2014
平成26年9月期

ＪＡ愛媛県信連 半期ディスクロージャー誌

経営方針
当会は、愛媛県下12総合ＪＡと当会で構成する「ＪＡバンクえひめ」の一員として、お互い助け合い発展していくことを共通の理念とした相互扶助の農業専門金融機関であるとともに、地域経済の活性化に資する地域金融機関です。
当会は、農家組合員および地域の皆さまが県内のＪＡにお預けいただいた大切な財産である貯金を源泉として、愛媛農業発展のために農業融資に積極的に取り組むとともに、地域経済の発展に寄与すべく地元企業や地方公共団体などへの融資にも取り組んでおります。
また、資金供給や経営支援などの金融サービスの提供にとどまらず、環境、文化、教育といった面も視野に入れ、広く地域社会貢献運動にも取り組み、お客さまから親しまれる金融機関を目指しております。

■経営理念
ＪＡとともに、農業・地域金融機関として
愛媛農業の振興と活力ある地域社会の発展に貢献します。

■中期経営目標（平成25年度～平成27年度）
ＪＡとともに、食と農業を通じて、地域の皆様に選ばれる金融機関、ＪＡバンクえひめを目指します。

社会的責任と地域貢献活動■資金調達および資金供給の状況◆預かり先別貯金残高
預かり先
総

合

農

平成26年9月末 平成26年3月末
協1,287,555

1,281,626

その他農協、連合会
准・ 孫 会 員 等

7,022

地方公共団体その合他
計◆貸出先別貸出金残高（単位：百万円）

貸
総

先

1,420

1,526

6,850

その他農協、連合会
准・ 孫 会 員 等

1,271

1,136

17,86523,429

地方公共団体20,72919,62012,503

11,255

公

社

公

団

154

220

1,324,946

1,323,161

金

融

機

関

27,74329,243

事 業 法 人 等

40,312

41,482

91,631

93,230合1

農

平成26年9月末 平成26年3月末
協（注）譲渡性貯金を含んでいます。

合出（単位：百万円）

計

■地域密着型金融への取り組み
新たな食料・農業・農村基本計画の策定を受け、ＪＡグループをあげて農業の担い手支援に取り組んでいくなか、ＪＡバンクえひめとしても、ＪＡ・県信連・農林中金が一体となり、「担い手のメインバンク」としての地位確立・機能発揮を目指し、担い手金融の強化に積極的に取り組んでおります。
それぞれの役割分担としては、ＪＡは、認定農業者（農家）や集落営農組織、ＪＡ出資法人などの担い手を主体に金融対応を行っており、県信連・農林中金は、ＪＡの取り組みを推進・支援
するとともに、「ＪＡの対応が困難な農業法人などの担い手」に対し、直接融資、またはＪＡとの協調融資などにより積極的な金融対応を行っております。

◎農業者等の経営支援に関する取組方針
農業者・中小事業者などの地域のお客さまから新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった
場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案のうえ、公正・迅速・誠実に対応し、理解と信頼が得られるよう努めております。

◎農業者等の経営支援に関する態勢整備
農業者・中小事業者などの地域のお客さまに必要な資金を円滑に供給するため、常勤役員および関係部署長を構成員とする「金融円滑化委員会」を設置し、金融円滑化にかかる対応を一元管理するとともに、「金融円滑化管理責任者」を選任し、当会における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めております。
また、個人保証契約については、「経営者保証に関するガイドライン」を遵守して取り扱うこととしております。

