その発明を先行技術と区別するために，その実施方法・手段と共に,フローチャート及び発明の実施に求められるその他の情報を用いて，必要なステップ・シーケンスを明確に記載しなければならない。
（b）異なる構成要素の連結関係と共に作用関係を記載しなければならない。
（c）明細書に記載の発明及び構成要素／ステップの望まれる結果／出力または成果を記載しなければならない。
＜発明実施の最善の方法（どのように）＞発明の実施及び／又は使用のベストモードを，適当な図を用いて記述しなければならない。明細書は発明の記述をその機能のみに限定すべきでは無く、むしろ具体的かつ明確に発明の実施（態様）を記述しなければならない。
CRIs 審査ガイドラインの項目 4.2
Yahoo 事件(OA/22/2010/PT/CH, 2011 年 12 月 8 日)
5 CRIs 審査ガイドラインの項目 4.4
6 第 10 条(4) 「各完全明細書については，(a) 発明そのもの，その作用又は用途及びその実施の方法を十分かつ詳細に記載し，(b) 出願人に知られ，かつ，その出願人がその保護を請求する権利を有する発明を実施する最善の方法を開示し，また…（以下省略）。
」
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(2.2) 形式と実体7

いかなる形式のクレームも，実質的に特許不適格事項に属する場合，これらは特許されない。保護適格性の問題において注目すべきは，クレームの特別な形態ではなく，発明の根底にある本質に当てられるべきである。特許法はコンピュータプログラムそれ自体を明確に除外している。言い回しによってクレームの実態を単にカモフラージュすることにより，当該除外が回避されることを認めるべきではない。
(2.3) ミーンズ・プラス・ファンクション8
クレームで言及される「手段」は，クレームの明瞭さを向上させるために，物理的な構造的特徴と参照符号を用いて明確に定義されなければならない。MPF クレームは，手段の構造的特徴が，明細書に開示されていない場合，特許は許可されない。
明細書が単にコンピュータプログラムのみによって，発明の実施をサポートしている
場合，当該 MPF クレームにおける手段はコンピュータプログラムそれ自体にすぎないとして拒絶される。
(3) コンピュータ関連発明に係る特許不適格事項の判断
重要なことは，クレーム全体を考慮し，クレームの本質を判断することである。全体として実質的に発明が特許不適格事項に該当しない場合，特許性は否定されない。
(3.1) 「数学的方法」を対象とするクレーム9
数学的方法，例えば計算方法，方程式の公式化，平方根や立方根を求める方法及び他の全ての同様の技術的精神活動は，特許を受けることができない。しかし，単に数学的公式がクレームに存在しているというだけでは，必ずしも「数学的方法」とは見なされない。公式を含む，エンコーディング，通信／電気／電子システムのノイズ低減または電子通信の暗号化／復号システムの発明は，特許不適格事項に該当しない可能性もある。

(3.2) 「ビジネス方法」を対象とするクレーム10
クレームの対象がその発明を部分的であれ実行するための器具及び／又は技術的方法を指定している場合には，クレームは全体として審査されなければならない。クレームが実質的に「ビジネス方法」に関係する場合，それは特許可能な主題とみなされない。
クレームにおいて「企業（enterprise）」「ビジネス（business）」「ビジネスルール（business rules）」「サプライチェーン（supply-chain）」「注文（order）」「売上高（sales）」「取引（transactions）」「商業（commerce）」「支払い（payment）」等の語句が単に存在するというだけでは，発明が単なる「ビジネス方法」と結論付けられないこともあり，対象が本質的にビジネス／貿易／金融活動／取引及び／又はウェブを通じての商品購

CRIs 審査ガイドラインの項目 4.4.4
CRIs 審査ガイドラインの項目 4.4.5
9 CRIs 審査ガイドラインの項目 4.5.1
10 CRIs 審査ガイドラインの項目 4.5.2
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入／販売の方法（例えば，ウェブサービス機能性の提供）を実行することに関するものである場合に，それをビジネス方法として扱うべきである。
(3.3) 「アルゴリズム」を対象とするクレーム11
あらゆる形態のアルゴリズムは，特許を受けることのできる対象から除外される。
(3.4) 「コンピュータプログラムそれ自体」を対象とするクレーム12
以下のようなコンピュータプログラムそれ自体を対象とするクレームは，特許の保護対象から除外される。
(i) コンピュータプログラム／一組の命令／ルーティン及び／又はサブルーティンを対象とするクレーム(ii) コンピュータプログラム製品／命令を含む記録媒体／データベース／コンピュー
タで読み取り可能に命令が保存されたコンピュータメモリを対象とするクレーム
2002 年特許法の立法過程で提示された両院合同委員会のレポートによれば，「それ自体（per se）」の文言導入の趣旨は，「コンピュータプログラムには一定の他の事物（certain other things），その副次的なもの（ancillary thereto）又はそれを基に展開されたもの（developed thereon）が含まれることがあるからである。これらが発明である場合，特許の付与を拒絶しないことがここでの意図である。ただし，コンピュータプログラムそれ自体には，特許を付与することは意図されていない。この改正は，この目的を明確にするために提案されたものである。」と説明されている。
以上1112CRIs 審査ガイドラインの項目 4.5.3
CRIs 審査ガイドラインの項目 4.5.4
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