令和６年度税制改正に関する提言

公益財団法人

全国法人会総連合

令和６年度税制改正スローガン••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••
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••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••○財政健全化は国家的課題。
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負担を先送りせず現世代で解決を！

○企業への過度な保険料負担を抑制し、
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経済成長を阻害しない社会保障制度の確立を！
○経済再生には中小企業の力が不可欠。
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健全な経営に取り組む企業に実効性ある支援を！
○中小企業は地域経済と雇用の担い手。
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本格的な事業承継税制の創設を！

目

次≪基本的な課題≫
Ⅰ．税・財政改革のあり方 ････････････････････････････････････････１
１．財政健全化に向けて
２．社会保障制度に対する基本的考え方
３．行政改革の徹底
４．マイナンバー制度について
５．今後の税制改革のあり方
Ⅱ．経済活性化と中小企業対策 ････････････････････････････････････６
１．中小企業の活性化に資する税制措置
２．事業承継税制の拡充
３．消費税への対応
Ⅲ．地方のあり方 ････････････････････････････････････････････････９
Ⅳ．震災復興等 ････････････････････････････････････････････････１１
Ⅴ．その他 ････････････････････････････････････････････････････１１
１．納税環境の整備
２．環境問題への対応
３．租税教育の充実≪税目別の具体的課題≫･････････････････････････････････････････････１３
１．法人税関係
２．所得税関係
３．相続税・贈与税関係
４．地方税関係
５．その他≪個別法令・通達関係≫
Ⅰ．法令関係 ･･････････････････････････････････････････････････１６
１．法人税関係			
２．所得税関係
３．相続税・贈与税関係		
４．消費税関係
５．印紙税関係
６．地方税関係
Ⅱ．通達関係 ･･････････････････････････････････････････････････１９
１．法人税関係
２．相続税関係≪はじめに≫我が国の社会経済活動に大打撃を与えたコロナ禍はほぼ収束し、ロシアのウク
ライナ侵攻などを背景とした急激な物価上昇も落ち着きを取り戻してきた。いまだ金融政策は異次元緩和から脱却できないでいるが、我が国の経済財政運営は〝戦時〟から〝平時〟のそれに切り替える段階に至ったといえよう。
こうした中で「成長と分配の好循環」による「新しい資本主義」を掲げる岸田文雄政権は新たに「異次元の少子化対策」を打ち出した。人口減少という社会課
題の克服を未来への投資と捉えた政策は重要といえるが、問題はその財源である。
必要な追加予算額を今後３年間で３．５兆円としながら、その財源について消費税を含め新たな税負担は考えず歳出改革などで確保するとしている。一体、どの歳出をどう削減して財源を捻出するのか、具体論は先送りされた。
財源の曖昧さは少子化対策に限ったことではない。防衛力の抜本強化では５年間で総額４３兆円の防衛費を確保するとし、一部増税を含む具体的な財源を示した。しかし、増税以外の財源が内包する問題を見逃してはならない。例えば決算
剰余金の活用であるが、これは景気などに大きく左右される。国家の根幹である防衛力を担うに足る安定財源とはなり得ないであろう。
このように歳出だけを先行させ、財源論を置き去りにする手法は財政規律を決定的に毀損させかねない。まずは２０２５年度の基礎的財政収支（プライマリー
バランス＝ＰＢ）黒字化目標を確実に達成せねばならないが、その後の財政健全化の議論も並行して開始する必要がある。その際には財政規律を確立するための新たな健全化目標や実効性を担保できる財政運営手法が欠かせまい。
コロナ対策で積みあがった国債の返済計画も忘れてはならない。先進国の多く
はその具体的な返済計画を実行に移し始めており、我が国だけがこれを封印したままでいることは許されない。
また、地域経済や雇用の担い手である中小企業にはコロナ禍で体力を奪われ立ち直れないところも少なくない。事業承継や導入された消費税のインボイス制度などへの対応も合わせ、税財政上のきめ細かい支援が必要であろう。

