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GRIガイドライン内容索引
GRIガイドライン内容索引
大和証券グループでは、「大和証券グループCSR報告書2010」を作成するにあたり、GRIの「サステナビリティ・レポーティングガイドライン2006（第3版）」、ならびに「金融サービス業業種別補足文書（2008）を参照しています。
GRIは、報告書がGRIに準拠している度合いを示すために、同ガイドラインの規定に基づく準拠レベル（GRIアプリケーションレベル）を宣言することを推奨しています。「大和証券グループCSR報告書2010」はGRIアプリケーションレベル「B」の報告基準を満たしていると考えています。
※WebサイトのGRIガイドライン内容索引は記載ページにリンクされています。

80

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GRIガイドライン第3版内容索引

項目1
1.1

指標

記載ページ

戦略および分析
組織にとっての持続可能性の適合性と、 トップメッセージ
その戦略に関する組織の最高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級幹部）の声明

1.2

主要な影響、リスクおよび機会の説明

トップメッセージ
ステークホルダーダイアログ2 持続可能な金融ビジネスとCSR
大和証券グループのCSR（証券業の役割と社会的責任）

2

組織のプロフィール

2.1

組織の名称

大和証券グループの概要（会社概要）

2.2

主要なブランド、製品および／またはサービス

大和証券グループの概要（事業内容）
重要課題1 金融機能を活用して持続可能な社会に貢献する

2.3

主要部署、事業会社、子会社および共同事
業などの組織の経営構造

大和証券グループの概要（事業内容）

2.4

組織の本社の所在地

大和証券グループの概要（会社概要）

2.5

組織が事業展開している国の数および大大和証券グループの概要（連結従業員数の規模な事業展開を行っている、あるいは報告書中に掲載されているサステナビリティ構成、連結純営業収益の地域別内訳）の課題に特に関連のある国名
2.6

所有形態の性質および法的形式

大和証券グループの概要（会社概要）
コーポレート・ガバナンス（コーポレートガバナンス体制）

2.7
2.8

参入市場（地理的内訳、参入セクター、顧

大和証券グループの概要（連結従業員数の客／受益者の種類を含む）

構成、連結純営業収益の地域別内訳）

以下の項目を含む報告組織の規模
・従業員数

大和証券グループの概要（連結従業員数、連結収益、連結純営業利益）

・純売上高（民間組織について）あるいは純収入（公的組織について）
・負債および株主資本に区分した総資本（民間組織について）・提供する製品またはサービスの量81

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項目

指標

記載ページ

2.9

以下の項目を含む、規模、構造または所有

大和証券グループの概要

形態に関して報告期間中に生じた大幅な変更
・施設のオープン、閉鎖および拡張などを含む所在地または運営の変更
・株主資本構造およびその資本形成における維持および変更業務（民間組織の場合）
2.10

3

報告期間中の受賞歴

社外からの評価

報告要素

報告書のプロフィール
3.1

提供する情報の報告期間（会計年度／暦年など）

CSR報告書の概要（本書の対象範囲など）

3.2

前回の報告書発行日（該当する場合）

CSR報告書の概要（本書の対象範囲など）

3.3

報告サイクル（年次、半年ごとなど）

CSR報告書の概要（本書の対象範囲など）

3.4

報告書またはその内容に関する質問の窓口

トップページ（お問い合わせ先）

報告書のスコープおよびバウンダリー
3.5

以下を含め、報告書の内容を確定するためのプロセス
・重要性の判断・報告書内のおよびテーマの優先順位付け

大 和 証 券グループの C S R（ 大 和 証券グループのCSR重要課題）

・組織が報告書の利用を期待するステークホルダーの特定
3.6

報告書のバウンダリー（国、部署、子会社、 CSR報告書の概要（本書の対象範囲など）
リース施設、共同事業、サプライヤー（供給者）など）

3.7

報告書のスコープまたはバウンダリーに関

CSR報告書の概要（本書の対象範囲など）

する具体的な制限事項を明記する
3.8

共同事業、子会社、リース施設、アウトソーシ

大和証券グループの環境負荷

ングしている業務および時系列でのおよび／
または報告組織間の比較可能性に大幅な影社員とのかかわり響を与える可能性があるその他の事業体に関する報告の理由

82

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項目

指標記載ページ

3.9

報告書内の指標およびその他の情報を編

大和証券グループの環境負荷（エネルギー集するために適用された推計の基となる前提条件および技法を含む、データ測定技使用量）
社員とのかかわり法および計算の基盤
3.10

