2018 年度
政策・制度要求と提言

2017 年 7 月 21 日

日本労働組合総連合会
千葉県連合会

目 次＜ 総 論 ＞
「政策・制度要求と提言」の基軸 ・・・・・ Ｐ２〜千葉県から「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて〜＜ 各 論 ＞
2018 年度の具体的政策要求・提言項目
Ⅰ．経済産業政策 ・・・・・・・・・・・ Ｐ18
Ⅱ．雇用労働政策 ・・・・・・・・・・・ Ｐ20
Ⅲ．生活の安心・安定政策 ・・・・・・・ Ｐ23【添付資料】
ｏ解説 ・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ27
ｏ道路・交通政策に関する地図 ・・・・・ Ｐ28
ｏ組合員（千葉県民）意識調査結果 ・・・ Ｐ32

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「政策・制度要求と提言」の基軸〜 千葉県から「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて 〜
Ⅰ．はじめに
東日本大震災の発生から 6 年あまりが経過し、いまだ 11 万 9 千人（2017 年 3 月時点）が避難生活を余儀なくされている。また、人口減少などを背景に沿岸部を中心に雇用のミスマッチが深刻化するなど、現在も様々な課題が山積している状況にある。
熊本においては、現在でも多くの被災者が仮設住宅や被災家屋などで不自由な生活を送っており、見守り活動や生活再建への支援が必要となっている。
経済・社会の現状を見ると、景気は緩やかな回復基調にあるとされ、有効求人倍率や完全失業率といった雇用指標も良好な水準で推移しているが、多くの働く者・生活者が景気回復を実感するまでには至っていない。また、子どもの貧困率の高さが示す
ように格差・貧困は一層深刻になっている。加えて、人口減少と超少子高齢化、人工
知能・ＩｏＴをはじめとした技術革新などにより、日本の社会構造や働き方は大きな変革期に差しかかっている。
これらの課題を克服し、日本経済を持続的に発展させ、包摂的な社会を構築していくためには、誰もが安心して働くことができるワークルールとディーセント・ワークの確立、分厚い中間層の復活に向けた適正な分配の実現、全世代支援型の社会保障制
度の再構築、すべての子どもの教育機会の保障をはじめ、すべての働く者・生活者のくらしの底上げ・底支え、格差是正、貧困の撲滅に資する政策の実行が不可欠である。
連合は、「働くことを軸とする安心社会」に向けた重点政策の実現をめざし、組織の総力をあげた運動を展開する。
この様な基本的考え方のもと、連合は「2018〜2019 年度 政策・制度 要求と提言」
で掲げた政策課題のうち、2018 年度（2017/7〜2018/6）に「実現を目指す重要度の高いもの」「早期実現は難しいが重要度合いが非常に高く、重点的に取り組みを進める必要があるもの」を重点政策として抽出し、その必要性を広く社会に訴えるとともにその実現を政府・与党に求めていくこととしている。
連合千葉は本部の政策を踏まえつつ千葉県の状況を加味して、構成組織・地域協議会・職場組合員の声を聞きながら、重要度の高い項目に絞り込み県民目線での「政策・制度 要求と提言」を取りまとめた。千葉県から「働くことを軸とする安心社会」を実現するために、本内容について前向きに検討・実現されるよう節に願うものである。
なお、前年度要求した項目のうち課題が解決したとは言えないものが多数あるが、今年度の要求項目に反映していないものがある。これは、前年度の要求に対する千葉県からの回答を踏まえ、その取り組みを評価し、県の継続した取り組みに期待して敢えて要求を行わないこととしたものである。今年度は保留としているものの、改善度
合い等について確認したうえで、必要に応じて次年度以降の要求として検討したい。

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Ⅱ．２０１８年度 連合の重点政策
１．最重点政策（１）東日本大震災からの復興・再生の着実な推進
・「復興・創生期間」における復興財源の確実な確保と被災自治体の財政状況にきめ細かく配慮した予算措置
・雇用創出事業への雇用支援措置の継続と雇用のミスマッチ解消に向けた就職支援
強化
・保護者と子どもへの包括的支援のための養護教諭やスクールカウンセラーの配置
拡充、地域と学校との連携強化（２）経済・産業政策と雇用政策の一体的推進および中小企業・地域産業への支援強化
・第 4 次産業革命への対応について検討するための、労使が参画する枠組みの構築
・サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現とその環境整備（３）「公平・連帯・納得」の税制改革の実現
・税による所得再分配機能の強化、所得税の人的控除の見直し
・低所得者対策としての給付付き税額控除制度（勤労税額控除、消費税税額控除）の導入
・自動車関係諸税の軽減・簡素化、税制改革全般における地方の税財源確保（４）長時間労働是正に向けた法整備と労働者保護ルールの堅持・強化
・時間外労働の上限規制の法制化と 36 協定の適正化および労働行政の充実・強化
・すべての労働者の労働時間把握の義務化
・解雇の金銭解決制度の導入などの解雇規制の緩和反対
・パワーハラスメント防止に向けた法的整備（５）すべての労働者の雇用の安定と公正処遇の確保
・雇用形態にかかわらない均等待遇原則の法制化
・障がい者の実雇用率向上に向けた就労支援策の強化
・「自営型テレワーカー」などへの適切な法的保護の整備（６）すべての世代が安心できる社会保障制度の確立とワーク・ライフ・バランス社
会の早期実現・医療・介護・保育で働く職員の処遇改善と勤務環境改善による人材確保
・良質な医療・介護サービスの確保、医療・介護連携の強化
・軽度者を含めた良質な介護保険給付の確保
・仕事と育児等の両立支援制度の充実、待機児童の早期解消と保育の質の確保

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（７）「子どもの貧困」の解消に向けた政策の推進
・教育の機会均等実現に向けた就学前教育の完全無償化
・高等学校の授業料無償化、大学の学費の引き下げ、奨学金制度の更なる拡充
２．重点政策（★は「２.最重点政策」で取り上げた項目）【震災からの復興・再生の着実な推進】（１）東日本大震災からの復興・再生①復興財源の確保および被災自治体への継続的支援a)とぎれのない震災復興をはかるべく、復興・創生期間（2016 年度〜2020 年度）
における復興財源を確実に確保するとともに、被災自治体の財政状況にきめ細かく配慮した予算措置をはかる。★
b)復興・再生に必要な地域の行政機能を回復し、住民のニーズに対応するため、専門的分野に対応できる職員を被災自治体に配置するなど、必要な人材を確保する。
c)諸外国に根強く残る風評被害の現状を踏まえ、正確で分かりやすい情報発信や当該国への働きかけなど、風評対策を強力に進め、輸入規制の緩和・撤廃の実現をはかる。
d)福島第一原子力発電所事故からの復興・再生に向けて、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）と連携した事故の収束および放射性物質の除染を早期かつ着実に進める。
②被災地域の雇用のミスマッチ解消につながる職業訓練の充実と雇用の確保、復興事業における労働安全衛生対策の強化
a)被災地経済の早期復興、地域の雇用創出の核となる事業への雇用支援措置の継続などを通じ、質・量ともに十分な雇用を確保する。★
b)雇用のミスマッチ解消に向けた職業訓練メニューの充実をはかり、労働局やハ
ローワークが地方自治体と連携して就職支援体制を強化する。★
c)福島第一原子力発電所の廃炉作業に従事するすべての労働者について、離職後も含めた被ばく線量の管理徹底、過重労働防止のための十分な交替要員の確保、熱中症対策や転落防止など、労働安全衛生・健康管理対策を強化する。
d)18 歳未満の者の除染業務就労や、偽装請負や違法派遣などの労働法令違反がな
いよう、指導・監督を強化する。国が発注する除染などの業務において、下請を含めたすべての労働者に特殊勤務手当（除染手当）が確実に支払われる仕組みを早急に構築する。また、除染手当の不当な中間搾取を行っている業者などに対する指導・監督を強化する。
③防災性が高く、社会保障サービスの提供体制が確保された「ひとが中心のまちづくり」の実現a)電気・ガス・上下水道・情報通信などのライフラインなどの基幹設備や管路の耐震化を進め、災害時におけるバックアップ機能を充実させる。
b)ハザードマップや集団移転・高台居住などのまちづくり計画を踏まえ、医療・4

