令和５年度事業報告

Ⅰ 事業
世界的な食料生産の不安定化や生産資材の価格高騰等の状況の下、食料安全保障の強化という国民の要請に応えつつ、「みどりの食料システム戦略」をはじめとする喫緊の農政課題や現場の重要課題への的確な対応を目指す農業改良普及事業を支援した。本年度は、「協同農業普及事業の運営に関する指針」を踏まえ、生産・流通現場の技術革新・生産基盤の強化に資するスマート農業の実践や、グリーンな栽培体系への転換のための有機農業等の環境保全型農業や総合的病害虫・雑草管理（ＩＰＭ）等の推進、普及指導活動の効果的・効率的な実施のための普及組織と民間企業等との連携強化等に重点的に取り組んだ。
このため、効果的・効率的な協会業務の執行に努めつつ、①「ＥＫ－ＳＹＳＴＥＭ」や「技術と普及」等を活用した情報の提供・共有化、②現地実証活動の支援による新技術の普及、③新作物・新技術や実践的な技術・ノウハウに関する研修会・講習会の開催、県域を越えた連携強化等を通じて、普及職員の資質向上と普及活動の支援に重点的、かつ着実に取り組むこととして、全国農業改良普及職員協議会との密接な連携の下、以下の事業を実施した。
１ 普及活動支援情報提供事業（１）普及情報ネットワーク整備・運営事業「ＥＫ－ＳＹＳＴＥＭ」について、現地事例情報等普及活動に関するデータベース、画像情報データベース等の充実、普及職員相互の情報交換のための会議室の運用などを行うとともに、外部データベースの提供などコンテンツの充実等を行った。
（２）機関誌発行事業
普及職員のニーズの把握に努めつつ、月刊誌「技術と普及」（全国農業改良普及職員協議会機関誌）を発行し、現場の普及活動事例や普及活動に関係する技術、経営、農政等の最新情報の提供を行った。特に、みどりの食料システム戦略、スマート農業等の普及現場の喫緊の課題をテーマとした特集記事や、普及方法に関する知識などニーズの高い情報に重点を置くとともに、普及活動に必要な情報を効果的に提供するため、ＥＫ－ＳＹＳＴＥＭとの連携を図った。
（３）営農支援情報提供事業
民間企業と協力し、広く生産者から一般消費者までを対象とした営農に関する相談・提案及び情報提供機能を持つ、ポータルサイト「みんなの農業広場」を運営した。
このサイトを通じて、生産者に対して営農情報を提供していくとともに、農業の現場や普及活動について、国民・消費者の理解・共感を得るための広報を行った。
また、気候変動や極端な気象現象による被害の回避・軽減を図るため「農業温暖化ネット」を運営し、情報提供を行った。

（４）その他情報提供事業「技術と普及」の配布と併せて普及組織に対する農業資機材等に関する情報の提供を行った。
２ 新技術等調査研究・普及事業（１）全国農業システム化研究会事業
安定的・持続的農業経営の実現に向け、新技術の活用により生産現場にイノベーションを起こしていくため、それぞれの地域条件に適合する新たな作業技術や栽培技術等について、普及組織や試験研究機関、民間企業等との連携の下に、以下のような課題で実証調査を行った。また、土地利用型農業におけるデータ駆動型農業の実践をテーマとしてスマート農業全国フォーラムをハイブリッド方式で開催（５６１名参加）するとともに、農業革新支援専門員を対象として、現地検討を含むブロック情報交換会を全国２ブロックに分けて一部オンライン併用で開催し、新技術の活用事例や現場課題の共有を図ったほか、農業用ドローンの多様な利活用技術（５１１名参加）及び緑肥作物の活用（４１４名参加）に関するオンライン研修会を開催し、実証成果等の普及組織への還元を図った。
①②③④⑤

スマート農業技術による稲作経営の確立に関する実証調査
水田における土地利用型作物等の生産効率向上に関する実証調査
野菜等の効率的生産技術に関する実証調査
効率的な病害虫雑草防除技術に関する実証調査
重要病害虫対策に係わる生物農薬等の利活用に関する実証調査 （ＩＰＭ実証調査）