≪基本的な課題≫
Ⅰ．税・財政改革のあり方
新型コロナウイルスによるパンデミックは世界的に収束段階となり、我が国も社会経済活動がほぼコロナ禍以前の状態に戻った。これに伴い税財政政策の運営
も平時のそれに戻るわけで、本来の税財政改革に向けた議論を可能にする環境が整ったといえる。
それにしてもコロナ禍が我が国財政に与えた打撃は甚大であった。国債残高はコロナ対策財源として発行された約１００兆円が一気に上積みされ、１，０００
兆円をゆうに超えてしまった。地方を含めると長期債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）の２．２倍に上り、先進国の中で突出して悪化している。
まずはこのコロナ対策財源の借金をどう返済するかが重要な課題なのだが、その議論が全くないのは極めて遺憾である。すでに米国や英国、ドイツなどの先進諸国では早くから増税を含む借金返済計画を策定し一部を実施に移している。我が国だけが議論さえ封印していたのでは国際社会の常識からみても異様であり無責任である。
我が国財政の最大の問題は「中福祉・低負担」といういびつな税財政構造にある。歴代政権のほとんどが身の丈以上に「給付」を拡大させ、それに見合う「負担」を回避してきた結果である。これを「中福祉・中負担」の均衡構造に改革しなければ、先進国で最速のスピードで進む少子高齢化や人口減少、そして財政の健全化に対応できない。
岸田政権は「異次元の少子化対策」を打ち出しながら、有力な財源となり得る
消費税など新たな負担は求めないとしている。少子化対策は目的税としての消費税の対象分野である。コロナ対策財源も医療分野はその対象になる。ただいたず
らに消費税を否定していたのでは、持続可能な社会保障制度の確立と財政健全化を両立させる税財政改革の議論は成り立たないし、国の未来も開けないであろう。
１．財政健全化に向けてコロナ対策では主に補正予算で編成された必要以上の多額な予備費や膨大な使い残しの発生など、財政規律が大きく毀損された。コロナ禍がほぼ収束した今、財政運営にとって重要なことはコロナ予算を検証しつつ財政規律をどう回復させるかである。
岸田政権の主要政策を見ると、財政規律の回復どころか、それに逆行する動きとなっている。防衛力の抜本強化では防衛費を２０２７年度までの５年間で総額４３兆円とすることを決定したが、その財源が極めて曖昧なのである。法人税などによる1兆円増税以外は、「歳出改革」や「決算剰余金の活用」など大半が財源として安定性を欠いている。これで国家の根幹である安全保障が大丈夫なのか、
─1─強い危機感を感じる。
「異次元の少子化対策」では前述したように、今後３年間で必要な追加予算額を３．５兆円とし、２０３０年代には倍増を目指すという。これも財源には消費税などの新たな税負担は考えず、歳出改革などにより確保するとしただけで具体的な中身は定まっていない。仮に財源確保ができない場合、結局は少子化対策も防衛費も国債頼みになるという懸念が拭えない。
国と地方のＰＢ黒字化という財政健全化の目標年度である２０２５年度が眼前に迫ってきた。本年７月に内閣府が発表した「中長期の経済財政に関する試算」
では、高い成長率を前提とした場合でも２０２５年度には１．３兆円の赤字が残り、黒字化は２０２６年度になるとする一方で、歳出改革を継続すれば２０２５
年度の達成も視野に入るとした。ただ、この試算には「異次元の少子化対策」を反映していないため目標達成は極めて難しいとみられる。
しかし、２０２５年度目標が達成できてもできなくても、来年度にはその後の中長期を視野に入れた財政健全化の枠組みについて議論を開始せねばならない。
その際にはまず、金利が正常化に向かうことを前提にする必要がある。我が国でもデフレ局面が終わり、日銀のゼロ金利政策が変化しつつあるからである。
つまり、異次元緩和下では黙っていても低下してきた健全化目標の一つである
債務残高対ＧＤＰ比の流れが持続できなくなる可能性が高い。このため、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくには、単なるＰＢ黒字化ではなく一定の黒字幅を確保せねばならない。また、ＰＢの歳出には利払い費が含まれないが、先進各国のようにこれを含む財政収支の黒字化を新たな健全化目標として採用することを提案したい。
負担をあやふやにし歳出だけを先行実施するような財政運営を是正するには、米国が採用している「ペイアズユーゴー原則」も有効であろう。これは新しい政策には歳出削減による財源捻出が必要で、それができなければ増税で財源を確保せねばならないという仕組みである。忍び寄る財政危機を回避するには、こうした厳しい財政規律を確立する以外に道はないであろう。
（１）財政健全化は国家課題であり、本格的な歳出・歳入の一体改革を進めることが重要である。歳入では安易に税の自然増収を前提とすることなく、また歳出については聖域を設けずに分野別の具体的な削減・抑制の方策と工程表を明示し、着実に改革を実行するよう求める。
（２）国債の信認が揺らいだ場合、長期金利の急上昇など金融資本市場に多大な影響を与え、成長を阻害することが考えられる。政府による過剰な依存が主因とはいえ、日銀の国債保有は異常に高い水準に達しているほか、株式─2─

市場でも市場機能を歪めかねない存在となっている。このため、日銀は長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の修正によるゼロ金利政策の一層の柔軟化に乗り出している。今後の金融政策は正常化に向かうとみられるが、その際には政府と日銀が健全な関係を構築し、市場の動向を見極めながら副作用を最小限に抑えるよう細心の政策運営が求められる。
２．社会保障制度に対する基本的考え方
我が国はすでに指摘したように、先進国で最速のスピードで少子高齢化が進み、かつ人口が減少するという極めて深刻な構造問題を抱えている。そうした中で社会保障給付費は高齢者人口がピークを迎える２０４０年には、１９０兆円（令和５年度