介護・教育・交通などの機能を集約した、防災性が高くひとに優しいまちづくりを推進する。
c)仮設住宅から災害公営住宅への移転を進めるため、家賃負担の軽減をはかる。
災害公営住宅への移転を進めるにあたっては、グループでの入居を促したり、集会施設を併設したりするなど、新たなコミュニティを構築しやすい対策を行う。
d)アウトリーチ型の見守り機能や相談体制の確保に向けた支援を強化する。また、居住地にかかわらず被災者の健康対策や心のケア対策を継続するとともに、被災者が差別を受けずに地域で暮らせるよう住民への意識啓発を行う。
e)「福島再生加速化交付金」を継続し、避難住民が早期帰還・定住を実現できる
よう、安心・安全な生活拠点形成のための対応を着実に進める。
f)医療・福祉・介護人材の養成・定着や、住宅の確保など生活基盤への支援策を継続する。特に福島第一原発事故の影響で人材確保が困難な地域においては、地域包括ケアシステムのモデル事業を積極的に実施するなどの支援策を強化する。
④海中に残された瓦礫や放射性物質により汚染された廃棄物・表土の迅速な処理
a)海中に残された瓦礫の分布を把握・撤去し、海洋生物資源の持続的な活用と被災地の海洋生態系の保全を行う。
b)放射性物質により汚染された廃棄物や除染後の表土などの処理について、地元・近隣住民・地方自治体の合意を得つつ、中間貯蔵施設など、処理に必要な施設の整備を進め、仮置き場・仮々置き場に山積している残土を含め迅速に対応する。
また、大量の残土などを処理施設に輸送する際には、通学時間や渋滞時間帯を避けるなど、地域住民や一般の道路利用者への影響を抑えつつ、安全を確保する。
c)現地の復興作業に従事した車両や機械設備類の除染と、当該機材の除染完了後の線量検査などに対し必要な支援を行う。
⑤放射性物質の影響が懸念される地域・産地で生産された農水産物・加工食品に関す
る安全・安心の確保
a)放射性物質の影響が懸念される地域・産地で生産された農水産物や食品に対し、法定による生産・出荷時の検査体制を維持するための地方自治体等への公的補助を継続し、検査結果にもとづく適切な流通管理を通じて食の安心・安全を確保する。
b)放射性物質の影響が懸念される地域・産地で生産された農水産物や食品を取り扱う流通・販売事業者において、事業規模にかかわらず広く放射性物質の検査体制整備・強化がはかられるよう公的補助を行い、風評被害の回避を進める。
⑥安心して学び遊べる教育環境の整備
a)被災による心的ストレスを抱える子どもや、特別な配慮を必要とする子どもにきめ細かな支援を行うため、養護教諭の未配置校への配置および配置校への複数配置を行う。また、スクールカウンセラーおよびスクールソーシャルワーカーを常勤配置する。★
b)福島県において、運動不足に伴う子どもの肥満傾向や体力低下が続いているこ
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とから、「福島再生加速化交付金」を継続し、子どもたちの運動機会を確保する
ため、運動施設の整備を進める。
c)子どもたちが安心して学べるよう、保育料や入園料、小中学生に対する学用品
費や給食費の援助など、「被災児童生徒就学支援等事業交付金」による教育費に関する公的支援を継続する。
（２）熊本県を中心とする九州地震からの復旧・復興
a)生活路線の確保および主要地場産業の一つである観光業の回復に向け、崩落した阿蘇大橋や通行不能となった国道 57 号の早期復旧をはかる。
b)応急仮設住宅に限らず、みなし仮設や被災家屋で生活する被災者も含め、広範囲におよぶ見守り活動や生活再建支援が必要であることから、地域支え合いセンターへの予算措置を継続・強化し、職員の確保や人材育成を支援する。
【「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて】（１）持続可能で健全な経済の発展①経済・産業政策と雇用政策の一体的推進
a)内需主導による自律的な経済成長を実現し、日本経済を持続的な成長軌道に復帰させるため、財政規律に留意しつつ、経済成長や雇用創出効果の高い分野に予算・税制措置、規制の見直しなどの施策を集中し、産業政策と雇用政策を一体的に推進する。
b)補正予算編成も含めた年度予算全体の中での財政規律を厳格化する。そのために、中期財政計画を策定する中で、新規国債発行や歳出額の上限を設けるなど、予算編成の枠組みをルール化する。
c)わが国の経済成長と雇用創出、アジア太平洋地域における公正で持続可能な発展につながるよう経済連携（ＦＴＡ／ＥＰＡなど）を推進するとともに、国民への適切な情報開示、国民的合意形成に向けた丁寧な対応を行う。また、現在交渉中である日ＥＵ経済連携協定や東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）などについて、労働・環境など社会条項を組み込む。
d)第 4 次産業革命の進展に伴い起こり得る変化への対応について検討するための、労使が参画する枠組みを構築する。また、企業における人的投資、設備投資、研究開発等を支援する。特に、産業構造の変化に対応した働く者の学び直しや企業の職業能力開発に対する支援を強化する。★
e)サイバー攻撃に対して産官学が連携して対策を講じるとともに、早期の情報共有や人材育成・技術開発に関する施策を強化する。
②地域活性化・中小企業への支援強化
a)地域経済の活性化に向けて、地方が自主的・主体的に地域産業を支援・育成し、良質な地域雇用を創出できるよう、裁量度が高い交付金を恒久化する。
b)まち・ひと・しごと創生の地方版総合戦略における産業・雇用政策の実効性を確6保するため、産官学金労言などによる推進組織のもとで個別施策のチェック・修
正が確実に実施されるよう、地方自治体へのきめ細かな支援・助言を強化する。
c)中小企業・小規模事業者の事業承継を円滑化するための支援や生産性向上に向けた設備投資への支援を拡充するとともに、産業界と教育機関等が連携し中核的人材の確保・育成、技能・技術の伝承の充実に向けた支援を行う。
d)中小企業支援センターの役割を拡充するとともに、ワンストップ相談窓口等の活用推進とサービスの向上に努める。
e)サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配を実現するため、企業間における公正かつ適正な取引関係確立に向けて、取引の実態把握、監視体制の強化を通じ、下請法をはじめとする法令の遵守・徹底をはかる。とりわけ、資材や人件費など増加したコストを適正に価格転嫁できる環境整備を着実に実施する。★
③安全・安心で安定的な資源・エネルギー供給の実現
a)再生可能エネルギーの積極推進、化石エネルギーの高度利用、分散型エネルギーシステムの開発・普及やスマートグリッドの活用、省エネ技術・製品の普及、エ
ネルギー節約型のライフスタイル・ワークスタイルの普及などに対する政策的な支援を行う。
b)再生可能エネルギーの固定価格買取制度について、制度の運用状況を注視するとともに、企業や国民負担の妥当性や納得性などを精査し、最大限の政策効果と全体最適が確保されるよう柔軟かつ機動的な見直しを行う。
c)原子力発電所の再稼働については、安全性の強化・確認を国の責任において行う
ことと、周辺自治体を含めた地元住民の合意と国民の理解を得ることを前提とし、原子力規制委員会において策定された新規制基準について、厳格に適用する。
④「公平・連帯・納得」の税制改革の実現
a)納税者の権利・義務を明示した納税者権利憲章を制定し、国民と行政の意識改革をはかる。給与所得者に対しても申告納税制度と年末調整制度との選択を認める。
b)マイナンバー制度が確実に運用され定着するよう、国民全体への周知や事業者への指導等を進めるとともに、個人情報の厳格な保護やなりすまし防止等、制度に対する国民の不安を払拭するための措置を講じる。現行のマイナンバー法で定められた社会保障・税・災害対策の三分野以外の利用については、国民への丁寧な説明と合意形成をはかることを前提に、安全性の確保、行政の効率性の向上
および国民生活の利便性の向上が認められる項目のみを対象とする。
c)所得税や相続税の累進性強化、総合課税化を念頭に置いた金融所得課税の強化など、税による所得再分配機能を高める。人的控除はできるだけ社会保障給付や各種支援策等に振り替える。残すものは所得控除から税額控除に変えることを基本とし、配偶者控除は扶養控除に整理統合する。★
d)税による所得再配分機能の強化と就労促進をはかるため、低所得雇用者の社会7

