共通番号制度における個人情報の共同利用に関する国際比較
申龍徹International comparison on joint use of personal informationin the common number system
SHIN Yongcheol
Abstract
This paper is an international comparison of the common use of personal information in the common number
system South Korea, Singapore, and Australia. To compare the institutional mechanism of the common use ofsummary and personal information of the common number system in these three countries. In the following, an
overview of the common number system, the characteristics of the type described. Finally, the analysis of thejoint-use system of personal information in South Korea summarized its suggestion.
キーワード：共通番号制度、マイナンバー制度、共同利用
key words: Common number system, my-number system, commons use

はじめに共サービスの提供のあり方をめぐる福祉国家の見

本稿は、共通番号制度における個人情報の共同直しや福祉国家モデル探しが背景にある。その中利用に関する国際比較であり、日本をはじめ韓国、でも 20 世紀を通じて主導的な役割を担ってきた

シンガポール、オーストラリアの共通番号制度の政府（行政）部門における効率の再考は喫緊の課概要及び個人情報の共通利用の制度的仕組みを素題であり、共通番号制度の導入は、効率を重んじ

1）

材に比較分析するものである 。ここでいう「共る現代行政の中では避けられない課題と考えてい通番号制度」（IC）とは、国民一人一人に対し個る。例えば、「繁文縟礼」（red tape）といわれる

人番号（ID）などを用いて運用している制度的過度な文書主義がもたらす重複行政の是正という仕組みを指し、日本では「マイナンバーカード制

古典的な問題はもちろん、ペーパーレス化やワン度」として 2013 年に制度化され、カードの配布

ストッフ行政の実現、プッシュ型行政サービスの2）実現等々、行政効率や行政サービスの向上というが進行中である 。
本稿の関心は、世界の主要国における個人番号

メリットに対し、個人情報の保護というデメリッ

制度の運用において、「行政効率性の向上」（政府

トを天秤にかけるような二者拓一的かつ消耗的な効率の向上）と「個人情報の保護」（プライバシー

議論は、現代社会の情報化の進展を考慮しない紙保護）という一見矛盾するようにみえる 2 つの社

媒体による行政時代の産物であると考えている。

3）

1990 年代以降の情報通信技術（ICT）の飛躍的会的価値を如何に確保できるかにある 。
周知のように、1990 年以降において世界的にな発展にともない、欧米諸国はもちろん東アジ

流行したグッドガバメント（good government）

ア諸国における電子政府への取組みは 21 世紀のやガバナンス（governance）、さらには「第 3 の道」

政府のあり方を転換させる勢いで展開されてお（the third way）の流れに共通するものとして、公り、電子政府の構築と実現により、①国民中心

山梨県立大学 国際政策学部 総合政策学科
Department of Policy Management, Faculty of Glocal Policy Management and Communications, Yamanashi Prefectural
University− 45 −

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No. 12（2017）の サ ー ビ ス（Citizen-Centered Service）、 ② 統 合法律第 37 号）により個人番号制度である「マイされたマルチメディアサービス（Cohesive Multi-

ナンバー」制度がスタートし、12 桁の個人番号

Channel Service）、③柔軟な政府間連携サービスの付与作業が進められている6）。この「マイナン（Fluid Cross-Government Service）、 ④ 積 極 的 なバー」は、住民票を有する全ての方に 1 人 1 つの意 思 疎 通 と 教 育（Proactive Communications and

番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で

Education）が可能となり、行政機関や公共機関

効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個が作成、流通、管理する行政情報の連携や協働に人の情報が同一人の情報であることを確認するたよるストレスのないサービス提供が可能と予測しめに活用されるものであり、個々人の識別が可能

4）

ている 。

のため個人番号制度（国民 ID）ともいわれていまた、国連が提示した電子政府の発展 5 段階モる7）。

デルによれば、電子政府の進化は、① web サイ

共通番号制度としての個人番号の運用は、1947

トの構築、②一方的な情報提供、③双方的な情報

年にスウェーデンの個人番号制度がその嚆矢とい提供、④電子金融取引、⑤シムレス（seamless）

われ、アメリカの社会保障番号制度やドイツの納な情報統合の段階となっており、現在の電子政府

税者番号制度のほかに、韓国やシンガポールの住の進歩は、最後の段階に向かっており、個人番号

民登録制度などが導入されている。日本において制度における情報共有や共通利用はその核心であは、1960 年代後半の郵便番号制度をめぐってス

5）るといえる 。

ウェーデンやイタリアの事例紹介があり、1978

もちろん、公的機関による個人情報の収集、管理、また個人情報の流出によるプライバシーの侵年には納税者番号をめぐる海外事例が紹介されている9）。

害を強調する立場では、戦前の歴史的経験と国際

これらの個人番号制度は、各国の社会事情を反比較における制度的デメリットからの不安を理由映しながら制度化されてきたが、内閣府によれば、に個人情報の共通利用に反対する意見も根強い

その導入目的は、行政の効率化、国民利便性の向が、例えば、個人で利用するクレジットカード、上、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤など

