Ⅴ．資料編
財務書類の科目説明

貸借対照表【ＢＳ】
基準日時点に保有する財政状態（資産・負債・純資産の残高）を表示したもの① 資 産

庁舎・学校・道路など将来世代に引き継ぐ社会資本や、投資・基金など将来現金化可能な資産② 負 債

地方債や退職手当引当金など将来世代の負担となるもの③ 純資産

過去・現役世代や国県が負担した財産で、将来返済しなくてよいもの

行政コスト計算書【ＰＬ】
一会計期間中の行政運営コストのうち、資産形成に繋がらない費用・収益の取引高を表示したもので、現金収支を伴わない減価償却費等も費用として計上される① 人件費

職員給与や議員報酬、賞与・退職引当繰入金など② 物件費等

委託料、維持補修費、備品購入費・消耗品費、減価償却費など③ その他の業務費用

地方債償還利子、不納欠損引当繰入金など④ 移転費用補助金や社会保障経費など⑤ 経常収益使用料・手数料、財産貸付収入、雑入など⑥ 臨時損失災害復旧費用、資産の除売却損失など⑦ 臨時利益資産の売却利益など

純資産変動計算書【ＮＷ】
一会計期間中の純資産の変動を表示したもの① 財 源

税収等（税、交付税など）及び国県等補助金② 固定資産等の変動

有形・無形固定資産、貸付金、基金等の増減③ 資産評価差額

有価証券などの評価差額④ 無償所管換等無償取引した資産の評価額など⑤ その他②～④以外の純資産の変動

資金収支計算書【ＣＦ】
一会計期間中の現金の受払いを 3 区分で表示したもの① 業務活動収支

行政サービスを行う中で、毎年度継続的に収入・支出されるもの② 投資活動収支

庁舎・学校・道路などの資産形成や投資、貸付などの収入・支出③ 財務活動収支

地方債、借入金などの借入・償還など

一般会計等財務書類・貸借対照表・行政コスト及び純資産変動計算書
・資金収支計算書
・注記
・附属明細書

【様式第1号】

一般会計等貸借対照表（令和 3年 3月31日現在）

一般会計等
科目
【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額（単位：千円）科目【負債の部】
38,380,965
固定負債
36,211,989
地方債
26,230,926
長期未払金
9,769,585
退職手当引当金
損失補償等引当金
35,917,380
その他△ 20,164,375
流動負債
1,770,688
1年内償還予定地方債△ 1,093,786
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計- 【純資産の部】
31,435
固定資産等形成分
9,712,852
余剰分（不足分）
3,200,617
103,951△ 56,793
21,057,837△ 14,596,853
4,092
1,223,342△ 955,130
4,172
4,172
2,164,803
13,09013,09087,673
2,067,981
178,556
1,889,425△ 3,941
2,329,424
773,423
46,206320
1,509,475
1,509,475
純資産合計
40,710,388
負債及び純資産合計

金額
10,450,740
8,975,512
1,450,630
24,5981,462,336
1,026,123
145,791
129,492
153,307
7,622
11,913,076
39,807,028△ 11,009,716

28,797,312
40,710,388

【様式第2号及び第3号（結合）】一般会計等行政コスト及び純資産変動計算書
自 令和 2年 4月 1日
至 令和 3年 3月31日

一般会計等（単位：千円）
科目

経常費用

金額
19,947,329

業務費用

8,675,185

人件費

2,101,896

職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額

1,527,873
129,492-

その他

444,531

物件費等

6,457,598

物件費

4,479,975

維持補修費

420,400

減価償却費

1,557,223

その他-

その他の業務費用

115,691

支払利息

46,502

徴収不能引当金繰入額

3,259

その他

65,930

移転費用

11,272,144

補助金等

7,541,503

社会保障給付

2,972,244

他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料

743,670
14,727
428,689
260,506

その他

168,182

純経常行政コスト

19,518,640

臨時損失

-

災害復旧事業費-

資産除売却損-

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

6,010

資産売却益

6,010

金額

その他

-

固定資産等形成分

純行政コスト

19,512,630

余剰分（不足分）
19,512,630

財源

19,015,136

19,015,136

税収等

9,395,315

9,395,315

国県等補助金9,619,821

9,619,821△ 497,494△ 497,494

本年度差額△ 790,094

790,094

有形固定資産等の増加

731,641△ 731,641

有形固定資産等の減少△ 1,557,223

1,557,223

貸付金・基金等の増加

1,175,033△ 1,175,033

貸付金・基金等の減少△ 1,139,545

1,139,545

固定資産等の変動（内部変動）

資産評価差額

△ 592

△ 592

無償所管換等

392,347

392,347

△ 719

-

△ 719

本年度純資産変動額△ 106,458△ 398,339

291,881

前年度末純資産残高

28,903,769

40,205,366△ 11,301,597

本年度末純資産残高

28,797,312

39,807,028△ 11,009,716

その他

【様式第4号】

一般会計等資金収支計算書
自 令和 2年 4月 1日
至 令和 3年 3月31日
一般会計等（単位：千円）科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額

18,382,674
7,110,530
2,097,723
4,900,375
46,50265,93011,272,144
7,541,503
2,972,244
743,670
14,727
19,191,578
9,374,141
9,388,226
261,029
168,182
808,9032,022,939
847,906
1,155,033
20,0001,377,957
231,595
1,119,132
21,2206,010△ 644,982
1,014,537
1,009,153
5,384
1,026,792
1,026,792
12,255
176,176
443,939
620,115
148,445
4,863
153,307773,423

注記
１ 重要な会計方針（１）有形固定資産等の評価基準及び評価方法「資産評価及び固定資産台帳整備の手引き」に定める評価基準及び評価方法による。また、物品においては、一品当たりの取得価額が50万以上の場合に計上しています。
（２）有価証券等の評価基準及び評価方法
ア．市場価格のあるもの
作成基準日時点における市場価格（時価）により計上しています。
イ．市場価格のないもの
取得原価による。ただし、実質価額が著しく低下した場合は相当額の減額をおこない計
上しています。
（３）有形固定資産等の減価償却方法
ア．有形固定資産（土地、立木竹、美術・骨董品、歴史的建造物、建設仮勘定は除く）
定額法により算定しています。
イ．無形固定資産（電話加入権、土地の上に存する権利は除く）
定額法により算定しています。
ウ．なお、耐用年数を経過したものは、備忘価額として1円を計上しています。ただし、無形固定資産については、備忘価額を計上していません。
（４）有形固定資産等の耐用年数及び償却率「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第15号）による。なお、端数は1円未満を切り捨てています。
（５）有形固定資産等の取得価額範囲
有形固定資産等を有償取得した場合その取得価額については、企業会計原則（第三－五－
D）に準拠し、当該資産の取得にかかる直接的な対価のほか、付随費用を含めています。
（６）引当金の計上基準及び算定方法
ア．徴収不能引当金
長期延滞債権、未収金、貸付金等の徴収不能及び回収不能に備えるため、過去5年間の平均不納欠損率により見込額を計上しています。
イ．賞与等引当金
翌年度6月支給見込額等のうち、作成基準日において当該年度に負担すべき額を計上しています。
ウ．退職手当引当金
退職手当債務から、組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された給付額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち、按分される額を加算した額を控除した額（地方公共団体財政健全化法における退職手当支給額に係る負担見込額算定方法による将来負担額）を算定しています。
なお、持分相当の退職手当にかかる基金及び退職手当引当金は組合連結時に計上されます。
（７）リース取引の処理方法
所有権移転外のファイナンス・リース取引については、賃貸借取引に準じた会計処理をおこなっています。
（８）資金収支計算書における資金の範囲
地方自治法第235条の4に規定する、歳計現金及び歳入歳出外現金を範囲としています。
（９）消費税等の会計処理
税込方式による。
（10）その他一般会計等財務書類作成のための基本となる重要な事項
会計間の出資金、繰入繰出金、負担金、補助金等及び債権債務額等を相殺消去し表示しています。
２ 重要な会計方針の変更
重要な会計方針の変更はありません。
３ 重要な後発事象
該当する事象はありません。
４ 偶発債務
会計年度末において確定債務ではないが、将来、一定の条件を満たすような事態が生じた場
合に債務となるもの。
（１）保証債務及び損失補償債務負担の状況「粕屋町土地開発公社」 財政健全化法の将来負担額：134,504千円。
（２）その他主要な偶発債務
該当する事象はありません。
５ 追加情報注記
財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項は次のとおりです。
（１）会計対象範囲
一般会計、住宅新築資金等貸付事業特別会計。
（２）一般会計等と普通会計の対象範囲の差異

