プロフィール

編集方針
Report 」

日本触媒では従来より「CSR報告書」を発行してまいりましたが、2019年より新しく「として、経営計画や業績などの財務情報、およびレスポンシブル・ケア（RC）活動を発展させたESG（環境・社会・ガバナンス）活動などの非財務情報の両面を掲載する報告書を発行しております。
本レポートでは、日本触媒グループの企業理念『〜私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します』の実現に向けた取り組みを、幅広いステークホルダーの皆様にご理解いただくことを目指しています。
また、RC活動に関する詳細をご報告した「RC Report」、当社のESGの取り組みを数値でまとめたESG主要データを、
当社Webサイトに掲載しています。合わせてご覧いただければ幸いです。

報告対 象の範囲
日本触媒グループ（連結）を対象としています。ただし、レスポンシブル・

対 象 期 間 2019年4月1日〜2020年3月31日

一部2020年4月以降のトピックスも掲載しています。

ケア活動に関する報告対象は、P.65に記載する、日本触媒および国内グループ会社7社、海外グループ会社6社です。

発 行 月 2020年9月

報 告 媒 体のご 案 内

財務情報
冊子／

非財務情報

PDF

冊子／PDF

Financial Section

TechnoAmenity Report

RC Report（日本語版／英語版）（日本語版／英語版）

PDF

（英語版）

PDF

※2020 年版は 2020 年 11 月に発行予定

Web

サイト※

IR情報

https://www.shokubai.co.jp/ja/ir/

CSR活動

https://www.shokubai.co.jp/ja/csr/-ESG主要データ https://www.shokubai.co.jp/ja/csr/esg/※Web サイトは 2021 年 4 月以降、統合持株会社の下に位置付けられます。

1

日本触媒 TechnoAmenity Report 2020

プロフィール

目

価値創造の追求

中期経営計画における価値創造

持続的成長に向けて

ガバナンス

データセクション次

1 プロフィール
3 日本触媒の価値観

30 新規事業・新規製品の創出加速
30

リーダーズメッセージ

5 価値創造の歴史
7 日本触媒の事業
9 身近にある日本触媒の製品

11 価値創造の追求
12 トップメッセージ

35 持続的成長に向けて36 人と組織の活性化
36

仕事革進活動37 グループ経営の強化
37

グループ全体での企業価値向上

38 社会からのより一層の信頼獲得
38 CSRコンセプト
39 CSR中期目標・取り組みと2019年度実績

17 日本触媒の価値創造
19 日本触媒が誇る競争力
21 役員対談

41 レスポンシブル・ケア（RC）活動
42 環境保全の取り組み
44 保安防災の取り組み
45 労働安全衛生の取り組み／化学品安全の取り組み
46 品質への取り組み／購買を通したCSR活動
47 企業倫理
48

リスク管理

49

従業員とのかかわり

51 ガバナンス

25 中期経営計画における価値創造
26 中期経営計画と戦略の進捗

52

コーポレート・ガバナンス（企業統治）54

社外取締役メッセージ

55

役員一覧

57 データセクション

27 SAP事業の競争力強化

57 連結財務11カ年データ

27

59 経営成績等の概況

リーダーズメッセージ

61 連結財務諸表
65 会社概要／事業拠点／国内生産拠点／
主な海外生産拠点
67 経営統合について

日本触媒 TechnoAmenity Report 20202

プロフィール

日本触媒の価値観

日 本 触 媒 グ ル ープ 企 業 理 念

私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します

経営理念

人間性の尊重を基本とします社会との共生、環境との調和を目指します

未来を拓く技術に挑戦します

世界を舞台に活動します

先見性のあるチャレンジ精神日本触媒は70 年以上にわたり事業を継続し、成長してきました。その発展の礎を築いたのは「炎の経営者」こと、実質的な創業者である2代目
やたがい

社長八谷泰造です。先行する米国企業から技術を導入せず、自社独自の技術にこだわり研究開発を続けたことが実を結び、八谷は1959 年、川崎製造所において国産初の酸化エチレン製造に成功しました。このとき発揮された “先見性のあるチャレンジ精神” は、その後私たちが事業活動を行ううえでの羅針盤となりました。

3

日本触媒 TechnoAmenity Report 2020

プロフィール社

価値創造の追求

中期経営計画における価値創造

持続的成長に向けて

ガバナンス

データセクション是「 安 全 が 生 産 に 優 先 する 」
日本触媒企業行動憲章
当社は、社会の発展のために、コンプライアンスと自己責任に基づいた企業活動を行うことを自らの社会的責任と考え、遵守すべき行動指針を「日本触媒企業行動憲章」として、次のとおり制定する。
❶ 当社グループの企業理念のもとに、「よき企業市民」として行動する。

❷ 国内外の法令を遵守し、会社の規則に従って行動する。
❸ 健康で明るい職場をつくり、一人ひとりがプロフェッショナルとしての能力を伸ばし、最大限、発揮する。
❹ 社会のニーズを的確につかみ、有用かつ安全に配慮した製品やサービスを開発・提供する。
❺ 無事故・無災害に注力するとともに、地球環境の保全を目指した取組みを行う。
❻ 公正かつ自由な競争に基づいて取引を行う。
❼ 不法・反社会的勢力に対し、断固たる姿勢で対処する。
❽ 株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションをはかり、適切な企業情報の開示を行う。
❾ 世界各地の文化・慣習を尊重し、地域に根ざした事業活動によって、その地域の発展に貢献する。
❿ 以上の行動指針に基づく事業活動を通じ、会社の健全かつ持続的な発展に努める。

受け継がれた DNAで新たな価値を創出
2008 年のリーマンショックの際、各企業が設備投資を抑制したときにも、私たちはその後の動向を読み、アクリル酸と高吸水性樹脂の生産設
備の増設を完遂し、お客様に必要な製品を供給してまいりました。まさ
しく、創業以来の DNA、即ち “先見性のあるチャレンジ精神” を受け継いだ結果です。私たちはこの DNA を根底に、強みである研究開発力と生産技術力の掛け合わせにより競争力を発揮し、まだ世の中にない新
たな価値を創出していきます。

日本触媒 TechnoAmenity Report 20204

プロフィール

価値創造の歴史
私たちは創業以来、独自の研究開発力と生産技術力に磨きをかけ、化学業界で日本初・世界初となる数多くの成果をあげてこれまで培ったコア技術に加え新たな技術も活用し、お客様の課題解決に貢献きました。
これからも革進※的な化学会社として、していきます。

※革進：旧習・旧態を改めて、進歩を図ること（出所：大辞林）

無水フタル酸の工業化に成功

日本初

自社開発のバナジウム触媒でナフタレンを酸化する技術により、日本で初めて、無水フタル酸の工業化に成功しました。当初

は、航空機塗料や合成樹脂の原料として需要を伸ばし、戦後は、塩化ビニル樹脂には欠かせない可塑剤として、塩化ビニル工業の発展に貢献。国産技術による化学品製造会社の基礎を築き

ました。

1941

1959
大河内
記念賞
受賞

日本初

酸化エチレンの工業化に成功
当時は石油化学工業の企

科学技術
庁長官賞
受賞

世界初

アクリル酸の新製法を開発
世界で初めて、プロピレンの直接酸化技術でアクリル酸を工業化しました。これにより、低コストかつ大規模でのアクリル酸の製造が可能となり、塗料原料や粘着剤原技術を活用し、日本初の純

ざまなアクリル酸誘導品を国産技術による酸化エチレ

ンの工業化に成功しました。

これにより、日本の石油化学工業の発展に大きく貢献し、現在では、酸化エチレンはポリエステル原料をはじめ、建設資材や洗剤原料などに幅広く用いられています。

※国内最大級の生産規模を誇っています。
日本触媒 TechnoAmenity Report 2020

大河内
記念生産賞
受賞

業化の多くが海外技術に依存する中、独自の接触酸化

5

1970

料、高吸水性樹脂など、さま生み出してきました。当社が開発したアクリル酸製造技

術と触媒は、世界の大手アクリル酸メーカーで広く採用されています。

※世界有数の生産規模を誇っています。

プロフィール

価値創造の追求

中期経営計画における価値創造

持続的成長に向けて

ガバナンス

データセクション

日本初

高吸水性樹脂の大規模生産に成功
1985年にアクリル酸を原料として、高吸水性樹脂「アクアリック CA®」の大規模生産を開始して以来、技術・生産とも世界をリードしてきました。高吸水性樹脂は1gで高濃度ジルコニアナノ粒子分散液
ジルコスター の商業生産を開始
当社独自の技術により高濃度ジルコニアナノ粒子分散液「ジルコスター 」を開発しました。本ジルコニアナノ粒子

100〜1,000gもの水を吸い取る吸水性と保水性に優れは多様な有機溶媒・樹脂への高濃度な分散が可能であり、上に貢献してきた他、砂漠化防止にも活用されています。

の材料では実現できない高い光た樹脂で、主に紙おむつに採用され、人々の生活の質向

本粒子を分散させた樹脂は通常学特性（例：高屈折率、高透明※グローバルに生産体制を整え、世界トップの生産量を維持しています。
（2020年4月時点、当社調べ）

性）を実現します。ジルコスター

は、プラスチックレンズやディスプレイなどの光学材料、電子材
料用途に使われています。

1985

2015
2006
日本
化学会
化学技術賞
受賞

2012
世界初

高機能アクリル樹脂
アクリビュア の商業生産を実現
新規ポリマー設計技術により、新規ポリマ 設計技術により、高い
高い透明性と、光学特性 耐熱性を兼ね備えた、従来にはない高機能アクリル樹
従来にはな
性、

「アクリビュア 」の企業
脂の企業化に成功しました。
はテ「アクリビュア 」
はテレビやスマー
トフォ
ン、タブレット端末などの液晶
ディスディスプレイの高性能化

（大
（大型化
・薄型化）
に大

テクノロジーの力で価値を提供し続け
豊かで快適な社会を
実現する

世界初

リチウムイオン電池用電解質
解質
イオネル の量産化技術を確立
独自の合成・精製方法により、世界初の量産化技術を確立。
「イオネル 」
はリチウムイオン電池の電解質として使われ、低温から高温まで広い温度範囲で、電池のサイ

クル特性、
レ
ト特性、
性、保
保存安定性の向上、
存安
電池パックのレート特性、膨張抑制に効果を発揮します。
発揮しまます 電気自動車の電池にも利用され、さらなる拡大が期待されています。
大が期待
期待
待

き
きく貢献しています。

日本触媒 TechnoAmenity Report 20206

プロフィール

日本触媒の事業
日本触媒は、さまざまな分野・用途の化学品原料を自社で生産する「基礎化学品」、原料から独自の技術で多様な誘導品を開発・生産する「機能性化学品」、全ての事業の“原点”となる触媒を開発・生産する「環境・触媒」の3セグメントで事業を展開し、お客様のベストパートナーとして持続可能な社会の実現に貢献しています。

環境・触媒事業

117 億円

2019年度
売上収益（連結）

機能性化学品事業

3,022 億円

1,704 億円

基礎化学品事業

1,201 億円

機能性化学品事業主に貢献するSDGs

機能性化学品事業は、
アクリル酸や酸化エチレンなどの基礎化学品原料から独自の技
術で付加価値の高い多様な誘導品を生産・販売しています。高吸水性樹脂
（SAP）
（アクア
リック CA ）をはじめ、高機能アクリル樹脂（アクリビュア ）、コンクリート混和剤用ポリマー（アクアロック ）などにより、環境負荷低減や豊かな社会の実現に貢献しています。
Close Up

主要
製品
（

7

SAPの生産量は
世界1位

）
内は用途

アクアリック CA（紙おむつ）

アクリビュア 、
アクリキュアー など（液晶パネル）VEEA（UVインクジェット印刷）

アクアロック（コンクリート混和剤用ポリマー）

日本触媒 TechnoAmenity Report 2020

1 gで100〜1,000gもの水を吸い取る
SAP（アクアリック CA ）は、紙おむつの材料として育児・介護の負担軽減に貢献するだけ
でなく、砂漠化が進む土壌の保水力を高めるなど環境分野でも貢献が進んでいます。
生産能力71万トンは世界1位を誇ります。

生産能力

71

万トン／年

プロフィール

価値創造の追求

中期経営計画における価値創造

持続的成長に向けて

ガバナンス

データセクション

環境・触媒事業
環境・触媒事業は、発電所やごみ焼却場などの排ガスを浄化する脱硝触媒やダイオキシン類
分解触媒、工場などからの排水中の有害物質を効率よく酸化分解する触媒湿式酸化排水処理用触媒など、環境保全に貢献する製品の生産・販売のほか、固体酸化物形燃料電池用電解質シートなどの製品を通じて、省エネルギーや温室効果ガス（GHG）排出削減に貢献しています。
Close Up

主要製品（

主に貢献するSDGs

市場から高い評価を受けるイオネル

）
内は用途

イオネル
（リチウムイオン電池）

固体酸化物形燃料電池用電解質シート

電気自動車
（EV）
に搭載されるリチウムイオン電池の性能を飛躍的に高める電解
質LiFSI（リチウム ビス（フルオロスルホ
ニル）
イミド、イオネル ）は、市場から高い評価を受けており、将来の需要増に対応するため、生産量を大幅に増やす計画です。
触媒式ダイオキシン類
分解除去装置基礎化学品事業
基礎化学品事業は、
アクリル酸と酸化エチレン、およびこれらを原料とする誘導品を扱っています。アクリル酸の誘導品には、塗料などに使われるアクリル酸エステルが、また、酸化エチレンの誘導品には、PETボトルやポリエステル繊維の原料となるエチレングリコール、洗剤の機能向上に役立つセカンダリーアルコールエトキシレート（ソフタノール ）などがあります。
Close Up

主要製品（

主に貢献するSDGs

アクリル酸は世界トップクラスの生産量）
内は用途

アクリル酸エステル（塗料）

アクリル酸エステル（粘・接着剤）

エチレングリコール（PETボトル）ソフタノール（洗剤）

SAP、
アクリル酸エステルなどさまざまな分野・用途の化学品原料となるアクリル酸
は、当社独自の触媒技術と生産技術により高品質かつ安定的な供給を実現しています。世界トップクラスの生産能力を維持し、長期的な需要増に対応しています。

生産能力

88

万トン／年

日本触媒 TechnoAmenity Report 20208

プロフィール

身近にある日本触媒の製品
日本触媒が扱う化学品は、衣食住の全てにおいて便利で快適な暮らしに役立つ素材や製品に形を変え、私たちの生活に欠かせないものとして、さまざまなところで使われています。

アクアリック CA〈高吸水性樹脂〉

わずか1gで100~1,000gもの水を吸い取る機能を持つ化学品。紙おむつの材料として使われ、育児・介護の負担を軽減します。

ソフタノール〈セカンダリーアルコールエトキシレート〉

ユーダブル〈塗料用樹脂〉

これまでにない超耐候性と高光沢を実現した
塗料用樹脂です。建材や建築外装の塗料の他、各種コーティング剤に使用されています。

低い刺激性や良好な生分解性を有する界面活性剤です。台所や衣料用洗剤などの機能向上と、排水などの環境負荷を低減します。

エポクロス

エチレン
グリコール

〈オキサゾリン基含有ポリマー〉

強度や透明性に優れるPET
ボトルに使用されるPET樹
脂の原料として、またポリエ
ステル繊維の原料としても使用されています。

フィルムや基材への密着性に優れる機能性ポリマー。環境負荷の少ない水系架橋剤として液晶ディスプレイなどに使われています。

9

日本触媒 TechnoAmenity Report 2020

アクリビュア〈光学フィルム用
アクリル樹脂〉

高い透明性、光学特性、耐熱性を兼ね備えた機能性ポリマーとして、液晶ディスプレ
イの大型化・薄型化に貢献しています。

VEEA ／AOMA〈UV/EB硬化材料用モノマー〉
優れた希釈性とUV硬化性を持ち、高精細印刷が求められるQRコード印刷や、化粧品などのラベル印刷に使われています。

プロフィール

中期経営計画に

価値創造の追求

おける価値創造

持続的成長に向けて

ガバナンス

データセクション

アクアロック〈コンクリート混和剤用ポリマー〉
優れた分散性能でコンクリートの強度を高め

エポミン

る櫛形ポリマー。安全性や信頼性が必要となる大型橋脚や道路などに使用されています。

〈ポリエチレンイミン〉
現存する素材の中で最もカチオン密度が 高く、反 応 性に富 んだ 水 溶 性ポリマー。環境規制の強化により排水処理施設で使われています。

ダイオキシン類分解触媒
ごみ焼却場などの排ガス中に含まれるダイオキシン類を、無害な炭酸ガスや水などに分解します。

固体酸化物形
燃料電池用電解質シート
固体酸化物形燃料電池の性能向上に寄与
し、燃料電池の普及による省エネ推進やGHG削減に貢献しています。

イオネル〈リチウム ビス（フルオロスルホニル）
イミド“LiFSI”〉

アクリル酸特殊エステル

リチウムイオン電地の電解質として、広い温度範囲で電池性能の向上に効果を発揮し、電気
自動車用電池にも使用されています。

高機能塗料の原料となるモノマー。自動車
トップコート用に使われており、車体保護に貢献しています。

日本触媒 TechnoAmenity Report 202010

価値創造の追求
日本触媒は、変化の激しい市場ニーズへの対応や顕在化する社会課題の解決に向けて、研究開発力と生産技術力を融合した「 競争力 」に磨きをかけ、社会に役立つ「 すごい素材」の創出を通じて、絶え間ない価値創造の追求に挑戦しています。

11

12

トップメッセージ

17

日本触媒の価値創造

19

日本触媒が誇る競争力

21

役員対談

日本触媒 TechnoAmenity Report 2020

プロフィール

価値創造の追求

中期経営計画における価値創造

持続的成長に向けて

ガバナンス

データセクショント ッ プ メ ッ セージ

私たちが提供する価値の原点は、
それが本当に社会のためになるのかという相手への思いやりや感覚が入った「 物語 」であるべきです。
代表取締役社長

外部環境の変化・認識

当社を取り巻くあらゆる環境が予測困難な中、攻めと守りの「 備え 」を実施
2019 年度は、世界経済の減速基調が顕著となり、心となってかなりきめ細かくつくったのでよく覚えてい当社も大きな影響を受けることになりました。また、自ます。また、このような対策についてお客様と共有す

然災害についても日本では台風による被害、世界ではることで信頼関係も築いてまいりました。

オーストラリアにおける大規模な森林火災などによって今回、その対策に沿って全社的対策本部を設置し、甚大な被害に見舞われ、人や生態系への影響はもちろ

当社が取るべき対応を臨機応変に協議する体制をつく

ん経済にも大きな損失をもたらしました。それに加えて、りました。緊急事態宣言が出され、当社の事業運営に

新型コロナウイルス感染症がパンデミック（世界的大流

も新型コロナウイルス感染症による影響が及びました。

行）となり、この影響が長引けば、経済情勢がさらに当社としては、社会に必要不可欠な業種としての使命

大きく悪化していくだろうと予測しています。

感を持ち、従業員の安全を確保し地域に感染を拡大さ

2009 年に発生した新型インフルエンザの際、当社では BCP（事業継続計画）を含めた対策強化を実施しせない社会的責務を認識し、責任を持って製品供給を継続できるよう、一丸となって取り組んでいます。

ました。具体的には、ウィルスの発生期からフェーズを

このように、当社を取り巻くあらゆる環境が予測困

分けて、特に製造所がどのように対応するか、重要な難な中、いかに「 備え 」が大切かを改めて認識したとい

製品の在庫をどう持つかといったことを当時、私が中えます。

日本触媒 TechnoAmenity Report 202012

後半中期経営計画「 新生日本触媒 2020 NEXT 」の進捗

2019 年度は目標に対して大幅な減収・減益
将来への投資は継続し、新たな対策を速やかに実行2017年度から 2020 年度までの後半中期経営計画

ン規模の量が必要になってきます。そうなると、市場を策定しており、2020 年度を最終年度とした数値目標のより厳しい要求に沿った価格で提供できるよう製造（売上収益 4,000 億円、税引前利益 400 億円、ROA

プロセスや技術の改良が必要になってくるでしょう。

7.4％）を定めていました。ただ、残念ながら見通しとし

さらに、「 イオネル ®︎」が使われるリチウムイオン電池などのバッテリーは、製品の売り切りだけではビジては、かなり困難な状態にあります。
その要因としては、一つには、外部環境の大きな変ネスがうまく回らないというのが私の考えです。作って化があります。以前から中国や中東、東南アジアにお売った後のリサイクルまでを含めた「 循環の仕組み」をいて大型の石油化学プラントの建設、計画が進んでい

いかに作れるかがポイントになるのです。また、バッテ

る一方、米国のシェール革命によって安価な製品がアジリーの中にもさまざまな素材があって、そこをつなぎアに流入することで、需給バランスが崩れつつありまし

合わせられるような当社独自の技術は何かということた。それに加えて、米中貿易摩擦が過熱し、当社の製を徹底的に掘り下げていく必要があります。、今はリチ品も販売数量が伸び悩み、製品の販売価格も特にアジ

ウムイオン電池以外にも亜鉛電池や燃料電池といったアを中心に断続的に下落しました。このような化学業界

分野の材料も広く手がけており、さまざまな情報が入っ全体の先行き不透明感や中東・東南アジアの地政学的てきますので、「 循環の仕組み 」に貢献できる当社のなリスクなどから原料価格が非常に大きく変動したこと

強みを見出していきたいと考えています。

により、収益面でも原料と製品価格のスプレッドとしての利益が非常に大きく落ち込みました。

成長市場への展開

もう一つは、内部環境として新規事業・新規製品のグローバルな市場としては、やはりアジア。特に東創出が計画より遅れていることの影響があると認識し南アジアやインドは、これから非常に大きく成長するています。ただ、開発体制や M&Aも含めた戦略投資可能性を秘めている地域になります。アジア圏は日本

