１「安全・安心なまちづくり」、「共生社会の実現」に関する調査研究

１ ２１世紀文明の創造に向けた調査研究（１）研究企画委員会の開催
研究計画（研究方針、研究テーマ、研究体制、研究方法等）の策定、研究員の選考方法、その他調査研究に必要な事項について審議を行うため、研究企画委員会を開催した。【開催回数：１０回】
平成１８年度の研究計画について、「安全・安心なまちづくり」、「共生社会の実現」
をめざす研究分野から、１３の研究課題と１６の研究テーマの選定を行った。
（２）研究課題と研究テーマ① 安全・安心なまちづくりをめざす研究（８テーマ）
ア ２１世紀における安全・安心とは何か。
「自然災害を始め、社会の様々な不安に対する安全・安心の仕組づくり方策」（平成18～20年度）
安全・安心をめぐる基本的な考え方や、概念を検討し、「安全・安心の価値と経済的効率等とのトレードオフ」や「個人と社会で安全・安心のバランスをどのように取るか」などの論点を明らかにした（中間報告）。
イ

我が国の危機管理は大丈夫か。
「大災害に備えた我が国危機管理機能のバックアップ体制のあり方」（平成18～20年度）「災害からの復興過程」と「通信の情報セキュリティと首都機能」の視点から、危機管理機能のバックアップ問題を検討した（中間報告）。

ウ

生きる基盤としての住まいのあり方はどうあるべきか。
「住の安全・安心に関する研究－災害多発国での住宅政策のあり方」「生きる基盤」としての住宅の課題を検証し、復興住宅についての制度及び生活環境設計の重要性を提言した（最終報告）。

エ

都市の活力をどう維持するか。
「国際競争力醸成のための地域政策の新展開」（平成18～19年度）
兵庫県が有する多様な地域特性に応じた地域マネジメントの必要性を提起し、そのことが次世代の地域政策として、主体性を持った地域の国際競争力醸成に繋がることを示した（中間報告）。

オ

都市の空間構造の再構築をどう考えるか。
「都市圏域の空間構造のあり方に関する研究」
加古川都市圏をモデルに、地理情報システムを用いて都市課題を明らかにし、多拠点がネットワークする分散集約型の都市構造の構築や、土地利用の変化等をモニタリングし適正に管理する空間管理プログラム等の新たなエリアマネジ
メントの創設などを提言した（最終報告）。

- 1 -

カ

多自然居住地域の安全性、環境管理は大丈夫か。
「多自然居住地域における安全・安心の実現方策」（平成18～20年度）
多自然居住地域の｢限界集落｣や災害被災地の集落運営を分析し、安全や安心を確保するための基盤すら危うくなっている集落が多くなっていること、その程度や状況に応じた対応策が緊急に求められることを明らかにした（中間報告）。

キ

広域行政のあり方に問題はないか。
「関西圏域における広域行政のあり方研究会」（平成18～19年度）
政令指定都市と府県との関係、大都市の多様化、大都市の規模と自治体運営の問題等、大都市制度をめぐる論点整理を行った（中間報告）。

ク

復興と都市づくりの実態はどうか。
「阪神・淡路大震災における被災市の財政運営について」
被災自治体の財政分析を踏まえ、現行の財政支援制度の課題を整理した。その対応策として、交付税特別会計における災害対応基金の設置や、災害復旧における財源保障制度の創設など、新たな財政支援策の提言を行った（最終報告）。

② 共生社会の実現をめざす研究（８テーマ）
ア 成熟した社会のコミュニティは、どう成り立つのか。
「自立型地域社会の構築に向けたコミュニティ政策のあり方」（平成18～19年度）
自立型地域社会の構築について、都市部と中山間地域におけるそれぞれの課
題と対策を検討した。都市部においてはコミュニティ･ビジネス、中山間地域においては地縁型組織のそれぞれの役割に着目し、地域社会の自立のための対応策を、ヒアリングや現地調査から明らかにした（中間報告）。
イ

社会の教育力をどう再生するか。
「自然学校、トライやるウィーク等兵庫型体験学習の効果・評価の分析」（平成18～19年度）
多様な考え方をもつ人たちとの出会いにより、地域には教師や親とは異なった考え方、価値観があることを知る場とすること、体験の満足度を高めるには主体的に行動したと感じられる場とすることが重要であることなど、体験学
習がもつ影響や課題を明らかにした（中間報告）。

ウ

家族・家庭を支える社会システムがつくれないか。
「ライフスタイルの多様性を支える少子化対策の展開」（平成18～19年度）
地域特性を考慮した少子化対策が必要であることや、家族支援のために企業同士が支え合う仕組みが構築されつつあり民間主導の対策の展開可能性を明らかにした。（中間報告）。
「家族・家庭を支えるための地域社会の役割についての調査研究」
子育て期における家族とコミュニティの関係における父親の役割に着目し、各地で生まれている「父親の会」の活動がコミュニティにおける子育て期の家
族を支える取り組みへと発展する可能性が高いことを明らかにした（最終報告）。

- 2 -

エ

活力のある高齢社会をどうつくるのか。
「人口減少社会における世代間分担のあり方、高齢社会の将来展望」（平成18～19年度）
平成17年度国勢調査をもとに県の人口・世帯数推計を行うとともに、超高齢社会の課題として、地域雇用や社会的老老介護を通じた地域での高齢者の活躍の場所の確保や、介護保険を補完する地域システムの構築等の必要性、家族の介護や地域活動などの無償労働や自由時間を含めた「働く」ことの再考を進める必要性などを明らかにした（中間報告）。
「団塊の世代等、中高年世代の意識等に関する調査研究」（平成18～19年度）
団塊の世代を対象にアンケート調査を実施し、住み替え希望や希望介護形態など中高年世代のこれからの生活設計等についての実態と意識を明らかにした（中間報告）。

オ

多文化共生のために何をすべきか。
「母語教育のあり方」（平成18～19年度）
対象の多様性、制度的諸問題、自治体の領域を越える諸問題等、関連する問題が多様かつ深刻であるという、兵庫県における母語教育の地域的特徴を明らかにした（中間報告）。

「多文化共生社会に関する研究会」（平成18～19年度）
兵庫県が推進すべき多文化共生社会の在り方として、県の施策の効率を高め、「多文化共生コーディネーター」を大量に育成することの必要性などを明らかにした（中間報告）。
③

２１世紀文明の課題研究
大震災が突きつけた２０世紀の科学技術文明の持つ課題を踏まえつつ、２１世
紀文明の方向性を探り、研究調査活動の座標軸を明らかにしていくため、研究会を開催した。
「２１世紀文明を考える研究会」の開催等（３）研究体制
研 究
ﾃｰﾏ数
８