対象範囲に差異はありません。
（３）出納整理期間について
地方自治法第235条の5の規定により出納整理期間が設けられており（普通地方公共団体の出納は、翌年度の5月31日をもって閉鎖する）、当該年度に係る出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
（４）財務書類の表示単位
記載金額は千円未満を四捨五入しているため、合計が一致しないことがあります。
（５）地方公共団体財政健全化法における健全化判断比率の状況
実質赤字比率は「一般会計等」、連結実質赤字比率は「一般会計等＋公営事業会計」、実質公債費比率は「一般会計等＋公営事業会計＋一部事務組合・広域連合」、将来負担比率は「一般会計等＋公営事業会計＋一部事務組合・広域連合＋地方公社・第三セクター等」を対象としたものであり、統一的な基準における全体及び連結資金収支計算書の対象会計と異なります。
実質赤字比率

連結実質赤字比率－

実質公債費比率－

将来負担比率

9.7－（６）利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額
66,813千円。
（７）繰越事業に係る将来の支出予定額（債務負担行為）
1,596,421千円。
（８）減債基金に係る積立不足の有無等
積立不足はありません。
（９）「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に関する情報
ア．将来負担に関する情報（地方公共団体財政健全化法における将来負担比率の算定要素）
将来負担額（一般会計等の将来負担額）

15,967,381千円

充当可能財源等（基金等将来負担軽減資産）

17,426,705千円

実質負債（一般会計等が将来負担すべき実質的債務） △1,459,324千円
イ．その他比率算定に必要となる情報
元利償還金

1,041,842千円

準元利償還金668,686千円

標準財政規模

9,147,492千円

特定財源の額13,061千円

地方交付税措置算入公債費等の額

987,518千円

（10）地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務金額
長期債務

24,598千円

短期債務

7,622千円（11）ＰＦＩ資産に係る債務
学校給食センター管理運営事業に於ける未払債務
長期債務

1,450,630千円

短期債務145,791千円（12）純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）
固定資産等形成分とは、資産形成のために充当した資源の蓄積をいい、原則として固定資産等の形態で保有されています。また、余剰分（不足分）とは、消費可能な資源の蓄積をいい、原則として金銭の形態で保有されています。
（13）基礎的財政収支（プライマリーバランス）
ア．財務活動収支を除いた収支
業務活動収支（支払利息支出を除く）

855,406千円

投資活動収支△644,982千円

基礎的財政収支

210,424千円

イ．財務活動収支と投資活動収支における基金繰入金及び基金積立金を除いた収支
業務活動収支（支払利息支出を除く）

855,406千円

投資活動収支△609,081千円

基礎的財政収支

246,325千円（14）既存の決算情報との関連性
資産・負債（ストック情報）、及び、非現金支出（現金支出を伴わないコスト）を発生主義で認識しています。
（15）資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差異（主なもの）
減価償却費△1,557,223千円

徴収不能・退職手当・賞与等引当金△2,117千円

資本的国県等補助金収入

231,595千円

固定資産除売却損益

6,010千円（16）一時借入金の状況
一時借入金の借り入れはありません。
（17）重要な非資金取引
減価償却費

1,557,223千円

賞与等引当金129,492千円

徴収不能引当金

3,259千円

資産除売却損益△10,741千円

【様式第５号】

附属明細書（一般会計等）
１．貸借対照表の内容に関する明細※下記以外の資産及び負債のうち、その額が資産総額の100分の5を超える科目についても作成する。

（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

（単位：円）
前年度末残高（A）
46,714,532,874
9,720,430,736
035,256,281,861
1,716,455,277
000021,365,000
24,175,170,381
3,199,431,472
102,633,593
20,814,737,349
0
58,367,967
1,065,827,450
71,955,530,705

本年度増加額（B）
886,996,303
51,932,572
0
661,097,801
54,232,530
0000
119,733,400
318,913,704
1,185,597
1,317,800
243,099,737
0
73,310,570
157,514,500
1,363,424,507

本年度減少額（C）
112,441,693
2,778,293
0
0
0
0
0
0
0
109,663,400
127,586,537
0000127,586,537
0
240,028,230

本年度末残高（A)＋（B)-（C)（D）
47,489,087,484
9,769,585,015
035,917,379,662
1,770,687,807
000031,435,000
24,366,497,548
3,200,617,069
103,951,393
21,057,837,086
0
4,092,000
1,223,341,950
73,078,926,982

本年度末
減価償却累計額（E)21,258,161,581
00
20,164,375,211
1,093,786,370
0
0
0
0
0
14,653,645,817
056,792,963
14,596,852,854
00955,130,331
36,866,937,729

本年度償却額（F)
1,058,520,784
001,010,863,181
47,657,603
0
0
0
0
0
461,178,033
02,681,906
458,496,127
00
37,524,175
1,557,222,992

差引本年度末残高(D)－（E)(G)
26,230,925,903
9,769,585,015
0
15,753,004,451
676,901,437
000031,435,000
9,712,851,731
3,200,617,069
47,158,430
6,460,984,232
0
4,092,000
268,211,619
36,211,989,253

②投資及び出資金の明細
市場価格のあるもの
銘柄名（単位：円）

株数・口数など
（A）

時価単価
（B）
(単位：円)

貸借対照表計上額（A）×（B)
（C)

取得単価
（D)
(単位：円)

取得原価（A）×（D)（E)

評価差額（C）－（E)（F)（参考）財産に関する
調書記載額

合計

市場価格のないもののうち連結対象団体（会計）に対するもの
相手先名

出資金額
（貸借対照表計上額）（A)

粕屋町土地開発公社
合計（単位：円）
純資産額（B）－（C)
（D)

資産
（B)

負債
（C)

資本金
（E)

5,000,000

150,894,352

142,661,832

8,232,520

5,000,000

5,000,000

150,894,352

142,661,832

8,232,520

5,000,000

出資割合（％）（A）/（E)（F)
100.000

実質価額（D)×（F)（G)

投資損失引当金計上額（H)（参考）財産に関する調書記載額

8,232,520

05,000,000

8,232,520

05,000,000

市場価格のないもののうち連結対象団体（会計）以外に対するもの
相手先名

出資金額
（A)

資産
（B)

（単位：円）

負債
（C)

純資産額
（B）－（C)
（D)

資本金
（E)

出資割合（％）（A）/（E)（F)

