第18期

年 次 報 告 書
2022年４月１日

2023年３月31日

事業報告 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）
Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
1．事業の経過及びその成果
経済環境
当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動制限が緩和されたことから経済活動の正常化が進み、景況感は緩やかな回復基調を辿りました。新型コロナウイルスは感染拡大と収束を繰り返し、感染が拡大する度に個人消費は減速したものの、10月から全国旅行支援が実施されたことで旅行や外食などのサービス消費が増加しました。また、10月から訪日外国人に対する水際対策が緩和されたことから、インバウ
ンド需要が大幅に回復しました。ただし、中国に対しては水際対策が継続したことから、同国からのインバウ
ンド需要は低調な状況が続きました。
金融市場では、NYダウは8月のジャクソンホール会議でFRBのパウエル議長が金融引き締め方針を明確に示したことから大きく下落し、9月には29,000ドルを割り込みました。その後、米消費者物価指数が低下基調となったことから、12月にかけて上昇しました。3月にはシリコンバレー銀行の破綻をきっかけとした米欧の銀行に対する信用不安の高まりから一時的に下落する場面もありましたが、米欧金融当局の対策が奏功し、世界的な金融不安に発展することはなかったことから値を戻しました。日経平均株価は年度を通して概ね26,000
円～28,000円を中心としたレンジで上下動する展開が続きました。10月までは米欧の利上げによる景気減速
懸念が弱材料となる一方、日銀の金融緩和政策による円安が強材料となりました。10月以降は米国株の上昇が支援材料となりましたが、日銀の金融緩和政策の修正などによる円高が上値抑制要因となりました。
商品市場では、NY金先物はロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化するとの警戒感から安全資産としての買いが入り、4月に2,000ドル超まで上昇しました。その後、米長期金利の上昇とドル高により10月まで下落基調が続きました。11月以降はFRBが利上げペースを減速させるとの見方から上昇基調となり、3月には米欧の銀行に対する信用不安を背景に安全資産としての買いが入り、再び2,000ドルを突破しました。NY原
油先物は、米国やEUが経済制裁の一環としてロシア産原油の輸入禁止を決定したことから6月には120ドルを突破しました。その後、中国での新型コロナウイルス感染再拡大や米欧の利上げによる景気減速懸念を背景にエネルギー需要が減退するとの見方から12月にかけて下落傾向が続きました。12月以降は方向感なく横ばいでの推移となりました。
損益状況
当期における当社グループの金融商品取引（株券等）の受入手数料は2,583,857千円（前年同期比113.8％）、金融商品取引法に定める商品関連市場デリバティブ取引の受入手数料は2,966,511千円（同80.2％）となり、受入手数料の合計は5,769,423千円（同93.7％）となりました。
また、トレーディング損益は704,020千円の利益（同77.3％）、金融収益は87,832千円（同111.5％）を計上しております。

1

事業報告
これらの結果、営業収益は6,605,020千円（同91.8％）となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収
益は6,557,809千円（同91.7％）となりました。
ま た、 販 売 費 ・ 一 般 管 理 費 に つ き ま し て は、 人 件 費 が 3,138,105 千 円 （同 85.9 ％）、 不 動 産 関 係 費 が508,065千円（同62.6％）となるなど、前連結会計年度において行ったビジネスモデルの見直しに伴う事業再編による施策が功を奏し、コスト削減に大きく寄与したことから、6,283,093千円（同85.9％）となり、営業利益は274,715千円（前年同期は163,952千円の営業損失）となりました。
また、受取配当金で93,299千円を計上したこと等もあり、経常利益は364,097千円（前年同期は6,695千円の経常利益）となりました。
これに加えて、特別利益として投資有価証券売却益159,629千円を計上したほか、特別損失として特別退職金104,054千円を計上したこと及び法人税等調整額78,882千円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は258,513千円（前年同期比48.3％）となりました。

2．設備投資等の状況
当期において実施した設備投資の総額は84,861千円であり、主に祝日取引対応に伴う設備投資31,300千円、車両購入に伴う設備投資10,869千円、子会社の支店の移転に伴う設備投資9,781千円、売買審査管理システム導入に伴う設備投資9,750千円であります。

3．資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

4．対処すべき課題
当社グループは、金融商品取引業及び商品先物取引業を中核事業とし、国内外の証券、商品、為替、金利等の金融マーケットにおける市場仲介機能を担う投資・金融サービス企業であります。金融マーケットは政治、経済、社会情勢を受けて常に変動するものであり、当社グループを取巻く経営環境は、その動向に大きな影響を受ける傾向にあると言えます。
アフターコロナの中で日常生活は従前に戻りつつありますが、コロナ禍による経済活動や生活習慣の変化は、
今後も政治、経済、社会に対して様々に影響を与えていくものと思われます。また、欧州やアジア地域における大国同士の軍事的衝突懸念や後進国地域における政治不安や紛争の長期化等、世界中で地政学的リスクが高まりを見せ、かつてないほどの緊張感につつまれている中、資源やエネルギー価格の高騰による物価上昇が消費生活にまで顕著な影響を与え始めております。
当社グループは、いかなる経営環境の変化にも迅速かつ柔軟に対応すべく、お客様との信頼関係を構築し、健全な市場仲介機能を果たすことで、市場・社会の発展に貢献しつつ、持続的な成長を図っていくことを経営の基本方針としております。この経営方針の下、以下を対処すべき課題として認識し、企業価値のさらなる向上に取り組んでまいります。

