要覧ＩＮＤＥＸ
日本大学教育憲章〈Ｐ2〉■新聞学研究科
新聞学研究科の概要〈Ｐ60－61〉◇新聞学研究科の沿革

日本大学大学院新聞学研究科３つのポリシー〈Ｐ62－67〉◇修了の認定に関する方針◇教育課程の編成及び実施に関する方針◇入学者の受入れ方針

学則〈Ｐ67〉
学業に関する事項〈Ｐ67－91〉◇授業の履修方法
１ 授業［授業時間／休講／補講］
３ 試験と評価
５ 日本大学大学院相互履修について
７ 授業校舎と学生研究室◇専修免許状の取得について

２ 指導教授４ 教育方法，履修指導，研究指導の方法及び修了要件
６ 大学院社会学分野の単位互換制度について
８ 大学院研究アドバイザー制度について

学生生活〈Ｐ92－102〉◇事務手続き［窓口業務］ ◇学籍事項［学生証／休学／復学／退学／除籍］ ◇住所等の変更 ◇学費の納入◇学校学生生徒旅客運賃割引証 ◇通学定期券 ◇保健室 ◇学生支援室 ◇学生の傷害事故／学生教育研究災害傷害保険について ◇日本大学法学部情報ネットワーク（COLNet）について ◇日本大学法学部情報センター

奨学金制度〈Ｐ102－103〉
図書館の利用と概要〈Ｐ104－105〉
厚生施設〈Ｐ106〉－1－日本大学教育憲章

日本大学は，本学の「目的及び使命」を理解し，本学の教育理念である「自主創造」を構成する「自ら学ぶ」，「自ら考える」及び「自ら道をひらく」能力を身につけ，「日本大学マインド」を有する者を育成する。

日本大学マインド
・

日本の特質を理解し伝える力
日本文化に基づく日本人の気質，感性及び価値観を身につけ，その特質を自ら発信することができる。
・ 多様な価値を受容し，自己の立場・役割を認識する力
異文化及び異分野の多様な価値を受容し，地域社会，日本及び世界の中での自己の立ち位置や役割を認識し，説明することができる。
・ 社会に貢献する姿勢
社会に貢献する姿勢を持ち続けることができる。

「自主創造」の３つの構成要素及びその能力＜

自ら学ぶ ＞
・ 豊かな知識・教養に基づく高い倫理観
豊かな知識・教養を基に倫理観を高めることができる。
・ 世界の現状を理解し，説明する力
世界情勢を理解し，国際社会が直面している問題を説明することができる。
＜ 自ら考える ＞
・ 論理的・批判的思考力
得られる情報を基に論理的な思考，批判的な思考をすることができる。
・ 問題発見・解決力
事象を注意深く観察して問題を発見し，解決策を提案することができる。
＜ 自ら道をひらく ＞
・ 挑戦力
あきらめない気持ちで新しいことに果敢に挑戦することができる。
・ コミュニケーション力
他者の意見を聴いて理解し，自分の考えを伝えることができる。
・ リーダーシップ・協働力集団のなかで連携しながら，協働者の力を引き出し，その活躍を支援することが
できる。
・ 省察力
謙虚に自己を見つめ，振り返りを通じて自己を高めることができる。

－2－

新聞学研究科の概要◇新聞学研究科の沿革
新聞学研究科は，昭和22年８月31日に文部省より認可され，60年以上にわたり教育・研究機関としての役割を果たしてきた日本大学法学部新聞学科を基礎として設立された。その設置要旨には，「平和国家として又，文化国家として更正する日本の現状及将来にとて，新聞の担う使命の重大さに鑑み，新聞に関する科学的研究と新聞人として活躍せんとする人材の育成を主眼とする」として，その社会的使命を謳っている。
この新聞学科を発展させ，併せて時代状況の劇的，ドラスティックな諸変化と社会的要請に対応することを目的として，「ジャーナリズム学」，「マス・コミュニケーション学」，「メディア学」，さらには，近年の我が国を起源とする「情報学」（社会情報学を含む）などを統合した「新聞学」に基づく大学院新聞学研究科新聞学専攻修士課程（現博士前期課程）を平成22年に，同博士後期課程は平成25年に設置したのである。
1889年（明治22年） 山田顕義（時の司法大臣）が日本法律学校を創設
1903年（明治36年） 名称を「日本大学」へ改称
1949年（昭和24年） 新学制による大学となる法文学部を法学部と文理学部に再編
1898年（明治31年） 卒業生に日本法律学士の称号授与が決定。日本法律学校を財団法人組織に改組。
1947年（昭和22年） 新聞学科を新設。
1951年（昭和26年） 大学院法学研究科 修士課程（公法学専攻・私法学専攻）を設置
1953年（昭和28年） 大学院法学研究科 博士課程（民法学専攻）を設置
1954年（昭和29年） 大学院法学研究科 博士課程に公法学専攻を増設
1954年（昭和30年） 大学院法学研究科 修士課程・博士課程に政治学専攻を増設
1961年（昭和37年） 大学院法学研究科 博士課程 民法学専攻を「私法学専攻」へ改称
1976年（昭和51年） 昭和49年に制定された大学院設置基準により，大学院法学研究科 博
士課程を標準修業年限５年とし，博士前期課程２年，博士後期課程
３年とに区分。
1998年（平成10年） 法学部２号館が落成
大学院法学研究科の拠点となる
2010年（平成22年） 大学院新聞学研究科 修士課程を設置
2013年（平成25年） 大学院新聞学研究科 博士後期課程を設置（修士課程を博士前期課程へ変更）－60－◇教育研究上の目的
高度情報化された民主的社会におけるジャーナリズム及びメディアの公共的な重要性に鑑み，新聞学のより専門的な知識及び実践能力の涵養に努め，もって民主主義及び民主的社会の発展に資するという理念に基づき，新聞学に関する優れた研究・開発能力を持つ研究者，教員を養成すること及び新聞学に基づく高度な専門的知識・能力を持つ人材を養成する。

【博士前期課程】
現代社会における多種多様なジャーナリズム及びメディア現象を解明するため，理論，
制度及び歴史の研究を基軸として，批判的思考力に裏打ちされた専門知及び実践知の涵
養と修得を目指す。このため，様々な課題の中で，新たな公共性原理に基づくジャーナ
リズム及びメディア秩序の再構築を重要な課題として指導を行う。
【博士後期課程】
高度情報化された民主的社会におけるジャーナリズム及びメディアの公共的な重要性に鑑み，新聞学のより専門的な知職及び実践能力の涵養に努め，もって民主主義及び民主的社会の発展に資するという理念に基づき，停滞なき進展，変貌を遂げている新知識基盤社会において，新聞学に基づく高度専門職業人として，現在及び将来に出現する諸問題に有効かつ適切に対応できる人材，新聞学に基づく高度な専門的知識の開発と蓄積によって培われた洞察力，分析力及び問題解決能力を有した人材，博士号取得後，単に教育・研究機関に奉職するのみならず，企業，行政，教育及び国際機関における中核なポジションで活躍できる人材を養成することを目的とする。

－61－

日本大学大学院新聞学研究科３つのポリシー○修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）【大学院新聞学研究科博士前期課程（修士（新聞学），修士（学術））の修了の認定に関す
る方針】
大学院新聞学研究科博士前期課程は，専門研究者及びジャーナリストやメディア関連の専門職業人の養成を目的としている。この人材養成の目的と日本大学教育憲章を踏まえ，本研究科の定める修了要件を充たし，かつ，修士論文の審査及び口述試問により以下に示す資質や能力を備え，また，「日本大学の目的及び使命」を理解し，日本大学の教育理念である「自主創造」を構成する「自ら学ぶ」，「自ら考える」及び「自ら道をひらく」能力を修得したと認められる者に対し，修士（新聞学），修士（学術）のいずれかの学位を授与する。
日本大学教育憲章（「自主創造」の３つの構成要素及びその能力）修了の認定に関する方針

構成要素（コンピテンス）

能力（コンピテンシー）

豊かな教養・知識に基づく高い倫理観

豊かな知識・教養を基に倫理観を高めることができる。

世界の現状を理解し，説明する力

世界情勢を理解し，国際 日本及び世界の社会 〔DP-2〕
社会が直面している問題 システムを理解し説 ・国際社会が直面している問題を 説 明 す る こ と が で き 明する力について，新聞学をめぐる学る。
問的なバックグラウンドを持った視点により説明をすることができ，更に自身の意見をもって議論を展開できる。

論理的・批判的思考力

得られる情報を基に論理的な思考，批判的な思考をすることができる。

構成要素（コンピテンス）

能力（コンピテンシー）

豊かな教養・知識に 〔DP-1〕
基づく高い倫理観
・「ジャーナリズム」「メディア」「コミュニケーション」（以下，「新聞学」という）の総合的な知識から現代社会を捉えることができるとともに，多角的な価値観・倫理観
からものごとを俯瞰することができる。

論理的・批判的思考力 〔DP-3〕
・新聞学に関する基礎的事項を概説できるとともに，それらの知識を基に，学際的に考察し，論理的・批判的推論を行うことができる。

－62－

問題発見・解決力

事象を注意深く観察して問題を発見し，解決策を提案することができる。

問題発見・解決力〔DP-4〕
・リサーチギャップ発見の手法を身につけ，自ら研究テーマを設定できる。
・適切な情報収集を行い，必要な情報に到達できる。
・情報の解析・分析を行い，論理的な解決策を提示すること
ができる。

挑戦力

あきらめない気持ちで新しいことに果敢に挑戦することができる。

挑戦力〔DP-5〕
・社会システムの抱える課題を
新聞学的な視点から問題設定
し，将来を見据えて継続的に取り組み，自らの専門分野を活かした多用な手法で探究をすることができる。

コミュニケーション力

他者の意見を聴いて理解し，自分の考えを伝えることができる。

コミュニケーション力 〔DP-6〕
・研究者としてのプレゼンテー
ションや自らの書いたテクス
トを通じて，考えを的確に伝えることができる。
また，他者の書いたテクス
トを論理的に把握することができる。
・積極的に他者と交流し，人的ネットワークを広めることができる。
・国内外においてコミュニケー
ションがとれる語学力と交渉力を身につけることができる。

リーダーシップ・協働力

集団のなかで連携しながら，協働者の力を引き出し，その活躍を支援することができる。

リーダーシップ・協 〔DP-7〕
働力・日本大学で育まれた「自主創造パーソン」としての自覚をもち，研究者もしくは高度職業人として，集団のなかで協働するとともに，切磋琢磨す
ることができる。

省察力

謙虚に自己を見つめ，振り返りを通じて自己を高めることができる。

省察力

－63－

〔DP-8〕
・学びながら自らの問題意識を発見し，自らの視野を広めることができる。
生涯にわたり，社会人としての自己を高めるとともに，その経験を，社会・共同体に還元できる。

