平成31年１月28日
日本司法支援センター

報 道 機 関 各 位〜司法アクセスの新たな展開の状況〜
改正総合法律支援法の全面施行を受け、日本司法支援センター（法テラス）では、平成30年１月24日から、高齢者・障がい者等で認知機能が十分でない方に対する援助の拡充と、ＤＶ等の被害にあわれている方に対する新たな法律相談援助を開始しました。
今回の記者会見では、新たな援助開始からの１年を、統計や実際の事例などを踏まえて振り返るとともに、平成30年の法テラス活動全般を振り返り、あわせて、平成31年以降の展望をご紹介させていただきます。

～主なテーマ～◆⾼齢者・障がい者等で認知機能が⼗分でない⽅に対する援助と、ＤＶ・ストーカー・児童虐待の被害にあわれている⽅に対する援助
新制度が社会から必要とされた背景や制度の内容を振り返りつつ、相談件数などの実績や実際の相談事例を踏まえ、運用により見えてきた課題や今後の展望をお伝えします。

◆昨年に起きた災害（平成30年7⽉豪⾬・北海道胆振東部地震等）の被災者⽀援
平成18年に設立された法テラスの被災者支援は、東日本大震災から始まりました。同震災の被災者への法律相談はいまだ年間５万件を超えています。また、平成30年は豪雨や地震など大規模災害が多発した１年でした。法テラスでも、改正総合法律支援法により設けられた大規模災害の被災者に対する無料法律相談の実施など、災害への対応にあたっている現状をご報告します。

◆平成30年6⽉に拡⼤された被疑者国選弁護制度の運⽤状況
平成18年10月に被疑者国選弁護制度が開始して以降、２度の対象事件拡大が行われ、昨年、勾留状が発せられている全ての被疑者が対象となりました。
これまでの制度の変遷を振り返りながら、それに対応してきた法テラスの動きをご報告します。

◆情報提供サービスの現状（外国⼈向け対応を含む）
平成31年１月５日(土)、法テラスのコールセンター（法テラス・サポートダイヤル）の累積利用件数が400万件を突破しました。
サポートダイヤルの状況を紹介するとともに、日本語を話すことができない外国人の方のための、「多言語情報提供サービス」についてもご報告します。
本件に関する問合せ先⽇本司法⽀援センター本部総務部広報・調査室 電話：050-3383-5348

報 道 機 関 各 位

平成31年１月28日
日本司法支援センター

１． 改正総合法律支援法による新制度の発足について① 特定援助対象者法律相談援助（⾼齢者・障がい者等で認知機能が⼗分でない⽅に対する相談援助）【１ 制度が作られた背景や趣旨】
高齢者・障がい者の中には、心身や判断能力の状態によって、従来の法律相談場所における相談を受けることが困難であったり、自身が法律問題を抱えていることの認識が不十分であったり、あるいは、法律サービスを受ける必要性についての認識が不十分であるな
ど、自ら法律専門家にアクセスすることが期待できない方々が多くおられます。こうした方々に対して適切な法的支援を行うための施策として、「認知機能が十分でないために自己の権利の実現が妨げられているおそれがある国民等」（総合法律支援法第30条2項イ）を「特定援助対象者」とし、民事法律扶助による支援内容が拡充されました。
【２ 制度内容】◆対象となる⽅
高齢者や障がい者等で認知機能が十分でない方、かつ、近隣に居住する親族がいないな
どの理由により、法的問題を抱えていても、自ら法的サービスを受けるために行動をすることが難しい方を対象としています。
◆ポイント
本援助は、本人からではなく、地域包括支援センターなどのご本人を支援する福祉機関等からの申入れに基づき、弁護士や司法書士による出張法律相談を実施するものです。
これまでの法律相談援助と異なり、資力のある方でもご利用可能です。ただし、一定の基準を超える資力のある方には、相談料（5,000円＋消費税）をご負担いただきます。