実質価額（D)×（F)（G)

貸借対照表計上額（Ａ）－（Ｈ）
（Ｉ）

強制評価減
（H)

（参考）財産に関する調書記載額

福岡県農業信用基金協会

990,000

156,368,184,820

147,687,009,567

8,681,175,253

4,786,060,000

0.021

1,823,0470990,000

990,000

福岡県畜産協会運営基盤強化基金

50,000475,010,146

289,584,727

185,425,419

50,480,000

0.099

183,571050,00050,000福岡県信用保証協会

2,850,000

1,898,649,151,923

1,802,126,600,814

96,522,551,109

11,053,269,425

0.026

25,095,863

02,850,000

2,850,000

地方公営企業等金融機構

4,200,000

24,857,606,000,000

24,516,985,000,000

340,621,000,000

16,602,000,000

0.025

85,155,250

04,200,000

4,200,000

8,090,000

26,913,098,346,889

26,467,088,195,108

446,010,151,781

32,491,809,425

112,257,731

0

8,090,000

8,090,000

合計

③基金の明細（単位：円）
種類

財政調整基金

現金預金

有価証券

土地

合計
(貸借対照表計上額)

その他(参考)財産に関する調書記載額

1,109,847,657

399,627,000

001,509,474,657

1,509,474,000

178,556,000

0

0

0

178,556,000

178,556,000

1,119,378,000

0

0

0

1,119,378,000

1,119,378,000

地域福祉基金76,030,000

0

0

0

76,030,000

76,030,000

ふるさと水と土保全基金

44,288,000

0

0

0

44,288,000

44,288,000

井堰管理基金54,884,000

0

0

0

54,884,000

54,884,000

扇上堰用水施設維持管理基金

364,886,000

0

0

0

364,886,000

364,886,000

須恵川地区新貝・八田ポンプ維持管理基金

11,387,809

0

0

0

11,387,809

11,387,000

青少年健全育成交流基金

11,435,000

0

0

0

11,435,000

11,435,000

ふるさとづくり基金

198,942,493

0

0

0

198,942,493

198,942,000

ジュニア活動応援基金

3,009,000

0003,009,000

3,009,000

森林環境譲与税基金

5,185,000

0005,185,000

5,185,000

3,177,828,959

399,627,000

003,577,455,959

3,577,454,000

減債基金
公共施設整備基金

合計

④貸付金の明細（単位：円）
長期貸付金

相手先名または種別

徴収不能引当金計上額

貸借対照表計上額
住宅新築資金等貸付金

短期貸付金

（参考）
貸付金計

徴収不能引当金計上額

貸借対照表計上額

00319,908

0319,908

単純合計

0

0

319,908

0319,908

相殺消去

0

0

0

0

0

合計

0

0

319,908

0319,908⑤長期延滞債権の明細
相手先名または種別（単位：円）
貸借対照表計上額⑥未収金の明細
相手先名または種別

徴収不能引当金計上額【貸付金】（単位：円）
貸借対照表計上額

徴収不能引当金計上額【貸付金】

住宅新築資金等貸付金
小計38,363,221

038,363,221

0

住宅新築資金等貸付金
小計

【未収金】

【未収金】

税等未収金

税等未収金

0

0

0

0

町民税

31,132,827

2,704,848

町民税

22,657,713

0

固定資産税

6,893,726

1,156,360

固定資産税

22,263,268

0

軽自動車税

1,921,999

0

軽自動車税

456,0720585,850

24,667

負担金479,0800350,200

0

負担金
その他の未収金

その他の未収金

使用料

8,775,400

55,521

小計

49,309,802

3,941,396

小計

46,206,333

0

単純合計

87,673,023

3,941,396

単純合計

46,206,333

0

相殺消去

0

0

相殺消去

0

0

87,673,023

3,941,396

46,206,333

0

合計

使用料

合計

（２）負債項目の明細①地方債（借入先別）の明細
種類（単位：円）
地方債残高

うち1年内償還予定

地方公共団体
金融機構

政府資金

その他の
金融機関

市中銀行

市場公募債

うち共同発行債

うち住民公募債

その他【通常分】
一般公共事業267,712,857

21,293,924

262,612,857

05,100,000

0

0

0

0

0

公営住宅建設

135,943,281

15,248,048

71,443,281

064,500,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

教育・福祉施設

1,661,757,479

292,181,885

1,459,851,625

7,500,750

4,200,000

30,440,104

0

0

0

159,765,000

一般単独事業

494,078,104

48,444,906

0

86,771,957

268,700,000

28,408,147

0

0

0

110,198,000

その他

511,517,791

87,887,584

363,612,754

147,905,037

0

0

0

0

0

0

臨時財政対策債

6,859,120,591

539,913,147

6,211,986,403

647,134,188

0

0

0

0

0

0

減税補てん債

71,505,647

21,153,804

71,505,647

0

0

0

0

0

0

0

退職手当債

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

その他

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

10,001,635,750

1,026,123,298

8,441,012,567

889,311,932

342,500,000

58,848,251

0

0

0

269,963,000

災害復旧

【特別分】

合計

②地方債（利率別）の明細
地方債残高

10,001,635,750（単位：円）
1.5％以下

1.5％超
2.0％以下9,753,745,210

171,723,749

2.0％超
2.5％以下55,777,453

2.5％超
3.0％以下10,918,280

3.0％超
3.5％以下5,176,278

3.5％超
4.0％以下

4.0％超

2,397,178

1,897,602

（参考）
加重平均
利率
0.28%

③地方債（返済期間別）の明細
地方債残高
10,001,635,750（単位：円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超
15年以内

15年超
20年以内

1,026,123,298

1,064,140,704

1,111,269,587

1,054,190,428

871,309,849

3,045,740,843

1,386,208,775

442,652,266④特定の契約条項が付された地方債の概要
特定の契約条項が付された地方債残高（単位：
契約条項の概要）

20年超
0

⑤引当金の明細（単位：円）
本年度減少額区分

前年度末残高

本年度増加額

本年度末残高目的使用

その他徴収不能引当金

5,997,508

3,258,540

5,314,652

0

3,941,396

退職手当引当金

0

0

0

0

0

125,319,304

129,492,330

125,319,304

0

129,492,330

投資損失引当金

0

0

0

0

0

損失補償等引当金

0

0

0

0

0

131,316,812

132,750,870

130,633,956

0

133,433,726

賞与等引当金合計

２．行政コスト計算書の内容に関する明細（単位：円）（１）補助金等の明細
区分名称

粕屋久山線街路建設負担金
他団体への公共施設等整備補助金等(所有外資産分)

