令和２年９月定例会（後半） 一般質問（概要）
令和２年 12 月２日（水）質問者：中野 稔子議員

（はじめに）（中野稔子議員）
大阪維新の会府議会議員団の中野稔子です。通告に従い、順次質問させて頂きます。
その前に、新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになられました方々のご冥福と、現在治療中の方々の早期回復をお祈り申し上げます。職員の皆さま方におかれましては、日々のご対応を心より感謝いたします。
それでは、最初の質問に入らせて頂きます。

11. わいせつ行為を行った教師への対応＜教育庁＞（わいせつ行為を行った教員に対する府としての取組み）（中野稔子議員）
まず初めに、わいせつ行為を行った教員の処分について、質問いたします。
教員による児童・生徒へのわいせつ行為は後を絶ちません。文部科学省の調査では、平成３０年度にわいせつ行為等によって懲戒処分等を受けた公立学校教員は、全国で２８２人にのぼり、過去最多となっています。また、このうち、勤務校の児童・生徒や卒業生のうち１８歳未満の者に対するわいせつ行為により処分された教員は、１８１人と、全体の３分の２に及んでいます。
児童・生徒に対する教員のわいせつ行為は、人権や尊厳を踏みにじる決して許すことのできない犯罪であり、その心身に深刻な影響を与えるばかりでなく、その家族はもとより、地域社会にも重大な影響を及ぼすことから、絶対に許してはなりません。
現行の教育職員免許法の規定では、懲戒免職の処分を受けた教員や、禁錮以上の刑に処された教員の免許状は失効すると定められています。しかしながら、わいせつ行為で懲戒免職処分を受け、教員免許が失効しても、３年後に再交付を申請すれば、再び取得することができ、教員採用選考の受験資格を得ることができます。
現在、国では、児童・生徒等にわいせつ行為を行った教員への対応について、教員免許状の管理の厳格化等の法改正が検討されていると聞いております。また法改
正以外でも、官報に掲載されている教員免許状の失効・取上げ情報を検索できる「官報情報検索ツール」で、来年２月より、検索可能な期間を現在の５年間から過去４０年間に延長されると聞いています。府としても、児童・生徒等にわいせつ行為を行った教員への対応について、実効性のある方策を講じる必要があると考えますが、教育長のご所見をお伺いします。

教育長○ 教員によるわいせつ行為などの不祥事事案が生起すると、児童・生徒や保護者に不信感が広がり、教育に対する信頼が大きく損なわれることから、そのような者が教壇に立ってはならないと認識。
〇 国において、全国的な仕組みを構築する必要があると考えるが、府としては、今年度の教員採用選考テストから、出願時の願書に「懲戒処分歴欄」を設け、懲戒免職のほか、官報情報検索ツールでは把握できない停職以下の処分も含め、その有無と時期・内容について記入を求め、面接時に事実確認をして選考を行った。

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〇 教育職員免許法に定められた基準を上回る制限を設けることは、職業選択の自由の問題などから困難であるが、子どもたちを性犯罪から守る観点から、厳格に教員採用を行っていく。

（厳正な対応に向けた国への働きかけ）（中野稔子議員）
ありがとうございます。取り組みについて理解しました。しかし、児童・生徒等にわいせつ行為を行った教員が過去の処分歴を隠して採用されることを防ぐための措置として、教員免許状の失効・取上げ情報を検索できる「官報情報検索ツール」の検索可能な期間が延長されても、わいせつ行為を行った教員が再び採用されるのを完全に防ぐことは不可能です。
教員による教え子へのわいせつ行為は、教員としての立場や信頼を利用した、極めて卑劣な犯罪であり、教員免許が犯罪に利用されていると言っても過言ではありません。
現在、国では、失効した教員免許を３年後に再取得できる仕組みを見直す方向で検討が進められていますが、子どもの安全を第一に考えれば、教育職員免許法を改正し、わいせつ行為を行った教員は、再び教員免許状を取得することができないよ
うにし、二度と教壇に立たせないようにすべきだと考えます。
府として、国に対し、早急かつ実効性のある措置が講じられるよう、強く働きかけていくべきだと考えますが、教育長のご所見をお伺いします。

教育長〇 国に対しては、本年８月、失効から３年を経過すれば再び免許状の授与を受けることが可能となっている教育職員免許法の規定について、容易に免許状を再取得することができない仕組みを構築するよう要望したところ。
〇 また、児童・生徒にわいせつ行為を行った教員が、懲戒処分歴を隠して再び採用されることがない、実効性のある全国的な仕組みづくりについても、速やかになされるよう、引き続き、国に働きかけていく。

