「夢県土いわて」づくりに呼応する中高一貫教育校の設置に向けて提言書

アクションプラン

平成１６年１１月

住 田 町 ・ 住 田 町 教 育 委 員 会
住田町中高一貫教育校設置推進委員会

はじ

めに

昨年１２月２４日、住田町では急激な社会情勢の変化や、中山間地域に見られる激しい少子高齢化と、１００％に近い高等学校への進学という今日の実態を踏まえ、子ども達の多様な進路選択・人生選択の可能性を切り拓く、地域の特性をも生かした魅力ある学校づくりの実現という目的と、ゆとりある体系的なカリキュラムのもとで子どもの個性を生かし、地域のみならず国際社会へと目を向けることのできる確かな学力形成と豊かな人間形成との統一的な実現の目的のために 、「 夢県土いわて」づくりに呼応する中高一貫教育校の設置に向けてと題する提言書を、岩手県教育委員会に提出いたしました。

今回ここに、あるべき教育課程や地域の支援策などについて更に アクション
プランとしてまとめ、重ねて提出させていただくものです。

岩手県教育委員会におかれましても、平成１７年度から適用する新しい高等学校区に、多様な型の学校を設置するなどの県立高校新整備計画（後期計画）案を提示され、現在まで県民の意見を聴されてきました。
このようなことから、国立や私立学校によって行われてきた中高一貫教育校を多様な選択肢の一つとして導入することは、更に魅力ある公立学校づくりにもつながることであり、重要な意味を持つものと考えられます。
住田町をはじめとする、中山間地域における人材育成の在り方の一つとしての「中高一貫教育校（併設型）」の設置は、一人ひとりの生徒の個性を生かす中等教育の多様化を図る全国的な傾向と「新しい岩手、２１世紀のシナリオ」の教育部門に呼応するものであり、また、県土の約８割を占める中山間地域の次代の育成こそが岩手県民のニーズに応えるものであると考えます。
本町では、これまでの取り組みの中から、新たな発想のもとに６年間を見通した県立中高一貫教育校（併設型）の具体的な在り方をまとめ、「中高一貫教育校設置推進アクションプラン」として提出させていただき、本町への設置についてご考慮下さるよう重ねてお願いするものです。

目次１

提言書基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

設置にあたっての提言書の基本的な考え方

３

設置形態等とその理由

４

設置者等

５

学校規模、通学区域等

１・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

住田町(中山間地域)における中高一貫教育校(教育課程の構想)

４

・・・

５

・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

６

教育課程構想（案）−特色ある中高一貫教育校−

７

入学者を定める方法等

８

学級編成

９

住田町における県立中高一貫教育校(併設型)への１１の支援策

10

設置に向けた年度別計画

・・

11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

参考資料
(1) 住田町中高一貫教育校設置推進委員会設置要綱(2) 住田町中高一貫教育校設置推進委員会委員名簿(3) 広報すみた（平成１６年２月号、３月号）

中高一貫教育校設置推進アクションプラン

国際社会における地域社会の新たなる教育の創造○○

中山間地域における次代を担う人材育成（地域を支え、地域が国際社会を支え、貢献する時代＝「夢県土いわて」を創造する次代の育成）
中等教育期における生徒の健全育成・生きる力の育成（地域社会・国際社会形成者として、高い志を持ち主体的に人生を豊かに生きようとする人材の育成）【中山間地域の特色を生かした学校づくり】(1) 地域に根ざし、地域から世界を拓く学校教育の創造
地域に根づく特色ある産業、豊かな自然環境を教育資源として活用し、地域を学び、創り、世界へとグローバルな視野を持って学ぶ教育の展開。
(2) 豊かな教育資源を活用する特色ある教育課程の創造
６年間のビジョンのもと、中山間地域の特色を活かしたカリキュラムを創造し、知識と経験の総合化により、学習の深まりと豊かな人間形成における一層の教育効果の発現を図る。
(3) 県内の教育資源との連携による探求共同型教育活動の展開
中山間地域の特色ある教育的資源を核に、専門的研究、高等教育機関での研究など、学びの専門性を保障することで、生徒の「学力」や「生きる力」の形成を図る。
(4) コミュニティとの共同を構築する基盤としての学校
中山間地域では、地域が学校を支えると同時に、学校が地域の発展と活性化を促す役割を担う必要がある。
そのためには地域の声を学校教育に反映させること、子ども達の自主性を生かした地域との交流を図ることなど、地域活性化と地域創造に地域と学校が共同で取り組むことが重要であり、地域づくりと学校づくりを連動させたコミュニティ・ベースとしての学校づくりを推進する。

