第一号第一様式
法人単位資金収支計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
児童福祉事業収入
保育事業収入就労支援事業収入
事 収 障害福祉サービス等事業収入
業 入 経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
活その他の収入動
流動資産評価益等による資金増加額に事業活動収入計(1)
よ
人件費支出
る
事業費支出
収
支 事務費支出支
出 就労支援事業支出
その他の支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)固定資産売却収入
施
設収
整入
備
施設整備等収入計(4)等
固定資産取得支出によ支る出収施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そその他の活動による収入
の
収
他
入
の
活
その他の活動収入計(7)動
投資有価証券取得支出に支 その他の活動による支出
よ出る
収その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)

予算(A)

決算(B)

差異(A)-(B)61,800,000
23,000,000
171,000,000
2,057,660,000
1,150,000
3,070,000
39,650,000
2,357,330,000
1,341,600,000
279,250,000
230,300,000
189,660,000
20,820,000
2,061,630,000
295,700,000
63,010,000

56,879,485
2,065,680
146,968,677
1,820,425,936
250,000
2,250,368
30,865,515
13,425,566
2,073,131,227
1,208,311,904
226,879,495
151,191,002
146,364,707
15,366,865
1,748,113,973
325,017,254
62,819,266

4,920,515
20,934,320
24,031,323
237,234,064
900,000
819,632
8,784,485△ 13,425,566
284,198,773
133,288,096
52,370,505
79,108,998
43,295,293
5,453,135
313,516,027△ 29,317,254
190,734

63,010,000
233,400,000

62,819,266
204,359,381

190,734
29,040,619

233,400,000△ 170,390,000
20,000204,359,381△ 141,540,115
22,83029,040,619△ 28,849,885△ 2,830

20,00055,000,000
15,050,000

22,83048,224,566
12,739,589△ 2,830
6,775,434
2,310,411

70,050,000△ 70,030,000

60,964,155△ 60,941,325

9,085,845△ 9,088,675―

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)55,280,000

122,535,814△ 67,255,814

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)877,220,623
932,500,623

877,220,623
999,756,437

0△ 67,255,814

備考

第二号第一様式
法人単位事業活動計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)56,879,485
2,065,680
146,968,677
1,820,425,936
250,000
2,026,589,778
1,221,230,283
226,836,247
151,234,250
163,090,972
156,032,390△ 48,314,413
1,870,109,729
156,480,049
2,250,368
13,425,566

特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)税引前当期活動増減差額(11)=(7)+(10)
法人税、住民税及び事業税(12)
当期活動増減差額(13)=(11)-(12)繰 前期繰越活動増減差額(14)
越 当期末繰越活動増減差額(15)=(13)+(14)
活 基本金取崩額(16)動 その他の積立金取崩額(17)増 その他の積立金積立額(18)減差
額の部 次期繰越活動増減差額(19)=(15)+(16)+(17)-(18)ー

児童福祉事業収益
保育事業収益サ 収 就労支援事業収益
益 障害福祉サービス等事業収益ビ
経常経費寄附金収益ス
サービス活動収益計(1)
活
人件費
動
事業費
増
事務費
費
減
就労支援事業費用
用
の
減価償却費
部
国庫補助金等特別積立金取崩額
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)サ
受取利息配当金収益
収 有価証券評価益
ビ
投資有価証券評価益
益ス
その他のサービス活動外収益活
サービス活動外収益計(4)動
その他のサービス活動外費用
外
費
増
用
減
の
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)部
経常増減差額(7)=(3)+(6)
施設整備等補助金収益
収 固定資産受贈額
特 益 固定資産売却益
別
特別収益計(8)増固定資産売却損･処分損
減
国庫補助金等特別積立金取崩額(除却等)の費国庫補助金等特別積立金積立額
部用ー

30,865,515
46,541,449
15,048,465

15,048,465
31,492,984
187,973,033

前年度決算(B)46,761,106
10,692,272
136,592,366
1,780,522,293
81,225
1,974,649,262
1,232,650,178
232,437,808
141,027,443
159,235,813
156,492,391△ 47,090,000
1,874,753,633
99,895,629
5,744
480,499
63,243,677
63,729,920
16,862,198