3.11

以前の報告書で掲載済みである情報を再度記載することの効果の説明、およびその大和証券グループの環境負荷（エネルギー使用量）ような再記述を行う理由（合併／買収、基本となる年／期間、事業の性質、測定方法

社会とのかかわり（大和証券グループの企業市民活動と支出金額）の変更など）

経済性報告（ステークホルダーへの経済的価値分配）

報告書に適用されているスコープ、バウンダリーまたは測定方法における前回の報

前回の報告からの大幅な変更はないため該当がありません。

告期間からの大幅な変更
GRI内容索引
3.12

報告書内の標準開示の所在場所を示す表

この表が、標準開示の所在を示すものです

報告書の外部保証添付に関する方針および現在の実務慣行。サステナビリティ報告書に添付された保証報告書内に記載がない場合は、外部保証の範囲および基盤を説明する。また、報告組織と保証の提供者との関係を説明する

第三者意見

保証
3.13

４ ガバナンス、コミットメントおよび参画ガバナンス
4.1

4.2

4.3

戦略の設定または全組織的監督など、特別なコーポレート・ガバナンス（コーポレートガ業務を担当する最高統治機関の下にある委員会を含む統治構造（ガバナンスの構造）バナンス体制）

最高統治機関の長が執行役員を兼ねていコーポレート・ガバナンス（コーポレートガるかどうかを示す（兼ねている場合は、組織の経営におけるその役割と、このような人事になっている理由も示す）

バナンス体制）

単一の理事会構造を有する組織の場合
は、最高統治機関における社外メンバーおよび／または非執行メンバーの人数を明コーポレート・ガバナンス（コーポレートガバナンス体制）

記する83

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項目

指標記載ページ

4.4

株主および従業員が最高統治機関に対し株主とのかかわり（株主とのコミュニケーて提案または指示を提供するためのメカニズムション）
社員とのかかわり（コミュニケーション）

最高統治機関メンバー、上級管理職および大和証券グループ本社:コーポレートガバ

4.5

執行役についての報酬（退任の取り決めを ナンスに関する報告書含む）と組織のパフォーマンス
（社会的およ （インセンティブ関係）
び環境的パフォーマンスを含む）との関係
4.6

最高統治機関が利害相反問題の回避を確保するために実施されているプロセス

コーポレート・ガバナンス（グループ会社間の利益相反防止について）

4.7

経済的、環境的、社会的テーマに関する組

コーポレート・ガバナンス（監督機関）

織の戦略を導くための、最高統治機関のメンバーの適性および専門性を決定するためのプロセス
4.8

経済的、環境的、社会的パフォーマンス、さらにその実践状況に関して、組織内で開発したミッション（使命）およびバリュー（価値）についての声明、行動規範および原則

大和証券グループのCSR（大和証券グループの企業理念とCSR重要課題）

4.9

組織が経済的、環境的、社会的パフォーマンスを特定し、マネジメントしていることを最高統治機関が監督するためのプロセス。
関連のあるリスクと機会および国際的に合意された基準、行動規範および原則への支持または遵守を含む最高統治機関が監督するためのプロセス。関連のあるリスクと機

大和証券グループのCSR（社会的課題を金融で解決するための対外推進活動）
CSRマネジメント（大和証券グループの使命と企業理念）
コーポレート・ガバナンス（コーポレート・ガ会および国際的に合意された基準、行動規範および原則への支持または遵守を含む体制）

