普通預金

規第 1 条（預金契約の成立）
この預金契約は、お客さまから預金に係る申込を受け、これを当行が承諾したときに成立するものとします。
第 2 条（取扱対象）
この預金口座は、通帳の利用が不要等の理由で、次の第 1 項から第 10 項および後記第 3 条および第 4 条の取扱いとなることの了解が得られた個人のお客さまを対象とします。
（1）申込みいただけるお客さまは、日本国籍を有し税法上の居住地が日本国内かつ青森県、秋田県、岩手県、北海道の当行本支店所在地に居住または勤務されている満 18 歳以上の個人のお客さま（成年被後見人、被保佐人、被補助人、任意後見監督人が選任された任意後見契約の委任者を除く。
）とします。
（2）外国政府等において重要な公的地位にあるお客さま（または過去にその地位にあったお客さま）およびそのご家族に該当しない方。
（3）当行で初めて口座開設される方。
（4）
この預金口座では通帳を発行いたしません。
発行が必要な場合には、当行本支店窓口にてご相談ください。
（5）この預金は少額貯蓄非課税制度（マル優）の取扱はできません。
（6）この預金は決済用普通預金の取扱はできません。
（7）事業を営むための取引については、ご利用になれません。また、屋号のある名義についてもご利用になれません。
（8）IC キャッシュカードの発行が必須となります。
（9）みちのくダイレクトの契約が必須となります。
（10）お取引の明細（帳票ベース）は発行しません。お取引の内容はイ
ンターネットバンキング等を利用し、ご自身でご確認ください。
第 3 条（預金の受入れ・払戻し）（1）この預金口座は、原則として窓口での受入れおよび払戻しはできず、インターネットバンキングや当行および当行が提携する金融機関の現金自動預け払い機（現金自動支払機を含め以下「ATM」という。
）等による資金移動、口座振替・口座振込取引のみご利用できます。ただし、解約に伴う払戻しの場合および当行が特に認めた場合には窓口での取扱ができるものとし、キャッシュカードについては、代理人カードは発行いたしません。窓口での受入れの際は当行所定の書類に記名のうえ、この預金口座のキャッシュカードとともに提示してください。また、窓口での払戻しの際は当行所定の書類に記名押印のうえ、この預金口座のキャッシュカードとともに提示してください。窓口での払戻しの際は本人確認書類の提示をお願いする場合もあります。
（2）この預金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当行所定の手続をしてください。
（3）前記第 2 項の手続により、同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
第 4 条（振込金の受入れ）（1）この預金口座には、為替による振込金を受入れます。ただし、この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるときには、受入れをお断りすることがあります。
（2）この預金口座への振込みについて、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があったときは、振込金の入金記帳を取消します。
第 5 条（利息）
この預金の利息は、毎日の最終残高 1,000 円以上について付利単位を 100 円として、店頭に表示する毎日の利率により 1 年を 365 日として計算のうえ、毎年 2 月と 8 月の第 3 土曜日を付利基準日とし決算を行い、決算利息は基準日の翌日（日曜日）にこの預金に組入れます。

定（Ｗｅｂ申込用）
第 6 条（届出事項の変更）（1）届出の印鑑を失ったとき、または、印鑑、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の書面または電磁的記録により当行本支店へお届けください。
この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（2）届出の印鑑を失ったときのこの預金の解約は、当行所定の手続をした後に行います。
この手続は、本人確認に必要な相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
第 7 条（通知等）
届出の名称、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送したときは、延着しまたは到達しなかったときでも、通常到達すべきときに到着したものとみなします。
第 8 条（印鑑照合等）
諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いしたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
第 9 条（譲渡・質入れの禁止）
この預金、預金契約上の地位その他この取引に係るいっさいの権
利は、譲渡（売買含）、質入その他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
第 10 条（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、後記第 11 条第 3 項の第 1 号から第 3 号のいずれにも該当しないときに利用することができ、後記第 11 条第 3 項の第 1 号から第 3 号までの一にでも該当するときは、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
第 11 条（解約等）（1）この預金口座を解約するときは、当行所定の解約申込書に記名（または署名）とお届印を押印のうえ、当行に提出、または当行所定の電磁的記録によりお届けください。なお、みちのくダイレクト契約のみを解約することはできません。
（2）次の第 1 号から第 14 号の一にでも該当したときは、当行は預金者に通知することによりこの預金取引を停止、またはこの預金口座を解約することができるものとします。この場合、通知の到達いかんにかかわらず、当行が解約等の通知を届出の名称、住所にあてて発送したときに預金取引が停止され、または預金口座が解約されたものとします。
①本規定その他当行が定めた各取引にかかる規定に違反した場合②この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになったとき、または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになったとき③支払いの停止または破産もしくは民事再生手続開始等の申立てがあったとき④相続の開始があったとき⑤家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたとき⑥家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたとき⑦この預金の預金者が前記第 8 条に違反したとき⑧この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるとき⑨キャッシュカードまたはみちのくダイレクトへのログオン等で使用する「ワンタイムパスワードカード」等が郵便不着や受取拒否等により当行に返却されたとき⑩この預金口座が事業用に利用されたことが判明したとき⑪申告いただいた取引目的どおりの利用をしなかったとき⑫預金口座開設後、一定期間（3 ヶ月程度）以上当該口座を利用しな

