令和元年度療養費等申請研修会資料（令和２年１２月改訂版）
一般社団法人 三重県鍼灸師会保険部編

一般社団法人三重県鍼灸師会

＜ 目 次 ＞
療養費について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
１．療養費の意義
２．療養費の支給要件
３．支給対象
療養費の支給申請の解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
１．償還払い
２．代理受領３．受領委任はり・きゅう、マッサージの保険取扱について・・・・・・・・・・・・・８
１．保険取り扱いの心得
２．はり・きゅう、マッサージの取扱基準
３．取扱の要件
４．療養費の支給申請
医療保険・公費負担医療等の種類と概要・・・・・・・・・・・・・・・１１
１．社会保険制度（医療保険）（１）健康保険（２）国民健康保険制度（３）後期高齢者医療制度（４）公費負担医療（市町村助成制度）（５）労働者災害補償保険（労災）（６）スモン病特定疾患医療（７）生活保護・その他公費負担医療（県が実施）（８）その他の類似医療
医師の同意書の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５
１．医師の同意書について
２．同意を受けた場合の注意点
３．再同意について
４．施術報告書の必要性
５．支給期間の計算
往療料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
１．往療料の支給について
２．往療申請時の注意点
３．往療距離の計算
４．往療に関わる交通費
５．往療内訳表の注意事項
保険取扱上の取り決め〔保険委員会での取り決め事項〕・・・・・・・・・２2
１．申請書提出について
２．申請書記入上の注意事項-1-３．申請書の返戻等の注意点について
４．総括表について
５．その他の注意事項
その他の保険の取り扱いについて（生活保護・資格証明・被爆者等）
・・・・・・ ２6

１．生活保護患者の取り扱い
２．国保保険者資格証明書の取り扱い
３．被爆者手帳の取り扱い
４．委任払いを受け付けない(償還払いの)保険者
鍼灸療養費料金表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８
施術録の管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９「療養費支給申請書（受領委任）」記載事項説明・・・・・・・・・・・・３３「療養費支給申請書（代理受領用）」記載事項説明・・・・・・・・・・・４０
施術報告書の記載方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４５
施術継続理由・状態記入書の記載方法・・・・・・・・・・・・・・・・ ４７
総括表についての注意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４７
福祉医療費領収証明書（個票）の提出
労働災害補償保険の提出＜記入例及び記載要領＞・・・ ５１（労災）・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５労災保険あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師施術料金算定基準
・・・・ ５７
自動車賠償責任保険の取扱い （自賠責保険）・・・・・・・・・・・・・ ５８
独立行政法人日本スポーツ振興センターの損害共済給付事業の取扱い・・・・ ５９
税務に関して・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６０
償還払いの組合等の保険者について・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６０
受領委任払い制度に参加の保険者・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６１
その他（別の用紙を添付する、別の扱いが必要な保険者）・・・・・・・・ ６１
会長委任払いの保険者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６１-2-

◆ 療養費について
１．療養費の意義
現在の社会保険医療においては、厳正な現物給付方式を建前としている。すなわち、健康保険法によると、保険医療機関または保険薬局等同法第６３条第３項各号に定める医療機関
等において一連の医療サービスの給付を行うこととしている。
従って、現金給付である療養費はあくまで療養の給付で果たすことのできない役割を補完するものである。
２．療養費の支給要件
療養費の趣旨は、上述のとおり現物給付方式の補完的・特例的なものであるから、法はその支給要件について、(１)療養の給付、入院時食事療養費・入院時生活療養費の支給または保険外併用療養費の支給をなすことが困難であると認めたとき、(２)保険医療機関および保険薬局以外の医療機関、薬局およびその他の者について診療や薬剤の支給および手当を受けたことを保険者がやむを得ないと認めたときの二つとなっている。
つまり、(ア)無医村等で保険医療機関が無いかまたは利用できない場合、すなわち、無医村あるいは医師がいても相当の距離があって応急処置として売薬を服用した場合とか、その地区に保険医がいない場合あるいは保険医がいても、その者が傷病のために診療に従事することができない場合で、やむを得ず保険医以外の医師の診療を受けた場合、(イ)治療用装具、(ウ)柔道整復師による施術、(エ)あん摩・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師による施術、(オ)生血、(カ)移送費、(キ)その他がある。
さらに、事業主が資格取得届けを懈怠していたため被保険者証の交付を受けていなかった
場合、その他保険医療機関に受診して治療を受けるに際し被保険者証を提出しえなかったと認められる場合とか、病状が緊迫した状態で保険診療を担当する医療機関を探す余裕がなかったとか、重傷でとりあえず担ぎ込まれた医療機関が保険診療を担当する機関で無かったとかの場合も該当する。海外で医療を受けた場合も療養費に含まれる。
いずれの場合についても療養費の支給の可否を決定するのは保険者であり、療養に要した費用を事後において現金をもって被保険者に支払うのが原則となっている。
［解説］
上記のようにはり・きゅうの療養費の支給申請は医療機関のような現物給付（療養の給付）ではなく、現物給付方式の補完的・特例的なものと位置づけられています。
また、保険医療機関や保険薬局以外の医療機関、薬局等で手当等を受けたことを保険者がやむを得ないと認めたときに支給され、その説明として無医村等で保険医療機関が無いかまたは利用できない場合に、はり師、きゅう師等による施術が療養費の支給対象になると述べられています。
３．支給対象
はり師、きゅう師の施術において、療養費の対象となるものは、慢性病であって、医師による適当な手段がないものである。
そして、医学的な見地から、はり師、きゅう師の施術を受けることを医師が認め、これに同意した場合が療養費の支給要件に該当する。
従って、神経痛、リウマチ、頸腕症候群、五十肩、腰痛症、頸椎捻挫後遺症等の病名であれ
ば、医師の「同意書」によりこれら 6 疾患であることが確認できれば、個別に判断することなく、要件を満たしているものとして療養費の支給対象として支給して良い。
現在の所、通知で支給対象として明記された疾患は、上記の６疾患ではあるが、これ以外の疾患では認められないというものではなく、慢性的な疼痛を主症とするものについて、神経痛やリウマチなどと同一範疇と認められる疾患であれば、支給要件に該当するかどうかを個別的に判断し、支給の適否を決定することとなる。
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また、その他の疾病として変形性膝関節症を含む関節症を多くの保険者で支給を認めているが、これらの支給の適否についても保険者において個別に判断されたいとしている。
ここでいう慢性病は、必ずしも当該疾患の症状が慢性期に至らないものであってもよろしい。
療養費請求の際には、医師の発行した同意書（病名、症状、発病年月日、診察区分(初回の同意か再同意かに〇をする、)と診察日が記載されているものであって、療養費払いの適否が判断出来る医師の診断書でも良い、が三重県では同意書のみ使用している。）の添付が必要とされている。
なお，はり師、きゅう師の施術を受けている患者については、医師の同意ごとに医師の診察を受ける必要があり、施術者は、医師との連携が図られるよう医師の再同意に当たっては、「施術報告書」を交付することが望ましい。このことから医師照会等はその趣旨を踏まえ、いたず
らに調査することなく必要に応じてなされるべきである。
平成１４年 6 月からは、個別の症状を勘案し、従来の支給期間や支給回数の限度を超えて支給しても差支えないものとされたことにより、支給期間や支給回数の制限が撤廃された（平成１４年５月２４日付保険局長通知）。
また、平成３０年１０月からは、初療の日から６ヵ月を経過した時点（初療の日が月の１５日以前の場合は当該月の５ヵ月後の月の末日、初療の日が月の１６日以降の場合は当該月の６ヶ月後の月の末日）において更に施術を続ける場合には、医師の同意書を添付することと通知されている。また、給付手続に際し、特別な場合を除いて患者（被保険者）の経済的負担等を考慮すれば、できる限り速やかに償還手続きをすべきである。
前回の施術後、例えば２ヶ月経過していれば、再発として新たに療養費として初険料を支給する保険者もあるが、このように一定期間施術を受けていない場合に、再発とみるかまたは前回からの継続とするかについては、一律に取扱うことなく、医師の同意内容等により、適宣判断し、患者および施術者との無用の疑義が生じることのないようにすることが望まれる。
療養費については、患者の負担が軽減され、患者が施術者から適切に施術を受けられ、施術者から保険者に対して適切に療養費が請求されるよう、受領委任払い制度の取扱いが 3１年 1
月 1 日から導入された（平成３０年６月１２日付保険局長通知）。
保険取扱に関する主な通知
・昭和２５年１月１９日 保発４号（協定の禁止、同意書の添付義務）・平成１４年５月２４日 保発第 0524003 号（期間・回数制限の撤廃）
・この間の通知数本を削除
・平成２９年６月２６日保医発０６２６第３号第８章５（頻回施術に対し施術状態記入書添付義務）。
・平成２９年６月２６日保医発第３号第８章４（複数人施術の取り扱い）。
・平成３０年５月２４日保発０５２４第３号（施術料金の改定）
・平成３０年６月１２日保発０６１２第２、3、4 号（受領委任制度の開始）
・平成３０年６月２０日保医発０６２０第１号（書式の変更）
・令和２年１２月１日

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◆

療養費の支給申請の解説

はり、きゅう、あん摩マッサージ指圧の療養費は償還払いが原則ですが、平成３１年１月１日より受領委任制度が始まりました。これによって当分の間は、償還払い、代理受領、受領委任が混在することになりますので注意が必要です。なお代理受領については近い将来なくなり償還払いか「受領委任払い」の２つになる事が予想されます。
１．償還払い償還払いは、被保険者が療養費の全額を施術者に支払い、その後被保険者から直接保険者にその費用を請求し支払いを受ける方法です。
施術者は、療養費の全額を被保険者から受け取り、領収書を被保険者（患者）に発行し、被保険者（患者）は、申請書を自分で作成し保険者に提出します。後日、被保険者（患者）は保険者より直接療養費の支給を受けます。
２．代理受領（共済組合、償還払い以外の組合で受領委任払い制度に参加していない組合）
代理受領とは、施術者およびその代理人が、受療した被保険者・組合員などから委任を受けて保険者に療養費を請求し、その支払いを受ける方法です。
この場合、施術者は被保険者・組合員などから申請書の委任欄に署名押印を受けて本会に申請書類を提出することになります。
１）代理受領①（施術者委任）
施術者は患者から療養費の全額を徴収し、患者から施術者本人が委任を受けて、保険者に代理で療養費の支給申請をします。後日施術者に療養費の支給があった後、患者に療養費を払い戻すのが本来の形式では有りますが、民法上の委任を施術者が受けて代理で保険者に申請し施術者の口座に保険者より支払いを受ける方式を代理受領と呼ぶ様になりました。
２）代理受領②（会長委任）
施術者が本会会長を副代理人に定めて支給申請を委任します。保険者は副代理人（本会会長）に療養費を支給し、副代理人から施術者に療養費を振り込みます。患者には、この後療養費を払い戻します。
3．受領委任受領委任は、施術者が、患者に療養費で定める施術を行い、患者等から一部負担金および患者等から療養費の受領の委任を受け、患者等に代わって療養費支給申請書を作成のう
え保険者等へ提出し、療養費を受け取る取扱いです。
受領委任制度への参加を表明している保険者が対象となります。対象となる保険者は厚生
労働省ホームページに掲載されています。
厚生労働省ホームページから検索するか、その都度本会「めおといわメーリング」にて案
内送信しています。
[以前の代理受領との主な違い]
・ 施術者は地方厚生（支）局長及び都道府県知事と受領委任の契約を締結することが条件。
（契約の届け出については三重県鍼灸師会事務局へお問い合わせください。）
・ 必要に応じて地方厚生（支）局及び都道府県から施術管理者（施術者）や開設者に対して指導監督が行われ、療養費の不正又は不当な請求への対応（罰則）が行われること。
○受領委任制度開始（平成 31 年 1 月 1 日以降）に伴い変更になる事項（保発 0612 第 2 号）
（1） 受領委任用申請書支給申請書の使用① 様式は契約で決められています。はりきゅうの場合は、様式第 6 号の申請書を使用する必要があります。
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（2） 往療内訳書の添付① 新たに受領委任契約により往療の場合、往療内訳書の添付が義務付けられました。
※代理受領の保険者でも現在既に往療内訳書の添付を要件にしているところもありますので、書式を間違えないようにして下さい。
（3） 施術録の記載等① 受領委任に係る施術に関する施術録をその他の施術録と区別して整理し、施術に関し必要な事項を受領委任に係る施術に関する施術録に遅滞なく記載して下さい。
② 施術が完結した日から５年間保存して下さい。
③ 当該患者に係るすべての同意書等の写し（紙での出力が可能な電子的記録によるものを含む。）を上記の施術録の保存と合わせて施術が完結した日から５年間保存して下さい。
（4） 領収証及び明細書の交付① 一部負担金の支払を受けるときは、正当な理由がない限り、領収証を無償で交付して下さい。
② 患者から求められたときは、当該一部負担金の計算の基礎となった項目ごとに記載した様式第５号による一部負担金明細書（１日分）又は様式第５号の２による一部負担金明細書（１月分）を交付して下さい（5） 施術管理者は、毎月、支給申請書を患者又はその家族に提示し、施術を行った具体的な日付や施術内容の確認を受けたうえで署名又は押印を求めて下さい。
① 毎月、支給申請書の写し（添付書類は除く。）を患者さんに渡すこと。
② 施術日数や回数、施術内容のわかる様式第５号の２による「一部負担金明細書（１月分）」
上記①又は②の何れかを患者又は家族に交付して下さい（既にすべての施術について明細書を交付している場合を除きます）。
（6） 施術者の氏名の掲示
施術管理者は、施術所内の見やすい場所に、施術管理者及び勤務する施術者の氏名及びはり師、きゅう師又はあん摩マッサージ指圧師の別を掲示する事となっています。

レッスン ①
Ｑ 健康保険で鍼灸治療を受けたいのですが？

取扱には以下のような手続きが必要です。

Ａ 医師の同意書と保険証があれば健康保険が適用されます。

1.これからかかろうとする鍼灸院、または、
現在通院している鍼灸院にお問い合わせください。
2.その鍼灸院で「同意書」と「依頼状」を健康保険で鍼灸が受けられる疾患はいただきます。
つぎのとおりです。
3.かかりつけの医師に診察を受け同意書の必要事項を記入してもらってください。
1.神経痛 2.リウマチ 3.腰痛症 4.五十肩4.記入済みの同意書と保険証、印鑑を鍼灸
5.頚腕症候群 6.頚椎捻挫後遺症
院に持参してください。
5.同意の日から 6 ケ月毎に医師に「同意書」※ 上記の他に慢性疼痛疾患（例えば変形性膝関節症など）もあります。 を発行して貰う必要があります。

事務局より毎月必ず保険証を確認して下さい。
※ 負担割合の変更、保険者変更（その場合同意書のコピーを添付する）に気をつける。
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◆鍼灸治療の受診パターン◎一般的な鍼灸治療による受診（実費治療）□適応疾患全般□自費診療□医師の同意書は必要なし

治療

患者

鍼灸師
支払い

◎鍼灸療養費による受診（償還払い）・・・原則
③同意依頼

病院・医院
④同意書発行
⑪再同意

患者⑨療養費申請⑩支給

保険者②同意書用紙⑥治療（療養費適応疾患）
⑧領収書

①相談
⑤通院
⑦全額支払い鍼灸師
鍼灸療養費取扱の要件□対象は 6 疾患
・神経痛・リウマチ・頸腕症候群・五十肩・腰痛症・頸椎捻挫後遺症・その他□保険診療□医師の同意書必要□6 ヶ月毎の再同意（施術報告書を作成、同意書の発行を要請）□療養費申請は患者又は被保険者自身が行う□病院・医院で同一疾患での治療が行われている場合、療養費は不支給となる◎鍼灸療養費による受診（受領委任払い）③同意依頼④同意書発行⑪再同意

患者⑫支払い通知⑪支給

病院・医院②同意書用紙⑥治療（療養費適応疾患）⑧領収書・明細書⑩申請書のコピー①相談⑤通院⑦一部負担金
支払い

鍼灸師

保険者
⑨申請

県知事
地方厚生局長契約
鍼灸療養費取扱の要件□取り扱い前に県知事・地方厚生局長との契約が必要となる。
□対象は 6 疾患
・神経痛・リウマチ・頸腕症候群・五十肩・腰痛症・頸椎捻挫後遺症・その他□保険診療□医師の同意書必要□6 ヶ月毎の再同意（施術報告書を作成、同意書の発行を要請）□療養費申請は鍼灸師(施術管理者)が代行する□病院・医院で同一疾患での治療が行われている場合、療養費は不支給となる-7-

