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漁船漁業ビジネスモデル研究会

NEWS LETTER

ニュースレター

No.0028

No.

028

沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会ニュースレター No.022

沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会
発行日：平成30年月26日

開発調査センターでは，平成28年度より高知県と連携して，高知県幡多郡黒潮町鈴地区で大型定置網の収益性改善の可能性調査を行っています。
写真：鈴共同大敷組合の漁業者の皆さま●高知県幡多郡黒潮町鈴地区での定置網調査について●南三陸町地方卸売市場の取組について●「沿岸漁業のビジネスモデル」をめぐって
本研究会では生産〜消費に至るあらゆる英知を結集し，漁業で儲かる仕組みを考えます。本ニュースレターはそのためのツールです。

編集

開発調査センター

国立研究開発法人

水産研究・教育機構

沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会ニュースレター No.028

開発調査の現場から

No.5

高知県幡多郡黒潮町鈴地区での定置網調査について
開発調査センター

小田憲太朗

清水弘文

開発調査センターでは，平成28年度より2400万〜7100万円で推移しています。就業高知県と連携して，高知県幡多郡黒潮町鈴者は事務員１名を含め10名いますが，その地区で大型定置網の収益性改善の可能性調

平均年齢は60才を超えており，今後，後継査を行っています（図１）。

者が現れないと定置網漁業の存続が危ぶまれている状況です。そのため地元では，網の沖出しと船の大型化を行うことで生産力を高め，所得を向上させることによって新規就労者を確保するという定置網漁業の存続シナリオを考えています。

図１

鈴地区の位置と風景

鈴地区大型定置網の調査は，平成26年度にビジネスモデル事業の公募を行い，採択されたものです。平成27年度は予備調査を行い，平成28年度からビジネスモデル事業とし

写真１て２年間の計画で調査が行われました。

操業風景

鈴地区は人口91名の集落であり，定置網

このビジネスモデル事業では，操業の効が主な産業で，鈴共同大敷組合（村張り）率化，資源の有効利用，流通販売改善の大によって経営されています。操業は台風時

きく３つの項目を柱に立てています（図２）。

期の８〜９月を避けて，10月後半から翌年「操業の効率化」では，小型の深度計と７月の約10ヶ月間行われます。定置網が休GPS を用いて，潮流の影響による網形状の漁する夏期は，網補修作業のほか，イセエ変形をモニタリングしています。定置網でビの刺し網漁等で生計を立てる漁業者もい

は，網の形の変化が漁獲量に大きく影響すます。漁獲の主体はマアジ，さば類，ブリ，るからです。また，潮流計を設置し，網のいわし類となっています。過去10年の年間変形の要因を把握するためのモニタリング

水揚量は約100〜400トン，水揚げ金額は約もしています。そのほか，現在の操業にお2沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会ニュースレター No.028

ける漁具や装置の配置や作業順序，時間配

な海況の時に，どの様な魚種が網に入るか分などの作業パターンが合理的であるか検を予測することを試みています。このよう証を行っています。

な漁海況予測が可能になれば，毎日水揚げせずに市況情報に応じて金庫網に蓄養し出荷調整する等，販売戦略が立てやすくなると考えています。
「流通販売改善」では，販路の多様化，活け〆め等による高鮮度製品の生産，未利用魚の活用などを行っています。販路の多様
こう ちけ化では，高知県の取組である「高知家」のうみ写真２活用による 地産外商 や，JF こうち「海漁獲物の選別作業

りょう しん いちの漁心市」の協力による 地産地消 の取「資源の有効利用」については，海底地形組を利用し，鈴定置漁獲物を試験的に販売調査，魚群分布調査により，定置網が海底し，消費者アンケート等を行っています。ま

地形やその影響を受ける魚群の行動に対した，これまで販売対象とはならなかった未利て適切な位置に設置されているか検証して用魚のうち，販売に結びつく可能性のある魚います。また，網を沖出しした場合に漁獲種の洗い出しを行い，未利用資源の有効利される魚種と漁獲量の検討のため，網の沖用を図ろうとしています。

側等でも設置型魚探や計量魚探による調査

これらの調査は平成29年度末までを目処と刺し網調査を実施しています。そのほか，に行い，その後はデータの解析およびフォ水揚伝票整理や漁獲物測定等から漁獲物組ローアップ調査を行う予定です。調査結果