主任研究員
常勤 非常勤
１
２

研
常勤
１

究 員
非常勤※
４

上級研究員

計

６

１４人

４

２

１２人

安全・安心な
まちづくり
共生社会の
８
３
３
－
実現
２１世紀文明
－
１
の課題
計
１６
４
６
１
※ 特別研究員（企業からの派遣）３名を含む。

- 3 -

１人
８

８

２７人

２ 阪神・淡路大震災の経験（震災当時からの復旧・復興の過程）の集積と伝承に関す
る調査研究
（１）趣
旨
阪神・淡路大震災を契機とする新たな災害対応の課題を整理し、災害対応プロセスの明確化とその教訓の継続的な発信方策の構築のため、震災当時から復旧・復興過程の対応者等の記録をまとめるなど、基礎的な調査研究を行った。
（２）事業内容
研究統括：研究調査本部長【五百旗頭 真チーム】（リーダー）五百旗頭 真 (防衛大学校長)
行政関係者、現場責任者等に対する震災当日の事象と対応状況のインタビュー（３件）【林 春男チーム】（リーダー） 林 春男 (京都大学防災研究所教授)
震災復興に従事した旧被災10市10町の首長へのインタビュー（７件）【室崎 益輝チーム】（リーダー） 室崎 益輝(消防大学校消防研究センター所長)
震災で亡くなられた方々の家族等に対するインタビュー (２件)
阪神・淡路大震災“犠牲者の記録”収集事業の実施
（３）期

間:１年間

３

委託研究（国際連合地域開発センター防災計画兵庫事務所へ委託）
災害が多発しているアジアの発展途上国での防災コミュニティに関する研究を委託した。
（１）研究課題
都市化に対応するコミュニティ防災の研究（２）研究内容
コミュニティや住宅耐震化について、地域に根ざした防災対策手法を検討した。
（３）期
間：３年間（平成17年度～19年度）

４

受託研究（淡路県民局から受託）
淡路島における「まるごとミュージアム構想」を起動させるための「体験学習プロ
グラム」を作成、実証実験を通じ、交流人口の拡大による地域再生に向けた政策提案を行った。
（１）研究課題
淡路島まるごとエコミュージアム構想のプログラム開発に関する研究（２）研究内容
豊かな淡路島の地域資源を「インダストリ･ミュージアム」「エコ･ミュージアム」「カルチャ･ミュージアム」および「グリーン･ミュージアム」の４分野に体系づけ、北淡路地域、中淡路地域及び南淡路地域の３つのエリアとのクロスから１２コースの体験学習プログラムを設定した。
（３）期
間：１年間

- 4 -

５ 研究成果等の発信（１）２１世紀文明シンポジウムの開催
機構発足を記念し、２１世紀の諸課題について幅広い観点から議論を深めるため、シンポジウムを開催した。
① 開 催 日：平成１８年７月４日（火）② 開催場所：新神戸オリエンタルホテル③ テ ー マ：これからの50年、日本は何をめざすか－地方シンクタンクの役割－④ 基調講演：講師 新野 幸次郎（（財）神戸都市問題研究所理事長）⑤ パネルディスカッション：
コーディネーター 五百旗頭 真（防衛大学校長）
パネリスト 伊藤 元重（総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）理事長）
西尾 勝 （（財）東京市政調査会理事長）
山崎 正和 (兵庫県立芸術文化センター芸術顧問）⑥ 参 加 者：３００名（２）研究年報の発行
総合的シンクタンクとして研究水準のより一層の向上を図るため、調査研究論
文等を掲載した研究年報第12号を発行した。
① 配 布 先：国会図書館、都道府県立図書館、大学図書館、県内公立図書館、研究所関係者② 発行部数：７００部③ 発行回数：年１回

６ 普及啓発・情報発信事業（１）ニュースレター発行事業
機構及びＨＡＴ神戸における諸研究機関等の活動を広く発信していくため、事業や研究活動の紹介、イベント情報等を記載したニュースレター「Ｈｅｍ２１」を隔月で発行した。
① 配 布 先：兵庫県、県内市町、他府県、シンクタンク、県内大学② 発行部数：５，０００部（平成１８年度は１２月と２月に発行した）（２） ヒューマンケア実践普及推進事業① ヒューマンケア実践研究支援助成
ＮＰＯ法人又はそれに準ずる団体が行う、ヒューマンケアの具体的な実践活動や調査研究活動について、助成した。
ア 募集テーマ:ⅰ）「子育てや教育の支援」
ⅱ)「高齢者・障害者の介護・看護又は心身の癒し」ⅲ）「人と自然との共生・人と人との共生をめざした地域づくり」
イ 助成団体数：７団体
ウ 助 成 額：３，６０９千円- 5 -（３）ホームページの開設① 開
設：平成１８年６月② リニューアル：平成１８年９月③ アクセス件数：９，６２９件（リニューアル後７ヶ月間）（４）出版事業① 研究情報誌「２１世紀ひょうご」の発行
現代社会におけるさまざまな課題を的確に捉え、これらの解決に向けて専門的立場から、多角的に課題を分析し、問題解決に向けた具体的な提案や紹介を迅速に行う研究情報誌「２１世紀ひょうご」を出版、販売した。
ア 出版回数：年２回（創刊号、第２号）
イ 出版部数：１，２００部② 双書の頒布「長寿社会双書（第1巻～第6巻）」・「ヒューマンケア双書（第1巻～）」を引き続き販売した。
（５）阪神・淡路大震災教訓情報資料集ホームページ維持・管理業務（内閣府から受託業務）① 趣旨
阪神・淡路大震災から得られた防災上の課題、教訓情報等を収集・整理し、情報発信することにより、今後の中央・地方の防災対策の推進に資する。
② 事業内容ア 阪神・淡路大震災に関する追加教訓情報の収集とホームページの更新
イ 阪神・淡路大震災教訓情報資料集ホームページへのアクセス件数、アクセス元の把握【アクセス件数：４０，７３９件】
ウ 阪神・淡路大震災教訓情報資料集ホームページに設置された電子メールによる教訓情報資料集に関する問い合わせに対する必要な応答を行うとともに、アンケート調査を実施し、利用者の属性、意向を把握した。
エ 阪神・淡路大震災に関する関係機関等の調査報告書類、各種提言集等のレポー
ト、刊行物、書籍、新聞、雑誌等の既存情報を幅広く収集した。
【３９件 累計１，７８２件】

