平成３０年度新くまもと雇用創出総合プロジェクト補助金交付要項（趣旨）
第１条 知事は、平成３０年３月２９日付け職発０３２９第１０ 号で厚生労働省職業安定局長から採択を受けた「新くまもと雇用創出総合プロジェクト」に定めるセミコンダクタ関連産業、モビリティ関連産業及び食料品関連産業の更なる振興及び雇用創出を図るため、指定主要業種及び指定関連業種（以下「指定業種」という。）に属する又は取り組む県内企業（以下「補助事業者」う。）が、「新くまもと雇用創出総合プロジェクト」中の「雇用創造挑戦支援事業」を行う場合、当該事業（以下「補助事業」という。）に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、熊本県補助金等交付規則（昭和５６年熊本県規則第３４号。
以下｢規則」という。）に定めるもののほか、この要項に定めるところによる。
（補助金の種類）第２条 本要項に基づき交付する補助金の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）雇用創造連携型商品開発支援事業費補助金（ア）雇用創造連携型商品開発支援事業費補助金（イ）（２）雇用創造連携型販路拡大支援事業費補助金（ア）雇用創造連携型販路拡大支援事業費補助金（イ）（３）海外展開雇用創造事業費補助金（補助金の交付対象）
第３条 補助金の交付対象となる者は、次に掲げる指定業種に属し、セミコンダクタ関連産業、モビリティ関連産業及び食料品関連産業のいずれかに関連する補助対象事業に取り組むことにより、指定業種における雇用創出効果が見込まれる県内企業とする。
（１）指定主要業種①食料品製造業（標準産業分類番号 Ｅ09）②生産用機械器具製造業（同 Ｅ26）
③電子部品・デバイス・電子回路製造業（同 Ｅ28）
④輸送用機械機器製造業（同 Ｅ31）（２）指定関連業種①飲料・たばこ・飼料製造業（同 Ｅ10）②化学工業（同 Ｅ16）
③石油製品・石炭製品製造業（同 Ｅ17）
④プラスチック製品製造業（同 Ｅ18）
⑤ゴム製品製造業（同 Ｅ19）
⑥鉄鋼業（同 Ｅ22）
⑦非鉄金属製造業（同 Ｅ23）
⑧金属製品製造業（同 Ｅ24）
⑨はん用機械器具製造業（同 Ｅ25）
⑩業務用機械器具製造業（同 Ｅ27）
⑪電気機械器具製造業（同 Ｅ29）
⑫情報通信機械器具製造業（同 Ｅ30）
⑬情報サービス業（同 Ｇ39）

２

補助金の交付対象となる事業は、次の各号に掲げる補助金の区分に応じて、当該各号に定める取組みとする。
（１）雇用創造連携型商品開発支援事業費補助金
ア 安定的かつ良質な雇用創出に向けて取り組む指定業種の高付加価値商品・技術開発における試作・実証等により、正社員１人以上の雇用創出が見込まれる取組み。
イ 安定的か つ良質な 雇用創出に向 けて、１ 人以上 を正社 員として 雇用し、指定 業種の高付加価値 商品・技 術 開発におけ る試作・ 実 証等により 、さらに 正 社員 １人以 上の雇用創出が見込まれる取組み。
（２）雇用創造連携型販路拡大 支援事業費補助金
ア 安定的かつ良質な雇用創出に向けて取り組む指定業種の高付加価値商品 の国内販路開拓等により、正社員１人以上の雇用創出が見込まれる取組み。
イ 安定的か つ良質な 雇用創出に向 けて、１ 人以上 を正社 員として 雇用し、指定 業種の高付加価値 商品の国 内 販路開拓等 により、 さ らに正社員 １人以上 の 雇用創出が 見込まれる取組み。
（３）海外展開雇用創造事業費補助金
安定的かつ良質な雇用創出に向けて取り組む指定業種の商品・サービスの輸出及び 海外進出等の展開等により、正社員１人以上の雇用創出が見込まれる取組み 。
３ 前項に掲げる正社員は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす労働者とする。
（１）期間の定めのある労働契約を締結する労働者でないこと 。
（２）派遣労働者でないこと 。
（３）１週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の１週間の所定労働時間と同一のものとして雇用される労働者であること。
（４）労働協約又は就業規則その他これに準ずるものに定めるところにより設けられた通常の労働者と同一の賃金制度が適用されている労働者であること。
（５）県内に住民票を有する労働者であること。
４ 次の各号に掲げる者は、補助金の交付対象としない。
（１）審査等に協力しない者（審査に必要な書類等の整備保管、必要な書類の提出、実地検査の受け入れ、追跡調査の協力等を行わない者）。
（２）雇用保険適用事業所でない 者。
（３）熊本県税、消費税及び地方消費税並びに労働保険料を滞納して いる者。
（４）交付要望書の提出日から過去１年間に労働関係法令の違反を行っている者。
（５）厚生労働省が実施している雇用関係助成金について、交付申請書の提出日から過去３年以内に不正受給をした者。
（６）交付要望書の受付期間において、熊本県物品購入等及び業務委託等契約に係る指名停止等の措置要領（平 成１４年熊本県告示第８１１号）による指名停止等の期間中である者。
（７）企業等の役員が、法律行為を行う能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び禁固以上の刑に処せられている者。
（８）性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業、又はこれらの営業の一部を受託する営業を行う者。
（９）宗教活動や政治を主たる目的とする者、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある者（10）会社更生法、民事再生法 に基づく更生又は再生手続きを行っている者。

