リース研究第 1 号（2005.3）

ドイツにおけるリース会計
弥 永 真 生（筑波大学教授）
項も、公式市場と組織化された市場の上場会社

略語表
BB

Betriebs-beraterについては大規模資本会社とみなすと定めておBFH

Bundesfinanzhof

り、証券取引規制上も商法典が定める年度決算

BStBl.

Bundessteuerblatt

書の作成と開示に関する規律が及ぶことを前提

DB

Der Betriebとしている。

WPg

Wirtschaftsprüfung

(2)
１

ドイツの制度会計の特徴(1)

会計規制の構造

商法会計の目的

商法会計の主たる目的は、債権者保護のための会社財産(資本)維持を図るための配当可能限

ドイツにおける会計規制は、商法典第 3 編を度額計算であると解されている。このため、純中核とし、株式法、有限会社法,協同組合法、開資産額の計上や利益算定に関する規則が保守主

示法、信用機関法、保険監督法、所得税法など

義的に定められている 3。

の関連する法規における会計規制は商法典と整合するようになされている。また、証券取引を(3)規制する取引所法(Börsengesetz)や取引所上場

正規の簿記の諸原則

わが国の商法および商法施行規則に比べると、認可規則(Börsenzulassungsverordnung)には、ドイツの商法典には詳細な会計規定が設けられ決算書の作成や表示に関する具体的な規定が含ているが、規定の空白部分は、正規の簿記の諸まれておらず 1、取引所上場認可規則 65 条 1 項

原則(Grundsätze ordnungmäßiger Buchfüh-

は、商法典に従って作成された(取引所上場認可

rung: GoB)によって補完されると解されてい規則 54 条)年度決算書および状況報告書の公開る。すなわち、商法典 238 条 1 項は｢すべての商を上場会社に義務付けているから 2、証券取引

人は帳簿を記帳し、かつ、その商業帳簿におい規制との関連でも商法典の規定（および正規のて自己の商取引および財産状態を正規の簿記の簿記の諸原則）に従って作成された決算書等が諸原則に従って明瞭に表示する義務を負う｣と開示されることになる。また、商法典 267 条 3

規定し、同 243 条 1 項は商人の年度決算書は正1
もっとも、取引所法 44b 条によって半期報告書の作成が、取引所上場認可規則によって 1 株あたり利益および配当金(25 条)等の開示が要求されている。
2
同条 2 項 2 文は、上場認可委員会は、もう一方の年度決算書に重要な追加的記載が含まれないときは、年度決算書またはコンツェルン決算書のみの開示を許容することができると定める。なお、21 条および 22 条が定める目論見書に含められる貸借対照表等も商法典の規定に従って作成されたものであることが前提とされている。
3
See Working Group on External Financial Reporting of the Schmalenbach-Gesellschaft -Deutsche Gesellschaft für Betriebswirtschaft, German Accounting Principles: An Institutional Framework, Accounting
Horizons, vol. 9 No.3, 1995, pp.93-97.

- 65 -

リース総合研究所平成 16 年度調査研究

規の簿記の諸原則に従い作成しなければならなあると考えられている。

いと定める。さらに、商法典 264 条 2 項は、｢資本会社の年度決算書は、正規の簿記の諸原則を(4)

基準性の原則遵守した上で、資本会社の財産、財務および収ドイツでは、法人税の課税所得計算は、商事益の状況の実質的諸関係に合致する写像を伝達

貸借対照表上の損益に所得税法の定めに従って4

しなければならない｣と定める 。正規の簿記の5調整を加え、申告書において、所得税法および諸原則をめぐっては多くの文献が存在し 、1985

法人税法が定める損金算入不能費用を加算し、年改正後商法典では、従来、一般的妥当性が認

非課税利益を減算することによってなされる

められてきた正規の簿記の諸原則が明文化され(基準性の原則) 8。すなわち、所得税法 5 条 1 項たと評価されている。すなわち、明瞭性(243 条

は、｢法の規定に基づき帳簿を記入し 9 正規の決2 項)、完全性(246 条 1 項)、期間限定(252 条 1

算を行うことが義務付けられる、またはそのよ

項 5 号)、企業の継続(252 条 1 項 2 号)、慎重性･うな義務を負っていないにもかかわらず帳簿を実現・不均等(252 条 1 項 4 号)、評価継続(252

記入し正規の決算を行う事業者は、営業年度末

条 1 項 6 号)および個別評価(252 条 1 項 3 号)なに商法上の正規の簿記の諸原則に従い表示され6

どである 。しかし、いぜんとして、正規の簿るべき経営財産(Betriebsvermögen)(所得税法

記の諸原則は、経済生活の多様性と変化に対す

4 条 1 項 1 文)を計上しなければならない｣と定る会計法規の適用能力を確保するための 7 不確

め、税務貸借対照表の商事貸借対照表に対する定法概念(内容の解釈が必要とされる法概念)で｢基準性の原則(Maßgeblichkeitsprinzip)｣が認

41965 年株式法 149 条 1 項も、正規の簿記の諸原則を年度決算書作成の際の指導原理としている。
たとえば、Barth,K., Die Grundsätze ordnungsmäßiger Buchführung, betriebswirtschaftlich, handelsrechtlich und steuerlich – Ein geschichtlicher Aufriß, Zeitschrift für handelswissenschaftliche Forschung 1963, SS. 389ff.; Freericks,W., Moderne Buchführungsverfahren und Grundsätze ordnungsmäßiger
Buchführung, 1967; Kruse,H.W., Grundsätze ordnungsmäßiger Buchführung, Rechtnatur und Bestimmung, Otto Schmidt, 1970; Leffson,U., Die Grundsätze ordnungsmäßiger Buchführung, 7.Aufl.,
IDW-Verlag, 1987; Baetge,J. und B.Apelt, Bedeutung und Ermittlung der Grundsätze ordnungsmässiger
Buchführung (GoB), 2.Aufl., Otto Schmidt, 1992.
6
一般的評価諸原則は慎重性の原則(企業は、その現実よりも低く表示することが許されるとする原則)から出発
し、そこから、実現原則(利益は決算日において実現しない限り認識してはならないとする原則)および不均等原則(認識可能な損失は未実現であっても認識すべきであるとする原則)が誘導され、不均等原則から低価原則
や最高価値原則が導かれる。Vgl. Männel,W., Bilanzlehre, GAB Gesellschaft für angewandte
Betriebswirtschaft, 1996, S.80; Moxter,A., Zur wirtschaftlichen Betrachtungsweise im Bilanzrecht, Steuer
und Wirtschaft 1989, SS.233ff.
7Lang,J., Grundsätze ordnungmäßiger Buchführung, in: Leffson,U., D.Rückle und B.Großfeld (hrsg.),
Handwörterbuch unbestimmter Rechtsbegriffe im Bilanzrecht des HGB, Otto Schmidt, 1986, SS.223f.
8
詳細については、たとえば、中里実｢企業課税における課税所得算定の法的構造(二)｣法学協会雑誌 100 巻 3
号 478 頁以下(1983)参照。
9
商法典 238 条 1 項は商人の帳簿記入義務を定める。同条項 2 文および 3 文は、「帳簿記入は、それが専門的知識を有した第三者に対して相当の期間内で営業経過と企業の状態に関して概観を伝達できるようなものでなければならない。営業経過はその発生および終了まで追跡しうるものでなければならない」と定めるが、これは、1977 年租税通則法(Abgebenordnung)145 条 1 項と全く同じ条文であり、商法典と租税通則法との密接な関係が現れている。
10
また、租税通則法 140 条 1 項 2 文は、商法典 238 条、240 条ないし 242 条 1 項および 243 条ないし 256 条は、税法に別段の定めがない限り、その趣旨に照らして適用される」と定める。
5- 66 -

リース研究第 1 号（2005.3）

められている 10。同時に、税法の規定に基づいない。……『経済的所有権』として慣用化してて、優遇措置を選択する場合には、商法上も税いる、そのような経済的帰属は、形式的な法で法規定によることができるという規定が商法典はなく、経済的事情に依拠している、すべてのに設けられており、この限りにおいては、税法

