Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_sip_comprehensive_pdf huggingface dataset:
就労が認められる在留資格の技能水準「高度専門職（1号・2号）」

専門的・技術的分野「教授」「技術・人文知識・国際業務」
「介護」
「技能」等

新たに創設する在留資格（14分野で検討中（※））
「特定技能2号」〇在留期間：更新許可時の在留期間〇技能水準：熟練した技能〇家族の帯同：可能（配偶者、子）〇入国・在留を認めた分野での転職可

・業所管省庁が定める一定の試験に合格すること等で移行が可能「特定技能1号」（※）検討中とされる14分野
介護、ビルクリーニング、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、素形材産業（鋳造など）、産業機械製造業、電子・電気機器関連産業、建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業〇在留期間：通算で上限5年〇技能水準：相当程度の知識又は経験を必要とする技能〇家族の帯同：基本的に認めない〇入国・在留を認めた分野での転職可〇日本語能力水準：受入れ分野毎に業務上必要な能力水準を試験等で確認〇技能実習２号を修了した者は技能水準及び日本語能力水準の試験を免除非専門的・技術的分野「技能実習」：国際貢献のため、開発途上国等の外国人を日本で一定期間（最長５年間）に限り受け入れ、ＯＪＴを通じて技能を移転する制度
・イ（企業単独型）、ロ（団体監理型）の別があり、それぞれに技能実習１号（１年目）、技能実習２号（２〜３年目）、技能実習３号（４〜５年目）がある。
・技能実習２号への移行対象職種は77職種139作業（平29.12 現在）とされている。

出典：法務省配布資料より徳永エリ事務所作成

平成30年11月5日

平成30年11月7日

参議院予算委員会

国民民主党・新緑風会

徳永エリ水産改革の目的は？
●水産資源を維持回復

資源管理の強化（TAC、IQ、ITQ？）

沿岸漁業（家族漁業）の縮減●養殖・沿岸漁業の発展のため海面利用を見直す
・漁業権付与の優先順位の廃止
・海区漁業調整委員会における漁業者委員の公選制を知事の任命制へ

空き漁場を作って企業や外資の参入を促進させる
その結果…
◎家族漁業、漁村、浜のくらしの崩壊◎魚価の乱高下◎国民の食糧供給の不安定化◎水産資源利用による利益が地域から流出（海外流出も？）
出典：徳永エリ事務所作成

平成30年11月5日

平成30年11月7日

参議院予算委員会

国民民主党・新緑風会

徳永エリ日本の漁業生産量の推移●日本の漁業生産量は、昭和59（1984）年にピーク（1,282万トン）に達した後、昭和63年頃から平成７年頃にかけて急速に減少し、その後も暫減傾向。
●昭和63年頃からの生産量の急速な減少の主要因は、①資源量が周期的に大きく変動するマイワシ資源の減少、②各国の排他的経済水域（ＥＥＺ）の設定による遠洋漁業の縮小であるが、マイワシや遠洋漁業により漁獲される魚種を除いても、減少傾向。
平成28年

生産量（万トン）（2016年）

昭和59（1984）年
生産量ピーク：1,282万トン

1,500
昭和53（1978）年
沿岸漁業＋沖合漁業の漁獲量（マイワシを除く）
ピーク：587万トン

(万トン）

遠洋漁業

034

沖合漁業

194

沿岸漁業

99（年）

昭和354045505560
平成2712172228（1960）（1965）（1970）（1980）（1985）（1990）（1990）（1995）（2000）（2005）（2010）（2016）
出典：水産庁HP「水産業の現状と課題」より抜粋 徳永エリ事務所作成

平成30年11月5日

430

遠洋漁業

沿岸漁業
海面養殖業

面

327

マイワシの漁獲量
内水面
漁業・養殖業

海量

500

436

産

沖合漁業

平成28（2016）年
436万トン

計業

生1,000合平成30年11月7日

漁

養 殖 業

103

内 水 面

6漁業

3

養 殖 業

3

参議院予算委員会

国民民主党・新緑風会

徳永エリ
平成３１年度 収支予算
収入の部
科 目
町交付金

予算額

内訳

摘 要

1,668,000

1,633,000 平成31年度地域自治包括交付金
35,000 平成31年度地域自治団体設立準備交付金

町補助金

250,000

250,000 平成31年度防災協議会支援補助金

雑収入

25,00025,000 預金利息他

計

1,943,000

支出の部
科 目
防災福祉部会

予算額

500,000

内訳

摘 要

140,000 災害時連絡票、安否確認表の作成
140,000 災害訓練の実施費
70,000 啓発用のぼり50本
150,000 視察研修他

農林振興部会

200,000

170,000 防護柵の整備
30,000 農作物被害の防止施策

地域活性化部会

390,000

240,000 地域イベント等活動費
150,000 視察研修他

853,000

総務部会

70,000 自治協だよりの発行
150,000 啓発用ジャンパー 50着
150,000 視察研修他
200,000 事務用備品購入費（PC他）
100,000 通信費（電話・インターネット等）
120,000 柳児童館光熱水費負担金63,000 予備費

計

1,943,000
平成29年度 収支予算
収入の部
科 目
町交付金

予算額

内訳

摘 要

11,245,000

9,500,000 (幼稚園改修事業繰越分)

過疎地域集落ネットワーク圏形成支援事業交付金

1,745,000 地域自治包括交付金
1,060,000

町補助金

200,000 日本で最も美しい村づくり支援補助金(総合政策課)
60,000 地域福祉活動推進助成補助金(社会福祉協議会)
800,000 獣害対策防護柵整備事業補助金(産業観光振興課)

委託金300,000

雑入

1,000
計

12,606,000

科 目

予算額

300,000 国栖地区自治協議会 草刈事業委託費
1,000 預金利息等支出の部
美しい村推進部会

700,000

地域福祉推進部会

200,000

農業振興部会1,000,000

防災・防犯部会

200,000

地域活性化部会

300,000

10,206,000

総務部会

計

12,606,000

内訳

摘 要

50,000 桜植栽事業
50,000 「日本で最も美しい村」連合フェスティバル参加
100,000 箸・和紙ＰＲ活動事業
50,000 語り部育成事業
450,000 ビュースポット看板設置
90,000 各種セミナー事業
30,000 地域サロン事業
80,000 視察研修
150,000 特産品研究事業
850,000 獣害対策防護柵設置事業
20,000 防災マップ作製
180,000 防災訓練、防災備品(担架・テント)
130,000 視察研修
150,000 イベント企画
20,000 会議消耗品
10,000 協議会だより発行
10,000 地域づくり計画書の策定
190,000 定期総会、運営員会、各事業部会会議の開催
100,000 備品費
9,500,000 幼稚園舎改修工事(繰越分)
177,000 国栖地区水道施設清掃業務
30,000 新子ふれあい広場トイレ消耗品
189,000 予備費
家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案要綱
第一

輸入検疫に係る体制の整備（新第四十六条の四の二関係）

国は、監視伝染病の病原体が国内に侵入することを防止するため、必要な訓練を受けた犬の配置その他の輸入検疫に係る体制の整備に努めなければならないものとすること。
第二施行期日この法律は、公布の日から施行すること。

（附則関係）
高等学校等通学費補助金制度のご案内～高校生等通学定期購入費用の一部助成～

吉野町に在住されている高等学校・高等専門学校・特別支援学校高等部・専修学校高等課程・中等教育学校後期課程に通学する生徒に対し、修学における経済的負担の軽減を図り、将来を担う人材の育成に資することを目的とし、通学費の一部を補助する制度です。
対 象 者

高等学校・高等専門学校・特別支援学校高等部、専修学校高等課程、中等教育学校後期課程に通学する生徒で、吉野町に在住の方所定の申請書に必要書類を添付し、吉野町教育委員会事務局へ提出してください。(郵送で提出いただくこともできます。)

申請方法

申請者は生徒本人です。
※申請書は、吉野町教育委員会事務局にあります。
吉野町のホームページからもダウンロードできます。

通学方法
(※１)

補助金額
(※２)

公共交通機関等（鉄道・路線バス・スクールバス）
通学定期購入額（利用負担金）の１／２①学生証又は在学証明書の写し（年度初回申請時のみ）

添付書類
(※３)

②定期券又は IC 定期券の写し、ｽｸｰﾙﾊﾞｽ利用負担金領収書 等③金融機関の通帳の写し

申請時期

年２回【前期】４月～９月分までは、10 月１日～３１日（土日祝除く）(※４)

【後期】10 月～3 月分までは、3 月１日～３１日（土日祝除く）※１ 自宅から学校までの経路が対象となります。
※２ 補助金額は月額上限１万円で、100 円未満切捨てです。
※３

２回目以降の申請時、前回と違う口座を希望される方のみ、通帳の写しを添付してください。

※４ 申請時に必要となりますので、IC 定期券を利用される方は、定期券等更新前に表・裏両面をコピーして保管してください。
注意事項◆定期券を紛失し再購入した場合、すでに補助した定期券の期間については補助対象になりません。
詳細な内容については、吉野町ホームページをご覧ください。

問合せ先：吉野町教育委員会事務局
TEL:32-0190 FAX:32-8875
令和二年度

概算要求要望、税制改正要望
政策・制度要求と提言

日本化学エネルギー産業労働組合連合会
セメント部会

１. 税制改正要望●地球温暖化対策のための税の廃止【重点】
地球温暖化対策のための税の導入により、セメント製造用電力の自家発電に利用される輸入石炭についても課税対象となり産業の負担となっています。東日本大震災以降の電源構成は化石燃料に大きく依存しており、制度導入検討時から我が国のエネルギーを取り巻く環境は大きく変容しています。炭素課税に上乗せする形で国民全体に追加的負担を求める温暖化対策税は、産業の持続的発展のみならず国民経済の成長を阻害していますので、廃止を含めた抜本的見直しを求めます。

●輸入特定石炭に係る石油石炭税の免税措置の本則非課税化【重点】
セメント製造用に供する輸入特定石炭については、輸入ナフサ等に係る石油石炭税の免税措置が「政策税制措置による安定的な設備投資の支援や我が国産業の国際競争力の確保という観点から、その適応期限を当面の間延長し、適用期限の定めのない措置。
」とされたことを踏まえ同様の措置となっていますが、課税条件の国際的なイコールフッティングの確保の為、税法による非課税（恒久化）とするよう見直しを求めます。

２. 製造設備・生産活動支援●FIT 制度の抜本見直しにおけるセメント産業に対する支援の拡充【重点】
セメント製造業は電力多消費産業の一つであり、東日本大震災以降の電力料金の上昇が負担となっています。この先の FIT 制度の抜本見直しにおいては増大する国民負担や系統整備に係るコストが電力多消費産業に転嫁されないよう、引き続き賦課金の減免対象産業となるよう求めます。

●廃プラスチックの受け入れ拡大に向けた環境循環型社会の形成に資するセメ
ント製造プロセス全般への設備投資支援【重点】
セメント産業では焼成プロセスを活用して廃棄物の原料化や製品化を実現しています。バーゼル条約の見直しによる廃プラスチックの輸出規制に伴う国内処理の拡大が予想されることから、既存の廃棄物処理施設整備事業に加え、セメント工場を対象とするなど環境循環型社会の形成の資するセメント製造プロセス全般に対する設備投資の支援を求めます。

●セメント工場における廃熱タービンの定期検査に関する規制の特例整備
現行の工場保安防災に関する新認定事業者制度は、対象法令に定められた装置の設置事業者が制度取得の中心でありセメント工場は含まれません。セメント工場内にある廃熱タービンといった火力設備についても、高度な保安の取り組みを行っている事業者に対してインセンティブが付与されるよう制度整備を求めます。

1

●硫黄酸化物規制に伴う設備更新に対する支援
旧来型の火力設備を有していたセメント、コンクリート製品工場は硫黄酸化物規制に伴う汚染負担料賦課金の納付義務の対象となっていますので、天然ガス利用設備への切り替えによる賦課金低減に係る利用促進事業補助金の継続、拡充を求めます。

●SOx 規制の導入に伴う海上輸送費の上昇に関する周知の徹底【重点】
2020 年より開始される硫黄分濃度規制（SOx 規制）強化に適合する舶用燃料油の使用に係り、海上輸送費の上昇が想定されますので、これに伴う製品価格への適切な転嫁が出来るよう国民ならびに製品使用者・川下産業への理解促進のための周知徹底を求めます。

●セメント、コンクリート製品製造に係る、女性の活躍推進・働き方改革のための事業場環境整備に対する支援【重点】
セメント産業ならびにコンクリート製品製造業では、産業特性上事業場内に粉塵が飛散していることや、その対策（保護具等）を講じざるをえないことに起因して、女性従業員比率が全産業中でも低く倦厭されています。他方で、操業面においては女性の就業可能領域が着実に拡大しておりますので、引き続き、女性の採用、職域拡大、定着を目的とした設備の整備（トイレ、シャワー室の設置・改修等）に対する支援の拡充を求めます。

