省エネルギーに向けた取組について

２０２３年３月１７日
資源エネルギー庁

省エネルギー課

１．省エネルギーの必要性の背景
２．省エネルギーの規制措置

３．省エネルギーに向けた支援措置2

１－１．2050年カーボンニュートラル
 菅内閣総理大臣（当時）は2020年10月26日の所信表明演説において、我が国が2050年に
カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出と吸収でネットゼロを意味する概念）を目指すことを宣言。
 カーボンニュートラルの実現に向けては、温室効果ガス（CO2以外のメタン、フロンなども含む）の85％、CO2の93％を排出するエネルギー部門の取組が重要。
 第6次エネルギー基本計画においては、エネルギー分野を中心とした2050年のカーボンニュートラルに向けた道筋を示すとともに、2050年への道筋を踏まえ、取り組むべき政策を示す。
2020年10月26日菅元総理所信表明演説（抜粋）＜グリーン社会の実現＞
我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、
脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。
（中略）
省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めること
で、安定的なエネルギー供給を確立します。長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換します。
2020年10月26日梶山経産大臣会見（抜粋）（中略）カーボンニュートラルに向けては、温室効果ガスの８割以上を占めるエネルギー分野の取組が特に重要です。カーボンニュートラル社会では、電力需要の増加も見込まれますが、これに対応するため、再エネ、原子力など使えるものを最大限活用するとともに、水素など新たな選択肢も追求をしてまいります。
3

１－２．エネルギー基本計画とエネルギーミックス
2003年10月 第一次エネルギー基本計画

2002年6月

エネルギー政策基本法

2007年 3月 第二次エネルギー基本計画
2010年 6月 第三次エネルギー基本計画

2014年4月

第四次エネルギー基本計画○総合資源エネルギー調査会で審議 → 閣議決定
○原発：可能な限り低減・安全最優先の再稼働 再エネ：拡大（2割を上回る）○3年に一度検討（必要に応じ見直し）2015年7月

長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）○総合資源エネルギー調査会で審議 → 経産大臣決定○原子力：20-22%（震災前3割） 再エネ：22-24%（足下から倍増）

2018年7月

第五次エネルギー基本計画○2030年 ⇒ エネルギーミックスの確実な実現○2050年 ⇒ エネルギー転換・脱炭素化への挑戦

2021年10月 第六次エネルギー基本計画○「2050年カーボンニュートラル」・2030年度削減目標に向けたエネルギー政策○日本のエネルギー需給構造が抱える課題の克服 → S+3Eの更なる追求○エネルギーミックス 再エネ：36-38％（足下から倍増）原子力：20-22％4

１－３．カーボンニュートラルに向けた需要側の取組の方向性
 2050年カーボンニュートラルに向けては、徹底した省エネ（①）を進めるとともに、非化石電気や水素等の非化石エネルギーの導入拡大（②）に向けた対策を強化していくことが必要。
 このため、引き続き省エネ法に基づく規制の見直し・強化や、支援措置等を通じた省エネ対策の強化とともに、供給側の非化石拡大を踏まえ、需要側における電化・水素化等のエネルギー転換の促進などに向けた対策を強化していくことが求められる。
エネルギー
使用量

■需要側のカーボンニュートラルに向けたイメージと取組の方向性①省エネ強化＜徹底した省エネ強化＞
・【産業】産業・業務ベンチマークの拡充・見直し
省エネ技術開発・実用化・導入促進支援
・【民生】ZEB／ZEH普及拡大、建築物省エネ基準見直し
機器・建材トップランナー制度の見直し・強化
・【運輸】燃費規制の執行強化／荷主制度見直し／物流効率化
残存する
CO2

化石エネルギー②非化石エネルギー
の導入拡大
現在

2030

将来に向けて必要な技術
CCS、DACCS、BECCS等＜需要側におけるエネルギー転換促進などの対策強化＞
・自家消費再エネや水素等の非化石エネルギー導入拡大（＝需要の高度化）
・余剰再エネの活用など電気の需給状況に応じた需要の最適化
・系統安定化のための自家発の活用や機器制御による対応等
2050 時間軸5

１－４．第６次エネルギー基本計画における省エネ目標
 第６次エネルギー基本計画では、1.4％の経済成長等を前提として想定した2030年度の最終エネル
ギー需要に対し、徹底した省エネ対策を実施することで、そこから６２０0万kl程度の削減を見込んでいる。
2013年度
3.63億kl