本件に関する問合せ先⽇本司法⽀援センター本部総務部広報・調査室 電話：050-3383-5348

平成31年１月28日
日本司法支援センター

報 道 機 関 各 位【３ 相談例】（1）親族が亡くなり、相続が問題となった事案
関東地方に住む80代夫婦。２か月前に一人娘が亡くなった。全く知らなかった娘のローンなど数社から請求の通知や電話が来ている。生活保護で生活していて払えない。
→夫婦ともに相続放棄の希望あり、手続の代理を依頼。
（2）財産管理が必要となり、成年後見等申立てに至った事案
近畿地方に住む60代男性。20代で統合失調症発症、一人暮らし。親族とは疎遠。
最近部屋が散らかるようになり、身体機能の低下も見られる。本人に金銭管理を任せると使いすぎてしまう。以前から判断能力が低下したら後見制度を利用したいとの申出があった。
→手続について説明の上、後見等（保佐・補助）申立てを依頼。
【４ 利⽤実績】(1) 特定援助の機関申入れ件数（平成30年１月24日から平成31年１月８日まで）
本援助は、相談する本人からではなく、関係機関からの申入れによって援助を開始します。データを見ると、地域包括支援センターからの申入れが約35％と最多となっています。

合計

地方公共団体介護保険法上 障害者総合支
社会福祉協議 地域包括支援
児童福祉法上のサービス事 援法上のサー会センターの支援事業者
業者
ビス事業者

その他

594件

127件

82件

207件

88件

26件

2件

62件

100%

21.4%

13.8%

34.8%

14.8%

4.4%

0.3%

10.4%※「その他」は、医療ソーシャルワーカーが所属している医療機関、地域生活定着支援センター、精神保健福祉センター等(2) 法律相談実施件数（平成30年１月24日から平成31年１月８日まで）
相談件数は538件となっており、申入れ件数の594件とは50件程度の差がありますが、これは、申入れから実際の相談に至るまでには、日程や場所の調整など、通常の法律相談を実施するよりも日数を必要とすることなどが要因です。

相談実施件数

資力基準以内だった方資力基準を超えた方

538件

467件

71件

100%

86.8%

13.2%

本件に関する問合せ先⽇本司法⽀援センター本部総務部広報・調査室 電話：050-3383-5348

平成31年１月28日
日本司法支援センター

報 道 機 関 各 位(3) 相談類型（平成30年１月24日から平成31年１月８日まで）
相談の内容を見てみると、多重債務が約40％と最多です。しかし、一般的な民事法律扶助制
度による相談では１％程度の成年後見等が、本制度では約35％と多くなっています。

相談実施件数

成年後見等（保佐・補助）多重債務事件

金銭事件

家事事件

その他

538件

208件

190件

62件

40件

38件

100%

38.7%

35.3%

11.5%

7.4%

7.1%

（参考）一般の相談類型（H30.4～11）

高齢・障がい者支援の相談類型
その他
7%
家事事件
7%

その他
14%

金銭事件
12%

多重債務事件39%

多重債務事件
38%

家事事件
30%

成年後見等
（保佐・補助）35%

成年後見等（保佐・補助）
1%

金銭事件
17%

(4) 相談結果（平成30年1月24日から平成31年1月8日まで）
相談の結果を見てみると、約半数は相談のみで終了しています。一方で、相談継続や、相談が契機となり関係機関において検討を継続するケースもあり、法的支援に限らない複合的な支援にも結び付いています。

相談実施件数

相談のみで終了

相談継続

法テラスの弁護士・司 法テラスの立替制度
法書士費用の立替制 を利用せず直接弁護度の申込
士・司法書士に依頼

その他

538件

246件

99件

104件

26件

63件

100%

45.7%

18.4%

19.3%

4.8%

11.7%

※「その他」は、「様子を見て今後の方針を検討」「ケース会議で再度検討」等

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報 道 機 関 各 位

平成31年１月28日
日本司法支援センター② ＤＶ等被害者法律相談援助業務（ＤＶ・ストーカー・児童虐待の被害にあわれている⽅への相談援助）【１ 制度が作られた背景や趣旨】
ＤＶ・ストーカー・児童虐待は、深刻な被害へと急速に進展する危険性が高く、できるだけ早い段階で弁護士による助言が必要な場合があります。しかし、従来、刑事に関する法律相談は法テラスの法律相談援助の対象外とされていました。そこで、上記の被害を現に受けている疑いがあると認められる方に対し、刑事も含めた法律相談を速やかに実施できるよう、本援助が創設されました。
【２ 制度の説明】
本援助は、ＤＶ・ストーカー・児童虐待を現に受けている方を対象とする法律相談制度です。
◆対象となる⽅
ＤＶ・ストーカー・児童虐待を現に受けている方※１ ＤＶ・ストーカー・児童虐待を現に受けている疑いがあると認められる方も含みます。
※２ 本援助の対象は、ＤＶ防止法上のＤＶを対象としているため、いわゆる「デートＤＶ」に関するご相談では本援助をご利用いただけません。
※３ 児童虐待防止法上の対象が「18歳未満の児童」となっていることから、18歳以上の方には児童虐待に関する法律相談をご利用いただけません。
◆ご相談いただける内容
再被害の防止に関して必要な法律相談であれば、民事・刑事問わずご相談いただけます。
なお、法律相談は弁護士との面談相談です。
資力にかかわらずご相談いただけますが、一定の資産をお持ちの方には、後日、相談料（5,000円＋消費税）をご負担いただきます。

