カーボンニュートラル時代における水素政策の今後の方向性

2023年2月
資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部

水素・・？
東京オリンピック・パラリンピックの選手村の整備と大会後の新たなまちづくり

水素ステーション（出典）トヨタ自動車（株）（出典）https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bosai/sensyumura/index.html（出典）日野自動車（株）

1

水素そのものはすでに石油製油所等で使われている！
⚫ 国内では副生水素等が石油製油所等で約193.2万トン/年製造等されていると推計される。

⚫ その大部分は同一サイトで、原油の脱硫やアンモニア合成、熱源等として自家消費される。
水素供給拠点の例：ソーダ工場の分布（除沖縄）

水素製造拠点とその供給量
アンモニアプラント
ソーダプラント
石油化学プラント

石油製油所
製鉄所
050
100
供給量（万トン/年）

150（出典）日本ソーダ工業会、NEDO（副生水素供給ポテンシャルに関する調査）2

なぜ水素？

3

水素エネルギー利活用の意義⚫ 利用時にCO2を排出しないので環境に優しい。（出るのは水だけ）⚫ 再エネ電気、石炭・天然ガスなどあらゆる物質から製造することが可能でエネルギーセキュリティに寄与。
⚫ 加えて、日本は燃料電池分野などで高い技術力を有し、産業競争力強化にも資する。
水素エネルギー利活用の３つの視点

環境⚫ 高効率エネルギー利用⚫ 低炭素化H2

ｴﾈﾙｷﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ⚫ エネルギー調達多様化

産業競争力⚫ 高い技術力⚫ 知財・ノウハウ蓄積
4カーボンニュートラルに必要不可欠な水素

アンモニア/合成燃料等

図：クリーン水素及び関連燃料等と供給源及び需要先（イメージ）（出典）資源エネルギー庁資料

5産業政策的観点から見た水素等の重要性⚫ 現在、日本企業は水素分野で優れた技術・製品を有するが、今後、各国がエネルギー転換・脱炭素化を推し進めることになれば、世界的に水素関連製品の市場が拡大する見込み。
⚫ こうした中で、日本の技術・製品を国内外の市場で普及させることは、我が国の経済成長・雇用維持に繋げつつも、世界の脱炭素化にも貢献することに繋がる。
⚫ そのため、技術開発や社会実装のための制度整備などを通じ、日本企業の産業競争力を一層強化することは、産業政策的な観点から極めて重要。
2050年の世界展望

日本のエネルギー需要のシェア推移(WEO2020 SDS)

水素関連市場2.5兆ドル
関連雇用創出
3000万人一次エネルギー消費量（Mtoe）*Hydrogen Councilの試算 日本のシェアは2000年の5.1%から2040年には2.3%まで低下見込み

20000
その他

15000

日本
インド

10000

中国

5000

欧州
米国

0
2000年

2020年

2040年

規模の経済を最大限に生かすためにも、世界市場の取り込みが今後はより重要に（出典）Hydrogen Council, IEA World Energy Outlook 2020 (Sustainable Development Scenario)6

国は水素をどう捉えている？

7水素分野における戦略等の策定状況・各種目標について⚫ 日本は世界で初めての水素基本戦略を2017年12月に策定。EU、ドイツ、オランダなど各国も、2020年以降、水素戦略策定の動きが加速化するなど、水素関連の取組を強化。
⚫ 2020年10月の菅総理(当時)のCN宣言を受け、グリーン成長戦略でも重点分野の一つに位置づけ。GXの検討も踏まえ、需給一体での取組により、導入量の拡大と供給コストの低減を目指す。
国内外の情勢変化、戦略策定の状況
2017年12月
水素基本戦略策定

2020年10月
菅総理（当時）による2050年
CN宣言

2022年～2021年
クリーンエネルギー
2020年12月
第６次エネ基閣議決定、戦略 中間整理
グリーン成長戦略策定
水素基本戦略見直し
GX実現に向け（水素の位置付）を見据えた検討た基本方針の検討

グリーン成長戦略における量及びコストの目標
 年間導入量*：発電・産業・運輸などの分野で幅広く利用
現在（約200万t）→ 2030年（最大300万t） → 2050年（2000万t程度）※水素以外にも直接燃焼を行うアンモニア等の導入量（水素換算）も含む数字。