◎鍼灸療養費による受診（代理受領委任払い）
③同意依頼

病院・医院
④同意書発行⑪再同意

患者⑩支払い通知

⑨支給

①相談
⑤通院
⑦一部負担金支払い②同意書用紙⑥治療（療養費適応疾患）

鍼灸師

保険者
⑧申請

鍼灸療養費取扱の要件□対象は 6 疾患
・神経痛・リウマチ・頸腕症候群・五十肩・腰痛症・頸椎捻挫後遺症・その他□保険診療□医師の同意書必要□6 ヶ月毎の再同意（施術報告書を作成、同意書の発行を要請）□療養費申請は鍼灸師が代行する□病院・医院で同一疾患での治療が行われている場合、療養費は不支給となる◆ はり・きゅう、マッサージの保険取扱について
1．保険取り扱いの心得
はり・きゅう、マッサージの保険取扱は療養費として取り扱うものであるが、その実施については保険医に規定（療養担当規則）されている扱いに準じたものとして次の各号を遵守する。
(1)施術に当たっては適正にして特に濫療となる事の無いようにすること。
(2)施術は懇切丁寧を旨とし他の患者と差別しないこと。
(3)保険取扱い患者の施術録は、他の施術録と区別して整理し完結の日から５年間保存すること。
２．はり・きゅう、マッサージの取扱基準（１）はり・きゅうの取扱対象
療養費の支給対象となる疾病は、慢性病であって医師による適当な治療手段のないものであり、主として神経痛・リウマチなどであって類症疾患については、これら疾病と同一範ちゅうと認められる疾病（頸腕症候群・五十肩・腰痛症及び頸椎捻挫後遺症等の慢性的な疼痛を主症とする疾患）に限り支給の対象とされています。
通知では、「神経痛、リウマチ、頚腕症候群、五十肩、腰痛症、頚椎捻挫後遺症について、保険医より同意書の交付を受けて施術を受けた場合は、医師による適当な治療手段のないものとして療養費の支給対象として差し支えない」とされています（同意書病名欄１～６）。
その他（変形性膝関節症を含む関節疾患及び慢性的な疼痛を主症とする類症疾患）については保険者の裁量によるので注意が必要です（同意書病名欄７）（２）マッサージの取扱対象
あん摩マッサージ指圧の療養費の支給対象となる適応症は、一律にその診断名によることなく筋麻痺・筋萎縮・関節拘縮等、医療上マッサージを必要とする症例です。
療養費は、頭から尾頭までの躯幹・右上肢・左上肢・右下肢・左下肢を一単位として支給
されます。
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療養費の支給対象と認められるマッサージは、筋麻痺、関節拘縮に代表されるように、麻痺の緩解措置としての手技、あるいは、関節拘縮や筋麻痺が起こっているところに、その制限されている関節可動域の拡大と筋力増強を促し、症状の改善を目的とする医療マッサージです。本来であれば、保険医療機関において、専門のスタッフによる理学療法の一環として行われる医療マッサージが療養費の支給対象となります。したがって、単に疲労回復や慰安を目的としたものや、疾病予防のマッサージ等は支給対象になりません。
３．取扱の要件
同意を求める医師は、原則として当該疾病にかかる主治の医師（ただし、同意を求めることができないやむを得ない事由がある場合は、この限りでないこと。）から同意書の交付を受けて施術したものであること。
※同意書を書いてもらった医師は全て主治の医師と判断して良い。
(1) 同意書は平成３０年６月２０日保医発０６２０第１号の様式によること。
(2) 施術は同意の日から概ね１ヵ月以内に開始したものであって、同意書発行の日から５か月
乃至 6 ヶ月経過後の再同意も同意書の添付を必要とする。
以降更に施術が必要と認められる場合も同様の取扱いとなる。
期間・回数の制限は保発０５２４００３号（平成１４年５月２４日通知６月１日実施）により撤廃された。
初回の「同意書」をもらった後は５乃至 6 ヶ月毎の同意書(再同意に〇)添付で転帰するまで引き続き施術が可能となった。
初療日から 1 年以上が経過し、月 16 回以上の施術については施術継続理由・状態記入書の添付が必要。
６ヶ月経過後も施術を必要とする医師の再同意書を得られれば、更に 6 ヶ月、その後も再同意を繰り返す事により更に治療が可能になり、特に期間の設定は無いこととされている。
(3) 他の施術との併用加算請求は認められない。
認められている例
・鍼灸とマッサージで別の施術者が日を変えて別の施術を行なった場合認められる例有（国保・後期高齢）（協会けんぽでは療養費は１日１回としている）
・鍼灸と柔整で同意書の傷病と外傷の部位が離れている場合。
最近増えて来ているため保険者は目を光らせている。
※協会けんぽでは鍼灸マッサージ療養費適正化を強力に進めるとして５つの取り組みをあげている。
１．往療料の確認 ２．医師への照会 ３．医科との併給確認（鍼灸）４．柔整との併給確認 ５．制度の周知広報（加入者へのかかり方解説など）(４)料金の算定※別紙料金表参照（Ｐ２8）(５)領収証、明細書について
受領委任払い取扱規程では施術者は患者又はその家族に対して、領収証及び明細書の交付が求められています。また支給申請に際して患者又はその家族に支給申請書の写しを交付する事になっています。
① 一部負担金の支払いを受けるときには領収証（領収書・様式は特に規定されていない）
を交付して下さい。
② 患者が求めた場合は一部負担金の計算の基礎になった項目ごとの明細書を交付するが、1 日ごと又は 1 月ごとの明細書の何れかを選択する。
③ 療養費の支給申請に際しては支給申請書を患者又は家族に提示して署名又は押印を受けて下さい。
④ ③の署名又は押印を受けた支給申請書の写しを患者又は家族に交付しますが、すでに②によって明細書を交付している場合は支給申請書の写しは交付しなくてかまいません。
※明細書の様式は事務所にあります。
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(6)請求の手続き
はり・きゅう、マッサージに係る療養費の請求は被保険者自ら請求する（償還払い）が原則であるが、被保険者は施術料金全額を立て替えなければならない。この負担の解消と、申請に不慣れな被保険者では申請書の記載も困難であることから、施術者(施術管理者)が療養費受領の委任を受けて、（一社）三重県鍼灸師会・保険部を経由して保険者に提出する方法（受領委任、代理受領）を取るのが患者、被保険者にとって都合がよい。
申請書類：（１）療養費支給申請書（受領委任の場合は様式第６号（鍼灸）、第６号の２（マッサージ）、
代理受領の場合は３０年１０月から使用の申請用紙を使用する）（２）同意書（３）往療内訳表（4）施術状態記入書(１年以上１６回以上)（5）施術報告書の写し（患者さんへの交付月の申請書に添付して申請する）（6）保険者によっては個別の総括表又は添付用紙※受領委任払い制度では各保険者に添付する「総括表Ⅰ・Ⅱ」が示されていますが今のところ添付を必要としているのは津市国保(６月から)のみです。
４．療養費の支給申請
療養費の支給を申請するには、受領委任の場合、様式は法律により決められています。
この用紙を地方取扱い団体（一社）三重県鍼灸師会保険部では統一的に印刷し使用しています。又、パソコンによる申請も増加しています。（公社）日本鍼灸師会のＤＫシステムでは受領委任の申請書や代理受領の書式がパソコンに入っており、印刷することが可能です。
償還払いの組合では独自の同意書や申請書をホームページよりダウンロードする様にしており職場を通して申請する様にしています。
償還払いの保険者の申請書も施術内容欄は施術管理者(鍼灸師)が記入すること。

レッスン ②
Ｑ どんな病気でも保険で鍼灸治療が受けられますか？

Ａ

いいえ、

保険が使える疾患には制限があります。

① 神経痛 ②リウマチ ③頸腕症候群 ④五十肩 ⑤腰痛症 ⑥頸椎捻挫後遺症 と、その他として慢性疼痛疾患とされています。その他の疾患として認められているのは変形性膝関節症などの関節疾患ですが、その他の疾患として顔面神経麻痺（一部の保険者では疑問視されて医師照会されている。）が厚労省の預託研究で鍼灸は効果があると認められています。保険で治療を受ける場合、医師の同意書が必要ですが、歯科医師の同意書は認められていませんので、ご注意ください。患者さんの症状によっては通院が困難な場
合もありますが、往診を行なう鍼灸院もありますので、通院されている鍼灸院にお気軽にご相談下さい。

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◆ 医療保険・公費負担医療等の種類と概要
１．社会保険制度（医療保険）（１）健康保険
常時従業員を使用する事業所が対象となり、その事業所に属する者が被保険者となる。
この保険事業を管掌する運営主体を保険者と言い、全国健康保険協会管掌の全国健康保険
協会いわゆる「協会けんぽ」と「健康保険組合」がある。
医療の給付率は本人、被扶養者（家族）共に７割であるが、前期高齢者医療も管掌し負担割合は異なる。
① 全国健康保険協会（協会けんぽ）
中央機関として全国健康保険協会（非公務員型の法人）があり、地方機関として全国健康保険協会都道府県支部が各県に１ヶ所ずつ設置されている。
三重県では協会けんぽ三重支部が保険者として業務を行うが、健康保険への加入・保険料の納付に関する手続きは県内各社会保険事務所が担当している。保険料率は三重県では９．９０％(介護保険該当 11.63％)で県により率に差が有る、年金料率は１８．３％となっている。日雇特例被保険者も適用を受ける。
②船員保険 全国健康保険協会（船員保険部）
船員を対象とした保険制度、業務上の負傷や疾病も給付対象になり、給付率は健康保険と同じである。
都道府県の協会けんぽが業務を担当するが、協会けんぽ東京支部（船員保険部）が統括支給をしている。
③ 組合管掌健康保険
常時一定以上の従業員を雇用している事業主が単独又は共同で健康保険組合を設立し厚生労働大臣の認可を受けて事業を行うもの。
個々の健康保険組合が保険者となり、法定の給付以外に組合規約により付加給付を行っている。
療養費においては本来の方式である償還払いに変更の組合が増えている。
後期高齢者医療への拠出金が高額の為や賃金の低下により赤字の組合が増えている。
④共済組合
健康保険法の特例規定により、別の法律で共済組合として運営されている。健康保険以上の付加的給付が行われているが、医療の給付率は健康保険と同じ率になっており、次の３つに大別されている。
ａ．国家公務員共済組合
省庁ごとに組織され、三重県には次の６つの共済組合があり、防衛省、法務省、文部科学
省、厚生労働省、厚生労働省第二、裁判所の各共済組合に合わせて１３の支部がある。
ｂ．地方公務員等共済組合
地方職員共済組合三重県支部、三重県市町村職員共済組合、警察共済組合三重県支部、公立学校共済組合三重支部の４つの共済組合が設置されている。
ｃ．日本私立学校振興・共済事業団 （私立学校教職員共済制度）
私立学校法に定める学校法人と共済事業団が合併して全国組織として運営されている。
※三重県内の共済組合は現在の所「代理受領方式」（会長委任）で取り扱っているが近い将来共済組合は償還払いに移行するとも言われている。

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（２）国民健康保険制度①市町村が行う国民健康保険
各市町が保険者となり医療給付を行うもので、業務上・外の区別はなく給付率は世帯
主・家族共７割であるが、７０歳～７５歳未満の前期高齢者においては下記参照。
退職者医療制度
各市町の国民健康保険の被保険者のうち、65 歳未満の公的年金受給者が対象となり、国民健康保険退職被保険者証が交付されその家族も被扶養者として適用を受ける、しかし退職国保は廃止の方針で経過措置（特例的）として残されている。
この制度は国民健康保険の中で実施され、給付率は本人・被扶養者共７割であるが障害者においては９割の人も有る、又、障害者は後期高齢者医療保険も選択できるが保険料負担を考えると退職国保を選択する人が多い。（※65 歳になると全て国保に移行する。）※一部の特定健康保険組合に置いては特別退職被保険者として適用し保険者番号の０６・・・
が６３・・・になる。
◎前期高齢者について
平成１４年１０月１日より、医療改革の一環として後期高齢者医療の対象年齢が７５歳からになり、平成１４年１０月１日以降新しく７０歳の誕生日を迎える人から「前期高齢者」
として今まで加入の保険がそのまま適用する事となり、一部負担金は１割または現役並み所得者・世帯は 3 割となる。
毎月１日生まれの人はその月から、２日以降に誕生日を迎える人は翌月１日から適用となり加入している保険者（国保・協会けんぽ・組合保険・共済など）から新しく「高齢受給者証」が交付され負担割合が記載されるので確認すること。
２６年 4 月 1 日までに７０歳の誕生日を迎えた人は 1 割（３割）負担のまま７５歳の誕生日前日まで継続（誕生日から後期高齢被保険者）
２６年 4 月２日以降７０歳の誕生日を迎える人は翌月から２割負担（現役並み所得のある人又は世帯では 3 割負担）とされている。
１ヶ月の医療費負担が一定の額以上になると償還される制度もある。
② 同種の事業、業務に従事する者が組織する国民健康保険組合
特別国保と呼称し全国組織と地方組織の特別国保がある。医療の給付率は世帯主・家族とも７割に統一されている。（前期高齢者においては国保と同様で２割負担もあり。）
全国組織の特別国保（保険者番号）

地方組織の特別国保（保険者番号）

1.全国土木建築国民健康保険組合

1.三重県医師国民健康保険組合(133033)
2.全国左官タイル塗装業国民健康保険組合(133231)
3.中央建設国民健康保険組合(133264)
4.全国板金業国民健康保険組合(133280)
5.全国建設工事業国民健康保険組合(133298)(243014)2.三重県歯科医師国民健康保険組合(243022)3.三岐薬剤師国民健康保険組合(243030)
4.三重県建設国民健康保険組合(243048)以上の５つの特別国保が組織されている。

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都道府県ごとに組織され三重県には上記の４つの特別国保組合がある。
他府県には多様な職種の特別国保がある。

（３）後期高齢者医療制度
後期高齢者医療制度は、本格的な高齢化社会の到来に対応し、疾病の予防・治療・機能訓練等の保険事業を総合的に実施する事により、健康な老人づくりを目指すとともに、７5 歳
以上のすべての老人の医療に要する費用を国・都道府県・市町村・医療保険の各保険者が共同で持ち寄る事により安定的に老人の医療を確保するものである。
対象者は平成 20 年 4 月 1 日までに７5 歳の誕生日を迎えた者及び６５歳以上７5 歳未満の者でも心身に障害のある者は認定を受け「後期高齢者医療保険証」が県に１つの後期高齢者医療広域連合より交付され各個人が被保険者本人である。
75 歳の誕生日から適用を受け、医療の給付率は９割（現役並み所得者・世帯においては7 割）で、毎年８月に保険証の更新が行われるので負担割合を確認する。
（４）公費負担医療（市町村助成制度）申請は「領収証明方式」書き方は後述参照（福祉医療）①障害者 ②乳幼児 ③一人親家庭等 ④その他 以上４つは各々の福祉法に基づき各市町が条例により実施している医療費の助成制度で、医療保険の一部負担金の額を助成する。
※障害者でも後期高齢者は療養費の申請書により、計算されて自動的に助成を受けるので申請はしなくても良い。
（５）労働者災害補償保険（労災）
業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、廃失、又は死亡に対して必要な保険給付を行う事を目的とし、併せて労働災害の防止、適正な労働条件の確保等も行う事とした保険制度である。
労災保険は、政府（厚生労働省）がこれを管掌し、各都道府県の労働局及び直接には各地
区の労働基準監督署が窓口になって業務を担当している。
鍼灸・マッサージの取り扱いについては協定により指名施術所に限り受任者払いが認められている。(入会時に登録手続きを本会で行うが施術所開設届け等が必要、施術所開設時の保健所同様の検査にも来ることになっている。)
料金表別紙参照（Ｐ57）
労災保険専用の鍼灸・マッサージ各診断書、一般用、通勤災害用各費用請求書がある。
（６）スモン病特定疾患医療スモン（SMON）とは、亜急性脊髄神経症の略称で、昭和３０年頃から昭和４５年にかけて我が国で多発した特異な神経疾患で、整腸剤キノホルムによる中毒と言われている。
スモン病特定疾患医療者証を都道府県知事より受けた者に限り、希望すれば鍼灸の施術が可能で、スモン施術費、スモン施術研究費が委任払いにより支払われる。
（別の申請用紙有）※別紙施術料金参照（Ｐ28）（７）生活保護・その他公費負担医療（県が実施）①生活保護法の医療扶助
憲法２５条の理念に基づき、国が生活に困窮する国民に対し、必要な保護を行う制度で、医療保護もその中に含まれている。
鍼灸・マッサージの取り扱いは都道府県知事と県鍼灸師会長との協定により行われている、取り扱いは別項目にて解説するが健康保険に準じて取り扱う。
今までの登録施術所から指定施術所に変更、はり師・きゅう師については指定申請が必要なので入会時に指定を受ける様にする。（２６年７月１日より一部改正）。
あん摩マッサージ指圧師、柔道整復師については改正法の指定が有ったものとみなされるため（新規開業を除き）指定申請はしなくても良い。
中国残留邦人医療も生活保護同様の協定がされている。