- 6 -

２

学術交流の促進及び人材養成

１ 学術交流事業（１）２１世紀文明研究セミナー等の開催
機構の研究成果及びＨＡＴ神戸における諸研究機関等との知的ネットワークの総力を還元するため、「人間の安全保障」「多文化共生」「平和の技術」等のコースに分け、一般県民や若手研究者、行政、企業関係者等を対象とする２１世紀文明研究セミナー等を開催した。
① ２１世紀文明研究セミナー
２１世紀文明の諸課題について機構の研究成果等をもとにわかりやすく、県民等に伝えるセミナーを開催した。
ア 開催期間：平成１８年９月２１日（木）～３月２７日（火）イ 開催場所：県立神戸学習プラザ
コース名
実施期間
回 数
受講者数
トップリレー式総合講座
H18. 9.29～12.21
１０回
３７２名
平和の技術・防災支援
H18. 9.21～ 2. 8
１０回
２６０名
平和の技術・多文化共生社
H18.10. 3～ 3.20
１２回
６３６名
平和の技術・保健・医療
H18.10.10～ 3.27
１１回
２６１名
平和の技術・地球環境
H18. 9.27～ 3.14
１２回
４００名
計
５コース
－
５５回
１，９２９名② ２１世紀文明研究シンポジウム
知的ニーズへの対応と２１世紀文明に関する理解の増進を図るため、内外の知的ネットワークを活かしたシンポジウムを開催した。
ア 開 催 日：平成１９年２月９日（金）イ 開催場所：ＪＩＣＡ 兵庫国際センター（神戸市中央区）
ウ テ ー マ：平和の技術（人間の安全保障、多文化共生）
エ 基調講演：「平和の技術とＪＩＣＡについて」黒木 雅文（ＪＩＣＡ理事）
オ パネルディスカッション：
コーディネーター 須藤 健一（神戸大学国際文化学部教授）
パネリスト
【 防
災 】 浅野 壽夫（神戸学院大学教授）
スプラプト・シスオスカルト(インドネシア・ガジャマダ
大学講師）【保健・医療】 森口 育子(兵庫県立大学教授)
アヒル・ヤニ（インドネシア看護協会会長）
スナルティーニ・ハプサラ（インドネシア・ガジャマダ大学医学部看護学科長）【経済都市問題】 小林 郁雄（人と防災未来センター上級研究員）
ヌズール・アチャヤ（インドネシア大学大学院教授）【多文化共生】 岡田 浩樹（神戸大学助教授）
カ 参加者：１５０名- 7 -（２）兵庫国際サマースクール「アジア若者塾」の開催
県内の若者とアジア太平洋地域の若者が一堂に会し、共通の課題について討議、学習を行うことにより、多文化共生社会にふさわしい兵庫の次世代人材の育成と兵庫発の国際貢献を推進するため、兵庫国際サマースクール「アジア若者塾」を開催した。
① 開 催 日：平成１８年７月３１日(月)～８月２７日(日)（約１ヶ月間）② 開催場所：オックスフォード大学（セント・キャサリンズ・カレッジ）神戸
インスティチュート③ テーマ：「アジア太平洋地域における協力の枠組みづくり」④ コース：人間の安全保障コース、多文化共生コース⑤ 受講者：３３名
ア 第１カテゴリー：アジア・太平洋地域から招へいする学生（大学院生・大学 3-4 年生・自治体等職員）
１１名
イ 第２カテゴリー：アジア・太平洋地域から県内大学へ留学している外国人
学生（大学院生・大学 3-4 年生）
８名
ウ 第３カテゴリー：県内大学の日本人学生（大学院生・大学 3-4 年生）（学長推薦者）
１１名
エ 第４カテゴリー：学生・自治体職員等（公募）３名

２

ひょうごヒューマンケアカレッジ事業
命の尊厳と生きる歓びを高めるというヒューマンケアの理念に基づいた健康福祉分
野を中心とした人材を養成するため、「ひょうごヒューマンケアカレッジ事業」を実施した。
（１）専門的人材養成講座（音楽療法士養成講座）の開催① 音楽療法講座（基礎講座、専門講座）
音楽療法の実践をめざす者に対し、音楽療法に関する知識や技術のほか、実践者としての資質等を身に付ける機会を提供することにより、保健・医療・福祉・教育等の様々な分野において地域で活動する兵庫県独自の音楽療法士の養成を図った。
ア 基礎講座
５回 ６０名(修了者)
イ 専門講座(ⅰ）実践論分野
１７回 ２７名（ⅱ）関連領域分野 １６回 ２９名（ⅲ）実技分野
１７回 ２５名② 音楽療法士の認定審査
音楽療法講座専門講座修了者のうち、一定の実践経験を積んだ者を対象に、兵庫県独自の技能認定である「兵庫県音楽療法士」の認定のための審査を行った。
【平成１８年度 ２５名認定】- 8 -③ 兵庫県音楽療法士認定証交付式・記念講演会・実践活動発表会
保健・医療・福祉・教育施設等への音楽療法の普及を図るため、音楽療法士認定証交付式に併せ、講演会と音楽療法士による実践活動発表会を実施した。
ア 開 催 日：平成１９年３月１６日（金）イ 開催場所：兵庫県公館
ウ 内
容：認定書交付式
記念講演会
講師：村井靖児（日本音楽療法学会常任理事）
実践活動発表会 兵庫県音楽療法士２名
エ 参 加 者：被認定者及び一般参加者合計 ２４０名
④ 兵庫県音楽療法士現任研修
平成１７年度までに認定した「兵庫県音楽療法士」の資質向上を図るため、フォローアップの研修を実施した。
ア 開 催 日：平成１９年３月５日（月）イ 開催場所：県立神戸学習プラザ
ウ 受 講 者：平成１７年度までの認定者３１名（２）県民向け講座の開催① こころの健康法学習講座
こころのケアの必要性など、こころの健康についての基礎知識を身につけるとともに、家族や地域においてもこころの健康づくりに取り組むことができるよう様々な手法について学ぶ機会を提供した。
ア 期間・回数：平成１８年６月８日（木）～８月１日（火）・１０回
イ 受 講 者：３９名② 伝統医学学習講座
伝統医学を活用した健康づくりに取り組むことができるよう、アーユルヴェーダ（インド医学）や漢方、鍼灸などの知識・技術を提供した。
ア 期間・回数：平成１８年７月１３日（木）～１０月１２日（木）・１２回
イ 受 講 者：５２名③ ターミナルケア講座
最後まで人間としての尊厳を保ちつつ、自らの望む人生を全うできるよう終末期患者を支援するため、在宅での看取りの知識・技術を体系的に提供した。
ア 期間・回数：平成１８年９月６日（水）～１１月２１日（火）・１１回
イ 受 講 者：５５名④ 美しく老いをすごす生き方講座
高齢化が進展するなか、高齢者が生きる希望を持ち楽しく老いを過ごすことを支援するため、高齢期特有の問題に焦点を当て、問題対応へのヒントを提供した。
ア 期間・回数：平成１９年２月１４日（水）～３月２８日（水）・１１回
イ 受 講 者：５３名

