R2.3.25(水)第 2 回新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡協議会（下線部は、第 1 回会議での要請事項）～３つの危機から、国民を守る緊急対策～
立憲民主･国民･社保･無所属フォーラム
立 憲 ・ 国 民.新 緑 風 会 ・ 社 民

１． 感染症の危機から命を守る
２． 経済の危機から事業を守る
３． 生活の危機から国民を守る
１．感染症の危機から命を守る【総括的事項】〇特措法に基づく政府対策本部の設置時期を明らかにすること。
〇国民に対して正確・迅速で平易な情報提供を行うため、専任の広報官をおき、適切なリスクコミュニケーションに努めること。
〇緊急事態宣言を発する際にはその根拠を明示すること。また国会事前報告の時期の目安について予め提示すること。
〇住民等への各種要請について、国及び自治体はその根拠を公表するとともに、関係文書の適正な管理と公開を徹底すること。
【検査・医療体制について】〇国が一括購入した 3500 万枚のマスクの配布状況を明らかにするとともに、3月末までに配布を完了すること。
〇国内のマスク・消毒液の生産・供給状況を明らかにし、品薄状態を解消すること。
〇診断の結果、医師が必要と認めた者については、相談センター等で重ねて判断
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することなく、必ずＰＣＲ検査を受けられるようにするとともに、その手法についてドライブスルー検査の導入等も検討すること。
〇医療・介護現場などクラスター感染の危険性が高い職場の従事者に対しては、可能な限りＰＣＲ検査を受けられるように努めること。
〇医療崩壊を防ぐために、陽性の軽症・無症状者を自宅もしくは特定施設で療養させること。その際に以下の取り組みを行うこと。
・自宅療養対象者の家族が自宅以外で生活する場合の生活環境を用意すること。
・風評被害を招かないよう最大限の配慮を行うこと。
・単身者への見守り、生活支援の体制を構築すること。
〇治療薬・ワクチンなど治療法の早期開発のため、十分な予算を確保し、全力で取り組むこと。
〇簡易検査キットの実用化を急ぐこと。

２．経済の危機から事業を守る【きめ細かい支援の実施】〇十分な感染防止対策を講じつつ、感染状況に応じて経済、文化など様々な分野ごとに自粛緩和に向けた指針を示すこと。
〇国の助成や融資等の支援制度について、各地にワンストップ相談窓口を設置すること。
【迅速かつ万全の事業者支援】〇可能な限り、税、社会保険料、公共料金等の負担軽減措置を講ずること。実施を予定している軽減策の開始時期を明示すること。
〇希望者に対し、地方税や消費税の予定納税を含む各種税目での、納税猶予を確実に実施するとともに、次年度の所得の状況に応じた減免を可能とすること。
〇 政府の自粛要請に伴うイベント等の中止、学校の一斉休校、入国制限等により、直接・間接を問わず影響を被った事業者、個人（パート、フリーランスを含む）に対する経済的損失の一定割合や、前年同月比での収益・所得の減少幅の一2定割合を補填するなど、事業継続、生活水準確保のための措置を実施すること。
〇事業者の資金繰り対策のため、政府系金融機関による無利子貸付や無担保枠及び融資上限額の拡大、審査期間の短縮、据え置き期間や返済期限の延長など更なる負担軽減措置、償還免除等の大胆な措置を実施すること。
〇商工会議所・商工会を窓口に政策金融公庫が行うマル経融資（小規模事業者経営改善資金融資制度）についてもゼロ金利とすること。
〇雇用調整助成金については、補助額を全国一律に 10/10 とし、支給日数限度を延長するとともに、対象に非正規労働者を加えること。過去の特例を参考に、残業代支払いがある場合の支給制限を緩和すること。また欠勤扱いや時短分などの給与補填を可能とすること。

３．生活の危機から国民を守る〇既存のスキームを活用すること等を含め、子育て世帯をはじめ広く大胆に国民へ給付を行うこと。
〇給付型奨学金の支給要件緩和、対象者の大幅増の措置を行うこと。また、奨学金の返済猶予や、所得の実態に応じた授業料減免の措置を行うこと。
〇年金生活者支援給付金の上乗せなど、一定所得水準以下の高齢者等の生活保障のための支援を行うこと。
○全国の自治体等と連携し、自殺対策（生きることの包括的支援）を万全に講じること。