 コスト：長期的には化石燃料と同等程度の水準を実現
ノルマルリューベ

現在（100円/Nm3*） → 2030年（30円/Nm3） → 2050年（20円/Nm3以下）※ ST販売価格。1Nm3=0.0899kg

第6次エネルギー基本計画において設定した新たな定量目標
2030年の電源構成のうち、1%程度を水素・アンモニアとすることを目指す。

8エネルギー基本計画の策定（令和3年10月公表）⚫ 社会全体としてカーボンニュートラルを実現するには、電力部門では脱炭素電源の拡大、産業・民生・運輸（非電力）部門（燃料利用・熱利用）においては、脱炭素化された電力による電化、水素化、メタネーション、合成燃料等を通じた脱炭素化を進めることが必要。
⚫ こうした取組を進める上では、国民負担を抑制するため既存設備を最大限活用するとともに、需要サイドにおけるエネルギー転換への受容性を高めるなど、段階的な取組が必要。
2019年
10.3億トン

2030年（GHG全体で2013年度比▲46%）※更に50％の高みに向け挑戦を続ける

民生
1.1億トン

非電力

産業
2.8億トン
運輸
2.0億トン2050年
排出＋吸収で実質0トン（▲100%）
電化
水素（水素還元製鉄、FCVなど）

民生

産業

メタネーション、合成燃料
バイオマス

運輸

脱炭素電源

電力

4.4億トン

電力

除炭
去素

再エネ
原子力
火力＋CCUS/カー
ボンリサイクル
水素・アンモニア
森林吸収源、DACCSなど

電化・水素化等で脱炭素化できない領域はCCUS/カーボンリサイクル等の最大限活用※数値はエネルギー起源CO29

水素をつくる・運ぶ

10水素・アンモニアの製造工程

水の電気分解11

再エネ由来水素の利活用（水電解装置）⚫ 水電解装置は、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、①再エネの大量導入時に安価な余剰再エネ等を活用（国産再エネ由来水素の確保）し、②非電力部門の脱炭素化を進める上での基幹製品。
⚫ 福島水素エネルギー研究フィールドに設置された、電気を使って水から水素を作る「水電解装置」
で作られた水素は、「東京2020オリンピック・パラリンピック」の際に燃料電池自動車（FCV）の大会車両にも活用された。
福島水素エネルギー研究フィールド(FH2R)における実証（東芝・旭化成等）• 商用化に向けた水素製造効率の向上• 低コスト化に向けた研究開発• 電力、水素の需給に対応する運用システムの確立

外観（出典）東芝エネルギーシステムズ（株）

グリーンイノベーション基金での技術開発例（日立造船、東レ等）
システムコスト削減に必要な大型化を、各種機器のモジュール化とともに進めることで、2030年に欧州等と遜色ないコスト水準（6.5万円/kW）を目指す。

10MWの水電解装置（出典）旭化成（株）（出典）山梨県企業局等

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国際水素サプライチェーン構築
日ブルネイ水素サプライチェーンPJ
2020～

日豪褐炭水素サプライチェーンPJ
2020～

未利用ガス

褐炭+CCS

水蒸気改質
ガス化※IGCC技術利用

水素化(トルエン→メチルシクロヘキサン)

ケミカルタンカー

脱水素

液化水素運搬船

液水荷役設備(メチルシクロヘキサン→トルエン)

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水素を使う14

輸送部門⚫ 乗用車に加えて、燃料電池トラックもGI基金も活用しながら2022年度から走行開始。FC商用車の普及を見据え、水素ステーションも人流・物流を考慮した最適配置、大型化を進める。

⚫ 水素STから、パイプライン等を通じて車両以外の近隣の水素需要に供給する取組を一部企業が開始。今後、水素ステーションは近傍の水素需要への供給拠点としてマルチ化していく可能性。
⚫ 将来、船舶や飛行機などで、水素やアンモニア（燃料電池、エンジン）の活用も期待されている。
FCV・水素ST整備

FC商用車の普及・水素STのマルチ化

船舶など

FC商用車の普及（グリーン成長戦略）✓ ８トン以下の小型の商用車◆ 2030年までに、新車販売で電動車 20～30％◆ 2040年までに、新車販売で、電動車と合成燃料等と合わせて100％✓ ８トン超の大型の商用車◆ 2020年代に5,000台の先行導入
7,591普及◆ 2030年までに、2040年の電動車の普及目標(22年11月末時点）

