経団連 カーボンニュートラル行動計画
2022 年度フォローアップ結果 個別業種編
2050 年カーボンニュートラルに向けたセメント業界のビジョン
業界として 2050 年カーボンニュートラルに向けたビジョン（基本方針等）を策定しているか。
■ 業界として策定している【ビジョン（基本方針等）の概要】「カーボンニュートラルを目指すセメント産業の長期ビジョン」
2022 年 3 月策定（将来像・目指す姿）セメント産業の 2050 年カーボンニュートラルの絵姿（将来像・目指す姿を実現するための道筋やマイルストーン）
2050 年に向けて目指す対策(1)プロセス起源二酸化炭素
・普通ポルトランドセメントの少量混合成分の増量により、クリンカ/セメント比が 0.85 から 0.825 に低減することを目指す。
・セメントカーボネーションにより固定する二酸化炭素量(強制的に固定化させるものは含めない)は相当量あることが報告されているが、国際的に合意された算定方法が確立してないため、セメント産業が係る貢献として、絵姿に示す。
(2)エネルギー起源二酸化炭素・省エネとエネルギー代替廃棄物の利用拡大を進め、また、クリンカ/セメント比の低減分のエネル
ギー使用量削減が可能。

-1-

・焼成用エネルギーは、バイオマスを含む代替廃棄物の利用拡大、将来的な水素・アンモニア・合成
メタン混焼などにより、ゼロエミッション系の混焼を少なくとも 50％までに増やすことを目指す。
・自家発電は、バイオマス燃料を始めとした各種ゼロエミッション系燃料への転換によるゼロエミッ
ションを目指す。
(3)プロセス起源、エネルギー起源両方に向けた二酸化炭素の回収・利用・貯留
・国のグリーン成長戦略等に沿いながら、技術開発を推進し、二酸化炭素の回収・利用・貯留の技術によって削減を目指す。
(4)その他の想定・ユーザーの低炭素化への意識向上から、将来的にはクリンカの比率がより低減することが想定され、2030 年に 0.825 を目指したクリンカ/セメント比が、2050 年には 0.8 にまで低減することを想定
する。

-2-

1.

セメント業界のカーボンニュートラル行動計画フェーズⅡ
計画の内容

目標

１．エネルギー原単位の削減（基準年度変更）
2030年度のセメント製造用エネルギー原単位を2013年度実績から327MJ/t-cem
低減した3,040MJ/t-cemとする。（※2021年9月に目標値の見直しを実施し、2021年度実績より新目標値にてフォローアップを開始。
(*1) ｢セメント製造用エネルギー原単位｣の定義[セメント製造用エネルギー原単位]＝[セメント製造用熱エネルギー(※)＋自家発電用熱エネルギー(※)＋購入電
力エネルギー]÷[セメント生産量](※)エネルギー代替廃棄物による熱エネルギーは含めない(*2) セメント製造用エネルギー原単位は「評価年度の実測セメント製造用エ
ネルギー原単位」を、基準年度からの「セメント生産量」と「クリンカ/セメント比」の変動に対して補正したものとする。
(*3) 本目標は計画の進捗状況を踏まえながら適宜見直しを行うこととする。
２．総CO2排出量の削減(新規)2030年度において、総CO2排出量を、2013年度実績より15％削減する。
(*1) 総CO2排出量は、エネルギー起源CO2とプロセス起源CO2 を合算した値。
(*2) 本目標は計画の進捗状況を踏まえながら適宜見直しを行うこととする。

１．国内
の企業活
動におけ
る 2030
年の削減
目標

設定
根拠

２．低炭素/脱炭
素製品・サービス等による他部
門での削減対象とする事業領域：
セメントを生産する製造業
将来見通し：
2030年度の活動量については、「エネルギー・環境会議」の「エネルギー・
環境に関する選択肢」の資料“シナリオ詳細データ(成長ケース、低成長ケース追加)”（2012年6月）に記載されている成長ケース（5,943万t）と慎重ケー
ス（5,173万t）の平均値である5,558万tを便宜的に当面用いるようにする。
BAT：
省エネルギーの技術ブック集「Ｅｎｅｒｇｙ Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ ａｎｄ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｓａｖｉｎｇ
Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ ｉｎ Ｃｅｍｅｎｔ Ｉｎｄｕｓｔｒｙ」（2009）(本文p.9注1参照)のリストにある設備で、現時点で最先端と考えられるものについて、経済合理性を考慮しながら可能な限り導入を進める。
革新的技術開発・導入：
4.に示す革新的技術における（2）の技術の社会実装を目指す。
概要・削減貢献量：(1) ｢コンクリート舗装における重量車の燃費の向上｣による CO₂削減効果「コンクリート舗装における重量車の燃費の向上」について検討した結果、燃費の向上が認められたことから、コンクリート舗装の普及の推進によって、重量車の燃費による二酸化炭素排出量の削減が期待できる。
削減貢献量： 1.14～6.87kg-CO₂/（11t 積載車・100km 走行(コンクリート舗装)）(2) 循環型社会構築への貢献
セメント産業は、他産業等から排出される廃棄物・副産物を積極的に受入れてセメント製造に活用しており廃棄物最終処分場の延命に大きく貢献している。加えてその効
果は、化石エネルギーの削減はもとより、酸化カルシウムを含む廃棄物の利用による石灰石の削減によって、二酸化炭素削減にも貢献していることから、今後もセメントの製造における廃棄物・副産物の利用を推進する。

-3-

３．海外での削減貢献

４．2050 年カーボ
ンニュートラルに向けた革新的技術の開発・導入概要・削減貢献量：
世界的に見たセメント製造用エネルギーの削減に貢献すべく、日本の省エネ技術(設備)の導入状況やエネルギー代替廃棄物等の使用状況などを、ホームページを通して、また国際的なパートナーシップへの参画により世界に発信する。
併せて、廃棄物・副産物の利用状況も発信し、世界的にみた資源循環型社会への構築に貢献する。加えて、セメント産業としてできる技術の普及としては、省エネの診断、操業の最適化、廃棄物・副産物の利用における操業ノウハウなどのソフト的な技
術指導・供与があり、実施は個社単位で、海外の拠点や関連企業に対して行う。
概要・削減貢献量：(1) 鉱化剤の使用によってクリンカの焼成温度を低下させることにより、クリンカ製造⽤
熱エネルギー原単位の低減を図る。シミュレーション段階では、クリンカ中のフッ素含有量を 0.1％とした場合、熱エネルギー原単位が現状より 2.6％程度低減することが期待できる。
(2) クリンカの鉱物の一つであるアルミン酸三カルシウム(3CaO･Al2O3)量を増やし、現状より混合材の使用量を増やすことにより、セメント製造用エネルギー原単位の低減を図る。
＜想定される削減見込み量＞
2030 年度の削減量は、生産量の見通しを 5,558 万 t(*1)とした場合、原油換算で約15 万 kl を想定している(*2)。
(＊1) エネルギー・環境に関する選択肢（平成 24 年 6 月 29 日） シナリオの詳細
データの＜成長ケース＞と＜慎重ケース＞にそれぞれにおけるセメント生産
量の中間（平均値）を想定(＊2) 本技術は「革新的セメント製造プロセス基盤技術開発」において開発された技術であるが、実用化においては下記に示す条件がすべて満たされることが必要であり、これらの条件をすべて達成すべく併せて努力する。
【技術の内容(1)】・実機試験を行い、製造条件が確立されること。
・上記技術により製造されるクリンカやセメントの品質管理方法が確立されること。
・鉱化剤として使用するフッ素系原料が安定的に調達できること。
・上記技術により製造されたクリンカを原材料とするセメントの使用に関するユー
ザーの理解が得られ、かつ、供給体制が整備されること。
【技術の内容(2)】・実機試験を行い、製造条件が確立されること。
・コンクリートの各種物性(強度、断熱温度上昇、各種の耐久性)として問題がないこが確認されること。
・セメントの品種によっては混合材の使用量について品質規格で上限値が規定されており、これを超える技術となった場合には、品質規格の改正。
・上記技術により製造されたセメントの使用に関するユーザーの理解が得られ、かつ、供給体制が整備されること。

５．その他の取組・特記事項-4-

セメント業における地球温暖化対策の取組み
2022 年 9 月 22 日
セメント協会I.