約１３４兆円）に達する見込みである。目の前には、団塊の世代すべてが後期高齢者となり、医療と介護の給付費急増が見込まれる「２０２５年問題」もある。
持続可能な社会保障制度の構築と財政健全化の両立という国家課題はこうした前提の下で問われている。これを解決するには「中福祉・低負担」のいびつな構造を「中福祉・中負担」に改革するしか方法はない。具体的には適正な「負担」を確保するとともに、「給付」を「重点化・効率化」によって可能な限り抑制することである。
社会保障給付費で最も増加額が大きいのは医療分野である。その意味で注目されるのは、来年度が二年に一度の改定年にあたる診療報酬と、三年ごとの介護報
酬改定が同時になる点である。とくに診療報酬は前回もそうであったが、過去のほとんどの改定で「薬価」の引き下げが「本体」（医師の人件費等）の引き上げ分を吸収する形で全体を引き下げる手法をとってきた。今度こそ本体にどう切り込
むかが問われよう。
医療分野では激務である勤務医と開業医の収入格差や都市と地方、診療科によって医師が偏在する実態が指摘されて久しい。その一因として診療報酬の配分のあり方がメリハリを欠くためではないかとの見方が多い。
また、開業地域も診療科も規制がない我が国独特の自由開業制度が医師の偏在を助長しているとの指摘もある。欧米では開業地域や診療科ごとに定員を設定するなど何らかの人的規制がある。診療報酬が税金と保険料が原資であることを考えれば、規制すべきところは規制する。それが真の規制改革ではないか。
社会保障の基本は「自助」「公助」「共助」であり、その役割と範囲を不断に見直すことが重要であり、その際には公平性の視点が欠かせない。とりわけ、医療保険の窓口負担や介護保険の利用者負担などの本人負担については、高齢者においても負担能力に応じた公平な負担を原則とする必要がある。

─3─

（１）年金については、「マクロ経済スライドの厳格対応」、「支給開始年齢の引き上げ」、「高所得高齢者の基礎年金国庫負担相当分の年金給付削減」等、抜本的な施策を実施すべきである。
（２）医療は産業政策的に成長分野と位置付け、デジタル化対応など大胆な規制改革を行う必要がある。また、都市と地方、診療科間の公平性を確保するために診療報酬（本体）の配分等を見直すとともに、政府の新目標である
ジェネリック普及率「全ての都道府県で８０％以上」を達成した後も、その供給体制の在り方を含め議論する必要がある。
（３）介護保険については、制度の持続性を高めるために真に介護が必要な者とそうでない者とにメリハリをつけ、医療と同様に公平性の視点から給付と負担のあり方をさらに見直すべきである。
（４）生活保護については、給付水準のあり方などを見直すとともに、不正受給の防止などさらなる厳格な運用が不可欠である。
（５）少子化対策では、現金給付より保育所や学童保育等の整備、保育士の待遇改善などの現物給付に重点を置くべきである。また、企業も積極的に子育て支援に関与できるよう、企業主導型保育事業のさらなる活用に向けて検討する。欧米に比べ取得面で大きく見劣りする育休制度については、企業側も意識改革が必要となろう。
児童手当の所得制限を撤廃し富裕層にまで支給対象を広げる政府方針については、出生率の向上につながるか疑問があるほか、公平性確保の点からみて極めて問題である。子ども・子育て支援には安定的財源を確保せねばならないが、こうした政策は性格上聖域化されがちである。公平性や実効性の確保を前提とし、バラマキ政策とならないよう十分な監視が必要である。
（６）少子化対策の財源として社会保険料の上乗せ案が挙げられているが、中小企業の厳しい経営実態を踏まえ、企業への過度な保険料負担を抑え、経済成長を阻害しないような制度づくりが求められる。また、配偶者控除等の税の問題や年金等の社会保障の問題は就労調整が行われる一つの要因とされており、人手不足で悩む中小企業にとって深刻な問題である。女性の就労を支援する政策を含め、税制と社会保障の問題を一括して議論すべき
である。

