日本転倒予防学会認定
転倒予防指導士制度規則/細則

令和元（2019）年 10 月
日本転倒予防学会

日本転倒予防学会
認定「転倒予防指導士」制度規則
第 1 章 総則
第 1 条 転倒予防指導士の目的
日本転倒予防学会認定の「転倒予防指導士」は、転倒に関わる学際的研究を推進すると共に、転倒予防に関わる社会啓発活動を行い、もって学術の発展と人々の健康増進に寄与することを目的とする。
第 2 条 転倒予防指導士の名称
転倒予防指導士は、日本転倒予防学会の登録商標（登録商標 第 5752142 号）である。
第 2 章 転倒予防指導士の運営組織
第3条
転倒予防指導士の研修会および認定審査、更新審査など、本制度の円滑な運営を図るため、日本転倒予防学会 教育研修委員会が執り行う。
第4条
講習会テキスト編集、講習会の計画・実行および認定試験の執行・認定審査などの転倒予防指導士認定および資格更新のための全ての作業を執り行う。
第 3 章 転倒予防指導士の資格、認定および登録第 5 条 資格第１項 転倒および転倒予防に関心のある 18 歳以上の方
第 2 項 日本転倒予防学会員であること
第 6 条 認定
日本転倒予防学会が主催する「転倒予防指導士基礎講習会」において、必要な講義および実技単位を取得し、認定試験において学習到達度が十分であると審査された場合に認定される。
第 7 条 申請手続
「転倒予防指導士」の申請を希望する者は、当該年度の学会費納入を確認した上、日本転倒予防学会事務局の手続きに従うこと。
第 8 条 審査および認定証交付
第１項 講義及び実技講習
転倒予防学会が主催する「転倒予防指導士基礎講習会」において、必要な講義及び実技単位を修了すること。
講義および実技は、原則 45 分間を 1 単位とし、講義修了時に講座受講修了証明書（別紙様式１）を発行する。
① 5 単位以上の講義

② 3 単位以上の実技
第２項 認定試験
転倒予防指導士基礎講習会終了後に認定試験を行い、採点結果を日本転倒予防学会教育研修委員会において審査し、合否を決定し、認定証（別紙様式２）を交付する。認定証の有効期限は 5 年間である。
第 9 条 登録
日本転倒予防学会は、認定転倒予防指導士登録台帳に認定被交付者を登録し、台帳に保存すると共に日本転倒予防学会誌ならびにホームページ上で氏名を公開する。
また、希望者に対してホームページ上で、その活動地域・所属・氏名を公開し、地域における相互の転倒予防活動に生かしていく。
転倒予防指導士に認定された後に、住所および登録事項に変更を生じた場合にはすみやかに日本転倒予防学会事務局に連絡し、最新の情報を掲載するように心がける。
第 10 条 関係書類の保存講習および認定審査に使用した書類は、日本転倒予防学会事務局により、認定年度終了後 7 年間の保存とする。
第 11 条 認定証の再発行
認定証の再発行は、認定証再発行願い（別紙様式３）により、行う。
第 4 章 資格の更新
第 12 条 趣旨
転倒予防の取り組みを継続的に実践していくためには、最新の転倒予防に関する情報を取得・確認し、転倒予防指導士が相互に情報を交換して、資質の維持・向上につとめることがきわめて重要である。
この趣旨にのっとり、本制度に基づく認定「転倒予防指導士」の登録有効期限を 5年とし、更新を希望する者は、認定を受け登録した年度から 5 年ごとに認定証の更新を受けることとする。
第 13 条 更新申請期間
更新申請期間は、認定証有効期間の最終日の前 3 か月（1 月～3 月）とする。
原則として、認定証の更新申請期間を過ぎた場合は、改めて認定試験を受けることとする。
第 14 条 更新に必要な単位数
第 1 項 更新には認定証の有効期間内に下記に定める項目から 5 単位以上、必要である。
１）「転倒予防指導士生涯研修会」受講による研修単位