【博士後期課程】
新聞学研究科では，国際的な研究水準を具備し，世界中に教育・研究の場を獲得しうる人材を養成する目的に従い，以下のような論文に博士（新聞学）を授与する。
博士論文では，新聞（ジャーナリズム）学における理論，制度，歴史研究の基幹研究部門の専門知，すなわち従来の基礎研究を十分に理解した上で，独自の視点からそれら問題を新たに解釈し，位置づける専門的な分析が必要とされる。
その前提において，博士論文に結実する学習・研究計画，研究方法の設計などを具体的に明記した博士論文研究計画書を，指導教員の承認を得た上で，研究科に提出する。
こうした諸条件を踏まえた上で，高度な倫理観を育んだことを単位修得及び博士論文の成果によって例証した学生に博士（新聞学）を授与する。

○教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）【大学院新聞学研究科博士前期課程（修士（新聞学），修士（学術））の教育課程の編成及び実施に関する方針】
大学院新聞学研究科は，大学新聞学研究科博士前期課程ディプロマ・ポリシーに適う人材を養成するため，体系的なカリキュラムを編成し実施する。また，各科目における教育内容・方法，成績評価方法及び評価基準をシラバス等で明示し，学生に周知した上で，実施する授業形態に即し，公正かつ厳正に評価を行う。
修了の認定に関する方針
構成要素（コンピテンス）

教育課程の編成及び実施に関する方針能力（コンピテンシー）〔CP-1〕
豊かな教養・知識に 〔DP-1〕
基づく高い倫理観
・「ジャーナリズム」「メディ ・「ジャーナリズム」「メディア」「コミュニケーション」（以下，「新聞学」という）に係
ア」「コミュニケーション」
るセオリー（理論），システム（制度），ヒス（以下，「新聞学」という）トリー（歴史）を学び，多角的な価値観・倫の総合的な知識から現代社会
理観を持った修士課程における研究者としてを捉えることができるとともの視点を養成する。
に，多角的な価値観・倫理観
からものごとを俯瞰することができる。
〔CP-2〕
日本及び世界の社会 〔DP-2〕
システムを理解し説 ・国際社会が直面している問題 ・学際性を意識した複数教員の教育により，国明する力
際社会が直面している問題について，新聞学について，新聞学をめぐる学
をめぐる学問的なバックグラウンドを持った問的なバックグラウンドを視点により説明をすることができ，更に自身持った視点により説明をするの意見をもって議論を展開できる能力を養成ことができ，更に自身の意見する。
をもって議論を展開できる。

－64－

論理的・批判的思考力 〔DP-3〕〔CP-3〕
・新聞学に関する基礎的事項を ・新聞学に関する基礎的事項を概説できる能力
概説できるとともに，それらの養成及び，理論と実践を重視した教育によの知識を基に，学際的に考察り，学際的思考力を鍛錬し，論理的・批判的
し，論理的・批判的推論を行推論を行うことができる能力を養成する。
うことができる。
問題発見・解決力〔DP-4〕〔CP-4〕
・リサーチギャップ発見の手法 ・研究の方法論や ICT を活用した情報の解を身につけ，自ら研究テーマ
析・分析技術を指導する教育により，自ら研を設定できる。
究テーマを設定し，リサーチギャップ発見の・適切な情報収集を行い，必要手法を身につけることができる能力と，適切な情報に到達できる。
な情報収集が可能な能力，解析・分析結果から，論理的な解決策を提示できる能力を養成
・情報の解析・分析を行い，論する。
理的な解決策を提示すること
ができる。

挑戦力

〔CP-5〕〔DP-5〕
・社会システムの抱える課題を ・フィールドワークやワークショップなど，多様な形式の学びにより，自ら創意工夫を行新聞学的な視点から問題設定
い，探究することのできる好奇心と挑戦力をし，将来を見据えて継続的に養成する。
取り組み，自らの専門分野を活かした多用な手法で探究をすることができる。

〔DP-6〕
コミュニケーション力 〔DP-6〕
・研究者としてのプレゼンテー ・他の教育機関との積極的な交流を目指し，研ションや自らの書いたテクス
究報告・発表等の多様なプレゼンテーションの機会や，丹念なリーディング・ライティン
トを通じて，考えを的確に伝グ教育を通して，新聞学における研究者としえることができる。
て必要なプレゼンテーション能力及びテクス
また，他者の書いたテクスト
ト把握能力を養成する。
を論理的に把握することができる。
・積極的に他者と交流し，人的ネットワークを広めることができる。
・国内外においてコミュニケー
ションがとれる語学力と交渉力を身につけることができる。
〔CP-7〕
リーダーシップ・協 〔DP-7〕
働力・日本大学で育まれた「自主創 ・社会・共同体のさまざまな活動の実態を，実務家によるケーススタディやフィールド・
造パーソン」としての自覚を
ワーク等を通して教育し，研究者もしくは高もち，研究者もしくは高度職度職業人としての集団におけるリーダーシッ
業人として，集団のなかで協プ・協働力を養成する。
働するとともに，切磋琢磨す
ることができる。
省察力〔DP-8〕〔CP-8〕
・学びながら自らの問題意識を ・アカデミックワールドの標準に合わせること発見し，自らの視野を広めるができる教育により，様々な場面において他ことができる。
者の考えを受け容れ，自己で昇華し視野を広げ，かつ，自らの考えをアウトプットできる
・生涯にわたり，社会人として能力を養成する。
の自己を高めるとともに，その経験を，社会・共同体に還
元できる。

－65－

【博士後期課程】
博士後期課程では，我が国のみならず，国際的な研究水準を具備し，以て世界中に教育・研究の場を獲得しうる人材養成を目標とする。
この目標を達成するために，本研究科の博士後期課程では，一方では，指導教員による個別指導の下に，学生個々人の専門領域における研究を集中的に深める「特殊研究」
及び「特殊演習」科目を設置する。他方では，これに加えて特定の専門領域を複数教員の参加によって幅広く多様な視点で検討する「合同演習」を設置する。従来大学院では，指導教員による個別指導が中心であったが，設置の趣旨に述べている如く，修了者がより幅広い知識を持って社会等で活躍することを企図している。そのために，複数の教員による指導体制を確立することもまた社会的な要請であることに鑑み，この合同演習を設置するものである。
また，本学新聞学研究所の研究プロジェクトと連携する研究に参加することも可能である。研究所プロジェクトに参加することで，より研究志向的な各種調査手法と分析方法を体得し，自らの研究において利用するのみならず，他研究者や他の機関において実施された多くの社会調査の批判的解読や再利用も可能となる。

○入学者の受入れ方針（アドミッション・ポリシー）【博士前期課程】
新聞学研究科は，「ジャーナリズム及びメディアの公共的な重要性に鑑み，新聞学のより専門的な知識及び実践能力の涵養に努め，もって民主主義及び民主的社会の発展に資する」という理念に基づき，「新聞（ジャーナリズム）学に関する優れた研究・開発能力を持つ研究者，教員及び高度な専門的知識・実践能力を持つ高度専門職業人を養成すること」を目的としている。
上記の目的に従い，本研究科は，社会科学や人文科学の基礎的素養に基づいて新聞（ジャーナリズム）学を専門とする研究者を目指す学生，並びにジャーナリスト及びメディアに関わる専門職業人を目指す学生・社会人，さらに我が国のアジアにおける学術戦略上の利点に鑑み，アジアを中心に広く海外からの留学生を受け入れる。

－66－

【博士後期課程】
学部において基礎的な幅広い教養を修得し，博士前期課程において現代的課題に対する批判的思考に基づく研究を実施する中で，専門的知識や分析能力や課題解決能力を深化させるが，さらに博士後期課程においては，博士論文にそれらの知識や能力を統合した研究において結実させることのできる人材を広く求める。
また，ジャーナリズムにおいて進行する多文化社会を視野にいれて，博士前期課程において，門戸を開いたアジアを中心に留学生を博士後期課程においても積極的に受け入れる。同様に，社会人に対しても，彼らの経験と知識を専門教育の中で学術的かつ体系的に整除し発展させる研究の機会を積極的に提供する。

学則

学則全文は，新聞学研究科ホームページにて確認してください。

学業に関する事項◇授業の履修方法
１

授業［授業時間／休講／補講］
授業時間は次のとおりです。
授業の休講・補講については，２号館１階電子掲示板にて連絡します。電話による問い合わせには，一切応じられないので注意してください。なお，ポータルシステム（パソコン・携帯電話）でも休講情報を確認することができます。
また，２号館７階の新聞学研究科掲示板にて随時情報を更新します。
時
限
１時限
２時限
３時限
４時限
５時限
６時限
７時限

時 間 帯
9：00～10：30
10：40～12：10
13：00～14：30
14：40～16：10
16：20～17：50
18：30～20：00
20：10～21：40

－67－

時
土曜日
土曜日
土曜日
土曜日
土曜日

限
１時限
２時限
３時限
４時限
５時限

２

指導教授
【博士前期課程】
指導教授は入学後にその希望と研究内容を考慮し，決定します。
【博士後期課程】
出願時に希望する指導教授名を明記することになっています。

３

試験と評価
①

試験の方法は，筆記試験又は平常評価により行われます。

②

学業成績(1) 学業成績の評価は，100点を満点とする点数で評価し，60点以上を合格とし，所定の単位が与えられます。なお，成績は係数化して評価します。この制度をGPA（Grade Point Average）制度といいます。
点

係数

内

格

100～90点
89～80点
79～70点
69～60点

Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ

４
３
２
１

特に優れた成績を示したもの
優れた成績を示したもの
妥当と認められたもの
合格と認められるための成績を示したもの

不合格

59点以下

Ｄ

－
－
－

Ｅ
Ｐ
Ｎ

０
０

合格と認められるための成績を示さなかったもの
履修登録をしたが成績を示さなかったもの－－

履修登録後，所定の中止手続きを取ったもの
修得単位として認定になったもの

判

評価

合
定
無判定

(2)

数

容

GPAの算出方法
ａ．評価（Ｓ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ）に該当する係数に各授業科目の単位数を掛けたものがポイント数となり，ポイント数の総計を総履修単位数（Ｄ，Ｅの単位数も含める）で除したものがGPAとなります。GPAは小数点以下第３位を四捨五入し，小数点以下第２位までを有効とします。なお，Ｐ（履修中止），Ｎ（認定科目）はGPAに算入しません。

(４×Ｓの修得単位数)＋(３×Ａの修得単位数)＋(２×Ｂの修得単位数)＋(１×Ｃの修得単位数)
総履修単位数（Ｄ，Ｅの単位数も含める）
ｂ．GPA算出の対象科目は，課程修了に係る授業科目とします。
ｃ．GPAは，当該年度の学期（学期のGPA）及び年間（年間のGPA）並びに入学時からの累積（累積のGPA）とします。
ｄ．通年科目は，学期のGPA算出の際には後学期のGPAに算入します。

－68－

４

教育方法，履修指導，研究指導の方法及び修了要件【博士前期課程】①

教育方法
大学院教育の実質化をはかるべく，教育方法は，「学部段階における教養教育とこれに十分裏打ちされた専門的素養の上に立ち，専門性の一層の向上を図るための，深い知的学識を涵養する教育を行うことが基本である」ことを踏まえて，学生の多種多様なニーズに対応するきめ細かな履修の助言・指導，さらには時宜にかなった
有効・適切な研究指導を行います。加えて，対面的な教育方法だけなく，法学部学
術情報ネットワークCOLNetの資源，とりわけ自宅の研究環境とCOLNetを結ぶネット
ワークであるＶＰＮ(バーチャル・プライベート・ネットワーク)を活用した高度情報化社会にふさわしい教育を実践します。
具体的には，
第一に，新聞学研究科の教育課程の特色を活用して，(1)社会学諸科学を中心とする学際的，融合的な研究･教育を通じて，学部教育を補完し，(2)高度な専門知の追究，実践知の涵養を推進することで，学生が深い知的学識を構築できるよう助言・指導します。
この目的のため，例えば，Ⅰ類

