平成27事業年度に係る業務運営等に関する自己点検・評価フォーマット

様式 1

中期目標

Ⅱ 業務運営の効率化等に関する事項
１ 国の定めた法令等を遵守し、事業に対する国立大学法人等及び国民の信頼を維持しつつ業務を実施し得る機能的・効果的な体制整備や業務運営の見直しを図り、経費の効率的な執行を推進する。
また、センターの行う業務については、その役割との関係を踏まえた既存事業の徹底した見直し等により、重点化、効率化を進める。
なお、効率化に際しては、長期的視点に立って推進すべき事業であることに鑑み、事業の継続性に十分留意する。

中期計画

Ⅰ 業務運営の効率化等に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 国の定めた法令等を遵守し、事業に対する国立大学法人、大学共同利用機関法人、独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「国立大学法人等」という。）及び国民の信頼を維持しつつ業務を実施するため、業務内容を精査し、必要に応じて組織の見直しを行う。
また、法人の行う業務については、その役割との関係を踏まえた既存事業の徹底した見直し等により、重点化、効率化を進める。
実

平成27事業年度計画

Ｈ27年11月末現在

自
己
判
定

評
定

績
Ｈ28年１月末現在

自
己
判
定

評
定

Ｈ28年３月末現在

Ⅰ 業務運営の効率化等に関する （１）役員の状況
目標を達成するためとるべき措置
平成27年度の役員の状況については、前１ 国の定めた法令等を遵守し、事 年度に引き続き、理事長、理事及び監事２名
業に対する国立大学法人、大学共 （非常勤２名）の体制を維持している。
同利用機関法人、独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「国立大 （２）事務組織の状況
学法人等」という。）及び国民の信頼
平成26年度から施設費貸付事業で実施しを維持しつつ業務を実施するため、 ている新たな審査基準を確実に実施するとと
業務内容を精査し、必要に応じて組 もに、平成28年４月に予定される大学評価・織の見直しを行う。
学位授与機構との統合を着実に進めるた
また、法人の行う業務については、 め、平成27年度は、総務部長１名、審議役１
その役割との関係を踏まえた既存事 名、総務課６名、施設助成課８名の計16名
業の徹底した見直し等により、重点 （対前年度同）の体制で各事業を実施してい化、効率化を進める。
たが、機構との人事交流もあり、10月から
は、総務部長１名、審議役１名、総務課６名、施設助成課７名の計15名の体制で各事業を実施している。

（１）役員の状況
平成27年度の役員の状況については、前年度に引き続き、理事長、理事及び監事２名（非常勤２名）の体制を維持している。

（１）役員の状況
平成27年度の役員の状況については、前年度に引き続き、理事長、理事及び監事２名（非常勤２名）の体制を維持した。

（２）事務組織の状況
平成26年度から施設費貸付事業で実施している新たな審査基準を確実に実施するとともに、平成28年４月に予定される大学評価・学位授与機構との統合を着実に進めるため、平成27年度は、総務部長１名、審議役１名、総務課６名、施設助成課８名の計16名（対前年度同）の体制で各事業を実施していたが、機構との人事交流もあり、10月から
は、総務部長１名、審議役１名、総務課６名、施設助成課７名の計15名の体制で各事業を実施している。

（２）事務組織の状況
平成27年度は、総務部長１名、審議役１名、総務課６名、施設助成課８名の計16名（対前年度比２名減、文部科学省行政実務研修生及び育休職員を除く）の体制で各事業を実施した。

（３）運営組織の状況
理事長の管理運営責任の下で自律的に法人を運営するという独立行政法人制度の趣旨を踏まえ、法人の意思決定を的確かつ迅速に行うため、以下の運営に関する組織において審議等を行い、適切な組織運営に努めている。
○ 運営評議会
理事長に対し助言を行う「運営評議会」（国立大学学長、学識経験者等15名で構成）を
平成27年６月に開催し、平成26年度事業の実施状況及び平成26年度財務諸表等について、審議を行った。なお、平成27年度中に
平成27年度事業の進捗状況等を審議するため、平成28年３月にも開催を予定している。
○ 連絡会議
理事長の下、役員（監事含む）、課長以上の職員で構成する「連絡会議」を毎月２回定期的に開催している。

（３）運営組織の状況
理事長の管理運営責任の下で自律的に法人を運営するという独立行政法人制度の趣旨を踏まえ、法人の意思決定を的確かつ迅速に行うため、以下の運営に関する組織において審議等を行い、適切な組織運営に努めている。
○ 運営評議会
理事長に対し助言を行う「運営評議会」（国立大学学長、学識経験者等15名で構成）を
平成27年６月に開催し、平成26年度事業の実施状況及び平成26年度財務諸表等について審議を行った。また、平成27年度事業の進捗状況等を審議するため、平成28年３月にも開催を予定している。
○ 連絡会議
理事長の下、役員（監事含む）、課長以上の職員で構成する「連絡会議」を毎月２回定期的に開催している。

（３）運営組織の状況
理事長の管理運営責任の下で自律的に法人を運営するという独立行政法人制度の趣旨を踏まえ、法人の意思決定を的確かつ迅速に行うため、以下の運営に関する組織において審議等を行い、適切な組織運営に努めた。
○ 運営評議会
理事長に対し助言を行う「運営評議会」（国立大学学長、学識経験者等15名で構成）を
平成27年６月及び平成28年３月に開催した。
平成27年６月には、平成26年度事業の実施状況及び平成26年度財務諸表等について、審議を行った。また、平成28年３月には、
平成27年度事業の進捗状況等について審議を行った。
○ 連絡会議
理事長の下、役員（監事含む）、課長以上の職員で構成する「連絡会議」を毎月２回定期的に開催した。

1

自
己
判
定

評
定

自己点検・評価委員会のコメント

B B ・大学評価・学位授与機構との統合を着実に進めること、平成26年度から施設費貸付事業で実施している新
たな審査基準を確実に実施することを目的として、必要な人員を確保しつつ、業務を実施している。
・効率的かつ効果的な事業推進のため毎週開催している戦略会議や隔週で開催している連絡会議において、各種事業の実施状況に関する情報交換等を行うとともに、各課で連携を図りながら事業展開や諸課題に対応するための意見交換等を行い、その結果については職員に周知し、情報共有と意思決定の迅速化に繋げている。
・運営評議会や国立大学財務・経営支援懇談会、病院経営分析検討
チームにおいて、国立大学法人等の立場から提言いただくとともに、当該意見・情報を集積し、今後のセンターの事業展開や施設費貸付事業による国立大学附属病院の公的使命機
能の向上に活かしている。
・国立大学協会と定期的に意見交換を行っているほか、国民や投資家からの意見聴取を行い、法人の業務に対するニーズの把握に努めている。
・センター職員の採用方針、研修計
画等を定めた「職員の今後の人事の在り方について」を平成26年４月に策定し、本方針に基づき、平成27年度は金融業務、病院業務、施設関係業務等の専門性を有する研修に38

連絡会議では、より効率的かつ効果的に事業を推進するため、組織一体で各課所掌の事業に取り組むこととしており、各種事業の実施状況に関する情報交換等を行うとともに、各課で連携を図りながら事業展開や諸課題に対応するための意見交換等を行っている。
また、その結果については、同会議メン
バーから各課の職員に周知し、全職員で情報を共有するとともに、組織の意思決定の迅
速化に繋げている。
○ 戦略会議
理事長の下、役員及び課長以上の職員で構成する「戦略会議」を平成24年度から引き続き毎週定期的に開催している。
センターでは「連絡会議」を役員会として位置付け、主として行事予定、主要業務の意見交換・報告等が行われているのに対し、「戦略会議」は、理事長のリーダーシップの下、今後のセンターの懸案事項等に関してブレイ
ンストーミング（集団発想法）的な会議形態を用いて各種対応案を検討している。

連絡会議では、より効率的かつ効果的に事業を推進するため、組織一体で各課所掌の事業に取り組むこととしており、各種事業の実施状況に関する情報交換等を行うとともに、各課で連携を図りながら事業展開や諸課題に対応するための意見交換等を行っている。
また、その結果については、同会議メン
バーから各課の職員に周知し、全職員で情報を共有するとともに、組織の意思決定の迅
速化に繋げている。
○ 戦略会議
理事長の下、役員及び課長以上の職員で構成する「戦略会議」を平成24年度から引き続き毎週定期的に開催している。
センターでは「連絡会議」を役員会として位置付け、主として行事予定、主要業務の意見交換・報告等が行われているのに対し、「戦略会議」は、理事長のリーダーシップの下、今後のセンターの懸案事項等に関してブレイ
ンストーミング（集団発想法）的な会議形態を用いて各種対応案を検討している。

連絡会議では、より効率的かつ効果的に事業を推進するため、組織一体で各課所掌の事業に取り組むこととしており、各種事業の実施状況に関する情報交換等を行うとともに、各課で連携を図りながら事業展開や諸課題に対応するための意見交換等を行った。
また、その結果については、同会議メン
バーから各課の職員に周知し、全職員で情報を共有するとともに、組織の意思決定の迅
速化に繋げた。
○ 戦略会議
理事長の下、役員及び課長以上の職員で構成する「戦略会議」を平成24年度から引き続き毎週定期的に開催した。
センターでは「連絡会議」を役員会として位置付け、主として行事予定、主要業務の意見交換・報告等が行われているのに対し、「戦略会議」は、理事長のリーダーシップの下、今後のセンターの懸案事項等に関してブレイ
ンストーミング（集団発想法）的な会議形態を用いて各種対応案を検討した。

（４）法人業務に対するニーズを把握して、業務改善を図る取組○ 国立大学財務・経営支援懇談会
当センターの実施する事業について、国立大学法人等の実情を踏まえた事業展開を行うため、国立大学法人等の立場から提言いただき、今後の事業展開の検討に活用することを目的とした「国立大学財務・経営支援懇談会」を平成27年10月に開催している。
なお、平成27年度は、大学評価・学位授与機構との統合に向けた動き及び国立大学附属病院における決算資料から見る経営判断の指標等についての検討状況等について議論がなされた。これを受けて、今後のセンターの事業展開について活かすように努めている。
○ 病院経営分析検討チーム
当センターが実施する国立大学附属病院に対する施設費貸付事業により国立大学附属病院の公的使命機能の向上を図るため設置した、「病院経営分析検討チーム」内に「国立大学附属病院の財務・経営分析の在り方
ＷＧ（以下「病院の財務・経営分析ＷＧ」）」を
平成27年５月から設置し、国立大学附属病院を取り巻く状況を踏まえ、センターが中心となり、国立大学法人の財務諸表等から見た病院経営のアラームとなる財務指標（危険信号の読み取り方）及びその可視化の実現に向けた検討を行うこととした。本ＷＧは、11月末時点で４回開催しており、また、10月１日
開催の全国国立大学病院事務部長会議において、その取組内容について、中間報告を行っている。

（４）法人業務に対するニーズを把握して、業務改善を図る取組○ 国立大学財務・経営支援懇談会
当センターの実施する事業について、国立大学法人等の実情を踏まえた事業展開を行うため、国立大学法人等の立場から提言いただき、今後の事業展開の検討に活用することを目的とした「国立大学財務・経営支援懇談会」を平成27年10月に開催している。
なお、平成27年度は、大学評価・学位授与機構との統合に向けた動き及び国立大学附属病院における決算資料から見る経営判断の指標等についての検討状況等について議論がなされた。これを受けて、今後のセンターの事業展開について活かすように努めている。
○ 病院経営分析検討チーム
当センターが実施する国立大学附属病院に対する施設費貸付事業により国立大学附属病院の公的使命機能の向上を図るため設置した、「病院経営分析検討チーム」内に「国立大学附属病院の財務・経営分析の在り方
ＷＧ（以下「病院の財務・経営分析ＷＧ」）」を
平成27年５月から設置し、国立大学附属病院を取り巻く状況を踏まえ、センターが中心となり、国立大学法人の財務諸表等から見た病院経営のアラームとなる財務指標（危険信号の読み取り方）及びその可視化の実現に向けた検討を行うこととした。本ＷＧは、平成
27年１月末時点で７回開催しており、また、その取組内容について、２月19日開催の全国
国立大学病院事務部長会議総務委員会及び３月４日開催の国立大学附属病院長会議
常置委員会において報告を行う予定。

（４）法人業務に対するニーズを把握して、業務改善を図る取組○ 国立大学財務・経営支援懇談会
当センターの実施する事業について、国立大学法人等の実情を踏まえた事業展開を行うため、国立大学法人等の立場から提言いただき、今後の事業展開の検討に活用することを目的とした「国立大学財務・経営支援懇談会」を平成27年10月に開催した。
なお、平成27年度は、大学評価・学位授与機構との統合に向けた動き及び国立大学附属病院における決算資料から見る経営判断の指標等についての検討状況等について議論がなされた。これを受けて、今後のセンターの事業展開について活かすように努めた。
○ 病院経営分析検討チーム
当センターが実施する国立大学附属病院に対する施設費貸付事業により国立大学附属病院の公的使命機能の向上を図るため設置した、「病院経営分析検討チーム」内に「国立大学附属病院の財務・経営分析の在り方
ＷＧ（以下「病院の財務・経営分析ＷＧ」）」を
平成27年５月に設置し、国立大学附属病院
を取り巻く状況を踏まえ、センターが中心とな
り、国立大学法人の財務諸表等から見た病院経営のアラームとなる財務指標（危険信号の読み取り方）及びその可視化の実現に向けた検討を行うこととした。本ＷＧは、平成27
年度末までに８回開催しており、また、その取組内容について、２月19日開催の全国国立大学病院事務部長会議総務委員会及び３月４日開催の国立大学附属病院長会議常置
委員会において報告を行った。

2

件延べ104名の職員が参加しており、職員の専門性の強化や意識改革が図られている。

病院経営分析検討チームについては、９月25日に開催し、センターを取り巻く状況について説明をしたほか、病院の財務・経営分
析ＷＧの取組状況等について委員に説明のうえ、今後のセンターの在り方等について議論がなされた。
○ 一般社団法人国立大学協会との連携
当センターが実施する事業について、国立大学法人等の実情を踏まえた事業展開が行えるよう、国立大学協会との連携を図るた
め、毎月定期的に意見交換を実施する等、高等教育及び国立大学法人等に関する情報の把握に努めている。

病院経営分析検討チームについては、９月25日及び２月18日の２回開催し、センター
を取り巻く状況について説明をしたほか、病院の財務・経営分析ＷＧの取組状況等について委員に説明のうえ、今後のセンターの在り方等について議論がなされた。
○ 一般社団法人国立大学協会との連携
当センターが実施する事業について、国立大学法人等の実情を踏まえた事業展開が行えるよう、国立大学協会との連携を図るた
め、毎月定期的に意見交換を実施する等、高等教育及び国立大学法人等に関する情報の把握に努めている。

○ 国民・利用者等からの意見聴取等
当センターの業務・マネジメントに関し、国民・利用者からの意見を聴取するため、ウェブサイトにおいて、随時意見募集を行っている。（これまで意見なし。）
また、センター債券の発行に際し、ＩＲ活動の一環として実施している個別投資家訪問を通して、当センターの組織・運営のマネジメン
トについて投資家の意見等を聴取するなど、法人業務に対するニーズ把握について、国立大学法人等や一般からの意見聴取も実施している。

○ 国民・利用者等からの意見聴取等
当センターの業務・マネジメントに関し、国民・利用者からの意見を聴取するため、ウェブサイトにおいて、随時意見募集を行っている。（これまで意見なし。）
また、センター債券の発行に際し、ＩＲ活動の一環として実施している個別投資家訪問を通して、当センターの組織・運営のマネジメン
トについて投資家の意見等を聴取するなど、法人業務に対するニーズ把握について、国立大学法人等や一般からの意見聴取も実施している。

（５）法人における職員の積極的な貢献を促すための取組○ 職員に対する研修等の推進
受講対象者の要件に該当する職員がいる
場合には、可能な限り研修等に参加させ、職員の専門性の強化や意識改革を図っている。

（５）法人における職員の積極的な貢献を促すための取組○ 職員に対する研修等の推進
受講対象者の要件に該当する職員がいる
場合には、可能な限り研修等に参加させ、職員の専門性の強化や意識改革を図っている。

3

病院経営分析検討チームについては、９月25日及び２月18日の２回開催し、センター
を取り巻く状況について説明をしたほか、病院の財務・経営分析ＷＧの取組状況等について委員に説明のうえ、今後のセンターの在り方等について議論がなされた。
○ 一般社団法人国立大学協会との連携
当センターが実施する事業について、国立大学法人等の実情を踏まえた事業展開が行えるよう、国立大学協会との連携を図るた
め、毎月定期的に意見交換を実施する等、高等教育及び国立大学法人等に関する情報の把握に努めた。
○ 国立大学財務・経営センターシンポジウ
ムの開催
平成28年４月に大学評価・学位授与機構と統合し、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構がスタートすることを記念し、平成４年の国立学校財務センター設置からこれまでのセンターの実績を振り返るとともに，今後の国立大学法人の財務・経営改革にかかる検討に資するため、国立大学財務・経営セン
ターシンポジウムを平成28年２月23日に開催
し、文部科学省、国立大学法人及び関係機
関等からおよそ250名の参加があった。
○ 国民・利用者等からの意見聴取等
当センターの業務・マネジメントに関し、国民・利用者からの意見を聴取するため、ウェブサイトにおいて、随時意見募集を行った。
（これまで意見なし。）
また、センター債券の発行に際し、ＩＲ活動の一環として実施している個別投資家訪問を通して、当センターの組織・運営のマネジメン
トについて投資家の意見等を聴取するなど、法人業務に対するニーズ把握について、国立大学法人等や一般からの意見聴取も実施した。
（５）法人における職員の積極的な貢献を促すための取組○ 職員に対する研修等の推進
平成26年度に策定した「職員の今後の人事の在り方について」に基づき、可能な限り
研修等に参加させることとしており、平成27
年度は、金融業務、病院業務、施設関係業
務等の専門性を有する研修に38件延べ104名の職員が参加しており、職員の専門性の強化や意識改革を図った。
また、職員が各自の業務について要点をまとめプレゼンテーションを行うことにより、互いの業務内容について理解を深めつつ、業務で必要となるコミュニケーション能力の向上を図るための自己研鑽研修を実施した。
さらに、業務に関し、役員による講話を１回実施し、職員への当センターのミッションに対する知識・理解を深化させた。

○ 節電及び経費の削減・効率化のための意見募集
平成27年度も、昨年度に引き続き、地球温暖化防止及び節電の取組の重要性を考慮し、業務に支障がない範囲において、電力の使用抑制を積極的に実施することを目的とし、「国立大学財務・経営センターにおける自主的な無駄の削減への取組について」（平成21年10月１日付け理事長決定）を踏まえ、職員から意見募集を行った上で、「夏期節電計画」（５月１日から10月31日）及び「冬期節電計画」（12月１日から３月31日）を定め、節電及び経費の削減・効率化を図っている。
なお、夏期節電計画の実施期間中における電気使用量は、対前年度同期比405KW（0.8%）増となっている。