- 9 -

３

ひょうご大学連携事業の推進
ひょうご大学連携事業推進機構の事務局機能を担い、分担金を負担して大学連携事
業の推進を支援した。
（１）大学連携「ひょうご講座」
県と県内４年制大学等が連携し、さまざまな分野におけるアカデミックで専門的な大学教育レベルの講座を実施した。
① 期
間：春期（平成１８年５月１１日（木）～８月２日（水））秋期（平成１８年９月７日（木）～１２月２日（土））② 講 座 数：春期１５講座、秋期１７講座③ 開講場所：県立神戸学習プラザ④ 受 講 者：１，０３２名（２）ひょうごオープンカレッジ
高度化・多様化する生涯学習ニーズに応えるため、県内の大学との連携のもと大学キャンパスを活用し、充実したスタッフや設備で体系的な学習ができる社会人向け専門講座を実施した。
① 期 間：７月～１２月、各コース５日間② 場 所：開設大学キャンパス等（武庫川女子大学、甲南大学ほか６大学）③ 内 容：基調講演、講義、演習・実習、ワークショップ、修了式、交流会④ 受講者：１９８名- 10 -

３「ひょうご安全の日」関連事業の実施及び支援

１

ひょうご安全の日推進事業
１.１７は忘れないための取り組みを推進するため、「ひょうご安全の日推進県民会
議」による、県民、民間団体等が主体的に企画する「震災からの経験と教訓の発信に寄与する取り組み」、「災害への備え及び減災に寄与する先進的な取り組み」、「災害を経験した地域間の交流を推進する取り組み」等のソフト事業への助成事業に対し、補助金を交付した。
（１）交 付 先：ひょうご安全の日推進県民会議（２）助成事業数：１４８件（３）補 助 額：７３，９４５千円

２

1.17は忘れないＰＲ事業（ひょうご安全の日広報事業）「ひょうご安全の日」の１月１７日を中心とする１月を「減災月間」として発信し、ひょうご安全の日推進事業などを集中的に広報する、ひょうご安全の日推進県民会議の１.１７は忘れないＰＲ事業に対し、補助金を交付した。
（１）交付先：ひょうご安全の日推進県民会議（２）補助額：２０，０００千円

３「防災とボランティアの日」及び「週間」啓発事業
阪神・淡路大震災を契機に高まった災害時におけるボランティア活動及び自主的な防災活動についての関心を風化させることなく、災害への備えの充実強化を図るため 、
平成７年１２月１５日に閣議了解された「防災とボランティアの日（毎年１月１７日）」
及び「防災とボランティア週間（毎年１月１５日から２１日）」を広くＰＲした。
事業内容（１）リーフレットの作成及び各種印刷物への掲載により、広く一般に啓発を行った。
（２）新聞広告の掲載により、幅広く啓発を行った。

４

1.17減災シンポジウムの開催
阪神・淡路大震災の経験と教訓を生かし、防災対策の充実強化を図るため、行政、
防災機関関係者、学識者、マスコミ関係者及び広く一般住民を対象に、「減災」の取り組みの重要性とその対策についてのシンポジウムを実施し、減災研究の成果と情報の発信を行った。
（１）開 催 日：平成１９年１月１１日（木）（２）開催場所：兵庫県公館（３）テ ー マ：「２１世紀の減災戦略～減災文化の構築に向けて～」- 11 -

（４）内
容:
基調講演「２１世紀の災害と備え」 尾池和夫(京都大学総長)
事例発表「静岡県の東海地震対策」 小林佐登志(静岡県総務部防災局長)
パネルディスカッション「減災文化の継承と発信」
パネリスト 河田惠昭(人と防災未来センター長、京都大学防災研究所長)
デイビッド・マメン(グッド・ガバナンス研究センター所長)
吉川肇子(慶應義塾大学商学部助教授)
コーディネーター 林 敏彦(安全安心社会研究所長、放送大学教授)（５）参 加 者：４５０名

５

1.17防災未来賞選奨事業
阪神・淡路大震災の経験を通して得た、自然の脅威と生命の尊さや、共に生きることの大切さを考えさせる「防災教育」を推進し、未来に向け安全で安心な社会をつくるため、小学生、中学生、高校生、大学生が主体的に取り組む「防災教育」にかかる
先進的な活動を顕彰し、防災意識の向上を図った。
実施は、兵庫県、毎日新聞社と共催し、兵庫県教育委員会との連携を図った。
（１）表彰件数（件）
小学生部門 中学生部門 高校生部門 大学生部門
計
応 募 数
５０
２４
２６
２０
１２０
ぼうさい大賞１
１(ｸﾞﾗﾝﾌﾟﾘ)
該当なし
３
１
優 秀 賞
２
１
１
１
５
奨 励 賞
４
２
２
１
９
希 望 賞
２（小学校１，高校１）２（２）表彰式・発表会① 開 催 日：平成１９年１月７日（日）② 開催場所：兵庫県公館③ 内
容：記念講演「地域における防災教育のあり方～新たな災害への備えとして～」
室崎益輝（消防大学校消防研究センター所長）
震災被災者による体験談「大切な命を自分で守り抜いてください」
長岡照子（人と防災未来センター語り部）
表 彰 式 ぼうさい大賞､優秀賞､希望賞受賞校への表彰状等の授与
発 表 会 受賞校による活動内容の発表④ 参 加 者：４００名

６

市民による追悼行事支援事業
震災の記憶や教訓を風化させないため、市民による追悼行事を永続的に実施していく「市民による追悼行事を考える会」の事務局機能を担い、同会事業の取り組みを支援した。

- 12 -

４

人と防災未来センター管理運営事業

１

設置目的等
阪神・淡路大震災の経験と、そこから学んだ防災の重要性、命の尊さと共に生きる
ことの素晴らしさ等の教訓を後世に継承するとともに、その経験と教訓を生かし、防災に関する知識及び技術の普及を図ることにより、地震等の災害による被害の軽減に貢献することを目的に設置された「阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター」について兵庫県から指定管理者の指定を受け管理運営を行った。

２ 事業内容（１）展示等① 展 示【防災未来館】
大震災の被害の実態や経験を可能な限り忠実に再現、展示するとともに、大震災の発生から今日に至る過程とそこで得られた教訓を時間的流れに沿って展示している。併せて、地震災害のメカニズム、世界の地震防災、防災研究の現状等の展示も行っている。
【ひと未来館】
大震災では多くの尊い生命を失い、また、幸いに生き残った人たちも心に深い傷を負った。一方、大自然の脅威と優しさの両面や、人と人との助け合い、コミュニケーションの大切さも学んだ。ひと未来館は、インストラクターの案内により、震災で再認識した「いのちの尊さと、共に生きることの素晴らしさ」を体感し、考えていただく交流空間を創出している。
② 企画展等の開催
常設展示に加え、時宜に応じたテーマで企画展・特別企画展・セミナー等を開催した。平成１８年度は、「災害を知り、災害を学ぶ」ことをテーマとした企画展等を２３回開催した。
③ ガイダンスルームでの講話センターを観覧する団体を対象に、ボランティアの語り部による講話（被災体験談）や専任研究員による震災学習セミナー（小中学生対象）を実施した。
【１８年度実施状況）】
・講話（被災体験談）
１，５１１回
７８,７５８人
・震災学習セミナー
５７回
３，６０２人- 13 -

