吉野町小中一貫教育基本方針～新たなつながりの中で育む本町義務教育９年間の実践に向けて～

平成３０年１１月
吉野町教育委員会
1目
１．はじめに次～新たなつながりの中で育む本町義務教育９年間の実践に向けて～

２．小中一貫教育の定義
３．小中一貫教育の導入が求められる背景（１）教育内容や学習活動の質的・量的充実への対応（２）身体的発達の早期化等に関わる現象への対応（３）生徒指導・学習指導上の問題等への対応（４）社会性育成機能の強化の必要性（５）学校現場の課題の複雑化・多様化（６）小中一貫教育の制度化（７）本町における小中一貫教育の必要性
４．小中一貫教育の実践に向けて（１）小中一貫教育のねらい（２）目指す子供像 ～義務教育９年間を終える１５歳の子供像～（３）小中一貫教育の基本方針（４）小中一貫教育を実践するキーワード ～３つの「つなげる」～（５）小中一貫教育の形態と環境整備（６）実践にむけての教育活動推進組織
５．小中一貫教育の実践に向けた具体的な取組（１）「学び」をつなげる（２）「生活」をつなげる（３）９年間の「学び」と「生活」をつなげる環境づくり
６．小中一貫教育の実践に向けてのスケジュールの考え方

2

１．はじめに～新たなつながりの中で育む本町義務教育９年間の実践に向けて～本町における教育は、吉野町教育大綱のもと、吉野町教育振興基本計画に基づき、学
びあい生きがいがもてる地域社会の構築を目指した生涯学習を基盤として学校教育の推進への取組を展開しています。「ふるさと吉野への郷土愛・愛着心あふれるひとづくり」を基本理念に掲げ、未来に向かって力強く生き抜く力を育むために、これまでの学校・家庭・地域での取組の成果と実態を踏まえつつ、確かな学力、豊かな人間性、たくましい心身の育成、ふるさと吉野を愛し、誇りに思う心の育成を目指しています。しかしながら、様々な教育的課題を抱えており、子供たちの知・徳・体のバランスのとれた教育活動を展開していくうえで、これらの課題克服に向けた新たな教育の仕組みを取り入れ、更に本町教育の質の向上を目指す必要があります。一例をあげると、これまでも義務教育９年間の切れ目のない指導の重要性が認識されつつも、小学校卒業後、誰もが中学校での生活を始め、新しい環境のもとで様々な状況にある子供たちが、一律に中学校での学習をスタートします。この時点で既に生じている習熟度、理解度の差を埋めていくことは、子供たちにとって、日々進む学習に加え、さらなる時間とエネルギーが必要となり、個々のつまずきの克服が課題となっています。
これらの課題に対し、小中一貫教育は、義務教育９年間という大きな視野の中で、小学校課程６年間、中学校課程３年間の一人一人の子供たち各々の発達段階の中で成長していく姿を常に見守り、育み支えていくという仕組みです。
小中一貫教育による新しい教育の姿は、例えば、小学生の学ぶ姿を中学校の教員が直に観察し、時に触れ合い、これまでの成長段階を踏まえたうえで、中学校課程に迎え、３年後の個々の進路を見据えて導いていく。また小学校の教員は、中学校課程で学ぶ子
供たちの姿を見て、その子が身に付けた力をどこまで中学校での学習で活かすことができているかを確認しながら、さらに個々の学びを支え続ける。小中学校の教員が成長過程の指導を共有しながら、その子にとって必要な理解の仕方を情報共有して、子供たちと関わる。こうした小・中学校間の日常的な取組によって、これまで成し得なかった、
子供たち一人一人の理解の深さに応じた学びを保障することが可能となります。
全ての教職員が、９年間の成長を共通の願いを持って見守り、地域の方々の学校教育へのお力添えのもと、子供たち一人一人が、本町で学んで良かったと思い、保護者・地域の方々が、子供たちを学ばせて良かった、支えて良かったと実感できる学校づくりを目指すために、この小中一貫教育の仕組みを本町でも実践したいと考えています。
吉野町教育振興審議会の答申を受けて、今回提案します基本方針のもと、総力を上げて具体的な取組を積み重ねていくことで、本町教育の新たな魅力を生み出し、教育の質の更なる向上に努めて参ります。今後とも、将来を担う子供たちへの新たな教育の実践と教育環境の整備に向けて、皆様のご理解と更なるお力添えをお願い申し上げます。
吉野町教育委員会 教育長
1