場合に基準となる。これは、商法と税法の貸借上の計算規定が商法典に基づく年度決算書を規対照表作成の場合に妥当する｣と判示した。また、律する会計規定の一部をなすことになる(逆基1970 年 11 月 18 日連邦財政裁判所判決(不動産準性)。

リース判決) 13 も同様の判示をした。
これらのリース判決を背景として、金融リー

２

ドイツのリース会計スに関しては、1971 年 4 月 19 日連邦大蔵大臣

11

書簡通達(動産リース通達) 14、1972 年 3 月 21 日

（１）税法上の取扱い

原則としてリース契約においては、リース物

連邦経済大蔵大臣書簡通達(不動産リース通達)

件について民法上の所有権の移転は生じないが、

15

一定の基本リース期間の間、レッシーがリース

達(部分回収リース通達) 16、1991 年 12 月 23 日

契約を解約することができない金融リース

連邦大蔵大臣書簡通達(不動産部分回収リース(Finanzierungs-Leasing)の場合には、税法上、通達) 17 などの一連のリース通達が発出されてレッシーは経済的所有権者とみなされることがいる。

ある。そして、レッシーに経済的所有権がある(1)全部回収契約における動産の実質的所有権とされる場合には、レッシーは、リース物件をの帰属(1971 年 4 月 19 日動産リース通達)

自己の資産として税務貸借対照表に計上しなけ

基本リース期間のリース料の合計が、レッサー

ればならない。

のリース物件の取得原価、財務費用および管理および 1975 年 12 月 22 日連邦大蔵大臣書簡通

すなわち、1970 年 1 月 26 日連邦財政裁判所

費用ならびに適正利益の合計額以上である場合

判決(動産リース判決) 12 は、リース物件であるを全部回収契約(Full-pay-out-Vertrag)という。

経済財がレッサーまたはレッシーのいずれに帰①基本リース期間がリース物件の事業上通常の属すると税務上扱われるかについて、経済的観

使用年数の 40%未満または 90%超の場合察法を適用し、｢消耗の間、支払義務と危険負担

事業上通常の使用年数は、税法上の AfA 表を有する商人に経済的に供される経済財は、通(Abschreibungstabelle für allgemein ver-常、貸借対照表の借方に記載されなければなら

wendbare Anlagegüter)による耐用年数が基準

たとえば、Feinen,K., Das Leasinggeschäft, 3.Aufl., Fritz Knapp, 1990, SS.54ff.など参照。ドイツにおけるリース通達を紹介した日本語の文献としては、本多潤一「日独間の国際リース取引〔上〕」国際税務 5 巻 8 号(1985)、岩崎政明｢ファイナンス･リース課税の問題点｣ジュリスト 861 号 125 頁以下(1986)、Walter Mayer「ドイツにおけるリースの現状と税務･会計」リース 1994 年 1 月号 2 頁以下、編集部｢ドイツにおけるリース産業｣
リース 1995 年 8 月号 7 頁以下などがある。
12
BFH, BStBl. II/1970, 264ff. この判決は、諸隈正｢リース契約の租税上の判定に関する BHF の判例｣税法学261 号(1972)1 頁以下で紹介されている。
13
BFH, DB 1971, 411.
14
Mobilien-Leasing Erlaß, BMF-Schreiben; BStBl. I/1971, 264ff.
15
Immobilien-Leasing-Erlaß, BMWF-Schreiben; BStBl. I/1972, 188ff.
16
Teilamortisations-Erlaß, BMF-Schreiben, BB 1976, 72ff.
17
Teilamortisations-Erlaß für Immobilien-Leasing; BMF-Schreiben, BStBl. I/1992, 13ff.
11- 67 -

リース総合研究所平成 16 年度調査研究となる。この場合には、つねにレッシーが実質(b)レッシーの購入選択権のついているリース
契約

的所有権を有するものと扱われる。
これは、基本リース期間がリース物件の事業

レッシーの予定購入価格が、購入時点におい上通常の使用年数の 90%超のときは、レッサーて、税法上の定額法で減価償却を行ったリース

は、一定の基本リース期間の間、実質的かつ継物件の帳簿価格またはそれよりもさらに高い一

続的にリース物件の支配から排除されており、

般価値(gemeine Wert) 18 以上であるときには、

かつ、基本リース期間がリース物件の事業上通レッサーが実質的所有権を有するものと扱われ常の使用年数の 90%超であるということは、リる。

ース物件の全使用期間のほとんどを占めている

これは、このような場合には、 購入価格が帳からである。また、この場合、基本リース期間

簿価格またはそれよりもさらに高い一般価値以経過後は、当該リース物件の売却価値はほとん上なので、レッシーは購入選択権を通常は行使どないのが通常であり、レッサーの返還請求権しないと予想される一方で、購入選択権が行使も実質的にはほとんど無価値だからである。

されても、レッサーは、リース物件の売却によ

他方、基本リース期間がリース物件の事業上通

り、リース料ですでに回収した全部原価の他に、常の使用年数の 40%未満の場合には、実質的に帳簿価格または一般価値の売却収入を得ること

は賃貸借契約ではなく、隠れた割賦購入契約がができるからである。すなわち、レッサーは、存在すると推測されるからである。かりに、こ

購入選択権がない場合と同一の状況下におかれの推測が適当でない場合であっても、レッサー

るから、レッサーが実質的所有権者であるとさとレッシーがリース契約外において、基本リーれる。

ス期間経過後におけるリース物件の継続使用に

他方、予定購入価格が、帳簿価格または一般

ついて、暗黙裡に合意しているのが一般的であ価値より低いならば、レッシーが実質的所有権ると考えられるからである。

者として扱われる。これは、このような場合には、レッシーは有利な購入選択権を行使するで②基本リース期間がリース物件の事業上通常のあろうからである。

使用年数の 40%以上かつ 90%以下の場合(a)基本リース期間経過後のレッシーの購入選(c)延長選択権のついたリース契約

択権または延長選択権が付されていない場合

基本リース期間経過後、延長選択権を実行し基本リース期間がリース物件の事業上通常のた場合の 1 年あたり(延長)リース料が、基本リ使用年数に比較して短いため、基本リース期間

ース期間経過直後において、税法上の定額法に経過後もリース物件には経済的価値があり、レしたがって計算される帳簿価格またはそれよりッサーの返還請求権が経済的に意味があるので、も低い一般価値と税法上の AfA 表による残存

レッサーが実質的所有権者であるとされる。

耐用年数の両者を基礎として算定される当該リ

18

評価法(Bewertungsgesetz)9 条 2 項は、「一般価値とは、通常の営業取引において、経済財の性質に従って、売却時点において獲得することのできる価格によって決定される。この場合、価格に影響するすべての事情が考慮されなければならない。異常なまたは個人的な関係は、これを考慮してはならない」と定めており、一般
価値は、公正な時価を意味すると解される。

- 68 -

リース研究第 1 号（2005.3）

ース物件の減価償却費以上である場合にのみ、る。

レッサーが実質的所有権者として扱われる。これは、このような(延長)リース料が約定されて(3)部分回収契約における財産対象物の実質的いるときには、リースの延長はレッシーに利益帰属(1975 年 12 月 22 日部分回収リース通達)をもたらさないと考えられ、主としてレッサー

