令和３年２月定例会

一

般

質

問

（ 答 弁 実 録 ）

質

問

項

目

はじめに
１

新型感染症対応ビジネスに参入した県内企業への支援について

２

カーボンニュートラルに対する県の考え方について３

魅力的なまちづくりに向けた空き家対策について４

がん治療に係る最先端医療機器の導入について

５

国籍の大切さを伝える教育について

６

県民がより生き生きと活躍できる地方自治体制の実現についておわりに自由民主党広島県議会議員連盟

山

木

1

茂

【はじめに】皆さん、こんにちは。
広島市西区選出、自由民主党広島県議会議員連盟の山木茂でございます。山に木が茂るの山木茂でございます。
このたびは質問の機会をいただき、中本議長、安井副議長、先輩同僚議員の皆様に心より御礼申し上げます。
ワクチン接種が始まり、新型コロナウイルスとの戦いも大詰めかと期待するこの頃でございます。
お亡くなりになられた方々に心よりお悔やみを申し上げ、入院中の皆様の早期回復をお祈りしまして、質問に入らせていただきます。

2

１

新型感染症対応ビジネスに参入した県内企業への支援について
質問の第一は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために、新たなビジネスに参入した県内企業への支援についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症が拡大し始めた頃、マスクがない、消毒用アルコールがない、医療用ガウンがないと大変な状況でした。その後、国内の中小企業等がア
イデアを出し、水着や衣服などの生地を使ってマスクの生産を始めたり、消毒用ア
ルコールの代わりになる高濃度の焼酎を製造したり、薄いプラスチックシートを切り出した使い捨てガウンを作り出したり、持てる技術に工夫を凝らした様々な取組が生まれました。また、県が飛沫感染防止のために飲食店へのアクリル板設置を求めた際には、県内の事業者がアクリル板を増産する動きもありました。私は、新型コロナが収まれば、このような製品の多くがお蔵入りしてしまうのではないかと懸念しておりますが、これらのアイデアは、将来に備えて大変貴重なものだと思います。
一旦広がった新型感染症を、簡単には撲滅できないことが分かった今、将来の新型感染症に備えて、これらのアイデアを日常に取り込む必要があると考えます。
今季は、インフルエンザの患者数が非常に少ないようです。これは、全国民が一年間マスクの着用、手洗い、アルコール消毒を徹底したことが一因である可能性があります。例えば、検証の意味も含めて、毎年インフルエンザが流行る１０月から３月までをマスク、手洗い、アルコール消毒推進期間としてはどうでしょうか。これでインフルエンザが抑えられるなら、感染休業による生産性の低下や、医療費の増加という、毎年払い続けている社会的コストを飛躍的に減少させると同時に、新型コロナ終息後も、一定のマスク需要を維持することができます。
また、医療現場でのプラスチックガウンの継続使用など、コロナ禍で日常化したスタイルの維持に取りくむのはどうでしょうか。このことが、コロナ対応に挑戦してくれた企業への支援につながりますし、将来への備えにもなると考えます。もちろん、プラスチック製品による環境汚染が注目される中、使い捨てプラスチック製品を使い続けることは避けたいですので、今後は、植物などを原料とした「バイオマス・プラスチック」や、海中の微生物が分解できる「海洋生分解プラスチック」の導入など、新型コロナからのグリーンリカバリーや、持続可能な復興といった視点も踏まえた、企業の製品開発・改良への支援を行う必要があると考えます。
そこで、新型コロナ感染防止のために生まれた新たなアイデア製品がこのまま消滅することなく、再び感染症が発生した際に円滑に供給できるよう、新たな日常への取りこみを推進するとともに、製品の機能向上や原料の環境対策といった企業の取組に対し、県として積極的に支援すべきと考えますが、知事のご所見をお伺いします。
3【答弁】（知事）
昨年１月に国内での新型コロナウイルス感染者が初めて確認されて以来，感染拡大が広がる中で，次第に市中で安価な海外製不織布マスクが在庫不足となり，販売価格が急騰する事態となりました。
同様に，感染患者を受け入れる医療機関においても，ガウンやフェイスシールドなどの個人防護具の需要が急増したことから，県内企業による新規参入の動きも見られる中で，事業化のための補助制度を補正予算により創設したところでございます。
感染症関連資材の迅速な供給が求められる中この補助金を活用された企業，あるいは自発的に事業化された企業においては，将来にわたり安定的なビジネスにしたいとの構想を持たれておりますが，これらは県内製造となることから，従来の海外製品と比べて高コストとなり，価格競争力などに課題がございます。
このため，プラスチックガウンなどの個人防護具の持続的な供給を図るため，更なるコスト削減や，廃棄処分にも配慮した高機能化を図る研究開発の支援を引き続き行ってまいります。
また，マスクの常用，非接触型の体温計やパーテーションの設置，アルコールによる手指消毒が一般化するなど，「新たな日常」での感染症対策を定着させるための普及啓発に努めてまいります。
一方で，中長期的な取組として，人やモノとの接触機会を低減する「新たな日常」に対応した製品づくりや，ビジネスモデルの転換を目指す企業の挑戦を幅広
く，後押ししていくことが重要であると考えております。
新たなビジネスモデルの構築にあたりましては，企画開発・生産から，販売・サービスまでのバリューチェーンのあらゆる段階において，ニューノーマルいわゆる新常態への適応が必要となることから，
・

