あおぞら便りＮｏ．３２

２０２０年１１月号
発行

あおぞら税理士法人

編集 室井 俊幸

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春の桜と共に日本の四季を感じさせてくれる「紅葉」。昼夜の気温差が大きいほど紅葉は美しくなるそうです。今年の紅葉はどのように楽しまれますか？
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令和 2 年分年末調整〜年末調整の時期です。令和 2 年分では、所得税の改正に伴い、提出する申告書が増えるなど、これまでと一部異なります。
昨年から何が変わったのか、概要をまとめました。〜

給与所得控除の改正
平成 30 年度税制改正により、給与所得控除額が改正され、原則一律※図①

10 万円引き下げた上で、給与所得控除額の上限が圧縮されて 195 万円となりました。

所得金額調整控除の新設
給与所得控除額の上限が 195 万円となったことを受け、給与所得控除額が 10 万円を超えて減少することとなる年収 850 万円を超えるサラリーマンについて、以下のいずれかの要件に該当する場合には、改正前より 10 万円程度の減少で抑えられるように調整する「所得金額調整控除」が新設されました。

・本人・同一生計配偶者・扶養親族のいずれかが特別障害者に該当・年齢 23 歳未満の扶養親族を有する
なお、年末調整時に「所得金額調整控除」を適用するためには、所得金額調整控除申告書 を提出しなければなりません。

基礎控除の改正
平成 30 年度税制改正により、基礎控除額が改正され、原則一律10 万円引き上げた上で、合計所得金額に応じた控除額の制限が設け

国税庁ＨＰ「〔手続名〕給与所得者の基礎控除、配偶者（特別）控除及び所得金額調整控除の申告」
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648̲73.htm

扶養親族等の所得要件の改正
基礎控除の改正に伴い、扶養親族等の合計所得金額要件も一律10 万円引き上げられました。ここでは、年末調整時に影響する主な区分を取り上げてご紹介します。
扶養親族等の区分

合計所得金額要件

同一生計配偶者

48万円以下扶養親族48万円以下配偶者特別控除の対象となる 配偶者

48万円超133万円以下

勤労学生

75万円以下られました。
合計所得金額

控除額

2,400万円以下

48万円

2,400万円超

2,450万円以下

32万円

2,450万円超

2,500万円以下

16万円

2,500万円超‑

なお、年末調整時に「基礎控除」を適用するためには、 給与所得者の基礎控除申告書 を提出しなければなりません。

申告書の新様式「所得金額調整控除申告書」や「給与所得者の基礎控除申告書」
は、国税庁が作成した様式では、「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」として、「給与所得者の配偶者控除等申告書」と兼用する形で 1 枚にまとめられています。 ※右図① 参照

ひとり親控除・寡婦（寡夫）控除の改正
未婚のひとり親に配慮した「ひとり親控除」が令和 2 年度税制改正で新設されました。ひとり親の主な要件は、次のとおり。

現に未婚又は配偶者が生死不明など一定の人のうち、次の要件すべてを満たしている人①生計を一にする子を有する②本人の合計所得金額 500 万円以下
③事実婚と認められる相手がいない
また、これに伴い寡婦（寡夫）控除は、ひとり親に該当しない寡婦に係る寡婦控除として一部要件が見直された上、改組されています。
なお、「特別の寡婦」は廃止されました。
実務上は、裏面の【改正前後の控除に係る適用判定のフロー図】（※図②）などで年末調整時の申告が必要か否かを確認し、既に提出している扶養控除等申告書を適宜見直しましょう。
裏面に続くあおぞら便りＮｏ．３２

２０２０年１１月号※図②

この他、ひとり親に該当する場合は、以下のような追加記載が必要となります。この場合、便宜的に令和 3 年分の源泉徴収簿を令和 2 年分として利用しても、問題ありません。
〔記載例〕源泉徴収簿 （ひとり親に該当する場合）

国税庁ＨＰ「令和 2 年分 年末調整のしかた」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2020/01.htm

源泉徴収簿の様式改正
これまでご案内した改正に伴い、源泉徴収簿の様式も改正されています。

国税庁ＨＰ「令和 2 年分 年末調整のしかた」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2020/01.htm

年末調整手続きの電子化
年末調整関係書類のうち、これまで扶養控除等申告書など一定の申告書の電子化は認められていましたが、令和 2 年 10 月 1 日
以後に提出する、生命保険料控除、地震保険料控除、住宅借入金等特別控除に係る証明書等についても電子化が可能となりました。
なお、電子データとして申告書等の提供を受けるには、予め所轄税務署長へ「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」を提出し、承認を受ける必要があります。
上記の手続きに関してご検討のお客様は当法人までお問合せ下さい。

国税庁ＨＰ「令和 2 年分 年末調整のしかた」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2020/01.htm

お 仕 事 備 忘 録
１．年末調整の準備・・・年末調整については、どこまで段取り・準備をすすめておくかで業務効率が大きく異なります。対象者へ確認する事項、提出してもらう書類も多くあります。特に今年は、基礎控除・給与所得控除・合計所得金額要件の変更、所得金額調整控除の新設、寡婦（夫）控除の見直し、ひとり親控除の新設等があり、様式も変更されています。記入に戸惑う方が増えることが予想されますので、年末調整の申告書回収を進める前に、変更点を整理し、従業員からの問い合わせに対応できるようにしておきましょう。申告書の提出忘れや証明書の添付もれなどがないように、回収期限を早めに設け、確認しましょう。
２．年末調整の電子化・・・今年の年末調整から、これまで書面で提出を受けていた生命保険料や住宅借入金等の各種控除証明書について、電子データによって提供を受けることができるようになります。なお、電子データによる手続きを行うためには、税務署への届出や従業員への周知など事前の準備が必要です。
３．年末賞与の支払準備・・・今月は、賞与の支給額を決めるための準備があります。業績や勤務成績などの情報を整理し、人事評価資料の配布などを行いましょう。
４．所得税の予定納税額の減額申請（第2期分のみ）・・・11月は、所得税（復興特別所得税を含む）の予定納税第2期分の納付月です。もし、その年の申告納税見積額が予定納税基準額（注）に満たないと見込まれる場合には、予定納税額の減額にかかる承認を申請することができます。11月1日〜15日（今年は15日が休日のため、16日まで）までに提出できる減額申請は、予定納税のうち第2期分のみです。
（注）予定納税基準額は、税務署が計算をして事前に納税者へ通知します。この予定納税基準額は所得税及び復興特別所得税の合計額で計算します。
5. パート等の年間収入チェック・・・パートやアルバイト等においては、所得税法上の扶養親族の範囲等で働いていることが多くあります。そのため、年末になってこのまま勤務するとその収入の範囲を超えてしまうため、急に休んでしまうことが懸念されます。今のうちから収入をチェックしておき、年末の忙しい時期になって「人手が足りない」と困ることがないよう、調整しておきましょう。
（出典：ＭｙＫｏｍｏｎ）

お仕事カレンダー
１１月１０日(火)●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付期限（１０月分）●９月決算法人の申告・納税、３月決算法人の予定納税申告・納付期限(前事業年度の法人税額が２０万円超、直前の課税期間の消費税年税額が４８万円超４００万円以下)

１１月３０日(月)●３月・６月・１２月決算法人の消費税予定納税申告・納付期限(直前の課税期間の消費税年税額が４００万円超４，８００万円以下)●所得税の予定納税額の納付（第２期分）