公益財団法人やまがた農業支援センター農地中間管理事業規程
制 定 平成 26 年４月１日
改 正 令和５年５月 22 日
第１章 総 則（事業実施の基本方針）
第１条 公益財団法人やまがた農業支援センター（以下「センター」という。）は、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25 年法律第101 号。以下「法」という。）第３条に基づき本県において作成される農地中間管理事業の推進に関する基本方針に即して、農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図るため、農地中間管理事業（法第２条第３項に規定する農地中間管理事業をいう。以下同じ。）を行うものとする。
（農地中間管理事業の推進体制）
第２条 センターは地域計画（農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号。以下「基盤法」という。）第 19 条第１項に規定する地域計画をいう。以下同じ。）の策定主体であり農地行政の基本単位である市町村、目標地図（基盤法第 19 条第３項の地図をいう。以下同じ。）の素案の作成を行う農業委員会、加えて、農業協同組合、土地改良区等との連携を密にして、地域計画の実現に向けて、一体的に業務を推進するものとする。
２

センターは、地域連携推進員（農地の所有者等への働きかけ、貸付先の掘り起こし等、現場活動を行うセンターの職員）を地域別に配置し、市町村が地域計画を策定する際には、農業者等の協議の場（基盤法第 18 条第１項の協議の場をいう。）に積極的に参加するとともに、地域計画の策定に向けて、市町村及び農業委員会への積極的な協力を行う。

３

センターは、法第 19 条の規定による市町村等の協力及び法第 18 条第 11 項の規定による農業委員会からの要請（以下「農業委員会の要請」という。）を活用しつつ、地域連携推進員による現場での調整活動を積極的に行い、農用地利用集積等促進計画（以下「促進計画」という。）を作成するものとする。
（農地中間管理事業を重点的に実施する区域）

第３条 センターは、地域計画の区域内において、農地中間管理事業を重点的に実施するものとする。
ただし、地域計画の区域以外の区域（都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第７条第１項の市街化区域と定められた区域（当該区域外の区域に存する農用地と一体として農業上の利用が行われている農用地の存するものを除き、同法第 23 条第１項の規定による協議を要する場合にあっては当該協議が調ったものに限る。）を除く。）でも農地中間管理事業を実施することができる。
（農地中間管理権を取得する農用地等の基準）
第４条 センターは、次に掲げる区分に応じて、それぞれに定める基準により農地中間管理権を取得するものとする。
一 地域計画の区域内の農用地等地域計画の区域内の農用地等については、目標地図の実現に向けて、遊休農地（所有者不明農地を含む。）を含め、積極的に農地中間管理権を取得するものとする。ただし、当該農用地等が、目標地図において「今後検討等」とされているなど、借受希望者が明確でない場合又は１号遊休農地- 1 -

の黄色区分（現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地（農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第 32 条第１項第１号の遊休農地）のうち、草刈り等では直ちに耕作することはできず、基盤整備事業の実施など農業的利用を図るための条件整備が必要となる農地をいう。）であって、基盤整備事業による利用条件の改善が予定されていない場合はこの限りでない。
二地域計画の区域外の農用地等地域計画の区域外の農用地等については、農地中間管理事業を活用して農地の集積・集約化を実現する必要があると認められる場合には、借受けを希望する者が見込まれないときを除き、農地中間管理権を取得することを検討するものとする。
２

センターは、前項にかかわらず、農用地等として利用することが著しく困難なものとして次に掲げるものについては、農地中間管理権を取得しないものとする。
一農業委員会による利用状況調査（農地法第 30 条）において再生利用が困難と判定されている農地
二用排水や接道がない狭小地や傾斜地であるなど、農用地等として利用することが著しく困難であることが形状又は性質から明らかであり、かつ、土地改良事業等による利用条件の改善が予定されていないもの
第２章 農地中間管理事業の実施
第１節 農地中間管理権の取得の方法（農地中間管理権の取得）
第５条 センターは、地域計画の区域内の農用地等においては、地域計画の達成に資するよう、農業委員会等の関係機関と連携して、地域計画の区域内の農用地等の所有者等に対し、農地中間管理権の取得に向けた協議の申し入れを積極的に行うほか、農用地等の所有者からの申出に応じて協議を行う。
この場合、農用地等の所有者等の意向を踏まえた上で、権利設定に当たっての具体的な内容（促進計画の記載事項である権利設定の始期・終期、存続期間、借賃、借賃の支払方法等）の協議を計画的に行う。
２

