学校法人羽衣学園

令和 4 年度事業計画（令和 4 年４月 1 日から令和 5 年３月３１日まで）

学校法人

羽衣学園

目

次
羽 衣 国 際大 学部

門

１．学生・学修支援（全学共通）

１～４ 頁

２．組織マネジメント

４ 頁

３．戦略的財務運営

５ 頁

羽衣学園中・高等学校

部

門

１．経営基盤の確立

６ 頁

２．教育内容の充実

６～９ 頁
10 頁

３．組織図

法

人

本

部

部 門

１．学校法人のガバナンス強化

11２．100 周年記念事業及び外部資金獲得と資金運用

12 頁

３．施設設備整備計画及び保守管理

12 頁

４．財務計画の推進と他法人との比較検証

12 頁

５．予算管理の強化

12

６．情報公開と研修会

12 頁

７．その他

12 頁

頁

頁

羽衣国際大学 2022年度事業計画
事

業

計

画

令和４年度は、「羽衣国際大学 第Ⅲ期中期計画（2021年度～2025年度）（以下、中期計画という）の2年目にあたり、教学面におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）推進計画を含む中期計画の重点政策を着実に実行する。中期計画は、羽衣学園にとって大きな節目となる創立100周年を含む5カ年をその期間とし、社会的ニーズと本学の建学の精神、使命・目的を踏まえ、これからの時代の本学の在り方を問い直し、大学の存在意
義である教育の魅力を向上させるとともに本学の特色を深化させ、教育成果を可視化して、社会から評価される大学となることを目標とする。

羽衣国際大学の使命・目的
これからの共生社会において、主体的に行動する実践的職業人の育成

使命・目的を達成するための第Ⅲ期中期計画（2021-2025）
中期計画の目標「学生の成長が見える大学、社会の評価が見える大学」

中期計画の行動指針「すべては学生と私たちの成長のために」教育モットー「小規模大学ならではのチーム力」

重要方針

１．現行入学定員291名以上の確保
２．出口に結びつく教学上の取組みとその結果としての質の高い就職率の確保

各年度の実施項目（主な教育改革実施項目）

１．（2016年度）・・・3つのポリシーの見直し／コース制とカリキュラムの見直し（2学部4学科10コース1課程） な
ど。
２．（2017年度）・・・新コース制の初年度振り返り／学修成果の可視化／プロジェクト型教育の導入／夢支援プログラム（エアライン、公務員、教職など）の実施／中退予防策の策定／HP改定／教育IR活動など。
３．（2018年度）・・・ディプロマ・ポリシー（卒業時に何ができるのか）の明確化／カリキュラムリストの作成／シラバ
スの改定／4つのプロジェクト（PBL推進、学修成果の可視化、中退予防、夢支援）の推進など。
４．（2019年度）・・・４つのプロジェクトの継続実施、新学事システムの導入（学修成果の可視化、学修支援ポータル）、将来計画を視野に入れた入学定員の変更、GCP,協定校開拓などグローバル化の推進など。
５．（2020年度）・・・中期計画の振り返りと評価。次期中期計画の策定。学園百周年（2023年）に向けた将来計画と具体的な作業行程表を策定。
６. （2021年度）・・・第Ⅲ期中期計画初年度として、中期計画に包含されるDX推進計画に基づき、全授業科目の25％以上を反転授業化に取り組む。また2024年の開設を想定した新学部・学科の設置準備を進める。
７．（2022年度）・・・第Ⅲ期中期計画2年目として、DX推進計画に基づき、全授業科目の50％以上に反転化の要素を入れ、次世代羽衣教育の基盤を構築する。

過去4年間の学生募集状況（年度別入学者数）
2018年度：311名 → 2019年度：319名 → 2020年度：321名（新定員） → 2021年度：259名 → 2022年度：270名（予測）※ ２０１６～２０１９年度：入学定員２８０

２０２０年度～：入学定員２９１

１ 学生・学修支援（全学共通）
1－1 共通教育の取組（全学共通）
実 施 項 目実施時期

実施計画内容a. 学修成果の可視化

2022年度～ディプロマ・ポリシーに基づき、学生が4年間の在学中に身につけた力を可視化するため、学修成果を年度ごとに動画レポートとして作成し、学びの記録として保存し、本人が公開を選択できるシステムを導入する（DX推進計画）。
※昨年度サンプル動画を作成。2022年度から試行実施。

b. 計画的学修の支援

2022年度中

半期ごとに学修内容を振り返り、次の学修計画を立てさせる仕組み「Be theOneシート」を学修支援等に有効活用し、提出率100％、返信率100％を目指して関係事務部門における利用率を上げる。
※学科学年より提出率にばらつきがあることから新体制下で徹底。

ｃ. 反転授業（Flipped Classroom）の推進

2022年度中DX推進計画で策定されている「反転授業化3か年計画」に基づき、2022年度
は、全授業科目中の50％以上で反転化要素を組み入れる。
※反転化のあり方は授業目標に合致した形での導入について議論を深める。