セメント業の概要（１） 主な事業
セメント製造業（標準産業分類コード：212）（２） 業界全体に占めるカバー率
業界全体の規模

カーボンニュートラル行動計画
参加規模

業界団体の規模

企業数

17社

団体加盟
企業数

17社

計画参加
企業数

17社

市場規模

売上高
4,979億円

団体企業
売上規模

売上高
4,979億円

参加企業
売上規模

売上高
4,979億円

エネルギー消費量

181PJ

団体加盟企業
エネルギー消費量

181PJ

計画参加企業エネルギー消費量

181PJ※ 今年度のＦＵは2021年度実績であり、企業数は2021年度時点におけるものである。また、2022年4月に宇部興産(株)と三菱マテリアル(株)のセメント事業は統合し、宇部三菱セメントを吸収合併し、UBE三菱セメント(株)が発足したが、本調査表では2021年度時点の旧社名で記述している。
※ 売上高は各企業におけるセメント部門売上高の合計※ 国内でセメント協会に加入していないセメント会社はエコセメント（都市ごみ焼却灰を主原料）を製造しているセメント会社のみ。その生産量は日本全体の0.3％（2021年度実績）。
出所： （一社）セメント協会調べ（３） データについて【データの算出方法（積み上げまたは推計など）】
指標

生産活動量

エネルギー消費量

CO₂排出量

出典
■
□
□
□
■
□
□
□
■
□
□
□

集計方法

統計
省エネ法
会員企業アンケート
その他（推計等）
統計
省エネ法
会員企業アンケート
その他（推計等）
統計
省エネ法・温対法
会員企業アンケート
その他（推計等）

当業界では、毎年度、操業実績調査を行っており、その実績を用いている。
エネルギー消費量についても、毎年度、種別ごと、使用量と品位について調査を行っており、それらの実績に基づいている。
上述の通り、活動量とともにエネルギー消費量も調査を実施し、それらに基づいてエネル
ギー起源CO₂排出量を試算している。

-5-

【生産活動量を表す指標の名称、それを採用する理由】
生産量（t-cem）： セメント業界の生産活動を示す上で最も一般的な指標のため。
【業界間バウンダリーの調整状況】□ バウンダリーの調整は行っていない■ バウンダリーの調整を実施している＜バウンダリーの調整の実施状況＞
業界内については、他業界団体のフォローアップに参加している、していないに拘らず、各事業所からはセメント事業部門に限定したデータを報告してもらっている。
一方、業界外では日本鉄鋼連盟事務局との間で、混合材に関し調整を行った。
【その他特記事項】
特になし

-6-

II. 国内の事業活動における排出削減（１） 実績の総括表
【総括表】
基準年度
(2013年度)

2020年度
実績

2021年度見通し

2021年度
実績

生産活動量(単位：万t)

6,224

5,589

熱エネルギー
消費量(単位：万kl)

489

431

419

電力消費量
(億kWh)

23.4

19.2

19.7

総CO₂排出量(万t-CO₂)

4,487

3,999

3,965

1,806

1,552

1,529

※１

※2

エネルギー原単位※※（単位:MJ/t-cem）

3,367

3,208

3,181

エネルギー起源
CO₂排出原単位（単位: kg-CO₂/t-cem）

290

278

275

エネルギー起源
CO₂排出量(万t-CO₂)

※

※

5,559

※３

2022年度見通し※※※

2030年度
目標
※※※

3,814

※４

※５

※６

3,040

セメント協会では、毎年、翌年度の国内需要（輸入を含む）と輸出の見通しを立てている。一方、セメントの生産は国内販売、輸出、固化材原料用の３つに向けられるが、固化材原料用は需要見通しを立てていないため見通し量は算出していない。

※※

ｐ.40 の「セメント製造用エネルギー原単位」参照※※※ 2020 年及び 2030 年の生産量見通しの根拠についてはｐ.1、2 の｢設定根拠｣参照【電力排出係数】
※１

※２

※３

排出係数[kg-CO₂/kWh]

0.352

0.439

0.434

基礎/調整後/その他

調整後

調整後

調整後

年度

2010

2019

2020

2030

発電端/受電端

受電端

受電端

受電端

受電端

-7-

※４

※５

※６
0.370

（２） 2021 年度における実績概要【目標に対する実績】＜フェーズⅡ（2030 年）目標＞
目標指標

基準年度

目標水準

2030年度目標値

セメント製造用
エネルギー原単位

2013▲327 MJ/t-cem

3,040 MJ/t-cem

総CO2排出量

2013▲673万t-CO2

3,814万t-CO2

実績値（上段：MJ/t-cem 下段：万t-CO2）

進捗状況

基準年度実績

2020年度
実績

2021年度
実績

基準年度比

2020年度比

進捗率*

3,367

3,208

3,181

▲5.5％

▲0.9％

56.9％

4,487

3,999

3,965

▲11.6％

▲0.9％

72.5％

＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

【調整後排出係数を用いた CO₂排出量実績】
2021年度実績

基準年度比

2020年度比

エネルギー起源CO₂排出量

1,528万t-CO₂▲15.4％▲1.5％

総CO₂排出量

3,965万t-CO₂▲11.6％▲0.9％（３） BAT、ベストプラクティスの導入進捗状況
BAT・ベストプラクティス等
廃熱発電
クリンカクーラの高効率化

竪型石炭ミル
竪型原料ミル
高炉スラグミルの竪型化

導入状況（普及率）
2013年度 64.1％
2021年度 68.4％
2013年度 60.5％
2021年度 69.2％
2013年度 78.8％
2021年度 76.7％

導入・普及に向けた課題
・セメント工場は各種の廃棄物を受け入れ処
理量を拡大するための設備を導入しており、近年敷地が手狭になってきている。そのため、導入のためのスペースを考慮する必要がある。

2013年度 41.2％
2021年度 44.1％
2013年度 71.2％
2021年度 83.4％-8-・投資のみならず、投資回収期間や費用対効
果も十分考慮する必要がある

注 1 BAT の項目は、省エネルギーの技術ブック集「Ｅｎｅｒｇｙ Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ ａｎｄ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｓａｖｉｎｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ ｉｎ Ｃｅｍｅｎｔ Ｉｎｄｕｓｔｒｙ」（2009）等にあげられている技術のうち、実績並びに導入予定があるものをあげた。
注 2 (普及率)はすべての生産高に対して、省エネ設備を有する設備によって生産された割合を示す。従って、生産量実績により普及率は変動する。

（４） 生産活動量、エネルギー消費量・原単位、CO₂排出量・原単位の実績【生産活動量】＜2021 年度実績値＞
生産活動量：5,559 万 t（基準年度比 89.3％、2020 年度比 99.4％）＜実績のトレンド＞（グラフ）

生産活動量の推移

10,0009,000

自主行動計画 CN行動計画

生産活動量[万t]

8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000

生産活動量

2030年度

1997年度
1998年度
1999年度
2000年度
2001年度
2002年度
2003年度
2004年度
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度
2012年度
2013年度
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度