保険料・雇用保険料（労働者負担分）の半額に相当する金額を所得税から控除する仕組み（勤労税額控除）を導入する。★
e)消費税における軽減税率の導入を撤回し、課税最低限以下の層を中心に消費税の逆進性対策として、最低限の基礎的消費にかかる消費税負担分を給付する制度（消費税税額控除）を導入する。★
f)自動車関係諸税について、自動車取得税を廃止するとともに、抜本的な軽減・簡素化に向けて更なる検討を進める。★
g)税制改革全般について、地方財政への影響に配慮し、必要な税財源を確保する。
地域による偏りが少なく安定的な地方税体系の構築をめざして抜本改革を行う。
★
（２）雇用の安定と公正労働条件の確保①「過労死ゼロ」の実現と長時間労働是正に向けた法制度の整備の推進
a)「時間外限度基準」告示を法律へと格上げするとともに、特別条項付き36協定を適用する場合における上限時間規制を法定化するなど、規制を強化し、労働者の健康を確保した適切な運用がはかられるよう指導を徹底する。また、36協定未締
結、36協定で定める限度時間を超える時間外労働をさせた場合の罰則を強化する。★
b)すべての労働者を対象に「休息時間（勤務間インターバル）規制」を導入する。
c)すべての労働者の実労働時間の把握義務を使用者に課す。★
d)「過労死ゼロ」の実現に向け、実効ある長時間労働是正策とともに、労働者が安
心して働けるよう、総合的な過労死等防止対策を講ずる。★
②多様な雇用・就業形態の労働者の雇用の安定と公正処遇の確保
a)非正規雇用労働者の処遇改善を実現するため、労働契約法、パートタイム労働法
および労働者派遣法の3法を改正する。★
b)2015年改正労働者派遣法施行後の運用状況を検証し、派遣労働者保護の強化のための措置を講じるとともに、派遣労働者への改正法の周知徹底をはかる。
c)「自営型テレワーカー」など、雇用労働に近い働き方をしているにもかかわらず労働法の保護を受けることができない者について適切な保護をはかる。また、雇用労働からの置き換えは行わない。★
③安心して働き続けられるための労働者保護ルールの堅持・強化
a)不当な解雇を拡大しかねない解雇の金銭解決制度は導入しない。★
b)過労死問題やいわゆる「ブラック企業」問題等に適切に対処するため、労働基準監督官の増員を含め、国および地方自治体における労働行政を充実・強化する。
★
c)事業譲渡、合併など、あらゆる事業再編において、労働組合などへの事前の情報提供・協議を義務づけるなど、労働者保護をはかるための法制化を行う。
d)国家戦略特区における雇用・労働分野の規制緩和は行わない。
8e)「過半数代表者」の選出について適切な運用が図られるよう制度を整備する。
④安全衛生対策の強化に向けた法制度の整備推進a)ストレスチェックについて、労働者数50人未満の事業場も含むすべての事業場で実施されるよう事業者や労働者などへの周知・指導を行い、必要な支援策を実施する。労働者のプライバシー保護と不利益取り扱い防止に向け、指導・監督を強化する。派遣労働者に対してもストレスチェックが確実に実施されるよう派
遣元・派遣先に周知・指導を徹底する。
b)職場のパワーハラスメントに対して事業者が講ずべき措置を指針として定める。
職場のパワーハラスメントを防止する責任が労働契約に伴う事業者の付随義務であることを明確化する。★
c)化学物質管理について、事業者がリスクアセスメントを確実に実施し、その結果にもとづき必要な措置を講じるよう、事業者などに周知・指導を徹底する。
d)重大な労働災害を繰り返す企業に対し、改善計画作成などの指示、勧告、企業名公表などを行う特別安全衛生改善計画制度を積極的に運用し、同一企業での重大な労働災害再発を防止する。
⑤失業から良質な雇用に早期に復帰・移行できるセーフティネットの構築および拡充a)雇用保険制度については、基本手当の法定賃金日額・所定給付日数・給付率を2000年改正前の水準にまで回復し、給付制限期間（3ヶ月）を短縮するなど、セーフティネット機能を強化する。なお、雇用保険の国庫負担割合については、雇用政策に対する政府の責任として、時限的引き下げが終了する2020年までに本則（4分の1）に確実に戻す。
b)マルチジョブホルダー（複数の事業主のもとで短時間労働の仕事を掛け持ちしている者など）については、雇用保険の適用に向けて検討を行い、セーフティネ
ットを構築する。
c)求職者支援制度については、ニーズに即した訓練コース整備や訓練機関の質の向上、就職支援の一体的実施など、実効性ある制度の運用を行う。なお、求職者支援制度は国として設けるセーフティネットであることに鑑み、その財源は全額一般財源で負担するものへ見直す。
⑥若年者、高齢者、障がい者の雇用対策の強化
a)すべての若者への良質な雇用・就労機会の実現に向けて、青少年の雇用の促進等に関する指針を踏まえた労働条件の的確な明示の徹底、若者雇用促進法を踏まえた職場情報の提供、正社員転換の促進、地域若者サポートステーションの機能強化等を行う。また、若者が働き続けられる職場環境の整備、学校等における労働教育のカリキュラム化の法制化などを推進する。
b)行政による指導を徹底するなどして、高年齢者雇用安定法に定める「高年齢者雇用確保措置」を確実に実施し、希望する者全員の65歳までの雇用を実現する。
「高
年齢者雇用確保措置」の対象外とされている有期労働契約を反復更新して60歳9を迎える労働者について、65歳までの雇用が確実に確保されるよう、就業規則等で一定の年齢（60歳など）に達した日以降は契約更新をしない旨を定めている場
合には雇用確保措置を講じることなどを指針等に明記する。
c)シルバー人材センター事業において、職業紹介事業および労働者派遣事業に限り実施可能である「臨・短・軽」要件の緩和にあたっては、労働者を保護し、民業圧迫が発生しないよう対応をはかる。また、同事業における派遣・請負の区分については、ガイドラインなどを踏まえ、適正に運用する。
d)2018年4月には精神障がい者（発達障がい者を含む）が雇用義務制度の対象となり、新たな法定雇用率が設定されることを踏まえ、障がい者差別禁止と合理的配慮提供の実効性を確保しつつ、実雇用率の向上に向けた就労支援策を強化し、障がい者の雇用促進と職場定着をはかる。★
⑦最低賃金の履行確保の強化
a)監督体制の抜本的強化により、違反事業所の積極的な摘発や罰則適用の強化など、最低賃金制度の実効性を高める。
b)最低賃金の改定額をふまえ、発注済みの公契約の金額を見直す。
⑧雇用における男女平等と女性活躍の推進
a)女性活躍推進法の一般事業主行動計画に基づく企業の取り組みに関して、女性の積極的な登用・評価を実施するため、実態把握や分析を進める。また、計画に基づく実効性ある取り組みを促すため、中小企業に対する支援を拡充する。
b)男女雇用機会均等法等の実効性を確保するため、現行の都道府県労働局雇用環
境・均等部（室）の業務を検証し、法の履行確保・差別救済制度の在り方に関して積極的な検討を行う。
c)男女雇用機会均等法の法改正に向け、雇用管理区分間の待遇格差の実態についての調査を実施する。
d)パートタイム労働者の待遇改善を進めるため、職務評価手法に関して、ILO100 号条約の理念に基づく研究開発を進める。
⑨男女平等の視点に立った社会制度・慣行の見直し
a)第4次男女共同参画基本計画を着実に実行するとともに、女性差別撤廃条約の履行状況ならびに第4次男女共同参画基本計画の施策の実施状況を継続的に監視するために、権限と実効性があり、定期的に施策を評価できるモニタリング機関を設置する。
b)第4次男女共同参画基本計画に掲げる「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合を30％にする」目標の達成に向けて、公共調達において男女共同参画等に積極的に取り組む企業を優先するとともに、民間部門でもポジティブアクションの導入を推進するよう指導する。
c)男女が仕事と生活の役割と責任を平等に分かち合い、ともに仕事と生活の調和をはかることを可能とするため、長時間労働を前提とした働き方の見直しや固定的性別役割分担意識の払拭に取り組む。