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（法改正早期実現への知事の所見）（中野稔子議員）
教え子にわいせつな行為を行った教員を二度と教壇に立たせてはいけません。国では教育職員免許法改正の検討が進められていますが、その進捗は芳しくないように感じます。
懲戒免職処分を受けた教員は、再び教壇に立つことができない、実効性のある法改正。これが一刻も早く実現するよう、強い発信力を持つ知事がメッセージを発することが効果的と考えますが、知事のご所見をお伺いします。

知事〇 児童・生徒を守り育てるべき立場にある教員が、わいせつ行為を行うようなことは、断じてあってはならない。
○ このため、府としては、わいせつ行為により懲戒免職処分を受けた者等が、容易に免許状を再取得することができない仕組みを構築するよう、国に強く要望しているところ。
○ 子どもたちの安全を守るため、私からも発信していきたい。

（まとめ）（中野稔子議員）
ご答弁ありがとうございます。この問題に対して、時間的な猶予は一切ありません。
早期の法改正の実現が難しいのであれば、法改正までの間、例えば教員免許の番号で一元化したデータベースを作り、犯罪歴がすぐわかるようにするなどの対策を講じていただくよう、強く国へも要望していただきたいと思います。

2. 教育行政の一元化＜教育庁＞（総合教育会議への私学の参画状況）（中野稔子議員）

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それでは、次の質問に入らせて頂きます。
平成 28 年４月、公私間の交流や情報共有を進め、大阪の教育力の更なる向上を図ることを目的に、公立、私立の教育行政を一元的に推進するために、教育庁が設置されました。
教育庁設置に先立って、平成 28 年２月議会における私の一般質問で、「今後、どのように私学の意見を聞き、大阪の教育の発展につなげていくのか」と教育長に問うたところ、「知事と教育委員会から成る大阪府総合教育会議に、私学関係者の方々にぜひ積極的に参画いただきたい」との答弁をいただきましたが、その後の総合教育会議への私学の参画状況について、教育長にお伺いします。

教育長○ 教育庁設置以降、総合教育会議を４回開催し、そのうち、２回の会議で、英語教育の取組みや新しい教育の実践についてテーマとして取り上げ、公立、私立それぞれの学校から事例の報告を行うとともに教育課題を共有してきた。

（私学の意見を聞く機会を設けることについて）（中野稔子議員）
ありがとうございます。これまでに２回の総合教育会議で、私学関係者と意見交換をしてきたとのことですが、公私隔たり無く大阪の教育について論じられる場所が絶対的に必要であり、そのために教育庁ができたと理解しております。大阪の学生のうち、約 40％が私学の生徒です。
大阪の教育力を、より向上させるためには、さらなる公私間交流が必要であると感じます。また、実態として、教育庁設置以降、私学団体からは意見交換の機会が非常に少ないなどの不満の声も上がっています。
ついては、総合教育会議の構成員に私学の代表を加えるなど、私学の意見を聞く機会を設けるべきではないでしょうか。知事の考えをお伺いします。

知事○ 総合教育会議は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づき、知事と教育委員会を構成員とし、大阪の教育の重点的に講ずべき施策などを協議、共有して、教育行政の推進を図ることを目的としている。
○ 協議にあたっては、必要に応じて関係者等から意見を聴くことができる仕組みとなっており、これまでも、関連する議題に応じて、私立学校の取り組みを発表いただいたり、意見5交換を行うなどしてきた。
○ 大阪の教育の更なる質の向上に向け、今後も、この総合教育会議で、積極的に私立学校園関係者の意見を伺っていく。

（再質問）（中野稔子議員）
私学関係者は総合教育会議に呼ばれたら参加することはできても、正式なメンバー構成には入れず、「知事が入って私学の意見を定期的に聞くところがない」とも解釈できるのですが、そもそも私学は府民文化部で管轄され、知事直轄でありました。
教育委員会に知事が介入できず、大阪の教育を一元化する為に教育庁ができました。現在、教育庁になり私学の意見が公立に反映されない組織体になっています。
だから、平成 28 年２月一般質問で私学関係者の参画についてあえて、教育長、知事に質問を致しました。事務任命は教育長に任命しているのは理解します。
総合教育会議は教育庁設立前の法律に則ると私学関係者が参画するのはグレーゾーンになると考えられます。しかし、知事が唯一大阪全体の教育に関われるのが総合教育会議なのです。
総合教育会議では、今の法律の立付けですと、私学関係者を正式メンバーにするには法律を変えるもしくは違う形を取らないとならず、私学関係者から正式に知事が意見を聴く、尋ねる場面がありません。
知事は、総合教育会議以外の場で私学の意見を聞く機会を設けるお考えはございますでしょうか。

