令和３年６月１５日
国土政策局 総合計画課『デジタルを前提とした国土の再構築』
国土審議会計画推進部会国土の長期展望専門委員会において、2050 年を見据えた今後の国土づくりの方向性について検討を行い、結果をとりまとめましたので公表します。
コロナ禍も契機としたデジタル世界の到来は、地理的条件の不利に制約されてきた地方にとっては再生の好機となります。創意工夫によりデジタルとリアルを融合し地域に実装することで、地球環境問題等にも対応しながら、人口減少下であっても安心して暮らし続けられる多彩な地域・国土の構築を目指します。
【とりまとめのポイント】
１．国土づくりの目標 ： 「真の豊かさ」を実感できる国土
２．目標実現に向けた三つの視点（１）ローカルの視点 ：「多彩な地域生活圏の形成」
・人々の行動範囲（通勤・通学等）である地域生活圏に着目
・遠隔医療やテレワークなどデジタル技術も活用することで、以前より少ない 10 万人前後の人口規模でも圏域の維持が可能（人口減少下で維持していくためには、国等による積極的な支援も必要）⇒これにより大多数の国民が圏域内に含まれ、地域で暮らし続けることが可能に
・地域生活圏の実現に向け、住民目線に立って、①デジタル化の推進、②都市的機能等のリアルの充実、③「デジタル×リアル」の暮らしへの実装等の取組を推進（地域全体での果敢な取組が不可欠）
・地域生活圏単位で、良好な地域経済循環や分散型エネルギーシステムの構築を推進
・地域固有の歴史・文化・自然環境等を活かして、個性ある多彩な地域を全国に形成（２）グローバルの視点 ：「『稼ぐ力』の維持・向上」＜産業基盤の構造転換＞
・大学等を核としたイノベーションの創出、そのための人材確保
・グローバルニッチや農業等の地域発のグローバル産業の育成
等＜大都市のイノベーション＞
・成長率が低迷する東京等の大都市のデジタル化の徹底、知識集約型産業の集積促進による再生 等（３）ネットワークの視点 ：「情報・交通や人と土地・自然・社会とのつながり」
・国土の再構築の前提となる情報通信や交通ネットワークの充実
・「地域管理構想」の策定等を通じた地域住民自らによる国土の適正管理の推進
・防災・減災・国土強靭化による安全・安心な国土の実現
・「2050 カーボンニュートラルの実現」に資する国土構造の構築
・個々人の価値観を尊重しつつ、支え合い、共感し合う共生社会の構築
３．今後の方向性 ： 速やかに新たな国土計画の検討を開始すべき（この機を逃さず、具体の施策につながるような実行性のある計画にすべき）
国交省 HP：国土の長期展望専門委員会（※とりまとめ、懇談会の開催状況、資料等を掲載）（URL）https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s104_choukitennbou01.html【問合せ先】 国土政策局総合計画課
倉富、鈴木、藤井
電話：03-5253-8111（内線 29328、29318）、03-5253-8356（直通）
FAX : 03-5253-1570

国土の長期展望専門委員会最終とりまとめ（概要）
課題認識 （現行計画策定後にも、我が国の持続可能性を脅かしかねない急激な状況の変化）（１）中位推計を大幅に下回る出生数（２）新型コロナウイルス感染症の拡大（４）デジタル革命の急速な進展（３）風水害を中心とした自然災害の激甚化・頻発化（５）2050年カーボンニュートラルの宣言（地球環境問題の切迫）

デジタル世界の到来は、地理的条件で不利な地方の再生の好機
価値観が多様化する中で、より貴重となるリアルの世界「コンパクト＋ネットワーク」による持続可能な地域づくりの必要性『デジタルを前提とした国土の再構築』～人口減少下でも安心して暮らし続けられる国土へ～

