第82回北但行政事務組合議会（定例会）会議録（第２日）

平成24年２月23日（木）開議 午前10時

会議に出席した議員（15名）
１番 香美町植 田 隆 博

２番 香美町田 野 哲 夫

３番 新温泉町 西 村 公 子

４番 新温泉町 西 脇

明

５番 豊岡市

安治川 敏 明６番 豊岡市伊 藤仁

７番 豊岡市井 上 正 治８番 豊岡市岡 谷 邦 人功11番 豊岡市門 間 雄 司12番 豊岡市

関 貫 久仁郎

13番 豊岡市

峰 高 正 行

14番 豊岡市

嶋 﨑 宏 之15番 豊岡市

古 池 信 幸16番 豊岡市

芝 地 邦 彦10番 新温泉町 谷 口

会議に出席しなかった議員（１名）
９番 香美町

森

利 秋

-1-

議事に関係した事務局職員
事務局長

西 垣 宏 一書記

山 根 哲 也書記

吉 田 桂太郎

説明のため出席した者の職氏名
管理者（豊岡市長）

中 貝 宗 治副管理者（香美町長）

長 瀬 幸 夫

副管理者（新温泉町長）

岡 本 英 樹会者

矢 﨑 章 司

長

谷

事

計
務

管

理
局

敏 明

事務局次長兼用地課長

小 谷

理

施

土生田

哉

設 整 備 課 長

施 設 整 備 課 長 補 佐

羽 尻 泰 広用地 課 長 補 佐

河 本 嘉 一監 査 委 員 事 務 局 長

吉 谷 英 司-2-

議事日程
第１ 諸般の報告
第２ 議案（第１号議案～第３号議案）一括上程
一般質問
議案ごとに質疑・討論・表決

議事順序
１．開

議

２．諸般の報告
３．議案（第１号議案～第３号議案）
一括上程
一般質問
13番 峰 高 正 行 議員
15番 古 池 信 幸 議員
２番 田 野 哲 夫 議員
５番 安治川 敏 明 議員
10番 谷 口功 議員

４．議案ごとに質疑、討論、表決
５．閉会中継続審査議決
６．閉会宣言７．議長あいさつ
８．管理者あいさつ-3-

開議 午前10時00分○議長（芝地邦彦） おはようございます。
ただいまの出席議員数は15名であります。よって、会議は成立いたします。
これより本日の会議を開きます。
日程第１ 諸般の報告○議長（芝地邦彦） 日程第１、諸般の報告を行います。
最初に、当局から資料の正誤表の提出があり、机上に配付しておりますので、ご了承願います。
次に、本日の会議に欠席届のありましたのは、森利秋議員、作花尚久代表監査委員であります。
次に、本日の議事運営について、議会運営委員長の報告を求めます。
８番岡谷邦人議員。
○岡谷邦人議員 本日の議事運営についてご報告いたします。
本日は、この後、当局提出議案を上程し、組合の一般事務に関する質問をあらかじめ質問通告のありました議員から行います。質問通告のありました議員は５名で、お手元に配付しております議事順序に記載した順序で行いますが、発言内容は通告された趣旨を逸脱しないよう、また極力重複を避け、簡潔に行っていただくとともに、当局答弁におかれましても質問の趣旨を的確に把握されて、適切簡明になされるよう要望いたしておきます。質問終局の後、議案の質疑、討論、表決を行います。
次に、閉会中の継続審査議決を行って、今期定例会を閉会することといたしております。
以上、本日の議事運営について、よろしくご協力をお願いいたします。
○議長（芝地邦彦） 以上、報告のとおりご了承願います。
日程第２ 第１号議案～第３号議案（兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更について外２件）○議長（芝地邦彦） 日程第２、第１号議案兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更について外２件を一括議題といたします。
これより会議規則第61条の規定に基づく組合の一般事務に関する質問を許可いたします。
発言は、通告順に基づき順次議長より指名いたしますので、質問席にて質問をお願いいたします。
まず最初に、13番峰高正行議員。
○峰高正行議員 おはようございます。豊岡市議会、会派清流の峰高です。どうぞよろしくお願いをいたします。
２月の９日、大雪の中、進入道路の起工式が行われましたが、当日、いまだ施設建設にご理解をいただいてない方々の抗議行動もあり、中貝管理者の大雪ではあるが心は晴れ晴れしていますというあいさつを、私は少し複雑な心境で聞いておりました。しかしながら、その折、竹中土木の取締役より建設工事にかかわる機材の調達や下請業者選定においても地元企業への配慮を行い、安全に
良質な完成品をお渡ししますとのごあいさつがあり、今回の道路建設が少しでも地域経済にとって明るい材料になることを願って、質問に入りたいと思います。

-4-まず最初に、豊岡市、香美町、新温泉町の住民と地権者98人から兵庫県知事に対し提訴されました北但ごみ処理施設の都市計画事業認可の認可取り消し訴訟が施設整備に与える影響についてお尋ねをいたします。
まず、現在、北但の事務組合が進めています土地収用に与える影響はあるのか。次に、訴訟中の道路建設や施設建設はできるのか。また、この裁判は結審までどれくらいの期間がかかり、また裁判に係る北但事務組合の費用はどれくらいかかるのか。あるいは原告が兵庫県知事なので北但事務組合からの裁判費用の支出はないのか。あるとすれば、兵庫県との支出の割合はどれぐらいになる
ものか、お尋ねをいたします。
次に、ごみ処理施設の規模についてお尋ねをいたします。
まず、最新のデータで３市町の焼却ごみの総量はどれぐらいで、現時点で推計される施設規模はどれくらいなのかをお尋ねいたします。次に、ＤＢＯのコンサルに依頼した一般廃棄物処理基本計
画の点検、見直しはいつごろ終了し、それらの資料がいつ公開されるのかをお尋ねいたします。そして、施設規模を決定するに当たり重要視している主な要件は何なのかをお尋ねいたします。
最後に、未取得用地についてお尋ねをいたします。
すべての土地の買収は大変厳しいとの見通しでしたが、地権者は北但事務組合以外の第三者への売り渡しはできるのか。また、それらの土地は地権者が自由に開発し、利用できるものなのか、お尋ねをいたします。
○議長（芝地邦彦） 答弁願います。
管理者。
○管理者（中貝宗治） 私から、まず土地収用に与える影響についてお答えをいたします。
事業認可取り消し訴訟に関する訴状が２月17日に兵庫県に送達されまして、現在、県内部において事務処理中であるというふうに伺っています。
行政事件訴訟法第25条第１項に「処分の取消しの訴えの提起は、処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない。」と規定をされておりまして、都市計画事業の認可のような行政行為には、裁判所によって取り消されない限り有効なものとして取り扱われる、いわゆる公定力というふうに法的には呼ばれておりますけれども、それが認められています。したがいまして、事業認可取り消し訴訟が提起されましても、事業認可は有効なものであるという前提で収用手続が進められ、判決によって事業認可が取り消されない限り全く影響はないと、こういうことになります。
ちなみに、収用手続では、審理は既に結審をしておりまして、今後は収用委員会の会議等、所要の手続を経た上で適切な裁決がなされるものと、このように考えております。
また、今申し上げたようなとおりでございますので、この取り消し訴訟が提起されたからといって、工事については一切影響がないということでございます。もちろんこの訴訟によって事業認可そのものが取り消されるという事態になれば、それは別でありますけれども、そのようなことがはっきりしない限り、今申し上げましたように工事は粛々と進んでいくと、このようにご理解賜りた
いと思います。

-5-

その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。
○議長（芝地邦彦） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 私からは、施設規模に関するご質問をいただきましたので、その関係についてご答弁させていただきます。
まず、最新のデータにおけるごみ量の関係でございます。
構成市町の平成22年度の焼却ごみ量の実績につきましては、豊岡市は２万5,093.35トン、香美町
は5,084.64トン、新温泉町は4,898トンということであり、その総計は３万5,075.99トンというふうになっております。
平成18年の２月に策定いたしました現行の一般廃棄物処理基本計画による平成22年度の予測値ですけども、豊岡市は３万1,601.6トン、香美町は5,756.93トン、新温泉町は5,063.42トンでありまして、１市２町の総排出量としましては４万2,421.95トンとなっております。一般廃棄物処理基本計
画の数値との比較では、約83％になっております。
この焼却施設の規模につきましては、これらに汚泥量を加えて、災害ごみや海岸漂着ごみを考慮に入れて、さらに減量化施策等の政策的な判断を加味して、現時点で単純に施設規模を推察することはできません。ちなみに、一般廃棄物処理基本計画につきましては、ごみ量、汚泥量の将来予測
を含め、計画全体について検証作業中でありまして、現時点で持ち合わせております施設規模につきましては、174トンというふうなことになります。
あと、現在、検証・見直し作業をやっております一廃計画についての公表時期についてでございます。
構成市町における一般廃棄物処理基本計画の検証作業につきましては、先ほど申し上げました18
年の２月に策定された一般廃棄物処理基本計画の人口、ごみ量等の計画値に対する実績値を検証して、今後のごみ量予測、減量化施策等を考慮し、決定されることになります。公表時期につきましては、私どもがお聞きしているのが香美町、新温泉町では６月ごろに、豊岡市では９月ごろにそれ
ぞれ検証作業を終え、公表される予定というふうにお聞きしております。
北但行政事務組合での一般廃棄物処理基本計画につきましては、それぞれ構成市町の計画がまとまった後に構成市町の計画を取りまとめまして、施設整備の計画、あるいは最終処分計画等を加えた上で取りまとめる予定にしておりまして、公表できる時期は、本年10月末を目途に考えておる次第でございます。
それと、規模を決めるに当たって重要視している主な要件というふうなこともお尋ねをいただきました。
現在決めております施設規模につきましては、社団法人全国都市清掃会議発行の「ごみ処理施設整備の計画・設計要領」に基づいて、年間稼働日数を280日として、年間のごみ量を先ほど申し上げ
ました稼働日数の280日で除しまして、さらに不測の事態に備えるための調整稼働率0.96を除したものとして174トンというふうなことを示しております。
施設規模決定の重要な要素としましては、ごみ量でございますが、ごみ量に大きく影響を及ぼす-6-将来人口、社会の変化、経済状況等を予測した上で、ごみ量の推移を見きわめ、ごみ減量化施策、再資源化施策などによる減量要因を加味して、さらには東日本大震災で明らかになった災害ごみ、
海岸漂着ごみなどについてどのように考えるか等を踏まえて決定することになります。また、先ほど280日と申し上げましたけども、この年間稼働日数をどのように設定するかにより、施設規模についても大きく影響を与えるものと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（芝地邦彦） 事務局次長。
○事務局次長兼用地課長（小谷 理） 私からは、裁判の期間についてお尋ねがありましたのでお答えさせていただきますが、裁判は、原告がどのような主張をなさるかによっても期間が異なってくるのかと思われます。現在のところ、兵庫県において事務処理が行われているところでございますが、事業認可取り消し訴訟、数は少のうございますが、他の事例等を見ますと、第一審の結審までには５年程度を要しておるものが多いようでございます。
次に、裁判にかかります費用でございますが、平成23年度補正予算に訴訟等業務の業務委託料として500万円を計上いたしておりますが、これは事業認可取り消し訴訟に係る当組合顧問弁護士と協議いたしました着手金でございます。
訴訟終了時には、これに加えて報酬金が必要となりますが、報酬金につきましては、判決がなされた段階で、着手金の範囲内で別途協議することで調整をいたしております。
裁判にかかる費用といたしましては、これら弁護士費用のほかに、訴訟の進行に応じて郵券や謄
写費用、旅費等の諸費用が必要になってくるものと考えております。
事業認可取り消し訴訟におきましては、兵庫県知事が事業を認可した行政庁であり、行政事件訴訟法第11条第１項第１号の規定によりまして、処分の取り消しの訴えは当該処分をした行政庁の属する国または公共団体を被告とするものとされておりますので、兵庫県が事業の認可をした行政庁の立場で被告となっているものと思われます。
一方、組合は、訴訟の結果によっては大きな影響を受けますことから、事業認可を申請した施行者の立場で参加しようと考えておるところでございます。
このように、県と組合では立場が異なりますので、県と組合はそれぞれの立場で主張立証する必要があると考えておりますので、費用につきましてもそれぞれ各自が負担することとなります。
次に、未取得用地の売買に関する件でございますが、都市計画事業認可区域内の未取得用地につきましては、すべて裁決を申請しており、既に収用委員会によって土地収用法第45条の３の規定に基づく裁決手続開始の登記もなされておりますので、裁決は当該登記時点の土地所有者あてになされます。
土地所有者は、現在でも第三者に土地を売り渡すということ自体はできますが、土地収用法第45条の３の規定によって、土地を買い取られた当該第三者は売買を組合に対抗することができず、補償を受けることもできません。また、都市計画法第67条の規定によりまして、事業認可区域内で土地建物等を有償で譲り渡そうとされる場合には、施行者である組合に届け出ることが義務づけられ-7-

ておりまして、組合が優先的に交渉できることとなっており、さらに都市計画法第65条の規定により、事業の施行に支障となるような土地の形質変更や建築物の建築等には知事の許可が必要になるなどの制限がございます。
一方、都市計画事業認可区域外の未取得用地につきましては、特にこのような制限はございませんので、第三者に売り渡すことも、法令等に従って開発することも可能でございますが、組合では単なるごみ処理施設としての施設整備だけでなく、施設周辺を四季を通して自然に触れることができ、環境学習や人々の交流拠点となるような場として整備することを目指しておりますので、ご協力をいただきたいと考えております。以上でございます。
○議長（芝地邦彦） 峰高議員。
○峰高正行議員 それでは、ちょっと若干だけ再質問させていただきたいんですけども、まず訴訟の件なんですけども、今、管理者の方から土地収用あるいは建設工事に何ら支障はないというご答弁でしたが、この裁判の期間が結審するまでに約５年間ということですと、実質、すべての工事が着手されて、ほぼもう完成に向かう時点で結審するというようなことなんですけども、これは仮の話なんですけどね、この裁判で負けたような場合は、今後どういうふうな対応をするのか、ちょっとそれだけお聞きしたいんですけども。
○議長（芝地邦彦） 答弁願います。
管理者。
○管理者（中貝宗治） まず５年と申しましたのは、これまでに、例は多くありませんけども、現になされた他の訴訟で判決までその程度はかかったということでありまして、今、兵庫県を被告としてなされている訴訟がどの程度の期間を要するかは、これはもうわからないと。原告の側がどういう主張をされるのかにもよります。大変つたない主張をされるとすると、そう時間はかからないでしょうし、複雑な議論になりますと、当然慎重な審議ということになるのではないかと、このように思っております。
仮に負けた場合というお話でございますけれど、あり得ないと思っております。すべて適法になされておりますし、これまで反対者の方々は、もっとほかにいい方法があるのではないかとおっしゃってましたけど、違法だという主張はされておりませんでした。私たちは合法か違法かということについては、合法であるという自信を持っておりますので、そういった仮定を前提にする議論をする必要は特にないのではないかというふうに思っております。
ただ、それでもなおかつ単なる頭の体操としてどうなのかと言われれば、仮に一審で敗訴判決が出たとしても、当然控訴になり、さらに上告ということで、相当長い期間争うことになります。他
方で工事そのものは、先ほど申し上げましたように、続けていくことになりますので、そういうことではないかというふうに思います。
○議長（芝地邦彦） 峰高議員。
○峰高正行議員 ありがとうございました。
もう１点だけ、ちょっとどうでもいい話でもないんですけども、私は裁判ということはあんまり-8-詳しくないもんですから、例えば結審して勝った場合に、北但行政事務組合が支出した裁判にかかる費用の、何というか、弁済というのか、そういったものというのは実際、裁判で勝てば、弁護士費用ですとか、そういったものに費やしたお金というのはどれぐらい返ってくるものなのか、ちょっとお尋ねしたいんですけども。
○議長（芝地邦彦） 管理者。
○管理者（中貝宗治） 裁判費用は通常、負けた側が持つことになります。
この場合の裁判費用ですけれども、一つは、訴えを提起するときに証紙を張ります、手数料を払う。それは当然負けた側が払うことになります。原告が負けますと、もともと払っておられるわけですから返ってこない。被告が負けますと、被告側がその分を持つということになります。それ以外に細々したものがございます。例えば送達を実施した執行官に対する給付、こういったものを払えとか、郵送料を払えとか、こういったものがございます。それ以外には、裁判外費用と呼ばれているものでありますけれども、当事者が出頭するときのその日当、あるいは訴訟代理人が出頭するときのその日当、書類の作成及び提出の費用といったものがかかります。一般に弁護士の報酬については、損害賠償請求のものを除きまして、それは裁判費用としては敗訴当事者の負担にはならな
いと、このように考えているところです。
ただ、今のは被告の場合でありまして、正直言いまして、今回、この北但行政事務組合は被告ではありません。しかしながら、訴訟の行方が大いに自分の利害に関係がありますので訴訟にみずか
ら参加をする、あるいは裁判所の求めに応じて参加をせざるを得ない、どちらかの状態になろうかと思います。その場合の裁判費用が、つまり北但行政が払うべき裁判費用がどうなるかについては、
ちょっと今、勉強不足で、残念ながらお答えすることはできません。
○議長（芝地邦彦） 峰高議員。
○峰高正行議員 ありがとうございました。
では、続いて施設規模についてちょっとお尋ねをしたいんですけども、施設規模を決めるに当たって重要な要件ということで、先ほどごみの量が一つ、それから稼働日数、そういったところが非常に重要になってくるという話だったんですけども、施設規模において、市民の皆さんに、例えば将来的にごみの量を、今現在でしたら３市町で３万5,700トンのごみを出しているんですけども、これを何とか３年後にはみんなで努力して３万2,000トンにしようよというようなことで動いて、そういった目標値をつくって、それに合わせて施設の規模を決めるというようなやり方が考えられないのか、ちょっとお尋ねをしておきたいんですけども。
○議長（芝地邦彦） 管理者。
○管理者（中貝宗治） それは議員のおっしゃるとおりだろうというふうに思います。まず予測を、これは厳密にする必要がございます。気持ちだけでゼロにしたいと言ってみたところで、不可能なものは不可能でありますので、今後、人口がどのように推移していくのかをまず見きわめ、それから生活がどのように変わっていくのかを見きわめて、ごみ量というものが推計としては出てまいります。あるいは社会の経済活動がどうなるかということにもよります。その上で、さらに意欲でもっ-9-

てどこまでそれを縮めていくのか、ここが政策的な判断になります。
そのことに加えて、先ほどもご説明申し上げましたけれども、災害が一たび起きたときには大量のごみが出てまいりますので、日常的な焼却の規模としては、能力では要らないとしても、いざというときの備えをどのように持つのか。あるいは海岸に大量の漂着ごみが昨年も来ておりますけれ
ども、そういった突発的なものに対してどのように余力を持つのか、その辺の政策判断を踏まえた上で決めることになる。その意味では、規模そのものは純粋に、何か数学的に決まってくるものではなくて、意欲、つまり政策的な判断によって決まってくるものだと思います。
ちなみに、施設規模ということのイメージでありますけれども、炉の規模だというふうに、ぜひ
これは改めてご理解賜りたいと思います。一つの炉といいますのは、24時間ぶっ通しで燃やすわけでありますから、例えば10トンの違いというのは、そのまま炉の規模が10トンに相当するものにな
るのじゃなくて、24時間で10トンを燃やす場合にどうなのかということの違いでもありますし、しかもこれは立体でありますので、建物の面積だとか敷地の面積の影響は極めて小さい、このこともご理解賜りたいと思います。
○議長（芝地邦彦） 峰高議員。
○峰高正行議員 できるだけ精査をして、適正な規模の施設建設をしていただきたいんですけども、ちょっとよくある話というのか、気になってたのは、前回の一般廃棄物処理基本計画の推計値がどうしても、ネットなんかで見てますと、やっぱり推計値が甘いというんですかね、そういった問題がいつも問題になってくる。施設をつくる側にとりましたら、安心・安全の確保という面から、できるだけ余裕のあるものをつくりたいという、その気持ちもわかるんですけども、そのあたりの着地点というか、そのあたり、どこでそういう議論が出されて、だれが本当に最終的にこの規模を決めるのか、最後にちょっとその点、１点お尋ねをしておきたいんですけども。
○議長（芝地邦彦） 答弁願います。
事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 現在、ごみ量の予測に関して大きく影響するのは、やっぱり人口の予測でもあると考えられるわけですけども、その当時、18年の当時、人口予測についてさまざまな指針に示されている、設計要領等に示されている予測値をもって、どの数式を用いたら一番ニアリーになるのかというような議論をして、今の推計値というものを決めてきたわけですけども、そのことに現
実的には乖離があるというふうなことでございます。
現在、ＤＢＯのアドバイザリー業務の中で、人口予測についてのそういう乖離について、どういう数式等を用いてやればというふうなことも検討業務として支援をいただいておりますので、その中で決めていくということでございますし、また施策としてやられているそれぞれの構成市町が実
績的にはどうであるのか、将来にわたってどうやられるのかというとこら辺もございますので、構成市町と十分な連携をとりながら、できるだけというのか、一般廃棄物処理基本計画について検証作業についてはやっていきたいというふうに思っております。
○議長（芝地邦彦） 峰高議員。

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○峰高正行議員 それでは、最後に未取得用地についてなんですけども、まだすべての用地を買収するのはちょっと難しいという前回の答弁だったんですけども、都市計画外に土地が残った場合、37ヘ
クタールを一体的に何か管理していこうというような思いもある中で、未取得用地があった場合、
例えば土地というのは道路ができますと非常に利用価値が上がってきまして、例えば自分の家の前に消雪装置のついた、雪が降っても何ら心配のない道路ができた場合、ただの荒れ地だったものが非常に資産価値だとか利用価値を生んでしまうわけなんですけども、そういったときに、例えば今反対されている方はいろいろと自然への配慮だとか、そういったところで反対されているんで、そのまま利用云々ということは考えられないかもしれないんですけども、代がかわり、例えば建設会
社がそこを買って資材置き場にするとか、そういった非常に利用価値の高い土地になるわけですけども、そういったときに本当に都市計画外の未取得用地というのは何ら制限もなく開発をされたり利用されたりということで、そういった一定の制限というんですかね、そういったものがかけられないのか、ちょっと最後、お尋ねしておきたいんですけども。
○議長（芝地邦彦） 答弁願います。
事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 都市計画区域外についてですけども、未取得用地の中でこの事業を理解されてないという方の用地というのはごく限られた用地で、そこを単体で将来にわたって開発をするというふうなことは、まずあり得ないんではないかなというふうに思っておりますし、私どもの方も、そこがなかったら今の目指している施設整備自体が実現しないかといえば、すべてお願いできたら一番ベストだというふうに思っておりますけども、そこを除いて、目指した目標については、ある程度のことは達成できるんではないかというふうに考えております。
○議長（芝地邦彦） 峰高議員。
○峰高正行議員 これにて質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（芝地邦彦） 以上で峰高正行議員に対する答弁は終わりました。
次は、15番古池信幸議員。
○古池信幸議員 15番、古池です。
2012年２月９日、北但行政事務組合は、森本・坊岡地区において施設との連絡を確保する進入路と施設用地の造成工事に着手しました。そもそも人の土地に、その所有者の合意を得ないで建物を建てたり道をつくったりすることは、すべきではありません。民間でそんなことをすれば犯罪行為として、処罰はもちろん、事後処理についても責任を問われます。公共工事だからといって許されることでしょうか。中貝管理者は、施設建設事業を進めるために邪魔になる事案については、我が国ではどこでもまだやっていない強制的な土地収用を行うという手法をとっています。何と厳しい手段をとるのでしょうか。また、場所選定をした委員会の最終報告でも、隣接の地域住民の理解を得る最大限の努力を要請しています。隣接の林区においては昨年10月、区長名で反対の意思が表示され、さらに７項目にわたり区民に対して書面で回答を求めておられますが、その回答はなされたのでしょうか。答弁を求めます。

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さらに、隣接区ではありませんが、日本海に至る清流竹野川流域の人々や竹野町北部の人々は、詳しい説明が全く行われていないと怒りの声を上げておられます。住民の合意は、狭い範囲で見ても合意は得られていませんし、広い範囲で見ると、さらに合意は全く不十分だと言わざるを得ない状況であります。住民合意について答弁を求めます。
次に、ごみは生かせば資源になります。このことについては管理者も異存はないと思いますが、現実にやっておられる資源化の取り組みは不十分だと言わざるを得ません。先日、水俣市、八代市のごみ処理状況について会派で視察をさせていただきました。水俣市では、日の出前の午前７時前には当番の方が分別場所に来られ、準備をし、１時間の間にその管轄区域の住民の方が資源化できるごみ、処理困難なごみを持ち寄り、所定のかごに入れておられました。その後、市の収集車が来て、分別して置いてあるごみを持ち帰っておられ、８時30分に見てみると、きれいに片づけられていました。１カ月に一度、このような作業をしておられるとのことであります。その地域が１年間に受け取られる資源化による対価は40万円にもなるとのことでした。住民の理解と協力で見事に環境都市・水俣をつくり上げる地道な努力を重ねておられました。それでも資源化率はまだまだだと、さらに工夫を重ねるとのことでした。
我が市では、我が町では資源化を住民の負担で行っており、資源ごみ用の袋が１枚50円、持ち込
みの場合は20キログラム以下で260円かかります。お金をもらえるから資源化に取り組む、もらえな
いから取り組まないと単純には言えないと思いますが、資源化されたものは専門の業者には時の相場で買い取ってもらっており、北但行政の収入になっております。これを資源化に協力する個人や地域や団体に受け取ってもらうようにすれば、さらに資源化率の向上につながると考えております。
ぜひ現在の方式を転換し、資源化率向上に向けるべきだと考えますが、答弁はいかがでしょうか、
答弁を求めます。
次に、焼却をしないでごみ処理を行うというすばらしい事例があり、今月、その現場に行き、詳細な説明を聞き、感動して帰ってこられた方の話を聞かせていただきました。笠松和市徳島県上勝町長の講演の中でも紹介された町ですが、新温泉町とほぼ同じぐらいの人口約１万6,000人の福岡県大木町が、町長を先頭に、住民との協働で2006年11月から稼働しているおおき循環センターのバイ
オガスシステムです。
どういうシステムかといいますと、生ごみ、浄化槽汚泥、し尿を受け入れ、それぞれの異物を取り除き、濃縮汚泥、生ごみを貯留槽に集め、高温液化槽、混合槽、そして発酵槽へ移し、そこから二手に分け、液肥をつくるラインとエネルギーをつくるラインに分けるシステムであります。脱臭設備があり、付近には全然嫌なにおいが出ないとのことであります。厄介な生ごみや浄化槽汚泥、し尿が、このシステムで処理すると何が生まれるかと見てみると、温水、電力、液肥、再利用水を手に入れることができます。温水は施設内の給湯に使われ、電力は施設内の電力として使われ、液肥は地力再生の切り札として町内の方には無料で、町外の方には有料で配布されています。化学肥料や農薬の使い過ぎで土の中の微生物が減少し、土がやせて野菜の栄養価が大幅に減少していた状況を、液肥の利用で２から３年で見事に微生物が活発に働く土によみがえり、栄養価の高い作物が- 12 -

とれるようになり、住民の健康はもとより、付加価値の高い作物をつくることができるようになったということであります。
この間、一切ごみを燃やしていないのです。発酵させ、バイオガスをエネルギー利用した後に有機液肥をつくっているわけであります。瓶、缶、紙、布、金属などは上勝町と同じように分別をして業者に売り渡し、現金収入を上げております。さらにプラスチック類は分別して、粉砕したプラ
ゴミを液化プラントに投入して油をつくっております。
また、昨年10月からは、家庭から出る紙おむつは町の中にある50カ所以上のボックスにいつでも出すことができ、それを集めた業者が建築用の壁材として再生するという、日本で初めての試みとして注目を浴びているとのことであります。この処理施設と隣接してレストラン、農産物直売所、農園、環境学習施設、草スキー場などを管理する道の駅があり、大きなにぎわいの拠点になっています。
北但の現計画は、燃やすことで処理をするストーカー方式であります。大量の燃料、多額の経費を使う燃焼処理が基本であります。このやり方は天然資源の乏しい我が国において、大切なお金を使って貴重な資源を失うことを日常業務としておるということになるわけであります。環境の世紀と言われる21世紀、次の時代の人々に大きな金銭的負担と環境を悪化させる施設を申し渡していいでしょうか。子供や孫がかわいくない人はいないと思います。ふるさとに感謝をしない人はいないと思います。地鎮祭を強行されましたが、管理者側も議員側も、未来への責任を果たすために工事を一時中止し、計画を抜本的に見直すことが必要だと考えます。そして、福岡県の大木町の現実に稼働し着実に成果を上げている施設を見学させてもらうことも、施設建設費もランニングコストも格段に安い、そして無公害の施設に自信を持って計画変更するための契機になるものと思います。
勇気ある決断をしようではありませんか。答弁を求めます。
次に、現在計画では北但行政事務組合が施設を建設し、民間業者にその運転管理を任せるということになっております。その方式のメリット、デメリットについて今まで余り議論がなされていな
いのではないかと思います。直営と民間委託との運転経費の比較、維持管理の期間、維持管理経費、従業員数を資料として提出をいただきますように要求をしましたが、該当する資料はございませんとの白紙回答でありました。住民のお金を使って行おうとしている事業に地鎮祭を挙行しておきながら資料がないという回答は、到底住民の代表として受け入れることはできません。民間委託を選択するには、直営よりも安くつくという根拠があったから決断したのではないのでしょうか。どうなんですか、答弁を求めます。
維持管理の期間について、最低限何年間施設を使うのかということについて該当の資料がないということも見過ごすことはできません。最低限何年使うのですか。答弁を求めます。
民間事業者への支払い額は、維持管理の上で最も大切な算定要素であります。どの部分を業者自身が負担し、どの部分を北但行政、すなわち構成１市２町の住民が負担するのか、そのことを住民に明らかにしておくことは、執行者側の責務ではありませんか。答弁を求めます。
さらに、通告しておりますが、有料制となると思われるごみ袋の料金や持ち込みごみの料金算定- 13 -