３. 環境対策、安全衛生対策支援●セメント工場における CCSU の実証、導入支援
セメント工場においてもキルンからの排ガスを用いた CCS（二酸化炭素回収・貯留）の実証実験が進んでいますので、引き続きカーボンマイナス社会推進事業による支援ならびに、その先の CCU（二酸化炭素回収・利用）を見据えた支援の継続を求めます。

●第９次粉じん障害防止総合対策に対応した保護具等の配備支援
セメント、コンクリート産業では、労働者の健康障害を防止するため安全衛生令に基づく保護具の配備等による対策を求められています。新たな粉じん障害防止総合対策の推進に係り、行政通達による産業の自主的取り組みのならず、電動ファン付き呼吸用保護具といった推奨保護具等の配備に対する補助を通じた対策支援の推進を求めます。

●セメント工場の保安防災・安全対策に対する設備投資支援【重点】
セメント産業では全製造業の中でも先進的な保安防災・安全対策の取り組みを推し進めていますので、引き続き第 13 次労働災害防災計画に基づく設備対策の強化への支援を求めます。特に、転落等防止策に支援については建設業のみならず建設資材産業に対しても墜落制止用器具（安全帯）のフルハーネス移行に伴う買い替え支援等、対象を拡大するよう求めます。

2

４. その他●コンクリート製品供給における公正かつ適正な取引関係の確立
連合（日本労働組合総連合会）では、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な配分を実現するため、資材などによる増加したコストを適正に転嫁できるよう企業間における公正かつ適正な取引関係の確立を最重点政策として位置づけています。コンクリート製品の供給においても、関係法令の遵守、取引実態の把握、監視体制の強化、取引の適正化に関する告示・公正取引ガイドライン・業界自主行動計画等の取り組みの推進を求めます。

●社会資本形成と適切なインフラ更新の実施に対する支援の拡充
セメント産業ならびにコンクリート製品製造業は、従来から、橋梁、道路、河川護岸、トンネル、ダム、港湾、空港など、我が国の社会資本形成に高く寄与してきました。頻発する大規模自然災害やインフラの老朽化に伴いこれらの更新が急務となっておりますので、国土強靭化をはじめとする各種関連事業を通じた支援の拡充を求めます。

●内水氾濫・浸水対策における雨水貯留管の積極敷設ならびに、下水道施設における重要な幹線（管路）等の耐震化支援【重点】
都市部等市街地での気候変動に伴う局地的な大雨に対しては、雨水貯留管による下水道と河川のネットワーク構築による対策が有効となっています。特にヒューム管は経済性、施工性にも優れていますので、引き続き道路や公園下等での敷設整備の推進を求めます。
また、全国の下水道設備の内、流域幹線をはじめとする重要な幹線管路の過半数の耐震化が未了となっていますので、水害対策とあわせ社会資本総合整備費の内数の拡充を含む、早期の整備に対する支援の継続を求めます。

3
ＪＲ連合発第５２号
２０２０年６月２日
国民民主党 ＪＲ二島・貨物問題検討ＷＴ
座 長 泉 健 太 殿
日本鉄道労働組合連合会（ＪＲ連合）
会 長
荻 山 市 朗21 世紀の鉄道を考える議員フォーラム会 長
榛 葉 賀津也

ＪＲ二島・貨物経営自立実現プロジェクトの政策提言・中間とりまとめについて日頃より、私どもＪＲ連合の運動にご支援賜り、感謝申し上げます。
さて、ＪＲグループは発足 33 年を経過しましたが、それぞれの環境の中で経営努力を続け、地域の社会・経済とともに成長を遂げてきました。しかし、ＪＲ二島（北海道・四国）・貨物は、累次に亘る支援を受けつつも経営自立の見通しが立っていません。こうした先行き不透明な状況を反映してか、若手・中堅社員の離職が年々増加しており、歯止めがかかっていない状況に至っています。恐らく、会社の将来に対して、展望が描けてないのではないかと考えます。こうした状況を放置すれば、人材基盤が劣化し、鉄道の安全運行にも支障を来しかねません。
したがって、働く者が意欲をもって安心して働き続けられる環境を構築すべく、地域における持続可能な交通体系と経営のあり方を切り分けつつ議論・検討し、提言活動を通じた各社の経営自立を実現するため、ＪＲ二島・貨物経営自立実現プロジェクトを立ち上げました。
そして、今般、同プロジェクトにおける政策提言・中間とりまとめを策定いたしました。中間とりまとめでは、現行の支援策が今年度末で節目を迎えることを踏まえ、当面の経営支援の継続とともに、経営自立の絵姿を明確にしたうえで、将来にむけた支援を実施するという、将来像とプロセスを具体的に掲げています。
つきましては、本提言の実現にむけて、国民民主党 ＪＲ二島・貨物問題検討ＷＴの取り組みが推進されますよう要請します。
家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案
家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）の一部を次のように改正する。
目次中「第四十六条の四」を「第四十六条の四の二」に改める。
第四章中第四十六条の四の次に次の一条を加える。
（輸入検疫に係る体制の整備）
第四十六条の四の二

国は、監視伝染病の病原体が国内に侵入することを防止するため、必要な訓練を受けた犬の配置その他の輸入検疫に係る体制の整備に努めなければならない。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。

一理 由アフリカ豚コレラをはじめとする監視伝染病の病原体が国内に侵入することを防止するため、必要な訓練を受けた犬の配置その他の輸入検疫に係る体制を整備する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

三
連絡先

2018 年 9 月 7 日

災害対応に全力挙げる

台風 21 号、北海道地震発生を受けて災害対策本部会合(9 月 6 日、党本部)

7 月豪雨災害、9 月に入っての台風 21号、そして北海道地震と自然災害の脅威が相次いで日本列島を襲うなか、国民民主党はそれぞれただちに情報連絡室を設置して情報収集にあたるとともに、党災害対策本部として現地の被災状況や救援・復旧への現地のニーズなどをていねいに聞き取り、政府に申し入れています。被災地の一日も早い復旧・復興に向けて全力を挙げます。

北海道地震について国民民主党は 6 日、党災害対策本部での情報収集と意見交換を踏まえ、菅内閣官房長官に①停電であらゆる情報の入手が困難になっていることから正確で必要な情報が現地に届くよう最大限の努力を②全道的な電力復旧に少なくとも 1 週間かかる見込みであることからライフラインの維持、必要な支援について万全の対策を③緊急支援物資が高齢者や障害者等の生活弱者にも滞りなく届くよう対策を――などを申し入れました。
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案要綱
第一上陸拒否事由の追加等（新第五条第一項第八号の二、第五条の二等関係）

家畜伝染病予防法第三十六条第一項の規定により輸入してはならないこととされる物を所持する者の上陸を拒否できることとするとともに、所要の規定を整備すること。
第二施行期日（附則関係）

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。
厚生労働大臣 加藤勝信 殿
介護報酬・診療報酬等の特例の自己負担増分の公費負担を求める要望書
2020 年 8 月 5 日
共同会派 厚生労働部会
日々、新型コロナウイルスに感染するリスクに晒されながら、多くの人々の生活を支え、命と健康を守るために努力されている介護・障害福祉サービスの従事者や医療従事者の皆様に敬意を表する。
高齢者や基礎疾患を有する方などハイリスク者に対応する福祉や医療の現場では、集団感染が相次いでおり、現場は感染防止のため、懸命に取り組んでいる。新型コロナウイルスの感染拡大を防止する対策には費用がかかるため、介護報酬、障害福祉サービス等報酬、診療報酬について、特例的算定が認められることになった。これらの特例措置は、感染対策に費やした時間を報酬に反映させることなどにより、事業所や保険医療機関を下支えするものであるが、サービス利用者や患者に自己負担増を求めるものでもある。利用者の負担増は数百円程度であったとしても、サービス利用や受診控えにつながりかねない。
介護サービスの特例措置については、懸念の声が強い。特例措置の適用には利用者から同意を得る必要があることから、サービスの提供時間・内容が同じであるにもかかわらず、同意した者の負担は増加し、同意しない者の負担はそのままという不公平な状況になりかねない。また、特例措置の利用者への説明、同意を求めること自体が事業所の負担となっている。断りづらい利用者への配慮もあり、現時点で特例を使っていない事業所が６割というアンケート結果もある。利用者の同意はケアマネが行うこともあり、ケアマネ事業所も被害を受けている。この特例措置が介護給付費分科会で審議されることなく決定されたことも問題である。こうした状況を踏まえ、６月 29
日、「認知症の人と家族の会」は、特例措置の撤回を求める緊急要請を厚生労働大臣に提出している。
我々は、新型コロナ対策に要する費用については、介護報酬・診療報酬等で対応するのではなく、全額公費で負担すべきものであると考えているが、特例措置に係る問題は早急に解決する必要がある。ついては、予備費 10 兆円のうち、地方向けの医療・介護等の交付金など、医療体制等の強化に必要とされている２兆円程度を活用し、今回の特例措置における利用者の自己負担分について、公費で補填すべきである。
■一例として、介護報酬の特例措置による自己負担増を無くすため、公費で補填した場合の所要額（機械的な試算）■
介護報酬の特例措置の対象サービスの利用者全員について、自己負担が１か月当たり 500 円増加
すると仮定した場合、当該増加分を公費で補填するのに必要となる費用は次のとおりである。
利用者数
通所系サービス
短期入所系サービス合 計

209 万人35 万人
244 万人

１か月
10 億円
2 億円
12 億円

所要額
３か月
31 億円
5 億円
37 億円

６か月
63 億円
11 億円
73 億円

注１：
「通所系サービス」は、通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護及び介護予防認知症対応型通所介護。
「短期入所系サービス」は、短期入所生活介護及び短期入所療養介護。
注２：利用者数は、厚生労働省「介護給付費等実態統計」（令和２年３月審査分）による。
注３：所要額は、利用者数×500 円×月数で算出。
注４：合計は、四捨五入の関係で合わないところがある。
候補者公募 募集要項
【募集期間】2019年12⽉12⽇〜（通年募集）【応募資格】⽇本国籍を持ち、選挙時に資格年齢を満たす⽅※資格年齢*衆議院議員選挙：投票⽇に満25歳以上であること*参議院議員選挙：投票⽇に満30歳以上であること【応募書類】以下をご送付下さい。
① 応募⽤経歴書1通
国⺠⺠主党広島県連HP「公募特設サイト」よりダウンロードできる所定の書式に、必要事項を漏れなく記⼊し、捺印の上、半年以内に撮影した顔写真および最終学歴卒業証明書を添付して下さい。
② 志望理由800字以内で作成・提出して下さい。原稿はA4サイズを使⽤し、直筆・ワープロは問いません。
※所定以外の送付物は審査の対象外ですので、ご送付はお控え下さい。
※個⼈のプライバシーについては⼗分配慮し、秘密は厳守します。なお、応募の際に提出された書類等は返却いたしませんのでご了承下さい。

【選考】■ ご応募いただいた⽅の中から、書類選考・適性検査・⾯接試験などにより、これからの政治を担うに相応しい⼈材であると判断する⽅を、国⺠⺠主党公認候補の「有資格登録者」とします。選挙区の選定については、別途ヒアリング等を経て決定します。
■選考は応募から1ヶ⽉程度が⽬安ですが、国会情勢や選挙⽇程などにより時間がかかる場合もあります。結果については、合否に関わらず全員に通知をします。

送付先〒730-0016 広島県広島市中区幟町3-1-3F 国⺠⺠主党広島県連事務局（郵送、またはメールでも受け付けます。FAX・持ち込み不可）
メールアドレス：min.hiro@deluxe.ocn.ne.jp【公募に関するお問い合わせ先】
国⺠⺠主党広島県総⽀部連合会 082-221-0380
資料番号：PD-6-6 改 02017 年 11 月 14 日
日本原子力発電（株）

外部事象防護対象施設の定義及び資料改定について

１．概要
外部事象防護対象施設の定義見直しに伴い，外部事象防護対象施設に該当する施設が変更となるため，以下に示す内容に沿って，各審査資料を改定した。
２．外部事象防護対象施設の定義
外部事象防護対象施設の定義を以下に示す。また，定義見直し前後の比較を表 1 に示す。
(1) 見直し前（審査会合での説明）○安全重要度分類に属するクラス 1,2 に属する構築物，系統及び機器に加え，上位クラスに波及的影響を及ぼすクラス 3 に属する構築物，系統及び機器を防護対象※１（≒外部事象防護対象施設）とする。
○その他の設備においては，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修復等の対応で安全機能を損なわない設計とする。
(2) 見直し後（先行電力の定義を踏襲）○発電用原子炉を停止するため，また，停止状態にある場合は，引き続きその状態を維持するために必要な異常の発生防止の機能，又は異常の影響緩和の機能を有する構築物，系統及び機器として安全重要度分類のクラス 1,2 及び安全評価※２上その機能に期待する
クラス 3 に属する構築物，系統及び機器を外部事象防護対象施設とする。
○その他の設備においては，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修復等の対応で安全機能を損なわない設計とする。
※１：見直し前は，外部事象防護対象施設の名称は使用していない※２：運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故解析

