マテリアリティトピックス

多様化するニーズに応えるメタウォーター宮城県

設計・建設から運営・維持管理までを包括的に受託するPFI方式や宮城県上工下水一体官民連携運営事業

DBO方式のプロジェクトに加え、近年では事業計画策定支援や資産管理、料金徴収などを含むプロジェクトにも参画しています。

国内初、水道・工業用水道・下水道の3事業一体コンセッション

2022

秋田県

秋田県県北地区
広域汚泥資源化事業

2021

県単位での下水汚泥広域処理岩手県大船渡市

熊本県

2020

大船渡浄化センター施設改良付
包括運営事業設計・建設を含む下水道包括委託

2017

宮城県女川町

愛知県

女川町水産加工団地
排水処理施設整備等事業

豊川浄化センター
汚泥処理施設等整備・運営事業

水事業で日本初の独立採算型PFI事業

下水道事業で日本初のPFI（RO方式）事業

熊本県有明・八代
工業用水道運営事業
工業用水道分野で日本初のコンセッション事業

2016
熊本県荒尾市

福岡県北九州市

荒尾市水道事業等包括委託

北九州ウォーターサービスに出資参画

水道分野で最も先進的な包括事業。2021年には包括委託第２ステージへ2014

福島県会津若松市

滝沢浄水場更新整備等事業

上下水道事業運営を担う第三セクターに出資参画

送配水施設の維持管理を含むDBO事業

2009

2002

福岡県大牟田市・熊本県荒尾市

神奈川県横浜市

愛知県

大牟田・荒尾共同浄水場施設等整備・運営事業
県をまたぐ共同浄水場のDBO事業

川井浄水場再整備事業
日本初の浄水場全体のPFI事業

衣浦東部汚泥燃料化事業
当社初の燃料化事業

愛知県田原市

新リサイクルセンター整備等事業
当社初のPFI事業

PPP事業の黎明期
PPP事業の多様 化
事業運営ステージへ

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私たちは何者で何を目指すのか

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果

企業情報

国内の水･環境分野で公民連携事業49件に参画中、特別目的会社などへの出資は41社に及びます＊

公共施設等運営権事業
下水道事業
水道事業
資源環境・その他事業

多くの課題を抱える水・環境事業。その解決策の1つとして期待されているのが、公共インフラの整備運営に民間の資金や技術、ノウハウを活用する公民連携（PPP）事業です。

秋田県（DBO）
秋田県県北地区広域汚泥資源化事業

当社グループは、豊富なノウハウや経験、機電融合の総合力を生かして、多くの公民連携事業を受託しています。
これからも信頼される企業となれるよう、各機場、各地域が抱える課題に誠実に向き合い続けます。

宮城県登米市（DBM）

岩手県大船渡市（DBO）

保呂羽浄水場
再構築事業

大船渡浄化センター施設改良付包括運営事業
宮城県女川町（PFI）
女川町水産加工団地排水処理施設整備等事業

宮城県（コンセッション）
宮城県上工下水一体
官民連携運営事業
愛知県名古屋市（DBO）
空見スラッジリサイクルセンター
下水汚泥固形燃料化事業
福岡県大牟田市・熊本県荒尾市（DBO）
大牟田・荒尾共同浄水場施設等整備・運営事業

神奈川県横浜市（PFI）
川井浄水場再整備事業

福島県会津若松市（DBO）
滝沢浄水場更新整備等事業

大阪府大阪市（DBM）

Topics

海老江下水処理場
改築更新事業

熊本県荒尾市（包括委託）
荒尾市水道事業等
包括委託

オペレーションサポートセンター（OSC）を開設し、より安全で安定的なプラント運営をサポート
公民連携事業 受託件数が年々増加する中、さら愛知県（PFI）
豊川浄化センター
汚泥処理施設等整備・運営事業

熊本県（コンセッション）
熊本県有明・八代工業用水道運営事業

なる安心・安全なプラント運転、業務効率化のための取り組みとして、2022年10月にオペレー
ションサポートセンター（OSC）を開設しました。

大阪府大阪市（BTO）

Water Business Cloud（WBC）により受託プラン

大阪市汚泥処理施設整備
運営事業

運転員を24時間体制でサポート。プラント運転の＊15年超の長期契約、または特別目的会社（SPC）などへの出資を伴う主要な事業として（SPC清算済み、今後設立予定を含む）

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トの稼働状況、運転状況を一元的に監視し、現場最適化や省人化、緊急時の監視継続、現場支援

名古屋事業所に開設されたなどに貢献します。

オペレーションサポートセンター

マテリアリティトピックス
成長分野

PPP 事業

宮城県上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）が始動
2022年4月より、当社を代表企業とする特別目的会社（SPC）「株式会社
みずむすびマネジメントみやぎ」により、水道、工業用水道、下水道の３事業を一体的かつ長期的に運営していく国内初の事業が始動しました。