◎農山漁村等地域の活性化のための融資を始めとする支援◦「えひめ中小企業応援ファンド（農商工連携枠）」への資金拠出 愛媛県が中心となって設立した「えひめ中小企業応援ファンド（農商工連携枠）」に3億円を拠出し、農商工連携事業の支援を行っております。
◦農業メインバンクＣＳ調査の実施
 多様化する農業者のニーズに十全に応えるために、平成26年度は県下2ＪＡにおいて農業メ
インバンクＣＳ調査を実施することとし、調査結果を今後の取り組みに反映させていきます。
◦事業間連携による指導支援 全農愛媛県本部と連携し、ＪＡ内の事業間連携構築に向けた指導支援を実施しております。
◦愛媛県農業法人協会への加入
 愛媛県農業法人協会に賛助会員として加入し、同協会を通して愛媛県下農業に関する情報収集に努めるとともに、農業融資を通じて地域農業の振興を支援するため、加盟法人への訪問活動を行っております。
◦商談会の実施 平成25年度は四国四県のＪＡバンクと農林中金が主催で地産外商をコンセプトとした「ＪＡバンク四国商談会」を東京（東京交通会館）にて開催しました。平成26年度は愛媛県等との共催で商談会を開催することとしており、販路拡大の機会提供と6次産業化の促進を図っております。

2

◎担い手農家の経営のライフサイクルに応じた支援◦各種利子助成支援
 担い手農家の農業経営の負担軽減を目的として、ＪＡバンク利子助成、災害資金利子助成などを実施しております。
◦相談対応支援 ＪＡ担い手金融リーダーと担い手農家・農業法人へ同行訪問を実施するなど、農業資金の利用相談等に取り組んでおります。
◦各種農業資金、制度資金の提供
 ＪＡと協調し、農業近代化資金、日本政策金融公庫（農林水産事業）資金などの各種農業資金、制度資金を貸出しております。

◎経営の将来性を見極める融資手法を始め、担い手農家に適した資金の供給◦農業負債整理資金の提供による経営支援
 農業負債整理資金を提供（担い手金融の主体となるＪＡからの提供。当会は相談対応等、ＪＡサポートを担当）するなど、経営不振農家に対する経営支援等に取り組んでおります。

◆主な制度資金等名

称

資 金 の 概 要

農業制度資金（愛媛県関係資金）
農 業 近 代 化 資 金

農業の「担い手」の経営改善のため、低利で提供される長期の制度資金です。施設の取得・拡張、設備・農機具購入、長期運転資金など幅広い資金調達をサポートしています。

「認定農業者」の農業経営に必要な運転資金のため、低利で提供される短期の制度資農業経営改善促進資金金です。設定した借入枠の範囲内で何度でも借入れと返済ができ、効率的に利用で（新スーパーＳ資金）
きます。
農業制度資金（日本政策金融公庫資金）
農 業 経 営 基 盤 強 化 資 金 「認定農業者」の経営改善のための長期資金です。返済期間が15年を超える、資金規（ ス ー パ ー Ｌ 資 金 ） 模が大きい、農地取得を含む等の場合にご利用できます。
経営体育成強化資金

