令和２年９月定例会（後半） 一般質問（概要）
令和２年１２月２日（水）質問者：坂上敏也議員（はじめに）（坂上議員）
大阪維新の会 大阪府議会議員団の 坂上 敏也 でございます。
発言通告に従い、順次、一般質問を進めてまいります。
その前にコロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々には心から哀悼の意を捧げるとともに、今なお病気になっている方々の一日も早い回復を願っています。

１ 商店街の需要喚起について（坂上議員）
まず始めに商店街の需要喚起についてお尋ねします。
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大阪の経済を再生させるには、商店街の活性化は不可欠。
しかしながら、私の地元のミナミエリアは大阪府の中心部であるにも関わらず、商店街に多くの空き店舗がある。
ちょうど８月に休業要請をしたエリア内で、地元の企業さんに調査して頂いたのですが、９月末現在で、１３２店舗、一階の店舗で１３２店舗の閉店、又は廃業している店舗があります。
これに空中店舗を入れると恐らく３倍から４倍になると思います。
これは商店街だけの問題でなく、キタ地区にも飲食店業が沢山ありますから、真剣に考えていかなければならないことだと思います。
こうした中、商店街では、理事が率先して少人数グループを対象にした街歩きイベントを始めるなど、工夫を凝らした取組みが始まりつつあります。
これは地域の方だけでなく各地区から少人数の方を抽選で、道頓堀とか、以外の隠れた地域から、こういったところを見学してもらうイベント、これは新聞やテレビにも取り上げて頂いています。
また、府も先手を打って、私の地元商店街でのもずやんによる啓発イベント実施や、107 のモデル商店街で一斉に感染症対策や需要喚起の後押しに取り組むなど、じ ぎ時宜にかなった支援策を講じており、新聞等のメディアにも多く取り上げられた。
こうした取組みは私としても、一定成果を上げていると思う。
ただ、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、商店街がそれぞれ単体で細々とイベントやプロモーションを実施しても効果が薄いのではないか。
相乗効果を発揮できるよう、複数の商店街が連携し、面的に取り組んでいく必要などがあると考えるが、商工労働部長にお伺いします。

（商工労働部長答弁）
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商店街の活性化に向けては、感染症対策を徹底した上で、行政が後押しするだ
けではなく、商店街が自ら主体的に取り組むことが重要であることはお示しのとおり。
コロナ禍における需要喚起の取組みは、府内 107 のモデル商店街が、府事業による専門家の助言を受けながら、ＳＮＳ等を活用して個々の商店街の魅力を発信するなど、創意工夫を重ねながら進めているもの。
その中で、商店街連合会が調整役を担い、ミナミエリアをはじめ、複数のモデル商店街で国の「GoTo 商店街事業」を合同実施するなど、新たな試みによる相乗効果が現れている。
このように、商店街が連携してエリア一体の魅力を高めることで、買物客の回遊を促すことにもつながる。こうした成功事例を府の特設ウェブページなどを通じて情報発信し、府内商店街に共有することでさらなる活性化につなげていきたい。

（まとめ）（坂上議員）
商店街の活性化を通じて大阪の経済を再生させるには、答弁があったように、商店街の個性的かつ魅力的な取組みを広域的に発信していくことが必要。
こうしてエリア一体の魅力を高めていくことで、商店街の空き店舗の利活用にも繋がっていくものと考える。今後とも、広域自治体として、しっかりと商店街の支援に努めていただきたい。

２（要望）コロナ禍における民間企業や一般社団法人等の取り組みの後押し（坂上議員）
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また、長引くコロナ禍で倒産や廃業が急増している飲食業界等。
その助け船となる民間企業や一般社団法人等の取り組みが脚光を浴びている。
例えば Osaka Metro Group は、グループ共通で使える会員制の新しいポイントサービス「Osaka Point」（オオサカ ポイント）を開始しています。
「Osaka Point」は、Osaka Metro Group が運行する電車やバス、「ホワイティうめだ」、「NAMBA なんなん」を始めとした地下街及びエキナカの提携店舗、Osaka Metro
Group 以外での提携店・施設でのお買い物、お食事など、大阪での日常生活の中で、ご利用いただくとポイントが貯まり、使えるサービスです。
また、大阪 AID(ええど)とは、今日、大変苦しい状況に陥っている大阪市内の飲食店や美容院・宿泊施設などを応援するために立ち上がった、緊急プロジェクトです。
これは南堀江商店街の会長がクラウドファンディングで 2,000 万円をを集め、そしてチラシやカードを作って、みんなに配布しました。
今、西区、北区、中央区のすでに 374 の店舗が加盟しており、お得にお買い物ができる「AID カード」を使って、大阪を盛り上げる企画を展開しています。
このような民間企業や一般社団法人等の取り組みをオール大阪で後押しすることが重要な役割ではないでしょうか。
府市がお金を出すだけでなく、民間の取り組みに府市がしっかりと支援していくことが、必要だと思います。