─4─

３．行政改革の徹底
一昨年には「デジタル庁」、本年には「こども家庭庁」と官庁の創設が目立っている。しかし、共に期待された役割を果たしているとは言い難い。その原因として政治のリーダーシップの欠如が指摘されている。
我が国のデジタル化は行政サービスや社会経済活動にとって不可欠とされながら、立ち遅れが目立っていた。デジタル庁はコロナ禍でも表面化した国と地方、省庁の縦割りを横断する組織として、その機能を期待されていた。しかし、後述
するマイナンバーカードの情報管理の杜撰さなどでスタートからつまずいている。
こども家庭庁も省庁間の縦割りを排し一元的にこどもと家庭の問題を扱うという組織だが、各省庁の関連予算をかき集めただけで骨太なグランドデザインを描き切れていない。肝心の「幼保一元化」についても後ろ向きのままである。
これでは両庁とも屋上屋を重ねるだけで大きな政府に道を開きかねない。官僚組織は常に肥大化する習性があるといわれる。そうならないよう国民の厳しいチ
ェックが必要である。
また、行政改革を徹底するに当たっては、地方を含めた政府・議会が「まず隗より始めよ」の精神に基づき自ら身を削ることが肝要である。以下の諸施策について、直ちに明確な期限と数値目標を定めて改革を断行するよう強く求める。
（１）国･地方における議員定数の大胆な削減､歳費の抑制。
（２）厳しい財政状況を踏まえ、国・地方公務員の人員削減と、能力を重視した賃金体系による人件費の抑制。
（３）特別会計と独立行政法人の無駄の削減。
（４）積極的な民間活力導入を行い成長につなげる。
４．マイナンバー制度について
マイナンバーカードの普及率は８０％近くに達したが、積極的に活用されているとは言い難い。先ごろには健康保険証との一体化などをめぐりカードの登録に関する情報管理面で問題が生じ、制度に対する不信感が表面化する事態となった。
政府は国民の不安を払拭するために、制度の運用に当たっては個人情報の漏洩、第三者の悪用を防ぐためのプライバシー保護などが担保される措置を徹底することが重要である。そして制度の意義や利便性について改めて丁寧に説明し理解を求めていかなければならない。

─5─

制度の利便性としては各種行政サービス手続きのワンストップ化、さらに、ｅ－ＴａｘやｅＬＴＡＸの利用による申告納税手続きや各種手当の申請手続きの簡素化などが挙げられる。令和６年度末には運転免許証との一体化も予定されている。
社会保障と税、災害対策となっていた利用範囲はマイナンバー法等の改正によって一部拡大されたが、これをどこまで広げるかは今後の重要課題である。例えば、マイナンバーで世帯所得が把握できることになれば、臨時的な給付金を迅速に支給できるし、かつ世帯間の公平性確保も可能になり、様々な税制改革論議の土台にもなろう。そのためには、広範な国民的議論が必要であることも付言しておきたい。
５．今後の税制改革のあり方
今後の税制改革に当たっては、①経済の持続的成長と雇用の創出②少子高齢化や人口減少社会の急進展③デジタル化や働き方の多様化④グローバル競争とそれがもたらす所得格差など、経済社会の大きな構造変化⑤国際間の経済取引の増大や多様化、諸外国の租税政策等との国際的整合性――などにどう対応するかという視点等を踏まえ、税制全体を抜本的に見直していくことが重要な課題である。

Ⅱ．経済活性化と中小企業対策
我が国経済は急激に上昇した物価が高止まりしているとはいえ、コロナ禍がほぼ収束したこともあり落ち着きを取り戻してきた。ただ、過熱していた欧米景気に連続的な利上げによる減速懸念が出ているうえ、中国経済の成長鈍化も加わり不透明さを増している。
こうした中で岸田政権は「成長と分配の好循環」を目指す「新しい資本主義」の看板の下、デジタル化や化石燃料に頼らないグリーン化などを推進しようとしているが、まだ具体的成果は見られていない。経済界もこの看板に呼応する形で相応の賃上げを実施したが、物価を考慮した実質賃金は伸びておらず、賃上げの持続化と膨大な内部留保の活用が問われている。
覇権主義的な動きを強める中国を念頭に置いた経済安全保障では、欧米と歩調を合わせる形で本格化させており、その成果が注目されている。また、本来の経済外交では英国の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加盟を後押しすることなどで成果をあげたが、問題は本命である米国の復帰を実現できるかどうかである。
さらに岸田政権に求めたいのは、アベノミクスで極めて中途半端に終わった農業や医療分野などいわゆる岩盤規制の改革である。この分野には強力な反対勢力が存在するが、ここに切り込んでこその「新しい資本主義」であろう。

─6─

１．中小企業の活性化に資する税制措置
原材料をはじめとした物価の高止まりは我が国経済、とりわけ中小企業に大きな重荷となっている。いまだにコロナ禍による打撃を引きずっているところも少なくない。中小企業は地域経済と雇用の担い手であるだけでなく、我が国経済の礎である。モラルハザードの誘発には注意しなければならないが、健全な経営に取り組んでいる企業が立ちゆくよう実効性ある支援をすることは、政府の責任であり義務といえよう。
（１）法人税率の軽減措置
 中小法人に適用される軽減税率の特例１５％を本則化すべきである。また、昭和５６年以来、８００万円以下に据え置かれている軽減税率の適用
所得金額を、少なくとも１，６００万円程度に引き上げる。
（２）中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置
 租税特別措置については、公平性・簡素化の観点から、政策目的を達したものは廃止を含めて整理合理化を行う必要はあるが、中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置は、以下のとおり制度を拡充したうえで本則化すべきである。
①中小企業投資促進税制については、対象設備を拡充したうえ、「中古設
備」を含める。
②少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置については、損金算入額の上限（合計３００万円）を撤廃し全額を損金算入とする。なお、
それが直ちに困難な場合は、令和６年３月末日となっている適用期限を延長する。
（３）中小企業等の設備投資支援措置
 「中小企業経営強化税制」や「先端設備等導入計画に係る固定資産税特例」等を適用するに当たっては、手続きを簡素化するとともに、事業年度末（賦課期日）が迫った申請や認定について弾力的に対処する。
 なお、「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」は、令和６年３月末日が適用期限となっていることから、適用期限を延長する。
２．事業承継税制の拡充
我が国企業の大半を占める中小企業は、先に指摘したように地域経済や雇用の─7─

