令和３年度第１回奈良県長寿医療制度懇話会概要
１．開催期間

令和３年１０月１日（金）～１０月２５日（月）２．開催方法

書面開催

３．委
員 ※敬称略今村知明（会長）、山内康弘（副会長）、中村秀雄、大橋明子、本多アサヱ、岩井誠、南島正和、新居徹、河田光央、中村亨、
小西満洲男、森川東、市川豊、芳川典生
４．案
件
１ 議 題
(１) 令和２年度奈良県後期高齢者医療の状況について(２) 令和２年度決算状況について
２ その他・窓口負担割合の見直しについて容
５．内（別記）のとおり（別記）
１. 議題について(１)

令和２年度奈良県後期高齢者医療の状況について
質（保険医療機関代表疑・ご意参照資料：≪資料１≫、≪参考資料１≫

見回答

岩井委員）

コロナ禍における医療給付費の減少により医療機関の運営が厳しくな 医療機関においては、受診控えを主要因とする経営の悪化傾向が続いている
り良好な医療の提供が困難になって、それを勘案して時限的にでも医 一方、新型コロナウイルス感染症に係る補助金や診療報酬は経営改善に一定療費適正化を見直すべきである。の効果があったとお聞きしています。
医療費適正化に関しては、政府の「経済財政運営と改革の基本方針2021」（令和3年6月18日閣議決定）においても、取組強化が明記されており、当広域連合としましても、服薬訪問事業など高齢者の健康維持につながる取組について継続して行ってまいりたいと考えています。併せて、受診控えにより必要な医療が受けれず、重症化リスクを高めてしまうことがないよう、高齢者に対し適切な受診について、様々な機会をとらえて啓発を行ってまいりたいと考えております。

（保険医療機関代表南島委員）

・P15の短期被保険者証の発行状況ですが、相対的に全国レベルよりあ高いのは誤差の範囲内でしょうか？

・短期被保険者証については、各都道府県ごとに、発行対象者の要件（滞納全国に比べて高いのはなぜで 期間等）や証の有効期限などを定め運用を行っていますが、ご指摘のとおあしょうか？

り、当広域連合の発行割合は、全国的に見て高い水準にあります。当広域連・保険料の回収状況はどうなんでしょうか？

合では、滞納対策マニュアルを作成し、市町村に取組の強化を促しており、その対策の一つとして、有効期限の短い被保険者証を直接手交するなどして、滞納者の方との接触機会を増やし、納付相談や納付指導に努めているところです。
・本県の保険料収納率は、令和元年度で全国８位（本県：99.61％、全国：99.40％）［厚生労働省保険局高齢者医療課令和3年7月16日公表］で、年々上昇傾向にあります。今後も引き続き、市町村と連携して、収納率の向上に努めてまいります。

質（保険医療機関代表疑・ご意見回答南島委員）

P17の医療費の状況ですが、一人当たりの医療費がどちらかと言えば一人あたり医療費を市町村別にみると、ご指摘のとおり、医療費が低い上位

都市部より山間部の方が少ないのは何か理由がありますか？

9市町村は、すべて東部山間部と南部山間部になっています。それらの市町病院がないので通院できないためでしょうか？

村の一人あたり医療費を県平均と比較すると、その差（マイナス）は、入院費よりも外来費の寄与（影響）が大きくなっており、受診率の低さも外来の方が顕著となっています。
これはご指摘のとおり、山間部では医療機関の外来に通うことが困難な方々が多いことから、その結果、一人当たりの医療費が低くなっていると考えられます。

（保険医療機関代表新居委員）「重複・頻回受診者訪問指導事業」において、今年度も50余名の患者 令和２年度の事業実績について、委託させて頂いている奈良県薬剤師会と事より訪問希望があります。重複使用の確認・指導と共に後発医薬品の 業の振り返りを行い、訪問指導を実施した薬剤師の方々からの意見や要望な推進による医療費の適正化をすすめる予定です。