解約不能の基本リース期間が事業上通常の使が契約の延長によって利益を受けると考えられ

用年数の 40%超かつ 90%以下であり、かつ、部

るからである。

分回収契約の金融リースにおける物件(動産お他方、1 年あたり延長リース料が上記減価償

よび不動産)が本通達の対象とされている。部分

却費より少ないときには、レッシーが延長選択

回収契約とは、基本リース期間中のリース料合権を行使すると予想されるので、レッシーが実

計ではレッサーの総原価を回収できない場合の質的所有権者とみなされる。

リース契約をいう。

③特殊リース①レッサーに提供権があり、レッシーに購入選
択権のないリース契約

レッシーの特別の要求に従って製作され、他の第三者が利用することが不可能な特殊リース

レッシーは、基本リース期間終了後、リースの場合には、つねにレッシーが実質的所有権者

延長契約がない限り、レッサーからリース物件とみなされる。

の提供の申出を受けたときには、レッサーの未回収原価(レッサーの総原価と基本期間中のリ(2)全部回収契約における不動産の実質的所有権

ース料合計との差額)を補てんするような、前もの帰属(1972 年 3 月 21 日不動産リース通達)って約定した価格で、当該リース物件を購入す

不動産金融リースにおける実質的所有権の帰る義務を負うが、レッシーはリース物件を購入

属の判断は、1971 年 4 月 19 日動産リース通達

する選択権を有しない場合には、レッサーが実が定める動産リースの取扱いと同様になされる。

質的所有権者とされる。これは、リース物件にすなわち、実質的所有権の帰属の判定は、建ついて価格上昇が通常生ずるため、レッサーは、

物と土地とを分離してなされるべきこととされ、リース契約において前もって決められた提供価

建物については、原則として、動産リース通達

格以上の価格で、リース物件を他の第三者に販の動産に関する原則が適用され、土地について売することによって、価格上昇分の利益を独占

は、土地上に建物が建てられているか否かにかする権限を有するからである。

かわらず、原則として、レッサーが実質的所有権を有するが、購入選択権が存在する金融リー②未回収原価を超過する収益部分の分配を伴う

スにおいては、この不動産リース通達の規定に

リース契約よればレッシーが建物の実質的所有権を有する

この場合には、レッシーは、基本リース期間

場合には、レッシーは土地についても実質的所経過後にリース物件を購入する義務を負わず、有権を有するものとされる。なお、土地に定着

リース物件は、基本リース期間終了後レッサーしている装置には、動産リース通達が適用されによって売却される。そして、レッサーがリー- 69 -

リース総合研究所平成 16 年度調査研究

他方、レッシーにとって、支払リース料が、ス物件を第三者に売却し、その売却収入が未回
収原価を超過しないときには、レッシーが未回

営業支出(費用)となる。

収原価と売却収入の差額を支払う義務を負う。

逓減的リース料が契約された場合、リース物

レッシーは、また、リース物件の異常な減価に件の給付は逓減しないから、全基本リース期間

ついてのすべてのリスクを負担する。他方、リにおいて生ずるリース料合計から、1 年あたりース物件の価格上昇によって売却収入が未回収

平均リース料を計算しなければならない。この原価を超過したときは、超過部分をレッサーと場合、リース基本期間の前半においては、支払

レッシーとで分配する。

リース料が平均リース料を超過するが、毎年、そこで、レッサーがこの超過部分(利益)のその額を、レッシーは計算限定項目(前払費用)25%以上の分配を受ける権利を有するときはレとして自己の貸借対照表の借方に計上し、レッッサーが、レッサーが 25%以上の分配を受ける

サーは計算限定項目(前受収益)として自己の貸権利を有しない場合にはレッシーが、それぞれ、借対照表の貸方に計上しなければならない。他

実質的所有権者とみなされる。

方、リース基本期間の後半には、支払リース料
が平均リース料を下回るが、毎年、その額につ③レッシーの支払う清算金から売却収入を控除

き、レッシーは借方計算限定項目を減少させる

することとされている解約可能なリース契約

とともに、営業費用に算入し、レッサーは貸方

この場合には、事業上通常の使用年数の 40%

計算限定項目を減少させるとともに、営業収入の基本リース期間経過後に、レッシーはリースに算入しなければならない 19。

契約を解約できるが、レッシーは、レッサーの未回収原価を補填する清算金を支払う義務を負②レッシーが実質的所有権者である場合う。そして、レッサーはリース物件を売却し、レッシーは、リース物件を自己の購入原価ま清算金からリース物件の売却収入の 90%を控除

たは製造原価で資産として、自己の貸借対照表

した残額をレッシーは支払えば足りる。したがの借方に計上しなければならない。ここで、レって、この場合には、レッサーは、契約期間中

ッシーの購入原価または製造原価は、リース料のリース物件の価格上昇の利益を完全に享受での計算の基礎となったレッサーの購入原価またきるので、レッサーが実質的所有権者とされる。

は製造原価とリース料の中に含まれていないレッシーの付随費用との合計額である。ただし、（4）金融リースの会計処理

製造者からレッシーまでの輸送費または据付費①レッサーが実質的所有権者である場合

用のような付随費用は、これがレッサーからレ

レッサーは、リース物件を自己の購入原価まッシーに対してリース料とは区別して特別に請たは製造原価で自己の貸借対照表の借方に計上求される場合、レッシーの付随費用に算入されしなければならない。またレッサーは、償却性ない。大蔵省の見解によれば、この付随費用は、資産については、事業上通常の使用年数に従っ

レッサーおよびレッシーの両方において直ちにて、減価償却を行わなければならない。受取リ控除可能な営業支出にあたる。

ース料は、営業収入となる。
19

そして、レッシーは、リース物件が償却性資

BFH, BStBl. II/1982, 696.

- 70 -

リース研究第 1 号（2005.3）

産の場合には、事業上通常の使用年数にわたっ

通則法 39 条 1 項は、経済財(Wirtschaftsgüt)はて減価償却を行わなければならない。

所有者に帰属すると定めるが、同条 2 項は、｢所また、レッシーはレッサーに対するリース料

有者以外の者が通常の場合に通常の利用期間にの支払義務を貸方に債務として計上しなければつき経済財に対する作用を所有者から経済的にならず、この債務は、リース料の基礎となった奪うことができるように経済財に対して事実上レッサーの購入原価または製造原価をもって評の支配をなすときは、当該経済財は当該所有者

価しなければならない。毎年のリース料は、弁以外の者に帰属する｣と定める。

済金額、利子および諸経費(支払手数料等)の部分に区分しなければならない。利子および諸経（２）商法上の取扱い

費の合計額は、レッシーが基本リース期間の前①財産対象物と負債と当該期間中に支払わなければならないリース

1991 年改正後商法典 246 条 1 項 2 文は、｢所料の合計とリース料計算の基礎となったレッサ

有権が留保され、または自己もしくは第三者のーの購入原価または製造原価との差額である。

債務のために第三者に対して抵当権その他の担レッサーは、リース料算定の基礎となったレ保に供された財産対象物(Vermögensgegens-ッサーの購入原価または製造原価の金額をレッ

tände)は、担保設定者の貸借対照表に記載されシーに対する債権として資産に計上しなければなければならない。現金担保(Bareinlagen)に関ならない。この金額は、原則として、レッシー

する場合に限り、担保権者の貸借対照表に記載の表示する債務の金額と一致する。リース料は、されるべきである｣と定め、財産対象物の貸借対利子・諸経費と債権の弁済金額との各部分に分照表能力の規準として、租税通則法 39 条 1 項が割されなければならない。

定める経済財の経済的帰属の規準と同じものを

なお、1973 年 12 月 13 日の連邦大蔵大臣書簡採用した。そして、商事貸借対照表における資通達 20 によれば、リース料を弁済金額と支払利産の部への計上能力の中心的な判断規準は独立

息等とに分割する方法としては、現価比較法とした取引可能性(売却可能性)であると解されて利子級数法との 2 つがある。

いる 22。もっとも、ある財産対象物を資産の部

他方、上記リース判決を背景として 21、租税に計上することができるかどうかにおいては、

Ertragsteuerrechtliche Behandlung von Finanzierungs-Leasing-Verträgen, BMF-Schreiben vom 13. 12.
1973, BB 1973, S.1616f.
21
立法理由書では、｢2 項 1 号 1 文は、リース判決の範囲において連邦財政裁判所が展開した見解にいう『経済的所有権』の定義を定めている｣と説明されていた。日本税法学会運営委員会｢西ドイツの 1977 年 AO の邦訳及び研究(5)｣税法学 308･309 号(1976)7-8 頁参照。
22
Geßler,E., W.Hefermehl, E.Eckardt und B.Kropff, Aktiengesetz, Bd.3, Franz Vahlen, 1973, §149, Rn.
47[Kropff]; Kußmaul,H., Bilanzierungsfähigkeit und Bilanzierungspflicht, in: Küting,K. und C.-P. Weber(hrsg.), Handbuch der Rechnungslegung, 3.Aufl., Schäffer, 1990, S.233; Adler,H., W.Düring und
K.Schmaltz, Rechnungslegung und Prüfung der Unternehmen, 6.Aufl., Teilbd.6, Schäffer-Poeschel, 1998,§246 Tz.15ff.; Münchener Kommentar zum Handelsgesetzbuch, Bd.4, C.H.Beck, 2001, §246
Rn.14ff.[Ballwieser,W.]; Baumbach/Hopt, Beck’sche Kurzkommentar, Handelsgesetzbuch, 31.Aufl.,
C.H.Beck, 2003, §246 Rn.5 [Merkt,H.]; Münchener Kommentar zum Aktiengesetz, Bd. 5/1, C.H.Beck/Franz
Vahlen, 2003, §246 HGB Rn.22[Hennrichs,J.].
20- 71 -