森本 弥寿則２．小中一貫教育の定義
本町の小中一貫教育を以下のとおり定義することとします。

『 小学校と中学校が目標を共有し、小中の教職員が一体となって、学習指導
や生徒指導等に組織的、系統的に取り組み、義務教育９年間の連続性のある指導を行うことで、義務教育を終了するにふさわしい学力と社会性を育成する教育 』＊参 考：※小中連携教育：小・中学校が、情報交換や交流を行うことを通じて、小学校教育から
中学校教育への円滑な接続を目指す様々な教育※小中一貫教育：小中連携教育のうち、小・中学校がめざす子供像を共有し、義務教育９年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指す教育＜小中一貫教育等についての実態調査（平成 26 年度文部科学省）における定義＞

３．小中一貫教育の導入が求められる背景（１）教育内容や学習活動の質的・量的充実への対応
平成 20 年の学習指導要領の改訂は、21 世紀の知識基盤社会化やグローバル化を見据え、「生きる力」を支える確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和のとれた育成を重視して行われました。それに伴い、授業時数が増加し、言語活動や理数教育の充実、グローバル化に対応した英語教育の拡充など、内容が充実し量も増えました。また、次期学習指導要領においても、新たに「学校段階等間の接続」の項目が設けられ、小学校の教育課程では、「幼児期の教育との接続及び低学年における教育全体の充実や中学校教育及びその後の教育との接続、義務教育９年間を見通した計画的かつ継続的な教育課程を編成すること。
」中学校の教育課程でも、「小学校
教育との接続及び義務教育９年間を見通した計画的かつ継続的な教育課程を編成すること、高等学校教育及びその後の教育との接続」が重要とされ、園小、小中、中高への途切れのない円滑なつながりへの取組が求められています。
その上で、教育基本法第５条第２項に規定する目的を実現するために、学校教育法第２１条に義務教育の目標を掲げ、次期学習指導要領にあらたな取組の方向性が示されています。具体的には、社会と共有・連携しながら実現させる学校教育を目
指す、社会に開かれた教育課程が求められ、主体的・対話的で深い学びの実現に向2

けた授業改善をはじめ、道徳の教科化やプログラミング教育など、新たな教育活動が提言されています。
このような教育内容や学習活動の質的・量的充実に対応するために、小・中学校の教育が連携して、小学校高学年での専門的な指導の充実や、児童生徒のつまずきやすい学習内容について、長期的な視点に立ったきめ細かな指導など、学習指導の工夫に取り組むことの重要性が増しています。
＊参考：※教育基本法第５条第２項
第２章

教育の実施に関する基本（抜粋）（義務教育）
第５条第２項

義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする。
※学校教育法第２１条
第２章

義務教育

第２１条

（抜粋）

義務教育として行われる普通教育は、教育基本法第５条第２項に規定する
目的を実現させるために、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
一

学校内外における社会的活動を促進し、自主、自律及び協同の精神、規範意識、公正な判断力並びに公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。

二

学校内外における自然体験活動を促進し、生命及び自然を尊重する精神並びに環境保全に寄与する態度を養うこと。
三

我が国と郷土の現状と歴史について、正しい理解に導き、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養うとともに、進んで外国の文化の理解を通じて、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。

四

家族と家庭の役割、生活に必要な衣、食、情報、産業その他事項について
基礎的な理解と技能を養うこと。

五

読書に親しませ、生活に必要な国語を正しく理解し、使用する基礎的な能力を養うこと。

六

生活に必要な数量的な関係を正しく理解し、処理する基礎的な能力を養うこと。
七

生活にかかわる自然現象について、観察及び実験を通じて、科学的に理解し、処理する能力を養うこと。

八

健康、安全で幸福な生活のために必要な習慣を養うとともに、運動を通じ

3

て体力を養い、心身の調和的発達を図ること。
九

生活を明るく豊かにする音楽、美術、文芸その他の芸術について基礎的な理解と技能を養うこと。

十

職業についての基礎的な知識と技能、勤労を重んずる態度及び個性に応じて将来の進路を選択する能力を養うこと。

（２）身体的発達の早期化等に関わる現象への対応
昭和 20 年代と比較すると、身長の伸びや初潮年齢など、思春期の到来時期が２年ほど早まり、小学校高学年から急に自己肯定感や自尊感情が低下する、あるいは「学校、授業の楽しさ」について否定的になる傾向がみられ、個人差の拡大や興味
関心の多様化、個性伸長への対応が求められています。
思春期の子供の指導に当たっては、様々な大人が多様な視点で関わることや、より専門性の高い指導により、自分のよさを発見しやすくしたり、学習意欲を高めやすくするなど、小・中学校の教職員の連携した指導の工夫が必要となっています。