みずむすびマネジメントみやぎの役割
みずむすびマネジメントみやぎは、水道（2事業）、工業用水道（3事業）、下水道（4事業）の対象施設である浄水場や浄化センターの管理運営（運転管理・修繕・改築など）を担っています。
宮城県は、管路の維持管理を担当し、各施設の所有権や上工下水道料金を決定する権限を引き続き保有しています。
事業者：宮城県

宮城県上工下水一体
官民連携運営事業

水道用水［事業方式］
コンセッション（公共施設等運営権方式）［対象事業］• 水道用水供給事業（2事業）• 工業用水道事業（3事業）• 流域下水道事業（4事業）［主な業務］
1. 経営に関する業務
事業計画の策定、セルフモニタリング、危機管理 ほか
2. 維持管理に関する業務
運転管理業務、保守点検業務、修繕業務 ほか
3. 改築に関する業務
機械・電気設備などの改築業務、建築付帯設備の改築業務 ほか［事業期間］
2022年4月1日～2042年3月31日（20年間）

事業者：市町村

事業者：宮城県管理運営：みずむすびマネジメントみやぎ

工業用水

取水設備

取水設備

浄水場

浄水場

水道用水調整池・制御室

管理運営：みずむすびマネジメントみやぎ

受水タンク
浄水場

工業用水

工業用水
（原水供給）

利用者

ユーザー
企業

下水ポンプ場

浄化センター

下水処理場

管路

みずむすびマネジメントみやぎの取り組み■ 地域● 地域人材を育成し、安定的な水の担い手を確保● 独自の育成プログラムにより、人材の技術力と緊急時対応力を向上● 地域社会の持続的発展に寄与するサプライチェーンを構築〈阿武隈川下流流域下水道事業〉■ 信頼● 経 営状況・水質データの公開や広報誌発行などの情報発信により、事業運営の透明性を確保● 浄水場見学や浄化センター開放イベントなどを通じたユーザーとの交流● 外部有識者で構成された改善モニタリング委員会による客観的なチェック■ 革新● 受託現場を一体的に監視制御するシステムを導入し、現場を支援● 運転管理・保守点検・改築などの業務情報を連携させ、設備健全度を効果的に確保● 多様な地域パートナーと連携して知見を取り込み、事業と地域の持続性を確保

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浄化センターを開放して開催されたみずむすびフェス私たちは何者で何を目指すのか

成長分野

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果

企業情報

海外事業

事業の現地化を加速し、世界の水環境の課題解決に貢献北米：水環境インフラの老朽化、水不足、またそれに伴う高度処理（再利用含む）の需要に対して、当社独自技術のオゾナイザをはじめ、Aqua社＊のクロスメディアフィルターや好気性グラニュール式下水処理技術（AquaNereda®）などの差別化技術の導入を推進し、事業基盤の確実な成長を目指します。また、米国南西部を中心とする飲用再生水市場においては、Wigen社＊を通じて、逆浸透膜法などの膜ろ過技術を使ったより高度な水処理プロセスを提案し、着実に実績を積み上げていきます。

欧州：水質・環境規制の厳格化や水環境インフラの老朽化などの重要課題に対し、グループ企業と共に解決に取り組みます。具体的には、RWB社 ＊ を通じたセラミック膜の新規用途の拡大、
Mecana社＊とFUCHS社＊が持つ独自技術により、規制強化が進む市場や水環境インフラの更新需要に対応していきます。

アジア他 ：人口増加や経済成長に伴う水環境インフラの整備需要に対応するため、政府開発援助（ODA）などを活用し、新規市場開拓を推進していきます。
＊正式名称は、P25参照

北米
水環境の課題ソリューション

水不足

水環境インフラの老朽化

飲用再生水・設備更新

欧州

アジア他

高度処理需要水質・環境規制の厳格化

水環境インフラの老朽化

設備更新・3次処理導入

窒素・リンの規制対策

上水・下水設備更新

クロスメディア
フィルター

設備新設

高度浄水処理導入

エアレータ

消化汚泥脱水分離液処理（セラミック膜）

膜ろ過装置

人口増加・経済成長に伴うインフラ投資拡大

前ろ過
散水ろ床法

浄水場新設
電気設備

オゾナイザ

オゾナイザ
逆洗排水処理(セラミック膜）

AquaNereda®
クロスメディア
フィルター

独自技術（セラミック膜・オゾナイザなど）を海外子会社・パートナー企業を介して展開し、世界の水環境改善に貢献

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上水・再生水下水