インフラ 整 備 年 戦 後 の 代 表 的 な プロジェクト

70

100

Vol.4

インフラ整備 70 年

戦後の代表的な 10 0 プロジェクト

4

Vol.

令和
年

3

月

4

一般社団法人建設コンサルタンツ協会

令和3年4月一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

インフラ整備７０年
戦後の代表的な100プロジェクト〜 Vol.4 〜
一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

1

ご 挨 拶／渋沢栄一の「温故知新」／清水 英範

2

インフラ整備70年の講演と出版／中村 英夫

4

田園都市を創る!
－一民間企業が担う世界最大TOD－／髙橋 俊之、城石 文明、泉 亜紀子、家田 仁、太田 雅文

12北海道の開発を牽引した「石狩川の治水」／鈴木 英一、今 日出人、長澤 徹明、戸嶋 光映

20

東京オリンピック1964に向けた首都高速道路の整備／古川 公毅、大内 雅博、西垣 登、齊藤 照次

28

44

渋沢栄一 の「温故知新」
清水英範

公益社団法人日本測量協会

言わずもがな、渋沢栄一は「日本経済の父」と称されだけではない。渋沢は次のように説いた。「祖先をれる大実業家である。国内初の建設業法人「日本土木

崇拝する事も、其眼目とする所は温故知新に外ならぬ。

会社」の設立を主導するなど、土木・建築界の発展に

祖先の遂行した偉業に就て之を学び、大に啓発せんとも深く関わった。今年の NHK 大河ドラマ「青天を衝するに在る。長上を尊敬せねばならぬと云ふ事も、是け」の主人公にして、2024 年に発行予定の新 1 万円

亦温故知新の一方法で、自分より先に此世の中に働き、札の「顔」である。ここしばらく「時の人」渋沢への自分よりも久しい経験のある人々に就て学び、新に進

関心の高まりが続くことになろう。

まんが為めの資料を得んとする趣旨に外ならぬ」私は

渋沢は思想家でもあった。終生『論語』を愛し、そこの渋沢らしい広く、実践的な解釈が好きだ。

の教えを人生の行動規範とし、事業経営においてもそ

中村英夫先生は「インフラ整備 70 年」講演会を企れを実践した。ちなみに、来年は孔子没後 2500 年と画構想されていた時、「先達が成し遂げた偉業、それのこと。混迷の時代にあって、孔子や『論語』にも一を可能ならしめた高い志と不断の努力を多くの人に層の注目が集まることだろう。

知ってもらいたい。特に学生や若い人たちに聞いても大井川の電源開発と我が国初、最高の中空重力式ダム「温故知新」＝「故（ふる）きを温（たず）ねて新らいたい、そこから何かを感じ取ってもらいたい」としきを知る」は『論語』に由来する。その大意はよく熱く語っておられた。もちろん、私も同感である。

－井川ダム・畑薙第一ダム－

知られているが、詳細については古来、様々な解釈が講演会の開催はコロナ禍でしばらく中断を余儀なく／水野 明久、小野 俊雄、丹羽 哲郎、西條 勇

なされてきた。
「温故」と「知新」を並列的に捉えるのか、されていたが、先般 Web 方式で再開することができ

順接（因果関係）として捉えるのか、あるいは学問のた。また、中断期間に予定されていた講演会について道の教訓と捉えるのか、広く人生訓として捉えるのか

は、先行して要旨をまとめていただき、本書の発行を等により、解釈が微妙に異なってくる。様々な思想家

継続することができている。関係の皆様に深甚なる感の解釈、身近なところでは辞典類の解説を読み比べて謝の意を表したい。講演会や本書は、引き続き意義あみるのも一興である。

る「温故知新」の場になっていくだろう。

「利根導水路建設事業」－東京砂漠をいかに乗り越えたか－／金尾 健司、虫明 功臣、田中 文次、高橋 武彦

36

ご挨拶

四国島民四百万人の悲願であった瀬戸大橋の建設－本州と四国を初めて陸続きに－／加島 聰、大塚 岩男、平野 茂、金崎 智樹

表紙写真提供 ： （ 左上 ） 東急 ( 株 )	（ 左下 ）（ 独 ） 水資源機構（ 中上 ） 北海道開発局（ 右上 ） 首都高速道路 （ 株 ）（ 中下 ） 中部電力 （ 株 ）（ 右下 ） 本州四国連絡高速道路 （ 株 ）渋沢はどう解釈したのか。著書『論語講義』（二松望むらくは、集合方式での講演会とその後の交流会

学舎出版部 , 1925）に添って簡単に紹介したい。彼の再開である。先輩の熱のこもった話を聞き、大いには「温故知新」を「古の事蹟を研究するのみならず、心を動かし、それを話題にして、そして程よくお酒で之に由りて新理義を発明して新知識を備へ、之を実地も入れて語り合う。そういう楽しく和やかな「温故知に応用する」ことが原義であるとし、特に学問を志す

新」の時間を恋しく思う。皆様のご健康と一刻も早い

青年諸君に向けて、その大切さを訴えた。しかし、そコロナ禍の終息を切に願う。

インフラ整備70年

戦後の代表的な100プロジェクト〜Vol.4〜

1

戦後インフラ整備事業研究会

インフラ整備70年の講演と出版

4．講演者

3．講演内容とその出版選ばれた各事業について、内容、意義、社会的背景、講演者はその事業に直接あるいは間接に関わった関係採用された技術、苦心、効果、将来に引き継ぐべき課題者とする。これらは事業者たる官公庁や企業、設計や施などにつき、写真、図面等を豊富に示して説明する。講工に当たった受注者、さらには住民、マスコミなど第三

演内容は速記録として記録されるが、これを元に集約編者的立場の人など数人とする。

集された原稿は、（一社）建設コンサルタンツ協会ホームページ（https://www.jcca.or.jp/）へ掲載されると5．聴講者及び読者

ともに、協会誌「Consultant」別冊（各冊6プロジェク

講演の案内は（一社）建設コンサルタンツ協会ホームト）としてとりまとめ、さらに後日これらをまとめて書ページ（https://www.jcca.or.jp/）を通じて広報され、籍として出版の予定である。

これに応じた希望者が聴講するものとする。ただし、会場の定員を越える場合は応募の先着順とする。

主旨

設け、講演会の企画、運営、広報、出版等の計画、実施、管理に当たる。

1950年代から今日に至る約70年間は我国のインフラ整備事業が歴史的に見ても最も広汎かつ大規模に進められた時期であった。現在の我国社会が享受しているイン

2．集録されるプロジェクト

フラサービスの過半がその時期に新たに整備されたり大1950年代以降現在に至るまで約70年間に完成した代表改良を加えられたりした事業の成果そのものであると的な各種インフラストラクチャーを100プロジェクト選

