コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCENOZAWA CORPORATION

最終更新日：2022年6月30日

株式会社ノザワ代表取締役社長 野澤 俊也
問合せ先：078-333-4111
証券コード：5237
https://www.nozawa-kobe.co.jp

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、経営の効率性・健全性の向上をめざし、積極的かつ透明性の高い情報公開を行うとともに、経営戦略の明確化とスピードアップを図り、企業価値の向上を実現させることを基本方針としております。そして、これらの実現により株主の負託に応えるとともに株主以外の顧客、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダー（利害関係者）との良好な関係の構築、維持を図っていくことが企業経営の使命であると考えております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【原則１−２ 株主総会における権利行使】
補充原則１−２（４）当社は、2021年6月開催の定時株主総会より、インターネットによる議決権行使を採用しております。
招集通知の英訳及び議決権電子行使プラットフォームの利用につきましては、外国人株主比率等の推移も踏まえ、検討してまいります。
【原則４−１０ 任意の仕組みの活用】
補充原則４−１０（１）
独立社外取締役は、自身の高い専門的な知識と会社経営の豊富な経験を活かして、取締役会や各取締役へ意見を述べるとともに、必要に応じて適切な関与・助言を行っております。指名委員会・報酬委員会の設置については、必要性も含めて今後検討してまいります。
【原則４−１１ 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
補充原則４−１１（１）
取締役会は、中期経営戦略を推進して行く為に必要な豊富な知識、経験、能力を有する者で構成し、社外取締役には、企業経営経験者及び企業法務・コンプライアンス等に精通した弁護士から選任しております。取締役会全体として実効性があると考えています。
なお、いわゆるスキル・マトリックスなどの取締役の有するスキル等の組み合わせ、取締役の選任に関する方針・手続の開示については、開示を検討してまいります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則１−４ 政策保有株式】
当社では、当社を取り巻く様々なステークホルダーとの信頼関係や取引先の維持・強化及び地域社会との関係の維持によって将来の事業の拡大に資する場合は、政策的に必要な株式を保有しております。
政策保有株式について、中長期的な観点から、政策保有株式の保有意義、経済合理性について、取締役会において保有の是非を判断しております。保有意義が希薄化した株式は、順次売却・縮減していく方針です。
政策保有株式の議決権行使について、投資先の基本方針を尊重したうえで、適切なコーポレート・ガバナンス体制の整備や発行会社の中長期的な企業価値向上に資する提案であるかどうか、また当社への影響等を総合的に判断して行使します。議決権行使内容については、取締役会に報告しております。
【原則１−７ 関連当事者間の取引】
当社では、関連当事者取引について、取締役の利益相反取引に該当する場合は、取締役会の承認を得る事としております。また、取引後は、遅延なく当該取引について取締役会に報告します。
【原則２−４ 女性の活躍促進を含む多様性の確保】
補充原則２−４（１）
当社は、人材の多様化とそれら人材の育成が中長期的な企業価値向上に繋がるものと考え、女性・外国人・中途採用者を積極的に採用しております。
また、女性・中途採用者についてはスキル・経験等を総合的に判断し、管理職への登用を行っており、女性管理職を会社の重要なプロジェクトリーダーや事業所長に任命するなど、育成に努めております。2021年8月現在、管理職のうち女性と中途採用者の割合は6.8％です。外国人につきましては、採用数が少ないことにより管理職への登用はありません。今後、当社の中核人材として、その比率が高まるよう人材育成及び社内環境の整備に努め現状より管理職への登用数を増加させてまいります。
【原則２−６ 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、確定拠出年金制度を導入しており、企業年金の運用は行っておりません。
【原則３−１ 情報開示の充実】
１．当社の経営基本方針・経営理念・目標とする企業像については、当社ホームページに公表しております。
https://www.nozawa-kobe.co.jp/corporate/corporate̲01.html
また、中期経営計画については、経営基盤の強化と事業の更なる発展を図るため、いつも新しいことを追求、「全社三大戦略プラスＯＮＥ 」を展開し、全領域での差別化を推進。2023年3月期 経常利益率12%以上を目指します。
２．基本的な考え方については、本コーポレートガバナンス報告書「１．基本的な考え方」に記載の通りです。
３．当社は、社会の発展に貢献する企業を目指すという企業理念のもと、取締役は、当社グループの持続的な成長に貢献する使命を担っており、果すべき役割と経営目標の達成度合いに応じた報酬制度を基本方針として定めています。
取締役の報酬は、基本報酬のみとなっています。その算定方法は、各取締役の役位・職責等に基づく基礎報酬に加え、１株当たりの期末配当額、前期の経常利益額並びに当該取締役が担当する部門の業績への貢献度に従って、個別配分による業績連動報酬を設定、基本報酬として算定し、取締役会で決定しています。