最高統治機関のパフォーマンスを、特に経済的、環境的、社会的パフォーマンスというコーポレート・ガバナンス（コーポレート・ガバナンス体制）

4.10

バナンス体制）コンプライアンス（コンプライアンス推進観点で評価するためのプロセス
外部のイニシアティヴへのコミットメント
4.11

4.12

組織が予防的アプローチまたは原則に取り組コーポレート・ガバナンス（BCP、情報セんでいるかどうか、およびその方法はどのようなものかについての説明

キュリティマネジメント）
コンプライアンス（コンプライアンス推進体制）

外部で開発された、経済的、環境的、社会大和証券グループのCSR（社会的課題を的憲章、原則あるいは組織が同意または受諾するその他のイニシアティブ金融で解決するための対外推進活動）
ステークホルダーダイアログ2 持続可能な金融ビジネスとCSR

84

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項目

指標

記載ページ

4.13

組織が以下の項目に該当するような、（企業団体などの）団体および／または国内外主な会員資格
日本経団連の提言機関における会員資格
・統治機関内に役職を持っている・プロジェクトまたは委員会に参加している
・通常の会員資格の義務を越える実質的な資金提供を行っている・会員資格を戦略的なものとして捉えている

日本証券業協会
厚生労働省「仕事と生活の調和モデル事業」
他

ステークホルダー参画
4.14

組織に参画したステークホルダー・グルー
プのリスト

大 和 証 券グループの C S R（ 大 和 証 券グループのステークホルダー）

4.15

参画してもらうステークホルダーの特定および選定の基準

大 和 証 券グループの C S R（ 大 和 証 券グループのステークホルダー）

4.16

種 類ごとの およびステークホルダー・グ
ループごとの参画の頻度など、ステークホルダー参画へのアプローチ

大 和 証 券グループの C S R（ 大 和 証券グループのステークホルダー）
お客様とのかかわり
株主とのかかわり社員とのかかわり社会とのかかわり
ステークホルダーダイアログ1 貧困撲滅への新たなる挑戦
ステークホルダーダイアログ2 持続可能な金融ビジネスとCSR

4.17

その報告を通じた場合も含め、ステークホルダー参画を通じて浮かび上がった主要なテーマおよび懸案事項と、それらに対しお客様とのかかわり株主とのかかわり社員とのかかわり社会とのかかわり
ステークホルダーダイアログ1 貧困撲滅への新たなる挑戦
ステークホルダーダイアログ2 持続可能な金融ビジネスとCSRて組織がどのように対応したか5 マネジメント・アプローチおよびパフォーマンス指標
経済マネジメント・アプローチ

トップメッセージ
大和証券グループの概要（連結利益・連結純営業利益）
ステークホルダーとの経済的かかわり

85

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項目

指標

記載ページ

側面：経済的パフォーマンス
EC1

中核

収入、事業コスト、従業員の給与、寄付およびその他のコミュニティへの投資、内部留

ステークホルダーとの経済的かかわり
社会とのかかわり（大和証券グループの企保および資本提供者や政府に対する支払いなど、創出および分配した直接的な経済業市民活動と支出金額）

的価値
EC2

中核

気候変動による組織の活動に対する財務上の影響およびその他のリスクと機会

ステークホルダーダイアログ2
な金融ビジネスとCSR

持続可能重要課題1 金融機能を活用して持続可能な社会に貢献する
EC3

中核

確定給付型年金制度の組織負担の範囲

アニュアルレポート2009（重要な会計方針、退職給付金制度P99）

EC4

中核

政府から受けた相当の財務的支援影響が軽微です

側面：市場での存在感
EC5

追加

主要事業拠点について、現地の最低賃金と比較した標準的新入社員賃金の比率の幅

事業特性上、影響が軽微です

EC6

中核

主要事業拠点での地元のサプライヤー（供給者）についての方針、業務慣行および支出の割合

事業特性上、影響が軽微です

EC7

中核

現地採用の手順、主要事業拠点で現地のコミュニティから上級管理職となった従業報告していません

員の割合
側面：間接的な経済的影響
EC8

EC9

中核

追加

商業活動、現物支給、または無料奉仕を通重要課題1 金融機能を活用して持続可能じて、主に公共の利益のために提供されるインフラ投資およびサービスの展開図と影響な社会に貢献する社会とのかかわり影響の程度など、著しい間接的な経済的影
響の把握と記述重要課題1 金融機能を活用して持続可能な社会に貢献するマネジメント・アプローチ