- 13 -

②その他の公費負担医療
感染症予防法医療（結核等４法） 精神衛生医療 特定疾患医療 児童福祉育成療育医
療 麻薬中毒医療 小児慢性特定疾患医療 原爆被爆者医療 石綿健康被害医療 児童
福祉施設在所者医療 中国残留邦人医療・介護支援給付 等１６の法律により実施されている。（一部名称が変更になっている）（８）その他の類似医療①自動車損害賠償責任保険
自動車損害賠償保障法による責任保険で、自動車の運行により人の生命又は身体が傷害を受けた場合に於ける損害賠償を保障する制度で、政府(国土交通省)による強制保険(自賠責保険)と損害保険会社による任意保険がある。
賠償については損害保険会社が処理にあたる。
海外資本の損保会社が最近増えていて国内資本と同数くらいになっている。
この療養には医療保険のような具体的な診療基準は無い。
②独立行政法人日本スポーツ振興センター［災害共済給付事業］H17.4.1 再編
日本体育・学校健康センター法により学校の管理下中の児童・生徒等の負傷、疾病、廃失又は死亡に関して必要な給付を行うもので、鍼灸マッサージについては医療保険の給付対象について一部負担金を基準として給付される。
S51 年日本学校健康会理事長と業団各会長との交換公文により実施している「同意書」料金等健康保険と同じ扱いで「医療等の状況」用紙に施術者が必要事項を記入
し児童・生徒の保護者から学校を通じてセンターに請求する。
初回のみ同意書のコピーを添付する、再同意を受けた場合も医師氏名、再同意年月日を記入する。 （※用紙は事務所に有る。）
一部負担金 3/10 に災害共済給付金 1/10 を加えて 4/10 が保護者に支給される、これは施術者に支払われるものではなく、文書料も請求出来ない。

レッスン ③
Ｑ 保険で鍼灸治療を受ける場合
同時に他の医療機関にかかることができますか？
Ａ 医師から同意を受けた傷病名では、
原則他の医療機関に掛かることはできません。
鍼灸の保険診療（療養費）の場合、医師から同意を受けた傷病名では、同時に病院や診療所など医療機関での治療は認められない決まりがあります。
そのため、鍼灸保険（療養費）で治療中の傷病名で他の医療機関で治療や投薬を受けることはできません。
しかし、治療や投薬以外の診察、検査および鍼灸保険（療養費）同意書交付の場
合は該当しないことになっています。
その他、同意を受けた傷病名以外の病気での受診や人間ドックなどの健康診断で、医療機関を受診することはできます。

- 14 -

◆

医師の同意書の取扱い

支給対象の項に示されていますように、はり・きゅう・マッサージの保険診療には、医師の同意書が必要です。
１．医師の同意書について(1) 三重県では診断書は使用せずに同意書を使用する。
労災においては専用の診断書（はりきゅう・マッサージ）を使用する。
(2) 同意を求める医師は、原則何科の医師でも良いこととされているが歯科医は不可。
原則として当該疾病にかかる主治の医師とする事になっています。ただし、同意を求める
ことが出来ないやむを得ない事由がある場合は、この限りではありません。同意書を書いてもらった医師は主治の医師と理解して良い。
(3) 「同意書」の有効期限は概ね２週間で、発行日より２週間以内に施術を開始する様にすることが望ましい。しかし過ぎてしまっても無効ではなく１ヶ月前後は有効であるが、その場合 6 ヶ月の起点は同意日とする。
(4) 同意書のコピーは必ず 1 枚取っておくこと、保険者が変更になった時添付して提出する。
(5) ２回目以降の申請書に同意書のコピーはつけない、しかしごく一部の保険者は付けるよ
うに要請する所もある。
(6) 同意書にある６疾患で同意をもらうようにして下さい。６疾患以外の病名で慢性疼痛を主症とする疾患の場合は、７のその他の項に記入します。
（ただしこの場合の支給の適否は保険者の裁量・判断によります。）(7)診察日欄には同意書発行の直近の診察日(概ね１ヵ月以内)を記入してもらってください。
(8) 医師の記名押印は、当該医師の署名でも差し支えありませんが、保険者によっては医師
本人の署名かどうかの判別が不能として認めない場合もあります。
(9) 同意書の内容・記入漏れもよく確認する。
（氏名・住所・生年月日・傷病名等が申請書と同意書の記載内容で違うことが有るのでよく確認の上、提出する）(10)「同意書」の発病・負傷年月日欄が空欄の場合、不明、不詳なのか「書きもれ」なのか
医師に確認の上記入すること。（返戻の場合があります。）(11) 入院中の患者については同意書が有っても通院・往療共に療養費の申請は不可。
(12) 変形徒手矯正の場合は、１か月ごとに同意書の添付が必要です。
２．同意を受けた場合の注意点
医師から［同意書］が交付された場合の注意事項は、次の通りです。
(1) 内容のチェック 保険証と『同意書』の記載内容が同じか確認します。
(2) 病名が適正か はり・きゅう・の対象疾患となるものは、１．神経痛 ２．リウマチ
３．頸腕症候群 ４．五十肩 ５．腰痛症 ６．頚椎捻挫後遺症 ７．その他（膝関節症を含む関節疾患及び慢性的な疼痛を主症とする類症疾患、ただし保険者の裁量によるので注意）(3) 医療機関で治療を受けながらの施術は認められません。
＊ 医師から湿布薬や鎮痛剤を処方された場合も、治療行為となり、療養費の対象とはなりません、患者に確認をとること。同意書と同一傷病について、医師による適当な治療手段がないものとされている為、医師レセプトとの突合せ調査で並行して治療が行われていることが確認されると鍼灸療養費は不支給となる。
3．再同意について(1) 初療の日から 6 か月を経過した時点（初療の日が月の１５日以前の場合は当該月の 5 か
月後の末日【図１参照】、初療の日が月の１６日以降の場合は当該月の 6 ヶ月後の月の末日【図２参照】で、更に施術を受ける場合は、同意医師に改めて同意書を発行してもらう必要があります。その際、施術報告書を添付して同意書発行を依頼してください。
- 15 -

(2) 以降引き続き再同意を受けた場合も同様の取扱いです。
(3) 6 ヶ月経過後（一部 5 ヶ月＋α）の再同意の日は 16 日以降月末までに貰う様にすれば以後 6 ヶ月ごとの 16 日から月末までに貰えば良い。
4.

施術報告書の必要性① はり、きゅう・あん摩マッサージ指圧で療養費を使った施術をするには医師の同意・再同意が必要です。医師と施術者が文書によるコミュニケーションを図り、連携を緊密にし、患者が必要な施術を受けられるように再同意に際して、施術者は施術報告書を作成し、それを基に医師は施術の内容や患者の状態等を確認し、直近の診察に基づき再同意する取扱
いとなりました。
② ただし、施術報告書の作成について、「やむを得ない場合」（例えば、施術者が視覚障害者で、施術報告書の作成に係る負担が大きい場合等）は報告書を作成しなくても良い取扱いになっていますが、特段の事情がない限り、作成するように努めて下さい。また、施術報告書を作成しない場合でも、患者を診察する医師からの施術に関する問い合わせに応じる必要があります。（平成３０年１０月１日事務連絡・問２１、問４４参照）

５．支給期間の計算【図１】

初療日又は再同意日が１日～１５日の場合
5 ヶ月後の末日

初療の月の末日
１日～
１５日

翌
月

翌
々
月

・・・

５
ヶ
月

１
ヶ
月

6 ヶ月後の末日
２ヶ月

初療日又は再同意日が１６日～月末日の場合

初療の月の末日
16 日～
末日

翌
月

6 ヶ月後の末日
翌
々
月

・・・・

６
ヶ
月

１６日～末日までに再同意を受ける◆

以降この手順の繰り返し

１６日～末日までに再同意を受ける

１６日～末日までに再同意を受ける

【図２】

６
ヶ
月

・・・

１
ヶ
月

6 ヶ月後の末日
２
ヶ
月

・・・

６
ヶ
月

以降この
手順の
繰り返し

１６日～末日までに再同意を受ける

往療料

１．往療料の支給について往療料は、歩行困難等、安静を必要とするやむを得ない理由等により通所して治療を受けることが困難な場合に、患家の求めに応じて患家に赴き施術を行った場合に支給されます。 往療料は、治療上必要があると認められる場合（定期的計画的に行う場合を含む）に支給できるものであり、治療上真に必要があると認められない場合、単に患家の求めに応じた場合又は患家の求めによらず定期的・計画的行う場合には，支給されません。
① 受領委任払いの場合は「往療内訳表」の添付が必要になります。下段の往療理由の番号に〇をすることにより、申請書に往療の理由は書かなくても良い扱いになります。
- 16 -

②代理受領の場合は、療養費支給申請書「摘要」欄に往療日及び往療を必要とした理由を記入する事となっています（留意事項通知第 6 章の 7）。
③償還払いの場合は療養費の請求権者（患者等）から往療の起点について（保険者から請求権者へ往療算定のために問合せがあります。）問合せがあった場合、当該地の患者が特定されない範囲で回答して下さい（例えば、個人宅の場合、○丁目までを回答するか往療距
離のみを回答するなど個人情報に留意して回答して下さい。）
２．往療申請時の注意点
鍼灸・マッサージ療養費における往療料申請時には下記の項目に充分留意の上申請すること。
(1) 鍼灸・マッサージ「療養費支給基準」に書かれている項目を遵守すること。
(2) 鍼灸・マッサージ療養費留意事項等に掛かる「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）」（別添１ 鍼灸に係る療養費関係）をよく理解すること。
(3) 申請書における往療料記入時の注意事項①鍼灸療養費における往療料申請時には必ず「理由」を摘要欄に記載する。受領委任の場合、往療内訳書を添付するため摘要欄への記載は不要。
②マッサージ療養費における往療料申請時には同意書に往療が必要とされていること。
③４キロ以上の距離加算をする時は起点となる場所を摘要欄に記入する。
※例：施術所からの場合は施術所、２軒目・３軒目等の先順位の患者家の場合はその住所・氏名、また起点となる場所が複数となる場合はその日付と回数を書く。
④例外的・特例的な算出方法による場合はその理由と計算方法を記入する。
※例えば道路工事や災害により通行止めとなった場合に遠回りを余儀なくされた場合など。
⑤申請書の紙面上において判りやすい様に補足説明等の事項を出来るだけ記入する。
⑥１軒の患者家で２人以上の患者を施術する場合できるかぎり１回の往料で済ませる様にすること、どうしても出来ない場合はその理由を記入すること。
⑦全体を１つの同一患者家とみなされる施設とは概ね次の様な施設を言う。
・特別養護老人ホーム ・養護老人ホーム ・軽費老人ホーム ・老人短期入所施設等の共同入所型施設 （※有料老人ホームマンション形式を除く）※老人ディサービスセンター等の通所型施設への往療は認められない。
⑧施設への往療は施設名、住所も記入する。保険者の担当者が変わるのでその都度書く）⑨保険証に記載の住所以外への往療についてはその住所○○宅名を記載する。
３．往療距離の計算
往療の距離は、施術所の所在地又は届け出た住所地と患家の直線距離によって支給されます。
ただし、直線距離による支給が実態に比べ著しく不合理と考えられる場合は、合理的な方法により算出した距離によって支給されます。【図３参照】＊療養費支給申請書の施術証明欄の施術所住所は、保健所等に開設の届けを行っている場所です。なお、出張のみによってその業務に従事することとして保健所等へ届けを行った施術者は、届け出た住所地とすることになっています。

【図３】
往療の計算は地図上の直線距 離離◎

地図上の直線距離

施術者の住所地

患 家
× 実際の道順- 17 -

２戸以上の患家に対する往療距離の計算
２戸以上の患家に対して引き続き往療を行った場合の往療順位 2 位以下の患家に対する往療距離の計算は、施術所の住所地を起点とせず、それぞれ先順位の患家の所在地を起点とします。【図４参照】
ただし先順位の患家Ａから次順位の患家Ｂへの距離が施術所の住所地から次順位の患家Ｂへの距離に比べ遠距離になる場合は、施術所の住所地又は届け出た住所地からの距離により往療料を計算します。【図５参照】【図４】 施術所から患家Ａに往療、続けて患家Ｂに往療する場合は、施術所から患家Ａまでを計算し、次に患家Ａから患家Ｂを計算する。
施術所の
住所地

二軒目の往療一軒目の往療患家Ａ迄計算患家Ａ患家Ａから患家Ｂ迄計算

患家Ｂ【図５】 患家Ａから患家Ｂ迄の距離が施術所から患家Ｂまでより遠い場合は、施術所から患
家Ｂ迄（近い方）の距離で計算する。
施術所の
住所地

患家Ｂ

患家Ａ

片道１６Ｋｍを超える場合
片道１６Ｋｍを超える往療については、当該施術所の所在地(住所地)から往療を必要とする
絶対的な理由がある場合に認められるものですが、絶対的な理由がなく、１６Ｋｍを超える往療をした場合は１６Kｍを超えた分のみではなく往療料と施術料が全て認められない。
施術所から半径１６ｋm 以内が療養費の保険申請が出来る範囲となる。
※絶対的な理由とは、患者家近くに保険取り扱い鍼灸院が無いなど。
【図６】 ２戸以上の患家に対して引き続き往療を行った場合でも、施術所から患家Ｂまでが
１６Ｋｍ以上であれば往療料の算定はできません。
［例］合計１８Ｋｍで不可（患家ＡからＢは１０Ｋｍだが施術所から１８Ｋｍなので往療料、施術料ともに算定が出来ない）
施術所の
住所地

1８Ｋｍ
８Ｋｍ

患家Ａ

患家Ｂ
１０Ｋｍ

同一の建築物の複数患者の往療について
同一の建築物（介護老人福祉施設等の施設を含む）で複数の患者が施術を受けた場合の往療料は、別々に算定できず一人分の往療料のみで算定します。ただし、やむを得ない理由があって、同一の建築物に複数回赴いて施術した場合はこの限りではありません。
※マンションや介護老人マンション等で住所番地・番号が異なり１軒の家としての形態をとっている場合は別々に往療料が算定できる。

- 18 -

４．往療に関わる交通費
往療に要した交通費については、患家の負担となります。往療時に要したバス、タクシー、鉄道、船等の交通費は、その実費としますが、自転車、スクーター等の場合は、土地の慣例、当事者間の合議によるべきで、通例は交通費に該当しません。
5．往療内訳表の注意事項
注１ 同一日・同一建物記入欄
・往療料を請求しない場合は申請書に添付する必要はありません。
・往療料を請求し添付する場合、往療を行い往療料を算定しない日があっても記入は必要です。
① 施術した場所が同一日・同一建物に該当する場合は、「同一日・同一建物記入欄」に「○」を記入して下さい。
② 往療内訳表の「同一日・同一建物記入欄」は、往療が同一日の同一建物への往療に該当しない場合、「◎」又は「○」等の記入は必要ありません。
② 往療内訳表の「同一日・同一建物記入欄」について、同一日・同一建物の複数の患者に往療料は別々に支給されません（１名分のみ支給）。
④ 往療料を算定しない患者には「○」を記入しますが、当該複数の患者について、患者が加入する保険者等が異なる場合も複数の患者に該当しますので注意下さい。
注２ 往療の起点・起点が施術所の場合、療養費支給申請書に記入した施術所の所在地と同じであれば「施術所」
等と記入して下さい。
・起点が出張専門施術者の自宅の住所の場合、療養費支給申請書に記入した施術管理者の住所と同じであれば「施術者宅」等と記入して下さい。
・患者さんの「個人宅は丁目までの記載で可」とされていますが、個人宅でない施設や集合住宅など、不特定多数が居住する建物については、「○丁目○番○号」（建物名の記入は不要です）等と記入して下さい。
注２の２ 出張専門施術者の往療起点の考え方① 出張専門施術者が法人等に雇用（又は業務委託）され、当該法人等が施術所を開設していない場合。出張専門施術者が自宅から当該法人等の所在地に移動し、当該法人等を拠点として各患家に赴いた場合、往療内訳表の「往療の起点」欄に記入する住所は、出張専門施術者の自宅の住所でなく、実際に患家あてに出発した当該法人等の所在地として下さい。
出張専門施術者の住所地
法人の所在地まで移動

×

開設していない法人の住所地

出張専門施術者が自宅から法人等の所在地に移動して患家に赴いた場合は法人の所在地が往療の起点になります。
患家② 往療内訳表の「往療の起点」欄に記入する住所は、往療料の金額（４km まで・４km 超）の算定の基準となる実際に患家あてに出発した住所を記入して下さい。
(ア) ただし、出張専門施術者は、それぞれが施術管理者であり、当該法人等の所在地にかかわらず、各出張専門施術者の自宅の住所をそれぞれ施術所の所在地とみなして取り扱う事になっています。
(イ) 出張専門施術者の自宅の住所から患家の直線距離が片道 16 ㎞を超える場合、原則、施術料及び往療料の支給は認められません。
- 19 -

出張専門施術者の住所地

16Km 超法人の所在地まで移動

留意事項通知第６章５により出張専門
施術者の住所地から 16Km を超える場
合は法人の住所地からの距離に関係な
く絶対的な理由がない場合、施術料および往療料は認められません×10Km

開設していない法人の住所地

患家×(ウ) また、往療料の支給は、往療内訳表に記入した「往療の起点」から「施術した場所」までの距離（原則直線距離で計測）にかかわらず、出張専門施術者の自宅の住所と患家との直線距離が上限であることに留意して下さい。

患家

出張専門施術者の住所地3Km で計算法人の所在地まで移動

出張専門施術者が自宅から法人等の所在地に移動して患家に赴いた場合は法人の所在地が往療の起点になりますが、留意事項通知第６章 3 により先順位の患
家（法人の所在地）と患家への距離（5Km）が出張専門施術者の住所地の距離（３Km）に比べ遠距離になる場合は、出張専門施術者の住所地からの距離で計
算します。

