平成29年９月12日
公益財団法人 金融情報システムセンター

第56回 安全対策専門委員会 議事録

Ⅰ 開催日時：平成29年９月12日(火)15:00～16:30

Ⅱ 開催場所：
ＦＩＳＣ会議室

Ⅲ 出席者(順不同・敬称略)
座長

細溝 清史

公益財団法人金融情報システムセンター 理事長

副座長

渕崎 正弘

株式会社日本総合研究所 代表取締役社長

専門委員

花尻 格

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 システム企画部
副部長

持田恒太郎

株式会社三井住友銀行
システム統括部 システムリスク統括室 室長

大門 雄介（代理出席）株式会社南都銀行 経営企画部
東京事務所 協会担当

鶴岡 俊哉

（代理出席）みずほ信託銀行株式会社
IT・システム統括部 システムリスク管理室 調査役

星子 明嗣

株式会社東京スター銀行 執行役

蓮實 豊（代理出席）一般社団法人全国信用金庫協会
業務推進部 主任調査役

内田 満夫

全国信用協同組合連合会 システム業務部 部長

猿渡 耕二（代理出席）労働金庫連合会 統合リスク管理部
システムリスク管理グループ次長

常岡 良二

農林中央金庫 ＩＴ統括部 主任考査役

高橋 祐二（代理出席）株式会社商工組合中央金庫 システム部
リスク管理グループ 調査役

小梶 顯義

第一生命保険株式会社
ＩＴビジネスプロセス企画部 部長

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柳瀬 俊也

三井住友海上火災保険株式会社 ＩＴ推進部
理事 ＩＴ推進部長

植村 元洋（代理出席）野村ホールディングス株式会社
ＩＴ統括部 次長

白井 大輔

（代理出席）三井住友カード株式会社
システム企画部 上席審議役

鎌田 正彦

株式会社ＮＴＴデータ 金融事業推進部
技術戦略推進部 プロジェクトサポート担当 部長

濱中 慎一（代理出席）ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社
ソリューションサービス部

第二プロジェクトマネジ

メント部門第一グループ 担当課長
春日井 正司沖電気工業株式会社
金融・法人ソリューション事業部
プロジェクトマネジメントオフィス 室長

崎新谷 毅

東芝デジタルソリューションズ株式会社
インダストリアルソリューション事業部
金融・情報ソリューション技術部
金融・情報ソリューション技術第一担当 グループ長

鎌田 美樹夫（代理出席）日本アイ・ビー・エム株式会社
サービス事業統括 第一銀行･FM ソリューションズ
担当部長

加納 清

日本電気株式会社 金融システム開発本部
シニアエキスパート

森下 尚子

日本ユニシス株式会社 ファイナンシャル第三事業部
ビジネス企画統括部 次世代ビジネス企画部
事業推進グループ 事業推進グループマネージャー

柿本 薫

株式会社日立製作所
金融第一システム事業部 事業推進本部 本部長

藤田 雅人

富士通株式会社 金融・社会基盤営業グループ
シニアディレクター

上田 直哉

ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社
マネジメントコンサルティング部 部長

梅谷 晃宏

アマゾンウェブサービスジャパン株式会社
セキュリティ・アシュアランス本部 本部長

瀧
オブザーバー俊雄

片寄 早百合一般社団法人 FinTech 協会

アドバイザー

金融庁 検査局総務課 システムモニタリング長
主任統括検査官

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検討委員

伊藤 武男

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 システム企画部
事務・システムリスク統括室
サイバーセキュリティ推進グループ 上席調査役

山口康隆

株式会社三井住友銀行 システム統括部
システムリスク統括室 システムリスク管理グループ
グループ長

吉原 丈司

株式会社東京スター銀行 ＩＴ戦略部 部長

嶋村 正

信組情報サービス株式会社 企画部 部長

今嶋 治

農林中央金庫 ＩＴ統括部 副部長

中川 彰男

三井住友海上火災保険株式会社 ＩＴ推進部
ＩＴ管理チーム 次長 兼 コンプライアンス部
情報資産管理チーム 次長

荒木 冬湖

野村ホールディングス株式会社
ＩＴ統括部 ヴァイスブレジデント

鈴木 健一

株式会社ＮＴＴデータ 金融事業推進部
技術戦略推進部 プロジェクトサポート担当 課長

羽太 英哉

沖電気工業株式会社 金融システム事業部
プロジェクトマネジメントオフィス
シニアスペシャリスト

小林 晴紀

東芝デジタルソリューションズ株式会社
インダストリアルソリューション事業部
金融・情報ソリューション技術部
金融・情報ソリューション技術第一担当 参事

碩正樹

日本電気株式会社 プラットフォームサービス事業部
主任

後藤 茂成

日本ユニシス株式会社 ファイナンシャル第三事業部
ビジネス企画統括部 次世代ビジネス企画部
事業推進グループ チーフ・コンサルタント

宮崎 真理

株式会社日立製作所 金融第一システム事業部
事業推進本部 システム統括部 主任技師

服部 剛

富士通株式会社 金融・社会基盤営業グループ
金融リスクマネジメント室 室長

太田 海

ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社
マネジメントコンサルティング部
上級セキュリティコンサルタント

オブザーバー

市村 雅史

金融庁検査局
システムモニタリングチーム専門検査官

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FISC 委員

髙橋 経一

公益財団法人金融情報システムセンター
常務理事

和田 昌昭

公益財団法人金融情報システムセンター
監査安全部 部長

FISC(事務局)

小林 寿太郎

企画部 部長大澤 英季

企画部 次長松本 浩之

監査安全部 総括主任研究員

丸山 亨嗣

監査安全部 総括主任研究員

名取 政人

監査安全部 総括主任研究員

Ⅳ 議事内容１．開会○和田監査安全部長 それでは、お時間になりましたので、第 56 回安全対策専門委員会を開催いたします。
本日はお忙しい中、またお足元の悪い中お集まりいただき、まことにありがとうございます。まずは事務事項について公益財団法人金融情報システムセンター監査安全部の和田より説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
（資料確認、委員紹介等のため省略）

２．議案１○渕崎副座長 副座長の渕崎です。
それではまず議案１「基礎基準・付加基準の整理」について、事務局の松本総括主任研
究員よりご説明をお願いいたします。

○松本総括主任研究員 事務局の松本です。よろしくお願いいたします。
お手元の資料、右上、資料１－１～１－４までをご準備いただけますでしょうか。
まず、資料１－１についてご説明をさせていただきます。まず前回の専門委員会におきまして、基礎基準の選定に当たっての４つの考え方に基づいて、現時点で、暫定的な基礎