基幹科目やⅡ類

展開科目は講義形式をとりますが，そこでは情報ネットワークCOLNetを通じて，対面的授業に依拠するのみならず，ネットワークを介して積極的に双方向的な教育をはかります。
またⅣ類の演習科目は，人材養成の明確な目的に従い，それぞれの要請する人材
別の演習科目を履修させるシステムを通じて，講義形式ではなく，学生が積極的に参加するゼミナール形式で行います。

－69－

②

履修モデル
高度情報化する現代社会におけるジャーナリズム及びメディア関連の技術的進歩は目覚しいものがあり，そうした環境の変化を受けて，ウェブ・ジャーナリズムや
デジタル・ジャーナリズムの登場など，ジャーナリズム及びメディア研究の対象と射程も大きな広がりを見せています。新聞学研究科は，こうした状況を踏まえて，学生の多様なニーズに応じて多様な履修モデルを設定しています。

ア

研究者養成のための履修モデル
1年次

Ⅰ類
Ⅱ類

２年次

半期2科目
4単位

半期１科目
２単位

通年2科目・８単位

通年2科目・８単位

Ⅲ類

通年１科目
4単位

通年１科目
4単位

Ⅳ類

半期４科目・８単位

Ⅴ類

修士論文
テーマ
確定

修士
論文

２年１科目
4単位

主専攻の選択に基づく履修の流れ
Ⅰ類（基幹研究科目）からは，理論，制度，歴史から１科目を前・後学期を通じて一貫して履修します。この科目が主たる関心科目であり，担当教授が論文指導教授となります。たとえば，理論を主専攻とする場合は，１年次にジャーナリズム理論特殊研究及びメディア理論特殊研究４単位を履修します。特殊研究では，当該分
野の研究の発展を概括的に学び，研究の基本的枠組みを理解します。さらに，副専攻の意味合いも含めて，たとえばジャーナリズム史特殊研究を履修することで，他の関連分野との結びつきも把握されるので，この目的は明確に達成されます。合計
６単位となります。
Ⅱ類（展開科目）からは，各自の関心に従って，たとえば政治学に関心がある場合
は，１年次に政治系から政治コミュニケーション論特殊講義，社会系からメディア倫理特殊講義またはメディア法制特殊講義，２年次に，比較系から国際コミュニケー
ション論特殊講義，比較コミュニケーション政策特殊講義，計16単位を履修します。

－70－

Ⅲ類（文献研究）からは，文献研究を２年間連続して履修します。たとえば，１
年次に文献研究（英）を，２年次に第２外国語として文献研究（独）の計４単位履修します。
Ⅳ類（演習科目）は理論演習科目と調査演習科目に分かれます。１年次に，各人の関心領域に従って，４科目のうちから２科目を履修します。たとえば，ジャーナ
リズム理論演習Ⅰ，Ⅱを履修します。同様に，調査演習から関心領域に従って，ジャーナリズム調査演習Ⅰ・Ⅱまたはメディア調査演習Ⅰ，Ⅱを履修します。計４単位となります。
Ⅴ類（研究指導）では，論文作成を目指し，指導教授の研究指導を２年間連続して履修し，計４単位となります。
以下，モデルを図示します。

理論

Ⅰ類

主専攻モデル
１年次

２年次*ジャーナリズム理論特殊研究（前学期）

ジャーナリズム史特殊研究（前学期）

メディア理論特殊研究（後学期）

政治コミュニケーション論特殊講義

国際コミュニケーション論特殊講義

メディア倫理特殊講義またはメディア法制特殊講義

リスクコミュニケーション論特殊講義

Ⅲ類

文献研究（英）文献研究（独）Ⅳ類

ジャーナリズム理論演習Ⅰ（前学期）

Ⅱ類

ジャーナリズム理論演習Ⅱ（後学期）
ジャーナリズム調査演習Ⅰ（前学期）
ジャーナリズム調査演習Ⅱ（後学期）

Ⅴ類

専門演習

専門演習

＊特殊研究は，当該分野の研究の発展を概括的に学ぶことで，研究の基本的枠組みを理解します。

－71－

制度

Ⅰ類

主専攻モデル
１年次

２年次*ジャーナリズム制度（日本）特殊研究（前学期）

ジャーナリズム理論特殊研究（前学期）

メディア制度（日本）特殊研究（後学期）

政治ジャーナリズム論特殊講義

世論・政治意識とメディア（日本）特殊講義

メディア倫理特殊講義またはメディア法制特殊講義

中国メディア論特殊講義

Ⅲ類

文献研究（英）文献研究（仏）Ⅳ類

ジャーナリズム理論演習Ⅰ（前学期）

Ⅱ類

ジャーナリズム理論演習Ⅱ（後学期）
ジャーナリズム調査演習Ⅰ（前学期）
ジャーナリズム調査演習Ⅱ（後学期）

Ⅴ類

専門演習

専門演習

＊特殊研究は，当該分野の研究の発展を概括的に学ぶことで，研究の基本的枠組みを理解します。

歴史Ⅰ類

主専攻モデル
１年次

２年次*ジャーナリズム史特殊研究（前学期）

ジャーナリズム理論特殊研究（前学期）

メディア史特殊研究（後学期）

世論・政治意識とメディア（外国）特殊講義

ジャーナリズム史（日本）特殊講義

メディア倫理特殊講義またはメディア法制特殊講義

比較ジャーナリズム論特殊講義

Ⅲ類

文献研究（英）文献研究（中）Ⅳ類

ジャーナリズム理論演習Ⅰ（前学期）

Ⅱ類

ジャーナリズム理論演習Ⅱ（後学期）
ジャーナリズム調査演習Ⅰ（前学期）
ジャーナリズム調査演習Ⅱ（後学期）

Ⅴ類

専門演習

専門演習

＊特殊研究は，当該分野の研究の発展を概括的に学ぶことで，研究の基本的枠組みを理解します。

－72－

イ

高度専門職業人養成のための履修モデル
1年次

Ⅰ類
Ⅱ類

半期2科目
4単位

半期２科目
４単位

通年2科目・８単位

通年2科目・８単位

修士
論文

Ⅲ類

通年１科目
4単位

Ⅳ類

半期４科目・８単位

Ⅴ類

２年次

修士論文
テーマ
確定

半期２科目
4単位

２年１科目
4単位

ａ．ジャーナリストを志向する学生
Ⅰ類（基幹研究科目）からは，理論，制度，歴史から１科目を前･後学期を選択
して最低４単位履修します。たとえば，歴史を主たる関心領域とする場合は，１年次にジャーナリズム史特殊研究及びメディア史特殊研究を計４単位履修します。特殊
研究では，当該分野の研究の発展を概括的に学び，研究の基本的枠組みを理解します。
Ⅱ類（展開科目）からは，各自の関心に従って，たとえば政治に関するジャーナ
リストを志向する場合は，１年次に政治系から政治ジャーナリズム論特殊講義，社会系からメディア倫理特殊講義またはメディア法制特殊講義を，２年次に世論・政治意識とメディア(日本) 特殊講義，比較系から比較ジャーナリズム論特殊講義，計16単位を履修します。
Ⅲ類（文献研究）からは，文献研究１科目を履修します。英語圏の研究に関心がある場合は文献研究（英）を計２単位履修します。
Ⅳ類（演習科目）からは，１年次に各人の関心領域に従って，４科目のうちから２科目を履修します。たとえば，ジャーナリズム理論演習Ⅰ，Ⅱを履修します。同様に，調査演習から関心領域に従って，ジャーナリズム調査演習Ⅰ・Ⅱまたはメ
ディア調査演習Ⅰ，Ⅱを履修します。計４単位となります。２年次には，ジャーナ
リズム調査演習Ⅲまたはメディア調査演習Ⅲを履修します。計５単位となります。
Ⅴ類（研究指導）では，論文作成を目指し，指導教授の研究指導を２年間連続して履修し，計４単位となります。

－73－

ジャーナリスト志望者

モデル

１年次
Ⅰ類

２年次

*ジャーナリズム史特殊研究（前学期）
メディア史特殊研究（後学期）

Ⅱ類

政治ジャーナリズム論特殊講義

世論・政治意識とメディア（日本）特殊講義

メディア倫理特殊講義またはメディア法制特殊講義

比較ジャーナリズム論特殊講義

Ⅲ類

文献研究（英）Ⅳ類

ジャーナリズム理論演習Ⅰ（前学期）

ジャーナリズム調査演習Ⅲ（前学期）

ジャーナリズム理論演習Ⅱ（後学期）
メディア調査演習Ⅰ（前学期）
メディア調査演習Ⅱ（後学期）

Ⅴ類

専門演習

専門演習

＊特殊研究は，当該分野の研究の発展を概括的に学ぶことで，研究の基本的枠組みを理解します。

ｂ．一般企業の広報部門を志向する学生
Ⅰ類（基幹研究科目）からは，理論，制度，歴史から１科目を前･後学期を選択
して最低４単位履修します。たとえば，制度論（外国）を主たる関心領域とする場
合は，１年次にジャーナリズム及びメディア制度論（外国）特殊研究を計４単位履修します。特殊研究では，当該分野の研究の発展を概括的に学ぶことで，研究の基本的枠組みを理解します。
Ⅱ類（展開科目）からは，各自の関心に従って，たとえば外資系企業を志向する
者は，１年次に政治系から世論・政治意識とメディア（外国），社会系からリスク
コミュニケーション論特殊講義を，２年次に社会系からメディア倫理特殊講義またはメディア法制特殊講義，比較系から国際コミュニケーション論特殊講義，計16単
位を履修します。
Ⅲ類（文献研究）からは，文献研究１科目を履修します。英語圏の研究に関心がある場合は文献研究（英）を計２単位履修します。
Ⅳ類（演習科目）からは，１年次に各人の関心領域に従って，４科目のうちから２科目を履修します。たとえば，メディア理論演習Ⅰ，Ⅱを履修します。同様に，調査演習から関心領域に従って，ジャーナリズム調査演習Ⅰ・Ⅱまたはメディア調－74－

査演習Ⅰ，Ⅱを履修します。計４単位となります。２年次には，ジャーナリズム調
査演習Ⅲまたはメディア調査演習Ⅲを履修します。計５単位となります。
Ⅴ類（研究指導）では，論文作成を目指し，指導教授の研究指導を２年間連続して履修し，計４単位となります。