5Km

開設していない法人の住所地

注２の３ 勤務する施術者の往療の起点の考え方
・例えば、Ａ施術所と B 施術所のそれぞれから勤務する施術者として申出した（施術管理者として勤務形態確認票を提出していない）施術者が、A 施術所の患者の自宅で施術を行ったあと、B 施術所の患者の自宅に直接赴き施術を行った場合、B 施術所の申請書に添付する往療
内訳表の「往療の起点」は、B 施術所の所在地でなく、A 施術所の患者の自宅となります。
・従って、往療内訳表の「往療の起点」欄に記入する住所は、往療料の金額（４k まで・４km超）の算定の基準となる実際に患家に向かい出発した住所を記入して下さい。
注３ 施術した場所
・療養費支給申請書に記入した申請者（被保険者）の住所が患者の自宅である場合、「自宅」
等と記入して差し支えありません。
・患者が施設に入所している場合、当該施設の所在地及び施設名を記入して下さい。

- 20 -

別添 1（様式第７号）

往療内訳表
月分

日付
日

（患者氏名：

同一日・
同一建物
記入欄

施術者名

）

往療の起点

施術した場所

注２

注３

注１

日
注２の２ 出張専門施術者の場合

日
日

注２の３ 複数の施術所に勤務して往療に赴いた場合

日
日
日
日
日
往療を必要とする理由

・介護保険の要介護度 （）判れば記載下さい

１．独歩による公共交通機関を使っての外出が困難
２．認知症や視覚、内部、精神障害などにより単独での外出が困難
３．その他（注）・ 同上の場合は、「同上」や「〃」との記載で差し支えない。
・ 同一日・同一建物記入欄には、同一日に同一建物への往療に該当する場合であって、当該患者について往療料を算定している場合には「◎」を、算定していない場合には「○」を記入すること。
・ 往療の起点については、個人宅は丁目までの記載で可とする。
・ 個人情報の取り扱いには、十分注意すること。

レッスン ④Ｑ

はり・きゅう保険治療中にお医者さんでお薬を貰うとダメなの？

Ａ処方された薬の内容（鎮痛剤、湿布薬やビタミン剤など）によっては、鍼灸の保険（療養費）が支払われないことがあります。
療養費の規定により、鍼灸の「同意書」が、医師による適当な治療手段のないもの（医学的見地から、はり師きゅう師の施術を受けることを医師が認めた場合）として発行されているからです。したがって鎮痛剤等が医師から処方されると、医師により併行して治療が行われていると判断され、保険者（注）より鍼灸の療養費が支払われないという通知を受けることがあります。
同意された疾患とまったく別の病気に対するお薬の場合は問題ありません。
ご自身が処方されているお薬の内容を確認し、不明な点があれば鍼灸院の先生に相談してください。
- 21 -

◆

保険取扱上の取り決め〔保険委員会での取り決め事項〕

令和 1 年 5 月改訂

１．申請書提出について(1) 申請書の種類
はり・きゅう用とマッサージ用で受領委任用、代理受領用の各２種類がある、全国統一の用紙を使用する。
(2) 全ての保険者について月末で〆て提出する。
(3) 毎月その月の分を保険者別に取りまとめて総括表に記入し翌月１０日までに提出する。
（※Ｐ３７ 総括表についての注意事項を参照）(4) 申請書の返戻を受けた時は、誤りを訂正後理由の付箋を付けたままで提出する。
(5) 施術者の不注意により返戻を受け、再提出する時は保険者が同一の時は一言謝りの言葉を書き加える様にすること。
(6) 再提出先の保険者が異なる時は書き直して提出可（付箋無しでもいい）遅れた理由等一言書き加えると良い。
(7) 申請書の返戻を受けた時や支給が遅れている時には、勝手に自分で保険者と交渉せずに必ず会に連絡を取り、会を通して交渉すること。
(8) 月の途中で保険者が変わった時は、２枚に分けて申請し、新しい保険者への申請書には同意書のコピーを添付する。
任意継続に変わったとき、保険者が同じなら１枚の申請書で請求できる。
また、その旨及び変更の日付を摘要欄に記入すること。
(9) 架空請求・水増し請求・「同意書」の自作等不正請求は厳重に慎むこと。
保険者の信頼により委任払いが成り立っていることをよく理解すること。
不正の事実が明らかになれば全て償還払いに戻されることと覚悟して置く事。
受領委任の場合、取り扱いの停止などの罰則があります。
(10) 施術期間は施術開始日より 6 ヶ月間であり、同意日からではないこと。
(11) 鍼灸治療の請求回数は全国平均で月７～8 回が平均である、考慮の上請求すること。
(12) 入院中の患者の施術については、通知により通院・往療とも不可とされている。
(13) 中止後の再開について、患者さんが任意に中止をしていて間が空いてから来院した場合、初療の日よりあるいは再同意期間の 6 ヶ月以内（一部 5 ヶ月＋α）ならそのまま続けても良いが、ある程度（概ね１週間以上）過ぎてしまった場合は、新しく同意書を貰い直すこと。（※医師がさかのぼっての再同意書の交付をしてくれればそのまま続けることも可）
新しく同意書を貰っても傷病名が一緒で負傷年月日が一緒の場合は（不詳の場合も有る）
中止後の再開として初回施術料は請求出来ない。
新しく貰った同意書で傷病名が同じ傷病名でも負傷年月日が新しく変わっていれば初回施術料を請求して良い。
(14)鍼灸の保険治療で認められている「電気光線器具」とは、鍼灸の業務の範囲内において、
低周波、高周波、超音波、赤外線を使用したときに認められる。
２．申請書記入上の注意事項(1) 申請書は黒色ボールペンを用い、ていねいに判りやすく（読みやすく）記入する、ゴム印についても黒インキを使用すること。
(2) 記入したらよく点検のうえ提出すること。
(3) 書き損じは２本線で抹消し上部（下部）又は左右(合計額・一部負担金・請求額欄)の余白に記入する。 修正液、修正テープ等は使用しない、 何か悪いことをした為消したととられるので２本線で抹消し書き直すこと。
(4) 合計・一部負担金・請求額の金額の欄には訂正印を必要とするがその他の欄には訂正印
は不要、協会けんぽや組合保険では数字や字句の訂正にも訂正印を求めてくるところも増えている。
(5) 訂正印は、施術証明欄と同じ印鑑を使う。（小さい訂正印は使わない）- 22 -

(6) 協会けんぽ・組合・共済の各保険者は欄外右上の保険者番号欄に保険者番号を記入する、
又機関番号欄は記入しない。
(7) 機関番号は三重県の後期高齢者医療広域連合から配布された番号であり、県内の国保・後期高齢者医療の申請書に記入する、他県の国保や後期高齢及び協会けんぽ・組合健保・共済には記入しない。（※ＤＫで打ち出してしまっても可）(8) 受領委任の場合、契約時に発行された登録記号番号を、代理受領の場合は施術者登録番号を記入する。施術者登録番号は厚労省に登録された国内１施術者１番号制である。
(9) 申請欄には保険者名を書く(例 津市長・全国健康保険協会三重支部長・伊藤ハム健康保険組合長等)(10) 保険者の宛先住所は県内の保険者は原則として書かなくても良い。
(11) 全ての県外の保険者や宛先住所が変更になった場合、新設の保険者などは左側の欄外上部余白（カッコ）の上に書いて下さい。
(12) 再同意日の有効期間を確認、有効期間内の月の再同意日はその月には書かず次の月から書く。（初療の日から 5 ヶ月又は 6 ヵ月後の月末まで有効）(13) 同意記録の傷病名と施術内容欄・被保険者欄の傷病名が同じであるか確認。
(14) ６疾患以外の傷病名は 7.のその他欄の（カッコ内）に書く事、しかしなるべく６疾患に丸を貰う様にする方が疑義（神経痛・リウマチと同一範疇の傷病か？）を生じにくく、スムーズに支給が行われる確立が高い。
(15) 変形徒手矯正とマッサージは部位が重ならないようにし合わせて５部位以内で請求する。
(16) 鍼灸で往療をする場合は、往療の理由を必ず申請書の摘要欄に記入する、（なるべく詳しく記入する。往療内訳表を添付する場合は不要。）往療は鍼灸師の判断によるが治療上真に往療を必要とする場合に限る。
※ 真に往療を必要とする場合とは腰痛が強く歩行困難であるとか、痛みが強く安静が必要であると認められる場合及び往療内訳表に記載の番号 1.2.に該当する場合支給される。
引き続き２軒目以降の患家からの往療は先患家の住所・患者名も摘要欄に記入、施設への往療は施設名・住所も記入する。（保険者の担当者が変わるのでその都度書く。）
往療日により先患者家が変わる場合は面倒でも両方の日付とその住所・氏名・往療距離も
往療内訳表又は摘要欄に記入する、往療料も 4ｋｍまで・4ｋｍ超に別けて書く。
(17) マッサージ用の「同意書」で往療を必要とされた場合は理由を書かなくて良い、往療は医師の判断による。(保険者の求めにより説明の要ることもある。)(18) 出張のみ登録の場合は届け出た住所地からの距離による、２軒目以降の往療については
上記による、また異なる住所地に２件以上の出張届けを出している場合の往療は近い方の住所地を起点とすること。
(19) 新規の場合施術期間欄は初療日から月末の日を、２回目からの申請で継続の場合は１日から月末の日を書き、転帰になった月は 1 日から最終施術日を書く。
(20) 世帯主や申請者、被保険者の住所・氏名の欄は委任を受ける為必要な行為であり、住所・
氏名欄は患者に代わり代筆した場合は患者さんに確認の上押印して貰うこと。
(21)サインによらず 印鑑を押す場合は必ず患者持参のものを使用すること、もし被保険者（申請者）住所・氏名を間違った場合にも訂正印は不要だが、施術者の印を訂正印として絶対に押さない事。
(22) 申請書の施術者住所氏名欄や振込先などはゴム印も可。
(23) 世帯主や被保険者本人の印鑑が保険証の苗字と字体が異なる場合や女性の名前だけの印も可、「本人持参印」と印鑑の近くの余白に記入する。
(24) シャチハタの古い印鑑は薄くなっていくので不可。
(25) 印を持たない外国人ではサインによること。
(26) 家族の申請で被保険者本人の生年月日のわからない場合（保険証が個人別カードになり書かれていない）家族に聞いて記入する。
(27) 負担割合の変更に気を付ける。前期・後期高齢の適用に注意すること。（収入の増減に- 23 -

より負担割合が変わるので毎月保険証・受給者証を確認する。）(28) 申請欄には保険者名を正しく全部書くこと。(受領委任申請書には〇を付ける保険者区別の欄が無くなった為)(29) 支払機関欄の金融機関等は正確に。又変更する場合は付箋を付けるか摘要欄にその旨を書くこと。(※合併等により金融機関名や口座番号が変更になる場合も有り。)(30) 施術日の○印の数は実日数と合っているか、往療は◎になっているか確認する。
(31) 記入もれの多いのは、申請書欄外右上の１社国２公費 3 後高 4 退職の欄、その右の 2
本外 4 三外 6 家外 8 高外 9 0 高外 8、給付割合の欄、性別・生年月日・傷病名・給付割合・一部負担金・電療料の種類（電気鍼・電気温灸器・電気光線器具、２以上の器具を使用して施術の場合はそれぞれに○）及び請求区分（新規・継続）
・転帰の○印を忘れないこと。(※今回より手書きの申請書では０高外 8 を 0 高外 7 に替えている。)(32) 三重県建設国保の申請では、申請欄・委任欄の組合員氏名は必ず手書きのこと。
※ＤＫシステムでは、申請欄の氏名は印字しますが、右余白に手書きでも書くこと。
（注 申請欄・委任欄の氏名は、原則同じ筆跡であること）(33) 被保険者住所欄の電話番号については承諾をいただける被保険者については記入します。被保険者の同意が得られない場合はその旨を記入する。
（理由としては、「被保険者が個人情報の観点から拒否された（同意を得られなかった）為」など）郵便番号は出来るだけ記入する。
(34)「同意書」の発病・負傷年月日欄が空欄の場合「不詳・不明」なのか「書きもれ」なのか医師に確認の上記入すること。
(35) 保健所登録区分（施術証明欄の右上）の「１．施術所所在地」に○印を、出張のみ登録の先生は「２．出張専門施術者住所地」に○印を記入すること。
(36) 申請書は、保険者別に分けてクリップで留める。（後期高齢は鍼灸・マッサージで分けて、さらに保険者番号別に分けてクリップで留める。ホチキスは不可）(37) 保険者照会時にもしっかり対応できるよう施術録の整備を必ず確実に行って下さい。
(38) 協会けんぽ三重支部からの返戻再提出に付いては直接返送も可。（訂正事項をよく確認する）
３．申請書の返戻等の注意点について(1) 国保の被保険者名が世帯主になっていない（患者の名前が記入されている）(2) 保険者番号、被保険者記号番号の相違(3) 負担割合の変更(4) 月の途中で後期高齢者になっている(5) 同意書に発病年月日が記載されていない(空欄、不明、不詳も可)(6) 同意書と申請書の傷病名が不一致（再同意で同意書を取り直したときは要注意）(7) 同意切れ：同意日が有効期間を過ぎての再診（継続）の場合は新たに同意書が必要
再同意日が日・祭日になっているとして返戻する保険者も有り(8)変形徒手は毎月同意書を添付(9) 適用欄に往療理由が記載されていない(※往療内訳表を添付する場合は不要)※ 症状についての補足文については、毎回記載すること(10) 鍼灸の傷病名欄は、症状では無くその症状に関連した傷病名が必要(11)発病又は負傷年月日と初療年月日の相違(再同意により初療日より発病日が後になる)例）摘要欄に、「同意書発行の際に発病年月日が変わりました」と記載【ＤＫ使用の場合】〇 印刷されていない箇所がある ○ 氏名やフリガナの間違い○ 継続なのに新規になっている ○ 被保険者住所が保険証と違う（住所が最近変わった等）○ 施術月が違っている○ 記入漏れ、記入間違い、計算間違いの確認〇 摘要欄の記入事項で先月や２～３か月前の記入事項が残っている場合が有り、毎回必要の無い事項は削除する。
（例えば○月○日より保険者が変更とか、同意医師変更など）- 24 -

４．総括表について(1) 鍼灸師会用を使用する。（ＤＫシステムの総括表も可。）(2) 施術者名、保険種別や記入場所等間違えないようにはっきりと全部書く様に、集計・計算の間違いが多く見受けられるので注意。
(3) 総括表に新規の件数が何件かを記入する。保険種別名の横に件数を正の字か数字で記入。
(4) 何らかの特別な理由により 2～3 か月分まとめて申請する時も総括表は 1 枚にまとめて出す事。（※ＤＫシステムでも「総括表」印刷の際その月分の v チェック欄に v を入れる
ことで集計可能）(5) 定率会費は保険総額の３％で、１０円単位を四捨五入し１００円単位にする。
(6) 申請が少なく 100 円以下になる時は全て 100 円とする。
(7) 定率会費は送金方法欄に必ず○印をして、毎月支払う。（特に３月の決算期は２０日までに）※特別な理由も無く 2 ヶ月分以上遅れた場合審査を停止すること。
(8) 定率会費の送金方法は 銀行振込又は郵便振替［口座名称］銀行 ☆鍼灸師会口座：百五銀行津駅前支店（普）764185
一般社団法人三重県鍼灸師会 代表者 一見 隆彦
郵便振替 ☆（一社）三重県鍼灸師会口座00880-9-167772
上記口座への振込の際宛名は銀行・振替共（一社）三重県鍼灸師会で可(9) 会長委任払いの保険請求をするときは総括表の「会長委任払い共済保険等欄」に記入する
こと、※ＤＫシステムの総括表でも別紙会長委任払い総括表を添付のこと。
(10) 会長委任払いの保険者：51Ｐ下部参照(11) 別紙請求書・総括表の添付を必要とする保険者：用紙は事務所まで。51Ｐ中部参照(12) 総括表の申請書枚数と、提出の枚数が合っているか、金額が合っているかよく確認して提出する。
(13) 再提出分は総括表の備考欄に再提出○月分、保険種別と件数、合計○○○円と別に記入
し定率会費は不要。保険者別に分けた申請書の下に付けてクリップで留める。
５．その他の注意事項(1) 三重県師会印刷の申請書用紙が会員以外に流れています、絶対に渡さないように。
(2) 申請書をコピーして使わない様に。（※療養費申請に係る用紙は会に準備してあります。
添付の注文用紙を使い、早い目に保険部へ注文してください。）(3) 組合保険や一部協会けんぽでは患者・医師照会が増えています、しっかり返事ができるようにカルテ等を整備し、患者にも理解を得る様にしておいて下さい。
患者宅に照会状が来たら勝手に書かずに治療院に持ってきてもらう様に話しておくと良い、忘れた頃に照会状が来て不確かなことを書くと返戻・不支給につながり易い。
(4) 窓口で月に１回は保険証の確認をする。
(5) 変形徒手とマッサージは部位が重ならないようにし合わせて５部位以内で請求する。
(6) 入院中の患者の施術については通知により通院・往療とも不可とされている。
(7) 窓口での一部負担金は１円玉の取扱は不便でも当分の間１円台まで支払いを受けること。
(8) 患者が施術者から経済上の利益を受けて施術を受ける行為は不支給となります。その行
為とは、①ワンコイン施術 ②定額制施術 ③一部負担金を受け取らない ④ポイントカードの発行による粗品交換やキャッシュバック等 ⑤温泉旅行の招待や商品券の配布等でこれらの行為は禁止されています。
(9) 全ての申請書を記入する時は、１ヶ月の総額に負担割合を掛けて一部負担金として計算
する、上記の取り扱いにより施術録との多少の誤差は生じるが可とされている。
(10) 請求額で円以下の端数が出た場合は、全て一部負担金の方に切り上げとし、請求額は切り捨てとすること。
(11) 保険による一部負担金の他に材料費その他保険外の料金を徴収する時は、十分に患者に説明し理解を得るようにしておくこと。
しかし、保険であるので常識をわきまえた金額に抑えておくこと。
- 25 -