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基準の案をお示しさせていただいております。前回の委員会の場においては、基準の中身、対策部分の整理等についてのご意見等がございました。そちらのご意見につきまして事務局で考え方を整理しまして、委員会の後に各委員へご訪問させていただき、意見交換等をさせていただきました。大変お忙しい中をお時間いただきましてありがとうございました。
この場をお借りしてお礼申し上げます。
意見交換をさせていただく中で、また新たな課題が見えてまいりまして、本日の資料で論点を幾つかお示しさせていただいております。今後につきましては、それらの論点につきましても、最終的な専門委員会まで検討を続けていきたいと思っておりますのでよろし
くお願いいたします。
それでは１ページ目でございますが、こちらは委員の方をご訪問させていただいた際にご説明させていただいた内容を大幅に変えているものではございませんので、改めてのご説明になってしまいますが、まず課題認識と方針案についてご説明をさせていただきます。
まず、課題認識です。基礎基準の選定に当たっては４つの考え方に沿って安全対策基準の解説部分において全ての金融情報システムについて最低限必要な対策が記載されているものを選定することが適当と考えます。ただし、解説部分には実施が必要な対策と、ベス
トプラクティスや、例示が示されているものが併記されているため、こうした基準の内容をリスクベースアプローチの考え方に沿って、明確に整理する必要があると考えます。
また、付加基準につきましても、同様に、解説部分について整理を行う必要があると考えます。この課題認識に基づいて方針案を２つ立てております。
まず１つ目ですが、基礎基準の解説部分の中で、全ての金融情報システムにおいて適用されるべき最低限必要な対策を「必須対策」としております。具体的には語尾が「必要である」と記載されている対策を「必須対策」といたしました。
「必須対策」以外の対策は、システム特性やリスク特性によって選択的に適用するもの
で、その他の対策といった位置づけになるということでございます。
２つ目は、付加基準においても同様の考え方です。付加基準として選択されたものにおいても、語尾が「必要である」というものにおいては、付加基準の「必須対策」として位置づけます。その他は、システム特性やリスク特性によって選択的に適用するもので、その他の対策といった位置づけになります。
これらの方針を整理しますと、下表のとおり、基礎基準、付加基準において特定システ
ム、通常システム、それぞれの「必須対策」、「その他の対策」の適用パターンとなります。

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具体的にどのように解説の部分が分類されるかを資料の１－２のサンプルでご説明します。表面、黄色のマーカーがかかっている部分が「必須対策」になります。グレーのマーカーがかかっているものは例示で示されているもの、裏面に行っていだきましてブルーのマーカーがかかっているものは、ベストプラクティスで表現されるものという分類になります。このように、安全対策基準の解説部分を読み取ることを明確にしていく必要があると考えます。
資料１－１に戻っていただきまして、２ページ目でございます。方針に基づいて論点を５点お示ししていますので、ご説明をさせていただきます。
まず論点１でございますが、今、ご説明しましたとおり、基礎基準や付加基準において、解説部分で「必要である」という語尾になっているものは、「必須対策」として必要最低限実施するべき対策という位置づけになるわけでございますが、事前にお送りしました「安全対策基準原案」をご確認いただいたうえで、「必須対策」から除外したほうがよい、
または、文章を修正したほうがよいといったご意見がございましたら、いただきたいと考
えております。
論点２は、解説部分で「望ましい」や、例示で示されている部分、こちらは選択的に適用する位置づけになりますが、「安全対策基準原案」で記載されている内容がそういった位置づけでよいかご確認をしていただきたいと考えております。
論点３でございますが、暫定的な基礎基準の候補のうち、「適用に当たっての考え方」
が「望ましい」と記載されているものがあり、その取り扱いをどうするかという論点でございます。
具体的には資料１－３をご覧いただきたいのですが、こちらの【実 13】の基準小項目、「クライアントサーバー・システムにおける作業の管理を行うこと」、その下の枠内に「クライアントサーバー・システムにおける不正使用等を防止するため…」と書いてあり、黄色のマーカーで修正を加えておりますが、現在の基準ですとここは語尾が「望ましい」と表記されております。暫定的に基礎基準の候補に選択されたものの中にこのような基準
が 10 基準あります。これらの基準は、「適用に当たっての考え方」に「望ましい」と記載されているため、基準自体がベストプラクティスとして選択的に適用されるものになります。この基準をどう整理していくのか、どういう位置づけるのかを論点としております。
まず、事務局で案を２つお示しさせていただいております。
第１案でございますが、そもそも「望ましい」というベストプラクティスとなっている

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基準については、付加基準として位置づけるということとしまして、「適用に当たっての考え方」の語尾「望ましい」という表現につきましては、「～すること」に統一する。よって、特定システムは必ず適用すると位置づけました。したがって、解説部分の「必要である」と記載されている部分は特定システムの「必須対策」ということになります。また、それ以外にも「必須対策」とすべき対策があるのであれば、語尾を「必要である」に修正することも必要と考えております。
なお、現在の基準には、そもそもこの解説部分に「必須対策」がないもの、全て例示やベストプラクティスで示されている基準がございます。それらは、先ほどの方針に従いますと、基礎基準では、「必須対策」を示さなければならないということになりますので、「必須対策」がないものについては「必須対策」を加えるという対応を行うことを検討したいと考えます。
第２案でございますが、まず第１案を前提に置きまして、基準の策定当時は技術的に困難であったことが背景にありベストプラクティスとしたと考えられる基準の取り扱いです。
既に現状においてはこれを基礎基準としても支障がないものについては、基礎基準としてはどうかという提案でございます。
語尾の修正につきましては、第１案同様「適用に当たっての考え方」は、「すること」に統一をし、解説部分についても所要の修正を行うという案でございます。
こちらの対象が、資料１－３で 10 基準ありますので、ご確認していただきたい。
続きまして、論点４でございます。こちらは事務局からのご提案になりますが、まず、基礎基準の候補のうちに、個別のシステムや業務に関する基準は、全ての金融情報システ
ムに適用されないという考え方もできると考えております。したがいまして、個別のシス
テムや業務に関するような基準については、基礎基準ではなく付加基準と整理してはどうかという案でございます。
具体的には、下表の【実 41】から【実 134】の基準中項目を見ていただきますと、渉外端末に関する基準や、カード管理、インターネットモバイルといった、個別のシステムや業務に対しての基準がございますので、全てのシステムに適用するものではないという考
え方で、基礎基準から除外してもよいのではないかと考えます。
この案に基づきますと、論点３で【実 131】【実 132】【実 134】が重複していますので、これらの基準は結果的に付加基準と整理されます。
最後、論点５でございますが、現在は、付加基準とした基準、要するに基礎基準に選択