10,118,379△ 8,626,592
10,376,311
39,903,643
168,775
51,940,516△ 11,419,895△ 5,601,561
10,206,807
3,855,159△ 460,001△ 1,224,413△ 4,643,904
56,584,420
2,244,624
13,425,566△ 480,499△ 32,378,162△ 17,188,471△ 1,813,733

900,000△ 1,813,733△ 15,374,738
41,209,682△ 30,890,000
5,380
1,997,287

2,902,667

31,790,000
13△ 1230,890,000△ 28,887,333△ 13
12△ 30,890,000

02,902,667
190,875,700
318,400
190,557,300
2,861,996,101
3,052,553,401

30,890,001
899,999
147,663,350
132,400
147,530,950
2,714,465,151
2,861,996,101△ 30,890,001
2,002,668
43,212,350
186,000
43,026,350
147,530,950
190,557,300

3,052,553,401

2,861,996,101

190,557,300

5,380
2,897,287

16,862,198
46,867,722
146,763,351
30,890,000

増減(A)-(B)

第三号第一様式
法人単位貸借対照表
令和 6年 3月31日現在(単位:円)
資産の部
流動資産
現金預金
有価証券
事業未収金
未収金
未収補助金
原材料
立替金
前払金
固定資産
基本財産
土地
建物
その他の固定資産
土地
建物
建物附属設備構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品
建設仮勘定
ソフトウェア
投資有価証券
退職共済預け金
差入保証金
預託金
資産の部合計

負債の部

当年度末

前年度末

増減

1,111,403,170
765,694,217
8,360
280,324,256
23,332,370
12,425,000
25,693,999
3,614,497
310,471
3,103,457,921
2,166,950,302
860,684,772
1,306,265,530
936,507,619
217,144,183
116,352,072
41,818,296
144,276,962
85,658,004
41,038,341
33,762,196
42,754,844
0
117,291,422
94,780,059
900,000
731,240
4,214,861,091

960,042,466
619,691,975
3,977
281,482,066
717,285
30,915,000
24,109,084
1,720,126
1,402,953
3,087,525,845
2,225,613,401
854,197,504
1,371,415,897
861,912,444
217,144,183
121,504,383
46,349,665
142,134,126
103,071,434
39,538,342
34,951,911
1,490,000
9,720
69,066,856
86,009,054
0642,770
4,047,568,311

151,360,704 流動負債
146,002,242
事業未払金
4,383
その他の未払金△ 1,157,810
預り金
22,615,085
賞与引当金△ 18,490,000
1,584,915
1,894,371△ 1,092,482
15,932,076 固定負債
△ 58,663,099
退職給付引当金
負債の部合計6,487,268△ 65,150,367
74,595,175 基本金0第１号基本金△ 5,152,311 国庫補助金等特別積立金△ 4,531,369 その他の積立金
2,142,836 次期繰越活動増減差額△ 17,413,430 (うち当期活動増減差額)
1,499,999△ 1,189,715
41,264,844△ 9,720
48,224,566
8,771,005
900,000
純資産の部合計
88,470167,292,780 負債及び純資産の部合計

当年度末

前年度末

増減

125,597,687
63,086,324
22,866,410
039,644,953

97,167,622
41,337,659
0
17,375,100
38,454,863

28,430,065
21,748,665
22,866,410△ 17,375,100
1,190,090

94,780,059
94,780,059
220,377,746
純資産の部
317,508,194
317,508,194
624,421,750
03,052,553,401
190,557,300