表１ 外部事象防護対象施設の比較
外部事象防護対象施設
見直し
前

その他の施設・PS-1，PS-2，MS-1，MS-2
・上位クラスに波及的影響を及ぼす PS-3，MS-3

左記以外の PS-3，MS-3

・上記を内包する建屋
・停止する又は停止状態を維持するために必要な見直し
後

PS-1，PS-2，MS-2，MS-2
・停止する又は停止状態を維持するために必要な
PS-3，MS-3（安全評価上その機能に期待するもの）

左記以外の PS-1，MS-1
PS-2，MS-2
PS-3，MS-3

・上記を内包する建屋1３．外部事象防護対象施設から除外された主な施設
これまで評価対象施設であったが，今回，外部事象防護対象施設から除外された以下の施設
は，詳細評価の対象ではないが，クラス 1，クラス 2 施設等若しくはそれらを内包する施設であることに鑑み，各事象に対する健全性を評価する。なお，健全性を確保できない場合，代替設備による機能維持や安全上支障のない期間での修復等の対応が可能か確認する。
各施設で実施する評価概要を表 2 に示す。
また，これら施設の安全機能を確保するために必要としていた防護対策についても不要となるが，自主的な対応として防護対策を実施する。
表 2 外部事象防護対象から除外された施設の評価概要
施設名

評価内容

BOP 及び原子炉棟貫通部
ダクト・ダンパ（R／B の竜巻

バウンダリとなる施設）
非常用ガス処理系（ファン，フィルタ等）

・BOP の開放時には復旧を，貫通部の損傷時には補修する対応を基本とする。
・損傷時には修復する対応を基本とする。

竜巻

・但し，BOP の必要枚数を評価した結果を踏まえ，より確実な機能維持が図れる，5 階 BOP の閉止を実施する。

竜巻
非常用ガス処理系（排気管）
火山

・飛来物の衝突によって排気管が損傷するが，閉塞することは無く，排気管の機能は確保される。また，事故と重畳しないことを評価
・降下火砕物が排気管内部に堆積した場合，除灰する対応を基本とする。
・但し，侵入低減を目的として侵入防止対策を実施する。
・飛来物の衝突によって排気筒が損傷するが，閉塞することは無く，排竜巻

気筒の機能は確保される。
・設計竜巻荷重によって倒壊し，隣接する外部事象防護対象施設を内包する建屋に波及的影響を及ぼさないことを評価

排気筒

火山

・降下火砕物が排気筒内部に堆積しても機能が確保されることを評価

外部火災・排気筒の機能が確保されることを評価

航空機
落下・航空機落下確率算出
・設計竜巻荷重によって倒壊し，隣接するクラス１建屋及び内包するク竜巻

ラス 2 設備に波及的影響を及ぼさないことを評価
・飛来物の貫通により，内包するクラス 2 設備が損傷しないことを評価

タービン建屋

火山

・内包するクラス 2 設備に波及的影響を及ぼさないことを評価

外部火災

・内包するクラス 2 設備に波及的影響を及ぼさないことを評価

航空機落下・航空機落下確率算出

2４．安全評価上期待するクラス 3 設備について
安全評価上期待するクラス 3 設備である逃がし安全弁（逃がし弁機能），タービン・バイパス弁，核計装（制御棒引抜監視装置），再循環流量制御系（再循環ポンプ・トリップ機能）及び放射性監視設備の一部（排気筒モニタ）は停止及び停止維持に必要としないため，外部事象防護対象施設に該当しない。

以上3
航空連合 21-019 号
2020 年 5 月 20 日

国民代表

玉木民

主党雄一郎

様
航会長

要請

空連島合大貴書

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大と国内外での移動制限により、国際線、国内線ともに航空需要が急激に減退し、産業全体で経験したことのない規模の減収に見舞われています。そのような中、機材費、人件費などの固定費を支払い続けるためのキャッシュフローを確保できなければ事業を継続することができず、航空関連産業は、まさに存続にかかわる未曽有の危機に直面しています。
4 月 7 日に閣議決定された緊急経済対策によって、航空関連産業への支援策がとりまとめられましたが、その後もコロナウイルス収束のめどは立っておらず、長期化による産業への影響は一層悪化することが懸念されます。
私たちは、公共交通機関の使命として、引き続き航空輸送の維持と感染拡大の防止に努めるとともに、自助努力を継続しますが、産業の基盤である雇用を守り抜くため、航空関連産業に働く者の立場から、以下の事項を要請します。

1. 雇用調整助成金の対象企業と上限額の拡大による航空産業の雇用確保
航空関連産業は、ここ数年続いてきた訪日需要の急増への対応や、国内外の人流、物流を支えるため、積極的に人材確保を進めてきましたが、現在は急激な需要の減退により、業務量が著しく減少しています。労働集約型である航空関連産業において、雇用の維持を大前提として手元資金を確保するためには、多くの事業者が一時帰休を導入せざるを得ません。
緊急経済対策の一環として、雇用調整助成金の特例措置が示され、内容が拡充されましたが、今後の影響の長期化を見据え、さらなる制度の拡充を求めます。具体的には、産業全体で雇用を維持しサプライチェーンを守るためには、企業の規模によらず、影響を大きく受けた産業に適用する必要があり、航空関連産業もその対象とすべきです。加えて国費の投入による財源の確保などを検討し、一日当たりの上限額の見直しを求めます。

2. 諸外国に劣後しない公租公課の減免と資金繰り支援による産業の存続
政府の緊急経済対策において、着陸料、駐機料などの空港使用料と航空機燃料税を含む国税・地方税の支払いが一定期間猶予されましたが、猶予期間終了後には当月分に加えて猶予分の支払いが生じるため、経済対策として十分とは言えません。諸外国では空港使用料の支払いを減免している国も多いことなどをふまえ、公租公課の減免を求めます。特に、国税の減免にあたっては、本邦航空会社の支援を最優先とすべく、実質的に本邦航空会社のみが負担をしている航空機燃料税の減免を求めます。
また、諸外国では公共性が高く、国益に直結する航空産業に対して、積極的な経済支援策が講じられ、相当規模の補助金や融資枠が設定されています。我が国の緊急経済対策においても緊急融資が示されていますが、企業規模に関係なく、十分な融資枠を確保するよう、さらなる経済的支援を求めます。
以 上
ヘイセイ訪問看護だより
ひまわりやっていますか︖腸活︕

腸内の善玉菌（ビフィズス菌）を増やして悪玉菌（ウェルシュ菌）を減らすように腸内細菌を整えましょう︕（加齢とともに善玉菌は減っていきます）
悪玉菌第20号
令和1年7月発行

１

腸の活動の妨げにならないように寝るのは食後３時間ほどたってから。
ように気をつけましょう。

２
腸から血管を伝わり体内に空腹の時間は大切！
食べ過ぎていつも消化発酵食品・乳酸菌とは？

ようにしましょう。

（代表はヨーグルト）
200g/ 日ぐらい を朝のトイレ習慣を作りましょう。

両方の食物繊維が＜便の出やすい姿勢＞

食物繊維には？

Ⓐ 不溶性食物繊維

ごぼう・大豆・さつまいも・きのこ等

おすすめレシピ

手軽に摂れるもち麦②Ⓑ 水溶性食物繊維

海藻・にんじん・りんご・バナナ等※両方の食物繊維をバランスよくおなかのマッサージ・運動

無加糖ヨーグルトにサイコロカットした

干し芋やふかし芋（骨盤底筋をゆるめて）両手を重ねてリズミカルに『の』の字とは申しますが…

前かがみ姿勢（肘下にクッションを利用したり前方の手すりやイスの背を持っても OK）

つま先立ちにすると力が入れやすくなります

４！

食後に 摂りましょう。

しょうゆ・みそ・ぬか漬け・キムチ・納豆・甘酒（カロリーが高いのでコップ１杯／日までに）・ヨーグルト・乳酸菌飲料・チーズ等①している状態にならない時間を決める。

菌

発酵食品・乳酸菌を食物繊維と同時に摂るのがオススメです

ダラダラ食べないように。

○トイレに座る酸

ご長寿菌
酪酸菌

食後眠たくなってもすぐには寝ない胃腸を刺激。

乳肉：野菜
１：３

―腸内環境を整え便秘予防・免疫力 UP―

免疫細胞は腸でパワーアップ○起床時コップ１杯の水でビフィズス菌と言えば食べる量の目安は…

生活習慣を見直してみましょう︕

３

善玉菌

× お肉の食べ過ぎ腸に負担がかかることは避けましょう。
○ゆっくりよく噛んで食べる。
○おなかを冷やさない。
○長時間座りっぱなしにならない。

便が通過しにくい
ポイントは少し丁寧にマッサージ

スーパーにあります

時々ウォシュレット
で刺激を与えて③④（ティースプーン

カカオ 100％）に白湯にオリーブ油１杯程）

ココア（なるべくオリーブ油→食物繊維たっぷり

オススメは座ってのお尻歩き運動当てはまらないか

脂質異常症

確認してみましょうとは…

血液中に含まれるコレステロールや中性脂肪が多い状態です。
動脈荒野か心筋梗塞、脳卒中などが起こりやすくなります。
40mg/dl 未満mg/dl

悪玉 LDL コレステロール

140mg/dl 以上

mg/dl

中性脂肪

150mg/dl 以上

mg/dl

善玉 HDL コレステロールが低い場合

血圧測定・体温測定 ワンポイントアドバイス
あなたは正確に測れていますか︖○ 上腕式

善玉 HDL コレステロール● よく噛んで食べる（１口 30 回）● 全体のカロリー・炭水化物摂取量を減らす● 食べる順番に気をつける

座って１〜２分リラックス□ 背筋を伸ばして手のひらは上向き□ 腕帯＝心臓の高さ※一つでも当てはまれば脂質異常症です

手すりにつかまっても OK
足は肩幅に開き、つま先はやや外向き
１・２・３でお尻を引くよう腰を下ろし、１・２・３で戻る
５〜 10 回を２セット / 日● タバコを吸う人は禁煙□ 測定前は△ 手首式

正確に測れる上腕式がオススメ

スロー筋トレ（スクワット）

余分に運ばれたコレステロールを回収する役割

左腕（手首が細いと測定が難しい場合も）腕帯と素肌の間に巻いた状態（肘下にバスタオルなど利用）

上腕より値は高くなりますに、指先が２本入る程度の右腕確認してみましょうに巻いた状態● 腕帯幅は上腕の 2/3 が目安

ゆとりをあける（メーカーによっては細い腕用の腕帯もあり）

ひじから

１

野菜
海藻

きのこ

２

肉・大豆製品
魚卵

３パン
麺類

チューブの根もとを腕の中心線に合わせる● 中トロ・青魚・ナッツに含まれる良質な脂は OK魚卵（イクラ・タラコ・ししゃも）● 肉・バターなどの動物性脂肪はしらす・レバー・イカ・エビ・タコ
卵黄 →１個 /２日を目安に過剰摂取に注意

体温測定のポイント① 脇を開いて換気し汗を拭く② 体温計の先は斜め下から

中性脂肪が高い場合

脇下の一番へこんだ● アルコールを減らす● 糖質を控える

果糖・ショ糖の摂りすぎに注意！
バナナ

１本／日 80kcal

柿・桃

１個／日

りんご

1/2 個／日

みかん ( 小 ) ２個／日

● チューブを合わせる位置が左腕と異２〜３cm あける

ご飯

悪玉 LDL コレステロールが高い場合● 揚げ物やコレステロールの多い物は控える

深呼吸
深呼吸

脂質異常症にご用心

ところへなります。（右腕の血管の位置に正しく合わせるため）チューブの根もとを● 上着やセーター、厚手のシャツ等は腕の横（内側）脱いで。に合わせる

薄手のシャツやブラウスはそのままで。

新 人 紹 介4 月より回復期リハビリ病棟から異動となりました。
入職して 4 年目と経験年数が浅く、まだまだ未熟ではありますが、回復期病棟での経験を活かしながら頑張っていきたいと思います。
訪問リハビリでは自分のスキルアップ、ご利用の方がより良い生活が送③ 測る方の手のひらをれるように努めていきたいと思いま

砂糖・みりん・スナック菓子・上向きにして脇をすのでよろしくお願い致します。

ジュース・ハチミツ・ソース・しっかりしめる

作業療法士
まつむら

ケチャップ・ドレッシングなど

みほ

松村 美穂

イチゴ ( 小 ) 10 粒／日
発行元：ヘイセイ訪問看護ステーション

担当者：真鍋・黒川・櫻井

倉敷市老松町4丁目4-7

TEL:086-427-3251
令和 2 年度一般会計補正予算(第 1 号)、令和 2 年度特別会計補正予算(特第1 号)及び令和 2 年度政府関係機関補正予算(機第 1 号)につき撤回のうえ
編成替えを求めるの動議
令和 2 年 4 月 29 日
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム
日本共産党
第一 令和 2 年度補正予算の編成替えを求める理由
新型コロナウイルス感染症の拡大により、国民生活と経済は先行きの見えない厳しい状況に陥っている。今こそ迅速かつ大規模に、事業や雇用、生活を守る措置を講じ、早期収束に向けて感染拡大防止と医療崩壊阻止に全力を傾ける必要がある。
しかし、政府提出の補正予算は対象期間が不明であり、国民が先を見通すための予算措置として質的、量的に十分ではない。
よって、政府は、令和 2 年度補正予算を撤回し、当面 6 月末頃までの緊急経済対策として、次に示す「第二 編成替えの概要」の内容に則り、編成替えを行うべきである。
第二 編成替えの概要
１．追加歳出（１）生活支援・事業継続支援①中小・小規模事業者等の持続化給付金の倍増（+2.3 兆円）
・深刻な減収の実態に鑑み、要件緩和を含め持続化給付金を拡充し、予算を政府案の 2 倍に引き上げる。総額 4.6 兆円。
②中小・小規模事業者等の賃料の支払猶予（財政投融資 +5.0 兆円）
・事業用の不動産の賃料について、財政投融資を通じ、支払猶予を行う。なお、求償権の行使に当たっては、社会情勢、対象となる中小・小規模事業者者等の事業の状況等に配慮することとし、その財源については一般会計において措置する。
③雇用調整助成金の更なる改善
・雇用調整助成金の特例について、日額上限を一定程度引き上げるとともに、中小企業の助成率を 10/10 に引き上げる。