成を把握し，設置した潮流計のデータ，過は漁業者，高知県へ引継ぎ，今後の改革へ

去の海況データと照らし合わせて，どの様の参考にしていただく予定です。

操業の効率化

資源の有効利用

深度計
GPS
潮流計

潮流と網容積と漁獲量の関係を把握

漁獲物組成（水揚伝票整理）
海底地形調査周辺海域の魚群分布調査

操業実態調査改善点の提案

将来・数日後の来遊魚種予測

流通販売改善
販路多様化
高鮮度製品の生産
未利用魚の活用

水揚げ金額の向上・現場意識向上

シナリオ１：漁具の沖出し・船大型化した際のシミュレーション
シナリオ２：現状操業を小幅に改善した際のシミュレーション
注：計画の一部を抜粋

図２

鈴定置網ビジネスモデル事業概念図

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普及指導の現場からNo.14

南三陸町地方卸売市場の取組について
宮城県漁業協同組合志津川支所
南三陸町農林水産課水産業振興係

はじめに市場班長
主事

齋藤正明
三浦千晴

衛生・品質管理の取組

南三陸町は宮城県北東部に位置し，リア

平成23年に発生した東日本大震災によりス式海岸線による湾内養殖や，太平洋の親多大な被害を受け，水産業の基盤といえる

潮と黒潮がぶつかることにより定置網・刺地方卸売市場も被災したことにより，長いし網漁で大変豊富な魚種が水揚げされる町間仮設施設での卸売業務を行なってきましです（図１）。環境面の取組においても森林たが，平成28年６月に高度衛生管理型市場認証（FSC）・養殖認証（ASC）の国際認証として生まれ変わり，新たなスタートを切を取得しており，１自治体において山と海ることができました。（写真１）。の認証を取得した世界初の町です。町の主要な水産物を養殖している志津川湾はラムサール条約の潜在候補地でもあり，平成30年にドバイで行なわれる締約国会議において登録を目指しています。
「森里海

ひといのちめぐるまち南三陸」を町の将来像として掲げ，環境に配慮したつながりある町づくりを行なっ

写真１

新設復旧した南三陸町地方卸売市場ています。
閉鎖型市場となったことによる衛生管理設備の充実はもちろん，鮮度保持のための取組も今まで以上に高い水準で行なえることとなりました。そのなかでも，高い効果が見られるのはスラリーアイス（以下，「スラリー」と呼称）の活用です。（写真２）
鮮魚等に対して使用するのはもちろん宮城県ですが，魚種によって温度や数量の細かい南三陸町調整を行なっていることが当市場の一番の特徴と言えます。例として挙げると，通図１

常，スラリーの温度は−1.7℃で使用するこ

宮城県南三陸町の位置ととしていますが，秋鮭メスの場合は−０4沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会ニュースレター No.028て10℃近く高い温度となりますが，スラリーはタンク内すべてを均一に冷やすた
め，水揚げされたものは全体的にムラなく高鮮度を見込めることとなります。
他の取組としては，入札を行なう際にはセリ人がモニターカメラを装着し，正しく入札が行なわれているか確認を行なっています（写真３）。流通過程で事故が起こった際でも追跡調査を行なうことができるた
写真２

スラリーの活用め，消費者および買受人の方々が安心して手にとってもらえる取組のひとつと考えています。

℃前後としており，卵やけを防ぐために高めの温度設定となっています。夏場の沖つ上記の積み重ねにより，平成30年１月にぶ（シライトマキバイ），毛つぶ（アヤボ

大日本水産会の定める「高度衛生管理市場・ラ）の場合，水揚げ後だけではなく，出荷漁港認定」を取得することができました。

前にもスラリーの入れ替えを行ないます。

国内でも限られた市場しか取得しておら北海道へ出荷することもありますが，現地ず，宮城県内では初の認定を取得した市場へ着いてもつぶが生きているということとなります。この認定は市場に関わるすべで，高い評価をいただいています。ての方々の協力がなければ取得することはいわしやさばなど大型タンクに水揚げをできないため，今後の南三陸町地方卸売市

行なう魚種の場合，氷を使用するとタンク場の更なる発展に向けての大きな弾みにな

上層と下層で大きな温度の差ができてしまると確信しています。

い，氷が触れていない下層は上層と比較し今後の目標
南三陸町においては，世界初の森林・養殖認証を受けましたが，今後，ラムサール条約への登録を目指し，高度衛生管理市場・漁港認定など環境に配慮したまちづくりをすすめているところです。
それらひとつひとつの積み重ねが「南三陸ブランド」を形作り，育てていくことになると信じています。その中でも当町の基幹産業である水産業を支える施設として，南写真３

