設立20周年を迎えて会長

川口文夫（社団法人中部経済連合会会長）

財団法人国際環境技術移転研究センターは、その英文名である、International Center for Environmental
Technology Transfer の各々英単語の頭文字を取って、ＩＣＥＴＴ（アイセット）と称しています。
ＩＣＥＴＴは、１９９０年に、三重県・四日市市・経済界によって設立され、本年で創立２０周年という節目の年を迎えることが出来ました。これも、偏に皆様方の暖かいご支援、ご協力の賜物と厚く感謝申し上げます。
１９７２年のローマクラブによる「成長の限界」の発表と、同年のストックホルムにおける国連人間環境会議での｢人間環境宣言｣の採択を契機に、地球環境に対する人々の関心が世界中で高まり、オゾン層破壊防止や地球温暖化防止等さまざまな地球環境問題が国際レベルで議論されてきました。また、ＩＣＥＴＴ誕生以降、この２０年の間、地球環境に関する人々の意識は一段と強くなっております。１９９２年には、リオデジャネイロで開催された「地球環境サミット」をはじめとして、１９９５年からは地球温暖化防止に向けた「気候変動枠組条約締結国会議」が毎年開催されるようになり、世界の各国が協調して環境問題に取り組む必要性が強く認識されています。
こうした状況の中、経済発展とともに公害を経験し、克服してきた日本に対する環境分野における国際貢献への期待は大きく、ＩＣＥＴＴはこのような要請に応えて、日本の優れた環境保全に関する技術を諸外国、特に発展途上国に移転することにより地球環境保全、ひいては世界経済の持続的な発展に寄与してまいりました。
このようなＩＣＥＴＴにおける活動実績は、国内外で高く評価され、２００８年７月には外務大臣表彰
を、２００９年１２月には、地球温暖化防止活動の国際貢献部門において環境大臣表彰を、各々授与されました。
設立２０周年を迎えた本年、改めてＩＣＥＴＴ設立の精神に立ち返り、役員・職員ともども努力していく所存です。ＩＣＥＴＴのこれまでの活動に寄せられた関係各位のご熱意とご厚情に感謝しますとともに、本２０年記念誌の発行により、ＩＣＥＴＴの活動についてさらに理解を深めていただきますれば幸甚に存じます。

設立20周年を迎えて設立20周年を迎えて理事長

野呂昭彦（三重県知事）

我が国は、第二次世界大戦後の経済発展の過程で深刻な公害問題に直面しました。とりわけ、三重県におきましては、四日市地域の石油コンビナートから排出された物質が原因となり大気を汚染して、地域住民の健康を損なう「四日市公害」を経験しました。この「四日市公害」を克服するため、三重県及び四日市市の両地方政府は行政面から、また立地企業においては工場設備面から、官民あげて全力で公害防止対策に取り組みました。この公害問題を真摯に解決する過程において、優れた環境保全技術と管理手法を生み出す成果を残すこととなりました。
このような背景のもと、当時の通商産業省の協力のもと、産業界、三重県、四日市市は三位一体となり、日本の優れた環境保全に関する技術を諸外国、特に発展途上国に移転することにより、地球環境の保全に寄与することを目的として、１９９０年にＩＣＥＴＴを設立した次第であります。
本年の２０１０年、めでたく設立２０周年を迎えることとなり得ましたのは、偏に、経済産業省や独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）などの国や国の機関をはじめ、産業界、学界等各界の皆様のご支援、ご協力の賜物と感謝申し上げる次第であります。
ＩＣＥＴＴにおける事業は、国や国の機関をはじめ、三重県、四日市市などから委託等を受けて、環境保全に関する事業を活発に展開しています。
このなかで、諸外国の環境行政担当官や企業の技術者等を対象とした研修事業の比重は高く、そのテ−
マは公害防止技術をはじめ、循環型社会形成促進、地球温暖化防止など多岐に渡り、近年は、途上国の産業における温室効果ガス削減を目的とした省エネ技術指導も実施し、ＩＣＥＴＴ設立の趣旨である地球環境の保全に大きく寄与しています。
ＩＣＥＴＴは、設立２０周年の節目となる本年、このたびの公益法人制度の改革により、「公益財団法
人国際環境技術移転センター」として生まれ変わろうとしています。
ＩＣＥＴＴとしては、引き続き、環境保全に関する事業を活発に展開して、地球環境の保全、ひいては世界経済の持続的な発展に寄与してまいる所存でありますので、今後とも皆様方の一層のご支援、ご協力を頂きますようお願い申し上げます。

ICETT設立20周年に寄せて
四日市商工会議所会頭

齋藤

彰一（ICETT副会長）

財団法人国際環境技術移転研究センター（ＩＣＥＴＴ）の設立２０周年を心からお慶び申し上げます。
ＩＣＥＴＴは、１９９０年３月に母体である「（財）環境技術移転センター」が三重県知事認可で発足して以来、四日市公害改善の歴史の中で蓄積された環境保全技術や管理手法を含め、広範
囲な環境技術を、諸外国、特に発展途上国へ移転し、多大な国際貢献を果たされております。
今日、人類の社会・経済活動の急速な発展・拡大によって、地球温暖化、オゾン層の破壊、
酸性雨、砂漠化、海洋汚染など地球を取り巻く環境は著しい変化を見せておりますが、地球環境
問題はもはや一国、一地域の問題ではなく、全地球的な規模での解決が求められております。
１９９２年にブラジルで開催された地球サミットでは、地球環境保全についての考え方、対策の方向性について、国際的な合意が出され、「持続可能な開発」に向けての具体的な行動がスタートしました。このような中にあって、我が国はこれまで環境問題に取り組んできた経験と技術の蓄積を活かし各国と協力してますます積極的に世界に貢献していくことが期待されております。
ＩＣＥＴＴはこうした背景のもと、国、三重県、四日市市、産業界、学界の支援と協力によって設立され、諸外国の環境改善を目指し、地球環境の保全と世界経済の健全な発展に寄与するために、我が国の環境保全システムを円滑に移転していく機関として、これまでの幅広い活動は我が国はもとより発展途上国からも高く評価されております。
ＩＣＥＴＴのこの２０年間にわたる地道な取り組みは誠に賞賛に値するものであり、四日市市民の一人として心から誇りに思いますとともに、会長、理事長をはじめ関係者の皆様方のこれまでのご熱意と御努力に対しまして心から深く敬意を表します。
地球環境に対する人々の関心が世界中で高まり、オゾン層破壊防止や地球温暖化防止等さまざ
まな課題が国際レベルで議論されている中で、諸外国の地域環境破壊の防止と改善、ひいては地球環境の保全を目指したＩＣＥＴＴの多彩な活動がこれまで以上に期待されております。かけがえのない地球をまもるため、世界に誇る日本の技術と経験を活かし、グローバルな環境保全活動を推進していただくことを心から期待しております。
最後になりましたが、ＩＣＥＴＴが今後とも諸外国の特性に応じた円滑な環境技術移転を推進され、素晴しい実績を積み重ねられますとともに、三重県、四日市市、関係者のご協力のもと大きく飛躍を遂げられますことを心から祈念申し上げまして、お祝いの言葉といたします。

（財）国際環境技術移転研究センター
20周年記念誌の発行を祝して
四日市市長

田中

俊行（ICETT副理事長）

このたびは、「（財）国際環境技術移転研究センター」（略称：ＩＣＥＴＴ）が設立２０周年を迎えられ、誠におめでとうございます。また、その２０周年の記念誌が編纂されますことを心からお祝い申し上げます。
ＩＣＥＴＴは、平成２年３月、母体である「（財）環境技術移転センター」が産学官の連携のもとに発足して以来、四日市公害の改善の過程で蓄積された環境保全技術や管理手法など、広範囲な環境技術を諸外国、特に発展途上国へ移転し、多大な国際貢献を果たしてこられました。特に、現地での行政官や企業への技術指導、人材育成等、当事国とともに環境保全を目指す取組みについては、特筆すべきことだと考えております。
また、地球温暖化防止につきましては、発展途上国における温室効果ガス排出削減支援活動が評価され、平成２１年１２月、国際貢献分野で「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受賞されました。これは、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によって設立された気候変動技術イニシアティ
ブ（ＣＴＩ）の事務局としての幅広い活動などが、発展途上国等における温室効果ガス削減に大きく寄与したものと評価されたものであります。
こうした高い評価は、ひとえに、歴代の役員、評議員並びに職員の皆様の熱意とたゆまない努
力の賜物であり、深く敬意を表する次第です。
加えて、今回の２０周年記念誌は、長年の環境分野における国際交流活動の貴重な記録であり、四日市市にとっても誠に意義深いものです。２０周年という節目の年を契機に、「環境と開発の共生」あるいは「持続可能な発展」という世界共通の目標に向かって、ＩＣＥＴＴが、これまで以上に大きな役割を担っていただくことを期待しております。
最後になりましたが、ＩＣＥＴＴのさらなる躍進を心からお祈り申し上げまして、お祝いの言
葉とさせていただきます。

目

第4部 最近の事業実績 ──────── 66

川口文夫会長挨拶

１．研修・技術指導事業 ……………………………
２．研究開発事業 ……………………………………
３．調査・情報提供事業 ……………………………
４．交流・普及啓発事業 ……………………………

野呂昭彦理事長挨拶
祝辞 齋藤彰一四日市商工会議所会頭
祝辞 田中俊行四日市市長

第5部 資料編

目 次
はじめに ─────────────── 2
第１部 ETTC設立までの経緯 ───── 2
１．はじまりは四全総、鈴鹿山麓リサーチパーク ……
２．東海三県一市の連携 ……………………………
３．1989年4月 欧州学術視察団派遣 ……………
４．アルシュ･サミットで宇野総理「地球環境研究所（仮称）」設立計画を表明 ………………
５．三重県を中心とした積極的誘致活動開始 ……
６．産学官の連携強化 ………………………………
７．経済界の理解と協力 ……………………………
８．地球環境産業技術中部圏懇話会の設立 ………
９．政界、官界への陳情 ……………………………
１０．誘致合戦大詰め 1990年1月………………
１１．環境技術移転センターETTCの設立と通産省の支援内容 ………………………………
１２．地球環境問題中部圏産業懇話会の設立 ………
１３．ETTC設立発起人会の開催……………………
１４．ETTC設立………………………………………
秘話 ……………………………………………………

第2部

次

2
3
3
3
3
4
5
5
6
6

66
76
80
89

──────────── 94

国内受入研修の国別、年度別、地域別動向 ……… 94
ICETT研修員母国87カ国とCTI参加11カ国…… 95
研修員国・地域別実績表 …………………………… 96
組織の変遷 …………………………………………… 97
職員構成の変遷 ……………………………………… 98
歴代役員、評議員及び顧問 ………………………… 99
歴代ICETT常勤役員、職員一覧 …………………… 102
ICETT登録特許19件と公開特許130件………… 104
出捐団体一覧 ………………………………………… 108
ICETT20年間の事業実施数……………………… 110

草創期思い出の写真（補遺） ────── 116
これからのICETT ─────────── 119
参考文献と謝辞 ──────────── 123
2010年度組織体制 ────────── 124

6
7
8
8
9

ETTC設立と草創期のICETT ── 12

１．概要 ……………………………………………… 12
２．設立時の役職員 −5人のサムライ− ………… 12
３．ETTCの業務内容……………………………… 12
４．事務所開き ……………………………………… 13
５．第1回国内受入研修…………………………… 14
６．技術検討会 ……………………………………… 14
７．ICETT基本構想の検討 ………………………… 15
８．ICETTへの拡大改組 …………………………… 15
９．組織の増強 ……………………………………… 16
１０．2回目以降の国内受入研修…………………… 17
１１．海外研修スタート ……………………………… 17
１２．本部施設の建設 ………………………………… 18
１３．食堂開き……………………………………… 18
１４．送迎（通勤） ……………………………………… 19
１５．皇太子殿下、同妃殿下ご視察 ………………… 19
１６．初期の研究開発事業 …………………………… 19
１７．初期の調査･情報提供事業 ……………………… 20
１８．初期の交流･普及啓発事業 ……………………… 20
１９．第2部を終えるに当たって ……………………… 20

第3部 20年間の活動（年表） ───── 23

ＤＶＤ目次
ＤＶＤ目次
１．機関誌 1〜55号
２．ICETT NEWS (英語) 1〜18号
３．ICETT通信 (中文) 1〜18号
４．ICETT設立10周年記念式典記念誌
５．ICETT事業実績 (平成22年3月末現在)
６．2010年度パンフレット
１）パンフレット２）パンフレット（英語）３）パンフレット（中文）４）環境を守るICETT(こども用パンフレット)
７．草創時のパンフレット
１）快適地球創造（ETTCパンフレット）２）日英共用パンフレット（ICETT初のパンフレット、田中初代会長）
３）日本語パンフレット（松永2代目会長）
４）世界の環境を守るアイセット（こども用パンフレット）
５）英中共用パンフレット
８．ICETT研究開発事業
９．本部竣工時写真集（スライドショー）
１０．ICETTビジョン
１）地域環境保全の海外への技術移転の専門機関
２）鈴鹿山麓研究学園都市を中心とする地域における環境保全技術の展開方策に関する調査報告書
１１．初期の新聞記事
１２．皇太子ご夫妻 ご視察（スライドショー）

第
１
部

第１部

ETTC設立までの経緯

はじめに
（財）
国際環境技術移転研究センター（International Center for Environmental Technology Transfer、以下 ICETT）の母体である（財）環境技術移転センター（Environmental Technology Transfer Center、以下 ETTC）が三重県知事
認可により 1990 年 3 月 31 日に発足しました。2010 年は ICETT 設立 20 周年の記念すべき年となります。
5 周年、10 周年、15 周年毎に記念誌が発行されましたが、その内容は事業実績の紹介が主であり、設立までの経緯やETTC 時代そして ICETT 草創時の話はほとんど記載されていません。当時の役職員は既に ICETT を離れています。幸い皆様ご健在で、ICETT 設立の原動力となった元三重県副知事黒川弘氏（現在（財）自転車駐車場整備センター理事長）
はじめ草創時の役職員を中心に 30 名以上の関係者に当時の話を聞くことができました。20 周年記念号では、第１部として ETTC が設立されるまでの経緯を、第２部として ETTC 時代そして ICETT 草創期の役職員の奮闘ぶりを紹介します。第３部では年表形式で 20 年にわたる ICETT の歩みを、第 4 部では最近の事業実績を紹介します。そして第５部では資料編として、ICETT に関係する様々な資料、統計などを紹介します。
さらに、DVD では、過去の機関誌やニューズレター（英語及び中文）、当時そして現在のパンフレット、当時の新聞記事などをご紹介しております。併せてご覧下さい。

第１部

E T T C 設 立 ま で の 経 緯（1987〜1990.3）

１．はじまりは四全総、鈴鹿山麓リサーチパーク

域内の６地区を重点整備地区として定め、研究開発機能

財団法人国際環境技術移転研究センター（通称 ICETT、等の集積・充実を目指して、そこに集中的に投資開発し、アイセット）は三重県四日市市桜地区の鈴鹿山麓リサー

機能集積による産業の活発な展開を促進して、地域振興

チパークにあります。

を図るものです。

鈴鹿山麓リサーチパークは、1987 年（昭和 62 年）に

この６ヶ所の重点整備地区の一つに、「鈴鹿山麓リサー

策定された、第四次全国総合開発計画（通称四全総（よチパーク」があります。「鈴鹿山麓リサーチパーク」はんぜんそう））を契機に生まれました。

四日市市桜町、菰野（こもの）町に位置し、四日市東イ

当時、人口・諸機能の東京一極集中、産業構造の急速

ンター地区の「鈴鹿山麓ハイブリッドスクェア」、及びな変化等による地方圏での雇用問題の深刻化、本格的国

鈴鹿西部地区の「鈴鹿アグリハイテクヒルズ」とともに

際化の進展などの背景があり、｢多極分散型国土の形成｣「鈴鹿山麓研究学園都市」を形成して、この学園都市のを基本理念とする四全総が策定されました。

中心地区として、その開発整備が計画されました。

1988 年（昭和 63 年）6 月、四全総に基づき、多極分
散型国土形成促進法が施行されました。この法律は、当時、人口をはじめ行政、経済、文化等に関する機能が、過度に東京など大都市に集中していた実態があり、均衡のある国土を形成するために、都市機能の地方分散を図ろうとするのが目的でした。このため、地方分散の受け皿となる都道府県においては、地方の振興開発に関する施策の策定が要請されました。都道府県が、この地域拠点の振興計画を作成し、国の承認を得れば、国から道路等のインフラ整備や地方債の発行などの財政的配慮が施されるものでした。
三重県は、1991 年１月、多極分散型国土形成促進法に基づく振興拠点地域基本構想「三重ハイテクプラネッ

三重県北勢地域の環境保護技術、バイオ、新素材など

ト 21 構想」を作成し、全国に先駆けて国の承認を得まの集積を生かし鈴鹿山麓リサーチパークをはじめとするした。この構想は、当時、17 市町村からなる三重県北6 つの重点整備地区が相互に連携して、産業の活発な展

勢地域の全域を「振興拠点地域」として指定し、その地開を促進し、地域振興を図るものです。

2

一方、科学技術庁では、1987 ･1988 年度の調査に基重県）はもちろん、なごやサイエンスパーク（名古屋市）、

づき、1989 年度（平成元年度）から着工する総額

研究ネットワーク都市・アークぎふ（東濃研究学園都市）

1,000 億円にのぼる大型プロジェクトの大型放射光（SOR）（岐阜県）、あいち学術研究開発ゾーン構想（愛知県）の施設の建設計画を発表しました。これを受け、三重県、４つの特色ある東海地域研究学園都市につながることに四日市市、社団法人中部経済連合会（通称中経連）、四なります。

日市商工会議所は 1987 年 4 月から連携し、同年 8 月に

４．アルシュ ･ サミットで宇野総理「地球環境研究所（仮称）」設立計画を表明

は東海三県（三重、愛知、岐阜）の産学官が一体となった ｢鈴鹿山麓研究学園都市 SOR 施設建設促進協議会｣（会
長：田中精一中経連会長）を発足させ、施設の誘致実現

このように、三県一市の協力体制の基盤が出来つつあを目指して科学技術庁、通商産業省（通産省、現 経済る中、1989 年（平成元年）地球環境問題に関して大き

産業省）等の政府関係機関に対する誘致活動を展開しまな出来事がありました。

した。他にも三地区が誘致を表明していました。科学技

7 月 14 日からパリで始まった G ７先進国首脳会議（ア

術庁の SOR 施設整備計画が当初の６ GeV（ギガ電子ボ

ルシュ･サミット）の重要課題である地球環境問題に関し、ルト）から８ GeV の SOR 施設に変更されたことに加え、

宇野宗佑首相が地球規模の温暖化防止策やオゾン層の破地盤の問題などもあり、1988 年 12 月に兵庫県の西播磨

壊を防ぐ関連技術開発などに世界中の英知を結集して取地区に立地が決定しました。

り組む「グリーン ･ プラネット構想」を提唱し、日本にしかし、この SOR 施設の誘致にあたり、中部の産官学

長期的な技術開発を目的とした国際的機関「地球環境研が一体となった運動を展開したことは大きな中部地域の究所（仮称）」の設立を表明しました。

影響力に結実し、これが後の ICETT の設立へと繋がるこ

なお、6 月 3 日に発足した宇野内閣は、スキャンダルとになります。

と参院議員選挙敗北の責任を取り、組閣 69 日後の 8 月
10 日に首相が辞任し、後任は海部俊樹首相となりました。

２．東海三県一市の連携
５．三重県を中心とした積極的誘致活動開始

東海三県の連携は名古屋市を加えて、さらに強化され前述の、地球環境研究所の設立計画を受け、三重県なました。1989 年 3 月 6 日朝日新聞名古屋本社で 110 周

どは迅速に対応し、誘致活動を活発に行いました。

年記念式典が行われました。式典後、三県一市の首脳、関係者が集まり、連携強化の具体的な話がありました。

早くも 1989 年 7 月 18 日付けで、三重県、四日市市

今後の中部が「産業技術中枢圏」として世界に発展すと鈴鹿山麓リサーチパーク研究会の連名で、「地球環境るためには、バラバラに行動するのではなく、「三県一保護総合研究所（仮称）の設置を！！（中部圏の鈴鹿山

市の一体的行動」「産学官連携」が大切であり、そのた

麓研究学園都市へ）」と題する素案が検討されました。

め三重県も重要なパートナーになることが大切と、当時

前文には、「地球環境の破壊現象は、オゾン層破壊、の黒川三重県副知事が述べ、三重県の重要プロジェクト

地球温暖化、砂漠化、海洋汚染など全世界を巻き込んだに対する支援も約束されました。

地球的な規模で顕在化しつつあり、世界的に危機意識が3 月 22 日、中部国際空港常滑沖立地決定の三県一市

高まりつつある。世界のトップレベルの環境管理技術をの首長会議において、田川亮三三重県知事（当時）は「四持つわが国は、世界の国々の期待に応え、従来の公害防

全総の産業技術の中枢圏」としての中部発展のため、「東止技術と最先端の技術を駆使し、かけがえのない地球の海三県一市による研究学園都市構想の共同推進と、中部環境保護に効果的な技術開発を推進する必要がある。こ

圏先端産業技術調査団の派遣」を提案しました。

のため、第四次全国総合開発計画で産業技術中枢圏に位置づけられた中部圏の鈴鹿山麓研究学園都市で、国をは３．1989 年 4 月

欧州学術視察団派遣

じめ、最先端の公害防止技術の集積する産業界、学会が1989 年 4 月 28 日から 5 月 8 日にかけて、東海三県一一体になった地球環境保護総合研究所（仮称）の設置を市による研究学園都市構想の共同推進と中部圏先端産業

お願いします。」とあります。また、研究テーマなど下技術調査のため欧州学術視察団 15 名が派遣されました。

記案がアピールされており、その内のいくつかの部分が、団長は名古屋大学教授月尾嘉男教授で各県の責任者やICETT に受け継がれていると言えます。

学者等が参加しました。三重県からは濱田直毅知事公室（研究テーマ）

政策課主幹（後、ETTC 及び ICETT 企画総務部長）と１）フロンガスの回収技術及び代替技術の開発（オゾ

鈴鹿山麓リサーチパーク研究会代表山田寿男氏が参加しン層破壊の分野）ました。また団員には名古屋大学伊井伸非常勤講師（後、２）炭素循環の解明及び炭酸ガスを植物等に吸収貯蔵

ICETT 本部施設設計）も加わっていました。

させる技術などの開発（地球温暖化の分野）

欧州学術視察団は、イギリスやフランスのリサーチパー３）地球温暖化現象の解明（地球温暖化の分野）クを視察し、これが三重ハイテクプラネット 21 構想（三3４）その他の酸性雨対策、海洋汚染対策、砂漠化の防

中日新聞

止等

8 月 26 日講演会）

主催は県、四日市市、鈴鹿山麓リサーチパーク研究会（技術指導等）（会長・堀木博四日市倉庫㈱会長）であり、堀木会長は「四発展途上国に対する環境破壊防止技術の移転

日市は公害を克服した町であり、そのノウハウは世界一

１）公害防止技術の技術供与進んでいる。地球環境の研究機関を誘致するのに適切で、

２）研究生受入による技術移転（注：研修生ではなく運動を手伝いたい」と挨拶しました。堀木会長（2010

研究生となっている）

年 3 月 17 日逝去）は、この言葉どおり、その後も非常（期待できる効果）に熱心に ICETT を支援され、理事として活躍するだけ

この研究所は、国際的なつながりの中で、わが国の環でなく、四日市倉庫㈱（現日本トランスシティ㈱）から

境制御技術、環境改善技術を基礎に、大気、水質等のグ

多額の出捐金、職員を出されるなど、ICETT へ多大な

ローバルな課題について研究開発及び技術指導を行うこ

貢献をされました。

とにより、環境保護技術開発のセンター機能を担わせる
ことができる。

また、1990 年 1 月 20 日名古屋において、誘致を支援

とりわけ、鈴鹿山麓研究学園都市（四日市市桜地区）

する「地球環境産業技術研究推進委員会」が開催されまの属する中部圏は、わが国における先端の環境管理、公した。これは軽部東大教授が主導し、北海道大学から九害防止技術の集積が大きく、多くのノウハウを保有して州大学まで全国の教授を中心にした委員会であり、これいる。これらの集積された技術を活かし、発展させるとだけのメンバーを 10 日間の短期間で集めたことに通産ともに、プラント設備の利用により、実証的な検証も可

省関係者も驚きを禁じ得ませんでした。メンバーは次の能であり、発展途上国への技術発展にも大きな役割を果ようでした。

たすことができる。

梅沢喜夫

北海道大学理学部教授

内田勇

東北大学工学部教授

三

只木

力

東北大学工学部教授

掲載記事を添付のＤＶＤで紹介して鈴木基之

東京大学生産技術研究所教授

宮地重遠

東京大学応用微生物研究所教授

軽部征夫

東京大学先端研教授

三重県の誘致方針は、マスコミ各社においても大きな記事となりました。（1989 年 8 月 12 日付中日新聞
重県誘致方針発表

います。以下同じ。）

６．産学官の連携強化

原田宏

政府の地球環境産業技術研究所（仮称）設立提案に対

土肥義治

筑波大学生物化学系教授
東京工業大学資源科学研究所助教授

し、三重県（中部圏）の他にも 10 を超える自治体が名杉浦

昌弘

名古屋大学遺伝子実験施設施設長

乗りを上げました。主なものは、京都（関西文化学術研

山根恒夫

名古屋大学農学部助教授

究都市、通称関西学研都市）、筑波、福岡などで、中で小林猛名古屋大学工学部教授も強力なライバルは関西学研都市でした。

池田章一郎

名古屋工業大学工学部助教授

実現に大切なものは、｢地元の熱意｣ でした。より具体

天野秀臣

三重大学生物資源学部助教授

的には、産・学 ･ 官を中心した理解と後押しであり、黒松野隆一

京都大学農学部教授

川三重県副知事は県内外の関係者と緊密に連絡、協力し村上浩紀

九州大学農学部教授て精力的に誘致活動を進めました。財界諸氏の理解を得

藤田

善彦

るため、「名古屋、東京を毎日のように往復した」と黒吉留

浩

川氏は述べています。

岡崎国立共同研究機構教授
三菱油化㈱顧問

（顧問）
藤原武平太

財界だけでなく、学会の理解、協力も重要であり、こ

中部通産局長（名古屋通産局は 1989 年 7 月中部通産局に改称）

れは軽部征夫東京大学先端科学技術研究センター教授（現梅田厚彦

中部通産局総務企画部長

在 東京工科大学学長）等が中心となって行われました。

磯谷三男

名古屋工業技術試験所長

1989 年 8 月 27 日（土）午前、三重県北勢地域地場産
業振興センター（じばさん三重）において、軽部教授を委員のうち、軽部教授を始め数名の先生方には、後日講師として招き、「地球環境問題について」と題する講ICETT 研究開発事業の評価委員等を務めていただくこ演が行われました。内容は、炭酸ガスによる温室効果、とになりました。

オゾン層の破壊、酸性雨、砂漠化など環境問題の概要と、四日市（のコンビナート企業）が得意とする分野

を

さらに、1990 年 2 月 5 日名古屋で開催された、「地球含めた技術開発の課題などで出席者の関心を集めました。

環境産業中部圏懇話会」でも中部経済界の重鎮が多数出

会場は、県、市、経済団体、一般市民ら 170 人が参加し、席する中、軽部教授が講演しました（後述）。

満員の会場は熱気に包まれました。（1989 年 8 月 27 日

4

７．経済界の理解と協力

世話人代表

誘致実現には経済界の理解と協力が特に重要でした。

田中

三重県、四日市市の地元だけではなく、中部経済界そし精一

中経連会長・中部電力㈱会長

世話人てコンビナート企業の東京本社も重要でした。これには、

宇佐美鐵雄㈱岐阜銀行頭取

当時の藤原武平太中部通産局長（後、通商政策局次長、小川

日本特殊陶業㈱会長

シャープ㈱専務など歴任）が積極的に支援されました。

小川進

当時の黒川副知事の財界諸氏との面談は主なものだけ

梶井

健一

で次のようでした。

修次

中部経済同友会筆頭代表幹事・東邦瓦斯㈱社長
名古屋鉄道㈱副会長

神野 信郎

中部経営者協会副会長・中部瓦斯㈱社長

8 月 7 日三菱油化田辺常務、8 月 8 日松永中

栗原五郎㈱三重銀行相談役

部電力社長（後、ICETT 二代目会長）、10 月 27 日堀木

薦田國雄

東邦瓦斯㈱会長（代理出席）

四日市倉庫会長、11 月 16 日山口東ソー社長、12 月 18鈴木充

東海テレビ放送㈱会長（代理出席）

日松永中部電力社長、田中精一中経連会長（後 ICETT

須田寛

東海旅客鉄道㈱社長

初代会長）、鈴木充東海テレビ会長、12 月 19 日豊田英多賀潤一郎

イビデン㈱社長

二トヨタ自動車会長、12 月 21 日豊田章一郎トヨタ自動田口利夫

西濃運輸㈱会長

車社長。

谷本

悦造

三重交通㈱社長

豊田

芳年㈱豊田自動織機製作所社長

内藤明人

リンナイ㈱社長

堀木博

四日市倉庫㈱会長

1989 年

1990 年

1 月 9 日三好経団連事務総長、1 月 10 日加

藤東海銀行会長、1 月 24 日須田 JR 東海社長。
また、12 月 6 日鈴鹿山麓リサーチパーク研究会東京
本社懇談会を開催し、コンビナート企業の本社サイドで

松永亀三郎

中部電力㈱社長（代理出席）の理解を進めました。この懇談会では、堀木博リサーチ

三浦道義㈱第三銀行会長

パーク研究会会長の他、三重県からは黒川副知事、上村

安江

幹（うえむら）博知事公室長（後、ICETT 常務理事）等が、安田

梅吉 岐阜県商工会議所連合会会長・大日本土木㈱会長

四日市市からは加藤寛嗣四日市市長（後、ICETT 副理

甘利公雄

中経連副会長事長）、栗本春樹市長公室長等が出席し、東京本社から

鳥山芳明

名古屋商工会議所地域振興課長

はリサーチパーク研究会 30 社の内、27 社の取締役、総水谷

美彦

東邦瓦斯㈱取締役

務部長、営業部長が出席しました。

浅沼融

日本ガイシ㈱取締役

岡本堅太郎

これら多くの企業が誘致の意義に賛同し、後日新日本製鐵㈱常務取締役所長

中部電力㈱企画室部長

ICETT 設立の際、多額の出捐金を拠出し、職員を派遣
この懇話会において、次の 3 つが支援団体として紹介することになりました。

されました。

８．地球環境産業技術中部圏懇話会の設立

１）鈴鹿山麓研究学園都市建設促進協議会（1989 年

財界に対する理解の増進と協力要請には、中経連が中6 月 1 日設立、中部圏の産学官で構成）心となり遂行されました。そして、1990 年 2 月 5 日、

会

長

田中精一

中経連会長

名古屋栄ビルディングにおいて、地球環境産業技術中部

会長代行

田川亮三

三重県知事

圏懇話会が開催されました。田中中経連会長、藤原中部

副 会 長 金丸吉生

三重県商工会議所連合会会長

通産局長のあいさつの後、現況報告、意見交換があり、

〃

栗原五郎

四日市商工会議所会頭

最後に軽部東大教授が、「地球環境問題について」と題

〃

堀木 博

鈴鹿山麓リサーチパーク研究会会長

する講演を行いました。

〃

早川幸男

名古屋大学総長〃

武田

三重大学学長〃加藤寛嗣

懇話会は、代理出席ではなく本人出席が多く、中部財界の誘致実現への熱意と期待の大きさが伺えます。次に

進

四日市市長

２）鈴鹿山麓リサーチパーク研究会（1989 年 2 月 13

出席者名簿（順不同 ･ 敬称略）を記載しますが、田中中日設立、地元の主要 30 社で構成）

経連会長をはじめ、ICETT 設立、運営に寄与された方会が多くおられます。
顧問

長

四日市倉庫㈱

副会長

住友電装㈱

幹

三菱化成㈱

事

藤原武平太

中部通産局長

〃

三菱油化㈱

鈴木

愛知県知事

〃

東ソー㈱

〃

新大協和石油化学㈱梶原礼治

拓 岐阜県知事（秋本副知事代理出席）

田川

亮三

三重県知事

〃

日本合成ゴム㈱

西尾

武喜

名古屋市長

〃

日本板硝子㈱

5

幹

事
〃

松下電工㈱

常に積極的に誘致実現への努力が続けられ、また協力ネッ

中部電力㈱トワークも形成されました。

味の素㈱
石原産業㈱

三重県が国に提案した「地球環境産業技術研究所」は、㈱大林組

四日市スポーツランドに隣接した鈴鹿リサーチパーク内

協和油化㈱の南部地区に計画され、敷地面積 20ha、建築延床面積

コスモ石油㈱２万 m2、建設費約 60 億円、研究所スタッフ 200 名の規山九㈱模をもつ国が整備する研究所でした。

清水建設㈱１０． 誘致合戦大詰め

昭和四日市石油㈱1990 年 1 月

大成建設㈱

これまで、三重県が中心となって如何に熱心に地球環

太陽化学㈱境産業技術研究所の誘致活動を進めてきたかを見てきま㈱東芝した。しかし、誘致に乗り出したのは三重県の他、岩手、

日本鋼管㈱宮城、福島、茨城、神奈川、京都、福岡、熊本など多く

日本電気㈱のライバルがありました。この中で、有力候補は三重 ･㈱日立製作所

四日市地区、関西学研都市、筑波研究学園都市の三箇所㈱百五銀行に絞られました。

富士電機㈱通産省は、１）研究の集積度と情報収集の容易さ、２）

鹿島建設㈱集める研究者の住環境や子弟の教育環境、３）地元の協

㈱三重銀行

力

三菱瓦斯化学㈱研究開発体制と研究計画、費用の地元負担と中央段階で

三菱モンサント㈱の資金負担との兼ね合いなどを考慮し「そのうえで立地の三点をキーポイントとして挙げました。通産省は地点の決定を行う」としていました。

３）地球環境産業技術研究推進委員会（1990 年 1 月
20 日設立、研究者による支援組織）（構成メンバー

このような、激烈な競争の中で、三重県は真摯な努力は前出）を続けました。1990 年 2 月 18 日に衆議院選挙が行われ、

９．政界、官界への陳情

2 月 21 日に運命の日を迎えました。

誘致場所の決定権は政府にあり、三重県は産学そして、

残念ながら、「地球環境産業技術研究所」は、「鈴鹿藤原中部通産局長の応援を得ながら、政界、官界（特に山麓リサーチパーク」への立地は見送られ、関西学研

通産省）への誘致の理解と陳情を積極的に行いました。

都市への整備が決定されました。これが、現在、RITE

主なものだけでも次のようになります。

（Research Institute of Innovative Technology for1989 年

the Earth、ライト、1990 年設立）と呼ばれる「財団法8 月 21 日 通産省立地公害局、基礎産業局、資源エ

人地球環境産業技術研究機構」です。その理由のひとつ
は、研究者の数について、関西地域の方が中部地域より

ネルギー庁、工業技術院
10 月 31 日 通産省基礎産業局生物化学課長桜地区視察多いと指摘されたと聞いています。

11 月 17 日 通産省基礎産業局長、立地公害局長

１１．環境技術移転センターETTCの設立と通産省の支援内容12 月 14 日 立地公害局長、審議官
12 月 15 日 竹下登前総理へ陳情。
12 月 15 日 海部総理へ陳情（副知事、軽部教授、森田、

しかし、三重県、四日市市、中経連を中心とする熱意、伊神）。総理は「三県一市がこぞって三努力は水泡には帰しませんでした。1990 年 2 月 21 日

重を押すのは初めて」と発言。

黒川副知事と通産省幹部による会議が持たれ、そこで、「環境技術移転センター Environmental Technology

12 月 24 日 松永通産大臣陳情

Transfer Center、通称 ETTC」の設立と通産省の支援

1990 年

内容が打ち合わされました。「中部圏において四日市市

1 月 6 日 野呂昭彦衆院議員に陳情（後、三重県知事、に財団法人環境技術移転センター（仮称）を設置し、環ICETT 三代目理事長）
1 月 17 日 通産省立地公害局長、同審議官

境問題の海外研修と海外向けの技術支援に必要な研究を

1 月 31 日 通産省事務次官、立地公害局長、同審議官、行うのであればこれに対し、通産省として具体的に支援することとする。鈴鹿は実務的な具体的環境技術の研修

基礎産業局長2 月 13 日 通産省立地公害局長、基礎産業局長

研究移転を担当し、京都は学術的な研究を行う。」こと

以上のように、副知事を中心として、産・学・官へ非とされました。

6

2 月 23 日通産大臣が発表し、田川三重県知事が県議①酸性雨をはじめ、諸外国の環境問題で大きな課題

会全員協議会と議院運営委員会に経過報告し、記者発表となっている SOx、NOx、水質問題等を解決すをしました。2 月 23 日の知事コメントは次のようでした。

るため、蓄積された技術を基に応用研究を行う。

本日、通商産業省から次のような連絡を得た。

②センターは、安価で保守管理が容易な施設等、当

１）通商産業省は、近畿に設置される（財）地球環境産

該地域に最適な公害防止プラントなどの研究開発

業技術研究所（仮称）について支援する。

を実施するとともに、具体的な技術研修を行うこ

２） 通商産業省は、中部（鈴鹿山麓研究学園都市）にと等により円滑な技術移転を図る。

設置される（財）環境技術移転センター（仮称）が行

３）センターは、次の事業を行う（案）。

う環境問題の研修等について支援する。これの、具調

査…①対象地域の調査及び技術移転の手法の体的な内容については、現時点では明らかにできな

確立

いが、主に、発展途上国等を対象とした環境保全、②環境技術シーズの調査

公害防止の技術等に関する研修等について検討中で研究開発…当該地域に適した具体的技術の研究開発あり、これに対して、通商産業省が支援する考え方

技術指導…公害防止プラントの実技指導

である。

研

（1990 年 2 月 23 日中日新聞、同 2 月 24 日同新聞）

修…地球環境問題及び移転のための研修（対象者） ①外国企業の研究者及び技術者②外国企業の経営者

誘致活動は 100％成功でもなければ、100％失敗でも③外国の産業政策プランナーありませんでした。当時の新聞記事を見ると、論調は様々

以上は、その後設立された ETTC、そして ICETT のでしたが、1 年余にわたる関係者の真摯な努力が実を結び、基本コンセプトにつながっています。

ICETT の母体となる ETTC が設立されることとなった

１２．地球環境問題中部圏産業懇話会の設立と言えます。
中経連は継続して支援することを表明しました。心機1990 年（平成 2 年）3 月 5 日、「地球環境産業技術中一転して、ETTC 設立、そして国際的な組織である

部圏懇話会」は名称を変更し、「地球環境問題中部圏産

ICETT 格上げを目指して、関係者の新たな努力が始まっ

業懇話会」となり、名古屋栄ビルディングで最初の懇話たのです。

会が開催されました。メンバーは同じですが、懇話会の目的は次のように変更されました。

田川知事は、1990 年 3 月 5 日の三重県議会で、鈴鹿山麓研究学園都市に設置が決まった環境技術移転センター（財）環境技術移転センター（仮称）の設立と支援につ（仮称）について、｢推進母体となる財団は県と四日市市

