日本政策金融公庫

中小企業事業のご案内

2018Contents
2

ごあいさつ

3

日本政策金融公庫の概要

4

中小企業事業の概要

7

中小企業事業の役割と特色

7

民業補完機能の発揮

8

政策性の高い特別貸付の推進等

9

信用補完機能の発揮

11

政策性の発揮11

災害復興支援12

セーフティネット機能の発揮

13

新たな事業への取組み支援

14

海外展開企業への支援

17

事業再生に向けた取組み支援

19

事業承継への取組み支援

20

不動産担保や保証人に依存しない融資

21

証券化支援

22

経営課題の解決支援

22

情報提供・外部ネットワークの活用

25

民間金融機関との連携

28

企業成長における中小企業事業の貢献

31

業務のご案内

31

融資業務

37

信用保険業務39

証券化支援業務

40

実績資料

40

融資業務の状況41

信用保険業務の状況（中小企業信用保険）

41

証券化支援業務の状況（買取型及び保証型）

42

店舗地図

（注）
本誌の計数について
1. 単位未満の計数
先数及び金額の単位未満は切り捨てています。
また、比率(%)は原則として表示前桁を四捨五入しています。したがって、合計欄の計数は、内訳を集計した計数と一致しないものがあります。
2. 表示方法
単位に満たない場合は「0」と、該当数字のない場合は「―」と表示しています。

1

中小企業事業のご案内 2018

ごあいさつ
平素より日本政策金融公庫中小企業事業の業務にご理解とご協力を頂き、心よりお礼申し上げます。
中小企業事業は、民間金融機関の補完を旨としつつ、融資業務と信用保険業務を車の両輪として、日本経済の活力の源泉であり、地域経済を支える中小企業の皆さまの成長・発展を金融面や情報提供面からサポートしております。
平成29年度につきましては、台風・豪雨等の自然災害への復興支援とともに、経営改善に取り組む中小企業の皆さまに対する資金繰り支援を行う等、セーフティネット機能の発揮に取り組みました。また、「新事業」「、事業再生・事業承継」、「海外展開」といった成長戦略分野に対しても、適切なリスクテイクを行い、重点的な資金供給を行いました。
この結果、平成29年度の中小企業向け融資業務の貸付実績は1.4兆円、信用保証の保険引受実績は7.6兆円、あわせて約9.1兆円の金融支援を行いました。

（5）
信用補完制度の持続的運営
信用保険を通じて信用補完制度を引き続き適切かつ安定的に運営するとともに、中小企業信用保険法の改正等を受けた各種制度・運用改正に着実に取り組んでいます。また、各事項と位置付け、業務運営を行っております。
（1）
セーフティネット需要への適切な対応
様々な災害や経済環境の変化による中小企業への影響の地の保証協会との間で情報収集や意見交換を積極的に行ってまいります。
なお、内部的な取組みではありますが、以下の2項目も推進しておりますので、ご紹介させて頂きます。

緩和・克服に資するため、東日本大震災からの復興支援を含め、セーフティネット需要に適切に対応してまいります。

（6）
公庫のDNAの発揮と継承
上記のリスクテイクやコンサルティングといったお客様と（2）
リスクテイク機能の適切な発揮の関係強化の基盤となる「公庫のDNA（①財務書類の精査、上述の成長戦略分野への重点的な資金供給に取り組むこ②お客様との対話、③現場に足を運ぶこと）の発揮と継承」のとで、皆さまの「攻めの経営」を積極的にサポートしてまいり取組みを職員一人ひとりの意識レベルにまで浸透・定着させます。また、保証人徴求を必要最小限とする取組みを推進するとともに、時代の変化に応じてDNAを更に磨き続けてまるとともに、生産性革命、地域活性化、事業承継支援といっいります。

