1.8mm

国際農林業協力I S S N 0387 ‑ 3773

国際農林業協力International Cooperation of Agriculture and Forestry
Vol. 46，No.3
Contents

JAICAF

Ensuring the Biodiversity by the Ministry of Agriculture, Forestry, and Fisheries.
TSUZUKIHASHI Ryo

Japan Association forInternational Collaboration ofAgriculture and Forestry

ＶＯＬ

Biodiversity and Soil Conservation
Soils and Tropical Forests.
OHTA Seiichi

Resources）―The Background―.

ＮＯ・３

Benefit Sharing Arising from the Utilization of Genetic Resources（Biological

46

YAMAMOTO Akio
Guidelines for Using Overseas Genetic Resources ―A Guide for Researchers and特集：生物多様性と土壌保全

Engineers Involved in International Cooperation―.
TERASHIMA Yoshie

土壌と熱帯林遺伝資源（生物資源）の利用と利益配分 －その背景－

Regenerative Agriculture Initiatives in Africa ―More Production with Less Input―.
KITANAKA Makoto

海外の遺伝資源を利用するときの注意点

Argentina’s Agriculture and its Challenges ―Involvement in the Global South to－国際協力に従事する研究者・技術者のために－Contribute to Stable Food Supply in Japan―.

Efforts to Introduce and Promote a New Food Processing Business Using Popping
Machine ―Case Study of Ethiopia―.
IEDA Kaoruko

公益社団法人 国際農林業協働協会

TAZAWA Hiroyuki

アフリカにおける環境再生型農業の取組み－ More Production with Less Input －Vol．46（2023）
No．3

公益社団法人

国際農林業協働協会

JAICAF

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2023/12/27 15:40

表2

国際農林業協力

目

表3

1.8mm

次

Vol.46, No. ３

通巻 208 号「国際農林業協力」誌編集委員（五十音順）

巻頭言
農林水産省における生物多様性の確保の取組み

特集：生物多様性と土壌保全
土壌と熱帯林続橋

太田

遺伝資源（生物資源）の利用と利益配分 ―その背景―
山本
海外の遺伝資源を利用するときの注意点―国際協力に従事する研究者・技術者のために―
寺嶋

亮

誠一

･･････････････････････････

１

２

昭夫

･････････････

９

芳江･････････････

15

池

上

彰

板

垣

啓四郎

（東京農業大学 名誉教授）

大

平

正

三

（一般社団法人海外農業開発コンサルタンツ協会 元企画部長）

勝

俣

誠

（明治学院大学 名誉教授）

北

中

人

（一般財団法人ササカワ・アフリカ財団 理事長）

高

原

繁

（公益財団法人国際緑化推進センター 専務理事）

西

牧

壯

（公益社団法人国際農林業協働協会 顧問）

藤

家

梓

（元千葉県農業総合研究センター センター長）

真隆

英（明治大学農学部 教授）

アフリカにおける環境再生型農業の取組み―More Production with Less Input―

北中 真人 ･････････････ 23
世界の農政
アルゼンチンの農業と課題―わが国の食料安定供給に資するグローバル・サウスへの関与―
田澤 裕之 ･････････････ 31
会員便り
ポン菓子機を使った新しい食品加工ビジネスの導入と普及の取り組み―エチオピアの事例―
家田 馨子 ･････････････ 40

国際農林業協力

本誌既刊号のコンテンツおよび一部の記事全文（pdf ファイル）を JAICAF ウェブサイト
（https://www.jaicaf.or.jp）上で、見ることができます。

21804393 国際農林業協力 Vol46 No3̲H2-3.indd すべてのページ

Vol.46 No. 3

通巻第 208 号

発行月日 令和５年 12 月 28 日
発 行 所 公益社団法人 国際農林業協働協会
発行責任者 専務理事 藤岡典夫
編集責任者 技術参与 小林裕三
〒107-0052 東京都港区赤坂８丁目10番39号 赤坂KSAビル３F
TEL（03）5772-7880 FAX（03）5772-7680
ウェブサイト www.jaicaf.or.jp
印刷所 NPC 日本印刷株式会社

2023/12/27 15:45

巻 頭 言農林水産省における生物多様性の確保の取組み農林水産省大臣官房地球環境対策室長

続橋
生 物多 様 性 及び 生態 系サービスに関
す る 政 府 間 科 学 ･ 政 策 プ ラ ットフ ォ ー ム（Intergovernmental Science-Policy Platform
on Biodiversity and Ecosystem Services：
IPBES）の報告書によると、世界では 100 万種の動植物が絶滅の危機に瀕しているとされ、とくに最新の報告書では、人間などによってもたらされた侵略的外来種により 4230 億ドル（約62 兆円）の経済的損失が生じている。日本でも、アライグマによる農作物被害やブルーギルによる在来種の駆逐など、問題は深刻化している。
2022 年 12 月に生物多様性条約（Convention
on Biological Diversity：CBD）の第 15 回締約国会議で採択された「昆明・モントリオー
ル生物多様性枠組」は 2030 年に向けた新たな世界目標である。本枠組みでは 2030 年ミッションとして「生物多様性を回復の軌道に乗せるため、緊急な行動を社会で起こす」とし、個別の 23 の目標を打ち立てた。その中には、環境中に流出する過剰な栄養素の半減、農薬や化学物質等の全体的なリスクの半減といった目標や農業、養殖業、漁業、林業
地域の持続的な管理、食料廃棄の半減など、
食料・農林水産業が直接的に関係する目標も含まれている。また、陸域と海域の少なくとも 30％を保護地域やその他の効果的な手段（Other effective area-based conservation
measures：OECM）により保全するという、
TSUZUKIHASHI Ryo: Ensuring the Biodiversity by
the Ministry of Agriculture, Forestry, and Fisheries.

亮

いわゆる 30by30 目標も記載されている。
食料・農林水産業は生物多様性を基盤として成り立つ産業である。生産活動は、気候の安定や水の浄化、果実の受粉、病害虫に対する天敵など生物多様性から得られるさまざまな生態系サービスに支えられており、また多様な作物や家畜は生物の遺伝的な多様性を利用し、改良を重ねて得られたものである。それと同時に、農林水産業の地域は二次的自然として人間と自然の共存を実現し、多様な生物種の生息・生育に重要な役割を果たしてきた。
こうしたことから、農林水産省は、生物多様性保全を重視した農林水産業を推進する観点から農林水産省生物多様性戦略を策定している。具体的には、「みどりの食料システム戦略」を踏まえ、化学肥料・農薬の低減といった生産サイドの取組みのみならず、生産段
階の環境負荷低減の見える化を通じた消費者の行動変容の促進など、調達、生産、流通、消費といった食料・農林水産業のサプライチ
ェーン全体で取り組んでいるところである。
農林水産省生物多様性戦略に位置付けている各取組みは、2023 年３月に閣議決定された政府の新たな生物多様性国家戦略にも反映させている。今後、農林水産省として、みどりの食料システム戦略の推進とも合わせ、農林水産省生物多様性戦略の 2030 年ビジョンの達成、そしてネイチャーポジティブの達成を目指していくこととしており、関係者の理解と協力をお願いしたい。

─1─

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2023/11/08 9:29

特集：生物多様性と土壌保全

土壌と熱帯林太田

誠一

方で、同じ熱帯内でも母材は多様で地形も変はじめに化に富み、陸地形成の時代も異なるため、そ岩石が単に細かく砕けた物、新鮮な火山灰、れに応じて異なる土壌が発達し、そこに適応

河川や風で運ばれ堆積したばかりの砂などはした森林群落が成立している。他の気候帯も土壌の材料とはなり得ても、これを土壌と呼同様であるが、熱帯の土壌もまた多様であり、ぶことはできない。

この多様性は、その性質・機能を通じて地域・ジェニー（Jenny 1941）は、土壌の生成過場所における森林ほか生物相の多様性、さらには農林業、人々の暮らしや文化のありよう

程を以下の概念式で表した。

まで規定していると言える。以下、熱帯の台
土壌生成＝ｆ（気候・植生・地形・母材・時地と低地の主要な土壌を概観するが、用いる

間・
（人為））

土壌名は世界土壌資源照合基準（WRB）に準拠する（太田他 2002）。

この式は、土壌生成は５つの自然因子と人為により規定され、異なる岩石（母材）を材

１．熱帯台地の土壌と森林料とし、様々な気候条件下の異なる地形面（標１）フェラルソル

高、傾斜、凹凸、方位等）において、植生等

熱帯・亜熱帯の多雨林ならびに季節林地域

生物の影響を受けつつ、異なる時間経過の結の安定地形面上で化学的風化が究極まで進行

果として土壌が生成しそれぞれの形態と機能すれば、塩基類とケイ素の溶脱、ならびに鉄、を獲得する事を示している。

アルミニウムの残留濃縮を主要プロセスとす

本稿ではとくに、近年において激しい土地

るフェラリット化作用（ラテライト化作用に利用変化が起こり、今も起こりつつある熱帯同じ）によって、カオリナイト、遊離酸化鉄

地域の森林と土壌の特徴や取り巻く状況の一

鉱物やアルミナで主に構成されるフェラルソ

端を紹介したい。植生もまた気候や地形等環ル（Ferralsols）が卓越するに至る。

境の影響下で特有の種組成と相観を持つ植物

フェラルソルはラテライト性土壌やラトソ

群落として成立しているため、熱帯地域の植ルと呼ばれたものにほぼ対応し、深く発達し生と土壌は大スケールで概観すれば規則性をた赤～黄色の土層をもち、ゲータイト、ヘマ

持って対応しているように見える（図）。一タイト、ギブサイトなどの鉄やアルミニウムの酸化物に富み、陽イオン交換容量は小さくリン酸の固定が大きい欠点を持つ。また、一OHTA Seiichi : Soils and Tropical Forests.

─2─

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国際農林業協力 Vol.46 № 3 2023

Soils of the World

according to the World Reference Base for Soil Resources (WRB 2014, Update 2015)

LegendCryosols

Gleysols, Planosols, Stagnosols

Technosols

Luvisols, Alisols, Retisols

Ferralsols, Nitisols, Plinthosols

Andosols

Lixisols, Acrisols

Kastanozems, Chernozems, Phaeozems, Umbrisols

Vertisols

Cambisols

Durisols, Calcisols, Gypsisols, Solonchaks, Solonetz

Glaciers and permanent snow

Fluvisols, Leptosols, Regosols

Podzols, Histosols

Inland water

Arenosols

Anthrosols

No data図

世界の主要土壌

出所：ISRIC（https://www.isric.org/explore/wrb にてカラー版をダウンロード可能）

次粒子は風化耐性の高い石英などに限られ、ワナ大陸の安定陸塊を受け継いでいるアフリ

もはや易風化鉱物を含まないため無機養分供

カ大陸ならびに南米大陸にみられる楯状地で給能力は極めて小さい貧栄養土壌である。粘は、高温多湿な環境下、安定した地形面上で土鉱物と鉄酸化物が微細で安定な土壌構造を

極めて永い時間にわたり継続的な風化を受け作るため、フェラルソルの内部排水は良好でたことでフェラルソルが卓越するに至ったと保水量も比較的大きく対侵食抗性も高いなど考えられており、中・南米、中央アフリカの物理性は良好である。この良好な物理性のた

熱帯・亜熱帯多雨林地帯がフェラルソルの広め、化学的欠点を積極的な施肥で補うことで、域分布と重なる（図）。

大規模なプランテーション作物の栽培に積極

アフリカや南米のサバナ地帯にも広く見られるフェラルソルは、過去の湿潤期に生成し的に利用される例が多い。
フェラルソルの生成は強い風化をもたらす

安定地塊上に保存されているものとされる。

湿潤熱帯環境下で進むため、同気候に対応す

また、熱帯アジアにも一部地域に限定的なフる熱帯雨林と重なって分布するはずであるェラルソルの分布が見られるが、その母材はが、その広域分布の中心は熱帯アフリカと熱玄武岩、蛇紋岩などの塩基性岩～超塩基性岩

帯アメリカであり、アジアの熱帯雨林地帯でであり、高温多湿な環境下で塩基類は速やかのフェラルソル分布は極めて限定的である。

に風化流亡し、粘土の骨格となるケイ素も少これには土壌生成因子の「時間」が関係する。

ないために粘土生成も制限され、鉄をはじめその成立を先カンブリア紀にまで遡るゴンドとする可動性の低い元素が残留濃縮すること

─3─

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でフェラルソルが生成される（Syarif et al .

が気候を超越して異なる土壌生成をもたらし

2000）
。

た例と言える。強い風化という点では同様であるが、熱帯アジアの土壌はアフリカ、南米

２）アクリソル（便宜的にアリソル（Alisols）

より「若い」土壌であり、そのことがアジアを含む）の熱帯雨林がその樹高や生物量において他の弱い乾季を伴う熱帯多雨林や明瞭な乾季で熱帯を凌駕する理由かもしれない。

特徴づけられる熱帯季節林地帯には、粘土の先に述べたように東南アジア台地の大部分

移動集積ならびに低い陽イオン交換容量と塩はアクリソルが占めるが、小スケールで見れ

基飽和度を特徴とする黄～赤色の酸性土壌アば母材や地形により多様なバリエーションが

ク リ ソ ル が 広 く 出 現 す る。 ア ク リ ソ ル

混在分布する。たとえばボルネオ島の低地フ

（Acrisols）もまた強い風化を経て生成する

タバガキ科林は典型的アクリソル地帯である

ため粘土鉱物はカオリナイト、ギブサイトなが、母材である第三紀堆積岩の種類は砂岩かどが主体でありこれが養分保持力に低さをもら泥岩まで多様であり、生成したアクリソルもたらす。易風化鉱物に乏しく潜在的な養分供また砂質から埴質まで大きな土性の変異を含給力も低いのに加えアルミニウム毒性とリンんでいる（Ohta and Effendi 1992）。土壌の酸固定など多くの化学的欠陥を持つ。粘土の粘土量は通気・透水・保水、養分保持・供給

移動集積プロセスには乾季の存在が重要な役や炭素の貯留能等を支配するため土地利用な割を果たし、乾季に土壌が収縮して作られたどに対する反応もまた異なることを認識して表層の亀裂を通じ、雨期のはじめに粘土や微おく必要がある。さらに、同地域でチガヤ荒

細なシルトが下層へ洗脱・移動する「レシバ

廃草原と天然林の土壌を比較した例では、荒ージュ作用」が粘土集積層を形成する。洗脱廃草原土壌の方が酸性は弱く塩基類に富み肥され砂質化した表層土は侵食に対する抵抗性沃であり、天然林のバイオマス中にストックが低く、傾斜地の森林を伐採すれば激しい土されていた養分が森林焼失時に灰の形で土壌壌流亡を引き起こす。

へ移行しその一部が保存されているためと推

アクリソルの熱帯における分布の中心は熱測された（Ohta et al . 2000）。また熱帯各地で、帯アジアであり、同地域の陸地の約 60％を地形が生み出す土壌環境の違いが種組成など

アクリソルが占め、前述のアフリカと南米の林分構造をコントロールする事例が多く報告

熱帯でフェラルソルが卓越するのと対照的でされている（たとえば Tan et al . 2009）。

ある。これは、熱帯アジアがいわゆる変動帯

ところで、フェラルソルやアクリソルなどに属し第三紀以降の造山運動や火山活動の影の貧栄養土壌上に成立する熱帯林、とくに巨響を受け、風化履歴の相対的に短い土壌母材

大な熱帯雨林はどのようにしてその巨大なバが卓越すると同時に、地形は古い大陸に比べイオマスを獲得・維持できるのか？その答え

相対的に起伏に富み地形面に沿った削剝・再は、熱帯林が貧栄養環境に適応し、養分ロス

堆積が継続的に進むことで土壌材料は相対的を最小化するための様々なメカニズムを発達に新鮮に保たれフェラルソルの生成が許されさせることで、降雨や深部の風化から吸収しないためである。
「時間」と「地形」の違い

た養分を無駄なく再循環させて徐々にその養─4─

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国際農林業協力 Vol.46 № 3 2023
分プールを拡大したためと考えられている

雨季には不透水層となり表層土壌は滞水状態（Jordan 1985）。全養分供給を降雨のみに依に置かれる。こうした劣悪な環境は樹木の分存しその全てが保全されると仮定して試算す

布を強く制限し低樹高の疎林が主体となり、れば、成熟した熱帯雨林の養分量の蓄積には

たとえばカンボジアのプリンソソル地帯には

約 300 年を要するとされ（久馬 2001）、森林

乾燥フタバガキ科林が特異的に分布している消失でその養分が失われれば、再生には新た（Toriyama et al . 2010）。プリンサイト層はな 300 年が必要という事になる。

有効土層容積を著しく制限することで植林な

熱帯アジアのアクリソルの熱帯林地帯は歴

ど土地利用に対し重大な制約となる。プリン

史的には持続可能な焼き畑移動耕作の主要なサイト層の存在により植栽された植林木が一場であったが、1970 年代以降アクセスの良

定期間の成長を経て枯死した事例をサヘル南い森林から森林開発が進み、劣化した森林は縁やフィリピンで観察した事がある。

やがて低地民による略奪的な焼き畑等で劣化土壌の保水容量を決定する最大の因子は有二次林や草地などへ荒廃地化して行った。こ効土壌の厚さであり、とくに乾季を持つ気候

れら荒廃地はやがて、ゴム、アブラヤシ、パ

下では土壌深が森林植生を強く支配する。土

ルプ材などプランテーションへ急速に転換さ

壌の保水力が大きく乾季の蒸発散を賄えれれ、今では熱帯アジアのアクリソル地帯の多ば常緑性の樹木も生残が可能だが、保水量

くがプランテーションとして利用されていが少なければ落葉性の樹木しか乾季を生きる。しかし一方でアクリソルは多くの欠点を延びることはできない。東北タイに、同一斜持つため、持続可能な経営を実現するために面地形の上部に常緑フタバガキ科林が、下部は、環境負荷の小さな養分補填管理、表土のに落葉フタバガキ科林が、画然とした境界を保全、機械による土壌圧密の回避・改善など、もって分布する地域がある。筆者らは土壌の科学的な土壌管理の重要性が極めて大きくな