知事○ 大阪全体の教育力の向上のためには、公立・私立の連携や切磋琢磨も含めた議論が必要であると認識。
○ 私立学校に関する事務については、教育長に委任しており、私学からの意見については、まずは、府教育長でお聞きするものと考える。その上で、必要であれば私も意見をお聞きする。

（まとめ）（中野稔子議員）

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ありがとうございます。この問題に対し、再度、知事、教育長が積極的に関わって頂き、大阪の教師、生徒が公私に関わらず、より良い教育を提供・受けることができるようご尽力いただきますよう要望いたします。

3. 府営住宅の活用＜住宅まちづくり部＞（児童養護施設等退所者等に対する府営住宅の活用）（中野稔子議員）
それでは、次の質問に参ります。
児童養護施設などを退所した若者が、進学や就職をしながら自立して生活していくためには、まず住居の確保や経済的な支援が重要です。
しかし、児童養護施設等を退所した後には、資金面や身元保証人の確保等、多くの課題を抱える方が多数おられるのが現状です。行政における様々な支援策も講じられてはいますが、私は自立する若者たちへの一層の支援が必要と考えております。
このような中、民間においても、児童養護施設退所者やシングルマザー等の住宅の確保に困難を抱える方にシェアハウスを提供する取組みなど、自らの企業活動にあわせて、これらの方々を支援する動きもございます。
そこで、大阪府としても、このような民間の動向を的確にとらえ、児童養護施設退7

所者等の円滑な自立に結びつけるための支援ができないかと考えています。
例えば、このような取組みをより円滑に実施できるよう、児童養護施設退所者等の支援を行う民間事業者に対し、府営住宅の空室を提供することも検討すべきと考えますが、住宅まちづくり部長の所見をお伺いします。

住宅まちづくり部長○ 府営住宅は府民の貴重な資産であるとの認識のもと、地域コミュニティの活性化や地域課題の解消に向け、府営住宅の空室を子育て支援施設や高齢者の見守り拠点等の用途に活用する取組みを進めている。
○ 議員お示しの児童養護施設退所者等を含め、住宅の確保に配慮を要する方々の居住の安定を図ることは必要であり、府としても、これらを支援する民間の取組みを促していくことも重要と認識。
○ このため、児童養護施設退所者等の支援に向けた府営住宅の空室の活用について、民間事業者等から具体的な意向が示された場合には、地元の市や町と連携し、積極的に検討してまいる。

（まとめ）（中野稔子議員）
ありがとうございました。民間事業者からお声が掛かった際には、積極的な連携をお願い致します。行政の役割を果たしつつ、時代の変革に対応しうる場所を目指して頂きたいと思います。

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4. 大阪府再犯防止推進計画に基づく支援＜危機管理室＞（入札における協力雇用主に対する優遇措置）（中野稔子議員）
次に、大阪府における、少年院からの出所者、その支援についてお伺いいたします。犯罪の再犯防止は非常に重要です。大阪府では再犯防止推進計画に基づき、支援をおこなっていると聞きます。
少年院出所者について、その事情を理解した上で雇用し、彼らに衣食住の支援をしている、協力雇用主という事業者がありますが、協力雇用主も新型コロナウイルスの影響もあり厳しい状況におかれています。
こうした協力雇用主を支援するため、府の入札等において何らかの支援措置を講じる必要があると考えますが、危機管理監の見解をお伺い致します。

危機管理監○ 少年院出所者に対する更生支援については、基本的には法務省の保護観察所等が担っているが、本府においても本年３月に策定した「大阪府再犯防止推進計画」

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に基づき、犯罪をした者等の雇用を促進するため、それらの者を雇用している「協力雇用主」に対し、府が実施する総合評価方式一般競争入札において、優遇措置を実施することとしている。
○ 具体的には、就職困難者の雇用に関する評価項目の一つとして、大阪保護観察所に「協力雇用主」として登録をしている場合に加点し、協力雇用主が実際に犯罪をした者等を雇用している場合にはさらに加点する。
○ まずは、新型コロナウイルス感染症発生の影響を受けて来年度に延期された、府の施設等の清掃業務の入札からこれらの措置を適用していく。

