Ք

今回は、本会に寄せられた議会運営に関する最近の照会について説明し、これらに関する見解を述べます。
なお、文中意見にわたる部分は筆者の個人的見解であることを予めお断りしておきます。
市長提出事件の説明者について今定例会に提出された権利放棄の議案は、現在の市長が自分自身への損害議会運営た。しかし、一部の議員が市長自身の説明と答弁を行いたい旨を伝えてきにおいて、執行機関は市長自身が提案議案提出の前に行われた議案説明会員が多数出る可能性が予想されるならば、議員の態度が硬化し、審議拒否の行動に出る議とになりますが、執行機関の対応次第で、議を誰が行うかについて、執行機関が決めるこ最終的には、提案説明や質疑に対する答弁うな環境整備を行うことが適当と考えます。

上で、提出した事件の審議が円滑に行えるよことから、議会と執行機関で十分に協議した

先に述べたように、法律上の問題ではない賠償請求権の放棄を求めるものである。

利益に直結する内容の事件であること

会と執行機関で協議して、市長は当該議案の適用されることはありません。このため、法機関の職員には、議会の審議における除斥がに直結する事件ですが、議員と異なり、執行に不満があるならば、議決（この場合は否決ら、審議することを前提にして、市長の対応の職務放棄とみなされる可能性があることかありません。しかし、審議拒否は、議会自身附帯決議の提出についてから、市長自らが本会議に出席し、説応をするということも考えられます。

審議にお いては、議場より退席 してもらい、運営は可能か。

不満であるから、審議拒否をするということ議会本来の役割を考えると、市長の対応がは不適当ですが、法的に禁止されるものでは結論から言うと、不可能と考えます。

まず、 の事件は、確かに市長自身の利害的根拠により市長を当該議案の審議から外す

委 員 か ら、「 附 帯 決 議 に は 適 さ な い 」、まれていることから、一部の議会運営意見、要望とは思えないものが多数含ところ、その内容が補正予算に関する提出後に議会運営委員会を開催したを行った。

該補正予算に対する附帯決議案の提出案可決した。可決後に一部の議員が当今定例会に提出された補正予算を原Q2

Ք謙治

本橋明等を行うことに難色を示している。とが理想です。

全国市議会議長会
企画議事部副部長

副市長等が提案説明や質疑に対する答弁の対&市長の出席や説明を回避するような連載 55が考えられる）で議会としての態度を示すこQ1ことはできません。

77 ◆自治体法務研究 2022・春

Q1
A1

Ք

「附帯決議として提出を認めるべきで「附帯決議の要件を満たしていない」、審議に付すことになります。議会運営委員のを後日の本会議の議事日程に掲載し、議会の以上のことから、議長は、当該附帯決議案新たに提出された請願と陳情の取扱いをどのようにするのが適当か。

いる陳情と同一内容の請願が、同一人物からはない」という意見が多数出された。

まず、既に議会で審議、審査に付されて説明に対する質疑及び答弁を通じて、その内提出されたことのみをもって、先に提出され意見のとおりならば、当該附帯決議は、提案

議会事務局は、当該附帯決議案をどの容に妥当性がないと判断され、否決となる可このような状況を踏まえ、議長及びように処理するのが適当か。

出したことが、請願、陳情の提出の可否につき は、その 案 を そ な え、理 由 を 付 け、 法陳情者が請願の提出の前後にその旨を申し出す。先に提出した陳情の撤回を求めるならば、いて、法的な影響を及ぼすことはないからで

第 １ １ ２ 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ る も の につることになります。しかし、 では、陳情者議 員が議 案 を提 出しよう とするとこのことから、附帯決議は、対 象となる事

いては 所 定の 賛 成 者 と と もに 連 署 し、そからの撤回の申出が出されていないようなの条

件に関する内容であることが一般的ですが、他の 他 の も のについて は、〇 人 以 上の 賛 成で、陳情の撤回の申出がされたとみなすこと第たと解することはできません。同一人物が提た陳情が撤回された、又は撤回の申出がされ附帯決議は、可決した事件に対する修正に馴染まない事項、例えば、執行に関する要望などを執行機関に伝えるために用いられるの決議と同様に、附帯決議の提出について、そ者 とともに 連 署 して、議 長に 提 出 しな け

で は、 こ れ ら の 請 願 と 陳 情 の 扱 い で す が、いずれも議会に提出された請願と陳情として審議、審査の対象となります。いずれも、同管の常任委員会で継続審査となってい先の定例会に提出されて、現在、所対して採択又は不採択の議決を得ることがで事不再議は適用されませんので、それぞれに断します。なお、請願と陳情については、一一の委員会に付託され、採択又は不採択を判る陳情と同一内容の請願が、陳情を提きます。の請願と陳情は、同一内容に加えて、同回 さ れ た と 解 す る こ と が で き る の か。と、あくまで相手方（請願者、陳情者）の判一人物から提出されていることを考慮する