いって過言ではない。それらの事業の記録はさまざまな定し、これについて約2時間の講演を行うものとする。対形で残されているが、それに関わった人々の生の回顧の象とするプロジェクトは、各分野の指導的立場にあった声を聴ける機会は次第に少なくなりつつある。一方、社有志の推挙を基にして、下記の選定理由を1つ以上満たす

会の多くの人々はこれらのインフラストラクチャーの存

ものが“戦後インフラ整備事業研究会”
により選定される。

在は当然のことと思い、そのもたらしている効果を考え“インフラ整備70年”に代表的100プロジェクトとしることも少ないし、このような事業が多くの困難を克服て選定される要件（順不同）

し進められたことを知らない世代も少なくないのが現状である。いま、これらの事業に直接、間接に関わった人々の話しを現在に生きる我々が直接伺う機会が設けられ、またそれらの話を出版物として残しておくことは意義深いと考える。
そのため、インフラストラクチャーの全ての分野を包含する建設コンサルタンツ協会が主宰して、インフラス
トラクチャー研究会の協力のもとに、以下のような方法で講習会と出版を行うこととした。

① 地域の発展に大きな効果があった。（国民経済的）② 地域の永年にわたる要望を果たした。（社会的）

利根導水路

石狩川の治水

井川ダム③ 新技術等を導入し難工事を克服した。（技術的）④ 環境改善に大きく寄与した。（環境）⑤ その後に続く国内外の同種の事業を先導した。（先進性）⑥ 極めて特徴的な手法で財源を確保した。（財政）⑦ 防災上顕著な効果があった。（防災）⑧ 大災害に遭遇し、その後復興した。（災害復興）⑨ 厳しい住民の反対運動、用地取得難等に対処しながら完成に導江戸橋ジャンクション

いた。（住民接渉）⑩ 景観創生に顕著に寄与した。（景観）⑪ 極めて短期間に完成した。（工期）実施の方法
1．戦後インフラ整備事業研究会（一社）建設コンサルタンツ協会内に“戦後インフラ整備事業研究会”（中村英夫委員長、委員名簿後記）を2

今回のプロジェクト位置図

瀬戸大橋

田園都市

インフラ整備70年

戦後の代表的な100プロジェクト〜Vol.4〜31．オーバービュー

るビジョン・マスタープランに基づいている。第二に、TOD（Transit-Oriented Developmentの略）、す

宅地を造成、分譲して終わってしまうのではなく、時代

なわち公共交通を軸とした都市開発は、持続可能な都市の変化に合わせさまざまな事業・投資を励起し、まちがの発展へと導こうとするSDGs的発想でのまちづくりの継続的に進化・変化してきていることにある。これらは根幹として位置づけられている。わが国の場合、自家用

鉄道の混雑緩和、駅空間の多目的活用、商業をはじめと車普及の前に鉄道敷設が進んでいたという歴史的僥倖もしたさまざまな都市機能の導入、学校誘致、一般地権者あるが、元々、19世紀末英国ロンドンにおける社会活の土地有効活用支援、などである。第三に、将来に向け、

動家エベネザー・ハワードにより提唱された劣悪な環境

まちがさらなる進化・変化をするために、さまざまな施の大都市から飛び出し、自然に囲まれた郊外で豊かな暮策が実施、準備されていることにある。コロナ禍後の新らしを満喫できる田園都市（Garden City）を創ろう、

しい日常（ニューノーマル）においてサステナブル（持という理念に賛同しその「輸入」を図った渋沢栄一、こ

続可能）であることを大前提に、環境負荷を最小限としの理念を関西の池田・箕面・宝塚で先駆的に実現しそのつつ、一定の生活の質（quality of life）を確保、一方

後東京の洗足・田園調布地区開発でも先導的な役割を果でイノベーションを含み経済成長も実感できるように、たした小林一三、さらにこれを引き継ぎ自立する事業と最先端の技術を活用かつ元々その地域の持つ文化と歴史して育成・拡大してきた東急の創始者五島慶太により、を尊重するまちづくりである。（太田）鉄道と拠点ならびに沿線住宅地開発により実現した。
１．オーバービュー
２．多摩田園都市
青葉台駅上空から撮影

３．田園都市線
４．次世代郊外まちづくりと

田園都市を創る！

多摩田園都市・田園都市線の今後－一民間企業が担う世界最大TOD－
講演者

５．ニッポン田園都市をどう読み解くか？
〜「これまで」と「これから」〜

本稿で取り上げるのは、この半世紀にわたり東急グ
ループが総力を挙げて進めてきた多摩田園都市と田園都
市線の開発・整備ならびに運営である。このプロジェク

2．多摩田園都市（1）開発・都市基盤整備
始まりは1953（昭和28）年1月13日、大山街道沿いの土地所有者58人を東急本社に集めた前で五島慶太に

トには以下大きく3つの特徴がある。
第一に、全体で約5,000ha、土地区画整理事業区域だより公表された「城西南地区開発趣意書」であった。こけでも3,213haにもわたるスケールである。これだけ大れによれば、東京の急速な人口増問題を解決すべく南西規模な開発が行われた例はわが国には他にない。合わせ部大山街道沿いの4、500万坪を開発しそこにいたる交て都心に直結する鉄道整備もされている等、58にもな通基盤（鉄道、道路）を合わせて整備するという「田園る土地区画整理組合の事業をトータルコーディネートす

都市（Garden City）」的まちづくりが提案されている。

構成・司会

髙橋 俊之
東急（株）
取締役常務執行役員

太田 雅文

渋谷

（株）東急総合研究所
主席研究員

東京

田園都市線と多摩田園都市

二子玉川

五島慶太

五島昇

（1882～1959）（1916～1989）

城石 文明
東急電鉄（株）
取締役副社長泉 亜紀子
東急（株）
沿線開発事業部
次世代郊外まちづくり担当課長

58組合
3,213ha

コメンテーター

家田 仁
政策研究大学院大学教授
土木学会会長朝ラッシュ時の青葉台駅（1966（昭和41）年）
写真提供：上／下 東急 (株)41953 城西南地区開発趣意書
1959 野川第一土地区画整理組合設立
1966 田園都市線溝の口～長津田開通
1977 新玉川線開通
1982 たまプラーザ東急SC開業
1984 田園都市線中央林間まで開通
1986 東急ケーブルテレビ開局
1993 青葉台東急百貨店開業
2009 大井町線溝の口延伸・急行運転
2010 たまプラーザテラス開業
2011 下鶴間松の久保土地区画整理組合解散
2012 次世代郊外まちづくり協定締結
2019 南町田グランベリーパーク開業

