水 産 食 品 部-200-平成29年度

鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

かごしま海の幸発掘活用研究-Ⅰ
久保

【目

満・仁部

玄通・和田

和彦・久保

栄一

的】

本県水産業界の現状は，漁業生産者は燃油高騰等経費がかさむ一方で，魚価は低迷を続けており，非常に厳しい経営を強いられている。また，水産加工業界においても経費の高騰，世界的魚食ブームを背景とした原料薄・原料高により，経営は年々厳しくなっている。このような状況下にある漁業生
産者や水産加工業者のニーズに応えるため，双方と連携を取りながら県産魚の付加価値向上のための品質向上試験や加工品開発並びに特産品開発支援を行い，本県水産業の発展に寄与する。

【結
１

果】
加工技術支援漁獲物の付加価値向上を目的とし，加工品の試作並びに漁村加工に対する技術指導を行った。平成
29年度の水産加工棟利用実績は，のべ利用団体数77，のべ利用者数163名で，その他メール・電話・来訪による技術相談数87件であった。なお，水産加工利用棟での技術指導の事例の一部を表１に，現地研修も含めた研修会の開催を表２に示す。
表１

技術指導

内
容
ブリ頭レトルト試作
ヒラソウダ味噌漬け
アカイカさきイカ試作
ヒメアマエビ頭の粉末化
エビ煎餅試作カタボシイワシ薩摩揚げ
ナマズ燻製試作
バショウカジキモツ煮
トビウオ味干し薩摩揚げ試作
アワビ燻製試作だしパック開発
メジナアヒージョ試作

対象者
加工業者
漁業者
漁業者
加工業者
漁業者
漁業者
加工業者
漁業者
加工業者
加工業者
加工業者
加工業者
市町村
ソデイカつけあげ・せんべい試作 加工業者
ヒメアマエビ昆布〆め試作
加工業者
カタボシイワシレトルト試作
加工業者
表２

備
考
新製品開発
低未利用資源の高度利用
低未利用資源の高度利用
低未利用資源の高度利用
新製品開発
新製品開発
新製品開発
低未利用資源の高度利用
付加価値向上
新製品開発
付加価値向上
新製品開発
低未利用資源の高度利用
低未利用資源の高度利用
新製品開発
新製品開発

現地研修・研修会

内容
水分測定
一般生菌検査
脂質分析
ヒスタミン測定
一般生菌検査

対 象 者
加工業者
加工業者
加工業者
加工業者
市町村

場
所
水産技術開発センター
水産技術開発センター
水産技術開発センター
水産技術開発センター
水産技術開発センター-201-

平成29年度

２

鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

加工関係研究事業（１）漁獲物の付加価値向上対策研究【試験課題】
異なる発酵法で製造したタカエビ醤の品質に関する研究（「かごしま海の幸発掘活用研究-Ⅱ」に記載）【試験課題】
ゴマサバの成分特性に関する研究（「かごしま海の幸発掘活用研究-Ⅲ」に記載）【試験課題】
メダイの冷凍耐性試験（「かごしま海の幸発掘活用研究-Ⅳ」に記載）（２）安心・安全な製品開発推進対策研究【試験課題】
鰹節安全委員会に係るガイドライン実施支援部会への参画
東京で開催された部会へ出席し，ベンツピレン低減化に向けた取り組みについて協議した。
また，農水省消費安全局の調査事業について支援した。

３

水産加工連絡協議会の運営(1) 委員会の開催
平成30年3月20日
出席者：委員8名
議題等：運営状況，研究に係る報告及び意見交換等(2) 研修会の開催
平成30年3月20日
演題：「鹿児島県の加工品流通の鹿大と方向性」
講師：地域のちから

代表

増原伸一

演題：
「食品流通における水産加工品のニーズと将来性」
講師：伊藤忠食品(株)地域産品MDチーム

チーム長

小池昌孝

(3) 各種情報の提供等
水産振興課，食の安全推進課及びその他関係機関からの連絡事項，情報の通知
通知件数：12件-202-平成29年度

鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

かごしま海の幸発掘活用研究-Ⅱ（異なる発酵法で製造したタカエビ醤の品質）
久保

【目

満・仁部

玄通

的】

小型底曳網で漁獲されるタカエビ（標準和名：ヒゲナガエビ）は選別や商品を作る際，多くの頭部が廃棄される。この未利用資源を有効利用するため，これまで水産技術開発センターで蓄積のある醤油醸造技術を用いてタカエビ醤を作り，発酵法（醤油麹（大豆麹）と米麹），保存方法の違いにより
アミノ酸，pH，全窒素等に違いがないかを検討した。

【材料及び方法】
鹿児島県甑島沖において2017年春期に小型底曳網で漁獲され，選別時に出たタカエビの頭部及び安価で低利用であるシバエビ（標準和名：ヒメアマエビ）を使用した。保存期間は7月から1月の24週と
した。
製造方法
試験区
(1)醤油麹区(No.1,4)：醤油麹，塩，水（醤油麹を用いた従来の製法）(2)米麹区(No.2,5,7)：米麹，塩，水（米麹を用いた製法）(3)混合区(No.3,6)：醤油麹と米麹を１：１，塩，水
保存方法(1)インキュベータにより35 ℃一定（NO.1-3)(2)室温(NO.4-7)
表１

各種配合と条件
No.1
2,123

No.2
2,123

No.3
2,123

タカエビ（頭部ミンチ）
シバエビ（ミンチ）塩(海洋深層水塩対魚肉38 %)
807
807
807
水(ﾐﾈﾗﾙｳｫｰﾀｰ対魚肉50 %)
1,061
1,061
1,061
醤油麹(対魚肉40 %)849425
米麹(対魚肉40 %)849
425
35 ℃一定 35 ℃一定 35 ℃一定
保存方法

工

No.4
877

No.5
877

No.6
877

333
439
351

333
439

333
439
175
175
室温

室温

351
室温

単位：(g)
No.7
1,000
380
500
400
室温

程
ミンチ→麹・食塩→熟成（6ヶ月）→粗濾過→濾液煮沸→珪藻土混(2昼夜)→精製濾過

醤油麹（大豆）

米麹

-203-

混合区

平成29年度

鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

分析項目
・発酵に伴う各種もろみの収量（％）
・20週発酵後の各種エビ醤の塩分（％）
・遊離アミノ酸・無塩可溶性固形分・もろみのｐH・全窒素分
・官能評価
当センター職員10名に「エビの香り」，「臭いの強さ」，「塩味の強さ」について，生のタカエビにつけて食味試験を行った。

【結果及び考察】（１）最終製品の収量（液化率）は35 ℃一定(No.1-3)で比較すると米麹区(No.2)，混合区(No.3)，
醤油麹区(No.1)の順に多かった。また，室温(No.4-6)で比較すると米麹区(No.5)，混合区(No.6)は同じで，次いで醤油麹区(No.4)の順に多かった(表２)。醤油麹区，米麹区では保存温度が35 ℃一定の方が多く，混合区では室温の方が多かった。
（２）最終製品の塩分は35 ℃一定(No.1-3)で比較すると醤油麹区(No.1)，混合区(No.3)，米麹区(No.2)の順に多かった。また，室温(No.4-6)で比較すると醤油麹区(No.4)，米麹区(No.5)，
混合区(No.6)の順で，保存温度で大きな違いは見られなかった(表３)。
なお，市販の濃い口醤油は15から17 %であることからやや高めとなった。
（３）最終製品の遊離アミノ酸の総量は，麹別でみると醤油麹区(No.1,4)，混合区(No.3,6)，米麹区(No.2,5,7)の順に多かった。組成はAsp，Glu，Leu，Alaが多かった（表４）。
（４）無塩可溶性固形分は，No.7を除いて期間中大きな変化は見られず，最終製品ではほぼ同じとなった（図１）。市販の濃い口醤油が16 %以上であるのに対して約12 %と低かった。
（５）発酵中のpHの変化はいずれも発酵初期から12週まで減少し，その後，一定となり，最終製品
では各区ともほぼ同じであった（図２）。
（６）全窒素分は保存方法に大きな違いは見られず，変化もほぼ一定で，醤油麹，混合区，米麹の順に多かった（図３）。市販の濃い口醤油標準が1.2 %以上であるため，米麹区のみやや低かった。
（７）保存方法（35℃一定と室温）で遊離アミノ酸，全窒素，pH，無塩可溶性固形分に違いは見られなかった。
（８）ヒスタミンは検出されなかった。
（９）官能評価の「色」，「臭いの強さ」，「エビの香り」，「生臭い味」はほぼ同じ評価となった。
「旨
味の強さ」は約半数が差がないと回答し，あるとしたうち混合区が最も高かった。「総合おいしさ」は２人が差がないと回答し，あるとしたうち醤油麹が最も高かった。エビの香りが良くでており，エビ料理に利用して風味をプラスできると考えられた。

-204-平成29年度

鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

表２ 発酵に伴う各種もろみの収量（％）

表３

No.1 No.2 No.3 No.4 No.5 No.6 No.7
33.1 42.6 36.4 27.0 39.5 39.5 33.3

No.1 No.2 No.3 No.4 No.5 No.6 No.7
20.1 18.3 19.8 20.4 19.2 18.6 17.4

表４発24週発酵後の各種エビ醤の遊離アミノ酸

アミノ酸
No.1
Asp
1035
Thr
429
Ser
495
Glu
1188
Ｐro
645
Gly
418
Ala
648
Cys
ND
Val
612
Met
207
Ileu
570
Leu
825
Tyr
120
Phe
485
His
257
Lys
596
Arg
17
Total
8547
ND:検出されず

No.2
779
180
219
509
321
221
346
ND
236
71
209
294
101
191
179
190
11
4057

No.3
966
290
341
798
481
293
475
ND
389
149
357
508
97
312
236
352
23
6067

No.4
1021
446
515
1403
634
452
676
28
615
237
569
837
103
492
291
653
7
8979

(mg/100mL)
No.5
667
189
222
580
295
254
347
ND
242
108
216
314
54
188
202
200
7
4085

15

No.6
772
277
331
880
402
301
466
ND
369
145
342
510
83
301
234
354
25
5792

No.7
622
165
160
531
251
268
324
ND
199
116
173
256
80
162
181
170
11
3669

8

7

No.1

13

No.2
No.3

pH

無塩可溶性固形分（％）

24週発酵後の各種エビ醤の塩分（％）

No.1
No.2

6

No.3

No.4

11

No.5
No.6

No.4
No.5

5

No.6

No.7
9

No.7
4

4

8

12

16

20

24

4

発酵期間（週）

図１

発酵に伴う各種もろみの無塩可
溶性固形分の変化

図２

8

12
16
発酵期間（週）24

発酵に伴う各種もろみの
ｐ Hの 変 化

-205-

20

平成29年度

鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

全窒素（％）

3

No.1

2

No.2
No.3
No.4

1

No.5
No.6
No.7

0
4

8

12

16

20

24

発酵期間（週）

図３

発酵に伴う各種もろみの全窒
素分の変化

濃い

強い

色

3

臭いの強さ

4
3

2
得
点

得
2
点

1

1

0
薄い

0
醤油麹

米麹

混合区

シバエビ

臭い

エビの香り

3

醤油麹

ない

米麹

混合区

シバエビ

生臭い味

4
3

2
得
点

得
2
点

1

1

0

0
醤油麹

米麹

混合区

旨味の強さ

15

シバエビ

醤油麹

ない

n=10

混合区

総合おいしさ20

有効回答：９米麹

差がない：５人

シバエビ
n=10
有効回答：７

差がない:２人
15

点数

点数

10
10

5
5
0

0

醤油麹

米麹

混合区

シバエビ
図４

醤油麹

官能評価結果

-206-

米麹

混合区

シバエビ

平成29年度

鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

かごしま海の幸発掘活用研究-Ⅲ（ゴマサバの成分特性）
久保

【目

満・仁部

玄通

的】

ゴマサバは鹿児島県で漁獲量が多く，塩干品やサバ節等の主要な加工原料であるが，これまで水分や脂質の季節変化は把握されていなかった。
このため，様々な加工品製造を行う上で製品に適した水分や脂質を把握することにより，均一な品
質の製品が生産でき，加工業者，消費者にPRすることが可能である。

【材料及び方法】
2016年6月から2018年3月の鹿児島県近海まき網漁業で漁獲されたゴマサバについて，おおむね月1回（１回につき6尾を供試）水分，粗脂肪を測定した。試料となるゴマサバは三枚におろし，フィレ
ーにして皮を剥いでミンチ状にした。
【測定方法】【水分】
常温加熱乾燥法
ミンチにした試料2gを110℃で加熱乾燥し，乾燥前後の重量差を水分量とした。
【粗脂肪】
ソックスレー抽出法
脂肪が有機溶媒に溶解する性質を利用してミンチにした試料2gの脂肪を抽出し，溶媒のみを蒸発させ残った脂肪を粗脂肪量とした。

【結果及び考察】
ゴマサバの水分について，4月が最も高く76.5 %，5月が最も低く66.4 %であった。粗脂肪について，5月が最も高く9.7 %，4月最も低く0.5 %であった。(図１)。
ゴマサバの粗脂肪が増加すると，水分が減少する関係がみられ，相関係数はR ＝0.9483となり，高い相関関係であった（図２）。

-207-鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

80

12
水分(%)

10

粗脂肪(%)

75

70

6

粗脂肪(%)

水 分(%)

8

4
65
2
0

60

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

図１

ゴマサバの水分と粗脂肪の月別変化

11

12 月

80
y = -1.0702x + 76.508
R² = 0.9483

75
水分(%)

平成29年度

70
65
60
0

2

4

6

8

粗脂肪(%)
図２

ゴマサバの水分と粗脂肪の関係

-208-

10

12

平成29年度

鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

かごしま海の幸発掘活用研究−Ⅳ（メダイの冷凍耐性試験）
仁部

【目

玄通・久保

満・和田

和彦

的】

近年，急速冷凍技術の進歩により，県内では高鮮度の魚を急速凍結し，刺身用商材として販売する動きがある。冷凍耐性は魚種により異なることが知られているが，県産天然魚についてはほとんど知見が無い。そこで，既に一部で産地凍結が行われているメダイについて，凍結保管中の品質変化を把握し，適切な保管温度及び保管期間を明らかにすることを目的に試験した。なお，平成27年度は夏季に漁獲されたサンプルを用いて保管期間6ヶ月で試験を行ったが，平成28年度は冬季に漁獲されたサンプルを用いて保管期間12ヶ月(H29年2月〜H30年2月）で試験した。凍結保管温度は一般的な流通温度である-20℃とし，その比較として冷凍変性が進みにくい-40℃を設定した。

【材料及び方法】
１

漁獲及びサンプル保管2017年2月15日に屋久島近海で一本釣りにより漁獲されたメダイ10尾（平均体重5.2±0.9kg）を試験に供した。水揚げ後は氷蔵して漁獲翌日まで保管した。凍結保管試験用のサンプルは漁獲翌日にフィレ状に切り出して真空包装し，-30℃アルコールブライン凍結機（奥井電機社製

OLFミニ）で凍結した。凍結後は-30℃の冷凍保管庫にて漁獲翌々日まで保管した。凍結前のサンプルは，漁獲翌日にブロック状に切り出して真空包装し，砕氷中で漁獲翌々日まで保管した。
２

サンプルの運搬及び処理
凍結保管試験用のサンプルは漁獲翌々日にドライアイスで冷却しながら冷凍宅急便にて鹿児島県水産技術開発センターまで運搬した。発送翌日にセンターに到着後，凍った状態のフィレをバンドソー
でブロック状に切り分け，再度真空包装して-20℃及び-40℃で保管した。各測定に供した魚肉ブロッ
クの部位は背部筋肉で，加圧ドリップ及びpH用は幅2cm，ATPase活性用は幅1cm，弾力及び色調用は幅4cmに切り出した。なお，それぞれのサンプルは測定項目毎に個体と部位を統一し，右側を-20℃，左側を-40℃に保管することにより，個体や部位による差を極力排除した。一般成分は，フィレ中央部の背側と腹側が両方含まれるように皮付きの状態で幅3cm切り出し分析に供した。凍結前のサンプル
は，漁獲翌々日に砕氷中で0℃に保管しながらセンターまで運搬し，当日中に分析に供した。
３

測定
加圧ドリップ，ATPase活性，弾力，pH及び色調は，それぞれ凍結前，保管1ヶ月後，2ヶ月後，3ヶ月後，6ヶ月後及び12ヶ月後に測定した。官能評価試験は，保管1ヶ月後，3ヶ月後及び6ヶ月後に実施した。
（１）

加圧ドリップ

半解凍状態の背部筋肉を1個体から1cm角に4個切り出し，ろ紙を敷いたプラスチックシャーレで上下を挟み込み，100gの重しを乗せ4℃で1時間静置後の重量減少分をドリップ量とした。1試験区につき3個体を測定した。

-209-

平成29年度（２）

鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

ATPase活性①筋原繊維の調製
冷凍肉を細切後，2.5gを秤量して0.16M KCl,40mM Tris-maleate buffer(pH7.5)を20ml加え，氷冷しながら15,000rpmで6分間ホモジナイズした（30秒の休止時間をおきながら1分間ずつ6回繰り返し）。次に4℃8,000rpmで10分間遠心分離し，得られた沈殿に上記buffer20mlを加えてよく撹拌し洗浄した。遠心分離と洗浄を更に4回繰り返し，ガーゼでろ過した後に上記bufferで100mlにメスアッ
プして筋原繊維懸濁物を得た。
②ATPase比活性の測定
筋原繊維のCa-ATPase比活性の測定には，0.5M KCl，5mM CaCl2，25mM Tris-maleate buffer(pH7.
0)，1mM ATPから成る反応液に筋原繊維懸濁物を加え，25℃で反応させ，生成した無機リン酸量を比色定量（測定波長640nm）した。なお，筋原繊維タンパク質はLowry法を応用したBIO-RAD社製のプロテインアッセイによる比色法（測定波長750nm）により定量した。1試験区につき3個体を測定
した。
（３）

弾力

背部筋肉のブロックを解凍し，1cmの厚さに切り出し，体軸方向にレオメーター（サン科学
CR-500DX）で測定した。プランジャーは直径15mm の円板型を用い,速度 1mm/sec で 5mm 押し込んだ時の応力を測定した。1個体から肉片を3枚切り出し，1枚当たり3カ所を測定した。1試験区につき3個体を測定した。
（４）

pH

半解凍状態の背部筋肉を1個体から1g切り出し，10倍量の0.02Mモノヨード酢酸ナトリウム溶液を加え，ポリトロンホモジナイザー（KINEMATICA AG製（HORIBA製（５）

PT2500E）でホモジナイズ後pHメーター

D-51）により測定した。1試験区につき3個体を測定した。

色調

背部筋肉のブロックを解凍し，1cm幅に切り出し，普通筋の色調（CIE1976(L*,a*,b*)色空間）を色彩色差計（コニカミノルタ製

CR-400）で測定した。1個体から肉片を3枚切り出し，1枚につき3ヵ所を測定した。1試験区につき3個体を測定した。
（６）

官能評価試験

官能評価試験は，フィレを真空包装のまま水氷中で4時間浸漬しながら緩慢解凍し，刺身にして当センターの職員28〜30人を対象に実施した。試験に供したサンプルは同一個体で，片側を-20℃
保管，もう片側を-40℃で保管したフィレを用いた。一つの紙皿に-20℃保管区，-40℃保管区それぞれ2切れずつ乗せ，被験者は同じ部位で試験できるように配慮した。評価方法は外観及び食味に関する6項目の設問（4段階評価）と，総合評価（5段階評価）とした。
（７）

一般成分

皮付きフィレを背側と腹側が両方含まれる最も頭部側の位置から3cm幅で切り出し分析に供した。

-210-

平成29年度

鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

水分は105℃常圧加熱法，粗タンパク質はケルダール法，粗脂肪はソックスレー法，灰分は550℃直接灰化法で測定した。

【結果】
１

加圧ドリップ
加圧ドリップ率は，凍結前は6.4±0.5%であったが，冷凍保管1ヶ月後の-20℃保管では15.5±2.2%，-40℃保管では14.1±1.1%へと上昇し，保管温度に関わらず凍結することによりドリップは増加した（図1）。-20℃保管では保管期間が長くなるほど増加する傾向があったのに対し，-40℃保管ではわずかに増加したがほぼ一定であった。保管12ヶ月後の加圧ドリップ率は-20℃保管で19.4±1.2%，-40℃
保管で14.8±1.9%であった。-20℃保管と40℃保管では，保管2ヶ月，6ヶ月及び12ヶ月目の測定時で前者の加圧ドリップ率が有意に高かった（U-test,P<0.05）。
２