（補助対象経費）
第４条 補助金の交付の対象は、補助事業に必要な経費であって、別表１の「補助対象経費」に掲げる経費とする。なお、次の各号に掲げる経費については、補助対象経費としない。
（１）国、都道府県により別途、補助金、委託費等が支給される事業の経費。
（２）求職者から費用を徴収している事業の経費。
（３）ハード面の経費（施設等の設置又は改修に必要な経費、土地、建物等を取得するための経費）。
（４）商品・技術開発において、大部分を外注、委託する場合や 、新商品の開発主体及び開発成果の取得主体が、実質的に提唱事業者でないと認められる場合の経費。
（５）商品・技術開発において、生産目的の設備投資、又は原材料や商品の仕入れ等が、商品開発ではなく商品販売等の営利活動とみなされる場合の経費。
（６）海外への販路拡大等、海外での活動に係る経費。
（７）地域外への研修において、単なる視察レベルであり、受講者の具体的な知識・技術・ノウハウの取得を目的とするものでない研修に係る経費。
（８）その他適切と認められない経費 。
（補助率及び補助の限度額）
第５条 補助対象経費に対する補助率又は補助金の限度額は、別表２のとおりとする。ただし、算出された合計額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
（補助金の交付の申請）
第６条 規則第３条第１項の申請書は、別記第１号様式によるものとする。
２ 規則第３条第２項に規定する添付書類の様式は、次の各号のとおりとし、その様式は、当該各号に定めるところによるものとする。
（１）事業計画書 別記第２号様式（２）収支予算書 別記第３号様式
３ 前項の事業計画書の提出部数は１部とし、提出期限は、別に定める。
４ 補助事業者は、規則第３条第１項の申請をするに当たって、補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和６３年第１０８号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額した額で申請しなければならない。
（決定の通知）第７条 規則第６条の規定による補助金の交付決定の通知は、別記第４号様式により行うものとする。
２ 知事は、補助金等の交付の 決定に当たって、前条第４号の規定により補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額について減額して交付申請がなされたもの については、これを審査し、適当と認めたときは、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額を減額して交付決定を行うものとする。
３ 知事は、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない交付の申請がなされたものについては、補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額については、第１４条に規定する補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。

（補助事業の内容等の変更）
第８条 規則第７条第１項に規定する補助事業等の変更事由は、補助対象経費の区分ごとの配分された額を変更しようとするときとする。ただし、それぞれの配分額のいずれか低い額の20％以内の変更を除く。
２ 規 則 第 ７条 第 １ 項の 変 更 申 請 書は 、 別 記第 ５ 号 様 式 によ る も のと し 、 事 業 変更 計 画 書は、別記第６号様式のとおりとする。
３ 規則第７条第３項において準用する規則第６条の規定による補助事業の内容等の変更の決定通知は、補助金の交付決定額に変更を生じるときは変更交付決定通知書（別記第７号様式）により、補助金の交付決定額に変更を生じないときは変更計画承認通知書（別記第８号様式）により行うものとする。
（申請の取下げ）第９条 規則第８条の規定により申請の取下げをすることのできる期間は、交付決定の通知を受けた日から起算して１０日を経過した日とする。ただし、知事が特に必要と認めるときは、この期日を繰り上げることができる。
（契約等）
第１０条 補助事業者は、補助事業の一部を他の者に実施させる場合は、実施に関する契約を締結しなければならない。
２ 補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付すことが困難若しくは不適当である場合は、指名競争に付し又は随意契約によることができる。
３ 機器・物品等の賃貸借契約においては、賃貸借契約終了後、貸し手に賃 貸借物件を返還する（所有権の移転が生じない）内容としなければならない。
（補助事業の中止又は廃止）第１１条 規則第５条第１項第１号の規定により、補助事業の中止又は廃止の承認を受けようとする場合の承認申請書は、別記第９号様式のとおりとする。
（補助事業の遅延等の報告）
第１２条 規則第５条第１項第２号の規定により補助事業を予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき、又は補助事業の遂行が困難になったときの報告は、別記第１０号様式のとおりとする。
（状況報告）
第１３条 規則第１１条の規定に よる状況報告は、別記第１１号様式により行うものとし、状況報告の報告時点及び提出期限は、別に定める日とする。
２ 第１項の状況報告書の提出部数は１部とする。
（実績報告）
第１４条 規則第１３条の実績報告書は、別記第１２号様式によるものとする。
２ 規則第１３条に規定する添付書類の様式は、次の各号のとおりとする。
（１）事業実績書 別記第１３号様式（２）積算明細書 別記第１４号様式（３）収支精算書 （別記第３号様式を準用する）
３ 実績書の提出期限は、補助事業の完了の日から起算して１か月を経過した日又 は平成３１年２月２８日のいずれか早い期日までとし、その提出部数は１部とする。

