APC ラーニング利用規約
アポプラスキャリア株式会社（以下「当社」という）は、当社が運営する登録販売者外部研修における継続的研修（以下「継続的研修」という）及び追加的研修（以下「追加的研修」という）並びに登録販売者試験対策講座講座（以下「登録販売者試験対策講座」という）を含む APC ラーニング（以下「本サービス」という）利用についての利用規約（以下「本規約」という）です。ご同意の上でお申込みいただき、本サービスをご利用ください。
第１条 （利用者の定義）
１．本規約において利用者とは、次の各号に該当するものとします。
（１）本規約および当社が定める「個人情報の取扱いに関する事項」の内容をすべて承諾した者（２）当社に対し、本サービスへの利用を申し込み、当社がこれを承認した者、または、当社が別途定める方法により本サービスの利用を承認した者に対し、継続的研修をご受講頂くためのＩＤおよびＩＤに対応するパスワード（以下「個人認証情報」という）を当社より発行された者、または追加的研修をご受講頂くための ZOOM URL および MTG ID を当社より発行された者
２．当社は、利用申込者が以下のいずれかに該当することが判明した場合、その者の利用を承認しないことがあります。
（１）利用申込者が実在しない（２）利用申込時点で、過去に第 12 条禁止事項に違反しサービスの終了を受けた者（３）第 15 条（反社会的勢力の排除）に違反した者
第２条 （本サービスについて）
１．本サービス利用についての本規約は、利用者による当社が提供する本サービスの利用に対して適用されます。継続的研修の研修内容についての質疑は、ｅラーニングの範囲で APCラーニングサイト上のお問い合わせフォームより受け付けております。追加的研修についての質疑は、研修時間内において研修の進行に影響のない範囲にて講師が受け付けております。
２．本サービスは、利用者よりお申込み頂いた登録販売者外部研修における継続的研修または追加的研修若しくは登録販売者試験対策講座を提供するものとします。
３．継続的研修の利用期限は、個人認証情報を当社より利用者へ発行した日から、当該個人認証情報発行年度末の 3 月 31 日までとします。また、追加的研修の利用期限は、受講日当日のみ利用可能とします。そして、登録販売者試験対策講座の利用期限は、申込年度の 1 月31 日までとします。
４．本サービスは、本サービスによる継続的研修及び追加的研修を終えた利用者に対し、当社の判断にて研修修了証（以下「修了証」という）を PDF データにて発行します。利用者は、当社より送られるメールに記載された URL へアクセスし、個人認証情報発行日の属する年度または追加的研修受講日の属する年度（4 月 1 日～翌年 3 月 31 日）の翌年度の 6 月30 日まで（以下「ダウンロード期間」という）に修了証をダウンロードするものとします。
尚、ダウンロード期間を過ぎると修了証をダウンロードできなくなります。
５．ダウンロード期間経過後に修了証の再発行を希望する場合は、当社へ電子メール連絡を頂いたうえで、再発行事務手数料として 1,100 円（税込）を当社指定口座へ銀行振込による方法にてお支払い頂くことで再発行いたします。尚、振込手数料は利用者負担とします。
６．追加的研修において、頻繁な入退出が繰り返される場合、退出から長時間戻ってこない場合、当社は、当該利用者へ受講をお断りすると共に修了証を発行しない措置をとることができるものとします。また、当社はその際の返金には対応いたしません。
第３条 （規約の変更）
１．当社は、事前の通告および利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとし、本規約が変更された場合は、本サービスの利用条件は、変更後の最新の本規約によるものとします。利用者は、本サービスを利用する際には、利用者は、常に当社コーポレートサイト上に掲載されている最新の本規約を確認するものとします。
第４条 （利用者の責任）
１．利用者は、自らの意思および責任において、本サービスを利用し、利用にかかわるすべての責任を負うものとします。
2．利用者は、当社から発行された個人認証情報を自己の責任において管理するものとし、個人認証情報を第三者に使用させたり、譲渡、貸与、名義変更等はできないものとし、利用者本人のみが使用できるものとします。また、当社より利用者へ発行したパスワードは、必ず利用者自身の責任において、パスワード変更を行い管理するものとします。
3．利用者は、自己の個人認証情報が漏洩、盗難などにより、第三者の不正使用等で損害が生じた場合においても、当該利用者の故意過失にかかわらず、当社は、何らの責任を負わず、当該利用者の費用と責任において対処するものとします。