○ 節電及び経費の削減・効率化のための意見募集
平成27年度も、昨年度に引き続き、地球温暖化防止及び節電の取組の重要性を考慮し、業務に支障がない範囲において、電力の使用抑制を積極的に実施することを目的とし、「国立大学財務・経営センターにおける自主的な無駄の削減への取組について」（平成21年10月１日付け理事長決定）を踏まえ、職員から意見募集を行った上で、「夏期節電計画」（５月１日から10月31日）及び「冬期節電計画」（12月１日から３月31日）を定め、節電及び経費の削減・効率化を図っている。
なお、夏期節電計画の実施期間中における電気使用量は、対前年度同期比405KW（0.8%）増となっており、また冬期節電計画においては、対前年度同期1,848KW（4.4%）減となっている。（１月末現在）【特記事項（【特記事項（

月以降の課題等】

月以降の課題等】

4○ 節電及び経費の削減・効率化のための意見募集
平成27年度においても、昨年度に引き続き、地球温暖化防止及び節電の取組の重要性を考慮し、業務に支障がない範囲において、電力の使用抑制を積極的に実施することを目的とし、「国立大学財務・経営センターにおける自主的な無駄の削減への取組について」（平成21年10月１日付け理事長決定）を踏まえ、職員から意見募集を行った上で、「夏期節電計画」（５月１日から10月31日）及び「冬期節電計画」（12月１日から３月31日）
を定め、節電及び経費の削減・効率化を図った。
なお、夏期節電計画の実施期間中における電気使用量は、対前年度同期比405KW（0.8%）増であったが、冬期節電計画においては対前年度同期1,731KW（4.1%）減となった。

中期計画

Ⅰ 業務運営の効率化等に関する目標を達成するためとるべき措置
２ 業務内容の見直しを行い、アウトソーシング可能なものについては、外部委託を推進するとともに、外部委託の契約内容も逐次見直し、より一層の効率化を図る。
実

平成27事業年度計画

Ｈ27年11月末現在

Ⅰ 業務運営の効率化等に関する ○ 外部委託の効率化の状況
学術総合センターの維持管理について、前
目標を達成するためとるべき措置
２ 業務内容の見直しを行い、アウト 年度から引き続き外部委託を実施している。
主なものは以下のとおりであり、学術総合
ソーシング可能なものについては、
外部委託を推進するとともに、外部 センターを区分所有している４機関が一括複委託の契約内容も逐次見直し、より 数年契約（３ヶ年）を行いスケールメリットによる効率化を図っている。
一層の効率化を図る。
なお、建物管理業務については、今年度
新たに業務内容を一部追加しているため対前年度増となっている。また、庁舎内清掃業
務委託については、契約期間中の支払額が毎年度毎に異なる契約内容となっている
・学術総合センター建物管理業務
平成27年度上半期費用額
5,024千円（対前年度54千円増）
・学術総合センター庁舎内清掃業務委託
平成27年度上半期費用額
1,037千円【特記事項（

月以降の課題等】

自
己
判
定

評
定

績
Ｈ28年１月末現在○ 外部委託の効率化の状況
学術総合センターの維持管理について、前年度から引き続き外部委託を実施している。
主なものは以下のとおりであり、学術総合センターを区分所有している４機関が一括複
数年契約（３ヶ年）を行いスケールメリットによる効率化を図っている。
なお、建物管理業務については、今年度
新たに業務内容を一部追加しているため対前年度増となっている。また、庁舎内清掃業
務委託については、契約期間中の支払額が毎年度毎に異なる契約内容となっている
・学術総合センター建物管理業務
平成27年度支出額（１月末時点）
8,592千円（対前年度89千円増）
・学術総合センター庁舎内清掃業務委託
平成27年度支出額（１月末時点）
1,687千円【特記事項（

月以降の課題等】

5

自
己
判
定

評
定

Ｈ28年３月末現在○ 外部委託の効率化の状況
学術総合センターの維持管理について、前年度から引き続き外部委託を実施した。
主なものは以下のとおりであり、学術総合センターを区分所有している４機関が一括複
数年契約（３ヶ年）を行いスケールメリットによる効率化を図っている。
なお、建物管理業務については、今年度
新たに業務内容を一部追加しているため対前年度増となっている。また、庁舎内清掃業
務委託については、契約期間中の支払額が毎年度毎に異なる契約内容となっている。
・学術総合センター建物管理業務
平成27年度支出額
10,310千円（対前年度107千円増）
・学術総合センター庁舎内清掃業務委託
1,887千円（平成25年度）
1,998千円（平成26年度）
2,056千円（平成27年度）

自
己
判
定

評
定

自己点検・評価委員会のコメント

B B ・学術総合センターの維持管理について、前年度から引き続き学術総合センターを区分所有している４機関での一括契約により、スケールメリッ
トによる効率化が図られている。

中期目標

Ⅱ 業務運営の効率化等に関する事項
２ 業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進する。

中期計画

Ⅰ 業務運営の効率化等に関する目標を達成するためとるべき措置
３ 情報セキュリティに配慮した事務情報化を推進し、事務処理のより一層の効率化と情報セキュリティ対策の向上を図る。
実

平成27事業年度計画

Ｈ27年11月末現在

Ⅰ 業務運営の効率化等に関する ○ 事務情報化の推進状況
平成27年９月に「国立大学財務・経営セン
目標を達成するためとるべき措置
３ 情報セキュリティに配慮した事務 ター情報システム整備推進計画」を策定し、情報化を推進し、事務処理のより一 これまでの物品購入等に係る事務処理の電層の効率化と情報セキュリティ対策 子決裁等に加え、さらなる事務情報化の推進及び事務的なデータの共有について検討の向上を図る。
を図っている。
また、他機関で発生した情報漏えい事案を受け、平成28年８月にセンター役職員に対し、標的型メールへの対応を中心に、情報セキュリティに関する研修を実施した。
今後も引き続き、情報セキュリティ等を踏
まえつつ、平成28年４月の大学評価・学位授与機構との統合も見据えた連携可能な各種システムの構築に努める。
【特記事項（

月以降の課題等】

自
己
判
定

評
定

績
Ｈ28年１月末現在○ 事務情報化の推進状況
平成27年９月に「国立大学財務・経営セン
ター情報システム整備推進計画」を策定し、これまでの物品購入等に係る事務処理の電子決裁等に加え、さらなる事務情報化の推進及び事務的なデータの共有について検討を図っている。
また、他機関で発生した情報漏えい事案を受け、平成27年８月にセンター役職員に対し、標的型メールへの対応を中心に、情報セキュリティに関する研修を実施した。
今後も引き続き、情報セキュリティ等を踏
まえつつ、平成28年４月の大学評価・学位授与機構との統合も見据えた連携可能な各種システムの構築に努める。
【特記事項（

月以降の課題等】

6

自
己
判
定

評
定

Ｈ28年３月末現在○ 事務情報化の推進状況
平成27年９月に「国立大学財務・経営セン
ター情報システム整備推進計画」を策定し、これまでの物品購入等に係る事務処理の電子決裁等を引き続き運用した。
また、他機関で発生した情報漏えい事案を受け、平成27年８月にセンター役職員に対し、標的型メールへの対応を中心に、情報セキュリティに関する研修を実施した。
情報セキュリティ等を踏まえつつ、平成28
年４月の大学評価・学位授与機構との統合も見据えた連携可能な各種システムの構築に
努めた。

自
己
判
定

評
定

自己点検・評価委員会のコメント

B B ・「国立大学財務・経営センター情報システム整備推進計画」を策定し、これまでの物品購入等に係る事務処
理の電子決裁等を引き続き運用した。
・他機関で発生した情報漏えい事案を受け、センター役職員に対し、情報セキュリティに関する研修を実施し、意識高揚を図った。

中期目標

Ⅱ 業務運営の効率化等に関する事項
３ 理事長のリーダーシップの下、適切な業務運営を行うため、内部統制の充実・強化を図る。

中期計画

Ⅰ 業務運営の効率化等に関する目標を達成するためとるべき措置
４ 理事長のリーダーシップの下、適切な業務運営を行うため、リスクマネジメント体制の整備、組織にとって重要な情報の把握及び役職員への周知徹底を行い、内部統制の充実・強化を図る。また、監事による監査や会計監
査人による法定監査により、センターの業務運営全般について厳格なチェックを行う。
実

平成27事業年度計画

Ｈ27年11月末現在

自
己
判
定

評
定

績
Ｈ28年１月末現在

自
己
判
定

評
定

Ｈ28年３月末現在

Ⅰ 業務運営の効率化等に関する ○ 独立行政法人国立大学財務・経営セン
ター内部統制の基本方針等の策定状況
目標を達成するためとるべき措置
中期目標及び業務方法書等に基づき、法４ 内部統制の充実・強化について
は、業務方法書等において定められ 令等を遵守しつつ有効かつ効率的に業務をた事項について、法令等を遵守しつ 行うため、平成27年４月１日付けで「独立行
つ、有効かつ効率的に業務を行うた 政法人国立大学財務・経営センター内部統
め、「内部統制の基本方針」を定め、 制の基本方針」を策定した。また、平成27年
リスクを把握するための業務フロー ９月には、リスク要因の把握、リスク発生原を作成するとともに、災害、事故等に 因の分析に資するため、業務部門毎の業務備えた事業継続計画（ＢＣＰ）を作成 フロー図を作成するとともに、災害、事故等する。また、監事や会計監査人が行 の非常時における体制を整備するため、「独う監査では、業務及び会計の両分野 立行政法人国立大学財務・経営センター業
における結果を適切に反映させ、業 務継続計画（ＢＣＰ）」を策定し、危機管理体
務改善に資するとともに、内部監査 制の整備を進めている。
についても一層の機能強化を図る。

○ 独立行政法人国立大学財務・経営セン
ター内部統制の基本方針等の策定状況
中期目標及び業務方法書等に基づき、法令等を遵守しつつ有効かつ効率的に業務を行うため、平成27年４月１日付けで「独立行政法人国立大学財務・経営センター内部統制の基本方針」を策定した。また、平成27年９月には、リスク要因の把握、リスク発生原因の分析に資するため、業務部門毎の業務フロー図を作成するとともに、災害、事故等の非常時における体制を整備するため、「独立行政法人国立大学財務・経営センター業
務継続計画（ＢＣＰ）」を策定し、危機管理体制の整備を進めている。

○ 独立行政法人国立大学財務・経営セン
ター内部統制の基本方針等の策定状況
中期目標及び業務方法書等に基づき、法令等を遵守しつつ有効かつ効率的に業務を行うため、平成27年４月１日付けで「独立行政法人国立大学財務・経営センター内部統制の基本方針」を策定した。また、平成27年９月には、リスク要因の把握、リスク発生原因の分析に資するため、業務部門毎の業務フロー図を作成するとともに、災害、事故等の非常時における体制を整備するため、「独立行政法人国立大学財務・経営センター業
務継続計画（ＢＣＰ）」を策定し、全役職員に対し研修を実施するなど、危機管理体制の整備を進めた。

○ 法人の長のマネジメント環境の整備
予算・人事等の決定手続きについては、原則としてすべて理事長の決定により実施することとなっている。ただし、定型的な事務処理等の一部の軽微な案件については、「文書処理・決裁規則」に基づき、部課長の専決により実施している。

○ 法人の長のマネジメント環境の整備
予算・人事等の決定手続きについては、原則としてすべて理事長の決定により実施することとなっている。ただし、定型的な事務処理等の一部の軽微な案件については、「文書処理・決裁規則」に基づき、部課長の専決により実施している。

○ 法人の長のマネジメント環境の整備
予算・人事等の決定手続きについては、原則としてすべて理事長の決定により実施した。ただし、定型的な事務処理等の一部の軽微な案件については、「文書処理・決裁規則」に基づき、部課長の専決により実施した。

○ 法人のミッションの周知・徹底連絡会議、戦略会議において、必要に応じ、センターの運営方針について周知、再確認を行っていることに加えて、少人数の組織のメリットを活かし、理事長自ら個々の職員との対話に努め、法人のミッションを周知徹底している。
これらのほか、平成25年度から広報活動の一環として理事長のリーダーシップの下、「理事長のページ」を作成し、当センターのウェブサイトに掲載しており、外部に当セン
ターのミッション等を発信するとともに、当センターの全役職員が閲覧することで法人のミッションの共有化を図っている。（これまでに11号既刊。）○ 法人のミッションの周知・徹底連絡会議、戦略会議において、必要に応じ、センターの運営方針について周知、再確認を行っていることに加えて、少人数の組織のメリットを活かし、理事長自ら個々の職員との対話に努め、法人のミッションを周知徹底している。
これらのほか、平成25年度から広報活動の一環として理事長のリーダーシップの下、「理事長のページ」を作成し、当センターのウェブサイトに掲載しており、外部に当セン
ターのミッション等を発信するとともに、当センターの全役職員が閲覧することで法人のミッションの共有化を図っている。（これまでに12号既刊。）
このほか、引き続き、文部科学省監修のもと、国立大学附属病院の現状等を収集した「大学病院の現状」を平成28年２月に製作・○ 法人のミッションの周知・徹底連絡会議、戦略会議において、必要に応じ、センターの運営方針について周知、再確認を行っていることに加えて、少人数の組織のメリットを活かし、理事長自ら個々の職員との対話に努め、法人のミッションを周知徹底した。
また、平成27年度には、業務に関して、役員による講話を１回実施し、内部統制の強化
及び職員への当センターのミッションに対する知識・理解を深化させた。
これらのほか、平成25年度から広報活動の一環として理事長のリーダーシップの下、「理事長のページ」を作成し、当センターのウェブサイトに掲載しており、外部に当セン
ターのミッション等を発信するとともに、当センターの全役職員が閲覧することで法人のミッションの共有化を図った。

7

自
己
判
定

評
定

自己点検・評価委員会のコメント

B B ・「独立行政法人国立大学財務・経営センター内部統制の基本方針」を策定し、リスク要因の把握、リスク発
生原因の分析に資するため、業務部
門毎の業務フロー図を作成するとともに、災害、事故等の非常時における体制を整備するため、「独立行政法人国立大学財務・経営センター業
務継続計画（ＢＣＰ）」を策定し、危機管理体制の整備を進めた。
・監事監査結果については、監査結果を理事長に報告するとともに、グループウェアに掲載し、全役職員に周知しており、平成27年度において問題等はなかった。
・会計監査人の監査の結果については理事長に報告を行い、問題や課題があった場合は適宜対応を行っている。
・内部監査については、監査結果を理事長に報告するとともにグループ
ウェアに掲載し、全役職員に周知しており、平成27年度において問題等はなかった。
また、すべての決裁文書について確認を行う日常監査を実施しており、業務の適正かつ効率的な執行が図られている。

発行し、当センターの事業内容のみならず、
財政融資資金を活用し、支援している全ての国立大学附属病院について、広く広報活動を行っている。

（これまでに13号既刊。）
このほか、引き続き、文部科学省監修のもと、国立大学附属病院の現状等を収集した「大学病院の現状」を平成28年２月に製作・発行し、当センターの事業内容のみならず、
財政融資資金を活用し、支援している全ての国立大学附属病院について、広く広報活動を行った。

○ リスク管理センターでは、リスクをミッション遂行の障害となる要因と位置付け、法人運営上の課
題やリスクが認識された場合、ただちに理事長に対し報告を行い、理事長、理事、部長、所管課長等で対応について検討し、対処している。
なお、具体例は以下のとおり。
① 理事長の下、役員（監事を除く）、課長以上の職員で構成する「独立行政法人国立大学財務・経営センターリスク管理委員会」を
平成26年４月に設置し、リスク管理にかかる取組の体制をしいている。
② 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）において、「大学評価・学位授与機構と国立大学
財務・経営センターを統合し、中期目標管理型の法人とする。」とされたことを踏まえ、理事長の下、役員（原則、監事は含まず）、課長以上の職員で構成する「戦略会議」において、センターの事業が法人統合の前後を通して円滑に実施できるよう、進捗状況について
定期的に確認を行っている。
③ 東日本大震災の際に帰宅困難者が発生したことを踏まえ、保存食等の非常用備蓄用品を確保する等の措置を行っている。
④ 平成26年度期末監査における指摘を踏
まえ、施設費貸付事業で使用しているシステ
ム関連について、データバックアップを遠隔地保管とすることに関し、平成28年度の運用に向けて検討を行っている。

○ リスク管理センターでは、リスクをミッション遂行の障害となる要因と位置付け、法人運営上の課
題やリスクが認識された場合、ただちに理事長に対し報告を行い、理事長、理事、部長、所管課長等で対応について検討し、対処している。
なお、具体例は以下のとおり。
① 理事長の下、役員（監事を除く）、課長以上の職員で構成する「独立行政法人国立大学財務・経営センターリスク管理委員会」を
平成26年４月に設置し、リスク管理にかかる取組の体制をしいている。
② 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）において、「大学評価・学位授与機構と国立大学
財務・経営センターを統合し、中期目標管理型の法人とする。」とされたことを踏まえ、理事長の下、役員（原則、監事は含まず）、課長以上の職員で構成する「戦略会議」において、センターの事業が法人統合の前後を通して円滑に実施できるよう、進捗状況について
定期的に確認を行っている。
③ 東日本大震災の際に帰宅困難者が発生したことを踏まえ、保存食等の非常用備蓄用品を確保する等の措置を行っている。
④ 平成26年度期末監査における指摘を踏
まえ、施設費貸付事業で使用しているシステ
ム関連について、データバックアップを遠隔地保管とすることに関し、平成28年度の運用に向けて検討を行っている。

○ リスク管理センターでは、リスクをミッション遂行の障害となる要因と位置付け、法人運営上の課
題やリスクが認識された場合、ただちに理事長に対し報告を行い、理事長、理事、部長、所管課長等で対応について検討し、対処した。
なお、具体例は以下のとおり。
① 理事長の下、役員（監事を除く）、課長以上の職員で構成する「独立行政法人国立大学財務・経営センターリスク管理委員会」を
平成26年４月に設置し、リスク管理にかかる取組の体制をしいた。
② 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）において、「大学評価・学位授与機構と国立大学
財務・経営センターを統合し、中期目標管理型の法人とする。」とされたことを踏まえ、理事長の下、役員（原則、監事は含まず）、課長以上の職員で構成する「戦略会議」において、センターの事業が法人統合の前後を通して円滑に実施できるよう、進捗状況について
定期的に確認を行った。
③ 東日本大震災の際に帰宅困難者が発生したことを踏まえ、保存食等の非常用備蓄用品を確保する等の措置を行った。
④ 平成26年度期末監査における指摘を踏
まえ、施設費貸付事業で使用しているシステ
ム関連について、データバックアップを遠隔地保管とすることに関し、平成28年度の運用に向けて検討を行った。