④地方創生臨時交付金の追加（+4.0 兆円）
・緊急経済対策では自治体が地域の実情に応じて施策を実施することが極めて重要である。それぞれの自治体の裁量権を高めるとともに、休業協力金などの給付、テナント賃料の補助、介護施設への給付、保育や学童保育の支援、などを独自で実施できるよう、新型コロナウイル
ス感染症対応地方創生臨時交付金を大胆に増額する。総額 5 兆円。

（２）医療等支援①緊急包括支援交付金の改善（+0.85 兆円）
・医師や看護師等への危険手当の創設、ＰＣＲ検査体制の強化、人工呼吸器、高騰するマスク、防護服等の調達、また軽症者等受入れ施設の全国への設置などのための交付金を拡大する。財政力の多寡によって対策が左右されることなく、交付金が迅速に執行されるよう、地方の負担割合 1/2 を全額国費負担に切り替える。総額 1 兆円。
②医療機関等支援給付金の創設（+0.5 兆円）
・上記の交付金とは別に、新型コロナウイルス対応等により経営環境が悪化している医療機関の経営を支えるため、給付を行う。総額 0.5 兆円。
２．歳出削減○“GoTo”キャンペーン事業（△1.7 兆円）
・まず感染拡大防止と医療崩壊を阻止し、給付や補償の充実を図るべき局面であることから、“GoTo”キャンペーン事業は、次の局面での予算計上とする。
３．追加歳入①特例公債の追加（6.0 兆円）②財投債の追加（5.0 兆円）
以上
５．家のでき上るのが楽しみです
豊丘村豊丘南小学校五年
Ｙ ・ Ｋ

私 の 家 は か い た く 地 で 、駅 か ら 六 キ ロ ば か り の 山 の 中 で し た 。六 月 二 十 七 日は思い出すのもおそろしい日であります。
そ の 日 雨 は 朝 か ら ジ ョ ロ で あ け る よ う な い き お い と 、音 を 立 て て ふ っ て い た 。
家の近くの山がくずれ始めた。そのときは、昼食をたべおわったころだった。
水の少ない小さな川であったのに、大きな川になってどうどうと流れ、石も流れるのか、ごとんごとんと言う音も聞こえた。大きな音はかみなりか、山くずれかと思っていると川の音がしなくなる。すると滝の音を聞くような、どうっと言う音とともに川はまるでどろと水と木と土とのかたまりになって流れる。
私の家は高い所なのでみえる。まるでうどん粉に、はしをこね合せて流したよ
うで、木が上へ出たりしてすさまじかった。私はただただふるえて言うこともしらずに、雨にぬれるのもかまわず、ぼうっと見ていた。すると雨はしだいに大雨となり、家の中にいるのもこわかった。山くずれ、そして川の音をおそるおそる聞いていると、お父さんはかっぱすがたでもどって来て、「 こ れ だ け ふ れ ば 、 ど こ へ も 出 る こ と が で き な い 。」と言った。道はくずれ、どこどこは田も流れるところだといっていた。じっとしていられない気持であった。
夕方四時ごろには私の家の前もくずれ、ほら田を全部なめる様にして下の方にとんでいった。弟と私はお父さんたちの話を聞いて、どうなる事かと、家のすみに小さくなってふるえていた。その時ずしんと言うような音がしたので、お父さんがとび出した。
「 え ら い 事 だ 。 家 に は い ら れ な い 。 あ ぶ な い 。」とさわぐので出て見ると、東の方の家はどろにつつまれて、立ってもいない。
私達は仕たくをして、おとなりにつれてってもらった。道は川のようで水が流れている。おとなりにようやくの事にたどりついた。家はどうなるのだろう。
勉強用品だけ持った私は、弟と二人、家も見えないおとなりに考える事もできずに、火にあたっていた。
夕方お父さんたちもおとなりに来た。話を聞いたら又家のウラがぬけて来て全部つぶれたと、青い顔で涙をぽとぽと落しながら話してくれた。私達の茶わんも、はしも、米も、みそも、くつも、みんなどろになってどこかへ行っちゃったのだ。牛舎には乳牛が二頭いたが、ぶじで、お父さんが来ると大きな足をどろだらけにしてついて来たので、おとなりの牛舎に一緒につないだ。私がかわいがってかっていたうさぎと鳥はどうしたのと聞くと、暗くて山の下になったか生きているかわからんと言っていた。
雨は夜になっても降り続いている。今日はどうにもならんからといっておとなりの牛舎の二階でねた。米も、みそもおばさんがたいてくれてたべた。
二日たったら雨がやみ、私達も行ってみたが、家はなくなっていた。ただ屋
根が山の上にのこっていただけだった。私の家はほうぼうより大きかったになあと思ったら、涙が出た。ふくあとからあとから出て来た。お父さんもお母さんも来てくれた人もみんな、「 家 だ け で よ か っ た 。 子 供 が 山 の 下 に 入 っ た ら そ れ こ そ 大 さ わ ぎ だ っ た に 。」と口々に言っておるようだ。
みんなの家もすこしずつはこわれたと言っているが、道がなくて見に行けなかった。学校へも行けずこまっていた。しょう防の人達がなべやかまや米やもうふをしょって来てくれて、うれしくてうれしくてとび上がった。
そのうちにみんなで木をせおって来て、家のあった所でない方へ小さな家を建ててくれ、しばらくたって十月ごろだったと思うが、家ができた。
お父さんやお母さん達は毎日こんな所におることはいやだといって話していた。かいたくの人達十軒あったが、みんな他村の方へ来てしまった。今は畑だった所も田も、木を植えてしまった。
私と弟とお父さんお母さんは、村の中学へはいって、お父さんは学校の公仕さんで、お母さんはきゅう食婦さんで働いて、私達も本校へ行っている。学校が近いので、かいたく地にいた時よりらくだ。お父さんもお母さんもふとって来たようだ。お父さん、お母さん、がんばってやって下さい。
昨年十一月より始めて家を建ててくれている。小学校も近いし、おみせも近いし、道もよい所です。出来上るのが、私の何よりのたのしみです。うれしいのです。そうすればおそろしかったり、かなしかったりした、かいたく地のさい害の事など考える事もいやになる。
（三十八年）

私 も 早 く 大 き く な っ て 働 い て 、お 父 さ ん や お 母 さ ん を だ い じ に し て や り た い 。
苦ろうした事でしょう。
合併処理浄化槽設置整備事業申込書
年
吉野町長

中井 章太

月日

殿
申請者

住所氏

名電話

㊞

年度吉野町合併処理浄化槽設置整備事業について、下記「確認事項」の内容を了解しましたので、下記のとおり申込します。
確認事

項①この申込書の提出により、補助金交付が確定するものではありません。
②浄化槽に関する法定検査、保守点検、清掃を必ず実施しなければなりません。
③補助対象として確定した時点で、申請者に対し連絡を行います。
④浄化槽設置の予定が中止になった場合や、延期になった場合は、速やかに担当課へご連絡ください。
⑤本申込書と事実に相違があるときが明らかになった場合は、補助金交付決定後及び合併処
理浄化槽設置工事完了後であっても補助金は交付しません。
⑥併用住宅については居住用面積が延床面積の１/２以下であること。

浄 化 槽 設 置 箇 所
設 置 予 定 時 期
用延

吉野町大字番地年月日

途床面積㎡設 置 希 望 人 槽人槽

延床面積は、し尿及び生活雑排水を処理するすべて 設置希望人槽は、申込時の延床面積で仮に算定した人槽の施設の合計とします。とします。
目次

新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための学生等の支援等に関する特別措置法案

第一章 総則（第一条・第二条）
第二章 授業料の減免に要する費用の支弁等（第三条―第五条）
第三章 学生等支援給付金（第六条―第十条）
第四章 学資貸与金等に係る返還の免除（第十一条）
第五章 雑則（第十二条）
附則
第一章 総則（趣旨）

第一条 この法律は、新型コロナウイルス感染症（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）附則第一条の二第一項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。以下同じ。）及びそのまん延防止のための措置が学生等の修学等に及ぼす影響の緩和を図るため、授業料の減免に要する費用

一

の支弁その他の学生等の支援等に関する特別の措置について定めるものとする。
（定義）

二

この法律において「学生等」とは、大学及び高等専門学校（第一学年から第三学年までを除く。）の学

第二条 この法律において「大学等」とは、大学、高等専門学校及び専門課程を置く専修学校をいう。
２生並びに専修学校の専門課程の生徒をいう。
第二章 授業料の減免に要する費用の支弁等（授業料の減免に要する費用の支弁）第三条 在学する全ての学生等に対して令和二年四月一日から令和三年三月三十一日までの期間に係る授業料の額（その額が百十一万円を超える場合には、百十一万円。以下この条において同じ。）の二分の一以上の減免を行った大学等の設置者（国を除く。）は、文部科学省令で定めるところにより、国に対し、当該減免に要する費用（当該授業料の額の二分の一を超える部分の減免に要する費用を除く。）の支弁を求めることができる。
（国が設置する専修学校の専門課程の授業料の減額）

第四条 国は、その設置する専修学校の専門課程に在学する全ての生徒に対し、令和二年四月一日から令和三年三月三十一日までの期間に係る授業料の額を二分の一に減額するものとする。
（日本私立学校振興・共済事業団を通じて行う費用の支弁）

第五条 国は、日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）の定めるところにより、第三条の規定に基づく費用の支弁のうち大学及び高等専門学校（いずれも学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第二条第二項に規定する私立学校であるものに限る。）に係るものを日本私立学校振興・共済事業団を通じて行うことができる。
第三章 学生等支援給付金（学生等支援給付金の支給）第六条 国は、この法律の定めるところにより、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、令和二年二月以後、一月間の収入（以下この項及び次条において単に「収入」という。）がその前年同月等の収入から政令で定める割合以上減少した月（次条において「対象月」という。）がある学生等に対し、その者の請求により、学生等支援給付金を支給する。

三２

前項の請求は、令和三年一月十五日までに行わなければならない。

（学生等支援給付金の額）

四第七条 学生等支援給付金の額は、指定対象月（対象月のうち当該学生等支援給付金の請求の際に学生等が指定するものをいう。以下この条において同じ。）の減収額（指定対象月の収入の額とその前年同月等の収入の額との差額をいう。）に十二を乗じて得た額（その額が二十万円を超える場合には、二十万円）とする。
（不正利得の徴収）

第八条 偽りその他不正の手段により学生等支援給付金の支給を受けた者があるときは、文部科学大臣は、前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

国税徴収の例により、その者から、当該学生等支援給付金の価額の全部又は一部を徴収することができる。
２（譲渡等の禁止）

学生等支援給付金として支給を受けた金銭は、差し押さえることができない。

第九条 学生等支援給付金の支給を受ける権利は、譲渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。
２

（非課税）

第十条 租税その他の公課は、学生等支援給付金を標準として、課することができない。
第四章 学資貸与金等に係る返還の免除

第十一条 独立行政法人日本学生支援機構は、独立行政法人日本学生支援機構法（平成十五年法律第九十四号）第十四条第一項に規定する学資貸与金等の貸与を受けた者が新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により令和二年四月一日から令和三年三月三十一日までに返還の期限が到来す

る学資貸与金等の返還が困難な状況にあるときは、政令で定めるところにより、当該学資貸与金等の返還を免除するものとする。
第五章 雑則（文部科学省令への委任）

第十二条 この法律に定めるもののほか、大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号）

第十条の規定による支弁を受けている大学等が第三条の規定に基づく費用の支弁を求める場合におけるその額の調整、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、文部科学省令で定五める。
附則（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
（検討）

六

第二条 国は、令和二年度中に、この法律の施行の状況等を踏まえ、この法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
（日本私立学校振興・共済事業団法の一部改正）
第三条 日本私立学校振興・共済事業団法の一部を次のように改正する。
附則第十四条を次のように改める。

（新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための学生等の支援等に関する特別措置法の規定に基づく費用の支弁が行われる場合における事業団の業務の特例）