（３）生徒指導・学習指導上の問題等への対応
中学校への進学に際し、新しい環境での不適応への効果的な対応が求められています。生徒指導面では、小学校高学年から中学校にかけて不登校、いじめの認知件
数等が大幅に増えることが経年的な傾向として明らになり、また、学習指導面においても、「授業の理解度」や「教科の好き嫌い」など学習上の悩みを抱える子供が増える傾向が明らかになっています。
こうした事象の要因として、小・中学校の教育活動の差異や、小学校段階からの学習面でのつまずきの蓄積、小学校段階では顕在化していなかった人間関係の課題などが存在しているという指摘があります。
そのため、適度の段差が小・中学校段階間に存在することの意義や教育効果について考慮しつつ、指導体制や学習方法、生徒指導、放課後・休日の生活の違いなど、
小・中学校や学年間の段差や接続に配慮した教育課程を編成し、義務教育９年間全体での取組を充実させていくことが求められています。

（４）社会性育成機能の強化の必要性
共稼ぎ世帯や一人親世帯の増加や地域コミュニティの形成が難しいといった様々な背景の中で、大人と子供の関わりが減ってきているとの指摘があります。また、集団での遊びの機会や異年齢の子供同士の関わりそのものが減ってきているという現状も指摘されており、子供の社会性を育成するために、子供たちの集団教育の場である学校の役割への期待が大きくなっています。
こうした背景の下、多様な異学年交流の活発化、より多様な教師・大人が児童生
4

徒に関わる体制の確保、中学校区を単位にした地域の教育力の強化など、子供の社
会性育成をめざす教育活動の充実を図ることへのニーズが高まっています。

（５）学校現場の課題の複雑化・多様化
近年、複雑な家庭環境で育つ子供の増加、特別な支援が必要となる子供の増加、
いじめ・不登校など生活指導上の問題の増加、保護者ニーズの多様化と対応の困難
化、時代の要請に伴う教育活動の高度化など、学校が抱える課題は複雑化・多様化
しています。
こうした中、これまでのように「個々の教員や学年単位、学校単位の努力だけでは十分な対応が困難である」という認識が広がりつつあり、中学校区単位での学校同士の連携や家庭・地域との協働などによる、子供に関わるすべての人でつくり上げる質の高い教育活動が求められています。

（６）小中一貫教育の制度化
国の中央教育審議会（2005）『新しい時代の義務教育を創造する』では、「小・中学校の連携や教育の一貫性が弱くなりがちになっている」ことを課題として指摘し、「義務教育９年間を見通した目標について検討を行う必要がある」との方向性が示されました。この答申を受け、2007 年（平成 19 年）、学校教育法第 21 条（条文については前述）に義務教育９年間の目標が明記されたことで、全国的な小中一貫教
育の展開は加速しました。さらに 2016（平成 28）年度からは、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を基礎的なものから一貫して施すことを目的とする新たな学校の種類である「義務教育学校」を制度化する「学校教育法等の一部を改正する法律」が成立、公布され、同時に省令上の制度として、既存の小学校及び中学校の枠組みは残したまま、義務教育学校に準じた形で９年間の教育目標を設定し、９年間の系統性を確保した教育課程を編成する学校として、小中一貫型の小学校・中学校が設けられました。
これにより、地域の実情や児童生徒の実態など様々な要素を総合的に勘案して、設置者が主体的に判断できるよう、既存の小学校・中学校に加えて、義務教育を行う学校に係る制度上の選択肢が増えました。いずれも国の新たな制度化は、小中一貫教育を通じた学校の努力による学力の向上や、生徒指導上の諸問題の解決に向けた取組、学校段階間の接続に関する優れた取組等の普及による公教育全体の水準向上に資するものと考えられています。
このことにより、本制度のもとで、義務教育９年間全体で教育活動を展開する小中一貫教育がより安定的・継続的に実施され、小・中学校間の接続に関する望ましい取組を促進することができるようになりました。

