別紙様式５

令和４年度農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表
都道府県名：

埼玉県

農業委員会名：小鹿野町農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和５年４月１日現在）※ 「Ⅰ 農業委員会の現況」については、別紙様式１の内容を転記

１ 農業委員会の現在の体制
任命・委嘱年月日

令和4 年 4 月 1 日

任期満了年月日

令和 7 年 3

農業委員
定数
農業委員数

実数

農地利用最適化推進委員

14

13

認定農業者

－

8

認定農業者に準ずる者

－0

女性

－

340代以下

－

1

中立委員－

1

月 31 日

定数

実数

担当区域数

8

75

２ 農家・農地等の概要
経営体数
総農家数

588

農業経営体数129※ 直近の「農林業センサス」又は「農業構造動態調査」に基づいて記入

農業者数(人)

経営体数（経営体）

163

認定農業者

24

女性

58

基本構想水準到達者

940代以下3

認定新規就農者11農業参入法人

9

集落営農経営0

基幹的農業従事者数※ 直近の「農林業センサス」又は「農業構造動態調査」に基づいて記入

特定農業団体0

集落営農組織0※農業委員会調べ

単位:ｈａ田
耕地面積畑52

普通畑413※ 直近の「耕地及び作付面積統計」に基づいて記入

樹園地

牧草畑

計465

Ⅱ 最適化活動の実施状況【農業委員会の実績及び点検・評価結果】※ 「現状及び課題」及び「目標」については、別紙様式１の内容を転記

１ 最適化活動の成果目標（１）農地の集積①現状及び課題
管内の農地面積(A)
現状465
課題

これまでの集積面積(B)ha

7.4784集積率(B)／(A)
ha

1.57％

農業従事者の高齢化と担い手不足に加え、狭隘な農地が多く占めているため、担い手への集積が難しい環境にある。

※1 農地面積は、直近の「耕地及び作付面積統計」における耕地面積を記入※2 「農地の集積」は、経営局長通知の別表１に掲げる者への農地の集積をいう※3 「集積面積」は、局長通知別表１に掲げる者へ集積された農地の面積をいう（以下同じ。）②目標
農地の集積の目標年度

令和12

今年度の新規集積面積1.1

今年度末の集積面積（累計）(D)8.5784

年度 集積率50.0％

ha 農地面積(C)

476.0

ha

1.8％

ha

（目標）今年度末の集積率(E)=(D)／(C)※ 農地の集積の目標年度及び農地集積率には、設定した目標の根拠とした目標の目標年度及び当該目標年度における農地集積率を記入③実績
今年度の新規集積面積1ha 農地面積(F)

今年度末の集積面積（累計）(G)

8ha

目標に対する達成状況(H)／(E)100.0％

農業委員会の点検結果

今年度末の集積率(H)=(G)／(F)

465

ha

1.8％

目標どおりに集積できた。

※1 今年度の新規集積面積は、当該年中の集積面積（フロー）を記入※2 今年度末の集積面積（累計）は、年度末時点の集積面積（ストック）を記入（２）遊休農地の発生防止・解消①現状及び課題
直近の利用状況調査により判明した遊休農地の状況
１号遊休農地面積
現状

32

うち緑区分の遊休農地面積ha

32

うち黄区分の遊休農地面積

ha

0ha

少子高齢化現象が顕著に振興しており、新たな担い手の確保に苦慮している。町の特産品であるし、施設ｷｭｳﾘ栽培を中心とした担い手の確保に努め、遊休農地の解消につなげて行きたい。
②目標
ア 既存遊休農地の解消
ａ 緑区分の遊休農地の解消
令和３年度の利用状況調査における緑区分の遊休農地面積

32ha

緑区分の遊休農地の解消目標面積(C)6ha※ 緑区分の遊休農地の解消目標は、令和３年度の利用状況調査における緑区分の遊休農地面積の５分の１の面積を記入

ｂ 黄区分の遊休農地の解消
令和３年度の利用状況調査における黄区分の遊休農地

ha

黄区分の遊休農地の解消のための工程表の策定方
針イ 新規発生遊休農地の解消
前年度に新規発生した緑区分の遊休農地の解消目標面積ha③実績
ア 既存遊休農地の解消
ａ 緑区分の遊休農地の解消
今年度の緑区分の遊休農地の解消実績面積(D)0.0ha