図1 多摩田園都市と田園都市線

インフラ整備70年

戦後の代表的な100プロジェクト〜Vol.4〜

5しかしながら、この民間提案と国策とは当時必ずしも東急の開発担当者と地権者との間で、将来のまちづく

合致していなかった。1958（昭和33）年の第1次首都りに関する会合「開発委員会」が各所で何回も重ねられ、

圏基本計画においては、欧米大都市都市計画で一般的にこれがその後の土地区画整理組合へと結びつく。土地区

あった「グリーンベルト」すなわち既成市街地外延部に画整理事業の枠組みによれば、地権者は減歩という形で、おける開発抑止帯が提唱された。ただ、当時の東京の急道路、学校、公園等の公共用地ならびに工事費相当の保速な人口増傾向を踏まえ政策を変更、1965（昭和40）

留地を差し出す。保有する土地面積は減少するものの、年の首都圏整備法でグリーンベルト（近郊地帯）を廃止、開発後の増価分を以て総体的な資産価値は保全される。

1968（昭和43）年の第2次首都圏基本計画では近郊地

先行買収分に保留地を加えた土地を引き受けた東急が一帯に代わって、計画的な市街地展開と緑地保全を図る近手に事業リスクを負いまたトータルコーディネーターと郊整備地帯が設定され、城西南地区開発趣意書との整合してイニシアチブを取ることにより、個人地権者達は安が取れることとなった。

心して事業に参画できる枠組みである。

たまプラーザ（1965年頃）

SC予定地

写真1 元石川第一地区における区画整理工事

駅

写真2 たまプラーザ付近（1965（昭和40）年頃）「趣意書」後6年経った1959（昭和34）年、最初の土地区画整理組合が川崎の野川第一地区にて設立される。
この場所の立地は駅至近ではないものの、これから始まる新しい街づくりのモデル、いわば「ショールーム」的な役割を果たすことになる。その後次々と組合が設立され、ピークとなる1960年代後半には15地区、1,500ha
を超える面積の区画整理が事業中となっている。この時期は東京圏人口の急増期にも合致し、鉄道整備とともに行われた宅地造成は市場ニーズに応えるものであった。
1970年以降、土地区画整理事業施行個所数は徐々に減
少、1990年頃には9割程度が完遂、昭和の時代を以て「一次」開発フェイズは概ね終了することになる。
多摩田園都市の特徴は、5,000haにも及ぶ民間による郊外開発としては極めて大規模であるにもかかわらず、統一されたマスタープランに基づくところにある。これ
らは「ペアシティ計画」（1965（昭和40）年）、「アミニティプラン」（1973（昭和48）年）、「21プラン」（1988

図3 多摩田園都市21プラン（1988（昭和63）年6月）（昭和63）年）で、いずれも区域全域をカバーした包括的かつ戦略的な計画となっている。都市基盤は、歩車分

1992（ 平 成4） 年 ）、 南 町 田（ グ ラ ン ベ リ ー モ ー ル：

して目立たないものの、まちづくりによる地域ブランド

離された街路網を基本に、ラドバーン・クルドサックと2000（平成12）年）の3つが拠点となっている。たま

価値向上にあたり役割を果たしたのが、個人地権者の多いった当時斬新とされた生活環境に配慮したデザイン要

プラーザは「テラス」（2010（平成22）年）、南町田は「グ様な土地活用を促すコンサルティング業である。区画整

素も取り入れられ、加えて街路樹による季節感ある

ランベリーパーク」（2019（令和1）年）とグレード・

理時の信頼関係を糧としたものであるが、現在の生活水

ウォーカブルな都市環境・景観も演出されている。また、

サイズアップする形で駅拠点開発を進めてきた。田園都

準を保証する条件で、それまで空地であったところにレ

土地区画整理事業の場合、基盤整備後即土地利活用では

市線の場合、都心側二子玉川における「ライズ」（2011ストランやパン屋等オシャレな店舗等を誘致することになく、建物が立ち上がるまでに期間を要する区画も少な（平成23）年）も加え、大規模商業施設が鉄道駅に隣接

より、街がより楽しく魅力的になっていった。一次開発

くない。このことは人口の急増・数十年後の急速な衰退される形で整備されてきており、郊外型TODが上手にの時から培われた信頼関係を糧としたもので、長期にわへのシナリオを辿ることなく持続可能（サステナブル）実現されてきた鉄道沿線であるといえよう。

たるまちづくりの価値向上に大きく貢献した多摩田園都に近い形態を保持しやすい。

6

市事業の大きな特徴といえるものである。

化とともに導入されてきた。「働く」という観点での研郊外における自由奔放な夫婦のライフスタイルを描い

究開発、青葉台のフィリアホールに代表される文化・エ

たTBS系の人気ドラマ「金曜日の妻たちへ」（1983（昭土地区画整理事業後のいわゆる「二次」開発におけるンタテイメント、こどもの国（1965（昭和40）年）と和58）年）の舞台になったこともあり、住みたい郊外

最大のポイントは拠点駅周辺における商業を中心とした

これの対極すなわち「おとなの国」として実現した東急

ナンバーワンと言われるようにもなった多摩田園都市で拠点開発である。多摩田園都市の場合、たまプラーザ（東嶮山スポーツガーデン、情報通信インフラとしてのあるが、日本建築学会賞を受賞することとなる（1987（昭急SC：1982（昭和57）年）、青葉台（駅ビル・百貨店：

CATV（現イッツコム）、保育園、高齢者介護施設、そ

和62）年）。その理由は以下のとおりであった。

（2）運営・マネジメント

図2 城西南地区開発趣意書

もちろん、商業だけでなくさまざまな機能が街の成熟

インフラ整備70年

戦後の代表的な100プロジェクト〜Vol.4〜

7

・1953（ 昭 和28） 年 と田園都市線のルートは、拠点開発の種地（旧六十二部という意見も小さくなかったが、当時の社長五島昇は自いう早い段階で構想さ隊演習地）があったたまプラーザ地区へ迂回している他

