一般社団法人宮城県農業会議令和６年度事業計画

Ⅰ基本方針

国内では，気象変動による自然災害の発生頻度は増加し，農業への影響が懸念されている。農業者の高齢化による担い手不足は深刻であり，中山間地域を中心に耕作放棄地が増加している中，地域農業の持続的発展のためには，担い手の確保・育成と，担い手への農地の利用集積・集約化，遊休農地の発生防止・解消をいかにして実現していくかが喫緊の課題となっている。
国外に目を向けると，ロシアのウクライナ侵攻などの不安定な国際情勢は，飼肥料や食料の安定的な輸入が困難になるなど，農業経営に大きな影響を及ぼしている。
国民生活全体の視点からも，輸入への過度な依存を是正し，国内の農業生産力を高めることを基本とした食料安全保障の踏み込んだ議論が必要となっている。
令和６年１月26日に開会した第213回通常国会において，食料安全保障の強化策やみどりの食料システム戦略，スマート農業の推進などが盛り込まれた我が国農業政策の基本となる「食料・農業・農村基本法」の改正法案が提出され審議されるな
ど，農政の大きな転換点を迎えている。
このような中，令和４年に農林水産省は「人・農地プラン」を法定化し，各市町村では地域農業の将来方針となる「地域計画」を，令和７年３月末までに策定することとしている。
農業委員会においては，農業者の意向を把握した上で，10年後に目指すべき農地の効率的・総合的な姿を明確にした目標地図の素案を作成することが，地域計画における役割として位置づけられた。令和５年度からは，その作業が本格化し，令和６年度は，仕上げの年として精力的に活動を展開する必要がある。
また，農林水産省が令和４年に発出した「農業委員会による最適化活動の推進等について」（以下，「ガイドライン」という。）に基づく活動は，３年目を迎え，農業委員会組織には農地等利用の最適化活動（以下，「最適化活動」という。）の確実な実施と成果，透明性の確保が強く求められている。さらに，令和６年は，土地利用型農業の大規模化や新たな園芸団地が創設された沿岸部を中心に農業委員会の改選が行われることから，女性委員の登用など多様な人材の参画をさらに進めることが重要である。
こうしたことから，農業委員会組織は，これらの動きに適切に対応し，農業者の意見を取り入れ，組織活動の強化を図りながら，日常活動を起点とした「新たな農地等利用の最適化活動」に積極的に取り組んでいくことが重要である。
農業委員会ネットワーク機構として指定を受けた一般社団法人宮城県農業会議（以下，「本会」という。）は，市町村農業委員会の活動を積極的に支援するため，県をはじめ関係機関，団体と一層の連携を図りながら，業務規程に定める次の活動事項について取組みを強化していく。