はだれがするのか。議会の議決案件だと思いますが、大変大切なことであり、資料で示されません
でしたので、ここで確認の意味を込めて答弁を求めます。
以上、第１回の質問といたします。
○議長（芝地邦彦） 答弁願います。
管理者。
○管理者（中貝宗治） ちょっとご質問の趣旨が把握しにくかったんでありますが、資源ごみを北但行
政事務組合が受け取って、それを売って対価を得た場合に、それを住民の側に渡せと、こういった
ご質問だったでしょうか。もしそうだとしますと、そのようなことは考えておりません。仮に資源ごみだとしても、それを集めたり整理をしたりするのは当然のことながらコストがかかります。そのコストのみ行政側が持って、売ったことの対価を住民側が取るというのは極めてバランスを欠きます。
加えまして、今申し上げましたように、仮にそれが資源ごみであったとしても、その処理にはエネルギーもかかればコストもかかります。したがって、実は資源ごみ自体も減らしていく必要がある。資源化は、どうしても発生してくるものを再資源化する努力は当然しなければなりませんけれ
ども、しかしながら、そもそも発生しない、あるいはそれが減る方がいいわけでありますから、それを減らすためにも、むしろ住民にはコストがかかるということをご理解いただく方が、私としては政策として適切なのではないかと、このように考えております。
また、現在の処理方式を見直すべきではないか、あるいは計画を一たん中止すべきではないかというご提案をいただきましたけど、論外というふうに考えております。
ちなみに、他の例で発電ができていいというようなお話がございましたけれども、かねてからご説明申し上げておりますように、私たちの新しい施設では発電を考えておりまして、理論計算では5,000世帯の消費電力に相当する。そういうことでございますので、ぜひ古池議員の賛同を賜りたいと、このように思います。
その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。
○議長（芝地邦彦） 答弁願います。
事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 私からは、民間事業者と運転経費についてのご質問をいただきましたので、答弁をさせていただきます。
私どもが資料として持っておりますのは、平成16年度に実施しましたＰＦＩ導入可能性調査における焼却施設あるいはリサイクルプラザに係る施設運転経費をもとに算出させていただきましたけ
ども、１トン当たりの処理委託費で、公設公営方式につきましては、焼却部門でいえば１万1,317
円、トン当たり、公設民営、今回私どもの方が考えております方式、ＤＢＯですけども、が１万894
円の１トン当たりの単価ということで算出しております。リサイクルプラザでいいますと、公設公営方式が１万8,193円、１トン当たりです。公設民営、ＤＢＯでは１万2,446円、１トン当たりということで、いずれの結果も公設民営の方が運転経費が安価となっているという結果でございます。

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お示しをしなかったということですけども、このＰＦＩの導入可能性調査については、もう既にご承知いただいているものだろうということでありましたのでお示しをしなかったわけですけども、
あと、今後の運営費等の関係ですけども、施設整備、あるいは運営を担う民間事業者の選定につきましては、今後組織する学識経験者を含む委員会を設置して、今お尋ねになりました料金の課題であるとか維持管理期間の設定であるとか業務の割合というのも、その中でも議論していただきたいというふうに思いますけども、今後、業者決定に当たる要求水準書、どのように求めていくかという内容、あるいは民間事業者選定基準等について検討を進めていくことにしておりますので、今の現時点における民間事業者との運転管理契約の概要案であるとか持ち込みごみ料金であるとか、事業者への支払い額の算定要素についておこたえできるようなものは持ち合わせていないというふうなことでございます。
○議長（芝地邦彦） 答弁願います。
施設整備課長。
○施設整備課長（土生田哉） 住民合意をというお話がございました。
まず、平成20年４月23日に候補地選定委員会で森本区、坊岡区が選定され、その後、正副管理者
会で森本区、坊岡区に決定いたしました。その後、地元区の方にお伺いし、地域振興計画などへのご理解もいただいた後、平成20年12月２日に両区と組合との３者で基本協定を締結した。組合としては、施設を整備して区に仲間入りをさせていただくということにつきましては、当該地区及び地域住民との合意形成をしたということにつきましては、この時点になろうかと考えております。
それから、先ほどご質疑いただきました、23年10月３日に林区の方から質疑書という文書は私ども、ちょうだいをいたしております。それにつきましては、区長さん、それから区の役員さんと面接をいたしまして、内容をお聞き取りをした後、平成23年11月９日付をもちまして区長さんの方に文書でもってご回答を、７項目についてさせていただいております。その際にも区長さんの方に、面接の際にも申し上げ、なおかつ文書の方にもしたためておりますが、まだ不明な点がございまし
たら、私どもの方へご連絡いただきましたらご説明に上がらせていただきますということを申し上げておりますが、現在まで、文書回答いたしてから、林区からの方は何もお伺いをいたしておりません。
それから、竹野地区で１月下旬に集会がございまして、何らかの意思決定をなさったということ
は新聞報道では拝見をいたしておりますが、直接組合の方に何らかの意見をちょうだいしたというふうなことはございません。以上でございます。
○議長（芝地邦彦） 古池議員。
○古池信幸議員 それでは、再質問いたします。
住民合意の問題でありますが、最大限の努力ということについて図られていない。例えば御又区についてはどうなんですか。何回御又区に行かれて、どのような説明、あるいは合意を得るための努力を、北但行政事務組合としてはされましたですか。
○議長（芝地邦彦） 答弁願います。

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施設整備課長。
○施設整備課長（土生田哉） 平成20年５月18日にお邪魔をさせていただき、説明会をさせていただき、
その後、生活環境影響調査等につきましては小学校区単位で基本的にさせていただいておりますので、それぞれ開始前、それから行った後の報告、それぞれを小学校区でさせていただいております。
以上でございます。
○議長（芝地邦彦） 古池議員。
○古池信幸議員 御又区においても１回来ただけだと。これが最大限の努力と言えるかどうかという疑問の声が出ております。それから林区についても、先ほどもありましたが、一度書面を持って行かれたんですが、その後はもう何もされていない。林区のときに説明をされて、書面を持って行かれて、わかったという結果を得られたんですか。そこはどうなんですか。
○議長（芝地邦彦） 施設整備課長。
○施設整備課長（土生田哉） まず区単位、それからそれぞれの地区にというお話でございますが、竹野地区区長会、全町の区長会でございますけども、こちらの方には毎年、年度当初にごあいさつに伺い、もしくは文書をもってご要請があれば伺いますという連絡、それから現在の進捗状況等についても各区長さんを通じて区内にお知らせをいただきたいということで、資料の方の配付をいたしております。
それから、林区につきましては、先ほど申し上げたとおり、文書でもって回答する前に、まず面接をさせていただきました。その段階で、まず区長さんからは、現在、区長さんも毎年おかわりになられますので、過去のいきさつがわからないと。20年当時から林区に対して組合との交渉は何があったのかをよく存じ上げないんだということをおっしゃいましたので、一度経過をご説明させていただきました。その際には、区長さんの方からは、現在の質疑書というのは保留にしておいてほ
しいというご意見をいただき、その後、また電話で、竹野総合支所を通じての伝聞でございますが、文書で返事が欲しいんだということをおっしゃいましたのでご連絡をいたしましたら、郵送で構わないということでございましたので、文書は郵送でお送りをいたしたものでございます。その後において林区、区長さんの方から、11月に返信をいたして以降、ご連絡というものは特段ちょうだい
いたしておりません。以上でございます。
○議長（芝地邦彦） 古池議員。
○古池信幸議員 それで、林区の問題でありますが、返事をしたと。その返事で納得はされていないというのが、私は現在の状況であるというふうに聞いております。だから、納得を得る最大限の努力がなされたかという点では、なされていないと言わざるを得ない。林区の方から来たら答えてあげますよという言い方じゃないですか、今の答弁は。選定委員会が求めたのは、最大限の努力をしな
さいということを求めた最終報告になっております。そこのところは現実にやっておられることと違うというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（芝地邦彦） 施設整備課長。
○施設整備課長（土生田哉） 林区の区長さんとご面会をした折にも、私たちが区の方に入らせていた- 16 -

だいて説明をさせていただきたい、そういう機会を与えていただければ幸いですと申し上げました。
文書の方でもそのようにご通知をさせていただいておりますけれども、逆に林区の方から、まだ今、来ていただかなくてもいいという、来いというご返事をいただいておりませんので、押しかけてまで私どもが一方的に区の施設をお借りしてするということができかねる状況にございます。以上でございます。
○議長（芝地邦彦） 古池議員。
○古池信幸議員 大変心のやりとりはデリケートなところかなと思うわけでありますが、何といいます
か、事業の推進の方にもうまっしぐらで進んでいると。住民合意の点でも、先ほど下流域というんですか、竹野川の話をちょっといたしましたが、中流、下流、北部の方に行くに従って、何といいますか、住民の皆さんの中には、そんなものが来るということをよく知らなかったと、中身なんか
もっと知らなかったというふうなことでありますし、それから新聞報道で見たというふうなことでありますが、竹野の自然を守る会という会の皆さんが、やっぱり宣言文をつくられたと。それを２月９日の日には読み上げられたというふうなことも聞きました。私はその会場に行けませんでしたのですが、そういうふうなことがされたと、これ新聞にも書いてありましたが、宣言文についてお聞き取りにはならなかったですか。どうだったですか、それについては。
あるいはもう一つ、竹野の自然を守る会の北但行政事務組合に対する文書、これについては、まだ受け取っておられないでいいんですか、申し入れ書についてはどうなんですか。先ほどの答弁では、受け取っていないというご答弁でしたが、いかがですか。
○議長（芝地邦彦） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 議員おっしゃいました、そういうふうな宣言文を安全祈願祭のときに読み上げられたというふうなことを私どもの方も新聞報道で知りましたけども、中で安全祈願祭に参加しておりましたので承知いたしておりません。
それと、北但行政事務組合あてにそのような文書というものもいただいておりません。
○議長（芝地邦彦） 古池議員。
○古池信幸議員 この問題については、また精査させていただきます。
それから、それで住民の合意が得られていると、全体としてですよ、考えておられるんですか。
そこのところはいかがですか。
○議長（芝地邦彦） 管理者。
○管理者（中貝宗治） 住民合意というのはそもそも何であるのか。法的には一切そのようなものはございません。私たちが自分に課したルールとして、その施設をある地区内につくろうとする場合は、言うなればその地区の一員として入るということでありますので、その地区として、言うなれば、比喩的に言うと村人として迎え入れていただけるかどうかの合意を得る必要がある。こういったことを考えておりまして、そのことに基づきまして、森本・坊岡区においては、それぞれの地区で決定がなされて、受け入れると、こういうことでございますので、その意味での住民合意は既にとられているものというふうに考えております。

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もちろん行政がさまざまな施策を進める上で、市民の理解を得るという努力は当然でございます
ので、その努力はやってきたところでもございますし、これからもやっていくつもりでございます。
以上です。
○議長（芝地邦彦） 古池議員。
○古池信幸議員 先日、八代市と水俣市に視察に行ってきたと言いましたが、八代市が新しく施設建設をすると。この場所選定、結局20年かかったというお話を聞きまして、本当に慎重に、そして徹底して住民の理解、合意を得るために努力されてるなというふうなことを感じてきたわけであります。
それと比べると、北但行政のやり方は、当該地２地区の区の合意をいただいたというふうなことから、もうそれで、進めるんだというふうなことになっておりますが、八代市では、パッカー車、ごみを運搬する車が行き帰りする、その沿道の方々の合意を全部とるのに時間がかかりましたと、それが20年間ですと。その間に２回、用地、適地だと言ったところを変更にして、３度目の場所になっておりますということでありました。この沿道というんですね、自動車が通るところ、ここについてのご理解を得る努力はどのようにされたでしょうか。これは竹野以外のほかの町にも、１市２町にも関係するんですが、ごみのパッカー車の運搬経路があるわけでありますけども、これについてはいかがですか。
○議長（芝地邦彦） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 今回、上郷区での候補地を断念し、森本・坊岡に決定したわけですけども、その選定につきましては、選定委員会を組織していただいて、第三者機関として公平、透明性を持って選定するというふうな形でやっていただきました。その間、選定に至るまでの会議等につきましても情報公開をして透明性を図ってきたということの中で、最終的には森本・坊岡に決まったわ
けですけども、それぞれ第１段階として５カ所を設定し、第２段階として３カ所になって、それぞれいったわけですけども、その過程においてそれぞれ公表し、そのパッカー車が通る沿道の各住民の方々から、ここはどうだとかというふうなお話もお聞きしておりませんし、それぞれ候補地に係る、北但行政が進めている事業については「ほくたん便り」等を含めてお知らせをしておりますけ
ども、何らそういうふうなご意見をちょうだいしたことはございません。
○議長（芝地邦彦） 古池議員。
○古池信幸議員 結局ごみの収集運搬車、それが通るところについての理解を求める努力、これをされていないということは、今の答弁ではっきりいたしました。これは大変不親切なといいますか、施設の該当地のことだけが大きな問題になりそうですけれども、日常的にはこのパッカー車が通ることによる交通安全の問題、それから排気ガスが出るわけでありますから、その排気ガスの対策の問
題、そういうふうなことを考えていくと、今までと違った暮らし、周りでの環境の変化が出てくるということは、これはもうだれが、避けようとしても避け切れないものであります。当局の試算でも片道314台ですか、300台以上の車が来て、帰りにまた足しますから600回以上の車が往来を通るというふうなことになって、これは真摯にその沿道の住民の皆さんに、例えば新温泉町からは１日に大体何十台、あるいは100台通りますよとか、そういうふうなことについての報告をして、理解を得- 18 -

る努力をするということは最低限必要ではないんでしょうか。その辺は今までしてないということですか、あるいは聞いていないという、何か質問があったり疑問があったり不満があるなら言ってこいということなんですか。そこはどうなんですか、どういう対応の仕方なんですか。
○議長（芝地邦彦） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） パッカー車による影響のことをご指摘されたわけですけども、私どもは、そういうごみの収集運搬車の影響を受けるというのは、各方面、今回、香美、新温泉、豊岡、それぞ
れから森本・坊岡の建設地に運び込まれるわけですけども、特に集約されるのがこの候補地両区、森本区、坊岡区というところが集約されるというふうに考えております。したがいまして、そこではさまざまなご意見もいただいて、その対応についてご相談をし、坊岡区については特にご心配をされて、現豊岡清掃センターにあります近隣の地区にお出向きになって、そういう影響があるのか、ないのかというふうなことをみずからの手でお聞きになって、そういう問題がないというふうな報告がされたというふうにお聞きしております。
したがいまして、私どもの方は、例えば近隣で通る、例えば御又区等の前でいきますと１日当た
り80台というふうなことになるかと思いますけども、全体の交通量からしますと、特に大きなウエートを示す台数ではございませんし、ましてや集約される、そういう両地区においてもそういう結果になったことから、特に問題視はしてないというふうなお話をさせていただいたものでございます。
○議長（芝地邦彦） 古池議員にお願いしたいんですけども、通告いただいております住民合意の質問について範囲が少し超えていると思われますので、質問の通告に従って、もう一度質問をお続けい
ただきたいというふうに思います。
古池議員。
○古池信幸議員 資源化についてですが、有料化でこそ効果があるという答弁でありましたが、私はそうではないと思っております。先日の上勝町長のお話でも、やはりすべてのものがお金を使って生産されて、それが全国に流通するわけでありますから、生産されたものには皆、価値があるわけであります。それを例えばそれぞれの価値で引き取る、買い上げるというふうなことがあれば、やっぱり捨てるのがもったいないというもったいない精神がきちっと発揮できるというふうなことであります。それを、何といいますか、コスト意識を植えつけるということは、もうされなくてもいいんじゃないかと。すべてコストがかかって物ができ、それが動いている。動くにもコストがかかる、始末するにもコストがかかるということは皆わかっているわけでありますから、でも、その次の段階で、人間の心の中に、やはり邪魔くさいからもう捨てようというふうなことにならないようにす
るには、すべてのものが、北但行政なら北但行政、豊岡市なら豊岡市が資源化として持ち込んでくれたら、あるいは回収させてくれたらきちっとその対価をその団体やら地域やら地区やらにお返ししますよというふうなことになると、この資源化率が物すごく、何というか、飛躍的に向上するというふうなことであります。言ったら捨てるものが極端に減っていくという大変すばらしい状況を生み出すことになる。これは政治的、政策的な大きな課題であろうと思いますが、現在の制度では、- 19 -

先ほど言いましたようにお金を払って資源化物を出すという、そういうシステムになっております
ので、本当にこれは、当局側としては資源化物を売れば当局にまたお金が入る、それから住民から
は資源化のための袋を使えということで、それもまたお金が入ると。当局の方にはお金が入るかもしれませんが、住民の方の負担はずっと出るわけですね。せっかく資源化というふうなことでみんなが協力しようと思っても、お金を使っての資源化の協力というふうなことになるのと、いや、お金は使わなくていいですよと、逆にしっかり頑張っていただいたら、皆さんに、地域に、あるいは団体にお返ししますよと、どちらがいいでしょうか。そこのところは本当に一度見直すべき大きな課題だと思いますが、いかがですか。
○議長（芝地邦彦） 管理者。
○管理者（中貝宗治） よくわからないんです、おっしゃっていることが。もし各地域で集団回収等をされることについての報酬のことをおっしゃっておられるんであれば、それぞれの市町で既に行われておりますし、それは市町の議論でありますので、この議場で議論すべき事柄ではありません。
また、例えば豊岡でもごみ袋は有料化されておりますけども、そのことをおっしゃっておられるのであれば、それも市町の議会で議論されるべきことだと、このように思います。
○議長（芝地邦彦） 古池議員。
○古池信幸議員 収集は市町のもとでやっておりますけれども、現実の住民のごみに対する対応の仕方の問題であります。
この袋以外に、例えば先ほども申しました、岩井の処理場に持っていくときには、これは資源になるものも、いろんなものを持っていくわけですが、入り口で入って分別し、それで分けて処理するようにしておりますけれども、やっぱり有価物、資源化できるものも持って、先ほど言いました
20キログラムが260円というふうなことで対価を払っておるわけであります。これは豊岡市の方に金が入るんですか、北但行政に入るんですか。ちょっと領収書をここに、手元に持っておりませんが、どうなっておりましたか。
○議長（芝地邦彦） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 今おっしゃっている意味がもう少しよくわかりませんけども、今の豊岡清掃センターでおっしゃっていることであれば、豊岡市の施設でございますので、当然料金収入というのは豊岡市の方に入るということで、北但行政では今、施設は何も持っておりませんので、そうい
う収入財源はないということでございます。
○議長（芝地邦彦） 古池議員。
○古池信幸議員 これは議論の場が違うというふうなことでありますが、私の一番言いたいのは、資源化率向上のために、今のやり方は変更すべきだというふうなことであります。
それから３番目に、焼却しない処理について論外だと、見直しなどしないという中貝管理者の答弁でありましたが、もうそういうことを言っておると、１市２町の住民は、本当にいわゆる環境政
策といいますかももちろんでありますし、住民の負担の問題でもそうでありますが、新しくできた施設が稼働する期間が長ければ長いほど、ずっとそれは維持管理経費、住民が負担していかなけれ- 20 -

ばなりません。先ほど申し上げました大木町の施設を使うと、ほとんど維持管理経費がかからない。
逆に売れるわけでありますからお金が入ってくるというふうなこと。それから環境にも大変優しいといいますか、循環型の社会形成にきちっとくみすることができているというふうなことであります。
ですから、まっしぐらに突き進んでいる方にそれをやめろと言うのは大変ね、受ける方にしたら何ちゅうことを言ってるんだと思われるかもしれませんが、将来の住民負担が本当に困るなというふうなことから言うと、この方針転換、勇気を持ってやるというふうなことをやれば、本当に後世の方々に、現在こういうごみという課題に真正面から向き合っている我々がきちっとした責任を果たしたなというふうなことが言えるのではないかと思うわけであります。
ちなみに、先ほど申し上げました大木町の施設は、約10億円でできるということであります。それで新温泉町と同じぐらいの人口、１万6,000人と聞いておりましたが、そういう方たちの汚泥、し尿、それから生ごみ、これが処理できて、かわるというふうなことであります。
発電について、中貝管理者は新施設でも発電をするというふうなことをおっしゃっておりますが、この発電のもとになるものは、ごみを燃やすことによる、そのエネルギーですね、それで発電ができるというのがストーカー方式による発電のやり方。もう一つは、燃やさないで発電ができるというやり方。どちらがいいんでしょうか。答弁を求めたいと思いますが。
○議長（芝地邦彦） 管理者。
○管理者（中貝宗治） この北但でストーカー方式を決定するに当たり、さまざまな検討をいたしました。もちろん実験的なメタン化でありますとか炭化でありますとか、さまざまな方式が選択肢の一
つとしてございました。しかしながら、それらはまだ実は安定をした技術になっていないと、こういうことがございました。ごみを処理する上で最も大切なことは、安全、確実、衛生的に、そして環境への負荷を小さくする、こういうことでございまして、新しい技術に飛びついたはいいが、さまざまな課題が後で出てくるということがあっては、市民、町民のごみが路頭に迷ってしまう。その点、ストーカーについては長い経験を持ち、実績があって、安定した技術でありますので、これを採用することにいたしました。そのようなことから、あえて方針を変える必要はないと、このように考えているところでございます。
○議長（芝地邦彦） 古池議員。
○古池信幸議員 大木町は平成18年の秋からこれを実施していると。もう既に５年、６年目を迎えよう
としておるわけであります。技術的にも安定し、確立しているということでありまして、先日も担
当の町役場の方と話をしましたが、もうひっきりなしに視察にお越しになりますと。やっぱりどの町も自分たちの市民、町民が今後ごみについて、ごみの処理について負担をいかに軽減することができるのか、あるいは住民の負担の問題プラス環境の問題、資源化の問題、そういうふうな問題を真剣に考えたときに、やっぱり行き着くところ、こういうやり方かなというふうなことで、現実に技術が確立し、安定した操業ができているところを見に来られるわけでありますから、ぜひこれを、
今、中貝管理者がおっしゃった、何年か前、この計画をつくった平成18年の基本計画の策定、その- 21 -

ころにいろんな資料を集められたと思いますが、もうそれから５年以上たってるわけですね。そうなると、その当時ではこれが最適だと思われておられたと思うわけでありますが、もう現在は実証済みの施設が現に稼働していると、今、私は申し上げましたが、そういうふうなことを見ると、あ
あ、そうか、そういうものがあるのかというふうなことに、やっぱり一呼吸置いて、今までやろうとしてきたことについて再検討、今ならまだ間に合うという立場で検討することが、いわゆる行政
側の、執行者側の責務ではないかと思いますが、論外だというふうな言い方で片づけるほど簡単な
生易しいものではない。一たんつくってしまうと、25年、30年、あるいはもっと長い期間、これを使うということになるわけでありますから、そういうことをしないためにも、現在、本当に勇気ある決断をしていただきたいと思います。答弁があればお願いします。
○議長（芝地邦彦） 質問を続行してください。
古池議員。
○古池信幸議員 答弁ができないようであります。
次に、民間事業者との関係で、議員は知ってるはずだから資料提供しなかったという、大変不親切な答弁でありました。
我々北但行政の議員は、議員になっている期間はもちろん頑張るわけですが、なれないというん
ですか、なりたくてもなれない市町のいわゆる割り振りというんですか、そういうふうなことでなれない期間もあるわけであります。そういうふうなことからいうと、資料提供があったら、そのた
びにきちっと資料提供するのは当然ではないか。
これは議長にお願いしたいんですが、これは知ってるはずだから提供しなくていいよというようなことは議長が言われるんですか。ちょっと議長に質問するのは大変おかしいですけどね、とんでもない答弁だったものですからね。
だったら新しく議員になった人、あるいは僕らも、２回目になった者、これについてですよ、知らないのはあんたが悪いんだと。知らないから資料提供を要求しておるのに、該当する資料がないといって資料提供しない。ところが、現在は答弁されたと。答弁できるなら資料提供すべきじゃないですか。なぜそんな不親切なことをするんですか。
○議長（芝地邦彦） 管理者。
○管理者（中貝宗治） まず、ないものについては提供しようがないということはご理解賜りたいと思います。
それから、議会の議員の皆さんも、それぞれの議会、それぞれ市町議会のご都合によってかわられます。そのたびごとに、過去に出した資料を、おれは受け取ってないというふうにおっしゃいます。
逆に申し上げたいのは、過去にさまざまな資料を提供しましたけれども、議員の皆さんがかわられるたびに、そのすべてを議場の皆さんに配付しなければいけないのかというと、決してそうではないと思います。少なくとも市民なり住民の代表としてこの議場に来ておられるのであれば、過去のことを調べられて、そして、その資料がわからないとおっしゃるのであれば、要求いただければ、- 22 -

私たちは喜んで差し上げます。議員がかわられるたびに過去の膨大な量を一々、もしよこせとおっしゃってる、そういう趣旨でありますと、そのようなことに私たちはおこたえすることはできないと、このようにご理解ください。
○議長（芝地邦彦） 古池議員。
○古池信幸議員 すべてのものを出せと言った覚えはありません。資料要求をしたのにこたえない。ところが議場では答弁があるということがおかしいと言ってるわけです。だから、答弁できるなら、資料要求をした、その要求書に対して回答すべきではないかということで、今の管理者の答弁と食い違っておりますので、もっと正確にご答弁いただきたいですが、事務局長、ちゃんと資料要求にはこたえてくださいよ。
○議長（芝地邦彦） 傍聴人の方に申し上げます。
静粛にしていただかないと退場を命じることになりますので、お気をつけいただきたいと思いま
す。以上。
事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 私どもの資料はございませんという、お出しさせていただいたのは、将来、新施設の事業者が運営する場合の運転経費等の資料を要求されましたので、そういう資料は現在手元にございませんので持っておりませんと、ありませんというふうなお答えをしたということです
し、きょうご答弁させていただいたのは、過去、16年に実施をしました、そういう資料の中からしかお答えできませんので、その資料を引用してお答えしたということですので、ご理解いただきた
いというふうに思います。
○議長（芝地邦彦） 古池議員。
○古池信幸議員 今後の資料要求のあり方に大変大きな課題を残すことになります。やっぱり私たち議員が真剣に議論を闘わすためにも、質問の根拠になる数値的な資料、あるいは時間的な経過、これらについてきちっとした当局の資料要求に対する回答をしていただくということが、この議会での中身を濃くすることにつながると思うわけであります。ぜひ資料が、該当する資料がないということで白紙回答ということがないようにしていただきたいと。もちろんない事項について、ないということはあるかと思うわけですが、既に答弁のできるようなものがあるのにもかかわらず出さないということは絶対にしてはならないと思うわけであります。
それからもう一つ、民間委託の方が安いというふうなことは先ほど答弁をいただきましたが、私は運営についてどれくらいかかるのかというふうなこと、施設の建設費と運営費、これについての当局の見積もっておられる金額はどれくらいなのか、お尋ねしたいと思いますが。
○議長（芝地邦彦） 答弁願います。
暫時休憩します。
休憩 午前11時21分
再開 午前11時22分○議長（芝地邦彦） 休憩前に引き続き会議を再開します。

- 23 -

事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 私どもが試算しております組合の単価ですけども、焼却施設でいいますと174
トンで、１トン当たりの運営費として１万1,420円というふうな試算をいたしております。これによりますと、年間の負担額として５億3,260万というふうなものを、現在試算としてデータを持っております。以上でございます。
○議長（芝地邦彦） 古池議員。
○古池信幸議員 答弁漏れがあったんですが、維持管理の期間、最低限何年使うつもりなのかというふうなこと。それからごみの料金ですね、袋代とか、それから持ち込み料金、これは議会の議決になるのか、それは各市町のことになるのか、今のシステムだとそうなるんでしょうが、この辺の料金の制定についてはどうなんですか。
○議長（芝地邦彦） 答弁願います。
○事務局長（谷 敏明） 先ほどもご答弁させていただいたというふうに思うんですけども、それぞれ収集運搬に関する業務ということにつきましては構成市町の業務ということで、当組合がそういう料金設定をするというふうなことはございません。
先ほど、持ち込みごみについては今後、議論をしていくというふうなことでございますので、まだそのお示しするような案も持ち合わせていないというふうなことでございます。（発言する者あり）
維持管理期間についても、これも今後、協議をさせていただくというふうなことでございます。
○議長（芝地邦彦） 以上で古池信幸……。
○古池信幸議員 これで質問を終わります。
○議長（芝地邦彦） 岡谷議員。
○岡谷邦人議員 古池議員の質問の冒頭に地鎮祭という発言がございましたが、地鎮祭ではありません。
安全祈願祭ですので、精査を願いたいと思います。
○議長（芝地邦彦） 事務局の方で精査いたします。
以上で古池信幸議員に対する答弁は終わりました。
暫時休憩をいたします。再開は11時35分。
休憩 午前11時24分
再開 午前11時35分○議長（芝地邦彦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次は、２番田野哲夫議員。
○田野哲夫議員 それでは、失礼をいたします。私の一般質問に入りたいと思います。
まず、申しわけないんですが、１、２、３、４と番号を打っているんですが、３番目を先にさせていただいてもよろしいでしょうか、議長。
○議長（芝地邦彦） どうぞ。
○田野哲夫議員 それでは、一般廃棄物処理計画、循環型社会形成推進地域計画見直しに対して地方自- 24 -