社による整備にこだわり、このリスクを回避すべく後にれ、マスタープランをはほとんど大山街道に並行する形で設定されている。用

「P線」と呼ばれることになる鉄道建設公団による整備実現に至るまで維持し地確保は鉄道整備事業独自の用地買収と土地区画整理事

制度（1972（昭和47）年〜）を考案、適用している。

つつ、常に時代の先端業からの減歩による拠出を組み合わされることにより成鉄道施設は鉄建公団が整備、鉄道事業者に譲渡、譲渡価的整備手法を導入し、り、特徴としてほぼ全ての駅において駅前広場が整備さ格に係わる金利5%超について利子補給、譲渡後25年元街づくりを発展させた。

れていることにある。これにより、その後のまちづくり

利均等半年賦方式償還（建設費精算）という枠組みであ・住宅地開発と鉄道整備において主要な役割を果たすバスをはじめとした各駅まる。このような制度的側面に加え、10両対応ホーム、が区画整理事業の中ででのフィーダー交通運用が可能となり、加えて駅周辺に

桜新町駅における急行待避施設、首都高速道路との一体

おいて、開放的な空間とシンボリックな景観を提供して構造物化・施工等さまざまな創意工夫も凝らされている。

一体的に進行し、人口定着と並行して市街地

写真3 たまプラーザテラス

いる。これに加えて駅名にもこだわった。たまプラーザ

生活環境が整備された。（一括代行方式）進んでいた自家用車の普及傾向を踏まえ、内務省（その（当初仮称は元石川）、藤が丘（谷本）、青葉台（成合）等、・市街地環境が計画的に維持されている。

後の建設省）OB人材も活用することにより、渋谷〜藤

良好な生活環境を想起でき地域のシンボル性がある命名（建築協定、歩車道分離、緑化、駅前広場整備等）

沢〜小田原〜箱根を結ぶ有料高速道路を民間により建をし、ブランド価値向上に貢献した。

・ベッドタウンから職住近接都市へ、を次の街づくり

設・運営することが検討、「趣意書」の翌年1954（昭和

田園都市線整備における最大のポイントは、多摩田園

231%、1980（昭和55）年）。そのためには輸送力増強の目標に掲げ、その一歩として情報通信手段のネッ

29）年に免許申請された。これから世の中の主たる交都市域外ではあるが、渋谷〜二子玉川園（現二子玉川）

施策が必要である。他社と異なる東急の特徴は、用地買トワーク化を進めている。（社会的先駆性と創造性）

通手段は自家用車になるだろう、鉄道と比較して道路の間の整備にある。開業後「新玉川線」と呼ばれたこの区収リスクの伴う複々線化区間を最小限に留め、既存の（髙橋）

建設費は割安、という見通しに基づいたものである。た間は、元々、玉川電気鉄道（通称「玉電」）という路面

ネットワークを活用・改良することにより、都市アクセ

だその後、有料道路は国による整備を、という政策の下、電車があったが、首都高速道路整備のために道路空間がスのためのもう1つのルートを提供したことにあった。

1956（昭和31）年には日本道路公団が設立されること

ひっ迫、地下鉄として代替することになった。当初、銀東横線では目蒲線（その後目黒線）を使って新設されたとなり、アクセス交通として当時溝の口まで敷設済で座線を渋谷から延伸する計画であったが、多摩田園都市

南北線経由のルートが整備されたが、田園都市線の場合、あった大井町線を延伸することとなった。

での人口定着が思ったよりも進んでいたこともあり計画

大井町線を二子玉川から溝の口まで延伸（約3km区間



3．田園都市線（1）鉄道・交通インフラ整備
郊外における自己完結型衛星都市を提唱したハワード（2）鉄道・交通インフラ運営
開業後、田園都市線運営における最大の課題は朝ラッ
シ ュ 時 に お け る 混 雑 緩 和 と な る（ 渋 谷 到 着 混 雑 率による“Garden City”とは異なり、わが国の「田園都市」

1966（昭和41）年に長津田までの区間が開業、全4ブを変更、都心から渋谷を貫き二子玉川にまでいたる11を複々線化）するとともに、既設線内の上野毛と旗の台

TODは都心業務地と郊外住宅地を鉄道により直結してロック中、1、2、3ブロックについては都心への通勤の号線を新たに敷設することになった。整備は渋谷から都に急行待避施設を新設、急行停車駅（自由が丘、大岡山、いることが特徴である。多摩田園都市は渋谷と田園都市ための足が確保されることになった。その後1968（昭心側が営団、郊外側は東急によることとした。

旗の台、大井町）の7両ホーム化（他駅は5両）した。

線で繋がっている。ただ、初期の「趣意書」公表時にお和43） 年 つ く し 野、1972（ 昭 和47） 年 す ず か け 台、

渋谷〜二子玉川園間の当時の推定工事費は500億円

この事業には特定都市鉄道整備積立金制度（通称「特特いては鉄道と同時に道路も有力な候補であった。急速に1976（昭和51）年つきみ野と徐々に延伸、最後に1984（最終的には727億円）、工事が本格化してきた玉電廃線制度」）が適用される。既に東横線の事業においても実（昭和59）年中央林間と全線開業に至った。同時に東名の1969（昭和44）年における東急電鉄全線の年間運賃績があったもので、事前に運賃値上げをすることにより高速道路整備も進み、田園都市線つくし野と同じ1968

収入104億円の5倍あまりにもなる巨額投資は重過ぎる得られる積立金を施工中の工事資金として充当（1995（昭和43）年に東京IC 〜厚木ICが開業している。この他、（平成7）年〜 10年間、約1,900億円）、竣工・開業と同

あざみ野駅は本線開通後1977（昭和52）年に、ここに時に積立金の取り崩しを開始、運賃の値下げ要因として新横浜から至る横浜市営地下鉄3号線が1993（平成5）年、原価に繰り入れられる減価償却費と相殺、運賃水準の平

東名横浜青葉ICが1998（平成10）年に開業している。

準化へとつなげることを目指したものである。
投下された資金は、複々線化、急行待避施設新設、ホーム延伸の他、同一方向ホーム化するための駅改良工事にも充てられた。中でも大規模工事として特筆すべきは二子玉川駅における内外線路の入れ替えであった。元々、大井町線より後からできた新玉川線（1977（昭和52）
年開業）を内側の線路で折り返していたものであるが、その後、渋谷〜都心（半蔵門線）への直通が主ルートとなってしまったことにより、逆にそれまでの直通路線であった大井町線が両外側の線で折り返すこととなり、乗り換えが非効率になってしまった状況を改善しようとしたものである。これができれば、既に供用している田園