センターは、地域計画の区域外の農用地等において、農地中間管理権を取得する際には、農業委員会の要請又は法第 19 条第２項の規定による促進計画の案の提出があった場合を基本として、農用地等の所有者等との協議を行う。

３

センターは、一括方式（農地中間管理権の設定等及び賃借権の設定等を同一の促進計画で行うことをいう。）によるほか、一括方式によらない場合であっても、センターが借受希望者に可能な限り短期間で貸し付けることができる適切なタイミングで借り受けることにより、滞留期間を極力短くするものとする。

４

農地中間管理権の存続期間又は残存期間については、地域計画の達成及び貸付先の経営の安定・発展に資するよう、原則として 10 年以上となるようにするものとする。 ただし、農用地等の所有者がこれよりも短い期間を希望する場合等には、協議により５年を目途に短期の借受けを行うことができるものとする。

５

センターは、利用意向調査（農地法第 32 条及び第 33 条）によってセンターへの貸付けの意向が示され、又はセンターと協議すべき旨の勧告（同法第 36 条）を受けた遊休農地について、遊休化の解消に向けた措置が講じられれば貸付けが行われると見込まれる場合には、当該遊休農地の所有者等に対- 2 -して必要な措置を講ずることを促すとともに、遊休農地解消に向けた国等の予算事業の活用と併せて農地中間管理権の裁定に係る申請（同法第 37 条）を検討するものとする。
６

農地中間管理権の取得に当たっては、土地改良法（昭和 24 年法律第 195 号）第 87 条の３第１項の規定による土地改良事業（以下「機構関連事業」という。）が行われることがあることについて、所有者に対し書面の交付により説明を行うものとする。
第２節 農用地等の貸付け方法（農用地等の貸付け）

第６条 センターは、地域計画の区域内の農用地等において、促進計画の策定によって農用地等の貸付先を決定するに当たっては、地域計画の達成に資するよう、基盤法第 19 条第３項の農業を担う者として目標地図に位置付けられた者（以下「農業を担う者」という。）に当該農用地等を貸し付けるものとする。また、農業を担う者以外の者に農用地等を貸し付ける必要が生じた場合、市町村が、地域計画の変更を行った上で、当該変更後の地域計画に即して促進計画を定めることが原則となるが、次の一から三のいずれかを満たす場合であって、当該農業を担う者以外の者への権利の設定が「地域計画の達成に資する」ことを市町村が認めた場合においては、当該農業を担う者以外の者に農用地等を貸し付けることができるものとする。
一

農業を担う者が不測の事態により営農を継続することが困難となる等、農作物の作付時期等の都合で迅速に貸付けを行う必要があり、かつ、事後的に実情に即して地域計画の変更が行われると見込まれるとき
二

不測の事態により農業を担う者に農用地等を貸し付けることが困難となったときに備えて、あらかじめ地域計画に代替者を定めている場合であって、当該代替者に農用地等を貸し付けるとき
三

農業を担う者に貸し付けるまでの間に、農業委員会その他の関係機関が認めた者に一時的に貸し付ける場合（目標地図の達成に支障を生じない場合に限る。）
２

センターは、地域計画の区域外の農用地等では、農業委員会の要請又は法第 19 条第２項の規定による促進計画の案の提出があった場合に、貸付けを行うことを基本とし、農業委員会又は市町村等からの提出のあった促進計画の案について、次の各号の観点について十分に確認した上で、貸付先の決定を行う。また、センターのホームページに、当該計画について利害関係人が意見を提出することができる期間及び意見提出の方法（電子メール、郵送等）を明示した上で、意見聴取を行うものとする。
一 農業経営の規模拡大又は経営耕地の分散錯圃の解消に資するものであること。
二 既に効率的かつ安定的な農業経営を行っている者の農業経営に支障を及ぼさないものであること。
三

新規参入をした者が効率的かつ安定的な農業経営を目指していけるものであること。

四

地域農業の健全な発展を旨としつつ、公平・適正に調整されたものであること。

３

センターは、第１項及び第２項の規定にかかわらず、既に貸付けを行っている者が正当な理由がなく賃料を支払わない場合は、当該貸付者に新たな農用地等を貸付けないことができるものとする。