(12)一部負担金を受け取る際、患者または家族に領収書および一部負担金明細書を交付する。
同意の傷病名以外の施術をした等により一部負担金を超える金額を領収した時はその総額と内訳として内〇〇〇円を一部負担金として領収と記載すれば可。
(13) 各保険者とも家族、従業員の申請は控える。保険者に不信感を持たれやすい。
(14) 友人、知人の申請や家族ぐるみの申請は不信感をもたれやすい、慎重にする。
(15) 療養費の取扱は厚生局県支部に、施術所は保健所に届け出た日から取り扱いができる。
(16) 労災は登録番号が発出された日から、生活保護は県の保護課の指定名簿に指定された日から取り扱い可。
(17) 療養費申請については混合診療禁止の考えは適用されない。
(18) 療養費取扱い施術者は特に医療過誤やヒヤリ・ハット事案の注意、施術録を適正に整備し、鍼灸賠償責任保険に必ず加入する。

その他の保険の取り扱いについて【生活保護・資格証明・被爆者等】

１．生活保護患者の取り扱い
県内各市町の福祉事務所に連絡し「給付要否意見書」の交付を受け、要否意見、期間、所
要経費概算見積などを記入する。
また「同意書」に代わる「医師意見欄」はかかっている医師があればお願いするか、前記の福祉事務所に送付すれば嘱託医に意見を聞いた上で「施術費給付承認書」（はり・きゅう用、
マッサージ用いわゆる医療券）が送られてくるので、料金など健康保険に準じて取り扱う。
「施術費給付承認書」は記入例にならって記入し「生活保護法による施術料請求書」を付けて他の申請書と一緒に提出して良い。
6 ヶ月経過後の意見欄は医師または施術者の意見でも良い。
所属師会長との協定になっているので鍼灸師会・マ師会別々の調査済印で対応している。
平成２６年７月１日から改正生活保護法が施行され、これまで登録制であった施術者（はり・きゅう・マッサージ）について、指定制が導入された。
平成２６年６月３０日時点で指定施術者（はり・きゅう）として登録されている場合でも、改めて生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律に基づく指定施術者の指定申請手続きを行う必要があります。
生活保護法等による指定施術者（はり・きゅう）の指定を受けるための申請書類として、
次の３点を提出する必要があります。
（１）指定申請書（２）誓約書（３）免許証の写し
２．国保保険者資格証明書の取り扱い
資格証明書とは、特別な理由もなしに国保保険料を長期間滞納している者に対して、保険証に替えて交付されるもので、その取り扱いは下記の通りになります。
(1) 保険療養費は全額受療者の自己負担として患者に請求して受け取り、必ず領収書を発行する。
(2) 療養費支給申請書を作成し、上部余白に「特別療養費」と朱書きして保険者に提出しておく事、後日受療者が滞納した国保保険料を支払った時に保険の給付割合分が患者に支払われる。
＊ 国民健康保険「短期被保険者証」の取扱について
これには１ヶ月証と６ヶ月証があり、赤枠の中に①または⑥と印字してあるので、有効期間の確認を必ずすること。 （期間内は通常の保険証と同じ）
３．被爆者手帳の取り扱い
被爆者手帳所持患者の取り扱いは、取扱の要件は健康保険と同じで同意書も必要とするが、- 26 -

一部負担金は無料の取り扱いとなる。
一部負担金の分として同じ申請書をもう一通作成し上部の余白に被爆者手帳の番号を書いて、請求額欄に、一部負担金の額を記入し提出する、会（保険部）から県の主管課に申請すると後日県から一部負担金額が助成され施術者の口座に振り込まれる。
４．委任払いを受け付けない(償還払いの)保険者◎償還払いの保険者の取扱方法
療養費施術料金全額を施術の都度患者さんから受け取っておき、後日、保険者への申請に際し本会所定の申請書でも認めている保険者（三重県警察共済等）は支払機関欄・委任欄を書かずに渡して被保険者から申請してもらう。
別の用紙が必要な保険者は大抵ホームページからダウンロードする様にしている、申請用紙の施術者記入欄に記入し押印する、他も判るところは記入して渡せば喜ばれるでしょう。
支払金融機関欄は被保険者の口座番号を書いてもらう。
施術録の作成、同意書の添付、再同意の確認等変わりはない。
償還払いは療養費の本来の支払い方法であり、患者さんのためにもっと扱ってもいいと思われる。
申請に際しては患者さんに直接渡してください、しかし件数を調べたいので保険者名と取扱件数を総括表適要欄にお書きください。

Ｑ：最近、保険者からの返戻が多くなったように思いますが…？
Ａ：そういった話を、よく聞きます。不正請求の横行により厚労省から厳正化の指示が出ているようです。単純な記入もれやミスについても、保険者が訂正や修正することは公文書の偽造に当るとの疑問が生じるので返戻されることが多いようです。
Ｑ：他にも厳しくなってきていることはありますか？
Ａ：厳正化によって、鎮痛剤や湿布薬との併行治療に対する審査が厳しくなっています。患者さんの中には、２～３軒の医院を受診している方もあり、それぞれの医院
で鎮痛剤やシップを処方してもらっているケースもあり、中にはペインクリニック
でも治療を受けている例もあります。これは鍼灸療養費の条件の「慢性病であって医師による適当な治療手段がないもの」と言えないことになります。
Ｑ：併行治療と判断されるとどうなるのでしょうか？
Ａ：その場合、療養費は不支給となります、これは決定ですので覆りません。６０日以内であれば不服審査の申し立ても出来ますが、不支給の決定を覆すのは難しいです。唯一、方法として考えられるのは、医師に「この鎮痛剤は鍼灸治療に同意の傷病に対して出したのではなく全く別の傷病に対して投薬されたものである」との証言をして頂くことです。シップ薬については最近患部名を書くことになりましたので部位が重ならなければ可です。医師のレセプトに同意の傷病がないことが望ましいと思われます。併行治療以外にも、同意病名の不適応よる不支給もあります。
※医師照会により患者さんに頼まれたから書いたとの返事により不支給になる事例も有ります。新しい同意書には詳しく説明された文章が裏面に記載されています。

- 27 -

鍼灸療養費料金表

令和２年１２月現在

初 検 料
１,７７０

施 術 料
電 療 料
合 計
鍼灸 １術
１５５０
３,３２０
２回目以降
１,５５０
１,５５０
鍼灸 １術 ＋ 電療
１,７７０
１,５５０
３０
３,３５０
２回目以降
１,５５０
３０
１,５８０
鍼灸 ２術
１,８５０
１,６１０
３,４６０
２回目以降
１,６１０
１,６１０
鍼灸 ２術 ＋ 電療
１,８５０
１,６１０
３０
３,４９０
２回目以降
１,６１０
３０
１,６４０
＊ 電療料：電気針、電気温灸器又は電気光線器具を使用した場合は、１回の施術につき３０円加算。（全ての機器を使っても加算額は変わりません。）
マッサージマッサージを行った場合
温罨法を併施した場合
温罨法と併せて電気光線器具を使用した場合
変形徒手矯正術を行った場合

１局所につき ３５０円 （5 局所まで）
１回につき ８０円加算
１回につき １１０円加算
１肢につき ７８０円（６大関節が対象で 4 肢まで）

※変形徒手矯正術は毎月同意書が必要。施術報告書料は毎月申請可能。
※変形徒手矯正術・マッサージと併施の場合５局所まで(例 2 肢＋3 局所・3 肢＋2 局所・４肢＋1 局
所)

往療料
４Km まで２,３００円４Ｋｍ超２,５５０円

往療料（片道）スモン患者治療費料金表
スモン施術受給者証の交付を受けた患者が対象で、現に健康保険又は生活保護で施術を受けていない事。
施術回数：月 7 回を限度とする。施術期間：1 年（必要と認められる場合はその期間を更新する事ができる。）
施術種別
初回の金額
2 回目以降電気鍼・電気温灸器を使用した場合
はり2,910 円
2,810 円
初回 3,010 円
2 回目以降2,910 円きゅう
2,910 円
2,810 円
初回 3,010 円
2 回目以降2,910 円はり・きゅう 2 術
4,030 円
3,930 円
初回 4,130 円
2 回目以降4,030 円鍼・灸とマの併用
4,030 円
3,930 円
初回 4,130 円
2 回目以降4,030 円マッサージ

初回より 5 局所を対象として 1 回 2,810 円 ２回目以降も同じ金額

電気鍼又は電気温灸器を使用した場合１回に付１００円を加算する。
＊鍼通電方式による施術を行い鍼通電研究報告書を添付した場合、治療研究謝金として 1 回につき300 円が加算できる。

- 28 -

◆

施術録の管理

治療終了後は施術録に必要事項を記入し５年間保存することが義務づけられています。
施術録の提示を求められた場合は速やかに提出できるように日頃から整備して下さい。
なお、平成３１年１月１日より始まっている受領委任に際しては施術録の記載は義務化され、施術完結の日（治癒、中止等）から５年間の保管義務があります。
【施術録 表面】
１．受給資格の確認（月初めに保険証を確認すること）＊１：保険等の種類 に○をする＊２：被保険者証等 ①記号・番号 ②氏名 ③有効期限 ④住所、電話番号
年月日 ⑥保険者・事業所名称及び所在地 ⑦保険者番号等＊３：施術を受ける者 ①氏名 ②性別 ③生年月日 ④続柄⑤資格取得

２．同意疾病名・発病年月日
３．初療年月日（施術開始日）・施術終了年月日・施術回数・転帰
４．同意記録

同意医師の住所・氏名と医院名・電話番号・同意年月日等、

５．施術内容、経過等

【施術録

裏面】

６．施術明細を記録する ①施術日 ②はり、灸、はり灸、電気針・電気温灸器
電気光線器具 ③往療の場合は距離 ④合計金額 ⑤施術経過所見、再同意の同意年月日、その他必要事項※上記の記載事項を全て満たしていれば独自の様式を使用しても可、ＤＫシステム等による電磁的管理(いつでも紙に打ち出せること)も可。

事務局より※ 申請書提出の前に・ 申請書の提出期限は毎月１０日までです。
・ 総括表に新規の件数を保険種別の右側余白に記入して下さい。
・ 総括表の枚数と，提出枚数、金額が合っているか確認して下さい。
☆ 毎月の定率会費の振込票(領収書)は各自で必ず保管してください。
会からの年間領収書は発行しませんのでご注意ください。
- 29 -

1＊１

1＊３
1＊2

２

３

４

５

- 30 -

６

2
2
2
2
2
1

2
2

1
7
0
14
21
28

1,640
1,550
1,550
1,580
1,580

31

5

7,900

2,370

- 31 -

5,530

3

再同意確認
９月３０日

2
2

28

◆「療養費支給申請書（受領委任用）」- 32 -

◆「療養費支給申請書（受領委任）」記載事項説明
（１）
（7）

（3）
（2）

（6）

（4）

（5）
（8）

（9）

（10）

（11）
（13）

（12）

（14）

（１）療養費支給申請の年月を記入する。
（２）特記事項
この欄は、記入の必要はありません。
（３）機関コード 機関コード（１０桁の番号）は、三重県の後期高齢者医療広域連合から配布された番号であり、県内の国民健康保険・後期高齢者医療広域連合の申請の場合のみ記入する。他県の国保や後期高齢者医療広域連合及び全国健康保険協会［協会けんぽ］・組合保険・共済には記入しない。
（４）１社国 ２公費 ３後高 ４退職
１社国（全国健康保険協会［協会けんぽ］
・国民保険・組合保険）、２公費（公費負担の場
合）、３後高（後期高齢医療制度）、４退職（退職者）の、該当項目に被保険者証・組合証を確認して○印をつけるか、欄の頭部に有る□が上下２個有る内の上段の□に番号を書く（５）２本外 ４三外 ６家外 ８高外９ ０高外８
２本外（本人外来）、４三外（三歳未就学者外来）、６家外（家族外来）、８高外９（後期高齢９割【１割本人負担】）、０高外８（後期高齢８割【２割本人負担】）の、該当項目に被保険者証及び組合員証を確認して○印をつけるか欄の頭部に有る□が上下２個有る内の下段の□に番号を書く。
4 三外→4 六外、8 高外 9→8 高外一、0 高外 8→0 高外 7 に読替え又は変更しても構いません。
（６）給付割合・被保険者証、組合員証又は高齢受給者証に記載されている一部負担金の割合から該当す
る給付割合を○で囲んで下さい。ただし、７割の場合は記入しません。
（７）公費負担番号、公費受給者番号、市町村番号、受給者番号
・この欄は、記入の必要はありません。
（８）保険者番号・被保険者証及び組合員証に記載されている、保険者番号を記入する。
＜被保険者欄＞（９）被保険者証等の記号番号
・記号と番号は、区分して記入します、記号と番号の間にスペースを入れるか「・」又は「-」を記入して下さい。
・後期高齢者医療の場合は、被保険者番号を記入し、記号の記入は必要ありません。
（１０）発病又は負傷年月日
・同意書の発病年月日を記入して下さい。
・同意書に「○年○月頃」「不詳」等と記載されている場合、様式の「発病又は負傷年月日」欄の「年 月 日」の文字は記入がなくても差し支えありません。
- 33 -

（１１）傷病名・施術の同意を受けた傷病を記入する欄です。が、特に患者から申し出があり他の傷病が確認できた場合、当該傷病名（多数の場合は主なもの）を併せて記入して下さい。
（１2）療養を受けた者の氏名・生年月日・性別・続柄・被保険者証に記載されている通りに記入してください。
（１3）発病又は負傷の原因及びその経過・原因がわからない場合は不詳、経過は「経過良好、やや良好、一進一退 等」現在の状態を記入下さい。
（１4）業務上・外・第三者行為の有無
・その他に〇を付ける。
・業務上は労災保険、第三者行為は保険者への第三者行為届が必要となる。
＜はりきゅう施術内容欄＞

（15）

（16）

（17）

（18）
（２０）
（２１）

（19）

（２９）

（２2）
（２３）
（２４）
（２５）
（２６）
（２７）
（２８）

（１５）初療年月日・保険治療を行う以前に自費により施術を受けていたものであっても、この場合の初療年
月日は、保険による施術を開始した日を初療年月日として記入する。
（１６）施術期間・実日数・初回の申請時は初めて施術した日（初療日）を開始日として記入して下さい。
・施術が継続している場合は、月の初めの日（1 日）を記入して下さい。
・最終日は、申請書の「施術内容欄」の「転帰」欄が「継続」の場合は月の末日を記入してください。
・「治癒」、「中止」又は「転医」の場合は月の最終の施術日を記入して下さい。
・実日数は施術を受けた月の実日数を記入して下さい。
（１７）請求区分・患者の申請書を初めて提出する場合は「新規」に〇をつけて下さい。
・過去に申請書を提出した患者でも、患者の疾病が治癒した後、新たな疾病または再発した疾病について施術を行う場合は「新規」に〇をつけて下さい。
・上記以外の場合は「継続」に○をつけて下さい。
※再発により「新規」とした場合、初検料は医師の診察及び患者の病状等を踏まえ保険者等が認めた場合に支給される事となっています。
- 34 -

（１８）傷病名（マッサージの場合は「傷病名又は症状」）
療養を受けた者（患者）が保険医から施術の同意を受けた傷病病名の該当項目全てに○印をつける。（同意記録欄の傷病名（４５）と同じ）
はり・きゅう対象６疾患以外の病名で慢性疼痛を主症とする疾患の場合は、７．その他 の項に記入する。
（１９）転帰・継続・治癒・中止・転医 該当する項目に○印をつける。
（２０）初検料
１．はり、２．きゅう、３．はり・きゅう併用
該当のいずれかに○印をつけ、金額を記入する。
（２１）１．はり、２．きゅう、３．はり・きゅう併用
それぞれ施術に応じて、単価、受療の回数、合計金額を記載する。
（２２）電療料 １．電気針、２．電気温灸器、３．電気光線器具
使用の場合は、使用の器材全てに○印をつけ、金額と回数を記載する。（使用器材が２種、３種でも１回の算定額は１種の時と同じで加算は出来ない。）（２３）往療料
距離の計算は、直線距離で計算する。往療料を算定するには「往療内訳表」のの添付が必要です。
（２４）施術報告書交付料
・施術報告書が交付された月分の申請書にコピーを添付し交付料を算定してください。
・施術報告書の日付はその月の最後の施術日かそれに近い日の施術に基ずき作成し、患者さんに渡すか、医師に直接郵送する日を日付とする。
・初めて施術報告書を算定する場合は、（前回支給： 年 月分）のように抹消します。
訂正印は不要。
（２５）合計
費用額の総合計を記入する。
（２６）一部負担金・一部負担金の割合（１割・２割・３割）を○で囲んで総合計の負担割合に応じた金額を記入する。小数点以下の金額は切り上げの扱いとする。
（２７）請求額・施術内容欄の「合計」欄の額に患者の給付割合に応じた割合（９割・８割・７割）を乗
じ、小数点以下は切り捨てた金額を記入して下さい。
（２８）施術日
施術日に○印をつける。往療の場合は◎とする。(※施術実日数と合わせること)（２９）摘要欄
施術管理者以外の施術者（勤務する施術者）が施術を行う場合
・摘要欄等に当該施術者の氏名とその施術日を記入する必要があります。
・受領委任の取扱いは、地方厚生（支）局に申出の書類を提出した施術者のみ可能です。
勤務する施術者の氏名とその施術日を記入する必要があります。

