四半期報告書（第92期第３四半期）
自至

平成22年10月１日
平成22年12月31日

東京窯業株式会社
株式会社

ＴＹＫ （呼称）

目

表

次

紙
頁

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

25

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

26［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月10日【四半期会計期間】

第92期第３四半期（自【会社名】

東京窯業株式会社【英訳名】

TYK CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号【電話番号】(03)3201-0821（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼関連事業室長【最寄りの連絡場所】

岐阜県多治見市大畑町三丁目１番地【電話番号】(0572)22-8151（代表）【事務連絡者氏名】

財務課長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

堤

牛込

平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）

伸隆

伊藤

武

勇人

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）

当社は日常における会社名の表示・呼称を「株式会社ＴＹＫ」に統一して使用しております。

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（百万円）

第91期
第92期
第91期
第92期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間
累計期間
累計期間
自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
４月１日
至平成22年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日

第91期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

11,83814,377

4,578

4,865

16,374

経常損益（百万円）

113

915

184

326

213

四半期（当期）純損益（百万円）

24

656

80

253

△140

純資産額（百万円）－－

22,017

22,17322,027

総資産額（百万円）－－

32,25531,92332,025

１株当たり純資産額（円）－－433.48440.51434.14

１株当たり四半期（当期）純損益
（円）

0.55

14.60

1.80

5.63

△3.12

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

60.5

62.0

61.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

1,512

347

－

－

2,284

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△273

△329

－

－

△536

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△98

△232

－

－

△850

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

－

－

3,461

2,981

3,232

従業員数（人）

－

－

803

829

803

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

1

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）

829

(103)

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２．臨時雇用者数は、当第３四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、臨時雇用
者には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）307(40)（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
２．臨時雇用者数は、当第３四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

2

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

セグメントの名称

前年同四半期比（％）

日本（千円）

2,962,053－

北米（千円）

109,268－

ヨーロッパ（千円）

159,366－

アジア（千円）88,426－

3,319,115－

79,365－

3,398,480－

報告セグメント計（千円）
その他（千円）
合計（千円）（注）１．金額は、製造原価、仕入原価によっております。
２．「その他」の金額には、運輸は含まれておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当第３四半期連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）

前年同四半期比（％）

日本

4,349,572－

3,802,766－

北米

304,484－

14,068－

ヨーロッパ

355,702－207,938－

アジア

148,490－

140,956－

5,158,250－

4,165,729－

91,204－33,890－5,249,455－

4,199,619－

報告セグメント計
その他
合計（注）１．「その他」の金額には、運輸他は含まれておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3

受注残高（千円） 前年同四半期比（％）

(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

セグメントの名称

前年同四半期比（％）

日本（千円）

3,883,482－

北米（千円）

337,005－ヨーロッパ（千円）

378,281－

アジア（千円）

132,077－

4,730,847－

134,908－

4,865,756－

報告セグメント計（千円）
その他（千円）
合計（千円）（注）１．セグメント間の取引は相殺消去しております。
２．前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実
績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
金額（千円）

ＪＦＥスチール（株）

602,963

割合（％）
13.2

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
金額（千円）
739,429

割合（％）
15.2

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

4

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、景気停滞をもたらした輸出に回復の兆しが見られたものの、政策効果の反動で耐久財消費は低水準が続き、デフレ現象の進行と円高により引き続き足踏み状態が続いております。
当耐火物業界におきましては、主要取引先であります鉄鋼業界において、新興国経済の拡大を背景に資源価格が上昇する中、自然災害なども相俟って原料価格は更なる上昇が懸念されるため、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは品質第一の考えのもとで売上増強と収益向上に全力で取り組んでまいりました。既存製品における新技術の開発や新商品の販売に地道に取り組むとともに、更なるコスト削減等、経営の合理化も進めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間においては、次のとおりの経営成績となりました。
売上高は48億65百万円（前年同期比6.3％増）、利益面では、営業利益3億62百万円（前年同期比220.7％増）、経常利益3億26百万円（前年同期比77.3％増）、四半期純利益2億53百万円（前年同期比212.9％増）となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
①日本
国内の売上高は国内粗鋼生産量の回復により、38億83百万円となりました。また、営業利益は4億3百万円となりました。
②北米
北米の売上高は3億37百万円となりました。また、営業損失は16百万円となりました。
③ヨーロッパヨーロッパの売上高は3億78百万円となりました。また、営業利益は1百万円となりました。
④アジア
アジアの売上高は1億32百万円となりました。また、営業利益は34百万円となりました。
⑤その他
その他の売上高は1億34百万円となりました。また、営業利益は3百万円となりました。
(2)財政状態（流動資産）
流動資産の残高は前連結会計年度末に比べ、9億7百万円増加し、165億78百万円となりました。
その主な要因は、売上債権の増加（7億35百万円）及び棚卸資産の増加（2億9百万円）によるものであります。
（固定資産）
固定資産の残高は前連結会計年度末に比べ、10億9百万円減少し、153億45百万円となりました。
その主な要因は、有形固定資産の減少（4億28百万円）及び投資有価証券の減少（5億78百万円）によるものであ
ります。
（負債）
負債の残高は前連結会計年度末に比べ、2億48百万円減少し、97億49百万円となりました。
その主な要因は、繰延税金負債の減少（2億38百万円）によるものであります。
（純資産）
純資産の残高は前連結会計年度末に比べ、1億46百万円増加し、221億73百万円となりました。
その主な要因は、利益剰余金の増加（5億66百万円）及びその他有価証券評価差額金の減少（3億47百万円）によるものであります。