３ 彩都地区の交番の新設について（坂上議員）
箕面市と茨木市にまたがる彩都地区は、平成１６年のまち開き以後、開発が進み、現在の人口は１万６千人を超えていますが、地区内に交番はありません。

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人口の増加に伴って、地区の安全を確保する上での問題も発生してきており、駅から、女性や子どもが帰宅する際に不安を感じる状況もあります。
警察に通報しても交番が遠くて時間がかかるという声もあり、地区内に交番を設置して欲しいという地元からの要望は極めて強いものがあります。
このようなことから、長年に渡って繰り返し交番の新設を要望しておりますが、未だ交番の設置には至っておりません。
そこで、彩都地区への交番設置の可能性について警察本部長にお伺いします。

（警察本部長答弁）
交番の設置につきましては、当該地域の犯罪や交通事故の発生状況等の治安情勢、人口、世帯数、面積、行政区画のほか、隣接する交番との距離などを総合的に検討して、設置の必要性について判断しているところです。
彩都地区につきましては、地元自治会等から、交番新設の要望を受けております
が、ただいま申し上げました諸点に照らしますと、現時点におきましては、交番設置の判断には至っていないところです。
引き続き、同地区の治安情勢や地域の状況についても把握しつつ、交番勤務員やパトカーによる効果的なパトロールを実施するなどにより、同地区の安全確保に努めてまいります。

（要望）（坂上議員）
彩都西部地区がまち開きをして既に１６年が経過しました。

5この間、当初は千人に満たなかった人口も、現在は１万６千人を超えており、中部地区や東部地区の整備により交通量も増加するなど、さらに発展を続けております。
しかし、このような大きなまちであるにも関わらず、彩都地区には交番がありません。
交番の存在は、地域住民にとって安心安全のよりどころであり、犯罪防止の観点からも、交番の果たす役割は非常に重要であることは言うまでもありません。
パトカーや交番の警察官がパトロールを積極的に行うほか、駅前の警察官立寄所にも頻繁に立ち寄って警戒して頂いていることは承知しており、交番の設置も大変難しいものであることも理解しておりますが、交番の設置は彩都地区住民の悲願であることを是非ともご理解頂き、交番を設置して頂きますよう深く要望いたします。

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４ 歓楽街における客引きの現状と対策について①客引きの現状と対策（坂上議員）
府下の歓楽街では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から来訪者が減少しており、地元商店会等を中心に、街の賑わいを取り戻すための様々な取り組みを行っています。
そのような中、ミナミやキタをはじめとする歓楽街では、未だに悪質な客引きが多く認められる状況にあり、私の地元である「ミナミ地区」におきましても、商店会等から取締り要望や苦情の声が聞こえてきます。
私は、府下の歓楽街を、安心して訪れることができる街にするためには、この客引き問題を解決しなければならないと考えております。
まずは、府下の歓楽街における客引きの現状と取締り状況について警察本部長にお伺いします。

（警察本部長答弁）
ミナミ地区やキタ地区においては、一部のエリアを中心に、客引きがたむろし、なかには迷惑性の高い客引き行為が行われたり、最近では、特定の店舗に属することなく様々な店舗へ客を案内する「フリー」の客引きなども認められるところであります。
このような中、令和２年１０月末現在、府下においては、風営適正化法や大阪府迷惑防止条例を適用して、１５３件、１７７人の客引きを検挙するとともに、１３店舗に対し、営業停止処分を行っています。

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②客引き対策（坂上議員）
私は、歓楽街を安全に、誰もが安心して楽しめる街にするため、是非とも、この客引き問題を解決して頂きたいと考えております。
そこで、大阪府警察における今後の客引き対策について、お伺いします。

