コロナ関連通知ポイント解説
2020年6月21日現在
１．厚労省通知一覧①生活福祉資金関連②生活困窮者自立支援制度関連③生活保護関連

２．ポイント解説①緊急小口資金②総合支援資金③生活福祉資金まとめ④生活困窮者自立支援制度⑤住居確保給付金⑥子どもの学習・生活支援支援事業⑦一時生活支援事業⑧生活保護

全国公的扶助研究会
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１．厚労省通知（①生活福祉資金関連）
発出日

通知名

3.11

⽣活福祉資⾦貸付制度における緊急⼩⼝資⾦等の特例貸付の実施について

3.13

生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の運用に関する問答集について

3.18「⽣活福祉資⾦貸付制度における緊急⼩⼝資⾦等の特例貸付の実施について」の⼀部改正について

3.18

緊急⼩⼝資⾦等の特例措置による貸付⾦の送⾦までに係る適切な⽀援について (周知)3.24

緊急⼩⼝資⾦等の特例貸付にかかる相談があった場合の対応について （依頼)3.24

⽣活福祉資⾦貸付制度における緊急⼩⼝資⾦等の特例貸付の適⽤について

3.24

生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の運用に関する問答集（vol.2）について

3.25

生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の運用に関する問答集（vol.3）について

3.27

緊急⼩⼝資⾦等の特例貸付にかかる相談体制の強化について

3.27

生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の運用に関する問答集（vol.4）について

3.30

生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の運用に関する問答集（vol.5）について

4.3

生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の運用に関する問答集（vol.6）について

4.7

生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例措置に係る今後の状況変化に伴う各都道府県及び市区町村社会福祉協議会での相談窓口の体制について

4.7

生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例措置に係る金融機関への送金事務手続きの迅速化に向けた協議等の実施について（依頼）4.10

