広島県土地改良事業団体連合会定 款
昭和33年 9月16日 農林大臣認可

平成 4年 8月25日 改正

昭和36年 4月27日 改正

平成 6年 8月10日 改正

昭和38年 7月12日 改正

平成10年 9月30日 改正

昭和39年 9月 8日 改正

平成16年 4月 1日 改正

昭和46年 7月29日 改正

令和 2年 4月24日 改正

昭和51年 7月 7日 改正

令和 4年 3月15日 改正

昭和52年 7月18日 改正

令和 5年 6月 7日 改正

昭和59年 7月23日 改正
昭和60年 7月18日 改正
昭和61年 7月14日 改正

第１章（目総則的）

第１条

この会は，土地改良事業を行う者（国，県及び土地改良法第９５条第１項の規定により土地改良事業を行う同法第３条に規定する資格を有する者を除く。以下同じ。
）の協同組織により，土地改良事業の適切かつ効率的な運営を確保し，及びその共同の利益を増進することを目的とする。
（名称）

第２条
（地この会は，広島県土地改良事業団体連合会という。
区）

第３条（事この会の地区は，広島県の区域とする。
業）

第４条

この会は，次に掲げる事業を行う。

(1) 会員の行う土地改良事業（土地改良事業に附帯する事業を含む。以下同じ。
）に関する技術的な指導その他の援助(2) 会員から委託を受けて行う土地改良事業の工事(3) 土地改良事業に関する教育及び情報の提供(4) 土地改良事業に関する調査及び研究(5) 国又は県の行う土地改良事業に対する協力(6) 農地の集団化の指導，奨励(7) 国土調査法に基づく地籍調査事業に関する技術的援助(8) 会員に対する土地改良事業用資材の斡旋(9) 前各号に掲げる事業のほか，第１条の目的を達成するために必要な事業（事務所の所在地）
第５条

この会の事務所は，広島市に置く。

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（公告の方法）
第６条

この会の公告は，この会の掲示場に掲示し，かつ必要があるときは，中国新聞に掲載してする。
（会員に対する通知又は催告）
第７条

この会の会員に対してする通知又は催告は，会員名簿に記載したその住所（その者が別に通知又は催告を受ける場所を指定してこの会に届け出たときは，その場所）にあててするものとする。
２

前項の通知又は催告は，この定款に期日の定めがある場合には，その期日までに到達するようにしなければならない。

第２章

会員

（会員の資格）第８条

この会の会員たる資格を有する者は，この会の地区内において土地改良事業を行う者とする。
（会員の加入申込等）
第９条

この会の会員になろうとする者は，加入申込書に次に掲げる書類を添付し，これをこの会に提出しなければならない。
(1) 加入についての総会（市町村にあっては，議会）の議事録(2) 代表者の氏名を記載した書面
２

この会は，前項の申込を受けた場合において，その加入を承諾したときは会員名簿に登載するとともに，その旨を書面で加入申込者に通知するものとする。
第１０条

会員は，前条第１項第２号の書類の記載事項に変更があったときは，遅滞なくその旨を書面でこの会に届け出なければならない。
（会員の脱退）第１１条
２

会員は，60 日前までにその旨を書面でこの会に予告して脱退することができる。

会員は次の理由により脱退する。
(1) 会員たる資格の喪失(2) 解散３

会員は，前項に該当するに至ったときは，遅滞なくその旨を書面でこの会に届け出なければならない。

第３章

経費の賦課及び財産（経費の賦課）第１２条

この会は，毎年度会員である市町村から，一定額の一般賦課金を徴収する。

２

この会は，毎年度会員から当該会員が行う土地改良事業につき特別賦課金を徴収する。

３

この会は，毎事業年度会員から前項の賦課金のほか，この会が会員の地区内で調査設計事業を行う場合は，当該会員から調査設計事業に要した経費の一部を調査設計事業賦課金とし01－2て徴収する。
４

この会は，土地改良施設維持管理適正化事業に要する経費に充てるため，一定の会員から特別賦課金を徴収する。
５

第１項，第２項，第３項及び第４項の賦課金の額並びに徴収方法は，総会において定める。

第１３条

既に会員から徴収した賦課金は，その会員について，前条の賦課金の算定の基準となった事項に変更があっても返還しない。
第１４条

この会は，会員が賦課金を納付期限までに完納しないときは，その期限後 1 日につき滞納金額の 100 分の 0.3 に相当する金額を過怠金として徴収することができる。
（財産）

