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令和４年１月１４日同時配布

令 和 ４年 １月 １４日
国土技術政策総合研究所

町村でも住宅確保要配慮者世帯数の推計が可能に！
～住宅確保要配慮者世帯数推計支援プログラム【町村版】の公開～
国総研では、住宅確保要配慮者世帯数推計支援プログラム【町村版】を公開しました。
このプログラムを活用することで、町村においても、住宅確保要配慮者の世帯数を地域の実情やニーズに応じて推計し、将来の需要に基づき「公営住宅等長寿命化計画」や「住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画」を効果的に策定することが可能になりました。
１．背景と目的○ 低額所得者・高齢者・子育て世帯・外国人等の住宅確保要配慮者の居住の安定の確保が重要な政策課題となっています。令和３年３月に閣議決定された「住生活基本計画(全国計画)」では、住宅確保要配慮者が安心して暮らせるセーフティネット機能の整備が目標の一つに掲げられています。
○ 住宅確保要配慮者が安心して暮らせる住まいの確保に向けては、地方公共団体（都道府県及び市町村）において、次のような計画の策定が求められています。
① 公営住宅ストックの維持管理や建替え・長寿命化等の改善を計画的に推進するための「公営住宅等長寿命化計画」② 住宅セーフティネット法に基づく、民間の空き家等を活用した住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録・供給を促進するための「住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画」○ これらの計画を効果的に策定するにあたって、将来における公営住宅の必要量や民間の空き家等の活用の必要量を、地域のニーズに応じていかに的確に予測し、目標設定をするかが課題となっていました。
○ そこで国総研では、地方公共団体が、中長期的な期間における住宅確保要配慮者の世帯数を、地域の実情やニーズに応じて推計できるためのプログラムを開発してきており、令和３年１０月８日に都道府県版・政令市版・一般市版を公開しました。このたび、これらに引き続き、【町村版】のプログラムを開発し、公開しました。
○ 本プログラムの活用により、町村においても、将来の住宅確保要配慮者世帯数の需要に基づく効果的な計画の策定が可能となり、公営住宅等の整備や民間空き家の有効活用などを通じて、住宅確保要配慮者の居住の安定・安心の確保が進むことが期待されます。

２．本プログラムの主な特徴（参考資料参照）○ 本プログラムは、次のような観点から、地方公共団体（町村）の皆様の利用のしやすさに配慮しています。
① 2020 年から 2045 年までの 5 年ごとの時点の中長期推計が可能。
② Microsoft Excel 上で操作でき、統計データの入力と、推計条件の設定（選択）により、自動推計される。 データの入力箇所等は一箇所に集約されており、簡単に操作が可能。
③ 推計に必要な統計データのうち町村では公表されていない集計表を、都道府県及び市のデータより推計・生成し、これらを用いた推計が可能（各都道府県の町村において共通的に用いる生成データを合わせて提供）。
④ 町村合併等に対応した推計が可能。
⑤ 公営住宅等による要支援世帯数と住宅確保要配慮者の世帯数の推計が一度に可能。
⑥ 推計対象とする世帯の収入階層・年齢等の推計条件は、地域のニーズ等に応じて選択が可能。
⑦ 推計結果は、Microsoft Excel で出力及び図表表示され、凡例や推計条件の表示も可能。
３．本プログラムの入手方法○ 本プログラムは、国総研ホームページの下記 URL からダウンロードして下さい。
◆ プログラムのダウンロード URL
http://www.nilim.go.jp/lab/ibg/contents/SPG/stockProgram.html○ また、プログラムの利用手引き・推計手法の技術解説も合わせて公表しています。国総研ホームページの下記 URL からダウンロードできます。
◆ 利用手引き等のダウンロード URL
http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn1183.htm（お問い合わせ先）
国土技術政策総合研究所
建築研究部 部長
長谷川 洋 （内線 4311） E-mail: nil-jyukei@mlit.go.jp
住宅研究部 住宅計画研究室 主任研究官
内海 康也 （内線 4517） E-mail: nil-jyukei@mlit.go.jp
TEL：029-864-2211（代表） fax:029-864-6771

参考資料
プログラムの構成と主な機能
 プログラムは「統計データ入力シート」、「推計条件設定シート」、「計算・推計シート」、「推計結果シート」で構成される。
 「統計データ入力シート」にデータを入力し、「推計条件設定シート」で条件設定をすると、「計算・推計シート」で推計され、「推計結果シート」に結果が出力・表示される。

