平成30年12月期

第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成30年5月10日
東上 場 会 社 名
NISSHA株式会社
上場取引所
7915
コ ー ド 番 号
URL http://www.nissha.com
代表者(役職名)代表取締役社長 兼 最高経営責任者(氏名)鈴木 順也
問合せ先責任者(役職名)取締役専務執行役員 兼 最高財務責任者 (氏名)西原 勇人
TEL (075)811-8111
四半期報告書提出予定日
平成30年5月11日
配当支払開始予定日―――
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有(機関投資家向け電話会議)(百万円未満切捨て)
1.平成30年12月期第1四半期の連結業績(平成30年1月1日～平成30年3月31日)(1)連結経営成績(累計)売上高

EBITDA

百万円

30年12月期第1四半期
29年12月期第1四半期(注) 包括利益%

30年12月期第1四半期%

百万円%

百万円%

百万円

%

515―
2,396 116.4△1,829△207――△3,663△200――△3,612△554―――%)

29年12月期第1四半期△4,675

百万円 (2,854

百万円 (―%)

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益
30年12月期第1四半期
29年12月期第1四半期

営業利益

百万円

36,314―
37,122 52.0(%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益円 銭円 銭

△71.50△11.88――(注) 1. 当社は、平成29年12月期(前期)より決算期を3月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、当第1四半期(平成30年1月1日から平成30年3月31日)と比較対象となる前第1四半期(平成29年4月1日から平成29年6月30日)の期間が異なるため、対前年同四半期増減率については記載していません。
2. EBITDAは、営業利益＋減価償却費＋のれん償却額としています。

(2)連結財政状態
総資産
30年12月期第1四半期
29年12月期(参考) 自己資本純資産

自己資本比率

百万円

百万円

%

197,714225,160

88,003
94,054

44.4
41.7

30年12月期第1四半期

87,754

百万円

29年12月期

93,815

百万円

2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末29年12月期30年12月期30年12月期(予想)

第2四半期末

第3四半期末円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

―
―

15.00

―

15.00

30.00

15.00

―

15.00

30.00

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末合計

無

3.平成30年12月期の連結業績予想(平成30年1月1日～平成30年12月31日)(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり売上高
EBITDA
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
第2四半期(累計)
通 期百万円%

百万円%

百万円%

百万円%

百万円%

円 銭

71,000217,000――△1,30020,000――△6,100
10,200――△7,0009,000――△7,4007,000――△146.86138.92(注) 1. 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
2. 平成29年12月期(前期)は、決算期変更により9カ月間の変則決算となっていますので、対前期および対前年同四半期増減率については記載していません。
3. EBITDAは、営業利益＋減価償却費＋のれん償却額としています。
(参考) 下記の%表示(調整後増減率)は、前期連結業績を12カ月間(平成29年1月1日から平成29年12月31日)に調整して当期業績予想と比較した増減率です。なお、12カ月間(平成29年1月1日から平成29年12月31日)に調整した前期連結業績は、監査手続の対象外です。
親会社株主に帰属
売上高
EBITDA
営業利益
経常利益(単位：百万円)
する当期純利益
第2四半期(累計)71,000 △0.1% △1,300―% △6,100―% △7,000―%△7,400―%通 期
217,000
12.2% 20,000
32.4% 10,200 154.7%
9,00082.3%
7,000161.1%

※

注記事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規― 社 (社名)、 除外― 社 (社名)(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有(注) 詳細は、添付資料10ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 (4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 有③

会計上の見積りの変更

： 有

④

修正再表示

： 無(注) 当第1四半期より減価償却方法の変更を行ったことにより、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」に該当しています。詳細は、添付資料10ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 (4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示)」をご覧ください。
(4)発行済株式数(普通株式)①

期末発行済株式数(自己株式を含む)30年12月期1Ｑ

50,855,638株

29年12月期

50,810,369株②

期末自己株式数

30年12月期1Ｑ

467,038株

29年12月期

172,310株③期中平均株式数(四半期累計)

30年12月期1Ｑ

50,524,657株※

四半期決算短信は公認会計士または監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

29年12月期1Ｑ

46,643,101株

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料4ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
当社は、平成30年5月10日(木)に機関投資家向け電話会議を開催する予定です。この電話会議で使用する資料については、開催にあわせて当社ウェブサイトで掲載する予定です。

NISSHA㈱(7915) 2018年12月期第1四半期決算短信○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………

