京都市重度障害者住宅環境整備費助成制度	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	  	  	 	  	  2013.5 改	  	  実施業者の方へ	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  申請手続きについて	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  （公社）京都市身体障害者団体連合会	  	  	 ■はじめに	  助成金を申請するには、「専門相談」を受けなければなりません。申請される工事内容が適切なものであるか否か、専門相談をおこなう相談員チームが自宅訪問して助言しますので、それらの意見を考慮してから申請することになります。	  ※申請者と相談員チームの見解が相違した場合、申請者の意向が尊重されますが、京都市の審査で改善効果が認められないと判断されれば、申請されても助成対象外（自己負担）になることがあります。

■対象となる工事は	  住み慣れた住宅で、生活するためにおこなうバリアフリー工事（住宅改造又は移動設備設置）が対象です。住宅の新築・大規模改修、購入や転居に伴う改築工事、家屋の修繕や設置工事を伴わない福祉機器の購入、あるいは入院・入所中で在宅の見通しが立たない場合や着工後の工事は対象外になります。
また、この制度は金額にかかわらず原則１世帯１回しか利用することができません。	  ※「バリアフリー工事」とは、障害に配慮した住宅改造や移動設備設置工事で、下記の目的に合致することが必要です。	 	  	  ①日常生活上の障害の除去や軽減に直接効果があり、生活の自立やＡＤＬ（日常生活動作）の向上につながる。②介護者の負担の軽減につながる等。	 	  	  工事後に、完了検査を実施して上記の目的が達成されたか審査します。	 	  ※	  助成額・条件等、詳しくは別紙「いきいきハウジングリフォーム〈実施業者の方へ〉」を読んでください。

■移動設備設置費助成事業	  四肢、両下肢又片上下肢（片マヒ）のいづれかの機能障害１級がある方で、移動が困難であると認められた場合には、「住宅改造助成」とは別枠で「移動設備設置助成」（最高 65 万円）を受けることができます。それ以外の方は、必要が認められても「住宅改造助成」の枠内で工事をすることになります。

■相談員とは‥相談員は、障害者の住環境改善に経験のある建築、医療、福祉・保健、福祉用具などの専門家の方々で、相談チーム（４〜６名）を編成して対応しています。チームの内で担当するケースリーダーを選びますので、ケースリーダーを窓口にしてご相談ください。
また、相談員は民間ボランティアの方々に協力していただいておりますので、勤務時間中などは迅速な対応ができない面がありますのでご考慮ください。	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  《相談員チームの主な役割は…》①	  在宅での生活目標を立てて、住環境改善プランの提案や改善工事の助言・支援をします。
②	  申請する工事内容（計画図及び見積書等）が、適切か否か京都市に意見します。
③	  工事後に工事内容の確認と工事の効果を判定し、場合によっては手直しの助言をおこないます。

■相談員の援助と支援実施業者は、自宅訪問から立会いをお願いしております。

《改善プランのない場合》
相談員チームは相談者に改善内容について提案・助言しますので、その意見を参考にして改善プラン（整備計画書、計画図面（設計図）、見積り等）を作成してください。

