四半期報告書（第72期第１四半期）
自至2020年12月１日
2021年２月28日

北興化学工業株式会社

目

次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

２

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

２

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

３

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

３

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

４

第３提出会社の状況
１株式等の状況
５(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

５(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

５(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

５(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

５(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

６

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

６

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

７

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
８(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年４月９日【四半期会計期間】

第72期第１四半期（自【会社名】

北興化学工業株式会社【英訳名】

HOKKO CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町一丁目５番４号【電話番号】

03（3279）5151（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町一丁目５番４号【電話番号】

03（3279）5152（経理部）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

綿井

綿井

2020年12月１日

佐野健一

聡

聡

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -

至2021年２月28日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第71期
第１四半期連結
累計期間

第72期
第１四半期連結累計期間

第71期

会計期間

自 2019年12月１日
至 2020年
２月29日

自 2020年
12月１日
至 2021年
２月28日

自 2019年12月１日
至 2020年
11月30日

売上高（百万円）

12,864

11,56939,641

経常利益

（百万円）

1,796

1,236

3,258

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

1,297

858

2,400

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,038

699

4,508

純資産額

（百万円）

27,13730,81830,363

総資産額（百万円）

49,544

49,814

48,201（円）

47.90

31.67

88.61

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

---

自己資本比率

（％）

54.8

61.9

63.0

１株当たり四半期（当期）純利益金額（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績等の状況の概要
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、厳しい状況が続いております。景気の先行きについては、経済活動の再開により一部で持ち直しの動きがみられるものの、変異ウイルスの拡大やワクチン普及の遅れ等が懸念されており、依然として不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、「収益構造改革」、「造り方改革」、「働き方改革」の三つの改革を柱とした５ヵ年経営計画「HOKKO Value Up Plan 2030 1st Stage forCreation」（2021/11期～2025/11期）の経営目標達成に向けて、新製品の普及や新規受託品の受注活動に注力しています。また、企業理念に基づく「ＳＤＧｓへの取り組み方針」を定め、その達成を目指します。
当第１四半期の業績は、主に農薬事業における販売が減少したことから、売上高は、11,569百万円となり前年同期比1,296百万円（10.1％）の減少となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、売上が減少したことにより営業利益は、1,081百万円となり前年同期比258百万円（19.3％）の減少となりました。経常利益は、当社が株式を保有する海外企業からの配当金の減少（前年同期比383百万円の減少）等もあり、1,236百万円となり前年同期比560百万円（31.2％）の減少となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、858百万円となり前年同期比440百万円（33.9％）の減少となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
〔農薬事業〕
農薬製品の売上高は、主に国内販売における水稲用育苗箱剤の受注減ならびに製造受託における海外からの原材料の入荷遅れにより、前年同期比で減収となりました。この結果、本セグメン
トの売上高は、8,245百万円となり前年同期比1,103百万円（11.8％）の減少となりました。営業
利益は、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、売上が減少したことにより、517百万円となり前年同期比170百万円（24.8％）の減少となりました。
〔ファインケミカル事業〕
ファインケミカル製品の売上高は、電子材料分野や医農薬分野は前期並みに推移したものの、樹脂分野が需要低迷により減少したことから、前年同期比で減収となりました。この結果、本セグメントの売上高は、2,961百万円となり前年同期比197百万円（6.2％）の減少となりました。営業利益は、売上の減少に加えて、高利益品目の売上構成比の減少による利益率の低下等により、555百万円となり前年同期比100百万円（15.3％）の減少となりました。

- 3 -〔繊維資材事業〕
繊維資材の売上高は、売上構成比率の高い家具・車両用基布分野において、主力であるアメリカ市場が復調傾向にあったものの、アパレル分野においては、業界全体の低迷により低調に推移したことから、前年同期並みとなりました。この結果、本セグメントの売上高は、357百万円となり前年同期比４百万円（1.3％）の増加となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の抑制に努めたことにより、９百万円となり前年同期比12百万円の増加となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は49,814百万円となり前連結会計年度末比1,613百万円の増加となりました。主な内訳として、受取手形及び売掛金が増加した一方、現金及び預金が減少しております。
負債の残高は18,996百万円となり前連結会計年度末比1,157百万円の増加となりました。主な内訳として、支払手形及び買掛金が増加した一方、未払費用が減少しております。
純資産の残高は30,818百万円となり前連結会計年度末比455百万円の増加となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、289百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
提出会社
契約締結先
全国農業協同組合連合会

契約内容

契約締結年月日

令和３年度の農薬の売買価格等を定めた契約

令和３年１月28日

- 4 -

有効期間
令和２年12月１日から令和３年11月30
日出荷分とする。

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

92,000,000

計

92,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2021年４月９日）（2021年２月28日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
・権利内容に何ら限定の普通株式

