インド特許法の基礎（第２６回）～知的財産権審判部～
河野特許事務所
弁理士 安田 恵
１．はじめに
インドには知的財産権審判部（IPAB: Intellectual Property Appellate Board）が設置されており、審判部は、中央政府又は特許意匠商標総局の長官によって行われた各種決定・命令・指示に対する審判請求事件、特許取消などの事件を管轄している。審判部における審理対象を概観する。
２．知的財産権審判部
インドの中央政府は、迅速な審判事件の処理を目的として、1999 年商標法に基づいて 2003 年 9 月 15 日に知的財産権審判部1を設置した（商標法第 83 条）。審判部の本部はチェンナイに置かれている。審判部は、チェンナイ、デリー、ムンバイ、コルカタ及びアーメダバードを巡回し、各地で開廷されている2。
2007 年 4 月 2 日には、審理対象が特許関連事件に拡張された（2002 年改正特許法 第116 条(1)）
。高等裁判所に係属していた各種事件は、中央政府官報により告示された日（2007 年 4 月 2 日）から審判部へ移送され、審判部が審理を行うことになった（第 117G条）。ただし、侵害訴訟における反訴としての特許取消に係る事件については、審判部へ移送されず、高等裁判所において審理が継続された。
３．審理対象の種類(1) 審判部における審理対象は大きく分けて次の３つである。
(i) 中央政府又は長官による決定・命令・指示に対する審判請求（第 117A 条(2)）(ii) 特許取消に係る申請（第 64 条）(iii) 登録簿の更正に係る申請（第 71 条）(2) 日本の審判との比較
表１は、日本の審判の種類と、インドにおける審判部への審判請求及び請求の対象をIPAB のホームページ
http://www.ipabindia.in/index.html （2015 年 7 月 21 日現在）
2 http://www.ipabindia.in/jurisdiction.aspx
11比較したものである。インド特許法には日本の訂正審判に相当する審判請求の規定が存在しない。インドにおいては、特許付与後も長官に願書及び明細書の補正を申請することができるためである（第 57 条）。また、インドにおいては、特許権の存続期間を延長させる制度が存在しないため、延長登録無効審判に相当する審判請求の規定も存在しない。一方、日本における行政不服審査法の審査請求若しくは異議申立の対象又は裁判所で争うべき対象の中には、インドの審判部における審理対象になっているものもある。
日本

インド

拒絶査定不服審判（第 121 条）

第 15 条に基づく拒絶命令に対する審判請求（第 117A 条(2)）

特許無効審判（第 123 条）

特許取消の申立（第 64 条）

訂正審判（第 126 条）無し

延長登録無効審判（第 125 条の２）無し

無し

中央政府又は長官によるその他の決定・命令・指示に対する審判請求（第 117A 条(2)）
登録簿の更正の請求（第 71 条）

無し
表１

日本及びインドの審判

４．審判部への審判請求(appeal3)（第 117A 条）
中央政府又は特許意匠商標総局の長官が行った決定・命令・指示に対して、審判部に審判請求を行うことができる（第 117A 条(2)）
。日本特許法に比べ、中央政府及び長官の権限は多岐にわたり、拒絶査定以外にも出願人又は特許権者に対して不利な決定、命令、指示が発せられることがある。これらの各種決定、命令又は指示に対する審判も審判部に請求することができる。審判請求を行うことができる対象は以下の通り、第 117A条(2)に列挙されている。これらの審理対象については、いかなる裁判所も当該事項に関する管轄権、権限若しくは権能を有しない（第 117C 条）。
(1) 特許出願の拒絶（第 15 条）(2) 特許出願の分割命令（第 16 条）(3) 特許出願の後日付に関する命令（第 17 条）(4) 先発明に係る他の明細書についての言及を明細書中に挿入すべき旨の指示（第 18条）
(5) 侵害のおそれがある他の特許についての言及を明細書中に挿入すべき旨の指示

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2010 年知的財産権審判部（特許手続）規則 2 条(d)2

（第 19 条）(6) 出願人の名義変更に係る命令（第 20 条）(7) 特許異議申立に係る特許維持命令、補正命令、取消命令（第 25 条(4)）(8) 特許及び登録簿への発明者の記載命令（第 28 条）(9) 特許共有者に対する売却、賃貸、ライセンス許諾に係る指示（第 51 条）(10) 追加特許の拒絶（第 54 条）(11) 願書又は明細書の補正の申請に対する決定（第 57 条）(12) 失効した特許の回復に係る決定（第 60 条，第 61 条）(13) 特許の放棄に係る決定（第 63 条）(14) 公共の利益を損なう特許の取消に係る決定（第 66 条）(15) 特許に係る各種権限（持ち分、ライセンス等）の登録申請の拒絶（第 69 条(3)）(16) 誤記等の訂正に係る命令（第 78 条）(17) 強制実施権に係る命令（第 84 条(1)～(5)，第 88 条，第 91 条，第 92 条，第 94条）
(18) 不実施による特許の取消（第 85 条）
第 117A 条(2)に列挙された審理対象は限定列挙であり、その他の中央政府の決定、命令若しくは指示、又は当該命令などを執行することを目的とした長官による決定、命令若しくは指示に対して審判請求を行うことができない（第 117A 条(1)）
。例えば、国防目的に関する発明に対する秘密保持の指示（第 35 条）、原子力関連発明に係る特許の取消（第 65 条）に対して審判請求を行うことができない。また、期間延長申請に対する長官の処分に対しても不服を申し立てることができない（第 81 条）。
５．審判部への申請(application4)（第 64 条又は第 71 条）(1)特許取消に係る申請（第 64 条）
利害関係人は，第 64 条(1)に挙げられた理由に基づいて特許の取消を審判部に申し立てることができる（第 64 条(1)）。審判部は，利害関係人による申立に基づいて特許を取り消すことができる（第 64 条(1)）
。
(2) 登録簿の更正に係る申請（第 71 条）
登録簿の記載に瑕疵があった場合，被害者は登録簿の更正を審判部に申請することができる（第 71 条(1)）。具体的には、(a) 何らかの記載の登録簿からの欠如若しくは脱漏，(b) 十分な理由なしに登録簿にされた何らかの記載，(c) 登録簿に不正に残存している何らかの記載，(d) 登録簿へされた何らかの記載における何らかの誤記若しくは瑕疵による被害者は、登録簿の更正を請求することができる。
42010 年知的財産権審判部（特許手続）規則 2 条(f)3