（少年院出所者の直接雇用）（中野稔子議員）
ご答弁ありがとうございます。「令和元年版 犯罪白書」によると、保護観察終了時に無職であった保護観察処分少年の再処分率は 49.9％であり、これは有職者の15.2％と比べてかなり高い状態にあると言えます。
こうした状況を踏まえると、就労支援については、総合評価方式一般競争入札における協力雇用主への優遇措置とともに、特に若者の再チャレンジの機会として、府が少年院出所者を雇い入れるなど、より直接的な支援を実施すべきと考えますが、危機管理監の見解をお伺いします。

危機管理監○ 就労の有無によって再犯・再非行のリスクが大きく異なることから、過去の非行等の行為を真摯に反省し、更生しようとしている若者を就労につなげていくことが重要。
○ 府では、今年度から、少年院出所者を含む保護観察対象者のうち、大阪保護観察所から推薦を受けた者を非常勤職員として８月下旬から年末まで雇用し、就労経験を積んでもらう「トライアル雇用事業」を実施している。
○ 併せて、大阪保護観察所やハローワーク等と連携して、雇用期間中に民間企業等への就職活動にも取り組んでもらうこととしている。
○ 今年度の事業の効果検証を踏まえ、来年度以降も取組を進めていく。

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（まとめ）（中野稔子議員）
ありがとうございます。大阪府は行政機関ですから、ぜひ少年院からの出所者も包括的に支援していってください。どうぞよろしくお願いいたします。

5. 面会交流＜福祉部＞（面会交流支援の取り組み）（中野稔子議員）
それでは、最後の質問に参ります。離婚後の親子における、面会交流に関して、種々質問させていただきます。
パネルをご覧ください。

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裁判所における面会交流調停の件数は、年々増加しています。全国においてはこの１０年間で、約 2.5 倍となっています。これだけ件数が増えているのですから、面会交流を支援する団体の重要性は、日に日に増していると言えます。

これは、ある面会交流支援団体のパンフレットです。右側に料金の記載があります
が、例えば、面会交流サポートは１回あたり 10,000 円と、ご覧の通り、少し割高になっています。
面会交流支援団体は、利用者からいただく利用料のみで運営しており、スタッフがほとんどボランティアで、その他の費用は全て団体が負担しているためです。質の良い面会交流支援をするためには、財政的にもしっかりとした支援が必要ではな

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いかと考えております。
そのためには行政の補助金を活用すべきと思いますが、すでに厚生労働省において「母子家庭等就業・自立支援事業」のメニュー事業の一つとして「面会交流支援事業」という補助制度が存在します。しかしながら、これまで府内でこの制度を活用して面会交流の付き添いなどの支援を実施した市町村はないとのことでありまして、中々面会交流の取組みが広がっていないのが現状です。
面会交流支援について、私は、直接各自治体が取り組むべきだと常日頃から思っておりますが、国が自治体に対する取組みを支援する制度を設けているのですから、大阪府としても、府内市町村による本補助金の有効活用など面会交流支援の取り組みが進むよう検討すべきと考えますが、福祉部長の見解をお伺いいたします。

福祉部長○ 面会交流は、子どもが健やかに成長していく上で非常に大切であり、個別の事情に配慮をしつつ子どもの利益を最も優先して進めていかなければならないものと認識。
○ 大阪府では、昨年度策定した「第四次大阪府ひとり親家庭等自立促進計画」の中で「面会交流に向けた支援」を重点施策として位置づけ、府立母子・父子福祉センターにおける相談時間の拡充など、相談体制の充実に努めているところ。
○ 今後、議員ご指摘の補助制度の周知を含め、府内市町村への情報提供を行うなど、市町村や専門機関と連携しながら、面会交流支援の取組みを進めていく。

（親支援講座について）（中野稔子議員）
ご答弁ありがとうございました。
次に、面会交流の促進に有効な親支援講座についてお伺いします。
大阪府が昨年度に実施した「ひとり親家庭等の状況調査」によると、母子家庭では、離婚後、面会交流について取り決めをしていると回答している割合は３０．５％、面会交流を実施している割合は３０．９％にとどまっているとのことです。
夫婦間の紛争等により、子どもにとって大切な面会交流が実施されていない状況があるのではないでしょうか。親権という言葉が独り歩きしておりますが、親権は親の権利ではなく、子どもの権利であると私は考えています。
パネルをご覧ください。