社外取締役は、公正かつ適正な経営を担う役割及び独立性の観点から基礎報酬のみとしています。
４．取締役及び監査役候補の指名を行うに当たっての方針・手続きについては、取締役会が、中期経営戦略を推進して行く為に必要な豊富な知識、経験、能力を有し適任であると判断した者について取締役会で決定し、株主総会に上程しております。解任については、法令・定款等に違反し、当社の企業価値を著しく毀損したと認められるなど、客観的に解任が相当であると判断される場合には、取締役会において十分な審議を尽くした上で、決議することとしております。
５．取締役・監査役候補者の選任理由については、株主総会参考書類の各選任議案にそれぞれ記載しております。
補充原則３−１（３）当社は、持続可能な社会への取組みに注力しています。環境に関する様々な法令規則を遵守しております。
「緑ゆたかな地球の再生」を目指し、積極的に取組み、社会の一員としての責務を果たしていくため、環境行動指針を制定しております。
中期経営計画においては、「全社三大戦略プラスＯＮＥ」とし、持続可能な社会の実現に向け、企業が長期的な成長を遂げるために、「環境」「社会」「企業統治」の３つの要素を考慮して経営を行う「ＥＳＧ」経営への取組みを推進しております。
また、企業の持続的な成長には、人財及び知的財産が重要であると認識しております。人的資本については、社員が仕事と家庭を両立できるよう、「育児・介護休暇取得」及び「有給休暇取得」を推進、計画的付与により有給休暇取得を推進する「有休取得制度」を導入、「育児・介護・配偶者の転勤」を理由に退職された方が、再び当社グループで活躍できる「ジョブリターン制度」を導入。快適な職場環境づくり・ワークライフバランスの実現をすすめております。
知的財産については、知的財産管理室を開発部内に設置し研究活動において得られた基本技術及び周辺技術（特許、実用新案登録）、デザイン(意匠登録)並びにブランド（商標登録）を事業展開に合わせて出願し権利化を行っています。取得した知的財産は事業の差別化の為の重要な要素と位置付けております。
【原則４−１ 取締役会の役割・責務（１）】
補充原則４−１（１）
当社は、「取締役会規則」、「稟申・決議及び遵守事項」を定め、取締役会で審議・報告すべき事項及び業務執行に係る当社の経営陣に委任する事項を定めております。 定例の取締役会を毎月開催し、月次の業績に関する事項・問題点を審議し、早期に対応しております。また、付議案件を審議・決議するのみでなく、経営に関する多角的な討議を行なっております。
販売本部・技術本部・品質保証本部・管理本部の各部門に取締役である本部長を任命し、本部長と代表取締役で、毎月２回本部長会を開催し、意見交換を行い、取締役会に提出すべき議題の検討を行なっております。なお、その場で経営政策を実質的に決定されるという事はなく、重要事項は必ず 取締役会において十分な討議・審議がなされております。
また、社外取締役による実効性の高い監督体制と、監査役による取締役の職務執行に対する独立性の高い監査体制を敷いております。
【原則４−９ 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、会社法や東京証券取引所が定める独立性基準に加え、専門的な知見及び経営監督・監視能力を有する事、また、一般株主との利益相反が無い事としております。
【原則４−１１ 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
補充原則４−１１（２）
当社の取締役及び監査役は、他の会社の役員を兼任する場合、その職責を果たす上で支障がない範囲に留めております。
なお、当社では、取締役・監査役の他社の重要な兼職状況は、株主総会招集通知等で毎年、開示を行なっております。
補充原則４−１１（３）
当社取締役会は、取締役および取締役会の業務の適性を確保することを目的に取締役会全体の実効性評価を実施いたしました。
評価に当たっては、取締役および監査役全員を対象に取締役会の規模・構成・運営・支える体制についてのアンケートを実施し、その集計結果に基づき分析・評価いたしました。その結果、取締役会は適切に運営され、実効性はおおむね確保できていると分析・評価いたしました。
但し、取締役会の構成、議案の内容と量について、改善を要する意見もありました。今後は、これら課題の検討も含め、更なる取締役会の実効性の向上を図ってまいります。
【原則４−１４ 取締役・監査役のトレーニング】
補充原則４−１４（２）
取締役が、求められる役割と責務（法的責任を含む）を全うする上で、必要な知識・情報を取得する為に、外部セミナー、 他社との交流会等必要な機会の提供、斡旋を行なっております。
監査役においても、必要に応じ、各種セミナーや他業種との意見交換会に参加し、監査役として必要な知識の習得及び監査役の役割と責務の理解促進に努めています。
なお、各費用につきましては、全て会社負担としております。
【原則５−１ 株主との建設的な対話に関する方針】
株主からの受託者責任を果たし、会社や株主共同の利益を高める為、情報公開が重要な経営課題と捉えております。重要事項が発生した場合は、各ステークホルダーが必要とする情報提供を東京証券取引所や、当社ホームページ等への掲載を速やかに実施しております。
株主様より、お問い合わせがあった場合は真摯に誠心誠意、当社の考えをご説明しております。
また、頂いたご意見につきましては、今後の経営の参考とさせて頂いております。
これらを実施していくことによって、株主・投資家の皆様との信頼関係を築きあげ、企業価値をさらに高めていきたいと考えております。