は着実に進めています。計画よりも少し遅れた形にはな

から距離も文化も近く、ビジネス展開に比較的取り組

りますが、確実に花開いてきており、先がだいぶ読め

みやすいと思います。これらの市場にはさらに力を入るようになってきたという感触を得ています。

れていく考えです。

新規事業・新規製品の創出加速

現地にある企業と協業してマーケット開拓や生産活動

一方、ヨーロッパでの事業展開には工夫が必要で、その一例として、リチウムイオン電池用電解質の「イ

を進める方が上手くいくようです。今、ベルギーに拠

オネル ®︎」という製品があり、市場からも非常に高い点をおいていますが、全て自前で考えてしまうと、む評価をいただいています。今後、まずは 2023 年以降

しろコスト増につながる場合もあります。

現状の生産能力を 10 倍の年産数千トンにまで引き上

また、当社の海外拠点で取り扱う製品はアクリル酸

げる計画です。市場を注視しながら、マーケティングと SAP が中心であり、景気などの動向に大きく左右さをしっかりと行い、条件が整った段階ですぐに決断がれてしまいます。今後は製品ラインアップなども強化でできるように準備を進めています。また、将来は万ト

きれば、拠点としても成長が期待できると考えています。

中期経営計画概要

基本指針

重要課題

売上規模よりも収益性重視
安全・安定な生産活動

SAP事業を死守する
成長事業・分野へのシフトを進める

2020年のあるべき姿
数値目標（IFRS）※1

基本姿勢
世の中で求められる製品・サービスを創造し、タイムリーに提供する

期間中の売上増加額：1,060億円

売 上 収 益4,000億円

税引前利益

400億円（売上収益利益率10%）（売上収益：2016年度 2,940億円→2020年度 4,000億円）

R

O

A

7.4%

※1 2019年3月期の有価証券報告書における連結財務諸表から国際財務報告基準（IFRS）
を任意適用したため、IFRSに基づき変更しています。

13

日本触媒 TechnoAmenity Report 2020

プロフィール

価値創造の追求

中期経営計画における価値創造

持続的成長に向けて

ガバナンス

データセクション

経営統合で目標とする「 10 年先が見通せる状態 」に近づけられます。

三洋化成工業株式会社との経営統合について

両社の狙い・目的が共通
強みと課題を補完し、さらなる成長を見込む2019 年度、経営判断として何より大きかったのは
三洋化成工業株式会社（以下三洋化成）との経営統合違いを認め合って、お互いから学ぶの話を進められたことです。両社が目的を共有しつつ、三 洋化 成は 2019 年に創立 70 周年を迎え、当社もしっかり対等の精神でやっていこうということになりま

2021年に創立 80 周年を迎えます。歴史を持った会社した。これは本当に一番大きな成果だと思います。

同士であるため、歴史の中で培われた独自の文化や風土

経営統合を決断した理由として、まずは企業を通じというのはそれぞれあると思います。そうした中で、社て社会貢献を行うという両社の掲げる理念・社是の親

員一人ひとりが違いを認め合い、活かそうという意識で和性が高いこと、そして両社の強みと課題というのが色んなことに取り組んでチャレンジしてくれれば、さら相互に補完関係にあるということがあります。具体的にいい会社になると期待しています。ここが一つの大きには、日本触媒は基礎化学品から機能性化学品の一な変化のチャンスだと思っています。今までの延長線上

貫生産のバリューチェーンを有することが強みですが、ではなく新しい会社として、いい会社をみんなで楽しみ

ユーザーニーズを意識した新規事業の創出が課題と考ながらつくっていこうと意気込んでいるところです。

えています。一方、三洋化成は、顧客の課題に応える

お互いに学び合うことでいえば、例えば、三洋化成でソリューションビジネスによる多くのパフォーマンス・は約 3,000 種類もの機能性商品を持っておられて、それケミカルスの製造・販売に強みを持ちながらも、主要

ぞれチームを作り、お客様に素早くレスポンスするなど、原材料を外部からの調達に依存していることを課題と

機動的な対応をしている。こうしたマーケティング志向

しています。両社の強みを活かして、相乗効果を出しやコミュニケーション方法などは、非常に学ぶべきとこていく。それによってさらなる成長につなげ、またスピーろが多いと感じています。それ以外にも、三洋化成はダドを増していくということに非常に期待しているところ

イバーシティ（多様性）についても当社とは異なる取り組です。

みをされています。このように、両社の取り組み方に違

後半中期経営計画の最終目標の中で、「 この先10いはあるにしても、いいところを寄せ合って融合させて年の確実な成長が見通せる状態にしよう」ということやっていく。思いやりや謙虚さなども含めて、多様性をを社員には伝えていました。今回の経営統合でその状組織の活力にしていくような意識改革が必要なのです。

態にかなり近づけられるのではないかと思っています。

日本触媒 TechnoAmenity Report 202014

両社の強みを活かし、新たな市場に挑む
私たちが今後狙いたいのは、例えば非常にニッチな分子（核酸、ペプチド）医薬の原薬受託製造事業の立ち市場。誰もまだそこに目を付けていないようなところに、上げ準備を進めています。一方、三洋化成では医薬品両社の技術を融合させて新たなひらめきを生み出して事業はやっていませんが、手術の際に必要となる止血

いきたいですね。そして、とにかくお客様目線に立ち、の部材や医療器具といった分野をターゲットに研究開

お客様の課題をしっかりと掘り下げていきます。

発を進めています。

そうした中でも、新しい分野として両社が共通して進また、グローバル展開に関していえば、例えばアジめようとしているのがエネルギー分野です。三洋化成はア圏だと三洋化成にはタイやマレーシアには事業拠点

オールポリマーバッテリーに取り組もうとされています

が、韓国にも製造拠点があります。さらに、中国にもし、当社はそこにも使用できる電解質の「 イオネル ®︎」

当社よりも大きな拠点があります。逆に、三洋化成はを世界的にもっと規模を大きくしてやっていこうとしてヨーロッパに拠点がないので、当社の拠点を使って何かいます。さらに、他の電池のセパレーターやさまざま

できないかと考えています。まずは統合した後、それぞな部材にも取り組もうとしており、エネルギー分野にれの拠点を活かし合って、可能性をそこで追求していけは統合会社も非常に大きく貢献できるのではないかとるということで、非常にいいチャンスが巡ってきたなと思っています。

思っています。

そして、もう 1つはライフサイエンス分野。当社は中持続的成長に向けて人という最大の資産を活かし組織を活性化する
人を大切にし、育てていくというのは経営において最も大切なことだと私は考えています。例えば、リーダー
層やマネジメント層の育成というのはこれからの経営において非常に重要なことですので、引き続き注力しています。教育内容は職種によって多少変わってはくるのですが、できるだけ部署を超えて人を集めて、いろいろな考え方をそこで議論させるというのは共通しています。
また、2019 年度から AI の活用に力を入れており、2020 年度は組織の名称も DX ※推進チームと改め、熱意のある者、適性のある者を全社から集めて、自分たちで何ができるのか、何がやりたいのかということも含めた活動を始めています。
さらに、ダイバーシティに対する取り組みも強化しています。2019 年度には女性管理職をメンバーとした女
性活躍プロジェクトを発足し、課題の抽出と施策の提言を行いました。そこで挙げられた課題を踏まえ、今後は仕事革進活動の一環としてダイバーシティに関する各
種施策の検討および実行を進めていきます。
※デジタルトランスフォーメーション

15

日本触媒 TechnoAmenity Report 2020

プロフィール

価値創造の追求

中期経営計画における価値創造

持続的成長に向けて

ガバナンス

データセクション

循環の仕組みという
大きなシステムを意識しながら当社の位置付けをしっかりと定めていきます。

日本触媒の存在意義について

循環型社会のために必要な部分を埋められる
その先に「 心の豊かさ 」を提供できる会社に単なる物売りだけにならないためには、循環型社会のこれからは社会課題の解決をもっと意識していく必要が中のわれわれの仕事の位置付けをしっかり定めないといあります。SDGs（持続可能な開発目標）にも通じるものけません。全体の中の位置が見えれば、部分での解決だと思っています。

に陥らず、全体としての解決につながっていくはずです。

そうして会社が働きがいのある仕事を作り出せば、社

新しいテーマに取り組む際、一般的に「 ストーリーを描

員はそこに誇りを持って活き活きと働くようになります。

くことが大事」といわれます。私が危惧するのは「 ストーそういった会社には自ずと優秀な人が集まってくると思リー」が型にはまった、誰がつくっても同じ、面白みがなうのです。よく先代の社長が「 物事の決断に迷ったとき

いものになってしまうことです。そうではなくて、社会には、損得よりも善悪で考える」と言っており、私もそのとって本当にこれが喜びなのか、苦しみを改善できるも考えを引き継いでいます。これはまさに「 物語 」としてのがあるのか、そうした相手への思いやりや感覚が入っの解決を考えるということとも共通していると感じます。

た「 物語 」をつくっていけるかどうか。それができれば、利益を追求するだけではなく、人の本当の痛みや苦しみ

オンリーワンの価値提供ができて、われわれの企業価値を和らげ、解決するといった「 善 」を追求する。こうしそのものが上がってくるのではないかと思うのです。

た自分たちの存在意義、価値というものをステークホル

こうした 考 え の 根 幹 に あ る の が 企 業 理 念

ダーの皆様にお伝えしていきたいと考えています。

~ 私たちはテクノロジーを

これからも日本触媒として、また新会社 Synfomixともって人と社会に豊かさと快適さを提供します』なのでして、持続可能な社会の創造へ貢献し続けられる企業です。技術で世の中を豊かに、快適にしていくだけでなく、あるべく、取り組んでまいります。

『

日本触媒 TechnoAmenity Report 202016

価値創造の追求

日本触媒の価値創造
日本触媒は、グループ企業理念『〜私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します』のもと、各事業分野において事業活動に取り組んでいます。創業から受け継いだ“先見性のあるチャレンジ精神”を踏まえ、他社にはない独自の
「研究
開発力」
と
「生産技術力」
を掛け合わせた競争力で、革新的な製品を創出していきます。

人と社会の変化
直面する世界的な社会課題
資源・エネルギー問題

競争力Core Competence➡ P.19-20

独自の触媒技術や一貫生産体制により、さまざまな機能を持った
高付加価値の素材を安定的・効率的・大量に提供できる

環境問題
食糧・水問題、人口増加
健康・快適・生活の質向上

革新的な製品の創出

AIやIoTなどの技術革新

市場ニーズの変化
エネルギー
省エネルギー・蓄エネルギー
脱化石燃料

研究
開発力

自動車

生産
技術力

環境負荷低減や軽量化
食品・農業
増産や作業効率化
医薬品・生活消費財

幅広い需要
に対応

品質・コスト面
での競争優位

機能向上
電子情報材料さらなる高機能素材

受け継がれたDNA➡ P.3-4“先見性のあるチャレンジ精神”

17

日本触媒 TechnoAmenity Report 2020

プロフィール

中期経営計画に

価値創造の追求

おける価値創造

持続的成長に向けてビジョンと戦略

データセクション

提供価値

VisionValue

2025年のありたい姿「人の暮らしに新たな価値を提供する革進 ※1的な化学会社」
社会課題

市場ニーズ

Strategy※1 革進：旧習・旧態を改めて、進歩を図ること（出所：大辞林）➡ P.26後半中期経営計画

CSR中期目標「新生日本触媒2020 NEXT」

重点課題／
企業倫理、
レスポンシブル・ケア、
リスク管理、人権・労働、
情報開示、社会貢献、企業統治

2020年のあるべき姿 数値目標（IFRS）※2
売上収益／ 4,000億円
税引前利益／ 400億円（売上収益利益率10%）
ROA／
7.4%

Business

快適生活
高吸水性樹脂や電子情報材料で、便利で快適な生活を実現
高吸水性樹脂（アクアリック CA ）、
洗剤原料（アクアリック L・ソフタノール ）、光学フィルム用アクリル樹脂（アクリビュア ）気候変動緩和高機能素材の提供によって省エネルギーを推進、次世代エネルギーを実用化
リチウムイオン電池用電解質（イオネル ）、
固体酸化物形燃料電池用電解質シート、
新規塗料用原料（メチレンマロネート類）

排水や大気中の有害物質を効率よく除去し、
環境課題の解決に貢献
排ガス・排水処理用触媒、自動車触媒、脱硝触媒、水処理剤（エポミン など）➡ P.27-34

新規事業ターゲット分野

環境➡ P.27-34

環境浄化※2 2019年3月期の有価証券報告書における連結財
務諸表から国際財務報告基準（IFRS）を任意適用したため、IFRSに基づき変更しています。

生活消費財・
建材

ガバナンス

情報
ネットワークエネルギー・
資源

ライフ
サイエンス

健康美容
医薬品・化粧品事業参入で、人々の健康で快適な生活に貢献
創薬支援事業、化粧品素材事業

日本触媒 TechnoAmenity Report 202018

価値創造の追求

日本触媒が誇る競争力
日本触媒が誇る競争力は、「研究開発力」と「生産技術力」の融合から生まれています。無機・触媒−高分子−有機合成の3つの技術を核とした「研究開発力」と、自社でノウハウを蓄積してきた「生産技術力」
を両輪とすることで、品質・コスト面で競争優位性を持ち、お客様の幅広い需要に対応した製品の創出を実現しています。
また、
これまでの技術を活用し新たな分野・領域においても競争力のある革新的な製品を生み出していきます。

競争力の源泉

研究開発力

生産技術力

無機・触媒 −高分子−
有機合成の３つの技術

自社でノウハウを
蓄積

全てを
有機的に
つなぐ

当社は、化学品の製造に不可欠である「触媒」
を自ら開発し、その開発技術を磨き上げるとともに、その技術を活用して環境触媒やプロセス触媒へと発展させてきました。さらに、自社プロセスで生産したアクリル酸や酸化エチレンなどの基礎化学品を原料として付加価値の高い機能性化学品の開発・生産を展開し、それら全てを有機的につなげることで、社会に役立つ「すごい素材」を創出しています。

新規事業・新規製品が創出されるまで

当社独自技術と外部パートナー技術の組み合わせ〈化粧品領域の事例〉

天然素材
開発技術

高分子技術
無機・触媒
技術

リポソーム
ソーム
化技術
技術

当社独

自技術

高分子
技術

有機合成技術

有機合成
技術

抽出技術

分子設計技術
ポリマー合成技術

モノマー合成技術

物性制御技術
表面改質技術

生産技術

ナノ分散
技術

バイオテクノロジー
機能性評価技術外部

日本触媒の基盤技術
19

日本触媒 TechnoAmenity Report 2020

酵素技術

配合技術

パ ートナ ー の 技 術

新たな分野・領域で創出される技術

プロフィール

中期経営計画に

価値創造の追求

おける価値創造競争力

持続的成長に向けて

ガバナンス

データセクション

新たな分野・領域で製品を創出
新たな分野・領域で革新的な製品を創出するため、これまで培ってきた自社の基礎研究、応用研究の活用はもちろん、国内外の大学との共同研究や、有望技術を保有するベンチャー企業との協働など、外部との連携を活用したニーズ志向の研究開発を加速させています。

「すごい素材」
品質・コスト面での競争優位

幅広い需要に対応生産技術開発から商業生産まで “自社独自” にこだわることで、高品質の製品を安定的かつ効率的に、またタイムリー
かつ大量に生産し、コストを抑えることができます。さらに、DX を活用した生産技術の向上、コストマネジメントなどに取り組み、競争優位を強化しています。

これまで培ってきた無機・触媒関連技術、多彩な機能を持ったモノマー、独自のポリマーを設計・製造する高分子関連
技術、特異な機能を発揮するユニークな化合物を設計・製造する有機合成関連技術により、お客様の真のニーズに的確に応える製品開発を進めています。

新規機能性化粧品素材

情報
ネットワークエネルギー・
資源

新たな「すごい素材」

ライフ
サイエンス

新規事業
日本触媒 TechnoAmenity Report 202020

価値創造の追求

役員対談「 研究開発力 」と「 生産技術力 」のシナジーが生み出す
日本触媒独自の競争力とは独自に磨いてきた「 研究開発力 」と、自社でノウハウを蓄積してきた「 生産技術力 」こそが日本触媒の強み
金井田： 日本触媒は、独自の触媒技術で生み出した
ユニークな化合物・原料をベースに、有機合成や高分子関連の技術および生産プロセス技術を組み合わせることで、高機能な誘導体やポリマーに展開し、身の回りにあるさまざまな製品に欠かせない素材を生み出してきました。
これを可能にしているのは、独自技術を持っていることはもちろん、部署・分野の垣根を超えて連動するということが自然にできるマインドセットを持った研究者がいるからです。多層的な研究開発によって、収益基盤の多様化、安定化を図ることができるのが当社の強みであると考えています。
この強みを維持し、強化するには人材の育成が欠かせません。特に若い研究者のジョブローテーションについては同じ分野で仕事を突き詰めるだけでなく、触媒の研究者がポリマー設計に移るといったこともあえて頻繁に行っています。また、なるべく一度はお客様に近い部署・テーマを経験させるなど、広い視野、多面的な見方を養うことを意識的に行っているのは特徴の一つ

異分野の新規技術を組み合わせた
シーズ研究と粘り強い用途探索で、顧客の多様なニーズや SDGs に貢献できる化学品を創出していきます。
執行役員（事業創出部門管掌補佐）

金井田 健太21

日本触媒 TechnoAmenity Report 2020

だと思います。
入口： 生産技術に関して言えば、創業当初から、自社で技術開発を行い、さらに生産プロセス設計・構築、
設備設計、建設など製品を生産するまでの全ての過程において主体的に携わるようにしているのが当社の特徴だと思います。新しいプラントを建てるにあたって、
古いプラントの単なるコピーは造らなかったという自負はあります。
お客様が求める品質と数量に対応するため、細かな部分まで工夫したノウハウが長年にわたって蓄積され、それが次の設備の改善や技術革新につながっています。
製品をタイムリーに供給でき、変化の激しい市場ニーズ

プロフィール

価値創造の追求

中期経営計画における価値創造

持続的成長に向けて

ガバナンス

データセクションに細かく対応できる供給体制を確立していることが当社の強みではないでしょうか。結果として、お客様との信頼関係につながっています。
中でも当社のコア製品の一つであるアクリル酸は、
世界トップクラスの生産能力を有しています。アクリル酸はその反応性（重合性）の高さから安全かつ安定的に生産することが難しい製品であり、これを実現するために、生産技術力を徹底的に磨き世界基準の高い品質とコスト削減を両立させることで過酷な競争環境に打ち勝ってきました。

「 研究開発力 」と「 生産技術力 」の掛け合わせがシナジー効果を生み、それが競争力につながってきた
金井田： 日本触媒が高吸水性樹脂（SAP）や特徴のある独自製品によって競争優位性を発揮できているのは、研究開発力と生産技術力のシナジー効果によるものだと考えています。例えば、光学材料用アクリル樹脂「 アクリビュア ®」のキーモノマーであるα - ヒドロキシメチルアクリレート（以下、RHMA）は、研究当時、正直どのような用途に使えるか十分に見えていませんでした。RHMAの合成反応は、当社がアミン触媒を用いた新規な反応系を見出したことで工業的に製法確立できました。さらに、RHMA 系ポリマーを用いた分子内環化という特徴的な技術が確立され、耐熱性に優れた新
たなポリマーを得ることができ、光学材料のニーズと合致して企業化にも成功したのです。冒頭に述べた異分野の新規技術の組み合わせによる成功例ともいえます。
ただ、実際に全く新しいモノマーやポリマーの設備をタ
イミング良くつくるということは容易なことではなかったですよね。
入口： 普通であれば、このような新しいモノマーやポリマーを生産現場で扱うには、知見の不足や安全性

特殊な化学品であっても安全かつ安定的に生産する技術と DX などの新技術を活用し、当社にしか生み出せない製品を作り続けていきます。
取締役常務執行役員（生産・技術部門管掌）

入口 治郎

日本触媒 TechnoAmenity Report 202022

価値創造の追求に対する懸念があり、簡単にはいかないものです。しかした事業創出タスクフォース活動が貢献し、期待の持し、幸いにも姫路製造所において量の少ない特殊なモてるテーマがいくつか出てきています。ただ、分野によっ

ノマーやポリマーを作るためのプラントなど既存のプロてアプローチは異なり、ライフサイエンス分野は長期セスで近いものを持っていたので慣れており、多くの苦視点に立ってリソースをかけて取り組み、エネルギー・

労があったものの柔軟に対応することができました。こ

資源分野は市場の成長スピードを捉え、また情報ネット

れまでも特殊なものを扱うことを恐れずにやってきたと

ワーク分野は当社のシーズを活かして特徴のある製品

いう積み重ねの表れであり、新しい技術を取り入れながを生み出せるよう取り組んでいます。2020 年度にはいら大きなプラントを造り上げ、一貫してやり遂げること

くつかが実用化段階に達する計画です。

ができたのだと思います。

入口： 研究側が新しいテーマの創出を加速していく

金井田： 研究側から出てきた独自シーズを開発側がのに伴って、生産側も対応して、いかに早く形にするか

粘り強く用途を探していく中で、優れた透明性、光学性が必要になってきます。その際、将来的には製造現場能、耐熱性等を兼ね備えていることから液晶表示性能

における少子高齢化の影響は避けらないという認識をを向上させる重要な材料として認められた。そして、研強くもっています。工事会社の工期長期化やコスト上昇

究所、生産技術センター、製造現場が連携して PDCA

は既に現実的な問題となっていますし、近い将来にはを回し、光学用フィルムという大きな需要に対応できる製造現場のオペレーターの人数を確保することも難しく生産体制を素早く立ち上げることで他社より優位に立なってくると思います。これまで通り、安定生産とコスつことができました。

