JITR(Japan Institute of Tourism Research)-Tohoku
そのため、ムラピ山の噴火自体は珍しいことではない

日本観光研究学会東北支部 Newsletter

が、2010 年 10-12 月の噴火はその中でも特に大規模なものとなり、死者 386 名、倒壊家屋 2,856 棟という被害

東北 紀行を地域社会にもたらした。
こうして「被災地」となったムラピ山山麓の地域では、多くの住民が同山麓にとどまり、地域産業である乳牛・肉牛飼育などの畜産業・林業の再生に取り組む一方で、被災を契機に観光業にも携わっている。この被災地

Tohoku Travelogueの観光は、商業的に大きな成功をおさめ、コロナ前の長期休みや週末には連日 6,000～9,000 人の人々が同地を訪れるまでに拡大したが、その中心は被災地をめぐるジー

第 40 号/2022 年 1 月/編集：丸岡泰(石巻専修大学)

プツアーであった。
被災地の観光から地域観光へ―ムラピ山噴火災害後の 10 年の歩み

２.

追手門学院大学地域創造学部
講師 間中

被災地をめぐるジープツアー

このジープツアーは、噴火活動が沈静化した 2011 年

光初頭に、同山麓に住む住民が所有していたジープを使って始めたものを、火砕流の直撃を受けて家屋・田畑を焼はじめに失した住民たちが模倣し、拡大させたものである。当初

東南アジア島嶼部に位置するインドネシアは、日本とは、火山灰や噴出岩が残り移動が困難であった被災地に同じ災害常襲国として知られている。2000 年代以降に限あって、その機動性が重宝されたジープであったが、時ってみても、17 万人を超える死者行方不明者を出したを経るに連れて、風や振動を直に感じながら疾走できる2004 年のインド島大津波をはじめ、2006 年のジャワ島

その爽快感・スリルが観光客から好評を博すようになっ

中部地震、2009 年の西スマトラ地震、2018 年のスラウた。

ェシ島地震・津波など死者行方不明者が数千人規模の大通常、観光客は、自家用車やバイク、観光バスなどで災害が相次いで発生している。また、こうした地震津波

ムラピ山山麓まで来訪する。途中に地域コミュニティが被害だけでなく、首都ジャカルタをはじめとして各地で運営する入域料徴収所で 6,000 ルピア（約 50 円）ほどの頻発する洪水被害や、数週間前に噴火したスメル山入域料を支払ったのち、ツアー運営団体の事務所にて申（2021 年 12 月 4 日）のような噴火災害など多種多様な込・支払いを済ませる。ツアーは様々な種類があるもの災害を同国は経験している。の、最も値段の安い所要時間 1 時間のショートコースはこうした災害常襲国インドネシアにあっても、以下で1 台 350,000 ルピア（約 3000 円）であり、最大 4 名ま取り上げるムラピ山噴火災害の被災地は、インド洋大津で乗ることができる。ジープツアーは、2010 年の噴火に波の被災地として津波ツーリズムに取り組むアチェ州とよって火砕流の被害を受けた範囲に点在するポイントを並んで、観光化に向けた積極的な取り組みがみられる地周遊する。被災後、同範囲は、政府命令による居住禁域として有名である。

止・集落移転の対象となったが、生活利用は認められて本稿では、2010 年に発生したムラピ山噴火災害の被災いるため、住民たちによる田畑や森林の復旧が図られて地においていかなる観光が形成されたのかという点についる。

いて、その概要を紹介したい。
１． ムラピ山噴火災害と観光
ジャワ島中部に位置するムラピ山は、標高 2900m を超える活火山である。各大陸の最高峰としてメディアで目にすることの多いエベレストやキリマンジェロなどと比べると世界的な知名度は決して高くはなく、また、4000m 級の山々が存在するインドネシア国内においても取り立てて高山であるわけでもない。
しかしその火山活動は、国内に 127 の活火山を持つ世界有数の火山大国であるインドネシアにおいても特に活発であり、溶岩ドームの一部が崩落して生じる火砕流を指す「ムラピ型火砕流（Merapi-type pyroclastic flow）」の名称とともに、世界の火山研究者・関係者に知られている。
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３

ジープツアーの訪問ポイント■ 退避壕跡■ 「残された私たちの宝物」博物館

この退避壕は噴火時の緊急避難先として 2001 年に同博物館は、火砕流の直撃によって住居・田畑・地元政府によって建設されたものである。2006 年の家畜を失った Y 氏が、焼け焦げた住居跡に熱で変形噴火の際には活動していたボランティア 2 名が同退した家財道具や伝統楽器、当時の写真などを集めて避壕に避難したものの火砕流の火砕物が同退避壕を展示している施設である。Y 氏は、当初は子や孫に災埋没させ、二人も死亡した。その後、同退避壕は設害を説明するために被害の様子がわかるものを集め計や設置場所に関する批判がマスコミによってなさ始めていたに過ぎなかったが、ジープツアーの運営れ、退避壕は修復されることなく放置されることと者からの博物館化の提案を受け公開することとなっなった。しかし、ジープツアーの訪問先に加えられた。ジープは 1 台 2,000 ルピア（約 15 円）の駐車代たことにより訪問客が増加し、現在では多くの人々を支払う必要があるが、入場自体は無料である。まが同地を訪れている。退避壕は地元政府の所有であた博物館の前には、Y 氏と同じく火砕流の被害を受けるため入場料は発生せず、ジープの駐車代は、地域た Y 氏の親類や隣人が営む土産物屋が軒を連ねていコミュニティが管理し、雇用した住民の給与・コミる。

ュニティ運営資金に充当している。

■ エイリアン奇岩

４．

被災地の観光から地域観光へ

2010 年の噴火によって排出された巨石がそのままの2010 年の噴火災害から 10 年以上の年月が経過した。

状態で保存展示されている。2010 年当時、同様の巨その中で、ジープツアーも観光客のニーズにあわせて、石は被災地に点在していたが、同巨石はその形態が被災の記憶が色濃く残る場所だけでなく、ジープを猛スエイリアンの顔に見えると周辺住民の間で話題となピードでため池に突入させ、水しぶきとスリルを体験しり、自然とジープツアーの立ち寄り先に組み込まれてもらう施設や地元産のコーヒー豆を使ったカフェ、噴ていった。運営は地域コミュニティによって行われ出された岩石を加工したストーンヘンジを模したインスており、ジープの駐車代等の収入は、土地の所有タ映えスポット訪問など、その多様化が進んでいる。

者・シフト制で雇用されている住民ら・地域コミュ

復旧・復興過程の中で、被災地は大きくその姿を変えニティの 3 者で分け合っている。ていく。被災地の観光だけが 10 年後も同じ形態であることの方が不自然ともいえる。ムラピ山の事例は、防災・災害の風化防止につながる被災地の観光を継続していくために、観光ニーズを踏まえて「被災地の観光」を「地域観光」に変化させていくことの必要性を私たちに教えてくれる。
≪参考文献≫
間中光（2017）「災害復興における観光の役割と課題―インドネシア・ムラピ山噴火災害を事例としたダークツーリズムの再定位」『観光学評論』5(2):215-230.
間中光（2018）「被災地の観光発展から見る地域社会のレジリエンス―インドネシア・ムラピ山噴火災害におけるジープツアーを事例に」『観光学』18:23-31.
*昨年 10 月 17 日の遠隔方式研究会講演（英語）の日本語要約-2-