通販用のサイトへの登録、買い物の際のメンバーであり、期待される効果としてつぎの 3 つを挙げ

カードなど、日常生活において普通に行われていることができる。すなわち、①所得や他の行政サーるのが個人情報の登録であり、政府（国家）によ

ビスの受給状況を把握しやすくなるため、租税なる一括管理に対する嫌悪な感情論だけで片つけらどの負担を不当に免れることや給付を不正に受けれる性質の問題では決してない。

ることを防止するとともに、行政サービスの細か

本稿では、携帯電話やタフレットなど、誰もがな支援を行える（公平・公正な社会の実現）、②電子端末を活用している現代社会においての共通

添付書類の削減など、行政手続の簡素化による国番号制度の推進は、リスクの有無や高低に関係な民負担の軽減、また、行政機関が持っている自分

く現代の政府活動には不可欠な要素であることをの情報の確認や行政機関から様々なサービスのお前提に、国際比較の中で、共通番号制度における知らせを受け取ることができる（国民の利便性の個人情報の効率的かつ安全な運営のための中心的向上）、③行政機関や地方公共団体などで、様々課題である共同利用の仕組みについて比較、分析な情報の照合、転記、入力などに要している時間を行い、その相違と特徴を明らかにしたい。

や労力が大幅に削減されとともに、複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減

１．個人番号制度の概要と類型される（行政の効率化）ことなどがそのメリット

周知のように、2013 年に制定された「行政手とされている。

続における特定の個人を識別するための番号の利

世界各国において導入されている個人番号制度用等に関する法律」（平成 25 年 5 月 31 日制定、は、概ね①フラットモデル、②セパレートモデル、− 46 −

共通番号制度における個人情報の共同利用に関する国際比較③セクトラルモデルの 3 つの類型に分類される

リカ・スウェーデン・韓国などが類型に属する。

が、その基準としては、活用範囲、セキュリティ

もっとも代表的なアメリカの「社会保障番号制

10）の重層性を指摘することができる 。

度」の下では 1 つ番号を活用し、税金、年金、医まず、①のフラットモデルは、個人番号を活用

療、自動車登録、運転免許、社会扶助全般、銀行

し、電子政府窓口などを運用するなど、多様な政やクレジットカードなどの民間サービスまで非常

策分野や国民サービス分野に応用しており、アメに幅広い分野で応用している。また、アジアで（表１）諸外国における番号制度（出典）財務省ＨＰより転載8）。
（表２） 共通番号制度の類型（筆者作成）
区分

フラットモデル

セパレートモデル

セクトラルモデル

特徴

各政策領域で同一番号使用
シンプルな仕組み、高い利便性
情報流出の影響が大きい

各政策領域で異なった番号使用
情報流出リスクは少ない、
利便性に欠ける

各政策領域で異なる番号使用（連携可能）、情報流出リスクは少ない、利便性は高いが仕組みが複雑事例

米国、英国、韓国、シンガポール、 日本、ドイツ、フランス
オランダ、エストニア、スウェーデン− 47 −

オーストラリア、ベルギー

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No. 12（2017）は 1968 年に住民登録番号制度を導入した韓国がもっとも速く、住民登録番号 1 つによるオールラ
ウンドサービスを行っている。

２．マイナンバー制度の導入
他方、日本においては、1872 年の「戸籍法」（任申戸籍）の制定に伴う戸籍制度の整備の一環とし

このフラットモデルの場合、多様な分野への応て住民管理のための番号制度が進められ、1951用が可能である一方、番号の流出などによる成り

年の「住民登録法」及び 1967 年の「住民基本台

済ましなどの弊害が多発するなどのデメリットが帳法」の制定などと併せた個人番号制度が提案さあり、制度活用による行政効率性のアップよりプれ、1961 年には個別分野（年金番号、健康保険

ライバシーなどの個人情報保護に敏感な国々では番号）における社会保障番号が導入された。まこのフラットモデルに対する不信感も根強いといた、1980 年には「グリーンカード法案」（1985 年

える。

に廃止）、1997 年には基礎年金番号が導入、さら他方、②セパレートモデルは、上記のフラットには 2010 年 5 月には新たな情報通信技術戦略がモデルとは逆に、個人番号の利用範囲を限定的に発表され、「2013 年度までには国民 ID 制度の導入」

捉えるモデルであり、医療固有の管理番号や年金が盛り込まれた。

固有の管理番号を用いる場合がこのモデルに属す

1990 年代末における個人番号制度の提案は、る。もっとも代表的なのがドイツの「納税者番号

前述のセパレートモデルに類似し、税制部門での制度」であり、もっぱら税金分野の手続きとして、応用を目標としていたが、財政収支の悪化が表面

給与源泉徴収や年金源泉徴収などに限定されてい化した 2000 年以降、財務省を中心に提案と廃案る。メリットとしてはプライバシーの保護や高いを繰り返し、2010 年を境に使用目的を限定した