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されなかった基準ですが、こちらの中にも「適用に当たっての考え方」が「望ましい」という表現になっているものがございます。具体的には、別紙の資料１―４をご覧ください。
該当が３基準ございます。付加基準は特定システムに適用するシステムと位置づけていますが、「望ましい」と表現されている基準は、現状を維持するのであれば特定システムでも「望ましい」という位置づけの基準になります。
こちらの論点の解説としましては、まず、「適用に当たっての考え方」の末尾を「望ましい」を「すること」に統一します。更に、解説部分に「必須対策」が示されていな基準の考え方において、基礎基準については「必須対策」を加えるべきとご提案させていただ
きましたが、付加基準において、具体的には、【実 86】、「インターネットモバイルサービスの安全対策に関する情報開示をすること」という基準の解説部分には「必須対策」が示されていません。全て「望ましい」や例示で表示されています。こういった基準に「必須対策」を加えるべきか、否かをご確認いただきたい。
本日の論点につきましては、先月末にお送りさせていただいた「安全対策基準原案」をご確認いただき、ご意見をもとに、次回の専門委員会で検討していきたいと考えております。また、次回の委員会を円滑かつ効率的に運営するため、ご意見に関してましては、委員の方にご訪問をさせていただき事前に意見交換をさせていただくことも検討しております。その際は、また別途スケジュールを調整させていただきますので、ぜひご協力願います。
私からの説明は以上でございます。

○渕崎副座長 松本さん、ありがとうございました。それでは皆様方からご意見ご質問をちょうだいしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○服部委員 富士通の服部でございます。ご説明ありがとうございました。
資料１－１の１ページ目、表の下の２つのポツについての質問になります。これは○と△の凡例として書かれているかと思うんですけれども、その中の○のほう、「○」は適用というのは理解ができるのですが、その括弧書きのところで「(ただし、システムの特性等から適用する必要がない場合は適用不要。)」、このシステムを特性等から適用する必要がないというのは具体的にはどういうことなのかという注があるのかと思ったのですがないようなので、ここはもう少し丁寧に補足する必要があるのかなと思われますがいかが8

でしょうか。
それと、次の「あるいは適用できない場合には」とあるのですが、これは方針のほうで○は必ず適用されることになるといっておきながら、適用できない場合というのは書く必要があるのかとちょっと思うのですが、この辺、書かれた趣旨も含めてお答えいただければと思います。

○髙橋委員 それでは私のほうからお答えしたいと思います。
ここは、今、広く構えた表現になっています。すなわち、例えば、論点として個別のシステムのものについて付加基準とするかどうかというのがまだ決まっていない状態にありますので、もしこれが、基礎基準と位置付けられることになると、業務によって適用されないけれども基礎基準となるものが発生する可能性があります。現在の前説の記述も同様の表現となっています。この点につきましては、まず全体を整理した上で、今、おっしゃったように、明確に修正するなり、もしくは残しておくにしても適切な表現に修正していきたいと思っています。現時点では条件付きという形でこの表現をとらせていただいているということです。以上です。

○服部委員 ありがとうございます。

○渕崎副座長 ほかにご意見ご質問はありませんか。どうぞ。

○常岡委員 農林中央金庫の常岡と申します。
資料の１－３の３ページ、「オペレーションの自動化、簡略化を図ること」、ここに必須の対策であるということで、解説の一番頭のところは「必要である」ですが、その下が例示になっています。さらに、４ページの黄色くマーキングしてある例示の中に「必要がある」という言葉が入ってくるのですが、これはどう解釈すればよいでしょうか。

○髙橋委員 ここは暫定的に必要であるというようにしているところです。つまり、中に「望ましい」ということが書いてあって、例示のところの表現は「～すること」といって全部に言い切りにしてしまっていいかどうかという点について、皆さんのご意見を伺いた
いというふうに思っています。最終的には、例示の中はシンプルな表現で統一したほうが9

いいと思いますので、そこに「必要がある」という表現が残っているのはおかしいし、もしそれが「必須対策」であるということで皆さんが合意されるのであれば、別建てにして修正する必要がありますので、その辺りのご意見を伺いたいというふうに思っています。

○渕崎副座長 ほかはいかがですか。

○後藤委員 日本ユニシス、後藤でございます。
今のところの前後の資料で、資料１－３の３ページのところです。ｇ.テープハンドリ
ングの自動化の下のところになお書きがあって、それで例示が a、b、c、d、e、f となっているのですが、表記のところの確認なんですが、これはこのような形で書こうというふ
うに理解してよろしいでしょうか。
何を言っているかというと、これはｇに係るということで例示として、資料としてこのような形をとられているのか、それともこれは単に表記間違いで、本来であれば全体にかかるから直されて最終的なものが出てくるのかというところで読み取って考えればいいのか、どちらでしょうか。

○髙橋委員 これは、今のところは機械的に直してあるだけです。つまり、統一的な表現を使うという観点のみで修正を施しているだけですので、おっしゃるとおり、例の中に例があるというのはおかしいといえばおかしいので、そういうところは最終的には、先ほどと同様に、内容を吟味しながら修正を加えてすっきりさせていきたいと思います。

○後藤委員 ありがとうございます。

○蓮實委員 信用金庫協会の蓮實でございます。
今、ご提示いただいている資料の１－３の１ページ目がクライアントサーバーで、１－２にネットワーク機器のことが書いてあるかと思うんですけれども、これは一応、一つの例として基礎基準のほうに分類されているかと思うのです。その場合には、特定システム
でも通常システムでも必須の対策になるという表現になるかと思うのですが、その際に、ネットワークのほうを見ると、ネットワーク機器でも重要なデータを扱うシステムのネッ
トワーク機器はという表現が入っています。対してクライアントサーバー・システムのほ10

うはそれが一切書いていないので、全クライアントサーバー・システムが対象のように見えます。その名のところがあるのですが、結局、基礎基準として特定システム、通常シス
テムは対象ですよといっていたとしても、ここの適用のところで重要なデータを扱うネットワーク機器と言及すれば、それはもう一応を重要なデータを扱うシステムという自分たちの評価に基づいた適用の可否を判定していいというふうになると思ってよろしいのでしょうか。それは結果的にクライアントサーバーももし入れるのであればやはり重要なデータを扱うものからそうではないものまであるということになるので、ほかも同じような観点で限定の項目を入れたほうがいいというものを考えていかなければいけないのではないかという視点での質問です。

○髙橋委員 今の点につきましては、おっしゃるとおりだと思います。現在の基準でも重要なものについてはこれを適用するといった表現が使用されているものがあります。それをそのまま残しておいて付加基準にするという方法もありますので、そこも含めてご意見をいただきたいというふうに思っています。
それからクライアントサーバーについては、これはご存知の方がいらっしゃるかと思いますが、この基準ができたときはクライアントサーバー・システムが導入された当初であり、ホスト系システムなどど異なり、体制が十分に整備されていないといった状況にあったため、一段緩やかな規制になっているというのが過去の経緯です。だから、このまま残すのではなく、他の基準に統合するという考え方もありますので、そこも併せてご相談させていただきたいと思っています。