リース総合研究所平成 16 年度調査研究

その財産対象物が企業財産に帰属するかが重要準としては、経済的負担の存在、給付義務の存であり、一般的には所有権を基準として判断さ

在、給付の計量化可能性および独立した評価可れるが、一定の場合には経済的帰属性(wirts-

能性があげられるのが一般的である 28。

chaftliche Zugehörigkeit)に注目すると指摘さ
23

所得税法 5 条 1 項が規定する基準性の原則の。ここで、経済的帰属性の有無は商

下では、商法典における財産対象物の貸借対照

人が処分権(Verfügungsgewalt)を有するかど

表能力規準が経済財の税務貸借対照表能力を決うかによるとするのが支配的見解であり、あるするはずであるが、従来、立法者も財政裁判所

者が財貨の実体と収益を完全かつ継続的に保持も経済財概念を広く解釈し、商事法上の財産対

れている

24

、すなわち、実体の保持が財貨の価象物概念よりも経済財概念は広い範囲をカバー

値減少・損失のリスクと価値増加のチャンスをしているという指摘があった。すなわち、財産

するとき

25

もたらすとき に貸借対照表への計上が行われ対象物については個別取引可能性が必要とされると考えられている。

るが、経済財においては単なる譲渡可能性で足もっとも、商法典は、企業の創立および自己りると解されてきたという指摘がある 29。しか資本の調達に要した費用(248 条 1 項)、有償取得

し、1985 年商法典改正の過程で公表された政府でない固定資産である無形財産対象物(自己創草案(1982 年)は｢財産対象物｣という表現に代え設営業権およびのれんを含む)(248 条 2 項)およて｢経済財｣という用語を商法典においても用いび一定の計算限定項目(250 条 1 項 1 文、2 項)をることを提案し、その理由として、商事貸借対貸借対照表の資産の部に計上することを禁止し照表の税務上の利益決定に対する基準性とそのているし、正規の簿記の諸原則の 1 つとして｢未逆転を考慮すると、このような変更が目的合理

決取引(schwebende Geschäfte)の貸借対照表

的であり、経営経済学から長年にわたって要請

非計上の原則｣26 が認められている 27。

されているとしていた 30。そして、この改正に他方、負債は債務と引当金の上位概念と考えおいては、｢財産対象物｣という用語が維持されられているが、負債の存在を判断するための規

たが、基準性原則により、税法上の経済財は商23

Kußmaul, H., Bilanzierungsfähigkeit und Bilanzierungspflicht, in: Küting,K. und C.-P. Weber (hrsg.),

Handbuch der Rechnungslegung, 3.Aufl., Schäffer, 1990, S.239.
Döllerer,G., Leasing – wirtschaftliches Eigentum oder Nutzungsrecht?, BB 1971, SS.535ff.
Kußmaul,H., Bilanzierungsfähigkeit und Bilanzierungspflicht, in: Küting,K. und C.-P. Weber (hrsg.),
Handbuch der Rechnungslegung, 3.Aufl., Schäffer, 1990, S.239.
26
未決取引から生ずる義務は計上されないが、商法典 249 条があげる引当金には未決取引から生ずるおそれのある損失に対する引当金が含まれ、それは、不確定債務引当金にあたる。
27
Kußmaul,H., Bilanzierungsfähigkeit und Bilanzierungspflicht, in: Küting,K. und C.-P. Weber (hrsg.),
Handbuch der Rechnungslegung, 3.Aufl., Schäffer, 1990, S.244.
28
Geßler,E., W.Hefermehl, E.Eckardt und B.Kropff, Aktiengesetz, Bd.3, Franz Vahlen, 1973, §149, Rn.
49[Kropff]; Kußmaul,H., Bilanzierungsfähigkeit und Bilanzierungspflicht, in: Küting,K. und C.-P. Weber(hrsg.), Handbuch der Rechnungslegung, 3.Aufl., Schäffer, 1990, SS.245-246; Adler,H., W.Düring und
K.Schmaltz, Rechnungslegung und Prüfung der Unternehmen, 6.Aufl., Teilbd.6, Schäffer-Poeschel, 1998,§246 Tz.103ff; Münchener Kommentar zum Aktiengesetz, Bd. 5/1, C.H.Beck/Franz Vahlen, 2003, §246 HGB
Rn.79ff.[Hennrichs,J.]..
29
Federmann,R., Bilanzierung nach Handelsrecht und Steuerrecht, Ein Grundriß der Gemeinsamkeiten,
24
25

Unterschiede und Abhängigkeiten der Einzelabschlüsse mit systematischen Übersichten und unterbesonderer Berücksichtigung der Rechnungslegung von Kapitalgesellschaften, 8.Aufl., Erich Schmidt,
1990, SS.178ff.
BT-Drucksache 10/317(nachgedruckt in Biener,H. und W.Berneke, Bilanzrichtlinien-Gesetz,
IDW-Verlag, 1986,S.51).
30- 72 -

リース研究第 1 号（2005.3）

法典における財産対象物と同義でなければならないという解釈が示されている

31。また、連邦②リース会計(a)1973 年経済監査士協会勧告以前

財政裁判所は、一貫して、税法上の経済財と商

当初は、正規の簿記の諸原則によれば、リー法典における財産対象物とは同義であると解しス契約は賃貸借契約であり、未決取引であるか

32

ている 。

ら、レッシーはリース物件を自己の貸借対照表

もっとも、商法典の解釈としては、税法上のの資産の部に計上することはできず、株式法に経済財であるからといって必ずしも商法典にお基づいて未決取引偶発損失引当金の対象とする

ける財産対象物とはいえないという見解も有力にすぎないという見解が有力であった 36。

である 33。これは、商事貸借対照表法において

しかし、法的所有権の将来における移転が確

は、独立した取引可能性および単独での取引可

実であることを根拠に、購入選択権付のリース能性が商法典における財産対象物では求められ契約については、例外的に、リース物件をレッ

34。とりわけ、ヒューフェルは、シーの貸借対照表の資産の部に計上することを上述の商法典改正にあたって、｢財産対象物｣と認めることが正規の簿記の諸原則に適合するという用語が維持されたこと、商事法では静的ないう見解が現れてきた 37。

るからである

利益決定が支配的であるが、税法では動的な利

さらに、経済的処分権を基準としてリース物益決定が支配的であること、商事貸借対照表法件の帰属関係を確定するという観点から、正規では債権者保護が重視されることなどを指摘しの簿記の諸原則によれば、購入選択権付の場合て、税法上の経済財と商法典における財産対象にはレッサーの貸借対照表の借方にリース物件

