写事務連

絡

令 和 元 年 11 月 22 日
地方厚生（支）局医療課

御中
厚生労働省保険局医療課

令和元年台風第 15 号及び令和元年台風第 19 号による被災に伴う診療報酬等の特例措置による対応状況の調査について

先般、「令和元年台風第 15 号及び令和元年台風第 19 号による被災に伴う保険診療関係等の特例措置の期間について」（令和元年 11 月 20 日事務連絡）において、特例措置を利用する保険医療機関等への調査等を行う旨お知らせしたところですが、今般、下記のとおり調査を実施しますのでご協力よろしくお願いします。
記１．

調査票（アンケート）について調査票（アンケート）は別添１及び別添２のとおりとします。

２．

調査対象機関について調査対象機関については、別添３のとおりとします。

３．

調査回収時期等について各厚生（支）局より、令和元年 12 月 1 日から令和元年 12 月 27 日までの期間に別添３の管下における全調査対象機関へ別添１から別添２をそれぞれ送付
し、令和２年１月 17 日時点において回収できた別添１から別添２を令和２年１月 24 日までに保険局医療課担当宛て送付くださいますようお願いします。

厚生労働省保険局医療課企画法令第一係
TEL：03-5253-1111(内線 3288)
FAX：03-3508-2746

（別添１）

保険医療機関向け
令和元年台風第 15 号及び令和元年台風第 19 号による被災に伴う診療報酬等の特例措置による対応状況について（アンケート）

令和元年台風第 15 号及び令和元年台風第 19 号による被災の状況等にかんがみ、これまでに、各種診療報酬の施設基準等について、特例措置を設けてきたところです。
今般、以下の特例措置について、各保険医療機関での活用状況につきまして、調査にご協力いただきますよう宜しくお願い致します。なお、本調査の提出の有無は、令和２年３月末までに、新規で特例措置を利用開始することを妨げるものではありませんので申し添えます。
都道府県名

郡市区町村名医療機関番号（７桁）

保険医療機関名

質問１ 令和２年１月１日現在において、令和元年台風第 15 号及び令和元年台風第 19 号による被災に伴う各種診療報酬の施設基準等に関する特例措置を利用して診療を行っていますか？（特例措置の内容は質問２参照）ア又はイのいずれかに○をつけてください。
ア

利用している（→質問２へ）イ

利用していない（→質問は終了です）

質問２ 以下の特例措置による対応について、令和２年１月１日現在において利用しているものに○をつけてください。○の場合は、いつ頃まで利用される予定かをご記載ください。
また、特例措置の対応をしている台風被災について、以下の（１）から（３）のうち該当するものをご記載ください。（※）（１）台風第 15 号被災によるもの（２）台風第 19 号被災によるもの（３）台風第 15 号及び台風第 19 号被災によるもの
特例措置の概要

現在も利用終該当する（各項目の（）は下に掲げた事務連絡の該当部分）

利用了予定

被災（※）

○Ｒ２．

（２）

記

仮設の建物によ保険医療機関の建物が全半壊等したため、これに代替する仮設載る保険診療の建物等において、引き続き当該保険医療機関として保険診療

例１等を実施（②の記の１）
仮設の建物によ保険医療機関の建物が全半壊等したため、これに代替する仮設る保険診療の建物等において、引き続き当該保険医療機関として保険診療等を実施（②の記の１）

３月末

２

許可病床数

医療法上の許可病床数を超えて患者を入院させた場合でも、当面、入院基本料及び特定入院料の減額措置の対象としない。
（①の記の２及び②の記の３）３

月平均夜勤時間

被災者を受け入れたことにより入院患者が一時的に急増等し数たため、入院基本料の施設基準のうち月平均夜勤時間数（７２時間以下）について、１割以上の一時的な変動があった場合においても、当面、変更の届出を不要とする。（①の記の３（１）及び②の記の４（１））