86,009,054
86,009,054
183,176,676

8,771,005
8,771,005
37,201,070

317,508,194
317,508,194
684,887,340
02,861,996,101
147,530,950

00△ 60,465,590
0
190,557,300
43,026,350

3,994,483,345
4,214,861,091

3,864,391,635
4,047,568,311

130,091,710
167,292,780

別紙４

財産目録
令和 6年 3月31日現在
貸借対照表科目
Ⅰ 資産の部
1 流動資産
現金預金
現金

場所･物量等天使園
はばたき園施設
はばたき園作業
はばたきハウス
みどり園施設みどり園作業
マウントヒルズエステート施設

―
―
―
―
―
―
―
―
―

普通預金

本部
せいうん
相談支援
はばたきハウス
引落口座
みどり園
マウントヒルズエステート
天使園
Ｓａ．おいでや
かいと
未来翔

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

作業用預金

せいうん
マウントヒルズエステート
Ｓａ．おいでや
かいと
未来翔

―
―
―
―
―

うさぎ堂
放課後等デイサービス
天使相談支援
未来翔
日中一時
短期入所
児童発達支援センター
障害児入所施設
君子園
はばたき園
おおぞらワークス
相談支援
はばたきハウス
せいうん
はばたきR
みどり園
国保連合会
利用者
Ｓａ．おいでや

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

はばたき園

―
―

有価証券
事業未収金

未収金
未収補助金
原材料
立替金

はばたきＲ

減価償却累計額(単位:円)
貸借対照表価額

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―

―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

―

―

―
―

―
―

860,684,772
1,306,265,530
2,166,950,302

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
その他の固定資産合計
固定資産合計
資産合計

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

217,144,183
116,352,072
41,818,296
144,276,962
85,658,004
41,038,341
33,762,196
42,754,844
117,291,422
94,780,059
900,000
731,240
936,507,619
3,103,457,921
4,214,861,091

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―

―
―

10,114,434
24,593,571
8,197,161
678,946
6,184,736
4,580,624
5,323,114
2,163,730
799,552
133,878
316,578
63,086,324
22,866,410
39,644,953
125,597,687

―

―

小計

小計

小計

小計
小計

―
―
―
―

2 固定資産(1) 基本財産
土地
建物

―
―

はばたき作業
せいうん
はばたきハウス
相談支援
みどり園
マウントヒルズエステート
天使園
Ｓａ．おいでや
未来翔
かいと

取得価額
―
―
―
―
―
―
―
―
―

―

負債の部
1 流動負債
事業未払金

使用目的等
―
―
―
―
―
―
―
―
―

前払金

(2) その他の固定資産
土地
建物
建物附属設備構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品
建設仮勘定
投資有価証券
退職共済預け金
差入保証金
預託金

Ⅱ

取得年度

その他の未払金
賞与引当金――

2 固定負債
退職給付引当金―

小計
流動資産合計

基本財産合計小計
流動負債合計固定負債合計
負債合計
差引純資産

765,694,217
300,000
100,000
100,000
100,000
300,000
150,000
150,000
100,000
1,300,000
126,382,769
110,036,093
21,463,556
137,028,009
687,909
63,798,743
84,973,265
80,678,796
63,144,963
1,555,302
25,451,323
7,381,364
722,582,092
19,743,341
9,709,979
5,906,923
1,027,582
5,424,300
41,812,125
8,360
8,656,687
2,306,974
7,738,744
9,995,652
29,111
3,752,588
22,399,887
6,370,795△ 62,413
13,944,870
15,660,630
2,028,570
52,790,275
4,253,170
8,629,665
49,393,416
44,049,167
1,962,778
23,303,700
3,119,990
280,324,256
465,960
22,866,410
23,332,370
12,425,000
25,693,999
27,9403,586,557
3,614,497
310,471
1,111,403,170

