定款
一般社団法人全国在宅療養支援医協会

一般社団法人全国在宅療養支援医協会 定款作成

平成 21 年 3 月 23 日

改正

令和 5 年 6 月 22 日

第１章 総則（名称）第１条

当法人は、一般社団法人全国在宅療養支援医協会と称する。

（目的及び事業）第２条

当法人は、在宅医療の普及および振興に努め、国民が在宅医療を享受し、望めば人生の最期まで安心して在宅で療養生活できるよう、これらを医療から支援できるシステムを構築し、質の高い在宅医療の実践のため、調査研究、在宅療養を支援する医療施設を運営する医師の育成や在宅医療に関わる相談、在宅医療の普及推進のために必要な以下の活動を行なう。
(1) 在宅医療および終末期医療に関する調査及び研究活動(2) 在宅療養を支援する医療施設に関する調査及び研究（将来的にはそれに対する助成）活動(3) 在宅療養を支援する医療施設に従事する医師の連携・交流活動(4) 在宅療養を支援する医療施設における在宅医療を多職種協働でおこなうため他の職能団体との連携及び交流活動、および病院との円滑な連携システム構築に関する活動(5) 在宅療養を支援する医療施設に関する情報提供活動(6) 在宅療養を支援する医療施設における在宅医療を推進するために必要な相談活動(7) 在宅療養を支援する医療施設における在宅医療を国民に紹介するための広報活動(8) 在宅療養を支援する医療施設を運営するために必要な支援・援助・教育活動(9) 在宅療養を支援する医療施設に関する学術集会・講演会の開催(10)その他本会の目的を達成するために必要な活動
２

前項の事業は、日本全国において行うものとする。

（主たる事務所の所在地）
第３条
２

当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。

（公告方法）
第４条

当法人の公告は、電子公告により行う。

２ 事故その他やむを得ない事由によって、前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第２章 会員（会員の構成）第５条

当法人の会員は、次の 3 種とする。

(1) 正会員

当法人の目的に賛同して入会した医師(2) 賛助会員

当法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体(3) 特別会員

当法人に功労のあった者又は学識経験者で総会において推薦された者（正会員の資格）第６条

正会員は、在宅医療を実践している又は在宅医療に関心がある医師である個人であって、当法人の目的に賛同し、理事会の承認を受けた者とする。

（入会）
第７条

正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認があったときに正会員又は賛助会員となる。
（入会金及び会費）
第８条

正会員は、代議員会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

２ 賛助会員は、代議員会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（正会員の権利）第９条

正会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）に規定された次に掲げる社員の権利を、代議員たる正会員と同様に当法人に行使することができる。
(1) 同法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）(2) 同法第 32 条第 2 項の権利（代議員名簿の閲覧等）(3) 同法第 57 条第 4 項の権利（代議員会の議事録の閲覧等）(4) 同法第 50 条第 6 項の権利（代議員の代理権証明書面等の閲覧等）(5) 同法第 51 条第 4 項及び第 52 条第 5 項の権利（議決権行使書面の閲覧等）(6) 同法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）(7) 同法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(8) 同法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）（任意退会）
第１０条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
２

退会しようとする者は、会費の納入その他所定の義務を完了しなければならない。

（除名）

第１１条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、代議員会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合においては、その会員に対し、あらかじめ通知するとともに決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)

当法人の定款、規則又は代議員会の決議に違反したとき(2)

当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3)

その他除名すべき正当な事由があるとき（会員の資格喪失）
第１２条

会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。

(1) 退会したとき。
(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
(4) 1 年以上会費を滞納したとき。
(5) 除名されたとき。
(6) 総代議員の同意があったとき。

（会員名簿）
第１３条

当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。

（拠出金品の不返還）
第１４条

既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章 代議員（代議員の員数その他）
第１５条

当法人に、代議員を置く。その員数は、別に定める基準のとおり、概ね会員 20 名につき 1 名の割合とする。
２

前項の代議員をもって一般法人法上の社員とする。

（代議員の任期）
第１６条

代議員の任期は、選出後最初の定例代議員会開催日より、2 年後の定例代議員会開催日の前日までとする。
２ 前項の規定にかかわらず、任期満了時において、代議員が代議員会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員解任の訴えを提起している場合（一般法人法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が締結するまでの間、当該代議員は上記の訴えに関する限りにおいて社員たる地位を失わない（当該代議員は、代議員会において解散以外の事項については議決権を有しないこととする。）。

３

代議員の任期が満了しても、後任者が選出されるまでは、代議員は引き続きその職務を行わなければならない。

（代議員の選出）
第１７条

代議員は、別に定めるところにより、都道府県ごとに選出する。

２ 前項の選出において、各都道府県の正会員は等しく選挙権及び被選挙権を有する。
３ 代議員に欠員を生じたときは、当該都道府県の正会員は、すみやかに後任の代議員の選出を行うものとする。
４ 後任として選出された代議員の任期は、前任者の残任期間とする。

