東南アジア諸国の汚職防止法制

東南アジア諸国の汚職防止法制

国連アジア極東犯罪防止研修所

国連アジア極東犯罪防止研修所
2021

序

文

本研究報告は，国連アジア極東犯罪防止研修所の教官による東南アジア諸国の汚職防止法制に関する研究論文集である。
当所の主な業務は，世界中の開発途上国の刑事司法実務家を対象とする国際研修や地域
別・二国間支援及び犯罪防止・犯罪者処遇に関する調査研究であり，当所は，これまで長期にわたる国際研修や地域別・二国間支援の実施により，研修参加国を中心とした各国の刑事司法に対する知見を蓄積してきた。
とりわけ，当所は，平成１９年度以降，「東南アジア諸国のためのグッドガバナンスに関する地域セミナー」（グッドガバナンス・セミナー）と題して，東南アジア諸国を対象として，法の支配と良い統治（グッドガバナンス）の確立に向け，汚職犯罪の捜査・訴追やそのための国際協力を中心とする分野について，汚職犯罪の捜査・訴追に関わる機関の能力向上・人材育成，汚職対策となる法制度の整備や実務運用改善のための情報共有，国際協力の強化等を企図したセミナーを毎年開催してきた。グッドガバナンス・セミナーは，令和元年度に第１３回を開催するに至ったが，この間，原則として２年ごとに開催国を変えて実施しており，日本以外では，これまでタイ，フィリピン，マレーシア，インドネシア
及びベトナムで開催している。これらの国で開催した際には，当該国の刑事司法関係機関
や国際機関と当所との共催という形で実施し，これらの機関との協力関係を深めることにも役立ってきた。参加国は，我が国のほかは，長らく東南アジア諸国連合（ASEAN）に所
属する１０か国であったが，第１３回（令和元年度）からは，これに東ティモールを加えた東南アジア１１か国となった。この間，汚職犯罪対策は，東南アジア諸国を含む開発途
上国にとって，最重要課題の一つであり続けていたが，今や世界中のほとんどの国が加盟国となっている国連腐敗防止条約（UNCAC）の履行の必要性ともあいまって，参加各国においても，様々な法改正や機構改革等が行われてきた。グッドガバナンス・セミナーでは，こうした法改正等のほか，実務運用の発展や改善も種々報告されており，当所は，域内の汚職犯罪対策の変遷や現状について多くの知見を得ることができた。
さらに，当所では，平成１２年度以降，汚職犯罪対策，特に，近年では，UNCAC の効果的な実施に焦点を置いた「汚職防止刑事司法支援研修」という国際研修を毎年実施しており，グッドガバナンス・セミナーの参加国からも，数多くの参加を得ることができ，その時々の各国の汚職犯罪対策の現状の報告を得ている。
このように，当所は，東南アジア諸国の汚職防止法制については，グッドガバナンス・
セミナー等を通じて，知見の蓄積を得ることができたが，近年の研修業務等の増加もあって，これまで，これらの知見を体系的に整理して調査研究を行うことができず，そのため，研修活動の成果を発表する機会もなかった。
今般，新型コロナウイルス感染症の世界的な流行のために，当所では本年度予定していた研修の多くが実施延期となる事態となった。この機会を捉え，当所教官において，これまでグッドガバナンス・セミナー等で得られた知見をもとにして調査研究を進めることとし，その成果を公表する運びとなった。
もとより，海外渡航が大幅に制約されている現下の状況において，現地調査を行うことができないことや，言語の問題など，必ずしも十分な環境で調査研究が行われた訳ではないが，これまで蓄積された当所の資料も最大限活用して，東南アジア諸国の汚職防止法制を紹介するものである。各論文は，UNCAC の規定を共通の視座に据え，東南アジア各国の汚職犯罪対策となる法制度，具体的には，汚職犯罪及び汚職関連犯罪の概要，これらの犯罪を捜査，訴追する機関の概要や役割，国際協力等について，論じたものである。詳しくは，各論文を参照願いたい。
刑事司法分野の国際化の時代に本研究報告が活用されることを期待しつつ，本研究報告を御高覧願うとともに，各位の御批判，御指導を頂ければ幸いである。
国連アジア極東犯罪防止研修所長

目

次

ブルネイ・ダルサラーム国における汚職防止法制 ·································· 1
カンボジア王国における汚職防止法制 ··········································· 23
インドネシア共和国における汚職防止法制 ······································· 43
ラオス人民民主共和国における汚職防止法制 ····································· 68
マレーシアにおける汚職防止法制 ··············································· 89
ミャンマー連邦共和国における汚職防止法制 ···································· 109
フィリピン共和国における汚職防止法制 ········································ 128
シンガポール共和国における汚職防止法制 ······································ 148
タイ王国における汚職防止法制 ················································ 167
東ティモール民主共和国における汚職防止法制 ·································· 191
ベトナム社会主義共和国における汚職防止法制 ·································· 207

ブルネイ・ダルサラーム国における汚職防止法制
国連アジア極東犯罪防止研修所教官

二子石

亮

第１

汚職法制の概要
ブルネイ・ダルサラーム国（以下「ブルネイ」という。）の刑事司法制度は，英国のコモン・ロー体系の刑事司法制度を採用する 1。ブルネイは，イスラムを国教とし，ス
ルタンの権力が極めて強い立憲君主制国家であり，国王たるスルタンは，宗教上の首長であると同時に，国家の最高の執行権威とされ，スルタンの活動は，枢密院，大臣協議会及び立法評議会により補佐される 2。
ブルネイの汚職防止への取組は，ＵＮＣＡＣを批准する２０年以上前より始まり，
１９８２年，スルタンである国王は，汚職防止法を制定するとともに，同法を執行するための機関である反汚職局（Anti-Corruption Bureau）と呼ばれる独立機関を設立した 3。
そして，ブルネイは，２００３年１１月に国連腐敗防止条約に署名し，２００８年１２月に批准した。ブルネイにおいて条約の効力が生じたのは，２００９年１月からである 4同条約が効力を生じた後の２０１０年には，ブルネイは，汚職防止の取組の実効性を図るとともに，同条約の要請に応える目的から，汚職防止法を改正し，反汚職局も，捜査及び法執行，防止並びに教育という３つの柱を軸として汚職撲滅のための取組を進めるようになった 5。汚職防止法は，２０１５年に更なる改正が行われ，自己使用目
的による公的資金の費消等の罰則が追加された 6。
他方，汚職犯罪に関連する収益のはく奪に関する法整備については，２０００年に犯罪行為令（収益の回復）が制定されたが，その後，２０１２年に同令が廃止されるとともに新たに犯罪資産回復令が制定され，汚職犯罪に関連する収益等を回収するための法制度が強化されている。

1

UNODC ”Country Review Report of Brunei Darussalam” ４頁 http://www.unodc.org/documents/treaties/UNCAC/CountryVisitFinalReports/2012.09.26_UNCAC_Review_Report_of_Brunei_Darussalam.pdf
2
安田信之「東南アジア法」２１５，２１８頁
3
ブルネイ反汚職局の website http://www.bmr.gov.bn/SitePages/Background.aspx
4
前掲脚注１ ４頁
5
COUNTRY REPORT:BRUNEI DARUSSALAM
http://www.oecdkorea.org/user/nd12191.do?View&uQ=&page=4&pageSC=REGDATE&pageSO=DESC&dmlTy
pe=&pageST=SUBJECT&pageSV=&boardNo=00000827&itemShCd1=44&itemShCd2=&itemShCd3=&dmlType=
6
Sharon Yeo Mian Yie, Capt(Rtd) Hajah Rozaimah Haji Abd Rahman “BRUNEI DARUSSALAM’SPERSPECTIVE: THE LATEST REGIONAL TRENDS IN CORRIPITION&EFFECTIVE COUNTERMEASURES”
３７頁 https://www.unafei.or.jp/publications/pdf/GG12/13_GG12_CP_Brunei.pdf

－1－

第２

汚職犯罪及び汚職関連犯罪の概要
ブルネイでは，汚職犯罪は，刑法 7及び汚職防止法に規定されている。
国連腐敗防止条約上犯罪化が義務付けられている類型についてみると，公務員への賄賂の約束・申出・供与及び公務員による賄賂の要求・受領（同条約１５条），公務員による財産の横領，不正使用，目的外使用（同条約１７条）並びに犯罪収益の洗浄（同条約２３条）は犯罪化がされている一方，外国公務員及び公的国際機関の職員に対する賄賂の約束・申出・供与（同条約１６条）については，解釈上，犯罪化がされていると見る余地もあるが，法の明文上は犯罪化がされていない。
他方，同条約上犯罪化を考慮すべき類型についてみると，公務員による職権又は地位の濫用（同条約１９条），公務員による不正蓄財（同条約２０条），民間部門における贈収賄（同条約２１条），民間部門における財産の横領（同条約２３条）及び犯罪の結果生じた財産の隠匿（同条約２４条）は犯罪化がされている一方，外国公務員及び公的国際機関の職員による賄賂の要求・受領（同条約１６条）（ただし，前同様に，解釈上，犯罪化がされていると見る余地がある），公務員の影響力を不当に行使することを目的とした利益の約束・申出・供与並びに公務員による同利益の要求・受領（同条
約１８条），は犯罪化がされていない。

１

贈収賄行為等に関する処罰規定⑴ 刑法 8
公務員の贈収賄行為についての罰則 9は，ブルネイ刑法４章（公務員による又は公務員に関連する犯罪）に規定されているが，刑法では，収賄側の罰則のみであり，これに対応する贈賄側の罰則については，汚職防止法が幅広く規定している。
ア 収賄罪(ｱ) １６１条（公務員等の公務における法律上の報酬以外の収賄）
公務員又は公務員になろうとする者が，・公務の作為又は不作為・その権限行使に関し何人かに対して有利又は不利な取扱いを示すこと

7

ブルネイには，一般刑法のほかに，２０１９年に完全施行されたシャリア刑法が並立して存在し，いずれが適用されるかは個別に判断されているが（在ブルネイ日本国大使館 website; https://www.bn.embjapan.go.jp/itpr_ja/sharia.html），ここで言及している「刑法」は，一般刑法を指すものである（なお，シャリア刑法には汚職犯罪の規定はない）。
8
刑法の仮訳は，http://www.agc.gov.bn/AGC%20Images/LOB/pdf/Cap22.pdf の２００１年改正の刑法の英文仮訳を参照した。
9
刑法１６６条以下では，公務員の不正行為（例えば，同法１６６条に規定される，他者に身体的損害を与える目的で法律に背く行為に及んだ場合等）も併せて規定されているが，ここでは，国連腐敗防止条約に規定される汚職犯罪につき取り上げる。

