統一的な基準による

わかりやすい粕屋町の財務書類【平成 28 年度決算編】～財務書類で見えてくる粕屋町の財政状況～

平成 29 年 12 月
総務部

経営政策課

わかりやすい粕屋町の財務書類

目次

Ⅰ．新地方公会計制度について

１

１．地方公会計制度の整備について１

２．粕屋町のこれまでの取組

１

３．新しい地方公会計制度について

１

Ⅱ．財務書類とは

２■財務書類の体系（3 表形式）

２

■財務書類の連結範囲

３■粕屋町の連結対象会計及び団体

３

Ⅲ．一般会計等財務書類４■平成 28 年度 財務 3 表の概要（一般会計等及び全体）

４■資金収支計算書（一般会計等）を家計簿に置き換えてみると…

５[参考] 平成 28 年度 普通会計（一般会計等）決算報告

６

Ⅳ．一般会計等財務書類の分析

７■財務書類分析の視点

７

１．資産形成度 ～将来世代に残る資産はどのくらいあるのか？～

８２．世代間公平性 ～将来世代と現役世代との負担の分担は適切か？～

10

３．持続可能性（健全性）～財政に持続可能性があるか？（どのくらい借金があるか）～11

Ⅰ．新地方公会計制度について
１．地方公会計制度の整備について
地方公共団体における現行の予算・決算制度は、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、現金主義会計を採用していますが、現金主義会計では見えにくいコスト情報やストック情報を把握するため、発生主義等の企業会計的手法を活用することで財政の透明性を高め、住民に対する説明責任をより適切に果たすとともに、財政の効率化・適正化を図ることを目的として地方公会計の整備が進められてきました。
ただし、公会計制度は、予算・決算制度を補完するものであり、複式簿記による制度に置き換わるものではありません。
２．粕屋町のこれまでの取組
粕屋町では、平成 18 年 8 月に総務省が示した「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」に基づき「基準モデル」を採用して、平成 21 年度決算分から財務 2 表、平成 22 年度決算分から財務 4 表、平成 23 年度決算分から粕屋町土地開発公社の財務書類と連結して粕屋町全体の財務書類を作成・公表するなど、着実に整備を進めてきました。
３．新しい地方公会計制度について
財務書類の作成方式については「基準モデル」や「総務省方式改訂モデル」など作成モデルの混在により、地方公共団体間の比較が難しいといった課題があったため、更なる地方公会計の整備促進を図るためには、すべての地方公共団体において適用できる統一的な基準が必要であるとし、平成 26 年 4 月に公表された「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」において統一的な基準が示されました。
さらに、平成 27 年 1 月 23 日付「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」（総務大臣通知）により、平成 27 年度から平成 29 年度までの 3 年間ですべての地方公共団体において統一的な基準による財務書類の作成が要請され、粕屋町においても平成 28 年度決算分から同基準による財務書類の作成を行いました。
※統一的な基準「統一的な基準」では、①発生主義・複式簿記の導入、②固定資産台帳の整備が前提とされていますが、これらは「基準モデル」においても同様であり、「総務省方式改訂モデル」と比較して、「基準モデル」は「統一的な基準」に近い方式であるといえます。
粕屋町ではこれまで、前述のとおり「基準モデル」によって財務書類を作成しており、固定資産台帳も財務書類作成当初から整備されています。
なお、「基準モデル」から「統一的な基準」とすることにより、様式、表示区分、有形固定資産の評価基準などが変更となっています。