どの情報を共有したうえで、今後の課題を検討しました。
令和３年度も、後発医薬品差額データを新たに盛り込むなど検討した内容をふまえて、奈良県薬剤師会の協力を頂きながら、高齢者の健康維持及び医療費の適正化を進めてまいります。

（医療保険者代表河田委員）

新型コロナの影響が、医療費総額、医療給付費に大きく影響している 新保険料率の試算については、①一人当たり医療費、②被保険者数、③そのことが良くわかりましたが、来年度からの保険料設定に関して、コロ 他（診療報酬改定や窓口負担割合の見直しの影響、後期高齢者負担率、普通ナ禍が続くケースや、診療報酬改定の影響、被保険者数の急増等をふ 調整交付金係数等）が大きな算出要素となっています。
まえ、次回以降の会議にてシュミレーションを何パターンか、お示し ①③については厚生労働省通知で示された係数及び算出方法により、②についただければと存じます。

いては今後の年齢到達者数を加味した広域連合の算出方法により試算いたします。
次回の懇話会において、委員の皆様、ひいては保険加入者の方々に理解いただけるような形でお示しできるよう検討してまいります。

(２)令和２年度決算状況について
質（医療保険者代表疑・ご参照資料：≪資料２≫、≪資料３－１≫～≪資料３－３≫、≪資料４≫
意見回答河田委員）

令和2年度は、保険加入者数の増加等で、保険料収入が＋15億円（＋ご意見のとおり、令和２年度の決算といたしましては、新型コロナウイルス9.33％）となる中、コロナ禍の影響で、保険給付費が▲48億円（▲感染症の影響で、保険給付費が想定よりも大幅に減少したことにより黒字に2.62％）となり、国庫負担金清算後でも20億円強の収支黒字となり、 なったため、令和元年度に比べて収支は大幅に改善いたしました。
1人当たり約１万円の黒字となったことは想定外ながら、財政的には良 しかしながら、不要不急の外出自粛生活の長期化により、「コロナフレイ
かったと言えます。

ル」になる高齢者の方々が増えてきている現状を踏まえ、令和２年度から市

今年度は、ワクチン接種の普及等で外出も増え、反動が出てくると思 町村に委託している「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」を拡充さわれますが、通院等の要不要もよく考えていただきながら、引き続せながら、健康寿命の延伸をめざした取組を行ってまいりたいと考えておりき、健康的な生活の維持、医療費の適正化等に向けた理解とご努力を ます。
お願いしていただきたい。

２. その他について・後期高齢者の窓口負担割合の見直しについて質（保険医療機関代表者疑・ご意参照資料：≪参考資料２－１≫～≪参考資料２－７≫

見回答

岩井委員）

後期高齢者の窓口負担金の見直しによって実際に現役世代の負担がど 厚生労働省では、窓口負担割合の見直しを行った場合の現役世代の負担軽減の程度軽減したか具体的に検証して、その結果を公表するべきであについて、2022年度で▲720億円、2025年度で▲830億円と試算していまる。

す。（但し、窓口負担割合の施行日が2022年度後半であるため、2022年度における実際の財政影響は、満年度分として試算された抑制効果額よりも小さくなり、2025年度は大きくなるようです。）
岩井委員お述べの、「現役世代の負担がどの程度軽減したか具体的に検証してその結果を公表する」ことにつきましては、全国後期高齢者医療広域連合協議会を通して、国への要望等を行ってまいりたいと考えております。

質（医療保険者疑・ご意見回答

河田委員）

少子高齢化が進み、2022年以降、現在の前期高齢者である団塊の世代 団塊の世代が７５歳以上となり始める中、現役世代の負担上昇を抑えることの方々が後期高齢者になられるため、現役世代の負担増（後期高齢者 は、国においても待ったなしの課題であるとされてきました。全ての世代が支援金の急増）は必至であり、負担能力のある方々に可能な範囲でご 公平に支え合う「全世代型社会保障」への第一歩は、これまでの慎重な議論負担いただけるようになったのは一歩前進したと思われます。

