令和６年２月定例会

一般質問（概要）
令和６年３月４日（月）永井公大議員（永井公大議員）
大阪維新の会大阪府議会議員団の 永井公大 です。
通告に従い、順次質問させていただきます。

１. 公営住宅の保証制度(1) 公営住宅の保証制度にかかる猶予に関する課題（永井公大議員）
はじめに、公営住宅の保証制度にかかる猶予に関する課題についてお伺いします。
公営住宅の保証制度については、今議会に制度を廃止する条例改正案が提出されました。全国の自治体で保証制度の廃止が進んでいることや、国からの「保証人が確保できないことが原因で入居できないことがないようにすべき」との見解を踏まえた対応であることは承知しています。一方で、府営住宅では新規入居者の 99 パーセント以上が、保証人を確保するか機関保証に加入することで入居ができているとのこと。
そこで、府として、保証制度があることで入居に支障が生じる方とは具体的にどのような方と考えているのか。
1また、たとえ、そのような方がいたとしても、保証人の確保等が困難な場合は、府では例外的に保証人の猶予を認めるという制度もあるため、猶予が可能である旨を広報すれば、入居に支障が生じることはないのではないでしょうか、あわせて都市整備部長にお伺いします。
（都市整備部長）○ 保証制度があることで入居に支障が生じる方とは、保証人の確保や機関保証への加入が困難な方であり、具体的には身寄りのない単身高齢者や、保証料の負担が困難な低額所得者であると考える。
○ また、猶予制度の広報に努めたとしても、猶予制度は入居後に保証人の確保を求め続けるものであることから、保証人の確保が困難な方が入居を辞退する事案が発生しないとは言い切れず、入居に支障が生じるおそれがある。
(2) 公営住宅の保証制度に関して免除を設けた場合の課題（永井公大議員）猶予制度の広報に努めても、入居に支障が生じるおそれがあるということでした。
では、猶予ではなく、保証人の確保を求めない免除制度を創設した場合はどうでしょうか。例えば、身寄りのない単身高齢者や保証料の負担が困難な低額所得者について保証人を免除することとし、その旨を広報すれば、入居辞退は生じないのではないでしょうか、都市整備部長にお伺いします。
（都市整備部長）○ 令和４年度の総務省の行政評価によると、免除制度を設けていた自治体においても入居の辞退例が報告されていることから、府において免除制度を設けても、同様の事案が発生しないとは言い切れず、さらに、その広報に努めても、住宅に困窮する方に情報が行き届かない場合がありうることから、入居に支障が生じるおそれがある。
○ 府としては、保証制度を設けていることにより住宅に困窮する方が入居できないような事態はあってはならないと考えており、引き続き、公営住宅が住宅セーフティネットとしての役割を果たしていくことができるよう、適切な管理・運営に取り組んでいく。
(3) 公営住宅の保証制度の廃止にかかる広報の取組み（永井公大議員）猶予制度でも免除制度でも同じく入居に支障が生じるおそれがあることは理解しました。
保証制度は長い間続いてきたものであり、公営住宅に入居するには保証人が必要であると思っている方は多いと思います。そういう方を含め、保証制度が廃止され入居
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しやすい状態になったことをしっかりと広報していく必要があると考えますが、どのように取り組まれるのか、都市整備部長にお伺いします。
（都市整備部長）○ 今後、議会の承認を得て、保証制度が廃止された場合は、住宅に困窮する方にその情報が行き届くよう、しっかりと広報に努めていく必要があると認識。
○ このため、入居者募集の案内冊子はもとより、大阪府や指定管理者のホームページ、ＳＮＳ等を活用するとともに、府内市町村の住宅・福祉部局や居住支援を行う団体等に対しても情報提供するなど、様々な媒体や機会を通じて、保証制度を廃止した旨の周知、広報に努めていく。
（永井公大議員）
今ご答弁いただきましたが、疑問が残ります。
第２問目で免除制度は広報しても情報が行き届かないから入居に支障が生じる場合があり、ダメだと答弁いただきました。しかし、一方でいまの第３問目の答弁では、しっかり広報していく、案内冊子に記載する、ホームページに載せる、といったいままでと同じような広報で保証人制度廃止は問題なしと。第２問目の理屈でいけば、情報が行き届かない人がいるとダメなはずです。第１問目に答弁であった府が考える保証人確保が困難な方を対象にして、第２問目で聞いた免除制度を作る場合は情報が行き届かない人がいるとダメで、保証人制度を廃止する場合は情報が行き届かない人がいても大丈夫、とはならないと思います。さらに、保証人制度廃止が今議会で決定されると、すみやかに公布、施行となります。随時募集は施行の日から保証人が不要になります。機関保証も不要になる。議会が終わるとすぐに始まる保証人制度廃止を、情報が行き届かない人がいないレベルで広報することができるのでしょうか。さきほどの答弁の内容でこれは可能でしょうか。もう一度お願いします。