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事業報告
（1）顧客本位の業務運営の推進
金融商品取引業者及び商品先物取引業者として、お客様との信頼関係を構築するため顧客本位の業務運営
をより一層推進し、お客様の資産運用ニーズに適う質の高い金融サービスを提供してまいります。
（２）サステナビリティ経営の遂行
経営資本の中核たる人的資本の充実化を通じて、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立させる
ためのサステナビリティ経営を遂行いたします。
（３）コーポレートガバナンスの維持及び強化
金融機関として求められるコンプライアンスはもちろんの事、サイバーセキュリティ対策や情報セキュリ
ティ対策にも万全を期し、企業の信頼性向上のためのコーポレートガバナンスの維持及び強化に努めてまいります。
（４）経営基盤・事業基盤の拡充
相場動向に左右されない企業体質を構築するため、顧客基盤の拡大、業務の集約と効率化、M&Aによる事業拡大等により、経営基盤・事業基盤の拡充を図ってまいります。
（５）金融サービスの付加価値向上
マルチチャネル、マルチプロダクト、金関連商品の優位性等による他社との差別化、ITを駆使した法人ビ
ジネスの展開等により、金融サービスの付加価値向上に努めてまいります。

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事業報告

5．財産及び損益の状況❶ 企業集団の財産及び損益の状況の推移
区 分

第15期

第16期

第17期

第18期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

営業収益（うち受入手数料）（千円）

2,855,322(2,474,057)

7,738,402(6,446,536)

7,197,857(6,159,425)

6,605,020(5,769,423)

親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

89,512

1,587,895

535,755

258,513

１株当たり当期純利益

（円）

8.34

30.63

9.21

4.47

総資産

（千円）

30,313,202

92,998,609

95,835,812

88,363,884

純資産

（千円）

3,293,536

13,419,731

12,866,272

12,229,900（円）

303.14233.24220.82215.73

１株当たり純資産額（注）１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数に、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数に基づき算出しております。

❷ 当社の財産及び損益の状況の推移
区 分

第15期

第16期

第17期

第18期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

営業収益

（千円）

354,500

568,333

90,000443,600

当期純利益または当期純損失(△)（千円）△2,308,813

337,480△826,284

196,789（円）△215.289.99△14.21

3.40

総資産

（千円）

4,100,786

10,993,242

9,991,641

9,485,511

純資産

（千円）

3,455,537

10,672,117

9,726,829

9,359,105（円）

318.51184.76166.92165.09１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失(△)

１株当たり純資産額（注）１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失は期中平均発行済株式総数に、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数に基づき算出しております。

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事業報告

6．重要な親会社及び子会社の状況 （2023年３月31日現在）❶ 親会社の状況
当社の親会社はユニコムグループホールディングス株式会社で、同社は当社の普通株式40,116,900株（議決権比率68.47％）を保有しております。
なお、当社は親会社の意向によって左右されることなく独自に事業に関する意思決定を行っており、独立性を持って経営判断を行うことができる状況にあり、当社の独立性は確保されております。
❷ 重要な子会社の状況
会

社

名

所

在

地

資

本

金

当社の議決権比率

日産証券株式会社

東京都中央区千円
1,500,000

100.0

％

日産証券ファイナンス株式会社

東京都中央区千円
35,000100.0

ＮＳシステムズ株式会社

東京都中央区千円
25,000100.0

ＮＳトレーディング株式会社

東京都中央区千円
15,000

100.0

％
％
％

主要な業務内容
金融商品取引業
商品先物取引業
貸金業
システム運用・保守
自己売買業（注）岡藤商事株式会社は、2022年9月30日付解散し清算手続き中のため、重要な子会社の状況の記載からは除外しております。

❸ 特定完全子会社の状況
会社

名

日産証券株式会社所

在地

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目
38番11号

帳簿価額の合計額
千円
7,433,748

当社の総資産額
千円
9,485,511

7．主要な事業内容 （2023年３月31日現在）
当社グループは、金融商品取引業、商品先物取引業等を中心に、顧客に対して総合的な投資・金融サービスを提供しております。
主な事業内容は次のとおりであります。
❶ 金融商品取引業
金融商品取引法に基づき以下の業務を行っております。
イ．有価証券の売買、市場デリバティブ取引、商品関連市場デリバティブ取引及び外国市場デリバティブ取引
ロ．イに掲げる売買又は取引の媒介、取次ぎ又は代理
ハ．イに掲げる売買又は取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理
ニ．店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎ又は代理
ホ．有価証券の引受け
へ．有価証券の募集又は売出し
5事業報告
ト．有価証券等管理業務
チ．その他金融商品取引業付随業務❷ 商品先物取引業
商品先物取引法に基づき以下の業務を行っております。
イ．商品市場及び外国商品市場における取引
ロ．イに掲げる取引の受託
ハ．イに掲げる取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理