た「政策と企業を繋ぐ」
機能を一層発揮してまいります。
（7）
業務の効率化及び事務品質の向上（3）
民間金融機関との連携の推進

上記の各項目を着実に実施するため、引き続き現場の提「民業補完」という公庫の 基本理念に立ち、シンジケート案を活かした業務効率化及び事務品質やお客様サービスのローン、資本性ローン、連携型SBLC、証券化支援といった更なる向上に積極的に取り組んでまいります。

多様なツールも活かしつつ、協調融資を始めとする民間金融機関との連携に一層力を入れて取り組んでまいります。

今後とも、国民生活事業、農林水産事業と連携し、民間金融機関と協調して、国の政策の下、政策金融機関としてしっ（4）
コンサルティング機能の充実「往診型のホームドクター」としての職員一人ひとりの能力かりその機能を発揮し、中小企業の皆さまに寄り添う「頼れる公庫」を目指して役職員一同邁進してまいりますので、一層を高めつつ、財務診断やマッチングを始めとするコンサルのご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げ

ティング業務の強化を図る等、お客様の経営課題解決のサます。

ポートに積極的に取り組んでまいります。

株式会社日本政策金融公庫
中小企業事業本部長 黒田
中小企業事業のご案内 2018篤郎
2

ご あいさつそして現在、中小企業事業では、次の7項目を重点取組み

日本政策金融公庫の概要
日本政策金融公庫は、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫を前身とする政策金融機関です。

日本政策金融公庫のプロフィール（平成30年3月31日現在）◦名

称： 株式会社日本政策金融公庫（略称：「日本公庫」）◦設立年月日： 平成20年10月1日◦根拠◦本

ニーズに対応して、種々の手法により、政策金融を機動的に大手町フィナンシャルシティ ノースタワー
裁： 田中一穂◦資 本 金 等： 資本金店

等： 国内

高度なガバナンスを求め、透明性の高い効率的な事業運営に◦職員努めるとともに、国民に対する説明責任を果たす。

152支店

海外駐在員事務所

さらに、継続的な 自己改革に取組む 自律的な 組織を目2カ所指す。

数： 7,364人（平成30年度予算定員）◦総融資残高実施する。

◦ガバナンスの重視

4兆1,249億円

資本準備金 1兆8,879億円◦支◦政策金融の的確な実施
国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会の法： 株式会社日本政策金融公庫法
店： 東京都千代田区大手町1-9-4◦総基本理念18兆 290億円

総融資実績

日本政策金融公庫の概要

国民生活事業7兆1,289億円

農林水産事業

2兆9,457億円（億円）
80,000

中小企業事業

5兆5,141億円（融資業務）

危機対応円滑化業務

2兆3,832億円

60,000

特定事業等促進円滑化業務		

52,85347,25744,53426年度

27年度

40,000568億円

49,89620,0000

平成25年度

28年度

日本政策金融公庫の主な業務

国民生活事業
国民一般向け業務
業務内容●小口の事業資金融資●創業支援、事業再生・事業承継支援、ソーシャルビジネス支援、海外展開支援●国の教育ローン、恩給・共済年金等を担保とする融資

中小企業事業

農林水産事業

中小企業者向け業務

農林水産業者向け業務

シナジー効果業務内容●担い手を育て支える農林水産業者向け融資●食の安全の確保、農食連携を支える
加工流通分野向け融資

地域経済の活性化支援
お客さまの成長の支援
中小企業のグローバル化支援●コンサルティングやビジネスマッチング
等の経営支援サービス

業務内容●中小企業への長期事業資金の融資●新事業支援、事業再生・事業承継支援、海外展開支援●証券化支援●信用保証協会が行う債務の保証に係る保険引受等●ビジネスマッチング等による経営課題解決支援

危機対応等円滑化業務●主務大臣が認定する内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において、指定金融機関に対し、一定の信用供与を行う業務●低炭素投資促進法に基づき、指定金融機関に対し貸付けを行う業務●産業競争力強化法に基づき、指定金融機関に対し貸付けを行う業務