④ 運営ボランティアの活動等
平成１８年度は１５５人が登録し、展示解説等を行った。
区 分
登 録
共通の活動
専門の活動
語
学
39人 防災未来館内展示に関 外国語、手話による来館(英･中･韓･西)する一般来館者への展 者対応（施設案内・展示
手話
2人 示解説、誘導整理
解説等）
展示解説
68人
語 り 部
38人
震災体験の語り交流
8人 ひと未来館の展示観覧における来館者とのふれあい・交流、企画展開催時の運営スタッフ補助等
計155人⑤ 広報・集客対策
次の対策を重点的に推進した。
ア 情報発信機能の強化、集客の確保対策等のため、展示リニューアルに向け、学識者等の展示検討委員会を開催し、検討結果をとりまとめた。
イ 小・中・高生等を対象とした防災学習に最適な場として活用いただくため、旅行代理店、教育委員会等に対するＰＲを実施した。
ウ「のじぎく兵庫国体」の開催を機に、兵庫に対する注目が集まる中、全国の高校に対するダイレクトメールを実施するなど積極的なＰＲを行った。
⑥ 入館者数
平成１８年度の入館者数は５２０,０１６人で、前年度の入館者数５３１,４８５人と比較して１１,４６９人の減となったが、４年連続で５０万人を超える入館者を確保できた。年齢区分別では、大人が４９．６%、学生等が５０．４%で、学生等の割合が増加傾向にある。
※()は前年度の人数
区
分
防災未来館
ひと未来館
合 計
入館者数
359,571（363,516) 160,445（167,969) 520,016（531,485)
大人 184,072
74,056258,128
大・高校生
31,717
10,42542,142
中・小学生 138,100
70,639208,739
未就学児
5,682
5,325
11,007（２）資料収集・保存① 一次資料（震災に直接関連する資料）
阪神・淡路大震災に関するモノ、写真など一次資料約１６万６千点について、研究・展示等に活用しやすい環境を整えるべく、整理・データベース化を推進した。
<収蔵状況>(平成19年3月末現在)
種類
映像・紙
モノ 写真（※）
計音声(ｱﾙﾊﾞﾑ等)

点数
1,092 158,716※ 写真枚数は、123,444枚

1,257- 14 -

5,063 166,128

② 二次資料（震災の記録資料）
阪神・淡路大震災に関する図書やビデオテープなどの二次資料について、より一層の充実を図るとともに、来館者に対して的確な資料提供が行えるよう、図書類の目次のデータベース化を推進した。
<収蔵状況>(平成19年3月末現在)
種類
図書
雑誌
チラシ 映 像 その他
計
点数

10,16515,011

1,164

518

3,664 30,522③ 阪神・淡路大震災｢わたしたちの復興｣プロジェクト
震災からの復興状況を、被災前、被災直後及び現在と時間経過を追って可視化す
るため、地理情報システム(ＧＩＳ)を活用して市民が登録した自宅周辺の写真や家族の状況等の情報を、インターネットを通じて国内外に情報発信した。
【アクセス件数：２５９，６１２件】（３）災害対策専門職員の育成① 災害対策専門研修
災害対応の中核を担う人材の育成を目標に次の専門研修を実施した。
コース名
対
象
概
要
トップフォーラム

ベーシック
マ
ネ

知事、市町村長等

自治体の防災・危機管理担
当職員（部局在籍年数1年未満及び同等の者)

│
ジ
メ
ン
ト
コ

ｴｷｽﾊﾟｰﾄ

自治体の防災・危機管理担
当職員（中核的役割を期待される職員）│ス

ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄﾞ

自治体の防災・危機管理担
当職員（将来の幹部として待される者）- 15 -

リーダーシップや目標をもった災害対応の必要性などについて議論することを通じ、自治体の危機管理のあり方を考える。
・平成19年1月26日（金）・参加者 17名
災害のメカニズムや阪神・淡路大災の経験を踏まえた各部門の災害対策のあり方など体系的に学習する。
（春期）5/22～5/26、 参加者30名（秋期）11/6～11/10、参加者29名
各種の対応が同時並行的に展開する状況を横断的・総合的にとらえ、これに対処する能力を向上させる。
（春期）6/5～6/16、参加者39名（秋期）10/16～10/27、参加者39名
政策的判断を迫られる事項等について演習・講義等で学び、地方公共体のトップを補佐する者としての能力を向上させる。
・平成18年11月13日～14日
・参加者 10名

② 特設コース
防災関係者から要望が強いテーマや防災実務の中で特に重要なトピックを選定し、開催した。
ア 図上訓練・広報マスコミコース（地方公共団体の防災担当者）(夏期)
開 催 日：平成１８年７月３１日(月)～８月１日(水)受講者数：３１名(冬期)
開 催 日：平成１８年１２月４日(火)～１２月５日(火)受講者数：４１名
イ 地域防災計画コース（地方公共団体の防災担当者）
開 催 日：平成１９年１月３１日(水)～２月１日(木)受講者数：２９名
ウ こころのケアコース（地方公共団体の防災担当者・精神保健福祉担当者）
開 催 日：平成１８年１１月１４日(火)～１１月１５日(水)受講者数：２１名※ 兵庫県こころのケアセンターと共催③ フォローアップ・セミナー
災害対策専門研修既受講者を対象とし、最近発生した災害に際しての調査研究から得られた教訓・知見を紹介して、既受講者の災害対応力のレベルアップを図った。
ア 開 催 日：平成１９年３月９日(金)イ 受講者数：１０名④ 特別研修国際協力機構(JICA)からの受託事業として、我が国の防災体制をモデルケースにしながら防災対策等を学ぶ国別研修を実施した。
ア 開 催 日：平成１８年１０月１３日～平成１８年１２月８日
イ 受講者数：１３名（６ヶ国：コスタリカ、エルサルバドル、グアテマラ、
ホンジュラス、ニカラグア、パナマ）
ウ 開催場所：人と防災未来センター、JICA兵庫、内閣府、気象庁、
高知県、神戸市長田区など- 16 -