（代議員の資格の喪失）
第１８条

代議員は、辞任届を提出することにより、任意にいつでも代議員を辞任することができる。
２ 代議員会は、正当な事由があると認められる場合には、総代議員の 3 分の 2 以上の多数による決議により、代議員の資格を喪失させることができる。この場合、その代議員に対し、代議員会の 1 週間前までに、理由を付して資格喪失に関する議案の内容を通知し、代議員会において弁明の機会を与えなければならない。
３

前 2 項の他、代議員は、次に掲げる事由によって代議員の資格を失う。

(1) 第 12 条による正会員資格の喪失(2) すべての代議員の同意（予備代議員）第１９条

代議員に事故があるときに備えて、予備代議員を置く。

２ 代議員に事故があるときは、予備代議員に議決権を代理行使させることができる。
３ 第 14 条第 1 項（代議員の員数その他）、第 15 条第 1 項及び第 3 項（代議員の任期）、第 16条（代議員の選出）並びに第 17 条（代議員の資格の喪失）の規定は、予備代議員について、準用する。

（代議員及び予備代議員名簿）
第２０条

当法人は、代議員及び予備代議員の氏名又は名称及び住所を記載した名簿を作成する。

第４章 代議員会
（構成）
第２１条
２

代議員会は、すべての代議員をもって構成する。

前項の代議員会をもって一般法人法上の社員総会とする。

（権限）
第２２条

代議員会は、次の事項について決議する。

(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) 合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡(8) その他代議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項

（開催）
第２３条

当法人の代議員会は、定時代議員会及び臨時代議員会とし、定時代議員会は、毎事業年度の終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、臨時代議員会は、必要に応じて開催する。

（招集）
第２４条

代議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総代議員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する代議員は、会長に対し、代議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、代議員の招集を請求することができる。

３

前項の請求をした代議員は、次の場合には、裁判所の許可を得て代議員会を招集することができる。
(1) 請求後、遅滞なく招集の手続が行われない場合(2) 請求があった日から 6 週間以内の日を代議員会の日とする代議員会の招集の通知が発せられない場合

４

代議員会の招集をするときは、代議員会の日時、場所、目的である事項を代議員会の日の 1週間前までに、代議員に書面をもって通知しなければならない。ただし、代議員会に出席しない代議員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、代議員会の日の 2週間前までに代議員に書面をもって通知しなければならない。

５

会長は、前項による書面の通知による発出に代えて、電磁的な方法による通知を発することができる。この場合において、会長は同項による書面の通知を発したものとみなす。

（定足数）
第２５条

（議長）

代議員会は、代議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

第２６条

代議員会の議長は、会長がこれに当たる。会長が出席できないときは、当該代議員会において出席代議員の中から議長を選出する。

（議決権）
第２７条

代議員会における議決権は、代議員 1 名につき 1 個とする。

（決議）
第２８条

代議員会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 代議員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散及び残余財産の処分(5) 合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡(6) その他法令又はこの定款で定める事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条第 1 項に定める員数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。ただし、議決権行使書面による議決権行使の結果、代議員会の開催前に、複数の理事及び監事のすべてについて過半数の賛成がそれぞれ得られているような場合であって、代議員会において、議長が複数の理事及び監事の選任議案を候補者全員一括で決議することを出席代議員に諮り、それに異議が出ないときは、理事及び監事候補者全員の選任議案を一括して決議することができる。
４ 理事又は代議員が、代議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の代議員会の決議があったものとみなす。

（書面表決等）第２９条

代議員会に出席できない代議員は、他の代議員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２

前項の代理人に対する代理権の付与は、代議員会ごとに行い、本人又は代理人は、代理権を証明する書面を会長に提出しなければならない。

３

代議員又は代理人は、代理権を証明する書面の提出に代えて、当法人の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該代議員又は代理人は、当該書面を提出したものとみなす。

４

第 1 項の場合においては、その代議員は出席したものとみなす。

（議事録）
第３０条

代議員会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。

２ 議事録には、出席した理事の中から選任された議事録署名人 2 名が、記名押印する。

第５章 役員（種類及び定数）
第３１条

当法人に次の役員を置く。

(1) 理事 30 名以内(2) 監事 2 名
２

理事のうち、1 名を会長、3 名以内を副会長、12 名以内を常任理事とする。

３

前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、常任理事をもって業務執行理事とする。

（役員の選任等）
第３２条

理事及び監事は、代議員会の決議によって選任する。

２

会長、副会長及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、当法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の親族制限）第３３条

理事のうちには、それぞれの理事について、当該理事、その配偶者及び三親等以内の親族、並びに当該理事と特別の関係がある者の合計人数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
２

前項の特別の関係がある者とは、次に掲げるものとする。
①

当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者②

当該理事の使用人③

前 2 号の者以外の者であって、当該理事から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者④

前 2 号に掲げる者の配偶者⑤

第 1 号から第 3 号までに掲げる者の三親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（理事の職務及び権限）

第３４条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、その職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、業務を執行する。

４

常任理事は、理事会の決議により、分担して業務を執行する。

５

会長及び常任理事は、毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第３５条

監事は、次に掲げる職務を行う。

(1) 財産及び会計を監査すること(2) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること(3) 財産、会計及び業務の執行について、不正の事実を発見したときは、これを代議員会又は理事会に報告すること(4) 前号の報告をするため必要があるときは、会長に対し、理事会の招集を請求することができること
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第３６条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

