粕屋町中期財政見通し
令和４年度（2022 年度）～令和７年度（2025 年度）

令和３年１１月
総務部 経営政策課

目 次

Ⅰ．中期財政見通し作成の目的

１

Ⅱ．粕屋町の財政状況（普通会計）

２

１．実質収支等２２．主要三基金残高

４

３．町債残高４４．財政指標５（１）健全化判断比率

５（２）その他の財政指標

６

Ⅲ．財政見通し７

１．基本的な考え方

７（１）推計期間

７（２）推計の更新

７（３）対象とする会計７（４）推計の前提条件

７

２．財政シミュレーション（見通し）９

Ⅳ．シミュレーション結果を踏まえた財政健全化対策

10

１．歳出抑制対策

10

２．歳入確保対策

10

３．その他の対策

10

Ⅴ．用語の説明11

Ⅰ．中期財政見通し作成の目的
地方自治体を取り巻く状況においては、少子高齢化などに伴う社会保障関連経費の増加や施設の老朽化への対応、頻発する自然災害への対策など多くの課題を抱えており、課題の解決に向けて今後も多くの財源が必要とされています。一方で、人口の減少や新型コロナウ
イルス感染症の影響に伴う景気の低迷などにより税収の減少が見込まれるなど、これからの地方財政は、より一層厳しいものになると考えられます。
本町は、高齢化率が低く人口も年々増加しているなど、他の自治体と比較して恵まれた状
況にある中、財政状況においては、普通会計決算における実質収支は黒字を堅持し、税収も人口の伸びに伴い増加傾向にあり、また、健全化判断比率は良好な値を示しているなど、これまでの財政運営は健全に行われてきたといえます。
しかしながら、今後については、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気が依然として厳しい状況にあることなどから税収の伸びが不透明な状況の下、粕屋町公共施設等個別施設計画に基づく公共施設の長寿命化改修工事の実施が本格化するなど財政需要の増加が見込まれており、財源の確保に苦慮する厳しい財政状況になることが想定されます。
このような状況下においても安定的に行政サービスを提供するには、中長期的な視点に立った財政運営が必要です。そのため、社会情勢の変化や制度改正の動向等を踏まえて今後の歳入・歳出を推計し、財政収支の見通しを明らかにしたうえで、歳入確保や歳出抑制などの対策を行い、将来的に持続可能な財政基盤の確立を図ることを目的として中期財政見通しを作成することとしました。
この中期財政見通しを作成することにより、収支の悪化を事前に把握することができ、事業実施年度の調整や歳入増・歳出抑制対策の検討が可能となります。
見通しの作成期間は、第 5 次粕屋町総合計画後期基本計画の計画期間に連動させ令和 7年度までとしています。本見通しを踏まえた財政健全化対策を進めるとともに後期基本計画に掲げる指標の達成に向けた施策の推進に取り組みます。