《改善プランがある場合》
既に計画案を作成している場合は、自宅訪問の際に、計画案を相談員チームに見せて、相談員からアドバイスを受けてください。
修正した「計画図面」と「見積り」は、相談チームに見せて、了承を得てから京都市身体障害者団体連合会（市身連）に提出していただくことになります。相談員チームの了承を得ていない場合は、市身連から相談員チームに戻して了承を得ることになります。
■「いきいきハウジングリフォーム」と他の給付制度の併用について	  「いきいきハウジングリフォーム」は、一つの工事で、他の給付制度と重複して適用できません。	 	  また、制度としては	 	  	  	  	  	  「介護保険」＞「日常生活用具の給付」＞「いきいきハウジングリフォーム」	 	  の順で優先適用されます。それぞれの窓口・手続き方法等違いますので、注意してください。	 	  【介護保険】	  65 歳以上の高齢者は第 1 号被保険者となる為、介護保険の認定を受けていただく必要があります。	  	 また、要支援又は要介護の認定を受けた方は、「住宅改修費（上限 20 万円）」が支給されます（１割自己負担／受領委任払い又は償還払い）。その場合は「いきいきハウジングリフォーム」よりも優先適用されます。適用された場合、介護保険と重ならない工事内容で「いきいきハウジングリフォーム」の助成をおこなうことになります。（二重適用の禁止）	 	  認定の申請をしていない場合でも、対象となる方は認定を受けてから優先利用してもらうことになります。担当のケアマネジャーと相談して進めてください。	  40 歳以上 65 歳未満の第 2 号被保険者でも、下記の特定疾病※1 が原因で介護・支援が必要な方も、	 介護保険を優先利用することになります。区役所の介護保険の窓口でご相談ください。	 
※1 特定疾病：老化に伴う病気。次の 16 種類	 
がん末期／関節リウマチ／筋萎縮性側索硬化症（ALS）／後縦靭帯骨化症／骨折を伴う骨粗鬆症／初老期における痴呆症／パーキンソン病関連疾患／脊髄小脳変性症／脊柱管狭窄症／早老症／多系統萎縮症／糖尿病性神経障害､糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症／脳血管疾患／閉塞性動脈硬化症／慢性閉塞性肺疾患／両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症／	 	  介護保険には「住宅改修費」以外にも「購入」や「レンタル」で住宅改修に利用できる用具や機器もあります。そうした用具や機器で代用できる場合は、「いきいき」より優先して「購入」「レンタル」で対応していただいております。	 	  【日常生活用具の給付】	  障害者手帳の受給者で一定の要件に該当すれば、福祉事務所で「日常生活用具の給付」が利用できます。特殊寝台や盲人用時計等を給付している制度ですが、給付品目の中に住宅改造に利用できる品目があったり（例：手すりやスロープ等）、介護保険の対象にならない方で下肢または体幹機能障害３級以上の方には、介護保険と同様に住宅改修費（上限 20 万円）が給付されます。	  また「日常生活用具の給付制度」は、京都市では指定業者制（登録制）をとっております。利用する為には、その対象工事を指定業者にお願いするか、新規登録の申請をする必要があります。相談員叉は福祉事務所にお尋ねください。
（指定業者の新規登録は、申請主義で一定の条件を満たせば登録申請が可
能ですが、認定までに若干期間が掛かります。詳しくは京都市障害保健福祉推進室にご相談ください。）

■	  申請手続き	  相談チームのアドバイスや改善提案を受けてプランがまとまったら、依頼者に内容を説明し了承を得てから、もう一度相談チームの了解を得て、申請手続へと進みます。
別紙「申請に必要な提出書類」をみて必要書類を準備してください。
①	  申請は、必要な書類がすべて揃わないと受付・審査できません。本人･家族がご用意された関係書類（申請書、住民票、所得証明等）も合わせて提出してください。
②工事の区分	  バリアフリー工事が助成及び審査の対象になります。同時期に一般のリフォーム工事をおこなう場
合は見積書を分けてください（図面は共通でも結構です）
また、四肢・両下肢又は片上下肢の機能障害１級の方で、「移動設備設置助成」を同時に利用される
場合は、「整備計画書」と「見積書」は別々に作成してください。
③「整備計画書」	  	  提出者は実施業者の担当者氏名をお書き下さい。また、実際に工事をする下請業者がいる場合は、実施業者の欄に、下請業者名も併せて記入して下さい。	  整備計画書は、改善場所と目的・改善内容について該当する項目にチェックを入れるようになっていますが、該当項目がない場合は、その他の欄に記述してください。
④「計画図（設計図）」「設備・機器カタログ」	  	  図面は、「現況平面図（全体）」と「計画図（平面・断面・展開・詳細等）」が必要です。	  	  別紙「申請図面の作成要領」「見本例」を参照して作成してください。動線と出入口の幅、床の段差等については必ず記入してください。
また、設備・機器等で寸法・仕様・性能等がわかるカタログ・パンフ等（複写可）あれば添付してください。
⑤「見積り」	  	  できるだけ工事部位別に見積りを作成すると分かりやすいです。内訳詳細は必ず必要です。	  「介護保険」及び「日常生活用具の給付」等と併用する場合は、該当する工事や用品を見積に記入しますが、備考欄等に該当する制度名を記し工事費には含めず、内容が分かる書類を別途添付してください。	  詳しくは、別紙「見積書の作成要領」「参考見積例」を参照してください。
⑥「現況写真」	  申請時に、工事個所の現況が分かる写真を撮影して提出してください。工事後に同じ場所の完成写真を提出していただきます。枚数は必要最低限で結構です。現況図には撮影箇所と方向を書き込んでください。
⑧「確認書」「工事契約書」「確認書」には、助成金を受け取る事業者の代表者・会社印の押印が必要です。担当者名を記入して責任者を明らかにしてください。	  また、発注関係を明確にする為に「工事発注書」又は「請負工事契約書のコピー」を提出してください。特に自己負担がなくても、トラブルを避ける為に申請者への説明を怠ることのないようお願いします。