企業広報志望者

モデル*ジャーナリズム制度（外国）特殊研究（前学期）
Ⅰ類

Ⅱ類

メディア制度（外国）特殊研究（後学期）

世論・政治意識とメディア（外国）特殊講義

メディア倫理特殊講義またはメディア法制特殊講義

リスクコミュニケーション論特殊講義

国際コミュニケーション論特殊講義

文献研究（英）Ⅲ類
メディア理論演習Ⅰ（前学期）
Ⅳ類

メディア調査演習Ⅲ（前学期）

メディア理論演習Ⅱ（後学期）
メディア調査演習Ⅰ（前学期）
メディア調査演習Ⅱ（後学期）

専門演習
Ⅴ類

専門演習

*ジャーナリズム制度（外国）特殊研究（前学期）＊特殊研究は，当該分野の研究の発展を概括的に学ぶことで，研究の基本的枠組みを理解します。

③

履修指導
学期はじめにオリエンテーションによって学生各自の志向に対応した履修モデル
等を明示し，修士論文作成に向けた体系的な履修方法を作成するよう履修の助言と指導を行います。さらに，教員による履修指導を随時行うことができるように，各教員はオフィスアワーを明示し，学生からの質問等に備えることとします。具体的には，対面的な履修指導だけでなく，法学部情報ネットワークCOLNetの資源，とりわけ自宅の研究環境とCOLNetネットワークを結ぶＶＰＮ(バーチャル・プライベー
ト・ネットワーク)を活用した高度情報化社会にふさわしい履修指導を実践します。

④

研究指導担当教員による研究指導のための時間を設定し，これを毎学年必修とします。担－75－

当教員はシラバスにおいて，修士論文作成に向けての２年間にわたる具体的な方針を明示した研究指導を行います。研究方針作成にあたっては，学生の要望にも十分応えたものとします。その際にも情報ネットワークCOLNetの資源を有効・適切に活用します。

入学から修了までの研究指導の主要な流れ（スケジュール）

初年次
２月

入学決定

４月

オリエンテーション
指導教授希望調査・決定
指導教授との面談を通じてテーマとそれに関わる事項検討

５月

研究テーマに関わる問題意識と関連文献に関する検討

６月

論文構成に関する検討（論文枠組みの作成）と資料収集開始の提示※

修士論文の作成に当たっては，「大学院新聞学研究科学位論文に係る評価に当たっての基準」を参照してください。

７月

院生研究発表会（論文概要の発表）

８月～９月

教員からの助言・指導

10月～12月

論文に関する助言・指導（全体構成）

１月

院生研究発表会（論文内容の発表・教員からの助言・指導）

２月

論文に関する助言・指導（章立て・目次）

３月

同上

二年次
４月～５月

論文に関する助言・指導（立論・実証）

６月

同上・予備審査請求

７月

院生研究発表会及び予備審査（論文実証性担保のための手法に関する教員の助言・指導）

８月～９月
10月

論文内容の妥当性に関する助言・指導

全体的構成点検と細部点検に関する助言・指導予備審査請求11月

最終発表・予備審査

12月

論文形式，内容に関する最終点検と口述試問に関する助言・指導
論文草稿提出，修正に関する助言・指導

１月

学位論文提出

－76－

⑤

２月

学位論文審査・口述試問

３月

修了（卒業）式（学位記授与）

院生研究発表会
所定の期日に発表要旨を事前提出するとともに，発表会当日には発表内容のレジュメを配布します。
一回目の発表会については次の内容について発表します。
(1) テーマ設定の問題意識(2) 先行研究(3) 研究方法(4) 研究の意義(5) 期待される研究成果(6) 章立て(7) 参考文献

二回目以降の発表会については次の内容について発表します。
(1) 前回の発表会での助言，質問に対する答え(2)

前回から今回までの進捗状況（テーマの修正が行われた場合はその理由）(3) 今回の研究発表内容(4) 研究を進めるうえでの問題点(5) レジュメには必ず「論文の章立て」と「参考文献一覧」を後掲します⑥

修了要件
標準修業年限は２年。30単位以上を修得した者で，修士論文を提出し，論文試験合格（または，それに相当する試験合格）をもって修士（「新聞学」）を授与します。
前期課程修了見込証明書は２年次に16単位以上修得の者に限り発行できます。
・修得単位
Ⅰ類 基幹研究科目 ・専門特殊研究(半期制)

４単位以上

Ⅱ類 特殊講義科目(通年)

４単位以上

Ⅲ類 文献研究(通年)

２単位以上

Ⅳ類 演習科目(半期)・合同演習

４単位以上

Ⅴ類 研究指導(１～２年通年)

４単位以上

・修了見込証明書
第２学年次に16単位以上修得している場合，発行できます。

－77－

⑦

学位論文の作成・審査(1) 学位論文の作成
学位論文作成に当っては基本的に以下のプロセス（内容によっては一部変更があるが）を経る必要があります。
1)

自己の問題意識を一定の主張の形で仮説化して提出します。

2)

その仮説を如何なる論理によって証明するのかを目次の形で明示します。

3)

各章の内容を証明するのに必要十分な証拠を提示し，分析と考察を加えます。

4)

その結果，当初の仮説が検証されたのか反証されたのかを結論として検討し提示します。

5)

反証されたならば，その原因が仮説に存在するのかそれとも展開過程に存在するのかを検討します。
科学的学術論文というのは自己の主張を証拠と論理を用いて読み手を説得するものであり，その証拠と論理を明確に示さなければなりません。

(2) 学位論文の主題
学位論文の主題は，新聞学研究科の教育理念，すなわち，「高度情報化された民主的社会におけるジャーナリズム及びメディアの公共的な重要性に鑑み，新聞学のより専門的な知識及び実践能力の涵養に努め，もって民主主義及び民主的社会の発展に資する」に合致するものでなければなりません。
学位論文の主題の倫理性を含む，新聞学研究科の教育理念との対応については，
後述する予備審査においてその適否を判定します。
(3) 学位論文の審査体制提出された学位論文は，指導教授を含む３名以上の審査員によって厳格に審査されます。但し，指導教授は判定に参加することはできません。提出された学位論文の主題の特殊性等が存在する場合には，必要に応じて外部の審査員に学位論文の審査を依頼することができます。また，グローバル化に対応するために，義務ではありませんが，主題（テーマ）によっては国際学会等に発表し，諸外国の研究者の意見を聞くことも推薦しています。
(4) 学位論文の審査過程
1)

予備審査
学位論文の提出にあたっては，当該論文が，主題の倫理性を含め学位授与に相応しい内容と実質を具えているか否かを判定するため，予備審査を経なけ
ればなりません。予備審査は，論文のテーマ及び梗概，目次及び主要参考文
献の提出を要件とします。予備審査は学位論文提出予定者の予備審査の請求によって行うこととします。予備審査の際には，上記のほかに修得科目，履修状況などを考慮して総合的に合否を判定します。

－78－

2)

本審査
学位論文最終審査にあたる本審査では，提出された当該学位請求論文が，独創性，新奇性，論旨の一貫性，資料適切性などを含め，広く学界に裨益する
ものであること，また，専門職業人として修士の学位授与に相応しい水準に達していることなどを審査基準とします。なおこの基準に関しては，審査の透明性を確保するため，学位論文審査要領に以下の審査項目を予め開示します。
a 研究テーマの独創性，新奇性
b 研究の目的の社会性，社会的意義
c 先行研究のレビュー及び資料の妥当性
d 目的適合的な方法論
e 論旨の一貫性及び結論の妥当性(5) 学位論文の判定
学位論文の判定は，学位論文に関する口述試問を行い，指導教授を含めた３名
以上の審査員によって判定されます。各審査員は合否の判定を含めた学位論文審査報告を，研究科長に提出しなければなりません。なお，合否の判定は100点満点とし，60点以上を合格とします。なお審査員の平均点が60点以上であっても，１
名でも60点未満とするときは，不合格とします。
(6) 学位論文の公表
合格の判定を得た学位論文は，製本の後，法学部図書館に収蔵し，常に閲覧に供します。加えて，法学部情報ネットワークCOLNetにおいて全文検索を可能にする措置をとります。
⑧

履修指導及び研究指導の方法
履修指導は，学年の始まる４月に全体的なガイダンスを行うほか，教員はオフィ
スアワーの提示と実施を義務付けることとするので，履修申告時前であっても，随時指導できる体制とします。研究指導については，専門演習の開設時間等を考慮します。具体的には，５時限（16時20分～17時50分）に開設するように配慮します。
その他の場合でも，オフィスアワーの時間や情報ネットワークCOLNetを活用して，十分な研究指導体制をとります。

⑨

図書館・情報処理施設等の利用方法や学生の厚生に対する配慮，必要な職員の配置
日本大学法学部は，すでに第２部の学生がおり，図書館等も第２部の学生が利用できるようになっています。したがって，社会人等の学生に対しても対応できる状態になっています。
詳細は「図書館の利用と概要」を確認してください。

－79－

大学院新聞学研究科学位論文に係る評価に当たっての基準
令和２年２月26日制定
令和２年４月１日施行【博士前期課程】（新聞学専攻）
１

満たすべき水準提出された学位請求論文が，独創性，新奇性，論旨の一貫性，資料適切性などを含め，広く学界に裨益するものであること，また，専門職業人として修士の学位授与に相応しい水準に達していることなどを審査基準とする。なおこの基準に関しては，審査の透明性を確保するため，以下の審査項目を予め開示する。
研究テーマの独創性，新奇性②

研究の目的の社会性，社会的意義③

先行研究のレビュー及び資料の妥当性④

目的適合的な方法論⑤

論旨の一貫性及び結論の妥当性

２

①

審査体制
提出された学位論文は，指導教授を含む３名以上の大学院分科委員会委員による審査員によって厳格に審査される。
ただし，指導教授は判定に参加することはできない。提出された学位論文の主題の特殊性等が存在する場合には，必要に応じて同委員会委員以外の審査員に学位論文の審査を依頼することができる。

３

審査方法
学位論文の審査は，指導教授を含む３名以上の審査員によって厳格に審査される。合否の判定は100点満点とし，60点以上を合格とする。なお審査員の平均点が60点以上であっても，１名でも60点未満とするときは，不合格とする。

－80－

【博士後期課程】（新聞学専攻）
１

満たすべき水準提出された学位請求論文が，独創性，新奇性，論旨の一貫性，資料適切性などを含め，広く学界に裨益するものであること，また，研究者として博士の学位授与に相応しい水準に達していることなどを審査基準とする。なおこの基準に関しては，審査の透明性を確保するため，以下の審査項目を予め開示する。
①

研究テーマの独創性，新奇性②

研究の目的の社会性，社会的意義③

先行研究のレビュー及び資料の妥当性④

目的適合的な方法論⑤

論旨の一貫性及び結論の妥当性⑥

高度な研究能力と十分な学識を有し、専攻分野の学術的発展におおいに寄与できる
ことの明確性２

審査体制
研究科長は，論文が受理されたときは，分科委員会の審議を経て，同委員会委員の内，後期課程の研究指導が担当可能な教員による査読委員会を設ける。
査読委員会は，主査１名および副査２名以上をもって構成される。
主査及び副査は，分科委員会の審議により，論文の内容に最も密接に関係する分野を専攻する分科委員会委員の中から，研究科長が選任する。ただし，査読を受けようとする者の研究指導教員を除く。なお，副査のうち1名は，学外から選任しなければならな
い。