４

理事若しくは監事が欠けた場合又は第 22 条第 1 項に定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第３７条

理事及び監事は、代議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事の解任の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。この場合においては、その理事及び監事に対しあらかじめ通知するとともに、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

（役員の報酬）
第３８条

役員の報酬及び退職慰労金は、原則として支給しない。

２

役員には、その職務を行うために必要な費用を支給することができる。

３

前 2 項において必要な事項は、代議員会において規定を別に定める。

（責任の免除又は制限）
第３９条

当法人は、一般法人法第 114 条第 1 項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。

（顧問）
第４０条

当法人に若干名の顧問を置くことができる。

２

顧問は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。

３

顧問の任期は、会長の任期による。

４

顧問は次の職務を行う。
(1) 会長の相談に応じること(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること

第６章 理事会及び常任理事会
（構成）
第４１条
２

当法人は理事会及び常任理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第４２条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1) 業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び副会長の選定及び解職(4) 代議員会の開催の日時及び場所並びに代議員会の目的である事項の決定(5) 規則の制定、変更及び廃止（種類及び開催）
第４３条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。

２ 通常理事会は、毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上開催する。
３

臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき

(2) 会長以外の理事から会長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき(3) 第 27 条第 1 項第 4 号の規定により、監事から招集の請求があったとき

（招集）
第４４条
２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。
３ 会長は、前条第 3 項第 2 号又は第 3 号の規定による請求があったときは、その日から 14 日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
４

理事会を招集するときは、会議の場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的記録をもって、少なくとも 7 日前までに通知しなければならない。ただし、役員の全員の同意があるときは、この限りではない。

（議長）
第４５条
２

理事会は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、会長が議長となる。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときには、副会長が理事会の議長となる。

（決議）
第４６条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的な記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。

（報告の省略）第４７条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第 91 条第 2 項の規定による報告については、この限りでない。

（議事録）
第４８条

理事会の議事録は、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議事録には、出席した議長及び監事が、記名押印する。

（常任理事会）

第４９条

常任理事会は、会長、副会長及び常任理事をもって組織し、会長が招集し、その議長となる。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長又は常任理事が常任理事会を開催する。

３

常任理事会は、理事会又は会長より付議された事項及び業務を執行するにあたって必要な事項の決定を行う。

４

常任理事会は第 1 項に掲げる者の過半数の出席がなければ、開会することができない。

５

常任理事会の決議は、議決に加わることができる第 1 項に掲げる者の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（細則）
第５０条

理事会及び常任理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会及び常任理事会の規則で定める。

第７章 委員会（組織）
第５１条

当法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、理事会において選任及び解任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第８章 事務局（組織）
第５２条

当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長、事務局次長及び所要の職員を置く。

３

事務局長、事務局次長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章 計算（事業年度）
第５３条

当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月末日までの年 1 期とする。

（事業報告及び決算）

第５４条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時代議員会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類については、その内容を報告し、第 3 号から第 5 号までの書類については、承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款及び正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（剰余金分配の禁止）
第５５条

当法人の剰余金は、これを一切分配してはならない。

（残余財産の帰属）
第５６条

当法人が解散したときに残存する財産は、これを東京都に帰属させる。

第１０章 補則（細則）第５７条

この定款に定めるもののほか、当法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第１１章 附則（設立時理事等）
第５８条

当法人の設立時理事及び設立時代表理事（会長）並びに設立時監事、顧問は、次の通りである。
〒949-7302
設立時理事〒112-0002
設立時理事〒271-0075
設立時理事〒270-0021
設立時理事

新潟県南魚沼市浦佐 5428 番地 6
黒岩卓夫

東京都文京区小石川 2 丁目 25 番 10-212 号
太田秀樹

千葉県松戸市胡録台 125 番地の 3
和田忠志

千葉県松戸市小金原 4 丁目 24 番地の 10
苛原実設立時代表理事（会長） 黒岩 卓夫

設立時顧問

大島伸一

設立時顧問

小松真

設立時顧問

佐藤智

設立時顧問

辻 哲夫

（設立時の社員の氏名他）
第５９条

設立時社員の氏名及び住所は、次の通りである。

〒949-7302

新潟県南魚沼市浦佐 5428 番地 6

黒岩卓夫

〒112-0002

東京都文京区小石川 2 丁目 25 番 10-212 号

太田秀樹〒271-0075

千葉県松戸市胡録台 125 番地の 3

和田忠志〒270-0021

千葉県松戸市小金原 4 丁目 24 番地の 10

苛原実（最初の事業年度）
第６０条

当法人の最初の事業年度は、当法人設立の日から平成 21 年 3 月 31 日までとする。

（法令の準拠）第６１条

この定款に規定のない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及びその他の法令に従う。

この定款の写しは、原本と相違ないことを証明する。

令和 5 年 7 月 1 日
一般社団法人全国在宅療養支援医協会会長

新田國夫