令和２年９月定例会（後半）

一般質問（概要）
令和２年 12 月４日(金)
質問者:大橋一功 議員（大橋一功議員）
大阪維新の会大阪府議会議員団の大橋一功です。昨日、大阪モデルの赤信号が灯りました。これまでの間、懸命に踏ん張っていただきました医療従事者の皆さま、また関係者の皆さまに感謝申し上げますとともに、これからも引き続きお願いを申し上げる次第です。
それでは、順次質問させていただきます。

(１)国際金融都市の実現（大橋一功議員）
知事は大阪の新たな成長戦略として「国際金融都市」を掲げられ「エッジのきいた国際金融都市を目指す」と宣言されました。
「東京の発展を期待するが、他の地域でも金融機能を高めることができる環境をつくりたい」という、首相の発言を受けられた1

ものだと解しますが、先日の我が会派の代表質問では「年内にも大阪府・市、経済界で準備組織を立ち上げるとともに事業者等の参加を募り、今年度中に官民一体の推進組織を設置する」と答弁されています。 一方現在、先行している東京は、国際金融都市として、世界的なランクは、イギリスの国際指標ではロンドン・ニューヨーク・上海に次ぐ４位で都市内に外国銀行の支店数を見ると 2020 年時点で 55 程度あり、既に世界的な金融都市と認識されています。今般、国際金融都市構想を掲げ、有識者懇談会からの提言を受け、世界から魅力的なビジネス面・生活面での環境整備を行おうとしています。実現すれば、コロナ禍で東京一極集中の脆弱性が指摘されている中、金融面でも一層の集中がされることとなります。国際金融都市の実現に向け、知事自身、具体的にどのように取組みを進めていこうと考えているのか、知事の見解をお伺いいたます。

（知事答弁）○

まず、国際金融都市をめざすにあたって、大阪がどのあたりの位置にいるのかについて冷静で客観的な分析が必要です。国際金融都市としての競争力を示す指標によると、大阪は現在 39 位でありローカルな金融都市と評価されている。したがって、議員お示しの上海、ロンドン、ニューヨーク、東京などと同じ土俵で勝負すべきではないと考えている。この現状を踏まえ、私としては、他の都市とは異なる、進取の気風をはじめとする大阪の強みを活かした分野（例えば先物取引など）に特化し、エッジの効いた国際金融都市を目指していく。
○

国際金融都市の実現に向けた取組みについては、今年度中に創設する官民一体の推進組織の下で具体化を図っていくが、私の考えとしては、大阪がめざす都市像に必要となる人材や事業者等に、ターゲットを絞った誘致活動や環境整備を行うべきだと考えている。
○

具体的には、ビジネス面では、海外事業者に対し大阪進出時の行政手続等を支援するワンストップ窓口を設置することや、フィンテック等の新たな金融技術を創出するため、従来の発想にはない取組みを行う事業者の支援を行いたい。
また、外国人が暮らしやすい生活環境面の充実も必要だと考えており、インターナショナルスクールの整備や、英語対応可能な医療機関の確保などにも取り組んでいく。
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さらに、地元だけではなく国の取組みも欠かせないため、海外事業者が進出する際の大きな壁となっている所得税や法人税の見直し等について、国へ要望していきたい。

（大橋一功議員）
ご答弁いただきありがとうございます。
知事には是非スピード感のある対応をお願いしたいと思います。時を同じくして、先日新聞紙上にこんなインタヴュー記事が掲載されていました。それは、ネット金融大手の社長の談話で、10 月に東京証券取引所が終日、取引停止に陥ったことを受け、「代替市場を育成しなければならないのにシェアはわずかだ」早期に大阪で PTSS 即
ち、証券取引所を仲介せずに株式売買が出来る私設取引所を立ち上げることを表明した。」また、「イギリスの EU 離脱や、香港情勢などを踏まえ、このタイミングで国際金融都市の名乗りを上げるべき。」と強調、と有り、またある金融シンクタンクの談話として、「先物発祥の堂島などデリバティブの基礎がありチャンスがある」と掲載されていました。
フォローの風を取り込んで知事には一気呵成に進んでいって頂きたいと思います。
よろしくお願い申し上げます。