国土づくりの目標 ： 『真の豊かさ』を実感できる国土「真の豊かさ」は個々人の価値観に基づき多様で、一様には示せない ⇒ それを追い求めるために、以下のような共通の土台は必要① 安全・安心② 自由・多様○ 災害対応や医療の充実○ 地域における暮らしの維持③ 快適・喜び○ 多様な選択肢から、自由に選べる働き方・暮らし方・
生き方④ 対流・共生○暮らしの利便性や「稼ぐ力」（物的豊かさ）○ 豊かな自然、文化や生きがい（心的豊かさ）○ 人・モノ・情報の交流○多様な人々を支えあい、共感し、共に生きる社会

国土づくりの３つの視点 ：Ⅱ. グローバル

Ⅰ. ローカル

国際競争の中で「稼ぐ力」を維持・向上

デジタルとリアルの融合により、利便性の高い地域を多数創出

産業基盤の構造転換と大都市のリノベーション

持続可能で多彩な地域生活圏の形成

Ⅲ. ネットワーク
情報・交通ネットワークや人と土地・自然・社会とのつながり

人と情報： 「情報通信ネットワーク」の強化 人と人・モノ： 「交通ネットワーク」の充実
人と土地： 国土の適正管理

人と自然：災害・地球環境問題対応

人と社会： 共生社会の実現

今後の方向性 ：速やかに新たな国土計画の検討を開始すべき（この機を逃さず、具体の政策につながる実行性のあるものとすべき）1【Ⅰ. ローカル】
地域で安心して暮らし続けることを可能とし、 地方への人の流れも生み出す多彩な地域生活圏の形成○基本的考え方・多様な暮らし方・生き方を可能とする多彩な都市・地域の必要性
・首都直下地震の切迫やコロナ禍で再認識した東京一極集中の課題
・脱炭素化に向けた再生可能エネルギーの有効活用
・デジタル世界の到来がもたらす地方にとってのアドバンテージ

地方にとって再生の好機○住民の暮らし・行動の範囲である「地域生活圏」に着目○地域生活圏の範囲の目安○地域生活圏での取組以前は「人口30万人前後で、時間距離で1時間前後の範囲」（都市的機能をリアルにフルセットで提供することを前提）「人口10万人前後で、時間距離で1～1.5時間前後の範囲」
都市的機能の一部はデジタルで提供可能（リアルでフルセットを維持可能な人口規模は不要）
都市的機能の整備進展、住民の行動範囲の広域化
デジタル技術を暮らしに実装しやすい人口規模「デジタルとリアルが融合する地域生活圏の形成」
・デジタル技術の暮らしへの実装による活性化・利便性向上（デジタル化、リアルの充実、「デジタル×リアル」の推進）
・良好な地域経済循環や分散型エネルギーシステムの構築
・圏域内の構造は持続可能な「コンパクト＋ネットワーク」
・人口規模や地域特性に応じた柔軟で多様な圏域づくり
・地域固有の歴史・文化・自然環境等の活用
等

等

大多数の国民を地域生活圏に包含することが可能に地域で安心して暮らし続けることが可能
地方に人の流れを生み出す多彩な地域の形成○地域生活圏形成の前提条件
・我が国全体でのDXの推進
・地域全体での構造転換への果敢な取組

・デジタルとリアルを使いこなす住民のリテラシー向上
・圏域維持のためには国等による積極的支援も必要2

【Ⅰ. ローカル】
地域生活圏の圏域シミュレーション（試行）
仮に地域生活圏の圏域を以下の試行①～試行③のように設定して、試行的にシミュレート
すると、人口、面積のカバー率は以下のとおり(1kmメッシュ単位で分析）
案１：市の中心から時間距離で60分以内
案２：
（同上）
90分以内
※案２は、行動範囲の広域化、フルセット整備の必要性の低下、デジタル技術の進展に配慮した試行

人口
合計

60分圏域
（案１）

面積(居住地面積)