- 35 -

＜施術証明欄＞

（２９）

（３３）

（３０）
（３２）

（３１）

（２９）施術証明欄の証明・受領委任の取扱いでは、複数の施術者が同一の患者に施術した場合や勤務する施術者のみが施術した場合でも、施術証明欄に署名又は押印するのは施術管理者が行う事が義務付
けられています。
・療養費の請求手続は、施術管理者の責任で行います、実際の手続は、他の者が行っても差し支えありませんが、施術証明欄には、施術管理者が内容を確認のうえ署名又は押印し、施術管理者の登録記号番号を記入して下さい。
（３０）提出する申請書の請求の対象となった施術期間の月末の日を記入する。
（３１）施術証明欄の登録記号番号
・受領委任の登録記号番号は必ず記入して下さい。
・登録記号番号（又は申し出た施術者登録番号）」と記載されていますが、保険者等（国保連合会を含む。）が、登録記号番号のみで管理を行うため、施術者登録番号のみでは療養費の支給が困難になります。
・登録記号番号と施術者登録番号を併せて記入する分には差し支えありません。
（３２）施術所の所在地、名称・出張専門施術者の場合、地方厚生（支）局に申し出た出張専門施術者の自宅の住所を記入して下さい。
・その場合、「施術所」「所在地」「名称」を「住所」に変更しても差し支えありません。
（３3）保健所登録区分
・保健所に施術所開設の届出を行い、地方厚生（支）局に施術所の施術管理者として申出を行った場合は「１施術所所在地」を〇で囲んで下さい。
・保健所に出張専門の届出を行い、地方厚生（支）局に出張専門の施術管理者として申出を行った場合は「２出張専門施術者住所地」を○で囲んで下さい。
＜申請欄・支払機関欄＞

（３4）
（36）

（３９）
（３5）
（37）

（３4）申請書記載の年月日を記入する。
＊提出する申請書の請求の対象となった施術期間の月末の日を記載します。
（３5）保険証及び組合員証に記載の保険者名を記入します。
＊全てについて略称ではなく正式名称を書く方がよい。
例１：協会けんぽ三重支部の場合、全国健康保険協会三重支部長と記入する。
- 36 -

例 2：三重県建設国民健康保険組合の場合、三重県建設国民健康保険組合長と記入する。
例３：組合保険の場合は、●●健康保険組合長と記入する。
例４：市町国保の場合は、●●市長・町長などと記入する。
例 5：三重県後期高齢者医療の場合は、正式には三重県後期高齢者医療広域連合長と記入するが三重県後期高齢でも判別可。
（36）被保険者の住所・氏名を記入します。申請内容を確認の上、被保険者又は家族の署名をもらった場合は印不要です。印鑑の字体と被保険者証及び組合証の字体が異なる場合や女性の名前だけの印等は、申請欄の余白に「本人持参印」と記載しておいて下さい。
（37）支払区分、預金の種類、金融機関、口座番号、金融機関コード、口座名義人
支払金融機関等を確認して、預金の種類の該当項目の数字に○印をつける。金融機関名、口座番号、金融機関コード、口座名義人（カタカナで）を正確に記入する。変更する場合には付箋を付けるか 摘要欄（２９）にその旨を記載する。
＜同意記録・委任欄＞
（38）
（39）

（40）

（４3）

（41）

（４2）

（４4）

（38）同意記録
・申請書に同意書の原本を添付する場合は「同意記録」の各欄の記入は必要ありません。
・既に前月以前の申請書に同意書の原本を添付し、当月分の療養費の支給が可能な場合、当該同意書に係る内容を申請書の「同意記録」の各欄に記入して下さい（同意書に同意病名が複数ある場合はすべての病名を記載して下さい）。
・支給可能期間満了月の前、例えば平成３０年１０月３日に同意を受け施術を開始した場合、支給可能期間は平成３１年３月末日迄ですが、都合により平成３１年２月１８日に再同意を受けた場合、２月施術分の支給申請書の同意記録欄には平成３０年１０月の同意に係る内容を記入し、平成３１年２月１８日に交付された同意書を添付して下さい。
・変形徒手矯正術で月の途中に同意書の交付があり、申請書に、当該同意書に基づく施術と先月交付の同意書に基づく施術がある場合、当該申請書には、当月交付の同意書の原本を添付するとともに、申請書の「同意記録」の各欄に前月交付の同意書に係る内容を記入して下さい（39）同意医師の氏名・住所同意書記載のとおり同意医師の氏名、同意医師の医療機関の所在地を記入する。
同意書には、保険医療機関名（病院名）も記入していただいておりますが、ここには記入の必要はありません。
（40）同意年月日
同意書記載の同意年月日を記入する。
（４1）傷病名
同意書に記載の傷病名を記入する。複数ある場合も全て記入して下さい。枠内に書ききれない場合は「上記傷病名と同じ」と記入してください。
（４2）要加療期間同意書に要加療期間の記載がある場合には、それを記入する- 37 -

（４3）申請者 住所・氏名
被保険者の住所・氏名を記入します。申請内容を確認の上、被保険者又は家族の署名をもらった場合は印不要です。
（４4）代理人 住所・氏名・代理人の住所・氏名を記入します。
・施術管理者以外の者を受領委任欄(代理人)に記入し、その者に委任することは可能です。
・受領委任の取扱いは、施術者（施術管理者）が受領の委任を受ける取扱いですが、受領の委任を受ける施術管理者が認める場合、施術管理者以外の代理人（施術所の開設者、申請書の内容確認や作成代行を委託する法人等）が受領の委任を受けて差し支えありません。
・その場合、施術管理者は、当該受領の委任を受ける代理人に確認のうえ、あらかじめ申請書に当該代理人の住所（法人等の場合は所在地及び名称）及び氏名（法人等の場合は代表者名）を記入し、「支払機関欄」には、当該代理人の口座を記入して下さい。
① 施術管理者は、「施術証明欄」の「上記のとおり施術を行い、その費用を領収しました。」の次（又は欄外等（この場合施術者の署名又は記名押印が必要になる場合も想定されます））に「療養費の受領を下記の代理人に委任します。」と記入し当該代理人に委任して下さい。
② 施術管理者は、当該代理人が受領の委任を受けその口座に療養費が支払われることについて、被保険者等又は被保険者等から許可を受けた患者の確認を受けたうえで、代理人への受領委任欄の記名、押印又は署名を受けて下さい。
＜右欄外＞
国民健康保険、後期高齢者広域医療広域連合に申請書を提出する場合は、右欄外に捨印を必要とする為、右欄外に捨印を押印して下さい。
（４５）施術者捨印 （４６）世帯主・被保険者捨印 ※署名の場合不要＜マッサージ施術内容欄＞（４7）（４7）「マッサージ」及び「変形徒手矯正術」欄・同意書により同意された施術部位が「マッサージ」と「変形徒手矯正術」に区分されています。
① 施術管理者が保存している同意書の写しを確認し、マッサージについては、同意書のマッサージの施術部位と申請書のマッサージの算定部位が一致しているかを確認して下さい。
② 変形徒手矯正術については、同意書の変形徒手矯正術の施術部位と申請書の変形徒手矯
正術の肢数が一致しているかを確認して下さい。
- 38 -

◆「療養費支給申請書（代理受領用）」※受領委任払申請書でも受け付ける保険者多い- 39 -

◆「療養費支給申請書(代理受領用)」記載事項説明
（3）

（1）
（2）

（4）

（5）

（6）

（7）
（8）
（9）
（10）
（11）

（13）

（12）
（16）

（18）
（17）
（14）
（15）
（19）

（１）療養費支給申請の年月を記入する。
（２）特記事項
この欄は、記入の必要はありません。
（３）機関コード 機関コード（１０桁の番号）は、三重県の後期高齢者医療広域連合から配布された番号であり、県内の国民健康保険・後期高齢者医療広域連合の申請の場合のみ記入する。他県の国保や後期高齢者医療広域連合及び全国健康保険協会［協会けんぽ］・組合保険・共済には記入しない。
（４）１社国 ２公費 ３後高 ４退職
１社国（全国健康保険協会［協会けんぽ］
・国民保険・組合保険）、２公費（公費負担の場
合）、３後高（後期高齢）、４退職（退職者）の、該当項目に被保険者証・組合証を確認して○印をつける。
（５）２本外 ４三外 ６家外 ８高外９ ０高外８
２本外（本人外来）、４三外（三歳未就学者外来）、６家外（家族外来）、８高外９（後期高齢９割【１割本人負担】）、０高外８（後期高齢８割【２割本人負担】）の、該当項目に被保険者証及び組合員証を確認して○印をつける。
（６）給付割合
被保険者証及び組合員証に記載されている一部負担金の割合から該当の給付割合
８(割)・９(割)・10 に○印をつける、7 割は書かない。
（７）公費負担番号、公費受給者番号、市町村番号、受給者番号
この欄は、記入の必要はありません。
（８）保険者番号(ア)被保険者記号・番号 (エ)事業所 名称・所在地
被保険者証及び組合員証に記載されている、保険者番号、被保険者記号・番号を記入する。
＊組合・共済・全国健康保険協会（協会けんぽ）申請書記入時に、事業所名称・所在地を記入する。
（９）(ウ）被保険者氏名（世帯主）、(イ）被保険者（世帯主）生年月日
被保険者名及び組合員名（フリガナを附す）、生年月日を確認して記入し、性別の該当文
字を○印で囲むこと。
三歳未就学者外来、家族外来でも被保険者本人及び組合員本人（世帯主）記入します。
- 40 -

被保険者住所・郵便番号・電話番号
被保険者証及び組合員証に記載されている被保険者及び組合員（世帯主）住所を記入し、フリガナを附す。住所の郵便番号、電話番号も記入する。
＊電話番号については承諾をいただける被保険者については記入します。被保険者の同意が得られない場合はその旨を記入する。
（１０）（受取人情報／被保険者情報）
県外の保険者に申請する場合に宛先住所を記入する。
＜療養が被扶養者に関するとき＞（１１）（カ）被扶養者氏名療養が被扶養者に関するときは、その者の氏名（フリガナを附す）を記入し、性別の該当文字を○印で囲むこと。
＊被保険者及び組合員（世帯主）の氏名、生年月日［（イ）の欄］の記入洩れに注意。
（キ） 生年月日
療養が被扶養者に関するときはその者の生年月日を記入する。
（ク） 被保険者との続柄療養が被扶養者に関するときは、その者と被保険者との続柄を記入する。
（１２）（サ）発病の原因及びその経過
当該疾病の発病の原因及びその経過を記入する。同意書の同意病名に●●による等と原因が記載してあるものはそれを記入する。外傷性疾患以外で原因がわからない場合は、「不詳」と記入する。但し外傷によるものはその外傷が、業務上のものでないよう注意をすること。傷病の経過を簡潔に記入する。
（１３）（シ）業務上・外、第三者行為の有無
1．業務上、２．第三者行為である、３．その他 の、該当項目に○印をつける。
（１４）発病又は負傷年月日
同意書に記載の発病又は負傷年月日を確認して記入する。
＊「同意書」の発病・負傷年月日欄が空欄の場合「不詳・不明」なのか「書きもれ」なのか医師に確認の上記入すること。
（１５）請求区分
新規・継続 該当する項目に○印をつける。
新規は、新しく同意書を貰って受診の場合の初回の申請の場合となります。一時治療を中止していて再開の場合に新しく同意書を貰っても傷病名が一緒で負傷年月日が同じ場合は（不詳の場合もある）、中止後の再開として継続扱いとなります。
2 回目以降の申請は、継続となります。
現に施術継続中に他の傷病を発病し初回施術を行った場合も継続の扱いとなります。
（１６）（コ）初療年月日
保険治療を行う以前に自費により施術を受けていたものであっても、この場合の初療年月日は、保険による施術を開始した日を初療年月日として記入する。
（１７）（タ）施術期間
新規の場合は初療日から月末の日を、継続の場合は１日から月末の日を記入する。
（ツ）実日数施術を受けた月の実日数を記入する。
（１８）入院・入院外の別（受領委任払いの申請書にはこの欄は無い）
入院中の患者の施術については通知により通院・往療とも不可とされているので、
０：入院外に○をする。
（１９）転帰継続・治癒・中止・転医 該当する項目に○印をつける。
- 41 -

（20）
（21）
（22）
（23）
（30）

（24）
（25）
（26）
（27）
（28）
（29）

＜施術内容欄＞（２０）傷病名
同意書傷病名の該当項目全てに○印をつける。（同意記録欄の傷病名（３６）と同じ）
はり・きゅう対象６疾患以外の病名で慢性疼痛を主症とする疾患の場合は、７．その他 の項に記入する。
（２１）初検料
１．はり、２．きゅう、３．はり・きゅう併用
該当のいずれかに○印をつけ、金額を記入する。
（２２）１．はり、２．きゅう、３．はり・きゅう併用
それぞれの施術に応じて各欄に、単価、受療の回数、合計金額を記載する。
（２３）電療料 １．電気針、２．電気温灸器、３．電気光線器具
使用の場合は、使用の器材全てに○印をつけ、金額と回数を記載する。（使用器材が２種、３種でも１回の算定額は１種と同じで加算はされない。）（２４）往療料
距離の計算は、直線距離で計算する。往療の理由を （３０）摘要欄 に記入する。その他
往療の項に記載されている必要事項（２戸以上の患家に対する往療等）があれば記載する。
（２５）施術報告交付料
・施術報告書が交付された月分の申請書に交付料を算定してください。申請時、施術報告書の写しを添付する必要があります。
・初めて施術報告書を算定する場合は、（前回支給： 年 月分）のように抹消します。
訂正印は不要。
（２６）合計
費用額の総合計を記入する。
（２７）一部負担金（１割・２割・３割）
該当する一部負担金の割合に○印をつけ、金額を記入する。
（２８）請求額請求（申請）する金額を記入する。小数点以下の端数が出た場合は、全て一部負担金に切り上げすること。
（２９）施術日
施術日に○印をつける。往療の場合は◎とする。
（３０）摘要欄- 42 -

往療の理由など申請書記載について加筆が必要と思われる内容を記載する。

（3１）

（3３）
（3４）

（3２）
（3５）

（3６）

（3７）

（3８）

＜施術者証明欄＞（３１）提出する申請書の請求の対象となった施術期間の月末の日を記入する。
（３２）施術者登録番号
厚労省に登録された国内１施術者 1 番号制の番号。全ての保険者の申請書に記入する。
（３３）保健所登録区分「１．施術所所在地」に○印を、出張のみ登録の場合は「２．出張専門施術者住所地」に○印を記入すること。
（３４）住所・氏名・電話
施術所の住所・施術者名・電話番号を記入し、施術者の印を押印する。
保険者より返戻の際に、テナント等で施術者氏名が表示されていない場合には、屋号も記載しないと郵便物が戻されてしまう。
（一部の保険者で施術所名の記載を求めている所もある）＜同意記録＞（３５）同意医師の氏名・住所同意書記載のとおり同意医師の氏名及び再同意した医師名、同意医師の医療機関及び再同意医師の医療機関の所在地を記入する。
同意書には、保険医療機関名（病院名）も記入していただいておりますが、ここには記入の必要はありません。
（３６）同意年月日
同意書記載の同意年月日を記入する。（初療の日から 5 ヶ月又は 6 ヵ月後の月末まで）
有効期間内の月の再同意日はその月には書かず次の月から、再同意を受けた再同意年月日を記入する。
（日・祭日は避ける。実際に診療していれば可。）（３７）傷病名
初療の際に交付された同意書記載の病名を記入する。複数ある場合も全て記入して下さい。
（３８）要加療期間同意書に要加療期間の記載がある場合には、それを記入する
（3９）
（４２）