1990年度0

生産活動量見通し（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）
2021年度のセメント活動量は前年比99.4％となった。背景は次の通り。
セメント国内需要は、官需は2021年度公共事業予算が2020年度補正予算による上積みにより金額ベースでは確保されたものの、資材価格、労務コスト上昇等による入札不調・不落や用地買収遅れによりマイナスとなった。一方、民需は増加した。設備投資は停滞していた投資再開の動きが見られ、都心部の再開発も本格化してきたものの、コロナ禍からの持ち直しの動きは弱い。住宅投資は、コロナ禍前の水準には届かなかった。輸出は3年連続でプラスとなった。
【エネルギー消費量、エネルギー原単位】＜2021 年度の実績値＞
エネルギー消費量（単位：PJ）：181 （基準年度比86.3％、2020年度比98.8％）
エネルギー原単位（単位：MJ/t-cem）：3,181（基準年度比94.5％、2020年度比99.2％）-9-＜実績のトレンド＞（グラフ）

エネルギー消費量・原単位の推移

350

3,400

2030年度

2021年度

2020年度

2019年度

2018年度

2017年度

2016年度

2015年度

2014年度

2013年度

2012年度

2011年度

2010年度2,700
2009年度0
2008年度

2,800
2007年度

50
2006年度2,900

2005年度

100

2004年度

3,000

2003年度

150

2002年度

3,100

2001年度

200

2000年度

3,200

1999年度

250

1998年度3,300

1997年度

300

1990年度エネルギー消費量[10^6GJ]

3,500

自主行動計画 CN行動計画

セメント製造用エネルギー原単位[MJ/t-cem]

400

エネルギー消費量
セメント製造用エネルギー原単位
セメント製造用エネルギー原単位（目標水準）（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）（1）エネルギー消費量
2021年度の実績は、対基準年度、対前年度ともに減少した。
（2）エネルギー原単位
2021年度実績は、対基準年度から多少の振れがあるものの全体的には減少傾向であり、各社の削減努力が奏功したといえる。
＜他制度との比較＞（省エネ法に基づくエネルギー原単位年平均▲1%以上の改善との比較）
法律に基づき個社として対応しているため、個別のデータは把握できない（省エネ法ベンチマーク指標に基づく目指すべき水準との比較）■ ベンチマーク制度の対象業種である＜ベンチマーク指標の状況＞
ベンチマーク制度の目指すべき水準：3,739MJ/t
エネルギー原単位の計算式は次のとおり
原料部ｴﾈﾙｷﾞｰ使用量[MJ]
原料部生産高[t]+

焼成部ｴﾈﾙｷﾞｰ使用量[MJ]
焼成部生産高[t]+仕上げ部ｴﾈﾙｷﾞｰ使用量[MJ]
仕上げ部生産高[t]+出荷・その他ｴﾈﾙｷﾞｰ[MJ]
全セメント出荷高[t]＜今年度の実績とその考察＞
ベンチマークの実績は、法律に基づき個社として対応しており、令和３年度定期報告分として経済産業省ホームページにおいて、平均値、標準偏差、達成事業者（数）が公表されている。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/benchmark/pdf/benchmark_2021_02.pdf- 10 -

ベンチマーク指標に対する結果の推移は以下の通り。
報告

報告対象年度

平成 22 年度定期報告分
平成 23 年度定期報告分
平成 24 年度定期報告分
平成 25 年度定期報告分
平成 26 年度定期報告分
平成 27 年度定期報告分
平成 28 年度定期報告分

平成 21 年度（2009 年度）実績
平成 22 年度（2010 年度）実績
平成 23 年度（2011 年度）実績
平成 24 年度（2012 年度）実績
平成 25 年度（2013 年度）実績
平成 26 年度（2014 年度）実績
平成 27 年度（2015 年度）実績

ベンチ
マーク
3891
3891
3891
3891
3891
3891
3891

平成 29 年度定期報告分
平成 30 年度定期報告分
令和 元年度定期報告分
令和 2 年度定期報告分
令和 3 年度定期報告分

平成 28 年度（2016 年度）実績
平成 29 年度（2017 年度）実績
平成 30 年度（2018 年度）実績
令和 元年度（2019 年度）実績
令和 2 年度（2020 年度）実績

3739
3739
3739
3739
3739

4160
4144
4108
4130
4190
4179
4204

標準
偏差
222
286
315
342
616
570
742

3993
3968
3977
3881
3900

328
299
325
308
280

平均

達成事業者/報告事業者
4/17 （23.5％）
4/16 （25.0％）
4/15 （26.7％）
5/17 （29.4％）
5/17 （29.4％）
5/17 （29.4％）
4/16 （25.0％）
4/16 （25.0％）
5/16 （31.25％）
5/15 （33.3％）
3/15 （20.0％）【エネルギー起源 CO₂排出量、エネルギー起源 CO₂原単位】＜2021 年度の実績値＞
エネルギー起源 CO₂排出量（単位：万 t-CO₂ 電力排出係数：0.434kg-CO₂/kWh）：
1,528 万 t-CO₂（基準年度比▲15.4％、2020 年度比▲1.5％）
エネルギー起源 CO₂原単位（単位：kg-CO₂/t-cem 電力排出係数：0.434kg-CO₂/kWh）：
275kg-CO₂/t-cem（基準年度比▲5.3％、2020 年度比▲0.9％）＜実績のトレンド＞（グラフ）
CO2排出量・排出原単位の推移

340

自主行動計画 CN行動行計画

2500

ＣＯ₂排出量[万t-CO₂]

350

330
320

2000

310
1500

300
290

1000

280
270

500

260

2021年度

2020年度

2019年度

2018年度

2017年度

2016年度

2015年度

2014年度

2013年度

2012年度

2011年度

2010年度

2009年度

2008年度

2007年度

2006年度

2005年度

2004年度

2003年度

2002年度

2001年度

2000年度

1999年度

1997年度
CO₂排出量1998年度

250

1990年度0

CO₂排出原単位[kg-CO₂/t-cem]

3000

CO₂排出原単位

電力排出係数：0.434kg-CO₂/kWh （2021 年度）（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）（1）CO₂排出量
2021 年度の実績は、対基準年度、対前年度ともに減少した。
（2）CO₂排出原単位
2021 年度の実績はエネルギー原単位と同様に、対基準年度から多少の振れはあるものの減少傾向であり、各社の削減努力が奏功している。

- 11 -

【要因分析】（独自フォーマットにて要因分析を実施のため、回答票Ⅰ【要因分析】とは数値が異なる。）（エネルギー起源 CO₂排出量）
基準年度→2021 年度変化分

2020 年度→2021 年度変化分

CO₂排出量（万 t-CO₂）（％）（万 t-CO₂）（％）

業界努力分等

▲5.8

▲3.2

▲1.1

▲0.7

自家発電比率増および発電効率改善

▲0.1

▲0.1

▲0.6

▲0.4

購入電力炭素排出量係数の変化

▲3.1

▲1.7

0.2

0.2

生産活動量の変動

▲18.8

▲10.4

▲0.8

▲0.5

※基準年度は 2013 年度（エネルギー起源 CO₂排出原単位）
基準年度→2021 年度変化分

2020 年度→2021 年度変化分（kg-CO₂/t-cem）（kg-CO₂/t-cem）

CO₂排出原単位（％）（％）

業界努力分等

▲9.3

▲3.2

▲2.3

▲0.8

自家発電比率増および発電効率改善

▲1.3

▲0.5

0.0

0.0

購入電力炭素排出量係数の変化

▲4.6

▲1.6

▲0.2

▲0.1

※基準年度は 2013 年度（エネルギー原単位の増減要因） （単位：MJ/t-cem）
基準年度（2013 年度）→2021 年度変化分
削減努力による効果
生産構成の変動、生産量変動の影響