－2－

又は
・政府の構成員又は公務員である者に対して役務の提供若しくは不提供をし，又はしようとすることにつき，誘因又は報酬 10として，自己又は他人のために，法律上の報酬 11以外の謝礼 12を受け取り，受け取ることに合意し，又は受け取ろうとする場合は，７年以下の拘禁刑及び罰金 13とする 14。
(ｲ) １６２条（不当又は違法な手段による公務員へのあっせん収賄）
何人も，不当又は違法な手段により，公務員に・公務の作為又は不作為・その権限行使に関し何人かに対して有利又は不利な取扱いを示すこと
又は・政府の構成員又は公務員である者に対して役務の提供又は不提供をし，又はしようとすることを働きかけることにつき，その誘因又は報酬として，自己又は他人のために，謝礼を受け取り，受け取ることに合意し，又は受け取ろうとする場合は，７年以下の拘禁刑及び罰金とする。
(ｳ) １６３条（公務員への個人的な影響力の行使による収賄）
何人も，自己の個人的な影響力を行使して，公務員に対し・公務の作為又は不作為・その権限行使に関し何人かに対して有利又は不利な取扱いを示すこと
又は

10「誘因又は報酬として」に関し，刑法１６１条の説明書き（本説明書きは法令自体に記載されるものであり，法令の解釈の根拠となると理解される。以下同じ）では，収賄者が意図していたことと別のことを誘因として謝礼を受領することや収賄者が誘因とされた事情を実際にはしていないのに謝礼を受領する場合が含まれるとされる。
11「法律上の報酬」に関し，刑法１６１条の説明書きでは，公務員が正当に要求できる報酬に限定されず，政府が受領を認めるすべての報酬を含むとされる。
12「謝礼」に関し，刑法１６１条の説明書きでは，金銭的な謝礼や金銭的な評価が可能な謝礼に限定されないとされる。
13
罰金額については，刑法６３条により，罰金額が明示されていない場合，当該罪に科される罰金額に制限はないが，その額は過剰不当になってはならないとされている。
14
刑法１６１条の説明書きは，ブルネイ刑法において，同条が適用される場合として，次の例を紹介している。
(a) 裁判官Ａが，銀行家Ｚに有利な判決をし，その見返りに，Ｚの銀行におけるＡの兄弟の立場を保てるようにした場合。
(b) 公務員Ａが，政府へのＡの影響力によりＺが行う取引が取得できたかのようにＺに誤信させ，この役務についてＡに金員を渡すようＺに持ちかけた場合。
(c) 公務員Ａが，政府へのＡの影響力によりＺの土地の許可が取得できたかのようにＺに誤信させ，この役務についてＡに金員を渡すようＺに持ちかけた場合。

－3－

・政府の構成員又は公務員である者に対して役務の提供若しくは不提供をし，又はしようとすることを働きかけることにつき，誘因又は報酬として，自己又は他人のために，謝礼を受け取り，受け取ることに合意し，又は受け取ろうとする場合は，７年以下の拘禁刑及び罰金とする 15。
(ｴ) １６５条（公務員が関与する手続又は取引の関係者からの対価なしの価値のあるものの取得）
公務員が，対価がない又は対価が不十分であると認識しているのに・自己による手続又は取引に，過去に関係し，現在関係し，又は将来に関係する予定であると認識している者
・自己又はその上司の公務に関係していると認識している者
又は・これらの者と利害関係又は人間関係があると認識する者
から，自己又は他人のために，何らかの価値のあるものを受け取り，受け取ることに合意し，又は受け取ろうとする場合は，７年以下の拘禁刑及び罰金とする。
⑵ 汚職防止法 16
汚職防止法は，刑法に規定される公務員より幅広い概念である「代理人（Agent）」の汚職行為の罰則を定めている。ここで，「代理人」とは，他人に雇用され又は他人を代理する者であり，受託者，管理者，執行者，公的機関で勤務する者，又はその下請業者に雇用され若しくは同業者を代理する者をいう（同法２条）。
また，「公的機関」とは，①ブルネイ政府，②同政府の部署，サービス及び事業，③地方政府，公衆衛生若しくは公共事業に関連してブルネイ法により若しくはその目的のために機能する権限を有する社団法人，協議会，機構，理事その他の機関又はその一部，④政府の公的資金，又はブルネイの法律に従い税金として徴収された資金を管理する権限を有する社団法人，協議会，機構，理事その他の機関，⑤附属書に規定される役員会，委員長，委員会その他の団体等，⑥上記①～⑤に規定される機関がその権限・利益を管理する会社及び会社支店をいうとされている（同法２15

刑法の１６３条の説明書きには，刑法１６３条が適用されない場合の例として，・人が，報酬を受け取って政府への請願書を手配及び校正し，請願書起草者の主張等を述べること・代理人が，訴追された犯罪者につき，報酬を受け取って，訴追が誤りであると政府に見解を提出すること等を挙げ，その理由として，「個人的な影響力の行使」がないことを挙げている。
16
汚職防止法の仮訳は，https://www.ilo.org/dyn/natlex/docs/ELECTRONIC/89027/102050/F1442014755/BRN
89027.pd の２０１０年改正の汚職防止法の英文仮訳，２０１５年改正の汚職防止法の英文仮訳（http://
www.agc.gov.bn/AGC%20Images/LAWS/Gazette_PDF/2015/EN/S048.pdf）及び２０１８年改正の汚職防止法の英文仮訳（http://www.egazette.nic.in/writereaddata/2018/187644.pdf）を参照した。

－4－

条）。
ア ６条(a)（代理人の収賄）
いかなる代理人も，自己の支配者 17（Principal）の業務又は取引に関して・何らかの行為をし，又はしないこと
・何らかの行為をした，又はしなかったこと
又は・何人かに対して有利又は不利な取扱いを示した，又は示さなかったことの誘因又は報酬として，自己又は他人のために，他人から謝礼 18を受け取り，受け取ることに合意し，又は受け取ろうとする場合は，７年の拘禁刑及び３万ドル
19の罰金に処する。
イ 公務員等への贈賄(ｱ) ６条(b)（代理人との不正取引）
いかなる者も，代理人に対し，その支配者の業務又は取引に関して・何らかの行為をし，又はしないこと
・何らかの行為をした，又はしなかったこと
又は・何人かに対して有利又は不利な取扱いを示した，又は示さなかったことの誘因又は報酬として，不正に謝礼を供与し，供与することに同意し，又は申し出る場合は，７年の拘禁刑及び３万ドルの罰金に処する。
(ｲ) １０条（立法機関の構成員への贈収賄）○ 何人も，立法評議会，大臣協議会，枢密院の者に謝礼を申し出る場合（贈17「支配者」とは，雇用主，委託関係又は委託財産の受益者，死亡者の財産に利害関係を有する者，及び公的機関に勤務している者の事案における同機関を含む。
18「謝礼」の概念は極めて広く，(a) 動産，不動産にかかわらず，金員，贈答品，貸付け，謝礼，報酬，高価な証券，その他の財産又はいかなる種類の財産利益(b) 職，地位，雇用，契約，役務，又は，立場にかかわらず雇用をする若しくは役務を提供するとの約束(c) 全部又は一部にかかわらず，貸付け，義務，その他責任についての支払，免除又は清算(d) あらゆる種類の高価な報酬，値引き，手数料，リベート，ボーナス，控除又は割引(e) 金員，金銭的価値がある物又は高価な品物を要求しないこと(f) 援助，投票，同意，影響これらが仮装されたもの又は贈答品，貸付け，手数料，謝礼，報酬若しくは同法２条の意味における謝礼の約束，調達，同意，調達のための努力若しくはその期待の抱かせ(g) その他の役務，便宜又は利益全てであり，既に手続が開始されているかどうかにかかわらず，被る
刑罰，障害，懲戒行為，刑事的行為及びこれらに関連する手続からの保護を含むほか，権利，公的権限又は義務の行使・不行使も含む(h) 上記(a)～(g)の意味における謝礼の申出，引受け又は約束を意味するとされている（汚職防止法２条）。
19
令和２年１０月１日現在で，日本円にして１ドルあたり２０２円である。

－5－

賄）
又は
○ これらの者が，謝礼を要求し若しくは受領する場合（収賄）で，その謝礼が・これらの者が職業的立場として行う作為又は不作為
又は・これらの者の職業的立場として行った有利又は不利な取扱いを示し，又は示さないことの誘因又は報酬である場合には・実際にこれらの者がそのようなことを行う権限又は機会を有していなかった場合・これらの者がそうした有利又は不利な取扱いを示さなかった場合
又は・上記誘因又は報酬が，立法評議会，大臣協議会，枢密院に関連するものでなかった場合であっても，７年の拘禁刑及び３万ドルの罰金に処する(ｳ) １１条（公的機関の構成員への贈収賄）○ 何人も，公的機関の者に謝礼を申し出る場合（贈賄）又は○ 公的機関の者が，謝礼を要求し又は受領する場合（収賄）その謝礼が(a) 公的機関に提出された措置，決議又は照会の賛否を決する会議で，当該者が賛成若しくは反対の投票をしたこと，又は投票を棄権したことの誘因又は謝礼である場合(b) 当該者が，公務をしたこと，公務をしなかったこと，又は，公務の提供，迅速化，遅延化，妨害及び差し控えを助けたことの誘因又は謝礼である場
合(c) 当該者が，何人かの有利になるように，決議を承認させ若しくは承認させないこと，又は契約若しくは利益の許可を与えることを助けたことの誘因又は謝礼である場合
又は(d) 当該者が，その者の職業的立場として有利又は不利な取扱いを示し，又は示さないことの誘因又は謝礼である場合
実際に・当該者がそのようなことを行う権限又は機会を有していなかった場合
又は－6－

・当該誘因又は報酬が公的機関の業務に関連するものでなかった場合であっても，７年の拘禁刑及び３万ドルの罰金に処する。
ウ ５条（民間における贈収賄等）(i) 現実になされ，提案され，又はなされる見込みである事項又は取引に関し，何人かが，作為又は不作為をすること
又は(ii) 現実になされ，提案され，又はなされる見込みである公的機関が関連する事項又は取引に関し，公的機関の構成員，職員又は使用者が，作為又は不作
為をすることを，その誘因，報酬その他の理由として，何人も，自己若しくは他人によって又は他人と協力して(a) 自己又は他人のために，不正に謝礼を要求し，受領し，又は受領することに同意する（収賄）又は(b) 自己又は他人のために，不正に謝礼を他人に供与し，約束し，又は申し出る（贈賄）場合には，７年の拘禁刑及び３万ドルの罰金に処する。
エ ７条⑴（法定刑の加重）
５条又は６条の犯罪に関連する事項又は取引が，公的機関との取引若しくはその提案に関連する，又は，そうした取引に含まれる工事を作業する下請契約に関連する場合には，拘禁刑の法定刑が１０年に引き上げられる。
オ 外国公務員及び公的国際機関の職員の贈収賄
外国公務員及び公的国際機関の職員の贈収賄の罰則を規定する関連法令は見当たらないが，前記ウの汚職防止法５条（民間における贈収賄等）は，収賄にあっては行為主体，贈賄にあっては，行為客体，つまり賄賂を供与等する相手方を，「何人」としていることから，外国公務員及び公的国際機関の職員の贈収賄にも適用され得ると解されているが，必ずしも明確ではない 20。
２