いてが主体となって設立し、今夏をメドに大臣許可の法人に

１） 概要

海外への公害防止技術の移転等を促進するため、（財）環境技術移転センターの設立を図る。

切り替える｣ と述べ、下記内容が発表されました。

２） 主要業務
環境技術移転センター（仮称）の取り組み内容①環境対策 ･ 公害防止技術に関する研修事業（ア）地球環境問題解決のためには、基礎研究と諸外②発展途上国にも適応する環境保全 ･ 公害防止に関する技術の開発

国への技術移転が 2 大課題であり、これらに対する③環境保全 ･ 公害防止に関する調査

積極的な取り組みが必要

３） 具体的な助成策（イ）鈴鹿山麓研究学園都市（四日市市桜地区）へは
環境技術移転センター（仮称）を設立する。センター①研修事業に対する助成

では、応用研究及び技術移転を行う。

・国際協力事業団（JICA）の集団研修または個別研
修の活用
・海外技術者研修協会（AOTS）補助金の活用

１）優れた環境保護技術を諸外国へ移転するための研②研究開発事業に対する助成

究開発及び技術移転は、中部圏が中心になって実施

環境保全産業技術開発に対する補助制度等の活用する。

③先端技術調査研究事業に対する助成①四全総において、中部圏は世界的な産業技術の中枢圏域とされており、数多くの優良企業が立地し環境保全に資する技術シーズの育成に関する調査

ている。

等の活用
④発展途上国の環境保全総合計画策定のための調査②中部圏は公害問題に真摯に対応した歴史と、世界に対する助成トップレベルの環境管理技術が蓄積されている。
③産学官による技術支援体制の基盤が整っている。

発展途上国を対象とした産業公害防止、省エネ等

２）センターは、環境保護技術の円滑な移転のためのの総合的な環境保全対策の計画策定への参画等

応用研究開発と具体的な技術指導を実施する。

7

この懇話会では以下についての説明があり、中部財界としての支援が確認されました。
１）（ 財）地球環境産業技術研究所の誘致の経過及び御

専務理事

上村

博

三重県知事公室長

監

事

尾崎彪夫

三重県出納長監事

毛利道男

四日市市収入役

支援に対するお礼
２）（ 財）環境技術移転センター（仮称）及び通産省支

また、第 2 号議案において、寄附行為（定款）の案が援内容示され了承されました。総則第 1 条から第 4 条までを下

３）中経連を通じての要請（出資金）に対するお願い

記に示します。

４）人的、技術的協力及び研究面の協力
財団法人環境技術移転センター寄附行為
続いて 3 月 7 日、四日市商工会議所において、鈴鹿山

第1章

麓リサーチパーク研究会第 3 回全体会議が開催されまし（名 称）た。四日市倉庫㈱が会長会社、住友電装㈱が副会長会社

第1条

で、日本アイ・ビー・エム㈱が加わり総勢 31 社となり

総則本財団は、財団法人環境技術移転センターと称

する。

ました。

（事務所）

会議には、黒川三重県副知事と加藤四日市市長が出席

第2条

し、以下の二点についての説明がありました。

本財団は、事務所を三重県四日市市に置く。

（目 的）

１）地球環境産業技術研究所誘致についての経過報告

第3条

２）環境技術移転センター財団（仮称）の設立と今後

本財団は、四日市市を中心とする三重県北勢地域に集積する環境管理技術及び産業技術を活用し、について発展途上国への技術指導、技術研修を行うとともに、諸外国の緒状況に適応させながら、円滑な技術移１３．ETTC 設立発起人会の開催

転を行なうための研究開発を実施する。もって、上記の状況を踏まえ、三重県知事公室では、三月補正

鈴鹿山麓研究学園都市における研究開発機能、研予算に関連経費が計上され、月内にも財団を設立、その修機能、交流機能等の整備を推進し、本県産業の後民間の協力も得る方針としました。

高度化に資することを目的とする。

（ 財 ）環 境 技 術 移 転 セ ン タ ー の 三 月 内 設 立 の た め 、（事 業）

1990 年 3 月 26 日四日市都ホテルで設立発起人会が開催

第4条

されました。

本財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
①発展途上国へ円滑な技術移転を図るための研究及議事は次の 6 議案でした。

び研究助成

１）財団法人環境技術移転センターの設立について②海外研修生の受入れ及び技術者派遣等による技術

２）財団法人環境技術移転センター寄附行為について

研修及び研修助成

３）財団法人環境技術移転センター財産について③地球環境保全技術に関する調査研究

４）財団法人環境技術移転センター設立初年度及び次④研究 ･ 研修及び交流施設等の管理運営

年度の事業計画並びに収支予算について⑤講演会の開催、機関紙の発行等科学技術に関する

５）財団法人環境技術移転センター設立当初の役員に普及啓発及び情報提供

ついて⑥その他、本財団の目的を達成するために必要な事

６）「財団法人環境技術移転センターの設立」設立代

業

表者について
第 6 号議案において、設立代表者には、田川亮三三重
第 5 号議案において、理事 9 名監事 2 名は次のように県知事と加藤寛嗣四日市市長が選任されました。

定められました。
役職名

氏名

１４．ETTC 設立

職業

理 事 長

田川亮三

三重県知事

そして、1990 年 3 月 31 日（土）、（財）環境技術移転

副理事長

加藤寛嗣

四日市市長

センター（ETTC）が四日市市内でうぶ声を上げました。

理

事

加藤宣雄

四日市市助役財団の出捐金は、三重県 2.5 億円、四日市市 2.5 億円の

理

事

金丸吉生

三重県商工会議所連合会会長

合計 5 億円でした。

理

事

栗原五郎

四日市商工会議所会頭

理

事

黒川

弘

三重県副知事

理

事

武田

進

三重大学長

理

事 堀木 博鈴鹿山麓リサーチパーク研究会会長

8藤原武平太中部通商産業局長の貢献も大なるものがありました。

秘話：三県一市の連携と 4 つの事業

ICETT 設立にも、軽部教授は学会関係、森田氏、伊神氏は中部財界、官界への働きかけを中心に、様々に大きな寄与があ

ETTC の設立そして ICETT への発展は、もちろん三重県とりました。

四日市市が主体となりすすめられました。しかし、単なる三重
県、四日市市の事業ではなく、三県一市の連携の上に、中部圏

残念ながら、森田正俊氏は 1992 年 7 月 16 日に 75 歳で、伊の事業としてすすめ、中経連の大きな支援協力を得られたこと

神孝雄氏は 1995 年 11 月 8 日に 77 歳で逝去されました。お二と、産学官の密接な連携とが成功に寄与しました。

人にはそれぞれ、「はるかにきつるものかな」（㈱豊田中央研究

関係者の間では、黒川弘・元三重県副知事が「ICETT 生み所秘書室、1993 年発行）、「いまやらねばいつ−伊神孝雄を偲の親」、そして加藤寛嗣・元四日市市長（故人）が「ICETT 育ぶ記−」（伊神英子、1997 年発行）の追悼集があり、その中にての親」として知られています。黒川氏は当時を、「田川知事

ICETT 関係の記載もあります。
実は、森田氏と伊神氏はニューギニア戦線の戦友でした。伊

の ｢不退転の決意｣･ 加藤市長の ｢身命を賭して｣ の意思を受け相神氏は森田氏の思い出を追悼集に記しています（後述）。また、談しながら行動した」と述懐しています。

軽部教授は森田氏と政府関係の委員会などで知合い、森田氏か

以下の話は、三県一市の連携をいかにすすめられたかの一部ら依頼され第四回トヨタコンファレンスのオーガナイザーを引を黒川氏などからお聞きしたものです。

き受け、「バイオオートメーション」という造語を作り、この会議を大成功させました。

1989 年（平成元年）3 月 6 日朝日新聞名古屋本社で 110 周年記念式典が行われました。式典後、三県一市の首脳、関係者

伊神氏は、後藤新平の設立したハルピン（哈爾浜）学院出身が集まり、連携強化の具体的な話がありました。会談は、黒川であり、杉原千畝の後輩に当たります。校訓は、「自治三訣（じ三重県副知事の他、鈴木礼治愛知県知事、梶原拓岐阜県知事、

ちさんけつ）」でした。自治三訣とは、「人のお世話にならぬよ

そして産業界からは森田正俊豊田中央研究所社長（故人）、伊う

神孝雄㈱セントラルパーク社長（故人）等により行われました。

この高邁な精神がいずれの四事業遂行にも生かされているよう

今後の中部が「産業技術中枢圏」として世界に発展するためにに思われます。

人のお世話をするよう

そして報いを求めぬよう」です。

は、バラバラに行動するのではなく、「三県一市の一体的行動」「産学官連携」が大切であり、愛知・岐阜 ･ 三重 ･ 名古屋市の国バイオで著名な軽部教授は関東出身であり、直接的には東海

際プロジェクトを選定し、その実現を相互協力し具体的行動で三県とは強い関係はありませんでしたが、その役割はいずれの示すとの認識で一致しました。

四事業実現にも重要でした。「人道の丘公園」は六千人のユダ
ヤ人の命を救った杉原千畝の記念公園です。実現を要請したイ
スラエル元大統領カチャルスキーは実は学者でもあり、軽部教

次の 4 つの国際プロジェクトで具体的に協力が進められま授が博士課程学生として 1972 年大阪の国際酵素学会で発表時、した。

座長がカチャルスキー氏であり、それ以来旧知の仲でした。

１）名古屋市中央大通りとシャンゼリゼ通り姉妹提携（19891989 年に鳥羽で国際学会があり、世界酵素学会会長として出年 9 月調印）席していたカチャルスキー氏に伊神氏と黒川氏を紹介しました。

２）岐阜県杉原千畝顕彰公園（1989 年イスラエル元大統領（カチャルスキー）要望、1992 年開園）

またバイオ関係の仕事で軽部教授はフランスとの関係も強く、

３）三重県鈴鹿山麓環境研究所（1989 年要望、1990 年

フランス政府からいくつか勲章を授与されています。万博本部

ICETT 母体となる ETTC 設立）

はパリにあり、また軽部研究室出身者がパリの日本大使館で働

４）愛知万博誘致（1989 年立候補、1997 年開催決定、

いていたこともあり、愛知万博の開催実現やシャンゼリゼとの2005 年開催）

友好提携にも貢献しました。
事業規模や内容は違い、調印式があった訳ではありませんが、このように、三県一市の連携で、四名は時にはリーダー、時連携、協力し合った結果、四事業ともすべて実現されることとには裏方として協力しあいました。その友好関係は、四事業のなりました。ウィン−ウィンの連携となったわけです。

一体的行動でより深まり、現在でも遺族を含め交流は深く続いているそうです。

これらの事業の実現には、事業自体の重要性もさることながら、産・学・官の理解と協力が必要でした。そして、陰で支え（参考）た４人のキーマンがいました。ある一人が事業を遂行するのに人道の丘公園の建設

伊神孝雄／杉原弘樹

対談

他の３人が積極的に協力しました。裏方であることから表舞台

たまたま愛知、岐阜、三重の東海三県が、常滑に国際空港をにはあまり出ず、このことは、一般には知られていない話かもつくろうと動いていた時だったので、鈴木礼治・愛知県知事やしれません。

梶原拓 ･ 岐阜県知事、黒川弘・三重県副知事、西尾武喜 ･ 名古屋市長に会いながら、運動をやっていたところ、うまくいった

４人のキーマンの奇縁のです。その時の私の参謀は、ニューギニアの戦友の故・森田4 人のキーマンとは、黒川弘三重県副知事、森田正俊氏（元正俊さんで、彼はいつも『東海は一本にならないといかん』とトヨタ自動車副社長、故人）、伊神孝雄氏（元セントラルパー

言っており、ひとつ将来は学術調査団でもつくって、県政を任

ク社長、故人）、そして東京大学先端科学技術研究センター教

せられるような有望な人材を育てよう、と言う提案をしたわけ授であった軽部征夫氏（現 東京工科大学学長）でした。また、です。それはよいということで、名古屋大学の月尾嘉男教授に

9

団長になってもらい、私と森田さんが副団長になって調査団をたのは、トヨタ自動車工業㈱の元副社長であった森田正俊さん

つくり、一九八八年にヨーロッパ一周旅行に出掛けたのです。（中の紹介であった。名古屋でお会いするたびに、杉原千畝記念公略）実質は森田さんが調査団をつくり、私と月尾団長で行った園を作りたいと熱心にお話をされていた。私は恥ずかしながらわけです。（中略）その翌年、八九年九月、名古屋中央大通り

杉原千畝さんの偉業を知らなかった。伊神さんのお蔭で、現在とシャンゼリゼ通りとの友好提携調印式を終えたシャンゼリゼ

では日本中の人が杉原さんのことを知るようになった。

委員会の一行を、黒川 ･ 三重県副知事が鳥羽に案内した時、お杉原記念講演を作るにあたっては、イスラエル側の協力も大りしも同地で開催されていた国際バイオ・テクノロジー学会に変重要であるという話をされていた。たまたま私の友人にカジー

出席していたカツィール ･ イスラエル元大統領が、東京大学のル・カチャルスキー教授がおり、イスラエル第四代大統領をつ軽部征夫教授と私を呼び、『バルハフティックと私は親友だが、とめられたというお話をした。彼はイスラエル建国の父である

彼は高齢なので〔人道の丘〕の建設を急いでほしい』と要請しワイズマン氏の弟子であり、ワイズマン研究所の教授で科学者た。そこに同席していた森田さんが、世界初のパイプ ･ オルガとしても有名である。伊神さんはその時すぐにカジール教授に

ン公園のアイデアを提起したのです。」（杉原幸子著『六千人のお会いしてイスラエル側の協力を取りつけたいという話をされ命のビザ』対談 pp228-230）（原文のまま）た。

「人道の丘」公園に世界初のセラミック・パイプオルガンを完会議が開かれた。（後略）（伊神英子発行−伊神孝雄を偲ぶ記−

成させた森田正俊さんを偲ぶ「いまやらねばいつ」（1997 年），pp86-87）（原文のまま）

その話があってしばらくして三重県の賢島で酵素工学の国際㈱セントラルパーク社長

伊神孝雄
伊神の親父さん

森田正俊さんと私は､ 太平洋戦争ニューギニア戦線での戦友

三重県元副知事黒川弘である。戦争初期にニューギニアに上陸した日本軍精鋭は十五（前略）葬儀で英子奥様から「主人は黒川さんが大好きでい万人に達した。それが、昭和二十年の敗戦で引き揚げる時にはつも貴方の噂をしていました」ときき、満感の想いでした。
最初の出会いは、一九八九年三月、朝日新聞の百十周年の際一万名に充たなかった。そうした苛烈極まる戦場の生き残りので、元トヨタ自動車取締役副社長森田正俊氏がご一緒でした。

同志であった。（中略）一九八八年、中部国際空港の常滑沖決定で三県一市の協調が中部新国際空港の常滑沖立地が決まり、技術中核圏として世界始まった頃、名古屋大学工学部 ･ 月尾教授を団長とする「三県に飛躍するため、三県一市の産 ･ 学 ･ 官の一層の団結と行動の一市学園都市視察団」を編成し、パリ−ソフィア−アンティポ

ため、東京大学教授軽部征夫、三重大学教授伊藤達雄等の学者

リス−ニース等を巡り、視察旅行を成功させた実質推進者は、さんの支援団結成の話があり、四月には名古屋大学教授月尾嘉森田さんであった。この旅行で私は一行とパリで別れ、イスラ男教授が団長、伊神・森田両副団長、名古屋大学伊井伸非常勤

エルに赴き、元宗教大臣・バルハフティク氏を訪ねた。これは、講師、各県責任者が参加しての欧州調査団が派遣されました。（中後述の故・杉原千畝さんを記念する「人道の丘」を、彼の生地略）
一九九〇年三月、三重県四日市市における国際環境技術移転である岐阜県八百津町に実現する打ち合わせのためで、私はエ研究センター（ICETT）の設立も伊神、森田両氏が参謀で、私

ルサレム郊外の「杉原公園」で植樹した。
森田さんは、この旅行から帰った後、東京大学先端科学技術は名古屋、東京間を毎日のように往復し、中経連の田中精一、

研究センターの軽部征夫教授や三重県の黒川副知事と組んで、松永亀三郎の両氏、トヨタ自動車の豊田英二名誉会長、豊田章

四日市市への ICETT 誘致を働きかけ、竹下元首相や当時の海部一郎会長さらに飯田庸太郎、速水優、鈴木精二、堀木博氏らの首相に直訴して、その実現にこぎつけた。

財界諸氏の応援も得、また軽部征夫東京大学教授は、北海道大一九八九年九月、名古屋市中央大通りとパリ・シャンゼリゼ

学から九州大学までの全国の研究者応援団を結成。ノーベル賞

通りの友好提携調印式ではトヨタ自動車博物館出品のクラシッの福井三郎博士や名古屋大学の早川幸男学長の支援も。竹下登

ク・カーの前で、都市の国際化について講演し、シャンゼリゼ

元総理や海部俊樹元総理へも伊神、軽部両氏とともに直接陳情。

委員会の P・ボルゴ会長らとの親善の交流を果たした。その直後、その結果、中部財界と四日市市の立地企業や県市等の支援で財鳥羽で開かれた国際バイオ・テクノロジー会議で、数多くの国団が設立され、毎年 JICA 等の資金で、アジア・アフリカ等の際賞受賞者であるカツィール・イスラエル元大統領が杉原記念

環境政策、環境技術の多数の研修、指導員の現地派遣が実施さ事業の早期推進の希望を述べた。「杉原の行為で命拾いをした

れ、皇太子ご夫妻の御視察もあるなど、世界の環境改善に大きバルハティクは自分の無二の親友である。しかし彼も高齢であく貢献中です。（中略）る。建設は一日も早く――」と。この呼び掛けに応じて、森田

また、伊神さんは、岐阜県八百津町出身のリトアニア領事杉さんが、世界にいまだかってないセラミック・パイプオルガン

原千畝氏が、大戦中人道的立場からユダヤ人への出国ビザの発を設置するアイディアを提起したのである。（後略）

給を続け、六千人の命を救ったことに強く感銘され、出身地に（株豊田中央研究所『人道の丘公園』を建設することに全力投球されました。（中略）森田正俊氏を偲ぶ「はるかにきつるも

愛知万博の誘致にも伊神氏は（中略）誘致成功の陰の最大ののかな」pp22-25） （原文のまま、太字は ICETT による、以功労者功労者ともいえましょう。（中略）伊神氏は、前宣伝と下同じ。）

してプレイベント「世界都市公園フェスティバル」の開催を早期に発案されました。建設省都市局長として私もこれへの協力

永遠の平和への願い
軽部征夫

を約し、九五年十月名古屋豊橋会場で盛大に開催を見たのであ

伊神孝雄さんがなくなってから一年以上が過ぎてしまった。

ります。（後略）（前掲「いまやらねばいつ」pp42-45）（原文東京大学先端科学技術研究センター教授のまま）

時間の過ぎるのは早いものである。伊神さんと私が最初に知合っ

10

第
2

第２部

ETTC設立と草創期のICETT部

第 2 部

ETTC設立と草創期のICETT（1990.3-1993.10）

１．概要
財団法人環境技術移転センター（ETTC）は 1990 年（平成２年）3 月 31 日（土）に三重県認可の財団法人として設立され、専務理事に上村（うえむら）前三重県知事
公室長が就任、4 月には５名の職員も決まり活動を開始
しました。
ETTC には、大きな２つの活動がありました。1 つは寄附行為（定款）第 4 条に規定された事業の展開であり、もう１つは国の認可法人としての財団法人国際環境技術
移転研究センター ICETT（International Center for
Environmental Technology Transfer）への格上げの推進でした。
第４条に示された事業は６つあり、①研究及び研究助
成、②技術研修及び研修助成、③調査研究、④管理運営、当時の仕事振りは、かなりがむしゃらな点もあったよ⑤普及啓発、⑥関連事業でした。現在（2010 年）に続うで、1991 年 3 月末の岩崎さんの結婚式スピーチで当

く ICETT 活動のプロトタイプが始まったわけです。し時の状況が話されています。（後述）

かし、先例がないため具体的に何をするべきか、分から

組織は、上村専務理事の下、総務企画部と研究研修部

ないことばかりで、苦労しながら手探りで進めるしかあの 2 部がありました。総務企画部は県から出向した濱田

りませんでした。

部長と吉川主査が担当し、研究研修部は市から出向した
舘部長と近藤主査が担当しました。このほか、書類作成

また、ICETT への格上げやこれに伴う出捐金集めものワープロ業務（作業量大）などのため、柴田さんが採簡単ではありませんでした。1990 年 3 月に開催された用されました。ETTC 発足当初の組織を以下に示します。

定例県議会で田川亮三知事（ETTC 理事長、後 ICETT
理事長、故人）は、「夏ごろには大臣認可の法人に切り

理事長
企画運営委員会

替えたい」と述べました。しかし、実際にはかなり難航

評議員会

副理事長

し、何度か計画見直しの末、1991 年 2 月 1 日に通産大

顧

専務理事

臣認可の財団法人国際環境技術移転研究センター（ICETT）

総務企画部
部長 １人

研究研修部
部長 １人

職員

職員

研究審査委員会

として再発足しました。

問

１人

（専任）

研究指導委員会

１人

計

常勤職員

５人

ETTC 設立時の 6 名の役職員は、ICETT に移行後もコアとして活躍し、業務の遂行と拡充に尽力しました。

辞令の交付は４月２日、直接、田川知事からありまし

やがて 5 人は異動等で ICETT を去り、最後に残った上た。辞令交付の多忙時に、田川知事はわざわざ知事室に村氏も 1996 年に ICETT を退任しました。なお、

招き、「県と市が成功させねばならない事業」の重要性

ICETT 総務企画部主査を務めた近藤氏は、1997 年〜を強調されました。（舘部長談）

2000 年の 3 年間、企画部長として再度の務めを果たし

３．ETTCの業務内容ました。設立当時の諸氏は健在で、そのインタビューとETTC は総務企画部と研究研修部の 2 部からなり、そICETT の記録などを元に、当時の状況を記載します。

の詳細な業務内容は以下のようでした。

２．ETTC設立時の役職員 −5人のサムライ−●総務企画部ETTC の事務所は、四日市市役所の八階、市長室と同①財団管理（人事、給与、経理、旅費等）

じ階でした。スタート時の 1990 年 4 月には、電話が３②理事会等の運営

台あるのみで机もなく、がらんどうの大部屋でした。

③財団基盤の拡大

常勤役職員は、上村博専務理事、濱田直毅総務企画部④普及啓発及び情報提供事業長、吉川澄総務企画部主査、舘清研究研修部長、近藤孝⑤各種補助事業申請

嗣研究研修部主査、そして岩崎早苗（旧姓柴田）さんの⑥関係団体等との連絡調整（通産省等）

６名であり、翌年 1991 年１月に新規採用があるまでこの体制が続きました。

12

●研究研修部

事業、でしたが、仕事の先例や羅針盤はなく手探りで進（調査研究関係）めました。当時の状況は、仕事も時間もがむしゃらで、①自主研究

１日１６時間労働とか（舘部長には YMCA の運営があり、②受託研究

ETTC 業務の実施は当初午前中だけという話でしたがそ③受託調査

うはいかなかったようです）、残業が毎月 100 時間以上

④資料及び情報収集となり「母子家庭」のようになっていた職員もいました。

⑤各種調査への参加

名誉のために付け加えるならば、女性職員には配慮があ⑥研究交流事業

り、特別な残業は１回だけでした。

⑦研究指導者の斡旋⑧関係団体等との連絡調整（通産省等）

当時の仕事振り（1991 年 3 月の結婚式スピーチから）・テーマ選定（上村 ICETT 常務理事）

・受託企業の選定（前略）早苗さんとは国際環境技術移転研究センターで一緒

・研究プロセス管理に仕事をしてきました仲間でございます。移転センターという・研究成果の公表と、一見、引越センターのような印象を受けますが、実は昨年（研修関係）

４月にスタートしました、開発途上国の方々のために環境問題① JICA（国際協力事業団）からの受託研修を勉強してもらう国際センターでございます。いわば国際貢献② AOTS（海外技術者研修協会）研修の実施

しようとするものです。

③自主研修（地元企業への海外研修生に対する支援）

現にメキシコから１月に研修生が参りましてこの３月に母国④随時受託研修に帰りました。昨年４月１日にスタートしまして、事務所開き⑤関係団体等との連絡調整（通産省等）

や、仕事の段取りなどで多忙な日々をすごしました。（中略）・研修生の生活援助

早苗さんはワープロが１級でプロ並です。仕事を大変助けてい・研修生の送迎

ただきました。（後略）・研修生の宿泊斡旋
・研修カリキュラムの作成（舘研究研修部長）

・研修講師の選定及び依頼（前略）環境技術移転センターが設立されました、ほぼ１年・研修場所の選定

前の昨年４月２日に初めてお会いしました。国際的に地球環境・研修生受入企業の斡旋に関する関心が高まる中で、いよいよ環境保全技術を移転しよ

注：当時は、自前の研修宿泊施設はなく、また研修員

うと準備していた頃です。

ではなく研修生と呼んでいました。

私どもの職場は、よく言えば県と市から派遣された５名の侍が、悪く言えば一匹狼の与太者が５名、これからどのような仕４．事務所開き事を組み立てようか、うろついていたところでした。おそらく事務室には床の上に 3 台の電話機があるだけでした。

かなり恐れておられたと思います。

机などの什器を揃え、1990 年 4 月 16 日に実務活動がス

私どもは１年間本当にじゃじゃ馬のように仕事をしてまいり

タートしました。加藤寛嗣四日市市長（ETTC 副理事長、ました。例えば、目の先に具体的な仕事があるわけではないし、後 ICETT 副理事長、故人）と上村専務理事が四日市市

又、書類、資料などもめぼしいものはほぼ無い、それから１年

役所 8 階の事務所入口に看板を掲げました。その時会見

後にはどのように仕事がすすんでいるか全く分らない状況で、した加藤市長は、「今月にも研究テーマを設定、通産省

早苗さんが一輪、職場に花をさかせていました。どんなに職場へ申請して委託、助成事業の指定を受けていきたい」とが華やいだか。そうでなければ、私どもはかなり粗雑な仕事を語っています。

していた（拍手）（中略）
私どもの仕事はまるで書類製造会社のような仕事が多い中で、舘部長は米国で国連勤務などの経験が豊富であり四日

私ども全員がお願いするとすばやくワープロにしてくれました。

市 YMCA を創立・運営していました。ICETT 設立のあるいは集まってくる情報を素早く、的確に整理してくれます。

10 年以上前から四日市市と姉妹都市提携しているロン（中略）何といいましても私どもの仕事は初年度でありますし、

グビーチ市との交流の通訳などで加藤四日市市長とは懇５名のアシスタントをすることはきつい仕事だったですが、い意の間柄であったことから、四日市市参与として ETTC

やな顔ひとつしなかった。縁の下の大きな仕事をしてくれたこに参加しました。ICETT 退所後は YMCA 経営の傍ら、とに心から感謝します。（後略）（太字は ICETT による）

四日市市の教育委員を 5 年間、教育委員長を 7 年間務めました。
当時の ETTC の主な業務は、１）総務、２）出捐金集め、３）研修（カリキュラム作成と実施）、４）研究

13

ICETT への出捐金（寄附金）は三重県と四日市市があり、記録からも当時の苦労がうかがえます。

増額し、それぞれ 15 億円となりました。民間企業の出スタート時 6 名の役職員に、1991 年 1 月、井上尚登

捐目標額は 30 億円であり、三重県企業 10 億円、中部財主事（プロパー）、中村良一副参事（四日市倉庫㈱出向、界 20 億円（その内 10 億円が経団連関係）でした。民間

故人）、3 月に片岡正副参事（日本合成ゴム㈱（現 JSR ㈱）企業の出捐目標額を達成する仕事は、非常に重要であり、出向）が加わり増強されました。東京での 3 日間のオリICETT の趣旨を説明して理解を求めるため、企業回り

エンテーションを終えた 9 名のメキシコ人研修員は、21で東京本社へも行きました。また大口出捐金の場合は、日名古屋に移動しました。宿泊は JICA 名古屋国際研修

当時の黒川副知事も同行することがありました。

センター（NITC）でしたが、研修自体は座学、見学とも四日市を中心に行われました。

研修事業は、カリキュラムの作成から始まりました。
これには約 10ヶ月を要しました。研修テキスト作成に

当時の状況を、井上主事は次のように語っています。「メ当たっては四日市倉庫㈱（現 日本トランスシティ㈱）のキシコ研修が一番の記憶です。研修員は名東区にある絶大な協力がありました。

JICA 施設に宿泊しており、7 時前に出迎えに行き、四日市で 9 時から研修を開始し、4 時ごろの研修終了後に連外国人との交流に不慣れな職員もおり、ぶっつけ本番

れて帰るという毎日でした。」

では困難と判断し、準備の一環として 1990 年 11 月 23日に本田技研工業㈱関係の（財）
国際交通安全学会（IATSS）

7 週間の研修の後、最後の 1 週間は質疑応答とレポー

フォーラムの協力を得て、フォーラム研修員と 1 泊 2 日

ト作成に費やされました。月曜日にレポート発表を行い、の鳥羽演習旅行を行い、外国人との交流経験を得ました。

火曜日に東京へ移動し、メキシコ研修員は水曜日に帰国しました。
勉強だけでなく、日本の文化を知ってもらうため週末の広島 ･ 京都、筑波 ･ 東京、伊勢 ･ 志摩旅行や四日市でのホームステイによる国際文化交流もあり、今日の目から見ても充実したカリキュラムでした。
メキシコ研修は、新聞でも大きく取り上げられました。
（1991 年 3 月 4 日中日新聞 メキシコ研修生猛勉強中）
また、ICETT 副理事長である加藤寛嗣四日市市長も非常に熱心に支援され、研修後に研修員をパーティーに同上の趣旨から役職員は、国際協力事業団（JICA、現招き、記念にブレザーを贈り研修員から感謝されました。

国 際 協 力 機 構 ） を は じ め 、（ 財 ）海 外 技 術 者 研 修 協 会（1991 年 2 月 6 日中日新聞）（AOTS）、（財）北九州国際技術協力協会（KITA）などを訪問し、研修業務推進の参考としました。

このカリキュラムは 2 回目の研修である同年 6 月の 7
カ国 7 名の JICA 集団研修「産業プロセス排ガス処理及研究業務は、唯一の技術系職員であった近藤主査が担

び熱利用技術」の実施に当たって改良され、活用されま当しました。その中心は民間の環境保全研究テーマに対した。なお、２回目の研修には当時のケニア大統領の息する通産省の 1/2 補助事業でした。募集した所、10 件

女も一員として参加していました。

応募がありそのうち３件を採択し、通産省への説明も行

６．技術検討会

い、翌年企業から技術系職員が出向派遣されるまで研究

話は若干前後しますが、ETTC 役職員だけでなく、関担当を一人で務めました。

係者を含め、ICETT への拡大を見越した、理念の検討

５．第1回国内受入研修−メキシコ− 1991年1月なども進められました。

初めての国内受入研修は JICA から受託し、メキシコ

1990 年 6 月から 8 月にかけて、ETTC 事業、方針を人が対象でした。研修コース名は「メキシコ産業プロセ

技術面から検討する技術検討会が以下の通り、県、市、（社）

ス排ガス処理及び熱利用技術研修」でした。研修員は行中部経済連合会（中経連）、企業の協力、協議を得て開政官 9 名、研修期間は 1991 年 1 月 21 日から 3 月 15 日

催されました。第 1 回 6 月 29 日、第 2 回 7 月 13 日、第の 54 日間でした。（滞日期間は 1 月 17 日から 3 月 20 日）

3 回 8 月 2 日、第４回８月 20 日開催され、8 月末に報告

予行演習を行ったとはいえ、初めての長期本格研修で書が提出されました。

14

第 1 回目の技術検討会には、企業からは協和醗酵工業

運営委員会、研究審査委員会、研修指導委員会の設㈱、新日本製鐵㈱、中部電力㈱、東ソー㈱、東邦ガス㈱、置。常勤は専務理事、常務理事の 2 名。常務理事兼

トヨタ自動車㈱、日本ガイシ㈱、及び三菱油化㈱の企業

務の事務局長の下、総務企画部（職員 4 名）、調査

8 社から各 1 名が出席しました。企業のほかに、三重県研究部（6 名）、研修部（6 名）の三部体制。常勤職

5 名、四日市市 4 名、中経連 2 名、ETTC4 名、鈴鹿山

員は 18 人で、出向職員は 10 名。（その後、三部体

麓リサーチパーク研究会 1 名、の総勢 24 名が約 4 時間

制は実行され、職員数は施設建設時すでに 27 名とにわたり、熱心に議論しました。

構想を大幅に超えました。）
2６）施設建設計画：2500m 、約 10 億円。平成 4 年夏
2

７．ICETT基本構想の検討

完成。（その後の検討で、延床面積は 3525m となり、1990 年 4 月から、ETTC の定款に沿った事業が、手実習室、自炊室、研究開発室等は無くなり、体育室、探りながら進められました。これと並行して、ETTC を医務室等が設置されました。10 月 27 日竣工。）

ICETT に格上げ検討も進められました。

【参考】鈴鹿山麓研究学園都市（四日市市桜地区）につ

まず、ICETT の基本構想が検討されました。1990 年

いて9 月、三重県、四日市市、中経連そして（財）環境技術移転センター連名で、「財団法人

鈴鹿山麓研究学園都市は、多極分散型国土形成促進法

国際環境技術移転研究に基づく振興拠点地域としての承認を得て、三重県北勢センター（仮称） 基本構想（案）」が全 23 ページの冊

地域の 17 市町村の活性化をめざしている「三重ハイテ

子として、次のようにまとめられました

クプラネット 21 構想」推進の中核的プロジェクトであり、産業・技術の高度化・複合化を支援するための学術研究

Ⅰ

設立の背景

Ⅱ

目的

Ⅲ

事業計画等

拠点として整備を図るものである。

８．ICETTへの拡大改組
三重県認可法人の ETTC を国の認可法人としての１ 研修 ･ 技術指導事業
２

研究開発事業ICETT に拡大改組するための準備も着々と進められま３

調査・情報提供事業した。1990 年 9 月に三重県は、ICETT の施設建設と運４

交流・普及啓発事業

営のための基金として、中部財界に 30 億円の出捐を要

５

事業運営に関する基本的事項

請しました。
（1990 年 9 月 4 日中日新聞 三重県中部財界へ要請）

Ⅳ 資金計画（案）Ⅴ 収支計画（案）1990 年 12 月に通商産業大臣の認可法人となるためのⅥ 組織体制（案）

申請がなされ、1991 年 2 月に認可が認められることに

Ⅶ 施設建設計画（案）

なりました。それに先立ち、1 月 30 日津市内のホテル

設立経過及び今後のスケジュール（案）Ⅷ

で臨時理事会を開き、知事許可から通産大臣許可の財団法人に組織を拡充して、名称も「国際環境技術移転研究

この内容を詳細に紹介するスペースはありませんが、センター」と改めることを決めました。

主なものを列記します。

（1991 年 1 月 30 日中部経済新聞）
１）設立スケジュール：通産省、中部通産局と協議を1991 年 1 月 31 日に通産大臣に認可を申請し、翌日 2進め、11 月に設立発起人会を開催し、設立申請を

月 1 日認可されました。

行う。（実際には延期され再発足は 1991 年 2 月 1 日となりました。）
２）事業計画：研修 ･ 技術指導事業、調査 ･ 情報提供
事業、交流 ･ 普及啓発事業は、ほぼ基本構想の形がICETT に引継がれました。研究開発事業に関しては、
将来的には財団独自の研究開発も行う。
３）資金計画（基金の目標）：平成 4 年度までに、県と市で 30 億円、民間で 30 億円の合計 60 億円。（100%以上達成されました。）
４）収支計画：利率は年 6% で基本財産運用収入が年間 1.8 億円、平成 6 年度 14 億円、平成 11 年度 16億円の事業規模。（利率は大きく変わりました。）
５）組織体制：最高顧問の設置。研究推進会議、企画15新役員は、会長に田中精一中経連会長、副会長に加藤通産省は、ICETT 発足により、関西に拠点をおく地

隆一東海商工会議所連合会会長、金丸吉生三重県商工会

球環境産業技術研究機構（RITE）、東京に拠点を置く地

議所連合会会長、豊田章一郎トヨタ自動車㈱社長の三氏

球産業文化研究所（GISPRI）とともに、地球環境問題が選任され、理事長、副理事長は従来通り田川亮三三重

に対する体制上の対応が整ったとしました。通産省によ県知事、加藤寛嗣四日市市長が務めることとなりました。

ると、RITE は環境技術全般を担当し、GISPRI は環境問題のソフト面を扱い、ICETT は途上国に対する環境

なお、名称変更に伴い通称も「ETTC」から「ICETT」

技術移転の事業を手掛けることになりました。

に変更されました。2 月 4 日には、四日市市役所八階にある事務所の看板が掛け替えられました。
（1990 年 2 月 5 日中日新聞

現在も、ICETT は、経産省、RITE、GISPRI 等と定看板改め「国際」化）

期的に地球環境業務連絡会を開催しています。

９．組織の増強ICETT は ETTC の組織を継承して改称したため、新たな設立総会は行われませんでしたが、1991 年 3 月 20

ICETT への拡大改組に伴い、1991 年 3 月、前述のよ日に長島町のホテル「花水木」で第２回理事会（ICETT

うに新専務理事としてサウディ石油化学㈱常務の吉井純の名称では第１回目の理事会）が開催され、吉井純行専

行氏（通産省 OB）を迎えました。吉井氏は 1997 年 6

務理事が選任されました。理事会の後、産・学・官の関

月まで 6 年３ヶ月に亘り ICETT 専務理事を務めました。

係者約五百人が参加して、設立を記念した披露パーティー
また、一般職員も４月に８名増強されました。組織もが開かれました。下記はその時の案内状です。

研究研修部が研修部と調査研究部に分かれ、総務企画部
とともに３部体制となりました。また、特筆すべきことの一つとして、本部施設建設の業務ができました。当時の役職員 17 名の配置図を見ると、ETTC 発足時の電話機３台が７台に増えています。
下に当時の配置図を示します。四階へ引っ越し、一部屋のようですが、実際には研修部は廊下を隔てた別部屋でした。

2 月 18 日通産省から特定公益増進法人化が認められました。各企業の寄附金の損金歳入への限度額が一般法人への寄附に較べて二倍になり、会計上の優遇措置が受けられることとなりました。2 月 4 日の定例会見で田川知事は、民間からの基金30億円（県内10億円、県外
20億円）は集まるとの見通しを示しました。右記は特定公益増進法人証
明書で、出捐金集
めのための極めて重要な文書でした。

16

また、ICETT のパンフレットも作成されました。

国内受入研修では、宗教 ･ 文化の違いによる問題も生

ICETT の理念が田中精一会長、田川理事長連名で紹介

ずることがありました。お祈りと食事です。イスラム教

されています。

（回教）の場合、1 日に 5 回メッカに向かって祈りを捧げますが、廊下でお祈りするためホテルからクレームが出ました。思案の末、お祈りは研修部長が経営する
YMCA で行うことになりました。YMCA はキリスト教であり、さすがに建物内で行うわけには行かず、イスラ
ム教の研修員は屋上で祈りを捧げることになりました。
もう一つは食事です。イスラム教では、豚肉は厳禁ですが、他の肉でも「ハラール・ミート」（許された肉）という、神の名の下に屠殺された肉でなければならないのですが、日本では入手しにくく、研修員と ICETT 担
当者は苦労しました。
これらのノウハウが、1992年10月に竣工したICETT
本部施設で活かされることとなりました。開講式、閉講式などはホテルで行うこともあり、加藤四日市市長や在１０．2回目以降の国内受入研修

