付属資料

エネ研モデル
仮分析結果
平成21年1月23日
日本エネルギー経済研究所

１．基本的な考え方①マクロフレームを推計し、それを踏まえ、新たなエネルギー技術が導入されず、機器の効率が一定のまま推移したケースである「現状固定ケース」（ＢＡＵ）のエネルギー消費量を推計（左図 とを足した部分 ）。
②そこから、技術の積み上げによる省エネ量等（左図 ）を差し引き、最先端の技術で、省エネ性能の格段の向上が見込まれる機器・設備を最大限普及させるケースである「最大導入ケース」のエネルギー消費量（左図 ）を推計。
③エネルギー消費量に対応した、最適な電源構造を想定（右図）。この結果を基に、ＣＯ２排出量を算出。

需要産業
次世代コークス炉等の省エネ技術等による削減分

供給
民生

業務用高効率空調等の省エネ技術等による削減分

２００５

２０２０
石油（ＬＰＧ含む）
３８％

石油（ＬＰＧ含む）
４６％

産業部門の最終エネ
ルギー消費量民生業務部門の最終エネルギー消費量（２０２０最大導入ケース）（２０２０最大導入ケース）

石炭 ２０％

石炭 ２１％

転換

電力需要設備の改善

転換部門のエネル
ギー消費量（２０２０最大導入ケース）

運輸
次世代自動車の導入等による削減分

運輸部門の最終エネ
ルギー消費量（２０２０最大導入ケース）○エネルギー消費効率の改善○運輸部門のエネルギー次世代化

天然ガス １５％

ＣＯ２排出量原子力 １８％
天然ガス １５％
水力 ３％
原子力 １２％

新エネルギー ５％

水力 ３％
新エネルギー ３％（省エネ分）○原子力利用の推進○新エネルギーの導入促進○石油依存度の低減

1２．マクロフレーム・前提条件
第１回WTにて、紹介した「長期エネルギー需給見通し」をベースに、経済成長率、交通需要の見通しなどを踏まえ再試算。
※なお、今後の精査により数値は変わりうることに留意。
（１）人口、労働力人口
国立社会保障・人口問題研究所「中位推計」（2006年12月）に基づき、2004年度をピークに減少と想定。

（２）エネルギー価格
国際エネルギー機関（IEA）、米エネルギー省（DOE）などの見通しを参考に、2010年頃までに足下の高価格は是正されるものの、その後は徐々に上昇すると想定。LNG価格は原油に対して熱量等価に向かう。
（名目ベース） 原油
LNG
石炭：５６＄/b （2005年）：３３０＄/t ［対原油相対価格：0.66］：６３＄/t［対原油相対価格：0.27］→ ８９＄/b (2020年)→ ６８８＄/t ［対原油相対価格：0.86］→ ６９＄/t［対原油相対価格：0.18］（３）経済成長率
第3回WTで示された値を参考に想定

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３．各ケースの考え方
現状固定ケース
現状を基準とし、今後新たなエネルギー技術が導入されず、機器の効率が一定のまま推移した場合を想定。耐用年数に応じて古い機器が現状標準レベルの機器に入れ替わる効果のみを反映したケース。
●現状固定ケースの想定内容①部門別エネルギー原単位の想定
現状固定ケースでは定義のとおり、経済社会や人口構造、マーケットなどマクロ的要因のみ趨勢的に変化し、エネルギー技術の効率とその導入速度を一定としていることから、部門別のエネルギー原単位を、前項の活動指標に対して、以下のとおり想定。

②現状固定ケースの最終エネルギー消費量の推移
以上のような想定に基づき算出される現状固定ケースの最終エネルギー消費量見通しは、以下のとおり

努力継続ケース
これまで効率改善に取り組んできた機器・設備について、既存技術の延長線上で今後とも継続して効率改善の努力を行い、耐用年数を迎える機器と順次入れ替えていく効果を反映したケース。

最大導入ケース
実用段階にある最先端の技術で、高コストではあるが、省エネ性能の格段の向上が見込まれる機器・設備を最大限普及させることにより劇的な改善を実現するケース。