5

(3)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、29億81百万円となり、第２四半期連結会計期間末に比べて2億89百万円減少しました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で使用した資金は1億57百万円（前年同期比20百万円減）となりました。これは主に、売上債権の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で得られた資金は23百万円（前年同期は50百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の売却によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で使用した資金は1億51百万円（前年同期は8百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の返済によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
近時、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣との十分な協議や合意を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を強行するといった動きが顕在化しつつあります。これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、資本市場のルールに則り、かかる買付行為を全て否定するものではありませんが、このような株式の大規模買付の中には、その目的等から見て、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの等も少なくありません。当社は当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう恐れのある不適切な大規模買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配するものとしては適切ではないと考えております。このような者による大規模買付に対しては、当社は必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
②

基本方針実現のための取組み
当社は「仕事を通じて世界に喜びと感謝の輪を広げる」ことを社是とし、独創的技術による新しい価値創造を通じて社会の発展に貢献していくことを経営の基本理念として、安定的な収益の創出と持続的な発展を目指してきました。
その実現のため、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施しつつ、効率性を追求した経営の実現に取り組んで参りました。また、内部監査体制の整備、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の設置により、ガバナンス機能の強化にも意をもちいつつ、グループ全体の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保し、又は向上させることを目指して事業展開を行っております。
③

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成20年５月19日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下、「原方針」といいます。）の導入を決議し、平成20年６月27日開催の当社第89回定時株主総会において、出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛同を得て承認可決頂いております。
原方針では、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をされるために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的としています。
原方針は、特定の株主グループ議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または結果として特定の株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社の株式の買付行為またはこれに類するような行為あるいはその提案がなされる場合を適用対象とします。大規模買付ルールにおいては、これらの大規模買付行為を行う者に対して意向表明書や大規模買付情報等の提出を求めることとし、この大規模買付ルールが遵守されな
い場合、あるいは当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすものであることが明らかな場合には、当社取締役会は、独立した第三者機関である、特別委員会の助言を受け、また必要に応じて外部専門家等の助言を得たうえで、株主共同の利益の保護を目的として、新株予約権の無償割当その他法令および当社定款が取締役会の権限として認める措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。

6

④

上記方針が基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
上記方針の目的は、大規模買付行為が企業価値・株主価値を高めるものであるのか否かの判断を、株主の皆様がご判断されるための情報を確実に入手できる手段と判断のための時間を確保することです。最終的な判断は、株主の皆様にあります。当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすものであることが明らかな場合を除き、原則としてルールが遵守されている限り当該大規模買付行為に対する対抗措置を発動するものではありません。
以上のとおり、上記方針は、企業価値・株主価値の適正な判断に資するものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
なお、原方針の有効期限は、平成23年６月に開催予定の当社第92回定時株主総会の終結時までとされています。
なお、有効期限の満了前であっても、①株主総会において原方針を廃止する旨の決議が行なわれた場合、②取締役
会により原方針を廃止する旨の決議がなされた場合には、その時点で廃止されることになります。
(5)研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、97百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計
画はありません。

7

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

181,908,000
計

181,908,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年２月10日）

普通株式

45,477,000

45,477,000

計

45,477,000

45,477,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数
1,000株――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金残高（千円）－

45,477－2,398,000－

52,454

平成22年10月１日～
平成22年12月31日（６）【大株主の状況】

大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

8（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式───

議決権制限株式（自己株式等）

─

─

─

議決権制限株式（その他）

─

─

─

─

─

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
510,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

