公益社団法人 北海道交通安全推進委員会 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人北海道交通安全推進委員会（以下「本委員会」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 本委員会は、主たる事務所を札幌市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本委員会は、交通道徳の向上と交通事故防止のための交通安全運動を展開するほか、交通遺児育英事業を推進して、道民福祉の増進に寄与することにより、交通事故のない明るい郷土北海道を築くことを目的とする。
（事業）
第４条 本委員会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）交通道徳向上のための教育活動（２）交通安全啓発活動（３）交通安全実践団体の育成（４）交通安全功労者の表彰（５）交通遺児救護及び育英事業（６）その他本委員会の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、北海道において行うものとする。
第３章 会員（法人の構成員）
第５条 本委員会に次の会員を置く。
（１）正会員 本委員会の目的に賛同して入会した団体（２）特別会員 本委員会の目的達成に必要な知識を有する学識経験者で理事会において推薦された者（３）賛助会員 本委員会の目的に賛同してその事業を推進するために入会した個人又は団体
２

前項の会員のうち正会員及び特別会員（以下「正会員等」という。
）をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。

（会員の資格の取得）第６条 本委員会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 本委員会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、毎年、正会員及び賛助会員は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときには、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）本委員会の定款、規則又は社員総会の決議に違反したとき。
（２）本委員会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）会員としての重要な義務を履行しないとき。
（４）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第 7 条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員及び総特別会員(以下「総正会員等」という。)の同意があったとき。
（３）後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
（４）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
２

会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。
ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

３

本委員会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章 社員総会（構成）
第 11 条 社員総会は、すべての正会員等をもって構成する。
（権限）
第 12 条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）特定資産の処分の承認（８）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）第 13 条 社員総会は、定時社員総会として毎年度 6 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
ただし、会長が欠けたとき又は事故があるときは、筆頭副会長が招集する。
２

総正会員等の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員等は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

(招集の通知）第１４条の２ 会長は、総会の開催日の１週間前までに、正会員等に対して、総会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知をすることとし、計算書類及び事業報告並びに監査報告等を提供しなければならない。
ただし、理事会において、書面による議決権の行使を決議した場合は、２週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第 15 条 社員総会の議長は、当該社員総会において正会員等の中から選出する。
（議決権）
第 16 条 社員総会における議決権は、正会員等１名につき１個とする。
（決議）
第 17 条 社員総会の決議は、総正会員等の議決権の過半数を有する正会員等が出席し、出席した当該正会員等の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員等の半数以上であって、総正会員等の議決権の3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。

（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更
（４）合併
（５）解散
（６）特定資産の処分（７）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

（議決権の代理行使）
第 18 条 正会員等は、他の正会員等を代理人としてその議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員等又は代理人は、代理権を証明する書面を本委員会に提出しなければならない。
２

前項の代理権の授与は、社員総会ごとにしなければならない。

（書面による議決権の行使）
第 19 条 書面により議決権を行使できる場合には、正会員等は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、社員総会の日時の直前の業務時間の終了時までに当該記載をした議決権行使書面を本委員会に提出して行う。
２

前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した正会員等の議決権の数に算入する。

（社員総会の決議の省略）
第 20 条 理事又は正会員等が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき正会員等の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（社員総会への報告の省略）
第 21 条 理事が正会員等の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき、正会員等の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 22 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が署名押印しなければならない。

（社員総会議事運営規則）
第 23 条 社員総会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める。
第５章 役員等（役員の設置）
第 24 条 本委員会に、次の役員を置く。
（１）理事

25 名以上 30 名以内

（２）監事

2 名以内

２

理事のうち、1 名を会長、1 名を筆頭副会長、4 名以内を副会長とする。

３

前項の会長及び筆頭副会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、副会長をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 25 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２

会長、筆頭副会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

監事には、本委員会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び本委員会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本委員会を代表し、その業務を執行する。

