２０２０年度活動報告書〔令和２年度版〕

公益財団法人北海道環境財団
北海道地球温暖化防止活動推進センター

公益財団法人北海道環境財団 2020 年度活動報告書〔令和２年度版〕

目 次
１

２

環境保全活動及び協働取組の推進に関する事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１－１

環境省北海道環境パートナーシップオフィス運営業務

１－２

北海道環境未来基金

１－３

北海道生物多様性保全活動連携支援センター（HoBiCC）事業

１－４

釧路湿原自然再生事業における普及行動計画推進等

環境教育及び環境学習の推進に関する事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
２－１

３

２－１－１

地球温暖化ふせぎ隊事業

２－１－２

環境セミナーの開催

２－２

学校教育における環境教育の支援及び実施

２－３

環境学習指導者の育成

地球温暖化対策の推進に関する事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
３－１

地球温暖化防止活動推進センター基盤事業

３－１－１

地球温暖化防止活動推進員等の支援

３－１－２

推進員や地域と連携した取組等

３－１－３

自治体、国等との連携

３－２

４

地域における環境学習の機会提供

地球温暖化対策の取組推進・支援

３－２－１

地域連携による温暖化対策

３－２－２

J-クレジット活用支援

３－２－３

国立公園・世界自然遺産カーボン・オフセットキャンペーン

３－２－４

事業者・自治体等の二酸化炭素排出抑制対策に対する補助事業

３－２－５

再エネ・省エネ設備導入推進事業の検証・評価等補助業務

３－２－６

地域循環共生圏の構築に向けた取組の評価改善調査補助業務

情報収集・提供事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
４－１

環境保全に関する情報の収集及び提供

４－２

環境保全活動団体及び環境学習施設等に関する情報の収集及び提供

５

環境サポートセンター運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

６

各種会議等への参画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

資料 編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20※ 本文中の企業名及び団体名等につきましては、敬称を省略させていただきます。

１

環境保全活動及び協働取組の推進に関する事業

１－１ 環境省北海道環境パートナーシップオフィス運営業務
環境省北海道地方環境事務所との協働により「環境省北海道環境パートナーシップオフィス」 ※1（以下、EPO
北海道）を平成 17 年度より運営しています。本年度は第５期（平成 30～令和 2 年度）の最終年となり、主に以下の事業を実施しました。なお、詳細報告は、ＥＰＯ北海道のホームページで公開しています。
※1 環境教育等促進法に基づき、国が全国 8 カ所に設置する環境教育や環境保全活動の推進拠点。
［HP］ ＥＰＯ北海道 ： httpｓ://epohok.jp/● 環境課題を軸とした多様な課題の同時解決を目指す「協働取組の推進」
国の第五次環境基本計画で提唱される地域循環共生圏構想のモデルを目指して長沼町が中心となって取り組んでいるプロジェクト「タンチョウも住めるまちづくり」に対して、地域意見交換会の企画運営
や事業の進行管理等の伴走型支援を行いました。
また、協働取組の創出のため、豊富町及び鹿追町では地域の自然資源のワイズユースの共創に向けた「森里川海ネットワーク形成会合」を開催し、釧路市では地域循環共生圏構想の推進主体として期待される金融機関等を対象にＥＳＧ金融促進に向けた勉強会を開催<長沼町での地域意見交換会>しました。

さらに、オンラインにより「環境白書を読む会」、「札幌市気候変動対策行動計画（案）パブリックコメント・ダイア
ログ」、自治体職員を対象とする「北海道環境パートナーシップ研修」などを実施したほか､外部研修事業への出講、自治体の各種委員会への参画を通して政策協働の普及を図りました。
企業と地域をつなぐ活動として、「Green Gift 地球元気プログラム（東京海上日動火災保険株式会社）」によるＮＰＯ法人いぶり自然学校の事業支援（苫小牧市、東川町）も継続して実施しています。

● 持続可能な社会を担う人材育成のための「学習と交流の機会創出」
ＥＰＯ北海道では、国が進めるESD（持続可能な発展のための教育）推進ネットワークの地方拠点「北海道地方ESD活動支援センター」（以下、ESDセンター）を担い、道内におけるESDの実践者や関係者の支援を継続しました。
「ESD担い手ミーティング」（札幌市）として、「北海道メジャーグルー
プ・プロジェクト2020」全体ミーティング（オンライン）の共催や、「ESD
学び合いフォーラム」として、「ユースグループ・ミーティング」（オンラ<ESD 担い手ミーティング＞

イン）を開催（５回）しました。

また、現場のESDを支援・推進する組織・団体等として登録された道内の「地域ESD拠点」（令和３年４月現
在、19ヶ所）に対してESDに関する様々な相談・照会に対応したほか、コロナ禍における活動状況や課題・ニーズ等を把握するヒアリング調査を実施し、結果を公表しました。
さらに、地域ＥＳＤ拠点と連携して「北海道アウトドアフォーラム2020」（オンライン）、「第15回日本ジオパークネ
ットワーク全国研修会」（三笠市）､「北海道ジオパークESD連絡会議」（オンライン）などを開催しました。
このほか、道内の学校教育関係者を対象とする「ESDアドバイザー」の派遣、国連大学が認定した「RCE北海
道道央圏」への参画、「全国高校生環境活動コンテスト」への協力等を行いました。
- 1 -● 拠点間連携による環境分野の「中間支援機能の強化」
札幌圏の環境中間支援拠点との協働により「環境中間支援会議・北海道」を引き続き運営し、定例会合（4 回開催）や勉強会等を通してそれぞれの事業計画や活動予定等を共有するとともに、WEB サイト「環境☆ナビ北海道」を運営し、環境保全活動に関する情報収集・発信を支援しました。（4-1 参照）
また、同会議として、環境学習施設等の課題解決支援を目的とする連続勉強会「ウィズコロナに対応した環境学習施設での取り組み」（オンライン）を開催しました。

<環境中間支援会議・北海道 定例会合>● 情報発信、相談対応等の運営業務及び全国事業等との連携
情報収集及び WEB サイトの運営（訪問者数：EPO 北海道 44,398
件、ESD センター 1,355 件）、週刊メールマガジンの配信（送信先1,585 ヶ所）、相談対応（141 件）、環境省北海道地方環境事務所との月例会議の開催、講師派遣や各種委員会への参画等を行いました。
また、「全国 EPO 連絡会議」（オンライン）、「ESD 活動支援センター連絡会」（同）や全国事業に付帯する各種会議・プログラムに参加<オフィス会議スペースでのオンライン会議>

し、運営に協力しました。

１－２ 北海道環境未来基金
企業や個人等から寄せられる寄付金を北海道の環境保全活動に役立てるために創設した北海道環境未来基金を活用した事業及びこれに関連した事業として、以下の助成事業等を実施しました。

● 北海道ｅ-水プロジェクト
北海道コカ･コーラボトリング株式会社、北海道及び当財団の協働連携により、平成 22 年から道内における水辺環境の保全活動の支援を目的とした助成事業を実施しています。令和元年度の 10 周年を機に、寄付対象商品が「い・ろ・は・す天然水 555ml ペットボトル」に変更されたほか、応募団体の裾野を広げるため少額の上限 10 万円コースを新設するなど助成内容の変更を行いました。11 年目となる本
年度は、札幌市、栗山町、えりも町、枝幸町、斜里町、帯広市、釧路市等における NPO 等の団体による調査、保全、環境教育活動などの＜斜里町立知床博物館協力会の活動＞

16 事業（上限 200 万円コース 7 団体、上限 10 万円コース 9 団体）を支援しました。
また、昨年度実施していたキックオフミーティングと北海道 e-水フォーラムは、新型コロナウイルス感染拡大のため Web 会議システムや動画配信を併用したオンラインで開催し、多くの方に参加いただきました。（2-1-2 参照）＜北海道 e-水フォーラム（オンライン開催）＞［HP］ 北海道 e-水プロジェクト ： http://www.heco-spc.or.jp/emizu/- 2 -● 地球温暖化ふせぎ隊事業
株式会社サッポロドラッグストアー、丸大食品株式会社、株式会社
カナモト、タキクミフレンズからの寄付金を活用して、道内各地の学童保育所や小学校等を対象に、独自開発した環境学習プログラムを用いた環境教室（以下、地球温暖化ふせぎ隊）を継続的に実施しています（2-1-1 参照）。
本年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、訪問による地球温暖化ふせぎ隊事業は実施できませんでしたが、長万部町立
長万部小学校（33 名）と北斗市立石別小学校（13 名）の生徒に対し、＜オンラインでの環境教室＞