2020 年度→2021 年度変化分▲230.0

▲45.0

68.7

9.7

なお、総CO2排出量に対するグラフや要因分析については、計算様式を検討中であり、確定次第追記する。
（要因分析の説明）（1）エネルギー起源 CO₂排出量，CO₂排出原単位
排出量及び排出原単位は、生産活動量の減少、業界削減努力、自家発電効率の改善、購入電力排出係数の変化により、基準年度及び前年度に対し減少している。
【※独自フォーマット使用について】
当業界は廃熱発電を含めた自家発利用率が高く、その効率の変化は無視できない要因であるため、それを含めた要因分析を採用している。

- 12 -

(2)エネルギー原単位
コロナ禍が続いている状況においても、継続的に設備投資は進められており、省エネ設備の導入並びにエネルギー代替廃棄物の利用拡大によってエネルギー原単位の低減が認められた。また、設備の維持・補修が適切に実施されたこともエネルギー原単位の削減に寄与している。

セメント製造用熱エネルギー代替廃棄物の使用量と使用割合の推移（５） 実施した対策、投資額と削減効果の考察
【総括表】
年度

対策
省エネ設備の導入

2021 年度【実績】

エネルギー代替廃棄物の使用拡大に向けた設備投資
その他

投資額
（百万円）

年度当たりのエネルギー
削減量（万 kl）

設備等の使用期間
（見込み）

4,728

0.45

10 年以上

4,963

1.55

対象となる廃棄物の有効利用が可能となる期間

310-

当該設備の有効期間

省エネ設備の導入

2022 年度
以降

エネルギー代替廃棄物の使用拡大に向けた設備投資
その他【2021 年度の取組実績】（設備投資動向、省エネ対策や地球温暖化対策に関連しうる投資の動向）
省エネ設備の導入とエネルギー代替廃棄物の使用拡大のための投資等を積極的に行っている。
（取組の具体的事例）
１．省エネ設備の導入（設備の高効率化も含む）
・BATに掲げている廃熱発電、高効率クーラの導入や、各種ファン、モーター等の更新による効率化などへの設備投資が実施された。
・セメント製造工程において排出される熱を回収し、廃熱発電や原料乾燥等への利用を進めている。
２．エネルギー代替廃棄物の使用拡大
・使用の効率向上に資する既設設備の更新などが実施された。

- 13 -

・使用拡大に向けた能力増強に関する設備投資が実施された。
・一部工場の自家発電所において、化石エネルギーの代替として木質バイオマスを使用した。
・セメント製造用熱エネルギーとして木質バイオマスを使用した。
（取組実績の考察）
国内需要が低迷している中であっても、継続して数十億円単位の設備投資が実施されており、その結果、設備投資によってエネルギー原単位の低減や、熱エネルギーに占めるエネルギー代替廃棄物の高い使用率が維持されている。
【2022 年度以降の取組予定】（今後の対策の実施見通しと想定される不確定要素）
ア．今後の対策の実施見通し
・省エネ設備の導入：今後もBATとなる設備の導入を予定している。
・エネルギー代替廃棄物の使用拡大：現状よりもさらに代替率の向上に努める。
イ．想定される不確定要素
・経済動向：活動量や投資計画に影響が及ばないこと。
・新型コロナ感染症拡大の影響：経済の回復が遅れないこと。
・廃棄物市場の動向：廃棄物市場は種々の要因に影響される。例えば、バイオマスはカーボ
ンニュートラルを目指す流れから今後、価格の高騰や入手の困難さが増すことが予想される。廃プラスチックも同様と考えられる。
（６） 2030 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 達成率の計算式は以下のとおり。
達成率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）

エネルギー原単位目標進捗率＝57％（計算式：（（3367-3181）／（3367-3040））*100【自己評価・分析】（３段階で選択）■ 目標達成が可能と判断している（現在の進捗率と目標到達に向けた今後の進捗率の見通し）（目標到達に向けた具体的な取組の想定・予定）
2018年9月に変更した2030年度の第2次目標を、2年連続で達成したことを踏まえ、2021年度
において、会員会社における削減ポテンシャルを再調査し、第3次目標を設定、2021年度実績
より第3次目標に対する進捗状況の把握を開始した所である。2021年度実績において達成率は57％であるが、2020年度実績の達成率が49％であり、目標達成に向けて進展している。
（目標値）
・前目標値：2010年度実績（3,459MJ/t-cem）より125MJ/t-cem削減する。
（3,334MJ/t-cem）
・新目標値：2013年度実績（3,367MJ/t-cem）より327MJ/t-cem削減する。
（3,040MJ/t-cem）- 14 -

（総 CO2 排出量）
セメント協会では「省エネ型セメント」の社会実装に向け、2021年度より、その製造条件、製品の適用性等を確認するため、複数の工場において実機による試験製造を開始したところである。目標達成に向け、技術開発を推進する所存である。
（７） クレジットの取得・活用及び創出の状況と具体的事例【業界としての取組】□ クレジットの取得・活用をおこなっている□ 今後、様々なメリットを勘案してクレジットの取得・活用を検討する□ 目標達成が困難な状況となった場合は、クレジットの取得・活用を検討する■ クレジットの取得・活用は考えていない□ 商品の販売等を通じたクレジット創出の取組を検討する□ 商品の販売等を通じたクレジット創出の取組は考えていない【個社の取組】□ 各社でクレジットの取得・活用をおこなっている■ 各社ともクレジットの取得・活用をしていない□ 各社で自社商品の販売等を通じたクレジット創出の取組をおこなっている□ 各社とも自社商品の販売等を通じたクレジット創出の取組をしていない【具体的な取組事例】
取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績- 15 -

創出クレジットの種別
プロジェクトの概要（８） 非化石証書の活用実績

非化石証書の活用実績

会員企業において、自社のバイオマス発電所からのカーボンフリー電力に係る非化石証書制度を利用し、本社ビルの使用電力を実質CO2排出ゼロとした。

- 16 -

（９） 本社等オフィスにおける取組【本社等オフィスにおける排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
テナントとして事務所が入居している場合が多く、統一目標の設定は難しい状況のため、会員企業の自主的な取り組みに任せている。
【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
本社オフィス等の CO₂排出実績（※）
2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

延べ床面積
(万㎡)：

5.23

4.41

4.43

4.83

5.61

4.06

3.48

2.00

2.93

CO2 排出量(万 t-CO2)

0.381

0.187

0.176

0.183

0.182

0.131

0.114

0.072

0.24

72.9

42.4

39.8

38.0

32.4

32.2

32.8

36.2

81.9

0.165

0.083

0.080

0.086

0.088

0.063

0.058

0.039

0.034

31.6

18.9

18.2

17.7

15.6

15.5

16.6

19.4

45.9

床面積あたりの CO2
排出量（kg-CO2/m2）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
床面積あたりエネル
ギー消費量（l/m2）※各年度の集計社数は 2010 年度から順番に 11、10、11、10、9、9、7、9 であった

□ Ⅱ．（２）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）【2021 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
事務所の冷暖房温度の設定、照明設備の節電および省エネ化 等（取組実績の考察）
既に会員各社において節電が定着している- 17 -

（１０） 物流における取組【物流における排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
セメントの輸送手段であるタンカーやトラックなどの利用状況は、個々の会社の工場、物流拠点、顧客によって物流形態が異なるため、統一した削減目標を設定するのは困難である。但し、荷主として個々の会社において、低炭素社会の実現に向け、物流の合理化等を継続的に進めている【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