⑨他の給付制度の書類（※併用する場合のみ）	 	  介護保険や日常生活用具の給付制度を併用する場合は、以下の書類添付が必要です。	 	  介護保険は、「住宅改修が必要な理由書」と「住宅改修費工事費内訳書」のコピー	 	  日常生活用具の給付は、「日常生活用具の利用計画書」。住宅改修費（上限 20 万円）を使う場合は、見積・内訳書のコピー	 ■着	  工	  	  書類がすべて揃った段階で申請受理になります。受付時に点検しますが、京都市で審査し、助成決定がおりるまで２〜３週間程度かかります。助成が決定されれば、申請者宛に助成決定通知書と助成券が郵送で送られます。申請者から「届いた」という連絡を受けてから着工してください。	  （※助成決定後、半年以内に着工されない場合は、取消・再審査になります）	  	  ※助成決定前に着工していることが発覚した場合は、「助成決定」を取り消します。

■申請後の工事内容の変更について	 	  申請後、①助成決定が出る前の内容変更は、書類を差し替えて再審査を請求します。②助成決定後の工事内容の変更は、「工事変更届け」（ケースリーダー及び申請者の署名・押印のあるもの）と変更書類を添えて提出しますが、大幅な変更の場合や内容によっては工事を中断してもらうこともあります。市身連事務局にお問いあわせ下さい。	  また、助成額が変わる場合は助成券を返却して京都市で協議することになります。いずれの場合も、相談チームの了解が必要ですので、ケースリーダーと協議してください。③工事後の変更は受付けません。	  また助成券を紛失された場合は、「助成券再発行願い」を、助成を辞退される場合は「助成辞退届け」を提出することになっています。所定の用紙が市身連事務局にあります。

■完了検査について	  	  工事が完了したら速やかに市身連あるいはケースリーダーにご連絡ください。相談員チームが連絡を受けた日から、概ね 30 日以内に完了検査を実施します。検査日には立会いをお願いしています。完了検査で問題がなければ、助成券の「完了報告者」欄は申請者、「完了確認者」欄は相談員、それぞれが署名・押印します。その署名・押印のある助成券を申請者から受け取って請求書に添付して下さい。	 

■請求
京都市長宛に請求書を作成し、助成券、完了後の写真と一緒に市身連に提出してください。	  	  （事務局の方で、着工前に提出された写真と対比して京都市に提出しています）
請求額は、助成券に記載してある助成決定額と同額で請求してください（千円未満は切捨てになっています）詳しくは、別紙「請求について」「請求書記入例」を参照してください。
見積書のように、内訳明細は必要ありません。ただ書類が複数枚にわたる場合は、全ての書類の欄外に社判と社印・代表者印が必要になりますので注意してください、
また、助成金は銀行振込みになります。請求者名義の口座であることが必要です。京都市指定の振込み依頼書（→市身連にあります）に記載して添付してください。
（但し、京都市会計室に口座振替登録をされている事業者は、請求書の１枚目に「登録口座の利用を希望する」と記載していただけば、振込み依頼書は省くことができます。）
請求の有効期限は完了印を押してから３年間です。速やかに請求行為を行ってください。