財産の横領，不正使用その他目的外使用に関する処罰規定
公務員及び民間部門の横領等の罰則は，ブルネイ刑法１７章（財産に対する犯罪）に規定されていたが，２０１８年の汚職防止法の改正により，同法に公務員による公的資金の個人的使用等の罰則が定められることとなった。
⑴ 刑法
ア ４０３条（財産の不誠実な横領）

20

ブルネイ当局は，外国公務員及び公的国際機関の職員の贈収賄に対する汚職防止法５条の適用可能性について積極に解しているようであるが，明確ではないとする見解もある（前掲脚注１ １７，１８頁）。

－7－何人も，自己使用目的で動産を不誠実に横領又は転換する場合，２年以下の拘禁刑，罰金又はその併科とする。
イ ４０５条，４０６条（背任）財産を委託され，又は支配している者が・当該委託関係の履行方法を規定する法令の規定又は明示若しくは黙示にかかわらず同人が当該委託関係の履行に言及する法的文書の規定に違反し，当該財産を不誠実に使用し又は処分する又は・故意に，他人に上記のような行為をさせる行為について，「背任」行為を犯したものとし（我が国における「背任」とは定義が異なる），４０６条は，通常の「背任」行為について５年以下の拘禁刑及び罰金に処するとしている 21。
ウ ４０７条，４０８条，４０９条（背任の加重類型）
行為主体が，運送業者，波止場管理人又は倉庫管理人（４０７条）や事務員又は職員（４０８条）という業務性を有する者である「背任」行為の場合や，公務として財産又は財産の支配を委託された者や銀行員，商人，弁護士，代理人等（４０９条）という公務や専門的職業に関連する行為主体による「背任」行為の場合
は，法定刑が加重され，いずれも１０年以下の拘禁刑及び罰金に処するとしている。
⑵ 汚職防止法
ア １２条Ａ⑴（公務員による公的資金の個人的使用）
公務員 22である者が，自己の公務若しくは権限の執行において又はこれらに関連して(a) 個人の目的で又は個人の利益を得るため，公的資金又は資産を使用する(b) 公正に業務をせず，又は他人に有利な不正の便宜を図る(c) 公務において知った情報を悪用する(d) 自己の公務に反して，自己が利益を得る方法で，何らかの行為をし，又は，
以下のような合理的疑いが生じ得ることについて認識し，若しくは合理的に認識し得たにもかかわらず，そうした疑いが生じ得る方法で(i) 自己の公務に反して，自己が利益を得又は(ii)自己の利益のために，自己の公的権限を濫用する
又は21

刑法４０３条及び４０５条は，民間のみならず公務員にも適用され得るというのがブルネイ当局の見解のようである（前掲脚注１ ２０頁）
22
「公務員」は，公的機関の従業員であり，一時的な雇用かどうかは問わない（汚職防止法２条）。

－8－

(e) 自己の公務とは別に，公務員又は他人の任命，昇進，職務停止，降格又は罷免に介入し，又は影響を与えようとする
場合，７年の拘禁刑及び３万ドルの罰金に処する。
ここで，「公務員」とは，警察，軍人を含み，犯行当時，公務員であった者，犯行直後に公務員を退職した者も含まれる（汚職防止法１２条⑹）。なお，上記１２
条Ａ⑴の犯罪につき，上記(c)の犯行当時，犯人が公務員であったかどうかにかかわらず，同犯罪が成立する（同条Ａ⑵）。
３

権限の濫用に関する処罰規定
２０１８年の改正汚職防止法により，公務員による故意の職権濫用及び義務のけ怠が定められた。もっとも，本行為は，国連腐敗防止条約１９条が定める権限の濫用罪における自己又は他人のために不当な利益を取得する目的を構成要件としておらず，同目的の有無にかかわらず，権限を濫用した公務員は処罰される。
同法１２条Ｂは，公務員による故意の違法行為及び義務のけ怠について規定する。
公務員である者が，故意に，公職保持者への公的信用を濫用する程度に(a) 職権を濫用する(b) 自己の公務をけ怠する
場合，７年の拘禁刑及び３万ドルの罰金に処する。
その他，同法１２条Ａ⑴の(b)及び(d)も同条約１９条の権限の濫用罪に当てはまる
場合があり得る。

４

不正蓄財 23に関する処罰規定
不正蓄財の罪の罰則は，汚職防止法１２条が定めている。
⑴ １２条⑴項
公務員又は公務員であった者が，(a) 現在又は過去の給与に相当する水準以上の生活水準を維持する場合
又は(b) 現在又は過去の給与に見合わない金銭的な資産又は財産を管理する場合
同人が，裁判所に対し，上記の生活水準を維持するに至った経緯又は上記の金銭的な資産若しくは財産を管理するに至った経緯について納得する程度に説明をしない限り，拘禁刑７年及び罰金３万ドルに処する。
⑵ １２条⑵項
１２条⑴項で科される刑罰に加え，裁判所は，同条項の犯罪で有罪判決を受けた

23

不正蓄財の罪については，検察官において，被告人の財産等の所持について立証責任があり，立証に成功した場合に，被告人において，財産を正当に保有するに至ったことについての立証責任が生ずることになる（前掲脚注１ ２２頁）。

－9－

者に対し，同人において裁判所が納得する程度に説明しなかった金銭又は財産の取得について(a) 金銭の額を超えない額
又は(b) 財産の価値を超えない額を政府に支払うよう命じることができる。その支払を命じる額は罰金の手続として命じる。
５

汚職犯罪による不法収益の資金洗浄（マネーローンダリング），隠匿に関する処罰規定⑴

資金洗浄・隠匿罪
国連腐敗防止条約２３条に該当する資金洗浄（マネーローンダリング）及び同条
約２４条に該当する隠匿行為については，犯罪資産回復令３条⑴ 24が資金洗浄・隠匿罪を定める。同条項において(a) 犯罪収益である金員又は財産 25を伴う取引 26に直接又は間接に関与する者(b) 犯罪収益である金員又は財産を取得し，受領し，転換し，交換し，運搬し，保有し，隠匿し，使用し，処分し，ブルネイから持ち出し，又はブルネイに持ち込む者(c) 当該金員若しくは財産の不正な起源を隠匿若しくは仮装する目的，又は犯罪に関与した者が法的責任を免れることを支援する目的で，重大な犯罪から直接又は間接に生じた金員又は財産を転換又は移動する者(d) 重大な犯罪から直接又は間接に生じた財産の真の性質，起源，所在，処分，

24

犯罪資産回復令の仮訳は，http://www.agc.gov.bn/AGC%20Images/LAWS/Gazette_PDF/2012/EN/S047.pdfの２０１２年の犯罪資産回復令の英語訳を参照した。
25「財産」とは，以下のものを含む。①あらゆる種の資産で，有形無形，動産不動産又はどのような方法で取得されたかはいずれも問わない，②権利，利益，資格，請求権，債権，権限又は特権で，現在あるか，将来に発生するかは問わないし，財産の点で確定的か，不確定要素に依存するか，又は価値があるかを問わない，③譲渡者が，所有者，占有者である又は自己の利益の全部若しくは一部のために付随的権利を有する不動産を譲渡し，割当てし，その所有権者について指名し，権利放棄し，移転し，又は処分するために執行される不動産譲渡証書，④銀行のクレジット，トラベラーズチェック，銀行の手形，
金銭支払命令書，配当，証券，社債，貸付書の案又は手紙等の電子媒体又はデジタル形式を含む法的文書又は証書で，資産の権利又は利益を証明するもの⑤事業（犯罪資金回復令２条）。
26「取引」とは，購入，販売，融資，抵当，贈与，移動，配達その他の処分又はこれらの手配をいい，次のものを含む（ただし，これらに限らない）。①口座の開設，②どの通貨であっても，資金を預け入れ，
引き出し，交換し，又は移転する行為で，現金か手形か，支払命令かそれ以外の方法か又は電子的方法
かその他非物理的方法によるかはいずれも問わない。③貸金庫の利用又は同様の形態のもの，④信託関係を結ぶこと，⑤契約上又は法的な義務の全て又は一部を履行する支払又はその受領，⑥法人の設立又は法的手配，⑦大臣若しくは当局が規定する，又は事案に応じて法令により規定されるその他の取引（犯罪資金回復令２条）。なお，⑥の法的手配とは，明示信託又は類似の法的手配行為をいう。

－ 10 －

移動，権限，権利関係又は所有権を，隠匿し，又は仮装する者
は，これらの金員又は財産が不正な行為から直接又か間接に生じ，又は実現したと認識する場合，このことを疑うに足りる合理的な理由を有していた場合，又はその財産が犯罪収益かどうかを確かめる合理的な措置を講じない場合，１０年以下の拘禁刑，５０万ドル以下の罰金又はその併科とし，法人の場合には，１００万ドル以下の罰金に処するとしている。
⑵ 前提犯罪
犯罪資産回復令３条⑴における「犯罪収益」とは，①重大犯罪から直接又は間接に生じた又は実現した財産又は利益，②重大犯罪の利益の処分又は他の措置から生じた又は実現した財産又は利益をいい，相場価格で犯罪から直接に生じ又は実現した財産を後に転換，変換，混同したものを含むほか，犯罪時以降に当該財産から生じた又は実現した収益，資本その他の経済的な利益及び重大犯罪において使用された又は使用予定であった財産も含むとされている（犯罪資産回復令２条）。
したがって，資金洗浄・隠匿行為の対象となる前提犯罪は，同令３条⑴の文言によると，「重大犯罪」ということになる。この点，同令２条は，「重大犯罪」について，具体的には，①国内法により，法定刑の上限が，死刑，６月以上の拘禁刑又は１０００ドル以上の罰金に該当する犯罪，②外国法により，作為又は不作為に関して犯罪とされ，ブルネイ国内で犯された場合に，法定刑の上限が６月以上に該当する犯罪と定義している。
したがって，前記１ないし４で確認した汚職犯罪はいずれも６月以上の拘禁刑を定めているから，資金洗浄・隠匿罪の前提犯罪（いわゆる「重大犯罪」）に含まれることとなり，その不法収益の資金洗浄・隠匿行為については，同令３条⑴により処罰されることになる。
第３ 汚職事件の捜査・訴追・裁判等
１ 汚職捜査・訴追機関⑴ 概要
ブルネイにおいては，反汚職局が，国連腐敗防止条約３６条にいう汚職防止専門機関に位置付けられ，汚職防止法により，同法上の犯罪及び刑法上の一部の汚職犯罪について捜査する権限が与えられている。もっとも，反汚職局は，汚職犯罪の捜査を独占する機関ではなく，犯罪一般について捜査権限を有する警察においても，
前記第２で確認した汚職犯罪のうち刑法上の汚職犯罪の捜査は可能である。これに対し，資金洗浄・隠匿罪等については，警察が第一次的な捜査機関とされているが，反汚職局においても，汚職防止法上の汚職犯罪及び刑法上の一部の汚職犯罪を前提
犯罪とする資金洗浄・隠匿罪等については捜査する権限が認められる 。
検事総長府の検察官は，犯罪の起訴（予審開始請求の意味）を自ら行い，予審手－ 11 －