94,780,059
94,780,059
220,377,746
3,994,483,345

別紙１
計算書類に対する注記(法人全体用)
1. 継続事業の前提に関する注記該当なし
2. 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債権等ー償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるものー決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
・建物並び器具及び備品ー定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金ー愛媛県社会福祉協議会の実施する退職共済制度に加入している職員に係る掛金納付額のうち法人の負担額に相当する金額を計上している。
3. 重要な会計方針の変更
該当なし
4. 法人で採用する退職給付制度
常勤職員について、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び愛媛県
民間社会福祉事業従事者退職年金共済支援事業に加入している。
5. 法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
当法人の作成する財務諸表は、以下のとおりになっている。
（１）法人全体の財務諸表（第１号第１様式、第２号第１様式、第３号第１様式）（２）事業区分別別内訳表（第１号第２様式、第２号第２様式、第３号第２様式）（３）社会福祉事業における拠点区分別内訳表（第１号第３様式、第２号第３様式、第３号第３様式）（４）各拠点区分におけるサービス区分の内容①はばたき園拠点区分「本部会計」 「はばたき園」 「おおぞらワークス」 「せいうん就労継続B」 「せいうん就労移行」「せいうん就労継続A」 「はばたきR就労継続B」 「はばたきR生活介護」 「うさぎ堂就労継続B」「うさぎ堂生活介護」 「はばたきハウス」 はばたきハウス（短期入所）」 「計画相談」「地域移行」 「地域定着」 「児童相談」 「南部事業」②みどり園拠点区分「みどり園施設入所支援」 「みどり園生活介護」 「短期入所」 「日中一時支援事業」「放課後等デイサービス」③みどり園マウントヒルズエステート拠点区分「ヒルズ施設入所支援」 「ヒルズ生活介護」④天使園拠点区分「児童発達支援センター」 「障害児入所施設」 「君子園」 「天使園 短期入所」 「日中一時」「天使園相談支援」 「放課後等デイサービス」⑤Sa．おいでや拠点区分「就労継続支援B型（新谷）」 「就労継続支援B型（内子）」 「就労継続支援B型（菅田）」「共同生活援助」 「かいと」⑥ 未来翔拠点区分「未来翔 B型」 「未来翔Ⅱ 生活介護」
6. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
合計

前期末残高
854,197,504
1,371,415,897
2,225,613,401

当期増加額
6,487,268
6,600,000
13,087,268

当期減少額
071,701,983
71,701,983

7. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
8. 担保に供している資産
該当なし(単位:円)
当期末残高860,684,772
1,306,313,914
2,166,998,686

9. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
基本財産
2,644,113,763
1,344,304,622
建物
1,299,809,141
その他の固定資産205,607,321
48,096,663
建物
157,510,658
建物付属設備000
構築物
281,291,763
147,979,388
133,312,375
機械及び装置
101,021,257
85,658,004
186,679,261
188,580,255
38,444,823
車輌運搬具
227,025,078
138,666,375
53,185,829
器具及び備品191,852,204
土地
217,144,183
0
217,144,183
1,412,925
0
ソフトウェア
1,412,925
625,756,863
685,255,872
小計
1,311,012,735
1,970,061,485
1,985,065,013
合計
3,955,126,498
10. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高該当なし
11. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
12. 関連当事者との取引の内容
該当なし
13. 重要な偶発債務
該当なし
14. 重要な後発事象
該当なし
15. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし
16. 合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受け
該当なし

別紙２
計算書類に対する注記（はばたき園拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債権等ー償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるものー決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
・建物並び器具及び備品ー定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金ー愛媛県社会福祉協議会の実施する退職共済制度に加入している職員に係る掛金納付額のうち法人の負担額に相当する金額を計上している。
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
常勤職員について、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び愛媛県
民間社会福祉事業従事者退職年金共済支援事業に加入している。
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）はばたき園拠点区分財務諸表（第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）「本部会計」 「はばたき園」 「おおぞらワークス」 「せいうん就労継続B」 「せいうん就労移行」「せいうん就労継続A」 「はばたきR就労継続B」 「はばたきR生活介護」 「うさぎ堂就労継続B」「うさぎ堂生活介護」 「はばたきハウス」 はばたきハウス（短期入所）」 「計画相談」「地域移行」 「地域定着」 「児童相談」 「南部事業」
5. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
(単位:円)
前期末残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
基本財産の種類
502,910,256
土地
6,487,268
0509,397,524
498,912,242
建物
3,799,299
495,112,943
1,001,822,498
合計
6,487,268
3,799,299
1,004,510,467
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
基本財産
建物
1,126,165,767
631,052,824
495,112,943
その他の固定資産
建物
181,701,100
36,926,068
144,775,032
構築物
130,159,932
239,098,531
108,938,599
機械及び装置174,743,561
92,460,255
82,283,306
車輌運搬具
83,678,313
113,182,837
29,504,524
器具及び備品74,632,005
60,517,647
14,114,358
土地
217,144,183
0
217,144,183
小計1,000,502,217
403,742,215
596,760,002
合計
1,034,795,039
2,126,667,984
1,091,872,945
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし
13. 合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受け
該当なし