1Ⅱ．粕屋町の財政状況（普通会計）
１．実質収支等■歳入（単位：千円、％）
平成28年度

平成29年度

伸び率
一般財

国

1.3

9,077,178

0.6

9,282,646

2.3

9,386,484

1.1

税

6,211,880

0.8

6,361,465

2.4

6,442,402

1.3

6,799,106

5.5

6,763,290

△ 0.5

付 税

1,179,214△ 4.0

1,055,130 △ 10.5

1,029,102△ 2.5

904,846 △ 12.1

918,420

1.5

438,668 △ 19.6

443,0911.0

979,188
2,984,722

出 金

町
債【臨 時 財政 対策 債除 く】
そのうち繰

入539,723△ 0.2

545,737

1.1

△ 7.1

1,066,171

8.9

1,059,937△ 0.6

1,140,026

7.6

1,261,683

10.7

△ 3.9

3,180,276

6.6

3,281,084

3.2

3,393,283

3.4

9,619,821

183.5

263,500 △ 66.2

660,900

150.8

120,400 △ 81.8

318,100

164.2

583,701

83.5

他

1,869,345△ 4.5

1,949,834

4.3

2,121,102

8.8

1,938,976△ 8.6

2,450,260

26.4

金

15,791

139.4

119,019653.7

549,005

361.3

649,94218.4

1,119,132

72.2

14,028,485△ 5.9

14,813,499

5.6

14,599,764△ 1.4

14,933,005

2.3

22,040,266

47.6

歳 入 合 計■歳出（単位：千円、％）
平成28年度

平成29年度

伸び率
義

務

補

的経

平成30年度

伸び率

令和元年度

伸び率

令和２年度

伸び率

伸び率

費

5,951,119

5.4

6,307,434

6.0

6,432,846

2.0

6,849,251

6.5

7,506,524

9.6

人件

費

1,738,033

4.2

1,769,661

1.8

1,794,489

1.4

1,911,931

6.5

2,210,180

15.6

扶

助

費

3,185,415

7.9

3,405,117

6.9

3,543,158

4.1

3,876,393

9.4

4,254,502

9.8

公債

費

1,027,671

0.1

1,132,656

10.2

1,095,199△ 3.3

1,060,927△ 3.1

1,041,842

△ 1.8

費

2,391,161

4.0

2,613,686

9.3

2,541,904△ 2.7

2,747,431

8.1

3,339,274

21.5

費148,738

13.4

135,352△ 9.0

131,389△ 2.9

115,533 △ 12.1

110,570△ 4.3

等2,379,684△ 2.2

2,111,551 △ 11.3

1,923,994△ 8.91.0

6,912,431

255.6

1,619,896

49.1

1,446,187 △ 10.7

1,202,648 △ 16.8

1,244,715

3.5

物
維

伸び率

9,022,489

一般財源そ の他
支

令和２年度

伸び率

△ 1.7

540,636 △ 12.1

県

伸び率

8,910,918

臨時財政対策債

・伸び率

令和元年度

源町
地 方 交

平成30年度

件
持補

助

修費

1,943,918

普 通 建 設 事 業 費

1,086,677 △ 46.0

災 害 復 旧 費
失 業 対 策 事 業 費

0－0－

0－

0－

0－

金

392,195

2.3

459,54217.2

601,33830.9

514,286 △ 14.5

1,155,033

124.6

投 資 及 び出 資 金 ・ 貸 付 金43,204△ 9.8

40,413△ 6.5

39,391△ 2.5

44,991

14.2

44,907△ 0.2

1,014,189

1.2

1,043,389

2.9

1,102,561

5.7

1,071,008△ 2.9

1,106,697

3.3

13,406,967△ 3.9

14,331,263

6.9

14,219,610△ 0.8

14,489,066

1.9

21,420,151

47.8

積繰

立出
歳 出 合 計金2■実質収支等（単位：千円、％）
平成28年度

平成29年度

伸び率

平成30年度

伸び率

令和元年度

伸び率

令和２年度

伸び率

伸び率

歳入合計

14,028,485△ 5.9

14,813,499

5.6

14,599,764△ 1.4