1

d. 日本語教育（留学生対象）の充実

2022年度中

昨年度に引き続き日本語能力試験1級（N1）対策講座を開設し、過去5年間で最多となったN１合格者数を維持する。CSDで新たに日本語学習の日常的支援を実施する。

e. 数理・データサイエンス・AI教育の推進

2022年度中「数理・データサイエンス・AI認定プログラム」の認定を受け、全学的に数的、論理的思考教育を実施する。

f. 英語教育の充実

2022年度中「基礎英語Ⅰ・Ⅱ」「入門英会話Ⅰ・Ⅱ」について昨年一部執行実施した反転化を本格的に実施する。プレイスメントテスト及びアチーブメントテスト（TOEIC Bridge）の効果測定を行う。希望者にはオンライン英会話を週5日実施する。

g. グローバル・チャレンジ・プログラム（GCP）

2022年度中グローバル人材育成のモデルを引き続き構築する。完成年度を迎える今年
度中にこれまでの成果と課題についてまとめ、次年度以降のプログラムについて必要な改善を行う。

h. 実務資格取得支援

2022年度中昨年度対象資格や授与レベルを見直した「羽衣資格CHALLENGE奨励金」
を有効利用し、対象となる実務資格取得に向け対策講座を拡充する。

i. 入学前教育、読書、教養検定

2022年度中

入学前教育～初年次教育全体の中で、現在の実施内容の成果と課題、必要性について今年度中に必要な改善案を提出する。

a. 海外研修の再開

2022年度中

新型コロナウイルス感染症の影響を慎重に見据えつつ、アフターコロナに向けた既存の海外協定校との海外研修、海外留学再開に向けた準備を進める。

b. 交換留学の推進

2022年度中

新型コロナウイルス感染症の影響を慎重に見極めながら、学費相殺型交換留学が可能な海外協定校の開拓を進める。

c. 英語実施科目の拡充

2022年度中

英語で実施する科目の教育効果を本年度中に調査し、次年度に向けて実施科目の選定、担当教員の選抜するとともに、英語で実施する意向のある担
当者（専任教員）への各種支援を行う。

d. 海外協定校との教職員相互交流の推進

2022年度中

海外協定校と、学生だけでなく教職員の相互交流を推進する。新型コロナウ
イルス感染症の状況を見極めつつ、海外協定校との各種協議を行う。

e. 学内国際化の推進

2022年度中

日本人学生と留学生の交流機会を増やすため、一昨年度導入した「バディ制度」の更なる推進に向けて現状を分析し、参加者数を増やしていく。

f. 羽衣ドミトリ―の準備

2022年度中

1年を通して海外協定校から短期、長期の（交換）留学生の受け入れを行うた
め、業者委託による宿舎（仮称：羽衣ドミトリー）開設について調査を行う。

a. 成人年齢引き下げに伴う学生啓発

2022年度中

成人年齢引き下げに伴う学生啓発について、ポータルを活用した支援並びに講演会を実施する。

b. クラブ・サークル活動支援

2022年度中UNIVAS SSC（大学スポーツ協会安全安心承認制度）を受審し、安全に安心してスポーツに取り組む環境を整える。

c. 障害を持つ学生への支援

2022年度中障害を持つ学生が、安心して学生生活を送ることができるようニーズ調査を毎学期行い、合理的配慮を実施する。

d. 日本学生支援機構奨学金手続きの効率化

2022年度中

学生にとって複雑化している日本学生支援機構の手続きについて、自己管理ができる方法を構築する。

e. 退除籍率低減対策の実施

2022年度中

中退予防プロジェクトが立案した計画に基づき、新入生面談、単位取得状況と欠席管理状況に基づいてゼミ担当、クラスアドバイザーによる面接など、早期学生支援を徹底し、年間中退率を5パーセント以下にする。

ｆ. 国民年金学生納付特例制度

2022年度中

2021年度より開始した国民年金学生納付特例制度について、周知徹底し、未手続者には、手続きを行うよう指導する。

1－2 国際化の取組（全学共通）

1－3 学生生活支援の取組（全学共通）

2

1－4 地域連携の推進（全学共通）

2021年度～2023年度

包括連携協定締結自治体（堺市西区、高石市、泉大津市、和歌山県・湯浅町）、との地域連携活動の更なる促進に取り組む。特に2021年度からは、3か年計画で以下の点に注力する。
①複数の自治体での実施や多様な活動内容の企画②同一企画に多学科の参加促進③他大学の学生との協働企画を推進④自治体の各種委員会等への本学教員の委員・アドバイザー受任⑤自治体からの受注講演の実施⑥本学教員による学生の地域貢献活動の監修⑦本学を‘地＆知’の拠点として包括連携協定締結の複数の自治体が協働で地域活性化を図る企画の起案と運営※2021年度はコロナ禍により3か年計画の実行に遅延が認められるが、趣旨の修正を行うことなく2022年度も計画の実行を継続し、2023年度に一応の成果が出ることを目標とする。

2021年度～2023年度

高度化・多様化する一般社会人の学習ニーズに対応した学習内容および受講形式の社会人講座を提供し、人生100年時代を生きる現代人が高齢期を迎えても生きがいを創出できる社会づくりの一翼を担う。特に2021年度からは、3か年計画で以下の点に注力する。
①本学教員の専門知識と高度な技能を一般の人に魅力的に思わせる講座を推進。
②学習者自身が活用することを目的とした学習について、多様なレベルを提供。
③講義だけでなく、グループディスカッション、演習など学習者参加型の学
習形式の促進。
④オンライン形式に適した学習内容の企画と提供。
※2021年度はコロナ禍により3か年計画の実行に遅延が認められるが、趣旨の修正を行うことなく2022年度も計画の実行を継続し、2023年度に一応の成果が出ることを目標とする。