【活動事項の重点】
1. 農業委員会相互の連絡調整，優良な農業委員会の取組事例の公表，農業委員・農地利用最適化推進委員・農業委員会職員等に対する講習・研修等の実施
農業委員会組織が令和４年度から推進する全国的な組織運動を，「地域の農地を活かし，持続可能な農業・農村を創る宮城県運動」として推進要領を策定
し，全国農業会議所をはじめ各都道府県農業会議と連携しながら一層の推進を図る。
農業委員会の「農地利用最適化活動推進指針」の達成のため，最適化活動の目標設定と点検・評価の実施，その結果の公表・報告によるＰＤＣＡサイクルの定着により，農業委員会業務の継続的な改善が着実に実行されるよう，巡回及び情報提供活動等により支援する。
農業委員会の適正な運営と活動強化のため，改選時の農業委員会の体制整備と改選に伴う事務が適切に行われるよう，相談活動を強化して支援するとともに，農業委員・農地利用最適化推進委員・農業委員会事務局職員への農業委員会業務等に関する研修と相互研鑽を支援する。
農業委員・農地利用最適化推進委員が連携して地域農業の継続と発展のため，地域農業者の代表としての誇りを持ち，「新たな農地等利用の最適化活動」を実践していく意識の統一を図るため農業委員会大会を開催し，あわせて県民への理解促進に努める。
2. 農地に関する情報の収集，整理及び提供，農地等の確保・有効利用の推進のための支援
地域計画について は 各市町村において ， 策定期限である令 和 ７年３月末までに確実に策定さ れ るよう，県と連携 し て支援する。特に ， 農業委員会サポートシステムの操 作 支援や情報提供等 に より，農業委員会 の 重要な役割である目標地図の素案 作 成を推進する。
農地利用状況調査 ・ 荒廃農地調査の適 切 な実施に向けた支 援 を行い，相続登記義務化の啓発 ， 粗放的農地利用や 非 農地判断などが適 切 に行われるよう働きかけていく。
農地 取得 の下 限面 積 要件 の廃 止に 伴う 不 適正 な農 地取 得の 懸 念に 対し ては，農用地区域への編 入 や地域計画におけ る エリア設定等によ り ，効率的で安定的な農地利用がで き るよう支援すると と もに，窓口におい て 「農地取得の窓口対応マニュアル 」 の活用促進や参考 資 料の提供を行う。
また，農業委員会 サ ポートシステムの 農 地情報が日常的・ 継 続的に整備・最新化されるよう 働 きかけ，ｅＭＡＦ Ｆ 農地ナビによる速 や かな公開等が行われるよう，全国 農 業会議所と連携し な がら活用促進に向 け て支援する。
3.

農業への新規参入の支援，法人化の推進・支援，農業経営の合理化のための支援

宮城県農業経営・就農支援センターの活動を通じて，農業経営の合理化・健全化に向け，県やみやぎ農業振興公社などの関係機関との連携のもとに，認定

農業者や農業法人，新規就農者等が抱える経営上の課題や経営継承等の解決に向けた経営相談会や診断，専門家派遣などを通じて，伴走型の支援を行う。また，法人化や経営継承に向けた研修会や相談会を開催する。
新規就農支援では，就農相談会を通じた就農希望者への支援や情報提供，新規就農者と農業委員会との相互の情報共有を図ることにより，円滑な就農を支援する。また，雇用就農資金の活用による雇用就農を促進するとともに，優良民間企業の本県への農業参入を支援する。
農業地域において多様な人材が活躍できる環境づくりを推進するため，配偶者や後継者の農業経営への参画と社会参画を一層進める。また，農業者の経営改善と老後生活の安定のため，本県農業者年金加入推進のための取組方針を策定して，制度の啓発と市町村農業委員会の加入推進活動の活性化を図る。
4.

農業の担い手の組織化・運営への支援
本県の担い手組織 及 び女性農業委員組 織 の事務局を担当し ， 各組織の目的達成に向けた組織 活 動の強化，組織相 互 の連絡調整をはじ め ，活動の継続に向けた次世代育成 活 動への支援，組織 構 成員の意識高揚や 資 質向上，組織のトップマネージャ ー としての経営管理 能 力の向上支援に努 め る。また，各組織の構成員が,各 市 町村で策定する地 域 計画における担い 手 農業者として位置づけられるよう 支 援する。

5.

農業一般に関する調査及び情報提供活動
今後の農政活動や農業構造政策の推進，各種施策の基礎データとするため，農業委員会の協力のもと各種調査を実施する。
全国運動である「農地利用の最適化を強化するための全国農業新聞普及推進３ヵ年運動」の最終年として，全国農業新聞を活用した情報提供活動への取り組みの強化と目標達成を目指す。農業委員・農地利用最適化推進委員皆購読の達成に向けた取組と，農業経営改善と地域農業の発展のため，認定農業者や地域の担い手となる農業者等に対して普及推進し，部数拡大を目指す。また，研修テキストとして全国農業図書を，農業委員会や関係機関への活用を進める。
地域計画の策定等の最適化活動への取組みにおいて，農業委員会の活動内容を農業者や地域住民に周知し，理解を求めることが一層重要になってきている。
そこで，農業委員会業務の周知と活動の見える化を進めるため，「農業委員会だより」未発行農業委員会に対して発行を促す。

6.