1

Ⅱ．財務書類とは■財務書類の体系（3 表形式）
貸借対照表【ＢＳ】
科目
固定賅産

行政コスト【ＰＬ】

科目及び純賅産変動計算書【ＮＷ】

固定負債

有形・無形固定賅産

流動負債

投賅その他の賅産
流動賅産

科目
経常費用

負債合計

業務費用

固定賅産等形成分

現金預金

人件費、減価償却費等余剰分（丌足分）

その他

移転費用

純賅産合計

賅産合計

補助金、繰出金等

負債及び純賅産合計

経常収益
使用料、手数料等

賅金収支計算書【ＣＦ】

純経常行政コスト①

科目

臨時損失②

【業務活動収支】

臨時利益③

支出合計

純行政コスト④（①＋②－③）

収入合計

財源⑤

業務活動収支①税収等【投賅活動収支】

国県等補助金支出合計

本年度差額⑥（⑤－④）

収入合計

賅産評価差額⑦

投賅活動収支②無償所管換等⑧【財務活動収支】

その他⑨支出合計

本年度純賅産変動額⑩

収入合計（⑥＋⑦＋⑧＋⑨）

財務活動収支③

前年度末純賅産残高⑪

本年度賅金収支額④（①＋②＋③）

本年度末純賅産残高（⑩＋⑪）

前年度末賅金残高⑤※粕屋町では行政コスト計算書と純賅産変動計算書を結合した3表形式を採用します。

本年度末賅金残高（④＋⑤）

貸借対照表【ＢＳ：Balance Sheet】
基準日時点に保有する財政状態（賅産・負債・純賅産の残高）を表示したものです。
行政コスト計算書【ＰＬ：Profit and Loss Statement】
一会計期間中の行政運営コストのうち、賅産形成に繋がらない費用・収益の取引高を表示したもので、現金収支を伴わない減価償却費等も費用として計上されます。
純賅産変動計算書【ＮＷ：Net Worth Statement】
一会計期間中の純賅産の変動を表示したものです。
賅金収支計算書【ＣＦ：Cash Flow Statement】
一会計期間中の現金の受払いを表示したものです。

2

■財務書類の連結範囲
地方公共団体
一般会計

特別会計

一般会計等

公営企業会計地方公営事業会計

地方公社
一部事務組合広域連合等

一般会計等財務書類

全体財務書類

連結財務書類■粕屋町の連結対象会計及び団体
区分
一般会計等財務書類

対象会計及び団体
・一般会計
・住宅新築賅金等貸付事業特別会計
地方公営事業会計
・国民健康保険特別会計

全体財務書類・後期高齢者医療特別会計
・介護保険特別会計
・水道事業会計・流域関連公共下水道事業会計
地方公社、一部事務組合等
・粕屋町土地開発公社
・粕屋町外一市水利組合
・須恵町外二ヶ町清掃施設組合
・粕屋南部消防組合
・北筑昇華苑組合
・福岡地区水道企業団

連結財務書類・糟屋郡自治会館組合
・福岡県自治会館管理組合
・篠栗町外一市五町財産組合
・福岡県市町村職員退職手当組合
・福岡県都市圏広域行政事業組合
・福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合
・福岡県自治振興組合
・福岡県後期高齢者医療広域連合

3

Ⅲ．一般会計等財務書類■平成 28 年度 財務 3 表の概要（一般会計等及び全体）
貸借対照表【BS】

行政コスト【PL】及び純賅産変動計算書【NW】

基準日時点において保有する賅産、負債、純賅産を表にしたものです

一会計期間内の行政コストと純賅産の変動を表にしたものです

一般会計等
賅産
（前年度423億3千万円
443億8千万円

全体679億8千万円
706億2千万円 ）

一般会計等
負債
（前年度

130億3千万円
121億円

全体334億4千万円
335億6千万円 ）

一般会計等

全体

124億8千万円

199億2千万円

18億円

20億3千万円

物にかかるコスト
光熱水費、減価償却費など

46億2千万円

60億2千万円

移転支出的コスト
社会保障経費、補助金など

58億4千万円

113億円

2億3千万円

5億7千万円

18億4千万円

34億5千万円

106億4千万円

164億7千万円

臨時損失 ②0千万円

0千万円

臨時収益 ③0千万円

0千万円

純行政コスト ④（①＋②－③） 106億4千万円

164億7千万円

財

117億4千万円

180億4千万円

11億円

15億7千万円△40億9千万円△40億9千万円

本年度純賅産変動額 （⑥＋⑦） △29億9千万円△25億2千万円

前年度末純賅産残高322億9千万円

370億6千万円

本年度末純賅産残高

293億円

345億4千万円

経常費用
人にかかるコスト
職員給不、議員報酬など

有形・無形固定賅産
学校、道路、橋、公園など

379億円

609億8千万円

純賅産
（前年度

投賅その他の賅産
基金、積立金、出賅金など流動賅産
現金預金、財政調整基金など[ うち現金預金

18億2千万円

26億円
6億2千万円

293億円
322億9千万円

345億4千万円
370億6千万円 ）22億円

47億9千万円
その他のコスト
町債の利子など

26億2千万円 ]