日の大使館員が臨席することもありました。

1990 年度の国内受入研修は、メキシコ研修 1 回でし１１．海外研修スタート

たが、1992 年 10 月に本部施設が完成するまでの国内受組織拡大に伴い、1991 年度（平成 3 年度）から海外入研修は、下記のように 1991 年度は 5 回、1992 年度

研修・セミナーも本格的に始まりました。これは、数名

は 4 回行われました。

の日本人環境専門家を派遣し現地でセミナーを開催する

なお、集団研修とは、研修員構成が複数地域混在の研ものです。最初の 5 年間は AOTS からの委託が主体で修です。

あり、行政官、企業技術者を対象とし、先方の希望する、
1991 年度

大気汚染防止技術、水質汚濁防止技術、環境保全技術な

７月

JICA 委託集団研修「産業プロセス排ガス処理」

どがテーマでした。研修人員は 50 名前後で、研修期間

7 国 7 名 39 日間

は 6 日前後でした。

10月

下記に示すように、1991 年度は 5 コース、1992 年度

JICA 委託ポーランド産業公害防止技術研修

は 5 コース、1993 年度は 3 コース開催されました。

10 名 21 日間
11月 AOTS 委託ハンガリー ･ ポーランド大気汚染防止技術研修
１月

10 名 34 日間

1991 年度

AOTS 委託中国（天津）大気汚染防止技術研修

８月 中国（上海） 大気汚染防止技術

50名6日間10 名 45 日間

８月 中国（本渓） 大気汚染防止技術

50名6日間３月 日本インドネシア科学技術フォーラム（JIF）

９月 タイ（バンコク） 水質汚濁防止技術

委託インドネシア環境保全技術研修

10月 中国（天津） 大気汚染防止技術

18 名 40 日間

１月 インドネシア（ジャカルタ） 水質汚濁防止技術

1992 年度

1992年度7 国 8 名 39 日間

８月 中国（貴陽） 大気汚染防止技術

JIF 委託インドネシア環境保全技術研修

９月 メキシコ（メキシコ・シティー）

19 名 27 日間
８月

大気汚染防止技術

AOTS 委託中国（天津／本渓）大気汚染防止技術研修

８月

50名6日間57名5日間６月 JICA 委託集団研修「産業プロセス排ガス処理」
６月

40名6日間48名5日間11月 ブラジル(サンパウロ)

10 名 36 日間

46名6日間水質汚濁防止技術

56名5日間JICA 委託チェコ・スロバキア産業公害防止技

２月 タイ（バンコク） 水質汚濁防止技術

術研修

３月 中国(天津)15 名 35 日間

66名5日間水質汚濁防止技術

50名6日間れましたが、移動に時間がかかり非効率であったため、10月 中国（貴陽） 水質汚濁防止技術

54名6日間2 回目研修からは、原則として、宿泊場所が名古屋から

１月 インドネシア（スラバヤ） 環境保全技術

初回のメキシコ研修では JICA 名古屋研修所も使用さ1993年度四日市市鵜の森のチサンホテルになりました。

56名7日間３月 中国（南京） 水質汚濁防止技術

17

50名6日間講師は、ICETT 職員、顧問のほか、大学や企業からエネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の補助にの専門家 4，5 名で、最終日には、しばしばケーススタ

より屋上に設置されることになりました。

ディーを行いました。また、現地講師が加わることもあ

本部施設の起工式は 1991 年 10 月 28 日で、竣工式はりました。海外セミナー構成の例として第 1 回の「大気丁度 1 年後の 10 月 27 日とされました。工程が決まり、汚染防止技術研修」と第 3 回の「水質汚濁防止技術」の竣工日間際まで時間的な余裕がなかったと大橋氏は述懐

プログラムを示します。

しています。コンクリート打ちは月 1 回行われ、多いと

月日

講義内容

8月 5日㈪ 大気汚染概論

きは 100 人の作業者が働いていました。

講師
吉田克己（三重大学名誉

建設開始前の見積見直しで、造成費用が大幅にかかる教授、ICETT顧問））

ことが判明しました。設計変更の話もでましたが、良い6日㈫ 行政による公害防止対策 近藤孝嗣（ICETT主査）

施設を造るため設計変更はせず、杭打ち費用を追加しま

7日㈬ 大気汚染防止技術

吉田昭彦（新日鐵環境した。この結果、建設費は 10 億円の当初予算が大幅に

防災管理室長）増加しました。なお、ICETT の敷地 10,750m は、四日大河内敏博（〃プロセス

市市が無償で貸しています。

28日㈭ 燃焼技術・管理技術

完成した本部施設は、満足できる出来栄えでしたが、

技術室）
9日㈮ 汚染物質測定技術
10日㈯ ケーススタディー
9月16日㈪ 水質汚濁の概論

花井健夫（〃プロセス

予想外のことが一点ありました。それは事務室で、職員

技術室）

20 名の予定で設計した所、完成当時、職員はすでに 27

講師全員

名おり手狭でした。その後、職員はさらに増え 30 名を梅林正直（三重大学生物越えました。竣工式は予定どおり 1992 年 10 月 27 日に資源学部教授）実施されました。この日を記念して、日本経済新聞に、
ICETT の全面広告が掲載されました。

17日㈫ 行政による公害防止対策 玉置泰夫
（四日市市環境部参事）
18日㈬ 水質汚濁防止技術

有馬和彦（トヨタ地球環境室課長）

19日㈭ 環境保全対策と設備管理 現地講師
20日㈮ 水質測定技術

木幹彦（トヨタ地球環境室）

21日㈯ 午前ケーススタディー

上記講師と舘清（ICETT 研修部長）

１２．本部施設の建設
四日市市桜地区の ICETT 本部施設建設の実務は、四日市市出向の大橋進総務企画部副参事兼務と竹村事務局

１３．食堂開き長（市 OB、農林部長、建設部長歴任）が中心となって進められました。大橋氏は大学で建築を学び、四日市市

本部施設には、研修員と職員兼用の食堂が設けられまの市民病院などを建設し、当時、市立病院施設課に在籍した。フロント業務と食堂運営は、東京ビジネスサービ

していましたが、兼務の形で１年半、ICETT 施設建設

ス㈱（TBS）に委託されました。現在でもほぼ同じですに携わりました。1991 年４月から 10 月の建設開始までが、研修員へは原則、朝食、昼食、夕食をバイキング形

は、病院施設課から週 2 回、打合せのために ICETT に式で提供し、昼食は研修員と職員が時間差で利用してい通い、建設開始後は、半日建設現場、半日病院施設課勤ます。開設当初の食堂はパートを含め 3 人で、職員に出務という状態が続きました。

した最初の献立は、「秋刀魚」でした。

施設のデザインについては大成建設㈱設計部から独立

研修員への食事提供は、1993 年 1 月のカザフスタン・した㈱ A&T 建築研究所案が採用されました。設計にはロシア研修から開始されました。研修員にとって、食事

三重県の総合文化センターや岐阜県の杉原千畝記念人道は大切です。時に、宗教上などの問題がおこることもあの丘モニュメントを設計した伊井伸氏（現 ㈱都市造形研

ります。ICETT では 2 年間の研修の経験で、ハラール・究所代表取締役）が当たりました。伊井氏によれば、自ミート提供も可能となり、提供する食事は大変好評であ然をイメージしたコンセプトを示す川と滝が中庭に配さ

り、長期間滞在する研修員の楽しみとなっています。
この 18 年間でメニューに大きな変化はありませんが、れました。当時循環して流れていた水は、省エネのため国柄等が見てとれることもあります。例えば、現在は止まっています。

・不満、要望などは通訳などを通じはっきり言う。

なお、当時最先端である 10kW の太陽光発電施設が新18

・当初は食事代を現金で渡していたが、食事を抜く研この中で田川理事長は ICETT のユニーク性として、修員（倹約のため）がいたため、食券に代えた。

次の 3 点を述べています。

・中国人は、以前は生もの、パスタは食さなかったが①商業的意図を持たない、純粋な国際的機関

最近は食す。

②三重県と四日市市並びに産業界がイニシアティブ（出・フィリピン人からは、寿司の要望があるが、わさび抜き。

捐と人材提供）をとって設立

・イスラム諸国 インドネシアは生もの以外問題ないが、③国際環境協力専門機関として、国内最大規模

エジプト、パキスタンは限られたものしか食さないので苦労する。

引き続き、第 4 研修室にて、東欧 3ヶ国の研修生 15・（某国）事前調査に基づき、中国料理に砂糖を入れ

名と会われ、両殿下は直接研修員と親しく歓談されまた所、クレームが出た。

した。
当時の懇談記録が残されていますが、ブルガリアの女

１４．送迎（通勤）性研修員が、『「両殿下にお会いでき、大変エキサイトし新施設が完成した桜地区は四日市市内ですが、中心部ましたので英語を忘れてしまいました。」と言ったら、から車で 30 分ほどかかります。開設した当時、鈴鹿山

大爆笑となった。』と当時の状況が伝えられています。

麓リサーチパーク地区には他の施設はなく、公共交通機
関もありませんでした。

当初、屋上に設置された当時最新鋭の太陽光発電設備

職員の多くはマイカー通勤でしたが、最寄駅からでもご視察が予定されていましたが、あいにくの悪天候のた

８キロ以上あり、送迎の必要がありました。このため、め、屋内で ICETT 活動状況などのパネル展示をご覧に

桜地区移転に伴い、1992 年 10 月、杉本林一運転手、古なり、吉井専務理事が説明しました。10 分間談話室で市成司運転手（故人）の 2 名を採用しました。

ご休憩の後、次のご視察場所である四日市市立博物館へ

車は四日市市お下がりのクラウンと、新車一台でした。

御発され、丁度 1 時間のご視察でした。

桜地区は冬季に降雪があり、坂もあることから、1993

このご来駕の模様の写真は ICETT フロントや応接室

年に４ WD 車を購入しました。役職員の送迎は、朝晩のに飾られています。又一部が DVD に収められています。

2 回ずつ行いました。当時、幹線である県道 140 号線（通１６．初期の研究開発事業

称ミルクロード）からの支線は砂利道でした。1993 年

研究開発事業は ICETT の重要な柱であり、ETTC 設の皇太子、同妃殿下の三重県行啓の前に舗装されました。

立時から始まりました。その中心は、通産省（現経産省）

１５．皇太子殿下、同妃殿下ご視察の補助事業である ｢地球環境保全関係産業技術開発促進（概況）1993 年 10 月 30 日（土）、両殿下は三重県に事業｣ でした。テーマ開発期間は、通常 3 年間でした。

第 17 回全国育樹祭でご来県され、ICETT をご視察になりました。ご視察は 1 時間ほどでしたが、松永亀三郎

初年度の 1990 年度（平成 2 年度）には 3 テーマ、

ICETT 会長（中経連会長）、田川亮三 ICETT 理事長（県1991 年度には 2 テーマ、1993 年度には５テーマが採択

知事）が案内し、吉井専務理事が ICETT の業務を説明

され、研究参加企業と共同して研究開発を進めました。

しました。また両殿下は滞在していた東欧 3ヶ国（ブル

テーマ名と研究参加企業は次の通りです。

ガリア、ポーランド、ルーマニア）の研修員と直接親し1990 年度

く懇談されました。ご休憩に使用された椅子は、宿泊棟

１）新規化学吸収剤による二酸化炭素の回収法の開発のツインルームにあり、ICETT 館内見学での目玉の一（協和発酵工業㈱ほか）

つとなっています。

２）ボイラ排ガスからの二酸化炭素分離除去に関する研究（中部電力㈱）10 月 30 日、両殿下は正午前に近鉄四日市駅に御着さ

３）酸化反応を利用した石油留分の有効利用による二れ、田川三重県知事、加藤寛嗣四日市市長等のお出迎え

酸化炭素の発生削減プロセスの開発（三菱油化㈱）を受け、多数の四日市市民歓迎の中、四日市都ホテルに1991 年度

御着されました。

４）触媒による二酸化炭素還元技術の開発（東ソー㈱）2 時に同ホテルを御発になり、雨の降る中、午後 2 時

５）窒素化合物分解菌等による石油処理技術の開発（日半過ぎに ICETT へ御着されました。分単位のスケジュー

本合成ゴム㈱）ルで、当時の警備状況もものものしかったそうです。

1992 年度

吉井専務理事が先導し、松永亀三郎 ICETT 会長など

新規開始テーマなし

1993 年度とご挨拶を交わされた後、談話室（和室）にて 10 分間

6）排ガス等からの二酸化炭素分離回収システムのコご休憩されました。次いで 2 階の第 3 研修室で、田川理

ンパクト化技術の開発（中部電力㈱）事長から ICETT 事業及び施設の概要をご聴取されました。

19

１８．初期の交流･普及啓発事業

7）塗装における揮発性有機化合物排出抑制技術の開交流 ･ 普及啓発事業（広報事業）も ICETT の大切な発（トヨタ自動車㈱）事業です。

8）ポリオレフィン樹脂の再利用技術開発（三菱油化㈱）1990 年度には、7 月に9）微生物による有機汚染土壌の無害化技術開発（㈱講演会を、10 月に公開シ

竹中工務店）

ンポジウムを開催し、地

10）コロナ照射法による脱硝技術の開発（㈱アマノ）

球環境保全の啓発を行い上記のように、技術開発テーマは、CO2 削減と公害防ました。また、「快適地球止の先端的研究開発が中心でした。

創造」と題する、地球環

地球環境保全関係産業技術開発促進事業の下で 1990

境保全の啓発と財団紹介

年度から 2002 年度までのパンフレットを作成しの 13 年間で 39 テーマのました。このパンフレッ

技術開発が遂行されました。

トは日本語と英語で紹介されています（日英共用）。
1991 年度には 11 月と 1992 年２月の２回、国際シンポジウムを開催した他、1992 年３月カナダ･バンクーバー
で「グローブ92」に参加しパネル展示を行い、トロン

トで ICETT 活動の講演を行いました。
また、1991 年度は ICETT に名称変更した年であり、前述のように５月に ICETT の名前で初のパンフレット ( 日英共用 ) を発行しました。
この事業は、2003 年度（平成 15 年度）に「産業公害1992 年度には、本部施設竣工に先立つ８月に、機関防止技術開発事業」と CO2 削減を目的とする、「京都議紙創刊号を発行しました。また、吉田克己三重大名誉教定書目標達成産業技術開発促進事業」に引継がれ、おの授がヘッドとなり約 1 年かけて「四日市公害・環境改善

おの 16 テーマと 20 テーマの技術開発が遂行されました。

の歩み−地球環境への貢献を目指して−」を作成し、12

これらの技術開発から 100 件を超える特許出願が行わ

月 10 日教育社・ニュートン編集室から発行しました。

れています。
研究開発事業は、経産省補助事業以外でも進めれられました。1990 年度には、三重県 ･ 四日市市から委託され、「農薬検知用バイオセンシングシステム」、「酸性雨の実
態と緑地に及ぼす影響に関する研究」、「ゴルフ場等に係わる汚濁物質の発生実態と対策に関する研究」を東京大
学先端科学技術センターや三重県緑地環境保全研究会に研究委託、協力して行いました。

１７．初期の調査･情報提供事業
調査事業は、ETTC が設立された 1990 年度から他団
体主催の調査事業に参加して開始されました。

１９．第2部を終えるに当たって1991 年度には、調査研究部が発足し、陣容も強化され調査活動も活発となりました。通産省委託により、タ

ここまで ETTC の設立と活動並びに ICETT への拡大

イ、マレーシア、中国（北京・貴陽・本渓）における「ア改組の経緯と活動について、皇太子ご夫妻のご視察まで

ジア太平洋地域における環境保全総合計画調査」を行いの期間を中心に紹介しました。
DVD の中に、掲載を許諾された ICETT 関連新聞記事ました。

をスライドショー形式で紹介しております。そちらもご覧下さい。

1992年度からはさらに調査数も対象国も増え、ICETTの重要な事業となって現在に至っています。

20

第３部
第

20 年 間 の 活 動3部

第 3 部

20 年 間 の 活 動
世界・日本の主な出来事

1989（平成元年）

・ 天皇崩御、新元号｢平成」と決定、公布（１月）・ ベルリンの壁崩壊（１１月）
・ 米４１代大統領にブッシュ氏就任（１月）・ バブル経済、年末に株価３万８９１５円の市場最高値（１２月）
・ 消費税スタート（４月）・ 天安門事件（６月）・ 宇野首相、参院選惨敗と女性問題で退陣表明（７月）

大河ドラマ：「春日局」
環境関連の出来事

ICETTの活動

NHK

1
・２月
エコマーク導入・３月
アラスカ沿岸でタンカー座礁、
４万ｋ
ｌの油汚染
バーゼル条約採択（有害廃棄物の越境移動）
ハーグ環境首脳会議開催（地球温暖化対策機
構整備）

2
・３月６日
朝日新聞名古屋本社１１０周年記念式典後、東海三県一市首脳会議、協力協調方針

3・３月２２日田川知事が「三県一市による研究学園都市構想の共同推進」を提案

四事業で協力連携・４月
三県一市の欧州学術都市視察団派遣（名大月尾教授団長）

4・５月２日
モントリオール議定書でオゾン層保護のためフロン全廃を採決（ヘルシンキ宣言）

・６月
大気汚染防止法改正、石綿を特定粉じん
として規制

・７月
アルシｭサミット 地球環境保護宣言、
９９年までにフロン排出量５０％削減採択

5

6
・７月
アルシｭサミットで宇野総理が「地球環境研究所（仮称）」の設立計画を表明

7
・８月１９日：｢地球環境研」四日市市に 三重県が誘致方針

8・９月｢地球環境保全に関する東京会議｣開催

・８月２２日：田川知事が通産省に地球環境産業技術研究所の設置を陳情
・８月２７日：鈴鹿山麓リサーチパーク研究会で軽部東大教授「環境技術｣講演

9
10
11
12

・１２月６日鈴鹿山麓リサーチパーク研究会東京本社懇談会
・１２月
中経連、企業に誘致の協力

23

支援を依頼

1990

世界・日本の主な出来事
・ ゴルバチョフ氏がソ連初代大統領に就任（3月）・ 大阪で｢花の万博」が開催（4月）・ イランM7.3大地震で死傷者約10万人（6月）・ 東西ドイツが統一（10月）・ 天皇陛下即位の礼（11月）（平成 2 年）

環境関連の出来事

ICETTの活動
・１月２０日「地球環境産業技術研究推進委員会」が名古屋で開催

1・２月５日〜７日
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第３回会合開催（ワシントン）

2

3

・２月５日
「地球環境産業技術中部圏懇話会｣が名古屋で開催 軽部東大教授講演
・２月２３日（財）地球環境産業技術研究所(仮称)の基礎研究は関西文化学術研究都市と決定 鈴鹿山麓リサーチパークは研修と関連研究を担当（田川知事が（財）環境技術移転センター設立について記者発表）

・３月５日｢地球環境問題中部圏産業懇話会｣に名称変更、中部財界が支援継続表明
・３月２６日設立発起人会開催
・３月３１日ICETTの母体となる｢(財)環境技術移転センター」三重県知事認可で発足

・４月１６日四日市市役所八階に事務所開設し、総務企画部、研究研修部の2部、役職員6名で実務活動スタート

4

・５月１４日〜１６日「持続可能な開発」に関するベルゲン
会議開催（ノルウェー）

5

・６月２７日〜２９日
モントリオール議定書第２回締約国会議が開催され、オゾン層破壊物質の全廃などを盛り込んだ改正案を採択（ロ
ンドン）

・６月
財団が実施すべき研究開発などのあり方について技術検討会を4回開催。
（６月〜８月）

624

この年度の初研修国

メキシコ

大河ドラマ：「翔ぶが如く」NHK

環境関連の出来事

ICETTの活動

7・８月 IPCC第一次評価報告書（FAR）
発表
・８月２２日〜９月２７日
JICAがポーランド環境保全コース特設研修開催（東欧地域に対する初の環境協力）

・８月３１日
第1回臨時理事会開催、諸規程制定、研究3テーマを承認

89・１０月２３日
地球環境保全に関する関係閣僚会議、「地球温暖化防止行動計画」を決定
・１０月２９日〜１１月７日
第２回世界気候会議が１１年ぶりに開催（閣僚宣言の採択）

・７月６日
環境に関する初の講演会を開催（四日市市）
・７月２３日
初のパンフレット「快適地球創造」（日英共用）を発行

10

・９月３日
地球環境問題中部圏産業懇話会開催 ICETT基本構想案承認
・９月５日
メキシコ研修生国内受入決定
・９月７日
鈴鹿山麓リサーチパーク研究会開催 構想案説明、資金などの協力要請

・１０月１４日
タイ、マレーシアでの環境保全総合計画調査に参加（１０月〜１２月）・１０月１７日
ICETT(仮称)第1回設立準備会を開催
・１０月２４日
四日市市商工会議所と共催で公開シンポジウムを開催(四日市)・１１月２３日
IATSS((財)国際交通安全学会)フォーラムの協力で研修演習を実施

1112・１２月５日
第2回臨時理事会開催、寄附行為の変更を可決
・１２月１０日「(財)環境技術移転センター」が通産大臣の認可法人となる

25

世界・日本の主な出来事

1991 （平成 3 年）

・ 多国籍軍イラクに攻撃を開始（湾岸戦争）（１月）
・ 雲仙普賢岳で火砕流発生（６月）・ フィリピン・ピナトゥボ火山が噴火（６月）・ 東北・上越新幹線、東京駅に乗り入れ（６月）・ ソ連崩壊、CIS誕生（８月）

環境関連の出来事

ICETTの活動

・１月「三重ハイテクプラネット２１構想」全
国に先がけて国が承認
・１月３０日〜３１日
第４回経済協力開発機構（OECD）環境大臣会合（パリ）・１月２１日〜３月１５日
第１回国内受入研修実施 メキシコ９名で、テーマは｢排ガス処理と熱利用」
・１月２５日
第１回臨時理事会開催 理事１３名選任、２２名となる・１月３０日
第2回臨時理事会を開催 寄附行為の変更、田中精一初代会長など選任

12

・３月１３日〜１５日
IPCC第５回全体会合（ジュネーブ）・２月１日
名称変更認可 拡大改組され、｢（財）国際環境技術移転研究センター」として再発足
・２月１８日
特定公益増進法人の認定（出捐金集めが本格化）

・３月２０日設立理事会（平成２年度第２回理事会）及び設立披露パーティー

3・４月
経済団体連合会、「地球環境憲章」を発表
・４月２６日「再生資源の利用の促進に関する法
律」（リサイクル法）の公布

4・４月１日
総務企画部、研修部、調査研究部の3部１７名体制となる

・５月２１日「地球環境日本委員会（会長：平岩経団連会長）」設立

・５月２０日ICETT初のパンフレット（日英共用）を発行

5・６月１８日〜１９日
開発と環境に関する開発途上国大臣
会議、「北京宣言」を採択（北京）・６月２４日平成３年度第１回理事会開催 諸規程の改定、松永亀三郎会長（２代目）選
任 田中精一氏顧問に就任

626この年度の初研修国

インドネシアイラン

ケニア

シンガポール

タイ

ポーランド

ハンガリー

中国

大河ドラマ：「太平記」
NHK

環境関連の出来事

ICETTの活動

・７月４日〜５日
アジア・太平洋環境会議（エコ・アジ
ア ９１）開催（東京）・７月１日
JICAから初の集団国内受入研修（７カ国、７名）を受託。

7・８月
中尾通産大臣、発展途上国に対する我が国のエネルギー環境分野の協力を総合的に推進する「グリーン・エイ
ド・プラン」の実施を表明

・８月５日〜８月１０日
第1回海外研修実施（中国･上海
テーマは｢大気汚染防止技術｣５０名

8

・９月２４日平成３年度第１回臨時理事会開催

新理事２名を選任

9・１０月２５日
リサイクル法施行・１０月２９日〜３０日
IPCC第６回全体会合開催（ジュネー
ブ）

10

・１０月
通産省より途上国の環境調査を初受託
・１０月２８日
ICETT本部施設起工式（鈴鹿山麓研究学園都市〈四日市市桜地区〉に建設）

・１１月１３日｢地球環境国際シンポジウム」を共催

11

・１２月２日〜３日
OECD環境と開発閣僚会議開催（パ
リ）

12

27

世界・日本の主な出来事

1992（平成 4 年）

・ ロサンゼルス暴動（４月）・ 地球サミット（国連環境開発会議）開催（６月）・ バルセロナオリンピック（７月）・ ビル・クリントン氏米大統領選に圧勝（１１月）

環境関連の出来事

ICETTの活動

・１月２６日〜３１日
水と環境に対する国際会議開催（アイルランド・ダブリン）1

・２月１３日〜１５日
IPCC第７回全体会合（ジュネーブ）2

・３月２日〜１３日
第８回ワシントン条約締約国会議（京都市）

3・４月１５日〜１７日
地球環境賢人会議開催（東京都）
・４月２７日〜２９日
第２回開発途上国環境大臣会議開催（クアラルンプール）

・２月２０日平成３年度第２回理事会開催
・２月２１日「環境技術移転に関する国際シンポジウム」を開催 テーマ「持続可能な発展を実現するために」（四日市市）

・３月１０日〜１９日「グローブ ９２国際見本市」へ参加（バンクーバー）
・３月２５日
英中共用パンフレット発行

・４月７日〜１７日「１９９２年モスクワ日本貿易・産業見本市」へ参加、講演（モスクワ）

4

・５月９日
気候変動枠組条約（温暖化防止条約）
採択（ニューヨーク）

5・６月３日：「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（自動車NOx法）」公布（大都市地域における自動車排出窒素酸化物対策）
・６月３日〜１４日：地球サミット（環境と開発に関する国連会議）（リオデジャネイロ）（６月１４日リオ宣言、アジェンダ２１等採択）
・６月３０日：「政府開発援助大綱」閣議決定

6・６月３日〜１４日「地球サミット（国連環境開発会議）」にオブザーバーとして参加（リオデジャネイロ）・６月６日〜１１日
国際環境技術博覧会（エコ・ブラジル ９２）へ参加（サンパウロ）
・６月２３日平成４年度第１回理事会開催 土曜休日に28

この年度の初研修国

ブラジル

コロンビア

マレーシア

チェコ

スロバキア

カザフスタン

ロシア

大河ドラマ：「信長」
NHK

環境関連の出来事

ICETTの活動

・７月４日
改正廃棄物処理法が施行

7・８月
機関誌第１号（創刊号）発行

8

9・１０月１２日：通商産業大臣、８７の主要業界団体を通じ広く産業界に対し環境に関するボランタリープランの策定について協力要請・１０月２３日：「環境基本法案（仮称）の作成について」閣議口頭了解・１０月３０日：UNEP国際環境技術センター開設（大阪市、滋賀県）
・１１月：バーゼル条約第１回締約国会合開催（ウルグアイ・モンテビデオ郊外・パリアポリス）
・１１月２３日〜２５日：モントリオール議定書
第４回締約国会合開催 CFC等の１９９６年
全廃前倒し等を採択（コペンハーゲン）
・１１月２５日：産業構造審議会・総合エネルギー調
査会・産業技術審議会エネルギー環境特別部会三合同会議が報告書を提出（地球再生１４の提言）
１２月１６日バーゼル条約の批准法「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」を公布

・９月２２日
地球環境問題講演会へ協力 テーマ「地球環境問題の原点−持続可能な産業経済社会の発展を求めて−」（四日市市）
糸川英夫博士、ラブロック博士講演

・１０月２７日
ICETT本部施設竣工式（１１月より新施設で業務開始）

10・１１月２６日〜２８日「地球環境会議（GLENTEX ９２）」及び併設セミナー（地球環境セミナー）を日本経済新聞社等と共催（横浜市）

11

12

・１２月
「四日市公害・環境改善の歩み−地球環境への貢献を目指して−」を出版
・１２月９日平成４年度 臨時理事会開催 事務所移転を承認

29

世界・日本の主な出来事

1993（平成 5 年）・ EC統合市場が発足（１月）・ 皇太子殿下と小和田雅子さんがご結婚（６月）・ カンボジア内戦終結（９月）・ イスラエルとパレスチナ解放機構（PLO）が相互承認（９月）・ ウルグイアイ・ラウンドでコメ部分解放を受け入れ（１２月）

環境関連の出来事

ICETTの活動

・１月１２日〜１３日
第２回OECD環境政策委員会開催（パリ）

1

・１月１９日〜２２日
ICETTを会場として、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第２作業部会サブグループAの非公式会合を開催
・１月２９日初の日本語パンフレット発行

・２月２２日平成４年度第２回理事会開催

2

・３月８日
内閣総理大臣、中公審に対し、「環境基本法案の策定について」諮問、答申
・３月１２日「環境基本法案」を閣議決定
国会へ提出

3

・４月１日
「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」が施行

4・５月
環境NGOを支援するため環境事業団に「地球環境基金」が発足
・５月２８日「生物多様性条約」締結

・６月１日〜３日：ISO（国際標準化機構）
国際会議を開催。環境監査など事業
活動の全域を包括した標準化の流れが注目される（トロント）
・６月９日：アジア地域で初めて北海道・釧路市で第５回ラムサール条約締約国会議開催
・６月３０日〜７月１日：アジア・太平洋環境会議（エコ・アジア ９３）開催（千葉県）

5

6

・６月
JICA「インドネシア産業公害防止技術訓練計画」プロジェクトへの支援開始
・６月２２日平成５年度第１回理事会開催30

この年度の初研修国

アルゼンチン

ブルガリア

ルーマニア

インド

フィリピン

アルジェリア

エジプト

イスラエル

大河ドラマ：「琉球の風」
「炎立つ」
NHK
ヨルダン

パレスチナ

環境関連の出来事

ICETTの活動

・７月１日
ECエコ・ラベル規制がスタート

7

・８月１６日
第８回気候変動枠組条約政府間交渉
会議開催 日本は「地球温暖化に対する日本の取組」と題する資料を提出

・９月１７日「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」に加入（日本については１２月１６
日に発効）

8

・９月
通産省委託によるエコ・フェニックス計画（特定地域環境実態総合調査）の第１次調査をインドネシア、パレンバンで実施

9・１０月４日〜９日
アジア都市環境国際会議開催（北九州市）

・１０月３０日
皇太子殿下、同妃殿下がICETTをご視察

10・１１月１９日「環境基本法」及び「環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」公布、施行
・１１月１９日
中公審が、中央環境審議会と名称を変更

・１２月９日
ラムサール条約に基づく自然遺産として屋久島と白神山地が登録決定
・１２月２４日
地球環境保全に関する関係閣僚会議において「アジェンダ２１行動計画」を決定

11・１１月２６日
ICETT等７機関が参加し西日本国際環境協力機関連絡会が発足
・１１月３０日「アジア環境フォーラム」をICETTで開催

・１２月７日〜１０日「ニューアース ９３」に特別協力団体
として参加（大阪市）

1231

世界・日本の主な出来事

1994（平成 6 年）

・ ロサンゼルスで大地震（１月）・ 英仏海峡トンネル（ユーロートンネル）が開通（５月）・ マンデラ 南アフリカ共和国大統領誕生（５月）・ 関西国際空港が開港（９月）・ 大江健三郎氏ノーベル文学賞に決まる（１０月）

環境関連の出来事

ICETTの活動

・１月１４日内閣総理大臣、中央環境審議会に対し「環境基本計画について」諮問

1

・２月２２日平成５年度第２回理事会

2

・３月２１日
国連気候変動枠組条約（地球温暖化防止条約）（UNFCCC）が発効
・３月２４日〜２５日
APEC環境問題担当閣僚級会合（バンクーバー）

3・３月：「鈴鹿山麓研究学園都市を中心とする地域における環境保全技術の展開方策」に関する調査報告書を作成 その中でICETTの中長期的展望を示す
・３月１０日：「日中環境政策座談会」で講演（北京）・３月２２日〜２５日「みえ国際フォーラム・シンポジウム ９４」を共催 テーマ「地球環境とエネ
ルギー技術を考える」（津市）
・３月２４日：「環境フォーラム」をICETTで開催 テーマ「ドイツとEUにおける環境プログラム」・４月２５日〜２９日
化学物質の安全性に関する国際会議
開催（ストックホルム）

45・６月６日〜１７日
砂漠化防止条約交渉会議第５回会合
開催 条約を採択（パリ）・６月２１日〜２２日「エコ・アジア ９４」開催（埼玉県）

6・６月２０日「四日市市地球環境問題シンポジウム」で発表（四日市市）
・６月２４日平成６年度第１回理事会
新たに加藤一郎氏、軽部征夫氏、近藤次郎氏、吉田克己氏、ロルフ・Ｄ・シュ
ミット氏が顧問に就任
・６月「ICETT 地域環境保全の海外への技術移転の専門機関」作成

32

この年度の初研修国

ベトナム

大河ドラマ：「花の乱」
NHK

環境関連の出来事

ICETTの活動

・７月５日
中央環境審議会「環境基本計画検討の中間とりまとめ」を公表

7

・７月１日
総務企画部の機構改革を実施 企画部を新設し事務局を４部体制に・７月２日〜３日「アクティブ三重 ９４」へ参加（津市）

・８月２５日〜２７日
APEC環境専門家会議（台北）8・９月１３日地球環境保全に関する関係閣僚会議
が気候変動枠組条約に基づく日本国
報告書を決定・９月６日「第２回ICETT環境フォーラム−ベトナムの環境事情−」を開催

9・１０月
日本初の環境監査・認証会社「日本環境認証機構（JACO）」発足

10

・１１月２８日〜１２月９日
第１回生物多様性条約締約国会議開催（バハマ）

・１０月１３日〜１５日「地球環境技術展（GLENTEX ９４）」を共催
中国の環境問題に関する特別セミナーを実施（横浜市）
・１０月
NEDO委託による「アジア・太平洋地域環境問題研究者交流促進事業」に着手

・１１月
NEDO委託による「発展途上国環境関連研究者招聘事業」に着手

11・１２月１６日
環境基本計画を閣議決定

・１２月５日〜８日「産業公害防止セミナー」で講演（インドネシア・メダン）

1233

世界・日本の主な出来事

1995（平成 7 年）

・ 阪神淡路大震災が発生（１月）・ 地下鉄サリン事件（３月）・ 中国・フランス核実験を再開（５月／９月）
・ ベトナムが東南アジア諸国連合（ASEAN）に加盟（７月）・ 北京で第４回国連世界女性会議開催（９月）・ ボスニア包括和平合意（１２月）

環境関連の出来事

ICETTの活動

・１月１日
WTO貿易と環境に関する委員会の設置

・１月２４日〜２５日「途上国における水環境管理の現状と展望−国際協力の可能性を探る−」
をテーマとしたタイ環境セミナーで講演（バンコク）
・１月３０日〜３１日「アジア自治体環境イニシアティブに関する国際ワークショップ」を環境庁、三重県、四日市市等と共催（四日市市）

1

・２月１６日〜１７日
WTO貿易と環境委員会開催（ジュネーブ）2・３月２８日〜４月２７日
気候変動枠組条約第１回締約国会議
開催（ベルリン）「ベルリン・マンデート」等を採択

・２月１日〜２日
第２回アジア太平洋地域環境技術研究ネットワーク 国際ワークショップを開催（つくば市）・２月１３日平成６年度第２回理事会開催
・２月２０日「ベトナムの経済と環境」をテーマにフォーラムを開催（四日市市）

3

4

・５月２４日〜２６日
第４回環境自治体会議開催（大分県）

5・６月５日：四日市市と加藤寛嗣四日市市長が「グローバル５００賞」を受賞
・６月９日：「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」が参議院本会議で全会一致で可決、成立
・６月２１日〜２３日：「エコ・アジア ９５」
開催（静岡県）6・６月２８日平成7年度第1回理事会開催 会長（安部浩平氏就任）、副会長、理事長（北川正恭三重県知事就任）等役員の一部改選 松永亀三郎氏、田川亮三
氏顧問に就任34

この年度の初研修国

サウジアラビアオマーン

今年の漢字（第１回）：「震」 大河ドラマ：「八代将軍吉宗」
NHK

環境関連の出来事

ICETTの活動

・７月３日〜７日
気候変動枠組条約に基づく日本国報
告書詳細調査7・８月２１日「これからのアジア諸国と日本との関係」をテーマに講演会を開催（四日市市）

8

・９月１８日〜２２日
バーゼル条約第３回締約国会議開催（ジュネーブ）・９月１８日設立の発起人の一人である田川亮三氏逝去

9・１０月２３日〜２７日
第６回世界湖沼会議（霞ケ浦 ９５）開催（つくば市、土浦市）

10

・１０月２日「ヨーロッパの環境問題」に関する講演会を開催（四日市市）
・１０月２５日〜２７日
通産省の主導による「APEC環境技術協力シンポジウム−アジア太平洋地域の環境保全と持続的発展−」を開催（ICETTは実行委員会事務局を担
当）（名古屋市）

・１１月６日〜１７日
生物多様性条約第２回締約国会議開催（ジャカルタ）

11・１１月
NEDO委託による「環境技術総合研究協力事業（タイ国モデル工業団地における工場排水自動計測技術に関する研究協力）」に着手（タイ・マプタプ
ット）

12

35

世界・日本の主な出来事

1996（平成 8 年）

・ヨーロッパで狂牛病が流行（２月）・ アトランタオリンピック開催（７月）・ ペルーの日本大使館人質事件（１２月）

環境関連の出来事

ICETTの活動

12

・２月１４日、
１５日
ICETT設立５周年記念国際シンポジウムを開催（四日市市） テーマ「よりよい地球環境をめざして」
・２月２７日平成７年度第２回理事会開催

・３月
ニューズレター（英語版、中国語版）第１号発行

3・４月
シュレッダーダストの規制強化が完全施行

・４月
三重県委託による「適地環境技術研究開発調査事業」に着手

4・５月８日〜１０日
Ｇ７環境大臣会合（フランス・カブール）
・５月２６日〜２７日「エコ・アジア ９６」開催（群馬県）
・５月２８日気候変動枠組条約第３回締約国会議の我が国での開催に関する閣議了解

・５月２１日〜２４日「GLENTEX ９６」に参加 インドの環境問題特別セミナーを開催
（千葉市）

5

・６月２６日平成８年度第１回理事会開催

636この年度の初研修国

トルコ

マケドニア

エルサルバドルチリ

ベネズエラ

今年の漢字：「食」 大河ドラマ：
「秀吉」
NHK

環境関連の出来事
・７月８日〜１９日
気候変動枠組条約第２回締約国会議（ジュネーブ）・７月１１日〜１２日
ＡＰＥＣ持続可能な開発大臣会合（マニラ）

ICETTの活動
・７月２７日パラオ大統領視察

7・８月２日
第1回 親子環境教室を開催（四日市市）

8

・９月
ISO14001発効

9・１０月７日〜８日
第５回環太平洋環境協力会議（北京）・１０月
ホームページ開設

10・１１月４日〜８日
第６回地球温暖化アジア太平洋地域
セミナー開催（フィジー）

1112

・１１月１３日〜１６日「ニューアース ９６」に参加（大阪市）
・１１月１１日〜１９日「APEC環境技術交流促進事業」に参加し（大阪市）、１８日に「APEC環境
技術交流バーチャルセンター・セミナー」を開催（四日市市）
・１１月２０日〜２２日「日中環境協力都市会議」で発表（北九州市）

・１２月３日、４日
第３回アジア太平洋地域環境技術研究ネットワーク 国際シンポジウムを開催（バンコク）・１２月１０日「エネルギー・環境技術普及協力事業セミナー」で講演（ニューデリー）

37

世界・日本の主な出来事

1997 （平成 9 年）

・ 島根沖でロシアのタンカーが座礁し重油流出（１月）・ 中国最高責任者 小平氏死亡（１月）・ イギリスでクローン羊誕生（２月）・ 香港が中国に返還（７月）・ マザーテレサ死亡（９月）