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中小企業事業のご案内 2018

44,86429年度

中小企業事業の概要
日本公庫中小企業事業は、昭和28年8月に設立された中小企業金融公庫の業務を引き継いでいます。
当事業は、融資、信用保険などの多様な機能により、日本経済の活力の源泉であり、地域経済を支える中小企業・小規模事業者の皆さまの成長・発展を金融面や情報提供面から民間金融機関と協調しつつ支援しています。

事業内容
融資業務

平成29年度事業実績

中小企業者の皆さまの事業の振興に必要な資金であって、長期固定金利の事業資金を安定的に供給しています。

▶融資業務
貸付額…………………………………………… 1兆4,850億円
直接貸付……………………………………… 1兆4,850億円
代理貸付………………………………………………… 0億円
投育貸付………………………………………………… 0億円
貸付残高………………………………………… 5兆5,141億円
直接貸付……………………………………… 5兆5,071億円
代理貸付……………………………………………… 62億円
設備貸与・投育貸付……………………………………… 8億円▪中小企業者に対する貸付▪中小企業者が発行する社債（新株予約権付）の取得▪中小企業投資育成株式会社に対する貸付▪中小企業者に対する貸付債権・社債の証券化（証券化・自己型）▪設備貸与機関に対する貸付債権の管理・回収（注）（注）設備貸与機関に対する貸付は、平成27年3月30日をもって終了しており、現在は設備貸与機関に対して行った貸付債権の管理及び回収の業務を行っています。

信用保険業務

平成29年度事業実績

中小企業・小規模事業者の皆さまの円滑な資金の調達を支援するため、信用保証協会が行う中小企業・小規模事業者の皆さまの借入などに係る債務の保証についての保険の引受けなどを行っています。

▶信用保険業務
保険引受額・貸付額
中小企業信用保険…………………………… 7兆6,355億円
信用保証協会に対する貸付、破綻金融機関等関連特別保険等の実績はない
保険引受残高･貸付残高
中小企業信用保険………………………… 22兆4,010億円
破綻金融機関等関連特別保険等……………………… 0億円
機械類信用保険（注）… …………………………………… 4億円

証券化支援業務▪信用保証協会が行う中小企業・小規模事業者の借入などに係る債務の保証についての保険▪信用保証協会に対する貸付▪破綻金融機関等関連特別保険等業務▪機械保険経過業務（注）中小企業事業の概要

中小企業者の皆さまへの無担保資金の供給の円滑化を図るため、民間金融機関等による証券化手法を活用した取組みを支援しています。

▶証券化支援業務
資金供給支援額
買取型…………………………………………………270億円
資金供給支援残高買取型…………………………………………………501億円
資産担保証券等保有残高
買取型…………………………………………………151億円
資産担保証券等保証債務残高
買取型………………………………………………… 66億円
貸付債権保証債務残高
保証型…………………………………………………… 0億円

信用保証協会に対する貸付の残高はない（注）機 械類信用保険は、平成15年3月31日までに保険関係が成立していたものを除き、現在は既に成立している保険関係に係る保険金の支払、回収金の収納等の業務（機械保険経過業務）を行っています。

◦わが国における中小企業・小規模事業者の地位
わが国では、全企業の99%を中小企業・小規模事業者が占め、全従業員の約70%が中小企業・小規模事業者に勤務するなど、中小企業・小規模企業数割合

従業員数割合大企業
11千先（0.3％）

事業者はわが国経済の活力の源泉であり、地域大企業14,326千人（29.9％）

経済を支える大きな存在です。
また、新たな産業や商品・サービスの創出など、わが国経済活性化の原動力として、中小企業・小規模事業者の皆さまには大きな期待が寄せられています。

3,820千先（100％）
中小企業・小規模事業者
3,809千先（99.7％）

47,935千人（100％）
中小企業・小規模事業者
33,610千人（70.1％）（資料）総務省「平成26年経済センサス－基礎調査」を中小企業庁が再編加工したものです。