４．利用者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となるすべての設備を準備し、本サービスが利用可能な状態に置くものとします。また、その接続などの機能および品質について、当社は一切の保証をしないものとします。
５．利用者は、自己の責任及び費用負担をもって、通信機器およびインターネットにより本サービスに接続するものとします。
６．教材や修了証のダウンロードについては利用者の責任で実施するものとし、その結果生じる損害については、利用者の負担とします７．利用者は、本サービスの利用により、当社または第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
８．本サービスの利用期限またはダウンロード期間を超えて、本サービスは利用できなくなります。本サービスの受講、教材や修了証のダウンロードについては利用者の責任で実施するものとし、その結果生じる損害については、利用者の負担とします。また、これによる損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
９．利用者に重複申し込みが確認された場合、重複分の本サービス利用料は返金いたしません。当社では、利用者の重複有無について管理しておりませんため、重複されていないことを確認の上でお申し込みください。
10．当社が特別に認める場合を除き、途中解約・受講未了・遅刻・途中退席・欠席による本サービス利用料の減額および免除はいたしません。
第５条 （継続的研修または登録販売者試験対策講座の利用料について）
１．利用者は、本サービスを利用するにあたり、当社が定める本サービスの利用料を本サー
ビス申込時に、カード決済にて支払うものとします。または当社指定の銀行口座へ支払うものとします。
２．当社が利用しているシステムを介して入力したクレジットカード情報（クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコード）は、決済代行サービス会社に直接送信されることより、当社はクレジットカード情報を一切保持いたしません。
3．本サービス利用料は、経済変動、諸経費の変動等により、本サービス利用料を改定する必要が生じたときは、当社の判断にて改定することが出来るものとします。ただし、利用者が本サービス利用料を既に決済後または振込済みの場合は、当該利用者の本サービス利用料は変更しないものとします。
4．本サービス利用料には、原則としてテキスト等の教材代金を含みます。尚、テキストな
どの教材は PDF データにて提供するものとします。
第６条 （追加的研修の利用料について）
１．利用者は、本サービスを利用するにあたり、当社が定める本サービスの利用料を本サービス申込時に、カード決済にて支払うものとします。
２．当社が利用しているシステムを介して入力したクレジットカード情報（クレジットカー
ド番号、有効期限、セキュリティコード）は、決済代行サービス会社に直接送信されることより、当社はクレジットカード情報を一切保持いたしません。
３．本サービス利用料は、経済変動、諸経費の変動等により、本サービス利用料を改定する必要が生じたときは、当社の判断にて改定することが出来るものとします。ただし、利用者が本サービス利用料を既に決済後の場合は、当該利用者の本サービス利用料は変更しないものとします。

４．本サービス利用料には、原則としてテキスト等の教材代金を含みます。尚、テキストな
どの教材は PDF データにて提供するものとします。
５．追加的研修の申込受付は先着順となります。また、追加的研修には申込期限を設けております。申込期限を超えてのお申し込みは原則受け付けておりません。
６．登録販売者試験対策講座の申込期間は、毎年 2 月 1 日から 12 月 31 日までとします。
尚、申込期間以外でのお申込みは原則受け付けておりません。
第７条 （キャンセル、日程変更について）
１．継続的研修及び登録販売者試験対策講座は、デジタルコンテンツの特性上、キャンセルによる返金を行っておりません。
２．追加的研修へ申し込み後のキャンセルについては次の各号の通りとします。
（１）追加的研修受講日より８日前までのキャンセルは、受領した金額の全てを返金致します。但し、返金に振込手数料が必要となる場合は、振込手数料を利用者の負担とし、返金時は振込手数料を差し引いた額を利用者の口座へ振り込むものとします。
（２）追加的研修受講日当日から 7 日前までのキャンセルについては、返金致しません。