県営土地改良事業負担金
計

金額

支出目的

43,784,840 粕屋久山線水路等建設工事負担金
27,900 一般賦課金
43,812,740
4,793,200,000 特別定額給付金

特別定額給付金

その他の補助金等

相手先

流域関連公共下水道事業会計補助金

521,674,000 流域関連公共下水道事業会計補助金

粕屋南部消防組合負担金

452,073,825 粕屋南部消防組合負担金

須恵町外二ヶ町清掃施設組合負担金（ごみ処理）

373,561,000 須恵町外二ヶ町清掃施設組合負担金（ごみ処理）

後期高齢者医療療養給付費負担金364,213,589 後期高齢者医療療養給付費負担金

施設整備費補助金

172,948,000 施設整備費補助金

職員退職手当組合負担金

112,147,699 職員退職手当組合負担金

酒殿駅南土地区画整理助成金

80,000,000 酒殿駅南土地区画整理助成金

粕屋町中小企業者応援金

79,000,000 粕屋町中小企業者応援金

その他

548,871,987
計

7,497,690,100

単純合計

7,541,502,840

相殺消去

0

合計

7,541,502,840

３．純資産変動計算書の内容に関する明細（１）財源の明細
会計（単位：円）
区分

税収等

一般会計等

国県等補助金

単純合計
相殺消去
合計

財源の内容
町税
地方譲与税
利子割交付金配当割交付金株式等譲渡所得割交付金
法人事業税交付金
地方消費税交付金
環境性能割交付金
地方特例交付金
地方交付税
交通安全対策特別交付金
分担金及び負担金
寄附金
繰入金
小計
国庫支出金
資本的
県支出金
補助金
計
国庫支出金
経常的
県支出金
補助金
計
小計
合計
税収等
国県等補助金税収等
国県等補助金税収等
国県等補助金金額
6,784,608,792
102,968,000
4,293,000
21,651,000
28,372,000
48,536,000
984,984,000
12,658,000
58,221,000
918,420,000
12,080,000
206,736,427
211,786,569
1,271,000
9,396,585,788
189,380,000
42,215,000
231,595,000
7,969,223,328
1,419,002,769
9,388,226,097
9,619,821,097
19,016,406,885
9,396,585,788
9,619,821,097
1,271,000
09,395,314,788
9,619,821,097

（２）財源情報の明細（単位：円）
内訳

区分

金額
国県等補助金純行政コスト

地方債

税収等

その他

19,512,629,807

9,388,226,097

805,770,000

7,628,659,848

1,689,973,862

有形固定資産等の増加

703,386,787

231,595,000

221,022,000

250,769,7870

貸付金・基金等の増加

1,175,033,368

001,175,033,368

0

0

0

0

0

0

21,391,049,962

9,619,821,097

1,026,792,000

9,054,463,003

1,689,973,862

その他
合計

４．資金収支計算書の内容に関する明細（１）資金の明細種類
現金・預金等（単位：円）
本年度末残高773,422,713

合計

773,422,713

全体財務書類・貸借対照表・行政コスト及び純資産変動計算書
・資金収支計算書
・注記
・附属明細書

【様式第1号】

全体貸借対照表（令和 3年 3月31日現在）

全体
科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

金額

（単位：千円）科目【負債の部】
60,375,163
固定負債
56,108,535
地方債等
26,230,926
長期未払金
9,769,585
退職手当引当金
損失補償等引当金
35,917,380
その他△ 20,164,375
流動負債
1,770,688
1年内償還予定地方債等△ 1,093,786
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計- 【純資産の部】
31,435
固定資産等形成分
28,819,667
余剰分（不足分）
3,487,370
361,373△ 180,127
47,799,636△ 22,838,607
190,023
3,963,443△ 2,905,501
1,702,415
1,702,415
2,564,212
13,09013,090206,5312,357,532
178,556
2,178,976△ 12,941
5,191,997
3,426,816
202,881320
1,509,475
1,509,475
2,644
51,390△ 1,529
純資産合計
65,567,159
負債及び純資産合計

金額
27,585,868
17,006,582
1,450,630
9,128,656
2,828,951
1,990,401
391,911
1,834
145,808
202,240
96,75830,414,819
61,691,367△ 26,539,027

35,152,340
65,567,159

【様式第2号及び第3号（結合）】

全体行政コスト及び純資産変動計算書
自 令和 2年 4月 1日
至 令和 3年 3月31日

全体（単位：千円）
科目
経常費用

金額
26,942,321

業務費用

10,632,860

人件費

2,337,605

職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額

1,685,484
145,799-

その他

506,322

物件費等

7,889,897

物件費

5,125,190

維持補修費

447,016

減価償却費

2,317,691

その他-

その他の業務費用

405,358

支払利息

209,344

徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用

8,678
187,337
16,309,461

補助金等

13,320,530

社会保障給付

2,972,244

他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料

16,6872,022,621
1,761,084

その他

261,537

純経常行政コスト

24,919,700

臨時損失

2,093

災害復旧事業費-

資産除売却損-

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

2,093

臨時利益

63,284

資産売却益

6,040

その他

57,244

金額

純行政コスト24,858,509

24,858,509

財源

固定資産等形成分

余剰分（不足分）

24,520,909

24,520,909

税収等

11,659,363

11,659,363

国県等補助金12,861,546

12,861,546

本年度差額△ 337,600△ 337,600△ 975,979

975,979

有形固定資産等の増加

1,256,872△ 1,256,872

有形固定資産等の減少△ 2,338,548

2,338,548

貸付金・基金等の増加

1,266,200△ 1,266,200

貸付金・基金等の減少△ 1,160,502

1,160,502

固定資産等の変動（内部変動）

資産評価差額

△ 592

△ 592

無償所管換等

392,347

392,347

その他△ 2,248-△ 2,248

本年度純資産変動額

51,907△ 584,224

636,130

前年度末純資産残高

35,100,433

62,275,591△ 27,175,158

本年度末純資産残高

35,152,340

61,691,367△ 26,539,027

【様式第4号】

全体資金収支計算書
自 令和 2年 4月 1日
至 令和 3年 3月31日
全体（単位：千円）科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額

24,605,204
8,295,744
2,333,245
5,572,206
209,344
180,949
16,309,461
13,320,530
2,972,244
16,687
26,396,155
11,725,224
12,491,393
1,761,606
417,9311,790,951
2,404,716
1,138,409
1,246,200
20,000107
1,401,433
231,595
1,140,089
21,2206,083
2,446△ 1,003,284
2,009,329
2,002,609
6,720
1,652,328
1,563,192
89,136△ 357,000
430,667
2,842,842
3,273,509
148,445
4,863
153,3073,426,816

注記１ 重要な会計方針（１）有形固定資産等の評価基準及び評価方法「資産評価及び固定資産台帳整備の手引き」に定める評価基準及び評価方法による。また、物品においては、一品当たりの取得価額が50万以上の場合に計上しています。ただし、地方公営企業会計基準を適用している会計は、原則、取得原価によります。
（２）有価証券等の評価基準及び評価方法
ア．市場価格のあるもの
作成基準日時点における市場価格（時価）により計上しています。
イ．市場価格のないもの
取得原価による。ただし、実質価額が著しく低下した場合は相当額の減額をおこない計
上しています。
（３）有形固定資産等の減価償却方法
ア．有形固定資産（土地、立木竹、美術・骨董品、歴史的建造物、建設仮勘定は除く）
定額法により算定しています。
イ．無形固定資産（電話加入権、土地の上に存する権利は除く）
定額法により算定しています。
ウ．なお、耐用年数を経過したものは、備忘価額として1円を計上しています。ただし、無形固定資産については、備忘価額を計上していません。
（４）有形固定資産等の耐用年数及び償却率「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第15号）による。なお、端数は1円未満を切り捨てています。ただし、地方公営企業会計基準を適用している会計
は、地方公営企業会計基準によります。
（５）有形固定資産等の取得価額範囲
有形固定資産等を有償取得した場合その取得価額については、企業会計原則（第三－五－
D）に準拠し、当該資産の取得にかかる直接的な対価のほか、付随費用を含めています。
（６）引当金の計上基準及び算定方法
ア．徴収不能引当金
長期延滞債権、未収金、貸付金等の徴収不能及び回収不能に備えるため、過去3年間の平均不納欠損率により見込額を計上しています。
イ．賞与等引当金
翌年度6月支給見込額等のうち、作成基準日において当該年度に負担すべき額を計上しています。
ウ．退職手当引当金