(２)港湾の魅力向上①大阪港湾局のめざすべき今後の方向性（大橋一功議員）
次に大阪港湾局についてです。
世界の港湾競争が一層激しさを増す中、国際競争力を更に向上させ、港湾利用者の利便性をこれまで以上に向上させることは極めて重要であり、東西 2 極の一翼を担う大阪には必須のインフラの一つであります。
このような認識のもと、我々は、国際競争力強化に資する組織の改革の必要性を訴え続けるとともに、港湾における府市の一元化を求めてきました。
平成 28 年度には「大阪府及び大阪市の港湾及び海岸の管理に係る連携協約」を締結し、さらに発展させた今回の「大阪港湾局の共同設置」は、これまでの経緯を考えると誠に感慨深いものがあります。
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10 月１日から発足した大阪港湾局は、府域の港湾・海岸を一括して担う組織となりました。
そこで、改めて、大阪港湾局のめざすべき今後の方向性について、大阪港湾局長に伺います。

（大阪港湾局長答弁）○

世界的な地域間競争に打ち勝つためには、都市の主要インフラである港湾の機能を強化し、大阪、関西の経済成長を牽引していく必要がある。
○

広域的な視点から事務を一体的に担うことになった大阪港湾局は、年間約 16,000万トンの貨物を取り扱い、世界約 150 の国と地域、約 700 の港と結ばれる港を管理する組織となった。
○

大阪港湾局では、大阪港と府営港湾の強みを生かし、弱みを補完のうえ、オール大阪で広域的な機能分担や最適配置を図り、一層港湾を発展させていくこととしている。
○

今後、局長として、組織統合の効果をしっかりと発揮できるよう、マネジメントを行い、国際競争力の強化をより一層進め、利用者ニーズに合った、使いやすい港湾となるよう、努めてまいる。

（大橋一功議員）
ありがとうございます。
大阪港湾局の設置により国際競争力の強化という点では一歩前進と評価はしていますが、今回の大阪港湾局の制度設計では、事務は一体化しても、法体系の中では大阪府知事、大阪市長の権限は別々のままで、これまでとあまり変わりません。今後どのような形で大阪のみなとを牽引されていくのでしょうか。私の地元である堺泉北港の今の物流が大阪港に移転するのではないかと心配しているものもいます。今後役割分担をしっかりし、府市港湾が切磋琢磨し、国際競争力を強めるよう引っ張っていっていただきたいと思います。

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②地元市と連携した港の賑わい（大橋一功議員）
私の地元といいましたが、堺泉北港の泉大津市域では平成 30 年より、港湾局と、泉大津市との間で「港湾地区魅力向上検討会」を開催し、継続的に協議を続けていると聞いています。
令和元年夏には、堺泉北港開港 50 周年記念イベントを行い、大いに賑いを創出することができました。
また、本年 10 月中旬から２カ月間、社会実験として、
パネル：泉大津のグリーンのライン

親水空間とイベント広場を併設したなぎさ公園、また併設された泉大津マリンというヨットハーバーもありますが、その空間を利用して、民間事業者により、市民ニーズの高いバーベキュー施設を試行的に運営することにより、持続可能な公園の適正管理と、港湾のにぎわい創造の可能性を探り、その結果検証を行うこととしていると聞いています。
先日、私も現地を訪問し、その実施状況を見てきましたが、泉大津市役所のインターンシップの方々が、現地で社会実験のアンケート調査をするなど市の事業に積極的に取り組んでいました。この日は少し寒かったのですが、家族連れで賑わっておりま5