29,985,531

東京証券取引所（市場第一部）

29,985,531

ない当社における標準となる株式
・単元株式数計

29,985,531

29,985,531

－

100株

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

2020年12月１日～－

発行済株式総資本金増減額
数残高
（百万円）
（千株）
29,985

－

資本金残高
（百万円）

3,214

資本準備金増資本準備金残減額
高（百万円）（百万円）－

2021年２月28日（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -

2,608

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2020年11月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
2,903,300－

権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

27,052,300

単元未満株式

普通株式

29,931－

同上

発行済株式総数

29,985,531－－

総株主の議決権－（注）

270,523

同上

270,523－「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権の数30個）含まれております。

②【自己株式等】
2020年11月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式
総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
北興化学工業株式会社

東京都中央区日本橋
本町一丁目５番４号

2,903,300－

2,903,300

9.68

計

－

2,903,300－

2,903,300

9.68

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2021年２月28日)

3,956

1,102

※１ 11,272※１ 16,384

9,981498
4,755687
31,149

9,873
647
4,559
567
33,1324,500
2,696
966
552
8,714
510

4,488
2,648
966
520
8,621
499

7,582
42
227
△227,828
17,052
48,201

7,319
37
226
△227,561
16,68149,814

（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
返品調整引当金（長期）その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2021年２月28日)※１ 5,656※１ 8,325

436
450
1,784
339
530
3,412
－
135
56
12,798

1,045
450
1,436
441
280
1,658
240
110
114
14,100

1,200
2,625
795
358
62
5,041
17,838

1,200
2,583
639
408
66
4,896
18,996

3,214
2,608
20,869△1,31025,381

3,214
2,608
21,482△1,31025,995

4,415
101
466
4,982
30,36348,201

4,243
148
432
4,823
30,81849,814

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日
至 2020年２月29日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金受取手数料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日
至 2021年２月28日)

12,864
9,477
3,387
2,047
1,340

11,569
8,665
2,904
1,822
1,081

419
14
7
42481

40
21
59
40
160

9
15
25
1,796

5
1
6
1,236

－
2
2

0－
0

12
3－
15
1,783
485
1,297
1,297

28－
5
33
1,203
345
858
858

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日至 2020年２月29日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日至 2021年２月28日)

1,297858△1243△138△259
1,038△17247△34△159699

1,038699

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 11 -【注記事項】（追加情報）
新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報の記載から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※１

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2020年11月30日）

当第１四半期連結会計期間（2021年２月28日）

受取手形

－百万円

13百万円

支払手形

－20

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年12月１日
至 2020年２月29日）
減価償却費
のれんの償却額

363百万円10- 12 -

当第１四半期連結累計期間（自 2020年12月１日
至 2021年２月28日）
322百万円
10

（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自１至2020年２月29日）

配当金支払額決議
2020年２月26日
定時株主総会２2019年12月１日

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

257

9.5

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年11月30日

2020年２月27日

利益剰余金基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自１2020年12月１日

2021年２月28日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2021年２月25日
定時株主総会

普通株式

244

9.0

２

至基準日

効力発生日

配当の原資

2020年11月30日

2021年２月26日

利益剰余金基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
農薬事業

ファイン
繊維資材事
ケミカル業
事業

その他
（注１）

計

合計

（単位：百万円）
四半期連
結損益計
調整額
算書計上
（注２）
額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

9,349

3,158

353

12,8595

12,864－

12,864－－－－

119

119

△119－

9,349

3,158

353

12,859124

12,984△119

12,864

687

655

△3

1,339

5

1,344

△51,340（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△５百万円には、セグメント間取引消去５百万円およびのれんの償却額△10百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
農薬事業

ファイン
繊維資材事
ケミカル業
事業

その他
（注１）

計

合計

（単位：百万円）
四半期連結損益計
調整額
算書計上
（注２）
額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

8,245

2,961357

11,564

5

11,569－11,569－－

99106

115

△115－

8,245

2,961

367

11,573

110

11,684△115

11,569517

555

91,081

51,086△51,081（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△５百万円には、セグメント間取引消去５百万円およびのれんの償却額△10百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間（自 2019年12月１日
至 2020年２月29日）

１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 2020年12月１日
至 2021年２月28日）

47円90銭31円67銭

1,297

858

－

－

1,297

858

27,082,334

27,082,178（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年４月９日

北興化学工業株式会社
取締役

会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小林昭夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関根和昭

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北興化学工業株
式会社の2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年12月１日から2021年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年12月１日から2021年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北興化学工業株式会社及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人

の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年４月９日【会社名】

北興化学工業株式会社【英訳名】

HOKKO CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町一丁目５番４号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐野健一（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

佐野健一は、当社の第72期第１四半期（自2020年12月１日

至2021年２月28日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。