2021年度～2023年度

各学部学科と連携し、2021年度から3か年計画で以下の研究活動支援を行う。
①学部学科の目標数値設定補佐のための協議を定期開催する。
②学術情報・地域連携センターで科研費申請の書き方支援、論文の書き方支援を実施。
③研究倫理遵守のための全学的研修会の実施、規程整備、「研究ガイド
ブック」の内容更新・充実※➁➂については2021年度に着手し、実行中。2022年度中に目標を達成予定。➀については2022年度に学部学科との連携に着手し、各学科が2023
年度事業計画に組み入れる。

a. 地元企業等との連携強化

2022年度中

コロナ禍で難しくなった企業訪問に代わる地元企業とのコミュニケーション方法を開発し、その人材ニーズを適確に把握して本学の教育内容、カリキュラ
ムにフィードバックする。また引き続き地元企業へのインターンシップをはじめ、産学連携による人材育成に取り組む。

b. キャリア教育の充実

2022年度中

正課授業科目である「キャリアデザイン論Ⅰ・Ⅱ」「キャリアプランニングⅠ・Ⅱ」「インターンシップ論」「キャリアサポート演習」「SPI対策（言語分野）」「SPI対策（非言語分野）」の内容を充実強化し、就職決定率のみならず就職の質のさらなる向上に努める。

c. 就職支援2022年度中

コロナ禍により激減した求人の影響を最小限に留め、学生の満足度が高い
就職を実現するため、従来から行ってきた合同企業説明会や学内選考会に加え、オンライン就活に係る支援の拡充や、他部署と連携した留学生に対するキャリアカウンセリング指導を強化する。

d. 夢支援プロジェクト

2022年度中

エアライン系は2023年度のANAグループの求人見合せに伴い、ANAエアラ
インスクールが不開講となったため、公務員養成と教職に絞って引き続き実施する。

a. 連携自治体との地域連携活動の促進

b. 生涯学習機会の提供

1－5 研究活動支援

研究活動支援1－6 キャリア教育の推進（全学共通）

3

1－7 学生募集（全学共通）

a. オープンキャンパスの改革

2022年度中受験生（2021年卒）の来校数は501名、出願数は175名になっており、来校した受験生が出願する確率は約34.9%。左記のパーセンテージを40％まで引き上げるためにオープンキャンパスの内容を刷新し、来校経由の出願数増加を図る。
※入試制度にオープンキャンパス参加型を復活させることが前提の改革案

2022年度中総合型選抜を「オープンキャンパス参加型/基礎学力テスト型/プレゼンテー
ション型/作品発表型」の４区分に増やすことで出願数増加を図る。また、4型の評価コンピテンシーを公開することにより、「頑張れば合格できる入試」というポジションを確立する。

2022年度中

マーケットが縮小する栄養系分野（食物栄養学科）＆家政系分野（人間生活学科）について、大阪府・和歌山県・沖縄県以外に募集エリアを広げ出願数増加を図る。エリアの候補として管理栄養士養成課程のない鳥取県・香川県・愛媛県などがあげられるが、対象エリアは2022年度中に策定することとする。

d. IRと学生募集の連携

2022年度中

IR担当者と入試センターが連携することにより、データに基づいた学生募集改革を行う。先行事例として在学生のGPAや取得単位などを出身校ごとに分析し、ターゲット校（高校）の選定を行う。分析の目的は指定校と高校訪問先の見直し。

e. 中堅高校からの志願増

2022年度中

ここ数年、一般入試の実質競争率が高い倍率で推移していることから、地元の中堅～上位高校からの志願割合を増やすため、高校訪問を強化し、教学
内容と特待制度の周知に努める。

f. 将来に備えた留学生戦略

2022年度中

新型コロナウイルス感染症の影響で留学生志願者が大幅に減ることが予測される中、コロナ後の優秀留学生を受け入れていくための基本的な戦略を本
年度中に策定し、一部については実施する。

g. 同一法人内高大連携

2022年度中

最も身近な大学として、羽衣学園高校の生徒に在学生から直接、羽衣国際大学の学び、魅力を発信してもらう機会を新規設定し、志願者数を前年度の約1.5倍にまで増やすことができるよう連携を強化する。

2022年度中

新聞、書籍を読まず、ほとんどの情報をインターネットを通して得ている高校生の実態を前提に、「羽衣国際大学らしさ」（アットホーム、面倒見がいい、国
際大学：国際交流が盛ん、優秀な留学生が多い、学外学修が充実している、
学修支援が手厚い、在学生・卒業生が魅力的など）広報媒体に反映させる。
HPの改定、大学案内の個性化、魅力化に着手。

2022年度中

本学のHPは約80％の方がスマホで閲覧している。しかし、HPがスマホファー
ストになっていないため、サイト全体が見にくく、情報を探しにくい（スマホで閲覧した場合）。コンテンツの見直しも含め、スマホファーストに改善することを軸にHPのリニューアルを行う。

2022年度中

2023年に予定されている学園100周年、大学開学20周年に向け、次の100年に向かって学園、大学がどこに向かおうとしているのかを分かりやすく伝えていく。特に学部学科再編を含む大学の将来計画、2021年度から始まる第Ⅲ期中期計画は内外に広く周知し、同時並行で周年事業に関わる各種行事を決定していく。

a. 働きがいのある職場づくり

2022年度中

学生の成長（Student Development）を目的とした教職協働が成り立つ働きがいの職場をつくるため、所属学部学科、部署の目標と構成員の目標を紐づけ、目標に関連した各種研修やワークショップへの参加がしやすい環境を作る。

b. 職務の明確化、効率化、選択と集中

2022年度中

教職員の重点職務を明確化し、職務を効率的に進められる職場環境を整え、必要な組織の改編や人事諸制度の改革、規程変更などに取り組む。以上の実施するため執行部は年度の前半に重点項目を抽出する。

c. 教職員の労働条件、労働環境

2022年度中

現在の環境に適合した教職員の給与、賞与、諸手当のあり方について検討し、よりよい労働条件、労働環境の確立に向け必要な改革に取り組む。

b. 総合型選抜の改革

c. エリア戦略の確立

1－8 大学広報（全学共通）

a. SNSを活用したブランドづくり

ｂ. HPのリニューアルｃ. 学園100周年、大学開学20周年の準備

2 組織マネジメント

4

３ 戦略的財務運営

a. 将来計画を見据えた計画的な財務運営

2022年度中

将来計画を見据え、学部学科の改編のための資金を法人事務局と相談しな
がら計画的に蓄積する。来るべき学部学科再編に向けた大規模施設設備の４か年計画を今年度中に策定する。

