奈良中央青果株式会社買付契約約款
（総則）
第１条

奈良県中央卸売市場青果部卸売業者である奈良中央青果株式会社（以下「会社」という。
）が、奈良県中央卸売市場（以下「市場」という。）において行う卸売りのための買付は、卸売市場法（昭和 46 年法律第 35 号。以下「法」という。）、同法施行規則（昭和 46 年農林省令第 52 号。以下「省令」という。
）、奈良県中央卸売市場条例（昭和 52 年
奈良県条例第１号。以下「条例」という。）、同施行規則（昭和 52 年４月 22 日奈良県規則第２号。以下「規則」という。
）その他関係諸法令によるほか、出荷者との間に特約のない限り、本約款によるものとします。
（会社の責務）
第２条 会社は、買付した物品の卸売を誠実に行います。
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会社が本約款に違反して出荷者に損害を与えたときは、これを賠償する責任を負います。ただし、天災、輸送遅延その他会社の責任に帰すことができない事由によって生じた損害については、その責任を負いません。
（出荷者の責務）
第３条

出荷者は、買付物品については、次に掲げる事項に適合しその商標信用を保証する責務を有します。
（１）食品表示法に基づく食品表示基準（名称及び原産地表示等）（２）鮮度、選別、荷造り及び食品衛生法上の基準並びに規格（買付物品の引渡し場所）
第４条 出荷者は、会社に対する買付物品の引渡しは市場内の卸売場で行うこととします。
ただし、条例第 50 条第１項の規定による場合は、当該場所において物品の引渡しを行うこととします。
（買付物品の受領通知）
第５条

会社は、買付物品を受領したときは、出荷者に対して直ちに、その物品の種類、数量、等級、品質、その他受領のときにおける物品の状態及び受領の日時を通知します。
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前項の場合において、買付物品について、種類又は品質の相違、損敗、数量の不足等異状を認めたときは、会社は、引渡しを受けた後遅滞なく奈良県知事（以下「開設者」という。
）の検査を受け、その結果を物品受領通知書又は売買仕切書に付記又は添付します。 ただし、当該物品の受領に出荷者若しくはその代理人が立ち会って、その了承を得1たときはこの限りではないこととします。
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会社は、買付物品の異状については、出荷者若しくはその代理人が立ち会って了承を得られた場合を除き、前項の規定による検査を受けその証明を得なければ出荷者に対抗することはできないものとします。
（買付物品の検査）

第６条

会社は、買付物品の保管中その物品について開設者の検査を受けたときは、速やかに出荷者に通報します。
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会社が前項の検査を受けたために生じた買付物品の損傷、品質低下及び減量等出荷者に与えた損害について開設者の保障を受けたときは、これを速やかに出荷者に支払います。
（受信場所）

第７条

出荷者からの会社に対する諸通信は、市場内の会社の事務所あてに行うものとします。
（送り状等の添付と発送案内）
第８条

出荷者が買付物品を会社あてに出荷する場合は、その物品の種類、荷印、品質、等級その他受領に関し必要な事項を記載した送り状又は発送案内等をその物品に添付するか若しくは物品の到着前までに会社に通知するものとします。なお、出荷者が買付物品の運送を他人に委託した場合も同様とします。
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出荷者が、前項の送り状又は発送案内等をその物品に添えないときは、品質の相違、数量不足又は出荷先の不明等による受領の遅延について、会社に対抗することはできないこととします。
（買付物品の表示）
第９条

出荷者は、会社に物品を出荷するときは、荷札の添付、その他の方法により、出荷者及び買受者を明確にすることとします。
２

前項の措置をとらなかったことにより、又は買付物品の運送の途中において荷札の忘失、その他の事由によって出荷者又は買受者が不明となったことにより生じた損害については、 会社は、その賠償の責任を負わないこととします。
（買付物品の上場）第 10 条 会社は、原則として、買付物品はその受領後最初の卸売取引に上場します。
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買付物品の上場順位は、特約のある場合を除き、同種物品の到着順によるものとします。

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会社が買付物品の上場にあたり、出荷者に著しく損害を及ぼすおそれがあると認めたときは、出荷者の同意又は開設者への届け出を行い買付物品の全部又は一部について、その販売順位を変更できるものとします。
（売買取引の方法）

第 11 条 買付物品の卸売方法は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる卸売方法によることとします。
（１）規則別表第３（１）の物品は、せり売又は入札（２）規則別表第３（２）の物品は、毎日の卸売予定数量のうち知事が別に定める割合（数量）に相当する部分（以下「指定部分」という。
）については、せり売又は入札。指定部分以外の部分についてはせり売若しくは入札又は相対取引（３）(１)及び(２)以外の物品は、せり売若しくは入札又は相対取引
２