農地法等の法令に基づく業務の適正な運営
農地等の転用許可 は ，法令業務として 厳 格な審査が必要で あ ることから，県及び市町村農業 委 員会と密接に連携 し て市町村農業委員 会 から申請された全ての案件につい て 現地調査するとと も に，常設審議委員 会 を開催して適正かつ公正な制度運 営 を図る。

7.

関係行政機関等に対する意見の提出
農業・農村を取り巻く諸課題に対処するため，市町村農業委員会と連携の上，農地等利用の最適化に関する改善策などの取りまとめを行い，関係行政機関に意見を提出する。また，市町村農業委員会段階においても，農業者との意見交換会の開催や市町村への意見提出を行うよう強く働きかける。
県内の農業関係団体等との連携を図りながら，資材高騰や家畜伝染病，気象災害への対応など，地域の農政課題の解決や国の農業施策などに対し，現場の声を反映させた政策提言や要請活動を行う。

Ⅱ事業計画

１．農業委員会相互の連絡調整，優良な農業委員会の取組事例の公表，農業委員・農地利用最適化推進委員・農業委員会職員等に対する講習・研修等の実施（１）「地域の農地を活かし，持続可能な農業・農村を創る宮城県運動」の推進
本運動は，平成28年度から農業委員会組織の農地利用集積の加速化に向けた組織運動として取り組み，令和４年度からは，農業委員会の果たす役割や活動の見直しなどを踏まえて農地利用の最適化の取組み強化に向け，新たな組織運動として取り組んできた。
３年目となる今年度は，ガイドラインに沿った農業委員会活動が円滑に実施できるよう支援する。また，地域計画の策定に向けて，農業委員会が果たすべき目標地図の素案作成や，令和６年４月１日から改定される営農型太陽光発電に係る農地転用許可制度の適切な実施，農業委員会サポートシステムの活用などに農業委員会組織運動として重点的に取り組む。
運動推進のための県本部を，本会理事会に設置して農業委員会の積極的な取組みを推進し，そのノウハウ等の情報提供を行うことで最適化活動の強化に繋げる。
（２）農業委員会による農地利用最適化活動の推進への支援
農業委員会の最適化活動の目標設定を確認し，必要に応じた助言を行うとともに，点検・評価とその結果の公表・報告が着実に実行され，農業委員会活動のＰＤＣＡサイクルの定着により継続的な改善が図られるよう支援する。
農業委員・農地利用最適化推進委員の活動記録簿記帳の徹底と，農業委員会事務局による活動記録の集計作業が円滑に行われ，確実に活動実績に反映されるよう，相談活動や情報の収集と共有等により支援する。農業委員会においてタブレットが有効に活用され，年々増加する農業委員会業務の事務負担軽減に繋がるよう，タブレットの運用や活用事例の収集と共有等により支援する。また，県との連携により，農業委員会による農地利用最適化交付金の活用促進を支援する。