○渕崎副座長 ほかにご意見、ご質問、どうぞ。
それでは、この場でなくても、事後でも結構ですので、今いただいた意見、ご質問、それからこれから事後にいただくご意見と合わせまして、次回のこの会合で新たに改定案をご説明させていただくということにさせていただきたいと思います。
議案１につきましては一旦ここで終了したいと思います。
それでは議案２の外部委託管理関連基準の改定原案につきまして、丸山総括主任研究員
よりご説明をお願いします。

３．議案２

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○丸山総括主任研究員 事務局の丸山より説明いたします。資料２－１と２－２をご準備ください。
前回８月の委員会の後から外部委託の原案をお持ちして貴重なお時間をいただきまして
ご説明をさせていただきました。この場を借りまして改めてお礼を申し上げます。
資料２－１の１つ目の○ですが、事前説明の中でいただいたご意見をこの資料２－１の３ページ目にサマリーという形で記載させていただきました。個別のご意見もいろいろと伺ったのですが、全て拾っていきますとお時間が足りませんので、その中から共通項になるようなものを３つ抽出しまして、本日の論点３つとさせていただいております。ご意見一覧については後ほどご参照いただければと思います。
１ページ目に戻りまして、２つ目の○ですが、ご意見を伺った中で、どのような記述の変更をしたかということを俯瞰的に見られるような資料が欲しいというご要望がございましたので、今回、原案の検討、検証をしていただくに当たりまして、この資料の４ページ
目に改訂原案作成の主なポイントというものをまとめてきました。こちらも本日、ご説明する内容ではございませんので、検証いただく際にご参照いただければと思っております。
では本日の論点のほうに移らせていただきます。資料はまた１ページ目に戻っていただ
きまして、Ⅱ．改訂方針に記載した論点１からお話をいたします。
まず論点１ですが、「クラウド基準新設時に記載されたクラウドサービス利用における考慮点等について、現時点では不要となった箇所については、新基準に記載しない(削除する)ことでよいか。
」という内容です。
例えば１つ目の○に書いていますが、「クラウド事業者は情報開示に消極的である」な
どの表現がクラウド基準、例えば【運 108】に記載されておりますが、こういったものは現在もう解消されたものと判断し、新基準のほうには記載してないというご説明をさせていただきまして、ほぼ全ての委員の方からはそのとおりでよいのではないかというご意見を伺いました。ということで、今回これは削除させていただこうと考えております。
続きまして、２つ目の○ですが、例示部分について「必要に応じて」などのグラデーシ
ョンをつけたような表現というものが多く記載されておりますが、リスクベースアプロー
チの考え方ですと、金融機関の方が判断して選択していくものですので、このような判断基準を左右するようなグラデーションという部分は原則として削除してよいのではないかということで、今回提示させていただいております。原案のほうにはそういった記載の方

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法を原則として削除してお示しをしております。
一方、こういった、程度とか重要な場合はといったものは、過去の知見ですとかノウハ
ウといったものが含まれているものがあるのではないかというご意見も一方ではございました。今回は極力そういった表現をシンプルに削除しておりますので、ちょっと削り過ぎではないかということがございましたら、そういったところをご意見として伺えればと思っております。
論点２に移ります。論点２は、クラウド固有の安全対策として新たに【統 27】という基準も新設する予定です。この基準には、システムの重要度に関しては「特定システムにおいては」というような表現を用いて原案を作成しております。
「特定システムにおいては」といったグラデーションについても、ここも削除してもいいか。かつ、これは統制基準ではなく、クラウド固有の業務、サービスに関する基準です
ので、実務基準として成立することが適切と考えるが、いかがか、という内容です。
背景として１つ目の○を読みますが、FinTech 有識者検討会の中でクラウド固有の安全管理策が提言されておりますが、この中で「重要な情報システムにおいてクラウドサービ
スを利用する場合は」というような提言のされ方がされておりました。そのまま字義どおり受け継ぎますと、今回「特定システムにおいては」このような管理策が必要であるとなるのですが、そもそも特定システムでやる場合はという条件がつくのであれば、この基準
は付加基準として位置づけるのがよいのではないかということが考えられます。
さらに、このクラウド固有の基準については、固有の業務サービスにかかる基準でございますので、これについては、統制基準ではなく実務基準として位置づけるのが適当ではないかと考えております。したがいまして、クラウド固有の基準として今回新設する【統27】と今銘打っておりますが、これは実務基準の中の付加基準として位置づけるのがいいのではないか、さらに「特定システムにおいては」という表現を削除するのがよいのではないかと考えております。
続いて２ページ目、論点３になります。ここは２つの内容が含まれておりますが、外部の統制において整理・統合する基準と、実務基準との重複や、記載箇所が複数に分散している内容を統合・整理することでよいか。としています。
ちょっとアバウトに表現しておりまので、具体的に何かといいますと、１つ目の○、ク
ラウド基準には情報漏えいに関する基準として【運 110】
【運 111】が現在ございますが、
この【運 110】【運 111】はともにデータ漏えいを防止するという基準となります。クラウ13