セキュリティであるが、他の社会保障分野や行政制度としての導入を目指し、立法作業が進むこと

サービスの分野との連携が困難で、複合的なサーになった。

ビス体系の形成が不可欠であり、行政効率の面でマイナンバー制度の基本法である「行政手続には負担増とあるが、ドイツ（ナチス）という戦前おける特定の個人を識別するための番号の利用等の経験から政府機関による個人情報の乱用を防ぐに関する法律」（平成 25 年 5 月 31 日制定、法律ための工夫である。

第 37 号）の第 1 条（目的）では、①行政機関、③のセクトラルモデルは、個人番号をベースに地方公共団体その他の行政事務を処理する者が、

セキュリティーコード（PIN）などによる認証を

個人番号及び法人番号の有する特定の個人及び法追加した方式であり、オーストラリアが代表的で

人その他の団体を識別する機能を活用し、並びにある。税金や年金、医療に加えて、26 にも及ぶ

当該機能によって異なる分野に属する情報を照合

分野の情報を管理しているが、電子申請する際にしてこれらが同一の者に係るものであるかどうか

は個人番号カード（市民カード）が使い、その際を確認することができるものとして整備された情に個人番号の他に、PIN（ssPIN）と呼ばれる番報システムを運用して、効率的な情報の管理及び号を用いてログインする仕組みである。複合的な利用並びに他の行政事務を処理する者との間にお認証によりセキュリティを強化しており、フラッ

ける迅速な情報の授受を行うことができるように

トモデルの発展系ともいえる。

すること、②上記①により行政運営の効率化及び欧米諸国をはじめ世界の個人番号制度は、1 つ

行政分野におけるより公正な給付と負担の確保をの個人番号を複数のサービスに活用するフラット

図ること、③上記①の者に対し申請、届出その他モデルが主流であり、複数の番号を連携するセクの手続を行い、又は①の者から便益の提供を受け

トラルモデル、特定サービスに限定するセパレー

る国民が、手続の簡素化による負担の軽減及び本

トモデルは少数に限られているのが現状といえ人確認の簡易な手段その他の利便性の向上を得らる。

れるようにすることについて、必要な事項を定めるほか、④個人番号その他の特定個人情報の取扱− 48 −

共通番号制度における個人情報の共同利用に関する国際比較（図１） マイナンバー制度のロードマップ（出典）内閣府ＨＰより転載11）。

いが安全かつ適正に行われるよう行政機関個人情により独自にマイナンバーを利用する場合におい報保護法、独立行政法人等個人情報保護法及び個ても、情報提供ネットワークシステムを利用した

人情報保護法の特例を定めること、という 4 つの情報 連携を可能とする、③地方公共団体の要望

目的が規定されている。すなわち、行政機関、地等を踏まえ、雇用、障害者福祉等の分野において方公共団体のほか、特定法人などマイナンバー制

利用事務、情報連携の追加を行うなどその範囲の度にかかわるアクターとそのアクター間の手続き

大幅な拡大を目指しているが、その背景には、『世

12）について定めている 。

界最先端 IT 国家創造宣言』（平成 26 年 6 月 24 日

しかし、2013 年の法律制定の当初は「税及び閣議決定）等を踏まえ、さらなる効率化・利便性

社会保障、防災」に限定されていた制定当時のマの向上が見込まれる分野についてマイナンバーのイナンバーの利用範囲は、その後の法改正

13）に

利用範囲の拡大や制度基盤の活用を図るとともより、金融分野、医療等分野等に拡充され、預貯に、マイナンバー制度の主たる担い手である地方金口座への付番、特定健診・保健指導に関する事

公共団体の要望等を踏まえ、所要の整備を行うこ務における利用、予防接種に関する事務におけるとが求められているからである。

接種履歴の連携などほかに、①地方公共団体の要

また、経済産業省や総務省などの中央省庁をは望を踏まえた利用範囲の拡充などを目指し、すでじめ、各種研究機関において出された個人情報のにマイナンバー利用事務とされている公営住宅

活用に関する提言などでは、① ID そのものの適（低所得者向け）の管理に加えて、特定優良賃貸

用範囲の拡大（例えば、戸籍・旅券・医療・車検

住宅（中所得者向け）の管理において、マイナンなど）、②マイナンバーカードの用途拡大（例えば、バーの利用を可能とする、②地方公共団体が条例

サブーカードとして、身分証・保険証・免許証・− 49 −

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No. 12（2017）（図２） マイナンバー制度のイメージ

霞ヶ関 WANLGWAN 等（出典）内閣府ＨＰより転載（図１同様）。

キャッシーカードなど）、③ ID で連携される情ている。永住権取得者と就労許可を保有している

報の民間活用などに拡大し、利便性の向上を図る

外国人も保有することができるが、外国人の場合べきとの意見のほか、法人番号との連携については本人の申請を以って付番される。パスポートの14）も検討を進めている 。中でも、厚生労働省にお番号は NIRC 番号がそのまま使用されている。