10⑩ワーク・ライフ・バランス社会の早期実現
a)介護離職することなく、安心して仕事と介護が両立できるよう、改正育児・介護休業法の周知徹底をはかり、国や企業における両立支援制度の情報提供と相談窓口設置等の就業環境整備を促進する。
b)妊娠・出産・育児期に離職することなく安心して働き続けられる環境の整備に向けて、改正育児・介護休業法を含めた関係法令の周知徹底とともに、保育所や放課後児童クラブ等の待機児童解消と質の向上に向けた対応を強化する。★
c)次世代育成支援対策推進法に基づく認定基準および認定マークの改正について周知するとともに、認定基準の適合確認徹底と厳格化、男性の育児休業取得促進を含めた両立支援の拡充をはかる。
⑪外国人労働者が安心して働くことのできるための環境整備
a)外国人労働者の人権を尊重し、労働者保護を確保する。
b)外国人労働者の受入れは、専門的・技術的分野の外国人材とし、在留資格・就労資格の緩和を通じたなし崩し的な受入は行わない。
c)外国人技能実習法に基づき、制度適正化策を確実に履行する。
（３）すべての世代が安心できる社会保障制度の確立①「地域包括ケアシステム」の構築に向けた医療・介護の機能と連携の強化
a)住み慣れた地域で安心してくらし続けられるよう、切れ目のない質の高い医療と介護サービスの確保、医療と介護の連携強化を重視した 2018 年度診療報酬・介護報酬同時改定を行う。★
b)すべての人の公平な医療アクセスを保障するため、医療保険給付の割合は 100
分の 70 を維持するとともに、持続可能な医療保険制度の確立に向けて、高齢者医療制度の抜本改革に向けた検討を行う。
c)介護等を必要とする人が地域で安心して暮らし続けられるよう、軽度者を含め、良質な介護保険給付を確保する。★
d)要支援者に対する介護予防・日常生活支援総合事業の実施状況を丁寧に把握するとともに、地域間の格差が生じないよう国および都道府県は必要な支援を行う。
②「全世代支援型」社会保障制度の基盤と人材確保策の拡充
a)すべての人が必要な社会保障サービスを確実に受けられる社会保障給付を確保する。また、消費税率引き上げによる財源はすべて社会保障の充実および安定化に活用する。
b)健康で文化的な生活を送ることができる生活保護基準を確保するとともに、生活困窮者自立支援制度の実施体制を全国的に充実強化する。
c)すべての雇用労働者への社会保険の完全適用に向けて、社会保険（厚生年金・健康保険）の適用要件を引き下げる。
d)都道府県「医療勤務環境改善支援センター」による能動的な働きかけで、医療機
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e)介護職の処遇ならびに雇用管理の改善を強力に進めるとともに、専門職としての社会的地位を確立し人材の離職防止をはかるほか、復職や新たな担い手をめざす人への支援を充実するなど、人材確保対策を強化する。★
f)待機児童の解消をはかるために、幼稚園教諭・保育士等へ抜本的な処遇改善と研修やキャリアアップの仕組みを構築し、幼児教育・保育の質の向上および人材の定着と確保、ディーセントワークを実現する。★
③子ども・子育て支援新制度の着実な実施
a)子ども・子育て支援の質・量の拡充を目的とした「子ども・子育て支援新制度」の確実な実施のため、消費税率の引上げによる財源を含む1兆円超程度の財源を早期に確保する。
b)保育所等の待機児童を早期に解消するため、財源を確保し、施設などの受け皿整備をはかる。その際、職員配置の改善や安全面の強化など質を確保する。★
c)保護者の様々な勤労状況や経済状況にかかわらず 、すべての小学校就学前の子どもに対するより良い保育・幼児教育環境を確保するため、インセンティブを設けて認定こども園への移行を促進する。
④安心と信頼の公的年金制度の構築
a)公的年金の年金積立金の運用のあり方は、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ確実な運用を堅持する。また、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）のガバナンス体制について、保険料拠出者である労使代表の意
思の確実な反映を可能とする体制構築のため、経営委員会の構成割合は労使代表が過半数を占めるよう速やかに検討を開始する。
b)基礎年金の財政基盤の抜本的な強化に向け、2004年年金改正で導入した財政フレームを再検証し、抜本的な改革議論を進める。また、基礎年金はマクロ経済ス
ライドの対象から外すとともに、低年金者対策を検討する。
⑤障がい者が地域で尊厳をもって生活する権利を保障した共生社会の構築
a)いかなる者に対する障がいに基づく差別も、人間の固有の尊厳及び価値を侵害するものであるとする障害者権利条約の基本的考え方を、国民に対して強力に発信する。
b)誰もが障がいの有無にかかわらず地域で生活できるよう支援を強化する。また、障がい者の家族の負担を軽減し、仕事と家庭を両立できるための支援を整備する。
（４）社会インフラの整備・促進① 安心・安全な社会と持続可能なまちづくりの推進a)既存社会資本の長寿命化・老朽化対策にあたっては、人口減少や少子化・高齢12化などの実態を踏まえ、利便性や必要性の観点から優先順位をつけて効率的に実施する。
b)増え続ける空き家が火災や自然災害などによって周辺の住宅や住民に危険を及ぼさないよう対策を強化する。また、財政的な支援や先進的な事例の共有化など、空き家対策を実施する地方自治体の負担軽減策を講じる。
c)「居住の権利」を基本的人権として位置づけ、誰もが安心して住み続けることのできる賃貸住宅を確保する。また、安全で良質な住宅・設備を適正価格で取得・改修できるよう、税制の優遇や費用の補助を行う。
d)「交通政策基本計画」の着実な実行により、環境負荷が小さく災害に強い、持続可能な社会基盤としての交通・運輸体系を構築する。交通・運輸を担う人材の計画的な確保に向けて、資格・免許などの技術・技能の習得などの人材育成や同産業への就業を支援する。
e)交通のシビルミニマム（生活基盤最低保障基準）維持の観点から、子どもの通学や高齢者の通院など、市民生活に必要不可欠な地域公共交通に対する助成を行い、まちづくりと一体となった交通路線・航路を維持・確保する。
f)いわゆる「ライドシェア」などの新たな有償旅客輸送事業について、既存の公共交通で保障されている利用者の安心・安全が確保されない限り、導入しない。
（５）くらしの安心・安全の構築①国内外における環境保全と地球温暖化対策の強化・推進
a)「公正な移行」の確保を前提として、「環境保護」と「経済発展」を両立させ、自然と共生できる「グリーン経済」への転換をはかる。また、省エネ・節電を積極的に支援・推進するとともに、環境・エネルギー技術の深化・革新を通じて温室効果ガスの排出を抑制する。
b) 国連・持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の目標達成および「パリ協定」の具体的な国際ルール構築に向けて主導的役割を発揮するとともに、長期的視野に立った「緩和」と「適応」に関する技術の研究開発や実用化を加速する。
c)廃棄物を「資源」として効果的かつ効率的にリサイクルされる環境の構築をはかるとともに、資源効率性を向上させる技術の開発を促進する。
②食料自給力の向上と農林水産業の産業基盤の強化・育成a)農業・水産業の安定した経営基盤の構築および生産性の向上、持続可能な健全な発展を通じて、わが国の食料安全保障の根幹となる食料自給力の向上を戦略的に推進する。効率的な備蓄、安定的な輸入の確保を実施するとともに、食料供給に影響を与える多様なリスクごとの具体的な対応手順をとりまとめるなど、食料の安定供給体制の維持・充実をはかる。また、食を選択する判断力を身に付けるための食育を一層推進する。
b)農山漁村の地域資源を活かした 6 次産業化など、農林水産業の成長産業化と地域の活性化を戦略的に推進し、農山漁村・農林水産業の多面的機能のさらなる発13

