相模原市議会政務活動費の交付に関する条例
平成１３年３月１３日
条例

第１号

(趣旨)
第１条

この条例は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第１００条第１４項から第１６項までの規定に基づき、相模原市議会議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、議会における会派又は会派に所属しない議員に対し、政務活動費を交付することについて必要な事項を定めるものとする。
(交付対象)
第２条

政務活動費は、相模原市議会における会派(以下「会派」という。)又は会派に所属しない議員に対して交付する。
(会派に対して交付する政務活動費)
第３条

会派に対して交付する政務活動費は、各月１日(以下「基準日」という。)における当該会派の所属議員の数に月額１００，０００円を乗じて得た額とする。
２

月の途中において新たに結成された会派に対しては、結成された日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)から政務活動費を交付する。

３

会派の所属議員が基準日において辞職し、失職し、除名され、若しくは死亡し、又は当該会派から脱会した場合は、当該議員は第１項の所属議員に含まないものとし、同日において議会の解散があった場合は、当月分の政務活動費は交付しない。

４

政務活動費の交付を受けた会派が、月の途中において所属議員の数に異動が生じた場合、異動が生じた日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は、当月)の末日までに、既に交付した政務活動費の額が異動後の所属議員の数に基づいて算定した政務活動費の額を下回るときは、当該下回る額を追加して交付し、既に交付した額が異動後の所属議員の数に基づいて算定した額を上回るときは、当該会派は当該上回る額を返還しなければならない。

５

会派が、月の途中において解散した場合は、その解散の日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費が交付されているときにはその額を返還しなければならない。

(会派に所属しない議員に対して交付する政務活動費)
第４条

会派に所属しない議員に対して交付する政務活動費は、月額１００，０００円とする。
２

前項に規定する政務活動費は、会派に所属しない議員となった日が基準日に当たる場合は当月分から、その日が基準日後である場合はその日の属する月の翌月分から交付する。

３

会派に所属しない議員が基準日において辞職し、失職し、除名され、若しくは死亡し、又は議会の解散により議員でなくなった場合は、当月分の政務活動費は交付しない。

４

会派に所属しない議員が、月の途中において会派に所属する議員となった場合は、会派に所属した日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費が交付されているときにはその額を返還しなければならない。
(交付の方法)第５条

政務活動費は、毎年度、原則として４月から９月までの月数分を４月に、１０月から翌年３月までの月数分を１０月に交付する。ただし、月の途中において議員の任期が満了する場合は、任期満了日の属する月までの月数分を交付する。
２

前項の規定にかかわらず、月の途中において新たに結成された会派に対しては結成された日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は、当月)、月の途中において新たに会派に所属しない議員となった者に対しては会派に所属しない議員となった日の属する月の翌月（その日が基準日に当たる場合は、当月）に政務活動費を交付するものとし、その月が５月から９月までの場合にはその月から９月までの月数分を、１０月から翌年３月までの場合にはその月から翌年３月までの月数分を交付する。

３

政務活動費は、前２項の規定による交付すべき月の末日までに交付する。
(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第６条

政務活動費は、会派及び会派に所属しない議員が行う別表に定める市政に関する調査研究に要する経費に充てることができる。
(経理責任者)
第７条

会派は、会派に対して交付する政務活動費に関する経理責任者を置かなければならない。

(収支報告書の提出)
第８条

政務活動費の交付を受けた会派の代表者及び会派に所属しない議員は、当該政務活動費に係る収支報告書(以下「収支報告書」という。)に領収書等の証拠書類その他議長が定める書類を添えて議長に提出しなければならない。
２

前項の収支報告書は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年４月３０日までに提出しなければならない。

３

政務活動費の交付を受けた会派が解散し、又は政務活動費の交付を受けた会派に所属しない議員が、会派に所属することとなった場合は、前項の規定にかかわらず、当該会派の代表者であった者又は会派に所属しない議員であった者は、解散の日又は会派に所属した日から１月以内に第１項の収支報告書を提出しなければならない。

４

議長は、第１項の規定により提出された収支報告書の写しを市長に送付するものとする。
(政務活動費の返還)

第９条

政務活動費の交付を受けた会派及び会派に所属しない議員は、その年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該会派及び会派に所属しない議員がその年度において第６条に規定する経費の範囲に基づいて支出した総額を控除して残余がある場合は、当該残余の額に相当する額の政務活動費を返還しなければならない。
(収支報告書の保存)
第１０条

議長は、第８条第１項の規定により提出された収支報告書を、提出期限の日から起算して５年を経過する日まで保存しなければならない。
(透明性の確保)第１１条

議長は、会派及び会派に所属しない議員に対して必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。
(委任)
第１２条

この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付について必要な事項は、議長が別に定める。
附則

この条例は、平成１３年４月１日から施行する。

附則（平成１４年５月２２日条例第２３号）

この条例は、公布の日から施行し、平成１４年４月１日から適用する。
附則（平成１７年３月４日条例第４号）

この条例は、平成１７年４月１日から施行する。
附則（平成１９年２月２２日条例第２号）(施行期日)
１

この条例は、平成１９年５月１日から施行する。
(経過措置)

２

改正後の第８条第１項の規定は、平成１９年５月１日以後に交付する政務調査費について適用し、同日前に交付した政務調査費については、なお従前の例による。
附則（平成２０年８月２６日条例第４９号）

この条例は、平成２０年９月１日から施行する。
附則（平成２５年２月１９日条例第３号）(施行期日)
１

この条例は、平成２５年３月１日から施行する。
(経過措置)

２

この条例による改正前の相模原市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

別表(第６条関係)
項

目

研究研修費

内

容

研究会若しくは研修会を開催するために要する経費又は他の団体の開催する研究会若しくは研修会に参加するために要する経費。この場合において、費用弁償の算出については、相模原市
議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例(昭和３１年相模原市条例第２８号)の例による。

調査旅費

調査研究活動のために必要な先進地調査又は現地調査に要する経費。この場合において、費用弁償の算出については相模原市
議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例(昭和３１年相模原市条例第２８号)の例による。

資料作成費調査研究活動のために必要な資料の作成に要する経費

資料購入費

調査研究活動のために必要な図書、資料等の購入に要する経費

広報費

調査研究活動、議会活動及び市の政策について住民に報告等をするために要する経費

広聴費

住民からの市政及び会派の政策等に対する要望又は意見を聴取するための会議等に要する経費

人件費

調査研究活動に係る事務職員を雇用するために要する経費

事務所費

調査研究活動のために必要な事務所の設置又は管理に要する経費

事務費

調査研究活動に係る事務処理のために必要な物品購入等に要する経費