デジタル技術を活用した非接触型ビジネスモデルなどへの展開支援，

・

新たな挑戦を支援する中小・ベンチャー企業チャレンジ応援事業，

・

新事業の展開や業態の抜本的な転換を後押しするための，経営コンサルタントの派遣などによるプッシュ型支援，
・新たな製品やサービスの創出を目指す「ひろしまサンドボックス」の実証プロ

ジェクトなどの事業により，総合的に対応してまいります。
今後とも，国や市町，産業支援機関などと十分連携を図りながら，県内企業の新事業の展開や，業態の抜本的転換等の取組を積極的に支援してまいります。

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２

カーボンニュートラルに対する県の考え方について質問の第二は、カーボンニュートラルに対する県の考え方についてお伺いします。
先日、「名前がカーボンニュートラルですね」と言われることがありました。菅義偉総理が２０５０年までに、国内の温室効果ガス排出の実質ゼロを目指すと表明されたこともあり、「カーボンニュートラル」という言葉が世間に一気に広まった感があります。
私は、カーボンニュートラルをどのように目指すかについて、現代日本のような、様々なものが複雑に組み上がってできている社会においては、勢いではなく、冷静な分析をもって進めていく必要があると考えております。
我々は数え切れないほどの石油化学製品に囲まれて暮らしております。その中には、現代社会を維持するために不可欠なものが多く存在します。例えば、点滴の容器や注射器といった高い衛生基準が求められる医療用品、レトルト食品に代表される長期保存食のパッケージ、タイヤや様々な緩衝材などに使われている合成ゴム、
建築構造物の腐食を防ぎ長寿命化を図る塗料、道路の舗装に使われるアスファルトなど、どれも我々の生活に欠かせないものばかりです。
これらの原料となるのは、原油を精製する過程で得られるナフサや石油精製残留物ですが、これらを得ようとすれば、原理として、ガソリンなどの燃料が必然的に生まれます。令和２年２月に石油連盟から出された「石油業界における地球環境保全の取り組み」という資料には、原油からガソリン・灯油・軽油・重油などがある
一定の割合で生産される中で、ガソリン・ナフサ等の特定製品だけを増産することは大変困難であると記されています。近年では需要の減った重油を更に分解してガ
ソリンやナフサの割合を増やしているとのことです。これを読んで、もし、ガソリンの需要が一気に無くなった場合、精製コストが合わずナフサ等が価格高騰をおこしたり、生産抑制により人命に関わるような必須の石油化学製品が原料不足に陥ったりするのではないかと不安に感じております。
気候変動を抑えるためにＣＯ２排出を削減しようというのが近年の世界の動きですが、２０３０年を目処に減少に転じさせることを目標とする中国のように、これから１０年間は現状かそれ以上に排出し続けるという国もあります。気候変動に対する不安の声が上がる中でカーボンニュートラルという目標を立てることは理に叶っているとは思いますが、一方で、日本はＣＯ２削減に向けて集団ヒステリーのような状況に陥ることなく、現在の文明水準を維持しながらどのように削減を進めるのが賢明なのか、冷静に見極める必要があるとも考えます。
この冬は激しい寒波がありました。暖房のため電力需要が高まり、テレビには節5電を呼びかけるＣＭがながれ、大雪で高速道路が止まりました。特に寒い地域では、石油ストーブや薪ストーブなどが活躍し、社会に多様なエネルギー源があって良かったと感じました。