1 単位

２）日本転倒予防学会学術集会における学会発表

１単位３）日本転倒予防学会誌への論文掲載

2 単位４）日本転倒予防学会学術集会参加

1 単位

５）転倒予防活動報告

1 単位６）その他、教育研修委員会が認めた単位

1 単位

第 2 項 認定証の有効期間内において、1 回以上の日本転倒予防学会学術集会への参加を必修とする。
第 3 項 移行措置として、2019 年 7 月までの認定者においては 1 回目の更新後より、上記第 2 項を適用する。
第 15 条 申請手続き
転倒予防指導士の更新を希望する者は、当該年度までの学会費完納を確認した上、次に定める書類に更新/登録料を添えて日本転倒予防学会事務局に提出する。
１）「転倒予防指導士」更新申請書（別紙様式４）２）研修記録、学会参加証、転倒予防活動報告書（別紙様式５）など、研修単位を終了したと証明できる書類等（学会発表および論文掲載は、日本転倒予防学会の記録により確認する）
３）更新/登録料
第 16 条 審査および認定証交付
日本転倒予防学会 教育研修委員会は、認定転倒予防指導士から「転倒予防指導士」更新申請書の提出を受けた場合には、申請者の生涯研修受講状況、学会活動および転倒予防活動記録等を審査した上で、転倒予防指導士の認定証（別紙様式３）を交付する。
第 17 条 登録
日本転倒予防学会は、認定転倒予防指導士登録台帳に、更新した認定証被交付者を登録し、台帳を保存するとともに日本転倒予防学会誌ならびにホームページ上で氏名を公開する。また、希望者に対してホームページ上で、その活動地域・所属・氏名を公開し、地域における相互の転倒予防活動に生かしていく。
第 18 条 資格更新の保留
日本転倒予防学会は、第 16 条による審査により更新が不適格と判定された者は、資格喪失の日の翌日より資格更新の期間を 1 年間保留することができる。保留期間に必要な更新単位を履修することにより、翌年、再審査を受けることができる。
但し、保留辞退もしくは更新辞退を申請した者に対しては、原則、転倒予防指導士の登録を抹消するものとする。
第 5 章 資格（認定）の喪失および取り消し
第 19 条 資格（認定）の喪失
認定「転倒予防指導士」は、次の理由により資格（認定）を喪失する。

１）転倒予防指導士の更新を受けないとき
２）転倒予防指導士を辞退したとき
３）日本転倒予防学会員の資格を喪失したとき
４）死亡したとき第 20 条 資格（認定）の取り消し
日本転倒予防学会理事長は、転倒予防指導士としてふさわしくないと思われる行為のあった転倒予防指導士に対して、教育研修委員会の議を経て、資格（認定）を取り消すことができる。
第 21 条 規則の改廃
本規則の改廃は、理事会の承認を得なければならない。
＜附則＞
本規則は、2015 年 10 月 10 日より施行する。
本規則は、2019 年 10 月 5 日より施行する。

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認定転倒予防指導士制度細則
第1章

転倒予防指導士 基礎講習会
第1条

目的
転倒予防を実践し、啓発する転倒予防指導士を養成することを目的として、転倒予防に関する基本的な事項を学習・習得する転倒予防指導士基礎講習会を実施する。

第2条

講習会の実施基礎講習会は、日本転倒予防学会 教育研修委員会および教育研修委員会が委託した組織において実施する。

第3条

講習内容
基礎講習会は、別添のカリキュラムに基づき、講習講義 5 単位以上、実技研修 3 単位以上の講習で構成する。なお、1 単位は 45 分を原則とする。

第2章

転倒予防指導士 生涯研修会
第 4 条 目的
転倒予防に関する最新の知見を習得し、転倒予防に関する認定「転倒予防指導士」の生涯研修を目的として、生涯研修会を開催する。
第 5 条 研修会の実施
生涯研修会は、日本転倒予防学会 教育研修委員会および教育研修委員会が委託した組織において実施する。
実施組織は、転倒予防指導士生涯研修会申請書（別紙様式６）を日本転倒予防学会教育研修委員会に提出し、承認を得なければならない。
第 6 条 研修内容
生涯研修会は、転倒および転倒予防に関する最新知見から必要と思われるカリキュラムを選定し、講義もしくは実技で構成する。なお、1 単位は 45 分を原則とする。
第 7 条 研修記録
日本転倒予防学会は、生涯研修参加時に発行された研修証をもって研修記録を管理する。
第 8 条 報告
生涯研修会の実施主体者は、研修会終了後 3 ヶ月以内に、受講者数等必要事項を記載した「転倒予防指導士」生涯研修会報告書（別紙様式７）を日本転倒予防学会理事長に報告する。
第 9 条 関係書類の保存研修に関する帳簿および書類の保存は、当該事業年度終了後 5 年間とする。