４

月平均夜勤時間

被災地に職員を派遣したことにより一時的に職員数が不足し数たため、入院基本料の施設基準のうち月平均夜勤時間数（72 時間以下）について、１割以上の一時的な変動があった場合においても、当面、変更の届出を不要とする。（①の記の３（１）及び②の記の４（１））

５

看護配置

被災者を受け入れたことにより入院患者が一時的に急増等したため、１日当たり勤務する看護師及び准看護師又は看護補助者（以下「看護要員」という。）の数、看護要員の数と入院患者の比率並びに看護師及び准看護師の数に対する看護師の比率について、１割以上の一時的な変動があった場合においても、当面、変更の届出を不要とする。（①の記の３（２）及び②の記の４（２））

６

看護配置

被災地に職員を派遣したことにより職員が一時的に不足したため、１日当たり勤務する看護師及び准看護師又は看護補助者（以下「看護要員」という。）の数、看護要員の数と入院患者の比率並びに看護師及び准看護師の数に対する看護師の比率について、１割以上の一時的な変動があった場合においても、当面、変更の届出を不要とする。（①の記の３（２）及び②の記の４（２））

７

病棟以外への入被災地の保険医療機関において、会議室等の病棟以外の場所に院患者を入院させた場合、特例として、その保険医療機関が届出を行っている入院基本料のうち、当該患者が本来入院するべき病棟の入院基本料を算定（問 10）８

他の病棟への入被災地及び被災地以外の保険医療機関において、医療法上本来院入院できない病棟に入院させた場合や、診療報酬上、その病棟の施設基準の要件を満たさない患者を入院させた場合における特例的な入院基本料の算定（問 10,問 23）９

平均在院日数

被災地の保険医療機関において、平均在院日数が入院基本料等の施設基準を満たさなくなった場合にも、特例的に従来の入院基本料等を算定（問 11）

10

平均在院日数

被災地以外の保険医療機関において、被災地の医療機関から転院の受け入れを行った場合には、当該患者を除いて平均在院日数を計算（問 24）

11

特定入院料の取被災地及び被災地以外の保険医療機関において、災害等やむを扱い得ない事情により、特定入院料の届出を行っている病棟に診療報酬上の要件を満たさない状態の患者が入院した場合には、当該患者を除いて施設基準の要件を満たすか否かを判断することができる（問 12,問 25）

12

転院受け入れの被災地及び被災地以外の保険医療機関において、被災地の他の場合の入院日

保険医療機関が災害等の事情により診療の継続が困難となり、当該他の保険医療機関から転院の受け入れを行った場合に、特別の関係にあるか否かに関わらず、当該保険医療機関に入院した日を入院の日とする（問 13,問 26）

13

透析に関する他被災地及び被災地以外の保険医療機関から慢性透析患者を受医療機関受診け入れた場合や、被災により透析設備が使用不可能となった場
合に、特例的に、透析を目的とした他医療機関受診の際の入院料の控除を行わない（問 18,問 28）14

平均在院日数、被災前に施設基準を満たしていた被災地の保険医療機関及び重症度、医療・被災地以外の保険医療機関において、災害等やむを得ない事情看護必要度、在により患者を入院させたことにより、平均在院日数、重症度、宅復帰率、医療医療・看護必要度、在宅復帰率、医療区分２・３の患者割合を区分２又は３の満たさなくなった場合についても、当面、変更の届出を不要と患者割合する。（問 21,問 29）

上記（）内は特例措置に係る以下の事務連絡の該当部分を指すものです。（①及び②の記載のないものは該当部分が同じ）①「令和元年台風15号の影響による停電に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて」（令和元年９月12日付）②「令和元年台風19号に伴う災害の被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて」（令和元年10月15日付）

なお、事務連絡の詳細については、以下の厚生労働省 HP をご参照ください。
厚生労働省 HP → 災害関連情報 → 令和元年台風第 15 号について（又は令和元年台風第 19 号について）① https://www.mhlw.go.jp/content/10600000/000549981.pdf② https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/000557384.pdf
ご質問等ございましたら、厚生労働省保険局医療課までお願いします。
TEL ０３－５２５３－１１１１（内線３２８８）