○ 内部監査内部監査による監査の結果については、理事長に報告を行うとともに、グループウェ
アに掲載し、全役職員に周知するとともに、監査の際に問題や課題を認識した場合は、適宜対応を行う体制を構築している。
なお、平成27年度は、これまでに問題等はなかった。
○ 内部監査の実施状況
内部監査室において、平成27年４月に「平成27年度内部監査計画」を作成し、本計画に基づき、これまでに以下のとおり定期監査を実施している。

○ 内部監査内部監査による監査の結果については、理事長に報告を行うとともに、グループウェ
アに掲載し、全役職員に周知するとともに、監査の際に問題や課題を認識した場合は、適宜対応を行う体制を構築している。
なお、平成27年度は、これまでに問題等はなかった。
○ 内部監査の実施状況
内部監査室において、平成27年４月に「平成27年度内部監査計画」を作成し、本計画に基づき、これまでに以下のとおり定期監査を実施している。

○ 内部監査内部監査による監査の結果については、理事長に報告を行うとともに、グループウェ
アに掲載し、全役職員に周知するとともに、監査の際に問題や課題を認識した場合は、適宜対応を行う体制を構築した。
なお、平成27年度において問題等はなかった。
○ 内部監査の実施状況
内部監査室において、平成27年４月に「平成27年度内部監査計画」を作成し、本計画に基づき、これまでに以下のとおり定期監査を
実施した。

8

・諸手当の現況確認
・備品の現況確認
・運営費交付金・施設費貸付・交付事業
・法人文書管理状況

９月25日
11月６日
11月13日
11月20日
11月24日・諸手当の現況確認
・備品の現況確認
・運営費交付金・施設費貸付・交付事業
・法人文書管理状況

９月25日
11月６日
11月13日
11月20日
11月24日・諸手当の現況確認
・備品の現況確認
・運営費交付金・施設費貸付・交付事業
・法人文書管理状況

９月25日
11月６日
11月13日
11月20日
11月24日また、上記のほか、業務全般に対し、業務の適正かつ効率的な執行に資するため、すべての決裁文書について確認を行うなどの日常監査を実施している。

また、上記のほか、業務全般に対し、業務の適正かつ効率的な執行に資するため、すべての決裁文書について確認を行うなどの日常監査を実施している。

また、上記のほか、業務全般に対し、業務の適正かつ効率的な執行に資するため、すべての決裁文書について確認を行うなどの日常監査を実施した。

○ 監事監査平成27年６月に平成26年度期末監事監査を実施し、「平成26年度年度計画の進捗状
況」、「内部統制の状況」、「随意契約の適正化を含めた入札・契約の状況」、「給与水準の状況」、「財務諸表、決算報告書、事業報告書並びに業務執行」について監査を実施した。
また、平成27年12月に平成27年度期中監
事監査として、「期中における平成27年度年度計画の進捗状況」、「随意契約の適正化を含めた入札・契約の状況」、「内部統制の状
況」、「情報開示の状況」及び｢法人文書の管理状況｣について監査を実施する予定。
監査結果については、理事長に報告を行うとともに、グループウェアに掲載し、全役職員に周知している。

○ 監事監査平成27年６月に平成26年度期末監事監査を実施し、「平成26年度年度計画の進捗状
況」、「内部統制の状況」、「随意契約の適正化を含めた入札・契約の状況」、「給与水準の状況」、「財務諸表、決算報告書、事業報告書並びに業務執行」について監査を実施した。
また、平成27年12月に平成27年度期中監
事監査を実施し、「期中における平成27年度
年度計画の進捗状況」、「随意契約の適正化を含めた入札・契約の状況」、「内部統制の状況」、「情報開示の状況」及び｢法人文書の管理状況｣について監査を実施した。
監査結果については、理事長に報告を行うとともに、グループウェアに掲載し、全役職員に周知している。

○ 監事監査平成27年６月に平成26年度期末監事監査を実施し、「平成26年度年度計画の進捗状
況」、「内部統制の状況」、「随意契約の適正化を含めた入札・契約の状況」、「給与水準の状況」、「財務諸表、決算報告書、事業報告書並びに業務執行」について監査を実施した。
また、平成27年12月に平成27年度期中監
事監査を実施し、「期中における平成27年度
年度計画の進捗状況」、「随意契約の適正化を含めた入札・契約の状況」、「内部統制の状況」、「情報開示の状況」及び｢法人文書の管理状況｣について監査を実施した。
監査結果については、理事長に報告を行うとともに、グループウェアに掲載し、全役職員に周知している。
なお、平成27年度において問題等はなかった。

○ 内部統制の状況把握・課題への対応
内部監査、監事監査及び会計監査人による監査の結果については、いずれも理事長に報告を行い、監査の際に問題や課題を認識した場合は、適宜対応を行っている。
なお、平成27年度は、これまでに内部統制に係る問題等はなかった。

○ 内部統制の状況把握・課題への対応
内部監査、監事監査及び会計監査人による監査の結果については、いずれも理事長に報告を行い、監査の際に問題や課題を認識した場合は、適宜対応を行っている。
なお、平成27年度はこれまでに内部統制に係る問題等はなかった。

○ 内部統制の状況把握・課題への対応
内部監査、監事監査及び会計監査人による監査の結果については、いずれも理事長に報告を行い、監査の際に問題や課題を認識した場合は、適宜対応を行う体制を構築した。
なお、平成27年度において、内部統制に係る問題等はなかった。

○ 中期目標・中期計画を達成するための計画の設定
中期目標・中期計画を達成するため、毎
年度、年度計画を作成している。
また、当センターのウェブサイトに中期目標等を掲載し、外部に当センターのミッション
等を発信するとともに全役職員に周知しており、全役職員が閲覧することにより、全役職員が法人のミッションを意識しつつ、業務を遂行している。

○ 中期目標・中期計画を達成するための計画の設定
中期目標・中期計画を達成するため、毎
年度、年度計画を作成している。
また、当センターのウェブサイトに中期目標等を掲載し、外部に当センターのミッション
等を発信するとともに全役職員に周知しており、全役職員が閲覧することにより、全役職員が法人のミッションを意識しつつ、業務を遂行している。

○ 上記計画の実施状況・結果のモニタリン
グ
年度計画の事項ごとの業務実績については、６月（期末監事監査、運営評議会）、12月（期中監事監査）、３月（運営評議会）に報告書を作成し、適切にモニタリングを行っており、結果については、理事長に報告している。

○ 上記計画の実施状況・結果のモニタリン
グ
年度計画の事項ごとの業務実績については、６月（期末監事監査、運営評議会）、12月（期中監事監査）、３月（運営評議会）に報告書を作成し、適切にモニタリングを行っており、結果については、理事長に報告している。

9○ 中期目標・中期計画を達成するための計画の設定
中期目標・中期計画を達成するため、毎
年度、年度計画を作成した。
また、当センターのウェブサイトに中期目標等を掲載し、外部に当センターのミッション
等を発信するとともに全役職員に周知しており、全役職員が閲覧することにより、全役職員が法人のミッションを意識しつつ、業務を遂行した。
○ 上記計画の実施状況・結果のモニタリン
グ
年度計画の事項ごとの業務実績については、６月（期末監事監査、運営評議会）、12月（期中監事監査）、３月（運営評議会）に報告書を作成し、適切にモニタリングを行っており、結果については、理事長に報告した。

また、モニタリングの際に問題や課題を認識した場合は、適宜対応を行う体制を構築している。

また、モニタリングの際に問題や課題を認識した場合は、適宜対応を行う体制を構築している。

また、モニタリングの際に問題や課題を認識した場合は、適宜対応を行う体制を構築している。なお、平成27年度において問題等はなかった。

○ 法人文書管理
平成23年度の公文書管理法施行に伴い、
平成27年度は、以下のとおり、法人文書管理に係る点検及び監査を実施している。
・内部監査（11月24日）
・期中監事監査（12月17日）○ 法人文書管理
平成23年度の公文書管理法施行に伴い、
平成27年度は、以下のとおり、法人文書管理に係る点検及び監査を実施している。
・内部監査（11月24日）
・期中監事監査（12月17日）○ 法人文書管理
平成23年度の公文書管理法施行に伴い、
平成27年度は、以下のとおり、法人文書管理に係る点検及び監査を実施した。
なお、平成27年度において問題等はなかった。
・内部監査（11月24日）
・期中監事監査（12月17日）○ 規則等の見直し
独立行政法人通則法の改正に伴い、独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備が必要となることから、平成27年
３月及び９月に関係規則の制定・改正を行った。
また、国からの要請に基づき、一般職の職
員の給与に関する法律等の改正に準拠し、平成28年２月に役員給与規則及び職員給与規則の必要な改正を行った。
このほか、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律や他機関で発生した情報漏えい事案に伴い改正された総務省指針に基づき、個人情報管理規則の必要な改正を行う等、適宜、必要な規則等の見直しを実施している。

○ 規則等の見直し
独立行政法人通則法の改正に伴い、独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備が必要となることから、平成27年
３月及び９月に関係規則の制定・改正を行った。
また、国からの要請に基づき、一般職の職
員の給与に関する法律等の改正に準拠し、平成28年２月に役員給与規則及び職員給与規則の必要な改正を行った。
このほか、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律や他機関で発生した情報漏えい事案に伴い改正された総務省指針に基づき、個人情報管理規則の必要な改正を行う等、適宜、必要な規則等の見直しを実施した。

【特記事項（

月以降の課題等】【特記事項（

月以降の課題等】

10

中期目標

Ⅱ 業務運営の効率化等に関する事項
４ 事業ごとの厳格かつ客観的な評価・分析の実施を促進し、その結果を事業選択や業務運営の効率化に反映させること等により見直しの実効性を確保するとともに、センターの財務内容等の一層の透明性を確保する観点から、決算情報、セグメント情報の公表の充実等を図ることとする。

中期計画

Ⅰ 業務運営の効率化等に関する目標を達成するためとるべき措置
５ 事業ごとの厳格かつ客観的な評価・分析の実施を促進し、その結果を事業選択や業務運営の効率化に反映させること等により見直しの実効性を確保するとともに、センターの財務内容等の一層の透明性を確保する観点から、決算情報、セグメント情報の公表の充実等を図ることとする。
実

平成27事業年度計画

Ｈ27年11月末現在

自
己
判
定

評
定

績
Ｈ28年１月末現在

自
己
判
定

評
定

Ｈ28年３月末現在

Ⅰ 業務運営の効率化等に関する （１）客観的な評価・分析の実施及びその結果の業務運営の効率化等への反映
目標を達成するためとるべき措置
５ 事業ごとの厳格かつ客観的な評 ○ 国立大学財務・経営支援懇談会
当センターの実施する事業について、国立
価・分析の実施を促進し、その結果を事業選択や業務運営の効率化に 大学法人等の実情を踏まえた事業展開を行反映させること等により見直しの実 うため、国立大学法人等の立場から提言い
効性を確保するとともに、センターの ただき、今後の事業展開の検討に活用する
財務内容等の一層の透明性を確保 ことを目的とした「国立大学財務・経営支援する観点から、決算情報、セグメント 懇談会」を10月13日に開催している。
なお、平成27年度は、大学評価・学位授与情報の公表の充実等を図ることとす
機構との統合に向けた動き及び国立大学附る。
属病院における決算資料から見る経営判断の指標等についての検討状況等について議論がなされた。（再掲）（１）客観的な評価・分析の実施及びその結果の業務運営の効率化等への反映○ 国立大学財務・経営支援懇談会
当センターの実施する事業について、国立大学法人等の実情を踏まえた事業展開を行うため、国立大学法人等の立場から提言いただき、今後の事業展開の検討に活用することを目的とした「国立大学財務・経営支援懇談会」を10月13日に開催している。
なお、平成27年度は、大学評価・学位授与機構との統合に向けた動き及び国立大学附属病院における決算資料から見る経営判断の指標等についての検討状況等について議論がなされた。（再掲）（１）客観的な評価・分析の実施及びその結果の業務運営の効率化等への反映○ 国立大学財務・経営支援懇談会
当センターの実施する事業について、国立大学法人等の実情を踏まえた事業展開を行うため、国立大学法人等の立場から提言いただき、今後の事業展開の検討に活用することを目的とした「国立大学財務・経営支援懇談会」を10月13日に開催した。
なお、平成27年度は、大学評価・学位授与機構との統合に向けた動き及び国立大学附属病院における決算資料から見る経営判断の指標等についての検討状況等について議論がなされた。（再掲）○ 文部科学大臣及び独立行政法人評価委員会による評価結果への対応
文部科学大臣及び過去の文部科学省独立行政法人評価委員会による評価結果を踏まえ、以下の対応を行っている。
① 事業計画に関する事項
東京大学生産技術研究所跡地の売却は順調に進んでおり、売却完了時期については相手方である独立行政法人国立美術館の予算額等に左右されるところであるが、平成32年度に完了する見込みである。
また、平成25年度に処分が完了した広島
大学本部地区跡地については、広島市と広島大学が主体となり進めている「ひろしまの『知の拠点』再生プロジェクト」において「知の拠点を支えるゾーン」と位置付けられており、事業者として選定されている三菱地所レジデンス株式会社を代表とするグループが本趣旨に沿い事業実施計画を作成し、市及び大学に提出。平成26年７月、市及び大学はこれを承認し、当センターも不動産売買契約書に基づき、同日付でこれを承認したところであるが、建設費の高騰や労務不足の影響による
事業スケジュールの変更等について事業者より申し出があり、平成27年６月30日、市及び大学はこれを承認し、当センターも不動産
売買契約書に基づき、同日付でこれを承認した。

○ 文部科学大臣及び独立行政法人評価委員会による評価結果への対応
文部科学大臣及び過去の文部科学省独立行政法人評価委員会による評価結果を踏まえ、以下の対応を行っている。
① 事業計画に関する事項
東京大学生産技術研究所跡地の売却は順調に進んでおり、売却完了時期については相手方である独立行政法人国立美術館の予算額等に左右されるところであるが、平成32年度に完了する見込みである。
また、平成25年度に処分が完了した広島
大学本部地区跡地については、広島市と広島大学が主体となり進めている「ひろしまの『知の拠点』再生プロジェクト」において「知の拠点を支えるゾーン」と位置付けられており、事業者として選定されている三菱地所レジデンス株式会社を代表とするグループが本趣旨に沿い事業実施計画を作成し、市及び大学に提出。平成26年７月、市及び大学はこれを承認し、当センターも不動産売買契約書に基づき、同日付でこれを承認したところであるが、建設費の高騰や労務不足の影響による
事業スケジュールの変更等について事業者より申し出があり、平成27年６月30日、市及び大学はこれを承認し、当センターも不動産
売買契約書に基づき、同日付でこれを承認した。

○ 文部科学大臣及び独立行政法人評価委員会による評価結果への対応
文部科学大臣及び過去の文部科学省独立行政法人評価委員会による評価結果を踏まえ、以下の対応を行った。
① 事業計画に関する事項
東京大学生産技術研究所跡地の売却は順調に進んでおり、売却完了時期については相手方である独立行政法人国立美術館の予算額等に左右されるところであるが、平成32年度に完了する見込みである。
また、平成25年度に処分が完了した広島
大学本部地区跡地については、広島市と広島大学が主体となり進めている「ひろしまの『知の拠点』再生プロジェクト」において「知の拠点を支えるゾーン」と位置付けられており、事業者として選定されている三菱地所レジデンス株式会社を代表とするグループが本趣旨に沿い事業実施計画を作成し、市及び大学に提出。平成26年７月、市及び大学はこれを承認し、当センターも不動産売買契約書に基づき、同日付でこれを承認したところであるが、建設費の高騰や労務不足の影響による
事業スケジュールの変更等について事業者より申し出があり、平成27年６月30日、市及び大学はこれを承認し、当センターも不動産
売買契約書に基づき、同日付でこれを承認し
た。

11

自
己
判
定

評
定

自己点検・評価委員会のコメント

B B ・現在のセンターを取り巻く状況及び統合後の新法人で実施する今後の事業展開に対する検討状況、課題等について、「国立大学財務・経営支援懇談会」において議論がなされ、意見を集積し、今後のセンターの事業展開に生かすよう努めている。

・文部科学省独立行政法人評価委
員会による評価結果を踏まえた対応については、事業計画に関する事項
として、東京大学生産技術研究所跡地については、順調に売却が進んでおり、平成25年度に処分が完了した
広島大学本部地区跡地については、広島市と広島大が進めるプロ
ジェクトの実施状況を適切に把握している。
業務運営に関する事項として、連絡会議、戦略会議において、必要に応じ、センターの運営方針について周知、再確認を行っていることに加えて、理事長と個々の職員との対話やウェブサイトへの「理事長のページ」の掲載などを通じ、法人のミッションの周知、外部への発信を行っている。
・決算情報として、財務諸表のほか財務に関する情報をウェブサイトに掲載するなど、財務内容等の一層の透明性の確保及び公表情報の充実が図られている。

② 業務運営に関する事項
連絡会議、戦略会議において、必要に応じ、センターの運営方針について周知、再確認を行っていることに加えて、少人数の組織のメリットを活かし、理事長自ら個々の職員との対話に努め、法人のミッションを周知徹底している。
これらのほか、平成25年度から広報活動の一環として理事長のリーダーシップの下、「理事長のページ」を作成し、当センターのウェブサイトに掲載しており、外部に当セン
ターのミッション等を発信するとともに、当センターの全役職員が閲覧することで法人のミッションの共有化を図っている（これまでに11号既刊）（再掲）② 業務運営に関する事項
連絡会議、戦略会議において、必要に応じ、センターの運営方針について周知、再確認を行っていることに加えて、少人数の組織のメリットを活かし、理事長自ら個々の職員との対話に努め、法人のミッションを周知徹底している。
また、平成27年度には、業務に関して、役員等による講話を１回実施し、職員への当センターのミッションに対する知識・理解を深化させている。
これらのほか、平成25年度から広報活動の一環として理事長のリーダーシップの下、「理事長のページ」を作成し、当センターのウェブサイトに掲載しており、外部に当セン
ターのミッション等を発信するとともに、当センターの全役職員が閲覧することで法人のミッションの共有化を図っている（これまでに12号既刊）（再掲）② 業務運営に関する事項
連絡会議、戦略会議において、必要に応じ、センターの運営方針について周知、再確認を行っていることに加えて、少人数の組織のメリットを活かし、理事長自ら個々の職員との対話に努め、法人のミッションを周知徹底した。
また、平成27年度には、業務に関して、役員等による講話を１回実施し、職員への当センターのミッションに対する知識・理解を深化させた。
これらのほか、平成25年度から広報活動の一環として理事長のリーダーシップの下、「理事長のページ」を作成し、当センターのウェブサイトに掲載しており、外部に当セン
ターのミッション等を発信するとともに、当センターの全役職員が閲覧することで法人のミッションの共有化を図った（これまでに13号既刊）（再掲）
このほか、引き続き、文部科学省監修のもと、国立大学附属病院の現状等を収集した「大学病院の現状」を平成28年２月に製作・発行し、当センターの事業内容のみならず、
財政融資資金を活用し、支援している全ての国立大学附属病院について、広く広報活動を行った。（再掲）③ その他
上記、当センターのウェブサイト内に作成した「理事長のページ」において、本センターの事業の重要性及び成果について発信するとともに、今後のセンターの将来展望について
広く広報活動を行っている。