当該請願の提出をもって、陳情が撤出した住民から提出された。

同一内容の陳情と請願の扱いについて

２ 省略の内容等に関する提出要件に関する法的な定数以上の賛成者とともに提出することであり、その内容に関する法的な要件はありません。
このことから、附帯決議の趣旨とは異なっているとしても、法が定める要件を満たしている以上、議長は、当該附帯決議案の提出を拒むことはできません。また、提出された附Q3も し、 解 す る こ と が で き な い な ら ば、

Q3

帯決議案を議事日程に掲載しないこともできません。附帯決議の妥当性は、議長や議会運営委員会が判断するのではなく、本会議での審議を通じて判断されるべきものです。

Q3

は、その案をそなえ、理由を付け、所 定の人はできないと考えます。

Քればならない。

手法です。

参考 標準市議会会議規則

能性が高いと考えます。

A3めはありません。法的な定めとなっている事項

14A2

自治体法務研究 2022・春◆ 78

Ք

議会運営Q&A

断ですが、議会から同一内容であることから、この場合には、取下げの手続を会議規則以上のことから、本会議の冒頭に前副市長の退任の挨拶を行うことは、適当ではないと考えます。これに代わる方法として、議員へに規定すべきである。

えられますが、相手方の任意であるため、強の 挨 拶 が 主 な 目 的 な ら ば、 地 方 自 治 法 第いずれかを撤回することを依頼することが考制することはできません。請願紹介議員を介を行うことが考えられます。議員だけではな

１２１条の説明員の規定が直接適用されない退職した執行機関の職員の議場での今定例会の最終日に、定例会開会日く、市民にも挨拶することが主な目的ならば、して、陳情の撤回について相談することが適の前に退職した前副市長（現在は一般

本会議場で、議長が開会宣告を行う前に前副

任意又は協議等の場である全員協議会で挨拶

年４月６日）市民）の挨拶を議員や市民に対し、議挨拶について行政実例（昭和提出者を異にする同一趣旨の陳情又市長の挨拶の場を設けることのいずれかが考どちらの方法が前副市長及び執行機関の希場で行いたい旨の申出が執行機関から
このことについて、議会運営委員会望に沿うものなのか、協議した上で行うことえられます。

や全員協議会で協議したが、意見がま普通地方公共団体の長、教育地方自治法になります。
どのような対応をするのが適当なのか。

第１２１条の審議に参加することができる者と考えるこの 委 員 長、 公 安 委 員 会 の 委 員 長、 労 働 委

長、人事委員会の委員長又は公平委員会

委員会の教育長、選挙管理委員会の委員とができます。だからこそ、審議に参加する又は委員並びにその委任又は嘱託を受け員会の委員、農業委員会の会長及び監査

このことから、議場に入ることができるのた者は、議会の審議に必要な説明のため議員が着席する議場と傍聴人が着席する傍聴は、議員、説明員（執行機関）及び議会事務議長から出席を求められたときは、議場委員その他法律に基づく委員会の代表者問わず所定の様式が整っている請願が議局職員と考えますので、既に一般市民となっに 出 席 し な け れ ば な ら な い。 た だ し、 出席が区分されていると考えます。

本会議場に入ることができる者は、議会参考とまらないため、対応に苦慮している。

あった。

当と考えます。

参考
問一
は請願の一を採択又は不採択の議決をしたときは、他の陳情又は請願を審議する意見書を議決されたいとの請願又はことができるか。
問二陳情があり、これと同一趣旨の意見が既に議員から発議されてこれを議決したときは、その請願又は陳情を審議することができるか。

年９月 日）

る が、一のごと き 場 合 は、一括 す ることが適当である。

行政実例（昭和長に提出された場合、議長は受理して差ている前副市長が議場に入ることができる明席すべき日時に議場に出席できないこと

議会開会中であると閉会中であるとをし支えないと解するがどうか。

確な根拠がありません。

お見込みのとおり。

Ք答 一、二いずれもお見込みのとおりと解す

参考問

答79 ◆自治体法務研究 2022・春Q425A42848

Քについて正当な理由がある場合において、 そ の 旨 を 議 長 に 届 け 出 た と き は、 この限りでない。
２ 省略です。の議員は、任期前の挨拶が、現在の市長の発言であって、新市長としての挨拶ではないことから、新市長としての挨拶は、任期が始まった以降に行うべきという考えがあると思われます。

議員からの発言の要求について最終日の本会議において、ある議員が今定例会の議事運営について意見を述べることを希望していることを事務局が把握している。

事務局から当該議員に対して、発言を希望する動議の提出を勧めるべきなのか、それとも、他の方法があるのか。

が、実際は、議会運営委員会の意見等を参考発言の許可を議長に求めることになります。て は、 法 的 な 問 題 が な い た め、 最 終 的 に は、次の任期は今定例会の後半からであに判断することになると考えます。なお、議これは、 で説明した通り、議場での発言は任期満了による市長選挙が告示されあるとするならば、どのような方法がるが、執行機関から市長の再選の挨拶