（３）農業委員・農地利用最適化推進委員及び農業委員会事務局職員に対する研修の実施
農業委員会の重点活動である最適化活動に資するため，農業委員・農地利用最適化推進委員及び農業委員会事務局職員等を対象とした研修を実施する。
特に，タブレットの利用による現地確認と農家意向調査の実施や，これらを踏まえた目標地図の素案作成や地域における話し合い活動等を支援するため，農業委員会サポートシステムの操作等，地域計画の策定に向けた研修会を引き続き実施する。また，食料・農業・農村基本法改正に伴い改正される農地法を中心とした関連制度等の専門的知識の習得や，地域計画の策定と一体的に適用される農地制度関連法や制度等について，体系的な研修を実施する。
（４）農業委員・農地利用最適化推進委員の任期満了に伴う農業委員会体制整備への支援
農業委員会の適正な運営と活動強化のため，農業委員・農地利用最適化推進委員の併存配置等の農業委員会体制について，国や全国農業会議所に対して改善に向けた検討を働きかける。
令和７年にかけて改選が行われる県内４市町村に対して，改選時の農業委員会の体制整備にかかる相談活動を実施する。農業委員・農地利用最適化推進委員の応募・推薦が活発に行われ，農業委員会に多様な人材が登用されるよう，農業委員会制度・業務内容の周知を図るリーフレットの作成・配布を行う。また，農業委員会における改選の事務が円滑に行われるよう，情報提供や巡回・相談活動等による支援を行う。
農業委員会への女性委員の複数名の登用を促進し農業委員会の体制整備と活動強化を推進するため，農業委員会が任期満了を迎える市町村等への要請活動を行うとともに，第５次男女共同参画基本計画の成果目標達成を目指す各市町村の「農業委員会への女性農業委員登用目標及び取組計画」の早期の実現を支援する。
（５）宮城県農業委員会大会の開催
国では令和６年通常国会において，「食料・農業・農村基本法」を始めとする関連法案が審議されている。法成立後は，「食料・農業・農村基本計画」の策定が進められ，新たな政策が打ち出されるものと考えられる。
農業委員会組織としては，食料生産の原点である人と農地の観点から，食料安全保障の確立や農業・農村の持続的発展に向けた政策提言をしていく必要がある。
このため，目標地図の素案作成や協議の場への主体的な参画を後押しするとともに，「新たな農地等利用の最適化活動」の展開による「地域の農地を活かし，持続可能な農業・農村を創る宮城県運動」の推進に向け，農業委員，農地利用最適化推進委員の意識統一を図るため，「第９回宮城県農業委員会大会」を開催する。

２．農地に関する情報の収集，整理及び提供，農地等の確保・有効利用の推進のための支援（１）農業委員会活動への支援による「地域計画」策定の促進
市町村，農業委員会，県農地中間管理機構，ＪＡ，土地改良区など関係機関・団体の連携，協力のもと，予定されているすべての区域で，策定期限である令和７年３月末までに「地域計画」が確実に策定されるよう支援する。
特に，農業委員会の重要な役割である目標地図の素案作成が円滑に進むよう農業委員会サポートシステムの操作支援や情報提供を行う。また，地域の協議の場においては，担い手はもちろん，女性や将来を担う青年等，多様な人材の意見が反映されるよう参画を働きかける。
地域計画に基づく円滑な利用調整，集積，集約活動が行われるよう，農業委員会と市町村，農地中間管理機構との意見交換や情報共有の場を設けるなど，連携強化を支援する。
（２）農地有効利用対策と遊休農地対策の推進
遊休農地の解消に向け，農地利用状況・荒廃農地調査の適切な実施に向けた支援を行う。復元可能な「緑」区分農地については，草刈りなどの保全管理や農地中間管理事業の活用により，年間２割の面積が解消されるよう農業委員会に働きかける。また「黄色」区分農地については，遊休農地の解消計画である工程表が策定されるよう農業委員会に助言する。
さらに，農業委員会が，所有者不明農地等の解消のために行う相続登記義務化の啓発や，共有不明者の積極的な探索・公示，農地中間管理事業を活用した遊休化防止，粗放的農地利用への誘導などの取組を支援する。
なお，再生不可能と判断された農地については，適切な非農地判断とともに地域計画の話合いに基づくゾーニングを働きかけていく。
（３）農地取得の下限面積要件廃止への対応
令和５年４月の農地法改正により，農地取得の下限面積要件が廃止されたことに伴い，農地転用や投機目的の不適正な農地取得等の増加が懸念されている。
このため，農用地区域への編入や地域計画におけるエリア設定等により，守るべき農地を守り，効率的で安定的な農地利用ができるよう，働きかけと支援を行う。また，窓口業務を支援するため，「農地取得の窓口対応マニュアル」などの活用促進や参考資料の提供を行う。
（４）農業委員会サポートシステムの円滑な運用と利活用促進に向けた支援
農地台帳は，農地法に規定された法定台帳であることの重要性を踏まえ，農業委員会サポートシステムの農地情報が日常的・継続的に整備・最新化されるよう働きかける。
特に，農業委員会サポートシステムによる農地台帳の整備は，農地パトロー
ル（農地利用状況調査）や目標地図の素案作成に向けたシミュレーション機能