8．主要な事業所 （2023年３月31日現在）
❶ 当社
所
本店

在

地

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号

❷ 子会社
会

社

名

所

在

地

本店（東京都中央区）、新横浜支店（横浜市港北区）、北習志野支店（船橋市）、行田支店（行田市）、名古屋支店（名古屋市中区）、大阪支店（大阪市中央区）、岡山支店（岡山市北区）、サテライト津山（津山市）、福岡支店（福岡市中央区）

日産証券株式会社（注）当社の重要な子会社については、「６．重要な親会社及び子会社の状況②

重要な子会社の状況」に記載のとおりであります。

9．企業集団の従業員の状況 （2023年３月31日現在）
従

業

員

数

前 期 末 比 増 減

311名

43名減

（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．従業員数減少の主な理由は、通常の自己都合退職並びにグループ会社の組織再編に伴う減員によるものであります。

10．主要な借入先 （2023年３月31日現在）
借入

日本証券金融株式会社

先

借

入

額

3,479,071千円

11．その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、2022年7月４日付で商号を岡藤日産証券ホールディングス株式会社から日産証券グループ株式会社へ変更いたしました。

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事業報告

Ⅱ．会社の株式に関する事項 （2023年３月31日現在）
1．株式の数
発行可能株式総数
発行済株式の総数

90,000,000株
58,598,817株 （自己株式4,768株を含む）

2．株主数

4,521名 （前期末比106名減）

3．大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持

株

率

ユニコムグループホールディングス株式会社

40,116千株

68.46％

第一商品株式会社

5,188

8.85

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,905

3.25

株式会社岡三証券グループ

934

1.59

大津

600

1.02

日産証券グループ従業員持株会

357

0.60

株式会社トレードワークス

339

0.57

竹村

渉

300

0.51

竹村物産株式会社

269

0.45

加藤

197

0.33

明

貴久

（注）持株比率は自己株式（4,768株）を控除して計算しております。

4．当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
該当事項はありません。

5．その他株式に関する重要な事項
新株予約権の権利行使により、発行済株式の総数は347,225株増加しております。

7

比

事業報告

Ⅲ．会社の新株予約権等に関する事項 （2023年３月31日現在）
1．当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
該当事項はありません。

2．当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

3．その他新株予約権等に関する重要な事項

発行決議日
新株予約権の数

第２回新株予約権

第３回新株予約権

2020年５月15日

2020年５月15日

5,389個

5,927個新株予約権の目的となる株式の種類及び数（新株予約権1個につき565株）（新株予約権1個につき565株）

新株予約権の払込金額

金銭の払込を要しない

金銭の払込を要しない

新株予約権の行使価額

１株につき142円

１株につき151円

新株予約権の行使期間

2020年10月 １ 日から
2023年 ６ 月30日まで

2020年10月 １ 日から2025年 ２ 月28日まで

新株予約権の行使条件

当事業年度末日における新株予約権の保有状況

普通株式

3,044,785株

普通株式

3,348,755株①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な事由のあるものとして取締役会が認める場合には、取締役会が定める期間に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。
③新株予約権の権利行使時において、当社の普通株式が金融商品取引法に定める金融商品取引所に上場されていること。
当社及び子会社役員及び従業員
198名
4,864個当社及び子会社役員及び従業員
236名 5,887個（注）上記新株予約権は、2020年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券を株式交換完全子会社とする株式交換による経営統合を行ったことに伴い、日産証券株式会社が発行していた新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わる新株予約権を同日付で交付したものです。

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事業報告

Ⅳ．会社役員に関する事項
1．取締役の状況 （2023年３月31日現在）
地

位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代 表 取 締 役 社 長

二

家

英

彰

日産証券株式会社代表取締役社長

常

役

近

藤

竜

夫

経営企画室長日産証券株式会社取締役

役

久

保

壽

將

総合管理部長
法務省難民審査参与員
東京簡易裁判所司法委員
東京地方裁判所民事調停委員
一般社団法人日本共済協会共済相談所審査委員会委員
川崎市差別防止対策等審査会委員
全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）監事
国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員

