宝塚大学における公的研究費の取扱いに関する規程

１. 趣旨
この規程は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成 19 年 2 月 15 日文部科学大臣決定、令和 3 年 2 月 1 日改正）」及び「研究活動における不」に基づ
正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定）
き、宝塚大学（以下「本学」という。）における公的研究費について、不正行為を防止し、適正な運営・管理を行うために必要な事項を定めるものである。
２．定義(1) 公的研究費
この規程における「公的研究費」とは、文部科学省、その他府省及び独立行政法人等から交付される研究費、補助金、委託費等をいう。
(2) 部局等
この規程における「部局等」とは、本学の事務組織に関する規程に定める各学部、研究科、専攻科、各学科、大学事務局、各事務部及び法人本部事務局をいう。
(3) 構成員
この規程における「構成員」とは、本学に所属する非常勤を含む、研究者、事務職員及びその他関連する者をいう。
３. 責任体系公的研究費を適正に管理するため、以下のとおり責任者を置き、不正使用防止対策に関する責任体制の明確化を図る。
(1) 最高管理責任者
本学を統括し、公的研究費の運営・管理、研究倫理教育、コンプライアンス教育及び啓発活動について最終責任を負う者として最高管理責任者を置き、学長をもって充てる。
最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じ、構成員の意識の向上と浸透を図る。
なお、基本方針の策定に当たっては、最高管理責任者が理事会等において審議を主導するとともに、実施状況や効果等について、理事等と議論を行う。
(2) 統括管理責任者
最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理、研究倫理教育、コンプライアン
ス教育及び啓発活動について本学を統括する実質的な責任と権限を持つ者として統括管理責任者を置き、大学事務局長をもって充てる。
統括管理責任者は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、基本
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方針に基づき、本学全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。
(3) コンプライアンス推進責任者
各部局等における公的研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者としてコンプライアンス推進責任者を置き、各学部長、研究科長、専攻科長、各学科長、各事務部事務長をもって充てる。
コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、次に掲げる業務を行う。
ア

自己の管理監督する部局等における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告すること。
イ 不正防止を図るため、部局等内の公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、コンプライアンス教育及び啓発活動を実施し、受講状況を管理監督すること。
ウ 自己の管理監督する部局等において、構成員が、適切に公的研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導すること。
(4) コンプライアンス推進副責任者
コンプライアンス推進責任者は、役割の実効性を確保する観点から、責任を統括する役割を担った上で、必要に応じ、部局等の組織レベルで副責任者を任命することができる。コンプライアンス推進副責任者は、コンプライアンス推進責任者の指示の下、業務を行う。
(5) 研究倫理教育責任者
各部局等における研究倫理教育についての実質的な責任と権限を持つ者として研究倫理教育責任者を置き、各学部長、研究科長、専攻科長、各学科長、各事務部事務長をもって充てる。
研究倫理教育責任者は、統括管理責任者の指示の下、不正防止を図るため、部局等内の研究活動に関わる全ての構成員に対し、研究倫理教育を実施し、受講状況を管理監督する。
(6) 監事
監事は、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について機関全体の観点から確認するとともに、モニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、また、不正防止計画が適切に実施されているかを確認し、理事会等において定期的に報告し、意見を述べる。
(7) 最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者（コンプライアンス推進副責任者を含む。
）及び研究倫理教育責任者は、それぞれの職務においてその管理監督の責務を十分果たさず、結果的に不正を招いた場合には、その責任を負うことに留意する。

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４. ルールの明確化・統一化
最高管理責任者は、公的研究費の使用及び事務処理手続き、並びに研究倫理に関するルール（以下「ルール」という。
）を明確にし、公的研究費の運営・管理及び研究活動に関わる全ての構成員に周知を図る。
５. 職務権限の明確化
最高管理責任者は、公的研究費の事務処理に関する構成員の権限と責任について、業務の分担の実態と乖離が生じないよう、適切な職務分掌を定める。
６. 関係者の意識向上
コンプライアンス推進責任者及び研究倫理教育責任者は、公的研究費の運営・管理及び研究活動に関わる全ての構成員に、本学の不正対策に関する方針及びルール等に関するコンプライアンス教育及び研究倫理教育を実施し、受講者の受講状況及び理解度を把握するとともに、誓約書等の提出を求める。
また、誓約書等の提出がない場合は、公的研究費の運営・管理及び研究活動ができないこととする。
７. 告発等の取扱い、調査及び懲戒に関する規程の整備及び運用の透明化(1) 告発窓口
最高管理責任者は、機関内外からの告発等を受け付ける窓口として、学内及び第三者機関に公的研究費の不正に係る通報窓口（以下、告発窓口という。）を置き、学内窓口は法人本部事務局 総務部をもって充てる。
(2) 告発窓口は、不正に係る情報について、迅速かつ確実に最高管理責任者に報告する。
(3) 最高管理責任者は、以下のアからオを含め、公的研究費の不正に係る調査の体制・手続き等を明確に示した規程（「宝塚大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」）等を定める。