の活用など，基礎的な情報整備・資料作成及び公表において最も効果的・効率的である。このことを踏まえ，農地の耕作状況，権利移動等のデータの着実な整備・更新及びｅＭＡＦＦ農地ナビによる速やかな公開等が行われるよう，全国農業会議所と連携して，農業委員会事務局職員への基本操作及びシステムの利活用に向けた研修を中心に支援する。
３．農業への新規参入の支援，法人化の推進・支援，農業経営の合理化のための支援（１）認定農業者や農業法人等の経営発展支援
宮城県農業経営・就農支援センターの活動である相談会や法人化研修会の開催等を通じ，重点指導農業者の候補者の掘り起しを図る。重点指導農業者に対して専門家派遣や県普及組織と協力した伴走型の支援を行い，法人化，経営改善，事業継承といった農業者等が抱えている様々な課題の解決を支援する。また，農業従事者の確保，雇用就農者確保に向け，インターンシップ制度や体験受入制度の推進など人材確保と育成に関する取組を支援する。
さらに，本県農業の太宗を担う認定農業者や農業法人等の担い手が一堂に会し，農業経営の発展に向けた経営管理能力の向上のための研鑽や相互交流を図るため，「令和６年度みやぎ農業担い手サミット」を開催する。
（２）新規就農者の確保対策
新規就農者の確保に向け，宮城県農業経営・就農支援センターが開催する就農相談会に対応する。また，宮城県農業大学校や関係団体と締結した「新規就農者確保・育成に関する包括連携協定」を踏まえ，本県への就農希望者に対して，就農支援のための各種事業・制度や農地取得に関する情報等を提供する。
市町村の就農支援策や農地情報を情報提供することにより就農希望者の円滑な就農を促進するため，農業委員会から提供された新規就農希望者向けＰＲ資料を，本会ホームページに掲載するとともに就農相談会等での活用を図る。また，農業委員会の農地利用最適化活動推進指針に基づき，農業委員や農地利用最適化推進委員等が，市町村が開催する新規参入相談会へ積極的に参加するよう働きかける。
（３）雇用就農者の育成・定着に向けた支援
本県の新規就農者数に占める雇用就農者の割合は，近年５割前後を占めており，雇用就農は，県の目標値である年間160人の新規就農者確保に向けて重要な位置づけとなっている。この雇用就農を促進するため，県内農業法人等に対して雇用就農資金等の活用を推進する。また，雇用就農資金事業に採択された経営体に対する研修や現地確認調査を行い，適切な事業実施と定着を図る。
宮城県農業大学校等と連携したセミナーを開催し，雇用就農を希望する学生に対して就農支援に係る各種事業や制度等の情報を提供する。