環境関連の出来事

ICETTの活動
・１月２１日〜２３日「途上国中小企業排水処理に関する技術移転専門家会議」で発表（バンコク）

12

・３月２２日〜２４日
地球環境パートナーシップ世界会議（東京）

・２月１７日平成８年度第２回理事会開催 井上哲夫四日市市長が副理事長に就任
加藤寛嗣氏が顧問に就任
・２月２４日〜３月７日「気候変動枠組条約AGBM６会合」等に参加し展示及び発表を行う（ボン）・３月
子供用環境啓発ビデオ「地球に何がおきているか大切な、環境のはなし」を
制作

3

・４月
APEC環境技術交流バーチャルセン
ター運用開始・４月
容器包装リサイクル法が一部義務化

4・５月５日〜６日
Ｇ８環境大臣会合（マイアミ）

5

・６月９日〜１１日：APEC持続可能な開発に関する環境大臣会合（トロント）
・６月１３日：「環境影響評価法」公布（大規模事業についての環境影響評価の手続等を定める）・６月２３日〜２７日：国連環境開発特別総会 UNCEDのフォローアップとして幅広い議論が行われた（ニューヨーク）

・６月２６日平成９年度第１回理事会開催

638この年度の初研修国

ペルー

スロベニア

ボリビア

ホンジュラス

大韓民国

モロッコ

今年の漢字：「倒」 大河ドラマ：「毛利元就」
NHK

環境関連の出来事

ICETTの活動

・７月７日〜１０日
第７回地球温暖化アジア太平洋地域
セミナー開催（山梨県）

7

・８月２６日日独環境保護協力協定締結（東京都）

・８月
三重県委託による「アジア自治体環境支援プログラム（ECPA）」に着手

8・９月７日〜８日
エコ・アジア ９７開催（神戸市）
・９月
環境ホルモン問題を提起した「奪われし未来」（日本語翻訳版）の出版

・１０月６日気候変動枠組条約第３回締結国会議に向けた数値目標に関する日本政府
提案発表

・１１月
三峡ダム工事のための長江（揚子江）の本流をせき止める（中国）・１１月２１日〜２２日
APEC閣僚会合開催（バンクーバー）

・１２月１日〜１１日
気候変動枠組条約第３回締約国会議
開催（COP３）（京都市）
京都議定書採択（先進各国の数値目
標を決定）

9

10

・９月２１日〜２３日「開発と環境影響に関する国際会議」で講演（リヤド）・９月２９日松永亀三郎顧問（第二代会長）逝去

・１０月６日〜７日：「APEC環境技術交流バーチャルセンター専門家ワークショップ」へ参加（シンガポール）
・１０月１３日〜１７日：「省エネルギー及び再生可能エネルギーに関するアジア
太平洋イニシアティブ会議」で発表（ジャカルタ）・１０月１８日：四日市市市制百周年記念事業「地球市民四日市環境フォーラム・
国際協力分科会」を四日市市と共催（四日市市）
・１０月２４日〜２６日：「ふれあい地球体感広場エコトピア四日市」に参加）（四日市市）

11

・１１月５日〜６日
日中環境保護技術シンポジウムで発表（上海）・１１月２５日〜２６日「APEC環境技術交流バーチャルセンター政策決定者ワークショップ」に参加（大阪市）

12・１２月５日〜９日「環境技術機器国際展示会 エコ・ジャパン ９７」に参加（京都市）
・１２月６日地球温暖化防止京都会議（COP３）記念行事 MIEフォーラムを三重県と共催（四日市市）39

世界・日本の主な出来事

1998（平成 10 年）

・ 長野冬期オリンピック（２月）・ 外為法改正（金融ビッグバン）（４月）
・ インド・パキスタンが核実験（５月）・ インドネシア スハルト体制崩壊（５月）・ 米英 イラク空爆（１２月）

環境関連の出来事

ICETTの活動

・１月９日「地球温暖化対策の今後の取組について」地球温暖化対策推進本部決定

・１月２５日〜２月２６日
地球温暖化防止技術をテーマとした国内研修を開始

1

・２月２３日バーゼル条約第４回締約国会合開催（マレーシア）・２月１９日平成９年度第２回理事会開催

2

・３月１３日「特定家庭用機器再商品化法案」
閣議決定

・３月２３日、２４日
第４回アジア太平洋地域環境技術研究ネットワーク 国際シンポジウム開催（インドネシア・バンドン）

3・４月２日〜３日
OECD環境大臣会合開催（パリ）・４月３日〜５日
Ｇ８環境大臣会合開催（イギリス・ケント）

4

・５月２０日〜２２日
UNEP管理理事会特別会合開催（ナイロビ）

・５月１９日〜２０日「CTI産業界ジョイントセミナー」で講演（北京）

5

・６月５日
「特定家庭用機器再商品化法」公布
・６月１９日「地球温暖化対策推進大綱」決定

6・６月２４日田中精一顧問（初代会長）逝去
・６月２５日平成１０年度第１回理事会開催40

この年度の初研修国

バーレーン

エストニア

アルバニア

クロアチア

ミャンマー

フィジー

パキスタン

キューバ

エリトリア

今年の漢字：「毒」 大河ドラマ：「徳川慶喜」
NHK

環境関連の出来事

ICETTの活動

・７月２３日〜２４日
WTO貿易と環境委員会開催（ジュネーブ）7

8

・９月１９日〜２０日「エコ・アジア ９８」開催（仙台市）
・９月２８日〜１０月３日
第１４回IPCC総会（ウィーン）

・９月８日、９日「 ９８大連第２回持続可能な発展戦略国際シンポジウム」に参加、講演（中国・大連）9・１０月９日「地球温暖化対策の推進に関する法
律」公布

10

・１１月２日〜１３日
気候変動枠組条約第４回締約国会議（COP４）（ブエノスアイレス）
ブエノスアイレス行動計画採択
・１１月２５日
江沢民中国国家主席訪日に際し、「２１世紀に向けた日中環境協力に関する共同発表」署名（東京）・１０月５日〜１０日「第１回技術移転に係る国際協力可能性調査（CTI）ワークショップ」を開催
・１０月３１日〜１１月１１日
COP４に参加、CTIセッションで発表（ブエノスアイレス）

・１１月２６日〜２７日
第５回アジア太平洋地域環境技術研究ネットワーク（ETERNET−APR）
国際シンポジウムを開催（四日市市）

11

12

41

世界・日本の主な出来事

1999（平成 11 年）

・ 欧州単一通貨「ユーロ」始動（１月）・ NATOのユーゴスラビア空爆（３月）・ 世界の人口６０億人突破（７月）・トルコ大地震（８月）・ 東ティモール独立承認（１０月）・ マカオ返還（１２月）

環境関連の出来事・１月
中国からトキの「友友（ユウユウ）」と「洋洋（ヤンヤン）」が送られる
・１月１３日
第１回日中韓３カ国環境大臣会合（ソウル）

ICETTの活動

1・２月１８日〜１９日
WTO貿易と環境委員会開催（ジュネーブ）2・３月２６日〜２８日
Ｇ８環境大臣会合（ドイツ・シュヴェリーン）・３月２９日アジア欧州環境技術センター（AEETC）開所式（バンコク）

・２月８日
東京商工会議所主催の「地球環境問題シンポジウム」で講演（東京）・２月１１日〜１３日「アジア諸国の気候変動防止活動に関する地域会議」で講演（バンコク）

・３月１９日平成１０年度第２回理事会開催

3

4

5

・６月２４日平成１１年度第１回理事会開催
寄附行為の変更及び基本財産の運用方針について承認

・６月１８日〜２０日
Ｇ８環境大臣会合（ケルン）642この年度の初研修国

バングラディシュ

今年の漢字：「末」 大河ドラマ：「元禄繚乱」
NHK

環境関連の出来事
・７月１３日「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（ＰＲＴＲ法）」公布

ICETTの活動

7

8

・９月４日〜５日「エコ・アジア ９９」開催（札幌市）

・８月１１日三重県環境保健研究所及び環境学習情報センター開設イベントに参加（四日市市）
・８月２３日平成１１年度 共同実施等推進基礎調査（タイ国石油化学工場の省エネルギー技術）受託（ＮＥＤＯ委託事業）
ＩＣＥＴＴ初のＮＥＤＯ共同実施事業の受託

・９月２８日〜３０日
第４０回大気環境学会で講演（津市）

9

・１０月２５日〜１１月５日
気候変動枠組条約第５回締約国会議（COP5）開催（ボン）京都メカニズムについて「交渉用テキスト」を作成することで合意

10

・１０月
ベトナム国産業公害対策マスタープラン調査受託（ＪＩＣＡ委託事業）。
ICETT初のJICA調査事業の受託（競争入札で落札）
・１０月２０日〜２３日「ニューアース ９９」に参加（大阪市）
・１０月２６日〜１１月５日：COP５に参加（ボン）・１１月２５日〜２６日：第６回アジア太平洋地域環境技術研究ネットワーク（ETERNET−APR）国際シンポジウム開催（四日市市）

11

・１２月
日本からフィリピンへの違法廃棄物問
題発覚

12

43

2000

世界・日本の主な出来事
・ 2000年問題の発生が注目（1月）・ プーチン氏がロシア大統領に就任（5月）・ 新紙幣 2000円札（7月）、新500円硬貨（8月）発行
・ シドニーオリンピック開幕（9月）・ BSデジタル放送開始（12月）・ 白川英樹氏ノーベル賞受賞（化学賞）（平成 12 年）

環境関連の出来事
・１月２９日生物多様性条約特別締約国再開会合
開催（モントリオール）
カルタヘナ条約を採択

・２月２６日〜２７日
第２回日中韓3カ国環境大臣会合開催（北京）
・２月２９日〜３月１日
WTO貿易と環境委員会開催（ジュネーブ）・３月８日〜１５日：IPCC第３作業部会総会（カトマンズ） IPCC技術移転特別報告書
及びIPCC排出シナリオ特別報告書を完成
・３月１７日〜２２日：第２回世界水フォーラ
ム閣僚会議開催（ハーグ）・３月２６日〜３０日：アジア太平洋地球変動研
究ネットワーク（APN）第５回科学企画グルー
プ会合及び政府間会合開催（イスラマバード）

ICETTの活動

1

2・３月「産業廃棄物の現状と処理対策（中国語・スペイン語版）」のビデオを制作

3

・４月７日〜９日
G8環境大臣会合開催（大津市）

4

・５月１日〜８日
IPCC第１６回総会開催（モントリオール）・５月１５日〜２６日
生物多様性条約第５回締約国会議開催（ナイロビ）・２月「産業廃棄物の現状と処理対策（中国語・スペイン語版）」ビデオの制作
・２月１６日平成１１年度第２回理事会開催

・４月６日〜
国民参加型専門家派遣事業に着手
・４月９日〜
アルゼンチン産業公害防止事業に着手
・４月２２日〜２３日「みんなで創る環境フェア」に初出展（伊勢市）

5

・６月２日
「循環型社会形成推進基本法」公布

6・６月１日〜
ベトナム産業公害対策マスタープラン調査に着手
・６月１２日〜１１月１８日
海河流域天津市衛星区域汚染処理システム共同研究事業を推進
・６月２３日平成１２年度第１回理事会開催

44

この年度の初研修国

アゼルバイジャン

キリバス

スリランカ

チュニジア

ジンバブエ

今年の漢字：「金」 大河ドラマ：「葵 徳川三代」
NHK

環境関連の出来事
・７月１１日
第２回APN国際シンポジウム開催（東浦町）
・７月２５日
第１２回地球環境ジュニア国際会議（東京）

ICETTの活動
・７月
パラオ共和国マサオ・サルバドール特命全権大使来訪

7・８月１日〜２日
名古屋大学国際シンポジウムにて講演（名古屋）

8・９月２５日〜２６日
OECD環境戦略ステアリンググルー
プ開催（パリ）9・１０月２５日〜２６日
東アジア酸性雨モニタリングネットワ
ーク第２回政府間会合開催（新潟市）

・９月１１日〜１２月１日
エジプト地域環境
モニタリング研修に着手

・１０月１９日
創立１０周年記念式典の開催考える」）を開催

記念講演会（中坊公平「豊島から環境問題を

10

・１１月１３日〜２５日
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）
第６回締約国会議（COP６）及び第１３
回補助機関会合（SBSTA１３-２）開催（ハーグ）

・１２月１１日〜１４日
オゾン層を破壊する物質に関するモ
ントリオール議定書第１２回締約国会
合開催（ブルキナファソ・ワガドュグ）
・１２月１１日〜２２日
砂漠化対処条約第４回締約国会議開
催（ボン）

11

・１１月
「第１２回生涯学習フェスティバルまなびピア三重２０００」に出展
・１１月１０日
ＫＩＴＡ２０周年記念シンポジウムにて、「２１世紀におけるＫＩＴＡの果たすべき役割について」と題して講演

12・１２月５日ＡＰＥＣ環境技術交流促進国際シンポジウムにて、「時代を拓く、環境ビジネ
ス・ニューフォロンティア」と題して講演
・１２月６日〜
フィリピン環境自主活動団体への支援開始

45

2001

世界・日本の主な出来事
・ 日本、中央省庁再編（1月）・ ジョージ・ブッシュ氏がアメリカ大統領に就任（1月）・ 小泉内閣発足（4月）・ 日本国内初の狂牛病（BSE）感染牛が発見（9月）・ アメリカ同時多発テロ事件（9月）・ アメリカ軍によるアフガニスタン侵攻開始（10月）（平成 13 年）

環境関連の出来事
・１月１日
東アジア酸性雨モニタリングネットワ
ーク本格稼動開始
・１月６日
環境省発足

ICETTの活動

1

2

・３月１日
第１回２１世紀「環の国」づくり会議開催
・３月２日〜４日
G8環境大臣会合開催（イタリア・トリ
エステ）

・４月１日：特定家庭用機器再商品化法施行
・４月１日：国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律全面施行
・４月４日〜６日：気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第１７回公開開催（ナイロビ）
・４月１８日、
１９日：京都議定書発行のための国際合意の実現に関する国会決議が可決

・２月「クリーナープロダクション（英語版）」及び「地球を守るＩＣＥＴＴ 環境保
全技術の移転（日本語・英語・中国語版）」のビデオを制作
・２月１５日平成１２年度第２回理事会開催 寄附行為変更

3

4

・４月
河南経済交流会来訪
・４月〜
適地技術開発研究事業に着手

・５月１日「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律」施行

5・６月４日
環境会計国際シンポジウム開催（東京）
・６月２６日気候変動に関する附属書｡
非公式閣僚会合開催（ハーグ）

6

・６月９日
名古屋大学シンポジウムにて、「公害の町から環境都市の建設に」と題して講演
・６月１７日〜７月７日：廃棄物処理及びリサイクル技術研修に着手
・６月１８日〜平成１４年２月２１日
インドネシア既設火力熱効率向上事業を推進
・６月２２日：平成１３年度第１回理事会開催
・６月２３日：会長に太田宏次氏が就任

46

この年度の初研修国

ドミニカ共和国

クウェート

カタール

アラブ首長国連邦シリア

今年の漢字：「戦」 大河ドラマ：「北条時宗」
NHK

環境関連の出来事
・７月１６日〜２７日
国連気候変動枠組条約第６回締約国会議（COP６）再開会合開催（ボン）・７月２０日〜２２日
ジェノヴァ・サミット開催（ジェノヴァ）・８月１１日富士山クリーン作戦
・８月２８日〜３０日
第３回こどもエコクラブアジア太平洋会議開催（兵庫）

ICETTの活動

7

・８月２６日〜９月６日
アルゼンチン産業公害防止プロジェクトに着手

8・９月２４日〜２９日
IPCC第１８回総会開催（ロンドン）

・９月
天津市経済訪日団来訪

9・１０月１６日〜１９日
モントリオール議定書第１３回締約国会合開催（コロンボ）
・１０月２９日〜１１月９日
国連気候変動枠組条約第７回締約国会議（COP７）開催（マラケシュ）

・１１月９日〜１３日
第４回WTO閣僚会議開催（ドーハ）・１１月１１日〜１６日
第９回世界湖沼会議開催（大津市）

・１２月１日大気環境フォーラム２００１開催（愛知県）
・１２月１２日「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」
公布・１０月１日〜１０月１９日
環境マネジメントシステム構築のための人材育成事業に着手

1011・１１月１４日〜２８日
フィリピンにおける産業公害対策に技術指導と普及研修に着手
・１１月２２日〜
アジア／太平洋地域環境技術普及促進事業に着手

12

47

2002

世界・日本の主な出来事（平成 14 年）

・ 東ティモールが主権国家として、
２１世紀初の独立国誕生（５月）・２００２ FIFAワールドカップを日韓共同開催（５月）・ 住民基本台帳ネットワーク開始（８月）・ 小泉首相の訪朝で、北朝鮮が日本人拉致を認め、後に５人が帰国（９月）・ バリ島で爆弾テロ事件発生（１０月）・ 小柴昌俊（物理学賞）
・田中耕一（化学賞）両氏がノーベル賞受賞

環境関連の出来事
・ 1月中旬から高温で推移し、記録的な暖冬（異常気象）・１月１２日〜１３日
アジア太平洋環境開発フォーラム第１回会合開催（バンコク）
・１月１７日アジア欧州会合（ASEM）第１回環境大臣会合開催（北京）ICETTの活動
・１月３０日〜３月２日
ヨルダン環境行政研修に着手

1・２月１６日「環の国くらし会議」（第１回）の開催（東京）

2

・３月２０日〜２３日
アジア太平洋地球変動研究ネットワー
ク（APN）第７回政府間会合開催（マニラ）

3・４月７日：「第６回生物多様性条約締約国会議」
開催（〜19日、ハーグ）
・４月１７日〜20日：「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第19回総会」開催（ジュネーブ）・４月２２日〜26日：「OECD持続可能な開発のためのグローバルフォーラム」開催（パリ）・４月２７日〜28日：「アジアの地方自治体による国際環境シンポジウム」開催（横浜市）

4

・５月１６日
「第３回化学物質と環境円卓会議」開催（東京）・５月２７日〜６月７日「ヨハネスブルグサミット第４回準備会合」開催（バリ）・５月２９日「土壌汚染対策法」公布

5

・６月４日
京都議定書締結を閣議決定、同日国連本部に受託書を寄託
・６月２６日〜２７日「G８サミット」開催（カナダ・カナナス
キス）

・２月「クリーナープロダクションテクノロジー（中国語版）」ビデオを制作
・２月
地球環境問題やＩＣＥＴＴの活動紹介のＰＣソフトを開発
・２月１０日〜
開発パートナー事業に着手

・３月１6日環境講演会開催（講師：アグネスチャン）
・３月１７日設立の発起人の一人である加藤寛嗣氏逝去・３月２０日平成１３年度第２回理事会開催
・３月２８日ＩＳＯ１４００１の認証取得
・４月１日
組織改正（４部制→２部制）

6

・６月２４日平成１４年度第１回理事会開催
・６月２日〜１９日
中東・水環境管理研修に着手

48

今年の漢字：「帰」 大河ドラマ：「利家とまつ」
NHK

環境関連の出来事
・７月１０日〜１１日：「OECD持続可能な開発ラウンドテーブル」開催（パリ）・７月１２日：「使用済自動車の再資源化等に関する法律」公布
・７月２６日：「地球温暖化CDMフォーラ
ム2002」開催（東京）・８月：東・西日本中心に猛暑・８月５日：「全国子ども湖上環境会議」
開催（滋賀県 琵琶湖）・８月１８日：台風１３号で東日本〜西日本の太平洋側で大雨、秋も8月終盤から暑さがぶり返した（異常気象）
・８月２６日〜９月４日：「ヨハネスブルグサミット」開催（ヨハネスブルグ）
・８月３０日：「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の９７
年改正及び９９年改正」受諾

ICETTの活動

7

8

9
・１０月１日：「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域
における総量の削減等に関する特別措置法」全面施行・１０月１日：「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」全面施行
・１０月２３日〜11月１日：COP８（気候変動枠組条約第８回締約国会議）（ニューデリー）・１１月１３日「土壌汚染対策法施行令」及び「土壌汚染対策法の施行期日を定める政令」公布・１１月１８日〜２６日「ラムサール条約第８回締約国会議」
開催（スペイン・バレンシア）

・１２月２日燃料電池自動車 政府導入
・１２月２０日「使用済自動車等の再資源化等に関する法律の施行期日を定める政令」
及び「使用済自動車の再資源化等に関する法律施行令」公布

・９月３０日〜１０月１８日
循環型社会構築のための人材育成事業に着手

・１０月１２日〜
親子環境交流教室を子ども地球環境塾に変更し、環境問題講座を開設

10

11・１２月５日〜７日
エコプロダクツ２００２へ初出展

12

49

2003

世界・日本の主な出来事
・ スペースシャトルが着陸前に空中分解（２月）・ 米英によるイラク侵攻作戦開始（３月）・ 感染症SARSが世界的に流行（３月頃）
・ 郵政事業庁が日本郵政公社に（４月）・ 地上デジタルＴＶ放送が東京、大阪等で放送開始（１２月）・ 米軍などがフセイン元大統領を拘束（１２月）（平成 15 年）

環境関連の出来事
・１０年ぶりの冷夏。各地で梅雨明けが大幅に遅れ、南西諸島、九州南部を除き全国的に冷夏。秋以降は９月前半が厳しい残暑となった他、１１月は極端な高温。 ヨーロッパで熱波 日本海側
は大雪（異常気象）
・１月１日「自然再生推進法」施行
・２月１５日「土壌汚染対策法」施行
・２月１９日〜２１日「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第２０回総会」開催（パリ）・３月１３日〜１４日：「アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（APN）第８回
政府間会合」開催（ハノイ）・３月１６日〜２３日：「第３回世界水フォー
ラム」及び「閣僚級国際会議」開催（京都府、大阪府、
・３月２７日〜２８日：「G８環境未来フォーラム」開催（フランス・エルメノンヴィル）

ICETTの活動

1

・１月１４日〜２月２７日
カルモナ市における水質環境管理計画の策定に着手
・１月１５日三重大学出版の「環境快適都市をめざして」に共同執筆

2・３月１９日平成１４年度第２回理事会開催 ＩＣＥＴＴのあり方検討委員会報告を答申

3・４月２５日〜２７日「G８環境大臣会合」開催（パリ）4・４月
地球環境保全関係産業技術開発促進事業から産業公害防止技術開発事業と京都議定書目標達成産業技術促進事業に組替え移行
・４月１日〜
ベトナム産業公害防止対策事業に着手

・５月１２日〜
バンコク中心部水質浄化計画調査に着手

5・６月７日〜１１日「砂漠化対処条約（UNCCD）第６回
アジア地域フォーカルポイント会合」
及び「第２回アジア地域閣僚級会合」
開催（アブダビ）・６月２２日「『CO2削減・百万人の環』消灯キャン
ペーン」実施6・６月２７日平成１５年度第１回理事会開催 ICETT改革行動計画を報告
野呂昭彦三重県知事が理事長就任
・６月２日〜
東アジア地域における環境問題・技術移転に関する調査研究を推進
・６月２３日〜８月２日:化学産業における環境管理研修に着手
・６月３０日〜８月２日
地球温暖化対策（京都メカニズム）担当者養成に着手

50

この年度の初研修国

リビア

ラオス

今年の漢字：「虎」 大河ドラマ：「MUSASHI」
NHK

環境関連の出来事

ICETTの活動

・７月２５日「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」公布

・７月３１日〜８月１日
こどもかんきょう体感フェア２００３に初出展

7

・８月２７日「地球温暖化CDMフォーラム」開催（東京）

・８月２６日〜
環境調和型技術支援可能性調査に着手

8・９月２９日〜１０月３日「世界気候変動会議」開催（モスクワ）

9・１０月１２日〜１３日「アジア欧州会合（ASEM）第２回環境大臣会合」開催（イタリア・レッチェ）・１０月２４日〜２６日「ＧＥＡ地球環境国際会議」開催（東京）・１１月１７日〜１７日「オゾン層を破壊する物質に関するモ
ントリオール議定書第１５回締約国会合」開催（ナイロビ）
・１１月２１日「生物多様性条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書」締結

・１２月１日〜１１日
気候変動枠組条約第９回締約国会議（COP９）開催（ミラノ）・１２月２４日
第５８回国連総会「国連持続可能な開発のための教育の１０年に関する決議案」採択（ニューヨーク）

10・１０月１日ICETTがCTI事務局に決定、活動開始
・１０月８日〜
ＣＴＩ国際環境技術移転に関する調査研究に着手
・１０月１９日〜１１月１日
天津市を対象とした人材育成事業に着手

11・１２月１日〜１１日
気候変動枠組条約第９回締約国会議（COP９）に参加（ミラノ）

12

51

2004

世界・日本の主な出来事（平成 16 年）

・ ロシア大統領選挙でプーチン大統領再選（３月）・ 拉致被害者の家族５人が帰国（５月）・ アテネオリンピック開幕（８月）・ 江沢民が退き、胡錦涛が中国の共産党、政府、軍を掌握（９月）・ イチロー選手がシーズン最多安打記録２５７本を更新（１０月）・ インドネシア・スマトラ島沖で M ９.３ の大地震発生（１２月）

環境関連の出来事
・１月
全国で、一年を通して平均気温が高く、夏は各地で記録破りの猛暑。特に東日本では、一年間の平均気温が平年より1.3℃ も高かった。
過去最多となる10個の台風上陸、同
じく過去最多タイとなる19個の台風接近が各地に大きな被害（異常気象）
・２月９日「生物多様性条約第７回締約国会議」（クアラルンプール）
・２月２３日「生物の多様性に関する条約のバイ
オセーフティに関するカルタヘナ議定書第１回締約国会議」（クアラルンプール）
・３月２２日〜２４日「ＡＰＮ第９回政府間会合」開催（キャンベラ）
・３月２４日〜２６日「オゾン層を破壊する物質に関するモ
ントリオール議定書特別締約国会合」
開催（カナダ・モントリオール）

ICETTの活動

12・２月
愛・地球博出展のための「地球は花と緑と水の星（４ヶ国語）」ビデオを制作
・２月１日〜２１日
クウェート石油関連環境管理・保全技術研修に着手
・２月１９日〜３月８日
自治体協力型専門家受入研修事業を推進

・３月２２日平成１５年度第２回理事会開催
基本財産運用方針を審議

3

・４月２０日〜２１日
OECD環境大臣会合（パリ）・４月１日〜
地球環境国際研究推進事業に着手

4

・５月１日
水俣病犠牲者慰霊式（水俣市）

・５月
研修員対応ＰＣシステムを整備

5

・６月２日
「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」公布
・６月１９日〜２０日『CO2削減・百万人の環』消灯キャン
ペーンイベント実施（米子市・東京都）

・６月２９日平成１６年度第１回理事会開催

652

この年度の初研修国

パラグアイ

ウクライナ

エクアドル

キルギス

タジキスタン

ウズベキスタンイラク

今年の漢字：「災」 大河ドラマ：「新選組！」
NHK

環境関連の出来事
・７月２９日
全国地球温暖化防止活動推進センタ
ー「ストップおんだん館」開館式（東京都）

ICETTの活動

7

・８月１８日
打ち水大作戦（新宿区）

8

・９月２７日〜「三重県燃料電池実証試験」開始

9・１０月１５日
水俣病関西訴訟最高裁判決

10・１０月４日〜１１月５日
南米都市廃棄物処理研修に着手
・１０月２１日
平成１６年度臨時理事会開催 後任会長の審議
会長に豊田芳年氏が就任

11・１２月４日〜５日「第６回日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）及び黄砂問題に関する日中韓モンゴル大臣会合」開催（東京）・１２月６日〜１７日
気候変動枠組条約第１０回締約国会議（COP１０）開催（ブエノスアイレス）

・１２月６日〜１７日
気候変動枠組条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）に参加（ブエノスアイレ
ス）

12

53

2005

世界・日本の主な出来事
・ ジョージ・ブッシュ氏が２期目のアメリカ大統領に就任（1月）・ 中部国際空港（セントレア）が開港（２月）・２００５年「愛・地球博」（愛知万博）が開幕（３月）・ JR福知山線脱線事故が発生（４月）・ 総選挙で小泉自民党が歴史的圧勝（９月）・ 耐震強度偽装事件発覚（１１月）（平成 17 年）

環境関連の出来事

ICETTの活動

・１月１日
自動車リサイクル法施行・１月１７日〜２月１１日
チュニジア産業環境対策研修に着手

1・２月１６日京都議定書が発効

2・３月４日
国際フォーラム「京都議定書発効と今後の気候変動政策−G８サミットに向けて」開催（東京）・３月１７日〜１８日
G８環境・開発大臣会合（イギリス・ダービーシャー）・２月
愛・地球博出展のための「ゼロエミッションってな〜あに（４ヶ国語）」ビデオを制作
・２月２日〜３月１０日
中央アジア水質モニタリング研修に着手
・２月９日
平成１６年度第２回理事会開催 基本財産運用方針を審議

・３月２５日〜４月２４日
愛・地球博に出展

3

・４月２８日〜４月２９日
南から暖かい空気が入った影響で各地で真夏日（異常気象）

4

5

・６月１日
初のクールビズ始まる

6・６月２４日平成１７年度第１回理事会開催 基本財産運用方針を一部改正
・６月１３日〜７月２３日
化学産業における環境管理技術研修が第２フェーズに移行

54この年度の初研修国

ブータン

コスタリカ

ウルグアイ

今年の漢字：「愛」 大河ドラマ：
「義経」
NHK

環境関連の出来事
・７月
クール・ビズ・７月１４日知床半島の世界自然遺産への登録決
定

ICETTの活動

7

・８月２６日
ハリケーン「カトリーナ」が米国フロリダ州に上陸（異常気象）

8

・９月４日
台風から湿った空気が流れた影響で、関東の一部で1時間に１００mmを超す
記録的大雨。
（異常気象）

910・１１月
フェロシルト問題、三重県が告発
・１１月２８日〜１２月１０日
気候変動枠組条約第９回締約国会議（COP１１）開催（モントリオール）

・１２月１４日
第1回東アジアサミットが開催（クアラルンプール）・１２月
ウォーム・ビズ

11

・１０月１日〜２日
グローバルフェスタJAPAN２００５に出展
・１０月１０日〜１０月１５日
CDM（クリーン開発メカニズム）事業の実施について検討
・１０月２６日
創立１５周年記念環境講演会 野口健氏による「富士山から日本を変える」
を開催

・１１月８日安部浩平顧問（第三代会長）逝去
・１１月２８日〜１２月１０日
気候変動枠組条約第９回締約国会議（COP１１）に参加（モントリオール）・１２月１日「ＣＴＩ設立１０周年記念イベント」を開催（モントリオール）

12

55

2006

世界・日本の主な出来事
・トリノ冬季五輪で荒川静香が金（２月）・ ＷＢＣで王ジャパンが初代王者に（３月）・しまなみ海道（西瀬戸自動車道）全線開通（４月）・ 冥王星を惑星から格下げ（８月）・ 男子の皇族４１年ぶりに誕生（９月）・ 戦後生まれの安倍首相誕生（９月）（平成 18 年）

環境関連の出来事

ICETTの活動
・１月２５日京都議定書目標達成産業技術開発促進事業成果報告会開催（天津）

1

2

3

・３月８日〜９日
アジア産業界合同セミナー（ハノイ）・３月２５日〜２６日
こどもエコクラブ全国フェスティバルに出展（亀山）・３月２９日平成１７年度第２回理事会開催

4

・５月１３日世界のCO2排出取引４億５３００万トン（０５年１月−０６年１月）のうち日本が最多の３８％を購入。

5

・６月２６日平成１８年度第1回理事会開催

656

この年度の初研修国

パプアニューギニア

モンゴル

今年の漢字：「命」 大河ドラマ：「功名が辻」
NHK

環境関連の出来事

ICETTの活動

7

8・９月
カルフォルニア州で、世界でもっとも高い木（１１５メートル）見つかる。
・９月１２日環境省がローソン、モスフードと環境保全に向けた自主協定を締結。

・９月３０日〜１０月１日
グローバルフェスタJAPAN２００６に出展

9

10

・１１月６日気候変動枠組条約COP１２をナイロビ（ケニア）で開催。

11

・０６年のCO2濃度が３８１．
２ｐｐｍと観測史上最高
・０６年末の世界の風力発電設備量は７３９０
万キロワット 過去１０年で１０倍に拡大
１位はドイツ、日本は１３位。

12・１０月２５日
環境講演会開催 C.W.ニコル講師｢森から未来を見る｣（四日市文化会館）
・１０月３１日
三重県/河南省友好２０周年記念環境保護代表団来訪・１１月８日〜１０日
COP１２参加（ナイロビ）
・１１月９日COP１２でCTIサイドイベント開催（ナイロビ）

・１２月６日〜７日
天津経済技術開発区を対象とする環境保全・技術セミナー開催
・１２月８日CTI中東欧セミナー（ベルリン）

57

2007

世界・日本の主な出来事
・ 日本の１００歳以上３万人超える・ 防衛「省」に昇格（１月）・ 教授・准教授・助教・助手の新職制（４月）・ 初の猛暑日（２００７年制定） 宮崎市・豊後大野市（５月）・ サブプライムで米経済失速（８月）・ 安倍首相突然の退陣、後継に福田首相（９月）・ 万能細胞（ｉＰＳ細胞）作製に成功（１１月）（平成 19 年）

環境関連の出来事

ICETTの活動

12
・２月２８日研究開発事業成果海外セミナー（タイ・マプタプット工業団地）

・３月１日
今冬（０６年１２月ー０７年２月）の平均気
温は平年を１．
５℃上回り、
１９４９年と並ぶ暖冬

・３月２０日平成１８年度第２回理事会開催

3

・４月７日〜８日
エキサイト四日市バザール２００７出展

4

・５月１６日日本の０６年度CO2排出量は１３億４０００万トン（前年度比１．
３％減）

5・６月１９日０６年のCO2排出量は中国（６２億トン）
が米国（５８億トン）を抜いて始めてトップに
・６月２８日石見銀山遺跡（島根県）が世界遺産に登録。日本では１４件目

・６月２８日平成１９年度第１回理事会開催

658

この年度の初研修国

カンボジア

今年の漢字：「偽」 大河ドラマ：「風林火山」
NHK

環境関連の出来事
・７月２４日ブルガリア中部で１２０年の観測史上最高の４５．
６℃を記録。中欧、東南欧で記録的な猛暑

ICETTの活動
・７月１１日王駐日中国大使夫妻ICETT来訪

7・８月１６日
多治見市と熊谷市で最高気温４０．
９℃と国内過去最高を７４年ぶりに更新

8・９月〜翌年４月
愛･地球博継承研究者招聘事業
タイ（２名）、インドネシア、インド

9・１０月１２日
ノーベル平和賞に、前米国副大統領のアル・ゴア氏と国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」

10

11・１２月１２日
気候変動枠組条約COP１３をバリ（インドネシア）で開催

12

・１０月３日JICA理事長表彰受賞
・１０月６日〜７日
グローバルフェスタJAPAN２００７出展（日比谷公園）
・１０月３０日
ICETT環境講演会開催 北野大講師｢地球環境を救う新しいライフスタイ
ルへ｣（四日市文化会館）

・１１月８日〜１２月１４日
JICA中央アジア「水質モニタリング」研修・１１月１１日〜１２月１日
三重県「アジア自治体環境支援プログラム（ECPA）｣事業 モンゴル･ウランバートル市行政官研修・１２月３日〜１４日
COP１３でCTIサイドイベントを開催（バリ）・１２月５日研究開発事業成果海外セミナー（ベトナム・ハノイ）

59

2008

世界・日本の主な出来事
・ 中国・四川大地震発生、被災者１０００万人以上（５月）・ 北京で第２９回夏季五輪開催（８月）・ 米証券大手経営破たん、リーマンショック（９月）・ 福田首相、突然の退陣表明 後任は麻生首相（９月）・ノーベル物理学賞（南部・益川・小林）、化学賞（下村）（１０月）・ オバマ氏勝利、米史上初の黒人大統領誕生へ（１１月）（平成 20 年）

環境関連の出来事

ICETTの活動

・１月
京都議定書の約束期間スタート
・１月１０日イラクのバグダッドで降雪、過去１００
年で初めての雪（異常気象）

・１月１０日ISO１４００１ 第２回更新審査
・１月２２日〜２月１日
三重県「アジア自治体環境支援プログラム（ECPA）｣事業現地講義（モンゴル･ウランバートル）

12

・３月２６日
札幌市の最高気温が２１−２６日の６日
連続で１０度Cを超える

・２月２０日〜２１日
三重県「国際協力ネットワーク構築事業」（比国・タガイタイ市）
・２月２１日〜２２日
CTI環境技術移転アジアセミナー（北京）・２月２８日研究開発事業成果開発セミナー（比国･セブ）

・３月１８日平成１９年度第２回理事会開催

3

・４月１日
日清食品、カップヌードルの容器を発
泡スチロールから紙に変更
・４月１日
東京杉並区で全国初のレジ袋削減条
例施行・５月１４日：米内務省、ホッキョクグマを絶滅危惧種に指定
・５月１９日：生物多様性条約COP9をボン（ドイツ）で開催。
・５月３０日：東京の１月平均気温、
５０年で２．
６℃上昇、都市化によるヒートアイラ
ンド現象が影響・６月６日「生物多様性基本法」公布
・６月３０日ベルリン郊外でCO2の大規模地下貯留施設が稼動、２年で６万トン注入

・４月５日〜６日
エキサイト四日市バザール２００８出展

4

5

6

・６月２９日
洞爺湖サミット関連イベントに出展
・６月３０日
平成２０年度第１回理事会開催

60

この年度の初研修国

ブルキナファソ

ネパール ソロモン諸島

グアテマラ

ニカラグア

パナマ

アフガニスタン

エチオピア

セルビア

今年の漢字：「変」 大河ドラマ：
「篤姫」
NHK

環境関連の出来事
・７月７日
北海道洞爺湖サミット始まる
・７月７日
Ｇ８北海道洞爺湖サミット開催

ICETTの活動

7・７月９日
産業公害防止技術開発事業及び京都議定書目標達成技術開発促進事業成果報告会開催（名鉄グランドホテル）
・７月１５日外務大臣表彰受賞

・８月３日
愛･地球博継承研究者招聘事業
スリランカ、エジプト、インドネシア、インド

8・９月２５日佐渡島で人工繁殖されたトキ１０羽放鳥。野生に戻るのは２７年ぶり

9・１０月１６日
資生堂、ポリエチレン容器の原料を石油からサトウキビ由来のエタノールに切り替えると発表

・１1月２６日
英国で「気候変動法２００８」成立。温室効果ガス排出量削減目標の法定化は
世界初

10

11

・１２月１１日
気候変動枠組条約ＣＯＰ１４をポズナニ（ポーランド）で開催
インドネシアで鳥インフルエンザの死者１００人を超す

・９月１９日〜２０日
東大環境マネジメント工学第２回DfD（易分解設計）演習
・９月３０日スェーデン政府エネルギー担当者CTI加盟に伴いICETT来訪

・１１月２７日
地球環境国際研究推進事業 研究成果海外普及セミナー（ジャカルタ）・１１月３０日〜１２月２０日
三重県カンボジア｢アジア自治体環境支援プログラム（ECPA）事業」研修

・１２月１日〜１２日
COP１４でCTIサイドイベントを開催（ポズナニ）

12

61

2009

世界・日本の主な出来事
・ 高速道路土日祝日１０００円（３月）・ノーベル賞にオバマ米大統領（４月）・ 米ＧＭ、クライスラーが相次ぎ経営破たん（６月）・ マイケル・ジャクソンさん急死（６月）・ 衆院選で民主党勝利、政権交代で鳩山政権誕生（８月）・ＥＵ新基本条約が発効、新｢大統領」にベルギー首相（１１月）（平成 21 年）