三陸町地方卸売市場は今まで以上に大きなモニターカメラを使用しているセリ人役割を果たしていきたいと思っています。

5

沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会ニュースレター No.028

開発調査の現場から

No.6「沿岸漁業のビジネスモデル」をめぐって
開発調査センター所長

加藤雅丈

魚は天然からの収獲物であるが故に，魚長い付き合い，日々・年々の荷送りの繰りを売る商売では，商品の「内容（魚種，品返しの中で，信頼関係が築かれてきたのが質，サイズ）」，「供給量（漁獲量）」，「価格」

現実でしょう。

や「納期」が定まりません。さらに食品のそれが近年，発達した ICT／SNS やそこ

特徴として，「味」，「安全・安心」，「信頼・に画像が用いられることで，伝達される情満足感」など，感覚や感情面での充足も重報の量が増え，質・スピードも飛躍的に向要ですが，実際に触って，食べてみないこ上しています。さらに，SNS 等が双方向のとには，わからないことが多くあります。

やり取り（対話）を容易にしたこともあっこのように商品としての「魚」の特徴，つて，売り手と買い手のマッチングを助ける

まり，商品の情報が定まらず伝わりにくいようになっています。これにともない，近ことによって，欲しい人に欲しい魚が届き海の高品質魚を中心に，市場ルートでの新にくくなり，魚の商売を難しくしています。

たなマーケットの開拓や周辺でのビジネスでは，その解決策は？というと，商品に関展開が進んでいるようです。今後，近い将する一方通行の情報発信だけでなく，売り来におそらく AI 技術等も導入されれば，手と買い手が商品の相互理解（マッチング）

ICT ツールの活用は，益々重要になっていを得ることが大事なのではないでしょう

くと思われます。
前置きが長くなりましたが，平成23年度か。このマッチングに近道はなく，産地と消費地の市場関係者など，魚のプロ同士の産地市場における沿岸漁獲物の競り風景

スマートフォンのSNS機能を活用した入札の例

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沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会ニュースレター No.028

べきモデルなのではないでしょうか。

より開始した「沿岸漁業ビジネスモデル実証化事業」では，タチウオひき縄漁業，小平成23年度に沿岸域における漁船漁業ビ型底曳網漁業，定置網漁業を対象に，「もうジネスモデル研究会を設立し，７年間にわかる・持続的な漁業」を目指して「①操業たり事業を実施してきましたが，開発調査の効率化（例：コスト削減等）」，「②単価のセンターを取り巻く環境も本研究会発足当向上方策（例：付加価値向上・衛生管理）」，初に比べて大きく様変わりをしています。

「③持続的利用（資源管理・漁場利用）」の水産業の成長産業化等に対応するためにも３つの側面から取組を進めてきました。そ

沿岸課題は，水産研究・教育機構全体で模の間，関係者からご助言・叱咤をいただき索する方向となりました。平成30年度からながら，沿岸漁業の「ビジネスモデル」をは，養殖業の成長産業化等も視野に入れ，追求してきました。そこでは，「海の上（獲これまでの沿岸域における漁船漁業ビジネる）」にはじまり，「産地市場」から「消費スモデル研究会の枠では収まりきれないこ地（買い手）」までをセットとしてとらえ，とにも対象を広げることとしております。

漁獲の段階を起点として，買い手のニーズ開発調査センターとして，これまで本事に合った供給方法や魅力ある商品（モノ）業で得た経験・知見を糧にして，最新のICTづくりの方法を検討してきました。

技術等の積極的活用も図りつつ，今後さらに沿岸漁業ビジネスのお役に立てるよう，取組を深めていきたいと思っています。

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沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会では，水産科学における特定の専門分野に捉われることなく，漁業者や研究者等と幅広く情報交換することにより，生産現場から消費に至るまでのあり方を包括的に検討します。
ビジネスモデルとは「儲けを生み出す具体的な仕組み」であり，本研究会の理念を分かり易く言うと「我が国沿岸域の漁船漁業において，魚の沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル構築のための基本的枠組み価値と地域の特性を引き出し，具体的に利益を生み出す持続的な仕組みを創出すること」です。