2019年度
3.34億kl（速報値）

家庭
0.52億kl①経済成長 (1.4％/年)※人口 0.6%減 旅客輸送量 2%減

運輸0.84億kl

家庭
0.47億kl

業務
0.65億kl

産業
1.60億kl

運輸
0.78億kl
業務
0.55億kl

産業
1.55億kl

2030年度
3.5億kl程度（対策前）

2.80億kl程度（対策後）②徹底した省エネ対策
6,200万kl程度削減

家庭
1,200万kl程度
運輸
2,300万kl程度＝

家庭
0.3億kl程度
運輸
0.6億kl程度

業務
1,350万kl程度
産業
1,350万kl程度

業務
0.5億kl程度＝

産業
1.4億kl程度

1.4％成長等を見込んだ【生産水準 ・ 延床面積等】
×【機器等の省エネ】
6

１－５．省エネ目標の内訳と達成に向けた対応
 省エネ目標の試算にあたっては、産業・業務・家庭・運輸の各部門毎に、技術的に実現可能な対策を最大限積み上げ、前回（2015年度）策定時から1200万kL程度の深掘り。

 省エネ法に基づく規制と補助金等の支援により、対策毎の目標達成を推進。
合計 2030年度省エネ目標 6,200万kL程度（前回2015年策定時：5030万kL）
産業部門 ＜省エネ量 約1,350万kl＞
 主な対策：鉄鋼や化学等の素材産業における、高効率燃焼設備の導入など省エネ対策（内訳）• 素材系４業種における対策
ー鉄鋼業[41.5万kL]
ー化学工業[195.9万kL]
ー窯業・土石業[27.7万kL]
ー紙パルプ製造業[3.9万kL]• その他業種横断的対策

業務部門 ＜省エネ量 約1,350万kl＞
 主な対策:建築物の省エネ化やオフィス等への省エネ機器導入（内訳）• 建築物の省エネ化[545.8万kL]• LEDの導入［195.4万kL］• 高効率給湯器の導入[51.5万kL]• 高効率な冷凍冷蔵庫やルーター・サーバー等の導入［342.0万kL ］• BEMSの活用等によるエネルギー管理の実施 [238.5万kL］ 等

ーFEMSの活用等によるエネルギー管理の実施[74.0万kL] 等

家庭部門 ＜省エネ量 約1,200万kl＞
 主な対策：住宅の省エネ化や家電等の省エネ性能向上（内訳）• 住宅の省エネ化[343.6万kL]• LEDの導入［193.4万kL］• 高効率給湯器の導入[264.9万kL]• トップランナー制度等による機器の省エネ性能向上［169.5万kL］• ＨＥＭＳの活用等によるエネルギー管理の実施[216.0万kL] 等

運輸部門 ＜省エネ量 約２,300万kl＞
 主な対策：自動車の燃費改善や次世代自動車の普及、トラックの輸送効率化（内訳）• 燃費改善、次世代自動車の普及［990.0万kL］• その他の運輸部門対策ートラック輸送の効率化[425.2万kL]
ー交通流対策の推進[72.9万kL]
ー公共交通機関の利用促進[59.3万kL]
ー鉄道貨物輸送へのモーダルシフト[53.6万kL] 等

7

１．省エネルギーの必要性の背景
２．省エネルギーの規制措置

３．省エネルギーに向けた支援措置

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２－１．エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）の概要
 工場等の設置者、輸送事業者・荷主に対し、省エネ取組を実施する際の目安となるべき判断基準（設備管理の基準やエネルギー消費効率改善の目標（年１％）等）を示すとともに、一定規模以上の事業者にはエネル
ギーの使用状況等を報告させ、取組が不十分な場合には指導・助言や合理化計画の作成指示等を行う。
 特定エネルギー消費機器等（自動車・家電製品等）の製造事業者等注）に対し、機器のエネルギー消費効率の目標を示して達成を求めるとともに、効率向上が不十分な場合には勧告等を行う。注）生産量等が一定以上の者
運輸