ATPase活性Ca-ATPase比活性は凍結前は0.078±0.006 moles Pi/min/g of Mfであり，保管12ヶ月後は-20℃保管が0.058±0.005 moles Pi/min/g of Mf，-40℃保管が0.084±0.006 moles Pi/min/g of Mfであった（図2）。-20℃保管では凍結前と比較して保管12ヶ月後では低下する傾向があったのに対し，-40℃
保管ではほぼ一定であった。保管温度による差は保管6ヶ月後までは確認されず，12ヶ月後に差が確認され，-20℃保管では-40℃保管よりも有意に低かった（U-test,P<0.05）。
0.10

25

*

-20℃

*

0.09

-40℃

Ca-ATPase比活性( moles Pi/min/g of MF）

加圧ドリップ率(%)

20

*

15
10
5

0.08

*

0.07
0.06
0.05
0.04
0.03
0.02
0.01

0

20

-20℃

40

-40℃

0.00
0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

0

2

凍結保管期間（月）

4

6

8

10

12

14

凍結保管期間（月）図1

冷凍保管期間及び温度による加圧ドリップ
率の比較

３

弾力

図2

冷凍保管期間及び温度によるATPase活性の比較

凍結前の最大荷重は446±105gであり，保管12ヶ月後は-20℃保管が449±99ｇ，-40℃保管が367±103gであった（図3）。保管1ヶ月後の-20℃保管を除き，最大荷重はほぼ一定で，凍結の有無や保管温度及び保管期間による差は確認されなかった（U-test,P<0.05）。
４

pH
凍結前のpHは6.17±0.15であり，保管12ヶ月後は-20℃保管が6.37±0.13，-40℃保管が6.57±0.15であった（図4）。凍結期間中のpHはほぼ一定で，凍結の有無や保管温度及び保管期間による差は確認されなかった（U-test,P<0.05）。（保管2ヶ月後は欠測）-211-平成29年度

鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

7.00

800

-20℃

700

-40℃

-20℃
-40℃
6.50

600

*

500

pH

最大荷重(g)

900

400

6.00

300
200
100
0

5.50
0

1

2

3

6

0

12

1

凍結保管期間（月）図3 冷凍保管期間及び温度による身の弾力の
比較

５

2

3

6

12

凍結保管期間（月）図4

冷凍保管期間及び温度によるpHの比較

色調
普通筋の色調は，保管2ヶ月目までは-20℃保管と-40℃保管で差が無かったが，3ヶ月目及び6ヶ月

目にb*値，12ヶ月目にL*で有意な差が見られた（U-test,P<0.05）。両者の色差（ΔE*ab）は保管1〜3ヶ月目までは1.5〜2.0で横ばいであったが，それ以降上昇傾向となり，保管6ヶ月目で4.1，12ヶ月目
で7.2となった（図5）。
６

官能評価試験
刺身の試食による官能評価について，保管1ヶ月目ではいずれの項目でも有意な差は見られなかった（図6）。保管3ヶ月目では「透明感」で有意な差が見られ，-20℃保管の評価が高かった。保管6ヶ月目では「透明感」，「生臭さ」及び「総合評価」で有意な差が見られ，全ての項目で-40℃保管の評
価が高かった（T-test,P<0.05）。なお，試験に供したサンプルの一般成分は，水分が78.7%，粗タン
パク質が19.5%，粗脂肪が0.5%，灰分が1.3%であった（表1）。

【考察】
メダイは，既に県内一部地域で産地凍結され，生食用に向けられている。今回，凍結保管中における保管温度及び保管期間による品質変化を把握した。
-20℃保管と-40℃保管を比較した場合，加圧ドリップ率は凍結2ヶ月目から差が確認され，6ヶ月目と12ヶ月目でも前者の方が有意に高い結果となり，-20℃保管では魚肉の保水力が低下したと推察された。色差は保管6ヶ月目から上昇し，保管温度により色に差が確認された。一方，身の弾力やpHは保管12ヶ月目までほぼ一定で保管温度による差は確認されなかった。タンパク質の変性の指標とされるATPase活性については，保管6ヶ月目までは差が確認されず，12ヶ月目で差が確認され，-20℃保管
では活性が低下した。このように凍結保管中の品質は，評価する指標により変化するまでの保存期間が異なることが示唆された。
官能評価では，保管3ヶ月目と6ヶ月目で「透明感」に差が確認され，色調のb*値の差が確認された時期と一致したことから，色の違いが見た目の評価に影響を与えたと推察された。保管6ヶ月目の「生臭さ」と「総合評価」で-20℃保管よりも-40℃保管の方が有意に高い結果となった。平成27年度に実施した保管試験では，保管6ヶ月目の「総合評価」に差は確認されなかったが，今回とは漁獲した時期や評価する人が異なっており，これらが影響した可能性が示唆された。
これらの結果から，凍結保管中の品質変化は，身の弾力は比較的変化が少なく，保水力や色調は2-212-

平成29年度

鹿児島県水産技術開発センター事業報告書〜3ヶ月目には変化し始め，6ヶ月目には官能評価でも保管温度による差が確認された。一般的な流通
保管温度である-20℃で保管する場合，3ヶ月程度で消費することが望ましいと思われる。

60.0

保管1ヵ月(n=28)

50.0

*

30.0

-40℃

20.0
10.0
0.0
0

1

2

3

6

12

3.0
2.5
2.0
1.5

0.5

-20℃
-40℃

3.0
2.0

0.0

身の締まり
具合（外観）

透明感

1.0

歯ごたえ

生臭さ

旨味

保管3ヵ月(n=28)

0.0

4.5

-1.0

4.0

-2.0

3.5

0

1

2

3

6

平均評価点±標準偏差

a*

3.5

1.0

4.0

12

4.0
-20℃
-40℃

3.0
2.0
b*

：-40℃

4.0

-20℃

平均評価点±標準偏差

L*

40.0

総合評価

：-20℃

：-40℃

*

3.0
2.5
2.0
1.5
1.0

*

1.0

0.5

*

0.0

0.0

身の締まり
具合（外観）

-1.0

透明感

-2.0
0

1

2

3

6

歯ごたえ

生臭さ

旨味

保管6ヵ月(n=30)

12

総合評価

：-20℃

：-40℃

*

4.5

*

8.0

4.0
平均評価点±標準偏差

6.0
E*ab

：-20℃

4.5

4.0
E*ab

2.0
0.0
0

1

2

3

6

*

3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0

12

凍結保管期間（月）

0.5
0.0

身の締まり
具合（外観）

図5 冷凍保管期間及び温度による身の色調の
比較

透明感

歯ごたえ

生臭さ

旨味

総合評価

図6

冷凍保管期間及び温度による身の弾力の比較

表1

試験に供したメダイの一般成分(単位%，n=3)

水分
粗タンパク質78.7±0.5
19.5±0.6

-213-

粗脂肪
0.5±0.1

灰分
1.3±0.0平成29年度

鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

安心・安全な養殖魚生産技術開発事業（病気に強い養殖魚生産技術開発事業）
福留慶，柳宗悦【目的】カンパチ養殖におけるハダムシ症は，直接的な漁業被害のみならず，寄生部位が他の病原体の感染門戸となるなど，大きな被害に結び付く可能性がある。さらに，現在，ハダムシ症対策として実施されている水産用医薬品による薬浴作業は，多大な労力とコストが必要である。そのため，医薬品に頼らないハダムシ対策技術を確立することにより，養殖業者の作業・経済的負担を軽減するとともに，安心で安全な養殖魚の生産に資することを目的とする。

【方法】

各種天然素材を添加したエクストルーデッドペレット飼料を供試魚（各区15尾ずつ）に給餌（開始時平均魚体重の5％量）して飼育した後，ハダムシ（Neobenedenia girellae）を24時間の暴露により人為的に寄生させ，さらに寄生させたハダムシが目視可能なサイズに成長するまで通常のエクストルーデッドペレット飼料のみで飼育後，淡水浴（4分間）を行い，供試魚から脱落したハダムシの数及
び全長を各区毎に計測し，各素材毎の寄生抑制効果を検証した。ハダムシの数は目視可能なサイズの虫体のみを対象として計数し，ハダムシの全長は，実体顕微鏡のミクロメーターを用い，目視により0.1mm単位で計測した。試験区ごとの素材等の設定内容については表１のとおりとした。
今回は，平成28年度の試験でハダムシへの寄生抑制効果が確認された甘草根粉末（1日当たり魚体
重1kgあたり1.5gを10回添加）について，費用対効果を得るため，ハダムシ抑制効果を示すのに最低限必要な添加量の検証を目的とした試験を実施した。
（試験期間：平成29年9月21日〜10月16日，期間水温：26.9〜25.3℃）
表１

各試験区の設定内容

試

験

区

素

材

内

添加量※ 添加回数

容対照区

素材添加なし（通常飼料のみ）

甘草根1/2量区

開始時平均魚体重

−

−

89.6g

甘草根粉末

0.75g

10回

86.4g

甘草根3/4量区

甘草根粉末

1.125g

10回

86.1g

甘草根区

甘草根粉末（平成28度効果を示した投与量）

1.5g

10回

86.4g

※添加量は１日あたり魚体重１kgあたりの投与量（g）【結果】

ハダムシ暴露後10日目における各試験区ごとの供試魚１尾あたりのハダムシ平均寄生数と平均全長をそれぞれ図１と図２に示す。
ハダムシの平均寄生数では，対照区に比べ甘草根3/4量区と甘草根区が有意に少なかった。
また，平均全長では，対照区に比べ甘草根1/2量区と甘草根3/4量区，甘草根区が有意に小さかった。

-214-平成29年度

鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

図１

ハダムシ平均寄生数

図２＊は対照区との有意差を示す（＊ｐ＜0.05【考ハダムシ平均全長＊＊ｐ＜0.01）。バーは標準偏差を示す。

察】

本試験では，甘草根粉末について，添加量を異にした場合のハダムシ寄生数及び寄生個体の大きさから，寄生抑制効果の評価を検証した。
ハダムシ平均寄生数及び平均全長の結果から，ハダムシ抑制効果を示すのに最低限必要な添加量は，
甘草根3/4量（1日当たり魚体重1kgあたり1.125gを10回添加）であることが確認された（ｐ＜0.01）。
しかし，当該添加量では既存の過酸化水素水製剤による駆除やプラジクアンテル駆虫剤の経口投与による駆除と比較した場合，経済的負担の軽減は図られず，費用対効果を得ることはできなかった。
今後は，甘草根粉末に含まれる成分を分析し，類似した成分を含む，より安価な天然素材によるハダムシ対策技術の確立に取り組む必要がある。

【謝辞】

甘草根の素材を提供して頂いた肝付町産業創出課，甘草根の粉末化加工を実施して頂いた（株）グリーンイノベーション開発２部には謝辞を申し上げる。

-215-

平成29年度

鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

魚病総合対策事業（養殖衛生管理体制整備事業）
柳宗悦，福留慶，和田和彦【目的】

海面養殖業における魚病被害の軽減を図り，安全な魚を提供するため，魚類防疫対策や魚病検査，
水産用医薬品の適正使用等の総合的な魚病対策を推進する。

【方法】

魚病検査，巡回指導，講習会等により魚病被害軽減の指導を行った。魚病検査では症状観察，寄生虫，細菌，ウイルス検査，薬剤感受性試験を行い，養殖管理状況を踏まえた指導を行った。
また，巡回指導や講習会などでは，最新の魚病情報や研究内容について情報提供を行った。

【結果及び考察】１

総合推進対策
全国・地域防疫会議へ出席し，魚病に関する各種情報交換を行った。なお，シンポジウム等で県内の魚病発生に関する症例発表，話題提供も併せて行った。

《出席会議等》会
議
名時 期
九州・山口ブロック魚病分科会及び魚類防11月
疫対策地域合同検討会

場 所
宮崎県

ブリ類の難治癒疾病連絡協議会

12月

三重県

魚病症例研究会及び水産増養殖関係研究
開発推進特別部会「魚病部会」

12月

三重県

南中九州・西四国水族防疫会議

２月

熊本県

全国養殖衛生管理推進会議

３月

東京都

内
容
各県の魚病発生状況，魚病話題提供・症
例発表等
ブリ類で近年，発生が拡大傾向にあるべこ病とカンパチ眼球炎に関する情報交換と対策協議
養殖魚介類の魚病症例発表，魚病を取り巻く情勢報告，全国各ブロック別魚病発生状況，問題点，要望等報告
各県の魚病発生状況，魚病話題提供・症
例発表等
水産防疫対策，養殖衛生対策関連事
業，最近の魚病関連情報等に関する説明《シンポジウム等での発表》
会

議

名

発表者

発

表

内

容

九州・山口ブロック魚病分科会及び魚類防疫対策地域合同検討会

柳・べこ病の疫学情報について（話題提供）

柳・ブリ稚魚で確認された真菌症（症例発表）

ブリ類の難治癒疾病連絡協議会

柳・ブリ類のべこ病の疫学情報について（話題提供）

柳・海産魚のべこ病の疫学情報について（話題提供）

柳・ブリ類のレンサ球菌症の疫学情報について（症例発表）

柳・ブリのフィレで確認された黒色異物について（Hirudinella 属の幼虫移行症）（話題提供）

魚病症例研究会

南中九州・西四国水族防疫会議

ブリ類の近年の主要感染症について（話題提供）-216-

平成29年度

２

鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

養殖衛生管理指導
県内の養殖現場において魚病巡回指導を行った。水産用医薬品の適正使用指導として，ワクチ
ン講習会及び魚病講習会，水産用抗菌剤説明会及び魚類防疫協力員講習会等を行った。また，ワクチン指導書発行については随時行った。
区

実

分

施

地

区 （ 場

所 ）

回 数

魚病・ワクチン講習会

瀬戸内漁協（10/12）

1

魚病講習会

水産技術開発センター（9/26），鹿児島県水産会館（3/5）

2

魚類防疫協力員講習会

大隅地域振興局（3/8）

1

水産用抗菌剤説明会

牛根漁協（11/21），内之浦漁協（11/21），鹿屋市漁協（11/24），ねじめ漁協（11/24），垂水市漁協（12/7），北薩地域振興局（12/20），鹿児島漁協
桜島支所（12/21），姶良伊佐地域振興局（12/22），東町漁協（1/25）

9

県かん水養魚協会（役員会） 鹿児島県水産会館（6/16）

1

食の安心・安全推進会議

県庁（8/8）1

魚類養殖協議会

鹿児島県水産会館（2/9）

1

魚病巡廻指導長島町（2回），坊津町，笠沙町，黒神町，野尻町，隼人町，垂水市（5回），鹿屋市（2回），南大隅町，肝付町，山川町（2回），屋久町，西之表市，中種子町，南種子町，瀬戸内町，宇検村

24

合

計

40

《主な巡回指導内容》
対

象

地

区

対象魚種

導

内

容

長島町，笠沙町,山川町，野尻町，垂水市，鹿屋市，宇検村，瀬戸内町，他

海面養殖魚 海面養殖疾病対策指導，水産用抗菌剤取扱に関する説明・指導

黒神町，垂水市，鹿屋市，南大隅町

カンパチ

長島町，坊津町，山川町，肝付町，屋久
ブリ類
島町，南種町，西之表市
宇検村，瀬戸内町３

指カンパチ疾病対策指導（レンサ球菌症，イリドウイルス病，ノカルジア症，ハダムシ症，眼球炎，粘液胞子虫症等）
べこ病疾病対策協議

クロマグロ クロマグロ疾病対策指導（レンサ球菌症，イリドウイルス病，ノカルジア症等）

養殖場の調査・監視
表１に魚種別・月別魚病診断件数，表２にブリ類の魚種別・月別診断結果，表３にその他魚種の魚種別・月別診断結果を示した。
１）ブリ
検査件数は76件で対前年比111.8％であった。
主な疾病は，α溶血性レンサ球菌症(Lactococcus garviae Ⅰ型，Ⅱ型)，ノカルジア症，ウイル

ス性腹水症等であった。なお，従来型レンサ球菌症のうち，L ． garviae Ⅱ型については，県内
では平成27年度に初めて確認され，平成29年度も多発傾向にあり，その殆どがリンコマイシン耐性菌であった。
２）カンパチ
検査件数は77件で対前年比101.3％であった。
主な疾病は，α溶 血 性レ ン サ 球菌 症 ( L.garviae Ⅰ 型 ，Ⅱ 型) ，ビ ブリ オ病 ，ノ カ ルジ ア症，住血吸虫症，イリドウイルス病，ハダムシ症等であった。

-217-

平成29年度

鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

３）クロマグロ
検査件数は61件で対前年比132.6％であった。
主な疾病は，マダイイリドウイルス病，α溶 血 性 レン サ 球菌 症 (L.garviae Ⅰ型）， 衝突死等であった。
４）トラフグ
検査件数は32件で対前年比46.4％であった。
主な疾病は，粘液胞子虫性やせ病，滑走細菌症，ビブリオ病，ヘテロボツリウム症等であった。
５）ヒラメ
検査件数は21件で対前年比33.9％であった。
主な疾病は，滑走細菌症，エドワジエラ症，ノカルジア症，腹部膨満症等であった。
６）カワハギ
検査件数は27件で対前年比540.0％であった。
ビブリオ病，レンサ球菌症(L.garviae Ⅰ型，S.iniae)，粘液胞子虫性やせ病等を確認した。
７）その他
クエタマでイリドウイルス病，ＶＮＮ(ウイルス性神経壊死症)，クルマエビでビブリオ病，トコブシでビブリオ病（V.anguillarum，V.harveyi）等を確認した。
【魚病に関するトピックス・問題点】−

・平成2 7,2 8年度に引き続き，ブリ及びカンパチで従来の診断用抗血清(抗KG 型血清)に凝集反応を示さないα溶血性レンサ球菌症(L.garviae Ⅱ型）が多数確認された。
・L.garviae については，Ⅰ型，Ⅱ型ともリンコマイシン耐性株が多発傾向にあった。
・平成28年度に引き続き，マダイイリドウイルス病の診断件数が多発する傾向にあった。
・カンパチで高水温期にハダムシ症，眼球炎が多発傾向にあった。
（単位：件，％）
H29/H28
H29計 H28計（％）

表１ 平成29年度の魚病診断件数
魚 種／月

4

5

6

7

8

9

10

11

12
2

ブリ

9

5

9

5

11

13

8

12

カンパチ

8

6

11

8

3

13

12

3

4

2

ヒラマサ

1

クロマグロ

2

トラフグ
ヒラメ

1

1

カワハギ

総

12

2

1

1

3

1

2

2

2

2

3

9

2

2

1

1

13

2

計

6

5

クルマエビ
その他

7

4

クエタマ
2

1

26

2

5

1
3

4

2

6

15

4

5

2

5

1

マダイ

1

3

3

2

76

68

111.8

4

77

76

101.3

9

6

150.0

61

46

132.6

32

69

46.4

21

62

33.9

16

4

400.0

27

5

540.0

21

0

−

6

11

54.5

2

3

1

2
3
5

1

3

1

2

0

1

1

1

5

0

0

2

0

0

0

0

10

15

66.7

20

20

34

31

45

50

47

63

17

11

8

10

356

362

98.3

-218-

平成29年度

表２

鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

魚種別・月別診断結果（ブリ類）
最終診断結果

(単位：件)

魚

種

4

5

6

7

ブ

リ レンサ球菌症（L. g. typeⅡ）

4レンサ球菌症（L. g. typeⅠ）

1

8
2

9
6

2
1

9

11

2

3

総計
1

3

1

7

1

3

1

1

1

1

1

ビブリオ病

1

1

細菌性溶血性黄疸1

1

筋肉線虫症(種未同定)