退職手当債務から、組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された給付額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち、按分される額を加算した額を控除した額（地方公共団体財政健全化法における退職手当支給額に係る負担見込額算定方法による将来負担額）を算定しています。
なお、持分相当の退職手当にかかる基金及び退職手当引当金は組合連結時に計上されます（７）リース取引の処理方法
リース期間が１年以内及びリース料総額が300万円以下の所有権移転ファイナンス・リー
ス取引、所有権移転外のファイナンス・リース取引については、賃貸借取引に準じた会計処理をおこなっています。
（８）全体資金収支計算書における資金の範囲
地方自治法第235条の4に規定する、歳計現金及び歳入歳出外現金を範囲としています。
（９）消費税等の会計処理
税込方式による。なお、地方公営企業会計基準を適用している会計は、税抜方式としています。
（10）その他全体財務書類作成のための基本となる重要な事項
会計間の、繰入繰出額、負担金・補助金等、出資金及び債権債務額等を相殺消去し表示しています。
なお、水道料金、下水道使用料、施設使用料等条例で金額が定められているもの、相対取引で金額が決定されたものを除く取引、「投資と資本の取引」及び「貸付金・借入金等の債
権債務の取引」を除き年間取引総額が100万円未満の取引、連結対象団体（会計）が支払った住民税や固定資産税等の税金については、相殺消去の対象外としています。
２ 重要な会計方針の変更
重要な会計方針の変更はありません。
３ 重要な後発事象
該当する事象はありません。
４ 偶発債務
会計年度末において確定債務ではないが、将来、一定の条件を満たすような事態が生じた場
合に債務となるもの。
（１）保証債務及び損失補償債務負担の状況「粕屋町土地開発公社」 財政健全化法の将来負担額：134,504千円。
（２）その他主要な偶発債務

該当する事象はありません。
５ 追加情報注記
財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項は次のとおりです。
（１）会計対象範囲
会計名

一

般

区分

会

連結の方法

比例連結割合計－

住宅新築資金等貸付事業特別会計

特別会計

全部連結

－

国 民 健 康 保 険 特 別 会 計

特別会計

全部連結

－

介護保険特別会計（保険事業勘定）

特別会計

全部連結

－

介護保健特別会計（介護サービス事業勘定） 特別会計

全部連結

－

後期高齢者医療特別会計

特別会計

全部連結

－

水

公営企業会計（法適用）

全部連結

－

流域関連公共下水道事業会計 公営企業会計（法適用）

全部連結

－

道

事

業

会

計

地方公営企業会計基準を適用している会計は、地方公営企業会計基準による法定決算書類を基礎として読替え（組替え）方式により、全部連結をしています。
（２）出納整理期間について
地方自治法第235条の5の規定により出納整理期間が設けられており（根拠条文「普通地方公共団体の出納は、翌年度の5月31日をもって閉鎖する」）、当該年度に係る出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。なお、
地方公営企業会計方式を採用している会計は出納整理期間が無く、出納整理期間中年度に属する資金等の授受等がある場合は、出納整理期間年度中に資金の受払いが終了したものとして調整しています。
（３）財務書類の表示単位
記載金額は千円未満を四捨五入しているため、合計が一致しないことがあります。

【様式第５号】

附属明細書（全体）
１．貸借対照表の内容に関する明細※下記以外の資産及び負債のうち、その額が資産総額の100分の5を超える科目についても作成する。

（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

（単位：円）
前年度末残高（A）
46,714,532,874
9,720,430,736
035,256,281,861
1,716,455,277
000021,365,000
51,260,065,255
3,486,184,100
328,244,713
47,276,574,475
0
169,061,967
3,768,171,874
101,742,770,003

本年度増加額（B）
886,996,303
51,932,572
0
661,097,801
54,232,530
0000
119,733,400
730,194,384
1,185,597
33,127,800
533,453,687
0
162,427,300
234,490,440
1,851,681,127

本年度減少額（C）
112,441,693
2,778,293
0
0
0
0
0
0
0
109,663,400
151,858,770
00
10,392,233
0
141,466,537
39,218,816
303,519,279

本年度末残高（A)＋（B)-（C)（D）
47,489,087,484
9,769,585,015
035,917,379,662
1,770,687,807
000031,435,000
51,838,400,869
3,487,369,697
361,372,513
47,799,635,929
0
190,022,730
3,963,443,498
103,290,931,851

本年度末
減価償却累計額（E)21,258,161,581
00
20,164,375,211
1,093,786,370
0
0
0
0
0
23,018,734,156
0
180,126,709
22,838,607,447
002,905,500,762
47,182,396,499

本年度償却額（F)
1,058,520,784
001,010,863,181
47,657,603
0
0
0
0
0
1,055,914,042
0
6,534,430
1,049,379,612
00
104,803,955
2,219,238,781

差引本年度末残高(D)－（E)(G)
26,230,925,903
9,769,585,015
0
15,753,004,451
676,901,437
000031,435,000
28,819,666,713
3,487,369,697
181,245,804
24,961,028,482
0
190,022,730
1,057,942,736
56,108,535,352

②投資及び出資金の明細
市場価格のあるもの
銘柄名（単位：円）

株数・口数など
（A）

時価単価
（B）
(単位：円)

貸借対照表計上額（A）×（B)
（C)

取得単価
（D)
(単位：円)

取得原価（A）×（D)（E)

評価差額（C）－（E)（F)（参考）財産に関する
調書記載額

合計

市場価格のないもののうち連結対象団体（会計）に対するもの
相手先名

出資金額
（貸借対照表計上額）（A)

粕屋町土地開発公社
合計（単位：円）
純資産額（B）－（C)
（D)

資産
（B)

負債
（C)

資本金
（E)

5,000,000

150,894,352

142,661,832

8,232,520

5,000,000

5,000,000

150,894,352

142,661,832

8,232,520

5,000,000

出資割合（％）（A）/（E)（F)
100.000

実質価額（D)×（F)（G)

投資損失引当金計上額（H)（参考）財産に関する調書記載額

8,232,520

05,000,000

8,232,520

05,000,000

市場価格のないもののうち連結対象団体（会計）以外に対するもの
相手先名

出資金額
（A)

資産
（B)

（単位：円）

負債
（C)

純資産額
（B）－（C)
（D)

資本金
（E)

出資割合（％）（A）/（E)（F)

実質価額（D)×（F)（G)

貸借対照表計上額（Ａ）－（Ｈ）
（Ｉ）

強制評価減
（H)

（参考）財産に関する調書記載額

福岡県農業信用基金協会

990,000

156,368,184,820

147,687,009,567

8,681,175,253

4,786,060,000

0.021

1,823,0470990,000

990,000

福岡県畜産協会運営基盤強化基金

50,000475,010,146

289,584,727

185,425,419

50,480,000

0.099

183,571050,00050,000福岡県信用保証協会

2,850,000

1,898,649,151,923

1,802,126,600,814

96,522,551,109

11,053,269,425

0.026

25,095,863

02,850,000

2,850,000

地方公営企業等金融機構

4,200,000

24,857,606,000,000

24,516,985,000,000

340,621,000,000

16,602,000,000

0.025

85,155,250

04,200,000

4,200,000

8,090,000

26,913,098,346,889

26,467,088,195,108

446,010,151,781

32,491,809,425

112,257,731

0

8,090,000

8,090,000

合計

③基金の明細（単位：円）
種類

財政調整基金

現金預金

有価証券

土地

合計
(貸借対照表計上額)

