News Letter on MAB Activities in Japan

2024. 3.31 No.47

COP15 本会議場の様子

INDEX
巻頭言
朱宮 丈晴

自然を基盤とした持続可能な社会構築のためのユネスコエコパークへ ────── 1
日本自然保護協会生物多様性保全部

ユネスコジャカルタ・北京地方事務所の取り組み ─────────────────── 3
杉浦

愛

ユネスコ北京地方事務所、科学プログラム専門監

昆明モントリオール生物多様性枠組みと日本の BR への期待─ ───────────── 5
道家 哲平

国際自然保護連合日本委員会（IUCN-J）事務局長

若者からの BR へのアプローチ─────────────────────────── 8
小林 海瑠

九州大学共創学部学生、MAB 計画支援委員会委員、ユース団体「緋熊と黒潮」代表

日本 MAB 計画支援委員会活動報告（2023.4 ～ 2024.3）─ ──────────── 11
朱宮 丈晴

日本自然保護協会生物多様性保全部

日本 MAB計画支援委員会
Japanese Coordinating Committee for MAB 委員リスト ───────────── 13

自然を基盤とした持続可能な社会構築のためのユネスコエコパークへ
朱宮 丈晴
日本自然保護協会生物多様性保全部

日本 MAB 計画支援委員会の体制の変更
2022 年 12 月に松田裕之委員長より日本 MAB 計画支

（持続発展教育）推進への展開は限定的であること。
・専門的なメンバーから構成される日本 MAB 計画支援委員会がアドバイザリーとして審査に積極的に関与でき援委員会の委員長を引き継ぎました。日本 MAB 計画支る仕組みづくりが必要。

援委員会は、ユネスコ国内委員会 MAB 計画分科会の有

具体的には、地域からのネーチャーポジティブ支援、

志のメンバーが 1986 年頃に立ち上げた日本のユネスコエ

地域の生物多様性評 価指標の導入、海や里山の BR 拡

コパーク
（以下 BR）に学術的な側面から支援、助言を行っ

大、海外情報の活用推進、BR 自治体との連携強化、文ている日本固有の歴史ある組織です。力不足を十分に認科省との連携強化を進めていくことを考えており、日本識しつつお引き受けをしたのは、綾 BR の登録でお世話

MAB 計画支援委員会の事務局を引き受けることで実現になった松田先生や酒井先生からの依頼であったことが可能性が高まると考えました。

大きかったのですが、私が所属するする日本自然保護協

BR 自治体との連携強化に関しては、日本 MAB 計画

会において、「OECM を活⽤した地域からの実効性ある支援委員会の体制を変更し、委員長の計らいで以前の30 by30 事業〜⽣物多様性保全と社会課題の同時的解委員を 2022 年 12 月の総会で全員準委員としていただい決のための新たな保護地域ネットワークづくり〜」を進めた後、恐縮ながら私の方で上記の考えに沿うよう既存のていたこともあり、より緊密にユネスコエコパークの枠組

BR から要望や活動状況、若い世代や多様な活動分野をみを活用したい意図もありました。第 42 回分科会（2019

踏まえつつ委員を選び、より緊密に地域と並走する BR

年 2 月 6 日文部科学省）において MAB 計画・BR におけ

支援を意識したメンバーを委嘱しました。

る現状や可能性についての意見交換を行う場において、
私自身日本の BR について以下の点を課題認識しており改善していきたいと考えていたこともあります。

      世界目標を踏まえた現場での実現
繰り返しになりますが、ユネスコエコパークの取組

・BR は移 行地域を含むため、既存の国内保護地域のに関する重要な観点として、ユネスコでは、「セビリア戦ギャップを埋める枠組みとして期待。日本 BR は登録規

略」等の戦略策定に見られるように、生態系を維持しな

約上厳正な保護地域をもつ奥山に隣接する地域に限定

がら、「経済と社会の発展」の機能を重点化する方向に的であり、人と自然の共生のモデル地域となる里山や進んでいます。
「人間と生物圏」計画の実践の場として

海、川への適用が難しいため審査基準（ゾーニングの考のユネスコエコパークは、従来の「保護地域」ではなく、え方）の再検討が必要であること。

人間と自然との共生モデルを提示する「特別地域」へ

・登録後の地方自治体の体制づくり、管理運営計画策定、

性格を変えているとされています（我が国のユネスコ実行計画策定も自治体主導となっているが、国内外のエコパークの更なる推進に向けて ―生態系の保全・持枠組みによる支援体制は十分ではないこと。

続可能な利活用を推進するモデル地域の発展―より）

・移行地域の保護担保措置は十分ではなく、自然保護問（日本ユネスコ国内委員会科学小委員会人間と生物圏

題の解決は課題。自然保護の文脈においては機能して（MAB）計画分科会 ,2021）。すなわち、自然を基盤にしいない。条例等による付加的な担保や BR 活動を担保た持続可能な地域づくりを進めていくとしており、あする法制度枠組みを構築する必要があること。