第十四条 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための学生等の支援等に関する特別措置法（令和二年法律第号）第三条の減免に要する費用の支弁が行われる場合における第二十三条第四項の号）第三条の減免規定の適用については、同項中「減免費用」とあるのは、「減免費用及び新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための学生等の支援等に関する特別措置法（令和二年法律第に要する費用」とする。
（政令への委任）
第四条 この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

七

理由

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置が学生等の修学等に及ぼす影響の緩和を図る

ため、大学等における授業料の減免に要する費用の支弁その他の学生等の支援等に関する特別の措置について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

九

本案施行に要する経費
本案施行に要する経費としては、約二兆三百億円の見込みである。

一一
はじめよう！
お口の健康トレーニング
お口の機能には︑﹁噛む・飲み込む﹂﹁唾液を分泌する﹂﹁話す﹂﹁表情をあら わ す﹂な ど の 様 々 な 役 割 が あ り まは低下していくといわれており︑そ●パタカラ体操

他にもいろいろなお口の体操がありに出しながら口をしっかり動かすこ

パタカラ体操は︑﹁パタカラ﹂と声･唾液の分泌を促進し︑口腔内の乾･噛む力︑飲み込む力の維持・向上ますが︑これらの体操を行うことで︑･表情が豊かになる･発音がはっきりする

燥を防ぐることができる運動です︒などの効果があります︒

物を食道まで運ぶ一連の動作を鍛え﹁もしもしかめさん﹂や﹁ふるさと﹂田村

な ど 歌 の メ ロ デ ィ ー に 合 わ せ て﹁パお口の健康予防を行い︑健康な状

言語聴覚士①口を大きく開けてタ カ ラ﹂を 発 声 す る と よ り 楽 し く 体

体操となり︑より安全に食べることに行うことで︑飲み込む動作の準備行うことをおすすめします︒食事前

また︑これらの体操は︑食事前にしっかり閉じる操することができます︒﹁パ﹂食べ物をこぼさないように唇﹁タ﹂食べ物を舌で押しつぶす

態でしっかり食べ物を食べることで︑ができるとされています︒② 口を尖らして︵ウー︶

体力や免疫力が向上し︑元気で明るの力をつける

よる後遺症や︑加齢による筋力低下﹁ラ﹂食べ物を口の中で飲み込みや﹁カ﹂食べ物を口から喉に運ぶい気持ちになり︑人とのコミュニケ横に引く︵イー︶

出の機会が減り自宅に閉じこもりがすくする低下していきます︒お口の機能が低せてすぼませる③ほっぺたを膨らま倉敷在宅総合ケアセンター予防リ

ちになることで人との交流の機会が下することで︑飲み込みにくさ︑呂ハビリでは︑上記以外にも︑さまざめに毎日継続してお口の体操を行っ

律のまわりにくさに加え︑最悪の場出して︑後ろに引っ込める⑤舌の先を左右の口の端に交互につける

なまあやややきおやあやま･生たまご 焼たまご 七たまご
い言いしゅじゅつちゅう･お 綾 や 八 百 屋 に お 謝 り を おび じゅつしつきょくちょう

主トレーニングの提供をしています︒

お口の健康予防に興味がある方はいつでもお気軽にご相談下さい︒

引用イラスト
はじめよう！やってみよう！口腔ケア

倉敷在宅総合ケアセンター

予防リハビリ

ま じゅつしきゃっか

きょ か きょく･魔術師が美術室で手術中
きょ かとっきょ︵倉敷平成病院 通所リハビリテーション︶

とうきょう

きゅうか

休暇 許可 却下︵086︶427 1128

･東 京 特 許 許 可 局 局 長 急 遽きゅうきょていきましょう

合は誤嚥性肺炎を引き起こす危険性

まなお口の運動のトレーニングや自お口の機能を維持・向上していく
ためには︑お口のトレーニングを行うことが大切です︒
それではここで︑自宅でできるお口の体操をご紹介します︒●お口の運動
しっかり口や舌を動かすことがポイントです︒鏡を見て︑口の動きを唇と交互につける⑥ 舌 の 先 を 上 唇 ︑下︵相談担当 大島︶−

確認しながら行うと分かりやすいです︒

Tel④舌を前にしっかり!!

20

みなさん言えますか？

があります︒●早口ことばなななどがあげられています︒また︑外の原因として︑脳梗塞などの病気にとで下記に記載しているような食べー シ ョ ン な ど の 積 極 性 が わ き ま す︒

通所リハビリテーション

す︒しかし︑加齢と共にお口の機能いつまでも健康な口腔機能を保つた

倉敷平成病院

減り︑笑うことやおしゃべりをする

社会医療法人全仁会

ことが少なくなり︑口や舌の筋肉は梨帆

運 動 の す す め Recommendationof theそれぞれ 回程度続けて行います︒

19movement

家 庭 で できる
国栖地区自治協議会規約
（目的）
第１条

本会は、住民自らが地域の未来への夢を描き、その実現に向けて行動することによって、賑わいある豊かな暮らしを継続する地域を、住民が協力・協働して形成していくことを目的とする。
（名称）
第２条 本会は、国栖地区自治協議会（以下「協議会」という。
）という。
（事務所の位置）第３条

協議会の事務所を国栖の里総合センター（奈良県吉野郡吉野町大字新子２８１番地）に置く。
（活動範囲）
第４条

協議会の活動範囲は、国栖地区内とする。ただし、他の協議会等と協力、連携して活動する場合はこの限りでない。
（事業）
第５条 協議会は、第１条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 地域住民相互の情報交換並びに交流・親睦に関する活動(2) 地域活性化に関する活動(3) 健康・福祉に関する活動(4) 農業振興に関する活動(5) 歴史・文化・産業等情報発信に関する活動(6) 地域の防災・防火及び防犯に関する活動(7) 環境の保全に関する活動(8) 区、自治会活動との連携に関する活動(9) 関係諸団体との連携に関する活動(10) 行政との協働に関する活動(11) その他目的達成のために必要な活動（会員）
第６条 協議会の会員は次に掲げるとおりとする。
(1) 国栖地区に居住する住民(2) 国栖地区で活動する区、自治会、団体(3) 国栖地区に所在する事業所(4) その他、会長が必要と認める者（役員）
第７条 協議会に次の役員を置く。
(1)

会長

１名

(2) 副会長

２名

(3)

会計

１名

(4)

幹事 １０名以内（地区自治会長、地区内の区長、自治会長含む）(5) 部会長

６名

(6)

２名

監査

２ 役員（部会長除く）は、総会において選出する。
（役員の責務）
第８条 役員の職務は次のとおりとする。
(1) 会長は、協議会を代表し、会務を統括する。
(2) 副会長は、会長を補佐し、会長に事故有るときは、その職務を代行する。
(3) 会計は、協議会の会計事務を処理する。
(4) 幹事及び部会長は、協議会の運営を補佐する。
(5) 監査は、協議会の会計及び事業の執行状況を監査し、総会に監査報告を行う。
（役員の任期）
第９条 役員の任期は１年とする。ただし、再任は妨げない。
２ 補欠により選出された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会議）
第 10 条 協議会の会議は、総会、運営委員会、事業部会及び広報委員会とする。
２

協議会の会議は、すべて公開を原則とし、事業計画、事業報告、予算及び決算についても広く地域住民に周知するものとする。
（総会）
第 11 条 総会は、毎年１回、定期総会を開催するほか、会長が必要と認めた場合、又は総会の構成員（以下、「構成員」という。
）の３分の１以上の請求があった場合は、臨時総会を開催することができる。
２ 総会は、会長が招集する。
３ 総会の議長は、その総会において、出席者の中から選出する。
４ 総会は、４０名以上の会員の出席をもって成立する。
５

総会の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数となったときは議長の決するところによる。
６ 総会は、次の事項を決定する。
(1) 地域づくり計画の策定及び変更に関すること(2) 規約の変更に関すること。
(3) 協議会の事業計画、予算、事業報告、決算に関すること。
(4) 役員の選出に関すること。
(5) その他、重要事項に関すること。

（運営委員会）
第 12 条 協議会の運営に関する事項及び総会に諮るべき事項を審議決定するため、運営委員会を置く。
２ 運営委員会は、会長、副会長、会計、幹事及び各部会長により構成する。
３ 運営委員会は、会長が招集する。
４ 会長は、運営委員会の議長となる。
５

運営委員会は、委員の２分の１以上の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。
６

運営委員会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
７

会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を出席させ、意見を求めることができる。
（事業部会）
第 13 条 総会及び運営委員会で決定された方針に基づき施策を実施するため、協議会に次の事業部会（以下、「部会」を置く。
(1) 美しい村推進部会(2) 地域福祉推進部会(3) 農業振興部会(4) 防災・防犯部会(5) 地域活性化部会(6) 総務部会
２ 部会は、会員で構成する。
３ 部会には、部会長及び副部会長を置く。
４ 部会長及び副部会長は、部会員の中から選出する。
５ 部会長は、部会を代表し会務を総括するとともに、部会の議長となる。
６ 副部会長は、部会長を補佐し、部会長が事故あるときは、その職務を代行する。
７

部会長は、必要があると認めるときは、部会員以外の者を出席させ、意見を求めることができる。
８ 部会は、必要に応じて部会長が招集する。
９

事業部会相互の情報交換と連携を図るため、必要に応じて事業部会連絡会を開催することができる。
（広報委員会）
第 14 条 協議会の活動内容を地域住民に広く周知し、町民の協議会への協力並びに参画を促進するとともに、地域外へ地域情報を発信するため、広報委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
２ 委員会は、次に掲げる委員により構成する。

(1) 部会員 ６名（各事業部会１名）(2) その他、委員会が必要と認める者
３ 委員会に委員長及び副委員長を置く。
４ 委員長は、委員会を代表し会務を総括する。
５ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長が事故あるときは、その職務を代行する。
６

委員長は、必要と認めるときは、委員以外の者を出席させ、意見を求めることができる。
７ 委員会は、必要に応じて委員長が招集する。
（事務局）
第 15 条 協議会の事務を処理させるため、協議会に事務局を置く。
２ 事務局に、事務局長を置き、運営委員会の承認を経て、会長が任命する。
３ 事務局に、必要に応じ事務局員を置くことができる。
４ 事務局長は、会務を掌理し、会計を補佐する。
５ 事務局員は、事務局長を補佐する。
（会計）
第 16 条 協議会の運営等に関する経費は、会費、補助金、委託料及びその他の収入をもって充てる。
２ 協議会の会計年度は、毎年４月１日から翌年の３月３１日までとする。
（その他）
第 17 条 この規約に定めるもののほか、協議会の運営に関し、必要な事項は会長が運営委員会に諮り、別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規約は、設立総会で承認を得た日から施行する。
吉野町合併処理浄化槽設置に伴う単独処理浄化槽撤去に係る費用の助成金交付
要綱
平成22年３月31日
要綱第13号（目的）
第１条 この要綱は、合併処理浄化槽（以下「浄化槽」という。）の普及を奨励し、生活環境の保全、公共用水域の水質汚濁防止及び公衆衛生の向上に寄与するため浄化槽を設置する者に対し、単独処理浄化槽撤去に係る費用の助成金（以下「助成金」という。）の交付を行うことについて必要な事項を定める。
（助成金の交付対象）
第２条 助成金の交付を受けることができる者は、吉野町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱（平成10年２月吉野町要綱第１号。以下「補助金要綱」という。）第６条の規定による補助金交付申請をした者であって、当該補助金の交付対象となった浄化槽の設置に伴い、設置しようとする同一敷地内にある単独処理浄化槽の撤去（使用できない状態にすることを含む。以下同じ。）を必要とするものに対し助成金の交付対象とする。また新設する合併処理浄化槽への流入管（トイレ、台所、洗面所、風呂等からの生活排水）、升の設置、及び住居の敷地に隣接する側溝までの放流管の配管設置工事が必要とするものを交付対象とする。ただし、既設住宅等の建て替え、増改築時に伴う配管設置工事は、配管設置工事費用の補助の対象外とする。
（助成金の額）第３条 助成金の額は、単独処理浄化槽の撤去に要する経費及び配管設置工事の経費とし、別表１の金額を上限とする。ただし、撤去費用及び配管設置工事費用が限度額を下回る場合は千円未満を切り捨てた金額とする。
（助成金の交付申請）
第４条 助成金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は単独

処理浄化槽撤去費助成金交付申請書（第１号様式。次項において「申請書」という。）を町長に提出しなければならない。
２ 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 単独処理浄化槽撤去費用及び配管設置費用の見積書（撤去費用、配管工事費用の内訳を記載）(2) 撤去しようとする単独処理浄化槽設置場所の写真(3) 配管工事の配管図（交付の決定）第５条 前条に規定する申請書の提出があったときは、これを審査し、助成金交付の可否を決定するものとする。
２ 町長は、前項の規定により助成金を交付すると決定したときは、単独処理浄化槽撤去に係る費用の助成金交付決定通知書（第２号様式）により、交付しないことを決定したときは、単独処理浄化槽撤去に係る費用の助成金不交付決定通知書（第３号様式）により申請者へ通知するものとする。
（実績報告書）第６条 申請者は、助成金に係る事業完了後、20日以内に実績報告書（第４号様式）を町長に提出しなければならない。
２ 前項の実績報告書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 単独処理浄化槽撤去写真及び配管設置工事施工状況が分かる写真、及び同一場所へ浄化槽を設置した写真(2) 単独処理浄化槽使用廃止届出書の写し(3) 単独処理浄化槽撤去費用領収書の写し（撤去費用、配管設置工事費用の内訳を記載すること）（補助事業の確認）
第７条 申請者から実績報告があった場合、速やかに浄化槽の設置確認を行う
ものとする。
（助成金確定通知書）