いては医療分野におけるマイナンバー制度の活用

シンガポール政府は、全ての官公庁サイトで共を念頭にした報告書を発表し、医療分野への拡大

通の個人認証番号である「Singpass」（Singapore

15）も適用範囲であることを裏づけている 。

Personal Access） を 2003 年 よ り 導 入 し て い る。
これによってそれまで提供 サービスごとで異３．海外の導入事例

なっていた個人認証番号が統一されることとなっ（１）シンガポール

た16）。

シ ン ガ ポ ー ル で は、 イ ギ リ ス 統 治 下 の 1948

中でも、「eCitizen」は、市民が生まれてから年 に、 不 法 移 民 を 排 除 し、 自 国 民 を 特 定 す る

死ぬまでの間に直面するおよそすべてのイベン

目 的 で 国 民 ID が 導 入 さ れ た。NIRC（Nationalト（出生、教育、徴兵、家族・コミュニティ、雇

Registration Identification Card、国民登録番号証）

用、健康・環境、住宅、輸送・旅行等）を想定に NIRC 番号（国民登録番号）が記載されていし、必要となる行政サービスを提供しているため、る。NIRC 番号は 9 桁（2 つアルファベットと 7

NIRC 番号は行政の公的な手続きすべてをカバー

桁の数字）から構成されている。NIRC 番号は 15

しているといえる。また、銀行口座の開設や不動

歳以上のシンガポール国籍を持つものに配布され産の売買等の個人の経済取引に至るまで、社会のており、出生時に出生証明書番号が付番され、15幅広い分野で利用されている。

歳到達時にそれが NIRC 番号となる仕組みになっ

この「eCitizen」では、電子行政サービスが行− 50 −

共通番号制度における個人情報の共同利用に関する国際比較

政機関別ではなく目的別に掲載されており、トッラリアでは統合的な国民 ID について議論された

プページでは電子行政サービスを家庭、住宅などこともあったが、プライバシー保護が優先され、「タウン」と呼ばれる分野に区分し、個人や企業

TFN が用いられるようになった。

が日常必要とするほぼ全ての行政情報やサービス

次に、医療分野では異なる番号制度が用いらについて、オンライン申請画面や申請様式のダウれている。オーストラリアでは、2010 年 6 月末

ンロード画面、関連情報を掲載している。そのたに医療分野限定の ID（Healthcare Identifiers）をめ、行政機関の担当業務が不明な利用者でも必要発行するための法律（Healthcare Identifiers Act、な情報やサービスを得ることができ、複数の行政2010）が可決し、7 月 1 日から施行された。この機関が関係する分野におけるワンストップサービ

番号を Individual Healthcare Identifier number（IHIスの推進にもつながっている。

number）と呼び、この IHI number は 電子政府ポー

シンガポールでは、政府機関が有する個人情報

タルサービスである「eHealth」を推進することに関しても、国民にとってより有益なサービスををその目的としている。通常は個々の医療機関が提供するために、必要に応じて民間団体との情報

独自に患者のデーターを保有しているが、これら共有を認めており、その代表的なものとして、「コの患者の既往歴データーを取得することにより医ムケアデーターベース」（Com-Care Database）が療の安全性向上が期待される。ID は 16 桁の番号挙げられる。このコムケアデーターベースは、社からなっている。付番維持管理は公的医療保険を会開発青年スポーツ省が設立し、様々な法定機関、所管している Medicare Australia が行っているが、各種社会福祉ボランティア団体などが有する社会

ID 管理のために保有している情報は氏名、生年

福祉支援関係データーベースの連携・共有により、

月日、性別のみであり、プライバシー保護のため支援を受けた人々の経歴情報を基に、必要とされに ID カードは発行されない。また、この法律でるサービスプログラムの早期確定や重複サービス

は ID の利用目的の限定、不正利用時の罰則、利の防止など、支援を受ける人や支援する側の双方

用履歴記録の義務を規定している。

17）

にとって有益なシステムとして機能している 。

オーストラリアにおける電子政府の統合サービ
ス は、WOG（Whole of Government） を も と に、CG（Connected Government） を 運 用 し て お り、

（２）オーストラリア

オーストラリアでは、① Tax File Number（TFN） 「Any door is a right door」という表現では、政府
お よ び ② Individual Healthcare Identifier（IHI）の統合ホームページに接続すれば、各種のサービ

number が 用 い ら れ て い る。 ま ず、 ① Tax Fileスを申請ないし相談できるというものである。主

Number は、オーストラリアにおける納税者番号

なサービスは、①情報分類（旅行、事業、コミュ

であり、この納税者番号（TFN）は 9 桁の番号

ニティ、家族、原住民、男性、女性、移民者、障からなっている。1988 年の税制改正法を根拠法

害者、高齢者、学生、青少年、観光客）、②サーとして付番されており、1989 年から導入された。

ビス分類（個人、事業、非居住者に区分され、中付番維持管理はオーストラリア国税庁によって行でも国民の日常的な生活に密接な社会福祉分ではわれている。

「Centrelink」が、ビジネス関連分野では「bussiness.