らゆる場面においてそれを施策に取り入れ試行錯誤し・地方自治体の環境部門は脆弱。生物多様性地域戦略
策定状況は 4％ (77/1721)（2018 年度）生物多様性自治体 10％（185/1788）であること。
・地域振興への関心は高いが、生物多様 性保 全、ESDて実現していくモデル地域であるということです。
第 35 回国際調整理事会（MAB-ICC）において、MABICC は、CBD-COP15 期間中に、ユネスコとその BR 世
界ネットワーク(WNBR)を昆明・モントリオール生物多Japan InfoMAB ｜ News Letter on MAB Activities in Japan No.47

1

様性枠組み（GBF）の枠内に位置付け、COP16 に向けてた。只見 BR は、「只見町の野生動植物を保護する条例」、推進していくこととしています（SC-23/CONF.235/6 文「学術調査研究助成金事業」、「自然首都只見伝承産品」

書より）（MAB-ICC , 2023）。MAB-ICC における決議に「沼の平総合学術調査」等先進的な取り組みを実施して見られるように、地球規模の課題に対して、異なる目的います。しかし、自然保護上の課題もあり、土砂置き場をもって開始された国際的な枠組み（気候変動枠組み条の造成（滝ダムの浚渫土砂）の進捗が報告されました。日

約、SDGs 等）が協調し、共通の目的や目標期間を定め

本 MAB 計画支 援 委員会は、只見 BR の自然景観の改ることで効果的で実質的な解決に向けて動き出してい変、野生生物の生息環境への影 響、地場産業の破壊・ます。気候変動対策と生物多様性保全は不可分な関係

衰退、堆積量が多く 土砂置き場の造成 が今後も継続さにあり相互に並行して対策が求められており、自然に根れること（毎年約 20~30 万 m3 堆積）を指摘し、明確な将差した解決策（Nbs ）においても都市と地方の生態系の来計画を示すべきと指摘しました。現在、周辺市町村かつながり、持続可能な農業、林業、漁業、循環経済の構らなる堆砂処理協議会が設立され議論をしているとのこ

築、教育分野などあらゆる分野において同時多発的にとですが、引き続き注視し協議をしていくことなりました。

行動を起こさなければ、回復は見込めないとされていま生態系に与える影響に加えて、開発問題に関しては計画

す（GBO5 , 2020）。また、自然への依存と情報を開示す

決定前に役場内部で情報共有されていない等ガバナンる枠 組みが 構 築され（TNFD , 2021）、企業など民間のスの課題もあります。他の BR でも多かれ少なかれ開発

動きが加速することで、カーボンニュートラル、サーキュの問題を抱えており、すぐに解決するものではありません

ラーエコノミー、ネーチャーポジティブも現実味を帯びが、人と自然の共生を図る上で自然保護の問題は避けててきました。BR ネットワーク (JBRN) は、人と自然の共通れないものであり、BR の目的に沿う問題解決のあり方

生を体現するモデル地域として、自然の恵みがもたらすを関係者間の対話を通して少しでも見いだされることを生産物の購買やエコツーリズムの推進など、ユネスコエ

期待しています。自然を基盤に考えることは、自然の恵み

コパークを核とし、自然資源の活用と自然環境・生物多がもたらす生産物の購買やエコツーリズムの推進といっ様性の保護・保全の取組が一体となったネイチャーポジ

た積極的な対応だけでなく、ネガティブな対応も関係者

ティブ経済を推進するとしています（JBRN ネーチャーポ

で考えていく中で、これまでよりはよい解決策（Nbs）が見ジティブ宣言 ,2024）。日本自然保護協会（NACS-J）は、

いだせるものです。私としては、日本 MAB 計画支援委員

JBRNと連 携協定を締結し、構成自治体のネーチャー会が、専門的な知見を通して情報提供を行うだけでなく、ポジティブ実現に向けて企業とのマッチング等具体的地域が抱えるさまざまな課題にアドバイスできるようにしに行動することを約束しました（NACS-J , 2024）。実 際ていきたいと考えています。

に、2023 年 3 月にはみなかみ BR を舞台として三菱地所

日本 MAB 計画支援委員会は日本固有の歴史ある組織

×みなかみ町×NACS-J が企業版ふるさと納税を活用であり、今後もその役割を果たしていくため、委員が積極してネーチャーポジティブに向けた活動が開始されてお的に動けるようサポートをしつつ、委員会の位置づけや事り、地域に根差した企業との協働が進められています。

務局運営のあり方を含め試行錯誤をしていきたいと考え     自然を基盤とする持続可能な社会とは？

ています。学術支援組織としての性格を維持しつつ、複雑な変化にも対応できる、自由で開かれた中間支援組織

先日、只見 BR の支援委員会と推進協議会に出席しましとして新たな取り組みにもチャレンジしたいと思います。

2023 年 11 月 26 日綾の照葉樹林プロジェクトで実施したボランティアやユースによる防鹿柵の設置作業

みなかみネイチャーポジティブプロジェクトで実施したかいぼり

2Japan InfoMAB ｜ News Letter on MAB Activities in Japan No.47

The Path Forward with UNESCO's
Man and Biosphere Programme in East Asia
杉浦 愛
ユネスコ北京地方事務所、科学プログラム専門監

  Participation in the UNESCO Open  Introduction

  Science Movement

The UNESCO Man and Biosphere (MAB) Programme
is at the forefront of global efforts to harmonise

East Asian BRs have the opportunity to contributethe conservation and/or restoration of biodiversity

significantly to the UNESCO Open Science movement.

with its sustainable use for local communities. The

By adopt ing open science principles, BRs can

UNESCO Regional Office for East Asia in Beijing isfacilitate the sharing of scientific research and data,

coordinating this mission, particularly in nurturing

enhancing global biodiversity understanding andthe development of Biosphere Reserves (BRs) in

fostering collaborative scientific endeavours for

East Asia. As we approach the significant 5th World

sustainable development.