物とは同一ではないと論じている 35。

が計上されるべきであるとする論者も存在してWörner,G., Handels- und Steuerbilanz nach neuem Recht, 4.Aufl., Moderne Industrie, 1991, S.28.
BFH, BStBl. II/1970, 382; BFH BStBl. II/1976, 14; BFH, BStBl. II/1984, 554; BFH, BStBl. II/1988, 348;
BFH, BStBl. II/2000, 632 など。
33
もっとも、Moxter, A., Immaterielle Vermögensgegenstände des Anlagevermögens, in: Leffson,U.,
D.Rückle und B.Großfeld (hrsg.), Handwörterbuch unbestimmter Rechtsbegriffe im Bilanzrecht des HGB,
Otto Schmidt, 1986, S.247; Mellwig,W. und M.Weinstock, Die Zurechnung von mobilen Leasingobjektennach Deutschem Handelsrecht und den Vorschriften des IASC, DB 1996, S.2345 のほか、Beck’scher
Bilanzkommentar, 4.Aufl., C.H.Beck, 1999, §247 HGB Rn.12f. [Förschle,G. und G.Kofahl]; Gail,W.,
Rechtliche und faktische Abhängigkeiten von Steuer- und Handelsbilanzen, in: Lanfermann, J. (hrsg.),
Internationale Wirtschaftsprüfung, Festschrift zum 65. Geburtstag von Hans Havermann, IDW-Verlag,
1995, S.113ff.; Baumbach/Hopt, Beck’sche Kurzkommentar, Handelsgesetzbuch, 31.Aufl., C.H.Beck, 2003,
Einleitung vor §238 Rn.25 und §240 Rn.3[Merkt,H.]などは同義であると解している。また、Beisse,H.,
Handelsbilanzrecht in der Rechtsprechung des Bundesfinanzhof, BB 1980, S.638.
34
Münchener Kommentar zum Aktiengesetz, Bd. 5/1, C.H.Beck/Franz Vahlen, 2003, §246 HGB
Rn.22[Hennrichs,J.]; HGB, Großkommentar, 4.Aufl., Bd.3 Teilbd.1, Walter de Gruyter, 2002, §240
Rn.15[Hüffer,U.].
35
HGB, Großkommentar, 4.Aufl., Bd.3 Teilbd.1, Walter de Gruyter, 2002, §240 Rn.19ff. [Hüffer,U.].
36
See Wick,P., Probleme der Offenlegung von Leasingengagements im Rahmen der Rechnungslegung desLeasingnehmers, [s.n.], 1969.
37
Dahl,J., Die Aktivierung der Sachanlageguter in Handels- und Steuerbilanz, Westdeutscher Verlag,
1959 は経済的帰属性を根拠にこのような結論を導いた。
31
32- 73 -

リース総合研究所平成 16 年度調査研究いた 38。そして、1985 年改正前商法典 38 条お

4 年経過前の金額の報告に基づくリース契約か

よび 39 条(現在の 238,240 および 242 条に相当)

らの義務の注記を行うべきであると勧告した。

の解釈として、商法典上の貸借対照表作成にあしかし、少なくとも、この段階では、経済監査

たっても、民法上の所有権ではなく、経済的所士協会のこの勧告が指示する会計処理は、｢正規有権に基づいて、借方計上能力を判断するのがの簿記の諸原則の前進｣を示しているが、必ずし正規の簿記の諸原則であるという見解も主張さも一般に知られていないし、(正規の簿記の諸原39

則の 1 つとして)認められるにいたっていない

れるようになっていた 。

ものであるという理解 42 もあった。
(b)1973 年経済監査士協会勧告

そして、経済監査士協会の上記勧告に対してこのような中で、経済監査士協会の｢レッシーは、税法上の経済的所有権と商法典における財の年度決算書における金融リース契約の考慮｣

産対象物の帰属性とは一致せず、商事貸借対照40

は、商法典にいう財産対象物について、経済

表上、リースが財産対象物として帰属性を有す的観察法により、どの財産が商人に帰属するかるかどうかの決定的な規準は、換価権(Verwer-

を判断すべきであるという立場をとり、｢財産対tungsrecht)であり、購入選択権がない場合や延象物は、商人がかりに法的所有者でなくとも、期選択権のみがある場合には、レッシーは換価それと同様に、継続して経済適合的な権利(利用権を有しないので、リース物件を自己の貸借対権および換価権)を行使でき、そして、経済的観照表に計上することは適切とはいえないという点の下で、これを期待されるときには、商人に批判もあった 43。

帰属している。このことは、将来の時点で初めて換価権の回復がなされるときも同様である。

(c)その後の学説の展開

したがって、金融リースの場合も、レッシーの経済監査士協会の 1973 年勧告の後は、経営経経済的所有であることを正当化できる｣と指摘

済学の研究者の間では、経済的財あるいは経済し、経済的所有権が確認できるときは、レッシ財という概念を用いて、レッシーがリース物件

ーはリース物件を自己の貸借対照表に計上すべに対して(延長選択権付などの場合を含め)実質きであり 41、それ以外の場合にもリース物件の的な支配を有する場合には、リース物件はレッ

借方計上とそれに見合う義務の貸方計上またはシーに帰属し、レッシーの貸借対照表の資産の38
39Borchers,H.-J., Untersuchung über die Abgrenzung des Bilanzvermögens, [s.n.], 1964.
Bordewin,A., Leasing im Steuerrecht, Forkel, 1976, S.21.

40
Stellungnahme HFA 1/73, Zur Berücksichtigung von Finanzierungs-Leasing-Verträgen im
Jahresabschluß der Leasing-Nehmers, WPg 1973, SS.101f . ただし、この意見書は、改正され[Fachnachrichten des Instituts der Wirtschaftsprüfer in Deutschland 1981, 225]、1990 年 2 月 6 日に撤回された[Fachnachrichten des Instituts der Wirtschaftsprüfer in Deutschland 1990, 66]。ただし、Stellungnahme HFA 1/1989, Zur Bilanzierung beim Leasinggeber, WPg 1989, 625f. (Grewe.W.,

Grundfragen der Bilanzierung beim Leasinggeber, WPg 1990,162 参照)が公表されている。
41
この見解は、たとえば、企業財政経済協会によっても支持された(Leasing in der Bilanzierungspraxis, Ein
Beitrag des Arbeitskreis Leasing der Gesellschaft für Finanzwirtschaft in der Unternehmensführung e.V.
(GEFIU), DB 1974, S.545)。
42
Forster,K.-H., Zur Leasing Stellungnahme des HFA, WPg 1973, S.82.
43
Knapp,L., Leasing in der Handelsbilanz, DB 1972, S.541ff.

- 74 -

リース研究第 1 号（2005.3）

部に計上するのが正規の簿記の諸原則に適合す

いた 48。

るという見解も有力となった 44。

結局のところ、商法典(株式法)上、レッシー

もっとも、レフソンは、決算日における所有の貸借対照表の借方(資産の部)にリース物件を権関係が決定的であるとして、リース物件をレ計上することが求められるかどうかは、そのよ