続に関与し，更に公判遂行も行うほか，判決までの間，いつでも予審及び公判手続を中止できる。汚職防止法に規定される同法上の汚職犯罪及び資金洗浄・隠匿罪等の起訴（予審開始請求）については，全て検察官が行う又は検察官の書面による承認若しくは同意を得て警察官，反汚職局の捜査官が行うこととされている。
（汚職防止法３１条，犯罪資産回復令１２１条）。汚職防止法に規定される刑法上の汚職犯罪の起訴（予審開始請求）についても，同様と思われる（刑事訴訟法３７５条）。
⑵ 反汚職局
ブルネイでは，１９８２年，汚職防止法に基づき，反汚職局（Anti-Corruption Bureau）
が設立された。反汚職局は，国王（スルタン）を除き，他の機関から独立した地位を有する汚職特別捜査機関である 27。
反汚職局には，局長，副局長，局長補佐，首席特別捜査官，総括特別捜査官 28などの職員がおり，これらの職員は，いずれもスルタンから任命される（汚職防止法３条⑴⑶）。局長は，スルタンの指揮・監督に服する以外には，独立した地位を有する（同法３条⑵）。また，反汚職局には，作戦・捜査部，汚職防止の広報・教育部及び総務部の３つの部署があり，７０名のスタッフがおり，５０名が作戦・捜査部に所属している（２０１０年現在） 29。
同法４条Ａは，反汚職局の権限を規定し，その具体的権限として・同法に規定される同法上及び刑法上の犯罪についての通報の受理，検討，捜査が可能と認める報告の捜査（同条(a)）
・汚職防止法に規定される同法上及び刑法上の犯罪（刑法１６１～１６５条等（汚職防止法２条）についての摘発・捜査（同条(b)）
・反汚職についての国民に対する教育（同条(f)）などの権限を認めている。そして，反汚職局の捜査官の捜査権限について，汚職防止法１９条により① 刑法１６５条の犯罪（公務員が関与する手続又は取引の関係者からの対価なしの価値のあるものの取得）② 刑法２１３条～２１５条の犯罪（犯人の犯行を隠ぺいするための贈答品の収受等） 30③ 汚職防止法上の犯罪④ 同法に基づく捜査の過程で明らかとなった法に定めのあるあらゆる「逮捕に27

前掲脚注１ ５４頁
これらの反汚職局の職員の経歴，資格要件については資料不足により不明である。
29
ASIA/PACIFIC GROUP ON MONEY LAUNDERING “Mutual Evaluation Report Anti-Money Laundering andCombating the Financing of Terrorism Brunei Darussalam 14 July 2010” ６６頁
http://www.apgml.org/documents/Default.aspx?pcPage=630
本犯罪は，刑法上「偽証及び司法妨害に関する罪」の章に規定され，具体的な規定内容からは，犯人隠避に位置付けられるものであり，国連腐敗防止条約にいう汚職犯罪とは解されない。
28－ 12 －

値する犯罪」（seizable offence。同法上の汚職犯罪は全て該当するほか，刑法
１６１条や４０６条～４１２条の犯罪，資金洗浄・隠匿罪も該当する） 31
については，検察官の命令なしに捜査する権限が認められ，その権限の範囲として
は，刑事訴訟法において「逮捕に値する犯罪」について警察に認められている捜査権限がそのまま反汚職局の捜査官にも認められる。
また，検察官の命令により，反汚職局の局長及び捜査官は，法に定めのあるあらゆる犯罪の事件において，刑事訴訟法で警察に認められる全ての権限を行使することができる（汚職防止法１９条Ａ）。
さらに，反汚職局の捜査官は，同法上の犯罪について，確度の高い告発がなされた場合，信用できる情報が提供された場合，又は合理的な疑いがある場合に，被疑者を逮捕状なしに逮捕できる権限を有する（同法１８条⑴）。なお，反汚職局の局長，
副局長，捜査官は，汚職防止法上の犯罪又は刑法１６１条～１６５条若しくは２１
３条～２１５条に定める犯罪が行われたと疑われる事件について捜査する場合に，検察官から書面による同意を得て，公的機関が所有する又は使用する事務所等を捜索できる（汚職防止法２０条⑴(b)）。
これらの権限に加え，反汚職局の局長は，汚職防止法上の犯罪が行われたと疑う
合理的な理由が存すると認める場合には，捜査のため，書面により，反汚職局の捜査官に対し，各種銀行口座の捜査をし，その明細等の提出を要請するなどの権限を与えることができる（同法２３条⑴(a)(b)）。
なお，反汚職局は，職員に対する興味深い研修システムを採用している。すなわ
ち，反汚職局の捜査官は，シンガポールのホーム・チーム・アカデミーで９か月間の警察研修を受講することが義務となっている。また，反汚職局の捜査官は，シンガポールの汚職捜査局（CPIB）又はマレーシア反汚職委員会（MACC）に派遣され，その捜査活動に従事したりしている 32。
反汚職局は，汚職防止東南アジア連合（SEA-PAC）のメンバーとなり，その会合に参加しているほか，シンガポールの CPIB やインドネシアの汚職撲滅委員会（ＫＰＫ）と緊密に連携しており，インドネシアとの間では，汚職関連犯罪について共
同捜査も実施している 33。
⑶ 警察
警察官は，法，適法な命令及び通達の規定に従い，その犯行を疑うに足りる理由がある場合，あらゆる犯罪を捜査し，その再発や悪化を防ぐために必要な措置をと
31「逮捕に値する犯罪」とは，刑事訴訟法上，警察が裁判所の令状なしに逮捕できる犯罪をいうと定義されており（同法２条⑴），刑法１６１条や４０６条～４１２条の犯罪はこれに該当する（刑事訴訟法附則）。また，汚職防止法上の犯罪及び犯罪資産回復令に規定される資金洗浄・隠匿罪等は，「逮捕に値する犯罪」とされている（汚職防止法３８条，犯罪資産回復令９９条）。
32
前掲脚注１ ５４頁
33
前掲脚注１ １２頁

－ 13 －

る権限を有する（刑事訴訟法１１２条）。
汚職犯罪の捜査権限における反汚職局と警察との関係については，資料不足により正確なところは明らかではないが，反汚職局が，前記のとおり，刑法１６５条の犯罪（公務員が関与する手続又は取引の関係者からの対価なしの価値のあるものの取得），汚職防止法に定めのある同法上及び刑法上の犯罪について捜査を行うのに対し，警察は，刑法上の汚職犯罪について捜査権限を有し，具体的には，上記の刑法上の犯罪のほか，公務員等の収賄（刑法１６１条～１６３条），横領（同法４０３条），
背任（同法４０５～４０９条）等の犯罪について捜査を行う。資金洗浄・隠匿罪等については，警察が第一次的な捜査機関とされているが，反汚職局においても，汚職防止法上の汚職犯罪及び刑法上の一部の汚職犯罪を前提犯罪とする資金洗浄・隠匿罪については捜査する権限が認められる 34。前記⑵のとおり，反汚職局は，警察が捜査の対象とする刑法上の汚職犯罪等についても捜査し得る 35ところ，反汚職局と警察との間で捜査権限が一部重複する部分がある。こうした捜査権限が重なる犯罪についての実際の権限分配がどうなっているかについては，資料不足により不明
であるが，反汚職局と警察とは捜査において協力しており，その捜査権限の分配について問題は生じていないとされている 36。
⑷ 検事総長府
ブルネイでは，検事総長が唯一の検察官とされるが，スルタンに任命された副検
察官は，検事総長から委任される範囲に応じ，刑事訴訟法に定められる検察官の権限が認められる（同法３７４条⑴，３７５条⑴）。検事総長以下の検察官及び副検察官は，検事総長府に所属する。
検事総長は，憲法上，軍事法廷又はイスラム教法廷を除き，その裁量により，刑事手続を開始し，遂行し又は中止する権限を有し，その権限行使に当たっては，いかなる者や機関からも指示や影響を受けることはなく，独立した地位を有するとされる（同法８１条⑵ 37）。検事総長は，犯罪の起訴（予審開始請求の意味）を行い，予審手続に関与するとともに，公判手続において公判を遂行するほか，判決までの間，いかなる時でもこれらの手続を中止できる（刑事訴訟法３７７条）。汚職防止法
上の汚職犯罪及び犯罪資産回復令上の資金洗浄・隠匿罪等については，起訴（予審開始請求）は，検察官が行うとされ（汚職防止法３１条⑴，犯罪資産回復令１２１条），この場合，検察官において，管轄を有する裁判官又は予審判事のいる裁判所に被疑者を送致する手続を行うか，又は，検察官の書面による承認若しくは同意を得

34

前掲脚注２９ ６３頁
前掲脚注１ ５４，５５頁
36
前掲脚注１ ５５頁
37
憲法の仮訳については，https://www.icj.org/wp-content/uploads/2013/04/Brunei-Constitution-1959-eng.pdfの英語仮訳を参照した。
35－ 14 －

て警察官，反汚職局の捜査官が裁判官又は予審判事のいる裁判所に被疑者を送致する手続を行うこととされている。汚職防止法に規定される刑法上の汚職犯罪の起訴（予審開始請求）についても，刑事訴訟法３７５条において，全ての起訴は検事総長又は副検察官によって行われるとされていることから，前同様の手続になるものと思われる 38。
⑸ 予審判事
予審判事は，第一審である高等法院又はマジェストレート法廷（刑事訴訟法８条，
汚職防止法３２条。資金洗浄・隠匿罪については高等法院，マジェストレート法廷
又は中間裁判所（犯罪資産回復令１２２条））に公判請求するかどうかを判断するため，予審捜査を開始し，実施する権限を有し（刑事訴訟法１３８条），その結果，証拠が十分であれば，公判請求を行う（同法１４２条）。
⑹ ＦＩＵ
２００８年にＦＩＵが財務省の部署として設置された。ＦＩＵでは，疑わしい取引についての報告を受け，これを分析するが，分析情報を法執行機関等に提供するかどうかは，ＦＩＵ自身に決定権限がなく，財務大臣等の承認が必要となる 39。
２