前段で，「魚を売る商売」における，産地と消費地の情報伝達・マッチングの重要性●

研究大会・シンポジウム●

ニュースレター●

水研センター叢書 13 号 「沿岸漁業のビジネスモデル」●

底びき網漁具専門部会
全国の底びき網の漁具や操業方法等に関する情報を掲載していますと，近年のICT技術進展にともなうビジネ●

ビジネスモデル情報 BOX

ス展開の動きに触れました。
「沿岸漁業のビ『イラスト：加藤都子さん』

ジネスモデル」とは，「魚を売る」の前の沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会
ホームページ
http：//jamarc.fra.aﬀrc.go.jp/enganbiz/enganbiz.
htm「魚を獲る」
を起点とするビジネスのモデルであることから，漁業（者）と産地市場関係者，消費地を通じたマッチングを追求す7

沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会ニュースレター No.028

編 集 後 記（沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会を振り返って）
事務局長

小河 道生

開発調査センターが沿岸域の世界に飛び込んだのは，東日本大震災が発生した平成23年です。当時は，遠洋・沖合域を対象とした調査事業主体でありましたが，沿岸漁業という未知の世界でも活動するに当たっての心づもりを体に叩き込んでいただいたのは，ビジネスモデル研究会の主軸となっていただいた幹事各位のご指導があってのことと今更ながらではありますが，感謝申し上げる次第です。本研究会を立ち上げた際の事務局を担当し，その後は現場の実働部隊の責任者として，大分県臼杵を皮切りに茨城県久慈浜，高知県鈴と漁業現場で漁業者，漁協関係者の方々と連携してきたことがつい昨日のことのように思われます。また，幅広く漁船漁業の将来像についても幹事の皆様方と議論をさせていただきました。沿岸漁業と一言では言い表せられない奥深さや，人に物事を伝えることの難しさが身に染みたと同時に，貴重な人生勉強をさせていただきました。
これまで，県の担当者の皆様や漁業関係者の皆様のご指導やご協力もあり，何とかこれまで現場実証を継続してまいりました。一方で，開発調査センターが所属する機構内の海区水産研究所でも，我々と同様に沿岸漁業の活性化に向けた研究をしている部署もあり，この成果を社会に実装する役割も我々に求められております。また，これまで，調査の主軸が漁船漁業でありましたが，今後は，機構が有する産卵や飼育の技術等を組み合わせた養殖業のビジネスモデル構築への取組も強く求められています。沿岸課題への挑戦は変わることはありませんが，幅広い分野での沿岸課題に対応しなければならない状況となり，開発調査センターを取り巻く環境も本研究会発
足当初に比べて大きく様変わりをしております。このような状況に対処するためにも沿岸課題は，機構全体で模索する方向となりました。
これまで，開発調査センターが事務局として，平成23年以来続いてきました当該研究会の活動は，平成30年３月31日をもって整理することとなりました。NEWS LETTERも本号（No.028）を持って休刊とさせて頂きます。長きにわたってご愛読頂き感謝申し上げます。発足当時の事務局担当者がこれを整理する役目を果たすのも何かの因縁でしょうか。これまでご指導を頂いた歴代の幹事各位の方々並びに各地の漁業関係者の皆様方に心から御礼申し上げます。
幅広い沿岸技術課題に対応する中で，その社会実装の中核を担うのは開発調査センターであることには違いはありません。沿岸域を舞台に調査活動を行うには，これまでと同様に当地を管轄する各県の担当の方々との連携は必要不可欠です。最後になりましたが，沿岸漁業の発展を目指して今後とも精進いたしますので，引き続きのご指導・ご鞭撻を宜しくお願いいたします。

沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会ニュースレターNo.028（2018年３月発行）
編集：国立研究開発法人水産研究・教育機構

開発調査センター

沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会
会

長：後藤友明（岩手大学農学部 三陸水産研究センター）

副会長：上原伸二（日本海区水産研究所 資源管理部）
事務局〒220‑6115
神奈川県横浜市西区みなとみらい２−３−３クイーンズタワーＢ棟15階
国立研究開発法人水産研究・教育機構

開発調査センター

小河，清水，小田TEL：045−227−2722〜2724，FAX：045−227−2705
E-mail：biz@jamarc.go.jp

http://jamarc.fra.aﬀrc.go.jp/enganbiz/enganbiz.htm
本研究会およびニュースレターの内容に関するお問合わせは，事務局

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・漁具診断
・開発調査の現場から・漁師列伝・普及指導の現場からまでお願いします。
表題画：澤田克彦

沿岸域における検 索