治法96条２項の規定に議決事項への用意を求めるとして、北但として３つの重要な計画に沿って事業が進められております。その重要な計画の見直しが予算化されているわけでありますが、ここでごみ処理施設と名称の変更による文言の見直しも含めて大切な議会の活動となります。北但ごみ処
理施設の名前は広域ごみ・汚泥処理施設でありましたが、そうしたこともありますので、特に先に管理者にお伺いをしたいと思います。
そこで、お聞きした話によりますと、豊岡市においてことし、総合計画と言えばいいのか、とにかく豊岡市のこれから将来のための計画をつくるのに、後期計画で豊岡市議会に対して96条の２項を当てはめて、あんた方、とにかくこれ議会として後期計画に対して率直な意見を入れてほしいということで、豊岡議会はすぐその議会を開いて、特別委員会かどうかわかりませんが、それをやっておられるというふうにお聞きをしました。そういう管理者の広い心でありますので、この北但の議会の一般廃棄物等の計画について、特にそういう開かれたお気持ちを議会に対してお願いができないか、お伺いをしておきたいと思います。
○議長（芝地邦彦） 管理者。
○管理者（中貝宗治） 豊岡市での例をお引きいただきましたけれども、豊岡市長の側から議会に求めたものではそもそもございません。もともと総合計画のうちの基本計画につきましては、法的に議会の議決が求められておりました。しかし、その後、豊岡市議会において基本計画部分についても議決の対象とすると、こういったことで条例がつくられました。条例改正がなされました。その後、総合計画については、これをつくってもいいし、つくらなくてもいい。したがって議会の議決も特に要るとも要らないとも関係ないというふうに法改正がなされました。しかしながら、それ以前の
豊岡市の状況は今申し上げたような状況でございますので、引き続き議会の議決を得るのが適当であろうということで、そのような提案をしたものでございます。ということで、別に私が広い心で議会の側に求めたものでは、経緯としては、ない。このことは、まずご理解賜りたいと思います。
まず、この組合でのことでありますけれども、一般廃棄物処理基本計画につきましては、本来は各市町の責務でありますけれども、最後の処理をするというところを共同してやるということで、この組合はできております。したがいまして、１市２町の一般廃棄物処理基本計画は、１市２町と北但行政事務組合のそれぞれの計画を合わせて初めて一つのものになると、こういう性格を持っております。そのうち各市町でやるべき事柄につきましては、それぞれの市町の当局及び議会との関係でございますので、私の方でお答えする立場にはございません。
当組合の処理の部分に関する一般廃棄物処理基本計画につきましては、案の段階で議会において十分ご議論いただいた上で、当局において最終的に策定するという方式でよいのではないかと、このように考えております。
また、循環型社会形成推進地域計画につきましては、交付金を申請する上での前提としての計画でありまして、わざわざ議会で議決をいただくほどの事柄ではないのではないかと思っております。
ご議論いただいた上で、当局側で判断をすれば、それでよいのではないかというふうに考えております。以上です。

- 25 -

○議長（芝地邦彦） 田野議員。
○田野哲夫議員 一般廃棄物処理計画でありますけれども、前回、18年の３月のときの各市町の廃棄物処理計画はできておるわけでありますが、実はその処理計画について、これは豊岡市、香美町も含めてでありますけれども、一般廃棄物の処理計画の策定についての経緯に対する公文書は存在しま
せんという不存在文書があります。それは北但との関係をいい方向で進めるという基本的な姿勢のようでありますが、それからいきますと、各市町の中に一般廃棄物処理計画をみずからがつくったという計画にはなってないというようなこともあったりいたします。循環型社会形成の交付金の地
域計画については、法の中に決まっておるわけでありますが、それが96条の２項の規定を用いないと議決の案件にならない。そこで環境省に問い合わせますと、地域計画であっても地元の合意が大変重要である。実情に合わせて変更することはやっていただかないとお金は出ませんと、こういう話でありました。
ですから、どうしてもやっぱり議会としてきっちりと今回の見直しのときにはやっていかないといけないという気持ちを持っております。実は南但においては途中で事業の変更を行いまして、今、事業が行われております。大きな事業の変更があったわけであります。それについては、議会は議会として検討委員会を持ち、それから選考委員会は持ち、それから地域に対する連絡協議会を持ち、それから検討委員会まで、高田の地域も含めて広い範囲の各集落の代表を集めての検討委員会を持ち、そうしたものを積み重ねていって計画が練られているわけであります。今、北但議会としては重要な見直しの時期を持っているわけですから、先ほど豊岡においては条例があるからという話でありましたけれども、ぜひとも３者、管理者の皆さん、広い気持ちを持って議会の中にこういう計画についてしっかりとした討論ができるような場の提供の用意をお願いをしたいと思います。再度答弁をお願いします。
○議長（芝地邦彦） 管理者。
○管理者（中貝宗治） いや、討論の場は提供されているものと思います。
○議長（芝地邦彦） 田野議員。
○田野哲夫議員 次に進みたいと思いますが、討論の場が提供されていると言われました。さて、本当にそうなんだろうかという気がしております。またこれからの事項について、議員としていろいろと皆さんもお考えいただけると思っております。
１番に返ります。住民との合意ができたかという根拠を問う。
１番、このごみ処理、汚泥処理施設は迷惑施設、嫌がられる、仕方のない施設と考えているのか。
ゆえに選定委員会へ５カ所の地域を上げた、そのすべてが谷間ばかりの地域を選んだのか、その理由は何なのか。選定地の地権者が土地の譲渡を決めれば、それがすべての住民合意と考えているのか。選定委員会で上郷と同じになってはいけない、政治的絡みで云々という質疑がなされております。これが、事務方もまた一貫して通してきた気持ちと考えるが、どうなのか。４月23日の隣接区とは林区だけなのか、御又区は入ってないのか。先ほど古池議員の発言もあったようでありますが、重なりますが、地域振興はなぜ森本と坊岡だけなのか。そしてなぜ先行した事業を行うのか。この- 26 -

先行というのは、地域振興対策の事業がどんどんどんどん先行きしてるという意味の部分であります。選定委員会と検討委員会というごくごく一部の市民意見を聞くことで、市町民を代表するとした意見を盾にしているとしか考えられないが、北但行政の訴訟対応費用を持つ現実に、いわば突き当たっている。そのギャップがあるんではないか。１番についてお答えをお願いします。
○議長（芝地邦彦） 答弁願います。
事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 私からは、選定委員会あるいは検討委員会での委員会のあり方についてのお話をいただきました。候補地選定、あるいは施設整備に関して、単に私ども行政内部だけの検討をするものではなくて、市町民感覚を持った多様な方々に参加いただくことが、行政の姿勢として当然のことだというふうに考えております。さまざまなご意見をお持ちの市町民がおられる中で、一部の方が訴訟を提起されたことについては、選定委員会や検討委員会とは一切関係ないというふうに考えております。
○議長（芝地邦彦） 施設整備課長。
○施設整備課長（土生田哉） 私の方からは、残り５点について順次お答えをさせていただきます。
まず、迷惑施設、嫌悪されて仕方がない施設とお考えなのかというふうなご意見をいただきました。
ごみ処理施設につきましては、昔、煙突から黒い煙が出ていたと、そういうふうなイメージ、技術レベルの低かったころのイメージであるとか、生ごみなどの臭気等により収集車両へのイメージなどもありまして、かつては一般的に迷惑施設というふうな言われ方をしていたと思います。ただ、
近年、技術が進んできております。施設見学を私どもも多数実施してまいりましたが、その中で、施設に実際に足を運ばれた皆さんからは、清掃工場というふうに、近代的な工場だというふうなイ
メージでお考えの方も多数、お返事を伺っております。しかしながら、いまだに多くの方がごみ処
理施設を迷惑な施設だというふうに考えておられる実情もございます。施設及び周辺を環境学習の場として提供して、多くの人が訪れていただく、地域ににぎわいをもたらすような施設として整備していく、そのようなことが今、組合に課せられた使命だと感じております。
続きまして、５カ所が選ばれて、その中がすべて谷間ばかりだがというふうなご意見だったかと思いますが、選定に当たりましては、北但地域の中で収集運搬効率が最もよい地点となる国道178号と県道辻福田線の福田交差点、コンビニエンスストア付近でございますが、そちらからおおむね
15キロ以内の範囲で、施設面積が平地でおおむね３ヘクタール以上確保できること、これらを踏まえて基本要件として定めたものでございます。
次に、基本要件をクリアしている市町有地が１カ所、それから土地情報が提供された候補地が６
カ所、除外条件10項目、これらにつきましては、例えば活断層がある、もしくは地すべり危険地域があるだとか、そういうふうなもの、除外条件10項目をクリアした土地116カ所の合計123カ所が候
補地と、まずはなりました。その後に、さらに学校、幼稚園、保育園、病院、老健施設、その他類
似施設から半径300メートル以内は除外するであるとか、水源地から近いところは除外するなど７項- 27 -

目を追加し、38カ所に絞り込みを行い、代表委員さんによりまして現地踏査を平成20年１月から20
年２月の間に実施して、最終的に23カ所に絞り込みをいただきました。
絞り込まれた23カ所については、自然環境であるとか社会条件、周辺に配慮すべき事項等、それら立地条件や工事の難易度などもカウントをし、19項目にわたって評価を行い、上位５カ所が１次候補地として選定されたものでございます。谷間に限定して、そういう地域のみを選んだというわ
けではございません。あくまでも選定の結果が現在の５つの箇所になったということでございます。
それから、地権者の合意ができたというだけで住民合意なのかというふうなお話をいただきました。事業を進める上において、住民合意というのは地元区への仲間入りをお認めいただく、これがあくまでも第一ステップだと考えて事業を進めております。そのため森本区、坊岡区を候補地に決定し、その後、視察研修、説明会など、地元の方々とさまざまな協議を行い、平成20年12月２日には両区と組合との間で基本協定を締結しました。実質的な合意形成ということにつきましては、この時点で合意をいただいたと。
地権者の方々への具体的な対応といたしましては、平成21年２月に土地関係者を対象に事業説明会を開催、また21年７月には買収方針などの説明会なども開催し、その後、地権者個別に事業へのご協力、ご理解を求めてまいったということでございます。境界立ち会いなどもその以降という形になっております。その後、平成22年６月臨時議会以降に土地取得議案を順次提案し、これまでお認めいただいてきたというようないきさつになっております。
それから、選定委員会の中で上郷と同じになってはいけないというふうな発言があったがというふうな質疑がございました。20年５月30日開催の第12回の候補地選定委員会において、報告事項として事務局より平成20年４月23日、候補地選定後の地元対応等についてご報告をいたした折がございます。その際に委員の方から、上郷のときと同じになってはいけない、また政治的な絡みでの行動はあるのかとのご質問がされた経緯がございました。ご発言者の真意というのはわかりかねます
が、議員もご承知のとおり、前候補地の日高町上郷を平成16年６月に決定いたしましたが、地元説
明会や視察、学習会など多数行いましたものの、残念ながら平成19年７月に生活環境影響調査への同意がいただけないという結果に終わりました。このような前例があることから、地元などに理解を求めるようさらに努力せよとの叱咤激励のお言葉というふうに承っております。事務局といたしましても、選定地において円滑に事業が進むよう最善を尽くすことは当然のことと考えております
ので、現在もそのように進めているところでございます。
それから、隣接区というのは林だけなのかというふうなご質問かと思います。平成20年４月23日、先ほどおっしゃいましたように、隣接区等への理解を求める最大限の努力が必要であると選定委員会からもご報告書の中ではいただいております。その中で、組合では施設を直接建設させていただ
く行政区を地元区と考えて、その意味で森本区、坊岡区が地元区という考え方をしております。隣接している行政区といたしましては、河内区、御又区、小城区、林区、４つの行政区が直接隣接するという形になっておりまして、それらの区におきましても事業説明会や生活環境影響調査の説明会を開催させていただきました。地域振興計画につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法- 28 -

律の第９条の４に規定されております周辺地域への配慮という項がございまして、そちらの中で周辺地域の生活環境の保全及び増進に配慮するものとするというふうな規定がございますので、施設を建設する森本区、坊岡区の皆さんと地区の活性化や環境創造の取り組み、それから固有のまちづ
くり課題の解決に向けて、それぞれ協議して平成20年12月に策定をいたしました。
地域振興計画の１ページにも、計画実施期間は計画策定時から施設稼働期間というふうに記載してございますので、構成市町の財政状況も見据えながら、地元の要望順位が高く、また用地であるとか関係機関等の協議が調ったものから年次、実施しているということでございます。以上でございます。
○議長（芝地邦彦） 田野議員。
○田野哲夫議員 １番、２番とリンクする部分が多いのでお願いをしたいのでありますが、まず、６番の分について谷局長から答えていただきましたが、訴訟をされるような、いや、訴訟対応をしなければならないような状況をつくってきた北但行政のあり方が問われているんだということを問うとるわけでありまして、勘違いしないようにしていただきたいと思います。それは市町民の意見を聞くのを、代表した意見を聞く部分が余りにも少な過ぎるんではないか。南但の状況を見ていただくと、あなた方のやっていることは余りにも市町民の意見を聞く場、気持ちを聞く場が余りにも少な過ぎる、それほど真摯じゃないというふうに思っとるがどうなのかということが問題なのであります。
次に、地域振興に対しては坊岡、森本だけなのかでありますが、まず、いわば地域振興というものは、これはあめに当たる部分であります。福島原発があったように、あめに当たる部分をもってやろうとし、それから地域振興でそれを見せながら、これ見い、あれ見い、どうだ、ええことやってるやろというつなぎをしていこうと、振興事業をさせようとしている選考の方法というのは本当に正しいのかどうかということをお伺いをしとるわけであります。
次に、上郷と同じになってはいけないであります。実は、いろんな説明会もされているとは思う
んでありますが、これは２月の27日の資料をいただきました。その資料の中でこんな文言があります。袴狭区の説明会では、一部の人より来ないでくれという強い反発があったと。それから八代区
では、山林買収当初の話と違う、経過について説明してほしいという意見があった。こういうように、話が違うというような説明が繰り返されているんじゃないかという疑いの文言が出てきておる
わけであります。
だから、ここにもあるように、上郷と同じになってはいけないというのは、決まっちゃったら早いこと仕事をしないと、また上郷と同じことになるんと違うかという心配を選定委員会の中で４月の23日に、決めたけれど、あんたらどうするんだというように心配をされた文言だったんだろうと。
それを受けて事務方の皆さんが精いっぱい、早くしろ、早くしろ、早くしよう、早くしようということの気持ちの先行で今までの事業の推進をしてきたのと違うかと。もちろん合併債の問題なりほかの問題があることは承知をしております。こういう質疑が出る気持ちを、あなた方は自分の気持
ち、表には出さないけれども自分の気持ちとしてあったんではないですか。

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次に、住民合意という考え方なんでありますけれども、先ほど申し上げました、環境省は住民合意があって、住民の皆さんと、地元の皆さんと合意があって、実情に合わせて変更していく地域振興計画でなければならないと、こういう話であります。大体国の方が補助金制度から交付金制度に変わって、地方自治体の力をつけようとした時期がありました。それから、その力が本当に強くなったのは、自治法の改正で議会よりも執行の皆さんの方が強くなったわけでありますけれども、それとあわせて県の力が随分強くなったわけであります。
さて、その県の方針なんでありますけれども、その方針は、この循環型の計画でこんなことを言っておられるわけであります。事業実施に当たって地域での合意はどのように考えているか、事業主体の判断になりますが、交付金の制度として、地域での合意は必須条件とはなっていませんという答えが返ってきたわけであります。
それからいきますと、あなた方は、とにかく地域がうんと言えば、地権者が反対であろうと賛成だろうと、もう事業としてはどんどんどんどん進めればいいんだと。それから、そこの地域の事業を受け入れれば、その周辺のところは環境調査、ああ、しました、説明会やりました、説明会もほかのことで意見が聞こえたら、それで説明会やりましただけで事を済ませていこう、で、どんどん
どんどんその地元の人たちに、地権者でない人たちに対しても事業を地域振興として、こんな対策をやったでしょう、これもやったでしょうといって見せていって、その地域を封じ込めていこうという形が見えて仕方がない。そうすると、国の方針の、幾ら交付金とはいえども、やっぱり地元との合意を本当に重要視してください、そこで言われたことは、やっぱり兵庫県に対してきちっと状
況についてお聞きしますという話になっていくわけでありますが、本当に地元合意というのを先ほどから答弁をいただいてるだけでいいんでしょうか。地元合意、竹野の浜の皆さんや、それから中地域の竹野の皆さんは一体それだけでええんでしょうか。
環境の問題で心配をされている。実は横浜市ではこんなことがあります。焼却施設がある隣の範囲の中において、小学校でぜんそくがやっぱり出て、ぜんそく率が高かったというような事実があるわけであります。水の問題だけではありません。そうした事例があるのにもかかわらず、住民合意を本当に狭めていった形でいいのかどうなのかということを再度お聞きをしておきたいと思います。
それから、先ほど答弁の中にありました。たまたま谷間の中にあったという……。
○議長（芝地邦彦） 田野議員、申しわけありません。ちょっと挟ませていただきます。
正午を過ぎますけども、議事の都合上、申しわけございませんが、少し延長させていただきますので。
田野議員、質問を続行してください。
○田野哲夫議員 はい。３番の選定地の問題であります。
この選定地、最終に残っていった５カ所の選定地の図面をパソコンで出しました。どれも谷間なんです。先ほど答弁がありました。谷間なんです。何でですか。資料をいただきました。高砂市の資料をいただきました。これは梅井とかいう地域です。これは高砂市の平面の中の一番中心地のお- 30 -

隣です。そういうように、本当に環境に十分該当しているいい施設だというんだったら、豊岡市のあの市役所の隣につくったってよかったんじゃないですかというようなことが考えられるわけでありますから、住民合意の問題について、もっと深いご理解をいただきたいと思うわけでありますが、せっかくでありますから管理者の答弁をください。以上。
○議長（芝地邦彦） 暫時休憩いたします。再開は午後１時。
休憩 午後０時02分
再開 午後１時00分○議長（芝地邦彦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
午前中の２番田野哲夫議員の質問に対し、答弁願います。
管理者。
○管理者（中貝宗治） ご質問とご意見と、ちょっと判然としかねる場面がございましたので、また答弁漏れがあれば、ご指摘を賜ればと思います。
いろいろとご発言をいただきましたけれども、まず訴訟を起こされたことについてのご指摘もご
ざいました。この法治主義国家において、訴訟をするというのは国民の権利でありますので、訴訟を起こされたこと自体についていいとか悪いとか、そういったことは特にないものというふうに考えております。世の中ではあり得ることでございますので、法廷の場で白黒はっきりつければいいのではないかと、そのように考えているところです。何か訴訟を起こされたこと自体がいけないよ
うなニュアンスのことをおっしゃいましたけれども、重ねて申し上げますけど、法治主義国家において当然甘受すべきリスクであると、このように考えております。
それから、地域振興について、あめとむちといった表現で言われましたけれども、余り適切な表
現ではないというふうに思います。そもそもむちというものは何なのかということにかかわります
し、まず、そもそも法律自体がこういった施設をつくる場合に、その地域の環境をよくするように努めろと、こういったことを義務として課しておりますので、その法律に基づいてやっているとこ
ろでもございます。さらに、その趣旨といいましょうか、心をどう理解するかということでありますけれども、私はこんなふうに考えております。先ほども村人として入るというような比喩を使いましたけれども、地域の一員として入る、そのときに、その地域の一員として、その地域をよくするためにできることをする、そういうことではないかというふうに思っております。
ご質問の中で、進んでいる対策を見て封じ込めるというふうなことをおっしゃいましたけれども、進んでいる姿を住民に見ていただいて反対から賛成に回っていただくのではなくて、一番初めに何をやるかと決めた上で、そして安全等についてのお互いの合意も踏まえた上で協定を結んでおりますので、進行状況を見せつけながら抑え込むというようなことは一切ございませんので、この点についてもぜひご理解を賜りたいと思います。
それから、地権者が反対でなければいいのかというご質問がありました。もちろんそういうことではございませんで、まずそもそもその施設が立地しようとするその地区として、個々の村人ではなくて地区の総意としてイエスなのかノーなのか、このことをまず私たちは自分に課題として課し- 31 -

ました。法的にはそんなことは全く求められていませんけれども、村人の一員として迎えていただ
けるかどうか、それを地区の総意としてお決めくださいと。そして、森本・坊岡区については反対の方もおありになりましたけれども、採決がなされて、地区としてはオーケーである、つまり、あとは個々の地権者と用地買収をしなさいと、こういうことでございますので、現在、それを進めているところです。
その結果、もちろん全地権者が売りましょうとなれば、これはハッピーでありますので事業は当然進んでいくことになります。これは何もこのごみ処理施設だけではございませんで、道路の場合でも豊岡では通常そういたしております。道路の法線が通る場合に、その地区として、それでいいかどうかと、まずご理解をいただいて、それからその後に、ご理解をいただいた後に個々の地権者の方々と幾らで売ってくださいという交渉をしていくということでございますので、通常のやり方であるというふうに考えております。
なぜ市役所の近くではないのかというのは、情緒としてはわからないわけではありませんけれども、ぜひ豊岡市役所のすぐ隣に３ヘクタールの平場があるのであれば、お見せいただきたいというふうに思います。これは豊岡だけに限りませんで、議員のお住まいのところの役所のそばで３ヘク
タールの平場が何にもなしに残っているかどうか、お考えいただきたいというふうに思います。先ほど担当の方がご説明いたしましたように、３ヘクタール程度の平場がとれる場所、それが谷間であってもいいし、既存の平場であってもいいし、それは構わないわけでありますけれども、そのような観点からしたところ、結果として谷間が残っていったと、こういうことであるというふうにご理解を賜りたいというふうに思います。
それから、議事録といいましょうか、発言録を引いて、要するに理解されてないといったようなご指摘をいただきました。もちろん多くの場合には、情報を正確に皆さんに最初から理解していただけるわけじゃありませんので、さまざまな意見が出てくるのは、これは普通あることです。問題は、それは出発点でしかないということでありまして、だからこそ、この施設がどういう施設なのかということをご説明をさせていただいて、議論を交わしてお互いの理解が深まって、そして森本、坊岡についてはオーケーであると、こういうことをいただいておりますので、その最初の段階でさまざまな厳しいご意見があることはむしろ当然である。そのことをもって施設整備がいいとか悪いとかという議論には当たらないのではないかと、このように考えております。
○議長（芝地邦彦） 田野議員。
○田野哲夫議員 住民合意の考え方についてでありますが、今、管理者の方が言われたわけであります
けれども、しかし、地権者の了解を、理解をとっていくための手法の段階で、確かにたくさんのいろんな問題、やりとりというものはあるにしても、私が地元の中で聞いてる範囲の中では、余りにも理不尽な形が横行したような、行われたような気がいたすわけであります。それについてはどのように考えておられるのか、お答えください。
一つご紹介をいたしますと、これは20年の７月２日なんでしょうか、元副市長が坊岡に来て、決まれば皆さんがあきらめてくれるかと思っておりますというような発言があり、その区の役員を使- 32 -

っての強行採決の状況に非常に憤慨をしたという旨のものがあります。こうしたことを見ますと、住民合意をする段階において、本当に今、管理者の方から言われた気持ちの問題と住民合意をしてきた問題が本当なのかどうか疑っておるわけであります。
それから、収用委員会においても住民合意ができておりますということを主体にして、そして収用委員会で言われたが、しかるに最後の方で、土地所有者またはトラストの立ち木所有者全員の理解を得る見込みがないから、総合的に判断して裁決を申請したと、こういうふうに話が順番を追っていくわけであります。もう一度住民合意という中身について、どのように考え直されるべきものがあるのかないのか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（芝地邦彦） 管理者。
○管理者（中貝宗治） 元副市長と言われると１人しか思い当たる節はございませんけれども、とても今言われたような発言をするとは思えません。一体どなたの責任においてなされた議事録なのか、
ぜひご開陳をいただきたいというふうに思います。あり得ない発言ではないかというふうに、おっしゃられたとおりであるとすると、いうふうに思います。
それから、住民合意ということについては、先ほど来申し上げたところでございまして、現に森本と坊岡区の中でさまざまな議論がなされて、何度も何度も議論がなされたり、それは総会の場やそうでない場も含めてなされて、そして最終的にそれぞれの総会で採決がなされて、そして賛成多数によって区としてオーケーされた。このことを、私としてはむしろ田野議員はどうお考えなのかというふうに、ぜひお尋ねしたい気持ちでありますけれども、お答えいただく必要はルール上ございませんけれども、そういった思いを持ちながら、今、お話をお聞きいたしておりました。
住民合意ということの定義でありますけれども、先ほど来申し上げておりますように、その地区として受け入れるかどうかという、その判断がなされたということでございますので、その意味では、これは紛れもなくそのような判断がなされているとご理解賜りたいと思います。
○議長（芝地邦彦） 田野議員。
○田野哲夫議員 地権者とその集落の皆さんとの関係を分断をしていくような形のものを、たとえ森本、坊岡の基本協定ができたからといって、そこには、その段階では49対51と言ってもいいぐらいな、
そういう状況の中で進まれてきた。本当にそれで、地権者の人たちに対して、これでもう住民合意ができたんだから、あなた方はうちの事業に賛同しなさいというような形のものを持っていくこと自体がどうなのかということを問うているわけであります。どちらのバランスがあってどうなのか、どちらともやっぱり住民合意というものについては完成をしていくべき努力が必要ではないか。そのためには南但の事情を、もっと一番身近な問題として南但の事情を調べていただけるとわかりや
すいんではないかなというふうに思っておりますし、それから住民合意については、その森本、坊岡の２つの集落以外の地域のやっぱり合意、合議、それから検討をしていただく、いろいろな問題提起というものがもっともっとあってしかるべきではなかったのか。そういうことをやっていると、問題提起をどんどんやっていくとそれだけの時間が要るわけで、今回の事業には間に合わないからという判断でやってきたのと違うのかというのが３番であり４番であり、一つの例をずっと挙げて- 33 -きて、しかも資料をいただいた上で上げてきた問題提起として、今お聞きをしているわけであります。答弁をお願いします。
○議長（芝地邦彦） 管理者。
○管理者（中貝宗治） その地区として受け入れるかどうかの合意をいただいたからといって、地権者個々人に、だからオーケーしろというような、そのような用地交渉をするはずがありません。これは全く別のことであります。少なくとも個々の地権者の方々と具体的な交渉をする前に、そもそも地区として、結果として、つまり地権者の合意が得られないと土地は入れないわけでありますから、
あるいは今回申請しておりますような土地収用として取得しなきゃできないわけでありますから、そのような条件が整ったときに地区として来てもらうのがいいのか悪いのかということをあらかじ
めお聞きをするというだけのことでありまして、私たち自身が個々の地権者に、あんたの村はオー
ケーしたんだからあなたは売りなさいなんていうことを、そんな愚かな交渉をするはずがありません。ぜひそうでないことがあったとおっしゃるなら、具体的な根拠をもってお示しをいただきたいというふうに思います。
それから、私たちが、その合意というのが言葉としてどうも議員と議論してると不適正な気がしますけど、地区としての了解、それは私たちはみずからに、法には何も求められておりませんけれ
ども、あえて地区コミュニティーのよき一員としての振る舞いをするために、地域の理解を、まず理解というか、合意を得る。理解、了解を得る。そのことは必要ですけれども、それ以外の周辺地
区については、理解を得ることは当然必要でありますけれども、今申し上げたような意味での合意が必要だというふうには考えておりません。
○議長（芝地邦彦） 田野議員。
○田野哲夫議員 例を挙げという話でありましたので、例を挙げておきましょう。それは収用委員会への申請をしたということであります。
次に、もう時間がないので行きます。施設選定の問題点を問うでありますが、まず第１番の上郷を初め焼却施設が存在してきた地域、周辺地域の健康診断、土壌診断など、ダイオキシン、水銀等の重金属類の影響調査などを行う、安全・安心を証明する対策が何一つとられてないのではないか。
住民の安全を幾ら吹聴しても、だれも信じることはできないと考えるがどうかでありますが、私の要求した資料の中に、奈良県のどこかの施設の話が載っておりました。30年、50年、同じ場所でやっておりますと言われる話でありましたが、さて、ここの北但行政のこの事業の中において、そういう焼却施設後の健康診断だとか住民の安全を証明してきたというようなことがないと思っておる
わけですが、どうなんでしょうか。
２番、３番については、もうさきの議員の発言なり、それから３番については既にもうリンクをした話がありましたので割愛をして、１つの答弁だけいただきたいと思います。
○議長（芝地邦彦） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 現在、北但地域３施設が稼働しておりますけども、毎年、大気汚染防止法、あるいは水質汚濁防止法に定められました項目について調査をされておられます。すべての項目が- 34 -