取

取

務

取
締

締

締

役

石

井

忠

雄

取締役（監査等委員）

荒

木

文

明

取締役（監査等委員）

門

取締役（監査等委員）

林

間

大

吉

日産証券株式会社取締役（非業務執行）大和アセットマネジメント株式会社社外取締役
公益法人グローバルヘルス技術振興基金理事
株式会社国際経済研究所副理事長

徹

共栄火災海上保険株式会社顧問（注）１．取締役石井忠雄氏、取締役（監査等委員）門間大吉及び林徹の各氏は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員を除く）からの情報収集及び取締役会以外の重要な会議等への出席による情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能とするため、荒木文明氏を常勤の監査等委員として選定しております。
３．当社は、取締役石井忠雄氏、取締役（監査等委員）門間大吉及び林徹の各氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．門間大吉氏は、長年にわたり財務省（旧大蔵省）等において金融行政に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．門間大吉氏は、当社子会社の日産証券株式会社の取締役を兼務しておりますが、業務は執行しておりません。それ以外の社
外取締役が兼務している他の法人等と当社との間には、重要な関係はありません。
６．2022年6月29日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって、青山秀世氏は任期満了により取締役を退任いたしました。
７．2022年6月29日開催の第17回定時株主総会において、新たに石井忠雄氏が取締役に選任され、就任いたしました。

2．責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償の責任限度額は、法令に定める最低責任限
度額としております。

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事業報告

3．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間において、当社及び子会社の役員、執行役員及び管理職従業員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料については当社及び子会社が負担しております。当該保険契約は、被保険者が損害賠償請求がなされたことにより負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により補填するものです。ただし、当該保険契約では、免責額等の定めを設け、一定の額までの損害については補填の対象としないこととしております。

4．取締役の報酬等の総額❶ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針を定めており、当該決定方針は取締役会の決議により決定しております。当該決定方針の内容は次のとおりであります。
（１）基本方針
当社の取締役の報酬等は、株主様との株式価値の共有、並びに中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成しております。
取締役（監査等委員を除く）の報酬等について、公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレートガバ
ナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として「指名報酬委員会」を設置しております。当該委員会は、委員長を社外取締役、委員の過半数を社外取締役とし、取締役会の諮問する報酬等について審議を行い、取締役会に対して答申するものとしております。
（２）取締役の個人別の基本報酬（業績連動報酬等及び非金銭報酬等のいずれでもないものに限る。）の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役（監査等委員を除く）の個人別の基本報酬の額については、月例の固定報酬として支給しております。各取締役（監査等委員を除く）の基本報酬額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内
で、役職、職責等に応じて定める「役員報酬基準一覧」に基づき、当該取締役の実績、貢献度のほか、別に定める「役員選任基準」への該当性に照らして代表取締役が報酬案を策定し、指名報酬委員会での審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定するものとしております。
また、各取締役（監査等委員）の基本報酬の額については、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、「役職報酬基準一覧」に基づき、監査等委員である取締役の協議（監査等委員会）により決定するものとしております。
（３）取締役の個人別の業績連動報酬の額の決定に関する方針
業績連動報酬は、業績（営業利益、経常利益又は当期純利益）及び担当職務、貢献度等を総合的に勘案し、一定の時期に支給することがあります。各取締役（監査等委員を除く）の業績連動報酬額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、指名報酬委員会での審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定するものとしております。
また、各取締役（監査等委員）の業績連動報酬額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内
で、監査等委員である取締役の協議（監査等委員会）により決定するものとしております。
（４）取締役の個人別の非金銭報酬の額の決定に関する方針
非金銭報酬は、株主様との株式価値の共有、並びに中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する
意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度としております。その内容は、取締役会で定める株式交付規程に基づき、事業年度毎に各取締役に付与されるポイント数に応じて、原則として取締役の退任時に当社株式を交付することとしております。
（５）報酬等の額、業績連動報酬の額又は非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針株主様との株式価値の共有、並びに中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、基本報酬の額、業績連動報酬の額又は非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対

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事業報告
する割合を適切なものとする方針としております。
（６）取締役に対し、報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
月額報酬については毎月当社が指定する日に支給するものとし、業績連動報酬及び非金銭報酬について
は株主総会決議又は取締役会決議に記載する日に付与するものとしております。
（７）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法
取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の額については、「取締役の個人別の基本報酬（業績連動
報酬等及び非金銭報酬等のいずれでもないものに限る。）の額又はその算定方法の決定に関する方針」、「取締役の個人別の業績連動報酬の額の決定に関する方針」に基づき、代表取締役が報酬案を作成します。当
該報酬案は、取締役会の決議により指名報酬委員会に対して諮問します。指名報酬委員会は、当該報酬案について協議、検討を行い、取締役会に対して答申を行います。取締役会は、指名報酬委員会からの答申
内容を踏まえ、報酬案について審議を行い、決定するものとしております。
取締役（監査等委員）の個人別の報酬の額については、「取締役の個人別の基本報酬（業績連動報酬等及
び非金銭報酬等のいずれでもないものに限る。）の額又はその算定方法の決定に関する方針」、「取締役の個
人別の業績連動報酬の額の決定に関する方針」に基づき、監査等委員である取締役の協議（監査等委員会）
により決定するものとしております。
❷ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員を除く）の金銭報酬の額は、2015年６月26日開催の第10回定時株主総会において年額
300,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。
また、取締役（社外取締役、非業務執行取締役、国外居住者を除く。）の株式報酬制度による報酬は、2022
年6月29日開催の第17回定時株主総会において年額12,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役、非業務執行取締役、国外居住者を除く。）の員数は3名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2015年６月26日開催の第10回定時株主総会において年額
50,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名です。
❸ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名報酬委員会において当該決定方針との整合性を含めた多角的な審議を行っており、取締役会は指名報酬委員会からの答申を尊重し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
❹ 取締役の報酬等の総額
区分