FC小型トラック（イメージ）

FC大型トラック（イメージ）

小型・近距離→ 燃料電池船

水素STのマルチ化✓ Woven City近接の水素STの例（右図）◆ 水素STから、乗用車や商用車などに水素を供給するとともに、パイプラインでWoven Cityに供給
179箇所（整備中含む）◆ 水素ステーション内に停電時用の(22年12月末時点） FC発電機を設置（出典）アサヒホールディングス（株）、西濃運輸（株）、NEXT Logistics Japan（株）、ヤマト運輸（株）、トヨタ自動車（株）、日野自動車（株）等

大型・遠距離→ 水素ガス燃料船
15水素発電（燃料電池）⚫ 家庭用燃料電池（エネファーム）は、2009年に世界に先駆けて我が国で販売が開始。 これまで43万台以上が普及しており、販売価格も、PEFCの場合、販売開始時の300万円超から、100万円を切る水準まで低下。

⚫ 今後、部品点数の削減などに向けた更なる技術開発を進め、一層のコスト削減を目指すだけでな
く、電力系統において供給力・調整力として活用する実証等、燃料電池の持つポテンシャルを最大限活用出来る環境整備を支援。
普及台数と販売価格の推移

電力市場における燃料電池の活用
再エネ等の発電サイクルに合わせて燃料電池の出力を調整し、系統安定化等に貢献すべく、VPPアグリゲーター実証事業に、現在約1,500台のエネファームが参加中

今後は純水素燃料電池導入拡大も視野に入れた取組が必要不可欠

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水素発電（タービン）⚫ 日本企業は水素発電の分野で技術的に先行。既に、大型タービンで天然ガスより燃えやすい水素を混焼する燃焼器を開発し、現在、高効率な水素専焼を行う燃焼器の開発を実施中。
⚫ この技術的優位性を維持するためにも、実機での実証、及び水素のカーボンフリーの価値を適切に評価することで、水素発電の商用化を達成し、国内の大規模需要を喚起する。

⚫ また、既に日本企業が米国やオランダなどで、大型水素発電の具体的なプロジェクトを受注しており、更なる海外案件への参画を目指す。
大型水素発電の開発動向
燃焼器【燃焼器の開発動向】
 混焼用は開発完了
 専焼用は開発中(2025年完了見込み)

海外での案件参画動向
蘭マグナム
出力：44万kW
運転開始：2025年
備考：当初から専焼発電を志向【今後の方針】
 実機での燃焼性実証
 水素のカーボンフリーの価値を評価する市場整備

米ユタ州
出力：84万kW
運転開始:2025年
備考：当初は混焼で開始、2045年頃に専焼化することを目指す

燃焼速度が速い水素は天然ガス、遅いアンモニアは石炭との混焼が想定されている
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産業部門での原料・燃料利用⚫ 鉄鋼分野では、炭素ではなく水素を還元剤として利用する水素還元製鉄を技術開発中の他、産業プロセスで必要となる高温の熱源としても水素は期待されているところ。
⚫ 水電解装置を活用し、オンサイトで製造等した水素を活用し、産業プロセスにおける熱需要の脱炭素化（CN工場化）に向けた取組が複数進展しており、政府等もこうした実証等を支援。
UCC山梨焙煎所（新設）における取組•••

参画企業：山梨県企業局、東京電力EP、巴商会、UCCホールディングス、東レ
小型パッケージ型水電解装置システム(出力:500kW)の開発
LNG等の化石燃料に代わって、水素を熱源としたコーヒー焙煎を可能とする水素焙煎機の開発

図：焙煎所におけるエネルギーフロー（イメージ）デンソー福島における取組•••

参画企業：デンソー、トヨタ自動車
FCV開発で培った技術や知見を応用し、水電解装置を開発。
再エネ等を活用してオンサイトで水素を製造製造ラインのガス炉にて、電気ヒーターと水素バーナーを活用することで、化石燃料を代替

図：工場の生産プロセスにおける水素等の導入（イメージ）

こうしたモデル事例で効率的に知見を蓄積し、官民一体でこうした取組を横展開することを目指す（出典）UCCホールディングス、デンソー等より資源エネルギー庁作成

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水素政策小委員会/アンモニア等脱炭素
燃料政策小委員会 合同会議での議論

