電子マネー特約

この電子マネー特約（以下「本特約」という。）は、株式会社ジャックス（以下「JACCS」という。
）をアクワイアラ又は決済代行会社として、電子マネー決済事業者（第１条第１項第４号において定義する。
）が提供する電子マネーの利用を希望する加盟店と JACCS との間の電子マネーを利用した対面取引決済に係る契約関係を定めるものです。本特約は、ネットワークまたは非接触決済端末機で電子マネー取引が可能になったときから適用されます。
なお、加盟店には、本特約だけでなく、カード加盟店規約（店頭販売用）（以下「基本規約」という。
）及びその付随規約等の条項並びに電子マネー決済事業者が指定する利用規約及びその付随する規約（以下総称して「基本規約等」という。）がある場合はこれらが適用されますので、ご留意下さい。
第１条（定義）
１．本特約において、次の各号に定める用語は、次の各号に定める意味を有するものとします。
① 「電子マネー」とは、本項５号に定める発行者が発行した、電子マネーカードに記録される金銭的価値を証するもので、別表１に記載する決済サービスを個別にまたは総称していいます。
② 「電子マネーカード」とは、ブランドホルダーおよび発行者所定規格のカードその他の形状の媒体及び携帯電話その他の携帯型端末で、電子マネーの利用機能を搭載するものをいいます。電子マネーカードについては JACCS が加盟店における取扱いを承諾した場合には、電子マネーカードは基本規約第 1 条第２項に定める「カード」に含まれるものとします。
③ 「ブランドホルダー」とは、電子マネーを管理および運営する事業者をいいます。ブランドホルダーについては JACCS が加盟店における取扱いを承諾した場合には、ブランドホルダーは基本規約第 1 条第 10 項に定める「提携組織」に含まれるものとします。
なお、電子マネーごとのブランドホルダーは、別表１に記載することとします。
④ 「電子マネー決済事業者」とは、加盟店との間で契約を締結することにより、加盟店に対して電子マネーの取扱いを認める会社又は組織をいいます。
⑤ 「発行者」とは、ブランドホルダーの承諾を受けて、電子マネーカードまたは電子マネーを発行する会社、組織をいいます。
⑥ 「移転」とは、ネットワーク、非接触決済端末機を介することにより、電子マネーカードまたは非接触決済端末機に記録されている一定額の電子マネーを引去り、発行者またはブランドホルダーの電子計算機、電子マネーカードまたは非接触決済端末機に同額の電子マネーが積み増しされることをいいます。

A⑦ 「電子マネー取引」とは、会員が加盟店から商品等を購入し、金銭等による弁済に代えて電子マネーをネットワークまたは非接触決済端末機を介して移転する方法による取引をいいます。
⑧ 「精算金」とは、加盟店が会員に対する電子マネー取引により取得した売上債権にかかる債務について、精算するために JACCS から加盟店に対して支払われる金員をいいます。
⑨ 「精算金支払い」とは、JACCS が加盟店に対して精算金を支払うことをいいます。
⑩ 「利用約款」とは、ブランドホルダーまたは発行者と会員との間の電子マネーに関する取引を規定する約款をいいます。
⑪ 「非接触決済端末機」とは、クレジット端末機のうち、電子マネーカードを取り扱うためのリーダライタ等の機器およびアプリケーション等を備えたものをいいます。
⑫ 「精算事務手数料」とは、JACCS が精算事務を行うことに対して、加盟店が JACCS へ支払う手数料をいいます。
⑬ 「月額サービス利用料」とは加盟店が電子マネー取引を行うサービスを受けるために、加盟店が JACCS へ月額として支払う手数料をいいます。
２．本特約において定義されていない用語は、基本規約に定める意味を有するものとします。
３．前項の規定にかかわらず、基本規約において定義された次の各号に定める用語は、電子マネーとの関係では、次の各号に定めるとおりの意味に読み替えて、基本規約及び本特約の条項を適用するものとします。
① 「会員」とは、電子マネーカードを正当に所持する者をいいます。
② 「信用販売」とは、「電子マネー取引」をいいます。
③ 「立替払」とは、「精算金支払い」をいいます。
④ 「立替金」とは、「精算金」をいいます。
⑤ 「クレジット端末機」とは、「非接触決済端末機」をいいます。
⑥ 「Visa、MasterCard ブランドのカード取引」とは「電子マネー取引」をいいます。
⑦ 「振込手数料」とは、「精算事務手数料」をいいます。
⑧ 「カード番号等」とは、電子マネーの利用に必要な番号、記号その他の符号をいいます。
第２条（適用関係）
１．本特約は基本規約第１条１４項に定める「本規約等」に含まれ、本特約と基本規約との内容が、矛盾・抵触する場合には、本特約を優先して適用するものとします。
２．本特約に定めのない事項については、基本規約を適用するものとします。
３．本特約の内容と提携組織の規則の内容とが矛盾又は抵触する場合には、提携組織の規則の内容を優先して適用するものとします。