汚職事件の刑事手続
一般的な刑事手続は，刑事訴訟法に規定されているが，汚職防止法上の汚職犯罪等についての捜査手続については同法にも定めがある。前記のとおり，反汚職局の捜査官は，同法１９条Ａにより，犯罪の種類によっては検察官の命令が必要となる場合があるものの，刑事訴訟法で警察に認められている全ての権限を行使することができるとされているから，以下では，反汚職局と警察官の捜査・訴追手続を併せて論じる。
⑴ 捜査・訴追手続
汚職犯罪の通報は，反汚職局又は警察に対し，直接訪問，メール，電話，書面等により行われており，実務上，匿名による通報も可能である。反汚職局の場合，通報がなされると，反汚職局の通報審査委員会に諮られ，ここで，①通報に関連した捜査を実施する，②通報事件について更なる措置を講じないなど判断がされることになる 40。なお，この通報審査委員会については，資料不足のため，上記記載以上の詳細な情報は明らかでない。
反汚職局の捜査官又は警察官は，上記の通報等により，汚職防止法上又は刑法上の汚職犯罪，これに関連する資金洗浄・隠匿罪等の犯行を疑うに足りる理由が38

Ahmad Masum, Hajah Hanan Awang AbdulAziz, Hajah Mas Nooraini Hj mohiddin “Powers of the Public
Prosecutor-A Case Study of the Brunei Darussalam's Criminal Justice System”３０７頁以下
https://www.researchgate.net/publication/338885642_Powers_of_the_Public_ProsecutorA_Case_Study_of_the_Brunei_Darussalam's_Criminal_Justice_System
39
前掲脚注２９ ５３～５５頁
40
前掲脚注１ ５５頁

－ 15 －

ある場合，捜査を実施する。具体的には，収集した情報などにより，被疑者を含めて，犯罪について知っていると考えられる者に出頭するよう書面で命令することができ（刑事訴訟法１１５条１項），出頭した者の事情聴取をし，その内容について供述調書を作成する（同法１１６条）。書面による上記出頭命令は，一定ランク以上の反汚職局の捜査官及び警察官にのみ権限が認められている（同法１１４条）。この事
情聴取の際，被疑者を含め事件関係者は警察等の質問にすべて回答するように求められ，黙秘権は存在せず，黙秘は被疑者にとって不利な証拠となる 41。こうした反汚職局の捜査官や警察官による捜査の間，検察官は，警察官等に法的助言を行うとともに，その捜査の執行が適正かどうかを監督する 42。そのため，検察官は，捜査の間，いつでも警察捜査の報告書のコピーの送付を求めることができるし，公判に向けて証拠が不十分と認める場合には，警察に対して更に捜査を実施するよう指示することもできる（同法３７８条⑴）。
警察官は，「逮捕に値する犯罪」（汚職防止法上の汚職犯罪を除く）について，反汚職局の捜査官は，同法によって，反汚職局に捜査権限が認められる同法上及び刑法上の汚職犯罪や「逮捕に値する犯罪」（なお，前記のとおり，汚職防止法上の犯罪以外の犯罪の捜査開始には別途検察官の命令を要する）について，確度の高い告発がなされた場合，信用できる情報が提供された場合，又は合理的な疑いがある場合に，被疑者を逮捕状なしに逮捕できる権限を有する（刑事訴訟法２８条⑴）。この逮捕期間は原則として４８時間であり，この時間内に予審判事に送致する（同法３３条⑶）。予審判事への送致が検察官の同意に基づいてなされた場合 43予審手続に移行することとなり，身柄拘束を継続するかどうかは以下で述べるとおり，予審判事が判断することとなる。
また，反汚職局の捜査官及び警察官は，汚職防止法上の犯罪又は刑法１６１条～
１６５条若しくは２１３条～２１５条に定める犯罪が行われたと疑われる事件について捜査する場合に，検察官から書面による同意を得て，公的機関が所有する又は使用する事務所等を捜索できる（汚職防止法２０条⑴(b)）。
特別な捜査方法として，コントロールデリバリー，おとり捜査等の権限が認められているほか，検察官の許可に基づく通信傍受が資金洗浄・隠匿罪について認めら

41

各国の加害者に関する制度の概要（第１章ブルネイ・ダルサラーム国）５，６頁
https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/chousa/pdf/1_brunei.pdf
42
http://www.agc.gov.bn/AGC%20Site%20Pages/Text%20of%20Orders.aspx
43
収集した資料による限り，検察官の同意を得て予審判事に被疑者を送致することをもって被疑者の起訴の効力が生じると考えられる。なお，Ahmad Masum, Hajah Hanan Awang AbdulAziz, Hajah Mas Noo
raini Hj mohiddin “Powers of the Public Prosecutor-A Case Study of the Brunei Darussalam's Criminal Justice
System” ３０７頁以下 https://www.researchgate.net/publication/338885642_Powers_of_the_Public_Prosec
utor-A_Case_Study_of_the_Brunei_Darussalam's_Criminal_Justice_System－ 16 －

れている（犯罪資産回復令１１８条） 44。
反汚職局の捜査官又は警察官の捜査は，遅滞なく終了する必要があり，捜査の結果，予審手続を開始することが相当である場合には，検察官は警察官等による起訴（予審開始請求）について同意するか，自ら起訴（予審開始請求）手続をとる（刑事訴訟法３７４条，３７５条，１３１条，反汚職法３１条）。
予審判事は，「逮捕に値する犯罪」につき，①管轄を有する裁判官又は予審判事のいる裁判所に，検察官の同意を得た警察官等から被疑者を送致する起訴手続（予審開始請求）を受けた場合のほか，②告訴 45を受け，③同犯罪が行われたことについて自己が知った又は疑いを抱いたときなどに，同犯罪を受理し，予審手続を進めるに十分な理由があると認める場合には，被疑者の召喚状を発出して予審手続を開始する。ただし，上記「逮捕に値する犯罪」のうち，汚職防止法上の汚職犯罪及び犯罪資産回復令の資金洗浄・隠匿罪等の起訴（予審開始請求）は，必ず，検察官が自ら，又は検察官の同意を得て反汚職局の捜査官又は警察官が行うため，予審判事は，①の場合にのみ，予審手続を開始することになると思われる。
予審判事は，第一審である高等法院又はマジェストレート法廷（資金洗浄・隠匿罪については更に中間裁判所）に公判請求するかどうかを判断するため，予審捜査を実施する（刑事訴訟法１３８条）。予審捜査においては，予審判事において証拠の取調べが行われる（同法１４０条）。検察官は，予審開始から公判手続までを指示・監督する責任を有することから（同法３７４条），予審手続においても，公判に向けた立証に不十分な点がある場合には更に証拠を収集するよう要請することもできる（同法３７８条⑴）。
なお，予審判事は，保釈を許す場合のほかは，令状を発出して被告人を公判前及び公判中の期間勾留する（同法１４９条）。
予審判事は，予審捜査の結果，証拠によれば被告人について公訴を提起するに足る十分な理由があると認める場合には，公判請求し（同法１４２条），これをもって公判手続に移行する。
３

公判
汚職防止法上及び刑法上の汚職犯罪の第一審審理については，高等法院又はマジェ
ストレート法廷が管轄を有する（刑事訴訟法８条，汚職防止法３２条⑴。資金洗浄・隠匿罪については，高等法院，マジェストレート法廷又は中間裁判所が管轄を有する

44

前掲脚注２９ ６４頁。なお，犯罪資産回復令１１８条は，通信傍受の対象となる犯罪について，同令が定める「犯罪」としか定めていないが，同令が定める資金洗浄・隠匿罪の捜査には当然にその前提
犯罪の捜査も含まれることになると考えられるから，その前提犯罪となる汚職犯罪の捜査も，通信傍受の対象となると考えられる。
45
告訴の提出権者については，刑事訴訟法上，特定がされていない（刑事訴訟法２条）。

－ 17 －

（犯罪資産回復令１２２条））。
汚職防止法上の汚職犯罪についての公判手続では，被告人が謝礼を供与又は受領したことが証明されれば，反証がない限り，当該謝礼は，被疑事実に係る特定の犯罪で規定されているような誘因又は報酬として供与又は受領したものと推定され，検察官による立証責任が軽減される（同法２５条）。
証人保護制度として，同法３０条は，通報者や証人について，民事刑事手続を通じて，氏名や住所を公開したり，身分の特定につながる関連事項を述べたりすることを強制されないとし，証拠等となる文書にそうした記載がある場合には，裁判所は，当該部分を秘匿・消去することができる（同条⑴，⑵）。
４

資産の凍結，差押え及び没収
汚職行為や資金洗浄の不法収益等の差押え，凍結及び没収等については，刑事訴訟法，汚職防止法及び犯罪資産回復令に定めがある。
ア 刑事訴訟法
不法収益等の差押えにつき，刑事訴訟法上，警察官及び反汚職局の捜査官は，犯罪との関連が疑われる証拠について差押えが可能である（同法３９０条）。
イ 汚職防止法
汚職防止法に基づき，同法上の犯罪，刑法１６１～１６５条等の犯罪を捜査する
特定の警察官，反汚職局の捜査官等は，捜査の目的のため，検察官又は反汚職局の局長の令状を得て捜索を実施し，いかなる文書や証拠を差押えすることができ（汚職防止法２０条⑴(b)，２１条⑴），これにより不法収益等の差押えもできる。
また，検察官は，汚職防止法に規定される犯罪の捜査対象となっている被疑者に対し，検察官の同意なく，汚職犯罪や資金洗浄・隠匿罪の不法収益等を含む財産を処分などしてはならない旨指示することができる。財産が，銀行や預金取扱機関への預金債権等である場合には，検察官は，銀行等に，検察官の同意なしに被疑者にいかなる支払もしてはならないと指示できる（同法２３条Ｂ⑴⑵）。
さらに，不法収益等の没収につき，裁判所は，同法の規定に違反して謝礼を受領した者の犯罪について有罪を言い渡す場合，その謝礼が一定額の金員又はこれと評
価できるものである場合，他の刑罰を科すことに加え，刑罰として謝礼額と同等の額又は裁判所の意見による評価額を，指定の期間内に指定の団体に対して指定の方法により罰金として支払うことを命じる（同法１７条）。
ウ 犯罪資産回復令
高等法院は，有罪判決から２年以内の間，検察官からの請求により，有罪判決に処せられた者の財産が資金洗浄・隠匿罪又は重大犯罪（死刑，６月以上の拘禁刑又は１，０００ドル以上の罰金刑に該当する犯罪であり，前記第２で確認した汚職犯罪はいずれも該当する）に係る腐敗財産であると認めるときは，財産を没収する旨－ 18 －