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これは 1989 年に国連で採択され、1994 年より日本も批准した「子どもの権利条約」より抜粋した文章です。ここには、「父母の一方又は双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する」とあります。
面会交流の権利は子どもにあるということです。

また、「締約国は、児童の養育及び発達について父母が共同の責任を有するという原則についての認識を確保するために最善の努力を払う」ともあります。
別居及び離婚時における面会交流等の取り決めについて、子どもの目線に立って子どもの気持ちを考えながら協議できるよう、離婚前後の方が親支援講座を受講す

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る環境を整備していく必要があると考えますが、福祉部長の見解をお伺いします。

福祉部長○ 離婚前後の父母等に対して、離婚が子どもに与える影響、面会交流や養育費の取り決めや離婚後の生活を考える機会を提供する親支援講座は、子どもの最善の利益を実現していくうえで非常に重要な取組みであると認識。
○ 大阪府では、府立母子・父子福祉センターにおける面会交流や養育費に関する相談のほか、福祉事務所の母子・父子自立支援員向けに、面会交流等に関する事例検討を行う研修を実施しているところ。
○ 離婚前後の方が親支援講座を受講できる環境整備については、今後、面会交流がより広がっていくよう、住民生活に身近な市町村と協力しながら検討してまいりたい。

（まとめ）（中野稔子議員）
ありがとうございました。夫婦が離婚や別居にいたる理由は様々ですが、離婚後の子どもの親権者が母親となるケースが大半で、その後父親が「会いたい」と言っても子どもに会わせてもらえない場合が多いように感じます。離婚後ではなく離婚前に、民間の支援団体をしっかり認知して頂くために、離婚相談に来られた方への、窓口でのご案内も必要かと考えます。
パネルをご覧ください。

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面会交流を実施している方々は、養育費の受取りも行われやすい傾向にあります。
面会交流について、離婚前にしっかりと取り決めを行うのが重要です。

少し文字が小さいですが、これは離婚届です。この右側には「面会交流について取決めをしているか」「養育費の分担について取決めをしているか」のチェック欄があります。
しかしこれが「まだ決めていない」にチェックされていても、離婚届は受理されるようです。取り決めを行わなくても離婚できてしまうシステムが、問題を生み出してしまうのは間違いありません。
先ほども申しましたが、私は、親権とは親の権利ではなく、子どもが双方の親から16

養育を受けるためのものであり、子どもの権利であると強く考えています。子どもにとってお父さん、お母さん両方ともが、かけがえのない存在であり、面会交流はそのような子どものために行うものです。
しかしながら、面会交流を支援されている方から聞いた話ですが、家庭裁判所で決定した面会交流に関して、離婚に至った経緯など詳しい引継ぎもなしに「第 3 者機関を利用して面会交流を実施する」という内容だけの調書をもって、とりあえず実施させるという方向で団体に丸投げされているとのことです。離婚に際して裁判所が支援団体に個々の情報を提供するには個人情報の問題もあるとは思いますが、これは問題だと思っています。
面会交流は子どもの成長にとって非常に重要なものであり、子どもが、お父さんお母さんの両方から愛され、大切にされていることを実感し、安心感や自信を得ることができるよう、親の意識も変えていかなければならないと思います。
大阪府としては、子どもが個々の実情に応じて父親や母親と交流できるよう、国や市町村、専門機関と連携しながら、面会交流の円滑な実施に向けた環境の整備に努めていただくよう、お願いします。

（さいごに）（中野稔子議員）
去る１１月に大阪都構想は否決されました。しかしこれは「大阪の成長を止めていい」ということではない、と受け止めています。大阪はさらに成長していかなければなりません。
大阪市以外の大阪府民にとって、今回の住民投票の結果はどう映ったのでしょうか。都構想は大阪全体の成長を考えたものでした。今回の結果が、大阪市民のみで17

決定されたということに、大阪市外の皆様方の心情を考えずにはいられません。
ワ ン

いずれにしても、One大阪で一丸となって大阪を成長させるために、私は今後も力を尽くしてまいります。
以上、るる申し上げましたが、これにて本日の私の質問を終わらせて頂きます。ご清聴いただき、誠にありがとうございました。

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