(1)

設置形態
県立中高一貫教育校（併設型）（同一の設置者の設置）

(2)

課程、学科
全日制普通科（男女共学）(3)

住田町（中山間地域）における県立中高一貫教育校（併設型）の形態（案）

高等教育機関（大学等） 産業・企業

高大連携

産学連携県立中高一貫教育校（併設型）（学校規模〉

高等学校
１学年(2〜3ｸﾗｽ)
80人×3＝240(〜360)

高等学校
Ａｺｰｽ Ｂｺｰｽ C ｺｰｽ
高３年
高２年

高１年

後
期

『一人ひとりの個に応じた進路の具現化』期（発展期）＊コース別学習⑤他中学校から

８０〜１２０人

☆
④

中学校
１学年
(1〜2ｸﾗｽ)
40人×3＝120(〜240)

中３年
中２年
中１年

中学校
４０〜８０人
４０〜８０人
４０〜８０人①
小学校（町内３校）
小６年
〜
小１年

中期

40人〜50人『個性・能力に応じた進 路選択を図る進路設計』期（選択・充実期）＊選択学習の導入⑥他の高校へ

前期『将来の進路達成のための基礎学力定着』期（基礎期）②他市町村から●学習・生徒指導の実践交流●合同授業研修会●生徒指導研修会③他市町村中学校への●英語活動
入学の措置を講ずる●森林体験学習●学習・生徒指導の実践交流●保・小との連携（授業参観、一日体験研修）

保育園（町内２園）
５才
４才●幼保一元化●就学前教育●森の保育園●英語活動

（前項図中）① 町内各小学校から県立住田中学校（仮称）へ入学可（作文、面接等有り）② 他の市町村立小学校から県立住田中学校へ入学可（作文、面接等有り）③ 県立住田中学校に入学を希望しない者（他の市町村の中学校に入学）※他の市町村に受け入れの協力要請をする。
④ 県立住田中学校から県立住田高校（仮称）へ自動的に入学⑤ 他の中学校からの県立住田高校への受け入れ（入試有り）⑥ 県立住田中学校から他の高校を希望する者（受験有り）※ 町立中学校・住田高等学校の在校生は、原則として、新設中学校・高等学校へ編入※ 県立中学校・高等学校に在学している生徒が、他の中学校や高校に転学する等の進路変更を希望する場合① 前期課程（中学校）の段階では、他の中学校に転編入できる。
② 後期課程（高校）の段階では、他の高校への入学及び転編入学が可能。
注）と ● 印は、現在、保・小・中・高で行われている連携と主な内容。
☆ 中高一貫教育校における連携
・中高合同芸術鑑賞会・地域文化選択講座・合同授業・生徒指導研修会
・ボランティア活動・海外派遣事業・英語等授業の充実（上記のほか）小・中・高の連携
・合同文化発表会・リーダー研修会 等

(4)

その理由

1)

併設型を選択した理由① 連携型では、異なる設置者による教育課程の編成と実施になることから、連携の内容と時間に限界があること、個性、独自性を打ち出しにくいことから、同一の設置者によることが望ましい。
② 中等教育学校では、生徒の進路選択の自由が得られないという観点から、進路選択の自由を保障できる、緩やかな設置形態であることが望ましい。

2)

県立とする理由① 中山間地域の持つ、世界に誇れる特色を地域内完結させるのではなく、広く岩手県全体に生かせる方法、また、県レベルの施設・人材と関連づけられることで、６年間を見通した教育課程の充実が図られる。
② ６年間を見通した「ゆとりの中での充実した教育課程」を実現するためには、県単位レベルでの広がりを持たせることが、より、中高一貫教育の趣旨の達成が図られる。
③ 本町にモデル的に設置することは、岩手県の中山間地域全体の次代の育成のモデルにもなり、夢県土いわての人づくりに呼応するものである。