5

（７）本町における小中一貫教育の必要性
以上（１）から（６）の項目毎に、小中一貫教育導入が求められる全国的な背景について整理しました。このような子供たちを取り巻く教育環境の変化や学校が抱える課題の多様化に対応する、より質の高い教育活動が求められている中で、既に本町教育においても小中一貫教育に向けて、幼児期における園・小接続プログラムの開発と運用や、学校教育における小・中協同授業、小・小連携の取組等、幼児教育と義務教育でのこれらの取組を両輪とした「１２年間連続した学びのある園・小・中一貫教育の推進」を学
校（園）教育の指導方針に掲げてスタートしています。
５歳児までの幼児教育は、子供達の義務教育９年間の礎となるものであり、幼児期の終わりまでに育って欲しい５歳児の姿を明確にしながら小学校へと円滑につなぐための本町の取組は、分離型園・小接続プログラムとして奈良モデルのひとつとして評価され、平成 30 年度から本格運用を始めています。今後もこの取組を継続します。また３年前から取り組んでいる小・中協同授業においては、中学校教員による小学校での授業により、中学校での授業の一端を垣間見た高学年には、中学校へ進む不安感が和らいだなどの一定の効果が見られます。小・小連携においては、両小学校間において小中一貫教育を推進する環境づくりとして、陸上記録会や水泳記録会等、町外で開催される行事
等では吉野町の小学校として、ひとつにまとまって行動していく等、出来る事からの連携を進めています。
本町では、幼児教育における園小接続の取組を本格化する一方で、学校教育における小中一貫教育を推進する現在の取組には、課題があります。現在の取組では、小・中学校それぞれの教育活動の中で進めていることもあり、小・中学校の教員が一体感をもって継続性のある小中一貫教育活動を展開しようとする意識の変革や、児童生徒の９年間の連続した学びを保障する指導体制、学習指導方法などを含めた教育課程の改編に踏み込んだ取組へと発展させていく必要性など、本町小中一貫教育の実践に向けて、義務教育の環境を整えていく段階を迎えています。

４．小中一貫教育の実践に向けて（１）小中一貫教育のねらい、導入の意義
小中一貫教育を手段として、本町の教育環境の魅力を更に高め、本町の教育が掲げる教育理念の実現に向けて、これまでの教育活動の実績を基盤として更なる教育的効果を生み出すために、学校、家庭、地域が一体となって「子供の連続した学び」を支える体制を構築し、義務教育９年間を終了するに相応しい「未来に向かって生き抜く力」を育成する。
そのために、小・中学校９年間をひとまとまりとして捉え、中学校卒業時の「目6指すべき子供像」を共有しながら、発達段階や連続性を踏まえたカリキュラムを編成し、学校、家庭、地域が協働して、次に掲げる導入の効果を十分に引き出す、系統的で連続した教育活動の実践を目指します。
本町における小中一貫教育導入の意義○ 確かな学力の育成○ 豊かな人間性の育成 ○ たくましい心身の育成○ 多様な個性やニーズに応じた一人一人が大切にされる教育の推進○ 地域や社会とつながる「ふるさと吉野への思い」を育む教育の推進（２）目指す子供像：義務教育９年間を終える 15 歳の子供像
本町が目指す教育の基本理念「ふるさと吉野への郷土愛、愛着心あふれるひとづくり」のもと、義務教育９年間を終える本町の１５歳の「目指す子供像」を次のとおり定めます。
＊義務教育９年間を終える 15 歳の子供像

９年間の一貫した義務教育によって自らの可能性を引き出す、確かな学力
豊かな人間性・たくましい心身を備え、ふるさと吉野で育ったことを心の糧に、
夢と希望を実現する志の下、自信と誇りをもって、力強く生き抜く子供
この１５歳の子供像のもとで、小・中学校間や両小学校間の子供同士、教職員間のつながりをこれまで以上に深め合う取組を進めながら、これまで培ってきた各校それぞれの実態や課題に応じた教育活動を礎として、本町でこれまでもひとつであった中学校区としてのまとまり感を醸成します。また、児童生徒に関わる全ての人が、義務教育９年間を終えて中学校を卒業する生徒の姿をイメージしな
がら、小中一貫教育の実践に向けて、学校と地域が協働して子供の実態や課題を踏まえ、どのような力を伸ばしていくべきなのか等、互いに知恵を出し合う過程
を丁寧に構築していくことを大切にしていきたいと考えています。

（３）小中一貫教育の基本方針
本町の小中一貫教育のねらい、目指す子供像を実現するために、次の４つの実践の柱を掲げ、本町における義務教育９年間の一貫した指導内容と指導方法を確立す
ると共に学校、家庭、地域が協働した魅力ある教育環境づくりを進めます。