ド基準が策定された際は、クラウドを利用する場合にはこのワンセットの基準を使えばい
い、具体的に言うと、【運 108】～【運 112】を１つのセットとして使えばいいというように、クラウドサービスを利用するに当たって必要な基準を集約してつくったという経緯もございます。
そうなると、データ漏えいに関する基準もここのセットの中に含めていました。今回、クラウドは外部委託と統合させるため、そうすると、実務基準にあるデータ漏えい防止に関する基準との重複感が出てしまいます。
このため、現在の【運 110】
【運 111】は外部委託の基準とし単純に残すのではなく、実務基準のデータ漏えい防止策にある重複する内容は削除して、必要な部分があればそれは外部統制の、例えば契約に明記する内容を記載した【統 22】に内容に一部を移植する等を行いまして統合整理していくことが適当ではないかと考えております。
これは具体例、実物を見ながらお話ししたほうがよろしいので資料２－２の 22 ページ、
23 ページをごらんください。
もともと【運 110】を外部統制用に【統 25】に書きかえた内容になります。【統 25】は外部委託に当たって、データ漏えい防止策を講ずることとなっております。この内容は、実務基準の中にあるデータ漏えい防止策の内容と重複する部分がございまして、これをこのまま残すのではなくて、すでに実務基準にある内容を省略し、残りを契約時に検討する
内容として【統 22】に持っていくかということで、いくつかの整理案を 23 ページに検証のポイントとして簡単にまとめさせていただきました。
案が幾つかございますが、案１はこの内容のまま【統 25】をこのまま残すというものです。案２もこのまま残すのですが、場所を【統 22】の、契約締結時に記載すべきものとしてこの内容を持っていく。それから案３は、その中でも実務基準に書かれているようなものは極力重複を排除した上で【統 22】に、以下の１．(２)、１．(14)の内容に圧縮した形で【統 22】のほうに移植して、【統 25】を廃止する。
このように、幾つかのやり方は考えられます。最終的には重複感のないように、あちらにも書いてある、こちらにも書いてあるということのないようにしたいと思っておりますので、ここはこのような一つの案を見た上で、委員の皆様からはご意見をいただきながら考えていきたいと思っております。
同じような内容が【統 26】、次のページになります。24 ページに外部委託契約終了時のデータ漏えい防止策を講ずることとあります。これも検証のポイントというふうにさせて14いただいておりまして、例えば【運 75】という基準はシステムの廃棄漏えい防止策を講ずることという内容の実務基準がございますので、こちらの内容と重複する部分は削除す
るとか、集約した形で【統 22】に持っていくとか、そういったことをした上で、最終的に使いやすさのほうを高めていきたいと考えております。
これがデータ漏えい防止に関する内容です。先ほどの資料２－１の２ページの１つ目の○がこれに当たります。
２つ目の○が監査に関する記載ですが、ここは記載箇所が今の【統 22】契約締結時に監査権を契約書に明記するといった内容と、【統 27】クラウド事業者に対する監査、【監１】監査の実施ということで、ここも記載箇所が複数にまたがっております。実際に利用する場面において内容が重複していますとどこを見ればいいのかということになりますので、ここは記載内容を精査した上で、どこかに集約をするのか、あるいは重複感がないよ
うに、それぞれの場面に応じて使う内容に整理していくのかということを考えたいと思っております。こちらについても、このような整理がいいのではないかというご意見がございましたらぜひ伺いたいと思っております。
以上で論点１、２、３のご説明になります。２ページ目のⅢ．改訂原案は、先ほどのとじ込み資料である、改訂原案の構成になりますので説明は割愛いたします。
今後の予定については、今回ご説明した論点１、２、３についてご意見を伺いたいと考えています。それ以外の個別のご意見も伺いたいと思っておりますが、事後意見は 22 日
までにお願いします。その内容をもって 10 月 17 日に最終原案という形でお持ちしたいと考えております。
私からの説明は以上となります。

○渕崎副座長 丸山さん、ありがとうございました。それでは、今の説明に対しまして、
ご意見、ご質問等をいただきたいと思います。よろしくお願いします。どうぞ。

○服部委員 富士通の服部でございます。説明、ありがとうございました。
ちょっと細かい話になるのですが、資料２－２の 16 ページ、(12)監査・モニタリングの①監査権の明記のところですが、これは項目自体が基礎基準になっていますので、全てのシステムについて監査権の明記というふうに読み取れるのですが、まず、それで間違いはないでしょうか。

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○丸山総括主任研究員

はい。【統 22】は基礎基準として位置づけております。今、記載の箇所ですが、16 ページの(12)になりますが、これをさかのぼって見ていきますと、
14 ページの契約時に考慮すべき事項としては以下の例があるというところまでさかのぼります。ですので(12)は位置づけとしては例示の中の１つとなります。ですので、これは全て必要であるという読み方ではなくて、必要であれば選択してやるものというふうに、一旦そういう整理としています。

○服部委員 わかりました。理解しました。ありがとうございます。

○渕崎副座長 ほかにご意見とかご質問をよろしくお願いします。

○梅谷委員 アマゾン、梅谷です。ありがとうございます。
まず、管理関連基準の改訂についての論点１ですが、これは私どもからも既に意見を述べさせていただきましたが、今の実務と照らし合わせましてずれが生じているような現状がありますので、なるべく読みやすくして削除するということには賛同する次第です。
それから、今、富士通様からご意見がありましたところに関連しますが、論点３です。
実務基準との重複部分や記載箇所が複数の基準にまたがっているところの整理、そのポイ
ントで、まず監査のところですが、【統 22】にも記載がありますし、【監１】にも記載があります。これはやはり我々も内部で検討しましたが、少し読みにくいといいますか、
ある一定のところにまとめたほうがいいのではないかという印象を持っています。
より具体的には、例えば【監１】、資料２－２の 30 ページから【監１】の基準が始まっていますが、例えば説明がしにくい箇所ではありますが、特に 31 ページ(２)は委託元
金融機関などの監査などが実効的でない場合などには、第三者監査により代替することも可能であるという記述があります。次のページ、32 ページ(３)で今度は金融機関などにおいて、業務の特性を十分に検討した上で委託する業務の重要度が高くないと判断し得る場合にはという条件があります。同様に、第三者監査の話が出てきていまして、業務の特性を考慮してやるのか、金融機関の監査などが実効的でない場合にやるのかという形と、コンディションがばらけてしまって、もともとの経緯は(３)に関しては、前回のクラウドの検討会のときの記憶をちょっとたどりますと、ここにホワイトペーパーですとか、それ16からベンダーが提供する情報を活用するというのがありました。ここはそれほど、簡易なリスク管理でいけると判断した場合には公開情報で十分としてシステムを活用しましょうという文脈だったと記憶しています。ここには第三者監査というのは入っていなかったよ
うな気がします。むしろ本格的な活用をしたいのですが、委託元金融機関様から、例えば
クラウドベンダーに対して監査できないとか、あるいは従来の監査方法ですと不十分な場
合には客観的かつ実効的な第三者の監査のレポートを活用してシステムのリスクを軽減するという文脈があったと思います。もう少し具体的に言いますと、31 ページ(２)と 32 ページ(３)をはっきりさせるといいますか、あわせて、どういうコンディションのときはこ
ういうものを使いましょうという形で整理するのがいいかと思います。
資料２－１の論点３に戻りまして。今、申し上げましたような背景がありまして、例えば【統 22】ですとか【統 27】あるいは【監１】に関するクラウドの監査というのをまとめるということに関しては賛同する次第です。
案については、今、かなり長い文章をまとめることになりますので、今、すぐ具体的なまとめ方は思いつかないのですが、後ほど意見として提出させていただきたいと思っています。
それから、これを最後にしようと思っていますが、【統 21】からいきたいと思いますが、資料２－２、12 ページの上段で、３．外部委託先を客観的に評価することが必要であるというふうな記載がありまして、ここは事務局の方に、適切な外部委託先を選定する必要がある、その際に委託業務範囲、クラウドサービスですと IaaS、PaaS、SaaS を考慮する必要があるという形で追記していただきましたが、これは我々としては非常に歓迎する次第でして、責任分解をした上でリスクを把握していただくという形で実務が回っていますので、そのとおりかと思いますが、案として委託業務範囲を考慮するのは、もしかしたら共同センターもそうであるかもしれません。ここをもうちょっと抽象的な範囲に表現
して、IaaS、PaaS、SaaS などという例はクラウドの【統 27】に持ってくるのでしょうか、あるいは実務基準に統合して、クラウドの考慮はここにまとまっているという形で、あるいは共同センターの考慮点はここにまとまっている。抽象化された共通事項は【統 21】から始まっていますという整理の仕方のほうがわかりやすいのではないかと思いました。
私からは以上です。ありがとうございました。