揮を促進する。農業への新規参入や新規就農を促進するための支援・環境を充実
し、持続可能な産業基盤の確立と成長産業化に資する担い手の育成・確保を重点的にはかり、戦略的に競争力のある強い農業を実現する。
c)林業の持続可能な産業基盤を確立するとともに、森林資源を循環利用する新たな仕組みを構築する。
d)水産業の持続可能な産業基盤の確立と、水産資源の維持管理強化ならびに水産
食料の安定供給をはかる。
③消費者の視点に立った消費者政策の推進
a)消費生活センターをすべての地方自治体に設置し、消費者行政の組織体制の充実や機能強化をはかる。また、消費生活センターの運営に向けた財政基盤の強化、相談員の雇用形態・処遇の改善、能力開発の充実を推進する。
b)消費者契約において、消費者被害に関する裁判例、消費者の相談による蓄積を踏まえ、更に調査・分析を行い、救済に向けた環境整備、消費者保護強化を行う。
集団的消費者被害回復のための制度の充実に向けて、適格消費者団体の設立を支援し、同団体の空白地域を解消する。
c)科学的根拠にもとづき、生産地から食卓にわたる食品の安全性の確保・品質管理の徹底をはかるとともに、消費者に対する適切な情報提供を行う。また、消費者教育の推進、フードチェーン全体の連携強化のための支援を通じて食料廃棄の削減を推進する。
d)増加する悪徳商法・特殊詐欺の撲滅をめざし、消費者への情報提供・注意喚起の徹底や各種広報を行うとともに、新たな手口に対して迅速に対応し、特に高齢者や障がい者をはじめとする消費者の保護をはかる。
e)ライフステージに応じた消費者の自立や倫理的な消費者行動につながる、幅広い消費者教育について、関係省庁の連携と多様な主体の参画によって計画的か
つ着実に実施する。併せて、社会問題化するような消費者による事業者への悪質クレームや暴力事案に対しての教育・啓発活動を行う。
h)公益通報者保護制度の実効性の向上に向け、通報者の保護・救済の強化につながる法改正を進める。
④総合的な防災・減災対策の充実
a)平時から「顔の見える関係」を構築し、災害時の助け合いにつなげるとともに、地方防災会議への女性・若年者・高齢者・障がい者の参画を担保する。
b)多発している土砂災害や豪雨水害などの経験を踏まえ、災害がより発生しやすい箇所を特定しつつ森林管理を重点的に行うとともに、盛土・斜面の崩壊や堤防決壊などを防ぐ工事などを強化する。
c)住民、地域組織、民間企業などと連携し、発災時に特性の違う複数の手段により被害状況を収集・集約・精査し、防災関係機関、報道機関、ライフライン、公共交通機関へ情報共有をはかる。