オンラインで実施しました（2-2 参照）。

● 森とアースへの ECO プロジェクト
全国オイルリサイクル協同組合（以下、協同組合）の加盟社からの寄付金を活用して、積極的な森林保全活動に取り組む自治体を全国から選定し、植林等の森づくりを支援しました。
プロジェクト５年目となる本年度は、協同組合員８社※１ から寄付金をいただき、静岡県、栃木県日光市、東京都檜原村、新潟県村上市、兵庫県宍粟市を支援しました。
※１ 環境開発工業株式会社、株式会社東亜オイル興業所、
株式会社朝田商会、株式会社太陽油化、
株式会社パンオイルサービス、天星製油株式会社、
岩谷化学工業株式会社、株式会社サンエム＜間伐作業（栃木県日光市）＞● 「鶴の恩返しキャンペーン」自然環境保全事業
当財団を含む北海道湿地フォーラム 2020 実行委員会では、アサヒビール「鶴の恩返しキャンペーン」の寄付金等を活用し、10 月に北海道湿地フォーラム「シッチスイッチ～僕らは湿地でできている」を開催しました。研究者や活動団体を招いて様々な視点で湿地を考え、学ぶサイエンスセッションや、タレントを起用したエンターテイメントセ
ッションを実施し、湿地を守り育み、その恵みを将来に渡って享受できるよう幅広い層に訴えました。当日の様子は、実行委員会のホーム＜シッチスイッチの一場面＞

ページで公開しています。（2-1-2 参照）［HP］ 北海道湿地フォーラム 2020 実行委員会 ： https://www.hokkaidoramsarnetwork.com/hokkaido-wetland-forum- 3 -１－３ 北海道生物多様性保全活動連携支援センター（HoBiCC）事業
連携する 3 団体（北海道新聞野生生物基金、北海道立総合研究機構産業技術環境研究本部エネルギー・
環境・地質研究所、北海道環境財団）及び多様な主体との連携により、本年度は以下の事業に取り組みました。

● 北海道セイヨウオオマルハナバチ駆除拡大事業
平成 27 年度に設立した「北海道セイヨウオオマルハナバチ対策推進協議会」※1 の活動の一環として、特定外来生物セイヨウオオマルハ
ナバチを中心とした外来種問題への理解促進を図っています。新型
コロナウイルス感染拡大のため、例年、開催している駆除体験会に代わる取り組みとして、各自がそれぞれの環境で駆除活動をできるように、外来種駆除の必要性やノウハウを解説した啓発動画「セイヨウオ
オマルハナバチ ～白いお尻を捕まえろ～」を作成しました。株式会＜啓発動画のワンシーン＞

社アレフが運営するえこりん村（恵庭市）の協力をいただき、動画撮
影し HoBiCC のホームページで公開しています。
※1 協議会構成員：北海道、札幌市、石狩市、黒松内町、株式会社アレフ、HoBiCC、北海道環境財団［HP］ 北海道生物多様性保全活動連携支援センター（HoBiCC） ： http://www.heco-spc.or.jp/HoBiCC● 「ヒグマ出没情報共有システム」（通称：ひぐまっぷ）の運用支援
ヒグマの出没情報がリアルタイムに地図上で見ることができる「ヒグマ出
没情報共有システム」（通称：ひぐまっぷ、道総研エネルギー・環境・地質研究所運営）」の運用支援を行いました。
本年度は、道南地域を中心に道内 40 市町村、3 団体が参加し、情報共有による人身事故などの防止、住民への注意喚起などに活用されました。

● ヒグマパネル展＜ひぐまっぷ＞

近年、住宅街への出没が問題となっているヒグマについて解説する「ヒグマパネル展』を札幌市内で 2 回開催
しました（札幌駅前通地下広場＜6 月＞、紀伊國屋書店札幌本店＜1 月下旬～2 月上旬＞）。

● ほっくー基金助成制度運営支援
株式会社北洋銀行の「ほっくー基金北海道生物多様性保全助成制度」の運用を引き続き支援しました。助成対象活動の募集及び審査の支援を行うとともに、本年度の助成対象活動に採択された「ほっくーコース」の 8 件、「トムコース」の 12 件について相談対応や報告書の取りまとめを行いました。

＜「大雪山・山守隊」の活動＞- 4 -１－４ 釧路湿原自然再生事業における普及行動計画推進等
釧路湿原で行われる自然再生事業への市民参加や環境教育を推進するための 5 ヵ年計画である「第 4 期釧路湿原自然再生普及行動計画（以下、行動計画）」の推進事務局を担い、湿原や自然再生への関心喚起や行動の動機付け等を多様な主体との連携・協働により次のとおり実施しました。
行動計画の推進管理のために設置した「再生普及行動計画推進のための連携チーム」及び「湿原学習のための学校支援ワーキンググループ」の会合を各 2 回開催し、取り組みの推進に向けた検討を行いました。
また、湿原保全や自然再生への参加の輪を広げていく取り組みである「ワンダグリンダ・プロジェクト」を運営し、取り組みの広報、参加主＜一般市民を対象とした連続講座＞

体の募集登録、登録主体が行う活動の広報や連携した啓発、湿原の現状と課題を体感するフィールドワークショップ等を行いました。さらに、ラムサール条約登録 40 周年を記念して、座学とフィールドワークからなる一般市民を対象とした連続講座を開催しました。
また、湿原や自然再生事業を活用した学習の定着及び普及を図るため、学校と連携したモデル授業のコーディネート、オンラインでの教員研修講座の開催、フィールドの活用例を掲載した情報マップの作成及び広報を行ったほか、湿原流域の環境を題材とした自由研究＜学校と連携したモデル授業＞

発表の場づくりに向けて、様々な地域の主体と連携して、年間を通した学習の支援を行いました（2-2 参照）。
［HP］ みんなで進める！釧路湿原の自然再生 ： https://www.kushiro-wanda.com/［HP］ きづくわかるまもる釧路湿原「釧路湿原を使った学習を支援します！」 ：https://kushiro-ee.jp/

- 5 -

２

環境教育及び環境学習の推進に関する事業

２－１ 地域における環境学習の機会提供
２－１－１ 地球温暖化ふせぎ隊事業
新型コロナウイルス感染拡大を受けてオンラインでの学習プログラムの開発、動画資料の作成を行い、小学校や学童等へ広報しましたが、感染対策を徹底した上で実施予定の学童等での環境教室についても中止を余儀なくされ、次年度に改めて実施することになりました。
［HP］ 地球温暖化ふせぎ隊 ： http://www.heco-spc.or.jp/husegitai/

２－１－２ 環境セミナーの開催
新型コロナウイルス感染拡大のため中止や延期された事業もありましたが、多様な主体と連携し、計 8 件 （参加者 284 名、動画視聴者は除く） の環境セミナーを開催しました。また、感染症対策の観点から、オンラインでの開催にも対応しました。