オーストラリアでは、サラリーマンも含めて国

gov.au」が設けられている。

民全員が確定申告を行う必要があり、国内で就職

オーストラリアにおける個人情報の共同利用する場合には TFN を取得しなければならない。

は、主に保健、教育及び環境部門において行われ一度個人に付番されると生涯番号が変わることはてきたが、連邦政府と州政府系機関との間でデーなく、結婚によって番号が変更されることもない。

ターを共有する情報ネットワークの構築により目

TFN は税務についてのみ利用されており、他の覚ましい成果を上げている。特に、中央政府と州

社会保障分野で用いられることはない。オースト

政府系機関、地方自治体との間で行っているセン− 51 −

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No. 12（2017）

ターリンク利用者確認サービスにおいては、連邦

制定している。韓国版マイナンバーである住民登政府の機関であるセンターリンクへの照合のため録番号（13 桁）は、2016 年 1 月末現在において、に地方政府に対しアクセスを認めることにより、

インターネット上の「電子政府ポータルサービス」

行政サービスの割引や給付金の受給資格などの確を通じて、情報提供 5012 種類、申請 3020 種類、

18）

証明書発行など 1200 種類の際に活用されており、認ができるシステムである 。

24 時間 365 日、自宅でもオーフィスでも各種の申請手続きや証明書の発行が可能となっている。

（3）韓国
韓 国 の 住 民 登 録 番 号（Resident Registration

具体的にいえば、転入・転出届け出、住民票、

Number）は、「家族関係の登録などに関する法律」

印鑑証明、建築物管理台帳、自動車登録、各種税（旧戸籍法）に基づき、出生または国籍の取得に納付証明、事業者登録証明、所得証明、全国大学

よって国民が住民登録を行う際に、国民に付与すの卒業証明書、出入国証明書、外国人登録事実証

る固有番号をいう。住民登録番号の法的根拠は「住明書、兵籍証明書、障害者証明書など、取引や就民登録法」であり、同法第 7 条（住民登録番号票

職などの日常生活において必要な約 3000 種の届などの作成）第 3 項によると、市長、群守（群の長）、け出をインターネット上で行い、約 1200 種類の区長（基礎地方自治体の首長）は、住民に対して証明書を自宅のプリンターで印刷が可能である。

個人別に固有な住民登録番号を付与することと規また、住民票や戸籍表などは英文での発行も可能

定している。1962 年に制定された「住民登録法」であり、役所の窓口より手数料は安い。一言でいは、制定当時は住民登録番号や住民登録証など、

えば、この住民登録番号なしでは、日常的な生活制度上の核心的な内容が無いまま出発したが、そに大変困るほど、この住民登録番号は一般化しての後時代の要求と環境の変化によって改正を繰りいるといえる。

19）

返しながら、現在に至っている 。
現行の個人番号は、1968 年に「住民登録番号」

４．考察と個人情報の共同利用仕組みの示唆（韓国の事例）として導入され、1980 〜 1990 年代にかけては役
所での各種手続き（民願サービスと呼ぶ）をはじ

以上においては、共通番号制度を導入している

め、不動産や雇用などにおいて活用された。韓国

国々の中、韓国、シンガポール、オーストラリア

では、出生とともに、生年月日、性別、出生地情の制度と運用の一部を紹介した。共通番号制度の報を盛り込んだ個人番号が付与され、行政、医療、

モデルのうち、日本のマイナンバー制度は社会保

教育、雇用、結婚などのすべての分野においてこ

障と税、危機管理の 3 つの部門に限定されるセパの住民登録番号が活用され、本人確認はもちろん、レートモデルであり、オーストラリアのように携帯電話の契約、銀行口座の開設などすべての場

TFN や IHI という納税や医療分野に限定し、関面においてこの住民登録番号の提出が求められて連する政府サービスと連携するセクトラルモデル

おり、この住民登録番号なしで生活することはほに類似しているが、他のサービスとの連携を想定

ぼ不可能である。

していない相違を持っている。

2000 年代以降は、2001 年制定の「電子政府法」

しかし、前掲のマイナンバー制度のロードマッに基づく電子政府政策の推進により、個人情報をプ（図 1 及び図 2）において示されているように、様々な分野に応用するための政府統合電算セン

今後においてマイナンバー番号を活用したポータ

ター（2007 年）の設立、行政機関による個人情

ルサービスの展開が予定されており、各省庁にお報の活用を円滑にするための運用指針（「行政情いてマイナンバーカードの活用に向けた研究や提報共通利用指針」、2007 年）の制定など、ハード案の中には、様々なサービスとの連携を想定してとソフトにおける整備を行うとともに、個人情報いることを勘案すれば、後には韓国やシンガポーの保護に向けて「個人情報保護法」（2011 年）をルのようなフラットモデルになる可能性が高いと− 52 −

共通番号制度における個人情報の共同利用に関する国際比較いえる。

共同利用」とは、「許認可などの各種民願の申請

共通番号制度のモデル区分の際には、①国民全の際に添付しなければならない必要書類を提出し体を対象とするのか一部を対象にするのか、②そなくても、民願事務の担当者が行政情報共同利用の利用範囲を特定分野に限定するのか一般的なシステムを通じて該当する情報を確認、処理し、サービスに拡大するのか否か、③個人のプライバ