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）
社外取締役（監査等委員を除く）
社外取締役（監査等委員）
合

11

計

報酬等の
総額
(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
業績連動
非金銭
基本報酬
報酬等
報酬等

対象となる
役員の員数
(人)

40,35040,350－ー

4

13,20013,200

ー

ー

1

4,500

4,500

―

ー

1

11,40011,400――2

69,45069,450

ー

ー

8

事業報告
（注）１. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 当社は2022年６月29日開催の第17回定時株主総会において、対象取締役等に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議しております。上記の非金銭報酬等の額は、本制度に関して事業年度中に付与した株式付与ポイントに係る費用計上額となりますが、当事業年度中において実績はありません。
3. 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する業績連動報酬等として、賞与と株式報酬の業績連動部分を設けており、
監査等委員（社外取締役を除く)及び社外取締役に対する業績連動報酬等として、賞与を設けておりますが、当事業年度中において実績はありません。
4. 連結子会社が当社役員に支払っている報酬の総額は取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）3名に対して41,550千円（全額基本報酬）、社外取締役（監査等委員）1名に対して6,000千円（全額基本報酬）であります。
5. 当事業年度末現在の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）は３名、取締役（監査等委員）は3名（うち社外取締役2名）、社外取締役（監査等委員を除く）は1名であります。上記対象員数には、2022年6月29日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）１名を含んでおります。

5．社外役員に関する事項❶ 当事業年度における主な活動状況
区

分

社外取締役

社外取締役
（監査等委員）社外取締役（監査等委員）

氏

石

門

林

名

井

間

忠

大

主

な

活

動

状

況

雄

2022年6月29日の就任以後の取締役会16回のすべてに出席し、裁判官、弁護士等を務められてきたその豊富な法的知識、経験を基に、積極的に議案審議等に必要な発言を行っており、業務運営
体制への取組み等に関する助言など適切な役割を果たしております。また、取締役会の諮問機関である任意の指名報酬委員会の委員として、客観的・中立的な立場で業務執行取締役等の監督を行っております。

吉

当事業年度開催の取締役会21回、また監査等委員会14回のすべてに出席し、主に金融行政に携わってきたその豊富な経験、幅広い
知見、高い見識を基に、積極的に議案審議等に必要な発言を行っており、業務運営体制への取組み等に関する助言など適切な役割を果たしております。また、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会の委員長として、客観的・中立的な立場で業務執行取締役等の監督を行っております。

徹

当事業年度開催の取締役会21回、また監査等委員会14回のすべてに出席し、農林水産省、内閣法制局の要職を歴任されたその豊富な経験、幅広い知識、高い見識を基に、積極的に議案審議等に必要な発言を行っており、業務運営体制への取組み等に関する助言など適切な役割を果たしております。また、取締役会の諮問機関である任意の指名報酬委員会の委員として、客観的・中立的な立場で業務執行取締役等の監督を行っております。

❷ 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。

12

事業報告

Ⅴ．会計監査人の状況
1．会計監査人の名称

太陽有限責任監査法人

2．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の額は以下のとおりです。
支払額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

21,210千円

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

45,810千円（注）１．当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠について検討した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
３．当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額には、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務」についての対価が含まれております。

3．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

13

事業報告

Ⅵ．会社の体制及び方針
1．業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制に関する基本方針について、以下のとおり取締役会において決議しております。
（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について① 毎月１回以上取締役会を開催し、経営に関する重要事項については、取締役会決議を要することとし、多面的な検討を経て迅速かつ慎重に決定・承認を行う。
② 社内規則に基づく職務権限及び稟議手続き等の意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。
③ コンプライアンス体制を確保するための体制及び規定等の構築・整備を行う。
④ 内部監査室は当社グループの内部監査部門と連携して使用人の職務の執行について内部監査を担当するものとし、監査方針・監査計画を取締役社長及び監査等委員会に提出し、監査結果を被監査部署の担当取締役及び取締役社長、監査等委員会に報告する。
⑤ 内部通報制度を構築・整備する。
⑥ 金融商品取引法に基づき、当社グループの財務報告に係る信頼性を確保するため、グループ各社は財務報告に係る、必要かつ適切な内部統制を整備し、運用する。
また、内部監査室を中心に、当該内部統制の有効性を定期的に検証し、その検証結果を、必要に応じて改善・是正に関する提言とともに、取締役会に報告する体制を構築する。
⑦ 当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然とした態度で組織的に対応し、取引関係を含めて一切の関係を遮断する。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について① 社内規則に従い、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存・管理する。
② 取締役又は監査等委員会は、常時、これらの文書等を閲覧することができる。取締役又は監査等委員会の命を受けた使用人についても同様とする。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制について① 当社グループ企業における業務執行上のリスク管理についての基本方針・管理体制を社内規則で定め、その運用を図る。
② 必要に応じてリスクカテゴリーごとに規程等を制定し、研修の実施、社内マニュアルの作成・配布などを行う。
③ リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合は、取締役は速やかに取締役会に報告する。
④ 新たに生じたリスクについては、その対応のため、代表取締役社長は対応責任者となる取締役を定め、対策会議を招集する。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について① 業務分掌規程等の社内規則により各部門、各役職における権限と責任を明確化するとともに、社内規則に基づく意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。