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その他の主な意見

１．感染症の危機から国民の命を守る。
【医療機関の財政的・物的支援】
・今後対応の長期化が見込まれるため、サージカルマスクのみならず、医療現場での感染防御等に必要なＮ９５マスク、ゴーグル、フェイスシールド、長袖ディスポーザブルガウン、手袋、手指消毒用アルコール、防護服、さらには入院医療体制の充実のために必要な簡易陰圧装置等の設備についても、国が責任をもって調達し、現場まで継続的に供給すること。
・新型コロナ患者の診療を行う病院の診療報酬を上げること。
・人工呼吸器の確保のため製造販売事業者に増産を要請すること。
・病院への支援については、院内感染が発生した場合等を含め、公的、民間、規模の大小問わず速やかに対応すること。
【医療機関の体制的・制度的支援】
・指定医療機関だけでなく、地域医療支援病院等の中核的な病院の一般病床、基準病床の緩和により確保する病床（病床再編のための閉鎖病床など）での入院受け入れの準備を進め、人材の訓練教育を行い、早期に受け入れ態勢を整備すること。
・医療資材の確保のため、医薬品や人工呼吸器等の病院間の貸与を制度上可能とすることを検討すること。
・新型コロナウィルス感染症外来を設置する病院は、一般外来の受診制限を行うことを制度上可能とすることを検討すること。
・陽性入院患者を受け入れる医療機関について、院内感染の防止、医療提供の継続、風評被害の防止なども含め、病院経営の支援に万全を期すこと。
・薬剤師が医師に相談の上、リフィール（反復）処方を一定期間、制度上可能とすることを検討すること。
【関連施設の支援】
・学校の休校や再開に際しては混乱が起きないよう適切な情報公開を行うこと。
・保育所や学童保育所、介護施設の支援を迅速・簡素・合理的に届けるため、感染拡大防止対策費用を定額で支給すること。
・介護サービス事業所における人員配置基準の緩和に伴い、サービスの質の低下が生じないよう、対応策を検討すること。

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２．経済損失の危機から国民を守る【事業者の支援】・リーマン・ショックを超える地域経済の深刻な事態を踏まえ、特に厳しい業種への一歩踏み込んだ対応として「一時支給金」を創設すること。
・返済猶予を受けた者が新規融資を受けやすいよう、金融機関での格付け見直しを停止すること。
・時間外労働等改善助成金について、テレワークコースの補助率を嵩上げすること。
・タクシー業界など多数の車両を保有する業界において、一時的に休車・減車させる場合の自賠責保険料の減免をすること。
・学校給食中止の影響を受けた給食調理業者に対し、パン、米飯、めん等の加工賃の補てんを含め、支援を行うこと。
【休業する労働者等の支援】
・給与補てんについては、被用者保険の活用を検討すること（従業員の休暇取得
支援は、所定労働時間の基本給ベース（現行：上限 8330 円/日）では過少との声を踏まえ、残業代を含む標準報酬月額を参考にする等により非正規労働者も含め増額。家族介護のための休暇も対象とするなど対象拡充。中小企業の労働者の社会保険料減免）。
・フリーランスなど被用者保険に加入していない人についても、迅速・合理的に支援するため、所得制限をかけずに月当たり定額支給した上で、支給金は課税対象とすることなどを検討すること。
・感染もしくは疑似患者の場合で自主休業した労働者に対し、業務起因性が認められる労災と同様に休業補償をすること。
・内定を取り消された学生に対して必要な支援を行うとともに、再発防止のための対策を徹底すること。
・感染を防止する観点から、事業主が妊娠中の女性労働者に対してテレワークや休暇取得等の面で特段の配慮を行うよう、事業主に要請すること。

３．生活困窮の危機から国民を守る・新型コロナウィルス感染症にかかる失業については、失業給付期間の特例延長と給付額の上乗せを行うこと。
・生活福祉給付金については、受給者が保証人を置ける状態に至るまでの一定期間、保証人なしでも利子を減免・猶予すること。
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・生活困窮者支援制度（住宅確保給付金）に特別措置を設け、生活困窮世帯に対し要件緩和（家賃額の積み増し）を行うこと。
・給食無償化や、子ども食堂への支援など、チルドレンファーストの施策を充実させること。
・生活への影響が大きいと思われるひとり親家庭に対しては、相談や支援などについて万全の対応を講じること。
・国民健康保険でのＰＣＲ検査費用の扱いは、資格証明書所持者についても、償還払いではなく現物給付で対応すること。

その他【新型インフルエンザ等対策特別措置法関連】
・緊急事態宣言が発動される前から、地域内で統一のとれた対策を進めるには、都道府県対策本部長等による総合調整（特措法 24 条 1 項等）が不可欠であるため、早急に同法 15 条の政府対策本部を設置し、計画的に対策ができるよう、基本的対処方針を速やかに策定すること。
・特措法における「緊急事態宣言」発動の判断基準及び区域設定の考え方を明確にすること。
・同宣言の発動に伴い、私権の制限という重い責任を負う地方自治体が、法律の定めによる措置を適切に講じることができるよう、あらかじめ自治体の意見を聴くなど十分な連携を図ること。また、物資・土地等に制限を加える権限行使についてガイドラインを設けるなど、緊急事態での混乱を防止する対策を示すこと。国において必要な財政措置を講じること。
【きめ細かい支援の実施】
・コロナウイルスの影響は、全国各地における医療・経済・国民生活に幅広く及んでおり、それぞれの地域の実情に応じたきめ細かい対応を適切に実施できるのは、地方公共団体である。地方が自由に使うことのできる一括交付金の交付を検討すべきである。
（参考：H21 年度「地域活性化・生活対策臨時交付金」等）
以 上

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