契 約 書 添 付 仕 様 書（ 必要なものに○ 印をつける）※

土木、 建築工事関係
土木工事

共通

仕様書

公 共 住 宅 建 設 工 事 共 通 仕 様 書
建築電気設機

械設

特工

記

事

共通

仕備

工事

共通備工事

共

通

仕様書の様書

仕様書

仕様書

場

（※合）

業務委託関係
○

測量

作用

地調工

損

調

地 質 ・業

共査

等

査

通共共

仕様書

仕様書

仕様書

通通

土 質 調 査 共 通 仕 様 書

土 木 設 計 業 務 等 共 通 仕 様 書○特（記仕様書の橋梁点検業務委託に係る特記仕様書

場合）

（）

（）

橋梁点検業務委託に係る特記仕様書
第１ 条 適用範囲
本特記仕様書は、静岡県道路公社が発注する「 令和６年度 浜名湖新橋 橋梁定期点検業務委託」（ 以下「 本業務」 という） に適用する。
本業務は、 静岡県道路公社が管理する橋梁の定期点検（ 以下「 点検」 という） を行うものであり、 本特記仕様書は「 業務委託共通仕様書 令和６ 年２ 月 静岡県交通基盤部」（ 以下、「 共通仕様書」 という） を補完するものである。
第２ 条 業務目的
本業務は、 静岡県道路公社が管理する橋梁の損傷及び変状を早期に把握することにより、 安全かつ円滑な交通を確保するとともに、沿道や第三者への被害の防止を図るため、「 静岡県橋梁点検マニュアル 令和２ 年版 令和２ 年４ 月 静岡県交通基盤部道路局道路整備課」 及び「 道路橋定期点検要領 令和６ 年３月 国土交通省道路局」 に基づく 橋梁点検を実施し、 効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的とする。
第３ 条 対象橋梁業務の対象とする橋梁は、 設計図書で定める橋梁とする。
第４ 条 適用基準等
業務の実施は、 本特記仕様書によるほか、 以下の基準等に準拠して実施する。
１） 業務委託共通仕様書 令和６年２月 静岡県交通基盤部
２） 静岡県橋梁点検マニュアル 令和２ 年度版 令和２年４月
静岡県交通基盤部道路局道路整備課（ 以下、 県マニュアル）
３） 道路橋定期点検要領 令和６年３ 月 国土交通省道路局（ 以下、 国点検要領）
４） 橋梁における第三者被害予防措置要領（ 案） 平成 28 年 12 月 国土交通省道路局 国道・防災課
５） その他 関連基準
第５ 条 業務内容
１計画・ 準備（ １ ） 業務計画書作成
共通仕様書第 1110 条に基づき、 業務計画書を監督員に提出する。 なお、 共通仕様書
第1112条に定める事項に加え、安全管理計画についても記載する。また、現地踏査の結果等により、 記載内容に変更が生じた場合は、 監督員と協議のうえ必要に応じ、 変更業務計画書を提出するものとする。
（ ２ ） 資料収集業務目的を把握したうえで、 点検に必要となる橋梁台帳等の既存資料を収集整理する。
また、県が貸与する「 静岡県橋梁点検調書作成システム」（ 以下「 調書作成システム」 という） を使用して橋梁諸元を入力する。

（ ３） 現地踏査
点検に先立ち、 現地踏査を行い、 橋梁の変状（ 劣化・ 損傷等） 程度、 点検に伴う交通規制の要否や近接方法等（ 仮設備や建設機械） など、 現地の状況を把握し記録する。
貸与された調書作成システムの橋梁諸元に現地との相違や未記入箇所が確認された場合は、 相違点等について、 監督員へ「 調書作成システム用データ」 の修正を依頼し、修正後のデータを使用して業務を行うこと。
（ ４ ） 点検実施計画書作成
現地踏査の結果を踏まえ、速やかに点検実施計画書を作成し、監督員に提出する。なお、点検実施計画書に記載する事項は次のとおりとする。
１） 対象橋梁位置図（ 全数）２） 現地踏査の調査記録（ 橋梁毎）
３） 橋梁点検方法（ 橋梁毎）
４） 実施体制（ 橋梁毎）５） 実施工程表（ 橋梁毎）
６） 仮設備計画（ 橋梁毎）
７） 使用建設機械（ 橋梁毎）
８） 安全管理計画（ 交通規制含む）（ 橋梁毎）
９） 環境対策（ 橋梁毎）
10） 連絡体制（ 緊急時含む）（ 橋梁毎）
11） その他監督員が必要と認めたもの
現地踏査や関係機関協議の結果を踏まえ、 足場、 土砂等の撤去、 支障木伐採、 橋梁点検車運転日数、 交通誘導員数、 保安施設等について、 実施計画書の提出時に監督員と協議する。
（ ５） 橋梁一般図の作成
点検結果を記録するための資料として調書作成システムにより一般図を作成する。なお、橋梁一般図やマイクロフィ ルム等の既存資料がなく 、 損傷図の作成が困難な場合は、 現地計測を行い、 点検に最低限必要な橋梁一般図を作成する。
（ ６） 関係機関協議
必要に応じて、 関係機関協議に伴い必要となる資料の収集・ 作成を行う。
２