29
3

1

ミコバクテリア症

1

1

滑走細菌症

1

1

囲心腔クドア症

11

フィレ異物検査（筋肉線虫症）

1

1

べこ病等保菌検査

5

ウイルス性腹水症PCR検査（-）陰性

1

2

9

2

1

健康診断（異常なし）

2

2
1

小

計

カンパチ レンサ球菌症（L. g. typeⅡ）7

7

フィレ異物検査（ヒルディネラ属幼虫移行症）

不明

1

1

真菌症（Ochroconis humicola ）

9

1
5

2

9

5

1

3

レンサ球菌症（L. g. typeⅠ）

11

3
13

8

1

5

12

2

0

0

1

6

2

76
15

3

1

1

ビブリオ病

2

ノカルジア症

2

住血吸虫症

1

4

1

1

1

1

2
1

2

ハダムシ症

1

エラムシ症（ゼウクサプタ症）

8

13マダイイリドウイルス病

1

2

1

8

1

7
4

1

3

1

1

滑走細菌症

1

1

3
2

2

ビルナウイルス感染症

1

1

べこ病等保菌検査（+）陽性

1

1

べこ病等保菌検査（-）陰性

1

1

健康診断（異常なし）
不明
小

計

1

1

1

2

2

2

2

1

8

2

1

8

6

11

8

3

13

12

3

1

1

ヒラマサ ビブリオ病

3
20

0

6

3

4

77
2

べこ病

2

2

筋肉線虫症(種未同定)

1

1

不明

1
小

リ

1

7

マダイイリドウイルス病

ブ

12

2

ノカルジア症
ウイルス性腹水症

10

類

計

計

1

1

1

4

0

1

0

4

2

0

0

1

1

0

0

0

9

17

12

20

17

16

26

20

16

3

6

3

6

162

-219-

平成29年度

表３

鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

魚種別・月別診断結果（その他の魚種）

魚 種
最終診断結果クロマグロ マダイイリドウイルス病

4

5

6

(単位：件)
7

8

9

ヒラメ

トラフグ

腸管内粘液胞子虫性やせ病

カワハギ

滑走細菌症
ビブリオ病
ヘテロボツリウム症
ノカルジア症
囲心腔クドア症
不明
小
計
ビブリオ病

2

1

2

3

2
1

1

1
1
5

6

1
1

5

15

3

22

4

1
26

7

1
1
2

0
2

1

0
1
1
2

0

1
2

1
2

1
1
1
1

1
4
1

0

1
5
3
1

1
1
2

2

1

0

1

2

レンサ球菌（S ． iniae )

0
2
1

4

腸管内粘液胞子虫性やせ病

脳粘液胞子虫症

0
1
1

2
1

レンサ球菌症（L. g. typeⅠ）

4
5
1
2
1

2

1
1

1
1
1
1
6
1

0
8
2
1

1
12

1
2

1
3

3
3

2
2

1

0

1
1
1

0

2

1
5

0

3

マダイイリドウイルス病検査（陰性）エドワジエラ症
クビナガ鉤頭虫症
健康診断(異常なし）
不明
小計
スジアラ ビブリオ病
健康診断(異常なし）
不明
小
計
カサゴ
ビブリオ病
健康診断(異常なし）
小計
クエタマ マダイイリドウイルス病
ＶＮＮ検査（＋）陽性
ビブリオ病
滑走細菌症
ＶＮＮ検査（−）陰性不明
小計
イシガキダイ ビブリオ病
小計
シマアジ レンサ球菌症（L. g. typeⅡ）
小計
カタクチイワシ 不明
小計
クルマエビ ビブリオ病
不明
小計
フクトコブシ ビブリオ病
小
計
総
計

0
1

1

不明
小
計
マダイイリドウイルス病

1

1

真菌症（Capnobotryella sp．）

マダイ

0
1

1

クドア・セプテンプンクタータ検査（-）陰性

細菌性疾病（種不明）
不明
小
計

12

1

イリドウイルス病検査(-)陰性

健康診断(異常なし）
不明
小
計
滑走細菌症
エドワジエラ症
ノカルジア症
腹部膨満症
レンサ球菌症1163

レンサ球菌症（L. g. typeⅠ）

衝突死（骨折含む）
ビブリオ病
滑走細菌症
ディディモシスチス症

10

9

2
2

1

2
1
1

0
1

1
3

1
1

0

3

1
1
2

2

0

0

5

2

0

0

0

0

1
2
1
1
2
4

0

0

0

0

0

2

3

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
6
1
2
1

0
1
1
2

0

0

0

0

4

1

1
1
0

0

0

1

1

3
13

1
5

1

0

0

0

0
1
1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
2

0
1
1
2

0

0

0

0

0

0

0

2

0

0

0

0

0

0

0

0
29

0
24

0
27

0
47

0
14

0
5

0
5

0
4

0

0
1
1

0

0

0

0

0

0

0
1
1
2

0
3

0
8

0
14

2
1
1
14

-220-

総計
10
3
3
1
1
1
38
1
3
61
4
2
2
2
1
1
1
8
21
14
8
4
2
1
1
2
32
11
4
4
3
1
1
3
27
4
5
1
1
4
1
16
1
1
2
4
1
1
2
6
7
2
1
1
4
21
1
1
1
1
1
1
5
1
6
1
1
194

平成29年度

４

鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

輸入種苗の魚病対策について
中国産カンパチ種苗（導入稚魚）等の輸入種苗の魚病検査を行い，魚病情報の提供や魚病巡回指導，講習会において種苗の輸入に関して注意喚起を行った。なお，輸入種苗からはアニサキスは検出されなかった。

５

ヒラメクドア・セプテンプンクタータ症対策
国内において，平成23年度に食中毒を発症する事例としてヒラメクドア・セプテンプンクタータ症の報告が新たになされたため，当該新型疾病に対しPCR検査を実施し，清浄性の確認と防疫対策の指導を行った。表４にヒラメクドア・セプテンプンクタータ症のPCR検査実績を示した。
表４

ヒラメクドア・セプテンプンクタータ症のPCR検査実績

種苗生産機関名
種苗生産機関（市）合６

実施回数 稚魚・成魚
検査尾数(Lot) 検査結果
検 査 目 的
（回）
の 区 分
1
稚 魚
60尾（6Lot) 全て陰性 出荷前検査。

計

1

60尾（6Lot)

全て陰性

ワクチン使用指導及び投与状況
ワクチン講習会の開催や，ワクチン使用指導書発行業務において適正使用を指導した。
平成29年度に水産技術開発センターが発行した魚種別のワクチン指導書発行件数と投与尾数は
表５のとおりで415件，12,993千尾であった。
全ワクチン投与尾数に占めるブリ類の割合は98.4％（ブリが73.8％，カンパチが23.3％，ヒラマサが1.4％）であった。また，対前年度比では，指導書発行件数が114.0％，投与尾数が127.6％であった。
表５

魚種別のワクチン指導書発行件数と投与尾数

平成29年度（年間）
件

数

投与尾数

リ

301

カンパチ

平成28年度（年間）
数

投与尾数

件

9,586,232

237

93

3,024,500

ヒラマサ

9

マ ダ イ

H29/H28（％）
数

投与尾数6,770,750

127.0

141.6

99

2,992,700

93.9

101.1

179,300

13

204,500

69.2

87.7

1

3,300

2

32,000

50.0

10.3

ヒ ラ メ

10

190,000

12

173,000

83.3

109.8

ク

エ

1

10,0001

10,000

100.0

100.0

合

計

415

12,993,332

364

10,182,950

114.0

127.6

ブ

７

（単位：件，尾）件

野外分離株等の提供
国，大学等の魚病研究機関に対し，県内養殖場で発生した病魚から分離した菌株等を提供した。表６に野外分離株等の提供実績を示した。

-221-平成29年度

鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

表６ 野外分離株等の提供実績
提出研究機関名国立研究開発法人 Ａ

区分

対象菌種・病原体ｻﾝﾌﾟﾙ株数

使 用 目 的提供 従来型レンサ球菌症原因菌

20

野外分離株の薬剤感受性調査(Lactococcus garviae Ⅱ型)(MIC 測定)

ビブリオ病原因菌
Vibrio SPP．
V.anguillarum,V.harveyi,
V.parahemolyticus
国立研究開発法人 Ｂ

調査 クロマグロ由来マダイイリ

92

クロマグロの疾病対策研究用

協力 ドウイルス病核酸抽出物
クロマグロ由来α溶血性レ
ン サ 球 菌 症 原 因 菌(Lactococcus garviae Ⅰ型)
共同 べこ病中間宿主候補

核酸 6 べこ病中間宿主及び生活環解明

研究 (無脊椎動物)

冷凍 5 調査組織 6

解析 べこ病罹患魚(ヒラマサ等)

核酸10 べこ病原因虫ゲノム解析

依頼 (Microsporirium seriolae)

冷凍 4

国立大学法人魚病研究 解析 従来型レンサ球菌症原因菌
機関 Ｃ

4

・

20

(L．garvieae Ⅱ型)（MIC 測定)，血清型判定(ﾚﾝｻ調査
・球菌症のみ)，α-ｸﾞﾙｺｼﾀﾞｰｾﾞ活
ノカルジア症原因菌

依頼 (Nocardia
国立大学法人魚病研究

17

性判定(ノカルジア症のみ)

15

国内の養殖場で採取されたハダ

seriolae)

提供 ハダムシ（成虫）

機関 Ｄ

ムシの既報ハダムシとの塩基配(内訳)Benedenia seriolae
Neobenedenia girellae

合野外分離株の薬剤感受性調査

計

7

列比較調査

8
118

（学会発表等）○平成30年度日本魚病学会春季大会口頭発表（会場：東京海洋大学，３月）
発表演題：ブリ類のべこ病治療薬の探索
発 表 者：柳宗悦・福留慶・和田和彦（鹿児島水技セ）・川上秀昌・原川翔伍（愛媛水研セ）・白樫正（近大水研）
・佐藤純・森広一郎（水産機構増養殖研）他-222-

平成29年度

鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

内水面漁業総合対策研究−Ⅲ（内水面魚病対策推進事業）
福留慶，柳宗悦【目

的】

内水面養殖業における魚病の多発，複雑化に対応した魚病，防疫知識の普及，啓発を図るとともに，水産用医薬品の適正使用の指導など総合的な対策を行い，県内の内水面養殖業者の経営安定と養殖魚の食品としての安全性を確保する。

【結果】

養殖業者等からの検査依頼に対し，症状観察，寄生虫，細菌，ウイルス検査，薬剤感受性試験を行い，結果報告及び防疫に関する指導を行った。また，個人池でへい死したコイや，放流前のコイの PCR
検査（コイヘルペスウイルス病）を行い，河川で採捕された放流用アユの出荷前の健苗性確認（冷水病及びエドワジエラ・イクタルリ感染症の PCR 検査）も行った。さらに，防疫対策として，養殖業
者，漁業者又は漁協へ，巡回指導により魚病被害の軽減を図るとともに，各種会議に出席し，魚病情報，研究内容等の情報交換を行った。
１

魚病診断結果平成 29 年度の月別・魚種別の診断件数を表１に示した。診断件数の合計は 45 件で，前年度と比べ減少した（対前年度比 86.5 ％）。ウナギの診断件数が約 6 割を占め，次いでアユの診断件数が多かった。
魚種ごとの月別・魚病別の診断件数を表２に示した。また，平成 29 年度における魚種ごとの診断件数や診断された疾病について以下にまとめた。
１）ウナギ

診断件数：２６件

鰓うっ血症，カラムナリス病，ｼｭｰﾄﾞﾀﾞｸﾁﾛｷﾞﾙｽ症等の混合感染が多かった。
２）ニホンナマズ

診断件数：５件

カラムナリス病，エラムシ症，トリコジナ症を確認した。
３）コイ

診断件数：３件

個人池にて，コイヘルペスウイルス病の陽性を1件確認した。
４）アユ

診断件数：９件

エドワジエラ･イクタルリ感染症の陽性を2件確認した。
５）ニジマス

診断件数：１件

レンサ球菌症（Streptococcus iniae）を確認した。
６）その他

診断件数：１件（メダカ）

クリノストマム症を確認した。

-223-

平成29年度

鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

表１ 平成 29 年度

月別・魚種別 魚病診断件数

表２ 平成 29 年度

魚種別・月別・魚病別の診断件数 （単位：件）-224-

平成29年度

２

鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

水産用医薬品の適正使用の指導
魚 病 講 習 会を 開 催 し ，水 産 用 医薬 品 の 適 正使 用 を 指 導し た 。
・平 成 29 年 8 月 1 日 ： 大 隅地 区 の 養 鰻業 者 18 業 者 を 対 象 に ， 県 内 で の ウ ナ ギ の 魚 病
診 断 状 況 や 診 断 手 順 ， 発 生 す る ウ ナ ギ の 病 気 と そ の 予 防 ･治 療法， ウ ナ ギ に使 用 で き る水 産 用 医 薬品 に つ いて 説 明 し た。
・平 成 30 年 2 月 21 日 ： 天 然 アユ 採 捕 漁 協 4 業 者 を 対 象 に ， 河 川 で 採 捕 し た ア ユ を 他の河川用に出荷する際に確認するべき疾病（冷水病及びエドワ ジ エ ラ ･イ ク タ ル リ 感 染 症 ） と 保 菌 検 査 の 重 要 性 等に つ い て説明した。また，今後の疾病のまん延防止へ向けた漁業者との意 見 交 換 も行 っ た 。

３

定期パトロールによる適正養殖の指導
平成 29 年度の魚病巡回指導記録を表３に示した。魚病巡回指導として，平成 29 年度は県内の１６経営体の養殖現場を訪問し，魚病対策のための衛生指導や，現場のニーズの聞き取り等を行った。

表３ 平成 29 年度

魚病巡回指導記録-225-平成29年度

４

鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

コイヘルペスウイルス病の PCR 検査実績
平成 29 年度までの過去 5 年間におけるコイヘルペスウイルス病の PCR 検査実績を図１に示した。平成 29 年度におけるコイヘルペスウイルス病 PCR 検査依頼は 3 件で，個人池にて 1 件の陽性を確認し，他 2 件は陰性であった。ＫＨＶ陽性を確認した個人池については，国の防疫指針（H28 年 7 月）及び特定疾病対策ガイドライン（H21 年 6 月），鹿児島県の対応マニュアルに基づき，まん延防止指導を行った。

図１ コイヘルペスウイルス病 PCR 検査実績

５

アユの冷水病及びエドワジエラ･イクタルリ感染症の PCR 検査実績
平成 29 年度までの過去 5 年間におけるアユの冷水病，エドワジエラ・イクタルリ感染症のPCR 検査実績を図２および図３に示した。平成 29 年度における放流用アユの出荷前清浄性確認
PCR 検査依頼は冷水病とエドワジエラ・イクタルリ感染症それぞれ 6 件ずつで，エドワジエラ･
イクタルリ感染症で 2 件の陽性を確認した。

図２ アユの冷水病 PCR 検査実績

６

図３

アユのｴﾄﾞﾜｼﾞｴﾗ･ｲｸﾀﾙﾘ感染症 PCR 検査実績

台湾へのウナギ輸出に係る臨床検査及び健康証明書の発行
平成 29 年度までの過去 5 年間における台湾向け輸出ウナギの健康証明書発行件数の推移を表４に示した。平成 29 年度の台湾向けに輸出されるウナギの健康証明書発行は 27 件であった（前年度比：142.1%）。

表４ ウナギ台湾向け輸出に係る健康証明書発行件数の推移（※平成30年3月末時点）-226-平成29年度

７鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

各種会議への出席と情報収集
全国・地域防疫会議へ出席し，魚病に関する各種情報交換を行った。

表５ 平成 29 年度

主な出席会議とその内容-227-平成29年度

鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

奄美等水産資源利用開発推進事業（水産資源利用加工開発調査）
仁部

【目

玄通・久保

満・和田

和彦

的】

奄美海域ではソデイカ漁が行われているが，当該漁業で混獲されるアカイカは水揚げされることはほとんどなく，低・未利用となっている。その理由の一つとして，時期により「えぐみ」があるためと言われている。平成28年度の試験で「えぐみ」の原因物質は塩化アンモニウムであることが示唆され，これと正の相関がある揮発性塩基性窒素（VBN）を測定することで「えぐみ」の程度を把握することが可能となった。そこで，平成29年度は，アカイカの加工適性を評価するために部位別の「えぐみ」を把握するとともに，その除去方法について検討した。
また，与論島近海ではトビウオロープ曳き網漁業が営まれているが，10cm程度の小型トビウオについては島内の市場で取り扱われることが無く，低・未利用となっている。そこで，小型トビウオの原料特性を把握するために一般成分の分析を行うとともに，付加価値向上を目的として，出汁用「焼きアゴ」を試作した。

【材料及び方法】
1

アカイカ
平成30年2月に沖永良部島近海で漁獲されたアカイカ5尾（平均体重2,772g±242g）について，コン

ウェイの方法により揮発性塩基窒素（VBN）を測定した。サンプルは背側の外套膜（胴）及び鰭（鰭）から採取し，皮を除いて分析に供した。「えぐみ」の除去方法として水晒しを行った。晒し方法は，
外套膜のサンプルを包丁で約5㎜角に細断後，1℃に調製した5倍量の水で20分間晒し，洗濯ネットを用いて人力で脱水した。なお，晒し回数は1回とし，VBN値は，晒し前後の水分含有量で補正を行った。
2

小型トビウオ
平成29年9月に与論島近海で漁獲されたツマリトビウオ（平均体重25.3g±4.8g）の皮付きのフィレ（胸鰭及び腹鰭は除去）をミンチにして一般成分を測定した。水分は105℃常圧加熱法，粗タンパク
質はケルダール法，粗脂肪はソックスレー法，灰分は550℃直接灰化法で測定した。
「焼きアゴ」は，原料を解凍し水道水で洗浄後，焼き機で軽く焦げ目が付くまで焼き，乾燥機で乾燥した。乾燥温度及び時間は，20℃48時間，50℃12時間，60℃7時間及び80℃16時間とした。試作品
は出汁を取り（50倍量の水から弱火で5分間沸騰），0.8%量の塩を入れて試飲し8人で官能評価を行った。

【結果及び考察】1

アカイカ
アカイカの部位別VBNは，外套膜が18.5±3.8mg/100g，鰭が8.5±1.33.8mg/100gであり，外套膜が有意に高かった（U-test,P<0.01）（図1）。また，外套膜を細断し水晒しを行うとVBNは9.4±2.5mg/
100gに低下し（U-test,P<0.01），水晒しにより「えぐみ」を除去できることが明らかになった（図2）。
これらのことから，「えぐみ」が強い個体であっても，水晒しすることで減少することが確認された。

-228-平成29年度

鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

また，部位によって「えぐみ」が異なることから，アカイカを使って加工品を開発する場合，部位によって用途を使い分けたり，必要に応じて水晒しを行うことで，利用の可能性が広がると考えられた。
アメリカオオアカイカでは大型個体ほどVBNが高いことが知られている※1ため，過去のサンプルも合わせて奄美産アカイカの体重とVBNとの関係を調べた。その結果，個体によるばらつきが大きく，
体重とVBNとの間には相関は確認されなかった（図3）。また，漁獲時期とVBNとの関係をみると，1〜3
月の月別VBNは有意差は無かったものの，1,2,3月の順にVBNが高くなる傾向があった（図4）。今後，
アカイカを加工原料として利用する場合，サイズや時期により「えぐみ」の程度が分かれば選別の指標となる可能性があることから，サンプル数を増やすとともに，サンプリングの時期を広げ，「えぐみ」の現状について把握する必要があると考えられた。
25

25

*

20
VBN(mg/100g)

VBN(mg/100g)

20

*

15

10

5

15

10

5

0

0
外套膜

鰭

晒し前

晒し後

図2 アカイカ外套膜の晒し前後のVBN

図1 アカイカの部位別VBN
45

40

40

35
30

30
25

H29.1

20

H29.1

15

H28.3

10

H30.2

VBN(mg/100g)

VBN(mg/100g)

35

20
15
10

5
0

5

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500
0

体重(g)

図3 アカイカの体重とVBNとの関係

2

25

1月

2月

3月

図4 アカイカの漁獲時期とVBNとの関係

小型トビウオ
9月に与論島近海で漁獲されたツマリトビウオの脂質含有率は0.4%であった（表1）。「焼きアゴ」や煮干し等の魚類乾製品では乾燥工程及び貯蔵中の脂質酸化が異臭や褐変の原因となる※2ため，脂質含有量が少ない原料が好まれる。今回のサンプルの脂質含有率は0.4%と低く（第5訂食品成分表では0.7%），「焼きアゴ」の原料としては適正であると考えられた。参考として，同時期に屋久島で漁獲されたツマリトビウオと比較したところ，一般成分はほぼ同程度であった。
「焼きアゴ」は，乾燥温度及び時間を，20℃48時間，50℃12時間，60℃7時間及び80℃16時間の4試
験区で比較し，官能評価を行った。その結果，いずれも旨味はあるものの，乾燥温度が高くなると香りが弱くなるという意見が多かった。今回の条件では，50℃12時間が最も旨味と香りのバランスが良いと思われた。