Biosphere Reserve Congress in 2025, our collective  Empowering Youth and Scientificfocus intensifies on innovation, cooperation, and  Engagement

crafting a sustainable future.
  Strengthening East Asian Biosphere  Reserve Networks

The creation of the International Young Professional
Network on Biodiversity and Food Security (IYPNBFS)
and the launch of the Transboundary Ecosystem

Since its inception 30 years ago, the East Asian

Conservation, Climate Change, and Food Security

Biosphere Reserve Network (EABRN) has been an

Initiative (TEC3FSI) with our partner the Northeast

exemplary mechanism of international collaboration.

Institute of Geography and Agroecology ( IGA),With a distinct vision and dedicated objectives,

reflect our dedication to mobilising the dynamism

EABRN has advanced in eco-tourism, conservationand innovation of youth in science. These platforms

policy, and trans-boundary cooperation, laying down

are critical for knowledge exchange and empowering

a framework for sustainable development across the

young scientists in leading biodiversity conserva-

region through biosphere reserves.

tion efforts. They are also looking at integrative
approaches to biodiversity
conservation with sustainableagricultural practices. Throughnet work ca s e st ud ies a nd
success stories, we've shownthat biosphere reserves canserve as exemplars of sustainable development, integrating
traditional knowledge withcont emp ora r y s cient i f ic
methods. These will be major
themes developed by these©︎Mongolia National Commission for UNESCO

two platforms.
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   Regional Youth   Forums and   Declarations
After the two global editionso f M A B Yo u t h Fo r u m i n
2017 and 2019, the 2023 first
MAB Youth Forum for Asiaand t he Pacif ic at X ingka i
Lake Biosphere Reserve wasa la ndma rk event , unit ing
over 150 young individuals
from 27 countries to develop
a unified vision for the future.
The Xingkai Lake Declaration,
drawing on previous declarations, underscored the youth'scommitment to biodiversity
c o n s er vat i o n , su st a i n abl edevelopment, and the essential
role of biosphere reserves.
   Youth Participation and  Gender Equality in
Biosphere Reserves

T op : Launching of Xingkai Lake Declaration at the First Regional MAB Youth Forum
for Asia and the Pacific.
Down : Group picture, First Regional MAB Youth Forum for Asia and the Pacific.
© Northeast Institute of Geography and Agroecology, CAS

Advancing youth leadership and gender equality inbiodiversity conservation is paramount. Throughbalanced engagement of young women and men, we

Programme's goals.
  Conclusion

achieve a holistic and inclusive approach to ecosystem

The MAB Programme's trajectory in East Asia

conservation and food security.

demonstrates the collective resolve and vision for  Collaborative Strategies for  Transboundary Conservationa sustainable future. The UNESCO Beijing Office
is committed to supporting the Japanese Biosphere
Reserve Network and our global partners as we

In an era of global challenges, the imperative fornavigate the upcoming challenges and opportunities

transboundary cooperation has intensified. BRs are atwith renewed dedication.

the forefront of international collaboration, crucial forsustainable natural resource management.
  Upcoming Events and Future  Directions

  Acknowledgments
The UNESCO Regional Office for East Asia extends
heartfelt thanks to the Government of the Republicof Korea, the primary donor to the EABRN. The

The forthcoming 17th Meeting of the East Asia

first regional MAB Youth Forum for Asia and the

Biosphere Reserve Network and the 5th World

Pacific was generously supported by SHIMAO andB io sphere Re s er ve C ong re s s u nder s core t hedelivered in partnership with the Northeast Instituteimportance of collective endeavour. These eventsof Geography and Agroecology, CAS.

are platforms for experience sharing, goal setting,a nd reinforcing our commitment to t he M A B
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昆明・モントリオール生物多様性枠組と日本の BR への期待
道家 哲平
国際自然保護連合日本委員会（IUCN-J）事務局長

2022 年 12 月 に、カナダのモントリオール市 で 開 か れの負の影響を極力抑えるという、いわゆる、環境配慮ではた生物多様性条約第 15 回締約国会議（COP15）にて、足りず、正の影響を出すことまで求めている。産業革命以昆明モントリオール生物多様 性世界枠 組み（Kunming-