環境関連の出来事
・１月
世界初の温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」打上げ成功

ICETTの活動
・１月１１日〜１７日
三重県「環境経営人材育成可能性調査事業」IMAT学生研修

12

・３月１７日
日本経団連、「生物多様性宣言」を採択3

・４月２０日環境省、日本版グリーン・ニューディー
ル構想「緑の経済と社会の変革」発表
・４月３０日日本の０７年度CO2排出量は１３億７４００万トン（前年度比２．
４％増）と過去最多

・３月３日〜４日
CTI環境技術移転セミナー（シンガポール）
・３月５日
三重県「アジア自治体環境支援プログラム（ECPA）｣事業 評価セミナー（カンボジア）・３月１９日
平成２０年度第２回理事会開催 田中俊行四日市市長が副理事長に就任

4・５月１５日エコポイント制度スタート 省エネ家
電の購入を喚起5・６月１日：新日本石油、ガソリンスタンド８６１
カ所でバイオガソリンの本格販売開始
・６月４日：三菱自動車、電気自動車（EV）「アイミーブ」の量産を水島工場でスタート
・６月８日：シャープ、
０８年度に「地球温暖化負荷ゼロ企業」になったと発表
・６月１５日：国連本部ビルで「クールUN」スタート

・２月１７日三重県「国際協力ネットワーク構築事業」（インドネシア･プロボリンゴ市）

・５月３１日ベトナム商工省の招聘研修
・５月３１日経産省ベトナム「ベトナム民間企業経営層等を対象としたスタディーツアー」

・６月２３日平成２１年度第１回理事会開催

662この年度の初研修国

ガーナ

コートジボワール トルクメニスタン

今年の漢字：「新」 大河ドラマ：
「天地人」
NHK

環境関連の出来事

ICETTの活動

・７月２３日三菱自動車と富士重工業、次世代電気自動車の販売（自治体･企業向け）
をスタート

・７月１８日〜１９日
Mieこどもエコフェア参加 １０００人来館
・７月２９日
愛･地球博継承研究者招聘事業 タイ、
ウズベキスタン、
コートジボワール（２名）

7

・８月３日〜１１日
四日市市、天津市とロングビーチ市
中学生による地球環境塾を開催（ICETT）

8

・９月２２日鳩山首相、日本の温室効果ガス削減の中期目標として「２０２０年までに９０
年比２５％削減」を表明

910・１０月１２日
四日市市環境フォーラム初出展
・１０月１８日〜２４日
日本モデル環境対策技術等の国際展開（環境省）｢攀枝花市等を対象とした国内受入研修」
・１０月１９日
評議員選定委員会設置のための平成２１年度第２回理事会開催

・１1月２３日
世界気象機関が０８年ＣＯ２濃度３８５ppmで観測史上最高を更新発表

11

・１２月７日気候変動枠組条約COP１５をコペンハーゲン（デンマーク）で開催 京都議定書に変わる新たな枠組みを議論

12・１２月１日
環境大臣賞受賞
・１２月７日〜１８日
COP１５でサイドイベント開催（コペンハーゲン）

63

2010

世界・日本の主な出来事
・ 気象庁、桜の開花予想（ ５５〜）取りやめ（１月）・ドバイでブルジュ・ハリファ（８２８ｍ）完成（１月）・ ハイチ地震 死者２０万人以上（１月）・ バンクーバー冬季五輪開催（２月）・ 中国青海省大地震（４月）・ 南アフリカでサッカーＷ杯開催（６月）（平成 22 年）

環境関連の出来事

ICETTの活動

・１月１１日ベルリンで国連「国際生物多様年」開始記念式典を開催

・１月２５日ISO自己宣言

1・２月８日
CTI環境技術移転セミナーを
シンガポールにて開催

2

・３月８日
住宅版エコポイント制度スタート
・３月１７日東芝、
１２０年間続けた白熱電球の製造を中止

・４月１５日日本の０８年度CO2排出量は１２億８千万トンで前年比６．
４％減少
・４月１７日東京都心で雪 １９６９年に並ぶ遅い降雪記録
・４月２０日
メキシコ湾原油流出 史上最悪規模

3

・３月５日
西日本国際環境協力機関連絡会をICETTにて開催
・３月１１日CTI執行委員会第１５回会合福岡にて開催
・３月２３日平成２１年度第３回理事会開催
・３月２３日
張立国中国総領事視察

4

・５月２１日CTI PFAN アフリカ･クリーンエネルギー・ファイナンシング・フォーラム
開催

5

6

・６月１日
四日市市環境学習センター月間展示（初）・６月２１日平成２２年度第１回理事会開催
・６月２４日天津市公式代表団ICETT訪問

64

第４部

最 近 の 事 業 実 績第4部

第 4 部

最 近 の 事 業 実 績
１．研修・技術指導事業■国内受入研修（設立時からの総計：87カ国、2,121名）
受

入国〔研修期間〕

日数 人数

187 中 国 、 サ ウ ジ ア ラ ビ ア 、 タ イ 、 41
平
チュニジア、ベトナム
成〔'06.6.12 〜 7.22〕
１８
年
度 188 ブルガリア、チリ、ドミニカ共 46
和国、ケニア、パキスタン、パプアニューギニア、ウズベキス
タン、ベトナム〔'06.6.14 〜 7.29〕

研 修 コ ー ス 名

研 修 対 象 者

委託元等

7

集団・化学産業における環境管理技 行政官、企業技
術Ⅱ研修
術者

JICA

8

集団・京都メカニズムプロジェクト 行政官担当者養成研修

JICA

TEDA

189 中国（天津市）〔'06.8.28 〜 9.14〕

18

15 TEDA を対象とした人材育成研修「工 行政官、公営企業系の排水管理と水の汚染防止技術」 業員

190 モンゴル〔'06.9.27 〜 10.18〕228

ECPA「ウランバートル市行政区を対 行政官
象とした環境管理」研修

三重県

191 中国（河南省）〔'06.10.10 〜 10.31〕223

河南省産業公害防止技術研修

行政官

三重県

192 中国（天津市）〔'06.10.17 〜 11.3〕

186

天津市を対象とした人材育成研修「生 行政官
活排水の水質管理と水の汚染防止技術」

四日市市

193 カザフスタン、キルギス、タジ 37
キスタン、ウズベキスタン〔'06.11.9 〜 12.15〕

10 地域別・中央アジア水質モニタリン 政 府 機 関 分 析
グ研修
担当技術者

JICA

JICA

194 中国（河南省）〔'06.11.13 〜 11.25〕

13

4

195 チュニジア
〔'07.1.21 〜 2.16〕

27

10 国別・チュニジア産業環境対策研修

196 エジプト〔'07.1.21 〜 2.16〕

27

3

国別・地域環境管理能力向上プロジ 行政官
ェクト「有害化学物質管理」

JICA

197 エジプト〔'07.1.21 〜 2.16〕

27

5

国別・地域環境管理能力向上プロジ 行政官
ェクト「日本の大気汚染防止」

JICA

小 計

11 コースJICA草の根技術協力事業（地域提案型）「地 行政官域資源を活かした協働による環境教育」研修

79 名

66

行政官、企業技
術者

JICA

受

入

国〔研修期間〕

日数 人数

12
198 中国平〔'07.4.2 〜 4.13〕
成
１９ 199 インド、メキシコ、サウジアラビア、 45
年
シリア、チュニジア、ベトナム
度〔'07.6.6 〜 7.20〕
200 アルゼンチン、ブラジル、チリ、 45
クロアチア、ドミニカ共和国、
ケニア、メキシコ、パプアニュー
ギニア、ペルー、ウズベキスタン〔'07.6.13 〜 7.27〕

研 修 コ ー ス 名

研 修 対 象 者

委託元等

13 国別・気候変動と CDM に関する日 行政官等
中関連政策研修

JICA

8

JICA

集団・化学産業における環境管理技 行政官等
術研修

10 集団・京都メカニズムプロジェクト 行政官担当者養成研修

JICA

201 中国（河南省）〔'07.6.21 〜 7.7〕

17

4

JICA草の根技術協力事業（地域提案型）「地 行政官域資源を活かした協働による環境教育」研修

JICA
三重県

202 中国（天津市）〔'07.7.18 〜 8.2〕

16

14 TEDAを対象とした循環型社会構築に 行政官向けた環境保全人材育成

TEDA

203 中国（河南省）〔'07.10.16 〜 11.6〕

22

3

三重県

204 カザフスタン、キルギス、タジ 37
キスタン、ウズベキスタン〔'07.11.8 〜 12.14〕

産業公害防止技術研修

行政官

10 地域別・中央アジア水質モニタリン 分 析 担 当 技 術
者
グ研修

JICA

205 中国（天津市）〔'07.11.11 〜 11.28〕

18

6

天津市を対象とした人材育成研修「閉鎖性 行政官
水域における水質保全対策（水質総量規制）」

四日市市

206 モンゴル〔'07.11.11 〜 12.1〕

21

10 ECPA「ウランバートル市バヤンズレフ 行政官
区環境改善/環境教育」研修

三重県

207 エジプト〔'07.11.12 〜 12.7〕

26

2

JICA

208 カンボジア、中国、インド、イ 13
ラン、モンゴル、フィリピン、
スリランカ、タイ、ベトナム〔'07.12.3 〜 12.15〕

国別・地域環境管理能力向上プロジ 行政官
ェクト「油汚染対策」

18 アジア生産性機構（APO）会員国を 行政官等対象とした「省エネルギーとエネル
ギー効率化」研修

APO

JICA

209 エジプト〔'08.1.10 〜 1.30〕

21

3

210 中国〔'08.1.21 〜 2.1〕

12

14 国別・気候変動と CDM に関する日 行政官等
中関連政策研修

JICA

211 エジプト〔'08.1.28 〜 2.8〕

12

4

国別・地域環境管理能力向上プロジェクト「環 行政官
境意識啓発及び表示機を用いた広報活動」

JICA

212 インドネシア〔'08.3.25 〜 4.23〕

30

4

国別・地域環境管理能力向上プロジェ 行政官
クト「インドネシア地方環境分析官のための環境管理能力向上 2」

JICA

小 計

15 コース

国別・地域環境管理能力向上プロジ 行政官
ェクト「生産工程改善」

123 名

67

受

入

国〔研修期間〕

日数 人数

213 インド、サウジアラビア、チュ 45
平ニジア、ベトナム
成〔'08.6.4 〜 7.18〕
２０
年
度 214 アルゼンチン、ブラジル、ブルキ 45
ナファソ、カンボジア、エジプト、
ケニア、ラオス、ネパール、パラ
グアイ、ソロモン諸島、ブータン〔'08.6.11 〜 7.25〕
215 ボリビア、コロンビア、コスタ 37
リカ、ドミニカ共和国、エルサ
ルバドル、グアテマラ、ホンジ
ュラス、メキシコ、ニカラグア、
パナマ、パラグアイ、ペルー、
ベネズエラ〔'08.7.2 〜 8.7〕

研 修 コ ー ス 名

研 修 対 象 者

委託元等

集団・化学産業における環境管理技 行政官
術研修

JICA

11 集団・京都メカニズムプロジェクト 行政官担当者養成研修

JICA

16 地域別・中南米地域循環型社会形成 行政官、NPO促進のための廃棄物総合管理研修

JICA

5

216 モンゴル〔'08.8.31 〜 9.18〕

19

5

モンゴルを対象とした環境教育・学 大学関係者、習の指導者育成事業
教育関係者

217 中国（河南省）〔'08.10.14 〜 11.4〕

223

産業公害防止技術研修

行政官

三重県

218 中国（天津市）〔'08.11.4 〜 11.21〕

18

6

天津市を対象とした人材育成研修「SO2 行政官の削減に向けた管理政策」

四日市市

219 中国（河南省）〔'08.11.5 〜 11.13〕

7

17 草の根技術協力事業（地域提案型）「地域 行政官
資源を活かした協働による環境教育」研修

JICA ／
三重県

220 カザフスタン、キルギス、タジ 36
キスタン、ウズベキスタン〔'08.11.7 〜 12.12〕

9

地域別・中央アジア水質モニタリン 行政官、
研究者
グ研修

JICA

21

9

ECPA「シアヌークビル市を対象と 行政官、企業技術者、地域代表
した環境保全」研修

三重県

222 アフガニスタン、ブータン、エ 38
チオピア、フィリピン、セルビア、
ジンバブエ〔'09.1.14 〜 2.20〕

7

集団・行政官のための固形廃棄物総 行政官
合管理

JICA

221 カンボジア〔'08.11.30 〜 12.20〕

小計

10 コース

88 名

68

郵便事業（株）

受

平
成
２１
年
度

入

国〔研修期間〕

日数 人数

研 修 コ ー ス 名

研 修 対 象 者

委託元等

223 ボリビア、コロンビア、コスタ 41
リカ、ドミニカ共和国、エルサ
ルバドル、グアテマラ、ホンジ
ュラス、ニカラグア、パナマ、
パラグアイ、ベネズエラ〔'09.5.24 〜 7.3〕

12 地域別・循環型社会形成促進のため 行政官の廃棄物総合管理研修

JICA

224 中国、インド、サウジアラビア、 45
タイ、チュニジア、ベトナム〔'09.6.3 〜 7.17〕

6集団・化学産業における環境管理技 行政官、
研究者
術研修

JICA

225 アルゼンチン、ブラジル、シリア、 45
トルコ、ブルキナファソ、ガーナ〔'09.6.10 〜 7.24〕

6

集団・京都メカニズムプロジェクト 行政官担当者養成研修

JICA

226 中国、ガーナ、タジキスタン〔'09.8.13 〜 9.18〕

37

5

集団・公害防止と地域環境管理研修

行政官

JICA

227 中国〔'09.8.17 〜 8.28〕

12

11 国別・中国気候変動、CDM に関する 行政官
日中関連政策研修

JICA

228 カンボジア〔'09.8.30 〜 9.18〕

20

10 ECPA「シアヌークビル市を対象と 行政官した環境保全」研修

三重県

229 中国（河南省）〔'09.10.27 〜 11.17〕223河南省産業公害防止技術研修

行政官

三重県

230 中国（天津市）〔'09.11.3 〜 11.20〕

18

6

天津市を対象とした人材育成研修「NOx 行政官
汚染防止対策」

四日市市

231 カ ザ フ ス タ ン 、 タ ジ キ ス タ ン 、 36
トルクメニスタン、ウズベキス
タン〔'09.11.6 〜 12.11〕

7

地域別・中央アジア水資源有効利用 行政官を目的とした水質モニタリング研修

JICA

232 ウズベキスタン、キルギス、タ 29
ジキスタン、カザフスタン〔'09.11.24 〜 12.22〕

4

地域別・中央アジア・コーカサス地 行政官
域 CDM 案件形成促進研修

JICA

233 中国〔'10.1.18 〜 1.29〕

12

10 国別・中国環境展示・省エネ技術に 行政官、企業経
営者、技術者
係る実施機関職員等研修

JICA

234 ペルー〔'10.2.4 〜 3.12〕37

10 地域別・ペルー国向け循環型社会形 行政官
成促進のための廃棄物総合管理研修

JICA

小 計

12 コース

90 名

69

■国内受入研修＜短期＞（設立時からの総計：45ヵ国、456名）
受

入国〔研修期間〕

日数 人数

42 インドネシア、フィリピン、ベ 5
平 ※ トナム成〔'06.7.31 〜 8.4〕
１８年
度 43 ブ ラ ジ ル 、 中 国 、 フ ィ リ ピ ン 、 8
インドネシア、ウガンダ、ベト
ナム〔'07.3.13 〜 3.20〕
44

4

シリア
〔'07.3.14 〜 3.17〕
小 計

3 コース

受

国〔研修期間〕

入

インドネシア、フィリピン、ベトナム〔'07.9.24 〜 9.29〕

48 ベトナム※ 〔'08.2.24 〜 3.1〕
49

5 コース

委託元等

行政官、企業技
術者、研究機関
研究者

METI

留学生

JICE

環境モニタリング能力強化プロジェ 行政官
クト

JICA

CTI 国内ワークショップ

10 留学生セミナー環境保全研修

1

日数 人数

研 修 コ ー ス 名

研 修 対 象 者

委託元等

1

3

水質管理能力強化プロジェクト

行政官

JICA

3

2

カスピ海沿岸石油産業公害防止管理 行政官
能力向上

JICA

6

8

技術移転に係る国際協力可能性調査
CTI アジアワークショップ

行政官、企業技
術者、研究機関
研究者

METI

7

7

東南アジアにおける地球温暖化対策 企業経営者、行政官
技術普及推進事業

METI

バングラデシュ、中国、エチオ 8
ピア、インドネシア、ケニア、
ミャンマー、フィリピン〔'08.3.3 〜 3.10〕
小 計

研 修 対 象 者

20 名

45 フィリピン
平〔'07.7.20〕
成
１９ 46 カザフスタン
年〔'07.8.21 〜 8.23〕
度
47
※

9

研 修 コ ー ス 名

10 留学生セミナー環境保全研修

30 名

70

留学生

JICA
JICE

受

入

国〔研修期間〕

日数 人数

研 修 コ ー ス 名

研 修 対 象 者

委託元等

50 フィリピン
平 ※ 〔'08.5.18 〜 5.23〕
成２０
年
度 51 フィリピン※ 〔'08.6.23 〜 6.28〕

68フィリピンにおける特定地域包括的 行政官、企業技術者
温暖化防止対策事業（日本招聘プログラム−春季）

METI

6

10 フィリピンにおける特定地域包括的 行政官、企業技術者
温暖化防止対策事業（日本招聘プログラム−春季）

METI

52 フィリピン※ 〔'08.11.3 〜 11.8〕

6

11 フィリピンにおける特定地域包括的 行政官、企業技術者
温暖化防止対策事業（日本招聘プログラム−冬季）

METI

53

0.5 25 中国青年研修『地域振興』グループ

中国〔'08.11.4〕

5

54 フィリピン※ 〔'08.12.8 〜 12.12〕

55

ドイツ、中国、クロアチア、イ 7
ンドネシア、インド、トリニダ
ードトバゴ、ミャンマー、ガーナ、
ウガンダ〔'09.1.11 〜 1.17〕

56

中国、ガーナ、ミャンマー、ウズベキスタン、フィリピン、ラオス〔'09.3.2 〜 3.9〕
小 計

7 コース

受

国〔研修期間〕

入89

行政官、業界団 JICA 派遣
体、青年連合会 専門家東海
OB 会

フィリピンにおける特定地域包括的 行政官、企業技術者
温暖化防止対策事業（日本招聘プログラム−冬季）

14 環境人材育成可能性調査（IMAT 三重県研修）7

留学生セミナー環境保全研修

日数 人数

研 修 コ ー ス 名

留学生

三重県

留学生

JICA
JICE

84 名

57 中国
平 ※
成
〔'09.10.18 〜 10.24〕
２１
年度〔'09.12.1 〜 12.5〕

7

5

研 修 対 象 者

16 ベトナム民間企業経営層等を対象と 企業経営層、中央及び地方行したスタディ・ツアー
政官

ベトナム〔'09.5.31 〜 6.6〕

7

59

マレーシア
〔'09.10.29〕

0.5 15 青年研修 マレーシア地域における中 行政官等
小企業振興コース60

中国〔'09.10.22〕

1

4 コース

委託元等

環境省
日本モデル環境対策技術等の国際展
開に基づく中国での調査業務
10 攀枝花市等を対象とした環境管理能 攀 枝 花 市 等 行 日本モデル
政官、企業関係 事業の一環
力建設研修者等
中国環境保護
6 窒素酸化物総量削減に係る訪日視察
部行政官等

58

小 計

METI

8

中国の企業監督員制度

55 名

71

行政官

ベトナム
商工省

JICA 派遣
専門家東海
OB 会（社）産業環境管理協会

■海外研修・セミナー（設立時からの総計：9カ国、4,907名）
受

入国〔研修期間〕

48 中国（天津市）
平〔'06.8.2 〜 8.4〕
成
１８ 49 モンゴル（ウランバートル市）
年〔'07.3.7〕
度
小 計

2 コース

受

国〔研修期間〕

入日数 人数

研 修 コ ー ス 名

研 修 対 象 者

委託元等

3

56 天津市環境保全セミナー 生活排水 行政官、
企業技術者
処理施策及び処理水の有効利用

四日市市

1

121 ECPA「バヤンズレフ区を対象とし 行政官、
住民代表
た環境管理」

三重県

177 名

50 中国（天津市）
平〔'07.6.5 〜 6.14〕
成
１９ 51 中国（天津市）
年〔'07.9.4 〜 9.6〕
度

日数 人数

研 修 コ ー ス 名

研 修 対 象 者

委託元等

10

34 TEDA を対象とした循環型社会構築 行政官等に向けた環境保全人材育成

TEDA

3

行政官
50 天津市環境保全セミナー「閉鎖性水域の水質保全対策（水質総 企 業 環 境 担 当
者
量規制）」

四日市市

52

モンゴル（ウランバートル市）〔'08.1.31〕

180 ECPA「バヤンズレフ区を対象とし 行政官、住民等
た環境改善、現地講義」

三重県

53

モンゴル（ウランバートル市）〔'08.3.6〕

171 ECPA「バヤンズレフ区を対象とし 行政官、住民等
た環境改善セミナー」

三重県

小 計
受

入

4 コース

235 名

国〔研修期間〕

日数 人数

1
54 フィリピン（メトロマニラ）
平 ※ 〔'08.8.4〕
成２０
年
度 55 フィリピン（クラークフィールド市） 1※ 〔'08.8.6〕

研 修 コ ー ス 名

研 修 対 象 者

委託元等

44 フィリピンにおける特定地域包括的 行政官、企業技
温暖化防止対策事業（エネルギー効率・ 術者
環境管理）

METI

28 フィリピンにおける特定地域包括的 行政官、企業技
温暖化防止対策事業（エネルギー効率・ 術者
CP）

METI

56

中国（天津市）〔'08.9.22 〜 9.24〕

3

54 天津市環境保全セミナー
SO2 の削減に向けた管理政策

行政官、企業技
術者

四日市市

57

カンボジア（シアヌークビル市）〔'08.10.15〕

176 ECPA「啓発セミナー : 現地講義」

行政官、企業技
術者、地域代表

三重県

58 インドネシア ( プロボリンゴ市 )※ 〔'09.2.16 〜 2.18〕

3

197 国際協力ネットワーク事業「廃棄物処理とその有効利用」

行 政 官 、大 学 、
企業技術者、地
域代表

三重県

59

1

84 ECPA「評価セミナー : 現地講義」

行政官、企業技
術者、地域代表

三重県

カンボジア（シアヌークビル市）〔'09.3.4〕
小 計

6 コース

483 名

72

受

入

国〔研修期間〕

日数 人数

研 修 コ ー ス 名

研 修 対 象 者

委託元等
四日市市

60 中国（天津市）
平〔'09.9.1 〜 9.3〕
成２１
年
度 61 カンボジア（シアヌークビル州）〔'09.6.30 〜 7.1〕〔'09.12.15 〜 12.17〕

350 天津市環境保全セミナー「NOx 汚染防止対策」

行政官、企業環
境担当者、研究者

2
3〔'10.3.15 〜 3.16〕

237 ECPA事業啓発セミナー
73 啓発セミナー 環境実行計画作成のための参加型セミナー
45 環境基本計画・実行計画仕上げのた
めの総括セミナー

州行政官
州行政官、
住民、
企業
州行政官、
住民、
企業

62 中国
※ 〔'09.11.4 〜 11.5〕（北京）

2

52 日本モデル事業
窒素酸化物の大気総量削減に係る日中共同研究 第 2 回ワークショップ
22 攀枝花市を対象とした環境管理能力
建設研修

行政官、企業関係者等〔'09.11.10 〜 11.13〕（攀枝
花市）
63
※

三重県

環境省

3

1
フィリピン（メトロマニラ）〔'09.12.3〕

小 計

4 コース

行政官、企業関
係者等

中央省庁技術者、 JETRO
122 貿易投資円滑化支援事業
小型風力発電機普及に向けた実証事 企業技術者、自治体職員、その 研究開発
業普及啓発セミナー
事業の一環
他

401 名

（注）ECPA ……アジア自治体環境支援プログラム
JBIC ……国際協力銀行
JETRO ……日本貿易振興会
JICA ……国際協力機構
JICE ……（財）日本国際協力センター
METI ……経済産業省
TEDA ……天津経済技術開発区※ = 研究開発事業、調査事業、交流事業の一環の海外研修・セミナー

73■研究者招聘事業（総計：8ヵ国、12名）
受

平
成
１９
年
度

平
成
２０
年
度

入

国〔研究期間〕

日数 人数

研

究

テ

ー

マ

研 究 対 象 者

管理者等

行政官

GISPRI1

スリランカ〔'07.9.17 〜 '08.3.14〕

180

1PM10 の分析と原因物質の同定
大阪大学大学院工学研究科

2

インド〔'07.10.3 〜 12.29〕

88

1

団体職員
微粉炭を利用したコンバインド発電等（財）電力中央研究所 エネルギー技術
研究所

3

エジプト
〔'07.10.4 〜 '08.3.28〕1771

底質のアセスメント
三重大学大学院生物資源学研究科

行政官

GISPRI4

イラン〔'07.10.10 〜 '08.4.6〕

1801

リサイクル技術と政策開発の観点か 行政官ら見た乾電池のリサイクル計画
京都大学環境保全センター

GISPRI

小 計

4 コース

受

国〔研究期間〕

入

GISPRI

4名
日数 人数

研

究

テ

ー

マ

研 究 対 象 者

管理者等

5

タイ
〔'08.8.28 〜 '09.4.19〕2351

自動車排出ガスからの揮発性有機化 行政官
合物（VOCs）の分析手法開発（財）日本自動車研究所エネルギー・
環境研究部

GISPRI6

タイ〔'08.8.25 〜 '09.4.21〕2401

分散型排水処理システムによる持続 研究者
可能な水資源管理の推進
東京大学大学院研究科都市工学専攻

GISPRI7

インドネシア〔'08.8.7 〜 '09.4.2〕

239

1

研究者
パルプ製紙産業汚泥の活用・堆肥化
静岡大学工学部物質工学科化学工学
コース生物環境工学講座

GISPRI8

イラン〔'08.8.3 〜 '09.3.30〕

240

1

小学生を対象とした地球温暖化とエ 行政官
ネルギーに関する教育手法開発 ( 教材
作成等 )福岡工業大学社会環境学部社会環境学科

GISPRI

小 計

4 コース

4名

74

受

入

国〔研究期間〕

9 タイ
平〔'09.8.9 〜 '10.4.4〕
成２１
年
度 10 ウズベキスタン〔'09.7.29 〜 '10.3.24〕

日数 人数

研

究

テ

ー

マ

研 究 対 象 者

管理者等

239

1

都市環境における大気汚染物質の排 行政官
出特性および動態評価に関わる研究
共立女子大学大学院 家政学研究科

GISPRI

239

1

オオミジンコ (Daphnia magna) を 研究者
生物指標とする河川水質モニタリン
グとそのモデル化工学院大学工学部環境エネルギー化学科

GISPRI

11

コートジボワール〔'09.8.22 〜 '10.4.17〕2391

水質管理を目的とした湖沼の沈殿現 研究者
象のシミュレーション
九州大学工学研究院 環境都市部門
沿岸域環境学 沿岸海洋工学講座

GISPRI

12

コートジボワール〔'09.8.29 〜 '10.4.24〕239

1

有害廃棄物管理計画の策定に向けた 行政官
インフォーマルセクターによる汚染行動の調査と目録作成
九州大学工学研究院 環境都市部門
循環型社会システム工学研究センター
東アジア環境研究機構

GISPRI

小 計

4 コース

4名

（注） GISPRI……（財）地球産業文化研究所

75

2．研究開発事業
1．産業公害防止技術開発事業（経済産業省補助事業）
テ

ー

マ

名

内

容

研究期間

研究参加企業

残留性有機汚染物質の簡易な濃縮 抗体や受容体等を利用して環境中に極微量しか存在しな H16〜H18 日本エンバイロ
い PCB や DXN（ダイオキシン）等の残留性有機汚染物測定法の開発ケミカルズ（株）
質の簡易な濃縮・測定法の開発を行った。
フッ素、ホウ素および重金属（主 セリウムを用いてフッ素、ホウ素や砒素などを安価に、 H16〜H18 日本板硝子（株）に砒素）吸着不溶化部材・技術の 非特異的に吸着する部材の開発を行った。
イソライト工業（株）
開発
有機塩素系化合物由来の廃棄物処 塩ビ壁紙を構成する材料を有効に利用して安全に処理す H16〜H18 呉羽環境(株)る技術、即ち熱処理で発生する塩化水素を石灰石で塩化理技術開発（現（株）クレハ環境）
カルシウムとして固定する一方有機物は炭化、賦活して活性炭とする方法の開発を行った。
センサー式汚染土壌オンサイト分 重金属等で汚染された土壌を現場において必要量の汚染 H17〜H18 住友金属鉱山（株）
土壌を分析し、浄化対象土壌を仕分けできる機能を網羅
析技術開発
した分析技術・分析機器と一体となった仕分け装置の開発を行った。
熱硬化性樹脂の高付加価値化・高 リサイクル困難な廃 FRP（繊維強化プラスチック）の高 H18〜H19 松下電工（株）
度再利用技術の一環として、FRP 分解物を分離・改質し、度再生技術の開発（現パナソニック
低収縮剤へと高付加価値化する技術と再生 SMC プロセ
電工（株））
スの最適化により FRP に高度に再生する技術を確立した。
微生物を用いた省エネルギー型有 VOC（揮発性有機化合物）処理を微生物により行うもので、 H18〜H19 (株)日立プラント
生物処理を用い、助燃料として石油類燃焼に伴う環境負機性排ガス処理装置の開発
テクノロジー
荷の低減に貢献可能な装置を開発した。
石油系ばいじんのための低濃度微 固定発生源ばいじん測定において、長寿命で妨害ガス成 H18〜H19 （株）田中電気研究所
分の影響を受けない短波長光を活用し最適な演算ソフト
小粒子モニタリング装置の開発を用い、課題となる低濃度微小粒子のモニタリングが可能な装置を開発した。
石油・石化プラントの公害防止（環 石油精製プラント等の事故防止解析の手法は HAZOP と H18〜H19 （株）テクノマネジメント
境安全対策）支援システムの開発 して定着しつつある。従来の熟練者による HAZOP 解析
ソリューションズ
をコンピュータに格納し、効果的に支援すると同時に熟練者の技術伝承を促進する技術開発を実施した。
石油タンカー等のバラスト水にお 原油タンカー等のバラスト水中の水生生物計測における H18〜H19 エンテスト
ける水生生物の計測システムの研 問題点を解決する手段として、電気化学及び生化学的生ジャパン（株）
物濃縮技術を応用し、バラスト水の生物量を大量の試料
究から短時間でかつ連続的に計測できるシステムを開発した。
土壌中重金属のオンサイト・バイ 重金属の中でも最も土壌汚染件数の多い鉛分析用のオン H18〜H19 （株）エンバイオテック・
サイト対応型・高感度バイオセンサーの開発を行った。
オセンサーの開発
ラボラトリーズ
抗体を用い免疫クロマトグラフィーを構築し、これにより、（株）住化分析センター
従来分析困難であった鉛溶出量を検出可能な技術を確立した。

76

2．京都議定書目標達成産業技術開発促進事業（経済産業省補助事業）
テ

ー

マ

名

内

容

研究期間

研究参加企業HEV 用ニッケル水素電池の高出 新規の薄化電極を用いて低コストで高出力長寿命の高性 H16〜H17 （株）ジーエス・ユアサ
力化技術の研究開発
能円筒形電池を HEV 用電源として開発した。
コーポレーション
建築廃材を活用した生分解性樹脂 生分解性樹脂を骨格面から改質することで加工性の良い H17〜H19 三菱化学（株）
シートの開発柔軟性のある樹脂配合を確立したニーズに沿った用途開三菱化学MKV（株）
発を行った。これにより生分解性樹脂の市場を拡大させ（現 三菱樹脂（株））るとともに木粉をブレンドしたシートを開発した。
表面改質法による石炭灰の脱炭・ 年間 900 万トン発生するフライアッシュは脱炭が不十分 H17〜H19 太平洋セメント（株）
利用技術の開発
で用途が限られ、セメント混合材としては殆ど使われて三井造船（株）いない。この未利用石炭灰をセメント用混合材料として利用するため「表面改質法による石炭灰の脱炭技術」の開発を行った。
廃棄古紙からの発泡体製造による わが国では約 510 万トンが廃棄古紙が焼却処分されてい H17〜H18 （株）環境経営
CO2 削減技術の開発
る。本技術開発は焼却処分しか出来なかった廃棄古紙を総合研究所
原料資源として活用するため断熱材・緩衝材などの工業用製品として再利用をはかった。
水素をキャリヤとする再生可能エ 再生可能エネルギー利用では、変動部分や余剰部分の電 H18〜H19 （株）フレイン・
ネルギーの貯蔵に関する技術開発 力エネルギーの貯蔵・輸送・供給システムが必要である。
エナジー
本技術はエネルギーキャリアとして水素を利用し、有機ハイドライド水添装置と水電解装置を連携させた小規模な水素貯蔵システムを開発した。
ユビキタス社会対応高信頼性蓄電 空調や待機時消費電力、人やモノの移動等による不必要 H18〜H19 （株）ジーエス・ユアサ
なエネルギー消費による排出温室効果ガスの削減が可能
デバイスの研究開発
コーポレーションとなる「ユビキタス社会」システムのニーズに答える高信頼性蓄電デバイスの新規技術の開発を行った。
CO2 排出削減全体最適化生産計画 工場の操業管理レベルで過剰在庫起因エネルギーロスと H18〜H19 （株）情報数理研究所
エネルギー消費最小化する支援システムを開発した。生作成支援システムの技術開発
新藤電子工業（株）
産計画等最適化の数理的フレームワークに基づき、その挙動モデル、全体最適化計算アルゴリズム等について技術開発を行った。
照明の消費電力削減に焦点を絞り、LED を利用した低消 H19
費電力の光源を開発した。また、照明からの熱排出削減の光学レイアウトを開発した。

ライトハウス
テクノロジーズ（株）

二酸化炭素を用いた低環境負荷型 産業廃棄物として排出される高濃度二酸化炭素包含生ガ H19スを回収精製し産業用途の洗浄工程に利用し、洗浄工程
高機能精密洗浄システムの開発における有害薬品の使用を伴わない、洗浄工程の省エネ
ルギー化を実現しうる画期的なシステムを開発した。

（株）ワイピーシステム

CO2 削減のための耐候性補助動力 ループウイング型風車は、独自の理論と独特の翼形状に H19
よる静穏性、安全性などに優れている。代替電源としての開発及び実証試験
利用できる径 2．
85m、2．
0kW 級ループウイング型風力発電機を開発した。

ループウイング（株）

電球型 LED 照明の開発

77

3．技術開発成果報告会（ICETT自主事業）
内

容

対

象

国

技術開発補助事業で実施した中から下記6事業を選び 中国（天津）天津市環境保護局の協力によりセミナーを開催した。
（参加者:101名）
・自然循環方式水処理技術の開発
・廃FRPの亜臨界水分解リサイクル技術の開発
・超臨界技術による超重質油の高品位化技術の開発
・セメント焼成用高能率低NOxバーナーの開発・液体燃料を用いた定置用燃料電池の技術開発
・温室効果ガス削減のための空気冷媒式超低温急速冷
凍機の開発

期

間

現地事前協議：H17/11/22〜11/25
セミナー開催：H18/1/11〜1/13

参加企業
東洋電化工業（株）
松下電工（株）中部電力（株）太平洋セメント（株）（株）ジーエス・ユアサ
コーポレーション
三菱重工業（株）

H18/12/5〜12/9
TEDAにおける「産業公害防止技術開発事業」研究成 中国
天津経済技術開発区 セミナー開催：
果発表会（参加者：70名）
H18/12/6〜12/7（TEDA）
・自然循環方式水処理技術の開発
・溶融飛灰等有害灰類の無害化および資源化技術の開発
・廃FRPの亜臨界水分解リサイクル技術の開発
・低公害型ボデー塗装方法の技術開発

東洋電化工業（株）
住友金属鉱山（株）
松下電工（株）
トヨタ自動車（株）

準備：H19/1/15〜1/19
タイ
タイにおけるICETT技術開発事業成果セミナー（マプタプット工業 セミナー開催：H19/2/28（参加者：82名）
団地）
発表テーマ
・廃FRPの亜臨界水分解リサイクル技術の開発
・セメント焼成用高能率低NOxバーナの開発
・超臨界技術による超重質油の高品位化技術の開発
・微生物を用いたダイオキシンの生物処理システムの開発

松下電工（株）太平洋セメント（株）
中部電力（株）三井造船（株）

研究開発成果海外セミナー（ベトナム）（参加者：70 名） ベトナム（ハノイ）・セメント焼成用高能率低NOxバーナーの開発
・重金属吸着剤ADCERAについて・廃古紙からの発泡体製造によるCO2削減技術の開発
・有機塩素系化合物由来の廃棄物処理技術開発

調査：H19/7/23〜26
準備：H19/11/5〜8
セミナー開催：H19/12/5

太平洋エンジニア
リング（セメント）（株）日本板硝子（株）（株）環境経営総合研究所（株）クレハ環境

フィリピン
研究開発成果海外セミナー（フィリピン）（メトロセブ）（参加者：173名）
・廃古紙からの発泡体製造によるCO2削減技術の開発
・廃FRPの環境負荷を低減する亜臨界水分解リサイク
ル技術の開発準備・調査：H20/1/27〜30
セミナー開催：H20/2/28（株）環境経営総合研究所
松下電工（株）インドネシア
研究開発成果海外セミナー（インドネシア）（ジャカルタ）（参加者:150名）
・廃古紙からの発泡体製造によるCO2削減技術の開発
・二酸化炭素を用いた低環境負荷型高機能精密洗浄シ
ステムの開発・表面改質法による石炭灰の脱炭・利用技術の開発
・熱硬化性樹脂の高付加価値化・高度再生技術の開発

調査：H20/7/30〜8/3（株）環境経営
準備：H20/10/21〜10/24
総合研究所
セミナー開催：H20/11/27（株）ワイピーシステム
三井造船（株）パナソニック電工（株）

78

4．貿易投資円滑化支援事業（JETRO委託事業）
内容

貿易投資円滑化支援事業（実証事業）「小型風力発電機普及に向けた実証事業」

対

象

フィリピン

79

国

期

間

参加企業

H21/8/20-29 戦略構築
ループウイング（株）
9/9-19 実証準備＆調整
9/23-30 制度構築準備調査
10/18-30 設置候補地検討
11/4-14 設置確認11/18-12/05 トレーナーズ・
トレーニング（12/3 啓発セミナー）
H22/1/5〜15 意見交換・評価会

3．調査・情報提供事業
平成18年度事 業 名 称

対

象

国

調

査

内

容

調

査

期

間

備

考

バンコク中心部水質浄化計画調査フォローア
ップ

タイ

JBIC 委託事業のフォローアップ調査を行った。 現地調査：
BP（バイオパーク）と NCS（自然循環システ 4/17〜4/22
ム）の 1 年間の運転を通して効率化を確立し、恒久設備への改造と運転の改善をすることを目的とした。

