可視化の現在 立会いの未来
刑 事 手 続 法 の 近 時 の 立 法 及 び 立 法 化 の 動 向 を め ぐっ て
取 調 べ の 可 視 化・弁 護 人 立 会 大 阪 本 部

１ ● 主尋問省略・伝聞例外規定の創設

副本部長

小坂井

久

自体はおおむね認識の一致をみているのではないだろうか（大阪弁護士会2023年１月11日付会長声明、日（1） 近時、刑事手続法の領域で、幾つかの立法がな

本弁護士連合会2023年３月16日付意見書など参照）。

されている。さらに立法化に向けて現在進行形の動き

すなわち、この条項は、「司法面接」「的」「手法」もある。直近の立法でいえば、本年（2023）６月23の導入を唱えて主尋問省略の規定を新設したものであ日に、性犯罪関係で、刑法及び刑事訴訟法の一部を改り、新たな伝聞法則の例外規定を創出したものにほか正する法律が公布された。

ならない。その創設の重要性にもかかわらず、多くのこの性犯罪関係の新たな立法は、その実体法（刑欠陥を抱えた条項と言わざるを得ないのである。

法）上の論点につき言及すべきところが多い（刑法関（2） まず、その条文において「司法面接」であると係は、本年７月13日に施行されている）。例えば、構の点が明示されているわけではない。その措置などに成要件を明確化しなければならないとの要請を充た

ついては抽象的な言及があるだけで、具体的措置につしているかどうか自体が極めて問題といわなければいて明瞭な言及はおよそなされていないのである（１ならない（大阪弁護士会2023年３月31日付会長声明項柱書及び２号）。

。
参照）

また、その聴取対象者もあまりに広範になり得る規が、此処で本稿の対象として論じたいのは、刑事訴※定であるうえ（とりわけ、１項１号ハ）、聴取主体を中訟法の改正条項（刑訴法321条の３）についてである立的な専門家に定めるということもしていない（１項（公布後６月以内に施行）。この刑事手続上の条項につ柱書）。これでは多少オープンに質問し、誘導を控えいての見解は、上記実体法上の論点とは趣をいささかて取調べを行い、これを全過程録音録画しておけば、異にして、弁護士会内でこの条項に異論があるとの点その記録媒体につき、この条文を直ちに使えそうでさ※【刑事訴訟法321条の３】①		 第一号に掲げる者の供述及びその状況を録音及び録画を同時に行う方法により記録した記録媒体（その供述がされた聴取の開始から終了に至るまでの間における供述及びその状況を記録したものに限る。）は、その供述が第二号に掲げる措置が特に採られた情況の下にされたものであると認める場合であつて、聴取に至るまでの情況その他の事情を考慮し相当と認めるときは、第三百二十一条第一項の規定にかかわらず、証拠とすることができる。この場合において、裁判所は、その記録媒体を取り調べた後、訴訟関係人に対し、その供述者を証人として尋問する機会を与えなければならない。
１ 次に掲げる者イ 刑法第百七十六条、第百七十七条、第百七十九条、第百八十一条若しくは第百八十二条の罪、同法第二百二十五条若しくは第二百二十六条の二第三項の罪（わいせつ又は結婚の目的に係る部分に限る。以下このイにおいて同じ。）、同法第二百二十七条第一項（同法第二百二十五条又は第二百二十六条の二第三項の罪を犯した者を幇助する目的に係る部分に限る。）若しくは第三項（わいせつの目的に係る部分に限る。
）の罪若しくは同法第二百四十一条第一項若しくは第三項の罪又はこれらの罪の未遂罪の被害者
ロ 児童福祉法第六十条第一項の罪若しくは同法第三十四条第一項第九号に係る同法第六十条第二項の罪又は児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第四条から第八条までの罪の被害者
ハ イ及びロに掲げる者のほか、犯罪の性質、供述者の年齢、心身の状態、被告人との関係その他の事情により、更に公判準備又は公判期日において供述するときは精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認められる者
２ 次に掲げる措置イ 供述者の年齢、心身の状態その他の特性に応じ、供述者の不安又は緊張を緩和することその他の供述者が十分な供述をするために必要な措置
ロ 供述者の年齢、心身の状態その他の特性に応じ、誘導をできる限り避けることその他の供述の内 容に不当な影響を与えないようにするために必要な措置② 前項の規定により取り調べられた記録媒体に記録された供述者の供述は、第二百九十五条第一項前段の規定の適用については、被告事件の公判期日においてされたものとみなす。