長は許可を求める発言の内容が、議場の混乱全て議長の許可が必要だからです。

議場における発言の許否は、議長が判断するを開会日に行いたい旨の申出がされた。

を招くなど、円滑な議事運営に支障が生じるたが、現職の市長のみが立候補の届出良いのか。

議会運営委員会を開催し、その是非ことがない限り、できるだけ発言の機会を与参考ないという意見が出された。
当該議員が主張するように、任期前

発 言 は、すべて 議 長の許 可 を 得 た

その際、発言を希望する議員は、動議を提出する必要はなく、先に述べたように、議長に対して発言の許可を求める旨の発言をすれば良いことになります。に指摘されている、発言を求める動議の提出ですが、動議の提出ができないというこ条

後、登壇してしなければならない。ただし、とではありませんが、発言の許可は議長の専必要性などから消極に解します。

については、不可能ではありませんが、その題を考慮すると、あえて動議を提出することないこと及び議決でその是非を問うことの問

簡 易 な 事 項 については、議 席 で 発 言 す る

２ 省略

権事項であるため、わざわざ議決する必要が第A5A6Q6ことができる。に再選の挨拶を行うことは、不可能なのか。
結論から言うと、任期前に再選となった市長が、挨拶を行うことは法的には問題がないと考えます。
地方自治法や会議規則などには、任期前の市長の発言を制限する規定がないことが理由

50

標準市議会会議規則について協議したところ、一部の議員議員が発言を希望する場合、当該議員は、Քえることが適当と考えます。

ことになると考えます。会議規則上は、議長

Q6から、任期前の挨拶は認めるべきではを行ったため、現職の市長の再選が無このように、 のような市長の発言についQ5の権限で発言の許否を決めることが可能です

市長の挨拶の時期について

Q5

投票で決まった。

Q5A5

自治体法務研究 2022・春◆ 80

Ք

議会運営Q&A

また、 のような状況を踏まえ、一部事務長が許可する旨を述べざるを得ないと考えま

一つは当該動議を諮り、可決した場合は、議仮に動議が提出された場合の運営ですが、ている。

場を用いて招集、開会することになっの閉会日の翌日に、本市議会の本会議いう意見が出る可能性がありますが、仮に変る最終日の翌日に変更するべきではないかと組合の議会の招集日を の市議会の延長されQ7ありませんが、議場にいる過半数の議員が発す。これは、当該動議には、法的な拘束力は会期の延長をせざるを得ない状況に

会 の 予 定 に 大 幅 な 変 更 が 生 じ た た め、

しかし、新型コロナの関係で今定例集日を変更せざるを得なくなるという不利益

長した場合、再度、一部事務組合の議会の招更したとしても、当該市議会が会期を再び延の変更は、不可能が原則とされていますので、言を認めるべきと判断していることから、議このことから、当初予定していた閉構成市の議会の会期延長を理由に一部事務組が生じること、そもそも招集告示後の招集日れると考えます。もう一つは、動議が成立（規会日翌日に招集される一部事務組合の合の議会の招集日を変更することはできないなってしまった。

則が定める一定の人数の賛成者がいる）した議会の招集への影響の有無が議会事務日）ことができると解してよいか。

ら れ る 理 由 が あ る 場 合 に 限 り、 変 更 す る的 に、 客 観 的 に 必 要 や む を 得 な い と 認 め

招 集 日 は、 原 則 と し て 変 更 で き ず、 例 外長が議会招集の告示をした後は、その年９月直後に休憩し、休憩中に議長による許可を出組合の議会は、別個のものだからです。
確 か に 外 見 上、 別 個 の 議 会 で あ り ま す が、行政実例（昭和と考えます。

参考局及び一部事務組合の事務局で検討さ閉会していない本市の議場を招集場問す旨を当該議員に伝え、動議の撤回を勧めま

該動議の撤回を許可し（議題となる前の動議所として、一部事務組合の議会を招集れている。の撤回は議長の許可）、 本 会 議 を 再 開 し て、の市議会が構成市となっている一部事務結論から言いますと、可能と考えます。

することは可能なのか。

が発言を許可する旨を宣告する運営が考えられます。
動議の提出を制限する法的な規定はありませんが、 のように、動議の提出以外の方法で、その目的を達成できる方法があるならば、市民などから見れば、先程まで市議会の定例

議会運営の実際（自治日報社）

その方法を選択肢にすることを検討するべき

逐条地方自治法（学陽書房）

参考文献

せずに、一部事務組合の議会が開かれること

議会運営実務提要（ぎょうせい）会が開かれていたのに、その定例会の閉会をに違和感を指摘される可能性があります。し地方自治関係実例判例集（ぎょうせい）と考えます。

かし、法律上 は別個の議会であるこ とから、地方自治法質疑応答集（第一法規）

この点をあらかじめ広報するなど、市民など一部事務組合の招集について10

答 長が招集期日を変更することはできない。

休憩中に動議が撤回された旨を報告し、議長す。これに当該議員が応じたら、議長は、当長は議決結果通りの運営をすることが求めら

Q726

本市が構成市となっている一部事務81 ◆自治体法務研究 2022・春A7Q7からの違和感に対応しておくことが適当です。

ՔQ6

組合の議会は、慣例で市議会の定例会

Q7