写真4 田園都市線建設工事（1965（昭和40）年頃）

8

写真5 田園都市線開通（溝の口〜長津田間、1966（昭和41）年）

写真6 新玉川線建設工事（1970（昭和45）年頃）

調布や大岡山と同様、二子玉川も方向別ホームとなり、インフラ整備70年

戦後の代表的な100プロジェクト〜Vol.4〜9as a Service」、すなわち、カーボンニュー
トラルをはじめ環境負荷を最小限にしつつ、安全、安心、健康、社会参画等それなりに満足できる生活の質が保たれ、加えてイノベーションによる経済成長も実感できる街である。ICTや自動運転といった最先端技術を実装した「スマートシ
図4 二子玉川駅改良工事

切替工事施工状況

完成写真ティ」であると同時に、人のぬくもりを感じられ、地域の文化や歴史も尊重するものである。「住民創発」と称する企画提案プロジェク

リアルとバーチャルが誘導したSociety

既成市街地で鉄道を営業しながらの工事なので、複雑

ト に よ り ま ち づ く り の 担 い 手 人 材 を 発 掘、WISE-

な切り替え施工手順を踏まなければならない。大略以下

Living LabやCO-NIWAといったリアルでのコミュニ

5.0のサステナブルなTOD版である。
（泉） 図6 東急が目指すまちづくりの方針：City as a Serviceのとおりであった。

ケーションが可能な「場」を設け、これを拠点としたエ

5．ニッポン田園都市をどう読み解くか？

①田園都市線、大井町線ともに仮線化

リアマネジメント的アプローチで地域の社会課題を解決〜「これまで」と「これから」〜②本設高架橋構築

していこう（WISE CITYにおけるコミュニティリビン③下り線入れ替え（当夜作業4箇所）

グ）、と意図したものである。この取り組みは現在、た19世紀末にエベネザー・ハワードが唱え、そして実でを「第Ⅱ期：創成期」、その後これまでを「第Ⅲ期：④上り線入れ替え（当夜作業4箇所）

まプラーザ駅周辺に限定されてはいるが、今後、多摩田現させたロンドン郊外の「田園都市 Garden City」は、育成期」とするならば、今後を「第Ⅳ期：転換期」と位

二子玉川駅改良工事前にあった池上線荏原中延付近や園都市全域へと拡大する計画となっている。

都心の劣悪な居住環境と中流階級の成長を背景にして、置付けることができよう。そこでは、例えば次のような乗り換え利便性は格段に向上することになる。

（1）田園都市は一日にしてならず（3）田園都市の今後をどうみるか？
戦前1920年代から40年代をニッポン田園都市の「第Ⅰ期：導入期」、戦後1960年代から1980年代くらいま

東横線菊名付近における立体交差事業にて同様の当夜切

さて、2020（令和2）年、新型コロナウィルス感染症

自然環境豊かな郊外に職住近接型の都市を開発するとい課題の解決を目指すことによって、田園都市の未来に新り替えがあったが、クレーン、ジャッキ、チェーン等にの拡大により、大都市生活者の行動パターンは大きく変うものであった。その一面をなす良好な郊外住宅地開発

たな活力をもたらすチャンスを見出すことができるのでよる工事桁移動、土木だけでなく保線、電路、信号等多容した。DX技術の進化によりいかなる場所においてもは、その後アメリカ合衆国をはじめ多くの先進国でブーはないだろうか：様な工種の作業マネジメントといった施工ノウハウが生リモートワークが可能であることが証明され、これによムとなる。第一次大戦を契機として工業化が進んだわが① テ レワークを進展させて都心集中を緩和するととかされることになり、2001（平成13）年に完成した。

り、コロナ終息後新たな日常（ニューノーマル）におい

国でも大都市への人口集中とともに「勤め人」が急速にもに、郊外居住に新たな価値を創出すること

田園都市線の最混雑区間は池尻大橋〜渋谷間であるこても新しい働き方を基本に都市構造・TOD戦略も考えな

増大し、1920年代には民間資本による大都市郊外鉄道② 高 品質の総合拠点を充実させ、郊外住宅地を郊外とより、なるべく多くの旅客を大井町線方面に流す施策

ければならなくなってきた。在宅勤務の主流化に伴い、の建設とともに沿線住宅地開発が積極的に進められるよが必要となる。このため、大井町線急行車両をシンボリッ

朝ラッシュ時の混雑はこれまでみたいに大きな問題とはうになる。その先駆的推進者が現在の阪急や東急などでクなデザインにするとともに「Q-Seat」という有料着ならなくなり、鉄道は通勤流動対応偏重型から、より多あった。そして、戦後になるとその最大規模の事例、「多暮らしにおける外部的付加価値を増進すること

席座席指定といったサービスも導入された。これら諸施目的利用を受け入れる地域交流型へと、その位置づけは

摩田園都市」が開発され、継続的に育成されていく。田④ 高 齢化が進む中で、広域化した住宅地の再編成を策の結果、渋谷到着混雑率は182%（2018（平成30）年）

変わってくる。ワーケーション等より遠隔地への転出は

園都市はまさに「一日にしてならず」なのである。（参考：にまで低下した。（城石）

あるかもしれないが、テレワーカー増により、人々の総矢島・家田：鉄道が創りあげた世界都市・東京、2014年）

4．次世代郊外まちづくりと

都市たらしむること③ 郊外が本来有する豊かな自然と風景を回復再生し、図りつつ、域内モビリティを確保すること⑤ 住 宅地を「相続劣化」させることなく、居住者の世代交代を持続的に進めること

消費時間は増えるであろう、ということが、多摩田園都



多摩田園都市・田園都市線の今後
多摩田園都市内においては、そのブランド価値を維持・

市をはじめとした郊外まちづくりにおける大きな「追い風」要素として捉えられている。
東急長期経営構想によれば、目指すべきは「CaaS : City

（2）ニッポン田園都市のDNAとは？

⑥ T ODの潮流と多摩田園都市・田園都市線の位置づ

こうして進められてきたわが国の私鉄沿線開発は、わけ・意義（家田）が国独特ともいえる性格、いわばDNAを形成してきた。

向上するにあたり、既に整備されている駅前広場や街路

その主な特長として以下の5点（順不同）が挙げられよう。

を最大限に活用した域内モビリティ施策は重要である。

① 民 間主導の鉄道の整備・経営と一体となった町づ

本講演にあたりOBの石橋登さま、小俣芳明さま、上

路線バスはもちろんのこと、多様な交通手段を組み合わ

くり・町育て <民間主導のTODコンセプト>

條清文さま、西山克彦さま、八方隆邦さま、松本健さま

せたサービスを開発・提供するというMaaS的発想の取② 地元主体の組合方式による個別的土地区画整理により貴重な知見をいただいた。工事に関する資料をいたり組みも始まっている。