保水容量の違いがその原因であるとの作業仮っている。

説に基づき土壌の深さを面的に調べた結果、下部斜面では基岩が浅い深さで出現して土壌

３）プリンソソル

深が浅く、制限された保水容量のために落葉

フェラルソルやアクリソル分布域には、鉄林だけが優占する景観を作り出したものと結に富み粘土と石英が混在してできたプリンサ

論した（Murata et al . 2009）。この事は、有イト（plinthite）や、これが乾燥により不可

効土層の厚さがとくに乾季のある地域での土

逆的に硬化したペトロプリンサイト

地利用・管理にとり致命的に重要である事を（petroplinthite）（ ラ テ ラ イ ト：laterite） の明示している。

層で特徴づけられるプリンソソル

近年、炭素吸収源としての植林の推進が叫（Plinthosols）がしばしば随伴出現する。こばれるが、地球上で植物栽培に利用可能な土れら土層は極めて緻密で通気透水は劣悪であ地の多くは既に利用し尽くされ、極論すれば、

り有効土層深が著しく制限される。このため乾燥、火災、過湿、砂・礫質の極貧栄養土壌、

樹木根の深部への伸長は妨げられ保水量も少急峻な地形など強く制限の掛かった土地しかないため乾季の水分供給は顕著に制限され、残されておらず、プリンサイト層、ペトロプ

─5─

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リンサイト層などにより有効土層を制限されトソル（Histosols）であり、「気候」を超えた劣悪な土壌を生物生産に振り向けるためのて「地形」が水文学的プロセスを経て水分環

技術体系の構築が待望される。

境を支配し生成した土壌で、熱帯固有の森林－土壌システムが形成されている。

４）アレノソル
１）フルビソル

アレノソル（Arenosols）は少なくとも地
表から１ｍまで砂土か壌質砂土の粗い土性のフルビソル（Fluvisols）は水によって河成、土壌であり、養分レベルは極めて低く、粗孔

海成、湖成堆積物が供給される相対的に新し隙が大半のため保水能にも極めて劣る。最もい土壌であり、河川・湖沼周辺、大河川の三乾燥したサバンナ、とくにアフリカの北部、角州、沿海の汽水・海水域の沼地に分布する。

南部、オーストラリア西部の乾燥気候下に広淡水環境では一般に肥沃で、中でも熱帯アジ

く分布し森林の分布域から外れている。一方

アの大河デルタ地帯は古くから米作のためにでしかし、湿潤気候下にもアレノソルの分布開発されているが、一部内陸の沼沢地周辺のが観察され、湿潤熱帯アジアのケランガス

フルビソルには河畔林や淡水湿地林が残され（kerangas）やブラジル・アマゾンのカアテている場所もある。一方、沿岸の潮汐の影響

ィンガ（caatinga）などの名称で呼ばれる熱下にある汽水環境の平地もまたほとんどがフ

帯ヒース林の土壌はアレノソルである。これルビソルであり、マングローブ生態系の土壌

らのアレノソルは砂岩や河川、海洋由来の砂は主にフルビソルである。マングローブ地帯など特殊な砂質母材から生成した土壌であは近年、エビ養殖池の造成を目的とした開発

り、その極貧栄養と保水性の低さ故に、「ヒが世界各地で大規模に進行し、その多くが放ース林」の名の通り低い灌木からなる群落を棄され荒廃地として広がっている。こうした形成している。これら熱帯ヒース林は特異な荒廃地帯でのマングローブ再生は二酸化炭素

貧栄養土壌に成立したユニークな植物群落の吸収、水産資源の涵養、防災機能向上等の便

組み合わせであり、土壌が植物の多様性を支

益をもたらすと期待され、関連した動きも活えている一例と言える。

発化している。

他にも熱帯林域の台地にはリキシソル
２）ヒストソル（Lixisols） や ヴ ァ ー テ ィ ソ ル（Vertisols）、

ヒストソル（Histosols）もまた「気候」を

ニティソル（Nitisols）などの土壌も分布す

超え世界中に出現する土壌であるが、植生がるが紙面の制約上省略する。

供給した有機物が地下水面下の酸素が不足し２．熱帯低地の森林と土壌た環境下で分解を免れ堆積した有機質土層

熱帯地域の河川周辺域、沿海とそれに続く（泥炭層）を持つ点で、他の鉱物質粒子を主内陸地域や内陸沼沢地域には相当面積の低地

体とする土壌と全く異なる。湿潤熱帯、とくが広がり、台地とは全く異なる森林－土壌シに東南アジアのスマトラ島やボルネオ島など

ステムが成立している。こうした地域を占めの沿海低地に分布する大規模な泥炭湿地林

る主要土壌はフルビソル（Fluvisols）、ヒス

は、樹木由来の有機物が堆積したヒストソル

─6─

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国際農林業協力 Vol.46 № 3 2023
上に成立している。これらの泥炭湿地林もまセスを経て最終的に硫酸を生成するに至る。

た森林開発が進められた結果、多くが荒廃湿

硫酸が生成した土壌は極強酸性を示し、如何地もしくは劣化した二次林となり、手つかずなる植物の生育も許さない。実際に東南アジの泥炭湿地林は限定的に残されているに過ぎアの大河デルタ地帯や沿海泥炭地帯におけるない。さらに、泥炭湿地林地帯はその大規模

酸性硫酸塩土壌の生成は開発が招いたもので、なバイオマスから生産性の高い土地であると誤った「人為」による開発や管理が不可逆的誤解され大規模な農業開発の対象とされた。

な土地資源の劣化を招いた例は少なくない。

大規模な排水路網が建設され稲作を中心とする農業が行われたが、期待とは裏腹に泥炭は

参考文献

極貧栄養であり、その試みの多くが失敗に帰ISRIC. World Reference Base for Soil Re-することとなる。加えて、排水された泥炭は

sources（WRB）. https://www.isric.org/

空気に曝されて分解消失し継続的な地盤沈下

explore/wrb（ ア ク セ ス 日：2023 年 10 月を引き起こし荒廃湿地へ姿を変えて行った。

20 日）

一方で未開発地は無論、荒廃湿地の多くが未だに膨大な量の泥炭＝炭素を地下に蓄えており、更なる開発や火災等による二酸化炭素排出を防止するため、開発抑制やリウェッティ
ング（re-wetting）など様々な炭素保全活動が行われている。

Jordan, C.F.（1985）:Nutrient Cycling in
Tropical Forest Ecosystems. Wiley.
久馬一剛編（2001）：熱帯土壌学 . 名古屋大
学出版会. p. 284.
Murata, N., Ohta, S., Ishida, A., Kanzaki, M.,
Wachirinrat, C., Artchawakom, T. and上記のフルビソルの分布域周辺の低地でSase, H.（2009）: Comparison of soil

は、排水不良により土壌が浅い深さから還元

depths between evergreen and deciduous

的環境におかれ土壌中の鉄が還元され、青～forests as a determinant of their distribu-

灰色を発するグライ化作用で作られたグライ

tion, Northeast Thailand, J For Res, 14 :層で特徴づけられるグライソルが見られる。

212-220.
Ohta, S. and Effendi, S.（1992）: Ultisols of low-

おわりにland Dipterocarp forest in East Kalimantan,

上に、熱帯の低地の代表的な土壌についてIndonesia. II. Stasus of carbon, nitrogen,

見たが、これら土壌の開発が深刻な土壌環境

and phosphorus. Soil Science and Plantの変化をもたらすリスクについて最後に触れ

Nutrition, 38（2）: 207-216.

ておこう。フルビソルやヒストソルなどの下

太田誠一・吉永秀一郎・中井信監訳（2002）：

層には硫化鉄や二硫化鉄（パイライト）など

世界の土壌資源 ―入門―. 古今書院. 150p.

可酸化性の硫黄化合物を含む層が介在するこ

太田誠一・吉永秀一郎・中井信監訳（2002）：とが珍しくなく、泥炭の分解に伴う地盤沈下、

世界の土壌資源 ―アトラス―. 古今書院.

排水等による地下水位の相対的低下や掘削な

80p.

どで、これが酸化的環境に置かれると、これ

Ohta, S., Morisada, K., Tanaka, N., Kiyono,に含まれる硫黄（S）は複数段階の酸化プロ

Y. and Effendi, S.（2000）: Are soils in

─7─

21804393 国際農林業協力 Vol46 No3̲p02-08̲特集 太田先生.indd 7

2024/01/04 14:23

degraded dipterocarp forest ecosystem

Tan, S et al .（2009）: Review of Soils on thedeteriorated ? Rainforest Ecosystems of

52 ha Long Term Ecological Research

East Kalimantan, Ecological Studies, Vol.

Plot in Mixed Dipterocarp Forest at

140, Ed. Guhardja, E., Fatawi, M., Sutisna,

Lambir, Sarawak, Malaysian Borneo,M., Mori, T. and Ohta, S. Springer-Verlag

Tropics, 18 : 61-86.

Tokyo : 49-57.

Toriyama, J., Ohta, S., Ohnuki, Y., Araki, M.,

Syarif, E., Satoru, M., Tanaka, N. and Ohta,

Det, S., Lim, S., Pol, S., and Pith, P.（2010）

S.（2000）: Serpentine soils on catena in: Physicochemical characteristics of plin-

the southern part of East Kalimantan,

thic and non-plinthic soils in dry decidu-

Indonesia. Rainforest Ecosystems of Eastous forests on the bank of Mekong.

Kalimantan, Ecological Studies, Vol. 140,

Cambodia. Pedologist, 54 : 2-10.

Ed. Guhardja, E., Fatawi, M., Sutisna, M.,
Mori, T. and Ohta, S. Springer-Verlag（公益財団法人

地球緑化推進センター

前理事長、京都大学名誉教授）

Tokyo : 79-88.

─8─21804393 国際農林業協力 Vol46 No3̲p02-08̲特集 太田先生.indd 82024/01/04 14:23

特集：生物多様性と土壌保全

遺伝資源（生物資源）の利用と利益配分― その背景 ―山本昭夫

パーに説明されている。このため本稿では、はじめに

寺嶋ペーパーを理解するための背景知識を読者に提供することを目的とする。

生物の多様性に関する条約（Convention
on Biological Diversity：CBD） は、1992 年の地球サミット（リオ・サミット）で採択さ

１．南北対立と CBDれた「環境保護」条約である。同条約の目的

１）鉱物資源から遺伝資源へ

は、①生物の多様性の保全、②その構成要素

CBD 第 15 条第１項に「各国は、自国の天の持続可能な利用、③遺伝資源の利用から生然資源に対して主権的権利を有する」とある

ずる利益の公正かつ衡平な配分である。しかが、もともと天然資源（貿易上の一次産品）

し、この第３の目的は、条約交渉の土壇場でとは石油といった鉱物資源などが意図されて条約実施のための手段から条約の目的に格上いた。天然資源を産出するのは主に開発途上げされたもので、「CBD は「環境保護条約」

国（旧植民地）であり、それを利用した商品から「利益配分条約」に変質した」のであっ（二次産品）を産み出して経済的に潤うのはた（高倉 2001, p.340）。

先進国（旧宗主国）という構図があった。開CBD では、遺伝資源の取得時（アクセス時）

発途上国にはこうした貿易構造に対する強いに、遺伝資源の利用から将来生ずるかもしれ不満があった。このためこれを解消する動きない利益の配分を実現しようとする。遺伝資が 1960 年代頃から強まった。開発途上国自源は「現実の又は潜在的な価値を有する遺伝

らが、一次産品の交易条件をより主体的に決素材」と定義されており、研究開発前の遺伝定できるようにする動きである。この結果が、資源取得時点ではその価値を決定できない。

1974 年に国連で採択された「新国際経済秩

このためモノとしては全く同じであっても、序の樹立に関する宣言」である（炭田 2021,

取得時点で価値を決定できる一般流通品（コp.15）。

モディティ）のように売買することは難しい

こうした貿易構造に対する開発途上国ののである。研究開発前の遺伝資源を取得する

不満が遺伝資源（生物多様性の構成要素、生際、研究者が従うべき事項は本誌の寺嶋ペー

物資源）を通じて CBD に流れ込んだのであった。

YAMAMOTO Akio：Benefit Sharing Arising fromthe Utilization of Genetic Resources（Biological
Resources）− The Background − .

２）遺伝資源に関する南北対立
遺伝資源は、自然に恵まれ生物多様性に富─9─

21804393 国際農林業協力 Vol46 No3̲p09-14̲特集 山本先生.indd 92024/01/04 14:26

む開発途上国が豊富に持つと、一般的には理国の国内法令に従う」とする。さらに同条第解されている（ジャングルのある熱帯の国々

5 項は「遺伝資源の取得の機会が与えられるが好例）。他方、それを利用して付加価値のためには、（中略）事前の情報に基づく当該高い製品を開発・製造する技術や資金は先進締約国の同意を必要とする」とする。これは国に豊富である。こうして先進国が利益を享

単に遺伝資源の提供者と取得者が合意すれば受しても研究素材の遺伝資源を提供した開発

よいのではなく、必ず政府（中央政府及び場

途上国にその利益は還元されなかったのであ合によっては地方政府）が関与することを意る。こうした構図に起因する対立が遺伝資源味する。この手続を遺伝資源取得者側からみにおける南北対立であり、利益配分が CBDて PIC（Prior Informed Consent）を取得すの第３の目的に格上げされたのは、こうしたるという。これに加えて利益配分については

１「相互に合意する条件で行う」とされ（同条南側の不満に対する北側の妥協であった 。

第 7 項 ）、 こ れ を MAT（Mutually Agreed
２．CBD の運用

Terms）を締結するという。

１）ABS（Access and Benefit Sharing）
遺伝資源が提供国から海外に移転される場

３）CBD における ABS の特徴
このような ABS に関する規定を眺めると、面を想定すれば、その利用から生ずる利益を提供国に確実に配分するためには、提供国か

以下の点に気づく。

ら遺伝資源が持ち出される前に、将来の利益① ABS は、提供者（提供国政府及び提供す配分について遺伝資源取得者（利用者）とのる自然人・法人）と取得者が個別に交渉して間で約束しておく必要がある。このように遺実施する（二国間主義）

伝資源の取得（Access）と利益配分（Benefit② PIC に関する国内法令はその国の領域内

Sharing） と を 一 体 的 に 扱 う こ と を ABSのみで有効なので、領域外に流出した遺伝資（Access and Benefit Sharing）と呼んでおり、源には適用できない。他方、利益配分に関す

1998 年 の CBD 第 ４ 回 締 約 国 会 議（COP4）

る MAT は遺伝資源提供者と取得者との間ので初めて公式な議題として扱われた（炭田・民事契約に相当し、その効力は提供国の外ま渡辺 2011, p.68）。

で及ぶ
このうち二国間主義は、遺伝資源を多くの国から取得してこれを組み合わせて交雑育

２）CBD における ABS 関連規定
遺伝資源の利用から生ずる利益の配分は、種を行うような農作物（食料・農業のための

CBD 第 15 条が規定する。第 1 項は、「（前略）

植物遺伝資源）に適用されると諸手続が極め

遺伝資源の取得の機会につき定める権限は、て煩雑になり、必要な遺伝資源の入手も困難

当該遺伝資源の存する国の政府に属し、そのになってしまうという問題を発生させる。このため食料・農業のための植物遺伝資源につ１

この南北対立構造の解消は、開発途上国にとっては大きな政治課題と捉えられており、政治的な関心が低い先進国とは対照的である。わが国の生物多様性基本法に、利益配分は記載されていない。

いては、わが国が 2013 年に加入した食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約（International Treaty on Plant Genetic

─ 10 ─

21804393 国際農林業協力 Vol46 No3̲p09-14̲特集 山本先生.indd 102024/01/04 14:26

国際農林業協力 Vol.46 № 3 2023
Resources for Food and Agriculture：で採択された名古屋議定書である。

２

ITPGRFA） で別途扱っている。
２）名古屋議定書の内容
３．名古屋議定書 とわが国の対応
３

開発途上国は海外に流出して利用されている遺伝資源を追跡したいという願望を持って

１）名古屋議定書への道のり
前述のとおり、CBD は COP4（1998 年）でいる。これは「提供国の国内法令に域外効力

ABS の 議 論 を 開 始し た。 そし て 2000 年 のを与えよ」という要求とも考えられる ５ が、

COP5 で、ABS を促進するための国際ガイド

こうした要求は国家管轄権を認める国際法のライン作成が合意された。この結果、2002 年

原則とは相容れないものである。名古屋議定の COP6 で、「遺伝資源へのアクセスとその利書の交渉は、「提供国の国内法が国境を越え用から生ずる利益の公正・衡平な配分に関すて利用国へ渡っていくための橋をかける役割

るボン・ガイドライン」が採択された。この議を果たすこととなる。その橋の入り口及び出論のなかで、開発途上国から ABS を確実に実口に、さらに、その前後に、何段かのドアを施するために利用国側の責任強化を求める声

設け、それらのドアをどのくらい開けるか閉が出て、COP6 のわずか４ヵ月後に開催された

めるかをめぐって交渉が続いた」（磯崎 2011,

持続可能な開発に関する世界サミット（World

p.265）というものであり、南北間で鋭く対

４

Summit on Sustainable Development） に お

立し、交渉は難航した。

いて、遺伝資源利用からの利益配分を促進す

こうして誕生した名古屋議定書の重要条文

るための法的拘束力を有する国際的な仕組み

は第 15 条である。その第１項は、「締約国は、（International Regime）を CBD の枠組み内で取得の機会及び利益の配分に関する他の締約交渉することが合意された。この結果誕生し国の国内の法令又は規則に従い、自国の管轄たのが、2010 年に名古屋で開催された COP10

内で利用される遺伝資源が情報に基づく事前の同意６によって取得されており、及び相互

２

同条約トップページは https://www.fao.org/planttreaty/en/、同条約の核心部分である多数国間の制 度 に つ い て は、https://www.fao.org/planttreaty/areas-of-work/the-multilateral-system/
landingmls/en/ を参照されたい（2023 年 11 月 10日閲覧）。
３
生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書
４1992 年のリオ・サミットの 10 年後に開催され、リオ＋ 10 ともいわれる。
５
PIC は提供国の国内法令に基づき発給される。遺伝資源が PIC なしに海外に持ち出されれば提供国法令に違反するが、海外に流出してしまった遺伝資源を取り締まるためには、提供国の国内法令が海外（利用国）でも有効とされる必要がある。
６
CBD では「事前の情報に基づく同意」と訳されていたが、英語原文は同じものである。