③ その他
上記、当センターのウェブサイト内に作成した「理事長のページ」において、センターの事
業の重要性及び成果について発信するとともに、今後のセンターの将来展望について広く広報活動を行っている。

③ その他
上記、当センターのウェブサイト内に作成した「理事長のページ」において、センターの事
業の重要性及び成果について発信するとともに、今後の将来展望について広く広報活動を行った。

（２）決算情報、セグメント情報の公表の充実
等
決算情報として、財務諸表のほか財務に関する情報を当センターのウェブサイトに掲載するなど、財務内容等の一層の透明性の確保及び公表情報の充実を図っている。

（２）決算情報、セグメント情報の公表の充実
等
決算情報として、財務諸表のほか財務に関する情報を当センターのウェブサイトに掲載するなど、財務内容等の一層の透明性の確保及び公表情報の充実を図っている。

（２）決算情報、セグメント情報の公表の充実
等
決算情報として、財務諸表のほか財務に関する情報を当センターのウェブサイトに掲載するなど、財務内容等の一層の透明性の確保及び公表情報の充実を図った。

【特記事項（【特記事項（

月以降の課題等】

月以降の課題等】

12

中期目標

Ⅱ 業務運営の効率化等に関する事項
５ 運営費交付金を充当して行う業務については、業務の質の向上を図りつつ、既存事業の見直し、効率化を進める。一般管理費（退職手当を除く。）について、中期目標の期間中、毎事業年度につき３％以上を削減するほか、その他の事業費（退職手当を除く。）について、中期目標の期間中、毎事業年度につき１％以上の業務の効率化を図る。なお、毎年の運営費交付金の算定に向けては、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。

中期計画

Ⅰ 業務運営の効率化等に関する目標を達成するためとるべき措置
６ 運営費交付金を充当して行う業務については、業務の質の向上を図りつつ、既存事業の徹底した見直し、効率化を図る。このため、一般管理費（退職手当を除く。）に関し、計画的な削減に努め、中期目標の期間中、毎事業年度につき３％以上の削減目標を達成するほか、その他の事業費（退職手当を除く。）について、中期目標の期間中、毎事業年度につき１％以上の業務の効率化を図る。
実

平成27事業年度計画

Ｈ27年11月末現在

自
己
判
定

評
定

績
Ｈ28年１月末現在

自
己
判
定

評
定

Ｈ28年３月末現在

Ⅰ 業務運営の効率化等に関する （１）運営費交付金を充当して行う業務に係る効率化の状況
目標を達成するためとるべき措置
文部科学大臣の認可を受けた中期計画に
６ 運営費交付金を充当して行う業
務については、業務の質の向上を図 基づき策定した年度計画の予算には、毎年、一般管理費は３％、その他の事業費は１％
りつつ、既存事業の徹底した見直し、効率化を図る。このため、一般管 の効率化が盛り込まれている。
執行に関して、一般管理費については、対理費（退職手当を除く。）に関し、計画的な削減に努め、３％以上の削減 前年度比で人件費が約４％増加しているが、目標を達成するほか、その他の事業 物件費が対前年度比で約６％削減され、全費（退職手当を除く。）について、１％ 体で約0.3％削減されている。（９月末現在）
事業費については、対前年度比で人件費以上の業務の効率化を図る。
が約12％削減されているが、物件費は約49％増加しており、全体で約３％削減されている。（９月末現在）物件費の増加理由は、
平成26年度末に作成した「国立大学における経営・財務運営に関する調査報告書」の増刷等が主な要因である。

（１）運営費交付金を充当して行う業務に係る効率化の状況
文部科学大臣の認可を受けた中期計画に基づき策定した年度計画の予算には、毎年、一般管理費は３％、その他の事業費は１％の効率化が盛り込まれている。
執行に関して、一般管理費については、対前年度比で人件費が約９％、物件費が約14％削減され、全体で約11％削減されている。（１月末現在）
事業費については、対前年度比で人件費が約12％削減されたが、物件費は対前年度比で約25％増加しており、全体で約５％削減されている。（１月末現在）物件費増は、平成
26年度末に作成した「国立大学における経営･財務運営に関する調査報告書」の増刷等が主な要因である。

（１）運営費交付金を充当して行う業務に係る効率化の状況
文部科学大臣の認可を受けた中期計画に基づき策定した年度計画の予算には、毎年、一般管理費は３％、その他の事業費は１％の効率化が盛り込まれている。
執行に関して、一般管理費については、対前年度比で人件費が11％削減されたが、物件費が約41％増加したため、全体で約12％増加した。物件費の増加理由は、統合準備のためのシステム整備等を行ったことが主な要因である。
事業費については、対前年度比で人件費が約10％削減されたが、物件費が対前年度比で約133％増加したため、全体で約23％増加した。物件費の増加理由は、既存の「債権・債務管理システム」のＯＳサポート終了等に伴い新たなシステムを開発・整備したことが主な要因である。

① 一般管理費（退職手当を除く）の効率化の状況
・ 節電計画の策定
地球温暖化防止及び節電の取組の重要性を考慮し、平成27年度も、自主的に夏期節電計画（５月１日から10月31日）及び冬期節電計画（12月１日から３月31日）を定め、節電及び経費の削減・効率化を図っている。
なお、夏期節電計画の実施期間中における電気使用量については、対前年度比
405KW増となっているが、燃料価格の下落により、使用料は対前年度比107千円減となっている。
・ 本部固定資産使用料の削減
千葉本部については、放送大学学園から賃借しているが、利用実態等を踏まえた効率化の観点から賃借面積を減少させたことにより、使用料は対前年度比542千円減の565千円となっている。

① 一般管理費（退職手当を除く）の効率化の状況
・ 節電計画の策定
地球温暖化防止及び節電の取組の重要性を考慮し、平成27年度も、自主的に夏期節電計画（５月１日から10月31日）及び冬期節電計画（12月１日から３月31日）を定め、節電及び経費の削減・効率化を図っている。
なお、節電計画の実施期間中における電気使用量については、対前年度比405KW増となっているが、燃料価格の下落により、使用料は対前年度比107千円減となっている。
また、冬期節電計画においては、使用電力
は対前年度同期比1,848KW（4.4%）減、使用料は対前年度同期比94千円減となっている。（１月末時点）（再掲）
・ 本部固定資産使用料の削減
千葉本部については、放送大学学園から賃借しているが、利用実態等を踏まえた効率化の観点から賃借面積を減少させたことにより、使用料は対前年度比542千円減の565千円となっている。

○ 一般管理費及び事業費（退職手当を除く）の効率化の状況
・ 節電計画の策定
地球温暖化防止及び節電の取組の重要性を考慮し、平成27年度も、自主的に夏期節電計画（５月１日から10月31日）及び冬期節電計画（12月１日から３月31日）を定め、節電及び経費の削減・効率化を図った。
なお、節電計画の実施期間中における電気使用量については、対前年度比405KW増であったが、燃料価格の下落により、使用料
は対前年度比107千円減となった。また、冬期節電計画においては、使用電力は対前年度同期比1,731KW（4.1%）減、使用料は対前
年度同期比175千円減となった。（再掲）
・ 本部固定資産使用料の削減
千葉本部については、放送大学学園から賃借しているが、利用実態等を踏まえた効率化の観点から賃借面積を減少させたことにより、使用料は対前年度比542千円減の565千円となった。なお、千葉本部の施設は、平成
27年度末をもって廃止した。

13

自
己
判
定

評
定

自己点検・評価委員会のコメント

B B ・年度計画の予算には、一般管理費

は３％、その他の事業費は１％の効率化が盛り込まれており、年度計画に掲げる予算について適正に執行している。
・統合準備のためのシステム整備及び既存の「債権・債務管理システム」のＯＳサポート終了等に伴う新たなシステムの開発・整備等を行ったことにより、一般管理費及び事業費のうち、物件費の執行額が増加しているが、人件費は削減されており、効率化は引き続きなされている。

・ 複写機の保守契約の見直し
従来、経費抑制の観点からスポット契約を行ってきたが、統合準備や「病院の財務・経営分析ＷＧ」等の業務が増加したことに伴い複写機の使用頻度が増加し、プリンタート
ナーの購入量が増えたため、平成28年２月
より月締めの保守契約を締結した。これにより、トナーの経費節減が見込まれる。

・ 複写機の保守契約の見直し
従来、経費抑制の観点からスポット契約を行ってきたが、統合準備や「病院の財務・経営分析ＷＧ」等の業務が増加したことに伴い複写機の使用頻度が増加し、プリンタート
ナーの購入量が増えたため、平成28年２月
より月締めの保守契約を締結した。これにより、２月から３月までの複写機保守料は、一般管理費については対前年度366千円、業務費については対前年度229千円それぞれ削減された。

（２）業務効率化の具体的成果の公表
平成26年度の各経費の効率化の具体的成果を業務実績報告書（本編及び資料編）に掲載するとともに、引き続きウェブサイトへの公表を実施している。

（２）業務効率化の具体的成果の公表
平成27年度の各経費の効率化の具体的成果については、平成28年６月に業務実績報告書本編及び資料編に掲載し、大学改革支援・学位授与機構のウェブサイトで公表を行う予定としている。

（２）業務効率化の具体的成果の公表
平成27年度の各経費の効率化の具体的成果については、平成28年６月に業務実績報告書本編及び資料編に掲載し、大学改革支援・学位授与機構のウェブサイトで公表を行う予定としている。

【特記事項（【特記事項（

月以降の課題等】

月以降の課題等】

14

中期目標

Ⅱ 業務運営の効率化等に関する事項
６ 契約については、原則として一般競争入札等によるものとし、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年５月25日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」に沿って、随意契約の適正化等を推進する。

中期計画

Ⅰ 業務運営の効率化等に関する目標を達成するためとるべき措置
７ 契約については、原則として一般競争入札等によるものとし、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年５月25日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」に沿って、随意契約の適正化等を推進する。
実

平成27事業年度計画

Ｈ27年11月末現在

自
己
判
定

評
定

績
Ｈ28年１月末現在

自
己
判
定

評
定

Ｈ28年３月末現在

自
己
判
定

評
定

自己点検・評価委員会のコメント

Ⅰ 業務運営の効率化等に関する （１）契約に係る規則等の整備及び運用状況
当センターでは、契約に係る規則として、目標を達成するためとるべき措置
７ 契約については、原則として一般 国の基準に準じた「契約事務取扱規則」等を
競争入札等によるものとし、「独立行 整備しており、当該規則等に基づき適切に運
政法人における調達等合理化の取 用している。
なお、契約に係る審査体制、執行体制及組の推進について」（平成27年５月25日総務大臣決定）に基づく取組を び契約監視委員会におけるフォローアップ体着実に実施することとし、「調達等合 制を以下のとおり整備している。
理化計画」に沿って、随意契約の適（２）審査体制の整備方針
正化等を推進する。
契約に係る審査体制については、内部監査室による事前審査、監事監査による事後チェックを実施している。また、平成21年度から契約監視委員会において、随意契約見直し計画の進捗状況等のフォローアップ、競争
性のない随意契約及び一者応札となった案
件の事後審査等を行っている。

（１）契約に係る規則等の整備及び運用状況
当センターでは、契約に係る規則として、国の基準に準じた「契約事務取扱規則」等を整備しており、当該規則等に基づき適切に運用している。
なお、契約に係る審査体制、執行体制及び契約監視委員会におけるフォローアップ体
制を以下のとおり整備している。

（１）契約に係る規則等の整備及び運用状況
当センターでは、契約に係る規則として、国の基準に準じた「契約事務取扱規則」等を整備しており、当該規則等に基づき適切に運用した。
なお、契約に係る審査体制、執行体制及び契約監視委員会におけるフォローアップ体
制を以下のとおり整備した。

B B ・契約に係る審査体制・執行体制に（２）審査体制の整備方針
契約に係る審査体制については、内部監査室による事前審査、監事監査による事後チェックを実施している。また、平成21年度から契約監視委員会において、随意契約見直し計画の進捗状況等のフォローアップ、競争
性のない随意契約及び一者応札となった案
件の事後審査等を行っている。

（２）審査体制の整備方針
契約に係る審査体制については、内部監査室による事前審査、監事監査による事後チェックを実施した。また、平成21年度から契約監視委員会において、随意契約見直し計
画の進捗状況等のフォローアップ、競争性のない随意契約及び一者応札となった案件の事後審査等を行った。

・「平成27年度独立行政法人国立大学財務・経営センター調達等合理化計画」を策定し、当該計画に沿って調達を行った。

（３）契約事務における執行体制及び一連のプロセス、執行・審査の担当者の相互のけん制
契約事務に係る執行体制については、「所管課長－総務部長－理事－理事長」の決裁を経て決定している。
また、上記プロセスにおいて、課長の決裁終了後、内部監査室への合議を行い事前審査を実施し、不備等があれば所管課等への修正を依頼している。
さらに、監事監査において事後チェックを行い、見直すべき点があれば指摘事項として、理事長に報告する体制を構築している。

（３）契約事務における執行体制及び一連のプロセス、執行・審査の担当者の相互のけん制
契約事務に係る執行体制については、「所管課長－総務部長－理事－理事長」の決裁を経て決定している。
また、上記プロセスにおいて、課長の決裁終了後、内部監査室への合議を行い事前審査を実施し、不備等があれば所管課等への修正を依頼している。
さらに、監事監査において事後チェックを行い、見直すべき点があれば指摘事項として、理事長に報告する体制を構築している。
なお、平成27年度において問題等はな
かった。

（３）契約事務における執行体制及び一連のプロセス、執行・審査の担当者の相互のけん制
契約事務に係る執行体制については、「所管課長－総務部長－理事－理事長」の決裁を経て決定した。
また、上記プロセスにおいて、課長の決裁終了後、内部監査室への合議を行い事前審査を実施し、不備等があれば所管課等への修正を依頼した。
さらに、監事監査において事後チェックを行い、見直すべき点があれば指摘事項として、理事長に報告する体制を構築した。
なお、平成27年度において問題等はな
かった。

（４）整備された体制の実効性確保
上述のとおり、内部監査室の事前審査においては所管課への修正依頼により、また、監事監査による事後チェックにおいては理事
長への監査結果の報告によって、チェック体
制の実効性を確保している。

（４）整備された体制の実効性確保
上述のとおり、内部監査室の事前審査においては所管課への修正依頼により、また、監事監査による事後チェックにおいては理事
長への監査結果の報告によって、チェック体
制の実効性を確保している。

（４）整備された体制の実効性確保
上述のとおり、内部監査室の事前審査においては所管課への修正依頼により、また、監事監査による事後チェックにおいては理事
長への監査結果の報告によって、チェック体
制の実効性を確保した。

15

ついては、内部監査室による事前審
査、監事監査による事後チェックを実施しており、見直すべき点があれば指摘事項として、理事長に報告す
る体制を構築しているが、平成27年度において問題等はなく適切に対応している。

・契約監視委員会において平成27年度末までに契約締結した案件及び平成28年度の契約見込案件に係る契約の点検及び随意契約等見直し
計画について審議を行った結果、問題等はなく、適切に対応している。

（５）「随意契約見直し計画」の進捗状況○ 随意契約見直し計画
随意契約見直し計画（平成22年４月）を策定し、引き続き、ウェブサイトに公表している。
○ 競争性のない随意契約
平成27年度における競争性のない随意契約については、９月末時点において該当はなかった。
○ 一者応札における応札条件、応札者の範囲拡大のための取組
平成21年度に策定した改善方策を踏まえ、平成27年度のすべての案件において十分な公告期間の確保や競争参加者の積極的な発掘、ウェブサイトにおける調達予定情報等の提供を実施し、競争性の確保に努めた。その結果、一般競争入札または企画競争入札で契約したもののうち、一者応札・一者応募であった案件は、平成27年９月末時
点で「「債権・債務管理システム」の開発一式」１件となっている。
当該システム」については、財投機関固有のもので汎用性がないことや開発にコストがかかることなどが一者応札となった要因として考えられる。

（５）「随意契約見直し計画」の進捗状況○ 随意契約見直し計画
随意契約見直し計画（平成22年４月）を策定し、引き続き、ウェブサイトに公表している。
○ 競争性のない随意契約
平成27年度における競争性のない随意契約については、該当はなかった。

（５）「随意契約見直し計画」の進捗状況○ 随意契約見直し計画
随意契約見直し計画（平成22年４月）を策定し、引き続き、ウェブサイトに公表した。

○ 一者応札における応札条件、応札者の範囲拡大のための取組
平成21年度に策定した改善方策を踏まえ、平成27年度のすべての案件において十分な公告期間の確保や競争参加者の積極的な発掘、ウェブサイトにおける調達予定情報等の提供を実施し、競争性の確保に努めた。その結果、一般競争入札または企画競争入札で契約したもののうち、一者応札・一者応募であった案件は、「「債権・債務管理シ
ステム」の開発一式」及び「学術総合センター
10階会議室AV設備一式」の２件となっている。
一者応札の要因として、「債権・債務管理システム」については、財投機関固有のもの
で汎用性がないことや開発にコストがかかること、「学術総合センター10階会議室AV設備」については、公告期間の確保等、センターとして出来得る限りの努力を行ったが、結果として一者応札となった。

○ 一者応札における応札条件、応札者の範囲拡大のための取組
平成21年度に策定した改善方策を踏まえ、平成27年度のすべての案件において十分な公告期間の確保や競争参加者の積極的な発掘、ウェブサイトにおける調達予定情報等の提供を実施し、競争性の確保に努めた。その結果、一般競争入札または企画競争入札で契約したもののうち、一者応札・一者応募であった案件は、「「債権・債務管理シ
ステム」の開発一式」及び「学術総合センター
10階会議室AV設備一式」の２件であった。
「債権・債務管理システム」については、財投機関固有のもので汎用性がないことや開発にコストがかかることが一者応札となった
要因として考えられる一方、「学術総合センター10階会議室AV設備」については、公告期間の確保等、センターとして出来得る限りの努力を行ったが、結果として一者応札となった。