本件に関する問合せ先⽇本司法⽀援センター本部総務部広報・調査室 電話：050-3383-5348

平成31年１月28日
日本司法支援センター

報 道 機 関 各 位【３ 相談例】
夫から暴力を受けている女性から、『数日前の暴力で、夫が警察に逮捕された。夫が警察署にいる間に避難する予定だが、刑事事件は今後どのように推移するのか知りたい。また、離婚を希望しているが、主婦で幼児を抱えているため今後の生活に不安がある。』という問合せが法テラスにあり、本援助により弁護士を選任、法律相談を実施した。
⇒弁護士は刑事手続の流れと離婚手続等について説明の上、離婚に関する各種手続を代理人として受任し、警察や配偶者暴力相談支援センター等の関係機関とも連携して身の安全を確保し、保護命令も速やかに発令された。
【４ 利⽤実績】
制度の運用開始から平成30年12月31日までの本援助の実施件数は、738件（DV：604件、ストーカー：112件、児童虐待：22件）となっています（速報値）。本援助における相談内容の内訳は表１のとおりであり、ＤＶに関する相談が約８割を占めています。また、表２のとおり、幅広い年代の方にご利用いただいています。
3.0%
ＤＶ15.2%

表１ 相談分野別内訳

ストーカー

81.8%
児童虐待

3.3%

1.6%

0.1%

3.8%

10歳未満
10代

10.8%
20.1%

20代
30代

表２ 利用者の年代

40代

28.2%
32.1%

50代
60代
70代以上

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平成31年１月28日
日本司法支援センター

報 道 機 関 各 位

２． 昨年に起きた災害（平成30年7月豪雨・北海道胆振東部地震等）の被災者支援【１ 災害対応に関する法整備】
平成23年に発生した東日本大震災では、従来の総合法律支援法のみでは十分な対応ができず、法テラスは、新たに制定された震災特例法に基づき支援を実施してきました。その内容は、災害救助法が適用された区域に平成23年３月11日に居住していた方等を対象に、資力の有無を問わず無料法律相談を行い（「震災法律相談援助」）、震災に起因する事件については、弁護士・司法書士の費用の立替えも行う（「震災代理援助」「震災書類作成援助」）というものです。
このような経験等を踏まえ、より迅速に災害の対応にあたるため、平成28年に総合法律支援法が改正され、大規模災害の被災者に対する新たな援助制度が設けられました。
【２ 災害⽀援にかかる改正総合法律⽀援法の内容】
著しく異常かつ激甚な非常災害であって、被災地において法律相談を円滑に実施することが特に必要と認められるものとして政令で指定された大規模災害の被災者を対象に、災害発生日から１年を超えない範囲内で、その生活の再建に当たり必要な法律相談を実施するものです。
この改正により、法テラスは、大規模災害の発生時に特例法の制定等を待つことなく、被災者の無料法律相談を実施できるようになりました。この制度は、平成28年には熊本地震、平成30年には平成30年7月豪雨に適用されています。
◆ポイント
災害発災時に指定地区に住所、居所、営業所又は事務所を有していた国民等であれば、通常の民事法律扶助制度とは異なり、資力の有無を問わず、無料で相談を受けられます。
【３ 平成30年7⽉豪⾬における被災各地の相談件数】７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