大和証券グループの環境負荷

環境側面：原材料EN1

中核

使用原材料の重量または量該当がありません

EN2

中核

リサイクル由来の使用原材料の割合

該当がありません

86

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項目指標記載ページ

側面：エネルギー
EN3

中核

一 次エネルギー 源ごとの 直 接 的エネル
ギー消費量

大 和 証 券グ ル ープ の 環 境 負 荷（ エネ ルギー使用量）

EN4

中核

一 次エネルギー 源ごとの 間 接 的エネル
ギー消費量

大 和 証 券グ ル ープ の 環 境 負 荷（ エネ ルギー使用量）

EN5 追加省エネルギーおよび効率改善によって節約されたエネルギー量

大和証券グループの環境負荷（CO 2排出EN6 追加

エネルギー効率の高いあるいは再生可能エネルギーに基づく製品およびサービスを提供するための率先取り組み、およびこ

大和証券グループの環境負荷（省エネル
ギーに配慮した建物設備の更新・大和総研
グループウェブサイトのサーバーにグリー

れらの率先取り組みの成果としてのエネル

ン電力を利用・19時前退社励行による業

ギー必要量の削減量

務時間の短縮化）

間接的エネルギー消費量削減のための率先取り組みと達成された削減量

大和証券グループの環境負荷（環境低減に向けた取組み）

EN8 中核

水源からの総取水量

大和証券グループの環境負荷(上水使用量の推移）

EN9 追加取水によって著しい影響を受ける水源影響が軽微です

EN10 追加

水のリサイクルおよび再利用量が総使用水量に占める割合

報告していません

EN7 追加量）

側面：水

側面：生物多様性
EN11 中核保護地域内あるいはそれに隣接した場所
および保護地域外で、生物多様性の価値が高い地域に所有、賃借、または管理して該当がありません

いる土地の所在地および面積
EN12 中核

保護地域および保護地域外で、生物多様性の価値が高い地域での生物多様性に対する活動、製品およびサービスの著しい影
響の説明

該当がありません

EN13 追加

保護または復元されている生息地該当がありません

EＮ14 追加

生物多様性への影響をマネジメントするための戦略、現在の措置および今後の計画

社会とのかかわり（ダイワCI生物多様性保全基金）

EN15 追加事業によって影響を受ける地区内の生息地域該当がありませんに生息するIUCN（国際自然保護連合）のレッドリスト種（絶滅危惧種）および国の絶滅危惧種リストの数。絶滅危険性のレベルごとに分類する