よる市街地形成 <協働型プロジェクト>

域内モビリティ問題に加え、高度経済成長期に多く建③ 電 鉄によるその広域的コーディネーションと沿線

てられや団地の老朽化、高齢化、空家、コミュニティのビジネスの積極展開 <民間企業による積極経営>

喪失等郊外住宅地共通の課題が多摩田園都市にもあり、<強い文化志向>

まちづくり」に関する包括協定を締結した。産・官・学・

10

だいた東急建設（株）とともに、厚くお礼申し上げたい。

④ 文教施設の誘致を基礎とした沿線文化醸成 

2012（平成24）年、東急電鉄は横浜市と「次世代郊外
地域が協働で郊外再生のまちづくりを展開しようとする

謝辞⑤ 地元自治体による都市計画政策・制度面の支援 
図5 次世代郊外まちづくり<強力な官民連携>< 図表・写真の提供・出典 >図 1 〜 3、5、6
図 4		
写真 1 〜 6

東急（株）
東急建設（株）
東急（株）

インフラ整備70年

戦後の代表的な100プロジェクト〜Vol.4〜

11インフラ整備 70 年
開催日

第1回

H30.9.20

講演会⼀覧
開催日

題目・講演者

社運を賭けて人跡未踏の秘境黒部に築造した水力発電ダム －黒部川第四発電所－

小田急線の連続立体交差及び複々線化事業と沿線まちづくり －住民との対話を進めながら実現－（会場；ルポール麹町）（大阪第1回講演；R1.7.16）

吉津 洋一／（株）ニュージェック 代表取締役社長（関西電力（株）北陸支社長、執行役員・水力事業本部副事業本部長を歴任）
大田 弘／（株）熊谷組 社友（（株）熊谷組 代表取締役社長、代表取締役会長を歴任）（株）安藤・間 代表取締役会長を歴任）
小野 俊雄／（株）安藤・間 取締役特別顧問（（株）間組 代表取締役社長、第 10 回R1.6.13

戦後の苦難の中で建設され、東京都心の大発展を導いた地下鉄丸ノ内線

第2回

H30.10.12

大門 信之／元帝都高速度交通営団 理事
斎藤 良太郎／元（株）白石 副会長
河内 汎友／汎技術事務所代表（（株）熊谷組 土木事業本部鉄道営業部部長を歴任）
野焼 計史／東京地下鉄（株） 常務取締役鉄道本部長（会場；都市センターホテル）（大阪第2回講演；R1.9.27）
金馬 昭郎／京阪ホールディングス（株）客員（京阪電気鉄道（株）代表取締役社長を歴任）
長瀧 元紀／京阪産業（株）代表取締役社長（京阪電気鉄道（株）鉄道建設プロジェクト従事）
泉谷 透／京阪電鉄不動産（株）取締役・事業推進部長（京阪電気鉄道（株）鉄道建設プロジェクト従事）
谷口 智之／京阪電気鉄道（株）経営企画部部長
中井 好一／（株）奥村組 JR 北梅田 JV 工事所所長

日本の大動脈として経済の発展に貢献した社会基盤 －東海道新幹線－（会場；政策研究大学院大学）
第 11 回

H30.12.25（会場；政策研究大学院大学）
鈴木 剋之／ショーボンド建設（株）首都圏北陸支社 顧問（首都高速道路公団 東京建設局長、参与、理事を歴任）
石井 信隆／（株）大林組 東京本店土木事業部 顧問（首都高速道路（株）執行役員・建設事業部長、執行役員・東京建設局長を歴任）
飯島 啓秀／大成建設（株）顧問（首都高速道路（株）東京建設局副局長、東京建設局長を歴任）
大島 健志／首都高速道路（株）代表取締役専務執行役員（首都高速道路（株）神奈川建設局長、執行役員、常務執行役員を歴任）

R1.7.23vol．

環境への配慮とともに高架から地下へ －首都高中央環状線47kmの整備の歴史－

第4回

1

渡良瀬遊水地物語 －治水・環境改善と公園化－

第5回

H31.1.29

H31.2.28

R1.8.22

R1.10.25

第8回（会場；政策研究大学院大学）

第 15 回

徳山 日出男／政策研究大学院大学 客員教授（国土交通省事務次官を歴任）
川瀧 弘之／（一財）日本みち研究所 専務理事（国土交通省東北地方整備局長を歴任）
角田 光男／東京都市大学 非常勤講師（元共同通信社記者）
藤島 芳男／（株）復建技術コンサルタント最高顧問

R1.11.27

v
o
l

．

第9回

R1.5.27

52（会場；政策研究大学院大学）
近藤 徹／元水資源開発公団総裁、建設省技監、河川局長
福田 昌史／元建設省四国地方建設局長、治水課長
佐藤 直良／元国土交通省事務次官、河川局長
岸 由二／慶應大学 名誉教授、NPO 法人鶴見川流域ネットワーキング代表理事（会場；政策研究大学院大学）
岸井 隆幸／日本大学理工学部 特任教授、（一財）計量計画研究所代表理事（元建設省都市局区画整理課 課長補佐）
松井 明子／（公財）名古屋まちづくり公社名古屋都市センター事業部長（名古屋市住宅都市局局付参事を歴任）
松本 香澄／（公財）東京都都市づくり公社区画整理部長（東京都都市整備局担当部長を歴任）
廣瀬 隆正／三菱地所（株）顧問（国土交通省大臣官房技術審議官を歴任）（独）都市再生機構監事を歴任）
齋藤 親／ JR 東日本 技術顧問（国土交通省大臣官房技術審議官、

v
o
l

3

北海道と本州を繋ぐ世界最長の海底トンネル －新たな技術で困難を克服した青函トンネルの建設－

第 16 回

R1.12.18

2名神高速道路の建設 －日本初の高速道路の建設への挑戦－（会場；法政大学市ヶ谷キャンパス）（大阪第3回講演；R1.12.2）
大塚 勝美／元日本道路公団 理事
渡辺 孝雄／元日本道路公団 理事
田村 幸久／元日本道路公団 北海道支社長
芝村 善治／西日本高速道路（株）取締役専務執行役員・経営企画本部長
高瀬 健三／鹿島建設（株）土木管理本部プロジェクト推進部長
荒井 明夫／（株）NIPPO 取締役常務執行役員・技術本部長
鈴木 辰夫／鉄建建設（株）常務執行役員（東日本高速道路（株）参与を歴任）