⯀省エネ行動研究北海道交流集会「思わず行動しちゃう？ナッジに基づく省エネ啓発実践」（3-1-2 推進員や地域と連携した取組等関連行事）［日時］ 6 月 28 日 13:30～15:00［場所］ オンライン開催［参加］ 18 名［主催］ 北海道地球温暖化防止活動推進員連絡会、北海道グリーンファンド、宇都宮大学建築環境研究室、
BiTES、北海道環境財団［内容］ 「行動変容を促す省エネナッジ -小学生向けの省エネ啓発事例から-」とワークショップ／
糸井川 高穂氏 （宇都宮大学地域デザイン科学部助教授）⯀北海道湿地フォーラム「シッチスイッチ～僕らは湿地でできている」（1-2 北海道環境未来基金関連行事）［日時］ 10 月 24 日 13:00～17:30、25 日 9:30～16:00［場所］ 札幌市民交流プラザ（オンライン配信併用）［参加］ 151 名（オンライン視聴 2,615 回）［主催］ 北海道湿地フォーラム 2020 実行委員会、北海道湿地コンソーシアム（宮島沼水鳥・湿地センター、ウェットランドセミナ
ー、北海道環境財団、石狩川流域湿地・水辺・海岸ネットワーク、北海道ラムサールネットワーク、釧路国際ウェットランド
センター、北海道外来カエル対策ネットワーク、北海道博物館）、北海道、北海道博物館［内容］ （セッション A「湿地の自然と生きもの」）「湿地の過去現在未来」／冨士田 裕子氏（北海道大学）「道内湖沼の環境保全」／三上 英敏氏（北海道立総合研究機構）「海洋沿岸域湿地（藻場）の生物多様性と生態系サービス」／仲岡 雅裕氏（北海道大学）「湿地に生息する昆虫たちとその保全」／大原 昌宏氏（北海道大学）（セッション B「湿地と人・社会」）「生物多様性と災害、そして感染症の先に見えるもの」 中村 太士氏（北海道大学）- 6 -「農業と環境 農業と漁業から始まった流域連携」 新谷 哲也氏（網走川流域の会）「SDGｓと北海道の湿地」 金子 正美氏（酪農学園大学）「スイッチはどこ」 吉中 厚裕氏（酪農学園大学）（総合セッション「湿地のミライ」）
島谷 幸宏氏（日本湿地学会会長）、冨士田 裕子氏、中村 太士氏（エンターテイメントセッション）「Welcome！しめっちBar秋祭り！」 小橋 亜樹氏、アップダウン、鈴木 玲氏、表 渓太氏「HBC×シッチスイッチ特別コラボ企画」 堀 啓知氏、石田 麻子氏、矢部 和夫氏、牛山 克巳氏⯀地球温暖化対策セミナー「だれ一人取り残されないために～僕の国キリバスからのメッセージ～」（3-1-2 推進員や地域と連携した取組等関連行事）［日時］ 11 月 13 日 18:30～20:10［場所］ 旭川市市民活動交流センター［参加］ 27 名［主催］ 旭川 NPO サポートセンター、旭川市市民活動交流センタ
ー、北海道環境財団［内容］ 「だれ一人取り残されないために～僕の国キリバスからのメッセージ～」／ケンタロ・オノ氏（（一社）日本キリバス協会代表
理事、前キリバス共和国名誉領事・大使顧問）⯀気候変動の影響への適応に関するセミナー「気候変動と暮らしへの影響」（3-1-3 自治体、国等との連携関連行事）［日時］ 11 月 19 日 13:30～16:20［場所］ オンライン開催［参加］ 57 名［主催］ 環境省北海道地方環境事務所、北海道、札幌市、
北海道環境財団［内容］ 「気候変動による影響と適応について」／岡 和孝氏（国立環境研究所 気候変動適応センター）「北海道のお天気最前線～変化する気候と環境～」／菅井 貴子氏（気象予報士・防災士）「海洋環境変化に応答する水産資源の動向：これに適応する沿岸漁業とは？」／桜井 泰憲氏（函館
国際水産・海洋都市推進機構 函館頭足類科学研究所所長）「気候変動とワイン造り、葡萄畑で起きていること。」／山﨑 太地氏（山﨑ワイナリー）⯀第 11 回北海道ｅ-水フォーラム（1-2 北海道環境未来基金関連行事）［日時］ 11 月 16 日 14:00～16:15［場所］ オンライン開催（YouTube 視聴回数 493 回）［主催］ 北海道、北海道コカ･コーラボトリング株式会社、
北海道環境財団［内容］ 上限 200 万円コース 7 団体からの活動報告（上限 10 万円コ
ース 9 団体は事務局から報告）等- 7 -⯀はこだてエコライフ展 2020 ～未来のためのエコライフ～（3-1-2 推進員や地域と連携した取組等関連行事）［日時］ 11 月 28 日 13:30～15:00［場所］ 地域 FM ラジオ配信(同時 WEB 配信)および函館コミュニティプラザＧスクエア［主催］ 函館市、函館市地球温暖化対策地域推進協議会、南北海道自然エネルギープロジェクト、北海道国
際交流センター、北海道地球温暖化防止活動推進員道南の会、函館コミュニティプラザＧスクエア、
渡島総合振興局、北海道環境財団［内容］ （１）ラジオ番組「未来のはこだてエコライフ」 （ＦＭいるか及び YouTube」で配信）「気候変動の将来予測について」／池田 直樹氏（北海道地球温暖化防止活動推進員）「30 年前から見た今について」／陳 有崎氏（ＮＰＯ法人南北海道自然エネルギープロジェクト副代表）「はこだてっ子５･７･５エコ川柳紹介」／北畠 妙子氏（北海道地球温暖化防止活動推進員）「若者が想像する脱炭素型のエコなまち」／大石 百音氏（アースデイ函館実行委員会代表）、
池田 誠氏（北海道地球温暖化防止活動推進員）「住宅や建物から想像する脱炭素型の未来」／渋谷 旭氏（イーハウジング函館事務局長）、池田 直樹氏（北海道地球温暖化防止活動推進員）（２）エコライフ展示コーナー(11 月 28 日～12 月 6 日、函館コミュニティプラザＧスクエア、期間中の来場者 2,894 名)「地球温暖化の影響や防止に向けたエコライフ、COOL CHOICE に関するパネル」、「環境教育学習
ツール」、「COOL CHOICE メッセージボード・クイズパネル」、「地産地消およびエコベジ・レシピ」の紹介⯀ 環境教育・環境保全活動に関するプログラム実践講座（教員、自治体職員対象）［日時］ 1 月 7 日 10:30～16:45、1 月 8 日 9:30～11:45［場所］ オンライン開催［参加］ 15 名［主催］ 北海道、北海道教育委員会、北海道環境財団［内容］ 野外での活動も想定した安全管理への取り組みや、コロナ禍に対応したリモートでの実施に関する講義とワークショップ／能條 歩氏 （北海道教育大学岩見沢校教授）、田中 住幸氏（飯田女子短期大学 准教授）

⯀ 自治体職員等のための「適応」セミナー（3-1-3 自治体、国等との連携関連行事）［日時］ 2 月 22 日 13:30～15:20［場所］ オンライン開催［参加］ 16 名［主催］ 環境省北海道地方環境事務所、北海道、札幌市、北海道環境財団- 8 -［内容］ 講演と討論会「那須塩原市における気候変動適応計画の策定及びその推進に向けた取組について」／相楽 尚志氏 （栃木県那須塩原市気候変動対策局）「鶴岡市の気候変動適応計画について」／北山 幸平氏 （山形県鶴岡市市民部環境課）「国立環境研究所の地域気候変動適応推進に向けた取組」／田中 弘靖氏（国立環境研究所気候変動適応センター気候変動適応推進室気候変動適応推進専門員）
討論会 「市町村で適応計画の策定を促進するためには？」 ファシリテーター：田中 弘靖氏

２－２ 学校教育における環境教育の支援及び実施
学校や自治体からの要請やニーズに応じて、地球温暖化を題材としたオンライン授業を実施したほか、学校や地域主体と連携し、釧路湿原を題材とした授業づくりを行いました（1-4 参照）。
また、学びのプロセスの支援として、学習の取りまとめに活用する「研究発表ボード ※1」（以下、ボード）を希望する学校に配布し、教員との意見交換、中間発表会や学習発表会における児童への助言を＜オンライン授業＞行いました。さらに、児童の学習意欲の向上を図るとともに、地域への学習成果の周知と普及を目指して、教員が選抜したボードを借り受け、学外での展示会を実施しました。
※1

北海道教育大学釧路校 境教授が提案する学習手法で用いられる模造紙サイズの板段ボール。

⯀ オンライン授業、フィールド学習等の実施（5 校、参加者延べ 330 名）
実施日

学校、学年等

参加者

実施内容

7月9日

標茶町立標茶小学校、5 年生

52 名

釧路湿原を題材とするフィールド学習のコーディネー
ト、フィールドでのレクチャー

8月5日

釧路町立別保小学校、5 年生

29 名

同上

8 月 21 日

釧路市立中央小学校、5 年生

32 名

同上

10 月 13 日

釧路町立別保小学校、5 年生

29 名

釧路湿原を題材とする学習に対する児童への助言

10 月 26 日

長万部町立長万部小学校、4 年生

33 名

地球温暖化防止をテーマとするオンライン授業の実施

11 月 17 日

北斗市立石別小学校、全校生徒

13 名

同上

11 月 19 日

標茶町立標茶小学校、5 年生

52 名

プレ発表会における児童への助言

12 月 22 日

釧路町立別保小学校、5 年生

29 名

中間発表会における児童への助言（オンライン併用）

12 月 24 日

釧路市立中央小学校、5 年生

32 名

学習発表会における児童への助言（オンライン）

2 月 12 日

釧路町立別保小学校、5 年生

29 名

学習発表会における児童への助言（オンライン併用）- 9 -⯀ 児童が取りまとめた研究発表ボードの学外展示
開催期間

実施場所

展示内容
標茶小学校 5 年生が取りまとめた研究発表ボード

1 月 23 日～31 日

標茶町開発センター

2 月 1 日～18 日

塘路湖エコミュージアムセンター 同上

2 月 19 日～25 日

標茶町博物館

同上

3 月 2 日～12 日

釧路市役所

釧路市立中央小学校 5 年生が取りまとめた研究発表ボード

3 月 21 日～4 月 11 日 釧路市こども遊学館

釧路市立芦野小学校、釧路市立中央小学校、釧路町立別保小学校､標茶小学校が取りまとめた研究発表ボード※いずれも 5 年生（連携・協力）北海道教育大学釧路校 境教授、釧路市立芦野小学校、釧路市立中央小学校、釧路町立別保小学校、標茶町立標茶小学
校、標茶町教育委員会、釧路湿原国立公園連絡協議会、塘路湖エコミュージアムセンター、標茶町博物館、釧路市こども遊学館