44,757,000

44,757

─

単元未満株式

普通株式

210,000──

発行済株式総数

45,477,000

──

総株主の議決権─44,757

─（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京窯業株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

510,000－

510,000

1.12

計

―

510,000－

510,000

1.12

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

235

207

212

207

209

225

217

198

224

最低（円）

211

186

187

187

185

201

181

175

190

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

9

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については監査法人朝見会計事務所による四半期レビューを受け、また当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については名古屋監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、監査法人朝見会計事務所は平成22年７月１日付をもって、名称を名古屋監査法人に変更しております。

10

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品及び外注品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
窯炉、機械装置及び運搬具（純額)
土地
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

11

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

3,327,907
6,845,381
2,974,954
1,160,547
1,919,530
388,243△38,449
16,578,116

3,476,293
6,109,556
3,003,763
1,124,263
1,717,312
282,808△42,982
15,671,016

2,277,839
1,839,599
4,846,185
297,668

2,405,974
2,157,772
4,828,991
296,805

9,261,292※1

9,689,543

58,03652,5625,750,132
423,943△148,032
6,026,043

6,328,247
437,410△153,270
6,612,387

15,345,372

16,354,494

31,923,489

32,025,511

（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

1,361,836
5,256,887
395,791
77,647
703,546
7,795,708

1,390,882
5,483,076
220,619
238,401
515,075
7,848,054

360,298
952,586
565,573
75,476
1,953,934

599,249926,250
543,41680,963
2,149,879

9,749,643

9,997,934

2,398,000
2,462,683
14,403,054△111,183
19,152,554

2,398,000
2,462,683
13,836,489△108,958
18,588,214

803,016△151,185
651,830

1,150,802△216,578
934,224

純資産合計

2,369,460
22,173,845

2,505,136
22,027,576

負債純資産合計

31,923,489

32,025,511

流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分12

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

11,838,469
9,638,055
2,200,414

14,377,918
10,967,774
3,410,143

売上高
売上原価
売上総利益
※1

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
不動産賃貸料
その他

2,230,111△29,697※12,304,578
1,105,565

2,453
102,842
97,18851,117
22,370275,972

2,033
107,845－
54,08734,807
198,773

47,72473,363
11,65934,186
349,497
5,271

132,747

388,955

113,528

915,383

645
2,200
－
53
2,898

151,051
－
5,867
2,919
159,838

41
2,081
26,1692,912
31,2068,873
9,380
31,2798,000
57,534

税金等調整前四半期純利益

85,2201,017,687

法人税等211,164－

530,527
487,160△150,665
24,720△169,339
656,499

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益償却債権取立益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益13

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

4,578,348
3,712,250
866,098

4,865,756
3,726,908
1,138,847

売上高
売上原価
売上総利益
※1

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
不動産賃貸料その他

752,915
113,182※1

775,899362,948361
22,24235,828
3,195
18,637
8,312
88,579474
37,102－－
20,187
12,78470,54915,009－2,575
17,585

11,61994,264
1,158
107,042

184,177

326,455

642
－
47
689

149,456
2,435
1,075
152,967

665
26,169－472
27,308

1,791
117
8,000
－
9,909

税金等調整前四半期純利益

157,558

469,512

法人税等

152,610－

205,857
263,654△75,946
80,893

10,520253,134

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
訴訟関連損失その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益14

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

85,220801,490
4,988△165,031△28,101
12,301△105,295
47,724△47
26,1692,081△603△470,285
989,061
303,410
38,83490,736
1,632,655

1,017,687
700,066△5,867△160,446
30,20822,157△109,878
34,186△956
31,2799,380△142,178△817,888△333,379
186,270△122,455
258,889
597,074

105,304△47,724△177,752
1,512,482

109,878△34,186△325,187
347,578

115,172△70,881
1,182△315,274
236△12,037
5,590
2,711△273,301

12,000△121,887
199,290△350,591
1,479△46,99890△22,394△329,012△4,232△1,000△90,005△3,221△98,459△140,260△2,225△89,751－△232,236△13,427
1,127,293△37,996△251,667

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の四半期末残高

152,333,717
3,461,011※1

3,232,832
2,981,165

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１．会計処理基準に関する事項の変更（1）資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）
１．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
２．前第３四半期連結累計期間において、営業外収益に区分掲記しておりました「助成金収入」は、営業外収益総額の100分の20以下となったため、当第３四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「助成金収入」は3,151千円であります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）
１．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
２．前第３四半期連結会計期間において、営業外収益に区分掲記しておりました「助成金収入」は、営業外収益総額の100分の20以下となっているため、当第３四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。
なお、当第３四半期連結会計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「助成金収入」は370千円であります。

