【Ｇ３：松村・出石・吉田】

1

• 話の流れを分かりやすくした• 動機について• 産業廃棄物の現状とその対応• 不法投棄の原因・背景について• 解決方法：企業にとってどういう事業者を選ぶべきかについて2• 不法投棄問題とその対応• 産廃不法投棄事件の例• 不法投棄の原因・背景• 産業廃棄物の運搬＆処理費用• 摘発リスクと罰則• 責任主体はどこにあるのか• 廃棄物処理の諸問題と改善策• まとめと考察
3

4

• 調べようと思った経緯
 滋賀のRD産業廃棄物不法投棄問題についての記事を目にする（読売新聞）• 内容：RD最終処分場（RDエンジニアリング最終処分場）における不法投棄事件と滋賀県の対応• 場所：滋賀県栗東市小野7番地1• 廃棄物内容：安定型廃棄物（廃プラスチック類、ゴムくず、ガラスくず及び 陶磁
器屑、がれき類等）と特定産業廃棄物（後程説明）• その他：平成11年10月に廃棄場所の排水から硫化水素が検出し発覚（死亡事故も起きている）• 疑問点
ほかにどのような不法投棄事件があるのかなぜそういった問題が起こってしまうのか 廃棄量・撤去費用ともに最大規模である青森・岩手県境産業廃棄物不法投棄事件についてその規模や費用を参考にし、また考察してみた。
5

～不法投棄件数及び不法投棄量～
1400

1200

1000

80706050

800
40
投棄量（万ｔ）

600
30400

2000

投棄件数

20100

出所：環境省報道発表資料添付資料「産業廃棄物の不法投棄等の状況（平成22年度）について」より
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14644

6• 有名な不法投棄事件
1975年 豊島（香川県）
1999年 青森・岩手県境（青森県・岩手県）
1998年 敦賀市（福井）2004年 岐阜市椿洞（岐阜県）

etc…

7

• 不法投棄による周辺環境への影響• 地下水、土壌汚染• 生態系への影響• 不法投棄の処理費用• 不法投棄処理費用＞適正処理費用• 適正処理→処理業者に助成金等の費用の補助＝ある程度のコスト削減が可能• 不法投棄処理→汚染された土壌や、別の様々な要因により撤去内容が増加＝結果費用も高くなってしまう• 費用負担の主体は？
• 産業破棄物排出企業• 運搬・処理業者• 国、自治体、国民8

撤去費用(億円)

規模(万㎥)

655

233

4687

125
100

119102香川豊島
青森岩手県境規模(万㎥)
撤去費用(億円)

岐阜椿洞
福井敦賀

出所：畑 明郎氏ブログ「全国の産廃不法投棄事件と滋賀県栗東市ＲＤ産廃処分場問題記事」より
http://blogs.yahoo.co.jp/hata_akio_bag/2408377.html

9• 自治体による処理費用負担：困難• 産業廃棄物特別措置法（産廃特措法）が制定される• 制定年：2003年 最終改正年：2005年• 目的• 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等を計画的かつ着実に推進するため、環境大臣が策定する基本方針等について定めること。
• 都道府県等が実施する特定支障除去等事業に関する特別の措置を講じ、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全を図ることを目的とする。

（産業廃棄物特別措置法第１条）
10

正式名称：特定産業廃棄物に起因する支障等に関する特別措置法（平成15年6月18日法律第98号｛平成17年5月18日改正：法律第42号｝）• 豊島（香川県）や青森・岩手県境不法投棄事件などの大規模な産廃不法投棄が相次いで発覚。
• 各都道府県の対策費用の負担が大きくなるため、この法律が制定され国がその補助を行えるようにした。
2003年度から10年間の時限立法
内容：平成9年の廃棄物処理法改正前（平成10年6月以前）に不法投棄（不適正処分）が開始された産業廃棄物について、都道府県が自ら行う対策費用の補助（資金の補助とその他アドバイス）を行う

11

特定産業廃棄物の種類
1.廃油
2.廃酸
3.廃アルカリ
4.感染性産業廃棄物

揮発油類、灯油類、軽油類（引火点70℃未満の燃焼しやすいもの）
著しい腐食性を有するもの（pH2.0以下のもの）
著しい腐食性を有するもの（pH12.5以上のもの）
医療機関、試験研究機関等から医療行為、研究活動等に伴い発生した産業廃棄物のうち、排出後に人に感染性を生じさせる恐れのある病原微生物が含まれ、若しくは付着し、またはその恐れのあるもの。
廃PCB等