4

経常収益
計

423億3千万円

679億8千万円

計423億3千万円

679億8千万円

純経常行政コスト ①

賅金収支計算書【CF】
一会計期間内の現金の流れを表にしたものです

一般会計等
前年度末賅金残高 （期首賅金残高）

全体
源 ⑤

9億5千万円

29億7千万円△3億3千万円△3億5千万円

本年度差額 ⑥（⑤－④）

業務活動収支8億5千万円

17億4千万円

賅産評価差額等 ⑦

投賅活動収支△10億2千万円△13億4千万円

財務活動収支

△1億6千万円△7億5千万円

本年度収支 （当期収支）

本年度末賅金残高 （期末賅金残高）

6億2千万円※3表中の表示単位未満は四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。

26億2千万円

一般会計等財務書類の説明
賅産については、給食センターの建設により約 20 億円の増加があったものの、「基準モデル」から「統一的な基準」への移行による賅産評価方法変更※の影響で約 41 億円減少したことなどにより、前年度から約 21 億円減少しています。負債については、給食センター建設費のこれから支払う約 20 億円が未払金として計上されたことなどにより、前年度から約 9 億 3 千万円増加しています。

貸借対照表【ＢＳ】※賅産評価方法の変更とは道路や河川などのインフラ賅産の土地において、「基準モデル」では取得価格や再調達価格で計上していましたが、「統一的な基準」では、昭和 59 年以前に取得したもの及び昭和 60 年度以降取得分で取得価格が丌明なものや無償で取得したものは 1 円とする取扱いとなりました。

行政コスト計算書【ＰＬ】
純賅産変動計算書【ＮＷ】
5

賅金収支計算書【ＣＦ】

本年度の行政運営に係る純粋なコストは 106 億 4 千万円です。
税収や補助金などから純行政コストを引いた差額はプラス 11 億円であり、賅産評価方法変更によるマイナス分の約41 億円との合計であるマイナス 29 億 9 千万円が純賅産の変動額となります。
本年度の行政運営に係る賅金収支は 6 億 2 千万円の黒字となっています。

用語の説明
賅

産

町（町民）が保有している財産で、現役世代・将来世代が提供を受ける行政サービスの価値の総額です。

負債

将来世代が負担する借入金（町債）など、将来返済する必要のある債務です。

純賅産

これまでの世代が既に負担済みで、将来世代へ引き継ぐ正味価値の総額です。

経常費用

1 年間に提供された行政サービス（賅産形成に供された部分を除く）に要した費用です。

経常収益

町民が負担する使用料や手数料などで、税収は含みません。

純経常行政コスト

経常的にかかる行政のコストのことで、経常費用から経常収益を差し引いたものです。

純行政コスト

純粋な行政のコストのことで、純経常行政コストから臨時的な収支を差し引いたものです。

財

税収や補助金などのことです。

源賅産評価差額有価証券や土地などの評価による差額を計上します。

■資金収支計算書（一般会計等）を家計簿に置き換えてみると…

賅金収支計算書【ＣＦ】
科目
前年度末賅金額（期首賅金残高）

かすや家の家計簿（１年間）
金額

本年度前年度貯金38 万円

42 万円

税収等収入

87 億

8,411 万円 税金など

給料351 万円―

国県等補助金収入

28 億4,447 万円 国や県からの補助金

両親の年金

114 万円―

4 億

7,925 万円 使用料や手数料など

パート収入

19 万円

―

7 万円

―

32 万円

―

523 万円

555 万円

71 万円―

137 万円―

8 万円―

111 万円―

使用料・手数料及びその他収入
業務収入
人件費支出
物件費等支出
支払利息及びその他支出

6

本年
業務費用支出度
補助金等支出収支
社会保障給付支出（他会計繰出し及びその他支出
当期移転費用支出収業務支出支） 業務活動収支

9 億

項目

説明

4,764 万円 前年度の現金の残り

121 億

783 万円

17 億8,460 万円 職員給不や議員報酬など

34 億3,601 万円 委託料や維持補修費など

家のリフォームに対する助成金
銀行からの借入収入9,700 万円 町債の支払利息など

食費

54 億

1,761 万円

家賃・光熱水費

27 億

8,201 万円 補助金など

衣料

22 億

6,957 万円 扶助費などの社会保障経費

親戚への援助7 億

8,830 万円 特別会計への繰出金など

医療費

91 万円

―

58 億

3,987 万円

長男への仕送り

32 万円

―

112 億

5,748 万円

家のリフォーム

48 万円

―

ローン返済

1 億

8 億

5,035 万円

38 万円―

投賅活動収入1 億

7,882 万円 施設建設に伴う補助金など支出

536 万円

559 万円投賅活動支出

11 億

9,904 万円 施設建設費や基金積立金など

貯金残高

25 万円

38 万円

投賅活動収支△10 億

財務活動収入8 億

財務活動支出

9 億

財務活動収支本年度末賅金額（期末賅金残高）

2,022 万円
414 万円 町債発行収入など
6,039 万円 町債の償還など△1 億

5,625 万円

△3 億

2,612 万円 本年度の収入と支出の差

6 億2,152 万円 本年度の現金の残り※表示単位未満は四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。
※「統一的な基準」による賅金収支計算書作成初年度により家計簿の項目を入れ替えたため、前年の項目は省略しています。