7

＊小中一貫教育実践の柱①【 小・中学校の教職員、保護者、地域での「めざす子供像」の共有 】～ 学校、家庭、地域が、義務教育９年間の目指す子供像を共有し、子供たちの「生き抜く力」を育成する ～▶ 本町の児童生徒の実態や家庭、地域の実情を踏まえ、義務教育９年間を終えた中学校卒業時の子供の姿として「目指す子供像」を設定し、家庭、学校、地域で共有するとともに、知・徳・体のそれぞれについて発達段階ごとの重点的な視点を設定
し、指導目標を定めていきます。
＊小中一貫教育実践の柱②【中学校卒業までを見通した一貫した指導】～ 取組を進める園小接続や小・小連携、小中協同授業の成果を礎として、義務教育課
程の編成や指導形態などの工夫改善を図り中学校卒業までを見通して一貫した指導
を実践する
▶

～

園小接続の円滑化や小・小連携、小中協同授業の成果を踏まえ、義務教育期間
中の各種調査結果や児童生徒の実態等を分析し、発達段階ごとの課題を共有しな
がら、授業内容・方法の改善や、学習・生活規律、習慣等の定着のための重点的・系統的な取組を明確にした教育課程を編成し、出来ることから順次実施します。
また、指導形態の工夫や学年段階の区切りの柔軟化を図るなど、継続的な教育活動を展開します。

＊小中一貫教育実践の柱③【吉野町の魅力ある豊かな教育環境づくり】～ 子供の連続した学びを支えるため、学校、家庭、地域が連携した教育環境づくりを進め、ふるさと吉野への郷土愛、愛着心あふれるひとづくりを目指す▶

～

本町の児童生徒の実態や目指す子供像を家庭、地域と共有し、地域の学校支援
や学校の地域貢献活動など、地域の教育資源を活用した教育活動を協働して展開します。

8

＊小中一貫教育実践の柱④【子供同士や教職員間の交流と協働】～ 子供たちが互いに学び合う場と、教職員が協働して教育活動を進める場を設定し、豊かな人間関係づくりと教育活動の系統性・連続性を図る。
▶

～

児童生徒間の異学年交流や児童会・生徒会合同活動、地域との関わりの中での多様な人との交流により、豊かな人間関係やコミュニケーション能力の向上を図ります。また、小・中の教職員同士の交流や合同研修等により、小中一貫教育を実践するための教職員の力量を高めるとともに協働体制を確立します。

（４）小中一貫教育を実践するキーワード～３つの「つなげる」～『学校』という児童生徒と教職員の教育活動の現場を「学び」と「生活」の両面で捉え、児童生徒・教職員・保護者・地域の互いのつながりを、９年間切れ目のない時間軸におきながら、これを効果的に「つなげる」ために必要となる教育環境を整備します。

▶「学びをつなげる」
現行の教育制度（6・3 制）と学習指導要領を基本に、子供たちの発達段階にあわせた学年段階の区切りの柔軟な設定も取り入れ、小・中学校の教職員が一体となって、子供たち一人一人の成長の姿を常に見守り支えながら、義務教育９年間の連続した「確かな学び」を確立する指導計画・指導方法の工夫改善や本町独自の魅力ある一貫性のある教育課程の編成を目指します。

▶「生活をつなげる」
9 年間の学校生活での学習規律・生活規律の設定とその定着化を図り、児童生
徒間、教職員間、地域との交流活動等の充実を通して、学校生活を通じての児童
生徒の人間性・自己有用感の醸成、教職員の指導力の向上と協働、家庭・地域との協働関係の強化（地域と共にある学校づくり）を目指します。

▶「９年間の学びと生活をつなげる環境づくり」
小・中学校が、一体的運営を可能とする施設環境を実現し、柔軟な教育活動を円滑に進めることができる機能を備えた環境や子供たちの教育環境をやさしく包み込む、木のまち吉野町らしい環境づくりを進めます。あわせて各校のこれま
9

での歴史伝統を継承し、地域と学校がつながる施設づくり、安全安心、防災対策機能にも配慮された施設環境整備を目指します。

学 び

生

活

（５）小中一貫教育の形態と環境整備①

本町の小中一貫教育を実践する小中一貫教育校の整備
本町教育における基本理念としての「ふるさと吉野への郷土愛、愛着心あふれるひとづくり」のもと、９年間の義務教育段階を終える本町の１５歳の子供像実現のために、既存の小学校及び中学校の制度の枠組みは残したまま、義務教育９年間の教育目標を設定し、９年間の系統性を確保した教育課程を編成する学校である、小中一貫型の小学校・中学校（以下「小中一貫教育校」といいます）の形態のもとで新たな教育活動の実践に向けた取組を進めます。
②

小中一貫教育実践の効果を最大限引き出すための施設一体型

また、小・中学校の教職員が、これまでの小・中学校の教育活動を基盤として、さらに義務教育９年間を通して実現したい教育目標を共有し、一体的な組織体制のもとでその効果を最大限引き出す教育活動を実践するための環境として、小中一貫教育校の施設は、小学校と中学校が一体となった施設一体型とします。