に合意する条件が設定されていることとなる
よう、適当で効果的な、かつ、相応と認められ る（proportionate） 立 法 上、 行 政 上 又 は政策上の措置をとる」と規定する。これをやさしくいえば、利用国政府は遺伝資源取得時の ABS 交渉を自国の遺伝資源取得者（利用者）まかせにするのではなく、この交渉がきちんと行われるような国内措置をとるということである。わが国のこの国内措置が、「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する指針」（ABS 指針）であり、わが国が名古屋議定書に加入した 2017 年に施行された。

─ 11 ─

21804393 国際農林業協力 Vol46 No3̲p09-14̲特集 山本先生.indd 112024/01/04 14:26

認められる」との文言を用いる等により、外３）ABS 指針
名古屋議定書を日本国内で実施するということは、提供国（外国）の法令が利用国であ

国法の無用な流入を抑えるべく、ドアの位置を適切に決めたのである。

るわが国にどの程度の強さまで渡ってきてもよいかを決定するということである。この決４．最近の ABS をめぐる議論

定は、名古屋議定書の条文を正確に読んで、最後に、CBD 及び名古屋議定書やその周国内に無用の混乱を招かないように工夫され辺における国際的な議論を簡単に紹介する。

た。たとえば「提供国法令」の定義である。

１）DSI（Digital Sequence Information）問題

同ガイドラインの第２がこれを定めるが、そ従 来 か ら、 遺 伝 資 源 は モ ノ（ 有 体 物、

こでは「
（前略）法令であって、議定書第 14material）であるとの理解の上に議論されて

条２（a）の規定により国際クリアリングハ

きた。しかし開発途上国から、技術進歩にと７

ウス に提供されたものをいう」とされていもなって塩基配列データなどの情報（無体物）る。これは、提供国に国内法令があったとしがあれば、もはやモノとしての遺伝資源がなても、それを海外から誰もが知り得る状態にくとも研究開発は可能で利益が発生するにもなっていなければ遺伝資源取得のための事前かかわらず、こうした情報利用から得られる手続は行い難く当該提供国法令の遵守も極め

利益が配分されていないとの主張がなされるて難しいので、ABS 指針の運用上は提供国ようになった。こうした情報をデジタル配列に国内法令がないかのごとく扱うということ

情 報（Digital Sequence Information：DSI）である。提供国は自国の法令を国際クリアリと称して、これを ABS の対象に含めるか否

ングハウスに提供する義務を負っているが、かが極めて大きな問題となっている。この問これを果たしていない場合には、名古屋議定

題 は、 国 際 塩 基 配 列 デ ー タ ベ ー ス 連 携書の「相応と認められる」との文言に従い、（International Nucleotide Sequence

ABS 指針の対象から外したのである。平た

Database Collaboration：INSDC） が 掲 げ る

くいえば、提供国が名古屋議定書の定める義オープンアクセスの方針にも大きな影響を及

務を真面目に果たしていれば日本側も真面目

ぼし、ひいてはバイオ系の広範な分野に係るに対応するが、不真面目な国には相応に対応

研究開発に甚大な影響を及ぼしうる。

８

CBD に お け る DSI の 議 論 は、2022 年 のするということである 。わが国は「相応とCOP15 で一定の方向が合意された。そのポ
７

名古屋議定書に基づき整備される国際的な情報交換のためのしくみ（https://absch.cbd.int/en/）（2023
年 11 月 10 日閲覧）。
８
国際クリアリングハウスに法令が掲載されていな
くても、もし法令が定められていればその国の国内でそれを守るのは当然である。
９
Decides to establish, 中略, a multilateral mechanism
for benefit-sharing from the use of digital sequence information on genetic resources, including
a global fund（SCBD 2022）.

イントは、DSI の利用から生ずる利益はグローバル基金を含む多数国間の利益配分メカニ
ズムを通じて公正・衡平に配分するが、詳細は 2024 年 10 月開催の COP16 に向けて検討するというものである９。
日本学術会議では、以前から DSI について検討を行っており、その結果は同会議のホームページに公開されている（日本学術会議

─ 12 ─

21804393 国際農林業協力 Vol46 No3̲p09-14̲特集 山本先生.indd 122024/01/04 14:26

国際農林業協力 Vol.46 № 3 2023
2023）
。これは英訳されて CBD 事務局にもて ABS を実現しているが、DSI もからみつ送付された。

つ、同制度の機能改善交渉が行われている（波多野 2023, p.146）。
（２）CGRFA

２）CBD 以外の場所における ABS の議論
DSI を含む ABS の議論は、これまでモノ

CGRFA は、1983 年に FAO 内に設置されや産業分野別の様々な国際会議の場で行われた 植 物 遺 伝 資 源 委 員 会（Commission onてきたが、これらの場で DSI が共通のテー

Plant Genetic Resources：CPGR）を改組しマとなっている。CBD 以外の場所におけるたものである 10。以前は植物だけしか扱わな

ABS の議論を紹介するが、初めの２つはとかったが、動物（家畜）、森林生物、水産生

くに農林水産分野に関連が深い。

物などの遺伝資源もそれぞれの作業部会で扱（１）ITPGRFA

うようになった。DSI についても様々な議論

これについては前述したが、食料・農業のをしているが、近年最大の変革は、2023 年

ための植物遺伝資源の交換・利用や利益配分の委員会で微生物及び無脊椎動物遺伝資源をは 二 国 間 主 義 で は う ま く い か な い の で、扱う作業部会の新設を決定し、この分野にもCBD の例外として特別に措置されたもので力を入れ始めたことであろう。

ある。もともと FAO（国連食糧農業機関） （３）その他の動き
内 に あ る 食 料・ 農 業 遺 伝 資 源 委 員 会

WHO（世界保健機関）では、すでにワク（Commission on Genetic Resources for Food

チン開発における病原ウイルスについてand Agriculture：CGRFA）において、国際ABS を実現する仕組みがあるが、これに加稲 研 究 所（International Rice Research

えて、いわゆるパンデミック条約と呼ばれる

Institute：IRRI）なども含む世界のジーンバ

法的文書を交渉中である。パンデミック対応

ンク間で、極力自由に植物遺伝資源を交換すと し て、 病 原 体 や GSD（Genetic Sequence

る仕組みがあった。しかし CBD の発効によData）11 の 迅 速 な 国 際 共 有 が 必 要 で あ り、

りこの自由交換の方針が維持できなくなり、2022 年に法的拘束力のある文書の作成が合これを CBD と調和させ、最終的に法的拘束意されて議論が続いている。また海洋遺伝資

力を与えて条約として FAO から独立させた源については、「国家管轄権外区域の海洋生ものである。ここでは同条約附属書Ⅰに含ま物多様性の保全と持続可能な利用に関する国れる主要作物を対象に多数国間の制度を用い

連海洋法条約下の協定」（仮訳）が 2023 年６月に採択され、現在発効待ちである。この協10

同委員会トップページは https://www.fao.org/cgrfa/
en/、農業分野の生物多様性に関する包括的レポー
ト は、https://www.fao.org/documents/card/en/
c/ca3129en を、また、微生物・無脊椎動物に関して は https://www.fao.org/cgrfa/topics/microorganisms-and-invertebrates/en を参照されたい（2023 年 11 月 10 日閲覧）。
11
CBD で DSI と呼ぶものを WHO では GSD と呼んでいる。

定には、モノとしての遺伝資源と DSI の利用から生ずる利益の配分を基金経由で行う条項が組み込まれている。
このほか、WIPO（世界知的所有権機関）において、遺伝資源、伝統的知識等の保護に関する国際的な法的文書の作成が交渉中で、2024
年５月に採択に向けた外交会議が開催される。

─ 13 ─

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2024/01/04 14:26

おける名古屋議定書関連検討分科会（第 25

おわりに期）合同会議（2023）：生物多様性条約（CBD）

以上、これまでの ABS をめぐる議論を概及び名古屋議定書における遺伝資源のデジ説した。こうした議論は多分に政治的なもの

タル配列情報（DSI）問題の解決に向けて .

であり、農林水産関係の研究者が日々の活動

8p. https://www.scj.go.jp/ja/member/において接する海外のカウンターパートとはiinkai/kiroku/2-20230323-1.pdf（2023 年 11

おそらく直接の関係はない。しかし、彼らの月 10 日閲覧）.

背後には、こうした大きな流れがあることを

SCBD：Secretariat of the Convention on

理解しておくことが望まれる。

Biological Diversity（2022）：Digital
sequence information on genetic resources

引用文献（CBD/COP/DEC/15/9）. https://www.

波多野英治（2023）：食料農業植物遺伝資源

cbd.int/doc/decisions/cop-15/cop-15-dec-

条約第９回理事会の結果とデジタル配列情

09-en.pdf（2023 年 11 月 10 日閲覧）.

報に関わる今後の考察（一般財団法人バイ炭田精造・渡辺順子（2011）：CBD における

オインダストリー協会 . 令和 4 年度 商取引・

アクセス及び利益配分 -ABS 会議の変遷とサービス環境の適正化に係る事業（生物多日本の対応（磯崎ら編. 生物遺伝資源への様性総合対策事業）委託事業報告書）．158p.

アクセスと利益配分. 信山社）290p.

https://www.mabs.jp/archives/pdf/

炭田精造（2021）：生物多様性条約と名古屋議定書の課題. けやき出版. 222p.

r04report.pdf（2023 年 11 月 10 日閲覧）．
磯崎博司（2011）：名古屋議定書の概略と論

高倉成男（2001）：知的財産法制と国際政策. 有
斐閣. 362p.

点（磯崎博司・炭田精造・渡辺順子・田上麻衣子・安藤勝彦編 . 生物遺伝資源へのア（特定非営利活動法人

クセスと利益配分 . 信山社）290p.
基礎生物学委員会・統合生物

海外植物遺伝資源活動支援つくば協議会

学委員会・農学委員会・基礎医学委員会合

理事長

日本学術会議同遺伝資源分科会（第 25 期）ならびに農連絡先：akio.yamamoto.kv551@gmail.com）

学委員会・食料科学委員会合同農学分野に

─ 14 ─

21804393 国際農林業協力 Vol46 No3̲p09-14̲特集 山本先生.indd 14

2024/01/04 14:26

特集：生物多様性と土壌保全

海外の遺伝資源を利用するときの注意点― 国際協力に従事する研究者・技術者のために ―寺嶋

芳江

１．なぜ遺伝資源への対応が必要かはじめに

１）「生物多様性条約」の成り立ち

海外において生物に関する研究や技術協力

世界的な生物保全のための包括的な枠組みを行う場合、現地で生物を採取して同定や構として、「生物多様性条約（CBD）」が 1992

造・生態の解析を日本で行うことがある。し

年５月に採択され、1993 年 12 月に発効した。

かし、海外で生物を採取する行為や、採取や条約採択までの交渉で、遺伝資源から得られ購入を問わず生物をその国から持ち出す行為

る利益の配分について開発途上国（以下、途には、国際的な枠組みの中での手続きが必要

上国とする）が主張し、条約の目的の第３ととなる。海外のカウンターパート（C/P）にして各国は自国の天然資源に主権的権利を有採取を依頼して送ってもらう場合も例外ではすることが認められ、遺伝資源から生ずる利ない。手続きは煩雑であるが、これを理由に益配分が組み込まれた。条約発効とともに日国際貢献のための取り組みを断念すべきでは本も締約国となった。2023 年４月現在、欧ない。

州連合（EU）を含む 196 の国・組織が締結

ここでは、生物資源を自国の資源とする世している。遺伝資源利用の先進国である米国界情勢の中で、研究者や技術者が海外の生物

は、自国のバイオテクノロジー産業に影響をを海外や日本で利用する際の注意点について及ぼすとしてこの条約を締結していない。

述べたい。遺伝資源とそれから得られる利益「CBD」によると、ⅰ）各国は、自国の天配分とは何か、対応を怠るとどのようなリス

然資源に対して主権的権利を持ち、遺伝資源

クがあるか、具体的にどのような対応をとれ

への取得の機会（アクセス）について定める

ばよいか、そのための注意事項について解説

権限は、当該遺伝資源が存する国の政府に属する。なお、本稿で用いた用語については、する。遺伝資源にアクセスする際は、提供国

表１に示した。

の法令に従う。ⅱ）遺伝資源にアクセスする
際には、提供者との間の「相互に合意する条件（MAT）」の設定と、提供国政府による「情報に基づく事前の同意（PIC）」の取得が必要である。

TERASHIMA Yoshie: Guidelines for Using
Overseas Genetic Resources - A Guide for
Researchers and Engineers Involved inInternational Cooperation - .

「CBD」における「遺伝資源の取得の機会とその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分（ABS）」の実効性を高めるための法的─ 15 ─

21804393 国際農林業協力 Vol46 No3̲p15-22̲特集 寺嶋先生.indd 15

2023/12/27 16:17

表１
略語
ABS

用語表

用語の説明
Access to Genetic Resources and the Fair and Equitable Sharing of Benefits Arising from their
Utilization（Access and Benefit-Sharing）
遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分
CBD の３つの目的の中の一つ。他の目的は、生物多様性の保全、その構成要素の持続可能な利用
ABS Clearing-House

ABSCH

AUTM

ABS クリアリングハウス
CBD 事務局によって管理され、NP 第 14 条によって設立されたウェブサイト。各国の NP 批准の状態、
NFP、CNA、関係法令などが記載されている
Association of University Technology Managers
米国大学技術マネージャー協会
Bonn Guidelines on Access to Genetic Resources and Fair and Equitable Sharing of the Benefits
Arising out of their Utilization

Bonn Guidelines

遺伝資源へのアクセスとその利用から生じる利益の公正・衡平な配分に関するボン・ガイドライン（ボン・ガイドライン）
2002 年４月に採択された、遺伝資源へのアクセスと利益の配分を確保するための CBD 締約国の法令、行政措置や契約作成の参考となる任意のガイドライン

CBD

Convention on Biological Diversity
生物の多様性に関する条約（生物多様性条約）
Competent National Authority

CNA

CRA
ITPGR
MAT
MoA
MoU
MTA

権限ある国内当局
MAT 設定、PIC 取得の手続きや要件を助言し、アクセスの付与に対して、あるいはアクセス条件が満たされた証拠の交付に対して責任を負う政府当局
Collaborative Research Agreement
共同研究契約書International Treaty on Plant Genetic Resources for Food and Agriculture
食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約（食料・農業植物遺伝資源条約）
Mutually Agreed Terms
相互に合意する条件
Memorandum of Agreement
合意覚書
Memorandum of Understanding
基本合意書
Material Transfer Agreement
材料移転契約
National Focal Point

NFP

政府窓口
CBD や NP により各国で一か所指定された締約国の政府窓口

NP

PIC
TK

Nagoya Protocol on Access to Genetic Resources and the Fair and Equitable Sharing of Benefits
Arising from their Utilization to the Convention on Biological Diversity
生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書（名古屋議定書）
Prior Informed Consent
情報に基づく事前の同意
Traditional Knowledge
遺伝資源の利用についての伝統的知識─ 16 ─

21804393 国際農林業協力 Vol46 No3̲p15-22̲特集 寺嶋先生.indd 16

2023/12/27 16:17

国際農林業協力 Vol.46 № 3 2023
拘束力のある制度の創設を途上国が強く要求対象となる。一般に次のものは遺伝資源の対したことにより、「名古屋議定書（NP）」が象外とみなされる（国立遺伝学研究所 ABS

2014 年 10 月 に 発 効 し た。 現 在 139 ヵ 国 と学術対策チーム a）。ⅰ）遺伝子配列情報、ⅱ）

EU が締約している。日本では 2017 年８月

人工合成された DNA/ RNA、ⅲ）たんぱくに効力を発した。この議定書は、遺伝資源の質、代謝産物などの派生物、ⅳ）ヒトの遺伝利用から生ずる利益の公正・衡平な配分がな資源、ⅴ）「CBD」発効（1993 年 12 月 29 日）

されるよう、遺伝資源の提供国と利用国がと以前に入手した遺伝資源。

るべき措置を規定している。

「NP」によると、遺伝資源の利用とは「遺「NP」の発効と同日に、日本国内の担保措

伝資源の遺伝的又は生化学的な構成に関する置として「ABS 指針（遺伝資源の取得の機研究及び開発を行うこと（「CBD」第２条に会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡定義するバイオテクノロジーを用いて行うも平な配分に関する指針）」が施行された。このを含む。）をいう。」とある。これを解釈す

れは財務省、文部科学省、厚生労働省、農林

ると、遺伝資源を物理的研究目的に使うこと

水産省、経済産業省および環境省の共同告示

は、遺伝資源の利用に当たらないことになる。

による行政措置であり、「NP」締約国から遺しかし、遺伝資源や利用目的が提供国の伝資源を適法に取得した者は、その旨を環境「ABS」規制（法律、行政措置、政策措置）

大臣に報告することなどが利用国措置としての対象となるか否かは利用国側では判断が難定められている。つまり、遺伝資源を「NP」

しい。対象となるかは提供国の規制によって締約国から適法に取得した後の手続きに関し異なり、規制の更新によって変化するので、て定められている。また、日本から海外へ遺対象となるかをその時点で各提供国に確認す

伝資源を輸出する場合には、提供国としてることが重要である。規制がない国でも政府「PIC」の必要はない。「ABS 指針」についてへの確認が必要となる。

は、他の文献を参照していただきたい（環境省 b；一般財団法人バイオインダストリー協

３）利益配分とは
提供国の多くは、利用国に対して利益を配会・経済産業省 2018；鈴木 2018）。

分することを求めており、「MAT」に利益の
２）遺伝資源、遺伝資源の利用とは配分について記述する必要がある。利益には、「CBD」では、遺伝資源は現実のまたは潜

金銭的利益と非金銭的利益があり、金銭的利

在的な価値を有する遺伝の機能的な単位を有益の出ない研究や技術開発も「ABS」の対する植物、動物、微生物、その他に由来する象となる。「NP」付属書において、金銭的利素材と定義される。遺伝資源には植物、動物、益と非金銭的利益が列挙されている。金銭的