60 OBA Monthly Journal 2023.7

連載│可視化の現在／立会いの未来
えある。
さらには、供述の汚染などを防止したり、尋問時までの環境を整えようとする態勢作りについてもまった

２ ● 保釈制度の改変など（法務省の積極的動向）についてく検討未了のままである（たとえば、証人に対し記録（1） これ以外にも、刑事手続上の立法としては、重媒体を視聴させることがあるのかどうか自体、訴訟指要な立法の公布があった。本年（2023年）５月17日

揮権に委ねるとの建付けらしく、何も決まってはいなである（施行は、段階的である。既に施行されているい。ちなみに、イギリスでは、前日に視聴させているものもある。後記GPS装着は公布後５年以内の施行）。

ようではあるが、中立的なガイダンスが同時になされ一つは、保釈関係である。新たに不出頭罪・制限住るよう配慮しているとされている）。

居離脱罪などを設けているほか（刑訴法278条の２、（3） 以上のように伝聞法則の例外規定を全く新たに95条の３、98条の２、３など）、報告命令制度（95定めるという大変革であるにもかかわらず、問題があ条の４など）や監督者制度（98条の４など）、さらにまりに多く、その根も深い条項である。刑事弁護人

控訴審での判決宣告期日への被告人の出頭義務付けは、その問題点を十分理解しなければならない。法務（390条の２）など、様々な規定を新設している。と省側は、この条項は極めて限定的にしか使わないとし

りわけ、刑訴法98条の12第１項及び２項では、位置て、上述した様々の批判をかわそうとしているが、条測定端末装着命令制度（いわゆる GPS 装着のうえで文の文言上、かなり広範に使われる可能性を否定できの保釈制度）を新設し、同端末の機能や遵守事項を取ない。かような限定的適用という言辞が今日まで守らり決め（98条の12第３項、４項、98条の13など）、れた例のほうがむしろ珍しいといわねばならないとこ

さらに様々な規定を設けるに至っている（98条の14ろであろう。

ないし20など）。

かくて、刑訴法321条の３については、弁護実践上今一つは、逮捕手続、勾留手続、起訴状などにおいの対応を具体的に詰めていくことが急務である。本来て、犯罪被害者等の氏名その他の個人特定事項を秘匿の立法趣旨である、「司法面接」導入という観点に照する措置を定める立法である（刑訴法201条の２、らし、その適用範囲を極力限定させるとともに、その207条の２、３、271条の２，３など）。

基準を厳しく問うことになる。それでも現実に主尋問（2） これらの立法については、上記 GPS 装着の点な代替の場面は生じ得るであろうが、そのときは、従来どは、必ずしも防御する側に不利益のみが課される規の反対尋問とは異なった尋問のケースセオリーを個別定ではないとみるべきであろう。これは従来、保釈がに検討すべきこととなろう（尋問によって、「特に」許容されなかった事案について、その身体拘束からの措置が取られたといえないことが明らかになるとか、解放を拡大するための措置と考えるべきものである。

「相当」と認めることが出来ないとされるときなど

まさに今後の実践に係る問題になろう。刑事弁護人には、当然証拠排除を求めるべきである）。そして、刑おいては、従来の運用で保釈されていると認めるケー

訴法321条の３というルートを選択して証拠能力を得スで、加重な条件を付加されることのないよう十分配ようとする限りは、他の伝聞例外規定の適用は排斥さ意しなければならない。他方、従来の運用では認められるとみるべきではないだろうか。伝聞例外とする趣れないと判断されるケースにおいて、場合によって旨を異にしている以上、両立しない関係のように思わは、上記装置を考慮・検討するという姿勢で臨むことれる。になろう。