5.特定有害産業廃棄物

廃PCB(原液)及びPCBを含む廃油
1.PCBが塗布された紙屑
PCB汚染物 2.PCBが染み込んだ紙屑、木屑、及び繊維屑
3.PCBが付着しまたは封入された廃プラスチック類、金属屑
廃PCB等又はPCB汚染物を処分するために処理したもの(厚生省
PCB処理物令で定める基準に適合しないものに限る)
指定下水汚泥 「金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める総理府令」
及びその処理物 に定める基準に適合しないレベルの有害物質を含むもの
鉱滓及びその 「金属等を含む産業廃棄物に係る判断基準を定める総理府令」に定める基準に適合しないレベルの有害物質を含むもの
処理物
1.建築物から除去した、飛散性の吹付石綿、石綿含有保温材及びその除去工事に用いられ、廃棄されたプラスチックシートなど
廃石綿等
2.大気汚染防止法の、特定粉塵発生施設において生じたものであって、集塵装置で集められた飛散性の石綿など
その他

出所：環境省「特別管理産業廃棄物の種類及び判定基準等」より
http://www.env.go.jp/recycle/misc/wds/ref03.pdf

12

都道府県等名

事案名実施計画に対する環境大臣の同意時期

1

香川県

豊島不法投棄事案

H15.12.9

2

青森県

3

岩手県

青森・岩手県境不法投棄事案

H16.01.21 ※8

福井県

福井県敦賀市事案

H18.3.23

11

岐阜市

岐阜市北部地区産業廃棄物不法投棄事案

H20.3.25

14

三重県

三重県桑名市五反田地内不法投棄事案

H23.3.18※平成19年３月26日に、青森・岩手県境不法投棄事案の青森県実施計画の変更同意を行っている。

出所：環境省「産廃特措法に基づく特定支障除去等事業について」より
http://www.env.go.jp/recycle/ill_dum/tokuso.html

13

＝青森・岩手県境産業廃棄物不法投棄事件＝
14

• 投棄時期：1999年4月～11月• 原因事業所：三栄化学工業（株）｛青森県八戸市｝
縣南衛生（株）｛埼玉県｝• 不法投棄物：ゴミ固形化物《RDF様物》約８千ｔ
揮発性有機化合物・有機塩素系溶剤他• 廃棄場所：青森県田子町・岩手県二戸市にまたがる三栄
化学工業の事業場敷地内（２７ha）

出所：岩手県「青森・岩手県境不法投棄事件の経緯・概要」より
http://www.pref.iwate.jp/~hp0315/haikibutu/zenyou_tekkyokeikaku/zenyou/genti.jpg

15

規模廃棄物、汚染土壌及び汚染水の撤去計画総量とその概要

県名

廃棄物内容
廃棄物量(万立方メートル）
有害産業廃棄物（堆肥様物、焼却灰等）
61.1
青森エリア
その他産業廃棄物（堆肥様物、焼却灰等）
6
有害産業廃棄物（堆肥様物、燃え殻等）
14.5
岩手エリア
その他産業廃棄物（堆肥様物、燃え殻等）
6
両県合計
87.6
※青森県側に関しては更に廃棄物及び廃棄物雑じりの覆土・盛土・汚染土壌併せて約１７ ㎥分の増加があったと報告されている。
出所：環境省「青森県及び岩手県の計画概要」より
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=5265&hou_id=4654
16

平成21年度の都道府県における一般廃棄物総量（千ｔ）[し尿を除く]と、当該事件の平成21年度における廃棄物撤去量、現在までの総撤去量の比較
1190
941541465282

京都（一般廃棄物）

青森県（一般廃棄物）

滋賀（一般廃棄物）

出所：統計局「都道府県別一般廃棄物処理状況」
http://www.stat.go.jp/data/nenkan/26.htm

当該事件廃棄物量

当該事件廃棄物量合計

17

出所：岩手県「青森・岩手県境不法投棄事件の経緯・概要」
http://www.pref.iwate.jp/~hp0315/haikibutu/zenyou_tekkyokeikaku/zenyou/zenkei2.jpg
18• 青森県側の対応
生物影響調査（平成１６年度～）• 他の研究機関
野鼠の染色体の異常発生（弘前大農学生命科学部の小原良孝教授らの調査）※岩手県側の対応についての詳細はなし