トダウンを実現させつつ、省力化してもトラブルを起こ

入口： 安全性・安定性などの面で他社が取り扱いを躊躇する化学品についても、新規製品を創出する研究

さずに生産する生産技術力、またそれを実現させる保全力が差となって表れてくると考えています。

開発力と、安全に取り扱って安定した品質を持った製金井田： 現在、医薬や化粧品など新しい領域に取り品として生産・供給できる生産技術力を併せ持っている組んでいますが、スケールや管理基準なども含めてこれ日本触媒だからこそ、ということを証明できた製品でしまでの製造とは全く異なる考え方を持たなければいけた。このように、研究開発力と生産技術力のシナジーません。そのためには、今まで以上に研究開発と生産によって生み出した「 すごい素材」は、他社にとって参技術を一体で進めていく必要がありますし、自分たち入障壁が高く、長期間にわたって収益性の高い事業との技術・知見にこだわり過ぎるのではなく、専門人材なっているといえますね。

の中途採用を含め、いかに必要な考え方・技術を取り入れ、進歩していくのかというように意識を変えているところです。

新規事業・新規製品の開発を加速させて競争力をさらに伸ばし、
新たな価値を創出していく
金井田： ただ、競争が激しさを増す中で、新規事業・新規製品の開発には今まで以上にスピードや新しい視23

入口： デジタルトランスフォーメーション（DX）の推
進も重要度が増してきていると考えています。生産の現場においては、新しいセンシング技術の活用やビッグデータを生きたデータとしてプラントの安定化などに使いこなせるようになることが必要で、そのための準備を始めています。

点、最適な事業化戦略が求められるようになっています。

金井田： 研究開発では、次代を担う若手研究者・開そのための取り組みを加速していく必要は以前から強く発担当者には外部と交流する機会を積極的に与えてい感じており、実際に手を打ってきました。

ます。シンガポール南洋理工大の研究開発拠点、買収

ライフサイエンス分野は、2019 年に吹田地区研究所

した米国ベンチャーやベンチャーキャピタルへの出向な（大阪府吹田市）に中分子原薬合成施設が完工し、核ども行いながら、当社にフィットするパートナー選びの酸医薬やペプチド医薬の受託製造事業を立ち上げる準

目利き力や協働力を養っているところです。また、過去備が整いつつあります。情報ネットワーク分野、エネルの産学協業は、例えば特定の先生と担当の研究者とのギー・資源分野においても事業化シナリオ作成を重視間で生まれる１対１の関係が主でしたが、今は特定の大日本触媒 TechnoAmenity Report 2020

プロフィール

価値創造の追求

中期経営計画における価値創造

持続的成長に向けて

ガバナンス

データセクション

学と日本触媒という組織間、つまり n 対 n の関係でよ

シナリオ作りを、企画部門が主導し、若手研究者の参り広い範囲での異分野シナジーを追求しているのも大画も得ながら実施しています。

きな変化といえます。

入口： 2030 年に向けて、人や社会のアメニティ実現

入口： 最近では、より中長期の視点を持つためにに貢献できる「 すごい素材」を開発し生産していくこと

SDGs のような社会要請を強く意識することが重要だ

が、私たちの使命です。そのためにも、これまでの方と認識していますが、研究開発の現場ではこれをどの法に固執せず、DXをはじめとする新しい技術を取り入ように受け止め、何か具体的に実施していることはあり

れて生産技術力を高めるとともに、可能性の出てきたますか。

研究テーマには積極的に研究と連携し早期の企業化を

金井田： そうですね。現在の後半中期経営計画にお目指していきます。

いても、
新規事業・新規製品を検討する際には「 市場性 」

金井田： 現在開発中の製品の中にも、例えば半導体「 適社性 」だけでなく、「 社会性 」の観点も重視して取材料やメチレンマロネートのように、他社にマネできな

り組んでおり、全てのテーマがどのように SDGｓについ生産ノウハウを蓄積しながら、これまでにないソリュー

ながっているかを明記することで意識を高めるようにしションを生み出せるテーマが多くあります。一方で新エています。

ネルギーや情報関連分野では、素材というよりもデバイ2015 年度に立ち上げた事業創出タスクフォース活動

スに近い加工度の高い製品候補もどんどん出てきていが浸透し、研究開発の確度が上がってきています。そこます。ぜひ当社の DNAを生かしつつ、生産・研究が新では、技術として面白いというだけでなく、世の中の動

たな分野でも協力して、競争力強化と新規事業・新規

き、SDGsも意識しながら10 年以上先を見た「 勝てる」

製品の創出加速につなげていきたいと思います。

日本触媒 TechnoAmenity Report 202024

中期経営計画における価値創造
日本触媒は、2020 年度を最終年度とする後半中期経営計画「 新生日本触媒 2020 NEXT」の目標
達成に向け、高吸水性樹脂（SAP）事業の競争力強化や、化粧品、医薬品などの新規事業・新規製品の創出を通じて、価値創造に取り組んでいます。

26

中期経営計画と戦略の進捗

27

SAP 事業の競争力強化
27 リーダーズメッセージ
28 高吸水性樹脂（SAP）事業の競争優位性
29 アクリル酸と SAP の生産能力を強化／
生産効率改善によるコスト削減

30

新規事業・新規製品の創出加速
3 0 リーダーズメッセージ
31 化粧品領域
32 医薬品領域
33 イメージング領域
34 エネルギー変換領域

25

日本触媒 TechnoAmenity Report 2020

プロフィール

中期経営計画に

価値創造の追求

おける価値創造

持続的成長に向けて

ガバナンス

データセクション

中 期 経 営 計 画と戦略の進捗
計 画 概 要
基本指針

重要課題

売上規模よりも収益性重視
安全・安定な生産活動

SAP事業を死守する
成長事業・分野へのシフトを進める

社会課題

2020年のあるべき姿
数値目標（IFRS）※2

基本姿勢
世の中で求められる製品・サービスを創造し、タイムリーに提供する

市場ニーズ

期間中の売上増加額：1,060億円

売 上 収 益4,000億円

税引前利益

400億円（売上収益利益率10%）（売上収益：2016年度 2,940億円→2020年度 4,000億円）

R

O

A

7.4%

※2 2019年3月期の有価証券報告書における連結財務諸表から国際財務報告基準（IFRS）
を任意適用したため、IFRSに基づき変更しています。

進捗

重要課題に対する施策
SAP事業の競争力強化➡ P.27

新規事業・新規製品の創出加速「SAPサバイバルプロジェクト」
によりサプライチェーン全体でコスト削減を推進
2018年7月ベルギーSAP新設プラント商業運転開始
2021年11月インドネシアにアクリル酸生産設備新設を計画➡ P.30化粧品領域では、多機能性アクリル酸系ポリマーや、架橋型ノニオン系ポリマーなど化学系化粧品素材10品目以上を自社開発。また、GREENTECH Franceや（株）
マリンナノファイバーと連携した植物抽出エキスなどの天然系
化粧品素材の開発推進や、（株）
ナノ・キューブ・ジャパン、
ライラックファーマ（株）との協働事業を推進しています。
医薬品領域では、中分子原薬合成施設での受託製造を視野に、TAK-Circulator（株）や、
レナセラピューティクス（株）との提携による核酸医薬品開発事業を推進。
また、（株）
糖鎖工学研究所との共同研究によりペプチド医薬品の開発に取り組んでいます。
イメージング領域では、UVインクジェット印刷向けの反応性希釈剤に使用されているVEEA のグローバル展開
やAOMA の用途拡大のほか、水と酸素に強い極薄有機ELデバイスiOLED フィルム光源の市場開拓を進めています。
エネルギー変換領域では、環境負荷低減や長寿命化を実現するカーボン・亜鉛ハイブリッド蓄電池や、グリーン水素の開発促進に寄与するアルカリ水電解用セパレータなどを開発しています。

持続的成長に向けて
人と組織の活性化➡ P.35➡ P.36

仕事革進活動として、2017 年度から 3 つのワーキンググループのもと、業務の見直し、働き方改革、IT 活用に取り組んでいます。

グループ経営の強化➡ P.37

グループ全体での企業価値を向上させるため、各社における事業シナジーの最大化や組織・人材シナジーの創出に取り組んでいます。

社会からのより一層の信頼獲得➡ P.38

CSR 活動の推進はグループ企業理念の実践そのものであるとの考えに則り、コーポレート・ガバナンス、企業

倫理、レスポンシブル・ケア（RC）、リスク管理、人権・労働、社会貢献、情報開示の活動を推進しています。
日本触媒 TechnoAmenity Report 202026

中期経営計画における価値創造SAP 事業の競争力強化

リーダーズメッセージ

グループ一丸となってSAP 事業を強化
和田 克之
吸水性樹脂事業部
副事業部長

SAP 市場への盤石な供給体制の確立と競争力を高める技術開発の強化
高吸水性樹脂（SAP）の市場は、新興国を中心としループ全体で活動を進めています。世界中の各拠点が主体的に改善活動に取り組み、グループ間でコミュニ
ケーションを取りながらプロジェクトを強力に推進しています。

た世界的な需要が堅調に推移しており、今後も年平均“ サバイバル ”というプロジェクト名は、社員からはと5% 程度の成長が見込まれています。2019 年度は他社てもインパクトのあるものとして受け止められました。

のプラント増設などもあり市場が軟化傾向にありました

トップダウンによる危機感が共有されたことで社員の士が、2020 年度はそうした動きはなく、市場の環境とし気は上がり、さまざまなテーマ（解決策）が出てきていてはよい方向に進むと考えています。

ます。テーマは、短期の検討で成果が出るものと、設

日本触媒は、SAP事業においてトップシェアを維持し備投資が伴う中長期での検討となるものとがあり、同ており、世界各地の紙おむつメーカーなどに衛生用品

時進行で取り組んでいます。2019 年度は、2025 年度の材料として SAPを供給しています。市場の成長性をの収益改善目標に対しおよそ 3 ～ 4 割達成しており、

見通し、2018 年度にはベルギーに SAP プラントを新2020 年度はこれを 5 割まで引き上げられるよう取り組設しました。これにより、世界5 拠点による生産能力みを加速していきます。

は年産71万トンとなり、各地域のニーズに対応した製品を安心・安全、かつタイムリーに供給できる体制が整いました。
一方、近年は紙おむつメーカー同士の競争激化や新多様化する SAP 製品のニーズに対し目利きと技術開発で新しい価値を提供

興 SAPメーカーの台頭により価格が引き下げられ、収近年、SAP 製品に対するニーズが多様化しています。

益力が徐々に低下しています。また、紙おむつメーカー

こうした動向に対して、衛生材料（紙おむつ）用途ならのニーズも地域ごとに多様化しており、これらニーズにば、紙おむつメーカーとその先の消費者が潜在的にも応えながらコスト削減を実現するための技術開発を続

つ “ 真のニーズ ”がどこにあるのかを見極め、技術開発

けています。

をすることが重要だと認識しています。
例えば、環境対応型製品も非化石燃料由来の原料のトップダウンによる危機感の共有で
世界中の各拠点が主体的に改善活動を実施
当社は、後半中期経営計画「 新生日本触媒 2020

れらのうち、将来どの製品が市場から求められるのか、機能や用途をしっかりと見定めて進めていくことが大切になると考えています。

NEXT」で SAP 事業の競争力強化に向けた「 SAP サバ

付加価値の高い製品を適切な価格とタイミングでおイバルプロジェクト」を進めています。このプロジェクト

届けできるよう、グループ一丸となって取り組み、今後

は、サプライチェーン全体でのコスト削減による収益改も競争力強化に努めていきます。

善を目的に、国内拠点だけでなく海外拠点も含めたグ

27

使用や生分解性など、いくつかの種類があります。こ

日本触媒 TechnoAmenity Report 2020

プロフィール

機能性化学品

中期経営計画に

価値創造の追求

おける価値創造

持続的成長に向けて

ガバナンス

データセクション

生活消費財・建材分野

独自の製品展開高吸水性樹脂（SAP）事業の競争優位性
日本触媒は、高吸水性樹脂（SAP）とその原料であるアクリル酸の生産量において世界トップクラスの化学メーカーです。当社は、1970 年に世界で初めてプロピ
レンからの直接酸化技術でのアクリル酸の工業化に成造プロセス、原料アクリル酸からの一貫生産、世界に広がる供給体制、技術を有効に守る知財戦略などの強みを活かし、世界トップのシェアを誇ります。

また、競争優位性をさらに強化するため、高収率・功しました。低コスト・大規模生産が可能となる当社の長寿命などの特徴を兼ね備える新規アクリル酸製造用されています。

ル酸、アクリル酸エステル、SAP のハラール認証の取得、アクリル酸生産技術は、世界の大手メーカーで広く採用
一方、紙おむつなどの素材に使われる SAPは、世界の化学メーカーに先駆けて当社が開発、大規模生産し、世界市場を長年にわたってリードしています。さまざまな新製品を生み出す製品開発力をはじめ、革新的な製

アクリル酸生産能力
200

触媒の開発や、インドネシアの拠点で生産するアクリ
環境対応型 SAP の開発など、市場からのニーズや社会からの要請に対応できる製品開発に取り組んでいきます。

高吸水性樹脂（SAP）生産能力（万トン/年）

80

150

60

100

40

（万トン/年）

71

88
50

C社

D社

0
その他

20

A社

B社

C社

当社

D社

その他

0

当社

A社

B社

C社

D社

その他

出典：当社調べ

Close Up

高吸水性樹脂（SAP）とは？
赤ちゃんのおしっこを吸収してくれる紙おむつは、今では育児に欠かせないものになっています。高吸水性樹脂（SAP）
は、
吸 水 性 、保 水 性 に 優 れ た 樹 脂 で 、わ ず か 1 g の 樹 脂 で100~1,000gもの水を吸い取ることができます。
また、紙おむ
つを薄く小さくしたり、赤ちゃんが快適に使えたりできるよう、樹脂にはさまざまな工夫が施されています。

約100~1,000倍の水を吸収できる

日本触媒 TechnoAmenity Report 202028

中期経営計画に

SAP 事業の競争力強化

おける価値創造

アクリル酸と SAP の生産能力を強化
アクリル酸と SAP のグローバル展開は、1988 年のンドネシアに生産能力10万トンのアクリル酸生産設備

米国・テネシー州での生産拠点設立を皮切りに進め、を新設する計画です。当社は今後も、製品の品質や供現在では、日本、米国、インドネシア、ベルギー、中国、

給安定性を高めることで競争優位性をさらに強化してシンガポールの生産拠点を通じて世界規模での安定供いきます。

給を実現しています。

SAP の世界需要は約 300万トン（2019 年推定）で、中期的には年率 5% の成長を想定しています。欧州では、中欧・東欧圏を中心に堅調な伸びが見込まれており、その需要に適切に対応していくため、2018 年 7月にはベルギーでの SAP 生産設備を増強しました。さらに、隣接してアクリル酸の生産設備を新設することにより、欧州における原料からの一貫生産を実現し、SAP のグローバルな安定供給体制を強化しています。
これにより、当社グループのアクリル酸の生産能力は88万トン / 年、SAP の生産能力は 71万トン / 年となりました。

また、アジア圏でのアクリル酸需要増に適切に対応するため、2021年11月には約 220 億円を投資してイ

10

16

54

37
6

3

ベルギー
（アントワープ）4

ベルギー SAP プラント

6

日本
（姫路）

14

中国
（張家港）

9 10

米国
（ヒューストン）

2021年
新設

シンガポール（ジュロン島）
インドネシア（チレゴン）

アクリル酸設備

同（計画中）

高吸水性樹脂設備

数字は生産能力（万トン/年）

生産効率改善によるコスト削減
当社は、生産体制の強化とともに、コスト削減などによる収益改善策として「 SAP サバイバルプロジェクト」
を推進しています。生産効率の改善のみならず、原料調達から製造、輸送などサプライチェーン全体での改善を積み上げていくことでコスト削減を確実に進めて

29

日本触媒 TechnoAmenity Report 2020

います。

また、姫路製造所に AI や IoT を導入し生産効率を改善する計画を進めており、国内外の他の工場にも順次拡大し、競争力を強化していきます。

プロフィール

価値創造の追求

中期経営計画における価値創造

持続的成長に向けて

ガバナンス

データセクション

新 規 事 業 ・ 新規製品の創出加速

リーダーズメッセージ

新規事業を通じて
サステナビリティの実現に貢献
住田 康隆
執行役員
事業創出本部長

医薬品、化粧品、エネルギー変換領域で事業化に向けた本格的な開発段階に移行計画の策定に向けて、注力分野を見直す際の評価基準としても大きなウエイトを占めると考えます。
私たちはこれまでにも、さまざまな製品や事業を通日本 触 媒は、後半中 期 経営 計 画「 新 生日本 触 媒

じてサステナビリティに貢献してきました。しかし、中2020 NEXT」の重要課題として、新規事業・新規製品

長期の視点でより効率的に研究開発を進めるため、この創出加速に取り組んでいます。事業の「 市場性 」「適れまで分散していたサステナビリティに関する企画や研

社性 」「 社会性 」を踏まえて絞り込んだ 3分野 8 領域

究を一つに集約したプロジェクトチームを 2020 年 4月において新たな価値を創出するため、2020 年度までのに設置しました。
「 脱炭素社会の実現 」などのミッショ

4カ年で累計570 億円の研究開発費を投じ、研究開発

ンを掲げ、今後注力すべきテーマや目標を明確にして粘部門を中心とした組織改変や、外部との連携を通じたり強く研究開発を進め、全社的な取り組みに広げて必マーケットイン志向による研究開発を行っています。

要に応じてリソースを集中投入することを考えています。

計画の最終年度となる 2020 年度において、先行する
ライフサイエンス分野の医薬品領域や化粧品領域、およびエネルギー・資源分野のエネルギー変換領域などで、将来コア製品になり得る複数の開発品が事業化に

外部とのオープンイノベーションでマーケットのニーズに応えていく

向けて本格的な開発段階へと移行し、あわせて開発体

世の中に影響力の大きい社会課題を解決するために制も事業創出本部から事業部・事業室へ順次移管しては、私たち 1社だけでできることには限界があります。

取り組みを加速させています。後半中期経営計画で目

また、シーズ（事業の種）の価値を決めるのは研究者で標としていた「 2020 年度までにコア製品が市場参入（売はなくマーケットですから、ニーズに対してどのシーズが上10 億円レベル）」については、時期的な遅れは生じてマッチするのかに気づくためにも、お客様の評価や外いますが、参入時にその規模の売上をイメージできるア部とのオープンイノベーションを通して客観的な評価をイテムが各ターゲット分野において着実に育ってきてい受けることが重要です。

ます。

しかし、その判断はとても難しく、いわゆる目利き力も必要です。そのため例えば、ユニバーサル マテリア

サステナビリティの実現に向けて「 社会性 」をより重視した新規事業を創出
後半中期経営計画の策定から 4 年目を迎え、新規事業を取り巻く状況も大きく変化しています。とりわけ、

ルズ インキュベーター（UMI）への参画はそうした強化の一環です。派遣した研究者がさまざまな知識や技術を学習するだけでなく、目利き力を磨いて当社に還元することで、新たな技術開発や他の研究者の刺激につながると考えています。

SDGs（持続可能な開発目標）のようなグローバルな社

さらに、データや情報の活用を全社的に生かすため、

会課題に対し、事業を通じてどのように貢献するのか

データサイエンス & インフォマティクス推進室を 2020という「 社会性 」の視点がより重要になってきています。

年 6月に設置し、より効率的な新規事業の創出にも取これは、2021年度以降に予定している次期中期経営

り組んでいきます。

日本触媒 TechnoAmenity Report 202030

中期経営計画における価値創造新規事業・新規製品の 創 出 加 速

SDGsへの貢献

機能性化学品
独自の製品展開

ライフサイエンス事業分野

化粧品領域

なぜこの領域に取り組むのか

基本戦略

国内化粧品市場は、より高品質・高機能の製品が求められている一方、海外化粧品市場は、アジア諸国の人口増加や所得水準の向上などにより市場が拡大する見通しで、その規模は約47兆円（2022年予測）とされています。日本触媒は、技術的な強みである合成および重合技術、粒子合成技術、および触媒技術と適合性の高い「高機能性素材」「高訴求性素材」
を参入ターゲットとして開発を進めています。

スキンケアとその周辺領域をコアターゲットに、当社が保有する触媒技術や有機合成技術を活用し、複数の機能を持つ化粧品用素材を開発します。加えて、外部提携を通して自社に不足する天然系素材や新たな技術を獲得する
ことで、ストーリー性のある「提案型化粧品事業」
を提供し、2020年度に10億円の売上達成を目指しています。

〈 取り組み事例 〉

ストーリー性のある「提案型化粧品事業」
を提供
自社開発の化学系素材と共同研究による天然系素材

化学系と天然系の素材融合を目指して

自社開発の化学系素材は、ニーズに応じた複数の機能を付与した多機能性アクリル酸系ポリマーや、架橋型ノニオン系ポリマー（増粘剤）
な
ど10品目以上を開発。化粧品向けに既存製品を改良するなど引き続き
ラインアップを拡充させていきます。
一方、当社が保有しない植物抽出エキスなどの天然系素材を使った化粧品素材は、外部連携によって開発を進めています。植物から有効成分エキスを抽出する技術を持つGREENTECH Franceとは、同社製品の国内販売や協働による応用開発を推進（詳しくは下記表組みご参照ください）。今後はアジアに植生している植物を活用した新素材の共同研究開発にも取り組んでいきます。また、（ 株）
マリンナノファイバーとは、
カニ殻を利用したキチンナノファイバーの協業を推進しています。

化学系と天然系の2つの素材を融合した製品
開発や技術開発にも取り組んでいます。
（株）
ナノ・
キューブ・ジャパンのマイクロリアクターを用いたナノ分散化技術による新素材の共同開発や、
ライ
ラックファーマ（株）が持つマイクロ流路デバイスを用いたリポソーム（リン脂質二重膜）「iLiNP TM 」
素材の工業生産プロセス確立、有効成分をリポ
ソームに内包した新製品の開発などを実施しています。