降、自然を損失させてきたネイチャーネガティブな人類のMontreal Global Biodiversity Framework。以下、GBF）

歴史を転換し、人が社会経済活動を営みながら、同時にが採択された。2018 年の COP14 から始まった交渉プロセ

自然が質や量の面で増える方向へと転換させるということ

スおよび採択以降もUNESCO は、この世界目標の達成

は、CO2 を出し続けてきたことを反省しプラスマイナスゼロに力強く関与し、そのツールの一つとして、生物圏保存地といういわゆるカーボンニュートラルを目指す気候変動枠域（Biosphere Reserve、以下、ユネスコエコパーク）が果組み条約パリ協定とほぼ双璧を成す社会変革を必要とす

たせる大きな貢献をアピールしてきた。

る目標と言える。

本 稿では、GBF や 2023 年の GBF 実施に向けた展開を紹介しつつ、日本のユネスコエコパークとの関係と今後の期待をまとめて行きたいと思う。
１  GBF の特徴

・23 の行動目標
GBF では、ネイチャーポジティブを実現するために、23の行動目標が設定されたことも注目すべき事項である。この 23 の目標は、生物多様性の危機要因への対処のため

GBF は、狭い意味では、COP15- 決定 4(Decision15/4)の 8 つの行動目標、自然の保全や持続可能な利用を推進の 付属書として採 択された 11 章から成る文 書である。

することで対処する 5 つの社会課題の解決にも貢献しよう

2010 年愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第と定めた 5 つの行動目標、両 13 目標の実施を支えるため

10 回締約国会議（COP10）で採択された戦略計画およびの10 の行動目標という3 つの柱からなる。

愛知目標の後継でもあり、愛知目標が 5 年後 SDGs の生交渉の過程で、コミュニケーションのしやすさよりは包物多様性関連目標にそのまま再掲された（2030 年までの括的で正確性を重視することになり、一つ一つの行動目

枠組みにも関わらず、“2020 年まで ”という目標年まで合標が長文となったが、是非、一つ一つの目標の重要性をわせて再掲された）ことから、SDGs 生物多様性関連目標

理解してほしい。この目標群は、30by30と自然共生サイトのアップデートと捉えても良いことから、生物多様性の国（目標 3 ）、自然関連財務情報開示枠組み（TNFD、目標

連目標と考えて差し支えない。そのことは、SDGs 全体を

15）、ユースの参画（目標 22 ）、自然に根差した解決策（目

生物多様性の視点から達成するための枠組みであると

標 8 他）、生物多様性オフセット（目標 19 ）など、現在あるGBF セクション D に明記されていている。

いはこれから自然環境政策で注目される重要なキーワー
ドのほぼすべてを網羅している。その重要性から、生物多・ネイチャーポジティブが持つ意味
広い意味では、ビジョンやゴール、ミッションや 23 の行様性条約事務局では、ロゴや目標の短縮版を専門家に依頼し、普及に努めている。

動目標が書かれた本文を補完するように、資源動員戦略

国際自然保護連合日本委員会では、生物多様性条約事や、指標、能力養成、レビューの仕方など連動する決定４

務局の 23 の行動目標解説分を基により簡略化した解説

以外の決定も COP15 では採択され、その後のフォロー

サイトを、国立環境研究所の協力を得て作成した。

アップのための国際的な検討が進んでいる。
GBF についてまず第 1に認識するべきは、「人と地球のhttps://www.iucn.jp/program/explanation/

ために、2030 年までに、生物多様性の損失を止め、反転

target2030/target1/

させ、回復への軌道へと乗せる」ネイチャーポジティブとターゲット1 から23 までページがある。

解される2030ミッションがまとまったことである。自然へ
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２  GBF 達成におけるエコパークの貢献領域

済やライフスタイルの実現、先住民や地域共同体の文化への敬意や彼らの意思決定への参画、女性やユースの活

UNESCO 事務局は、COP15 で展 開され る議 論 に加躍等も、GBF では 2030 年に実現したい行動目標としてわりながら、「生物多様 性条約の 2020 年以降の生物多書かれている。注目施策である自然共生サイト（OECM:

様性世界枠組みの実施におけるユネスコ生物圏保護区

Other area based Effective Conservation Measures）の役割」(The role of UNESCO biosphere reserves inとユネスコエコパークの特に緩衝地域（バッファーゾーン）

the implementation of the Convention on Biologicalや移行地域（トランジションゾーン）の整合性などが解説

Diversity’s post-2020 Global Biodiversity Framework)

されているので、8 ページほどのこの文章を是非見ていを発表している

ただきたい。
ユネスコエコパークが既に良いモデルを提供している

緑字は、MAB 戦略（2015-2025）の戦略目標およびリマからといってこれまでの取組を粛々と進めるだけではな

行動計画（2016-2025）によって定義された生物圏保護区

く、その可能性を最大化するために、主に国の役割やエコの中核的目標である。その横に、生物多様性世界枠組み

パーク制度全体を想定した 4 つの提言をまとめている。今の目標（＊交渉結果を踏まえた数字に筆者修正）との対応

後の日本のエコパーク制度への示唆として、簡略化してごを示しており、ユネスコエコパークの登録（地域のゾーニ

紹介する

ングや管理計画の作成）や、MAB 戦略やリマ行動計画で① GBF の国内実施の中でユネスコエコパークが推進さ体現しようとする各目標によって、GBF の行動目標が示す
内容を、具体的な形で社会に見本を示すことが期待されれるための国内施策や手続きを確立すること。
② ユネスコエコパーク内の生物多様性保全に向けた分
野間を越えた戦略の支援や、多様な利害関係者や権ていると位置づけている。
地域管理に関わる目標だけでなく、地域管理外の関利補助者の参画などを支援する制度を強化すること