今後一層広範化していく「代表者聴取」（「司法面

しかしながら、これらの立法は、総体的にみれば、接」「的」「手法」）については、その対応を（記録媒体相当に反動的な流れと評価すべき動向といわざるをえへの対応をも含めて）さらに検討しなければならない。

ないものがある。現在、これに続いて法制審議会では、刑事手続の IT 化について議論されているけれど

OBA Monthly Journal 2023.7

61

も、この動向も、防御権実効化（データによる証拠開前半で述べた上記各立法で賄うという作業を進めてい示、オンライン接見など）の機会であるとともに、他る。 い ず れ も が、 素 早 い 対 応 で あ っ た。 他 方 で、方、予断を許さないものがある。というのは、なんで2016年法の本来の３年後見直し事項については、やもかんでもオンラインという志向性の行きつく先としる気のなさを際立たせている。自らに都合のよい立法て、例えば、皆が VR ゴーグルをはめて刑事裁判をす

は、これをどんどん立法化させつつ、その反面においるなどという事態を文字通り「仮想」しえなくもないて、ほんとうの改革課題に取り組もうとする姿勢は、からである。裁判は、判断者と当事者が、リアルタイこれを著しく欠いているというべきである。

ムで同じ空気を吸う場、すなわち、「公判」におけるいうまでもなく、全件可視化を含め、さらに弁護人直接審理を必須としているといわねばならない。それ立会権導入への展望、証拠開示の一層の拡充は、弁護は古典的ではあるが、裁判というものの根幹に位置づ士会にとっての喫緊の課題である。これらこそが、日けられる。時間と空間において「仮想」と評すべき本の刑事司法をほんとうに改革するための課題である「現実」をこれに代替しうるというのであれば（これことを疑えない。これら取り上げるべきテーマが上記をも「公判」と称することにでもなるとすれば）、そ協議会には詰まっているといえる。

れは近未来のディストピアになりかねないというべき以上のような情況にあって、現状は反動的な立法動であろう。

向が目立つといわざるをえない。しかし、弁護実践によって克服し、また、切開できる論点は決して少なく

３ ● 在り方協議会の進行 ( 法務省の消極的動向 ) についてないであろう。何よりも刑事弁護人は、自らの依頼人のために、その防御権を十全に行使し、その権利の実他方、2016年刑訴法改正の３年後の検証・見直し

効化・拡充を導くべく、一つ一つの個別実践に取り組については、「改正刑訴法に関する刑事手続の在り方まねばならない。それを通すことによって、制度改革協議会」が進められているけれども、その協議会の進の途を今日まで歩んできたのであり、今後も、それは行は極めて遅い。開始後１年を経ても、まだ各テーマ変わらない。

１巡目の「検討」を終えていない。その「検討」は、今は、さらなる制度改革を導く力を蓄えるべき時期

ほとんど数字的なことしか対象にしておらず、その内であるとも思われる。が、かような姿勢の下、市民と実にわたる議論が制限されている状況にある。にもか連携していく途は必ず拓かれていくはずである。個別

かわらず、「各駅停車」というべき進行でしかない。

実践の中で、全件可視化や弁護人立会権の確立に向け法務省側は、上記2016年刑訴法改正で、自ら取りて、確実に歩むことは可能である。私たちは、そうすこぼしたと考える諸点については、基本的に、本稿のべきである。

お盆期間の閉館日について
大阪弁護士会

会長

三木秀夫

当会では、来会者が激減するお盆の時期における環境負荷の軽減並びに会館維持経費の節減などを目的として、2023年（令和５年）８月14日（月）、15日（火）のお盆期間中の２日間（12日土曜は開館日）、業務を休止して会館を完全閉館いたします。
期間中、会議室、図書室、レターケース、ロッカー、地下駐車場等はご利用いただけません。また、当会職員も不在となりますので、よろしくご了承賜りますようお願い申しあげます。
■地下駐車場の利用について
８月12日（土）午後５時30分～８月16日（水）午前８時30分 の間は入出庫できませんので、ご注意ください。

62 OBA Monthly Journal 2023.7