3)

普通科とする理由① 中山間地域の中高一貫教育を考えた時、基礎基本を定着させ、個性を伸ばすためには普通科が望ましい。
② 個に応じた進路の選択幅の拡大が図られる。

(1)

設 置 者
岩手県

(2)

設置場所
岩手県との協議による

(3)

校名

岩手県との協議による（仮称）岩手県立住田中学校・住田高等学校(併設型中高一貫教育校)

(1)

中 学 校
学校規模 １学年１〜２学級 ２学年１〜２学級 ３学年１〜２学級 計３〜６学級（40 〜 80 人）（40 〜 80 人）（40 〜 80 人）（120 〜 240人）

通学区域

(2)

県下一円

高等学校
学校規模

１学年２〜３学級（80 〜 120 人）人）

通学区域

県下一円

２学年２〜３学級 ３学年２〜３学級 計６〜９学級（80 〜 120 人）（80 〜 120 人）（240 〜 360国際社会の一翼を担う地域社会形成者の育成

教育理念（教育の方向性）○

自らの在り方や生き方を探求し、積極的に社会に関わり、地域や日本、国際社会の発展に貢献し、未来を切り拓いていこうとする、高い志を持った生徒の育成○ 主体的に学び、考え、個性や才能を最大限に伸ばす強い意志と、自己有用感、自己有能感を持った生徒の育成○ 学校生活の中で、地域に学び幅広い交流を通して、新しい時代に求められる知恵と人格を備えた人間の育成を図り、互いを認め、ともに高め合い、一人ひとりが輝き、豊かでたくましい心身の育成(1)1)

教育目標（系統性・一貫性＝計画的・意図的＝継続性・連続性）
確かな学力① 中高の連携ある系統的な学習による基礎・基本の定着② 各時期・段階に応じた基礎・基本の定着③ 少人数指導、習熟度別指導による基礎・基本の定着
2) 豊かな人間性① 生きる力を育む異年齢交流による支え合い教え合う集団の育成② 地域とその自然に根ざす「地域の教育力」を生かした教育の展開③ 主体的で豊かな人間性を探求し育む一貫した教育の展開
3) 健康・体力（６年間の継続した部活動）
①
②

(2)

有能な指導者の確保による充実した指導
本町の特色を活かした部活動の展開（洋弓、剣道、陸上、野球など）目指す生徒像1)
2)

高い志を持った生徒の育成
地域を創造し、世界に発信する生徒

６年間を通じた自己実現と人格の完成

3)
4)

豊かな心と誠実で高い品性を持った生徒
広い視野と高い知性を身につけた生徒↓
国際社会の一翼を担う地域社会形成者

(3)教育課程編成上の基本的考え方

1)

形態① ６年間を一つの期間と捉え、３期編成とする前期課程(１･２年次)基礎期
中期課程(３･４年次)選択期・充実期
後期課程(５･６年次)発展期② 個々の進路選択に対応するコースを設定する
2) 考え方
① それぞれを自己理解、生き方探求、個々の進路実現として、特色ある教育課程の編成② 各時期、各段階に応じた基礎・基本の定着→発展→創造③ 学習能力と人間形成が教科領域学習と諸活動をクロス・リンクさせる
ことにより発展していくイメージ(4)1)