（４０）

（４４）

（４６）
（４３）

（４１）

（４８）
（４９）
（５１）
（５０）
- 43 -（４５）（４７）

＜申請欄＞（３９）申請書に記載する年月日を記入する。
＊提出する申請書の請求の対象となった施術期間の月末の日を記載します。
（４０）保険証及び組合員証に記載の保険者名を記入して（４１）の該当する項目に○印をつける。左欄外（４２） にも（４０）と同じ保険者名を記入する。
＊全てに判るように書けば略称でよい。
例１：協会けんぽ三重支部の場合、協会・三重と記入する。
例 2：三重県建設国民健康保険組合の場合、三建国保と記入する。
例３：組合保険の場合は、保険者名称を記入する。
例４：市町国保の場合は、市町名を記入する。
例 5：三重県後期高齢者医療広域連合の場合は、三重県後期と記入する。
（４３）世帯主又は被保険者の住所・氏名を記入してもらって下さい。（１０）と同じ住所となるはずです。
（４４）該当する項目に○印をつける。
（４５）世帯主又は被保険者の印を押印してもらって下さい。印鑑の字体と被保険者証及び組合証の字体が異なる場合や女性の名前だけの印等は、申請欄の余白に「本人持参印」と記載しておいて下さい。
＜右欄外＞
国民健康保険、後期高齢者医療広域連合に申請書を提出する場合は、右欄外に捨印を必要とする為、右欄外に捨印を押印して下さい。
（４６）施術者捨印 （４７）世帯主・被保険者捨印＜支払い機関欄＞（ニ）支払い区分、預金の種類、金融機関、口座番号、金融機関コード、口座名義人
支払金融機関等を確認して、（４８）預金の種類の該当項目の数字に○印をつける。金融機関名、口座番号、金融機関コード、口座名義人（フリガナを附す）を正確に記入する。変更する場合には付箋を付けるか摘要欄（３０）にその旨を記載する。
＜委任欄＞（４９）申請書記載の年月日を記入する。
＊提出する申請書の請求の対象となった施術期間の月末の日を記載します。
（代理人）住所・氏名、（５０）代理人の住所、氏名を記入し押印して下さい。
代理人は施術者、会長、一部では施術所の管理者（氏名は、口座名義人と同じ氏名で、押印もその氏名の印又は代表印）（世帯主・組合員・被保険者・受給者）住所・氏名（５１）世帯主・組合員・被保険者・受給者となる方の住所、氏名を記入し押印してもらう。
※代理受領（会長委任払いの場合）・支払機関には会の口座を書く
百五銀行 津駅前支店 普通 78660
一般社団法人 三重県鍼灸師会シャ） ミエケンシンキュウシカイ
・（代理人）住所・氏名は会長名を書く
三重県津市栄町 2-325
三重県鍼灸師会
会長 一見 隆彦
- 44 -

◆施術報告書の記載方法
・ 施術報告書の「施術の内容・頻度」欄及び「患者の状態・経過」欄は、必ず記入して下さい。当該各欄の記入がない場合、施術報告書交付料は算定できません。（平成３０年１０月
１日事務連絡・問２３参照）（１）施術報告書の医師名① 患者が再同意を受ける医師が不明な場合、施術報告書の医師名の記入はなくても差し支えありません。
（平成３０年１０月１日事務連絡・問４２参照） 〇〇 先生御侍史(望ましい)（２）「施術の内容・頻度」欄の記載について① 医師向け文書なので、経穴、陰陽、補瀉等の東洋医学的記載は判りにくい、避けて下さい。
② 学校で習う程度の医学用語を用いて下さい。
③ 使用する鍼の長さや太さ等医師に分かりやすく説明して下さい。
例えば、長さ 40ｍｍ太さ 0.18ｍｍの国内生産のディスポーサブル鍼等④ はり、きゅう・マッサージを施術した部位について医師に分かりやすい説明をして下さい。
例えば、Tｈ12、L1、L2、L3、L4 棘突起間の外方 1.5 ㎝付近の脊柱起立筋へ深さ 1 ㎝程
度で鍼を刺入等や同部位へ灸（火傷をしないように台座を用いた温灸）による温熱刺激等⑤ 週何回又は月何回程度施術を行っているかを記入下さい。
（３）「患者の状態・経過」欄の記載について① 最初の状態から施術報告書を交付するまでにどのような変化があり、どのような経過を辿っているかを具体的に記載下さい。
② はり、きゅう・マッサージの施術を継続すべき理由を記載して下さい、その際「予防のため」等の表現は避けて下さい。
例えば、右下肢外側から下腿外側にかけての痛みは、軽快の傾向にありますが、1～2 時間座っていると、鈍い痛みが出現し、無意識に擦っている等現在の患者の状況等を記載下さい。
（４）施術報告書の交付日① 施術報告書の交付日は施術を行った日で、施術報告書を作成し患者に交付した日です。
月の後半の施術日で報告書を作成し交付する。
（平成３０年１０月１日事務連絡・問３１参照）（５）施術報告書のメールアドレス① 施術所にメールアドレスがない場合、メールアドレスの記入が無くても差し支えありませんが、交付した施術者が、患者を診察する医師からの施術に関する問い合わせに応じられる
よう、何らかの連絡先の記入は必要です。（平成３０年１０月１日事務連絡・問４３参照）（６）複数の施術者の場合① 複数の施術者がそれぞれ施術を行った場合、施術報告書は、患者に対して中心的に施術を行った施術者が代表して記載して下さい。（平成３０年１０月１日事務連絡・問４０参照）
施術報告書の期間① 施術報告書交付料は 5 ヶ月以上の期間に対して１回算定でき、毎月作成しても算定できません（変形徒手矯正術は毎月作成し患者さんに交付する、毎回算定可。）。
② 従って支給可能期間（６ヶ月）の最終月より前に医師の再同意を受ける場合、施術報告書
交付料は算定できません。
③ 施術報告書は支給可能期間最終月の状況を記入し支給可能期間最終月の同月中に患者に交付した場合に算定できます。
④ また前回の再同意の際支給可能期間最終月に該当せず施術報告書交付料が算定できなかった場合次の再同意の際に、前回の施術報告書交付料算定月より５ヶ月（暦月）以上の期間が空いていれば算定できます。（平成３０年１０月１日事務連絡・問２４、問２５、問２６、問２７参照）
施術報告書を書く場合どの施術日を基準にするか① 施術報告書を作成する場合医師の再同意（予定）の直前の施術の状況を記載することが望ましいとなっています。（平成３０年１０月１日事務連絡・問３０参）施術報告書交付料の支給の基準① 施術のない月に施術報告書を交付した場合、施術報告書交付料は算定できません- 45 -

② 医師の再同意より後に施術報告書は交付できません。医師の再同意を受ける前に交付して下さい。
③ 施術報告書を交付して患者が医師へ提出を忘れたり郵送が届かなかった場合でも、実際に患者に交付していれば算定できます。
④ 支給可能期間最終月に施術報告書を交付し、患者が月をまたいで再同意を受けることが予定されている（または月をまたいで再同意を受ける）場合でも施術報告書交付料は算定できます。この場合施術報告書は支給可能期間最終月の最終の施術における状況を記載し当月の申請書に写しを添付して算定して下さい。（平成３０年１０月１日事務連絡・問３３、問３
４、問３５、問３７参照）
はり、きゅうとマッサージの同意書を同時に受けている場合① 一人の患者が別々の疾患ではり、きゅうとマッサージの同意書の交付を受けて、それぞれ療養費の支給を受ける場合、施術報告書交付料についてもそれぞれ算定できます。（平成３０年１０月１日事務連絡・問３９参照）
施術報告書の押印① 施術報告書は、施術者と医師の連携を緊密にすることにより患者に必要な施術が行われることを目的とし、医師の再同意に資するために交付するものであり、施術者の証明ではないため、施術者の押印は必要ありません。なお、交付した施術者は、患者を診察する医師からの施術に関する問い合わせに応じて下さい。
（平成３０年１０月１日事務連絡・問４１参照）

施術報告書
（１）

〇〇〇 先生御侍史が望ましい書き方）※(１)から（6）の番号についての説明は上記に有ります。
○

医師 様（※

以下のとおり、施術の状況を御報告いたします。

○

本報告を御覧いただくとともに、直近の診察に基づいて、施術継続の再同意の可否について御判断いただきますようお願いいたします。

○

御不明の点や特段の注意事項等ありましたら下記まで御連絡いただきますようお願いいたします。

患者氏名
患者生年月日年

施術の内容・頻度（２）

患者の状態・経過（３）月

特記すべき事項
（４） 年

月

日

施術所名
住所
電話・ＦＡＸ番号
メールアドレス
施術者氏名- 46 -（５）（6）

日

◆施術継続理由・状態記入書の記載方法
・初療日から 1 年以上かつ月 16 回以上の施術について、その理由と患者さんの状態を施術者が記入することが新たに求められています。(29 年 7 月 1 日施行)
・当該書類の添付は、厚生労働省において疾病名と合わせてその結果を分析したうえで、施術回数の取扱いについて検討することが目的であり、現時点の取扱いとして、患者の状態の評価の内容により支給の可否の判断を行うものではありません。
・初療の日から１年を経過している患者であって、１月間の施術回数が 16 回以上となる月は、毎月、施術継続理由・状態記入書（原本）を添付する必要があります。この際、書類を記入するのは、「当該患者に対して中心的に施術を行った施術者」であるべきで「患者の状態の評価」と「月 16 回以上の施術が必要な理由」をともに記入する必要があります。
・あらかじめ当該月に 16 回以上の施術が予想される場合は、月の途中であっても継続理由・状態記入書を記入しても差し支えない。
・評価日については実際に患者の状態の評価を行った年月日を記載する。なお、当該書類の施術者氏名を記載する証明欄の日付については、当該書類を記入した年月日を記載するものであり、評価日と証明欄の日付は、必ずしも一致するものではない。（留意事項通知別添 1 第8 章の 5、別紙 5／別添 2 第 7 章の 5、別紙 5）◆総括表についての注意事項
・総括表は三重県鍼灸師会用のものと受領委任用のものがある。

[三重県鍼灸師会提出用総括表]
・申請書の件数と金額を必ず計算・確認し一致してから提出する。
・印鑑・サインが近く貰えるとかの理由で遅れる場合は付箋・メモをつけて判るようにすること。（総括表の仕分けの間違いにも注意する。ＤＫシステム総括表提出可。）
・月１枚にまとめて提出する。前月分や再提出の申請書も提出月の総括表にまとめ、その月の分として提出する。
＊１

返戻・再提出については、総括表の備考欄に再提出・何月分・何件・金額を記入する。
再提出分に関しての定率会費は前回納付済であれば不要です。（総括表の合計金額に加算はしなくても良いが、摘要欄には記入しておくこと）＊２ 会長委任払いの保険者は総括表の会長委任払い保険者請求書欄に記入（DK システムの総括表でも別紙添付のこと。）＊３ 定率会費は、総額×３％（１００円未満四捨五入）。申請書の枚数が少なく定率会費が１００円以下になる時は全て１００円とする。
＊４ 初回の申請を集計するので総括表の保険者別欄に正の字か数字で、初回申請の枚数を書き加えて下さい。（例えば国保正又は３・後期高齢 正 又は２・協会けんぽ正 又は４のように）＊５＊

送金方法欄に必ず○印を記入して、毎月速やかに決済をすること。

別紙請求書を添付する保険者（別紙参照）事務所に連絡を下さい。
（愛知県国保・後期高齢、大阪市国保、医師国保、他県の共済組合など）- 47 -

鍼灸・マ保険総括表
鍼灸師会
保険種別
鍼

年

月分

会員名

会員用

社団法人 三重県鍼灸師会保険部
一般社団法人三重県鍼灸師会保険部

国
件

正

保

総 額

請求額

後期高齢
件

総 額

＊４

灸

正

協会けんぽ

２
請求額

件

総 額

＊４

請求額

＊４

ﾏｯｻｰｼﾞ
変形徒手矯正

保険別合計
保険種別
鍼

組
件

＊４

合

総 額

共

請求額

件

済

総 額

＊４
請求額

生活保護
件

総 額

＊４
請求額

灸

ﾏｯｻｰｼﾞ
変形徒手矯正

保険別合計
保険種別
鍼

件

スモン他

＊４

総 額

請求額

労
件

災

総額

合

＊４
請求額

件

計

総 額

請求額

灸

ﾏｯｻｰｼﾞ
変形徒手矯正保険別合計

定率会費送金方法
１．百五銀行（送金方法番号に○をする）

定率会費

津駅前支店（普）７６４１８５

＊３

（備考）

＊ ２．郵便局（〒振替） ００８８０-９-１６７７７２
社団法人 三重県鍼灸師会
三重県鍼灸師会
５ １.２ の場合 （口座名義） 一般社団法人
３．現金（小額のみ）

総額×3% (10円単位四捨五入)

再提出 国保２件、後期高齢１件
償還払 ●●件＊１

会長委任払保険者等請求書
保険者名（支部)

被保険者名

円

被扶養者名

保険総額

保険請求額
円

＊２

(略称記入可)請求件数・金額- 48 -

件数件円

[受領委任用総括票]
・三重県後期高齢および協会けんぽ三重支部の申請書について、総括票を添付する必要はありません。（令和 1 年 5 月現在）
・三重県国保は市町により必要な場合がある。（津市元年６月より）

地方厚生局から送られている番号を記載ください。

はりきゅう、マッサージの別を記載する。

総括票 II で各保険者ごとの総括票を作成しそれに基づいて総括票 I を作成する。

16 件- 49 -

この部分にはりきゅう、マッサージの別を記載する。

- 50 -

福祉医療費領収証明書（個票）の提出
１．福祉医療費紙媒体送付書- 51 -＜記入例及び記載要領＞

２．領収証明書送付書

市町コード表より記入- 52 -

３．福祉医療費領収証明書

福

祉

医

療

費

領

収

証

明

書

（福祉医療費助成申請書）

市(町)長

（申請者記入欄）

様

1
2
3
4
5

障がい者
一人親家庭等
子ども
その他1（伊勢市－寡婦、紀宝町－老人）その他2（津市－妊産婦・精神障害者
御浜町－寡婦、紀宝町－寡婦）※ 該当する番号を○で囲んでください。
受

給 資

格 証

番 号

氏

住

所

氏

名

下記の医療費にかかる福祉医療費の交付を申請します。
平成
年
月

日

〒

市

町

コ

ー

ド

市町村コードの記入

市町コードの記入
名

性

別

生

1男・2女

年

月

1明・2大・3昭・4平

日
年

月

日

受給資格者の番号の記入
医療費証明書（第三者行為及び後期高齢者医療該当者を除く）
診

療

一

部

負

入

院

・

外

入

院

診

療

月
担

平成

年

月

平成

年

月

平成

年

月

平成

年

月

割

合

1割・2割・3割

1割・2割・3割

1割・2割・3割

1割・2割・3割

来区分

入 院 ・ 外 来

入 院 ・ 外 来

入 院 ・ 外 来

入 院 ・ 外 来

実

日

数

日

日

日

日

（円）

（円）

（円）

（円）

点

点

点

点

円

円

円

円

保 険 請 求 点 数 （ 額 ）
※１ 一

部

負

担

額

公

費

・

長

区

分

公

費

請

求

点

数

点

点

点

点

公 費 ・ 長 一 部 負 担 額

円

円

円

円

食
事
療
養

保険請求点数（額）は金額を“円”で記入

保

険

請

求

分

円

円

円

円

標

準

負

担

分

円

円

円

円

公

費

請

求

分

円

円

円

円

公 費 標 準 負 担 分

円

円

円

円

処 方 せ ん 発 行 区 分
処
※２
医
処
※３
医

方
療
方
療

証

明

せ
機
せ
機

ん
関
ん
関

書

発
番
発
名

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

行
号
行
称

機関コードの記入（10桁）

料

県番号2桁（２４）・点数表コード１桁（７か９）・施術機関コード(7桁)円

上記のとおり診療を行い、所定の一部負担金を領収したことを証明します。

医療機関コード

平成
所
医療機関等

名

在

年

月

日

地 〒
称

施術機関の所在地・名称・電話番号を 記入

開 設 者 氏名印

電 話 番 号
※１一部負担額欄は、高額療養費が現物給付されたもののみレセプトの一部負担金額を記入してください。
※２処方せん発行医療機関番号は、保険薬局にて記入してください。
※３処方せん発行医療機関名称は、保険薬局にて記入してください。

- 53 -

領収証明書送付書の書き方について(※県内市町についての記入方法・県外は異なる場合有り)(1) 医療機関番号欄は、療養費の申請書に記入する機関コード（１０桁の番号）を鍼灸・マッサージそれぞれに分けて記入する。
(2) 記入の年月日、市町名、施術所の所在地、名称、開設者氏名、電話番号を記入かゴム印を押す。
(3) 送付先市町名、市町コード番号は別紙後期高齢保険者番号一覧表から調べて記入する、下4 桁のうち前の 3 桁が市町コードになっている。
(4) 送付月は実際に送付する年月を記入する。証明件数は合計件数を、又その内訳を記入する。
(5)福祉医療費領収証明書等の送付先は三重県国民健康保険団体連合会です。提出の用紙は「福祉医療費紙媒体送付書」（総括表）、領収証明書送付書、福祉医療費領収証明書の合計３枚必要になります。
① 紙媒体送付書を１番上にする。
② 領収証明書送付書は、市町単位で各１枚作成する。
③ 領収証明書は各助成種別順に綴じる。（障害者、一人親家庭等、子ども、その他１、その他２の順番に）④ 各市町単位に綴じる。
⑤ 各市町コード順で②③と同様に作成する。
⑥ 該当する市町をコード順に並べ、施術機関全体で綴じる。
★ 会員が市町「福祉医療費領収証明書」を送るときは本会事務所にてまとめて提出しますので申請書と一緒に事務所に１０日までにお送りください。
点検の上取りまとめて国保連合会に提出します。
※特に鍼灸療養費申請書を福祉医療費領収証明書と一緒に国保連合会に送らないようご注意ください。（国保連合会から返されてきます。）※会に送る封筒の判りやすい所に「福祉請求有り」と記入ください。早く開封処理します。
福祉医療費領収証明書の書き方について(1)該当する福祉医療費助成制度の番号に○をする。
(2)「福祉医療助成申請書」の欄は記入しない事。
(3)市町コードを記入する。
(4)受給資格証番号・氏名・性別・生年月日を記入し、受給資格証番号を「施術録」に記録しておくこと。
(5)診療の年月（和歴）を記入する。（１枚の領収証明書に４ケ月分まで記入出来る。）(6)一部負担割合に○(7)外来に○(8)保険請求点数（額）欄には、総額を円で記入する。
(9)証明書料欄は記入しない。
(10)医療機関コード、提出日、郵便番号、所在地、名称、開設者氏名、電話番号を記入する。
★ 注意：４ヶ月まとめて記入できるが証明書料は１回だけ支払われる。
★ 障害者、一人親家庭等、乳幼児、（その他）とも一部負担金全額が助成される。