エネルギー源の多様性を確保することは、非常事態の備えとしてもメリットがあると思います。また、車を全て電気自動車にするという極端な道ではなく、電気がなくても走れる化石燃料の動力源を今後も社会内部に一定量確保し続けることも意
味があるのではないかとも考えています。石油精製過程で軽油が約２０％の割合でできますが、その環境負荷が少ない利用法として、ハイブリッド技術や、マツダの低燃費ディーゼルエンジンの重要性が高まるということも考えられます。蓄積された技術が失われてしまわないように、県として取り組む価値があるのではないかと考えます。
今後は、日本が現在の文明水準を維持するために、真に必要とする石油化学製品の量を見極め、過剰な石油化学製品の使用を見直していく中で、必需品を製造する
ためにどれほどの原料が必要であり、その過程でどれほどの燃料が生まれ、その燃料をどのように使うのが最も環境負荷が少ないのかについて本格的な研究をしなければならないと考えます。
日本は多くの森林、広い海というＣＯ２の吸収源を有する中で、日本の企業が海外で発生させるＣＯ２についてどう評価するのかなども含めて、今、日本がどこまで踏み込んだカーボンニュートラルを実現するつもりなのかが試されており、私たちは自分達がどこまでできるのかを、より正確に知る必要があります。
そこで、政府が２０５０年までに目指すと宣言したカーボンニュートラル、脱炭
素社会の実現に向けて、県としても積極的に取り組む必要がある一方で、エネルギ
ー安定供給の観点からも引き続き、化石燃料を含めたエネルギー源を持ち続けることは必要であると考えますが、県としてどのようなバランスを取ってゴールを目指
すのか、知事のご所見をお伺いいたします。

6

【答弁】（知事）
カーボンニュートラルに向けた取組につきましては，自然環境の保全や，温暖化による様々な社会生活への影響を抑制するだけでなく，新たな技術や産業の創出にもつながる大きな成長・発展のチャンスであると考えております。
こうした中，国では，「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」
を策定し，自動車・蓄電池，カーボンリサイクル産業など，カーボンニュートラル
を目指す上で取組が不可欠な 14 の重要分野において，経済と環境の好循環に向けた戦略を示しております。
また，電力部門につきましては，2050 年の発電量の約 50 パーセントから 60 パー
セントを再生可能エネルギーで，30 パーセントから 40 パーセント程度を二酸化炭素の回収を前提とした火力発電等で賄うことを参考値として，今後，議論を深めていくこととしております。
本県におきましては，こうした国の成長戦略の策定に先駆け，大崎上島町の火力発電施設において，発電時の二酸化炭素の排出を抑制し，さらに排出された二酸化炭素を 90 パーセント以上分離・回収する高効率の発電技術の実証試験や，分離・回収された二酸化炭素を再利用するカーボンリサイクル技術に関する実証研究の拠点化に向けた取組が進められているところでございます。
県といたしましては，こうした「エネルギーの安定供給の確保」と「二酸化炭素の削減」を両立する先進事例を活かしながら，国や事業者とも連携し，環境と経済・くらしのどちらかではなく，どちらも追求するカーボンニュートラルな社会の実現を目指してまいります。