第１５条
２

この会の財産を分けて，基本財産及び通常財産とする。

前項の基本財産の範囲並びにその取得，管理及び処分等に関しては，規約で定める。

第１６条

この会の財産は，この会の解散のときでなければ会員に分配しないものとし，その方法は総会で定める。

第４章

役 職 員 等

（役員の定数）第１７条

この会に役員として，理事 10 人以上 15 人以内，監事 2 人以上 3 人以内を置く。

（役員の選任）第１８条

役員は，総会において選任された選考委員が推薦した者のうちから総会において選任する。
２

前条に規定する役員のうち，理事については 8 人以上，監事については 2 人以上が，会員を代表する者でなければならない。
３

第１項に規定する選考委員及び役員の選任方法については，規約で定める。

（会長，副会長，常務理事）
第１９条
２

理事は，会長 1 人，副会長 3 人を互選するものとする。

理事は必要があるときは，常務理事 1 人を互選することができる。

（会長の職務等）
第２０条
２

会長は，この会を代表し，その業務を総理する。

副会長は，会長を補佐し，あらかじめ理事会において定めた順位に従い，会長に事故あるときは会長の職務を代理し，会長が欠員のときはその職務を行う。
３

常務理事は，会長及び副会長を補佐して常時会務を掌理し，会長及び副会長に事故あるときはその職務を代理し，会長及び副会長が欠員のときは，その職務を行う。
４

理事は，あらかじめ理事会において定めた順位に従い，会長，副会長及び常務理事に事故あるときはその職務を代理し，会長，副会長及び常務理事が欠員のときはその職務を行う。
（監事の職務）
第２１条

監事は，少なくとも毎事業年度 2 回この会の財産並びに業務及び会計の状況を監査し，その結果につき総会及び理事会に報告し，かつ，意見を述べなければならない。

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２

監査についての細則は，監事がこれを作製し，総会の承認を受けるものとする。

（理事会）
第２２条

次に掲げる事項は，理事をもって構成する理事会の議決を経なければならない。ただし，緊急を要する場合であって，理事会を招集するいとまがないときは，会長がこれを決することができる。この場合においては，会長は次の理事会においてその旨を報告し，理事会の承認を求めるものとする。
(1) 業務を執行するための方針に関する事項(2) 総会の招集及び総会に附議すべき事項(3) 役員旅費規程その他の規程の設定，変更又は廃止(4) 通常財産たる不動産の取得又は処分に関する事項(5) 前各号に掲げる事項のほか，理事会において必要と認めた事項
第２３条
２

理事会は，会長が招集する。

理事会の議事は，理事の 2 分の 1 以上が出席し，出席した理事の過半数でこれを決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
３

会長は，理事会の議長となる。

４

理事会の議事については，議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し，議長及び出席した理事 2 人がこれに署名及び押印するものとする。
（役員の義務）
第２４条

役員は，法令，法令に基づいてする行政庁の処分，定款及び規約並びに総会の議決を遵守し，この会のため誠実にその職務を遂行しなければならない。
（役員の任期）第２５条

役員の任期は，3 年とする。

２

補欠又は増員による役員の任期は，その前任者又は現任者の残任期間とする。

３

前項の補欠役員が役員の全員である場合には，同項の規定にかかわらずその任期は 3 年とする。
４

第１項の役員の任期は，前任者の任期満了の日の翌日から起算するものとする。

（役員の報酬等）第２６条
２（職役員の報酬については，総会で定める。

役員の旅費については，役員旅費規程で定める。
員）

第２７条

この会に次の職員を置く。

(1) 主事及び技師若干人(2) 嘱託及び臨時職員若干人（職員の服務及び給与等）
第２８条
２

職員は会長が任免する。

職員の服務，給与及び旅費に関しては，人事規程，職員給与規程及び職員旅費規程で定める。

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（役職員の退職手当の支給）
第２９条

この会は，役員が退職するときは役員退職慰労金支給規程，職員が退職するときは，職員退職給与規程の定めるところにより，それぞれ退職手当を支給する。
２

この会は，規約の定めるところにより，毎事業年度退職給与積立金を積み立てる。

（顧問及び参与）
第３０条

この会の業務の運営を適切に行うため，必要があるときは，顧問若干人及び参与若干人を置くことができる。
２

顧問及び参与は，理事会の議決を経て会長が委嘱する。

第５章

総会

（総会の招集）第３１条
２

会長は，毎事業年度 1 回 2 月又は 3 月に通常総会を招集しなければならない。

会長は，理事会の決定があったときは，臨時総会を招集しなければならない。

第３２条

会長は，会員が総会員の 5 分の 1 以上の同意を得，会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を会長に提出して総会の招集を請求したときは，その請求があった日から20 日以内に総会を招集しなければならない。
（監事による総会の招集）
第３３条

会長の職務を行う者がないとき，又は前条の規定による請求があった場合において，会長が正当な事由がないのに総会招集の手続きをしないときは，監事がこれを招集しなければならない。
（総会招集の通知）
第３４条

総会を招集するには，その会日から 5 日前までに，会議の日時，場所及び目的を各会員に通知しなければならない。ただし，急施を要する場合には，その会日から 3 日前までに通知すればよい。
（総会の議決事項）
第３５条

次に掲げる事項は，総会の議決を経なければならない。

(1) 定款の変更(2) 規約の設定・変更又は廃止(3) 毎事業年度の事業計画及び収支予算の設定並びに変更(4) 毎事業年度の事業報告書，貸借対照表，収支決算書及び財産目録の承認(5) 借入金額の限度並びに借入の方法(6) 土地改良事業に関する団体への加入又は出資（議決権及び選任権）
第３６条
２