87

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項目

指標

記載ページ

側面：排出物、廃水および廃棄物
EN16 中核

重量で表記する直接および間接的な温室効果ガスの総排出量

大和証券グループの環境負荷（CO 2排出

EN17 中核

重量で表記するその他の関連ある間接的な温室効果ガス排出量

大和証券グループの環境負荷（CO 2排出

EN18 追加

温室効果ガス排出量削減のための率先取り組みと達成された削減量

大 和 証 券グ ル ープ の 環 境 負 荷（ エネ ル
ギー使用量のCO2排出量・事業拠点にお量）量）

ける社員一人あたりのCO2排出量）
EN19 中核

重量で表記するオゾン層破壊物質の排出量

影響が軽微です

EN20 中核

種類別および重量で表記するNOx、SOx
およびその他の著しい影響を及ぼす排気影響が軽微です

物質
EN21 中核

水質および放出先ごとの総排水量

影響が軽微です

EN22 中核

種類および廃棄方法ごとの廃棄物の総重量

大和証券グループの環境負荷（廃棄物の発生量とリサイクル量の推移）

EN23 中核

著しい影響を及ぼす漏出の総件数および漏出量

該当がありません

EN24 追加

バーゼル条約付属文書Ｉ、
ＩＩ、Ｉ
Ｉ
ＩおよびⅧの下で有害とされる廃棄物の輸送、輸入、輸出、あるいは処理の重量、および国際輸送された廃棄物の割合

該当がありません

EN25 追加

報告組織の排水および流出液により著しい影響を受ける水界の場所、それに関連す該当がありません

る生息地の規模、保護状況、および生物多様性の価値を特定する
側面：製品およびサービス
EN26 中核
EN27 中核

製品およびサービスの環境影響を緩和す

大和証券グループの環境負荷（環境負荷る率先取り組みと影響削減の程度低減に向けた取組み）

カテゴリー別の再生利用される販売製品
およびその梱包材の割合

該当がありません

環境規制への違反に対する相当な罰金の金額および罰金以外の制裁措置の件数該当がありません

側面：遵守
EN28 中核

88

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項目

指標記載ページ

組織の業務に使用される製品、その他物品、原材料の輸送および従業員の移動から該当がありません

側面：輸送
EN29 追加もたらされる著しい環境影響
側面：総合
EN30 追加

種類別の環境保護目的の総支出および投資報告していません

労働慣行とディーセント・ワーク（公正な労働条件）
マネジメント・アプローチ

社員とのかかわり

LA1 中核雇用の種類、雇用契約および地域別の総労働力

大和証券グループの概要（連結従業員数の構成）
社員とのかかわり（大和証券グループ連結社員数）

LA2 中核従業員の総離職数および離職率の年齢、 報告していません
性別および地域による内訳

LA3 追加

主要な業務ごとの派遣社員またはアルバイ

社員とのかかわり（働きやすい職場環境へト従業員には提供されないが、正社員には提供される福利の取組み）

側面：雇用側面：労使関係
LA4 中核団体交渉協定の対象となる従業員の割合

社員とのかかわり（従業員組合加入者数）

LA5 中核労働協約に定められているかどうかも含報告していません

め、著しい業務変更に関する最低通知期間
側面：労働安全衛生
LA6 追加労働安全衛生プログラムについての監視および助言を行う、公式の労使合同安全衛生委員会の対象となる総従業員の割合

報告していません

LA7 中核

地域別の、傷害、業務上疾病、損失日数、欠勤の割合および業務上の総死亡者数

報告していません

LA8 中核

深刻な疾病に関して、労働者、その家族ま社員とのかかわり（メンタルヘルスの取組

たはコミュニティのメンバーを支援するために設けられている、教育、研修、カウンセ

み）リング、予防および危機管理プログラム

89

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項目

指標

記載ページ

LA9 追加労働組合との正式合意に盛り込まれてい報告していません

る安全衛生のテーマ
側面：研修および教育
LA10 中核

従業員のカテゴリー別の、従業員あたりの年間平均研修時間報告していません

LA11 追加

従業員の継続的な雇用適性を支え、キャリアの終了計画を支援する技能管理および社員とのかかわり（人材の育成とスキルアップ）

生涯学習のためのプログラム
LA12 追加

定常的にパフォーマンスおよびキャリア開発のレビューを受けている従業員の割合

社員とのかかわり（人材の育成とスキルアップ）

多様性と機会均等
LA13 中核

性別、年齢、マイノリティーグループおよびその他の多様性の指標に従った、統治体（経営管理職）の構成およびカテゴリー別の従業員の内訳

社員とのかかわり（障害者雇用率・社員に占める女性比率と女性管理職比率）

LA14 中核

従業員のカテゴリー別の、基本給与の男女比

報告していません

マネジメント・アプローチ

社員とのかかわり（人権啓発の取組み）

人権
側面：投資および調達の慣行
HR1 中核人権条項を含む、あるいは人権についての適正審査を受けた重大な投資協定の割合とその総数

人権保護への著しい懸念がある地域への事業展開はありません

HR2 中核人権に関する適正審査を受けた主なサプライヤー（供給者）および請負業者の割合と取られた措置

人権保護への著しい懸念がある地域への事業展開はありません

HR3 追加研修を受けた従業員の割合を含め、業務に関連する人権的側面に関わる方針および手順に関する従業員研修の総時間

社員とのかかわり（人権啓発の取組み）

差別事例の総件数と取られた措置

コンプライアンス（内部通報制度）側面：無差別HR4 中核側面：結社の自由
HR5 中核結社の自由および団体交渉の権利行使が著しいリスクに曝されるかもしれないと判断された業務と、それらの権利を支援する事業特性上、当てはまりません