（警察本部長答弁）
大阪府警察では、特に次の２点について取り組んでまいります。
１点目は、官民一体となった抑止対策の強化です。
大阪市と連携して「客引き行為等適正化指導員」の方々と合同で巡回指導を行い、大阪市客引き行為等適正化条例による指導が効果的に行われるようにするとともに、アルバイト感覚で客引きを行う学生も少なくないことから、学校等に注意喚起を行ったり、街頭ビジョン等により来訪者に対し、客引きについていかないよう注意喚起を行うほか、地元商店会の方々と連携した啓発活動にも取り組んでまいります。
引き続き、大阪市と連携し、歓楽街の風俗環境の浄化に向け、抑止対策を推進することとしています。
２点目が、組織的・継続的な取締りの推進です。
ミナミ地区やキタ地区を管轄する南警察署や曽根崎警察署による継続的な取締りに加え、府下の警察署の捜査員を歓楽街に投入した「客引き一斉取締り」を推進するなど、組織的な取締りを推進するとともに、こうした取締りを通じて、関係店舗に対する営業停止等の行政処分も実施してまいります。

8（要望）（坂上議員）
私は、2025 年の大阪・関西万博等で、多くの方々に、賑わいを取り戻した歓楽街を訪れて頂きたいと考えていますので、体感治安を悪化させる客引きと、客引きをさせている店舗への対策を徹底することが不可欠であると考えます。
大阪府警察には、取締り強化をはじめとする多くの対策を講じて頂いておりますが、客引きも様々な取締り逃れの策を図るなどしているため、未だに一掃には至っておらず、いたちごっこの現状になっていると感じております。
警察本部長の答弁にもありましたとおり、客引きの取締りは「風営適正化法」や「大阪府迷惑防止条例」を適用して検挙していると承知しております。
私は、「大阪府迷惑防止条例」につきましては、悪質・巧妙化する客引きの実態に応じて、改正が必要ではないかと考えております。
大阪府警察におかれましては、来訪者が歓楽街を安心して訪れることができるよう、取締り強化とともに必要に応じて条例改正の検討もして頂き、引き続き、大阪市や地元商店会等と協働した総合的な対策を行って頂きますようお願いいたします。

５ 新型コロナウイルス感染症関連融資の審査について（坂上議員）
今般の新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けた事業者を対象とした「新型コロナウイルス感染症関連融資」については、実質無利子融資である「新型コロナウイルス感染症対応資金」－いわゆるゼロ・ゼロ融資を中心に、11 月末時点で承諾が約９万 5,700 件、２兆 1,400 億円余に達しており、リーマンショック時を大きく上回るペースで資金供給が行われているとのこと。

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民間の信用調査機関が公表している都道府県別の倒産状況では、本年 4 月から 10月までの府内の企業倒産件数は、前年度を下回っており、各種給付金・支援金とも相まって、府内中小企業者の事業継続に大きく貢献したものと考えている。
一方で、周囲の経営者からは、融資の申込みから決定まで、長いもので２か月程度と非常に時間がかかったとの声を聞いている。
新型コロナウイルス感染症の影響を特に大きく受けている、飲食業・小売業・宿泊業といった業種は、元々手持ち資金が少ないところが多く、融資決定が遅れることで、資金が回らなくなり、事業継続が困難になるケースがでてきかねない。
新型コロナウイルス感染症関連融資のような緊急融資の場合、融資が迅速になされるかどうかは非常に重要な問題。
この間、新型コロナ感染症関連融資の審査の迅速化にどのように取り組んできたのか、商工労働部長にお伺いします。

（商工労働部長答弁）
新型コロナウイルス感染症関連融資は、お示しの「新型コロナウイルス感染症対応資金」の取扱いを開始した５月以降、保証申込みが前年の１０倍以上となったことから、審査に、平均で１月以上と、相当の時間を要することになった。
このため、大阪信用保証協会では、職員の約４分の３に当たる約２８０名が休日も含め保証審査に従事したほか、府においても、書類不備による審査の手戻りを防ぐため、金融機関に対して、経営内容の把握や申請書類の事前チェックの徹底を要請した。
こうした取組みにより、保証協会の審査に要する期間は、直近では、概ね１０日程度まで短縮されてきている。
今後も、新型コロナ感染症の感染動向を注視しつつ、事業者が資金繰りに支障を10きたすことがないよう、迅速な資金供給に取り組んでいく。

（まとめ）（坂上議員）
状況は理解した。しかしながら、コロナの再度の感染拡大による事業活動への影響が懸念される状況となってきていることに加え、例年、年末は資金需要が高まりやすい時期でもあることから、今後、追加的な資金需要が出てくることも十分予想される。大阪府・保証協会・金融機関の３者が緊密に連携しながら迅速な融資に取り組み、事業者の事業継続に万全を期してほしい。