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水素・アンモニアの重要性

水素政策小委員会/アンモニア等脱炭素燃料政策小委員会 合同会議 中間整理（概要）（2023年1月4日）資料より抜粋・一部加工⚫ 水素・アンモニアは、カーボンニュートラル（CN）達成に必要不可欠なエネルギー源。第6次エネルギー基本計画でも、2030年の電源構成に初めて位置づけられるなど、2050年CN達成に向け、強靱な大規模サプライチェーンの構築と社会実装の加速化が求められている。
⚫ また、今後大量に必要となる水素・アンモニアを安定・安価に供給するには、大規模な需要創出と効率的なサプライチェーン構築を実現するCN燃料供給拠点の形成を促していくことが重要。
需要の拡大の現状

サプライチェーン構築の現状

水素・アンモニアは燃焼時にCO2を排出しない脱炭素燃料として発電・輸送・産業用熱需要などの分野を中心に今後利用拡大が見込まれる。
① 発電分野

将来的な国際市場の立ち上がりが期待される中、水素・アンモニア社会の実現に向け、強靱な大規模サプライチェーンの構築が必要。
① 水素• 2030年までの商用化に向けて、天然ガス火力への水素混焼・専焼や石炭火力へのアンモニア混焼の実機での実証試験を実施中。
• 米国、シンガポール、ベルギーで先行受注、今後、商用実機を導入予定。

② 輸送分野• FCV約7500台、ステーション179箇所を整備。2023年より数百台規模でトラックを始めとする商用車等でも水素の活用がスタート。
• 水素・アンモニア等を燃料として利用した次世代船舶のコア技術となるエンジン、燃料タンク・燃料供給システム等の開発・実証が行われている。

③ 産業分野• 電化による代替が難しい工業炉やバーナーの熱源として水素・アンモニアを検討。グリーンイノベーション基金等を通じて商用規模で実証・導入が進みつつある。
• 水素還元製鉄や基礎化学品の原料など様々な用途で利用出来るポテンシャルを有する。

⇒港湾やコンビナートといったエネルギーの需要・供給の双方が集積する地域でも、水素・アンモニアの具体的利用に向け検討が進められている。

• グリーンイノベーション基金により、商用スケールで液化水素やメチルシクロヘキサン（MCH）を用いた輸送技術を開発、2027年頃の実証を経て、30年頃に大量輸入が可能に。
• 供給コストを2030年に30円/Nm3、2050年に20円/Nm3以下（化石燃料と同等程度）とすることを目指している。
• ロッテルダム港（欧州最大の港）に輸入される水素の輸送手段としてMCHの導入に向けたFSを実施中。

② アンモニア• グリーンイノベーション基金を活用し、製造面では大規模化・コスト削減・CO2排出量低減に資する製造方法の開発・実証を実施中。
• 潜在的な供給国との覚書締結による連携やサプライチェーン構築に向けたFS等の支援を実施中。
• 2030年にアンモニア供給コスト10円台後半/Nm3-H2の達成を目指す。

※水素・アンモニアの現在の供給コストは既存燃料に比べて高く、サプライチェーンの大規模化や技術革新を通じたコスト低減が課題。

海外の状況⚫ IEAのNet Zero Emissions by 2050シナリオでは、2030年は発電部門が需要拡大を牽引。輸送部門は乗用車に加え、商用車（FCトラック等）でも水素の導入が拡大する見込み。また、2050年は現在の約6倍弱の5億トン/年程度の需要を見込む。
⚫ 様々な国や地域で水素・アンモニアの大規模な社会実装に向けた支援策導入が活発化。米国（インフレ削減法におけるタックスクレジット付与発表（22年8月））、イギリス（CfD制度適用案件募集開始（22年7月））、ドイツ（H2Global入札開始（22年12月））、EU（水素バンク構想発表（22年9月））など。
⚫ 各地域の支援制度では製造する水素等の原料やCO2排出量による閾値を設定し、支援対象を限定。

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中間
水素・アンモニア大規模サプライチェーン構築に向けた支援制度 水素/アンモニア政策小委
整理（概要）（2023年1月4日）より抜粋・一部加工⚫ 水素・アンモニアの供給コストと需要家への販売価格の差に着目した支援制度を創設することで、強靱な大規模サプライチェーンの構築を通じ、水素・アンモニアの自立した市場の形成を目指す。
※様々な国や地域で水素・アンモニアの大規模な社会実装に向けた支援策導入が活発化。