2(1) 経営成績に関する説明 ………………………………………………………………

2(2) 財政状態に関する説明 ………………………………………………………………

4(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………

42.四半期連結財務諸表及び主な注記………………………………………………………

5(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………

5(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………

7

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

8(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………

9(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………

10(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………

10(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………

10(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)……………………………

10(会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示)……………………………

10(セグメント情報) ………………………………………………………………………

11- 1-NISSHA㈱(7915) 2018年12月期第1四半期決算短信

1.当四半期決算に関する定性的情報
前連結会計年度より決算期を3月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、決算期変更の経過期間である前連結会計年度は2017年4月1日から2017年12月31日までの9カ月間となっています。このため、以下の記述において、当第1四半期連結累計期間の業績は前年同一期間である2017年1月1日から2017年3月31日までの業績と比較しています。
(1) 経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるグローバル経済情勢を振り返りますと、アメリカでは個人消費や設備投資の増加などにより景気の回復が継続しました。欧州ではイギリスのEU離脱問題などに伴い先行きに不透明感があるものの、景気は緩やかに回復しました。中国をはじめとするアジア新興国の景気は持ち直しの動きがみられました。わが国の経済については、景気は緩やかな回復基調を続けていますが、海外経済の不確実性や為替変動リスクなどには引き続き留意が必要です。
当社グループは、2018年1月1日から運用を開始した第6次中期経営計画において、コンシューマー・エレクトロニクス(IT)、自動車、医療機器、高機能パッケージ資材の4市場を重点市場と定め、これまでに獲得・構築した事業基盤を最大限に活用したグローバルベースの成長戦略の実現により、事業ポートフォリオの組み換え・最適化をさらに発展させたバランス経営の完成を目指しています。当第1四半期連結累計期間の業績は、概ね想定通りに推移しました。産業資材やメディカルテクノロジー事業の製品需要は堅調に推移したものの、主力のディバイス事業では製品需要の低迷により、力強さに欠ける展開となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は363億14百万円(前年同期比6.9%増)、利益面ではEBITDAは5億15百万円(前年同期比12.7%減)、営業損失は18億29百万円(前年同期は22億73百万円の営業損失)、経常損失は36億63百万円(前年同期は26億42百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は36億12百万円(前年同期は40億53百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、従来「ライフイノベーション」としていた報告セグメントの名称を「メディカルテクノロジー」に変更しています。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しています。

産業資材
産業資材は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラスチックの成形と同時に加飾を行うIMDおよびIMLは、グローバル市場で自動車(内装)、家電製品、スマートフォンなどに広く採用されています。また、金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、飲料品や食品向けの高機能パッケージ資材としてグローバルベースで業界トップのマーケットシェアを有しています。
当第1四半期連結累計期間においては、主力の自動車向け加飾分野を中心として製品需要は概ね想定通りに推移しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は117億75百万円(前年同期比2.9%減)となり、EBITDAは11億99百万円(前年同期比15.8%増)、セグメント利益(営業利益)は2億67百万円(前年同期比446.4%増)となりました。

- 2-

NISSHA㈱(7915) 2018年12月期第1四半期決算短信

ディバイス
ディバイスは、精密で機能性を追求したディバイスを提供するセグメントです。主力製品であるフィルムタッチセンサーはグ
ローバル市場でスマートフォン、タブレット、携帯ゲーム機、産業用機器、自動車などに幅広く採用されています。このほか、気体の状態を検知するガスセンサーなどを提供しています。
当第1四半期連結累計期間においては、主力のスマートフォン向けの製品需要が急減したことなどにより、生産部門の稼働率が大きく低下、事業収益を圧迫しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は156億87百万円(前年同期比13.0%増)となり、EBITDAは4億85百万円のマイナス(前年同期は4億23百万円のプラス)、セグメント損失(営業損失)は12億59百万円(前年同期は7億88百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。

メディカルテクノロジー
メディカルテクノロジーは、医療機器やその関連分野において高品質で付加価値の高い製品を提供し、人々の健康で豊かな生活に貢献することを目指すセグメントです。手術用器具や医療用電極などを主力製品としており、現在はグローバルベースで大手医療機器メーカー向けの受託生産事業を展開するとともに、病院向けに自社ブランド品を生産・販売しています。
当第1四半期連結累計期間においては、主力の受託生産分野を中心に製品需要は堅調に推移しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は48億80百万円(前年同期比18.6%増)となり、EBITDAは4億60百万円(前年同期は3億57百万円のマイナス)、セグメント利益(営業利益)は41百万円(前年同期は7億45百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。