カバー率
（案１）

シミュレーション（試行①）の条件：ⅰ
ⅱ

90分圏域
（案２）

カバー率
（案２）

合計

60分圏域
（案１）

カバー率
（案１）

90分圏域
（案２）

カバー率
（案２）

人口10万人以上の市の中心
都市雇用圏の中心都市で人口5万人以上10万人未満の市の中心

全国

127,094千人

124,029千人

98%

125,806千人

99%

178,347

145,23681%

164,97993%

地方圏44,255千人

41,962千人

95%

43,281千人

98%

115,949

88,93277%

104,31190%

シミュレーション（試行②）の条件：人口10万人以上の市の中心（試行①のⅰのみ）
全国

127,094千人

120,553千人

95%

124,659千人

98%

178,347

125,34070%

157,00888%

地方圏

44,255千人

39,665千人

90%

42,586千人

96%

115,949

74,81565%

99,17786%

シミュレーション（試行③）の条件：人口30万人以上の市の中心
全国

127,094千人

101,147千人

80%

114,542千人

90%

178,347

68,364

38%

114,18064%

地方圏

44,255千人

27,280千人

62%

34,338千人

78%

115,949

33,97329%

62,61554%※地方圏は、北海道、東北、北陸、中国、四国、九州、沖縄ブロックの合計（注）市の人口は国勢調査（2015年）による。「都市雇用圏の中心都市」は以下①、②のいずれかの条件で設定①DI D人口が1万人以上で、他都市の郊外（他都市への通勤率が10%超）でないこと、②他都市への通勤率が10%を超えるが、従業常住人口比が1以上で、DID人口が中心都市の1/3以上であること

3

【Ⅰ. ローカル】
地域生活圏の圏域シミュレーション（試行）試行③＜人口30万人以上＞

地域生活圏のイメージ
試行①＜人口10万人以上＋都市雇用圏人口５万人以上＞

4層の国土構造全国レベル
広域ブロック
地域生活圏
生活エリア（小学校区程度）※上記人口規模をもつ起点となる市の中心（市役所）から道路（高速道路を含む）を利用して到達できる時間圏域を表示。
※居住地は平成27年国勢調査時点（平成27年10月1日現在）。白塗り箇所は平成27年国勢調査時点における避難指示区域である。
※本地図は我が国の領土を網羅的に記したものではない。
（出典）総合交通分析システム（NITAS2.6）を用いて国土交通省国土政策局作成

4

【Ⅰ. ローカル】
デジタルとリアルが融合する地域生活圏の取組
デジタル化の推進、リアルの充実に加え、両者を有効に組み合わせる取組を地域の特性に応じて圏域単位で実施＜デジタル化の推進＞○行政・民間等の各種手続きや業務のデジタル化○オンライン診療・教育等の環境整備○デジタル技術の導入によるの生産性の向上○テレワークの推進に向けた環境整備、副業・兼業等の雇用慣行の見直し○高齢者など地域住民のITリテラシー向上○様々なデータを共有するデータ連携基盤の構築
等＜リアルの充実＞○都市的機能の確保・持続的な提供○「コンパクト＋ネットワーク」による効率的な地域づくり（中心市街地活性化、交通の利便性向上 等）○良好な地域経済循環の構築・雇用の確保（金融機関・大学等と連携した成長産業の育成等）○農林水産業の生産性向上、農山漁村の人材確保○女性、高齢者等の社会参画や子育て環境の整備○地域分散型エネルギーシステムの構築○周辺地域とも連携した地域防災・国土管理の適正化○地域固有の文化等による魅力ある地域づくり

等＜デジタル×リアル＞○ビッグデータを活用した個々人に対するきめ細やかな生活関連サービスの提供○対面と遠隔のベストミックスによる効率的で質の高い医療・教育等の実現○生活における様々な活動と移動・交通のシームレスな連携○リアルタイムでの避難者情報の把握による災害時の迅速かつ的確な支援○テレワーク等で地方に居住し都市の所得を得る〝新たな暮らし”の実現
等