化粧品向けの主な素材
素材名／製品名

化学系

天然素材系

効

能

素材の分類

多機能性ポリマー

抗菌性・抗カビ性、保湿性および被膜形成能

親水性カチオンポリマー

保湿ポリマー

保湿性と良質な感触性

非架橋型ノニオン系ポリマー

レオロジー
制御ポリマー

水やオイルや有効成分などの複数の素材に対する吸収・徐放、増粘性

N-ビニルピロリドンをベースとした架橋型ノニオン系ポリマー

HIDS

キレート能による防腐助剤効果（防腐剤の使用量を抑える）

生分解性キレート剤

EXPOZEN TM

目尻のしわなどの老化抑制、炎症・かゆみの軽減、肌バリア性の向上

インド洋などの深海に生息する紅藻類から抽出した加水分解紅藻エキス

HAIRILINE TM

毛髪への血行改善による抜け毛防止や育毛効果

東南アジアの植物ウヤクの根から抽出したエキスHEBELYS TM

早期の老化防止や真皮の構造改善

過酷な環境下でも生息できる細菌スフィン
ゴモナスを培養し得られた多糖類

マリンナノファイバー®

細胞賦活、
コラーゲン産生促進および抗菌性効果

カニ殻から取得したキチンナノファイバー● GREENTECH France

Value 健康美容
老化や紫外線などによるお肌の悩みを緩和
老化や紫外線などの影響により、乾燥肌や肌のしみ、
くすみ、しわなどに悩む方々から、美白、保湿、アンチエイジング、サンケアなどのスキンケア化粧品へのニーズが世界的に高まっています。当社のポリマー技術などを駆使し、こうしたニーズへの対応や新たな市場を掘り起こす提案をしていきます。

31

日本触媒 TechnoAmenity Report 2020●（株）マリンナノファイバープロフィール

中期経営計画に

価値創造の追求

おける価値創造

持続的成長に向けて

ガバナンス

データセクションSDGsへの貢献

医薬品領域
なぜこの領域に取り組むのか

基本戦略

高い成長率が見込まれる核酸、ペプチドといった中分子医
薬品は、抗体やタンパク質などのバイオ医薬品に匹敵する高い特異性を有し、多様な疾患向けの次世代医薬品として盛んに創薬研究がなされています。高度な合成や分析技術が要求される中分子医薬品は、豊富な化学品生産実績と経験を有する当社にとって、親和性が高く、新規事業として積極的に取り組んでいます。

当社は、この分野で有望なシーズを持つ創薬ベンチャーとの協働を通じて、核酸医薬品やペプチド医薬品など中分子医薬品の開発に貢献していきます。国内に中分子医薬原薬を量産できる施設が少ないことから、新たに中分子原薬に特化した量産施設を新設し、創薬・臨床開発段階から商業生産に至るまでの一貫した受託製造サービスを提供します。2025年
度には医薬品関連事業の売上高100億円超の目標を掲げています。

〈 取り組み事例 〉

中分子医薬品の創薬に向けた共同研究や受託製造を実施
国内有数の中分子原薬合成施設を新設

核酸医薬品の事業化を推進

2019年1月に、核酸およびペプチド原薬の合成装置、大量分取精製装置、凍結乾燥機などの製造設備および品質試
験関連分析装置類などを備えた、国内有数の中分子原薬製
造施設が完成しました。日米欧三極のGMP ※1 、PIC/S ※2 のGMP対応の当施設を活かして、ラボスケール（mg-g）
から商業生産スケール（数100g）
までの治験用原薬や医薬原薬の受託合成のニーズに応えていきます。

核酸医薬品では、資本提携しているTAK-Circulator（株）
や、2019年に子会社化したレナセラピューティクス（株）との共同事業を進めています。
TAK-Circulator （株）とは、
ステロイド抵抗性難治重症喘
息対象の核酸医薬品の共同商業化に取り組んでおり、本医
薬品は、好中球性重症喘息薬としては初めての医薬品であり、2020年度中の臨床試験用原薬の受託製造を目指しています。
また、
レナセラピューティクス（株）とは、ヘテロ2本鎖核酸（HDO）技術を創薬基盤技術とした新規な核酸医薬品のプ
ラットホーム技術開発を進めており、当社は早期実用化に向けた合成技術面での開発支援を行っています。

※1 Good Manufacturing Practiceの略で、医薬品等の製造管理・品質管理に関する基準※2 Pharmaceutical Inspection Convention and Pharmaceutical Inspection
Co-operation Schemeの略で、GMPの策定や相互査察の促進を図る国際的な枠組み

ペプチド医薬品の共同開発を実施
ペプチド医薬品では、
ヒト型糖鎖をはじめとする糖鎖付加技術を保有する（株）糖鎖工学研究所と共同で、糖鎖修飾ソ
マトスタチンアナログ（G-SRIF）の臨床開発を進めています。
既に非臨床試験と早期探索臨床試験を終え、現在第Ⅰ相臨床試験を実施しています。また、製薬企業への導出活動を進めています。
中分子原薬合成施設

Value 健康美容
難治性疾患を持つ患者様の治療に貢献
中分子医薬品は、がんや遺伝性疾患などの難治性疾患に対する革新的な治療薬として期待されています。当社は、このような疾患を持つ患者様に1日も早く新しい医療をお届けするべく、中分子医薬品の創薬支援事業を確立し、発展させていきます。

日本触媒 TechnoAmenity Report 202032

中期経営計画における価値創造新規事業・新規製品の 創 出 加 速

機能性化学品
独自の製品展開

SDGsへの貢献

情報ネットワーク事業分野

イメージング領域

なぜこの領域に取り組むのか
感光性材料の中で、UVインクジェットインキ、3Dプリンタ用
樹脂は、世界市場においてそれぞれ年率6.5%、8.4%の高い成長率（富士経済社調べ）が期待されています。環境規制によりイ
ンキや塗料などの低VOC化のニーズを受けてUV化の流れが進んでいる中で、多品種・少量・短納期生産に対応可能な3Dプ
リンティング技術なども成長期にあります。これらの用途では樹脂の性能改良が続いており、当社は、保有する独自の技術を通じて、強靭性・耐熱性・密着性を改善する材料や低粘度なモノ
マーや、ポリマー製品の開発に取り組んでいきます。

基本戦略
機能性モノマーをキーマテリアルに位置付け、研究開発・事業化展開を積極的に推進しています。当社は、アクリル酸2（-2ビニロキシエトキシ）エチル（VEEA ）
やAOMA など世界で当社だけが保有する機能性モノマーを含め、およそ10のキーモノ
マーを保有しています。また、
これらのモノマーを使った独自のポリマー製品を展開しています。VEEA については、需要の急増に応えるため、姫路製造所の生産能力を倍増させました。
また、新規な試みとして独自有機EL技術を用いた極薄フィル
ム光源での新規市場開拓を目指しています。

〈 取り組み事例 〉

便利で快適な社会を支える素材の開発
UVインクジェット印刷向けの反応性希釈剤
VEEA ®とAOMA ®

VEEA は、優れたUV硬化性と低粘度が特徴のアクリル酸系モノマーで、UVインクジェット印刷向けの反応性希釈剤に使用されています。特にQRコードなどのラベル印刷に適しており、環境規制でUV化が進む欧米を中心に需要が拡大しています。
一方、機能性モノマーAOMA も、UV／EB硬化材料の希釈剤として優れた低粘度特性を示します。また、そのポリマーは、従来では両立が困難とされた「硬さ・耐熱性」
と
「柔軟性・
強靭性」
を併せ持つ材料として、UV硬化型3Dプリンタで作る造形物に強靭性、耐熱性の付与が可能となりました。
今後は、
フレキシブルデバイス用コーティング剤、異種の素材を接合する接着剤等、さまざまな用途への適用が期待できます。

Close Up
水と酸素に強い極薄有機ELデバイス

iOLED フィルム光源
iOLED フィルム光源は、NHK放送技術研究所と共同開発した技術に基づいた有機ELフィルム光源です。従来の有機ELの弱点とされていた大気中の水と酸素に強く、厚さ0.07ミリと一般的な紙より薄く、柔軟性に優れています。
素子構造を反転させ、酸化しにくい金属を電極に使用するとともに、電極間の有機層の一部に電気が流れやすい新
たな材料を使うことで開発に成功しました。
さらに、有機塩基性材料を添加した分極型の新たな電子注入技術も開発し、発光色の精密な制御や長寿命かつ極薄膜素子を実現。iOLED フィルム光源の高機能化やプ
ロセス簡略化による低コスト化も期待できます。
今後、テレビや自動車の内外装、アパレル装飾、医療機器などへの用途が検討されています。また、日本古来の伝
統工芸技術
「螺鈿」
を制作する輪島キリモトとのコラボレー
ションにより輪島塗
「余光
（よこう）
」
を制作するなど新たな価値提供に取り組んでいます。

3D プリンタ

Value 快適生活
便利な印刷環境の実現を通じて快適な社会に貢献
欧米を中心に普及が進むデジタルオンデマンド印刷は、多品種小ロットへの対応や、刷版工程削減による効率性向上などのメリットから、近年は日本でも市場が広がっています。VEEA とAOMA は迅
速かつ便利な印刷環境の実現を通じて、快適な社会に貢献します。
また、極薄フィルム光源では、従来にはない光の体験を提供します。

33

日本触媒 TechnoAmenity Report 2020

iOLED

フィルム光源

発光する輪島塗「余光」

プロフィール

中期経営計画に

価値創造の追求

持続的成長に向けておける価値創造ガバナンス

データセクションSDGsへの貢献

環境・触媒
独自の触媒技術

エネルギー・資源事業分野

エネルギー変換領域

なぜこの領域に取り組むのか

基本戦略「パリ協定」の制定を機に、CO₂排出削減に向けた再生可能エネル
ギーの普及が進む中、その貯蔵・利用に関して、蓄電池やグリーン水
素製造において新しい材料が求められています。蓄電池の分野では、
エネルギー貯蔵において価格や安全性、さらなる性能向上を実現する
既存蓄電池の代替電池が、また、グリーン水素の製造分野では、水電解法が、2020年代半ばからの急成長が予測されています。当社は、これまで培ってきた有機無機複合技術・シート成形技術を活用し、各種セパレータの開発によりエネルギー変換領域に貢献していきます。

蓄電池の分野では、電気自動車
（EV）
や電力貯蔵
分野、動力分野の市場が今後急速に伸びていくと予想される中、それらに使用される亜鉛水系蓄電池について顧客となる電池メーカーと共同でセパレータの最適化を進めています。また、グリーン水素の分野
では、CO₂排出削減に向けて世界をリードする欧州を中心に巨大市場へと成長するとの見方から、水素製造効率を向上させるセパレータを開発しました。

〈 取り組み事例 〉

新型蓄電池や水素など次世代エネルギーの普及促進に貢献
長寿命化を実現する

高効率を実現する

カーボン-亜鉛ハイブリッド蓄電池を開発

アルカリ水電解用セパレータ

カーボン-亜鉛ハイブリッド蓄電池は、独自技術により開発した「亜鉛電池用セパレータ」と「亜鉛負極」に、活性炭を組み合わせたまったく新しい亜鉛蓄電池です。資源的に豊富でか
つ毒性のない水、炭、亜鉛を主な材料として作ることができ、水系電池のため燃える心配もありません。
さらに、出力性能や低温性能にも優れ、充放電は10,000
サイクル以上と長寿命化を実現。数百サイクルで寿命となる
従来の鉛蓄電池と比較し、繰り返し使える期間は100倍以上となります。鉛蓄電池が使われている車載バッテリーへの使用や、自然エネルギーの電力貯蔵などへの用途が期待されており、農業ハウスで発電と蓄電を両立するスマート農業
技術に関して公立諏訪東京理科大学と共同研究を実施しています。

アルカリ水電解用セパレータは、グリーン水素※1の製法とし※2て注目を集める「アルカリ水電解」に使用するセパレータです。水素エネルギーは使用時にCO 2を排出しないため、車載用や家庭用などの燃料電池として利用が広まっています。
同セパレータは水素製造効率に大きく影響する素材で、生成した水素と酸素を透過しないこと（高ガスバリア性）、低い膜抵抗（高イオン伝導性）の2点の性能が要求されます。高温・高濃度のアルカリ水という過酷な条件下で耐久性のある実用的なセパレータは限られていましたが、当社独自の有機無機複合技術とシート成形技術により、これらの性能を両立する製品開発に成功しました。
消費電力の抑制や、生成水素の純度向上などのメリットが期待でき、グリーン水素の普及促進やCO 2 排出量削減に貢献していきます。
※1 再生可能エネルギーを利用してCO₂排出を抑制した製法で作られた水素※2 水酸化カリウムなどの強アルカリ溶液を用いて水電解を行う方法

亜鉛電池用セパレータの概要

亜鉛電池用セパレータ

アルカリ水電解の模式図

アルカリ水電解用セパレータ

Value 気候変動緩和
新規蓄電池や次世代エネルギーの普及に貢献
安価で安全な新規蓄電池として幅広い用途に適用可能な亜鉛電池用セパレータや、グリーン水素製造における主部材となるアルカリ水電解用セパレータを提供することで CO₂排出量を削減し、気候変動緩和に貢献します。

日本触媒 TechnoAmenity Report 202034

持続的成長に向けて
日本触媒は、環境や社会に配慮した経営を行い、ステークホルダー
からの信頼を獲得することで、持続的な成長と中長期的な企業価値を高めていきます。

36

人と組織の活性化
36 仕事革進活動

37

グループ経営の強化
37 グループ全体での企業価値向上

38

社会からのより一層の信頼獲得
38 CSR コンセプト
39 CSR 中期目標・取り組みと 2019 年度実績
41 レスポンシブル・ケア（RC）活動
42 環境保全の取り組み
44 保安防災の取り組み
45 労働安全衛生の取り組み／
化学品安全の取り組み

35

日本触媒 TechnoAmenity Report 2020

46 品質への取り組み／

購買を通した CSR 活動

47 企業倫理48 リスク管理
49 従業員とのかかわり

プロフィール

価値創造の追求

中期経営計画における価値創造

持続的成長に向けて

ガバナンス

データセクション

人 と 組 織 の 活性化

仕事革進活動働き方改革だけでなく、業務プロセスの見直しや ITの活用により、従業員が変化に挑戦し、イキイキと活躍できる基盤づくりを進め、会社の持続的な成長につなげていきます。

「人と組織の活性化」に向けた取り組み
当社が今後も持続的に成長していくためには、会社、従業員が変化に挑戦してイキイキと活躍していくことが不可欠です。そのための基盤づくりとして「 人と組織の活性化 」を後半中期経営計画「 新生日本触媒2020 NEXT」の主要施策の一つと設定しています。
一方、昨今、働き方改革が日本政府を含めた産業界全体で進められており、当社では「 人と組織の活性化 」の取り組みとして「 仕事革進活動 」という名称で、働き方改革だけでなく、働き方に大きく影響する全社業務プロセスの見直しや ITの活用を進めています。
仕事革進活動として 2017年度からは、全社的に活動を推進するために、仕事革進委員会（委員長：社長）と 3ワーキンググループ（業
務見直し WG、働き方改革 WG、IT活用 WG）を組織し、「 まずできることから着手」、「 一度変えてみる／やってみる」の観点で種々の具体策を検討・実行し続けています。

3つのWGの取り組み
業務見直しWG
過去の経 緯にとらわれ過ぎず、「 現在／将来の目的に合致した業務プロセス 」への移行を目指し、種々の業務プロセス改
革を検討しています。具体的には、全社視点の BPR（Business
Process Re-engineering）を通じて捻出した時間を、お客様への提供価値向上に使っていきます。社内の情報の見える化や現場への権限委譲を進めることで、よりスピーディーなお客様対応ができる状態を目指しています。

働き方改革WG
全従業員がモチベーション高く、効率的に働ける仕組みの構築を進めています。個々人の働き方に対する考え方や置かれた環境が多様化する中、従業員が働きがいを持てるよう、女性活躍推進を含む多様な働き方の支援策などの検討を進めています。交替勤務者を除く全従業員へのフレックスタイム制導入など柔軟な働き方ができる仕組みづくりにより、ワーク・ライフ・バランスを進めています。

活動ロゴ

業務見直しWG

全社的な視点から業務量削減策を検討

働き方改革WG

個々人の仕事のやり方を効率化する仕組みを検討

IT活用WGIT のより効率的な活用策を検討

仕事革進活動の概要

従業員の意見を取り入れ活動を推進
従業員を巻き込んだ活動となるよう、双方向の対話の場
をコンセプトに、仕事革進委員会と従業員との「 意見交換会 」を開催しています。この意見交換会を通じて社長はじめ
委員会メンバー（本部長級）が直接聞くことにより、施策の実効性を高めるとともに、従業員が積極的に関与することで活動を加速させています。

IT活用WG
業務 効率化や働き方改革の基 盤 づくりのために、 グル ープ ウェアや 全 社 業 務システム（ERP）の更新などの IT 基盤刷
新、世の中で進歩が目覚ましいさまざまな IT ツールの導入を全社的に推進しています。具体的には、ペーパーレス会議
ツール導入や社内無線 LAN 化等、IT 基盤を強化して生産性向上・業務効率化を進めています。

意見交換会の様子

日本触媒 TechnoAmenity Report 202036

持続的成長に向けてグループ経営の強化

グループ全体での企業価値向上
日本触媒グループ各社が蓄積してきたさまざまな経営資源を、各社の連携を深めることで、より有効に活用していきます。

シナジー強化の取り組みなど
事業シナジーの最大化
日本触媒グループを取り巻く経営環境や事業環境は、今
後益々変化していくことが予想されます。各社自らがコスト削減や高付加価値製品への転換、独自の技術開発力の向上を図り、自社の経営基盤のさらなる強化に向け努力していかなければならないことはもちろんですが、各社が個々の競争力のみに頼るだけではこれからの厳しい状況の中で勝ち残っていくことはできません。当社は、各社の事業・製品の撤退も含めた選択と集中を推進していくとともに、各社がこれまで蓄積してきた経営資源をグループ内で最大限活用できるよう協力・サポートを行いながら、グループが一丸となって企業価値の向上に努めています。
当社製品に対する海外現地ニーズの高まりと迅速な供給の要請に対応するため、当社は米国、インドネシア、シンガ
ポール、ベルギー、中国、台湾に生産拠点を設置し、米国・
アジア・ヨーロッパの３極体制による生産・供給ネットワー
クを既に確立しています。当社は、将来の需要動向を見極めながら、各社とのシナジーをさらに発揮できるよう海外生産体制の強化を推進していきます。
一方、国内のグループ各社の事業内容は、一般化学をはじめ、加工、運輸、商社など多岐にわたっており、各分野のエキスパートによる連携を強めグループシナジーを発揮しています。各社には、当社にない独自の製品群や生産技術を保有している会社もあることから、そうした各社の生産設備などをグループ内で有効活用しています。また、業務委託先として各社の活用を促進（2019 年度実績例： 日触テクノファ
インケミカル（株）での企業化促進パイロットプラント稼働開始、中国化工（株）へ当社実験設備導入、他）したり、R&D
情報を共有化したりすることにより事業シナジーの最大化を図っていきます。

組織・人材シナジーの創出
各社は、既存事業の収益改善や新規事業の拡大などにより経営基盤をさらに強化していくため、その実践者である各社の人材を育成し、経営環境、事業環境の変化に柔軟に適応できる組織づくりを進めていかなければなりません。当社
は、各社が取り組む組織の活性化や人材育成をサポートしていきます。
研修などを通じた生産・知財・管理部門のノウハウ・知識の共有化やグループ内での人材交流の促進（2019 年度実績
例： 国内グループ会社から当社本社部門へ 3 名出向）などによりグループシナジーを高めていきます。また、国内および海外グループ各社へのレスポンシブル・ケア（RC）活動の支援にも積極的に取り組んでいます。環境安全活動への支援としては、RCヒアリング、RC 連絡会議、環境安全交流会、
環境安全監査を定期的に実施しています。品質活動への支援としては、品質懇談会、品質交流会、品質監査などを通じて情報交換、支援を実施しています。

グローバル HRミーティング

会議風景

海外展開のための仕組みや体制の構築
当社は、アクリル酸や高吸水性樹脂事業を中心に海外展開を積極的に進めてきており、今後も既存の生産拠点での設備新・増設や新たな拠点への進出が見込まれます。こうした将来の海外展開に備えた仕組みや体制の構築に取り組んでいます。
また、海外グループ社長会の開催や、当社役員による各社訪問の強化などによりグループ全体で会社・事業方針を共有化しています。

日触テクノファインケミカル（株）に設置した企業化促進パイロットプラント

37

日本触媒 TechnoAmenity Report 2020

プロフィール

中期経営計画に

価値創造の追求

おける価値創造

持続的成長に向けて

ガバナンス

データセクション

社 会 か ら の より一層の信頼獲得

CSRコンセプト
当社は、グループ企業理念『～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します』のもと、社会に貢献する志を掲げて事業活動を行っており、CSR 活動の推進はグループ企業理念の実践そのものであるとの考えに則り、当社の企業行動を経済・社会・環境の側面から総合的に捉え、企業統治、企業倫理、レスポン

シブル・ケア、リスク管理、人権・労働、社会貢献、情報開示を経営の重点領域とし、顧客、取引先、従業員、地域社会、行政、株主・投資家など、さまざまなステークホルダーと対話を重ね、企業価値を高める活動を実践します。

この CSR の考え方を基本に据え、「 2025 年のありたい姿 」の実現に向け、長期経営計画「 新生日本触媒 2020」を実践し、持続的な社会の発展に貢献してまいります。