（別添２）

保険薬局向け
令和元年台風第 15 号及び令和元年台風第 19 号による被災に伴う診療報酬等の特例措置による対応状況について（アンケート）

令和元年台風第 15 号及び令和元年台風第 19 号による被災の状況等にかんがみ、これまでに、各種診療報酬の施設基準等について、特例措置を設けてきたところです。
今般、以下の特例措置について、各保険薬局での活用状況につきまして、調査にご協力いただきますよう宜しくお願い致します。なお、本調査の提出の有無は、令和２年３月末までに、新規で特例措置を利用開始することを妨げるものではありませんので申し添えます。

都道府県名

郡市区町村名薬局番号（７桁）

保険薬局名

質問１ 令和２年１月１日現在において、令和元年台風第 15 号及び令和元年台風第 19 号による被災に伴う各種診療報酬の施設基準等に関する特例措置を利用して診療を行っていますか？（特例措置の内容は質問２参照）ア又はイのいずれかに○をつけてください。
ア

利用している（→質問２（次頁）へ）

イ

利用していない（→質問は終了です）

質問２ 以下の特例措置による対応について、令和２年１月１日現在において利用しているものに○をつけてください。○の場合は、いつ頃まで利用される予定かをご記載ください。
また、特例措置の対応をしている台風被災について、以下の（１）から（３）のうち該当するものをご記載ください。（※）（１）台風第 15 号被災によるもの（２）台風第 19 号被災によるもの（３）台風第 15 号及び台風第 19 号被災によるもの
特例措置の概要

現在も利用終該当する（各項目の（）は下に掲げた事務連絡の該当部分）

利用了予定

被災（※）

○

Ｒ２．

（２）

記

仮設の建保険薬局の建物が全半壊等したため、これに代替する仮設の建物等載物によるにおいて、引き続き当該保険薬局として保険調剤等を実施（②の記例

保険調剤の１）

１

仮設の建保険薬局の建物が全半壊等したため、これに代替する仮設の建物等物によるにおいて、引き続き当該保険薬局として保険調剤等を実施（②の記

保険調剤の１）

処方箋処方箋を持参しない患者に対して、医療機関と連絡を取ること等に

２３月末より保険調剤を実施。（①の記の１及び②の記の２）

上記（）内は特例措置に係る以下の事務連絡の該当部分を指すものです。（①及び②の記載のないものは該当部分が同じ）①「令和元年台風15号の影響による停電に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて」（令和元年９月12日付）②「令和元年台風19号に伴う災害の被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて」（令和元年10月15日付）

なお、事務連絡の詳細については、以下の厚生労働省 HP をご参照ください。
厚生労働省 HP → 災害関連情報 → 令和元年台風第 15 号について（又は令和元年台風第 19 号について）① https://www.mhlw.go.jp/content/10600000/000549981.pdf② https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/000557384.pdf
ご質問等ございましたら、厚生労働省保険局医療課までお願いします。
TEL ０３－５２５３－１１１１（内線３２８８）

（別添３）
管下の有床の全保険医療機関 管下の無床の全保険医療機関（歯科含む）（歯科含む）
保険医療機関向け調査票

令和元年台風第15号
及び令和元年台風
第19号

管下の全保険薬局
保険薬局向け調査票

北海道
東北

対象対象外

対象外

岩手
宮城
福島
上記以外
関東信越
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
山梨
長野
東海北陸
静岡
上記以外
近畿
中国
四国
九州

対象
対象
対象
対象

対象
対象
対象
対象外

対象
対象
対象
対象外

対象
対象
対象
対象
対象
対象
対象
対象
対象
対象

対象
対象
対象
対象
対象
対象
対象
対象
対象
対象

対象
対象
対象
対象
対象
対象
対象
対象
対象
対象

対象
対象
対象
対象
対象
対象

対象
対象外
対象外
対象外
対象外
対象外

対象
対象外
対象外
対象外
対象外
対象外