確保などに大きく貢献している。中小企業が相続税の負担によって事業が承継できなくなれば、経済社会の根幹が揺らぐことになる。平成３０年度の税制改正では比較的大きな見直しが行われたが、さらなる抜本的な対応が必要と考える。
（１）事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事業承継税制の創設
 我が国の納税猶予制度は、欧州主要国と比較すると限定的な措置にとどまっており、欧州並みの本格的な事業承継税制が必要である。とくに、事業継続に資する相続については、事業従事を条件として他の一般資産と切り離し、非上場株式を含めて事業用資産への課税を軽減あるいは免除する制度の創設が求められる。
（２）相続税、贈与税の納税猶予制度の充実
 平成３０年度税制改正では、中小企業の代替わりを促進するため、１０年間の特例措置として同制度の拡充が行われたが、特例承継計画の提出件
数は伸び悩んでおり、政府は制度の検証を行う必要がある。
 また、特例承継計画の提出期限は１年間延長され、令和６年３月末日までとなっているが、コロナ禍からの完全回復には時間がかかるうえ、エネ
ルギー価格が高止まりしているなど、中小企業を取り巻く環境は依然厳しい状況にある。特例承継計画の提出期限等の延長を求めるとともに、事業承継がより円滑に実施できるよう以下の措置を求める。
①猶予制度ではなく免除制度に改める。
②
コ ロナ禍の影響などを考慮すると、より一層、平成２９年以前の制度
適用者に対しても要件を緩和するなど配慮すべきである。
③国は円滑な事業承継が図られるよう、経営者に向けた制度周知に努める
必要がある。
（３）取引相場のない株式の評価の見直し 取引相場のない株式の評価については、企業規模や業種によって多様であるが、企業価値を高めるほど株価が上昇し、税負担が増大する可能性があるなど、円滑な事業承継を阻害していることが指摘されている。取引相
場のない株式は換金性に乏しいことを考慮し、評価のあり方を見直す必要
がある。

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３．消費税への対応
消費税は社会保障の安定財源確保と財政健全化に欠かせないが、軽減税率制度
は事業者の事務負担が大きいうえ、税制の簡素化、税務執行コストおよび税収確保などの観点から問題が多い。このため、かねてから税率１０％程度までは単一税率が望ましく、低所得者対策は「簡素な給付措置」の見直しで対応するのが適当であることを指摘してきた。
また、先ごろ導入されたインボイス制度については、事業者の事務負担が増加
したり、免税事業者が取引から排除されるなどの理由により休廃業に追い込まれることのないよう、「区分記載請求書等保存方式」を当面維持する等、弾力的に対応することを求めてきた。
政府は、軽減税率制度とインボイス制度について、国民や事業者への影響、低所得者対策の効果等を検証し、問題があれば制度の是非を含めて見直しが必要である。
（１）インボイス制度の導入にあたり、国は事業者に混乱が生じないよう制度の周知を徹底するとともに、事務負担を軽減するような環境整備が必要である。また、課税事業者が免税事業者と取引を行う際、取引価格の引き下げ
や取引の停止などの不利益を与えないよう、実効性の高い対策をとるべきである。
（２）消費税の滞納防止は税率の引き上げやインボイス制度の導入に伴ってより重要な課題となっている。消費税の制度、執行面においてさらなる対策を講じる必要がある。
（３）インボイス制度や電子帳簿保存法の改正による電子データ保存の義務化に対応するため、事業者の事務負担、納税協力コストは年々増加している。
システム改修や従業員教育などについて、中小企業に対する特段の配慮が求められる。

Ⅲ．地方のあり方
国と地方の役割分担を見直し、財政や行政の効率化を図っていく必要性はコロ
ナ禍を通しても十分に認識された。前述したように、様々な矛盾を内包する医療制度や東京一極集中など、そこで浮き彫りになった課題を一つ一つ解決していくことは、地方のあり方を考える上で極めて重要である。
地方活性化戦略では、地方自身がそれぞれの特色や強みをいかした活性化策を