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４．世界最先端技術メニュー● 経済産業省がとりまとめた「エネルギー技術戦略マップ」から、２０３０年までに実用化が見込まれる主要なエネルギー技術を抽出し、技術的ポテンシャルの最大限まで、機器・設備効率を改善し、これらの製品を更新時に最大限導入した場合を想定。
○約１００の最先端の技術を最大限導入。モデル分析に加え、専門家の知見等を踏まえて設定。
最大導入ケースを実現するための対策例

産業部門（含：エネルギー業界）―鉄鋼、化学、窯業土石、紙・パルプ等のエ
ネルギー多消費産業を中心とした各業種において、更新時には全て世界最先端の技術を導入。
―革新的発電技術導入により発電効率を約３％改善。

民生部門－テレビ等ディスプレイ：
全ブラウン管が液晶・プラズマ、有機ＥＬ等へ移行。
－サーバー・ストレージ・ネットワーク機器：購入されるすべてのＩＴ機器が、高効率製品に。
－高効率給湯の普及－照明：蛍光灯の効率改善とLED・ＥＬ照明の普及

鉄鋼○下記の最先端技術を設備更新時に導入
ＳＣＯＰＥ２１、自家発・共同火力発電設備の高効率化更新、省エネ設備の増強、廃プラスチックの製鉄所でのケミカルリサ
イクル拡大、電力需要設備効率の改善

住宅○太陽光パネルの普及
太陽光パネル
現状：戸建て約32万戸 →20年：約320万戸（ストック）
新築持家住宅の約7割に導入し、現状の 約１０倍に家庭の機器・設備○高効率給湯器
ほぼすべての新築戸建住宅に導入

高効率給湯器05年：約70 万台 → 20年：約2800万台

運輸部門－自動車の燃費の継続的改善－次世代自動車の加速的普及

自動車○次世代自動車
新車販売に占める割合を5割に次世代自動車新車販売に占める次世代自動車のシェア
05年： 約2 % → 20年： 約50 %（２台に１台）

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５．最終エネルギー消費【最大導入ケース】●継続的なエネルギー効率改善努力に加え技術ポテンシャル最大まで効率改善を見込んだ機器・設備を最速で普及させることにより、エネルギー需要は足下をピークに減少。

部門別最終消費5６．電源構成（原子力発電の想定）●現在、発電電力量の約３０％を占める原子力発電について、供給安定性、環境適合性、経済性等を評価し、最適な組み合わせにより需要に見合った供給力を確保する観点から、原子力発電を将来にわたる基幹電源として推進。
１．新設基数と稼働率の想定

２０３０年に「原子力発電の発電電力量に占める比率が３０～４０％程度以上」との戦略目標が達成できる程度の設備として、約９基の新設を想定。設備利用率は約８０％と想定した。
２．新設基数の増加の可能性

ただし、現在、開発計画中の原子力発電は１３基あるため、順調に着工・運転開始が進められることにより、上記想定を上回ることが期待されている。
３．電源構成の見通し

ＬＮＧと石炭の価格差が広がる見通しの下であっても、供給安定性に配慮しつつ、ＣＯ２排出量の抑制に向け、最大限、電源の運用方法の調整に努めると想定。原子力発電のシェアは着実に増え、安定かつＣＯ２排出量の少ない電源となる見通し。

最大導入ケースの電源構成

6７．新エネルギーの導入について●新エネルギーの産業としての自立を目指しつつ導入拡大を図ることによって、２０２０年、２０３０年までに、新エネルギーについてそれぞれ現状の約２倍、約３倍の導入・普及が行われると想定。
●太陽光発電は、２０２０年までに１０倍、２０３０年までに４０倍の導入を目指す。
● ２０２０年の１次エネルギー供給に占める再生可能エネルギーの割合は８．３％となる。
万KL

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８．一次エネルギー国内供給●エネルギー供給構成は２０２０年時点で一層の多様化が見込まれる。
・石油（含ＬＰＧ）の消費量は減少し、国内供給の４割弱になる見通し。
・原子力は新規増設分として約９基程度が見込まれ、シェアは増加の見通し。
・新エネルギーのシェアが増加。

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９．エネルギー起源CO2排出量●エネルギー起源ＣＯ２排出量（最大導入ケース）は、２０２０年時点で、０５年総排出量比▲１４％（１９９０年総排出量比▲４％）の見通し。

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