その他(参考)財産に関する調書記載額

1,109,847,657

399,627,000

001,509,474,657

1,509,474,000

178,556,000

0

0

0

178,556,000

178,556,000

1,119,378,000

0

0

0

1,119,378,000

1,119,378,000

地域福祉基金76,030,000

0

0

0

76,030,000

76,030,000

ふるさと水と土保全基金

44,288,000

0

0

0

44,288,000

44,288,000

井堰管理基金54,884,000

0

0

0

54,884,000

54,884,000

扇上堰用水施設維持管理基金

364,886,000

0

0

0

364,886,000

364,886,000

須恵川地区新貝・八田ポンプ維持管理基金

11,387,809

0

0

0

11,387,809

11,387,000

青少年健全育成交流基金

11,435,000

0

0

0

11,435,000

11,435,000

ふるさとづくり基金

198,942,493

0

0

0

198,942,493

198,942,000

ジュニア活動応援基金

3,009,000

0003,009,000

3,009,000

森林環境譲与税基金

5,185,000

0005,185,000

5,185,000

国民健康保険高額療養資金貸付基金

3,000,000

0003,000,000

3,000,000

286,550,628

0

0

0

286,550,628

286,550,000

3,467,379,587

399,627,000

003,867,006,587

3,867,004,000

減債基金
公共施設整備基金

介護給付費準備基金
合計

④貸付金の明細（単位：円）
長期貸付金

相手先名または種別

徴収不能引当金計上額

貸借対照表計上額
住宅新築資金等貸付金

短期貸付金

（参考）
貸付金計

徴収不能引当金計上額

貸借対照表計上額

00319,908

0319,908

単純合計

0

0

319,908

0319,908

相殺消去

0

0

0

0

0

合計

0

0

319,908

0319,908⑤長期延滞債権の明細
相手先名または種別（単位：円）
貸借対照表計上額⑥未収金の明細
相手先名または種別

徴収不能引当金計上額【貸付金】（単位：円）
貸借対照表計上額

徴収不能引当金計上額【貸付金】

住宅新築資金等貸付金
小計38,363,221

038,363,221

0

住宅新築資金等貸付金
小計

【未収金】

【未収金】

税等未収金

税等未収金

0

0

0

0

町民税

31,132,827

2,704,848

町民税

22,657,713

0

固定資産税

6,893,726

1,156,360

固定資産税

22,263,268

0

軽自動車税

1,921,999

0

軽自動車税

456,0720585,850

24,667

負担金479,0800

114,416,488

8,669,919

19,951,163

0

介護保険料

3,072,470

299,246

介護保険料

822,6150

後期高齢者医療保険料

1,369,440

30,779後期高齢者医療保険料

592,500

0350,2000

その他営業収益135,308,300

1,528,682

負担金
国民健康保険税

その他の未収金

国民健康保険税

その他の未収金

使用料

8,775,400

55,521

使用料

小計

168,168,200

12,941,340

小計

202,880,911

1,528,682

単純合計

206,531,421

12,941,340

単純合計

202,880,911

1,528,682

相殺消去

0

0

相殺消去

0

0

206,531,421

12,941,340

202,880,911

1,528,682

合計

合計

（２）負債項目の明細①地方債（借入先別）の明細
種類（単位：円）
地方債残高

うち1年内償還予定

地方公共団体
金融機構

政府資金

その他の
金融機関

市中銀行

市場公募債

うち共同発行債

うち住民公募債

その他【通常分】
一般公共事業267,712,857

21,293,924

262,612,857

05,100,000

0

0

0

0

0

公営住宅建設事業

135,943,281

15,248,048

71,443,281

064,500,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,661,757,479

292,181,885

1,459,851,625

7,500,750

4,200,000

30,440,104

0

0

0

159,765,000

494,078,104

48,444,906

0

86,771,957

268,700,000

28,408,147

0

0

0

110,198,000

9,506,864,956

1,052,165,033

3,005,543,692

5,516,818,087

578,833,668

405,669,509

0

0

0

0

6,859,120,591

539,913,147

6,211,986,403

647,134,188

0

0

0

0

0

0

減税補填債

71,505,647

21,153,804

71,505,647

0

0

0

0

0

0

0

退職手当債

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

その他

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

18,996,982,915

1,990,400,747

11,082,943,505

6,258,224,982

921,333,668

464,517,760

0

0

0

269,963,000

災害復旧事業
教育・福祉施設等整備事業
一般単独事業
その他【特別分】
臨時財政対策債

合計

②地方債（利率別）の明細
地方債残高

18,996,982,915（単位：円）
1.5％以下

1.5％超
2.0％以下

2.0％超
2.5％以下

2.5％超
3.0％以下

3.0％超
3.5％以下13,416,853,595

1,966,164,913

2,591,939,893

351,885,041

253,625,900

3.5％超
4.0％以下4.0％超

57,369,794

359,143,779

（参考）
加重平均
利率
0.92%

③地方債（返済期間別）の明細
地方債残高
18,996,982,915（単位：円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超
15年以内

15年超
20年以内

20年超

1,990,400,747

2,005,175,460

2,011,214,260

1,875,998,678

1,604,757,908

5,709,705,232

2,564,108,845

1,024,579,604

211,042,181④特定の契約条項が付された地方債の概要
特定の契約条項が付された地方債残高（単位：
契約条項の概要）

⑤引当金の明細（単位：円）
本年度減少額区分

前年度末残高

本年度増加額

本年度末残高目的使用

その他徴収不能引当金

23,358,248

8,677,510

19,094,418

0

12,941,340

退職手当引当金

0

0

0

0

0

141,438,727

145,798,560

141,429,050

0145,808,237

投資損失引当金

0

0

0

0

0

損失補償等引当金

0

0

0

0

0

164,796,975

154,476,070

160,523,468

0

158,749,577

賞与等引当金合計

２．行政コスト計算書の内容に関する明細（単位：円）（１）補助金等の明細
区分名称

粕屋久山線街路建設負担金
他団体への公共施設等整備補助金等(所有外資産分)

県営土地改良事業負担金
計

その他の補助金等

相手先

金額

支出目的

43,784,840 粕屋久山線水路等建設工事負担金
27,900 令和２年度一般賦課金
43,812,740

特別定額給付金

4,793,200,000 特別定額給付金

一般被保険者療養給付費

1,855,220,556 一般被保険者食事療養費

一般被保険者医療給付費分

825,339,297 一般被保険者医療給付費分

訪問・通所系介護サービス給付費

717,951,722 訪問・通所系介護サービス給付費

施設介護サービス給付費

693,863,667 施設介護サービス給付費

流域関連公共下水道事業会計補助金

521,674,000 流域関連公共下水道事業会計補助金

保険料等負担金

498,915,869 保険料負担金

粕屋南部消防組合負担金

452,073,825 粕屋南部消防組合負担金

須恵町外二ヶ町清掃施設組合負担金（ごみ処理）

373,561,000 須恵町外二ヶ町清掃施設組合負担金（ごみ処理）
3,067,819,442

その他
計

13,799,619,378

単純合計

13,843,432,118

相殺消去

522,902,436

合計

13,320,529,682

３．純資産変動計算書の内容に関する明細（１）財源の明細
会計（単位：円）
区分

税収等

一般会計等

国県等補助金

財源の内容
町税
地方譲与税
利子割交付金配当割交付金株式等譲渡所得割交付金
法人事業税交付金
地方消費税交付金
環境性能割交付金
地方特例交付金
地方交付税
交通安全対策特別交付金
分担金及び負担金
寄附金
繰入金
小計
国庫支出金
資本的
県支出金
補助金
経常的
補助金