- 54 -

労働者災害補償保険の提出（労災）

鍼灸・マッサージの取扱いについては協定により指名施術所に限り受任者払いが認められている。（労災取扱いには、施術者指定番号が必要）
１．支給対象（１） はり・きゅうの場合① 業務上の事由又は通勤による負傷又は疾病（以下「原疾患」という。）の治療効果がもはや期待出来ないと医学的に認められるものであって、その原疾患の後遺症としての疼痛、
シビレおよび麻痺等の改善が期待し得るものとして、医師（当該原疾患に対する治療にあたっていた主治医をいう。以下同じ。）が、はり・きゅうの施術を行うことを必要と認め診断書を交付したものについて、保険給付の対象に含めるものとする。
② 原疾患の個々の症例によっては、一般医療（主として理学療法をいう。以下同じ。）とはり・きゅうの施術を併せて行うことにより運動機能等の回復が期待しうるものとして、医師が、はり・きゅうの施術を行うことを必要と認め治療目的を明記した診断書によって指示を与えた場合は、保険給付の対象に含めるものとする。
（２） マッサージの場合医師が医療上マッサージの施術を行うことを必要と認め、診断書を交付したものについて、保険給付の対象に含めるものとする。
２．施術期間（１）はり・きゅうの場合【１】はり・きゅうの単独施術① 初療の日から１２ヵ月までの取扱い
１）施術期間は初療の日から９ヵ月以内を限度とする。
ただし、初療の日から６ヵ月を経過したものについては、改めて診断書を必要とする。
２）初療の日から９ヵ月を経過した時点において、はり師又はきゅう師に意見書及び症状経過表の提出を求め、更に医師に対しはり・きゅうの施術効果について診断・意見を求め、その結果、施術効果がなお期待し得ると認めたときには、更に３ヵ月（初療の日から１２ヵ月）延長することができる。
② 初療の日から１２ヵ月経過した以降の取扱い
初療の日から１２ヵ月経過した以降は、原則、施術効果が期待し得ず症状が固定したものとして取扱う。
ただし、１２ヵ月経過した以降においても、医師が施術効果をなお期待し得るとして、保険給付の請求がなされたときは、医師の意見を十分徴したうえで明らかに施術効果が認められるものに限り支給して差し支えない。
【２】一般医療とはり・きゅう施術の併用①
医師が施術効果を認められると判断した場合に行われた施術については、保険給付の対象とする。
ただし、初療の日から６ヵ月を経過したものについては、改めて診断書を必要とする。
② 初療の日から９ヵ月を経過した時点において、はり師又はきゅう師に意見書及び症状経過表の提出を求め、更に医師に対しはり・きゅうの施術効果について診断・意見を求め、その結果、施術効果がなお期待し得ると認めたときには、更に３ヵ月延長することができる。
③ 初療の日から１２ヵ月以降の施術については、１２ヵ月経過時及びそれ以降３ヵ月ごとに医師に対し診断書の提出を求め、その結果、施術効果が期待し得ると認めたときは、施術期間を更に３ヵ月延長することができる。
- 55 -

なお、初療及び１２ヵ月以降の施術に係る診断書を作成する際には、「施術効果の評価表」等による評価を行い、その結果については診断書に添付するものとする。
（２）マッサージの場合
施術期間は、医療上マッサージを必要とする期間とする。
ただし、この場合は、６ヵ月を超えるときは、改めて３ヵ月ごとに診断書を必要とする。
３．診断書
診断書は、傷病名及び傷病の部位、症状（主訴を含む。）並びに負傷又は発病年月日を明記
し医師が記名押印（又は署名）したもので、はり・きゅうの施術の適否を判断出来るものとする。
なお、一般医療とはり・きゅうの施術の併用の場合には、当該診断書に前記事項のほか、
一般医療とはり・きゅうの施術を併せて行う治療目的を明記するものとする。
（※ 診断書には、様式第１号（はり・きゅう）、様式第２号（マッサージ）の２種があり、それぞれの施術の適否を判断できるものとなっている。）
４．施術効果の評価等（１）「施術効果の評価表」は、一般医療とはり・きゅう施術併用の場合のみに使用する。
併用施術を開始するに当たって、診断書の作成を行う医師は、「施術効果の評価表」により、傷病部位における日常生活動作の評価を行ったうえ、診断書を作成する。
（２）初療の日から１２ヵ月以降の施術に係る診断書の作成についても、開始時と同様に「施術効果の評価表」を１２ヵ月経過時に作製し、以降３ヵ月ごとに作製する。
施術の必要性の判断にあたっては、診断書および「施術効果の評価表」をもとに判断を行うこととする。

事務局より医療廃棄物処理
本会では、鍼灸院を開業されています会員各自が処理業者と「医療廃棄物処理契約」
を結び、鍼等の廃棄物の適正な処理を行うように指導しています。
契約後、契約書の写し（コピー）を事務所に提出してください。
私たちの施術所、鍼灸院にとって、きちっとした医療廃棄物処理を行っている事は、安心、信頼のおける治療院の証でもあります。
まだ医療廃棄物処理契約をされていない会員の皆さんは至急契約を結んでください。
- 56 -

労災保険あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師施術料金算定基準（平成 30 年８月１日以降の施術）

注

は
り
・
き
ゅ
う

初 検 料

２，８１０円

往 療 料

２，７６０円

１術の場合

1 日１回限り
２，９３０円２術(はり・きゅう併用の場合)

1 日１回限り４,０４０円マッサージを行った場合

1 日１回限り
２，９３０円温罨法を併施した場合

１回につき１００円加算変形性徒手矯正術を行った場合

１肢につき
７８０円

施

注

傷病部位が２以上にわたり、かつ、当該部位に施術を行った場合には、所定金額の 100 分の 20 に相当する金額を加算する。

注
マ
ッ
サ

ー

術

当該施術所が表示する施術時間以外の時間において初検を行った場合は、所定金額に６５０円を加算する。
ただし、休日において初検を行った場合は、所定金額に１，８７０円を加算する。
注１ 往療距離が片道４Km を超えた場合は３，２４０
円を算定する。
２ 夜間往療については、所定金額の 100 分の 100に相当する金額を加算する。
３ ２戸以上の患家に対する往療距離の計算は当該施術所の所在地を起点とせず、それぞれの先順位の患家の所在地を起点とする。

ジ
料

特定の組織又は臓器を施術の対象とする特殊マッサージ（結合織マッサージ、関節マッサージ、内臓マッサージ（胃、腸、肝、心等））を行った場合には所定金額の 100 分の 20 に相当する金額を加算する。

注
はり又はきゅうとマッサージの併用

電気・光線器具による療法

休

業 証

明 料

1 日１回限り４,０４０円

1 日１回限り
５５０円加算傷病部位が２以上にわたり、かつ、当該部位に施術を行った場合及び特定の組織又は臓器を施術の対象とする特殊マッサージ（結合織マッサージ、関節マッ
サージ、内臓マッサージ（胃、腸、肝、心等））を行った場合には所定金額の 100 分の 20 に相当する金額を加算する。
注 あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師が傷病労働者の施術に当たって、その施術効果を促進する
ため、あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師の業務の範囲内において電気・光線器具（あん摩マッサージ指圧師にあっては、超音波（若しくは極超短波）
又は低周波、はり師及びきゅう師にあっては電気鍼又
は電気温灸器及び電気光線器具に限る。）を使用した場合に算定する。
ただし、１日２回以上又は２種類以上の電気・光線器具を使用しても１回として算定する。

１件につき２，０００円

休業（補償）給付請求書における証明- 57 -

自動車賠償責任保険の取扱い（自賠責保険）

自動車賠償責任保険の療養には、医療保険のような具体的な診療基準はない。
１．自賠責保険の取り扱い
交通事故患者の取り扱いは、患者を通じて加害者の加入している損害保険会社の担当者と連絡を取り自賠責保険適応の可否、料金（一般自由診療の料金）期間、など話し合って了解を取り付けておく事。会を通して請求しますと答えておくと信頼されやすい。
（整体師、療術師、手もみ何とか等無資格の整体院等が増加している為、これ等には自賠責の保険金は支払わない。）
同意書の添付を求められる事も有ると思いますが、原則としては添付の必要は無く、鍼灸治療を認めない場合は患者からその都度治療費を受け取り、領収書を渡して（施術内容を明記しておく）被害者請求で支払って貰う。
自賠責保険による治療を認める場合は、一括請求でお願いしますと言われることが多いと思いますが、一括請求とは任意保険に加入している損保会社が自賠責保険の支払を一括して支払いますと言うことで、任意保険加入の損保会社が自賠責保険と併せて支払いますと言う意味がある。治療が済んでから一括して請求すると言うことではないので毎月月末で締めて請求してください、又、施術証明・明細書のコピーを取っておいてください。
受領委任払い制度になったのでこれから国土交通省と交渉を進めていくとしている。
（一社）三重県鍼灸師会では「調査済印」を押して各損保会社へ送付するので、切手を貼り宛名を記入した封筒（施術者住所・氏名も忘れずに書くかゴム印を押して）に施術証明・明細書を同封して、所定の定率会費を添えて各保険部まで送付する。（自賠責定率会費 1％
100 円以下切り捨て、100 円以下になる場合は 100 円）
２．対象患者
損害保険会社が、はり・きゅうの施術を承認した交通事故被害者。
３．対象疾患
交通事故による傷害。(※傷害事故の上限は慰謝料等全て含めて１２０万円)
４．施術期間特になし。保険会社の担当者と協議しながら継続治療を行う。
５．施術回数
月の施術回数は特に制限はないが３か月を一応の目途としなるべく早く治したい。
６．施術料金自由診療料金文書明細書料は 2,000 円まで請求できる。
７．申請用紙
自動車損害賠償保険施術明細書
８．申請方式
委任払い
９．必要書類
施術明細書・本会自賠責総括表- 58 -

独立行政法人日本スポーツ振興センターの損害共済給付事業の取扱い
１．対象患者
学校管理下の児童、生徒等の負傷、疾病で各健康保険発行の被保険者証保持者
２．対象疾患
健康保険の対象疾患で、医師の同意に基づく療養費の支給申請の場合が対象。
「外部衝撃又は急激な運動若しくは相当の運動量を伴う運動に起因することが明らかであると認められる疾病のうち、センターが認めたもの」で、筋、腱、骨、関節などの運動系の疾病
あるいは、当該負荷の加わったことに密接な関係をもって発症したものと認められる神経系の
疾患。
３．同意書
同意書または診断書の複写したものを添付する。（最初の場合のみ必要、２回目以降不要）
４．施術期間療養費に準じる。同意期間が明記されていない場合は、初療の日から 6 ヵ月までが施術期間となる。（初療の日が月の１５日以前の場合は当該月の５ヵ月後の末日、初療の日が月の１６日以降の場合は当該月の 6 ヶ月後の月の末日）
４．施術回数月の制限はないが、適切な治療をこころがける。
５．施術料金
療養費に準じる。
６．申請用紙「医療等の状況」
７．申請形式
保護者が学校に請求する。償還払い制のため、給付金はセンターから学校を経由して保護者に支払われる。
料金は療養費施術料を全額記入する。施術者はその都度、料金（一部負担金）を患者より徴収する。後日一部負担金にプラス１割加算して保護者に支払われる。
（※一部負担金以外の施術料（療養費の７割）は保護者の加入する保険者に申請する。）
８．記入上の注意事項(１) 施術開始の年月日は初療日、施術終了の年月日はその月の施術最終日を記入する。
(２) はり師免許又はきゅう師免許いずれか一方のみの免許保持は、はり師・きゅう師、
住所氏名欄のはり師・きゅう師の未取得免許名を横線で消す。

- 59 -

◆

税務に関して● 消費税に関する問い合わせがありました。
保険取扱による収入（社会保険診療報酬）は消費税非課税扱いになります。
消費税は１０００万円以上の自由診療による収入・物品の販売について課税扱いになります。
例えば年間１２００万円の収入があった場合、内５００万円が保険診療の収入であれば自由診療と物品の売り上げは７００万円で非課税ですが、保険診療の収入が１５０万円であれば自由診療が１０５０万円になり消費税課税扱いになります。
（※消費税課税の申告をしなければなりません。）※ 10％に増税(１９年１０月の予定)後、上記の内容も変わるかも知れません。
●個人事業税について
前年の総所得の内保険取扱診療報酬は非課税となるので比率を計算して必要経費も按分し，保険取扱診療報酬／総収入－必要経費（按分比率）から事業主控除２９０万円を引き税率を掛けたものが事業税額となる。
例えば、前年の総所得が１２００万円の場合で保険診療の収入が６００万円として必要経費が５００万円とすると、自由診療と保険が半分ずつなので必要経費も１／２になり２５０万円、６００－２５０＝３５０万円になり３５０－２９０＝６０万円Ｘ税率３％＝１
８０００円が税額と言う事になります。８月と１１月の２回に別けて納付する。一・二・三種が有り鍼灸・マッサージは医師と同じく三種事業に分類され税率は３％となっている。
（但し青色申告特別控除は適用外となる。）● 確定申告について
療養費等に関し、自由診療や物品の販売に付いても同じですが。一切の隠し事はしない
様に、特にお願いします。
本会に提出の総括表は全部ガラス張りで一切隠すことは出来ないものとご理解下さい。
銀行振り込みの記録を見れば全部わかる事です、合法的な節税は良いとしても所得を隠す行為は違法行為「脱税」です会としても一切かばう事は出来ません。

● 税務申告と保険申請は正しく・正確に・正直に申請すること、間違いは許されますが不正行為は絶対に許されません、県内の会員は言うに及ばず日本全国の同業者に迷惑を掛ける事になります、本会としても厳正に対処しますので宜しくお願いします。

償還払いの組合等の保険者について※受領委任払い制度に参加する組合等保険者は厚労省ホームページに随時公開されます。
日鍼会健保委員会よりその都度メールにて通知されてきます、通知され次第本会の「めおといわメーリング」会員にメールにて送信しています。
保険(療養費)を扱う先生は必ず「めおといわメーリング」に登録してください。
・DK システムのバージョンアップ情報等も情報が有り次第「ＤＫメーリング」で案内情報を送信していますのでＤＫシステム使用者はＤＫメーリングに登録をお願いします。
・共済組合は今回の受領委任払い制度とは別の法律にて運営されている為「代理受領方式」で
また「会長委任払い」で支払われています、一部の保険者(三重大学)では施術者に直接支払われています。
新規の共済組合は「償還払い」とするところも出て来ています。
- 60 -

＊受領委任払い制度に参加の保険者(令和元年５月２５日現在)
・協会けんぽは全ての支部が「受領委任払い」制度に参加しています。
・国保では全国の市町村約 1750 中 1608 市町村国保が参加している。(三重県は全部参加)
・後期高齢者医療広域連合では４4 都道府県が参加している。
三重県は４月１日から参加、山形県(５月１日～)、大阪府（９月１日～）
未定の３県は秋田県、静岡県、香川県となっている。
・組合では全国約 1500 組合中１６2 組合が参加している、６月１日からが多い。
・国民健康保険組合は１０１の国保組合が参加、三重県は医師国保組合、歯科医師国保組合
三岐薬剤師国保組合、三重県建設国保組合が参加している。

＊その他（別の用紙を添付する、別の扱いが必要な保険者）
・三重県医師国保 （その保険証の第１種組合員（院長）の同意は不可・別紙専用申請書添付）
・愛知県国保・後期高齢者医療広域連合への申請※愛知県の機関番号が必要ですので事務局まで連絡してください。
（機関番号の申請の際、施術所の開設届けの写しを添付）
・津市国保：総括表Ⅰ・Ⅱの添付が必要(６月申請分から)＊会長委任払いの保険者
・三重県市町村職員共済組合
・公立学校共済組合三重支部
・地方職員共済組合三重支部

・日本郵政共済組合
・滋賀県市町村職員共済組合
・日本私立学校共済振興事業団
・ＮＴＴ共済組合
・厚生労働省第二共済組合
・ジェイアールＧ健保

・三重大学共済組合：現在個人施術者払いで申請可＊一部手書きでの対応が必要
・三重県建設国保：申請書・委任欄の被保険者名は手書きで、DK システムで印字の場合も
余白に手書きで記載する。

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