⚫ 2030年頃までに水素・アンモニア供給を開始する予定である供給事業者の事業の予見性を高め、大規模な投資を促す。
支援範囲

支援制度イメージ⚫ 事業者が供給する水素に対し、基準価格と参照価格の差額（の一部または全部）を支援。また、一定年数経過時点ごと基準価格を実績と見通しに合わせて見直す機会（例：５年）を設ける。
価格

値差 ＝ 基準価格 ー 参照価
格
基準価格
IRR
OPE
X

返還額
支援額

CAPEX

基準価格： 単位販売量あたりの対価として、その水準での収入があれば事業継続に要するコストを合理的に回収でき、かつ適正な収益を得ることが期待される価格。
参照価格： 既存燃料のパリティ価格*を基礎として設定される価格。水素はLNG価格、アンモニアは石炭価格をそれぞれ参照する。
*パリティ価格：水素等と比較して、同じ熱量も参照価格
時間

しくは仕事を得るのに必要な燃料の市場価格⚫ 選定されたファーストムーバーについて、支援期間 ⚫ 原則としてクリーンな水素・アンモニアが支援の対象。
は15年（状況に応じて20年）とする。
価格

2030年

2035年

2040年

見直し

見直し

ファーストムーバー

CO2排出の低減量に応じて支援額を変えるなど検討

2045年
基準価格

2030年頃までに商用化案件

支援対象

脱炭素化の見通しが説明可能な案件
は例外的に対象

2035年以降 技術開発状況等に鑑み、ク商用化案件 リーンな案件のみを支援対象とし、価格を軸に選定。

支援対象
足きり基準**国際的に遜色のない基準を求めていく。

バウンダリーでのCO2
排出量[kg-CO2/kg-H2]⚫ ①国内製造、②海外製造・海上輸送に加え、国内貯蔵後の脱水素設備等での変換コストまでを支援。
製造
国
①
内

②

海外

海上輸送

拠点整備
支援等の範囲貯蔵

脱水素変換

値差支援の範囲

案件の選定⚫ ファーストムーバーの選定に際しては、中立性、透明性が担保される環境で、S+3Eを前提とした総合的な評価軸のもと、戦略的に案件の選定を行う。

国内事業の支援⚫ エネルギー安全保障の観点から、国内においても大規模にサプライチェーンを構築し、価格低減が見込まれる案件については、自治体等のコミットを要件とした上で、優先して支援することとする。

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効率的な水素・アンモニア供給インフラの整備支援制度

水素/アンモニア政策小委 中間整理（概要）（2023年1月4日）より抜粋・一部加工⚫ カーボンニュートラル実現に向けて、燃料や原料として利用される水素・アンモニアの安定・安価な供給を可能にする大規模な需要創出と効率的なサプライチェーン構築を実現するため、国際競争力ある産業集積を促す拠点を整備。
＜今後10年間程度で整備する拠点数＞

大規模発電利用型

多産業集積型

地域再エネ生産型

大規模なガス/石炭火力が単独で存在

石油精製・化学、製鉄等の産業集積

再エネから水素・アンモニア製造

大規模拠点： 大都市圏を中心に3か所程度
中規模拠点： 地域に分散して5か所程度支援制度イメージ⚫ ①拠点整備の事業性調査（FS）②詳細設計（FEED）③インフラ整備 の3段階に分けて支援。GI基金の例を参考に、ステージゲートを設け、有望な地点を重点的に支援⚫ 利用される技術の技術成熟度レベル（TRL）が実装段階を超えてから一定の期間内に③インフラ整備の支援を行うものとし、それ以前に①FS支援、②詳細設計支援の期間を用意

支援範囲⚫ 多数の事業者の水素・アンモニア利用に資するタンク、パイプライン等の共用イ
ンフラを中心に支援＜支援対象例＞

輸送設備

貯蔵設備

案件選定
⚫ 拠点の採択やステージゲートの審査にあたっては、実現可能性や地域の産業構造転換・地域経済への貢献度合い、水素・アンモニア取扱量（見込み含む）、CO2削減量、イノベーション性などの項目を中心に評価