微生物、ウイルスの個体やその一部が含まれ利益とは、たとえば、アクセス料金、ロイヤ

る。これらの生死に関わらず、凍結や乾燥しリティ支払いであり、非金銭的利益は研究成た試料、生物から抽出された DNA や RNA果である論文の共著、教育や研修の協力、技も対象となる。また、後述するように「遺伝術移転などである。

資源の利用についての伝統的知識（TK）」も
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２．対応を怠ると起こり得ること

利用国（日本）１）逮捕、拘束③他条約、国内他
法令情報の収集

適正な手続きを踏まずに遺伝資源を利用した場合、どのようなことが起こり得るか。倫

提供国
権限ある国内当局②ABS情報の収集

理的には、提供国の遺伝資源の不正な利用に⑤PIC取得

④MATを盛り込んだ契約の締結（ex. MoU、MoA、CRA）

より、生物多様性の損失がもたらされる。日

所属組織
研究者・技術者

本 で の「NP」 発 効 後 起 き た 事 件 と し て、2019 年に九州大学職員がエクアドルから昆所属組織
カウンターパート(C/P)⑥MTAの締結①C/Pの決定

虫標本を持ち出そうとして空港で、同年に静岡市職員が南アフリカで野生の多肉植物を採取して現行犯で、2020 年に日本人がブラジルから昆虫を国外に持ち出そうとして空港で

図１

遺伝資源へのアクセスプロセス注）④および／または⑤が必要ない場合、⑤のために⑥が必要な場合などがある。

それぞれ逮捕された（神山 2021a）。
不必要な場合がある。また、⑤のために⑥が必要なこともあり、順番が前後することもあ２）論文撤回
遺伝資源を利用した論文に関しては、スペる。この他に、遺伝資源に関するプロセス全

イン人研究者のフィリピン産ムカデの新種記体について、環境省は「ABS」の行動規範・載論文が 2018 年に学術誌に掲載されたが、指針の一覧を示しており、参考となる（環境フィリピン在住の収集家から購入したサンプ

省 c）。

ルは違法取得にあたると同国政府により主張さ れ た 事 件 が あ っ た（ 神 山 2021a）。 ま た、

１）提供国で適切な組織と C/P を探す ･･･ ①2020 年韓国人研究者らによるマレーシアの提供国において適切な組織と C/P を見つ

新種クワガタムシ類の分類に関する論文が、けることが重要である。「ABS」対応は個人

昆虫が違法に採取されたとしてマレーシア政

でできるものではなく、組織対組織での交渉

府のクレームにより取り下げられた（神山や契約が必要である。また、提供国の規制が2021b）。学会によっては、学会誌に投稿す

母国語で書かれている場合も多く、利用しよる際に遺伝資源の出所を明らかにすることをうとする遺伝資源が「ABS」の対象かどうか、求める場合があり、特許出願に当たっては、「PIC」を得るための法令の運用についての出願書類に遺伝資源の出所開示を求める国も行政措置はどのようになっているかなどの情ある。

報を C/P から政府に尋ねてもらえる。一般
的に提供国で「ABS」について知っている

３．具体的な対応プロセス

研究者、技術者は少ない。このため、「ABS」

海外の遺伝資源にアクセスする場合の具体的プロセスを図１に示した。この図の①からについて C/P によく理解してもらうよう説明する必要もある。

⑥までを以下で説明する。ただし、④と⑤については、提供国や遺伝資源の種類によって

２）提供国の ABS 情報の収集 ･･･ ②

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国際農林業協力 Vol.46 № 3 2023
提供国が「NP」の締約国であるか否か、に次の項目を含むことができるとある。ⅰ）

国内規制が存在するか否かを把握する。各国

紛争解決条項、ⅱ）知的財産権に関するものの「ABS」情報は、ホームページ ABS クリ

を含む、利益の配分に関する条件、ⅲ）第三アリングハウス（ABSCH）、国立遺伝学研究者によるその後の利用に関する条件、ⅳ）目

所 ABS 学術対策チーム 各国情報、環境省

的の変更に関する条件。さらに、2002 年にABS 諸外国の制度、一般財団法人バイオイ

採 択 さ れ た「 ボ ン・ ガ イ ド ラ イ ン（Bonn

ンダストリー協会生物資源総合研究所 各国

Guidelines）」は、典型的な「MAT」の例示

情報、独立行政法人製品評価技術基盤機構

的リストを示している。これらを盛り込んだ

各 国 の ABS 関 連 情 報 か ら 入 手 で き る。 「 共 同 研 究 契 約 書（CRA）」、「 基 本 合 意 書「ABSCH」 に は 各 国 の「 政 府 窓 口（NFP）」（MoU）」、「合意覚書（MoA）」などを組織対や「権限ある国内当局（CNA）」が掲載され組織で締結する。
具体的な契約書には、SATREPS（地球規ているが、日本からの問い合わせに対して必模課題対応国際科学技術協力プログラム）のず答えてくれるとは限らない。
さらに、提供国の規制に関する情報も収集

共同研究契約ひな型の「CRA」（SATREPSする。植物・動物の輸出検疫、先住民や農民

CRA ガイドライン）を適宜修正して使用での遺伝資源（「TK」も含む。
）に関する権利きる。このひな型には、契約内容の詳細な説

保護、自然環境や野生生物の保全保護などで明があるので理解しやすい。ひな型の「ABS」ある。

の条項の中に「MAT」が盛り込まれており、遺伝資源の利用から生じる非金銭的・金銭的

３）その他条約、利用国（日本）の他法令のな利益は「MAT」に従って公正かつ衡平に順守 ･･･ ③

配分すること、遺伝資源は研究目的にのみ使

実際に日本へ輸送する際には、他の国際条用することなどが記載されている。他の契約

約、日本の規制に従う。条約としては、ワシ

ひな型は環境省のホームぺージにまとめられントン条約、新旧ユポフ条約（田中 2017；ている（環境省 a）。

浅川 2021）などが挙げられる。日本の規制には、植物防疫法、家畜伝染病予防法、種の５）提供国政府から「情報に基づく事前の同保存法、外来生物法などがある。とくに植物

意（PIC）」を取得 ･･･ ⑤

防疫法に基づく土壌を含むサンプルなどの輸「PIC」とは提供国政府の「CNA」から得

入禁止品を研究利用する際の申請についてられる同意を指す。これを C/P から政府には、農林水産大臣への申請書類の準備から、依頼してもらう。「PIC」には共通の書式が申請、現地調査を経て許可が下りるまで時間あるわけではなく、書面で交付されることもを要するので注意する。

あれば、単にレターでアクセス許可が得られる場合もあり、国ごとに異なる。提供国の４）「相互に合意する条件（MAT）」を盛り「ABS」対応が未整備のため「PIC」が得ら込んだ契約を締結 ･･･ ④

れない場合があるが、C/P から「CNA」へ「NP」には「MAT」の内容として、とくの依頼メールを保存するなど、できる限り証─ 19 ─

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拠を残しておく。
２）提供国の法令を理解する難しさ
６）「材料移転契約（MTA）」を締結 ･･･ ⑥

提供国の法令情報の収集は「ABS」対応

提供国の「ABS」対応が不要の場合、あに欠かせない。しかし、法令が母国語で記載

るいは、C/P が「MAT」を盛り込んだ契約されており、判読が難しいこともある。法令を望まない場合には、「MTA」の締結のみでを理解しても実際の運用にあたってはさらな遺伝資源を移転する場合がある。「MTA」にる規則や様式などが存在する。「PIC」を得盛り込むべき推奨要素、前文規定、アクセス

るための情報は C/P をとおして尋ねてもらと利益配分規定、法律的規定が「ボン・ガイ

う必要がある。
さらに注意が必要なのは、提供国内で行うドライン」附属書Ⅰに記載されている。
「MTA」は提供国から提出される場合があ

すべての研究活動に研究許可が必要な国がある。提供国の「MTA」には、利用国への遺ることである。タイやインドネシアでは、日伝資源の寄託条項や第三者移転の禁止など非本人など外国人が現地で行うすべての研究に常に厳しい条項が盛り込まれることがある。

対して研究許可の取得を要求している。

「MTA」を利用国側（日本）で用意する場合、「米国大学技術マネージャー協会（AUTM）」

３）市販品の目的外使用のホームページ MTA Toolkit に、具体的な海外の市場や日本国内で食品、観賞用、ペ

「MTA」のひな型が用意されている。渡邉

ット用として販売されている遺伝資源を遺伝（2004）、深見（2018）にも具体例が紹介され学的あるいは生化学的な研究に使用することている。

は、本来の目的とは異なった利用であり、「ABS」に関する手続きが必要となる。海外

４．注意事項の市場で購入した遺伝資源を持ち帰る場合、

１）「ABS」対応は、提供国、遺伝資源の種類、

提供国の「ABS」規制に従い、「PIC」を取利用目的によって異なる得することが基本である。現実的には対応が海外の遺伝資源を利用する際に最も重要な

非常に難しいため、新たな C/P を探して、考え方は、あくまで提供国の規制に従うとい

遺伝資源の提供に協力してもらうなどの対応

うことである。「ABS」に関する法令や行政が望ましい。また、国内で販売されている商措置は提供国ごとに異なり、国際情勢の変化

品を購入して、研究に用いることはなるべくの中で常に更新されている。規制の中で、遺避けたい。（田中 2017）。

伝資源の対象や利用目的をどのように定義しているかも異なる。対象とする遺伝資源の種

４）わかりにくい「遺伝資源の利用について

類により、「PIC」を申請する「CNA」が多の伝統的知識（TK）」

数ある場合もある。日本国内で得られた提供「TK」とは、たとえば地域住民の間で歴史国の情報だけでは対応できない場合が多く、的に受け継がれてきた薬草の効果、また、地C/P の協力なしには的確な最新の情報を得

域住民が伝統的に利用してきた病害虫の防除ることは難しい。

方法などである。しかし、「TK」の定義や範─ 20 ─

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国際農林業協力 Vol.46 № 3 2023
囲が明確ではなく、誰と「MAT」を盛り込ん対応いたしますので、その際は別途執筆者あだ契約を交わせばよいのかが不明瞭な場合がてご連絡下さい。

あり、対応が非常に困難である。個々の事案の条件によって慎重に対応する必要がある（山謝辞
本稿をご校閲いただいた、国立遺伝学研究

本・伊藤 2004a，2004b；土門・青木 2016）。

所 ABS 学術対策チーム責任者・鈴木睦昭博

おわりに士、元千葉県農業総合研究センター長／元

著者は 2016 年からブータンできのこ栽培
技 術 に 関 す る 協 働 を 行 っ て い た（ 寺 嶋

JICA 専門家・藤家

梓博士に厚く御礼申し

上げます。

2017）
。その際にブータンで採取されるマツタケの寄主である樹木を調べるため、木の根

参考・引用文献に形成された菌根をブータン政府から許可をABSCH: https://absch.cbd.int/en/（2023 年
８月 26 日閲覧）．

とって日本に輸送した。当時は「ABS」に対する情報が少なく、日本で資料を取り寄せ

安藤勝彦（2018）：微生物遺伝資源利用の現て読んだが、どのような手続きを取ってアク状と名古屋議定書への課題．環境情報科学，

セスすべきかについてはどこにも書かれてい47（3）：22-27.

なかった。結果的に C/P に頼んで書類を整

浅川倫広（2021）：品種登録制度と令和２年えたが、反省すべきは、遺伝資源の提供国の種 苗 法 改 正 に つ い て． 特 技 懇，301：29-

法令に従うことという原則を理解していなか41．

ったことに尽きる。現在ではより多くの情報

AUTM: https://autm.net/surveys-and-tools/が得られるが、遺伝資源ごとの最新の情報をagreements/material-transfer-

得るにはやはり C/P の存在が欠かせない。

agreements/mta-toolkit（2023 年 ８ 月 26日閲覧）．

本稿では、国際貢献の現場で活躍する研究者、技術者のために、海外の遺伝資源を利用

一般財団法人バイオインダストリー協会生物する際の注意点について述べた。分野別のよ

資源総合研究所：各国情報（生物多様性条

り詳細な情報に関しては、植物病理学への応約（CBD）に基づく生物資源へのアクセス

用には土門・青木（2016）、微生物に関してと利 益 配 分 － 企 業 の た め の ガ イ ド－ ）は安藤（2018）、植物育種学への応用には田https://mabs.jp/countries/index.html

中（2017）、 土 門（2018a, 2018b） を 参 照 さ（2023 年８月 26 日閲覧）．

れたい。とくに、他国の特定の植物遺伝資源

一般財団法人バイオインダストリー協会・経を育種素材として利用する場合には、「CBD」

済産業省（2018）：遺伝資源へのアクセスと「NP」の特則として、「食料・農業植物遺手引き～国内手続き編〜，1-70：https://

伝資源条約（ITPGR）」に定めるより簡便な

mabs.jp/archives/sochi/index.html（2023

手 続 き を と る こ と が で き る（ 山 本・ 伊 藤

年８月 26 日閲覧）．

2004a, 2004b；土門 2016，2018a，2018b）。

土門英司（2016）：遺伝資源へのアクセスと

なお、本稿に関連するご質問、ご相談には

利 益 配 分 に か か わ る 国 際 条 約 の 紹 介．

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際商事法務，49（8）：1005-1011．

JATAFF ジャーナル，4（5）：9-14．
土門英司・青木孝之（2016）：植物病理学に

SATREPS

CRA ガ イ ド ラ イ ン：https://

おける CBD と ABS．日植病報，82：1-18．

www.jst.go.jp/global/keiyaku/2023_cra_

土門英司（2018a）：食料農業植物遺伝資源にguideline_en.pdf（2023 年８月 26 日閲覧）．

関係する国際条約 . アグリバイオ，2（5）：

独立行政法人製品評価技術基盤機構：各国のABS 関 連 情 報．https://www.nite.go.jp/455-458.

nbrc/global/countries/index.html（2023

土門英司（2018b）：食料および農業のため

年８月 26 日閲覧）．

の植物遺伝資源に関する国際条約と各国の対応状況．環境情報科学，47（3）：41-47．

鈴木睦昭（2018）：我が国の国内措置の概要

深見克哉（2018）：基礎研究における海外遺と学術分野の必要な取組みについて．学術

伝資源入手の際の MTA 雛型の動向，9：60-64．

海外遺伝資源の適正な入手と利益配分．化学と生物，

田中義則（2017）：植物遺伝資源の取得・利用に関する国内外の法的枠組みの動向．北56（1）：52-58．

農，84（4）：429-438．

環境省 a：ABS 契約ひな型．http://abs.env.
go.jp/contract_template6/list.php（2023

寺嶋芳江（2017）：ブータン王国におけるきのこ栽培の現状と将来展望．国際農林業協

年８月 26 日閲覧）．

力，40（2）：32-41.

環境省 b：ABS 国内措置（ABS 指針）について．http://abs.env.go.jp/consideration.

山本昭夫・伊藤正人（2004a）：FAO 植物遺伝資源条約の発効を迎えて（第１報）―植html（2023 年８月 26 日閲覧）．

物遺伝資源条約と生物多様性条約―．育種

環境省 c：ABS 行動規範・指針．http://abs.

学研究，6：153-156．

env.go.jp/code_of_conduct7/list.php（2023

山本昭夫・伊藤正人（2004b）：FAO 植物遺年８月 26 日閲覧）．
環 境 省 d：ABS 諸 外 国 の 制 度．http://abs.

伝資源条約の発効を迎えて（第２報）―「るenv.go.jp/foreign_institutions4/list.php

つぼ」としての生物多様性条約―．育種学（2023 年８月 26 日閲覧）．

研究，6：157-160．

国立遺伝学研究所 ABS 学術対策チーム a：
遺伝資源とは何か？

渡邉和男（2004）：国際環境における食糧農業遺伝資源取り扱いについての留意点．育https://idenshigen.