定期点検（ Ａ） 及び定期点検（ Ｂ）
橋梁毎に発注者が指定する点検種別（ 定期点検（ Ａ） 又は定期点検（ Ｂ）） により点検を行う。
（ １） 状態の把握
点検は、 すべての部材についてその状況を把握することが必要であり、 原則としてすべての部材に手で触れられるまで近接し目視により部材の状態を評価する。 必要に応じて、 現地計測を実施し、 橋梁一般図に補修補強箇所や添架物件等を追記する。 また、必要に応じ触診や打音を含む非破壊検査等を併用する。
なお非破壊検査等の対象範囲や方法については「 橋梁における第三者被害予防措置要領（ 案） 平成28年12月 国土交通省道路局 国道・ 防災課」 を参考にする。
点検を実施する際は、 できるだけ適切に状態の把握を行うことができるように土砂等の堆積や植生等を取り除いてから状態の把握を行う。
点検は、 梯子、 点検車、 足場等を使用して部材に近接するものとするが、 近接目視が物理的に困難な場合は、 監督員との協議により、 技術者自らが近接目視によって行う評価と同等の評価が行える方法を採用してよい。
なお、 直ちに対策が必要と判断される損傷を確認した場合には、 速やかに監督員に報告する。 添架物件に損傷を発見した場合も監督員に報告する。
（ ２） 損傷状況の記録・ 損傷の評価
定期点検( Ａ) で作成する損傷図は、 県マニュアルの記載例を参考に、 補修工法を検討する際に、 補修数量が把握できる内容とすること。 また、 損傷程度の評価は、 県マニュアルに基づき行う。
（ ３） 部材単位の健全性診断
調書作成システムを使用して、 健全度Ⅰ及び健全度Ⅱを算出する。 損傷の状態、 その原因や進展の予測、 全体の機能等へ与える影響等について技術的に判断し、 部材単位毎に健全性の診断（ Ⅰ〜Ⅳの判定） を行う。
（ ４） Ⅲ判定の分類
判定区分Ⅲに区分される上部構造及び支承部について、 県マニュアルの付録―7 を参考にⅢa とⅢb に分類し、 Ⅲb 判定となった橋梁は応急対策の必要性及び内容の検討、 追跡調査の手法の検討を行う。
①

変状拡大防止のための応急対策の検討
変状拡大防止のための応急対策の要否を検討し、 必要に応じて桁の仮受や支保工の設置などの応急対策内容を選定する。
②

追跡調査の手法の検討
追跡調査に必要となる対象部材の計測・ 観測方法、 頻度、 初期値、 緊急対策を実施する閾値の設定などを行う。
（ ５） 構造安全性の推定
国点検要領に基づき、 対象橋梁の変状等の原因や状態を推定したうえで、 橋が置かれている状況を勘案し、 構成する材料、 部材、 基礎地盤等がどのような状態となる可能性があるのか、 技術的な評価を行い、 活荷重や地震、 出水等の状況に対する構造安全性を推定する。
（ ６） 特定事象の有無の推定
国点検要領に基づき、 疲労、 塩害、 アルカリ骨材反応、 防食機能の低下、 洗掘など、注意しておく べき事象の有無を推定する。
（ ７） 道路橋毎の健全性診断
国点検要領に基づき、 上記（ ５ ）、（ ６） を踏まえ、 対象橋梁の健全性を総合的に診断する。 ※ 県マニュアル第２編６ . ２、 第３ 編５. ２は適用しない。
（ ８） 第三者被害予防措置（ 打音検査）①

桁下を道路が交差する場合②桁下を鉄道が交差する場合③

桁下を公園あるいは駐車場として使用している場合④

接近して側道又は他の道路が併行する場合

等、 第三者被害の危険性が想定される橋梁については、 監督員との協議のうえ「 橋梁における第三者被害予防措置要領（ 案）平成28年12月 国土交通省道路局 国道・ 防災課」
により必要範囲について打音検査、 応急措置、 防錆処理、 現地での記録を行い、 点検結果は損傷図に記載する。
３

照査
受注者は、 業務の実施にあたり、 照査を適切に行わなければならない。「 基本条件の照査項目の一覧表( 橋梁定期点検) （ 照査① ）」、「 細部条件の照査項目の一覧表（ 橋梁定期点検）（ 照査② ）」、「 成果品の照査項目の一覧表（ 橋梁定期点検）」 に基づき、 照査を実施することとする。
また、 橋梁点検業務１ 業務につき照査一覧表を１部提出とする。
４