４

センターの貸付期間については、地域計画の達成及び貸付先の経営の安定・発展に資するよう長期とすることを基本とするが、地域の農地利用の効率化・高度化を進める上で必要な場合には、一定期間後に農用地等の再配分ができるよう措置するものとする。

５

農用地等の貸付けに当たっては、機構関連事業が行われることがあることについて、貸付先に対し書面の交付により説明を行うものとする。

- 3 -第３節 農業経営の受委託の方法（農業経営の委託を受ける農用地等の基準）
第７条 センターは、農業経営の委託が、必ずしも一般的に行われているものではないことを踏まえ、貸借を基本とした上で、やむを得ない事情により、貸借が困難であると認められる場合に農業経営の委託の協議を行うものとする。
２

センターは、農業経営の受託者（センターから農業経営等の委託を受ける者をいう。以下同じ。）が特定されている場合に限り、委託者（センターに農業経営等の委託を行う者をいう。以下同じ。）と農業経営の委託の協議を行うものとする。

３

その他の基準については、第４条に準じるものとする。

（農業経営の受託の方法）
第８条 農業経営の受託に当たっては、あらかじめ、受託者の選定及び条件調整（促進計画の記載事項である権利設定の始期・終期・存続期間、損益の算定基準、決済の相手方、決済の方法等）を行い、調整が調ったものを取り扱うこととし、委託の一括方式（委託者からセンターへの委託及びセンターから受託者への委託を同一の促進計画で行うことをいう。以下同じ。）により取り扱うことを原則とする。
２

農業経営の受託に係る権利の存続期間又は残存期間については、センターが委託者及び受託者と協議の上、決定することを原則とする。

３

その他の方法については、第５条に準じるものとする（ただし、第５条第６項を除く。）。

（農業経営の委託を行う方法）
第９条 農業経営の委託については、第６条及び第８条に準じるものとする。
第４節 農作業の受委託の方法（農作業の委託を受ける農用地等の基準）
第 10 条 センターは、地域計画の区域内の農用地等については、目標地図の実現に資する場合には、農作業を受託することができるものとする。
２

事業の効率的かつ効果的な実施の観点から、農作業の受託については将来的に農地中間管理権の設定に移行することが見込まれるものを対象とすることが適当であることから、センターが受託する農作業の種類については、「特定作業受託（受託者が、基幹三作業（水稲にあっては耕起・代かき、田植え及び収穫・脱穀、麦及び大豆にあっては、耕起・整地、播種及び収穫、その他の農産物にあってはこれらに準ずる農作業をいう。）の全てを受託して自ら農作業を行うこと、その生産した農産物を当該受託者の名義をもって販売すること並びにその販売の収入の程度に応じ当該収入を農作業及び販売の受託の対価として充当する場合の作業受託のこと）又は「基幹三作業以上の受託」を原則とする。
（農作業の受託の方法）

第 11 条 農作業の受託に当たっては、あらかじめ、受託者の選定及び条件調整（促進計画の記載事項である農作業の内容、農作業の委託に係る始期・終期、契約期間、対価、支払方法等）を行い、調整が調ったものを取り扱うこととし、委託の一括方式により取り扱うことを原則とする。

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２

対価の支払方法については、委託者及び受託者と協議の上、センターを経由しないで行うことを原則とする。

３促進計画に定められた農作業の経過及び結果については、受託者が書面等により作業内容ごとに記録し、受託した農作業の一切が完了した場合には、その経過及び結果を書面等によりセンターに直接報告するとともに、委託者に対してもその写しを提供する。

４

促進計画の定めにない事項（例：品種、使用する農業用資材、除草・防除の実施時期・回数などに関する事項等）は、委託者と受託者との間で適宜取り決めることとし、センター対してもその内容を書面等により提供する。

５

農作業の受託に係る契約期間については、センターが委託者及び受託者と協議の上、決定することを原則とする。
（農作業の委託を行う方法）

第 12 条 農作業の委託については、第６条及び第 11 条に準じるものとする。
第５節 その他（賃料の水準及び支払の方法）
第 13 条 センターが借り受けるときの賃料及びセンターが貸し付けるときの賃料については、農地法
第 52 条の規定により農業委員会が提供する借賃の動向等を勘案しつつ、当該地域における基盤整備の状況等が同程度の農用地等の賃料水準を基本とし、センターが、所有者及び貸付先と協議の上、決定することを原則とする。
２