-229-

平成29年度

表1

鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

与論島産及び屋久島産のツマリトビウオの一般成分等

与論島
屋久島

水分(%) 灰分(%) 粗脂肪(%) 粗ﾀﾝﾊﾟｸ(%) 尾叉長(cm) 体重(g)
肥満度 備考75.4±0.5 1.5±0.1 0.4±0.1 22.7±0.6
12.9±1.0 25.3±4.8 12.2±0.7 N=575.0±0.5 1.5±0.1 0.5±0.1 23.0±0.7
12.8±0.5 25.0±2.5 12.0±0.3 N=5※1

平成21年度海洋水産資源開発事業報告書

※2

滝口明秀

乾製品総論

（独）水産総合研究センター「全国水産加工品総覧」，光琳，pp3-5，東京(2005)-230-平成29年度

鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

公募型研究事業−Ⅱ（ブリ類のべこ病の治療試験）
柳宗悦，福留慶，和田和彦
当事業は，国立研究開発法人 水産研究・教育機構を中核機関として，鹿児島県水産技術開発センター，愛媛県農林水産研究所水産研究センター，学校法人近畿大学が参画し，平成28年度の治療試験において有効性が確認された薬剤について，用法用量の策定に向けた治療試験を実施した。
当センターでは，べこ病の流行漁場において，ブリ人工種苗を一定期間曝露飼育した後，陸上飼育
水槽に輸送して，１種類の薬剤について４段階の連続経口投与区と対照区を設置し，計５試験区による治療試験を担当した。投薬開始から36日目に試験魚を取り上げ，解剖して体側筋中でのシストの形成を確認するとともに，リアルタイム PCR 法により体側筋中での寄生虫の有無を検査し，投薬した薬剤の有効性を検証した。

【謝辞】
本研究を実施するに当たり，国立研究開発法人水産研究・教育機構 増養殖研究所の森広一郎魚
病研究センター長，佐藤純研究員に多大なるご指導とご協力を頂いた。両者に対し，記して深謝する。
なお，本事業の結果は別途，平成29年度水産防疫対策事業（農林水産省委託事業）のうち「水産動物疾病の診断・予防・まん延防止に係る技術開発等」成果報告書

課題名「ブリ類の難治癒疾病の防除技術の開発」として，国立研究開発法人 水産研究・教育機構へ提出した。

-231-

平成29年度

鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

公募型研究事業−Ⅲ（ブリ類のべこ病の疫学調査）
柳宗悦，福留慶，和田和彦【目的】

べこ病の感染状況（時期・場所）を把握し原因を解明するため，種苗と海水から肉眼観察及びリアルタイ
ムＰＣＲ法（以下， qPCR 法）により，感染状況等の調査・分析を行うとともに，その原因となる微胞子虫
Microsporidium seriolae の生活環の解明に向け，環境生物の収集を行い原因虫の検出を試みた。

【方法】
県内養殖場の環境水中からの M.seriolae 遺伝子の定量検出１

県内の内湾性（水深15ｍ）と外洋性海域（水深40ｍ），県西部（水深 15 ｍ）と東部海域（水深30ｍ）の養殖場において，平成29年４月〜平成30年３月にかけて海水のサンプリングを行い（水深 1m，採水量 1L），qPCR 法でべこ病の原因となる微胞子虫 M.seriolae 遺伝子の定量検出を行い，べこ病感染が起こり得る場所及び時期を把握した。
２

県内蓄養場※の環境水中からの M.seriolae 遺伝子の定量検出
県内蓄養場２箇所において，平成29年12月〜平成30年２月にかけて海水のサンプリングを行い（水深 1m，採水量 1L），qPCR 法でべこ病の原因となる微胞子虫 M.seriolae 遺伝子の定量検出を行い，べこ病感染が起こり得る場所及び時期を把握した。
※ 蓄養場：ブリ天然種苗を短期間，中間育成（餌付け飼育）した場所
３

人工種苗を用いた海面生け簀曝露試験期間中の環境水中からの M.seriolae 遺伝子の定量検出
本年度のべこ病治療試験の海面生け簀曝露試験期間中の供試魚の感染状況と環境水中からのM.seriolae 遺伝子の定量推移から，両者の相関を調査した。
２

生活環の解明に向けた調査・研究
べこ病の流行漁場において中間宿主候補である無脊椎動物の採取を行い，qPCR 法で M.seriolae
遺伝子の検出を行い，検出された遺伝子量から宿主候補の絞り込みを試みた。

【結果および考察】
１

県内養殖場の環境水中からの M.seriolae 遺伝子の定量検出
内湾性及び外洋性海域の比較では，内湾性海域の方が外洋性海域に比べ，検出量，検出頻度とも高い傾向が窺われ，西部と東部海域の比較では，遺伝子の検出頻度は東部海域が，遺伝子の検出量
は西部海域が高い傾向が窺われたが，西部，東部海域とも今期，養殖魚（ブリ類）においてべこ病感染（シスト保有率，qPCR検査結果による）が確認されており，べこ病発症と水深の関連性，
並びに鹿児島県西部と東部における海域毎のべこ病発症の偏りはないものと推察された。
２

県内蓄養場の環境水中からの M.seriolae 遺伝子の定量検出-232-平成29年度

鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

県内蓄養場２箇所からは，調査期間中， M.seriolae 遺伝子はいずれも検出されなかった。一方，平
成27年度の調査では，両蓄養場とも４月から11月までほぼ全ての月で遺伝子が検出される傾向にあった。ブリの天然種苗は春先にホンダワラなどの流れ藻について，黒潮の流れに乗って沿岸域に来遊し採捕される。今回，流れ藻が来遊する前，かつ水温が20℃以下となる冬季に遺伝子が検出されなかったことから，今後，流れ藻の来遊時期と M.seriolae 遺伝子の検出量，水温と M.seriolae 遺伝子の検出量の相関を，詳細に調査していく必要があるものと考えられた。
３

人工種苗を用いた海面生け簀曝露試験期間中の環境水中からの M.seriolae 遺伝子の定量検出
池入れ後３〜４週間で感染が成立し，感染からシスト形成までは急速に進行するものと考えられた。

４

生活環の解明に向けた調査・研究
平成28年度の調査結果と同様，複数の候補から遺伝子が検出され，中間宿主の可能性が示唆
された。

【謝辞】
本研究を実施するに当たり，国立研究開発法人水産研究・教育機構 増養殖研究所の森広一郎魚
病研究センター長，米加田徹研究員に多大なるご指導とご協力を頂いた。両者に対し，記して深謝する。
なお，本事業の結果は別途，平成29年度水産防疫対策事業（農林水産省委託事業）のうち「水産動物疾病のリスク評価」成果報告書

課題名「べこ病の疫学調査と生活環の解明」として，公益社団法人 日本水産資源保護協会へ提出した。

-233-平成29年度

鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

公募型研究事業−Ⅳ（養殖ブリの輸出を促進するための人工種苗生産技術高度化
及び高品質冷凍流通技術体系の開発）
久保

【目

満・仁部

玄通・和田

和彦

的】

養殖ブリの輸出を促進するためには，冷凍保管中の褐変抑制方法の開発が不可欠であり，これまでの研究で水揚げ時のストレスを軽減し，加工処理を迅速化することでATP濃度を維持し，褐変を抑制できることが分かっている。今後，この技術を養殖現場へ普及・展開するために，現状におけるフィ
レ加工直後のATP濃度の実態を把握する必要がある。そこで，平成29年度は県内の主要な養殖場において養殖生け簀の網絞り開始からフィレ加工直後までの実態調査を実施した。

【材料及び方法】
県内のブリ養殖場2カ所（Ａ養殖場(H29.10.12)，Ｂ養殖場１回目(H29.11.21)，Ｂ養殖場２回目(H30.
2.16)）にて，養殖生け簀の網絞り開始からフィレ加工直後までの実態調査を実施した。生け簀でのブリ取上げ作業時間，生け簀から港までの所要時間，さらにフィレ加工されるまでの時間を測定した。
また，魚体内に水温計データロガーを設置し魚体温を連続的に測定し，港まで保管される水槽の表層
水温と底層水温を測定した。
また，サンプリングを行い，生け簀にて網絞を開始し，取上げ作業開始時の３個体と取上作業終了
時の３個体にナンバリングした。帰港後，ナンバリングされた個体は，水揚げされた他の魚と一緒に加工場に運ばれてフィレに加工され、販売される製品と同様に真空パックにされた状態で冷蔵庫に入る直前に受け取った。
ＡＴＰ測定用サンプルは，フィレ加工されたサンプル入手後，すぐに開封し、血合筋と普通筋各約１ｇ程度をメスで切り出してチューブに入れ、液体窒素で凍結保管して水技センターに持ち帰り，到着
後は，-40 ℃で保管した。分析には，筋肉を除タンパク後，遠心分離して得られる上清を用いた。上清を1N水酸化カリウムでpH 調整後，HPLCで測定し，定法により魚肉1gに対するモル濃度で表した。
色彩色差，ｐＨ及び撮影用のサンプルは，フィレ加工されたサンプル入手後，すぐに開封し，1/2にカットしてナンバリングの札を入れて再度真空パックを行い，-30 ℃アルコールブライン凍結機にて急速凍結した後，ドライアイスを入れたクーラーボックスに入れて水技センターに持ち帰り，到着後
は，-23 ℃の冷凍庫に保管した。
色彩色差，pH，撮影用のサンプル解凍は，真空パックの状態のまま清水水氷で緩慢解凍を行い，4時間後に測定を開始した。また，解凍後は冷蔵(5 ℃)で保管した。
色彩色差，ｐＨ，撮影用のサンプル作製は冷蔵庫内(9 ℃)において，解凍直後，3時間後，6時間後，12時間後，24時間後，48時間後にフィレから１〜1.5 ｃｍの幅で切り出し，切り出した面を写真撮影，
色彩色差計で測定した（a*値は赤色から緑色の色度：＋a*＝赤色，−a*＝緑色，ｂ*値は黄色から青色の色度：＋ｂ*＝黄色，−ｂ*＝青色，血合筋の褐変はOchiai(1988年)らの方法に従いa*／ｂ*比で評価した）。ｐHは写真撮影，色彩色差測定後，血合筋及び普通筋をメスで4 g切り出し，5倍量の0.02
Mモノヨード酢酸ナトリウム溶液を加え、ポリトロンでホモジナイズ後pHメーターにより測定した。

-234-

平成29年度

鹿児島県水産技術開発センター事業報告書【結果及び考察】生け簀からフィレに加工されて冷蔵庫に入るまでの最短時間はＡ養殖場で35分，Ｂ養殖場で2時間58分で，養殖場により作業時間が大きく異なった。
フィレ加工直前のブリ魚体温度はＡ養殖場で18から23 ℃，Ｂ養殖場で約2から4 ℃で養殖場により大きく異なった。
ＡＴＰ濃度は，Ａ養殖場の普通筋で2.2から4.8 μmol/g，血合筋で0.1から2.2 μmol/g，Ｂ養殖場の普通筋で2.2から6.8 μmol/g，血合筋で0.3から1.1 μmol/gであった（図1）。
色彩色差，ｐＨ及び撮影用のサンプルを-23 ℃の冷凍庫で3ヶ月間保管し，一週間後，1ヶ月後，2
ヶ月後，3ヶ月後に測定を行った。また，測定は解凍直後，3時間後，6時間後，12時間後，24時間後，48時間後にフィレから１〜1.5 ｃｍの幅で切り出した。
冷凍保管中のpHは，2養殖場も解凍後の経過時間及び保存期間，作業開始時と作業終了時の違いによる明確な差違は見られず，Ａ養殖場３カ月後で普通筋が5.2から5.8，血合筋が5.8から6.2であった。
また，Ｂ養殖場3カ月後で普通筋が5.6から6.0，血合筋が5.5から5.9であった。
冷凍保管中の色変化は，a*／ｂ*比で血合筋は2養殖場ともに網絞開始個体と作業終了直前の個体では大きな差は見られず，Ａ養殖場の3カ月後で解凍直後2.5から3.7で，48時間後では1.8から2.6であった。また，Ｂ養殖場の3カ月後で解凍直後1.7から2.5で，48時間後では1.8から2.5であった。
冷凍保管中における血合筋の色変わりの様子を撮影した画像の比較では，Ａ養殖場，Ｂ養殖場いず
れも解凍後12時間後までは大きな差違は見られず，それ以後褐変が進む傾向が見られた。また，保存期間，作業開始時と作業終了時，季節の違いによる明確な差違は見られなかった（写真1）。
これまでに得られたＡＴＰ濃度，pH，色差，画像による色変わり等のデータから2養殖場に大きな差は認められず，11月と2月を比較しても大きな差は認められなかった。
なお，サンプリング実施時に，当該プロジェクトで開発中の高速魚体処理機及び電気

タモについての概要説明を行い，ストレスレス水揚げの普及に努めた。
※本事業は，「革新的技術開発・緊急展開事業」（うち地域戦略プロジェクト）により実施した。

-235-

平成29年度

6

鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

ATPの残存量普通筋（µmol/g）

6

5

5

4

4

3

3

2

2

1

1

0

ATPの残存量血合筋（µmol/g）

0
Ａ養殖場

Ｂ養殖場１回目

図１

Ｂ養殖場２回目

Ａ養殖場

Ｂ養殖場１回目

Ｂ養殖場２回目

普通筋と血合筋のＡＴＰ等核酸関連物質濃度（平均±標準偏差）

写真１

冷凍保存３ヶ月後に解凍した血合筋の色変化（Ａ養殖場）-236-

平成29年度

鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

公募型研究事業−Ⅴ（抜本的な生産コストの抑制手法の開発研究）
柳宗悦，福留慶，小薗勇貴【目的】ブリを対象に，「低魚粉飼料への転換」，「給餌量の抑制」，「飼育密度」についての飼育試験を養殖現場レベルで実施し，成長，健全性および肉質を総合的に評価しながら生産コスト抑制手法を開発すると共に，抜本的な生産コスト抑制のガイドラインを作成することにより，養殖漁家経営の安定と向上に資する。
なお，当該事業プロジェクトは，国立研究開発法人 水産研究・教育機構 中央水産研究所を中核機関として，国立大学法人東京海洋大学，愛媛県農林水産研究所，長崎県総合水産試験場，東町漁業協同組合が参画し，平成26年度から開始されたものであり(愛媛県農林水産研究所は平成28年度から参画)，当センターは，大型生簀を使用した実証試験における飼育魚の健全性の評価による試験飼料の評価を担当している。

【方法】

１．試験区の概要（飼育場所，放養尾数，飼料内容，給餌量）
東町漁協の組合員の養殖場２箇所（ＡおよびＢ養殖場）において，10ｍ角網生簀２台に同サイ
ズのブリ１歳魚を放養し，10月から３月までの約５ヶ月間，それぞれ試験飼料（魚粉30％EP飼料）
および対照飼料（魚粉50％>EP飼料）を飽食給餌し（以下それぞれを「試験区」，「対照区」という），東町漁協の管理のもとに飼育試験を行った。隔月ごとに魚体測定（尾叉長および魚体重）が行われ，隔月に魚を取り上げて，成長，生残率，コストに関する評価が行われた。当センター
では，東町漁協の魚体測定時に計４回同行して採血を行い，血液性状および血漿化学成分の分析と魚病診断により，魚の健全性に関する評価を行った。
２．血液性状および血漿化学成分の分析
飼育開始時にＡおよびＢ養殖場の試験区から５尾ずつ，飼育67日目，129日目，151日目の魚体測定時に，ＡおよびＢ養殖場の試験区，対照区の生簀から５尾ずつ尾柄部血管からヘパリン(Na塩)処理済みの注射器を用いて採血を行い，氷冷して実験室に持ち帰り，ドライケムを用いて，血液中のヘモグロビン量（Hb），血漿中の総コレステロール値(TCHO），総タンパク値(TP），総ビ
リルビン値(TBIL)を分析した。なお，血漿は3,000rpm，15分間の遠心分離を行って得た。また，
ヘマトクリット(Ht）値は微量毛細管法(12,000rpm，５分間の遠心分離)により，現地で測定した。
３．健康状態の確認
飼育開始，飼育 67 日目，129 日目，および 151 日目の魚体測定時に，飼育魚の健康状態を外部所見により確認した。また，飼育試験中の魚病発生状況（種類，時期等）と生残率について聞き取り整理した。

【結果及び考察】-237-

平成29年度

鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

１．血液性状および血漿化学成分の分析
Ht については，ＡおよびＢの両養殖場とも，対照区が試験区に比べて高い傾向を示し，統計的にも有意な差が確認された。
Hb については，ＡおよびＢの両養殖場で，全体を通して明確な差は確認されなかった。
TCHO については，Ａ養殖場で飼育 151 日目に対照区が試験区に比べ高い値を示したが（有意差あり，P<0.05），全体を通して明確な差は確認されなかった。
TP については，Ａ養殖場で飼育 67 日目に対照区が試験区に比べ高い値を示したが（有意差あり，P<0.05），全体を通して明確な差は確認されなかった。
TBIL については，ＡおよびＢの両養殖場で，全体を通して明確な差は確認されなかった。
２．健康状態の確認
試験期間中，両養殖場とも大きな疾病は確認されず，試験区および対照区とも良好な生残率であった。また，魚体測定時の外部所見においても特に異常はみられず，各生簀とも健康な状態であった。
以上のことから，本年度の試験飼料については，得られたデータからは，対照区と比較して飼育魚の健全性への影響は確認されなかった。
なお，本事業の結果は別途，「平成29年度持続的養殖生産・供給推進事業のうち養殖魚安定生
産・供給技術開発委託事業実績報告書

中課題名「抜本的な生産コストの抑制手法の開発」として，水産庁へ提出した。

-238-

平成29年度

鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

公募型研究事業−Ⅵ（血合肉すり身化技術による海外向け和食ヘルスケア食品の開発）
仁部

【目

玄通・久保

満・和田

和彦

的】

冷凍マグロの加工工程で排出される血合肉は独特の血臭等により長らく低利用となっていたが，近年，血合肉からすり身を製造する技術が開発された。また，マグロ類には新規機能性成分であるセレノネインが高濃度に含まれることが明らかになっている。セレノネインは，高い抗酸化能を有することが分かっているが，機能性成分として十分に活用されているとは言えない。そこで，本事業では，
冷凍マグロ工場で副産物として産出される血合肉を用いてセレノネインを有効成分とする機能性食品
や練り製品等を開発し，その実用化を目指す。

【材料及び方法】
県内の冷凍マグロ工場で排出された血合肉を用い，晒し条件がすり身の品質に及ぼす影響を検討した。検討項目は，晒しの回数(1〜4回)，晒しに用いる茶の種類(3種類)及び茶晒しのタイミングとした。茶晒しは最大4回の晒しのうち1回とし，真水晒しと茶晒しの組み合わせにより，1種類の茶につき合計13パターンの晒し肉を採取した。得られた晒し肉のセレノネイン含有量，脂質含有量及び色調を測定した。また，晒し肉は煎餅にしてセンター職員10人で生臭みを指標とした官能評価を行った。
得られた晒し肉を用いて，煎餅を試作し，ごま，わさび，黒胡椒，カレー粉，青のり及びエビを副材料として添加することにより食味の改善を図った。

【結果及び考察】
真水及び茶晒しを行って得られた晒し肉のセレノネイン含有量，脂質含有量，色調及び生臭みを明らかにし，晒し条件がすり身の品質に及ぼす影響を把握した。また，晒し廃液を有効利用するため，
各晒し段階における晒し廃液に含まれるセレノネイン量を測定し，廃液からのセレノネイン濃縮のための基礎データを得た。
得られた晒し肉に副材料を添加した煎餅を試作し，イベントで試食提供したところ，ごま及び青のりを添加した試作品の評価が高く，生臭みの低減が図られた。