環境基準値を満足しているということを地元の方々にもご理解をいただき、調査結果についても公表がなされております。また、豊岡環境センターにおきましては、周辺地区の土壌の調査についても実施されておりまして、調査結果の公表が行われております。また、この３施設につきまして、
生活環境に関し何ら問題があるというふうな意見を伺っておりません。
今回、私ども施設設置に当たりましては、生活環境影響調査の実施が義務づけられております。
法定項目として定められている大気質、水質、騒音、振動及び悪臭など、周辺地域の現況を把握し、施設の稼働によって影響を事前に予測し、適切な生活環境保全対策について検討を行っております。
稼働後の新施設では、すべての項目において環境基準及び規制基準等の環境保全目標を満足しておりまして、周辺地域の生活環境への影響はないものと考えております。
生活環境影響調査の結果につきましては、施設整備検討委員会、学識経験者もおられますから、
この委員会にご意見もお伺いしたわけですけども、本調査結果は妥当であるというふうな確認をいただいており、平成22年５月25日から６月24日まで、調査書の縦覧、５月20日、坊岡区を初め竹野
南地区、中竹野地区、竹野地区におきましてそれぞれ説明会を開催し、施設の安全性について説明してまいりました。以上でございます。
○議長（芝地邦彦） 田野議員。
○田野哲夫議員 あのね、これは北但の方にお尋ねするのはなかなか難しいところではあるとは思いながら話をしたわけであります。上郷ほか、これまでも旧町時代からずうっとやってこられた場所があるわけであります。うちの副管理者の長瀬町長については、香美町議会の中で、今ある施設の周辺地域についても水銀そのほかの重金属をやっぱり調べていかないといけないのと違うかという話をしました。そうしてそれらは、一々申し上げませんが、こうした行政に精通している人、それからその反対の人たちの書物の中にもやっぱり出てくるわけであります。本当に土壌の中が安心なの
か安全なのか、それから健康調査としてやっていかないと、やっぱりぜんそくの小学生の率がどおんと上がっていく結果が出たとか、そうしたことが実際上あるわけであります。ここで、北但行政の中ではなくて、本当は各市町の中でやっていただきたいわけでありますが、ところが、指摘をしておきたいと思います。先ほども申し上げました、一般廃棄物処理法、各市町の部分で、中貝市長
としては経過の不存在証明が出された経過があると思います、経過のです。というように、実際の市町の段階で、１市２町の段階でのごみ対策に対する、本当に十分なる気持ちを入れた計画書がこれまでからできていなかったという証明が、この安全・安心に対する問題とリンクしてるんだということを知っておいていただきたいと思います。答弁がいただけるようでしたら、お願いします。
次の４番の国庫金の返納等について問うであります。
平成20年12月、地形測量業務調査、これも要求をいたしまして資料をいただいたわけであります。
さて、この地形の業務調査210万円でありますけれども、これの契約が７月ウン日、そして終了が９月のウン日であります。地形調査をしたのは坊岡、森本、あの山林の地域と、多分水田も入っているんではないかと思うんですが、これは私有地であります。市町有地もあったんだろうと思っております。これはどのように行ったのか、どういう結果が出たのか、まず教えていただきたいと思い- 35 -

ます。
次に、平成20年度からの国庫返納金、不用額であります。
20年度からの不用額、たくさん出ております。もう私が一々申し上げる必要はないと思いますが、事務作業上の問題が問われる、計画性が問われているのではないか。答弁をいただきたいと思います。
○議長（芝地邦彦） 答弁願います。
事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 平成20年12月に実施しました地形測量の業務の内容についてお尋ねをいただ
きました。
この地形測量の業務の目的につきましては、用地買収の絞り込み作業及び地元からさまざまな地
域振興策についてのご要望をいただきましたので、そういう周辺整備等の参考資料とするために、
既存の航空写真データをもとに、施設候補地を中心とした5.4平方キロメートルの範囲について2500
分の１の縮尺の地形図をつくりました。なお、この業務につきましては、平成20年７月から９月に行っております。以上でございます。
○議長（芝地邦彦） 施設整備課長。
○施設整備課長（土生田哉） 国庫金の返納についてというご指摘がございました。
まずお断り申し上げておきますが、国庫金の返納というご認識につきましては、私ども、これまで組合において、一たん組合に歳入された交付金を当該年度中に返還するという、会計処理上では歳入戻出、あるいは次年度以降に歳出予算に返還金等として計上して、歳出でお金を返したという事実はございませんので、ここの部分については返納という表現ではございません。あくまでも平
成21年度の循環型社会形成推進交付金事業について4,537万7,000円の交付決定通知を受けて事業を進めました。その実施過程において、実施業務の変更や入札減、実施年度の先送りなど、さまざまな要因から、実績額としては3,064万8,000円の交付額に確定され、同額の交付金を受領したと、そういう事実はございます。このように、実績額の確定に伴って補助金を年度途中において減額する、
これらの措置については一般的に他の補助制度についても見られる傾向かと思っております。以上
でございます。
○議長（芝地邦彦） 田野議員。
○田野哲夫議員 まず１点目でありますけれども、航空写真だという話でありますが、まだ４月の23日の段階で選定委員会が決め、正副管理者会が決めてきたところではあるけれども、地元との協議については何らできているわけではない。基本協定ができたのが12月であります。それまでに、恐らく事務的にはする必要性があったんだろうと思います。思いますけれども、まだそこまでやっていく、入り込んでいくということは、いいですか、家宅侵入と同じじゃないかとも思ったりもしたんであります。だって選挙をやられる人、わかるでしょう。マイクで放送するときには、道路以外には入ってはいけません、敷地内には入ってはいけませんと言われるではありませんか。
つまりね、まだその地域が許可もしてない状況の中で、協議もしてない段階で、内示で、まあま- 36 -

あとにかくさせてくださいよと言ったのがいつなのかによっては変わってくるとは思うんでありま
すが、そうしたことが今、いただいた資料の中からは出てこない。しかも10月の段階で既に事業としては終わりの契約書になっているわけであります。他人のところに土足で踏み込むのと同じじゃないかと私は思いまして、このときの210万円の業務の問題というのは、やっぱり先ほどの地域合意
ではありませんが、住民合意ではありませんが、合意を踏みにじる行為として成り立ってくるんではないかと、理屈として。理屈としてですが。
２つ目であります。国庫金の返納でありますが、実は既に平成18年度から環境省において内示額、年度の基本額でありますけれども、それが3,000万円上がり、それから19年度には4,600万上がり、20年度には7,800万上がりというように、ずっと上げられてきておりますが、21年度には何と9,100万円以上のものが上がっておるわけであります。そして、国庫の中で言わせると、お金が戻ってきたんだと、1,800万円、これが20年度。それから21年度は1,472万9,000円、これは不用額でありまし
たということになるわけであります。事務上の問題であります。
そこで、ところで、この内示額を出すためには、環境省はこう言われました。皆さんの方からいただいた要望を受けて内示額というものがつくられていきます。しかし、18年度には、その内示額1,000万円のものについては使われておりません。言われました。環境省は、これは私どもの間違いでしたとは言われますけれども、本当に内示額に対してあなた方はどうやって、どういうつもりで事業を先々にやろうとしてきたんだ、先行させようとしてきたんだ、その気持ちがわからないわけでありますが、本意のところを教えてください。
○議長（芝地邦彦） 答弁願います。
事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 地形図作成、地形測量作成業務について、どうも誤解があるんじゃないかと
思いますけども、まず、そのもの自身の業務というのは、既存のデータをもとにして2500の図面をつくるということで、現地踏査等の必要な業務ではございませんで、机上で図面をつくるという作業でございますので、まずそのことをご承知いただきたいというふうに思いますけども、そもそも地元と北但行政の間で基本協定の締結が事業着手の条件というふうにはとらえておりません。しかしながら、地元への配慮から、基本協定の締結後に現地作業を伴う業務を着手するというふうなことでいたしております。したがいまして2500の地形図作成業務については、用地買収の絞り込み作
業、あるいは地元から数多く要望がございましたので、それらを精査する意味で必要だという判断から、内部の作業で実施できるということから、締結前に業務に着手したということでございます
ので、ご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（芝地邦彦） 施設整備課長。
○施設整備課長（土生田哉） 18年当時からの交付金のやりとりの方をおっしゃいました。確かに上郷
当時において、さまざまな事業を進めようとして毎年予算計上もしくは内示を求めて財源を手だてをして事業を進めようとしていた経過かと思います。さまざまな理由から当該年度、予算を確保してもでき得なかったということであって、それぞれが、ただし財源がなく予算を組むことの方がは- 37 -

るかに問題なわけでございまして、一般的に事業が遅延する、もしくは入札減が起こり得る、それらについては弾力的に対応せざるを得ないものと考えております。以上でございます。
○議長（芝地邦彦） 以上で田野哲夫議員に対する答弁は終わりました。
次は、５番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 それでは、通告に従って質問をいたします。
質問の要旨は、廃棄物処理基本計画の見直しと北但ごみ処理施設建設計画の問題点でありますが、先ほど来やりとりがありますように、昨年末、都市計画事業認可取り消し訴訟が提起され、一方、２月９日には猛吹雪の中で仮設道路、進入道路・敷地造成の起工式でもある安全祈願祭が行われ、その会場前では住民の抗議活動が行われたと。さらに兵庫県では収用委員会の裁決の審理が結審をしておるという、いわば本議会に上程されている議案は、今までの北但行政事務組合議会の活動の総まとめであり、新たな段階を画する議会でもありますので、総括的に振り返るところがあります
ので、面倒ではありますけれども、お答えをいただきたいと思います。
まず、循環型社会形成推進基本法の本旨とは何か。この北但ごみ処理施設、言いかえて名称変更がありましたけども、循環型社会を形成していくのにふさわしい施設であるということから、周辺整備も含めて行うんだということでありますから、このことについてお尋ねをしておきたいと思います。
次に、本施設は従来、豊岡市、香美町、新温泉町では経験したことのない下水道汚泥の混焼、焼却処分を行うということでありますので、豊岡市、香美町、新温泉町における下水道汚泥の現在の処理状況と実績と、そして今後、新施設で処理する下水道汚泥の量の割合、また、この処理に当たってのメリット、デメリットについてもご説明を願いたいと思います。
次に、建設用地の選定と住民合意について多々論じられております。この中で、十分解明しておかなければならないご答弁がありました。それは、そもそも住民合意については法的な根拠はありませんというご答弁であります。行政事務組合の決意として、いわば住民のご理解、地権者の理解、
あるいはまた周辺住民の理解を得ていくことが妥当であるとしてさまざまな措置をとってきた、こ
ういうご答弁がありました。つまり、このことは都市計画事業認可、あるいはその前提である都市計画決定を含め、本来、我が国の法制度のもとでは住民合意などというものは必要としていないということが大前提にあるのかどうか、そういう認識でやっているのかどうか、事実なのかどうか。
これは、ご丁寧に道路事業についてもお触れになった答弁がございました。沖縄の軍事基地は言うに及ばず、我が国の都市計画事業と称されるものについて、そもそも法的に地元住民合意を得なければならないとする法的根拠がないということであるなら、これはこれで、今、法治国家であるから行政訴訟でやればよろしいということをおっしゃったことの一つの大問題にはなろうかと思いますので、ご答弁をいただきたいと思うわけであります。
それから、次に施設建設・運営のあり方であります。
これは、この地域でもちらほら、小さい規模での事業はＤＢＯ方式、公設民営方式、ＰＦＩ方式の一種でありますが、これはとられているところがありますが、公設民営方式を選択した理由と契- 38 -

約期間についてお尋ねをしておきたいと思います。
既にご答弁で、契約期間についてはアドバイザリー業務の中で改めて検討するから、今わからないというご答弁でありました。したがって、期間を明確にご答弁はいただけないだろうと思います
けれども、そもそもＤＢＯ方式というのは建設から運営に至るまですべて一事業体、これは共同企
業体方式によるかどうかは別として、一事業体にこれを委託するという方式でありますが、この場
合、５年というような短い期間なら意味がありませんから、恐らく10年、20年になるでしょう。そうすると、この期間は、仮に我々がこの議会をずうっと続けていて、途中で仮に処理方式について、
例えば古池議員が言ったり、今、田野議員がいろいろおっしゃったようなことに当局も議会も合意をして、処理方式の変更をしようと仮に考えても、ＤＢＯ方式で契約した期間については、これは固定的に考える契約になるのではないか。契約解除に至る場合には、しかるべき解除条件を履行しなければならないのではないか。この点についてはアドバイザリー業務の中でどのように水準を決定するように指示をするおつもりなのか、お答えを願いたいと思います。
さらに、周辺用地の買収と環境整備であります。
このことに関しましても、周辺用地とは一体どの範囲を含むのか。これは、地元合意が法的に保障されていないというもとでは、周辺地域住民の概念も法的には決定されていないと。いろいろお尋ねして、紛争になったところもお聞きしてみるところ、お隣の鳥取県東部の裁判の記録によれば、
環境影響調査、周辺影響調査の半径は２キロと決めて争われている経過も拝見いたしましたが、いずれにいたしましても、法定していないということであるならば、周辺生活住民の環境保全と増進を図るとあるが、この範囲は法的に決められているのかどうか。これも行政事務組合の決意としてお示しになった森本・坊岡地域であるのか、あるいはまた、そうであるとすれば、さらにその周辺、
例えば竹野地域の区長会が何らかの要望を出してきた場合、周辺地域に含めることも何らやぶさかな問題ではないんではないかと考えられますが、いかがでしょうか。
それから、現施設は３施設とも廃止をして、ごみは遠距離の運搬になると。これはデメリットだと。しかし、総括すると大変経済的にもメリットがあるというご答弁が続いております。改めてお尋ねをしたいと思います。遠距離運搬により増加する経費をどう見込んでいるかということと、構
成市町の現施設の廃止後の利活用については、管理者、副管理者の中には全部、その責任者がいらっしゃるわけでありますから、北但行政事務組合としても利害関係のある構成市町でありますから、今後の行方について総合的に判断をする材料になるわけでありますから、お答えを願いたいと思います。
それから、ゼロ・ウェイストということであります。これは当組合が招聘されたわけではないん
でありますが、構成市町の豊岡市がゼロ・ウェイスト宣言を全国で主張している上勝町長をお招きになったり、また、くしくも今度誕生した竹野の自然を守る会という会の総会、記念講演会でも、この上勝町長がお見えになって、趣旨は同じ趣旨でありまして、ゼロ・ウェイストが全国に広がるように、小さな町の町長だけども、一生懸命やってるんで、皆さん一緒にやりましょうというお話を私も重ねてお伺いいたしました。大変感銘を受けたお話でございましたが、これは現に小さな町- 39 -

であるか大きな町であるかは別として、やっている町があるわけでありますから、そしてまた、本行政事務組合の管理者でもある豊岡市長がお招きになった講師でもあったわけでありますから、こ
ういう方々のやっておられることを理想論と言うことはちょっとどうかなと。なお、ジオパーク、
コウノトリ、ラムサール条約、環境経済などを標榜する構成市町もあるわけでありまして、ジオパークやコウノトリやラムサールなどは、全構成市町を挙げて喜んでこれに邁進しようということになっているわけでありますから、この立場から、本施設のあり方についても当然の関連した検討が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、私たちも初めて経験する手続である豊岡市、香美町、新温泉町の監査委員に対する事務監査請求。うち豊岡市と香美町については監査結果が報告をされ、当局にも通知があったと思われますので、この事務監査請求は、まさに本組合、または本議会が検討している当面の問題でありましたから、これについてのご感想、対応をお聞きしたいと思います。
さらに、私たちも初めて兵庫県収用委員会の審理というようなものが本組合の裁決申請によって進行しておると。この進行状況について改めてお尋ねをしたいと思うんです。
結審をしたということは、今お示しになっている資料によれば、用地取得の委託事業の契約期間が３月30日期限となっております。結審をしただけでなくて、３月30日までに裁決が行われ、決定されると、こういうふうに見通しておられるのかどうか。これは後の議案質疑でもさらにお尋ねをすべき問題でもありますけれども、初めて経験する、全国にも模範となるか悪例となるか、これはわかりませんが、地方自治体が最も身近な市民を相手取る、逆に言えば市民が、我が住んでいる自治体から土地の明け渡しを請求されるという極めて異例な審理を我々は目にしているわけでありまして、喜ぶべきか悲しむべきか、私は本議会でこんなことを議論しなきゃならんことは、まことに遺憾であると思っておりますけれども、お答えをいただきたいと思います。
さらに不思議なことは、今度は収用委員会裁決とは逆に、市民が豊岡市、香美町、新温泉町の有志相募って、もうこのままでは公式に論議する舞台がごく局限されてしまったので、管理者がおっしゃるところの法治主義国家の規定に従って訴訟を提起したと。ところが、法律上は被告は兵庫県知事になる。しかし、利害関係人である本組合が知らぬふりをすることはもってのほかであるからということで、議案としても、またこの議場でも論議される中心に、この訴訟が置かれております。
この訴訟参加というものは、事実上、今回の形式から見ると、利害関係人ではあるけれども、事実上の兵庫県と同等の被告の立場の参加であるというふうに考えられますが、こういうことについての今後の見通しですね、期間については５年になるかどうか、これはわからんということをおっ
しゃっておるわけでありますが、私は、まことに遺憾にたえなかったのは、市民が幾ら法治主義国家であるとはいって、裁判の自由を持っているといっても、国の面倒をおかけするについては応分の負担をしなきゃならんということで、苦肉の策で市民の皆さんは、先ほど管理者のおっしゃった、
張らなければならない印紙代40万円を生み出すだけでも四苦八苦をされたという事実を知っております。一方、訴訟参加をすれば、義務ではなかろうが、市民のお金を使わなきゃならんと、こういうことであります。それぞれに大きな痛みを持って進行する訴訟でありますから、これについて対- 40 -

応の仕方なり、今回の訴訟参加に至った方針について、改めてご説明を願いたいと思います。
○議長（芝地邦彦） 答弁願います。
管理者。
○管理者（中貝宗治） まず、地域の合意といったものが法的に求められているかどうかというお尋ねをいただきました。
もう安治川議員ご存じのとおりでありまして、廃掃法の中には、ごみ処理施設を整備する場合に、立地する区の、自治区の議決を得なければいけないといった規定はございません。ないけれども、行政の進め方として、あえてそのような方法をとっているということを、これまで多分何十回となく議員にはお伝えしたように思います。
それから、ＤＢＯについて、もし途中で議会や当局やみんなが合意して別の処理方式を採用するようになった場合どうなるかという仮定のお尋ねがございました。多分なかなかあり得ないことだと思います。といいますのは、処理方式を変えるということは、これからつくる施設を、まだ使えるにもかかわらずやめて、わざわざ別の施設をつくるという、そういったことでありますので、通常ちょっとそういうことは考えられないのではないかと。次につくる施設がやがて耐用年数が来て、その次にどうするかということが議論として起きてくるのが普通なのではないかというふうに思います。
また、新しい施設をつくることにより、１市２町の現在の施設は廃止になるわけでありますけれども、その廃止後の処理については、１市２町がそれぞれに判断すべきことでございますので、それぞれの市町議会で議論いただければいいのではないかと、そのように思います。
コウノトリや山陰海岸ジオパークとゼロ・ウェイストなりごみ処理施設というのは、環境問題という意味でいえば関連がありますけれども、議論を提供する程度のご論点なのではないかというふうに思います。コウノトリが空を飛ぼうと飛ぶまいと、山陰海岸ジオパークが進もうと進まないであれ、そこに人々がいて、ごみが現実に出てくる。ゼロ・ウェイストを目指すのは、もちろんそれは崇高な理念かもしれませんけれども、それでもなお、私たちは直ちにごみをゼロにすることはできない。したがって、それでも出てくるごみをどのように安全かつ確実に、衛生的に、環境に負荷を与えないようにするか。その課題がいつまでも残りますので、コウノトリや山陰海岸ジオパークがあるから何か処理施設をつくるな、とまでおっしゃっているかどうかわかりませんけれども、そういうニュアンスを持ったような言というのは、余り妥当ではないのではないかと、このように思っております。
訴訟参加については、まだ訴訟参加を決めたわけではありません。訴訟参加をするとすれば必要になる予算の審議を今回お願いしているところでもございます。被告は兵庫県、昔は兵庫県知事と言いましたけれども、知事や兵庫県の区別がつかない方を救済するために法律が変わりまして、現在、兵庫県でいいということになっております。
兵庫県でございますけれども、兵庫県が行った事業認可を取り消すという訴訟になっているようでありますけれども、事業認可そのものは、都市計画決定が妥当なものであれば、ほぼ一直線に妥- 41 -

当になりますので、原告の側においても前提となる都市計画決定の違法性を争われることになると思います。そうしますと、都市計画決定をやったのは兵庫県ではございませんで、それぞれ１市２町ということになります。そうしますと、もし私たちが、この１市２町なりあるいはこの北但行政事務組合が訴訟に全く参加しないとすると、自分たちは何にも関与しないところで、自分たちのやったことの違法、合法が争われると、こういうことになりますので、それは利害関係を著しく持つ者としては妥当でないのではないかと。また、審議そのものを実りあるものといいましょうか、きちっとしたものにするためにも関係者が参加する方がよい。だからこそ法は職権による訴訟参加も認めている、あるいは申し立てによる訴訟参加を認めている、こういうことではないかと思います。
ただ、他の事例では、もう市町は参加をせずにその県だけでやったという事例もございます。これは相手方の主張を精査した上での判断ではないかと思いますけれども、いずれにいたしましても
今後、兵庫県と北但行政事務組合、１市２町、よく協議をしながら具体的な訴訟参加のあり方については方針を定めてまいりたいと、このように考えております。以上です。
○議長（芝地邦彦） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 循環型社会形成推進基本法の考え方にのっとって北但の考え方はどうかというふうなお尋ねでございます。
循環型社会形成推進基本法は、廃棄物処理やリサイクルを推進するための基本方針を定めた法律として、平成12年の５月に制定されました。循環型社会形成推進基本法第２条には、循環型社会とは、製品等が廃棄物等となることが抑制され、並びに製品等が循環資源となった場合においては、
これについて適正に循環的な利用が行われることが促進され、及び循環的な利用が行われない循環資源については適正な処分が確保され、もって天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会というふうに規定をされております。そのため、廃棄物処理やリサイクルの優先順位を、１番目には発生抑制、２番目には再使用、３番目には再生利用、４番目には熱回収、そして最後に適正処分と定められ、同法第32条には地方公共団体の施策についても規定をされております。本組合及び構成市町においても、それぞれの一般廃棄物処理基本計画の第３章に循環型社会形
成のための法体系図を掲げ、循環型社会形成の実現に向け、一般廃棄物の排出抑制や減量、再資源化及び適正な処理、処分を計画的に進めるとの方針や方向性を明確にすることを目的に、計画策定するとの姿勢を明らかにしております。
次に、汚泥の関係の話でございます。
下水道汚泥の焼却につきましては、平成12年４月に開催された北但下水道事業協議会において下水道汚泥の共同処理に関する調査、研究がなされ、処理技術の進歩により、ごみと汚泥をあわせて処理すること、また両者のコスト低減にもつながることから、統合施設として建設した方がよいのではとの報告書が当時の北但地域助役会に提出され、その後、平成12年６月に開催された但馬自治会、北但管内市町長会において、ごみと汚泥を共同処理することが決定されたものです。
現在、汚泥につきましては、脱水もしくは乾燥した後、県内外へ焼却、埋め立て、堆肥化等で処分を業者に委託されております。その量の割合ですけども、現在、計画値しかお持ちしておりませ- 42 -

んけども、平成28年度に推計しております量につきましては、ごみ量が４万8,878トンに対しまして、汚泥量につきましては4,558トンというふうな量を推計をさせていただいております。以上でございます。
○議長（芝地邦彦） 事務局次長。
○事務局次長兼用地課長（小谷 理） 私からは、施設周辺の環境整備でございますけれども、施設周辺整備計画につきましては、広域ごみ・汚泥処理施設整備検討委員会から、平成23年３月に周辺整
備の基本理念、基本方針及び整備方針等とともに、実際の整備に当たっては周辺整備計画ゾーニン
グの具体例をもとに、用地の取得状況に応じ柔軟に対応するとともに、構成市町の財政状況及び地元地区の意向を考慮して整備することが望ましいという提言をいただいておりますので、この提言に沿って坊岡区、森本区及び関係機関と調整しながら、順次整備を進めていきたいと考えておるところでございます。
次に、事務監査請求でございますが、香美町における事務監査請求の結果、請求の趣旨のうち、
北但広域ごみ処理施設の建設は住民、地権者との合意をもとに進めることを求めるということにつきまして監査委員の合議が不調になり、監査結果報告書に各委員のご意見が併記されたということは承知いたしております。
北但ごみ処理施設整備事業は、学識経験者や一般市町民など、幅広い意見を反映するとともに、公正性と透明性を確保して候補地を森本区、坊岡区と決定いたしました。候補地決定後は、地元の方々と協議、検討を重ね、ご理解をいただいた中で地元区と組合で基本協定を締結して実質的に事業をスタートし、その後、多くの地権者の方々に用地提供にご理解を求めるなど、適正な手続のもと、事業を進めてきておりますので、ご理解賜りたいと考えております。
次に、収用委員会の裁決申請についてのお尋ねがございました。
収用委員会の裁決の手続につきましては、２月６日の第２回審理をもって結審をいたしましたので、今後、収用委員会の所要の手続を経て裁決がなされる見込みでございます。
裁決がなされましても、裁決に従った補償金の支払い、あるいは供託等々の事務が残っております。
先ほどのご質問の中で、３月30日の委託というお話がございましたが、ご質問の委託が公共用地補償機構から支援を受けております業務であるといたしましたら、この業務につきましては、第２号議案の平成23年度北但行政事務組合一般会計補正予算（第３号）の中で、繰越明許費としてご審議をいただくことといたしております。以上でございます。
○議長（芝地邦彦） 施設整備課長。
○施設整備課長（土生田哉） ごみ運搬に係るデメリットはというご質問をいただきました。
ごみの収集が広くなってくるということで、広い面積を有します北但地域において、運営経費全体の中で運搬経費が大きな割合を占めることから、経済性と効率性を十分に検討する必要がございました。
北但地域の中で最も収集運搬効率がよい場所といいますのは、先ほど来申し上げております国道- 43 -

178号と県道辻福田線の福田交差点、こちらがごみ中心付近となり、候補地選定段階においても、こちらからおおむね15キロ以内の範囲で選定されたという形で、森本区、坊岡区で現在、施設整備を進めております。
現在ございます３施設を１カ所に整備することによって、20年間の試算で、建設費につきまして
は４億7,000万円、運営費につきましては46億1,000万円が縮減できるとこれまで試算いたしており、収集運搬費につきましては、逆に香美町、新温泉町で距離が長くなるということから12億5,000万円、香美町にあっては約６億5,000万円、新温泉町につきましては約６億円が20年間で増大となると、このような試算をして、トータルコストとしては38億円が１市２町で縮減できると、このような試算をいたしております。以上でございます。
○議長（芝地邦彦） 安治川議員。
○安治川敏明議員 循環型社会形成推進基本法に関してお尋ねしておきたいんですが、今もご答弁がありましたように、この法律で目的とするところは、なるべく資源を循環させようと。だから発生、生産の現場においてごみが出ないように、廃棄物が出ないように抑制をしようと。２番目には、再利用、再使用をしようと。３番目に熱を回収しよう。４番目にようやく、もうどうにもならないものは処分しようと。埋め立てるとか焼くとか、その他の処分をしようと、こういうことであると思うんですが、そうすると、今計画しているこの処理施設というのは、なるほど発電をするということではあるが、これは発生抑制でもなければ、それからまた再利用でもない。処分の結果発生する
熱を逃さないようにするということ。これは前の質問者もそう言いましたけれども、循環型社会形
成推進基本法に、これは反しておるではないかという議論があっても一向におかしくない。これが一つです。これをもう一度お尋ねします。
それから、汚泥の混焼の根拠については、今お答えになりましたように、今からさかのぼること10年以上前、当時の合併前の１市18町の町長たちが集まったところで、まだ本組合の前身である協議会さえできない段階で、こういう方式でいこうじゃないかということを決めた後、よく検討されたということでないように思うんだけれども、それはどうだろうかと。
さらに、ちょっと数字的にお尋ねしておきたいんだけども、今回、私はこの質問に関連して、下水道汚泥を一般廃棄物処理施設において混焼することについての法的根拠と、それから量、割合をお尋ねしたところ、表が出まして、平成28年には豊岡市、香美町、新温泉町の発生汚泥、脱水ケー
キ、乾燥汚泥の総量は１万2,455トンとなっている。今のご答弁では4,558トンと、こういうご答弁でありましたから、これは１万トンから違うんじゃないかなと思っておるんですが、これは何の数字をご答弁になったのか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（芝地邦彦） 答弁願います。
事務局長。
○事務局長（谷 敏明） まず、汚泥量の表の見方でございますけども、安治川議員の方にお出ししました資料を見ていただいたのが、今おっしゃった１万2,455とおっしゃったと思うんですけども、これは日当たりのウエットの、含水率を含む量でして、この位は12.455トンですので、１万2,000じゃ- 44 -