16

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１．棚卸資産の評価方法

四半期連結会計期間末における棚卸高の算出に関して、実地棚卸を省略し、合理的な方法により算出する方法、棚卸資産の簿価切り下げに関して収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切り下げを行う方法、あるいは営業循環基準から外れた滞留品又は処分見込み等の棚卸資産で前連結会計年度末において帳簿価額を処分見込価額まで切り下げているものについては、前連結会計年度以降に著しい変化がないと認められる限り、前連結会計年度末における貸借対照表価額で計上する方法で算定しております。

２．固定資産の減価償却費の算定方法

固定資産の年度中の取得、売却及び除却等の見積りを考慮した予算を策定しているため、当該予算に基づく年間償却予定額を期間按分して算定しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１．税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

17

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額
26,402,497千円

26,150,886千円

２．偶発債務保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入金等の債務に関し次のとおり保証を行っております。
会社名

２．偶発債務保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入金等の債務に関し次のとおり保証を行っております。

（医・社）浩養会

会社名229,825千円（医・社）浩養会

251,541千円（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）※１．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
科目※１．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
科目

給料手当賞与866,345千円

給料手当賞与

860,560千円

賞与引当金繰入額

26,855千円

賞与引当金繰入額

27,270千円

役員退職慰労引当金繰入額

25,548千円

役員退職慰労引当金繰入額

22,637千円

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）※１．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
科目※１．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
科目

給料手当賞与

267,450千円

給料手当賞与265,397千円

賞与引当金繰入額

26,855千円

賞与引当金繰入額

27,270千円

役員退職慰労引当金繰入額

8,356千円

役員退職慰労引当金繰入額

7,594千円

18

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）（平成22年12月31日現在）
現金及び預金勘定
3,697,470千円
現金及び預金勘定
3,327,907千円
預入期間が３か月を超える定期預金
236,459千円
預入期間が３か月を超える定期預金
346,742千円
現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

3,461,011千円

2,981,165千円（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自至 平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
45,477千株

平成22年４月１日

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
519千株
３．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

44,968平成22年11月10日
取締役会

普通株式

44,966

（決議）

基準日

効力発生日

配当の原資

１

平成22年３月31日

平成22年６月28日

利益剰余金

１

平成22年９月30日

平成22年12月８日

利益剰余金

19

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

耐火物関連
（千円）

至

平成21年12月31日）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業利益
前第３四半期連結累計期間（自4,471,021

107,326

4,578,348－

4,578,348－

267,114

267,114(267,114)－

4,471,021

374,440

4,845,462(267,114)

4,578,348

69,35639,392

108,749

4,433

113,182

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

平成21年４月１日

耐火物関連
（千円）

至

平成21年12月31日）

その他
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）

11,479,025

359,443

11,838,469－

11,838,469－

677,211677,211(677,211)－

11,479,025

1,036,655

12,515,681(677,211)

11,838,469△127,257

74,507△52,750

23,053△29,697（注）１．製品の種類、性質、製造方法、販売方法等の類似性、損益集計区分及び関連資産等に照らし、事業区分を行っております。
２．各事業の主な製品(1)耐火物関連事業………耐火煉瓦、不定形耐火物、黒鉛坩堝、ニューセラミックス等(2)その他事業……………環境関連製品、窯業機械器具、建築、修繕、運輸他
３．会計方針の変更等
前第３四半期連結累計期間（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」１に記載のとおり、第１四半期連結
会計期間より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しております。この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の「耐火物関連」の売上高は46,440千円
増加し、営業損失は11,466千円減少しております。