※本事業は，「革新的技術開発・緊急展開事業」（うち地域戦略プロジェクト）により実施した。

-239-

平成29年度

鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

公募型研究事業−Ⅶ（カンショでん粉とオゴノリ酵素により生産されるアンヒドロフル
クトースの静菌用途開発）
久保

【目

満・仁部

玄通・和田

和彦

的】

カンショは南九州の基幹作物であり，でん粉，水あめなどに加工されるが，コスト的な競争力が低
いためカンショ産業は衰退傾向にあり，カンショ産業を維持するにはカンショ特有の加工品が必要である。カンショでん粉を原料とするアンヒドロフクトース（AF）は静菌性等を有する高機能糖である。
この糖を普及させることで，カンショでん粉に競争力が生まれ産業が維持できる。また，この糖により国民に食の安心・安全，フードロスの低減を提供できる。そこで，当センターにおいて水産食品への応用研究を行った。

【材料及び方法】
これまでの知見から，さつま揚げにAF飴酢※1を３％添加することで食感が柔らかく，醸造酢特有の香りを有し，特に酸性側でその香りが強くなったことが分かっている。また，スイートポテト等の静菌効果試験において，AF水飴※2の1％添加で十分効果が認められている。このことから，AF水飴１％
添加，AF飴酢１％添加及び非添加の3区で弾力，風味，静菌効果について比較試験を行った。
これまでの予備試験での製造工程を見直し，「荒擂り」と「塩擂り」の時間を大幅に延長することとした。らい潰機を前もって氷で十分冷やすことや原料を半解凍の状態でらい潰を行い，さらに水を一切使用せず氷に変更するなど温度を下げることを徹底した。
※1

AF水飴7割に酸度15％の醸造酢3割を加えたもの※2 AF単体の水飴状のもの【結果及び考察】
弾力については3区に有意差は認められず，従来品と同等の弾力を得ることが出来た(表１)。
風味について、添加率を下げることで従来品と同等のものを作り出すことができた。
静菌効果について、油調無と油調有の2つの状態で保存温度10 ℃で保存試験を行ったところ、油調
無では5日目までに3区に差は見られなかった。油調有では14日目まで試験を行ったが、増殖が認められず静菌効果を確認するに至らなかった。
※本事業は，「イノベーション創出強化研究推進事業」により実施した。

-240-

平成29年度

鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

非添加

AF水飴
写真１ さつま揚げの比較

表１

さ つ ま 揚 げ の 弾 力 試 験 （ 破 断 強 度 、 単 位 は N）

No

非添加

ＡＦ水飴

ＡＦ飴酢

1

1.6

1 .6

2.0

2

1.7

1 .8

1.9

3

1.9

1 .9

2.0

avg

1. 7

1. 8

2. 0

-241-

AF飴酢

企 画・栽 培 養 殖 部（栽 培 養 殖 部 門）-242-

平成29年度 鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

カンパチ種苗高度化技術開発試験
野元【目聡，今吉雄二，池田祐介

的】鹿児島県のカンパチ養殖生産量は全国第一位であるが，養殖用種苗は中国産天然種苗に依存しているため，種苗コストが高い，確保が不安定，疾病の持込みリスク，などの問題を抱えている。これまでの取組みで，種苗量産や早期種苗生産の技術は概ね開発されたものの，人工種苗の普及を進めるには，高品質・安価な種苗を生産し沖出し後の生残率を高める必要がある。そこで，成長・生残が良好な種苗を生産する選抜育種，コスト削減及び中間育成の技術開発を図る。

【方法】

１ 親魚養成試験
１）人工種苗由来親魚からの採卵試験①試験区
これまで天然由来親魚から自然産卵実績がある方法で飼育環境を制御し，人工種苗由来親魚から受精卵を採卵する技術を開発するため，H29年度については表1に示す内容で試験区を設定した。
表1

H29年度親魚養成試験試験区設定

年級群

供試尾数

収容水槽

備

６歳

１７尾

200k

Ｆ１親魚，約16㎏/尾

３歳

３０尾

200k

Ｆ２親魚，約６kg/尾考②給餌
週3回，冷凍のサバ，イカ及びオキアミを解凍し栄養剤を添加して飽食量を給餌した。
③環境制御
両群ともに，4月の採卵を目的に，成熟促進のための環境制御（水温22℃，日長16L8D）を3月16日から行った。親魚の栄養状況の維持や産卵誘発のための環境制御は表２のとおりとした。
表２
月

日

〜3/5
3/6〜
3/16〜

水

温

19℃
20℃
22℃

環境（水温，日長）制御の内容
日

長10L ：14D
8L ：16D
16L ： 8D

備

考

栄養維持
長日認識のための短日
成熟促進

２）コスト削減試験①試験区
親魚養成における調温や揚水に必要な電気代削減のための換水率の低減を図るため，H29年度-243-平成29年度 鹿児島県水産技術開発センター事業報告書については表３に示す内容で,カンパチ種苗生産施設（垂水）に試験区を設定した。
なお，コスト削減試験と同時に，昨年度当センターで成功した，環境制御による人工種苗由来
親魚からの受精卵の採卵技術のカンパチ種苗生産施設（垂水）における再現性試験も行った。
表３ 環境（水温，日長）制御の内容
試験区

年級群

供試尾数

収容水槽

備

１

６歳

１５尾

100k

Ｆ１親魚，約15kg/尾

２

６歳

１９尾

100k

Ｆ１親魚，約15kg/尾考②給餌
週3回，冷凍のサバ，イカ及びオキアミを解凍し栄養剤を添加して飽食量を給餌した。
③換水
4〜9月を試験期間とし，紫外線殺菌海水を，試験区１には1.0回転/日，試験区２には1.2回転
追加した。
④環境制御
両群とも，4月の採卵を目的に，成熟促進のための環境制御（水温22℃，日長16L8D）を3月上旬から行った。
また，両試験区とも8月の採卵に向けて，5月から日長は16L8Dを維持したまま，水温を22℃か
ら19℃に徐々に下げ，7月下旬からは徐々に上げて9月下旬に27℃とした。
⑤観察・測定項目
魚の活力，摂餌及び産卵の状況を観察し，pH，アンモニア態窒素量を適宜測定した。
２ 種苗生産試験
１）選抜育種卵による種苗生産試験およびコスト削減試験
成長や生残状況が良好な優良品種を生産するため，選抜された人工種苗由来の親魚から採卵した受精卵を用いて種苗生産の技術を開発するために，下記の方法で試験を行った。
①供試卵１-２）-試験区２（６歳魚）で4月24日に採卵した浮上卵を供した。
②育卵，ふ化仔魚収容
育卵は，100k 八角形水槽に浮かべた500 アルテミアふ化槽に受精卵を収容し，紫外線殺菌海水を注水しながら44時間程度行った。
育卵・ふ化後の仔魚は，500 アルテミアふ化槽から100k 八角形水槽に収容した。
③注水
日齢1〜4は無換水，日齢５から紫外線殺菌海水の注水を開始し，徐々に増量していき取揚げ時は７回転/日程度の換水率で注水した。
④通気
分散器8個を8辺の隅に配置し，飼育水が一定の方向に回るように通気した。また，魚の蝟集と吸い込みを防止するため，中央にエアーストン1個を配置し通気した。
通気量は，開鰾率を高めるため開口〜開鰾までは微弱とし，その他の期間は概ね強めとした。
⑤飼育水添加飼育水中のワムシの飢餓防止を主な目的として，開口から開鰾の間はスーパー生クロレラV12を１ 添加した。
また，これまでのコスト削減試験の成果を基に，開鰾から取揚げ時までナンノクロロプシス50-244-

平成29年度 鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

万細胞/m を確保するように，概ね毎日補充し，再現性の確認も行った。
また，浮上死対策として，オイル添加を開鰾から配合飼料給餌開始までの期間，1水槽当たり3m を1日3回実施した。
⑥餌料系列
【ワムシ】
・ワムシは下表による培養及び栄養強化を行った。
・給餌期間はこれまで，開口〜全長約30mm(日齢約35)までとしていたが，今回は全長23mm（日齢29）で終了しコスト削減の可能性を検証した。
・給餌方法は1日2回（9:00，13:30），栄養強化水槽からプランクトンネット（53μm）で採集し，紫外線殺菌海水で５分間洗浄した後に給餌した。
・給餌基準は飼育水1m 当たり5〜10個とした。
表４
給餌時刻

ワムシの培養及び栄養強化方法
ワムシの餌料及び強化剤（添加量の基準）

強化時間
（時間）

9：00

ﾅﾝﾉｸﾛﾛﾌﾟｼｽ
ｽｰﾊﾟｰ生ｸﾛﾚﾗV12
アクアプラスET
すじこ乳化油2万細胞/億300m /億400g/k
30g/k

−
17
17
17

13：30

ﾅﾝﾉｸﾛﾛﾌﾟｼｽ
ｽｰﾊﾟｰ生ｸﾛﾚﾗV12
アクアプラスET
マリングロスEX
すじこ乳化油2万細胞/億300m /億400g/k
1.5 /k
30g/k

−
22
22
4
4

【アルテミア】
日齢15〜取揚げ時において，脱殻処理した卵をふ化させ，マリングロスEX1.5 /k とすじこ
乳化油30g/k の基準で2.5〜5.5時間かけて栄養強化した後，1日2回（11:00，14:00）給餌した。
給餌量は1日1千尾から開始し，10千万尾まで徐々に増やした【冷凍コペポーダ】
日齢17〜取揚げ時において，1日2回，解凍し給餌した。
給餌量は1日100gで開始し，1,900gまで徐々に増やした。
【配合飼料】
日齢20前後〜取揚げ時において，概ね日の出から日没までの間，1水槽当たり自動給餌機2台を用いて，口径にあわせた3サイズの配合飼料を15分間隔で給餌した。
⑦その他
測定項目：水温，溶存酸素量，照度，pH，アンモニア態窒素
底面掃除：全長約12mm（日齢22）以降，概ね毎日実施
全長測定：ふ化から5日毎に実施
計数：取り上げ時に自動計数機で計数-245-

平成29年度 鹿児島県水産技術開発センター事業報告書【結果及び考察】１ 親魚養成試験
１）人工種苗由来親魚からの採卵試験
両群とも，５月中旬においても自然採卵が見られなかったため，３歳群については，5月16日に生殖腺刺激ホルモン（ＨＣＧ）打注を実施した。
その後，下表のとおり産卵があったが，少量なうえほぼ沈下卵であったため，種苗生産試験には使用できなかった。
表５
月

日

5/18
19
22
24
31

３歳群の産卵状況

総採卵数
（千粒）

浮上卵数
（千粒）

浮上卵率
（％）

120.0
107.5
6.0
2.2
1.0

20
0
0
0
0

16.7
0
0
0
0

２）コスト削減試験
魚の活力や摂餌の状況については，試験期間を通じて両試験区とも概ね良好であった。
試験区２で4月13日，24日，5月4日の３回の産卵があった。
ｐH，アンモニア態窒素量の測定結果は図１，２に示したとおり。ｐHは概ね7.70〜8.00の範囲，
アンモニア態窒素量は0.3mg/L以下の範囲でそれぞれ推移した。

図１

ｐHの推移

-246-

平成29年度 鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

図２

アンモニア態窒素量の推移

３）まとめ
人工種苗由来親魚（3歳：F2)1群に対し，3月上旬から日長と水温(16L8D，22℃)の環境制御を行ったが，自然産卵は見られなかった。その後ホルモン打注を行い産卵させた。しかし，少量の産卵しか見られず，卵質も悪かったため，生産試験には使用できなかった。
人工種苗由来親魚（F1)の群についても3月上旬から日長と水温(16L8D，22℃)の環境制御を行い，また，昨年ホルモン打注により産卵を経験させたことで，今年度自然産卵を期待したが，自然産卵は見られなかった。
観察では，腹部も膨張し，一部追尾行動(産卵前に示す行動)が見られていたことから，カンパチ
種苗生産施設（垂水）の自然産卵を行っている同年親魚と一緒に飼育することで，来年度の自然産卵を誘発させる予定である。
親魚養成におけるコスト削減を目的に，飼育海水の換水率を1.0回転/日まで低減しても，飼育や水質等に問題が見られず，採卵も可能であった。

２ 種苗生産試験
１）選抜育種卵による種苗生産試験およびコスト削減試験
最終的な試験結果については表−６のとおり。開鰾率についても概ね100％と良好な結果であった。
選抜育種卵による種苗生産試験では，4月採卵分で42千尾（全長31.4mm）の種苗生産に成功した。
種苗生産におけるコスト削減を目的に，飼育水に添加する微細藻類(ﾅﾝﾉｸﾛﾛﾌﾟｼｽ)の量を減らして種苗生産を行い，これまでと同様に42千尾(全長31.4mm)の種苗を量産することができた。
また，，ワムシの給餌期間を約５日間短縮したが，ワムシ給餌終了後にまとまった数のへい死が発生したことから，ワムシの給餌終了時期については，今後も検討が必要。
生産された種苗の質については，今回の試験だけでは評価できないことから，今後も引き続き同様の試験を実施し検討することとしたい。

-247-平成29年度 鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

表６

種苗生産試験における試験結果

試験区

4/24採卵分

卵収容数

1,125千粒

ふ化仔魚数

1,056千尾

ふ化率

93.9％

飼育水温

22〜26℃

終

日齢

35

生産尾数

42千尾

生残率

4.0％

平均全長

31.4mm

了

時

-248-

平成29年度 鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

クロマグロ種苗生産技術開発試験
野元【目聡，今吉雄二，池田祐介

的】鹿児島県のクロマグロ養殖業は，年間を通じ15℃以上の温暖で静穏な海域と，天然種苗の採捕漁場を有することから，全国第２位の養殖生産量となっている。養殖用クロマグロ種苗は，これまで天然種苗に依存してきたが，世界的な資源減少や資源保護の動きにより，種苗の確保が困難な状況となっている。そこで，養殖用種苗の安定確保のため，漁業者経営体でも対応可能な小規模施設での種苗生産技術の開発を図る。

【方
１

法】

受精卵の運搬（国研）水産研究・教育機構西海区水産研究所奄美庁舎(以下，奄美庁舎)の海面生簀にて８月２日に採卵した受精卵225千粒を供試した。ビニール袋に海水とともに収容した受精卵を発砲スチロ
ール箱に入れて輸送した。輸送時間は空輸および車両で６時間45分で，到着後50 アルテミアふ化

水槽で計数，浮上卵の分離洗卵を実施した。

２

育卵・ふ化
上記１にて運搬した，受精卵225千粒を用いて20k 円形水槽に収容し育卵を行った。育卵時の水温等の設定は表１に示したとおりとした。
表１

項

３

育卵・ふ化時の飼育水槽の設定

目

設 定 内 容水 温

自然水温（27.7〜27.9℃）

注水量

0.5回転／日

通気量

エアストーン５個使用，各0.5L／分（微通気）

底水流

卵の沈下防止のため，直径1mmの穴を開けた塩ビパイプ(直径13mm)を十字型に底面へ配置し，水槽内に設置した水中ポンプにより緩やかな底水流を発生させた。

飼育試験

１）ふ化仔魚，飼育水槽
上記２「育卵・ふ化」にてふ化した200千尾を供した。収容水槽についても，育卵で使用した円形20k 水槽をそのまま飼育水槽とした。
２）注水
換水率は日齢5までは0.5回転/日，日齢6から徐々に増量し，最大で3.0回転/日（日齢27時点）
であった。

-249-

平成29年度 鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

３）通気エアーストン５個による通気を行った。１個当たりの通気量は，日齢１では0.5 /分とした。
なお，日齢14以降はエアーストーン1個による酸素通気を追加し，溶存酸素量が６mg/ を下回らないように通気量を調整した。
４）飼育水温飼育水は自然水温のままで調温はせず，27.7〜29.4℃の範囲で飼育した。
５）照明
日齢１から蛍光灯８基により24時間照射した。日齢16からは蛍光灯４基で7:00〜16:30の日中のみの照射とした。
６）飼育水への添加
日齢２からは飼育水中のワムシの飢餓防止対策としてナンノクロロプシス(50万細胞/m )を１日１回添加した。
７）油膜除去日齢２〜６において，開鰾を促進するために，油膜除去装置２〜３基を設置し，油膜の除去を
行った。
８）底水流
日齢０〜19日まで，仔魚の沈降死防止のため上記２「育卵・ふ化」と同様に底水流を発生させた。
９）餌料
日齢2からワムシ(L型近大株)を飼育水1m 当たり５〜10個の基準で給餌した。
日齢13から配合飼料を，手撒きと自動給餌にて給餌した。
日齢15からアルテミアを1日当たり750〜1400万個の範囲で給餌した。
日齢19から冷凍コペポーダ1日当たり200〜450gの範囲で給餌した。
10）調査事項
日齢１から毎日10尾程度，全長，ワムシの摂餌数及び開鰾率(日齢３〜12)を調査した。
生残尾数については，日齢２は柱状サンプリングで，日齢20以降はへい死魚数から算出した。

【結果及び考察】１

受精卵の運搬輸送中の水温は出発時が水温30.0℃，到着時が水温28.6℃であった。到着時の計数では，浮上卵
220千粒，沈下卵５千粒（浮上卵率97.8％）であった。

２

育卵・ふ化
収容卵数220千粒に対し，ふ化仔魚数200千尾でふ化率90.9％と良好な結果を示した。

３

飼育試験

１）成長
全長は，図１に示すとおり，日齢11で8.21mm，日齢15で11.2mm，日齢30で29.9mmに達した。

-250-

平成29年度 鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

図１

成長（全長）の推移

２）ワムシの摂餌数
ワムシの摂餌数は，図２に示すとおり概ね順調に増加し，日齢12で平均44.9個摂餌した。

図２

平均ワムシ摂餌個体数の推移

３）開鰾率
日齢５より開鰾した個体を確認，以降開鰾率は図３のように推移した。観測日により，割合が変化しているが，概ね40％前後は開鰾したと考えられる。

図３

開鰾率の推移４）生残状況
日齢２の生残尾数は，柱状サンプリングによる計数で151千尾であった。
日齢６の生残尾数は，目視による計数で約10万尾であった。
日齢20の生残尾数は，回収したへい死魚数より算出した結果，約1,347尾で，生残率は約0.7％
であった。

-251-

平成29年度 鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

最終的には，日齢30で13尾（平均全長約30mm）を取り上げた。
４

まとめ
ふ化および飼育初期の浮上死，沈降死対策としては，昨年度良好な結果を示した「水槽底部から上部に向けた水流の発生」，「エアストーンによる微通気」，「24時間照明」を用い飼育を行った結果，日齢６で生残尾数が約10万尾（目視による計数）と，良好な結果となり，同手法の有効性を確認することができた。
今年は試験開始時期が8月で，昨年に比べると約２ヶ月ほど遅く，水温コントロールにより成熟を制御していたイシダイ親魚の産卵期を同調させることがでず，イシダイふ化仔魚を給餌することができなかったため，成長不良，共食いの発生等により日齢15位から，まとまった数のへい死が続いた。
衝突死対策としては夕方の明るいうちに蛍光灯を消し，自然光を利用し穏やかに照度変化させる
ことで衝突死防止になることを再確認した。
今年度はイシダイふ化仔魚を給餌できなかったため，最終的な生産尾数は13尾のみであった。来
年度以降は6，7月に供給可能な卵提供先を探すとともに，数例だが報告のある，ふ化仔魚給餌を行わないで生産できた事例も参考に餌料系列の検証を行う。

-252-

平成29年度 鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

ブリ人工種苗生産技術移転事業
野元【目聡，今吉雄二，池田祐介

的】天然資源に依存しないブリ人工種苗は，生産履歴が明らかな上，天然資源に影響を与えないことから，外国では評価が高く，輸出魚として販売拡大に有利に作用すると考えられている。また，人工種苗は，人為的に生産時期等をコントロールできるため，輸出向けとして，定時，定量，安定的な周年出荷体制の確立が可能である。
ブリの人工種苗生産技術については，(国研)水産研究・教育機構が技術開発を行っており，種苗生産における技術が確立されていることから，本県でのブリ人工種苗生産技術の確立のため技術移
転を行う。

【方
１

法】

技術研修
（国研）水産研究・教育機構西海区水産研究所五島庁舎（以下，五島庁舎）にて，平成29年10月
19日〜23日に技術研修を受けた。
また，平成29年11月25日〜12月1日に五島庁舎の職員による当センターでの現地指導を受けた。