暴れ天竜に築いた佐久間ダム －戦後土木技術の原点－（会場；政策研究大学院大学）
嶋田 善多／電源開発（株）取締役常務執行役員
佐藤 俊哉／電源開発（株）執行役員、土木建築部長
池上 徹／（株）安藤・間 取締役副社長、建設本部長

名古屋の発展の基礎となった戦災復興事業

不毛の大地を甦らせた鹿島港の開発

H31.4.19（会場；法政大学市ヶ谷キャンパス）（大阪第4回講演；R2.1.23）
幸 和範／阪神高速道路（株）代表取締役社長
関本 宏／阪神高速道路（株）取締役兼常務執行役員
出口 正義／元阪神高速道路公団 神戸線復旧建設部長
上平 悟／エム・エム ブリッジ（株）執行役員、生産・技術部長
中平 明憲／（株）建設技術研究所 大阪本社 顧問

スプロールで激甚化した都市水害に挑む －鶴見川総合治水－

第 14 回（会場；政策研究大学院大学）
山本 卓朗／元日本国有鉄道（JR 東日本 常務取締役を歴任）
家田 仁／政策研究大学院大学 教授（東京大学 社会基盤学専攻長、学科長を歴任）
正能 俊輔／ JR 東日本 東京工事事務所 開発調査室長
岡田 宏／元日本国有鉄道 技師長（日本鉄道建設公団総裁を歴任）（会場；政策研究大学院大学 想海樓ホール）
久田 安夫／ NPO 法人 海ロマン 21 理事長（運輸省第二港湾建設局鹿島港工事事務所 初代所長を歴任）（公社）日本港湾協会 理事長を歴任）栢原 英郎／元（公社）日本港湾協会 会長（運輸省技術統括審議官、
渡辺 正男／東亜建設工業（株）社友（東亜建設工業（株）代表取締役会長を歴任）
野中 伸一／茨城県土木部港湾課技佐富田 英治／（一財）国際臨海開発研究センター 理事長
鬼頭 平三／（一財）みなと総合研究財団 顧問

2．

H31.3.11

第 12 回R1.9.26

リアス海岸での永年の難事業、三陸海岸の命の道国道45号線、大津波による分断と復旧、新たな三陸道の併設

第7回

v
o
l

葛西 敬之／ JR 東海 取締役名誉会長
須田 寬／ JR 東海 相談役
藤井 浩／元日本鉄道建設公団 理事
西條 勇／元（株）安藤・間 札幌支店土木部長
馬場 亮介／元 JR 東海 常務取締役
家田 仁／政策研究大学院大学 教授
原 恒雄／元 JR 東海 副社長（人事院総裁を歴任）

阪神淡路大震災 阪神高速復旧の軌跡 －未曽有の被災経験、その後に繋がる様々な教訓－

第 13 回（会場；政策研究大学院大学）
中村 良夫／東京工業大学 名誉教授（東京工業大学教授、京都大学教授などを歴任）
松浦 茂樹／建設産業史研究会代表（土木研究所都市河川室長、東洋大学教授を歴任）
三橋 さゆり／国土交通省利根川上流河川事務所長（国土交通省荒川上流河川事務所長、市原市副市長を歴任）
野中 健司／元古河市建設部長（古河市都市計画課長などを歴任、古河公方公園づくり円卓会議会員）
岡村 幸二／（株）建設技術研究所

五方面作戦 －今日の首都圏都市鉄道の基盤を築いた国鉄による空前絶後の通勤鉄道改善プロジェクト－

第6回

大須賀 賴彦／小田急電鉄（株）特別顧問
古川 公毅／元東京都建設局長
今井 士郎／（株）小田急ビルサービス取締役社長
大石 憲寬／大成建設（株）外環大泉南工事作業所統括所長
五十嵐 秀／小田急電鉄（株）常務取締役・交通サービス事業本部長．

H30.11.26（会場；政策研究大学院大学）（会場；ルポール麹町）

大阪と京都の都心部での鉄道延伸事業

第3回

題目・講演者（会場；政策研究大学院大学）
深沢 成年／鉄道・運輸機構 審議役
土谷 幸彦／元鉄道・運輸機構 副理事長
服部 修一／鉄道・運輸機構 参与
朝倉 俊弘／京都大学 名誉教授
家田 仁／政策研究大学院大学 教授

東名高速道路の建設 －⽇本の高速道路ネットワーク建設の礎を造る－

第 17 回R2.1.22（会場：政策研究大学院大学）
鈴木 辰夫／鉄建建設（株）常務執行役員（東日本高速道路（株）参与を歴任）
大塚 勝美／元日本道路公団 理事
田村 幸久／元日本道路公団 北海道支社長（株）片平エンジニアリング代表取締役社長を歴任）
藤波 督／いきいきハイウェイ支援全国ネット会長（日本道路公団九州支社長、
中島 浩昭／ DKSH ジャパン（株）取締役（三井住友建設（株）代表取締役専務取締役を歴任）
宮池 克人／中日本高速道路（株）代表取締役社長

インフラ整備70年

戦後の代表的な100プロジェクト〜Vol.4〜53

インフラ整備 70 年
開催日

題目・講演者

第 19 回R3.4.19

谷口 博昭／芝浦工業大学 客員教授（国土交通省事務次官を歴任）
石河 信一／（公社）雪センター 理事長（国土交通省中部地方建設局道路部長を歴任）
西村 清亮／（株）熊谷組 土木事業本部 技術顧問
松山 政雄／元鹿島建設（株）
松居 茂久／国土交通省中部地方整備局道路部長「戦後インフラ整備事業研究会」名簿．

長野県の峠を貫くトンネル －安房峠と権兵衛峠－

戦後の代表的な 100 プロジェクト 〜 Vol.4 〜

v
o
l

委員長

3

副委員長 家田中村 英夫 （一社）建設コンサルタンツ協会 顧問
仁 政策研究大学院大学 教授

副委員長 清水 英範 （公社）日本測量協会 会長（インフラストラクチャー研究会 副会長）

田園都市を創る！ － 一民間企業が担う世界最大TOD －第 18 回R3.3.10

第 20 回（予定 ）第 21 回

（予定 ）

（予定 ）

第 23 回（予定 ）第 24 回（予定 ）北海道の開発を牽引した「石狩川の治水」
鈴木 英一／元北海道開発局長
今 日出人／前北海道大学 特任教授
長澤 徹明／北海道大学 名誉教授
戸嶋 光映／建コン協北海道支部

