第７６回定時株主総会

その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）●●

連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」計算書類「株主資本等変動計算書」「個別注記表」（2022年４月１日～2023年３月31日）

上記事項につきましては、法令及び当社定款第18条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

連結株主資本等変動計算書
4 月 1 日から(2022年
2023年 3 月31日まで)
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

本

主

（単位：千円）資本金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自 己 株 式

株主資本合計5,315,671

5,359,413

13,711,471△166,082

24,220,473

当△363,967△363,967

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

1,350,877

1,350,877

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

10,465△196,680△196,680

10,047

20,512

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）
当

期

当

変

動

期

額

末

合
残

計

－

10,465986,909△186,633

810,741

高5,315,671

5,369,878

14,698,381△352,715

25,031,215

その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

当

土地再評価
差 額 金

退職給付に
係 る 調 整累 計 額

そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計

非支配株主
持
分

純資産合計

153,396△316,252

65,277△97,578

53,731

24,176,627

当△363,967

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

1,350,877

自

己

株

式

の

取

得

△196,680

自

己

株

式

の

処

分

20,512

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）当その他有価
証 券 評 価
差 額 金

期

変
期

動
末

額

合
残

124,545△863△7,903

115,778△910

114,868

計

124,545△863△7,903

115,778△910

925,609

高277,942△317,115

57,374

18,20052,82025,102,237－1－

連結注記表１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1-1.連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社
連結子会社の数………………10社
主要な連結子会社の名称……北陸施設工業㈱、植木不動産㈱、㈱ユニテック、㈱植木機工、㈱アスカ
株式の取得により、当連結会計年度より㈱ワールドスイコーを連結子会社としております。
⑵

非連結子会社…………………㈲柏崎グリーン 他１社
非連結子会社はそれぞれ小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

1-2.持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用会社………………持分法適用会社はありません。
⑵ 持分法非適用会社
非連結子会社………………㈲柏崎グリーン 他１社
関連会社……………………㈱柏崎マリン開発 他２社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
1-3.会計方針に関する事項⑴ 資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的債券……………償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
販売用不動産、不動産事業支出金………………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切－2－下げの方法により算定）
未成工事支出金………………個別法による原価法
材料貯蔵品……………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品……………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）⑵ 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
植木不動産㈱、㈱さくら介護サービス及び高浜観光開発㈱については定額法を、親会社及びその他の連結子会社については定率法を採用しております。
なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑶ 引当金の計上基準①貸倒引当金……………………期末現在に有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金……………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金………………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④完成工事補償引当金…………完成工事高として計上した工事に係るかし担保費用の支出に充てるた
め、完成工事高に実績割合を乗じた見積補償額を計上しております。
⑤工事損失引当金………………受注工事の損失発生に備えるため、期末手持ち工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。
⑥役員退職慰労引当金…………役員の退職により支給する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく支給限度額を計上しております。
⑦債務保証損失引当金…………債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

－3－

⑷

その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①重要なヘッジ会計の処理（イ）ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため特例処理によっております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
銀行借入金（ハ）ヘッジ方針
金利関連におけるデリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利ス
ワップ取引を行っております。これ以外の投機目的の取引は一切行わないこととしております。
ヘッジ有効性評価方法
特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
②重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原
価回収基準にて収益を認識しております。
③退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部
におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

－4－

２. 会計上の見積りに関する注記⑴一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高35,499,346千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
請負工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが出来ない場合を除き、履行義務の充足度に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、総原価見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難です。このため、工事原価総額の見積り
は、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴います。
また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。
このため、翌連結会計年度に係る連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
⑵工事損失引当金①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
工事損失引当金 34,226千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
工事損失引当金は、請負工事契約額と総原価見積額に基づき算定されます。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難です。このため、工事原価総額の見積り
は、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴います。
また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。
このため、翌連結会計年度に係る連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性が
あります。

－5－

３．会計方針の変更に関する注記
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる連結計算書類に与える影響はありません。

４. 連結貸借対照表に関する注記
4-1.有形固定資産の減価償却累計額

11,782,639千円

4-2.土地の再評価「土地の再評価に関する法律」に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 … 「土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）」第２条
第３号によるところの固定資産税評価額を基準とする方法及び同条第４号によるところの地価税法価額（相続税評価額）を基準とする方法に基づき再評価しております。
再評価を行った年月日
2000年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後帳簿価額との差額△1,509,433千円
５. 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
6,873,528株⑵