２

種苗生産実証試験
１）受精卵の運搬
五島庁舎にて，平成29年11月24日に採卵した，人工受精卵324千粒を翌25日にビニール袋に海水とともに収容し，発砲スチロール箱に入れて輸送した。到着後，500 アルテミアふ化水槽１基に収容し育卵を開始した。
２）育卵，ふ化
ふ化までの育卵は500 アルテミアふ化槽１基で行い，受精卵324千粒全数収容した。注水は20℃に加温した紫外線殺菌ろ過海水を用いて，注水量は１回転/時間に設定した。通気については，ブリの受精卵は沈降しやすいことから，ふ化槽内で良く攪拌されるように強めの通気とした。また，卵収容の翌日には，沈下卵を除去し容積法により計数した。
３）ふ化仔魚収容，飼育水槽
試験にはコンクリート製円形20kl水槽（φ：４ｍ，ｄ：1.45ｍ）１面を使用し，ふ化仔魚は，バケツ及び柄付きビーカーを用いてふ化槽から飼育水槽へ運搬し収容した。
４）通気
エアーストン８個による通気を行った。１個当たりの通気量は，日齢１では３〜４ /分，日齢２のワムシ給餌後は１ /分，日齢３からは0.5 /分とし，その後は適宜増加した。

５）飼育水温飼育水はチタンコイルにて調温した。設定温度は，日齢１（ふ化仔魚収容時）は20℃，その後徐々に昇温し日齢４で22℃とした。
６）照明
蛍光灯２基を使用し日齢１から22までは5:00〜19:00，日齢23以降は7:00〜16:30の照射とした。

-253-

平成29年度 鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

７）飼育水への添加
日齢１から，貝化石200gを３回／日添加した。
日齢２から22まで，飼育水中のワムシの飢餓防止としてナンノクロロプシス(50万細胞/m )を１
日１回添加した。
８）油膜除去日齢２から，開鰾を阻害する油膜などの水面の汚れを除去するため，油膜除去装置を最大で７基設置した。
９）餌料
日齢２から22までワムシ(L型長崎株)を飼育水1m 当たり５〜10個の基準で給餌した。
日齢17から33までアルテミアを1日当たり510〜11,124万個の範囲で給餌した。
日齢31から配合飼料を，手撒きと自動給餌機にて給餌した。
10）選別，分槽
日齢33に，夜間，横臥浮上状態になるブリ稚魚の性質を利用し，サイフォンで別水槽に設置した120経モジ網に移送し選別を行い，大，小の２群に分槽した。
日齢64には，スリット幅5mmの選別器を用いて，選別，分槽を行った。
日齢65および日齢70に，塩水選別により開鰾魚と未開鰾魚の選別を行った。
11）調査事項
日齢１から10までは毎日30尾程度，全長，ワムシの摂餌数(日齢３〜10)及び開鰾率(日齢３〜10)を調査し，その後は概ね５日おきに全長の体測を行った。生残尾数については，日齢１，２，３，
４，６，８に柱状サンプリングにて計数した。

【結果及び考察】１

技術研修
五島庁舎における技術研修では，「受精卵の育卵・ふ化」，「種苗生産水槽の環境設定（注水，通気，照明等）」，「餌料生物（ワムシ，アルテミア）の培養，給餌方法」，「分槽，選別の手法」など，
ブリ種苗生産に必要な技術，知見等について学んだ
当センターでの現地指導では，実際の種苗生産実証試験を行う中で，「受精卵の育卵・ふ化」，「種
苗生産水槽の環境設定（注水，通気，照明等）」を中心に指導を受けた。

２

種苗生産実証試験
１）受精卵の運搬
輸送時間はフェリーおよび陸送で約６時間であった。
500 アルテミアふ化槽でのふ化率が77.2％と高い値を示したことから，輸送の影響はほとんどなかったと考えられた。

２）育卵・ふ化
育卵中の沈下卵等除去後の正常受精卵数は241千粒であった。ふ化仔魚数は186千尾でふ化率77.2％と高い値を示した。

-254-平成29年度 鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

３）飼育試験
①成長
全長は，図１に示すとおり順調に増加し，日齢10で5.9mm，日齢20で8.9mm，日齢30で14.4mm，
日齢42で34.1mm，日齢50で56.0mmに達した。

図１

成長（全長）の推移②ワムシの摂餌率及び平均摂餌個体数
ワムシの摂餌数及び平均摂餌個体数は，図２に示すとおり概ね順調に増加し推移した。摂餌率については，日齢４以降100％で推移し。平均摂餌個体数は，日齢10で92個まで増加した。

図２

ワムシの摂餌率及び平均摂餌個体数③開鰾率
日齢４より開鰾した個体を確認し，開鰾率は図３のように推移した。日齢８で84.8%と当初目標としていた80％を超える良好な結果であった。

-255-

平成29年度 鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

図３

開鰾率の推移④生残状況
日齢８までの生残率は図４に示したとおり，日齢８時点で84.4％と高い値を示し,当初目標としていた，50％を超えることができた。
また，最終的な取上尾数は，表１に示したとおり，平均全長８〜13cmで，33,981尾取上げ，ふ化仔魚からの生残率は18.3％であった。また，塩水選別時の未開鰾魚（2,095尾，取上尾数の6.2％）をの除いた正常魚尾数も31,886尾（生残率17.1％）で，目標としていた２万尾を超えることができた。

図４

日齢８までの生残率の推移-256-平成29年度

鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

これらをまとめると，60kL-①については概ね28年度試験内容を再現することができたと考えられることから，今後は，引き続き28年度２回次の再現試験を軸に，これまでに発生した主な課題である滑走細菌症の発生対策，個体差の発生に伴う大型魚から小型魚への圧力対策を組み合わせて，より安定した生産手法を確立したい。
なお，今年度生産した種苗については，28,100尾（平均全長40.2mm）を８月25日，31日の２回に分け，公益財団法人

かごしま豊かな海づくり協会に出荷した。

-257-

平成29年度

鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

ブリ人工種苗中間育成試験
野元聡，今吉雄二，池田祐介，小湊幸彦【目

的】

ブリ人工種苗については，従来の天然種苗による養殖と養成・出荷時期が重ならないように早期種苗の生産を計画しているため，早期種苗に適した中間育成技術を開発し，養殖種苗としての品質を検証・評価する。
ブリの早期種苗の中間育成に関しては，水研センターが種子島海域で試験を行い一定の成果が得られているが，本土海域は種子島海域と比較すると，若干水温が低いため，本土海域で中間育成した場合の成長，生残，疾病発生状況を把握し，本土海域に適した中間育成技術の開発を目指す。

【方
１

法】

供試魚
供試魚は，当センターで生産したブリ人工種苗を用いた。
試験開始時の全長，尾叉長，体重については表１に示す。

２

中間育成実施箇所および飼育方法
中間育成試験は鹿児島湾内の東桜島地先海域および牛根地先の２ヶ所で実施した。
餌はEP飼料を使用し，給餌は基本的に１回／日で飽食給餌とした。なお，日々の飼育管理については，地元の養殖業者へ委託した。

【結果及び考察】１

成長

今回の試験は，生残尾数を正確に確認できるワクチン接種時を試験終了日とした。
試験終了時の体測結果を表１に示す。
両漁場とも概ね順調に成長したが，沖出し時期が早く，海面イケスでの飼育期間が長かった東桜
島の種苗の方が成長が早かった。試験終了時の平均体重は東桜島有村地先が17.4g，牛根辺田地先が128.6gであった。一方，委託している養殖業者が飼育している天然モジャコの平均サイズ群が30〜40g，トビ群が約100g（業者からの聞き取り値）であり，それと比較すると試験終了時（５月）の魚体サイズは人工種苗の方が大きい結果となった。
表１

試験開始時と終了時の体測結果試験開始(沖出し）時
漁

場

開始日
(日齢）

試験終了(ワクチン接種）時

出荷尾数 平均尾叉長 平均体重
尾

cm

ｇ

東桜島 H30.2.9
有村地先

20,0148.5

8.3

H30.3.7
牛根
辺田地先

11,798終了日(日齢）H30.5.14（74）

生残尾数 平均尾叉長 平均体重 生残率
尾

cm

ｇ

％

12,590

22.4

172.4

62.9

9,509

19.8

128.6

80.6

（168）
13.4

21.9

H30.5.10

（100）

（164）

-258-

平成29年度

２生

鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

残腹水症やベコ病等の疾病の発生は無く，両漁場ともまとまった数のへい死は無かった。
しかし，東桜島ではワクチン接種時の生残尾数が減少しており，野帳のへい死魚数とのズレが発
生した。
３

水

温

試験期間中の水温の推移を図１に示す。最低水温は東桜島で15.5℃，牛根で15.6℃であった。
なお，低水温が原因と考えられるへい死は見られなかった。

図１
３

水温の推移

まとめ
平成28年度に引き続きブリ人工種苗の中間育成試験を鹿児島湾内で実施した。平成29年度は，東
桜島有村地先では，計画どおり平成30年２月上旬から試験開始をし，最も水温が低い時期での中間育成試験を行うことができた。
その結果，成長については，平成30年３月に開始した牛根，および天然モジャコよりも大きく成長し，２月沖出しによる中間育成が成長面では十分可能であることが示唆されたが，生残率については，
62.9％とやや低い値を示し，生残の面では課題が残る結果となった。管理を委託した業者によると，疾病や低水温によるまとまった数のへい死は確認されていなかったことから，生残尾数が減少した
原因についてははっきりとは分からないが，共食いや，回収不能な小型魚のへい死が原因ではないかと考えられた。
鹿児島湾での２月からの沖出しによる中間育成の可否ついては，次年度も試験を実施し，その結果を基にさらに検討していく予定である。
なお，３月からの沖出しによる中間育成は，平成29年度と同様に，今回の牛根辺田地先での成長，生残の結果からも十分可能であること示唆された。

-259-

平成29年度

鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

奄美等水産資源利用開発推進事業（沿岸域資源利用開発調査：スジアラ種苗生産技術開発）
今吉雄二，野元聡，池田祐介，松元則男【目 的】
スジアラは，美味・高価な魚として知られ，特に奄美海域において重要な水産資源である。水揚
げ量は長らく減少傾向にあり，平成25年には奄美群島全域で約4.8トンにまで落ち込んだ。平成26年からは水揚げ量が増加に転じ，平成27年には約7.6トンとなっている。しかし，近年の水揚げ量のピークである平成10年の値は約12トンであり，当時のレベルにまで資源が回復しているとは言い難い。そのため，依然放流要望は非常に強く，放流用種苗の最重要種として位置づけられている。
水揚げ量の減少に伴い，奄美海域の漁業者からの種苗放流要望が高まり，当センターにおいては
平成８年度から種苗生産を前提とした親魚養成試験を開始した。種苗生産技術開発試験については，
平成14年度に初めて自所養成親魚由来の受精卵からの種苗生産に成功し，平成19年度には，約４万１千尾生産した。平成23年度からはこれまでよりも試験水槽の規模を拡大し，60kLコンクリート水槽を用いた量産試験に取り組み，その年に平均全長33.6mmの種苗を８万４千尾生産した。
一方，平成24〜27年度は１〜２万尾台の生産に止まっており，平成28年度に５万１千尾を生産したものの，未だ量産技術の確立には至っていない。ふ化直後の初期生残率の安定が主たる課題とされてきたが，他にも生物餌料から配合飼料への切り替えの成否，稚魚期における成長の個体差の発生，照度変化や水槽内の環境変化などの物理的減耗要因の解明など，解決すべき課題は少なくない。
本事業ではこれまでの成果を基に更なる技術開発を行い，安定した量産技術を確立することを目
的とする。

【方 法】
１

親魚養成および採卵試験
当センター親魚棟のコンクリート製円形100kL水槽（φ：８ｍ，ｄ：２ｍ）１面を使用して採卵

用親魚の養成を行った。
継続養成している親魚は，平成29年度初めの時点で22尾（体重：3.2〜10.2㎏，平均6.8kg）であった。飼育海水はＵＶ殺菌ろ過海水を使用し，水温は，通年22℃を下回らないように６月〜11月の期間 を除きヒートポンプにより調温した。注水量は約10kL/時（換水率：約2.4回/日）とした。
餌料は，約５㎝角にカットした冷凍サバ（2.0㎏/回）に栄養剤を添加したものを週３回給餌した。
採卵については，５月16日から飼育水槽の排水部（採卵槽）にネットを設置して，以後10月20日までの期間に，自然産卵による受精卵の回収と計数を行った。
２

種苗生産試験
１水槽あたり約37,000尾を生産した平成28年度（60kL-①）の試験内容の再現を目的とし，種苗生産試験を実施した。魚類棟コンクリート製円形60kL水槽（φ：７ｍ，ｄ：1.45ｍ）２面を使用し，２面（60kL-①，60kL-②）ともに底層注水を行えるように配管等を設定した。
底層注水については，主に仔魚の沈降死対策として，底面の半径上に配した塩ビ管（φ：25mm）の側面と上面にそれぞれ10cm間隔で直径２mmの穴を開け，飼育海水を時計回り方向と上方向へ吐出させることにより，底面と平行，垂直方向の流れを作る注水方法である。

-260-

平成29年度

鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

受精卵は６月24日に採取したもので，アルテミアふ化槽で沈下卵を取り除いた後，１面あたり570千粒づつ収容した。
飼育海水はＵＶ殺菌ろ過海水を使用し，水温は飼育開始から１日１℃の割合でチタンコイルを用いて28℃まで段階的に昇温させ，28℃に達してからは，種苗の取り上げまでその水温が維持される
よう調温した。換水率は卵収容時からふ化後の日齢１まで１回転/日，日齢１からは水質や餌料の状況を見ながら0.3回転/日から4.5回転/日まで段階的に上げていった。なお，底層注水の配管については日齢43で撤去し，以後は水槽辺縁の水面付近１カ所からの注水とした。
通気は，平成28年度から気泡がふ化仔魚に与える影響を考慮して，卵収容時は従来の1/10の量である0.5L/分を６カ所とし，日齢28からは0.8L/分，日齢36からは１L/分，日齢41からは1.5L/分と強め，日齢43以降は２L/分とした。また，ＤＯを６mg/L前後に維持するため，日齢４から酸素通気を施した。
照明は，水面上20cm付近に40ｗ×２本の蛍光灯８基を設置し，蛍光灯直下の水面照度を5000lx程度となるようにした。点灯時間は日齢２から日齢29まで24時間とし，日齢30からは8:00から16:00までとした。
飼育海水中には，日齢２から日齢30まで，午前にナンノクロロプシスを飼育水１mLあたり100万細胞となるように，また，午後には淡水産栄養強化クロレラ（商品名：スーパー生クロレラＶ12）を，飼育水中に存在する生物餌料であるワムシの数を基準に，それぞれ添加した。日齢31から日齢40の間も同様に，午前にナンノクロロプシス，午後に淡水産栄養強化クロレラの添加を継続したが，添加量を日齢31から日齢35では3/4に，日齢36から日齢40では1/2とした。なお，水質改善のため，化石サンゴ粉（商品名：なぐらし）を日齢４から日齢57まで360g/日（６g/kL･日）散布した。
餌料については，Ｓ型ワムシ八重山株を日齢２から飼育水１mLあたり20個体となるよう給餌し，仔魚の平均全長が約７mmに達した日齢16からはアルテミア1,800万個体/日を併せて与えるとともに，平均全長が10mmを超えた日齢20からは配合飼料を給餌した。生物餌料であるワムシとアルテミ
アの給餌期間は，成長の遅い仔魚の摂餌機会を増やすことを目的として，平均全長が約20mmに達した時点までを目安に，ワムシを日齢40まで，アルテミアを日齢41までとした（図１，２）。
表１には飼育条件概要をまとめた。
表１
項

スジアラ種苗生産試験における飼育条件
目

内
大きさ

飼育水槽
収

容

形
方

法

胚胎形成期の浮上卵

密度9,500粒/kL（１槽あたり570千粒）
ＵＶ殺菌ろ過海水

加温60kL（コンクリート製）
円形、中央に排水口

飼育海水
水

容

温

チタンコイル

飼育水温 28℃（自然水温から設定水温に達するまで１℃/日ずつ昇温）
底層注水方式：注水管を水槽底面まで延長し，底面の半径上に配した注

注

水

方

法

水管から水平方向（時計回り）及び鉛直上方に吐出
底面注水管には10cm間隔で直径２mmの吐出口を開口
日齢43で配管を取り除き，以後は水槽辺縁の水面付近１カ所から注水-261-

平成29年度

注鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

水

換水率

卵収容〜日齢１：1.0回転，
日齢２以降：0.3回転から水質の状態を見ながら段階的に増量

方
通

気

法

エアストーン

箇所数

卵収容〜取り上げ：６ヵ所

通気量

卵収容〜日齢27：0.5L/min，
日齢28以降：0.8L/minから２L/minまで段階的に増量方法

日齢４からエアストーンを用い通気（液化酸素ガスを使用）

酸

素

通気量

溶存酸素量をみながら調整（ＤＯを６mg/L前後に維持）

照

明

方

蛍光灯（40W×２本）による。60kL水槽では８基設置

法

日齢２〜40まで：ナンノクロロプシスと淡水産栄養強化クロレラを併用（午前：ナンノクロロプシス，午後：淡水産栄養強化クロレラ）
添加基準
日

齢

ナンノクロロプシス

2〜30

31〜35

36〜40

100万細胞

75万細胞

50万細胞

1.2L※

0.9L

0.6L

（細胞数/mL(飼育水））
種

類

微細藻類

淡水産栄養強化クロレラ（L/飼育水槽）※飼育水中のワムシ１億個体あたり100mL（参考：ワムシ培養時は１億個体あたり200mL）
添加方法 50Lアルテミアふ化槽を用い，希釈して少量ずつ添加
水質，底

種

類

化石サンゴ粉（なぐらし１号：６g/kL・日）

質改良剤 散布方法 日齢４〜57：ジョロで海水に溶かして散布
餌料系列 Ｓ型ワムシ八重山株→Ｓ型ワムシ八重山株，アルテミア→配合飼料
Ｓ型ワムシ八重山株：20個体/mL（日齢２〜40）
給餌基準 アルテミア：1,800万個体/日（日齢16〜41）
餌料

配合飼料＜Ｂ社初期餌料（粒径200〜800μｍ）＞：３g/kL・日から量，サイズを増やしながら給餌（日齢20〜）
栄養強化 ワムシ：淡水産栄養強化クロレラ，アルテミア：マリングロスによる-262-

平成29年度

鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

図１

餌料系列（日齢基準）

図２

餌料系列（全長基準）

なお，飼育水への添加微細藻類であるナンノクロロプシスは，当センターで保管・培養したものを濃縮して使用し，生物餌料であるＳ型ワムシ八重山株は，水産研究・教育機構 増養殖研究所が遺伝資源として管理している株の配布を受け，当センターで培養したものを使用した。アルテミア
については市販の乾燥卵を脱殻処理し，凍結保存したものをふ化させて使用した。

【結果及び考察】１

親魚養成および採卵試験

平成29年度の産卵前の親魚数は22尾であった。このうち３尾が５月から８月の間に斃死し，11月に甑島産の２尾を追加したため，29年度末には21尾となった。
採卵試験の結果については表２に示す。
表２

平成29年度採卵結果

産卵期間は５月21日〜10月11日（143日間）で，そのうち産卵を確認した日は93日であった。総採卵数は約96,707千粒で，そのうち浮上卵は約88,311千粒，浮上卵率は91.3％であった。
初採卵日は５月21日で，水温の上昇とともに徐々に産卵数も増加し，７月４日には産卵期間中最-263-

平成29年度

鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

多の6,100千粒を確認した（図３）。平成28年度から，スジアラ種苗生産技術開発試験に係る業務上の都合により，平成29年度は一部休日の採卵作業を行わなくなったため，表２の総採卵数，浮上卵数，
浮上卵率は参考値であるが，試験に必要な受精卵は十分に確保することができた。
今後も同程度以上の採卵数を確保するために，親魚候補の追加と，加齢等により状態の悪化した個体の処分を継続して行っていく必要がある。

図３２

29年度の採卵数と飼育水温の推移

種苗生産試験

生産尾数は60kL-①，②の合計で28,314尾（平均全長40.2mm）となった（表３）。
表３

平成29年度種苗生産実績
水槽

収容卵数(粒)