連目標に寄与することを示されているのも注目してほしい。

③ 国レベルでの、ユネスコエコパ―クにおける研究・モ

ユネスコエコパークの中で展開されてきた持続可能な経

ニタリング・報告の仕組みの強化と、その情報や成果

図1

生物多様性世界枠組みを体現する場所としてのエコパーク「生物多様性条約の 2020 年以降の生物多様性世界枠組みの実施におけるユネスコ生物圏保護区の役割」
https://unesdoc.unesco.org/ark:/48223/pf0000384367 を元に、仮訳や説明の補足を行っている。
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Japan InfoMAB ｜ News Letter on MAB Activities in Japan No.47

が GBF の実施（著者補足。例えば生物多様性国家戦

衝突回避（GBF 行動目標 4 ）のモデルとなるような取組を略の実施に関する報告等）に適切に連動すること重ねている。

④ 知識や経験を交流するネットワークを支援すること

GBF の合意やそれを受けた生物多様性国家戦略の検

各地のユネスコエコパークが GBF の実施に向けて活討プロセスの中で、環境省だけでなく、農林水産省みど躍するためにも、上記の 4 つの提言は、国やユネスコりの食料システム戦略や国土交通省グリーンインフラ推エコパーク制度で取組まれていく必要がある。

進 2023 などが策定され、ネイチャーポジティブの実現に

３  日本のユネスコエコパークへの期待向けた国の施策や補助金制度も今後生まれてくることが予想される。

2 章で、GBF へのユネスコエコパークの貢献領域を紹

ユネスコエコパークに関わる省庁並びに関係機関にお介した。ぜひ、日本のユネスコエコパークもGBF の 23 目

いては、様々な資金を統合的に活用しながら、GBF 達成

標の具体的な姿を日本社会にモデルとしてアピールしていのモデルを今後とも日本や世界に提示していただきたいと

ただき、ネイチャーポジティブを各地で体現をしてほしい。

思う。

ただ、その際に留意してほしいのは、ユネスコの整理については必ずしも限定的に捉える必要はないということである。
筆者自身の非常に限られた日本 各地のユネスコエコ
パークの知識の範囲でも、例えば、綾ユネスコエコパーク
では有機農業など持続可能な農業の推進（GBF 行動目標
10）による人と自然の共生を体現しようとしているし、みなかみユネスコエコパークでは、企業版ふるさと納税という資金メカニズムで資源動員（GBF 行動目標 19）を行いながら、二ホンジカの低密度管理に取組み、人と野生動物の自治体や女性、ユースなど、連日、発表や情報交換が行われた
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日本の BR におけるユースの参画に向けて
小林 海瑠
九州大学共創学部学生、MAB 計画支援委員会委員、ユース団体「緋熊と黒潮」代表

で、現在は全国の大学生 10 名程度で活動しています。”

1  はじめに

生物多様性 ”と” 地域づくり”の 2 つのキーワードを併せ国際的な自然保護の潮流において、ユース（若者）の持つ当団体にとって、ボトムアップで人と自然の共生に向参画に向けた機運がここ数年で高まっています。2024 年

けた取り組みが進む日本のBRは理想的な活動のフィールの夏には、生物多様性世界ユースネットワーク（GYBN）、

ドであると言えます。

環境省、生物多様性条約事務局、横浜市などが協働し2022 年に発足した当団体では、只見、綾、白山などのて開催する「 I nter nat iona l Yout h C on ference on

各 BR の皆様にご協力をいただきながら、全国のユース

Biodiversity（生物多様性世界ユースサミット）」が約 10を対象としたスタディツアープログラムや勉強会の開催を年ぶりに横浜で開催されます。MAB においても、昨年に行っています。大学の実習などと異なり特定の大学・学問

中国・鶏西市（Xingkai Lake BR ）においてアジア太平

分野だけでなく全国のユースに幅広く門戸を開いている

洋地域では初めてとなるMAB Regional Youth Summit

ため、多様性に富んだユースを迎え入れることが可能にが開催され、私も参加の機会をいただきました。また、私なっています。例えば、保全生態学を学んでいるユースと自身も代表を務めるユース団体「緋熊と黒潮」での活動

地域デザインを学んでいるユースなど、普段はなかなか話を通じて BR でのユースの参画に関わらせていただいておすことのないバックグラウンドを持つユース同士が互いにります。本稿では、日本の MAB 計画におけるユースの参