また、行政機関が所管する事務を処理する際に必シーや情報セキュリティを緩和するのか強化する

要な行政情報を同システムにより提供を受け、確のかなどいくつかの論点が存在するが、共通番号

認するなどの支援のための電子政府サービス」とを導入している韓国、シンガポール、オーストラ

して定義されている21）。

リアの事例分析では、韓国、シンガポールは国民

韓国においては 2006 年に「行政情報共同利用全体（外国人住民も含める）を対象に、様々なサー法」を制定し、日常の生活においてもっとも頻繁

ビスとの連携を積極的に進めていることが分かっに利用されている住民登録情報・土地情報・登記た。

簿謄本・出入国などの 70 種の証明関係情報を共また、オーストラリアの事例においては、連邦

同利用の対象と指定し、その対象は毎年増加し、政府と地方政府の間の情報共有が進んでおり、特2015 年末現在 148 種の証明関係書類が指定され、定のサービス分野と関連のある分野への情報提供

中央行政機関をはじめ 626 の官民団体が民願事務も活発に行われていることが分かった。地方分権の処理や行政事務の際にリアルタイムで活用しての進展程度が異なることもその背景にはあるが、いる。例えば、旅券発給の際に必要であった申請

政府間関係において個人情報の共有には一定の理書、住民登録謄抄本、兵役証明書、出入国証明書、解が形成されていると考えられる。

家族関係登録などの 7 つの必要書類のうち、申請

その上、政府効率の強化や国民サービスの水準書を除く残りの 6 つの資料については、行政情報向上のための個人情報の活用や共同利用の促進

共同利用サービスを活用し、担当者がオンライン

は、プライバシーの保護や情報セキュリティの強上で直接照会や確認を行うことができ、申請者の化によって可能であり、セキュリティ上のぜい弱

負担が軽減され、行政サービスの利便性が向上す性が指摘されているフラットモデルの韓国やシンる効果をもたらしている。

ガポールにおいては住民番号の漏えいなどの課題

また、行政情報の共同利用の増加は、ペーパーに対して 2 次的措置が追加されていることも分レス化による資源節約や悪名高い「繁文縟礼」

かった。

（red-tape、必要書類の煩雑さと多様さをさす言葉）

国民における個人番号制度のメリット及びデメの克服などにも大きな効果を発揮している。

リットについては、多くの文献において議論されその上、『電子政府法』第 37 条（行政情報のていることから、ここでは省くことにするが、上共同利用に必要な施策の推進）に基づき、2005

記（表 1）で示した共通番号制度の類型から分か

年に「行政情報共同利用センター」（PISC:Public

るように、多様な分野に活用する共同利用の方式

Information Sharing Center）を設立し、従来の中が優勢であり、今後の展望としては、多様な公共央行政機関のほか、118 の自治体、電力のようなサービスへの応用を視野に入れた議論が必要と考

公共機関、銀行、教育機関などに対しても行政情20）えられる 。

報の相互利用を拡大している。この行政情報共同

情報通信技術の飛躍的な進展を踏まえ、より利

利用サービスは、①民願の事務処理に必要な書類

便性の高い個人情報活用の円滑化を進める上で、などをオンラインからリアルタイムで照会、確認行政をはじめ公共機関が保有する情報の共有は欠する「情報照会サービス」、②行政機関の間に行かせない要素であるが、その仕組みとして、もっ政情報のやり取りができる「情報流通サービス」、とも示唆に富んでいるのが韓国における行政情報③民願を申請する人が「オンライン 24」（電子政

共同利用の仕組みである。ここでの「行政情報の府ポータル）などのオンラインで処理する関連書− 53 −

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No. 12（2017）

類を登録、保管、照会することができる「電子民に対応して構築され、運用、改善されており、政願書類管理サービス」の 3 つに区分されている。

策分野ごとの制度化やサービス提供が行われてい行政情報共同利用の所管である行政自治部の統計るが、その過程において様々な制度的微調整が施資料において、行政情報の共通利用に必要種類のされている。また、制度化において基本法の制定

減縮効果の推移では、2015 年末現在、1 日平均でと推進体制の一本化による責任の明確化が図られ

約 92 万 4 千件であり、年間では、約 3 億 4 千万ており、行政が持つ個人情報の公共機関・教育機

件の減縮効果となっている。

関、金融機関等との連携と合同利用に関するルー2008 年 11 月に行政安全部の例規（第 240 号）

ルが定着している点も大きな示唆である。

として制定された「行政情報共同利用指針」（以下、

日本においてのマイナンバー制度は、利用範囲

指針という）は、行政機関や公共機関において作を制限するセパレートモデルに類似しているが、成・取得し、維持・管理する行政情報を他の行政既に指摘したように、各省においては所管政策分機関及び対象機関指定申請により許可された利用