ッシーの貸借対照表に計上することは原則とし

うな会計処理が正規の簿記の諸原則に適合してて許されないという見解によっていたし

45、フ

いるかどうかにかかっているが、メレロヴィッ

ゼマンも経済的所有権という概念は商法上の規ツは、経済的観察法によって、一定の場合に、準とはなりえないとし、未決取引説によりつつ、

リース物件のレッサーにおける貸借対照表能力

購入選択権付の場合には実質的に割賦購入とみを認めようとしていたし 49、アドラー=デューリ

なされることを 46、ベトケ=バルウィーザーは換

ング=シュマルツ 50、クロプフ 51、ホルツァー=

価権を 47、それぞれ根拠として、購入選択権付

シェーンフェルト 52 も同様の見解によっていたの場合に限り、レッシーの貸借対照表の借方に53

リース物件を計上しうるという結論を支持してな評価を加味して、あるいは経済的観察法によ。また、現在でも、一般論としては、経済的

44
Freericks,W., Bilanzierungsfähigkeit und Bilanzierungspflicht in Handels- und Steuerbilanz, Carl
Heymann, 1976, SS.180ff.; Roland,H., Der Begriff des Vermögensgegenstandes im Sinne der handels- undaktienrechtlichen Rechnungslegungsvorschriften, Otto Schwartz, 1980, SS.125ff.; Müller-Dahl,F.P.,
Betriebswirtschaftliche Probleme der handels- und steuerrechtlichen Bilanzierungsfähigkeit, Duncker &Humblot, 1979, SS.200ff., 235 など。
45
Leffson,U., Die Darstellung von Leasingverträgen im Jahresabschluß, DB 1976, SS.637ff., 685ff.
46
Husemann,K.H., Grundsätze ordnungsmäßiger Bilanzierung für Anlagegegenstände, 2.Aufl.,
IDW-Verlag, 1976, SS.73ff.
47
Baetge,J. und W.Ballwieser, Ansatz und Ausweis von Leasingobjekten in Handels- und Steuerbilanz,
Der Betriebswirtschaft 1978-1, S.3ff.
48
レッシーが提供権(Andienungsrecht)を有するときも同じく考えることができる。Flume,W., Die Frage derbilanziellen Behandlung von Leasing-Verhältnissen, DB 1973, SS.1665,1667 も同趣旨。
49
Großkommentar Aktiengesetz, 3.Aufl., Bd.II, Walter de Gruyter, 1970, §149 Anm.70 [Mellerowicz,K.];
Mellerowicz,K., Leasing-Geschäfte und ihre Bilanzierung – eine Lücke im Aktiengesetz, in: Fischer,R.,
P.Mohring und H.Westermann (hrsg.), Wirtschaftsfragen der Gegenwart : Festschrift für Carl Hans Barzzum 65. Geburtstag am 6. Dezember 1974, Walter de Gruyter, 1974, SS.423.
50
Adler,H., W.Düring und K.Schmaltz, Rechnungslegung und Prüfung der Aktiengesellschaft, 4.Aufl.,
Bd.1, C.E.Poeschel, 1968, §149 Tz.50.
51
Geßler,E., W.Hefermehl, E.Eckardt und B.Kropff, Aktiengesetz, Bd.3, Franz Vahlen, 1973, §149, Rn. 64
und 67[Kropff].
52
Holzer,H.P. und H.-M.Schönfeld, Finanzwirtschftliche Bedeutung und bilanzmäßige Behandlung vonMiet- und Pachtverträgen in den USA, WPg 1963, S.258.
53
Havermann,H., Leasing. Eine betriebswirtschaftliche, handles- und steuerrechtlich Untersuchung,
Verlagshandlung des Institutes der Wirtschaftsprüfer, 1965, SS.64ff.も同趣旨。
54
Adler,H., W.Düring und K.Schmaltz, Rechnungslegung und Prüfung der Unternehmen, 6.Aufl., Teilbd.6,
Schäffer-Poeschel, 1998, §246 Tz. 387f.; Beck’scher Bilanzkommentar, 4.Aufl., C.H.Beck, 1999, §246
Rn.4[Budde,W.D. und K.P.Karig]; Münchener Kommentar zum Handelsgesetzbuch, Bd.4, C.H.Beck, 2001,§246 Rn.44.[Ballwieser,W.]; Baumbach/Hopt, Beck’sche Kurzkommentar, Handelsgesetzbuch, 31.Aufl.,
C.H.Beck, 2003, §246 Rn.20 [Merkt,H.].なお、リスクをレッシーが負担することに注目するものとして、
Gelhausen,W. und H.F.Gelhausen, Die Bilanzierung von Leasingverträgen, in: Wysocki,K. von und
J.Schulze-Osterloh(hrsg.), Handbuch des Jahresabschlusses in Einzeldarstellungen, Abt. I/5, Otto
Schmidt, 1985, Rn.4; Isele,H., Miet-, Pacht- und Leasingverhältnisse, in: Küting,K. und C.-P.Weber (hrsg.),
Handbuch der Rechnungslegung, 4.Aufl., Bd. Ia, Schäffer-Poeschel, 1995, Kapitel I, Rn.449ff.などがある。

- 75 -

リース総合研究所平成 16 年度調査研究

り 54、リース物件の帰属を決定するというのがう理解に基づくものである 58。もっとも、確固商法の考え方である。

とした｢正規の簿記の諸原則｣は必ずしも確立さこのような商法典の解釈の一般論は、すべてれていないというのが通説であり 59、上述のよの金融リースをレッサーの貸借対照表の借方にうに、税法上の経済財の解釈が商法典におけるリース物件を計上することには結びつかないが、財産対象物の解釈に直ちにつながるということ

現在の商法の学説は、少なくとも、レッサーにに対しては懐疑的である 60。

対する所有権移転が確実視される場合に貸借対照表能力を認めており 55、かつ、経済的所有権３に着目するのが、上述のように有力になりつつ(1)コンツェルン決算書と国際的に認められた

56

ある

近時の動向

会計原則

。そして、経済的観察法を支持する論者

は、経済的所有権がレッサーに認められるかどコンツェルン決算書(連結計算書類)も、明瞭うかの判断にあたって、上述の税法の一連の通にかつ概観できるように、正規の簿記の諸原則達が示している規準が重要性をもつと解していを遵守して作成されなければならず、会社の財

57。これは、少なくとも、リース物件の貸借

産、財務および収益の状況の実質的諸関係に合対照表能力については、上述の税法の一連の通致する写像を伝達しなければならないものとさ達が｢正規の簿記の諸原則｣を形成しているといれている(商法典 297 条 2 項) 61。もっとも、資る

55
WP-Handbuch 1985/86, 9.Aufl., Bd.I, 1985, IDW-Verlag, S.539 [Forster,K.-H.(Verfasser)]; Kölner
Kommentar zum Aktiengesetz, 2.Aufl., Bd.4, Carl Heymanns, 1991, §246 HGB Anm.10[Claussen,C.P. und
H.-M.Korth]; Knobbe-Keuk,B., Bilanz- und Unternehmenssteuerrecht, 9.Aufl., Otto Schmidt, 1993, §4 III,
3.; Beck’scher Bilanzkommentar, 4.Aufl., C.H.Beck, 1999, §246 Rn.28[Budde, W.D. und I.Raff]; HGB,
Großkommentar, 4.Aufl., Bd.3 Teilbd.1, Walter de Gruyter, 2002, §240 Rn.20[Hüffer,U.].
56

注 53 参照。

Beck’scher Bilanzkommentar, 4.Aufl., C.H.Beck, 1999, §246 Rn.26[Budde,W.D. und K.P.Karig]. 少なくとも、実務上は、税務通達において示された税務上の帰属のルールが生じ貸借対照表にもあてはまると解されている。Gelhausen,W. und H.F.Gelhausen, Die Bilanzierung von Leasingverträgen, in: Wysocki,K. von und
J.Schulze-Osterloh(hrsg.), Handbuch des Jahresabschlusses in Einzeldarstellungen, Otto Schmidt, 1985,
Abt. I/5; Castan,E. et al. (hrsg.), Beck'sches Handbuch der Rechnungslegung, C.H.Beck, 1991, Abt. B
710[Glasel]; Adler,H., W.Düring und K.Schmaltz, Rechnungslegung und Prüfung der Unternehmen,
6.Aufl., Teilbd.6, Schäffer-Poeschel, 1998, §246 Tz. 385ff.; HGB, Großkommentar, 4.Aufl., Bd.3 Teilbd.1,
Walter de Gruyter, 2002, §246 Rn.60[Kleindiek,D.].また、Küting,K., H.-H.Hellen und S.Brakensiek,
Leasing in der nationalern und internationalen Bilanzierung. Eine Vergleichende Darstellung unber
Berücksichtigung neuer Ansätze, BB 1998, S.1466; Ullrich, E., Persönliche Zurechnung derLeasinggegenstände(wirtschaftliches Eigentum), in: Büschgen,H.-E. (hrsg.), Praxishandbuch Leasing,
C.H. Beck, 1998, Rn.13.
58
Münchener Kommentar zum Aktiengesetz, Bd. 5/1, C.H.Beck/Franz Vahlen, 2003, §246 HGB
Rn.164ff.[Hennrichs,J.].
59
Kölner Kommentar zum Aktiengesetz, 2.Aufl., Bd.4, Carl Heymanns, 1991, §246 HGB
Anm.10[Claussen,C.P. und H.-M.Korth]; Adler,H., W.Düring und K.Schmaltz, Rechnungslegung undPrüfung der Unternehmen, 6.Aufl., Teilbd.6, Schäffer-Poeschel, 1998, §246 Tz. 387; Baumbach/Hueck,
Beck’sche Kurzkommentar, GmbH-Gesetz, 17.Aufl., C.H.Beck, 2000, §42 Rn.84 [Schulze-Osterloh,J.];
Münchener Kommentar zum Aktiengesetz, Bd. 5/1, C.H.Beck/Franz Vahlen, 2003, §246 HGB
Rn.164[Hennrichs,J.]. Vgl. Helmschrott,H., Leasinggeschäfte in der Handels- und Steuerbilanz,
Deutscher Universitäts Verlag, 1997, SS.105ff.
60
Kölner Kommentar zum Aktiengesetz, 2.Aufl., Bd.4, Carl Heymanns, 1991, §246 HGB
Anm.11[Claussen,C.P. und H.-M.Korth]; HGB, Großkommentar, 4.Aufl., Bd.3 Teilbd.1, Walter de Gruyter,
2002, §240 Rn.19ff. [Hüffer,U.].
57- 76 -