○丸山総括主任研究員 ありがとうございます。まず、監査のところにつきましては、ご17指摘の内容、確かに記載の整理をもう一度したほうがよいかと思っております。そのときの経緯等を踏まえながらご相談をさせていただきたいと思っております。
２つ目の委託業務範囲についての記載の仕方、クラウドの場合においては個別具体的な内容でもいいのですが、この【統 21】においては、もう少し汎用的な表現のほうがよろしいのではないかというところについても、ご意見は確かにそのとおりだと感じております。ここにつきましても記載のほうは事務局のほうで検討したいと考えております。ありがとうございます。

○渕崎副座長 ほかにご意見とかご質問はいかがですか。どうぞ。

○梅谷委員 細かいので、もし時間があればと考えていましたが、論点にも挙げましたが、【統 25】【統 26】がデータの漏えい防止であったり、データの消去ということに関しての共通事項だと思いますが、ちょっと細かくなりますが、資料２－２の 24 ページの【統26】の３番と４番です。私自身が日々の金融機関様との実務の中でお話になるところですが、消去証明をどうするかというのは意外と大きな問題になっていまして、とにかく消去証明をくださいという話と、消去証明は出せませんという話がぶつかったりするのです。
大きな問題というのはちょっと感じないんですが、例えば４番のところ、顧客データなどのというところで、ここは消去プロセスを簡略化または不要とすることも考えられるという形で切っていただいて、あえて、消去証明を不要とすることも可能であるというふうに、議論を掘り起こすような感じになっていますので、消去証明に関してもし必要であるという形で３番を強調するのであれば４番は簡易な場合なので表を削るとか、あるいは消去証明などを受容することが必要であるというのも、少しクラウドベンダー側としては、後ほど具体的な意見を出させていただこうと思う次第です。ありがとうございます。

○丸山総括主任研究員 ありがとうございます。消去証明書を受領する必要があると感じている側と、それを出すのが難しい場合があるというのは、こちらはどこが妥協点といい
ますか、どういう表現が一番ふさわしいかということは一応考えたいと思いますが、現時点の案ですと、３番の消去証明書を受領することが必要だと言った上で、そのプロセスが第三者で確認できるとか、そういったことによって消去証明書の発行を代替することも可能であると、一旦はそのようにさせていただいています。この表現で十分かということで18

ご確認をいただき、ご意見をいただいた上でこちらのほうの表現を考えたいと思っております。ありがとうございます。

○小梶委員 第一生命の小梶と申します。
26 ページの【統 27】の項番２のところでございます。ここで「金融機関みずからが監査を実施する方法以外にも」というところでございます。クラウド事業者が監査人に保証型監査を委託し、その監査報告書を利用することも考えられるということで記載されてございますけれども、ここは保証型監査に限定されるというような書き振りかと思いますけ
れども、実際のところ保証型監査をやっているケースというのは私個人の知る限りでは少ないだろうということから、ちょっとここは限定し過ぎではないかというふうに思ったところです。一般的な指摘型監査による監査報告書を活用することも考えられる、そのような内容を検討された経緯とかはございますか。

○丸山総括主任研究員 ありがとうございます。こちらの内容は報告書の内容から持ってきておりますので、まずそれ以上の深掘りをしたかというと、今はしておりません。今、ご意見を伺いまして、限定すべきではないケース、保証型監査を実施するケースが少ないという実例も踏まえ、ここの表現については、簡単に言えば保証型監査等という言い方はできるかもしれませんが、それでよいのかということも含めて検討させていただきたいと思います。

○渕崎副座長 ほかは、よろしいですか。
では、一旦ここでこの議題についてはご意見をいただいたということで、この後、気づかなかった点とかがございましたら、事後意見、事後のご質問ということで、よろしくお願いします。それらを全てまとめまして、次回の委員会のほうで改めて提示させていただ
くということにさせていただきます。それではよろしくお願いします。
それでは議案３の「読みやすさ対応」統制基準の一部再編・見直しにつきまして、事務局の名取総括主任研究員よりご説明をお願いします。