なくて１日当たり12.455トン、これを365日掛けていただきましたら、私が先ほど申し上げました量になるということでございますので、そのようにご理解いただきたいというふうに思います。
それと、先ほど循環型社会形成推進基本法の関係でご答弁させていただきましたけども、私どもの方も減量化施策、あるいは国が示しております資源化施策について、平成15年度対比でいいますと6.6％、総資源化率は26％ということで、この法の趣旨に従ってやっていると。あわせて、先ほど議員からもおっしゃっていただきました、余熱、廃熱を利用しまして発電を行う。ちなみに一定条件の計算ですけども、一般家庭では5,000世帯の消費電力に相当する付加的な電力が発生する。これを逆に地球温暖化防止の二酸化炭素量でいきますと、排出量が32％減らせるというふうなことでございますので、この基本法に沿った計画ではないのかなというふうに考えております。以上でございます。
○議長（芝地邦彦） 管理者。
○管理者（中貝宗治） 下水道汚泥についてお尋ねをいただきました。
この混焼をするという方針は、議員ご指摘のように、今からいきますと相当前に方針が出されたものでありますけれども、その後、検討せずに今日に至っているのではないかというご指摘をいた
だきました。そんなことはございません。これまでこの議会でも、あるいは豊岡の市議会でも、議員とは何度も議論させていただきましたけれども、改めて検討いたしております。その結果、この下水道汚泥を、例えば議員のご執心の堆肥化してはどうかといった案につきましては、これが現在の安全・安心に対しての非常に高い期待度のある消費者に対してはマイナスに働く。つまり下水道の中に何が入るかわからないという可能性が、これ否定できませんので、そのようなことから消費者との関係で問題があるということ。また有機ＪＡＳあるいはコウノトリ育む農法、さまざまな基準から照らしてみても、下水道汚泥を材料とした堆肥を使った商品というのはブランド性がないといった評価を受けているということ。それから汚泥は毎日のように出てまいりますけれども、堆肥にした場合に、それが使われる時期等は限られておりますので、大量にそれが出てきましたときに、その保管のコストがかかってしまうということ。こういったことから適切ではないと。むしろ混焼して、その後、現在はセメントの材料にするという方式がありますけれども、こちらの方が安定的に、かつ確実に、安全に灰を処理できるということで、そのような方式をとっているところでもございます。以上です。
○議長（芝地邦彦） 安治川議員。
○安治川敏明議員 それでは、これちょっとしつこいけど、改めて循環型社会形成推進基本法で交付金を渡す対象事業、これ一覧にして説明願えませんか。今回のいただいた資料の中では、項目として
は地域計画をつくる計画支援事業とマテリアルリサイクル推進施設、あるいはエネルギー回収推進施設というのが、空欄も含めて資料の項目には上がってる。特に計画支援事業については既にもう交付決定、交付金の交付が行われているけれど、今後、当組合はさらに事業が進展する中で予定してると思いますね。それと、本組合には関係ないけれども、こういう事業については、この交付金が予定されてますよということを一遍ご説明いただけませんか。

- 45 -

○議長（芝地邦彦） 暫時休憩いたします。
休憩 午後２時08分
再開 午後２時08分○議長（芝地邦彦） 休憩前に引き続き会議を再開します。
事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 大変失礼しました。循環型社会形成推進交付金の交付対象事業の内容についてお尋ねをいただきました。
今、対象になっております事業としましては、マテリアルリサイクル推進施設、エネルギー回収推進施設、高効率ごみ発電施設、高効率原燃料回収施設、有機性廃棄物リサイクル推進施設、最終処分場、最終処分場再生事業、エネルギー回収能力増強事業、廃棄物処理施設の基幹的設備改良事
業、廃棄物処理施設の基幹的設備改良事業の２分の１。先ほど申し上げましたのは３分の１事業。
それぞれ異なる事業がございます。漂着ごみ処理施設、コミュニティ・プラント、浄化槽設置整備
事業、浄化槽市町村整備推進事業、廃棄物処理施設基幹的設備改造、これは沖縄県のみが交付対象になります。可燃性廃棄物直接埋め立て施設、これは沖縄県と……（発言する者あり）というような事業がございます。
○議長（芝地邦彦） 安治川議員。
○安治川敏明議員 いや、それで、本組合の対象事業として名札が上がっているものについては、これは何を意味してるか説明してください。
○議長（芝地邦彦） 答弁願います。
事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 私どもの方の対象事業としては、マテリアルリサイクル推進施設とエネルギ
ー回収推進施設で交付金対象事業としていただいております。それの実施に伴います計画支援事業
でございます。
具体的には、マテリアルリサイクルセンターというのは、私どもが今言っておりますリサイクルセンターということで、不燃ごみあるいは資源ごみ等を処理するところでございますし、エネルギ
ー回収推進施設といいますのが、いわゆる焼却施設というふうな部分に該当するというふうなことでございます。
○議長（芝地邦彦） 安治川議員。
○安治川敏明議員 この法律は笑っちゃうような表題をつける法律で、エネルギー回収推進施設というのがごみ焼却施設だと思う人は、まあまあ普通ないと思いますね。それはどっちでもいいんだけど、先ほど管理者が名誉なことに、私が堆肥化施設をご執心だとおっしゃっていただきましたので大変結構だと思いますが、この循環型によれば、有機物云々という項目があって、これもちゃんと対象事業としてありますよということは、それでいいですね。いかがですか。
○議長（芝地邦彦） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） はい。確かに先ほど申し上げましたとおり、対象事業としてございます。

- 46 -

○議長（芝地邦彦） 安治川議員。
○安治川敏明議員 要するに私がここで改めて確認をしておきたいと思うのは、一つは、この法律はいろいろややこしく書いてあるけれども、なるべく資源は資源として生かすように節約をしようと、原料を節約しようというのと、もうやむなく生産してしまったものについては、なるべく原形を壊さずに、あるいはまた、そのよいところを壊さずに再利用、再使用しようと。しかし、なおかつそ
うはいかないものについては燃やして熱にしてもいいと。なおかつそういうわけにいかないというものだけをごみとして処分しようと、こういうものであるわけだから、この考え方はこの理解でいいかどうか、再確認をしておきたい。
それから、我がごみ処理施設は、なるほど言葉は言い得て妙と言えますが、エネルギー回収をするためにごみを燃やすわけじゃありませんね。これは概念として該当するから補助金は来るけれども、これがこの法律の言うところのエネルギー回収施設でしょうか、それはいかがでしょうか。というのは、もし実態として下水道汚泥を混焼した場合、生ごみがうんと割合がふえてくる。例えば資源回収をどんどん進めたら燃えないごみの方が多くなると、助燃剤を入れなくちゃならんと。現に入れてるわけだけども、これの割合がふえるというのは、エネルギー回収推進施設としては、これは立派な施設とは言えませんね。いかがでしょうか。ご見解を承りたいと思います。
○議長（芝地邦彦） 答弁願います。
事務局長。
○事務局長（谷 敏明） この交付金対象事業になるためには、一定事業、一定の効果が、条件が必要だということでございますので、例えば熱回収率が10％以上とか、ごみ削減率が５％とか、いろん
な条件が、再資源率が24％とかという条件を付された上で、それを満足する施設について交付対象としてやりますということでございますので、そういう意味合いで、この事業自体がその法律に基づいた交付金対象事業だということだというふうに認識しております。
○議長（芝地邦彦） 安治川議員。
○安治川敏明議員 もちろん法に合致しなきゃ補助金は出せませんからあれですけど、大変結構な施設だという概念では理解できないということでございます。
それから、住民合意ということが一つ問題になるんだけれども、再度お尋ねしておきたいと思いますが、この本施設をつくる事業、これは都市計画決定の段階からそうなんだけれども、今日に至っても、簡単に言うと、この推進する側、あるいは施行者側が、これが地元だ、これが周辺地域だといって決めたら、それは違法でもないし、そしてそこで手続をきちんと踏めば、これは適切な処置であったということが管理者、副管理者における認識であると、こういうふうにお聞きしました。
つまり、本住民合意というのは、なるほど管理者、副管理者の善意かもしれないけれども、法定されたものでない。したがって法定された地域もないと、法定された手続もないと。文句があれば、適当にあなた方が考えて、法治国家なんだからやりゃあいいじゃありませんか、議員もおるんでしょと、こういうことでしょうかね。いかがでしょう。私は、今までのご答弁を総括してお聞きする
ところ、決して管理者、副管理者が悪意を持っていろんなことをなさっているというふうには思い- 47 -

ませんけれども、そう聞こえたんですが、いかがでしょうか。
○議長（芝地邦彦） 管理者。
○管理者（中貝宗治） そのお言葉は、私にではなくて、国会に向けて言われるべきだと思います。
○議長（芝地邦彦） 安治川議員。
○安治川敏明議員 私も国民ですから国会にも言う権利がありますけれども、地方自治体の管理者にも言う権利がありますから、あなたがお答えにくいのであれば、お答えにならなくてよろしいが、しかし、本議会ではそうしかお答えがなかったですよということでございますかね。
さらに、もう１点確かめておきたいのはＤＢＯ方式であります。これは、ご答弁によれば、およ
そ解約は考えられないということでございますけども、大体この焼却炉、全連焼却炉は五、六年たつと壁が傷んでくる、10年ぐらいたつといろいろ腐食部分も出て、なかなか大変だと。20年もたつと、もう廃炉を考えなきゃならんというので、こんな、今回の事態になっている。そうすると、例
えばですよ、10年たった時点で、仮にそういう事態を再検討しようじゃないかというときに、20年契約をしてたという場合、どうなりますか。解約にはしかるべき条件がつきませんか、つきますか。
いかがでしょう。
○議長（芝地邦彦） 答弁願います。
管理者。
○管理者（中貝宗治） ＤＢＯでやる場合の契約期間を15年にするのか20年にするのか、その辺はこれからでありますけれども、いずれにいたしましても、議員もご指摘のように５年とか10年ということではないだろうと思います。そういたしますと、その間、かなりの不確実性を抱え込むことになります。したがって、今、具体的にどうだということは申し上げられませんけれども、さまざまな
突発的な状況や非常に重大な状況が発生することが全くないとは言えませんので、そのような場合に対応できる条項を契約の中に入れるというのは、むしろ普通ではないかというふうに思います。
○議長（芝地邦彦） 安治川議員。
○安治川敏明議員 今のようなお答えだと、後の議案質疑でもまた申し上げなきゃならんかと思いますが、このアドバイザリー業務の発注の主な内容についてはご説明があってしかるべきではないかと。
これはきちんとした発注仕様書ができるかどうかは別として、そういうご説明ができるかどうか。
これについては、今お答えができればしていただきたいし、そうでなければ、さらに続けたいと思います。
さらに、もう一つお尋ねしておきたいのは、ゼロ・ウェイストの考え方を、環境とごみ処理施設とを無理やりにひっつけることはありませんよということは、ちょっとおかしなことをおっしゃる
なと思うんでありますが、この廃棄物処理については、先ほどくどくどとお尋ねしましたように、
循環型社会形成基本法のかなめの問題であるから、これはすなわちジオパークであるとか、ラムサール条約であるとか、コウノトリを大切にしようという思想の根幹をなす考え方であるから、ここを考慮して我々がいろいろ考えると。例えば焼却中心主義でいいか、あるいはまた、先ほど古池議員などがお話しになったようなことも検討すべきではないかというのは、当然のこととして出てく- 48 -

る。
特に、例としてご答弁のありました米づくりの有機栽培、これをコウノトリの舞というブランドにして付加価値をつけるということは、なかなか評判がよろしいわけでありますが、しかし、これも大変な苦労が要ると。苦労を承知で皆さん頑張っていただくと。同じように、我々がこの廃棄物処理についても、これは頭の痛い問題でありますから、知恵と力と、時間も根気も、全力を傾注して、ここによりよいものをつくっていくということは当然のことではないかと。何の関係もあらへんというようなご答弁は、これは異なご答弁であるというふうに思いますが、あえて申し上げておきたいと思います。ご答弁があればお願いします。
○議長（芝地邦彦） 管理者。
○管理者（中貝宗治） 私が申し上げたのは、環境問題という意味では関係があるけれども、しかし、コウノトリのことがあるからといって、ごみゼロだということにはつながらないでしょうということを申し上げました。
先ほども言いましたけども、ごみの減量化に徹底して取り組むことは当然であります。それでも
しかし、なお現実問題として、直ちにはゼロにできない。どうしても出てくるごみをどのように処理するのかというのが議論の問題であって、その議論を、コウノトリが飛んでいるんだからゼロにしなければいけないとかという議論でもって置きかえるというのは、これは妥当ではない、そのことを申し上げたところです。
○議長（芝地邦彦） 安治川議員。
○安治川敏明議員 ＤＢＯ方式については、どなたかご答弁になりませんか。
○議長（芝地邦彦） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） さきの議員にも申し上げましたですけども、ＤＢＯ事業者選定に関する業務要求水準書並びにそれに関連する資料については、今後、委員会等も設置しながら検討してまいるということでございますので、今申し上げるようなものは持ち合わせておりません。以上です。
○安治川敏明議員 終わります。
○議長（芝地邦彦） 以上で安治川敏明議員に対する答弁は終わりました。
次は、10番谷口功議員。
○谷口 功議員 失礼いたします。大分質問が重なっておりますので苦慮いたしますが、質問したいと思います。
北但ごみ処理施設建設計画とＤＢＯ事業者アドバイザリー業務の問題について質問をいたします。
最初に、大分議論になっておりますが、ゼロ・ウェイストについてであります。
この問題が議論される背景には、今日の地球温暖化が進行しているもとで、例えば気候変動に関する政府間パネル第４次評価報告書は、20世紀後半の世界平均気温上昇の主要因は人為を起源とす
る温室効果ガスの増加である可能性が非常に高い。そして、それは地球規模での平均気温の上昇率
がこの50年から100年の間に0.7度上昇していると、このことについて重大な警告を発しているというものであります。そういう中で、持続可能な地域社会をつくろうと、全国のさまざまな自治体で- 49 -

ごみを焼却しないで処理をしようという取り組みが進んでいるわけであり、管理者ご承知のように、ゼロ・ウエィスト宣言を行った徳島県の上勝町長の提唱は、大きな意義があると評価されたところでもあります。
しかし、同時に管理者は、既にこのゼロ・ウェイストについての認識を問われ、廃棄物を限りなくゼロに近づけるというのは、すべての自治体において目指す価値はあるものと考えている。しかし、それがどのような段取りで、どのような努力によって、いつごろに達成可能なのかは、それぞれの自治体で検討すべきものと答えておられます。また、広域のごみ・汚泥処理施設との関係で、ごみゼロを前提にして施設をつくらないというのは極めて非現実的な考え方だと思っておりますと答弁をされておりますし、きょうも、気持ちだけゼロにしたいと思っても、ゼロにはできないというような意味の答弁を繰り返されております。
しかし、問題なのは、こういう考え方にとどまっている限り、ごみの焼却を減らすという本来の目的には到底近づくことができないのではないかというふうに思いますが、改めて答弁を求めたいというふうに思います。
環境基本法や循環型社会形成推進法の本旨についてお尋ねをするつもりでありましたが、後者については既に説明をされております。ただ、この組合の事業が部分であれ大方であれ、循環型社会形成推進法に基づく国の補助金なり交付金を受けている以上は、その法律の趣旨を我々議員や住民にはしっかりと説明をして徹底をしていただく責任があるのではないかと考えますが、その点はどのようにお考えでしょうか、答弁をいただきたいと思います。
また、先ほども議論があったところですが、構成市町のごみの収集運搬を組合事業とはせずに、それぞれの市町の責任において実施することは、いつ、どういう経過を経て定められたのか、説明を願いたいと思います。
また、ＤＢＯのアドバイザリー業務の中での施設規模についてお尋ねをしておりましたが、議論が既になされております。しかし、それぞれの市町の基本計画が修正をされて、そしてぎりぎりの段階でどの程度の規模にするかは決断をするのだというような意味を既に答弁されているわけです
が、住民にはその経過が全くわからないわけですが、先ほどから議論があるように、いかにごみを資源化するか、あるいは焼却を減らしていくか、こういうこととの兼ね合いでいけば、やはり事業者に委託をして、最終的には規模を決めるということではなくて、むしろこの組合の中で議論をしながら決めていく必要があるのではないかと考えますが、その点についてもお答えをいただきたいと思います。第１回目は以上です。
○議長（芝地邦彦） 答弁願います。
管理者。
○管理者（中貝宗治） ゼロ・ウェイストについてのご質問をいただきましたけども、先ほどお答えしたとおりです。今、私たちは平成27年度完成を目指してごみ処理施設の整備を進めようとしております。ゼロ・ウェイストが一体いつごろ本当に実現するのか、それに近い状況になるのかと考えれば、そのようなことと、この施設の整備のあり方を絡める議論というのは、これは適切ではないと- 50 -

いうふうに考えております。
先ほど来よく引用されます上勝町につきましても、ごみをゼロにしているわけではありません。
しかも残っているごみを人様のところに持っていって処理をしてもらっておられる。もし相手方が受け入れないと言ったときに、たちどころに上勝町のごみは路頭に迷ってしまうわけでありまして、
現に他のところでトップの発言がもとになって、ごみの処理の委託を受けていた他の市町が猛反発をしてごみ問題が暗礁に乗り上げ、市長が辞任をせざるを得ないという事態すら起きております。
ごみ問題というのはこういった現実の問題でございますので、その現実に対してどのように取り組
むのか、このことを考えるのがこの議会での議論なのではないかと、私としてはそのように考えております。
それから、燃やすことについての議論もいただきましたけれども、先ほどの安治川議員の議論とも絡むんでありますけれども、熱回収施設に燃やすことが合うかどうかなのではなくて、もともとの経緯を見ますと、ごみは燃やされている。しかしながら、熱が、それを回収されないままにむだにほうられている。これを回収するようにして、そしてエネルギーの有効利用を図るべきである。
このような観点からストーカー方式がこの熱回収施設として認められていると、こういった状況でございますので、この点についてもご理解を賜りたいと思います。
その他につきましては、担当から答弁をさせていただきます。
○議長（芝地邦彦） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 循環型社会形成推進法についての住民周知について、足らないんではないかというふうなご指摘でございます。
直接的には、さきの法の目的というものが発生抑制であったりとか再使用、あるいは再生利用というふうな目的の部分については、おおむね構成市町にかかわる部分ではないんだろうかなというふうに思います。私どもの方は熱回収、そして適正な処分というふうなことを主に担っているんではないかな、というふうなことだろうというふうに思います。今後も構成市町と連携をとりながら、
循環型社会形成推進基本法に基づいて事業を進めてまいりたいというふうに思っております。
それと、焼却規模についてのお話をいただきました。住民にはそういう、今まで議論になっている過程が見えてないんではないかというふうなお話でした。私どもの方は、それぞれ一般廃棄物処
理基本計画の評価、見直し、点検等についてやるというふうなことでお話をし、間接的ではありましょうけども、そういうふうな趣旨のことを周知させていただいているというふうなことだろうと思いますけども、そういうお声がございましたので、今後、どのような方法がいいのかも含めて、検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（芝地邦彦） 施設整備課長。
○施設整備課長（土生田哉） 収集運搬をそれぞれの市町ですることはいつ決まったのかというご質問であったかと思います。
今回、議員の方から資料要求をいただきまして、正式に決まったタイミングといいますか、それぞれの市町がご判断されたといいますのは、広域化を決定されるそれぞれの平成16年当時の市町議- 51 -

会において、それぞれ規約の改正で、あくまでも広域ごみ・汚泥処理施設の設置及び維持管理並びに広域ごみ・汚泥の処分に関する事務は広域側でしますということで規約改正をいたしております。
その議論の中で、当然運搬等については市町の側に残るということで、それぞれの議会でご議論をいただいているものと考えております。以上でございます。
○議長（芝地邦彦） 谷口議員。
○谷口 功議員 ゼロ・ウェイストという考え方がなぜ進められているかという背景が、私は先ほどから説明を受けた循環型社会形成推進基本法の本旨に基づいて進められているのではないかというふうに理解をしております。つまりそれは天然資源の消費をいかに抑制するか、そして環境への負荷ができる限り低減される社会を実現する、これが本来、この循環型社会形成推進基本法の主要な考
え方ではないか。その具体化として、できるだけごみの処理を、焼却をしないで処理をしていこうという考え方につながっているのであって、確かに上勝町においては燃やさないということが100％できているわけではない。しかし、この基本法の方向に沿って一生懸命努力をされている経過ではないかと。だからこそ全国的にも、そして市長も評価されているのではないかと私は思っていたわけです。そうでないとしたら、一体どういう意味があるのかということになってしまうと思うんです。できるところがやったらいいと、あるいは管理者のように、政策的にどれだけ減らすか、最終的にはそういうことだと。そうであるなら政策的にどのように、どこまで減らしていくのかということは、この組合においても住民に対してしっかりリードしていく必要があるのではないかというふうにも思いますから、全くこのゼロ・ウェイストの考え方と具体的な事業推進とは別物なんだという議論には、私はならないのではないかというふうに思いますが、さらに議論をいただきたいと思います。
○議長（芝地邦彦） 管理者。
○管理者（中貝宗治） 少しかたいことを言うようですけれども、この北但行政事務組合は、１市２町がそれぞれ本来すべきごみの収集・運搬・処分のうち、処分を一緒にすることにして、そのための施設を共同してつくって運営することを決めて、それをじゃあ、あとは、その進める事業の推進についてはお任せをしましたということで、いわば委託を受けてやっているところでございます。こ
こでやるべき議論と、議員がゼロ・ウェイスト云々という議論がどのように結びつくのか、そのことを議員は一向に明らかにしておられません。つまりゼロ・ウェイストをやるべきだから施設は要らないとおっしゃっておられるのか、もっともっと小さな施設ができるはずではないかとおっしゃっておられるのか、そのことを言われずにゼロ・ウェイストはどうだと言われましても、北但行政事務組合の管理者としては、それが私がつくろうとして責任を負っている施設整備についてどういう意味を持つのかお答えのしようがない。それぞれの市町議会でなされる事柄ではないかと、そのように思います。
○議長（芝地邦彦） 谷口議員。
○谷口 功議員 一つは、この組合が行う事業の国の交付金が循環型社会形成推進基本法に基づく交付金を受けているということが一つであります。それから当然、管理者がおっしゃるように、私はも- 52 -

っと小さな施設で処理をすべきだと。したがって、それは３つの施設を一つにするということに必ずしもなり得ないというふうにも思います。できるだけ小さい施設に絞っていくべきだということは常々思っております。その上で、本来の国の進めようとしている天然資源の消費を抑制して環境への負荷ができるだけ低減されるごみ処理の方法を選択すべきではないか、そういう議論を行うべきではないかというのは当然、この組合で議論すべきことだと私は考えています。当然最終的にどのような処理施設を設けるかということも必要にはなってきますが、まずその過程が必要ではないかと。そうではなくて、いきなり３つの施設を一つにして174トンの焼却施設を建設するんだという議論というのは、この法の趣旨にも沿っていないのではないか。そして、なおかつこの循環型社会形成推進基本法には自治体の責務も明確にしています。ですから、共同で行う施設といえども、その法の趣旨に沿って議論を行うべきではないかということを申し上げているわけですが、いかがでしょう。
○議長（芝地邦彦） 管理者。
○管理者（中貝宗治） いきなりではありません。長い議論を経て今日に至っております。議員にとって、議員のご経験上はいきなりかもしれませんけれども、この議場も含め、これまで市町の議会も含め、市町長も含めて長い議論を経てここまで至っておりますので、決していきなりではない。議論の積み上げをしっかりと、これは検証していただきたいというふうに思います。
それから、小さい施設に絞っていくべきだというのはそうですけれども、そのことと、だから３
つ別々の方がいいというのは全く論理が矛盾をしています。なぜか。例えば豊岡市がごみを減らしていって100トンになったとします。新温泉町が減らしていって50トンになったとする。あるいは香美町が減らして50トンになったとします。合計200トン。この200トンを一つの施設で処理しますか、
それとも100トン、50トン、50トンを処理しますかと、この議論の違いでありまして、３つ別々にしたらいきなり150トンに減る、こういう議論ではありません。私たちがやってきた議論は、減らして減らしていって、それでもなお出てくるごみを別々にした方がいいですか、それとも一つにした方がいいですか、こういった議論をして、経済的な観点から含めて、あるいは環境への負荷等を考えて、この方が適切であると、こういうことを申し上げたところです。
さらに、循環型社会のこの法律に適しているか適してないかとおっしゃいましたけれども、今、
例えば議員の町の施設は発電をいたしておりません。１日８時間の、いわば間欠運転でありまして、
そして全体のごみのボリューム自体が小そうございますので、熱はせいぜい湯を使うぐらいしか使
われてない。それはむだに捨てられている。それを、３つを一緒にすることによって、その合計として当然規模は大きくなりますから、そこで発生する熱でもって発電をして有効に利用しようとする。議員がこの法律の趣旨を守ろうとおっしゃるのであれば、ばらばらではなくて一つにする、結論はおのずからその方向に向かうのではないかというふうに私は思います。以上です。
○議長（芝地邦彦） 谷口議員。
○谷口 功議員 結局最初に申し上げた、管理者は燃やすということを前提とした処理施設をつくるということに固執されているのではないか。もう少し住民の皆さんと一緒にごみをどのように処理す- 53 -

るかという議論をすべきではないかということを申し上げておきたいと思います。そうでなければ、結局どこで、どの段階でごみをゼロに近づける努力を開始するのかということになるわけで、もちろん今現在、減量、資源化を一生懸命それぞれの町で取り組んでいる、そのことを私は否定するつもりはありません。しかし、それは管理者が言われるように、一たん例えば174トンの処理規模、処理能力を持っている焼却施設をつくってしまえば、私はそれが本当にできるだけゼロに近づけるという努力が始まるはずがないではないかと、そういうふうに思うわけです。ですから、こういう機会をとらえて、しっかり根本的な議論をすべきではないかということを申し上げておきたいと思います。
それから、先ほども議論がありましたが、安全祈願祭で、大変雪が降る中で、住民の皆さんが、同意できないという皆さんが意思表示をされるというふうなことを、私も雪の中で見守っておりました。その日、その会場までたどり着くのに、私は大変心身ともに疲れました。つまり道路は圧雪
によってつるつるになっています。そして大体20キロから30キロぐらいの程度の速度でないと走れないような状態で、ほとんどの車がのろのろと運転をしています。そういう中を、本当に毎日出る
ごみをここまで運ばなければならないのかということを改めて痛感をいたしました。それをすべて
それぞれの構成市町の責任において行ってください、また持ち込みをする人はみずからの責任で持ち込んでくださいということは非常に過酷なことだなあと私は改めて思いました。ですから、これはもう既に決定済みの、何度も同じ議論を繰り返すなと、あるいは議論を引き戻すなということも管理者はおっしゃっておられますけれども、余りに遠隔地にある者にとっては大きなハンディがあるのではないかということを思いますから、こういうことがまだまだ住民の中には認識をされておりませんし、理解をされている段階には至っていないとも思います。それは、それぞれの構成市町や議員の責任だとおっしゃるかもしれませんが、現状はまだまだ多くの皆さんが不満や不安を抱えているというのが実態でありますから、このことについて、切り捨てるのではなくて、本当に組合としてもどうするかということを考えるべきではないかというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（芝地邦彦） 管理者。
○管理者（中貝宗治） ３つ別々につくったとしても同じことが言えます。先ほど174トンで一度つくってしまうと、後でごみが減ったときに困るとおっしゃいましたけれども、３つそれぞれにつくって、では新温泉町が仮に20トンでつくったとしたら、それは後々困らないのかと。つまり一度施設の規模を決めてしまえば、その後のごみ量との関係はどうなるかということについては、１つにしようと３つにしようと全く同じことであります。あたかも３つにすると問題解決するような議論というのはやめていただきたいと、このように思います。
それから、そもそも当時１市10町で一緒にやろうと言ったときに、論点は明らかでありました。
議員が今指摘されましたように、遠くの町からは運搬のコストも運搬のエネルギーも大きくなります。そんなことはみんなわかっておりました。しかしながら、３つ別々でつくるよりも建設費が安くなって、かつランニングコストが減って、しかも西の２つの町は８時間運転でダイオキシンの発- 54 -