２．資本構成
外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称所有株式数（株）

割合（％）

株式会社三井住友銀行

567,750

4.97

神栄株式会社

486,500

4.26

日本生命保険相互会社

436,496

3.82

損害保険ジャパン株式会社

398,496

3.49

ノザワ取引先持株会383,300

3.36

ＣＢＣ株式会社

301,500

2.64

日工株式会社

284,000

2.49

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社株262,500

2.30

式会社トクヤマ262,500

2.30

ノザワ従業員持株会

257,224

2.25

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無

なし

補足説明
―――

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 スタンダード

決算期

3月

業種

ガラス・土石製品

直前事業年度末における（連結）従業員
数

100人以上500人未満

直前事業年度における（連結）売上高

100億円以上1000億円未満

直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

15 名

定款上の取締役の任期2年

取締役会の議長

社長取締役の人数

11 名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

2名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

2名

会社との関係(1)

氏名

属性

小鹿 彦太

他の会社の出身者

吉田 裕樹

弁護士

abc

d

会社との関係(※)
e fg h△※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
k
その他

ijk

会社との関係(2)
独立
役員

氏名

小鹿 彦太

吉田 裕樹

適合項目に関する補足説明

選任の理由

○

金融業務への従事及び金融機関の執行役員
当社主要取引先株式会社三井住友銀行 等の経験を有し、財務、会計、会社経営等にに32年間勤務（執行役員期間２年間含む） 関する幅広い知識と見識を有していることか らしておりましたが、2010年に同行における 、当社経営の重要事実の決定及び業務遂行すべての役職を退任しております。の監督等に十分な役割を発揮していただけるものと判断しております。

○

弁護士として、企業法務に精通しており、法律・コンプライアンスに関する幅広い知識と見識を有していることから、当社経営の重要事実の決定及び業務遂行の監督等に十分な役割を発揮していただけるものと判断しております。

指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無―――なし【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数4名

監査役の人数3名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
当社はEY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任しており、当該監査法人は年間会計監査計画に則り、当社及び連結子会社に対し会社法及び金融商品取引法に基づく監査を実施しております。当社の監査役とは定期的に情報交換を行っており、各事業所監査の実施にあたっては監査役が同行するなど積極的に相互の連携を図っております。
内部監査については監査室を設け、定期的に会計監査、業務監査を実施し、各事業所における業務の適法性・適正性・効率性を中心とした問題点の指摘、改善の方向性の提案を行っています。各監査役とは監査の結果報告及び意見交換を適宜行っております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

2名

社外監査役のうち独立役員に指定されている人数

1名

会社との関係(1)
氏名

属性

吉田眞明

税理士

檀上秀逸

公認会計士abcd※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与

会社との関係(※)
e f g h i jklmcdefghijklm

上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役
上場会社の親会社の監査役
上場会社の兄弟会社の業務執行者
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
その他

会社との関係(2)
氏名

吉田眞明

独立役員

○

檀上秀逸

適合項目に関する補足説明

選任の理由

―――

税理士として税法を中心に会計全般にわたり広範な知識を有しているほか、税務業務を通じ企業経営全般を熟知しており、当社社外監査役として適任であると考え選任しております。

―――

他社の社外監査役の実績を有し、公認会計士として有する専門的な知識・経験等を有しており、当社社外監査役として適任であると考え選任しております。

【独立役員関係】
独立役員の人数

3名

その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

業績連動報酬制度の導入

該当項目に関する補足説明
取締役の報酬は、基本報酬のみとしております。その算定方法は、各取締役の役位・職責等に基づく基礎報酬に加え、1株当たりの期末配当額、前期の経常利益額並びに当該取締役が担当する部門の業績への貢献度に従って、個別配分による業績連動報酬を設定、基本報酬として算定し、月例の報酬としております。
業績連動報酬については、1株当たりの期末配当額、前期の経常利益額並びに当該取締役が担当する部門への貢献度を指標としているのは、業務執行の成果を測る上で、当該指標が適切であると判断し、選定しております。社外取締役及び社外監査役は、公正かつ適正な経営を担う役割及び独立性の観点から基礎報酬のみとなっております。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――