を経て、進められたところです。

また、少しでも窓口負担増を減らすため、服薬数の見直しやジェネ一方で、２割負担の引き上げ対象となる保険加入者の方々には、新たな負担リック医薬品の使用などについて、かかりつけ医や薬剤師との相談の をお願いすることになり、「厳しい改革でもある」という事も事実です。今
もと、皆様方には医療費の適正化と健康維持に向けたご努力いただく 後は、保険加入者の方々に制度改正の趣旨をご理解いただけるような周知・ことをお願いしていただきたい。

広報が必要であると考えております。

（現在、ジェネリックについては安定供給問題等ありますが、いずれ また、医療費適正化の観点からの服薬訪問指導やジェネリック医薬品の普及解決されると考えられますので、47都道府県で最下位定着とならない 促進並びに健康維持の観点からのフレイル予防対策について、市町村や関係ように啓発を引き続きお願いします）機関と連携し引き続き取り組んでまいります。
その普及促進に向けた令和３年度の新規事業の一つとして、７月に被保険者証を送付する際に、「ジェネリック医薬品希望シール」を添付したリーフレットを同封しました。この希望シールは、医療機関や薬局の方々にジェネリック医薬品を希望するという意思が早く伝わるよう、希望者の方々に貼ってもらうためのものです。
もう一つの新規事業として、「ジェネリック医薬品」の理解を深めるような文言を記載したマスクケースを作成し、市町村の後期高齢者担当窓口にて配布する予定（令和４年２月頃）をしております。

（医療保険者代表中村委員）

令和４年度以降、後期高齢者支援金の急増が見込まれることから、後 窓口負担割合についての国会審議においては、今回の見直しによる受診抑制
期高齢者の窓口負担割合について、更なる見直しが急務と思料しまが懸念されるという指摘もありました。

す。

全ての世代が安心できる持続可能な社会保障制度の構築は必要ですので、今後の国の動向等を注視していきたいと考えております。

・上記以外の案件について
質（保険医療機関代表者疑・ご意見回答岩井委員）

当然２割負担になると収入にかかわらず受診抑制の要因になることは 国会審議においても、窓口負担２割の導入により受診抑制が起きるのではな
間違いなく、収入によって受けられる医療を差別化するのでなく、皆 いかとの指摘がありました。これに対して国は、負担割合の見直しは、一定公平にするべきである。の収入の方々のみを対象としており、暫定的な配慮措置を講ずることで受診抑制を招かないようにしていると回答されています。
当広域連合としましては、保険加入者の方々に過度な負担を強いることになっていないか等、懇話会の委員の皆様方のご意見も参考にさせていただきながら、必要に応じ、全国後期高齢者医療広域連合協議会を通して、国への要望等も行ってまいりたいと考えております。

（保険医療機関代表新居委員）

一部の後発医薬品メーカーの品質問題をきっかけに、他社製品や同種 ご意見のとおり、ジェネリック医薬品の安定供給が難しい状況であることを同効薬においても通常通りの供給が難しい製品が生じています。これ 深刻に受け止め、令和3年度のジェネリック医薬品の使用促進については慎により、調剤においても後発医薬品のご希望に沿えない事や、長期処 重に検討し、取り組んでまいりたいと考えております。
方に対応しづらい場合が生じています。御理解と御協力をお願いします。
（医療保険者河田委員）

詳しい資料を作成していただき、ありがとうございます。今後ともよ 今後も委員の皆様にご理解いただき、ご指導ご助言いただけるような資料をろしくお願いいたします。

作成するよう努めてまいります。

【ご報告】 資料送付後に厚生労働省通知（令和3年10月5日付事務連絡）が発出され、資料の訂正が生じましたので、ご報告します。
・ 訂正資料 （参考資料2-1） 「後期高齢者の窓口負担割合の見直しについて」
・ 訂正内容 「4.周知広報について」において、令和4年1月から3月の間に、保険加入者全員に周知啓発のためのリーフレットを送付すると記載していましたが、窓口負担割合の判定ができない時期に個別にリーフレットを送付すると混乱を招く恐れがあるため、個別送付は行わないこととされました。周知広報としては、ホームパージへの掲載や市町村広報誌などでの掲載により実施することになりました。