新株式発行並びに株式売出届出目論見書
平成28年2月

株式会社イワキ1. ‌ この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式
1,004,700千円（見込額）の募集及び株式177,300千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、
当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を平成28年２月15日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
‌ したがって、募集の発行価格および売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。
‌ なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
2. ‌ この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第三部あります。

特別情報」を除いた内容と同一のもので

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

株式会社イワキ
東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社グループの概況等を要約・作成したものであります。
詳細は、本文の該当ページをご覧下さい。

1

事業の 内 容当社グループは、当社（株式会社イワキ）、子会社4社及び関連会社14社で構成され、化学薬品等の薬液移送に使用されるケミカルポンプ及びポンプ専用コントローラ等の周辺機器開発、製造、仕入及び販
売（輸出入を含む）を主な事業として営んでおり、また、それに附帯する製品の修理及びアフターサー
ビス並びに設置工事を行っております。
当社グループは、ケミカルポンプを中心とした流体制御製品を幅広い産業分野に提供しております。
当社は、様々な業界の多様なニーズに的確に応えるために、マグネットポンプ、定量ポンプ、空気駆動ポンプ、回転容積ポンプ、エアーポンプを展開しています。各製品の概要・特徴・主な販売市場は以下の通りです。

マグネットポンプ
概

要

特

徴

主な販売市場

マグネットドライブ（※1）方式によるシールレスポンプ（※2）で、渦巻式・ギヤ（歯車）式
等があります。
液漏れのない完全無漏洩構造のポンプです。
フッ素樹脂等耐食性に優れた材料を採用しており、強酸・強アルカリ液でも腐食しないポンプです。
半導体・液晶市場、医療機器市場、表面処理装置市場、化学市場等。

採用例：電子基板・液晶製造工程の洗浄液循環ライン
電子基板や液晶パネルの電気回路配線製造プロセスにおける薬品処理工程でマグネットポンプが使用されています。

薬品処理によってつくられた電子基板の回路

マグネットポンプ
MDMシリーズ

マグネットポンプ
MXMシリーズ

定量ポンプ
概

要

ダイヤフラム（膜）やピストン（※3）等の往復動により液体の吸込み、吐出し作用を行うポン
プです。

特

徴

各種の薬液を高精度で一定量注入できるポンプです。

主な販売市場

水処理市場、化学市場等。

採用例：大型船バラスト水の水処理（水生生物に対する薬剤注入及び排水の中和処理）
貨物陸揚後の船のバランスを保つために、海水をバラストタンクに注入します。バラスト水に含まれる水生生物が渡航先海域の生態系を破壊するため、外航船にはその処理装置が搭載され、そこで定量ポンプが使用されています。

バラスト水処理装置が必要な大
型外航船

定量ポンプ
IXシリーズ

定量ポンプ
TDシリーズ空気駆動ポンプ
概

要

特

徴

主な販売市場空気を駆動源にして作動するポンプで、ベローズ（蛇腹）式・チューブフラム（※4）式があります。
半導体製造プロセス等クリーンな環境で使用される全ての接液部に耐薬品性・耐熱性に優れたフッ素樹脂を採用。強腐食性薬液のケミカルアタック（※5）に耐え、パーティクル（※6）発生の少ない送液を行うポンプです。
半導体・液晶市場。

採用例：シリコンウェハーのレジスト液塗布工程や洗浄液の循環
IC内部の半導体素子となるシリコンウェハーの回路形成工程で使用される薬液の塗布や循環用に空気駆動ポンプが使用されています。

薬品塗布により回路が形成されたシリコンウェハー

空気駆動ポンプ
PDSシリーズ

空気駆動ポンプ
FLPシリーズ

回転容積ポンプ
概要

一定空間容積にある液を、回転運動にて容積変化させ液体にエネルギーを与えるポンプで、ギヤ（歯車）式・ロータリー式・スクリュー式・ホース式・チューブ式等があります。

特徴

主に粘性液やスラリー（固形分）混入液移送用のポンプです。

主な販売市場医療機器市場、新エネルギー市場、その他（食品、製紙）等。

採用例：家庭用燃料電池の改質水供給
家庭用燃料電池の発電に必要な水素をガスから取り出す工程で回転容積ポンプが使用されています。
電気

都市ガス
LPガス
酸素

給湯機
ユニット

燃料電池
ユニット

家庭用燃料電池

水
お湯

回転容積ポンプ
Vシリーズ

エアーポンプ概要特徴

主な販売市場

空気並びに各種ガス等の気体を吸引及び移送するポンプで、ダイヤフラム（膜）式・ベローズ（蛇腹）式・ピストン式があります。
カーボン・油等の混入がなく、外部との気密が保たれているのでクリーンな送気・吸気ができる装置組込に最適なポンプです。また、ベローズ（蛇腹）式は腐食性ガス及び高温ガスの取扱いが可能です。
医療機器市場等。

採用例：血液検査装置の廃液移送
病院・検査センターで行われる血球数検査で使用される装置の廃液移送用にエアーポンプが使用されています。

血液検査装置※‌病院・検査センター等で使用される、血球数検査等に使用される装置です。

エアーポンプAPN-Wシリーズ

エアーポンプ
APNシリーズ

システム製品
概要特徴

ポンプ制御用の機器単品他、ポンプを核とした流体制御システムやユニット製品等で、各種ポンプ制御用コントローラ及びセンサ、各種水質計測機器（残留塩素濃度計・濁度計他）、ブレン
ディングシステム（※7）、次亜無脈動注入ポンプ&システム（※8）、自動塩素滅菌装置、各種
薬液注入ユニット等があります。
長年に亘る多様な流体制御のノウハウを蓄積したポンプメーカーの操作性・制御性等使い勝手の良いシステム・ユニット製品です。

主な販売市場

表面処理装置市場、水処理市場、新エネルギー市場、その他（食品、製紙）等。

採用例：浄水場の塩素滅菌プロセス（次亜塩素酸ソーダの注入）
浄水場等での滅菌で使用される次亜塩素酸ナトリウムを安定注入する為に使用されています。

浄水場等に設置された当社製品

システム製品
次亜無脈動注入ポンプ＆システム

製品別売上高構成

（単位：千円）

25,000,000

単体

連結20,000,000

18,309,549

マグネットポンプ

エアーポンプ

定量ポンプ

システム製品

空気駆動ポンプ

仕入商品

回転容積ポンプ

その他

21,535,089

16,623,822

2,475,369

2,267,544

18,347,009

18,328,652

22,799,674

19,101,221 2,134,579

1,959,630
927,619

776,449
1,365,573

1,253,977

15,000,000

2,328,485
2,175,793
1,566,202

10,000,000
3,877,981

1,834,820

4,140,091

18,445,794
2,052,447
1,644,746
671,391
1,098,995
1,894,883
1,346,466

3,358,242

5,000,000
7,506,340

7,744,305

6,378,619

0

第56期（平成23年3月期）

第57期（平成24年3月期）

第58期（平成25年3月期）

第59期（平成26年3月期）

第60期（平成27年3月期）

第61期
第3四半期
累計期間

（平成27年12月期）（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2．当社は第59期より連結財務諸表を作成しております。
3．当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

生産体制
当社グループの製品ラインアップは60製品以上のシリーズがあり、型式は数万点に上ります。多品種
少量生産を強みとする一方で、年間約80万台の生産能力があります。なお、それらの製品は、国内においては大型製品が中心の埼玉工場（埼玉県狭山市）と、小型製品の量産工場である三春工場（福島県田村郡三春町）の2拠点で生産しております。
（2拠点ともにISO9001及びISO14001を認証取得）
また、海外からの短納期要求等にタイムリー対応するため、一部の海外関係会社では、当社の各国内工場から部品を輸入し、現地にてノックダウン生産（※9）を行っております。
この他、連結子会社であるIwaki America Incorporatedにおいて、水処理市場に特化した水質コント
ローラを生産しております。
大型製品中心

ドイツ

埼玉工場

アメリカ

（埼玉県狭山市）

中国

台湾

小型製品の量産
オーストラリア三春工場（福島県田村郡）

ISO9001とは製品の品質保証と顧客満足及び組織の管理・改善まで踏み込んだ品質マネジメントシステムの国際規格です。

ISO14001とはいわゆる環境ISOのことで、企業の環境管理を対象としたシステム規格です。
企業が環境に対する影響やリスクを減らしていくための努力目標を設定し、そのための人材教育やシステム構築を行った結果を認証機関が認定するものです。
用語集

用

語

説 明
永久磁石の吸引力と反発力を利用して、モーターの回転力をポンプ部に伝達する※1 マグネットドライブ
機構。
危険な化学薬品等を外部に漏らさない構造的特徴を持ったポンプ。
※2 シールレスポンプ※3 ピストン
筒状のシリンダー内を往復して、流体を圧送する円柱形状の部品。
※4 チューブフラム
伸縮動作により、液体を圧送する薄い肉厚の樹脂製チューブ部品。
腐食性の強い薬液が樹脂内部に浸透し、ポンプの構成部品に亀裂や割れを発生さ※5 ケミカルアタックせる現象。
半導体の製造工程において、製品の特性・品質・歩留まりなどに悪い影響を与え※6 パーティクルる微粒子や塵埃。
複数の液体を配管内で連続的に混合する装置システム。マヨネーズやチョコレー※7 ブレンディングシステム
トなどの製造工程に用いられる。
※8 ‌次 亜無脈動注入ポンプ& 浄水場などで滅菌のための次亜塩素酸ナトリウムを、安定して注入するためのシ
システム
ステム。
当社で生産された製品の主要部品を輸入して、現地で組立する方式。
※9 ノックダウン生産

販売体制
当社グループでは多種多様な顧客の要求を確実に捉えそれに応えるため、国内全従業員数の3割強にあたる人員を販売に係わる部門に配置し、国内は支店及び営業所併せて13拠点と全国各地に及ぶ販売代理店網でカバーし、顧客に密着したきめ細かな情報とサービスの提供を行っております。一方、海外においては世界15ヶ国に18社の関係会社を設立し、ワールドワイドな販売・サービス網を構築し顧客を強力にサポートしております。

支店：6拠点

営業所：7拠点

①東京支店
②大阪支店
③名古屋支店
④九州支店
⑤仙台支店
⑥静岡支店

⑦広島営業所⑧新潟営業所⑨熊谷営業所⑩水戸営業所⑪松本営業所⑫高松営業所⑬札幌営業所

13

5
8

11
7

4

12

3

2

9 10
1

6

当社グループの関係会社展開地域

ヨーロッパ
3

5

4

2
6 1

⑱アメリカ

⑦香港
⑧上海
⑨広東
⑩広州

アメリカ：1社

中国：4社

ヨーロッパ：6社①ドイツ②デンマーク③ノルウェー④フィンランド⑤スウェーデン⑥ベルギー

13
8
9 10 14
7

15
12
11

16

⑪シンガポール⑫マレーシア
⑬韓国
⑭台湾
⑮タイ
⑯ベトナム

アジア：6社
オーストラリア：1社⑰オーストラリア
17

18

2

業績等 の 推移

主要な経営指標等の推移
回

次（単位：千円）

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期
第3四半期

平成23年3月
平成24年3月
平成25年3月
平成26年3月
平成27年3月
平成27年12月
決算年月（1）連結経営指標等
売上高
－
－
－
21,535,089
22,799,674 18,445,794
経常利益
－
－
－
1,576,093
1,506,418
1,638,960
当期（親会社株主に帰属する四半期）純利益－－－
825,140
1,030,062
1,235,464
包括利益又は四半期包括利益－－－
1,672,216
1,837,931
997,916
純資産額－－－
13,031,560
14,336,119 15,228,682－－－
26,174,130
24,975,949 25,099,017
総資産額
1株当たり純資産額（円）－－－
1,917.99
2,109.99－
1株当たり当期（四半期）純利益金額（円）－－－121.44151.60181.83
潜在株式調整後1株当たり
－
－
－
－
－
－
（円）
当期（四半期）純利益金額
自己資本比率
（％）
－
－
－
49.6
57.2
60.5
自己資本利益率
（％）
－
－
－
6.7
7.5
－
株価収益率
（倍）
－
－
－
－
－
－
営業活動によるキャッシュ・フロー
－－－1,016,099△735,685－
投資活動によるキャッシュ・フロー
－－－847,295
3,123,330－
財務活動によるキャッシュ・フロー
－－－△1,377,843△2,558,924－
現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高－－－
4,173,588
4,032,987
－
従業員数
833
849
－
（人）
－
－
－
（外、平均臨時雇用者数）
（90）
（92）
（－）
（2）提出会社の経営指標等
売上高18,309,549
18,328,652
16,623,822
18,347,009
19,101,221
経常利益
828,656
999,791
683,830
1,334,929
1,121,211
当期純利益
423,099455,782442,677
908,303892,315
資本金380,000
380,000
380,000
380,000
380,000
発行済株式総数
（千株）
679
679
679
679
679
純資産額
9,534,109
9,943,089
10,561,625
11,527,337
12,035,659
総資産額
23,213,349
23,202,202
23,268,755
24,154,754
22,545,354
1株当たり純資産額（円）
14,032.36
14,634.30
15,544.67
1,696.60
1,771.41
1株当たり配当額
100
100
100
100
150
（円）
（うち1株当たり中間配当額）
（－）
（－）
（－）
（－）
（－）
1株当たり当期純利益金額（円）
622.72670.82651.53133.68131.33
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額（円）
－
－
－
－
－
自己資本比率
（％）
41.0
42.8
45.3
47.7
53.3
自己資本利益率
（％）
4.5
4.6
4.3
8.2
7.5
株価収益率
（倍）
－
－
－
－
－
配当性向
（％）
16.0
14.9
15.3
7.4
11.4
従業員数
691
688
696
705
718
（人）
（外、平均臨時雇用者数）
（83）
（88）
（85）
（85）
（85）
（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2．‌当社は第59期より連結財務諸表を作成しております。
3．第60期の期末以降、株式分割（株式1株につき10株）が行われ、発行済株式総数は6,794,370株となっております。
4．‌平成27年12月14日開催の取締役会決議により、平成28年1月14日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っておりますが、第59期の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
5．‌潜在株式調整後1株当たり当期（四半期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、
7．‌第59期及び第60期の連結財務諸表については、
金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
（平成19年内閣府令第64号）に基づき作成しており、
8．‌第61期第3四半期連結財務諸表については、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人のレビューを受けております。
（昭和38年大蔵省令第59号）に
9．‌第56期、第57期、第58期、第59期及び第60期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
基づき作成しております。
なお、第59期及び第60期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりますが、第56期、第57期及び第58期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
10．‌従業員数は就業人員（当社グループ及び当社からグループ外及び当社外への出向者を除き、グループ外及び当社外から当社グループ及び当社への出向者を含む。
）
であります。
11．従業員数欄の（ ）外書きは、パートタイマーの平均雇用人数（1日6時間40分換算）であります。
12．‌第61期第3四半期における売上高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益、四半期包括利益及び1株当たり四半期純利益金額については、第61期第3四半期連結累計期間の数値を、純資産額、総資産額及び自己資本比率については、第61期第3四半期連結会計期間末の数値を記載しております。
13．‌当社は、平成28年1月14日付で普通株式1株につき10株に株式分割を行っております。 ‌そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年8月21日付東証上審第133号）に基づき、第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を‌参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第56期、第57期及び第58期の数値（1株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

回

次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

平成23年3月
平成24年3月
平成25年3月
平成26年3月
平成27年3月
決算年月
提出会社の経営指標等
1株当たり純資産額（円）
1,403.23
1,463.43
1,554.46
1,696.60
1,771.41
1株当たり当期純利益金額
（円）
62.27
67.08
65.15
133.68131.33
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額（円）
－
－
－
－
－
1株当たり配当額
10
10
10
10
15
（円）
（うち1株当たり中間配当額）
（－）
（－）
（－）
（－）
（－）

売上高
25,000,000

20,000,000

単体（単位：千円）連結30,000,000
21,535,089

18,309,549

18,328,652

15,000,000

純資産額／総資産額

18,347,009

純資産額（単体）

22,799,674
25,000,000

19,101,221

18,445,794

23,213,349

23,202,202

総資産額（連結）

25,099,017
26,174,130
24,975,949
24,154,754
23,268,755
22,545,354

15,000,000
10,000,000 9,534,109

5,000,000

9,943,089

10,561,625

15,228,682
14,336,119
13,031,560
12,035,659
11,527,337

5,000,000

0

0

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

第56期

平成24年
平成25年
平成26年
平成27年
（ 平成23年3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） 累計期間
（ 平成27年12月期 ）

経常利益
単体

連結

1,506,418

1,638,960

1,334,929
1,000,000

999,791
828,656

単体

第59期

第60期

第61期

第3四半期

（単位：円）

連結
2,109.99

2,000

1,500

1,121,211

第58期

1株当たり純資産額
2,500

1,576,093

第57期

平成24年
平成25年
平成26年
平成27年
（ 平成23年3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） 会計期間末（ 平成27年12月期 ）

第3四半期（単位：千円）

1,500,000

1,917.99

1,403.23

1,463.43

1,554.46

1,696.60

1,771.41

1,000

683,830
500,000

500

0

0

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

第56期

平成24年
平成25年
平成26年
平成27年
（ 平成23年3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） 累計期間
（ 平成27年12月期 ）（単位：千円）

単体

連結

第57期

第58期

第59期

1株当たり当期（四半期）純利益金額（単位：円）

200

単体

連結181.83

1,235,464

1,200,000

908,303900,000

892,315825,140

455,782442,677

第56期

第57期

第58期

133.68121.44100

600,000
423,099151.60150

1,030,062

62.27

131.3367.08

50

300,000

第60期

平成24年
平成25年
平成26年
平成27年
（ 平成23年3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ）第3四半期

当期（親会社株主に帰属する四半期）純利益
1,500,000

純資産額（連結）20,000,000

16,623,822

10,000,000

2,000,000（単位：千円）

総資産額（単体）

65.15

0

0

第59期

第60期

第61期

平成24年
平成25年
平成26年
平成27年
（ 平成23年3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） 累計期間
（ 平成27年12月期 ）

第3四半期

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

平成24年
平成25年
平成26年
平成27年
（ 平成23年3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） 累計期間
（ 平成27年12月期 ）

第3四半期（注）‌当社は、平成28年1月14日付で普通株式1株につき10株に株式分割を行っております。上記「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期（四半期）純利益金額」の各グラフでは、第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり数値を記載しております。

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目次
頁
表紙
第一部

証券情報

……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………

1

１．新規発行株式 ………………………………………………………………………………………………………

1

２．募集の方法 …………………………………………………………………………………………………………

2

３．募集の条件 …………………………………………………………………………………………………………

3

４．株式の引受け ………………………………………………………………………………………………………

4

５．新規発行による手取金の使途 ……………………………………………………………………………………

5

第２

売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………

6

１．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………………

6

２．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………

7

募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………

8

第二部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

10

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

10

２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

13

３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

15

４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

19

５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

21

第２

22

１．業績等の概要 ………………………………………………………………………………………………………

22

２．生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

24

３．対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………………

26

４．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

28

５．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

31

６．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

34

７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

35

第３

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

38

１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

38

２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

39

３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

40

第４

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

41

１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

41

２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

43

３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

43

４．株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

43

５．役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

44

６．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

46

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）頁
第５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

54

１．連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

55(1）連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

55(2）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

107

２．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

108(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

108(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

128(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

129

第６

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

130

第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

131

１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

131

２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

131

第四部

株式公開情報………………………………………………………………………………………………………

132

第１

特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

132

第２

第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

133

１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

133

２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

133

３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

133

第３

株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

134［監査報告書］ ………………………………………………………………………………………………………

136

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月15日【会社名】

株式会社イワキ

【英訳名】

ＩＷＡＫＩ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号【電話番号】

０３(３２５４)２９３１（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号【電話番号】

０３(３２５４)２９３１（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式【届出の対象とした募集（売出）金額】

募集金額

ＣＯ．，ＬＴＤ．
藤中

松田

松田

茂

健二

健二

ブックビルディング方式による募集
売出金額1,004,700,000円（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し
177,300,000円（注）

募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類
普通株式

発行数（株）

内容

600,000（注）３

１単元の株式数は、100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（注）１

平成28年２月15日開催の取締役会決議によっております。

２

当社は、平成28年２月15日開催の取締役会において、当社の発行する株式を下記振替機関（社債、株式等の振替に関する法律第２条第２項に規定する振替機関をいう。以下同じ。）にて取扱うことについて同意することを決議しております。
名称
株式会社証券保管振替機構

３４

住所
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
発行数については、平成28年３月１日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
「第１ 募集要項」に記載の募集（以下、「本募集」という。）にあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「１ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「２ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご５

参照下さい。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、上記とは別に平成28年２月15日開催の取締役会において、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を行うことを決議しております。なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引につい６て」をご参照下さい。
本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項

３．ロックアップについて」をご参照下さい。

- 1 -2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）

２【募集の方法】
平成28年３月10日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４株式の引受け」欄記

載の金融商品取引業者（以下、「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集を行います。
引受価額は発行価額（平成28年３月１日開催予定の取締役会において決定される払込金額と同額）以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）の定める有価証券上場規程施行規則第233条の規定に定めるブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

資本組入額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集

－

－

－

入札方式のうち入札によらない
募集

－

－

－

ブックビルディング方式

600,000

1,004,700,000

591,000,000

計（総発行株式）

600,000

1,004,700,000

591,000,000（注）１

全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

２

上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。

３

発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。

４

資本組入額の総額は、資本金に組入れる額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,970円）の２分の１相当額を資本金に組入れることを前提として算出した見込額であります。

５

有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,970円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は1,182,000,000円となります。

- 2 -2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）

３【募集の条件】（１）【入札方式】①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
発行価格
（円）

引受価額
（円）

発行価額
（円）

資本
組入額
（円）

未定

未定

未定

未定

（注）１

（注）１

（注）２

（注）３

（注）１

申込
株数単位
（株）

100

申込期間
自 平成28年
３月11日(金)至 平成28年
３月16日(水)

申込
証拠金
（円）

払込期日

未定

平成28年３月（注）４17日(木)

発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、平成28年３月１日に仮条件を決定する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成28年３月10日に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関

２

投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
平成28年３月１日開催予定の取締役会において、発行価額を決定する予定であります。また、前記「２