ICETT自主事業

CDM 新規事業調査

ベトナム

新規事業の核としてベトナムのガラス工場省エ 現地調査：
ネについて CDM（クリーン開発メカニズム） H19/1/30〜2/3
事業化を検討した。

ICETT自主事業

地球環境国際研究推進事業（経済産業省補助事業）
事 業 名 称対象

国

国際研究交流事業

環境技術移転普及促進のための人材育成事業

査

内

容

調

査

期

間

備

考

国際エネルギー機関（IEA）／気候変動技術イ サイドイベント：
COP12
ニシアティブ（CTI）等の先進国を中心とした 5/18（ドイツ）、
ナイロビ
国際機関、研究機関等との連携を図り、温暖化 11/9（ケニア）
問題の早期解決に向けた人的交流、情報交流等 執行委員会：を進めることを目的として、気候変動枠組条約 4/6〜4/7（イギリス）
締約国会議等の開催に合わせて、CTI サイドイ 10/21〜10/22（ドイツ）ベント等を開催した。また平成 15 年度より日 H19/3/16〜3/17
本が担当している CTI 事務局として執行委員会 （イギリス）の企画運営、CTI ウェブサイトの保守管理等を
行った。

中国

APEC バーチャルセン
ターを活用した環境技
術国際協力推進事業

CTI 国内ワークショッ
プ

調

中国甘粛省を対象に、CP（クリーナー・プロ
ダクション）などの普及を通じて環境改善と生産性向上を推進するため、中国のカウンターパ
ートと共同で以下の事業を行った。
①トレーナー研修（CPの普及促進を担う人材の育成：3回）②モデル企業でのCPデモンストレーション事
業③日本でのスタディ・ツアー（2回）④情報普及およびCPの啓発
・フォーラム／セミナー／ワークショップの開催
・諮問委員会、関係者会議の開催
・CP監査報告書審査会議
・ホームページ作成・公開
・リーフレット作成・配布
・CPガイドライン作成・配布
各国APEC−VC間の連携を効率的に行い、途上国における二酸化炭素排出量の削減等の地球温暖化防止に貢献することを目指し、①環境技
術情報の交流促進、バーチャルセンター・ネッ
トワークの機能強化、②国際共同事業の実施、③VCサーバーの維持管理を実施した。

インドネシア，フィリピン，
ベトナム①第5回：5/22〜5/26
第6回：8/21〜8/25
第7回：11/13〜11/17②H19/1/10〜1/12③政府・企業経営者：6/12〜6/16
トレーナー等：9/11〜9/15④フォーラム：8/1
セミナー：8/2
CP監査報告書審査会議：
H19/2/12〜2/13
ワークショップ：
H19/2/7，8，3/15
関係者会議：H19/3/16
ワークショップ：
11/2〜11/3(ベトナム)

政府代表者を招聘し、GHG排出量削減と持続 7/31〜8/4
可能な開発に向けた国際的な活動に対する理解 （ICETT）を深めると共に、エネルギーと資源利用の効率化について、各国の取り組みや先進諸国の施策及び対策事例について検討した。また、フォローアップ調査を実施し、対象国の技術移転の可能性に係る事例研究を検討した。

80

O S U アジア 環
境技術及び先端技術交流支援センターへ委託◇短期国内受入
研修に掲載

事 業 名 称対

地球環境保全のための環境管理能力強化支援
事業

ベトナム

環境技術移転普及促進のための人材育成事業
− II

象

国

フィリピン

調

査

内

容

ベトナムの地方政府の環境管理能力強化のため、地方における環境管理の実情を調査した。その結果を関係者会議で共有するとともに、その結果を踏まえて、ベトナム北部4省（バックザン省、
ハナム省、ハイズオン省、ビンフック省）の環
境担当行政官、工業省職員を対象に、現地での研修、日本でのスタディ・ツアーを実施した。
①現状把握調査（2回）②現地での研修（3回）③日本でのスタディ・ツアー（2回）④関係者会議（2回）

調

査

期

間

フィリピンの特定地区における地方行政官（技術者）の技術移転能力及び環境施策能力の強化
ならびに中小企業の環境・経済パフォーマンス
を向上させるため、CP及びエネルギー効率（EE）に係る包括的な事業を展開した。
①関係者会議の開催①5/30〜5/31②セミナー・ワークショップの開催②8/7〜8/26③モデル企業におけるCP・EEデモンストレー ③8/28〜10/17
ション事業④国際会議における現状報告④H19/1/31〜2/2⑤日本への招聘事業:成果報告・事例研究⑤H19/2/12〜2/17
温暖化防止対策技術の国際共同研究シンポジウ
ムを東京で開催し、成果の普及、学識経験者による評価を実施し、研究開発成果の向上を目指した。発表件数は7件。

CTI 環境技術移転セミナー

温室効果ガス排出削減に寄与するため、CTI活 中東欧セミナー：
動の一環として、技術情報提供、人材育成に資 H19/3/19〜3/20
するセミナーを海外で開催した。
（ウィーン）
アジアセミナー：H19/3/7〜3/8（ニューデリー）①東京②中国・西安
③東京、
インド・コルカタ④兵庫県、東京
⑤名古屋
東京
福岡
仙台
大阪

オーストラリア、中国、インド、日本、韓国、アメリカが推進する「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ」の活動の一環として行われるタスクフォース（TF）会
議等の運営業務を実施した。
①クリーン化石TF会議②セメントTF会議及びステークホルダー会議③鉄鋼TF会議④電力ピアレビュー⑤国内普及シンポジウム

81

考①4/16〜4/21、
5/21〜5/31②8/21〜8/25、10/16〜10/20、H19/1/15 〜1/19、③11/13〜11/17、H19/1/29〜2/2④6/29、H19/2/28

地球温暖化防止のための国際共同研究シンポ
ジウム

アジア太平洋地域環境
技術開発・移転事業

備

10/23（東京）①7/20〜7/21②9/20〜9/22③9/27〜9/29、H19/3/14〜3/16④H19/4/16〜4/20⑤H19/2/19
H19/2/22
H19/2/27
H19/3/5
H19/3/14

ホームページ作
成プ ロジェクトア
セスメントレポートの作成
CP・EEガイドラ
インの作成
（成果）

天津経済技術開発区（TEDA）委託調査事業
事 業 名 称TEDA 化学工業区起歩区を対象とした調査事
業

対

象

国

中国

調

査

内

容

調

査

期

間

備

考

間

備

考

TEDA 管理委員会との委託契約に基づき、同 第1次調査：
区化学工業区起歩区における環境管理システム 4/25〜4/30の構築をテーマに同区の現況を調査研究し、日 第2次調査：本が有する環境対策技術等に関する情報等を活 7/4〜7/9
用しつつ、環境対策技術、環境管理推進体制、 第3次調査：
施策のあり方等々を提言し、同区の環境に調和 11/5〜11/10
したシステム構築に関する共同事業を行った。
①公害防止協定、災害防止協定について②共同組織体について③化学工業区における共同化事業④地域との対話⑤環境教育⑥環境モニタリング⑦循環型社会と CP⑧省エネ対策
⑨節水対策等

NPO法人 JRCM産学金連携センター再委託事業
事 業 名 称
製造現場・経営現場における環境マネジメン
トを支える人材育成シ
ステムの開発

対

象

国

調

査

内

容

社会人を対象とした、東京大学環境マネジメン
ト工学講座に必要な教育プログラムの一環として、映像等コンテンツの作成を行った。

82

調

査

期

4/3〜H19/2/28

平成19年度
事 業 名 称CDM 新規事業調査

対

象

国

ベトナム

調

査

内

容

新規事業の核としてベトナムのガラス工場省エネについて CDM 事業化を検討した。

調

査

期

間

7/26,
9/11〜9/15,
11/8〜11/10

備考

ICETT自主事業

地球環境国際研究推進事業（経済産業省補助事業）
事 業 名 称

対

象

国

調

査

内

容

調

査

期

間

国際研究交流事業

IEA ／ CTI 等の先進国を中心とした国際機関、 CTIサイドイベント：
研究機関等との連携を図り、温暖化問題の早期 5/8（ドイツ）,
解決に向けた人的交流、情報交流等を進めるこ 12/4（インドネシア）とを目的として、気候変動枠組条約締約国会議 CTI執行委員会会合：等の開催に合わせて、CTI サイドイベント等を 10/13〜10/14開催した。また CTI 事務局として執行委員会の （ドイツ）
企画運営、CTI ウェブサイトの保守管理等を行った。

CTI 環境技術移転セミナー

温室効果ガス排出削減に寄与するため、CTI 活 CISセミナー：
動の一環として、技術情報提供、人材育成に資 9/27〜9/28
するセミナーを海外で開催した。先進国および （ウクライナ）
途上国等の政策決定者、技術移転の専門家、産 アジアセミナー：
業界、金融機関関係者等を集め、環境調和型技 H20/ 2/21〜2/22
術の普及・促進・実施に際して各ステークホル （中国）
ダーが果たすべき役割について検討した。

CTI 国内ワークショッ
プ

インドネシア、
フィリピン、
ベトナム

政府代表者を招聘し、GHG 排出量削減と持続 9/24〜9/29
可能な開発に向けた国際的な活動に対する理解 （ICETT）を深めると共に、エネルギーと資源利用の効率化について、各国の取り組みや先進諸国の施策及び対策事例について検討した。

環境技術移転普及促進のためのニーズ調査事
業

中国、インド中国およびインドにおける省エネルギーの可能性を探し、両国への効果的な支援のあり方を検 【中国】討するため、以下の調査を実施した。
①5/13〜5/19【中国】②8/26〜8/29①事前調査、②調査パートナーとの事前協議、 ③11/20〜11/29③山東省、雲南省での共同調査、④事業検討会 ④H20/2/20〜2/22
【インド】
【インド】
①事前調査、②調査パートナーとの事前協議、 ①8/20〜8/25③グジャラート州、アンドラ・プラデシュ州で ②10/2〜10/6の共同調査③H20/2/22〜3/5

環境技術移転普及促進のための人材育成事業

中国
甘粛省

甘粛省を対象に、CPなどの普及を通じて環境改善と生産性向上を推進するため、中国のカウンターパートと共同で以下の事業活動を行った。
①上級者研修・品質管理研修（1回：15名）
・省エネ研修（1回：30名）
・省エネ現場研修（2社）②モデル企業フォローアップ（1社）③情報普及およびCPの啓発
・ワークショップの開催（2回）
・ホームページ更新・公開
・リーフレット追加作成・配布

環境改善推進事業

ベトナム

資源、エネルギーの効率的利用を通じて、ベト
ナムの環境改善を推進するため、以下の活動を行った。
①地方における環境・省エネ活動支援（バックザン省及びハイズオン省における研修・普及セミナー、モデル工場（食品、セメント）での技術指導）②産業分野のエネルギーの効率的利用に関する調査

83①上級者研修
QC研修：9/3〜9/7
省エネ研修：
11/12〜 11/16
省エネ研修フォローアップ：
H20/1/7〜1/8,1/10②モデル企業フォロー：
H20/1/8③ワークショップ：蘭州：H20/1/9
白銀：H20/1/11①10/23〜10/31
H20/1/14〜1/17②8/1〜8/6
12/10〜12/14

備

考

COP13
バリ

◇短期国内受入
研修に掲載

事 業 名 称対象

国

特定地域における包括 フィリピン
的地球温暖化防止技術促進事業（フィリピン）

調

査

内

容

これまでのフィリピン側との活動経験を活かし、当年度以降、5年間を目標に、パイオニア的に
省資源・省エネルギー促進のモデル地区を設定
し、戦略的（方向付け）を行うことを主目的とした。なお、モデル地区を決定して、調査のみ
ならず意見交換やワークショップ等を通じて、最終的な戦略を策定した。
①科技省主催キックオフワークショップ31名②科技省主催企業の技術指導フォローアップ③グリーンエイドプラン（GAP）参加④科技省主催意見交換会 6名⑤環境省主催意見交換会 10名⑥科技省主催第五管区ワークショップ13名⑦環境省主催ワークショップ 20名⑧科技省主催第五管区モデル地区アセスメント調査⑨カビテ州・イムス市・環境省・科技省参加
交流ネットワーク啓発事業 102名
⑩全国化学技術者会議（PIChE）主催啓発セミ
ナー360名

調

査

期

①6/7
②6/8
③7/27
④11/6
⑤11/7
⑥11/14⑦11/19⑧11/12〜11/13⑨H20/2/20〜
2/21⑩H20/2/27〜
2/29

カザフスタンカザフスタンを対象に、省エネルギー及び環境 調査期間
保全の促進に関わる現状調査と協議を行った。 10/12〜10/20
カザフスタンに関する国内での文献やこれまで （カザフスタン）の活動報告書等を調査すると共に、当該国で聞き取り調査を実施した。さらに、今後の同分野での支援の可能性を検討した。

アジア太平洋地域環境
技術開発・移転事業①オーストラリア
②中国
③インド
④日本
⑤韓国
⑥米国

6ヶ国が推進するクリーン開発と気候に関する
アジア太平洋パートナーシップ（APP）の政策実施委員会（Policy
Implementation
Committee：PIC）を開催し、今後のAPPの活動の方向性を検討した。
開催地：東京都 出席人数：約150名

7/19〜7/20

温暖化防止対策技術の国際共同研究成果報告会を東京で開催し、成果の普及、学識経験者による評価を実施し、研究開発成果の普及を目指した。発表件数は5件。

11/6

APEC バーチャルセン
ターを活用した環境技
術国際協力推進事業

東南アジアにおける地
球温暖化対策技術普及
推進事業

ベトナム
①事前調査
②セミナー
③省エネ調査④招聘研修⑤省エネ追加調査⑥追加調査と報告会

備

考

（窓口）
科学技術省
（科技省）
天然資源環境省（環境省）

中央アジアにおける省エネルギー及び環境保全促進事業

地球温暖化防止のための国際共同研究成果報告会

間⑨ 三 重 県・イム
ス市共催事業⑩ ICETT 自主
事業と連携

各国のAPEC−VC間の連携を効率的に行い、 ワークショップ：
途上国における二酸化炭素排出量の削減等の地 6/12〜6/13
球温暖化防止に貢献することを目指し、①新し （韓国）いバーチャルセンターの構築および②国際共同事業を実施した。

OSU環境技術及び先端技術交流支援センターへ委託

ベトナムに古くからあるエネルギー多消費産業、
ガラス・窯業や食品工業を対象に技術普及セミナーを実施し、省エネ・省資源に関する具体的技術の普及セミナーを行い、セミナー参加企業の中から2社を選び省エネ指導を行った。同時
にCDMプロジェクト案件形成促進のため関係者の人材育成（国内招聘研修）を行った｡◇短期国内受入
研修に掲載

84①12/3〜12/8②12/13〜12/21③H20/1/13〜1/19④H20/2/24〜3/1⑤H20/3/4〜3/12⑥H20/3/23〜3/26

平成20年度
事 業 名 称CDM 新規事業調査（ICETT 自主事業）

対

象

国

ベトナム

調

査

内

容

ベトナムにおけるガラス工場の省エネについて
CDM 事業化を検討し、ランドン電球ガラス会社と実施契約を締結した。ベトナム政府に提出する PDD 作成を手がけ、登録に向け審査機関と契約を締結し、ランドン電球ガラス会社の調査を実施した。

調

査

期

間

備

考

備

考

審査に係る現地打合せ
9/8-9/12

地球環境国際研究推進事業（経済産業省補助事業）
事 業 名 称

対

象

国

調

査

内

容

調

査

期

間

国際研究交流事業

IEA/CTI 等の国際機関、研究機関等との連携を CTIサイドイベント:
COP14
図り、温暖化問題の早期解決に向けた人的交流、 6/2-6/12（ドイツ）、ポズナニ
情報交流等を進めることを目的として、気候変 12/1-12/19（ポーランド）
動枠組条約締約国会議等の開催に合わせて、CTI サイドイベント等を開催した。また CTI 事 CTI執行委員会会合:
務局として執行委員会会合の企画運営、CTI ウ 4/22-4/23（米国）、
ェブサイトの保守管理等を行った。
10/23-10/24（アイルランド）

CTI 環境技術移転セミナー

ASEAN 地域のクリーンエネルギー技術の移転・普及を促進するため、クリーンエネルギーに関する事業開発者と投資家とのマッチングを目的としたフォーラムを開催した。また、事業開発者の資金調達能力の向上を目指すワークショッ
プを開催した。

CTI 実施活動−インドにおける温室効果ガス
排出削減支援事業

中国における温室効果
ガス排出削減支援事業

インド
グジャラート州

中国
雲南省

中国
甘粛省

ワークショップ:
H21/3/3
フォーラム:
H21/3/4（シンガポール）

CTI 実施事業のもと、グジャラート州バウナガール地区の圧延産業クラスターを対象にしたエネルギー効率化、環境改善に関する技術指導を実施し、モデル工場における設備改善およびその後の普及による温室効果ガスの排出削減を目的とし、以下の活動を実施した。
①省エネルギー診断 ②改善内容提案③モデル企業選定 ④エンジニアリング会社の選定 ⑤今後の展開に向けた協議①8/5-8/15②9/27-10/4③12/14-12/22④H21/2/16-2/21⑤H21/3/12-3/14

雲南省の化学肥料工場を対象にした省資源・省エネルギーに関する技術指導を実施し、モデル
企業 2 社に対して改善内容を提示し、技術支援を行った。2 社で CO 2 排出量を約 12 万トン削減できる見通しとなった。活動としては以下のとおり①モデル企業選定調査 ②省エネルギー研修会③省エネルギー診断 ④企業の改善に向けた技
術的支援 ⑤成果の展開に向けた協議①5/21-6/1②7/10-7/20③8/24-8/31④11/30-12/7⑤H21/2/22-2/28

H17 〜 19 年度の甘粛省環境技術移転普及促 事前調査進のための人材育成事業に続き、省エネ意識の 訪問調査、指導高かったビニロン繊維企業をモデルとして、省 6/15-6/22
エネルギーに関する調査および技術指導を行っ 8/17-8/24、た。対象企業には、石炭火力発電所、カーバイ 10/7-10/12、
ド工場、化学工場、繊維工場、用役工場など対 11/30-12/7、象が多々あるが、削減可能性のある省エネ量は、 H21/3/2-3/8
スチーム量換算で 25 〜 30 万トン、電力 7 百
万 kWH 確認され、企業は改善案実施計画を立
案した。

85

事 業 名 称

対ベトナムにおける温室効果ガス排出削減支援
事業

ベトナム

APEC バーチャルセン
ターを活用した環境技
術国際協力促進事業

象

国

調

査

内

容

調

査

期

間

備

考

H19 年度調査を踏まえ、板ガラス工場 1 社と ①ガラス工場調査、協議
ビール工場 1 社を選定し、省資源・省エネに 6/30-7/4
関する改善策の提案と技術指導を実施した。
8/28-8/31
板ガラス工場については、120t/ 日の窯への
電気ブースター技術の導入について詳細提案を ②ビール工場調査・
行った。
技術指導
ビール工場については、省エネ委員会の構築や 10/5-5/8
その運営方法、エネルギーデータの収集・解析、 11/16-6/20
既存設備に関する省エネ、効率化などについて H21/1/5-1/8
提案、指導を行った。
H21/2/24-2/28
各国の APEC − VC 間の連携を効率的に行い、 アジア環境ソリューション
途上国における二酸化炭素排出量の削減等の地 会議:
球温暖化防止に貢献することを目指し、次の内 11/26
容を実施した。
① VC の維持・管理
19 年度に構築した新しい VC のシステムの維持管理と、時代に適応した独自のコンテンツの開発と発信②国際会議を通した調査・情報収集
アジア地域の VC との協議による「アジア環境ソリューション会議※」の講演者の選定と、アジア地域の環境に関する取り組み、ニーズ、技術等の最新情報の収集

86

OSU環境技術及び先端技術交流支援センターへ委託※地球温暖化対策を中心テー
マとする「 ニューアース 」の一環として開催された会議平成21年度
地球環境国際研究推進事業（経済産業省補助事業）
事 業 名 称

対

象

国

調

査

内

容

調

査

期

間

備

考

CTI への対応事業

IEA ／ CTI 等の先進国を中心とした国際機関、 CTIサイドイベント：
COP15
研究機関等との連携を図り、温暖化問題の早期 5/31-6/8（ドイツ）
コペンハーゲン解決に向けた人的交流、情報交流等を進めるこ 12/9,11（デンマーク）とを目的として、気候変動枠組条約締約国会議 CTI執行委員会会合：等の開催に合わせて、CTI サイドイベント等を 4/23,24（スウェーデン）開催した。また CTI 事務局として執行委員会会 H22/3/11,12（日本）
合の企画運営、CTI ウェブサイトの保守管理等を行った。

CTI 環境技術移転セミナー

クリーンエネルギーへの資金調達の円滑化を図 ECO-Asia、PPLとの協議るため、クリーンエネルギー分野の事業開発者 （10/22,北京）と投資家とのマッチングを目的としたフォーラ 事業開発ワークショップ、ムを開催した。また、フォーラム開催までに、 投資家ワークショップ開催選考された案件の開発者に対して専門家により （H22/2/8,9、シンガポ
事業計画書策定の個別指導を行うとともにワー ール）
クショップを開催し、短期間での事業開発者の 事業開発ワークショップ、
資金調達能力向上を支援した。
フォーラム開催（H22/3/3,4、バンコク)

途上国における温室効
果ガス排出削減支援事
業（中国）

中国
雲南省

中国雲南省の化学肥料産業を対象として、資源・ A地域対象企業（3社）へ
エネルギー効率向上による温室効果ガス排出量 の技術指導の削減を図ることを目的とした。
（6/20-28、雲南省）
平成 20 年度に雲南省のモデル企業 2 社で実施 B地域対象企業（3社）のした活動成果を雲南省内の同種化学肥料工場に 技術指導
普及・拡大することにより、更なるエネルギー （7/15-24、雲南省)
消費量の削減を図った。また、成果及び資源・ 対象企業（6社）の現地指エネルギーの有効利用に関する情報を広範囲に 導（10/17-25)
提供するためのツールとしてテキストを作成し 現地確認、普及ワークショ
た。さらに、雲南省で実施した活動成果につい ップ（H22/1/9-17）て、中国の他地域への普及の可能性を検討した。 普及可能性検討調査（H22/1/26-1/31）

途上国における温室効
果ガス排出削減支援事業（インド）

インド
グジャラート州

グジャラート州バウナガール地区の圧延産業ク モデル工場現場調査
ラスターを対象として、エネルギー効率化によ （5/22-28）
る温室効果ガス排出量の削減を目的とした。
設備改善に関わる協議
モデル工場の加熱炉に対して、エネルギー原単 （6/30-7/5）
位の向上およびスケールロスの低減を目的とし 設備改善および資金調達
た設備改善を実施するとともに、改善後の効果 に関わる協議について定量的に評価を実施した。
（7/26-7/31）
圧延産業クラスター内の企業を対象として、本 モデル工場設備改善工事
プロジェクトにより得られた成果を普及させる 立会い、試運転協議
ためにワークショップを開催した。
（11/15-11/23）
成果普及ワークショップ（H22/2/3-2/9）
普及にむけた展開協議（H22/3/9-3/14、
デリー）

途上国における温室効
果ガス排出削減支援事
業（フィリピン）フィリピン

フィリピンにおける首都管区、第四管区、第五 科学技術省と事業戦略の管区、第六管区、第十管区の中小・零細企業に 協議（4/27-28）
おけるエネルギー効率化による温室効果ガス排 GAP政策対話（5/29）
出量の削減を目的とした。
セミナー開催及び技術指導企業でのエネルギー効率改善及び CP の理解と 首都管区（9/2-4）、第四
浸透、実践を目指し、科学技術省と協同でのセ 管区（9/8-9)、第十管区
ミナーを開催し、過去 2 年に亘る本事業で得 （11/19-20）、第六管区られた各企業の改善成果の報告を行った。また、 （11/23-25)、第五管区
企業の技術指導を行い、改善案を提示した。
（H22/1/27）
全国化学技術者会議（PIChE）（Ｈ22/2/18)

87

日本モデル環境対策技術等の国際展開に基づく中国での調査事業（環境省事業）
事 業 名 称
日本モデル環境対策技術等の国際展開に基づく中国での調査業務

対

象

国

中国

調

査

内

容

調

査

期

間

中国の環境対策技術ニーズを把握するため、大 9/14-9/18、11/17
気分野については窒素酸化物を対象として、ま （北京）
た水質については窒素・リンを対象として文献 11/6（天津）調査、聞き取り調査を実施した。調査結果に基 11/16（成都）づき、固定発生源からの窒素酸化物削減技術について、中国で適用可能な技術一覧リストを日
本語、中国語にて作成した。

（注）APEC ……アジア太平洋経済協力会議
ASEAN ……東南アジア諸国連合
CDM……クリーン開発メカニズム
CP……クリーナープロダクション
CTI……気候変動技術イニシアティブ
EE……エネルギー効率
GHG……温室効果ガス
IEA……国際エネルギー機関
OSU……大阪産業大学
TEDA ……天津経済技術開発区

88

備

考

一部業務について日中環境協力
支援センター有限会社に委託4．交流・普及啓発事業
平成18年度
事

業

名

内

容

期

間

備

考

エキサイト四日市・ 四日市市で開催されたバザールに出展し、ICETT の活動状況 4/8〜4/9
バザール 2006 への の紹介等を行った。（平成 7 年から参加）
出展

エキサイト四日市・バザール実行委員会主
催、他共催

こどもかんきょう体 子供を対象に環境保全活動への参加・体験の場を設けて鈴鹿 7/29〜7/30
感フェア 2006 への 山麓リサーチパークで開催されたイベントに参加し、ICETTの活動状況の紹介等を行った。
参加

三重県主催

グローバルフェスタ 日比谷公園で開催された国際協力の入り口としての「知るか 9/30〜10/1
JAPAN2006 への ら行動する」をテーマとしたフェスタに出展し、ビデオ、パ
ネル展示、パンフレット配布を行い、ICETT の事業紹介を通出展
じて環境保全・技術移転の重要性を PR した。

グロー バルフェスタ
JAPAN2006実行委員会主催

メッセなごや 2006 ポートメッセなごやで開催された「環境を基軸とした産業」 10/19〜〜環業見本市への出 を目指した「愛・地球博」の後継イベントに出展し、環境保 10/21
全への啓発を行った。
展

メッセナゴヤ実行委
員会主催

子ども地球環境塾の 四日市市内の子どもを対象に、環境保全の重要性を認識して 10/21〜
もらうために、環境問題に関する講座（ワークショップなど） 10/22
開催
H19/3/17〜
及び ICETT で研修中の海外研修員との交流を実施した。
3/18

四日市市委託ICETT 環境講演会の 四日市市文化会館において、作家 C.W. ニコル氏による「森 10/25
から未来をみる」と題した環境講演会を開催した。
開催

自主事業

アスト津で開催された国際貢献フェスタに出展し、パネル展 11/18〜
国際貢献フェスタ
11/19
i n み え 2 0 0 6 へ の 示により ICETT の活動状況の紹介等を行った。
出展

三重県・国際貢献フェスタinみえ2006実
行委員会、他共催

機関誌「ICETT」の 情報発信手段としての機関誌「ICETT」の 47、48 号を発行した。
発行
ニューズレターの発 研修修了者のネットワークづくりの一環として、ニューズレ
ター「ICETT NEWS」の 15 号を発行した。（英語版、中国
行
語版）

89

平成19年度
事

業

名

内

容

期

間

備

考

エキサイト四日市・ 四日市市で開催されたバザールに出展し、ICETT の活動状況 4/7〜4/8
バザール 2007 への の紹介等を行った。
出展

エキサイト四日市・バザール実行委員会主催、他共催

子ども地球環境塾の 地球環境保全に係る知識の普及啓発を図るため、天津市から 8/5〜8/11
中学生を迎え市内の中学生との交流を図るともに、環境学習
開催を通じて、よりグローバル化する環境問題の改善に向けた国
際感覚醸成を図った。

四日市市委託メッセナゴヤ 2007 ポートメッセなごやで開催された「安全・安心・快適」と題 9/27〜9/30〜環業見本市への出 した「愛・地球博」の後継イベントの環境ゾーンに出展し、環境保全への啓発を行った。
展

メッセナゴヤ実行委員会主催

グローバルフェスタ 日比谷公園で開催された国際協力の入り口としての「家族と 10/6〜10/7
JAPAN2007 への 地球 〜絆の大切さと国際協力の今」をテーマとしたフェス
タに出展し、ビデオ、パネル展示、パンフレット配布を行い、出展
ICETT の事業紹介を通じて環境保全・技術移転の重要性をPR した。

グ ロ ー バ ル フェス タ
JAPAN2007実行委
員会主催

びわ湖環境ビジネス 長浜ドームで開催された国内最大級の環境イベントの環境啓 10/24〜
発ゾーンに出展し、ビデオ、パネル展示、パンフレット配布 10/26
メッセへの出展を行い、ICETT の事業紹介を通じた環境保全・技術移転の重要性の啓発を行った。

滋賀環境ビジネスメッ
セ実行委員会ICETT 環境講演会の 四日市市文化会館において、大学教授・評論家 北野 大氏に 10/30
よる「地球環境を救う新しいライフスタイルへ」と題した環開催
境講演会を開催した。

自主事業

国際協力ネットワー 三重県 ECPA 事業を通じて形成した東アジアにおけるネット H20/2/20〜 三重県委託
ワークを活用した環境保全技術に関する交流会をフィリピン 2/21
ク構築事業のタガイタイ市にて開催し、地域間での国際協力を推進した。
機関誌「ICETT」の 情報発信手段としての機関誌「ICETT」の 49、50 号を発行した。
発行
ニューズレターの発 研修修了者のネットワークづくりの一環として、ニューズレ
ター「ICETT NEWS」の 16 号を発行した。( 英語版・中国
行
語版 )

90

平成20年度
事

業

名

内

容

期

間

備

考

エキサイト四日市・ 四日市市で開催されたバザールに出展し、ICETT の活動状況 4/5〜4/6
バザール 2008 への の紹介等を行った。
出展

エキサイト四日市・バザール実行委員会主催、他共催

洞爺湖サミット関連 洞爺湖サミットを記念して、北海道・伊達市にて開催された 6/29
『KIZUKI』公開イベ 『KIZUKI』公開イベントに四日市市と共同参加し、ICETT の紹介及び環境保全・技術移転について PR した。
ントへの出展

伊達市、『KIZUKI』制
作委員会共催

子ども地球環境塾の 地球環境保全に係る知識の普及啓発を図るため、ロングビー 8/12〜8/20
チ市及び天津市から中学生を迎え市内の中学生との交流を図開催
るともに、環境学習を通じて、よりグローバル化する環境問
題の改善に向けた国際感覚醸成を図った。

四日市市委託グローバルフェスタ 日比谷公園で開催された国際協力の入り口としての「ひとり 10/4〜10/5
JAPAN2008 への ひとりが『地球市民』」をテーマとしたフェスタに出展し、ビデオ、パネル展示、パンフレット配布を行い、ICETT の事
出展
業紹介を通じて環境保全・技術移転の重要性を PR した。

グ ロ ー バ ル フェス タ
JAPAN2008実行委
員会主催

国際協力ネットワー 平成 21 年 2 月、インドネシアのプロボリンゴ市及び周辺自 H21/2/17〜 三重県委託
治体の関係者や市民を対象に、市内の環境関連施設の視察と 2/18
ク構築事業
廃棄物の管理をテーマとしたセミナーをプロボリンゴ市において開催し、三重県とインドネシアの地方自治体との交流を深めた。
機関誌「ICETT」の 情報発信手段としての機関誌「ICETT」の 51、52 号を発行した。
発行
ニューズレターの発 研修修了者のネットワークづくりの一環として、ニューズレ
ター「ICETT NEWS」の 17 号を発行した。( 英語版・中国
行
語版 )

91

平成21年度
事

業

名

内

容

期

間

備

考

エキサイト四日市・ 四日市市で開催されたバザールに出展し、ICETT の活動状況 4/4〜4/5
バザール 2009 への の紹介等を行った。
出展

エキサイト四日市・バザール実行委員会主催、他共催

Mie こどもエコフェ 子供を対象に環境保全活動への参加・体験の場を設けて鈴鹿 7/18〜7/19
山麓リサーチパークで開催されたイベントに参加し、ICETT
アへの出展の活動状況の紹介等を行った。1,000 人来館した。

三重県環境学習情報センター主催中学生地球環境塾

地球環境保全に係る知識の普及啓発を図るため、ロングビー 8/3〜8/11
チ市から中学生を迎え市内の中学生との交流を図るともに、
環境学習を通じて、よりグローバル化する環境問題の改善に向けた国際感覚醸成を図った。
（中国・天津市からも参加を予定していたが、新型インフル
エンザの影響で急遽中止）

四日市市委託グローバルフェスタ 日比谷公園で開催された国際協力の入り口としての「環境と 10/3〜10/4
JAPAN2009 への 気候変動」をテーマとしたフェスタに出展し、ビデオ、パネ
ル展示、パンフレット配布を行い、ICETT の事業紹介を通じ
出展て環境保全・技術移転の重要性を PR した。

グ ロ ー バ ル フェス タ
JAPAN2009実行委
員会主催

四日市市環境フォー 環境に配慮した活動を身近に感じてもらうために、環境問題 10/12に取り組む企業・団体の展示や発表を行う環境フォーラムに
ラムへの出展
出展し、パネル展示及びパンフレット配布を行い、ICETT の事業紹介を通じて環境保全・技術移転の重要性を PR した。

四日市市主催国際協力ネットワー ベトナム・ハノイ市にて「国際協力ネットワーク」をテーマ 12/2としたセミナーを開催し、三重県とベトナムの地方自治体とク構築事業の交流を深めた。

三重県委託

機関誌「ICETT」の 情報発信手段としての機関誌「ICETT」の 53、54 号を発行した。
発行
ニューズレターの発 研修修了者のネットワークづくりの一環として、ニューズレ
ター「ICETT NEWS」の 18 号を発行した。（英語版・中国
行
語版）

92

第５部

資

料

編

第
5
部

第 5 部

資料編

国内受入研修の国別、年度別、地域別動向
平成 2 年度から平成 21 年度までの国内受入研修 234 コースの概要を示します。人数には、愛 ･ 地球博招聘研究者 12 名を含みます。

１）年度別研修員数、研修コース数
１−１

年度別研修員数１−２

年度別研修コース数

コース数の変移

年度別国内受入研修員数
研修員数

コース数

180

18

160

16

140

14

120

12

100

10

80

8

60

6

40

4

20

2

0

H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9

H11

H13

H15

H17

H19

0

H21

2）国別研修員数

H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9

H11

H13

H15

H17

H19

3）地域別研修員数
地域別研修員数（総計 2,133 人）

国内受入研修国別ベストテン
研修員数
600
500

欧州
10％

400

中東
7％

大洋州
アフリカ
0％
7％

300
200

中南米
14％

100
0

中
国

イ
ン
ド
ネ
シ
ア

フ
ィ
リ
ピ
ン

タ
イ

ブ
ラ
ジ
ル

ベ
ト
ナ
ム

エ
ジ
プ
ト

マ
レ
ー
シ
ア

チ
ュ
ニ
ジ
ア

イ
ン
ド

以下、メキシコ（33 人）、ルーマニア（30）、
サウジアラビア（30）、コロンビア（30）ブルガリア（28）と続きます。

94

アジア
62%

H21

ICETT研修員母国87カ国とCTI参加11カ国（2010年3月末現在）
グリーンランド（デンマーク）アラスカ
アイスランドスエーデン

フィンランド

ノルウェー

ロシア連邦
エストニア

デンマーク
イギリス
オランダ

アイルランド

カナダ

ラトビア
リトアニア
ポーランド ベラルーシ

ドイツ

ベルギー
チェコ
スロバキア
ルクセンブルグ
ウクライナ
モルドバ
フランス スイス オーストリア ハンガリー

カザフスタン

スロベニア

イタリア
バチカン

ポルトガル

スペイン

ルーマニア
クロアチア
セルビア
ボスニア
ブルガリア
ヘルツェゴビナ
マケドニア
アルバニア

モンゴル
グルジア

アゼル
アルメニア バイジャン

ウズベキスタン

トルコ

キプロス
シリア
パレスチナ レバノン
イラン
イスラエル
イラク
ヨルダン
クウェート

チュニジア

アルジェリア

リビア

中国

パキスタン

カタール
サウジアラビア アラブ オマーン
首長国連邦

ネパール

ブータン

バングラディシュ

ベトナム
社会主義共和国

インド

モーリタニアカーボベルデ

マリ
セネガル

ガンビア
ギニアビサウ

ミャンマー

ニジェール

エリトリア

チャド

イエメン

ギニア

ベナン
ナイジェリア
トーゴ

コート
ジボアール
リベリア
ガーナ

シエラレオネ

ジブチ

カメルーン

ガボン

コンゴ

バハマ
メキシコ

キューバ

ホンジュラス
グァテマラ
ニカラグア
エルサルバトルマーシャル諸島

コスタリカ

マレーシア

コロンビア

キリバス

トリニダードトバコ

ベネズエラ

パナマ

パラオ

モルディブ

ギアナ
ガイアナ
スリナム

シンガポールナウル

エクアドル

ガラパゴス諸島

インドネシアセーシェル

パプアニューギニア
東ティモールコモロ
アンゴラ

ドミニカ共和国

ベリーズ ジャマイカ ハイチ

フィリピン

ブルネイ

スリランカ

ソマリア
ウガンダ
ケニア
ルワンダ
コンゴ
民主共和国 ブルンジ
タンザニア

アメリカ合衆国

ミクロネシア連邦

エチオピア

中央アフリカ

台湾

ラオス

タイ
カンボジア

ブルキナファソ
スーダン

日本

大韓民国

アフガニスタン

バーレーン

エジプト

西サハラ

参加11カ国Climate Technology Initiative
気候変動技術イニシアティブ（ICETTはCTI事務局を運営しています）
オーストラリア、オーストリア、カナダ、
フィンランド、
ドイツ、日本、ノルウェー、
大韓民国、スウェーデン、イギリス、アメリカ

北朝鮮民主主義人民共和国

タジキスタン

ギリシャ
モロッコ

キルギス

トルクメニスタン

ブラジル

ペルー

ツバル

ソロモン諸島

マラウイ
ザンビア

西サモア

モザンビーク

ボリビア
バヌアツ

ジンバブエ
ボツワナ

フィジー

マダガスカルトンガ

モーリシャス

パラグアイ

オーストラリア

ナミビア

南アフリカ

スワジランド
レソト

欧州
202

中近東
155

ICETT研修員母国の87カ国を
赤字
で表示

ウルグアイ
チリ

アルゼンチン

大洋州
6

ニュージーランド

中南米
298

アフリカ
152

フォークランド諸島
サウスジョージア島

アジア
1,320（62%）

国内受入研修員数 2010年3月末現在 合計 2,133人

南極95

研修員国・地域別実績表（短期研修は含まず）
年

ア

ジ

ア

中

東

ア
フ
リ
カ

中

南

米

欧

州

大
洋
州
合

度

国
名
インド
インドネシア大韓民国
カンボジア
シンガポール
スリランカ
タイ
中国
ネパール
パキスタン
バングラデシュ
フィリピン
ブータン
ベトナム
マレーシア
ミャンマー
モンゴル
ラオス
小計
18カ国
アフガニスタンアラブ首長国連邦
イスラエル
イラク
イラン
オマーン
カタール
クウェート
サウジアラビア
シリア
トルコ
バーレーン
パレスチナ
ヨルダン
小計
14カ国
アルジェリア
エジプト
エチオピア
エリトリア
ガーナ
ケニア
コートジボワール
ジンバブエ
チュニジア
ブルキナファソ
モロッコ
リビア
小計
12カ国
アルゼンチンウルグアイ
エクアドル
エルサルバドル
キューバ
グアテマラ
コスタリカ
コロンビア
チリ
ドミニカ共和国
ニカラグア
パナマ
パラグアイ
ブラジル
ベネズエラ
ペルー
ボリビア
ホンジュラスメキシコ
小計
19カ国
アゼルバイジャン
アルバニア
ウクライナ
ウズベキスタンエストニア
カザフスタン
キルギス
クロアチア
スロバキア
スロベニア
セルビア
タジキスタンチェコ
トルクメニスタン
ハンガリー
ブルガリア
ポーランド
マケドニア
ルーマニア
ロシア
小計
20カ国
キリバス
ソロモン諸島
パプアニューギニア
フィジー
小計
4カ国
計
87カ国