（６）実践に向けての教育活動推進組織
小中一貫教育の仕組みを導入し、期待される効果を引き出していくためには、先行する同様の取組で成果をあげる他の自治体事例を参考としながら、本町においても、小学校、中学校の教職員相互の次のような実践知を積み上げていくことが重要と考えています。
10◆小中一貫教育への取組を進めるうえでの６つの実践知①

小中一貫教育は「目的」ではなく「手段」である。

② 児童生徒が抱える課題を小・中学校で共通に認識する。
③

それぞれの活動について、何のための取組なのか、「ねらい」を明確にする。

④

得られた成果を９年間のつながりの中でのカリキュラムとして残していく。

⑤

小・中学校のそれぞれの「よさ」を９年間に広げる。

⑥

小・中学校の文化の違いを互いに理解する。

これらの実践知を積み重ねていくために、以下のような推進組織を形成します。
現段階においては、各校の管理職層における連絡調整のネットワークが形成されています。これを小中一貫教育の実践に向けて、推進委員会、検討部会等の関連ネット
ワークを構築して進めます。小中教職員間の新たなネットワークを活性しながら、教育委員会指導主事の助言・支援のもと、小中一貫教育の実践体制を整えます。
＜基本方針に基づく推進体制イメージ＞

各学校内の結束型のネットワークと小中一貫教
吉野中学校

育への実践知を高める学校間の橋渡しネットワークを活性化。
教育委員会
指導主事

支援

吉野北小学校

吉野小学校

管理職層による連絡調整ネットワーク
教職員間の教科研究部会やインフォーマルなネットワーク
小中一貫教育推進委員会・部会関連のネットワーク

５．小中一貫教育の実践に向けた具体的な取組
小中一貫教育の実践に向けた具体的な取組について、３つのキーワード『つなげる』（『学びをつなげる』『生活をつなげる』『９年間の「学び」と「生活」をつなげる環境づくり』）ごとに、以下のように整理して進めます。
施設環境の整備が整う間においても、以下に掲げる具体的取組のもとで、現在の児童生徒、家庭、地域等の実態を踏まえつつ取り組むことができる事柄については、その課
11

題克服のための推進方策について常に協議し、小中学校が一体となって整理・調整した中で併行して進めることとします。

（１）『学び』をつなげる①

指導区分の編成と発達段階に応じた指導▶ 現行の教育制度（６・３制）を基本とした実施
学年段階の区切りについては、子供たちの発達の早期化への対応や小・中学校間の差異等、児童生徒が体験する段差の緩和を図る観点を含め、４・３・２制や５・４制、従前からの６・３制の区切り等、先行する小中一貫教育に取り組む学校では、各地域の教育課題、学校の実態に応じた判断のもと、柔軟に設定され様々な取組が行われています。
本町の小中一貫教育においては、移行期間の児童生徒への影響を配慮して、現行の教育制度（６・３制）と学習指導要領を基本に、義務教育９年間を一つのスパンとして捉え、連続した「確かな学び」の創造を実践します。
▶ 学年段階の区切りの柔軟な設定の研究と実践
小中一貫教育を展開して行く中で、子供たちの発達段階にあわせた４・３・２制や５・４制の良さを生かした取組を導入していくなど、より効果があがる指導の方策を
教育課程の中身と共に学年段階の区切りの柔軟な設定について研究し、実践していくこととします。
②

教育課程とマネジメント体制について
子供たちの発達段階に応じた小・中学校９年間を通した指導計画・指導方法の工夫改善等について、次の事項を重点として協議を小・中の教職員間で重ねます。
▶

指導計画・指導方法の工夫改善に重点をおき授業交流、授業研究の充実を図る▶

小・中学校９年間を通した指導のポイントを明らかにする▶

小・中学校の教職員が協働で開発することを重視する

小・中の教職員間の理解を深め合う取り組みについては、教育委員会がイニシアティ
ブを取り進めていくこととします。
▶

指導計画・指導方法の工夫改善における指導主事による助言・支援▶

小・中学校の教職員合同研修等の機会の創出▶

学校運営・校務分掌等での協働体制、学校事務の見直し等負担軽減策への支援▶

小中一貫教育推進委員会等の先行事例視察等の支援

12いずれもその土台となるのは、現在取り組んでいる小中一貫教育を推進する小中協
同授業や園小連携、小・小連携であり、そこで得られた成果を検証しつつ、更にこの取り組みを拡大しながら、以下に示す事項についてその具体的取組につながるよう検討を進めます。
③