b. 施設の改修・魅力化

2022年度中

各学科コース、各センターの特別予算要求から優先順位をつけて、教室等の整備、教育機器備品の入替を行う。

2022年度中

私立大学等総合改革支援事業において点数を上げる事項を精査し、計画的な取組をすること。その他の補助金についても、DXをはじめとする競争的補助金について常に情報収集し、教学の充実につながる補助金の申請には果敢に取り組むこと。

c. 補助金等外部資金の獲得

5

羽衣学園中学・高等学校
事

業

2022年度事業計画
計画

羽衣学園中学校・高等学校は、共学校に改変し9年を経て、地域の信頼を勝ち得てしっかり根をおろすことができた。今年度は、昨年度に引き続き新型コロナウィルス感染症対策にしっかり取り組み教育活動を継続できるようにし、コロナ後の世界をイメージしながら指導要領の改訂に伴うカリキュラム
変更に対応する教学内容の修正を迅速かつ確実に行う。また、グローバル社会、情報化社会に適応し活躍できる人材を育成するための教育内容を検討する。そのために中期的目標を定め、以下の通り具体的実施項目を実施する。また、目前に迫った創立100周年に向けて、周年事業を成功させるべく法人全体で協力して取り組む。

教

育

目

標

憲法及び教育基本法の精神に則り、学園がこれまで築き上げてきた「人間尊重」の歴史に学び現代社会を強く生き抜く人間を育てる為、教育目標を
次のように定める。
1． 民主的な社会の形成者として必要な基礎学力を培う。
2． 仲間とのふれあいの中から、明るく豊かな心と創造力を養い、主体性と個性豊かな人間を育てる。
3． 生きる強さと人間的優しさを備えた心身ともに健康な人間を育てる。
4． 他国の人々の文化や生き方に学び、広い視野に立って地球環境と平和を守るために世界の人々と協力できる人間を育てる。

教育目標を実現するために
Ⅰ 経営基盤の確立
Ⅱ 「行きたい」「行かせたい」と言われる、地域に信頼され誇りとされる学校を目指すために、教育内容を充実させる。
1 教育内容と進路指導の充実。
2 生徒が「夢」を持てるように、探究学習・自治会活動・クラブ活動等を活性化する取組。
3 生徒一人一台のデバイスの活用を中心とした、コロナ禍、コロナ後の学園運営を支えるＩＣＴ化、ＤＸの推進。
4 グローバル化が進みダイバーシティの受け入れが当たり前となる現代に適応できる、国際化の取組。
5 生徒が安全・快適に学校生活が送れる、環境整備の取組。
6 良い教育を提供するための、教職員の労働環境整備。
７ 学園としてのSDGｓへの取組。
8 その他

1．経営基盤の確立
実

施

項

目

実 施 時 期

具体的施策及び留意事項

a．教職員の定数管理

2021年度より継続中

人件費率60％を超えないようにするためにも、専任教員、常勤
講師、非常勤講師の数的ﾊﾞﾗﾝｽを考慮しつつ、常勤講師を必要かつ適正な人数で確保する。採用に当たっては、現在手薄な分
掌や教科を重視して決定するが、安定した生徒募集に繋がる、「行きたい」「行かせたい」学校への改革に参画できる力がある
教員の採用を目指す。採用については、将来の生徒数予想や専任と常勤の年齢や構成数のバランスを考えて、総合的に決定する。

b．適正な予算執行

2022年度中

食堂棟・特別棟・松園会館等の新規・補修工事について、速やかに取り組めるように、年度計画を立てて行う。

ｃ．経費節減2021年度より継続中

共学化準備期間から経費節減の取り組みを強化して、経営状況の回復の一助としてきたが、共学化完成後は経営面の回復を図れたことと、施設も含めた教学環境の充実に力点を移していく
中で、経費削減の意識が少しずつ薄れてきている部分があると思われる。SDGｓの取り組みに照らし、今一度、経費についてしっかりと要否の検証をし、教職員の節減の意識を高め、できう
る経費削減を実行していく。

ｄ．教職員の労働条件 等

2021年度より継続中

持続可能を前提として、「働き方改革」に沿って、教職員が安全・快適に勤務できるようにより良い労働条件を追及する。一か月単位の変形
労働時間の見直しと、研修日検討委員会を行い、一日単位の研修日の実施の可能性を検討・検証していく。

実 施 時 期

具体的施策及び留意事項

2022年度中

今年度より始まる高校新入生に対しての新カリキュラムに対して、各教科・教務が中心となり、生徒の夢の追求や進路実現に向けて教学内容のさらなる充実を図るための検討を継続する。

2．教育内容の充実
2-1-1 教育内容全般の充実
実

施

項

目

a．新指導要領への対応・新カリキュラム

6

2020年度より継続中

文科省主導の大学入試における英語外部検定試験の導入は見送られたが、大学入試ではもちろんのこと、このグローバル社
会での英語の重要性は増す一方である。共学化と共に、英検等の資格取得に向けての取り組みはすっかり定着したが、まだまだ目標とするレベルに届いていない。引き続き、英語科のみならず教員全員が協力して、生徒が一つでも上の級・レベルが取得できるよう働きかける。共通テストをにらんでTOEICなどの研究も進める。

c．オンライン英会話の全校実施

2019年度より継続中

一部の学年・ｺｰｽで実施していた海外語学学校講師とのオンラ
イン英会話を、中学から高校まで全学年全ｺｰｽで実施を検討。
中学は3学年で通年実施することができたので充実を図る。英検対策・ＧＴＥＣ対策・英語4技能対策に有効に活用する。

d．「総合的探究の時間」の内容充実

2021年度より継続中

総合的学習から「総合的探究の時間」へと問題解決型にシフトした内容に対応すべく、今後2年間の流れと教材・テキストについて検討・決定する。地域・大学・企業等と連携した課題探究学習にも取り組む。