20

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

日本
（千円）

北米
（千円）

ヨーロッパ
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

(1)外部顧客に対する売上
高

3,399,574

441,726

638,403

98,643

4,578,348－

4,578,348(2)セグメント間の内部売上高又は振替高494,902

1,327

31,523

1,096

528,849(528,849)－

計3,894,477

443,054669,926

99,7405,107,197

63,298△4,00027,90723,863111,068

売上高

営業利益又は営業損失（△）

前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至(528,849) 4,578,348
2,114

113,182

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

平成21年12月31日）

日本
（千円）

北米
（千円）

ヨーロッパ
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

(1)外部顧客に対する売上高

9,420,205

1,029,271

1,118,279(2)セグメント間の内部売上高又は振替高909,245

3,052

69,081

10,329,450

1,032,324

1,187,361

293,163 12,842,299 (1,003,829) 11,838,469△23,943△48,664△28,125

39,341

売上高

計
営業利益又は営業損失（△）

270,712 11,838,469
22,450－ 11,838,469

1,003,829 (1,003,829)△61,391

31,694－△29,697（注）１．国または地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国または地域の内訳は次のとおりであります。
(1)北米………………米国、カナダ(2)ヨーロッパ………ドイツ、イギリス、フランス(3)その他……………台湾他
３．会計方針の変更等
前第３四半期連結累計期間（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」１に記載のとおり、第１四半期連結
会計期間より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しております。この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の「日本」の売上高は46,440千円増加
し、営業損失は11,466千円減少しております。

21

【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

北米
Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

平成21年12月31日）

ヨーロッパ

456,341

アジア他

647,269

計

320,399

1,424,010
4,578,348

10.0

前第３四半期連結累計期間（自14.1

平成21年４月１日

至

北米
Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

7.0

平成21年12月31日）

ヨーロッパ

1,061,092

31.1

アジア他

1,145,425

計976,977

3,183,495
11,838,469

9.0

9.7

8.2

26.9

（注）１．国または地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国または地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米……………………米国、カナダ(2）ヨーロッパ……………イギリス、ドイツ、フランス他(3）アジア他………………台湾、南アフリカ、韓国他
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に耐火物を生産・販売しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「ヨーロッパ」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
計

その他
（注）

合計

日本

北米

ヨーロッパ

アジア

11,112,963

1,369,823

1,202,636

352,665

14,038,090

339,827

14,377,918

1,346,762

10,18594,877

12,414

1,464,240

704,072

2,168,313

12,459,726

1,380,009

1,297,514

365,080

15,502,330

1,043,900

16,546,231

977,385

3,312

52,51898,296

1,131,513

138,528

1,270,041

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益22

当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日

至平成22年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
日本

北米

ヨーロッパ

アジア

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計

3,883,482

337,005378,281

132,077

4,730,847

134,908

4,865,756

381,970

5,025

38,385

3,323

428,705

80,548509,253

4,265,453

342,031416,667

135,401

5,159,552

215,457

5,375,010

403,603△16,024

1,871

34,262423,712

3,665

427,378

セグメント利益又はセグメント損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連製品、窯業機械器具、建築、修繕、運輸等を含んでおります。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日
利益

至平成22年12月31日）（単位：千円）
金額

報告セグメント計

1,131,513「その他」の区分の利益

138,528

全社費用（注）△240,344

セグメント間取引消去

75,867四半期連結損益計算書の営業利益

1,105,565

当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日
利益

至平成22年12月31日）（単位：千円）
金額

報告セグメント計

423,712「その他」の区分の利益

3,665

全社費用（注）△77,700

セグメント間取引消去

13,270

四半期連結損益計算書の営業利益

362,948（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20
年３月21日）を適用しております。

23

（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
取得原価（千円）

四半期連結貸借対照表
計上額（千円）(1）株式

3,840,334

5,186,973

1,346,638

(2）債券

―

―

―

(3）その他

9,944

18,6868,742

3,850,278

5,205,659

1,355,380

合計（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

24

差額（千円）

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
440.51 円

１株当たり純資産額

434.14 円

２．１株当たり四半期純利益
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純利益
0.55 円 １株当たり四半期純利益
14.60 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

四半期純利益（千円）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

24,720656,499

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る四半期純利益（千円）

24,720656,499

期中平均株式数（千株）

45,01044,966

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純利益
1.80 円 １株当たり四半期純利益
5.63 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

四半期純利益（千円）

80,893

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
253,134

普通株主に帰属しない金額（千円）―

普通株式に係る四半期純利益（千円）

80,893

253,134―

期中平均株式数（千株）

45,00844,964（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成22年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議し、配当を行っております。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・44,966千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・平成22年12月8日(注)平成22年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

25

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

26

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年２月９日

東京窯業株式会社
取締役会

御中
監査法人

朝見会計事務所

代表社員
業務執行社員

公認会計士

末次

三朗

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

今井

清博

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京窯業株式会
社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成
21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京窯業株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は第１四半期連結
会計期間から「工事契約に関する会計基準」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

上独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年２月９日

東京窯業株式会社
取締役会

御中
名古屋監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

末次

三朗

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

今井

清博

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京窯業株式会
社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京窯業株式会社及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

上