（６）「調達等合理化計画」の策定「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年５月25日総務大臣決定）に基づき、平成27年７月22日付
けで「平成27年度独立行政法人国立大学財
務・経営センター調達等合理化計画」を策定
し、ウェブサイトで公表している。

（６）「調達等合理化計画」の策定「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年５月25日総務大臣決定）に基づき、平成27年７月22日付
けで「平成27年度独立行政法人国立大学財
務・経営センター調達等合理化計画」を策定
し、ウェブサイトで公表している。

（６）「調達等合理化計画」の策定「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年５月25日総務大臣決定）に基づき、平成27年７月22日付
けで「平成27年度独立行政法人国立大学財
務・経営センター調達等合理化計画」を策定
し、ウェブサイトで公表した。
なお、当該計画に沿って行った調達の結果は以下のとおりである。
○ 本部固定資産使用料の削減
千葉本部については、放送大学学園から賃借しているが、利用実態等を踏まえた効率化の観点から賃借面積を減少させたことにより、使用料は対前年度比542千円減の565千円となった。なお、千葉本部の施設は、平成
27年度末をもって廃止した。（再掲）○ 競争契約全体に占める一者応札・応募数の割合の削減
平成27年度のすべての案件において十分な公告期間の確保や競争参加者の積極的な発掘、ウェブサイトにおける調達予定情報等の提供を実施し、競争性の確保に努めた。
その結果、一般競争入札または企画競争入
札で契約したもののうち、一者応札・一者応募であった案件「債権・債務管理システム」の開発一式」及び「学術総合センター10階会議室AV設備一式」の２件であった。

16○ 競争性のない随意契約
平成27年度における競争性のない随意契約については、該当はなかった。

「債権・債務管理システム」については、財投機関固有のもので汎用性がないことや開発にコストがかかることが一者応札となった
要因として考えられる一方、「学術総合センター10階会議室AV設備」については、公告期間の確保等、センターとして出来得る限りの努力を行ったが結果として一者応札となった。（再掲）○ 障害者就労施設等への優先調達
平成26年度における障害者就労施設等からの調達は１件（3千円）だったところ、平成27
年度においては２件（28千円）と調達の推進を図った。
（７）契約監視委員会の設置・審議状況
独立行政法人の事務・事業の見直しの基
本方針（平成22年12月７日閣議決定）を踏まえ、平成22年度から当該委員会を設置し、当年度の契約締結（予定含む）案件及び次年度の契約見込案件に係る契約の点検並びに随意契約等見直し計画及び調達等合理化計
画について審議を行っている。

（７）契約監視委員会の設置・審議状況
独立行政法人の事務・事業の見直しの基
本方針（平成22年12月７日閣議決定）を踏まえ、平成22年度から当該委員会を設置し、当年度の契約締結（予定含む）案件及び次年度の契約見込案件に係る契約の点検並びに随意契約等見直し計画及び調達等合理化計
画について審議を行っている。

（７）契約監視委員会の設置・審議状況
独立行政法人の事務・事業の見直しの基
本方針（平成22年12月７日閣議決定）を踏まえ、平成22年度から当該委員会を設置し、当年度の契約締結（予定含む）案件及び次年度の契約見込案件に係る契約の点検並びに随意契約等見直し計画及び調達等合理化計
画について審議を行った。
平成28年３月に平成27年度末までに契約締結した案件及び平成28年度の契約見込案
件に係る契約の点検及び随意契約等見直し
計画について審議を行った結果、問題等はなかった。

（８）独立行政法人の契約に係る情報の公表
等「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月７日閣議決定）に基
づき、一般競争入札公告にて、契約業者等に当センター役員経験者等が再就職している場合等はそれを公表することとしているが、該当はなかった。
また、公益法人等への会費の支出についても、「独立行政法人が支出する会費の見直し」（平成24年３月23日行政改革実行本部決定）に基づき公表することとしているが、該当はなかった。

（８）独立行政法人の契約に係る情報の公表
等「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月７日閣議決定）に基
づき、一般競争入札公告にて、契約業者等に当センター役員経験者等が再就職している場合等はそれを公表することとしているが、平成27年度においては該当がなかった。
また、公益法人等への会費の支出についても、「独立行政法人が支出する会費の見直し」（平成24年３月23日行政改革実行本部決定）に基づき公表することとしているが、該当はなかった。

（８）独立行政法人の契約に係る情報の公表
等「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月７日閣議決定）に基
づき、一般競争入札公告にて、契約業者等に当センター役員経験者等が再就職している場合等はそれを公表することとしているが、平成27年度においては該当がなかった。
また、公益法人等への会費の支出についても、「独立行政法人が支出する会費の見直し」（平成24年３月23日行政改革実行本部決定）に基づき公表することとしているが、平成
27年度においては該当がなかった。

（８）契約における再委託の状況の把握
再委託に関しては、「契約事務取扱規則」に一括再委託の禁止、再委託に係る承認等の必要な規定を設け、これに基づき契約の締結を行うこととしている。
なお、本規則に抵触する再委託契約の実
績はない。

（９）契約における再委託の状況の把握
再委託に関しては、「契約事務取扱規則」に一括再委託の禁止、再委託に係る承認等の必要な規定を設け、これに基づき契約の締結を行うこととしている。
なお、本規則に抵触する再委託契約の実
績はない。

（９）契約における再委託の状況の把握
再委託に関しては、「契約事務取扱規則」に一括再委託の禁止、再委託に係る承認等の必要な規定を設け、これに基づき契約の締結を行うこととしている。
なお、平成27年度において本規則に該当する再委託契約の実績はなかった。

【特記事項（【特記事項（

月以降の課題等】

月以降の課題等】

17

中期目標

Ⅱ 業務運営の効率化等に関する事項
７ 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成25年12月24日閣議決定)により、独立行政法人大学評価・学位授与機構と統合を行う。なお、統合時期については、可能な限り早期の改革実施を目指す。

中期計画

Ⅰ 業務運営の効率化等に関する目標を達成するためとるべき措置
８ 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成25年12月24日閣議決定)により、独立行政法人大学評価・学位授与機構と統合を行う。なお、統合時期については、可能な限り早期の改革実施を目指す。
実

平成27事業年度計画

Ｈ27年11月末現在「独立行政法人改革等に関する基本的なⅠ 業務運営の効率化等に関する方針」（平成25年12月24日閣議決定）に基づ
目標を達成するためとるべき措置
８ 「独立行政法人改革等に関する く独立行政法人大学評価・学位授与機構と基本的な方針」(平成25年12月24日 の統合については、統合に向けた検討の場
閣議決定)に基づく独立行政法人大 として、大学評価・学位授与機構との間に学評価・学位授与機構との統合につ 「法人統合協議会」等を設置し、統合後の法
いては、我が国の高等教育の質の 人の在り方や組織体制、予算、システム統合
向上や国際通用性の確保に資する 等について計31回検討を行っている。
「各独立行政法人の統配合等に係る措置法人となるよう、統合後の法人の在り方、組織体制、予算、システム統 の実施時期について」（平成26年８月29日行
合等について具体的に検討を行う。 政改革推進本部決定）において、統合時期
が平成28年４月とされ、また、国会の審議を経て、独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律（平成27年法律第27号）が成立し、平成27年５月27日に公布されたことを踏まえ、今後確実に作業を進め
る。

自
己
判
定

評
定

績
Ｈ28年１月末現在「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）に基づ
く独立行政法人大学評価・学位授与機構との統合については、統合に向けた検討の場
として、大学評価・学位授与機構との間に「法人統合協議会」等を設置し、統合後の法
人の在り方や組織体制、予算、システム統合
等について計31回検討を行っている「各独立行政法人の統配合等に係る措置の実施時期について」（平成26年８月29日行
政改革推進本部決定）において、統合時期
が平成28年４月とされ、また、国会の審議を経て、独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律（平成27年法律第27号）が成立し、平成27年５月27日に公布されたことを踏まえ、４月の統合に向けて着実に作業を進めている。

自
己
判
定

評
定

Ｈ28年３月末現在（１）統合に向けた検討及び作業「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）に基づ
く独立行政法人大学評価・学位授与機構との統合については、統合に向けた検討の場
として、大学評価・学位授与機構との間に「法人統合協議会」等を設置し、統合後の法
人の在り方や組織体制、予算、システム統合
等について計31回検討を行った。
「各独立行政法人の統廃合等に係る措置の実施時期について」（平成26年８月29日行
政改革推進本部決定）において、統合時期
が平成28年４月とされ、また、国会の審議を経て、独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律（平成27年法律第27号）が成立し、平成27年５月27日に公布されたことを踏まえ、４月の統合に向けて着実に作業を進めた。
（２）国立大学財務・経営センターシンポジウ
ムの開催
平成28年４月に大学評価・学位授与機構と統合し、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構がスタートすることを記念し、平成４年の国立学校財務センター設置からこれまでのセンターの実績を振り返るとともに，今後の国立大学法人の財務・経営改革にかかる検討に資するため、国立大学財務・経営セン
ターシンポジウムを平成28年２月23日に開催
し、文部科学省、国立大学法人及び関係機
関等からおよそ250名の参加があった。（再掲）【特記事項（

月以降の課題等】【特記事項（

月以降の課題等】

18

自
己
判
定

評
定

自己点検・評価委員会のコメント

B B ・大学評価・学位授与機構との統合

時期が決まり、「法人統合協議会」等
を通じ、統合後の法人の在り方や組織体制、予算、システム統合等について検討を進めつつ、着実に作業を進めた。
・統合を記念し、これまでのセンターの実績を振り返るとともに、今後の国立大学法人の財務・経営改革にかかる検討に資するため、国立大学
財務・経営センターシンポジウムを開催し、文部科学省、国立大学法人
及び関係機関等から多数の参加が
あった。

中期目標

Ⅲ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 施設費貸付事業及び施設費交付事業① 施設費貸付事業については、国立大学法人及び大学共同利用機関法人に対し、教育研究環境の整備充実のため、長期借入金等を財源として土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の貸付けを行う。特に大学附属病院については、近年の社会情勢や医療構造の変化に対応すべく教育・研究・診療等の機能を確実に提供することが求められていることから、これらを十分に踏まえた資金の貸付けを実施する。
それに際しては、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の財務及び経営の改善にも資するよう、効率的な資金の調達を実施するとともに、国立大学法人等の収支状況等に即した精度の高い審査を実施することで、債権の確実な償還に努め、債権を確実に回収する。

中期計画

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 施設費貸付事業及び施設費交付事業（１）施設費貸付事業① 文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、国立大学法人及び大学共同利用機関法人に対し、大学附属病院の施設整備及び国立大学の移転による整備等に必要な資金として貸付けを行う。
② 貸付事業に必要となる財源として、長期借入れ又は債券発行により資金の調達を行う。
その際、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の財務及び経営の改善に資するよう、公募等による効率的な資金の調達に努める。
③ 貸付けの審査に当たって、個々の国立大学法人等の収支状況に即した精度の高い審査を実施することにより償還確実性の確保に努める。
また、大学附属病院の審査の際には、教育、研究及び診療に係る各機能の達成状況とそのバランス等を確認する。
なお、これらが確実に実施できる審査体制の構築に努める。
④ 貸付事業に係る債権について確実に回収し、長期借入金債務等の償還を確実に行うため、年間５箇所以上の貸付先訪問調査を実施する。
⑤ 民間資金の調達に当たり、ＩＲ活動として年間５箇所以上の投資家を訪問し、説明及び情報発信を行う。
⑥ センターが蓄積してきた成果を活用しつつ、貸付事業を効果的・効率的に行うための調査、分析を行う。
実

平成27事業年度計画

Ｈ27年11月末現在

Ⅱ 国民に対して提供するサービス ① 施設費貸付事業の実績
その他の業務の質の向上に関する
ａ 施設費貸付事業の実績
目標を達成するためとるべき措置
文部科学省の施設整備等に関する計画に
１ 施設費貸付事業及び施設費交 基づき、国立大学法人に対し、大学附属病付事業
院の施設整備等に必要な資金として貸付け（１）施設費貸付事業を行っている。
① 文部科学省の施設整備等に関施設費貸付事業の実施に当たっては、適する計画に基づき、国立大学法人に 正な執行等に資するよう、以下の取組みを実
対し、大学附属病院の施設整備等 施している。
に必要な資金として貸付けを行う。
・ 事業の計画的な執行について、文部科
また、国立大学法人等のニーズを踏 学省主催の「国立大学法人等施設整備に関
まえた、新たな償還期間の貸付け等 する説明会」（平成27年５月及び９月）においについて検討を行う。
て、説明を行うとともに、８月に事務連絡を発② 貸付事業に必要となる財源とし 出し、各国立大学法人に対して周知徹底をて、長期借入れ及び債券発行により 図っている。また、各国立大学法人の工事進資金の調達を行う。
捗状況について、文部科学省とも情報共有
その際、国立大学法人の財務及び を図っている。さらに、貸付金の使途につい経営の改善に資するよう、公募等に ても、前述説明会において説明し、各国立大よる効率的な資金の調達に努める。 学法人内での確認徹底を依頼した。
③ 貸付けの審査に当たって、個々 ・ 施設費貸付事業についての理解を深めの国立大学法人等の収支状況に即 ていただくことを目的として、当センターウェブ
した精度の高い審査を実施すること サイトにおいて事業概要や実績等についてにより償還確実性の確保に努める。 掲載し、情報発信を行っている。
また、大学附属病院の審査の際には、教育、研究及び診療に係る各機能の達成状況とそのバランス等を確認する。
なお、これらが確実に実施できる審査体制の構築に努める。

自
己
判
定

評
定

績
Ｈ28年１月末現在① 施設費貸付事業の実績
ａ 施設費貸付事業の実績
文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、国立大学法人に対し、大学附属病院の施設整備等に必要な資金として貸付けを行った。
なお、翌年度繰越額（見込）4,467百万円については、当初設計段階では確認できな
かった土壌汚染・地中障害物撤去、埋蔵文化財調査等の措置を講じる必要が生じたこと、入札の不落・不調が発生したため不測の日数を要したこと等によるものであり、貸付不用額（見込）2,039百万円については、各国立大学法人において入札を行った結果、落札価格と予定価格との差額によるもので、貸付けを行う必要がなくなったこと等によるものである。
また、施設費貸付事業の実施に当たっては、適正な執行等に資するよう、以下の取組みを実施している。
・ 平成27年５月、９月及び平成28年１月に開催された文部科学省主催の「国立大学法
人等施設整備に関する説明会」において、国立大学法人における施設費貸付事業の適切な事業の執行に資するよう、当センターから
国立大学法人の施設担当部課長に対して、年度内に事業を確実に完了させるよう工事進捗状況の管理や、貸付金の使途が貸付対象の要件に該当しているかの確認の徹底等

19

自
己
判
定

評
定

Ｈ28年３月末現在① 施設費貸付事業の実績
ａ 施設費貸付事業の実績
文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、国立大学法人に対し、大学附属病院の施設整備等に必要な資金として貸付けを行った。
なお、翌年度繰越額4,467百万円について
は、当初設計段階では確認できなかった騒音対策・地中障害物除去等の措置を講じる
必要性が生じたこと、入札の不落・不調が発生したため不測の日数を要したこと等によるものであり、貸付不用額2,039百万円については、病院再開発事業を一時中断したこと、
落札価格と予定価格との差額により、貸付けを行う必要がなくなったこと等によるものである。
また、施設費貸付事業の実施に当たっては、適正な執行等に資するよう、以下の取組みを実施した。
・ 平成27年５月、９月及び平成28年１月に開催された文部科学省主催の「国立大学法
人等施設整備に関する説明会」において、国立大学法人における施設費貸付事業の適切な事業の執行に資するよう、当センターから
国立大学法人の施設担当部課長に対して、年度内に事業を確実に完了させるよう工事進捗状況の管理や、貸付金の使途が貸付対象の要件に該当しているかの確認の徹底等について、周知を行った。

自
己
判
定

評
定

自己点検・評価委員会のコメント

B B ・施設費貸付事業の適切な執行に向けた国立大学法人への周知を行
いつつ、文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、国立大学法人に対し、大学附属病院の施設整備等に必要な資金として貸付けを適切に行っている。また、実現はできなかったものの、国立大学法人等のニーズを踏まえた、新たな償還期間の検討を進めた。
・施設費貸付事業の財源として財政融資資金から長期借入を行うとともに、センター債券の発行により市場から資金調達を行っている。また、資金調達に当たり、金融市場の状況等を常に的確に把握しておくため、証券会社等の民間金融機関主催のセミナーに担当職員や役員が参加している。
・施設費貸付事業については、関係規則に基づき、事業目的及び内容が文部科学大臣の定めた範囲内であり、かつ償還能力及び担保能力があるか、公的使命を果たしているか等を総合的に審査し、適正に実施している。

について、周知を行っている。
・ 当センターは、財務省理財局に対して、当該年度の２月上旬までには施設費貸付事
業に係る借入金額を確定し報告する必要があることから、平成27年８月31日付け事務連
絡「平成27年度施設費貸付事業の最終貸付けに係るスケジュールについて」において、貸付事業の執行に当たっては、原則として平成28年１月末日までに契約を完了し、借入額を確定するなど、スケジュール管理も含めた適正な執行を行うよう国立大学法人に通知している。
・ 施設費貸付事業についての理解を深めていただくことを目的として、当センターウェブ
サイトにおいて事業概要や実績等について掲載し、情報発信を行っている。

・ 当センターは、財務省理財局に対して、当該年度の２月上旬までには施設費貸付事
業に係る借入金額を確定し報告する必要があることから、平成27年８月31日付け事務連
絡「平成27年度施設費貸付事業の最終貸付けに係るスケジュールについて」において、貸付事業の執行に当たっては、原則として平成28年１月末日までに契約を完了し、借入額を確定するなど、スケジュール管理も含めた適正な執行を行うよう国立大学法人に通知した。
・ 施設費貸付事業についての理解を深めていただくことを目的として、当センターウェブ
サイトにおいて事業概要や実績等について掲載し、情報発信を行った。

ｂ 新たな償還期間の貸付け等
国立大学法人等のニーズを踏まえた、新たな償還期間の貸付け等については、その需要を把握するために、全国の国立大学附属病院を対象に平成25年度及び26年度の２
年度に渡り調査を実施したところであり、当該調査結果を踏まえ、設備整備貸付６年（据置期間１年、半年賦元金均等償還）を新たな貸付けメニューとして更なる検討を進め、また、当センターの債権債務管理についても制度及びシステムの見直しを併せて検討していた。
しかしながら平成27年度において、関係各署と調整を図っていく中で、２つのメニューを並存して計画を立てて実施することの困難さが出てきたことから、実現は難しいとの結論を得た。