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３

魅力的なまちづくりに向けた空き家対策について
質問の第三は、魅力的なまちづくりに向けた空き家対策についてお伺いします。
広島県の住宅数約１４３万戸のうち、適切な管理がなされていない空き家は約１１万４千戸あり、５年前の調査から１２％以上増加していると、総務省の「平成３０年住宅・土地統計調査」に記されています。
空き家を放置した場合、老朽化による倒壊の危険や、景観の悪化、放火や不審者による治安の悪化等の懸念が高まってしまいます。
昨年２月、県・市・町、関係協会等で構成する「広島県会」が示した「県

空き家対策

空き家

対策推進協議対応指針」では、１年間使用していない戸建て住宅をターゲットに、空き家にさせない取組、所有者に活用を促す取組、解体や適正管理を促す支援などを行い、空き家の増加を食い止め、１０年後の空き家数を、今以上に増やさないことを目指すとされています。
こうした中、来年度当初予算において、空き家の活用に向けた、区画再編のモデル事業や、空き家活用推進チームの派遣、空き家バンクのホームページ充実など、様々な対策が提案されており、今後の成果が期待されるところであります。
しかし、人口減少社会の中、空き家の活用を後押しする取組はもちろんですが、解体を促し、その後の土地利用について、これまで以上にしっかりと検討する必要があると考えます。住宅が建っている土地には、減税制度が適用されますが、建物を解体すると、適用外となり固定資産税が最大６倍、都市計画税が最大３倍に上がることが、解体が進まない一因となっています。
私は、特に都市部における空き家解消のひとつの手段として、使い道のない宅地を農地に転換する取組を推進してはいかがかと思います。都市農地貸借法が平成３０年９月に制定され、市街化区域内の農地のうち、生産緑地の貸し借りが安心して行える、新たな仕組みがスタートしました。生産緑地とは、宅地と農地等のバランスを調整するために設定された土地のことで、３０年間自作農を続けることにより、固定資産税の減額措置が適用されます。
都市農地貸借法による生産緑地貸借のメリットには、期間の終了時に農地が確実に返却されるので安心して貸せること、相続税の納税猶予を受けたまま、農地を貸せることの２つがあります。つまり、自ら農業をする意思がない方でも、空き家を解体し、農地として貸し出しながら、税制上の軽減措置を受けられる可能性が出てきたということです。また、農地の借り手を探す場面においては、県・市・町が地
域の営農者の方々と連携して支援することも必要になると考えます。
都市における農地は、単に農業生産の場というだけでなく、子どもが体験できる教育の場や、高齢化が進む宅地での憩いの場、障害者の就労の場、災害時の避難場
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所など、多くの役割が期待できるスペースにもなり得ます。
そこで、人口減少社会の空き家急増を踏まえ、安全で魅力的なまちづくりを行うために、特に都市部の活用されていない宅地を農地に転換する取組を、市町と連携し推進してはどうかと考えますが、知事のご所見をお伺いします。

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【答弁】都市建築技術審議官
都市部における空き家対策につきましては，空き家の活用に向けた取組だけではなく，老朽化により倒壊の危険性があるなど活用が難しい空き家の除却を促すとともに，空き地の利用促進も進めていくことが重要であると認識しております。
このため，空き家の除却につきましては，相続や家財整理などの課題を解決するため，専門家による「空き家活用推進チーム」の派遣などに取り組んでいるところ
でございます。
また，除却後の空き地の活用につきましては，居住誘導を図るエリアにおいて，区画再編事業，いわゆるランドバンク事業に取り組むとともに，緑地や農地などの自然的土地利用への転換も検討していく必要があると考えております。
一方で，市街化区域内の農地につきましては，新鮮な農作物の供給に加え，防災機能や良好な景観形成，更に身近な農業体験や交流活動の場など，多様な機能を有していることから，生産緑地地区の指定などにより適切に保全し，良好な都市環境の形成を図っていくことが必要となっております。
このような中，国においては，生産緑地地区の活用の推進に向けて，生産緑地法の改正等により，面積要件の緩和や意欲ある都市農業者への貸借など，利用しやす
い制度に見直されたところであり，昨年の１２月には広島市において，県内で初めて生産緑地地区が指定されたところでございます。
空き家等の宅地を農地に転換する取組につきましては，市町のまちづくり計画との整合性や，地域住民の意向に配慮するとともに，農地の一体的なまとまりや，長期に保全されることが担保される場合においては，農業振興も含め，都市部の有効な土地利用に向けた手段のひとつであると考えられます。
県といたしましては，引き続き，空き家などの活用において，それらの立地する場所に応じた様々な施策を講じつつ，都市部の農地が持つ多面的な機能に配慮し，市町と連携しながら，誰もが安全に暮らすことのできる，魅力的で持続可能なまちづくりを進めてまいります。