【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
有価証券報告書及び事業報告に取締役、監査役のそれぞれの報酬総額及び社内、社外（監査役）の別を記載しております。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
当社は、社会の発展に貢献する企業を目指すという企業理念のもと、取締役は、当社グループの持続的な成長に貢献する使命を担っており、果たすべき役割と経営目標の達成度合いに応じた報酬制度を基本方針として定めております。
取締役の報酬は、基本報酬のみとしております。その算定方法は、各取締役の役位・職責等に基づく基礎報酬に加え、1株当たりの期末配当額、前期の経常利益額並びに当該取締役が担当する部門の業績への貢献度に従って、個別配分による業績連動報酬を設定、基本報酬として算定し、月例の報酬としております。
監査役の報酬は、監査役会の協議により決定しております。報酬総額については、株主総会で決議された総額の上限額の範囲内において適正に決定しております。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
社外取締役については、取締役会等を通じて内部監査・監査役監査及び会計監査の報告を受け、取締役の業務執行に対する経営監督機能が果たせる体制としております。
社外監査役については、監査室が実施した内部監査結果の報告を定期的に受け、会計監査人と定期的な情報や意見交換を行うとともに会計監査人による監査結果の報告を受け、取締役及び監査役会において適宜報告及び意見交換できる体制としております。
また、取締役会開催前に社外取締役、社外監査役に対し社外役員報告会を開催し、事前に取締役会資料を配付し、説明を行っております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
当社は監査役会設置会社であり、法令に定められている株主総会、取締役会及び監査役会を設置しています。取締役会は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定している社外取締役2名を含む11名で構成され、また、社外監査役2名（うち1名は独立役員）を含む監査役3名も出席し、毎月１回定例に、必要に応じて臨時に開催されており、 法令に定められた事項のほか経営に関する重要議案について決議しています。
経営会議として、社長及び販売本部長、技術本部長、品質保証本部長、管理本部長を委嘱された取締役で構成する本部長会で業務執行状況、取締役会への付議を検討しております。
監査役機能強化として、全監査役は取締役会への出席を義務とし、各監査役がそれぞれの立場から意見表明を行うとともに、監査役会で定めた監査の方針、業務分担等に従い、取締役の業務執行の監督、監視を行なっております。
取締役候補者の選定は、社長の推薦による候補者について、取締役会での承認を経て、株主総会にて選任決議いたします。
監査役候補者については、監査役会同意のもと、取締役会の承認、株主総会にて選任決議いたします。
取締役の報酬等の決定については、各取締役の役位等に基づく基礎報酬部分と前期の業績等の業績報酬部分から決定し、監査役の報酬は、監査役会の協議により決定しております。なお、報酬総額については、株主総会で決議された総額の上限額の範囲内において適正に決定しております。
会計監査につきましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約しており、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は監査役会設置会社であり、監査役会が取締役会を監査することで、経営の透明性・ガバナンス機能の強化を図っております。
また、社外取締役（2名）及び社外監査役（2名）を選任しており、社外取締役は意思決定の妥当性や経営の効率化、経営全般にわたる監督機能を発揮し、社外監査役は高い専門性と独立性を活かした監査機能を発揮しております。
このことにより、十分に経営の適正性が保たれるものと判断しております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
株主総会招集通知の早期発送

法定期日より早期に発送しております。

電磁的方法による議決権の行使

インターネットによる議決権行使を採用しております。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

IR資料のホームページ掲載

決算情報・適時開示資料に加え、新商品・新工法の公開資料等についても、発表当時にニュースリリースをホームページに掲載し、株主、投資家等の皆様に対して公表しております。また、株主以外の方々にも当社への理解を深めてもらうため、事業のご報告を掲載しております。

IRに関する部署（担当者）の設置

管理本部経理部内にIR室を設置しております。

代表者
自身による説明の有無

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

環境推進室を設置し、環境問題に対する取り組みを会社組織として遂行するほか、環境管理基本方針を定め当社の環境に対する基本方針を宣言するとともに、ホームページにも掲載し、広く公開しております。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