３

審査方法
査読委員は，提出された学位論文が博士の学位授与に相応しい高度な研究水準に達しているかどうか審査を行う。

－81－

【博士後期課程】(1) 履修指導入学者については，経年的に詳細な履修指導を徹底します。すなわち，まず入学年度初頭のオリエンテーションにおいて本研究科の趣旨及び特色を提示し，その十分な理解を図ります。その上で，履修相談を行い，各自の研究関心と研究方針に基づいて履修選択された特殊研究，特殊演習科目の狙いと目標を詳細に説明し，博士論文提出までの年次に従った学習・研究設計ができるように指導と助言を通じて援助します。
さらに，教員による履修指導を随時行うことができるように，各教員はオフィスア
ワーを明示し，学生からの質問等に備えることとします。具体的には，対面的な履修指導だけでなく，法学部情報ネットワークCOLNetの資源，とりわけ自宅の研究環境とCOLNetネットワークを結ぶＶＰＮ（バーチャル・プライベート・ネットワーク）を活用した高度情報化社会にふさわしい履修指導を徹底します。さらに，教員のみならず，上級生も履修指導に協力をし，各自が明確な研究計画を主体的に立てられるよう援助します。
【履修モデル】〇理論主専攻モデル
１年次

ジャーナリズム理論特殊研究（実証）ジャーナリズム理論特殊演習（実証）
合同演習
研究指導

２年次

ジャーナリズム理論特殊研究（規範）ジャーナリズム理論特殊演習（規範）
合同演習
研究指導

３年次

ジャーナリズム理論特殊演習（社会）
合同演習
研究指導

〇制度主専攻モデル
１年次

ジャーナリズム制度特殊研究（比較）ジャーナリズム制度特殊演習（比較）
合同演習
研究指導

－82－

２年次

ジャーナリズム制度特殊研究（システム）
ジャーナリズム制度特殊演習（システム）
合同演習
研究指導

３年次

ジャーナリズム制度特殊演習（政策）
合同演習
研究指導

〇歴史主専攻モデル
１年次

ジャーナリズム史特殊研究（比較）ジャーナリズム史特殊演習（比較）
合同演習
研究指導

２年次

ジャーナリズム史特殊研究（思想）ジャーナリズム史特殊演習（思想）
合同演習
研究指導

３年次

ジャーナリズム史特殊演習（技術）
合同演習
研究指導

(2) 研究指導
研究指導の流れ
博士後期課程
１年次
４月「１年次研究計画書」提出

５月

博士論文提出の基準の提示※

論文指導の開始

博士論文の作成に当たっては，「大学院新聞学研究科学位論文に係る評価に当たっての基準」を参照してください。

６月～８月
適宜，論文の中間報告と学会誌等への投稿準備
７月

院生研究発表会

８月

学会誌等への投稿及び学会報告等の準備

９月～12月
適宜，論文の中間報告
１月

院生研究発表会－83－「１年次研究成果報告書」提出
２月

２年次に向けての予定表の作成と計画準備

２年次
４月「２年次研究計画書」提出

５月～８月
適宜，論文の中間報告と学会報告など
７月

院生研究発表会

８月

学会誌等への投稿など論文の作成と発表

９月～12月
適宜，論文の中間報告と論文の発表
１月

院生研究発表会「２年次研究成果報告書」提出

２月

３年次に向けての予定表の作成と計画準備

３年次
４月「３年次研究計画書」提出「博士論文計画書」提出

５月

予備審査

６月～10月
博士論文の作成
10月「学位申請書」，「課程博士論文」提出

11月～１月
博士論文審査３月

学位記授与

初年次生については，各自の修士論文などを基礎として，掲載審査のある学術誌への投稿及び関連学会での発表，投稿資格を有する学内の研究紀要への投稿等，自らの研究
成果物の積極的公表を指導します。２年次生には，博士論文作成に向けた研究計画や論文構想についての指導を行うとともに，学生間の切磋琢磨の機会である合同研究会における口頭発表についても積極的な応募を義務付けます。さらにその結果を踏まえた，口頭，執筆による学外発表の実現を促進させます。
３年次生には，上記の指導に加えて，博士論文作成についての指導を行います。

上記した指導内容をより詳細に記述すると，以下のような３年間の組織的，系統的な指導計画となります。

－84－

［博士後期課程１年］
４月

学生は指導教員の承認を経て本研究科長に「１年次研究計画書」を提出します。
具体的授業展開においては，学生は指導教員の担当する「特殊研究」の授業を通して理論構築方法を学び，自己の研究展開を図ります。さらに，同教授の担当する「特殊演習」を通じて具体的問題に対する分析，考察の手法を学びます。
その際，指導教員は，後述する「博士論文提出の基準」を詳細に説明し，それに沿った研究活動を行うように指導します。
具体的には「研究指導」において，指導教員は学生の研究計画実施状況を点検して論文執筆の進捗状況を確認し，適宜必要な指導を加えます。その他に「合同演習」へ参加することで，多様な視点と方法を学ばせ，自己の研究に反映させる
ように指導します。前期には，学生の研究論文が学会誌に投稿可能水準を有した内容となるように指導します。その後も，当該投稿論文の修正等を通して，学会誌に掲載され得る水準の論文作成指導を徹底します。

１月

学生は指導教員の承認を経て研究科長に「１年次研究成果報告書」を提出します。
それを受けて指導教員は学生に，博士後期課程１年次の研究の成果を報告させ，博士前期課程の学生や他の演習担任者も交えて研究報告会を設定します。それらの内容の水準によって単位認定を行います。学生はこれまでの諸成果と投稿予定
論文とを再検討して，博士論文を構成する論文として一層の精緻化を図ります。

［博士後期課程２年］
４月

学生は指導教員の承認を経て本研究科長に「２年次研究計画書」を提出します。
学生は，自らの研究の専門性を高めるとともに，より広範で重層的な知識を身に付けるために，指導教員以外の教員の担当する「特殊研究」を履修します。また，「合同演習」と同様に，学際的な研究に耐えうる方法論や発想を涵養するために，同じく指導教員以外の教員の担当する「特殊演習」を履修することになります。こうした学際的な領域あるいは多様な方法論を学ぶことで，１年次に習得した自らの専門領域の知識や方法論の理解をより一層深めることになります。
指導教員は「研究指導」の授業を通して各大学院生の研究の進捗状況を確認し，適宜必要な指導を加えます。学生は教授の指導の下に新規の投稿論文執筆に向けたテーマと内容の策定を行い，計画性を以て実施に当たります。これを達成する
ために指導教員は，７月までに概要の構築を終えるように指導します。
英語論文作成・国際学会での発表等の指導を徹底し，国際的活躍の場を確保するのに必要な基盤作りを意図した指導を積極的に行います。

－85－

１月

学生は博士後期課程２年次における研究諸成果を「２年次研究成果報告書」として提出します。
指導教員は当該研究報告に基づいて，博士前期課程の学生や他の演習担当教員も交えた研究報告会を設定します。報告書及び報告会での報告内容の水準によって単位認定を行います。学生は当該年度に完成した新たな論文内容と報告会での報告の再検討を通じて，博士論文を構成する論文として一層の精緻化を図ります。

［博士後期課程３年]４月

学生は指導教員の承認を経て本研究科長に「３年次研究計画書」を提出します。
学生は年度内の博士論文提出を視野に入れた，より詳細かつ具体的内容の計画
書を指導教員に提出します。
「博士論文計画書」提出
指導教員は上記の諸活動が博士論文の完成に向けて達成されるよう強力に指導します。以下，(5)の手続きに基づき論文審査

10月「学位申請書」，「課程博士論文」提出

３月（博士）学位記授与
研究指導においては，各自が興味，関心を持つテーマに関しての上記指導を行うだけではなく，指導教員が行っている研究プロジェクトをはじめ学内外の各種共同研究プロジェクトヘの積極的参加を勧奨し，多様な諸研究に共同研究者として参加することにより研究者としての視野，手法の拡大につながる学びを推奨します。（科学研究費申請，学術振興会研究員申請も奨励）(3) 研究指導の形態・生活指導の形態
大学院設置基準第14条による教育方法の実施により，夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行います。

(4) 修了要件
単位修得による満期退学は，修了要件を12単位以上とします。

－86－

(5) 論文審査の手続○博士論文提出の基準
課程博士の学位を取得しようとする者は，所定の博士論文計画書を，指導教員の承認を得た上，あらかじめ本研究科分科委員会へ提出します。修業年限（３年）のうちに博士論文を提出できなかった場合でも，その後提出することが可能です。

博士論文提出の基準は以下のようになります。
＜提出基準＞博士後期課程在籍中に校正中の論文を含め，以下４点のいずれかの条件のうち１つ満たしていること。
①

レフェリー制のある学術雑誌に掲載された論文２篇以上②

レフェリー制のある学術雑誌に掲載された論文１篇および本研究科が研究論文と認める公刊された論文３篇以上③

本研究科分科委員会が研究論文と認める論文５篇以上（同上）
上記の①，②，③の論文が共著のファースト・オーサーの場合，0.5篇と算定します。

④

単独著作の学術書（共著，共編著，共編などの場合には，当該著作の内で執筆担当
部分を論文として扱う）
上記に加えて，国際学会誌に公表された論文（上記の論文として算定する）及び国
際学会での口頭発表の経験があることが望ましいです。
上記のいずれかの条件を満たしたものと判断される場合，本研究科分科委員会に，博士論文提出の可否を求める申請書を提出しなければなりません。

＜博士論文提出の可否＞本研究科分科委員会は，博士論文提出の可否を求める申請書に基づき，以下の予備審査を行い，その可否を決定します。
①

研究業績に関する審査②

学位論文に関する口頭試問③

外国語に関する審査あるいは試問－87－

○学位認定の審査基準授与される学位は「博士（新聞学）」です。10単位（合同演習を含む）以上を修得し，上記の条件を満たして博士論文を提出した者に対して，本研究科分科委員会の審議を経て，学位認定試験を行います。学位認定試験の審査手順は以下のようになります。
学位認定試験には公聴会（公開）と口頭試験が含まれます。
①

博士論文の提出があった場合，指導教員を主査とし，副査２名をもって査読委員会を構成します。ただし，副査は学外の専門査読委員１名を含むものとします。

②

査読委員会は上記の提出基準を満たしているか，テーマの統一性など，内容が課程
博士論文のレベルに達しているか査読を行います。

③

査読委員全員の合意が得られた場合，本研究科分科委員会にその旨を報告します。
また，査読委員全員の合意が得られなかった場合も，その内容，理由を本研究科分科委員会に報告します。

④

本研究科分科委員会が査読委員会の報告を受けて審査委員会を構成します。審査委
員会は本研究科分科委員によって構成されます。原則として査読委員は審査委員を兼ねます。審査委員会が構成されなかった場合には，当該論文の再提出は妨げません。

⑤

審査委員会は公開の公聴会を主催した後に口答試験を実施して，査読及び公聴会，
口頭試験の結果も含め審査結果を本研究科分科委員会に審査報告書を提出します。
本研究科分科委員会において審査委員会による審査報告を行いその後，委員の2/3以上の出席と，その2/3以上の同意をもって合格とします。

○学位論文の公開
学位論文は，印刷刊行したものは法学部図書館に所蔵し公開します。また，これ以外にも，PDFとしたものを新聞学研究科のホームページに掲載して公開します。これにより博士論文は外部に対して複数の手段によって公開されます。