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４

がん治療に係る最先端医療機器の導入について
質問の第四は、がん治療に係る最先端医療機器の導入についてお伺いします。
県立広島病院における来年度の主な取組の中で、「がん医療を含めた高度医療の強化」が挙げられています。
その取組内容のひとつとして、老朽化が進んでいる高精度放射線治療システム「リニアック」を更新し、がん診療

連携拠点病院として、放射線治療に係る診療機能を維持・強化させるとされており、令和４年度に完成する予定とのことです。
リニアックはエックス線を使いますが、近年、その性能は向上しており、病巣の形に応じた集中的な照射が可能で、周囲の正常な組織への過剰な負担を防ぐことができるとのことです。
ただ、エックス線は身体の表面に近いところで大きなエネルギーを生じるため、患部手前の細胞により大きな負担がかかるという特徴があります。一方で、身体の深いところで線量が高くなる陽子線や重粒子線の特徴を生かして、患部をより効率的に治療する粒子線治療も世界各地で行われています。線量のピークを腫瘍部位にあてることで、正常組織への線量を抑制し、腫瘍へ十分な線量を集中させるメリハ
リのある治療ができ、この装置でしか治療できないがんもあるとのことです。命に関わることであり、患者さんがより高精度な治療を求めるのは自然なことで、より良い治療法があればそちらでの治療を希望されることは十分に考えられることだと思います。
例えば、昨年１２月、山形県に、東北・北海道で初となる重粒子線がん治療施設が開所されました。開所時にすでに県内外の７０人以上が治療予約をしていたとのことで、周辺地域に大きなインパクトを与えています。
本県には、「広島がん高精度放射線治療センター」、通称「ハイプラック」があります。ハイプラックは、広大病院や県病院など広島市内４基幹病院や、県内のがん診療連携拠点病院などから紹介された方に高度医療を施す、中核施設と位置づけられています。ハイプラックでは、現在、高精度・高機能型の３台のリニアックが導入されていますが、他の都道府県で導入が進められている、さらに治療効果が高い重粒子線や陽子線の治療機器はハイプラックを含めて県内のどこにもありません。
一方で、こうした最先端の装置を導入するには、多額の費用が必要になります。
重粒子線治療であれば１２０億円から１５０億円ほど、陽子線治療であれば５０億円から１００億円ほどの費用がかかり、共に体育館ほどの大きさの建物が必要です。また、陽子線治療を導入した医療機関の例によれば、装置の維持管理等に年間７億円以上かかり、収入は約４億円と、病院経営としては厳しい状況にあるそうで11

す。しかし、こうした先進医療体制は、公的な医療機関において、しっかりとした
財政支援のもと整備されるべきと考えます。粒子線治療施設の設置について、交通の便や敷地面積など、条件を満たした適地の発掘に努め、候補地が見つかれば、前向きに検討する価値があると思います。
現在、県として、がん検診の推進を継続されていますが、がんが見つかった場合に、県内の医療機関で治療を完結できる体制が整っていれば、県民の安心感は高まりますし、治療を通して医師の経験値も高まり、県の医療水準の向上にも資すると考えます。私は、本県のがん治療は、より高いレベルを目指せると考えます。
そこで、「がん対策日本一」の実現を目指す本県として、がん治療に係る最先端医療機器の導入を進めることで県の医療水準をさらに高め、県民が安心できる医療
環境づくりに努めるべきと考えますが、知事のご所見をお伺いします。