計

国庫支出金
県支出金
計
小計

税収等

特別会計

国県等補助金

単純合計
相殺消去
合計

合計
保険料
国民健康保険税
後期高齢者医療保険料
繰入金支払基金交付金
他会計補助金等
長期前受金戻入等
小計
国庫支出金
経常的 県支出金
補助金 長期前受金戻入等
計
小計
合計
税収等
国県等補助金税収等
国県等補助金税収等
国県等補助金金額
6,784,608,792
102,968,000
4,293,000
21,651,000
28,372,000
48,536,000
984,984,000
12,658,000
58,221,000
918,420,000
12,080,000
206,736,427
211,786,569
1,271,000
9,396,585,788
189,380,000
42,215,000
231,595,000
7,969,223,328
1,419,002,769
9,388,226,097
9,619,821,097
19,016,406,885
555,851,794
769,361,840
414,663,390
743,669,924
582,211,386
250,985,436
230,888,575
3,547,632,345
505,597,690
2,597,569,267
138,558,288
3,241,725,245
3,241,725,245
6,789,357,590
12,944,218,133
12,861,546,342
1,284,855,360
0
11,659,362,773
12,861,546,342

（２）財源情報の明細（単位：円）
内訳

区分

金額
国県等補助金

地方債

税収等

その他

純行政コスト24,858,508,940

12,629,951,342

1,342,170,000

8,414,220,539

2,472,167,059

有形固定資産等の増加

1,256,871,907

231,595,000

221,022,000

279,024,387

525,230,520

貸付金・基金等の増加

1,266,200,116

00

1,266,200,116

0

0

0

0

0

0

27,381,580,963

12,861,546,342

1,563,192,000

9,959,445,042

2,997,397,579

その他
合計※水道事業会計、流域関連公共下水道事業会計の資産形成財源は、その他へ計上しています。

４．資金収支計算書の内容に関する明細（１）資金の明細種類
現金・預金等（単位：円）
本年度末残高3,426,816,385

合計

3,426,816,385

連結財務書類・貸借対照表・行政コスト及び純資産変動計算書
・資金収支計算書
・注記
・附属明細書

【様式第1号】

連結貸借対照表（令和 3年 3月31日現在）

連結科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

金額

（単位：千円）科目【負債の部】
69,600,180
固定負債
60,942,081
地方債等
28,506,486
長期未払金
10,223,095
退職手当引当金
損失補償等引当金
39,923,621
その他△ 22,395,867
流動負債
1,875,543
1年内償還予定地方債等△ 1,151,341
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計- 【純資産の部】
31,435
固定資産等形成分
30,973,747
余剰分（不足分）
3,725,736
他団体出資等分
877,614△ 450,747
50,318,432△ 24,009,220
511,933
5,318,942△ 3,857,093
3,082,900
409
3,082,491
5,575,199
36,79927,5008,136
1,162
207,078
5,343,679
178,556
5,165,123584△ 12,941
6,044,488
4,010,650
231,778320
1,606,346
1,606,346
145,381
51,543△ 1,529
純資産合計
75,644,668
負債及び純資産合計

金額
31,029,342
17,516,790
1,450,630
2,119,344
9,942,578
3,223,717
2,282,680
465,675
1,834
172,605
203,651
97,271
34,253,059
71,155,993△ 29,764,384-

41,391,609
75,644,668

【様式第2号及び第3号（結合）】連結行政コスト及び純資産変動計算書
自 令和 2年 4月 1日
至 令和 3年 3月31日

連結（単位：千円）
科目
経常費用

金額
31,703,172

業務費用

12,302,129

人件費

2,839,717

職員給与費

2,008,788

賞与等引当金繰入額

172,513

退職手当引当金繰入額

143,571

その他

514,845

物件費等

8,874,382

物件費

5,771,059

維持補修費

523,127

減価償却費

2,578,804

その他

1,391

その他の業務費用

588,030

支払利息

222,720

徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用

8,678
356,632
19,401,043

補助金等

16,411,259

社会保障給付

2,972,244

他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料

17,5402,734,662
2,076,987

その他

657,675

純経常行政コスト

28,968,510

臨時損失

2,246

災害復旧事業費-

資産除売却損0

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

2,246

臨時利益

63,343

資産売却益

6,040

その他

57,302

純行政コスト28,907,414

28,907,414-

財源

28,592,944

28,592,944-

税収等

15,246,851

15,246,851-

国県等補助金13,346,094

13,346,094-△ 314,469△ 314,469

-

本年度差額

金額
固定資産等形成分

余剰分（不足分）△ 1,096,747

1,096,747

有形固定資産等の増加

1,689,975△ 1,689,975

有形固定資産等の減少△ 2,928,336

2,928,336

貸付金・基金等の増加

1,331,294△ 1,331,294△ 1,189,679

1,189,679

固定資産等の変動（内部変動）

貸付金・基金等の減少
資産評価差額

△ 602

△ 602

無償所管換等

392,347

392,347

他団体出資等分の増加-

他団体出資等分の減少-

比例連結割合変更に伴う差額

141,057

その他

他団体出資等分

138,5092,549

679,314201,381

477,933

本年度純資産変動額

897,647△ 365,112

1,262,759-

前年度末純資産残高

40,493,962

71,521,105△ 31,027,143-

本年度末純資産残高

41,391,609

71,155,993△ 29,764,384-

【様式第4号】

連結資金収支計算書
自 令和 2年 4月 1日
至 令和 3年 3月31日
連結（単位：千円）科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額

28,949,219
9,548,176
2,680,653
6,294,535
222,919
350,068
19,401,043
16,411,259
2,972,244
209
17,331
31,156,408
15,312,448
12,949,419
2,077,509
817,032
11,983
2,219,171
2,576,030
1,245,349
1,283,074
27,50020,000107
1,427,452
243,293
1,152,000
21,2206,083
4,857△ 1,148,578
2,325,122
2,317,379
7,743
1,808,644
1,719,424
89,221△ 516,477
554,1163,300,175
3,012
3,857,304
148,460
4,885
1
153,346
4,010,650

注記１ 重要な会計方針（１）有形固定資産等の評価基準及び評価方法「資産評価及び固定資産台帳整備の手引き」に定める評価基準及び評価方法による。また、物品においては、一品当たりの取得価額が50万以上の場合に計上しています。但し、地方公営企業会計基準を適用している会計、地方三公社は、原則、取得原価としています。
（２）有価証券等の評価基準及び評価方法
ア．市場価格のあるもの
作成基準日時点における市場価格（時価）により計上しています。
イ．市場価格のないもの
取得原価による。ただし、実質価額が著しく低下した場合は相当額の減額をおこない計
上しています。
（３）有形固定資産等の減価償却方法
ア．有形固定資産（土地、立木竹、美術・骨董品、歴史的建造物、建設仮勘定は除く）
定額法により算定しています。
イ．無形固定資産（電話加入権、土地の上に存する権利は除く）
定額法により算定しています。
ウ．尚、耐用年数を経過したものは、備忘価額として1円を計上しています。但し、無形固定資産については、備忘価額を計上していません。
（４）有形固定資産等の耐用年数及び償却率「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第15号）による。尚、端数は1円未満を切り捨てています。但し、地方公営企業会計基準を適用している会計は、地方公営企業会計基準によります。
（５）有形固定資産等の取得価額範囲
有形固定資産等を有償取得した場合その取得価額については、企業会計原則（第三－五－
D）に準拠し、当該資産の取得にかかる直接的な対価のほか、付随費用を含めています。
（６）引当金の計上基準及び算定方法
ア．徴収不能引当金
長期延滞債権、未収金、貸付金等の徴収不能及び回収不能に備えるため、過去3年間の平均不納欠損率により見込額を計上しています。
イ．賞与等引当金
翌年度6月支給見込額等のうち、作成基準日において当該年度に負担すべき額を計上しています。
ウ．退職手当引当金