募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額及び平成28年３月10日に決定する予定の引受価額とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額
３

は、引受人の手取金となります。
平成28年２月15日開催の取締役会において、増加する資本金及び資本準備金に関する事項として、増加する
資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。この取締役会決議に基づき、平成28年３月10日に資本組入額（資本金に組入れる額）を決定する予定でありま４す。
申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。

５

申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
株式受渡期日は、平成28年３月18日（金）（以下、「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。
当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株６７券の交付は行いません。
申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
申込みに先立ち、平成28年３月３日から平成28年３月９日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人及びその委託販
売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。
配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。

８

引受価額が発行価額を下回る場合は株式の募集を中止いたします。

- 3 -2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
②【払込取扱場所】
店名
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（注）所在地
日本橋中央支店

東京都中央区日本橋一丁目７番17号

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４【株式の引受け】引受人の氏名又は名称
大和証券株式会社

引受株式数
（株）

住所

引受けの条件

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

１

買取引受けによります。

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

２

引受人は新株式払込金として、平成28年３月17日まで

三菱ＵＦＪモルガン・スタ

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号に払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといた

ンレー証券株式会社
未定
いちよし証券株式会社

東京都中央区八丁堀二丁目14番１号
３します。
引受手数料は支払われませエース証券株式会社

大阪府大阪市中央区本町二丁目６番11号

丸三証券株式会社

東京都千代田区麹町三丁目３番６ん。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

受人の手取金となります。

計
（注）

－

600,000－

１

引受株式数は、平成28年３月１日開催予定の取締役会において決定する予定であります。

２

上記引受人と発行価格決定日（平成28年３月10日）に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。

３

引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に委託販売する方針であります。

- 4 -2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）1,182,000,000（注）１

差引手取概算額（円）11,400,000

1,170,600,000

払込金額の総額は、引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,970円）を基礎として算出した見込額であります。平成28年３月１日開催予定の取締役会で決定される会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額とは異なります。

２
３

発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）は含まれておりません。
引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。

（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額1,170,600千円及び「１ 新規発行株式」の（注）５に記載の第三者割当増資の手取概算
額上限175,700千円については、全額設備投資資金に充当する予定であります。
具体的には、当社技術センター（埼玉県入間郡三芳町）に隣接する当社所有の土地に新たな研究棟の建設を予定しており、この研究棟の建設資金及びこれに付随する構築物、機械装置、什器備品等のため、平成29年３月期に1,000,000千円、残額を平成30年３月期に充当する予定であります。これは、当社グループの開発拠点である技術センターの再構築を行い、従前外部機関に委託していた製品評価の機能等を同センターに備えることにより、製品開発のスピードアップを図り、顧客の要求に確実且つ迅速に応えるとともに、次の事業展開の基盤を作ることを目的としたものであります。
なお、具体的な支払いが発生するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
（注）

設備資金の内容については、「第二部画」の項をご参照下さい。

企業情報

- 5 -

第３

設備の状況

３

設備の新設、除却等の計2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）

第２【売出要項】
１【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類
普通株式

－

－

－

入札方式のうち入札によらない売出し－－－

90,000177,300,000

90,000177,300,000

ブックビルディング
計(総売出株式)２

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称入札方式のうち入札による売出し方式（注）１

売出価額の総額（円）

売出数（株）－

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
大和証券株式会社－

オーバーアロットメントによる売出しは、「第１ 募集要項」に記載の募集に伴い、その需要状況を勘案して行われる大和証券株式会社による売出しであります。売出数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、平成28年３月18日から平成28年３月24日までの期間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、取引所においてオーバーアロット
メントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項
三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

２．第３

上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。

４

「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

５

売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,970円）で算出した見込額であります。

６

振替機関の名称及び住所は、「第１であります。

募集要項

１

- 6 -

新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）

２【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）
未定
（注）１
（注）１
２
３

申込期間
自 平成28年
３月11日(金)至 平成28年
３月16日(水)

申込株数単位
（株）

100

申込証拠金
（円）
未定
（注）１

申込受付場所
大和証券株式会社及びその委託販売先金融商
品取引業者の本支店及び営業所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契
約の内容

－

－

売出価格及び申込証拠金については、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には利息をつけません。
売出しに必要な条件については、売出価格決定日（平成28年３月10日）において決定する予定であります。
株式受渡期日は、本募集における株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日（平成28年３月18日（金））の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行

４５

しておらず、株券の交付は行いません。
申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１ 募集要項
(2）ブックビルディング方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。

- 7 -

３

募集の条件

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所への上場について
当社普通株式は、「第１ 募集要項」における募集株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含め、大和証
券株式会社を主幹事会社（以下、「主幹事会社」という。）として、平成28年３月18日に東京証券取引所へ上場される予定であります。

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、当社は、平成28年２月15日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする以下の内容の第三者割当による募集株式発行（以下、「本件第三者割当増資」という。）の決議を行っております。
募集株式の種類及び数

当社普通株式90,000株

募集株式の払込金額

未定（「第１

募集要項」に記載の募集株式の払込金額と同一とする。）

割当価格

未定（「第１

募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。）

払込期日

平成28年３月29日

増加資本金及び資本準備金に増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと関する事項

払込取扱場所きは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
東京都中央区日本橋一丁目７番17号
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 日本橋中央支店

主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカ
バー取引若しくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から平成28年３月24日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う
場合があります。
主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない
か、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

- 8 -2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）

３．ロックアップについて
本募集に関連して、当社の株主かつ貸株人である藤中茂、並びに当社の株主であるイワキ産業株式会社、株式会社
藤中ホールディングス、藤中義昭、藤中留美、イワキ従業員持株会、上條照彦、山田茂宏、石山積、藤中秀子、髙橋
睦、藤中裕子、樋口公康、戸田由紀恵、八代田庄司、堀江仁、中島章、箭内廣保、竹本昭勝、遠藤浩、竹村秀一、大石巌、今井重雄、高田光治、松田健二、上瀧けい子、本多政夫、松雪弘、鈴木豊、酒向肇、中島隆、相山明、板東建、伊藤進、五戸満雄、小暮富郎、髙橋洋一、荒尾慶和、古川昭信、打田秀樹、丸山一夫、新倉宇志、梅基吉雄、神保敏行、後藤和夫、鈴木清一、千葉美偉、立神清司、松永薫、新倉雅子、粟津昌巳、寺田啓市、大和郁雄、敦賀義朗、小高今朝治、玉谷久幸、深水嘉明、前島洋一、品田誠、井上雅之、植田弘志、早野忠男、臼井弘幸、山本喜宣、
金子正義、大木春美、寺町敏夫、井上和子、林成実、岡田和雄、栗田宗保、村川英次、高柳喜文、高橋進、小野木哲
夫、鈴木重信、神山英次、天野稔、林堅朗、竹内哲夫、忽滑谷睦、村重博士、島本正揮、浜松明男、赤岩清、池森松
雄、矢沢忠章、中島博、高橋和義、大越正義及び田土實は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後90日目（平成28年６月15日）までの期間（以下、「ロックアップ期間」という。）、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会
社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。）を行わない旨を合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプションにかかわる発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
ロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間であっても、その裁量で当該合意の内容を
全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。

４．当社指定販売先への売付け（親引け）について
当社は、本募集において、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、当社従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対し、公募による募集株式のうち60,000株を上限として売付けることを引受人に要請する予定であります。
なお、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」第２条第２項に基づき、当社が指定する販売先への売付け（親引け）として、当社は親引け予定先の状況等につき公表し、主幹事会社
は親引け予定先から売付ける株式数を対象として継続所有に関する確約を書面により取り付けます。

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第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第59期

第60期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

売上高（千円）

21,535,089

22,799,674

経常利益

（千円）

1,576,093

1,506,418

当期純利益

（千円）

825,140

1,030,062

包括利益

（千円）

1,672,216

1,837,931

純資産額

（千円）

13,031,560

14,336,119

総資産額

（千円）

26,174,130

24,975,949

１株当たり純資産額（円）

1,917.99

2,109.99（円）

121.44151.60当たり当期純利益金
額

（円）

－

－

自己資本比率

（％）

49.6

57.2

自己資本利益率

（％）

6.7

7.5

株価収益率

（倍）

－

－

（千円）

1,016,099△735,685（千円）

847,295

3,123,330

財務活動によるキャ
ッシュ・フロー（千円）△1,377,843△2,558,924

現金及び現金同等物
の期末残高

（千円）

4,173,588

4,032,987

833

849

(90)

(92)

１株当たり当期純利
益金額
潜在株式調整後１株

営業活動によるキャ
ッシュ・フロー
投資活動によるキャ
ッシュ・フロー

従業員数(外、平均臨時雇用者
数)（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は第59期より連結財務諸表を作成しております。
３．平成27年12月14日開催の取締役会決議により、平成28年１月14日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、第59期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利
益金額を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
６．第59期及び第60期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任
あずさ監査法人の監査を受けております。
７．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
８．従業員数欄の（）外書きは、パートタイマーの平均雇用人数（１日６時間40分換算）であります。

- 10 -

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）(2）提出会社の経営指標等
回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

売上高（千円）

18,309,549

18,328,652

16,623,822

18,347,009

19,101,221

経常利益

（千円）

828,656

999,791

683,830

1,334,929

1,121,211

当期純利益

（千円）

423,099455,782442,677

908,303892,315

資本金（千円）

380,000

380,000

380,000

380,000

380,000

発行済株式総数

（千株）

679

679

679

679

679

純資産額

（千円）

9,534,109

9,943,089

10,561,625

11,527,337

12,035,659

総資産額

（千円）

23,213,349

23,202,202

23,268,755

24,154,754

22,545,354

１株当たり純資産額（円）

14,032.36

14,634.30

15,544.67

1,696.60

1,771.41

100

100

100

100

150

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

622.72670.82651.53133.68131.33

当たり当期純利益金
額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

41.0

42.8

45.3

47.7

53.3

自己資本利益率

（％）

4.5

4.6

4.3

8.2

7.5

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

16.0

14.9

15.3

7.4

11.4

従業員数
(外、平均臨時雇用者

691

688

696

705

718

（人）

(83)

(88)

(85)

(85)

(85)

１株当たり配当額（うち１株当たり中

（円）

間配当額）
１株当たり当期純利
益金額
潜在株式調整後１株

数)（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第60期の期末以降、株式分割（株式１株につき10株）が行われ、発行済株式総数は6,794,370株となっております。
３．平成27年12月14日開催の取締役会決議により、平成28年１月14日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、第59期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利
益金額を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
６．第59期及び第60期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あず
さ監査法人の監査を受けておりますが、第56期、第57期及び第58期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
７．従業員数は就業人員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）であります。
８．従業員数欄の（）外書きは、パートタイマーの平均雇用人数（１日６時間40分換算）であります。

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2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）

９．当社は、平成28年１月14日付で普通株式１株につき10株に株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第56期、第57期及び第58期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任
あずさ監査法人の監査を受けておりません。
第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月
１株当たり純資産額（円）

1,403.23

1,463.43

1,554.46

1,696.60

1,771.41

１株当たり当期純利益金額

（円）

62.27

67.08

65.15

133.68131.33

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

10
(－)

10
(－)

10
(－)

10
(－)

15
(－)

- 12 -

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２【沿革】
年月

事業の変遷

昭和31年４月 理化学機器の販売を目的として、東京都千代田区神田旭町に株式会社イワキ創立
昭和32年５月 ポンプの販売を開始
昭和33年６月 理化学機器の製造・販売を開始
昭和34年８月 ケミカルポンプの製造・販売を開始
昭和38年12月 本社を東京都千代田区神田岩本町２番地共同ビル内に移転
昭和40年８月 鑑賞魚用関連製品を製造・販売する会社として株式会社レイシーを設立
昭和41年４月 東京工場（現・技術センター）を埼玉県入間郡三芳村（現・埼玉県入間郡三芳町）に竣工
昭和49年４月 埼玉工場を埼玉県狭山市に竣工
昭和52年５月 三春工場を福島県田村郡三春町に竣工
昭和60年９月 ヨーロッパにおける販売会社としてIwaki Europe GmbH（現連結子会社）を設立
平成元年10月 シンガポールにおける販売会社としてIwaki Singapore Pte Ltd.（現連結子会社）を設立
12月 Iwaki Singapore Pte Ltd.の子会社としてIWAKIm SDN. BHD.（現連結子会社）を設立
平成２年１月 台湾における販売会社として億昇幫浦股份有限公司（現持分法適用関連会社）を設立
６月 本社を東京都千代田区神田須田町に移転
10月 イタリアにおける販売会社としてIWAKI ITALIA s.r.l.を設立
平成３年１月 アメリカにおける販売会社としてIWAKI WALCHEM CORPORATIONを設立
４月 当社製品のメンテナンス業務に特化した事業を行う会社として株式会社イワキメンテックを設立
５月 タイにおける販売会社としてIWAKI (THAILAND) CO., LTD.（現持分法適用関連会社）を設立
７月 オーストラリアにおける販売会社としてIwaki Pumps Australia Pty Ltd（現持分法適用関連会社）を設立
平成４年６月 デンマークにおける販売会社としてIwaki Pumper A/S（現IWAKI NORDIC A/S）（現持分法適用関連会社）を設立
７月 香港における販売会社として易威奇有限公司（現持分法適用関連会社）を設立
平成５年１月 フランスにおける販売会社としてIwaki France S.A.を設立
３月 スイスにおける販売会社としてIwaki (Schweiz) AGを設立
８月 増資による持分低下によりIwaki Singapore Pte Ltd.を関連会社とする（Iwaki Singapore Pte Ltd.の子会社であるIWAKIm SDN. BHD.も関連会社となる）
12月 Iwaki Pumper A/S（現IWAKI NORDIC A/S）の子会社としてIwaki Sverige ABを設立
平成７年11月 Iwaki Pumper A/S（現IWAKI NORDIC A/S）の子会社としてIwaki Suomi Oyを設立
12月 Iwaki (Schweiz) AGの子会社としてIwaki (AUSTRIA) GesmbHを設立
平成８年２月 埼玉工場、三春工場がＩＳＯ－９００１に登録（注１）
平成９年１月 Iwaki Pumper A/S（現IWAKI NORDIC A/S）の子会社としてIwaki Norge ASを設立
10月 易威奇有限公司の子会社として广州保税区易威奇工贸有限公司を設立
12月 スペインにおける販売会社としてIWAKI IBERICA, PUMPS, S.A.を設立
平成10年１月 オランダにおける販売会社としてIWAKI HOLLAND B.V.を設立
５月 IWAKI ITALIA s.r.l.を子会社とする
平成12年３月 フィリピンにおける販売会社としてIWAKI CHEMICAL PUMPS PHILIPPINES, INC.を設立
11月 ベルギーにおける販売会社としてIWAKI Belgium n.v.を設立
平成13年３月 韓国における販売会社としてIWAKI KOREA CO., LTD.（現持分法適用関連会社）を設立
上海における販売会社として易威奇泵业国际贸易（上海）有限公司（現持分法適用関連会社）を設立
平成14年８月 中国市場における製造会社として易威奇化工泵（广东）有限公司を設立
平成17年７月 埼玉工場、三春工場がＩＳＯ－１４００１に登録（注２）10月 ベトナムにおける販売会社としてIwaki Pumps Vietnam Joint Venture Co., Ltd.（現IWAKI PUMPSVIETNAM CO., LTD.）を設立
平成18年７月 株式譲渡により易威奇泵业国际贸易（上海）有限公司を関連会社とする
平成20年６月 Iwaki (Schweiz) AGを子会社とする
９月 WALCHEM CORPORATIONを買収するとともに商号をIwaki America Incorporated（現連結子会社）に変更
平成21年３月 Iwaki America IncorporatedがIwaki Pumps Inc.（設立時社名IWAKI WALCHEM CORPORATION）を吸収合併
株式会社レイシー、株式会社イワキメンテックを吸収合併
平成21年12月 Iwaki Europe GmbHがIWAKI HOLLAND B.V.を吸収合併し、オランダに支店を開設
平成23年11月 Iwaki (AUSTRIA) GesmbHを清算
12月 株式譲渡によりIwaki France S.A.を非関連会社とする- 13 -

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）

年月

事業の変遷

平成24年９月 Iwaki Europe GmbHがスペインに支店を開設
11月 Iwaki Singapore Pte Ltd.及びIWAKIm SDN. BHD.を子会社とする
12月 Iwaki Europe GmbHがIWAKI ITALIA s. r. l. から事業を譲受け、イタリアに支店を開設
平成25年３月 IWAKI IBERICA, PUMPS, S.A.を清算
９月 株式譲渡により、Iwaki (Schweiz) AGを子会社から非関連会社とし、同社は商号をiP Service SAに変更
IWAKI CHEMICAL PUMPS PHILIPPINES, INC.の登記を抹消し、解散
平成26年１月 IWAKI ITALIA s. r. l. を清算（注１) ISO-9001とは、製品の品質保証と顧客満足及び組織の管理・改善まで踏み込んだ品質マネジメントシステムの国際規格です。
（注２) ISO-14001とは、いわゆる環境ISOのことで、企業の環境管理を対象としたシステム規格です。企業が環境に対する影響やリスクを減らしていくための努力目標を設定し、そのための人材教育やシステム構築を行った結果を認証機関が認定するものです。

- 14 -

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）

３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社イワキ）、子会社４社及び関連会社14社で構成され、化学薬品等の薬液移送に使用されるケミカルポンプ及びポンプ専用コントローラ等の周辺機器の開発、製造、仕入及び販売（輸出入を含む）を主な事業として営んでおり、また、それに附帯する製品の修理及びアフターサービス並びに設置工事を行っております。
なお、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
ケミカルポンプは、半導体や液晶をはじめ、化学、電子部品、水処理、食品、製紙、医療及び、太陽電池、燃料電池、二次電池等の新エネルギー分野を含む幅広い産業分野で、高純度の薬液の移送等、多岐の用途に亘って使用されております。
これらの幅広い産業分野で使用されるケミカルポンプにとって「取り扱いに危険を伴う化学薬液を安全に移送する」ということが最大の使命であります。そのために腐食しない樹脂材料を使い、外部に漏れ人体や環境に甚大な影響を及ぼすことがないように、ポンプ部から薬液が漏れ出ない構造を多くの製品に採用しております。また、近年の半導体業界における生産性の飛躍的向上に伴う、使用する化学薬液の高温化対応並びにポンプ接液部から不純物が出ないというハイレベ
ルのクリーン度要求に応えることも新たな大きな使命であります。その他、純粋な液体及び気体にとどまらず、粘性液やスラリー（固形分）混入液といった特殊液の移送にも使用されることから、実際に当社グループの製品を使用する顧客からは耐久性、利便性、サニタリー性等それぞれの基準において厳しい水準が求められます。
当社グループは、これら全てに対して高いレベルで応えるため様々な側面から最大限の取り組みを行っているとともに、以下のような特徴を有しております。
(1)

技術面
当社グループでは我々メーカーにとって最も重要なテーマのひとつとして開発業務を位置付けしており、国内全従
業員数の２割程度にあたる人員を技術部門に配置し、製品の安全性、高品質、耐久性を常に追求し続け、独自の安全機構の開発や、最先端のエレクトロニクス技術を導入した高品位な製品を多数開発しております。また、ケミカルポ
ンプという製品のみを顧客に提供しているのではなく、ケミカルポンプを中心にした関連製品を組み合わせて「流体を制御する」という機能を提供しているという認識の下、各種制御用コントローラ等の研究開発にも積極的に取り組んでおります。

(2)

生産面
当社グループの製品ラインアップは60製品以上のシリーズがあり、型式は数万点に上ります。多品種少量生産を強みとする一方で、年間約80万台の生産能力があります。なお、それらの製品は、国内においては大型製品が中心の埼
玉工場（埼玉県狭山市）と、小型製品の量産工場である三春工場（福島県田村郡三春町）の２拠点で生産しております。（２拠点ともにISO9001及びISO14001を認証取得）
また、海外からの短納期要求等にタイムリー対応するため、一部の海外関係会社では、当社の各国内工場から部品を輸入し、現地にてノックダウン生産（※１）を行っております。
この他、連結子会社であるIwaki America Incorporatedにおいて、水処理市場に特化した水質コントローラを生産しております。

(3)

品質面
当社グループでは「生産における全ての工程が品質管理のプロセスである」という考えの下、主要な生産拠点である国内２拠点（埼玉・三春工場）では、ISO9001に基づく品質保証体制を構築し、調達から生産、出荷までの工程を管理しております。特に検査工程においては、部品入荷の段階から厳格な検査を実施しており、複雑な形状の部品を立体的に測定する三次元測定器、含有化学物質規制に対応するためのＸ線分析装置等、最新の検査装置をいち早く導入
し、高品質な製品を出荷するために、様々な生産システム、業務フローの改善を行い、不良ゼロを目指しております。
また、併せてISO14001も認証取得しており、環境への影響に配慮した活動を推進しております。

(4)

販売面
当社グループの「取り扱いに危険を伴う化学薬液を安全に移送する」という最大の使命を果たすためには長年に亘って蓄積された販売ノウハウが不可欠であります。また、多種多様な顧客の要求を確実に捉えそれに応えるためには
上記販売ノウハウに基づく顧客との緊密なコミュニケーションが必要になるため、国内全従業員数の３割強にあたる
人員を販売に関わる部門に配置し、国内は支店及び営業所併せて13拠点と全国各地に及ぶ販売代理店網でカバーし、顧客に密着したきめ細かな情報とサービスの提供を行っております。一方、海外においては世界15ヶ国に18社の関係会社を設立し、ワールドワイドな販売・サービス網を構築し顧客を強力にサポートしております。

- 15 -

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）(5)

メンテナンスサービス面
当社グループではメンテナンスサービスを単なる修理サービスという捉え方ではなく「メンテナンスサービスを一つの商品」として位置付けております。製品納入後の履歴管理に基づくオーバーホール（※２）提案の他、製品の取り扱いや運転に関するアドバイスからそれらに対する改善提案等、顧客目線に立った幅広いサービスを提供することにより、顧客の生産性向上に貢献しております。