緊急⼩⼝資⾦等の特例貸付に係る適切な制度の周知の徹底 （依頼)4.10

生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の運用に関する問答集（vol.7）について

4.11

⽣活福祉資⾦貸付制度における緊急⼩⼝資⾦等の特例貸付に係るコールセンターの開設について（周知）4.14

⽣活福祉資⾦貸付制度における緊急⼩⼝資⾦等の特例貸付に係る迅速な貸付の実施について（依頼）4.16

生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の運用に関する問答集（vol.8）について

4.22

緊急⼩⼝資⾦の特例貸付の⼀部業務の労働⾦庫への委託について

4.23

緊急小口資金等の特例貸付における既存貸付原資保有額の使用について

4.23

生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の運用に関する問答集（vol.9）について

4.27

令和２年の大型連休期間中における個人向け緊急小口資金等の特例措置に係る業務の継続実施に関する協力要請について

4.28

全国の労働⾦庫における緊急⼩⼝資⾦（特例貸付）の申請受付開始を踏まえた市区町村社会福祉協議会の対応について

4.28

生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の運用に関する問答集（vol.10）について

5.1

緊急⼩⼝資⾦の特例貸付にかかる全国の労働⾦庫における申請受付の対応について

5.11

緊急小口資金等の特例貸付に関する周知動画について

5.11

総合支援資金の特例貸付の円滑な対応について

5.19

緊急⼩⼝資⾦の特例貸付の⼀部業務の⽇本郵便株式会社への委託について

5.22

緊急⼩⼝資⾦等の特例貸付における償還免除の特例の周知徹底について

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１．厚労省通知（②生活困窮者自立支援制度関連）
発出日

通知名

3.3

新型コロナウイルスに関連した生活困窮者自立支援制度の活用について

3.9

新型コロナウイルスに関連した⽣活困窮者⾃⽴⽀援法に基づく住居確保給付⾦の活⽤について

3.10

新型コロナウイルス感染防止等に関連した生活保護業務及び生活困窮者自立支援制度における留意点について

3.11

新型コロナウイルス感染防止等に関連した生活困窮者等に対する相談支援の連携について

3.26

生活困窮者自立支援制度の周知等について

4.3

⺠間賃貸住宅事業者から紹介による住居確保給付⾦等の相談があった場合の適切な対応について（依頼）4.7

住居確保給付⾦の⽀給対象の拡⼤に係る⽣活困窮者⾃⽴⽀援法施⾏規則の改正予定について

4.7

新型コロナウイルス感染防止等のための生活困窮者自立支援制度における対応について

4.8

住居を失うおそれが生じている方への支援について

4.13

住居確保給付⾦の⽀給対象の拡⼤に係る 申請受付等 について

4.14

生活困窮者自立支援法における一時生活支援事業の活用等について

4.17

生活困窮者自立支援制度の各事業における新型コロナウイルスの感染拡大防止のための対応について

4.17

住居確保給付金 今回の改正に関するQA

4.20

住居確保給付金 今回の改正に関するQA vol2

4.22

令和２年度当初予算を活用した自立相談支援機関の体制強化について

4.23

総合支援資金の特例貸付における自立相談支援の取扱について

4.27

本年の大型連休における、生活困窮者支援等に関する協力依頼について

4.27

住居確保給付金 今回の改正に関するQA vol3

4.30

住居確保給付金 今回の改正に関するQA vol4

5.1

公共職業安定所における住居・生活支援等に関する相談等支援の実施について（周知）5.7

住居確保給付金の申請数の増加に伴う事務手続きの迅速化について

5.8

住居確保給付金 今回の改正に関するQA vol5

5.19

生活困窮世帯等の子どもの学習・生活支援事業における支援の充実について

5.26

住居確保給付金 今回の改正に関するQA vol6

5.27

自立相談支援機関におけるひとり親家庭等への支援について

6.1

令和２年度第２次補正予算における自立相談支援機関等の体制強化について

6.8

住居確保給付⾦の申請数の増加に伴う事務⼿続きの迅速化について（その２）6.11

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮して子どもの学習・生活支援事業を実施するためのガイドラインについて

6.12

住まいの確保のための支援策の周知及びハローワーク等との連携について

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１．厚労省通知（③生活保護関連）
発出日

通知名

3.10

新型コロナウィルス感染防⽌等に関連した⽣活保護業務及び⽣活困窮者⾃⽴⽀援制度における留意点について

3.13

新型コロナウイルス感染症対策のための⼩学校等における⼀⻫臨時休業に伴う ⽣活保護業務における学校給⾷費の取扱いについて

3.31

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）の生活保護制度における取扱い等について

4.7

新型コロナウイルス感染防⽌等のための⽣活保護業務等における対応について

4.7

新型コロナウイルス感染症対策のため小学校等において臨時休業が行われた場合の生活保護業務における学校給食費の取扱いについて

4.14

無料低額宿泊所における新型コロナウイルスの 感染拡⼤防⽌のための対応について

4.20

被保護世帯の児童⽣徒等の家庭学習に係る留意点について

4.21

特別定額給付⾦の⽣活保護制度上の取扱い⽅針について

4.22

令和２年度子育て世帯への臨時特別給付金の生活保護制度上の取扱い方針について

4.24

新型コロナウイルス感染症に係る精神障害者保健福祉⼿帳の更新⼿続の臨時的な取扱いについて

4.24

⾝体障害者⼿帳及び療育⼿帳の再認定（再判定）の取扱いについて

4.30

令和2 年4 ⽉30 ⽇付け省令改正における⾃⽴⽀援医療の申請等の取扱いについてのQ&A(令和2 年5 ⽉8 ⽇時点)

5.1

特別定額給付⾦及び令和２年度⼦育て世帯への臨時特別給付⾦の ⽣活保護制度上の取扱いについて

5.7

中⼩・⼩規模事業者等に対する「持続化給付⾦」の⽣活保護制度上の取扱いについて

5.8

緊急事態宣⾔の期間延⻑を踏まえた⽣活保護業務等における留意点について

5.15

新型コロナウイルス感染症対策のための⼩学校等における臨時休業に伴う⽣活保護業務における教材代の取扱いについて

5.26

緊急事態宣⾔の解除後の⽣活保護業務等における対応について

5.26

新型コロナウイルス感染症対策のため⼩学校等の臨時休業が⾏われている場合等における学校給⾷費の取扱いについて

6.18「ひとり親世帯臨時特別給付金」の生活保護制度上の取扱いについて3

２．ポイント解説①緊急小口資金 対象世帯拡大
低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯→ コロナの影響を受け減収があり緊急かつ一時的な生計維持のため貸付ニーズ有の世帯
 貸付額拡大
10万円 → 20万円（要件あり）
 据置期間延長
2ヶ月 → 1年
 償還期間延長
1年 → 2年
 償還免除要件緩和（詳細未定） ※総合支援資金も同様
死亡その他やむを得ない場合 → 償還時点でも住民税非課税状態
 自立相談支援機関の支援要件撤廃
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２．ポイント解説①緊急小口資金
 対象拡大その2
自営業・個人事業主・外国籍を追加
 手続緩和
住民票等の必要書類は、事後提出でOK実印や印鑑証明は求めない（従来から必須としていない）
 送金の迅速化
申込日から2営業日で送金
 受付体制強化（国庫補助10/10）
市町村社協 → 応援職員配置、臨時雇用、入力事務の外部委託、土日含め開設時間拡大マスク・消毒液の購入、誘導のための警備員配置（委託可）
 受付窓口拡大 申請方法簡素化

