商工中金寄附講義
現代経済IID「中小企業の経済学」
最終回
中小企業の経営者、企業家と起業家
2014年7月16日 岡室博之（一橋大学）
okamuro@econ.hit-u.ac.jp

中小企業の特徴とは

 資源の制約（内部・外部）
 意思決定のスピードと柔軟性
 全体的にはきわめて多様（heterogeneous）
 経営者の人的資本が重要
 社長は「何でも屋」（Jack-of-all-trades）

起業家の人的資本と研究開発（私の研究の紹介）
 Okamuro, H., Kato, M., and Honjo, Y. (2011). Determinants of
R&D cooperation in Japanese start-ups. Research Policy 40, 728738.
 Honjo, Y., Kato, M., and Okamuro, H. (2014). R&D investment ofstart-up firms: Does founders’ human capital matter? SmallBusiness Economics 42, 207-220.
 Kato, M., Okamuro, H., and Honjo, Y. (2014+). Does founders’human capital matter for innovation? Evidence from Japanese startups. Forthcoming in Journal of Small Business Management.
 「新規開業企業の研究開発活動と創業者の人的資本」『商工金融』（商工総合研究所）2014年7月号.

中小企業の経営者（社長）は日本にどのくらいいるか 総務省「平成24年経済センサス––活動調査」によれば、会社（法人企業）と個人事業を合わせて、中小企業は約385万社 →中小企業の社長は約385万人
 総務省「平成24年就業構造基本調査」によれば、非一次産業の自営業主は591万人、会社・団体役員347万人（ほとんどが中小企業）で、合計938万人。
 同年の就業者が6,442万人→就業者のほぼ７人に１人（15%）が中小企業の経営者

中小企業の経営者はどのような人たちか（総務省「平成24年就業構造基本調査」より）

(%)

自営業主

会社役員

その他の雇用者

男性比率

7577

55

60歳以上比率

534513

大学卒業・大学院修了者の比率

183628

起業家はどのような人たちか（「2013年版新規開業白書」より）
 男性比率84%
 開業時の平均年齢 41歳（60歳以上が5.6%）
 大学卒業・大学院修了 36%
 斯業経験86%、正社員等の常勤職 83%
 「就業構造基本調査」の結果より男性比率が高く、60歳以上の比率は低い。
 「就業構造基本調査」と異なり、調査対象を公庫融資先に限定

なぜ起業したのか「2013年版新規開業白書」より
開業動機（３つまでの複数回答％）
自由に仕事がしたかった

53.2

仕事の経験・知識や資格を活かしたかった

46.2

収入を増やしたかった

44.4

事業経営という仕事に興味があった

36.7

自分の技術やアイディアを事業化した…

29.3

社会の役に立つ仕事がしたかった

22.8時間や気持ちにゆとりがほしかった

13.8

年齢や性別に関係なく仕事がしたかった

13.0

適当な勤め先がなかった

10.3

趣味や特技を活かしたかった

8.6
0102030405060起業の意思決定モデル
 Occupational choice model (Evans and Jovanovic 1989)
 起業の期待効用が被雇用の期待効用を上回るときに、起業が選択される。
 期待効用は所得だけでなく非金銭的な満足度も含む。
 所得（金銭的効用）に注目した起業決定の条件：起業の期待所得が被雇用の期待所得を上回ること π（k, θ, x）> w (x)（k: 事業資産規模、θ: 起業家能力、x: 個人属性）
 起業のリスクと参入・退出コストを考慮？

自営業者の相対所得水準と開業率の関係（2005年版中小企業白書より）

起業の希望と準備、実現 Nascent entrepreneurs: 起業の希望者・準備者
 起業の希望、準備と実現のギャップ（総務省「就業構造基本調査」）：起業の希望者は1997年（167万人）から2012年（84万人）に半減！（次のシート）
 しかし、起業希望者・準備者の起業実現率は高い。
 最近では起業者の３分の１が女性、３分の１は60歳以上のシニアである。
 なぜ起業希望者が少ないのか、なぜ減ったのか。

起業の担い手の減少（「2014年版中小企業白書」より）

起業家の３割が女性

起業家の３割がシニア

開業支援政策の可能性（１） 起業活動の長期低迷→1990年代以降、開業促進政策
 1999年「中小企業基本法」改正：開業支援が重点課題
 2013年6月「日本再興戦略」閣議決定：開業率・廃業率を米国並みに10%台にする（開業率＞廃業率）目標
 規制緩和、特に雇用の流動化によって開業を促進！
 開業率の現状は1.4%（経済センサス）ないし4%前後（雇用保険統計）.
 このような政策目標は適切か、達成可能か？