平成2年度迄
国内
海外

平成3年度
国内
海外
19
57

平成4年度
国内
海外
20

1
1
11

平成5年度
国内
海外
1
34
56

1
40
150

12
11

66
96

2
28

平成6年度
国内
海外
34

平成7年度
国内
海外
1
14

平成8年度
国内
海外

平成9年度
国内
海外

平成10年度
国内
海外

11
14

3
30
1

4
22
1

平成12年度
国内
海外

平成13年度
国内
海外

平成14年度
国内
海外

平成15年度
国内
海外

1
9

1
37

1
15

14

15

53

7
26

1
19
23

297

1
2
17

104

2
32

100

1

32

247

50

9
29

8
20
1

15

162

82

18
50

7
39

50

8
18

50

8
24

160

90

53

7
1

100

69

10

50

6
1

121

88

14

50

6
3

100

83

22
3
6
3

100

95

50

1

1

2

3
1

2

200

79

1
9

50

7

250

98

3

1
1

1
1

2

2

2

3
1

1
1

1

1

1

1
2
5
1
1

1

3
62

267

平成17年度
国内
海外

平成18年度
国内
海外

2
3

118

19
22

307
50

589

1

1
3
24

7
24

51

5
23

14

18

46

2
20

1
2
18

4
1
1

3

4
1

14
3

67

69

117

50

2

8
5
3

350

265
274

1
1

平成16年度
国内
海外

1

2

7

平成11年度
国内
海外

79

50

3
14

53

2
29

56

平成19年度
国内
海外
3
4

2
1

197

1

10

160

10

155

2
26
1

54

2
33

124

5
2
55

84

2

1
2
1

155

2

419

67

364

1
71

2

1

1

2
2
2
2
3
1
1
2

1
1
2
2
6
2
2
1

2
1
3
12
2

6
30
2
7

6

4

1
5

8

4

2

8
25

9
27

1

2

4

10

7

6

7

6

6

168

1
2

40

8

121

12

151

208

42

177

87

235

3

3
3

2
3

5

2
1

11

9
9

1
1

12

56

48
104

2

1
5

26

2
31

16

3
24

14
1

3
32

5
1
52
1

483

47

453

1
2

1

1
1
1

1

7

3

3

8

10

1
1

1

1

1

10

12

2

1
1
1

1
1

10
1
1
3

21

13
1

6
1

7
1

1

1

2
1
1

2
1
1
1
1
1
1
1
1
10
1
1
24

10
4

1

1

21
2
7

1

1

11
1

9

6
1

9

2
13

6
4

7
1

2
11
1

1
2
25

3
1

2

52

1

1

13

1

122
1

3
1
1

1
1

72

4

1

2
2

1

1
2
1
12
3

1

1

平成21年度
国内
海外

1

2

1

平成20年度
国内
海外

3
2

8
1
2
2
1
3
23

4
3

10

1
3
3

3
2

7

3
1

7
1
2
1

3
25

1
19

1
16
1

1
1

1

1

1

3

2
1
1
8
1

2

6

1

5
1

1
5
2

1
1

1
1

14

1
19

2

2
7

1
1
1
2
1
2
1
1
1
2
19

1
2

2

4

4

2

4

2
2

3
3

3
2

3
2
1

3
2

2
1

2

2

2

2

2
2

4

1

1
1
3

1
2
1

1
1

1

1
1

3

7

1

4

2

2

1
8

2

5
15

2
20

20

2

3

2
2

2
3

3
3

1

4

5
1
2
4

1
5

3
4

1
2

3

1
1

8

12

10

17

10

5
5

1

4

5

2

15

7

12
1

1

9

13

12

12

1

1

11

13

1

0

9
9

55
247
302

地域の分類については、外務省の区分に基づいています。

83
266
349

109
160
269

研究者招聘については、国内実績に含む。

131
100
231

109
121
230

141
100
241

132
100
232

1
1
155
350
505

118
250
368

（地域別･50音順）

96

1
138
589
727

119
419
538

103467364

118286168

1
1139256117

82290208179256177

1
127362235

192575483

94547453

H22.3末現在
合計
国内
海外
34
285
757
2
21
315
3
7
120
696
491 1,549
1
7
7
156
940
3
101
274
47
8
25
272
2
1,320 4,803
1
4
1
3
24
7
7
26
30
6
12
7
1
26
155
5
83
1
1
3
5
2
3
40
2
3
4
152
18
1
6
15
3
4
3
30
18
5
2
2
4
111
56
11
22
7
3
33
48
298
104
2
1
1
18
1
20
12
2
15
1
2
14
10
2
12
28
21
8
30
2
202
1
1
2
2
6
7,040
2,133 4,907

組
H02

ETTC
企画
広報部

ICETT

企画部

3部体制
3年間

総務
企画部
総務
企画部

織

の

変

遷
研究
研修部

総務部

総務
研修部

研修部

研究
開発部

調査
研究部

濱田

舘

飯島

H04

服部

舘

飯島

H05

服部

舘

飯島

H03

4部体制
8年間

野田

本多

加藤

村山

H07

野田

本多

加藤

村山

H08

野田

植田

古川

村山

H09

近藤

植田

古川

野田

H10

近藤

坂野

畑中

小林

H11

近藤

坂野

畑中

小林

H12

生川

上田

島

小林

H13

生川

上田

島

小林

H06

2部体制
5年間

企画
調査部

木村

小林

H15

小寺

小林

H16

小寺

小林

H17

小寺

高石

H18

三浦

高石

H14

部制廃止 企

H21

画 伊橋
広
報 伊橋
部
長
園部

H22

園部

H19
H20

総
務 三浦
部
長 三浦

地球
環境部

伊藤

研
修 山田
指
導 山田
部
長
内藤

研
究 永野
開
発 上村
部
長
上村

地
球 高石
環
境 高石
部
長
高石

早川

内藤

宇佐美

高石

97

職員構成の変遷
ETTC

総務企画部
2

研究研修部
2

ICETT

総務企画部

研修部

調査研究部

5

5

3

H04

11

9

6

H05

15

9

6

H02

3部体制

H03

企画部

総務部

6

8

9

7

7

7

9

7

7

8

12

8

H09

7

8

10

9

H10

6

8

10

10

H11

5

8

10

11

5

7

10

11

5

8

11

9

4部体制

H06
H07
H08

H12

5周年事業

10周年事業

H13

総務研修部

企画調査部

17

9

H15

17

12

H16

17

16

19

15

19

14

2部体制

H14

H17

15周年講演会

H18

企画広報部

総務部

研修指導部

研究開発部

地球環境部

＜2＞

＜9＞

＜10＞

＜4＞

＜11＞

H20

＜2＞

＜7＞

＜9＞

＜3＞

＜9＞

H21

＜2＞

＜8＞

＜11＞

＜2＞

＜9＞

＜3＞

＜9＞

＜11＞

＜2＞

＜9＞

部制廃止

H19

H22

20周年

注：人数は部長を含み、部制廃止後の人数は主担当の部のみカウントし、＜ ＞で示しています。
ETTC＝ICETTの母体である（財）環境技術移転センターの略称

98歴代役員、評議員及び顧問
役職理事
役職名
会

所属と役職名長 中部経済連合会

注：H は平成の年（1 月〜１２月）を示します。

初代

H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H１０ H１１ H１２ H１３ H１４ H１５ H１６ H１７ H１８ H１９ H２０ H２１ H２２

田中精一

松永亀三郎

副 会 長 東海商工会議所連合会 加藤隆一 加藤隆一
副 会 長 三重県商工会議所連合会 金丸吉生 金丸吉生

安部浩平

太田宏次

谷口清太郎

豊田芳年

磯村巌

堀木博

川口文夫

箕浦宗吉
小菅弘正

現

在

川口文夫

岡田邦彦

岡田邦彦

齋藤彰一

齋藤彰一

副 会 長 トヨタ自動車−経済団体連合会 豊田章一郎 豊田章一郎
理 事 長 三重県知事

田川亮三 田川亮三

副理事長 四日市市長

加藤寛嗣 加藤寛嗣

専務理事 （財）環境技術移転センター 上村

博

常務理事 （財）環境技術移転センター 上村

博 上村博

ー
北川正恭

野呂昭彦

野呂昭彦
井上哲夫

田中俊行 田中俊行

倉剛進

早川正美

吉井純行

藤原康司 服部治行

人見一

早川正美

早川雅俊

監 事
所属と役職名

初代

H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H１０ H１１ H１２ H１３ H１４ H１５ H１６ H１７ H１８ H１９ H２０ H２１ H２２

三重県出納長中林博

外郭団体調査役（北川直英）

四日市市収入役

毛利道男 毛利道男

公認会計士（伊藤堯夫）

百五銀行相談役（飯田俊司）
（

中林博

現

在
ー

松岡美知男

栗林春樹 北川利美

北川直英

樋口佃宗司 小林潔
勝典

ー

長谷川正統

廣田正文

ー

片山茂則

伊藤堯夫

伊藤堯夫

飯田俊司

）内は設立時以降に就任

顧 問
H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H１０ H１１ H１２ H１３ H１４ H１５ H１６ H１７ H１８ H１９ H２０ H２１ H２２

田中精一

H10.6.24逝去

加藤一郎

H20.11.11逝去

軽部征夫
近藤次郎
吉田克己
ロルフ･D・シュミット
松永亀三郎 H9.9.29逝去
田川亮三 H7.9.18逝去
福井謙一 H10.1.9逝去

加藤寛嗣

H14.3.17逝去

安部浩平

99

H17.11.8逝去

一般理事
所属と役職名（株）東海銀行

初代

伊藤喜一郎 伊藤喜一郎

本田技研工業（株） 大久保新介 大久保
岩井正樹 笠井要新介

阿部保 徳澄良一

協和油化（株）加藤（現：協和発酵ケミカル） 加藤幹夫 幹夫 中村寛之助

平田正（株）百五銀行

川喜田貞久 川喜田貞久

四日市商工会議所

栗原五郎 栗原五郎 堀木博

四日市商工会議所

三重大学長

武田

中部電力（株）（株）第三銀行

三浦道義 三浦道義

東ソー（株）

山口敏明 山口敏明

トヨタ自動車（株） （岩崎正視）

岩崎正視

名古屋大学長

（早川幸男）

早川幸男

中部経済連合会（安部浩平）

安部浩平

石原産業（株）（秋沢 旻）

秋沢旻

山崎長孝 田中定美

佐々木勝彦 伊東孝伸 岩田秀信

松本宜之

張将司

吉川

吉川實

矢谷

小菅弘正

一

太田宏次
北田榮作
田代圓

（谷口清太郎）東海旅客鉄道（株）（須田 寛）
ジャスコ（株）（岡田卓也）（現：（財）イオン環境財団）

宮池克人

木下喜揚

青井舒−

土屋
神尾

大平政司 田村藤夫

山内拓男

山内拓男

ー

安藤正義

木村彌一

木村彌一
古野義典

金子均

油井潤

谷本悦造

藤井賢三

小川進

清水定彦

藤原俊朗 中澤吉 寺門良二 大橋徹郎

永広
和夫

谷口清太郎 箕浦宗吉

加藤欣之

奥田卓廣

奥田卓廣

水野
耕太郎

佐伯卓

佐伯

勝山憲夫

勝山憲夫

二村文友

木村

木村操

須田寛

葛西敬之

野田豊範

城島
國弘

（城島國弘）

操

野田豊範

宗村南男

宗村南男

蔵元

（

卓

岡田卓也

岡田卓也

（古川二郎）

正

田淑則

田淑則
吉増
山野辺
晟 長谷川俊男 林作 長谷川

沢邦彦

櫻井昭雄
岡村

岡村正

松本栄一
中里良彦

隆

濱口道成 濱ロ道成

平野眞一

西室泰三

中尾武

宮池克人

土屋

阿久津一 木下喜揚

松長衛

宇野研一

谷川憲三

（財）地球産業文化研究所
ＩＣＥＴＴ

ー

谷川憲三

松尾稔

加藤正雄

新日本製鐵（株） （藤原俊朗）

忠

小林長久

渡辺捷昭 神尾隆

方整（小川 進）

宇野研一

小林長久

川口文夫

昭和四日市石油（株）（ 方 整）

（谷本悦造）

藤島治

鍋田雅久

加藤延夫

朝倉龍夫

下川

内田淳正 内田淳正

豊田長康

正野寛治

市川日出男 岡部敬一郎

日本合成ゴム（株）（朝倉龍夫）（現：ＪＳＲ）
富士電機（株）（中尾 武）（現：富士電機リテイルシステムズ）

副会長に就任

小菅弘正

ー

住吉弘人

（青井舒−）

齋藤彰一

實

木村幸正

伊藤吾郎

生川俊夫

佐合允之

コスモ石油（株） （住吉弘人）

四日市大学学長覚飯田俊司

進 武田進 武村泰男

松永松永亀三郎 亀三郎
安部浩平

名古屋鉄道（株）

西垣

菊池斐雄

三菱化成（株）古川昌彦 古川昌彦（現：三菱化学）
三菱油化（株）吉田正樹 吉田正樹 三浦昭（現：三菱化学）四日市倉庫（現：日本トランスシティ） 堀木 博 堀木博 小菅弘正

東邦ガス（株）

西垣覚

増 下川忠

小林淳二 小林淳二

三重交通（株）在ー（株）三重銀行（株）東芝

現

H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H１０ H１１ H１２ H１３ H１４ H１５ H１６ H１７ H１８ H１９ H２０ H２１ H２２

西川周久

古川二郎

）内は設立時以降に就任

100

森 木村
孝男 紘雄

小寺勇夫

三浦正美

伊藤
直樹

進

早川雅俊

評議員
所属と役職名

初代

H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H１０ H１１ H１２ H１３ H１４ H１５ H１６ H１７ H１８ H１９ H２０ H２１ H２２

中部経済連合会

木下喜揚

木下喜揚

戸本嘉伸

三菱重工業（株）

相川賢太郎

相川賢太郎

日本電装（株）（現：（株）デンソー）

石丸典生

石丸典夫

清水建設（株）

今村治輔

今村治輔

日本ガイシ（株）

小原敏人

小原敏人

（株）名古屋銀行

加藤千麿

加藤千麿

大日本インキ化学工業（株）（現：ＤＩＣ（株））大同特殊鋼（株）

川村茂邦

川村茂邦

岸田壽夫

岸田
壽夫

小出

（株）愛知銀行

小出眞市

小出眞市

大成建設（株）

里見泰男

里見泰男

ＢＡＳＦジャパン（株）澤井
住友電装（株）清日本特殊陶業（株） 鈴木亭一鈴木亭一

富士通（株）
大日本土木（株）

関澤
田口

義
栄

石原

西岡喬

佃和夫

佃

和夫

宮本洋一

野村哲也

松下

松下雋

雋

加藤千麿
上岡
正和

島津
水口
京太郎 古畑文弘 輝男 若林清孝

高橋武光
畠山卓三
松本隆

中西幸晴

中西幸晴

岡部
道生

岡部道生

谷口
昌和

谷口昌和

倉橋基文
瀬藤利生

佐々木丈一

小出眞市
葉山莞児

山内隆司

山内隆司

倉地京平

成尾友良

成尾友良

守屋道郎 下川忠

内桶文清

内桶文清

金川重信

加藤倫朗

山本兵藏

澤井清
清水英男

正

石原正

石丸典生

小出勲 堀田宗男

清水英男

在

土屋良文

増田信行

冨田寛治

（株）鴻池組

勲

岡本光世

現

市川賢薫

斉藤憲秋

村田茂
岡村鐘雄

関澤義

秋草直之

田口栄

谷口満

櫻井勲

加藤倫朗
佐々木
慎也

井上
勝

佐々木慎也

高次研一 高次研一

西濃運輸（株）（現：セイノーホールディングス） 田口義嘉壽

田口義嘉壽

田口義嘉壽

（株）竹中工務店

竹中統一

竹中統一

三重県

竹中統一
竹林日出夫

日本鋼管（株）（現：JFEエンジニアリング） 地引祺真原田
清水正司 藤原康司 郁夫
地引
祺真

梅田次郎

井ノ口輔胖

児井 丸山
上條
正義 国生 篠崎慶幹 剛彦 清水亮一

細野
高泰

（株）
トーエネック

塚田欽一郎

塚田欽一郎

（株）大林組津室隆夫

津室隆夫

味の素（株）鳥羽

鳥羽薫

薫（株）豊田自動織機製作所 豊田芳年

豊田芳年

日本板硝子（株）

中島達二

中島達二

（株）中京銀行

中野

中野仁

仁

三菱ガス化学（株） 西川禮二
四日市市

馬淵則昭

松下電工（株）三好俊夫（現：パナソニック電工）

鹿島建設（株）宮崎明

ＹＫＫｱｰｷﾃｸﾁｭﾗﾙﾌﾟﾛﾀﾞｸﾂ（株） 吉田忠裕

行寿謙

岡田一
向笠慎二

梶田郁郎

四方敦夫

小泉
幹夫

吉田誠太郎

山田
久雄

越智洋 越智

洋

白石

達

野田泰弘

脇村典夫

横井明
出原洋三

山本倫哉

中山尚三 豊田鐵郎

豊田鐵郎

西川禮二

大平晃

馬淵
則昭

野呂
山口奉文 修 長谷川正統

三好俊夫
宮崎明

末安堅二
小高英紀

今井清輔

庭田勝弘

西田一成

山口喜美男

末安堅二
酒井和夫

酒井和夫
生川
貴司

生川貴司
木村規久男

畑中浩一

梅田貞夫

吉田忠裕

藤本勝司

藤本勝司
井上晴彦

川畑義之

白石達

加藤敏久

湯川俊秀 大浦晴壽

稲森俊介

中村満義

中村満義

山内康仁

藤森文雄

＊評議員辞退アイシン精機（株） （相木茂男）

相木茂男

豊田幹司郎

愛知製鋼（株）（天野益夫）

天野益夫

大橋正昭（株）日立製作所（金井 務）

金井務

近畿日本鉄道（株）（金森茂一郎）

金森茂一郎（財）地球環境産業技術研究機構（山口 務）

山口務

柴田雄次

森田章義
庄山悦彦

北川利美

101

安川彰
庄山悦彦
和

本庄孝志 本庄孝志

樋口正治）内は設立時以降に就任

安川彰

田代

田代和

四日市商工会議所 （北川利美）
（

山口和夫

浦中素文
湯川
伸朗

奈須庄平 奈須庄平

歴代ICETT常勤役員、職員一覧
2010年7月1日現在
名前（旧姓）
出向元
最終役職／現在役職 入所年月 退所年月
上村博
三重県
9004 9606
常務理事
舘
清
四日市市
9004 9303
研修部長
濱田 直毅
三重県
9004 9203
総務企画部長吉川澄
三重県9004 9203
総務企画部主査
岩崎（柴田）早苗
9004 9103
臨時職員
近藤 孝嗣
四日市市1回目 研修部主査
9004 9303
近藤 孝嗣
四日市市2回目 企画部長
9704 1003
井上 尚登
9101 9703
研修部主事
中村 良一
日本トランスシティ 研修部副参事
9101 0103
吉井 純行
通産省
9103 9706
専務理事
片岡
正
JSR
9103 0209
総務研修部参事伊藤 純子
臨時職員（総務企画部） 9103 9203
加藤 安俊
四日市市
9104 9503
東京事務所駐在
飯島弘一郎
コスモ石油 調査研究部長
9104 9403
西川 益生
東ソー
9104 9304
調査研究部参事
松村享
四日市市9104 9303
研修部主事
竹村 二郎
四日市市
9104 9303
事務局長
大橋
進
四日市市
総務企画部副参事兼 9104 9210
田中 茂信
三重県
9104 9203
総務企画部主幹
富田 幸司
9104 9110
研修部主事
宇根 茂雄
三菱油化
9108 9307
総務企画部参事
坂倉
摂
臨時職員（総務企画部） 9108 9303
浅野 彰子
主査
9112
継続
真下 英人
主幹
9204
継続
浅川（長崎）知香子 四日市市
研修部主事
9204 9712
四日市市
佐久間秀夫
企画部主幹
9204 9503
三重県
服部 忠彦
総務企画部長9204 9403
三重県
川上 義元
総務企画部主査
9204 9403
四日市市
野呂
修
東京事務所長9204 9403
田川（坂口）明美
臨時職員（調査研究部） 9204 9401
金井 直樹
研修部主査
9204 9311
三重県
伊藤 敬三
総務企画部主幹
9204 9303
島洋久
三重県1回目 研修部参事
9204 9303
島洋久
三重県2回目 研修部長
0004 0203
中西 顕宏
中部電力
調査研究部主幹
9207 9507
竹内 和美
臨時職員（研修部）
9207 9506
香山
裕
ﾄﾖﾀ自動車 調査研究部参事
9209 9508
古市 成司
運転手
9210 9503
杉本 林一
運転手
9210 0103
鈴木 麗子
総務研修部
9302 0310
安達 尚郎
四日市市1回目 研修部主査
9304 9503
安達 尚郎
四日市市2回目 参事
0804 1003
古川 二郎
四日市市
理事兼事務局長
9304 9803
加藤 治彦
四日市市
研修部長
9304 9603
田中
明
三重県
企画部主幹
9304 9503
中島 明美
臨時職員（総務企画部） 9304 9412
奈須 庄平
四日市市
総務企画部参事
9304 9403
森ノ木武子
事務管理員
9307 1006
野田 眞男
三菱油化
調査研究部長9308 9806

現職

OB

東京事務所、非常勤

出向元
最終役職／現在役職 入所年月 退所年月
昭和四日市石油 研修部参与
9311 9604
事務管理員
9402 1003
三菱化成
調査研究部長9403 9703
コスモ石油 調査研究部参事
9404 9706
四日市市
総務部参事
9404 9703
三重県総務部長
9404 9603
三重県
総務部主査
9404 9603
四日市市
東京事務所長9404 9603
三重県1回目 研修部参事
9404 9703
三重県2回目 総務研修部総括参事 0204 0403
東ソー
研修部参事
9407 9807
昭和四日市石油 企画部参事
9409 9604
三菱マテリアル企画部参与
9504 9912
ポリシリコン
三重県
企画部主幹9504 9803
三重県
研修部主幹
9504 9803
運転手
9504 9703
四日市市
企画部主幹
9504 9703
四日市市
東京事務所駐在9504 9703
中部電力
調査研究部主査
9507 9806
臨時職員（研修部） 9507 9706
臨時職員（企画部） 9507 9701
赤塚 晃男 トヨタ自動車 調査研究部参事
9509 9903
浜田 正尋
三重県
総務部主査
9604 9903
山口 貴史
四日市市
研修部主査
9604 9903
植田十志夫
三重県
総務部長
9604 9803
伊藤 千秋
四日市市
東京事務所長9604 9803
南川惠津子
主幹
9605
継続
藤原 康司
三重県
常務理事
9606 9806
可児 圭子
総務研修部主事
9606 0301
谷口 智昭
中部電力
企画部主査
9607 9906
中原 一弘
JSR
調査研究部参事
9609 9906
井口 充生
昭和四日市石油 研修部参与
9609 9808
喜瀬 明子
継続
事業管理員
9610
永坂 朋美
継続
事業管理員
9702
田村 麻紀
継続
事業管理員
9702
川北 悟司
四日市市
総務部参事
9704 9903
大谷 和弘
四日市市
東京事務所駐在9704 9803
遠藤紘
三菱化学
調査研究部参事
9704 0209
岸本 善三
運転手
9704 0100
畑中 幸市
三重県
研修部長
9704 0003
倉
剛進
通産省
専務理事
9706 0906
山田 弘二
コスモ石油 調査研修部参事
9706 0007
ECFAコンサルティング
遠藤功
調査研修部主事
9707 0007
企業協会
森
啓祐
四日市市
東京事務所駐在9804 0203
西川 周久
四日市市
理事兼事務局長
9804 0103
大藪 亮二
三重県
研修部主幹
9804 0103
山口（若松）千絵子 四日市市
研修部主事
9804 0103
三重県
山本 道雄
企画部主幹
9804 0103
四日市市
小坂治
東京事務所長9804 0003

故人102

名前（旧姓）
三枝樹昭道
葛西 千幸
村山 政充
細井 堤吉
伊藤
愃
本多 隆志
行方 俊秀
北川 利美
大西
隆
大西
隆
平賀 要一
山本 芳裕
柿川 睦男
安藤 友頼
加藤
進
吉田
務
市川 吉則
堀木
繁
桜井 徳弥
水谷恵理子
川瀬 朱理

2回勤務者は、その都度表示名前（旧姓）
坂野 達夫
小林 康浩
服部 治行
斎藤 道夫
榊原 洋実
黄田 治明
坂野
徹
稲田 博史
増田
健
中濱 正明
山内 春夫
倉田
勤
R.G.Rees
伊橋 健治
渡部
昭
上田 富和
生川 貴司
玉田 耕士
永野 隆夫
柳下 修一
山本 晃道
加藤（樋口）厚子

出向元

最終役職／現在役職 入所年月 退所年月

三重県
総務部長
三菱化学
企画調査部長
三重県
常務理事
東ソー
研修部参事
中部電力
調査研究部主査
昭和四日市石油 研修部参与
三重県
総務部主査
ﾄﾖﾀ自動車 調査研究部参事
四日市市
研修部参事
四日市市
総務部参事
JSR
企画調査部参事
中部電力
企画調査部主査

調研部嘱託
参事
三菱マテリアル総務研修部参事
ポリシリコン
三重県
総務部長
四日市市
企画部長
三重県
東京事務所長
ｺｽﾓ石油
研究開発部長ECFAコンサルティング
企画調査部主事
企業協会
三重県
総務研修部主幹
四日市市
総務研修部主事
四日市市
新谷 裕俊
総務研修部参事三重県
宇佐美 聡
総務研修部主幹
四日市市
森孝男
理事兼事務局長
中部電力
崎 秀寿
企画調査部主査
東ソー
菊池 康一
参事
藤田 俊彰 トヨタ自動車 総務研修部参事
人見 一
三重県
常務理事兼事務局長
坂番 英樹
三重県
総務研修部主査
中村 泰之
三菱化学
総務研修部参与
木村 紘雄
四日市市
理事兼総務研修部長
川本忠
中部電力
企画調査部主査
中山
勳
運転手
田中 直之
四日市市
参事
小寺 勇夫
四日市市
理事兼総務研修部長
足立 典彦
JSR
企画調査部参事
久保 利晴
三重県
総務研修部主幹
小林 聖子
総務研修部
上村 和男
東ソー
研究開発部長黒田 大樹
特別嘱託
黒田（弓場）直子
主事
山口 望美
主事
1回目
宮本 広子
総務研修部
2回目
宮本 広子
事務管理員
清水 寿子
事務管理員
遠山（川口）里美
事業管理員
山脇（近藤）里美
事務管理員
三重県
小川 治彦
総括参事

現職

昭和ｼｪﾙ

OB

9804
9806
9806
9807
9807
9809
9903
9903
9904
9904
9907
9907
9909
0004
0004
0004
0004
0004
0007
0007
0104
0104
0104
0104
0104
0107
0112
0201
0204
0204
0204
0204
0207
0304
0304
0304
0304
0304
0304
0310
0310
0401
0401
0401
1002
0404
0404
0404
0404

東京事務所、非常勤

0003
0512
0203
0112
0106
0003
0203
0201
0203
0103
0303
0206
0103
継続
0303
0203
0203
0203
0803
0206
0403
0403
0303
0303
0203
0406
0706
0508
0603
0503
0306
0303
0506
0803
0703
0603
0603
0603
0505
0911
継続
継続
0812
0703
継続
継続
1003
0909
0703

故人

103

名前（旧姓）
打田 雅敏
南
伸悟
山田 若彩
小梶 由貴
田中 宏幸
中尾
民
林
香里
加藤 千恵
広瀬
博
石田（松野）仁美
釜瀬（鷲崎）香織
大橋真由美
高石 陽一
早川 正美
谷口 義文
園部 信幸
三浦 正美
友國 直樹
伊庭 徳和
内田 京子
上田亜希子
山田 幸延
榊原 一弥
竹内 夏実
塩谷 謙一
神田（大橋）友香

出向元
三重県
四日市市

最終役職／現在役職 入所年月 退所年月

0404
主査
0404
総務研修部主幹
0404
企画調査部（タイプロジェクト） 0406
中部電力
0407
主査
0407
総務研修部
0504
CTI事務局補助員
三重県
0504
主査
コスモ石油 参事
0504
0509
業務補助員
0509
総務研修部
0511
事業管理員
三菱化学
0511
地球環境部長三重県
専務理事兼事務局長 0604
コスモ石油 参事
0604
JSR
0604
企画広報部長
四日市市0604
理事兼総務部長
四日市市
0604
主事
三重県
0604
主査
（比国プロジェクト） 0608
三重県
0704
技師
三重県
0704
研修指導部長
四日市市
0704
参事
0705
業務補助員
中部電力
0707
主査
1回目
0707
業務補助員
神田（大橋）友香 2回目
1006
事務管理員
片桐 朋子
0710
業務補助員
松岡 靖子
0712
事業管理員
矢田 弘美
四日市市
0804
主幹
青谷
透
三重県
0804
主幹
藤本 滋子
0804
業務補助員
大矢 綾子
0805
事業管理員
伊藤 直樹
四日市市
0904
理事兼総務部長
内藤 良三
三重県
0904
研修指導部長
杉野 京太
三重県
0904
主幹
三浦 麻里
0904
事務管理員
河俣 泰三
0904
運転手
内田 直子
0906
業務補助員
萩原 陽子
0908
事業管理員
川口 翼
0908
事業管理員
宇佐美香平
東ソー
0910
研究開発部長
小沼 容子
0910
事務管理員
黎
明
名古屋大学 インターン（名大博士課程） 0911
早川 雅俊
四日市市
常務理事兼総務部長 1004
福島
貢
三重県
参事
1004
出口 雅之
三重県
技師
1004
中川志帆子
事務管理員
1004
田畑 秀治
中部電力
主査
1007

2回勤務者は、その都度表示

0703
0603
0504
0502
0706
0509
0907
0803
0704
0710
0608
継続
継続
継続
継続
継続
0903
0803
0803
0803
1003
0903
0803
0805
1006
0809
継続
0803
継続
継続
0903
0807
継続
1003
継続
継続
1001
継続
継続
1004
継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続