作成基準日において当該年度に負担すべき額を計上しています。
（７）リース取引の処理方法
リース期間が１年以内及びリース料総額が300万円以下の所有権移転ファイナンス・リー
ス取引、所有権移転外のファイナンス・リース取引については、賃貸借取引に準じた会計処理をおこなっています。
（８）連結資金収支計算書における資金の範囲
地方自治法第235条の4に規定する、歳計現金及び歳入歳出外現金を範囲としています。
（９）消費税等の会計処理
税込方式による。尚、地方公営企業会計基準を適用している会計は、税抜方式としています。
（10）その他全体財務書類作成のための基本となる重要な事項
会計間の、繰入繰出額、負担金・補助金等、出資金及び債権債務額等を相殺消去し表示しています。
尚、水道料金、下水道使用料、施設使用料等条例で金額が定められているもの、相対取引
で金額が決定されたものを除く取引、「投資と資本の取引」及び「貸付金・借入金等の債権
債務の取引」を除き年間取引総額が100万円未満の取引、連結対象団体（会計）が支払った住民税や固定資産税等の税金については、相殺消去の対象外としています。
２ 重要な会計方針の変更
重要な会計方針の変更はありません。
３ 重要な後発事象
該当する事象はありません。
４ 偶発債務
会計年度末において確定債務ではないが、将来、一定の条件を満たすような事態が生じた場
合に債務となるもの。
（１）保証債務及び損失補償債務負担の状況
該当する事象はありません。
（２）その他主要な偶発債務
該当する事象はありません。
５ 追加情報注記
財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項は次のとおりです。
（１）会計対象範囲

会計（団体）名

一

般

区分

会

連結の方法

計

比例連結割合－住宅新築資金等貸付事業特別会計

特別会計

全部連結

国 民 健 康 保 険 特 別 会 計

特別会計

全部連結

－

介護保険事業特別会計（保険事業勘定）

特別会計

全部連結

－

介護保険事業特別会計（介護サービス事業勘定）

特別会計

全部連結

後 期 高 齢 者 医 療 特 別 会 計

特別会計

全部連結

水

計

公営企業会計（法適用）

全部連結

流 域 関 連 公 共 下 水 道 事 業

公営企業会計（法適用）

全部連結

－

粕 屋 郡 粕 屋 町 外 １ 市 水 利 組 合

一部事務組合・広域連合

比例連結76.10%

福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合

一部事務組合・広域連合

比例連結

1.94%

福 岡 県 市町 村 職員 退 職手当 組 合

一部事務組合・広域連合

みなし連結

－

福 岡 県 自 治 会 館 管 理 組 合

一部事務組合・広域連合

比例連結

3.23%

糟 屋 郡 自 治 会 館 組 合

一部事務組合・広域連合

比例連結16.29%

糟屋郡篠栗町外一市五町財産組合

一部事務組合・広域連合

－

－

北

筑

昇

粕

屋

南

道

事

業

華

会

－

苑

組

合

一部事務組合・広域連合

比例連結

8.20%

防

組

合

一部事務組合・広域連合

比例連結21.58%

福 岡 地 区 水 道 企 業 団

一部事務組合・広域連合

比例連結

2.75%

須恵町外二ヶ町清掃施設組合

一部事務組合・広域連合

比例連結39.40%

福 岡 県 自 治 振 興 組 合

一部事務組合・広域連合

比例連結

6.35%

福岡都市圏広域行政事業組合（一般会計）

一部事務組合・広域連合

比例連結

2.11%

福岡都市圏広域行政事業組合（流域連携事業特別会計）

一部事務組合・広域連合

比例連結

2.72%

福岡都市圏広域行政事業組合（競艇事業特別会計）

一部事務組合・広域連合

比例連結

5.47%

福岡県後期高齢者医療広域連合（一般会計）

一部事務組合・広域連合

比例連結

0.82%

福岡県後期高齢者医療広域連合（後期高齢者医療特別会計） 一部事務組合・広域連合

比例連結

0.65%

粕 屋 町 土 地 開 発 公 社

全部連結

－

部

消

地方三公社

ア．地方公営企業会計基準を適用している会計、地方三公社は、法定決算書類を基礎として読替え（組替え）方式により全部連結をしています。
イ．一部事務組合・広域連合は、経費負担割合に基づき、比例割合の対象としています。
ウ．福岡県市町村職員退職手当組合については、組合積立額を基金として計上した、みなし連結としています。
エ．一部の連結対象団体については、財務書類の作成が完了していない事より、当該連結対
象団体は連結対象外としています。
（２）出納整理期間について
地方自治法第235条の５の規定により出納整理期間が設けられており（根拠条文「普通地方公共団体の出納は、翌年度の5月31日をもって閉鎖する」）、当該年度に係る出納整理期間
における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。尚、
地方公営企業会計方式を採用している会計は出納整理期間が無く、出納整理期間中年度に属する資金等の授受等がある場合は、出納整理期間年度中に資金の受払いが終了したものとして調整しています。
（３）財務書類の表示単位
記載金額は千円未満を四捨五入しているため、合計が一致しないことがあります。

【様式第５号】

附属明細書（連結）
１．貸借対照表の内容に関する明細※下記以外の資産及び負債のうち、その額が資産総額の100分の5を超える科目についても作成する。

（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

（単位：円）
前年度末残高（A）
51,100,273,721
10,159,633,660
0
39,099,732,969
1,819,542,092
000021,365,000
54,942,910,109
3,674,318,800
843,541,868
49,685,236,357
0739,813,084
5,106,387,167
111,149,570,997

本年度増減額（B）
953,420,516
63,461,756
0823,888,228
56,000,532
0000
10,070,000
490,803,536
51,417,091
34,071,786
633,195,167
0△227,880,508
212,554,859
1,656,778,911

本年度末残高（A)＋（B)（C）
52,053,694,237
10,223,095,416
0
39,923,621,197
1,875,542,624
000031,435,000
55,433,713,645
3,725,735,891
877,613,654
50,318,431,524
0
511,932,576
5,318,942,026
112,806,349,908

本年度末
減価償却累計額（D)23,547,208,230
0022,395,867,498
1,151,340,732
0
0
0
0
0
24,459,966,900
0450,746,734
24,009,220,166
003,857,093,446
51,864,268,576

本年度償却額（E)1,262,216,464
001,205,555,898
56,660,566
0
0
0
0
0
1,107,861,521
0
12,431,924
1,095,429,597
00
128,763,872
2,498,841,857

本年度末減損損失累計額（F)

本年度減損額
（G)
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

差引本年度末残高（C)－（D)（H)
28,506,486,007
10,223,095,416
0
17,527,753,699
724,201,892
000031,435,000
30,973,746,745
3,725,735,891
426,866,920
26,309,211,358
0
511,932,576
1,461,848,580
60,942,081,332