農業の「担い手」の経営改善のための長期資金です。返済期間が15年を超える、資金規模が大きい、農地取得を含む等の場合にご利用できます。

青 年 等 就 農 資 金「認定新規就農者」の就農段階から経営の改善・発展段階までの一貫した担い手育成支援を行う長期の無利子資金です。

農林
漁業
セーフティネット資金

災害や経営環境の変化などにより経営状況が悪化した農林漁業者に対し、経営の維持安定に必要な資金を融通する資金です。

農

金

農業の「担い手」の新作物分野・新技術へのチャレンジ、新たな加工・流通部門への進出など、高リスク農業への取組み支援のため、無利子で提供される長期資金です。

アグリマイティー資金

施設の取得・拡張、設備・農機具購入から短期の運転資金まで、農業に関するあらゆる資金ニーズに対応できるＪＡバンク独自の資金です。

アグリスーパー資金

水田・畑作経営所得安定対策にかかる対象者の方のための農業経営に必要な運転資
金ニーズに対応できるＪＡバンク独自の資金です。

ＪＡ農機ハウスローン

組合員の営農に必要な長期資金に利用でき、迅速な対応が可能なＪＡバンク独自の資金です。

ＪＡ新規就農応援資金

青年等就農資金などの制度資金の補完を行うことで、新規就農者の就農定着を支援
するＪＡバンク独自の資金です。

業

改

良

資

ＪＡ独自資金3

ン

組合員の営農に必要な営農資金に利用でき、迅速な対応が可能なＪＡバンク独自の資金です。設定した借入枠の範囲内で何度でも借入れと返済ができ、効率的に利用できます。

信連アグリサポート資金

農業者（個人・法人）が行う農業生産および農産物の加工・流通・販売等に関する運転資金・設備資金を低利かつ迅速に融通する県信連独自の資金です。

営

農

ロ

ー

県信連独自資金（注）上記商品の詳細は、お近くのＪＡ窓口にお問合せください。

◆農業関係貸出金残高（県下ＪＡ・県信連）
資金

名（単位：百万円）

平成26年9月末

平成26年3月末

増減

農 業 近 代 化 資 金

1,711

1,651

60

新スーパーＳ資金

307

301

6

その他の制度資金

1,148

1,248

△ 100

農業制度資金合計

3,168

3,201

△ 33

その他のプロパー資金

4,826

4,712

114

ＪＡ農機ハウスローン

729

689

40

営

497

486

10

6,054

5,888

165

農

ロ

ー

プロパー資金合計

ン

4

■文化的・社会的貢献活動◎ＪＡバンクアグリサポート事業の展開
ＪＡバンクえひめが社会貢献活動の一環として愛媛農業の振興や環境保全への取り組みを行っております。事業内容は以下の3つです。
1．農業関連資金助成事業
2．ＪＡバンク協調型事業
3．食と地域の文化発信事業

農業が楽しく学べる「食農教育本」

上記事業のうち、ＪＡバンク協調型事業においては、全国組織である農林中央金庫を通じて教材本贈呈や教育活動費用の助成などを実施しているほか、食と地域の文化発信事業においては、
ＪＡにおける教育活動の取り組み内容の情報発信などを行っております。

◎ＪＡバンクえひめ「ピンクリボン運動」の実施
ＪＡバンクえひめとして「ピンクリボン運動」に賛同し、無料の「乳がん検診」をセットにした「ピンクリボン定期積金」を企画・販売しました。
また、併せてピンクリボン募金活動を県下ＪＡ
および当会にて実施しております。
なお、募金はピンクリボンえひめ協議会へ寄付
し、各種活動に役立てられております。

◎ＪＡバンクえひめ「俳句コンテスト」の開催
俳句王国ならではの取り組みとして、ＪＡで年金を受給されている方などを対象に、文化的で豊かな生活を送っていただくことを目的として、ＪＡバンクえひめ「俳句コンテスト」を開催しました。

◎ＪＡバンクえひめ「ＪＡ直売所スタンプラリー」の開催
愛媛県産農産物の消費拡大およびＪＡが運営する直売所の魅力を幅広くＰＲするため、平成
26年4月から8月までの間、ＪＡバンクえひめ「ＪＡ直売所スタンプラリー」を実施しました。
なお、スタンプを集めた方の中から抽選で300名様に、農産物などの賞品をプレゼントしました。

5

◎「年金友の会」情報誌発刊と年金相談会の開催
県下ＪＡで年金をお受取りいただいている「年金友の会」会員の皆さま向けに、「食と農」「健康」「ゆとり（旅）」をテーマにした情報誌「ゆとりんく」
を創刊・提供し、情報発信しました。
また、年金に関する社会的関心が強まる中で、各ＪＡの窓口で年金をお受け取りの皆さまや、これから受け取られるご予定の皆さまを対象として「年金相談会」を開催しております。
平成26年度上期においては、3会場で27件の相談に対応しました。

年金友の会情報誌「ゆとりんく」◎振り込め詐欺ストップ運動の実施
ＪＡバンクえひめでは、
高齢者を狙った「振り込め詐欺」等の特殊詐欺による被害が増加
し、社会問題になっていることに対して、愛媛県警との連携を深めるために「振り込め詐
欺未然防止啓蒙活動開始式」を開催し、振り込め詐欺未然防止の実践講習を行いました。
また、県下12ＪＡおよび当会の金融窓口職
員が、貯金キャンペーン期間中に注意喚起のメッセージの入った黄色いタスキをかけ、振り込め詐欺未然防止の声掛け運動を実施しました。