合計

京都

3

1227887096296

兵庫0165710745

姫路

189075

82

95

64424

三重

0

100001

岐阜

1481

62708566378

広島208663

876

1,036

981

1,066

4,830

山口

6144

161512

67

岡山

38279

309

256

273

235

1,390

鳥取

02240646270258島根

0350109

福岡

0

1

30

105

福島

0

00

1

001

高知

1833

20

2923114愛媛

338

183040

31160

合計

291

1,228

1,457

1,670

1,662

1,670

7,978

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平成31年１月28日
日本司法支援センター

報 道 機 関 各 位○

相談内容の内訳

相談内容の内訳は、以下のとおりです。
今回の豪雨災害では、土砂崩れや豪雨による不動産の被害に関する相談の他にも、例えば、被災による住宅の建て替えで二重ローンを抱えてしまった相談や、災害に伴い解雇となった相談、災害に伴う保険金の認定・支払に関する相談など多岐にわたっています。
被災の程度や時間の経過とともに、被災者が直面する悩みも変化し、相談件数は12月時
点でも1,600件を超えています。
７月

８月

９月

10月

11月

12月

合計

割合

金銭

55228

321363342393

1,702

21.3%

不動産

55197

181

176

168

161

938

11.8%

家事（離婚関係）

71281

318402

324

280

1,676

21.0%

家事（相続関係）

22105

150

207

179

18985210.7%

家事（その他）

6262728106942873.6%

労働175782918683

416

5.2%

多重債務

49250

328

347

375

378

1,727

21.7%

行政関係

644291826411642.1%

保全

13301080.1%

執行・競売

0531293320.4%

その他

932

15264648

176

2.2%

291

1,228

1,457

1,670

1,662

1,670

7,978

100.0%

合 計○

相談の実施場所について

法テラスの民事法律扶助による法律相談を行う場所は、一般的に法テラスの事務所や各契約弁護士・司法書士の事務所で多く行われています。
しかし、被災の直後には各事務所に出向くことが困難な場合も少なくありません。
そこで、法テラスでは、地方自治体や弁護士会・司法書士会と連携し、避難所などを弁護士・司法書士が訪問して相談を実施する巡回相談や、関係機関の施設を相談実施場所とする指定相談場所相談など、様々な工夫を行い、一人でも多くの方に利用していただけるよう努めています。
相談実施場所

７月

８月

９月

10月

11月

12月

合計割合

法テラス事務所

79392

374398

437

349

2,029

25.4%

契約弁護士・司法書士
事務所

39352

530

807

776

801

3,305

41.4%

指定相談場所

173350

364

415

409

422

2,133

26.7%

出張相談

04712118420.5%

巡回相談

0130

182

38

29

90

469

5.9%

291

1,228

1,457

1,670

1,662

1,670

7,978

100.0%

合 計

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平成31年１月28日
日本司法支援センター

報 道 機 関 各 位【４ 災害⽀援に関する、その他の⽀援内容】

法テラスでは、改正総合法律支援法に基づく支援のほかにも、様々な支援を行っています。
そもそも、災害発生時には、弁護士などに相談すること自体が困難な方も多いため、法テラス・サポ―トダイヤルでの電話やメールによる問合せの対応にとどまらず、法テラスのホームページに、災害の対応に特化した特設ページを設け，役立つ法制度や支援に関する情報等を、よくある問合せとその答えにまとめるなどして公開しています。
○ 法テラスのホームページでの支援状況（例：北海道胆振東部地震に関する情報紹介ページ）

本件に関する問合せ先⽇本司法⽀援センター本部総務部広報・調査室 電話：050-3383-5348

平成31年１月28日
日本司法支援センター

報 道 機 関 各 位○ 法テラス・サポートダイヤルにおける⽀援状況

① 平成30年7⽉豪⾬
平成30年６月28日から平成30年12月末までに情報提供を行った件数は457件です。発生から間もない７月の後半には、約90件の問合せがありました。時間の経過とともに問合せ件数は減少しつつありますが、それでも依然として問合せは続いています。
平成30年7月豪雨 情報提供件数

・問合せ種別「住まい・不動産」に関する問合せが最も多いですが、再び災害が発生する場合を想定し、予防的に何かできないかという問合せも見られます。
平成30年7月豪雨 問合せ種別（12月時点）

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報 道 機 関 各 位

平成31年１月28日
日本司法支援センター② 北海道胆振東部地震
平成30年９月６日から平成30年12月末まで情報提供を行った件数は109件です。平成30年７月豪雨と比較し、被害地域が比較的限られていたこともあり、時間の経過とともに問合せ件数が減少し、10月は９月の半分程度の問合せ件数となっています。