他制度との連携⚫ 水素・アンモニアの大規模な商用サプライチェーン構築のためには、サプライチェーン構築支援から拠点整備支援まで連携して支援を行うことが効果的。そのため拠点整備を活用する際には、サプライチェーン構築支援においても優遇するなど、制度間の連携を図る。
⚫ 国交省で推進するカーボンニュートラルポートや、GX実行会議において検討されている製造業の燃料転換等の支援策とも連携し、水素・アンモニアのサプライチェーン構築に向け、切れ目のない支援を実現する。

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高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金の概要

23高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金の事業概要
事業目的
本事業では、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とします。
【令和4年度補正予算300億円】

事業スキーム

補助対象
高効率給湯器（ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池）が対象。
※省エネ法に基づくトップランナー制度における省エネ基準を満たすもの等に限る。

補助額
（予定）

ヒートポンプ給湯機（エコキュート）

ハイブリッド給湯機

家庭用燃料電池（エネファーム）

5万円／台

5万円／台

15万円／台ヒートポンプ給湯機（エコキュート）

消費者等に対し、家庭でのエネルギー消費量を削減するために必要な高効率給湯器の導入に係る費用を補助。
※ 申請手続については、消費者等と契約の締結等を行った事業者等が代行する

申請等手続代行者
ハウスメーカー
工務店
家電量販店
エネルギー供給事業者 等

家庭用燃料電池（エネファーム）

・申請書類
・実績報告書類 等①代行事業者登録②申請～実績報告の手続支援
補助
ハイブリット給湯機
出所）三菱電機国

執行団体（民間団体等）

補助

契約・購入等

間接補助事業者（消費者等）

出所）アイシン出所）リンナイ※補正予算案閣議決定日以降に契約を締結し、事業者登録後に着工したものに限る。

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補助金の対象給湯設備
家庭用燃料電池

ハイブリッド給湯機

ヒートポンプ給湯機

都市ガスやLPガス等から水素を作り、その水素と空気中の酸素の化学反応により発ヒートポンプ給湯機とガス温水機器を組み電するもの。エネルギーを燃やさずに直接利合わせたもの。ふたつの熱源を効率的に用用するので高い発電効率が得られる。また、いることで、高効率な給湯が可能。
発電の際に発生する排熱を回収し、お湯をつくるため給湯に利用が可能。

特徴

補助額（予定）15万円／台ヒートポンプの原理を用い、冷媒の圧縮と膨張のサイクルにより、お湯を作り、お湯を貯湯タンクに蓄えて使用するもの

5万円／台

5万円／台

【商品例】
家庭用燃料電池（エネファーム）

出所）アイシンハイブリッド給湯機

出所）リンナイ

ヒートポンプ給湯機（エコキュート）

出所）三菱電機25

家庭用燃料電池の支援対象製品⚫ 家庭用燃料電池の支援対象機器は、都市ガスやLPガス等から水素を作り、その水素と空気中の酸素の化学反応により、発電するもの（燃料電池の形態により、固体高分子形燃料電池（PEFC）と固体酸化物形燃料電池（SOFC）に分類される）。
⚫ 支援対象製品は、一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）の製品登録に必要な要件を満たしたもの。
＜FCAの製品登録に必要な主な要件＞■固体高分子形燃料電池＜燃料電池関連＞✓ 定格運転時に0.5~1.5kWの発電出力があること。また、熱出力温度（燃料電池ユニット部出口における温水温度）は50℃以上であること。
✓ 燃料電池の排熱を回収し、熱を有効利用できる機構を持つこと。
✓ 定格運転時における低位発熱量基準の発電効率33%以上、総合効率が80%以上であること 等＜貯湯関連＞✓ 燃料電池ユニットの排熱を蓄えられる貯湯槽を有すること。
✓ 貯湯容量が150L以上であること。 等