３．追加的研修の日程変更について、受講日当日より 8 日前まで（以下「日程変更受付期日）という）に利用者より当社へ日程変更を申し出ることにより、1 度だけ日程変更を行うことができるものとします。尚、変更後の日程については変更を申し出た日から３ヶ月以内の受講日から選択するものとします。３ヶ月以内に変更可能な日程がなかった場合は、キャンセルされたものとして扱うものとします。また、利用者からの受講日当日より 7 日前までの期間及び受講日当日以降の日程変更の申し出について、当社は受け付けないものとします。
第８条 （サービス内容などの変更）
１．当社は、利用者への事前の通知なくしてサービスの内容、名称を変更することがあります。
第９条 （本サービスの提供の中止）
１．当社は、当社コーポレートサイト上に事前通知をした上で、本サービスの全部または一部の提供を中止できるものとします。
２．当社は、本サービス提供の中止の際、前項の手続きを経る事で、中止に伴う利用者又は第三者からの損害賠償の請求を免れるものとします。
３．当社は、本サービス提供の中止に伴い、本サービスの提供を受けていない利用者に対し、本サービス利用料を返還するものとします。
４．前項の利用者は、当社へ本サービス利用料の返還を求める場合、当社コーポレートサイト上に事前通知をした日から 90 日以内を申請可能期間とします。

５．利用者が、前項の申請可能期間内に当社へ本サービス利用料の返還申請を行わなかった場合、本サービス利用料の返還を希望しないものとみなし、それ以降の申請は無効とします。
第 10 条 （サービス提供の終了）
１．当社は、次の各号に定める行為により、利用者が本サービスの利用にあたり不適切と判断された場合は、当該利用者に対して何ら催告を要することなく、本サービスの提供終了を行うことができます。
（１）本規約のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めて催告をしたにもかかわらず、相当期間内に、違反が是正されないとき（２）本サービスの範囲を超える要望を繰り返し行う場合（３）利用者と当社との信頼関係が維持できないと当社が判断した場合（４）本サービスを提供することが不可能または不適切であると当社が判断した場合（５）当社からの連絡に対して 10 日以上応答がないとき。
（６）第 12 条の禁止事項に違反したとき（７）その他本契約等を継続し難い重大な事由が生じたとき
尚、本サービス提供の終了による損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
また、当社は、サービスの終了に関する判断基準等の開示およびその他一切の対応を行う義務はないものとします。
２. 前項に定める解除は、利用者に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
第 11 条 （本サービスの停止・終了等）
１．当社は、以下のいずれかに該当する事由が発生した場合、利用者に事前に通知をすることなく本サービスを変更または一時停止・終了する事が出来るものとします。また、これにより利用者に何らの不利益または損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
（１）本サービスを提供するためのシステム定期保守・点検・更新ならびに緊急を要する事
態が発生した場合（２）当社の責に帰さない突発的なシステムの故障や、ウィルス被害や火災・停電、火災、地震、その他天変地異等の不可抗力、もしくはその他不測の事態により本サービスの提供が困難になった場合（３）その他、当社が必要と判断した場合
第 12 条 （禁止事項）
１．利用者は、本サービスにおいて、次の各号に定める行為またはそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。
（１）重複、虚偽、または不正確な情報を、利用時に申告・提供する行為

（２）差別・暴力的・誹謗中傷・侮辱・脅迫する言動、またはそれに類する行為（３）当社または第三者を差別、批判、攻撃または誹謗中傷する行為（４）当社または第三者に対して、不利益を与える行為（５）当社または第三者の財産・プライバシー・肖像権・名誉・著作権・商標権・その他知的所有権を侵害する行為（６）営業活動、宗教活動、政治活動、選挙活動を目的とする行為（７）本サービスを通じて入手した情報を私的利用の範囲を超えて使用する行為（８）本サービスの業務・運営を妨げ、または当社の信用を毀損するような行為（９）法令、または公序良俗に反する行為、および犯罪的行為に結びつく、またはその恐れのある行為（10）前各号に定めるほか、登録販売者外部研修に関係しないと当社が判断する行為