第８条 町長は、第６条の規定により提出された実績報告書を審査し、助成対象事業の成果が助成金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、助成金の交付額を確定し、単独処理浄化槽撤去に係る費用の助成金交付確定通知書（第５号様式）により速やかに申請者に通知する。
（助成金の請求）第９条 町長は、前条の規定による助成金の交付額の確定後、単独処理浄化槽撤去に係る費用の助成金交付請求書（第６号様式）による申請者の請求に基づき助成金を交付する。
（助成金の流用禁止）
第10条

前条の規定により交付を受けた助成金は、第２条に規定する交付対象以外の工事用途に使用してはならない。
（助成金の返還）第11条

町長は、助成金の交付を受けた申請者が次に該当するときは、助成金の交付の決定を取り消し若しくは交付した助成金の全部の返還を命じることができる。
(1) 虚偽の申請又は不正な方法により助成金の交付を受け若しくは受けようとしたとき。
（その他）
第12条

この要綱に定めるものの他、この助成金の交付に必要な事項は町長が別に定める。
附則

この要綱は、平成22年４月１日から施行する。
附則（平成23年要綱第30号）

この要綱は、平成23年５月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成31年４月１日から施行する。

別表１
区分

補助金額

撤去費用

90,000円

配管設置工事

300,000円

第１号様式（第４条関係）第２号様式（第５条関係）第３号様式（第５条関係）第４号様式（第６条関係）第５号様式（第８条関係）第６号様式（第９条関係）
第一一

新型コロナウイルス感染症対策地方特定給付金に係る差押禁止等に関する法律案要綱
新型コロナウイルス感染症対策地方特定給付金に係る差押禁止等
権利の差押え等の禁止（第一項関係）

新型コロナウイルス感染症対策地方特定給付金の支給を受けることとなった者の当該支給を受ける権金銭の差押えの禁止 （第二項関係）

利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができないこと。
二（第三項関係）新型コロナウイルス感染症対策地方特定給付金として支給を受けた金銭は、差し押さえることができ定義ないこと。
三

この法律において「新型コロナウイルス感染症対策地方特定給付金」とは、地方公共団体が定める一定の基準に従い当該地方公共団体から支給される給付金で次のいずれかに該当するものとして、政令で定めるところにより、総務大臣が定めるものをいうこと。

１ 新型コロナウイルス感染症（新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第一条の二第一項に規定す一二る新型コロナウイルス感染症をいう。２において同じ。）及びそのまん延防止のための措置の影響に鑑み、事業の継続への支援等の観点から中小事業者等に対して支給され、その従業者又は事業主の生計の維持に資することとなる給付金

経過措置（附則第二項関係）

この法律は、公布の日から施行すること。

施行期日（附則第一項関係）

施行期日等から個人又は世帯に対して支給される給付金

２ 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響に鑑み、家計への支援等の観点

第二一二

この法律は、この法律の施行前に支給を受け、又は支給を受けることとなった新型コロナウイルス感染症対策地方特定給付金についても適用すること。ただし、この法律の施行前に生じた効力を妨げないこと。
【2020 年 5 月 20 日 国民民主党第 95 回総務会】

政策案件の議決結果報告【閣法審査】
案件名
強靭かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案

態度

復興庁設置法等の一部を改正する法律案

賛成

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案（サブリース法）
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案
聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案
著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案
公益通報者保護法の一部を改正する法律案/
同法律案に対する修正案
地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案
個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案

賛成

賛成
賛成
賛成
賛成
賛成
一任
賛成

【条約審査】
案件名
社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定/
社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定/刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約/
専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書
XVIII（世界観光機関）/国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所の特権及び免除に関する日本国政府と国際獣疫事務局との間の協定
この件に関するお問い合わせは国民民主党本部
政務調査会 03-3597-2880 までおねがいします。

態度賛成
学校教育の情報化の推進に関する法律案概要
第一目的（１条）

高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴い、学校における情報通信技術の活用により学校教育が直面する課題の解決及び学校教育の一層の充実を図ることが重要
全ての児童生徒がその状況に応じて効果的に教育を受けることができる環境の整備を図るため、学校教育の情報化の推進に関し、基本理念、国等の責務、推進計画等を定めることにより、施策を総合的かつ計画的に推進し、もって次代の社会を担う児童生徒の育成に貢献

第二定義（２条）

学校教育の情報化：学校の各教科等の指導等における情報通信技術の活用及び学校における情報教育の充実
並びに学校事務における情報通信技術の活用

第三
①
②
③④⑤⑥

基本理念（３条）

情報通信技術の特性を生かして、児童生徒の能力、特性等に応じた教育、双方向性のある教育等を実施
デジタル教材による学習とその他の学習を組み合わせるなど、多様な方法による学習を推進
全ての児童生徒が、家庭の状況、地域、障害の有無等にかかわらず学校教育の情報化の恵沢を享受
情報通信技術を活用した学校事務の効率化により、学校の教職員の業務負担を軽減し、教育の質を向上
児童生徒等の個人情報の適正な取扱い及びサイバーセキュリティの確保
児童生徒による情報通信技術の利用が、児童生徒の健康、生活等に及ぼす影響に十分配慮

第四

国の責務等（４～６条）

国、地方公共団体及び学校の設置者の責務を規定

第五

法制上の措置等（７条）

政府は、必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならないこと

第六推進計画（８・９条）

１.文部科学大臣は、基本的な方針、期間、目標等を定めた学校教育情報化推進計画を策定（総務大臣、経済産業大臣その他の関係行政機関の長と協議）
２.地方公共団体も計画を策定（努力義務）

第七

基本的施策※（10～21 条）

１．デジタル教材等の開発及び普及の促進
２．教科書に係る制度の見直し
３．障害のある児童生徒の教育環境の整備
４. 相当の期間学校を欠席する児童生徒に対する教育の機会の確保
５．学校の教職員の資質の向上
６. 学校における情報通信技術の活用のための環境の整備

第八７．学習の継続的な支援等のための体制の整備
８．個人情報の保護等
９．人材の確保等
10. 調査研究等の推進
11．国民の理解と関心の増進※

地方公共団体は、国の施策を勘案し、その地域の状況に応じた学校教育の情報化の推進を図るよう努力

学校教育情報化推進会議（22 条）

１.関係行政機関相互の調整を行う学校教育情報化推進会議を政府内に設置
２.１.の調整を行うに際しては、有識者で構成する学校教育情報化推進専門家会議の意見を聴取（施行期日は公布の日）
倉敷平成病院

倉敷ニューロモデュレーションセンター

DBS（脳深部刺激療法）説明会開催のご案内
このたび、平成 29 年 4 月に倉敷平成病院は「倉敷ニューロモデュレーションセンター」を開設致しました。つきましては、DBS（脳深部刺激療法）についての患者説明会を開催いたします。この治療は「ふるえ・パーキンソン病・その他不随意運動症」を対象としています。ご関心をお持ちの方はお気軽にご参加下さい。

日程

５月２０日 （土）平成 29 年 ７月 １日 （土）平成 29 年

午前 10:30 ～（約 1 時間、 講義 ・ 質疑応答）※9 月の説明会は開催されません。

場所

倉敷在宅総合ケアセンター

対象

ふるえ、パーキンソン病、その他不随意運動症などにお悩みの方またそのご家族

定員

20 名程度・参加無料（要申込）

講師

4 階多目的ホール（倉敷市老松町 4−4−7 倉敷平成病院西側）

お車でお越しの際は駐車場は倉敷平成病院患者駐車場をご利用下さい。無料券をお渡しします。

倉敷ニューロモデュレーションセンター長あがり上利たかし崇

ふるえ等でお悩みの方、ご相談下さい
医師（医学博士・日本脳神経外科学会専門医・機能的定位脳手術技術認定医）

この説明会に関するお問合せは勉強会参加
申し込み用紙

倉敷平成病院地域連携室（TEL086−427-1111）まで

FAX 086-427-1197

倉敷平成病院 地域連携室
TEL 086-427-1111

下記に必要事項をご記入の上 FAX ご送付ください。ホームページからもお申込みいただけます。
希望日程
希望日に〇をつけてください

５月２０日（土） ７月１日（土）

ふりがな

お名前
ご住所

参加人数人

〒

お電話番号

（携帯電話など）

差し支えなければ現在のかかりつけの病院・クリニック名をご記入下さい。

お悩みや聞いておきたいことなどあればご記入ください。

1704 倉敷平成病院
介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案要綱
一 総則
１ 目的（第１条関係）
この法律は、介護・障害福祉従事者の賃金の改善のための特別の措置等を定めることにより、優れた人材を確保し、もって要介護者等並びに障害者及び障害児に対するサービスの水準の向上に資することを目的とすること。
２

定義（第２条関係）⑴ この法律において「介護・障害福祉事業者等」とは、次に掲げる者をいうこと。
① 介護保険法の指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、介護保険施設の開設者、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定介護予防支援事業者並びに基準該当居宅サービスを行う事業所の設置者及び基準該当介護予防サービスを行う事業所の設置者② 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設の設置者並びに基準該当事業所の設置者及び基準該当施設の設置者③ 児童福祉法の指定障害児通所支援事業者及び指定障害児入所施設の設置者並びに基準該当通所支援を行う事業所の設置者④ ①～③のほか、これらの者に類する者として政令で定めるもの⑵ この法律において「介護・障害福祉従事者」とは、介護・障害福祉事業者等の従業者であって専ら当該介護・障害福祉事業者等が行う介護保険法の保険給付に係る保健医療サービス又は福祉サービス、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の障害福祉サービス、児童福祉法の障害児通所支援又は障害児入所支援その他の保健医療サービス又は福祉サービスのうち政令で定めるものに従事するものとして政令で定めるものをいうこと。

３

基本理念（第３条関係）⑴ 介護・障害福祉従事者の人材の確保は、介護・障害福祉従事者が、要介護者等並びに障害者及び障害児が可能な限り自立した生活を営むことができるようにしてその生活の質を維持向上させること、要介護者等並びに障害者及び障害児の家族が介護のために離職を余儀なくされるという事態が生じないようこれらの者の家族の負担を軽減させること等の重要な役割を担っているという基本的認識の下に行われなければならないこと。

1

⑵

介護・障害福祉従事者の人材の確保は、⑴の基本的認識の下に、その賃金が他の業種に属する事業に従事する者と比較して低い水準にあること、介護・障害福祉従事者が従事する業務が身体的及び精神的負担の大きいものであること等に鑑み、介護・障害福祉従事者の将来にわたる職業生活の安定及び離職の防止を図ることを旨として、行われなければならないこと。
⑶ 介護・障害福祉従事者の人材の確保は、⑴の基本的認識の下に、介護・障害福祉従事者が要介護者等並びに障害者及び障害児に対して質の高いサービスを提供するためには介護・障害福祉事業者等において介護・障害福祉従事者を支援する体制の充実が必要不可欠であることを踏まえて行われなければならないこと。

二 介護・障害福祉従事者等処遇改善助成金の支給
１ 介護・障害福祉従事者等処遇改善助成金の支給（第４条関係）⑴ 都道府県知事は、介護・障害福祉従事者及びその他の介護・障害福祉事業者等の従業者（⑶において「介護・障害福祉従事者等」という。）の賃金を改善するための措置を講ずる介護・障害福祉事業者等に対し、その申請に基づき、当該措置に要する費用に充てるための助成金（以下「介護・障害福祉従事者等処遇改善助成金」という。）を支給すること。
⑵ 介護・障害福祉従事者等処遇改善助成金の支給の要件、額、申請の方法その他介護・障害福祉従事者等処遇改善助成金の支給に関し必要な事項は、政令で定めること。
⑶ ⑵の政令を定めるに当たっては、一３の基本理念を踏まえるとともに、介護・障害福祉従事者等が従事する業務の種類、介護・障害福祉事業者等における介護・障害福祉従事者等の職責等に応じた処遇の体系、他の業種に属する事業に従事する者の平均的な賃金水準等を勘案し、かつ、⑴の申請に係る介護・障害福祉事業者等の負担に配慮するものとすること。
⑷ ⑶のほか、⑵の政令において介護・障害福祉従事者等処遇改善助成金の額を定めるに当たっては、必要な財源を確保しつつ、段階的に引き上げるものとすること。
２

介護・障害福祉従事者等処遇改善助成金の支払に関する事務の委託（第５条関係）
都道府県知事は、介護・障害福祉従事者等処遇改善助成金の支払に関する事務を国民健康保険団体連合会に委託することができること。