種学研究，6：233-238．

jp/top/resource/（2023 年８月 26 日閲覧）．
国立遺伝学研究所 ABS 学術対策チーム b：
各国情報．https://idenshigen.jp/database/（静岡大学 イノベーション社会連携推進機構

qrca/（2023 年８月 26 日閲覧）．

ABS 指針マネージメント相談窓口・特任教授）

神山智美（2021a）：遺伝資源の国際取引の課題について―法適用と法執行〔上〕．国際
商事法務，49（7）：868-873．
神山智美（2021b）：遺伝資源の国際取引の課題について―法適用と法執行〔下〕．国─ 22 ─

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特集：生物多様性と土壌保全

アフリカにおける環境再生型農業の取組み― More Production with Less Input ―北中真人

る。日本政府も「みどりの食料システム戦略」

はじめに（農林水産省 2021）で有機農業の拡大を打ち

近年、農業・食料を取り巻く環境は大きく出した。一方で、植物工場やスマート農業等、

変化している。ウクライナ危機による肥料価

アグリテック１も日々進化している。そのよ

格の高騰も大きな影響を与えている。国際通

うな中で近年、北米を中心に注目されてきた貨基金（International Monetary Fund : IMF）のが、土壌の物理性・化学性・生物性の改善に よ る と、 肥 料 価 格 が 10 ％ 上 昇 す る と、を 目 指 す「 環 境 再 生 型 農 業（Regenerative

１四半期後に穀物価格が７％上昇し、その後Agriculture）」である。本稿では、環境再生

も中長期的に影響を与えるという。FAO と型農業の概要を説明するとともに、ササカワ・

WTO の合同レポートでは、ロシアは世界最アフリカ財団（Sasakawa Africa Association:

大の肥料輸出国とされており、2021 年にはSAA）がアフリカで推進しているアフリカ

窒素肥料の輸出国として世界１位、カリウム型の環境再生型農業の取組みを紹介する。

肥料で２位、リン酸肥料で３位だったと報告された。同レポートによると、肥料価格の上

１．環境再生型農業とは

昇は、農業生産者による資材投入の減少につ

環境再生型農業は、土壌劣化と気候変動にながり、食料問題の悪化に直結し、とくにア対応した持続可能な新しい農法として北米をフリカの小規模生産者にとっては、肥料価格

中心に先進的な農家の実践として広まってき上昇の影響が大きいことが考えられ、その結た。米国では 1930 年代半ばに中西部の大平果、農産品の供給が量的にも質的にも低下し、原の穀倉地帯で風害による表土の喪失（Dust

飢餓や栄養不良の拡大を招くとしている。

Bowl : ダストボウル）が大きな問題となっまた、温室効果ガスの削減を視野に入れたていた。これは表土を覆っていた草をすき込

エネルギー投入量の少ない環境保全にマッチ

み、裸地にして耕作を繰り返したため、簡単した新たな農業スタイルの模索も加速していに風害を受けるようになったためである。また、化学肥料や DDT 等の合成農薬が製造販

KITANAKA Makoto : Regenerative Agriculture
Initiatives in Africa － More Production with Less
Input － .
１
Agriculture（ 農 業 ） と Technology（ 技 術 ） を 組
み合わせた造語。IoT やビッグデータ、ドローンなど、農業分野で ICT を利用した技術。

売されるようになり、大量の農薬散布により、昆虫類を含む小動物と土壌微生物が減少し、土壌の生態系が悪化した。結果として、土壌の団粒化が進まず、高コストで環境負荷の大きい農業スタイルとなっていった。

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このため、1980 年代後半より、先進農家

２．アフリカにおける環境再生型農業と SAAの間で①不耕起栽培（最小耕起を含む）、②の取組み

作物残渣によるマルチングと③輪作・間作を

SAA は 1980 年代初頭のアフリカ東部で発組み合わせた環境保全農業の手法をメインと生した大干ばつを契機に 1986 年から現地でした環境再生型農業の取組みが始まった。北

事業を開始した。ガーナをはじめ、これまで

米では、畜産も組み入れた循環的な有畜複合

15 ヵ国で支援を行い、現在はアフリカ４ヵ農業が環境再生型農業の新しいスタイルとし国（エチオピア、マリ、ナイジェリア、ウガて注目を集めている。米国の 2017 年の農業ンダ）に現地事務所を構え、現地の農業普及

センサス（USDA 2019）によると、全米の員とともに小規模農家に対して、主に穀物の不耕起栽培面積は１億 400 万エーカー（以下、バリューチェーンに沿った支援を行っていac）で、2012 年のセンサスよりも約 800 万る。一過性で終わる食料の緊急援助だけではac 増加しているが、米国においても標準的なく、現地の農家が自分たちで食料を自給でな農法とは考えられていない。2008 年のデきるように日々、地道な支援を行っている。

ータでは、米国における不耕起栽培面積は約

これまでの長年にわたる SAA の支援を通23％であった（Triplett Jr. and Dick 2008）。

して見えてきたのは、肥料価格の高騰等の外同じ不耕起栽培といえども、農薬（除草剤）

部要因が短期的にアフリカの農業生産に大き散布とセットになったダイズ、トウモロコシ

な影響を与えているが、中長期的にはアフリ等の GM 品種を用いる不耕起栽培も広く展

カでは極度に疲弊した土壌の改善なくして、開しており、これは環境再生型農業とは呼ば

持続的な農業生産は確保できないという点でない。

ある。SAA はアフリカの自然環境・社会環

他方、北米を中心に先進農家が中心となっ境に相応しい、アフリカ型の環境再生型農業て実践している環境再生型農業がマスメディの 主 流 化 を「 新 ５ カ 年 事 業 戦 略 2021-2025

アを通して広がった経緯があるため、化学肥（SAA 2021）」の重要な柱と位置付けている。

料や農薬の使用量を削減し、土壌を再生する

アフリカへの環境再生型農業の導入にあた（Regenerate）という点が強調される傾向にっては、環 境保 全農業（Conservation Agri-ある。しかし、アフリカのように気象条件がculture : CA） と 総 合 的 土 壌 肥 沃 度 管 理

厳しく、土壌劣化が激しく、肥料・農薬の投（Integrated Soil Fertility Management :入量が絶対的に少ない地域（化学肥料の使用

ISFM）の２つのアプローチの組合せとして実量は約 20kg/ha）では、北米と同じアプロー

践している。環境保全農業は、土壌微生物のチではうまくいかない。アフリカの土壌は年活動を活性化し、肥沃度を高め、土壌の団粒代が古く、土壌は経年劣化しており、世界土化を促進し、保水力を向上させ、侵食を抑制

壌資源報告（FAO 2015）によれば、サブサする。農業機械による土壌撹拌（耕起）を最

ハラ地域のおよそ４億 9400ha の土地が劣化小限に抑え、被覆作物または収穫後の植物残している。また、酸化鉄や酸化アルミニウム

渣で土壌を覆い（マルチング）、輪作や間作にを多く含む酸性土壌が多く、必須栄養素と有よる作物の多様化を図る持続的な農法である。

機物が少なく、保肥性も低い土壌環境にある。

総合的土壌肥沃度管理は、無機・有機肥料、

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国際農林業協力 Vol.46 № 3 2023
土壌改良剤（バイオ炭等を含む）、改良品種、

めには、農学的な視点はもとより、より少な灌漑などを用いた土壌肥沃度管理手法と、そい 投 入 で よ り 多 く 収 穫 で き る（More Pro-

れらを地域の環境・社会条件に適合させるた

duction with Less Input）という営農のコスめの現地の知見を組み合わせたものである。

ト面からの説明が重要となってくる。

総合的土壌肥沃度管理を採用することで、小さらに、環境保全農業は炭素を有機炭素と規模農家は、肥料や農薬をより効率的に使用して土壌に蓄えることで生態系を回復させる

し、単位面積当たりの収量を慣行農法と同レ

気候変動緩和策と捉えることができる。また、ベルに維持することが期待できる。さらに、農地から放出される二酸化炭素（CO2）や一総合的土壌肥沃度管理を実践することで、回酸化二窒素（CN2O）といった温室効果ガス

復力のある農場管理が可能となり、干ばつのを減らすことにも役立つと考えられる２。

影響や森林伐採による農地拡大を低減できる。

世界的規模で進行する気候変動対策と脱炭

環境再生型農業は、耕起を制限して土壌攪素の取組みに関して、アフリカに大きな注目

乱の影響を抑え、輪作や混作によって土壌とが集まっている。アフリカ気候サミットは周辺部の生物多様性を保全・回復する生態系

2023 年９月６日、気候変動対策のための資に配慮した総合的農業アプローチである。こ

金を確保するため、世界的な炭素税の導入とれらは、土壌を化学的・物理的・生物的に改国際金融機関の改革を求めて閉幕した。アフ

善し、土壌の回復力を高め、土壌水分や炭素リカ気候サミットに合わせて、世界気象機関を保持できるようにするためのものである。 （World Meteorological Organization :土壌劣化による収穫量の減少や気候変動が地WMO）が公表した報告書によると、アフリ域経済や環境に深刻な影響を与えているアフ

カ大陸で 2022 年発生した極端な気候・気象

リカでは、ウクライナ戦争による農業投入財

による災害は 80 件、過去 40 年で最悪だったの高騰も大きく影響し、環境再生型農業の展

アフリカ東部地域の干ばつやアルジェリアの開が益々重要となってきている。

森林火災などの災害等、85 億ドル超の経済損失が生じたと算出しており、災害による死

３．アフリカにおける気候変動と土壌劣化に者数は 5000 人、そのうち 48％が干ばつ、43

ついて％が洪水に関連したものであったと報告してこのように環境再生型農業は、耕作地の保いる。このように気候変動はアフリカにおけ

全と再生を目的としている。高価格となった

る農業生産のみならず、地域住民の生活に大化学肥料などの農業投入財を有機質肥料や非きな影を落としている。

合成農薬で代替することで、それらの作成に

アフリカにおける穀物の単位収量は国際平

必要な労働時間は増加するが、外部からの購均のわずか 41％しかなく、農業セクターが入コストは減少できる。また、不耕起・最小GDP に占める割合は４分の１程度と低い生耕起でエネルギーコストと労働時間が減少す

産性が課題である。加えて、深刻化する地球る。農家に環境再生型農業を理解してもうた

温暖化は、異常気象を誘発するだけではなく、土壌劣化を助長し、アフリカの農業生産に大２

白戸（2011）および Lal. R.（2004）など。

きなダメージを与えている。
─ 25 ─

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国 際 自 然 保 護 連 合（International Union

ば、干ばつに強い作物品種の導入、効率的な

for Conservation of Nature and Natural

小規模灌漑の導入、無機・有機肥料の適切なResources : IUCN）の報告書によれば、今後、

組み合わせ、大粒尿素の深層施肥、最小耕起

15 年間（2021 年から）で土壌改善の対策がと適切な除草剤散布の組合せなど、対象地域

取られなければ、穀物生産で４兆 6000 億米の農業生態系および社会経済的条件に基づいドルの損失が出る可能性があると推定していて実施している。しかし、アフリカの小規模る。一方、同報告書では、アフリカにおける農家が複雑な農作業を実践することは難しい

環境再生型農業の実践により、2030 年までため、現場では目にみえる効果が一作ごとにに 150 億米ドル、2040 年までに最大 700 億

確認できるよう、導入時はイネ科穀物とマメ

米ドルの利益を創出する可能性を示してお科 作 物 の 輪 作・ 混 作 や 減 耕 起 等 の「Moreり、さらには土壌に 44 億 t の CO2 を隔離す

Production with Less Input」が実践できるることができる可能性があると示している。

シンプルな技術を推奨している。

３

カーボン・クレジット は世界中の農家がSAA 現地事務所からの報告によれば、こその魅力を感じているが、残念ながらどう取の２年（2021 ～ 2022 年）における環境再生

り組めばいいのかは個々の農家では仕組みが型農業の導入により、マリでは参加農家の間

複雑で十分な理解には至っていない。今後、でトウモロコシの収量が２倍に増加し、ウガ

環境再生型農業の実践を通じて、カーボン・

ンダではトウモロコシとコメの収量がそれぞ

クレジットにもアクセスできる方向を検討しれ８％と 16％増加した。エチオピアでは主ていく必要があるが、土壌中の有機物含量が要穀物のテフの収量が２倍に増加し、コムギ

極めて少ないアフリカでは、短期間での炭素とトウモロコシはそれぞれ 60％と 32％増加の土壌中への貯蔵は限定的と思われる。将来した。各国において、対象農家圃場では良好

的なカーボン・クレジットへの対応も念頭にな結果を得ているが、生産増には新品種の導まずは小規模農家の持続的な農業生産に取り入効果も大きいと推測されるため、今後は農組んでいくことが重要である。

家への普及を目的とした展示圃場とは別に、試験研究機関と連携し、環境再生型農業のど４．SAA の環境再生型農業の実践の手法が増産効果に寄与しているのか、エビSAA は農業普及の現場において、小規模デンスを明確にしていく必要がある。

農家が気候変動の影響に対応できるよう、適さらに、SAA は日本財団の支援の下、国応可能な生産技術・農作業など、環境再生型

際農林水産業研究センター（Japan Interna-

農業の効果的な手法を推進している。たとえ

tional Research Center for Agricultural
Sciences : JIRCAS）と協働でアフリカ型環

３

企業が森林保護や植林、省エネルギー機器導入などを行うことで生まれた CO₂ などの温室効果ガスの削減効果（削減量、吸収量）をクレジット（排出権）として発行し、他の企業などとの間で取引できるようにする仕組みで、炭素クレジットとも呼ばれている。

境再生型農業の試験研究 ４ を 2023 年４月より開始した。JIRCAS が開発する環境再生型農業の技術パッケージを SAA が現地の農家に普及（社会実装）する、研究と普及をリンクさせたプロジェクトである。

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国際農林業協力 Vol.46 № 3 2023

写真１

バックヤード・ガーデンと点滴灌漑

写真２コムギ（右）とソラマメ（左）の輪作（翌年は左右の畑で作物を入れ替える）

写真３

バーミコンポスト（ミミズ堆肥）

写真４

屋根水集水と水タンク（1 万ℓ）

５．環境再生型農業の地域により異なるアプ

その効果を農家が実感している。

ローチ
新しい農業スタイルを発展させるために

６．今後の展開に向けては、各国政府と農家の理解が必要である。エ

環境再生型農業は、気候変動や環境保全のチオピアでは土壌侵食が激しく、連作障害の観点から今後も北米を中心に先進国では拡大影響も出ているため、農家も危機感をもってしていく傾向にあると考えられる。この取組いる。このため、コムギとソラマメの輪作やみは政府や NGO だけでなく、民間企業にも間作の導入には積極的な農家も多く、対象地

広がっている。地球環境保全のために積極的域ではスムーズな技術導入が図られている。

にビジネスを展開している、環境先進企業でまた、エチオピア政府も環境再生型農業の導あるパタゴニア社（米国）は、環境再生型有入を積極的にサポートする方針である。写真機農業の推進を掲げ、厳しい認証基準を設け、はエチオピアにおける環境保全農業の取り組

パイオニア企業として日本を含む世界中で活みであるが、病虫害の低減や収量の安定等、動を展開している。開発途上国においても気候変動・土壌劣化対策として、環境再生型農４「アフリカにおける地域に応じた環境再生型農業構築に向けた技術開発」プロジェクト（TERRA Africa）

業は解決策の１つの可能性として、今後さらに注目を集めていくものと考えられる。アフ─ 27 ─

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表
農法

各種農法の栽培技術による比較

耕起の有無

肥料

病虫害対策

慣行栽培

耕起

化学肥料中心

合成農薬

有機農業

耕起

有機肥料

非合成農薬
合成農薬＋非合成農薬

環境再生型農業

不耕起・最小耕起

化学肥料＋有機肥料

自然農法

不耕起

無農薬
（筆者作成）

リカにおける環境再生型農業ではオラム社

どりの食料システム戦略」の後押しにより、今（シンガポール）、ネスレネスプレッソ社（ス後拡大していくものと予想される（現状の有機イス）等の大手企業も活動を広げており、農農業耕地面積 0.6％を 2050 年に 25％に拡大）。

業分野における気候変動対策としてトレンド

一方、慣行農業でも有機農業においても、不耕起栽培の歴史がほとんどない日本では環になりつつある。
一方、土壌有機物が比較的豊富な黒ボク土

境再生型農業の理解がどこまで広まるかどうかが 畑 地 に 利 用 さ れ て い る 日 本 は、 年 間はわからない。土壌の物理性・化学性・生物

1800mm の降水量を確保でき、農地整備も積性の改善という不耕起のメリットをはじめ、そ極的に行われてきた歴史もあり、土壌流亡もの有効性を生産者が確認できれば、環境再生少ない。耕作放棄地も５年程度で藪化してし型農業の各種手法は慣行農業、有機農業を問まうような、ある意味恵まれた四季を持つ自わず、広く取り入れられていくものと思われる。

然環境にある。化学肥料・合成農薬の大量投

北米の先進農家の取組みから始まった環境

入が環境への負荷を与えていることは理解で再生型農業であるが、米国においても環境再きるものの、環境再生型農業といった場合、生型農業の導入にはいくつかの障壁があると日本の土壌で何を再生するかわかりづらい状されている。The Chicago Council on Global

況にある。表は各種農法の違いを示したもの

Affairs（シカゴ国際問題評議会）が 2023 年であるが、その領域が必ずしも明確に確定しに発行したレポートによれば、①導入農家のているものではない。

財務上の課題、②必要資機材へのアクセス、

環境再生型農業は、農家圃場・土壌に適し③知識と教育、④成果がでるまでの時間、⑤た化学肥料＋有機肥料の最適な組み合わせや

土地所有権、が指摘されている。①②⑤は米

合成農薬＋非合成農薬の最適な組合せを調整

国とアフリカの小規模農家の営農スタイルがしていく農法であるが、将来的には化学肥料

大きく異なるため、検討から除外するが、③や合成農薬の使用を削減する方向を目指す農の環境再生型農業の普及・トレーニングはア法である。

フリカにおいても極めて重要である。伝統的

一方、慣行農業を代替するものとしての有な対面での普及スタイルに加え、スマートフ機農業は生産者、消費者にとっても理解しや

ォンの農業アプリを活用した普及のデジタル

すい。有機農業は JAS 認証があり、一定のマ化も促進して、マスを対象に情報を提供してーケット規模（2020 年は 2240 億円）もあり、「みいく必要がある。

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国際農林業協力 Vol.46 № 3 2023④の成果がでるまでの時間については、上再生型農業の促進を図るため、14 の提言を記レポートでは米国においては、環境再生型

掲げているが、アフリカにおいても重要にな

農業の導入後、３年で収益が確保できるようってくるのが、以下の６つの提言である。

になり、５年で経営は安定すると報告している。

・環境再生型農業を短期・長期で研究・実証を行う農業試験場の強化

日本においても不耕起栽培で慣行農業と同等の収量を得るには導入後５年程度かかるとい・農家組織をベースとした学習ネットワークの構築支援

われている。先進国においては、導入後の３年間である程度の土壌改善が進み、５年で安・農家の需要に応じた民間技術サービス・プ
ロバイダーの養成定するということがいえそうであるが、日本国内においては福島大学や茨城大学の限られた・大学農学部における環境再生型農業カリキ
ュラムの導入研究者が取り組んでいるのみである。大学・研究機関におけるさらなる研究を期待したい。
当方もアフリカにおいても導入後最初の・農家間学習の機会の提供
・環境再生型農業に特化した不耕起ドリル、播種機や灌漑システムの開発促進

２、３年は収量が減少するのではないかと予想していたが、この２年の実践の経験からみおわりにると減産はなかった。これは疲弊した土壌における長年の連作で、農業生産が危機的状況

アフリカにおける環境再生型農業の推進ににあったものと想像できる。イネ科穀物とマは先進国とは異なる別の大きな課題もある。

メ科作物を輪作するだけで、すでに２年目かその１つは、土壌に投入可能な有機物が不足

ら収量増が確認できた圃場も多い。このため、している点である。作物残渣は家畜の餌とし環境再生型農業を取り入れた農家は手ごたえて利用されることも多く、いかにして十分なを感じ、自ら最適な混作の組み合わせの模索

有機物を確保するかが大きな課題である。まや自家製有機肥料の作成等、さらなるステッ

た、天水では作物を栽培できない乾期におけプアップに取り組んでいる。

る土壌管理のあり方も大きな問題である。作

SAA 現地事務所では環境再生農業の導入

物の栽培期間である雨期には各種手法によは比較的スムーズに実施され、対象農家にもり、環境再生型農業のメリットを享受できた

歓迎されていると報告しているが、今後は現としても、乾期に地上部を被覆せず、数ヵ月

地の試験研究機関とタイアップして、環境再間、裸地のままにしておくと、土壌水分が失生型農業の効果を把握し、スケールアップにわれ、土壌微生物活性も低下し、環境再生型向け、圃場試験を行う必要がある。各国にお農業の効果を次の雨期まで持続させることがける穀物の平均収量を持続的に確保するため難しくなる。

に必要な、環境再生型農業の各手法の選択とこれが温帯域の環境再生型農業と大きく異組み合わせ、化学肥料と有機肥料の投入バラなる点で、乾期にいかに表土を被覆するかがンス、適切な農薬の選択的散布等を科学的に大きな課題である。エチオピアのある地域で把握・検証する必要がある。

は、乾期にルピナスの一種を植えて、土壌のまた、上記レポートでは米国における環境

乾燥を抑えているとの現地報告もあり、今後、─ 29 ─

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環境再生型農業の各種技術と在来の知恵をう

Smallholder Farmers: The Sasakawa

まく組み合わせて、アフリカに適した環境再Africa Association（SAA）
Way : African

生農業を目指していく必要がある。

Journal of Food and Nutrition Development（AJFAND）, 22（9）: 1-11.