14

事業報告
②

その他、取締役は、内部統制制度、年度計画、予算・業績管理制度、月次・四半期業績、人事管理制
度、社内規則等を整備・運用し、職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ、効率的に行われることを確保する。
③ 取締役会はその進捗状況を定期的に確認して改善を促すことができるよう、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。
（５）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について① グループ会社管理規程等を整備・運用することにより、子会社が当社に対し協議すべき事項及び報告すべき事項を明確にする。
② 前記(１)、(３)、(４)について、子会社においても整備・運用を推進する。
③ グループの経営に関する重要事項については、取締役会決議を要することとし、多面的な検討を経て慎重かつ迅速に決定・承認を行う。
④ 年度予算制度に基づき、目標の明確な付与、採算の徹底を通じて市場競争力の強化を図るため、年度予算を策定し、それに基づく業績管理を行う。
（６）当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保について① 当社の監査等委員会が求めた場合には、業務分掌規程に基づき監査等委員会にその職務を補助すべき従業員を付属させることができる。
② 監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する人事異動、人事考課、懲戒等については、監査等委員
会の同意を必要とする。
③ 監査等委員会の職務を補助すべき従業員は業務執行禁止とし、監査等委員会の指示のみに基づき、監査等委員会の監査に関わる権限の行使を補助する。
（７）当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制、並びに報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制について① 法定の事項の他、当社及び子会社に関する下記の事項については監査等委員会へ報告を行うこととする。
イ．重要な会議で審議、報告された事項
ロ．内部監査部門が実施した内部監査の結果についての事項
ハ．グループ経営上著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときはその事実、及びグループ役職
員の違法、内部不正行為
ニ．内部通報制度による通報の状況
ホ．毎月の経営の状況及び業務執行上重要な事項
ヘ．子会社の監査役の活動状況
ト．その他、監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項
なお、監査等委員会への報告は常勤の監査等委員への報告をもってこれを行う。

15

事業報告
②

監査等委員会は、必要に応じ当社及び当社子会社の取締役及び従業員を出席させ、報告・意見を聞くことができる。当該出席者は、監査等委員会に対し、監査等委員会の求めた事項について説明を行わなければならない。
③ 監査等委員会に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な取扱いを禁止するとともに、子会社においてもその徹底を図る。
（８）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について① 監査等委員の職務の遂行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用又は債務は、監査等委員会の意見を尊重して、適時適切に当社が負担する。
② 監査等委員会の職務遂行においては、各部署における従業員は監査等委員会の監査に協力しなければならない。

2．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当期における業務の適正を確保するための体制に関する基本方針に基づく主な運用状況は以下のとおりであります。
① 取締役会は毎月１回以上開催され、グループ経営に関する重要事項を決議しました。
② コンプライアンス体制及びリスク管理については、社内規程及びマニュアル等を運用するとともに、必要な見直しを行い、全役職員に対する研修を行いました。
③ 内部監査については、事前に取締役会で承認された監査方針・監査計画に基づいて、内部監査室による内部監査を実施し、その監査結果については被監査部署の担当取締役、取締役社長及び監査等委員会に報告を行いました。
④ 社内外の複数の通報窓口を設置し、通報者の保護を徹底した内部通報制度を運用しております。
⑤ 財務報告に係る内部統制の有効性については、内部監査室を中心に検証を行い、その結果を取締役会に報告しました。
⑥ 反社会的勢力との関係遮断のため、顧客及び取引先の審査を実施しました。
⑦ 業績管理については子会社を含めて日次管理及び月次管理を行いました。
⑧ 監査等委員会への報告体制については、主に取締役会や重要な会議への出席を通じて法定事項及び重要事項を報告しました。
⑨ 監査等委員会の監査については、内部監査室との連携及びグループ各社各部署の協力のもとに行われま
した。