（都市整備部長）〇 繰り返しの答弁となり恐縮だが、やはり住宅を困窮する方に廃止したということをしっかりと周知していくという努力をしていくべきと考えている。
〇 ついては、様々な媒体、様々な機会を通じて、しっかりとその旨の周知、広報に努めてまいりたい。
（永井公大議員）3

大阪府内でも市営住宅で保証人制度がまだあるところがあります。同じ町に保証人がいらない府営住宅と、保証人がいる市営住宅がある場合、相当広報しないと勘違いしてしまいます。過去に府営住宅で入居していて、その後ほかへ転居し、保証人制度が廃止されたあとに再度府営住宅に入居しようと考える人も今後でてくるでしょう。
こういう人に情報が行き届いていないと保証人を確保できないから府営住宅はやめておこうと考えてしまうかもしれません。ずっと続いてきた保証人制度を廃止する、ということは大きなことなので、しっかり広報が必要だと思います。委員会で引き続き議論します。
２.サービス管理責任者等研修(1) サービス管理責任者等の研修の現状と今後の定員枠（永井公大議員）
次に、サービス管理責任者等研修について伺います。
障がい福祉サービス事業所や放課後デイサービスなどを開設する際には、利用者１人ひとりの個別支援計画を作成し、提供するサービスの管理を行う者として、サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の配置が義務付けられています。
この管理責任者になるには、国の実施要綱に基づき、都道府県または都道府県知事が指定した研修事業者が実施する研修を受講する必要があります。
具体的には、実践の積み重ねを行いながら段階的なスキルアップを図るため、基礎研修を受講後に、一定期間の実務経験を積んだ後に、実践研修を受けて、初めて管理責任者として従事することができますが、現在、大阪府においては、基礎研修、実践研修ともに定員以上の申し込みがあり、全ての方が受講できない状況が続いていると聞いています。

障がい児者等の保 ・・福祉などのにおける支援・相 支援な
どの業務における実務経験
業務内容等により年 が なる

２日課

大阪府
サービス
管理責任者等基礎研修

講義 時
間

講義
時間

大阪府相
支援従事者初任者研修（２年以上）

大阪府
サービス
管理責任者等 新研修

大阪府
サービス管理責任者等
実践研修

講義
６時間

講義
時間

から時間に改正4障がいのある方を支援する事業所の管理責任者は簡単になれるものではなく、一定の研修が必要なことは十 理解できますが、近年の事業所の増加状況も踏まえて、希望するすべての方が受講できるよう、研修の定員枠を増やすことは府の責務と考えますが、現状と今後の定員の見込みについて福祉部長にお伺いします。
（福祉部長）〇 サービスの質を確保するためにも、サービス管理責任者等として従事するためにこうした研修を受けていただくことは重要と考えている。
〇 サービス管理責任者等の研修については、現在、大阪府が指定した３つの研修事業者が実施しており、これまで 近 10 年間で約 17,000 人の方に受講いただいている。
〇 今年度の基礎研修の定員は約 2,000 人、実践研修の定員は約 900 人の枠を確保しているものの、これを上回る申込みがあり、全ての方が受講できていない状況であり、府としても定員の増加は必要と認識している。
〇 こうした状況に対応するため、今年度、新たな指定研修事業者を加えるとともに、既存の研修事業者の協力も得て、来年度は定員を拡大することとしている。
〇 今後も、引き続き、研修受講希望者の動向を踏まえ、希望する全ての方が受講できるよう定員枠の拡大に取り組んでまいる。
３.里親の確保(1)さらなる里親の確保に向けての今後の展開（永井公大議員）
次に、里親に関してお伺いします。
様々な事情で親と暮らすことのできない子どもを養育するにあたっては、自らの家庭に子どもを迎え入れて養育を行う里親への委託を優先し、子どもたちがより家庭に近い環境で生活することのできるよう、取組みを推進することが求められています。
府においては令和 2 年 3 月に「第三次大阪府社会的養育体制整備計画」を策定し、里親等委託率について、平成 30 年度末の 11.6％から、令和 11 年度末に 42％へと引き上げることや、平成 30 年度末に 244 家庭であった里親課定 を令和 11 年度末には1,045 家庭に増やすことなど、高い目標を設定しているところです。
現状、令和４年度末の里親等委託率は 14.6％ということで、これまでの取組みにより里親等への委託は増えてきたものの、登録里親家庭 は 310 家庭とまだまだ少なく、目標の達成、ひいては里親家庭を必要としている子どもたちに、里親家庭での生活を保障するには、まずは里親のなり手を増やしていくことが重要です。
大阪府においては、里親のリクルートからマッチングまで包括的に支援する民間の里親支援機関が、全子ども家庭センター管内に設置され、この里親支援機関が主体と5なり、里親家庭の確保に向けて様々な取組みを行っていると聞いています。
令和４年５月議会でも伺いましたが、府としての取組みの現状と、 なる里親の確保に向けて今後の展開を福祉部長にお伺いします。
（福祉部長）○ 様々な事情により家庭を離れて生活しなければならない子どもを受け入れ、特定の大人との愛着関係のもとで養育を行う里親のなり手を増やすことは大変重要である。
そのため、民間里親支援機関への委託事業として、ショッピングモールなど府民に身近な場所での里親相 会等イベントの開催や、電車の吊り広告による広報活動に取り組んできた。
○ また、令和４年度には、広く里親制度を啓発するための動画を作成し、里親登録が多い世代をターゲットとした youtube 広告等にも活用してきたところ。
○ 今後は、里親支援活動の基盤の強化をはかるため、現在の里親支援機関を、今議会において条例改正案を提案している、専任職員の配置を義務付けた、「里親支援センター」に円滑に移行させることを目指して調整しながら、引き続き里親家庭の確保や、子どもたちと里親家庭の適切なマッチングを進めていきたい。
４.万博のライセンス事業(1) 万博のライセンス事業に関する取組み（永井公大議員）
次に、万博のライセンス事業に関する取組みについてです。
公式ロゴマークやキャラクターのミャクミャク等を使用したライセンス商品は、ぬいぐるみや菓子類、文具など、様々なジャンルのものが製造・販売されています。博覧会協会が実施するライセンス事業は、商品という形で万博の魅力に触れてもらえる、機運醸成の面でも重要な取組みの一つです。
また、ライセンス事業による収入は、万博の運営費にも充当されるもので、その金額として約 30 億円を見込んでいるとのこと。その目標を達成するためにも、ライセンス契約の増加を図るなどしっかりと取り組んでいくべきと考えます。
しかし、万博開幕まで１年余りとなった現在でも、街中でライセンス商品を目にする機会はまだまだ限られているように感じています。東京オリンピック・パラリンピッ
クの際も同様のライセンス事業が実施されていましたが、開会の時期が近づくにつれ、スーパーマーケット等でもキャラクターがデザインされた飲料や食品等を見かけるようになり、このことを通じて、私も「もうすぐオリンピックが開幕するのだ」と実感しました。万博のライセンス商品についても、今後もっと広く展開されれば、同じように、万博への関心や期待感を持ってもらえると思います。
そこで、ライセンス事業については、どのような取組みが進められているのか。万博
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推進局長にお伺いします。