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MENGISTU Fentahun（2022）: Regenerative

理事長）

Agriculture in the Context of African─ 30 ─

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世界の農政アルゼンチンの農業と課題―わが国の食料安定供給に資するグローバル・サウスへの関与―
田澤裕之

記すとともに、一方で穀物等の輸出制限をしはじめにばしば実施するという面もある国として紹介

アルゼンチン共和国（以下「アルゼンチン」）

し、わが国の食料安定供給に資する輸入先国

は、南米大陸の最南端大西洋岸に位置し、面

多角化、食料生産・輸出国としてのグローバ

１

積 278 万㎢と日本の約８倍 、人口 4700 万

ル・サウスの現状や食料安定供給強化の観点

人余りを有し、パンパと呼ばれる大平原を中からの国際協力推進についても述べる２。

心とした豊かな国土で農畜産業を展開する世界有数の農業生産国の１つである。気候は亜１．アルゼンチンの農業

熱帯、温帯、乾燥帯、寒帯の４つに大きく分

アルゼンチンの農業地域は、その特徴や主かれ、その多様性に富む自然条件の下、多彩要作物に応じて大きく５つに分類される ３。

な農畜産物が生産されている。農産物の輸出

そのなかでもパンパ地域は、国土の中央部に面では、穀物（コムギ、トウモロコシ、ソル

位置し、温暖気候、適度な降水量、平坦な土

ガム等）、油糧種子（ダイズ、ヒマワリ）や地、肥沃な土壌を有し、コムギ、トウモロコ

牛肉等農畜産物・加工品の輸出大国でもあり、シ、ダイズ等の穀物および油糧種子の生産や近年、農畜産品が同国の年間総輸出額の３分

牧畜が盛んなアルゼンチンにおける農業の中の２を占めることも多い。アルゼンチンは、心地域である。アルゼンチンにおけるこれら

米国、ブラジル、カナダ、オーストラリア等

産品の生産量に占める輸出量の割合（輸出量と並び世界の農産物市場の一角を占める主要/ 生産量）は高く、農業は同国最大の外貨獲プレーヤーであり、わが国へもトウモロコシ

得産業であると同時に、「世界のパンかご」

やソルガムを輸出している。

たる役割も大きいといえる。

本稿ではアルゼンチンを「食料供給を担う

しかし、この数年ラニーニャ／エルニーニ

世界有数の農畜産物輸出大国」という側面でョ現象などの異常気象に起因する干ばつの影
響で、主要穀物等の生産量が大幅に減少した。

TAZAWA Hiroyuki: Argentina’s Agriculture andits Challenges ―Involvement in the Global South toContribute to Stable Food Supply in Japan―.
１
農地面積は 108 万㎢で、日本の同面積の約 25 倍。
２
アルゼンチンは牛肉など畜産品の輸出大国でもあるが、本編は穀物・油糧種子を中心に述べる。
３
パンパ地域、北西部地域、北東部地域、クージョ
地域、パタゴニア地域。

こ れ に 加 え、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症（COVID-19）等のパンデミックやウクライ
ナ情勢の影響で、アルゼンチンの貿易収支が悪化、ペソ安や物価高騰も重なり、2023 年
８ 月 の 消 費 者 物 価 指 数（Consumer Price
Index：CPI）が前年同月比 124％（年率）の─ 31 ─

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上昇となり、深刻な経済危機に直面している。

きく下回り、960 万 t 減（対前年度比 43％減）

農業の不振が同国経済に与える影響は非常にとなり、これは過去 10 年間の平均生産量を大きい。

約２割下回っている。コムギの輸出先国とし次に主要穀物等の特徴について、主要穀物・
油糧種子の作付面積および単収の推移（図１）て、隣国ブラジルへの輸出量が第１位となっている。
アルゼンチンのコムギを巡るトピックとしを踏まえて述べる。

て、2022 年５月、同国民間企業と大学が共同 開 発 し た 遺 伝 子 組 み 換 え（Genetically１）コムギ
アルゼンチンのコムギ生産量は過去 50 年

Modified：GM）コムギ「HB4」の種子、関で 2.3 倍に増加、世界第 11 位の生産国、世連製品および副産物の国内販売を同政府が承界第７位の輸出国となっている（FAOSTAT

認したことがある。HB4 は、ヒマワリの遺2021/2022）。作付面積増分に比べ単収増分の伝子をコムギに組み込むことにより、乾燥に伸びが大きい要因として、化学肥料の使用量

対する耐性と特定の除草剤に対する耐性の２増や不耕起栽培等の新技術開発による単収増

つの性能をもつ品種である。2021 年 11 月のが生産量増大に寄与している。2022/2023 年

ブラジルをはじめ、これまでにコロンビア、度のコムギ生産量は、ラニーニャ現象とそれ

ニュージーランドやオーストラリアも HB4に引き続くエルニーニョ現象に起因する過去を承認している。コムギの場合、トウモロコ

60 年で最悪の干ばつの影響で 1255 万 t、平シと比べて、過去 50 年の単収の伸びは低く、均単収は 2.28t/ha となった。過去最高を記

異常気象に伴う深刻な干ばつ被害が続くな録した前年度（2021/2022）の 2215 万 t を大か、政府は HB4 活用による更なる単収増加

図 1 アルゼンチンのコムギ、トウモロコシ、ダイズの作付面積および単収の推移
出典：USDA「PS&D」から筆者作成。

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国際農林業協力 Vol.46 № 3 2023を目指すとしている。
一方、主に飼料として利用されるトウモロ
コシやダイズとは違い、コムギは人間が直接摂取するため、GM に対する抵抗感が大きいとされ、国内の一部の農業者団体や消費者な
どが GM コムギを使った食品製造に対し反対の声を上げている。
写真２）トウモロコシ
アルゼンチンのトウモロコシ生産量は過去

ア ルゼンチンほ場にある袋サイロ（ロサ
リオ郊外）

出典： 筆者撮影。

50 年で 5.3 倍に増加し、世界第４位の生産国、世界第２位の輸出国となっている

2021/2022）。生産量増大の要因は、GM や袋（FAOSTAT 2021/2022）。単収が大幅に伸び

サイロ等の導入による単収増（約 1.5 倍）もている要因として（約３倍）、GM 作物の開発、あるが、作付面積増（約８倍）によるところ

化学肥料の使用量増、不耕起栽培や袋サイロが大きい。しかし、2023 年１月時点で、先（写真）等の新技術開発が挙げられる。しかし、述の干ばつの影響による生産量の大幅な減収

干ばつの影響で 2022/2023 年度の生産量は、が見込まれている。ダイズの 2022/2023 年度

3400 万 t、平均単収は 5.07t/ha となっており、の生産量（見込み）は、高温・乾燥と大干ば2021/2022 年の 4950 万 t より 1550 万 t 減（対つの影響から 2500 万 t、単収は 1.67t/ha と前年度比 31％減）となった。

なり、2021/2022 年の 4390 万 t より 1890 万

トウモロコシの輸出先は多様であり、アジt 減（対前年度比 43％減）となった。

ア地域（ベトナム、韓国、マレーシア、日本）

ダイズはダイズ（粒）でも輸出されるが（中や南米地域（ペルー、チリ）、北アフリカ地域

国が第１位の輸出先国）、多くは国内で国産（エジプト、アルジェリア）などに分かれていダイズ（粒）を原料としてダイズ油およびダる。日本との関係において、アルゼンチン農

イズ粕に加工したのち輸出されており、両産業 協 同 組 合（Asociación de Cooperativas

品ともにアルゼンチンの輸出量は世界第１位

Argentinas：ACA）は、全国農業協同組合である。ダイズ油の輸出先国は、南アジアの連合会（JA 全農）と国際農協間長期穀物取インドやバングラデシュ、ダイズ粕は欧州連引協定を締結しており（1964 年）、JA 全農

合（EU）、東南アジアのベトナムやインドネ

は ACA を通じ、アルゼンチン産の飼料穀物

シアが中心となっている。

（トウモロコシ、ソルガム等）を調達している。
２．アルゼンチン農業の課題―輸出規制―

昨年のロシアによるウクライナ侵攻に加３）ダイズ
アルゼンチンのダイズ生産量は過去 40 年

え、気候危機やパンデミックなどこの数年、で 7.5 倍に増加し、世界第３位の生産国、世世界は複合的な危機に直面している。その影界第５位の輸出国となっている（FAOSTAT

響はウクライナ情勢が長期化する中、食料や─ 33 ─

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エネルギー価格を中心とした商品市況価格のする食料の保全を図ることで、国民の不安を

高騰、サプライチェーンの停滞を招き、コム解消することを目的としている。従来同国は、

ギ、トウモロコシやダイズなど主要穀物等の財源確保のため高率の穀物等輸出税を課し５、価格も一部は史上最高価格を更新するなど高農産品輸出を政府の強いコントロール下に置止まりの傾向が続いている。

こうとする傾向にある。

アルゼンチンでもこの３年間、ラニーニャ

一方、農家や輸出業者等の農業セクターは、／エルニーニョ現象を背景とする異常気象が穀物等を輸出すれば貴重な外貨（米ドル）が継続しており、過去 60 年で最悪といわれる得られることから、輸出圧力を高める傾向が干ばつによる穀物等生産への影響が深刻化しあり、政府と農業関連団体は常に強い緊張関ている。その干ばつの影響は、南米南部地域係に置かれている。農業セクターとしては、の物流の主軸であるラプラタ川―パラナ川水

国際市場の価格高騰時に輸出することでより系の水位低下による物流混乱も引き起こし、

多くの外貨を獲得できることになる。政府は、本地域の穀物・畜産サプライチェーンに大き

外貨獲得のメリットはあるが、過剰輸出によな影を落としている。

る国内の食料不足に起因する食料価格高騰な

このような状況を背景に、主要穀物の国内需給と輸出のバランスを図り国内食料品価格

ど極端な需給の振れ幅が起こらないよう慎重な姿勢を示す必要がある。

高騰を抑える政策として、アルゼンチン政府

2023 年２月以降、アルゼンチンの CPI がは輸出枠規制（輸出数量の上限枠など）を設

７ヵ月連続で 100％を超え（前年同月比、年定した。2021 年 12 月に 2021/2022 年産のコ率）、同年８月には自国通貨ペソが約２割切

ムギ 1250 万 t、トウモロコシ 4160 万 t の輸

り下げられたため、今後も非常に厳しい状況

出量上限枠の設定、2022 年１月に牛肉特定が見込まれる。併せて、2023 年６月単月の部 位 の 輸 出 禁 止、2023 年 ７ 月 に 2022/2023

ア ル ゼ ン チ ン 貿 易 収 支 は、 過 去 最 大 17 億

年産トウモロコシ 2600 万 t の輸出量上限枠2700 万ドルの貿易赤字を計上した６。これはの設定などの措置をとった ４。この措置は、

深刻な干ばつにより、穀物等農産品輸出が大国内市場への食料安定供給により国民が消費幅に減少した影響が大きいと考えられる。
このような状況下で取られる輸出規制政策

４2022 年、全世界で 32 ヵ国が何らかの輸出規制等を課した。うち世界貿易機関（WTO）加盟国は26 ヵ国。
５
輸出税率は、コムギ 12％、トウモロコシ 12％、ダ
イズ 33％（2023 年９月 30 日時点）。
６
輸 出 は 前 年 同 月 比 35.4% 減 の 54 億 5000 万 ド ル、
輸入は 17.2％減の 71 億 7700 万ドルとなった。
７
同国は外貨確保のため穀物等輸出を促進、2022 年
９月、11 月に 2021/2022 年度ダイズを対象に、また 2023 年７月に 2022/2023 年度トウモロコシ等穀物を対象に一定期間、これらの農産物の輸出拡大に資する優遇為替レートを適用する新制度を導入するなど、積極的な姿勢を示している。

は、食料輸出大国である同国の輸出競争力の低下、ひいては最大の外貨獲得産業である農畜産業の競争力を低下させることになりかねない。同国にはこれまで述べてきた複合的な事情があるとはいえ、経済・財政再編を図りつつ、しばしば輸出規制を行う不安定な国という印象を対外的に与えないような政策を進め、輸出相手国との信頼関係を積み重ねていくことが求められる７。

─ 34 ─

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国際農林業協力 Vol.46 № 3 2023

図２

地域関係模式図（アルゼンチンおよび関連国）
出典：筆者作成。

３．わが国の食料輸入先国多角化と食料輸出グループであり９、2022 年２月のロシアによ国としてのグローバル・サウス

るウクライナ軍事侵攻以降、BRICS 内での近年、南半球を中心とする新興国を含めた貿易が活発化したと指摘されている。また、開発途上国は、「グローバル・サウス」と呼中国とロシアは BRICS を足場に、他の新興８ばれている 。そのグローバル・サウスのう

国や開発途上国に働きかけ、主要７ヵ国・地

ち、 新 興 国 の 代 表 格 で あ る 関 係 諸 国 が域首脳会議（G ７）や主要 20 ヵ国・地域首BRICS を立ち上げている。

脳会議（G20）を横目に見ながら、グループ

B

R

I

C

BRICS はブラジル、ロシア、インド、中国、S

内で連携を強化する動きを見せている。
アルゼンチンはこうした状況下、2022 年

南アフリカ共和国の新興５ヵ国で構成される

２月に中国の一帯一路構想への参加を表明、
８

グローバル・サウスについて外務省は、「政府として明確な定義はないが、一般的に新興国・開発途上国を指すことが多い」としている。
９2009 年からブラジル、中国、インド、ロシアの４ヵ国で首脳会議を開催、2011 年に南アフリカ共和国が加盟。
10
正式加盟承認は 2024 年１月の予定。一方、インド
ネシアが同首脳会議直前で加盟を辞退したと言われている。
11
2023 年 ９ 月 の G20 首 脳 会 合 で ア フ リ カ 連 合（African Union: AU）を正式メンバーに加えた。
12
上記５ヵ国へ新たに６ヵ国が加盟予定で（2024 年１月）、計 11 ヵ国の構成となる。
13
メルコスール（Mercosur）は、南米南部共同市場（関税同盟）。
14
コーヒーやカカオのような商品作物ではなく、穀物など主食となる「食料」を生産・輸出できる国を指している。

2022 年６月にイランとともに BRICS への加盟申請を行い、これら新興諸国との連携強化を模索していた。その延長上、2023 年８月の BRICS 首脳会議（議長国は南アフリカ共和国）でアルゼンチン、エジプト、エチオピ
ア、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国
連邦（UAE）の６ヵ国が BRICS に新規加盟することが発表された（図２）10。
これらグローバル・サウスと呼ばれる新興国・開発途上国の中でも、ブラジルやアルゼ
ンチンのような食料生産国かつ輸出国 14 との連携を強化することは、食料や農業資材の多くを海外に依存するわが国の食料安定供給

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図３

日本の主要５穀物等の輸入先国別輸入額比（年平均：2020 ～ 2022 年）

出典：財務省「貿易統計」から筆者作成。

製品 17 や化工・工業用（化粧品、薬品、段に直接貢献するものと考えられる。
図３は、日本の５つの主要穀物・油糧種
子15

ボール接着剤）等に活用されている。

に関する年平均（2020 ～ 2022 年の３ヵ

パンデミックやウクライナ情勢による世界年）の輸入先国別輸入額比（計１兆 650 億円の食料生産や食料サプライチェーンへの悪影/ 年）を示している。米国、カナダ、オース

響から、世界の食料需給のひっ迫、食料価格

トラリア、ブラジルの４ヵ国で 94.2％、アルの高騰が生じている今日、このような食料、

ゼンチン 3.1％、南アフリカ共和国 2.0％、そ資源エネルギーを有するグローバル・サウスの他 0.7％であった。第５位のアルゼンチン

諸国の果たす役割は大きい。とくに日本とはから日本への輸出産品はトウモロコシとソル

季節が逆で、穀物等の作期があまり重複しガム、第６位の南アフリカ共和国に目を向けない南半球の新興国かつ食料生産・輸出国

16

ると、全てトウモロコシが占めている 。南であるアルゼンチン、南アフリカ共和国の

アフリカ共和国が日本へ輸出したトウモロコ

競争力は価格以外の要素でも高くなる可能

シは、家畜飼料のほか良質なコーンスターチ性がある。
日本の食料調達先国である常連４ヵ国に次の原料として使われ、コーンスターチは糖化

ぐアルゼンチンは、わが国の食料安定供給に
15「小麦」「トウモロコシ」「大豆」「こうりゃん（飼料用）」「大麦及びはだか麦」の５産品（財務省貿
易統計の概況品目の区分による）。
16
2022（令和４）年、日本はトウモロコシをアルゼ
ンチンから約 530 億円、南アフリカ共和国から約380 億円輸入した実績がある。
17
異性化糖、ぶどう糖、水あめ等、清涼飲料水などに使用される砂糖の代替甘味製品。

大きく寄与する有力な南半球新興国の代表である（図４）。南アフリカ共和国も含め、わが国の食料輸入先国の多角化を促進する戦略
的パートナーとして、世界の食料危機に連携して取り組む必要がある。