会員は各々1 個の議決権及び役員の選任権を有する。

会員は第３４条の規定によりあらかじめ，通知のあった事項につき書面又は代理人をもって議決権又は選任権を行うことができる。
３

前項の規定により議決権又は選任権を行う者は，出席者とみなす。

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４

第２項の規定により，会員が議決権又は役員の選任権を行わせようとする代理人は，他の会員でなければならない。
５

代理人は，4 人以上の会員を代理することができない。

６

代理人は，代理権を証する書面をこの会に提出しなければならない。

（総会の議決，方法等）
第３７条
２

総会は，会員の半数以上が出席しなければ議事を開き，議決することができない。

総会を招集した場合において，会員の半数以上の出席がないときは，理事又は監事は 20日以内に更に総会を招集しなければならない｡この場合には，会員の半数以上の出席がなくても，議事を開き議決することができる。
第３８条

総会においては，第３４条の規定により，あらかじめ通知した事項に限って議決するものとする。ただし，第１８条に規定する役員の選任及び第４０条に規定する事項を除き，緊急を要する事項については，この限りでない。
第３９条

総会の議事は，出席した会員の議決権の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
２

議長は，総会で選任する。

３

議長は，会員として総会に加わる権利を有しない。

（重要事項の議決）
第４０条

次に掲げる事項は，会員の 3 分の 2 以上の多数による議決を必要とする。

(1) 定款の変更(2) 解散（議事録）
第４１条

総会の議事については，議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し，議長，出席した理事 2 人及び総会において選任した会員 2 人以上が，これに署名及び押印するものとする。

第６章

業務執行及び会計（事業年度）
第４２条

この会の事業年度は，毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。

（経費の支弁）第４３条（支この会の経費は，会員に対する賦課金，事業収入その他の収入をもって支弁する。

部）

第４４条

この会は，事業を敏速かつ円滑に運営するため，規約の定めるところにより，支部を設けることができる。
（電磁的方法）第４５条

この定款の規定により，書面を交付することとされる通知その他の行為については，規約の定めるところにより，書面の交付に代えて，電磁的方法により行うことができるものとする。

01－6２

この定款の規定により，作成又は保存を行う書面については，規約の定めるところにより，書面に代えて，電磁的記録により行うことができるものとする。
（実施に関する規約）
第４６条

この定款に定めるものを除き，この会の業務の執行及び会計についての必要な事項は，規約で定める。

附則
この定款は，農林大臣の認可のあった日（昭和 33 年 9 月 16 日）から実施する。

附則
この定款一部改正は，農林大臣の認可のあった日（昭和 36 年 4 月 27 日）から実施する。

附則
この定款一部改正は，農林大臣の認可のあった日（昭和 38 年 7 月 12 日）から実施する。

附則
この定款一部改正は，農林大臣の認可のあった日（昭和 39 年 9 月 8 日）から実施する。

附則
この定款一部改正は，農林大臣の認可のあった日（昭和 46 年 7 月 29 日）から実施する。

附則
この定款一部改正は，農林大臣の認可のあった日（昭和 51 年 7 月 7 日）から実施する。

附則
この定款一部改正は，農林大臣の認可のあった日（昭和 52 年 7 月 18 日）から実施する。

附則
この定款一部改正は，農林水産大臣の認可のあった日（昭和 59 年 7 月 23 日）から実施する。

附則
この定款一部改正は，農林水産大臣の認可のあった日（昭和 60 年 7 月 18 日）から実施する。

附則
この定款一部改正は，農林水産大臣の認可のあった日（昭和 61 年 7 月 14 日）から実施する。

附則
この定款の一部改正は，農林水産大臣の認可のあった日（平成 4 年 8 月 25 日）から施行する。

附則
この定款の一部改正は，農林水産大臣の認可のあった日（平成 6 年 8 月 10 日）から施行する。

附則
１．この定款の一部改正は，農林水産大臣の認可のあった日（平成 10 年 9 月 30 日）から施行する。ただし，平成 10 年度にあっては，その事業年度は，他の条文にかかわらず平成 10
年 7 月 1 日から翌年の 3 月 31 日までとする。
２．平成 10 年に改選される役員の任期については，定款第２５条第１項の規定にかかわらず

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平成 13 年 3 月 31 日までとする。
附則
１．この定款の一部改正は，農林水産大臣の認可のあった日（平成 16 年 4 月 1 日）から施行する。
２．今回選任される役員については，その任期期間において第１７条及び第１８条第２項の規定にかかわらず，なお従前のとおりとする。また，その任期については，定款第２５条第１項の規定にかかわらず平成 17 年 3 月 31 日までとする。

附則
この定款の一部改正は，農林水産大臣の認可のあった日（令和 2 年 4 月 24 日）から施行する。

附則
この定款の一部改正は，農林水産大臣の認可のあった日（令和 4 年 3 月 15 日）から施行する。

附則
この定款の一部改正は，農林水産大臣の認可のあった日（令和 5 年 6 月 7 日）から施行する。

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