輸送量
（万ﾄﾝｷﾛ）

5,384

5,163

4,809

4,815

4,869

4,994

4,769

4,540

4,398

CO2 排出量（万 t-CO2）

37

35

32

32

32

33

32

30

29

0.069

0.068

0.067

0.066

0.067

0.067

0.067

0.067

0.067

13.73

13.13

12.14

12.02

12.18

12.48

11.95

11.37

11.00

0.026

0.025

0.025

0.025

0.025

0.025

0.025

0.025

0.025

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

輸送量
（万ﾄﾝｷﾛ）

31,59730,222

28,523

27,68628,332

29,25728,26526,55926,130CO2 排出量（万 t-CO2）

42

43

44

38

39

41

39

37

37

0.014

0.014

0.014

0.014

0.014

0.014

0.014

0.014

0.014

16.13

15.33

14.06

13.66

14.01

14.43

13.77

12.78

12.82

0.00520.00510.00510.00490.00490.00450.00450.00450.0046

バラトラック輸送量あたりCO2 排出量（kg-CO2/ﾄﾝｷﾛ）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
輸送量あたりエネルギー消費量（l/ﾄﾝｷﾛ）タンカー

輸送量あたりCO2 排出量（kg-CO2/ﾄﾝｷﾛ）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
輸送量あたりエネルギー消費量（l/ﾄﾝｷﾛ）

単位発熱量（MJ/ℓ、t-CO2/MJ）の見直しに伴い 2018 年以降再計算- 18 -

□ Ⅱ．（１）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）【2021 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
・タンカー
1) 燃費向上に繋がるフレンドフィンなど省エネ設備の採用
2) 船底、スクリューの研磨の徹底、抵抗の少ない塗料の使用
3) 減速航行による経済速度の徹底など
4) 船舶の大型化
5) 環境性能に優れた船舶建造（国交省船舶格付け制度）
・トラック
1) デジタルタコグラフ、省エネタイヤ、省燃費潤滑油の導入
2) エコ運転の教育、車両整備の徹底など
3) 車両の大型化（取組実績の考察）
セメント業界では、委託物流として輸送事業者と協力して効率化に取り組み、船舶へのモーダルシフト、船舶及びトラックの大型化などを進めている。
目標について、改正省エネ法の特定荷主として定められている中長期的に年平均1％の低減は遵守するように努めている。特にモーダルシフトについては輸送トンキロでの船舶の比率は全体の90％を超えるまで進んできている。
なお、バラトラックのエネルギー、CO₂排出の各原単位は少ないながらも小さくなる傾向が見える。

- 19 -

III. 主体間連携の強化（１） 低炭素、脱炭素の製品・サービス等の概要、削減見込量及び算定根拠
低炭素、脱炭素の製品・サービス等削減実績（推計）（2021年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）

1（当該製品等の特徴、従来品等との差異、及び削減見込み量の算定根拠や算定の対象としたバリューチェーン／サプライチェーンの領域）
低炭素製品
・サービス等

当該製品等の特徴、従来品等との差異など

削減見込量

算定根拠、
データの出所など

道路の舗装面が｢コンクリー
ト｣の場合、｢アスファルト｣の場合に比較して重量車の「転がり抵抗」が小さくなり、その結果として重量車の燃費が向上する。

【舗装面を｢アスファルト｣から｢コンクリート｣に変更した場合の削減効果】
・同一距離走行時の燃料消費
量：95.4～99.2％
・積載量を 11t とし、100km 走
行した場合の CO2 排出量の削減量：1.14～6.87 kg【文献】
吉本徹｢コンクリート舗装と重量車の転がり抵抗・燃費｣コン
ク リ ー ト 工 学 、 Vol.48 （ 4 ） 、 ｐ
ｐ.11-17（2010）

燃費換算では0.8～4.8％コンクリート舗装の方が良い
セメント協会Webサイト http://www.jcassoc.or.jp/cement/1jpn/jk4.html

コンクリート舗装（※1）- 20 -

道路の舗装面が｢コンクリー
ト｣の場合、｢アスファルト｣の場合に比較して明色性に優れている。

日本道路協会『道路照明施設設置基準・同解説』「アスファルト」と比較して照明 日本道路協会『コンクリート
費用が２割削減
舗装に関する技術資料』「アスファルト」と比較して必要な照明能力は約７０％

セメント協会Webサイト http://www.jcassoc.or.jp/cement/1jpn/jk1.html

コンクリート舗装（※1）

廃棄物・副産物の有効活用（※2）

セメント業界は他産業や自治体などから排出される廃棄物や副産物を大量に受け入れ、セメント生産に有効活用している。
セメント業界が廃棄物や副産物を大量に受け入れることで天然資源が節約されるだけでなく、セメント業界以外での廃棄物の処分に伴う環境負荷が低減される。

※1 コンクリート舗装による削減貢献量は使用段階のみを評価したものである。
※2 廃棄物・副産物の有効活用の取組実績はｐ.25～26 に示した。

補足：舗装の構成比割合（根拠：国土交通省/道路統計年報をもとに算出）

コンクリート舗装：表層にコンクリート版を用いた舗装

アスファルト舗装：骨材を瀝青材料で結合した材料を表層に用いた舗装

簡易舗装：アスファルト舗装の基層に相当するものがなく、表層と路盤で構成。路盤上に 2.5～4cm 程
度の簡単な構造の舗装- 21 -

各県の未舗装道は平均約18％、簡易舗装は平均約54％占めており、コンクリート舗装が低炭素製品としての一面を有することが広く認知されれば、多くの都道府県での普及拡大につながる。
● 低炭素製品・サービス等を通じた貢献
コンクリート製品・構造物等を通じた貢献として、関連業界(セメントユーザー)との連携により、環境負荷低減に資する材料・工法の普及に努めている。
① 普及対象技術の例
1) ヒートアイランド対策：コンクリート舗装(特に透・排水性舗装)、保水性半たわみ性舗装、緑化コンクリート(屋上緑化、のり面緑化、護岸緑化等)、等の適用促進
2) 高断熱住宅対策：ALC(軽量気泡コンクリート)、押出し成形版、軽量骨材コンクリートの適用促進
3) RC住宅の普及拡大：木造住宅の2倍以上の寿命を持ち断熱性能に優れることから、LCCO2の削減が期待できるRC造住宅の普及促進
4) 建造物の長寿命化対策：高耐久性コンクリートの適用促進、舗装の長寿命化(路盤のセメント安定処理による強化、コンクリート系舗装の適用)の促進
5) 施工エネルギーの低減対策：自己充てん型高強度高耐久コンクリート構造、高強度軽量プレキャストPC
床版、超高強度繊維補強コンクリート(ダクタル)、スリップフォーム工法によるコンクリート舗装
6) リサイクル対策：再生コンクリート(再生骨材使用の適用促進)
7) コンクリート舗装の普及の推進：耐久性に優れライフサイクル(LCC)が低廉であり、大型車の燃費向上に効果(CO₂排出量の削減)があるとされているコンクリート舗装の適用拡大を目的に、普及活動の実施。
② ｢工法｣による低減効果例(土木学会｢コンクリートライブラリ｣より)
SRC橋脚(鋼管コンクリート複合構造)施工によるCO₂排出量を100とした場合、SQC橋脚(自己充てん型高強度高耐久コンクリート)では88(12%削減)となる。
③ ｢目的物｣による低減効果例(土木学会｢コンクリートライブラリ｣より)
アスファルト舗装とコンポジット舗装のCO₂排出量の相対比較(4車線，40年間のライフサイ
クル)は、アスファルト舗装を100とした場合、コンポジット舗装では69(31%削減)となる。
（２） 2021 年度の取組実績（取組の具体的事例）① コンクリート舗装の普及推進
ア．コンクリート舗装の普及推進のための行動計画について検討した。
イ．地方自治体主催の講習会に講師を派遣し、コンクリート舗装について意見交換会を実施した。
ウ．国土交通省や都道府県のコンクリート舗装について入札状況を調査した。
エ．１DAYPAVEの施工実績調査を実施し、ホームページで施工件数および施工面積の推移を公開した。
オ．コンクリート舗装の基礎知識講座、１ＤＡＹ ＰＡＶＥ製造施工マニュアル［第１版］の概要をWebにより動画配信した。
② 関係機関との連携した取組み
ア．国土交通省、有識者とコンクリート舗装の活用に関する懇談会を実施した。
イ．全国生コンクリート工業組合連合会と連携して、発注者や施工者への啓蒙活動を実施した。
ウ．中国地区コンクリート舗装研修会へ講師派遣し、事例から学ぶコンクリート舗装の基礎
知識について講演した。
（取組実績の考察）
コンクリート舗装の普及推進活動により、発注者、設計者、施工者等に、正しい知識や使い方が浸透し、今後の採用が期待できる。