前項第１号及び第２号の指定部分の物品については、次の各号のいずれかの場合であって、開設者に届け出たときは、相対取引によることができることとします。

（１）災害が発生した場合（２）入荷が遅延した場合（３）卸売の相手方が少数である場合（４）せり売又は入札により生じた残品の卸売をする場合（５）会社と仲卸業者又は売買参加者との間にあらかじめ締結した契約に基づく物品を卸売する場合（６）他の市場の卸売業者又はそのものに出荷する仲卸業者、緊急に出港する船舶に販売する仲卸業者並びに売買参加者に対して、せり売開始時刻前に卸売する場合（７）第 12 条の規定により、市場における仲卸業者及び売買参加者以外の者に対して卸売をする場合
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第１項第２号の指定部分以外の部分の物品及び第３号の物品のうち相対取引とした物品については、次の各号のいずれかの場合であって開設者の指示を受けたときは、せり売又は入札によることとします。

（１）物品の入荷量が一時的に著しく減少した場合（２）物品に対する需要が一時的に著しく増加した場合（当該市場の仲卸業者及び売買参加者以外のものに対する卸売）第 12 条 会社は、次の各号に掲げる場合であって、条例第 48 条第２項に基づき開設者に届け出たときは、買付物品を当該市場の仲卸業者及び売買参加者以外の者に対して卸売をすることができるものとします。
（１）当該卸売の相手方が、卸売、加工又は小売を行う者であること（２）当該卸売に関係のある仲卸業者、売買参加者その他の利害関係者との協議をあらか3

じめ行っていること（出荷者の費用負担）
第 13 条 買付物品の卸売にかかわる次の費用は、これらに係る消費税額及び地方消費税額に相当する額を含めて出荷者の負担とします。
（１）通信費（当該物品の販売するに当たって出荷者等への連絡に要する費用）（２）運送料（会社の当該物品の卸売場又は規則第 64 条により開設者に届け出た場所までの運搬及び積卸しに要する費用）（３）売買仕切金等の送金料（４）保管料（買付物品を冷蔵その他の方法により保管をしたため特に要したときは、その費用）（５）調整費（容器、手入加工その他の調整に特に経費を要したときは、その費用）（６）その他会社が立て替えた費用（７）その他正当な理由がある場合は、必要に応じて定めるものとします。
２ 前項各号の費用は、買付物品の卸売金額から控除するものとします。
（売買仕切書の送付）
第 14 条 会社は、買付物品の卸売をしたときは、所定の様式によって、その卸売した物品の品名、等級、販売価格、数量、消費税法の標準税率が適用される品目の販売価格と数量の積の合計額並びに消費税及び地方消費税に相当する額、消費税法の軽減税率が適用される品目の販売価格と数量の積の合計額並びに消費税及び地方消費税に相当する額、前条第２項の規定により控除すべき費用の金額並びに差引仕切金額（「売買仕切金」とします。以下同じ。
）を記載した売買仕切書を特約のない限り販売完了日の翌日までに出荷者に送付するものとします。
（売買仕切金の支払）
第 15 条 売買仕切金の支払場所は市場内の会社の事務所とします。
２ 会社は、売買仕切金の支払については、出荷者と特約がないかぎり毎週月曜日に締め、請求書確認の後、毎週金曜日に行うものとします。ただし、支払日が金融機関の休業日にあたるときは、翌第１営業日を支払日とします。
（売買仕切金の精算）
第 16 条 買付物品の卸売金額が、第 13 条及び第 14 条の規定により控除すべき金額に満たないときは、出荷者はその不足金を速やかに会社に対し精算するものとします。
２会社は、前項の精算について、引続き同一出荷者から買付販売がある場合には、次回の買付物品の売買仕切計算に合算してこれを精算することができるものとします。

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（会社に事故がある時の処置）
第 17 条 会社が卸売業者として卸売の業務を行うことができなくなった場合において、会社に対して買付販売があり、又は買付販売の申し込みのあった物品については、知事の指定した他の卸売業者により卸売されることがあるものとします。
（帳簿の閲覧）第 18 条 会社は、出荷者の請求があったとき、特別の事情がある場合を除いて、営業時間中いつでも買付物品の卸売に関する諸帳簿及び書類の閲覧の求めに応じ、かつ質問に応答します。
（電子商取引についての取扱い）
第 19 条 会社は、出荷者の了解を得て、買付物品を市場に搬入することなく条例第 54 条
第２項に規定する電子情報処理組織を使用する取引方法その他の情報通信の技術を利用する取引（電子商取引）により卸売を行う場合の買付物品の引渡し、受領、事故処理及びその他必要な事項については、第４条、第５条、第 11 条及び第 20 条の規定にかかわらず、別に定めるところにより行うこととします。
（臨時開場等の通知）
第 20 条 会社は、臨時の開場日及び休業日その他出荷者に重要な関係を有する事項については、速やかに出荷者に通知するものとします。
（管轄裁判所）
第 21 条 買付販売に関する一切の事件に係る訴訟について、奈良県中央卸売市場を管轄する地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。
附則

本買付契約約款は奈良県中央卸売市場条例の一部を改正する条例（令和２年３月奈

良県条例第 48 号）の施行期日と同日(令和２年６月２１日)に施行する。

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