A

第３条（包括代理権）
１．加盟店は、JACCS に対し、以下の事項に係る代理権（以下「包括代理権」という。
）を授与するものとします。
①電子マネー取引に係る売上債権の代理受領②電子マネー決済事業者との間における、加盟店契約の締結及びこれに付随する合意又は付随業務③その他電子マネー決済事業者が要求する電子マネー取引の利用に関して必要となる一切の事項
２．加盟店は、本特約の有効期間中、JACCS の承諾なく、包括代理権の授与の全部又は一部を撤回することはできません。
３．JACCCS が電子マネー決済事業者に対し、包括代理権に基づき、電子マネーの加盟店となることの申込みをした場合、電子マネー決済事業者と加盟店との間の加盟店契約の内容は、電子マネー決済事業者所定の規約によるものとします。
第４条（支払方法）
基本規約第６条の規定にかかわらず、 電子マネーとの関係では、支払回数は JACCS 所定の回数のみとします。
第５条（電子マネー取引の方法等）
1.

電子マネーカードの有効性の確認・取引承認
加盟店は、会員から電子マネー取引の要請があった場合には、非接触決済端末機を利用して提携組織の規則に基づく JACCS 所定の方法により、電子マネー取引の承認を得るものとします。
取引承認が拒絶された場合には、電子マネー取引は実施できないものとします。

2.

電子マネー取引においては、会員の電子マネーカードから非接触決済端末機を媒介して JACCS 所定の方法により、JACCS が定めるサーバ（以下「中継サーバ」という。
）に、商品等の代金額に相当する電子マネーの移転および電子マネーのデータの送信が完了した時点で、会員の加盟店に対する代金債務が免責的に引き受けられ、会員は、当該債務を免れるものとします。

3.

加盟店は、電子マネー取引を行うにあたっては、非接触決済端末機に商品等の代金を入力し、移転を行うものとします。このとき加盟店は会員に対し、商品等の代金および電子マネーの残額の確認を求め、その承認を得るものとします。

4.

加盟店は、1 枚の電子マネーカードの電子マネー取引を、2 枚以上の電子マネーカードにより行うことはできないものとします。ただし、JACCS が別途認めた場合はこの限りではありません。なお、会員の電子マネーカードの残高が取引金額に満たない場合は、A

JACCS が特に認めた場合および JACCS が特に制限した場合を除き、現金その他の支払方法により不足分の決済を行うものとします。
第 6 条（売上金額の確定）
1.

加盟店は、電子マネー取引によって会員の電子マネーカードから移転された電子マネーおよびこれに付随する情報を、JACCS の定める通信手段、手順等により中継サーバに、移転および送信を行うものとし、また、ネガデータ等を受信するものとします。

2.

電子マネー取引による売上金額は、加盟店が非接触決済端末機を使用し、定められた通信手順により中継サーバへ電子マネーおよび電子 マネーにかかるデータを移転および送信を完了させた時点で、加盟店と JACCS の間で確定するものとします。

第 7 条（電子マネー取引精算金、手数料）
1.

JACCS は本条に定める方法により、精算金支払いをするものとします。

2.

加盟店は JACCS に対し、加盟店手数料と精算事務手数料の合計額に消費税率を乗じた額を支払うものとします。

3.

JACCS の加盟店に対する精算金支払いは、JACCS の定めに従い、JACCS に到着した当該電子マネーの利用による売上金額の総額から前項の手数料を差し引いた金額を、支払日に、加盟店指定の金融機関口座に振り込むことにより行うものとします。ただし、JACCS が特別に認めた場合についてはこの限りではないものとします。

4.