ための措置

90

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項目

指標

記載ページ

側面：児童労働
HR6 中核児童労働の事例に関して著しいリスクがあると判断された業務と、児童労働の防止に貢献するための対策

児童労働のリスクがある業務はありません

側面：強制労働
HR7 中核強制労働の事例に関して著しいリスクがあると判断された業務と、強制労働の防止に強制労働のリスクがある業務はありません

貢献するための対策
側面：保安慣行
HR8 追加業務に関連する人権の側面に関する組織の方針もしくは手順の研修を受けた保安要員の割合

事業特性上、影響が軽微です

側面：先住民の権利
HR9 追加先住民の権利に関係する違反事例の総件数と取られた措置

該当がありません

マネジメント・アプローチ

重要課題2 健全な金融・資本市場を発展させ次の世代につなげる
コンプライアンス社会とのかかわり社会側面：コミュニティ
SO1 中核参入、事業運営および撤退を含む、コミュ

事業特性上、影響が軽微です

ニティに対する事業の影響を評価し、管理するためのプログラムと実務慣行の性質、適用範囲および有効性
側面：不正行為
SO2 中核

不正行為に関連するリスクの分析を行った

アニュアルレポート2009 P59 リスク管理

事業単位の割合と総数
SO3 中核組織の不正行為対策の方針および手順に関する研修を受けた従業員の割合

コンプライアンス（コンプライアンス研修）

SO4 中核

不正行為事例に対応して取られた措置

該当がありません

側面：公共政策
SO5 中核公共政策の位置づけおよび公共政策立案への参加およびロビー活動

重要課題2（国際会議等での情報発信）
大和証券グループのCSR（社会的課題を金融で解決するための対外推進活動）対外推進活動

91

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項目

指標

記載ページ

SO6 追加政党、政治家および関連機関への国別の報告していません

献金および現物での寄付の総額
側面：反競争的な行動
SO7 追加反競争的な行動、反トラストおよび独占的慣行に関する法的措置の事例の総件数と該当がありません

その結果
側面：遵守
SO8 中核法規制の違反に対する相当の罰金の金額該当がありません

および罰金以外の制裁措置の件数
製品責任マネジメント・アプローチ

お客様とのかかわり
コーポレート・ガバナンス（情報セキュリティマネジメント）

側面：顧客の安全衛生
PR1 中核製品およびサービスの安全衛生の影響について、改善のために評価が行われているライフサイクルのステージ、ならびにそのような手順の対象となる主要な製品およびサービスのカテゴリーの割合

事業特性上、当てはまりません

PR2 追加製品およびサービスの安全衛生の影響に関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載

事業特性上、当てはまりません

側面：製品およびサービスのラベリング
PR3 中核PR4 追加各種手順により必要とされている製品およびサービス情報の種類と、このような情報

重要課題1 金融機能を活用して持続可能な社会に貢献する要件の対象となる主要な製品およびサービスの割合

お客様とのかかわり（お客様との信頼関係強化）

製品およびサービスの情報、ならびにラベ該当がありません

リングに関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載
PR5 追加

顧客満足度を測る調査結果を含む、顧客お客様とのかかわり（お客様の声を生かす満足に関する実務慣行仕組み）

92

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項目

指標

記載ページ

側面：マーケティング・コミュニケーション
PR6 中核PR7 追加広告、宣伝および支援行為を含むマーケ 重要課題2 健全な金融・資本市場を発展さ
ティング・コミュニケーションに関する法律、 せ次の世代につなげる基準および自主規範の遵守のためのプロ お客様とのかかわり（お客様への適切な説グラム明）