2023.12.1 改定

普通

預金

規

かったとき
⑬お届けいただいた連絡先に連絡がとれないとき⑭その他当行が解約を必要とする相当な事由が生じたとき（3）前記第 2 項のほか次の第 1 号から第 3 号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切であるときには、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約により生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払うものとします。
①預金者が口座開設時にした「反社会的勢力でないことの表明・確約」に関して、虚偽の申告をしたことが判明したとき②預金者が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のA から F いずれかに該当することが判明したとき
A．
暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B．
暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E．
役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
F．その他前記 A から E に準ずる者③預金者が、自らまたは第三者を利用して次の A から E に該当する行為をしたとき
A．暴力的な要求行為
B．法的な責任を超えた不当な要求行為
C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E．その他前記 A から D に準ずる行為（4）この預金が、当行が別に定める一定の期間預金者による利用がないときは、当行はこの預金取引を停止のうえ、預金者に対する通知の有無にかかわらず、この預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づくときも同様に解約できるものとします。
（5）前記第 3 項によりこの預金口座が解約され残高があるとき、またはこの預金取引が停止されたあとその解除を求めるときは、当行所定の書面に記名（または署名）とお届印を押印のうえ、本人確認書類等とともに取引店にご提出ください。この手続に、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
第 12 条（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1）この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じたときは、本条の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されているときも同様の取扱いとします。
（2）
前記第 1 項により相殺するときは、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、当行に対する複数の債務があるときは充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の書面に記名（または署名）とお届印を押印のうえ、本人確認書類等とともに直ちに当行にご提出ください。
ただし、この預金で担保される債務があるときは、当該債務が預金者の当行に対する債務であるときは当該債務から、当該債務が第三者の当行に対する債務であるときは預金者の保証債務から相殺され定（Ｗｅｂ申込用）るものとします。
②前記第 1 号に充当の指定がないときは、当行の指定する順序方法により充当します。
③前記第 1 項の指定により、債権保全上支障が生じる恐れがあるときは、当行は延滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3）前記第 1 号により相殺する場合の当行に対する債務の利息・割引料・損害金等の計算については、相殺通知が当行に到達した日までをその期間として、利率・料率は当行の定めによるものとします。
また、債務を期限前弁済することにより発生する利息等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（4）前記第 1 号により相殺するときの外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）
前記第 1 号により相殺するときにおいて当行に対する債務の期限前弁済等の手続について、別の定めがあるときは、その定めによるものとします。ただし、債務の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限があるときにおいても、相殺することができるものとします。
第 13 条（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、この預金について、当行のホームページに掲載する事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）に基づく異動事由として取扱います。
第 14 条（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（1）この預金について、休眠預金活用法における最終異動日とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①当行ホームページに掲げる異動が最後にあった日②将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第2条第2項に定める通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から 1 か月を経過した場合（1 か月を経過する日または当行が予め預金保険機構に通知した日のいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く）に限ります。
④この預金が休眠預金活用法第2条第2項に定める預金等に該当することとなった日（2）前記第 1 項の第 2 号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の第 1 号から第 5 号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、次の第 1 号から第 5 号に掲げる事由に応じ、次の第 1 号から第 5号に定める日とします。
①預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては初回満期日）②法令、法令に基づく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払いが停止されたこと。当該手続が解除された日。
③この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含む）の対象となったこと。当該手続が終了した日。
④法令または契約に基づく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし当行が入出金の予定を把握することができるものに限る。
）。当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日。
⑤総合口座･貯蓄総合口座取引規定に基づく他の預金について前記
第 1 号から第 4 号に掲げるいずれかの事由が生じたこと

2023.12.1 改定

普通預金規定（Ｗｅｂ申込用）

第 15 条（休眠預金等代替金に関する取扱い）（1）この預金について、長期間お取引がないときは休眠預金等活用法に基づきこの預金等に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（2）前記第 1 項の場合、預金者等は当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。
この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
第 16 条（未利用口座管理手数料）（1）この預金が次の各号のすべてに該当する場合、この預金口座を未利用口座とし、当行が定める未利用口座管理手数料をお支払いいただきます。
①当行が定める一定期間、利息計算以外の預入または本条に定める未利用口座管理手数料以外の払戻等、所定の利用がない場合②この預金の残高が当行の定める一定の金額に満たない場合（2）未利用口座に該当した場合、届出の住所あてに未利用口座管理手数料の支払の対象である旨を書面等により通知します。通知後、当行の定める一定期間、所定の利用がない場合、未利用口座管理手数料をお支払いいただきます。
（3）当行は、未利用口座管理手数料を、未利用口座から、払戻請求書によらず当行所定の方法により引落しのうえ充当できるものとします。
（4）未利用口座の預金残高が未利用口座管理手数料に満たない場合、当行は当該預金残高全額を引落し、未利用口座管理手数料に充当のうえ、預金者に通知することなく当該未利用口座を解約することができるものとします。
（5）未利用口座管理手数料の引落しは、第 11 条第 4 項に定める預金口座の利用には含まれないものとします。
（6）一旦引落しとなった未利用口座管理手数料は、返却いたしません。
また第 4 項の規定により解約された未利用口座の再利用の求めには応じられません。
第 17 条（準拠法・裁判所管轄）
この規定の契約準拠法は日本法とします。万一この預金ならびにこの規定に関して訴訟の必要が生じたときは、当行本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
第 18 条（規定の変更等）(1)この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には民法第 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
(2)前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、当行ウェブサイトへの掲示、またその他相当の方法で公表することにより周知します。
(3)前２項による変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以上※ご注意
この預金口座では通帳を発行いたしません。
お取引の明細（帳票ベース）についても発行いたしません。
お取引の内容はインターネットバンキング等を利用してご自身でご確認ください。
万一、届出の印鑑をなくされたときは直ちに当行にお届けください。

2023.12.1 改定