東京オリンピック1964に向けた首都高速道路の整備
古川 公毅／元東京都建設局長
大内 雅博／元首都高速道路公団 交通管制部長
西垣 登／宮地エンジニアリング（株） 取締役副社長
齊藤 照次／元首都高速道路公団 東京保全部次長「利根導水路建設事業」 －東京砂漠をいかに乗り越えたか－

v
o
l

．

第 22 回（会場；ZOOMウェビナーによる配信）
髙橋 俊之／東急（株） 取締役常務執行役員
城石 文明／東急電鉄（株） 取締役副社長
泉 亜紀子／東急（株） 沿線開発事業部次世代郊外まちづくり担当課長
家田 仁／政策研究大学院大学教授・土木学会会長
太田 雅文／（株）東急総合研究所 主席研究員

幹事
幹事

池内 幸司 東京大学 教授

幹事

委員

塚田 幸広 （公社）土木学会 専務理事

幹事

委員

角田 光男 元共同通信社 記者（建設コンサルタンツ協会 理事）

幹事

委員

高野

幹事

委員

酒井 利夫 （一社）建設コンサルタンツ協会 副会長

委員（建設コンサルタンツ協会 副会長）
野崎 秀則 オリエンタルコンサルタンツ（株）

委員（建設コンサルタンツ協会 常任委員長）
松田 寛志 日本工営（株）

委員

中村 哲己 （株）建設技術研究所（建設コンサルタンツ協会 企画部会長）

幹事

委員

村田 和夫 （株）建設技術研究所（建設コンサルタンツ協会 名誉会長）

幹事

委員（建設コンサルタンツ協会 相談役）
長谷川 伸一パシフィックコンサルタンツ（株）

幹事委員

大島 一哉 （株）建設技術研究所（インフラストラクチャー研究会 会長）

幹事（建設コンサルタンツ協会 会長）
登 日本工営（株）

幹事

幹事
幹事
幹事
幹事
幹事
幹事
幹事

幹事
事務局

4

事務局
事務局
事務局
事務局

（インフラストラクチャー研究会 副会長）

飯尾 昌和 （株）日本港湾コンサルタント
大住 英俊 （株）日水コン
木村 裕蔵 玉野総合コンサルタント（株）
黒木 幹 （株）福山コンサルタント
小林 繭美 JR 東日本コンサルタンツ（株）
近藤 浩一 いであ（株）
下野 友裕 国際航業（株）
白木原 隆雄 （株）東京建設コンサルタント
鈴木 達也 日本工営（株）
柘植 康範 （株）オオバ
続石 孝之 パシフィックコンサルタンツ（株）
永矢 貴之 （株）建設技術研究所
橋本 拓磨 中央復建コンサルタンツ（株）
桧山 剛 （株）復建エンジニヤリング
深瀬 貴之 （株）ニュージェック
村上 広 三井共同建設コンサルタント（株）
山川 仙和 （株）オリエンタルコンサルタンツ
山田 芳久 （株）片平新日本技研
吉川 直子 （株）ドーコン
今井 稔 （一社）建設コンサルタンツ協会
大串 祐介 （一社）建設コンサルタンツ協会
鈴木 康浩 （一社）建設コンサルタンツ協会
伏見 健吾 （一社）建設コンサルタンツ協会
三浦 正徳 （一社）建設コンサルタンツ協会

一般社団法人建設コンサルタンツ協会

大井川の電源開発と我が国初、最高の中空重力式ダム －井川ダム・畑薙第一ダム－
水野 明久／中部電力（株） 相談役、（一社）中部経済連合会 会長
小野 俊雄／（株）安藤・間 特別顧問
丹羽 哲郎／元中部電力（株）、元国立岐阜工業高等専門学校 教授
西條 勇／元（株）安藤・間

本
部
北海道支部
東 北 支 部
関 東 支 部
北 陸 支 部中 部 支 部
近 畿 支 部中 国 支 部
四 国 支 部
九 州 支 部

四国島民四百万人の悲願であった瀬戸大橋の建設 －本州と四国を初めて陸続きに－
加島 聰／元本州四国連絡橋公団 理事
大塚 岩男／元本州四国連絡橋公団 企画開発部上席審議役
平野 茂／元本州四国連絡高速道路（株） 安全技術部長
金崎 智樹／元本州四国連絡高速道路（株）取締役常務執行役員

インフラ整備70年〒102-0075  東京都千代田区三番町 1（KY三番町ビル 8F）〒060-0042  札幌市中央区大通西 4-1（新大通ビル3F（株）
ドーコン内）〒980-0803  仙台市青葉区国分町 3-6-11（アーク仙台ビル 7F）〒160-0023  東京都新宿区西新宿 3-8-4（BABAビル 5F）〒950-0965  新潟市中央区新光町 6-1（興和ビル 7F）〒460-0002  名古屋市中区丸の内 1-4-12（アレックスビル 3F A室）〒540-0021  大阪市中央区大手通 1-4-10（大手前フタバビル 5F）〒730-0013  広島市中区八丁堀 1-8（エイトビル 8Ｆ）〒760-0066  高松市福岡町 3-11-22（建設クリエイトビル 4Ｆ）〒812-0013  福岡市博多区博多駅東 1-13-9（いちご博多駅東ビル8F）

戦後の代表的な100プロジェクト 〜Vol.4〜

発

行 日

編

集

戦後インフラ整備事業研究会

発行

一般社団法人建設コンサルタンツ協会

令和3年4月15日発行〒102-0075 東京都千代田区三番町1（KY三番町ビル8F）
レイアウト制作印刷株式会社 大 應

本誌は、協会ホームページからご覧いただけます。
本誌とあわせてご覧ください。
https://www.jcca.or.jp/infra70/
ご希望の方には、実費にて本誌を送付いたします。詳しくは、
建設コンサルタンツ協会インフラ整備70年事務局宛にお問い合わせください。
TEL . 03（3239）7994
E-mail. infra70@jcca.or.jp

54

吉川 正嗣 （株）建設技術研究所

副幹事長 酒井 芳一 （一社）建設コンサルタンツ協会委員

金尾 健司／（独）水資源機構 理事長
虫明 功臣／東京大学 名誉教授
田中 文次／元東京都水道局長
高橋 武彦／元（独）水資源機構、武蔵水路改築建設 所長＊講演者の略歴は、講演当時もしくは執筆当時のものとなります。
＊本誌は、「インフラ整備 70 年」講演会の講演内容（予定を含む）を講演者他にてとりまとめたものを収録しています。

幹事長

2021 年 3 月現在☎ 03（3239）7992☎ 011（801）1596☎ 022（263）6820☎ 03（6276）6691☎ 025（282）3370☎ 052（265）5738☎ 06（6945）5891☎ 082（227）1593☎ 087（851）5881☎ 092（434）4340