２－３ 環境学習指導者の育成
釧路管内の学校教員を主な対象としたオンライン講座を 2 回開催しました（1-4 参照）。

●タンチョウレスキューの現場から～釧路市動物園の取組～［日時］ 1 月 23 日 10：00～11：30［講師］ 飯間 裕子氏（釧路市動物園 ツル担当獣医）［参加］ 11 名（教員 3 名、一般 8 名）
［内容］ タンチョウをとりまく現状、動物園への保護収容の原因、タンチョウの命をつなぐ現場で行われている様々な取り組みなどを学び、タンチョウを保全していくために私たちができることを見つめました。

●生き物たちの命をつなぐ知恵～冬を耐え忍ぶ生き物を探そう！
［日時］ 2 月 11 日 10：00～11：40［講師］ 照井 滋晴氏（NPO 法人環境把握推進ネットワーク代表）［参加］ 14 名（教員 2 名、一般 12 名）［内容］ 釧路湿原にある達古武湖に注ぎ込む小川で発見した様々な生き物と、その生息場所の映像、生態の解説を交え、生き物が冬を生き抜く知恵などを学びました。

また、地域連携による温暖化対策（3-2-1 参照） において、地域の団体、施設等を対象とした指導者養成講
座、環境学習プログラムの解説等を実施し、ノウハウを共有しました。

- 10 -

３

地球温暖化対策の推進に関する事業

３－１ 地球温暖化防止活動推進センター基盤事業
３－１－１ 地球温暖化防止活動推進員等の支援
道内各地で温暖化防止に向けた普及啓発活動等を行う 23 名の北海道地球温暖化防止活動推進員※１（以下、推進員）に対して、学習会をはじめ、電話やメール等を通して継続的な情報提供、相談対応等の活動支援を行いました。また、推進員制度の認知促進と活動拡大のため、派遣制度や活動状況について推進員ホームページや各種会合の機会等を通して、広く周知を図りました。
また、自治体や地球温暖化対策地域協議会等の地域での活動＜推進員対象の学習会（オンライン開催）＞主体に対して、民生家庭部門の取り組みを中心に相談対応や企画支援・調整等を実施するとともに、国が推進する国民運動 COOL CHOICE や地域での啓発活動に役立つ情報
として、国や関係団体等が発行するパンフレットや学習プログラム、ツールをカタログ化して提供しました。
※１ 地球温暖化対策推進法に基づき北海道知事が委嘱。（任期 2 年で第 10 期目）[HP] 北海道地球温暖化防止活動推進員に聞いてみよう： http://www.heco-spc.or.jp/suishinin/top.html

３－１－２ 推進員や地域と連携した取組等
地域における啓発活動の定着や効果的な取り組みを支援するため、自治体や地域の推進員、活動団体等の複数の主体と連携し、地球温暖化に関する啓発行事を企画、実施しました（2-1-2 参照）。地域イベントにおいては、エコドライブをはじめとする温暖化対策の広報・啓発や、COOL CHOICE の周知を行ったほか、函館及び旭川地域の市民活動拠点においては、温暖化対策推進法に基づき国が指定する全国地球温暖化防止活動推進センターが作成・貸出を行う学習プログラムを展示し、地域住民や活動主体に対し情報発信しました。
コロナ禍に対応した取り組みとして、推進員の協力・出演による啓発動画を作成し、web 上※1 で発信したほか（道南・道北地域の５名の推進員による、計 12 本の動画を発信）、道南地域において脱炭素につながる地域の活動やテレワークに関する取り組みを取材し、地域の情報誌や web で発信しました。

＜学習プログラムの紹介展示＞＜推進員による啓発動画＞※１ 北海道地球温暖化防止活動推進センターYouTube チャンネル：https://www.youtube.com/channel/UCEX8ZVjZ_irJThdOH9PpmVg- 11 -＜テレワークの取り組みを発信＞

３－１－３ 自治体、国等との連携
北海道や環境省北海道地方環境事務所とともに、自治体の実務担当者を対象とする勉強会（オンライン）を開催し、北海道における気候変化や、道内外の自治体、国立環境研究所（気候変動適応センター）、民間事業者等の取り組み状況に関して情報提供、意見交換を行ったほか、市民対象の適応策に関するセミナーを開催しました（2-１-2 参照）。また、道内自治体を対象に最新の温暖化対策の動向や国の補助金等について情報提供を行うため「市町村等地球温暖化対策連絡調整会議」（オンライン）を北海道と共催しました。
市町村との連携では、旭川市、函館市とともに、住民及び事業所を対象に温暖化に関する意識やライフスタ
イル・ワークスタイルに関するアンケート調査を行い、今後の施策や温暖化対策実行計画の指標等としての活用を検討しました。また、北見市等が行う COOL CHOICE 啓発事業の支援も行いました（3-2-1 参照）。
このほか、全国地球温暖化防止活動推進センターが行う
会議への参加や、北海道・東北ブロックの地域地球温暖化防止活動推進センター合同講習会の運営等により、全国や＜住民向けライフスタイル調査＞

他地域事業との連携を図りました。

３－２ 地球温暖化対策の取組推進・支援
３－２－１ 地域連携による温暖化対策
道内自治体が実施する地球温暖化防止対策の取り組みに対して、地域のニーズに応じた支援を行いました。
特に、COOL CHOICE の推進に関しては、北見市、斜里町、標津町、羅臼町の各市町と連携して事業企画及び運営等を実施しました。

● 北見市における取組
北見市の豊かな自然を代表する常呂川と、そうした自然に影響を及ぼしうる気候変動をテーマとして掲げて、市内教育機関等と連携して特に若年層を対象とした COOL CHOICE の普及に努めました。
過去に作成した常呂川と気候変動をテーマとした環境副読本を改定・配布したほか、常呂川を題材とした COOL CHOICE 普及啓発動画を作成して環境展示会等で上映するとともにオンラインで公開しました。

＜北見市 COOL CHOICE 普及啓発動画より＞● 斜里町・標津町・羅臼町における取組
世界自然遺産「知床」に代表される自然環境や豊かな生態系サービスを保全し、次代に引き継いでいくために、主に若年層を対象にCOOL CHOICE の普及に努めました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で子どもたちの学びの機会が制約されている実情を踏まえ、斜里町では COOL CHOICE についての特設サイトや映像を作成してオンラインで公開しました。また、標津町・羅臼町では地域特性を反映した子ども向け環境副読本を作成＜羅臼町 子ども向け環境副読本＞

し、町内小学生に配布しました。加えて、斜里・羅臼の両町では、町内で環境教育を担うことができる人材の育成支援も行いました。
- 12 -

３－２－２ J-クレジット活用支援
北海道内におけるJ-クレジット ※１の活用によるCO2削減行動の拡
大や地域活性化に貢献することを目的に、道内外企業や自治体、イベントの主催者等に対してJ-クレジットの創出およびカーボン・オフセ
ット事業等の周知、提案を行いました。
本年度は、事業者のSDGs、CSR活動、法令に基づく報告等での活用、カーボン・オフセット付きのふるさと納税返礼品や地域特産物等の開発・販売、観光・ビジネス関連イベントで実施され、道内で創出された 4,403t-CO2のJ-クレジットが活用されました。

＜J-クレジット購入証明書贈呈式＞

また、J-クレジットの提供は、道内で創出されたクレジットを集約・管理する「どさんCO2（こ）・ポート」の運営事業を通じて行い、当財団等が構築した「東日本大震災復興支援型
クレジット活用スキーム※２」により、クレジット売却代金から約150万円を被災地に寄付しました。
※１ J-クレジット制度に基づき、省エネルギー設備の導入や適切な森林管理などの取り組みにより得られた二酸化炭
素などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を国が認証しているクレジット。
※２ 地域・社会への貢献を目的としクレジットの創出者と活用者等の協力のもと、売却代金の約半額を被災地の被災
孤児・遺児の支援のために寄付するもの。2012 年から累計 1,620 万円の寄付を実施。
[HP] 北海道発 J-クレジット制度専用サイト ： http://www.hkd.meti.go.jp/hokni/jcredit/

３－２－３ 国立公園・世界自然遺産カーボン・オフセットキャンペーン
国立公園・世界自然遺産カーボン・オフセットキャンペーン実行委員会※1において、道内外の事業者・団体の連携・協力（特別協賛11者、協力44者）のもと、34の国立公園内の公共施設（環境省所管ビジターセンター等）から排出されるCO2 について、J-クレジットを活用したカーボン・オフセットを実施（72施
設、2,235t-CO2） するとともに、ビジターセンター等で環境保全活動、地球温暖化防止対策などの周知・啓発を図るキャンペーンを実施しました。
カーボン・オフセットにおいては、環境省RE100促進の取り組み※2にも協力し、利尻礼文サロベツ国立公園エリアのビジターセンターにおいては、再生可能エネルギー（発電）由来のクレジットを活用しました。
本キャンペーンの周知のために、キャンペーン全国統一ポスターを作成するとともに、ネット募金スキームを活用して参加者の拡大を図るために環境省、＜全国統一ポスター＞