３

不正利得の徴収（第６条関係）
偽りその他不正の手段により介護・障害福祉従事者等処遇改善助成金の支給を受けた者があるときは、都道府県知事は、国税徴収の例により、その者から、その支給を受けた介護・障害福祉従事者等処遇改善助成金の額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができること。

2

４交付金（第７条関係）⑴ 国は、介護・障害福祉従事者等処遇改善助成金の支給に要する費用の全額に相当する金額を都道府県に交付すること。
⑵ 国は、毎年度、予算の範囲内で、介護・障害福祉従事者等処遇改善助成金に関する事務の執行に要する費用に相当する金額を都道府県に交付すること。

三 介護・障害福祉従事者の人材確保に関するその他の措置
１ 介護報酬の基準及び障害福祉サービス等報酬の基準を定めるに当たっての配慮（第８条関係）
厚生労働大臣は、介護・障害福祉従事者の人材を確保して、要介護者等並びに障害者及び障害児に対する質の高いサービスの提供を確保するためには、介護・障害福祉従事者が、将来にわたり介護・障害福祉従事者としての職業生活を設計できるようにすることが必要であることに鑑み、介護報酬の基準及び障害福祉サービス等報酬の基準を定めるに当たっては、小規模の介護・障害福祉事業者等を含む全ての介護・障害福祉事業者等のサービスの提供の安定的な継続並びに介護・障害福祉従事者の賃金の改善による将来にわたる職業生活の安定及び離職の防止に資するよう配慮しなければならないこと。
２

適切な就業環境の維持等（第９条関係）⑴ 介護・障害福祉事業者等は、一３の基本理念にのっとり、介護・障害福祉従事者の適切な就業環境を維持するよう努めるものとすること。
⑵ 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、⑴の就業環境の維持に関する国民の理解を深めるよう努めなければならないこと。

四 施行期日等
１ 施行期日（附則第１条関係）
この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行すること。ただし、三は、公布の日から施行すること。
２

この法律の廃止（附則第２条関係）
この法律は、介護保険制度並びに障害者及び障害児に対する保健医療サービス及び福祉サービスに係る制度について見直しが行われ、介護・障害福祉従事者に関し、優れた人材の確保に支障がなくなったときは、廃止するものとすること。

３

その他その他所要の規定を設けること。

3
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正）

第一条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）の一部を次のように改正する。
附則第三条の次に次の二条を加える。
（食事提供体制加算に関する経過措置）

第三条の二 厚生労働大臣は、障害者の所得の状況等に鑑み、当分の間、第二十九条第三項第一号に規定する厚生労働大臣が定める基準（次条において「算定基準」という。）のうち、指定障害福祉サービス等の利用者に対する食事の調理等に要する費用の額の算定に係るもの（以下この条において「食事提供体制加算」という。）について、これを廃止し、又は令和元年十月一日における食事提供体制加算に比してその全部又は一部が利用者に不利な内容のもの（食事提供体制加算により算定される費用の額が引き下げられるもの又は食事提供体制加算の算定の要件が利用者に対する食事の提供を制限することとな一るものをいう。）を定めてはならない。
（送迎加算に関する経過措置）

二

第三条の三 厚生労働大臣は、障害者が障害福祉サービスを受ける機会を確保する必要性に鑑み、当分の間、算定基準のうち指定障害福祉サービス等の利用者の居宅等と当該指定障害福祉サービス等の事業を行う事業所等との間の送迎に要する費用の額の算定に係るもの（以下この条において「送迎加算」という。）について、令和元年十月一日における送迎加算に比してその全部又は一部が利用者に不利な内容のもの（送迎加算により算定される費用の額が引き下げられるもの又は送迎加算の算定の要件が利用者に対する送迎の提供を制限することとなるものをいう。）を定めてはならない。
（児童福祉法の一部改正）

第二条 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）の一部を次のように改正する。
第七十三条の次に次の二条を加える。

第七十四条 厚生労働大臣は、障害児の属する世帯の所得の状況等に鑑み、当分の間、第二十一条の五の三第二項第一号に規定する厚生労働大臣が定める基準（次条において「算定基準」という。）のうち、指定通所支援の利用者に対する食事の調理等に要する費用の額の算定に係るもの（以下この条において「食事提供加算」という。）について、これを廃止し、又は令和元年十月一日における食事提供加算に比してその全部又は一部が利用者に不利な内容のもの（食事提供加算により算定される費用の額が引き下げられるもの又は食事提供加算の算定の要件が利用者に対する食事の提供を制限することとなるものをいう。）を定めてはならない。

第七十五条 厚生労働大臣は、障害児が障害児通所支援を受ける機会を確保する必要性に鑑み、当分の間、算定基準のうち指定通所支援の利用者の居宅等と当該指定通所支援の事業を行う事業所等との間の送迎に要する費用の額の算定に係るもの（以下この条において「送迎加算」という。）について、令和元年十月一日における送迎加算に比してその全部又は一部が利用者に不利な内容のもの（送迎加算により算定される費用の額が引き下げられるもの又は送迎加算の算定の要件が利用者に対する送迎の提供を制限することとなるものをいう。）を定めてはならない。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。

三理 由現下の障害者の所得の状況等に鑑み、当分の間、食事提供体制加算及び食事提供加算を廃止してはならないものとするとともに、障害者が障害福祉サービスを受ける機会を確保する必要性に鑑み、当分の間、送迎加算について、指定障害福祉サービス等の利用者に不利な内容の算定基準とならないよう定める等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

五
第５号議案
令和３年度 事業計画

（１）総会
事業・活動名定期総会

内容等
令和２年度事業報告・収支決算報告

実施時期
５月２０日

規約の変更（案）・令和３年度役員改選（案）
令和３年度事業計画（案）・収支予算（案）（２）運営委員会
事業・活動名
運営委員会
事業部会

内容等

実施時期

本会の運営に関する事項及び総会に諮るべ

３ヶ月にき事項の審議

１回程度

事業実施に向けた企画・立案及び運営のため必要の都度の会議（３）各事業部会の事業【地域振興部会】
事業・活動名
花火大会

内容等

実施時期

川遊びシーズンを避けて花火大会及び模擬１０月

店を開催予定。中止の場合は野外映画鑑賞を考えています。

サンタクロース訪問

昨年、好評だったサンタクロースに扮して事業子供達にプレゼント予定。又高齢者にもプレ12 月

ゼントを考えています。

フ ァ ミ リ ー グ ラ ン ド エントリー方式によるグランドゴルフ大会
ゴルフ大会

3月の実施。

【農業部会】
事業・活動名内容等

実施時期

鹿の食害の無い花木 鹿が食べない花木を広く中荘地内に植栽し、 総会（本日）お渡しする。の推奨(クリスマスローズ) 地域のブランドとする。
野菜の栽培

協力頂いている畑を利用して固定種野菜と

通 年

他の野菜を育て出荷。
加工品作り教室の開催

親子で蒟蒻作り体験をする。

8月

黒にんにくの生産協力頂いている畑で、にんにくを生産して、６月

黒にんにくを作って中荘地区全員の方に配布予定。

果樹の苗木配布

デコポンの苗木を配布する。

2月

きのこの原木配布

椎茸・ひらたけを地域内の希望者に配布する。

２月

第５号議案【鳥獣害対策部会】
事業・活動名内容等

害 対 策 防 護 柵 整 備 事 (1)町の補助金の活用による、防護柵の設置
業

実施時期
通 年

を継続する。
設置に当たっては区長会と連携し、計画的に実施する。
(2)人家のない場所の調査と対策検討【福祉・防災部会】
事業・活動名内容等

高 齢 者 対 象 避 難 訓 練 昨年度中止なった高齢者対象避難訓練の詳実施時期
６～１２月の 情 報 収 集 し デ ー タ 細情報を収集し、その情報を高齢者の方・大化に作成字責任者に配布する。

防災備品の購入

災害時における発電機（年時的に各大字に配６～７月

布）

防災講習会

防災意識を高めるために、講師を招いてコロ

11 月～12 月

ナウィルスと防災災害の対応策の講演会を実施予定。

救 急 医 療 情 報 キ ッ ト 住民の安全・安心を確保する事を目的に医療の配布

11 月～３月

情報や緊急連絡先などの情報を専用の容器に入れ、個々に保管しておくことで早期救命対応が出来る。

【総務部会】
事業・活動名

内容等

実施時期

自治協だよりの発行

自治協議会の活動報告やお知らせ・募集等を掲

通 年載した「自治協だより」を出来るだけ毎月発行
して自治協議会の活動を中荘地区の区民に発信する。

備品貸出管理

宝くじ助成金で購入した備品・以前の備品を

通 年【自治協議会備品台帳】【自治協議会所有備品貸出規定】を作成したので、必要であれば区民に貸出する。

中荘研修会館の管理

宝くじ助成金で購入した備品を置いてあるの通 年で管理をしていく。

地域づくり計画

令和２年度に地域づくり計画を策定する予定でしたがコロナで延期の為今年実行する予定。

通 年

第５号議案【万葉ワーキング部会】
事業・活動名内容等

実施時期

宮滝史跡公園の整備

宮滝を中心とした歴史街づくりと、史跡公園

通 年の整備をプロジェクトする。

万 葉 に ま つ わ る 史 跡 奈良県の万葉に関する所の視察を検討。の視察

１０月頃
労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱
第一 業務上の優位性を利用して行われる労働者に苦痛を与えるおそれのある言動に関し事業者の講ずべき措置（第 71 条の 5 関係）
一 事業者は、次の者が、それぞれに定める労働者に対し、当該労働者との間における業務上の優位性を利用して行う当該労働者に精神的又は身体的な苦痛を与えるおそれのある言動であって業務上適正な範囲を超えるものを行い、及び当該言動により当該労働者の職場環境が害されることのないよう、当該事業者の従業者に対する周知及び啓発、当該言動に係る実態の把握、当該事業者の労働者からの相談に応じ適切に対応するために必要な体制の整備、当該言動を受けた労働者及び当該言動を行った者に係る迅速かつ適切な対応その他の必要な措置を講じなければならないこと。
① 当該事業者又はその従業者 当該事業者の労働者又は当該事業者以外の事業を行う者の労働者② 当該事業者以外の事業を行う者又はその従業者 当該事業者の労働者
二 厚生労働大臣は、一により事業者が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針（以下第一において「指針」という。）を定めるものとすること。
三 厚生労働大臣は、指針を定めるに当たっては、一の言動を受けた労働者の利益の保護に特に配慮するものとすること。
四 厚生労働大臣は、指針を定めようとするときは、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴くものとすること。
五 厚生労働大臣は、指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとすること。
六 三から五までは、指針の変更について準用すること。
第二 消費者対応業務の遂行に関連して行われる労働者に苦痛を与えるおそれのある言動に関し事業者の講ずべき措置（第 71 条の 6 関係）
一 事業者は、その労働者を消費者対応業務（個人に対する物又は役務の提供その他これに準ずる事業活動に係る業務のうち、その相手方に接し、又は応対して行うもの（事業を行う者又はその従業者に専ら接し、又は応対して行うものを除く。）であって、厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。）に従事させる場合には、当該労働者に対しその消費者対応業務の遂行に関連して行われる当該労働者に業務上受忍すべき範囲を超えて精神的又は身体的な苦痛を与えるおそれのある言動（当該労働者と業務上の関係を有する者により行われるものを除く。）により、当該労働者の職場環境が害されることのないよう、当該消費者対応業務の態様に応じ、当該労働者の職場において当該言動に適切に対処するために必要な体制の整備、当該労働者からの相談に応じ適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置を講じなければならないこと。
1

二厚生労働大臣は、一により事業者が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を定めるものとすること。
三 第一の四及び五は、二の指針の策定及び変更について準用すること。
四 その消費者対応業務の全部又は一部を委託する者は、当該委託を受けた事業者が当該委託に係る消費者対応業務について一により講ずべき措置を適切かつ有効に実施することができるよう、必要な配慮を行うものとすること。
第三 助言、指導及び勧告並びに公表（第 71 条の 7 関係）
一 厚生労働大臣は、第一の一及び第二の一の施行に関し必要があると認めるときは、事業者に対し、助言、指導又は勧告をすることができること。
二 厚生労働大臣は、第一の一又は第二の一に違反している事業者に対し、一による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができること。
第四調査研究等（第 71 条の 8 関係）
政府は、第一の一及び第二の一の言動に関し、その実態の調査、当該言動により労働者の職場環境が害されることの効果的な防止に関する研究その他の調査研究並びに情報の収集、整理及び分析を行うものとすること。

第五

国の援助
（第 71 条の 9 関係）
国は、第一の一及び第二の一により事業者が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るため、相談、情報の提供その他の必要な援助に努めるものとすること。

第六
一

施行期日等
施行期日
（附則第１条関係）
この法律は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。

二検討（附則第２条関係）
政府は、この法律の施行後３年を目途として、この法律による改正後の労働安全衛生法の施行の状況等を勘案し、第一の一の言動がその労働者に対し他の事業者又はその従業者によって行われた場合に事業者が当該他の事業者に第一の一の措置を求めることにより不当な不利益を受けることの防止に関する施策その他の事業者が当該他の事業者に第一の一の措置を求めやすくするための施策及び第二の一の言動が行われることを防止するための施策を含め、他の者の言動により労働者の職場環境が害されることを防止するための施策の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。