14

（６）民主主義の基盤強化と国民の権利保障①民主的で透明な公務員制度改革の推進
a)公務員の労働基本権を回復することで自律的労使関係を確立し、民主的で透明な公務員制度改革を実現する。また、刑事施設職員や消防職員の団結権を回復する。
b)臨時・非常勤職員に対する労働契約法・パートタイム労働法の趣旨の適用や諸手当支給制限の撤廃など、制度改正や運用改善をはかるとともに、任期付職員を含めて労働時間などに応じた常勤職員との均等待遇をはかる。加えて、これら処
遇改善に向けて、適宜必要な予算措置を行う。
②新しい公共と地方分権改革の推進
a)地域住民の参加のもと、地方自治体、民間事業者、ＮＰＯ、協同組合などの多様な担い手が、地域課題を共有・対話する場を各都道府県に設置するなどして、支え合いと活気ある社会をつくる「新しい公共」の推進をはかる。
b)地域の自主性を尊重しつつ人口減少・超少子高齢化に対応する公共サービスの提供体制の拡充に向け、国と地方の役割・権限の見直しを進めるとともに、地域による偏りが少なく安定的な地方税体系の構築や国庫補助金の一括交付金化など財源保障の充実をはかる。
c)地方財政計画の策定や地方交付税算定を行うにあたっては、「国と地方の協議の場」を活用し、決定プロセスの透明化をはかる。
③公契約基本法・公契約条例の制定による公契約の適正化の推進
a)公契約において、公正労働基準の確保、環境や福祉、男女平等参画、安全衛生など社会的価値やコンプライアンス遵守なども併せて評価する総合評価方式の導入を促進する。
b)公契約基本法を早期に制定し、公契約の基準を定める。法整備をはかることにより、ＩＬＯ第 94 号条約「公契約における労働条項に関する条約」を批准する。
c)地方自治体は公契約条例を制定し、公契約のもとで働く者の適正な労働条件の確保および質の高い公共サービスの提供など、公契約の適正化をはかる。
④「人権侵害救済法（仮称）」の制定と人権救済機関の設置
a)人権侵害に対する十分かつ迅速な解決と救済を目的とする「人権侵害救済法（仮称）」を早期に制定する。
⑤教育の機会均等の保障と労働教育のカリキュラム化の推進
a)貧困の連鎖を断ち切り、家庭の経済格差が教育機会の格差を生まないよう、就学前教育から高等教育まで、すべての教育にかかる費用の無償化を行い、社会全体で子どもたちの学びを支える。★
b)いじめ問題の解決に向けて、養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーをすべての学校に常勤配置する。
c)ワークルールや労働安全衛生など、働くことに関する知識を深め活用できるよう、労働教育のカリキュラム化を推進する。
15d)自立した社会人として必要な知識を身につけ意識を醸成するための主権者教育を充実する。
e)教員の働きがいの向上を通じて教育の質的向上をはかるため、教員に労働基準法 37 条を適用し長時間労働を是正する。
f)第 4 次産業革命などの変化を捉え、持続可能な社会の発展を担う人材を育成するため、社会人の学び直しなど生涯学習の観点から教育環境を整備する。
（７）公正なグローバル化を通じた持続可能な社会の実現①社会対話の促進と中核的労働基準の遵守a)Ｇ20 ハンブルク・サミット（2017 年 7 月・ドイツ）において、社会的パートナ
ーと十分な協議を行い、質の高い雇用を伴う包摂的成長に向けた実効性ある政策を策定する。
b)連合が優先的に批准を求めるＩＬＯ条約、とりわけ中核条約である第 105 号（強制労働廃止）と第 111 号（差別待遇（雇用・職業））を早期に批准する。
c)労使と協働し、多国籍企業における建設的な労使関係の構築と労使の対話による紛争回避に向けて、ＯＥＣＤ多国籍企業行動指針の周知徹底に取り組む。また、
日本ＮＣＰ（ナショナル・コンタクト・ポイント）が十分な役割を果たせるよう
人的・財政的拡充をはかる。
②持続可能な開発に向けた取り組みの推進
a)「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ：2016 年から 2030 年までの国際目標）」については、政府の「持続可能な開発目標実施指針」に基づき、国内外の取り組みを確実に進める。
b)ＯＤＡ実施にあたっては、人間の安全保障の理念に立脚した事業となることを前提とする。また、（公財）国際労働財団（ＪＩＬＡＦ）などの活用により労働、教育などの社会開発分野における人材育成の拡充をはかるとともに、サプライチェーンも含め、ＯＤＡ事業における中核的労働基準の遵守を徹底する。
c)在外邦人の安全確保のため、平和で安定した国際社会の形成に向けた取り組み
を進めると同時に、在外公館の体制強化を図り情報収集・危機管理体制を整備・強化する。

Ⅲ．千葉県を取り巻く状況
１．経済・産業
千葉県月例経済報告（2017 年 6 月）によると、大型小売店販売額は 720 億円で前年同月比 0.5%減、新規自動車登録台数は 15,664 台で前年同月比 12.6%増、新設
住宅着工戸数は 6,078 戸で前年同月比 44.5%増、鉱工業生産指数は 93.8 で前年同月比は横ばい、企業倒産件数は 26 件で前年同月比横ばいとなっており、県内の経済情勢は「一部に弱さが見られるものの、緩やかな回復基調が続いている」として16

いる。
関東財務局の千葉県の経済情勢報告(2017 年 4 月)では、「先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかにかいふくしていくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性などに注意する必要がある。
」とし、総括判断を「緩やかに回復しつつある」としている。
２．雇用・労働千葉県における 2016 度平均の有効求人倍率は 1.17 倍となり、前年度を 0.13 ポ
イント上昇した。
2017 年 5 月の有効求職者（季節調整値）は 67,964 人で前月比 0.6%減少している。有効求人数（季節調整値）は 81,087 人で前月比 3.5％減少している。有効求人倍率（季節調整値）は 1.19 倍となり、前月より 0.04 ポイント減少している。
新規求職申込件数（季節調整値）は 13,646 件で前月比 6.9％減少。新規求人数（季節調整値）は 27,876 人で前月比 1.0％減少。新規求人倍率（季節調整値）は2.04 倍となり、前月より 0.12 ポイント増加した。正社員有効求人倍率は 0.73 倍
で前年同月比で 0.08 ポイント上昇している。
総務相が発表した 2017 年 5 月の完全失業率は 3.1％であり、前月より 0.3 ポイ
ント上昇。性別で見ると男性は 3.2％で前月より 0.3 ポイント上昇、女性は 2.9％
で前月より 0.3 ポイント上昇している。

＜終わりに＞
千葉県には生活者・働く者の視点に立ち、全ての県民が安心して生活することができ、将来に希望が持てるよう、その道筋を示していただきたい。その一助として、この「政策・制度 要求と提言」に真摯に向き合われることを強く願う。

17

2018 年 度 の具 体 的政 策 要求 ・ 提言 項 目
Ⅰ．経済産業政策
１．地域産業の活性化① 過去、千葉県は「県都１時間構想」を打ち出し、県内では館山道や圏央道が開通しているが、銚子地域への道路整備は遅れている。銚子地域の発展に向けて次の道路整備を早急に進めること。
（添付資料参照）
ａ．銚子連絡道路「横芝・光 IC〜匝瑳 IC」
ｂ．東総広域農道（銚子市内の整備）
ｃ．国道 356 号バイパスの第 2 期工区（芦崎終末処理場〜千葉県土木事務所）② 東京オリンピック・サーフィン競技の会場として外房地域が選ばれた。交通ア
クセス等国内外からの観光客受け入れ環境整備は喫緊の課題である。有料道路の完全無料化や土日祝日の通年無料化など、アクセス向上や観光客受け入れのための策を講じること。
③ 千葉県が核となり推進協議会を設置し、農林水産物などの地域資源と地域金融機関の資金を活用して業を起こし、地域の雇用創出と経済成長をはかること。
④ 森林整備・保全対策を積極的に推進するとともに、国産木材需要の拡大につなげ、森林資源の循環利用を通じて新たな産業づくりを行い、山村などにおける就業機会の創出と所得水準の上昇をはかること。
⑤ 中山間地域の活性化、環境と景観の保全、都市と農山漁村の交流の推進のため、Ｉターン・Ｊターン・Ｕターンなどにより千葉県で生活したい人のための定住環
境を確保し、地域コミュニティを活性化すること。

２．企業の誘致・育成・流出防止○ Ｉターン・Ｊターン・Ｕターンの促進による人材確保、人材育成、起業促進、企業誘致へのＰＲの促進と支援をはかること。

３．食の安全確保と食料自給率の向上① 農業・水産業の安定した経営基盤の構築、生産性の向上による持続可能な健全18

な発展を通じて、食料安全保障の根幹となる食料自給率の向上を戦略的に推進すること。
② 科学的根拠にもとづく国際的な枠組みによるリスク分析を行い、生産地から食卓にわたる食品の安全性の確保・品質管理の徹底をはかるとともに、消費者に対する適切な情報提供を行うこと。