2021年度より継続中

今後文系理系に関係なく必要になると予想されるプログラミング
教育について、教科を越えて研究メンバーを決定、調査と研究を行う。小学校でプログラミング教育の実施が開始され、中・高でもより高度な内容を扱うニーズが見込まれる。そういった生徒にも対応できるレベルを目指す。研修に参加している教員を中
心に他の教員と連携しながら、授業プログラムを策定する。

2022年度中

科学の甲子園やディベート大会、そして、環境問題の討論会などに高校生が参加した。外部の発表会やコンクールなどへの参
加は、生徒の成長に繋がるだけでなく、大学の総合型選抜など多様化した入試に対してアピール材料とすることができる。外部の研究発表大会やコンクールなどに生徒が積極的に参加できる
ように啓発し、教員がしっかりとサポートしていく環境づくりを目指す。

2022年度中

日本では国政選挙、地方選挙ともに若年層の投票率が下がり続けており、若年層の政治離れが顕著である。１８歳以上選挙権の導入をきっかけに主権者教育の重要性が増している。主権者教育を通して、財政健全化の重要性や国民の権利や義務などの必要な知識を蓄積し、政治参画(投票)をすることがこれからの人生に大きく関わることを認識できるようなプログラムを研究する。

2021年度より継続中「消費者教育」を実施し、マルチ商法などの被害にあわないように指導する。また、高齢化社会に対応するためには「金融教育」
も学校で行う必要が出てくると予想し、その準備を始める。

2022年度中コロナ禍もあり、生徒を取り巻く生活環境、あるいは学校生活でのストレスが増えている可能性があり、そのことを踏まえた生徒のメンタルケア対応についての検討・研究が必要となる。また、そのような生徒を指導していく教員について、指導面でのスキルアップをはかる為の研修を設定する。

b．英語資格試験取得の促進

e．プログラミング教育の研究

ｆ．外部研究発表大会やコンクールへの参加の啓発

g．主権者教育の研修の実施

h. 消費者教育・金融教育の研究

ｉ. 生徒へのﾒﾝﾀﾙｹｱ・指導に関する教員のスキルアップ

2-1-2 進路指導の充実
実

施

項

a.大学共通テストへの対応

b.大学入試研究会の拡充

c. 羽衣講座（校内予備校）の発展

目

実 施 時 期

具体的施策及び留意事項

2020年度より継続中

昨年度で2回目の実施となった大学共通テストは、予想通り難易度の高いものとなった。これまで改革初年度は難易度が低めで翌年はそれを受けて、難易度が上がる傾向であったが、まさにその通りとなった。文章量や英単語数も多くなり、思考力・判断力が必要な複数の資料を読み解く問題の割合がさらに増えるな
ど傾向が見えてきた。それらに対応すべく、生徒が文章を読む
速さを身につけ、内容の把握を的確にする訓練を強化する必要がある。また、新カリキュラムに基づく変更など含めて各大学の扱いについての情報を収集し、生徒に適切なタイミングでアドバ
イスしていけるように取り組む。

2020年度より継続中

安定的且つ継続的に合格実績を上げるためには、教員の力量差を縮めていかなければ実現が難しいことから、一昨年度から受験のカギを握る英・国・数３教科から教員を指名し、必要な進度・深度・演習問題の選別等の研究に取り組ませた。そのことを他の教員にフィードバックしていくことで、教員全体のレベルアップを図る研究会を発展させる。管理職として進捗状況を見極め、今後の進め方を確定する。

2020年度より継続中

従来、長期休暇中については各学年ごとに課外期間を設け指導しているが、学年の枠をはずし、生徒各自が自分に必要だと考える講座を受講できる本校教員による「校内予備校」を昨年度も実施した。これまでの反省を活かし、形式・内容をより充実させて継続する。

7

d．海外大学進学のサポート

e．放課後の学習サポートの拡充

2021年度より継続中

コロナ禍の状況で厳しかったが、国際交流課を中心に、海外の大学への進学をサポートしていく。台湾の大学への進学は、「台湾留学サポートセンター」との提携を継続しすすめていく。新たに、マレーシアの大学への進学の筋道をつけ、進学実績としたい。そのための説明会を適宜開き、情報提供をしていく。フィリピンの大学についても研究をすすめる。

2022年度中

家庭学習が定着していない生徒や学園が提供している教育活動にさらにプラスαを求めている生徒に対して、さらに手厚い学
習サポートを提供する為、放課後の学習支援システム(HagoLabo)を昨年度末に開設した。連携企業との連絡を密に取りながら、状況の把握、修正を行いながら、基礎学力の定着を起点として発展的な学習へと繋ぎ、進路選択時に必要な学力の向上の目指す。

実 施 時 期

具体的施策及び留意事項

2022年度中

より良いプラットホームを比較検討して一元化を目指す。中学でのクラッシーの活用は一定の効果を得ていると判断して継続して使用、高校は、別での対応へと移行している。検証を繰り返しながら、次のステップへと繋げていく。各生徒の高校での活動記録をポートフォリオ化し、それを、調査書や指導要録に反映させる。同時に、実力テストの推移や日々の学習状況もデータ化し、保護者と情報提供しながら面談や進路指導に活用する。またシステムのＳＮＳ機能を用い、学校から保護者への情報伝達を緊密に行い、情報共有を図る。

2022年度中

情報教室・各教室のＰＣ及びプロジェクターの整備・拡充、また、ＷｉＦｉ未設置エリアへのＷｉＦｉ設置など、ＩＣＴ環境をさらに充実させていく。現在、教員には一人一台ＰＣを賃与し、授業での利用、出欠確認や平生の評価記録に使用できるかを検討する。
DX戦略にもリンクさせながら、よりスマートなICT化を進める。その為の教員研修を実施する。