2025年のありたい姿「人の暮らしに新たな価値を提供する革進的な化学会社」

長期経営計画

新生日本触媒2020

社 会

環 境
経 済
行 政

地域社会

株主・投資家

取引先
従業員

顧 客

日本触媒企業行動憲章

企業
理
経営 念
理念

社

是

日本触媒 TechnoAmenity Report 202038

持続的成長に向けて社会からのより一層の 信 頼 獲 得

CSR中期目標・取り組みと2019年度実績
全社一体となったCSR活動を推進するため、後半中期経営計画「新生日本触媒2020 NEXT」の期間と同じ4年間を対象とするCSR中期目標・取り組みを策定しました。

年度ごとにPDCAを回し、実績と進捗状況を公表しています。

CSR中期目標・取り組みと2019年度実績
ステークホルダー

全

体

項 目

中 期目標・取り組み

企業倫理

法令遵守体制のさらなる強化、各種研修の充実をはじめとした企業倫理の継続的な啓発を行う。

リスク管 理定期的にリスクを分析し、現行BCP（事業継続計画）の見直しを含めた
リスクマネジメントの拡充をはかる。

コーポレート・ガバナンス
情 報セキュリティ

環

境
環境保全

顧

客

取引 先

品

情報管理関連の規程を、電子データの活用を主眼においた内容に改定し、それに連動した情報セキュリティ体制を構築、運用する。

地球
温暖化
防止

①省エネルギー量8,000kL（4年間）を達成する。
②エネルギー原単位を2020年度に2015年度比5%削減する。
（エネルギー起源）を2020年度に2015年度比5%削減する。
③CO2原単位④道路輸送における燃料消費原単位を2020年度に2015年度比5%削減する。
モーダルシフトを推進する。

廃棄物

ゼロエミッションを維持する。
（ 埋立処分量/廃棄物発生量=0.1%以下）

ＰＲＴＲ

ＰＲＴＲ法対象物質の排出量を2020年度に2015年度比25%削減する。

質

全社的品質活動を推進し、①顧客満足の向上 ②顧客からのより一層の信頼獲得 ③重大品質クレームゼロを達成する。

化学品安全

化学品問題
（法的・社会的）ゼロを達成する。

物流安全

物流に関する輸送途上事故ゼロを達成する。

調

グリーン調達を継続して取り組む。
CSR調達を推進する。

達

株 主・投 資 家

情報開示

コーポレートガバナンス・コードに則った情報開示を継続的に実施し、株主・投資家との質の高い建設的な対話の実現へ向け、より深化した対応を目指す。

地域社会

社会貢献

日本触媒グループ全体の社会貢献活動の充実をはかる。
「日本触媒の森」
づくり第３期計画（2018年度〜2022年度）を立案し実施する。

保安防災

重大保安事故ゼロを達成する。

RCコミュニケーション

従業員

行
39

企業価値向上、持続的成長を図るべく、取締役会の機能向上等
コーポレート・ガバナンスのより一層の強化・充実を推進する。

政

日本触媒 TechnoAmenity Report 2020

人

材

地域住民とのＲＣ活動の対話を推進し、適正な情報公開を実施する。
組織を牽引できるリーダー人材を確保・育成する。
また、人材の多様化を推進する。

労働安全

協力会社を含め、休業災害ゼロ・不休災害ゼロを達成する。

労働衛生

誰もが働きやすい就業環境作りに取り組み、仕事と生活の調和を推進する。

協

業界団体等を通して行政との協働を継続して実施する。

働プロフィール

価値創造の追求

中期経営計画における価値創造企業倫理委員会

当社は、CSR活動の推進およびサステナ
ビリティのあり方は、グループ企業理念である『〜私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します』の実践そのものであると考えています。事業を通じた社会的課題の解決を含む企業の社会的責任を果たし、持続可能な社会の発展に貢献するため、CSR推進体制のもとCSR活動を推進しています。

レスポンシブル・ケア推進委員会
リスク管理委員会
社会貢献推進委員会
情報開示委員会

ガバナンス

データセクションテクノアメニティ推進会議

CSR推進体制

持続的成長に向けて

ＣＳＲ経営の推進

取り組み状況（ 2019年 度 実 績 ）
当社基幹職および国内グループ会社9社の管理職層対象の企業倫理研修および各種個別法令研修を実施（偽装請負防止、下請法）。
定期的なリスク調査を実施し、必要に応じて個別のリスクに対応。
異常事態発生時の情報管理やメディア対応等の訓練を実施。
取締役会実効性評価の実施および評価結果に基づく社外取締役への情報提供を充実。
取締役会において政策保有株式の保有の適否を検証。また、具体的な定量基準に基づき、議決権行使を判断。
新入社員への情報セキュリティ規程類の研修実施、並びに、不審メール対応訓練や従業員退職時の情報保護策の検討など、
インシデントを未然に防ぐ対策の検討、実施。
①省エネルギー量3,646kL。
②エネルギー原単位 2015年度比 6.1%削減。
（エネルギー起源）2015年度比 12.2%削減。
③CO2原単位④燃料消費原単位 2015年度比 2.3%削減。
モーダルシフトの推進継続中。
ゼロエミッション継続中。
PRTR法対象物質排出量 2015年度比 27.2%削減。
第10次中期RC基本計画（品質）の重点活動を通して全社的に品質活動を推進。
①顧客満足の向上 ②顧客からのより一層の信頼獲得への取り組みを実施。
③重大品質クレーム1件。
化学品問題（法的・社会的）ゼロを達成。
輸送途上事故ゼロを達成。
グリーン調達に関してツール（chemSHERPA）
を使い調査を実施。
「購買基本方針」を策定し、継続的なCSR調達を推進。
決算情報と決算情報以外の開示を継続的に実施。
5月、11月に機関投資家・アナリスト向けにIR決算説明会を実施。
第3期5カ年計画に従って、日本、中国、
インドネシアで森づくり活動を継続中。
重大保安事故ゼロを達成。
RCレポートを発行。
リーダー人材の育成強化として、2018年度まで実施してきた川崎製造所基幹職研修を吹田地区研究所および姫路製造所に水平展開し実施開始。
その他、基幹職の昇級時研修を新設、製造管理者研修を継続実施。
全社から女性基幹職5名が集まりプロジェクト活動を発足、当社の女性活躍に関するありたい姿・現状の課題・解決策などについて討議し、2020年度以降に取り組むべき施策案を答申。
休業災害3件、不休災害11件。目標未達。
労使委員会の定期的開催を通じて、時間外労働時間の計画的削減を継続。
仕事革進委員会のもとに働き方改革ワーキンググループを組織し、従業員の多様な働き方を支援する各種施策を実施中。
低炭素社会実行計画に参加し、実績を報告。

日本触媒 TechnoAmenity Report 202040

持続的成長に向けて社会からのより一層の 信 頼 獲 得

レスポンシブル・ケア（RC）活動
環境保全、保安防災、労働安全衛生、化学品安全、品質、社会とのコミュニケーションを柱とするRC 活動を積極的に推進しています。

RC活動の取り組み
化学工業界では、化学物質を扱うそれぞれの企業が化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て、廃棄・リサイクルに至る全ての過程において、自主的に「環境・安全・健康」を確保し、活動の成果を公表することで、社会との対話・コミュニケーションを行う活動を展開しています。これらは『レスポンシブル・ケア（RC）』と呼ばれており、国際化学工業協会協議会（ICCA）が 2006 年に RC 世界憲章を策定、2014 年に改訂し国際的に活動を推進しています。
当社は、1995 年、日本レスポンシブル ･ ケア協議会（現（一社）日本化学工業協会レスポンシブル・
ケア委員会）発足と同時に参加し、環境マネジメントシステム ISO 14001 や品質マネジメントシステム
ISO 9001、労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）などを導入して、取り組みを進めています。
今後も日本触媒グループ全体の RC 活動を通じて社会に貢献し、企業の社会的責任を果たすように努めていきます。

RC 世界憲章（2014 年改訂版）に社長が署名

RC基本方針日本触媒グループ企業理念・経営理念、社是および日本触媒企業行動憲章の実践のために、環境保護に寄与する技術、製品を提供し、社会に貢献することを当社の重要な経営施策と位置づけるとともに、「持続可能な開発」（Sustainable Development）という原則のもとに、地球規模での環境保全に調和させるよう配慮することを基本とし、環境・安全・品質に関し、以下のことを最優先事項として取り組んでいます。
当社は、この RC 基本方針を全ての従業員が正しく理解し、その重要性を自覚し、全ての事業活動を通じて、実践していくことに努めています。この基本方針の実践についての最高責任者は社長としています。

1

製品の開発から廃棄に至るまでの全ライフサイクルにわたって、環境負荷への配慮と環境保護に努める。

2

社是「安全が生産に優先する」を基本とし、無事故、無災害を目指し、従業員と社会の安全の確保に努める。

3

原料、中間品、製品など取り扱う化学物質の安全性を確認し、従業員、物流関係者、顧客など関係する人々への健康に配慮する。

4

顧客が満足し信頼する品質の製品とサービスを安定的に提供する。

5以上の活動の成果を社会に公表し、正しい理解が得られるようコミュニケーションに努める。

RC推進体制社長を委員長とする RC 推進委員会を設置し、その下部組織として専門委員会や専門部会を設け、全社 RC 活動を推進しています。

環境・安全委員会
委員長：RC担当役員
RC推進委員会
委員長：社長41

日本触媒 TechnoAmenity Report 2020

環境保全部会
環境貢献製品認定委員会

化学品総合管理委員会
委員長：RC担当役員

製商品安全検討部会

品質委員会
委員長：RC担当役員

品質部会

プロフィール

価値創造の追求

中期経営計画における価値創造

持続的成長に向けて

ガバナンス

データセクション

環境保全の取り組み
気候変動への対応や廃棄物削減など事業活動を通じた環境負荷の低減と、製品のサプライチェーンを通じた環境負荷の低減を進めています。

製品を通じた環境保全
環境貢献製品の推進
化学工業製品は、生産時に地球上の資源を利用し、CO₂ や廃棄物を排出することで環境に影響を与えています。しかし、原料採掘から最終製品の廃棄までのライフサイクル全体でみると、この化学工業製品があることにより環境負荷の低減に貢献している場合があります。
当社の製品が、サプライチェーンを通じて使用され、私たちの身の回りの製品やそのような製品を生み出すための設備、あるいは社会イ
ンフラなどに利用されることで、環境負荷低減にどのように貢献しているかを評価しています。
当社は、2019 年度より社内基準の見直しとチェック項目、数値データなどを認定委員会で審査・認定する社内認定制度を発足させ、環境貢献製品の見直しを開始しました。
環境貢献製品一覧
貢献理由

製品ライフステージ

温室効果ガス削減
地球温暖化防止省エネルギー

化学物質排出減
大気保全

省エネルギー

製造
使用
製造
使用

化学物質排出量削減

使用

大気汚染防止使用

用途

魚類養殖飼料粘結剤
コンクリート混和剤
リチウムイオン電池材料
UV硬化型反応性希釈剤
固体酸化物形燃料電池材料
自動車用制振材
光学材料、電子材料
水系塗料
水系接着剤
排ガスのHC（ハイドロカーボン）、
NOx、ダイオキシン類などの除去

水資源保全
水質保全
生物多様性保全

水質汚濁防止廃棄排水中の有害物質の酸化・分解
水処理剤
洗剤ビルダー

生分解性

廃棄

洗剤原料

資源使用量削減

資源使用量削減

使用
廃棄

中空糸膜
コンクリート混和剤

廃棄物削減

廃棄物削減

使用

認定製品

アクアリックⓇ H(飼料用)
アクアロックⓇ
イオネル ⓇVEEA Ⓡ
固体酸化物形燃料電池用電解質シート
アクリセットⓇ(制振材用)
ジルコスターⓇ
ユーダブル Ⓡ・アクリセットⓇ(水系塗料用)
エポクロスⓇ
自動車触媒
排ガス処理用触媒
脱硝触媒・装置
ダイオキシン類分解触媒・装置
触媒湿式酸化排水処理用触媒
エポミンⓇ
アクアリックⓇ L(洗剤用)
ソフタノール Ⓡ
HIDS Ⓡ
ポリビニルピロリドン
アクアガードⓇ

製品ライフサイクル全体でのCO₂排出削減の推進
当社の環境貢献製品の中で、特に CO₂ 排出削減に貢献しているものを c-LCA（carbon-Life Cycle Analysis）の手法を使い評価しています。
c-LCA とは、ある特定の化学製品を使用した完成品と、その化学製品の比較製品を使用した完成品における両者のライフサイクルでの CO₂
排出量を比べ、その CO₂ 排出量差分をある特定の化学製品がなかった場合に増加する排出量と考え、CO₂ 排出削減貢献量として算出する評価手法です。

アクアガード1年間に建設される共同住宅を全て長寿命住宅にした場合のCO₂排出削減貢献量

アクリセット

1年間に生産される自動車に全て塗布型制振材を採用した場合のCO₂排出削減貢献量

31万トン

ジルコスター

1年間に生産されるスマートフォンに全てジルコスター を採用した場合のCO₂排出削減貢献量

22万トン

VEEA

1年間に生産される全てのUV硬化型インクにより削減が期待されるCO₂排出削減貢献量

33万トン

アクアリック Ｈ

1年間に生産される全ての魚類養殖飼料をモイストペレットにした場合のCO₂排出削減貢献量

8万トン（制振材用）(飼料用)

340万トン

詳細は RC Report 2020 をご覧ください。

日本触媒 TechnoAmenity Report 202042

社会からのより一層の 信 頼 獲 得

持続的成長に向けて

気候変動への対応

環境に配慮した物流の取り組み

CO₂排出削減の推進
当社は（一社）日本化学工業協会が定めた低炭素社会実
行計画の目標設定に鑑み、社長が委員長を務める RC 推進委員会で中期 RC 基本計画を策定しています。この計画を基に各事業所ではエネルギー管理委員会を中心として省エネ活動を推進しています。また、(一社）日本化学工業協会が 2019 年 3 月に新たに策定した 2030 年度の CO₂ 排出削減量目標（2013 年度比10.7％削減）を参考に、2030 年度の温室効果ガス排出削減量目標を 2014 年度比10％以上削減とすることとしました。
2019 年度実績は、2020 年度目標に向けて省エネ活動を進め、エネルギー原単位102L/トン生産量、エネルギー起
源 CO₂ 排出原単位 0.192トン‐ CO₂/トン生産量となりました。
CO₂排出量・原単位の推移
CO₂排出量日本触媒
国内グループ会社
海外グループ会社
エネルギー起源CO2排出原単位（日本触媒）（排出量：千トン-CO₂）（原単位：トン-CO₂/トン生産量）

0.300

1,000

716

750

667 0.225

0.208

0.192
342

500

0.150
0.075

250
0

59
ʼ10

ʼ11 ʼ12 ʼ13 ʼ14

物流における気候変動対応として、CO₂ 排出原単位の削減、および大気汚染防止として排気ガス対策に取り組んでいます。
経済状況の変化が輸送量や CO₂ 排出量に与える影響はありますが、CO₂ 排出原単位削減策として、①モーダルシフト、②輸送効率の向上、③ GPS・ドライブレコーダーと連動した
デジタルタコグラフの導入、④エコタイヤ装着、アイドリン
グストップなどの省エネ運転に努めています。

大気汚染・水質汚濁を防ぐための活動
大気汚染を防ぐために、SOx、NOx、ばいじんの排出量を把握し、NOx については自社開発の脱硝装置、ばいじんについてはスクラバーを設置し、SOx については重油使用量の削減と天然ガスへの燃料転換を進めることで排出量の削減に努めています。また、生産プロセスから排出される未反応原料などは、自社開発の排ガス処理用触媒で浄化しています。
さらに、水質汚濁を防ぐため、生産プロセスからの廃液は廃液処理設備を用いて高度に浄化し、排水により環境への負荷がかからないように取り組んでいます。
また、冷却水の再利用など、水資源の有効利用にも努めている他、高負荷でも安定して処理できる高性能の活性汚泥処
理装置を導入し、廃棄汚泥の削減も図っています。

0
ʼ30 （年度）

ʼ15 ʼ16 ʼ17 ʼ18 ʼ19 ʼ20

目標

目標※CO2排出量は、エネルギー起源CO2排出量と非エネルギー起源CO2排出量を合計したものです。

廃棄物を削減するための活動

エネルギー使用量・原単位の推移
エネルギー使用量（原油換算）

日本触媒
国内グループ会社
エネルギー原単位（日本触媒）（使用量：千kL）

海外グループ会社（原単位：L/トン生産量）

300

150

102 103

200

182
89

100

0

26
ʼ10

ʼ11

ʼ12

ʼ13

ʼ14

ʼ15

ʼ16

ʼ17

ʼ18

ʼ19

ʼ20

目標

100

50

0

（年度）

循環型社会形成を目指した取り組みの一つとして、廃棄物削減の推進が求められています。当社は「 ゼロエミッショ
ン（外部最終埋立処分量が廃棄物発生量の０.1％以下）の達成と継続 」を目標に掲げ、分別回収やリサイクルなどを推進しています。
2019 年度も分別回収の徹底とリサイクルの推進はもちろんのこと、廃棄物を削減する工程改良、副生物の再利用および製品残渣の場内処理により外部最終埋立処分量を削減
し、ゼロエミッションを継続しています。

※エネルギー使用量・CO₂排出量とも、本社・研究所・工場管理棟・厚生施設を含みません。
※2019年度の日本触媒本社・研究所・工場管理棟・厚生施設のエネルギー使用量は9千kL、
CO₂排出量は15千トン-CO₂でした。

化学物質管理の活動
大阪・東京本社では、グリーン電力証書システム※1 を活用
し、グリーン電力（バイオマス発電）を利用しています。
※1 自然エネルギーにより発電された電気の環境付加価値を、証明発行事業者
が第三者機関の認証を得て、「 グリーン電力証書 」という形で取引する仕組み。
※ 2 環境汚染物質排出・移動登録制度。大気、水質、土壌への化学物質排出量および廃棄物の移動量について、事業者が行政機関に報告し、データを収集整理し、社会に公開する制度。

43

日本触媒 TechnoAmenity Report 2020

当社は 1995 年度から（一社）日本化学工業協会の自主的な PRTR ※2 調査に参加し、化学物質の環境への排出量削減に努めてきました。
2019 年 度 の PRTR 法 対 象 物 質 の 排 出 量 は 78トンで、2015 年度に比べて 27.2％削減することができました。
これにより、10次計画の目標を前倒しで達成することができました。

プロフィール

価値創造の追求

中期経営計画における価値創造

持続的成長に向けて

ガバナンス

データセクション

保安防災の取り組み
全従業員が社是「 安全が生産に優先する」のもと、保安確保のためにさまざまな活動に取り組んでいます。

保安に対する基本姿勢
当社は、2012 年の姫路事故の経験を踏まえて、保安に対する基本姿勢を徹底させるため、社是や「 安全の誓い」、下記の保安管理の原則や、保安確保のための会社と各階層の役割を明確にし、全従業員に周知・徹底しています。

保安管理の原則
社則「 保安管理規則 」に保安管理の基本原則や生産活動における行動原則などを定め、実践しています。
＜保安管理の基本原則（抜粋）＞
社是「 安全が生産に優先する」に基づき、保安を確保する。
（1）＜生産活動における行動原則＞（1）稼働中に異常を発見した場合は、直ちに操業を停止する。
その責任は問わない。

地震対策
2011年の東日本大震災の経験から、巨大地震・津波への備えを、ハード面、ソフト面から見直し、対策を講じています。また、定期的に見直し、強化を図っています。

防災訓練の充実
事業所ごとに防災体制を確立し、各種防災訓練を毎年計画的に実施しています。
姫路製造所では、網干、飾磨両消防署との総合防災訓練を実施し、川崎製造所では、臨港消防署、地域防災協議会との総合防災訓練を実施しました。また、吹田地区研究所
でも、吹田市南消防署との総合防災訓練を実施しました。
防災訓練で抽出された課題を次回の訓練に反映させること
で、防災体制や教育 ･訓練などを見直し、強化していきます。

総合防災訓練

自主保安活動の推進
当社は創 業 以 来、自社 技 術による安 全 生 産を確保し、A 級※１・B 級※２保安事故ゼロを目指して自主保安活動を推進しています。

トラブル未然防止活動
プラントの潜在的なリスク抽出方法として HAZOP※ 3 を採用し、定常、非定常を含めて計画的に実施しています。また、
変更管理および非定常作業管理を確実に実施することで、トラブルの未然防止を図っています。

計画的な安全対策の実施
事故発生時は、多面的に原因を解析して対策を実施するとともに、設備の恒久対策は保全計画へ反映し、計画的に実施しています。また、設備の経年劣化対策も計画的に進めています。
※１ 石油化学工業協会の強度レベルに準じた日触法による強度レベル 9 以上。
※２ 石油化学工業協会の強度レベルに準じた日触法による強度レベル 3 以上９未満。

保安管理活動の維持・改善
毎年、姫路・川崎両製造所に対して経営層によるＲＣ査察を実施していますが、2019 年度も、両製造所の保安管
理活動について検証しました。
また、レスポンシブル・ケア室担当役員を委員長とした本社による保安監査も実施し、保安管理活動の継続的改善を図っています。

高圧ガス認定事業所
川崎製造所千鳥工場、浮島工場は高圧ガス認定完成検査・
保安検査実施者として経済産業省より認定を受け、5 年ごとに更新審査を受けています。
この制度は、自主保安体制が優れている事業所において、高圧ガス製造施設の連続運転や自社での保安検査が認められているものです。

※ 3 プラントの潜在的な危険性を網羅的に摘出して、それに対する安全対策が十分であるかを系統的に検討する安全性評価手法。

日本触媒 TechnoAmenity Report 202044

持続的成長に向けて社会からのより一層の 信 頼 獲 得

労働安全衛生の取り組み
当社は労働災害ゼロを目標に掲げ、作業環境の整備、危険要因の低減、快適な職場づくりを促進し、労働安全衛生活動を進めています。

労働安全衛生の継続的改善

リスクアセスメント

3.00
︵度数率︶

当社は労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）を中
心に、労働安全衛生の継続的改善を進めています。また、日々の危険予知（KY）活動、ヒヤリハット活動、5S活動などの安全基本活動、および各種教育・訓練などを計画的に実施することにより、労働災害発生の低減を図っています。