ｂ 新たな償還期間の貸付け等
国立大学法人等のニーズを踏まえた、新たな償還期間の貸付け等については、その需要を把握するために、全国の国立大学附属病院を対象に平成25年度及び26年度の２
年度に渡り調査を実施したところであり、当該調査結果を踏まえ、設備整備貸付６年（据置期間１年、半年賦元金均等償還）を新たな貸付けメニューとして更なる検討を進め、また、当センターの債権債務管理についても制度及びシステムの見直しを併せて検討していた。
しかしながら平成27年度において、関係各署と調整を図っていく中で、２つのメニューを並存して計画を立てて実施することの困難さが出てきたことから、実現は難しいとの結論を得た。

ｂ 新たな償還期間の貸付け等
国立大学法人等のニーズを踏まえた、新たな償還期間の貸付け等については、その需要を把握するために、全国の国立大学附属病院を対象に平成25年度及び26年度の２
年度に渡り調査を実施したところであり、当該調査結果を踏まえ、設備整備貸付６年（据置期間１年、半年賦元金均等償還）を新たな貸付けメニューとして更なる検討を進め、また、当センターの債権債務管理についても制度及びシステムの見直しを併せて検討していた。
しかしながら平成27年度において、関係各署と調整を図っていく中で、２つのメニューを並存して計画を立てて実施することの困難さが出てきたことから、実現は難しいとの結論を得た。

② 施設費貸付事業財源の調達○ 平成27年度においては、第11回独立行
政法人国立大学財務・経営センター債券(５年債)の発行を予定している。（発行額50億円、平成28年２月発行予定）
債券発行に係る主幹事証券会社の選定については、企画競争を行ったところ、５者から応札があり、債券委員会委員の評価結果に基づき、みずほ証券㈱及びＳＭＢＣ日興証券㈱の２者を選定した。
また、格付機関については、文部科学省における随意契約の適正化に係る見直しがあったことに伴い、平成20年度から企画競争による選定を実施してきたところであるが、十分な公告期間を確保したうえで、ウェブサイト
における調達予定情報等の提供を実施し、競争性の確保に努めたものの、例年、結果として１者のみの応札となっていたことから、業務改善を目的に、企画競争を前提とした、競争に参加する者を事前に確認する事前確認
公募を平成26年度に引き続き実施することとした。結果、平成27年度においても応募者が② 施設費貸付事業財源の調達
ａ 長期借入金
平成27年度は、施設費貸付事業の財源として財政融資資金から58,789百万円（平成26年度からの繰越額7,932百万円を含む）の長期借入を行っている。

② 施設費貸付事業財源の調達
ａ 長期借入金
平成27年度は、施設費貸付事業の財源として財政融資資金から58,789百万円（平成26年度からの繰越額7,932百万円を含む）の長期借入を行った。

ｂ センター債券の発行
上記借入金のほか、センター債券の発行により市場から5,000百万円の資金調達を行った。
センター債券の発行に当たっては、投資家の投資判断に資するための「債券内容説明書」を作成し、個別投資家訪問の実施及び関連情報をウェブサイトへ掲載等により、ＩＲ活動（投資家向け広報活動）を積極的に行い、当センターの事業内容や財務状況を公開することで透明性の確保に努めるとともに、センター債券に係る格付を新たに取得している。
なお、債券発行に係る主幹事証券会社の選定については企画競争を実施し、５者から応札があり、うち２者を選定、また、格付機関

ｂ センター債券の発行
上記借入金のほか、センター債券の発行により市場から5,000百万円の資金調達を行った。
センター債券の発行に当たっては、投資家の投資判断に資するための「債券内容説明書」を作成し、個別投資家訪問の実施及び関連情報をウェブサイトへ掲載等により、ＩＲ活動（投資家向け広報活動）を積極的に行い、当センターの事業内容や財務状況を公開することで透明性の確保に努めるとともに、センター債券に係る格付を新たに取得した。
なお、債券発行に係る主幹事証券会社の選定については企画競争を実施し、５者から応札があり、うち２者を選定、また、格付機関④ 貸付事業に係る債権について、貸付先に払込通知書を発行するな
ど長期借入金債務等の償還を確実に行う。
また、年間５箇所以上の貸付先訪問調査を実施する。
⑤ 民間資金の調達に当たり、ＩＲ活動として年間５箇所以上の投資家を訪問し、説明及び情報発信を行う。
⑥ センターが蓄積してきた成果を活用しつつ、貸付事業を効果的・効率的に行うため、国立大学の財務に係る調査、分析を行う。

20

なお、大学附属病院における公的使命を加味し、より精度の高い審査基準とした新たな関係規則に基づき
平成26年４月１日から実施している。
また、貸付金債権の回収を確実なものとするため、各国立大学法人の貸付事業の実施状況及び担保物件の移動状況等について、償還確実性に影響を与えるような著しい変動がないこと等について確認している。
・貸付金の回収の確実性を確保するため、貸付先に払込通知書を発行するとともに、各国立大学法人から状況報告書や財務諸表等の徴取を実施した。また６国立大学法人に対して、貸付対象事業に係る現地調査を実施している。なお、債権回収及び債務償還についてはともに100％であり、適切に実施している。
・資金調達に係るセンター債券の発行に際し、ＩＲ活動の一環として、主幹事証券会社の販売戦略に基づき最適な投資家層を把握し、地方投資家等を対象に10箇所実施している。
・貸付事業を効果的・効率的に行うため、各国立大学法人の前事業年度に係る財務諸表等について、国立大学の財務にかかる調査、分析、データの取りまとめを行い、当該成果物である「国立大学の財務」を年度末に刊行している。

なかったことから、独立行政法人国立大学財
務・経営センター債券第１回債から継続的に格付を取得している㈱格付投資情報センター（R&I）１者を選定した。

○ 貸付事業に係る資金調達に当たっては、
年度末の資金需要にあわせたセンター債券の発行を実施するため、金融市場の状況等を的確に把握する必要があることから、証券会社等の民間金融機関主催のセミナーに担当職員を参加させている。なお、セミナーには、直接業務を遂行する職員のみならず、意思決定に携わる役員も参加している。
・４月14日､７月14日､10月14日:金融市場調査部マクロセミナー（みずほ証券）計10名参加・４月14日:大和証券セミナー（大和証券）
計３名参加
・５月28日:財投機関債初任者向け勉強会（三菱UFJﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ証券） 計３名参加・６月３日:金利動向勉強会（三菱UFJﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ証券） 計16名参加の選定については、企画競争を前提とした事
前公募を行ったところ、新たな応募者が確認されなかったため、第１回債券発行時より継続的に格付けを取得している者と契約を締結した。
【センター債券発行状況】
発行総額（額面価額） 50億円
格付け
ＡＡ （㈱格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ））
引受並びに募集の取扱者
みずほ証券㈱及びＳＭＢＣ日興証券㈱募集の受託会社 ㈱三井住友銀行の選定については、企画競争を前提とした事
前公募を行ったところ、新たな応募者が確認されなかったため、第１回債券発行時より継続的に格付けを取得している者と契約を締結した。
【センター債券発行状況】
発行総額（額面価額） 50億円
格付け
ＡＡ （㈱格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ））
引受並びに募集の取扱者
みずほ証券㈱及びＳＭＢＣ日興証券㈱募集の受託会社 ㈱三井住友銀行

ｃ 国立大学法人等の資金計画に対する適切な対応
施設費の貸付に当たっては、国立大学法人の資金計画に適切に対応するため、財政融資資金からの借入は６月以降毎月１回実施している。また、センター債券の発行は、市
場環境を勘案して平成28年２月９日に条件決定し、同月29日に発行した。
なお、工期の遅延等により借入計画の遅れが生じないよう、各法人から、資金計画
表、支払い日程調査表の提出を月に一度求め、当センターにおいて、未契約等が確認された場合には、各法人から契約時期、支払計画の時期等の事情を聴取し、確認するな
ど連絡を密にして対応している。
さらに、資金計画を正確に把握するため、自然災害が発生した場合、工事の大幅な遅延により資金計画の変更が予想されることから、そのような場合には直ちに当センターに報告するよう、国立大学法人に対し、電子メール等にて周知するとともに、当該地域に対しては当センターから個別に状況の確認を行っている。

ｃ 国立大学法人等の資金計画に対する適切な対応
施設費の貸付に当たっては、国立大学法人の資金計画に適切に対応するため、財政融資資金からの借入は６月以降毎月１回実施している。また、センター債券の発行は、市
場環境を勘案して平成28年２月９日に条件決定し、同月29日に発行した。
なお、工期の遅延等により借入計画の遅れが生じないよう、各法人から、資金計画
表、支払い日程調査表の提出を月に一度求め、当センターにおいて、未契約等が確認された場合には、各法人から契約時期、支払計画の時期等の事情を聴取し、確認するな
ど連絡を密にして対応した。
さらに、資金計画を正確に把握するため、自然災害が発生した場合、工事の大幅な遅延により資金計画の変更が予想されることから、そのような場合には直ちに当センターに報告するよう、国立大学法人に対し、電子メール等にて周知するとともに、当該地域に対しては当センターから個別に状況の確認を行った。

ｄ 金融市場の状況把握
貸付事業に係る資金調達に当たっては、
年度末の資金需要に合わせたセンター債券の発行を実施するため、金融市場の状況等を常に的確に把握しておく必要があることから、証券会社等の民間金融機関主催のセミナーに担当職員を参加させている。なお、セミナーには、直接業務を遂行する職員のみならず、意思決定に携わる役員も積極的に参加している。
また、センター債券についての理解を深めていただくことを目的として、ウェブサイトにおいて事業概要や実績等について掲載し、情報発信を行っている。
【セミナー参加状況】
・４月14日､７月14日､10月14日：金融市場調査部マクロセミナー（みずほ証券）計10名参加・４月14日：大和証券セミナー（大和証券）計
３名参加

ｄ 金融市場の状況把握
貸付事業に係る資金調達に当たっては、
年度末の資金需要に合わせたセンター債券の発行を実施するため、金融市場の状況等を常に的確に把握しておく必要があることから、証券会社等の民間金融機関主催のセミナーに担当職員を参加させた。なお、セミナーには、直接業務を遂行する職員のみならず、意思決定に携わる役員も積極的に参加した。
また、センター債券についての理解を深めていただくことを目的として、ウェブサイトにおいて事業概要や実績等について掲載し、情報発信を行った。
【セミナー参加状況】
・４月14日､７月14日､10月14日：金融市場調査部マクロセミナー（みずほ証券）計10名参加・４月14日：大和証券セミナー（大和証券）計
３名参加

21

・６月12日:財務・運用担当者基礎セミナー（みずほ証券）
計２名参加
・６月15日:財投機関債初任者向け勉強会（みずほ証券）
計２名参加
・７月１日：学校経営セミナー（三菱UFJﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ証券） 計２名参加・７月13・14日：証券基礎講座（三菱UFJﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ証券） 計３名参加・７月17日：本店経済セミナー（三菱UFJﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ証券） 計２名参加○ センター債券についての理解を深めていただくことを目的として、ウェブサイトにおいて事業概要や実績等について掲載し、情報発信を行っている。

③ 償還確実性の審査等○ 貸付けに当たっての審査については、施設費貸付規程等に従い、事業目的及び内容が独立行政法人国立大学財務・経営セン
ター法第13条第２号に基づき文部科学大臣の定めた範囲内であり、かつ、適切である
か、償還能力及び担保能力があるか、公的使命を果たしているか等を総合的に審査し、適正に実施している。
○ 平成26年度から新基準による審査を開始し、個々の大学附属病院の収支状況等に即した、より適切な審査基準へ見直しを行
い、貸付けを実施している。さらに、従前より規定している不動産担保を徴することにより償還確実性の確保に努めている。
○ 公的使命達成を念頭に置いた経営の評
価・審査能力等の向上に向けた取り組みを推進する上で、これまで研究部が行ってきた国立大学附属病院の運営状況の把握・分析についても、引き続き、施設費貸付事業に係る附帯事業として実施している。

・５月28日：財投機関債初任者向け勉強会（三菱UFJﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ証券）計３名参加
・６月３日：金利動向勉強会（三菱UFJﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ証券）計16名参加
・６月12日：財務・運用担当者基礎セミナー（みずほ証券）計２名参加
・６月15日：財投機関債初任者向け勉強会（みずほ証券）計２名参加
・７月１日：学校経営セミナー（三菱UFJﾓﾙｶﾞ
ﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ証券）計２名参加
・７月13・14日：証券基礎講座（三菱UFJﾓﾙｶﾞ
ﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ証券）計３名参加
・７月17日：本店経済セミナー（三菱UFJﾓﾙｶﾞ
ﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ証券）計２名参加
・９月３日：大和証券セミナー（大和証券）計２
名参加
・１月20日：為替相場セミナー（三菱東京UFJ銀行）計２名参加
・１月20日：SMBC日興証券セミナー（SMBC日興証券）計１名参加
・１月25日：新春日本再考セミナー（大和証券）計２名参加
・１月25日：本店経済セミナー（三菱UFJﾓﾙｶﾞ
ﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ証券）計１名参加

・５月28日：財投機関債初任者向け勉強会（三菱UFJﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ証券）計３名参加
・６月３日：金利動向勉強会（三菱UFJﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ証券）計16名参加
・６月12日：財務・運用担当者基礎セミナー（みずほ証券）計２名参加
・６月15日：財投機関債初任者向け勉強会（みずほ証券）計２名参加
・７月１日：学校経営セミナー（三菱UFJﾓﾙｶﾞ
ﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ証券）計２名参加
・７月13・14日：証券基礎講座（三菱UFJﾓﾙｶﾞ
ﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ証券）計３名参加
・７月17日：本店経済セミナー（三菱UFJﾓﾙｶﾞ
ﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ証券）計２名参加
・９月３日：大和証券セミナー（大和証券）計２
名参加
・１月20日：為替相場セミナー（三菱東京UFJ銀行）計２名参加
・１月20日：SMBC日興証券セミナー（SMBC日興証券）計１名参加
・１月25日：新春日本再考セミナー（大和証券）計２名参加
・１月25日：本店経済セミナー（三菱UFJﾓﾙｶﾞ
ﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ証券）計１名参加
・３月28日：金利動向勉強会（三菱UFJﾓﾙｶﾞ
ﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ証券）計15名参加③ 償還確実性の審査等
ａ 審査に係る規程等
施設費貸付事業については、「独立行政法人国立大学財務・経営センター施設費貸付規程」、「独立行政法人国立大学財務・経営センター貸付金債権管理規程」、「独立行政法人国立大学財務・経営センター施設費
貸付事業審査基準」及び「審査基準等の運用手続き」（以下「関係規則」）に基づき、事業目的及び内容が独立行政法人国立大学
財務・経営センター法第13条第２号に基づき文部科学大臣の定めた範囲内であり、かつ償還能力及び担保能力があるか、公的使命を果たしているか等を総合的に審査し、適正に実施している。
なお、貸付けの適否を十分に判断できる審査が実施できるよう、民間銀行等の審査手法を参考に、個々の大学附属病院の収支状
況等に即した、より適切な審査基準となるよう見直しを行い、加えて、大学附属病院における公的使命を加味した、より精度の高い審査基準とした関係規則を平成25年10月１日に改正し、平成26年４月１日から実施している。

③ 償還確実性の審査等
ａ 審査に係る規程等
施設費貸付事業については、「独立行政法人国立大学財務・経営センター施設費貸付規程」、「独立行政法人国立大学財務・経営センター貸付金債権管理規程」、「独立行政法人国立大学財務・経営センター施設費
貸付事業審査基準」及び「審査基準等の運用手続き」（以下「関係規則」）に基づき、事業目的及び内容が独立行政法人国立大学
財務・経営センター法第13条第２号に基づき文部科学大臣の定めた範囲内であり、かつ償還能力及び担保能力があるか、公的使命を果たしているか等を総合的に審査し、適正に実施した。
なお、貸付けの適否を十分に判断できる審査が実施できるよう、民間銀行等の審査手法を参考に、個々の大学附属病院の収支状
況等に即した、より適切な審査基準となるよう見直しを行い、加えて、大学附属病院における公的使命を加味した、より精度の高い審査基準とした関係規則を平成25年10月１日に改正し、平成26年４月１日から実施した。

ｂ 審査内容平成27年度は、関係規則に基づき、事業目的及び内容が独立行政法人国立大学財
務・経営センター法第13条第２号に基づき文部科学大臣の定めた範囲内であり、かつ償

ｂ 審査内容平成27年度は、関係規則に基づき、事業目的及び内容が独立行政法人国立大学財
務・経営センター法第13条第２号に基づき文部科学大臣の定めた範囲内であり、かつ償

22

④ 債権回収及び債務償還の状況○ 貸付先である国立大学法人等の債務の管理状況や適正な事業実施状況等を確認することによって、債権回収を確実なものにするために、独立行政法人国立大学財務・経営センター貸付金債権管理規程第７条第２項及び国立大学法人との金銭消費貸借契約
証書特約条項第８条に基づき現地調査を実施しているところである○ 平成27年度の債権回収計画について
は、これまでどおり回収率100％で推移しており、平成27年11月末現在において、貸倒懸念債権等は存在しない。
⑤ 貸付先訪問調査の実施状況○ 前述の現地調査については、平成27年度は６法人を対象に実施予定としており、11月末現在、２法人の調査を実施している。また実施に当たっては、将来にわたって財政融資資金の償還確実性等を確保する観点か
ら、より適正なものとなることを目的に作成した「現地調査の手引き（平成25年５月）」に従い実施している。

還能力及び担保能力があるか、公的使命を果たしているか等を総合的に審査した。特に財務状況の確認に当たっては、個々の大学附属病院の収支状況等に即した審査を実施するため、国立大学法人から提出させる財務諸表等から「債務償還可能額」及び「債務償還可能年数」を算出し、また、貸付金が完済するまでの収支計画を提出させることにより、財務状況の確認を行った。
加えて、大学附属病院には、公的使命を果たしつつ債務を償還していく必要があることを加味し、公的使命に係る項目（教育、研究、診療、地域貢献・社会貢献）について、それぞれの推移等を確認した。
また、これらの審査を確実に実施できる審査体制の構築及び職員の審査能力等の更なる向上を目的として、大学附属病院の経営状況の把握・分析を継続的に実施している。

還能力及び担保能力があるか、公的使命を果たしているか等を総合的に審査した。特に財務状況の確認に当たっては、個々の大学附属病院の収支状況等に即した審査を実施するため、国立大学法人から提出させる財務諸表等から「債務償還可能額」及び「債務償還可能年数」を算出し、また、貸付金が完済するまでの収支計画を提出させることにより、財務状況の確認を行った。
加えて、大学附属病院には、公的使命を果たしつつ債務を償還していく必要があることを加味し、公的使命に係る項目（教育、研究、診療、地域貢献・社会貢献）について、それぞれの推移等を確認した。
また、これらの審査を確実に実施できる審査体制の構築及び職員の審査能力等の更なる向上を目的として、大学附属病院の経営状況の把握・分析を継続的に実施した。

