インド特許法の基礎（第３５回）～審決・判例（１）～2016 年 4 月 20 日
河野特許事務所
弁理士 安田 恵
１．カオス論的指標値計算システム事件【事件番号】

OA/26/2009/PT/DEL【 審決日 】

2013 年 7 月 5 日【出願番号】

3624/DELNP/2005【関連条文】

第 3 条（k）1【キーワード】 数学的方法【ポイント】

発明の特許性判断において，進歩性（inventive step）は，特許不適格事項（excluded subject matter）それ自体では無い特徴でなければならない。
２．事実関係(1) 手続きの経緯
出願人「独立行政法人電子航法研究所」（Electronic Navigation Research Institute）
は，発明の名称を「カオス論的指標値計算システム」とする日本特許出願（特願 200345386 号，優先日 2003 年 2 月 24 日）に基づいて国際出願を行い（PCT/JP2003/016954），
本出願は，2005 年 8 月 17 日，インドへ国内移行された。
特許庁長官は，2007 年 6 月 11 日付け最初の審査報告において，本件発明が第 3 条（k）に該当するとした。これに対して出願人は，出願当初明細書には技術的効果が説明されているため，本件出願に第 3 条（k）を適用することができない旨を主張した。
しかし，特許庁長官は，本件出願を第 3 条（k）に基づいて拒絶したため，出願人は，知的財産審判部に不服審判を請求した。
(2) 本件発明の内容
本件特許出願の請求項１に係る発明の要旨は以下の通りである。
クレーム１：カオス解析の対象となる時系列信号を読み込む手段と，第 3 条 発明でないもの
次に掲げるものは，本法の趣旨に該当する発明とはしない。
(k) 数学的若しくは営業の方法，又はコンピュータ・プログラムそれ自体若しくはアルゴリズム
11サンプル時刻に対するカオス論的指標値を計算する為の処理単位毎に，前記読み込んだ時系列信号を切り出す手段と，前記読み込んだ時系列信号のカオス論的指標値を計算する手段とを，有しているカオ
ス論的指標値計算システムであって，前記カオス論的指標値を計算する手段は，前記切り出した処理単位の時系列信号に於いて，前記サンプル時刻に対するカオス論的指標値をミクロスコピックなカオス論的指標値として計算する第１の計算手段と，予め定められた時間に対する前記時系列信号のカオス論的指標値をマクロスコピックなカオス論的指標値として，前記ミクロスコピックなカオス論的指標値により計算する第２の計算手段と，からなることを特徴とするカオス論的指標値計算システム。
【参考図：PCT/JP2003/016954】2本件発明は，時系列信号をカオス論的手法により解析を行い，そのカオス論的指標値を計算するシステムに関するものである。本件発明に係るカオス論的指標値計算システ
ムは，ダイナミックスが変化する系では従来は処理できなかったカオス論的指標値を計算し，その処理を高速に実時間で可能とする。またノイズが含まれている時系列信号であってもカオス論的指標値を計算することを可能とする。
本発明を用いることによって，従来は現実的に不可能であった，リアルタイム或いはほぼリアルタイムでのカオス論的指標値を計算可能とし，例えば時系列信号が発話音声信号である場合に，その結果を即時的にコンピュータのディスプレイに表示することも可能となる。
また発明の詳細な説明において「以下の本発明のカオス論的指標値計算システム（シセ力）の説明では，各変数や数式をコンピュー夕で計算する為に，コンピュータ内のメモリ，プロセッサ，記憶手段等を通常の手法で用い，これらの手順を任意のプログラミング言語又はマシン語等で表現し，コンピュータで実行させることは，当業者であれば当然に行える。例えば各変数や数式を配列，ポインタ等で処理し，更には分岐処理，反復処理，再帰処理等を用いることで実現できる。
」と説明されている。
(3) 査定の内容
特許庁長官は，本件発明に係るシステムの機能は，数学的方程式を解くための数学的方法に基づくものであり，欧州特許条約における技術的効果論を否定した。インド特許
法は，技術的効果を有する数学的方法に対する特許を認めておらず，本件発明は第 3 条（k）に基づいて特許されない。
３．争点
出願人は，査定取消の理由の一つとして，特許庁長官はインド特許法が欧州特許条約に従うものでは無いと誤って判断し，技術的効果を不当に無視したことを挙げた。
４．審判部の判断
審判部は Yahoo 審決を踏襲して次のように述べた。
(1) 既存の知識（最先端技術）と比較した技術的前進（technical advance）である進歩性の存在，または経済的重要性を有することを特許権者が説明した場合であっても，特許権がそのように与えられるものではない。「進歩性」は，特許不適格事項それ自体ではない特徴でなければならない。
そうでなければ，特許権者は，特許不適格事項に関する経済的な重要性あるいは技術的前進を引合いに出すことによって，その主題に対する特許性を強く主張することができることになる。
3