16

事業報告

3．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けた上で、安定した配当を継続的に行っていくことを基本方針としております。内部留保につきましては、長期的な展望に基づき、財務基盤の強化
や成長分野への資金配分など、企業価値を高めるための投資に有効活用してまいります。
また、自己株式の取得につきましては、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るために、適切に実施してまいる所存です。
当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当等について、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
当期の期末配当金につきましては、2023年５月19日開催の取締役会において、当期の当社グループの経営環
境及び財政状態などを総合的に勘案し、1株につき３円と決議いたしました。すでに実施済みの中間配当金1株につき0.5円とあわせまして、年間配当金は3.5円となります。

17

連結計算書類
連結貸借対照表 （2023年３月31日現在）科目（資産の部）
流動資産
現金及び預金トレーディング商品
商品
保管預り商品
貸付商品
保管有価証券
差入保証金
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
顧客分別金信託
預託金
短期貸付金
支払差金勘定委託者先物取引差金
その他の流動資産
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
土地
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアのれん
顧客関連資産その他の無形固定資産
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期差入保証金
会員権
繰延税金資産その他の投資その他の資産
貸倒引当金
資産合計

金額
千円

80,795,888
3,253,279
4,346
324,868
1,367,823
7,575,799
5,026,796
45,869,593
19,236
3,229,844
3,211,576
18,2679,920,000
30,0001,060,000
1,439,838
410,707
1,274,945△ 11,191
7,567,995
162,220
77,900596
83,723768,710
108,187
601,672
40,484
18,366
6,637,064
2,591,189
3,801
198,057
3,945,957
78,176
4,992
56,962△ 242,072
88,363,884

科目（負債の部）

金額
千円

流動負債
短期借入金
トレーディング商品
預り商品
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
受入保証金
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
賞与引当金
その他の流動負債
固定負債
繰延税金負債
その他の固定負債
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
商品取引責任準備金
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

75,132,177
1,630,000
52,392
8,943,623
902,933
26,15530,056
8,984,431
44,709,330
5,026,796
1,747,975
3,025,456
2,999,071
26,38430,29522,730679,651
645,304
34,347322,155
303,830
18,325
76,133,984

純資産合計
負債・純資産合計

12,229,900
88,363,884

10,509,720
1,524,818
2,473,593
6,801,045△ 289,736
1,720,179
1,720,17918連結計算書類

連結損益計算書 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）
科目
営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他
金融費用
純営業収益
営業費用
販売費・一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
システム収益
その他
営業外費用
為替差損
証券代行事務手数料
コンサルティング費用
訴訟和解金
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
物品売却益
その他
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券償還損
金融商品取引責任準備金繰入れ
商品取引責任準備金繰入額
店舗廃止関連費用
特別退職金
その他
税金等調整前当期純利益
法人税等
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

19

金額
千円

6,605,020千円

5,769,423
704,020
87,832
43,74347,211
6,557,809
6,283,093
6,283,093
274,715
165,155
10,10393,2995,628
33,78022,34375,7738,489
7,923
33,40012,75013,210364,097219,804704
159,629
39,205
20,265219,192
720
10,4694,932
25,4797,646
36,029104,054
29,861
364,710
106,196
27,31378,882
258,513258,513連結計算書類連結株主資本等変動計算書 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

3,586,766

資本剰余金
1,335,891

利益剰余金

自己株式

5,888,464

株主資本合計―10,811,122

当期変動額
新株予約権の権利行使による新株の発行

24,818

剰余金の配当減資△ 2,086,766

欠損填補

24,81849,636△ 320,342△ 320,342

2,086,766―△ 654,068

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の処分

654,068―

258,513258,513526

526

株式交付信託による自己株式の取得△ 289,736△ 289,736

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△ 2,061,948

1,137,701

912,581△ 289,736△ 301,401

1,524,818

2,473,593

6,801,045△ 289,736

10,509,720

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

その他の包括
利益累計額合計

2,050,551

2,050,551

新株予約権

純資産合計

4,598

12,866,272

当期変動額
新株予約権の権利行使による新株の発行

49,636

剰余金の配当△ 320,342

減資

―

欠損填補

―

親会社株主に帰属する当期純利益

258,513

自己株式の処分526

株式交付信託による自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△ 289,736△ 330,372△ 330,372△ 4,598△ 334,971

当期変動額合計△ 330,372△ 330,372△ 4,598△ 636,372

当期末残高

1,720,179

1,720,179―

12,229,900

20

計算書類
貸借対照表 （2023年３月31日現在）科目

金額(資産の部)
流動資産

1,390,639

現金及び預金243,402

短期貸付金

金額(負債の部)
流動負債千円

126,406

未払金

93,696

1,100,000

未払法人税等

8,189

未収入金

40,063

未払消費税等

23,628

前払費用

1,175

その他の流動負債

その他の流動資産

5,997

固定資産

負債合計

8,094,872

892
126,406(純資産の部)