2019年度より継続中

無線LANの工事完了を受け、2021年度から高校1年生全員の小型モバイルの個人購入、中学生全員への貸与を行い、各教室でモバイル機器を使用した授業や調べ学習等が行える環境となった。その環境を活かした授業・連絡・校務での活用をすすめる。さらに、今年度より中学1年生も小型モバイルの各自購入を開始し、ICT化を加速させる。デバイスの使用を前提としする
時に、体調管理に繋がる使用時間や頻度、、デバイスの使用による生徒の学習効果についても検証し、より良い活用法を探る。
また、ＳＮＳなどのモラルとマナーの教育を徹底する。

2022年度中コロナ禍の終息はまだしばらく時間がかかる可能性が高く、教育
活動、募集活動において、密を避けるために多くの人数が一堂に会することができない状況が続くと思われる。研修、式典、行事などで映像配信の機会が増えると想定されるので、様々な機会に映像配信をできる設備・備品の整備をすすめる。

2022年度中

学園内のそれぞれの部門でのICT化はかなり進んできているが、部門ごとでの対応となっている為、学園全体として連携してのDX戦略が進んでいない。新しい校務システムの導入を検討し、教職員・生徒・保護者すべてがより快適かつ効果的に活用できるDXシステムを構築し、労働時間の短縮にも繋げていく。

2-2 DX・ＩＣＴ化の推進
実

施

項

目

a．生徒の活動の自己評価とポートフォリオ化

b. ICT関連の整備、拡充

c．個人向けＰＣなどの情報機器について

ｄ．映像の配信設備・備品の設置

e．学園のDX戦略の推進

2-3 国際化の取り組み
実

施

項

目

a. 国際化の推進

b. 高校海外研修修学旅行の新方面の開拓・実施

c.国内、校内でのｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ体験ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの充実

実 施 時 期

2022年度中

具体的施策及び留意事項
海外留学希望者に対し、短期、長期を問わず、官民の国際交流機関を利用し、より多くの生徒に海外生活を経験させる。また、海外からの留学生を受け入れ、普段の学校生活に外国人がいる環境を作る。また、海外大学への進学希望者に対してガイダンスを行い、具体的な筋道を示してやり、進路を保障する。コロナ禍終息後に、セブ島やｶﾅﾀﾞ
ﾊﾞﾝｸｰﾊﾞｰへの語学研修を復活させ、モチベーションアップにつなげる。コロナ禍の状況下では、国内・校内でのオンラインでの交流や国内研修を充実させる。

2020年度から継続中

高校の修学旅行について、一昨年度に実施を予定していた①
イタリア方面②マルタ・ドバイ方面③台湾方面の3方面のコース
選択に近いプランでの実施に向けての検討を継続する。今年度
はコロナ禍を引きずることを予想し、修学旅行の行き先は国内での検討とするが、コロナ後を見据えて、この3つの方面もしくは海外での多方面での実施を目指し検討を続ける。

2022年度中コロナ禍の為、海外での研修ができないこともあり、国内でのｸﾞ
ﾛｰﾊﾞﾙ体験ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの充実を目指す。昨年度は、中学1年生と高校2年生Ⅱ類コースで校内ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ体験ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを導入し、かな
り積極的な取り組みとなった。今年度以降も継続実施をすると共にプログラムの拡充、実施学年を増やすことを検討する。学年全体でのｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化に視点が向く講演会等を実施する。

8

2-4環境整備の取組
実

施

項

目

ａ. 講堂内の環境整備

実 施 時 期

具体的施策及び留意事項

2022年度から検討

講堂は行事式典・募集イベント等で使用頻度が高く、重要な施設。全体的に老朽化しているが、特に不具合が目立つ照明・音響機器を新しく使い勝手のよいものと入れ替える。また、天井等の整備改修について検討する。
老朽化が目立つ食堂棟は改修工事を行わず、新設することを検討する。一方、特別教室棟は耐震改修リニューアル工事を行い、視聴覚室などリニューアルしてユーティリティを上げることを目指す。松園会館についても耐震補強を検討していく。
グラウンド・テニスコートは、構造上の問題による水はけの悪さ、経年劣化による土壌成分の悪化による整備の困難さが指摘されており、それに伴い、近隣に対して砂塵による迷惑を及ぼしている。生徒達に快適な教学環境を提供する為にも人工芝化を検討し、できるだけ早い設置を目指す。

ｂ. 食堂棟・特別教室棟等の整備

2022年度から検討

ｃ. グランド・テニスコートの人工芝化

2022年度から検討

d. 自転車置き場の屋根の設置

2021年度から継続中

生徒からのアンケートで要望の多い、自転車置き場の屋根の設置を検討していく。駐車台数は減るかも知れないが、生徒の満足度を上げるためにも設置を目指す。

実 施 時 期

具体的施策及び留意事項

a．職場風土の改革と有休休暇取得促進

2020年度から継続中

長時間労働を良しとしない職場風土の醸成。年間５日以上取得義務のある有休休暇取得ができやすいように、学年所属の教員を増加し、休んでもお互いの仕事をカバーしあえる教員の確保を検討していく。

b. 労働時間の時間管理

2020年度から継続中

現在教職員の社内連絡ツールとしているシステムを利用して、出退勤
時間と労働時間の管理を行い、労働環境の適正化を図る。

2022年度中

各種会議の数が多い現状、時間の有効活用のためには、会議の為の会議を無くし、会議時間の短縮を心がける。また、校内ＷｉＦｉ工事完了を受けて、ＰＣを導入し、資料のペーパレス化を図るなど会議の準備時間も含めた短縮を図る。