報告書作成
点検結果は、 発注者から貸与された調書作成システムを使用し、 定められた様式に必要事項を入力し、 点検結果のデータ処理、 橋梁一般図の編集、 橋梁点検調査表の作成、 損傷図の作成、 損傷写真等の登録・ 編集、 現地と橋梁台帳に相違が確認された場合は監督員への報告を行い、 点検結果に関する帳票類と橋梁診断書をまとめて報告書を作成する。
なお、 点検記録表（ 国様式） の作成にあたっては、 点検責任者の欄には、 健全性の診断（ Ⅰ〜Ⅳ） まで行った点検員の氏名を記入すること。また、国点検要領に基づき、２（ ５ ）〜（ ７）まで行った推定及び診断の結果を所見としてとりまとめ、該当欄に記載すること。
報告書作成の際には、 点検・ 診断結果の一覧表を作成し成果品に添付する。 なお、 一覧表には橋梁諸元、 点検・ 診断結果及び洗掘の損傷等級のほか、 経過観察や応急的な措置が必要と考えられる損傷等について、 所見を記載すること。
次回点検の参考とするため、 各橋梁について、 桁下状況、 交通規制の有無、 点検の所要時間、 使用した仮設備と建設機械の情報を様式に記載すること。 点検に仮設備と建設機械を使用した場合は、 使用状況が確認できるように点検の様子を撮影して報告書に記載すること。

第６ 条 管理技術者の配置及び資格
本業務では、 静岡県道路公社業務委託契約約款第10条及び共通仕様書第1107条で規定する管理技術者を配置しなければならない。 本業務の管理技術者については、 以下のいずれかの資格を有することとする。
なお、 管理技術者は、 第８条に該当する資格を有する場合、 担当技術者を兼務できる。
ア 技術士（ 総合技術監理部門： 鋼構造及びコンクリート 、 又は道路）イ 技術士（ 建設部門： 鋼構造及びコンクリート 、 又は道路）
ウ ＲＣＣＭ（ 鋼構造及びコンクリート 、 又は道路）エ 土木学会認定技術者（ 特別上級： メンテナンス）、（ 上級・ １級： メンテナンス、又は橋梁）
第７ 条 照査技術者の配置及び資格
本業務では、 静岡県道路公社業務委託契約約款第 11 条及び共通仕様書第 1108 条で規定する照査技術者を配置しなければならない。 本業務の照査技術者については、 以下のいずれかの資格を有することとする。

なお、 照査技術者は、 管理技術者及び担当技術者を兼ねることができない。
ア 技術士（ 総合技術監理部門： 鋼構造及びコンクリート 、 又は道路）イ 技術士（ 建設部門： 鋼構造及びコンクリート 、 又は道路）
ウ ＲＣＣＭ（ 鋼構造及びコンクリート 、 又は道路）エ 土木学会認定技術者（ 特別上級： メンテナンス）、（ 上級・ １級： メンテナンス、又は橋梁）
第８ 条 担当技術者の配置及び資格
橋梁点検は以下のいずれかの資格を有する者が行い、 １つの橋梁について点検から診断までを同一者が行うこと。
ア 技術士（ 総合技術監理部門： 鋼構造及びコンクリート 、 又は道路）イ 技術士（ 建設部門： 鋼構造及びコンクリート 、 又は道路）
ウ ＲＣＣＭ（ 鋼構造及びコンクリート 、 又は道路）エ 国土交通省登録技術者資格（ 施設分野「 橋梁」 の「 点検」 及び「 診断」 を対象とする資格）※

エのうち、 該当する橋種のみ点検・ 診断を行うことができる資格について、 点検対象橋梁として、 コンクリート 橋と鋼橋の両方が混在する場合は、 双方の資格を有していなければならない。 ただし、 同一者に限らない。
複数の点検対象橋梁がある場合には、 複数の担当技術者を配置してもよい。
上記資格を有しない者は点検補助員とする。

第９ 条 安全管理
受注者は、 点検作業にあたり交通状況に即した適切な保安施設等を設けるなどして、 点検業務関係者だけでなく 、付近住民、通行者、通者車両等の第三者の安全確保に努めなければならない。
第１ ０条 関係機関協議資料作成
橋梁点検に必要な関係機関との諸手続きを行うほか、 必要な資料の収集、 説明用・ 協議用資料の作成を行う。
第１ １条 打合せ協議
打合せは、 下記の区切りにおいて行うものとする。
１ ） 業務着手時
業務計画書等を基に、 調査方法、 内容等の打合せを行うとともに、 橋梁点検に必要な資料等の貸与を行う。
２ ） 中間打合せ
現地踏査終了時及び現地での点検終了時等の区切りにおいて２ 回行う 。 応急対策が必要な場合や、 本庁との打合せが必要となった際には、 打合せを追加する。
３ ） 業務完了時
成果品のとりまとめが完了した時点で打合せを行うものとする。
４ ） その他監督員が必要と認めた場合
第１ ２条 資料の提供
本業務に必要な資料（ 過去の点検結果・ 橋梁台帳） 及び調書作成システムは、 発注者より受注者へ提供又は貸与する。
第１ ３条 成果品
報告書と点検結果等の電子データを格納したＣＤ： ２部、 紙： ２ 部を提出する。
第１ ４条 その他
本業務の実施にあたり疑義が生じた場合は、 発注者と受注者の協議により定めるものとする。