実証調査結果については最終成績検討会（①～④：５３８名参加、⑤：１６３名参加）をハイブリッド方式で開催し、全国の普及組織や関連メーカーと情報共有を図った。
（２）大豆新技術等普及展開事業
国産大豆の生産性の向上及び需要の拡大に資するため、①大豆関係普及資料「大豆乾燥調整マニュアル 改訂版」の作成・配布、②大豆新技術等の実証及び成績検討会の開催、③国産大豆需要拡大のための品質評価等の情報検討会の開催、④各ブロックにおける大豆生産拡大検討会等の開催を行った。
（３）新技術波及展開事業
民間企業の開発した新技術を普及現場に迅速に波及・展開するため、民間企業等が開発した技術をカタログ化し、当該技術に関する普及組織への情報提供・意見交換、現地説明会・研修会の場づくり等を行った。令和５年度は、「普及技術カタログ」に７４技術を掲載し、農業普及活動高度化全国研究大会において１０社の民間企業の協力を得て、普及職員との「かけはしの場」（展示ブース）を実施したほか、施設園芸関係技術に関するオンライン研修会（３１６名参加）を現地中継をまじえて開催した。
（４）グリーンな栽培体系の普及啓発委託事業（令和５年度農林水産省委託事業）「みどりの食料システム戦略」の実現に向けて、「グリーンな栽培体系」の検証等に取り組んでいる産地の取組について情報収集・分析するとともに、優良事例や技術情報等を効果的に発信・ＰＲするためのコンテンツを作成した。
（５）タンザニアの調査に資する水路管理・井戸灌漑に関する調査（（国研）国際農林水産業研究センター委託研究）
タンザニア国における土水路のパイプライン化と井戸灌漑の利用可能性の検討に資するため、現地における土水路の利用管理と井戸灌漑の実態調査を実施した。
３ 資質向上・研修事業（１）全国研究大会等の開催
普及活動の高度化に向けた研究を行い、一層の普及事業の充実・強化と農業・農村の発展に資するため、全国農業改良普及職員協議会との共催により、「農業普及活動高度化全国研究大会」をハイブリッド方式で、「農業普及活動高度化発表会」をリモート方式で開催し、研究大会については会場参加者２０４名のほか、ＹｏｕＴｕｂｅにより全国の普及職員のみならず広く一般に配信し、普及事業に係る理解増進に努めた。
また、引き続き、ブロックにおける現地活動調査研究会の開催等を支援した。
（２）普及職員ＯＪＴ研修の支援
普及職員の現場課題解決能力強化に不可欠なＯＪＴ研修を支援するため、ＥＫ－ＳＹＳＴ
ＥＭを活用したｅラーニング手法により、何時でも・何処でも自由に研修ができるよう、これまでに作成した教材を提供するとともに、関連する研修資料等についても、分かりやすく整理し利用に供した。
（３）ＧＡＰ研修事業等
ＪＧＡＰ指導員等を育成する研修機関として、①ＪＧＡＰ指導員基礎研修、②団体認証研修、③ＡＳＩＡＧＡＰ指導員基礎差分研修、④ＪＧＡＰ指導員現地研修等の企画研修や講師の派遣を行うとともに、依頼研修の企画提案を行った（計１０回開催）。併せて、ＧＬＯＢＡ
ＬＧ．Ａ．Ｐ．認証の基礎を実践的に学ぶ研修を企画・実施（１回）した。
また、ＪＧＡＰ・ＡＳＩＡＧＡＰに係るコンサルタントの派遣を行うＧＡＰコンサルティング業務を実施した。
（４）ＧＡＰ拡大推進加速化事業（令和５年度補助事業）
国際水準ＧＡＰガイドラインを普及促進するための研修会を開催（５回）するとともに、協会ホームページにＧＡＰマッチングサイトを開設し、国際水準ＧＡＰに取り組む農業者と実需者のマッチングを支援した。
（５）日・アセアン連携によるＧＡＰ理解度向上推進事業（ＡＳＥＡＮ事務局委託事業）
ＡＳＥＡＮ諸国のナショナルＧＡＰの審査機関の審査員等を対象として、ＡＳＩＡＧＡＰを含む国際水準ＧＡＰに関する研修を実施（４回）した。
（６）ＩＰＭアドバイザーの認証
普及指導員等の指導者に対し、ＩＰＭの実践的な講習を行い、その能力を試験により確認し、本会が認証する資格制度を企画・運営した。令和５年度は講習会を３回開催し、１０７名をＩＰＭアドバイザーとして認定した。