前項の規定にかかわらず、加盟店に故意または過失がある場合を除き、加盟店の非接触決済端末機から中継サーバへ電子マネーの移転がなされなかった場合で、JACCS において加盟店の非接触決済端末機に保存されていた記録等により当該電子マネーの金額を確認できた場合 （ただし、非接触決済端末機における nanaco の記録は 61 日以上経過することにより削除される。
）には、JACCS は加盟店に対し、当該確認ができた金額に関する精算金支払いを行うものとします。

5.

加盟店は JACCS に対し、端末１台ごとに JACCS 所定の月額サービス利用料を支払うものとします。月額サービス利用料は端末数に応じて変動します。初回の請求は、非接触決済端末機への登録月の翌月分の月額サービス利用料を翌々月 27 日（当該日が金融機関の休業日にあたる場合は翌営業日）に支払うものとし、それ以降は毎月 27 日（当該日が金融機関の休業日にあたる場合は翌営業日）に支払うものとします。本契約が月の途中で解約となった場合であっても、月額サービス利用料は日割りではなく満額を支払うものとします。ただし、JACCS の判断により、月額サービス利用料の支払いが不要となる場合があります。

6.

JACCS に加盟店に対する債権がある場合には、JACCS は本条第 3 項により支払う精算金から当該債権の金額を差し引けるものとします。また、加盟店から JACCS へ精算金以外の債権がある場合には、JACCS は本条第 3 項により支払う精算金と合わせて支払Aうことができるものとします。
7.

基本規約第３９条第１項第１３号として、以下の条項を付け加えるものとします。
「加盟店が月額サービス利用料の支払いを２回以上遅滞した場合」

8.

本条５項のただし書にあたる場合であっても、JACCS が設置した非接触決済端末機で電子マネー取引が可能になった日以降で、非接触決済端末機１台につき１カ月あたり２０万円以上の電子マネー取引が直前の６カ月間連続して発生しなかったときは、その翌々月分から加盟店は JACCS に対し、JACCS 所定の月額サービス利用料を支払うものとします。