第 3 章 転倒予防指導士の更新に必要な単位について
第 10 条 転倒予防指導士生涯研修会 研修による単位
日本転倒予防学会は、生涯研修参加時に発行された研修証をもって研修記録を管理する。更新時に、研修証の提出が必要となるので、自己の責任において保管管理につとめること。自己管理において、不服のある場合は証拠となる記録をもって申請する。
第 11 条 日本転倒予防学会

学術集会参加単位

日本転倒予防学会 学術集会の参加証のコピーを持って、参加単位を管理する。更
新時に、参加証の提出が必要となるので、自己の責任において保管管理につとめること。自己管理において、不服のある場合は証拠となる記録をもって申請する。
第 12 条 日本転倒予防学会

学会発表および論文掲載

過去の日本転倒予防学会誌の確認をもって、単位を管理する。
第 13 条 転倒予防活動報告
第 1 項 転倒予防に関連した施設や地域などでの活動を「転倒予防活動報告書」（別紙様式６）にしたがって、提出する。転倒予防活動の際に作成した資料やチラシなど、活動を証明する添付書類の提出をもって、単位を管理する。
第 2 項 「転倒予防活動単位」として認めることは年 1 回とする。
第 3 項 移行措置として、2019 年 7 月までの認定者においては 1 回目の更新後より、上記第 2 項を適用する。
第 14 条 転倒予防に関する課題提出
日本転倒予防学会 教育研修委員会が必要であると判断した際に、教育研修委員会から提示された転倒予防に関する課題の提出、審査をもって、単位を管理する。
第 4 章「転倒予防指導者養成講座」修了者に対する「転倒予防指導士」認定
第 15 条 対象者の資格
第１項 2005 年より 2013 年までに、転倒予防医学研究会で実施してきた「転倒予防指導者養成講座」第 1 回～第 18 回の修了者全員
第２項 日本転倒予防学会員であること
第 16 条 特例措置
上記資格適格者に対しては、転倒予防指導士基礎講習会の講習を免除し、希望のある修了者に対して、認定試験を実施し、合否を判定して「転倒予防指導士」の認定を行うものとする。
第 17 条 特例措置期間
2015 年 4 月 1 日より 1 年間（2016 年 3 月 31 日まで）
第 18 条 特例措置申請手続「転倒予防指導士」特例措置の申請を希望する者は、当該年度の学会費納入を確認した上、日本転倒予防学会事務局の手続きに従うこと。
第 19 条 認定

日本転倒予防学会事務局にて、申請書類の資格適格を確認し、該当者に対して以下の第 1、2 項の書類を郵送する。
第１項

2015 年版「転倒予防指導士移行措置認定のための参考資料」
参考資料を熟読し、転倒予防に関する基礎的、総合的な知識を習熟する。

第２項

認定試験用紙
試験用紙に解答を記入の上、日本転倒予防学会事務局に返送する。
（「転倒予防指導士移行措置のための参考資料」および転倒予防に関する書籍、資料の参照も可能とする。
）

第３項

認定
採点結果を日本転倒予防学会 教育研修委員会において審査し、合否を決定し、認定証（別紙様式２）を交付する。認定証の有効期限は 5 年間である。

第 20 条 特例措置の終了
2016 年 3 月 31 日をもって、特例措置受付期間を終了とし、その後の申請に関しては、「転倒予防指導士基礎講習会」を再受講する必要がある
第 21 条 細則の改廃
本細則の改廃は、理事会の承認を得なければならない。
＜附則＞本規則は、2015 年 10 月 10 日より施行する。
本規則は、2019 年 10 月 5 日より施行する。