19

• 概要
1. 水生生物調査
2. 魚類の飼育
3. 魚類のダイオキシン類調査
4. モデル河川における渓流魚の系群保全実証試験


青森県によりこうした計画がたてられたにもかかわらず、今現在も明確な調査結果は発表されていない。
20

• 調査概要
ハタネズミを現場付近より３０匹、現場から２km離れた影響がないとされる場所で１５匹を捕獲。
それぞれの大腿骨の骨髄細胞から採取した染色体を比較
細胞についても採取し調査• 調査結果
投棄現場にて捕獲した２匹から染色体異常が見られた。
細胞のほうについても１匹の細胞内の染色体に異常があった。

• 結果の考察産廃から染み出した地下水の影響か。

21

左：固形化廃棄物の投棄状況

右：廃油入りドラム缶の撤去作業風景

出所：岩手県職員労働組合「岩手・青森県境での産廃不法投棄の現状と今後の対応」
http://www.jichiro.gr.jp/jichiken/report/rep_tokushima29/jichiken/5/5_1_01/5_1_01_2.jpg

22

1400.00

1200.00

1000.00

800.00600.00400.00200.000.00

平成１６年度分

平成１７年度分

平成１８年度分

平成１９年度分

平成２０年度分

平成２１年度分

平成２２年度分

平成２３年度分

合計

岩手県側撤去実施状況（kｔ）

13.63

30.11

38.36

41.21

46.81

51.31

52.99

23.54

297.95青森県側撤去実施状況（kｔ）

11.39

39.89

45.92

51.44

156.52230.75203.16152.42891.86

出所：青森県田子町田子の声「青森・岩手両県の廃棄物撤去の実施状況」
http://www.takkonokoe.jp/annai/tc_12.html

23• 青森県側
浸出水処理施設
処理能力：１５０㎥/日（平均浸出水処理量：１００ ㎥/日）
処理方法：ＶＯＣ曝気処理
凝集沈殿処理生物処理
凝集膜濾過処理
オゾン処理
活性炭吸着処理
重金属キレート吸着処理
消毒処理
鉛直遮水壁
遮水壁により廃棄物に接触した地下水の漏出を防止（全長９８７ｍ）
24

• 岩手県側
廃棄物選別・搬出・水処理施設
本体建築面積Ａ＝３２６０㎡（ストックヤード、選別プラント、破砕機、振動スクリーン等）
その他トラックスケール、洗車設備を含む
汚染水貯留槽 Ａ=810㎥、水処理施設能力 80㎥/日
工事費用：７.１２億円
揚水井戸の設置• 新たに発見された廃棄物による汚染水を汲み上げる為25

• 青森県の実施計画事業費概算
４３４.１８億円（うち廃棄物処理費３４４億円）• 岩手県の実施計画事業費概算
２２０.６７億円（うち廃棄物処理費１７６.６７億円）• その他対策費用
約１３５億円

国の財政支援の内容
補助
1. 有害産業廃棄物の処理に要する費用１/２
2. その他の産業廃棄部処理に要する費用１/３
 特例地方債
1. 地方負担の７割を起債措置
2. 起債金額の元利償還金の５割について交付税措置26

 事件当該事業所については破産申請状態→財源補填は困難→当該事件にかかわる排出事業者への責任追及の可能性を検討中

 措置命令平成14年8月：岩手県側で1社（撤去命令量0.57ｔ）
平成15年6月～平成17年9月：
両県合わせて18社（撤去命令量合計610.095ｔ）
平成18年11月：岩手県側で1社（汚泥40.7｛ｔ｝の撤去）

 納付措置平成17年以降：青森県側から5社（不法投棄量75.0355｛ｔ｝、納付命令額2,979,951円）※この5社は岩手県側から措置命令（撤去命令73.0355ｔ）が出されている。
27

• 青森県の廃棄物及び汚染土壌撤去状況
青森県側の目標量の約７０％完了→今年度中の撤去を目標とする• 岩手県の廃棄物及び汚染土壌撤去状況
岩手県側の目標量の約９０％近くまで完了→早期の全量撤去を急ぐ しかしながら、新たに廃棄物が発見されたり、震災の影響もあったりと、なかなか完全撤去を達成できずにいる。

28

29

• 一般的に・・・
処理手続きが面倒
廃棄物処理にかかる費用が惜しい
処理場が遠距離のため
処理基準の存在を知らなかったなど
30

• Q1.産業廃棄物の運搬・処理費用：高い？
• Q2.摘発のリスクと摘発後の罰則：低い？
• 摘発率、罰則、摘発された廃棄物処理業者の情報など• Q3. 責任主体：不明確？
不法投棄によるメリット＞不法投棄によるデメリット
不法投棄：増？
Q1~Q3を検証！
31