14,933,005

2.3

22,040,266

47.6歳

出合

計13,406,967△ 3.9

14,331,263

6.9

14,219,610△ 0.8

14,489,066

1.9

21,420,151

47.8

380,154 △ 21.2

443,93916.8

620,115

39.7

22,793

192.4

90,755298.2

72,558 △ 20.1

357,361 △ 24.7

353,184△ 1.2

547,557

55.0

歳 入 歳 出 差 引

621,518 △ 34.4

翌 年 度 繰 越 財 源

90,448519.4

7,795 △ 91.4

実

質

収

支531,070 △ 43.1

474,441 △ 10.7

基金

残高3,282,579

13.0

3,624,869

10.4

3,677,211

1.4

3,541,555△ 3.7

3,577,456

1.0実 質 収 支 ＋ 基 金

3,813,649△ 0.64,099,310

7.54,034,572△ 1.63,894,739△ 3.54,125,013

5.9482,236 △ 22.4

令和 2 年度決算では、前年度と比較して、歳入が 71 億 726 万円、歳出が 69 億 3 千 109万円の増となり、国からの補助金を財源とした特別定額給付金等のコロナ関連事業の実施などにより、歳入・歳出ともに大幅に増加しました。実質収支は 5 億 4 千 756 万円の黒字で、実質収支と基金残高を合計した実質的な繰越額は 2 億 3 千 27 万円増加し 41 億 2 千501 万円となりました。
歳入について、町税は法人町民税の税率改正などにより 3 千 582 万円減少したものの、町税と代替関係にある臨時財政対策債を含む地方交付税は 1 千 800 万円の増となりました。一般財源その他として、消費税の増税により地方消費税交付金が増加したことや法人事業税交付金の創設などもあり、一般財源全体では 1 億 384 万円の増となりました。なお、国・県支出金は主にコロナ関連の補助金増加により、繰入金はコロナ対策事業の財源として基金を取り崩したことなどにより大きく伸びています。
歳出について、人件費が会計年度任用職員制度の開始などにより 2 億 9 千 825 万円増加しました。扶助費は 3 億 7 千 811 万円増加しましたが、かすやっ子応援事業などのコロナ対策として実施した臨時的事業の影響が大きく、経常的事業でみると 9 千 713 万円の増加となっています。公債費は 1 千 909 万円の減少で、義務的経費全体では 6 億 5 千 727 万円の増となりました。なお、物件費は小中学校のタブレット端末の購入や清掃センター除却事業の実施などにより 5 億 9 千 184 万円の増、補助費等は主に特別定額給付金事業の実施により 49 億 6 千 851 万円の増、積立金は基金取崩し後の交付金への予算の組替えや事業中止に伴う予算減額分の積立てなどにより 6 億 4 千 75 万円の増となりました。
平成 28 年度からの 5 年間の状況をみると、歳入について、町税は人口の伸び等に伴い増加傾向にありますが、地方交付税及び臨時財政対策債は減少傾向にあるため、一般財源は緩やかな伸びとなっています。一方で歳出については、義務的経費の伸び率が大きくなっています。義務的経費の伸びに一般財源の伸びが追い付いておらず、普通建設事業費や新規・臨時的な事業に充てる財源の確保が年々難しくなっています。

3

２．主要三基金残高（単位：千円、％）
平成28年度

平成29年度伸び率
財 政 調 整 基 金

平成30年度

伸び率

令和元年度

伸び率

令和２年度

伸び率

伸び率

1,645,040

12.9

1,652,831

0.5

1,650,492△ 0.1

1,601,615△ 3.0

1,509,475△ 5.8金177,796

0.1

177,9990.1

178,1810.1

178,3720.1

178,5560.1

公共施設整備基金

796,647

33.7

1,022,087

28.3

1,117,023

9.3

1,118,220

0.1

1,119,378

0.1

主要三基金合計

2,619,483

17.4

2,852,917

8.9

2,945,696

3.3

2,898,207△ 1.6

2,807,409

△ 3.1

減債

基

財源不足の際の調整財源となる基金（町債の償還に充当可能な減債基金及び公共施設の整備等に充当可能な公共施設整備基金を含む）の令和 2 年度末残高は、新型コロナウイル
ス感染症対策などの必要な事業のために財政調整基金の取崩しを行った結果、前年度から9 千 80 万円減少し 28 億 741 万円となりました。
三基金残高は、平成 28 年度末から令和 2 年度末までの間、1 億 8 千 793 万円増加しまし
たが、直近 2 年間では取崩し額が上回り減少に転じています。
災害等に備え、財政調整基金は平時の状況下において現行の水準を維持する必要があります。また、公共施設整備基金は公共施設改修工事などの財源として必要となるため、計画的な取崩しが必要です。