配当に関する事項①配当金支払額

決議

2022年４月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配 当 額

普通株式

363,967千円

55円

基

準

日

2022年３月31日

効 力 発 生 日
2022年６月10日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年4月28日開催の取締役会において普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議しております。
配当金の総額356,555千円
１株当たり配当額
55円

－6－

基準日
2023年３月31日
効力発生日
2023年６月9日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

－7－

６. 金融商品に関する注記
6-1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金
利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施することがあります。なお、
当連結会計年度の連結決算日現在における借入金は、その全てが固定金利であり、金利スワップ取引はありません。また、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
6-2.金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額（千円）
投資有価証券
資産計
長期借入金（注）１．
負債計

時
価
（千円）

差
額
（千円）

1,370,263

1,370,263－

1,370,263

1,370,263－

565,746568,204

2,458

565,746568,204

2,458

－

－

－

デリバティブ取引（注）１．長期借入金には１年以内返済予定分を含めております。
２．現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、短期借入金預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
３．市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額147,867千円）は、「投資有価証券」には含めており
ません。

－8－

6-3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分

投資有価証券
その他有価証券株式（注）２．
その他

時価

レベル１

レベル２

レベル３

1,327,595－－
42,668－－1,327,595
42,6681,327,595

42,668－1,370,263

合計②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分

長期借入金（注）１．２．

（単位：千円）

レベル１
－

時価

レベル２
568,204

合計（単位：千円）レベル３－

合計
568,204（注）１．長期借入金には１年以内返済予定分を含めております。
２．時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。投資信託は委託会社から提示された基準価額を用いて評価しております。投資信託は市場における取引価格が存在しないことから、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－9－

７. 賃貸等不動産に関する注記
当社及び一部の子会社では、新潟県その他の地域において、賃貸用の店舗、オフィスビル、高齢者専用住宅等を有しております。2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は240,338千円（賃貸
収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額

時6,023,640千円

価5,472,407千円（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注）２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

－ 10 －

８.

収益認識に関する注記
8-1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)

報告セグメント
建設事業

不動産
事業

建材製造
販売事業

計

その他
(注)

合計

土木工事

23,997,609－－

23,997,609－

23,997,609

建築工事

19,075,822－－

19,075,822－

19,075,822－

1,922,290

652,267

2,574,558

2,500,599

5,075,158

43,073,432

1,922,290

652,267

45,647,990

2,500,599

48,148,590－

676,643－676,643

110,845787,489

43,073,432

2,598,934

652,267

46,324,634

2,611,445

48,936,080

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販
売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。
8-2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

① 建設事業
建設事業においては、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原
価回収基準にて収益を認識しております。
② 不動産事業
不動産事業においては、販売用不動産の収益は販売用不動産の引渡時点において、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

－ 11 －

③ 建材製造販売事業
建材製造販売事業においては、製品の出荷時点で顧客が製品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
④ その他

その他の収益は、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等からなります。
ソフトウェアの開発については、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原
価回収基準にて収益を認識しております。
ソフトウェアの開発以外につきましては、製品の引渡し及びサービスの提供時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

8-3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権

7,576,531

契約資産11,420,794

契約負債

1,804,967

千円

8-4.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は41,945,063千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から4年の間で収益を認識することを見込んでおります。

９. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,863円96銭
205円03銭

１０.その他の注記
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示してあります。

－ 12 －

株主資本等変動計算書
4 月 1 日から(2022年
2023年 3 月31日まで)