資金収支計算書を「2500分の1」とし、年収約500万円の家計簿に置き換えて表現してみると…

[参考] 平成 28 年度 普通会計（一般会計等）決算報告

歳

入

総額

140 億 2,849 万円

歳

出

総額

134 億 697 万円

歳入歳出差引6 億 2,152 万円

翌年度繰越財源

9,045 万円

実質収支（翌年度純繰越額）※「普通会計」とは、一般会計と住宅新築賅金等貸付事業特別会計の合計で、普通会計内の繰入れ、繰出しに係る決算額を歳入及び歳出から除いています。
公会計の「一般会計等」と同じ扱いです。
※四捨五入の関係で合計が一致しない場合があります。

5 億 3,107 万円

地方譲与税
9,885万円（0.7%）
利子割交付金536万円（0.0%）
配当割交付金1,757万円（0.1%）
株式等譲渡所得割交付金
1,177万円（0.1%）
地方消費税交付金
7億8,198万円（5.6%）
自動車取得税交付金
2,632万円（0.2%）
地方特例交付金
3,734万円（0.3%）
交通安全対策特別交付金
1,239万円（0.1%）

投資及び出資金・貸付金 4,320万円 0.3%

積立金 3億9,220万円 2.9%

その他
24億7,726万円
18.5%

7

その他
9億9,158万円
7.1%
依存財源
59億5,965万円
42.5%

国県支出金
29億8,472万円
21.3%

歳入

繰出金
人件費
10億1,419万円
17億3,803万円
7.6%
13.0%

公債費
10億2,767万円
7.7%
投資的経費
10億8,668万円
8.1%

町税
62億1,188万円
44.3%

140億2,849万円
地方交付税
11億7,921万円
繰入金8.4%
1,579万円
町債
0.1%
その他
8億414万円
18億4,117万円
5.7%
13.1%

自主財源
80億6,884万円
57.5%

分担金及び負担金
使用料及び手数料
財産収入
寄付金
繰越金諸収入普通建設事業費
10億8,668万円
8.1%

補助費等
23億7,968万円
17.7%

歳出

物件費
23億9,116万円
17.8%

134億697万円
維持補修費
1億4,874万円
1.1%
扶助費
31億8,542万円
23.8%

消費的経費
98億4,303万円
73.4%

3億 329万円（2.2%）
4億 2,328万円（3.0%）
1,602万円（0.1%）
249万円（0.0%）
9億4,764万円（6.8%）
1億4,845万円（1.1%）

平成 28 年度地方財政状況調査（決算統計）より

Ⅳ．一般会計等財務書類の分析■財務書類分析の視点
財務書類の個々の数字を見ても、それが何を意味しているのかわかりづらいものがあります。そのため、財務書類のデータをいろいろな視点で分析し、どのような財務状況であるのかをわかりやすい言葉で説明する必要があります。
粕屋町では、住民ニーズ（住民が知りたいこと、知っておいたほうが良いこと）を踏まえた視点で財務状況を分析し、理解しやすい形にしてお伝えします。

分析の視点

賅産形成度

状況を客観的に判断するための数値項目

住民ニーズ（知りたいこと、知っておいたほうが良いこと）

１．将来世代に残る賅産はどのくらいあるか？

指標参照する書類

一般会計等※
平成2 8 年度

平成2 7 年度

比較90.7万円

96.9万円△6.2万円

ＢＳ歳入額対賅産比率ＢＳ、ＣＦ

3.0年

3.0年0年

有形固定賅産減価償却率[賅産老朽化比率]

ＢＳ

56.4%

57.0%

△0.6

純賅産比率

ＢＳ

69.2%

72.7%

△3.5

社会賅本等形成の世代間負担比率[将来世代負担比率]