３．町債残高（単位：千円、％）
平成28年度

平成29年度

伸び率
通常債

平成30年度

令和元年度

令和２年度

伸び率

伸び率
3,296,504 △ 13.0

3,064,193△ 7.0

3,142,515

2.6

伸び率

伸び率

等

3,812,376△ 8.3

3,790,092△ 0.6

臨 時 財 政 対 策 債

6,676,541

3.1

6,832,034

2.3

6,949,199

1.7

6,919,803△ 0.4

6,859,121△ 0.9

町 債 合 計10,488,917△ 1.3

10,622,126

1.310,245,703△ 3.59,983,996△ 2.610,001,6360.2

令和 2 年度末の町債残高は、前年度から 1 千 764 万円増加し 100 億 164 万円となりました。通常債等残高は清掃センター除却事業の実施などにより 7 千 832 万円増加しましたが、臨時財政対策債残高は前年度に引き続き減少しました。
この 5 年間での町債残高は、当該年度の事業実施状況により増減はあるものの 100 億円前後で推移しており、10 年前の平成 22 年度と比較すると約 10 億円減少しています。
町債残高は低いほうが理想的ではありますが、年度間における負担の平準化の観点から町債を活用することも必要です。現在は適正な管理・運用がなされているものと考えていますが、今後本格化する公共施設改修工事の財源の大半を起債に依存することとなり、町債発行額の増加への対応が課題となります。

4４．財政指標（１）健全化判断比率（％）
15.0実質公債費比率

11.0

10.7

10.8

7.0

7.1

7.37.2

福岡県内
類似団体平均

6.9

6.76.56.4

粕屋町

H28

H29H30

R元

10.8

9.7

10.05.0

福岡県平均（政令市除く）0.0（％）
30.0

R２

将来負担比率

24.9

25.4

26.0

20.9

19.8

18.8

20.0

28.5

20.0

福岡県平均
（政令市除く）福岡県内
類似団体平均

19.0

粕屋町

10.0
5.5

0.0

0.00.0

H29

H30

R元

R２0.0H28

令和 2 年度の健全化判断比率について、町債の返済額の大きさを表す実質公債費比率は、前年度から 1.3 ポイント下がり 9.7％となりました。過去には起債に許可が必要となる 18％を超えたこともありましたが、平成 23 年度をピークに年々下がり、近年は 10％前後で推移しています。県平均などを上回っていますが、財政健全化計画の策定が必要な基準である早期健全化基準を大きく下回っており、健全性は確保されています。
負債の大きさを表す将来負担比率は、前年度に引き続き、将来負担額が充当可能財源等を下回ったため算定されませんでした。
今後については、公共施設改修工事に伴う町債発行額の増加により、実質公債費比率、将来負担比率ともに上がることが想定されます。特に実質公債費比率について、公債費の増加は予算を圧迫するため、大幅に上昇することがないよう、償還期間の延長などによる負担の平準化を検討する必要があります。

5（２）その他の財政指標
財政力指数

1.00

0.84

0.85

0.88

0.870.89
福岡県平均（政令市除く）

0.80

0.60

0.60

0.61

0.61

0.62

0.51

0.52

0.53

0.53

H28

H29

H30

R元

福岡県内
類似団体平均
粕屋町

0.40

（％）
100.0

経常収支比率95.090.0

R２92.993.093.092.092.492.3

91.990.3

福岡県平均（政令市除く）93.2
92.892.1

福岡県内
類似団体平均粕屋町

89.789.7

H30

R元

85.0
H28H29R２

令和 2 年度のその他の財政指標について、財政運営の自主性の大きさを表す財政力指数
は、前年度から 0.01 ポイント上がり 0.89 となりました。各年度とも県平均などを大きく上回る良好な数値を示しており、県内で比較すると財政的に安定した町といえます。
財政の柔軟性を表す経常収支比率は、会計年度任用職員制度の開始に伴う人件費の増加などにより、前年度から 2.4 ポイント上がり 92.1％となりました。本町は 90％を一つの目安と考えており、下回っている年度はあるものの、財政は硬直化の状態が続いており、道路や生活基盤整備などの投資的事業にまわす余力に乏しい状況となっています。
今後について、財政力指数は、現状から大きく変わることなく良好な数値を維持できるものと考えられますが、経常収支比率については、経常的な人件費や扶助費などは削減の余地が少なく、分母となる経常的一般財源の増加のため、新規財源の確保などが課題となります。