（４）実践的な防災研究と若手防災専門家の育成
大学院修士・博士課程修了者等を専任研究員（常勤９名）として３～５年任期で採用した。専任研究員は、上級研究員（非常勤１０名）の指導の下、国内外の研究
機関や研究者とも連携し、外部研究費も活用して震災の応急対応や復旧・復興に活かせる実践的・総合的な調査研究を行うとともに、センター各事業に参画し、これらの活動を通じて、実践的な防災の専門家として育成した。
① 重点研究領域
実践的な防災研究については、今後３０年程度を展望しつつ、センターが継続的かつ組織的に取り組むべき防災研究上の重点課題を「重点研究領域」と位置付
け、平成１７年度から５年間程度取り組むこととしている以下の３課題・２７テーマについて、各研究員が研究活動計画を作成し研究を推進した。
ア 災害初動時における人的・社会的対応の最適化（１０テーマ）
・連携・支援を可能にする新たな災害対応業務体系の提案
・自治体の災害対応に必要な情報項目テーブルに関する研究 ほか８テーマ
イ 広域災害に向けた組織間連携方策の高度化（９テーマ）
・災害時の行政機関における広域情報連携方策の検討
・組織間連携を可能にする災害対応システムに関する研究
・目標管理による戦略的な災害対応に関する研究 ほか６テーマ
ウ 地域社会の復旧・復興戦略の構築（８テーマ）
・災害後の被災者居住空間の変容過程に関する研究
・市民参画型の都市復興計画策定プロセスと手法に関する研究
・中山間地域における災害復興支援施策に関する研究 ほか５テーマ② 中核的研究プロジェクト「中核的研究プロジェクト」として、概ね４年間を目処に「巨大災害を見据えた地方自治体の災害対応能力の向上」を研究テーマに、平成１８年度は、地方自治体が災害対応を効果的に行うための計画策定や組織体制構築に資する研究として、「発災直後の効果的な危機対応を可能とする知識の体系化」について全員参加で取り組んだ。
③ 特定研究プロジェクト「特定研究プロジェクト」として以下の研究テーマを設定し、複数又は全ての研究員が共同で研究を進めた。
ア 米国ハリケーン・カトリーナ災害関連研究
イ 地域社会の防災力の向上を目指した自治体の防災プログラムの開発と普及
ウ 市街地氾濫災害における家屋の被災・復旧過程に関する研究
エ 防災担当職員の研修カリキュラムを対象とした設計技法と研修効果の評価
方法の検討（５）Ｅ－ディフェンス利活用の推進
兵庫県や神戸大学工学部など他の研究機関と共同し、今世紀前半にも発生するとされている東南海・南海地震などによる被害を軽減するため、三木総合防災公園に立地する実大三次元震動破壊実験施設（Ｅ－ディフェンス）を活用し、長周期地震動対策に役立つ研究・実験を行った。

- 17 -

（６）災害対応の現地支援
内外で大規模な被害を伴う災害が発生した際には、情報収集活動を行い状況を十分に把握したうえで、センターの専門家を被災地へ派遣し、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえた情報提供を行うとともに、今後の災害に活かせる教訓を導き出すための調査を実施し、その結果を取りまとめ情報発信した。
① 平成１８年７月豪雨による鹿児島県北部豪雨災害調査
平成１８年７月豪雨災害を対象として、７月２７日(木)から２８日(金)まで、専任研究員ら３名を鹿児島県に派遣し、被害状況等の現地調査を実施した。
② 能登半島地震災害調査
平成１９年３月２５日(日)に能登半島西部を震源として発生したＭ６.９の地震
災害を対象として、同日から３月２６日(月)まで、専任研究員ほか３名を石川県に派遣し、被害状況等の被害状況等の現地調査を実施した。
（７）交流ネットワーク① 国際防災・人道支援協議会（ＤＲＡ）事業の推進
神戸東部新都心(ＨＡＴ神戸)を中心に立地し、国際的に活動している防災・人道支援関係機関をはじめ、健康、医療、環境など関連する機関(現在15機関)で構成す
る国際防災･人道支援協議会の事務局を担当し、国際的な防災・人道支援活動を推進した。
【国際防災・人道支援フォーラム2007の開催】
ア 開 催 日：平成１９年１月２２日（月）イ 開催場所：JICA兵庫国際センター
ウ 主
催：実行委員会(ＤＲＡ、兵庫県で構成)
エ テ ー マ：防災教育の取り組み
オ 参 加 者：８０名② 「災害メモリアルKobe～次世代に教訓を語り継ぐ会～」の開催
研究者、行政関係者、県民、ボランティア等多様な主体が地域や世代を越えて交流し、それぞれの経験や教訓の語り継ぎを通じて次世代を育成し、市民の防災力の向上に資するため、イベントを開催した。
ア 開 催 日：平成１９年１月１３日（土）イ 開催場所：人と防災未来センター
ウ テ ー マ：未来へ語ろう私たちの体験～世界で行動する先輩と災害を学ぶ
エ 参 加 者：約３００名③ ホームページ等による情報発信
ア ホームページの運用【アクセス件数：２５６，３７５件】
イ 機関誌｢ＭＩＲＡＩ｣の発行【発行回数・部数：４回・各１２，０００部】
ウ メールマガジンの発行【発 行 回 数：４回（平成１９年１月～３月）】
エ 学術誌「減災」の発行
実践的な減災研究の成果を発信する場として学術誌「減災」を発刊し、実務レベルでの減災対策に貢献するとともに、学問としての減災学の構築と発展に寄与を図った。

- 18 -

④

防災イベント等の開催
夏休み期間等において、子どもたちや一般市民を対象としたワークショップ等を開催し、センターの広報、防災教育の一翼を担った。
【防災みらい学校2006の開催】
ア 開 催 日：平成１８年８月２６日(土)～２７日(日)イ 開催場所：人と防災未来センター
ウ 内
容：防災教室、ワークショップなど
エ 参 加 者：約２５０名- 19 -

５

兵庫県こころのケアセンター管理運営事業

兵庫県から指定管理者の指定を受け、「兵庫県こころのケアセンター」を管理運営し、トラウマ（心的外傷）やＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）などの「こころのケア」
に関する調査研究、人材養成・研修、相談・診療、情報の収集発信・普及啓発、連携・交流事業などの諸事業を実施した。
１ 調査研究事業（１）長期研究（受託研究）（委託団体：兵庫県）① 大災害や大事件が地域社会に及ぼす影響と地域精神保健の介入に関する研究
11年を経て震災関連のPTSD症状は大多数が重篤度の低いレベルであること、10～11年目でPTSD症状と震災関連の問題を専門家に相談する被災者は3％ほどで、相談していない者の中でPTSD症状がやや重篤な者も存在すること、震災経験者のほうが未経験者よりトラウマ経験の頻度が高いことが分かった。以上のことを踏まえ、災害後の精神保健活動における症状スクリーニングに関するガイドラインを作成した。
② 外傷的事態に遭遇した被害者及び家族の心理的影響に関する研究
複雑性悲嘆反応の測定目的を満たす日本語版尺度が少ないこと、被害者遺族は、正常な死別反応と比較して長期間に及ぶ心理的苦悩を抱えており、二次被害を起こさない支援のあり方を考える必要があること、又、外傷的死別に伴う悲嘆反応を測定する尺度（Texas Revised Inventory of Grief (TRIG)とInventory of Traumatic Grief（ITG））の日本語版について、臨床的妥当性が確認されたが、軽症においては抑うつ症
状やPTSD症状との判別がつきにくいことが明らかとなった。
③ 世代を超えて連鎖する家庭内の暴力・虐待の予防と介入に関する研究
対人関係の持ち方が虐待傾向と密接に関連しており、特に対人関係への不安の程度で顕著であった。また、虐待傾向を持つ者の中でも特に自責が強い者で、感情表出も少ない傾向にあった。更に、養育者の特性と養育機能の提供を区別した上で、両方に同等の支援を提供する必要性が指摘され、これらの調査研究を通して、支援モデルを提示した。
④ 職場における業務内容に関連するストレスとその予防に関する研究
神戸市消防局に所属する阪神・淡路大震災当時職員だった者の11.6％が震災に関するPTSDのハイリスク者であった。また、震災などの惨事ストレスによる長期的影
響はそれほど強いものではないものの、一般精神健康は決して良くないことが分かった。今後は惨事ストレスに特化するのではなく、全般的なメンタルヘルス対策を含む、包括的なアプローチが重要であり、各職域に対策を導入していく上での助言を行った。