• 廃棄物処理料金の原価内訳：業者の活動内容


主活動
収集・運搬・選別、中間処理、最終処分、リサイクル等の費用



支援活動
マニフェスト（産業廃棄物管理票）の管理、契約書の締結業務、施設見学業務等の費用• 業者のタイプの違い（＝費用の違い）低コスト型：支援活動を極力減らし、処理費用を安くする。
付加価値型：支援活動に力を入れ、顧客への対応を的確に行う。
中間型：支援活動をほどほどに行い、費用をある程度に抑える。

32

• 摘発リスク（摘発率）：7.13％と低い• 6128件中437件（平成21年までの総数）• 罰則：• 五年以下の懲役または1000万円（法人には３億円まで課せられる）以下の罰金※しかし、罰則の引き上げをしたところで、不適正処理率が減少するとはいえず、逆に上昇させてしまう可能性がある。

• 経済的・法学的な観点から不法投棄につながる33• 現行制度での基本的な処理負担割合• 産業界1/2、国1/4、都道府県1/4（国と産業界の両方を合わせた額が基金として提供される：産業廃棄物適正処理推進基金）→費用負担割合は産業界が大きい• 問題点• この基金の残額が少ない• 産業界の協力が鈍い• 責任主体がほぼ国と自治体となっている＝国民・市民に負担が来ている
34

• 排出業者や原因事業所に主な責任を• 排出業者と原因事業所自身が責任を自覚し、処理を行うべき• そのための対策方法の提案→不法投棄時の処理費用の捻出努力を確実に排出事業所と原因事業所に行わせる。
→完全に費用が出せなくなれば、費用負担の補助を税金等で行う→不法投棄処理義務を当該事業所に徹底させる→後々に補助した額を何らかの方法で回収する
一時的な責任主体を国が負うというのも考慮してもよいと思う

35

36

1. 運搬・処理費用の高さ• 一向に減らない産業廃棄物の廃棄量• 特定産業廃棄物の処理の難しさ• 最終処分場など受入先の数の少なさ

2. 摘発のリスク・罰則の低さ• 摘発率
6128件中437件（平成21年までの総数）｛確率：7.13％｝• 罰則：五年以下の懲役または1000万円（法人には３億円まで課せられる）以下の罰金• 廃棄物処理業者：優劣の見極めの難しさ

3. 費用負担の主体が不明確• 排出企業：• 運搬・処理業者• 国、自治体、国民→適正処理を行う処理業者を選ぶ必要

37

運搬・処理費用：低くする

1.

2.

•
•

廃棄物そのものを減らす
廃棄物処理施設の増設
 工業地帯付近では施設が数多く存在しているが、地方では遠くにしかないので、近隣での廃棄物処理を可能にする•処理技術の向上に対する助成金
 廃棄物処理技術の研究費用などの諸費用への助成金

不法投棄の摘発率アップと罰則の強化• 不法投棄の監視と抑制
 不法投棄ホットラインの設立など• 罰則の強化（鞭）3.

費用負担：汚染者負担原則（飴）• 適正・優良廃棄物処理業者への支援
 運搬・処理費用の補助金の支給など

38

39

・産業廃棄物・一般廃棄物

出所：政府広報オンライン
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201103/2.html
40

• 排出業者の3Ｒの推進• Ｒｅｄｕｃｅの特化
何よりも廃棄物を出さない努力• ＲｅｕｓｅとＲｅｃｙｃｌｅの推進
使えるものは再び使う• 排出業者の排出量削減• 生産物の資材等の選択：極力廃棄物の出ない材を使う• 排出物質が有害性のない（極力少ない）ものになるようにする

41

• 廃ゴムタイヤ（セメント原料として再生利用）• 廃プラスチック類（製鉄還元剤として再生利用）• 建設無機汚泥（スーパー堤防の築造材として再生利用）• シリコン含有汚泥（陽光の脱酸材として利用）

42

43

1. 廃棄物処理法の改正による罰則の強化
2. 各自治体の監視活動の強化
不法投棄事件、不法投棄量は年々減少傾向にある
しかし、実際の摘発率が低いままであることも事実である• 国の取り組み
不法投棄ホットラインの設置
全国ゴミ不法投棄監視ウィークの実施
廃棄物処理法の罰則の強化
産廃次世代移動管理システム（ＧＰＳ，ＩＣチップの活用）