GEMデータによる起業活動の国際比較
14124.5

3.7
4.7

108

3.7

3.64.8

4.3

3.8

2.8

2.5
3.7

4.26

2.7
3.6

4

8.8

4.2

9.2

3.4

7.8
6.0

2

2.9

6.1
4.7

5.1

5.5

6.0

5.9
4.2

4.5

2.7

2.2

2.0

1.9

1.8

4.9
3.6

2.7

3.6

0

懐妊期起業活動

2.3

誕生期起業活動

2.9

3.3

2.7

3.1

3.1

3.1

2.7

1.5

1.1

2.2

2.4

開業支援政策の可能性（２） 日本の起業活動が他の国よりも低調な理由（高橋他
2013：ミクロデータによる主要先進国６か国の比較分析）： 日本では25-34歳の若年層と高学歴者の起業活動の低いことが特徴的
 「事業機会の認識」も「起業に必要な能力等の自己評価」も極めて低い：「起業態度」に明瞭な違い
 起業態度を制御すれば、日本と他の５か国の起業活動指標に有意な差はなくなる。→起業態度を変える必要？

起業態度指標の国際比較：
事業機会の認識（2013年）
70
64.4 63.760504057.4

47.2 46.1
45.6

43.8

41.5
35.5
32.7

30

31.5

31.3
28.3

26.1
23.1

20

100

22.9
20.2 18.9

17.3

16.1

16.1

16.0

13.5

12.7
7.6

起業態度指標の国際比較：
起業家能力の自己評価（2013年）
60

55.7
51.8

50

40

51.5

51.0
48.7 48.5 48.4
46.0

44.7 43.8
43.3

43.1

42.6 42.4
40.0

38.8 37.7
37.5
34.2 33.8 33.3

30

33.2

29.1

28.1

20
12.8
100

開業支援政策の可能性（３） 鈴木（2013）：他の先進諸国と比べて、日本では起業の実現率が高い（日本96%、米国59%、ドイツ68%）。
 日本の起業活動の低調は、起業への制度的な障壁でなく、そもそも起業を希望し準備する人が少ないため。
 従来型の開業支援には限界。起業態度を改善し、懐妊期の起業活動を高める必要がある。
 しかし、事業機会の認識や起業家能力の自己評価を政策的に高めることが可能であり適切であるか、疑問。
 合理的な認識・判断に基づく意思決定を歪める恐れ

事業承継：課題と機会

 廃業率の高止まりの要因：経営者の高齢化による既存企業の廃業
 今や自営業者の半分以上が60歳以上
 中小企業庁による意識調査（2013年版中小企業白書）：50歳以上の小規模事業者（20人以下）の57%が、自分の引退後も事業が継続することを希望
 事業承継の重要性：第二創業、経営革新のきっかけ
企業の効率的な「リサイクル」
 同族承継から非同族・従業員、さらにM&A活用へ

事業承継の形態別傾向

まとめ 中小企業における経営者（企業家、起業家）の重要性
 企業家・起業家の高齢化傾向、事業承継の問題
 日本の起業活動の低迷は明らか 起業は重要だが、開業支援政策には限界：「起業態度」を変えるべきか、どのように変えるべきか。

 むしろ開業後の存続・成長の支援や円満な退出の支援、事業承継の円滑化の支援が重要参考文献・資料
 岡室博之（2014a）「開業率の低迷と政策措置の有効性」、『日本労働研究雑誌』
2014年8月号所収.
 岡室博之（2014b）「中小企業の経営者」、企業家研究フォーラム編『企業家学のすすめ』、有斐閣（第III部第８章）. （7月末刊行予定）
 鈴木正明（2013）「日本の起業活動の特徴は何か グローバル・アントレプレナー
シップ・モニターに基づく分析」、『日本政策金融公庫論集』第19号、17-33頁.
 高橋徳行・磯辺剛彦・本庄裕司・安田武彦・鈴木正明（2013）「起業活動に影響を与える要因の国際比較分析」RIETI Discussion Paper Series 13-J-015. 経済産業研究所.
 中小企業庁『中小企業白書』各年版.
 日本政策金融公庫総合研究所編『新規開業白書』各年版、同友館.
 本庄裕司（2010）『アントレプレナーシップの経済学』、同友館（第４章「起業家」）.
 GEM 2013 Global Report (http://www.gemconsortium.org/docs/3106/gem-2013global-report).