─9─

策定し地域の民間の知恵と工夫により、新たな地場技術やビジネス手法を開発していかねばならない。また自治体側は自らの責任で必要な安定財源の確保や行政改革を企画・立案し実行するなど、自立・自助を基本理念とすることが肝要である。
残念ながら、現状ではこの理念とはかけ離れたようなケースが少なくない。例
えばコロナ臨時交付金が使用されず基金に回っている可能性があるとの指摘がなされている。実際、一部自治体では財政調整基金があっという間にコロナ前の水準を回復したという。そもそもＰＢが黒字である地方が、コロナ対策で財政を著
しく悪化させた国に依存する姿は大きな矛盾と言わざるを得ない。
「ふるさと納税制度」にも問題が多い。昨年度の納税額が過去最高の１兆円に迫る水準に達しており、返礼品競争規制策の効果が低いことを証明している。税収の流出額が大きく同制度を批判してきた自治体が、我慢も限界にきたとして返礼品競争に参入する例も出てきた。住民税は居住自治体の会費であり、他の自治体に寄付の形で納税することは地方税の原則にそぐわない。納税先を納税者の出
身自治体に限定するなど、さらなる見直しが必要である。
（１）地方創生では、さらなる税制上の施策による本社機能移転の促進、地元の特性に根差した技術の活用、地元大学との連携などによる技術集積づくり
や人材の育成等、実効性のある改革を大胆に行う必要がある。また、中小企業の事業承継の問題は地方創生戦略との関係からも重要と認識すべきである。
（２）広域行政による効率化や危機対応について早急かつ具体的な検討を行うべきである。基礎自治体（人口３０万人程度）の拡充を図るため、さらなる市町村合併を推進し、合併メリットを追求する必要がある。
（３）国に比べて身近で小規模な事業が多い地方の行財政改革には、「事業仕分け」のような民間のチェック機能を活かした手法が有効であり、各自治体
においても広く導入すべきである。
（４）地方公務員給与は近年、国家公務員給与と比べたラスパイレス指数（全国平均ベース）が改善せずに高止まりしており、適正な水準に是正する必要がある。そのためには国家公務員に準拠するのではなく、地域の民間企業の実態に準拠した給与体系に見直すことが重要である。
（５）地方議会は大胆にスリム化するとともに、より納税者の視点に立って行政─ 10 ─

に対するチェック機能を果たすべきである。また、高すぎる議員報酬の一層の削減と政務活動費の適正化を求める。行政委員会委員の報酬についても日当制を広く導入するなど見直すべきである。

Ⅳ．震災復興等
政府は東日本大震災からの復興について、令和３年度から７年度までの５年間を「第２期復興・創生期間」と位置付け、復興の円滑かつ着実な遂行に期することとしている。そのためには、これまでの効果を十分に検証し、予算の執行を効率化するとともに、原発事故への対応を含めて引き続き適切な支援を行う必要がある。とりわけ被災地における企業の定着、雇用確保などに対し実効性ある措置を講じるよう求める。
また近年、熊本をはじめとした強い地震や台風などによる大規模な自然災害が相次いで発生している。東日本大震災の対応などを踏まえ、被災者の立場に立った適切な支援と実効性のある措置を講じ、被災地の確実な復旧・復興等に向けて取り組まなければならない。

Ⅴ．その他
１．納税環境の整備
行財政改革の推進と納税者の利便性向上や事務負担の軽減を図るため、国税と課税の基準を同じくする法人の道府県民税、市町村民税、法人事業税の申告納税手続きについて、地方消費税の執行と同様に、一層の合理化を図るべきである。
２．環境問題への対応
政府は、２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質的にゼロにする「カーボンニュートラルの実現」を目指し、その中間に位置する２０３０年に２０１３年
度比で「４６％削減する」との目標を国際公約として打ち出している。
令和５年５月にはＧＸ推進法が成立し、「ＧＸ経済移行債」を発行して脱炭素化に向けた民間投資を進めるとともに、その償還財源として二酸化炭素の排出量に応じて企業に負担を求める「カーボンプライシング」が導入された。
一方で、エネルギー価格は高止まりしており、家庭、企業における負担感は高まっている。原発の再稼働や稼働期間の延長等を含めたエネルギー問題のあり方について、積極的に検討を行う必要がある。

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３．租税教育の充実
税は国や地方が国民に供与する公共サービスの対価であり、国民全体で等しく負担する義務がある。また、税の適正な納付はもちろんのこと、その使途についても厳しく監視することが極めて重要である。しかしながら、税の意義や税が果たす役割を必ずしも国民が十分に理解しているとは言えない。学校教育はもとより、社会全体で租税教育に取り組み、納税意識の向上を図っていく必要がある。