- 20 -

（２）短期研究（受託研究）（委託団体：兵庫県）① 災害や大事故後の集団への早期介入の有効性に関する研究
災害時の精神保健医療活動を、対象や手段目的の視点から分類し、複数の事業 （プロジェクト）を抱える施策（プログラム）として体系的に把握した試案を提示した。
災害の衝撃や影響の拡がり具合、経過に伴う変化などに対応して治療的介入と包括的援助のバランスが考慮され、活動におけるソフトとしてのプログラムが柔軟に運用されることが、活動の質を高めることにつながると考えられた。
② 大規模交通災害による負傷者への介入と転帰に関する研究
面接調査を行い、PTSD診断基準を完全に満たす者が１６名（27.6%）、部分PTSDが１１名（19.0%）、診断がつかない者は３１名（53.4%）であった。診断のつく者は、生活の質（QOL）に関し国民標準値を大きく下回っている者が多く、また身体の疼痛を慢性的に感じている者が多かった。精神的影響は身体面、生活機能等に大きな影響を残しており、継続した支援が必要と思われた。
③ DVが子どもの発達に与える影響についての研究
母子生活支援施設入所者について、母親のうちＤＶ被害者は55.4%に上り、今後の施設内支援では、現実の問題行動への対応と同時に、ＤＶ被害者特有の"心配や困難感"と暴力の影響性を判断・理解し、入所者の支援ニーズを満たしていくことが望ましく、そのための資源を得るの工夫が必要であると思われた。
④ 職場における精神疾患罹患者への復帰プログラムに関する研究
８割の医師が診断書の表現を緩和することがあり、その理由として「診断名が患者の不利益になる可能性」を挙げた者が最も多かった。精神科医以外の職種の支援
では、精神保健福祉士や職業カウンセラーの関与を期待する割合が高かった。また、リハビリ出勤への評価は必ずしも肯定的ではなく、1/4の医師が復職前後に自殺を企図した ケースを経験していた。これらを踏まえ、職場復帰に向けた体制整備促進の必要性を提言した。
⑤ 複雑性悲嘆の有効な治療技法に関する研究
平成１７年度に長時間曝露法を提供できる体制を整え、JR福知山線事故被害者などを中心にこれまで７例（うち２例は遺族）に同法を施行した。その結果は良好であり、ほとんどの患者で評価尺度（CAPS）の大幅な改善が認められた。遺族に対しては、Shearらが開発した長時間曝露法を応用した悲嘆治療の有効性がランダム化比較試験によって示されており、同技法を導入する必要性が考えられた。
⑥ ストレス性精神障害の予防と介入に携わる専門職のスキル向上と情報データベース構築に関する研究（自主研究：厚生労働科学研究費補助）
消防士では、阪神・淡路大震災で活動した者の11.6％、殉職事故に遭遇した者の14.4％がPTSDのハイリスク者であった。救急救命センター及び精神科急性期病棟の看護師では、9割以上が日常業務中の出来事を通して強い衝撃を受けており、前者で17%、後者で15%がハイリスク群に該当した。これらを踏まえ、消防士及び看護師向け啓発リーフレットを作成するとともに、トラウマに関する日本語文献データベースを開発した。

- 21 -

２

人材養成・研修「こころのケア」に携わる保健・医療・福祉関係者を対象に、各種課題への対処法
等について学ぶ「専門研修」と、基本的な事柄について学ぶ「基礎研修」を実施した。
（１）実施状況
（人）
区分
コース名
期 間
対
象
定員 受講者数
消防職員のための惨事ストレ 6/29・30 消防職員
３０
３５
スの理解と予防（２日間）
基礎から学ぶ、児童虐待とこ 7/12・19 こども家庭センター（児童相
３０
３６
ころのケア
（２日間） 談所）・福祉事務所等児童虐

専

門

待関係職員
教育関係者のためのセルフ
7/27・28 教育関係者
ケア（２日間）－バーンアウトと二次受傷－
トラウマケアのための相談援 8/2・9 保健・医療関係の相談援助業
助の実際（２日間） 務従事者、養護教員等
教育・保育関係者のための
8/3・4 教育・保育関係者
児童虐待・ＤＶとこころの（２日間）
ケア
子ども達のこころのケア
8/23・24 教育・保育関係者－事件・事故発生時の対応－ （２日間）
保健・医療・福祉－対人支援 9/7・8 保健・医療・福祉関係の対人職のためのセルフケア（２日間） 支援業務従事者等
消防職員のための惨事ストレ 9/14・15 消防職員
スの理解と予防（２日間）
施設職員のための児童虐待と 10/26・ 児童福祉施設職員等
こころのケア・セルフケア
11/10

３０

３８

２０

２４

３０

３６

３０

４０

３０

３８

３０

３３

３０

２０

３０

２７

２０

２３

３０

２１

３０

２８

４０

３５

３０

３５

２０

２１

３０

３５

３０

３３

２０

２１

計
５４０
8/25
保健・医療・福祉・教育・司 １００（１日間） 法・警察・消防関係職員等
3/16
保健・医療・福祉・教育・司 １００（１日間） 法・警察・消防関係職員等
計
２００
計
７４０

５７９
１０７

研

（２日間）
11/1・2 保健・医療・福祉・教育・司（2 日間） 法・警察・消防関係職員等
ＰＴＳＤ臨床診断
11/12・26 精神科医、臨床心理士、保健（２日間） 師、精神保健福祉士等
災害発生時の危機管理対策と 11/14・15 自治体防災・危機管理・精神修 被災者・救援者のこころのケ （2 日間） 保健福祉関係職員等
犯罪被害とこころのケア