燃料ガス出所）パナソニック ※一部、資源エネルギー庁編集■固体酸化物燃料電池＜燃料電池関連＞✓ 定格運転時に0.5~1.5kWの発電出力があること。また、熱出力温度（燃料電池ユニット部出口における温水温度）は60℃以上であること。
ただし、定格運転時における低位発熱量基準の発電効率が47%以上
かつ熱出力温度が65℃以上の場合、発電出力は0.4kW以上とする。
✓ 燃料電池の排熱を回収し、熱を有効利用できる機構を持つこと。
✓ 定格運転時における低位発熱量基準の発電効率40%以上、総合効率が80%以上であること 等＜貯湯関連＞✓ 燃料電池ユニットの排熱を蓄えられる貯湯槽を有すること。
✓ 貯湯容量が50L以上であること。 等
26ハイブリッド給湯機の支援対象製品⚫ ハイブリッド給湯機の支援対象機器は、熱源設備として電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併用するシステムで、貯湯タンクを持つ機器。

⚫ 支援対象製品は、一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）で、年間給湯効率が108%以上のもの。

ふたつの熱源を効率的に利用

図 ハイブリッド給湯機の仕組み（給湯の場合）出所）ノーリツ

出所）リンナイ27

ヒートポンプ給湯機の支援対象製品⚫ ヒートポンプ給湯機の支援対象機器は、省エネ法上のトップランナー制度の対象機器である「エコキュート」。

⚫ 支援対象製品は、上記のエコキュートのうち、2025年度の目標基準値以上のもの。ただし、「おひさまエコキュート」については、おひさまエコキュートに適した測定方法が確立されていないため、2025年度の目標基準値を満たしていないものも対象。

ヒートポンプ給湯機（エコキュート）の省エネ基準（太陽光発電の余剰電力を活用したヒートポンプ給湯機）

2025年度目標の区分
区分名
ＡＢ

想定世帯
少人数

貯湯缶数
－

ＣＥ

Ｇ

一缶

Ｊ

320L以上550L未満標準
550L以上ＨＩ－

320L未満

Ｄ

Ｆ

貯湯容量

多缶

－

おひさまエコキュート仕様

2025年度
目標基準値

✓

一般地

3.0

✓
✓

寒冷地

2.7

一般地

3.1

寒冷地

2.7

一般地

3.5

寒冷地

2.9

一般地

3.2

寒冷地

2.7

一般地

3.0

寒冷地

2.7

太陽光発電の電気を活用することで、利用者は、光熱費の削減が可能（条件によっては、太陽光パネルの貸与も可能）
電力会社は、おひさまエコキュート専用の電気料金プランを提供。
日本全体では、カーボンニュートラル、電気需要最適化にも貢献。

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基本的な申請の流れ① 着工前に手続代行者の基礎情報を事務局に必ず登録

売買契約等※変更契約の場合でも可（手続代行者→事務局）（令和5年1月17日予定）（手続代行者→事務局）

補助金の交付を約束するものではないが、登録以降着工可能。この時点で住宅（物件）の特定は必要なし。なお、こどもみらい住宅支援事業の登録事業者は、本事業の事務局の開設日（令和4年12月16日（開設日以降にこどもみらい住宅支援事業に登録申請した場合は、その申請日））以降着工可能。

② 手続代行者は、全ての工事完了後に事務局に交付申請※申請手続きは、手続き代行者のみ可能です

交付決定後、所定の請求手続を経て補助金を交付。
補助金は消費者等に直接交付（事務局→消費者等）＜申請時に必要となる書類＞
詳細は未定ですが、契約日及び着工日確認出来る書類として、契約書の写し、着工前写真（日付入り）、機器設置後写真（日付入り）、給湯器の個別番号（品番等）が確認出来る写真や書類など が必要となる予定です。

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種別毎の申請者について
注文
戸建
持家

新築住宅※
分譲
戸建

施主

賃貸共同住宅等
購入者

貸主

既存住宅※
戸別リフォーム
戸建共同住宅等
家主

貸主又は借主大規模修繕共同住宅等
家主又は管理組合※ 「新築住宅」とは、契約日から1年以内に建築された住宅で、居住実績がない住宅をいいます。「既存住宅」とは、契約日時点で建築から1年が経過した住宅、過去に人が居住した住宅をいいます。（本事業において「建築日」は原則、検査済証の発出日）

１戸当たりの台数制限
戸建

共同住宅等

２台以内

１台以内

残予算の公表
本事業では、事後申請制を採用することから、こまめに残りの予算額を開示する予定30

契約日と着工開始日の考え方

契約日の考え方について
閣議決定日である令和4年11月8日以降に、補助対象である給湯器の導入を決定する契約（変更契約を含む。原契約と併せて提出すること）する補助事業を対象とします。