した。コロナ禍の中ですから、野外レジャーが人気なのだと思います。
また、「泉大津フェニックス」では、16 年前より泉大津市・大阪府協力のもと、広大な緑地を利用し、夏フェスとして「野外コンサート」を開催しています。令和元年には、８月から９月にかけて、６日間の開催で、約 10 万人以上の来場者で開催されたが、本年は、コロナ禍のもと、対策に万全の体制をとり、通年２万人規模のコンサートを 1 日あたり上限 5,000 人の入場者で２日間開催され、夏フェスのコンサートの火を絶やすことなく継続されたことには、主催者に対し大きな敬意を表すところです。
聞くところによると泉大津フェニックスの正面の海が見えるステージ上で演奏すること、また、そこから沈みゆく夕日の中での演奏とロケーションは、アーティストにとっても、「夏フェスの聖地」になっています。来年には、本年中止したイベントメニューも復活の予定と聞いています。
そして、その隣接地では、広大なアスファルト舗装の平面地があり、自動車の試乗会をはじめ、各種の多彩なイベントが開催されています。
こうしてみれば従前は、港湾区域内の臨港緑地については、港湾労働者の福利厚生施設として整備され維持管理するものと言われてきましたが、空間の有効利用は、一般の市民やイベンターの利用に資することが、まちの賑わいと相まって賑わい空間の創造ができるのではないかと考えます。
現在、泉大津市では、取り壊した市民会館跡地の活用方策として、大規模な緑を配置し、そこを起点として先端緑地へ通じる緑道等について、「健康」をテーマとしたウォーキングコースとし、市民の賑わいを構築しようとしているところと聞いています。
このような、緑地・緑道等について、まちづくりの一つのツールとして、有効活用をするべきと考えますがいかがでしょうか。大阪港湾局長に伺います。

（大阪港湾局長答弁）○

港湾区域内の臨港緑地については、港湾労働者への憩い・スポーツの場や貴重な緑空間として整備してきた。一方、府民の方々に利用していただくことも重要である
ため、地元市等からのある場合は、にぎわいに資することが可能な緑地について、地元市町と連携し、その活用について検討を行ってきた。
○

泉大津市からは、これまでも臨港緑地の利活用について、様々な提案があり、府6も検討を行ってきた。お示しの市民会館跡地とつながる緑道等の中心部に位置する助松中央緑地においては、本年度から市のスポーツ施設と併せ、市が指定管理を行ったところであり、利用者の利便性向上に寄与している。
○

また、泉大津市が設置した「港湾地区魅力向上検討会」に参画し、緑道や円形広場をにぎわい空間として再生するための官民連携による取り組みの可能性などを検討している。
○

こうした検討の場で得られた具体的な方策について、大阪港湾局として、地元市と連携し、積極的に取り組んでいく。

（大橋一功議員）
大阪市においては天芝や大阪城公園に代表されるように民間の活力を利用して魅力ある賑わい創造が実現されています。一定のルールに基づいた規制緩和も必要なことではないでしょうか？大阪港湾局の今後設置効果を活かし、大阪経済のさらなる発展、さらなる賑わい創出に取り組んでいただきますようお願いいたします。

(３)ＵＳＪとの包括連携協定①ＵＳＪとの包括連携協定における取組みの方向性（大橋一功議員）
続いて、ＵＳＪとの包括連携協定についてです。
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大阪府はこれまで、民間企業や大学と協働・連携し、社会課題の解決に向けた取組みを数多く進めてきました。その柱の一つが、包括連携協定ではないかと思います。
この包括連携協定があることで、企業や大学との継続的な連携を実現し、府民サービスの向上や地域活性化など、様々な社会課題の解決につながる取組みが生まれています。
このコロナ禍の状況においても、今年度すでに３件の包括連携協定を締結し、去る
11 月 24 日には、合同会社ユー・エス・ジェイとも締結したと聞いております。私は、包括連携協定では、協定を締結することが目的でなく、むしろ、それによって、これから何をするのか、どんな取組みをするのか、ということが重要であると考えます。
ＵＳＪは大阪を代表する観光スポットであり、それだけに注目も高く、府民の関心も高いように感じます。
「ＵＳＪだからこそ」の取組みを進めるべきかと思いますが、この包括連携協定によって、ＵＳＪとどのような取組みを進めていくのか、財務部長に伺います。