６．請求時期(1) 審判請求（第 117A 条）
長官又は中央政府による決定、命令又は指示に不服がある者は、その日から 3 ヶ月以内に審判請求を行わなければならない（第 117A 条(4)）
。ただし、3 ヶ月の期間を徒過しても、審判部によって附加期間が許可された場合、その附加期間内に審判請求を行うことができる（第 117A 条(4)）
。
(2) 特許取消の申請（第 64 条）
申請時期に関する特段の規定は無く、いつでも請求できる。
(3) 登録簿の更正の申請（第 71 条）
登録簿の更正の申請についても特段の規定は無い。しかし、瑕疵ある登録がなされたときから３年以内に更正申請を行わなければならない旨の判断が示された判例5がある（出訴期限法第 137 条）。例えば、権原の登録申請を行った者は，登録内容に不備が無いかを確認し，不備がある場合，登録から３年以内に更新の申請を行うことが望ましい。
ただ，上記判例は特許権者が登録更正の申請を行う場合の申請期限を判断したものである。登録簿の瑕疵を知り得ない他の被害者の更正申請も，瑕疵ある登録がされてから３年と解釈することは，被害者に酷であり，瑕疵ある登録を知り得ない第三者の更正申請の期限はこれに限られないと考えられる。ただ特許の譲渡又は実施許諾によって特許の持ち分又は実施権を取得しておきながら，登録を行わずに３年以上も放置していたよ
うな場合，権原登録の申請を行えば発覚し得た登録の瑕疵を放置していたことになり，登録の更正申請が認められない可能性もあり得ると思われる。特許に係る何らかの権利を取得した場合，その権利が正当な権原に基づくものであっても未登録の状態のまま放置しておくと，権原登録に支障が生じる可能性もあるため，遅滞なく権原の登録申請を行うべきと考えられる。
７．審判請求及びその他の請求の手続
審判部に対する手続きの詳細は、審判部によって制定された 2010 年知的財産権審判部（特許手続）規則6に定められている（第 117H 条）。以下、適宜 IPAB 規則と呼ぶ。
また審判請求及び申請の様式及び手数料については、中央政府が制定した 2013 年特許
Bayer Aktiengesellschaft Of Leverkusen Federal Republic of Germany vs Controller
Of Patents, Government of India, AIR 1982 Cal 30.
当該判決は 2002 年改正法前になされたものである。2002 年改正では審理機関が「高等裁判所」から「審判部」に変更されたが，改正後の第 71 条に対しても当該判決は適用し得ると考えられる。
6 http://www.ipabindia.in/pdf/No.G.S.R.930(E).pdf （2015 年 7 月 21 日現在）。
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（知的財産審判部への審判及び申請）規則7に定められている（第 159 条）。
(1) 審判請求（第 117A 条）
第 117A 条の審判請求は所定の様式により行わなければならない（第 117A 条(3)）
。
具体的には、2013 年特許（知的財産審判部への審判及び申請）規則に定められた様式２8により行う（IPAB 規則 3 条(1)）
。また、審判の対象となる命令の写しを添付し、所定の手数料を納付しなければならず（第 117A 条(3)）
、命令の写しの少なくとも一つは認証謄本でなければならない（審判手続規則 5 条(2)）
。
(2) 特許取消及び登録簿の更正の申請（第 64 条及び第 71 条）
第 64 条又は第 71 条の申請は、所定の様式により行わなければならない（第 117D 条(1)）
。具体的には、当該申請は、2013 年特許（知的財産審判部への審判及び申請）規則に定められた様式１9により行い（IPAB 規則 3 条(2)）
、所定の手数料を納付しなければならない。当該申請書には、必要に応じてその申請を裏付けるための依拠する証拠を、証拠物件に係る宣誓供述書として添付しなければならない（審判手続規則 5 条(1)）
。
以上

http://www.ipabindia.in/pdf/No.G.S.R.209(E).pdf （2015 年 7 月 21 日現在）。
http://www.ipabindia.in/pdf/Act2013.pdf（2015 年 7 月 21 日現在）。
8 IPAB 規則 3 条(1)は、2010 年特許（知的財産審判部への審判及び申請）規則の別表１に添付された様式１により審判請求を行うべき旨を規定しているが、2010 年同規則及び別表は 2011 年及び 2013 年に改正されている。
9 IPAB 規則 3 条(2)は、2010 年特許（知的財産審判部への審判及び申請）規則の別表１に添付された様式２により審判請求を行うべき旨を規定しているが、2010 年同規則及び別表は 2011 年及び 2013 年に改正されている。
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