ふ化尾数

取上尾数

生残率(％)

取上時
平均全長(m m)

飼育期間

飼育日数

ｋ ｌ当たり生産尾数60kl-①570,000

387,500

21,646

5.59

35.06

6/24〜8/22

60

360.8

60kl-②570,000

300,000

6,668

2.22

45.27

6/24〜8/29

67

111.1

1,140,000

687,500

28,314

4.12

１R

合計

試験水槽別の生産尾数は，60kL-①で21,646尾，60kL-②で6,668尾であった。
ふ化率は，60kL-①が67.9%（387.5千尾），60kL-②が52.6％（300千尾）であった。
初期生残は良好であり，日齢12での生残率が60kL-①で37.9％，60kL-②で16.7％であった（図４）。
日齢10までの生残率は，これまで24時間照明の実施による摂餌条件の改善，底層水流による沈降死の防除等により，試験回次により30〜40％を記録する場合もある一方，数％の場合もあり，安定した結果を残すには至っていなかったが，28年度に，前述の手法に加え，ふ化仔魚の受ける物理的ダメージを軽減することを目的に卵収容時の通気量を1/10にしたことにより，全ての試験水槽で10％を超える結果を残しており，今年度の結果は通気量減の有効性を示したと言える。

-264-

平成29年度

鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

図４

図５

日齢12までの生残率の推移

配合飼料摂餌率の推移

同じく平成28年度からの試験内容である，生物餌料（ワムシ，アルテミア）の給餌期間を従来の
日齢30までから10日間程度延長した点については，今年度においても，日齢30以降の急激な減耗は確認されなかったことから，有効性が確認できたと言える。
アルテミアの給餌量については，２つの試験水槽間でふ化率（60kL-①：68.0%，60kL-②：52.6％）及び日齢12における生残率（60kL-①：37.9％，60kL-②：16.7％）に差があったにも関わらず，
平成28年度試験内容の再現性を重視するあまり，２つの水槽ともに同じ量を給餌し続けたところ，
60kL-②で日齢32以降，配合飼料の摂餌率が急激に低下した（図５）。アルテミア給餌過多により配合飼料を餌料として認識しなくなったためと考えられ，その後の２水槽間の生残数に差が出る一因になっている。

-265-平成29年度 鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

表１
受精卵収容

取上時の平均全長，尾数，生残率

ふ化仔魚収容

月日

個数
(万粒)

月日

尾数
(万尾)

11/25

24.1

11/28

18.6

取り上げ尾数（総数）

ふ化率
（％）

77.2

内 正常魚※

平均全長
(cm）

尾 数
（尾）

生残率
（％）

尾 数
（尾）

生残率
（％）

8〜13

33,981

18.3

31,88617.1※正常魚：塩水選別にて浮上した魚（開鰾している魚）

４）まとめ育卵，ふ化においては，昨年度ふ化率が49.3％と低く，原因については，育卵時に使用したストレーナーが水面上に突出しており，水面と接しているネットへの卵の付着が，ふ化率低下の原因の一つと考えられたため，今年度は五島庁舎が使用している水中に収まるタイプのストレーナーに交換し育卵したところ，ふ化率77.2％と良好な結果を得ることができた。
初期飼育においては，今年度も目標であった生残率50％を超えることができ，ワムシの摂餌数
及び平均摂餌個体数についても順調に推移した。また，昨年最大でも53.8%（日齢８時点）と低
かった開鰾率についても，油膜除去装置を最大で７個使用し，油膜を十分に除去することで，最大で84.9％（日齢８時点）と改善することができた。
最終的な取上尾数は31,886尾で，当初の目標としていた２万尾の生産を達成することができ，本県へのブリ人工種苗生産技術の移転は，概ね達成できたと考えられる。今後は，来年度予定している，新たに整備したブリ人工種苗生産施設（垂水市）での生産試験に向けて，引き続き五島庁舎にて研修を受けるとともに，本県の施設に適した技術の改良を行っていく予定である。
※本研究は（国研）農研機構生研支援センター「革新的技術開発・緊急展開事業（うち地域戦略
プロジェクト）」の支援を受けて行った。

-266-

平成29年度

鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

有用魚種利用育成試験（スマ種苗育成試験）
今吉雄二，野元聡，仁部玄通，久保満【目 的】
本県魚類養殖業は，ブリ類等の主力魚種に偏重した状況にあり，魚価の低迷や餌代の高騰等も重なり，特に中小の経営体を中心に厳しい経営状況下にあることから，新魚種の導入による養殖対象
種の多様化を図り，リスク分散や販路開拓につなげる必要がある。
クロマグロ天然種苗と同じ方法で漁獲されるスマ天然種苗は，成長すると食味が良くなり，市場でも評価の高い魚種であることが知られており，養殖用種苗の生産試験等を実施している県もある
が，海水温等，飼育に関して好適な条件を備えている本県では，現時点において有効活用されていない。
このようなことから，本試験ではスマ天然種苗を育成し，成長や生残率を把握することにより，養殖対象種としての有用性を確認し，実用化の方法を検討する。

【方 法】※種苗の採捕と育成・管理については，根占地区地域水産業再生委員会（ねじめ地区ホシガツオ養殖グループ）に委託して実施した。
１

種苗採捕(1)採捕時期，漁場
平成29年９月から11月にかけて，大隅半島南部（ねじめ漁協管内地先）周辺を主漁場として採捕を行った。
(2)漁法，使用漁具
擬餌針を使った曳き縄により釣獲した。

２

種苗育成試験
採捕した種苗は，ねじめ漁協地先に係留されている角形生簀（８ｍ×８ｍ×８ｍ）に収容し，育成試験に供した。
(1)餌の種類育成生簀収容直後は餌を食べないため，生餌（カタクチイワシ及びウルメイワシ）を少量ずつ投入し，餌付けした。収容６日後からは生餌に配合飼料を混合したＭＰの給餌を開始し，ブリ類養殖と同様の餌料構成による飼育を試みた。
給餌の内容については，毎回飼育日誌に記録し，必要に応じて随時収集した。
(2)給餌頻度，量原則として２日に１回の頻度で給餌することとした。
給餌量については，当初ブリ類養殖と同程度の量を予定していたが，種苗の収容数が少なく，摂餌状況を観察しながら調整することとした。
なお，時化の日は作業の安全性を考慮し，給餌を中止した。
(3)成長，生残，育成環境（水温）の把握-267-

平成29年度

鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

成長については，尾叉長，体重の測定を，種苗採捕時，２月及び３月の３回実施し，データを収集した。また，生残については，斃死魚が発見された場合に飼育日誌に記録し，収容尾数から差し引いて把握した。育成生け簀周辺の水温については，給餌時に測定を行った。
(4)脂質分析
収容３ヶ月後の２月に採取したサンプルについて，ソックスレー法により脂肪を抽出し，重量法により脂肪量を測定した。

【結果及び考察】１

種苗採捕
当初，笠沙町漁協所属船が採捕した種苗を購入，運搬し，試験に供する予定であったが，購入条件の協議が不調に終わったことにより，大隅半島南部周辺で採捕した種苗のみを用いて試験を進めることになった。
９月から魚群の探索は始めたが，初回の採捕日は11月３日で，最終採捕日が11月15日であった。
この期間に194尾を釣り，その内191尾を育成生簀に収容した。採捕から育成生簀収容までの歩留
まりは98.5％であった。
サイズは概ね400〜500gの個体が中心であった。
２

種苗育成試験

(1)給餌内容，量育成生簀に収容した種苗は，早い個体で収容直後の給餌から餌を食べ始め，餌付けにおいて特に問題になるような事例は確認されなかった。
11月〜１月はカタクチイワシ，ウルメイワシ及びＭＰを給餌し，２月からはこれらにサバを加えた。月ごとの総給餌量は，11月：174.5kg，12月：480kg，１月：397.3kg，２月：485.6kg，３月：668kgであった。２日に１回程度の給餌頻度を計画していたが，１月〜２月中旬は時化のため給餌できない日が多かった。月ごとの給餌日数は，11月：５日，12月：10日，１月：７日，
２月：９日，３月：12日であった。
(2)成長
育成生け簀収容前と，２月，３月の測定結果は，表１のとおり。
表１

種苗測定結果測定日
11月13日
11月17日

2月23日

3月24日

サンプル
No.
1
2
平均
1
2
3
4
5
平均
1
2
3
平均

尾叉長
（㎝）
27.0
27.8
27.4
29.5
29.0
29.6
32.2
33.7
30.8
29.8
31.0
33.4
31.4

-268-

体重
（ｇ）
435
487
461
400
375
485
535
650
489
432
441
695
522.7

肥満度
22.1
22.7
22.4
15.6
15.4
18.7
16.0
17.0
16.7
16.3
14.8
18.7
16.9

備考
採捕時

平成29年度

鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

４ヶ月間で，平均値については尾叉長で４cm，体重で62gの増加に止まっており，肥満度については22.4から16.9と，大きく減少していた。１〜２月の時化のため，給餌頻度を計画よりも大幅に減らさざるを得なかったことが影響したと考えられる。
(3)生残
３月24日時点で，育成期間中の斃死は１尾（測定サンプルは母数から除く）であり，生残率は99.5％（182／183）であった。
昨年度の試験に引き続き，明らかな疾病による斃死は確認されなかった。
(3)水温の状況
育成期間中の水温の変動と，斃死の出現日を示したものが図１である。水温は15.5〜22.0℃の間で推移したが，水温の低下が原因と考えられる斃死は確認されなかった。

図１

育成期間中の水温変動と斃死個体の出現(4)脂質分析
2/23に採取したサンプル５個体分の脂質分析結果を表２に示した。
脂肪率は2.4〜7.7％であり（表２），肥満度が高い個体が脂肪率も高い傾向が見られた（図２）。
表２２月測定個体の肥満度と脂肪率

測定日

2月23日

サンプル
No.
1
2
3
4
5
平均

肥満度
15.6
15.4
18.7
16.0
17.0
16.7

脂肪率（％）（ソックスレー法）
5.09
2.44
7.67
5.58
5.61
5.28
図２

２月測定個体の肥満度と脂肪率

これらの結果から，スマ種苗は採捕や生簀への収容に際して，昨年度に引き続き，パンチング
やハンドリングによる斃死が少なく，比較的扱いやすいという結果が得られた。また，育成期間
中の生残率は良好であり，餌料についてもブリ類養殖と同様のものを問題なく使用できることから，養殖対象種としての有用性は高いと考えられる。

-269-

平成29年度

鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

問題点としては，民間企業との競合や，輸送の問題により，十分な量の種苗を確保することが難しくなっていることが挙げられ，今年度計画していた，実際のブリやカンパチ養殖と同程度か，より近い密度での飼育試験を実施することはできなかった。
また，時化により給餌できない日が頻発したことから，漁場の選定も重要な要素となると考えられる。
来年度以降は，種苗確保と収容する漁場についての各種調整を図りながら，一般的な魚類養殖に近い形での育成試験を実現することが目標である。

-270-

平成29年度

鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

有用介類種苗生産試験（イワガキ種苗生産技術開発）
小薗勇貴，松元則男，今吉雄二，小湊幸彦【目

的】

本県ではしばしば発生する赤潮等により，ブリ養殖を中心に甚大な被害が発生し，赤潮対策と養殖業の多角化が喫緊の課題となっている。また，県内各地で直売所が整備されるなど 6 次産業化が進展する中で新たな地域特産品の作出が求められている。そこで新たな養殖対象種として，高水温に強く
本県海域の環境に適していると思われるイワガキ Crassostrea nippona の種苗生産技術開発により，養殖業の多角化，地域特産品の作出を図り，地域活性化と漁業者の所得向上を目的とする。

【方
１

法】

親貝養成
平成 25 〜 27 年度に生産した種苗の中から成長や形の良いものを選び丸篭や提灯篭に 20 〜 30 個程度ずつ収容した。篭は当センター地先の海面中間育成施設に垂下し，汚れの状況に応じて，適宜
篭換えや殻掃除を行った。また，志布志産天然貝を採卵直前に入手し，使用した。
２

採卵・採精，孵化（１）1回次平成 29 年６月 22 日の午前中に志布志産天然貝から，午後に平成 25 年度産親貝（F1）からそれぞれ切開法にて採卵・採精を行った。得られた受精卵は異なる孵化槽（１ポリカーボネイト

水槽）に収容した。
まず親貝の測定（殻高，殻長，殻幅，殻付き重量）を行った後に，閉殻筋を切断してむき身を取り出し，むき身重量を計った。そして，むき身の生殖腺表面からカミソリで生殖腺細胞を採取し，検鏡にて雌雄判別を行った。
雌雄判別後に，カミソリで生殖腺に深さ１㎜，長さ２㎝程度の切れ込みを２〜５本ほど入れ，
精密ろ過紫外線殺菌海水（以下，UV 海水）を 15L ほど貯めた 30L ポリカーボネイト水槽内で雄は 20，雌は 90のネット内に収容し，精子と卵が自然に滲み出てくるのを待った。精子と卵が滲み出てこなくなったら，むき身とネットを取り上げ，微通気にて 1 時間半程度放置した。
その後，顕微鏡下にて卵の形が涙型から丸型に変化していることを確認し，１個の卵に 20 〜 30個程度の精子が付着するよう精子を卵に添加し，10 分ほど放置した。10 分経過後に UV 海水をかけ流した 30L ポリカーボネイト水槽内で 20
20のネットに卵を収容して洗卵を行った。洗卵後，のネットを持ち上げ，UV 海水で満たした孵化槽に収容した。通気は水槽中央にエアストー

ンを１個配置し微通気とした。
翌日，孵化槽表層の幼生を検鏡し，D 型幼生に変態していることを確認後，20
用いてサイホンにて幼生を回収，計数した。

-271-

のネットを

平成29年度

鹿児島県水産技術開発センター事業報告書（２）２回次平成 29 年８月 23 日午後に志布志産天然貝及び平成 25 年度産親貝（F1）からそれぞれ切開法にて採卵・採精を行った。得られた受精卵は孵化槽（1ポリカーボネイト水槽）に収容した。工程は，高気温対策で精子と卵を収容した 30L ポリカーボネイト水槽を扇風機で空冷した以外は１）と同様とした。
３

浮遊幼生飼育砂ろ過海水をかけ流した２ｔキャンバス水槽内に１ｔの UV 海水を貯めた飼育槽（１ポリカーボ

ネイト水槽）を設置し，150 万個/槽の密度で日齢１の D 型幼生を収容し飼育した。１回次は日齢２，
２回次は日齢１から毎日３〜 30 個体の幼生を顕微鏡下で観察し，幼生の眼点形成率が 30%を超えた
ら，飼育槽内の幼生をサイホンにて 224のネット内に残った幼生を採苗槽（1.8と 132のネットを重ねた状態で濾しながら回収した。224

FRP 製角形水槽）に収容し後述の採苗工程に用いた。132のネット内に残った未成熟幼生（以下，抜け個体）は新たに飼育槽を設け，浮遊幼生飼育を継続した。
（１）１回次平成 28 年度において有効だと考えられた飼育手法を用いることとした。飼育条件を表１に示す。
餌料の Isochrysis sp. (Tahiti)は，国立研究開発法人増養殖研究所水産生物遺伝資源保存事業により
平成 28 年度に配布された株から培養した。換水は，排水サイホンの排水口を水面に合わせ，注水した分だけ排水するよう同時注排水にて行った。このとき排水サイホン取水口に，幼生の成長に応じて 53 〜 132

目合のネットを被せ幼生の流出を防いだ。また，水槽底面に堆積物が確認された場合のみ適時サイホンで底掃除を実施した。
表１

１回次浮遊幼生飼育条件

試験生物
餌料

給餌回数
給餌量
飼育期間
使用水槽
水槽数
収容個体数
明暗条件
飼育水
換水
飼育水温

イワガキD型幼生（日齢１）
Chae tose ros calcitrans （市販品）
Chae toc e ros ne ograc ile （市販品）
Isochrysis sp. ( Tahiti)（ 自家培養）
１日２回
表２の通り
採苗可能な 成熟幼生に変態するまで の期間
１ ポリカーボネイト水槽
４槽
1 50万個体/水槽
暗条件
精密ろ過UV殺菌海水
１日１回（ 12 0ml/秒，１〜1 .8回転）
自然海水温（ ウォーターバス方式にて 管理）-272-

平成29年度

表２

鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

1回次給餌表( cel l s /m l )

日令
採卵
1
2 〜4
5
6
7
8 〜1 0
1 1〜22
2 3〜26
2 7〜2930
31
32
3 3,3 4Cha etoceros ca l ci tra ns

Is ochrys i s s p. ( Tahi ti )Cha etoceros neog ra ci l e

10 ,0 0 0
2 0 ,0 00
20 ,0 0 0
20 ,0 0 0
20 ,0 0 0
20 ,0 0 0
2 0,00 0
2 5,00 0
2 5,00 0
2 5,0 00
2 0,0 00
-

2,000
4,000
5,000
5,000
5 ,00 0
6 ,00 05 ,00 05,00 05,00 06,00 06,000

1,00 02,0 002,0 006,0 007,0 007,0 007,0 008,00 0（２）２回次基本的な工程や条件は１回次と同様とした。ただし，餌料において C.neogracile を市販品から，自家培養したものに変更した（国立研究開発法人増養殖研究所 水産生物遺伝資源保存事業

平成28年度配布株を使用）。また，底掃除の頻度を適時から，日齢１〜 12 までは１日１回，以降適時に変更し，得られた幼生数が少なかった為，水槽数を４槽から３槽に減らした。
４採苗

浮遊幼生飼育より得た成熟幼生を採苗槽（1.8FRP 製角形水槽）に収容し，飼育した。採苗槽内には成熟幼生を付着させるポリ塩化ビニル製のプレート（10 × 10 ㎝）を 36 枚連ねた採苗器 75 本を吊るし，６ヶ所にエアストーンを配置し，通気を行った。通気は通常通気を基本とし，１時間程度の無通気と強通気をランダムに組み込んだ。また，１〜２日に 1 回採苗器の上下を入れ替えた。換水方法は浮遊幼生飼育と同様の方法で，132

目合のネットを使用し，排水サイホンを２本に増やした。

（１）１回次飼育条件を表３に示す。付着促進を目的に，採苗１週間ほど前から，1.8

FRP 角型水槽に採苗器と共にイワガキ成貝を５〜７個ずつタマネギネットに入れたものを 20 個ほど水槽に垂下し，強通気・流水下で処理した（親貝浸漬）。また採苗器は新規に作製したもの（新器）を 52 本，以前採苗工程に使用したことのあるもの（古器）を 23 本使用した。
表３

１回次採苗条件

試験生物
餌料

給餌回数
給餌量
飼育期間
使用水槽
水槽数
付着器
収容個体数
明暗条件
飼育水
換水
飼育水温

イワガキ成熟幼生（ 日齢2 0）

Ch ae tose ros calc itran s （ 市販品）
C.n e ograc ile （ 市販品）
Isoch rysis sp. ( Tah iti)（ 自家培養）
１日２回
表2 のとおり目視により浮遊幼生が確認されな くな るまで
1 .8 ｔFRP水槽
１槽
10 ×1 0㎝ポリ塩化ビニル板7 2連（ １連： 3 6 枚）
4 4.1万/ 槽
暗条件
精密ろ 過U V殺菌海水
1 日１回(1 0 0 0 ml/ 秒，0.8 8 〜1.2 回転)
止水水温

-273-

平成29年度

鹿児島県水産技術開発センター事業報告書（２）２回次C.neogracile を市販品から自家培養したものに変更した点および採苗器の親貝浸漬を行わなかった点，採苗器を古器のみ使用した点以外は，１回次と同様とした。株は３ ２）と同じのものを使用。