当社グループにおける各製品の概要・特徴・主な販売市場は以下のとおりであります。
〔マグネットポンプ〕
概要

マグネットドライブ（※３）方式によるシールレスポンプ（※４）で、渦巻式・ギヤ(歯車)式等があり
ます。

特

徴

液漏れのない完全無漏洩構造のポンプです。
フッ素樹脂等耐食性に優れた材料を採用しており、強酸・強アルカリ液でも腐食しないポンプです。

主な販 売 市 場 半導体・液晶市場、医療機器市場、表面処理装置市場、化学市場等。
〔定量ポンプ〕
概

要

ダイヤフラム(膜）やピストン（※５）等の往復動により液体の吸込み、吐出し作用を行うポンプで
す。

特

徴

各種の薬液を高精度で一定量注入できるポンプです。

主な販 売 市 場 水処理市場、化学市場等。
〔空気駆動ポンプ〕
概要

空気を駆動源にして作動するポンプで、ベローズ(蛇腹)式・チューブフラム（※６）式があります。

特徴

半導体製造プロセス等クリーンな環境で使用される全ての接液部に耐薬品性・耐熱性に優れたフッ素樹脂を採用、強腐食性薬液のケミカルアタック（※７）に耐え、パーティクル（※８）発生の少ない送液を行うポンプです。

主な販 売 市 場 半導体・液晶市場。
〔回転容積ポンプ〕
概要

一定空間容積にある液を、回転運動にて容積変化させ液体にエネルギーを与えるポンプで、ギヤ(歯車)式・ロータリー式・スクリュー式・ホース式・チューブ式等があります。

特徴

主に粘性液やスラリー（固形分）混入液移送用のポンプです。

主な販 売 市 場 医療機器市場、新エネルギー市場、その他（食品、製紙）等。
〔エアーポンプ〕
概要空気並びに各種ガス等の気体を吸引及び移送するポンプで、ダイヤフラム(膜)式・ベローズ(蛇腹)式・ピストン式があります。

特徴

カーボン・油等の混入がなく、外部との気密が保たれているのでクリーンな送気・吸気ができる装置組込に最適なポンプです。また、ベローズ(蛇腹)式は腐食性ガス及び高温ガスの取扱いが可能です。

主な販 売 市 場 医療機器市場等。
〔システム製品〕
概要ポンプ制御用の機器単品他、ポンプを核とした流体制御システムやユニット製品等で、各種ポンプ制御
用コントローラ及びセンサ、各種水質計測機器（残留塩素濃度計・濁度計他）、ブレンディングシステ
ム（※９）、次亜無脈動注入ポンプ&システム（※10）、自動塩素滅菌装置、各種薬液注入ユニット等があります。

特徴

長年に亘る多様な流体制御のノウハウを蓄積したポンプメーカーの操作性・制御性等使い勝手の良いシ
ステム・ユニット製品です。

主な販 売 市 場 表面処理装置市場、水処理市場、新エネルギー市場、その他（食品、製紙）等。

- 16 -

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）

当社グループでは、適切な経営分析に基づく経営判断に役立てるため、販売先の業種及び製品用途に基づいて、販売市
場を主に「半導体・液晶市場」、「医療機器市場」、「表面処理装置市場」、「水処理市場」、「化学市場」、「新エネルギー市場」及び「その他」に区分しており、各市場における主な使用例は下表のとおりであります。
半導体・液晶市場

シリコンウェハー洗浄装置組込、感光性樹脂塗布装置組込、液晶パネル製造プロセス等

医療機器市場

人工透析装置組込、内視鏡洗浄装置組込、臨床化学分析装置組込等

表面処理装置市場

各種メッキ装置組込、電子部品製造プロセス等

水処理市場

上下水道、ボイラー、クーリングタワー、プール、温泉等

化学市場

ソーダ工業、化学繊維、樹脂、高分子化学、製薬、化粧品等

新エネルギー市場

燃料電池、二次電池製造プロセス、電力貯蔵用蓄電池組込等

その他（食品）各種食品機械装置組込、ビール、飲料、乳製品、調味料、製菓等

その他（製紙）化学パルプ製造、古紙再生等

用語集
用語※１ ノックダウン生産※２ オーバーホール

説明
当社で生産された製品の主要部品を輸入して、現地で組立する方式。
製品を部品単位まで分解して清掃や調整等を行い、再組立にて新品時の性能に戻す作業。

※３ マグネットドライブ

永久磁石の吸引力と反発力を利用して、モーターの回転力をポンプ部に伝達する機構。

※４ シールレスポンプ

危険な化学薬品等を外部に漏らさない構造的特徴を持ったポンプ。

※５ ピストン

筒状のシリンダー内を往復して、流体を圧送する円柱形状の部品。

※６ チューブフラム

伸縮動作により、液体を圧送する薄い肉厚の樹脂製チューブ部品。

※７ ケミカルアタック

腐食性の強い薬液が樹脂内部に浸透し、ポンプの構成部品に亀裂や割れを発生させる現象。

※８ パーティクル※９ ブレンディングシステム※10 次亜無脈動注入ポンプ&システム

半導体の製造工程において、製品の特性・品質・歩留まりなどに悪い影響を与える微粒子や塵埃。
複数の液体を配管内で連続的に混合する装置システム。マヨネーズやチョコレー
トなどの製造工程に用いられる。
浄水場などで滅菌のための次亜塩素酸ナトリウムを、安定して注入するためのシステム。

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2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）［事業系統図］
事業系統図は次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
議決権
の所有
名称

住所

資本金

主要な事
業の内容

割合又
は被所

関係内容

有割合
(％)
（連結子会社）
Iwaki America
Incorporated（注）３,４

Holliston,
Massachusetts,
USA

7,735
米ドル

Willich,511,291.88（注）３

Germany

ユーロ

Iwaki Singapore Pte Ltd.

Bukit Batok,（注）３

Singapore

シンガポールドル

Selangor

1,000,000

Darul Ehsan,
Malaysia

マレーシア
リンギット

Castle Hill,
New South

1,000,000（持分法適用関連会社）
Iwaki Pumps
Australia Pty Ltd

億昇幫浦股份有限公司

IWAKI KOREA CO., LTD.

易威奇泵业国际贸易売並びに制御機器の製造及アメリカにおいて当社製品の組立及び販売活動を行うとと
100.0

び販売

Iwaki Europe GmbHIWAKIm SDN. BHD.
（注）３

当社製ポンプの組立及び販Wales,
Australia

台湾, 新北市,
中和区

韓国, ソウル中国, 上海市（上海）有限公司

1,000,000

豪ドル

20,000,000
台湾ドル

当社製ポンプの組立及び販の販売

当社製ポンプの組立及び販

100.0

45.0

売

当社製ポンプの組立及び販43.0

売4,958,820

当社製ポンプの販売

易威奇有限公司（注）１,２

香港, 新界,沙田区

12,800,000
香港ドル

当社製ポンプの販売

IWAKI (THAILAND)
CO., LTD.

Bangkok,Thailand

10,000,000
バーツ

IWAKI NORDIC A/SHillerod,
Denmark

1,492,000

88.9を行っております。
シンガポールにおいて当社
製品の販売活動を行っております。
役員の兼任があります。
品の販売活動を行っております。
役員の兼任があります。

当社製ポンプ
の販売

デンマーク
クローネ

100.0

ヨーロッパ地区において当社製品の組立及び販売活動

マレーシアにおいて当社製
当社製ポンプの販売

1,000,000,000
ウォン

中国元

役員の兼任があります。

売

当社製ポンプ

もに、制御機器の製造及び販売活動を行っております。

40.0

オーストラリアにおいて当社製品の組立及び販売活動を行っております。
役員の兼任があります。
台湾において当社製品の組立及び販売活動を行っております。
役員の兼任があります。
韓国において当社製品の販売活動を行っております。
役員の兼任があります。

40.0

中国、上海市において当社
製品の販売活動を行っております。
香港において当社製品の販40.0

売活動を行っております。

当社製ポンプの販売

40.0

タイにおいて当社製品の販売活動を行っております。

当社製ポンプの販売

40.0

役員の兼任があります。
デンマークにおいて当社製品の販売活動を行っております。

（注）１．当社が法人として役員に就任しております。
２．易威奇有限公司は、易威奇化工泵（广东）有限公司、及び广州保税区易威奇工贸有限公司の２社を子会社として有しております。易威奇有限公司については、当該２社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸表に与える影響が大きいため、当該２社の損益を易威奇有限公司の損益に含めて計算しており、持分法適用会社数は易威奇有限公司グループ全体を１社として- 19 -

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表示しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．Iwaki America Incorporatedについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（１）売上高3,804百万円（２）経常利益（３）当期純利益

281百万円
180百万円（４）純資産額（５）総資産額

1,602百万円
2,480百万円

５.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成27年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）867

ケミカルポンプ事業

[96]
867

合計

[96]

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２．従業員数欄の[ ]外書きは、パートタイマーの平均雇用人数（１日６時間40分換算）であります。

(2）提出会社の状況
平成27年12月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

730 [88]

平均勤続年数（年）41.0

平均年間給与（円）17.6セグメントの名称

6,437,601

従業員数（人）ケミカルポンプ事業

730 [88]
合計

730 [88]（注）１．従業員数は就業人員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．従業員数欄の[ ]外書きは、パートタイマーの平均雇用人数（１日６時間40分換算）であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社においては、JAMイワキ労働組合が結成されております。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
第60期連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度における経済環境は、年度初めに消費税増税後の反動減の影響で、一時的なマイナス成長になったものの、その後の雇用・所得環境の改善や続く消費税増税の先送り、原油安などを背景に、マインドが上向き、企業の業績にも改善が見られました。しかしその一方で、国内の設備投資や輸出の回復は緩慢で、海外の景気動向の不透明感から、特に製造業では先行きに対して慎重で、足踏みが続いている状況です。海外においては、米国の経済は、第１四半期の停滞後の経済回復は設備投資の伸びなどから予想を上回り、雇用環境も改善するなど堅調に推移し、欧州についても地政学的リスクを抱えながらも、緩慢ではあるものの回復傾向を持続しています。しかしながら過剰投資の抑制政策を継続する中国経済の減速と、その中国経済の影響を受けるＡＳＥＡＮ諸国市場は不透明感を増し、更に原油安によるロシアなどの産油国経済の悪化など、これまで世界経済をけん引してきた新興国経
済の先行きについては不透明な状況で推移しました。
こうした状況の下、当社の事業が属する業界においては、国内では年度初めの消費増税後の反動減があったものの、その後の企業業績の改善を背景とした設備の更新需要に改善が見られました。しかしインフラ支出の増加という緩衝剤の投下にも拘らず設備投資全般に力強さは見えていません。海外では欧米の水処理市場、アジアの半導体市場が堅調に推移したものの、ＡＳＥＡＮ諸国は総じて低調な状況で推移しました。
このような環境の中、国内営業本部においては、現場営業によるユーザーの囲い込みを図り「競合に勝つ」という基本方針をより深耕させるため、具体的には、①競合市場の徹底攻略、②有望市場「医療機器市場・水処理市場・新エネルギー市場等」の拡大、③システム・周辺機器の全市場販売、④販売チャンネルの活用、の４項目を基本戦略として実践致しました。
一方、海外営業本部においては、子会社、関連会社と連携して販売の拡大を図ってまいりました。具体的には①
市場調査の強化、②海外拠点となる関係会社へのバックアップ体制強化を基本戦略として欧州、米国、アジア各重点地域への販売拡大を実践致しました。
以上の結果、国内営業においては、基本戦略のなかでも最重要テーマである「競合の徹底攻略」に対して、「メンテナンス本部との協業」と「競合ユーザーのリプレイス」という２つの施策が功を奏し、業績面に貢献致しました。また、海外営業においても同様に、基本戦略の「海外拠点となる関係会社へのバックアップ体制強化」が実を結びつつあり、販売の拡大につながりました。市場別では、国内・海外共に半導体・液晶市場が牽引役となり、その他、医療機器、化学等を含む主要市場が全般的に好調に推移しました。製品別も市場別と連動する形で全般的に好調に推移しましたが、そのなかでも半導体市場向けの空気駆動ポンプと医療機器市場向けをメインにするエアーポンプが特に好調でした。
なお、当連結会計年度における市場別売上の順位は、水処理市場、半導体・液晶市場、医療機器市場、化学市
場、表面処理装置市場、新エネルギー市場の順でありました。
このような状況の中、当社グループの当連結会計年度における売上高は227億99百万円（前年比5.8%増）となりました。
利益面では、売上増加に伴い経費が増加したことに加え、設備投資も実施致しましたが、欧米における連結子会
社の業績が堅調に推移したため、営業利益は９億89百万円（前年比6.3%増）となりました。営業外収益においては持分法による投資利益として３億74百万円を計上しましたが、為替差益が前年よりも減少したことにより経常利益は15億６百万円（前年比4.4%減）と僅かながら減益となりました。特別損益については、前連結会計年度においては特別損失としてのれん等の減損損失を計上致しましたが、当連結会計年度は固定資産売却益及び固定資産除却損のみとなった結果、税金等調整前当期純利益は15億５百万円（前年比11.5%増）と増益になりました。さらに、当期純利益は、法人税、住民税及び事業税が前年よりも減少したことにより、10億30百万円（前年比24.8%増）となりました。
なお 、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
第61期第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、国内経済では引き続き企業の投資意欲は底堅いものの、新興国経済の減速による輸出の伸び悩み等を背景に、国内製造業における景況感は前回調査との比較で、ほぼ横ばいとなっています。しかしながら先行きについては、海外経済の減速や在庫調整に対する懸念等
から、やや悪化となる見通しになっております。一方、海外経済は、アメリカで利上げが決定したものの、雇用環境の改善、個人消費の持ち直し等が牽引し、拡大基調は継続しております。欧州は難民問題やテロ対策などを抱えていますが、内需主導で緩やかな回復基調は継続しております。中国はＧＤＰが７％を切るなど、これまでの高度- 22 -

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成長から安定成長に路線を切り替えていくと見られています。その影響はアジア経済にも波及し、更に昨今の為替動向や原油安の影響など、マクロ経済の先行きはより不透明な状況になっております。
こうした状況の下、国内営業においては「競合に勝つ」を基本方針に活動してまいりました。その結果、半導体・液晶市場、医療機器市場、表面処理市場、水処理市場、化学市場、新エネルギー市場の主力６市場すべてにおいて堅調に推移しております。一方、海外営業においては「市場拡大」を基本方針に活動してまいりました。その結果、医療機器市場、水処理市場、化学市場、新エネルギー市場が堅調に推移しております。特に中国における医療機器市場、米国、欧州における化学市場が堅調に推移しております。子会社であるIwaki America Incorporated
は干ばつの影響等を受けておりますが、第３四半期までは堅調に推移しております。Iwaki Europe GmbHはドイツ
市場が牽引し、堅調に推移しております。Iwaki Singapore Pte Ltd.、IWAKIm SDN. BHD.はＡＳＥＡＮ全般の経済の停滞を受け、低調な状況となっております。製品別では国内外化学市場、国内表面処理市場向けマグネットポン
プ、海外水処理市場向け定量ポンプをはじめ、空気駆動ポンプ、回転容積ポンプ、エアーポンプ等が堅調に推移しております。
なお、当第３四半期連結累計期間における市場別売上の順位は、水処理市場、医療機器市場、半導体・液晶市
場、化学市場、表面処理装置市場、新エネルギー市場の順でありました。
このような状況の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は184億45百万円となりました。
利益面では、営業利益は12億40百万円、経常利益は16億38百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は12億35百万円となりました。
なお 、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
第60期連結会計年度（自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー△７億35百万円に対し、投資活動によるキャッシュ・フローは31億23百万円であり、財務活動によるキャッシュ・フローは△25億58百万円となりました。その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結
会計年度末と比較し１億40百万円減少し、40億32百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果、資金は７億35百万円減少（前連結会計年度は10億16百万円の増加）しました。これは主に、売上債権の増加（15億11百万円）などによる資金減少要因が、税金等調整前当期純利益（15億５百万円）などの資金増加要因を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果、資金は31億23百万円増加（前連結会計年度は８億47百万円の増加）しました。これは主に、定期預金の払戻（51億38百万円）などによる資金増加要因が、定期預金の預入（15億95百万円）などの資金減少要因を上回ったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果、資金は25億58百万円減少（前連結会計年度は13億77百万円の減少）しました。これは主に長期借入金による資金の増加（３億円）があった一方、長期借入金の返済（13億69百万円）及び短期借入金の返済（純減額 13億27百万円）により資金が減少したためであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、ケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績、受注状況、販売実績の記載はしておりません。
(1）生産実績
第60期連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）及び第61期第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
品目第60期連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
金額（千円）

第61期第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

前年同期比(%)

金額（千円）

マグネットポンプ

6,711,211

106.8

5,533,609

定量ポンプ

3,062,607

85.3

2,348,849

空気駆動ポンプ

1,884,850

113.8

1,579,190

回転容積ポンプ

2,329,761

118.4

1,927,807

エアーポンプ

1,878,775

153.9

1,542,820

システム製品

829,31862.5

687,679

1,677,112

118.6

1,935,307

18,373,637

105.2

15,555,264

その他
合計（注）金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
第60期連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）における受注状況を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
品目

受注高（千円）

前年同期比(%)

受注残高（千円）

前年同期比(%)

マグネットポンプ

7,852,306

107.2

715,318

117.8

定量ポンプ

4,276,583

111.6

416,869148.7

空気駆動ポンプ

1,905,976

121.4

169,459172.4

回転容積ポンプ

2,338,512

104.6

221,755

104.7

エアーポンプ

1,365,988

105.9

176,325100.2

システム製品768,649

83.7

52,21087.0

仕入商品

2,133,395

105.9

138,190

99.2

その他

2,549,356

110.2

208,166

155.1

23,190,766

107.9

2,098,295

122.9

合計

（注）金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。

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第61期第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）における受注状況を品目ごとに示すと、次のとおりであります品目

受注高（千円）

受注残高（千円）

マグネットポンプ

6,421,854

758,553

定量ポンプ

3,407,720

466,347

空気駆動ポンプ

1,343,398

166,391

回転容積ポンプ

1,914,916

241,788

エアーポンプ

1,091,135

168,465

システム製品

986,790367,609

仕入商品

1,693,443

186,887

その他

2,041,877

197,596

18,901,139

2,553,640

合計（注）金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
第60期連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）及び第61期第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
品目

第61期第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

第60期連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
金額（千円）

前年同期比(%)

金額（千円）

マグネットポンプ

7,744,305

103.1

6,378,619

定量ポンプ

4,140,091

106.7

3,358,242

空気駆動ポンプ

1,834,820

117.1

1,346,466

回転容積ポンプ

2,328,485

107.0

1,894,883

エアーポンプ

1,365,573

108.9

1,098,995

システム製品

776,449

83.7

671,391

仕入商品

2,134,579

108.9

1,644,746

その他

2,475,369

109.1

2,052,447

22,799,674

105.8

18,445,794

合計（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２.最近２連結会計年度及び第61期第３四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販
売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

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３【対処すべき課題】
当社グループは、以下を対処すべき課題であると認識しております。
(1) 開発力の強化
近年の競争激しい国内外の市場環境に対応するためには、より迅速且つ高度な製品開発が求められております。この課題に対処するため、自由度の高い研究開発体制の構築、産官学連携共同研究の推進等により基礎研究及びコア技術の開発環境を整備し、当社にしかない「オンリーワン製品」の開発を目指してまいります。更に、市場要求と顧客ニーズを的確にとらえたタイムリーな製品開発プロセスを構築し、品質レベルを維持しながらより一層の開発スピー
ドアップを推進してまいります。
(2) ソリューションビジネスの強化・推進
上記製品開発力の強化とともに、刻々と変化する顧客ニーズを的確に捉え、迅速に対応する必要があると考えております。この課題に対処するため、小型魚類飼育水槽システム「ラブリード」、補助人工心臓用耐久試験装置「ラボハート」等の高付加価値ユニット製品の機能を最大限に引き出すためのコンサルティング業務を強化・推進してまいります。更に、顧客からの高度な流体制御に対する要望に応えるため、実液でのシミュレーション評価試験等を踏まえた各種システム提案を積極的に推進してまいります。そして、当社製品を長期間に亘って安心して使ってもらうた
めのビフォアー＆アフターメンテナンスサービスをより充実させることによって、当社ブランドに対する信頼性の向上を図ってまいります。これらソリューションビジネスをより一層強化・推進することで競合との差別化を図り、「ソリューションカンパニー」として世界全市場の顧客から信頼を勝ち取ってまいります。
(3) 海外事業の拡大
国内産業構造の海外移転の流れが今後も続いていくなかで、より一層の海外需要の開拓及び海外での受注拡大が必要であると考えております。この課題に対処するため、60製品以上のシリーズがある当社製品ラインアップの特性に応じて海外調達及び生産の方針を明確にし、今後より一層海外調達及び生産を推進拡大することによって、海外事業の拡大を図ってまいります。更に、今後、当社グループ海外事業拡大のためには、当社グループ間のコミュニケーシ
ョン強化が不可欠であると認識しており、グループウェアの導入等ＩＴインフラの整備を図ってまいります。また、
海外事業拡大のためには各地域の特性を知り、それに適応したマーケティング活動が不可欠であるとの認識から、従前より海外との連携を緊密に取っておりましたが、多様化するユーザーニーズをより的確に把握するため、各市場に対する専門的知識を有する海外各重点地域マーケティングマネージャーの専任等、当社関連部門の体制強化を図ってまいります。
(4) 教育システムの構築
当社グループでは、上記のような経営環境の変化に対応した組織体制、人材育成が不可欠であると考えており、「企業は人なり」の原点に立ち戻り、今後当社グループが真のグローバル企業として、「オールイワキで世界Ｎｏ．
１を提供する」ために必要な人材を育成するため、人事ポリシーと求める人材像を明確にしたうえで、人事諸制度を見直し教育体系へと落とし込み、それらの運用を推進してまいります。
これらの課題に対処すべく、第60期より、今後当社グループが一丸となって取り組んで行くための明確な指針として、10年後の当社グループのあるべき姿「イワキグループ10年ビジョン」を策定し、以下の分野を変革と挑戦の六分
野として位置付けております。
a. 情報・意志・価値の相互疎通
b. 組織とグループ文化
c. 製品と技術・開発
d. 生産と物流
e. 全ての販売基盤と販売
f. 保守・点検・整備事業
当社グループは、第61期よりこれらの六分野において、「常に最前線で産業を支え、社会の発展と人々の幸福に寄与する」という当社の経営理念を実現し、価値ある製品と価値あるサービスを提供する「ソリューションカンパニー」として、世界全市場の顧客から信頼を勝ち取るため、「ありたい姿」「経営姿勢」「行動姿勢」の行動指針を定めて取り組んでおります。
また、当社グループでは「ポンプという製品をお客様に提供しているのではなく、ポンプという製品を用いて『薬液を移送する』という機能を提供している」という共通認識の下、すべての従業員がお客様との接点であると考え、従業員一人ひとりの能力や意識を高めることに努め、「企業品質の向上」、「顧客対応能力の向上」、「安定的な収- 26 -