広告、宣伝および支援行為を含むマーケ該当がありません

ティング・コミュニケーションに関する規制
および自主規範に対する違反の件数を結
果別に記載

項目

指標

記載ページ

側面：顧客のプライバシー
PR8 追加顧客のプライバシー侵害および顧客デー
タの 紛 失に関する正 当な根 拠 の あるク
レームの総件数該当がありません

製品およびサービスの提供、および使用に関する法規の違反に対する相当の罰金の該当がありません

側面：遵守
PR9 中核

金額■金融サービス業業種別補足文章（2008）

項目

指標

記載ページ

製品およびサービスの影響（金融業特有のマネジメント・アプローチに関する開示）
FS1 中核事業活動を進めるにあたって適用する環境ならびに社会的要素に関する方針

大和証券グループのCSRCSRマネジメント（大和証券グループの使命と企業理念）

FS2 中核事業活動における環境ならびに社会的リスクを調査しスクリーニングする手順

報告していません

FS3 中核契約や取引に含まれる環境や社会的要請に対する、顧客の活動状況や法の遵守に関するモニタリングの方法

コンプライアンス（反社会的勢力への対応）

93

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項目

指標

記載ページ

FS4 中核事業活動に適用する環境・社会的方針や手CSRマネジメント（CSR推進の取組み）

順に関する従業員の履行能力を向上させるための方法

社員とのかかわり（人材の育成とスキルアップ）

環境・社会的なリスクならびに機会（チャンステークホルダーダイアログ2ス）
に関する顧客、投資家、取引先との相互作用（対話・協調）な金融ビジネスとCSR
お客様とのかかわり
株主とのかかわり

FS5 中核持続可能製品およびサービスの影響（パフォーマンス指標）
側面：製品ポートフォリオ
FS6 中核事業（投融資や金融商品など）の構成。地

重要課題1 金融機能を活用して持続可能

域 別 、規 模 別（ 例えば、零 細 、中 小 、大 規模）、業種別の割合（％）

な社会に貢献する

FS7 中核

目的別に分類した各事業ごとの社会的利益に貢献することを目的に設計された商品やサービスの金額

重要課題1 金融機能を活用して持続可能な社会に貢献する

FS8 中核

目的別に分類した各事業ごとの環境保全に貢献することを目的に設計された商品やサービスの金額

重要課題1 金融機能を活用して持続可能な社会に貢献する

環境・社会に関する方針やリスクアセスメン
トの履行に関する監査の対象範囲と頻度

コーポレート・ガバナンス

側面：監査
FS9 中核側面：行動的な株式所有
FS10 中核 （機関）投資のポートフォリオに占める、報告組織が環境または社会的課題に関する報告していません

相互作用（対話）を持つ投資（資産）比率と企業数
FS11 中核

FS12 中核

FS13 中核

環境あるいは社会的な、ポジティブならび重要課題1 金融機能を活用して持続可能にネガティブ・スクリーニングにかけた資産の比率な社会に貢献する報告組織が議決または議決権行使への助言の権利を有する株式に関わる、環境あるい

大和証券投資信託委託（クラスター爆弾製造企業への投資その他の取扱いについは社会的課題に関する議決権行使の方針て）

過疎地や経済的に恵まれない地域へのア
クセスポイント（事業拠点や窓口）

該当がありません

94

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項目

指標記載ページ

社会（パフォーマンス指標）
側面：コミュニティ
FS14 中核

不利な立場にある人々への金融サービス改善に向けた率先した活動

ステークホルダーダイアログ1 貧困撲滅
への新たなる挑戦
重要課題1 金融機能を活用して持続可能な社会に貢献する
お客様とのかかわり（多様なお客様が利用しやすいサービスへの取組み）
社会とのかかわり（大和証券グループ津波復興基金）

製品責任（マネジメントアプローチ）
FS15 中核

商品やサービスの公平（適正）な企画ならびに販売に関する方針

お客様とのかかわり（お客様との信頼関係強化）

製品責任（パフォーマンス指標）
側面：製品およびサービスのラベリング
FS16 中核

率先して行う、受益者タイプ別の金融リテ
ラシー強化に向けた活動

重要課題2 健全な金融・資本市場を発展させ次の世代につなげる
CSRマネジメント（CSR推進の取組み）金融サービス業業種別補足文章（2008）の対訳は、株式会社クレアン、後藤敏彦氏（NPO 法人サステナビリティ日本フォーラム代表理事）の監修によるものです。

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Daiwa Securities Group CSR REPORT 2010 Web-only contents