(6) 研究の倫理審査体制について
専任教員並びに非常勤教員の研究について，学内外から研究倫理に関する指摘等があった場合には，法人本部に連絡するとともに，研究科内に倫理審査委員会を設置し，審査を行います。審査委員会は研究科長，研究科運営委員長及び研究科教授の３名の構成とし，倫理に関する審査を行い，その結果を速やかに法人本部に連絡します。懲
罰等が必要な場合には，法人本部の規定に従います。

－88－

５

日本大学大学院相互履修について
日本大学大学院では，学生の自主的学習意欲とその多様化に応えるべく本学の多分
野・学術領域にわたる教育・研究上の総合力を発揮して，学生の履修の幅の拡大及び専攻を異にする学生の共同学習による履修の深度の増大と活性化を図るため，全学的に相互履修制度を実施しています。
専門演習科目を除く，自専攻以外の科目を履修し，単位を修得した場合，10単位を限度に修了要件の単位に算入することができます。
詳細については，年度始めに掲示により周知するので，必ず指導教授と履修について相談の上，教務課で必要な履修手続をとってください。

６

大学院社会学分野の単位互換制度について
社会科学諸分野の中でも，一つの大学において開講される授業科目数が比較的少ない
社会学分野においては，とくに複数の大学間の単位互換制度の導入によって，大学院学生により豊富な学習機会を提供することは，有益かつ必要です。
以下の各大学の大学院研究科あるいは専攻課程は，平等互恵の精神に基づき，相互の交流と発展を目指して，社会学分野ならびにその関連分野の授業科目に関して，特別聴講生の単位互換制度を設けています。
詳細については指導教授および教務課までご相談ください。

【協定加盟校一覧】
茨城大学大学院人文科学研究科
大妻女子大学大学院人間文化研究科現代社会研究専攻
駒澤大学大学院人文科学研究科社会学専攻
埼玉大学大学院文化科学研究科
上智大学大学院文学研究科新聞学専攻
成蹊大学大学院文学研究科社会文化論専攻
専修大学大学院文学研究科社会学専攻
創価大学大学院文学研究科社会学専攻
大正大学人間学研究科人間科学専攻
千葉大学大学院人文社会科学研究科公共研究専攻・総合文化研究専攻
中央大学大学院文学研究科社会学専攻・社会情報学専攻
都留文科大学大学院文学研究科社会学地域社会研究専攻
東洋大学大学院社会学研究科・福祉社会デザイン研究科福祉社会システム専攻
常磐大学大学院人間科学研究科・被害者学研究科
日本大学大学院新聞学研究科新聞学専攻－89－日本女子大学大学院人間社会研究科現代社会論専攻
法政大学大学院社会学研究科社会学専攻
武蔵大学大学院人文科学研究科社会学専攻
明治学院大学大学院社会学研究科社会学専攻
明治大学大学院政治経済学研究科政治学専攻・文学研究科臨床人間学専攻
立教大学大学院社会学研究科社会学専攻
立正大学大学院文学研究科社会学専攻
流通経済大学大学院社会学研究科社会学専攻

７

授業校舎と学生研究室
授業は法学部２号館を中心に指導教授の研究室等で行われます。
開館時間は，8：00～22：00（月～土曜日）ですが，変更がある場合には事前に掲示しますので注意してください。

８

大学院研究アドバイザー制度について
大学院新聞学研究科生が，大学院の授業担当教員以外の法学部専任教員から，論文作成等に必要な具体的な助言や支援を受けられる制度です。
オフィスアワーの時間等で，教員から助言や支援が受けられるので活用してください。
担当教員及び対応可能な時間等は毎年，年度の初めにお知らせします。

◇専修免許状の取得について
専修免許状とは，教育職員免許法（昭和24年法律第147号）第４条に定める教員の普通免許状の一種です。教員の普通免許状には，短大卒業程度の２種免許状，大学学部卒業程
度の１種免許状と大学院修士課程修了程度の専修免許状があります。
１

取得できる免許状
本研究科博士前期課程を修了して，取得できる免許状の種類は以下（表１）のとおり
です。

（表１）
専攻

免許状の種類

免許教科

中学校教諭専修免許状

社会高等学校教諭専修免許状

公民

新聞学専攻

２

取得するにあたって専修免許状を取得するためには，基礎資格として「修士の学位を有すること」が必要とされています。
また，大学においてすでに中学校教諭一種免許状（社会）・高等学校教諭一種免許状（公民）を取得し，本研究科の博士前期課程において次表のとおり単位を修得しなければなりません。

－90－

専

（表２）
攻

中学校教諭専修免許状（社会）

新
聞
学
専
攻

授 業 科 目単位

ジャーナリズム理論特殊研究
メディア理論特殊研究
ジャーナリズム制度（日本）特殊研究
ジャーナリズム制度（外国）特殊研究
メディア制度（外国）特殊研究
ジャーナリズム史特殊研究
メディア史特殊研究
政治ジャーナリズム論特殊講義
世論・政治意識とメディア（日本）特殊講義
世論・政治意識とメディア（外国）特殊講義
メディア社会論特殊講義
メディア倫理特殊講義
メディア法制特殊講義
ジャーナリズム史（日本）特殊講義

２
２
２
２
２
２
２
４
４
４
４
４
４
４

授

業 科

目

ジャーナリズム史（外国）特殊講義
リスクコミュニケーション論特殊講義
比較ジャーナリズム論特殊講義
国際コミュニケーション論特殊講義
比較コミュニケーション政策論特殊講義
中国メディア論特殊講義
ウェブ・ジャーナリズム論特殊講義
映像ジャーナリズム論特殊講義
文献研究（英）文献研究（日）文献研究（中）

単位
４
４
４
４
４
４
４
４
２
２
２

上記科目より，24単位以上修得

専

（表３）
攻

高等学校教諭専修免許状（公民）

新
聞
学
専
攻

授 業 科 目単位

ジャーナリズム理論特殊研究
メディア理論特殊研究
ジャーナリズム制度（日本）特殊研究
ジャーナリズム制度（外国）特殊研究
メディア制度（外国）特殊研究
政治ジャーナリズム論特殊講義
世論・政治意識とメディア（日本）特殊講義
世論・政治意識とメディア（外国）特殊講義
メディア社会論特殊講義
メディア倫理特殊講義
メディア法制特殊講義
リスクコミュニケーション論特殊講義
比較ジャーナリズム論特殊講義
国際コミュニケーション論特殊講義
比較コミュニケーション政策論特殊講義

２
２
２
２
２
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４

授

業 科

目

中国メディア論特殊講義
ウェブ・ジャーナリズム論特殊講義
映像ジャーナリズム論特殊講義
文献研究（英）文献研究（日）文献研究（中）

単位
４
４
４
２
２
２

上記科目より，24単位以上修得

３

教育職員免許状の申請修了と同時に教育職員免許状取得を希望する学生は，一括して東京都教育委員会に授与申請を行うので，遅滞なく手続きをしてください。（２年次生，６月・11月）
なお，期間内に手続きをしない学生は，個人申請となり，修了後本人の居住する都道
府県各教育委員会で授与申請をすることになります。

４

教育職員採用試験
現在，教育職員採用は，各都道府県の教育委員会及び私立学校協会等において，各々独自の方式により行われています。詳細は，各自で教育委員会等に問い合わせてください。

－91－

学生生活

◇事務手続き［窓口業務］
１

大学院学生への連絡は「掲示」と「ポータルシステム」によって行いますので，新聞学研究科所定の掲示板（２号館７階）及び本館１階東口学生課掲示板を常に注意するように心掛けてください。
特に，履修登録，レポート，修士論文，学籍に関する諸届の掲示には，よく注意して提出期限を厳守するようにしてください。

２

窓口事務取扱時間
窓口の事務取扱時間は，特別の場合（夏季休業期間等）を除き次のとおりです。
なお，変更する場合は事前に掲示やポータルシステムにより周知します。
教務課・学生課

教務課・学生課（時間外総合受付）

会計課

就職指導課

月～金曜日

9：00～18：00

18：00～20：00

9：00～18：00

9：00～19：00

土曜日

9：00～13：00

13：00～16：00

9：00～13：00

9：00～13：00◇学籍事項［学生証／休学／復学／退学／除籍］
１

学生証
学生証は，本大学院学生の身分を証明するものであり，各課窓口での諸手続き，試験受験の際，その他種々呈示をしなければならない場合があるので，常に携帯してください。
また，紛失・破損のないように注意してください。
①

学生証は，入学時に交付し，修了時まで継続して使用します。ただし，裏面の確認
シールは各年度の始めに更新します。

②

学生証を紛失・破損した場合は，速やかに本館１階教務課に届け出て，再交付の手続きをしてください。（印鑑が必要です）。

③

修了時又は退学時等には学生証を必ず返還してください。

－92－

２

休学
病気その他やむを得ない事由により，３か月以上修学できない状態の者は，願い出により許可を得て，休学することができます。
①

休学しようとする者は，その事実を証明する書類を添え，「休学願」（教務課備付けの本研究科所定用紙）に保証人連署の上，教務課に提出し，許可を得なければなりま
せん。

②

休学期間は，１学期又は１年とし，通算して在学年数の半数を超えることができません。許可される休学期間は当該学期末もしくは年度末（３月31日）までです。

③

原則として，入学年度は休学することができません。ただし，入学年度の後学期については，修学困難な事由がある場合に限り休学を認めることがあります。

④

休学期間は，修業年数には算入されません。

⑤

休学期間中の授業料等学費は，減免されます。減免額についてはその願い出た日により異なります。

⑥

休学期間が満了する時は，「復学願」を提出しなければなりません。更に休学する
場合は，「復学願」を提出の後，再度「休学願」を提出し，許可を得なければなりません。

⑦

休学者は，学期の始めでなければ復学することができません。

【通年休学の場合】
休学願の提出日
在籍料
前学期分
学

費

後学期分
学

費

費

学

費

─
納

入

施設設備資金─納入

校友会費(準会員)

─

在籍料

納

─
入

納

入

授業料

─

─

施設設備資金──

４/１～５/31
納

入

授業料

─

施設設備資金─

校友会費(準会員)

─【後学期半期休学の場合】
休学願の提出日
後学期分

入
─

在籍料
学

納

６/１～11/30

授業料【前学期半期休学の場合】
休学願の提出日
前学期分

４/１～５/31

在籍料

10/１～11/30
納

入

授業料

─

施設設備資金─

１．通年休学の場合，前学期納入済過納学費は，後学期に振替えて充当します。
半期休学の場合の，当該学期納入済過納学費については返還します。
２．退学等により，学籍を失った場合の過納学費は返還しません。
３．在籍料は半期６万円です。

－93－

３

復学
休学期間が満了する時に，再び修学する場合は，「復学願」を提出し，許可を得なけ
ればなりません。
①

休学期間が満了する前に，教務課より復学に関する手続要項とともに，「復学願」を送付します。復学する場合は，「復学願」を保証人連署の上，所定の期間内に教務課に提出し，許可を得なければなりません。

②

復学が許可された場合は，翌学期の１日付の復学となります。

③

所定の期間内に「復学願」を提出しない場合，修学の意思がないものとみなし，除籍となることがあるので注意してください。

４

退学
病気その他やむをえない事由のため，退学しようとする者は，所定の「退学願」に所要の事項を記入・捺印し保証人連署の上，学生証及びロッカーキーを添えて，新聞学研
究科長に願い出て，許可を得てください。