工場・事業場
エ
ネ
ル
ギ
ー
使
用
者
へ
の
直
接
規
制

使
用
者
へ
の
間
接
規
制

努力義務の対象者
工場等の設置者

貨物/旅客輸送事業者

・事業者の努力義務

・事業者の努力義務

報告義務等対象者
特定事業者 （約12,500事業者）（エネルギー使用量1,500kl/年以上）

・エネルギー管理者等の選任義務
・中長期計画の提出義務
・エネルギー使用状況等の定期報告義務

荷主（自らの貨物を輸送事業者に輸送させる者）

・事業者の努力義務

特定貨物／旅客輸送事業者

特定荷主 （約800事業者）（保有車両トラック200台以上等）（年間輸送量3,000万ﾄﾝｷﾛ以上）

・計画の提出義務・エネルギー使用状況等の定期報告義務・計画の提出義務・委託輸送に係るエネルギー
使用状況等の定期報告義務

特定エネルギー消費機器等（トップランナー制度）

一般消費者への情報提供

製造事業者等（生産量等が一定以上）

家電等の小売事業者やエネルギー小売事業者

・自動車や家電製品等32品目のエネルギー消費効率の目標を設定し、製造事業者等に達成を求める

・消費者への情報提供（努力義務）※建築物に関する規定は、平成29年度より建築物省エネ法に移行

9

２－２．改正省エネ法の概要
エネルギーの使用の合理化の対象範囲を拡大
 省エネ法の「エネルギー」の定義を拡大し、非化石エネルギーを含む全てのエネルギーの使用の合理化を求める枠組みに見直す。

１．非化石エネルギーへの転換に関する措置
 大規模需要家に対し、非化石エネルギーへの転換の目標に関する中長期計画及び非化石エネルギー使用状況等の定期の報告を求める。

２．電気の需要の最適化に関する措置
 大規模需要家に対し、電気の需給状況に応じた「上げDR」・「下げDR」の実績報告を義務化し、再エネ
出力抑制時への需要シフトや需給逼迫時の需要減少を促す。
 電気消費機器（トップランナー機器）への電気需要最適化に係る性能の向上の努力義務（現行の需要平準化に資する性能の向上の見直し）→ これらを踏まえ、法律名を「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」に見直し。
（令和4年5月13日 第208回通常国会で成立）
10

２－３．トップランナー制度による規制の概要
 エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）に基づき、製造事業者や輸入事業者に対して、目標年度までにエネルギー消費効率の目標達成を求めている。
 未達成の製造事業者等には、相当程度のエネルギー消費効率の改善を行う必要がある場合に勧告、公表、命令、罰則（100万円以下）の措置がとられる。

目標基準値

機器A’
機器B’
機器C’
機器D’
機器E’

…

エネルギー消費効率

X社

機器A
機器B
機器C
機器D
機器E

機器Aの省エネ水準と技術進歩の見込み等を加味してトッ
プランナー基準を策定…

目標基準値の設定
（区分毎）

５割以上

５割以下

企業ごとに目標年度に、出荷製品のエ
ネルギー消費効率の加重平均が目標
基準値を上回ることが必要

目標年度（3～10年後）達成判定（区分ごとに販売台数に応じて加重平均）11

２－４．機器・建材トップランナー制度の対象
効率改善の例
燃費(km/L)

トップランナー制度対象品目（３２品目）
１．乗用自動車
２．エアコンディショナー
３．照明器具
４．テレビジョン受信機
５．複写機
６．電子計算機
７．磁気ディスク装置
８．貨物自動車
９．ビデオテープレコーダー
１０．電気冷蔵庫
１１．電気冷凍庫
１２．ストーブ
１３．ガス調理機器
１４．ガス温水機器
１５．石油温水機器
１６．電気便座

１７．自動販売機
１８．変圧器
１９．ジャー炊飯器
２０．電子レンジ
２１．ＤＶＤレコーダー
２２．ルーティング機器
２３．スイッチング機器
２４．複合機
２５．プリンター
２６．電気温水機器
２７．交流電動機
２８．電球
２９．ショーケース
３０．断熱材
３１．サッシ３２．複層ガラス※３０～３２：
建材トップランナー制度対象品目

平均新車燃費の推移

年度○ガソリン乗用車の燃費平均値の推移○出所：国土交通省
期間消費電力量（kWh） エアコン消費電力量の推移

1300

1241

1200

1220 1212
約30%
11571100 1174
1048 1028
改善
997
1000
1027.5924898
896
871 868
966
872
900
884
862 857
860
800
856 865 870
700
1999 2001 2003 2005 2007 2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021年度

○冷房能力２．８ｋＷ（８～１２畳）のエアコンの単純平均値の推移○期間消費電力量は、日本産業規格JIS C 9612:2005に基づいたもの○出所：各年度の省エネ性能カタログ（夏・冬）12１．省エネルギーの必要性の背景
２．省エネルギーの規制措置