・問合せ種別「住まい・不動産」に関する問合せが最も多く、その中でも「賃貸借契約」に関する問合せは、時間が経過しても一定程度続いています。

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平成31年１月28日
日本司法支援センター

報 道 機 関 各 位

3． 平成30年6月に拡大された被疑者国選弁護制度の運用状況【１ 国選弁護制度拡⼤の経緯】
被疑者国選弁護制度とは、勾留された被疑者が貧困等の理由で自ら弁護人を選任できない場合に、国が弁護人を選任する制度です。
法テラスは、平成18年10月の同制度開始当初から、国選弁護事件に関し、以下の業務を行っています。
①国選弁護人になろうとする弁護士との契約の締結②個別の事件における国選弁護人候補者の指名及び裁判所等への通知③報酬・費用の算定や支払など
制度開始時点における被疑者国選弁護の対象事件は、殺人や現住建造物等放火等の重大事件に限られていましたが、その後、二段階に分けて対象事件が拡大し、平成30年６月１日には、勾留事件全件にまで及ぶこととなりました。

本件に関する問合せ先⽇本司法⽀援センター本部総務部広報・調査室 電話：050-3383-5348

平成31年１月28日
日本司法支援センター

報 道 機 関 各 位【２ 拡⼤前と拡⼤後の⽐較】

被疑者国選弁護事件受理件数は、勾留状発付人員の減少もあり、平成24年度以降、減少傾向で推移していました。
平成30年６月の対象拡大後は、各月前年同期比で約20～30％の割合で増加しており、本年度の総受理件数は、過去最高となることが予想されます。
法テラスとしては、関係機関との連携を強化するなどして、これまでどおり迅速な指名通知業務ができるよう体制整備に努めています。
被疑者国選弁護事件受理件数
75,00073,664
72,11870,939150,000

70,393130,000

66,57963,83965,000117,631

110,000

113,483

112,204

111,988
106,995

60,000101,993

90,00055,00070,00050,00050,000
24年度

25年度

26年度

27年度

国選弁護事件受理件数（年度）

28年度

29年度

勾留状発付人員（年）

被疑者国選弁護事件受理件数推移

件
8,000

8,312
7,774 7,781

7,000
6,939

6,000
5,9215,000
4,000

4,835

6,352 6,446
5,287

5,179 4,950 5,259

3,000
2,000
1,000

4,915 5,397 5,081 5,213 5,882 6,238 5,623 4,952 5,122 5,578 5,827 4,440

0
１月

２月

２９年（64,268件）

本件に関する問合せ先

３月

４月

５月

６月

３０年（75,035件）

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

※平成３０年４月以降の件数は速報値

⽇本司法⽀援センター本部総務部広報・調査室 電話：050-3383-5348

勾留状発付人員（年）受理件数（年度）

70,000平成31年１月28日
日本司法支援センター

報 道 機 関 各 位

４． 情報提供サービスの現状（外国人対応を含む）【１ 法テラス・サポートダイヤルの状況】
平成31年１月５日、法テラスの情報提供窓口である「法テラス・サポートダイヤル」の利用件数が、業務を開始した平成18年10月２日からの累計で400万件を突破しました。
◆サポートダイヤルの累積利⽤件数の推移（※速報値）
5,000,000
4,000,000
3,000,000
2,000,000
1,000,000
128,741

349,468

4,000,273
3,728,112
3,388,768
3,039,169
2,720,649
2,389,911
2,076,423
1,748,664
1,409,330
1,039,206
637,3650
Ｈ18Ｈ19Ｈ20Ｈ21Ｈ22Ｈ23Ｈ24Ｈ25Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29

Ｈ30（4/1～1/5）（年度）◆利⽤者からのお問合せの傾向

平成22年度までは「金銭の借入れ（多重債務など）」の割合が全体の約20％を占めていましたが、その後は、「その他」を除き、「金銭の借入れ」又は「男女・夫婦」（離婚など）が上位となっており、平成30年度は「男女・夫婦」が「金銭の借入れ」を上回っています。
サポートダイヤルへ寄せられたお問合せ 内訳比較