ｃ 貸付金債権の管理
貸付金債権の回収を確実なものとするため、国立大学法人から「施設費貸付事業状
況報告書」等を提出いただき、貸付事業の実施状況及び担保物件の移動状況等について確認を行っている。
また、国立大学法人の財務諸表確定後、独立行政法人国立大学財務・経営センター
施設費貸付規程第15条に掲げる基準による確認を行い、償還確実性に影響を与えるような著しい変動がないことを確認している。

ｃ 貸付金債権の管理
貸付金債権の回収を確実なものとするため、国立大学法人から「施設費貸付事業状
況報告書」等を提出いただき、貸付事業の実施状況及び担保物件の移動状況等について確認を行っている。
また、国立大学法人の財務諸表確定後、独立行政法人国立大学財務・経営センター
施設費貸付規程第15条に掲げる基準による確認を行い、償還確実性に影響を与えるような著しい変動がないことを確認した。

④ 債権回収及び債務償還の状況
独立行政法人国立大学財務・経営セン
ター貸付金債権管理規程等に基づき、国立
大学法人から貸付金の回収を行うとともに、財政融資資金に対する長期借入金債務の確
実な償還を実施（回収及び償還は毎年度９月及び３月）している。
また、回収の確実性を確保するため、貸付先に払込通知書を発行するとともに、金銭消費貸借契約に基づき、状況報告書の徴取（毎事業年度終了後に事業状況報告書及び事業完了報告書を徴取）、財務諸表等の徴取（貸付期間中において、毎事業年度終了
後に前年度の決算に関する財務諸表等を徴取）を実施したほか、６国立大学法人（北海道大学、福井大学、広島大学、山口大学、徳島大学、高知大学）に対して、貸付対象事業に係る現地調査を実施した。
平成27年度の債権回収及び債務償還については、回収率及び償還率はともに100％である。

④ 債権回収及び債務償還の状況
独立行政法人国立大学財務・経営セン
ター貸付金債権管理規程等に基づき、国立
大学法人から貸付金の回収を行うとともに、財政融資資金に対する長期借入金債務の確
実な償還を実施（回収及び償還は毎年度９月及び３月）した。
また、回収の確実性を確保するため、貸付先に払込通知書を発行するとともに、金銭消費貸借契約に基づき、状況報告書の徴取（毎事業年度終了後に事業状況報告書及び事業完了報告書を徴取）、財務諸表等の徴取（貸付期間中において、毎事業年度終了
後に前年度の決算に関する財務諸表等を徴取）を実施したほか、６国立大学法人（北海道大学、福井大学、広島大学、山口大学、徳島大学、高知大学）に対して、貸付対象事業に係る現地調査を実施した。
平成27年度の債権回収及び債務償還については、回収率及び償還率はともに100％である。

23

⑥ ＩＲ活動の状況○ 貸付事業に係る資金調達に当たっては、年度末の資金需要にあわせ、センター債
券の発行を予定しているところであり、債券の発行に際し、ＩＲ活動の一環としての個別
投資家訪問については、選定した主幹事証
券会社の販売戦略に基づき最適な投資家層を把握した上で、センター債券の起債（平成28年２月予定）に合わせて実施する予定としている。また、訪問箇所は地方投資家等５箇所以上を予定している。
また今年度においては、今年度の円滑な起債運営のみならず、新法人となってからのスムーズな起債の継続が重要であることから、投資家と直接対話する主幹事証券会社の販売担当者に対して、直接説明を実施し、統合の影響、政策重要性などセンターの理解を深めていただくことを計画している。

⑤ ＩＲ活動の状況
貸付事業に係る資金調達に当たっては、
年度末の資金需要にあわせ、センター債券の発行を実施しているところであり、債券の発行に際し、ＩＲ活動の一環として実施している個別投資家訪問については、選定した主幹事証券会社の販売戦略に基づき最適な投資家層を把握した上で、センター債券の起債（平成28年2月）に合わせて実施した。平成27
年度は地方投資家等を対象に10箇所実施した。
また今年度においては、円滑な起債運営
のみならず、新法人となってからのスムーズな起債の継続が重要であることから、投資家と直接対話する主幹事証券会社の販売担当者に対して、直接説明を実施し、統合の影
響、政策重要性などセンターの理解を深めていただくことに努めた。

⑤ ＩＲ活動の状況
貸付事業に係る資金調達に当たっては、
年度末の資金需要にあわせ、センター債券の発行を実施しているところであり、債券の発行に際し、ＩＲ活動の一環として実施している個別投資家訪問については、選定した主幹事証券会社の販売戦略に基づき最適な投資家層を把握した上で、センター債券の起債（平成28年2月）に合わせて実施した。平成27
年度は地方投資家等を対象に10箇所実施した。
また今年度においては、円滑な起債運営
のみならず、新法人となってからのスムーズな起債の継続が重要であることから、投資家と直接対話する主幹事証券会社の販売担当者に対して、直接説明を実施し、統合の影
響、政策重要性などセンターの理解を深めていただくことに努めた。

⑦ 国立大学の財務に係る調査、分析の現状○ 貸付事業を効果的・効率的に行うため、各国立大学法人の前事業年度に係る財務諸表等の集計・分析結果について、データの取りまとめ、国立大学の財務にかかる調査、分析を行い、当該成果物を平成27年度末に刊行する予定としている。

⑥ 国立大学の財務に係る調査、分析の現状貸付事業を効果的・効率的に行うため、各
国立大学法人の前事業年度に係る財務諸表等について、国立大学の財務にかかる調査、分析、データの取りまとめを行い、当該成果物を平成27年度末に刊行する予定としている。

⑥ 国立大学の財務に係る調査、分析の現状貸付事業を効果的・効率的に行うため、各
国立大学法人の前事業年度に係る財務諸表等について、国立大学の財務にかかる調査、分析、データの取りまとめを行い、当該成果物を平成27年度末に刊行した。

【特記事項（【特記事項（

月以降の課題等】

月以降の課題等】

24

中期目標

Ⅲ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 施設費貸付事業及び施設費交付事業② 施設費交付事業については、国立大学法人等に対し、教育研究環境の整備充実のため、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の交付を行う。
なお、中長期的視点からその在り方及び財源の確保について検討を行う。

中期計画

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 施設費貸付事業及び施設費交付事業（２）施設費交付事業① 文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、国から承継した旧特定学校財産を処分することで得られる収入、各国立大学法人等からの財産処分収入の一定部分の納付金等の財源により、国立大学法人等に対し、施設整備等に必要な資金として交付を行う。
② 施設費交付事業の実施に当たっては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）」に準じ、交付対象事業の適正な実施の確保を図るため、年間５箇所以上の交付先訪問調査を実施する。
③ 交付事業財源の確保について、文部科学省及び国立大学法人等の関係機関との連携を図るとともに、外部有識者、専門家の協力を得る等により本中期計画期間中に具体的な検討を行う。
実

平成27事業年度計画

Ｈ27年11月末現在

自
己
判
定

評
定

績
Ｈ28年１月末現在

自
己
判
定

評
定

Ｈ28年３月末現在

Ⅱ 国民に対して提供するサービス ① 施設費交付事業の実績
その他の業務の質の向上に関する ○ 事業の計画的な執行について、文部科学省主催の「国立大学法人等施設整備に関目標を達成するためとるべき措置
１ 施設費貸付事業及び施設費交 する説明会」（平成27年９月）において、説明を行い、各国立大学法人に対して周知徹底付事業を図っている。
（２）施設費交付事業① 文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、国立大学法人等 ○ 施設費交付事業についての理解を深めに対し、施設整備等に必要な資金と ていただくことを目的として、ウェブサイトにおいて事業概要や実績等について掲載し、情して交付を行う。
報発信を行っている。
② 施設費交付事業の実施に当たっては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）」に準じ、交付対象事業の適正な実施の確保を図る。
また、そのために年間５箇所以上の交付先訪問調査を実施する。
③ 交付事業財源の確保について、
文部科学省及び国立大学法人等の関係機関との連携を図り、外部有識者、専門家を講師とした研修会等を実施する。

① 施設費交付事業の実績
文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、国立大学法人等に対し、施設整備等に必要な資金として交付を行った。
交付金の支払いについては、国立大学法
人等の資金需要に適切に対応するため、国立大学法人等の請求に基づき概算払いにより行った。
なお、施設費交付事業の実施に当たっては、適正な執行等に資するよう、以下の取組みを実施している。
・平成27年５月、９月及び平成28年１月に開催された文部科学省主催の「国立大学法
人等施設整備に関する説明会」において、国立大学法人等における施設費交付事業の適切な執行に資するよう、当センターから国立
大学法人等の施設担当部課長に対して、工事進捗状況の管理の徹底と早期執行への協力要請及び施設費交付事業について、補助金適正化法の中でも特に財産処分制限(目的外使用、譲渡、交換、貸付及び担保提供を含む)の関係で事業により取得した50万円
以上の財産を処分する場合は、事前に当センターの理事長の承認が必要となる旨説明を行い、周知している。
・施設費交付事業についての理解を深めていただくことを目的として、ウェブサイトにおいて事業概要や実績等について掲載し、情報発信を行っている。

① 施設費交付事業の実績
文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、国立大学法人等に対し、施設整備等に必要な資金として交付を行った。
交付金の支払いについては、国立大学法
人等の資金需要に適切に対応するため、国立大学法人等の請求に基づき概算払いにより行った。
なお、施設費交付事業の実施に当たっては、適正な執行等に資するよう、以下の取組みを実施した。
・平成27年５月、９月及び平成28年１月に開催された文部科学省主催の「国立大学法
人等施設整備に関する説明会」において、国立大学法人等における施設費交付事業の適切な執行に資するよう、当センターから国立
大学法人等の施設担当部課長に対して、工事進捗状況の管理の徹底と早期執行への協力要請及び施設費交付事業について、補助金適正化法の中でも特に財産処分制限(目的外使用、譲渡、交換、貸付及び担保提供を含む)の関係で事業により取得した50万円
以上の財産を処分する場合は、事前に当センターの理事長の承認が必要となる旨説明を行い、周知した。
・施設費交付事業についての理解を深めていただくことを目的として、ウェブサイトにおいて事業概要や実績等について掲載し、情報発信を行った。

② 施設費交付事業の適正な実施○ 当センターは、各国立大学法人等から、
法人名、事業名、交付申請額、事業の目的と内容などが記載された「交付申請書」の提出を受け、①交付申請額が内定予算の範囲内
であるか、②事業の目的や内容が文部科学大臣の施設整備等に関する計画及び文部科学大臣の定めに合致したものとなっているか② 施設費交付事業の適正な実施
施設費交付事業の実施に当たっては、独立行政法人国立大学財務・経営センター法及び同法により準用する「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年
法律第179号）」、さらには「独立行政法人国立大学財務・経営センター施設費交付事業
費交付要綱」等に基づき、交付対象事業の② 施設費交付事業の適正な実施
施設費交付事業の実施に当たっては、独立行政法人国立大学財務・経営センター法及び同法により準用する「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年
法律第179号）」、さらには「独立行政法人国立大学財務・経営センター施設費交付事業
費交付要綱」等に基づき、交付対象事業の

25

自
己
判
定

評
定

自己点検・評価委員会のコメント

B B ・施設費交付事業の適切な執行に向けた国立大学法人等への周知を行いつつ、文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、国立大学
法人等に対し、施設整備等に必要な資金として適切に交付を行っている。
・各国立大学法人等の交付申請額
や事業目的・内容の審査と交付決定後の事業実績の審査を適切に行っており、また、14国立大学法人等に対し、施設費交付対象事業に係る現地調査を実施するなど、施設費交付事業に係る予算執行の適正を期している。
・国立大学法人等が保有している未利用の土地、建物等の資産の有効活用や施設費交付事業の財源確保等の検討を行うために、外部有識者、専門家等を講師として、「資産活用に関する勉強会」を開催し、交付
事業財源の確保に向けた検討を進めている。

等について審査を行い、適正であると認められたものについて交付決定を行っている。
○ 文部科学省主催の「国立大学法人等施設整備に関する説明会」（平成27年５月及び９月）において、施設費交付事業について、補助金適正化法の中でも特に財産処分制限(目的外使用、譲渡、交換、貸付及び担保提供を含む)の関係で、事業により取得した財産を処分する場合は、事前に理事長の承認が必要となる旨、各国立大学法人等の施設担当部課長へ説明を行い、周知している。
○ 国立大学法人等における適正な事業実施状況等を確認するため、施設費交付事業
費交付要綱第13条第１項に基づき現地調査を実施しているところであるが、現地調査の対象如何に関わらず、すべての国立大学法人等について､交付要綱等の関係規程に基づき､事業完了後提出される実績報告書において、事業計画に沿った適切な執行がなされたかを、もれなく確認することとしている。
○ 前述の現地調査については、平成27年度は14法人を対象に実施予定としており、11月末現在、９法人の調査を実施している。また、実施に当たっては、現地調査がより適正なものとなることを目的に作成した「現地調査の手引き（平成25年５月）」に従い実施している。さらに、施設費交付事業の現在の財源については、国立大学法人等の土地処分収入
によるところから、現地調査実施に当たっては、当該法人における土地処分等の計画についても聴取し、状況把握に努めることとしている。
③ 施設費交付事業の財源の確保○ 施設費交付事業における財源確保等の検討
国立大学法人等が保有している未利用の土地や建物等の資産の有効活用や施設費交付事業の財源確保等の検討を行うために、外部有識者、専門家等を講師として、幅広く資産の活用に資する内容について研修会等を実施することとし、「資産活用に関する勉強会」として、当センターの職員のほか、文部科学省、都内の国立大学法人等の関係者も参加し、平成26年度から開催しており、11月末現在、これまで通算７回、平成27年度に
おいては３回開催している。
さらに、平成28年度からの国立大学法人
等の自己収入等の獲得額等を考慮した配分
方法へ見直しを行った。

適正な実施の確保を図っている。具体的には、当センターは、国立大学法人等から、法人名、事業名、交付申請額、事業の目的と内容などが記載された交付申請書の提出を受け、①交付申請額が予算の範囲内か、②事
業の目的・内容が文部科学大臣の施設整備等に関する計画及び文部科学大臣の定めに合致したものか等について審査し、適正と認
められることを確認し、交付決定を行った。
また、当該事業完了後には、各国立大学
法人等から提出される実績報告書について、①当該報告事業が上記法令等に反することなく実施されたか、②当該報告事業が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しているかなどの審査を行い、適正と認められた事業について交付金の額の確定を行っている。
これらのほか、施設費交付事業に係る予算の執行の適正を期するため、14国立大学
法人等（北海道大学、帯広畜産大学、筑波技術大学、福井大学、静岡大学、大阪教育
大学、兵庫教育大学、広島大学、山口大学、徳島大学、高知大学、北陸先端科学技術大
学院大学、人間文化研究機構、情報システ
ム研究機構）に対し、施設費交付対象事業に係る現地調査を実施した。
なお、現地調査実施に当たっては、施設費交付事業の財源が国立大学法人等の土地処分収入によるところから、当該法人における土地処分等の計画についても聴取し、状況把握に努めている。

適正な実施の確保を図った。具体的には、当センターは、国立大学法人等から、法人名、事業名、交付申請額、事業の目的と内容などが記載された交付申請書の提出を受け、①交付申請額が予算の範囲内か、②事業の目的・内容が文部科学大臣の施設整備等に関する計画及び文部科学大臣の定めに合致したものか等について審査し、適正と認められることを確認し、交付決定を行った。
また、当該事業完了後には、各国立大学
法人等から提出される実績報告書について、①当該報告事業が上記法令等に反することなく実施されたか、②当該報告事業が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しているかなどの審査を行い、適正と認められた事業について交付金の額の確定を行った。
これらのほか、施設費交付事業に係る予算の執行の適正を期するため、14国立大学
法人等（北海道大学、帯広畜産大学、筑波技術大学、福井大学、静岡大学、大阪教育
大学、兵庫教育大学、広島大学、山口大学、徳島大学、高知大学、北陸先端科学技術大
学院大学、人間文化研究機構、情報システ
ム研究機構）に対し、施設費交付対象事業に係る現地調査を実施した。
なお、現地調査実施に当たっては、施設費交付事業の財源が国立大学法人等の土地処分収入によるところから、当該法人における土地処分等の計画についても聴取し、状況把握に努めた。

③ 施設費交付事業の財源の確保
国立大学法人等が国から出資された土地を処分した場合、その処分収入の一部を当センターに納付する仕組みとなっており、平成27年度は、９国立大学法人等から179百万円が納付される見込みである。
また、当センターが継承した旧特定学校財産である東京大学生産技術研究所跡地については、５月に国立新美術館用地として独立
行政法人国立美術館に土地持分を売却した
ことによる代金3,010百万円及び当センターが所有し、同法人に賃貸している未売却分の土地使用料として182百万円（※１）の収入を得ており、さらには、施設費交付事業の財源とするために資金を運用し、11百万円（※
２）の運用収入を得ている。
なお、国立大学法人等が保有している未利用の土地、建物等の資産の有効活用や施設費交付事業の財源確保等の検討を行うために、外部有識者、専門家等を講師として、幅広く資産の活用に資する内容について研修会等を実施することとし、平成27年度は資③ 施設費交付事業の財源の確保
国立大学法人等が国から出資された土地を処分した場合、その処分収入の一部を当センターに納付する仕組みとなっており、平成27年度は、17国立大学法人等から673百万円が納付された。
また、当センターが継承した旧特定学校財産である東京大学生産技術研究所跡地については、５月に国立新美術館用地として独立
行政法人国立美術館に土地持分を売却した
ことによる代金3,010百万円及び当センターが所有し、同法人に賃貸している未売却分の土地使用料として182百万円（※１）の収入を得ており、さらには、施設費交付事業の財源とするために資金を運用し、11百万円（※
２）の運用収入を得た。
なお、国立大学法人等が保有している未利用の土地、建物等の資産の有効活用や施設費交付事業の財源確保等の検討を行うために、外部有識者、専門家等を講師として、幅広く資産の活用に資する内容について研修会等を実施することとし、平成27年度は資26

産活用に関する勉強会を３回開催した。勉強会には、当センターの職員のほか、文部科学
省、都内の国立大学法人等の関係者も参加し、活発な意見交換が行われた。
さらに、平成28年度からの国立大学法人
等の自己収入等の獲得額等を考慮した配分
方法へ見直しを行った。
※１：土地使用料182百万円のうち51百万円
は、当該土地に係る固定資産税相当分であり、その差額132百万円が、施設費交付事業の財源となる。
※２：11百万円は平成27年度における現金
収納額。そのほか、平成28年度に満期となる
国債及び譲渡性預金に係る利息が６百万円ある。