- 22 -

（３） 家庭部門、国民運動への取組み【家庭部門での取組】
特になし【国民運動への取組】
・会員各社は、以下のように地域社会への啓発活動を進めている。
①事業所地元の小・中・高等学校、大学等での環境教育支援(工場見学受け入れ)②事業所立地地域への環境広報活動実施③自治体などの団体へのPR活動
・セメント協会では、ホームページ（http://www.jcassoc.or.jp/）上で、｢持続可能社会の構築に向けた取組｣についての紹介、｢提案します コンクリート舗装｣と題し、コンクリート舗装による環境負荷の軽減を解説。
また、セメント・コンクリートへの理解を深めてもらうため｢ちびセメコンちゃんの遊園地クイズ｣を実施。

（４） 森林吸収源の育成・保全に関する取組み
会員各社において次のような取組みが行われている。
・自治体の森づくり事業などに参画し、工場近隣の森林における下草刈り、間伐の作業等の森林整備活動を実施。
・石灰石の採掘過程で形成される階段状の岩盤の斜面部分いわゆる「残壁」について、形成した段階において可能な限り緑化の努力を継続。また、掘削した表土等の堆積場についても、すぐに形状を変えることのない場所について植栽の実施。
・鉱山の開発にあたっては事前に環境影響評価を実施し、自然環境や生物多様性への影響を最小限にす
る方策を検討。
・工業用水の水源となる河川流域の森林保護活動へ参加（間伐や竹林伐採などの森林整備）
・会員各社が独自に保有する森林について、持続可能な森林経営を目指し森林認証を取得。
・希少野生動物「ツシマヤマネコ」の保護を目的とした森づくりのため長崎県対馬市舟志地区に所有すする
森林 16ha を無償提供。植樹イベントなど通じ森林保護育成。
（５） 2022 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）「コンクリート舗装」
・Web による動画配信システムを活用し、発注者、設計者、施工者らへの啓発活動に資するため、コンクリート舗装に関する配信内容の拡充を継続する。
・直轄国道を対象としたコンクリート舗装の普及推進のため、地方整備局を対象とした講習会の開催
・都道府県庁を対象とした、コンクリート舗装採用のための啓蒙活動の実施。発注者、施工者、設計者を対象とした技術講習会の開催。
・全国生コンクリート工業組合連合会と連携した、発注者、設計者、施工者への啓蒙活動を推進する。
・１DAYPAVE の施工実績調査を実施し、ホームページで施工件数および施工面積の推移を公開する。
・コンクリート舗装の活用に関する有識者との懇談会を開催し、情報交換会を継続する。
（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）- 23 -

IV. 国際貢献の推進（１） 海外での削減貢献の概要、削減見込量及び算定根拠

海外での削減貢献

削減実績（推計）（2021年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）

1（削減貢献の概要、削減貢献量の算定根拠）（２） 2021 年度の取組実績（取組の具体的事例）
セメント協会のホームページにおいて、Sustainabilityと題した英文ページを作成し、省エ
ネルギー技術、廃棄物の最新の使用状況について公開している。
（URL：JAPAN CEMENT ASSOCIATION (jcassoc.or.jp)http://www.jcassoc.or.jp/cement/2eng/e_01.html）
会員会社において以下の取り組みがなされた。
・自社海外拠点において最新鋭の生産ラインに更新する為、リニューアル工事を開始。
・自社海外拠点において、省エネ（エネルギー原単位の削減）に係る技術指導を実施。
（取組実績の考察）
省エネ設備の海外のセメント工場への導入はセメント業界ではなくプラントメーカーによって進められている。
なお、定量的な評価は出来ないものの、海外に対して情報発信することや、世界最大の温室効
果ガス排出国である中国の企業に対し個別ではあるものの、技術指導を継続することは世界レベ
ルでの温室効果ガス排出の削減につながることが期待される。
（３） 2022 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）未定（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）未定（４） エネルギー効率の国際比較
国際エネルギー機関 (IEA：International Energy Agency)が発行した「エネルギー技術展望2012」に世界各国のセメント産業におけるエネルギー削減ポテンシャルが示されている（図－A参照）。これを見るとわが国の削減ポテンシャルはごく僅かであり、言い換えれば、エネルギー
効率は世界最高レベルにあると言える。
また、地球環境産業技術研究機構(RITE)の試算によれば（図－B参照）、エネルギー効率の国際比較として示されたクリンカ生産あたりの投入熱量の比較を行った場合でも高い水準にあることが示されている。
ただし、下記掲載の図表以降の新たなデータがないため、最新のトレンドは不明である。

- 24 -

図－A Current energy savings potential for cement, based on BATs

出展：IEA エネルギー技術展望（Energy Technology Prospective）2012 ｐ.403
図－B エネルギー効率の国際比較-クリンカ生産量あたりの熱投入量（出展）2010 年時点のエネルギー原単位の推計（セメント部門） 平成 26 年 9 月 2 日
RITE システム研究グループ
http://www.rite.or.jp/Japanese/labo/sysken/about-global-warming/download-data/Comparison_EnergyIntensity2010cement.pdf- 25 -

V. 2050 年カーボンニュートラルに向けた革新的技術（＊）の開発＊トランジション技術を含む（１） 革新的技術（原料、製造、製品・サービス等）の概要、導入時期、削減見込量及び算定根拠
革新的技術
1

革新的セメント製造プロセス

導入時期

削減見込量

2030 年度に実用化・普及を目指す

約 15 万 kl（原油換算）（技術の概要・算定根拠）(1) 【焼成温度低減による省エネ】鉱化剤の使用によってクリンカの焼成温度を低下させることにより、クリンカ製造用熱エネルギー原単位の低減を図る。
(2) 【省エネ型セメント】クリンカの鉱物の一つであるアルミン酸三カルシウム(3CaO･Al2O3)量を増やし、現状より混合材の使用量を増やすことにより、セメント製造用エネルギー原単位の低減を図る。
（２） 革新的技術（原料、製造、製品・サービス等）の開発、国内外への導入のロードマップ

技術・サービス

～2021

2025

2030

1

焼成温度低減による省エネ

実用化に向けた予備検討
・フッ素原料の調達可能性調査
・高フッ素含有セメントの適用性調査
・製造・普及上の課題解決に向けた調査製造・普及に向けての、製造条件、製品の適応性、経済合
理性等の再確認（当初の想定より高コスト）

2

省エネ型
セメント

実用化に向けた予備検討
・水和熱問題解決の可能性調査
・製造・普及上の課題解決に向けた調査・実機による試験製造開始（2021）

試製品による、製造条件、製品の適応性、経済合理性等の確認
ユーザー理解の普及

3

1、2 の開発に向けた主要要素の高精度温度計測システ
ム※の実用化

実用化に向けた検討
・実機試験による検証➡2020 年 12 月に商品化 【完了】2050

※高精度温度計測システム：高ダスト濃度環境下のロータリーキルン内の温度を高精度で計測し、過度な熱エネルギーの使用を軽減することにより、省エネルギー効果を高めるシステム。