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【答弁】（知事）
本県におきましては，「がんで死亡する県民の減少」を全体目標とし，「がんの予防・検診」「がん医療」「がんとの共生」の３つを柱としたがん対策を推進しているところでございます。
このうち，がん医療につきましては，安心して適切で安全な患者本位の医療を受けられるよう，医療の質の向上を図り，個人に最適化されたがん医療を実現するとともに，均てん化，集約化，効率的かつ持続可能ながん医療を実現していくことが重要であると考えております。
こうした中，平成２７年１０月に開設した「広島がん高精度放射線治療センター」につきましては，東アジアで初めて，国際的な審査をクリアし，世界水準の高精度放射線治療施設として認定を受けるなど，質の高い精度管理のもと，放射線治療医や医学物理士など充実した専門の医療スタッフにより，これまでに３，０００
人以上の患者に対して，安全で効果的な治療を実施しております。
がん治療をはじめ医療が進展する中，常に最新の治療法や医療機器の動向を注視し，導入していく必要があると考えておりますが，御指摘の粒子線治療の導入については，非常に高額な設備投資であることや，運営経費も高額であることなども踏
まえ，慎重に判断する必要があると考えており，小児がんや骨軟部腫瘍等の粒子線治療が適用となる患者につきましては，他県施設の情報提供や当該施設への紹介受診を行うことなどにより，引き続き，患者にとって適切な治療を提供してまいります。
県といたしましては，今後とも，がん医療の進展に関する動向を注視しながら，県内全ての医療圏域に配置しております「がん診療連携拠点病院」を中心とした医療体制の充実を図ることにより，県民の皆様が適切で安全な患者本位の医療を受けられ，「どこに住んでいても，どんながんであっても，必要な手立てや情報を受けることができ，安心して暮らせる広島県」の実現に向け，取り組んでまいります。

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５

国籍の大切さを伝える教育について
質問の第五は、国籍の大切さを伝える教育についてお伺いします。
人と人とは平等な存在であり、それぞれが個人として尊重されなければならない。これは我々日本人にとって当たり前のことですが、そのような国民の権利を実質的に保障しているのは何かといえば、それは国家の力であると言えます。国民の権利を守るという国では守られますが、守る気がない国では、結局のところ国民の権利はないがしろにされています。国を失った人々が悲惨な迫害を受けることは歴
史上幾度もありましたが、現在でも、ウイグル人が中国共産党から迫害されていると、民主主義の国々が強く非難しており、日本国内でも多くの声が上がっています。どのような国に生きるかによって、人生は大きく違ってしまうのを強く感じます。
日本政府は博愛主義の名の下に、国内にいる全ての人々の人権を保護し、生命と財産を守り、教育や医療を提供し、日本国民であるないに拘わらず、誰もが平穏に生存できる国内環境を維持しています。日本に住む外国人の数は毎年１０万人を超えるペースで増加し、今や約３００万人に達しますが、多様な背景をもつ人々が日本をフィールドとして様々な活動に取り組めることは日本の国際的な価値向上に繋がるため、適正なルール作りをしながらこれからも環境の維持に努める必要があると思います。
一方で、新型コロナウイルス対策として、国内に居住する外国人への支援があった中で、海外に住む日本人に対する支援が無いと、国民から悲しみの声が上がりました。緊急時の邦人の保護は国への信頼に関わることであり、国の第３次補正予算に支援策が盛り込まれ、日本の国籍の価値が守られたと安堵したところです。
さて、そのような中で、世界には二重国籍を認める国が増えています。その背景には、冷戦後に世界がかつてなく平和になったということがあります。争う可能性がなければ、複数の国に義務を負っても利害が衝突せず、特にヨーロッパでは、自由、民主、人権といった基本的な価値観が共有されており、ＥＵ内の移動も自由で、加盟国の法律も調整されて基本的な権利も大差がなく、どこの国籍を持っていても、複数の国籍を持っていても問題を感じないという状況が生まれています。この状況は、地域が平和であるが故に起きていることであり、周囲に争いの種を抱えている日本では根本的にあり得ないことです。
国によっては、その国に５千万円以上の不動産を有し、１億円以上の寄付をすれば国籍を与えるというような制度を導入している例があり、二重国籍を認めた方が経済上のメリットがあるとか、外国で仕事をする時の利便性が高いとか、様々な主張があるようですが、私は、国籍を利便性や経済的利益というレベルで語るべきで14