学習方法、学習習慣等の定着に向けた一貫した指導▶

教科等の系統性・連続性を踏まえた学習指導を進める中で、子供たち一人一人のつまずきを克服する丁寧で地道な取組を継続し、発展させる。

▶

小中双方の教職員の関わりの下、児童生徒の習熟度や興味関心を踏まえた個別指導等の工夫を検討し、できることから順次実施する。

▶ 家庭学習を小学校の早い段階から習慣化する観点から、家庭と連携して、「自主学
習ノート」や「家庭学習ノート」の取組事例を参考に、義務教育９年間を見通して自主学習の時間を段階的に増やしていく取組を検討し実施する。
④

本町独自の魅力ある一貫性のある教育課程の編成▶

英語教育の早期導入や、これまで取り組んできたふるさと教育の充実を図り、更に吉野の歴史・文化等豊かな教育資源、地域との関わりを活かした小中一貫教育の軸となるような独自教科（世界遺産学習をひとつの柱としたふるさと吉野への
郷土愛、愛着心を育む教育課程「吉野学」等）の編成を構想し、実施に向けたカリ
キュラムづくりに取り組む。

⑤

ＩＣＴ環境の整備と効果的な活用▶

ＩＣＴ環境（ハードウェア・ソフトウェア・ネットワーク環境）の更新・整備、ＩＴ教材等の活用を進め、プログラミング教育の推進や学習の系統性や連続性をわかりやすく楽しく児童生徒に伝え、理解を深めている実践的な先行事例等を参考とした授業研究等に努め、効果的な活用を図る。

⑥

特別支援教育の充実▶ 特別な支援を要する児童生徒については、小・中学校の教職員が早い段階で的確な情報交換をすることにより、より適切な対応につなげていくことが期待できる。個別の教育支援計画や指導計画等を活用して、個々の教育的ニーズや指導計画の密な情報交換の機会を計画的・継続的に設ける体制を整え、小中一貫教育で得られる９年間の継続的な指導・支援等を通して、特別支援教育の充実に取り組む。

13

（２）『生活』をつなげる①

９年間の学校生活での学習規律・生活規律の定着▶

児童生徒が安心して学べる学習環境の下で学習に対する意欲や規範意識を高めるため、学年段階・学校段階を越えて９年間を見通した学習規律・生活規律を設定する。また定める規律等の表現については発達段階に配慮し、定着化を図る。

②

豊かな人間関係を醸成する児童生徒等の交流活動等の充実▶ 家庭や地域における子供の社会性育成機能が弱まっている中で、異学年交流によって、思いやりの心、コミュニケーション能力等やリーダーシップを養うとともに、９年間をひとまとまりとして捉え、人間関係の固定化を招くことのない多様な人間関係を構築できる機会をつくり、一人一人が活躍し認められる仕組みを検討し、実施する。
▶ 児童生徒が健やかに成長してくためには、適切な運動、調和のとれた食事、十分な休養・睡眠が大切であることから、これまでの食育を更に推進し、９年間の長いスパンで基本的な生活習慣の維持と心身の成長を適切に把握し、成長を実感させるような仕組みを整える。

（３）９年間の「学び」と「生活」をつなげる環境づくり①「施設一体型小中一貫教育校」の整備

既存施設の有効活用の観点を前提として、小学校については、吉野小学校と吉野北小学校をひとつに統合し、ひとつの同じ場所に小学校と中学校を設けることを基本的方針とします。
具体的な方向性として、既存施設のうち、現吉野中学校の敷地に施設一体型の小中一貫教育校を整備することとします。
なお現吉野中学校の敷地内の校舎等整備方針については、今後、立地環境、留意点
等を踏まえて、求められる教室等の諸条件等、詳細な検討をおこない整備計画を進め
ます。

14

(仮)

吉野町小中一貫教育校

既存施設の一部改修

吉野中学校
現吉野中学校敷地内に増築(仮)吉野小学校

吉野小学校

②

統合

吉野北小学校

小中一貫教育の効果を引き出す施設環境づくり

建物の整備にあたっては、以下の留意点を踏まえつつ、建築家の意匠等に左右されない教育現場の教職員等の意見を十分踏まえ、求められる小中一貫教育活動を実現に導く、最善の教育環境づくりを優先することを基本的な考えとして進めます。
▶