３．省エネルギーに向けた支援措置

13

３－１．省エネ支援策パッケージ
１．省エネ補助金の抜本強化 【500億円】【国庫債務負担行為の後年度分含め1,625億円】
 省エネ設備投資補助金において、複数年の投資計画に切れ目なく対応できる新たな仕組みを創設することで、エネルギー
価格高騰に苦しむ中小企業等の潜在的な省エネ投資需要を掘り起こす。

事
業
者
向
け

２．省エネ診断の拡充 【20億円】
 工場・ビル等の省エネ診断の実施やそれを踏まえた運用改善等の提案にかかる費用を補助することで、中小企業等の省エ
ネを強力に推進する。
 また、省エネ診断を行う実施団体・企業を増加させ、専門人材育成も兼ねた研修を行うことで、省エネ診断の拡充を図る。
※ 中小企業向け補助金（ものづくり補助金）についても、省エネ対策を推進するためグリーン枠を強化。

３．新たな住宅省エネ化支援 【約2,800億円※新築を含む】
家庭向け 家庭で最大のエネルギー消費源である給湯器の高効率化（300億）や、省エネ効果の高い断熱窓改修に経産省・環境省事業（1,000億）で手厚く支援。国交省の省エネ化支援（新築を含めて1,500億）と併せて、３省庁連携でワンストップ対応を予定。
※ 全国各地の自治体で実施されている「省エネ家電買い換え支援」を拡大すべく、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援
地方交付金」（6,000億円）において、メニューの一つとして措置。

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３－２－１．新たな住宅省エネ化支援での３省連携
 ３省合同のキャンペーンサイトを開設。交付申請等の窓口をワンストップで対応。
 ３省合同で、関係団体への説明会の実施や、チラシを作成し関係団体等に配布。
三省連携特設ページ
キャンペーンサイト

省エネリフォームチラシ（HPからフリーダウンロード可能）

省エネリフォーム事業の申請イメージ

15

３－２－２．高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金の事業概要
事業目的
本事業では、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とします。
【令和4年度補正予算300億円】

事業スキーム

補助対象
高効率給湯器（ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭用
燃料電池）が対象。
※省エネ法に基づくトップランナー制度における省エネ基準を満たすもの等に限る。

補助額
（予定）

ヒートポンプ
給湯機（エコキュート）

ハイブリッド
給湯機

家庭用
燃料電池
（エネファーム）

5万円／台

5万円／台

15万円／台ヒートポンプ給湯機（エコキュート）

消費者等に対し、家庭でのエネルギー消費量を削減するために必要な高効率給湯器の導入に係る費用を補助。
※ 申請手続については、消費者等と契約の締結等を行った事業者等が代行する

申請等手続代行者
ハウスメーカー
工務店
家電量販店
エネルギー供給事業者 等

家庭用燃料電池（エネファーム）

・申請書類
・実績報告書類 等①代行事業者登録②申請～実績報告の手続支援
補助
ハイブリット給湯機
出所）三菱電機国

執行団体（民間団体等）

補助

契約・購入等

間接補助事業者（消費者等）

出所）アイシン出所）リンナイ※補正予算案閣議決定日以降に契約を締結し、事業者登録後に着工したものに限る。

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３－２－３．補助金の対象給湯設備
家庭用燃料電池

ハイブリッド給湯機

ヒートポンプ給湯機

都市ガスやLPガス等から水素を作り、その水素と空気中の酸素の化学反応により発ヒートポンプ給湯機とガス温水機器を組み電するもの。エネルギーを燃やさずに直接利合わせたもの。ふたつの熱源を効率的に用用するので高い発電効率が得られる。また、いることで、高効率な給湯が可能。
発電の際に発生する排熱を回収し、お湯をつくるため給湯に利用が可能。

特徴

補助額（予定）15万円／台ヒートポンプの原理を用い、冷媒の圧縮と膨張のサイクルにより、お湯を作り、お湯を貯湯タンクに蓄えて使用するもの

5万円／台

5万円／台

【商品例】
家庭用燃料電池（エネファーム）

出所）アイシンハイブリッド給湯機

出所）リンナイ

ヒートポンプ給湯機（エコキュート）

出所）三菱電機17

３－２－４．家庭用燃料電池の支援対象製品
 家庭用燃料電池の支援対象機器は、都市ガスやLPガス等から水素を作り、その水素と空気中の酸素の化学反応により、発電するもの（燃料電池の形態により、固体高分子形燃料電池（PEFC）と固体酸化物形燃料電池（SOFC）に分類される）。