（補助金の額の確定）第１５条 規則第１４条の規定による補助金の額の確定通知は、補助金交付確定通知書（別記第１５号様式）により行うものとする。
（補助金の請求等）
第１６条 規則第１６条第１項の請求書は、別記第１６号様式によるものとする。
２ 補助金の交付を概算払により受けようとするときは、前項の規定にかかわらず、補助金概算払申請書（別記第１７号様式）及び補助金概算払請求書（別記第１８号様式）によるものとする。
３ 前項の請求書には、補助対象経費に係る次の書類を添付しなければならない。ただし、規則第１４条による現地調査等により知事が確認をした場合は、この限りでない。
（１）契約書の写し（２）支払帳票類（請求書、振込伝票等）の写し（３）新たな雇用に関する書類の写し（４）その他参考資料（財産の管理・処分の制限等）
第１７条 規則第２１条第２項に規定する別に定める期間は、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に規定する耐用年数に相当する期間とする。
２ 規則 第２ １条 第 ２項 に 規定 す る 財産 の 処分 の 承認 を受 けよ う とす る 場合 の承 認申 請 書は、別記第１９号様式のとおりとする。
３ 知事は、前項の承認に係る取得財産等の処分をしたことにより補助事業者に収入があるときは、その収入の全部又は一部を県に納付させることができるものとする。
（証拠書類の保管）第１８条 規則第２３条に規定する別に定める期間は、経過後５年間とする。ただし、知事が別に定める場合を除く。
（産業財産権等に関する届出）第１９条 補助事業者は、補助事業に基づく発明、考案等に関して特許権、実用新案権又は意匠権等（以下「産業財産権等」という。）を補助事業年度又は補助事業年度の終了後５年以内に出願若しくは取得した場合、又はそれらを譲渡し、若しくは実施権を設定した場合には、遅滞なく別記第２０号様式により、知事に届け出なければならない。
（成果の発表）第２０条 知事は、補助金の交付を受けて行った事業の成果について、必要があると認めるときは、当該補助事業者に成果を発表させることができる。
（雑則）
第２１条 この要項に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則
この要項は、平成３０年４月２６日から施行する。

別表１

補共通事項

助 対 象 経 費

人材の確保・育成に関する人件費（人件費、管理費等の名称にかかわらず、人の雇入れに係る給与、諸手当、社会保険料、健康診断料、謝金及び旅費）。
なお、これに付随する人件費以外の事業経費は事業費全体の５０％未満とする。

【人件費】
・人件費（高付加価値商品・技術開発等に係るものに限る。また、旅費については、国内の移動に要する旅費に限る。）

雇用創造連携型商品開発支援
事業費補助金※ア・イ共通【事業経費】
・商品開発等費（原材料費（１品目あたり税込５０万円未満とする。）、機械装置若しくは工具器具の購入（１品目あたり税込５０万円未満とする。）、製造、改良、据付け、借用、保守又は修繕に要する経費、外注費、技術コンサルタント料、展示会等出展費、委託費等）
・庁費（会議費、賃借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、調査費、消耗品費、雑役務費、当事業で発明した特許等の申請に要する経費（特許庁に支払う経費を除く）等）【人件費】
・人件費（高付加価値商品の国内販路開拓等に係るものに限る。
また、旅費については、国内の移動に要する旅費に限る。）
雇用創造連携型販路拡大支援
事業費補助金※ア・イ共通【事業経費】
・国内販路開拓等費（商談会等出展費、商談等コーディネート費、調査費、委託費等。なお、国内での活動に要する経費に限る。）
・庁費（会議費、賃借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、消耗品費、雑役務費等。）【人件費】
・人件費（海外販路開拓等に係るものに限る。また、旅費については、国内の移動に要する旅費に限る。
）
海外展開雇用創造事業費
補助金【事業経費】
・海外販路開拓等費（商談会等出展費、商談等コーディネート費、翻訳費、通訳費、調査費、委託費 等。なお、国内での活動に要する経費に限る。
）
・庁費（会議費、賃借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、消耗品費、雑役務費等。なお、国内での活動に要する経費に限る。
）

別表２
補 助 金 名雇用創造連携型商品開発支援事業費補助金（ア）雇用創造連携型販路拡大支援事業費補助金（ア）雇用創造連携型商品開発支援事業費補助金（イ）
雇用創造連携型販路拡大支援事業費補助金（イ）
海外展開雇用創造事業費補助金

補 助 率

補助上限額

2/3以内

2,500千円

2/3以内

5,000千円

2/3以内

2,500千円