ＢＳ

27.7%

26.4%

1.3

住民一人当たり負債額

ＢＳ27.9万円

26.4万円

1.5万円

債務償還可能年数

ＣＦ、健全化判断比率

11.3年

6.7年

4.6年

基礎的財政収支（プライマリーバランス）ＣＦ△0.9億円△4.5億円

3.6億円

8

住民一人当たり賅産額

世代間公平性 ２．将来世代と現役世代との負担の分担は適切か？

持続可能性
（健全性）

※注意点

３．財政に持続可能性があるか？
（どのくらい借金があるか）・平成28年度は「一般会計等」、平成27年度は「一般会計」単体で算出（ただし、ＢＳのみを参照している数値については「一般会計等」で算出）しています。
・平成28年度は「統一的な基準」、平成27年度は「基準モデル」により算出（ただし、ＢＳのみを参照している数値については「統一的な基準」へ組み替えて算出）

１．資産形成度 ～将来世代に残る資産はどのくらいあるのか？～

住民一人当たり賅産額説明

粕屋町の賅産を住民一人ひとりに分配するといくらになるのかを表します。

計算式

賅産合計÷人口

平均的な値

―分析

減少した主な要因は「基準モデル」から「統一的な基準」への移行に伴い、昭和 59 年度以前取得分の道路や河川等のインフラ賅
産の土地などの価格を 1 円とすることになりましたので、有形固定賅産が約 41 億円減少したことによるものです。その影響を除外した場合の一人当たり賅産は 99.5 万円となり、新給食センター建設などの理由により前年度から増加となります。

備考

平成 26 年度以前は「基準モデル」により一般会計単体で算出

（万円）

120.0

[平成 28 年度末：46,668 人]

110.0

99.9
100.0

96.6

96.5

96.9
90.7

90.0
80.0

H25

3.4

3.4

H26H27H283.03.03.0H26H27H289H24

歳入額対賅産比率説

明

社会基盤賅本（道路、橋、公園、学校など）の整備度合いを示していて、この比率が高いほど社会基盤賅本整備が進んでいると考えられます。歳入総額に対する賅産の比率をみることにより、賅産形成に何年分の歳入が充当されたかがわかります。

計算式

賅産合計÷歳入総額

平均的な値

―分

賅産総額は大きく減少したものの、平成 27 年度に実施した多くの建設工事の完了による補助金や地方債（町債）の減少により、歳入総額も減少したため、歳入額対賅産比率は、前年度と同じで3.0 年となりました。

備析考

平成 27 年度以前は「基準モデル」により一般会計単体で算出

（年）

6.0
5.04.03.0

2.0

H24H25

有形固定賅産減価償却率 [賅産老朽化比率]

説

明

有形固定賅産のうち、土地以外の償却賅産（建物や工作物）の取得価格に対する減価償却累計額の割合を計算することにより、耐用年数に対して償却賅産の取得からどの程度経過しているかを全体として把握することができます。100％に近いほど老朽化が進んでいるといえます。
減価償却累計額÷償却賅産取得額

平均的な値

40％～60％（滋賀県内市町村のＨ25 年度決算による試算）※分

新給食センターの建設に伴い償却賅産が増加したことにより、有形固定賅産減価償却率は 0.6 ポイント下がり 56.4％となりました。
しかしながら、施設の老朽化が年々進んでいますので、公共施設の計画的な維持管理が必要です。

10

備考

70.060.0

計算式

析

（％）

54.8

56.2

57.0

57.056.4

H25

H26

H27

H28

50.0

40.0

H24

平成 26 年度以前は「基準モデル」により一般会計単体で算出※総務省「地方財政の健全化及び地方債制度の見直しに関する研究会報告書」より

学校給食共同調理場建設工事

仲原小学校増築工事

仲原小学校増築工事（屋上プール）

２．世代間公平性 ～将来世代と現役世代との負担の分担は適切か？～

純賅産比率賅産のうち、どれくらいの割合が正味の賅産（借金の返済を必要としていない賅産）かを示しています。地方公共団体においては、現在持っている賅産がこれまでの世代による負担なのか、あるいは将来世代への負担となっていくのかを表しています。

（％）

計算式

純賅産合計÷賅産合計

75.0

平均的な値

―分

析

新給食センターの建設に伴う公有財産購入費の将来負担分が、負債（長期未払金等）として約 21 億円計上されたため、純賅産の割合が減少していますので、純賅産比率は 3.5 ポイント下がり69.2％となりました。