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）

益体制の構築」及び、「コンプライアンス経営の推進」の四つの基本方針を基に、持続的な業績の向上を目指してまいります。

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2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）

４【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判
断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものでありませんので、この点にご留意ください。
なお、以下の記載事項は、特に断りがない限り、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 変動の大きい市場環境に対するリスク
当社が製造・販売するケミカルポンプは、純度の高い薬液を取り扱う半導体や液晶パネル製造プロセスをはじめ、化学、電子部品、水処理、食品、製紙など幅広い産業分野で使用されております。半導体、液晶パネルを使用する液晶テレ
ビ・パソコン等は市況変動が大きいため、当社グループの業績はこれらの製品の需要動向や生産設備投資動向などに左右される傾向にあります。また、化学製品についても素材の市況変動により生産量、生産設備投資動向が左右される傾向にあるため、これらの市場環境が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 国内企業の海外移転等により国内需要が減退した場合のリスク
当社グループが展開するケミカルポンプ事業は、幅広い産業分野に支えられておりますが、収益基盤である国内産業分
野の経済状況、統廃合、製造拠点の海外移転等により、需要が長期的に停滞、減少した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）海外での事業展開によるリスク
当社グループは、北米、欧州、アジア等において、当社グループ又はその他の販売代理店を通じ当該地域における事業拡大を進めております。今後、日本国内での大幅な市場拡大が見込まれない中、当社グループがさらなる成長をするためには、業績の基礎となる日本国内市場を確保しつつ海外市場での事業を拡大することが必要と認識しております。具体的には、先進国における技術者駐在による医療機器市場や分析市場の先進需要の開拓や、需要拡大の著しい新興国における営業技術支援強化による販売の増加を進め、製品開発戦略においては日本に限らず世界各国の市場で通用する製品の開発を推進する方針であります。しかしながら、こうした取組みにもかかわらず、海外市場の変化、海外における競合の状況
及び新製品開発の時期等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外の代理店政策においては、原則として一か国に一社の販売代理店を置くこととしており、当該国における当社製品の販売において代理店同士の競争を避け、各国の顧客ニーズを的確に吸い上げ、当社との情報共有を図りやすくしております。しかしながら、当該販売代理店の当該国市場における競争力の低下等が生じた場合、直ちに他の販売代理店
への変更ができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 合弁契約にかかるリスク
当社は、当社製品のグローバル市場での販売網確立のため、「第２事業の状況 ５経営上の重要な契約等」に記載のとおり、海外諸国における現地法人又は現地経営者等と共同出資により当社製品を販売する会社を設立するための合弁契約を複数締結しております。これらの合弁契約が解消された場合、当社グループの海外売上高が減少し、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 当社商号の使用許可によるリスク
当社は、優位な販売戦略確立のため、当社の関係会社の他、当社が出資を行う一部の海外の販売代理店に対し、当社の商号「イワキ」を使用する権利を契約で付与しており、商号の使用においては当社の同意を前提としております。今後、当該販売代理店の悪評又は信用不安等が生じた場合や、商号が同一であることから当社グループ会社であると誤認された
場合には当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 製品の品質にかかるリスク
当社の製品につきましては、品質管理部門において厳格に管理されておりますが、予期し得ない重大な品質問題が発生する可能性を排除することはできないため、製造物責任賠償保険に加入するなど当該問題発生に際しての備えを強化しております。しかしながら、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、当社グループに対する評価を著しく低下させ、売上高の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）(7）原材料の価格変動リスク
当社製品には金属及び樹脂を原材料とした部品が多く使用されており、その仕入価格は市場価格の変動の影響を受けることがあります。原材料素材の需給関係等により原材料価格が上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 競合のリスク
当社グループは、ケミカルポンプにおいて50年以上に亘り開発・製造の実績を積上げ確固たる地位を築いており高品質で耐久性に優れた製品を供給することで競合する新興国製の安価な製品との差別化を図っておりますが、今後競合製品の品質向上等により当社製品の優位性が維持できない場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 研究開発におけるリスク
当社グループは、市場要求と顧客ニーズを捉えた製品開発を行うことで、幅広い産業分野における販売拡大に努めておりますが、必ずしも想定した成果を得られる保証はなく、タイムリーに新製品を供給できない場合や顧客が要求する水準を満たすことができない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 為替変動のリスク
当社グループには、外貨建の売上、仕入、資産、負債があり、連結財務諸表作成のために円換算しています。主な通貨は米ドルとユーロであり、これらの通貨の為替変動が当社グループの業績と財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループ全体では、外貨建売上が外貨建仕入を上回り、また外貨建資産が外貨建負債を上回るため、これらの通貨に対する円高が当社グループの業績と財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 金利変動のリスク
当社は、運転資金及び設備資金について主に金融機関からの借入れにより資金調達を行っております。今後の金利動向が上昇局面となった場合、支払利息等の金利負担が増加することで金融収支が悪化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が借入契約の財務制限条項に抵触した場合は、金利の上昇を請求されたり期限の利益を喪失したりする可能性があり、当社の格下げや市場の混乱といった事態が生じた場合は、当社グループの借入コストや資金調達能力に影響を与える可能性があります。
(12) 自然災害発生によるリスク
当社グループの主たる生産工場は、埼玉県狭山市及び福島県田村郡三春町にあります。当該地域での地震発生等によりサプライチェーンの寸断や生産設備に被害を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが事業を展開する地域や販売先企業が拠点を置く地域において自然災害が発生し、当該地域において直接的な被害が出た場合や、市況が悪化し設備投資意欲が減退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) システム関連のリスク
当社は、業務を円滑に行うため、ハードウェア・ソフトウェアの障害防止、コンピュータウイルス等による障害防止のために万全を期しておりますが、システム・サーバーダウン、コンピュータハッカーの侵入、ウイルス等による破壊的な影響を受ける場合があり得ます。システムに重大なトラブルが発生した場合には、受注・生産活動に支障が起こり当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 法的規制にかかるリスク①安全保障輸出管理にかかるリスク
当社グループは海外15ヶ国に18社の関係会社を設置し積極的に海外展開を推進しておりますが、海外への製品や部品の輸出あるいは技術の提供を行う際には、外国為替及び外国貿易法とその関連法令に定められた安全保障輸出管理に係る規定を遵守して実施することが求められております。
具体的には、大量破壊兵器の開発・製造・使用・貯蔵のために使用されるおそれがあるとして規制されている貨物の輸
出取引、仕向地、需要者、用途に安全保障上の懸念のある輸出取引は経済産業大臣の許可を得なければならず、許可を得て実施する取引は輸出許可条件を遵守して実施しなければならないとされており、これに違反した場合、関係した個人・法人に対して、最高10年の懲役、1,000万円以下（又は製品価格の５倍以下のいずれか高い方）の罰金などの刑罰、最高３年間の輸出禁止の行政制裁などが科せられることが定められております。
このような規制がある中で、当社は過去にアジア地域の当社グループ会社を経由して実施した当社製ポンプの輸出取引の一部において、輸出許可条件に定められた手続きに対する不備を発生させたことに加え、平成18年から22年に亘り経済産業省に対して不備の発生を隠ぺいして虚偽の報告を行っていたとして、平成25年に経済産業省より特別一般包括輸出許- 29 -

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可等の取消しの行政処分を受けました。当社はこの事態を重く受け止め、その後、第三者委員会を設置し、第三者委員会
から個別の原因・背景、その問題点の解明及び再発防止策の提言を受け、関係した役員及び社員の処分、安全保障輸出管理の統括部署である安全保障輸出管理室を社長直轄組織へと変更し、安全保障輸出管理室による事業部門及び海外の販売代理店に対する定期的な監査及び安全保障輸出管理教育の実施等の再発防止策を講じてまいりました。当該行政処分については、全ての関連部門が連携して再発防止体制の構築に取り組んだ結果、平成26年８月に行政処分が解除され特別一般
包括輸出許可等を再取得しております。
このような背景を踏まえて、当社グループとしては引き続き正確で効率的な安全保障輸出管理体制の構築に注力することは当然ながら、単に安全保障面だけの問題で終わらせるのではなく、コンプライアンスを重視する企業風土を作り、強固な内部統制システムを確立すべき様々な取り組みを行い再発防止に努めております。しかしながら、今後安全保障輸出管理に係る不備を起こすことがあった場合には、一定期間の輸出禁止等を含む更なる行政処分を受ける可能性があり、当社グループの海外事業における業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②その他の法的規制にかかるリスク
当社グループは、ケミカルポンプ及びその周辺機器の開発、製造、販売（輸出入を含む）を主な事業としており、また、それに附帯する製品の修理及びアフターサービス並びに設置工事を行っております。このような事業を行うに際して、製造物責任法、独占禁止法、環境・リサイクル関連等の法的規制を受けております。また、事業を展開する海外の各国においては、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出入規制等さまざまな規制の適用を受けております。今後、新たな法令等の制定等規制の動向によっては、当社グループの事業展開が制約され業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 知的財産権にかかるリスク
当社グループは、他社と差別化できる技術を蓄積するべく研究開発を推進しており、自社が保有する技術等については特許権の取得により保護を図っております。しかしながら、当社グループが保有する知的財産権が第三者に不正に侵害された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは製造、販売する製品について他社の知的財産権を侵害することのないようリスク管理に取り組んでおりますが、当社グループが販売している製品や、今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性は完全には否定することはできません。また、当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、第三者より損害賠償等の訴訟が起こされる可能性もあります。これらの要因により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】(１)合弁契約
締結年月日

平成元年９月12日

平成４年４月４日

平成４年９月２日

契約の名称

合弁契約
(覚書)

合弁契約

合弁契約

相手先の名称

契約の概要

期間の定め無し

Flying Dragons
Co., Ltd.

・当社とFlying Dragons Co., Ltd.との間で締結された合弁会社(億昇幫浦股份有限公司)設立に関する合弁契約。
・目的
当社製品の販売活動
・販売製品 当社製品・販売地域 中華民国台湾省

期間の定め無しJan Faddersen
Hanns
Feddersen

・当社とJan Faddersen及びHanns
Feddersenとの間で締結された合弁会社(IWAKI NORDIC A/S：旧IWAKI
PUMPER A/S)設立に関する合弁契約。
・目的
当社製品の販売活動
・販売製品 当社製品、当社製品に付随する製品及び他社製品。但し、他社製品の販売については両当事者の合意を必要とする。
・販売地域 デンマーク王国（グリーンランド、ファロー諸島を含む）及びアイ
スランド共和国

期間の定め無し

ON GEARTRADING CO.,LTD.

・当社とON GEAR TRADING CO., LTD.との間で締結された合弁会社(易威奇有限公司)設立に関する合弁契約。
・目的
当社製品の販売活動
・販売製品 当社製品、当社製品に付随する製品及び他社製品。但し、他社製品の販売については両当事者の合意を必要とする。
・販売地域 中国、香港、マカオ
・当社と易威奇有限公司との間で締期間の定め無し

結された合弁会社(上海外高橋保税區易威奇（上海）有限公司)設立に
平成12年９月13日

合弁契約

契約期間

易威奇有限公司

関する合弁契約。
・目的
当社製品の販売活動
・販売製品 当社製品・販売地域 上海、江蘇、浙江、安徽省- 31 -

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）

締結年月日

平成12年11月１日

平成23年12月１日

平成27年５月25日

契約の名称

合弁契約

Joint Venture
Agreement(合弁契約)

合弁契約

相手先の名称

契約の概要

契約期間

・当社とLK CHEMA.CO.,LTDとの間で締結された合弁会社(IWAKI KOREA
CO., LTD.)設立に関する合弁契約。
・目的
当社製品の販売活動
・販売製品 当社製品、当社製品に付随する製品及び他社製品。但し、他社製品の販売については両当事者の合意を必要とする。
・販売地域 韓国

締結日から合弁

・当社とSintorn Trading andEngineering Co., Ltd.との間で締結された合弁会社(IWAKI
Sintorn Trading(THAILAND) CO., LTD.)に関する合and Engineering
弁契約。
Co., Ltd.
・目的
当社製品の販売活動
・販売製品 当社製品・販売地域 タイ

締結日から合弁
会社の存続する
期間

・当社とV.I. SERVICES PTY LTD.との間で締結された合弁会社(Iwaki
Pumps Australia Pty Ltd)に関する合弁契約。
・目的
当該契約に定められた方法による事業計画により決定された事業の遂行
・販売製品 化学物質を扱う工程で使用されるポンプ・販売地域 オーストラリア及びオ
セアニア諸国、諸地域

締結日から合弁
会社の存続する
期間

LK
CHEMA.CO.,LTD

V.I. SERVICES
PTY LTD.

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会社の存続する
期間

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）（２）代理店契約
締結年月日

平成23年１月１日

平成23年１月１日

平成23年12月１日

平成25年１月１日

平成26年１月１日

平成27年４月７日

平成27年11月26日

契約の名称

総代理店契約書

相手先の名称

易威奇有限公司

易威奇泵业国际贸易（上海）有契約の概要
・当社と易威奇有限公司との間で締結された総代理店契約。
・販売製品 当社製品及びその部品・販売地域 中国、香港、マカオ
・当社と易威奇有限公司と易威奇泵业国际贸易（上海）有限公司の間

契約期間締結日～平成25
年12月31日
自動継続
締結日～平成25
年12月31日
自動継続限公司で締結された総代理店契約。
・販売製品 当社製品及びその部品・販売地域 上海、江蘇、浙江、安
徽省

IWAKI
(THAILAND)
CO., LTD.

・当社とIWAKI(THAILAND) CO., LTD.との間で締結された総代理店契約。
・販売製品 当社製品・販売地域 タイ

締結日～平成26
年12月31日
自動継続

Iwaki Pumps
Australia Pty
Ltd

締結日～平成27
年12月31日
自動継続総代理店契約書

・当社とIwaki Pumps Australia Pty
Ltdとの間で締結された総代理店契約。
・販売製品 当社製品及び当社仕入製品
・販売地域 オーストラリア及びオ
セアニア諸国総代理店契約書

IWAKI KOREA
CO., LTD.

・当社とIWAKI KOREA CO., LTD.との間で締結された総代理店契約。
・販売製品 当社製品及びその部品・販売地域 韓国

締結日～平成28
年12月31日
自動継続
締結日～平成28
年12月31日
自動継続

IWAKI NORDIC
A/S

・当社の欧州子会社であるIwaki
Europe GmbHとIWAKI NORDIC A/Sとの間で締結された総代理店契約。
・販売製品 当社製品・販売地域 デンマーク、スウェーデン、フィンランド、
ノルウェー、アイスラ
ンド、エストニア、ラトビア及びリトアニア
・当社と億昇幫浦股份有限公司との間で締結された総代理店契約。
・販売製品 当社製品及びその部品・販売地域 澎湖島、金門島、媽祖
島を含む台湾

締結日～平成29
年12月31日
自動継続総代理店契約書

総代理店契約書

総代理店契約書

総代理店契約書

億昇幫浦股份有
限公司- 33 -

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）

６【研究開発活動】
第60期連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(1）研究の目的（研究開発方針）
総合ケミカルポンプの国内トップクラスのメーカーとしての強みを活かして、あらゆる産業分野において差別化された新製品開発を行い、新しい成長市場において積極的な製品拡大を図る事を念頭においております。
また、海外への販売を強化していくためグローバルな製品づくりや多品種製品群の生産に耐えられる技術的革新を進め、顧客要求に対してスピードアップし、応えてまいります。
この目的達成のために、当社の研究開発活動は、国内及び海外営業本部、技術本部、品質保証本部等全ての部門において常に顧客の要望、市場動向、技術動向などに関する情報の入手、調査、分析の機会を捉えて、当社の経営方針に沿った研究開発活動を行う事を基本方針としております。
なお、当社における製品開発業務は、その業務内容により研究開発業務と技術開発業務に区分しております。
a.研究開発業務は新製品を開発するための調査、設計、検証試験等開発に係わる業務全般を指し、要素開発業務（注１）も含んでおります。設計・開発からのアウトプットが、要求事項を満たすことを審査するために、当社の設計プロセスでは、図面検討会、生産設計検討会、初期流動発令会議、設計検証会による各会議にて、設計・開発のレビューを行います。
（注１）要素開発業務とは、製品を構成するそれぞれの要素の性能を高め、新製品の性能・信頼性の向上とコストの軽減に応用するための開発業務です。具体的な要素開発業務としましては、新材料の採用、製品や部品についての新機構・新構造・新形状の開発、新制御方式の開発などがあります。
b.技術開発業務は特定ユーザーからの要求により実施される製品開発業務及び特注設計に必要な検証試験業務を指します。また、既存製品の改良業務に係わる試作設計、検証試験等の業務及び他社導入製品の検証試験に係わる業務も含んでおります。検証試験結果が、設計・開発のインプットを満たしていることを確認するために、当社の設計プロセスでは、リスク分析の評価、製品説明会(設計審査)により、設計のレビューを行います。
(2）研究体制
当社における研究開発は、ポンプ技術を中核としポンプアプリケーションに必要となる周辺技術（制御技術、モーター技術、素材、シール技術等）を含めて実施致しております。これらの活動はいずれも当社の技術本部において行っております。
また、外部機関である独立行政法人国立循環器病研究センターと、血液ポンプ用駆動装置の開発に関し、共同研究を行っており、研究開発部で対応致しております。
(3）研究開発金額
当連結会計年度における研究開発費の総額は５億55百万円であります。
なお、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントとしているためセグメント別の研究開発費は記載致しておりません。
第61期第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億62百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しており、或いはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意下さい。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表作成にあたっては、当社グループが採用しております重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
（2）財政状態の分析
第60期連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（資産の部）
当連結会計年度末における流動資産は177億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億85百万円減少いたしました。これは、手形割引による資金調達を行わないことで、受取手形及び売掛金が増加する一方、現金及び預金の一部を借入金の返済に充当することで総資産の圧縮を図ったことによるものであります。固定資産は72億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億86百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が２億８百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、249億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億98百万円減少いたしました。
（負債の部）
当連結会計年度末における流動負債は87億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億47百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が18億98百万円減少したことによるものであります。固定負債は18億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億55百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が４億60百万円、役
員退職慰労引当金が３億88百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、106億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億２百万円減少いたしました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は143億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億４百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が４億96百万円、為替換算調整勘定が３億70百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は57.2%（前連結会計年度末は49.6%）となりました。
第61期第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は186億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億24百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が６億66百万円、商品及び製品が１億96百万円増加したことによるものであります。固定資産は64億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億円減少いたしました。
これは主に有形固定資産が１億31百万円、投資その他の資産が６億40百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、250億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億23百万円増加いたしました。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は81億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億21百万円
減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が１億56百万円、短期借入金が４億60百万円、賞与引当金が２億97百万円減少し、未払法人税等が３億２百万円増加したことによるものであります。固定負債は17億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億48百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が45百万円、リース
債務が32百万円、退職給付に係る負債が64百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、98億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億69百万円減少いたしました。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は152億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億92百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が11億33百万円増加し、その他有価証券評価差額金が37百万円、為替換算調整勘定が１億85百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は60.5%（前連結会計年度末は57.2%）となりました。
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2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）（3）経営成績の分析
第60期連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（売上高）
当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して12億64百万円増加し、227億99百万円となりました。国内・海外共に半導体・液晶市場が牽引役となり、その他、医療機器、化学等を含む主要市場が全般的に堅調に推移しました。
（売上原価）
当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して７億73百万円増加し、154億34百万円となりました。売上高の増加に伴い材料費等の変動費が増加し、売上原価も増加しました。
（売上総利益）上記の結果、売上総利益は、73億65百万円（前連結会計年度比４億91百万円増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して４億31百万円増加し、63億75百万円となりました。これは主に人件費の増加や連結子会社の換算為替レートが円安に推移したことによるものであります。
（営業利益）
上記の結果、前連結会計年度と比較して、当連結会計年度の営業利益は59百万円増加し、９億89百万円となりました。
（営業外・特別損益）
当連結会計年度の営業外・特別損益は５億15百万円の利益となりました。これは主に、持分法適用会社が堅調に推移したため、持分法による投資利益を３億74百万円計上したことによります。
（当期純利益）上記の結果、当連結会計年度の当期純利益は前連結会計年度と比較して２億４百万円増加し、10億30百万円となりました。
第61期第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）（売上高）
当第３四半期連結累計期間は、184億45百万円となりました。国内については、半導体・液晶市場、医療機器
市場、表面処理市場、水処理市場、化学市場、新エネルギー市場の主力６市場が全般的に堅調に推移しました。
海外については、米国水処理市場向けについて、干ばつの影響等を受けておりますが、中国における医療機器市場、米国、欧州における化学市場をはじめとし、堅調に推移しました。
（売上原価）
当第３四半期連結累計期間は、122億68百万円となりました。売上高が堅調に推移しており、材料費等の変動
費が増加しました。
（売上総利益）上記の結果、売上総利益は、61億77百万円となりました。
（販売費及び一般管理費）
当第３四半期連結累計期間は、49億37百万円となりました。主に人件費や、売上高が堅調に推移していることに伴って輸出入費や運搬費等の変動費が増加しました。
（営業利益）
上記の結果、12億40百万円となりました。
（営業外・特別損益）
当第３四半期連結累計期間の営業外・特別損益は３億96百万円の利益となりました。これは主に、持分法適用会社が堅調に推移したため、持分法による投資利益を３億32百万円計上したことによります。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
上記の結果、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は12億35百万円となりました。
（4）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

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事業の状況

１業績等の概要(2）キャ2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）（5）経営戦略の現状と見通し
当社グループの製造するケミカルポンプは、革新的技術に依拠する画期的な製品を開発することが難しい「成熟した製品」ではありますが、このような状況下においても当社グループでは、ケミカルポンプの世界的メーカーとして、常に他社に先駆ける新製品開発に注力しております。その一方で国内外の顧客から当社グループの製品が選ばれるのは、多岐に亘る様々な要望に対して、過去の経験等に基づき迅速且つ的確に対応できることが最大の理由であると考えております。
具体的には、システム提案及びユニット製品化並びに各種ポンプの特注対応といったハードウェア面から、納期・コスト・サービス体制等のソフトウェア面まで、きめ細やかに応えることであります。また、それぞれの顧客対応スキルを更にレベルアップさせることが重要な課題であると認識し、「ソリューションカンパニー」として世界全市場の顧客から信頼を勝ち取ることを全社的テーマとして重点的に取り組んでまいります。
なお、当社グループが注力すべき戦略市場と定めている「医療機器市場」・「水処理市場」・「新エネルギー市
場」の各市場は、比較的経済情勢の変動を受けにくい成長分野であり、これらに対して顧客対応力・技術力・販売力等の当社グループの力を結集して、日本国内のみならず欧州、米国、アジア等の海外各重点地域においても、顧客からの多様なニーズに応えていくことが、今後当社グループの持続的成長につながると考えております。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く経営環境は、競合他社が国内外を問わず生産コストが安価な地域に進出したことで、販売活動が激化しております。当社グループも早期から海外関係会社におけるノックダウン生産等、海外展開に取り組みコスト低減を進めておりますが、近年においては販売価格の競争が一層激しくなっております。また、価格競争のみならず、製品開発においても環境問題への意識の高まりにより、省電力・高効率製品の要望が強く、これら製品の優劣で今後の受注が左右されます。
一方で、急激な為替の変動による影響で素材価格の価格変動が続き、当社主要部品の原材料となる樹脂材料、鉄鋼及び非鉄金属等の調達コストの変動に合わせ適正な販売価格とすることができなければ、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。
また、安全保障輸出管理上の不備により、一定期間輸出禁止等の行政処分を受けた場合、当社グループの海外事業における業績に重要な影響を与える可能性があります。
（7）経営者の問題認識と今後の方針について「第二部 企業情報 第２ 事業の状況

３.