歴史・文化・自然環境等も活かして、個性ある多様な地域生活圏を形成5

【Ⅱ. グローバル】
国際競争力の向上に向けた産業基盤の構造転換と大都市のリノベーション
課題・背景
・人口減少に伴う深刻な活力低下の危惧・進展するアジアダイナミズム等に対応した我が国全体の「稼ぐ力」の必要性
・日本経済を牽引することが期待されながら成長率が低迷する東京等の大都市の再生
・リニア中央新幹線開業による都市圏間の時間距離の短縮

新時代に対応した産業構造への転換

大都市のリノベーション○イノベーション創出や付加価値の高い製品・産業の創出、生産性向上
・大学等を核としたイノベーションエコシステムの形成、イノベーションの担い手となる人材の確保・創出
・交流を促す都市（ウォーカブル都市等）の形成
等○デジタル化の徹底等による労働生産性の向上○重要分野への重点的取り組み
・デジタル分野、カーボンニュートラル・環境分野、バイオ・医療分野等の育成
等○地域発のグローバル産業の育成
・グローバルニッチ分野を支える基礎的研究の強化
・農林水産物等の生産性向上、高付加価値化、輸出拡大
・地域生活圏でのデジタル技術の実装等を通じた
データ ✕ ＡＩ化の「二次的応用」分野の育成
・地域の企業と大学や金融機関との連携促進
等○多様な人材の活躍促進
・アクティブシニアや女性等の更なる労働参加の促進 等○知識集約型の高付加価値なビジネス集積地としての機能の強化
・アジアのグローバルセンターとして海外からの企業や人材を取り込む
等○グローバルビジネスに対応した環境・機能の充実
・グローバル人材の育成、規制・行政手続き等の合理化
・グローバル人材向けの居住環境等の充実
等

スーパー・メガリージョンによる新たな価値の創出○三大都市圏の強みの融合によるシナジー効果の最大化
・結節機能の強化や広域連携により効果を全国に波及○リニア中間駅周辺等の活用
・新たな産業立地やテレワークを前提とした新たなライフスタイルの居住地としての活用

6

【Ⅲ. ネットワーク】
情報通信・交通ネットワークの充実・強化① デジタル世界の交流の基盤である「情報通信ネットワーク」の強化② リアル世界の交流の基盤である「交通ネットワーク」の充実

課題・背景

課題・背景

・コロナ禍でデジタル化の遅れを様々な場面で認識・テレワークやオンライン授業等の普及
・ハード面に比べ、行政サービスや教育、産業等のソフト面におけるデジタル技術の活用の遅れが顕著
・「デジタルを前提とした国土の再構築」に向けて、この遅れを取り戻すことが重要な課題
等

・地方部の鉄道や路線バスにおける輸送人員の減少
・アジアのゲートウェイの役割を担うことの重要性
・自動車を中心とした運輸部門でのCO2の排出削減
・災害や施設の老朽化への対応の必要性
等

情報通信網の整備
・光ファイバの未整備地域や通信容量増加への対応
・住居等の建物への「ラストワンマイル」の解消に向けたブロードバンド基盤の利用促進
等

情報通信網の活用促進
・行政・民間双方におけるデジタル化の推進
・教育の場等の様々な機会を通じた幅広い世代でのITリテラシーの向上
・企業におけるIT人材の育成・確保
・テレワーク等に適した柔軟な働き方の採用
等

ローカル、グローバルの各段階における交通ネットワークの充実
・地域生活圏内の移動手段の充実（デジタル技術を活用した柔軟なルート設定 等）
・地域間を結ぶ交通の充実（ミッシングリンクや暫定2車線区間の解消 等）
・国際間の交通ネットワークの充実（船舶大型化への対応、空港の発着容量拡大 等）