別紙２
計算書類に対する注記（みどり園拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債権等ー償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるものー決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
・建物並び器具及び備品ー定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金ー愛媛県社会福祉協議会の実施する退職共済制度に加入している職員に係る掛金納付額のうち法人の負担額に相当する金額を計上している。
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
常勤職員について、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び愛媛県
民間社会福祉事業従事者退職年金共済支援事業に加入している。
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）みどり園拠点区分財務諸表（第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）「みどり園施設入所支援」 「みどり園生活介護」 「短期入所」 「日中一時支援事業」「放課後等デイサービス」
5. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
(単位:円)
基本財産の種類
前期末残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
土地
45,240,958
0045,240,958
建物
176,963,681
0
10,002,549
166,961,132
合計
222,204,639
0
10,002,549
212,202,090
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
基本財産273,403,479
440,364,611
建物
166,961,132
その他の固定資産
10,409,800
3,539,112
建物
6,870,688
1,848,517
1,162,505
構築物
686,012
21,670,153
車輌運搬具
21,292,545
377,608
52,311,638
48,176,274
4,135,364
器具及び備品1,412,925
0
ソフトウェア
1,412,925
87,653,033
75,583,361
12,069,672
小計
348,986,840
528,017,644
179,030,804
合計
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし
13. 合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受け
該当なし

別紙２
計算書類に対する注記（マウントヒルズエステート拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債権等ー償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるものー決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
・建物並び器具及び備品ー定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金ー愛媛県社会福祉協議会の実施する退職共済制度に加入している職員に係る掛金納付額のうち法人の負担額に相当する金額を計上している。
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
常勤職員について、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び愛媛県
民間社会福祉事業従事者退職年金共済支援事業に加入している。
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）みどり園マウントヒルズエステート拠点区分財務諸表（第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）「ヒルズ施設入所支援」 「ヒルズ生活介護」
5. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
(単位:円)
前期末残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
基本財産の種類
25,375,433
00
土地
25,375,433
89,148,263
0
建物
13,661,950
75,486,313
114,523,696
0
合計
13,661,950
100,861,746
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
減価償却累計額
当期末残高
取得価額
基本財産
238,241,203
75,486,313
建物
162,754,890
その他の固定資産
建物
2,959,900
1,062,570
1,897,330
構築物
2,778,052
6,780,225
4,002,173
車輌運搬具
13,912,948
13,912,940
8
器具及び備品
24,912,532
20,450,732
4,461,800
小計48,565,605
40,263,175
8,302,430
合計
286,806,808
203,018,065
83,788,743
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし
13. 合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受け
該当なし

別紙２
計算書類に対する注記（Ｓａ．おいでや拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債権等ー償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるものー決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
・建物並び器具及び備品ー定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金ー愛媛県社会福祉協議会の実施する退職共済制度に加入している職員に係る掛金納付額のうち法人の負担額に相当する金額を計上している。
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
常勤職員について、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び愛媛県
民間社会福祉事業従事者退職年金共済支援事業に加入している。
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）Sa．おいでや拠点区分財務諸表（第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）「就労継続支援B型（新谷）」 「就労継続支援B型（内子）」 「就労継続支援B型（菅田）」「共同生活援助」
5. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
(単位:円)
基本財産の種類
前期末残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
土地
32,637,533
00
32,637,533
建物
200,339,963
0
13,948,171
186,391,792
合計
232,977,496
0
13,948,171
219,029,325
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
基本財産
建物
266,832,790
80,440,998
186,391,792
その他の固定資産
建物
3,404,600
1,748,156
1,656,444
構築物
23,784,590
5,675,319
18,109,271
機械及び装置11,935,700
8,561,002
3,374,698
車輌運搬具
34,212,997
29,499,825
4,713,172
8,219,195
6,255,984
1,963,211
器具及び備品
小計
81,557,082
51,740,286
29,816,796
合計
348,389,872
132,181,284
216,208,588
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし
13. 合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受け
該当なし