２．当社は、前項に定める行為を行った利用者に対して、本サービスの利用を停止し、利用することを拒否する権利を有するものとします。
第 13 条 （免責事項）
１．当社は、本サービスにおけるデータが消去・変更されないことを保証しないものとします。
２．当社は、本サービスに関する内容の真偽、正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、および第三者の権利の不侵害について、本規約においていかなる保証も行わないものとし、本サービスの利用に関して損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
３．本サービスの利用および利用できないことから生じる一切の損害について、また、本サービスを通じて第三者が提供するサービスが利用者に与える損害について、一切の責任を負わないものとします。
４．当社は、当社の故意、過失によらない事由により、利用者以外の者が利用者に付与された個人認証情報を入手した場合、一切の責任を負わないものとします。
５．当社は、本サービスに関して、利用者と第三者との間において生じた紛争等について一切の責任を負わないものとします。
６．当社は、不可抗力(天災、地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、感染症・疫病の発生等)による利用者の被害について、一切の責任を負わないものとします。
第 14 条 （個人情報）
１．個人情報の取り扱いについては、「個人情報の取扱いに関する事項」をご確認ください。
当社は、これらの定めに基づき利用者の個人情報を適切に収集、利用、管理、および保管し、または第三者への提供を行います。

第 15 条 （反社会的勢力の排除）
１．利用者は暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下、総称して「反社会的勢力」という)ではないこと、そして反社会的勢力との関係を有していないことを保証するものとします。また、利用者は、暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等、法令に抵触する行為またはそのおそれのある行為を行わないものとします。
2.利用者が前項の規定に違反した場合には、当社は事前に通告することなく直ちに、本サービス利用の停止、または登録を削除する等(以下、「本サービス利用停止等」という)の措置を講じることができるものとします。これにより利用者に何らの不利益または損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
3.第 2 項の規定により、利用者が本サービス利用停止等された場合には、利用者は、本サービス利用停止等により生ずる損害について、当社に対し一切の請求を行う事ができないものとします。
第 16 条 （著作権）
１．本サービスで提供または使用を許諾する通信研修、教材、動画、オンライン研修（以下「提供資料等」という）の著作権は当社または当社の提携会社に帰属し、利用者はいかなる形態においても提供資料等の全部またはその一部について、複製、改変または第三者に対する提供、開示、使用の許諾、その他の処分を行うことはできないものとします。
第 15 条 （損害賠償）
１．利用者は、本規約に違反し、当社または第三者に損害を与えた場合、直接・間接を問わず、その一切の損害を賠償する義務を負うものとします。
２．当社は、利用者が本サービスの利用により生じる一切の損害に対し、当社の故意または重過失が無い限り、賠償の義務を負わないものとします。
第 16 条 （分離条項）
１．本規約の一部の効力が、法令や確定判決により無効とされた場合であっても、その他の条項は引き続き効力を有するものとします。
第 17 条 （協議）１．本規約に定めのない事項、または各条項の解釈に疑義が生じた場合、信義に従い、当社と利用者は、協議のうえ解決するものとします。

第 18 条 （準拠法および合意管轄）
１．本規約および本サービスに関する準拠法は日本法とし、本サービスおよび本規約に関する一切の訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
付則第１条 （施行期日）
本規約は、2023 年 9 月 1 日より実施します。
2024 年 6 月 1 日改定
2024 年８月 19 日改定