着工開始日の考え方について手続代行者が、事業者登録申請日（事項参照）以降に着工する補助事業を対象とします。
着工日の定義は、住宅の種別に応じて下表の通りとします。
新築住宅
注文
戸建
建築工事の着手日

既存住宅
分譲

戸建

共同住宅等
住宅の引渡日戸別リフォーム
戸建

共同住宅等

大規模修繕
共同住宅

給湯器の設置開始日（１台目）

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手続き代行者の登録について⚫ 本補助金にかかる手続きについては、申請者（補助対象者）と契約している事業者（手続代行者）が、申請者（補助対象者）に代わり交付申請等の手続きを行っていただきます。
⚫ 手続代行者の登録は、令和５年１月１７日に事務局ホームページにおいて開始予定です。
⚫ ただし、本事業の事務局開設日（令和４年１２月１６日） より前に「こどもみらい住宅支援事業」に登録している事業者は、所定の手続きにより反対の意思がなされた場合を除き、本事業の事務局開設日（令和４年１２月16日）を登録日とみなします（事務局開設日以降に「こどもみらい住宅支援事業」に登録した場合は、その申請日を事業者登録日とみなします）。
⚫ 交付申請を行うためには、今後選定される予定の事務局が定める登録規約に同意の上、所定の書類を提出し、本事業の事業者登録を完了する必要があります。

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着工前後の写真のイメージ※本イメージはヒートポンプ給湯機（エコキュート）を参考としておりますが、調整中になります。

着工前【望ましい写真】
・着工前、着工後共に補助対象となる改修部位を全て撮影してください。
・できる限り、現場名、施工業者名等が記入されたボード(工事看板)等を写しこんで撮影してください。
・着工前は着工箇所の状況や背景(場所)等が確認できるように、着工後は敷設後の補助対象製品が見える状態で撮影してください。

着工後

着工後

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「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」と主な他の補助金との重複申請可否について【新築向け】⚫ 次の事業は、本事業における支援対象機器が補助事業の対象経費等に含まれているため、重複申請不可。
➢ 国土交通省• こどもエコすまい支援事業• 地域型住宅グリーン化事業• LCCM住宅整備推進事業➢ 経済産業省• 次世代ＺＥＨ＋実証事業（ただし、家庭用燃料電池に限り、同事業で加算補助申請をしない場合は、本事業へ重複申請可）• 超高層ZEH-M実証事業➢ 環境省• ＺＥＨ等（ＺＥＨ＋含む）支援事業（家庭用燃料電池は同事業の支援対象となっていないため、本事業に申請可能）• 低層ZEH-M支援事業（家庭用燃料電池は同事業の支援対象となっていないため、本事業に申請可能）• 中高層ZEH-M支援事業

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「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」と主な他の補助金との重複申請可否について【既築向け】⚫ 次の事業は、本事業における支援対象機器が加算対象となっているため、その加算を受けない場合に限って、本事業の申請が可能。
➢ 国土交通省• こどもエコすまい支援事業（家庭用燃料電池は同事業の支援対象となっていないため、本事業に申請可能）• 住宅エコリフォーム推進事業／住宅・建築物省エネ改修推進事業• 長期優良住宅化リフォーム推進事業➢ 環境省• 既存住宅の断熱リフォーム支援事業（家庭用燃料電池は同事業の支援対象となっていないため、本事業に申請可能）【注：自治体の実施する事業との併用について】
その他自治体で実施する事業との併用については、補助制度を行っている自治体に併用の可否をご確認ください（自治体事業の財源が国庫負担となっている場合は重複申請不可）。

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補助金に関する事務局のＨＰ⚫ 2022年12月に、本補助金の事務局のＨＰを開設。2023年1月に、本補助金に関する問い合わせ窓口を開設。今後も、本補助金の手続き等について、情報を更新していく予定。
＜住宅省エネ2023キャンペーンの事務局のＨＰ＞＜給湯省エネ事業の事務局のＨＰ＞【お問い合わせ窓口】給湯省エネ事業事務局
受付時間 ９：００～１７：００（土・日・祝含む）
ナビダイヤル：０５７０－２００－５９４（ＩＰ電話等からのお問い合わせ：０４５－３３０－１３４０）
URL https://kyutou-shoene.meti.go.jp/
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ご清聴ありがとうございました。