センターが借り受けるとき及びセンターが貸し付けるときの賃料の支払の方法については、センターが所有者及び貸付先と協議の上、決定することを原則とする。
（委託料の水準及び決済等の方法）

第 14 条 センターが農作業等を受託するとき及びセンターが農作業等を委託するときの委託料については、センターが委託者及び受託者と協議の上、決定することを原則とする。
（農地中間管理権等の解除）
第 15 条 センターの有する農地中間管理権又は農作業等の受託に係る農用地等が次のいずれかに該当するときは、県知事の承認を受けて、農地中間管理権に係る賃貸借若しくは使用貸借、農作業等の委託に係る契約の解除をするものとする。ただし、地域計画の区域内においては、当該区域内の農用地等の効率的かつ総合的な利用に向けて、関係機関が連携して新たな受け手の掘り起こしを行い、必要に応じて目標地図を変更することで、受け手の確保に努めるものとする。
一

農地中間管理権の取得後１年間を経過してもなお当該農用地等の貸付けを行うことができる見込みがないと認められるとき。
二

農用地等の貸付けの終了後１年間を経過してもなお当該農用地等の貸付けを行うことができる見込みがないと認められるとき。
三

農作業等の委託を受けてから２カ月を経過してもなお当該農用地の農作業等の委託を行うことができる見込みがないと認められるとき。
四 農作業等の委託が終了してから２カ月を経過してもなお当該農用地の農作業等の委託を行うこ- 5 -とができる見込みがないと認められるとき。
五２

災害その他の事由により農用地等としての利用を継続することが著しく困難となったとき。
解除に当たっては、当該農用地等の所有者とよく協議し、所有者が管理経費を負担するなど、所有者が解除を希望せず、センターにとっても財政的な負担がない場合には、解除しないことも含めて検討するものとする。
（農用地等の利用状況の報告等）
第 16 条 センターは、農業委員会の利用状況調査や農地パトロール、近隣住民からの通報等により、センターから賃借権の設定等を受けた農用地等を適正に利用していないおそれがあると判断した場
合には、当該農用地等を現地確認し、適正な利用がなされていないときには、賃借権の設定等を受けた者に対して農用地等を適正利用するよう指導を行うものとする。
２

センターは、農用地等を適正に利用していないとして法第 21 条第２項の規定により賃貸借、使用貸借又は農作業の委託を解除する必要があるか否かの判断を行う上で必要な限度において、報告書の様式や提出期限等を示した上で、書面により農用地等の利用状況の報告を求めることができる。
（農地中間管理事業に係る手数料の徴収）

第 17 条 センターは、農地中間管理事業の実施に当たって、手数料を徴収する場合は、手数料徴収の方針を県と協議の上で定め、これを公表する。
２

手数料の額及び徴収方法等については、別に規程で定めるものとする。
（農地中間管理権を有する農用地等の利用条件の改善を図る業務の実施基準 ）第 18 条 センターは、農用地等が所有者からセンターに 10 年以上の期間で貸し付けられており、かつ、次のいずれかに該当するときに、利用条件の改善を図る業務（法第２条第３項第５号に掲げる業務をいう。）を行うものとする。
一

当該農用地等の具体的な貸付先が決まっており、その貸付先が利用条件の改善を希望しているとき。
二

利用条件の改善を行えば、当該農用地等の貸付けが確実に行われると見込まれるとき。

三 第 21 条に定める研修事業の実施のために利用条件の改善が必要となったとき。
（農地中間管理事業に関する相談又は苦情に応ずるための体制）
第 19 条 センターの主たる事務所に、相談又は苦情に応ずる窓口を設置し、インターネット等を通じて周知徹底を図るものとする。
（農地中間管理事業に係る業務委託の基準）
第 20 条 センターは、農地中間管理権の取得の決定等を除き、賃料の収受・支払、未収賃料の回収、畦畔・法面の修繕、管理耕作、研修事業の業務、利用条件改善の業務、データ管理、促進計画等の業務について、必要に応じて市町村、市町村公社、農業協同組合、土地改良区等の同意を得た上で業務委託を行うことができる。
２

センターは、農地中間管理事業に係る業務のうち委託しようとする業務を適切かつ確実に実施することができる者であるかどうか、相手方の能力・実績等を確認した上で、判断するものとする。