（万博推進局長）○ 万博のライセンス商品の製造・販売事業者 は、現在、約 100 社を え、先月 22日には「セレッソ大阪」や「ガンバ大阪」のキャラクターとのコラボレーション商品の販売も開始されるなど、品揃えもますます充実されることになっている。
〇 これらの商品は、オンラインストアに加え、実店舗では大阪で４店舗、東京で１店舗のオフィシャルストアのほか、空港や駅などの小売店でも取り扱われており、今後も、順次拡大されていく。
○ 府・市としても、こうした新たな商品や販売店舗の情報について、引き続きウェブサイトやＳＮＳ等を活用した PR を進め、さらなる機運醸成につながっていくよう、博覧会協会等と連携して取り組んでいく。
５.住之江公園駅周辺の違法駐停車対策(1) 住之江公園駅周辺における駐車車両及び停車車両に関する交通指導取締り等の対策（永井公大議員）
次に、住之江公園駅周辺の違法駐停車対策について伺います。
私の地元である住之江公園駅周辺には競艇場や商業施設があり、違法駐車対策として、駐停車禁止規制などの諸対策が推進されていると承知しています。しかしながら、短時間とはいえ、駅への送迎や商業施設への買い物等、路上に駐停車する車があり、通行車両が車線変 を強いられるなどの状況が見受けられます。

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住之江公園駅周辺の駐停車禁止

89ご覧いただいたとおり、停車も禁止なはずの駐停車禁止の名所に１車線ふさぐような形で車を停めたり、荷下ろししているトラックもあります。
特に、私は、停車車両に対する取締りだけでなく、関係企業等への指導も効果的であると考えています。
そこで、このような現状を改善するために、どのような対策を講じていくのか、警察本部長にお伺いします。
（警察本部長）○ 大阪府警察においては、車両の安全な通行を妨げ、重大事故の要因となり得る違法駐車に対する交通指導取締りとともに、広報啓発や駐車規制の見 しを進めている。
〇 議員ご指摘の住之江公園駅周辺における駐車車両や停車車両についても、地 住民等からの要望や実態を踏まえつつ、交通指導取締りとともに関係企業等への指導にも取り組んでまいる。

10（永井公大議員）
画像をご覧ください。

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歩道や字路をふさぐ形での停車もみられます。指導員やパトカーが通りかかっても注意もせずに素通りです。これが実態です。この状況を踏まえて、もう少し具体的にどういう対策をとるのかご答弁お願いします。

（警察本部長）〇 大阪府警察としては、大阪府全 のあらゆる交通違反をすべからく認知し、厳格に取り締まることができれば、もちろんそれに越したことはないと考えている。しかし、それは物理的に不可能で困難である以上、今後も地 住民などからのご要望や実態を踏まえつつ、各種交通指導取締りを適切にバランスの取れた状態で実施してまいる。

12（永井公大議員）
しっかりと取り締まっていってください。
以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

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