6Ⅲ．財政見通し
１．基本的な考え方（１）推計期間
現在の社会情勢等の激しい変化を勘案して 5 年間を基本としますが、今回は後期基本計画の終了期間に合わせ、令和 4 年度から令和 7 年度までの 4 年間とします。
（２）推計の更新
毎年度、予算編成時にローリング（時点修正）を行います。
（３）対象とする会計普通会計（一般会計及び住宅新築資金等貸付事業特別会計）とします。
（４）推計の前提条件① 共通事項・令和 3 年 10 月末時点で把握している状況により決算ベースで推計しています。
・制度改正については、原則として現行制度が継続されるものとします。
・予見できない災害などの影響は除外しています。
・外部要因による変動も大きく、相当の幅をもって理解される必要があります。
② 財政見通しに反映している主な事業 ※実施未確定分を含む・個別施設計画に基づく改修事業（庁舎、西幼稚園、かすやドーム、福祉センター、両隣保館）
・中央保育所建替事業
・朝日団地建替事業
・仲原川改修事業
・長者原駅前整備事業
・駕与丁公園整備事業
・大隈西地区土地区画整理事業
・清掃センター除却事業
・学校関連事業（小中学校大規模改造、小中学校校舎増築）
・阿恵遺跡整備事業（用地取得）
・庁舎空調改修事業
・給食費公会計化など

7

③ 項目ごとの主な推計方法
歳入項目
町税

地方交付税
臨時財政対策債

推計方法
・納税義務者数の伸びや過去の実績等に基づき推計しています。
・固定資産税については、評価替えの影響も反映しています。
・令和 3 年度地方財政計画の水準が確保されるものとし、令和 3 年度決算見込額をベースに、総務省公表の「令和 4 年度予算概算要求」や税収等の増減の影響を反映して推計しています。

一般財源その他・過去の実績等に基づき推計しています。

国・県支出金・扶助費や普通建設事業費などの歳出に連動して推計しています。

町債

・現在の地方債メニューが継続されることを前提に、想定される起債対象事業の借入額を積み上げて推計しています。
・ふるさとづくり寄附金は、令和 3 年度決算見込額に基づき推計し、ふるさとづくり基金繰入金は同寄附金の積立額に連動して繰り入その他れるものとしています。

・繰越金は、各年度に財源不足が発生した場合においても次年度に影響せず、一定としています。
・主要三基金からの繰入分は見込んでいません。

歳出項目
人件費
扶助費
公債費

物件費

推計方法
・正規職員については、粕屋町定員管理計画における職員数の推移を反映して推計しています。
・過去の平均伸び率を用いて推計しています。
・現時点の町債償還計画に、想定する新規発行債の償還予定額を反映して推計しています。
・過去の平均伸び率による推計に、想定される物件費などを見込んでいます。

維持補修費

・過去の実績等に基づき推計しています。

補助費等・過去の実績等に基づき推計しています。

普通建設事業費・想定される事業費を積み上げて推計しています。
・ふるさとづくり寄附金見込額や森林環境譲与税の県試算額などから積立金算出した積立額を見込んでいます。
・主要三基金への積立分は利子積立分のみを見込んでいます。

投資及び出資金・貸付金
繰出金

・過去の実績等に基づく推計に、福岡地区水道企業団から通知された予定額を見込んでいます。
・国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険特別会計の繰出金ごとに、過去の平均伸び率を用いて推計しています。