ヤフー㈱、沖縄観光コンベンションビューロー、ボーイスカウト日本連盟等と連携し、啓発用動画を作成・配信（視聴回数2,250回）などを行い、累計で58,000人の方から募金をいただきました。
※1 実行委員会構成員：みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社、株式会社
イースクエア、北海道環境財団※2 RE100 とは、企業が自らの事業の使用電力を 100％再エネで賄うことを目指
す国際的なイニシアチブ。

＜ヤフーネット募金＞- 13 -

３－２－４ 事業者・自治体等の二酸化炭素排出抑制対策に対する補助事業
道内はもとより、国内の地方自治体や事業者等が実施する二酸化炭素排出抑制に関連した取り組みを支援するために、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（以下、補助金）の執行団体として、以下の事
業の補助金交付に係る一連の業務を実施しました。
[HP] 北海道環境財団 二酸化炭素排出抑制対策に対する補助事業： http://www.heco-hojo.jp/⯀ 水素を活用した社会基盤構築事業［補助対象事業］（１）水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業
蓄電池・水素等を活用することで、地域の再生可能エネルギーを最大限活用する、自立・分散型のエネル
ギーシステムの構築を行う事業。
（２）水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業
燃料電池フォークリフトや燃料電池バスを導入する事業。
（３）地域再エネ水素ステーション保守点検事業
地域再エネ水素ステーション導入事業において整備された再エネ水素ステーションの保守点検を行う事業［交付件数］ （１）1 件、（２）11 件、（３）13 件［交 付 額］ 133 百万円⯀ 配送拠点等エネルギーステーション化による地域貢献型脱炭素物流等構築事業［補助対象事業］（１）物流とエネルギーの２つのセクターをカップリングした地域貢献型の脱炭素型物流モデル構築に向けたマ
スタープラン策定を行う事業＜マスタープラン策定事業＞（２）地域の特性に応じた最適な脱炭素型物流モデル構築に必要な設備等の導入を行う事業＜モデル構築支
援事業＞［交付件数］ （１）1 件、（２）4 件［交 付 額］ 530 百万円⯀ 木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業［補助対象事業］
CLT （Cross Laminated Timber）等に代表される新たな建築部材を用いたモデル建築物を建設し、その断熱性能をはじめとする省エネ効果等について定量的に検証を行う事業［交付件数］ 0 件 （交付予定事業の廃止による）- 14 -

⯀ 激甚化する災害に対応した災害時活動拠点施設等の強靭化促進事業及びエネルギー自給エリア
等構築支援事業（令和元年度事業繰越分）［補助対象事業］（１）レジリエンス強化型 ZEB 支援事業（一般社団法人静岡県環境資源協会との共同事業）
災害時においても必要なエネルギーを供給できる機能を強化した業務用施設の ZEB 化事業（２）レジリエンス強化型 ZEH-M 支援事業
災害時においても必要なエネルギーを供給できる機能を強化した新築集合住宅の ZEH 化事業（３）エネルギー自給エリア等構築支援事業
災害時においてもエネルギーの自給が可能であり、同時に気候変動の緩和にも貢献するエネルギー自給
エリアの構築や、エネルギーを運搬・提供が可能なバッテリーを配備する事業［交付件数］ （１）9 件、（２）2 件、（３）3 件［交 付 額］ 1,214 百万円⯀ 民間事業者による分散型エネルギーシステム構築支援事業（令和元年度事業繰越分）［補助対象事業］
効率的なエネルギーの利用を図るために、再生可能エネルギーや未利用熱等を一定規模のエリアで面的に利用する地産地消型のエネルギーシステムを構築する事業［交付件数］ 2 件［交 付 額］ 246 百万円⯀ 集合住宅（低層・中層）における低炭素化（ZEH-M 化）促進事業（令和元年度事業繰越分）［補助対象事業］
ZEH-M の要件を満たした集合住宅（5 層以下）の新築及び低炭素化に資する素材を導入して CO2 削減を行う事業
［交付件数］ 10 件
［交 付 額］ 41 百万円⯀ 既存住宅における断熱リフォーム支援事業（令和 2 年度補正予算のため令和 3 年 3 月事業開始）［補助対象事業］（１）高性能建材による住宅（戸建・集合）の断熱リフォームを行う事業（２）断熱リフォームを実施した戸建住宅に家庭用蓄電池又は家庭用蓄熱設備の導入を行う事業（３）断熱リフォームを実施した戸建又は集合住宅に熱交換型換気設備等の導入を行う事業［交付件数］

0 件（令和 3 年度に交付）⯀ 平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省 CO2 独立型施設支援事業（令和2 年度補正予算のため令和 3 年 3 月事業開始）［補助対象事業］
平時の省 CO2 化と緊急時のエネルギー自立化が可能となる再生可能エネルギー設備、蓄電池、省エネ型第一種換気設備等の導入とあわせ、感染症等の発症時には応急施設・一時避難施設等として活用可能な独立型施設（コンテナハウス等）を導入する事業。
［交付件数］

0 件（令和 3 年度に交付）- 15 -

３－２－５ 再エネ・省エネ設備導入推進事業の検証・評価等補助業務
二酸化炭素排出抑制対策のために環境省が実施した補助事業（「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」、「地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業」）について、設備導入を行った
補助対象事業者に対し、設備の稼働（管理）状況、二酸化炭素削減
効果等の情報収集、ヒアリング及び検証・評価を実施しました。
（対象事業）
・再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業 52 件
・地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業

2件＜導入設備の現地確認調査＞

３－２－６ 地域循環共生圏の構築に向けた取組の評価改善調査補助業務
地域循環共生圏構築に向けて補助金事業として環境省が支援している取り組みについて、コンサルタント会
社と連携して再エネ自給率の向上や経済的に自立可能な運営等の必要事項を評価し改善への助言を行うとともに、課題の分析や課題解決に向けた対応策を示す等の業務を実施しました。
●「脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業」の採択事業について評価及び改善のための助言
・自立分散エネ事業 3 件・脱炭素交通モデル（CASE）事業 1 件
・自立分散及び脱炭素交通モデル事業 1 件●ネットゼロエネルギーを目指す上での課題分析と改善点等の提示
・補助金事業の課題分析と具体的な改善対策を提案- 16 -

４

情報収集・提供事業

４－１ 環境保全に関する情報の収集及び提供
当財団が実施する各種事業の取り組み内容や成果等について、ホームページを利用して情報発信を行いました。また、道内外の環境保全団体等から寄せられる行事予定や各種案内等について、ホームページで公開するとともに、メールニュースやソーシャルネットワーキングサービスを活用し、情報発信を行いました。
[HP] 北海道環境財団 ： http://www.heco-spc.or.jp （訪問者数 32,564 件）● ホームページの活用
事業別のホームページを開設するなどし、事業内容の詳細な情報発信に努めるとともに、海外への情報発信を強化するべく
英語版ホームページも運用しました。
また、当財団に寄せられた環境に関する行事予定、各種募集や案内等の情報については、当財団が参画する「環境中間支
援会議・北海道」が運営する環境イベント等情報の発信サイト「環境☆ナビ北海道」 を活用して発信しました（1-1 参照）。
[HP]

環境☆ナビ北海道 ： https://www.enavi-hokkaido.net● メールニュース、ソーシャルネットワーキングサー
ビスの活用
当財団に寄せられた環境に関する行事予定、各種募集や案
内等の情報についてメールニュース 「北海道環境財団／環境＜事業別 HP 例 ： HoBiCC＞

サポートセンターからのお知らせ」 により週刊配信しました（配信回数：54 回）。
ソーシャルネットワーキングサービスの活用としては、当財団が主体となる情報発信のためのアカウント（アカウント名：北海道環境財団／北海道環境サポートセンター）及び当財団に寄せられた行事予定等の情報発信のためのアカウント（アカウント名：E☆navi 北海道）を設定し、ミニブログ（Twitter）で適宜情報発信を行いました。

● 報道発表の実施
大手全国紙・地方紙における当財団に関わる報道実績は 25 件でした。

４－２ 環境保全活動団体及び環境学習施設等に関する情報の収集及び提供
道内の環境保全分野で活動している 376 団体の活動内容等の情報及び環境関連・市民活動サポート関連の 185 施設に関する情報をデータベース化し、当財団のホームページで公開しました。

- 17 -

５

環境サポートセンター運営

道民の関心やニーズに応じ、環境保全活動、地球温暖化防止活動、環境学習、情報交流の拠点施設として「北海道環境サポートセン
ター」を運営し、温暖化対策や環境保全活動に関する各種相談・照会対応やアドバイス等を行いました。特に事業者の SDGｓ、社会貢献
活動と地域の環境保全活動のマッチング、地域活性化に寄与する Jクレジットの活用促進による地域経済と社会への貢献等については、総合窓口として具体的な企画提案や事業コーディネート等を行いました。
このほか、環境サポートセンター内で環境関連イベント情報の提供、各種パンフレット等の配布・提供、J-クレ
ジット関係資料及び省エネグッズ、助成金及び人材募集等の案内、環境保全活動団体・環境学習施設の資料閲覧等を行い、来館者に情報を提供しました。また、ビデオ・DVD 及び環境関連図書の貸出等を通じて環境保全活動を支援しました。