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≪税目別の具体的課題≫
１．法人税関係（１）役員給与の損金算入の拡充①役員給与は損金算入とすべき 現行制度では、役員給与の損金算入の取り扱いが限定されており、とくに年度途中の報酬等の改定には厳しい制約が課せられている。役員給与は、
本来、職務執行の対価であり、原則損金算入できるよう見直すべきである。
②同族会社も業績連動給与の損金算入を認めるべき
 経営者の経営意欲を高め、企業に活力を与える観点から、同族会社における役員の業績連動給与についても、一定の要件のもと、損金処理を認めるべきである。
（２）交際費課税の適用期限延長
 交際費課税の特例措置については、適用期限が令和６年３月末日までとなっていることから、その延長を求める。
（３）中小企業向け賃上げ促進税制の適用期限延長
 中小企業向け賃上げ促進税制については、適用期限が令和６年３月末日までとなっていることから、その延長を求める。
２．所得税関係（１）所得税のあり方①基幹税としての財源調達機能の回復
 所得税は重要な基幹税の一つであるが、各種控除の拡大などにより空洞化が指摘されている。基幹税としての財源調達機能を回復するためにも、所得税は国民が能力に応じて適正に負担すべきである。
②各種控除制度の見直し
 各種控除は、社会構造変化に対応して合理的なものに見直す必要がある。
とくに、人的控除については累次の改正の影響を見極めながら、適正化を図るべきである。
③個人住民税の均等割
 地方税である個人住民税の均等割についても、応益負担原則の観点から

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適正水準とすべきである。
（２）少子化対策
 少子化対策は、保育所の充実や保育士の待遇改善など本来的には国及び地方自治体が財政・行政面で総合的な施策を講じることが肝要であり、子育て支援等の税制上の支援措置はその一環として検討すべきである。
３．相続税・贈与税関係（１）被相続人１人に対する法定相続人の数は減少傾向（平成１５年３．４０→
令和２年２．７３）にある。さらに、基礎控除の引き下げや地価の上昇により相続税の課税件数割合が平成２７年の８．０％から令和３年は９．３％と高水準に達していることから、基礎控除のあり方を見直す必要がある。
 また、現行の相続税の課税方式（法定相続分課税）は、相続人の相続額に応じた課税がされず、一人の相続人の申告漏れが他の相続人にも影響する等の問題が指摘されており、課税方式のあり方についても併せて検討することが必要である。
（２）経済の活性化に資するよう、贈与税の基礎控除を引き上げる。
４．地方税関係（１）固定資産税の抜本的見直し
 令和５年の全国の公示価格は、全用途平均・住宅地・商業地とも２年連続で上昇し、上昇率が拡大している。都市計画税と合せて評価方法および課税方式を抜本的に見直すべきである。
 また、固定資産税は賦課課税方式であり、納税者自らが申告するものではないことから、制度に対する不信感が一部見受けられる。地方自治体は、
税の信頼性を高めるためのさらなる努力が必要である。
①
商 業地等の宅地を評価するに当たっては、より収益性を考慮した評価に見直す。
②家屋の評価は、経過年数に応じた評価方法に見直す。
③償却資産については、納税者の事務負担軽減の観点から、申告対象外となる「少額資産」の範囲を国税の中小企業の少額減価償却資産（３０万円）にまで拡大するとともに、賦課期日を各法人の事業年度末とする。また、諸外国の適用状況等を踏まえ、廃止を含め抜本的に見直すべきである。
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④
固 定資産税の免税点については、平成３年以降改定がなく据え置かれているため、大幅に引き上げる。
⑤国土交通省、総務省、国税庁がそれぞれの目的に応じて土地の評価を行っているが、行政の効率化の観点から評価体制は一元化すべきである。
（２）事業所税の廃止
 市町村合併の進行により課税主体が拡大するケースも目立つ。事業所税
は固定資産税と二重課税的な性格を有することから廃止すべきである。
（３）超過課税
 住民税の超過課税は、個人ではなく主に法人を課税対象としているうえ、
長期間にわたって課税を実施している自治体が多い。課税の公平を欠く安易な課税は行うべきでない。
（４）法定外目的税
 法定外目的税は、税の公平性・中立性に反することのないよう配慮するとともに、税収確保のために法人企業に対して安易な課税は行うべきでは
ない。
５．その他
（１）配当に対する二重課税の見直し
 配当については、現行の配当控除制度で法人税と所得税の二重課税の調整が行われているものの不十分であり、さらなる見直しが必要である。
（２）森林環境税
 令和６年度から施行される森林環境税について、現在、先行して別の財源を使って地方自治体に配分（令和５年度は５００億円）されているが、その半分が使い残され基金として積み立てられているとの指摘がある。これでは税が有効に活用されているとは言い難く、配分方法のあり方など、制度自体を抜本的に見直すべきである。
（３）電子申告 国税電子申告（ｅ－Ｔａｘ）の利用件数は年々拡大してきているが、さらなる促進を図る観点から、制度の一層の利便性向上と、地方税の電子申告（ｅＬＴＡＸ）とのシステム連携を図る必要がある。