情報コミュニケーション
情報コミュニケーションは、出版印刷、商業印刷、セールスプロモーションなど、さまざまな製品・サービスを提供し、お客さま企業のマーケティング戦略や広告宣伝・販売促進などのコミュニケーション戦略全般をサポートしています。
当第1四半期連結累計期間においては、主力の商業印刷分野で情報メディアの多様化における印刷物の減少などの影響があり、事業環境は厳しいものとなりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は38億73百万円(前年同期比2.7%増)となり、EBITDAは31百万円(前年同期比50.0%減)、セグメント損失(営業損失)は34百万円(前年同期は14百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。

- 3-

NISSHA㈱(7915) 2018年12月期第1四半期決算短信(2) 財政状態に関する説明①資産、負債および純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,977億14百万円となり前連結会計年度末(2017年12月期末)に比べ274億45百万円減少しました。
流動資産は871億51百万円となり前連結会計年度末に比べ265億53百万円減少しました。主な要因は、商品及び製品が67億63百万円増加した一方、現金及び預金が120億26百万円、受取手形及び売掛金が184億92百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は1,105億63百万円となり前連結会計年度末に比べ8億91百万円減少しました。主な要因は、投資有価証券が15億12百万円増加した一方、商標権が2億54百万円、のれんが14億61百万円、顧客関係資産が4億36百万円減少したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債は1,097億11百万円となり前連結会計年度末に比べ213億93百万円減少しました。
流動負債は767億65百万円となり前連結会計年度末に比べ204億25百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が146億11百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は329億46百万円となり前連結会計年度末に比べ9億68百万円減少しました。主な要因は、社債が1億円、長期借入金が8億8百万円減少したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は880億3百万円となり前連結会計年度末に比べ60億51百万円減少しました。
②キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ120億6百万円減少し、172億84百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
なお、前連結会計年度より決算期を3月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、当第1四半期連結累計期間(2018年1月1日から2018年3月31日)と前第1四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年6月30日)の対象期間が異なるため、前年同四半期比については記載していません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は46億38百万円となりました。これは主に売上債権の減少額として180億28百万円計上した一方、税金等調整前四半期純損失として31億62百万円、たな卸資産の増加額として49億85百万円、仕入債務の減少額として155億59百万円計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は43億29百万円となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得として43億77百万円支出したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は16億82百万円となりました。これは主に自己株式の取得及び売却により7億16百万円、配当金の支払いにより7億58百万円支出したこと等によるものです。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2018年12月期の第2四半期連結累計期間および通期の業績予想につきましては、当第1四半期連結累計期間の実績および最新の製品需要の動向や為替動向などを踏まえて見直しを行った結果、2018年2月14日に公表しました業績予想を修正しています。
詳細は、本日(2018年5月10日)公表の「第2四半期連結累計期間業績予想および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

- 4-

NISSHA㈱(7915) 2018年12月期第1四半期決算短信

2.四半期連結財務諸表及び主な注記(1)四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2017年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
のれん
技術資産
顧客関係資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5-

当第1四半期連結会計期間(2018年3月31日)

29,79048,14010,474
8,055
7,095
10,442△29217,763
29,64817,238
6,933
5,976
9,860
△268

113,705

87,151

25,495
10,731

29,115
10,328

2,501
6,099
1,793
5,934

2,903
6,092
1,668
2,238

52,55552,3473,569
944
23,645
2,269
6,306
891

3,314
993
22,184
2,152
5,869
779

37,62735,294

20,2991,457△485

21,812
1,579△470

21,271
111,455
225,160

22,921
110,563
197,714NISSHA㈱(7915) 2018年12月期第1四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2017年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
役員株式給付引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6-

当第1四半期連結会計期間(2018年3月31日)

51,736
8,909
10,669
1,356
1,441
1,930
60
138
20,94837,124
7,671
10,749
1,165
340
2,614
75
138
16,884

97,19076,7652,940
13,514
4,373
13,0872,840
12,705
4,504
12,89633,915
131,105

32,946
109,711

12,06915,46050,653△327

12,11915,51046,280△1,04477,856

72,866

11,875
3,687
395

12,945
1,545
396

15,958239
94,054225,160

14,887248
88,003
197,714NISSHA㈱(7915) 2018年12月期第1四半期決算短信(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日
至 2017年6月30日)
37,122
31,196(単位：百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日
至 2018年3月31日)
36,314
31,143