休業災害度数率※1
全産業※2

化学工業※2

当社

2.00

1.00

0.54
0

ʼ10

ʼ11

ʼ12

ʼ13

ʼ14

ʼ15

ʼ16

ʼ17

ʼ18

ʼ19（年度）労働安全衛生マネジメントシステムに従って、作業のリス
クアセスメント、取り扱い物質に関するリスクアセスメントを行い、リスクの除去・低減を進めています。

※1 休業災害度数率：100万延べ実労働時間あたりの労働災害被災者数※2 出典：厚生労働省「労働災害動向調査」

労働災害発生状況

安全基本活動2019 年度に当社では休業災害 2 件、不休災害 6 件、協力会社では休業災害1件、不休災害 5 件が発生しました。
労働災害件数は共に 2018 年度よりやや減少しています
が、各種安全活動の実施により、さらなる労働災害件数の低減を目指します。

労働災害を未然に防止するためには、日常の安全活動が重要と認識し、職場の 5S活動、ヒヤリハット事例の収集活動、作業前の KY活動に注力しています。危険意識を維持・向上
させるために、事例シートを活用した KYトレーニングや KY
研修会を定期的に開催し、日々の安全活動の向上を図っています。

化学品安全の取り組み
製品の全ライフサイクルにおける法的・社会的な化学品問題ゼロに向け、法令の遵守や情報提供などによる化学品管理を推進しています。

製品の全ライフサイクルにおける化学品管理を徹底
当社は、研究開発から使用後の廃棄に至るまでの製品の全
ライフサイクルにおける法的・社会的な化学品問題ゼロを目標に、国内外の化学品関係法令を遵守するための社内体制整備、お客様への製品安全や適用法令に関する情報提供など、さま
ざまな取り組みによる化学品管理を推進しています。

新規製品の安全管理
研究・開発から製品化までの各段階でゲートシステムを導入
し、化学品のライフサイクルを通した安全性を専門的な知見により審査し、次のステージへの移行の可否を決定しています。

45

国内外の化学品登録規制への対応
国内化審法、安衛法をはじめ、米国 TSCA、欧州 REACH
規則などの化学物質の登録を要する法規制に対し、専門機関
や海外グループ会社と協力しながら適切に対応しています。

輸出入管理への取り組み
輸出入規制法令を確実に遵守するため、社則の整備、規制対象品目への当該判定結果の社内周知、ならびに基幹会
計システムと連携した出荷管理システムを整備しています。また、輸出入管理に関する社内教育も定期的に実施しています。

工業会自主活動の推進（一社）日本化学工業協会が推進する、化学品管理強化のための自主的な取り組みである GPS/JIPS※活動に参画し、化学品の安全性要約書を作成し公開しています。

製品安全の取り組み

化学物質管理システムの運用

GHS に対応した SDS、警告表示ラベルやイエローカードを作成し、お客様への情報提供や当社従業員への教育を推進しています。また、医薬原料、農薬、化粧品、食品添加物などの用途に使用される製品については、「 製商品安全検
討部会 」において製造物責任（PL）法への対応を含め、厳しいチェックを実施しています。

化学物質、原材料、製品に関する危険有害性情報、法規制情報など、種々の情報を一元管理し、リスク評価や SDS
作成、お客様からの製品含有化学物質調査などに迅速に対応できる化学物質管理システムを構築・運用し、情報の最新化やシステム機能向上に努めています。

日本触媒 TechnoAmenity Report 2020

※ 「 2020 年までに化学品の製造と使用による人の健康や環境への悪影響の最小化を目指す」という国連で定めた目標を達成するため、（一社）日本化学工業協会が推進している活動。

プロフィール

価値創造の追求

中期経営計画における価値創造

持続的成長に向けて

ガバナンス

データセクション

品質への取り組み
当社はお客様に満足していただき、信頼していただける製品とサービスを安定的に提供することを品質活動の基本方針

として品質維持・向上に取り組んでいます。

顧客満足への取り組み

一層の信頼獲得に向けた活動

当社全製造所、国内外の製造および物流を担うグループ
会社の全てで、品質マネジメントシステムを導入し、製品の開発段階から製造、納入に至るまで、お客様の立場に立った品質保証活動を推進しています。
お客様に満足していただける、優れた品質の製品を安定的に提供するよう、品質マネジメントシステムの継続的改善にも努めています。
また、当社ではお客様からの製商品に関するクレームやお問い合わせに迅速に対応するとともに、事例の水平展開によって品 質トラブ
ルの未然防止に役立てています。

当社は製品の安全・安心を守る品質体制を整えています。
製品の品質や信頼性への社会的要求の高まりを受けて、本社の品質保証部門が事業所、およびグループ会社の品質監査等を実施しており、全ての生産拠点の品質保証体制と品質管理状況を確認しています。
2019 年度の品質監査では、品質トラブル再発防止の一環として過去トラブルの対応や再発防止への取り組み状況
を、品質ガバナンスの確保の一環として品質保証部門に対する品質教育や検査データの信頼性を確認しました。その中で両製造所、および国内グループ会社と再分析実施時の仕組み等について議論しました。

品質管理大会

購買を通した CSR 活動
サプライチェーン全体でサステナブルな社会の実現に向けた CSR 調達を推進します。

CSR調達における基本姿勢
当社グループの企業理念「」の実現のため、日本触媒企業倫理行動指針のもと、購買活動を進めています。お取引先様には当社の活動の趣旨をご理解いただき、同調した活動をお願いいたします。

CSR調達への取り組み
当社は原材料の調達から製品の製造・販売、使用、廃棄に至るまでのサプライチェーン全体においても当社グループ
企業理念の実践を目指していきます。お客様、お取引先様との購買活動においても、安全・安心な製品を提供するため、
当社 CSR コンセプトや「 企業倫理行動指針」等に則り CSR
調達の考え方を浸透させていきます。また、「 購買基本方針」を策定し、継続的な CSR 活動を推進することを明記しています。
当社では企業の社会的責任を果たすため、いわゆる紛争
鉱物※1 を調達していないことを確認しています。調達先については継続的に実態を把握し、紛争鉱物の使用が判明した
場合は速やかに調達を停止します。
※1 コンゴ民主共和国およびその周辺国の現地武装勢力により採取売買されている金 (Au)、タンタル (Ta)、タングステン (W)、錫 (Sn)、および
CAHRAs( 紛争地域及び高リスク地域 ) におけるコバルト (Co)。

グリーン調達への取り組み
規制されている物質または有害性が高い物質などについて、独自に「 使用禁止物質 」、「 使用制限物質 」の 2 つのカテゴリーを設定し、環境に配慮した製品開発、環境負荷の少ない原材料の調達、製品中に含有する物質の把握・管理を推進しています。
使用する情報伝達シートについては、chemSHERPA(ケ※2に切り替えて実施しています。
ムシェルパ）※2

製品含有化学物質をサプライチェーンに情報伝達するための共通スキーム。
2018 年 4 月より本格運用が開始されている。

日本触媒 TechnoAmenity Report 202046

持続的成長に向けて社会からのより一層の 信 頼 獲 得

企業倫理
当社グループ全体の企業倫理・法令遵守体制のさらなる整備・強化を図るため、

企業倫理規程に則りさまざまな活動に取り組んでいます。

企業倫理体制
当社は、企業倫理のより一層の徹底を図るため、社長を委員長とする企業倫理委員会を設置しています。企業倫理委員会は、全社的な企業倫理・法令遵守のさらなる強化の方針ならびに中長期および年度ごとの活動計画について決定し、関係会社を含めたグループ全体の企業倫理・法令遵
守体制の整備・強化を図っています。

グループ会社向けとして「 日本触媒グループ企業倫理ガイドブック」を作成し、各社の従業員に配付しています。本ガイ
ドブックは、日常業務においてだけでなくプライベートにおいても遵守すべき事項の行動指針、解説、Q&A などが記され、一人ひとりの企業倫理の意識向上や啓発活動に役立つ
内容になっています。また、研修に使用することにより有効に活用しています。

企業倫理活動の内容
階層別研修（グループ合同実施）
当社は、企業倫理に関する階層別の研修を、基幹職社員、中堅社員、その他一般社員（嘱託員・派遣社員含む）の３階層に分けて実施しており、全社員が少なくとも 4 年に１度受講するようにしています。2019 年度は、当社基幹職社員に加え、国内グループ会社 9 社の管理職層を対象にグループ合同での企業倫理研修を実施し、合計33 回の研修に当社基幹職約 500 名、グループ会社管理職層約 240 名の合計約740 名が参加しました。
この研修では、まずこれまでの企業倫理階層別研修の内容を復習しながら不祥事予防のポイントを確認しました。そして、基幹職・管理職層としてのパワーハラスメント予防の意識に対する考えと、企業倫理上グレーゾーンである事柄の判断を求められた際にどのような判断基準を持っているかについてグループディスカッションを行い、基幹職・管理職層として持つべき視点を確認しました。この研修を通して、当社グループの基幹職・管理職層による、より適切な部下指導と不祥事が起きにくい職場作りの実現を図っています。

日本触媒企業倫理ガイドブック

日本触媒グループ企業倫理ガイドブック

企業倫理ポータルサイトによる啓発活動
企業倫理ポータルサイト「 なるほど企業倫理 」を、社内イ
ントラネット上に設けています。契約の基礎知識、各国の競争法および贈収賄防止法遵守や下請法などの各種マニュア
ル、法令関連 Web サイトへのリンク、Q&Aを掲載しており、法令などの改正時にタイムリーに修正を行い、最新の情報を提供しています。

職場における啓発活動
企業倫理ポータルサイト

企業倫理のより一層の浸透および定着を目的とし、各職場において半年に１回、企業倫理に関する職場内研修を行っています。実際に他社で起きた事例を参考に作成した企業倫
理・法令違反などに関する研修課題をもとに、職場単位で活発に議論する場として定着しています。2018 年1月からは、国内グループ会社でも実施しています。

企業倫理ガイドブックの配付
当社は、「 日本触媒企業倫理ガイドブック」を作成し、適宜改訂を加えながら従業員に配付しています。また、国内

47

日本触媒 TechnoAmenity Report 2020

社内通報制度
当社は、企業倫理・法令遵守の実践の一環として、社内における法令および企業倫理違反の事実や疑問を自由に通報・相談できる手段としての社内通報制度を設けており、通報先として社内通報窓口だけでなく社外通報窓口も設置しています。また、通報内容・通報者名などの開示、非開示について
は通報者の意思を尊重し、通報者の保護を図っています。

プロフィール

価値創造の追求

中期経営計画における価値創造

持続的成長に向けて

ガバナンス

データセクション

リスク管理
経営環境、事業環境の変化に伴う当社グループの永続的事業継続に影響を及ぼすリスクを正しく認識し対応するため、リスク管理規程に則りさまざまな施策を実施しています。

PDCAサイクルに基づくリスク管理

リスク管理体制
当社は、事業に関する内外のさまざまなリスクを適切に管理することで、企業価値の維持・向上に取り組んでいます。
社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理に関わる課題や対応策の協議、承認を行っており、関係会社を含めたグループ全体のリスク管理体制の整備と強化を図っています。

対応すべきリスクについて正確に把握するため、毎年、
リスク一覧表およびリスク調査票を当社の各部門だけでなくグループ会社へも配付し、リスクの洗い出し、リスク総合評価、リスクコントロールの設定、実施状況の確認などを行っています。また、結果をフィードバックすることで、PDCAサイクルによるリスク低減に取り組んでいます。
リスク管理プロセスの概要
リスクの
洗い出し

リスク管理プロセス
リスク総合評価（影響度 × 頻度／可能性）
当社グループを取り巻くリスクに対し、効率的に対応策を立案し実施するため、リスク発生の影響度と頻度／可能性を評価したうえで、「高」「 中」「 低 」の三段階で総合評価を付けます。このうち「 高 」「 中」に該当するリスクについては、優先順位を明確にし、個別にリスクコントロールを検討します。
なお、当社のリスク発生の影響度と頻度／可能性の評価にあたっては、多面的な評価基準を設けることでリスク評価の客観性や妥当性の確保に努めています。グループ会社においても、当社の評価基準をベースに会社ごとに規模・業態に応じた評価基準を設けてリスク評価を行っています。

影響度

小
中

頻度／可能性大小中

大

低（優先度❾）

低（優先度❼）

中（優先度❹）

低（優先度❽）

中（優先度❺）

高（優先度❷）

中（優先度❻）

高（優先度❸）

高（優先度❶）

各部門・グループ会社
へのフィードバック

リスクコントロールの実施状況の確認

リスク
総合評価

リスクコントロールの設定

リスクコントロールの実施

は各部門・グループ会社が実施はリスク管理委員会が実施

BCM（事業継続マネジメント）
地震対策、インフルエンザなどの対策を踏まえた BCP（事業継続計画）を策定し、定期的な見直しや、地震対応訓練などを実施することで、BCM（事業継続マネジメント）の強化に取り組んでいます。

地震対応訓練日本触媒 TechnoAmenity Report 202048

社会からのより一層の 信 頼 獲 得

持続的成長に向けて従業員とのかかわり
当社では経営理念の一つに「 人間性の尊重を基本とします」を掲げ、従業員一人ひとりにとっての「 働きがい」「 働きやすさ」の維持・実現を推し進めています。

障がい者雇用の推進ダイバーシティ
人権の尊重
経営理念の一つ「 人間性の尊重を基本とします」および行動指針「 常に健全な職場環境を維持することに努め、各自の人権を尊重し、差別等の人権侵害行為は一切行いません」のもと、出生、国籍、人種、民族、信条、宗教、地位、性別、
年齢、性的指向、身体的特徴などに基づく非合理なあらゆ
る差別やハラスメント行為を一切行わないことを明文化し、人権を尊重する風土の醸成を図っています。
一人の人間として、お互いの人格・個性を認め合い、尊重
していきます。

多様性の尊重
女性活躍推進当社では、性別にとらわれない人材登用と制度面の整備に鋭意取り組んでいます。
2016 ～ 2020 年度の女 性 活 躍 推 進に向けた行 動 計 画を策定し、2020 年度末に女性管理職数（課長級以上）を2015 年度末比で倍増することを目指しています。その一施策として、2017年度に女性管理職者などを集めてワーク
ショップを実施。加えてその上司を対象としたマネジメント
研修を実施しました。これらの取り組みを踏まえ、2019 年
度には女性社員をメンバーとしたプロジェクト活動を発足し、当社の女性活躍における課題の抽出とその解決策の提言を行いました。今後もさらなる女性活躍の実現に向けた新たな取り組みを進めていきます。
女性管理職比率
（人）
200
150

女性従業員数166
7.8

女性従業員比率

190

185

184

8.7

8.4

8.2

女性管理職比率

192

197

8.3

8.4

3.0

3.3

0

8
6

100
50

（%）
10

1.6

1.6

ʼ14

ʼ15

1.9

ʼ16

2.3

ʼ17

4
2

ʼ18

ʼ19（年度）0

外国籍者雇用
海外事業のより一層の拡大を見込む中、当社では海外グループ会社に加えて日本国内においても、外国籍者の雇用を引き続き行っていきます。

当社では、各事業所で障がいのある従業員がさまざまな職種で活躍しています。
さらに、障がい者雇用促進の観点から設立した特例子
会社「 有限会社エヌ・エス・グリーン」は製造所の緑地管理を担うとともに、のじぎくのポット苗を毎年生育。約 300
団体に無料配布し県の都市緑化事業にも協力しています。

人材育成
人事制度
長期経営計画「 新生日本触媒 2020」の実現と当社グループの持続的成長の基盤として、人と組織の活性化を推進しています。
「 考動＝自ら考え行動する」をテーマに、目標管理をベースとした人事制度を導入・運用しています。制度そのものおよびその運用を継続的に見直し、従業員が自律的に成果を上げる環境を整備しています。

基幹職（管理職）人事制度
基幹職は中長期経営計画の達成および「 2025 年のありたい姿 」の実現に向けた活動の中核です。この基幹職に、「考
動＝自ら考え行動する」をキーワードとし、各自の役割を果たすことを強く求め、汗を流した人が報われる制度としています。

一般社員人事制度
現在の制度をしっかりと運用するための各種取り組みを継続的に行っています。より挑戦的・意欲的な目標設定や評価の公正性維持に加え、評価・フィードバックを通じた職場の上司・部下の間の信頼関係維持・増進を目的に、評価者ト
レーニングなどを行っています。

人材開発体系
目標とする人材像①自ら課題を形成し、解決できる自律型人材②自己および組織を柔軟に変革できる人材③高度な専門性を有し、発揮できる人材④国際社会に通用する人材

能力開発支援制度
部長研修

再雇用制度の活用
従業員の定年退職後の生活安定の一助にすることを目的に、65 歳までを再雇用期間とし、働き慣れた職場環境での雇用を確保しています。従業員の安心感・働きがいの向上を図るとともに、この制度のもと 100人以上の経験豊かなシニ
ア人材が中核技術の伝承や若手人材の育成に貢献しています。
※定年退職者再雇用率 87.0％（2019 年度）

49

日本触媒 TechnoAmenity Report 2020

論理的思考法研修

基幹職研修
リーダーシップ研修
中堅社員キャリア研修

新入社員研修
階層別研修
英語研修

研究部門
営業部門

新入社員フォロー研修

プロジェクトマネジメント研修

生産部門
OJT

プレゼンテーション研修
交渉力研修
経営シミュレーション研修

管理部門
部門別能力開発

海外留学制度On the Job Training

海外トレーニー制度

通信教育

自己選択型研修
資格取得援助プロフィール

価値創造の追求

中期経営計画における価値創造

持続的成長に向けて

ガバナンス

データセクション

時間外労働の削減・休暇取得促進

リーダー人材の育成
組織を牽引できるリーダー人材の育成を目的に各種施策を実施しています。具体的には、全社の部長職を対象に実施したマネジメント座談会を課長職にも展開し、各事業所で継続的に実施。また、昇級・昇格時研修や若手・中堅層に対するスキル開発研修の充実、さらに、製造部門の課長候補人
材の育成に特化して、１年半にわたる製造管理者研修を実施
しています。
今後も経営人材やイノベーションをもたらす人材育成を企
画・実行していきます。

当社では、労使で労働時間管理委員会を設立して、全社
員個別に毎月の時間外労働時間実績を把握し、時間外労働削減計画の作成やフレックスタイム制度の拡充等の取り組みを進めています。併せて、長時間勤務の健康管理では、産業医面談や問診票による健康チェックを毎月実施し、その結果をもとに産業医から管理監督者に助言や指導を行っています。
また、休暇取得促進のために 1時間単位で有給休暇を取得できる制度も導入しました。今後も従業員のワークライフ
バランスに配慮した働きやすい職場環境づくりを進めていきます。
なお、法令に先駆け年次有給休暇の 5日間以上の取得を全社員が達成（100％）しました。
一般社員の年次有給休暇の取得率は 18 年 72％、19 年
69％と 70％前後で推移しています。

心と体の健康管理
マネジメント座談会

グローバル人材の育成
当社の海外関係会社は 10 社を数え、常時 50 名以上の日本人出向者が現地に赴任しています。当社グループの海外売上高比率は 50％程度となっており、グローバルで活躍できる人材の育成は、今後もますます重要になってきます。
若手社員をトレーニーとして海外関係会社へ短期間派遣するプログラムや、外国人講師による異文化コミュニケーション
やプレゼンテーション、ネゴシエーション等の各種異文化スキル研修を将来の海外赴任候補者へ実施しています。

心身の健康維持・増進のため、各事業所の健康推進室を中心に産業医・産業保健スタッフのもと、さまざまな施策を推進しています。具体的には、一般・特殊健康診断や、健康保険組合と協同での特定保健指導・歯科健診・家族健診などを実施しています。また、社内講演会や体力測定会などの啓発活動を定期的に行っています。
心の健康に関しては、特に「 心の健康づくり計画 」を策定し、心身の病を未然に防ぎ「 生産性向上 」と「 明るい活気のある職場づくり」を目指してストレスチェック、階層別研
修等でのメンタルヘルス教育を全従業員に実施しています。
2019 年度は基幹職約 550人を対象に全社で 10 回のラインケア研修を開催しました。

ワークライフバランス推進
ワークライフバランス推進
仕事と育児・介護両立支援
当社では、仕事と育児・介護の両立を支援するためのより良い環境づくりに向けて、制度の構築や従業員への意識啓
発に取り組んでいます。多岐にわたる両立支援制度を分かり易く一つにまとめたガイドブックを作成し、利用者に周知するとともに、上司・同僚の理解や協力を得て利用者が使いやすい制度運用を目指しています。
※育児休職取得者数 23 名
（2019 年度延べ人数）※育児短時間勤務制度利用者数 29 名
（2019 年度）

当社は、次世代育成支援対策推進法に基づき、「基準適合一般事業主」
として厚生労働省大阪労働局より認定を受けました。

メンタルヘルス研修

健全な労使関係
当社と JEC 連合日本触媒労働組合とは「 相互尊重に立っての話し合い路線 」をとっております。労働三権を尊重し、相互理解と信頼に基づく良好な労使関係のもと、お互い力を合わせて諸課題の解決・実現に取り組んでいます。
団体交渉に関しては、その交渉範囲や手続き、解決方法などを労働協約によって定め諸課題が話し合いにより適切に解決・実現できるよう努めています。その他にも労使の意
見交換の場として中央労使協議会を、各事業所において支部労使協議会を定期的に開催しています。
なお当社と同組合は、ユニオンショップ協定を締結しており、当社における一般職社員の労働組合加入率は 100％となっています。

日本触媒 TechnoAmenity Report 2020

50

ガバナンス
日本触媒は、中長期的な価値創造を追求し持続的に成長を続けていくため、取締役会の実効性向上などコーポレート・ガバナンスの強化・充実に努め、強固な経営基盤の構築を進めています。