株
資
資 本 金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

資本準備金

（単位：千円）

主
剰

余

そ の 他
資本剰余金

5,315,671 5,359,413

資

金

本

利

資本剰余金
合
計

利益準備金

－ 5,359,413

670,000

益
そ

の

剰
他

圧縮記帳
積 立 金

利

余

益

剰

別
途
積 立 金

余

金
金

利益剰余金
繰越利益 合計剰 余 金

92,401 1,300,000 8,263,029 10,325,430

圧縮記帳積立金の取崩△416

剰 余 金 の 配 当

416－△363,967△363,967

土地再評価差額金の
取
崩

863

863

当 期 純 利 益

1,230,823

1,230,823

868,135

867,718

自己株式の取得
自己株式の処分

10,465

10,465

10,465

10,465－

10,465 5,369,878

670,000

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

－

－

高 5,315,671 5,359,413
株
自

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

主

資

本

評

価

式

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金

△166,082

20,834,432

153,396

己

株

・

△416

－

91,985 1,300,000 9,131,164 11,193,149
換

算

差

額

等

土 地 再 評 価
差額金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純 資 産 合 計

△316,252△162,856

20,671,576

圧縮記帳積立金の取崩－－

剰 余 金 の 配 当△363,967△363,967

土地再評価差額金の
取
崩

863

863

当 期 純 利 益

1,230,823

1,230,823

自己株式の取得△196,680△196,680△196,680

自己株式の処分

10,047

20,512

20,512

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

124,545△863

123,682

123,682

当 期 変 動 額 合 計△186,633

691,550

124,545△863

123,682815,233

当△352,715

21,525,983

277,942△317,115△39,173

21,486,810

期

末

残

高

－ 13 －

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券……………………償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
販売用不動産、不動産事業支出金………………………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金………………………個別法による原価法
材料貯蔵品……………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）⑵

固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 14 －

⑶引当金の計上基準①貸倒引当金………………期末現在に有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上
しております。
③役員賞与引当金…………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④完成工事補償引当金……完成工事高として計上した工事に係るかし担保費用の支出に充てるため、完成工事高に実績割合を乗じた見積補償額を計上しております。
⑤工事損失引当金…………受注工事の損失発生に備えるため、期末手持ち工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。
⑥退職給付引当金…………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
⑦債務保証損失引当金……債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

－ 15 －

⑷完成工事高及び完成工事原価の計上基準
一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
⑸
その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①重要なヘッジ会計の処理（イ）ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため特例処理によっております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
銀行借入金（ハ）ヘッジ方針
金利関連におけるデリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を行っております。これ以外の投機目的の取引は一切行わないこととしております。
（二）ヘッジ有効性評価方法
特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

－ 16 －

２. 会計上の見積りに関する注記⑴一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識①当事業年度の計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高35,385,524千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
請負工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが出来ない場合を除き、履行義務の充足度に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、総原価見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難です。このため、工事原価総額の見積り
は、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴います。
また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。
このため、翌事業年度に係る計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
⑵工事損失引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額
工事損失引当金 29,505千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
工事損失引当金は、請負工事契約額と総原価見積額に基づき算定されます。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難です。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴います。
また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。
このため、翌事業年度に係る計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 17 －

３．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
４. 貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額

6,588,033千円⑵

保証債務
下記の者の銀行借入金等に対し次の保証を行っております。
㈱さくら介護サービス⑶

4,301千円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権213,519千円
長期金銭債権5,119,530千円

短期金銭債務
長期金銭債務

2,493,631千円－千円⑷

土地の再評価「土地の再評価に関する法律」に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 … 「土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）」第２条
第３号によるところの固定資産税評価額を基準とする方法及び同条第４号によるところの地価税法価額（相続税評価額）を基準とする方法に基づき再評価しております。
再評価を行った年月日
2000年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後帳簿価額との差額△1,509,433千円

５. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高「売上高」のうち関係会社に対する売上高「売上原価」のうち関係会社からの仕入高関係会社との営業取引以外の取引高

951,408千円
1,983,004千円
368,866千円－ 18 －

６. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
390,695株
７. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金及び賞与引当金の否認等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。
８. リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している固定資産として運搬具・工具器
具・備品等があります。
９. 関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
性会社等の名称議決権等の所有関連当事者との関係 取 引 の 内 容 取(被所有)割合

子会社

植木不動産㈱所有
直接100％

属

当社の不動産管
理等
役員の兼任

資金の貸付
資金の返済
利息の受取
（注）

引

金

額

1,343,000千円
1,227,700千円
33,407千円

科

目

関係会社
長期貸付金

期

末

残

4,571,850千円

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

－ 19 －

高１０. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,314円42銭
186円80銭

１１. その他の注記
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示してあります。

－ 20 －