株主をはじめとする当社を取り巻く顧客、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダ
ーに対し積極的かつ透明性の高い情報開示を行い、経営の健全性を高めることを経営の基本方針としております。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当会社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当会社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という）を整備する。
１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制（１）企業行動指針をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を定め、法令・定款及び社会規範を遵守した行動規範とする。
（２）コンプライアンス啓発・教育委員会を所管するリスク対策部法務室役員は、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。リスク対策部法務室役員を委員長とするコンプライアンス啓発・教育委員会において、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会へ報告し是正を図る。
（３）取締役が当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちにコンプライアンス啓発・教育委員会に報告するものとする。使用人がコンプライアンス上問題ある行為等について発見した場合には、コンプライアンスホットラインに連絡・通報することができる。
２．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する文書管理規程を定める。
（２）取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し保存する。取締役及び監査役は、これらの文書等を閲覧できるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め同規程に従ったリスク管理体制を構築する。
（２）不測の事態が発生した場合には、担当取締役は社長に報告し対策本部を設け、迅速に対応する。
４．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、定時取締役会を月１回、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催する。
当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、事前に社長及び本部長を委嘱された取締役で構成する本部長会を経て、取締役会で審議・承認を行うものとする。
（２）取締役会の決定に基づく業務執行については、業務運営規則に、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めるものとする。
５．当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（１） 当社及び当社グループにおける内部統制の構築を目指し、当社にグループ全体の内部統制に関する部署を設け、当社及び当社グループ間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
（２） 当社取締役及び当社グループの社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。
（３） 監査室は、当社及び当社グループの内部監査を実施し、その結果を当社取締役及び監査役、当社グループの社長に報告する。
監査室は必要に応じて、内部統制の改善策を指導、実施の支援・助言を行う。
（４） 当社は、子会社の管理責任を明確にする為、子会社毎に担当役員を定める。子会社の役員は、定期的に当社の担当役員へ、業績・その他重要な情報を報告する。
６．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。
７．監査役の職務を補助すべき使用人に対する実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社及び当社グループの役員及び使用人に周知徹底する。
８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（１） 取締役または使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスホットラインによる通報状況及びその内容を報告する。監査役は、必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。
（２） 当社は、上記の報告及び上記１．１（３）の情報提供を行った役員・使用人に対し、いかなる不利益な取り扱いも行わない。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１） 監査役は、顧問弁護士及び監査契約を締結した監査法人の公認会計士より、監査業務に関する助言を受けることができる。
（２） 監査役は、社長・取締役と定期的に意見交換を行う。
10．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、コンプライアンス体制の充実と強化を図るべく、「コンプライアンスマニュアル」を定め、役員、従業員等は、日常から公正明朗な取引を行うことを心がけるとともに、相互に法令等を遵守する企業風土の醸成につとめております。
具体的な取組みとしましては、兵庫県企業防衛対策協議会に入会し、警察等関係諸機関及び会員相互の連携を図り、反社会勢力による不法、不当な行為を予防、排除することに努めております。
反社会的勢力からの接触があった場合は、当該部門より総務部に報告し、必要な場合は早期に警察や顧問弁護士等に相談し、適切な処置を講じる体制となっております。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無あり

該当項目に関する補足説明
当社は、2008年6月27日開催の当社第148回定時株主総会において承認可決された「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の継続を決定し、2020年6月26日開催の第160回定時株主総会において承認可決いただいております。
詳細につきましては、当社ホームページ（https://www.nozawa-kobe.co.jp） 2020年5月28日プレスリリースをご参照ください。

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
会社情報の適時開示に係わる社内体制
１．適時開示の担当部署
当社は経営内容の公正性と透明性を高めるべく、投資者に適時適切な会社情報の開示を行なう事を基本姿勢とし、以下のとおり適時開示すべき情報を取扱います。
・情報の集約、管理は、管理本部担当役員である情報取扱責任者が行ないます。
・情報取扱責任者は情報の重要性の判断、適時開示情報か否かについて総務部、経理部、当該案件担当部等とともに「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」等に準じ検討します。
・適時情報の開示は、情報取扱責任者の指示のもと総務部、経理部、担当案件担当部が行ないます。
２．会社情報の適時開示に係わる社内体制及び時期
当社及び子会社において発生した重要事実等投資者の投資判断に重大な影響を与えるおそれのある会社情報は、直ちに各部長、事業所長又は子会社の代表取締役社長より情報取扱責任者及び当該案件担当役員に報告することとします。
報告を得た情報取扱責任者は、適時開示情報の集約管理を行い、決定事実については、取締役会承認後遅延なく、適時開示を行ないます。
発生事実については、取締役会に報告後（緊急時は代表取締役社長に報告）遅延なく適時開示を行ないます。