ICETT登録特許19件と公開特許130件（含む再公表9件）■登録特許19件

2010 年 7 月 1 日現在

公報番号

発明の名称

出

願

人

1

特許4473268

プラスチックの分解方法

パナソニック電工株式会社

2

特許4468379

空気冷媒式冷凍加熱装置

三菱重工業株式会社

3

特許4440337

熱硬化性樹脂の分解および分解生成物の回収方法

パナソニック電工株式会社

4

特許4399384

ダイオキシン類分解活性能評価方法およびこれを用いた浄化方法

財団法人国際環境技術移転研究センター 他

5特許4370328

空気冷媒式冷却装置および空気冷媒式冷却装置を用いた空気冷媒冷熱システム

三菱重工業株式会社

6

特許4291126

プラスチックの分解方法

パナソニック電工株式会社

他

7

特許4243570

プラスチックの回収・再利用方法

パナソニック電工株式会社

他

8

特許4243566

プラスチックの回収・再利用方法

パナソニック電工株式会社

他

9

特許4138865

選別装置

住友金属鉱山株式会社

10

特許4116948

不飽和ポリエステル樹脂の分解・回収方法

松下電工株式会社

11

特許3831736

空気冷媒式冷却装置と空気冷媒式冷却装置を用いた空気冷媒冷熱システム

三菱重工業株式会社

12

特許3817564

ポリマー溶液の脱溶媒方法、ポリマーの製造方法及び脱溶媒装置

ＪＳＲ株式会社

他

13

特許3797987

ポリマー溶液の脱溶媒方法及びポリマーの製造方法

ＪＳＲ株式会社

他

14

特許3781511

バイオリアクター用微生物保持担体及びそれを用いた気相バイオリアクター装置

株式会社竹中工務店

他

15

特許3492215

風力選別装置

トヨタ自動車株式会社

他

16

特許3413235

合成ガスの製造方法

東ソー株式会社

他

17

特許3413234

合成ガスの製造方法

東ソー株式会社

他

18

特許3328511

塗装廃液回収方法とその装置

トヨタ自動車株式会社

19

特許3095497

エタンによる二酸化炭素の変換方法

東ソー株式会社

他

他
他

他

他

他
他

他

他

■公開特許130件
公報番号

発明の名称

出

願

人

熱硬化性樹脂の分解および分解生成物の回収方法

パナソニック電工株式会社

特開2010-038539

汚染土壌の重金属濃度測定装置及び測定方法

住友金属鉱山株式会社

特開2010-017619

フライアッシュ中の未燃カーボンの分離方法

三井造船株式会社

他

4

特開2010-017616

フライアッシュ中の未燃カーボンの除去方法及びその装置

三井造船株式会社

他

5

特開2010-007074

プラスチックの分解方法

パナソニック電工株式会社

6

特開2009-294024

重金属抽出方法、及びこれを用いた重金属定量方法

株式会社住化分析センター

他

7

特開2009-263497

高分子化合物の改質方法、プラスチック用低収縮材及び高分子化合物の利用方法

パナソニック電工株式会社

他

8

特開2009-262022

ＶＯＣガス処理装置の運転方法

株式会社日立プラントテクノロジー 他

9特開2009-240934

フライアッシュの湿式脱炭における薬剤管理方法

太平洋セメント株式会社

10

特開2009-238656

非水電解質電池用活物質及びそれを備えた非水電解質電池

株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション 他

11

特開2009-155404

熱硬化性樹脂の分解・回収方法

パナソニック電工株式会社

12

特開2009-155132

活性炭化物の製造方法及びダイオキシン類の処理方法

株式会社クレハ環境

13

特開2009-149818

熱硬化性樹脂の分解・回収方法

パナソニック電工株式会社

14

特開2009-082849

ＶＯＣガス処理装置の運転方法

株式会社日立プラントテクノロジー 他

15

特開2009-029917

プラスチック用低収縮材とそれを用いたプラスチック成形品、プラス

パナソニック電工株式会社

他

16

特開2008-291188

パナソニック電工株式会社

他

17

特開2008-291187

熱硬化性樹脂の分解・回収方法

パナソニック電工株式会社

他

18

特開2008-114169

ＶＯＣガスの処理方法

株式会社日立プラントテクノロジー 他

19

特開2008-031457

脂肪族芳香族ポリエステル及び樹脂組成物

三菱化学株式会社

他

20

特開2008-031456

脂肪族芳香族ポリエステル及びその樹脂組成物

三菱化学株式会社

他

1

特開2010-043273

2
3

他

他

他

他
他

他
他

チック用低収縮材の製造方法、並びにプラスチックの回収・再利用方法
熱硬化性樹脂の分解・回収方法

104

公報番号

発明の名称

出

願

人

21

特開2007-308310

鉛ガラスの無害化を伴う無機質固化体の製造方法

住友金属鉱山株式会社

22

特開2007-283230

地下水の浄化方法

日本板硝子株式会社

他

23

特開2007-283229

汚染土壌の改良方法

日本板硝子株式会社他

24

特開2007-256212

水中浮遊物質の回収方法及び回収装置

財団法人国際環境技術移転研究センター 他

25

特開2007-234486

電池

株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション 他

26

特開2007-119755

樹脂製外装材

松下電工株式会社

他

27

特開2007-031546

変性スチレン−フマレート樹脂、不飽和ポリエステル樹脂組成物、

松下電工株式会社

他

28

特開2007-031330

グリコールの分離方法

松下電工株式会社

他

29

特開2007-010583

ＰＣＢの免疫学的測定方法

日本エンバイロケミカルズ株式会社 他

30

特開2007-001896

グリコールの分離方法

松下電工株式会社

他

31

特開2006-328204

樹脂組成物

松下電工株式会社

他

32

特開2006-315932

導電性多結晶体の製造方法

株式会社豊田中央研究所

他

33

特開2006-278997

複合熱電モジュール

株式会社豊田中央研究所

他

34

特開2006-273959

プラスチックの分解方法

松下電工株式会社

他

35

特開2006-273958

プラスチックの分解方法

松下電工株式会社

他

36

特開2006-255631

ダイオキシン類分解活性能評価方法およびこれを用いた浄化方法

財団法人国際環境技術移転研究センター 他

37

特開2006-247476

熱硬化性樹脂の分解方法

松下電工株式会社

他

38

特開2006-241380

プラスチックの分解方法

松下電工株式会社

他

39

特開2006-232942

プラスチックの分解方法

松下電工株式会社

他

40

特開2006-232934

プラスチックの分解・回収方法

松下電工株式会社

他

41

特開2006-231641

シートモールディングコンパウンド用無機充填材及びシートモールディングコンパウンド

松下電工株式会社

他

42

特開2006-212973

押出方法

株式会社ロンビック 他

43

特開2006-182605

無機質固化体の製造方法

住友金属鉱山株式会社

44

特開2006-147327

密閉形ニッケル水素化物二次電池

株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション 他

45

特開2006-046699

空気冷媒式冷却装置と空気冷媒式冷却装置を用いた空気冷媒冷熱システム

三菱重工業株式会社46

特開2006-036938

変性スチレン−フマレート樹脂、それを用いた物品、及びプラスチックの回収・再利用方法 松下電工株式会社

47

特開2006-017151

真空断熱材

富士電機リテイルシステムズ株式会社 他

48

特開2006-017150

締結構造

富士電機リテイルシステムズ株式会社 他

49

特開2006-008985

プラスチックの分解・分離方法

松下電工株式会社

他

50

特開2006-008984

プラスチックの分解・分離方法

松下電工株式会社

他

51

特開2006-008795

プラスチック処理システム

富士電機リテイルシステムズ株式会社 他

52

特開2005-336323

プラスチックからの無機物の回収方法

松下電工株式会社

他

53

特開2005-336322

変性スチレン−フマレート樹脂、それを用いた物品、及びプラスチックの回収・再利用方法 松下電工株式会社

他

54

特開2005-336320

プラスチックからの無機物の回収方法

松下電工株式会社

他

55

特開2005-329310

洗浄液からの鉛の除去方法

ＪＦＥエンジニアリング株式会社 他

56

特開2005-285690

直接メタノール形燃料電池システムとその運転方法

株式会社ユアサコーポレーション 他

57

特開2005-262107

有機塩素化合物で汚染された物質の浄化方法

財団法人国際環境技術移転研究センター 他

58

特開2005-171066

プラスチックの分解方法

松下電工株式会社

他

59

特開2005-066576

有機塩素系化合物で汚染された物質の浄化装置

三井造船株式会社

他

60

特開2005-054082

プラスチックの分解・回収方法

松下電工株式会社

他

61

特開2005-048053

不飽和ポリエステル樹脂の分解・回収方法

松下電工株式会社

他

62

特開2005-048051

不飽和ポリエステル樹脂の分解・回収方法

松下電工株式会社

他

63

特開2005-029765

ポリマー溶液の脱溶媒方法

ＪＳＲ株式会社

他

不飽和ポリエステル樹脂成型品及び廃プラスチックの利用方法

105

他

他
他

他

公報番号

発明の名称

出

願

人

64

特開2004-362940

燃料電池セルスタック

株式会社ユアサコーポレーション 他

65

特開2004-339443

改質プラント及び方法

中部電力株式会社

他

66

特開2004-337815

改質装置及び方法

中部電力株式会社

他

67

特開2004-337814

水熱反応器及び水熱処理方法

中部電力株式会社

他

68

特開2004-303627

直接メタノール形燃料電池用電解質膜−電極積層体の作製方法

株式会社ユアサコーポレーション 他

69

特開2004-244507

生分解性プラスチック材料

ダイトーエムイー株式会社

70

特開2004-035724

ポリマー溶液の脱溶媒方法及び脱溶媒装置

ＪＳＲ株式会社71

特開2003-123799

直接メタノール形燃料電池

株式会社ユアサコーポレーション 他

72

特開2003-123786

直接メタノール形燃料電池用膜／電極接合体

株式会社ユアサコーポレーション 他

73

特開2003-026906

ポリエステル樹脂の熱分解防止方法

三菱化学株式会社

他

74

特開2003-023911

水生生物育成用の拡大基盤と、
この拡大基盤を利用した藻場

中部電力株式会社

他

75

特開2002-365273

難分解性ハロゲン化合物の含有量の測定方法。

日本曹達株式会社

他

76

特開2002-362950

廃棄物溶融スラグ細骨材の製造方法

日本鋼管株式会社

他

77

特開2002-358970

液体燃料直接供給型燃料電池に用いる燃料極とその製造方法

株式会社ユアサコーポレーション 他

78

特開2002-208419

直接メタノール型燃料電池の運転方法及びそれに適した直接メタノール型燃料電池

株式会社ユアサコーポレーション 他

79

特開2001-031413

表面改質活性炭素材の製造方法

大日本インキ化学工業株式会社 他

80

特開2001-021529

バイオセンサを用いた測定方法

株式会社曙ブレーキ中央技術研究所 他

81

特開2001-021528

電極型バイオセンサ

株式会社曙ブレーキ中央技術研究所 他

82

特開2001-021527

使い捨て型バイオセンサ

株式会社曙ブレーキ中央技術研究所 他

83

特開2001-021526

バイオセンサーを用いた試料溶液の測定方法

株式会社曙ブレーキ中央技術研究所 他

84

特開2001-021525

バイオセンサを用いた測定方法

株式会社曙ブレーキ中央技術研究所 他

85

特開2001-021523

生体触媒の固定化方法

株式会社曙ブレーキ中央技術研究所 他

86

特開2001-021522

生体触媒の固定化方法

株式会社曙ブレーキ中央技術研究所 他

87

特開2000-326407

使用済み樹脂成型品を薄膜に成形する方法

三菱化学株式会社

他

88

特開2000-326391

ラミネートフィルム又はシートの再生押出し方法

三菱化学株式会社

他

89

特開2000-325898

洗浄装置

三菱化学株式会社

他

90

特開2000-271446

窒素酸化物の浄化法

大日本インキ化学工業株式会社 他

91

特開2000-271445

窒素酸化物の浄化方法

大日本インキ化学工業株式会社 他

92

特開2000-117193

風力選別装置

トヨタ自動車株式会社

93

特開2000-005558

窒素酸化物の除去方法

大日本インキ化学工業株式会社 他

94

特開平11-290096

リン酸イオン濃度の定量方法

軽部 征夫

95

特開平11-262629

窒素酸化物の浄化方法

大日本インキ化学工業株式会社 他

96

特開平11-075893

植物プランクトン濃度の定量方法

軽部 征夫

97

特開平11-046758

微生物菌体の培養方法

株式会社竹中工務店

98

特開平11-035734

再生ポリオレフィン樹脂組成物の製造方法

財団法人国際環境技術移転研究センター 他

他

他

他

他
他
他

99

特開平11-034041

反応撹拌押出機

三菱化学株式会社

100

特開平10-323186

バイオリアクター用微生物保持担体

株式会社竹中工務店

他

101

特開平10-313854

微生物菌体の培養方法

株式会社竹中工務店

他

102

特開平10-249393

排水中のフェノールおよびアンモニア体窒素並びに硝酸体窒素の同時除去方法

東洋エンジニアリング株式会社 他

103

特開平10-034045

塗装廃液回収装置

トヨタ自動車株式会社

104

特開平08-309114

スクリーン

三菱化学株式会社

105

特開平08-245211

一酸化炭素の製造方法

東ソー株式会社

106

特開平08-086756

植物プランクトン濃度の定量方法

軽部 征夫

107

特開平07-069958

メタクロレインの製造方法

三菱油化株式会社

106

他

他

他

他
他

他

公報番号

発明の名称

出

願

人

108

特開平07-031830

トリアミン化合物を有効成分とする二酸化炭素吸収剤

109

特開平06-327936

排ガス中の二酸化炭素の分離回収方法

中部電力株式会社

110

特開平06-292894

有機性排水の凝集分離方法

日本合成ゴム株式会社

111

特開平06-279012

一酸化炭素の製造方法

東ソー株式会社

他

112

特開平06-279004

合成ガスの製造方法

東ソー株式会社

他

113

特開平06-279003

合成ガスの製造方法

東ソー株式会社

他

114

特開平06-277675

有機性排水の凝集処理方法

日本合成ゴム株式会社

115

特開平06-099035

排ガス中の二酸化炭素の分離回収方法

中部電力株式会社

他

116

特開平06-099034

燃焼排ガスからの二酸化炭素の液化分離回収法

中部電力株式会社

他

117

特開平06-099013

燃焼排ガスからの二酸化炭素の分離回収法

中部電力株式会社

他

118

特開平05-286886

メタクロレインの製造方法

三菱油化株式会社

他

119

特開平05-170673

エタンによる二酸化炭素の変換方法

東ソー株式会社

他

120

特開平05-170404

メタンによる二酸化炭素の変換方法

東ソー株式会社

他

121

特開平05-170403

他

協和醗酵工業株式会社

他

他
他

他

メタンによる二酸化炭素の変換方法

東ソー株式会社

122 再表2008/056465

選別装置

住友金属鉱山株式会社

123 再表2006/057250

変性スチレン−マレイン酸共重合体およびその用途

松下電工株式会社

124 再表2006/057056

空気冷媒式冷凍加熱装置

三菱重工業株式会社他

125 再表2006/011297

空気冷媒式冷却装置

三菱重工業株式会社他

126 再表2006/011251

冷却庫及び空気冷媒式冷却システム

三菱重工業株式会社他

127 再表2006/011248

空気冷媒式冷却装置および空気冷媒式冷却装置を用いた空気冷媒冷熱システム

三菱重工業株式会社他

128 再表2005/103131

熱硬化性樹脂の分解方法

松下電工株式会社

他

129 再表2005/092962

プラスチックの分解方法

松下電工株式会社

他

130 再表2004/007567

ポリマー溶液の脱溶媒方法及び脱溶媒装置

ＪＳＲ株式会社

最近の特許証の例

107

他

他

他

出捐団体一覧
三重県と四日市市が30億円を拠出するとともに、中部の企業等に出捐を募りました。その結果、240余りの企業等から約32億円が拠出され、これを寄附財産として、財団法人国際環境技術移転研究センター（ICETT）が設立されました。
【行政団体】 三重県、四日市市【個人、企業等】＊原則、ご出捐いただいた当時の名称にて五十音順に掲載しております。（敬称略）
アイシン精機（株）

川鉄商事（株）（株）三和銀行（株）第一勧業銀行（株）愛知銀行

キダー・ピーボディ証券会社

CSファースト・ボストン証券会社（株）第一工務店

愛知製鋼（株）恭和工業（株）

シーキューブ（株）（株）第三銀行

愛知電機（株）協和油化（株）ジェイエスアール（株）

大成建設（株）名古屋支店（株）あさひ銀行

近畿日本鉄道（株）（株）JSP四日市工場

大宗建設（株）朝日土木（株）金商又一（株）清水建設（株）名古屋支店

大同特殊鋼（株）

味の素（株）（株）きんでんジャスコ（株）（社）第二地方銀行協会（株）池畑組（株）久志本組

昭和四日市石油（株）

大日本インキ化学工業（株）

石原産業（株）四日市事業所（株）クボタ

新興建設（株）大日本土木（株）

伊勢湾倉庫（株）

黒松土木（株）

神鋼電機（株）（株）ダイヘン伊藤忠商事（株）

高純度シリコン（株）（社）信託協会（株）大和銀行

イトマン（株）

合同製鐵（株）信藤建設（株）大和宏業（株）（株）IＮＡＸ（株）鴻池組名古屋支店

新日本製鐵（株）名古屋製鐵所 （株）高岳製作所

稲畑産業（株）（株）神戸製鋼所

酔沓会

高砂建設（株）岩田興業（株）

興和（株）

末広建設（株）瀧上工業（株）岩谷産業（株）御在所ロープウェイ（株）（株）杉本組（財）田口福寿会

内田鍛工（株）

小島プレス工業（株）

スミス・バーニー証券会社（株）竹中工務店名古屋支店

大倉商事（株）コスモ石油（株）四日市製油所 （株）住友銀行（株）大林組名古屋支店（株）小林組住友金属工業（株）

岡田工業（株）小林建設（株）

住友商事（株）

岡谷鋼機（株）五洋建設（株）三重営業所

住友電装（株）（株）中京銀行（社）生命保険協会

中電工事（株）オムロン（株）ダブリュ・アイカー証券会社

佐伯建設工業（株）三重出張所 石油連盟

中部伊勢志摩開発（株）

花王（株）（株）栄建設（社）セメント協会

中部瓦斯（株）角田建築（株）（株）さくら銀行（株）扇港電機中部鋼版（株）鹿島建設（株）名古屋支店

三交興業（株）（社）全国地方銀行協会

中部コールセンター（株）

兼松（株）

三交不動産（株）

ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社

中部電力（株）

河合石灰工業（株）

三交旅行（株）蝶理（株）

川崎重工業（株）中部支社

三洋電機（株）（株）堤組

川崎製鉄（株）108

電気事業連合会（株）中山製鋼所（株）服部組

三菱ガス化学（株）四日市工場

ドイツ銀証券会社（株）名古屋銀行

BASFジャパン（株）

三菱化成ビニル（株）四日市工場

東亜建設工業（株）三重営業所 名古屋鉄道（株）

日立工機（株）（株）三菱銀行（株）東海銀行（株）生川建設（株）日立製作所

三菱重工業（株）

東海旅客鉄道（株）

ナルックス（株）（株）百五銀行

三菱商事（株）

東急建設（株）ニチコン（株）（株）富士銀行

三菱製鋼（株）（株）東京銀行

ニチメン（株）

富士通（株）

三菱電機（株）東京建設（株）三重営業所

日商岩井（株）富士電機（株）

名証正会員協会（株）東芝

日新製鋼（株）

富士電設（株）名鉄運輸（株）

東証正会員協会

日新電機（株）（社）不動産協会

名鉄観光サービス（株）（株）東食

日製産業（株）

プルデンシャル・ベーチェ証券会社 （株）名鉄グランドホテル

東ソー（株）（株）日本興業銀行

ホクセイ
（株）

（株）名鉄百貨店

東邦ガス（株）（株）日本債券信用銀行（株）北海道拓殖銀行

名鉄不動産（株）

東邦地水（株）日本アエロジル（株）

本田技研工業（株）鈴鹿製作所 名鉄四日市タクシー（株）

東邦電機（株）日本板硝子（株）

東洋建設（株）三重営業所

日本ガイシ（株）

松岡建設（株）

東洋電機製造（株）（社）日本ガス協会

松阪名鉄タクシー（株）

トーア・スチール（株）（社）日本建設業団体連合

松下電器産業（株）（株）四日市市生活環境公社（株）トーエネック日本鋼管（株）松下電工（株）（株）淀川製鋼所（株）トーメン（社）日本自動車工業会（株）丸駒後藤組

トピー工業（株）（株）日本製鋼所（株）丸鉄組立興建設（株）四日市支店

豊田合成（株）（社）日本損害保険協会

丸藤建設（株）

りんかい建設（株）三重営業所

トヨタ自動車（株）（株）日本長期信用銀行

丸紅（株）

リンナイ
（株）

（株）豊田自動織機製作所

日本電気精器（株）

三重いすゞ自動車（株）

YKKアーキテクチュラルプロダクツ（株）

トヨタ車体（株）

日本電信電話（株）東海支社

三重急行自動車（株）

若築建設（株）三重営業所

豊田通商（株）日本電装（株）（株）三重銀行

日本電話施設（株）

三重交通（株）（個人）

日本特殊陶業（株）

三重交通商事（株）

大森 博之

長島観光開発（株）

日本土建（株）（株）三重電子計算ｾﾝﾀｰ

吉井 純行

長瀬産業（株）日本トランスシティ（株）（株）三桜組須藤 正則

中日本建設（株）

日本郵船（株）（株）御園座山岸 直人（株）中村組野崎産業（株）三井物産（株）許文竜

三井不動産建設（株）三重事業所

園部 信幸

三菱化学（株）

匿名1名

中村建設（株）（株）明電舎三菱化学（株）四日市工場

109

諸戸林産（株）110

翌年

国内受入研修コース数

研修・技術指導事業

年度別

111

翌年

海外研修・セミナー

年度別

112

国名：CN＝中国、ID＝インドネシア、PH＝フィリピン、
TH＝タイ、VN＝ベトナム

研究開発事業

年度別

実施

113

など

、
削除支援など環境保全、産業公害防止: 総合計画、経済評価、塩浜

国名：AU＝オーストラリア、CN＝中国、ID＝インドネシア、IN＝インド、JP＝日本、KH＝カンボジア、MN＝モンゴル、MY＝マレーシア、PH＝フィリピン、TH＝タイ、VN＝ベトナム

シリーズ調査調査・情報提供事業

114

発

ニーズ

調

査

ワーク調査）

策に関する調査

国、地域

委託元

他

協会

年度別調査・情報提供実施事業数

国名：CN＝中国、EG＝エジプト、ID＝インドネシア、HK＝香港、HU＝ハンガリー、JP＝日本、KR＝韓国、KZ＝カザフスタン、MX＝メキシコ、PH＝フィリピン、PO＝ポーランド、RU＝ロシア、
TH＝タイ、VN＝ベトナム

単

115

他

交流・普及啓発事業

ご夫妻

事業実施数

草創期思い出の写真（補遺）1990年度（平成2年度）

研究検討会（6月）

ICETT初の理事会（ 91年3月）

メキシコ研修（ 91年1月）

設立披露パーティ（ 91年3月）

1991年度（平成3年度）

ポーランド研修（10月）
第１回理事会（6月）

国際シンポジウム（ 92年2月）
海外中国・天津セミナー（10月）1161992年度（平成4年度）

建設中の写真（5月）

エコブラジル92パネル展示（6月）
新事務所での業務開始（11月）
竣工式（10月）

GLENTEX 92（11月）

IPCC会議（於ICETT）（ 93年1月）

川口審議官（後、初代環境大臣）と吉井専務理事

ブラジル研修員との交流（ 93年2月）

117

1993年度（平成5年度）

宝くじ号
国際協力村 in Hibiya 初参加（10月）（グローバルフェスタJAPAN 前身）

インドネシア研修員との交流（7 月）
アジア環境フォーラム（於iICETT)（11月）

1994年度（平成6年度）
アクティブ三重 94年（7月）

1995年度（平成7年度）

5周年シンポジウム 福井謙一顧問講演（ 96年2月）

四日市公害・環境改善の歩み（英語版作成）

1996年度（平成7年度）

エキサイト四日市バザール参加（4月）

パラオ大統領視察（7月）

職員 英会話講習（8月）118これからのICETT〜公益財団法人への移行〜
先ず、公益財団法人が実施する「公益目的事業」は、
公益法人認定法で列挙する 23 の事業のいずれかに該当する必要があります。ICETT の事業は、同法別表の 16番目で定める「地球環境の保全」に該当します。そして、
これらの「公益目的事業」は「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する」必要があります。
次いで、運営面や財務面においても、一定の基準を満

専務理事

早川

たす必要があります。これらの基準のうちいくつかを説

正美

明しますと、一つは、「収支相償の原則」であって、公益目的事業に係る収入は、その実施に要する費用を超え

１．公益法人制度改革ないと見込まれることです。この原則は、常に剰余金を「財団法人国際環境技術移転研究センター」は、民法生じることが見込まれるような事業活動は非営利の公益に基づき 1990 年に設立されました。この民法に基づく法人として相応しくないとの考え方です。

公益法人制度は、1896 年（明治 29 年）に制定以来、二つ目は、「50％ルール」で、全体事業費のなかで公110 年以上の長きにわたって続いてきました。この間、益目的事業費の比率が 100 分の 50 以上となると見込ま財団法人を取り巻く環境や、財団法人に期待される役割れることです。
三つ目は、「遊休財産の保有制限」です。遊休財産とは、等は少しずつ変化してきました。
とりわけ、近年は、個人の価値観が多様化し、社会の公益目的事業などに使うことが具体的に定まっていない

ニーズも多岐にわたっており、行政部門や民間の営利部財産を指し、この遊休財産額の保有は 1 年分の公益目的門だけでは、これらのニーズに対応出来ない状況となっ

事業費相当額を上限額としています。
これら基準の遵守事項は、公益認定要件であるとともています。一方、NPO を含む民間の非営利部門は様々に財団存続要件でもあります。

な活動を行い、多様なサービスを提供するようになっており、これら民間セクターによる公益活動を活発化させ

一方、新しい制度の下における公益法人経営は、「定ることは、わが国を発展させる課題として議論されるよ款自治と自己責任経営の原則」に基づくものとなってい

うになりました。

ます。従来の公益法人は民法の規定においては主務官庁

このような背景のもと、2006 年 5 月の通常国会にお制度があり、ICETT の場合は経済産業省の監督下にあいて、「公益法人制度改革関連 3 法（一般法、公益認定法、りました。例えば、組織の業務執行など根本的規則を定整備法）」が成立して、2008 年 12 月から施行されました。

めた定款の変更については同省の認可を必要としました。

この改革 3 法によれば、現行の財団法人は、2013 年

しかし、新制度における業務運営は基本的には団体自治

11 月末までの 5 年間に、事業の目的や財務面などにつに委ねられることとなりました。この意味で民間組織のいて一定の公益認定基準を満たし、税制上の優遇措置を考え方が取り入れられたこととなります。

受ける「公益財団法人」に「移行認定」を受けるか、そ次いで、法人運営の必置機関として、「評議員会」と「理うでない「一般財団法人」として「移行認可」を受ける

事会」があります。この両機関について、役割や構成員か、または「解散」するかの三つの道からいずれかを選の出席要件が大きく変更されました。先ず、「評議員会」

択しなければならなくなりました。

には、従来は理事会の権能であった定款の変更や財務諸2009 年には、民主党を中心とした政権に移行後も、表の承認など法人運営の基本的事項が評議員会における政府は、事業仕分けを通して、国からの補助金に全面的決議事項となりました。また、「理事会」は業務執行にに依存したり、天下り役員などを受け入れている一部公係る決定機関として位置づけられています。この両機関は、益法人に対しては厳しくそのあり方を問うています。し民間の株式会社における株主総会が評議員会、取締役会

かし、公益法人に期待される「民が担う公益の増進」にが理事会に相当すると比喩されています。従来と大きくついては、これを積極的に応援し、その取り組みを加速

取り扱いが異なったことは、評議員と理事の両者は、そさせる方針は前政権から踏襲されています。

れぞれ評議員会や理事会における出席について、委任状の提出や代理による出席が不可能となったことです。

２．公益財団法人の認定要件と法人経営
３．ICETT の選択と公益認定申請まで新しい制度に基づく「公益財団法人」として認定を受けるためには、いくつかの要件があります。

ICETT における新法人移行の本格的な検討は、「公益119法人制度改革関連 3 法」が 2008 年 12 月 1 日に施行さかどうかの調査を専門家の助言も受けながら実施しまれた後、翌月の 2009 年 1 月から、先ず組織の根幹となした。

る新しい定款案について議論することから始まりました。

当初のスケジュール案においては、2010 年 3 月開催

この定款の素案は、内閣府から示されていた雛形を参考の理事会・評議員会において、新定款の審議や新理事、として書き上げ、新年第 1 回目の部長会議・全体会議に新理事を選任する予定でしたが、最初の評議員の選任がおいて提示して、職員の皆さんから意見を募りました。

遅れたことなどにより、これらは 3ヶ月後の 6 月開催の新定款で定める「目的と事業」は、新法人移行後の理事会・評議員会まで延期せざるを得なくなりました。

ICETT の在り方を示すものであるだけに、十分な議論

この手続きが遅れた影響により、2010 年 6 月開催の理事会等は日程的に大変に厳しくなりました。

を行いました。その後、これら新定款をはじめとした

先ず、6 月 7 日に第 4 回目の評議員選定委員会を開催し、ICETT 事業のあり方議論は、構成団体との間でも活発

移行後最初の評議員 18 名を選定しました。評議員につに検討されました。

いて、新法人と旧制度の大きな差は、実際に出席が可能

そして、ICETT の方向性を定める「公益財団法人へな方が選定されたことです。

の移行」は、正式には 2009 年 6 月に開催した理事会において決議されました。「一般財団法人」よりも「公益現行の定款（寄附行為）上、前年度の事業報告と収支財団法人」への道を選択した理由は、ICETT において決算は、理事会の議決後にこれを評議員会に報告するこ

実施している事業の大半は、これまでも公益認定法で定ととなっており、その開催日を 6 月 22 日に予定しました。

めた「地球環境の保全」という「公益目的事業」に該当

しかし、新定款案は、現行法人寄附行為（定款）の変更

し、引き続き、「地球環境の保全」に寄与することがという形を取っているので、理事会の前に評議員会におICETT の責務であると判断したからです。この選択にいて審議する必要がありました。このようなことから、

ついては、理事会をはじめいろいろな場において、何ら評議員会は、6 月 17 日には新定款案のほか、移行後の異論なく賛同を得られました。

最初の理事及び監事の選任等の審議を行い、さらに 6 月
22 日に前年度の決算報告を受けるなど 6 月中に 2 回開この理事会においては、新定款の素案のほか公益認定催しました。

に向けてのスケジュール案も示して、翌年の 2010 年 6月理事会後に、内閣府へ移行認定申請書を提出して、秋

そして、6 月 21 日には理事会を開催して、前年度の頃に移行認定を受けて、移行登記を行うことを目指すこ

事業報告と収支決算報告のほか、移行認定に必要な新定ととなりました。

款案をはじめ移行後の役員選定、移行認定申請関係など
移行認定手続きに必要な全ての議案の審議を行い、承認

折りしも、ICETT は 2010 年に設立 20 周年を迎えまを得ました。

す。創立記念日である 10 月 27 日には 20 周年記念行事を実施する予定で、人でいえば成人を迎えるこの年に、移行認定申請書は、このような手続きを行った後、6

新しい公益財団法人として再出発したいと考えた次第

月理事会・評議員会の議事録を添え、電子申請の方式にです。

より、7 月 13 日付けで内閣総理大臣宛に提出した次第です。

ICETT においては、2009 年 6 月理事会後、所管官庁である経済産業省へ「最初の評議員選任方法」の認可申

この公益認定手続きを 2010 年度に行う法人は非常に請を行うとともに、ICETT の事業及び財務が、公益認少なく、多くの団体は 2011 年度に申請されると聞いて定基準に適合しているかどうかについて、2009 年度収おり、ICETT は早い時期での申請でした。このように、支予算を基にシュミレーション診断を実施しました。こ

手続きが早かった故に、法令の運用や解釈などで戸惑うの結果、公益目的事業比率は 84.4％であったほか、収支ことが多く、手探りの状態での申請準備でありました。

相償や遊休財産の保有制限などの財務基準についても認４．新公益財団法人の姿

定基準を満たしているとの判定を得ました。
2009 年 10 月には、公益認定に向けて臨時の理事会を旧定款（寄附行為）と比較しつつ新定款を基とした新開催しました。この理事会においては、評議員選定委員

しい公益財団法人の概要は次のとおりです。

会の設置や 5 名の評議員選定委員会委員を選任しました。

（１）名称（第１条）

併せて、公益認定に向けての取り組み状況を説明しつつ、「財団法人国際環境技術移転研究センター」から「公評議員・評議員会、理事・理事会、監事といった機関設益財団法人国際環境技術移転センター」と 2 文字分計案の考え方も示しました。

変更します。「公益」が頭に付き、「研究」が消えま移行認定申請書は、申請する年度の事業や予算書の数したが、英文名は、従来と同じ、International

値が認定要件に適合しているかどうか判定されます。こCenter for Environmental Technology Transferのため、2009 年 12 月から始まった 2010 年度予算案策であり、略称も同じ「ICETT」です。英文名には、定にあたっては、個々の事業について公益目的事業なの

従前の名称にも「研究」を意味する Research はなく、120

今回の和文名から「研究」を削除したのは、簡素化⑤この法人が所有する施設、機材等の貸し出しを図ったことや設立以降、ICETT 事業費のなかで⑥その他この法人の目的を達成するために必要な事業割合の高かった国の研究開発に関する補助金制度がとして、これらの事業は本邦及び海外において行うものとする、と定めました。

2007 年度を以って廃止となったからなどです。

この事業に関する条項は、①から④は「公益目的事業」であり、⑤は「収益事業」を意味します。ま（２）目的（第３条）
旧定款においては、「本財団は、我が国の有するた、この事業区分は、新しい時代に対応して見直し、

産業技術を基礎に、これを活用した地球環境保全に

再編成を行ったものです。前述した「（２）目的（第資する産業技術の研修・指導、研究開発等を行い、３条）」と同様に、新定款においては、旧定款に書

諸外国の特性に適応した円滑な技術移転を推進する

かれていた産業技術に関する用語を外すことなどにことにより、諸外国における環境破壊の防止及び環より、地球環境保全を目的とした環境保全に関する

境改善を産業技術面から支援し、もって地球環境の技術の移転に関しては、あらゆる事業を実施出来る

保全及び世界経済の発展に寄与することを目的とすように改正しました。

る。」と定めていました。
（４）評議員・評議員会

新定款においては、「この法人は、わが国及び諸外国が有する環境保全に関する技術を他の地域に移

評議員会は、毎年度 6 月に定時評議員会を開催す

転することにより、諸外国及びわが国における環境

るほか、必要がある場合に開催します。新法人への問題を改善し、もって地球環境の保全及び世界経済移行後の最初の評議員は、次の方が選定されました。

の持続的な発展に資することを目的とする。」に改

なお、各氏の所属役職名は、2010 年 7 月 1 日現在です。

正しました。

山内拓男 （社）中部経済連合会専務理事

その理由は、地球環境を保全するためには、産業面における取り組みだけでなく、市民生活面や自然

奈須庄平

四日市商工会議所専務理事

環境の分野においても必要なため、産業技術という梶田郁郎

三重県政策部理事

限定的用語を外しました。また、環境技術の移転に

生川貴司

四日市市環境部長

ついて、これまでの ICETT の役割は日本から諸外

坂口光

中部電力㈱執行役員環境・立地本部環境部長

国への一方的な技術移転でしたが、今後は、これを

桑島孝洋

コスモ石油㈱四日市製油所総務担当副所長

メインとするものの、諸外国から日本への移転を始西

東ソー㈱四日市事業所総務部長

め、外国内や日本国内における移転も可能なように

奥園雄司

三菱化学㈱四日市事業所事務部長

改正しました。

堀

昭和四日市石油㈱総務部長兼経理部長

克巳
勝次

宇野
（３）事業（第４条）

毅

ＪＳＲ㈱四日市工場事務部長

口道成

名古屋大学総長

内田淳正

三重大学学長業を行うこととしていました。

宗村南男

四日市大学学長①諸外国へ移転するための地球環境保全に資する産

木村幸正㈱百五銀行四日市支店長

野村伸二㈱三重銀行専務取締役兼専務執行役員

北川譲治

日本トランスシティ㈱取締役秘書室長

三吉義忠

富士電機リテイルシステムズ㈱旧定款においては、目的を達成するため、次の事

業技術の研修及び指導②諸外国へ移転するための地球環境保全に資する産業技術の研究開発③地球環境保全に資する産業技術の諸外国への移転

ものつくり本部三重工場総務部長

に関する調査及び情報提供

村松昭夫

東邦ガス㈱環境部長④地球環境保全に資する産業技術に関する交流及び普及啓発（５）理事・理事会⑤前各号に掲げるもののほか、本財団の目的を達成

理事会は、通常の理事会を毎年 2 回開催するほか、するために必要な事業

臨時理事会を開催することが出来ることとなってい新定款においては、産業技術という用語の削除します。理事の数については、旧定款では、35 人以た目的の改正に併せて、次のように改正しました。

上 40 人以内であったのが、新定款においては、5①環境保全に関する研修及び指導人以上 9 人以内と大幅に減少しましたが、会長以下②環境保全に関する調査及び研究の役員については、副会長を 1 名減員したほか現行③環境保全に関する交流及び連携の枠組みを踏襲する体制となり、移行後最初の理事④環境保全に関する情報提供及び普及啓発

は、次のとおりです。なお、代表理事は、会長と理121

2009 年度決算書における事業費総額約 3 億円の団体

事長です。
会

長

別構成比率は、経済産業省 33.4%、JETRO

川口文夫（（社）中部経済連合会会長）

20.0%、

副 会 長 齋藤彰一（四日市商工会議所会頭）

JICA 15.2%、三重県 10.4%、環境省 8.4%、GISPRI 7.3%、

理 事 長 野呂昭彦（三重県知事）

四日市市 4.4%、その他 0.9% となっています。2007 年

副理事長 田中俊行（四日市市長）

度までは経済産業省補助金が ICETT の収入面で 3 ／ 4専務理事 早川正美（業務執行理事）以上を占めていましたが、その割合は大きく低下し、こ常務理事 早川雅俊（業務執行理事）の収入構造は、多角化する実態にあります。
また、国や国の機関等が実施する事業は、従来の随意契約方式から競争入札形式へと移行しました。

６）監事
監事は、理事の職務遂行を監査する権能があり、このような状況のもと、2009 年度には環境省事業を理事会にも出席します。2010 年 4 月から次の 2 名

総合評価方式に基づく入札により初めて受注しました。

の方に就任して頂き、新法人移行後においても続投

この総合評価方式とは、技術（提案力）と入札価格の二して頂くこととなりました。

つの評価点を総合して優劣をつけるものです。この競争社会のなかにあって、今後の ICETT 存続の命運は、

飯田俊司（㈱百五銀行顧問）

ICETT が実施するのにふさわしい公募案件を如何に多伊藤堯夫（公認会計士）

く獲得することが出来るかにあると考えます。
環境保全に関する受入研修や海外における技術指導などの事業実施を通じて日本の環境技術を途上国へ移転し

７）その他の事項
旧定款において設けられていました「顧問」と「委てきた ICETT にとって、公募案件については、積極的員会」は、新定款においてもその設置を可能としたに応募する方針です。また、応募にあたっては、ICETT

ほか、旧定款において定められていた「事務局」に単独では困難な場合は、他団体との連携も視野に入れて、関する規定を新定款においても設置することとしま

対処することとしています。

した。また、新定款においては、ICETT が公益財

ところで、ICETT 設立当時は、公害防止がメインで団法人であることに鑑み、「情報公開」と「個人情あった環境保全技術は、温室効果ガス削減などの地球規報の保護」に関する条項を新たに盛り込みました。

模の環境問題が加わりました。
さらに具体的には、従来実施してきた事業に加えて、

５．資金運用と運用収益

諸外国における環境技術のニーズと日本企業の保有する

ICETT の資金運用は、2008 年度までは収益性を重視

シーズのマッチングを図る効果的な技術移転活動を促進した運用を行ってきました。他の財団と比較して国内公することをはじめ、これまで ICETT で学んだ研修員等

共債の保有が極めて低く、仕組債の比重が高く、さらに、との連携を通じて諸外国とのネットワークを強化したり、株式投資を行うなど全国の財団法人のなかでも特異な運日本の省エネ、新エネ技術の移転が結果的に国内産業の用を行っていました。

育成にも寄与する事業を展開したいと考えます。

しかしながら、2009 年度から ICETT の資金運用は、

一方、ICETT 財産の運用収益による自主事業の実施は、収益性重視から安定性重視へ大きく見直すこととなりま

将来における事業獲得につながる情報収集、調査などはした。いわば、「ハイリスク・ハイリターン」から「ロ

積極的に実施します。しかしながら、本格的な研修など

ーリスク・ローリターン」への転換であり、今後は、安の事業展開は、前述したように ICETT 財政上、困難な定性とは引き換えにこの運用収益は低減する見通しです。

状況にあります。このようなことから、新規事業の計画、一方、ICETT 設立時において、寄附金を基にした基実施についても、多くは公募案件等に応募、獲得・採択のうえ実施することとなります。

本財産（約 44 億円）の運用収益は、金利を 6％として計算して財団運営を設計しました。しかし、この金利は終わりに、ICETT には、これまで多くの団体、個人

その後、低金利時代を迎えて、昨今は 1％を切ることもの皆様方から寄附を受けた「財産」と、設立以来、育んあり、この 10 数年は 1％台となっています。運用収益できました「人材」があります。この「財産」と「人材」

を以っては、人件費と管理費の一部を賄える程度で、設を大切にしながら、このたびの「公益財団法人」への移立前に計画した事業費の支弁は困難な状況が実態です。

行を契機に、一層「公益性」を自覚し、「環境保全に関する事業」を実施しつつ、ICETT の使命である「地球６．今後の事業展開

環境の保全」に貢献してまいる所存です。

ICETT 事業の大半は、経済産業省や環境省をはじめ、
JICA などの国の機関や、三重県、四日市市などの補助金、委託金を財源として実施しています。

122参考文献（順不同）
・機関誌ICETT （毎号）・ICETT機関誌5周年特集号（1996年発行）
・ICETT機関誌10周年記念特集号（2001年）
・ICETT機関誌15周年記念合併号（2006年）
・ICETT設立10周年記念式典記念誌（2001年）
・ICETTパンフレット類（草創時および2010年7月現在）
・国際環境技術移転研究センター新築工事竣工写真（1992年）
・ICETT事業実績（平成22年3月末現在）（2010年6月）（以上、付属のＤＶＤに収められています）
・中経連40年の歩み（1991年5月、中部経済連合会）
・四日市公害・環境改善の歩み（1992年12月、国際環境技術移転研究センター）・はるかにきつるものかな−森田正俊さんを偲ぶ−（1993年7月、豊田中央研究所）
・六千人の命のビザ【新版】（杉原幸子著、1993年10月、大正出版）
・日本を取り巻く世界の環境問題（吉田克己著、1997年3月、大垣女子短期大学）
・いまやらねばいつ−伊神孝雄を偲ぶ記−（1997年11月、伊神英子発行）
・人間たれ（暁学園五十年のあゆみ）（1998年10月、暁学園）
・中部経済連合会50年史（2001年11月、中部経済連合会）
・環境快適都市をめざして（四日市公害からの提言）（上野達彦・朴恵淑編著、2004年1月、中央法規出版）
・のびゆく四日市（小学校3・4年生社会副読本）（2010年4月、四日市市教育委員会）

謝

辞

20 周年記念誌を作成するにあたり、多くの人々に御協力を得ました。ここに厚くお礼申し上げます。特に、ICETT 生みの親といわれる黒川弘元三重県副知事、上村博専務理事および舘清研究研修部長、濱田直毅総務企画部長を始めとする ETTC 設立時の役職員、軽部征夫東京工科大学学長（ICETT 元顧問）、吉田克己三重大学名誉教授（ICETT 元顧問）、および吉井純行元専務理事、
倉剛進前専務理事を始めとする、多くの ICETT 役職員そして三重県、四日市市、企業ならびにTBS（東京ビジネスサービス）、出版社の方々には、当時の話を色々伺い、参考とさせていただきました。快く取材・編集にご協力下さった関係者の方々に心からの謝意を表すると共に、紙幅の関係から割愛せざるを得なかった部分がありますが、ご寛恕お願い申し上げます。
また、エッセー、記事及びスピーチの一部を本文に引用掲載することをご許可いただいた、黒川弘氏、軽部征夫氏、伊神氏ご遺族、上村博氏、舘清氏、岩崎早苗（旧姓柴田）氏および大正出版株
式会社、株式会社豊田中央研究所にお礼申し上げます。
さらに、趣旨をご理解いただき、ICETT 関連新聞記事を無償又は低廉な価格で DVD 掲載することを許諾いただきました、中日新聞社、朝日新聞社、読売新聞社、および中部経済新聞社に厚くお礼申し上げます。また、一部記事の無償掲載を許諾いただきました日刊工業新聞社および日本経済新聞社にもお礼申し上げます。
最後に、皇太子ご夫妻ご視察の ICETT 撮影写真を掲載許可いただきました宮内庁総務課に厚くお礼申し上げます。
（20 周年記念号編集担当 企画広報部長 園部信幸）

1232010年度 組織体制
会
長
副 会 長
副 会 長
理 事 長
副理事長
専務理事
常務理事

川口
齋藤
岡田
野呂
田中
早川
早川

文夫
彰一
邦彦
昭彦
俊行
正美
雅俊

（非常勤）
（非常勤）
（非常勤）
（非常勤）
（非常勤）
（常勤）
（常勤）

事務局長

ICETT
2010年7月1日現在（社）中部経済連合会会長
三重県商工会議所連合会会長
東海商工会議所連合会会長
三重県知事
四日市市長
事務局長兼務
総務部長兼務

早川 正美

総務部長

企画広報部長

研修指導部長地球環境部長研究開発部長

早川 雅俊

園部 信幸

内藤 良三

高石 陽一

宇佐美 香平

（参事）
伊橋 健治
谷口 義文
福島
貢
（主幹）

（主査）
浅野 彰子
田畑 秀治

（事務管理員）
小沼 容子
神田 友香
清水 寿子
中川志帆子
宮本 広子

（事業管理員）
大橋真由美
大矢 綾子
川口
翼
喜瀬 明子
田村 麻紀
永坂 朋美
松岡 靖子

杉野 京太
真下 英人
南川惠津子
矢田 弘美

（主事）
黒田 直子
（技師）
出口 雅之

（特別嘱託員）黒田 大樹（業務補助員）
河俣 泰三
内田 直子

（五十音順）

124

ＤＶＤ貼付位置

パソコン専用
自動再生
パソコンにDVD-ROMをセットすれば自動的に再生されます。
※万一、自動再生されない場合は、手動でDVD-ROM内のindex.htmlをダブルクリックして起動させて下さい。
［動作環境］■このDVD-ROMを、権利者の許諾なく賃貸業に使用すること、このDVD-ROMに収録されている音・映像を個人的に楽しむ場合以外の目的で複製すること、およびネットワーク等を通じて送信できる状態にすること
は、著作権法で禁じられています｡■OS：Windows2000，WindowsXP，WindowsVista，Macintosh MacOS■本体：PentiumⅢ 500Mhz以上（推奨：Pentium4 1Ghz以上）■実装メモリ：Windows2000,WindowsXP，WindowsVistaの場合512MB以上（推奨：1Ghz以上）■ディスプレイ：800×600ピクセル以上、HighColor表示可能なものを推奨■DVD-ROMを起動できるドライブが必要■効果音・BGM：サウンドカードが必要※エミュレータソフト・仮想ドライブでは動作保証は致しかねます。
本DVD-ROMをご覧になるには、Adobe Reader/Adobe Flash Playerが必要です。

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TEL：059-329-3500／FAX：059-329-8115
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