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図４

太平洋を中心とした日本と日本の食料輸入先国模式図
出典：財務省「貿易統計」から筆者作成。

４．食料安定供給強化の観点からの国際協力

改定、能動的協力を背景に、協力メニューをの推進

積極的に提案するオファー型協力、開発援助

2023 年１月、通常国会の施政方針演説に委員会（DAC）リスト上の高中所得国に対おいて岸田総理から「世界が直面する諸課題

する無償資金協力・技術協力の一層の戦略的に、国際社会全体が協力して対応するために活用、海外投融資活用による民間連携事業をも、G ７が結束し、いわゆるグローバル・サ

通じて、アルゼンチンのような新興国に対しウスに対する関与を強化していく」旨の発言ても積極的に関与を進めようとしている 21。

があった。アルゼンチンは、中南米で日系人

農林水産省は 2023 年９月に、食料・農業・口がブラジル、ペルーに次いで３番目に多い

農村基本法の検証・見直しに関する最終取り国でもあり 18、そのような絆を大切にしつつまとめ（案）を公表、「世界的な食料安全保

同国に対する関与を強化していくことは、わ障に貢献するため、開発途上国での食料生産

が国の食料調達先の多角化の観点からも有意を強化し国際的な需給安定化を図ると同時

19に、わが国への食料等の供給を行う開発途上義である 。
外務省は 2023 年６月に開発協力大綱

20を国の生産拡大、二国間関係の強化、食料等の流通ルートの確保等に資する国際協力を推進

18

中南米における日系人口第１位はブラジル、第２位はペルーとなっている。
19
別の視点では、我が国の農産物輸入に係るリスク分散としても意義があるといえる。
20
2015 年の前回改定時に「政府開発援助（ODA）大綱」から「開発協力大綱」に名称を変更した。
21
これらの３つのスキームは、いずれも国際協力機構（JICA）が実施しており、JICA は、2023 年５月、海外投融資の取り組みの一環として 10 億米ドルを上限とする融資枠である「食料安全保障対応ファシリティ（SAFE）」を創設、民間セクターによる開発途上国での食料安全保障に関する取り組みを推進する。

する。」としている。
わが国の直近の食料自給率（カロリーベース）は 38％（2022 年度）であるが、裏返せば食料の 62％は外国に依存している事実か
ら、主要輸入先国との良好な貿易関係形成による安定的な食料輸入の確保は、自給率向上と並行して進めるべき当面の課題である。その意味で、わが国の常連食料輸入先４ヵ国に次ぐ位置を占めるアルゼンチンは、考慮すべきリスクも少なからずあるとはいえ、わが国─ 37 ─

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が食料輸入先国の多角化を促進する戦略的パ

国やその周辺地域にその輸出を求めないことートナーとなり得る可能性を有している。食を前提に、わが国の食料安定供給に資するグ料安定供給強化の観点からそのようなグロー

ローバル・サウスへの関与と並行して、日本

バル・サウスの国々に対し、多様な政策を通国内における食料自給率の向上を図ることはじて国際協力を推進することは重要である。

重要である 23。
アルゼンチンが実施した穀物輸出規制等のおわりに政策や同国の BRICS・中国への接近がどの

農林水産政策研究所の「2032 年におけるような影響をもたらすのかも含め、同国の動

世界の食料需給見通し」において、中南米の向について、今後も注意深く見守っていく必

主要輸出作物であるトウモロコシやダイズの要がある 24。遠い国と見なされがちなアルゼ

輸出量は、引き続き増加する見込みとされてンチンをはじめとする南米諸国の農業・農政

いる。わが国の将来的な食料供給確保の観点について、改めて考える契機となれば幸いでから、地理的ハンデはあるものの、ブラジルある。

やアルゼンチンなど食料輸出の余力がある南米諸国 22 との連携の重要性はより高まると参考文献考えられる。

Bolsa de Comercio de Rosario（ BCR）：

一方、国際紛争、気候危機やパンデミック

Evolución de los derechos de exportaciónなど、不測の事態が生じた場合、食料価格のpara productos agroindustriales

高騰や食料不足などに対応するため、平時のseleccionados. https://www.bcr.com.ar/

食料輸出国であるアルゼンチンやインドのよ

es/mercados/mercado-de-granos/

うな新興国が輸出規制等の対策を講じること

noticias/evolucion-de-los-derechos-de-は、しばしば見られる事例である。そのよう

exportacion-para-productos（最終アクセ

な相手国の情勢を鑑み、食料輸出余力のない

ス日：2023 年９月５日）．
FAOSAT. https://www.fao.org/faostat/
en/#rankings/commodities（ 最終アクセス

22

南米の食料輸出余力のある国として他に、ダイズの輸出量が世界第３位（2021 年）のパラグアイな
どがあげられる。
23
食料・農業・農村基本法の検証・見直しに関する
最終取りまとめ（案）（2023 年９月）で農林水産省は農業施策の見直しの方向として、「我が国の食料安全保障を強化するため、食料生産基盤である
優良な農地を確保及び適正・有効利用するとともに、輸入品から国産へ転換が求められるコムギ、
ダイズ、加工・業務用野菜、飼料作物等について、
水田の畑地化・汎用化を行い、国内生産の増大を積極的かつ効率的に図る」としている。
24
アルゼンチンでは、2023 年 10 月に大統領選挙が予定されており、その結果次第で、同国の BRICS
加盟の是非も含め、大きな政策変更がなされる可能性がある。

日：2023 年９月 25 日）．
外務省（2022）：小野外務報道官会見記録「グローバル・サウスの定義」．https://www.
mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/
kaiken24_000167.html（最終アクセス日：
2023 年９月 21 日）．
外務省（2023）：オファー型協力を通じて戦略的に取り組む分野と協力の進め方「パートナーとの共創のためのオファー型協力」（2023 年９月）．
外務省（2018）「日本と中南米をつなぐ日系人」:．

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国際農林業協力 Vol.46 № 3 2023
号．2023 年 8 月．

IFPRI（ 2023）: The Russia – Ukraine

農林水産省農林水産政策研究所（2023）: 令和

Conflict & Global Food Security.
INDEC（Instituto Nacional de Estadística y

４年度「2032 年における世界の食料需給

Censos）: Censo Nacional Agropecuario

見通し−世界食料需給モデルによる予測結2018. https://www.indec.gob.ar/ftp/

果−」．

cuadros/economia/cna2018_resultados_

首 相 官 邸（2023）： 令 和 5 年 1 月 23 日 第

definitivos.pdf（最終アクセス日：2023 年９二百十一回国会における岸田内閣総理大臣

月 25 日）．

施政方針演説．https://www.kantei.go.jp/

INDEC: República Argentina: Estadísticas

jp/101_kishida/statement/2023/0123

Sector Agropecuario. https://www.indec.

shiseihoshin.html（最終アクセス日：2023 年

gob.ar/indec/web/Nivel3-Tema-3-8（ 最 終

．
９月６日）

アクセス日：2023 年９月 21 日）．

田澤裕之（2023）：第２章アルゼンチン―我が国際協力機構：2023 年度ニュースリリース

国 の 食 料 輸 入 先 国 多 角 化 の 視 点 か ら ―.

（2023 年５月）
「食料安全保障対応ファシ

2022 年度カントリーレポート第３号，農林

リティ（SAFE）の創設」．https://www.jica.

水産省農林水産政策研究所．

go.jp/information/press/2023/20230522_31.

田澤裕之（2022）：世界の農業・農政「アルゼhtml（最終アクセス日：2023 年９月 28 日）．

ンチンの農業の現状と課題」- わが国の食日本貿易振興機構：アルゼンチン ビジネス

料輸入先国多角化の視点から -. 農林水産政

情報とジェトロの支援サービス．https://www.jetro.go.jp/world/cs_america/ar/（最策研究所レビュー，No.109: 4-5.
USDA : PS&D online. https://apps.fas.usda.

終アクセス日：2023 年９月 15 日）．

gov/psdonline/app/index.html#/app/

日本経済新聞：「アルゼンチン、インフレ率

advQuery（ 最終アクセス日：2023 年９月

124% に」（2023 年９月 15 日）．https://25 日）．

www.nikkei.com/article/DGKKZO

USDA（2023）: World Agricultural Production,

74463630U3A910C2FF1000/（ 最 終 ア ク

Circular Series WAP 9-23, September

セス日：2023 年９月 15 日）．

2023．https://apps.fas.usda.gov/psdonline/
circulars/production.pdf（最終アクセス日：

農畜産業振興機構：でん粉統計資料（国内情2023 年９月 25 日）．

報トウモロコシの輸入実績）．https://www.
alic.go.jp/starch/japan/data/kokunai1-3-a.

財 務 省 貿 易 統 計：https://www.customs.

pdf（最終アクセス日：2023 年９月 26 日）．

go.jp/toukei/info/.（最終アクセス日：2023 年
9 月 30 日）.

農林水産省（2008）：食料・農業・農村政策審
議会基本法検証部会（第 17 回 . 平成 20 年 3

全国農業協同組合連合会（2023）：全農リポー

月 7 日 ）配 布 資 料 . https://www.maff.go.

ト 2023.

jp/j/council/seisaku/230911.html（ 最 終 ア（農林水産省農林水産政策研究所

クセス日：2023 年９月 30 日）．
農林水産省（2023）：食料安全保障月報第 26



上席主任研究官）

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会員便り

ポン菓子機を使った新しい食品加工ビジネスの導入と普及の取り組み ―エチオピアの事例―
家田馨子

ート地点である。ケニアでの活動は同じく農はじめに

林水産省補助事業「アフリカ等のフードバリ

ポン菓子は日本の古いお菓子の一種であューチェーン課題解決型市場開拓事業－ケニ

り、密閉容器内に入れたコメ等の穀類やマメ

アポン菓子普及事業－」が 2020 年３月に終類を高温で加熱し圧力をかけた後、急激な減了するまで継続し、現在でも起業家らがポン圧によって膨張させ、砂糖や水あめ等で味付菓子販売ビジネスを行っている。上記活動時

けをした食べ物である。ポン菓子を製造するには Bioversity International（国際生物多様ためのポン菓子機の仕組みは比較的シンプル

性センター）１ の森元研究員にも初期から参であり、電気やガスなどの設備や特別な技術

加頂き、ポン菓子機の製造技術の指導では有がなくても加工できる。それが、資源の限ら限会社ポン菓子機販売の吉村氏にも参加頂れた昭和期においてポン菓子機が利用された

き、さらに後半の事業では株式会社シー・デ

理由でもあり、開発途上国における農村開発ィー・シー・インターナショナルとも合同での視点で見れば、新しい農産加工と消費の手事業を行った。

段として大変面白い技術である。

ケニアでの活動では、アフリカの地方や農

家田製菓株式会社（以下、「当社」とする）

村でも、そして電化されていない土地であっのアフリカでのポン菓子ビジネス普及活動はてもポン菓子機を使ったポン菓子生産は可能

ケニアから始まった。2016 年度に JAICAF

であること、コメはコメでも砕米を利用するが実施した農林水産省補助事業「アフリカに事も可能であること、その他雑穀やマメ類もおける地産地消（Chisan-Chisho）活動普及検

使ってポン菓子生産が可能であることが確認

討調査事業」において、日本製の吉村式一升できた。また、当社の技術としてパラパラのタイプのポン菓子機をケニア各地の農民団体

ポン菓子をベースに水あめを使って棒状等のや起業家に貸し出し、ポン菓子を生産して収お菓子に加工するものがあるが、現地の人々

益を得られるよう技術指導を始めたのがスタ

もその技術を本邦研修等によって習得し、さIEDA Kaoruko：Efforts to Introduce and Promotea New Food Processing Business Using Popping
Machine − Case Study of Ethiopia − .
１
国際農業研究協議グループ（CGIAR）傘下に 15ある農業研究機関のうちの１つ。貧しい人々の生計を改善するために、農業における生物多様性の保護と使用を主な活動とする。

らに付加価値を付けて販売する事ができたことも注目すべき点であった。事業参加者の中には十分すぎる利益を出すビジネスに昇華できた者もいた。また、ケニアの食品加工機械を製造する工場で日本製吉村式一升タイプのポン菓子機のコピー製品を製造する技術を導─ 40 ─

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国際農林業協力 Vol.46 № 3 2023
セレモニー２という食習慣においてコーヒー

入できたことも重要である。
ケニアの活動の後には、農林水産省補助事を飲む際に「コロ」というお菓子が供される。

業「アフリカ等のフードバリューチェーン課

コロは大麦やピーナッツを炒って、塩やトウ

題解決型市場開拓事業－マダガスカルポン菓

ガラシなどの調味料で味付けをした食べ物

子 機 実 証 事 業 － 」 に も 参 加 し た。 当 時（おつまみ）であり、ポン菓子に形状が似て

COVID-19 による渡航制限のため、完全オンいる。ポン菓子は新しい食べ物であるが、こラインによって技術指導を行わねばならなか

うした背景からエチオピアの人に受け入れらったり、現地の工場ではまだポン菓子機が製れやすいと思われたことが、活動地としてエ造できないため、ケニア製を新しく製造してチオピアを選んだ大きな理由であった。

輸入しなければならなかったりと大きな制限

このエチオピアでの活動は、南山大学が産があった。しかし、マダガスカルにおいても、学連携事業「南山チャレンジプロジェクト（通砕米など市場価値が劣る原料でも付加価値を称：南チャレ）」として、同大学人文学部・

付けお菓子として販売できるポン菓子は大い

人類文化学科の石原教授が主体となり始めたに注目を集め、複数回行ったデモンストレー

もので、当社はケニアでのポン菓子普及経験

ションではお祭りのような賑わいを見せた。

を持って同プロジェクトに協力する形で参加

上記補助事業は終了したが、現地ではポン菓した。本事業での日本での主役は学生であり、子販売ビジネスを普及するための活動が続い2020 年３月頃に南山大学で上記ケニアの活ている。

動をプレゼンテーションし、さらに応募者を面接等で選考することで現地派遣隊を結成し１．エチオピアでの民間企業主体の取り組みた。また、応募者の中には現地の治安を考慮

１）新しくエチオピアで活動を始めようとしして実際には渡航できない希望者がおり、そうした希望者も参加できるよう後方支援隊もた背景
マダガスカルでポン菓子製造販売ビジネス整備した。具体的な活動対象地については、の普及のために試行錯誤していた同時期に、同教授の研究活動拠点を中心に２、３ヵ所で当社は南山大学とともにエチオピアでの活動

ポン菓子普及活動を実施する計画を立てた。

を計画した。エチオピアはコーヒー発祥の地

現地で用いるポン菓子機については、当初として豊かなコーヒー文化を有し、コーヒーの計画では安価なケニア製ポン菓子機を用いる予定であった。しかし、別の事業でマダ

２

エチオピアのコーヒーセレモニー：まずコーヒーの生豆を用意し、それを炭火で炒り、炒った豆をすりつぶしてコーヒーをたてる。コーヒーをたてている間、各家庭ではポップコーンや、コロ、パンなどをおつまみにして楽しむ。コーヒーは数回に分けて楽しむ。コーヒーは小さ目のカップに注がれ、家人や客人が３杯ずつご馳走になるのが習わし。途中でワインなどのお酒もでてくる場合もある。牛を自宅で飼っている場合には搾りたての牛乳を温めてコーヒーに含め、カフェオーレのよ
うにしてバリエーションも楽しむ。

ガスカルへ輸入した同機に品質管理上の問題が発生したため、高価ではあるが日本製の吉村式一升タイプポン菓子機を用いることとなった。
２）準備期間（機械と研修）
プロジェクトは 2020 年から現地活動を開始する計画であったが、COVID-19 の世界的

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流行の影響で渡航ができず、2022 年にようやく本格的に開始することができた。その際、日本製のポン菓子機を調達し、かつ現地に送り届けるための予算を確保すべく、当社は本プロジェクト用に新製品のポン菓子を学生とともに開発・販売することで不足している資金の調達を試みた。
新製品開発の取り組みでは、まず初年度に味見と試作を繰り返しながらアフリカ産農産物の活用を試みた。人気投票の結果、エチオ

写真１

ピアの伝統的な混合香辛料である「バルバレ」を使用したバルバレ味、ケニア産モリンガを チャレ 2021 実演トラックと販売（大南学祭）

力計等の消耗品を相当数購入した。

使用したはちみつモリンガ味、ケニア産シナ

現地での活動では、エチオピアのアルシ大モンを使用したピーナッツごまシナモン味、学で教鞭を執る大場千景先生と協力した。先エチオピア産コーヒーを使用した黒糖コーヒ

生は著名な文化人類学者であるが、エチオピ

ー味の４種を採用し、商品名を「エチオピア

アで生きる身体障碍者の過酷な環境を変えるぽん」として販売した。とくにピーナッツごために在エチオピア日本国大使館の草の根資

まシナモン味は、
水あめによるポン菓子の中に、金を獲得し、身障者施設を設立していた。こピーナッツとゴマを大量に加えて食感と風味の施設の機能の目玉のひとつにポン菓子製造を良くし、さらにシナモンの香りを付けて高級とポン菓子販売が組み込まれ、本プロジェク

感のある味に仕上げたもので、若者にも評判

トが機械の調達と設置、施設内の技術者育成

が良く、コロナ禍で困窮した学生への食料支に携わった。

援にも採用された。２年目には名古屋ならでは

現地でポン菓子機を扱う技術を普及させるの赤味噌にピーナッツを加えた味なども開発

ため、大場先生には、南知多の家田製菓本社

した。これらの商品は、大学の文化祭や実演の工場で研修を受けてもらった。ポン菓子機

トラックで販売するだけでなく、地元名古屋のを使った膨化品とコメを使ったポン菓子（米商店や知多半島メッセでも、学生達とともにパフ）の「パラパラ」タイプへの味付け方、時間を費やして販売促進活動を行った。

さらにはポン菓子機のメンテナンス方法を習

小さな会社の取り組みとしては結構大変だ

得するとともに、白米だけではなく、玄米やったが、それでも学生達からモチベーション

ムギ類等でも膨化できることも学んでいる。

や新たなアイデアを貰ったことが大きな収穫

こうして活動が進むにつれ、家業であるポとなり、日本製吉村式一升タイプのポン菓子

ン菓子が「世界で役に立つ」という現実感に機の価格に近い約 40 万円が収益となったこ

本当に胸躍る期待が膨らんだ。

とで、当初の目的のポン菓子機を調達できた。
ポン菓子機本体は当社の工場で現役稼働して３）外部からの支援いるものを提供することとし、パッキンや圧2022 年 ３ 月 に、Bioversity International─ 42 ─