特色ある教育課程の編成（魅力ある入り口・確かな出口）

前期課程（基礎期）① 目的意識を持ち、主体的に基礎的・基本的学力を高める② 全ての基礎である言語能力の育成③ きめ細かな指導による基礎・基本の定着④ 各発達段階に応じた重点教科の習熟度別少人数指導
2) 中期課程（選択期・充実期）① 個性、能力に応じた進路選択への準備と支援② 前期反復・新入学者（オリエンテーション）対応コース③ 後期基礎基本の定着と充実のための取り組み
3) 後期課程（発展期）① 基礎基本の一層の定着→発展→創造② 個々の進路実現のための系統別専門教科重視の課程○理系、文系、情報、国際、介護福祉、環境、林業、ビジネス、体育、人間学③ 希望する資格や免許の取得○英検、パソコン検定、環境、福祉、林業関係等の資格取得
4) ６年間を見通した諸活動
自己理解→広い視野と深い思考→異文化理解・尊重→→国際人・日本人としての自覚① 自立した個の育成のための総合的な学習（三期制）○英語によるコミュニケーションリテラシーの育成
異文化理解（オーストラリア文化、海外派遣・受入れ）＝ＡＬＴの活用と異文化交流○ＩＴ（情報）リテラシーの育成＝技術交流○地域環境を活用した学習（岩手学・地元学）
環境学習、農林業等体験学習○地域人材を活用した学習（福祉ボランティア等）
物の見方、価値観の育成○地域の教育力の活用と地域還元

②

全課程共通の二部制（中学・高校）による部活動の充実○有能な指導者の確保による充実した指導○洋弓、剣道、陸上、野球等、本町の誇れる部活動の展開③ 生きる力を育成する学校行事○少人数グループによる総合的な学習活動と、各期・各段階におけるコミュニケーション（プレゼンテーション・ディベート）能力の育成
向上（全県発信→発表会・ＨＰ・広報誌）○異年齢集団活動を通した社会性、協調性等の育成
5) 探求共同型教育活動としての学習機会の保障○高・大連携、産・学連携（インターンシップ）○自然環境、森林、介護、地域文化、体育○公開講座の実施(5)

その他の独自性

1) 町内保育園・小学校からの一貫した取り組みと連携① 英語教育、森林教育
2) 一貫教育による充実した教授形態の実現① 中・高相互交流による、多角的な教科・特別活動② 重点教科の習熟度別、Ｔ・Ｔ等による少人数指導（前期課程）③ コース選択教科別、修復コース、オリエンテーションコースにおける少人数指導（中期課程）④ 特定教科・コース毎のゼミ制による自己実現に向けての少人数指導（後期課程）
3) 全課程共通の学校行事① 縦割り異年齢集団を基礎とした学校行事の実施（運動会等）② 学年の特色を生かした全課程による学校行事の実施（文化祭等）③ 総合的な学習活動、クラブ活動の成果の発表（プレゼンテーション能力の向上）④ 全課程が参加する一貫校の特色を生かした儀式的行事の充実（入学式、卒業式等）(6)

学校・家庭・地域との連携を深める取り組み

1) 様々な場面での、支え、連携、交流、還元① ＰＴＡ組織の一本化② 文化祭（ＰＴＡ・地域との共同開催）の休日開催③ 地域行事への参加④ 「地域教育協議会（仮称）」との連携⑤ 「地域教育交流センター（仮称）」との連携⑥ 各種学習活動、クラブ活動⑦ 福祉体験、職場体験、地域文化体験、宿泊研修等(1)

現在の中学校の在り方

1)

現在２校（世田米中、有住中）を廃止し、県立中１校とする。

2)

その理由生徒を一定数確保する必要があること。
全入を目指すことで、町内の生徒と町外からの生徒による切磋琢磨、交流をすることで、中山間地域における中等教育の効果が期待できる。

3)

県立中を希望しない生徒は、他市町村中学校への入学の措置を講ずる。

4)

実施時期は、研究指定初年度（１４頁記載）とする。

(2)
1)

入学者の決定方法（仮称）住田中学校①研究指定初年度から、町内の小学校卒業生は、原則として全員入学を基本とする。
②研究指定初年度からの１学年の入学者は全県より募集し、その応募者に対しては学力検査を実施しない。但し、作文、面接等の簡易な方法で実施。
③町立中の新２，３年生も、研究指定初年度には、原則として全員新設中学校編入を基本とする。

2)（仮称）住田高等学校①研究指定初年度の１学年の入学者（町立中からの応募者）に対しては学力検査を実施しない。但し、作文、面接等の簡易な方法で実施。
②２年目以降（仮称）住田中学校からは、原則として全員進学を基本とする。
③研究指定初年度からの１学年の入学者は全県より募集し、その応募者に対して学力検査（受験）を実施する。
④住田高等学校の新２，３年生も、研究指定初年度には、原則として全員新設高等学校への編入を基本とする。

3)