BR の未来に向けて議論を深める、といった光景もプログ画に向けた取り組みと今後の展望、および昨年の MAB

ラム内ではよくあります。また、現場でのプログラムの運

Youth Forum の内容についてご紹介させていただきま

営も全てユースが担っているため、スタディツアーに「参す。

加して終わり」ではなく、勉強会などのプログラムの運営

２ ユース団体「緋熊と黒潮」の活動について

サイドへのリクルートを通じて継続的に各地の BR にユースが通うきっかけにもなっています。

緋熊と黒潮（通称：くましお）は、「わかものの立場から

当団体での数々のプログラムやイベントへの参加・運

自然と共生した地域づくりを推進・探求する」をミッション

営を通じて、2022 年の団体発足から現在まで累計でのとして、全国で自然と共生した地域づくりの実現に向けたべ 150 名以上のユースが BR の現場に足を運んでいます。

人材育成に取り組む団体です。北は山形から南は福岡ま

日々ご協力いただいているBR 各地のご担当者の皆様に

写真 1
8

只見 BR にてJapan InfoMAB ｜ News Letter on MAB Activities in Japan No.47

写真 2

綾 BR にて

写真 3

地域での昔ながらの暮らしについての調査（只見 BR）

写真 4

ワークショップ（白山 BR）

は、この場を借りて厚くお礼を申し上げます。

なる活発化が望めると考えます。

3  BR におけるユースの参画を考える

４  MAB 地域ユースフォーラム参加報告

一言に ”ユース”と言っても、そこには文脈によって様々

2023 年 9 月 24−27日にかけて中国・鶏西市で開催さな意味合いが含まれています。中学生向けに SDGs につれた「The First Regional Youth Forum for Asia andいて学ぶプログラムを提供することも”ユース”のための事

the Pacific for Man & Biosphere（MAB ）2023」（第 1 回業と言えますし、一方では若手研究者の支援も”ユース”のMAB アジア太平洋地域ユースフォーラム）について、私とための事業と言えます。重要な前提ですが、そもそもユー

秋山拓臣氏（横浜国立大学学生）の 2 名が参加の機会をスの参画は目的ではなく手段です。
「何かの大きな目的をいただきました。フォーラムでは、基調講演、ワーキング達成するために、ユースはどうあるべきか、どうするべきグループに分かれての議論、フィールド視察（excursion）、か？」を考え、ユース自身が望む未来や状況とすり合わせ

ポスターセッションなどがあり、最終日には会合の成果物た上でユースの参画について議論していく必要がありまとして Xingkai Lake Declaration（ハンカ湖宣言）が採す。

択されました。

MAB にも強く影響を与えている生物多様性条約の潮開催地となった鶏西市には広大な湖であるXingkai

流においては、2010 年に名古屋で開催された生物多様Lake（ ハンカ湖）があり、ロシアとの国境を形成していま

性条約第 10 回締約国会議 (COP10)をきっかけに生物す。シベリアと日本や台湾などを行き来する渡り鳥の重要

多様性世界ユースネットワーク（GYBN）が発足していまな中継地となっているようです。中国側の湖の周辺にはす。GYBN は現在では世界 50 カ国以上に支部を持ち、生国営の農場が多く存在し、土壌汚染対策が課題となっ物多様性条約事務局に公式に認められているユースセクているようです。湖畔には、CAS（Chinese Academy ofターとして生物多様性に関わる国際的な議論に参画してS cience、国立の研究機関）が管轄する研究施設があいます。特に GYBN は「ユースの声を届けること」に注り、土壌改良の取り組みや水鳥のモニタリングについてレ

力し、生物多様性に関わる様々な政策決定や議論の場にクチャーを受けました。この湖は全体が中国側とロシア

ユースの意見が反映されることを目指して活動していま側でそれぞれ BR に登録されており、” 国境を跨いだ BR”

す。GYBN は生物多様性条約だけでなくSATOYAMA

は今回の会合でもキーワードの 1 つとなっていました。

イニシアチブ（IPSI）などでのユース参画の取り組みにもフォーラム全体を通じて、（私が関わらせていただいてい関わっており、一時は MAB Youth Forum の運営に携る日本の MAB や生物多様性条約に関する会合に比べわっていたこともあるようです。

ると）非常にアカデミア色の強い会合であると個人的に感

もちろん、このような国際的なユースの動きを無理に日じました。会合そのもののオーガナイズに CAS が強く関本の MAB にそのまま適用させる必要はないと私は考えわっていたからか、参加者となるユースも基本的には若手ています。学術研究の場としての研究者の支援・育成に加研究者、フォーラムの内容も主に互いの研究についてシェ

えて、特にセビリア戦略策定以降注目されるようになったアすることが想定されていたようでした。BR 内に居住し自治体や地域住民の役割など、MAB 特有の様々な性格ている住民や文化などの概念について会合中で触れらをユースの観点から吟味していくことで、ユース参画の更れることはほとんどなく、自然科学についての議論・交流Japan InfoMAB ｜ News Letter on MAB Activities in Japan No.47