三

労働安全衛生法の適用を受けない国家公務員、船員等に関する措置（附則第３条関係）2

労働安全衛生法の適用を受けない国家公務員、船員等については、この法律による改正後の同法第７章の３の規定を踏まえ、必要な措置が講ぜられるものとすること。
四 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の一部改正等（附則第４条等関係）労働者がその事業における派遣就業のために派遣されている派遣先の事業に関しては、当該派遣先の事業を行う者もまた当該派遣中の労働者を使用する事業者と、当該派遣中の労働者を当該派遣先の事業を行う者にもまた使用される労働者とみなして第一の一及び第二の一を適用すること等所要の規定の整備を行うこと。

3
第一一

新型コロナウイルス感染症対策中小事業者等持続化給付金に係る差押禁止等に関する法律案要綱
新型コロナウイルス感染症対策中小事業者等持続化給付金に係る差押禁止等
権利の差押え等の禁止（第一項関係）

新型コロナウイルス感染症対策中小事業者等持続化給付金の支給を受けることとなった者の当該支給金銭の差押えの禁止 （第二項関係）を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができないこと。
二（第三項関係）新型コロナウイルス感染症対策中小事業者等持続化給付金として支給を受けた金銭は、差し押さえる定義ことができないこと。
三

この法律において「新型コロナウイルス感染症対策中小事業者等持続化給付金」とは、国から支給される給付金で、新型コロナウイルス感染症（新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第一条の二第一項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。）及びそのまん延防止のための措置の影響に鑑み、事業の継続への支援等の観点から中小事業者等に対して支給され、その従業者又は事業主の生計の維持に

一

経過措置（附則第二項関係）

この法律は、公布の日から施行すること。

施行期日（附則第一項関係）

施行期日等資することとなるものとして政令で定めるものをいうこと。
第二一二二

この法律は、この法律の施行前に支給を受け、又は支給を受けることとなった新型コロナウイルス感染症対策中小事業者等持続化給付金についても適用すること。ただし、この法律の施行前に生じた効力を妨げないこと。
１．件 名「新規制基準適合性審査に関する事業者ヒアリング（東海第二（５８４））」
２．日 時：平成３０年１月１１日
３．場 所：原子力規制庁

１３時３０分～１７時００分

８階Ａ会議室

４．出席者
原子力規制庁：（新基準適合性審査チーム）
皆川保安規定係長、髙嶋原子力規制専門員
事業者：
日本原子力発電株式会社：発電管理室 技術・安全グループマネージャー（他５名）
５．要旨（１）日本原子力発電株式会社から、東海第二発電所の重大事故等対策の有効性評価（炉心損傷防止対策）のうち、「原子炉停止機能喪失」について、これまでのヒアリングにおける指摘事項への回答として、資料の記載を変更した点等について説明があった。原子力規制庁から主に以下の点について指摘を行った。
〇 残留熱除去系（サプレッション･プール冷却系）によるサプレッション･プール冷却操作を事象発生から 17 分後としているが、その考え方を整理して提示すること。
（２）日本原子力発電から、本日の指摘等について了解した旨の回答があった。
６．その他
提出資料：
・東海第二発電所

重大事故等対策の有効性評価

・東海第二発電所

重大事故等対策の有効性評価 補足説明資料
ヘルシーレシピ
healthy recipe

e1recip

シメジとコーンのピザ

フライパンで簡単に！
パーティーや外食でよく食べられるピザですが、家で作るのは難しい…と思う方もいると思います。ですが、オーブンいらずでフライパンだけで簡単にピザが焼けるんです！生地もねかせる必要なく、手軽に作れます。あらかじめ火を通した具材を使えば色々アレンジが出来ますよ。家で簡単に、オリジナルのピザを作ってみて下さい。

倉敷平成病院
𣑑子 恵美

管理栄養士

●材料（1 枚分）
薄力粉 150ｇ、ベーキングパウダー 小さじ1/3★
塩 ひとつまみ、サラダ油 小さじ1
ぬるま湯 80㏄、タマネギ 60ｇ、ケチャップ 大さじ3
シメジ 80ｇ、黒こしょう 適量、オリーブオイル 小さじ1/4
モッツァレラチーズ 30ｇ、コーン 20ｇ●作り方①ボウルに★を入れぬるま湯を少しずつ加え混ぜる。
②粉っぽさがなくなったら更に2 〜 3 分こねる。
③生地をクッキングシートに乗せ、綿棒で5 ㎜の厚さに丸く延ばし、フォークで生地全体に穴をあけておく。
④タマネギはみじん切りにし、レンジで1 分ほど加熱する。
火が通り粗熱が取れたらケチャップと合わせソースを作る。
⑤シメジは小房に分け、オリーブ油をひいたフライパンでしんなりするまで炒め黒こしょうを振る。
⑥フライパンに③をクッキングシートごと乗せ、蓋をして弱火で3 分ほど焼く。
⑦生地を裏返して④を塗り、⑤、コーン、薄く切ったモッツァレラチーズを乗せ、蓋をしてチーズが溶けるまで焼く。
⑧6 等分に切り完成。
栄養成分1切れ（1/6）分エネルギー：200Kcal

塩分：0.6g

旬の素材辞典
Material in season2
cipereレンコン：れんこんクッキー

レンコンにはビタミンCや食物繊維が多く、ムチンという粘り成分も含まれており便秘解消や風邪予防、胃腸の保護作用があります。戦国時代の城の濠や、寺の池でハスを見たことがありませんか？あれは籠城した場合の食糧や、薬用としてレンコンを用いるために植えられていたとの説があります。また、輪切りにすると穴がたくさんあいているところから、「先を見通す」と縁起がよい食材とされているのも有名ですね。今回は、レンコンを入れた「見通しが良くなる」クッキーを作りました。覗いてみれば、来年の幸せが見えるかも？

●材料（15 枚分）
レンコン 50ℊ、バター 100ｇ、砂糖 50ｇ、塩 小さじ1/2
薄力粉 120ｇ●作り方①レンコンは皮をむいてみじん切りにする。
②ボウルに室温に戻したバターと砂糖を入れてすり混ぜる。
③塩、①を加えて混ぜる。
④薄力粉を加えてざっくりと混ぜ、ひとかたまりになったら棒状にまとめ、ラップで包んで冷蔵庫で30分〜1時間おく。
⑤切りやすく固まったら冷蔵庫から取り出し、ラップを外して５ｍｍ幅に切る。
クッキングシートに並べたらストローで周囲に穴をあけ、レンコンの空気穴を作る。
⑥170℃のオーブンで15分焼く。柔らかいのでしっかり冷まし、穴を覗いてから「いただきます。」

栄養成分1枚分

17

倉敷平成病院
小野 詠子

管理栄養士

エネルギー：95Kcal

塩分：0.2g
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための休業者、離職者等の生活の支援に関する特別措置法案 概要（略称：新型コロナウイルス休業者・失業者支援法）
第一趣旨

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により休業、離職等を余儀なくされたことで収入が減少した者等の生活を支援するため、以下のような特別の措置を講ずるもの

第二 労働者生活支援給付金の支給
休業者
支援○支給対象：賃金が２割以上減少した全ての労働者※休業の有無（休業手当の支給の有無）や企業規模の大小を問わず、パート・アルバイト（学生・留学生バイト等）や常用型・登録型派遣労働者等を含めた全ての労働者が対象○支 給 額：減少前賃金の 80％まで（減少前賃金が一定額以下の者は 100％まで）との差額※ただし、減少後の賃金と給付金の額の合計が 33 万円を超えないこととする○支給期間：本年２月から政令で定める月まで※「政令で定める月」として９月を想定しているが、新型コロナウイルスの影響を考慮して柔軟に変更可（以下についても同じ）第三 雇用保険法の特例
失業雇用保険の基本手当（いわゆる失業手当）につき以下のような特例を設ける① 基本手当の額の基礎となる賃金日額の算定期間（原則直近６か月）から、新型コロナウイルス感染症等の影響により賃金が著しく減少した期間を除外② 基本手当の給付額の支給割合を 20％引き上げ（賃金日額の 50％～80％相当を、70％～100％相当とする）③ 基本手当の所定給付日数を一律 90 日間延長者

第四 臨時職業訓練受講給付金の支給

支○支給対象：本年２月から政令で定める月までの職業訓練受講給付金受給者○支 給 額：職業訓練受講給付金と同額（10 万円）程度

援

第五 生活保護法上の要保護者の生活支援のための措置○保護の実施機関に対し、①要保護者及び扶養義務者の資産等の状況調査その他の調査を簡素化・合理化し、②積極的に保護を行う努力義務を課す○国に対し、要保護者が生活保護の開始の申請をするまでの間においても、当面の生活に必要な短期の資金の融通その他の必要な支援を行う義務を課す◎その他○公布の日から施行する（施行期日から２年以内に廃止するものとする）○国に対し、本法に基づく労働者生活支援給付金の支給等の措置を実施するに当たっては、これらの措置が新型コロナウイルス感染症等の影響を緩和するための特別の措置であることを踏まえ、休業手当の支払の状況、雇用保険法の雇用安定事業の実施の状況等を勘案して、国民の勤労意欲の増進を阻害することがないよう適切な配慮をする義務を課す○事業主に対し、本法に基づく措置への協力、労働法令の遵守及び労働者の雇用継続に配慮する努力義務を課す○被用者と類似の働き方をする個人事業者の生活を支援するための新たな給付金制度の創設についての検討条項を置く○休業手当を支払った事業主に対する金融上の支援、税制上の優遇措置等についての検討条項を置く
平成30年度 収支予算
収入の部
科 目

予算額

内訳

摘 要

町交付金

1,000,000

1,000,000 地域自治包括交付金

町補助金

250,000

250,000 防災協議会支援補助金(総務課)

雑入30,00030,000 参加金、預金利息等

前年度繰越資金計

1,280,000

1,280,000

予算額

内訳

支出の部
科 目
まちづくり部会

300,000

鳥獣害対策部会

300,000

防災・防犯部会

292,000

総務部会

388,000

計

1,280,000

摘 要

100,000 景観整備事業
50,000 空き家活用事業
150,000 地域イベント支援事業
250,000 防護柵設置事業
50,000 視察研修
42,000 防災マップ印刷
20,000 視察研修
180,000 備品購入
50,000 避難訓練
52,000 定期総会、運営委員会、各部会の開催
80,000 中荘総合会館管理事業
30,000 協議会だよりの発行
200,000 備品費（パソコン、プリンター等）
26,000 予備費
1,280,000
連絡先

2018 年 12 月 12 日

スポットＣＭ禁止などの改正を提案します
憲法改正は、衆院では 100 人以上、参院では 50 人以上の賛成で国会に発議でき、両院それぞれの本会議で 3 分の 2 以上の賛成で可決されれば、国会が憲法改正を発議して国民に提案が行われます。
国民投票は、憲法改正の発議をした日から60 日以後 180 日以内で国会の議決した期日に行われます。この国民投票のルールについて
は、「日本国憲法の改正手続に関する法律」（国民投票法）が定めています。
しかし、現在の国民投票法のままでは、国民が正確な情報に基づく多様な意見に基づいて賛成か反対かの判断を行うことができる環境が十分に備わっているとは言えません。国民一人ひとりの自由な言論・活動を最大限に尊重しつつ、公正・透明なルールのもとで国民投票運動が行われるよう、国民民主党として独自の改正案をとりまとめました。

Ⅰ 公正な国民投票運動等の実施（資金力の多寡等による不公正防止）
1 政党等によるスポットＣＭ禁止
2 運動資金規制①収支透明化（支出額 1000 万円超）
②支出限度額（5 億円）③寄付の規制（寄付限度額・外国人寄付の禁止の条文を検討中です）
3 インターネット運動規制（運動主体の表示）
4 投票日当日の国民投票運動の禁止

Ⅱ 広報の充実強化等（国民の判断に資する情報提供・環境整備）
国会が憲法改正を発議したときは、その改正案を国民に広く知らせるため、国会の衆参両院の議員から選ばれた委員で組織する国民投票広報協議会が設置され、国民に対して改正案の内容や参考にすべき事項、賛成意見・反対意見などを中立・公平・平等に広報することになります。この広報活動の充実・強化を提案しています。
1 憲法改正案の広報の充実強化（国民投票公報、放送・新聞広告、説明会、ホームページ等）
2 投票環境の整備等
3 多様な意見の公正かつ平等な紹介

Ⅲ 国民投票と国政選挙の重複回避
憲法改正の是非といった政策的な事項を争点とする国民投票と、政権の在り方を争う国政選挙との性質の違いにかんがみ、国政選挙の選挙期間と国民投票の期日等が重ならないようにします。
吉野町では、「より良い吉野」「より魅力ある吉野」の実現のため、皆さまからの寄附金を活用させていただきました。応援をお寄せいただいた皆さまへ心より感謝申し上げます。

※紙のパビリオン完成イメージ

新しい情報・謝礼品も随時追加しますので、ぜひご覧ください。