環境、防災、老朽化等への対応
・各交通モードでのカーボンニュートラル施策の推進
・鉄道・船舶等へのモーダルシフトの推進
・施設の耐災性向上やリダンダンシーの確保
・予防保全型のメンテナンス強化･機能の高度化
・地域住民の暮らしを守る建設業等における人材確保
・持続可能な形で更新･充実等を図る仕組みの検討 等7

【Ⅲ. ネットワーク】
土地・自然・社会との“つながり”③ 人口減少に応じた「国土の適正管理」の推進
課題・背景④ 防災・減災、国土強靱化による「安全・安心な国土」の実現
課題・背景

・土地需要の減少により土地の適正な管理が課題となる時代へ

・全人口の約7割が災害リスクの高いエリアに居住・気象災害の激甚化・頻発化、巨大地震発生の切迫（個別法制等では対応できない課題の増加）

・コロナ禍での災害などの複合リスクへの懸念等

・特に中山間地域では担い手不足により農地・森林等が管理不全に陥る可能性
・管理不全に伴う周辺地域や国全体への悪影響等「国土の管理構想」等による取組推進
・国土管理の指針となる「国土の管理構想」の策定
・国・都道府県・市町村・地域集落の各レベルにおける国土の適正管理の取組推進
・住民自らが地域の課題を把握し、土地等の管理の在り方を検討する「地域管理構想」の策定
・国土管理に対する国民的な理解の醸成

防災・減災、国土強靱化等の取組推進
・防災・減災を考慮することが当たり前となる社会の実現
・｢5か年加速化対策｣による防災・減災、国土強靭化の推進
・流域全体で治水対策に取り組む「流域治水」の推進
堤防整備や上流域の森林整備・治水対策
土地利用規制によるリスクの低い地域への誘導 等
・事業継続計画等の防災対策や事前復興の取組の促進
・複合リスクも念頭においた国土づくり
・東日本大震災からの復興・創生とその教訓を生かした今後の災害対策・地域づくり
等

・適切な費用分担や組織・人材育成の仕組みの検討
・国土管理の検討等の取組に対する支援等

8

【Ⅲ. ネットワーク】
土地・自然・社会との“つながり”⑥ 真の豊かさの実現に向けた「共生社会」の構築⑤「2050年カーボンニュートラルの実現」に資する国土構造の構築
課題・背景

課題・背景

・「2050年カーボンニュートラル」の宣言

・個々人の価値観を尊重しつつ支え合い、共感し合う「共生社会」の構築が肝要（地球環境問題の切迫）・再生可能エネルギー導入促進が喫緊の課題「共生社会」を支える多様な人材の確保・育成

・再生可能エネルギーのポテンシャルの地域間格差

・女性・高齢者等の社会参画の促進
・バリアフリーやユニバーサルデザインの推進
・外国人等が魅力を感じる地域づくり
・小中学生等の次の担い手世代の共生意識の醸成
・地域住民のいのちと暮らしを守る人材の育成
・IT人材の確保、住民のITリテラシーの向上

・森林の高齢級化による二酸化炭素吸収量の減少

等

カーボンニュートラル等の取組推進
・｢グリーン成長戦略｣の取組の推進
・エネルギーの地産地消に向けた地域生活圏等における分散型エネルギーシステムの形成
・再エネポテンシャルに応じた居住や産業立地のあり方など、脱炭素化に資する国土構造の検討
・営農型太陽光発電や木質バイオマス発電などの導入
・森林の適切な整備・保全等による炭素の吸収・固定
・グリーンインフラの活用、ECO-DRRの推進や、ESG投資などの環境要素を考慮した投資の拡大
等

等

自由度の高い社会の実現
・テレワーク・副業等を可能とする雇用環境の見直し
・二地域居住等を容易にする社会制度の実現
・利便性の高い交通ネットワークの構築

等

多様な主体による取組の推進
・関係人口やNPO等多様な主体による共助の取組の推進
・関係人口の増加に資する「人」「場」「仕組み」に着目した取組の推進
等

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