（３） 2021 年度の取組実績（取組の具体的事例）① 業界レベルで実施しているプロジェクト
革新的セメント製造プロセス基盤技術開発事業が終了し、開発・事業化自体は個社レベルとなっているが、フォローアップを主目的としたWGをセ協内に設置し、実用化の為の課題・問題点の再整理を行っている。
② 個社で実施しているプロジェクトア）セメント協会の活動として以下を進めている。
① 鉱化剤による焼成温度低減：当初想定していたフッ素原料の調達において、安価な廃棄物系原料の確保を全国一律で行うことが困難であることが判明。汎用セメントをすべて置き換える- 26 -

場合には高価な原料を使用する必要があり、まずは「省エネ型セメント」の普及を推進することを第一と考えている。
②省エネ型セメント：現行の汎用セメントに置き換えるものとして適用が可能かを確認する目的
で、2021年度より複数工場で試験製造を開始し、試製品の製造条件、製品としての性能等の確認を開始した。
イ）次世代セメント材料共同研究
・東京工業大学、太平洋セメント㈱、デンカ㈱の三者による「次世代セメント材料に関する共同研
究」を2021年度末までの計5年間に渡り実施した。同研究成果を取りまとめた論文「少量混合成分とアルミネート相を増量したセメントの設計開発」が、第49回セメント協会論文賞を受賞した。
（取組実績の考察）
課題・問題点の再整理を行った結果、実用化に向けた前提条件の充足には引き続き検討が必要である。なお、前提条件は計画の概要でも示した、次の通りである。
【焼成温度低減】・実機試験を行い、製造条件が確立されること。
・（1）に示す対象技術により製造されるクリンカやセメントの品質管理方法が確立されること。
・鉱化剤として使用するフッ素系原料が安定的に調達できること。
・（1）に示す対象技術により製造されたクリンカを原材料とするセメントの使用に関するユー
ザーの理解が得られ、かつ、供給体制が整備されること。
【省エネ型セメント】
・実機試験を行い、製造条件が確立されること。
・コンクリートの各種物性(強度、断熱温度上昇、各種の耐久性)として問題がないことが確認されること。
・セメントの品種によっては混合材の使用量について品質規格で上限値が規定されており、これを超える技術となった場合には、品質規格の改正。
・（1）に示す対象技術により製造されたセメントの使用に関するユーザーの理解が得られ、かつ、供給体制が整備されること。
（４） 2022 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）① 業界レベルでの取り組み
上記に示した2021年度の活動の継続を予定している。
加えて、さらなる削減に向けて【省エネ型セメント】の実機による試験製造を予定している。
②個社での取り組み＜次世代セメント材料共同研究＞
上記で示した東京工業大学、太平洋セメント㈱、デンカ㈱の三者共同研究の成果を踏まえ、個社でのセメントの品質設計を継続予定。
（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）
本技術開発の2030年度における実用化に向け、実機による試験製造などを通して、引き続き技術開発と前提条件に示した課題の解決を進めていく。

- 27 -

VI. その他（１） CO2 以外の温室効果ガス排出抑制への取組み
セメント業界はわが国が目指す「持続可能な社会」の実現に向け、「低炭素社会」だけでなく「循環型社会」の構築にも大きく貢献している。セメント協会では、ホームページやセメントハンドブックなどを通じ、セメント業界の循環型社会への貢献について情報発信を行なっており、ここに紹介する。
発表対象：該当するも
のに○」
業界内限
一般
定
公開

取組

セメント業界はわが国が目指す「持続可能な社会」の実現に向け、「低炭素社会」だけ
でなく「循環型社会」の構築にも大きく貢献している。セメント協会では、ホームページやセメントハンドブックなどを通じ、セメント業界の循環型社会への貢献について情報発信を行なっており、ここに紹介する。また、2021 年度は次のような活動により一般消費者への理解促進にも努めた。
・新聞・雑誌等に関連広告を掲載した。
・ホームページによる情報提供を充実させた。
・小・中学生を対象に、セメント・コンクリートへの理解・促進を図るため、工場見学を実施する予定だったが、新型コロナ感染拡大防止のため中止となった。
・大学生向けに、廃棄物・副産物の有効活用等、セメント産業の環境貢献を中心とした｢出前授業、工場見学会」を対面及びオンライン形式により実施した。
１．廃棄物・副産物の使用による天然資源並びに温室効果ガスの削減効果
セメント業界は他産業などより排出される廃棄物や副産物を多量に受け入れ、セメント生産に活用している。特に、クリンカ製造には原料系廃棄物やエネルギー代替廃棄物を多量に用いており、天然資源を節約するとともに、廃棄物処理に伴う環境負荷の低減に貢献している。
（１）廃棄物・副産物使用量の推移
セメント業界における廃棄物・副産物使用量- 28 -〇

（２）クリンカ原料としての廃棄物の利用
セメントの中間製品であるクリンカは、乾燥・粉砕・調合された原料を1450度の高温で焼成した鉱物で、大きく4つの成分「酸化カルシウム（CaO）、二酸化けい素（SiO2）、酸化
アルミニウム（Al2O3）、酸化第二鉄（Fe2O3）」で構成されている。
酸化アルミニウム（Al2O3）源は、かつては天然の粘土が多く使用されていたが、現在はほとんどが、石炭灰や汚泥などの廃棄物に置き換わっている。
クリンカ原料として石炭灰や汚泥などの廃棄物の使用が進んだことにより、ポルトラン
ドセメント製造に使用された天然粘土の使用原単位は大幅に減少し、天然粘土の採掘・使用に伴う環境負荷の低減に貢献している。
表 ポルトランドセメント製造における天然粘土の使用原単位(単位：kg/t-ポルトランドセメント)
2001年度

2020年度

45.7

1.79

また、燃え殻、鉱さい、ばいじんなどのクリンカ原料用の廃棄物にはCaO及びMｇOが含まれている。これらの廃棄物はクリンカ生産の段階でCO₂を排出していないことから、
クリンカ生産過程でCO₂を排出する炭酸塩起源である石灰石の使用量とその使用に伴うCO₂排出量の削減となっている。（2021年度CO₂削減量：729千t-CO₂）
クリンカ原料として炭酸塩以外のCaO、MgO含有廃棄物の使用に伴う排出係数については、日本国温室効果ガス排出インベントリ報告書に反映されている。
（URL：NIR-JPN-2022-v3.0_J_GIOweb.pdf (nies.go.jp)（３）エネルギーとしての廃棄物の利用「木くず」や「廃プラスチック」などのエネルギー代替廃棄物を利用することで化石エネ
ルギーの使用量を削減しており、化石エネルギー資源の採掘や使用に伴う環境負荷の- 29 -

低減に貢献している。エネルギー自給率の低いわが国では廃棄物のエネルギー利用も重要である。
排出係数を有さないバイオマスの木くずの使用は低炭素社会の実現にもつながっている。
エネルギー代替廃棄物の使用実績 （2021 年度：987 千 kl（重油換算））（４）フロン類破壊による温室効果ガス排出量の削減
会員企業において、フロン排出抑制法に基づき、フロン類破壊業の許可を受けている社がある。2021 年度のフロン類破壊による温室効果ガス排出削減貢献量は以下のとおり。
・フロン類処理量：73ｔ
・フロン類破壊による温室効果ガス削減量（CO₂換算）：168,748ｔ-CO2- 30 -