労働金庫、郵便局
郵送申請の原則5２．ポイント解説①緊急小口資金 挙証資料簡素化
本人の申立で良しとする

コロナの影響か否か、減収実態、失業の事実、

 他施策優先の撤廃
母子父子寡婦福祉資金優先→

母子…は保証人不在だと有利子のため本貸付優先として良い

 償還能力の乏しい者
厳密に審査しない 何らかの貸付金を償還中の者、自己破産者
機械的に判断しない
 緊急性が高い者への対応
市町村毎の独自貸付、フードバンクとの連携、一時生活支援事業活用、救護施設活用など
 DV被害者
実際の居住地の社協で申込を受け付ける、住民票異動は求めない
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２．ポイント解説②総合支援資金 対象世帯の明確化
失業者等 → コロナの影響で減収した者（休業状態や失業状態でなくても良い） 自立相談支援機関による支援要件の緩和
原則要件としない、3ヶ月を超える場合は電話・郵送・メールでの報告で良い
 据置期間延長
最終貸付日から6ヶ月→

 貸付利率緩和
保証人不在は1.5%/年→ 無利子

最終貸付日から1年

 他の社会保障利用中の者（失業給付・職業訓練受講給付・年金など）原則対象外 → 機械的に判断しない※生活保護利用者は対象外

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２．ポイント解説③生活福祉資金まとめ
 緊急小口資金と総合支援資金の関係

緊急小口資金

切れ目なく総合支援資金

まず緊急小口で対応、なお減収が続く、または失業等で生活維持が困難であれば、総合支援資金で対応する住民票等の再提出不要※当初から総合支援資金の貸し付けを拒むものではない
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２．ポイント解説④生活困窮者自立支援制度
 第二次補正予算約60億円
1実施機関あたり約600万円
国庫補助とならない1/4について地方創生臨時交付金で対応
 相談方法電話・SNS・メール・FAX・郵送の積極活用、専用タブレットやwi-fi導入
多言語対応の機器購入、通訳配置
 申請方法
郵送対応、ホームページに申請書をアップ
 支援調整会議
ビデオ会議や書面で 相談体制強化（国庫補助10/10）
アウトリーチ支援員配置、時間外及び土日対応、電話回線増設など

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 対象者拡大
離職者・廃業者→休職者・減収者も対象 65歳年齢制限撤廃
学生は主たる生計維持者なら可能性あり
店舗兼住宅は住宅部分のみ対象となる可能性あり

 挙証資料簡素化
減収などの実態について本人の申立のみでOK
 収入資産要件緩和
コロナ関連の給付金や融資は対象外
 手続き簡素化
郵送やメール申請OK、支援プラン作成不要、申請時添付書類後日でOK
 求職活動要件緩和
自立相談支援機関の面談は月1回、HW要件撤廃、その他も柔軟に 延長、再延長の手続き及び審査簡略化
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２．ポイント解説⑥子どもの学習・生活支援事業
 非対面方式の活用
SNS・メール・電話の活用、貸与用タブレット・モバイルwi-fiの提供
 対面実施のガイドライン作成
体温測定 体調確認 手洗い マスク ドアノブやテーブルの消毒
30分毎の換気 ソーシャルディスタンス 熱中症予防
感染者発生時のフロー作成~食事を提供する場合~
食事中の会話は最小限 大皿でなく個別配膳
コップや箸は使い捨てor洗浄徹底

菓子は個包装11

２．ポイント解説⑦一時生活支援事業
 利用要件緩和
自立相談支援事業のプラン未策定でも利用可
 宿泊場所の確保
ビジネスホテル・旅館・ワンルームタイプのアパートなど借り上げ型施設の開拓
補助基準単価1泊7,000円 → 9,100円へ引き上げ
 関係部局との連携
住宅部局、居住支援協議会、居住支援邦人、不動産関係団体、ハローワーク
 自治体間連携

宿泊場所提供できない場合は近隣自治体と協力

 離職により社員寮を出なければならない者
引き続き社員寮に住み続けられるよう事業主へ要請
社員寮を住居確保給付金や一時生活支援事業の対象とすることも可能

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２．ポイント解説⑧生活保護
 新規調査（ミーンズテスト含む）簡素化
アセスメントは最小限で良い稼働能力の判断は後回しにする（働ける場所がない）
 自動車所有時の制限縮小
保護脱却の可能性に関わらず、自動車の処分指導は当面行わない（所有したまま受給可）
 収入認定除外（保護費を減らさない運用）
コロナ関連の給付金は対象外
 小中高生の教材費拡大
オンライン学習に必要なインターネット回線契約費用、モバイルルーター等の通信機器購入費またはレンタル費用
 教育扶助の支給
休校中も給食費を支給する

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