対処すべき課題」に記載のとおりであります。

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2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第60期連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

当連結会計年度の設備投資の総額は５億７百万円であり、その主な内容は製品生産のために新規及び更新で製作した成型金型、生産工場の維持補修のための電気・空調設備更新、品質・信頼性向上のために導入した試験・検査装置
であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第61期第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
当第３四半期連結累計期間の設備投資の総額は２億26百万円であり、その主な内容は製品生産のために新規及び更新で製作した成型金型、生産工場の維持補修のための電気・空調設備更新、品質・信頼性向上のために導入した試験・検査装置であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において重要な設備の除却、売却はありません。
当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

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2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(１）提出会社
平成27年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)

設備の内容

埼玉工場
(埼玉県狭山市)
三春工場(福島県田村郡三春町)
技術センター(埼玉県入間郡三芳町)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及
び備品

リース資産

土地
(面積㎡)

製造設備

395,296

94,981

65,103

174,198

製造設備

188,943

72,79921,51561,969

研究設備

226,987979

50,3801,113

合計240,749(24,052)
53,708(73,846)
16,832(3,545)

従業員数(人)

970,328274

398,93668

296,29346（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

事業所名

設備の内

従業員数

(所在地)

容

(人)

本社
(東京都千代田区)

統括業務
施設

105

建物及び
構築物

年間賃借料又は
リース料

(面積㎡)

(千円)

1,768.84

82,937(２）在外子会社
平成27年３月31日現在
帳簿価額（千円）
設備の内

建物及

機械装置

工具、器

容

び構築
物

及び運搬
具

具及び備
品

その他

（面積
㎡）

製造設備

25,39876,761

13,701－－

組立設備

271,143－

27,764

8,947

Bukit Batok, 販売業務
Singapore
設備

－

－

2,980

51,216

－

－

1,659

15,444

会社名

Iwaki America
Incorporated
Iwaki Europe
GmbH
Iwaki
Singapore
Pte Ltd.
IWAKIm SDN.
BHD.

従業員
数

所在地

土地
合計

(人)

Holliston,
Massachusetts,

115,86178

381,59237－

54,197

10－

17,104

6

USA

Willich,Germany

73,736(8,486)

Selangor

販売業務
Darul Ehsan,
設備
Malaysia（注）金額には消費税等は含まれておりません。

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2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）

３【設備の新設、除却等の計画】（平成27年12月31日現在）
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効果等を勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては当社については本部長会議及び開発会
議、子会社は関係会社経営会議において調整を図っております。
最近日における重要な設備の新設、改修計画は以下のとおりであります。
なお、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（１）重要な設備の新設等
着手及び完了予定

投資予定金額
事業所名

会社名

(所在地)

設備の内容

総額 既支払額

年月

資金調達方
法

完成後の増加能力

（百万
円）

（百万
円）

157

30

自己資金

75

19

自己資金

リース資産

50

1

自己資金

成型金型

97

24

自己資金

土地

22

-

自己資金

45

-

自己資金

11

0

自己資金

2,729

-

増資資金及 平成28年 平成30年（注）３
び自己資金 ８月
３月

144

33

自己資金

31

8

自己資金

平成27年 平成28年
（注）３
１月
12月

America
Massachus
機械装置、什器備品
Incorporated etts,
等
USA

68

14

自己資金

平成27年 平成28年
（注）３
１月
12月

Iwaki Europe Willich, 機械装置、什器備
GmbH
Germany 品、ソフトウェア等

244

-

自己資金

平成28年 平成30年
（注）３
１月
６月

その他連結子
会社

32

8

自己資金

平成27年 平成28年
（注）３
１月
12月

成型金型

着手

完了

平成27年 平成29年
４月

３月

（注）３

埼玉工場
（埼玉県 建物及び構築物、機狭山市） 械装置、什器備品等

三春工場
提出会社

（福島県
田村郡三
春町）

建物及び構築物、機械装置、什器備品等
成型金型

技術
建物及び構築物、機センター
械装置、什器備品等（埼玉県（新研究棟関連）
入間郡三建物及び構築物、機芳町）
械装置、什器備品等（その他）
Holliston
,

Iwaki

-

成型金型

什器備品等

平成27年 平成29年
（注）３
４月
３月
平成27年 平成28年
４月

３月

平成27年 平成29年
４月

３月

（注）３

（注）３

平成28年 平成28年
（注）３
７月
９月
平成28年 平成29年
４月

３月

平成27年 平成29年
４月

３月

平成27年 平成29年
４月

３月

（注）３
（注）３

（注）３

（注）１．金額には、消費税等を含んでおりません。
２．提出会社について、各項目に属する個別の設備の投資時期が異なるものについては、着工時期、完成時期をそれぞれ平成27年４月、平成29年３月としております。Iwaki America Incorporated、Iwaki Europe GmbH及びその他連結子会社も同様に、各項目に属する個別の設備の投資時期がそれぞれ異なるため、着工時期、完成時
期をそれぞれ平成27年１月、平成28年12月としております。
３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。
（２） 重要な設備の除却等
重要な設備の除却又は売却の計画はありません。

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2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

30,000,000
計

30,000,000（注）１.平成27年12月14日開催の取締役会決議により、平成28年１月14日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行ったことにより、発行可能株式総数は27,000,000株増加し、30,000,000株となっております。
２.平成28年１月15日開催の臨時株主総会の決議により、同日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
②【発行済株式】
種類

発行数（株）

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内容に

普通株式

679,437

非上場

何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

計679,437－－（注）１.当社の株式の譲渡または取得については、取締役会の承認が必要となります。
２.当社は、相続その他一般承継により当社の株式を取得した者に対し、当該株式を当社に売り渡すよう請求することができます。
３.平成27年12月14日開催の取締役会決議により、平成28年１月14日付で普通株式１株につき10株の株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は、6,114,933株増加し、6,794,370株となっております。
４.平成28年１月15日開催の臨時株主総会決議により、同日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
５.平成28年１月15日開催の臨時株主総会決議により、同日付で上記（注）１．及び２．の譲渡制限条項を撤廃
しております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成18年10月４日（注）１
平成28年１月14日
（注）２
（注）１.
２.

発行済株式総数増減数（株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）△80,563

679,437－

380,000－－

6,114,933

6,794,370－

380,000－－

自己株式の消却による減少であります。
平成28年１月14日に実施した、普通株式1株につき10株の割合で行った株式分割によるものであります。

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2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）（５）【所有者別状況】
平成27年12月31日現在
株式の状況
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

株主数（人）
所有株式数（株）
所有株式数の割
合（％）

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

－

－

2

－

－

93

95

－

－

－

－

195,225－－484,212679,437

－

－

－

－

28.73

－

－

71.27

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１.平成28年１月15日開催の臨時株主総会の決議により、同日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
２.当社は、平成28年１月14日に普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
これにより、本書提出日現在の「その他の法人」の所有株式数は19,522単元、「個人その他」の所有株式数
は48,377単元、計67,899単元となっております。
（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない

普通株式679,437

679,437

単元未満株式－－－発行済株式総数

679,437－－

総株主の議決権－

679,437－

当社における標準となる株式であります。

（注）１.平成28年１月14日に普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより、本書提出日
現在の「完全議決権株式(その他)」の株式数は6,789,900株、議決権の数は67,899個、「単元未満株式」の株
式数は4,470株、議決権の数はゼロ、「発行済株式総数」の株式数は6,794,370株、「総株主の議決権」の議決権の数は67,899個となっております。
２.平成28年１月15日開催の臨時株主総会の決議により、同日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
（７）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益配分を経営上の重要な課題であると認識しており、利益剰余金の配当につきましては、将来の事業展開に備え、財務体質をいっそう強化するために必要な内部留保を確保しながら、継続的、安定的な配当を実施することを基本方針としております。なお、第60期の配当１株当たり150円についても当該基本方針に基づき決定しております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また、剰余金の配当につきましては、期末配当の決定機関は株主総会であり、また、中間配当につきましては、当社定款に取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨定められております。基準日が第60期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額

１株当たり配当額

(千円）

(円）

決議年月日
平成27年６月24日
101,915150

定時株主総会決議(注) 当社は、平成28年１月14日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行いました。
当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して当事業年度に属する剰余金の配当を算定すると、１株当た
り配当額は15円に相当します。

４【株価の推移】
当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。

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2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）

５【役員の状況】
男性

10名
役名

取締役社長
（代表取締役）

専務取締役

常務取締役

取締役

取締役

取締役

女性

－名
職名

-

-

国内営業本部長-

海外営業本部長-（役員のうち女性の比率
氏名

藤中

松田

打田

松下

阿相

茅原

－％）

生年月日

茂

健二

秀樹

主税

博章

敏広

略歴
平成元年４月当社入社

平成18年１月

当社技術本部企画推進部長

昭和39年

平成18年５月

当社取締役経営企画室室長

12月20日生

平成19年２月

当社常務取締役

平成20年２月

当社専務取締役

平成21年２月

当社取締役社長（現任）

昭和49年４月

当社入社

平成20年５月

当社経営企画室室長

昭和24年
１月４日生

昭和31年

平成21年６月

当社取締役経営企画室長

平成26年６月

当社常務取締役経営企画室長

平成26年10月

当社常務取締役経営管理本部長

平成27年４月

当社常務取締役

平成27年６月

当社専務取締役（現任）昭和56年４月

当社入社

平成21年１月

当社執行役員国内営業本部副本部長

平成22年６月

当社取締役製品企画本部長

10月21日生

昭和29年
１月23日生経営企画室室長

兼国内営業副本部長
平成23年６月

当社取締役国内営業本部長

平成27年６月

当社常務取締役国内営業本部長（現任）

昭和49年４月

当社入社

平成20年１月

当社生産本部埼玉工場生産管理部長

平成21年１月

当社生産本部埼玉工場副工場長

平成23年４月

当社生産本部副本部長

平成24年４月

当社生産本部長

平成26年６月

当社取締役生産本部長

平成26年10月

当社取締役（現任）昭和52年４月

当社入社

昭和29年

平成21年１月

当社海外営業本部海外二部長

３月17日生平成23年４月

当社海外営業本部長

平成26年11月

当社取締役海外営業本部長（現任）

昭和23年12月14日生

昭和48年４月

三浦工業株式会社入社

平成３年６月同社取締役技術部長

平成６年４月株式会社三浦研究所代表取締役社長

平成７年６月

同社常務取締役テクノ事業本部長

平成10年６月

同社常務取締役ボイラ事業本部長

平成15年６月

同社常務取締役技術開発本部長

平成21年10月

愛媛大学工学部技術アドバイザー

平成22年４月

岡山理科大学工学部非常勤講師(現任)

平成23年６月

当社社外取締役（現任）昭和47年４月

ダイライト株式会社入社

任期

所有株式
数
（株）

（注）３

432,210（注）３

40,300（注）３

25,070

（注）３

-

（注）３

-

（注）３

-

（注）３

-

(旧 船橋化成株式会社)

取締役

-

小倉

健一

昭和28年

平成15年４月

同社東京営業部長

平成17年４月

同社大阪支店長兼福岡営業所長

平成20年６月

同社取締役大阪支店長

11月18日生 平成22年４月

同社取締役営業統括副部長

平成23年４月

同社取締役営業統括部長

平成24年12月

同社取締役辞任

平成28年１月

当社社外取締役（現任）- 44 -

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和46年４月

常勤監査役

-

監査役

-

竹村

若松

秀一

俊樹

当社経理部部長

昭和24年

平成17年１月

当社経理部執行役員部長

１月26日生平成21年２月

当社取締役経理部門担当

平成22年６月

当社取締役経理本部長

平成23年６月

当社監査役（現任）

平成17年10月

第二東京弁護士会登録

平成17年10月

佐藤総合法律事務所入所（現任）

平成23年６月

当社社外監査役（現任）

９月19日生昭和54年４月

荒木税務会計事務所入所

昭和56年10月

プライスウォーターハウス公認会計士
事務所(現

昭和59年４月

所有株式
数
（株）

（注）４

44,230

（注）４

－

（注）４

－

当社入社

平成12年12月

昭和52年

任期

PwCあらた監査法人）入所

新和監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）入所
昭和60年３月
平成元年９月公認会計士登録
アーンスト・アンド・ヤング

サンフランシスコ事務所勤務
平成14年８月
監査役

-

長澤

正浩

朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）代表社員

昭和29年
平成24年７月

４月１日生

平成25年４月

長澤公認会計士事務所代表(現任）
株式会社エクストリーム

社外監査役

（現任）
平成25年６月

当社社外監査役（現任）

平成25年７月

株式会社伊藤園

平成26年５月

株式会社東京個別指導学院

社外監査役(現任）
社外監査

役(現任）
平成26年６月

ムラキ株式会社

平成26年12月

株式会社桧家ホールディングス

社外監査役（現任）
社外

監査役（現任）計（注）１．取締役

541,810

茅原敏広及び小倉健一は、社外取締役であります。

２．監査役 若松俊樹及び長澤正浩は、社外監査役であります。
３．平成28年１月15日開催の臨時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結時の時までであります。
４．平成28年１月15日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結時の時までであります。

- 45 -

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主、従業員、取引先、地域社会等のあらゆるステークホルダーに対して社会的責任を果たすとともに企業価値の向上を重視した経営を推進するため、コンプライアンス基本方針を制定して企業倫理と法令等の遵守を徹底し、内部統制システム及びリスク管理システムの整備・強化を推進することをコ－ポレート・ガバナ
ンスの基本方針としております。
また、当社グループは、企業価値の最大化、顧客満足度の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しており、より効率的で透明性の高い経営を推進していくために、企業統治の体制や仕組みをさらに整備し高めていくことが必要であると考えております。
a．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等（a）会社の機関の基本説明
当社では、株主総会、取締役会のほか監査役会、会計監査人を設置しております。取締役会は、７名（内２名、社外取締役）で構成され、監査役会は、３名（内２名、社外監査役）で構成しております。その他、職務の執行が法令及び定款に適合することの確保を目的として内部監査室、グループ会社の諸事項の審議及び決定を目的として関係会社経営会議、リスク管理体制の構築及び強化を目的としてリスク・コンプライア
ンス委員会、取締役会付議事項の事前審議等を目的として、本部長会議を設置しております。

（b）コーポレート・ガバナンス体制図（c）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況（注）当社の内部統制システムといたしましては、下記の内容で会社法に基づく「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会で決議しております。

当社グループは、「常に最前線で産業を支え、社会の発展と人々の幸福に寄与する」の経営理念のもとで、事業を健全かつ持続的に発展させるために、内部統制の整備・運用が経営上の重要課題であると考え、会社法及び会社法施行規則、並びに金融商品取引法の規定に従い、次のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めております。

- 46 -

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

当社は、事業活動における法令、企業倫理、社内規程の遵守を確保するため、遵守すべき基本的な事項を「コンプライアンス基本方針」として定め、当社グループの役員及び従業員に周知徹底を図る。

②「コンプライアンス基本方針」には、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決する考えを示すとともに、警察等関係機関との連携を密にし、反社会的勢力の排除に努める。

③「コンプライアンス基本方針」遂行への取り組みとして、総務本部長を委員長とし、取締役、監査役、各本部長及び室長、社外専門家（当社顧問弁護士等）で構成される「リスク・コンプライアンス
委員会」を設置し、コンプライアンス経営の推進を図る。

④

財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制システムの整備に関する基本方針」
を定め、財務報告に係る各種規程・マニュアル・手順書等の内部統制システムの整備を進めるとともに、運用体制の強化を図る。

⑤

内部監査部門として社長直轄の内部監査室を設置し、定期的な内部監査を実施し、それぞれの職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。

⑥

監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、取締役の職務の執行を監査する。

⑦

法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として、「社内通報に関する規程」に基づき「内部通報制度」を設置・運営し、不正行為等の早期発見と是正を図る。

（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①

当社は、株主総会議事録、取締役会議事録等法定文書の他、重要情報の記載ある文書及び情報等を「文書管理規程」・「営業秘密管理規程」の定めに従い、適切に管理する。

②

取締役及び監査役は、監督、監査のために、必要に応じ、上記文書及び情報を閲覧できるものとする。

（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

当社及び当社グループにおけるリスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的として、「リスク管理規程」を定め運用する。

②

当社におけるリスク管理を適正に行い、リスクの発生を未然に防止し、万一リスクが顕在化した場合に適切な対処を行い得る管理体制の構築及び強化を目的として、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置する。

（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

当社は、毎月１回取締役会を開催し、取締役と監査役が出席し重要事項の決定並びに審議・意見の交換を行い、各取締役は連携して業務執行の状況を監督する。

②

当社は、上記のとおり取締役会を定例的に開催するほか、取締役・監査役・本部長・室長が出席する「本部長会議」を毎月２回開催し、そこでは取締役会付議事項の事前審議、業務執行に関する基本的事項及び重要事項の審議、予算関連事項の審議等を行う。

③

業務運営については、将来の営業環境を踏まえ中期経営計画及び単年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。各本部は、その目標達成に向け具体的行動計画を立案し実行する。

④「取締役会規程」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」、「稟議規程」等社内規程に基づく、職務権限及び意思決定ルールにより、取締役並びに本部長、室長の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を構築する。

（ホ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制①

子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社グループ会社(関係会社)の経営については、その自主性を尊重しつつ、管理については当社の関係会社管理部が行い、諸事項については「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の営業成績、財- 47 -

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）

務状況その他の重要な情報について、関係会社から当社への定期的な報告を義務づけるとともに、当社の取締役会又は関連する取締役・監査役・本部長・室長の他、関係会社役員が出席する「関係会社経営会議」を定期的に開催し重要事項について審議、決定し、または報告を義務付ける。
②

子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループ会社(関係会社)におけるリスク管理体制の構築は、当社関係会社管理部による情報収集及び関係会社との情報の共有化を図ることを通じて、当社グループにおけるリスク管理体制の把握と体制の構築を図る。

③

子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループ全体の将来ビジョンと目標を定めるため、連結ベースの中期経営計画及び単年度予算を策定する。連結中期経営計画及び連結年度予算を達成するため、子会社の経営指導等にあたるとともに、関係会社経営会議等で情報の共有化を図り、連結ベースでの予算管理を徹底する。

④

子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は子会社に対して取締役を派遣し、当該取締役が各子会社における職務執行の監督を行うこと
により、子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合するように指導する。
・当社は子会社に対して適宜監査役を現地に赴かせ、当該監査役が各子会社における職務執行の監査を行うことにより、子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。
・子会社に対しては、当社内部監査室が定期的に内部監査を行うことにより、子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。

（ヘ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現在は監査役の職務を補助すべき専任の使用人は置かず監査が行われているが、監査役より要請を受けた場合は、監査役と協議の上、適切な使用人を専任で補助に当たらせるものとする。

（ト）前項の使用人の取締役からの独立性及び指示の実効性の確保に関する事項①

前項に記載した監査役に対する補助者を置く場合は、その独立性及び指示の実効性を確保するため、当該使用人の人事異動、人事考課、並びに懲戒について、取締役は事前に常勤監査役と協議するものとする。

②

監査役より監査役を補助すべき要請を受けた当該使用人は、その要請に関して、取締役及び所属上長等の指揮・命令を受けないものとする。

（チ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、及び子会社の取締役その他これらの者に相当する者及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制①

監査役は、取締役会及び本部長会議、関係会社経営会議、リスク・コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、取締役及び使用人から重要事項に係る報告を受ける。

②

監査役は、取締役、使用人、会計監査人等から報告を受けた場合、必要に応じてこれを監査役会に
報告する。

③

監査役は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は本部長・室長等にその説明を求める。

④

当社取締役及び従業員並びに子会社の取締役及び従業員は、当社監査役に対して、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等を直接報告することができる。

⑤

当社関係会社管理部は、子会社の役職員から報告された、当該子会社に損害を及ぼすおそれがある
事実等について、監査役に報告する。

（リ）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制- 48 -

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）①

当社または子会社の取締役及び従業員は、監査役への報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないものとする。