2-5 労働環境整備
実

施

項

目

c．会議時間の短縮
2-6 その他
実施

項目

実 施 時 期

具体的施策及び留意事項

2020年度から継続中

創立100周年に向け、次の100年の学園をどのような形で発展させていくか、ビジョンを示せるように討議を重ね、また式典等の準備に向けまずは募金活動を皮切りにして始動する。100周年記念式典の日時や内容、記念誌の作成に向けての準備、具体的な内容について決定していく。今年度実施される松園会95周年同窓会も100周年プレイベントとして盛り上げる。

b. 募集活動、入試業務の整備・充実

2022年度中

2023年度目標入学者数は中学70名、高校400名。中学入試では、選ばれる学校としての要素を増やし、受験生を幅広く募集する。そのために、小学校中学年からオープンキャンパスに参加してもらえるよう内容を検討し、中学校のクラス数増を目指す。高校入試では、昨年度行ったクラブ推薦制度・特待制度の拡充を目指す。受験生の通学エリ
アの拡大を目指し対策を検討する。塾訪問などの広報活動のさらなる拡充を行う。高校入試の効率化とさらに正確を期すために昨年度よりデジタル採点を導入した。昨年度の実施についての検証を行い、高校入試業務の安定化に繋げる。

c. 部活動の活動方針の確認と拡充

2020年度より継続中

スポーツ庁・大阪府から出された「部活動の活動方針の指針」を受け、本校の指針を策定した。顧問から活動計画と報告を受け、適正に活動が行われているかの検証を実施。生徒に健全な学校生活を送らせると共に、顧問の正しい働き方と健康管理を促す。

d. 災害時用物品の備蓄

2022年度中

本部、大学と連携を取りながら、生徒用に、数日分の水・食糧・シートなどを備蓄する。場合によっては、避難した地域住民にも配布できるように検討する。

ｅ. 教職員のスキルアップの為の研修の充実

2022年度中

生徒指導、生徒募集、そして、ICT化などに対応し成果を上げていく為に、教職員のスキルアップの為の研修を設定し、充実させる。

2021年度から継続中

学園としてのSDGｓの取り組みをすすめる。まずは、目標設定をして、その実現に向けての実際の行動を検討し実行に移していく。生徒へもSDGｓについて、理解を深め、自分ごととしての取り組みを広げることに繋げていく方法について検討する。

2022年度中

生徒達が快適に過ごせるように、今年度より制服のシャツの生地を修正した。それに伴い、制服規程の見直しも行ったが今後も検討を継続する。コロナ禍により換気の為の室温の変化が大きくなり、個人による体感の差が大きくなるので対応のしやすさについても考慮しながら検討する。

2022年度中学園の運営に関わる組織や規定について、ユーティリティを検証し、時代の変化や法令の改正等に対応するように修正をしていく。また、生徒や保護者、教職員の情報管理や秘密保持などについて意識を高めると共に、セキュリティを高める対策を講じる。

a．創立100周年に向けた準備

ｆ. 学園としてのSDGｓへの取り組み

ｇ．制服・制服規定の見直し

ｈ．組織運営・規程などの見直し

9

３．組織図羽衣学園中学校高等学校 組織図
職員会議
入試委員会
運営委員会

事務長

校長

中高教頭
学年団

総務部
長・（運営
委員会議
長）

健康
管理課

国際
交流課

人権
教育課

各学年主任
生徒指
導部長

入試広
報部長

生徒指導
副部長

入試広報
副部長

生徒指
導部員

入試広報
部員

生徒指導係

入試広報係

自治会
指導課

行事
式典課

教務部
長

進路指導
部長

担任

国際交流係

厚生係

人権教育係

自治会係

行事式典係

松園会係

文理特進
Ⅰ類コー
ス長

文理特進
Ⅱ類コー
ス長

進学
コース
長

中高各学
年コース
担任

各学年コー
ス担任

各学年
コース担
任

進路指導副
部長(就職
も担当）

進路指導部員（奨学金担当）

PTA課

教務庶務係

教
務
部
会
議

国社数理
英主任
体家芸情
主任

健康管理係

広報係

学
年
担
任

ＰＴＡ係

図書係
ＩＣＴ係

学年全体で 業務を分担

進
学
指
導
会
議

【教科別教員数】 ( )は重複
保健

国語

社会

数学

理科

英語

専 任

９

６

７

６

９

５

１

常勤講師

８

５

３

５

９

２

常勤養護教員

０

０

０

０

０

特別講師

０

１

０

０

嘱託講師

０

０

０

４

５

２１

１７

非常勤
講師

計

美術

家庭科

書道

情報

保健室

計

０

２

(１)

(２)

０

45

０

０

０

０

０

０

32

０

０

０

０

０

０

２

２

０

０

０

０

０

０

０

０

１

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

３

３

５

３

２

３

１

１

３

０

33

１３

１４

２３

１０

３

３

３

1(1)

3(2)

２

113

嘱託事務職員

2名

嘱託実習助手

3名

体育

音楽

工芸

【職員数】
専任職員

7名

常勤事務職員4名

10

パート事務員1名（図書助手 1）

17

法人本部
事

2022年度事業計画
業

計

画

改正私立学校法(2020年4月施行）に則った寄付行為に基づき、ガバナンス強化、施設設備の安全安心化、働き方改革など、学校法人を取り巻く様々な変化に対応するため、積極的な情報収集に努め、各学校部門及び理事会等への情報発信を行うなど、法人本部の体制・機能を強化し、その責務を果たしてまいります。
１．「理事会機能の強化」をはじめ、「監事機能の強化」「評議員会の強化」など、法人の更なるガバナンス強化に向け継続的改善を行います。
２．100周年記念事業計画を具体化し、一部実行に着手するとともに、法人全体での体制を組み寄付金募集活動を進めていきます。
３．施設設備を計画的に整備・改修することにより、学生・生徒、教職員の安全安心の確保や教育研究環境の充実を図ります。
４．向こう5年間の財務シミュレーションの策定・見直しとともに、当法人と規模・種別が類似の法人と大学部門、高校部門など部門別に組織・財務の比較分析を行います。
５．予算管理の強化を図るため、毎月の執行状況を理事会に報告し、予算管理の重要性の共有を図ります。
６．積極的な情報公開とステークホルダーに対する迅速な対応を行い、経営資料等学内情報の共有を図ります。
７．その他、災害時に備えた計画的な設備、備蓄品の整備などを行います。
上記７項目の具体的取組は次の通りです。