第８条（電子マネー取引における遵守事項）
１．基本規約第９条第４項の規定は、電子マネー取引との関係では、次のとおり、置き換えて適用するものとします。
「加盟店は、次の各号に定める事由のいずれかがある場合には、電子マネー取引を拒絶するとともに、直ちに JACCS に通知し、JACCS の指示に従わなければならないものとします。
①偽造、変造、模造が疑われる電子マネー取引の提示を受けた場合②電子マネーカードの提示者に不審な点がある場合（提示者が保有する携帯電話等の端末が盗品である疑いがある場合を含むがこれに限られない。）③通常の取引と比べて異常に大量又は異常に高価な商品の購入の申込がある場合④電子マネー取引を利用した現金化を目的とした疑いがある場合⑤上記の他、電子マネー取引に係る取引に不審な点がある場合
２．加盟店は、一時に多数の顧客が来店し、多数の電子マネーカードの提示がある場合は、取違い、不正取引等が発生しないよう、特に注意しなければならないものとします。
３．加盟店は、実施した電子マネー取引又は提示を受けた電子マネーカードについて、JACCS が、違法・不正な取引の調査のために照会を行った場合は、当該照会に協力するものとします。 JACCS は、その情報をカードの安全対策のために自由に利用することができるものとします。
４．基本規約第１０条及び第１１条の規定は、電子マネー取引との関係では、適用しないものとします。
５．基本規約第２５条第４項 として 、以下の条項を付け加えるものとします 。
「会員と加盟店との間に前条第１項に定める紛議が生じ、会員が電子マネー取引代金の支払を拒んだときの精算金支払いについても、第２項を準用する。
」
６．基本規約第３条第５項の規定にかかわらず、電子マネー取引との関係で、加盟店が電子マネー決済事業者の商号、商標・ロゴ等を使用する場合には、提携組織の規則に従うものとします。
７．基本規約第３９条第１項第１号は、 電子マネー取引との関係では、次のとおり、置きA換えて適用するものとします。
「本契約又は提携組織の規則に違反した場合」
８．基本規約第４０条第６号として、以下の条項を付け加えるものとします。
「加盟店は、会員に対し、直ちに、電子マネー取引のサービス提供の終了に関し、JACCS所定の方法又は提携組織の規則に定める方法で告知するものとします。」
９．基本規約第４１条に定める場合を除き、JACCS は、加盟店が電子マネー取引の提供を受けられないことにより被った損害を賠償する責任を負わないものとします。
１０． 加盟店は、加盟店の営業（加盟店サイトの運営、 商品等の販売又は提供を含むが、これらに限らない。）に関連して、電子マネー取引の利用者を含む第三者から当該第三者の権利を侵害した等のクレーム、主張、要求、請求、異議等（以下「第三者クレーム等」という。
）を受けた場合、加盟店の費用と責任で当該第三者クレーム等を処理解決するものとし、当該第三者クレーム等に関連して電子マネー決済事業者又は JACCS が損害を被った場合には、その全ての損害を直ちに賠償する責任を負うものとします。なお、
電子マネー決済事業者又は JACCS が当該第三者クレーム等を処理解決した場合には、その処理解決に要した全ての費用は、加盟店が負担するものとします。
第９条（掲載の承諾）
加盟店は、電子マネー決済事業者からの個別の承諾を得ることなく、電子マネー取引の利用促進を目的に、加盟店の商号及び所在地等を電子マネー決済事業者が運営する WEB 上のアプリケーションに掲載又は表示することについてあらかじめ承諾するものとします。
第１０条（電子マネー取引取扱いの追加・承諾等）
１．本特約に基づき JACCS が取扱う電子マネー取引の種類が追加される場合には JACCSは、追加の対象となる電子マネー取引（以下「追加電子マネー取引」という。）に関する以下の事項を JACCS 所定の方法（加盟店が JACCS に届け出たアドレス宛に E メールを通知する方法又はその他所定の方法）により、加盟店に通知します。
①電子マネー取引の名称、 ②電子マネー決済事業者、 ③手数料率、 ④追加電子マネー取引に関する利用方法・諸条件等に関して新たに適用される特約（かかる特約を、以下「個別特約」という。
）がある場合にはその内容、⑤その他通知を要する事項がある
場合には当該事項
２．前項に基づき JACCS が通知を行った加盟店は、当該追加電子マネー取引のサービスに関し、追加を希望しない場合には、JACCS に対して、追加電子マネー取引のサービスを取扱わないことを通知するものとします。JACCS は、加盟店から拒絶通知を受けた場合には、当該加盟店において当該追加電子マネー取引のサービスを追加しないこととします。
３．加盟店が前項の拒絶通知を行わないまま、追加電子マネー取引を取扱った場合には、加A盟店は、追加電子マネー取引が本特約の適用対象となること、及び個別特約が適用されることについて同意したものとみなします。
第１１条（返品等の取扱い）
１．加盟店は、電子マネー取引にあたり、返品その他により会員との電子マネー取引の取消しを行う場合、次のいずれかの方法を行うものとします。ただし、nanaco および楽天
Edy の場合は 、本条１号のみを行うことができるものとし、交通系電子マネー、WAONの場合には JACCS が指定する条件を満たす場合に限り本条２号を行うことができるものとします。また、本条１号の方法による場合、加盟店は JACCS に対して手数料を支払うものとします。
①会員に対し、当該取引金額に相当する現金を払い戻す方法②当該取引にかかる電子マネーの移転を取り消し、当該取引に使用した電子マネーカードに当該取引金額に相当する電子マネーを積み増しする方法
２．加盟店は、JACCS およびブランドホルダー所定の規則に定める、会員の利用制限事由に該当するおそれがあると合理的に判断される場合は、JACCS に連絡するものとし、JACCS からの特段の指示がある場合には、これに従うものとします。
第１２条（精算金支払いの取消し等）
1.