②

当社は、報告者が報告したことを理由として、報告者の労働環境が悪化することのないよう、監
視、監督し、報告者に対する不利益な取扱いを確認した場合、直ちにこれを是正する。

（ヌ）監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき必要な支払いを速やかに行う。

（ル）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

監査役会は、監査計画を作成し、取締役会に対して報告する。

②

監査役は、代表取締役社長、会計監査人との間で適宜意見交換を行う。

③

監査役は、内部監査室と連携し、監査の実効性を確保する。

(d) 内部監査及び監査役監査の状況(イ) 内部監査の状況
代表取締役社長の直轄の組織として内部監査室（３名）を設置し、内部監査計画に基づき当社及び当社グループの職務が法令、定款並びに諸規程に準拠し、適正に運用されているか監査しております。
また、四半期に１回の頻度で、会計監査人、監査役、内部監査室の三者で、三者ミーティング(三様監査)を実施しています。この三者ミーティングで、意見交換・情報共有化を行い、効率的な内部監査の実施に努めております。

(ロ) 監査役監査の状況
監査役は、取締役会及び本部長会議、関係会社経営会議、リスク・コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、重要事項に係る報告を受けるとともに、必要に応じてこれを監査役会に報告しております。また監査計画を作成し、取締役会に対して報告を行っております。
その他、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は本部長・室長等にその説明を求めるとともに、代表取締役社長、会計監査人と適宜意見交換を行い、内部監査室と連携し、監査の実効性を確保しております。
（e）会計監査の状況
当社の会計監査は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。
また、会計監査業務執行に際し、当社からは適時かつ適切な情報の提供をしております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

業務執行社員齊藤文男

指定有限責任社員

業務執行社員土肥真

会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

７名

その他

12名

（f）社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である茅原敏広は、技術関連の豊富な経験と幅広い見識に基づき、監督及び助言を行っております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、兼務先と当社との間にも特別な利害関係はありません。
- 49 -

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）

社外取締役である小倉健一は、事業会社役員としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、監督及び助言を行っております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役である若松俊樹は、弁護士としての幅広い知識と経験から取締役会の適正性、妥当性を確保す
るための質問及び発言を行っております。同氏は佐藤総合法律事務所に所属しております。当社は佐藤総合法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、同氏個人との利害関係はありません。
社外監査役である長澤正浩は、公認会計士としての長年の経験と幅広い知識から取締役会の適正性、妥当性を確保するための質問及び発言を行っております。また同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、兼務
先と当社との間にも特別な利害関係はありません。
b．リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、下記の基本方針を盛り込んだ「リスク管理規程」を制定し、当社及び当社グループにおけるリスク管理に関して必要な事項を定め、もってリスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的としたリスク管理体制を構築しております。
―基本方針―
・

当社は、リスク管理の実践を通じ、事業の継続・安定的発展を確保していく。

・

製品・サービスの品質と安全性の確保を最優先に、顧客、取引先、株主等の各利害関係者、並びに従業者の利益阻害要因の除去・軽減に誠実に努める。

・

社会全般において幅広く使用されている製品・サービスを提供する者としての責任を自覚し、製品・サービスを安定的に供給することを社会的使命として行動する。

・

全従業者は、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等を遵守し、それぞれが自律的に、何が倫理的に正しい行為かを考え、その価値判断に基づき行動する。

具体的には、リスク管理を適正に行い、リスクの発生を未然に防止し、万一リスクが顕在化した場合に適切な対処を行い得る管理体制の構築及び強化を目的として、総務本部長を委員長とし、取締役・監査役・本部長・室長の委員並びに顧問弁護士で構成されるリスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社に内在するリスク管理に関する具体的提案及びその提案の実行組織としてリスク・コンプライアンス協議会を設置しております。当社グループ会社(関係会社)におけるリスク管理体制の構築は、当社関係会社管理室による情報収集及び関係会社との情報の共有化を図ることを通じて、当社グループにおけるリスク管理体制の把握と体制の構築をしております。

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2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）

ｃ．役員報酬の内容（a）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額
役員区分

（千円）

取締役
（社外取締役を除く）

基本報酬

ストック
オプション

賞与

対象となる
退職慰労金

役員の員数
（人）

207,875

147,875-

60,000-8

15,480

15,480

-

-

-

1

社外取締役

6,900

6,900

-

-

-

1

社外監査役

12,00012,000

-

-

-

2

監査役
（社外監査役を除く）（注） １． 取締役の報酬等の総額には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２． 取締役の報酬限度額は、平成23年６月24日開催の第56回定時株主総会において年額500百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議しております。
３． 監査役の報酬限度額は、平成23年６月24日開催の第56回定時株主総会において年額80百万円以内と決議しております。
（ｂ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
社外取締役を除く取締役の報酬は、株主総会にて承認された報酬総額を上限として、月額基本報酬及び賞与で構成されております。
各取締役個別の報酬及び賞与の決定は、当社を取り巻く経営環境や、事業予算・中期経営計画等の各事業計画の達成度等の定量的な要素に加え、各取締役個別の役割や業務分担、目標達成度等を考慮し、取締役会にて決定されております。また、社外取締役の報酬については、月額報酬のみで構成され、役割や業務分担に応じた定額を取締役会にて決定しております。なお、当社では平成18年５月以降、役員退職慰労金制度を廃止しております。
監査役の報酬は、株主総会にて承認された報酬総額を上限として、月額基本報酬のみで構成されております。各監査役個別の報酬は、各監査役の役割、業務分担に応じた定額を支給しており、監査役会にて決定されております。
d．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、その賠償責任限度額は、法令の定める最低限度としております。

e．株式の保有状況（a）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
４銘柄

250,082千円（b）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
最近事業年度の前事業年度
特定投資株式銘柄
ユアサ商事㈱貸借対照表計上額（千円）

株式数(株)
625,000- 51 -

131,875

保有目的
営業上の関係強化のため

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）

最近事業年度
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額

株式数(株)

ユアサ商事㈱（千円）

62,500157,062

保有目的
営業上の関係強化のため（c）保有目的が純投資目的である投資株式の第59期事業年度及び第60期事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
（d）投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（e）投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。

f．取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

g．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

h．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする目的であります。

i．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載
又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とする目的であります。

j．株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項の規定に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 52 -

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
最近連結会計年度の前連結会計年度
区分

最近連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

22,0001,000

22,000

2,500

連結子会社

－

－

－

－

22,0001,000

22,0002,500

計②【その他重要な報酬の内容】（最近連結会計年度の前連結会計年度）
当社の連結子会社であるIwaki Europe GmbH及びIwaki America Incorporatedの、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファームに対する監査証明業務に基づく報酬及び非監査報
酬は11,949千円であります。
（最近連結会計年度）
当社の連結子会社であるIwaki Europe GmbH及びIwaki America Incorporatedの、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファームに対する監査証明業務に基づく報酬及び非監査報
酬は21,115千円であります。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（最近連結会計年度の前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、株式上場に係るアドバイザリー
業務であります。
（最近連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、株式上場に係るアドバイザリー
業務であります。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、監査法人と経理部にて協議を経て、代表取締役がこれを定めております。

- 53 -

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（2）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
（3）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について（1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年
３月31日まで）及び当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業
年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）及び当事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
（2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から
平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応することができる体制を整備するため、財務・会計専門情報誌の定期購読及び会計監査人との綿密な事前協議を実施しております。

- 54 -

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（平成26年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 55 -

当連結会計年度（平成27年３月31日）

8,717,457
6,231,970－
1,509,581
7,507
2,018,662
535,962
254,581△35,298
19,240,424

5,032,987
7,863,317
103,766
1,633,087
22,9372,311,753
359,460
464,174△36,21417,755,269※２ 4,554,656△3,355,773
1,198,882
1,792,925△1,550,641
242,283
1,402,151△1,236,105
166,046※２ 1,058,610
505,836△205,370
300,465
1,637
113,172△39,743
73,4283,041,354

4,616,774△3,404,438
1,212,336
1,999,861△1,753,614
246,247
1,429,875△1,219,942
209,933
1,059,365
493,347△246,975
246,372
15,912
121,895△46,286
75,6083,065,775

88,236
114,513
12,797
215,547

69,922
117,027
82,771
269,720※１ 3,116,198※１ 3,323,090

560,604
3,676,802
6,933,705
26,174,130

562,0933,885,183
7,220,680
24,975,949

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）前連結会計年度（平成26年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 56 -

当連結会計年度（平成27年３月31日）

3,732,304

4,240,435※２ 4,731,254※４ 2,832,782

95,469376,032
669,732
68,00066,600794,878
10,534,272

87,09718,750665,471
65,13866,626
810,796
8,787,098※２ 815,472

221,226
388,328
392,928
54,943
193,738
541,659
2,608,297
13,142,569

355,000
174,663409,350
4,428
152,752
198,319558,217
1,852,732
10,639,830

380,000
11,838,145
12,218,145

380,000
12,334,834
12,714,834

373,064
333,601
83,273789,939
23,475
13,031,560
26,174,130

522,444
703,941
365,653
1,592,039
29,244
14,336,119
24,975,949

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5,050,896※１ 8,529,972

74,735
1,829,575
66,6692,450,788
449,680
255,790△28,832
18,679,276

4,591,351△3,433,842
1,157,509
2,073,441△1,853,899
219,541
1,469,114△1,264,753
204,360
1,053,528
482,017△269,103
212,914
15,399115,746△45,02170,7252,933,979
41,345106,089
94,032
241,466
2,987,860
256,434
3,244,295
6,419,740
25,099,017- 57 -

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

4,083,650※２ 2,372,159

85,665321,354368,065
44,04066,999824,078
8,166,013
310,000
141,888396,174
88,480201,022566,756
1,704,321
9,870,334

380,000
13,468,383
13,848,383
485,267
518,531
350,772
1,354,570
25,72815,228,682
25,099,017- 58 -

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
支払手数料
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別調査費用
関係会社株式売却損
関係会社清算損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

21,535,089

22,799,674※１ 14,660,878※１ 15,434,368

6,874,211

7,365,306※２,※３ 5,943,635※２,※３ 6,375,389

930,575

989,916

76,15444,762
292,390295,342
82,225790,875

77,12734,60058,432374,93185,000630,092

108,787
18,775－
11,2906,504
145,357
1,576,093

70,040
6,113
19,00012,221
6,214
113,589
1,506,418※４ 1,450※４ 3,504

41,20442,655

－
3,504

※５ 73

－
※６ 4,631※６ 5,408※７ 255,950

2,500
5,239
594
269,767
1,348,981
504,636
17,239521,875
827,105
1,965
825,140- 59 -

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

－
－
－
－
4,631
1,505,292
198,721273,304
472,025
1,033,266
3,204
1,030,062

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 60 -

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

827,105

1,033,266

125,352
447,382
83,273
189,102845,110※ 1,672,216

149,379
246,611282,380
126,292
804,664※ 1,837,931

1,666,964
5,252

1,832,162
5,768

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

18,445,794
12,268,158
6,177,635
4,937,186
1,240,449
56,967
37,195332,966
42,095469,224
31,21022,632
10,483
6,388
70,714
1,638,960
928
928
2,884
2,884
1,637,003
399,486
1,237,517
2,053
1,235,464- 61 -

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

1,237,517△37,177△133,512△14,881△54,030△239,601
997,916
997,995△78- 62 -

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

利益剰余金

株主資本合計380,000

11,080,948

11,460,948

会計方針の変更による累
積的影響額

－

－

－

会計方針の変更を反映した
当期首残高

380,000

11,080,948

11,460,948

剰余金の配当－△67,943△67,943

当期純利益－

825,140

825,140

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

757,196757,196

380,000

11,838,145

12,218,145

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
為替換算調整勘定
価差額金
当期首残高

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

少数株主持分

純資産合計

247,712△299,596－△51,884

18,223

11,427,287

会計方針の変更による累
積的影響額

－

－

－

－

－

－

会計方針の変更を反映した
当期首残高

247,712△299,596－△51,884

18,223

11,427,287

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△67,943

当期純利益

－

－

－

－

－

825,140

125,352

633,197

83,273

841,823

5,252

847,076

当期変動額合計

125,352

633,197

83,273

841,8235,252

1,604,273

当期末残高

373,064

333,601

83,273789,939

23,475

13,031,560

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）- 63 -

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

利益剰余金

株主資本合計380,000

11,838,145

12,218,145

会計方針の変更による累
積的影響額

－

△465,428△465,428

会計方針の変更を反映した
当期首残高

380,000

11,372,716

11,752,716

剰余金の配当－△67,943△67,943

当期純利益－

1,030,062

1,030,062

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

962,118

962,118

380,000

12,334,834

12,714,834

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
為替換算調整勘定
価差額金
当期首残高

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

少数株主持分

純資産合計

373,064

333,601

83,273789,939

23,475

13,031,560

会計方針の変更による累
積的影響額

－

－

－

－

－

△465,428

会計方針の変更を反映した
当期首残高

373,064

333,601

83,273789,939

23,475

12,566,131

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△67,943

当期純利益

－

－

－

－

－

1,030,062

149,379

370,339

282,380802,099

5,768

807,868

当期変動額合計

149,379

370,339

282,380802,099

5,768

1,769,987

当期末残高

522,444

703,941

365,653

1,592,039

29,244

14,336,119

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）- 64 -

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額特別調査に関する支出額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 65 -

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

1,348,981
430,445
90,210255,950△41,204△109,145
131,341
68,000△183,065－△120,917
108,787△95,132△295,342△990,754△221,739
497,941△23,447△34,789
110,965927,085
306,948△100,764△107,170△10,000
1,016,099

1,505,292
527,867
23,752－－△1,449△4,282△3,290△207,100△388,500△111,727
70,04050,308△374,931△1,511,061△292,971
429,511△5,22147,450△172,243△418,558
480,664△59,244△738,547－△735,685△5,550,734
6,399,416
117,075△323,908
11,015
82,13453,04549,242
10,009847,295△1,595,000
5,138,868－△376,062
378－
20,430－△65,283
3,123,330△237,590
600,000△1,580,248△92,061△67,943△1,377,843
199,788685,3393,488,249※ 4,173,588△1,327,145
300,000△1,369,744△94,091△67,943△2,558,924
30,677△140,601
4,173,588※ 4,032,987

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

項目

（自
至

１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数連結子会社名称（自至４社

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

(1)

同左

(2)

同左

(1)持分法を適用した非連結子会社の数
該当事項はありません。

(1)

同左

(2)持分法を適用した関連会社の数
会社名

(2)

同左

(3)

同左

(4)

同左

Iwaki Europe GmbH
Iwaki America Incorporated
Iwaki Singapore Pte Ltd．
IWAKIm SDN. BHD.
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項

７社

Iwaki Pumps Australia Pty Ltd
億昇幫浦股份有限公司
IWAKI KOREA CO., LTD.
易威奇泵业国际贸易（上海）有限公司
易威奇有限公司
IWAKI NORDIC A/SIWAKI (THAILAND) CO., LTD.
易威奇有限公司については、同社の子会社２社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸表に与える影響が大きいため、当該２社の損益を易威奇有限公司の損益に含めて計算しており、持分法適用会社数は易威奇有限公司グループ全体を１社として表示しております。
(3)持分法を適用していない非連結子会社
及び関連会社の数
主要な会社名５社

IWAKI Belgium n.v.
（持分法の適用の範囲から除いた理由）
当期純損益及び利益剰余金(共に持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(4)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

- 66 -

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）項目
３．連結子会社の事業年度等に関する事項（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

連結子会社である Iwaki Europe
GmbH、Iwaki America Incorporated、

同左

Iwaki Singapore Pte Ltd.及び IWAKIm
SDN. BHD. の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、
同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事

イ項(1)重要な資産の評価基準及(イ)満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用してお(イ)満期保有目的の債券
同左ります。
(ロ)その他の有価証券(ロ)その他の有価証券

び評価方法

有価証券

イ

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法

有価証券

時価のあるもの
同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用して
おります。
ロ
ハ

同左

デリバティブ
時価法

ロ

たな卸資産
当社及び一部の連結子会社は主とし

ハデリバティブ
同左て移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、一部の連結子会社は先入先出法に基づく低価法を採用しております。

- 67 -

たな卸資産同左

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）項目(2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法（自至イ

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

有形固定資産（リース資産除く）
当社は定率法(ただし、平成10年４月（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

イ

有形固定資産（リース資産除く）
同左

ロ

無形固定資産（リース資産除く）

１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。)を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

３～50年
２～15年

工具、器具及び備品
２～20年
無形固定資産（リース資産除く）

ロ

定額法を採用しております。
商標権については、主として15年で同左償却しております。
自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
ハ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 68 -

ハ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース

取引に係るリース資産
同左2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）項目(3)重要な引当金の計上基準（自至イ

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

貸倒引当金
当社は売上債権、貸付金等の貸倒損（自至イ

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

貸倒引当金
同左

失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として貸倒懸念債権等特定の債権について回収不能見込額を計上しておりま
す。
ロ

賞与引当金
当社は従業員に対して支給する賞与

ロ

賞与引当金
同左

の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金

ハ

当社は役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金

ニ

役員賞与引当金同左

ニ

当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年

役員退職慰労引当金
同左

度末要支給額を計上しております。
ホ 製品保証引当金
当社は販売製品について将来の製品保証等に要する費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき当連結会計年度の売上高に対応する発生見込額を計上しております。
ホ- 69 -

製品保証引当金同左

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）項目(4)退職給付に係る会計処理
方法

（自
至
イ

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職（自至イ

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用

ロ

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用

ロの費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業の費用処理方法
同左

員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、

の基準

同左

換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

イ

ヘッジ会計の方法

イ

ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象

ロ

同左

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
ハ

ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する

同左
ハ

ヘッジ方針
同左

目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ヘッジ有効性評価の方法

ニ

金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので、有ニヘッジ有効性評価の方法
同左

効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償
却期間のれんの償却については、効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却を行っております。

- 70 -

同左2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）項目(8)連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲（自至

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
同左

値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

- 71 -

同左2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）（会計方針の変更）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）(退職給付に関する会計基準等の適用）(退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号
平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」とい

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」

う。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号（企業会計基準適用指針第25号

平成27年３月26日。以平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末

下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げら

退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除れた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付

く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額

退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付

更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存に係る負債に計上しております。

勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した

基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連

単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしまし結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他た。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減し基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会ております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係

計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計る負債が54,943千円計上されるとともにその他の包括利算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しており

益累計額が83,273千円増加しております。

ます。

なお、１株当たり純資産額は122.56円増加しております。

債が723,164千円増加し、利益剰余金が465,428千円減少

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
また、これにより、当連結会計年度末における１株当たり純資産額が685.02円減少しております。なお、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

- 72 -

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）（未適用の会計基準等）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成24年５月17日)「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基

平成25年９月13日)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22準適用指針第25号 平成27年３月26日)(1)概要

号 平成25年９月13日)「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認
識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたも

平成25年９月13日)「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関するのであります。
(2)適用予定日

適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定でありま「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)

す。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対し(1)概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等においては遡及適用しません。
(3)当該会計基準等の適用による影響て支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期

当該会計基準等の適用による影響は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首における利益剰余

純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正さ金が465,428千円減少する予定です。

れたものであります。
(2)適用予定日（企業結合に関する会計基準等）「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成28年３月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年

平成25年９月13日)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。

号 平成25年９月13日)「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中

平成25年９月13日)「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関するであります。

適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月
13日)「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)(1)概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。
(2)適用予定日
平成28年３月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年
３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

- 73 -

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成26年３月31日）※１．関連会社に対する投資額
投資有価証券（株式）当連結会計年度（平成27年３月31日）※１．関連会社に対する投資額
投資有価証券（株式）944,290千円（うち、共同支配企業に対する投資の金額
944,290千円）―※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
建物及び構築物
土地

1,062,004千円（うち、共同支配企業に対する投資の金額
1,062,004千円）

858,726千円
361,845計
上記に対応する債務

1,220,572

短期借入金
長期借入金

4,006,414
663,292

計4,669,706
なお、上記担保提供資産に対する根抵当権極度額は、2,050,000千円であります。
※３．受取手形割引高
1,216,129千円――※４．当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行う
ために取引銀行５行と当座貸越契約及びコミット
メントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び- 74 -

コミットメントラインの総額
借入実行残高6,250,000千円
977,180

差引額

5,272,820

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）※１期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額 ※１期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてであり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
21,014千円
おります。
56,607千円※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
のとおりであります。
給料及び賞与
2,521,503千円
給料及び賞与
2,657,728千円
賞与引当金繰入額292,278
賞与引当金繰入額
294,090
役員賞与引当金繰入額
68,000
役員賞与引当金繰入額
64,709
退職給付費用122,612
退職給付費用117,207
貸倒引当金繰入額
293
貸倒引当金繰入額
3,405
のれん償却額90,210のれん償却額23,752※３一般管理費に含まれる研究開発費※３一般管理費に含まれる研究開発費
519,889千円
555,222千円※４固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
1,450千円
機械装置及び運搬具
1,875千円
工具、器具及び備品
1,629
計
1,450
計
3,504
※５固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
71千円
工具、器具及び備品
2
計
73

－

※６固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※６固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
3,571千円
建物及び構築物
2,648千円
機械装置及び運搬具
9
機械装置及び運搬具
1,297
工具、器具及び備品
1,827
工具、器具及び備品
685
計
5,408
計
4,631
※７減損損失当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

埼玉県狭山市他 遊休資産

機械装置、什器
備品等

－

のれん

その他

当社グループは、原則として、事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最少単位であること及び管理会計上の区分を考慮してグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピン
グを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊
休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。また、のれんは株式取得時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。それぞれの帳
簿価額減少額を減損損失（255,950千円）として特別損失に計上しました。その内訳は機械装置1,534千円、什器備品646千円、建物及び構築物491千円及びのれん253,276千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却価値は零として評価しております。また、のれんについては、今後収益の獲得が見込めないと認められた未償却残高を全額減損し、減損損失を認識しております。
- 75 -－

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）（連結包括利益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額