（財務部長答弁）○

USJ とは、子ども・教育、環境、観光・地域活性化、など、7 分野にわたる協定を締結。大型テーマパークを運営する企業とは初めての締結となる。
○

USJ とは、これまでも大学進学のための奨学金制度への支援や、パーク内に大阪コロナ追跡システムをいち早く導入いただくなど、様々な取組みを進めてきた。
○

今回新たに、グローバル化が加速する社会で、子どもたちが活躍できるよう、パークを舞台にした英会話教材のＤＶＤを府内の全公立小中学校等へ寄贈いただく他、子どもがコンシェルジュと楽しみながら英会話にチャレンジできるプログラムも実施していただく。
○

また、パーク内で回収したペットボトルをリサイクルしてエコバッグを制作し、府の環境イベントで活用させていただくなど、プラスチックごみ削減に向けた普及・啓発にも協力いただいている。
○

今後、2025 年の大阪・関西万博に向け、大阪を活性化させていくパートナーとして、国際観光都市としての魅力創出をはじめ、多様な人材の活躍促進や環境課題への取組みなど、世界に誇れる大阪の実現をめざし、USJ の強みを活かした連携を積極的8

に進めてまいる。

（大橋一功議員）
公民連携で USJ のあるベイエリアから同じエリアで開催される 2025 万国博覧会大阪・関西に向けて、公用語ともいわれる英語を駆使し表情豊かにコミュニケーションが取れるグローバル人材の育成と多様な人材の活躍を期待しています。

(４)大阪の成長と広域連携①府内市町村間の広域連携推進に向けた取組み（大橋一功議員）
次に、府内市町村の広域連携についてです。
今後我が国では、急速な人口減少及び高齢化が予想されていますが、大阪府も例外ではなく、国立社会保障・人口問題研究所が行った将来人口推計によると、2015 年時
点で 884 万人だった人口は、2045 年には 734 万人となり、約 17％も減少すると予想されています。
この間、年少人口や生産年齢人口は大きく減少する一方で、高齢者人口はさらに増加することが見込まれていることから、府内市町村では、税収の減少や社会保障関連経費の増加など、行財政運営がますます厳しくなると考えられます。
こうした状況の中、個々の市町村が、将来にわたってフルセットの行政を維持していくことは非常に難しいと考えます。
本来は「市町村合併」を行い、行財政基盤の強化を図ることが望ましいと考えます
が、大阪では、平成の大合併期において、協議会の設置はされたものの、合併となると合意まで進まなかった経緯もあり、早期の実現は難しいと考えます。そのため、例えば消防やごみ処理など、市町村がそれぞれの得意分野を共有しあいながら、相互に補完していく「広域連携」を推進することは、非常に現実的で有効な対応策になると考えます。
過日、泉州地域の７市２町が都市制度勉強会を立ち上げるとの報道があるなど、府内の市町村でも、こうした将来課題への対応策を検討する動きが出てきていますが、広域自治体の府として、市町村間の広域連携の推進にどのように関わっていくのか、
9総務部長に伺います。

（総務部長答弁）○

今後、人口減少や高齢化により、府内市町村の行財政運営はますます厳しくなると予想されるなか、各分野において、市町村間で事務の共同処理を行う広域連携は、行財政基盤の強化や事務の効率化などの観点から、非常に有効な対応策であると認識している。
○

現在、本府では、消防やごみ処理など基礎自治体の主要な業務の広域化の支援に取り組んでおり、総務部として、関連部局と情報共有を図りつつ、市町村との調整を行いながら、新たな広域連携が実現するよう、市町村振興補助金の活用により、市町村間の検討組織の設置などに対しても、積極的な支援を行っているところ。
〇