（７）有機農業指導員育成研修
国際水準の有機農業に取り組もうとする農業者の指導体制を整備するため、普及指導員を主たる対象として、有機ＪＡＳ制度等について農業者に指導・助言を行う人材を育成するための研修を企画・実施（１３回）した。
（８）薬用作物の産地確立の支援（令和５年度補助事業）「薬用作物産地支援協議会」の主要な会員として、薬用作物の産地確立を支援するため、①普及指導員を主たる対象とした技術研修会の開催（６回）、②専門家による現地指導の実施、③薬用作物栽培に関する情報発信等を行うとともに、事務局として協議会の円滑・適正な運営に努めた。
４ 関係団体等の活動支援事業（１）日本農業普及学会等
日本農業普及学会及び全国青年農業者育成研究会の運営に対する支援、協力を行った。
（２）全国改良普及職員ＯＢ会
全国農業改良普及職員協議会等との連携の下に、全国改良普及職員ＯＢ会への支援、協力を行った。
５ 顕彰事業（１）普及指導センターにおける普及活動を評価するとともに、普及活動の高度化、充実・強化に資するため、農業普及活動高度化全国研究大会において優良普及活動事例等の表彰を行った。
（２）公益社団法人大日本農会が実施する「農事功績者表彰事業」における農業改良普及に係る候補者の推薦を行った。

Ⅱ 会 員
４４都道府県
４７都道府県改良普及職員協議会
２全国団体

Ⅲ 会 議
１ 総 会
（１）定時総会 令和５年５月３１日開催
第１号議案 令和４年度事業報告及び決算（案）について[報 告]
令和５年度事業計画及び収支予算について

第２号議案 令和５年度の会費の額並びにその徴収方法（案）について第３号議案 役員の選任（案）について
第４号議案 定款の一部変更（案）について以上について諮り、原案通り承認された。
（２）臨時総会 令和５年７月５日開催
第１号議案 役員の選任（案）について以上について諮り、原案通り承認された。
２ 理事会（１）第１回 令和５年５月１２日開催（書面）
第１号議案 令和３年度事業報告及び決算（案）について
第２号議案 役員（理事・監事）の選任（案）について以上について諮り、原案通り承認された。
（２）第２回 令和５年５月３１日開催（定時総会閉会後）第１号議案 副会長の選定について
第２号議案 臨時総会の開催（案）について第３号議案 役員（理事・監事）の選任（案）について報告事項
役員の執務執行状況について以上について諮り、原案通り承認された。
（３）第３回 令和６年２月２２日開催
第１号議案 令和６年度事業計画及び収支予算（案）について
第２号議案 令和６年度短期借入金限度額（案）について
第３号議案 令和６年度の会費の額並びにその徴収方法について
第４号議案 内部諸規程の一部変更（案）について
第５号議案 令和６年度第１回理事会の開催（案）について
第６号議案 令和６年度定時総会の開催（案）について第７号議案 賛助会員の加入（案）について報告事項
役員の執務執行状況について以上について諮り、原案通り承認された。
３ 業務及び会計監査
令和５年４月２７日、神奈川県庁及び南足柄市役所において令和４年度の業務及び会計について監事監査を受けた。
４ 賛助会員事業説明会
令和５年１１月３０日に賛助会員事業説明会を開催し、賛助会員に対し、協会の業務内容を説明するとともに、農林水産省からの情報提供、有機農業を巡る最近の動きについての講演を行った。