５沖出し・剥離・中間育成
採苗器に付着した稚貝で 10 ㎜サイズ（殻高又は殻長が 10 ㎜）以上の個体が確認されたら剥離を行った。10 月末までに剥離したものに関しては提灯篭（3 ㎜目合）に収容し，沖出し（本センター海面
中間育成施設にて管理すること）した。それまでに剥離に至らなかったものについては，10 ㎜以上の個体が確認されるまで採苗器のまま沖出しし，剥離後は提灯篭に収容，再度沖出しした。室内飼育
よりも海面生け簀での飼育のほうが，飼育水中のエサの量が多く成長が良いと経験的に知られているが，10 月末以前に採苗器での沖出しを実施しないのは，天然異種ガキの大量混入を防ぐためである。
採苗器で沖出しする際は，生簀網（5 ㎜目合）で囲った中に配置し，魚類等による食害を防止した。
また，剥離後，５㎜以上の個体のみを選別し，提灯篭に収容して沖出しした。５㎜以下の稚貝は，歩留まり向上の為の予備的試験に供した。これは提灯篭の目を抜けてしまうような小型個体が毎年見られるため，この小型個体を室内で継続飼育し，５㎜以上になってから提灯篭による沖出しを行うことで歩留まりを向上させることを目的としたものである。

６

種苗販売・生産数

30mm サイズ（殻高または殻長が 30 ㎜）に達したものから県内の養殖業者に順次有償配布した。

-274-

平成29年度

鹿児島県水産技術開発センター事業報告書【結果及び考察】１

親貝養成
採卵用に養成した親貝に斃死は無く，問題は無かったと考える。

２

採卵・採精，孵化
１回次は，志布志産天然貝（雄 10 個，雌９個）と平成 25 年度産貝（雄３個，雌７個）から別々に採卵・採精した。使用した親貝の測定結果の平均値を表４に示す。
1 回次親貝測定結果

表４

親貝
志布志産天然:オス： メス
水技H2 5産： オス
： メス

殻高（㎜）
1 36 .7 ± 5 .8
13 8.5 ± 9.6
1 43 .0 ± 1 .8
13 4.1 ± 4.3

殻長（ ㎜）
1 07 .2 ± 1 6.4
9 8 .1 ± 1 4 .8
1 01 .8 ± 5.7
9 7 .2 ± 5 .3

殻幅（ ㎜）
37 .5 ± 6 .9
4 1 .5 ± 9 .6
56 .3 ± 3.9
5 2 .6 ± 1 1.7

重量（g）
34 9 .7 ± 4 2 .4
3 60 .7 ± 6 8.0
45 0 .2 ± 6 .2
4 44 .6 ± 3 1.0

むき 身重量（ g）
50 .5 ± 8.0
5 8 .6 ± 8 .8
80 .6 ± 8.6
8 1 .9 ± 9 .5

２回次は，志布志産天然貝（雄６個，雌９個）と平成 25 年度産貝（雄１個，雌２個）の合計 18個から採卵・採精した。使用した親貝の測定結果の平均値を表５に示す。
表５

２回次親貝測定結果

親貝
オス
メス

殻高（ ㎜）
125.5 ± 22.5
139.1 ± 12 .1

殻長（㎜）92.9 ± 12.0
95.9 ± 10.9

殻幅（ ㎜）
50.3 ± 7.0
51.9 ± 6.4

重量（g）
4 24 .9 ± 120.1
4 78.5 ± 94.1

むき身重量（g）
56.3 ± 27.3
69.3 ± 19.7

採卵・採精及び孵化の結果を表６に示す。なお１回次については，午後に行った平成 25 年度産
貝からの採卵結果である（午前中の志布志産天然貝による採卵は不調だった為，全数廃棄した）。
表６

回次毎の採卵数，孵化幼生数，孵化率

回次
1
2

採卵日
6/22
8/23

採卵数（ 万粒）
1 ,6 6 7
2 ,3 0 0

孵化幼生数（万）800451

孵化率（ % ）4 8 .01 9 .6

当初の計画では回次毎に 150 万個体/槽の密度で４槽ずつ飼育する予定であった。１回次においては，４槽分の孵化幼生（600 万個体）を得ることが出来たが，２回次では３槽分の幼生しか得ることが出来なかった。計画通りの幼生数を確保するため，安定的な採卵方法を確立する必要があると考え
る。

-275-

平成29年度

３

鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

浮遊幼生飼育（１）水温
各回次の水温について，１回次は平均水温 24.6 ℃（水温範囲：22.6 〜 26.3 ℃）で上昇傾向であった。２回次は平均水温 28.5 ℃（水温範囲：29.3 〜 27.7 ℃）で下降傾向であった。飼育期間
中の水温の推移を図１に示す。

図１

各回次の平均水温の推移（浮遊幼生飼育期）（２）１回次飼育結果

No.１〜４の４槽のうち，まず No.４水槽が６月 30 日（日齢７）に幼生がほとんど見られなくなったため，飼育を中止した。次いで，№２，３水槽について№４水槽と同様の理由で，７月４日（日齢 11）に飼育を中止した。残った No.１水槽について，当初の計画では眼点形成率が 30 ％に達した場合に成熟幼生の回収を行う予定であった。しかし，眼点が形成されると考えられている殻長 320程度（H28 鹿水技事報より）まで成長したにも関わらず，眼点が確認できない個体が多かった為,１回次は殻長 320以上の個体の出現率が 30 ％以上で成熟幼生を回収することとした。

No.１水槽は日齢 20 において，殻長 320以上の個体の出現率が 37%（平均殻長 280.9，眼点形成率 18.5%）となった為，翌日齢 21 で成熟幼生を回収した。その結果を表７に示す。なお，回収率は，飼育開始時に収容した D 型幼生数（150 万個体/槽）を分母に算出した（２回次も同様）。
表７

No.１水槽における成熟幼生の回収結果

成熟幼生
未成熟幼生

幼生数（ 万）4 4 .16 4 .9回収率（ % ）2 9 .4-平均殻長( )
3 0 7 .4 ± 3 0 .0
2 3 3 .6 ± 3 0 .6

眼点出現率（ % ）1 6 .70

１回次全体での成熟幼生回収率は 7.4%であった。また未成熟幼生（以下，抜け個体）については継続飼育したが，2 日後までにほとんどの幼生が斃死したので飼育を中止した。
1 回次は４槽（150 万個体/槽）で飼育をスタートしたが，結果としては１槽のみからの成熟幼生-276-

平成29年度

鹿児島県水産技術開発センター事業報告書の回収に留まった。同様の条件・手法で飼育をした為，何が原因でこのような差が生まれたかは判らなかった。この飼育手法では今回のように，安定的な生産には向かない可能性が考えられ，飼育手法の改善が必要と考える。
成熟幼生の回収方法として，シラヒゲウニ方式（以下，ウニ式回収）と H28 年度に採用された回収方法（以下，カキ式回収）の２種類を本センターでは行っている。ウニ式回収は，飼育槽の飼育水を全て回収し，さらに底に残った幼生まで海水をかけて丁寧に回収する方法である。それに対し，カキ式回収は飼育槽上層から回収を開始し，最終的に 100 〜 200L の飼育水を残して回収を終了する方法である。これは，水槽底面には残餌や糞，死骸，衰弱個体等（以下，底面汚濁物）が堆積しておりこれらが共に回収され混入することによって正常な幼生に悪影響がでる可能性を懸念して，出来るだけ底面汚濁物の混入を防ぐことを重視した回収方法である。
本回次では，４槽中１槽しか残らなかった為，回収率が高くなるウニ式回収を採ったが，殻長の小さな抜け個体は底面汚濁物の影響を受け斃死した可能性がある。H28 年度以前は，ウニ式回収でも問題なく抜け個体を継続飼育した事例も確認できるが，幼生の調子や水槽内の底面汚濁物の量，
質等が定量的に評価出来ない以上，よりリスクを回避できる方法を採るべきである。よって今後はカキ式回収を採るべきだと考える。
本回次において測定した全ての個体の殻長と眼点出現率の関係を図２に示す。

図２

殻長と眼点出現率の関係（１回次）
眼点出現率は，殻長 320以下だと非常に低くなる傾向が見られた。また，成熟幼生回収の判断について，前述の理由から眼点ではなく，殻長 320以上の個体の出現率を基準としたが，表７よ

り生残していた個体の半数以上が回収できずに抜け個体となってしまった。これは，眼点出現率が30%を超えるのを待たなかった為，殻長の小さな個体が多い状態で回収してしまったことが原因だと考えられる。結果，眼点出現率も採苗前の 18.5%とほとんど変わらない 16.7%となった。成熟幼生の回収は，眼点が出現した大型個体を選別して採苗槽に収容することが目的である。そのため，今回の回収はタイミングが早かったと考えられた。
今後は殻長ではなく眼点出現率のみに着目して成熟幼生の回収を行うべきであると考えられた。

-277-

平成29年度

鹿児島県水産技術開発センター事業報告書（３）２回次飼育結果

１回次の経験から，眼点出現率が 30 ％を超えた段階で成熟幼生の回収を行った。その際，No.１〜３水槽の抜け個体を飼育槽１槽に集約し No.４水槽とした。なお，No.１，３は採苗当日の朝の測定結果から，No.２，４は採苗前日の測定結果をもって回収を決めた。これらの各種指標を表８に示す。また各水槽からの成熟幼生回収結果を表９，10 に示す
表８

成熟幼生回収前における各種指標（２回次）

水槽
№1
№2
№3
№4

平均殻長( )
23 1.8 ± 7 5.9
23 7.5 ± 8 4.2
26 5.2 ± 6 5.9
28 6.6 ± 4 9.0

眼点出現率（ %）
3 8.5
4 0.5
2 9.7
3 3.3

日齢
19
17
19
22

成熟幼生回収結果（2 回次）

表９

水槽
№1
№2
№3
№4
全体
表 10

水槽
№1
№2
№3
№4

成熟幼生数（ 万）
7 .6
4 .5
2 5.3
1 7.3
5 4.7

回収率（%）
5 .0
3 .0
16 .9
45 .8
12 .2

平均殻長（ ）
341 .3 ± 28.3
352 .1 ± 24.0
348 .2 ± 19.3
320 .3 ± 23.5
339 .1 ± 27.1

眼点出現率（%）
80 .0
83 .3
67 .5
47 .9
62 .2

日齢
19
18
19
23
-

抜け個体の各種指標（2 回次）

未成熟幼生数（万）
6.3
9.4
22.2
9.2

平均殻長（ ）
224.5 ± 28.0
230.2 ± 43.6
234.5 ± 37.0
239.0 ± 38.0

眼点出現率（% ）0000３槽（150 万個体/槽）で飼育をスタートし，その後大量斃死も無く，全槽から成熟幼生を回収することが出来た。しかし，対照区を設けなかったことから日齢 12 までの毎日の底掃除による効
果かは断定できなかった。また，成熟幼生の回収方法について，1 回次を参考にカキ式回収を行ったところ，抜け個体に関しても継続飼育した後に再び成熟幼生を回収することが出来た。
しかし，結果として表９の各種指標を１回次と比べると，１槽当たりの歩留まりが悪いことや水槽間の回収率の差が確認された。歩留まりの悪さに関しては，毎日の底掃除による幼生の吸い出しが原因だと考えられたが，水槽間の回収率の差について原因は判らなかった。しかし，回次全体で考えると成熟幼生の回収率が 12.2%（表９）と１回次（7.4%）の 1.6 倍程度まで向上した。
また，１回次では眼点出現率が 30%に満たないまま回収を行った為，小型個体が多く抜け個体のほうが多くなったと考察したが，表８〜 10 より No.２水槽については眼点出現率 40%で回収したにも係わらず抜け個体の方が多くなった。この結果について，１の飼育水中の幼生の状態を正確把握することは本回次のサンプリング方法（エアー周りの飼育水を 50ml 程度掬い，その中の幼生を測定する）では難しい可能性が考えられた。しかし，その他の水槽においては半数以上を回収することができ，全水槽で回収前に比べ眼点出現率が向上していることや作業効率を考えた場合，-278-平成29年度

鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

現状のサンプリング方法で眼点出現率 30%以上という回収基準は妥当であると考えられた。
また，２回次における殻長と眼点形成率の関係について図３に示した。

図３

殻長と眼点出現率の関係（２回次）
１回次と同様の傾向を示した。今年度の試験からは眼点は殻長 320以上になると急激に発生し，半数以上の個体に現れる可能性が考えられた。
（４）総括
今回の飼育試験において１回次の結果から，現行の同時注排水法による 1 〜 1.8 回転/日程度の換水のみでは生産が不安定になる可能性があることが考えられた。２回次では毎日の底掃除を組み合わせることによって，全滅する水槽を無くすことは出来たが，１槽当たりの採苗幼生数が減少し，結果的には成熟幼生の回収量が１回次（１槽から 44 万個体），２回次（３槽から 54 万個体）と同様な結果となった。H28 年度の結果からも浮遊幼生飼育の際は，死骸や残餌，糞等による飼育水の水質悪化を防ぐことが重要であると思われ，今後は換水方法，換水率及び給餌量の変更による毎日の底掃除以外の水質対策を検討していくことが重要であると考えられた。加えて，浮遊幼生期の減耗の要因として，アンボ期までの栄養状態を指摘している例もあることから，こちらについても対策を講じる必要があると考える。
また，成熟幼生の回収基準は眼点出現率 30%以上で殻長は考慮しなくて良いこと，回収方法はカキ式回収が妥当であることも考えられた。

-279-

平成29年度

５鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

採苗
（１）水温
各回次の水温について，１回次は平均水温 28.0 ℃（水温範囲：27.0 〜 28.7 ℃）で上昇傾向であった。２回次は平均水温 25.8 ℃（水温範囲：27.8 ℃〜 24.1 ℃）で下降傾向であった。飼育期間中の水温の推移を図４に示す。

図４

各回次の平均水温の推移（付着期）（２）１回次採苗結果回収した成熟幼生を採苗槽で飼育した。飼育開始後 19 日目（日齢 39）で浮遊幼生が見られなくなった為，付着期終了と判断し砂ろ過海水への飼育水の切り替えおよびストレーナーを撤去して採苗工程を終えた。付着個体については 9/5 〜 6（日齢 75 〜 76，採苗工程終了から 35 〜 36 日目）に計数を行った。その結果を表 11 に示す。
表 11

回次
1

採苗結果（１回次）

収容個体数（ 万個）
4 4 .1（３）２回次付着個体数（万個） 採苗率( %)1 1 .02 4 .9

採苗結果回収した成熟幼生を採苗槽で飼育した。１回次の結果から，採苗器は全て古器を使用した。飼育開始後 23 日目（日齢 40）で浮遊幼生が見られなくなった為，付着期終了と判断し砂ろ過海水への飼育水の切り替えおよびストレーナーを撤去して採苗工程を終えた。付着個体については 10/31 〜
11/1（日齢 69 〜 70，採苗工程終了から 29 〜 30 日目）に計数を行った。計数方法は１回次と同様にした。その結果を表 12 に示す。

-280-

平成29年度

表 12

鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

採苗結果（２回次）

回次
2

収容個体数（ 万個）
5 4 .6

付着個体数（万個） 採苗率( %)1 1 .6
2 1 .2（４）総括
１，２回次ともに 11 万個ほどの付着個体を得ることができた。水温等条件が異なるが，収容する成熟幼生は 44 万個体でも 54 万個体でも得られる付着個体数に大きな差はない可能性が考えられた。また採苗率に関しては，H25 年度の試験開始以来，２番目（１回次）と３番目（２回次）に高い値を示した。この結果から，古器に関しては親貝浸漬を行わなくても良い可能性が示唆された。

６沖出し・剥離・中間育成（１）1回次採苗器に付着した稚貝を屋内水槽で継続飼育し，10月初旬に剥離を開始，順次提灯篭による沖出しを行った。10月末には全ての個体の提灯篭による沖出しを終えた。その後，１月初旬から選別等の管理を開始したが，年度内はヒラムシが確認されなかったので淡水浴は実施しなかった。剥離数を表13に示す。
表13より１回次は剥離率が36.4%と低い値を示した（H28年度の剥離率の平均は99.5%）。この原因としては５㎜以下の個体が多かったことが考えられる（H28年度は５㎜選別を行っていない）。この結果から，10㎜以上の個体が出現したらという現状の剥離開始基準を引き上げる必要があると考えられた。また，付着稚貝が密集したプレートでは，ほとんどの個体が小型のままで成長しない事例が確認された。
表13

各回次の剥離結果

回次
12

付着数(万個)
1 1.0
1 1.6

剥離数（万個)4 .0
5 .8

剥離率（ %）
36 .4
50 .0

（２）2回次採苗器に付着した稚貝を屋内水槽で10月末まで継続飼育し，11月初旬に採苗器のまま沖出しした。
１回次を参考にし，目視で10㎜程度以下の個体がほとんど確認されなくなった11月中旬から剥離を開始し，順次提灯篭による沖出しを行った。12月中旬には全ての個体の提灯篭による沖出しを終えた。その後，２月中旬から選別等の管理を開始したが，年度内はヒラムシが確認されなかったので
淡水浴は実施しなかった。剥離数を表13に示す。
表13より２回次は剥離率が50%と１回次よりも向上した。しかし依然としてH28年度の平均剥離率に比べ低い値を示している。この原因としては，採苗器での沖出し時の稚貝の脱落が考えられる。
採苗器での沖出しにおいてはプレート表面に泥や藻，稚貝の糞等が付着し稚貝が埋もれ成長が悪くなる恐れがあり定期的に採苗器を揺する作業を行っている。この作業中に脱落する稚貝が確認されており，またこのことから自然の波浪でも脱落する稚貝がいると考えられる。２回次の剥離終了後に食害防止用の生け簀網を引き上げたところ，網の底から 5,000 個ほどの脱落個体と思われる稚貝-281-

平成29年度

鹿児島県水産技術開発センター事業報告書が確認された。このことから生け簀網を抜けていった稚貝も少なからず存在する可能性がある。対策としては，食害防止用の生け簀網の目合を小さくするか，各採苗器ごとにタマネギネット等に収容して沖出しすることが考えられる。
(３）歩留まり向上の為の予備的試験
５㎜選別において，５㎜以下となった個体を室内で継続飼育し，５㎜以上になった個体から順次提灯篭により沖出ししたが，年度内に 30 ㎜サイズ以上となった個体は確認されなかった。
(４）総括
１，２回次の結果から，10 ㎜以下の個体が出来るだけ少ない状況になったら剥離を開始する
こと，採苗器による沖出しの際は稚貝の脱落防止策を講じること，採苗工程における付着稚貝の分散化の３点が剥離率の向上において重要であると考えられた。

６

種苗出荷・生産数
年度内に 30 ㎜以上となり，実際に出荷した種苗の数を表 14 に示す。１回次よりも生産を開始が遅い２回次のほうが出荷数，出荷率ともに上回る結果となった。

表 14

H29 産種苗の当年度出荷（販売）数

回次
1
2
合計

剥離数（万個)
4.0
5.8
9.8

出荷数（万個）
0.4
1.8
2.2

出荷率( %)
10.0
31.0
22.4

また，表 15 より H28 年度生産種苗については，今年度も出荷し，昨年度の出荷分も合わせて合計 10 万個以上を出荷した。しかし，未だ当年度生産分のみで当年度内に 10 万個出荷するという事
業目標に達していないことから，さらに改良を加え安定的な種苗生産技術の確立を図っていく必要
がある。
表 15

H28 年度産種苗生産数

剥離稚貝数
12

H2 8年度出荷数
2 .4 5

H2 9 年度出荷数
7 .8 8（ 万個）
出荷数合計
10 .3 3【総括】
平成 29 年度は，採卵及び浮遊幼生飼育の安定化が課題となった。単年度生産・出荷 10 万個という事業目標を実現するには，今後これらの課題を解決し，１回次当たりの生産を安定させ，なるべく少ない生産回次で年度早期に採苗及び充分量の剥離稚貝の回収を可能にしていく必要がある。

-282-

平成29年度

鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

公募型研究事業−Ⅷ（ウナギ種苗飼育実証試験）
今吉

雄二，池田

祐介

国立研究開発法人 水産研究・教育機構（以下，水研機構）は，これまでにニホンウナギの種苗生産技術を開発し，世界で初めてシラスウナギの生産に成功した。現在，年間数千尾程度の安定生産は可能となっているが，年間1億尾超と言われる国内需要とは大きな隔たりがある。そこで水研機構を中心に国内の各機関が参画し，ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産システムの実証試験に取り組んでいる。当センターは人工シラスウナギの種苗性を検証することを目的に飼育試験を実施した。
天然シラスウナギと人工シラスウナギを同一条件で飼育し，成長や生残を比較するとともに，人工
シラスウナギについては形態異常の発生状況を把握し，その種苗性を検討した。
本事業は，平成29年度水産庁委託事業「ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産システムの実証事業」
により実施した。

-283-