52 コーポレート・ガバナンス（ 企 業 統 治）
5 4 社 外取 締役メッセージ
55 役 員一覧

51

日本触媒 TechnoAmenity Report 2020

プロフィール

中期経営計画に

価値創造の追求

持続的成長に向けておける価値創造ガバナンス

データセクション

コーポレート・ガバナンス（企業統治）
実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現に向け、体制や運営の継続的な改善を図り、ガバナンスの強化・充実に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびコーポレート・ガバナンス体制（2020年6月19日現在）～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します』という日本触媒グルー
当社は、『プ企業理念のもと、「 人の暮らしに新しい価値を提供する革進的な化学会社 」「 社会から信頼される化学会社 」「 様々なステークホル
ダーを含めた “ 皆が誇れる会社 ”」を目指し、企業価値を高め、持続的成長を図っていきたいと考えています。
そのためには、実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現が重要であると捉え、株主の権利・平等性の確保と対話、さまざまなステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会・経営陣の役割・責務の適切な遂行、執行に対する
適切な監督、内部統制システムの充実・強化等、コーポレート・ガバナンスの強化・充実の取り組みを行っています。

株

監査役会

取締役会

諮問

取締役8名
社内5名
社外3名

答申

指名·報酬委員会

経営会議

テクノアメニティ推進会議

企業倫理委員会（委員長 社長）

補助

連携

CSR関連委員会

監査

連携

会

社長

報告

会計
監査人

総

顧問弁護士

監査

監査役4名
社内2名
社外2名

主

レスポンシブル·ケア推進委員会（委員長 社長）

財務報告
内部統制委員会（委員長 社長）

リスク管理委員会（委員長 社長）
社会貢献推進委員会（委員長 社長）

監査役室

相談

情報開示委員会

執行役員
内部
監査室

内部監査

事務部門

事業部門

事業創出
部門

生産·技術
部門

各機関および委員会の役割・機能取締役会
社外取締役 3 名を含む 8 名の取締役からなり、業務執行に関する重要事項を報告・審議・決議し、取締役の業務執行を監督します。原則として月1回開催し、執行役員でない
取締役の中から取締役会の決議により選定された取締役が議長を務めています。また、社外監査役 2 名を含む監査役4名が出席し、必要があると認めたときは、適宜、意見陳述を行っています。

経営会議
社長および社長の指名する執行役員をもって構成し、原則として毎月2 回（うち 1回は全執行役員が出席）開催し、経営の基本方針・重要事項の執行に関する案件について審議します。なお、経営会議に付議された議案のうち、重要なものは取締役会に送付され、その審議を受けています。

日本触媒 TechnoAmenity Report 202052

ガバナンスコーポレート・ガバナ ン ス （ 企 業 統 治 ）監査役会
社外監査役 2 名を含む 4 名の監査役からなり、原則として月1回開催し、監査に関する重要な事項について、報告、協議、審議、決議します。

指名・報酬委員会
取締役会の諮問機関で、取締役 3 名以上の委員（うち過半数は社外取締役）からなる任意の機関です。代表取締役
社長等の選解任、取締役・監査役候補者の指名案および取締役の報酬・賞与について助言を行います。

財務報告内部統制委員会
社長を委員長とし、金融商品取引法の義務付ける財務報告の信頼性確保および業務をより効率的・効果的に処理する体制を整備しています。

企業倫理委員会
社長を委員長とし、企業倫理のより一層の徹底を図るため、全社的な企業倫理・法令遵守のさらなる強化の方針ならびに
中長期および年度ごとの活動計画について決定します。

レスポンシブル・ケア推進委員会

リスク管理委員会
社長を委員長とし、平常時におけるリスク管理組織として、リスク管理に関わる課題・対応策を協議します。

社会貢献推進委員会
社長を委員長とし、社会貢献活動のより一層の推進を図るため、全社的な社会貢献活動のさらなる強化の方針ならびに中長期および年度ごとの活動計画について決定します。

情報開示委員会
経営の透明性を確保し、社会的責任を果たすために、また全てのステークホルダーの皆様が当社に対する理解を深めることができるよう、当社およびグループ会社の企業情報を公平かつ適時適切に開示しています。

テクノアメニティ推進会議
CSR 活 動 の 推 進 は 日 本 触 媒 グ ル ー プ 企 業 理 念～私たちはテクノロジーをもって『人と社会に豊かさと快適さを提供します』の実践そのものであると考え、CSR 活動に取り組んでいます。当社 CSR にかかわる諸課題の調査・検討や、各 CSR 関連委員会の計画および進捗状況の取りまとめなどを行います。

社長を委員長とし、当社のレスポンシブル・ケア活動を推進しています。レスポンシブル・ケア推進基本計画を策定し、環境・安全・品質のさらなる向上を目指します。

取締役会の実効性評価
2019 年度実効性評価の方法
取締役および監査役全員に対しアンケート調査を実施し、その結果に基づき、取締役（独立社外）全員および代表取締役社長等との意見交換会を実施し、評価・分析を行うとともに、これらを踏まえ、取締役会において、取締役会の実効性評価に関する総括を行いました。

評価結果
取締役会の構成、運営、審議・報告、業務執行監督、支える体制の各方面において、適切に機能しており、全体として取締役会の実効性は確保されていることを確認しました。また、
前年度の実効性評価で指摘された改善点［グループ会社の重要な戦略・課題、新規分野における事業環境・戦略、株主および投資家との対話状況等の説明についての充実等］を踏まえた諸施策についても、適切に実施されていることを確認しました。

今後の取り組み今後さらに取締役会の実効性を向上させていく観点から、グループ会社の重要な戦略・課題、ならびに既存・新規分野の事業戦略・課題についての継続的かつより深掘りした説明・討議、株主・投資家のみならず顧客・従業員等のステークホ
ルダーとの協働状況等の説明・討議の充実等の改善点が示されたことを踏まえ、さらなる充実に向け取り組んでいきます。

53

日本触媒 TechnoAmenity Report 2020● 取締役会の実効性
評価プロセス

アンケート

課題への改善策検討・実施
評価結果の
概要を開示

独立社外取締役と社長等の意見交換会
取締役会で評価結果を総括

役員報酬制度の概要
役員報酬の決定方針
当社における社内取締役の報酬等は、「 基本報酬 」と「 賞与」からなっています。
「 基本報酬 」は固定報酬部分と業績連動報酬部分で構成されており、業績連動報酬に係る指標
は、「 ROA（資産合計税引前利益率）」としています。
「 賞与」
は当該事業年度の利益およびその他諸般の事情を斟酌して、支給の都度、株主総会にて支給総額を決議し決定されます。
社外取締役ならびに監査役の報酬等は、業務執行から独立した立場であり、業績連動報酬は相応しくないため、「基
本報酬 」（原則として固定報酬）としています。
また、取締役報酬・賞与に対する助言を受けるための、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬委員会を設置し、透明性と公正性を確保しています。

役員報酬の決定手続き
独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬委員会から取締役報酬・賞与に対する助言を受けたうえで、取締役会で決議することにより、透明性と公正性を確保しています。

プロフィール

価値創造の追求

中期経営計画における価値創造

持続的成長に向けて

ガバナンス

データセクション

社外取締役メッセージ
将来を予測する/効率化を疑う
社外取締役

長谷部 伸 治この1年はSynfomix（株）設立に向け、攻めの経営がなされた年であったと認識しています。
このような時期に社外取締役として経営に関わることができ、貴重な経験をさせていただきました。取締役会等では、
私は化学工学/システム工学の研究者の立場から、
より効率的な生産環境構築について、主に意見を述べさせていただいています。近年の情報技術の急速な進歩は、R&Dから生産、販売までの多くの分野で、これまでの仕組みを変える可能性を有しています。10年後の情報技術の進歩を予測して、システム構築を行っていくことが肝要です。ただし、COVID-19に加え、近未来に来るであろう巨大地震を考えますと、平常時の効率優先の最適化だけでなく、不確定性への対応を考慮した頑強性を有する最適な生産システムに変革していく必要性を感じます。そのようなシステム構築に、少しでも寄与できればと考えています。

挑戦と失敗、多様性の受容を評価
社外取締役

瀨戸口 哲 夫

厳しい事業環境となった１年でしたが、SAPサバイバルプロジェクト、
新規事業の創出、三洋化成工業（株）との経営統合など、ステークホル
ダーの価値を向上する取り組みも積極的に進められました。取締役会
では自由闊達な議論が可能で、外部の意見を尊重する柔軟さを感じています。社外取締役は、経営陣が企業理念の実践に向けて、ガバナンスコードに則り、チャンスとリスクを十分に精査して合理的な経営判断を行っているか、外部の視点、経験を活かした

客観的、論理的な助言、監督を期待されており、その責任は重いと痛感しています。一方で、変化が激しく不確実性の高い事業環境下では、過去の経験が企業価値を高める新たな価値の創造に役立つとは限りません。挑戦と失敗、多様性がもたらす葛藤を受容、評価することによって従業員が仕事にやりがいと誇りを感じ、新たな価値を創造できるよう、私自身も学習を重ねて貢献していきたいと思っています。

日本触媒 TechnoAmenity Report 2020

54

ガバナンス

役員一覧
取締役

主な 経 歴五嶋 祐治朗代表取締役社長

1980年4月 当社入社
2012年6月 執行役員川崎製造所長
2015年6月 取締役常務執行役員
2017年4月 代表取締役社長（現任）

主な選 任 理 由

出席状況

代表取締役として当社経営の中枢を担

取締役会

い、中長期経営計画を遂行してきた実

15回中15回

績をもとに、適切に当社経営の意思決定と監督を果たすことができると判断したため

山田 浩一郎代表取締役専務執行役員
事業部門管掌吸水性樹脂事業部長
事業企画開発部担当

入口 治郎
取締役常務執行役員
生産・技術部門管掌
エンジニアリング本部担当
インドネシアプロジェクト担当

1978年4月 当社入社
2007年4月 EO事業部長
2009年4月 アクリル事業部長

2009年6月 取締役
2010年6月 執行役員

取締役常務執行役員
経営企画室長取締役常務執行役員
事務部門管掌総務人事本部長
IT統括室担当
ERP推進プロジェクト担当

長谷部 伸治取締役

55

日本触媒 TechnoAmenity Report 2020

外

独

立

んできた実績をもとに、適切に当社経営の意思決定と監督を果たすことがで

1984年4月 当社入社

生産・技術部門を中心とした長年の経取締役会

験を通じ、生産拠点の安定操業および15回中15回

2004年4月 姫路製造所ファイン製造部長
2009年4月 姫路製造所化成品製造部長
2011年4月 姫路製造所副所長
2013年6月 日宝化学（株）取締役
2018年6月 取締役常務執行役員（現任）

1986年4月 当社入社

2005年4月 吸水性樹脂営業部長
2011年4月 経営企画室部長
2015年4月 経営企画室副室長兼関連事業統括部長
2017年4月 吸水性樹脂事業部長

1987年4月

住友化学工業（株）（現 住友化学（株））入社

2019年4月

当社嘱託

2019年5月

総務人事本部長（現任）

2019年6月

執行役員

2020年6月

取締役常務執行役員（現任）

関係会社の円滑な運営等に取り組ん
できた実績をもとに、適切に当社経営の意思決定と監督を果たすことができると判断したため

経営企画部門や事業部門を中心とした

2020年

長年の経験を通じ、経営上の施策の企6月より就任画および推進ならびに吸水性樹脂事業の競争力強化に取り組んできた実績をもとに、適切に当社経営の意思決定と監督を果たすことができると判断した
ため

事務部門や海外駐在を中心とした長年

2020年の経験を通じ、コーポレート・ガバナンス

6月より就任体制の強化およびグローバルな視点に基づく経営戦略の遂行等に取り組んできた実績をもとに、適切に当社経営の意思決定と監督を果たすことができると判断したため

1993年4月 京都大学工学部助教授
2003年8月 京都大学大学院工学研究科教授
2018年6月 当社社外取締役（現任）

社

15回中15回

各事業の成長戦略の遂行等に取り組きると判断したため

2018年6月 執行役員
2020年6月 取締役常務執行役員
（現任）

高木 邦明

取締役会

2013年6月 常務執行役員
2018年6月 取締役常務執行役員
2020年6月 代表取締役専務執行役員（現任）

DX推進チーム担当

野田 和宏

事業部門や海外駐在を中心とした長年の経験を通じ、収益基盤の強化および2019年4月 京都大学国際高等教育院
特定教授
（現任）

これまでの当社における社外取締役と取締役会しての実績に加え、化学業界に精通し15回中15回ている化学工学の専門家としての観点から、当社経営に資する有用な意見と提言および独立した立場からの監督を行っていただけると判断したため

プロフィール

中期経営計画に

価値創造の追求

おける価値創造

持続的成長に向けて

ガバナンス

主な 経 歴1981年4月 大阪ガス（株）入社

瀨戸口 哲夫

2015年4月 同社代表取締役副社長執行役員
2018年4月 同社取締役（株）
ガスアンドパワー取締役会長

取締役
社

外

独

立

2018年6月 当社社外取締役
（現任）
大阪ガス
（株）
顧問
（現任）

1992年4月

取締役

監査役

有田 義広

社

外

独

立

主な選 任 理 由

出席状況

これまでの当社における社外取締役

取締役会

としての実績に加え、公益性の高い

15回中15回

企業、製造業である企業における経営者としての豊富な経験をもとに、当社経営に資する有用な意見と提言および独立した立場からの監督を行っ2020年4月 大阪ガス都市開発
（株）
取締役会長
（現任）

櫻井 美幸

データセクションていただけると判断したため弁護士登録
西村法律会計事務所入所

2003年5月

花水木法律事務所共同経営（現任）

2015年3月

公益財団法人日本生命
財団監事
（現任）

2016年4月

大阪大学監事（現任）

2017年6月

日本新薬
（株）
社外取締役
（現任）

2020年6月

当社社外取締役（現任）

弁護士としての高度の専門性と豊富2020年な経験ならびに他社の社外取締役

6月より就任としての実績をもとに、当社経営に資する有用な意見と提言および独立した立場からの監督を行っていただけると判断したため

主な選 任 理 由

主な選 任 理 由

これまでの当社における監査役としての実績
ならびに経営企画部門、レスポンシブル・ケア
部門および財務部門における豊富な経験をもとに、取締役会に有益な意見を述べること、および経営執行等の適法性について適切に監査を行うことができると判断したため

総務人事部門における豊富な経験をもとに、取締役会に有益な意見を述べること、および経営執行等の適法性について適切に監査を行うことができると判断したため

和田 輝久

公認会計士としての高度の専門性と豊富な経験をもとに、取締役会に有益な意見をいた
だくとともに、経営執行等の適法性について
客観的な立場から監査をしていただけると判断したため

和 田 頼 知 社外 独立

弁護士としての高度の専門性と豊富な経験
ならびに他社の社外役員を務めた実績をもとに、取締役会に有用な意見をいただくとともに、経営執行等の適法性について客観的な監査をしていただけると判断したため

髙橋 司

社外 独立

常務執行役員

執行役員

𠮷田 雅也

荒川 和清

梶井 克規

肱黒 修樹

金井田 健太

齊藤 群

渡部 将博

岡 義久

佐久間 和宏

松本 行弘

小林 髙史

住田 康隆

日本触媒 TechnoAmenity Report 202056

連結財務 11 カ年データ

データセクション

日本基準

2009

2010

2011

2012

2013

2014

売上高

244,317

288,345

320,704

269,520

302,136

374,873

売上総利益

48,251

66,54968,341

44,61948,95565,738

営業利益

13,881

29,813

31,10010,034

13,752

26,133

経常利益

14,93430,955

33,114

13,824

16,64729,941

親会社株主に帰属する当期純利益

10,832

21,11921,257

8,401

10,50319,089

営業活動によるキャッシュ・フロー

44,34631,70643,85727,322

16,992

32,697

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 23,850△ 16,696△ 21,747△ 31,878△ 25,141△ 18,941

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 21,772△ 3,050△ 9,67181△ 2,519△ 10,237

減価償却費

16,234

15,61916,767

15,402

16,995

18,971

設備投資額

21,03814,403

23,684

29,13725,067

12,346

研究開発費

10,753

11,246

11,938

11,441

11,161

11,948

総資産※ 1

310,946

329,332

356,407352,373

398,396

419,634

純資産

163,781

194,266

209,070

220,248

242,193

270,128

有利子負債81,78164,27859,50764,872

68,553

66,842

１株当たり当期純利益（円）※ 2

60.85

110.30104.71

41.38

51.74

470.28

１株当たり純資産額（円）※ 2

898.33938.67

1,006.48

1,059.85

1,164.10

6,535.66

配当金（円）※ 2

14.00

22.00

22.00

16.00

16.00

120.00

配当性向

23.0%

19.9%

21.0%

38.7%

30.9%

25.5%

51.4%

57.9%

57.3%

61.1%

59.3%

63.2%

4.9%

9.7%

9.7%

3.9%

4.4%

7.3%

ROE（自己資本当期純利益率）

7.0%

12.1%

10.8%

4.0%

4.7%

7.6%

海外売上高比率

46.9%

46.9%

45.3%

46.5%

47.3%

51.3%

会計年度

会計年度末

1 株当たり情報

経営指標
自己資本比率※ 1
ROA（総資産経常利益率）※ 3
※4

57

※1

2018 年度の期首から「『 税効果会計に係る会計基準 』の一部改正 」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月16 日）を適用しており、
2017年度の総資産および自己資本比率は当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。

※22015 年10 月1日付けで普通株式 5 株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。
2014 年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した配当金を記載し、1株当たり当期純利益、1株当たり純資産額を算定しています。

※3

ROA（総資産経常利益率）＝経常利益／総資産（期首・期末平均）※4

ROE（自己資本当期純利益率）＝親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本（期首・期末平均）※5

ROA（資産合計税引前利益率）＝税引前利益／資産合計（期首・期末平均）※6

ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）＝親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分合計（期首・期末平均）※7

当社グループは 2018 年度から国際財務報告基準（IFRS）により連結財務諸表を作成しています（移行日 2017年 4月1日）。

日本触媒 TechnoAmenity Report 2020

プロフィール

価値創造の追求

中期経営計画における価値創造

持続的成長に向けて

ガバナンス

データセクション（単位：百万円）

2015

2016

（単位：百万円）

2017

IFRS

2017

2018

2019

会計年度
323,124

293,970

322,801

売上収益

313,939

338,869

302,150

70,00160,471

66,137

売上総利益

67,544

66,57753,484

31,234

21,151

26,727

営業利益

25,61026,17013,17834,342

24,66432,293

税引前利益

29,805

32,11915,74826,00319,361

24,280

親会社の所有者に帰属する当期利益

22,641

23,849

11,09453,26437,47438,823

営業活動によるキャッシュ・フロー

44,20635,91837,499△ 12,963△ 44,515△ 27,498

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 31,563△ 31,316△ 32,806△ 20,012△ 3,533△ 9,762

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 10,601△ 9,982△ 7,859

17,875

17,957

16,997

減価償却費及び償却費

22,91825,62628,65315,15637,28925,827

設備投資額

30,35529,91930,44012,303

13,283

13,266

研究開発費

14,251

13,996

14,774

会計年度末
407,997433,610467,386

資産合計

480,316

481,668

475,641

282,485

292,275

310,762

資本合計

316,188329,227

326,108

50,68058,04058,064

有利子負債

58,47456,63363,375567.71598.05278.217,750.24

8,099.97

8,017.17

1 株当たり情報
基本的１株当たり当期利益（円）640.69478.36608.846,870.84

7,238.33

7,705.05

150.00150.00160.00

配当金（円）

160.00170.00180.00

23.4%

31.4%

26.3%

配当性向

28.2%

28.4%

64.7%

64.3%

67.1%

67.2%

6.4%

6.7%

3.3%

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）

経営指標
68.3%

66.6%

65.7%

親会社所有者帰属持分比率

8.3%

5.9%

7.2%

ROA（資産合計税引前利益率）※ 5

9.6%

6.8%

8.1%

ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）

7.6%

7.5%

3.5%

49.8%

49.0%

48.0%

海外売上収益比率

52.8%

53.8%

53.9%

※6

日本触媒 TechnoAmenity Report 202058

データセクション

経営成績等の概況

当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米国では景気回復が続いているものの、欧州では一部に弱さがみられ、セグメント別の概況
セグメント別売上収益および営業利益

中国でも減速しているほか、アジア新興国でも一部に弱基礎化学品

い動きがみられました。また、米中貿易摩擦による影響、
原油情勢の動向および新型コロナウイルス感染症拡大に

売上収益
（百万円）

よる経済活動の停滞など、先行きが不透明な状況が続き

350,000ました。

300,000

日本経済は、輸出に弱さがみられ、生産が落ち込むな
ど、製造業を中心に景況感に陰りがみられるなかで推移しました。

250,000
200,000

売上収益
139,210

189,642

120,068

機能性化学品

営業利益

要が低迷するなど、事業環境が厳しさを増すなかで推移

025,00020,000170,389

13,394

6,248

15,00010,000100,000
50,000

営業利益（百万円）
30,00010,709150,000

化学工業界におきましては、世界景気の減速により需

環境・触媒

4,839
10,017

11,693916

844

2018年度

2019年度

2018年度

2019年度

5,000
0

しました。

全体の状況

［ 基礎化学品事業 ］

このような状況のもと、当社グループの当連結会計年

アクリル酸及びアクリル酸エステルは、原油価格や国度の売上収益は、原料価格や製品海外市況下落に伴い販

産ナフサ価格の下落に伴いプロピレンなどの原料価格が下売価格が低下したことや、景気減速による需要低迷など落したことや、米中貿易摩擦などによる世界景気の減速を受けて販売数量が減少したことにより、前連結会計年により需要が低迷し製品海外市況が下落したことにより、度（以下、前年度）に比べて 367 億１千９百万円減収（△

