（別紙様式１）

平成２７年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：徳島県
農 業 委 員 会 名 ： 上勝町農業委員会

Ⅰ 法令事務に関する点検
１

総会等の開催及び議事録の作製（１）総会等の開催日・公開である旨の周知状況
ア 周知している
イ 周知していない又は周知していなかった
周知の方法

掲示場にて告示

改善措置

周知していない場合、その理由（２）総会等の議事録の作製
ア 作製している
イ 作製していない又は作製していなかった作製までに要した期間約10日間

改善措置※ 作製までに要した期間については、議事録の作製の手続及びそれに要した平均日数を記入（３）議事録の内容
ア 詳細なものを作製している

イ 概要のみで作製している又は作製していた

改善措置（４）議事録の公表
ア 公表している
公表の方法

改善措置

イ 公表していない又は公表していなかった事務局（本庁）に備え付け

２

事務に関する点検（１） 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：１３件、うち許可 １３件及び不許可 ０件）

点検項目

具体的な内容事務局が申請内容の聞き取り、確認を行う。申請者から地区担当委員に実施状況 連絡してもらい、現地確認を行う。

事実関係の確認

是正措置
実施状況 関係法令等に基づいて議案ごとに審議している。

総会等での審議

是正措置

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者に総会での指摘事項等を説明した
件数

件
件

是正措置 許可書を手渡しとしているので口頭で説明できる。
実施状況 議事録を作成し、公表している。
審議結果等の公表
是正措置
実施状況
処理期間

（２）

標準処理期間 申請書受理から ２０日 処理期間（平均）

２０日

是正措置

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：０件）

点検項目

具体的な内容事務局が申請内容の聞き取り、確認を行う。申請者から地区担当委員に実施状況 連絡してもらい、現地確認を行う。

事実関係の確認

是正措置
許可基準に基づき、転用事業内容、立地状況等について総合的に判断

実施状況 する。

総会等での審議是正措置実施状況 議事録を作成し公表する。
審議結果等の公表
是正措置
実施状況
処理期間

是正措置

標準処理期間３０日 処理期間（平均）

２５日

（３）

農業生産法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農業生産法人数

農業生産法人からの報告について

法人

うち報告書提出農業生産法人数

法人

うち報告書の督促を行った農業生産法人数

法人

うち督促後に報告書を提出した農業生産法人数

法人

うち報告書を提出しなかった農業生産法人

法人

提出しなかった理由

対応方針
農業生産法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農業生産法人数

法人

農業生産法人の状況について
対応状況

（４）

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

７件

実施状況

公表時期
平成２８年

１月

事務局に備え付け、希望者に配布

是正措置

農地の権利移動等の状況把握

実施状況

調査対象権利移動等件数

３９件

取りまとめ時期
平成 ２８年 ３月

情報の提供方法：事務局に備え付け

是正措置
整備対象農地面積

農地基本台帳の整備実施状況

３４４ｈａ

整備方法
電算処理システムによる整備

相続届出、農地法の許可、利用権設定、その他補足調査の実施により、そのつど更新している。

是正措置

（５）

地域の農業者等からの意見等

農地法第３条に基づく許可事務

意見無し

農地転用に関する事務

意見無し

農業生産法人からの報告への対応 該当無し

情報の提供等

意見無し

その他法令事務に関するもの

意見無し※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入

Ⅱ 法令事務（遊休農地に関する措置）に関する評価
１

現状及び課題現状

管内の農地面積（Ａ）

遊休農地面積（Ｂ）

３４４ｈａ０ｈａ（平成28年3月現在）

課

割合（Ｂ／Ａ×１００）
0%

題※ 遊休農地面積は、農地法第３０条第１項及び第２項に規定する農地の利用状況調査により把握した
同条第３項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
２

平成27年度の目標及び実績目
標①
実績②達成状況（②／①×１００）

０ｈａ０ｈａ※１ 目標欄には、別紙様式２の１の４の目標欄の目標値を記入※２ 実績欄には、１年間に１の遊休農地面積をどの程度減少させたかを記入
３

２の目標の達成に向けた活動
調査実施時期活
農地の利用状況
動調査計画

９月～ １１月

調査員数（実数）
１５人%

調査結果取りまとめ時期
１月～ ３月道路からの目視による巡回調査を一斉に実施。遊休化している場合は、状況を確調査方法 認及びし、現状写真の撮影、地図への記載を行う。

遊休農地への指導 実施時期：１月～ ３月

農地の利用状況
調査

調査実施時期１０月

調査員数（実数）
１３人

調査結果取りまとめ時期
１０月

農業委員、事務局13名で道路からの目視による一斉調査を実施した。
調査方法
活動
実 遊休農地への指導 実施時期： 月～ 月
指導対象者：
０ 人
指導件数：
０ 件
指導面積： ０ha
績
件数：
０件
面積：ha対象者：人遊休農地である旨の通知
農業上の利用の増進を図るために必要な措
件数： ０ 件面積：ha
対象者：人
置を講ずべきことの勧告
その他の取組状況 農業委員による議案の現地確認の際、周辺の農地の状況についても確認を※ その他の取組状況欄には、農地の利用状況調査以外の遊休農地に対する監視活動を記入