高校進学時における進路変更等①（仮称）住田中学校からは、原則として全員（仮称）住田高等学校へ進学を基本とするが、他の高等学校を受験することは可能である。

4)

在学中の進路変更等①中学校段階では、一般の中学校に転編入できる。
②高等学校段階では、他の高校への入学及び転編入学が可能である。

(1)
1)

研究指定初年度（仮称）住田中学校①

１学年・１〜２学級

２学年・１〜２学級

３学年・１〜２学級○１年生は、全県から応募した者と、町内の小学校から入学した者で編成することを基本とする。
○２，３年生は前学年から進級した、町内中学校の生徒で編成する。
2)（仮称）住田高等学校①

１学年・２〜３学級

２学年・２〜３学級

３学年・２〜３学級○１年生の入学者は、町立中からの応募者と、全県募集者のうち学力検査（受験）で合格した者で編成する。
○２，３年生は前学年から進級した、住田高等学校の生徒で編成することを基本とする。

(2)
1)

２年度以降
（仮称）住田中学校①

１学年・１〜２学級

２学年・１〜２学級

３学年・１〜２学級○１年生は、全県から応募した者と町内の小学校から入学した者で編成する。
○２，３年生は前学年から進級した者で編成する。
2)（仮称）住田高等学校①

１学年・２〜３学級

２学年・２〜３学級

３学年・２〜３学級○１年生の入学者は、町立中からの進学者と、全県募集者のうち学力検査（受験）で合格した者で編成する。
○２，３年生は前学年から進級した者で編成する。

支援策の基本理念【地域の教育力の活用（連携を通しての支援策）】
中山間地域の特色を生かした学校づくりを具現化するには、地域との連携協力なくしてはその効果を期待することはできない。
少子化、過疎化などの課題を多く持つ中山間地域の教育は、将来、その地域を受け継ぎ、継承発展させていく時代を担う人材の育成の場となることを強く意識して取り組まなければならない。
そしてそれは、地域の教育力を活用することによって、その地域の特色を生かした学校経営を可能にし、学校教育活動全体の中での児童・生徒、保護者、教職員、地域住民相互の連携交流の機会が保障され、中山間地域ゆえのコミュニティ・ベースとしての学校の役割を担うことになる。

具体的な支援策
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)
(10)
(11)

(1)

中高一貫教育校の生徒への通学等の支援
学習のため町内を移動する必要がある場合のバス運行支援
中学校・高等学校への給食の提供
社会教育施設や体育施設等町有施設の学習やクラブ活動への開放
他市町村から就学する生徒の下宿先の確保及び里親的制度の創設
通学が困難な生徒のための共同宿舎（寮）の整備
宿泊研修の可能な研修生共同宿舎の支援
中高一貫教育校が行う国際交流事業に対する支援
町内に存する人的支援
地域教育協議会及び地域教育交流センターの仕組みの構築
高等教育との連携・交流、地域産業との連携・交流への支援

中高一貫教育校の生徒への通学等の支援《内容》
中高一貫教育校へ就学した生徒のうち、一定の距離を超えて通学する生徒の経費を負担している者、又は共同宿舎（寮）生活や下宿等をしている生徒の経費を負担している者に対する支援を行う。
《通学援助》
対象は一定距離を超える通学者とし、町外からの通学者や県外から就学し町内に共同宿舎（寮）舎生活や下宿等をしている者も対象とする。

(2)

学習のため町内を移動する必要がある場合のバス運行支援《内容》
学習の効果をより高めていくために、生徒の移動が必要な場合、町所有のスクールバス等の運行を行う。
《スクールバス》
現在、町で所有しているスクールバスの臨時運行を検討する。
６２人乗り ２台 ２６人乗り １台《例》
種山等における自然学習への送迎
地域文化選択講座での活用
地域内外の専門家との交流学習への活用
大学との連携交流への活用(3)

中学校・高等学校への給食の提供《内容》
食育の推進とバランスの取れた食事による健全な身体作りに資するため、給食の提供を行う。
《給食センターの有効活用と給食の提供》
平成１６年度建設の給食センターを有効に活用する。
原則、全ての生徒に提供する。

(4)