（４）民間企業等の農業参入への支援
農業の担い手が少ない地域では，農業参入を希望する民間企業等も重要な担い手となる。このため，本県での農業参入を希望する優良民間企業等に対して，本会及び農業委員会に設置した「農業への参入を希望する民間企業等の相談窓口」を通して，相談・情報提供活動を実施する。また，県など関係機関と連携した農業参入への橋渡し等を行う。
（５）多様な人材の活躍推進に向けた各種制度の普及
農業地域において多様な人材が活躍できる環境づくりを推進するため，農業後継者や配偶者，新規就農者等が地域農業の担い手となるよう，農業経営改善計画の共同申請や新規就農者への各種支援制度等の啓発，普及を推進する。また，女性や青年農業者が農業経営や地域の方針決定過程に参画できるよう，家族経営協定の普及や社会参画推進を支援する。地域をリードする女性や青年農業者の育成・確保を進めるため，農業委員会や県内の女性・青年農業者組織等と連携を図り，地域農業の後継者づくりに向けた取組を支援する。
（６）農業者年金制度の啓発・加入推進活動の活性化
本県の農業者年金加入推進の取組方針を策定し，新規加入者目標達成に向けて計画的な加入推進活動の推進に取り組む。特に，加入推進を行う農業委員会に対し，研修会の開催や情報提供を通じて制度への理解促進と戸別訪問等の実施を働きかける。また，加入見込者の人数に対して実績の少ない農業委員会については，取り組みの市町村格差是正に向けて，加入推進活動計画の進捗状況を点検し，加入推進活動の活性化に向け，巡回・情報提供を行う。
農業者年金事務の適正執行を図るため，農業委員会が対応する被保険者や受給権者への個別相談に対して助言・支援を行う。また，若い農業者や女性を中心に，ラジオＣＭやＷｅｂなど多様な広告媒体を活用し，広く制度の啓発に努める。
４．農業の担い手の組織化・運営への支援
以下に掲げる本県の担い手組織及び女性農業委員組織の事務局を担当し，各組織の目的達成に向けた組織活動の強化，組織相互の連絡調整をはじめ，活動の継続に向けた次世代育成活動への支援，組織構成員の意識高揚や資質向上，組織のトップマネージャーとしての経営管理能力の向上支援に努める。また，各組織の構成員が,各市町村で策定する地域計画において担い手農業者として位置づけられるよう支援する。
１ ．宮城県農業法人協会

２．宮城県認定農業者組織連絡協議会
３．宮城県稲作経営者会議
４．みやぎアグリレディス２１

５．農業一般に関する調査及び情報提供活動（１）農業・農業委員会に関する各種調査の実施
今後の農政活動や農業構造政策の推進，各種施策の基礎データとするため，農業委員会の協力のもとに以下の調査を実施する。
１. 田畑売買価格等に関する調査
２. 農作業賃金・農業労賃に関する調査
３. 農業委員会組織関係調査
４. その他，農業動向に関する調査（２）全国農業新聞，全国農業図書の普及推進
全国農業新聞の普及推進のため，農業委員会の改選時を重点に農業委員，農地利用最適化推進委員の皆購読に取り組むほか，退任する委員への継続購読の働きかけを強化する。農業委員会活動に対する理解者・支援者を増やすため，認定農業者，農業法人，農の雇用事業参加経営体，一般消費者，士業団体等を対象に，購読の普及推進を図る。また，全国農業新聞宮城県支局情報員の資質向上のため，取材や記事の執筆に関する研修や情報提供を行うとともに，全国農業新聞記事表彰を実施する。
全国農業図書の普及推進のため，研修テキストとして活用するほか，農業委員会大会等で見本を提示するなど，農業委員等に対して活用を進める。また，担い手農業者には，本会主催の各種研修会等を通じて経営関係や法人化に関する図書の普及推進を図る。併せて，一般農業者に対しては，関連団体主催の研修会等で税制や青色申告，農業簿記に関する図書の見本設置や即売会を実施し，普及推進を図る。
（３）「農業委員会だより」発行への支援
農業委員会活動の見える化や，重要な業務である農地利用の最適化を推進するため，未発行の農業委員会において「農業委員会だより」の発行が行われる
よう，発行済み農業委員会の「農業委員会だより」を本会ホームページに公開し，発行体制・紙面内容等の情報提供を行う。
また，農業委員会活動の発信，情報の提供などの工夫が図られるよう，表彰事業による受賞誌の公表や，県内の「農業委員会だより」コンクールを実施し，紙面の充実・向上に向けた取組みを支援する。
（４）本会情報の発信
本会活動の見える化を進め，農業委員会並びに関係機関との連携を強化するため，本会機関誌「農政時流」を発行し，本会活動と農業委員会活動の紹介や農業・農政に関する情報発信を行う。
また，本会のホームページを介し，本会情報及び農業委員会の状況や活動内容，農政情報を発信することにより，農業委員会組織や農業・農村に対する一般消費者等への理解促進に努める。また，本会ホームページの農業委員会専用ページを通じ，農業委員会に対して資料や情報を随時提供する。