命令できる（同令６０条，６８条）。「腐敗財産」とは，重大犯罪に関し，①犯罪の遂行に使用若しくは関連し，又は使用若しくは関連が予定された財産，②犯罪の結果若しくは関連で生じた，得られた又は実現された財産，③犯罪収益，④犯罪活動に関連するとの証明がない収入源からの収入であって，当該財産の取得について合理的な説明ができない財産等をいい（犯罪資産命令２条），汚職犯罪及び資金洗浄・隠匿罪の不法収益等はこれに当たる。
また，裁判所は，財産が第三者の利益に関連するような一定の場合を除き，検察官の請求により，当該財産が腐敗財産であることについて優越的蓋然性を認めた場
合には，当該財産又は命令で特定された財産についての没収を命令できる（同令８３条⑴（有罪判決を前提としない腐敗財産の没収命令））。
なお，同令の規定に基づいて差押えがされた財産について，関連犯罪が訴追されず，検察官によるいかなる手続も開始されない場合であっても，当該財産について
自己に適法な権利があり，かつ，自己において没収事由がない旨の主張が誰からも書面でなされず，かつ，当該財産の差押えから３か月が経過した場合には，当該財産は国庫に没収される（同令８４条⑴（訴追や刑事手続がない場合の押収にかかる財産の没収））。
また，不法収益等の凍結及び差押えにつき，同令６０条による没収命令の対象となり得るなど，腐敗財産であると疑うに足りる合理的な理由がある場合には，検察官は，高等法院に財産について凍結命令を発付するよう請求することができ，高等法院は，当該理由を認めた場合，被告人等に当該財産等の処分を凍結する命令等を発付することができる（同令４９条⑴，５０条⑴，⑶）。しかも，凍結命令に違反して，財産が処分又は移動させられると信じるに足りる合理的な理由がある場合，権限を有する職員 46は，これを防ぐ目的で，当該財産を差押えすることができる（同
令５６条⑴）。
第４ 国際協力
１ 汚職事件に係る捜査共助等の要請に係る当局⑴ 捜査共助の中央当局
国連腐敗防止条約４６条１３項の「法律上の相互援助の要請を受領し，及び当該要請を実施し，又は当該要請をその実施のために権限のある当局に送付する責任及び権限を有する」中央当局として，検事総長府の捜査共助及び犯罪人引渡し事務局

46

権限を有する職員とは，警察官，麻薬取締官，反汚職局捜査官，税務職員及び検事総長に指定された者をいう（犯罪資産回復令２条）。

－ 19 －

が指定されている（刑事に関する司法共助令７条，２１条⑴） 47。
⑵ 犯罪人引渡しに係る当局
犯罪人引渡しの要請及び要請受理についても，検事総長府が行うとされている（刑事に関する司法共助令９⑴条，２２条，２５条）。
２

捜査共助の要請を受けた場合の要件・手続等⑴ 法的根拠
捜査共助については，２００５年に制定された刑事に関する司法共助令 48４条⑴が，「この令は，(a)ブルネイと相手国との間の捜査共助条約，(b)ブルネイと相手国が加盟国となっている捜査共助の多国間条約に従い，いかなる外国にも適用される」と定めるが，他方で，同令２２条⑴において，条約等が締結されていない場合であっても，①当該外国においてブルネイが同様の捜査共助要請をした場合にこれを実施すると確約しているか，②その要請が重大犯罪に関するものであるか，③要請が同令において定められている「要請し得る協力の内容」か（下記⑷参照），及び④検事
総長府が検討するその他関連事項を考慮して，捜査共助を実施できる旨定めている。
したがって，ブルネイでは，捜査共助は，条約に基づき実施され，条約がない場合にも，汚職犯罪や資金洗浄・隠匿罪等の重大犯罪については，相互主義に基づき，実施される 49。
⑵ 双罰性
捜査共助等を求める犯罪についてブルネイにおいても犯罪であることは，捜査共助についての裁量的な拒否事由にとどまり 50 （刑事に関する司法共助令２４条⑵(c)），双罰主義は厳格には適用されない。
⑶ 手続
要請の受託は，英語で中央当局である検事総長府に書面で提出されなければならない 51（刑事に関する司法共助令２１条⑴，２３条(a)）。もっとも，緊急の場合は，口頭でまず要請を行い，その後，書面で正式要請をすることができる（同令２３条(b)）。
⑷ 要請し得る協力の内容

47

UNODC ”International Cooperation for Investigation of Corruption Cases in Southeast Asia HANDBOOK”
１５頁 https://www.unodc.org/documents/corruption/Publications/2019/ASEAN_International_Cooperation_
Guidebook_-_final.pdf
48
刑事に関する司法共助令については，http://www.agc.gov.bn/AGC%20Images/LOB/Order/MNOP/Mutual%
20Assistance%20in%20Criminal%20Matters%20Order,%202005%20(S%207).pdf の２００５年の刑事に関する司法共助令の英語仮訳を参照した。
49
前掲脚注４７ １５頁
50
前掲脚注４７ １６頁
51
前掲脚注４７ １６頁－ 20 －

要請し得る協力の内容については，刑事に関する司法共助令に例示列挙されており・ブルネイ国内の者による証拠提出の手配や捜査援助・文書等の作成
・証人供述録取書作成の支援
・証人尋問等のためのブルネイ国内の者の要請国での出廷の支援（証人が受刑者である場合の要請国への移送支援）
・犯罪に関連する財産の押収・証拠物等の捜索差押え・証人等の居場所や身分の調査・手続業務などがある 52。
３

犯罪人引渡し⑴ 法的根拠ブルネイにおける犯罪人引渡しは，２００６年に制定された犯罪人引渡し命令に基づき，ブルネイが犯罪人引渡し条約を締結した国，加盟している犯罪人引渡しに関する規定のある多国間条約の加盟国，英連邦に属する国及びその他検事総長が特別な要請に応える目的で犯罪人引渡しを認める国に対して実施することができる（同令５条）。そして，ブルネイが条約を締結している場合，条約に規定されている
あらゆる制限・条件・例外又は要件に従わなければならない（同令３９条）。ブルネ
イは，国連腐敗防止条約に加盟した際，同条約４４条６項(a)に基づき，同条約を他の締約国との間における犯罪人引渡しの法的根拠する旨を国連事務総長に通報していない 53。
⑵ 双罰性及び対象犯罪
ブルネイにおける犯罪人引渡しについては，行為基準に基づく双罰主義が適用される（犯罪人引渡し命令３条）。
また，犯罪人引渡しが認められる対象犯罪として，犯罪人引渡しを求める犯罪について，ブルネイにおいて，法定刑が死刑又は１年以上の拘禁刑の犯罪であり，かつ，要請国においてその犯罪が犯罪人引渡しの対象犯罪として列挙されているか，
又は，その法定刑が死刑又は１年以上の拘禁刑とされている犯罪である必要がある（同令３条⑴）。
⑶ 手続
要請は，要請国の外交官，領事館の職員又は外交使節が直接に検事総長に提出し52
53

前掲脚注４７ １６，１７頁
前掲脚注４７ １９頁－ 21 －

なければならない。（犯罪人引渡し命令９条）。犯罪人引渡し要請を受理後，検事総長は，引渡し拒否事由その他引渡し要請を拒否すべき事情の有無を検討し，これらがない場合は，予審判事による手続の続行を承認する（同令９条⑴⑵）。予審判事は，引渡し要請された対象者の引渡しを実施すべきか否かを決定する手続を行う（同令
１２条，３１条，３４条）。その際，当該手続は，ブルネイにおいて被疑者が起訴された場合と同様の手続で行われることとなり，予審判事もその場合と同様の権限を有することとなる。予審判事が判断すべき事項や手続等については，資料不足により不明である。
対象者の引渡しの裁判があってから，対象者が１５日以内に適法に上訴をしない
場合は，法務長官は，拒否事由の有無及び内容も考慮した上，対象者を引き渡すべ
きか否かについての最終決定を行うことができる（同令１４条，１６条，１７条，３５条） 54。
汚職の防止及び摘発に向けた取組（市民の情報提供義務）
前記のとおり，警察官や反汚職局の捜査官に犯罪に関連する情報提供を求められた者は，当該情報を提供する法的義務が生じる（汚職防止法２２条，刑事訴訟法１
１６条⑴⑵）。

第５54

前掲脚注４７ ２１頁－ 22 －

カンボジア王国における汚職防止法制
国連アジア極東犯罪防止研修所教官

二子石

亮

第１

汚職法制の概要
カンボジア王国（以下「カンボジア」という。）は，フランス法を基にしたシビル・
ロー体系に基づく刑事司法制度を採用する。
カンボジア政府は，「汚職は経済の発展，法の支配，民主主義，社会の安定を阻害するとともに，貧困の主な原因となっている」として，これまで国内外の両局面において汚職を撲滅するための対策を講じてきた。
国際的な側面に関して言えば，２００３年には，アジア太平洋地域の汚職防止行動計画を承認し，優先課題として，汚職防止のための法的枠組みの確立やオンブズマン
事務所の設置などに取り組み 1，２００７年９月には国連腐敗防止条約に加盟した 2。
他方，国内の汚職法制としては，１９９２年に刑法が制定され，同法に汚職犯罪として横領，贈収賄が定められた。１９９９年には，カンボジアで初めて反汚職機構として「反汚職活動ユニット」が設置され，２００６年には，同ユニットの組織改編が行われ，反汚職ユニットとなった。２０１０年４月，初めて反汚職法が制定され，反汚職組織が設置された。同組織は，国家反汚職評議会と反汚職ユニットの２つの組織から構成される。これらの反汚職組織が設置された後，反汚職ユニットは，政府の支援や全省庁，民間部門，マスメディア及び市民社会の参加も得ながら，
「教育」，
「防止」
，
「法執行」という３つの相互に密接に関連するアプローチによる反汚職への取組を実施してきている。

第２

汚職犯罪及び汚職関連犯罪の概要
カンボジアでは，汚職犯罪 3は，刑法及び反汚職法に規定されている。
ここで，カンボジアにおける「汚職犯罪」の定義をみるに，反汚職法４条１項が「本法６章に定める犯罪を汚職犯罪とする」と定めており，同法６章では，外国公務員又1