⯀ 運営状況
・所 在 地 ： 札幌市中央区北 4 条西 4 丁目 1 番地 伊藤・加藤ビル 4F
・開館時間 ： 10:00～18:00
・休 館 日 ： 土曜日、日曜日、祝日、年末年始
・開館日数 ： 243 日（令和 2 年度実績）⯀ 相談対応実績
市民・団体

事業者

学校等

行政機関

その他

合計

37 件

154 件

3件

49 件

2件

245 件

⯀ 図書資料等の整備状況
図書資料

定期刊行物

映像資料
（ﾋﾞﾃﾞｵ・DVD）

各種案内（チラシ等）

省エネグッズ（展示）

4,735 冊

16 誌

83 種

130 件

18 種

⯀ 図書資料等の貸出実績
図書資料

映像資料
（ﾋﾞﾃﾞｵ・DVD）

34 件

8件

- 18 -

６

各種会議等への参画

以下の会議に職員が参加し、各分野の政策支援や活動推進に寄与しました。

参加委員会 ・ 検討会議等名称（順不同）

事務局 ・ 所管

環境道民会議北海道

北海道生物多様性保全実践活動賞審査懇談会

北海道

北海道環境審議会企画部会

北海道

北海道環境教育等推進懇談会

北海道

２０５０年北海道温室効果ガス排出量実質ゼロに向けた懇話会

北海道

北海道気候変動適応推進会議

北海道

北海道・ロシア地域間交流推進協議会

北海道

北海道海岸漂着物対策推進協議会

北海道

第４２回全国豊かな海づくり大会北海道実行委員会

北海道

札幌市環境保全協議会

札幌市

札幌市環境教育・環境学習基本方針推進委員会

札幌市

夏の特別企画展運営業務企画競争実施委員会

札幌市

滝川市環境市民委員会

滝川市

釧路湿原自然再生協議会

環境省釧路自然環境事務所、他

気候変動適応北海道広域協議会

環境省北海道地方環境事務所

札幌圏モビリティ・マネジメント検討会

国土交通省北海道開発局札幌開発建設部

北海道地域エネルギー・温暖化対策推進会議

経済産業省北海道経済産業局、環境省北海道地方環境事務所

ニセコ町環境審議会

ニセコ町

地方独立行政法人北海道立総合研究機構産業技術
環境研究本部エネルギー・環境・地質研究所課題検討会

地方独立行政法人北海道立総合研究機構産業
技術環境研究本部エネルギー・環境・地質研究所「前田一歩園賞」並びに「前田一歩園財団自然環境保全助成」に係る審査委員会

一般財団法人前田一歩園財団

ＨＥＳ認証登録判定委員会

一般社団法人北海道商工会議所連合会

札幌市環境プラザ運営協議会

公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会「コープ未来の森づくり基金」運営委員会

生活協同組合コープさっぽろ

一般社団法人地球温暖化防止全国ネット理事会

一般社団法人地球温暖化防止全国ネット

ESD 活動支援センター可視化に関するタスクフォース

ESD 活動支援センター

廃棄物資源循環学会北海道支部運営委員会

廃棄物資源循環学会

RCE 北海道-道央圏運営委員会

RCE 北海道道央圏- 19 -

資

料

編

定款
役員及び評議員の報酬等に関する規程
寄付金取扱規程
個人情報保護規程
組織図
役員名簿
収支概要
財産概要
寄付御礼

- 20 -

公益財団法人北海道環境財団 定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人北海道環境財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を北海道札幌市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、北海道の良好な環境の保全及び創造のために、広く道民及び事業者に対して、環境に関する情報の提供、環境保全活動や環境教育の推進及び支援などに関する事業を行い、もって持続可能な社会の形成に資することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 環境教育及び環境学習の推進に関する事業(2) 環境保全活動及び協働取組の推進に関する事業(3) 環境及び環境保全活動に関する情報収集、提供に関する事業(4) 地球温暖化対策の推進に関する事業(5) (1)～(4)の自主的な取り組みを行う団体等の支援に関する事業(6) その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会において別に定める財産を基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３ 基本財産の一部を処分又は担保に供するとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

- 21 -

（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類について
は、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第 10 条 この法人に、評議員５名以上９名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者- 22 -

(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）
である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員のうちには、理事のいずれか１名と親族その他特別の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１名及びその親族その他特別の関係がある者の合計数が、評議員
総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特別の関係がある者が含まれてはならない。
４ 評議員は、この法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評
議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 13 条 評議員は、無報酬とする。ただし、特別な職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等に関する規程による。

- 23 -

第５章

評議員会

（構成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催する
ほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）
第 17 条 評議員会は、法令で別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が評議員会を招集する。
３ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
４ 評議員会の招集は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の通知を発するものとする。
５ 前項の規定にかかわらず、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第18条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から互選により
選出する。
（決議）
第 19 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項- 24 -

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第 20 条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 21 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 22 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印
する。
第６章

役員

（役員の設置）
第 23 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事５名以上９名以内(2) 監事２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、理事長以外の理事のうち１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 197 条において準用する第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 24 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特別の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれてはならない。
４ 監事には、理事（親族その他特別の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特別の関係がある者を含む。）並びに使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特別の関係があってはならない。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

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（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 理事長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評
議員会の終結の時までとする。
３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 29 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（責任の免除）第 30 条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する第 111 条第１項の役員の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度額として、免除することができる。

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第７章

理事会

（構成）
第 31 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 32 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び専務理事の選定及び解職（招集）
第 33 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。
３ 理事会の招集は、理事会の開催日の５日前までに、各理事及び監事に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の通知を発するものとする。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
（議長）
第 34 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事がこれに当たる。
（決議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 36 条 理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 37 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 25 条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

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第８章

事務局

（設置等）
第 39 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局の重要な職員は、理事会の決議を経て理事長が任免し、それ以外の職員は理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第９章

顧問

（顧問）
第 40 条 この法人に、任意の機関として、10 名以内の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事会の決議を経て理事長が委嘱し、その任期は２年とする。
３ 顧問は、理事長及び理事会の諮問に答え、又は意見を述べることができる。
４ 顧問は、無報酬とする。ただし、特別な職務執行の対価として報酬を支給することができる。
５ 顧問には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
６ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等に関する規程による。
第 10 章委員会（委員会）
第 41 条 この法人に、事業の円滑な遂行を図るため、必要に応じて委員会を設けることができる。
２ 委員は、理事長が委嘱する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
第 11 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 42 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第 11 条についても適用する。
（解散）
第 43 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 44 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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（残余財産の帰属）
第 45 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 12 章

公告の方法（公告の方法）第 46 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
第 13 章雑則（細則）
第 47 条 この定款に定めるもののほか、この法人の事業の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は辻井達一とし、最初の専務理事は齋藤卓也とする。

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公益財団法人北海道環境財団 役員及び評議員の報酬等に関する規程（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人北海道環境財団の定款第 13 条及び第 29 条の規定に基づき、役員及び評議員の報酬等に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 役員とは、理事及び監事をいい、評議員と併せて役員等という。
(2) 常勤理事とは、財団を主たる勤務場所とする者をいう。
(3) 非常勤役員とは、役員等のうち、常勤役員以外の者をいう。
(4) 報酬とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 13 号で定める報酬等であって、その名称にかかわらず、費用とは明確に区分されるものをいう。
(5) 費用とは、職務の遂行に伴い発生する交通費、通勤手当、出張旅費及び手数料等の経費であって、報酬とは明確に区分されるものをいう。
（常勤役員の報酬）
第３条 常勤役員の報酬は、月額とし、報酬月額は別表１に定める基準の範囲内で理事会の決議を経て理事長が定める。
２ 常勤役員には、賞与及び退職手当、その他これに類する手当は支給しない。
（職員を兼ねる常勤役員の報酬）第４条 前条の規定にかかわらず、常勤役員が職員を兼任するときは、職員としての給与及び手当を支給し、役員報酬は支給しない。
（非常勤役員及び評議員の報酬）第５条 非常勤役員には、定款第 29 条にかかわらず、報酬は支給しない。
２ 評議員は、無報酬とする。
３ 前２項の規定にかかわらず、非常勤役員及び評議員に対し、この法人が特別の任務として委員及び講師等を委嘱した場合に限り、予算の範囲内で別表２に定める委員報酬及び講師謝礼等を支給することができる。
(報酬の支給方法)
第６条 常勤理事に対する報酬の支給方法については、別に定める職員給与規程(以下「給与規程」という。)の適用を受ける職員の例による。
２ 報酬は、法令の定めるところにより控除すべき金額を控除して支給する。
（費用）
第７条 役員等がその職務の遂行に当たって負担した費用については、遅延なく支払うものとする。
２ 常勤理事には、給与規程の適用を受ける職員の例に基づき通勤手当を支給する。