平成22年度

19.1

平成30年度（12/31まで）

13.5

16.5

14.0

5.4

6.7

7.3

6.9

5.0 3.5 2.7 3.0

12.7

3.4

36.6

2.3

39.6

1.80

10

20

30

⾦銭の借⼊れ労働に関するお問合せ
⾦銭の貸付け本件に関する問合せ先

40

50

男⼥・夫婦
⺠事法律扶助各種裁判⼿続

60

70

80

90

相続・遺⾔
借地・借家
その他

⽇本司法⽀援センター本部総務部広報・調査室 電話：050-3383-5348

100

平成31年１月28日
日本司法支援センター

報 道 機 関 各 位◆世相を映す問合せとその⼀例

平成30年は、大阪北部地震、平成30年7月豪雨、北海道胆振東部地震など自然災害が多く発生し、被災された方だけでなく、そのご家族の方など、多くの方からお問合せがありました。
また、セクハラ・パワハラといった、報道で取り上げられるような社会問題に関するお問合せも増加しました。

災害

・今回の豪雨で山が崩れて水路が塞がれ、家に土砂が流れ込み床下浸水となった。土砂については市が撤去すると説明があったが、床下浸水については自分で対応するように言われた。納得がいかないが、どうしたらよいか。

パワハラ・会社の社長から日常的に暴行がある。頭を拳で殴られることは頻繁にあり、顔面が腫れるくらい殴られたこともある。電話で退職の意思は伝えたが、その際も社長から引き止められ、何時間も話をした。給料に未払分もあり、会社から借りている道具も返していない。社長は実家を訪問したりもしている。今後、どのように対処すればよいか。

セクハラ

・会社の上司から二人だけの時に事務所内、車内で無理やり身体を触られるなどのセクハラを何度も受けた。上司はセクハラ発言は認めたが、身体を触ってはいないと否定している。会社は辞めるつもりだが、何か請求はできないのか。

◆法テラス・サポートダイヤルとは法的トラブルを抱えてお悩みの方の問題解決に向け、お問合せの内容に合わせて、解決に役立つ法制度や地方公共団体、弁護士会、司法書士会、消費者団体などの関係機関の相談窓口をご案内しています。
業務時間は、月曜から金曜9:00～21:00、土曜9:00～17:00で、お問合せ別に以下のダイヤルを設けています。
◆ 法的トラブルでお悩みの方へ
法テラス・サポートダイヤル
TEL 0570-078374(おなやみなし)◆ 犯罪被害にあわれた方やそのご家族へ
犯罪被害者支援ダイヤル
TEL 0570-079714(なくことないよ)◆ 東日本大震災で被災された方へ
震災法テラスダイヤル
TEL 0120-078309(おなやみレスキュー)

本件に関する問合せ先利⽤イメージ
利⽤者

オペレーター
・どのような解決⽅法がありますか？
・どこに相談したらいいか教えてほしい。
・法制度情報や相談窓⼝を紹介します。

⽇本司法⽀援センター本部総務部広報・調査室 電話：050-3383-5348

平成31年１月28日
日本司法支援センター

報 道 機 関 各 位【２ 多⾔語情報提供サービスの状況】※サポートダイヤルとは別に、日本語を話せない方のためのサービスとして、平成25年４月から、「多言語情報提供サービス」も行っており、年々その利用件数は増加しています。
日本語を話せない方でも適切な相談窓口や法制度に関する情報提供を受けられるよう、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、タガログ語での通訳サービスも実施しています。

■利⽤⽅法

１

☎0570-078377（おなやみナイナイ）にお電話をいただくと、通訳人が電話を受け、お悩みを伺います。

２

通訳人が最寄りの法テラスに電話をつなぎます。

３

法テラスの職員が、通訳人を介して日本の法制度や相談窓口情報をご紹介します（三者間通話）。

利⽤イメージ
外国語話者

法テラス

③
①

通訳

②

＊日本に住所があり、適法に在留する方は、日本国籍の方と同様に、弁護士などの専門家による無料法律相談、弁護士費用などの立替サービスもご利用いただけます。

■お問合せ例
在留資格・難民申請中に日本で子供が生まれた。在留資格や日本の制度について法律相談を受けたい。

労働・パワハラを受けうつ病になった。傷病手当がもらえないなど会社とのトラブル解決のため弁護士に相談したい。

交通事故

・交通事故に何度か遭ったが保険が下りない。仕事もできないのに、傷病手当ももらえない。弁護士に相談したい。

平成25年４月、５か国語で運用開始。その後、社会情勢を踏まえ、対応言語を増やし、現在は７か国語（英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、タガログ語）に対応。平成31年４月からはネ
パール語、タイ語を追加して９か国語に対応する予定であり、外国語話者の利便性の向上に努めている。
本件に関する問合せ先⽇本司法⽀援センター本部総務部広報・調査室 電話：050-3383-5348