21804393 国際農林業協力 Vol46 No3̲p40-46̲論説 家田様.indd 422023/12/27 16:23

国際農林業協力 Vol.46 № 3 2023の森元研究員が保管していた日本製吉村式一升タイプのポン菓子機および関連器具一式の貸与を受けた。このポン菓子機一式は元々ケ
ニアでの研究調査で稼働し、その後保管していたものであり、大場先生のチームがエチオ
ピアからケニアに赴き、陸路にてエチオピアまで輸送した。これで現地に１台分のポン菓子生産環境が整ったので、実地研修を開始した。
また同年６月には、JICA の稲作技術協力
写真２

プロジェクトであるエチオライス２の白鳥リ

ポン菓子を試食する参加者

ーダーと面談することができた。エチオピアには上述した「コロ」を楽しむ食文化がある

きた。首都アジスアベバに入った後、市内のので、ポン菓子も受け入れられやすいとの見鉄工所で部品を組立ててポン菓子機一式の形解をいただいた。ここで、コーヒーセレモニに戻し、草の根事業への寄贈品とした。ゼミ

ーに合う特別なポン菓子を開発するというア活動として短期の渡航であったが、目的を果イデアも得られた。同リーダーからは現地でたすことができた。

生産している短粒種はパサパサした食感であるとの情報も得たが、ポン菓子として加工す

５）エチオピア入国と現地の活動
翌 2023 年２月からさらに具体的な活動がるには問題ないと判断した。

始まった。エチオライス２の活動拠点のある
バハルダールで実演を行うこととし、筆者も４）ポン菓子機の持ち込みと寄贈
2022 年７月、上述２）の当社の工場で使参加した。バハルダールには吉村式のポン菓用していたポン菓子機はそのままでは現地に子機がすでに持ち込まれていた。実演では複使えない仕様であったため、薪や木炭で加熱

数の味付けを行い、参加者にアンケートを取できる仕様に改造、さらに錆び等を防ぐためったところ、①味無し０人、②シナモンシュにも再塗装し、渡航時の預け入れ荷物として

ガー味 12 人、③激辛バルバレ味 18 人、④バ持ち運ぶために解体した。鉄製のために重量ルバレを使った薄味９人、と好みが分かれたはあったが、プロジェクトで利用する規模のが、全体的に良い評価を得られる結果となっ

ポン菓子機は小型なので人の手で運べる程度た。また、参加者の中には機械を使ったポンの重さである。

菓子ビジネスに興味を持った者もいた。なお、

同年８月、南山大学のチーム（石原教授、

市街ではポン菓子の PR も兼ねて市場調査も学生３名の計４名）がエチオピアに渡航する行い、現地の嗜好がどのようなものかを見て際、上記ポン菓子機の部品を手分けして預け

今後の商品開発に役立ちそうな情報を得た。

手荷物として持ち込んだ。計画した 2020 年

同月７日、すぐにアジスアベバに戻り、在から COVID-19 による渡航停止にも耐えて、

エチオピア日本国大使館に表敬訪問を行った

ようやくチームの人間が現地に入ることがで後、ポン菓子機組立に協力して頂いた鉄工所

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を訪問してポン菓子機を回収し、プロジェク
トの主たる活動地であるベコジに陸路で移動した。そして同月８日からアルシ大学の構内に新設された身障者施設内で活動を行った。
活動は、まずポン菓子機の使い方とポン菓
子の加工方法についての研修指導から始まった。具体的には、薪を使った加熱による膨化工程の理解、ポン菓子機の部品の取り外しや組付け、さらには各部位の調整などの技術的指導を実施した。事前に大場先生からレクチ
ャーがあったにせよ、研修を受ける人々にとって初めての知識と技術なので最初は苦労したが、根気よく何度も指導することで、少しずつ身体で覚えてもらった。たとえば、機械

写真３

身障者へのポン菓子技術指導

図１

エチオピアでの活動地の位置の締め付けでは増し締めが必要だが、これは感覚で習得してもらうしかない。また、ポン
菓子を焦げつかせるような失敗をしないためにも、圧力計から目を離さない癖をつける必要があった。大場先生の事前レクチャーのおかげで、味付け工程はスムーズに進み、生産されたポン菓子の在庫を積み上げられるようになった。
味付けは、バハルダールでのアンケートも参考にして、バルバレ味と砂糖味とし、やや薄めの味付けとした。また、この土地ではオ
オムギを生産しているので、材料としてコメだけでなく大麦を膨化してこの土地特有のポン菓子とした。味付け作業も手早く各工程を行う必要がある。この施設では全員がなんら故に仕事が得られず、収入を得る道のなかっかの障碍を持っており、足が不自由だったり、た身障者達であったが、我々が指導したポン

手が不自由であったりするが、互いに補い合菓子製造技術や地域特産の土産物づくりを生って作業をこなしていく様子が見られた。

業とできる施設の営業が始まった。施設では、
将来的には目の不自由な方は「あんま・マッサージ」の技術を身に着けることも予定して

６）開所式
同年２月 14 日、身障者施設「花開く」のいると聞いている。開所式では、在エチオピ

開所式を行った。身体に障碍を持っているがア日本国大使館大使、アルシ大学学長、大学─ 44 ─

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国際農林業協力 Vol.46 № 3 2023
では入手できないというものである。同様の問題はマダガスカルでの取り組みの際にも経験しており、対策としてはいくつか考えられる
ものの、解決にはまだ時間を要するであろう。
その他にも、今回の技術指導においていく
つか難しさを感じたので記録に残したい。まず、組織の体制だが、この施設におけるポン
菓子生産業務は、機械のオペレーション役である男性５、６名と、味付け・包装役である
女性６～８名の人数で実施されており、そのリーダーを決定する際、本来であれば最も適切に技術を習得した人物を指名したかったも
写真４のの、実際、技術として優秀な者は若者であ

身障者施設「花開く」開所式

り、また日本と同様かそれ以上に年長者を尊敬する文化があるため、リーダーの決定には関係者等に参加頂き、開所式セレモニーの後苦労した。年長者をリーダーにする際には、に、皆が協力して実現したポン菓子生産のデ

今後の自主的なトレーニングや意思決定に齟

モンストレーションを披露することができ

齬がないように工夫が要るだろう。また、安た。作ったポン菓子の試食会も大変好評のう

全確保や品質管理の意識醸成も難しい。食品

ちに終えることができた。2020 年から始ま

加工機械としては構造も作業も簡単ではあるったプロジェクトもこれで１つの大きな成果

が、火を使い、圧力をかけた容器を開放するを残すことができたのである。日本に帰国し作業が工程に含まれており、ケガ等のリスクた後も、施設で生産したポン菓子は市場で良が無いわけではない。また、機械の操作をいい売上を出し、施設の皆が収入を得られる状

い加減に行えば、程良い膨化で美味しいポン

況にあると聞いて大変嬉しく思っている。

菓子は生産できない。研修参加者達はその意
識がまだ育っておらず、彼らが機械を扱う際

おわりにには常に真横に立ち、危険なミスが起きない

その後、「コロ」に似ているというコンセ
プトで生産しているポン菓子の売れ行きが落ように注意し、何かあれば即注意して技術と意識を育てる必要があった。

ちてきているという情報を得たため、2023

2016 年から挑んだアフリカでの技術指導

年９月に本邦研修で新しい技術の導入を試み

は当初、中小企業として事業を成功させるたた。具体的には、水あめを材料にして棒状やめの調査事業と位置づけ、フードバリューチ

板状に固めたお菓子への加工技術である。こェーンの開拓や、地産地消事業の推奨によるの技術指導そのものは成功したが、現地での中小企業の海外進出を目的としていた。しか再現にはまだ課題が残る。それは、水あめま

し、農林水産省の補助事業での活動から離れ、たは同じような機能を持った食材を施設周辺

大学のプロジェクトとしての活動では様々な─ 45 ─

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困難があり、エチオピアのプロジェクトでは

これまでのアフリカ支援に関わる多くのボランティアとしての活動となった。しかし人々との出会いがなければ、今回のプロジェ

ながら、それでも若い頃から海外貢献をした

クトを達成できなかったと思い、協力してくかった自分にとって生きがいを感じる仕事でださった方々に心から感謝したい。最も大切ある。技術指導をした研修生が現地でスターなのはその場限りでない継続であり、今後とトアップしたり、新しい製品を開発したりしも可能な限り現地の人々に関わって、挑戦をて成功しているのを今や SNS を通じて目の

続けたい。


当たりにでき、大いに刺激を受けている。

（家田製菓株式会社代表取締役社長）

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Food for All 募金にご協力ください－飢餓・食料問題解決のための取り組み－
国際社会は、持続可能な開発目標（SDGs）の中で、2030 年
までに世界から極度の貧困をなくし、飢餓（栄養不足）をゼロにすることを約束しています。しかし、世界では今もなお、約７億 3500 万人が飢餓に直面しており、その数は 2019 年以降、様々な危機により１億 2200 万人も増えています。
JAICAF は、こうした人々の生産能力を高め、彼らの自立を促すため、アジアやアフリカを中心とする開発途上国において、農業・農村開発のための調査や技術支援を行っています。
また、JAICAF は、人々が健全で活発な生活をおくるために十分な量・質の食料への定期的アクセスを確保し、すべての人々の食料安全保障を達成することを目指す国連食糧農業機関（FAO）の活動を支援しています。
Food for All 募金にいただいたご寄付は、日本国内での飢餓・食料問題の啓発活動や、JAICAF のプロジェクト活動地において貧困や飢餓から抜け出すための農業生産や農産加工に必要な資機材を購入する費用等に充当させていただきます。
皆さまからのご支援をお待ちしております。
■ 支援先の例
・FAO 等が日本国内で行う飢餓・食料問題の啓発活動（イベント開催・パンフレット作成等）の支援
・開発途上国の農家に対する資機材（肥料・農業機械など）の購入費の支援※いただいたご寄付の一部は、各決済システムの決済手数料のほか、寄付総額の 10％を上限として、寄付金の受入・送金に必要な費用（現地との調整業務や送金手数料、寄付金領収書の発送費等）に使わせていただきます。何卒ご了承ください。

〈ご寄付の方法〉
１．クレジットカード／銀行振込／ Apple Pay ／ Google Pay を利用する
下記の QR コード／ URL から決済ページにアクセスし、ご希望の決済方法を選んで決済画面にお進みく
ださい。

https://congrant.com/project/jaicaf/8403※決済システムの運営を委託しているコングラント（株）のページが開きます２．みずほ銀行のスマホ決済アプリ「J-Coin Pay」を利用する「J-Coin Pay」はお金のやり取りやお店での支払いをスマホで行えるアプリで、アプリ内の「ぽちっと募金」
から当募金に送金いただけます。以下よりアプリをインストールしてご利用ください。

https://j-coin.jp/※「ぽちっと募金」のご利用には銀行口座登録設定が必要です。

■ 募金の詳細・お問い合わせ（公社）国際農林業協働協会（JAICAF）

Food for All 募金ウェブサイト

電話 03-5772-7880

https://www.jaicaf.or.jp/about-jaicaf/food-for-all

E-mail info@jaicaf.or.jp

21804393 国際農林業協力 Vol46 No3̲p47̲募金の案内.indd 47

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JAICAF ニュース

掲載記事の投稿について

本誌『国際農林業協力』では、記事の投稿を受け付けております。
募集する内容は、
１．国際農林業協力と世界の食料安全保障に関するもの（8000 字前後）
２．開発途上国の農林業の現状と課題に関するもの（8000 字前後）
３．農林業開発の助けとなるであろう研究やその成果に関するもの（6000 字前後）
で、日本語の論文・記事です。（カッコ内は、字数目安）
掲載の可否および時期は、事務局一任となります。
１～３については、著者の簡単なプロフィールと 1000 字程度の論旨を添えて、編集事務局（E-mail：publications@jaicaf.or.jp）まで事前にご相談下さい。
受付は、初出のデジタル原稿のみです（二重投稿はご遠慮下さい）。
内容を精査し、採用された方には執筆要領等をお渡しいたします。
なお、掲載文に関する著作権は、当協会に帰属します。
多数のご応募をお待ちしております。

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JAICAF 会員制度のご案内
当協会は、開発途上国などに対する農林業協力の効果的な推進に役立てるため、海外農林業協力に関する資料・情報収集、調査・研究および関係機関への協力・支援等を行う機関です。本協会の趣旨にご賛同いただける個人、法人の入会をお待ちしております。

１.

会員へは、当協会刊行の資料を区分に応じてお送り致します。
また、本協会所蔵資料の利用等ができます。

２.

会員区分と会費の額は以下の通りです。
賛助会員の区分

会費の額・１口

正会員

50,000 円／年

法人賛助会員10,000 円／年

個人賛助会員7,000 円／年※

刊行物の海外発送をご希望の場合は一律 3,000 円増し（年間）となります。

３.

サービス内容会員向け配布刊行物（予定）『国際農林業協力』（年 4 回）『JAICAF Newsletter』（年 4 回）
その他刊行物（報告書等）
（不定期）
ほか、
JAICAF および FAO 寄託図書館での各種サービス
シンポジウム・セミナーや会員優先の勉強会開催などのご案内※

一部刊行物は当協会ウェブサイトに全文または概要を掲載します。
なお、これらの条件は予告なしに変更になることがあります。

◎ 個人で入会を希望される方は、裏面「入会申込書」をご利用下さい。
送付先住所：〒107-0052 東京都港区赤坂８-10-39 赤坂KSAビル３F
Eメールでも受け付けています。
E-mail : member@jaicaf.or.jp◎ 法人でのご入会の際は上記E-mailアドレスへご連絡下さい。
折り返し手続をご連絡させていただきます。不明な点も遠慮なくおたずね下さい。

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年

月

日

個人賛助会員入会申込書
公益社団法人

国際農林業協働協会

松

会長

原

英

治

殿

住

所

〒

TEL
ふり

名

印

国際農林業協働協会の個人賛助会員として令和年度より入会

氏

公益社団法人がなしたいので申し込みます。
個人賛助会員（7,000 円／年）（注） 1.

2.

海外発送をご希望の場合は、一律 3,000 円増しとなります。
銀行振込は次の「公益社団法人

国際農林業協働協会」普通預金口座にお願いいたします。
3.

ご入会される時は、必ず本申込書をご提出願います。
みずほ銀行東京営業部

No. 1803822

三 井 住 友 銀 行 東京公務部

No. 5969

郵 便 振 替00130 ‑ 3 ‑ 740735

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表2

国際農林業協力

目

表3

1.8mm

次

Vol.46, No. ３

通巻 208 号「国際農林業協力」誌編集委員（五十音順）

巻頭言
農林水産省における生物多様性の確保の取組み

特集：生物多様性と土壌保全
土壌と熱帯林続橋

太田

遺伝資源（生物資源）の利用と利益配分 ―その背景―
山本
海外の遺伝資源を利用するときの注意点―国際協力に従事する研究者・技術者のために―
寺嶋

亮

誠一

･･････････････････････････

１

２

昭夫

･････････････

９

芳江･････････････

15

池

上

彰

板

垣

啓四郎

（東京農業大学 名誉教授）

大

平

正

三

（一般社団法人海外農業開発コンサルタンツ協会 元企画部長）

勝

俣

誠

（明治学院大学 名誉教授）

北

中

人

（一般財団法人ササカワ・アフリカ財団 理事長）

高

原

繁

（公益財団法人国際緑化推進センター 専務理事）

西

牧

壯

（公益社団法人国際農林業協働協会 顧問）

藤

家

梓

（元千葉県農業総合研究センター センター長）

真隆

英（明治大学農学部 教授）

アフリカにおける環境再生型農業の取組み―More Production with Less Input―

北中 真人 ･････････････ 23
世界の農政
アルゼンチンの農業と課題―わが国の食料安定供給に資するグローバル・サウスへの関与―
田澤 裕之 ･････････････ 31
会員便り
ポン菓子機を使った新しい食品加工ビジネスの導入と普及の取り組み―エチオピアの事例―
家田 馨子 ･････････････ 40

国際農林業協力

本誌既刊号のコンテンツおよび一部の記事全文（pdf ファイル）を JAICAF ウェブサイト
（https://www.jaicaf.or.jp）上で、見ることができます。

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Vol.46 No. 3

通巻第 208 号

発行月日 令和５年 12 月 28 日
発 行 所 公益社団法人 国際農林業協働協会
発行責任者 専務理事 藤岡典夫
編集責任者 技術参与 小林裕三
〒107-0052 東京都港区赤坂８丁目10番39号 赤坂KSAビル３F
TEL（03）5772-7880 FAX（03）5772-7680
ウェブサイト www.jaicaf.or.jp
印刷所 NPC 日本印刷株式会社

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1.8mm国際農林業協力I S S N 0387 ‑ 3773

国際農林業協力International Cooperation of Agriculture and Forestry
Vol. 46，No.3
Contents

JAICAF

Ensuring the Biodiversity by the Ministry of Agriculture, Forestry, and Fisheries.
TSUZUKIHASHI Ryo

Japan Association forInternational Collaboration ofAgriculture and Forestry

ＶＯＬ

Biodiversity and Soil Conservation
Soils and Tropical Forests.
OHTA Seiichi

Resources）―The Background―.

ＮＯ・３

Benefit Sharing Arising from the Utilization of Genetic Resources（Biological

46

YAMAMOTO Akio
Guidelines for Using Overseas Genetic Resources ―A Guide for Researchers and特集：生物多様性と土壌保全

Engineers Involved in International Cooperation―.
TERASHIMA Yoshie

土壌と熱帯林遺伝資源（生物資源）の利用と利益配分 －その背景－

Regenerative Agriculture Initiatives in Africa ―More Production with Less Input―.
KITANAKA Makoto

海外の遺伝資源を利用するときの注意点

Argentina’s Agriculture and its Challenges ―Involvement in the Global South to－国際協力に従事する研究者・技術者のために－Contribute to Stable Food Supply in Japan―.

Efforts to Introduce and Promote a New Food Processing Business Using Popping
Machine ―Case Study of Ethiopia―.
IEDA Kaoruko

公益社団法人 国際農林業協働協会

TAZAWA Hiroyuki

アフリカにおける環境再生型農業の取組み－ More Production with Less Input －Vol．46（2023）
No．3

公益社団法人

国際農林業協働協会

JAICAF

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