野への適用拡大を念頭に、戸籍制度（法務省）、機関との間で共同利用するための必要事項を定め

医療分野等（厚生労働省）など様々な研究報告をたものである。

発表しており、その利用範囲は段階的に拡大する

この指針は、全 44 条及び別添により構成されことが予想できる。

たものであり、共同利用システムの構築（第 2 章）、

下記の図は、共通番号制度（個人 ID）を導入

共同利用の申請及び承認（第 3 章）、共同利用にしている国々を統制主体と利用範囲の軸で示しておける権限関係（第 4 章）、行政情報の共同利用

いるが、共通番号の制御主体は政府介入が主流で（第 5 章）、個人情報の保護と管理（第 6 章）などあり、利用範囲を広く捉えているのが主流である。

が主な内容であり、行政機関などから提供された

中でも日本やフランスのようにプライバシーを重情報の用途は、照会・突合・閲覧などに限定され、視するにおいては利用範囲を限定する傾向が強い提供を受けた機関における蓄積や保存は禁止されが、近年においてはドイツ・オーストリア・オラており、目的外の利用は制限されている。

ンダ・イギリスがその利用を拡大する方向で移動しており、その多くは国民統制よりは福祉型へとおわりに変化していることがいえる22）。

本稿は、共通番号制度における個人情報の共通

共通番号制度の導入をめぐる価値観の対立は、利用の利用方法とその相違について考察した。上制度を導入している諸外国においても同様であ

述のように、諸外国における共通番号制度は個人への特定の番号を付与する「個人 ID」を軸としており、利用範囲の相違はあるものの、電子政府サービスや分野別
ポータルサービスを活用した電子的な媒体（website）の上で公共サービスの提供に活用していることが分かった。
本稿の比較対象である韓国、シンガポール、オーストラリアの事例が示唆しているように、共通番号制度の制度化や運用形態はそれぞれの国が置かれている状況− 54 −

共通番号制度における個人情報の共同利用に関する国際比較

り、社会制度の設計や運用改善をめぐる価値論争

団体を識別する機能を活用し、並びに当該機能によっはそれ自体を忌避すべきものではない。むしろ、て異なる分野に属する情報を照合してこれらが同一の者に係るものであるかどうかを確認することができる

不透明な制度化や独占的な制度運用などこそ望まものとして整備された情報システムを運用して、効率しい社会において避けるべき課題である。

的な情報の管理及び利用並びに他の行政事務を処理す

情報化時代の進化が顕著である現代社会においる者との間における迅速な情報の授受を行うことがて情報通信技術による生活革命は、限りある資源できるようにするとともに、これにより、行政運営のの効率的かつ有効な使用を可能とし、より豊かさ

効率化及び行政分野におけるより公正な給付と負担の確保を図り、かつ、これらの者に対し申請、届出そのを体感できる社会の構築に向けて必須不可欠な要他の手続を行い、又はこれらの者から便益の提供を受素であり、固定観念や利益エゴに左右されるべきける国民が、手続の簡素化による負担の軽減、本人確

ものではない。情報化がもたらす社会的メリット

認の簡易な手段その他の利便性の向上を得られるようと個人情報としてのプライバシー保護のバランスにするために必要な事項を定めるほか、個人番号そのは、価値観の天秤にかけられ、片一方の利益を最他の特定個人情報の取扱いが安全かつ適正に行われる
よう行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律

大化するゼロサムの関係ではなく、相互補完の関（平成十五年法律第五十八号）、独立行政法人等の保有係であることを強調しておきたい。

する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号）及び個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）の特例を定めること」、と定注めている（線は筆者）。

1）比較は、政治行政の仕組みや運用資料の確保という側

7）個人番号制度の名称がマイナンバーになった経緯につ面から、各政策領域で異なる番号使用する日本のマイ

いては、井出一仁、「共通番号の名称が〈マイナンバー〉

ナンバーカード方式（セパレートモデル）とは仕組みに決まった経緯は ?」、『日経 BP ITPro』（オンラインと運用方法において相違するシンガポール及び韓国の版、2011 年 7 月 8 日付参照（http://itpro.nikkeibp.co.jp/

住民登録番号の活用する仕組み（フラットモデル）、

article/Watcher/20110707/362146/?rt=nocnt）、2011 年 7

オーストラリアの各政策領域で異なる番号使用を使用

月 8 日付参照（2016 年 10 月 20 日閲覧）。

するものの連携可能な仕組み（セクトラルモデル）を

8）財務省、諸外国における税務面で利用されている番号

取り上げている。なお、本稿の関心事項は制度導入の

制 度 の 概 要（http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/

みならず、今後活用される「マイナポータル」を念頭

tins/n06.htm）、2016 年 10 月 30 日閲覧。

に、政府サービスのみならず金融機関や教育機関等と

9）「郵政調査時報」（逓信協会編）1966、7（1）スウェーデの連携により多様に活用されている韓国、シンガポー

ン及び同 7（4）イタリア、そのほかにデンマークやノルを対象に加えている。

ルウェー（以上 1968）の事例紹介がある。また、納2）共通番号に関わる制度上の名称と仕組みは異なってい

税者番号と秘密保護については、金子宏、『自治研究』

るが、本稿では「共通番号制度」として統一記述する。

54（6）、1978 を参照。

共通番号制度の中には、住民登録番号を活用する場合

10）近藤佳大、『情報管理』（2013 年 9 月号）及び小泉雄介、と、社会保障番号や納税者番号を活用する方法などが「海外における国民 ID の動向 : 日本での導入に向けたあるが、本稿では前者を「個人番号制度」を指す。