9

写真 9

写真 5

会場の様子

写真 7

ハンカ湖

Xingkai Lake Declaration を読み上げる秋山氏がメインとなっていました。最終日には、秋山氏からの提案により、成果物の宣言文書には地域住民の参画の観点が加えられました。
中央政府の存在感が強い中国特有の事情もありました
が、国際的な MAB の動向にはじめて触れた身としては、自治体が重要な役割を担っており地域住民の観点が強い
日本の BR は世界的に見てもやや特殊な存在であることを改めて実感しました。日本の BR の強みや取り組みにつ10Japan InfoMAB ｜ News Letter on MAB Activities in Japan No.47

写真 6

写真 8

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ポスターセッション

湖畔の土壌改良研究施設

秋山氏と杉浦氏（ユネスコ北京事務所）

いても、引き続き海外に発信していければと思います。

日本MAB 計画支援委員会活動報告（2023.4～2024.3）
Report of Japanese Coordinating Committee for MAB
朱宮 丈晴
日本自然保護協会生物多様性保全部

2023 年度● 5/30：只見 BR 支援委員会（崎尾委員、朱宮委員、鈴木委員参加）● 5/31 祖母傾大崩 BR 地域協議会開催（河野委員、西脇委員参加）● 6/17：第２回志賀高原 BR セミナー開催（水谷委員、朱宮委員参加）● 7/13：みなかみ BR 科学委員会開催（朱宮委員参加）● 7/18：只見 BR 推進協議会開催（朱宮委員参加）● 7/24：日本ユネスコエコパークネットワーク大会 in 横浜（朱宮委員、湯本委員、若松委員、飯田委員、松田準委員参加）● 7/31：ユネスコ未来共創プラットフォーム事業ワークショップ①：「昆明・モントリオール生物多様性枠組と日本の BRへの期待」道家哲平氏（日本自然保護協会 /IUCN-J 事務局長）● 8/18：第 3 回志賀高原 BR セミナー開催（水谷委員、朱宮委員参加）● 8/25：只見ユネスコエコパークオンラインイベント「森と水のつながりを訪ねて～自然首都只見／秋の旅へ」（崎尾委員参加）● 9/5：田中委員が「島嶼・沿岸世界 BR ネットワーク」（オーストラリア・K'gari）にて講演● 9/5 祖母・傾・大崩 BR 学術委員会開催（河野委員、西脇委員参加）● 9/15：綾 BR 専門委員会開催（朱宮委員、河野委員、酒井準委員参加）● 9/24-27：第 1 回 MAB アジア太平洋地域ユースフォーラム（中国 鶏西市 Xingkai Lake BR）に小林委員が参加● 10/27：ユネスコ未来共創プラットフォーム事業ワークショップ②：「UNESCO Science program related initiatives
for East Asia」「東アジア地域に関するユネスコの科学プログラム」杉浦愛氏（ユネスコ北京地方事務所、科学プログラム専門監）● 10/27-29：只見ユネスコエコパークモニターツアー（崎尾委員参加）● 11/9：パリで開催された第 42 回ユネスコ総会にてアイーダ委員が推進する「日本のユネスコ生物圏保存地域（ユネスコエコパーク）およびジオパーク内の遠隔地域活性化を目的とした世代間学習」事業がユネスコ/ 日本 ESD 賞を受賞
● 11/14： 田中委員が SeaBRnet（マレーシア・コタキナバル）にて講演● 11/29：ユネスコ未来共創プラットフォーム事業ワークショップワークショップ③：（１）「只見の伝承産品―只見ユネス
コエコパークにおける地域産品のブランド化」新国万寿美氏（只見町役場 地域創生課 ユネスコエコパーク推進係）、（２）「地域の農業を支える酒造り」脇坂斉弘氏（合同会社ねっか代表社員）● 12/11 祖母・傾・大崩 BR 学術委員会開催（河野委員、西脇委員参加）● 12/13：第 53 回ユネスコ国内員会 MAB 計画分科会科学小委員会開催（朱宮委員、松田準委員、酒井準委員参加）● 12/15：ユネスコ未来共創プラットフォーム事業ワークショップワークショップ④：「甲武信ユネスコエコパークの取り組
み」（１）「甲武信ユネスコエコパークの概要」中澤薫氏（山梨県環境・エネルギー部自然共生推進課 主査）、
（２）
「北杜市甲武信ユネスコエコパーク地域連絡会の取り組み」溝口有紀氏（北杜市産業観光部観光課 副主幹）、「甲武信ユネ
スコエコパークインフォメーションセンターの取り組みについて」村山力氏（甲武信ユネスコエコパークインフォメーション
センター所長）● 1/12：只見ユネスコエコパークオンラインイベント「失われゆく『民具』を守った町 · 只見～自然と暮らしの物語を訪ねる」（崎尾委員参加）
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11● 1/17：ユネスコ未来共創プラットフォーム事業ワークショップワークショップ⑤：「国際資源管理認証―地域が作る
流通の仕組み―」大元鈴子氏（鳥取大学地域学部 地域学科 地域創造）● 2/9：ユネスコ未来共創プラットフォーム事業ワークショップワークショップ⑥：「南アルプス BR を支える中間支援組
織～定期報告作成を例に～」「南アルプス BR の定期報告書の作成プロセス」 水野祐輝氏（静岡市環境局 環境共生課