販売価格が低下したことや、販売数量が減少したことなど

10.8％）の 3,021 億５千万円となりました。

により、減収となりました。

利益面につきましては、原料価格よりも製品価格の下

酸化エチレンは、景気の減速などに伴う需要低迷によがり幅が大きく、スプレッドが縮小したことに加え、販り販売数量が減少したことや、エチレンなどの原料価格が売数量が減少したことや増設による減価償却費などの加下落したことに伴い販売価格が低下したことにより、減収工費が増加したことなどにより、営業利益は、前年度にとなりました。

比べて 129 億 ９ 千 ２ 百 万 円 減 益（ △ 49.6％）の 131
億７千８百万円となりました。
税引前利益は、営業利益や持分法による投資利益の減

エチレングリコールは、輸出などで拡販に努め販売数
量を増加させましたが、製品海外市況下落に伴い販売価格が低下したことにより、減収となりました。

少などにより、前年度に比べて 163 億７千２百万円減

セカンダリーアルコールエトキシレートは、需要が低迷

益（△ 51.0％）の 157 億４千８百万円となりました。

したことで販売数量が減少したことにより、減収となりま

その結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年度に比べて 127 億５千５百万円減益（△ 53.5％）の
110 億９千４百万円となりました。

した。
以上の結果、基礎化学品事業の売上収益は、前年度に比べて 13.8％減少の 1,200 億６千８百万円となりました。

なお、販売数量の減少や販売価格が低下したことによ

営業利益は、生産・販売数量が減少したことや、原料価

り、売上収益税引前利益率は前年を下回りました。また、格よりも製品価格の下がり幅が大きく、スプレッドが縮小

販売数量減少等による売上収益減少により、資産合計回したことに加え、加工費が増加したことなどにより、前年

転率は前年を下回りました。以上の結果、ROA（資産合度に比べて 41.7％減少の 62 億４千８百万円となりました。

計税引前利益率）は、6.7% から 3.3% へ 3.4 ポイント
減少しました。

［ 機能性化学品事業 ］
高吸水性樹脂は、プロピレンなどの原料価格や製品海外市況の下落により販売価格が低下したことや、販売数量が伸びなかったことなどにより、減収となりました。
特殊エステルは、米中貿易摩擦などによる世界景気の減速により需要が低迷し、製品海外市況が下落したため、減収となりました。

59

日本触媒 TechnoAmenity Report 2020

プロフィール

価値創造の追求

中期経営計画における価値創造電子情報材料、コンクリート混和剤用ポリマー、無水
マレイン酸、粘着加工品、樹脂改質剤及びヨウ素化合物
は、需要低迷などにより販売数量が減少したことにより、減収となりました。

持続的成長に向けて

ガバナンス

データセクション

分が当年度に決済されたことにより営業債務が減少したことなどによるものです。
資本合計は、前年度末に比べて 31億１千８百万円減少の 3,261億８百万円となりました。利益剰余金が増加した

洗剤原料などの水溶性ポリマー及び塗料用樹脂は、拡ものの、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する販に努めたことで販売数量を増加させたことにより、増収金融資産の純変動額及び在外営業活動体の換算差額が減となりました。

少したことにより、その他の資本の構成要素が減少したこ

エチレンイミン誘導品は、販売価格が低下したことや販売数量が減少したことにより、減収となりました。

となどによるものです。
親会社所有者帰属持分比率は、前年度末の 67.1％から以上の結果、機能性化学品事業の売上収益は、前年度67.2％へと 0.1ポイント増加しました。なお、１株当たりに比べて 10.2％減少の 1,703 億８千９百万円となりました。

親会社所有者帰属持分は、前年度末に比べて 82.80 円減

営業利益は、原料価格よりも製品価格の下がり幅が大少の 8,017.17 円となりました。

きく、スプレッドが縮小したことに加え、増設による減価償却費などの加工費が増加したことや生産・販売数量が減少したことなどにより、前年度に比べて 63.9％減少の
48 億３千９百万円となりました。

［ 環境・触媒事業 ］

当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、設備投資等の投資活動によるキャッシュ・フローの支出及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出が、営業活動

プロセス触媒は、景気低迷による触媒交換時期の延期のによるキャッシュ・フローの収入を上回ったため、前連結影響で販売数量が減少したことにより、減収となりました。

会計年度（以下、前年度）末に比べて 35 億６千４百万円

燃料電池材料、リチウム電池材料、脱硝触媒及び排ガ
ス処理触媒は拡販に努めたことで販売数量を増加させたことなどにより、増収となりました。

減少の 438 億６千９百万円となりました。
（ 営業活動によるキャッシュ・フロー ）以上の結果、環境・触媒事業の売上収益は、前年度に営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度の 359

比べて 16.7％増加の 116 億９千３百万円となりました。

億１千８百万円の収入に対し、374億９千９百万円の収入

営業利益は、加工費が増加したことなどにより、前年となりました。税引前利益が減少したものの、営業債権の度に比べて 7.8％減少の８億４千４百万円となりました。

決済が進捗したことや法人所得税の支払額が減少したことなどにより、前年度に比べて 15億８千２百万円の収入の当期の財政状態の概況
当連結会計年度（以下、当年度）末における資産合計は、増加となりました。
（ 投資活動によるキャッシュ・フロー ）前 連 結 会 計 年 度（ 以下、 前 年 度 ）末 に 比 べ て 60

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度の 313

億２千７百万円減少の 4,756 億４千１百万円となりました。

億１千６百万円の支出に対し、328 億６百万円の支出とな流動資産は、前年度末に比べて 68 億１千２百万円減少しりました。ソフトウェア等の無形資産の取得による支出がました。棚卸資産が増加したものの、原料価格や製品海増加したことなどにより、前年度に比べて 14億９千万円

外市況下落に伴い販売価格が低下したことや販売数量の減の支出の増加となりました。

少などにより、営業債権が減少したことなどによるものです。非流動資産は、前年度末に比べて７億８千４百万円増（ 財務活動によるキャッシュ・フロー ）加しました。投資有価証券の評価額が減少したことにより財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度の 99

その他の金融資産が減少したものの、IFRS 第16 号「 リー億８千２百万円の支出に対し、78 億５千９百万円の支出ス」の適用により有形固定資産が増加したことなどによるとなりました。長期借入金の返済による支出や配当金のものです。

支払額が増加したものの、運転資金、設備投資のための負債合計は、前年度末に比べて 29 億９百万円減少の1,495 億３千２百万円となりました。IFRS第16 号「 リース」

借入れによる収入が増加したことなどにより、前年度に比べて 21億２千３百万円の支出の減少となりました。

の適用によりその他の金融負債が増加したものの、前年度の期末日が金融機関の休日であったことによる未決済

日本触媒 TechnoAmenity Report 202060

データセクション

連結財務諸表連結財政状態計算書（単位：百万円）

前連結会計年度（2019 年３月 31 日）

当連結会計年度（2020 年３月 31 日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権
棚卸資産
その他の金融資産
その他の流動資産
流動資産合計47,434
81,15859,266
8,945
4,768
201,571

43,86974,57060,762
9,894
5,663
194,759

非流動資産
有形固定資産のれん
無形資産
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産退職給付に係る資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

193,632
4,360
9,200
21,77338,296
8,149
2,736
1,951
280,097
481,668

200,252
4,303
10,23919,82333,748
7,540
3,179
1,796
280,881475,641（単位：百万円）

前連結会計年度（2019 年３月 31 日）

負債及び資本負債
流動負債
営業債務
社債及び借入金
その他の金融負債
未払法人所得税等
引当金
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
社債及び借入金
その他の金融負債
退職給付に係る負債
引当金
繰延税金負債
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

61

日本触媒 TechnoAmenity Report 2020

当連結会計年度（2020 年３月 31 日）

51,866
20,851
7,818
3,850
5,178
4,464
94,02844,741
17,177
8,289
2,370
4,879
4,971
82,42734,902
1,501
14,1191,896
5,995
58,413
152,441

38,854
7,110
14,5091,929
4,704
67,105
149,532

25,03822,472△ 6,274
276,934
4,838
323,008
6,219
329,227
481,668

25,03822,472△ 6,281280,555△ 2,086
319,699
6,410
326,108
475,641

プロフィール

価値創造の追求

中期経営計画における価値創造

持続的成長に向けて

ガバナンス

データセクション

連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度（自 2018 年４月１日
至 2019 年３月 31 日）

当連結会計年度（自 2019 年４月１日
至 2020 年３月 31 日）

売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の営業収益
その他の営業費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資利益
税引前利益
法人所得税費用
当期利益

338,869
272,292
66,57740,923
2,193
1,677
26,170
1,771
923
5,101
32,1197,767
24,352

302,150
248,666
53,484
41,903
3,080
1,483
13,178
1,741
1,811
2,640
15,748
4,157
11,590

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益

23,849503
24,352

11,094496
11,590

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）598.05─

278.21
─

連結包括利益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度（自 2018 年４月１日
至 2019 年３月 31 日）

当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動額
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益
当期包括利益当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益当連結会計年度（自 2019 年４月１日
至 2020 年３月 31 日）

24,352

11,590△ 4,102△ 3,647

1,593△ 63△ 2,572△ 523△7△ 4,178

85
△3
△ 992
△ 910
△ 3,482
20,870△ 2,476─△ 610△ 3,086△ 7,264
4,327

20,455415
20,870

3,875
452
4,327

日本触媒 TechnoAmenity Report 202062

データセクション

連結財務諸表連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2018 年４月１日

至 2019 年３月 31 日）

資本金2018 年４月１日残高
当期利益

資本剰余金

利益剰余金

22,400△ 6,263

258,117

8,072

―

―

―

―

―

△ 4,099

1,516

―

―

―

その他の包括利益

当期包括利益――自己株式の取得配当金

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

23,849―△ 6,580

―

1,548

△ 12

―

72

―

―

―

―

25,038―72

22,472

23,849―――非支配持分の増減―――

2019 年３月 31 日残高

自己株式

25,038―

所有者との取引額等合計（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて公正価値で確定給付制度測定する金融資産の
の再測定
純変動額

△ 12

△ 6,274－△ 4,099△ 5,032

1,516

―

―

276,934

―

―

―

―

△ 31

△ 1,516△ 31△ 1,516

3,942―（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
キャッシュ・フロー・
ヘッジの公正価値の純変動額
2018 年４月１日残高

在外営業活動体の換算差額

親会社の所有者に帰属する持分合計

合計

非支配持分

資本合計

3

1,705

9,780

309,073

7,115

316,188

その他の包括利益

△3

△ 808

△ 3,394△ 3,394△ 87△ 3,482

自己株式の取得

―

―

―

△ 12

―

当期利益

―

当期包括利益△3

配当金

所有者との取引額等合計
2019 年３月 31 日残高

当期包括利益自己株式の取得
配当金

非支配持分の増減

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

所有者との取引額等合計
2020 年３月 31 日残高――

23,84920,455△ 6,580

72

503

415

△ 355

△ 956

24,352

20,870△ 12△ 6,935

△ 884

―

―

△ 1,548

―

―

―

―

―

△ 1,548△ 6,520△ 1,311△ 7,831

896

4,838

323,0086,219

至 2020 年３月 31 日）

資本金

その他の包括利益△ 3,394――

当連結会計年度（自 2019 年４月１日

―

―

―

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

当期利益

△ 808

―

非支配持分の増減

2019 年４月１日残高

―

資本剰余金

329,227（単位：百万円）

自己株式

その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて公正価値で確定給付制度測定する金融資産の
の再測定
純変動額

利益剰余金

25,03822,472△ 6,274

276,934

3,942

―

―

―

―

―

△ 3,642

△ 469

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

11,094―△ 7,178

―

△6

―

―

―

11,094－△ 3,642

―

△ 469

―

―

―

―

―

―

―

―

△ 296

△ 173

469

―

―

△6

△ 7,474

△ 173

469

25,03822,472△ 6,281280,555

126―（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
キャッシュ・フロー・
ヘッジの公正価値の純変動額

親会社の所有者に帰属する持分合計

合計

非支配持分

資本合計

2019 年４月１日残高

―

896

4,838

323,008

6,219

329,227

その他の包括利益―△ 3,108△ 7,219△ 7,219△ 44△ 7,264

―

―

―

△6

―

当期利益

当期包括利益自己株式の取得
配当金

非支配持分の増減

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

所有者との取引額等合計
2020 年３月 31 日残高

63

在外営業活動体の換算差額

日本触媒 TechnoAmenity Report 2020

―

―

―

―

―

△ 3,108―――△ 7,219――

11,094

3,875△ 7,178

―

496

452

△ 261

―

11,5904,327△6△ 7,439

―

―

―

296

―

―

―

―

―

296

△ 7,184△ 261△ 7,445―△ 2,212△ 2,086

319,699

6,410

326,108

プロフィール

価値創造の追求

中期経営計画における価値創造

持続的成長に向けて

ガバナンス

データセクション

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前連結会計年度（自 2018 年４月１日
至 2019 年３月 31 日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費及び償却費
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）営業債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
投資の取得による支出
投資の売却及び償還による収入

関係会社株式の取得による支出

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース負債の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度（自 2019 年４月１日
至 2020 年３月 31 日）

32,11925,62632
110△ 1,769582△ 5,101△ 1,653△ 2,933△ 6,928
1,212
41,2984,378△ 584△ 9,175
35,91815,74828,65391180△ 1,736573△ 2,640
6,056△ 2,063△ 6,741
224
38,3435,558△ 432△ 5,970
37,499△ 32,432
225△ 243△ 4,944
4,937
－
1,140
△ 31,316△ 32,319
2,517△ 1,710
△ 158
677
△ 850
△ 962
△ 32,806

△ 518
3,043
△ 4,556△ 121△ 12△ 6,580△ 355△ 884△ 9,982179△ 5,20252,63547,434

3,005
10,934△ 12,602△ 1,751△6△ 7,178△ 261－△ 7,859△ 399△ 3,564
47,434
43,869日本触媒 TechnoAmenity Report 202064

データセクション

会社概要
金 250億円

大 阪 本 社 大阪市中央区高麗橋4-1-1 興銀ビル
〒541-0043 TEL 06-6223-9111 FAX 06-6201-3716
東 京 本 社 東京都千代田区内幸町1-2-2 日比谷ダイビル〒100-0011 TEL 03-3506-7475 FAX 03-3506-7598

設 立 年 月 日 1941年8月21日
資本（2020年3月31日現在）

売

上

収

（連結） 2,047億円（単体）
益 3,022億円

従業員（連結） 2,353名（単体）
数 4,510名（2019年度）

主な事業所 姫路製造所、川崎製造所、吹田地区研究所、姫路地区研究所（2020年3月31日現在）

事業拠点
日本触媒は、お客様のニーズの高まりと迅速な供給の要請に的確に対応するため、化学をはじめ、加工、運輸、商社などの分野の関係会

社とネットワークを構築し、グループ一丸となってグローバルな生産・供給体制の整備を進めています。
（2020年4月1日現在）

東京ファインケミカル ☆★

国内ネットワークジャパンコンポジット● 日本触媒● 主な国内グループ会社

日宝化学 ☆★

吹田地区研究所

日本乳化剤 ☆★

姫路製造所
姫路地区研究所

日本触媒トレーディング ☆
日触テクノファインケミカル ☆★

中国化工 ☆★

東京本社

日本ポリマー工業 ☆★

川崎製造所

大阪本社

ユミコア日本触媒
日触物流 ☆★

海外ネットワーク● 主な海外グループ会社

ルクセンブルク

1 ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V. ☆★
2 ユミコア・ショクバイ S.A.
3 エルジー・エムエムエイ Corporation

1 2

ベルギー

4 ニッポンショクバイ・コリアCo.,Ltd
5 日触化工（張家港）有限公司 ☆★

韓国
中国（江蘇省）5
中国（上海市）66 日触商貿（上海）有限公司

8 シンガポール・アクリリック PTE LTD ☆★

89

10 PT.ニッポンショクバイ・インドネシア ☆★

シンガポール
シンガポール
インドネシア10

13 ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc. ☆★
14 シラス Inc. ☆

※国内／海外ネットワーク共通：

65

日本触媒 TechnoAmenity Report 2020

☆ 連結子会社

米国

米国（テキサス州）

11 12 13 （テキサス州、テネシー州）

米国（テキサス州）9 ニッポンショクバイ（アジア）
PTE.LTD. ☆

12 アメリカン・アクリル・エヌエイ LLC

3
4

7 台湾

7 中日合成化學股份有限公司 ☆★

11 アメリカン・アクリル L.P.

米国
（オハイオ州）14★ レスポンシブル・ケア活動に関する報告対象の範囲

プロフィール

価値創造の追求

中期経営計画における価値創造

持続的成長に向けて

ガバナンス

データセクション

国内生産拠点

姫路製造所
姫路製造所は、当社の主力製品であるアクリル酸や高吸水性樹脂（アクアリック CA ）をはじめ、電子情報材料や新エネル

ギー・触媒関連の製品を生産しています。また、研究施設を有しており、生産部門との連携が重要となるテーマの研究に大きな役割を果たしています。
主な製品

アクリル酸
高吸水性樹脂（アクアリック CA ）アクリル酸エステル
アクリル酸特殊エステル
オキサゾリン基含有ポリマー（エポクロス ）UV/EB 硬化性材料（VEEA ）
環境浄化用触媒

川崎製造所
1959年、国内で初めて酸化エチレンを事業化した川崎製造所

では、現在日本最大級の酸化エチレン製造装置が稼働しており、酸化エチレンおよびその誘導品を生産しています。
主な製品

酸化エチレン
エチレングリコール
エタノールアミン
セカンダリーアルコールエトキシレート（ソフタノール ）コンクリート混和剤用ポリマー（アクアロック ）主な海外生産拠点

PT.ニッポンショクバイ・インドネシア

ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.

シンガポール・アクリリック PTE LTD
ニッポンショクバイ
（アジア）
PTE.LTD.

ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc.

日触化工
（張家港）
有限公司

日本触媒 TechnoAmenity Report 202066

経営統合について革新的でユニークな価値を生み出す
グローバルに存在感のある化学会社を目指します

統合後グループの目指す姿
株 式会社日本 触 媒（以下日本 触 媒）と三洋化成工業 株 式会社（以下三洋化成）は、2021年4月に統合持株会社

Synfomix株式会社を設立し経営統合すべく、準備を進めています。

私たちは、組織を越え、多様な価値観を尊重し、様々な可能性を掛け合わせ、未知の領域へ常に挑戦し続けることで、革新的でユニークな価値を生み出します。

また、世の中から信頼される存在であり続けるために、絶えず安全の徹底と環境との調和を図ります。
さらには、従業員一人ひとりが働きやすく、働き甲斐を感じられる職場づくりも推し進めていきます。

そしてこれらを通じて社会課題を解決し、生活のあらゆる場面を豊かにし、未来のため、持続可能な社会の創造に貢献

します。

強 み

基礎化学品から機能性化学品における一貫生産のバリューチェーン課

ユーザーニーズを意識した
新規事業の創出

題

マテリアルズ部門

顧客の課題に応えるソリューション
ビジネス
約3,000種類に及ぶパフォーマンス・
ケミカルスの製造・販売
主要原材料を外部からの調達に依存

ソリューションズ部門

酸化エチレン、アクリル酸等の基盤製品

他社にない独自の機能提供で顧客の課のバリューチェーンを最大限活用するこ

題解決を目指すことにより、事業の高収とでコストダウンを徹底し、さまざまな益化を図る。具体的には、『ソリューショ工業製品に活用される高品質の素材

ンズ』部門をさらに３つの事業セグメン

を、高い生産技術力でグローバルに提ト（インダストリアル、パーソナル、エナ供する。

ジー＆エレクトロニクス）に分割して、強みのある高収益事業を複数育成し、長期に渡る持続的成長を目指す。

基盤製品をソリューションズでも活用

67

日本触媒 TechnoAmenity Report 2020

プロフィール

価値創造の追求

中期経営計画における価値創造

持続的成長に向けて

ガバナンス

データセクション

経営統合の方法

三洋化成
株主

2021年4月

統合持株会社設立／
管理・企画機能統合
統合持株会社を設立

上場会社

管理・企画機能を統合持株会社に統合、事業機能は効果創出を目指す

3社合併／
事業機能統合3社の合併を想定

統合持株会社（新会社）
Synfomix株式会社

管理・企画
機能

両社で保持し、双方の連携により事業上のシナジー

2022年頃を目途に

日本触媒
株主

100%

100%

三洋化成

日本触媒

事業機能

事業機能

管理・企画
機能

上場会社

Synfomix株式会社
事業機能

事業部門の再編を実施

統合持株会社概要

新社名についてシンフォミクス

商

号

本社所在地
（統合時点）

本店所在地
代

表

者

Synfomix株式会社（英文：Synfomix Co., Ltd.）① 大阪本社：
大阪市中央区高麗橋四丁目1番1号② 東京本社：
東京都千代田区内幸町一丁目2番2号[sínfəmɪks]

由来 【Syn】共に／【X】掛け合わせる、未知／【Symphony】交響曲想い【Synthesis】合成／【Formulation】配合／【Mix】融合

登記上の本店：
京都市東山区一橋野本町11番地の1
代表取締役会長 安藤孝夫
（現 三洋化成 代表取締役社長 執行役員社長）
代表取締役社長 五嶋祐治朗（現 日本触媒 代表取締役社長）

資

本

金

280億円

決

算

期

3月31日

上 場証券
取 引 所

Synfomix

新社名

東京証券取引所

化学の持つ未知なる可能性を追求し、共に取り組み、様々な可能性を掛け合わせ、社会を豊かに奏でる価値を生み出していく

統合のシナジー
経営統合後5年以内に、100億円／年の統合効果を目指します。
目標統合効果
（年間）
製 造・販 売 関 連
調 達・物 流 間 接 部 門 関 連
事業創出関連
合計

45億円
25億円
30億円
100億円

日本触媒 TechnoAmenity Report 202068