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３

役員等の出張旅費は別に定める役員、評議員及び職員の旅費に関する規程（以下「旅費規程」という。）に基づき支給する。
４ 非常勤役員及び評議員が理事会又は評議員会の出席等の職務を遂行した場合は、交通費の実費相当を支給する。
（報酬及び費用の辞退）
第８条 役員等は申し出により報酬及び費用の受け取りを辞退することができる。この場
合、報酬及び費用は支給しない。
（準用）
第９条 定款第 40 条に規定する顧問に対する報酬及び費用の支払いについては、この規程における評議員に関する規定を準用する。
（改廃）第 10 条 この規程の改廃は、評議員会の決議を経て行う。
（理事長への委任）
第 11 条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附 則
この規程は、公益財団法人北海道環境財団の設立の登記の日から施行する。

別表１（第３条関係）
職名

報酬月額

常勤役員

320,000 円以内

別表２（第５条関係）
区分

謝金等

講師謝金

25,000 円以内／時間

委員報酬
その他

委員長
委 員

15,000 円以内／日
12,000 円以内／日

第三者が実施した際に通常支払われる対価に相当する金額を限度とする。

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公益財団法人北海道環境財団 寄付金取扱規程（目的）第１条 この規程は、公益財団法人北海道環境財団（以下「この法人」という。）が受領する寄付金に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（寄付金の種類）
第２条 この法人が受領する寄付金は、一般寄付金及び特定寄付金の２種類とする。
２ 一般寄付金とは、個人又は団体等から使途を特定されないで受領する寄付金をいう。
３ 特定寄付金とは、個人又は団体等から使途を特定されて受領する寄付金をいう。
４ この規程における寄付金には、金銭のほか金銭以外の財産権を含むものとする。
（一般寄付金）第３条 この法人は、常時一般寄付金を募ることができる。
２ 一般寄付金は、寄付金総額の 50％以上を定款第４条に掲げる公益目的事業（以下「公益目的事業」という。
）に使用し、残額を管理費に使用するものとする。
（特定寄付金）第４条 この法人は、特定寄付金を受領することができる。
２ 特定寄付金は、その全額を寄付者の特定した使途に使用しなければならない。
３ 公益目的事業の実施を目的とする特定寄付金は、特定資産の専用口座に預け入れ、他の資産と明確に区分して管理しなければならない。
４ 特定寄付金が次の各号に該当する場合若しくはそのおそれがある場合には、当該寄付金を辞退しなければならない。
(1) 国、地方公共団体、公益法人及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に規定する者以外の個人又は団体がその寄付により、特別の利益を受ける場合(2) 寄付者がその寄付をしたことにより、税の不当な軽減をきたす結果となる場合(3) 寄付金の受け入れに起因して、この法人に著しく資金負担が生ずる場合(4) この法人の業務の遂行上支障があると認められる場合(5) この法人が受け入れるには社会通念上不適当と認められる場合（受領書の送付）第５条 寄付金を受領したときは、速やかに受領書を寄付者に送付する。ただし、寄付者が受領書の受領を辞退した場合、あるいは寄付金額が 3,000 円を超えず寄付者からの要請がない場合は、受領書の送付を省略することができる。
２ 前項の受領書には、この法人の公益目的事業に関連する寄付金である旨、寄付金額及びその受領年月日を記載しなければならない。
（情報公開）
第６条 この法人が受領する寄付金については、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 22 条第５項各号に定める事項について、事務所への備置き及び閲覧等の措置を講じるものとする。

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（個人情報保護)第７条 寄付者に関する個人情報については、細心の注意を払って情報管理に努めるものとする。
（規程の改廃）第８条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
（理事長への委任）
第９条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
この規程は、公益財団法人北海道環境財団の設立の登記の日から施行する。

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公益財団法人北海道環境財団 個人情報保護規程
第１章

総

則

（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人北海道環境財団（以下「この法人」という。）の保有する個人情報の適正な取扱の確保に関し必要な事項を定め、もって個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程に掲げる用語の定義は、次のとおりとする。
(1) 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）
第２条第１項に規定する個人情報であって、生存する個人に関する情報であり、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。
(2) 「個人情報データベース等」とは、特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成した個人情報を含む情報の集合物、又はコンピュータを用いていない場合であっても、紙媒体で処理した個人情報を一定の規則にしたがって整理又は分類し、特定の個人情報を容易に検索することができる状態においているものをいう。
(3) 「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
(4) 「保有個人データ」とは、この法人が開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去
及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及
ぶおそれがあるもの、又は違法若しくは不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの以外をいう。
(5) 「本人」とは、個人情報から識別され、又は識別され得る個人をいう。
(6) 「職員」とは、この法人の組織内にあって直接又は間接にこの法人の指揮監督を受けて業務に従事している者をいい、雇用関係にある職員のみならず、この法人との間の雇用関係にない者（出向職員、派遣職員等）を含む。
(7) 「匿名化」とは、個人情報から当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所の記述等、個人を識別する情報を取り除くことで特定の個人を識別できないようにすることをいう。
（法人の責務）
第３条 この法人は、個人情報保護に関する法令等を遵守するとともに、実施するあらゆる事業を通じて個人情報の保護に努めなければならない。
第２章

個人情報の利用目的の特定等（利用目的の特定）第４条 この法人は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならない。

- 34 -

２

この法人は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有す
ると合理的に認められる範囲で行わなければならない。
３ この法人は、利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について、本人に通知又は公表しなければならない。
（利用目的外の利用の制限）
第５条 この法人は、あらかじめ本人の同意を得ることなく、第４条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならない。
２ この法人は、合併その他の事由により、他の法人等から事業を継承することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで継承前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて当該個人情報を取り扱ってはならない。
３ 前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ本
人の同意を得ないで第４条の規定により特定された利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱うことができる。
(1) 法令に基づくとき。
(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
４ この法人は、前項の規定に該当して利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱う場合には、その取り扱う範囲を真に必要な範囲に限定しなければならない。
第３章

個人情報の取得の制限等（取得の制限）第６条 この法人は、個人情報を取得するときは、利用目的を明示するとともに、適法かつ適正な方法で行わなければならない。
２ この法人は、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる個
人情報については取得してはならない。
３ この法人は、原則として本人から個人情報を取得しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 本人の同意があるとき。
(2) 法令等の規定に基づくとき。
(3) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(4) 所在不明、判断能力が不十分等の事由により、本人から取得することができないとき。
(5) 相談、援助、指導、代理、代行等を含む事業において、本人から取得したのではその目的を達成し得ないと認められるとき。
４ この法人は、前項第４号又は第５号の規定に該当して本人以外の者から個人情報を取得したときは、その旨及び当該個人情報に係る利用目的を本人に通知するよう努めなけ
ればならない。

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（取得に際しての利用目的の通知等）
第７条 この法人は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知又は公表しなければならない。
２ この法人は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合、その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合には、この限りでない。
３ 前２項の規定は、次に掲げる場合については適用しない。
(1) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
(2) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
第４章

個人データの適正管理（個人データの適正管理）第８条 この法人は、利用目的の達成に必要な範囲内で、常に個人データを正確かつ最新の状態に保つものとする。
２ この法人は、個人データの漏えい、滅失、き損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
３ この法人は、個人データの安全管理のために、個人データを取り扱う職員に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
４ この法人は、利用目的に関し保存する必要がなくなった個人データを、確実かつ速やかに破棄又は削除しなければならない。
５ この法人は、個人情報の取扱の全部又は一部をこの法人以外の者に委託するときは、原則として委託契約において、個人データの安全管理について受託者が講ずべき措置を明らかにし、受託者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
第５章

個人データの第三者提供（個人データの第三者提供）
第９条 この法人は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
(1) 法令に基づくとき。
(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
２ 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。

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(1) この法人が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱の全部又は一部を委託するとき。
(2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合(3) 個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称をあらかじ
め本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
３ この法人は、前項第３号に規定する利用する者の利用目的又は個人データの管理について、責任を有する者の氏名又は名称を変更する場合は、変更する内容を、あらかじめ本人に通知又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
第６章