（１）「統計データ入力シート」の構成と機能（図１）
入力する統計データの一覧的な表示欄（青字の下線表示の表記箇所は、該当するデータ入力箇所とリンクしている。）

一覧表内の下線表示の青字箇所をクリックすると、該当するデータ入力箇所の先頭欄に移動し、先頭欄がオレンジ色で表示される。

最左列下にある「＋」ボタンをオン（クリック）することで、統計データを貼り込む入力表が表示される。

データが入力されると「入力済」表示に変わる。入力漏れがあると「データが未入力です」表示のままで、入力漏れを防止。

入力する統計調査の種類、
e-stat （ 政 府 統計の総合窓口）
上での統計調査のアクセス先、統計表の表番号等の情報を表記。

データ入力表を黄色で表示。入力表は各統計調査で表章されている統計表のフォーマットに揃えている。黄色で表示されている箇所にデータを貼り込むことで入力が完成する（図は入力後の例）。

図１ 「統計データ入力シート」の機能と入力表（入力箇所）の表示

（２）「推計条件設定シート」で設定する推計条件
 「推計条件設定シート」も「統計データ入力シート」と同様の構成・機能を有している。
 「推計条件設定シート」では、次のような内容について、地域の実情やニーズを踏まえて設定（選択）することが可能（表１）。
表１ 「推計条件設定シート」で設定する推計条件（例）
推計条件の設定タイプ
推計に用いる各アルゴリズムの将来値の推計方法

公営住宅の入居収入基準の設定

世帯属性ごとの対象とする年齢等の設定

設定する推計条件の例「借家世帯の年間収入階級・世帯人員別主世帯数の構成比」の推計方法「年間収入五分位階級の境界値」の推計方法

1． 対数近似によるトレンド推計 （○）
2． 直近値の固定適用による推計
1． 対数近似によるトレンド推計 （○）
2． 直近値の固定適用による推計

採用する「著しい困窮年収水準未満の世帯」の推計方法「本来階層の年間収入五分位階級の上限値（収入基準）」

1． 対数近似によるトレンド推計 （○）
2． 直近値の固定適用による推計
1． 政令月収 15.8 万円以下（収入分位 25％相当） （○）
2． 政令月収 13.9 万円以下（収入分位 20％相当）
3． 政令月収 12.3 万円以下（収入分位 15％相当）
4． 政令月収 10.4 万円以下（収入分位 10％相当）「裁量階層の年間収入五分位階級の上限値（収入基準）」

1． 政令月収 25.9 万円以下（収入分位 50％相当）
2． 政令月収 21.4 万円以下（収入分位 40％相当） （○）
3． 政令月収 18.6 万円以下（収入分位 32.5％相当）
4． 政令月収 15.8 万円以下（収入分位 25％相当）

本来階層及び裁量階層で対象とする「単身世帯の世帯主年齢」

1． 25 歳以上
2． 30 歳以上
3． 40 歳以上
4． 50 歳以上
5． 60 歳以上 （○）
6． 75 歳以上
1． 25 歳以上
2． 30 歳以上
3． 40 歳以上
4． 50 歳以上
5． 60 歳以上 （○）
6． 75 歳以上
1． 子どもが 6 歳未満 （○）
2． 子どもが 12 歳未満
3． 子どもが 15 歳未満
4． 子どもが 18 歳未満
5． 18 歳未満の子どもが３人
数値を入力 （10.4 万円／月以下）

裁量階層で対象とする「夫婦のみ世帯の世帯主年齢」

裁量階層で対象とする「子育て世帯の子どもの年齢等」

著しい困窮年収水準の算出方法の設定

優遇入居等を行っている場合の対象
世帯の政令月収の基準
家賃負担限度率の設定における地域補正の考慮の有無

採用する「著しい困窮年収水準未満の世帯」の推計方法
要支援世帯数の推計条件の設定「推計条件設定シート」上の選択肢（括弧内の○がデフォルト）

最低居住面積水準達成率の推計における誘導居住面積水準達成の扱い

1． 地域補正を考慮しない
2． 地域補正を考慮する （○）
公営住宅の家賃算定における各地方公共団体の「市町村立地係数」
・【町村版】：対象町村の数値を入力 （町村：0.7 等）
1． 優遇入居等の基準年収以下の世帯
2． 地域毎の民間市場での家賃水準等を踏まえた必要
年収未満世帯 （○）
1． 誘導居住面積水準達成世帯を含む
2. 誘導居住面積水準達成世帯を除く （○）