【特記事項（

月以降の課題等】【特記事項（

月以降の課題等】

27

産活用に関する勉強会を３回開催した。勉強会には、当センターの職員のほか、文部科学
省、都内の国立大学法人等の関係者も参加し、活発な意見交換が行われた。
さらに、平成28年度からの国立大学法人
等の自己収入等の獲得額等を考慮した配分
方法へ見直しを行った。
※１：土地使用料182百万円のうち51百万円
は、当該土地に係る固定資産税相当分であり、その差額132百万円が、施設費交付事業の財源となる。
※２：11百万円は平成27年度における現金
収納額。そのほか、平成28年度に満期となる
国債及び譲渡性預金に係る利息（６百万円）
がある。

中期目標

Ⅲ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 国から承継した財産等の処理① 国から承継した旧国立学校設置法第９条の５第１号に規定する特定学校財産の処分については、公用・公共用優先の原則等を勘案しながら、処分の予定時期等を定めた計画を策定し、毎年度その進捗状況を明確にする。
② 国立大学法人法附則第12条第１項の規定により国立大学法人から納付される金銭を徴収し、承継債務（旧国立学校特別会計法に基づく国立学校特別会計の財政融資資金からの負債）の償還及び当該債務に係る利子の支払いを確実に行う。

中期計画

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
２ 国から承継した財産等の処理（１） 旧特定学校財産の管理処分
国から承継した旧特定学校財産である東京大学生産技術研究所跡地については、施設費交付事業等の財源に充てるため、独立行政法人国立美術館に対し国立新美術館用地として貸与しつつ、売却を進める。
なお、処分の予定時期等の計画については、年度計画において策定することとし、毎年度その進捗状況を明確にする。
（２） 承継債務償還
国から承継した旧国立学校特別会計の財政融資資金からの債務について、関係国立大学法人から納付される金銭を確実に徴収し、承継債務（旧国立学校特別会計法に基づく国立学校特別会計の財政融資資金からの負債）の償還及び当該債務に係る利子の支払いを確実に行う。
実

平成27事業年度計画

Ｈ27年11月末現在

Ⅱ 国民に対して提供するサービス （１）① 東京大学生産技術研究所跡地の状
その他の業務の質の向上に関する 況
東京大学生産技術研究所跡地について目標を達成するためとるべき措置
は、平成19年度より独立行政法人国立美術
２ 国から承継した財産等の処理（１） 旧特定学校財産の管理処分 館に措置される予算の範囲内で、分割して持分売却を行っている。
等① 国から承継した旧特定学校財産 平成27年度は、５月１日に持分である東京大学生産技術研究所跡 154,677/2,997,481を3,010,000千円で売却。
地については、施設費交付事業等 これにより、売却持分累計比率は79.0％となの財源に充てるため、独立行政法人 り、未売却持分比率は21.0％となっている。
国立美術館に対し国立新美術館用 未売却の土地については、独立行政法人国地として、予算に応じて分割して売 立美術館と使用契約を締結し、使用料却する。なお、未売却部分について （182,301千円）を徴収している。（※１）
は国立新美術館用地として、貸付を なお、来年度以降も、独立行政法人国立美術館の予算額に応じて、引き続きセンター持継続する。
② 処分後の財産の利用状況につ 分を売却していく予定である。売却完了時期については、予算額や土地価格の変動に左いて、適切に把握する。
右されるが、平成27年11月末時点では、平成32年度に完了する見込みである。
（２） 承継債務償還
国から承継した旧国立学校特別会 ※１：土地使用料182百万円のうち51百万円
計の財政融資資金からの債務につ は、当該土地に係る固定資産税相当分
いて、関係する43国立大学法人から納付される金銭を確実に徴収し、承 ② 広島大学本部地区跡地処分後の状況
平成25年度に処分が完了した広島大学本
継債務（旧国立学校特別会計法に基づく国立学校特別会計の財政融 部地区跡地については、広島市と広島大学
資資金からの負債）の償還及び当 が主体となり進めている「ひろしまの『知の拠該債務に係る利子の支払いを確実 点』再生プロジェクト」において「知の拠点を支えるゾーン」と位置付けられており、事業者に行う。
として選定されている三菱地所レジデンス株
式会社を代表とするグループが本趣旨に沿い事業実施計画を作成し、市及び大学に提出。平成26年７月、市及び大学はこれを承認し、当センターも不動産売買契約書に基づき、同日付でこれを承認したところであるが、建設費の高騰や労務不足の影響による事業
スケジュールの変更等について事業者より

自
己
判
定

評
定

績
Ｈ28年１月末現在

自
己
判
定

評
定

Ｈ28年３月末現在（１）① 東京大学生産技術研究所跡地の状況
東京大学生産技術研究所跡地について
は、平成19年度より独立行政法人国立美術館に措置される予算の範囲内で、分割して持分売却を行っている。
平成27年度は、５月１日に持分
154,677/2,997,481を3,010百万円で売却。これにより、売却持分累計比率は79.0％となり、未売却持分比率は21.0％となっている。
未売却の土地については、独立行政法人
国立美術館と使用契約を締結し、使用料（182,301千円）を徴収している。（※１）
なお、平成28年度以降も、独立行政法人
国立美術館の予算額に応じて、引き続き機構持分を売却していく予定である。売却完了
時期については、予算額や土地価格の変動に左右されるが、平成32年度に完了する見込みである。
※１：土地使用料182百万円のうち51百万円
は、当該土地に係る固定資産税相当分（１）① 東京大学生産技術研究所跡地の状況
東京大学生産技術研究所跡地について
は、平成19年度より独立行政法人国立美術館に措置される予算の範囲内で、分割して持分売却を行っている。
平成27年度は、５月１日に持分
154,677/2,997,481を3,010百万円で売却。これにより、売却持分累計比率は79.0％となり、未売却持分比率は21.0％となった。
未売却の土地については、独立行政法人
国立美術館と使用契約を締結し、使用料（182,301千円）を徴収している。（※１）
なお、平成28年度以降も、独立行政法人
国立美術館の予算額に応じて、引き続き機構持分を売却していく予定である。売却完了
時期については、予算額や土地価格の変動に左右されるが、平成32年度に完了する見込みである。
※１：土地使用料182百万円のうち51百万円
は、当該土地に係る固定資産税相当分② 広島大学本部地区跡地処分後の状況
平成25年度に処分が完了した広島大学本部地区跡地については、広島市と広島大学が主体となり進めている「ひろしまの『知の拠点』再生プロジェクト」において「知の拠点を支えるゾーン」と位置づけられており、事業者として選定されている三菱地所レジデンス株
式会社を代表とするグループが本趣旨に沿い事業実施計画を作成し、市及び大学に提出。平成26年７月、市及び大学はこれを承認し、当センターも不動産売買契約書に基づき、同日付でこれを承認したところであるが、建設費の高騰や労務不足の影響による事業
スケジュールの変更等について事業者より② 広島大学本部地区跡地処分後の状況
平成25年度に処分が完了した広島大学本部地区跡地については、広島市と広島大学が主体となり進めている「ひろしまの『知の拠点』再生プロジェクト」において「知の拠点を支えるゾーン」と位置づけられており、事業者として選定されている三菱地所レジデンス株
式会社を代表とするグループが本趣旨に沿い事業実施計画を作成し、市及び大学に提出。平成26年７月、市及び大学はこれを承認し、当センターも不動産売買契約書に基づき、同日付でこれを承認したところであるが、建設費の高騰や労務不足の影響による事業
スケジュールの変更等について事業者より

28

自
己
判
定

評
定

自己点検・評価委員会のコメント

B B ・東京大学生産技術研究所跡地については、順調に売却が進んでおり、未売却の土地については、使用契約を締結し、使用料を徴収している。また、平成25年度に処分が完了した広島大学本部地区跡地については、広島市と広島大が進めるプロ
ジェクトの実施状況を適切に把握している。
・平成27年度の債権回収及び債務償還については、回収率及び償還率はともに100％であり、適切に実施している。

申し出があり、平成27年６月30日、市及び大学はこれを承認し、当センターも不動産売買
契約書に基づき、同日付でこれを承認した。
（再掲）

申し出があり、平成27年６月30日、市及び大学はこれを承認し、当センターも不動産売買
契約書に基づき、同日付でこれを承認した。
（再掲）

申し出があり、平成27年６月30日、市及び大学はこれを承認し、当センターも不動産売買
契約書に基づき、同日付でこれを承認した。
（再掲）（２） 平成27年度の償還計画については、
これまでどおり回収率 100％で推移しており、平成27年11月末現在において貸倒懸念
債権等は存在しない。

（２） 国から承継した旧国立学校特別会計の財政融資資金からの借入に係る債務について、43国立大学法人から納付される金銭を回収し、財政融資資金への償還を実施（回
収・償還は毎年度９月及び３月、あるいは５
月及び11月）している。
平成27年度の国立大学法人から納付される金銭の徴収及び承継債務の償還について
は、回収率及び償還率はともに100％である。

（２） 国から承継した旧国立学校特別会計の財政融資資金からの借入に係る債務について、43国立大学法人から納付される金銭を徴収し、財政融資資金への償還を実施（回
収・償還は毎年度９月及び３月、あるいは５
月及び11月）している。
平成27年度の国立大学法人から納付される金銭の徴収及び承継債務の償還について
は、回収率及び償還率はともに100％である。

【特記事項（【特記事項（

月以降の課題等】

月以降の課題等】

29

中期目標

Ⅳ 財務内容の改善に関する事項
１ 予算の効率的な執行に努めるとともに、自己収入の確保に努め、適切な財務内容の実現を図ること。
２ 管理業務の節減を行うとともに、効率的な施設運営を行うこと等により、固定的経費の節減を図ること。
総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直すものとする。
なお、給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

中期計画

Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
４ 人件費の削減
総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものとする。
なお、給与水準については、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成25年11月15日閣議決定）に基づき、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともにその検証結果や取組状況を公表する。
実

平成27事業年度計画

Ｈ27年11月末現在

Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
４ 人件費の削減
平成27年度の常勤役職員に係る人件費について削減する。ただし、今後の人事院勧告を踏まえた給与改
定分については、削減対象から除く。なお、人件費の範囲は、報酬（給与）、賞与、その他の手当であり、退職金、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）は含まない。その際、政府の方針を踏まえ、役職員の給与について、必要な見直しを行う。
なお、給与水準については、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成25年11月15日閣議決定）に基づき、国家公務員に準じた
当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともにその検証
結果や取組状況を公表する。

自
己
判
定

評
定

績
Ｈ28年１月末現在

-

自
己
判
定

評
定

Ｈ28年３月末現在① 給与規則等の見直し
国からの要請に基づき、平成28年１月26日付け一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律に準拠し、「職員給与規則」の必要な改正を行った。
② 事務職員の給与水準
平成27年度の事務職員の給与水準については、対国家公務員指数（法人基準年齢階
層ラスパイレス指数）は107.8となった。
これは、当センターの所在地が地域手当の支給地であることが主な要因であり、地域を勘案した指数は97.2となり、国家公務員よりも低い水準である。
③ レクリエーション経費、国とは異なる諸手
当の状況
レクリエーション経費及び国とは異なる諸手当について、該当はない。
④ 法定外福利費の状況
法定外福利費については、下記の支出実績があった。
・健康診断費244千円
・役員普通傷害保険料
405千円
・職員労災保険（法定外補償）56千円【特記事項（

月以降の課題等】【特記事項（

月以降の課題等】

30

自
己
判
定

評
定

自己点検・評価委員会のコメント

B B ・国家公務員に準じ、「職員給与規則」の必要な改正を行った。

・一般管理費については、前年度比11％、事業費については、約10％人件費が削減された。
・事務職員の給与水準については、
対国家公務員指数（法人基準年齢
階層ラスパイレス指数）は107.8であるが、地域を勘案した指数は97.2となり、国家公務員よりも低い水準で
ある。

中期計画

Ⅳ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額83億円とする。
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れの遅延、承継債務償還及び施設費貸付事業に係る関係国立大学法人の債務償還遅延（この場合の借換えは行わない。）等が生じた場合に対応するため。
実

平成27事業年度計画

Ｈ27年11月末現在

平成27年度において、実績はない。
Ⅳ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額83億円とする。
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れの遅延、承継債務償還及び施設費貸付事業に係る関係国立大学法人の債務償
還遅延（この場合の借換えは行わな
い。）等が生じた場合に対応するため。
【特記事項（

月以降の課題等】

自
己
判
定

評
定

績
Ｈ28年１月末現在

平成27年度において、実績はない。

【特記事項（

月以降の課題等】

31

自
己
判
定

評
定

Ｈ28年３月末現在

自
己
判
定

評
定

-

-

自己点検・評価委員会のコメント

平成27年度において、実績はなかった。

-

中期計画

Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
予定なし。
実

平成27事業年度計画

Ｈ27年11月末現在

Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保 平成27年度において、実績はない。
に供する計画
予定なし。

【特記事項（

月以降の課題等】

自
己
判
定

評
定

績
Ｈ28年１月末現在

平成27年度において、実績はない。

【特記事項（

月以降の課題等】

32

自
己
判
定

評
定

Ｈ28年３月末現在

自
己
判
定

評
定

-

-

自己点検・評価委員会のコメント

平成27年度において、実績はなかった。

-

中期計画

Ⅵ 剰余金の使途決算において余剰金が発生したときは、施設費貸付事業等の業務の改善・質の向上に充てる。
実

平成27事業年度計画

Ｈ27年11月末現在

平成27年度において、実績はない。
Ⅵ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した際の使途は、年度計画の達成状況を見つつ、施設費貸付事業等の改善・質の向上に資する業務に充てることとする。

【特記事項（

月以降の課題等】

自
己
判
定

評
定

績
Ｈ28年１月末現在

平成27年度において、実績はない。

【特記事項（

月以降の課題等】

33

自
己
判
定

評
定

Ｈ28年３月末現在

自
己
判
定

評
定

-

-

自己点検・評価委員会のコメント

平成27年度において、実績はなかった。

-

中期目標

Ⅴ その他業務運営に関する重要事項
国立大学法人等と密接な連携を図りつつ、円滑な業務の推進に努める。

中期計画

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 人事に関する計画（１）方針① 限られた人員での効率的・効果的な業務の遂行を実現するため、業務量の変動に応じた柔軟な組織体制を構築するとともに、人事交流により質の高い人材の確保を図り、職員の計画的かつ適正な配置を行う。
② 専門的研修事業等の活用により、職員の専門性を高めるとともに、意識向上を図るため、金融業務関係研修をはじめとする各種研修へ年間延べ50名以上の職員を参加させる。
（２）人員に係る指標
常勤職員数については、抑制を図る。
（参考１）① 期初の常勤職員数19人② 期末の常勤職員数見込み 19人（参考２）
中期目標期間中の人件費総額
中期目標期間中の人件費総額見込み 782百万円
ただし、上記の額は、常勤役員及び常勤職員に対する報酬（給与）、賞与、その他の手当であり、退職金、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）は含まない。
実

平成27事業年度計画

Ｈ27年11月末現在

Ⅶ その他主務省令で定める業務 ① 人事管理の方針
運営に関する事項
人事交流については、文部科学省・国立
１ 人事に関する計画
大学法人・大学評価・学位授与機構と行って（１）方針いる。 センターの業務が国立大学法人等に① 限られた人員での効率的・効果 密接に関わるものであることから、センターで的な業務の遂行を実現するため、業 の職務で幅広い知識や情報が得られること
務量の変動に応じた柔軟な組織体 により、専門性の向上が図られ、また、人事制を構築するとともに、人事交流に 交流者の国立大学等での現場経験はセン
より質の高い人材の確保を図り、職 ターの業務強化にもつながっており、人事交
員の計画的かつ適正な配置を行う。 流を行う組織や個々の職員にとってプラスと② 専門的研修事業等の活用によ なる組織体制となっている。
り、職員の専門性を高めるとともに、意識向上を図る。
③ 金融業務関係など、高度な専門知識を持った人材を計画的に育成するため、センター職員の今後の人事の在り方について基本的な方針を ② 職員研修
策定し、それに基づき、年間延べ50
平成26年度に策定した「職員の今後の人
名以上の職員を各種研修に参加さ 事の在り方について」に基づき、可能な限りせる。
研修等に参加させ、職員の専門性の強化や（２）人員に係る指標
意識改革を図っている。
常勤職員数については、抑制を図る。
（参考１）
平成27年度の常勤職員数 19人（参考２）
平成27年度の人件費総額見込み
159百万円
ただし、上記の額は、常勤役員及び常勤職員に対する報酬（給与）、

自
己
判
定

評
定

績
Ｈ28年１月末現在

-

自
己
判
定

評
定

Ｈ28年３月末現在① 人事管理の方針
平成27年度は、総務部長１名、審議役１名、総務課６名、施設助成課８名の計16名（対前年度比２名減、文部科学省行政実務研修生及び育休職員を除く）の体制で各事業を実施した。
人事交流については、当センターの業務が国立大学法人等全体に関わるものであることから、例えば、国立大学法人からの交流者にとっては、当センターでの職務で幅広い知識や情報が得られることにより、専門性の向上が図られ、また、当センターにとっては、交流者の文部科学省での経験が業務強化につながるなど、人事交流を行う組織や個々の職員にとってメリットのある交流を実施した。
② 職員研修平成26年度に策定した「職員の今後の人事の在り方について」に基づき、可能な限り
研修等に参加させ、平成27年度は、金融業
務、病院業務、施設関係業務等の専門性を有する研修に38件延べ104名の職員が参加しており、職員の専門性の強化や意識改革を図った。
また、職員が各自の業務について要点をまとめプレゼンテーションを行うことにより、互いの業務内容について理解を深めつつ、業務で必要となるコミュニケーション能力の向上を図るための自己研鑽研修を実施した。

34

自
己
判
定

評
定

自己点検・評価委員会のコメント

B B ・人事交流について、国立大学法人からの交流者にとっては、当セン
ターでの職務で幅広い知識や情報が得られることにより、専門性の向上が図られ、また、当センターにとっては、交流者の文部科学省での経験が業務強化につながるなど、人事交流を行う組織や個々の職員にとってメリットのある交流を実施している。
・平成27年度は金融業務、病院業
務、施設関係業務等の専門性を有する研修に38件延べ104名の職員が参加しており、職員の専門性の強化
や意識改革が図られている。
・常勤職員数については、事業実施に必要な人員を確保しつつ、期初の職員数19人を上回らないよう抑制を図っており、確実に業務を実施している。

賞与、その他の手当であり、退職金、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）は含まない。

さらに、業務に関し、役員による講話を１回実施し、職員への当センターのミッションに対する知識・理解を深化させた。（再掲）【特記事項（

月以降の課題等】【特記事項（

月以降の課題等】

35