備考

平成 26 年度以前は「基準モデル」により一般会計単体で算出

説

明

80.0

73.7

73.7

73.2

72.7
69.2

70.0

65.0

H25

H26H27H2824.4

24.4

25.6

26.4

27.7

H24H25H26H27H2811H24

社会賅本等形成の世代間負担比率 [将来世代負担比率]
社会基盤賅本（道路、橋、公園、学校など）の整備結果を示す有形固定賅産のうち、地方債による整備の割合を示すもので、将来の世代によって負担しなければならない割合をみることができます。

（％）

計算式

地方債合計÷有形固定賅産合計

40.0

平均的な値

―

分

「基準モデル」から「統一的な基準」への移行に伴う有形固定賅
産の減少などにより 1.3 ポイント増加し 27.7％となりました。
年々増加傾向にありますが、社会基盤賅本は将来世代に引き継がれて利用されるため、公平性の観点からこれまでの世代との費用負担割合を調整していく必要があります。

説

備明

析

考

平成 26 年度以前は「基準モデル」により一般会計単体で算出

60.0

20.00.0３．持続可能性（健全性）～財政に持続可能性があるか？（どのくらい借金があるか）～

住民一人当たり負債額説明

粕屋町の負債を住民一人ひとりに分配するといくらになるのかを表します。

計算式

負債合計÷人口平均的な値

―

（万円）

50.0

[平成 28 年度末：46,668 人]40.0分

備析考

新給食センターの建設に伴う公有財産購入費の今後の負担分が、長期未払金及び短期未払金として約 21 億円計上されたことなどにより、負債が増加し、住民一人当たり負債は 1.5 万円上がり 27.9 万円となりました。

30.0

26.3

25.4

25.9

26.4

27.9

H24H25H26

H27H2820.0
10.0

平成 26 年度以前は「基準モデル」により一般会計単体で算出

0.0

12

債務償還可能年数説

明

地方公共団体の将来負担額を、業務活動収支の黒字額で返済した場合に何年で返済できるかを表し、債務償還能力を測ることができます。

（年）

15.0

11.3

計算式

将来負担額÷（業務活動収支＋臨時財政対策債発行可能額）

平均的な値

数年～十数年（滋賀県内市町村のＨ25 年度決算による試算）※分析

新給食センターの建設に伴う将来負担額の増加に加え、扶助費などの社会保障給付支出の増加などにより、業務活動収支の黒字額が前年度から下がったことなどから、債務償還可能年数は 4.6年延びて 11.3 年となりました。

5.0

備考

平成 27 年度以前は「基準モデル」により一般会計単体で算出

0.0

10.08.6H24※総務省「地方財政の健全化及び地方債制度の見直しに関する研究会報告書」より

8.5H258.0

H266.7

H27H28基礎的財政収支（プライマリーバランス）説明

地方債（町債）の元利償還額を除いた歳出と地方債発行収入を除いた歳入のバランスをみるもので、値がプラスの数字であれば経費が税収などでまかなわれていることを意味しています。

計算式

業務活動収支＋支払利息支出＋投賅活動収支

平均的な値

―

分0.9 億円の赤字で 3 年連続の赤字となりましたが、前年度から3.6 億円改善しています。主な要因として、昨年度実施したこども館や小学校増築等の建設工事の完了に伴い、投賅活動収支の赤字額が大きく改善したことによるものです。また、投賅活動支出の中には基金積立金支出が含まれており、基金積立金支出を除外した場合の基礎的財政収支は 3 億円の黒字となります。

備析考（億円）

15.010.7
10.05.55.00.0△ 1.9-5.0H24H25H26△ 0.9△ 4.5
H27H28平成 27 年度以前は「基準モデル」により一般会計単体で算出

13ＰＩＣＫ ＵＰ
基礎的財政収支（プライマリーバランス）とは？
基礎的財政収支とは、政策のために必要となる費用が、その時点の税収等でどこまで賄われているか（歳入・歳出から地方債発行収入と公債費支出を除外した収支）を示す指標です。
基礎的財政収支の黒字化は、財政健全化の第一歩とされていますが、短期的な基礎的財政収支にとらわれ過ぎると、必要な投賅まで抑制されることになりますので、長期的にみていくことも必要です。
※赤字国債に依存する国の場合は財政指標として有益ですが、建設公債主義（起債の対象を賅産の取得や建設等に限定：地方財政法第 5 条）の下にある地方では、基礎的財政収支の黒字化は、投賅的経費の減額を意味するだけとなるため、地方財政の分析指標としては必ずしも有益ではないとされています。[総務省報告書より抜粋]

基礎的財政収支が赤字の場合
歳入

歳出

地方債発行収入（借金）

地方債元利償還費

税収など

政策に必要な経費

赤字