５

除籍
故なくして３か月以上学費の納付を怠った者，故なくして欠席が長期にわたる者（学則第30条），在学年数が４年［前期課程］，６年［後期課程］を超える者（大学院学則第106条第14項）は除籍となり，本学大学院学生の身分を失います。

－94－◇住所等の変更
現住所（本人・保証人）（通学区間），氏名等に変更が生じた場合は，速やかに届け出てください。用紙は下表の担当課に備え付けてあります。

各種届（願）出一覧
種

別

担当課

本人・保証人
署名捺印

備

考

休

学

願

要

復

学

願

要

退

学

願

要

ロッカーキーを返却してください不要

氏名を確認できる記載事項証明を添付してください保証人氏名変更届不要

氏名を確認できる記載事項証明を添付してください学生証再交付願要

氏 名 変 更 届

本人住所変更保証人住所変更

教務課

学生課

不要

教務システムにて申請してください

不要

教務システムにて申請してください※各種届（願）の用紙は，担当課に備付けてあります。

◇学費の納入１

授業料等学費の納入期限
大学院の前学期授業料等学費の納入期限は４月30日，後学期の納入期限は９月30日です。
※納入期限が銀行休業日の場合は前営業日となります。

２

授業料等学費の納入方法
学費の振込は，前学期は４月上旬，後学期は９月上旬に学費支弁者宛に郵送する学費納入に関する案内を熟読の上，期限内に納入してください。
＊納入が困難な場合は，必ず期限前に会計課に申し出てください。
（TEL 03－5275－8504）－95－

◇学校学生生徒旅客運賃割引証
通常「学割」と称されている学生旅客運賃割引証は，旅客鉄道会社等が指定した学校の学生が課外活動又は帰省等で利用区間（鉄道と航路を含む）の片道が101キロ以上ある場
合に利用でき，運賃が２割引（特急料金は対象外）となります。
① 発行枚数は原則として年度内10枚以内です。
②

発行は一度に２枚以内とし，１週間を経過しないと次回の発行を受けることができません。

③

有効期間は発行の日から３か月です。

④「学割」を年度内10枚使用していない場合でも，残余枚数を翌年度に加算することはできません。

⑤ 前期課程２年次生及び後期課程３年次生の就職試験に利用する時に限り，年度内10枚の枠を越えて特別に「学割」の発行を受けることができます。ただし，その証明となる書類（企業・官庁等からの本人宛の呼出状等，あるいは受験票等）を添えて学生課へ申し込んでください。
⑥ 「学割」を不正使用した場合，使用者及び所有者は，割増運賃を科せられ，大学に対しては，割引制度の特典取消し並びに大学保管の「学割」の回収等の処分がなされます。
＊大学及び学友に多大な迷惑を掛けることになるので「学割」は不正に使用してはなりません。
⑦「学割」は，本館事務局内設置の自動証明発行機で発行していますが，４月下旬・７月下旬，12月中旬・１月下旬は，混雑が予想されるので余裕をもって早めに取得してください。

－96－

◇通学定期券(1) 購入方法
通学定期を購入する場合は，学生証裏面シールに「学生番号」・「氏名」・「現住所」及び「通学区間」（乗り換え駅は必ず経由欄に記入）を記入し，合わせて学生課に備え付けの「通学定期乗車券発行控」の必要事項を記入のうえ学生課へ持参し，『経路確認印』を受けることで，ＪＲ・私鉄各線の通学定期券を購入することができます。（経路確認印のないものは無効）
また，以後，同一年度内に継続して同じ経路を購入する場合は学生証裏面シール
のみで購入することができます。（区間や経路の変更は原則として住所が変更になった場合のみ可。効率的な経路を年度の初めに設定し「通学定期乗車券発行控」を届
け出てください）なお，都営地下鉄・新幹線またはバス等を利用する場合は，別途，学生課にて「通学証明書」を発行しています。
また，教育実習などのために大学最寄駅以外の区間の「実習用通学定期券」が必要な場合，実習開始の３週間前までに学生課で手続きをする必要があります。

(2) 通学区間通学が認められる区間及び経路は，大学へ届け出ている現住所（１人につき１箇所のみ）の最寄駅から大学最寄駅（原則として，水道橋・後楽園・神保町）までの区間で，最短営業距離・最安運賃・最短時間のいずれかに該当する場合のみに限られます。
なお，アルバイト及び課外活動（クラブ活動）等，卒業（修了）に必要な単位修
得以外の目的で通学定期券を購入することはできません。

(3) 通学定期券が無効となる場合
適正でない区間の通学定期券を購入・使用した場合や以下に挙げる事象が発生したとき，鉄道会社の定める旅客営業規則（運送約款）に基づき，旅客運賃・増運賃を請求されるとともに，当該学生は通学定期券の発行停止及び学則により処分の対象となります。
①

事実を偽って購入したとき②

定期券の表面に表示された事項を消去，または改変して使用したとき③

使用資格が消失したとき（学籍を消失したとき）④

学生証を携帯していないとき

－97－

⑤

区間の連続していない２枚以上の定期券を利用しその各券面に表示された区間と区間との間を無札で乗車したとき（キセル乗車），または片方が普通乗車券，または回数券の場合も無効となります⑥

その他，不正乗車の手段として使用したとき◇保健室
本館２階の124講堂の隣にあります。
看護師が常駐し，学内でのけがや急病に対して応急的な処置を行います。
毎週火曜日と金曜日は，学校医による健康相談を行っています。
内服薬は用意していないので，必要な薬は各自で所持するか，薬局で購入してください。
開室時間 平 日 9：00～18：00
土曜日 9：00～13：00※学校医の在室時間と保健室開室時間の変更等は，保健室前に掲示にてお知らせします。

◇学生支援室
皆さんが学生生活を送るにあたり直面する学業問題，経済問題，人生問題，就職問題，
家庭問題，アパート問題などの広い領域にわたって担当教職員とカウンセラーが相談に応じます。場所は本館２階正面入り口横（保健室内）に設置されています。開室時間は保健室前に提示するので確認してください。また，障がい学生支援については，支援室または学生課の支援窓口へご相談ください。

－98－◇学生の傷害事故／学生教育研究災害傷害保険について
１

学生の傷害事故
正課中や課外教育中あるいは課外活動中の傷害事故等について，学生が次に掲げる事
故により負傷した場合，治療費の全額又は一部が支給されます。（ただし，その原因が故意または重過失による場合を除く）①

正課教育中の事故②

大学（大学院・学部を含む）が主催する行事実施中の事故③

学科，ゼミナール等が，あらかじめ所定の手続により届出をして行った課外教育中に発生した事故④

正式に団体届をした団体が，あらかじめ所定の手続により届出をして行った課外活
動中の事故

⑤

その他前各号に準ずる事故
そうした事故に遭った場合は，事故の状況等について速やかに学生課へ報告してください。
なお，詳細については，学生課へ問い合わせてください。

２

学生教育研究災害傷害保険について
法学部では，大学院を含む全学生について，日本大学法学部並びに法学部後援会の補助により，公益財団法人日本国際教育支援協会の学生教育研究災害傷害保険に一括加入
しています。この保険は，以下の場合に発生した事故により，学生が死亡，またはケガをした場合に適用される補償制度です。
①

正課中

②

学校行事に参加している間③

上記以外で学校施設内にいる間④

学校施設外で大学に届け出た課外活動を行っている間

⑤

通学中

⑥

学校施設等相互間の移動中そうした事故に遭った者は，事故の状況等について速やかに学生課へ報告してください。また，事故発生日から30日以内に事故通知ハガキにより，保険会社へ通知する必要があるので留意してください。
なお，詳細については，学生課へ問い合わせてください。

－99－◇日本大学法学部情報ネットワーク（COLNet）について
日本大学法学部では，パソコンを利用した多種多様な授業に対応するため，情報ネット
ワークシステムを構築しています。この日本大学法学部情報ネットワークをCOLNet（College Of Law Network）といい，新聞学研究科の学生もこのネットワークを利用することができます。
①パソコンの利用
パソコンを利用するには「ユーザID」が必要です。「利用内規」を遵守できる場合には，利用誓約書の提出により使用が可能となります。（継続して利用する場合には，一定期間内に初期パスワードの変更が必要です）
パソコンが利用できる場所
・２号館７階新聞学研究科共同研究室【博士前期課程】
・２号館７階・９階新聞学研究科共同研究室【博士後期課程】
・図書館２階メディア教育センター※設置されているプリンタから印刷することが可能です。

②インターネットの利用利用できるパソコン上から自由にインターネットの閲覧が可能です。

③ネットワークドライブの利用
パソコンを利用する際に，以下のネットワークドライブの利用が可能です。
・個人専用フォルダ(Ｚドライブ)―個 人 的 な デ ー タ を 保 管 す る た め の 場 所 （ 容 量500MB）。
・共有用途フォルダ(Ｙドライブ)―学生教員間でファイルを共有して保管するための場所。
・NUドライブ（容量無制限）クラウドストレージ④無線LANの利用
学部内の教室やホール，食堂等で無線LANによるインターネットの閲覧やメールの送受信が可能です。利用を希望する人は，法学部内サイト上に掲載の，「パソコン利用関連」→「無線LAN」を参照してください。

－100－◎電子メールの利用
電子メールは，「NU-Mail.G」が利用可能です。利用開始には，学内のパソコンから，「NU-AppsG」のメニュー画面にアクセスし，手続きを行う必要があります。
手続き方法は，法学部学内サイトの「パソコン利用関連」→「NU-Apps開始手順」を参照してください。
なお，「NU-Mail.G」の「ユーザID」，「パスワード」は，「COLNet」のものと異なりますので注意してください。

《COLNetの利用上の注意》①初期パスワードの変更
１）パスワード管理
パスワードは，利用者が本人であることを確認するための合言葉です。パスワー
ドが悪意を持った第三者に不正利用されると，自分のファイルが消去されたり，改ざんされるだけでなく，自分のログイン名を使って，電子メールを勝手に送信されたり，予期せぬトラブルに発展する可能性があります。各自責任をもって管理し，定期的にパスワードを変更してください。自分では覚えやすく，他人には容易に推測できない文字に変更することがポイントです。

２）パスワード変更方法
学内外を問わずインターネット利用可能な環境であればどこからでも，下記URL
からパスワード変更が可能です。（URL：https://passd.law.nihon-u.ac.jp/law/）３）初期パスワードを次のルールに従って変更することができます。
イ．８文字以上16文字以下の半角の英数字で設定します。
（例：1234abcd）
ロ．大文字・小文字の区別があります。
ハ．記号（＃＠？等），スペースキー，Tabキーは使用できません。
※自分の名前，学生番号，誕生日など他人が安易に推測できるものは避けてください。

４）パスワードを忘れた場合
各自で変更したパスワードを忘れた場合は，情報センターでパスワードを設定し直す必要があります。学生証を持参の上，情報センターに申請してください。