生量が24時間連続運転に比べると大きゅうございますので、それらを総合してどうするのかという議論がなされて、そして結論としては、運搬についてのコストやエネルギーは大きくなるけれども、他のところでのメリットが大きいので、総合して一緒にやりましょうという議論になりました。このこともぜひご理解を賜りたいと思います。
○議長（芝地邦彦） 谷口議員。
○谷口 功議員 ダイオキシンの問題については、８時間の間欠運転の施設が、本当に管理者がおっしゃるように多くのダイオキシンを発生させているのかどうか。事実ですか、その発言は。そんなことは決してありません。実績値で、私は既にこの議会でも示しています。ですから、理論値としておっしゃるならわかりますよ。しかし、そんなことは決してないではありませんか。ですから、私はもうダイオキシンの能力がいかにも我が施設が、新温泉町の施設の能力が低いかのようにおっしゃいますが、決してそんなことはない。同じレベルの能力を持っているということは申し上げておきたいと思います。
３つの施設を一つにすれば安く上がる。その安く上がるという理屈はわからないわけではありません。しかし、この循環型社会形成推進基本法の趣旨は、安く上がるかどうかという問題ではないではないかと。なぜ多くのそれぞれの自治体でごみゼロ社会を目指そうとしているのか。その苦労は大変な苦労があると思うんですよ。あえてそこに挑戦している理由は何なのかということを本当にみんなで考えようじゃないかということを先日、上勝町長も改めておっしゃっておられました。
私は、その意義は大変大きなものがあると思って感銘をいたしました。改めて私は、この議場にご参会の皆さんがそういうことをもう一度しっかり考え直してみるべきだというふうに思っております。同じお答えになるんではないかと思いますが、もし新たなお答えをいただけるならいただきた
いと思います。
○議長（芝地邦彦） 管理者。
○管理者（中貝宗治） 同じといえば同じだろうと思います。ダイオキシンが発生するメカニズムについては、この議場でも何度もご説明をさせていただきました。
それから、この循環型社会形成のこの法律が、ごみの焼却を規定しているわけではない。何となれば、現にごみ焼却施設についての交付金制度があって、先ほど申し上げましたように、そのごみの焼却を前提にして、そこから出てくる熱をどのように有効利用するかというふうに交付金制度が組み立てられている。この一事をもっても明らかなのじゃないかというふうに思います。
先ほど来申し上げましたように、規模が小さいがゆえに熱回収がうまくできないとすると、そのような状況をあえて、できる場合をやめてできない場合に持っていこうとすることの方が、この法律の趣旨に反すると、このように思います。
○議長（芝地邦彦） 谷口議員。
○谷口 功議員 この基本法の地方公共団体の責務が第10条に定められております。循環資源について
適正に循環的な利用及び処分が行われることを確保するために必要な措置を実施するほか、循環型
社会の形成に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的、社会的- 55 -

条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると定めております。
それで、どういう順序で廃棄物を処理すべきかということについては、先ほど安治川議員の方からも強調されたとおりであります。熱回収は４番目の順位に位置づけられているものであります。
じゃあ１番、２番、３番はどうするのかと。そのことを前提にした議論をもっともっと進めるべきではないかということを申し上げて、私の質問を終わります。
○議長（芝地邦彦） 以上で谷口功議員に対する答弁は終わりました。
以上で通告に基づく発言は終了いたしました。
これをもちまして、発言通告のありました議員の組合の一般事務に関する質問は終局いたします。
暫時休憩します。再開は３時。
休憩 午後２時51分
再開 午後３時00分○議長（芝地邦彦） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
第１号議案兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更について質疑に入ります。質疑は自席で行っていただくようにお願いをいたします。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（芝地邦彦） 質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（芝地邦彦） 討論を打ち切ります。
お諮りいたします。本案は、原案可決することに決してご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（芝地邦彦） ご異議なしと認めます。よって、第１号議案は、原案のとおり可決されました。
次に、第２号議案平成23年度北但行政事務組合一般会計補正予算（第３号）について質疑に入ります。
まず最初に、発言通告のありました15番古池信幸議員。
○古池信幸議員 平成23年度補正予算（第３号）につきまして、まず第１点、文化財調査が翌年度にとの補足説明がありました。調査の進捗状況、完了の予定についてお尋ねいたします。また、この調査はどういう位置づけになっているのかということにつきましても、ご答弁をお願いいたします。
それから次に、業務委託料500万円についての件でありますが、訴訟等業務とありますが、その具体的な内容は何かということをご答弁願います。北但行政事務組合が訴えられていないのにもかかわらず訴訟業務が発生するということが先ほどの答弁でありましたですけれども、明確な点ではな
いというふうに私は感じました。予算をつけなければならないという根拠についてのご答弁をお願
いいたします。
３つ目は、ＤＢＯ事業者選定アドバイザリー業務委託料868万5,000円について減額補正となっております。なぜ減額補正をしなければならなくなったのか、その直接の原因についてご答弁をお願- 56 -

いいたします。
以上、お願いします。
○議長（芝地邦彦） 答弁願います。
事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 文化財調査に関するお尋ねにお答えします。
工事区域における文化財調査の予定ですけども、上木谷遺跡群といいまして、ちょうど施設に、
2.6ヘクタールをつくるところに位置するところでございますけども、この遺跡につきましては、平安から室町時代の陣屋跡の建物あるいは墓地というふうなことで、この改変工事によってそこを盛り土あるいは切り土してしまいますので、その全域を事前調査をするというふうな目的でやられております。23年度におきましては、まだ未買収地域もございますので、その部分を除いて、現地調査を23年度中に完了するというふうな予定でおられます。未取得部分については、用地取得後に調査をやるというふうにお聞きをしております。
23年度に予定をしておりました市場城跡、これは主要地方道日高竹野線から入り口のこんもりした尾根の部分ですけども、その部分については入り口から進入道路を工事していきますので、24年度にそこの部分をさわるということでございますので、その工事と一体的にやった方が調査がしやすいというふうなこともございまして、24年度に調査をされるというふうなことです。
両遺跡の現地調査が終了された後に報告書を取りまとめられるというふうなことをお聞きしております。以上でございます。
○議長（芝地邦彦） 事務局次長。
○事務局次長兼用地課長（小谷 理） 私からは、北但行政が被告になっていないのに、なぜ訴訟等業
務委託料を計上するのかということに関してでございますが、平成23年の12月26日、兵庫県を被告として北但ごみ処理施設整備事業に係る都市計画事業認可の取り消し訴訟が神戸地裁に提起されたとの報道がございました。報道等によりますと、原告98名ということでございまして、その主張も多岐にわたっておられるようでございます。２月17日には訴状が兵庫県に送達され、現在、県の内部において事務処理をされているというふうにお聞きしております。
今回の訴訟につきましては、訴訟の結果によりましては都市計画事業として着実に進めようとしております北但ごみ処理施設整備事業にも大きな影響が考えられること、さらに先ほど申しました
ように原告98名ということでご主張も多岐にわたっておられるようでございますので、この業務委
託料を計上し、訴訟参加に備えようとするものでございます。
なお、場合によっては兵庫県の申し立て、あるいは職権によって訴訟参加をせよという場合も想定されますので、そのような場合にも備えようとするものでございます。
○議長（芝地邦彦） 施設整備課長。
○施設整備課長（土生田哉） ＤＢＯ事業者選定アドバイザリー業務の減額はというご質問をいただきました。
債務負担行為と現年度予算の総額で発注をいたしております。債務負担行為につきましては、当- 57 -

初2,700万円を持っておりましたものを、今回の補正で3,070万6,000円へと債務負担行為分をふやしております。23年度の現年度歳出分につきましては1,200万円から331万5,000円へと減額をしております。合計の額で申し上げますと、これまでの既定の予算では3,900万円のＤＢＯ事業者選定アドバ
イザリー業務を契約する権限を有していたと。それが最終的にプロポーザルで契約をいたしました
補正後としては3,402万1,000円という形になっており、今回、債務負担行為分と現年度分との間で調整をいたしたものでございます。
まず、23年度分が減額となった理由といたしましては、当初は発注方式など事業者選定方式の検討から事業者の募集、評価、選定及び講評に係る支援の一部まで何とか年度内、23年度中にという思いがございましたが、23年度中に事業者選定方式の検討、これぐらいまでしかでき得ないということがございましたので、それらについて現年度部分については減額をいたしたと、このようなことでございます。
○議長（芝地邦彦） 古池議員。
○古池信幸議員 では、再質問いたします。
この文化財調査の件でありますが、この調査の位置づけについての答弁がありませんでした。こ
こに文化財があることははっきりしているということで、お城の跡ですか、市場城跡、それから墓地、陣屋、そういうふうなものがあるということ、このことが判明しておるわけでありますが、これらのものが予定地の敷地内にあるというふうなことは、文化財をとるのか、あるいはこのごみ焼却施設をとるのかというふうな二者択一というんですか、文化財の貴重なものがあるということによって、予定しておる建設計画がだめになるというようなことがあり得るのではないのかなと私は思います。そこのところはどうなんでしょうか。この文化財がどのようなものであっても、それは調査報告書にこういうものがあったということを記録すれば、それで済むというふうに書いてあるのか、法的にはどうなっているのか、お尋ねいたします。
それから、２番目の業務委託料でございますけれども、訴訟は事業認可の取り消しということが眼目といいますか、訴訟の要件になっております。事業認可をしたのは県だから、だから県を相手取っての訴訟となっております。市町は都市計画決定を確かにしました。だから都市計画決定をしたことと、この都市計画決定が妥当であるという事業認可をしたところとは立場が違うと思うんですね。そこのところはどうなんですか。だから私はこの北但行政がこの予算を持つことがどうも納得がいかない、持つべきではないというふうに思って質問をいたしております。
それから、３番目のＤＢＯのアドバイザリー業務の委託料のことなんですが、減額しなければならなくなった理由が、事業内容が３つか４つ、今、答弁で述べられましたけれども、一つのことだ
けしかできなんだという結果論をおっしゃいましたんですが、なぜそういうことになったのかという、私は質問をしたつもりなんです。直接の原因についてご答弁を願いたいと言ったわけですが、その原因についての答弁がなかったように思います。改めてそこのところ、明確なご答弁をお願いいたします。
２回目の質問とさせていただきます。

- 58 -

○議長（芝地邦彦） 答弁願います。
事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 文化財の関係ですけども、先ほど議員がご指摘のとおりに、周知の遺跡ということで、そこに遺跡があるということをわかった上でこの調査をやったわけですけども、計画するまでに、事前にこの計画について、この周知の遺跡についての保存方法、あるいは工事計画について協議をさせていただいて、できるだけ避ける部分については避けるような道路法線の計画等をするというふうなことで調整をしております。現在、その文化財、表面をはいで、どういうものがあるのかということを調査されてるわけですけども、その結果にもよると思いますけども、私どもの方は記録保存をして文化財の記録をとるというふうに処置するというふうにお聞きしております。
○議長（芝地邦彦） 事務局次長。
○事務局次長兼用地課長（小谷 理） 訴訟等業務の委託料に関してでございますが、議員ご指摘のとおり、訴訟の被告は事業認可を行った県で、それに関連しますところとして、私ども北但行政事務
組合は施行者の立場として訴訟参加する必要があるのではないかというふうに考えておるところでございます。したがいまして、その事業認可の取り消し訴訟におきましては、当然都市計画決定の適法性についても争点になろうかと思いますけれども、その場合には、必要に応じて都市計画決定を行っていただきました各１市２町にご対応をお願いしたいというふうに考えておりますが、今回、補正予算としてご審議いただきます業務委託料500万円につきましては、北但行政事務組合が施行者として訴訟参加に備えるというための委託料でございます。
○議長（芝地邦彦） 施設整備課長。
○施設整備課長（土生田哉） まず、事業が縮小したとかおくれたという部分でございますけど、まず一つには公募型プロポーザルで行いました。随意契約で行ったんですけども、3,900万円を持っておりました予算の総額の中から3,402万1,000円で済んだという、ここによる減額が１点。それから事
業につきましては、当初、予算を組んだ段階ではもう少し早い時期に契約ができるものという解釈をしておりましたが、公募型プロポーザルで業者選定をするその中において、業者の方からプロポーザルいただくアドバイザリーの中に、例えば地域経済の振興策、それらも採点基準に加えてはどうかというふうな観点から、慎重に公募型プロポーザルで行う、その慎重なヒアリングまでの期間を有した等々がございまして、最終的に公募公告は23年の９月１日に行い、ヒアリングを23年の10月18日に行い、契約締結が10月25日になったというようなことで、当初予定していたよりも契約時
期に若干おくれを来したと、そのようなことでございます。
○議長（芝地邦彦） 古池議員。
○古池信幸議員 文化財の問題でありますが、私は何といいますか、歴史あるいは文化財、こういうふうなものについて、それが出たら、もう建設はあきらめるというのが地方自治体のとるべき態度だとかねがね思ってまいりました。以前の、最初の候補地だった上郷の奈良谷でもそういう文化財、お城の跡がたくさんありまして、もうそれだけでも不適地だということを地元の方からもお聞きいたしました。そういう経過がありますので、今回もこのように貴重な歴史的文化財があるというこ- 59 -

とが判明しておるのに、それを文書で記録で残すだけということは甚だ文化財に対し、また地域の歴史に対して本当に、何といいますか、それを軽視した方針ではないかというふうなことで、到底賛成というんですか、承諾できない扱い方だと私は思っております。
それから、２番目の問題で、関連する施行者として参加するというところは、ちょっと飛躍してるんじゃないかと思うんですね。県が訴訟の相手方として訴訟を受けるというふうなことの中で、一体事情はどうなんだということで県が北但行政事務組合にお聞きになる、これはあっていいと思います。ところが、それが聞かれるからといって、自分たちも一緒にその訴訟団に入るんだという
ふうなこととは、また性質が違うと思うんですね。だから、訴訟の相手方にもなっていないのに訴訟のための予算を計上するということは、何といいますか、物事を正確に分けて、予算の計上、使い方、そういうふうなことが、これは市民の、町民の税金でありますから、そういう点からいうと厳格性を欠くのではないかと私は思います。そういう点で判例などがあるんですか。自分は訴訟は受けてないけども施行団体だということでそれに参加することについては法的に瑕疵はないというふうなことでの判例があれば、ちょっと示していただきたいと思いますが。以上です。
○議長（芝地邦彦） 答弁願います。
事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 文化財について、私どもは必要ないところまで文化財を取り壊してということじゃなくて、現地で保存できる部分については現地保存を考えていきますし、やむなく壊れてしまう部分については記録保存するというふうなことでございますので、出土してくる貴重品さによるものだと思いますけども、現在はそういうふうにお聞きをしております。
○議長（芝地邦彦） 事務局次長。
○事務局次長兼用地課長（小谷 理） 事業認可の取り消しについて争われた訴訟におきまして、その事業認可を申請した者がどのようにかかわっていったのか、訴訟参加したのかしなかったのか、ちょっとこれまでのところ、申しわけございませんが、そのかかわり方については、まだ十分調査できておりませんので、事例も今お答えすることができませんが、事業認可につきましては、やはり
私ども北但行政事務組合が施行者として事業認可を申請した立場でございますので、事業認可が取り消されますと、着実に進めようとしております事業にも影響がございますことから参加しようとするものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（芝地邦彦） 以上で古池議員の質疑は終了いたしました。
次に、発言通告のありました２番田野哲夫議員。
○田野哲夫議員 それでは失礼します。重なってる部分についてはご答弁はいただかなくてもいいとは思うんですが、せっかく質疑の通告をいたしましたので、聞きたいと思います。
未取得用地の今後の取得についての事業への影響をただすということで、実はお聞きしておるところによりますと、合併債の延長が決まったというようなこともあるようであります。土地収用委員会にこの組合から意見書が出ているわけでありまして、その意見書を見ていきますと、本当かいなというような部分もあるわけでありまして、一般質問でも答弁があったとは思うんですが、再度- 60 -

影響についてただしておきたいと思います。
次に、ＤＢＯ事業の問題についてでありますが、現在行われているだろう作業と、24年度以降の作業内容とタイムスケジュールについて、できましたら教えていただきたい。それから地域振興費の23年度事業実績についてを教えていただきたい。その次に、たしか弁護士費用の詳細についてはお聞きしたのでいいと思いますが、公判スケジュール等の問題でさらに説明があればお聞きしたい。
それから、職員派遣の給与に関連をしてでありますが、これは性質別給与の部分であらわされているものがあったわけでありますけれども、新年度の予算でも出てくるわけであります。それは性質別ではなくて、負担金として２名、11名の部分が出てくるわけでありますが、これは負担金として各市町に対して、その人の持っている給与額で再度戻していくための負担金だとお聞きしてるんですが、確認であります。
それから、進入道路の工事の発注のおくれの問題というのがありましたが、それのスケジュールについての影響でありますが、スケジュールを教えておいていただきたいと思います。この資料の中に図面が出ておりますので、大体のところがわかっていくんでありますが、にしても24年度、23
年度、ずっとスケジュールについてお聞かせをいただきたい。できたら資料化をしていただきたい。
以上であります。
○議長（芝地邦彦） 答弁願います。
事務局長。
○事務局長（谷 敏明） まず、23年度の地域振興事業の予定事業ということで予定しておりますのは４事業でありまして、市道神原御又線ほか消雪工の工事と、市道森本団地線第１号から第４号の消雪工、市道坊岡本見塚線改良事業、市道金原木谷線の改良事業、この４つの事業でございます。精算対象事業費としては、事業に係る予算と豊岡市への事務費を合わせまして2,074万1,500円というふうなことで予定をしております。
それと、あと派遣職員の給与費についてのご質問ですけども、先ほど議員がご発言いただきまし
た各構成市町から派遣になっている職員を派遣元の方に負担金としてお返しするというふうな内容
で、ご発言のとおりでございます。
それと、進入道路の工事発注おくれで今後のスケジュールへの影響はどうかということで、発注のおくれについてですけども、当初、平成23年10月に着工する予定ということで進めておりました
けども、用地取得に一定のめどが立つ時期まで待って工事の発注を行いましたので、約３カ月間ほどおくれたというふうなことでございます。これらの影響につきましては、今後、請け負った特別共同企業体と話し合いをさせていただきまして、工事班の編成であるとか施工箇所をふやすとか、
工事工程を見直すことによって十分対応可能だというふうに考えております。したがいまして、進入道路・敷地造成工事の完成は計画どおり、現在の工期であります平成26年の６月末に完了するというふうなことを考えております。全体的なスケジュールにも影響はないというふうなことでございます。以上でございます。
○議長（芝地邦彦） 事務局次長。

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○事務局次長兼用地課長（小谷 理） 未取得用地が取得できなかった場合の事業への影響でございますけれども、事業認可の区域内にございます約１ヘクタールの未取得用地につきましては、すべて土地収用法に基づく裁決を申請し、審理も２月６日に結審したことから、今後、収用委員会の所要の手続を経て裁決がなされれば、最終的には必ず取得できるものと考えております。
それから、弁護士費用の詳細、今後のスケジュール等でございますけれども、訴訟費用につきましては顧問弁護士と協議した結果、決定したものでございまして、ただし、具体の体制、スケジュール等につきましては、２月17日に訴状が被告であります兵庫県に送達され、現在、県の内部において事務処理をされているところでございますので、まだ組合が参加する場合の体制等についてご説明できる状況にはございませんので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（芝地邦彦） 施設整備課長。
○施設整備課長（土生田哉） ＤＢＯアドバイザリー業務の状況ということで、特に24年度以降の状況についてというふうなご質問だったかと思います。
現在の作業としましては、ＤＢＯ事業者の選定に関する業務として、23年度中には事業者選定方
式等、これからまだ検討を深めてまいります。24年度内には入札公告を行えるようにいたしたい。
そして25年10月ごろを目途にＤＢＯ事業者との契約に何とか持っていけるような、そういうスケジ
ュールを考えております。以上でございます。
○議長（芝地邦彦） 田野議員。
○田野哲夫議員 まず６番からいきますが、できましたら工程表を資料として出していただくことはできないでしょうか。たしか一般質問でもあったと思うんですが、１番の項の未取得用地の問題で、土地収用法の部分ではない山林地の問題について、再度影響等、お答えをいただきたいと思うんでありますが、今後の森林用地についての概要書で、今後こんなことをしたらいいというものがあったわけでありますけれども、そういう事業がおくれてまいりますということと、循環社会の交付金の対象外になっていると思うんですが、確認だけ、教えていただきたいと思います。
○議長（芝地邦彦） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 今お尋ねになっているのは、現在請負契約をさせていただいている工事の工程表の提出を求めるということでございましょうか。
特別共同企業体の方から工程表については提出がありますので、後ほどまた提出させていただきたいというふうに思います。
○議長（芝地邦彦） 田野議員、申しわけありませんが、もう一度簡単に質問を。２回目ということで認めますので。
○田野哲夫議員 それは、１番の未取得用地の収用法に係る部分と、以外の森林用地に係る部分についての、今後……。ごめん。２回目の質問は、森林用地に係る部分の影響の問題について一般質問でもあったと思いますが、再度、何かございましたら教えていただきたいと思います。
それから、ついででありますので、ついでと言ったら悪いんですが、きょう、たしか資料の中に
北但ごみ云々の部分の資料が届いておりました。修正資料だったと思いますが、やっぱり事務者と- 62 -

しては、この質疑が入る前にちゃんとお断りがあるべきだったとは思うんですが、いかがだったんでしょうか。以上。
○議長（芝地邦彦） 議案に関係しての質問ですか。森林用地云々につきましては、ちょっとわかりにくいんですけど。
事務局次長。
○事務局次長兼用地課長（小谷 理） 事業認可区域外の周辺整備の未取得用地の取得でございますけ
れども、これにつきましては任意で取得するしか方法がございませんので、今後も任意でのご協力をお願いしてまいりたいと考えております。
○議長（芝地邦彦） よろしいですか。３回……。
○田野哲夫議員 いや、この資料。これ配付するだけだったんですか。たったそれだけの話。
○議長（芝地邦彦） 田野議員に申し上げます。
正誤表につきましては、私、冒頭で申し上げたとおりでございますので、ご了承していただきた
いというふうに思います。
では、３回目の質疑をどうぞ。（「３回目はなし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、これで田野議員の質疑は終了いたしました。
次に、発言通告のありました５番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 重複を避けてお尋ねします。
訴訟業務委託料の500万円ですけども、職権あるいは県の申し立てである場合もあり得るのでというお話でありましたが、職権または県の申し立ての場合でも、この訴訟費用は必要とするのかということ。それからまた、もう一つの点は、用地取得支援業務委託料が変わっておりますけども、改めてこの用地取得支援業務の進捗状況といいますかね、そういう見通しについてもお話をいただきたいと思います。
それから、ＤＢＯ事業者選定アドバイザリー業務の出し入れもあるんですけども、これも今さっき業者選定のあり方を云々というのがありましたが、これは年度内に行われるということであるな
ら、今の状況はどういうものであるのか、お尋ねしておきたいと思います。
○議長（芝地邦彦） 答弁願います。
事務局次長。
○事務局次長兼用地課長（小谷 理） まず、訴訟業務委託料でございますけれども、この訴訟におきましては、北但行政事務組合がこれまで進めてまいりました事業の計画等についても主体的に説明する必要があろうかと思われますので、その訴訟参加の形態がどういう形であれ、この業務委託料は必要になってくるものと考えております。
次に、用地取得支援業務委託料でございますけれども、用地取得支援業務委託料につきましては、
財団法人公共用地補償機構に収用手続等の業務の支援をお願いしておりまして、当初予定しておりますのは、法第35条の立入調査や36条の調書作成のためのマニュアル作成支援等を予定しておりま
したが、その後、契約に当たりましてその支援内容を、組合が主体的に収用事務全般を進める中で、- 63 -

その事務の進め方に対する指導、助言や事例紹介等を行う方法に支援内容を改めました。さらに事務を進める中で、裁決申請書等の書類も組合独自でかなりの部分を作成できるめどが立ちましたことから、軽減される部分にかえて補償金払い渡しの手続がすべて完了するまで指導、助言を受けるように業務内容を変更いたしました。現在のところ、２月６日に結審をいたしましたが、他の事例を見てみますと、結審後、裁決がなされるまでには２カ月から３カ月、あるいはそれ以上の期間を要しているようでございますので、この支援業務の完了につきましても、平成24年４月以降になると見込まれますので、繰り越しをご審議いただきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○議長（芝地邦彦） 施設整備課長。
○施設整備課長（土生田哉） 現在のＤＢＯアドバイザリー業務の進捗状況でございますが、昨年10月25日に契約しまして以降、一般廃棄物処理基本計画の検証、見直し等々の作業につきましてもこちらの方でご支援をいただくということにいたしておりますので、そちらの予測、分析等々の取りまとめの支援を現在お願いしております。それから23年度中には事業者選定方式等の検討につきまして、ある程度方向性を見きわめていきたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（芝地邦彦） 安治川議員。
○安治川敏明議員 ちょっと端的にお尋ねしますが、訴訟参加を職権で裁判所が指示してきた場合、それから県が申し立てをして訴訟参加をした場合、この費用はそれぞれ職権によってなされた場合と県が要請した場合、それぞれが応分の費用負担があるのではないかと思うんですが、同じことであるなら、これ何で職権だったり県だったりするのかということがあるのでお尋ねしておきたい。
それから、要するに公共用地の機構に業務委託をしたのは、結局一連の収用手続の流れ全部に拡大したと、こういうことですか。それで、それが年度を越すから、その分を今回補正すると、こういうことで理解したらいいのか。
それから、ＤＢＯについては、年度内に事業者選定の方式をほぼまとめたいと、こういうご答弁だったんですが、そうすると、どんなふうになっておるのか具体的にご説明願えませんか。
○議長（芝地邦彦） 答弁願います。
事務局次長。
○事務局次長兼用地課長（小谷 理） 訴訟業務委託料につきましては、弁護士の着手金でございます
ので、訴訟参加の形には左右されないものと考えております。
それから、用地取得支援業務委託料につきましては、議員ご指摘のとおり、業務によって濃淡の変更はございましたけれども、業務全般について支援を受けるというものでございます。
○議長（芝地邦彦） 施設整備課長。
○施設整備課長（土生田哉） まず23年度中に考えておりますのが事業スキーム、契約方法等がどのような方法であるのかということと、あと事業者の選定方式、それらについて検討をして、中間的な報告としてある程度、23年度中に意見を求めるという形になろうと思っております。
○議長（芝地邦彦） 安治川議員。

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○安治川敏明議員 一番最後の方から聞きますけど、意見を求めるというのはどういうことですかね。
要するに事業者選定というのは非常に大事なところですね。そこがほぼ固まるということであれば、全体の契約の骨格を固めるというような内容になりますから、ここについてはもう少し丁寧に、わ
かりやすく言ってください。何を一体、意見を求めると言っているのか。
それから、訴訟について、なるほど参加の仕方のいかんにかかわらず、弁護士を頼めば金が要るということだから、弁護士を頼むんだからいずれにしたって金は要るわと、こういうお話のようでありますが、率直に申し上げますけども、仮に今のようにこちらの主体的な参加を申し出るということであれば、当然それは申し出る側の費用負担であると。その中には弁護士費用があると、こういうことだろうと思うんですが、職権でもって頼まれた、あるいはまた県から頼まれた。頼まれた以上は費用が要るんですがという交渉は当然あるんじゃないかと思うんだけどどうだろうかと。また、顧問弁護料もずっと毎年払っているんですね。その範囲ではどうなのかと。その検討は全く別なのか。何か釈然としないことなので、丁寧にお答えをいただきたいと思います。
なお、用地取得支援業務というのは、そうすると、いつまでということになるんですか。
○議長（芝地邦彦） 答弁願います。
事務局長。
○事務局長（谷 敏明） ＤＢＯの23年度の予定の部分ですけども、23年度に予定しておりますのは事
業スキームの決定。これは、今回の運営に対してどういうふうな事業類型でやるか。例えばサービスを購入するのか、それとも独立採算制でやるのか、それらを合わせたわざでやるのかというふうな基本的な運営の仕方についてを検討していくというふうなことでございますし、契約方式、例えばプロポーザルでやるのか、総合評価方式でやるのかというふうな基本的な部分のことを検討していこうということでございますし、あと事業の範囲、行政側がどこまでリスクを背負うのか、あるいは運営会社、あるいは事業者の方側にどこまで責任を持たせるのかというとこら辺の議論を深めていこうというふうな内容を23年度で検討していきたいというふうなことを予定しております。以上でございます。
○議長（芝地邦彦） 事務局次長。
○事務局次長兼用地課長（小谷 理） まず訴訟業務委託料でございますけれども、この業務委託料につきましては、その参加の方法が職権によるものであれ、被告、兵庫県の申し立てによるものであれ、私ども北但行政事務組合としては、事業認可の申請者、事業の施行者の立場としての主張をしていく必要がございますから、独自の主張をすることになりますので、県なりと費用負担について交渉の余地はないものと考えております。
次に、用地取得支援業務でございますけれども、今後、裁決がなされまして補償金の支払い、それから登記、場合によっては代執行の請求、そのようなことも予想されますので、業務委託期間としては平成24年の９月末を予定しております。以上でございます。
○議長（芝地邦彦） 安治川議員の質疑は終了いたしました。
次に、発言通告のありました６番伊藤仁議員。

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○伊藤 仁議員 済みません、23年度補正予算について、少し教えていただきたいというふうに思います。
繰越明許費の中で立ち木トラストの補償費と用地取得費を繰り越されておられます。組合では、
昨年の８月に確認した63名の名義人による75名の明認札を有効なものと確認されました。
そこでお尋ねをいたします。地権者は立ち木トラストの権利を幾らで販売というか、売買され、それで組合が買い取る場合、立ち木トラストの補償費は１本当たり幾らなのか。総額として160万円と考えればよいのか、お答えください。
また、用地取得費についてもお尋ねをいたします。用地取得費の単価は山林、農地、それぞれ平均でよろしいので、平方メートル当たり幾らになるのか、お答えください。
次に、訴訟についてお尋ねをいたします。
２月の17日に兵庫県を被告として都市計画事業認可の取り消しを求める訴状が送達されました。
これにより裁判所での判断を受けることとなりました。先ほど来、古池議員、安治川議員の質問にもあるわけですけども、確かに都市計画を決定したのは１市２町であります。訴訟に参加することはわかりますが、それをもってうちの組合として準備に入るということも、弁護士費用等で相談をして準備に入るということもわかるわけですが、兵庫県側、訴えられている兵庫県はどう言われているのか。兵庫県は兵庫県で訴えられているわけですから裁判を戦うということになります。そう
しますと、そちらはそちらでお金が要ると思うんですけども、兵庫県はどう言われているのか。豊
岡市が勝手に弁護士を立てて裁判に挑んでくるということは別問題として、兵庫県が訴えられているわけですから、兵庫県はどのような対応をとられるのかお聞かせください。
それと、顧問弁護士と協議をされ、原告主張が多岐に及ぶ可能性があること等を考慮し、着手金500万円を予算計上するものとされました。どういったような、着手金500万に至った根拠といいま
しょうか、その辺をお話しください。
以上、１回目です。
○議長（芝地邦彦） 答弁願います。
事務局次長。
○事務局次長兼用地課長（小谷 理） まず、用地関係の予算の状況でございます。
立ち木トラストがなされている立ち木につきましても、今回の収用にあわせて明け渡し裁決の申し立てということで申請をしておるわけでございますけれども、その私どもが補償する単価につきましては、損失補償の単価表がございまして、それによりまして植栽後の年数でありますとか、胸高の直径に応じて単価を適用いたして算定しておりますので、その立ち木の状況によって一本一本
値段が異なっておりますが、総額といたしましては、立ち木に対する補償金といたしましては、収用に係る部分で153万円でございます。
続きまして、土地の単価でございますけれども、土地の単価、裁決申請した土地の中で主なもの
といたしましては、そのほとんどが山林でございますが、山林につきましては１平方メートル当た
り350円という単価で申請をいたしております。