１．学校法人のガバナンス強化「理事会機能の強化」
実

施

項

目

実 施 時 期

具体的施策及び留意事項

1．理事会の定例開催

2022年度

従来通り原則月１回開催

2．非常勤理事に対する経営情報等の一層の提供

2022年度

財務関連をはじめとする学内情報の適時適切な提供

3．常務理事会の充実と活性化

2022年度常務理事会の審議案件の活性化「監事体制・機能の強化」
実

施

項

目

実 施 時 期

具体的施策及び留意事項① 監事3人体制の復活
１．監事内容の充実

2022年度

② 会計監査及び業務監査の充実③ 理事の業務執行状況の監査④ 監事と各部門担当者の意見交換会の開催① 理事会、評議員会における出席監事からの意見聴取の励行

2．経営情報等の一層の提供

2022年度

② 経営等に係る重要事項の報告の徹底③ 文科省等の監事セミナーへの参加「評議員会機能の強化」
実

施

項

目

実 施 時 期

具体的施策及び留意事項① 開催日時の事前調整
1．評議員会の出席率の向上

2022年度② 開催案内の早期送付① 学内提供情報の工夫
2．諮問機能強化のための情報提供の充実

2022年度② 評議員会資料の1週間前送付「法人本部の体制・機能強化」
実

施

項

目

実 施 時 期

具体的施策及び留意事項①体制強化による経営企画力、情報発信力等の一層の充実・強化

1．法人事務局の体制強化及び個人事務力向上

2022年度②学校部門の会議への参画、学校部門の業務への積極的関与③主担・副担制の導入等による事務局事務・事業への精通④外部研修への参加による知識の習得

2．会計業務のアウトソーシング化

2022年度

3．規程の整備・見直し

2022年度

会計業務の一部アウトソーシング化による担当者業務の効率化及び専門性向上①各部門で共通する規程の整合性・相違点の検証及び改正②各規程間の整合性の確認、改正③システム導入による各教職員の規程集へのアクセス確保「学校法人ガバナンス改革の動向把握」
実

施

項

目

文科省における学校法人ガバナンス改革の動向把握

実 施 時 期

具体的施策及び留意事項

2022年度私立学校法等の改正及び国会審議等の動向把握と理事・監事・評議員との情報共有11

２．100周年記念事業及び外部資金獲得と資金運用
実

施

項

目

実 施 時 期

具体的施策及び留意事項

1．創立100周年記念事業計画

2022年度

事業内容の具体化と一部実施

2．寄付金募集活動

2022年度～

100周年記念事業計画に基づく全法人的募金活動の実施

3．補助金の獲得強化

2022年度

各部門の獲得活動支援

4．資金運用

2022年度

元本保証に近い金融商品の洗い出しと運用に向けての検討

３．施設設備整備計画及び保守管理
実

施

項

目

実 施 時 期

具体的施策及び留意事項①100周年記念事業としての整備・改修
1．施設設備5箇年計画に基づく計画的整備・改修

2022年度～②耐震強化・安全安心のための整備・改修③老朽化対応、環境改善のための整備・改修

2．CM（ｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）会社の活用

2022年度～CM会社の専門知識・ノウハウの活用

3．固定資産管理の徹底

2022年度

固定資産管理台帳と現物確認の実施

４．財務計画の推進と他法人との比較検証
実

施

項

目

実 施 時 期

具体的施策及び留意事項

1．中期財務シミュレーションの策定・見直し

2022年度～中期財務シミュレーション（5箇年）の策定及び見直し

2．財務状況客観データの提示

2022年度メルクマール校との部門別組織・財務の比較調査

５．予算管理の強化
実

施

項

目

1．予算管理の強化
3．予算担当者会議の開催
4．経費の削減実 施 時 期

具体的施策及び留意事項

2022年度～

毎月の予算執行状況を理事会に報告

毎月

各部門予算担当者との月例会議の開催

2022年度～

コンサルテーション会社の実態調査に基づく事業者への経費削減の働きかけ

６．情報公開と研修会
実

施

項

目

実 施 時 期

具体的施策及び留意事項①文科省の公開事例に基づいた掲載内容の見直し及び積極的な情報
公開

1．情報公開事項の公開・見直し実施

2022年度2．利害関係人に対する閲覧

2022年度

財務情報公開規程、同施行細則に基づき対応

3．教職員への財務説明会開催

2022年度

2021年度決算・2022年度予算について説明

4．会計業務に関する研修会

2022年度

消費税等に関する実務研修会の実施

5．情報セキュリティポリシーに沿った取組

2022年度

情報セキュリティ研修会の開催(第4回)②インターネットによる情報公開の内容更新、グラフ化と分かりやすい掲
載内容の工夫

７．その他
実

施

項

目

実 施 時 期

具体的施策及び留意事項①災害用設備や備蓄品等の計画的整備
1．リスク管理2022年度②危機管理マニュアル、防災マニュア等の点検・整備① 働き方関連法令等への法人全体での取り組み
2．コンプライアンス順守と職場環境の改善

2022年度② ハラスメント防止への外部相談窓口設置と意識向上策実施

12