ア
児童虐待とこころのケア・
セルフケア

11/17・24 こども家庭センター（児童相（２日間） 談所）・福祉事務所等児童虐

待関係職員
警察職員のためのストレスマ
２/1
警察職員
ネジメント
（1 日間）
保健・医療・福祉－対人支援 2/7・8 保健・医療・福祉関係の対人職のためのセルフケア（２日間） 支援業務従事者
トラウマケアのための相談援 2/14・21 保健・医療関係の相談援助業
助の実際（2 日間） 務従事者、養護教員等
消防職員のための惨事ストレ 2/15・16 消防職員
スの理解と予防（２日間）
ＤＶ被害者のこころのケア
3/1・15 女性相談員、母子生活支援施（２日間） 設職員等ＤＶ被害者相談支援
関係職員
ＰＴＳＤ臨床診断
3/4・18 精神科医、臨床心理士、保健（２日間） 師、精神保健福祉士等

小基 「こころのケア」の基礎
礎
研 「こころのケア」の基礎
修
小合- 22 -

１０４
２１１
７９０

（２）災害後のメンタルヘルスサービス研修
ＪＩＣＡ兵庫からの委託を受け、スマトラ沖地震の被災国の医師や臨床心理士、看護師等を対象に、「災害後のメンタルヘルスサービス」についての研修を実施した。
① 期 間：平成１８年１１月２８日（火）～１２月９日（土）② 対 象：インドネシア、マレーシア、タイ等９カ国の医師、臨床心理士、看護師等③ 参加者：１５名（３）宿泊室（５室：１０名定員）の運営
研修のために宿泊を希望する者に対し、宿泊室を提供した。

３ 相談・診療（１）相談室の運営
トラウマ・ＰＴＳＤなど「こころのケア」に関する専門相談の窓口として、面接及び電話相談を実施し、指導・助言を行うとともに、診療の案内や関係機関の紹介、
各種制度の説明等、必要な情報の提供を行った。
また、心理面でのアプローチが必要な者に対しては、カウンセリングを実施した。
(相談状況：平成１８年４月～平成１９年３月)
（件）
相談延
左の内訳
相談の方法
相談内容
べ件数
初
再
来所
電話 その他 トラウマ・ 一般精神 ストレス・ その他
ＰＴＳＤ 保健心の健康
1,466 616
850
306
1,043
117
707
426
303
30
（２）診療所の運営
主としてトラウマ・ＰＴＳＤなど「こころのケア」に関する医療を行った。
① 診療科目：精神科② 診療日及び受付時間： 火曜日～土曜日、9:00～12:00及び14:00～16:00（受診状況：平成１8年４月～平成１9年3月）
（件）
受診延べ
左の内訳
紹介元（初診のみ計上）
件
数
初 診 再 診 ストレス 医 療 相 談 教 育 司 法 その他 紹 介
ドック機 関 機 関 機 関 関 係
な し
2,841

105

2,705

31

35

４

14

4

6

21

25

情報の収集発信・普及啓発
シンポジウムを開催をするとともにパネル展示、ホームページの運営を実施した。
（１）「こころのケア」シンポジウムの開催① 開 催 日:平成１８年１０月１８日（水）② 開催場所:兵庫県公館③ テ ー マ：「トラウマからの回復」- 23 -

④ 内
容:
研究報告
「平成１６年の台風２３号被災地域で１年後に実施した健康調査の結果報告」
藤井 千太(こころのケアセンター主任研究員)「震災１１年後における市民の精神的健康について」
後藤 豊実（こころのケアセンター研究員）「事件・事故遺族の心理状態に関する長期的変化」
有園 博子（こころのケアセンター主任研究員）「養育環境に有効な支援とは」
酒井佐枝子（こころのケアセンター主任研究員）「阪神・淡路大震災を体験した看護職員の精神的健康について」
大澤 智子（こころのケアセンター主任研究員）
パネルディスカッション「求められる支援とは－被害者のためにできること」
パネリスト 加茂登志子（東京女子医科大学附属女性生涯健康センター所長）
高松由美子（ひょうご被害者支援センター理事、全国犯罪被害者の会会員）
長谷川京子（弁護士）
廣常 秀人（こころのケアセンター主任研究員）
コーディネーター 加藤寛（こころのケアセンター研究部長）⑤ 参加者:３２６名（２）啓発パンフレットの発行
こころのケアセンターの機能を紹介した「兵庫県こころのケアセンター 五つの機能のご案内」のコンパクト版を作成した。
① 作成部数：５，０００部② 配 布 先：健康福祉事務所、こども家庭センター、市町等※その他、来館者等に広く配布

５ 連携・交流（１）研究推進協議会の開催「こころのケア」に関連した研究に取り組んでいる研究機関による協議会を開催
し、意見聴取や情報交換を行った。
① 開 催 日：平成１９年１月１２日（金）② 参集機関：大阪教育大学学校危機メンタルサポートセンター
甲南大学人間科学研究所
兵庫教育大学発達心理臨床研究センター
こころのケアセンター（２）研修連絡調整会議の開催「こころのケア」に関連した研修を行っている関係機関による連絡調整会議を開催し、研修に関する意見聴取や情報交換を行った。
開 催 日：平成１９年３月６日（火）- 24 -

（３）研究交流会（セミナー）の開催「子どもを巡る課題」をテーマに、２回にわたって研究交流会（セミナー）を開催した。
① 開 催 日：平成１８年８月８日(火）、８月２９日（火）② 参 加 者：５４人（４）日本トラウマティック・ストレス学会との連携
日本トラウマティック・ストレス学会との連携を図り、ＰＴＳＤ及びその関連領域に関する情報交換並びに関係者間の交流を図った。

６

消防職員のメンタルヘルスケアの実施（受託事業）
神戸市及び西宮市からの委託を受け、メンタルヘルスに関する指導・相談を行うとともに、研修会を実施した。
（１）神戸市① 開 催 日：平成１８年５月１６日（火）、平成１９年３月１３日（火）② 開催場所：神戸市消防学校（２）西宮市① 開 催 日：平成１９年１月１８日（木）、２月１７日（土）② 開催場所：西宮市消防局

６

外部評価事業機構の設立目的を効果的かつ効率的に達成し、県民に対する社会的責任を果たすた
め研究調査その他の事業について自己点検評価を行うとともに、評価の客観性を保つ
ため外部の有識者で構成する外部評価委員会を設け、業績評価を実施する外部評価制
度の策定を行った。
評価制度の実施にあたり、下記のとおり中期目標、中期計画を策定した。
【策定状況】（１）人と防災未来センター（平成１５年５月から事業評価を実施）
平成１８年６月：ビジョン（中期目標）、ガイドライン（中期事業計画）の策定（２）こころのケアセンター
平成１８年９月：中期目標、中期計画の策定（３）ひょうご震災記念２１世紀研究機構
平成１８年９月：中期目標、中期計画の策定- 25 -