VII. 国内の事業活動におけるフェーズⅡの削減目標【削減目標】＜フェーズⅡ（2030 年）＞2014 年 12 月策定「省エネ技術(設備)の普及」および「エネルギー代替廃棄物等の使用拡大」により、2030 年度のセメント製造用エネ
ルギー原単位(*1)（*2）を 2010 年度実績から 125MJ/t-cem 削減する。
(*1) セメント製造用エネルギー原単位：[セメント製造用熱エネルギー(※)＋自家発電用熱エネルギー(※)＋購入電力
エネルギー]/セメント生産量(※) エネルギー代替廃棄物による熱エネルギーは含めない。
(*2) 「セメント製造用エネルギー原単位」は「評価年度の実測セメント製造用エネルギー原単位」を、基準年度からの「セメント生産量」と「クリンカ/セメント比」の変動に対して補正したものとする。
(*3) 本目標は計画の進捗状況を踏まえながら適宜見直しを行うこととする。

【目標の変更履歴】＜フェーズⅡ（2030 年）＞○2018 年 9 月変更（2019 年度より、新目標水準にて FU を開始）
「省エネ技術(設備)の普及」および「エネルギー代替廃棄物等の使用拡大」により、2030 年度のセメント製造
用エネルギー原単位を 2010 年度実績（3,459MJ/t-cem）から▲125MJ/t-cem 低減した 3,334MJ/t-cem とする。
○2021 年 9 月変更（2022 年度より、新目標水準にて FU を開始）
2030年度に向け、低炭素社会実行計画に影響を及ぼすと思われる各種設備投資計画等を踏まえた削減ポテ
ンシャルについて会員各社にて再調査し、目標の見直しについて検討を行った。その結果、目標水準を下記の通り変更することとした。
≪2030 年度目標値（見直し後）≫
2030 年度のセメント製造用エネルギー原単位を 2010 年度実績（3,459MJ/t-cem）から▲355MJ/tcem 低減した 3,104MJ/t-cem とする。
なお、2022年度フォローアップより、基準年度を2010年度から2013年度へ移行したことに伴い、2030年度目標
値も変更した。
＜2030 年度目標値：変更前＞
3,104MJ/t-cem＜2030 年度目標値：変更後＞
3,040MJ/t-cem○2022 年 9 月変更（新目標水準を追加）
2030年に向け、削減ポテンシャルについて会員各社に調査し検討を行った。その結果、新たな目標指標並びに目標水準を下記の通り設定することとした。
＜目標指標（新規）＞
総 CO2 排出量
＜目標値（新規）＞
2030 年度における総 CO2 排出量を 2013 年度比 15％削減する。

【その他】- 31 -

（１） 目標策定の背景
セメントの生産量は1996年度の9,926万ｔをピークに、バブル崩壊、リーマンショックなどの経済環境の激変により、2010年度には5,600万ｔと大幅に減少している。それに伴い工場の集約も進んだ。
セメントの製造工程は、最も効率のよい予熱装置を有する回転窯を用いる乾式プロセスへの転換が1997年に完了し、プロセス上の大きな省エネが望めない中、廃棄物・副産物をセメント製造の原料やエネルギーの代替として利用する技術を確立し、建設基礎資材を供給するとともに、循
環型社会構築の一翼を担っている。
セメント業界としての地球温暖化対策は、1996年度に低炭素社会実行計画の前身である「環境自主行動計画」を策定し、「省エネ設備の普及」や「エネルギー代替廃棄物の利用拡大」を進めることによりセメント製造用エネルギー原単位を低減することを目指してエネルギー効率の改善に努め、当初の目標を達成している。自主行動計画の実行によりエネルギー効率が改善されたことを踏まえて、大幅な削減余力がない中、低炭素社会実行計画においても新たな目標値を設定して活動を開始した。
なお、目標策定以降の生産量については、2011年度以降、政府の経済対策や東日本大震災の復興需要もあり、2013年度には6,200万ｔまで一旦は回復した。しかし、その後は建設労働者の不足や建築工法の変化などにより、国内需要が2014年度以降3年連続減少したのち、2017年度、2018年度は42,000千ｔを前後し、2020年度は38,670千tと2年連続で前年を下回った。生産量も同様に減少傾向をたどっており、ピーク時から約6割の水準にまで縮小している。
（２） 前提条件【対象とする事業領域】
セメント工場【2030 年の生産活動量の見通し及び設定根拠】＜生産活動量の見通し＞
1) 2030 年度の生産量見通しとその根拠「エネルギー・環境会議」の「エネルギー・環境に関する選択肢」の資料“シナリオ詳細データ(成長ケース、低成長
ケース追加)”（2012 年 6 月）に記載されている成長ケース（5,943 万 t）と慎重ケース（5,173 万 t）の平均値である 5,558
万 t を便宜的に当面用いる。
2） 「セメント製造用エネルギー原単位」
セメント製造用エネルギー原単位は「評価年度の実測セメント製造用エネルギー原単位」を、基準年度からの「セメント生産量」と「クリンカ/セメント比」の変動に対して補正したものとしており、これはこれらの要因がセメント製造用エ
ネルギー原単位の変動に大きく影響することによる。この補正により、対策による削減量を正しく評価している。
「セメント生産量」の変動に起因する補正は、セメントの中間製品であるクリンカの焼成において、その生産量の変動により総熱エネルギー原単位が変化するという関係（図 1 参照）をもとに、セメント生産量をベースとして換算したもの。
「クリンカ/セメント比」の変動に起因する補正は、需要家のニーズに負うセメントの品種構成の変動をクリンカ/セメ
ント比の変動として捉えるものである(図-2 参照)。

- 32 -

＜設定根拠、資料の出所等＞
図-1：クリンカ生産量とクリンカ製造用総熱エネルギー原単位の関係
クリンカ製造用総熱エネルギー原単位の基準年度との差(MJ/t-cli)

0

1

1.05

1.1

1.15

1.2

1.25

1.3

-40

-80

-120

-160

データ：2007～2014 年度

基準年度に対するクリンカ生産指数

図-2：クリンカ/セメント比とセメント製造用エネルギー原単位の関係の概念図【その他特記事項】（３） 目標指標選択、目標水準設定の理由とその妥当性【目標指標の選択理由】
セメントは建設基礎資材として国民・生活インフラに供されるもので、需要に応じて安定的に供給する必要があり、生産量や品種構成を自らコントロールすることは難しいこと、および2020年以降の低炭素社会実行計画の策定、環境自主行動計画との連続性を鑑み、引き続きセメント製造用エ
ネルギー原単位の削減に努めることを目標とした。ただし、セメント製造用エネルギー原単位に影響を及ぼす外部要因については、基準年度からの変動分の影響を補正することとした。
【目標水準の設定の理由、2030 年政府目標に貢献するに当たり自ら行いうる最大限の水準であることの説明】＜選択肢＞■ 過去のトレンド等に関する定量評価（設備導入率の経年的推移等）□ 絶対量/原単位の推移等に関する見通しの説明- 33 -

□ 政策目標への準拠（例：省エネ法 1%の水準、省エネベンチマークの水準）□ 国際的に最高水準であること□ BAU の設定方法の詳細説明□ その他＜2030 年政府目標に貢献するに当たり最大限の水準であることの説明＞
会員会社に対して行った省エネ設備の導入見通し等の調査結果に基づいて目標水準を設定した。
会員各社が経済合理性に基づいて定めた見通しを積み上げたものであり、現実的に可能な最大限の水準を設定したと考えている。
【BAU の定義】 ※BAU 目標の場合＜BAU の算定方法＞＜BAU 水準の妥当性＞＜BAU の算定に用いた資料等の出所＞- 34 -