６．農地法等の法令に基づく業務の適正な運営（１）農地転用許可事務等の適正執行への支援
農業委員会における農地転用許可事務等の法令業務においては，法令遵守のもと，より一層，適正かつ公平・公正な事務処理や審議が求められている。
特に，近年増加している太陽光発電のための転用に対する審議や違反転用者に対し，厳格な対応が必要である。このため，本会は県と緊密な連携のもと，現地調査，農業委員会への必要な助言や支援，本会ホームページを通じて農地法の事務処理や，農業委員会から相談のあった許認可判断等に関する情報提供を行う。さらに，農業委員会事務局や，農業委員向け研修において，これまでの事例を踏まえた農地転用許可事務に対する理解を深めることにより，適正かつ公正な制度運用を支援する。
（２）常設審議委員会の開催
農業委員会は原則として30アールを超える農地転用の許可申請にあたり，本会の常設審議委員会の意見聴取が義務づけられている。このため，本会は現地調査を行った上で，毎月１回常設審議委員会を開催し，農地転用案件について厳格かつ適正な審議を行う。また，これまで諮問のあった案件の実施状況の確認や農業者が目指すべき優良な経営体を調査し適正な審議に資するため，常設審議委員による現地調査を実施する。
７．関係行政機関等に対する意見の提出（１）農業現場の声を反映した行政機関への政策提言・要請活動
農業委員会が農地等利用の最適化の推進に係る事務をより効率的かつ効果的に実施できるよう，政策提言を行う。具体的には，担い手組織や市町村農業委員会を通じて，現場の生の意見を広く聴きながら，農地等利用最適化推進施策の改善に関する農業委員会組織の意見を取りまとめ，常設審議委員会において審議した上で，具体的な内容・施策について，県知事宛てに意見を提出する。
また，市町村農業委員会において，「地域の農業者等との意見交換会」の定期的な開催などを通じて農業現場の意見をとりまとめ，農地等利用の最適化の一層の推進に向け，市町村長に対して意見提出を行うよう働きかける。
さらに，農地等利用の最適化のみならず，今年度の着手が見込まれている食料・農業・農村基本計画に関する意見や，担い手の確保・育成や経営確立，中山間地域の活性化対策など，多面的な要素を含んだ政策提言や要請活動を，全国農業会議所と連携して政府・国会等に対して行う。
（２）資材高騰対策や気象災害等への対応
国際情勢の不安定さや円安の進行等による各種資材やエネルギー価格は高止まっており，農業経営や地域経済へのダメージは限界に達している。また，大雨や地震など自然災害の頻発化，激甚化や家畜伝染病，鳥獣害のリスクも高まっており，国民への食料の安定供給や持続的な農業経営が危ぶまれる事態となっている。

こうした中，食料・農業・農村基本法関連法案の審議では，食料安全保障や適正な価格形成を中心とした議論がなされている。このような動きを注視しながら，農業者が安心して経営を継続して発展に向けた取組ができるよう，必要な政策について政府・国会等へ提案・要請活動を展開していく。

Ⅲ

会議等
本会の運営並びに業務執行のため，次の会議等を行う。
下記の他，会長の命により必要に応じて開催する。
１．通常総会
令和６年６月
２．臨時総会
令和７年３月
３．理事会
年４回
４．常設審議委員会
年12回（毎月１回）
５．監査会
令和６年５月

Ⅳ

附帯業務

本体業務に関連する下記団体の事務局を担当する。
１ ．宮城県農業法人協会
２．宮城県認定農業者組織連絡協議会
３．宮城県稲作経営者会議
４．みやぎアグリレディス２１
５．宮城県農業者年金協議会
６．宮城県農業委員会事務研究会