はないと考えますし、制度上の不備があれば早急に見直されるべきとも考えます。
私は、このような話題を耳にするたび、日本の子どもたちが国籍について軽く考えてしまうのではないかと不安を感じます。
日本国籍の最も重要なところは参政権と一体であるという点だと思います。日本
国憲法は、選挙権を国民固有の権利とし、国籍を有することが日本の政治に関わるための要件だとしています。もし、ある人がもう一つ国籍を持っているとわかり、それが同盟国でもないとなれば、国の危機に際して運命を共にする仲間として応分の負担を引き受けてくれるのか不安に思ってしまうのではないでしょうか。日本という国の中で、仲間としての責任を共有する覚悟がある人々の手によって、国のあり方や行く末を決めていくためにも、成人年齢が１８歳となる来年を前に、政治に関わる資格を与える日本の国籍の重さを改めて子どもたちに伝えなければならないと思います。
そこで、人々が国境を越えて移動し、日本国内にも多様な背景を持つ人々が居住する今、日本を大切に思う国民が手を携えて、将来への責任を共有していけるように、国籍の重要性について子どもたちに強く伝えなければならないと考えますが、県としてどう考え、どう取り組むのか、教育長にお伺いいたします。

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【答弁】（教育長）
国籍とは，日本国憲法第１０条において，国民たる要件として定められており，国籍法において，その具体が規定されております。
また，教育基本法では，教育目標の一つとして，児童生徒に伝統と文化を尊重し，それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに，他国を尊重し，国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことが定められています。
学習指導要領におきましても，我が国や郷土の伝統と文化の尊重，国を愛する態度を育成するとともに，良識ある公民として必要な能力と態度を育てることが示されております。
これらを受け，学校では，教科の学習や特別活動を通して，国際社会における日本人の果たすべき役割や日本人としての自覚を身に付けさせる等の取組を行っており，県教育委員会といたしましては，今後とも，学習指導要領の趣旨や内容を踏まえ，必要な資質・能力を身に付ける教育を推進してまいります。