5,925
6,132
△207

5,171
7,000
△1,829

9167
347

43
13
89228

146167165

2429601,719
35221△2001,980△3,663132118354
5034523

26-

19126△192375△56721△3,162436△3,599△1313△554△3,612

持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
国庫補助金
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 7-

NISSHA㈱(7915) 2018年12月期第1四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2017年4月1日
至 2017年6月30日)△567(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2018年1月1日
至 2018年3月31日)△3,599

2,392
1,039
△100

1,071
△2,1070
△41

3,422
2,854

△1,076△4,6752,862△7△4,6838- 8-

NISSHA㈱(7915) 2018年12月期第1四半期決算短信(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日
至 2017年6月30日)(単位：百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日
至 2018年3月31日)△192
2,24136282520260
3△177167△862424△2,288△3,162
1,955
388696151219△12△56165
1,05760△354△98
18,028

たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出支払手数料の支払額
リース債務の返済による支出
自己株式の取得及び売却による収支
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高△4,3186,531△3,697△4,985△15,559△1,621△497△3,450175△159△5098258△166△1,10828△908△4,638△4,765-△4,377△199108-317

決算期変更に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の四半期末残高

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却益
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）

- 9-

△96

△178

△4,862△4,3293484△459
△513
△689

99
19△251△7△67△716△758△1,077257△6,59022,090△1,682△1,355△12,006
29,291△289
15,21017,284

NISSHA㈱(7915) 2018年12月期第1四半期決算短信(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2018年2月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式294,300株の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において、自己株式が715百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が1,044百万円となっています。
なお、2018年2月15日において、2018年2月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了しています。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用の計算
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益または税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しています。
(会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社および国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法を採用していましたが、当第1四半期連結会計期間より当社および国内連結子会社は定額法に変更しています。当社グループは、当連結会計年度を初年度とする第6次中期経営計画を策定し、これまでに構築した事業基盤を最大限に活用したグローバルベースの成長戦略を実現していくにあたり、当社および国内連結子会社の有形固定資産の稼働状況を検討したところ、設備は安定的に稼働することが見込まれることから、今後は減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分することがより適切であると判断し、定額法に変更したものです。
これにより、従来の方法と比べて、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失はそれぞれ248百万円減少しています。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。

- 10 -NISSHA㈱(7915) 2018年12月期第1四半期決算短信(セグメント情報)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
1．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
メディカル 情報コミュ
産業資材 ディバイス テクノロ ニケーショ
ンジー

計

その他
(注)1合計四半期連結調整額 損益計算書
(注)2
計上額
(注)3

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
計

11,886

17,679

4,461

3,016

37,04378

37,122―

37,122―

389―

18407

479886△886―

11,886

18,0684,461

3,034

37,451557

38,008△886

37,122セグメント利益または458△30125△21533816355
△562
△207
損失(△)
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園事業等を含んでいます。
2. セグメント利益または損失(△)の調整額△562百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3. セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
1．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
メディカル 情報コミュ
産業資材 ディバイス テクノロ ニケーショ
ジーン計その他(注)1

合計

四半期連結調整額 損益計算書計上額(注)2(注)3売上高
外部顧客への売上高

11,775

15,687

4,880

3,873

36,217

97

36,314―36,314

セグメント間の内部売上高
または振替高207

220―

29456480

937

△937―

計

11,982

15,907

4,880

3,903

36,674577

37,252△937

36,314セグメント利益または267 △1,259
41△34△984
26
△958
△870
△1,829損失(△)(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園事業等を含んでいます。
2. セグメント利益または損失(△)の調整額△870百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3. セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
2．報告セグメントの変更等に関する事項(報告セグメントの名称の変更)
当第1四半期連結会計期間より、従来「ライフイノベーション」としていた報告セグメントの名称を「メディカルテクノロジー」に変更しています。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しています。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法については、従来、当社および国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法を採用していましたが、当第1四半期連結会計期間より当社および国内連結子会社は定額法に変更しています。
これにより、従来の方法と比べて、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益は、「産業資材」で13百万円、「メディカルテクノロジー」で0百万円それぞれ増加し、「その他」で0百万円減少しています。また、セグメント損失は、「情報コミュニケーション」で4百万円増加し、「ディバイス」で208百万円減少しています。

- 11 -