エコパーク推進係）、「南アルプスユネスコエコパークの定期報告書の作成支援について」 高城

ジア航測

環境・エネルギー技術部

淳子氏（ア

環境コンサルタント課）● 2/15：第 10 回みなかみ BR 科学委員会に朱宮委員参加● 2/23-25：只見ユネスコエコパークモニターツアーに崎尾委員参加● 2/27：ユネスコ未来共創プラットフォーム事業ワークショップ⑦：「ユネスコエコパークに関するユースの取り組みと今後の展開」小林海瑠氏（九州大学学生、日本 MAB 計画支援委員、緋熊と黒潮代表）● 2/28-29：只見 BR 支援委員会（崎尾委員、鈴木委員、朱宮委員、酒井準委員参加）、及び只見 BR 推進協議会（鈴木
委員、朱宮委員参加）開催● 3/2：南アルプス BR「南アルプス学講座」で村山委員、若松委員が講演● 3/13 祖母・傾・大崩 BR 学術委員会開催（河野委員、西脇委員参加）
以上の取り組みについては、日本 MAB 計画委員会のウェブサイトにて随時公開する（http://mab.main.jp）。
（朱宮 丈晴）12

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「人間と生物圏」計画

Man and the Biosphere Programme について

◎ MAB 計画事業は、第 16 回ユネスコ総会（1970）にて発足が承認された「人間とその環境との相互関係を研究す
る政府間学際的長期計画」の一環として行われています．
◎ よりよい人間ｍａｎの生存のためには、よりよい生物圏 the bｉ
ｏ
ｓｐｈｅ
ｒ
ｅ
（環境）を維持することが必要です．
◎ 現在、日本ユネスコ国内委員会科学小委員会の下に設置されている MAB 計画分科会において、日本におけるMAB 計画の方針やユネスコエコパークの基準策定、候補地の選考、審査等を行っている。また、登録地の管理運
営団体等で構成される日本ユネスコエコパークネットワーク（ JBRN）では、登録地域間の情報交換、交流、協働を目的とした活動が実施されている．MAB 計画支援委員会は、これらの機関と連携して学術的な観点からの助言・支援等を通じて、MAB 計画事業を推進しています．

日本 MAB 計画支援委員会
Japanese Coordinating Committee for MAB 委員リスト
2024 年 3 月現在

委 員 長

朱宮

丈晴

公益財団法人日本自然保護協会

生物多様性保全部

副委員長

若松

伸彦

公益財団法人日本自然保護協会

保護・教育部委

湯本貴和Japan food studies college

		

西脇

亜也

宮崎大学農学部フィールドセンター 農学部

		

河野

耕三

綾町役場

		

松井

淳

奈良教育大学 特任教授

		

辻野

亮

奈良教育大学 准教授

		

増澤

武弘

静岡大学 名誉教授

		

村山

力

員

				

チームリーダー学長
教授

綾 BR 推進支援委員

山梨県立武田の杜保健休養林（甲武信ユネスコエコパークインフォメー
ションセンター）所長

瑞希

		

水谷

		

鈴木和次郎

元只見町ブナセンター		

崎尾Botanical Academy

		

坂本

貴啓

金沢大学人間社会研究域

		

田中

俊徳

九州大学アジア・オセアニア研究教育機構

		

飯田

義彦

筑波大学芸術系

		Aida Mammadova

		

小林

均

海瑠

チームリーダー

信州大学教育学部

講師
所長
准教授

准教授

金沢大学国際機構

九州大学共創学部講師

准教授

緋熊と黒潮 代表

学部 4 年生

日本ユネスコエコパークネットワーク
Japanese Biosphere Reserve Network（JBRN）
志賀高原 BR

長野県・群馬県（1980 年登録）

白山 BR

富山県・石川県・福井県・岐阜県（1980 年登録）

大台ヶ原・大峯山・大杉谷 BR

奈良県・三重県（1980 年登録）

屋久島・口永良部島 BR

鹿児島県（1980 年登録）

綾 BR

宮崎県（2012 年登録）

只見 BR

福島県（2014 年登録）

南アルプス BR

山梨県・長野県・静岡県（2014 年登録）

祖母・傾・大崩 BR

宮崎県・大分県（2017 年登録）

みなかみ BR群馬県・新潟県（2017 年登録）

甲武信 BR

山梨県・埼玉県・長野県・東京都（2019 年登録）

◇ 詳細 ･ お問い合わせ日本 MAB 計画支援委員会 Japanese Coordinating Committee for MAB
事務局：（公財）日本自然保護協会

				

〒 104 － 0033

中央区新川 1－16 －10 ミトヨビル 2 F

TEL 03 －3553 － 4101 ／ FAX 03 － 3553 － 0139
Japan InfoMAB

MAB, Japan News Letter

HP アドレス：http://mab.main.jp

No.47

2024.3.31

発行：日本ＭＡＢ計画支援委員会 Japanese Coordinating Committee for MAB （事務局：若松伸彦）
編集：（公財）日本自然保護協会

The Nature Conservation Society of Japan