8２．財政シミュレーション（見通し）（単位：千円、％）
令和３年度
当初予算額
一般

財

推計

令和５年度

伸び率

推計

令和６年度

伸び率

推計

令和７年度

伸び率

推計

伸び率

源

9,240,995

9,892,685

7.1

9,896,060

0.0

9,923,100

0.3

9,938,350

0.2

税

6,451,777

6,892,477

6.8

6,905,977

0.2

7,009,177

1.5

7,070,177

0.9

税970,000

1,109,748

14.4

1,099,623△ 0.9

1,022,223△ 7.0

976,473△ 4.5

臨 時 財 政 対 策 債

630,000

610,000△ 3.2

610,000

0.0

610,000

0.0

610,000

0.0

一 般 財 源 そ の 他

1,189,218

1,280,460

7.7

1,280,460

0.0

1,281,700

0.1

1,281,700

0.0

・

金

3,916,024

4,853,623

23.9

5,224,235

7.6

5,332,148

2.1

5,335,993

0.1

町債【臨時財政対策債除く】

1,299,000

2,940,100

126.3

2,353,100 △ 20.0

1,890,500 △ 19.7

1,398,100 △ 26.0

そ1,573,212

2,137,382

35.9

2,137,382

0.02,136,582△ 0.0

2,136,182△ 0.0

202,399

310,89953.6

310,8990.0

310,8990.0

310,899

0.0

16,029,231

19,823,790

23.7

19,610,777△ 1.1

19,282,330△ 1.7

18,808,625

△ 2.5

費

8,095,508

8,303,787

2.6

8,719,268

5.0

9,151,860

5.0

9,793,327

7.0

町
地

歳
入

令和４年度

国

方

県

交

付

支

出のう

ち

他

繰入金

【主要三基金分除く】

計

義

務

的

経

人

件

費

2,454,792

2,420,473△ 1.4

2,448,006

1.1

2,475,539

1.1

2,503,072

1.1

扶

助

費

4,586,836

4,796,994

4.6

5,113,595

6.6

5,451,092

6.6

5,810,864

6.6

公債

費

1,053,880

1,086,320

3.1

1,157,667

6.6

1,225,229

5.8

1,479,391

20.7

費

3,080,796

3,463,450

12.4

3,158,743△ 8.8

3,179,219

0.6

3,199,879

0.6

費126,400

113,760 △ 10.0

113,760

0.0

113,760

0.0

113,7600.0

等

2,066,520

2,103,897

1.8

2,103,897

0.0

2,103,897

0.0

2,103,897

0.0

普 通 建 設 事 業 費

1,726,241

4,369,701

153.1

4,006,312△ 8.3

115,159

302,981163.1

302,9810.0

309,6812.2

309,6810.0

49,42061,86625.2

61,866

0.0

61,866

0.0

61,8660.0

1,146,072

1,219,726

6.4

1,277,143

4.7

1,337,509

4.7

1,400,622

4.7

16,406,116

19,939,168

21.5

19,743,970△ 1.0

19,367,199△ 1.9

19,118,307△ 1.3

歳 入 －歳 出 （ 財 源 不 足 ）△ 376,885△ 115,378－△ 133,193－△ 84,869－△ 309,682－

各 年 度 末 町 債 残 高 見 込

11,169,613

13,655,572

22.3

15,482,946

13.4

16,779,078

物歳

維

出補積件
持補

助

修費立金【 主 要 三 基 金 分 除 く 】

投 資 及 び出 資 金 ・ 貸 付金

繰出金

計3,109,407 △ 22.4

8.4

2,135,275 △ 31.3

17,327,6013.3※地方財政状況調査において普通建設事業費に含まれる事業費支弁に係る職員の人件費は、義務的経費の人件費に計上しています

・4 年間のすべての年度において財源不足になると見込まれます。
・一般財源は年々増加が見込まれるものの、その伸び率は緩やかです。
・義務的経費は年々増加し、特に町債の増加に伴う公債費の伸びが大きくなっています。
・普通建設事業費は工事が集中する令和 4 年度が最も高く、約 43 億 7 千万円と令和 3 年度当初予算から大幅に増加する見込みです。なお、町債は普通建設事業費に連動して同様に令和 4 年度が最も高くなっています。
・町債残高は年々増加し、令和 7 年度末残高は令和 3 年度末残高と比較して約 62 億円増加すると見込まれます。