リース研究第 1 号（2005.3）

本調達容易化法(KapAEG)により商法典が改正の会計原則に解放することは慎重性の原則や基され、証券取引所に上場している企業はコンツ

準性の原則の維持に反する 65 などの主張がなさ

ェルン決算書を国際的に認められた会計原則

れ、調和化をコンツェルン決算書に限定するこ(実際には、国際会計基準またはアメリカのとが正当化された 66。

GAAP62)に従って作成することが認められた

また、1985 年商法典改正に際して、｢個別決(292a 条 ) 。 さ ら に 、 資 本 会 社 ＆ Co 指 令 法

算書のコンツェルン決算書に対する基準性｣が(KapCoRiLiG) により、｢親会社あるいはその放棄されたため、コンツェルン決算書において子会社によって発行される有価証券を通じて組は、独立した評価と会計政策が可能になったと織化された市場を利用している｣企業にこの特評価されている 67。

例が認められる範囲が拡大され 63、非上場企業についても、組織化された市場での取引につい(2)ドイツ会計基準委員会て認可を申請する場合には、この例外が認めら

なお、企業領域統制・透明化法(KonTraG)にれている。そして、取引所上場認可規則との関より、商法典に第 3 編第 5 章｢私的会計委員会:

連でも国際的に認められた会計原則によること

会計審議会｣が設けられ、連邦法務省は、協約に64を認められる 。

より、私法に基づいて組織された機関を会計委

なお、商法典 292a 条が設けられた際には、員会として承認し、連結会計に関する諸原則の個別決算書には分配額の算定機能、コンツェル

適用に関する勧告の開発、会計規定に立法措置

ン決算書には情報伝達機能という異なった 2 つを講ずる際の連邦司法省への助言、および国際の機能があること、個別決算書とコンツェルン的な会計基準設定委員会におけるドイツ連邦共決算書に関する計上原則、評価原則および報告

和国の代表を委任することができるものとされ原則の区別は正当なものであること、個別決算

た(342 条 1 項)。このような連邦司法省による承書に関する商法典の規定を国際会計基準や外国認された会計委員会の勧告のうち連邦司法省が61

コンツェルン決算書の正規の簿記の諸原則には、年度決算書における正規の簿記の諸原則に加え、正規の連結の諸原則を含むと解されている。Baetge,J. von, Konzernbilanzen, 3.Aufl., IDW-Verlag, 1997, SS.51f.

62

Vgl. BT-Drucksache 13/7141, SS.8f.

Vgl. Wollmert,P. und P.Oser, Befreiender internationaler Konzernabschluss, DB 2000, S.729-735.
BT-Drucksache 13/9909(佐藤誠二=稲見亨｢『資本調達容易化法』によるドイツ商法会計法の改正について｣経済研究(静岡大学)3 巻 2 号、1998 年、138 頁に訳出されている).
65
Vgl. Ordelheide,D., Internationalisierung der Rechnungslegung deutscher Unternehmen, Anmerkungenzum Entwurf eines Kapitalaufnahmeerleichterungsgesetzes, WPg 1996, SS.547ff.
66
もっとも、EU 公正価値指令の国内法化との関連では、法的単一性を確保し、実際の収益状況を適切に把握することを可能にするため、公正価値評価を年度決算書にも適用すべきであるとする見解があり(Hommel,M.
und T.Berndt, Neue Entwicklungen in der Jahresabschlussrichtlinie: Bewertung zum Fair Value, BB
2000, S.1188f.)、また、一般的に、年度決算書とコンツェルン決算書の統一性が利害関係者に対する透明性や包括的な企業情報の獲得に役立つことを根拠に上場会社の年度決算書は国際的な会計原則に従って作成されるべきであるという主張もなされている(Budde,D. und E.Steuber, Rückwirkung des Konzernabschlusses
auf den Jahresabschluss, BB 2000, S.977)。
67
Herrmann,E., Das Konzernbilanzrecht in Überblick, in: Küting,K. und Weber, C.-P. (hrsg.), Handbuch
der Konzernrechnungslegung, Schäffer, 1989, SS.29ff.
63
64- 77 -

リース総合研究所平成 16 年度調査研究

公告したものを遵守したときには、コンツェル

第 1606/2002 号(以下、IAS 規則という)(OJ L 243,

ン決算書の正規の簿記の諸原則を遵守している

11.9.2002, p.1)は、評議会指令 93/22/EEC(1993

ものと推定されることになっている(342 条 2

年 5 月 10 日)の 1 条(13)の定義による規制市場に

68

項) 。

上場されている証券の発行者である、加盟国法

そこで、ドイツ会計基準委員会(DRSC)が創設

を準拠法とする会社は、2005 年 1 月 1 日以降開され、連邦司法省とドイツ会計基準委員会との始する会計年度に関する連結財務諸表を 6 条 2間 で 基 準 設 定 協 約(Standardisierungvertrag)

項に定める手続きにしたがって採用された国際が取り交わされた。これをうけて、ドイツ会計的な会計基準 72 に従って作成しなければならな基準委員会は、ドイツの立法主権 69 と商法会計いとする(4 条)。なお、非公開会社についても 6の特質(保守主義と基準性原則)

70を維持しつつ、条 2 項に定められた手続きに従って採用された

通貨換算、リース取引、セグメント情報開示、

国際的な会計基準に従って連結財務諸表を作成

キャッシュ･フロー計算書、デリバティブというすることを加盟国は許容し、または要求するこ

ようなコンツェルン決算書に係る未解決の会計とができる。また、6 条 2 項に定められた手続

事項について会計基準を開発するための作業グきに従って採用された国際的な会計基準に従っ

71、ドイツ会計基準て年度(個別)決算書を作成することを加盟国は委員会のウェブサイト上の情報から判断する限加盟国法を準拠法とする会社に許容し、またはり、現在では、作業計画の中に、リースの会計

要求することができる(5 条)。

ループが設けられていたがこのような選択権を背景として、司法省と財は含まれていないようである。

務省とが共同で公表した｢企業の健全性および(3)貸借対照表法改革法

投資家保護の強化のための連邦政府の措置一

国際的な会計基準の適用に関する 2002 年 7

覧｣(2003 年 2 月 25 日)においては、上場企業等

月 19 日ヨーロッパ議会および閣僚理事会規則

以外の企業のコンツェルン決算書、さらに、情したがって、規範制定権限は立法者にあるということになる。Spanheimer,J., Spezifische Problemfelder desgesetzlichen Standardisierungsauftrages and den DSR gemäß § 342 Abs.1 Nr.1 HGB, WPg 2000, S.1004;
Baetge,J., J.Krumnow und J.Noelle, Das „Deutsche Rechnungslegungs Standards Committee“ (DRSC)–Standortbestimmung und Zukunftspektiven der Konzernrechnungslegung–, DB 2001, S.771.
69
基準設定協約 4 条 3 項参照。ドイツ会計基準委員会の基準の公告に関して、それが現行法と、とりわけ正規の簿記の諸原則と合致していることを連邦司法省は吟味しなければならず、当該基準が正規の簿記の諸原則と相容れないことを知ったときは、連邦司法省はその公告を拒絶しなければならないという指摘がある(Beisse,H., Normqualität und Normstruktur von Bilanzschriften und Standards, BB 1999, S.2185)。
70
資本調達容易化法の参事官草案の理由書(ZIP 1996,S.2001)、政府草案の理由書(BR-Drucksache 967/96,
SS.12-13)および連邦議会の法務委員会報告(BT-Drucksache 13/9909, SS.10-11)においても、ドイツの慎重性の原則および基準性の原則は害されず、利益配当および課税にとって重要な年度決算書には影響が及ばないことが強調されていた。Vgl. Ordelheide,D., Internationalisierung der Rechnungslegung deutscher
Unternehmen, WPg 1996, S.552.
71
松本康一郎=稲見亨｢ドイツにおける IAS への対応｣日本会計研究学会特別委員会『国際会計基準の導入に関する総合的研究最終報告書』(2003)80 頁参照。
72
国際的な会計基準(international accounting standards)と国際会計基準(International Accounting Standards)とは異なる概念である。
68- 78 -