 支援対象製品は、一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）の製品登録に必要な要件を満たしたもの。
＜FCAの製品登録に必要な主な要件＞■固体高分子形燃料電池＜燃料電池関連＞
 定格運転時に0.5~1.5kWの発電出力があること。また、熱出力温度（燃料電池ユニット部出口における温水温度）は50℃以上であること。
 燃料電池の排熱を回収し、熱を有効利用できる機構を持つこと。
 定格運転時における低位発熱量基準の発電効率33%以上、総合効率が80%以上であること 等＜貯湯関連＞
 燃料電池ユニットの排熱を蓄えられる貯湯槽を有すること。
 貯湯容量が150L以上であること。 等

燃料ガス出所）パナソニック ※一部、資源エネルギー庁編集■固体酸化物燃料電池＜燃料電池関連＞
 定格運転時に0.5~1.5kWの発電出力があること。また、熱出力温度（燃料電池ユニット部出口における温水温度）は60℃以上であること。
ただし、定格運転時における低位発熱量基準の発電効率が47%以上
かつ熱出力温度が65℃以上の場合、発電出力は0.4kW以上とする。
 燃料電池の排熱を回収し、熱を有効利用できる機構を持つこと。
 定格運転時における低位発熱量基準の発電効率40%以上、総合効率が80%以上であること 等＜貯湯関連＞
 燃料電池ユニットの排熱を蓄えられる貯湯槽を有すること。
 貯湯容量が50L以上であること。 等
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３－２－５．ハイブリッド給湯機の支援対象製品
 ハイブリッド給湯機の支援対象機器は、熱源設備として電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併用するシステムで、貯湯タンクを持つ機器。
 支援対象製品は、一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）で、年間給湯効率が108%以上のもの。

ふたつの熱源を効率的に利用図 ハイブリッド給湯機の仕組み（給湯の場合）出所）ノーリツ

出所）リンナイ19

３－２－６．ヒートポンプ給湯機の支援対象製品
 ヒートポンプ給湯機の支援対象機器は、省エネ法上のトップランナー制度の対象機器である「エコキュート」。
 支援対象製品は、上記のエコキュートのうち、2025年度の目標基準値以上のもの。ただし、「おひさまエコキュート」については、おひさまエコキュートに適した測定方法が確立されていないため、2025年度の目標基準値を満たしていないものも対象。

ヒートポンプ給湯機（エコキュート）の省エネ基準（太陽光発電の余剰電力を活用したヒートポンプ給湯機）

2025年度目標の区分
区分名
Ａ
Ｂ

想定世帯
少人数

貯湯缶数
－

Ｃ

Ｅ

Ｇ

一缶

Ｊ

320L以上550L未満標準
550L以上Ｈ
Ｉ－

320L未満

Ｄ

Ｆ

貯湯容量

多缶

－

おひさまエコキュート仕様

2025年度
目標基準値



一般地

3.0




寒冷地

2.7

一般地

3.1

寒冷地

2.7

一般地

3.5

寒冷地

2.9

一般地

3.2

寒冷地

2.7

一般地

3.0

寒冷地

2.7

太陽光発電の電気を活用することで、利用者は、光熱費の削減が可能（条件によっては、太陽光パネルの貸与も可能）
電力会社は、おひさまエコキュート専用の電気料金プランを提供。
日本全体では、カーボンニュートラル、電気需要最適化にも貢献。

20

３－２－７．基本的な申請の流れ① 着工前に手続代行者の基礎情報を事務局に必ず登録

売買契約等※変更契約の場合でも可（手続代行者→事務局）（令和5年1月17日開始）

補助金の交付を約束するものではないが、登録以降着工可能。この時点で住宅（物件）の特定は必要なし。なお、こどもみらい住宅支援事業の登録事業者は、本事業の事務局の開設日（令和4年12月16日（開設日以降にこどもみらい住宅支援事業に登録申請した場合は、その申請日））以降着工可能。

※令和5年2月7日更新②‘工事着工後に補助金の予約申請が可能（任意）
予約申請後3ヶ月以内に交付申請がない場合は予約取消※予約の工事着工日の考え方は購入・工事タイプとリースタイプで異なるため、事務局HPを確認すること。
https://kyutoushoene.meti.go.jp/news/2023020702.html（手続代行者→事務局）② 手続代行者は、全ての工事完了後に事務局に交付申請※申請手続きは、手続き代行者のみ可能です