４．成田国際空港（以下、成田空港）関係① 第 3 滑走路の建設・Ｂ滑走路の延伸・空港運用時間の拡大について、ＮＡＡ・国・近隣市町村と連携をはかり進めること。なお、これにあたっては、成田空港周辺の安全と騒音に配慮しつつ、近隣地域住民の理解を得ながら進めること。
② 今後さらに拡大する訪日外国人受け入れ態勢の強化、東京オリンピック・パラ
リンピックの円滑な開催に向け、成田空港のアクセス向上に努めること。特に、ＬＣＣの就航拡大により早朝や深夜便に対応する交通機関の充実をはかること。

５．中小企業支援① 最低賃金の改定額をふまえ、発注済みの公契約の金額を見直すこと。
② 地域産業を支える中小企業の国際競争力強化や自立的成長を促すため、新興国等の海外市場へのアクセスを可能とする情報・ノウハウ提供、人材獲得・育成支
援、資金調達支援なども含めた総合的な支援体制を構築すること。

６．その他○ 千葉港は東京湾に面した非常に重要な港湾であるが、東京港や横浜港に比べてコンテナ設備が充実してない。港湾インフラの整備や利用料の引下げ等によるコンテナ船の便数増加や路線の拡大など千葉港の利用率を高めるためさらに魅力的な港とするよう取り組むこと。

19

Ⅱ．雇用労働政策
１．雇用関係（１）雇用の創出と安定① 無期転換ルールの法施行後の不当な解雇や雇い止め等への対策として、適正な指導や相談等に、労働局と連携して取り組むこと② 外国人労働者が増加していることから、外国人労働者、雇用者に対し労働関係法令などをはじめとする権利に関する周知を行うこと。
（２）女性の就労支援○ 女性の妊娠・出産・育児による離職がない職場環境の整備がはかられるよう、「くるみん認定」「プラチナくるみん認定」について税制優遇措置なども含めて企業に広く周知すること。
（３）高齢者雇用○ シルバー人材センターが行う職業紹介事業および労働者派遣事業に限り実施可能である「臨・短・軽」要件の緩和にあたっては、労働者を保護し、民業圧迫が発生しないよう対応をはかること。また、同事業における派遣・請負の区分については、ガイドラインなどを踏まえ、適正に運用すること。
（４）障がい者雇用○ 障がい者の雇用確保と就労機会拡大の観点から、障がい者就労施設等からの調達や業務委託を拡大すること。

２．男女平等参画社会の推進① 職場における男女の機会均等や多様な働き方を可能にしていくためには、雇用環境整備は欠かすことのできないものとなっている。企業に対して、男女共同参画推進のため、雇用環境の整備や企業への女性利用施設の充実についての啓発活
動に取り組むこと。
② 仕事と育児・介護が両立できる就業環境の整備に向けて、事業主および労働者に対して、改正育児介護休業法の周知を行うとともに好事例などの情報提供を行うこと。
また、
育児・介護休業取得時の企業負担軽減を目的とした補助金の創設を行い、企業支援を行うこと。

20

③ 多様な意見を反映させるため、県の審議会等への女性参画を拡大すること。

３．ワーク・ライフ・バランスの推進○ 企業に対し、年次有給休暇の完全取得や勤務間インターバルの導入など、労働者の健康・安全およびワーク・ライフ・バランスの確保に向けた取り組みを進めるよう啓発すること。
また県庁内においても率先して取り組むこと。

４．労働安全衛生① 企業に対して、派遣を含む全ての労働者に対するストレスチェック制度の実施と長時間労働是正に向けた啓発活動を行うこと。
② 労働安全衛生法で定められていない 50 人未満の小規模事業場にも、「労働安全衛生委員会の設置」または「安全又は衛生に関する事項について関係労働者の意
見を聴くための機会を設ける」よう取り組みを強化すること。
③ 県が開催するセミナーの中で、長時間労働かつ人材不足である交通運輸産業に特化した労働安全衛生に関するセミナーを開催すること。
④ 国が推進する「働き方改革」を医療職場に展開し、地域の医療人材を確保するため、千葉県医療勤務環境改善支援センターは次のとおり取り組み、医療機関に対して能動的に勤務環境改善の取り組み推進を働きかける。
ａ．医療機関に対する能動的な働きかけを通じて、医療法上の努力義務とされている勤務環境改善に向けた取り組みの実施を各医療機関に徹底する。
ｂ．看護職員の離職防止に向けて、医療機関における労働環境の改善とワーク・
ライフ・バランスの確保を進めるため、夜勤交代制勤務の回数制限など労働時間管理を厳格に行うための体制確保を医療機関に指導する。
ｃ．医療機関において、医療従事者の安全と健康維持の重要性が共通認識される
よう、労働安全衛生法にもとづく安全委員会・衛生委員会を通じて、労使による労働災害の原因および再発防止策などの検討を促す。
ｄ．勤務環境改善に向けた取り組みの実効性を確保するため、「医療勤務環境改善支援センター」運営協議会に労働組合の参画を進める。また、各医療機関においては労使協議を重視し、あるいは労働組合がない場合には従業員代表と様々な医療職種・従事者の参画により協議を行うなど、必ず合意形成をはかるよう指導する。

21

⑤

教職員の長時間労働是正に向けて、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に基づく勤務時間管理の適正化をはかること。

22

Ⅲ．生活の安心・安定政策

１．医療関係① 2018 年度からの「千葉県保健医療計画」を策定するにあたり、「地域包括ケアシステム」の構築を着実に推進するため、千葉県高齢者保健福祉計画との整合をはかりつつ、地域実態に即して切れ目なく必要な医療が提供されるよう、次の内容を盛り込むこと。
ａ． 急性期から回復期・慢性期・在宅医療まで、良質で切れ目なく必要な医療が提供されるよう、医療機関（病床）の機能分化と連携、医療と介護の連携を推進する具体策を盛り込む。
ｂ．地域で必要な医療を受けられない事態を生じさせないよう、機能分化の推進にあたっては、急性期を脱した患者への医療や、高齢者の容体急変時の医療などを担う病床を確保するとともに、在宅医療や訪問看護を拡充する。
また、
人口構造の変化を考慮した効率的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については医療機関間の共同利用を促進する。
ｃ．安心・安全な医療の提供に必要な医療従事者（医師・看護師）の人員体制を確保するため、処遇や勤務環境の改善を通じて、現に働く人の定着をはかる
具体策を盛り込む。また、人材確保の目標値を設定し、進捗に応じて施策を改善する。
ｄ．千葉県保健医療計画の策定にあたり、千葉県医療審議会などの検討の場に、被保険者、住民、保険者（健保組合、協会けんぽ、共済組合、市町村国保）を委員に加え、委員構成が医療提供者に過度に偏ることのないようにする。
ｅ．高齢者が切れ目なく医療と介護を受けられよう、在宅医療や介護との連携にかかわる医療計画中間年の見直し（計画開始 3 年後）に向けて、計画の進捗状況を定期的に把握・検証する。
② 2018 年より国民健康保険を市町村とともに運営し、財政運営の責任主体となる改革が進められていることから、保険者機能の発揮や加入者の利便性を損ねることのないよう、「千葉県国民健康保険運営協議会」に、被用者保険の保険者だけでなく、被用者保険加入者の声を反映させる機会を確保すること。