－101－

②利用内規の遵守
利用者は，次に掲げる事項を守らなければなりません
・ユーザーIDを他人に譲渡し，貸与し，又は使用させないこと・パスワードを他人に開示しないこと
・COLNetの運用に支障を及ぼすおそれのある行為をしないこと
・法令又は公序良俗に反する行為をしないこと
・営利を目的に利用しないこと
・その他，第１条に掲げるCOLNet設置の趣旨目的に反する利用をしないこと
上記事項を守らない場合には，ユーザーIDの使用を停止，または取り消すことがあります｡※詳細については，法学部内サイト上に掲載のCOLNet利用規定を参照してください。

◇日本大学法学部情報センター
学部内のコンピュータシステムは２号館３階にある日本大学法学部情報センターが管理しています。COLNetに関する手続等は，日本大学法学部情報センターで行っています。

奨学金制度◇学内奨学金１

法学部奨学金[第１種] 学業成績が特に優秀で，人物が優れている者に対し選考のうえ，授業料１
年分相当額の40％が給付されます。公募制ではありません。（令和２年度採用人数
新聞学研究科生１名）

２

日本大学古田奨学金
本学の興隆発展に寄与された故古田重二良先生の功績を顕彰して設置され，学業及び人物ともに優秀な者に対し選考のうえ，年額20万円が給付されます。公募制ではありません。（令和２年度採用人数

新聞学研究科生１名）

－102－

３

日本大学ロバート・Ｆ・ケネディ奨学金
故ロバート・Ｆ・ケネディ米国司法長官が寄付した基金をもとに設置され，学業及び人物ともに優秀な者に対し選考のうえ，年額20万円が給付されます。公募制ではありません。（令和２年度採用人数

新聞学研究科生１名）

４ 日本大学創立100周年記念外国人留学生奨学金
私費外国人留学生を対象とした制度で，学業成績が優秀で人物が優れており，その他の本学の奨学金を受けていない者，また，国費外国人留学生及び外国政府派遣留学生でない者に対し選考のうえ，授業料１年分相当額の半額が給付されます。公募制ではありません。（令和２年度採用人数５

新聞学研究科生０名）

日本大学私費外国人留学生授業料減免
私費外国人留学生を対象としており，授業料を一部減額することにより，経済的負担を軽減し，学業が継続され，留学の実を上げることを目的とした制度です。学業成績及び経済状況等の基準があり，審査を通過した者に対し授業料１年分相当額の20％が減額されます。例年，前学期中に申請を受付けます。

◇日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）奨学金
日本学生支援機構では，経済的理由により修学に困難がある優れた大学院生に対し，奨学金の貸与を行っています。奨学金は修了後，定められた期間内に割賦の方法で返還します。
詳細は，４月中旬に募集説明会を開催しますので，希望者は必ず出席してください。
（但し，外国人留学生は対象外となります。
）◇その他の奨学金
地方公共団体や民間団体が，独自の方針に基づいて実施している奨学金で，各団体の選考によって奨学金が貸与または給付されますが，ほとんどの奨学金が学費の支弁が困難な者を経済的に支援することを目的としています。その他，留学生を対象とする奨学金もあります。これらの奨学金制度については，出身都道府県，市区町村の教育委員会等，または当該奨学金取扱機関に照会してください。本大学院へ募集のある奨学金については，掲示で案内します。なお，地方公共団体の奨学金制度には，他の奨学金の受給を認めない場
合があるので注意してください。

－103－

図書館の利用と概要◇図書館の利用１

法学部図書館とは（公式名称は，日本大学図書館法学部分館）
図書館は法学部の神田三崎町キャンパスにおいてランドマークとしてのシンボル性を持った建物です。外観のランダムなストライプは，書籍が積み重なっている様子をイメージしています。
図書館は「大学の心臓である」「頭脳である」とも言われています。それは，大学における教育や研究活動を支える重要な機関であるからです。図書館では，学習に必要な資料（図書・雑誌・データベース等）を体系的に収集，保管し，利用者に提供しています。現在，法学部５学科の専門分野の学術書を中心に約50万冊を所蔵しています。

２

利用者支援
図書館利用ガイダンスやデータベース講習会等を開催し，よりよい図書館利用のために様々な支援をしています。図書館の７階にはラーニングコモンズが設置されています。
レポート作成，課題解決，アクティブ・ラーニング，グループ学習など，授業以外の「学修の場」として大いに利用してください。
レファレンスサービスは，図書館の利用方法や学習，研究上のさまざまな問題の相談に応じます。

３

利用上の注意図書館への入・退館は，学生証のバーコード部分を入・退館ゲートの読み取り機にかざしてください。
大学院生は，カウンターで所定の手続きを受けて，閉架書庫（地下１階）を利用できます。
貸出など各種図書館サービスを受ける時には学生証が必要です。利用の詳細について
は，「図書館利用案内」を通読してください。

－104－

４

開館日時
開館時間
平 日

9：00～20：00

土曜日

9：00～20：00

日曜日

10：00～17：00（特定日）※開館の場合※休館日は，日曜日（特定日），祝日（授業実施日を除く），創立記念日，休業中の一定期間です。なお，夏季・春季休暇期間，行事およびその他の事情により臨時に休
館や開館時間を変更する場合があります。

５

図書館情報
図書館の開館日程や講習会などは，カウンター上の大型モニターや館内の掲示，また，年５回発行している「ライブラリーニュース」でもお知らせしています。「ライブラリーニュース」は，図書館内や校舎入口に設置しているラックに置いてあります。
図書館に関する情報は，法学部図書館ホームページやポータルサイトにも掲載します
ので，確認してください。

法学部図書館ホームページ（URL：https://www.law.nihon-u.ac.jp/library/)◇法務研究科図書室の利用
１

法務研究科図書室とは
法学部14号館１階にあり，大学院（法学研究科，新聞学研究科）の学生も利用できます。

２

開館時間
7：00～24：00

３

その他
開館時間の変更，臨時の休室日，利用方法等については，法務研究科図書室ホーム
ページ上で確認の上利用してください。

－105－

厚生施設

◇厚生施設の使用
大学本部及び他学部が管理・運営する厚生施設を使用する場合は，すべて学生課において所定の手続きをしてください。（本部・各施設等へは直接申込みできません）。
なお，教職員が引率しない場合は，学生の中から１名の責任者を選出し，その者の署名をもって申込んでください。ただし，本部が管理する施設以外は，引率教員がいなければ使用できません（個人での申込みはできません。グループ単位のみとなります。
）。

１

使用手続き
①

予約
予約は，使用日の１か月前の月初めから（箱根仙石原寮は使用日の３か月前から）学生課で受け付けています。使用申込者は，使用したい施設名称を申し出て，「厚生施設予約申込書」を受領しその場で必要事項（使用期間・男女別人数等）を記入のうえ提出し予約を行います。

②

予約の内定
予約の内定ができた段階で，学生課から申込者に連絡を行います。

③

使用申請
申込者は，「厚生施設使用申請書」を受領し，必要事項を記入のうえ，使用期日の10日前までに，使用者全員の名簿及び使用料金を添えて学生課で手続きをしてください。
＊詳細は，「日本大学厚生施設案内」（入学時に配布）を参照してください。

－106－

【博士前期課程】新聞学専攻科目一覧
授業科目

区分

単位数

必修
単位数

選択
単位数

履修方法

Ⅰ類（基幹研究科目）
Ⅱ類（展開科目）Ⅲ類（文献研究）
Ⅳ類（
演習科目）
Ⅴ類

（
研究指導）

ジャーナリズム理論特殊研究

2

2

Ⅰ類から４単位以上，Ⅱ類から４

メディア理論特殊研究

22

単位以上，Ⅲ類から２単位以上，ジャーナリズム制度（日本）特殊研究

2

2

Ⅳ類から演習科目を４単位以上，

メディア制度（日本）特殊研究

2

2

Ⅴ類から４単位以上，合計30単位

ジャーナリズム制度（外国）特殊研究

2

2以上を修得し，学位論文を提出しメディア制度（外国）特殊研究

2

2て本大学院が行う学位論文本審

ジャーナリズム史特殊研究

2

2

査・口述試問に合格してください。

メディア史特殊研究2

2（履修科目の登録の上限：26単位

政治ジャーナリズム論特殊講義

4

4

（年間））

政治コミュニケーション論特殊講義

4

4

世論・政治意識とメディア（日本）特殊講義

4

4

世論・政治意識とメディア（外国）特殊講義

4

4

メディア社会論特殊講義

4

4

メディア倫理特殊講義

4

4

メディア法制特殊講義

44

ジャーナリズム史（日本）特殊講義

4

4

ジャーナリズム史（外国）特殊講義

4

4

リスクコミュニケーション論特殊講義

4

4

比較ジャーナリズム論特殊講義

4

4

国際コミュニケーション論特殊講義

4

4

比較コミュニケーション政策論特殊講義

4

4

中国メディア論特殊講義

4

4

ウェブ・ジャーナリズム論特殊講義

4

4

映像ジャーナリズム論特殊講義

4

4

文献研究（英）22

文献研究（独）2

2

文献研究（仏）2

2

文献研究（日）22

文献研究（中）2

2

ジャーナリズム理論演習Ⅰ

1

1

ジャーナリズム理論演習Ⅱ

1

1

メディア理論演習Ⅰ

1

1

メディア理論演習Ⅱ1

1

ジャーナリズム調査演習Ⅰ

1

1

ジャーナリズム調査演習Ⅱ

1

1

ジャーナリズム調査演習Ⅲ

1

1

メディア調査演習Ⅰ

1

1

メディア調査演習Ⅱ

1

1

メディア調査演習Ⅲ

1

1

専門演習（研究指導）

4

学位論文

－107－

4

【博士後期課程】新聞学専攻科目一覧
科目
区分

授業科目

単位

必修
科目

選択
必修

履修開始
年次

履修方法

理論系科目
制度系科目
歴史系科目

ジャーナリズム理論特殊研究（実証）

2

○

1年

所定の年限（修業年限３年）

ジャーナリズム理論特殊研究（規範）

2

○

2年

を在学し，指導教員担当の特ジャーナリズム理論特殊演習（実証）

2

○

1年

殊研究・特殊演習各２単位以ジャーナリズム理論特殊演習（規範）

2

○

2年

上，それ以外の特殊研究・特ジャーナリズム理論特殊演習（社会）

2

○

1年

殊演習各２単位以上，合同演

ジャーナリズム制度特殊研究（比較）

2

○

1年

習２単位，研究指導２単位，

ジャーナリズム制度特殊研究（システム）

2

○

2年

合計１２単位以上を履修してジャーナリズム制度特殊演習（比較）

2

○

1年

ください。博士の学位を取得

ジャーナリズム制度特殊演習（システム）

2

○

2年

するには，これらの所定の単ジャーナリズム制度特殊演習（政策）

2

○

3年

位を修得した後に，博士論文

ジャーナリズム史特殊研究（比較）

2

○

1年

ジャーナリズム史特殊研究（思想）

2

○

2年

ジャーナリズム史特殊演習（比較）

2

○

1年

ジャーナリズム史特殊演習（思想）

2

○

2年

ジャーナリズム史特殊演習（技術）

2

○

3年

合同演習

2

○

1年

研究指導

2

○

1～3年

学位論文

－108－

を提出し，審査に合格してください。