交付決定後、所定の請求手続を経て補助金を交付。
補助金は消費者等に直接交付（事務局→消費者等）＜申請時に必要となる書類＞
詳細は未定ですが、契約日及び着工日確認出来る書類として、契約書の写し、着工前写真（日付入り）、機器設置後写真（日付入り）、給湯器の個別番号（品番等）が確認出来る写真や書類など が必要となる予定です。

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３－２－８．種別毎の申請者について
注文
戸建
持家

新築住宅※
分譲
戸建

施主

賃貸

共同住宅等
購入者

貸主

既存住宅※
戸別リフォーム
戸建

共同住宅等
家主

貸主又は借主

大規模修繕
共同住宅等

家主又は
管理組合

※ 新築住宅とは、完成（完了検査済証の発出日）から１年以内で、人の居住の用に供されたことのない住宅をいいます。既存住宅とは新築住宅以外の住宅をいいます。

１戸当たりの台数制限
戸建

共同住宅等

２台以内

１台以内

残予算の公表
本事業では、事後申請制を採用することから、こまめに残りの予算額を開示する予定22

３－２－９．契約日と着工開始日の考え方

契約日の考え方について
閣議決定日である令和4年11月8日以降に、補助対象である給湯器の導入を決定する契約（変更契約を含む。原契約と併せて提出すること）する補助事業を対象とします。

着工開始日の考え方について
手続代行者が、事業者登録申請日（事項参照）以降に着工する補助事業を対象とします。
着工日の定義は、住宅の種別に応じて下表の通りとします。
新築住宅

注文
戸建
建築工事の着手日

既存住宅

分譲
戸建

共同住宅等
住宅の引渡日戸別リフォーム
戸建

共同住宅等

大規模修繕
共同住宅

給湯器の設置開始日（１台目）

23

３－２－１０．手続き代行者の登録について
 本補助金にかかる手続きについては、申請者（補助対象者）と契約している事業者（手続き代行者）が、申請者（補助対象者）に代わり交付申請等の手続きを行っていただきます。
 手続き代行者の登録は、令和５年１月17日に事務局ホームページにおいて開始。
 ただし、本事業の事務局開設日（令和４年１２月１６日） より前に「こどもみらい住宅支援事業」に登録している事業者は、所定の手続きにより反対の意思がなされた場合を除き、本事業の事務局開設日（令和４年１２月16日）を登録日とみなします（事務局開設日以降に「こどもみらい住宅支援事業」に登録した場合は、その申請日を事業者登録日とみなします）。
 交付申請を行うためには、今後選定される予定の事務局が定める登録規約に同意の上、所定の書類を提出し、本事業の事業者登録を完了する必要があります。
※本事業の目的に鑑み、事業者の皆さんにはリフォーム等による省エネルギー効果について消費者等に対する情報提供等を求めます。

24

３－２－１１．工事写真について【※令和5年2月28日更新：更新箇所赤字】
本事業の交付申請には、給湯器の工事前後及び導入した給湯器の銘板(家庭用燃料電池(エネファーム)並びにハイブリッド給湯機の場合)の写真の提出が必要です。下の例を参考に、それぞれ忘れずに撮影を行ってください。
いずれかの写真が提出できない場合、補助対象となりませんので、十分ご注意ください。
(大規模改修等の場合、補助対象となる給湯器を設置するすべての住戸について、工事前後及び導入した給湯器の銘板の写真が必要です)
工事【前】に撮影する写真
古い給湯器の写真