別紙２
計算書類に対する注記（未来翔（拠点）拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債権等ー償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるものー決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
・建物並び器具及び備品ー定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金ー愛媛県社会福祉協議会の実施する退職共済制度に加入している職員に係る掛金納付額のうち法人の負担額に相当する金額を計上している。
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
常勤職員について、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び愛媛県
民間社会福祉事業従事者退職年金共済支援事業に加入している。
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）未来翔拠点区分財務諸表（第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）「就労継続支援B型」 「未来翔Ⅱ 生活介護」
5. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
(単位:円)
前期末残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
基本財産の種類
91,517,558
0091,517,558
土地
142,339,615
0
8,508,167
133,831,448
建物
233,857,173
0
8,508,167
225,349,006
合計
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
基本財産
建物
157,233,192
23,401,744
133,831,448
その他の固定資産
建物
6,267,921
3,598,925
2,668,996
構築物
8,915,900
1,612,570
7,303,330
車輌運搬具
16,384,060
14,680,909
1,703,151
器具及び備品4,207,284
2,212,864
1,994,420
小計35,775,165
22,105,268
13,669,897
合計
193,008,357
45,507,012
147,501,345
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし
13. 合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受け
該当なし

別紙２
計算書類に対する注記（天使園拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債権等ー償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるものー決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
・建物並び器具及び備品ー定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金ー愛媛県社会福祉協議会の実施する退職共済制度に加入している職員に係る掛金納付額のうち法人の負担額に相当する金額を計上している。
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
常勤職員について、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び愛媛県
民間社会福祉事業従事者退職年金共済支援事業に加入している。
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）天使園拠点区分財務諸表（第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）「児童発達支援センター」 「障害児入所施設」 「短期入所」 「日中一時支援事業」 「君子園」「放課後等デイサービス」
5. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
(単位:円)
前期末残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
基本財産の種類
156,515,766
00
156,515,766
土地
263,712,133
0
21,686,620
242,025,513
建物
420,227,899
0
21,686,620
398,541,279
合計
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
減価償却累計額
取得価額
当期末残高
基本財産
建物
242,025,513
415,276,200
173,250,687
その他の固定資産
建物
864,000
476,928
387,072
構築物
6,461,698
11,828,587
5,366,889
車輌運搬具
2,146,360
27,662,083
25,515,723
器具及び備品27,569,550
23,175,693
4,393,857
小計
67,924,220
54,445,377
13,478,843
合計
483,200,420
227,696,064
255,504,356
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし
13. 合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受け
該当なし

別紙２
計算書類に対する注記（天使園拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債権等ー償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるものー決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
・建物並び器具及び備品ー定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金ー愛媛県社会福祉協議会の実施する退職共済制度に加入している職員に係る掛金納付額のうち法人の負担額に相当する金額を計上している。
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
常勤職員について、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び愛媛県
民間社会福祉事業従事者退職年金共済支援事業に加入している。
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）天使園拠点区分財務諸表（第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）「児童発達支援センター」 「障害児入所施設」 「短期入所」 「日中一時支援事業」 「君子園」「放課後等デイサービス」
5. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
(単位:円)
基本財産の種類
前期末残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
土地
0
0
0
0
建物
0
6,600,000
95,227
6,504,773
合計
06,600,000
95,227
6,504,773
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
基本財産
建物
6,600,000
95,227
6,504,773
その他の固定資産
建物
627,000
15,674
611,326
車輌運搬具2,667,770
74,2522,593,518
器具及び備品
2,827,130
127,9442,699,186
小計
6,121,900
217,870
5,904,030
合計
12,721,900
313,097
12,408,803
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし
13. 合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受け該当なし