保有個人データの開示、訂正・追加・削除・利用停止（保有個人データの開示等）
第 10 条 この法人は、本人から当該本人に係る保有個人データについて、書面又は口頭により、その開示（当該本人が識別される個人情報を保有していないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。
）の申出があったときは、身分証明書等により本人であることを確認の上、開示しなければならない。ただし、開示することにより、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
(1) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
(2) この法人の事業の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがあるとき。
(3) 他の法令に違反することとなるとき。
２ 開示は、書面により行うものとする。ただし、開示の申出をした者の同意があるときは、書面以外の方法により開示をすることができる。
３ 保有個人データの開示又は不開示の決定の通知は、本人に対し書面により遅滞なく行うものとする。
（保有個人データの訂正、追加、削除、利用停止、等）
第 11 条 この法人は、保有個人データの開示を受けた者から、書面又は口頭により、開示に係る個人データの訂正、追加、削除又は利用停止の申出があったときは、利用目的の達成に必要な範囲内において遅滞なく調査を行い、その結果を申出者に対し、書面により通知しなければならない。
２ この法人は、前項の通知を受けた者から、再度申出があったときは、前項と同様の処理を行うものとする。
第７章

組織及び体制（個人情報保護管理者）
第 12 条 この法人は、個人情報の適正管理のために個人情報保護管理者を定め、この法人における個人情報の適正管理に必要な措置を行わせるものとする。
２ 個人情報保護管理者は、事務局長とする。
３ 個人情報保護管理者は、理事長の指示及びこの規程の定めに基づき、適正管理対策の実施、職員に対する教育・事業訓練等を行う責任を負うものとする。
４ 個人情報保護管理者は、適正管理に必要な措置について適時評価を行い、見直し又は改善を行うものとする。

- 37 -

５

個人情報保護管理者は、個人情報の適正管理に必要な措置の一部を、各事業を分掌する職員に委任することができる。

（苦情対応）
第 13 条 この法人は、個人情報の取扱に関する苦情（以下「苦情」という。）について必要な体制整備を行い、苦情があったときは、適切かつ迅速な対応に努めるものとする。
２ 苦情対応の責任者は、総務部長とする。
３ 総務部長は、苦情対応の業務を職員に委任することができる。ただし、その場合は、あらかじめ職員を指定し、その業務の内容を明確にしておくものとする。
（職員の義務）
第 14 条 この法人の職員又は職員であった者は、業務上知り得た個人情報の内容をみだ
りに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
２ この規程に違反する事実又は違反するおそれがあることを発見した職員は、その旨を個人情報保護管理者に報告しなければならない。
３ 個人情報保護管理者は、前項による報告の内容を調査し、違反の事実が判明した場合には遅滞なく理事長に報告するとともに、関係事業部門に適切な措置をとるよう指示しなければならない。
第８章

雑

則

（改廃）
第 15 条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
（理事長への委任）
第 16 条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附 則
この規程は、公益財団法人北海道環境財団の設立の登記の日から施行する。
附 則
この規程は、平成 28 年４月１日から施行する。

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組織図（令和 3 年 3 月 31 日時点）

評議員会

理事会

監事

(評議員9名)(理事7名)(監事2名)

事務局長(温暖化防止センター長)

事務局次長

補助事業局長(温暖化防止センター次長)

総務部

企画事業部

総務企画課

活動支援課
協働推進課

補助事業局
補助事業部
事業課

環境事業課

環境教育課

役員名簿
（令和 3 年 3 月 31 日時点）

理 事 長

小林

三樹

専務理事

柴田

真年

理

五十嵐

事

智嘉子

一般社団法人北海道総合研究調査会 理事長

〃

伊藤

謙二

北海道農業協同組合中央会 営農支援担当部長

〃

小川

巌

エコ・ネットワーク 代表

〃

久保田

修

〃

佐藤

季規

一般社団法人北海道商工会議所連合会 常務理事

髙野一夫

髙野公認会計士事務所

〃

横浜

啓

株式会社北海道二十一世紀総合研究所 調査部長

評 議 員

青木

次郎

学校法人浅井学園 北翔大学 理事長

〃

秋山

孝二

公益財団法人秋山記念生命科学振興財団 理事長

〃

石塚

祐江

特定非営利活動法人環境り・ふれんず 代表理事

〃

大原

雅

北海道大学大学院環境科学院 院長

〃

小山

道雄

特定非営利活動法人ランナーズサポート北海道 理事

〃

齋藤

卓也

公益財団法人知床自然大学院大学設立財団 評議員

〃

佐々木

〃

高木

晴光

特定非営利活動法人くろす野外計画社 理事長

〃

南川

雅男

北海道大学 名誉教授

監

事

亮子

株式会社電通北海道 コミュニケーション・デザイン局
コミュニケーション・プランニング部 専任部長

有限会社アールズセミナー 代表取締役- 39 -

収支概要 （令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）（単位：円）科目

決< 経 常 収 益 >１ 基本財産受取利息
２ 退職給付引当資産受取利息
３ 受託事業収益４ 受取補助金等
５ 受取寄付金
６ 雑収益

算

額

2,196,244
201,100
99,042,566
3,582,847,124
20,643,442
609,508

経 常 収 益 計

3,705,539,984< 経 常 費 用 >
１ 事業費
２ 管理費

3,702,001,680
1,536,353
経 常 費 用 計

3,703,538,033

財産概要 （令和 3 年 3 月 31 日）（単位：円）科目

決Ⅰ 資産の部
１ 流動資産２ 固定資産算額

157,677,937
306,217,537(1) 基本財産(2) 特定資産(3) その他の固定資産（207,200,000）（98,900,202）（117,335）

資 産 合 計463,895,474

Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
２ 固定負債

71,926,471
83,928,790
負 債 合 計155,855,261

正 味 財 産308,040,213- 40 -

寄付御礼
令和２年度は、下記の皆様からご寄付いただきました。
財団の活動にご理解・ご支援を賜りましたことを、この場を借りて厚く御礼申し上げます。
（受領順にて記載、敬称略）･アサヒビール株式会社北海道統括本部･北海道コカ･コーラボトリング株式会社･株式会社サッポロドラッグストアー･丸大食品株式会社･株式会社サンエム･天星製油株式会社･株式会社パンオイルサービス･株式会社朝田商会･岩谷化学工業株式会社･環境開発工業株式会社･株式会社東亜オイル興業所･株式会社太陽油化･合同酒精株式会社･丸喜運輸株式会社･タキクミフレンズ代表 瀧久美子

･株式会社カナモト･大丸株式会社･株式会社エンターリム･ノースワン株式会社･株式会社イトーヨーカ堂･野外科学株式会社･株式会社ＰＬＵＳ･株式会社北海道銀行･北商建設運輸株式会社･株式会社道南建硝･株式会社電材重機･寿産業株式会社･株式会社総合荷役物流･株式会社ビークル･HIR ホールディングス株式会社･宏陽株式会社･クワハラ食糧株式会社･株式会社ショウエイロジックス･株式会社イーロジックジャパン･株式会社三五工務店･加茂川啓明電機株式会社･株式会社アーキビジョン二十一･ユート運輸倉庫株式会社･株式会社寿浅･角山開発株式会社･ビルドプロテック株式会社･株式会社市民風力発電･株式会社ニッショウ･株式会社ウェルアス･室蘭ガス株式会社･株式会社電材重機･興和工業株式会社･株式会社公清企業･ニセコ環境株式会社･株式会社とかち製菓･株式会社森賃貸住宅サービス･北海道トナミ運輸株式会社･岸本産業株式会社･株式会社アシスト･株式会社大川鉄工所･株式会社アミノアップ･石上車輛株式会社･株式会社イトイグループホールディングス･岩田地崎建設株式会社･エア・ウォーター北海道株式会社･ＨＲＭホールディングス株式会社･株式会社エコテック･恵庭建設株式会社･大野土建株式会社･株式会社小野寺組･株式会社カズサッポロ･株式会社金澤組･株式会社協和コンサルタント- 41 -

･株式会社九曜･有限会社小枝産業･株式会社コサイン･株式会社櫻井千田･株式会社笹原商産･株式会社ＧＫＩ･新弘拓建有限会社･株式会社菅原組･株式会社ズコーシャ･須藤建設株式会社･大和リース株式会社･道路工業株式会社･株式会社中山組･西江建設株式会社･株式会社日興ジオテック･ハラダ工業株式会社･有限会社原田工務店･株式会社プリプレス・センター･株式会社北翔･北土建設株式会社･株式会社北海道エコシス･学校法人北海道科学大学･北海道行政書士会･株式会社マテック･丸彦渡辺建設株式会社･宮坂建設工業株式会社･株式会社山内組･山本建設株式会社･よつ葉乳業株式会社･ヤフーネット募金上のキャンペーンへの寄付者の皆様※ご寄付の公表を辞退された方は、記載しておりません。

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2020 年度活動報告書〔令和２年度版〕
編集・発行

公益財団法人北海道環境財団／北海道地球温暖化防止活動推進センター〒060-0004
札幌市中央区北 4 条西 4 丁目 1 番地 伊藤・加藤ビル 4 階
TEL：011-218-7811 FAX：011-218-7812
URL：http://www.heco-spc.or.jp

発行

令和３年 7 月※本報告書の製本には、震災復興型カーボンオフセット用紙を使用しています。