◎公共募金活動への協力
小さな親切運動、交通遺児育英募金への寄付協力などを通じて、各種ボランティア活動や地球
環境保護活動等に取り組んでおります。

◎地方公共団体等への協力
愛媛県の指定代理金融機関として、県公金事務および各種基金の運用にかかる対応を行うほか、愛媛県の予算執行にかかる財源である債券の引受および融資対応を行っております。
併せて、愛媛県の外郭団体である各種公益法人に対して、事業運営にかかる負担金の拠出や融資対応を行っております。
また、愛媛県が企画・開催する地域活性化のためのイベントなどに対し積極的に協賛し、イベント開催にかかる費用の一部負担や人的派遣などを行っております。

6

ご相談・苦情等のお問い合わせ窓口（金融ADR制度への対応）
当会では、お客さまにより一層ご満足いただけるサービスを提供できるよう、当会業務に関するご相談および苦情等を受け付けております。

1．苦情処理措置の概要
当会では、苦情処理措置として、業務運営態勢・内部規則などを整備のうえ、その内容をホームページ・チラシなどで公表するとともに、ＪＡバンク相談所とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
【当会の相談・苦情受付窓口】
当会の各業務窓口へお申し出ください。
次の窓口でも受け付けております。
担 当 部 署：企画管理部リスク管理課
電 話 番 号：089−948−5273
電子メール：shinren-risk@jabank-ehime.or.jp
受 付 時 間：午前9時～午後5時（金融機関の休業日を除く）
また、第3者機関である「愛媛県ＪＡバンク相談所」においても、当会業務に関す
るご相談・苦情等をお受けしております。
【愛媛県ＪＡバンク相談所】
電話番号：089−948−5656
受付時間：午前9時〜午後5時（金融機関の休業日を除く）

2．紛争解決措置の概要
当会では、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
【愛媛弁護士会紛争解決センター】
電話番号：089−941−6279
受付時間：午前10時～午前12時
午後1時～午後4時
月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）
上記弁護士会のご利用に際しては、当会の相談・苦情受付窓口または愛媛県ＪＡバ
ンク相談所にお申し出ください。なお、愛媛県弁護士会には、直接お申し立ていただ
くことも可能です。

（注）「金融ADR制度」とは、金融商品やサービスに関するお客様の苦情やお客様との紛争について、訴訟によらず、
迅速・公平・
適切に解決を目指すものです。

7

当会の財務概況
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しており、百万円未満の科目については「0」で表示しています。
◆貸借対照表（単位：百万円）

科
目（資産の部）

平成26年9月末

現金
預け金
有価証券
貸出金
その他資産
有形固定資産無形固定資産外部出資
債務保証見返
貸倒引当金

科
目（負債の部）

1,264
909,602386,376
91,631
4,933
1,670
47
62,493258△ 1,243

資産の部

合計

1,457,033

平成26年9月末

貯金
譲渡性貯金
代理業務勘定その他負債
諸引当金
繰延税金負債
債務保証
負債の部 合計（純資産の部）
出資金
再評価積立金
利益剰余金
会員資本 合計
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等 合計

1,308,887
16,058
1
6,391
3,460
7,358
258
1,342,416

純資産の部 合計
負債および純資産の部 合計

114,617
1,457,033◆損益計算書43,010351,33094,344
20,272
20,272（単位：百万円）

科

目

平成26年4月1日〜平成26年9月30日

経常収益
資金運用収益7,578（うち貸出金利息）（
1,030）（うち預け金利息）（2,876）（うち有価証券利息配当金）（
3,021）
役務取引等収益564
その他事業収益713
その他経常収益329
経常費用
資金調達費用4,004（うち貯金利息）（
4,004）
役務取引等費用
548
その他事業費用
158
経費
1,150
その他経常費用
41
経常利益
特別利益
特別損失
税引前当期利益
法人税、住民税および事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期剰余金（注）1．「うち預け金利息」には、受取奨励金が含まれています。
2．「うち貯金利息」には、譲渡性貯金利息および支払奨励金が含まれています。