今年度の目標に対する達成状況(D)／(C)0.0％

ｂ 黄区分の遊休農地の解消
黄区分の遊休農地の解消に向けた工程表の策定状
況イ 新規発生遊休農地の解消
前年度に新規発生した緑区分の遊休農地の解消実績面積

ha

④その他
調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

10月～1月

1月～3月

農地の利用状況調査
1号遊休農地の面積
農地の利用意向調査
農業委員会の点検結果

31.6ha

うち緑区分の遊休農地

31.6ha

うち黄区分の遊休農地

0.0ha

調査実施時期

調査結果取りまとめ時期－－

遊休農地の解消に努める必要がある。

（３）新規参入の促進①現状及び課題
令和元年度新規参入者
現状課題

令和２年度新規参入者

令和３年度新規参入者

1

経営体

1

経営体

2

経営体

0.2

ha

0.2

ha

0.27ha

町内にﾊﾟｲﾌﾟﾊｳｽ等の空き施設がなく、新規参入希望者の研修施設等の確保が困難になっている。

※ 現状欄は、直近３年度の新規参入した経営体数と当該経営体に集積した農地面積を記入②目標
権利移動面積平成28年度

平成29年度

2.09ha0.43
新規参入者への貸付等について農地所有者の同意を得た上で公表する
農地の面積(A)

ha0.162

平成30年度
2.35ha平均
1.62haha※1 過去３年間の権利移動面積は、農地法（昭和27年法律第229号）第３条第１項に基づく許可及び農業経営基盤強化促進法第19条に基づき公告された農用地利用集積計画による権利移動面積（有償所有権移転（所有権に基づいて耕作の事業に供していたものに限る。）及び賃借権の設定並びに利用権の設定に限る。）を記入※2 目標面積は、過去３年度の権利移動面積の平均の１割以上を記入

③実績
新規参入者への貸付等について農地所有者の同意を得た上で公表した農地の面積（B)公表URL-0.0ha（その他の公表方法）

目標に対する達成状況（B)/（A）0.0％

参入経営体数0経営体(参考）新規参入者の参入状況
取得農地面積農業委員会の点検結果

0.0ha

新規参入の促進に努める必要がある。

※ 参入経営体数は、農地を取得して新たに農業に参入した経営体数を記入

２ 最適化活動の活動目標（１）推進委員等が最適化活動を行う日数目標

１人当たりの活動日数8日／月

最適化活動を行う
農業委員の人数
農地利用最適化推進委員の人数

14人

8人

（２）活動強化月間の設定①目標
活動強化月間の設定回数
取組時期

取組項目

11月

①12月

①

1月

①

3回

強化月間の内容
上記の活動により、新規就農希望者や人・農地プラン策定地区の中心経営体に農地を集積する。
上記の活動により、新規就農希望者や人・農地プラン策定地区の中心経営体に農地を集積する。
上記の活動により、新規就農希望者や人・農地プラン策定地区の中心経営体に農地を集積する。

※1 取組項目欄は、①農地の集積、②遊休農地の発生防止・解消、③新規参入の促進のいずれかを記入※2 強化月間の内容欄は、活動強化月間の具体的な取組の内容を記入②実績
活動強化月間の設定回数
取組時期

取組項目

0回
強化月間の結果※ 強化月間の結果欄は、強化月間中に行った具体的な取組の内容とその結果生じた効果等の内容を記入

（３）新規参入相談会への参加①目標
新規参入相談会への参加回数
開催時期
参加者数

1未定
未定

回
相談会名
開催場所

相談会の内容

未定

開催時期
参加者数

相談会名
開催場所

未定
未定

相談会の内容※1 新規参入相談会への参加回数欄は、推進委員等が１名以上参加する相談会の数を記入（参加者数によらず、１名以上が参加する新規参入相談会ごとに１回とする）※2 複数の新規参入相談会に参加する場合は、適宜、開催時期以下の欄を追加する②実績
新規参入相談会への参加回数
開催時期
参加者数

0回
相談会名
開催場所

相談会の内容
開催時期
参加者数

相談会名
開催場所

相談会の内容※1 新規参入相談会への参加回数欄は、推進委員等が１名以上参加した相談会の数を記入（参加者数によらず、１名以上が参加した新規参入相談会ごとに１回とする）※2 複数の新規参入相談会に参加した場合は、適宜、開催時期以下の欄を追加する（評価点欄は追加しない）

目標の達成状況の評語
目標に対して期待を（やや）下回る結果となった※ 別表に基づいて成果目標及び活動目標の各目標の達成状況に対する評語を記入【推進委員等の点検・評価結果】
評語

推進委員等の人数

目標に対し期待を大幅に上回る結果が得られた目標に対し期待を上回る結果が得られた目標に対して期待どおりの結果が得られた目標に対して期待を（やや）下回る結果となった

22※ 別表に基づいて成果目標及び活動目標の各目標の達成状況に対する評語ごとの該当する推進委員等の人数を記入