４ 評価の案
目標に対する評価の案 Ｉターンによる新規就農者等への利用集積により農地の流動化が図られている。
活動に対する評価の案

利用状況に対する意識の高まりと共に、貸し手の情報が農業委員会に集まるようになってきている。

５ 地域の農業者等からの意見等
目標の評価案に意見無し
対する意見等
活動の評価案に意見無し
対する意見等※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入
６ 地域の農業者等からの意見等を踏まえた評価の決定
目標に対する評価

Ｉターンによる新規就農者等への利用集積により農地の流動化が図られている。

活動に対する評価

利用状況に対する意識の高まりと共に、貸し手の情報が農業委員会に集まるようになってきている。

Ⅲ 促進等事務に関する評価
１

認定農業者等担い手の育成及び確保（１） 現状及び課題
３２８戸
４９戸
０法人

農家数
うち主業農家（平成 28年 3月現在）
農業生産法人数
現状課

題

認定農業者

特定農業法人 特定農業団体

２２経営法人団体

農地所有者の高齢化と担い手不足（２） 平成27年度の目標及び実績
認定農業者

特定農業法人

特定農業団体目

標 ①

２経営0法人

0団体

実

績 ②

△１経営0法人

0団体

％％

達成状況
（②／①×１００）-50%（３） （２）の目標の達成に向けた活動
認定農業者
活動計画

青年就農給付金受給者を対象に認定の推進を図る。

活動実績

青年就農給付金制度の変更により、認定農業者に認定されると給付対象外となる為、計画による推進は図れていない。

特定農業法人

特定農業団体特定農業法人

特定農業団体（４） 評価の案
認定農業者
目標は達成できなかったが認目標に対する評価の案 定農業者の認定の推進を図る

必要性から、目標値は妥当と思われる
制度の変更により計画どおり実施できなかった。実績では１経営体の減活動に対する評価の案 となった為、一層の普及を図る必要がある。

（５） 地域の農業者等からの意見等
目標の評価案に意見無し
対する意見等
活動の評価案に意見無し
対する意見等※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入（６） 地域の農業者等からの意見等を踏まえた評価の決定
認定農業者
目標に対する評価
活動に対する評価

目標は達成できなかったが認定農業者の認定の推進を図る
必要性から、目標値は妥当と思われる
制度の変更により計画どおり実施できなかった。実績では１経営体の減となった為、一層の普及を図る必要がある。

特定農業法人

特定農業団体２

担い手への農地の利用集積（１） 現状及び課題
現状

管内の農地面積（平成28年3月現在）

課

題

これまでの集積面積

３４４ｈａ

集積率

２４．９ｈａ7.20%

担い手からの集積希望は少ない※ これまでの集積面積は、把握時点において担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入（２） 平成27年度の目標及び実績
目

標①

実

２．０ｈａ

績②

達成状況（②／①×１００）

３．０ｈａ

150%

（３） （２）の目標の達成に向けた活動
活動計画

主に青年就農給付金受給者を対象に利用集積が可能な農地の情報を提供する。

活動実績

農地貸借の意向について農業委員に相談があった場合、委員会総会において農業委員と情報共有した。
期間満了者の再認定を推進した。

（４） 評価の案
目標に対する評価の案 目標は妥当である。
活動に対する評価の案 計画どおりに実施。より一層の情報収集と、制度の普及を図る必要がある。

（５） 地域の農業者等からの意見等
目標の評価案に意見無し
対する意見等
活動の評価案に意見無し対する意見等（６） 地域の農業者等からの意見等を踏まえた評価の決定
目標に対する評価

目標は妥当である。

活動に対する評価

計画どおりに実施。より一層の情報収集と、制度の普及を図る必要がある。

３

違反転用への適正な対応（１） 現状及び課題
現状

管内の農地面積（Ａ）

違反転用面積（Ｂ）

３４４ｈａ０ｈａ（平成 2８年3月現在）

課

題

割合（Ｂ／Ａ×１００）0%

往来のない場所では違反転用の発見が遅れる事も考えられるので、重点的な状況確認が必要。

※ 違反転用面積は、把握時点において管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入（２） 平成2７年度の目標及び実績
目

標①

実０ｈａ

績②

達成状況（②／①×１００）０ｈａ（３） （２）の目標の達成に向けた活動
活動計画

農地転用制度の周知
農地パトロールの実施

活動実績

２月 広報誌で住民に対し、農地転用制度を周知
１０月 農地パトロールを実施（４） 評価の案
目標に対する評価の案 目標は妥当である。
活動に対する評価の案 計画どおりに実施。今後も継続的に実施する必要がある。

（５） 地域の農業者等からの意見等
目標の評価案に意見無し
対する意見等
活動の評価案に意見無し
対する意見等（６） 地域の農業者等からの意見等を踏まえた評価の決定
目標に対する評価結果 目標は妥当である。
活動に対する評価結果 計画どおりに実施。今後も継続的に実施する必要がある。

0%