４．議案３

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○名取総括主任研究員 事務局の名取です。お手元の資料３－１～３－４をご用意ください。資料のご説明の前に、先月８月 30 日に読みやすさ対応を実施した基準の原案をメールにて皆様に送付させていただいております。非常に量が多くて恐縮ですが、９月 29 日
までにご確認いただきましてご意見等ありましたら、添付させていただいたご意見フォー
ムにて返信いただければと思いますので、よろしくお願いします。
では資料３－１からご説明いたします。内容としましては、「統制基準の一部再編•見直しについて」となります。
こちらは、前回の専門委員会で概要についてご説明し、今回は具体的な原案を提示させていただき、次回委員会で審議いただくということを考えております。
再編・見直しについての大きなポイントとして２点ございます。まず１つ目が「セキュリティ関連文書に関する基準の見直し」、もう一つは「システム開発計画に関する基準の見直し」ということになります。
まず、セキュリティ関連文書に関する見直しについてですが、表に記載しております４
分類、「システムリスク管理方針等」「セキュリティポリシー・セキュリティスタンダー
ド」「業務規則」「マニュアル・手順書」という階層がありますが、現行の基準ではこの分類や関連性が明確になっておりません。よって、関連する基準を再編するとともに、記載
内容についても見直しを行うものとなります。具体的な見直しの内容については、後ほど基準の原案にて説明いたします。
続いて、２点目、システム開発計画に関する基準の見直しになりますが、こちらは「中期経営計画」「システム中期計画」「システム開発計画」といった分類となっていますが、現状ではシステム中期計画の策定に関する基準はありません。システムの安定稼働を実現するためにも、中長期的な視点に立って開発計画等が必要になってくるため、今回、シス
テム中期計画の策定についての基準を新設し、その上で、各計画との関連性を明確にする
ように変更しております。
以上のポイントを踏まえ、改訂した基準の原案を資料３－２につけております。
まず、セキュリティ関連文書の基準について説明いたします。１ページ目の【統１】「システムの安全対策にかかる重要事項を定めた規程を整理すること」になります。解説
部分１に、(１)セキュリティポリシー(２)セキュリティスタンダードを策定するという基準になりますが、元々は(３)としてマニュアル・手順書も記載されていました。こちらは、【実４】にマニュアルについての記載があり重複するため、今回この再編の中で【統１】20から除いております。
解説部分３です。「当該規程の整備にあたっては、システムリスク管理方針等の上位規程に示された安全対策に係る方針との整合をとることが必要である」ということで、この文章は新たに追加しており、上位規程であるシステムリスク管理方針との関連性を記載しております。
また、解説部分５と６ですが、【統２】に記載されたものを今回【統１】に移しております。それは、元々は【統１】で文章を「策定」する、【統２】で文章を「改訂」するとなっていましたが、他の基準の中で「策定」と「改訂」がセットで記載されていますので、今回の再編に当たって、【統２】を廃止して【統１】に統合しています。
続いて、５ページ目、【統４】「各種業務の規則を整備すること」になります。
この基準の小項目ですが、元々は「各種規程を整備すること」でしたが、内容としてセキュリティポリシーやセキュリティスタンダードを踏まえ整備する業務の規則にあたるた
め、今回、小項目についても「規則を整備すること」に変更しております。
解説部分の内容については大きくは変更していませんが、上位文書との関連性について、
今回新たに記載しています。
続いて、６ページ目、【実４】「通常時マニュアルを整備すること」になります。
こちらは内容を変更しておりませんが、セキュリティ関連文書の、一番下の文書として位置づけていますので、今回参考までに添付しています。
以上、今、説明しました３つの基準がセキュリティ関連文書についての改訂原案となります。
続きまして、システム開発計画に関する基準の改訂原案について説明いたします。３ページ目の【統２】「中長期的視点に立ったシステムを企画・開発・運用に関する計画を策定すること」ですが、新設の基準になります。
まず、基準番号ですが、廃止した【統２】の番号を使わせていただいております。
解説部分１ですが、中期システム計画を策定することが必要であるという旨を記載しています。続いて解説部分２ですが、その中期計画、中期システム計画を策定する上で検討すべき事項を例示し、上位に当たる経営計画と整合性をとって策定することについて記載
しております。続いて解説３です。こちらは個々のシステム計画との関連性について記載をしております。以上が【統２】になります。
続いて４ページ目、【統３】「システム開発計画は中長期計画との整合性を確認すると

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ともに承認を得ること」になりますが、こちらは個々のシステム開発計画に関する基準で、従来からあるものになります。内容は変更しておりませんが、新設した【統２】の下位に当たる基準として参考までに添付しています。
以上、この２つの基準がシステム開発計画についての改訂原案ということになります。
改訂原案についての説明は以上になりますが、より具体的な説明資料としまして、資料
３－３「統制基準再編(内容一覧)」があります。こちらは、改訂前の原文と改訂原案の文章を比較した資料になります。資料の見方について説明させていただきます。
まず、左上に大きく【統１】と書いてあるページですが、【統１】についての原文と改訂案の文章を比較しています。左から２列目「原文」のところが改訂前の原文、その隣が改訂案の文となります。さらにその右側に改訂内容として、原文に対してどのような変更を行ったかを記載しています。例えば【一部削除】は、改訂原案では原文の内容を一部削除している部分があるという意味です。また【継承】は、原文の内容を改訂原案にも引き継ぐという意味になります。
今回見直しした基準に対して、どのような理由で、またどのような内容で変更したかがこの資料で網羅的にわかるようになっていますので、改訂原案の内容を確認いただく際の参考資料として見ていただければと思います。
続きまして、資料３－４「新基準構成案(再編後)」になります。前回の委員会でも新基準の構成案を提示させていただきましたが、それを最新化した資料となります。本日説明しました統制基準の再編、外部委託に関する基準や、カテゴリーの名称も一部見直しをしております。前回委員会で提示させていただいた案からの変更部分について、網掛けをしており、変更した文言については赤字で記載しておりますので、ご確認いただければと思います。
最後に資料３－１のⅢ．今後の予定についてです。本日ご説明しました資料につきまして皆様に確認いただき、９月 22 日までに事後意見をいただければと思います。その内容を踏まえまして、次回の 10 月の委員会で再度原案を提示し、審議いただきたいと考えております。私からの説明は以上になります○渕崎副座長 名取さん、ありがとうございました。それではただ今の説明に関しまして、
ご質問、ご意見等をお願いします。

22

○蓮實委員 信用金庫協会の蓮實でございます。今回の読みやすさ対応の中の一貫として、【統２】を新設という形になりますが、まず、これは本当に入れるべきかというところが一点です。初期の議論ですが、経営層を縛るべきか云々という議論があったと思うのです
けれども、要するに中長期計画に沿ったシステム企画運用をやるのが普通だと思うのですが、安対基準の中で言うべきことなのかという疑問があります。差はもともとあって、そ
ういうものに基づいて個別システムを考えましょうというのは従来から言われていて、そこは反対するものではないんですけれども、これを入れるのかというのが一点です。
ただ、またさらに入れるとしてもですけれども、例えば共同利用の完了形を記載している金融機関においては、例えば少数で使っていればみんなで相談してこうしていこうということができますけれども、信用金庫の場合には一つのコンピュータの共同センターは
240 ぐらいの金融機関が使っていますから、一つの金融機関が要望を挙げても必ず通るわ
けではなくて、みんなの公約数的なものはどうしてもなっているということになりますから、一つ一つの信用金庫が中長期的な視点に立ったシステムの企画・開発・運用に関する計画を策定するというのは現実的ではないという形になってしまうということです。
当然そういう環境なので、書いてあってもできないということはあるんですが、だとす
ると、基礎基準として入れられるのは我々の業界としてはあまりうれしくないです。こういう大きな話を基礎基準ではなく付加基準で入れたほうがいいのでしょうかというところ
まで一応行きます。ただ、やるのは当然でしょうと言われれば当然のことではあるんですが、安対基準で入れるべきことなのかどうなのかということは、私は少し疑問に思います。
以上です。

○名取総括主任研究員 ありがとうございます。まず、今回、新たに統制基準というものを設けましたが、その上で並びかえとカテゴライズもやっていく中で、中期システム計画を策定するという基準を事務局で入れた方が良いと判断し、今回提示させていただいたものになります。今し方いただいたご意見、共同センターだとそこはちょっとというところもありますけれども、ご意見を皆さんからいただいて、それを踏まえて、次回委員会のほうでも反映したいと思いますし、事後意見もいただければと思っております。