231,872千円

組替調整額△41,204

税効果調整前190,668

税効果額△65,315

その他有価証券評価差額金

125,352

為替換算調整勘定
447,382

当期発生額
為替換算調整勘定

447,382

退職給付に係る調整額
当期発生額

129,386

組替調整額－

税効果調整前129,386

税効果額△46,113

退職給付に係る調整額

83,273

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額

181,589

組替調整額

7,513

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

189,102845,110

当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額

190,912千円

組替調整額

－

税効果調整前190,912

税効果額△41,533

その他有価証券評価差額金

149,379

為替換算調整勘定
246,611

当期発生額
為替換算調整勘定

246,611

退職給付に係る調整額
当期発生額

407,279

組替調整額

11,069

税効果調整前418,349△135,968

税効果額
退職給付に係る調整額

282,380

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額

126,292

組替調整額－

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 76 -

126,292
804,664

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

679,437－－

679,437

679,437－－

679,437

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

67,943基準日

効力発生日

100 平成25年３月31日 平成25年６月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成26年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

67,943

利益剰余金- 77 -

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

100 平成26年３月31日 平成26年６月27日

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

679,437－－

679,437

679,437－－

679,437

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成26年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

67,943基準日

効力発生日

100 平成26年３月31日 平成26年６月27日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成27年６月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

101,915

利益剰余金- 78 -

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

150 平成27年３月31日 平成27年６月25日

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成26年３月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

8,717,457千円△4,543,868
4,173,588

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

記されている科目の金額との関係（平成27年３月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 79 -

5,032,987千円△1,000,000
4,032,987

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至

1. ファイナンス・リース取引

1. ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容

所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（イ） 有形固定資産（ロ） 無形固定資産
ソフトウエアであります。

（ロ） 無形固定資産②（イ） 有形固定資産
ポンプ製造事業における生産設備であります。

同左
同左

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項②

リース資産の減価償却の方法
同左「４．会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。
（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
―

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

機械装置及び運搬具

35,20034,361838

合計

35,20034,361

838（２）未経過リース料期末残高相当額（２）未経過リース料期末残高相当額
―

１年内

937千円

１年超

－

合計

937

- 80 -

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至（３）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相
当額（３）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

5,649千円

支払リース料

941千円

減価償却費相当額

5,028

減価償却費相当額

838

支払利息相当額

132

支払利息相当額

4（４）減価償却費相当額の算定方法（４）減価償却費相当額の算定方法

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（５）利息相当額の算定方法（５）利息相当額の算定方法

同左

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各年度への配分方法について
は、利息法によっております。
（減損損失について ）（減損損失について ）リース資産に配分された減損損失はありません。

同左

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料に係る未経過リース料
１年内

111,060千円

１年内117,888千円

１年超677,619

１年超

655,862

合計

788,679

合計

773,751- 81 -

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）（金融商品関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
１．金融商品の状況に関する事項

至平成26年３月31日）(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは事業活動における資金需要に基づき、主に銀行借入により資金を調達しております。
一時的な余剰資金は、事業活動に必要な流動性を確保した上で安全性の高い金融資産にて運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、製品の輸出に伴い一部の営業債権は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式や外貨建て社債であり市場価格の変動及び為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね４ヶ月以内の支払期日であります。
また、部材・製品の輸入に伴う一部の営業債務は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びリース債務は、運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されており、一部は金利スワップ取引を利用して支払金利を固定しております。また、当社は複合金融商品関連では、デリバティブ内包型の期限前解約権付借入を行っております。当該組込デリバティブは借入金と密接な関係にあり、リスクが現物に及ばないため区分処理を行っておりませんが、指定された期限以外の時期に当社から中途解約を申し入れた場合には別途精算金の支払義務が発生するリスクがあります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(６)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理の基準及び手続きに従い、回収リスクの軽減を図っております。営業債権については、営業業務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リス②

クはほとんどないと認識しております。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握するとともに、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、資金運用に関する管理規程及びデリバティブ取引管理基準に従い担当部署が行っております。月次の取引実績及び時価は、取締役会に報告しております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 82 -

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）

２．金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２.参照）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（1）現金及び預金

8,717,457

8,717,457－（2）受取手形及び売掛金（3）有価証券及び投資有価証券

6,231,970
2,048,692

6,231,970
2,048,692－－

計16,998,120

16,998,120－（1）支払手形及び買掛金（2）短期借入金

3,732,304
4,731,254

3,732,304
4,731,254－－

815,472

802,383△13,089

9,279,030

9,265,941△13,089

資産（3）長期借入金
負債

計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。変動金利による長期借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップを利用しておりますが、当該取引は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、当該金利スワップと一体処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。複合金融商品については、複合金融商品全体の時価を算出し、長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式
関係会社株式93,216944,290

利付金融債

30,000

これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

- 83 -

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

現金及び預金受取手形及び売掛金

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

8,717,457
6,231,970

－
－

－
－

－
－

－

30,000－－－173,725

106,207515,005

14,949,428

203,725

106,207515,005

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）

合計

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

3,361,510

－

－

－

－

－

長期借入金
リース債務

1,369,744
95,469760,472
77,88255,00066,565－45,211－
22,291

－
9,274

合計

4,826,723

838,354

121,565

45,211

22,291

9,274- 84 -

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは事業活動における資金需要に基づき、主に銀行借入により資金を調達しております。
一時的な余剰資金は、事業活動に必要な流動性を確保した上で安全性の高い金融資産にて運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、製品の輸出に伴い一部の営業債権は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式や外貨建て社債であり市場価格の変動及び為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね４ヶ月以内の支払期日であります。
また、部材・製品の輸入に伴い一部の営業債務は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びリース債務は、運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されており、一部は金利スワップ取引を利用して支払金利を固定しております。また、当社は複合金融商品関連では、デリバティブ内包型の期限前解約権付借入を行っております。当該組込デリバティブは借入金と密接な関係にあり、リスクが現物に及ばないため区分処理を行っておりませんが、指定された期限以外の時期に当社から中途解約を申し入れた場合には別途精算金の支払義務が発生するリスクがあります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(６)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理の基準及び手続きに従い、回収リスクの軽減を図っております。営業債権については、営業業務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リス
クはほとんどないと認識しております。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握するとともに、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、資金運用に関する管理規程及びデリバティブ取引管理基準に従い担当部署が行っております。月次の取引実績及び時価は、取締役会に報告しております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理③

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 85 -

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）

２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２.参照）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（1）現金及び預金

5,032,987

5,032,987－（2）受取手形及び売掛金（3）有価証券及び投資有価証券

7,863,317
2,241,832

7,863,317
2,241,832－－

計15,138,137

15,138,137－（1）支払手形及び買掛金（2）短期借入金

4,240,435
2,832,782

4,240,435
2,832,782－－

355,000

353,248△1,751

7,428,217

7,426,466△1,751

資産（3）長期借入金
負債

計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。変動金利による長期借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップを利用しておりますが、当該取引は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、当該金利スワップと一体処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。複合金融商品については、複合金融商品全体の時価を算出し、長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
非上場株式
関係会社株式
利付金融債

連結貸借対照表計上額（千円）
93,0191,062,004
30,000

これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

- 86 -

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

現金及び預金受取手形及び売掛金

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

5,032,987
7,863,317

－
－

－
－

－
－

30,000－－－65,205120,270

97,807499,763

12,991,509

120,270

97,807499,763

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）

合計

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

- 87 -

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）（有価証券関係）
前連結会計年度（平成26年３月31日）
１．満期保有目的の債券
利付金融債（連結貸借対照表計上額 30,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券

連結貸借対照表計上額
（千円）

種類

(1）株式

取得原価
（千円）

差額
（千円）

131,875

50,00081,875－－－

1,495,111

1,145,952

349,159－－－

421,705

294,529

127,176

2,048,692

1,490,481

558,210

－

－

－

(2）債券
連結貸借対照①

国債・地方債等

表計上額が取得原価を超え

②

社債

るもの

③

その他

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照①

国債・地方債等－－－

表計上額が取得原価を超え

②

社債

－

－

－

ないもの

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2,048,692

1,490,481

558,210(3）その他
小計
合計（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額 93,216千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含まれておりません。
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自
種類
株式
合計

売却額（千円）

平成25年４月１日

至

売却益の合計額（千円）

平成26年３月31日）
売却損の合計額（千円）

82,71841,204－82,71841,204－- 88 -

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（平成27年３月31日）
１．満期保有目的の債券
利付金融債（連結貸借対照表計上額 30,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券

種類

(1）株式

連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

157,062

50,000107,062－－－

1,600,516

1,148,503

452,013－－－484,253

294,009

190,244

2,241,832

1,492,513

749,319

－

－

－

(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2,241,832

1,492,513

749,319(3）その他
小計
合計（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額 93,019千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含まれておりません。
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自該当事項はありません。

- 89 -

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成26年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

金利スワップの特例
処理

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

短期借入金及び長期借入金

646,678

契約額のうち１年 時価
超（千円）
（千円）
243,830 （注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金及び長期借入金と一体処理されているため、その時価は、当該短期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

金利スワップの特例
処理

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

短期借入金

契約額等
（千円）
243,830

契約額のうち１年 時価
超（千円）
（千円）
－ （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金と一体処理されているため、その時価は、当該短期借入金の時価に含めて記載しております。

- 90 -

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
１ 採用している退職給付制度の概要

至平成26年３月31日）

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２ 確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

4,170,107千円

勤務費用

221,511

利息費用

49,950

数理計算上の差異の発生額△24,324

退職給付の支払額△283,983

退職給付債務の期末残高

4,133,261（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高

3,605,779千円

期待運用収益36,057

数理計算上の差異の発生額

263,570

事業主からの拠出額

452,631

退職給付の支払額△279,721

年金資産の期末残高

4,078,318（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

4,129,058千円

年金資産△4,078,318
50,739非積立型制度の退職給付債務

4,203

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

54,943

退職給付に係る負債

54,943

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

54,943（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

221,511千円

利息費用

49,950期待運用収益△36,057

数理計算上の差異の費用処理額

39,859

確定給付制度に係る退職給付費用

275,263（5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用－

未認識数理計算上の差異△129,386千円

合計△129,386- 91 -

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）（6）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
国内債券

31.6％

国内株式

17.7

外国債券

6.0

外国株式

18.4

保険資産（一般勘定）

23.2

現金及び預金

3.1

合計

100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

1.2％

長期期待運用収益率

1.0％

予想昇給率

2.9％

当連結会計年度（自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度（非積立金制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２

確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

4,133,261千円

会計方針の変更による累積的影響額

723,164

会計方針の変更を反映した期首残高

4,856,426

勤務費用

225,865

利息費用

58,226

数理計算上の差異の発生額△4,859

退職給付の支払額△145,847

退職給付債務の期末残高

4,989,811（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高

4,078,318千円

期待運用収益40,783

数理計算上の差異の発生額

402,419

事業主からの拠出額

461,479

退職給付の支払額△145,941

年金資産の期末残高

4,837,058- 92 -

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

4,984,358千円

年金資産△4,837,058
147,300

非積立型制度の退職給付債務

5,452

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

152,752

退職給付に係る負債

152,752

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

152,752（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

225,865千円

利息費用

58,226

期待運用収益△40,783

数理計算上の差異の費用処理額

11,069

確定給付制度に係る退職給付費用

254,378（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用－

数理計算上の差異△418,349千円

合計△418,349（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用－

未認識数理計算上の差異△547,735千円

合計△547,735（7）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
国内債券

35.1％

国内株式

17.1

外国債券

7.6

外国株式

15.7

保険資産（一般勘定）

21.5

現金及び預金

3.0

合計

100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

1.2％

長期期待運用収益率

1.0％

予想昇給率

2.9％

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2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)内訳
繰延税金資産(流動)賞与引当金
たな卸資産評価損263,254千円
113,264

賞与引当金
たな卸資産評価損240,721千円
123,394

連結会社間内部利益消去
未払事業税等

159,737
34,665

連結会社間内部利益消去
未払事業税等

47,9701,590

未払費用

32,191
39,506

未払費用
その他

30,39940,383

その他
繰延税金資産(流動)の小計
評価性引当額繰延税金資産(流動)の合計

642,620△106,657

繰延税金資産(流動)の小計
評価性引当額484,460△99,489535,962繰延税金資産(流動)の合計

384,970

繰延税金負債(流動)その他有価証券評価差額金
未収還付事業税等
その他

繰延税金負債(流動)－－－その他有価証券評価差額金
未収還付事業税等△6,208△5,848

その他△13,452

繰延税金負債(流動)の合計－

繰延税金負債(流動)の合計△25,510

繰延税金資産(流動)の純額

535,962繰延税金資産(流動)の純額

359,460

繰延税金資産(固定)繰延税金資産(固定)

投資有価証券評価損
退職給付に係る負債

28,42318,083

投資有価証券評価損
退職給付に係る負債

25,792
48,571

役員退職慰労引当金
土地評価損

140,039
129,348

役員退職慰労引当金
土地評価損

1,432
117,372

資産除去債務

69,04813,658

資産除去債務

64,136
13,408

その他
繰延税金資産(固定)の小計

その他

398,603△372,670

繰延税金資産(固定)の小計

繰延税金資産(固定)の合計

25,932

繰延税金資産(固定)の合計

55,942

繰延税金負債(固定)資産除去債務に対応する除去費用△5,959

繰延税金負債(固定)資産除去債務に対応する除去費用△6,854

評価性引当額

評価性引当額270,711△214,769

子会社、関連会社留保利益
その他有価証券評価差額金△152,698△183,929

子会社、関連会社留保利益
その他有価証券評価差額金△154,448△219,254

在外子会社減価償却費△71,673

在外子会社減価償却費△84,734

繰延税金負債(固定)の合計△414,261

繰延税金負債(固定)の合計△465,292

繰延税金負債(固定)の純額△388,328

繰延税金負債(固定)の純額△409,350- 94 -

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）

前連結会計年度（平成26年３月31日）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

当連結会計年度（平成27年３月31日）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳となった主要な項目別の内訳
法定実効税率35.6％

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4

記を省略しております。

外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税
同族会社の留保金課税

2.6
0.5

持分法投資利益
試験研究費等税額控除

△8.8
△1.3

評価性引当金
在外関係会社の留保利益に係る税効果

△2.1
0.1

実効税率変更による影響額
その他

2.7
0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.3

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延
税金負債の金額の修正

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延
税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税

成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平
成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税

金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率
は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異につ

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金
負債の金額を控除した金額）は13,513千円減少し、法人いては33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％

税等調整額が25,976千円、その他有価証券評価差額金が12,462千円、それぞれ増加しております。

となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金
負債の金額を控除した金額）は5,421千円減少し、法人
税等調整額が41,401千円、その他有価証券評価差額金が22,849千円、退職給付に係る調整累計額が13,130千円、それぞれ増加しております。

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2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
埼玉・三春工場、技術センター及び名古屋支店の建屋の一部に使用されたアスベスト建材等除去費用及び本社・支店、営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を石綿障害予防規則公布日及び契約から8～36年と見積り、割引率は0.47～2.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
期首残高185,182千円

有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

6,128
3,472

資産除去債務の履行による減少額△1,045

期末残高

193,738

当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
埼玉・三春工場、技術センター及び名古屋支店の建屋の一部に使用されたアスベスト建材等除去費用及び本社・支店、営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を石綿障害予防規則公布日及び契約から2～36年と見積り、割引率は0.04～2.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

193,738千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

1,044
3,535

時の経過による調整額
期末残高198,319（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成26年３月31日）（単位：千円）マグネットポンプ
外部顧客への売定量ポンプ

7,506,340

上高

空気駆動ポンプ

回転容積ポンプ

1,566,202

2,175,793

3,877,981

エアーポンプシステム製品1,253,977

仕入商品

927,619

その他

1,959,630

2,267,544

合計
21,535,089

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

ヨーロッパ

14,075,425
（注）

アメリカ

1,950,635

アジア

2,526,186

中国

1,837,570

その他

515,888629,384

合計
21,535,089

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

ヨーロッパ

2,503,968

アメリカ

393,928

アジア

76,403

合計

67,054

3,041,354

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）マグネットポンプ
外部顧客への売上高

定量ポンプ

7,744,305
エアーポンプ

空気駆動ポンプ

回転容積ポンプ

1,834,820

2,328,485

4,140,091
システム製品

1,365,573

仕入商品

776,449

その他

2,134,579

2,475,369

合計
22,799,674

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

ヨーロッパ

14,515,690
（注）

アメリカ

2,177,455

アジア

2,936,818

中国

1,874,719

その他

627,286

667,703

合計
22,799,674

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

ヨーロッパ

2,496,521

382,091

アメリカ

アジア

115,861

71,302

合計
3,065,775

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

- 97 -

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年３月31日）

当連結会計年度（自至平成27年３月31日）

平成26年４月１日

該当事項はありません。

- 98 -

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
１.関連当事者との取引

至平成26年３月31日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
会社等の名

種類

称又は氏名

役員及びそ
の近親者

所在地

藤中義昭

資本金又は出 事業の内容
資金（千円） 又は職業――議決権等の所有（被所有）
割合（％）

当社創業者
顧問

関連当事者
との関係

（被所有）
直接

8.7

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高

―

―

顧問料の
顧問契約

間接 44.6

支払い11,500（注２）（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社創業者としての生産、技術部門に対するアドバイスでの関与に基づき顧問料を決定しております。
２.重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はIWAKI KOREA CO., LTD.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
IWAKI KOREA CO., LTD.
流動資産合計875,293千円

固定資産合計68,793

流動負債合計85,907

固定負債合計67,211

純資産合計

790,968

売上高

1,390,917

税引前当期純利益金額

366,031

当期純利益金額

288,196

当連結会計年度（自 平成26年４月１日
１.関連当事者との取引

至平成27年３月31日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
会社等の名

種類

称又は氏名

役員及びそ
の近親者

藤中義昭

所在地

資本金又は出 事業の内容
資金（千円） 又は職業

―

―

当社創業者
顧問

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

（被所有）
直接

8.7

間接 44.6

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高

―

―

顧問料の
顧問契約

支払い

12,000（注２）（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社創業者としての生産、技術部門に対するアドバイスでの関与に基づき顧問料を決定しております。

- 99 -

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）

２.重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はIWAKI KOREA CO., LTD.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
IWAKI KOREA CO., LTD.
流動資産合計892,047千円

固定資産合計88,863

流動負債合計80,310

固定負債合計73,804

純資産合計

826,794

売上高

1,460,255

税引前当期純利益金額

399,297

当期純利益金額

313,486- 100 -

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至当連結会計年度（自 平成26年４月１日

平成26年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

至1,917円99銭
121円44銭

平成27年３月31日）

１株当たり純資産額

2,109円99銭

１株当たり当期純利益金額

151円60銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成27年12月14日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成28年１月14日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資
産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当期純利益（千円）

825,140

1,030,062

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

825,140

1,030,062

6,794,370

6,794,370

期中平均株式数（株）- 101 -

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年３月31日）

当連結会計年度（自至平成27年３月31日）

平成26年４月１日

１

株式の分割及び単元株制度の導入
当社は、平成27年12月14日開催の取締役会決議により、平成28年１月14日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行うとともに、平成28年１月15日開催の臨時株主総会決議により、同日付で定款の一部を変更し単元株制度を採用いたしました。
(1)株式分割及び単元株制度採用の目的
当社の株式上場に備え、投資家の利便性向上及び当社株式の流動性向上を図るため、１株につき10株の割合をもって株式分割を実施いたしました。また、全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、当社株式の売買単位を100株とするため、100株を１単元とする単元株制度を採用いたしました。
(2)株式分割の概要①平成28年１月14日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株
式１株につき10株の割合をもって分割いたしました。
②株式分割により増加する株式数
ア 株式分割前の発行済株式総数

679,437株

イウ

今回の分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数

6,114,933株
6,794,370株

エ株式分割後の発行可能株式総数

30,000,000株(3)株式分割の効力発生日
平成28年１月14日を効力発生日としております。
(4)単元株制度の採用
平成28年１月15日を効力発生日として単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたしました。
(5)１株当たり情報に及ぼす影響「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、「１株当たり情報」に反映されております。

- 102 -

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子
会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属す
る四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益
等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効
税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
受取手形

161,601千円※２

当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメント
ライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

当座貸越極度額及びコミットメントライン
契約の総額6,250,000千円

借入実行残高1,400,000

差引額

4,850,000- 103 -

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額
は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）
減価償却費

341,468千円

のれん償却額17,959（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年12月31日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成27年６月24日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）101,915

150

普通株式

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月25日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）
当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

181円83銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

1,235,464

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額（千円）

1,235,464

普通株式の期中平均株式数（株）

6,794,370（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成28年１月14日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

- 104 -

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）（重要な後発事象）
１

株式の分割及び単元株制度の導入
当社は、平成27年12月14日開催の取締役会決議により、平成28年１月14日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行うとともに、平成28年１月15日開催の臨時株主総会決議により、同日付で定款の一部を変更し単元株制度を採用いたしました。
(1)株式分割及び単元株制度採用の目的
当社の株式上場に備え、投資家の利便性向上及び当社株式の流動性向上を図るため、１株につき10株の割合をもって株式分割を実施いたしました。また、全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、当社株式の売買単位を100株とするため、100株を１単元とする単元株制度を採用いたしました。
(2)株式分割の概要①平成28年１月14日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき10株の割合をもって分割いたしました。
②株式分割により増加する株式数
ア 株式分割前の発行済株式総数

679,437株

イウ

今回の分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数

6,114,933株
6,794,370株

エ株式分割後の発行可能株式総数

30,000,000株(3)株式分割の効力発生日
平成28年１月14日を効力発生日としております。
(4)単元株制度の採用
平成28年１月15日を効力発生日として単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたしました。
(5)１株当たり情報に及ぼす影響「１株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

- 105 -

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

3,361,510

2,072,310

0.8－

１年以内に返済予定の長期借入金

1,369,744

760,472

1.3－

１年以内に返済予定のリース債務

95,46987,097－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

815,472

355,000

0.5

平成29年～平成32年

221,226

174,663－

540,020556,578

1.9－

6,403,442

4,006,121－－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
預り保証金
合計

平成29年～平成32年（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．預り保証金は営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため、契約上連
結決算日後５年間における返済予定額はありません。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

55,000－－300,000

リース債務

75,87354,61430,25013,925【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債
務明細表の記載を省略しております。

- 106 -

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）（２）【その他】
該当事項はありません。

- 107 -

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（平成26年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 108 -