社会教育施設や体育施設等町有施設の学習やクラブ活動への開放《内容》
町有の社会教育施設や体育施設を開放し、学習・運動の両面に支援する。
また町内の福祉施設の学習への活用もできるよう配慮する。
《社会教育施設》
民俗資料館、農林会館、木工館、各地区公民館《体育施設》
生涯スポーツセンター 社会体育館 運動公園
《福祉施設》
特別養護老人ホーム ディサービスセンター 高齢者生活福祉センター《他の利用できる施設等》
森林（もり）の科学館
四季の森 遊林ランド イベント広場
滝観洞 アストロカー(5)

他市町村から就学する生徒の下宿先の確保及び里親的制度の創設《内容》
下宿を希望する就学者あるいは里親を希望する就学者に対し、その斡旋を行い就学者の利便を図る。
《下宿》
遠距離の通学のため、町内に下宿し通学する。
《里親》
町外から就学する児童を対象として、一時的に生徒を預かり就学させる。
また、これにかかる費用の在り方について検討する。
なお、原則正式な里親制度とはしない。
《斡旋》
事前に町内に受け入れ可能な下宿や家庭を把握し斡旋を行う。

(6)

通学が困難な生徒のための共同宿舎（寮）の整備《内容》
通学が困難な就学者、あるいは希望する就学者の利便を図る。
但し、心身の発達段階でもあり、生活指導・環境整備に十分配慮する。
《施設》
異年齢集団の生活に十分に対応できるような施設整備を行うと共に、適切な指導・相談も行われる体制づくりに努める。

(7)

宿泊研修の可能な研修生共同宿舎の支援《内容》
学習合宿やクラブ合宿などに活用できる研修生共同宿舎として町有の施設を活用し、中高一貫教育校の教育効果の向上に資する。
《施設》活用できる町有施設
大股地区公民館
宿泊 学習合宿 クラブ合宿 が可能
五葉地区公民館
宿泊 学習合宿 クラブ合宿 が可能
基幹集落センター宿泊 が可能 体育施設に隣接《その他》
各施設に宿泊や調理ができるように整備する。

(8)

中高一貫教育校が行う国際交流事業に対する支援《内容》
世界に貢献する人材育成に資するため、住田高校が実施している国際交流事業を継続支援し、英語学習や国際理解学習を充実発展させる。
《例》
姉妹校提携による交流事業の支援
交換留学、短期留学、相互訪問、町のＡＬＴの活用(9)

町内に存する人的支援《内容》
町内の多種多様な人的資源の学習への活用を支援する。
《支援体制》
教育委員会が窓口となり支援体制を確立する。
人材データバンクを作成しその時に必要な人材の紹介・派遣を行う。
《例》
基幹産業である農林業従事者
郷土芸能伝承者
わら細工・竹細工などの工芸品制作者 森の達人・・・

(10)地域教育協議会及び地域教育交流センターの仕組みの構築《内容》
あくまでも学校現場が主体であることを前提に、町づくりと学校づくりの連携が必要である。
現在機能している形を活かしつつ、学校と地域、地域の声を学校に関わる当事者としての意見として組み入れるコミュニケーションの場を「制度」として準備する必要がある。
また、地域が併設型中高一貫教育校を支援する内容であり、生涯学習面、住民の交流と文化の拠点となり、学校が地域を支援する内容、これらをコーデイネート・企画する仕組み、県全体がレベルアップする仕組みを構築する。

(11)

高等教育との連携・交流、地域産業との連携・交流への支援《内容》
中高一貫教育校の基礎基本の定着と特色ある教育課程の実現のため、大学との連携・交流、地域産業との連携・交流を活発化させるための支援を行う。