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次に、土地所有者が立ち木トラストで売却された価格でございますが、それにつきましては１本700円というふうにお聞きをしております。
続きまして、訴訟業務委託料の500万円の根拠でございますけれども、これにつきましては、顧問
弁護士との協議ということでございますが、協議の中では、原告が多数で主張が多岐にわたる、さらに原告の方にも弁護士が複数おられるようであるというようなことを考慮いたしまして、こちらも場合によっては複数で対応する必要もある。さらに訴訟の期間が、事業認可の取り消し訴訟ではやはり５年程度かかっておる事例が多いというようなことも勘案いたしまして、500万円という金額が出てきたものでございます。
ちなみに、平成16年まで各弁護士会が報酬規定というのを設けておりまして、現在は廃止されておるということで、各弁護士との協議で決定するということになっておるようですけれども、参考
までに、この報酬規定に基づきまして、仮に敗訴した場合に、私どもが既に取得した用地補償費合
わせまして5,600万円を支出しておりますけれども、これを仮に負けた場合に失う経済的利益として算定いたしましても、おおむねこの500万円は妥当な金額ではないかというふうに検証はいたしております。以上でございます。
○議長（芝地邦彦） 用地課長補佐。
○用地課長補佐（河本嘉一） 先ほどの説明の中で、山林の価格を平方メートル当たり350円と申し上げましたが、平米当たり300円であります。訂正させていただきます。以上です。
○議長（芝地邦彦） それはどこのコメント、今のは。県のコメント。
事務局次長。
○事務局次長兼用地課長（小谷 理） 申しわけございません。県の考え方でございますけれども、まだ十分に、県の方にも訴状が送達されたばかりで、きちんとした打ち合わせはできておりませんけ
れども、県の担当者の意向としては、施行者として北但行政事務組合にも主体的に参加してほしいということを聞いております。以上でございます。
○議長（芝地邦彦） 伊藤議員。
○伊藤 仁議員 済みません、まず立ち木トラストからいきますけども、権利を買われたのは700円だと。
今回、立ち木トラストに予算を153万円持っていると。でも、豊岡市が認めているのは75枚だと、明認札はね。それで割りますとすごい金額になっちゃいます。先ほども単価はいろいろと違いますよと言われましたので、安いものから高いものまで、ちょっと言っていただけたらありがたいなというふうに思います。
それと、農地についての単価が出てませんでしたけど、これもよろしくお願いします。
次の訴訟についてですけれども、県の方は北但さんが参加されることは別に構いませんよと言われてるみたいですけども、県の方は訴訟を受ける立場ですから、当然県は県でお金を出されて訴訟をされるんですよねという確認を聞いてるんです。県が訴えられている訴訟を北但だけがお金を払うんですかというふうに聞いとりますので、その点をお答えください。
それと、今回は都市計画認可の取り消しを訴えられておられます。先ほど一般質問の中で、管理- 67 -

者の答弁の中で工事には一切影響はないですよというお話も伺いました。その中で、裁判の中で本当に認可の取り消しだけを訴えられておるのか、この裁判がはっきりするまでは工事差しとめ訴訟なども加わってないのか。もし加わった場合、工事に影響ないのか、そのあたりもお聞かせください。
○議長（芝地邦彦） 答弁願います。
事務局次長。
○事務局次長兼用地課長（小谷 理） 立ち木トラストに係ります立ち木の価格でございますが、先ほど申し上げました700円は、もともと土地所有者がお持ちであった立ち木を立ち木トラストを支援された団体が購入された価格が700円でございまして、それが今度、実際に札をかけておられる方に転売されておられるようでございまして、その価格についての根拠というのは、私どもの方ではちょっと把握、根拠としては持っておりません。実際に私どもが裁決申請しました価格といいますのは、
苗木、植えられてから１年、２年というようなもので、一番細いもので、杉で230円、310円、400円、それから杉で直径が40センチになってまいりますと、例えば9,460円が一番高額な補償金ということになってございます。
それから、今回の裁決申請に当たりまして、農地の買収でございますが、これの単価では、農地
で8,280円、県道沿いの農地でございまして、宅地見込み地としての評価をいたしております。それから一部の山林で元農地がございまして、それについては700円という買収単価でございます。
次に、訴訟につきまして、県の方でございますけれども、県の方は県の方で応訴するということ
で弁護士を立てられるということで考えておられるということをお聞きしております。費用は県の方でご負担になられます。以上でございます。
○議長（芝地邦彦） これをもちまして伊藤議員の質疑は終了いたしました。
次に、通告のありました10番谷口功議員。
○谷口 功議員 訴訟業務についてのみお尋ねをいたします。
申請は合法的にしたもので、負けるはずがない裁判だというふうに管理者はお答えがありました。
この訴訟の相手は県だということもはっきりをしております。で、なぜ先ほどから議論があるように、我が組合が裁判に参加するのかという理由がいまだによくわからないんですが、もう少しわか
りやすい説明をしていただけないでしょうか。
○議長（芝地邦彦） 管理者。
○管理者（中貝宗治） その訴状の中身について、お聞きいたしているところによりますと、訴訟そのものは、先ほど来説明いたしておりますように事業認可の取り消しです。でも、事業認可そのものが違法ではなくて、その前提になっている都市計画決定が違法なので、したがってそれに基づく事
業認可が違法ですという、こういう構成になっています。では、都市計画決定、これをやったのは豊岡市と新温泉町、香美町、この１市２町でありますけれども、なぜ違法なのかという、その理由の中に、そもそもこの新しい施設をつくることが違法である、あるいはその手順がおかしい、こういった主張がなされています。

- 68 -

ところが、都市計画決定が、そのものはこうこうこういう理由でやりましたと、兵庫県は承認という形では関与しておりますけれども、計画そのものは自分はやっておりませんので、裁判上は、その都市計画決定が違法なのか違法でないのかをやりとりすることになるわけですけれども、兵庫
県はみずからやってないことについて、もちろん合法だということを前提で事業認可を出していますからそう主張するにしても、一番反論を的確にできるのは都市計画決定をやった当の本人、したがって、それは豊岡市と新温泉町、香美町ということになります。さらに、その都市計画決定が合法だということの前に、そもそもこの新しい施設をつくるということは何ら違法なものじゃないという主張は、それをやってる当の本人が一番効果的にというか、反論ができますので、そうしますと、北但行政事務組合ということになります。
こういった状況にありますので、私たちの側が自分の利害に関することだということで申し立てをするという方法もありますし、裁判所の方も、本当に都市計画決定が違法なのかどうか判断しようとすると、事業主体の話を聞かなければいけない、反論させなければいけない、あるいは１市２町に反論させなければいけないといって訴訟参加を求めてくる可能性もあります。
違法だという主張は、ただ違法だ違法だと主張されるわけじゃありませんで、例えばこうこうこ
ういうことで手続がおかしいとか、こうこうこういうことで、そもそも施設なんか要らないのにつくると言ってるとか、恐らくそういうことが書かれているはずでありますので、それに対して一々反論しようとすると、これは当事者しかわからないということでございますので、そのようなことから訴訟参加を考えていると、こういうことになります。
○議長（芝地邦彦） 谷口議員。
○谷口 功議員 法律のことはよくわからないんですが、認可をするのは県知事で、県が訴訟の相手だということになっているわけです。したがって、先ほどお答えがあったように、県も弁護士を要請
して、弁護士と相談しながらこの裁判を争うということになるという説明もされました。そうするとね、その争いの中の法律的な必要性や、あるいは必要な資料については、県の弁護士から当組合
なら当組合に、これこれこういう内容の資料が必要なんだと、あるいはこういうことを証明するための材料が必要なんだと問い合わせがあってしかるべきだと思うんですね。そういうときに必要な資料やその問い合わせに答えるということは必要だと思うんですが、わざわざ当組合が直接訴訟に参加するという意味合いは、私には理解できないんです。ですので、私が理解できるような説明内
容があるのかどうかわかりませんが、もしお答えいただければ説明いただきたい。
○議長（芝地邦彦） 管理者。
○管理者（中貝宗治） 理論上は、今、議員が言われたような形で進むという選択肢ももちろんあります。過去に他の事例で、県だけが被告でやり遂げたという訴訟も現にあります。しかし、その場合でも、先ほど言いましたように、都市計画決定そのものの内容であるとか、あるいはこの施設をつくる事業についての内容については、その当事者しかはっきりと説明することはできませんので、その場合に、訴訟というのは裁判員、裁判所を説得するという行為でありますから、裁判官を説得できるようなスタイルで、論理でもってこれを、資料を出していく必要があります。そうすると、- 69 -

どちらにしても、仮に兵庫県の弁護士が形の上では法廷で主張するにしても、その県の弁護士が主張すべき中身というのは、私たちの側でちゃんと法的に整理されたものを提供しないといけないということになろうかと思います。それから、先ほど来申し上げていますように、そんな回りくどいことをせずに、さっさと法廷に関係者みんな連合軍を組んで並んでやりとりをするという方法もある。これが一番、最もすっきりしてるんじゃないかというふうに思います。どちらの方法をとるのがいいのかについては、今後、県ともよく協議をしてまいりたいと、このように思います。
○議長（芝地邦彦） 終了ですか。
谷口功議員の質疑は終了いたしました。
そのほか質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（芝地邦彦） 質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。討論はありますか。
古池議員。
○古池信幸議員 平成23年度補正予算（第３号）につきまして、反対の立場で討論いたします。
質疑の中で明らかになったことを含めて、まず文化財の保存の問題、これはその場に文化財があるということが価値があるわけでありまして、文書で残すことによってその文化財を保存したということには、厳密には正しい保存の仕方ではないと私は感じます。そういう点で、このやり方は間違っているんではないかと思うわけであります。
また、答弁が最終的には行われなかったということがありました。これは訴訟の関係でございま
すが、判例があるかというふうなこと、法的な根拠があるかというふうなことをお聞きいたしたんですが、十分調査できていないというふうなことの答弁でありましたので、これにつきましても納得のいく答弁ではなかったというふうに思います。
以上、こういう点からも、今回の補正予算につきましては賛成いたしかねるという立場で討論といたします。
○議長（芝地邦彦） ほかにありませんか。
安治川議員。
○安治川敏明議員 古池議員のただいまの討論に加えて、用地取得については収用委員会の裁決に原点で同意いたしませんでしたので、さらに来年度に送るということについては同意しかねるということであります。私は、極めて不幸な事態だと思っておりますので、議場の皆さんの慎重な議決をお願い申し上げたいと思います。以上であります。
○議長（芝地邦彦） ほかにありませんか。
13番峰高議員。
○峰高正行議員 ただいま議題となっております第２号議案平成23年度北但行政事務組合一般会計補正
予算（第３号）について、賛成の立場で討論いたします。
本案は、事務事業費を決算見込みにより精査し、年度内に完了しない業務経費について繰越明許- 70 -

費を設定したほか、契約実績に合わせて債務負担行為を補正しようとするものです。事務事業の執行状況を勘案して事業費を精査し補正減となったこと、あるいは未取得地の取得に時間を要するとの判断による繰り越しや債務負担行為の補正につきましても、いずれも適正な判断と考えるものです。
先ほど文化財についての対応がまずいというような話がございましたが、文化財の保存につきましても、残せるものはしっかりと残し、残せないものについてはしっかりと記録をとり保存するということで、私は適切な判断だと思いますので、賛成とさせていただきたいと思います。議員の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（芝地邦彦） ほかにありませんか。
（討論なし）○議長（芝地邦彦） 討論を打ち切ります。
これより第２号議案について起立により採決をいたします。
本案は、原案のとおり可決承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立多数）○議長（芝地邦彦） 起立多数であります。よって、第２号議案は、原案のとおり可決されました。
次に、第３号議案平成24年度北但行政事務組合一般会計予算についての質疑に入ります。
まず、通告のありました順番で、15番古池信幸議員。
○古池信幸議員 平成24年度一般会計予算につきまして質疑をいたします。
通告の中で、今、採決が行われました23年度の補正予算との関連で明らかになったこともありますので、その辺は重複を避けていきたいと思います。
事業者選定アドバイザリー業務が、これは前年度からの繰り越しになってきておりますが、この予算書の中で、35ページ、委託料2,344万7,000円とあります。２つの業務の項目があるわけでありますが、それぞれの金額が書かれていない。これはなぜ書かれていないのか。明確に、どちらが幾ら、どちらが幾らというふうなことを書いていただきたいと思いますが、これはいかがでしょうか。
それから、結局アドバイザリー業務で循環型社会形成推進地域計画策定業務という、この業務も委託されるわけであります。委託の前提になっておりますのは、当局側から一定の条件というんですか、状況について示唆といいますか、定義し、それについてさらに専門家の、あるいは業者が、多分専門家がおられると思うわけでありますが、当局の提案に基づいて、さらにそれを計画らしくというんですか、計画として持っていくという作業が行われるかなと思うわけです。そこで、当局はどのような事項を具体的には選定されるだろうという業者に提示されるのか、この点についてご答弁をお願いいたします。
それから、通告いたしております合併特例債の件であります。
管理者が事業を急ぐというんですか、推進するということの中に、合併特例債の期限があるんだというふうなことを今までもおっしゃってきておられましたが、ことしに入って、私は合併特例債の期間が５年間延長になるとの情報を耳にいたしました。まず、この情報について、管理者を含め、- 71 -

副管理者の方々はご存じなのかどうか、確認のためにご答弁をお願いいたしたいと思います。
竹野の住民の方々に対しても、余りにも当局の説明は行き届いていないということが明らかになっております。住民合意形成に向けた努力を特例債の期間延長を利用し進めること、さらに、多くの人が心配しているごみを燃やすことで避けることができない環境への悪影響、長い距離をごみを積んだ自動車が排気ガスを出しながら片道300台以上が通行することによって引き起こされる諸問題、また建設費は102億円を超える巨額なものになるようでありますが、維持管理費について、先ほどの質疑の中で５億3,260万円という大変巨額なものが毎年要るというふうなことになってきておるようであります。到底現在の計画を住民が納得することはできないと思うんです。住民負担を軽くすること、資源化を徹底的に追求すること、暮らしの安全・安心を保障する環境を守ること、これらは予算執行権を持つ管理者が果たすべき責任であると考えております。合併特例債がたとえ延長されないということであっても、また幸い延長されるということがはっきりいたしましても、まずは現事業の執行については本当に一時中止して処理方法の見直し、再検討を行うべきだというふうに思います。特にこの合併特例債問題は、そういうことに関しては大変大きな契機となることではないかと思いますので、答弁を求めます。
以上、第１回目の質問といたします。
○議長（芝地邦彦） 管理者。
○管理者（中貝宗治） 合併特例債につきましては、議員が得られた情報のとおりでありまして、現在、国会に提案をされまして継続審議中でございます。この審議の行方はわかりませんけれども、仮にこの法案が通りますと、合併特例債が５年、適用期限が延長になりますので、この意味での制約というのは後ろへずれることになります。
しかしながら、かねてから申し上げておりましたように、合併特例債という財政上の問題に加えて、そもそも施設そのものの耐用年数が近づいていて、この観点から一刻も早く新しい施設をつくることが求められているということでございます。この点につきましては、合併特例債の行方と全く関係なしに、何も変わらない状況でありますので、議員の言われるようにゆっくりしている暇は全くないということになります。
また、加えまして、きょうの議論でも随分循環型社会の大切さをおっしゃったわけでありますけ
れども、今のままの施設でいるよりも、今の私たちが計画している施設の方がＣＯ２の排出量は32％低いということは、かねてから申し上げてまいりました。さらに熱の有効利用が図られて、5,000
世帯の消費電力に相当する電力を有効利用できることも申し上げてまいりました。また、３つばら
ばらでつくるよりも、今の私たちの計画の方が市民負担が安くなる、小さくなるということも申し上げてまいりました。住民負担を軽くするために何だか足踏みをして、ばらばらですればよさそうなことをおっしゃいますけれども、極めて矛盾した論理であると、このように思います。
○議長（芝地邦彦） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 13節の委託料の内訳をというふうなことで質問がございました。
これにつきましては、ＤＢＯの事業者選定アドバイザリー業務につきまして、債務負担行為とし- 72 -

て1,689万7,000円ということで24年度割りを考えておりますけども、これ以外に地域計画の策定業
務と埋蔵文化財の調査を24年度で予定をしております。これら埋蔵文化財の調査については豊岡市の方に委託をお願いするわけですけども、地域計画の策定業務については、今後、24年度において入札に付するために、この内訳についてはご勘弁いただきたいというふうに考えております。
○議長（芝地邦彦） 古池議員。
○古池信幸議員 合併特例債は延長されるだろうということが管理者の答弁からも明らかになりました。
先ほども述べましたように、この５年間の延長ということは、本当に計画の見直しに大きなインパクトを与えるものであります。と申しますのも、耐用年数が近づいているという論理、これも谷口議員の発言の中にもありましたですが、炉の延命はいろんな手法で、特に傷んだところを取りかえ
る、あるいは修繕することで延命ができるんです。これは我々が言っとるんじゃなくて、メーカーそのものが言っておるわけであります。ですから、管理者のおっしゃっている財政の問題は、一つはクリアされた。耐用年数の問題も技術的にクリアできるということがあるわけであります。
一方、きょう私も披瀝させていただきましたですが、処理方法の大幅な変更によって、燃やさないでも処理ができるということが、その技術が確立され、現にもう稼働しているという時代に入っているんですね。ですから、こういう時代の動き、これをしっかりとらまえて、これから20年、30年、今の計画のまま行くよりも、ここで一たん状況を見詰め直して、新たな方式を導入するということについても考えることができる、そういう余裕がこの合併特例債の期間延長になると私は思う
わけであります。そういうことでありますから、後年の方々へのいろんな環境、あるいは財政の負担、そういうふうなものをもっと引き下げるためにも勇気ある決断をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（芝地邦彦） 古池議員、議案に集中していただかないと、答弁がしにくいようですので。
○古池信幸議員 議案の中で、通告しておりますように、合併特例債を利用する事業なんですね、この事業は。ですから、この期間が延長になったということはどういうことかと、いろんな側面があるということを質問したわけであります。ですから、すべての事業がこの合併特例債を使っての事業だということを何度もおっしゃっておるわけでありますから、何も外れた質疑にはなっていないと思いますが、議長、いかがでしょうか。
○議長（芝地邦彦） 管理者。
○管理者（中貝宗治） 合併特例債の適用が延長になるとは、まだわかりません。今、法案が審議中だということだけでございまして、提案されて日の目を見ない法案はいっぱいあります。その意味では、わからないということで、これはぜひご理解を賜りたいと思います。
ただ、仮にこの法案が通った場合には、合併特例債を使う場合と使わない場合との市民負担の差というものは、その問題は５年間は後ろへ猶予になるということは議員のおっしゃるとおりです。
しかしながら、逆の財政上の問題も出てまいります。
一つには、今、１市２町の灰はそのまま埋め立てられておりますけれども、新しい施設では、それをいわば瀬戸内側に運んで、そちらで処理してもらいますので、埋め立ての容量が小さくなりま- 73 -

す。今の施設が継続する限りは、今の量で埋め立てが進んでまいりますので、実は最終処分場の残容量が小さくなる期間がどんどん早くなってしまう。その意味では、その最終処分場についての新
しい課題が出てくることが１点ございます。
さらに、今、私は市長もしながら給料をもらって仕事をしているわけでありますけれども、この職員の人件費はすべて税金で賄われております。したがって、後ろへずれればずれるほど、実は人件費の合計額は膨らんでいるわけでありまして、そのことは、すなわち住民負担にもなります。財政問題ということだけで言うのであれば、単に合併特例債の適用期限が後ろに行ったから、後ろへずらせば万々歳である、そのようなことにはならないということも、この際、あわせてお伝えした
いと思います。
○議長（芝地邦彦） 古池議員。
○古池信幸議員 答弁をお願いしたいのは、地域計画策定業務の委託内容、これについての答弁がまだできていないと思いますが、いかがですか。どういう提案をというんですか、業者に当局はされる
予定なのかということですね。
○議長（芝地邦彦） 施設整備課長。
○施設整備課長（土生田哉） 循環型社会形成推進地域計画の計画期間は、標準を５年として７年までというふうなことで決められております。現在の地域計画が平成18年度から24年度までの７年間を計画期間としてまいりましたが、上郷からの候補地変更や森本区、坊岡区での用地取得などに時間を要しておりますので、現在、事業全般におくれを来して、平成25年度以降も事業を継続せねばならないという形になっております。
マニュアルの中では、これらは第２次計画として定めなさいというふうに書かれておりまして、
地域計画の中には、地域の循環型社会を推進するための基本的な事項、循環型社会形成推進のための現状と目標、それから施策の内容、計画のフォローアップと事後評価、これら４点について記述
し、なおかつ交付金事業の実施計画なども添付するということが定められておりますので、これらが実施できる計画を24年度において策定したいと考えております。以上でございます。
○議長（芝地邦彦） これで古池信幸議員の質疑は終了いたしました。
次に、発言通告のありました２番田野哲夫議員。
○田野哲夫議員 それでは、お願いをいたします。
まず、分担金、均等割の部分、人口割の部分についてで、今度、変更しようということでありますが、この際、実績割100％にして計算をするという方法についてもあるわけでありまして、偏った割り方ではなくて、見直しをしても、本来するわけでありますので、見直しをしてもいいのではないかと考えますが、まず答弁をいただきたいと思います。
次に、少し一般質問でも触れたんでありますが、地域振興事業ですね、坊岡、森本の部分でありますけれども、24年度分に限って、どういうものになるかでありますけれども、一つには、それを出していただければとは思うんでありますが、見方を変えれば、いわばあめかむちかの話ではないとは管理者もおっしゃられましたけれども、やっぱり他の周辺地域からいくと、あんたとこはええ- 74 -

ことしてもらうのうという話の区別化、さらに言えば差別化というものが生まれてくるわけでありますが、今年度の振興費についても分担金の中で出ております。
次に、３つ目でありますが、国庫支出金の内訳について、節、摘要の部分で拾っていけばわかるとは思うんでありますが、端的にお答えをいただく方がよくわかりやすいので、お願いをしたい。
次に、４番目が臨時職員の主な作業内容と、１年間を通して同一で予定をされているのか、または臨時職員とはいうもののプロパーの形式、専門的な職員として雇っていっている経過があるのか、または今後はどうなのか。
次に、５番目でありますが、弁護士業務100万円とありますが、これは、先ほどから出ている訴訟
費用対策の弁護士業務なのかどうなのかというところで、説明をしていただきたいと思います。
６番目でありますが、報償費、旅費等の内訳で、地元説明会、竹野町域の理解を求める説明会、
または対策、過年度事業地域への健康維持そのほかの安心対策などというように考えられるわけでありますけれども、報償費、旅費の使い方の中で、地元地域、竹野地域に関係をする部分についてお伺いをしておきたいと思います。
次に、役務費の森本区事務所設置説明があったと思っておりますが、その目的、現地での何か特定なことを考えられての設置なのか、具体的な部分と、それから目標とする部分について説明をお願いしたいと思います。以上。
○議長（芝地邦彦） 答弁願います。
管理者。
○管理者（中貝宗治） 本組合のみならず、但馬の中でさまざまな共同の事業が進んでおりますけれど
も、言うなれば割り勘をするときのルールに必ず均等割が入っております。それはなぜかというと、大きな地域であろうと小さな地域であろうと、共通して必ず設けなければならないものがあります。
例えば施設をばらばらにつくるとして、トイレは必ず要ります。あるいは事務室は必ず要ります。
そういったものは単純に大きさに比例するのではなくて、小さい方の場合には、むしろ効率が悪くてもつくらなければいけない。そういうことがございますので、共同してやる場合には、どのみち
共通してやらなきゃいけないものについては均等にこれを負担をし合う。そしてその残りについてはさまざまな実績に応じて分かち合う、これが最も、いわば妥当なといいましょうか、公平な方法であろうと考えておりまして、全部を実績割合にするということはちょっと考えられないと、このように思います。
○議長（芝地邦彦） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 私の方からは、国庫支出金のそれぞれの内訳をお尋ねいただきましたので、お答えしたいと思います。
24年度に実施する事業のうち、循環型社会形成推進交付金で賄われる予定の事業につきましては、
埋蔵文化財調査業務分として121万6,000円を予定しております。ＤＢＯ事業者選定アドバイザリー
業務分としては402万9,000円、進入道路・敷地造成工事分として6,436万1,000円を見込みます。これはすべて交付金対象事業費の３分の１補助事業というふうなことからの算出です。平成23年度か- 75 -

らの年度間調整、交付金独特のやり方があるんですけども、そういう297万3,000円を差し引いた
6,663万3,000円を計上いたしております。
それから、臨時職員の関係ですけども、現在、臨時職員は事務補助で１名を任用しております。
任用期間は６カ月を超えない範囲の期間で更新をさせていただいております。主な作業内容としま
しては、総務の関係で財務会計等を取り扱って事務補助をしていただいているというふうなことでございます。
あと、森本区の事務所の設置でのお尋ねです。
現場事務所につきましては、監督体制の強化、地元対応を速やかに行うために設置するということで、地元区と協議をするようなときにその場所を使う、あるいは災害時等が予想される場合にはそこに詰めておくというふうなことで監督体制の強化を図っていきたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
○議長（芝地邦彦） 事務局次長。
○事務局次長兼用地課長（小谷 理） 顧問弁護士業務の業務委託料100万円でございますけれども、平成24年度一般会計予算に業務委託料として計上しております顧問弁護士業務委託料100万円につきましては、今後、平成24年度に予想されます収用裁決後の補償金の支払いに関してトラブルが発生した場合ですとか、行政代執行等が必要となった場合等、そういう場合への対応について指導、助言をいただく場合、さらに進入道路・敷地造成工事が本格化することによって生じるトラブルにも備えておく必要があること、そういったことから顧問弁護士業務を継続して臨機応変に指導、助言を受けようとするものでございます。
これに対しまして、平成23年度一般会計補正予算に計上いたしております500万円につきましては、
先ほど来出ております事業認可取り消し訴訟に対応する業務委託料でございますので、この平成24
年度の業務委託料100万円は、500万円の業務とはまた別の業務ということでございます。
○議長（芝地邦彦） 施設整備課長。
○施設整備課長（土生田哉） 24年度の地域振興事業費というふうなご質問がございました。
過日の議案ごとの提案説明の際にも事務局長が申し上げましたとおり、24年度予算の方には、実は豊岡市で行う地域振興事業、組合の予算の方には含まれておりません。ただ、提案説明の方で、24年度地域振興事業として５事業、事務費も含めた概算事業費6,100万円を予定して豊岡市に予算確
保のお願いをしているというふうに申し上げ、組合の方の負担金の方に反映しますのは、実は25年度予算、１年おくれの精算行為という形になってまいりますので、ずれてまいります。ただ、24年度に豊岡市に予算確保のお願いをしております事業と申しますのが、市道森本団地線第１号から第４号の消雪設備、それから市道神原御又線の消雪設備、それから市道坊岡本見塚線・金原木谷線改
良、それから坊岡区内線の消雪設備、有害獣防護柵の設置という５事業、地域振興計画にのっております５事業を、事務費も含めて総額6,100万円、予算確保をお願いしたいということで豊岡市の方にお願いをしております。