(2) 英国のシンビアン（Symbian）事件においては，コンピュータ装置におけるダイナミックリンク・ライブラリのデータにアクセスする方法の特許適格性2が問題となった。
シンビアン事件で裁判所は，クレームされた技術的貢献が特許不適格事項それ自体であると言えるかどうか，あるいはクレームが実際に技術的であるかどうかという問いを投げかけた。また，シンビアン事件において，裁判所は，新規の効果（例えば，Vicom 事件における処理速度の実質的上昇）という形で，従来技術に対する技術的前進が存在するならば，特許を受けることができる 3 とするメリル・リンチ（Merril Lynch’sapplication）事件を是認した。
また，英国の裁判所は，ゲームアカウント事件（Gameaccount Ltd., T1543/06）における審判部の判断を是認した。審判部は次のように述べている：「･･･唯一特定できる，最先端技術への技術的実施が特許不適格事項それ自体である場
合に，一方では，そのような主題を特許保護から除外し，他方では，そのような主題の技術的実施に保護を与えることは，立法者の目的および意図するところではない。」(3) 本事件についてみると，長官は，技術的前進である本件発明（の貢献）は数学的方法以上の何ものでもないとし，単にそれが技術的前進を提供するからといって，インドの特許法が数学的な方法に特許を付与するものではないとした。
この査定に関して，審判部は，単に数学的な方法が技術的前進を有するという理由で，第 3 条（k）のハードルを越えることができないという，長官の論理付けは正しいと判断し，審判請求を却下した。
５．コメント
本審決は，コンピュータ関連発明が第 3 条（k）に該当しないことを主張するためには，その技術的効果を主張するだけでは不十分であり，発明の「貢献」，つまり「発明者が人間の知識に真に追加したもの」4が，特許不適格事項に該当しないことが求められることを示している。
英国特許法 第 1 条「(2) 特に，本法の適用上，次のものから構成される何れの事柄も発明とは認めないことをここに宣言する。
(a) 発見，科学理論又は数学的方法(b) 文学的，戯曲的，音楽的又は美術的作品その他審美的創作物(c) 精神的活動を実行し，遊戯を行い若しくは業務を行うための計画，規則若しくは方法
又はコンピュータ・プログラム(d) 情報の提供
ただし，前記の規定は，特許又は特許出願が当該の事柄に関係する限度においてのみ，事柄を本法の適用上の発明として扱うことを禁じるものと解さなければならない。
」
3 付帯条件付き技術的効果アプローチ（“technical effect approach with rider”）を採用。
付帯条件：新規性又は進歩性を有する純粋な特許不適格事項は「技術的貢献」とはみなされない。
4 Aerotel Ltd v Telco Holdings Ltd & Ors Rev 1 [2007] RPC 724

本審決で引用されているゲームアカウント事件においては，「「貢献」という用語が，手段（すなわち，実施の具体的特徴）と実施に伴って生じる結果の両方を含んでいることをここに言及しておく。」と述べられている。インドにおいては，クレームの発明特定事項ないし構成が第 3 条（k）の特許不適格事項に該当しないことが求められていると考えられる。そして，第 3 条（k）に該当しないクレームの構成に基づいて，新規性及び進歩性が審査される。
インド出願のクレームを作成する際には，第 3 条（k）に該当しない新規の構成をクレームの発明特定事項とする必要がある点に留意すべきである。
以上

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