考察」、国際社会経済研究所発表資料、2010 年 12 月

3）この点に関しては、ジュリスト 1215 号（2002）「特集参照。

電子化時代の情報と法」が詳細に分析している。中で11）内閣府、マイナンバー、社会保障・税番号制度概要

も、個人情報保護については、棟居快行、「情報化社

資 料（ 平 成 28 年 8 月 版 ）、2016 年 10 月 30 日 閲 覧、会と個人情報保護」自己情報コントロール権説の限界

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/download/（同、p.37）を参照。

summary_zentai.pdf、2016 年 10 月 30 日閲覧。

4）行政自治部・韓国地域情報開発院（2008）、「2007 地方

12）内閣府大臣官房番号制度担当室（2014）、「行政手続に

自治体電子政府推進評価」参照。

おける特定の個人を識別するための番号の利用等に関, E - G o v e r n m e n t S u r v e y 2 0 0 8 : Fr o m5 ） U N（ 2 0 0 8 ）E-Government to Connected Governance 参照。

する法律」（逐条解説）、p.2。
13）「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における

6）この法律は、第 1 条（目的）において、「行政機関、地

特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法

方公共団体その他の行政事務を処理する者が、個人番

律の一部を改正する法律による改正」（平成 27 年 9 月号及び法人番号の有する特定の個人及び法人その他の9 日、法律第 65 号）。

− 55 −

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No. 12（2017）

州大学システム LSI 研究センター

14）通産省 HP 資料、「マイナンバー制度の民間活用につ

行政情報共有推進委員会（2007）、『行政情報共有白書』

いて」、2015 年 5 月参照。
15）詳細な内容については、厚生労働省、「医療等分野

情報通信政策研究院（2007）、『公共情報資源管理の革新方案 : 情報共同利用を中心に』における番号制度の活用等に関する研究会報告書」、

韓国情報化振興院（2012）、『国家情報化白書』（統合版）

2016 参照。
16）自治体国際化協会（2005）、『シンガポールの政策』、

韓国情報化振興院（2007）、『海外における行政情報合同利用の法制度分析と示唆』

p.106 参照。

Yoon、KwangSeok（2012）、「行政情報合同利用制度の改善

17）自治体国際化協会（2005）、p.114。

方案に関する研究」、『情報化政策』19

18）自治体国際化協会（2005）、p.154。
19）自治体国際化協会（2005）、p.134。
20）中井利男（2012）、吉井一洋・鳥毛拓馬（2011）など参照。

（注）この研究は、（公財）電気通信普及財団の研究助成

21）行政安全部（2007）では、行政情報の共通利用について、単純な情報共有の次元を超えて、本質的には行政効率性の向上及び国民に対する行政サービスの利便性向上という目的を達成するための管理手段ないし管理過程（業務プロセス）として、より目的志向的な概念定義を行っている。特に、ITA（Information Technology
Architecture）や EA（Enterprise Architecture）などの議論が背景にあるといえる。具体的な事例には、GIF（Government Interoperability Framework）や「e-GIF」（英
国における電子政府政策の基本戦略）などが挙げられる。
22）榎並利博（2011）、「共通番号制度導入の背景と現状
及び今後の展望」、富士通経済研究所月例セミナー資料（ 第 168 回 ） よ り 転 載（https://ikss.net/about_ikss/
pdf/186.pdf、2016 年 10 月 30 日閲覧）。

参考文献
自治体国際化協会（2005）、『各国の電子自治体の推進状況』（平成 17 年度海外比較調査）
森信茂樹・河本敏夫（2012）、『マイナンバー : 社会保障・税番号制度、課題と展望』、金融財政事情研究会資料
総務省（2012）、『諸外国における国民 ID 制度の現状等に関する調査研究報告書』、国際大学、グローバル・コミュ
ニケーション・センター
榎並利博（2010）、『共通番号（国民 ID）のすべて』、日本
経済新報社
榎並利博（2011）、「共通番号制度導入の背景と現状及び今後の展望」、富士通経済研究所月例セミナー資料（第168 回）
石井夏生利（2014）、「諸外国における国民 ID 制度と情報セキュリティ（特集マイナンバー制度の展望）」、『都

市問題』105（11）近藤佳大（2013）、「日本の番号制度（マイナンバー制度）の概要と国際比較」、『情報管理』56（6）中井俊文（2012）、「〈国民 ID 制度〉および〈社会保障・税の番号制度〉に向けた VRICS による自治体情報基盤の構築における一考察 ~〈国民 ID 制度〉および〈社会保障・税の番号制度〉の政府取り組み状況 ~」、九− 56 −（H27）による成果である。