工事【後】に撮影する写真
新しく導入した給湯器の写真

新しく導入した給湯器の銘板ラベルの写真

撮影日 2023年3月8日【撮影時の注意事項】
・新築注文住宅は、設置予定の場所の写真を撮影
・リフォームは、古い給湯器の全体が収まるように撮影
・工事看板等＊を設置し、少なくとも工事（撮影日）の日付がわかるように撮影※新築分譲住宅は工事前写真の提出は不要(リース利用を除く)※2023年2月28日以前の工事については、「工事前写真提出免除依頼書」の提出により、工事前写真の提出が免除される場合があります【撮影時の注意事項】
・補助対象全体が収まるように撮影
・古い給湯器と同じ場所に設置する場合、画角や距離を工事前写真と合わせて撮影
・工事看板等＊を設置し、少なくとも工事（撮影日）の日付がわかるように撮影【撮影時の注意事項】
・製品型番、型式が確認できるように撮影［家庭用燃料電池（エネファーム）］燃料電池ユニットの銘板を撮影（固体高分子形燃料電池（PE）は貯湯ユニットの銘板も合わせて撮影）［ハイブリット給湯機］
ヒートポンプユニットの銘板を撮影［エコキュート］
保証書の写しを添付するため、銘板ラベルの写真の提出は不要
・工事看板等＊を設置し、少なくとも工事（撮影日）の日付がわかるように撮影＊：必ずしも工事看板である必要はありません。（手書きの紙等でも可）。また、撮影後、画像編集により、日付を入れることは認められません。
ただし、信憑性確認機能（改ざん検知機能）を有する電子看板アプリ等を利用し、後で撮影日が検証できるものはこの限りではありません。

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３－２－１２． 「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」と主な他の補助金との重複申請可否について【新築向け】

 次の事業は、本事業における支援対象機器が補助事業の対象経費等に含まれているため、重複申請不可。
 国土交通省• こどもエコすまい支援事業• 地域型住宅グリーン化事業• LCCM住宅整備推進事業
 経済産業省• 次世代ＺＥＨ＋実証事業（ただし、家庭用燃料電池に限り、同事業で加算補助申請をしない場合は、本事業へ重複申請可）• 超高層ZEH-M実証事業
 環境省• ＺＥＨ等（ＺＥＨ＋含む）支援事業（家庭用燃料電池は同事業の支援対象となっていないため、本事業に申請可能）• 低層ZEH-M支援事業（家庭用燃料電池は同事業の支援対象となっていないため、本事業に申請可能）• 中高層ZEH-M支援事業

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３－２－１３． 「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」と主な他の補助金との重複申請可否について【既築向け】
 次の事業は、本事業における支援対象機器が加算対象となっているため、その加算を受けない場合に限って、本事業の申請が可能。
 国土交通省• こどもエコすまい支援事業（家庭用燃料電池は同事業の支援対象となっていないため、本事業に申請可能）• 住宅エコリフォーム推進事業／住宅・建築物省エネ改修推進事業• 長期優良住宅化リフォーム推進事業
 環境省• 既存住宅の断熱リフォーム支援事業（家庭用燃料電池は同事業の支援対象となっていないため、本事業に申請可能）【注：自治体の実施する事業との併用について】
その他自治体で実施する事業との併用については、補助制度を行っている自治体に併用の可否をご確認ください（自治体事
業の財源が国庫負担となっている場合は重複申請不可）。

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３－２－１４． 補助金に関する事務局のＨＰ
 2023年1月に、本補助金に関する問い合わせ窓口を開設。
＜住宅省エネ2023キャンペーンの事務局のＨＰ＞＜給湯省エネ事業の事務局のＨＰ＞

給湯省エネ事業の事務局のＨＰから、「事業者」や「対象機器」の検索が可能【お問い合わせ窓口】給湯省エネ事業事務局
受付時間 ９：００～１７：００（土・日・祝含む）
ナビダイヤル：０５７０－２００－５９４（ＩＰ電話等からのお問い合わせ：０４５－３３０－１３４０）
URL：https://kyutou-shoene.meti.go.jp/28

３－３－１．電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金①
 自治体において、地域の実情を踏まえつつ、省エネ家電の買換・購入支援を実施。
 2022年９月に発表された「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の推奨事業
メニューに、省エネ家電買い換え支援が位置づけられた。全国の自治体が交付金を活用した省エネ家電の買換・購入支援事業を実施。
【地方交付金を活用した省エネ家電の買換・購入支援を実施している自治体の例】
自治体

事業名称等

対象製品

概要

東京都

東京ゼロエミポイント

エアコン、冷蔵庫、給湯器、
LED照明器具

省エネ性能の高い製品に買い換えた方に商品券等に交換可能
なポイントを付与する
事業

宮城県

みやぎ省エネ
家電に買い換えキャンペーン
2023

エアコン、冷蔵庫、テレビ、給湯器

省エネ家電に買い換
えた方に県内で使える商品券を抽選で還元するキャンペーン

長野県

信州省エネ家
電購入
応援キャン
ペーン

エアコン、冷蔵
庫、電気温水機器、テレビ、LED
照明器具

省エネ家電の購入を支援するキャンペーン
（購入者にキャッシュレ
スポイント等を付与）

福岡県
北九州市

エコ家電でくらし快適
キャンペーン

エアコン、冷蔵庫、テレビ

省エネ家電を購入した方に電子商品券又は紙商品券で還元する
キャンペーン【電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金】〇予算額 ：6,000億円〇交付対象：都道府県及び市町村〇対象事業：効率的と考えられる推奨事業メニュー（別紙を自治体に示す）〇算定方法：人口や物価上昇率等を基礎として査定