44• 不法投棄による罰則の強化：第32条
年改正）• 主な改正内容：

両罰規定（平成22• 5年以下の懲役• または、1000万円（法人には3億円まで加重できる）以下の罰金• 反社会的行為という位置づけが強化• 措置命令が大幅に引き上げられている。

45

• 件数（平成16年6月16日～平成20年8月31日）｛一般廃棄物を含む｝

FAX：360件
メール：628件
計988件 うち具体的な可能性があるとされたもの又は不法投棄ではないものの都道府県に確認を依頼した事案：453件（うち241件は関係自治体が既に把握）
 把握しきれていなかった事案のうちのちに確認できたもの：115件（残り66件場所の特定が不可能で確認できず）46

• 各自治体の監視の強化→容易ではない（監視カメラ、人員の設置、そのどちらにしろその設備のための資金と土地と人員がいる）

 廃棄物の運搬の際の行先の事前確認とその動向の監視（GPS使用の徹底）：不認可の土地への投棄を防ぐ
 廃棄物処理場や埋立地の定期的な警察と専門家を伴った立ち入り視察：無論厳格に 不法投棄現場を押さえ通報したものへの報奨金の授与：
これに関しては偽装する可能性も出てくるので見極めを厳格に47

～優良評価制度：優良業者への支援（飴）～
48

措置命令
単に許可業者に委託しただけでは不十分★排出事業者としての自覚★処理業者の選択が重要49

(例)• 東京都では2009年に優良評価制度が取り入れられている。
★目的
健全な廃棄物処理・リサイクルビジネスの発展
優良な処理業者の育成と適正処理の推進
排出業者に信頼できる処理業者情報の提供

50

１．排出業者にとって優良な処理業者の選択
社会的責任の確保
２．廃棄物処理業者にとって企業体質の強化・ビジネスチャンスの拡大
３．社会全体にとって廃棄物処理業界の信頼性の向上
悪質業者の排除と不適正処理の撲滅
51• 例）東京都
開始：平成21年 規模：183業者• 実績• 産廃エキスパート（業界のトップランナー的業者）• 産廃プロフェッショナル（業界の中核的役割を担う優良業者）【内訳】
産廃エキスパート
産廃プロフェッショナル

認定者数
107
77

収集運搬
（積替え保管除く）

収集運搬（積替え保管含む）
55
50

中間処理45 55
26 19

専門性（感染症廃棄物）
136

• 課題
• 評価基準がきめ細かい• 申請料が高額
52

53

• 得られた結論
 「産廃特措法」の度重なる改正→不法投棄事件は減少傾向にある
 すでに起きてしまった事件の処理費用の捻出に苦労している状態→国の補助金をあてにしている状態→排出業者と原因事業所に更なる捻出努力を促す• 分析できなかった残された課題
 時間の経過による不法投棄された地域の環境への影響 その撤去費用が最終的にどれだけかかるのか※これらについてこれからも考察していく必要がある。

54

1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.

岩手県「青森・岩手県境不法投棄事件の経緯・概要（写真）」http://www.pref.iwate.jp/~hp0315/haikibutu/sekinin/keii-gaiyou.htm
青森県田子町ホームページ「田子の声」県境産業廃棄物不法投棄問題
http://www.takkonokoe.jp/annai/tc_3.html
畑 明郎「全国の産廃不法投棄事件と滋賀県栗東市ＲＤ産廃処分場問題記事」
http://blogs.yahoo.co.jp/hata_akio_bag/2408377.html
岩手県本部／岩手県職員労働組合「岩手・青森県境での産廃不法投棄の現状と今後の対応」
http://www.jichiro.gr.jp/jichiken/report/rep_tokushima29/jichiken/5/5_1_01.htm
統計局「都道府県別一般廃棄物処理状況」
http://www.stat.go.jp/data/nenkan/26.htm
青森県ホームページ
http://www.pref.aomori.lg.jp/nature/kankyo/huhyo_iinkai.html
掲示板・阿修羅「野鼠の染色体異常発生 青森・岩手県境産廃（河北新報）」
http://www.asyura.com/0401/health8/msg/662.html
警察庁・平成22年警察白書「1-14廃棄物処理法違反の態様別検挙状況」及び「1-15産業廃棄物不法投棄事犯の投棄者別、動機別
内約
http://www.npa.go.jp/hakusyo/h22/data.html
環境省ホームページ
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=4654
株式会社豊島/産業廃棄物収集運搬/処分料金表
http://www.toyosima.jp/charge/index.html
空知興業株式会社
http://www.sorakou21.co.jp/charge.html
政府広報オンライン
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201103/2.html

55