9Ⅳ．シミュレーション結果を踏まえた財政健全化対策
シミュレーション結果を踏まえ、今後見込まれる財源不足を解消し、財政の健全性を確保するため、令和 7 年度までの取組として、以下の対策を図ります。
なお、具体的な対策は、当初予算編成過程において検討することとします。
１．歳出抑制対策〇 経常的経費の縮減
一般競争入札の実施拡大などにより、経常的な経費の縮減に努めます。
〇 事務事業の優先順位付けによる負担の平準化
緊急性や効果などを勘案して事業の優先順位付けを行い、事業費の平準化を図ります。
〇 事務事業の抜本的な見直し
行政評価等を活用し、費用対効果が低い事業などの廃止又は縮小を検討します。
２．歳入確保対策〇 収納率向上及び受益者負担の適正化
滞納処分の強化などにより町税等の収納率の向上を図るとともに、施設の使用料等については、利用者の受益に応じた負担となるよう適正化を図ります。
〇 保有財産の有効活用
現在活用されていない保有財産の貸付や売却等により有効活用を図ります。
〇 企業立地の推進
将来の収入確保のため、企業立地を積極的に進めます。
〇 国・県補助金の活用
国や県の動向を注視し、全庁的な情報共有により国・県補助金の獲得に努めます。
３．その他の対策〇 基金の適正な活用
災害等に備え、財政調整基金は、平時の状況下において標準財政規模の 20％の水準を確保します。
公共施設整備基金は、個別施設計画に基づく公共施設改修工事の財源として、町債発行とのバランスを考慮した上で、計画的に活用します。
〇 起債の適正管理
町債の発行においては、交付税措置を有するものを原則とします。また、起債償還年数の見直しにより、償還額の平準化を図るなど、起債の適正管理に努めます。

10Ⅴ．用語の説明
用語説明

一般財源

使途が特定されず、どのような経費にも使うことができる財源です。

町

町民の皆さまに納めていただく税金です。

税

地方交付税

県や市町村の財政状況に応じて国から地方に交付されるお金です。
地方一般財源の不足分を補うため、平成 13 年度から特例的に普通交臨時財政対策債付税の振替として発行されている地方債（地方公共団体の借金）で、元利償還金相当額が後年度の地方交付税に算入されます。

国・県支出金町が行う事務や事業に対する国や県からの補助金（負担金）です。

町

町が事業資金を調達するための借金で、中長期にわたり返済します。

債繰入金

歳入不足を補うため、積み立てていた基金から繰り入れるのが主で、特別会計への繰出金を精算後に繰り入れることもあります。

人件費

職員の給与、議員や各種委員の報酬などの経費です。

扶助費

法令などに基づき給付されるお金や物品などの経費です。

公債費

借金である町債の返済に充てる費用で、元金と利息の合計です。

物件費

物品購入、光熱水費、通信費、使用料、委託料などの経費です。

維持補修費

道路、学校などの公共施設の効用を保全（修繕）するための経費です。

補助費等

各種団体や一部事務組合などに対し補助（負担）する経費です。

普通建設事業費

道路、学校などの公共施設の新増設や改修に要する経費です。

災害復旧費

災害を受けた施設等を復旧するための経費です。

失業対策事業費

失業者の救済に要する経費です。

積立金

特定の目的のために基金に積み立てる経費です。

投資及び出資金

公営事業会計に対する出資金などです。

貸付金
繰出金
実質公債費比率

将来負担比率

財政力指数

経常収支比率

標準財政規模経済政策などの目的で、町が企業や個人に対し、必要な資金の貸し付けを行う経費です。
一般会計から特別会計に支出される経費です。
実質的な公債費に充てる一般財源の標準財政規模に対する比率のことです。
自治体が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率のことです。
自治体の財政力をあらわす指標で、数値が大きいほど財政的に安定した団体とされ「１」を超えると地方交付税が交付されなくなります。
町税・地方交付税などの経常的な一般財源収入に占める人件費、扶助費などの経常的な経費の割合のことです。
地方公共団体の標準的な状態で通常収入が見込まれる一般財源の規模を示すものです。

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