JACCS は、電子マネー取引が以下のいずれかの事由に該当する場合、加盟店に対し、当該電子マネー取引に関する精算金支払いを行わず、または、既に精算金を支払済みであるときは当該支払を取消しもしくは解除できるものとします。

① 第１条に基づき読み替えた後の基本規約等に基づき精算金支払いを行わず、または、取消しもしくは解除を行うことができるとき② 第１条に基づき読み替えた後の基本規約等に違反したとき③ 本特約に違反したとき
２. 前項に該当した場合の精算金支払いの留保および精算金の返還等については、基本規約等の定めによるものとします。
第１３条（免責規定）
１．不可抗力、システム障害、電子マネー決済事業者の故意又は過失その他の事由により、加盟店に生じた損害について、JACCS の故意又は重過失による場合を除き、JACCS は一切の責任を負わないものとします。
２．JACCS の加盟店に対する損害賠償金の額は、当該損害賠償を行う時点で過去３か月間に加盟店が JACCS に支払った加盟店手数料から JACCS が電子マネー決済事業者に対して支払った手数料を差し引いた残額を上限とします。

A

第１４条（加盟店の個人情報）
１．加盟店（加盟店申込者を含み、法人は含まないものとする。以下、本条において同じ。）
は、JACCS が次項各号に掲げる個人情報を第３項の利用目的で利用することについて同意します。
２．JACCS は、加盟店の各号に掲げる個人情報を次項の利用目的の達成に必要な範囲で利用するものとします。
①加盟店の氏名、生年月日、住所、郵便番号、電話番号②加盟店の取扱商品、販売形態、業種等、電子マネー決済端末等に係る情報、CAT 番号及びカード取扱状況（電子マネー取扱状況を含む。）③JACCS が適正かつ適法な方法で収集した登記簿、住民票その他公的機関が発行する記載事項及び電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報
３．JACCS は、前項各号の個人情報を、加盟店申込審査及び加盟店管理（以下「加盟店の調査等」という。
）のため及び電子マネー取引の業務遂行のために利用するものとします。
４．加盟店は、JACCS が第２項各号の個人情報を、電子マネー決済事業者が加盟申込審査、加盟後の管理等取引上の判断、加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行及び取引継続に係る審査並びに電子マネー取引の利用促進に係る業務のために、対象電子マネー決済事業者へ提供することに同意します。
５．加盟店は、JACCS が加盟店情報のうち個人情報に該当しない情報についても、第２項乃至第４項と同様に取扱うことに同意します。
６．加盟店は、提携組織の規則記載の加盟店に関する情報（加盟店情報も含むが、これに限られないものとする。
）が同規約に従って、取り扱われることに同意します。
第１５条（有効期間）
１．本特約の有効期間は基本規約第３７条に定めるとおりとし、基本規約第１条第１３項に定める本契約の終了とともに、当事者間の何らの意思表示等を要せずに当然に終了するものとします。
２．前項の規定にかかわらず、JACCS は、JACCS の都合により、いつでも、何らの通知又は催告を要せず、本特約に基づく電子マネー取引の全部又は一部を停止又は終了させることができるものとします。
３．JACCS は、前項に基づき、電子マネー取引の全部又は一部を停止又は終了することにより加盟店又は第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
第１６条（違約金）
加盟店は、契約日から２年以内に加盟店からの申告で加盟店契約を解約する場合、非接触決済端末機の設置費用の負担が加盟店の有償、無償設置に関わらず、JACCS の設置した非接A触決済端末機１台につき２万円を支払うものとします。
第１７条（取引情報の取扱い）
JACCS の提携先から紹介を受けて基本規約等及び本特約に基づく契約を締結した加盟店は、JACCS が当該加盟店に係る取引の状況を当該提携先に開示することを承諾します。
以上
別表１
No.

電子マネー名称

１

交通系電子マネー

ブランドホルダー名称
Suica

東日本旅客鉄道株式会社

ICOCA西日本旅客鉄道株式会社

Kitaca北海道旅客鉄道株式会社

TOICA

東海旅客鉄道株式会社

manaca※１

株式会社エムアイシー
株式会社名古屋交通開発機構

nimoca株式会社ニモカ

SUGOCA

九州旅客鉄道株式会社

PASMO※１

京浜急行株式会社
西武鉄道株式会社
東京地下鉄株式会社
東京都交通局
小田急電鉄株式会社
東急電鉄株式会社
京成電鉄株式会社
東武鉄道株式会社
京王電鉄株式会社
首都圏新都市鉄道株式会社

はやかけん

福岡市交通局

２nanaco株式会社セブン・カードサービス

３

楽天 Edy楽天 Edy 株式会社

４

WAON

イオン株式会社※１：「manaca」、「PASMO」のブランドホルダーは、JACCS が契約時に指定した事業者となります。
2024 年 1 月 25 日改定

A