また、お示しの地域における勉強会や、「地域ブロック会議」などの市町村との意

見交換の場を通じて、市町村が抱える様々な地域の課題に対して、広域連携による解決策を提示していくなど、府として積極的に関わっていく。

（大橋一功議員）
ありがとうございます。
広域連携は、市町村の行財政基盤の強化に資する有効な手段であることから、今後も様々な分野で進めていくことが重要です。市町村間の広域連携は府庁内各部局においてもそれぞれの分野で取り組まれていますが、今後もさらに連携が進むよう、総務部が中心となって、府庁内の各部局間で市町村が抱える様々な課題を共有しながら、しっかりとサポートを行っていただきますようお願いいたします。

②住民投票の結果を踏まえた副首都推進局の役割（大橋一功議員）
広域連携といえば、私も含めて 5 名の議員が府議会から派遣されている関西広域連合議会は、２０１０年に関西圏の府県で当時の民主党政権下において、「国出先機関の丸ごと移管」の受け皿として設立され、本年で設立１０年を迎えました。去る１１
月２５日に国際会議場で創立１０周年記念式典とシンポジウムが開催されました。こ10

れに先がけ関西の経済団体からは「地方分権と道州制は何十年と掲げ続けてきた旗印の一つであり、国の形を変える改革の議論を再度議論すべき」との提言が出されました。これを受け、吉村知事も出席したパネルディスカッションで広域連携や道州制について議論されたところです。
今回 11 月１日の住民投票に際し、各メディアでの報道を見ると大阪市に近接する各市の首長の「都構想」に関する見解には多様なものがあり、直接賛否に言及する発言は少なかったと報じられています。当初我々の中にも、イギリスのロンドンのような「グレーター大阪」の考え方もありましたが、圏域を巻き込んだ統治機構改革は、いかにハードルが高く、実現可能性が低いかがわかりました。今回経済界から提言された関西圏域での道州制についても同じようなことが推測されます。
そこで、大阪府・市の今後の政策について、報道が大変先行し、実際のところは不明ですが、今議会で「法定協議会は廃止」されます。
これまで事務局となっています「副首都推進局」の規模が縮小されるという報道もありますが、今回の住民投票の結果すなわち「大阪市を存続させて、二重行政を解消し、大阪を前に進めてほしい」という大阪市民の主張にはどの様に応えるのでしょう
か、また大阪の成長を実現する様々な取り組みを支えてきたのが府市共同組織である
副首都推進局です。大阪都構想という統治機構改革は住民投票で否決となったからこそ、府市一体の取り組みを継続させていく組織が必要と痛感しています。知事は副首都推進局を継続させていくという意向を示されていますが副首都化の推進や都構想の制度設計を担ってきた副首都推進局に、今後どのような機能や役割を持たせていこうと考えているのか？知事にお尋ねいたします。

（知事答弁）○

住民投票の結果、大阪都構想は否決となったが、大阪市民の約半数は、大阪市を廃止して大都市制度に移行すべきと判断したわけであり、それに受け止めた政治行政は必要。かつての府市バラバラの二重行政に戻せということではなく、 大阪の成長、東西二極の一極をめざす副首都・大阪の歩みは決して止めてはならないというのが、私の考え。
○

このため、大阪市を廃止せず大阪市を存続させて、府市の枠組みのもと、府市一11

体化、広域一元化を更に強固なものにするための実効性ある条例を、来年２月の府市両議会に提出できるよう検討していく。
〇

副首都推進局は、こうした取組みにより、大阪を成長させ、副首都・大阪を実現するための核となる組織。
○

大阪が副首都に向けてさらに前進するよう、これまで以上に・副首都推進本部という、大阪全体の方向性を決定する「トップマネジメント」を補佐する事務局機能に加え、・大阪府・大阪市の連携を前提とした「副首都・大阪」の実現に向けたビジョンの再構築・進捗管理・更には、それを実行していくための府市間の総合調整といった役割・機能をしっかり果たしてもらいたい。

（大橋一功議員）
知事には力強いお言葉をいただきました。よろしくお願いいたします。
以上、今、目の前にある新型コロナウイルス感染症の脅威から府民を守るため、そして医療崩壊を起こさないようにするため、また大阪を前に進めるため吉村知事はじめ関係者の皆さんと全力で取り組むことをお誓いし、一般質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。

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