３

筆頭副会長は、会長を補佐し、会長が欠けたとき又は事故があるときは、その業務を執行する。

４

副会長は、理事会において別に定めるところにより、本委員会の業務を分担執行する。

５

会長、筆頭副会長及び副会長は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本委員会の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）
第 28 条 理事又は監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

補欠として選任された理事又は監事若しくは増員として選任された理事の任期は、前任者又は他の現任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 29 条 理事及び監事は、いつでも、社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 30 条 理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事に対して、その職務を行うために要する費用として、理事会において別に定める基準に従って算出した額を弁償することができる。

（顧問、相談役及び参与）
第 31 条 本委員会に、任意の機関として、顧問 1 名、相談役 1 名及び参与 1 名を置くことができる。
２

顧問、相談役及び参与は、本委員会に功労のあった者又は学識経験者の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。

３

顧問、相談役及び参与は、次の職務を行う。

（１）会長の相談に応じること。
（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
４

顧問、相談役及び参与は、無報酬とする。

５

顧問、相談役及び参与に対して、その職務を行うために要する費用として、理事会において別に定める基準に従って算定した額を弁償することができる。

第６章 理事会（構成）
第 32 条 本委員会に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 33 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本委員会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）
第 34 条 理事会は、会長が招集する。ただし、会長が欠けたとき又は事故があるときは、筆頭副会長が招集する。
（議長）
第 35 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は事故があるときは、筆頭副会長がこれに当たる。
（決議）
第 36 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第 37 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（理事会への報告の省略）
第 38 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２

前項の規定は、第 26 条第 3 項の規定による報告については、適用しない。

（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長、筆頭副会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（理事会規程）第 40 条 理事会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める。

第７章 部会（交通遺児奨学部会）
第 41 条 本委員会に、第 4 条第 1 項第 5 号に規定する交通遺児育英事業の円滑な推進を図るため、交通遺児奨学部会（以下「部会」という。
）を置くことができる。
２

部会は、正会員等の中から選出された者又は学識経験者で構成する。

３

部会は、次に掲げる事項を行う。

(1) 奨学生の決定、変更、減免等に関すること。
(2) 奨学金に関する規程等に関すること。
４

部会の委員は、理事会において選任及び解任する。

５

前項において、理事会に付議できないときは、理事会の決議を経ないで、会長が選任を行い、理事会に報告するものとする。

６

部会に関する必要な事項は、理事会において定める。

７

部会の委員は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用として、理事会において別に定める支給の基準に従って算定した額を弁償することができる。
第８章 資産及び会計（特定資産）
第 42 条 本委員会の特定資産のうち、第 4 条第 1 項第 5 号に規定する事業を行うための必要な特定資産については、会長が管理、運用を行うものとし、その方法は、理事会において定める。
２

前項の特定資産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、やむを得ない事情があるときは、社員総会の決議によって、全部若しくは一部を処分、担保に供することができる。

（事業年度）
第 43 条 本委員会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 44 条 本委員会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 45 条 本委員会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録

２

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時社員総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 46 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
(長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 47 条 本委員会が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その 3 分の 2 以上の議決を経なければならない。
２

本委員会が重要な財産の処分又は譲受けの場合においても、前項と同様の手続を経なければならない。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 48 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 49 条 本委員会は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 50 条 本委員会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。）第 5 条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 51 条 本委員会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益法人認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章 公告の方法

（公告の方法）
第 52 条 本委員会の公告は、電子公告の方法により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第 11 章 事務局（事務局の設置）
第 53 条 本委員会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

前項以外の職員は、会長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において定める。
第 12 章 補則（委任）第 54 条 この定款に定めるもののほか、本委員会の運営に関し必要な事項は、理事会において定める。
附
１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。
）第 106条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 38 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

本委員会の最初の会長は、南山英雄とする。

４

本委員会の最初の副会長は、高橋道夫、及川コマ、山口幸太郎及び橋場博、専務理事は、中村照男とする。

附則

この定款は、平成２３年５月２３日から施行する。
この定款は、平成２４年５月２１日から施行する。
この定款は、平成２６年６月１２日から施行する。