２．高齢者・障がい者支援① ヘルプマークの普及促進ならびにヘルプカードの配布を行うこと。
（解説１）② 2018 年度からの「千葉県障害者計画」の策定に際し、障がい当事者やその家族を含め、住民の意見を広く取り入れ、障害福祉サービスの実態と多様な需要を把握した上で、サービス基盤の整備に関する数値目標を明記すること。
23

３．育児・少子化対策① 市町村が公表している待機児童数に加えて、特定の保育所等を希望している場
合や、認可保育所に入所できないため認可外保育所を利用している場合、育児休
業中だが保育所に入所したら復職の意志がある場合などを含めた、潜在的な待機児童数についても丁寧に調査し、市町村単位で明らかにし、その上で、すべての子どもが希望する保育所へ入所できるよう、計画を見直すように市町村に指導すること。
② ①項を踏まえ、千葉県子ども・子育て支援事業支援計画について、その満期を待たず、「千葉県子ども・子育て会議」において、適切な見直しを行うこと。
③ 2017 年 4 月より開始された、技能・経験に応じた保育士等の処遇改善が確実に実行されるよう、周知を徹底すること。

４．環境政策① 九十九里浜全体の汀線後退対策を行い、海岸侵食をくい止めること② 省エネ・節電を積極的に支援・推進するとともに、環境・エネルギー技術の進化・革新を通じて温室効果ガスの排出を抑制すること。

５．災害対策・防災政策① 東日本大震災から 6 年が経過しているが、財政的な理由から県内の公立小中学校における校舎等の耐震化および天井の落下防止対策が未完了の自治体がある。
こういった自治体に対して、県として支援を行い、県内全ての小中学校の耐震対策を早急に完了させること。
② 減災の観点から、地域住民のみならず観光客等も安全な場所へ素早く避難する
ため、海岸沿いの県道に「災害避難誘導標識（ピクトグラム）」を設置すること。
③ 災害時の避難先において要配慮者への支援が的確に行えるよう、避難者名簿（避難者カード）の作成と項目の充実を行うよう市町村に対してはたらきかけること④ 災害に備えてアレルギー対応食料の備蓄を行うこと。また、市町村に対してもはたらきかけること。

24

６．教育政策① 義務教育の機会均等と教育水準の維持を保障するため、義務教育費国庫負担率
を 1/2 に復元するよう引き続き国に対して強く要請すること。
② 教職員定数改善計画の早期策定を引き続き国に働きかけ、公立小中学校における 30 人以下学級の早期実現を目指すこと。なお、当面は県単独で 35 人以下学級を可能とする対象学年を拡大すること。
③ 特別支援アドバイザーについては、前年同様の 20 名となっているが、要請件数の増加数に比べ配置数が不足していることから、学校からの要請に的確に応えられるよう更なる増員を行うこと。
④ 平成 29 年度当初予算で、スクールカウンセラーの配置については県立高校が増減なしの 80 人、小学校が 35 人増の 140 人となっている。また、スクールソー
シャルワーカーは 4 人増の 12 人となっている。様々な問題に対し児童・生徒・保護者等への十分な相談・助言ができるよう、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の配置について、人数や時間を拡充すること。
⑤ 小・中学校に図書館司書の配置を行うこと。
⑥ 高等教育（大学・専門学校など）に進学する場合の奨学金を創設すること。この場合、無条件もしくは一定の条件付で給付型あるいは無利子貸与型とすること。
⑦ すべての選挙の選挙権年齢が 18 歳以上へと引き下げられたことを踏まえ、義務教育段階から主権者教育を実施すること。

７．道路・交通政策① 通学路の交通安全確保に市町村と連携して取り組むこと。
② 次の箇所の交通渋滞解消などに向けた道路整備等を実施すること。
（添付資料参照）
あぶみだ

ａ．市原市ＪＲ姉ヶ崎駅（鐙田跨線橋）付近の渋滞解消
ｂ．県道 288 号線船橋市豊富地区における道路冠水対策※昨年の回答にて「平成 25 年度に集水枡を設置した」となっているが、依然として冠水することから、実態を調査し対策を講じること。
ｃ．県道「小田代勝浦線」の拡幅

25

③ 魅力ある千葉県に向けて、住民や観光客が利用しやすい交通機関とするため、交通機関関係者・市町村・観光協会・有識者・利用者による協議会を設置すること。

８．人権① 障がい者に対する虐待事件が後を絶たない。障がい者施設での虐待防止に向けた第三者機関の設置および施設職員の研修制度の充実はかること。
② 千葉県は東京オリンピック・パラリンピックの開催県であり、ＬＧＢＴはオリンピック憲章にも明記されていることである。ＬＧＢＴを受け入れる社会環境の構築に向けて、まずは県職員に対する性的指向による差別がない制度の構築を県が率先して取り組むこと。

９．行財政政策① 広報誌は県の情報を伝達する有力かつ重要な手段であり、情報を共有して県民としての一体感を培う大事なツールである。現在の広報誌は新聞折込みで配布しているが、インターネットの普及により新聞をとる世帯が減少しており、全ての県民に広報誌が届かない実態にある。広報誌は県のＨＰにも掲載されているものの、自ら見に行く人は少ないものと考えられる。これらを踏まえ、県の広報誌「ちば県民だより」のポスティングによる全戸配布を行うこと。
なお、
このことは市町村においても同様なことがいえるため、費用面も考慮し、市町村と一体となった取組みも検討されたい。
② 障がいのある人がより投票しやすくするために、投票所案内はがきや投票用紙等の点字化、投票所のバリアフリー化などを行う。
③ 投票者の利便性の観点から、投票所（期日前投票を含む）を、頻繁に人の往来がある施設に設置すること。また、共通投票所の設置の拡大ならびに期日前投票の投票時間の弾力的な設定に努めるとともに、施設側へ公募を行うこと。
また、これらのことについて市町村と連携して取り組むこと。
④ 無投票の選挙においても選挙公報をＷＥＢに掲載するとともに任期中は継続掲載すること。
以 上
26

【解説】
１．ヘルプマークｏヘルプマークは、義足や人工関節を使用している患者、内部障害や難病の患者、精神障害、知的障害または妊娠初期の人等、援助や配慮を必要としていることが外見では分からない
人々が、周りに配慮を必要なことを知らせることで、援助を得やすくなるよう作成された、東京都によるマーク。
ｏ著作権は東京都に帰属し、商標登録されている。ヘルプマー
クの趣旨に合致すれば作成・活用することが認められているが、寸法や比率を含めてガイドラインに従う必要がある。
ｏ2016 年現在では、京都府・和歌山県・徳島県・青森県・奈良県でも実施されている。
ｏヘルプマークのデザインを用いて、東京都標準様式のヘルプカードの普及が図られている。ヘルプカードには、緊急連絡先や必要な支援内容などが記載され、障害のある人などが災害時や日常生活の中で困ったとき、周りに理解や支援を求めるためのもの。

27

Ⅰ−1−① 銚子地域の道路整備 詳細地図
ａ．銚子連絡道路の「横芝・光 IC〜匝瑳 IC」

ｂ．銚子連絡道路の「東総広域農道」

28

ｃ．国道 356 号銚子バイパス29

Ⅲ−７−②

渋滞解消等 詳細地図

あぶみだ

ａ．市原市ＪＲ姉ヶ崎駅（鐙田跨線橋）付近の渋滞解消

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ｂ．県道 288 号線船橋市豊富町付近 道路冠水頻発箇所

ｃ．県道「小田代勝浦線」の拡幅

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