(4)

ア

告発等の取扱い

イ

調査委員会の設置及び調査

ウ

調査中における一時的執行停止

エ

認定

オ

配分機関への報告及び調査への協力等

調査後において懲戒等の処分を課すときは、法令、就業規則及びその他関係諸規程に基づき処理する。
８. 不正要因の把握、不正防止計画の策定・実施(1) 防止計画推進部署
最高管理責任者は、不正を発生させる要因の把握及び不正防止計画の策定・実施を3図るため、防止計画推進部署を置き、法人本部事務局 財務課をもって充てる。
(2) 防止計画推進部署は、統括管理責任者とともに、不正防止計画、研究倫理教育、コンプライアンス教育及び啓発活動等の本学全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認する。
(3) 防止計画推進部署は、内部監査部門と連携し、不正を発生させる要因について、本学全体の状況を把握し、体系的に整理し評価するとともに、内部監査の結果を不正防止計画に反映させる。
(4) 防止計画推進部署は、監事との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、不正防止計画の策定・実施・見直しの状況について意見交換を行う。
９. 研究費の適正な運営・管理(1)

物品等の購入依頼又は発注をする者は、あらかじめその支出財源を特定しなければならない。
(2) コンプライアンス推進責任者は、当該部局等の公的研究費の執行状況について検証し、予算の執行が当初計画に比較し著しく遅れている場合は、その理由を確認するとともに、必要に応じ改善策を講じなければならない。
(3) 正当な理由により、研究費の執行が当初計画よりも遅れる場合等においては、繰越制度を活用するとともに、研究費を年度内に使い切れずに返還しても、その後の採択等に影響はないことを周知徹底する。
(4) 不正な取引に関与した業者については、「宝塚大学法人の契約にかかる取引停止の取扱要領」に基づき、取引停止等の措置を講じる。
(5) 最高管理責任者は、適正な会計経理の執行のため、次の措置を講じる。
ア

発注者以外の者による確実な検収を実施するため、各事務部職員に検収を実施させる。
イ

本学のルールを内外に周知するため、構成員が有する発注事務の範囲等を明らかにしてホームページで公表する。
(6) 換金性の高い物品については、公的研究費等で購入したことを明示するとともに物品の所在が分かるよう記録し、適切に管理する。
10. 情報発信・共有化の推進(1) 相談窓口
最高管理責任者は、公的研究費に係る事務処理手続き及び使用ルール等に関する学内外からの相談を受ける窓口を置き、法人本部事務局 財務課をもって充てる。
(2) 最高管理責任者は、公的研究費の不正防止に向けた取組について、方針及び手続き等をホームページで公表する。

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11. 監査体制(1) 内部監査部門
最高管理責任者は、公的研究費の適切な管理のため、内部監査・モニタリング体制を整備及び実施するための内部監査部門を置き、法人本部事務局をもって充てる。
内部監査部門は、「宝塚大学における公的研究費に関する監査マニュアル」等に基づき、公正かつ的確な監査を実施するものとする。
(2) 内部監査については、内部監査に代えて毎年定期的に外部監査を実施する。
(3) 内部監査の実施に当たっては、以下のことに留意する。
ア

会計書類の形式的要件等の財務情報に対するチェックのほか、公的研究費の管理体制の不備の検証も行う。
イ

防止計画推進部署と連携し、不正が発生するリスクに対して重点的かつ機動的な監査を実施する。
ウ

監事及び会計監査人と緊密な連携を図り、効率的な監査を実施するとともに、本学における不正防止に関する内部統制の整備や運用状況、モニタリング、内部監査の手法等について、定期的に意見交換を行う。

エ内部監査による結果及び指摘に対する対応策について、コンプライアンス教育や啓発活動において構成員に対して周知する。
12. 研究活動における不正行為を抑止する環境整備
本学の研究者は、研究活動における実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を、原則として当該論文等の発表から 10 年間、試料や標本等の有体物は、原則として５年間保存し、必要な場合に開示しなければならない。
なお、紙媒体の資料等については、保管スペースの制約など止むを得ない事情がある場合で、保存・保管が本質的に困難なものや多大なコストがかかるものについては、合理的な範囲で廃棄することも可能とする。

附則

この規程は、令和 4 年 1 月 7 日から施行する。
この規程のほか、「宝塚大学における公的研究費の不正使用防止に関する基本方針 令和
4 年 1 月 7 日 最高管理責任者（宝塚大学 学長）」及び「宝塚大学における公的研究費の使用に関する行動規範 令和 4 年 1 月 7 日 最高管理責任者（宝塚大学 学長）」の制定に伴い、「宝塚大学における公的研究費に関する不正防止対策の基本方針 平成 27 年 3 月 2 日最高管理責任者（宝塚大学 学長代行 崎田喜美枝））」は廃止する。

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