8

9,186

5,903

3,283
0
0
3,283
714
4
718
2,564

◆主要勘定の状況（単位：百万円）

項

目貯

平成26年9月末

平成26年3月末

平成25年9月末

金

1,324,946

1,323,161

1,285,816

貸出金

91,631

93,23092,153

預け

金909,602909,143

862,433

券

386,376

378,133

386,657

平成26年9月末

平成26年3月末

平成25年9月末

有価証（注）貯金には譲渡性貯金を含んでいます。

◆損益の状況

（単位：百万円）

項

目

経

常

収

益

9,186

16,587

9,089

経

常

費

用

5,903

12,119

5,975

経

常

利

益

3,283

4,467

3,113

当 期 剰 余 金

2,564

3,510

2,397

◆自己資本比率
平成26年9月末

平成26年3月末

28.96％

27.73％（注）農協法第11条の2の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に基づき算出しています。なお、当会は国内基準を採用しています。

◆金融再生法開示債権項（単位：百万円）

目

平成26年9月末

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

平成26年3月末

増

減

461

464

△3

権

1,098

1,035

63

要 管 理 債 権

−

−

−

1,560

1,500

60

90,392

92,083△ 1,691

91,952

93,583△ 1,630

危

正

険

債

小

計

常

債

合

計

権

（注）平成26年9月末の計数は、次の方法により算出しています。
1．各債権区分額は、平成26年3月末時点の債権額を基準として、平成26年9月末時点の残高に修正しています。
2．平成26年3月末から9月末までの間に、債務者区分の変更が必要と認識した先については、9月末時点の債務者の状況に基づき債権区分を変更しています。

◆有価証券の時価状況（単位：百万円）

平成26年9月末

保有区分

取得価額

時

価

平成26年3月末
評価損益

取得価額

時

価

評価損益

売 買 目 的

−

−

−

−

−

−

満期保有目的

−

−

−

−

−

−

358,336

386,376

28,039353,799

378,133

24,333358,336

386,376

28,039353,799

378,133

24,333

そ

の
合

他
計

（注）1．時価は各基準日における市場価格などに基づく時価としています。
2．取得価格は、売買目的有価証券については取得価格を、満期保有目的有価証券またはその他目的有価証券については償却原価適用後、減損適用後の帳簿価格を記載しています。

9

ホームページなどのご案内
ＪＡバンクえひめからのお知らせや各種キャンペーン情報などは、インターネットでご覧いただ
くことができます。皆さまのアクセスをお待ちしております。

ＪＡバンクえひめホームページ
各種キャンペーン情報はもちろん、ローン
商品・農業資金についても掲載しております。
定期的に更新し、常にお客さま目線に立ったホームページづくりを心掛けております。
http://www.jabank-ehime.or.jp/
携帯電話・スマートフォンはこちらのQRコードからもご覧になれます。

ＪＡ愛媛県信連ホームページ
当会の概要、経営・財務の情報をご覧いた
だくことができます。
http://www.jabank-ehime.or.jp/kenshinren/
携帯電話・スマートフォンはこちらのQRコードからもご覧になれます。

■『ＪＡバンクえひめ』は、愛媛県内のＪＡバンクグループ（ＪＡ・愛媛県信連）の総称です。

ＪＡうま

ＪＡ新居浜市

ＪＡ西条

ＪＡ周桑

ＪＡおちいまばり

ＪＡ今治立花ＪＡ松山市

ＪＡえひめ中央

ＪＡ愛媛たいきＪＡにしうわＪＡひがしうわＪＡえひめ南ＪＡ愛媛県信連

10プロフィール （平成26年9月30日現在）
名 称／愛媛県信用農業協同組合連合会
所在地／愛媛県松山市南堀端町2番地3
設 立／昭和23年8月12日
出資金／ 430億円
貯 金／ 1兆3,249億円（譲渡性貯金含む）
貸出金／ 916億円
職員数／ 137名
会員数／ 39会員

発
編

行
集

平成26年12月
愛媛県信用農業協同組合連合会 企画管理部〒790-8555 愛媛県松山市南堀端町2番地3
TEL（089）948-5700 FAX（089）943-5807