Kaunain Rahman “ U4 Expert Answer Cambodia: Overview of corruption and anti-corruption”
https://www.u4.no/publications/cambodia-overview-of-corruption-and-anti-corruption.pdf ８頁。なお，オンブズ
マン事務所については，２０１６年の段階においても，地方・市レベルで事務所が設立されているのみ
であり，国レベルでの機関は存在しないとされ，地方・市レベルのオンブズマン事務所においても十分な予算が充てられておらず，機能を果たせていないとされている（同資料８，９頁）。
2
UNODC “Country Review Report of Cambodia” ２頁
https://www.unodc.org/documents/treaties/UNCAC/CountryVisitFinalReports/2016_02_10_Cambodia_Final_Co
untry_Report.pdf
3
ここでは，基本的に国連腐敗防止条約に規定される汚職犯罪につき取り上げる。

－ 23 －

は公的国際機関の職員の贈収賄（同法３３条，３４条），権限濫用（同法３５条），不正蓄財（同法３６条）などの国連腐敗防止条約にいう汚職犯罪が定められている。また，同法６章の同法３２条は「本法で定める犯罪のほか，刑法２７８条（被雇用者の収賄），刑法２８０条（被雇用者への贈賄），刑法２８３条（法人の責任），刑法３８７条（不正な入札），刑法４０４条（資金洗浄の定義），刑法４０５条（資金洗浄の刑罰）
・・・
刑法５１７条（裁判官の収賄），刑法５１８条（裁判官への贈賄）・・・刑法５４７条（偽証のための証人買収），刑法５４８条（証人への賄賂），刑法５５３条（通訳人の収賄），刑法５５４条（通訳人への贈賄），刑法５５５条（専門家の収賄），刑法５５６条（専門家への贈賄）
・・・刑法５９４条（収賄），刑法５９５条（影響力ある取引を目的とした利益の受領等），刑法５９６条（影響力ある取引を目的とした利益の受領等の刑罰）
・・・刑法５９７条（違法な詐取），刑法５９８条（違法な詐取の刑罰）・・・刑法６０１条（悪意の破壊及び横領），刑法６０５条（贈賄），刑法６０６条（影響力ある取引を目的とした利益の提供等）
・・・は，本法の一部として適用される汚職犯罪である」と定め，刑法に規定されている一定の犯罪についても汚職犯罪としている。
これらの犯罪につき，国連腐敗防止条約上犯罪化が義務付けられている類型についてみると，公務員への賄賂の約束・申出・供与及び公務員による賄賂の要求・受領（同条約１５条），外国公務員及び公的国際機関の職員に対する賄賂の約束・申出・供与（同条約１６条１項），公務員による財産の横領，不正使用，目的外使用（同条約１７条）
並びに犯罪収益の洗浄（同条約２３条）については，いずれも犯罪化がされている。
また，同条約上犯罪化を考慮すべき類型についてみると，外国公務員及び公的国際機関の職員による賄賂の要求・受領（同条約１６条２項），公務員の影響力を不当に行使することを目的とした利益の約束・申出・供与及び公務員による同利益の要求・受領（同条約１８条），公務員による職権又は地位の濫用（同条約１９条），民間部門における贈収賄（同条約２１条），民間部門における財産の横領（同条約２３条），犯罪の結果生じた財産の隠匿（同条約２４条）並びに公務員による不正蓄財（同条約２０条）について犯罪化がされている。
１

贈収賄行為等に関する処罰規定⑴ 刑法 4
公務員の贈収賄行為についての罰則は，カンボジア刑法４編（国家反逆罪）に規定されている。

4

カンボジア刑法については http://www.moj.go.jp/content/000077871.pdf の２００９年の刑法の日本語仮訳及び英語仮訳（https://www.ajne.org/sites/default/files/resource/laws/7195/criminal-code-cambodia-en-kh.pdf）
を参照した。

－ 24 －

ア

公務員等の収賄(ｱ) ５９４条（収賄）公務員 5又は選挙を通じて公的権限を与えられた国民 6が，次に掲げることを行い，許可なく，直接又は間接に，贈物（gift），申出，約束又は利益を要求し又は受入れする行為は，７年以上１５年以下の拘禁刑に処する。
１ 自己の職務に関連する又はその職務により促進される行為をすること
２ 自己の職務に関連する又はその職務により促進される行為をしないこと(ｲ) ５１７条（裁判官の収賄）
裁判官 7が，次に掲げることを行う目的で，直接又は間接に，贈物，申出，約束又は利益を要求し又は受入れする行為は，７年以上１５年以下の拘禁刑に処する。
１ 自己の職務に関連する行為をすること
２ 自己の職務に関連する行為をしないこと(ｳ) ５９５条，５９６条（影響力ある取引を目的とした利益の受領等）
５９５条は，影響力ある取引を目的とした利益の受領について「公務員又は選挙を通じて公的権限を与えられた国民が，国家機関から，公的競争入札を落札し，公的紋章の授与を受け又はその他有利な決定を得ることを目的として，
実際の又は想定されていた影響力を不法に行使することを理由に，直接又は間
接に，権限がないのに，贈物，申出，約束又は利益を要求し又は受入れする行為をいう 8」と定め，５９６条は，上記行為について５年以上１０年以下の拘禁刑に処するとしている。
イ 公務員等への贈賄(ｱ) ６０５条（贈賄）
直接又は間接に，公務員又は選挙を通じて公的権限を与えられた国民を誘因

5

公務員は，刑法３０条１項により，①法令に基づいて任命された，立法府，行政府又は司法府に仕える者。ただし，任期が 恒久的か一時的か，報酬の有無，地位又は年齢を問わない，②カンボジア王国の法律に規定される，公的機構，公社及びその他公的機関を含む公的職務に従事する上記①以外の者と定義されている。
6
選挙を通じて公的権限を与えられた国民とは，上院，国民議会，州評議会，首都評議会，郡評議会，
区評議会，村評議会，地区評議会の議員及びこれら以外に公的職務を遂行するために選挙を通じて権限を与えられた国民をいう（刑法３０条２項）。
7
前記脚注４の日本語訳では「裁判官及び検察官」と翻訳されているのに対し，英語仮訳では「judge」と翻訳されている。この点，裁判官と検察官の地位に関する法律の英訳では，両者を含む文言として「judiciary」との文言が使用されていることに照らし（同法律３条），この「judge」については，裁判官と訳している。正確な文言は原文等を当たられたい。
8
本規定の趣旨は，刑法６０６条の規定も踏まえれば，公務員等が，その影響力を行使できるという口実で，入札を落札したい業者等から賄賂を受領するなどすることを処罰する趣旨だと理解されるため，国家機関から公的競争入札を落札し，公的紋章の授与を受け又はその他有利な決定を受ける主体は贈賄者と思われるが，仮訳の文言規定からはその主体は明記されていない。

－ 25 －

して，次に掲げる行為をさせる目的で，贈物，申出，約束又は利益を提供する
者は，５年以上１０年以下の拘禁刑に処する。
１ 公務員らの職務に関連する行為又はその職務により促進される行為をする
こと
２ 公務員らの職務に関連する行為又はその職務により促進される行為をしな
いこと(ｲ) ５１８条（裁判官に対する贈賄）
直接又は間接に，裁判官 9に，次に掲げる行為をさせる目的で，贈物，申出，約束又は利益を提供する者は，５年以上１０年以下の拘禁刑に処する。
１ 裁判官の職務に関連する行為をすること
２ 裁判官の職務に関連する行為をしないこと(ｳ) ６０６条（影響力ある取引を目的とした利益の提供等）
国家機関から公的競争入札を落札し，公的紋章の授与を受け又はその他有利な決定を得る目的で，公務員又は選挙を通じて公的権限を与えられた国民を誘因して，実際の又は想定されていた影響力を不法に行使させるため，直接又は間接に，贈物，申出，約束又は利益を提供する者は，２年以上５年以下の拘禁刑及び４００万リエル以上１０００万リエル以下の罰金 10に処する。
ウ 民間部門における収賄(ｱ) ２７８条（被雇用者による収賄）被雇用者が，自己の雇用者に知られることなく又はその許可を得ることなく，
自己の職務に関連する行為をすること又はしないことを理由として，寄附，贈物，約束又は報酬を要求し又は受領した場合，６月以上２年以下の拘禁刑及び１００万リエル以上４００万リエル以下の罰金に処する。
(ｲ) ２８０条１項（取締役等による収賄）
有限責任会社若しくは共同株式会社の取締役若しくは部長，裁判所から任命された者，法人から権限を与えられた者，有限責任会社若しくは共同株式会社の管財人，裁判所から管財人として任命された者又は監査官が，不法な要求を受け入れた上・その不法な要求から生じる物質的な利益を要求し，受領し又はその受領を約束する
場合，５年以上１０年以下の拘禁刑に処する。

9

前掲脚注７参照
令和２年１０月１日現在，１００リエルで日本円にして約２．５円，米ドルにして約０．０２ドルである。

10－ 26 －

エ

民間部門における贈賄(ｱ) ２７９条（被雇用者への贈賄）
被雇用者の雇用者に知られることなく又はその同意を得ることなく，被雇用者の職務に関連する行為をさせること又はさせないことを目的として，同人に対し，寄附，贈物，約束又は報酬を提供する者は，６月以上２年以下の拘禁刑
及び１００万リエル以上４００万リエル以下の罰金に処する。
(ｲ) ２８０条２項（取締役等に対する贈賄）上記ウ(ｲ)のとおり，２８０条１項は，取締役等に対する収賄罪を定めている
ところ，同項に規定されている取締役等に対し，利益を提供し，利益を提供することを申し出，又は約束をする者は，収賄者同様に５年以上１０年以下の拘禁刑に処せられる。
オ その他の贈収賄
刑法５５３条～５５６条では，通訳人，翻訳人及び専門家の贈収賄罪が規定されているほか，同法６３７条～６４０条では，虚偽の証明書作成を目的とする権限者の贈収賄及び医学の職業集団の構成員の贈収賄が規定されている。
⑵ 反汚職法 11
反汚職法は，外国公務員等の職員の贈収賄等の罰則を規定している。
ア ３３条（外国公務員又は公的国際機関の職員による収賄）
外国公務員 12又は公的国際機関の職員 13が，次のいずれかの目的で，直接又は間接に，贈物 14，寄附，約束その他の利益 15を不正に依頼し，要求し又は受け入れ
る場合，７年以上１５年以下の拘禁刑に処する。
１ 自己の職務又はその職務により促進される行為を行う目的
２ 自己の職務又はその職務により促進される行為を行わない目的
11