岩手県行財政構造改革プログラム・４０の政策に則り、次のとおりの年度別計画とする。
年度

事業計画

【設置計画の策定】
平成１６年度「岩手県中高一貫教育検討委員会」報告を、最大限活かす形での、設置計画を策定【教育内容・入試の在り方の検討】
平成１７年度

平成１８年度
平成１９年度
平成２０年度

中高６年間を通じて、教育効果を高める「教育内容（カリキュラム）「入試」の在り方の検討【実施校選定】実施校（導入校）の選定、研究指定（２年間）【施設整備の実施】
研究指定（２年目）として、施設整備の実施【県立中高一貫教育校（併設型）の設置】
県内初「県立中高一貫教育校（併設型）を設置住田町中高一貫教育校設置推進委員会設置要綱（目的）
第１ 住田町（中山間地域）における人材育成と中等教育期における生徒の健全な育成を図るため、住田町に県立での併設型の中高一貫教育校（以下「中高一貫校」という。
）の設置を推進するため、住田町中高一貫教育校設置推進委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（所掌事項）
第２ 委員会は、中高一貫校の設置推進に係る事項について協議、検討及び活動を行うものとする。
（組織等）
第３ 委員会は委員長が委嘱する特別委員（顧問）及び委員をもって組織する。
２ 委員会には委員長及び専門部長を置く。
３ 委員長は町長、専門部長は教育長をもって充てる。
４ 特別委員（顧問）及び委員は、次に掲げる者をもって充てる。
(1) 町内に設置されている、学校の長及びＰＴＡ会長(2) 委員長があらかじめ指定をした者及び職員(3) 委員長が必要と認める、住民の代表者等５ 委員会に専門部会を置き、専門的事項を協議する。
６ 委員会及び専門部会は、主に以下について検討及び活動を行う。
(1) 委員会
1) 住田町に中高一貫教育校を設置するために必要な条件、支援策等の協議
2) 住田町に中高一貫教育校を設置するために必要な活動方法の協議及び活動
3) その他必要な事項の協議及び活動(2) 専門部会
1) 住田町に中高一貫教育校を設置するために必要な条件、支援策等の検討
2) 住田町に中高一貫教育校を設置するために必要な活動方法の検討
3) その他必要な事項の検討（委員長及び専門部長）
第４ 委員長は委員会を総括し、委員会の議長となる。
２ 専門部長は専門部会を総括し、専門部会の議長となる。
３ 専門部長は、第２の所掌事項及び第３第６(2)について、委員会に諮るとともに、報告を行う。
（会議）
第５ 委員会は委員長が召集する。
２ 専門部会は、専門部長が召集する。
３ 専門部会は、専門部長が協議テーマにより、委員の中からその都度出席を要請する。
４ 特別委員（顧問）は、委員長及び専門部長が必要と認める場合に、出席を要請する。
（関係者の出席）
第６ 委員長及び専門部長は、必要があると認めた場合に、関係者の出席を求めることができる。
（庶務）
第７ 委員会の庶務は、住田町教育委員会事務局において処理する。
（補則）
第８ この要綱に定めるもののほか、委員会の運営その他に関し必要な事項は、委員長が定める。
付 則

この要綱は、平成１６年 ５ 月２４日から施行する。

平成１６年度住田町中高一貫教育校設置推進委員会委員名簿

役

職

氏

名
欣所

属・職

委員長

多田

特別委員（顧問）

菅野

同

水沼

和

子 教育委員長（前教育長）

同田代

高

章 岩手大学助教授

同高橋

委員

千田

同

菅野

同水野

英

哉 住田町議会総務教民常任委員長

同

水野

養

一 住田町議会総務教民常任副委員長

同鈴木正

巳 住田高等学校教育振興会長

同泉田東洋男 世田米中学校校長

同菊池

宏 有住中学校校長

同熊谷勵 世田米小学校校長

同大友たつ子 下有住小学校校長

同佐々木偕

子 上有住小学校校長

同及川裕

敏 住田高等学校ＰＴＡ会長

同阿部祐

一 世田米中学校ＰＴＡ会長

同水野英

哉 有住中学校ＰＴＡ会長

同泉

田浩

喜 世田米小学校ＰＴＡ会長

同佐藤忠

美 下有住小学校ＰＴＡ会長

同山田

同西川

直

孝 住民代表同佐藤京

子 住民代表

同遠藤

同橋

本

備

一 住田町長剛 前住田町長

聡 岩手県立大学助教授
明夫 住田町教育委員
憲 住田町教育長

研 上有住小学校ＰＴＡ会長

稔 住田町総務課長
勝

美 住田町企画財政課長

専門部長

考