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それから、報償費関係で、地元対応の予定はということでご質問をいただきました。
24年度当初予算の中には、８節報償費に説明会、学習会の講師報酬、それから指導、助言などに係る謝金も含め20万円、それから９節の旅費の方には、それらの方々への費用弁償として19万5,000
円、それから先進地視察に行くことが考えられますので、それらのバス借り上げ料18万円など、啓発に関する経費も計上いたしております。
森本、坊岡については、これまで説明会、「かわら版」などの配布もしておりますし、竹野地域につきましても、組合の広報紙以外にも竹野限定版でのチラシ等を配布したことも過去ございます
し、小学校単位での説明会というものも開催してきた経過がございます。引き続き啓発には努めてまいりますが、竹野町内に限定して何かをするというふうなことで、現在、計画はございません。
ただ、竹野町内には毎年、事業への疑問や区民を対象にした説明会等、ご要請をいただければ対応させていただきますというふうに申し上げており、昨年も商工団体の方から１団体、ご要請をいた
だき、説明に伺わせていただいた経過もございます。引き続き広報活動には努めてまいりたいと。
ただ、先ほどおっしゃられた健康被害へという部分につきましては、そのような予定は現在持っておりません。以上でございます。
○議長（芝地邦彦） 会議の進行上、５時を過ぎることになると思いますので、ご了承いただきたいというふうに思います。
田野議員、ありますか。
○田野哲夫議員 割り勘の問題であります、割り勘ね。わからないことはないんであります。じゃあ、10％がいいのかどうなのか、協力でき得るものなのかどうなのか。実は香美町は大変な苦しい財源状況にありまして、この10％の持つ意味が、今は15％ですね、大変厳しいものがあるわけであります。それから実績等がずっと資料として毎年出てくるわけであります。それは１市２町がそれぞれ焼却場を持っているからであります。
今、この協力をしていく話の中で、これまでのことをどうではなくて、せっかく組み替えをどうしようかと提案をしていただいている話で、もっとも国調に合わせようだけの話ではあるんですけ
れども、この際、ひとつランニングコスト、運転ができるときには別の方式になるわけでありますから、見直しを求めることができないのかということでありますが、再度答弁いただきたいと思います。
次に、地域振興の費用について、地域振興の中身については、やっぱり森本、坊岡の現地の地域
以外のところから見ていって、物によっては、これ本当に地域振興で各町が、２町が豊岡市に任せていって本当に出してもいいのというようなものもあって、１年おくれとはいうものの、やっぱり建設地域との差別化が生まれてくるんではないかということを非常に気にしておるから、今問うておるわけであります。
次に、弁護士業務でありますが、先ほど強制代執行という話がありました。トラブル対策という話もありました。もうそこまでやっぱり考えておられるんだなあということがわかります。23年度、現況の23年以前で、弁護士業務で対応しなければならないことがあったようでありましたら、ぜひ- 77 -

とも過年度分として教えていただきたいと思います。
次に、７番の事務所はおおむねどういう場所に、おおむねどれくらいの事務所を建てられるのか、もう少し具体的に教えていただけるとありがたいと思います。
済みません、１番に返ります。実はこの分担金の割り勘の問題でありますけれども、これに関連をしまして、先ほどの補正予算の中で確認をいたしました職員の給与費の負担金の問題であります。
確認をいたしました。平等性、不平等性の問題で、これは分担金で全部各市町から必要な部分を集めてくるわけであります。給料としては、負担金として各市町に出向代として負担金をお返しするわけであります。それをお返しするということは、香美町よりも豊岡市の給料の方が高いのか安いのかという部分があるわけであります。つまりお金を集めてきといて、うちの給料の方が安いとして、単価の問題ですよ、単価の問題。安いとすれば、不平等性が生まれてくる可能性があるわけであります。そんなことは考えられたことありませんか。そうしたことから、今、分担金、割り勘の問題というものも考え直される、考える、不平等性の問題を問うとるわけであります。以上。
○議長（芝地邦彦） 管理者。
○管理者（中貝宗治） 実は、この負担割合については、既に議論を踏まえた上での結論が出ております。その考え方は、３つそれぞれでやる場合と１つでした場合とで建設費がどれだけ安くつくのか、
それから運搬費がどれだけ高くなるのか、そして個々の年々のランニングコストはどれだけ安くな
るのか、それは20年間でトータルをして、その利益が１市２町で公平に享受できるようにということを前提にして、今、負担割合が決められておりますので、この負担割合を今の均等割とかの割合を変えるということは、実は不公平をわざわざつくるということになります。これはもう過去の議会でも公表した上での議論ですので、ぜひ一度ご確認いただければと思いますけれども、現在の方式が公平さの前提の上に成り立っていると、このことをご理解賜りたいと思います。
○議長（芝地邦彦） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 職員の給与の負担金の話のご質問がありましたけども、職員が現にそれぞれの所属の部署で支給されている額を現給的に保障して、その分をお返ししとると。その職員の、現在、組合としましては現在の状況というのは施設建設に携わる業務しかやっておりませんので、施設建設の業務に係る人件費だということで、今の15対85の割合をもって負担金として各構成市町に負担をいただいているということでございますので、何ら不公平ではないというふうに思っております。
それと、現場事務所の場所ですけども、現在、もう既に確保されてますけども、新たに建てるのではなくて、昔のＪＡの森本にあります事務所を特別共同企業体の方がお借りをされまして、その一角に確保をしていただいたというふうなことでございます。ちょっと面積については、今、資料を持っておりませんけども、場所的にはそちらの方にあるというふうなことでございます。
○議長（芝地邦彦） 事務局次長。
○事務局次長兼用地課長（小谷 理） 顧問弁護士業務の平成23年度の実績でございますけれども、平成23年度には裁決申請ということがございましたので、それに先立ちまして、立ち木トラスト契約- 78 -

の分析、あるいは明認札の有効性の検討、さらに立ち木所有者の特定等につきまして、そういったことを中心といたしまして弁護士相談を行って指導、助言を受けてまいりました。以上でございます。
○議長（芝地邦彦） 施設整備課長。
○施設整備課長（土生田哉） 地域振興が差別化につながるのではないかというご意見をいただきまし
たが、先ほど一般質問の際にもご答弁申し上げましたとおり、あくまでも廃掃法第９条の４に規定される周辺地域への配慮、こちらに基づいて地域振興計画を実施しているものでございますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（芝地邦彦） 田野議員。
○田野哲夫議員 もう１点だけ。６番の問題なんであります。
報償費、旅費等の問題で、お答えとして竹野地内の対応については特段のものがないようにお聞きをしました。もっとも過去には商工会云々の話もあったのはお聞きをいたしました。チラシ等の配布についてもお聞きをいたしましたが、今、この竹野町内対策、竹野町ばっかりではなしに、他の中地域の竹野の皆さんの対策、もっといえば周辺地域の対策等についてもさらなる努力、それから地域合意という部分のさらなる努力というものも、この中での泳ぎになるんではないかと思うわ
けでありますが、あんまりする気がなければこのまま、する気があって、やっぱりやりますという話なら、もっと別の対策、それから気にしている部分が出てくるんではないかというふうに思いま
すが、もう少し竹野対策について具体的に考えてることがあれば教えていただきたい。以上。
○議長（芝地邦彦） 施設整備課長。
○施設整備課長（土生田哉） 竹野対策というお言葉をいただきましたが、とりたてて対策が、何が必要になるのかと。私どもの方は今、一生懸命まだ説明にも努めておりますし、区長会等々にもごあいさつに伺い、それぞれの団体等にもいろいろと説明をさせていただいております。ただ、その中でとりたてて現在、下流域である団体、特定の団体が設立されたというお話を伺いましたが、そちらの方から私どもの方にも何のアクションもいただいておりませんのに、私どもがそこの会場に、例えば今度、２回目に集会があったときに押しかけていくようなことをすれば、かえってトラブルのもとにしかなり得ない。過去にも私ども、学習会をなさる会場に事前にお伺いしたいということを申し上げた団体もございましたが、そちらの方からは事前にファクスで、来てくれるなというふ
うなご指摘もいただきまして、かえって話を伺いに行くこともできなかったということもございます。一生懸命住民周知には努めてまいりたいということが今の組合の姿勢であろうと考えております。以上でございます。
○議長（芝地邦彦） 以上で田野哲夫議員の質疑は終了いたしました。
次に、発言通告のありました５番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 重複を避けて聞きます。
報償金のうち、資料では60万円で北但ごみ処理施設整備・運営事業者選定委員会の経費に充てるとなっておりますが、ＤＢＯアドバイザリー業務の委託料の上に、なおかつこういう報償費が計上- 79 -

されているように見受けられますから、これはどういう具体的な仕事をし、かつどういうメンバーを選定する予定なのか、ご説明を願いたいと思います。
それから、第２次計画と言われる循環型社会形成推進地域計画策定業務委託料であります。これは、具体的にはどういう変更点を予定するのか。あるいは、これは発注仕様書があるのかと思った
ら、ないということでありますから、具体的な説明をお願いしたいと思います。
それから、債務負担行為と、それから現年度予算とで工事契約と執行状況が非常にわかりにくいのでありますが、後ろについてるこの地図で見ると、敷地概要図というので見ると、契約書で色塗りした分と、それから23年度債務負担額といいますか、実支出額との差がよくわからないんですね。
資料をいただきますと、23年度の事業執行見込みが120万円、以降、24年度が３億9,120万、25年度
で４億3,840万、26年度で２億4,819万と、こういうふうに示されておるんですが、この参考でつけられている図面との関係でいうと、これはどういうことを意味するか、ご説明をお願いしたいと思います。
○議長（芝地邦彦） 答弁願います。
事務局長。
○事務局長（谷 敏明） まず、ＤＢＯアドバイザリー業務の関係で、報償費の60万円というふうなことでお尋ねをいただきました。今回、ＤＢＯアドバイザリー業務の中で事業者を選定していくわけですけども、その選定に当たって選定委員会という委員会を設立して協議していただこうというふ
うに考えております。所掌事務としましては、今回の事業者、特定事業者ということで、特定事業になるわけですけども、その選定に関すること、あるいは募集要項及び落札者の決定基準、あるいは提案書等の審査及び民間事業者への選定に関することというふうな内容について審査をいただくというふうな委員会。あるいはその中に学識経験者ということで、それぞれの専門知識を有する方、廃棄物処理施設に技術的な知見がある方、あるいは自然、環境保全において知見がある方、ＤＢＯ、
ＰＦＩ事業の民活手法において知見がある方というふうな方々を想定をして、学識者として４名ぐらいの方に入っていただくふうな形で考えております。そのほか、それぞれの構成市町から、あるいは組合からというふうなことで、委員としては８名ぐらいの委員会を考えてはどうかなというふ
うなことで想定をいたして、その学識者の４人に対する報償金を60万円という形で計上させていた
だいているというふうなことでございます。
○議長（芝地邦彦） 施設整備課長。
○施設整備課長（土生田哉） 地域計画、２次計画の概要ということで、議員の方からも資料要求をいただきましたが、今の時点で発注の仕様等々は当然、24年度予算でございますので、現時点では定めておりません。なお、24年度の目安としまして、現在、委託料を計上いたしておりますけども、ＤＢＯ事業者選定アドバイザリー業務の24年度割り、それから24年度末で現行の循環型社会形成推進地域計画が切れると。ですから、地域計画の中には当然ごみの減量と現在の状況、それから将来予測というものが出てまいりますので、ＤＢＯの事業者アドバイザリー業務の中で将来ごみ量の予測が出てまいりました時点で、実質的に計画が着手できる形になってまいります。24年度中に行う- 80 -

地域計画には、先ほど申し上げたとおり循環型社会を推進するための基本的な事項であるとか、社会形成推進のための現状と目標値、施策の内容であるとか計画のフォローアップ、事後評価など、これらを定めねばなりません。ただ、これらをしようと思いましても、現時点では24年度後半でな
いと将来予測のごみ量は出てまいりませんので、それらを踏まえた上で、第２次の地域計画の方を策定に入るという形になります。以上でございます。
○議長（芝地邦彦） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 24年度で起こしました債務負担分、変更の追加分を予定している工事でありますけども、これについては図面の方で赤く着色した部分が追加分ということで掲載しております
けども、実際には用地が取得できた後に、23年度契約分とあわせて工事をするというふうなことになろうかと思いますけども、施工的には一番、この図面でいきます右端の部分については25年度施工になるんではないかと。中ほどの赤い部分について120メートルほどございますけども、入り口側からの84メートル程度が25年度ぐらいの終わりになると。その先の36メートルほどが26年度施工程度になるんではないかということですし、進入道路の一番左端になる部分につきましては、全体では180メートルほどありますけども、126メートル程度が25年度施工予定分、残りの54メートル程度
が26年度施工予定分ということで、これについては事業費を予定しておりますところから案分した
延長になっているというふうなことでございます。以上でございます。
○議長（芝地邦彦） 安治川議員。
○安治川敏明議員 ちょっと報償費をもう一遍言ってもらわんとわからんのですが、要するに私が聞きたいのは、ＤＢＯアドバイザリー業務の中に含まれてるはずではないのかということなんです。わ
ずか60万ほどのお金でね、事業者選定という肝心かなめのところを何かやるという、どうも意味が不明の報償金だなあと。むしろ、それだったらば、その業務の中でちゃんとやるべきじゃないかと。
アドバイザーであるコンサルタントが必要であれば、彼らが計上すべきものじゃないかなというのであります。その点をお答えいただきたい。
それから、この第２次計画というのは、今聞いていてちょっと、ＤＢＯの業者と同じところがこれはやるんですか。そうでないと、今のご答弁では、将来予測が出てくるのは、ＤＢＯで将来予測を出さんと、結局この循環型社会形成基本計画第２次計画というのはできないと、こういうふうに聞こえたんですけどね。そうするというと、これも別の業務の委託じゃなくて、一本の委託のようになるんじゃないかと。
僕もこれ、この予算書を見ていて、分けてあるけど、これ分けてできるのかなと。実際は本体の、管理者がしばしば答弁で言うみたいに、この組合は要するに処分のところを請け負って、そしてやるんですよと、こういうことをおっしゃる。そうすると、循環型という高尚げな名前がついてるけ
どね、結局将来どんだけごみが出てくるか、それに応じてどういう処分方法があるか、機械ではどの規模かというのを決めなくちゃならんというところが結局結論になっていくわけだから、逆算でつくっていかなならんというような計画になってくるんじゃないかと、こういうふうに読めるんだ
けれども、これは、それじゃあお尋ねしますが、アドバイザリー業務の業務委託料と、それからこ- 81 -

の第２次計画の委託料とは、それぞれどうなっておるでしょうか。これも説明した上、今、私の思っている疑問についてもお答えをいただきたいと思います。
○議長（芝地邦彦） 答弁願います。
事務局長。
○事務局長（谷 敏明） アドバイザリー業務と地域計画を立てる、第２次計画を立てるという業者が一緒でもいいんじゃないかというふうな部分でもあったと思いますけども、当然一緒の業者でも対応はできると思います。この発注については、どのようにしていくかというところまで、まだ検討しておりませんけども、今アドバイザリー業務を請け負っているパシフィックコンサルタンツと随意契約をしていく方が安価であれば、そのような方法も考えたらいいというふうに思っております
けども、計画自体は全く別物でございますので、別契約という、別途の委託契約料を計上してるというふうなことでございます。
それと、報償費のかかわり合いについてお尋ねいただきました。
今回のＤＢＯアドバイザリー業務の中では、そういう案についてアドバイザリー業者がつくっていただきますけども、その決定、審議等については委員会でするということですし、今後、どういうふうな方式で事業者を決めていくかということの中で、総合評価方式になった場合には、２名の学識経験者を入れた選考委員会をもって審査しなければならないというふうなこともございますので、そういう意味から、先ほど申し上げました、予定している４人の学識者をもって入っていただ
くというふうなことから、その報償費60万円を計上したというふうなことでございます。
○議長（芝地邦彦） 安治川議員。
○安治川敏明議員 後の方からちょっと聞きますけどね、専門家、専門家と言うけどね、要するにＤＢ
Ｏの事業者を選定するいうのは、わかったようでわからん契約になるんだな。建設から運営から、
それから期間も長いと。しかもごみの量も予測して、これを納得しないといけないと、こういうふうなことですから、こんなのだったら、こんな委員会を置かずに、議会の特別委員会から当局、みんなそろって選定事業者、アドバイザリー業務をする人たちに聞いて判断した方がいいんじゃない
かと僕は思うんです。その技術的な水準がこれでいいのかどうかということについて専門家の意見を聞くのはいいけどね、選定委員会のあれというのは、つまりもうほぼ決めたら、管理者がこれあ
かんわとおっしゃることは、まずなかろうと思うんです。そうすると、一番肝心かなめのところ、
もうあり方も一切、全部この選定委員の先生方にお任せすると。何だか毎日テレビに出てくる原子力何とか機関みたいなもんでね、何だかもう、ごつい高尚なことを言いなるけれども、最後はどかんときたら、もうおしまいということでありましたからね。私は、もしそうであるなら、これは屋
上屋を重ねるようなことをして、けったいなことにならんようにした方がいいんじゃないかと思うんです。
これは、僕はちょっと矛盾したことを聞いているんですよ。これは推進しない方がいいということをさんざん一般質問しといてね、どうもやり方がおかしいじゃないかと言うのはおかしいんだけ
ど、しかし、むだ遣いをするのをね、どうも自分でまじめに読んどって疑問に思うんですよね。こ- 82 -

れはあんまりいいやり方じゃないんじゃないかなと。アドバイザリー業務そのものがわかりにくいのにね、その上にまた選定委員会が出てきてごちゃごちゃ言うと。ますますわからないと。しかも議決をさせると、こういうことでしょう。
それで実際上、きょうも長いように見えるけどね、委員会も何にも置かずに、要求した資料の範囲でしか私たち勉強する機会もないと。いや、あなたは議員なんだからもっと勉強せんかいと、こうおっしゃるかもしらんけどね、そのアドバイザリー業務で何千万円もかけて、専門家を４人も呼んできて、それを１日や２日の議会の審議で責任ある議決しなさいと。これは大体、僕はやり方が納得できないですね、ここのね。こういうことをちょっと考え直す余地はないのか、これひとつ、ぜひきちんと説明してもらいたいと思います。
○議長（芝地邦彦） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 先ほど議員の方もご指摘いただきました。重大な決定の要素の内容が含まれているというふうなことですので、当然議会へのご相談等も踏まえて、その内容について構成市町、
あるいは北但行政の意向も踏まえた上で、この委員会の中で協議していくということで、委員会の中には当然構成市町、北但行政が加わった中で審議をされますので、学識者だけが独断で決めていくというふうな話には決してならないというふうに思いますし、適宜ご報告をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（芝地邦彦） 以上で安治川敏明議員の質疑は終了いたしました。
そのほか質疑はございませんか。
伊藤議員。
○伊藤 仁議員 １点だけ教えてください。土地収用後の追加工事についてであります。
債務負担行為が６億2,100万円となっております。特別共同企業体が随意で工事をされるということについては契約の中に入っているということでございます。で、限度額が６億2,100万円となっております。追加工事費はどのように、幾らになるのかという思いがあります。この６億2,100万円は予定価格なのか、今後どのような決め方をされるのか、お尋ねをしときたいと思います。
○議長（芝地邦彦） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） ６億2,100万円の計上ですけども、当初、23年度契約分につきまして、とりあ
えず全体の予定というふうな形でお示しをして、そのうち用地取得分については第１期工事という形で入札に付して、現在、工事にかかっていただいているということでございますので、ある程度数量については含めて発注をかけさせていただきました。
今回、さまざまな要因で、当初、23年度における債務負担行為の限度額がかなり減額になりましたけども、それは23年度当時、基本設計段階での見直し、予算の計上でございましたので、それらを実施設計で見直した結果、それぞれの違いが出てきたということですけども、今回の債務負担額については、23年度の発注時に精査をしておりますので、おおむねこういう金額が変更請負額として出るんじゃないかというふうな予測のもとで計上させていただいております。
○議長（芝地邦彦） 伊藤議員。

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○伊藤 仁議員 となりますと、もうこの金額そのものが請負契約金額だという理解をしたらよろしいということなんでしょうか。その点を１点答えていただきたいと思います。
当初の予定では、入り口から敷地造成に19億ぐらいの予算を見てるといった中で、６億をこれ、見るんであれば13億ですよね。13億が約10億8,000万で入札減ということになったかと思います。今回の６億2,100万については、入札はないんですから減はないんですよ、この金額が随意でいきます
よという理解でよろしいんでしょうか。
○議長（芝地邦彦） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） トータルでいくと約17億円だと思うんですけども、今回発注分も含めてです
けども、今の予定した債務負担行為と24年度の当該分を含めた額で、今のところ精算見込みだというふうなことでございます。
○議長（芝地邦彦） よろしいですか。
そのほか質疑はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（芝地邦彦） 質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
古池議員。
○古池信幸議員 平成24年度一般会計予算につきまして、反対の立場で討論いたします。
質疑、一般質問の中でも申し上げましたですが、５年間、合併特例債の延長がほぼ確実だろうというふうなことを見据えて、私は新温泉町と同規模の福岡県の大木町で実証された確実な技術が、確立した処理方法が行われているというふうなこと、こういう事例を目の当たりにし、また、これはすぐに利用できる、また利用する価値がある、また研究する価値があるというふうなことを考えました。そういう中で質疑もいたしたわけでありますが、この５年間の延長問題のとらえ方が、全く私の考えているとらえ方とは違うとらえ方を管理者は行われたわけであります。そういう点が第１点。
もう一つは、住民合意が本当にとれているのかという点で検討をしてきたわけでありますが、大変不十分なまま、特に全国で初めてというごみ処理場建設に係る収用を現実のものとするという、
そういう予算であると判断をいたします。そういう点からも、本当にこれを通してしまうと後戻りのできない禍根を残すと、そういうことを感じます。そういう点からも、今回の当初予算につきましては反対させていただきます。
○議長（芝地邦彦） ほかにありませんか。
４番西脇議員。
○西脇 明議員 西脇です。第３号議案平成24年度一般会計予算について、賛成の立場で討論いたします。
顧みますと、本組合は平成16年６月、１市10町の各議会で組合規約が同文議決され、16年７月、
北但行政事務組合事業がスタートいたしました。既に７年８カ月経過し、相当の期間、労力、コス- 84 -

トをかけ、今日に至っております。
我が町の新温泉町クリーンセンターでは、使用開始以来20年経過し、地元地区のご理解のもと、ごみ処理を行ってまいりました。現施設の設置期限も平成19年３月末までとしておりましたが、その後、本組合による新施設整備計画に合わせて、平成25年12月末までの期限延長契約を地元とともに合意し、今日に至っております。しかし、平成22年２月、本組合定例会において新施設の稼働時
期が平成28年に延期されたことにより、現在、地区と、地元区と再度、平成28年12月までの使用延長に向けての協議をしているところでございます。
地元からは、平成19年度末の期間延長の際にも、使用終了後には現在の施設が確実に廃止されるとの約束のもと、延長に承諾いただいた次第でございます。現在の延長協議も、平成28年に本組合施設が稼働することを前提に協議させていただいておるものであります。現在施設の老朽化が目立
ち、毎年修繕費がコンスタントに3,000万円から4,000万円という傾向にあります。財政的にも厳しい環境でありますし、一刻も早い新施設稼働が望まれるのであります。
計画段階から相当経過し、人口減少、ごみの現状等を踏まえて、一般廃棄物処理基本計画の見直
しも各市町で検討する段階に至っております。新施設整備事業の着実な推進と、構成市町の廃棄物処理に支障の生じないよう望むものであります。24年度予算は、進入道路・敷地造成工事等、本格的稼働に向けての具体的予算であり、本案を賛成いたします。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（芝地邦彦） ほかにございませんか。
５番安治川議員。
○安治川敏明議員 古池議員の主張に加えて、本事業が去る２月９日、着工をされました。このために契約を急ぎ、部分契約となったために随契で６億1,000万円の追加工事費が計上されましたが、これは入札することなく随契でプラスになるわけでありますから、極めて異例な大型の予算を本議会がこの場で承認しなきゃならんということ一事を見ても、強行着工と言わざるを得なかったと。単に
猛吹雪の中で地元の住民が反対の抗議行動を行ったからすごかったというだけじゃなしに、私は、
本予算は非常によくないということを思うんです。
なお、ただいま老朽している施設だということについての討論がございました。一方では、新温泉町の場合、資料を見ると、現行１億の運搬費用が年間１億3,000万にはね上がるというのは、平成18年の本組合資料で明瞭であります。どちらがいいかは別として、お金が要るという焼却方法を、１つにしようが３つでやろうが、これは大いに反省をして考え直さなければならない時期に来たという古池さんのご討論は極めて至当であります。私は、ここでひとつ循環型社会形成第２次計画をつくるというんですから、何も１年や半年考え込んでも一向に差し支えないと。収用委員会の裁決があったら必ずこれは行政代執行まで行かなくちゃならんというわけでもない。幾らでも選択肢はあるという状況でございますので、本議会で本予算については一たん中止をして熟考するということにいたしたいと思うので、議場の皆さんの反対議決をお願いする次第であります。
○議長（芝地邦彦） ほかにありませんか。

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岡谷議員。
○岡谷邦人議員 私は、賛成の立場で討論をいたします。
本案は、当組合の使命である北但ごみ処理施設の整備に向け、進入道路・敷地造成工事に本格的に着工するなど、前年度に比べ３倍以上の予算規模となったものの事業実施に必要不可欠な予算を計上したものであり、適切妥当な予算と考えます。
反対の活動など、さまざまな意見をお持ちの方もおられるということは認識をいたしております。
しかし、平成20年４月23日に候補地が決定され、地元のご理解をいただいて、平成20年12月には地元両区と組合の３者で基本協定も締結されました。このように、地元の方々のご理解をいただいて事業を進めているものであります。
日々発生するごみを安全、確実、衛生的に処理できる施設が期限内に整備されることを切に望むものであります。あわせて、ＤＢＯアドバイザリー業務の中で一般廃棄物処理基本計画の再検証と適切な施設規模の検証も行われることであり、事業を着実に進めることには問題ないものと考えます。
以上、賛成の討論といたします。
○議長（芝地邦彦） ほかにありませんか。
井上議員。
○井上正治議員 私は、賛成の立場で討論を行います。
現在、北但ごみ処理施設整備事業については、現在、施設建設地である森本・坊岡区において平成27年度竣工、28年度稼働に向け、鋭意事業が進められております。11月議会において工事の請負契約が承認され、本年２月９日には進入道路・敷地造成工事安全祈願祭がとり行われ、いよいよ工事が着手されます。
生活環境影響調査書や広域ごみ・汚泥処理施設整備検討委員会の報告書が提出されています。地
元対応においては、森本区・坊岡区合同検討委員会の開催、あるいは北但行政事務組合の「かわら版」の配布などで事業の進捗状況等が説明され、知らされています。さまざまな課題に対応する必
要はありますが、構成市町の財政や生活に大きく影響が及ぶことのないように、平成28年度稼働に向けて事業の推進を進めていく必要があり、大きく前進する年度であると考えます。
平成24年度北但行政事務組合一般会計予算についての賛成討論といたします。
○議長（芝地邦彦） ほかにありませんか。
（討論なし）○議長（芝地邦彦） 討論を打ち切ります。
これより第３号議案について起立により採決をいたします。
本案は、原案のとおり可決承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立多数）○議長（芝地邦彦） 起立多数であります。よって、第３号議案は、原案のとおり可決されました。
次に、本日お手元に配付いたしております一覧表のとおり、議会運営委員長から所管の事務につ- 86 -

いて閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査として付託することにご異議はありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（芝地邦彦） ご異議なしと認め、さよう決しました。
以上で今期定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。
お諮りいたします。これをもって今期定例会を閉会したいと思いますが、これにご異議はありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（芝地邦彦） ご異議なしと認めます。よって、第82回北但行政事務組合議会定例会は、これをもって閉会といたします。ご苦労さまでございました。
閉会 午後５時26分〔議長閉会あいさつ〕○議長（芝地邦彦） 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
今期定例会は、去る２月13日に招集されまして、本日までの11日間にわたり、事件決議１件、予算２件の合計３議案を慎重にご審議を賜り、すべて滞りなく議了することができましたことは、本組合発展のため、まことにご同慶にたえないところでございます。
平成24年度は、施設建設に向け、進入道路・敷地造成工事が本格的に行われますが、管理者を初め当局職員におかれましては、全精力を傾注し、より一層の努力をされ、事業が円滑に推進されますよう願うものです。
また、議員各位には構成市町において３月議会が開催されます。諸行事多端な時節柄、どうかご
自愛くださいまして一層のご活躍を賜りますことを祈念申し上げ、簡単粗辞でございますが、閉会のごあいさつといたします。
続いて、管理者から発言の申し出がありますので、お聞き取りください。
〔管理者閉会あいさつ〕○管理者（中貝宗治） 閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。
去る２月13日に開会いたしました第82回北但行政事務組合議会定例会は、全日程を終了し、ただいま閉会の運びとなりましたことは、組合発展のため、まことにご同慶にたえないところであり、議員各位のご精励に対し心から敬意を表します。
今期定例会には、私から３件の案件を提案いたしましたが、いずれも原案どおり適切なる決定を賜り、厚くお礼申し上げます。いよいよ24年度予算も成立し、いよいよ本格的な工事に着手することとなりました。工事期間中は地元の方や周辺の方々にご不便をおかけすることもあろうかと存じますが、特段のご理解をお願いするものです。
なお、答弁の際にもご説明申し上げましたとおり、都市計画法に基づく事業認可取り消し訴訟に関する訴状が２月17日、兵庫県に送達され、現在、県内部で事務処理及び協議がなされている状況- 87 -

です。組合事業に支障を来すことのないよう、訴訟参加も含め、今後の対応を協議してまいります。
いずれにいたしましても、今後とも事業進捗を着実に図ってまいります。
一般質問や議案質疑において議員各位からさまざまなご意見、ご助言をちょうだいしたところですが、現有施設の損耗状況なども考慮すれば、計画どおりに施設整備を行うことが私ども組合に課せられた使命であると認識しております。
議員各位におかれましては、今後とも着実な事業進捗に向け、格別のご理解、ご協力を賜ります
ようお願い申し上げ、閉会のあいさつといたします。ありがとうございました。

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