（３）推計結果の出力・表示
 住宅確保要配慮世帯数の推計結果として、公営住宅の入居資格世帯数のうちの要支援世帯数の推計と、住宅セーフティネット法に基づく住宅確保要配慮者の世帯数の推計結果が出力・表示される。

１）公営住宅の入居資格世帯数のうちの要支援世帯数の推計結果の出力・表示①「公営住宅の入居資格世帯数」及び「著しい困窮年収未満の世帯数」の推計結果
表 3 各年次の世帯人員別の推計結果の出力・表示

表 2 各年次の推計結果の出力・推移の表示
公営住宅の入居資格世帯数（Ｙ）
著しい困窮年収水準未満の世帯数（Ｘ2020
年度央2025
年度央2030
年度央2035
年度央2040
年度央2045
年度央989
430

979
391

932
347

857
302

775
260

691
224

公営住宅の入居資格世帯数（Ｙ）

著しい困窮年収水準未満の世帯数（Ｘ）

1,200

1,000

989

979

932
857
775

800

■世帯人員別の公営住宅入居資格世帯数

1人・ 60歳以上
2人
3人
4人
5人
6人以上
合計

2020
年度央2025
年度央2030
年度央2035
年度央2040
年度央2045
年度央345
353
164
92
27
8989

387
333
149
80
23
7979

387
308
136
73
217932

380
279
117
58
176857

354
250
102
49
14
5775

326
2208841124691

2020
年度央2025
年度央2030
年度央2035
年度央2040
年度央2045
年度央1141598452155430120
1367443135391

114
114
6836124347

10695
5929104302

95
7852
2483260

8466
451973224

691■世帯人員別の著しい困窮年収世帯数
600
430
400

391347

302

260

224

200

0
2020
年度央2025
年度央2030
年度央2035
年度央2040
年度央2045
年度央

1人・ 60歳以上
2人
3人
4人
5人
6人以上
合計

② 特定のニーズを有する要支援世帯数の推計結果
表 4 特定のニーズを有する要支援世帯（４類型）の世帯数の推計結果の出力・時系列表示
著しい困窮年収水準未満であり、かつ、最低居住面積水準未満である世帯数
著しい困窮年収水準未満であり、かつ、最低居住面積水準以上である世帯のうち、高家賃負担率以上である世帯数
著しい困窮年収水準以上であり、かつ、最低居住面積水準未満である世帯数
著しい困窮年収水準以上であり、かつ、最低居住面積水準以上である世帯のうち、高家賃負担率以上である世帯数
Ａ＋Ｂ 合計Ａ＋Ｃ 合計Ａ＋B＋Ｃ 合計
Ａ～Ｄ 合計ＡＢ
Ｃ
Ｄ

2020年度央2025年度央2030
年度央2035
年度央2040
年度央2045年度央

2755
3035
8257
112
146

2750
34397761111
150

264536407162
1071472440353963
5999138

22343438565690
128

19303235495181116２）住宅セーフティネット法に基づく住宅確保要配慮者の世帯数の推計結果の出力・表示
表 5 住宅確保要配慮者の世帯数の推計結果の出力・表示（2030 年推計値を例示）
2030年
世帯属性
低所得世帯（下記以外）
高齢単身世帯高齢夫婦のみ世帯
子育て世帯①（うち ひとり親世帯）外国人世帯②254
1143693191408
2055688231

住宅確保要配慮者④小計③247662142108318
69399219781813918419
1201,256①～④合計①＋②
地域毎の民間市場での家賃水準等を①：著しい困窮年収水準未満の世帯：踏まえた必要年収未満世帯

合計
662495151298
69
31,609②：政令月収 15.8 万円以下（著しい困窮年収水準以上）の世帯③：政令月収 15.8 万円超 21.4 万円以下の世帯④：政令月収 21.4 万円超の世帯
ただし、低所得世帯のうち１人世帯は 全世帯 を対象

世帯属性別の住宅確保要配慮者の世帯数の推計結果について、
収入階層別に表示

図 2 住宅確保要配慮者の世帯数の推計結果の出力・作図表示（2030 年推計値を例示）