小中学校の一体的運営を可能とする施設環境として、一体性をもった校舎を確保しながらも、学年構成に対応した領域を構成できるよう検討する。
▶ 柔軟な教育活動を円滑に進めることができる機能を備えた施設環境として、児童生徒が日常において自然に交流する空間や動線に十分配慮する。将来を見据えたＩＣＴ技術等の導入が可能な施設機能を検討する。
▶ 各校の歴史伝統を継承し、地域と学校がつながる施設環境として、多様な学習の場を検討する。教職員、児童生徒、保護者が互いに話し合い、語り合う場を検討する。学校を支援する地域コミュニティの場や保護者を支援する機能（学童施設等）の併設等を検討する。
▶ 子供達の教育環境をやさしく包み込む、木のまち吉野町らしい施設環境として、ふるさとの自然（木）の恵みを活かした、居心地よく、愛着の感じられる空間づくりに配慮する。
▶ 安全安心、防災対策機能にも配慮された施設環境として、ユニバーサルデザイ
ンの考え方のもとで、児童生徒の発達段階や利用内容に応じ、安全な環境を適切に十分配慮する。

15

③

学校、家庭、地域が一体となった豊かな教育環境づくり
これまで地域に支えられた各学校づくりを基盤に、本町ひとつの学校区の子供たちの連続した学びや生活を地域全体で支え、見守るため、家庭、地域と協働した教育活動を推進し、子供たちの９年間の学びと生活を支える豊かな教育環境づくりを目指します。
具体的には、保護者、地域住民と教職員が、学校、子供が抱えている課題やその解決策などについて、９年間を見通して共有し、地域とともにある学校づくりを進める
組織的、継続的な学校支援体制を整えるための新たな仕組みを検討します。
▶ 学校・地域パートナーシップ事業の取組を検証し、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）導入に向けた検討を進める。
▶ ＰＴＡとの連携活動の充実を図る。
▶ 地域のよさや特色（教育力）を活かした教育活動を推進する。

＊参考：※学校・地域パートナーシップ事業：学校が地域のベースとなり、保護者や地域の人々が学校の教育活動に参画し、学校と協働することを通じて、地域ぐるみで子供たちを育む「地域と共にある学校づくり」の取組※コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）：学校と地域住民等が力を合わせて地域と一体となって特色ある学校づくりを進める「地域と共にある学校」への展開を図るため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に規定された仕組

16

６．小中一貫教育の実践に向けてのスケジュールの考え方

17この表は、これまで各章で基本的な方針を明らかにした事項を基にして、２８年度から２
９年度の取組を踏まえつつ、本年度（３０年度）以降のスケジュールの基本的な考え方を次の３つの項目毎に整理したものです。
１．本町一貫教育の取組：幼児教育・義務教育【12 年間の連続した学びのある園・小・中一貫教育の推進】
２．本町各学校（園）での教育活動の展開
新たなつながりの中で育む本町義務教育９年間の実践に向けて
３．文部科学省 次期学習指導要領実施スケジュール
新しい学習指導要領が、平成 29 年 3 月 31 日に告示されたことを受け、小学校、中学校
とも現在、移行期間に入っています。小学校は、３２年度（2020 年）に全面実施され、中学校が、その翌年度の３３年度（2021 年）に全面実施されます。
この間、園・小接続の円滑化を図りながら、義務教育を終える１５歳の子供像を共有し、現行の教育活動の質を向上させる取組を重ね、小中一貫教育の実践の４つの柱のもとで進めます。
具体的には、今年度を含む３３年度末までの４カ年で、時間をかけて小中教職員が一体となって、基本方針に基づく小中一貫教育のグランドデザインや指導体制、学習指導方法などを含めた教育課程の検討、編成を進めます。また、児童生徒に対しても教育の向上につながることは、即教育活動で実践に移すこと等、この期間を本町の新たな義務教育９年間の魅力と質を向上させる基盤創造期と位置づけて教育課程を展開します。

施設一体型小中一貫教育校として開校する時期は、小中一貫教育への理解の深まりと小中一貫教育の効果を引き出せる施設機能等の検討、平素の教育活動と並行して行う小中学校が一体となっての小中一貫教育内容の創造や新教育課程への移行といった教職員の取組、また新教育課程への移行や両小学校統合における児童生徒への影響を勘案し、さらに両小学校の統合準備に要する時間も踏まえ、小学校、中学校での次期学習指導要
領が全面実施された後の安定と発展期を迎える平成３４年度当初が望ましいと考えます。
教育委員会としては、今後、早期に町行政の総合的な場において、この基本方針を示し、その具体化に向けての協議を行い、教育環境づくりに関する具体的な計画策定等を進めることとします。

18

19