投資その他の資産

8,094,872

株主資本9,359,105

関係会社株式8,065,092

資本金

1,524,818

資本剰余金

7,928,865

長期差入保証金

3,226

長期前払費用4,930

会員権

13,909繰延税金資産

7,713

資産合計

21

科目
千円

9,485,511

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金

956,689
6,972,176
196,789

その他利益剰余金

196,789

繰越利益剰余金

196,789

自己株式△ 291,368

純資産合計

9,359,105

負債・純資産合計

9,485,511

計算書類

損益計算書 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）
科目

金額

営業収益

千円

経営指導料

360,000

関係会社受取配当金83,600

営業費用
販売費及び一般管理費

443,600千円

147,148
147,148

営業利益

296,451

営業外収益

20,306

受取利息
その他の営業外収益

19,725581

営業外費用

45,500

証券代行事務手数料

7,923

コンサルティング費用

31,600

その他の営業外費用

5,977

経常利益

271,257

税引前当期純利益

271,257

法人税等

74,467

法人税、住民税及び事業税

54,683

法人税等調整額

19,783

当期純利益

196,78922計算書類

株主資本等変動計算書 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

その他利益剰余金

3,586,766

931,8715,860,354

6,792,225

24,81824,81824,818－△320,342△320,342－

2,086,766

2,086,766

資本金
当期首残高
当期変動額
新株予約権の権利行使による新株の発行
剰余金の配当減資△2,086,766

利益準備金の取崩

－

欠損填補

利益
準備金

繰越利益剰余金
7,337 △661,405

利益剰余金
合計
△654,068－△7,3377,337－△654,068△654,068

654,068

654,068－

196,789

196,789

△534

△534

－

自己株式の処分－－

株式交付信託による自己株式の取得

－

－

当期純利益
自己株式処分差損

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,061,948

24,8181,111,822

1,136,640△7,337858,194

850,857

1,524,818

956,689

6,972,176

7,928,865－

196,789

196,789

新株予約権

純資産合計

4,598

9,726,829

株主資本
自己株式
当期首残高

△2,692

株主資本合計9,722,230

当期変動額
新株予約権の権利行使による新株の発行

49,63649,636△320,342△320,342

減資－－

利益準備金の取崩

－

－

欠損填補

－

－

196,789

196,789

△534

△534

剰余金の配当当期純利益
自己株式処分差損
自己株式の処分
株式交付信託による自己株式の取得

1,060

1,060

1,060

△289,736△289,736△289,736

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

23△4,598△4,598

当期変動額合計△288,675△363,125△4,598△367,724

当期末残高△291,368

9,359,105－

9,359,105

T O P

I C S● 第18期の主なトピックス（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

4月

2022年4月

スタンダード市場へ移行

指名報酬委員会の設置

5月

東京証券取引所の新市場区分において、当社及び子会社の取締役の指名及び報酬に関し、公正

2022年4月4日、当社はジャスダック市場

性・透明性・客観性を確保するため、取締役会の諮問からスタンダード市場へ移行しました。

機関として任意の指名報酬委員会を設置しました。

6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月

2022年4月

2022年7月

商号変更
2022年７月4日、当社は「岡藤日産証券ホールディングス」
から「日産証券グループ」
へ商号を変更しました。
2023年1月

創立75周年
子会社の日産証券が創立７５周年を迎えました。
2023年2月

サステナビリティ委員会の設置
サステナビリティ委員会を設置し、2023年3月23日には、今後のサステナビリティ
に関する取組みの方向性を定めた「サステナビリティ基本方針」
を公表しました。
2023年3月

猶予期間入り銘柄から解除
当社株式の東京証券取引所による「合併等による実質的な存続性の喪失による猶予期間入り」
銘柄の指定が、審査を経て、2023年3月23日付で解除されました。引き続き全社一丸となり、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。
24

MEMO

25

MEMO

26

株

主

メ

モ

日産証券グループ株式会社
事
業 年
度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定 時 株 主 総 会 毎年６月開催
基準
日 定時株主総会・期末配当金 毎年３月31日
中間配当金
毎年９月30日
その他必要あるときは、あらかじめ公告して基準日を定める。
【株式に関する住所変更等のお届出およびご照会について】
証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出およびご照会
は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。証券会社に口座を開設されていない株主様は、下記の電話照会先にご連絡ください。
株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関
株主名簿管理人
事 務 取 扱 場 所（郵便物送付先）（電 話 照 会 先）
インターネット
ホームページURL
単 元 株 式 数
公 告 の 方 法（

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
フリーダイヤル 0120-782-031） https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/

100株
電子公告により当社のホームページに掲載する。
https://www.nissansec-g.co.jp
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に公告いたします。
上 場 証 券 取 引 所 東京証券取引所（スタンダード市場）
株主優待のご案内 ①毎年３月31日現在の株主名簿に記録された1,000株以上を保有されている株主様に2,000円分のクオカードを進呈いたします。
②毎年３月31日現在の株主名簿に記録された500株以上1,000株未満を保有されている株主様に1,000円分のクオカードを進呈いたします。
※毎年６月の発送を予定しております。