６ 大阪府テレワークサポートデスクについて（坂上議員）
昨今の新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、大阪府においても、感染リスクを低減するため、個人の感染予防策の徹底はもとより、職場環境の対策として、「テレワークや時差出勤」などを積極的に活用し、また強く要請しているところ。
そのような中、本年１０月より、テレワークの導入から定着まで総合的にサポートする「大阪府テレワークサポートデスク」が開設され、テレワークをまだ導入していない企業等に対し、環境整備等のハード面や労務管理等のソフト面、テレワーク実施に伴う労働者のメンタル面に関する総合的なサポートを実施するなど、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策はもとより、働き方改革の促進に向けた事業が開始された。

11しかし、わが会派が先日、府政改善のため府民に無作為抽出で実施したアンケー
ト調査の中で、「大阪府テレワークサポートデスクへの問合せ」を利用した回答は低い水準に留まっている。
この「大阪府テレワークサポートデスク」事業は、ICT 化の進展に伴う労働環境改善に寄与する重要な施策であると考えており、府民がもっと利用できるよう、これまで以上に事業周知が必要と考えるが、今後どのような取組みを行っていくのか、商工労働部長にお伺いします。

（商工労働部長答弁）「テレワークサポートデスク」は、特に ICT 化の進んでいない中小企業等に対し、テレワークの導入から定着までをワンストップで支援する目的で開設したもの。
「テレワークサポートデスク」については、これまで、オンライン相談会の開催や、府内中小企業への広報、SNS の活用などに取り組んでいるものの、まだ府民や中小企業に十分浸透していないことが課題と認識。
今後は、公民連携による民間の斬新な発想を取り入れた効果的な PR 方策を検討するとともに、業界団体のネットワークを活用し、「テレワークサポートデスク」の認知度の向上と利用の促進が図られるよう取り組んでまいる。

７ 大阪城東部地区のまちづくりについて（坂上議員）
大阪城東部地区のまちづくりについては、大阪府、大阪市、大学、大阪メトロ、ＪＲ西日本、都市再生機構等の関係者や学識経験者による「大阪城東部地区まちづくり検討会」で検討され、パブリックコメントを通じて府民の意見も踏まえ、本年９月に、府市において、「大阪城東部地区のまちづくりの方向性」がとりまとめられ12

るとともに、国においては「都市再生緊急整備地域」に指定された。

この「まちづくりの方向性」において、新大学の森之宮キャンパスへのアクセスや住民の利便性の向上を図るために、大阪城公園駅と地区内とを円滑につなぐ新たな歩行者動線の確保を図るとし、その例示として、鉄道施設上部に連絡デッキ等の東西動線の整備などが示されている。

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私は、新大学の森之宮キャンパスの立地を契機に、この地区と大阪城公園が一体となったまちづくりを一層進めることが重要と考えている。
そのためにも、この地区と大阪城公園を結ぶ東西動線の確保を実現することが必要である。
そこで、東西動線の整備も含む、この地区のまちづくりの実現に向けた取り組みについて、住宅まちづくり部長にお伺いします。

（住宅まちづくり部長答弁）
大阪城東部地区のまちづくりについては、まず 1 期整備として、令和７年４月に新大学の森之宮キャンパスの開所を図るため、来年度に必要となる都市計画の手続きに向け、大阪市や大学等の関係者間で協議が進められている。
また、これに続く整備として、大学の民間活力による整備区域や、大阪メトロ検車場内の一部の区域において、令和 7 年度以降できるだけ速やかに開発が進むよう、大阪城公園とつなぐ東西動線の確保も含め、大阪市とともに関係者と検討している。
今後とも、「大阪城東部地区のまちづくりの方向性」に基づき、大阪城公園と一体となったまちづくりに向けて、取り組んで行く。

（要望）（坂上議員）
大阪城東部地区には、旧成人病センターの跡地もあります。
この跡地の有効利用を含めた大阪城東部地区のグランドデザインをしっかり取り組んで頂きたい。
かつて５年前に森之宮成人病センターのプロジェクトチームを我々が立ち上げました。
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あれから５年、旧成人病センター、やっとこの解体が確定しました。
これからもこの地域一帯がまちづくりの中心となっていきますよう、ご支援賜りますようよろしくお願いします。
縷々申し上げましたが、何としても大阪がコロナと対峙しながらしっかりと経済再生しなければなりません。
そのためにも、知事と市町が同じ方向を向いている間に官民が一体になりながら、この大阪の再生を図れるよう、心から皆様にお願い申し上げます。
ご清聴、ありがとうございました。

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