リース研究第 1 号（2005.3）

報目的に限定の上、個別決算書にも国際会計基計基準に従ってコンツェルン決算書を作成する

準を適用する選択権を認めることが提案されたことを義務付けられている親企業には、2 章か73。すなわち、情報目的に限定して、国際会計

ら 8 章の規定のうち 294 条 3 項、244 条および基準に従った個別決算書を作成する選択権が企245 条との関係においてのみ 298 条 1 項、313

業には与えられ、当該年度個別決算書は商業登

条 2 項ないし 4 項、314 条 1 項 4 号、6 号、8 号

記所に提出され、大規模資本会社の場合にはさおよび 9 号の規定ならびに第 9 章の規定およびらに公報でも公告されるが、会社法目的(配当限コンツェルン決算書およびコンツェルン状況報

度額算定目的)および課税目的等のために、別に、告書に関する本サブセクション以外の規定のみ

商法典の規定に従った個別決算書を作成するこが適用されると定める。その上で、同条 2 項は、とを求めることが適当であるとされている。こ第 1 項にあたらない親企業も、有価証券取引法

れは、国際会計基準に従って作成された個別決2 条 5 項にいう組織化された市場における有価算書は利益決定目的に適しないという考え方を

証券取引法 2 条 1 項にいう有価証券の取引の許74

可申請を国内で貸借対照表日までに行ったもの

背景としていた 。
この政府の方針をふまえて、2003 年 12 月には、上記の国際的会計基準および規定に従って貸借対照表法改革法(BilReG)参事官草案が公コンツェルン決算書を作成しなければならない

75

表され 、2004 年 4 月に貸借対照表法改革法政とする。同時に、同条 3 項は、第 1 項および第府草案が公表された。政府草案 1 条 20 号は商法

2 項にあたらない親企業は、第 1 項にいう国際典に 315a 条「国際的な会計基準に従ったコン的会計基準および規定に従ってコンツェルン決

ツェルン決算書」を新設すること、同 28 号は商算書を作成することができるが、この選択権を法典に 324a 条｢325 条 2a 項に従った個別決算書行使した企業は、第 1 項にいう国際的会計基準への適用｣を新設すること、同 29 号 a)は商法典および規定に完全に従わなければならないと定325 条に 2a 項および 2b 項を新設すること、をめる。

それぞれ提案していた。この法案は、2004 年 10月 29 日に連邦議会において可決され 76、同年②325 条 2a 項および 324a 条

11 月 11 日に連邦参議院経済委員会の審議を経325 条 2a 項は、｢第 2 項に基づく公開にあたて、同月 26 日に連邦参議院本会議において審議っては、315a 条 1 項にいう国際的な会計基準にされる予定になっている。

従って作成された個別決算書をもって年度決算書に代えることができる。この選択権を行使し①315a 条た企業は、当該基準に完全に従わなければなら

315a 条 1 項は、IAS 規則により、国際的な会ない。そのような決算書には、243 条 2 項、244

Bundesminsterium der Justiz und Bundesministerium der Finanzen, Mitteilung für die Presse:
Bundesregierung stärkt Anlegerschutz und Unternehmensintegrität von 25.02.2003, SS.6-7.

73

Vgl. Ernst,C., BB-Gesetzgebungsreport: Auswirkungen des 10-Punke-Programms„Unternehmensintegrität und Anlegerschutz“ auf da Bilanzrecht, BB 2003, S.1489; Kirsch,H.-J., Zur Frageder Umsetzung der Mitgliedstaatenwahlrechte der EU-Verordnung zur Anwendung der IAS/IFRS, WPg
2003, S.278.
75
http://www.standardsetter.de/drsc/docs/press-releases/BilReG.pdf.
76BR-Drucksache 852/04.
74- 79 -

リース総合研究所平成 16 年度調査研究条、245 条、257 条、285 条 1 文 7 号、8 号 b、9うが、未実現利益は持分保有者に分配されるべ

号ないし 11a 号、14 号ないし 17 号、286 条 1

きではなく、国際会計基準に従った決算書は分項および 3 項ならびに 287 条が適用される。289

配可能額の算定基礎としては適当であるとはい条に基づく状況報告書は必要な範囲で 1 文に基いがたい(kaum geeignet)とする。そもそも、国づく決算書に言及しなければならない。第 3 編

際会計基準審議会は、つねに、設定しているルのセクション 1 のサブセクション 2 およびセクールは情報目的のためだけであると説明していション 2 のサブセクション 1 の残りの規定はこるとも理由書は述べる。

の限りで適用されない。286 条 1 項の附属明細同様に、国際会計基準は課税標準のためにも書への適用のため、2 文に定める条件がみたさ適しないように思われるとする。すなわち、利

れえない場合には、1 文に基づく選択権は認め

益を前倒しで認識することは実効的な課税の原られない｣と定める。

則と抵触するし、国際会計基準審議会という私

なお、324a 条 1 項は、｢このサブセクション

的な委員会によって国際会計基準は決定されるの規定のうち、年度決算書に関係するものはのであって、各国の立法者が税法に関する立法325 条 2a 項に従った個別決算書にも準用される。

権限を一部であれそのような私的な委員会に委

316 条 1 項 2 文に代えて 316 条 2 項 2 文が適用譲するということはきわめて考えにくいとする。

される｣と規定する。

また、国際会計基準に従った会計においては毎

これは、公開(商業登記所への提出・公衆縦覧

年利益がきわめて変動し、そのような利益は適および公報における公告)との関係でのみ、商法

切な課税標準とはならないこと、納税者も課税典の規定(および正規の簿記の諸原則)に従って当局もプランニングの確実性を必要とし、一方作成される年度決算書に代えて、国際会計基準

で税の負担の安定性について、他方では国家のに従った個別決算書を用いることを認めるもの

歳入について明確な利害を有することが指摘さである。理由書では、｢企業の健全性および投資れている。

家保護の強化のための連邦政府の措置一覧｣

その上で、個別決算書の異なった目的が 1 つの(2003 年 2 月 25 日)における考え方に従ったもの

計算構造で最適に実現できないのであれば、企であるとされ、個別決算書にはさまざまな目的

業にとって、二重の会計コスト負担(Kumu-

があり、国際会計基準はすべての面で適切であlation von Rechnungslegungsaufwand)はある

るとはいえないことが情報目的に限定する根拠

程度避けられないものであるという立場をとる。

であると指摘されている。すなわち、国際会計

配当規制の手法として支払不能テストが考え

基準は情報目的に限っては適切であるかもしれられるが、現段階では確立した手法はなく、債

ないが、個別決算書は分配限度額(株式法 57 条

権者保護の目的を緩めることはできないし、EC

3 項、58 条 4 項)および税法上の所得計算(所得会社法第 2 指令は資本維持の原則を定めており、

税法 5 条 1 項 1 文)の基礎としての役割があるとそれは年度決算書と結び付けられているとするする。そして、国際会計基準は情報目的を追求

一方、税務貸借対照表と商事貸借対照表との分するため、非常に強く公正価値に重点を置いて離は、唐突なシステムの変更となり、企業に不おり、その結果、未実現利益を取り込んでしま

当な負担を課すことになるとも述べている。

- 80 -

リース研究第 1 号（2005.3）

このような背景の下に、政府草案は、国際会計

schäftennachdeutschem

Handelsrecht

und基準の個別決算書に対する適用に関しては、企US-GAAP, Peter Lang, 2002

業に広範な柔軟性を与え、現在の貸借対照表とNeumann, H., Leasing als betriebswirtschaftliches

会社法とのシステムに適応させようとしている。

Problem der Unternehmensführung – seine Bilanzierung und Darstellung im Rechnungswesen,

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