当事業年度
（平成27年３月31日）

7,974,547
2,159,406※２ 4,180,548－
799,830
7,507
1,618,670
320,691
176,208△1,82017,235,589

4,363,195
3,505,029※２ 4,128,449
103,766
870,837
22,937
1,832,719
259,620
380,011△916
15,465,651※１ 3,875,518△2,984,463
891,054※１ 218,940△206,580
12,3601,598,080△1,412,406
185,674
1,237,349△1,110,200
127,148※１ 985,628
505,836△205,370
300,465
1,637
2,503,968

3,909,811△3,014,844
894,966
230,590△209,762
20,827
1,744,873△1,575,386
169,486
1,248,053△1,084,226
163,826
985,628
493,347△246,975
246,372
15,412
2,496,521

6,641
－
6,641

53,887
24,61378,5002,171,908
1,683,939－
552,706
4,408,555
6,919,165
24,154,754

2,261,086
1,683,939
7,969
551,685
4,504,681
7,079,703
22,545,354

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）
前事業年度（平成26年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 109 -

当事業年度
（平成27年３月31日）

2,774,403
889,011※１ 3,361,510※１ 1,369,744
95,469161,764
284,638
369,671669,732
68,00062,69957,777
10,164,422

3,084,182
1,034,008※４ 2,072,310※１ 815,472

221,226
117,843
180,126
392,928
193,738
541,659
2,462,994
12,627,417

355,000
174,663－
695,036
4,428
198,319556,688
1,984,136
10,509,694

380,000

380,000

95,00095,0008,000,000
2,679,272
10,774,272
11,154,272

8,000,000
3,038,215
11,133,215
11,513,215

373,064
373,064
11,527,337
24,154,754

522,444522,444
12,035,659
22,545,354

760,472
87,097
266,591
298,974
13,901
665,21760,00062,802
119,999
8,525,557

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
製品売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益- 110 -

当事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)※１ 16,387,379※１ 16,966,641

1,959,630
18,347,009

2,134,579
19,101,221

830,940
11,531,546
12,362,486
782,469
11,580,017

782,469
12,111,474
12,893,943
856,316
12,037,627

33,417
1,503,638
1,537,055
17,3601,519,694
13,099,711
5,247,297

17,3601,628,689
1,646,050
14,521
1,631,529
13,669,156
5,432,064

1,489,879
292,278
68,000119,879
565
63,931
519,889
1,886,434
4,440,858
806,439

1,549,849
293,857
60,000111,019－
76,445555,222
2,126,015
4,772,409
659,655

2,738
71,820※１ 261,449
276,145
47,293
659,447

2,385
73,288※１ 408,180
12,033
66,959562,846

105,677
18,775－6,504
130,957
1,334,929

69,961
6,113
19,0006,214
101,290
1,121,211

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別調査費用
関係会社株式売却損
関係会社清算損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 111 -

当事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)－
41,204
41,204※２ 3,504※３ 5,408※３ 4,631

2,673
2,500
5,239
2,183
18,005
1,358,129
425,790
24,035449,826
908,303

－
－
－
－
4,631
1,120,084
76,308151,460
227,768
892,315－3,504

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）【製造原価明細書】
前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至
区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

外注加工費

Ⅲ

労務費

Ⅳ

経費

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

7,228,356

61.4

7,591,327

61.3

340,757

2.9

331,699

2.7

3,076,875

26.1

3,139,167

25.4

1,131,579

9.6

1,318,270

10.6

11,777,569

100.0

12,380,464

100.0

※１

当期総製造費用

7,003

7,507

11,784,572

12,387,971

245,518

253,559

7,507

22,937

11,531,546

12,111,474

期首仕掛品たな卸高
合計
他勘定振替高当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

※２

期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価

原価計算の方法
原価計算の方法は、標準原価によるロット別個別原価計算であり、期中は標準原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品等に配賦しております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

減価償却費（千円）

303,894

384,764

消耗品費（千円）

121,839

132,774

支払手数料（千円）

116,354

137,915

人材派遣費（千円）

98,14079,760

水道光熱費（千円）

87,72384,870※２．他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。
項目
研究開発費（千円）

（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
233,788- 112 -

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
236,097

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金

資本金

その他利益剰余金

株主資本合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高

繰越利益剰余金

380,000

95,0008,000,000

1,838,913

9,933,913

10,313,913

会計方針の変更による累積的影響額

－

－

－

－

－

－

会計方針の変更を反映した当期首残高380,000

95,0008,000,000

1,838,913

9,933,913

10,313,913

剰余金の配当－－－△67,943△67,943△67,943

当期純利益

－

－

－

908,303

908,303

908,303

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

840,359

840,359

840,359

380,000

95,0008,000,000

2,679,272

10,774,272

11,154,272

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

247,712

247,712

10,561,625

会計方針の変更による累積的影響額－－－

会計方針の変更を反映した当期首残高247,712

247,712

10,561,625

剰余金の配当－－△67,943

当期純利益

－

－

908,303

125,352

125,352

125,352

当期変動額合計

125,352

125,352

965,712

当期末残高

373,064

373,064

11,527,337

当期首残高

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）- 113 -

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金

資本金

その他利益剰余金

株主資本合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高

繰越利益剰余金

380,000

95,0008,000,000

2,679,272

10,774,272

11,154,272

会計方針の変更による累積的影響額－－－△465,428△465,428△465,428

会計方針の変更を反映した当期首残高380,000

95,0008,000,000

2,213,843

10,308,843

10,688,843

剰余金の配当－－－△67,943△67,943△67,943

当期純利益

－

－

－

892,315892,315892,315

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

824,372

824,372

824,372

380,000

95,0008,000,000

3,038,215

11,133,215

11,513,215

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

373,064

373,064

11,527,337

会計方針の変更による累積的影響額－－△465,428

会計方針の変更を反映した当期首残高373,064

373,064

11,061,908

剰余金の配当－－△67,943

当期純利益

－

－

892,315

149,379

149,379

149,379

当期変動額合計

149,379

149,379

973,751

当期末残高

522,444522,444

12,035,659

当期首残高

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）- 114 -

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（重要な会計方針）項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用してお（1）満期保有目的の債券同左ります。
（2）子会社株式及び関連会社株式（2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。
（3）その他有価証券
時価のあるもの

同左（3）その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によ同左り処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用して時価のないもの同左おります。
２．デリバティブ等の評価基
準及び評価方法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

デリバティブデリバティブ

時価法

同左

主として、移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下

同左に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

- 115 -

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）項目
４．固定資産の減価償却の方
法

（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（1）有形固定資産(リース資産を除く)定率法（ただし、平成10年４月１日

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（1）有形固定資産(リース資産を除く)
同左

以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物

３～50年

構築物
機械及び装置

３～35年
２～15年

工具、器具及び備品
２～20年（2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつ（2）無形固定資産(リース資産を除く)
同左

いては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産同左

額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始
日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．外貨建の資産及び負債の外貨建金銭債権債務は、決算日の直

本邦通貨への換算基準

物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

- 116 -

同左

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）項目
６．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（1）貸倒引当金同左えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業
年度負担額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付引当金

同左（3）役員賞与引当金
同左（4）退職給付引当金①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業

の処理方法
同左

員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（5）役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度（5）役員退職慰労引当金
同左

末要支給額を計上しております。
（6）製品保証引当金
販売製品について将来の製品保証等に要する費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき当事業年度の売上高に対応する発生見込額を計上しております。
（6）製品保証引当金
同左- 117 -

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）項目
７．ヘッジ会計の方法

（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（1）ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、特例処

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（1）ヘッジ会計の方法
同左

理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ヘッジ対象・・・借入金利息（3）ヘッジ方針（3）ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行ってお同左

り、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引について、特例処（4）ヘッジ有効性評価の方法
同左

理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理（1）退職給付に係る会計処理
同左

額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

- 118 -

（2）消費税等の会計処理
同左2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）（会計方針の変更）
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
－

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号
平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）を、
当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が723,164千円増加し、繰越利益剰余金が465,428千円減少
しております。なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
また、これにより、当事業年度末における１株当たり純資産額が685.02円減少しております。なお、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

- 119 -

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）（貸借対照表関係）
前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）―※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
建物
構築物

847,204千円
11,521

土地

361,845計
上記に対応する債務

1,220,572

短期借入金
１年内返済予定の2,839,510千円
1,166,904

長期借入金
長期借入金

663,292

計4,669,706
なお、上記担保提供資産に対する根抵当権極度額
は、2,050,000千円であります。
※２．関係会社項目※２．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
売掛金

1,510,645千円※３．受取手形割引高

1,216,129千円―

売掛金

1,520,874千円―※４．当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行う
ために取引銀行５行と当座貸越契約及びコミット
メントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約
及びコミットメントライン契約に係る借入未実行
残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額6,250,000千円

借入実行残高差引額

977,180
5,272,820- 120 -

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
おります。
関係会社への売上高
4,525,355千円
関係会社への売上高
4,202,506千円
関係会社からの受取配当金
377,950
関係会社からの受取配当金
232,726―※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
機械及び装置
1,875千円
工具、器具及び備品
1,629
計
3,504

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
2,648千円
建物
3,571千円
機械及び装置1,297
機械及び装置9
工具、器具及び備品
685
工具、器具及び備品
1,827
計
4,631
計
5,408

- 121 -

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,401,325千円、関連会社株式
282,614千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,401,325千円、関連会社株式282,614千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
前事業年度

当事業年度

（平成26年３月31日）（平成27年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産(流動)
賞与引当金

262,927千円

繰延税金資産(流動)
賞与引当金

240,046千円

たな卸資産評価損
未払事業税等

82,422
26,813

たな卸資産評価損
未払事業税等

79,629－

未払費用

32,191
22,994

未払費用

30,39921,091

その他繰延税金資産(流動)の小計
評価性引当額繰延税金資産(流動)の合計

繰延税金資産(流動)の小計
評価性引当額371,167△99,489

320,691繰延税金資産(流動)の合計

271,677

繰延税金負債(流動)その他有価証券評価差額金
未収還付事業税等

その他

427,349△106,657

繰延税金負債(流動)－－その他有価証券評価差額金
未収還付事業税等△6,208△5,848

繰延税金負債(流動)の合計－

繰延税金負債(流動)の合計△12,057繰延税金資産(流動)の純額

320,691繰延税金資産(流動)の純額

259,620

繰延税金資産(固定)関係会社株式評価損712,157繰延税金資産(固定)関係会社株式評価損646,217

退職給付引当金
役員退職慰労引当金

64,196140,039

退職給付引当金
役員退職慰労引当金

226,708
1,432

土地評価損
資産除去債務

129,348
69,048

土地評価損
資産除去債務

117,372
64,136

その他
繰延税金資産(固定)の小計
評価性引当額繰延税金資産(固定)の合計

32,654
1,147,445△1,075,399
72,045

繰延税金負債(固定)資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金

その他

30,644

繰延税金資産(固定)の小計

1,086,510

評価性引当額△852,431

繰延税金資産(固定)の合計

234,079

繰延税金負債(固定)△5,959

資産除去債務に対応する除去費用△183,929

その他有価証券評価差額金△6,854△219,254

繰延税金負債(固定)の合計△189,888

繰延税金負債(固定)の合計△226,109

繰延税金負債(固定)の純額△117,843

繰延税金資産(固定)の純額

7,969- 122 -

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）

前事業年度（平成26年３月31日）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

当事業年度（平成27年３月31日）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

38.0％となった主要な項目別の内訳
法定実効税率

35.6％

2.2

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.2

外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

1.4
△6.3

外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税
3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △11.3

同族会社の留保金課税
評価性引当金5.4△5.4

同族会社の留保金課税
評価性引当金0.7△11.9

試験研究費等税額控除
実効税率変更による影響額

△3.9
1.9

試験研究費等税額控除
実効税率変更による影響額

△2.1
3.7

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.2
33.1

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.1
20.3

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延

税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律

税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月
１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課さ第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平れないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成

成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法
定実効税率は、従来の35.6％から平成27年４月１日に開この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金
負債の金額を控除した金額）は13,513千円減少し、法人始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については
33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に税等調整額が25,976千円、その他有価証券評価差額金が12,462千円、それぞれ増加しております。

解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金
負債の金額を控除した金額）は18,552千円減少し、法人
税等調整額が41,401千円、その他有価証券評価差額金が22,849千円、それぞれ増加しております。

- 123 -

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年３月31日）

当事業年度（自至平成27年３月31日）

平成26年４月１日

１

株式の分割及び単元株制度の導入
当社は、平成27年12月14日開催の取締役会決議により、平成28年１月14日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行うとともに、平成28年１月15日開催の臨時株主総会決議により、同日付で定款の一部を変更し単元株制度を採用いたしました。
(1)株式分割及び単元株制度採用の目的
当社の株式上場に備え、投資家の利便性向上及び当社株式の流動性向上を図るため、１株につき10株の割合をもって株式分割を実施いたしました。また、全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、当社株式の売買単位を100株とするため、100株を１単元とする単元株制度を採用いたしました。
(2)株式分割の概要①平成28年１月14日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株
式１株につき10株の割合をもって分割いたしました。
②株式分割により増加する株式数
ア 株式分割前の発行済株式総数

679,437株

イウ

今回の分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数

6,114,933株
6,794,370株

エ株式分割後の発行可能株式総数

30,000,000株(3)株式分割の効力発生日
平成28年１月14日を効力発生日としております。
(4)単元株制度の採用
平成28年１月15日を効力発生日として単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたしました。
(5)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりとなります。
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）
(自

前事業年度
平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

１株当たり純資産額

1,696.60円

１株当たり当期純利益金額

133.68円（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

１株当たり純資産額

1,771.41円

１株当たり当期純利益金額

131.33円（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 124 -

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額

株式数（株）（千円）

ユアサ商事㈱62,500157,062㈱商工組合中央金庫

700,000

70,000IWAKI Pumps (U.K.) LTD.

80,000GBP

14,256IWAKI France S.A.

67,200EUR

8,763

-

250,082

計

【債券】
銘柄

貸借対照表計上額

券面総額（千円）（千円）

満期保有目的の債券

商工中金第923号利付金融債

30,00030,00030,00030,000500,000EUR

73,766

小計

500,000EUR

73,766

りそな銀行米ドル建永久劣後コーラブル債

5,100,000USD

636,378

三井住友銀行グローバルユーロ建永久劣後コーラブル債

650,000EUR

85,932

有価証券

小計
その他有価証野村ヨーロッパファイナンスNV No25551

券

ＡＩＧ

投資有価証券

1,000,000USD

130,634

その他有価証シティグループ2030年満期ユーロ建固定/変動利付劣後コーラブル債

米ドル建固定利付債

1,460,000EUR

225,622券

富国生命保険ユーロ建劣後コーラブル債

1,450,000EUR

191,410

シティグループ2036年満期米ドル建固定利付
劣後債

1,000,000USD

144,624

三井住友銀行2020年満期ユーロ建固定利付劣後債

750,000EUR

112,147-

1,526,750-

1,630,516

小計
計

【その他】
銘柄
MUFGキャピタルファイナンス

投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額

投資口数等（口）優先出資証券（千円）

2,000,000USD

253,019

ミズホキャピタルユーロ円債

500,000USD

63,141

Deutsch Bank Capital Funding Trust Ⅶ

450,000USD

55,474日本好配当株投信

20,000,000口

25,896

ニューメジャーバランスF

50,000,000口

39,240

バリューアップファンド

20,000,000口

22,164

中部経済圏株式ファンド

20,000,000口

25,318-484,253

計- 125 -

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額及び
減損損失累計額又は償却累計額（千円）

建物

3,875,518

82,127

47,8333,909,811

3,014,844

75,565894,966

構築物

218,940

11,650－230,590

209,762

3,207

20,827

機械及び装置

1,598,080

205,82559,032

1,744,873

1,575,386

219,945

169,486

工具、器具及び備品

1,237,349

103,844

93,1401,248,053

1,084,226

66,093

163,826

土地

985,628－－

985,628－－

985,628

リース資産

505,836

41,11653,605493,347

246,975

95,210246,372

建設仮勘定

1,637

143,091

129,315

15,412－－

15,412

8,422,990

587,655

382,928

8,627,718

6,131,196

460,0222,496,521

ソフトウエア－－－

169,834

115,946

4,828

53,887

ソフトウエア仮勘定－－－

24,613－－

24,613

無形固定資産計－－－

194,447

115,946

4,828

78,500

950

280

550

680

322

67

357

資産の種類

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用（注）無形固定資産の金額が総資産の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

- 126 -

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）【引当金明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

1,820

916

494

1,325

916

賞与引当金

669,732

665,217

669,732－

665,217

役員賞与引当金

68,00060,00068,000－60,000

製品保証引当金

62,69962,802

56,831

5,867

62,802

役員退職慰労引当金

392,928－

388,500

－

4,428

区分

（注）１.引当金の計上理由及び金額の算定方法は、重要な会計方針に注記しております。
２.貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。
３.製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

- 127 -

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

- 128 -

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）（３）【その他】
該当事項はありません。

- 129 -

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月３１日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

毎事業年度の末日

株券の種類-

剰余金の配当の基準日

毎年９月30日
毎年３月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え（注）１
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

－

証券代行部

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所（注）１

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取手数料

無料

証券代行部

全国各支店

電子公告により行います。
公告掲載方法ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本
経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載URL http://www.iwakipumps.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）１．当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定であります。
（注）２．当社の株主はその所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨定款に定めております。
（１）会社法第189条第2項各号に掲げる権利（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利（３）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利- 130 -

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
該当事項はありません。

- 131 -

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）

第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

- 132 -

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）

第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
該当事項はありません。

２【取得者の概況】
該当事項はありません。

３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

- 133 -

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）

第３【株主の状況】
株式総数に氏名又は名称

住所

所有株式数

(株）
イワキ産業株式会社

（注）４

対する
所有株式数
の割合
（％）

東京都練馬区大泉学園町6-15-34

1,052,250

15.49

株式会社藤中ホールディングス （注）３,４

東京都練馬区高野台3-30-12

900,000

13.25

藤中
藤中

義昭
茂

（注）２,４（注）１,４

東京都練馬区
東京都練馬区

593,120432,210

8.73
6.36

藤中

留美

（注）４,６

東京都練馬区

431,300

6.35

イワキ従業員持株会（注）４

東京都千代田区神田須田町2-6-6

411,880

6.06

上條

照彦

（注）４

東京都三鷹市400,000

5.89

山田
石山

茂宏
積

（注）４
（注）４

埼玉県上尾市
千葉県印旛郡本埜村

138,600
132,940

2.04
1.96

藤中
髙橋

秀子
睦

（注）２,４

東京都練馬区
東京都杉並区

132,530
131,670

1.95
1.94

藤中 裕子
樋口 公康

東京都練馬区
千葉県松戸市86,45072,9901.27
1.07

戸田 由紀恵八代田 庄司埼玉県飯能市
埼玉県狭山市

66,06058,780

0.97
0.87

堀江
中島

仁
章

千葉県松戸市
埼玉県北本市55,78050,930

0.82
0.75

箭内
竹本

廣保
昭勝

福島県田村郡三春町
埼玉県坂戸市

47,81047,470

0.70
0.70

杉浦
遠藤

健二
浩

東京都葛飾区
千葉県松戸市46,20044,230

0.68
0.65

竹村
大石

秀一
巌

東京都墨田区
大阪府高槻市44,23042,730

0.65
0.63

今井
高田

重雄
光治

埼玉県狭山市
埼玉県鶴ヶ島市

41,58041,000

0.61
0.60

松田
上瀧

健二
けい子

埼玉県狭山市
埼玉県上尾市40,30038,110

0.59
0.56

本多
松雪

政夫
弘

新潟県新潟市江南区
愛知県春日井市

36,03035,770

0.53
0.53

鈴木
酒向

豊
肇

千葉県船橋市
大阪府高槻市35,11034,650

0.52
0.51

中島
相山

隆
明

東京都町田市
千葉県柏市

34,65034,650

0.51
0.51

板東
伊藤

建
進

東京都港区
千葉県印旛郡栄町

34,65032,680

0.51
0.48

五戸
小暮

満雄
富郎

埼玉県新座市
埼玉県ふじみ野市

32,34030,030

0.48
0.44

髙橋
荒尾

洋一
慶和

（注）９

埼玉県狭山市
埼玉県鶴ヶ島市

29,10028,060

0.43
0.41

古川
打田

昭信
秀樹

（注）７

埼玉県狭山市
東京都新宿区

27,48025,070

0.40
0.37

丸山
新倉

一夫
宇志

埼玉県川口市
東京都三鷹市23,25023,100

0.34
0.34

梅基
神保

吉雄
敏行

埼玉県和光市
愛知県刈谷市23,10023,100

0.34
0.34

後藤
鈴木

和夫
清一

山口県岩国市
埼玉県和光市23,10023,100

0.34
0.34

（注）８

（注）５

（注）９

- 134 -

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）

株式総数に氏名又は名称

住所

所有株式数

対する
所有株式数

(株）

の割合
（％）

千葉

美偉

福島県郡山市23,100

0.34

立神
松永

清司
薫

東京都練馬区
埼玉県川口市23,10023,1000.34
0.34

その他45名計-

554,900

8.17-

6,794,370

100.0（注）１．特別利害関係者等（当社の代表取締役社長）
２．特別利害関係者等（当社の代表取締役社長の二親等内の血族）
３．特別利害関係者等（役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社）
４．特別利害関係者等（大株主上位10名）
５．特別利害関係者等（当社の専務取締役）
６．特別利害関係者等（当社の代表取締役社長の配偶者）
７．特別利害関係者等（当社の常務取締役）
８．特別利害関係者等（当社の監査役）
９．当社の従業員
10. 株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

- 135 -

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

平成28年２月８日

株式会社イワキ取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤

文男

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

土肥

真

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イワキの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イワキ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書

平成28年２月８日

株式会社イワキ取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤

文男

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

土肥

真

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イワキの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イワキ及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年２月８日

株式会社イワキ取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤

文男

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

土肥

真

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イワキの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イワキ及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

平成28年２月８日

株式会社イワキ取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤

文男

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

土肥

真

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イワキの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
イワキの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

- 139 -

2016/02/12 13:14:53／15167658_株式会社イワキ_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

平成28年２月８日

株式会社イワキ取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤

文男

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

土肥

真

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イワキの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
イワキの平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社プロネクサス

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