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≪個別法令・通達関係≫
Ⅰ．法

令

関

係

１．法人税関係［無形減価償却資産］（１）電算機のソフトウェアは無形減価償却資産として５年償却となっているが、技術革新の加速化を考慮し、期間を３年に短縮すること。
［引当金の損金算入］（２）引当金について、次のとおり損金算入を認めること。
①退職給与引当金は、将来確実に発生する債務を引き当てるものであることから、その繰入について損金算入を認めること。
②賞与引当金は、潜在的には各月に発生する未払費用としての性格を有していることから、その繰入について損金算入を認めること。
［電話加入権の損金算入］（３）電話加入権については、自動車電話加入権や携帯電話加入権がすでに非償却資産から減価償却資産に変更されていることもあり、同様の扱いとし、損金算入を認めること。
［耐震補強等に係る工事を実施した場合の優遇措置］（４）建物等の構造物に対する耐震補強工事を実施した場合、特別償却または税額控除制度を設けること。
［法人税の延納］（５）不況時等における資金繰りに考慮し、昭和５９年に財源対策等から廃止された法人税の延納制度を復活すること。
［申告書の提出期限］（６）会社法上の諸手続きを含めた決算事務を２か月以内に完了することが困難であるため、法人税の確定申告書の提出期限を事業年度終了後３か月以内（現行２か月以内）とすること。

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２．所得税関係［土地・建物等の損益通算］（１）土地・建物等の譲渡により生じた譲渡損失の損益通算および繰越控除を認めること。
［不動産所得の負債利子の損益通算］（２）土地等に係る負債利子については、不動産所得の計算上生じた損失がある
場合に、他の所得との損益通算が認められないこととなっているが、この取扱いはバブル期の措置として設けられたものであり、また所得の計算上、本来認められるべきものであることから損益通算を復活すること。
［医療費控除］（３）
医 療費控除については、最近の医療費の実態に即して、最高限度額を３００万円（現行２００万円）に引き上げること。
［源泉納付］（４）源泉所得税の１月の納付期限については、年末調整事務や年末年始の休暇
等の特殊事情、および週休二日制の普及を考慮し、「納期限の特例」適用者以外の源泉徴収義務者に対しても１月２０日（現行１月１０日）とすること。
３．相続税・贈与税関係［保険金・死亡退職金の非課税限度額］（１）保険金・死亡退職金の非課税限度額については、昭和６３年度の改正で法定相続人一人当たり５００万円とされたが、相当期間経過しているので、
１,０００万円に引き上げること。
［相続財産からの控除］（２）相続開始後に発生する相続に伴う費用（遺言執行費用、税理士・弁護士報酬等）は、相続税の課税財産から控除すること。
［被相続人の保証債務の弁済］（３）相続後の一定期間内に保証債務の履行があり、その求償権の行使が不能の場合、更正の請求ができるようにすること。
［贈与税の配偶者控除］（４）
贈与税における居住用不動産の配偶者控除額２,０００万円は、昭和６３─ 17 ─

年以来据え置かれているので、３,０００万円に引き上げること。
４．消費税関係［消費税の確定申告書の提出期限］（１）消費税の確定申告書の提出期限は、前述の法人税の確定申告書の提出期限に合わせ、課税期間終了後３か月以内（現行２か月以内）とすること。
［消費税の届出書の提出期限］（２）消費税の各種届出書の提出は、消費税の申告・納付上、納税者にとって重要な事項であるが、その提出の失念により納税者が思わぬ不利益を被ることがあり、また、慎重な判断が必要な場合もあることから、前課税期間の消費税の確定申告書の提出期限（現行は課税期間の開始日の前日）まで延長すること。
５．印紙税関係［印紙税］
印紙税については、電子取引の拡大や手形決済の省略など、取引慣行の変化に伴い、課税根拠が希薄化している。文書作成の有無による課税は公平性を欠くので廃止すること。
６．地方税関係［固定資産税］（１）建物等の構造物に対する耐震補強工事を実施した場合、固定資産税や都市計画税は減免すること。
［法人事業税］（２）
資本金１,０００万円以上で３都道府県以上に事業所を有する法人の法人
事業税については、所得区分別の軽減税率が適用されないこととなっているが、この制度を廃止すること。
［申告書等様式］（３）事務の効率化に資するため、地方税の申告書・納付書の規格、様式の統一を図ること。
［欠損金繰戻し還付制度・延納制度］（４）住民税・事業税についても、法人税と同様に欠損金繰戻し還付制度を創設すること。また、地方税にも延納制度を設けること。
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Ⅱ．通

達

関

係

１．法人税関係［修繕費］（１）資本的支出と修繕費の区分が不明確である場合の形式的区分基準について、修繕費としての認定の範囲を次のとおり改めること。
①修理・改良等に要した金額が１００万円（現行６０万円）に満たない場合②修理・改良等に要した金額が取得価額のおおむね２０％（現行１０％）相当額以下である場合［借地権］（２）相当の地代の認定基準概ね６％程度については、地代の収益状況および金利水準の変化に応じた見直しを行うこと。
２．相続税関係［取引相場のない株式の評価］
類似業種比準方式の斟酌率を、中会社および大会社についても５０％に引き下げること。

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