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３

センターは、市町村以外に業務委託を行った場合には、当該委託先の名称及び住所を市町村に通知し、市町村と当該委託先との連携が図られるよう配慮するものとする。

４センターは、透明性を担保する観点から、毎年度の事業計画等において委託する業務内容を明確にするとともに、委託コストの削減に努めるものとする。
（農地中間管理権を有する農用地等を利用して行う研修事業の実施基準）

第 21 条 センターは、農地中間管理権を取得した農用地等において、新規就農希望者（農業後継者を含む。）及び新たな分野の農業を始めようとする農業者（以下「新規就農希望者等」という。）に対する農業の技術又は経営方法を実地に習得させるための研修の事業を行うものとする。
２

センターは、研修事業を円滑に行うため必要があると認めるときは、当該研修の用に供する農用地等について、新たに農地中間管理権を取得するものとする。

３

研修の実施期間は、新規就農希望者等の年齢、農業の技術等の習得状況に応じ、研修生１名あたりおおむね２年以内）とする。

４

本事業は、県総合支庁農業技術普及課、農業経営・就農支援センター、県農林大学校、一般社団法人山形県農業会議、県農業協同組合中央会等の関係機関、団体及び地域の農業事情等に精通した農業者等と連携して行い、新規就農希望者等が農業の技術等を効率的に習得することができるよう努めるものとする。

５

研修の実施に当たっては、新規就農希望者等が効率的かつ安定的な農業経営を目指し、青年等就農計画の認定を受けるよう促すものとする。

６

センターは、新規就農希望者等の農業の技術又は経営方法の習得状況を見極めたうえ、当該新規就農希望者等が希望する場合は、当該研修に係る農用地等の貸付けに配慮するものとする。
（共有者不明農用地等の対応）

第 22 条 センターは、共有持分を有する者の一人が判明しており、かつ、２分の１以上の共有持分を有する者を確知することができない農用地等について促進計画を定めようとするときは、農業委員会に対し、不確知共有者に関する情報の探索を要請するものとする。
２

センターは、農業委員会に対し、前項の要請をするときは、定めようとする促進計画を併せて提出するものとする。

３

センターは、農業委員会から、不確知共有者のみなし同意（法第 22 条の４に規定する同意をいう。）の通知があったときは、当該農用地等に係る促進計画について県知事に認可申請を行うものとする。
（遊休農地への対応）

第 23 条 センターは、農地法第 32 条又は第 33 条に規定する利用意向調査において、所有者等が農地中間管理事業を利用する意思を表明した農地について、農業委員会から同法第 35 条に基づく通知があった場合、第４条を踏まえ、当該農地を借り受けることが必要であると判断した場合には、当該農地の所有者等に対し、当該農地に係る農地中間管理権の取得に関する協議を申し入れるものとする。
２

農地法第 36 条に基づき、農業委員会が農地中間管理権の取得についてセンターと協議すべきことを農地の所有者等に勧告した場合において、当該勧告を受けた者との協議が調わず、又は協議を行うことができないときは、センターは、第４条を踏まえ、当該勧告に係る農地を借り受けることが必要であると判断した場合には、同法第 37 条の規定に基づき、県知事に対し、当該農地の農地中間管理権- 7 -の設定に関し裁定を申請するものとする。
３

センターは、所有者等を確知することができない農地について、農業委員会から農地法第 41 条に基づく通知があった場合、第４条を踏まえ、当該農地を借り受けることが必要であると判断した場合には、県知事に対し、当該農地の利用権の設定に関し裁定を申請するものとする。
（不適正な事案が生じた場合の対応）

第 24 条 センターは、農地中間管理事業の実施に当たって、個人情報の漏えいや賃料の誤収受等の不適正な事案が生じた場合には、事実関係の調査や原因究明、影響範囲の特定、影響を受ける可能性のある者への連絡、再発防止策の検討・実施・公表等を適切に行うとともに、速やかに県に報告し、必要に応じて指導を仰ぐこととする。
２

センターは、前項の発生事案に係る対応状況や再発防止策等について、農地中間管理事業評価委員会に報告し、評価を受けるものとする。
（経過措置）

第 25 条 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和４年法律第 56 号）附則第５条及び第10 条の規定により市町村が定める農用地利用集積計画によって、センターが農地中間管理権の設定等を受け、又は賃借権の設定等を行う場合の取扱いについては、第４条から第６条までに準じて行うものとする。
附 則
この規程は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 29 年 9 月 25 日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年 11 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、令和２年４月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年４月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、山形県知事の認可のあった日（令和５年５月 22 日）から施行する。

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