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３－３－２．電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金②
 内閣府地方創生のHPにおいて、地方公共団体別事業一覧を公表。各地方自治体において、省エネ家電の買換・購入支援等の事業が実施中又は実施見込み。（次回は、2023年3月に交付決定見込み）【内閣府地方創生のＨＰ】
https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/index.html

交付決定時期30

３－３－３．地方自治体の事業例（給湯器関連）【省エネ家電の買換・購入支援等を実施している事業例】
地方自治体

事業名称等

対象製品

1

宮城県

省エネ家電等購入促進
事業

給湯器 等

https://zero-carbon2050.pref.miyagi.jp/consumer-electronics/

2

茨城県
常陸太田市

太陽光発電設備及び高効率給湯器設置費補助金

高効率給湯器（ハイブリッド給湯器、エコウィル、エネ
ファーム等） 等

https://www.city.hitachiota.ibaraki.jp/page/page001002.html

3

栃木県
那須塩原市

省エネ家電等購入促進事業

ガス温水機器、石油温水機器 等

https://www.city.nasushiobara.lg.jp/soshikikarasagasu/kikohend
otaisakukyoku/simin/15356.html

4

東京都

東京ゼロエミ

ガス温水機器 等

https://www.zero-emi-points.jp/

5富山県魚津市

魚津市省エネ家電等買換え促進事業エコジョーズ、ハイブリッド給湯器、エネファーム 等

https://www.city.uozu.toyama.jp/eventtopics/svTopiDtl.aspx?servno=11037

6富山県立山町

立山町省エネ型住宅設
備等切替推進事業

エコジョーズ、エコウィル、エネファーム、ハイブリッド給湯器 等

https://www.town.tateyama.toyama.jp/soshikikarasagasu/jumin
ka/kankyo_chiikianzenkakari/1/3/1081.html

7

愛知県犬山市

犬山市住宅省エネ改修
支援補助金

エコジョーズ、ハイブリッド給湯器 等

https://www.city.inuyama.aichi.jp/kurashi/gomi/1005043/1006
868/1008644.html

8

広島県呉市

呉市家庭用燃料電池シ
ステム設置費補助金

エネファームhttps://www.city.kure.lg.jp/soshiki/18/enefarm.html

9山口県阿武町

阿武町省エネ家電製品等購入事業補助金

エコジョーズ、ハイブリッド給湯器 等

http://www.town.abu.lg.jp/11869/

10福岡県福岡市ECOチャレンジ応援事業

エネファーム 等

https://www.city.fukuoka.lg.jp/kankyo/ssuishin/hp/ecochallenge2022_2.html

11

福岡県吉富町

エコマチプロジェクト奨励金

エコジョーズ、エコフィール、ハイブリッド給湯器、エネファーム
等

https://www.town.yoshitomi.lg.jp/gyosei/chosei/v995/y209/jumin/g17
1/12

宮崎県日南市

日南市省エネ家電等購入促
進事業

ガス給湯器 等

https://www.city.nichinan.lg.jp/main//page015828.html

URL

補足：上記表は、事業例を示したもの。申請受付が既に終了している事業も含まれています。

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【参考】東京ゼロエミポイントについて
 「家庭のゼロエミッション行動推進事業」とは、設置済みのエアコン・冷蔵庫・給湯器・照明器具を、省エネ性能の高いエアコン・冷蔵庫・給湯器・LED照明器具に買換えた都民に対して、東京ゼロ
エミポイントを付与し、ポイント数に応じた商品券とLED割引券を交付する、東京都が実施する事業。
※することを＜対象製品及び条件＞
 2023年2月15日に、2023年4月1日以降の買い替えに対し、新ポイント数を付与
公表。 ※2023年度歳入予算が2023年3月31日までに東京都議会で可決された場合 ＜特典＞

出典：東京都ＨＰ32

ご静聴ありがとうございました。

＜参考＞・省エネ政策について（省エネポータルサイト）出典：資源エネルギー庁ＨＰ
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/index.html

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課
TEL:03-3501-9726

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