中小企業事業のご案内 20184中小企業事業の支援先
わが国では、中小企業・小規模事業者は全企業の99%を占め、日本経済の活力の源泉であり、地域経済を支えています。また、一口に中小企業・小規模事業者と言っても、多くの従業員を雇用し地域の経済を支えている企業、創業百年を超えるような老舗企業、家族で経営する個人商店など、その規模・態様はさまざまです。
中小企業事業では、これら多様な中小企業・小規模事業者の皆さまに対して、融資、信用保険、証券化支援といった金融手法を活用しながら、それぞれの企業に見合った形での幅広い支援を行っています。
中小企業・小規模事業者数割合

中小企業事業（融資）
4.4万先（約1％）

中小企業・小規模事業者向け貸付残高

中小企業事業（融資）5.5兆円（約2％）
中小企業事業（信用保険）
22.4兆円（約8％）中小企業事業（信用保険）（注）
126万先（約33％）

266兆円（100％）

380万先（100％）（注）信用保証制度の利用企業数（資料）総務省「平成26年経済センサス－基礎調査」を中小企業庁が再編加工ほか（資料）日本銀行「金融経済統計月報」ほか

中小企業事業の概要

中小企業事業は、中小企業・小規模事業者のうち約130万先（約34％）の資金繰りの円滑化に貢献しており、また、中小企業・小規模事業者向け貸付残高のうち約10％を占めています。

◦中小企業事業の支援先の特徴
融資業務（直接貸付）

信用保険業務

◦利用先数……………………………………………… 4.4万先
平成29年度融資分の平均像
1企業あたりの平均融資金額…………………… 97百万円
平均融資期間………………………………………8年1ヶ月
平均資本金……………………………………… 43百万円
平均従業員数………………………………………… 73人◦融 資 残 高 の 約79％が 従 業 員20人 以 上、約93％が 資 本 金
1,000万円以上の先◦製造業を中心（平成29年度末融資残高の約50％）に幅広い業
種をカバー◦利用先数……………………………………………126万先（注）平成29年度保険引受分の平均像
1企業あたりの平均保険引受額………………… 17百万円
平均保険期間…………………………………… 4年11ヶ月
平均従業員数…………………………………………… 7人◦保険引受残高の約75％が従業員20人以下、約70％が資本金1,000万円以下の先◦幅広い業種をカバー（注）
信用保証制度の利用先数（注）
実績は、平成30年3月31日現在のものです。

中小企業事業のお取引先（直接貸付先）
4.4万先の従業員は約266万人（平成30年3月31日現在）に上っており、雇用の維持にも貢献しています。
（平成29年度末）
業種別融資残高構成比（融資業務）

建設業4.6%
製造業
46.9%

物品販売業
16.2%

サービス業
10.6%

その他
11.9%

運輸・情報通信業9.7%（平成29年度末）
業種別保険引受残高構成比（信用保険業務）

不動産業4.8%
製造業
21.6%

物品販売業
30.3%

サービス業
14.8%
運送・倉庫業5.0%

5

中小企業事業のご案内 2018

建設業22.4%
その他1.1%

中小企業事業における政策金融の担う役割・支援する分野
わが国の政策金融は、新事業育成、事業再生・事業承継、海外展開など、リスクが高い分野に対して、国の重要な政策に基づいた金融支援を行っています。
中小企業事業は、これらの政策に基づき、中小企業専門の政策金融機関として民間金融機関を補完しながら、金融を通じて中小企業者の皆さまの成長・発展をサポートするとともに、セーフティネット機能も果たしています。

セーフティネット

経営革新・イノベーション

中小企業事業の概要

ベンチャー・
新事業育成

地域活性化

さまざまな分野で中小企業者の成長・発展をサポート
環境・
エネルギー対策

災害対策

事業再生・事業承継

国際化・海外展開

中小企業事業のご案内 20186