○髙橋委員 追加的にご説明したいと思いますけれども、システム開発については、個々のシステム計画の上に立つ中期計画を皆さんは持っていらっしゃるはずですし、そこにつ23

いて経営層の了解を得るということは非常に大切で、実際に行っていらっしゃるはずです。
そうした点を【統２】で記載しています。有識者会議の中でも取り上げられましたけれど
も、資源配分それから人材の確保といったことは大切であるというのは現場の皆さんも重々実感されていることだと思いますので、そこを明確化して織り込んでいます。
それから共同センターについては、共同センター固有のリスク管理のあり方について、【統 28】を新設しておりますので、システムの中期計画等の面で、何か留意点があるのであれば、それを追加して基準にする。というふうな考え方もありますので、その辺りのご意見をいただければと思います。

○渕崎副座長 ほかにご意見やご質問はございませんか。どうぞ。

○伊藤委員 三菱東京ＵＦＪ銀行の伊藤です。
ご説明があった箇所とは異なるんですが、資料３－４の 2/2 ページのところの一番下のほうに、クラウドサービスの利用で【実 144】クラウドサービス利用時の管理策を講じることというので新設されるということですけれども、これは前のページにある１ページ目の２の外部の統制に書かれていることとはまた異なるような内容を書かれようとしているのですが、具体的にどういう内容なのかを教えていただけますか。

○丸山総括主任研究員 こちらは丸山から説明いたします。
先ほど外部委託の関連の基準の整理の中でご説明した、クラウド基準ですが、FinTechの検討会の中で定義されましたクラウドサービスを利用する場合の固有の管理策、例えばクラウドのデータを扱う拠点、統制対象クラウド拠点を把握するといった管理策について、
もともと外部の統制の中に入れようと思っていたのですが、内容としては実務基準の付加基準が適切ではないかということで、【実 144】にそのままの内容で移そうと思ってこちらに記載したものです。

○伊藤委員 こちらのほうに移動されているということですね。

○丸山総括主任研究員 すみません。「それでよいか？」という聞き方で先ほど論点を説明しておりましたが、この表では一旦移した場合の結果をお示ししております。

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○伊藤委員 わかりました。失礼しました。

○渕崎副座長 ほかにご意見、ご質問をどうぞ。

○加納委員 ＮＥＣの加納でございます。今のご質問に関連して、資料２－１の論点２のところに【統 27】のことが記載されておりますけれども、ここの論点の検討の結果、【統 27】は【実 144】に移動したいという趣旨でございましょうか。

○丸山総括主任研究員 はい。【統 27】の最終的な位置づけとして、【実 144】が適切ではないかというふうにこちらで考えておりまして、一旦そのような案でお示しをしております。これは外部の統制のほうに置くべきだという意見が多数ですとか、そういったご意
見が何点かございましたら【統 27】としては戻しますが、一旦はこちらからのご提案として【実 144】に配置させていただいております。

○加納委員 それに関連してですが、資料２－２の 26 に、【統 27】のサンプルみたいなものがあるんですけれども、そうするとなぜここにつけているのかというのがありますし、
資料２－１の論点２のところにも、こうこうこういう考えなので、これは【実 144】に移動すべきではないかという論点も記述されていたような気もするのですが、いかがでしょうか。

○丸山総括主任研究員 資料２－２の 26 ページに【統 27】というのはまだ残っておりま
すが、これは【実 144】にしたいということで、まだ移動する前の状態の【統 27】の状態
で一旦お示しさせていただいているものです。こちらは誤解というか、そういったわかり
づらさがあるかもしれませんが、【統 27】は【実 144】としていいですか？ということが論点２となっております。

○加納委員 ありがとうございました。

○渕崎副座長 ほかにご意見、ご質問等は。よろしいですか。

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それでは一旦、この議案につきましてはここで終わらせていただきたいと思います。後で気づいたこと、質問したいことがあれば事後意見のほうに寄せていただければ、それらをまとめまして、次回の委員会のほうにかけさせていただきたいと思います。
それでは事務連絡等につきまして、和田部長のほうからお願いします。

５、事務連絡○和田監査安全部長 監査安全部の和田です。
事務連絡は３点ございます。
まず１点目ですが、お手元の資料４－１をごらんください。初回の専門員会では、今年度の安全対策基準の改訂に関する専門委員会のスケジュールといたしまして、10 月 17 日の第 57 回で安全対策基準の前説それから基準原案の改訂に関する検討を終了する予定でした。しかし、現在の検討状況から判断いたしますと、検討回数を一回追加する必要があ
るのではないかと考えております。したがいまして、次回は引き続きご審議をしていただ
き、11 月 21 日に第 58 回安全対策専門委員会を開催し、そこで最終的な審議及びパブリ
ックコメントの実施と、当初予定の 10 月 17 日の内容を 11 月 21 日に動かしたいと思っていますので、ご承認いただきたく存じます。
よって、当初予定から１カ月ずれてまいりますので、翌年の１月の第 59 回安全対策専
門員会のパブリックコメントの意見に対する回答をご審議いただくという予定になります。
発刊の予定につきましては、今のところ変更はしない予定です。
なお、本専門委員会のもとで、並行して検討を行っていますＩＴ人材に関する手引書に関してのパブリックコメントに対する回答案の審議につきましては、書面開催も含めて現在検討中でございますので、別途、専門委員の皆様にはご案内させていただきますので、それもあわせてご了承願いたいと思います。
２点目ですが、本日の議案１、議案２、議案３等に関するご意見がございましたら、資料４－２のご意見のフォーマットにて９月 22 日までに電子メールにてお送りいただければと思います。なお、事務局といたしましては、次回の審議の効率化を図るため、個別に委員の皆様との意見交換を考えております。本日の委員会終了後、委員の皆様とはご相談の上訪問予定を検討させていただきたいと考えておりますので、あらかじめご承知おき願
います。

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最後、３点目ですが、議事次第の５にございます。次回の第 57 回専門委員会の開催日時のご案内です。次回は 10 月 17 日火曜日、時間・場所とも本日と同じ 15 時から 17 時を予定しております。議題の予定といたしましては、本日の議案１、議案２、議案３に対するご意見をもとにご議論をいただく予定です。次回の専門委員会のご出欠の確認につきましては別途ご案内させていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上が事務連絡となります。

６．閉会○渕崎副座長 和田部長、ありがとうございました。ほかに全体を通して何かご意見、ご質問等がございましたら承ります。何かございますか。事務局のほうも大変大部の資料、大部というか、並行していろいろと作業をしておりますので、いろいろとお気づきの点があろうかと思いますが、よろしくお願いします。
それでは第 56 回の安全対策専門委員会を終了いたします。お忙しい中お集まりいただ
きましてまことにありがとうございました。
以上

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