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６

県民がより生き生きと活躍できる地方自治体制の実現について
質問の第六は、県民がより生き生きと活躍できる地方自治体制の実現についてお伺いします。
少し昔の話になりますが、江戸末期に日本で初めて実用レベルの反射炉を作り、鉄製の大砲を作り、実用レベルの蒸気船を建造したのが佐賀藩であることをご存知でしょうか。広々とのどかなイメージの佐賀ですが、佐賀藩は長崎から得た西洋の情報をもとに研究を重ねて当時最高の技術力を手にした雄藩でした。
明治維新後、日本人は近代国家を目指し凄まじい改革を実行しましたが、それを牽引したのは佐賀をはじめ、全国各地から地域の誇りを背負い集まった才能ある者たちでした。
私は、故郷に誇りを持つ人材が生き生きと活躍し、国を牽引していくような日本の未来をイメージしています。そのためにも、県民が最大限の力を発揮できる地方自治を実現していかなければならないと考えております。
再び明治に目をやると、日本が目指す近代化には西洋という手本があり、目標が見えていました。今は、これが答えだとはなかなか言えない時代です。船の使い方に例えれば、数多くの船を出して、誰かが新天地にたどり着く可能性を高めることに利がある時代と言えます。しかし、今の日本には、一つの大きな船で漕ぎ出して、たどり着けずに全滅してしまうような危うさを感じる時があります。答えの見えにくい今の時代、一層の分権改革を進めて、全国各地で多様な取組を行い、より優れた行政のあり方を模索していくべき時ではないかと感じています。
広島県では、活力と競争力がみなぎる持続可能な社会の実現に向けて、地方分権型の道州制を目指しておられます。
その背景として、東京一極集中による弊害や、本格的な少子高齢・人口減少社会の到来など、解決困難な課題に立ち向かわなければならない現状があります。
県としては、中央集権体制の下ではこうした課題の根本的解決は困難であると考えておられ、国の機能を大幅に委譲した新たな広域自治体を形成することにより、国は外交やマクロ経済、大規模災害など、本来取り組むべき課題に集中し、地方は、地域自らの創意工夫と責任で、地域の特性に応じた地域づくりに取り組むべきとされています。
私は、道州制のメリットは、地方が国の下請けとして政策をカーボンコピーするのではなく、地方が主体となり、各地域にマッチした特色ある行政を進められることにあると考えており、この県の方向性については賛成です。今後、大いに議論を進めていただきたいと思います。
そして、同時に検討すべきは、県と基礎自治体との関係についてです。
17平成２６年１１月、人口減少や地域経済縮小という課題に対応するため、「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、国からの財政措置により、様々な取組が実施されました。しかし、まちの魅力づくりがどれだけ進んだでしょうか。
私は、一過性のものではなく、永続性を持ったまちづくりが必要であると考えており、そのためには、基礎自治体がしっかりとした住民サービスを執行しうる「権能」を持つことが不可欠であると考えます。
例えば、中核市であれば、都道府県から移譲される事務の代表的なものとして、保健所の設置、保育所や特別養護老人ホームの設置認可、介護サービス事業者の指定等があります。
政令指定都市であれば、中核市のものに加えて、国道・県道の管理や、小中学校
教職員の人事など、大変大きな事務が移譲されることになります。
基礎自治体がこうした権能を有することで、地域の実情に応じたまちづくりのビジョンが大きく広げられると考えます。
現在、中国地方には、１０７もの市町村があります。将来、地方分権が推進され、道州制に移行するときが来たならば、中国地方を州として、各基礎自治体が自立した力強い自治を継続していけるように、地方政府と基礎自治体の最適な関係について検討を進める必要があると考えます。
そこで、国、県、市町の分権改革における自治のあり方について、どのようなあり方が真に県民の利益になるのか、真剣な議論をするべきであると考えますが、これからの県内自治のビジョンについて知事にお伺いするとともに、理想の地方自治の姿を実現するためにどのように取り組んでいくのか、併せてお伺いいたします。

18

【答弁】（知事）
本県におきましては，地方が，地域の特性や住民のニーズに応じ，自らが定めた方針の下(もと)で，自らの財源や責任により魅力ある地域づくりに取り組むことが可能となるような，地方分権型道州制の実現に取り組んできたところでございます。
具体的には，平成２７年５月に策定した「地方分権型道州制のあり方について」
において，本県が目指すべき地方分権型道州制のビジョンを示し，・国は，外交，防衛など国家の存立に関わる事務を限定的に担い，・基礎自治体は，住民自治による自己決定・自己責任の下(もと)で，自らのまちづくりを総合的に担い，・広域自治体は，広域エリア全体の総合的な発展戦略や，基礎自治体が対応できない高度専門的な事務を担っていくものとしております。
これまで，県では，市町村合併による行財政基盤の強化や，積極的な権限移譲に取り組み，・

県内全ての町への福祉事務所の設置

・旅券交付など窓口サービスのワンストップ化など，住民に身近な行政サービスを一元的・総合的に提供できる体制構築を進めてまいりました。
また，基礎自治体が単独で処理することが困難な専門性の高い事務等につきましては，
・

広域自治体である県による補完や，・県と政令市，中核市が連携して，その他の市町の事務執行を支援する取組を行うなど，広域的な観点から行政水準の確保や事務の効率化に取り組んできたところでございます。
今後，・

国レベルで，道州制の必要性について議論する場を設けることを政党へ働きかける とともに，
・県民の皆様や市町，経済界などの理解促進を目的に，経済団体と連携したシンポジウムや勉強会を実施することや，
・全国知事会や有志知事へ働きかけ，道州制に賛同する首長と連携を図るなど，

今後とも地道に，粘り強く，地方分権型道州制の実現に向け，取り組んでまいりた
いと考えております。

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【おわりに】以上で質問を終わります。ご清聴、誠にありがとうございました。

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