反汚職法については，http://www.moj.go.jp/content/001240247.pdf の２０１０年の反汚職法の日本語仮訳及び英語仮訳（http://www.cambodiainvestment.gov.kh/ja/anti-corruption-law_100417.html）を参照した。
12
外国公務員とは，任命されるか選出されるかを問わず，外国の立法機関，行政機関又は司法機関に在職する者，及び外国（公的機関又は公営企業を含む。）のために公務を務める外国人をいう（反汚職法４条３項）。
13
公的国際機関の職員とは，国際公務員，又は当該機関を代理して行為する権限を当該機関により付与されている者をいう（反汚職法４条４項）。
14
贈物とは，契約に基づくものとはみなされず，かつ，慣習又は伝統に従った贈物として付与されるものでもない，ある者に対して又はある者の利益のために贈られる財産又は役務をいう（反汚職法４条１０項）。
15
利益とは，①法律上認められておらず，かつ，現金，価値ある物又はその他の財産の形態をとる贈物，融資，料金，報酬又は手数料，②仕事，役職，役割又はこれらの合意若しくは契約，③全部か一部かを問わず，借入金，義務若しくは債務の支払，除外，免責又は清算，④その他役務又は便益で，刑罰が確定しているか否かを問わず，行為に対する刑罰又は民事罰若しくは刑事罰の手続に関して保護を与えることを含む，⑤権利，権力又は職務の行使又は不行使，⑥上記①～⑤の趣旨の範囲内にある，条件の有無を問わない，利益の提供又は約束をいう（反汚職法４条９項）。

－ 27 －

イ

３４条（外国公務員又は公的国際機関の職員に対する贈賄）外国公務員又は公的国際機関の職員に対し，次のいずれかの目的で，直接又は間接に，贈物，寄附，約束又はその他の利益を不正に申し出る者は，５年以上１０年以下の拘禁刑に処する。
１ これらの職員にその職務又はその職務により促進させる行為を行わせる目
的
２ これらの職員にその職務又はその職務により促進させる行為を行わせない
目的

２

財産の横領，不正使用その他目的外使用に関する処罰規定⑴ 刑法
公務員の横領等の行為の罰則については，カンボジア刑法４編（国家反逆罪）の３部（行政官庁の働きに関する侵害）において，「背任」（日本の刑法における「背任」の概念とは異なる）として規定が置かれている。これに対し，民間部門の横領等の行為についての罰則は，同法３編（財産に対する罪）の１部（悪意により他人の財物を得て自己の所有物とすること）において規定されている。
ア 公務員による横領(ｱ) ３９１条，３９２条（背任）３９１条は，人が「資金，資産その他の財産について，特定の方法での返還，譲渡又は使用の条件で委託され又はこれらの義務を了承した者が，当該財産を，他人に損害を与えて横領する」行為を「背任」と定義し，３９２条は，上記行
為を６月以上３年以下の拘禁刑及び１００万リエル以上６００万リエル以下の罰金に処するとしている。
(ｲ) ３９４条（刑を重くする事情）
３９４条は，次の者が刑法に定める「背任」行為に及んだ場合に，２年以上５年以下の拘禁刑及び４００万リエル以上１０００万以下の罰金に処するとし，通常の背任行為より重い罰則を科している。
① 自己，商業団体又は企業団体が資金又は資産を得るために新規株式・社債を発行した者② 裁判所に任命された職員又は裁判所職員が，職務の執行に当たって又は職務に関連して背任行為に及んだ場合③ 公務員又は軍の職員が，職務の執行に当たって又は職務に関連して背任行為に及んだ場合(ｳ) ５９７条（違法な詐取）公務員又は選挙を通じて公的権限を与えられた国民が，直接又は間接に① 自己が全部又は一部について管理，監督又は精算の義務を有する企業－ 28 －

② 自己が全部又は一部について監督又は支払の義務を有する事業についての利権を取得し，受領し又は保持する行為を不正利用の詐取と定義し，
５９８条は，２年以上５年以下の拘禁刑及び４００万リエル以上１０００万リ
エル以下の罰金に処するとしている。
(ｴ) ６０１条（悪意の破壊及び横領）
文書，証券，公的若しくは民間の資金又はその他物品の委託を受けている公務員又は選挙を通じて公的権限を与えられた国民が，これらを悪意により破壊し又は横領する場合，２年以上１０年以下の拘禁刑に処するとしている。
イ 民間部門の横領(ｱ) ３９１条（背任）上記ア(ｱ)のとおり。
(ｲ) ３９３条１項，２項（取締役及びその他の人による特別背任）３９３条１項は，有限責任会社若しくは共同株式会社の取締役若しくは部長，
裁判所から任命された者又は法人から権限を与えられた者が，自己若しくは第三者の利益を得る目的又は法人に損害を与える目的で，背任行為を行い，よって上記会社等の財産に損害を与えた場合，２年以上５年以下の拘禁刑及び４００万リエル以上１０００万リエル以下の罰金に処するとし，その責任ある立場を悪用して背任行為に及んでいることに鑑み，通常の背任行為より重い罰則を科している。
また，同条２項は，有限責任会社若しくは共同株式会社の管財人，又は裁判所から管財人として任命された者が同条１項に定める犯罪を行い，法人の財産に損害を与えた場合，前同様に処罰するとしている。
３

権限の濫用に関する処罰規定
反汚職法３５条に罰則規定がある。
公務員又は選挙を通じて公的権限を与えられた国民が，その職務執行に当たって又はその職務を果たす過程で，不法な利益を得るために法の執行を妨害する措置を講じるなどの行為をした場合，５年以上１０年以下の拘禁刑及び４００万リエル以上１０００万リエル以下の罰金に処するとしている。なお，犯人が不法な利益を得た場合には，犯罪から生じた資本又は財産として，裁判所が付加刑として没収できる（同法４５条７項）。

４

不正蓄財に関する処罰規定
不正蓄財につき，反汚職法３６条は，「個人の富の増加のうち，同人が当該増加につき自己の適法な収入と比較して合理的な説明を行うことができないもの」と定義し，最初の資産及び債務の申告の後，同法１７条（資産及び債務の申告を要求される者）－ 29 －

及び１９条（資産及び債務の申告を要求されるその他の者）に規定する者が 16，上記
合理的な説明を行うことができない場合に，説明できない財産について，刑事罰としての没収を科することを規定しており，犯罪化がされている。
５

汚職犯罪による不法収益の資金洗浄（マネーローンダリング），隠匿に関する処罰規定⑴

資金洗浄・隠匿行為の概要
国連腐敗条約防止条約２３条に該当する資金洗浄（マネーローンダリング）及び同条約２４条に該当する隠匿行為については，資金洗浄対策及びテロリズムに対する資金供与との戦いに関する法律 17，刑法及び反汚職法に定められている。
資金洗浄対策及びテロリズムに対する資金供与との戦いに関する法律及び刑法は，いずれも「資金洗浄」罪を規定しているが，各資金洗浄罪の構成要件は異なっているため，当該構成要件に該当する行為が存するかどうかでいずれの資金洗浄罪を適用するかが異なってくるものと思われる。
ア 資金洗浄対策及びテロリズムに対する資金供与との戦いに関する法律
資金洗浄対策及びテロリズムに対する資金供与との戦いに関する法律３条(a)は，資金洗浄について① 財産の不正な起源を隠匿若しくは仮装する目的で，又は犯罪の実行に関与する者が法的責任から逃れることを支援する目的で，当該財産が犯罪による収益と知りながら，当該財産を転換又は移転すること② 財産が犯罪による収益と知りながら，当該財産の真の性質，起源，所在，
処分，移動，所有権又は関連する権利を隠匿し又は仮装すること③ 財産が犯罪による収益と知りながら，当該財産を取得し，保有し又は使用することと定義し，同法３８条１項において，資金洗浄行為については，２年以上５年以下の拘禁刑及び１億リエル以上，５億リエル又は資金洗浄の目的物となった資金
若しくは財物の価値以下の罰金に処するとしている。また，下記の刑法４０６条に定める刑の加重事由がある場合は，同様の加重刑が適用される。
イ 刑法(ｱ) ４０４条，４０５条及び４０６条（資金洗浄）
４０４条は，資金洗浄対策及びテロリズムに対する資金供与との戦いに関する法律とは別に，資金洗浄につき，「重罪又は軽罪の直接的又は間接的な収益の16

反汚職法１７条，１９条の詳細につき，第５の１参照。
資金洗浄対策及びテロリズムに対する資金供与との戦いに関する法律については，https://www.nbc.org.
kh/cafiu/download/Laws%20and%20Prakas/AML%20CFT%20Law%20in%20English.pdf の２０２０年９月改正の同法の英語仮訳を参照した。
17－ 30 －

起源をあらゆる手段をもって仮装することを支援する行為」と定義し，「重大又は軽罪の直接的又は間接的な収益を投資し，隠匿し又は転換することを支援する行為を含む」と定めている。ここで，重罪とは，最高刑が終身刑又は５年を超えて３０年以下の拘禁刑の犯罪をいい，軽罪とは，拘禁刑の上限が６日を超えて５年以下の犯罪をいう（刑法４６条，４７条）。
そして，４０５条は，資金洗浄行為について，２年以上５年以下の拘禁刑及び４００万リエルの罰金に処するとし，罰金額については資金洗浄の目的物であった資金又は財産と等価額まで罰金額を上げることができるとしている。
また，４０６条は，①常習的犯行，②職務の執行により与えられた便益を用いる場合，③組織犯罪グループの犯行の場合に，５年以上１０年以下の拘禁刑に処するとし，一定の刑の加重事由がある場合の罰則を引き上げている。
(ｲ) ３９９条，４００条，４０１条及び４０２条（盗品譲受け）
３９９条は，ある物が重罪又は軽罪により取得されたものと知りながら，当該物を譲り受け，隠匿し，保管し若しくは移動すること，当該物を移動させるためにその仲介を行うこと，又は当該収益から利益を得ることを盗品譲受け行為とし，４００条は，同行為について，２年以上５年以下の拘禁刑及び４００
万リエル以上１０００万リエル以下の罰金に処するとしている。
また，４０１条は，①常習的犯行，②職務の執行により与えられた便益を用いる場合，③組織犯罪グループの犯行の場合に，５年以上１０年以下の拘禁刑に処するとし，一定の刑の加重事由がある場合の罰則を引き上げている。
さらに，４０２条は，その罰金額について譲り受けた物と等価額まで罰金を引き上げることができるとしている。
ウ 反汚職法反汚職法３７条は，いかなる種類の物であっても，ある物が同法に定められている「汚職の利得」であることを知りながら，① これを隠匿，保管又は移動する行為② 当該物を移動させるためその仲介を行うこと
又は③ 当該利得から利益を得ること
は汚職利得罪とするとして，２年以上５年以下の拘禁刑及び４００万リエル以上
１０００万リエル以下の罰金に処するとしている。ここで「汚職の利得」とは，汚職行為の実行を通じて直接又は間接に発生又は取得した財産すべてをいう（同法４条１５項）。
また，同法３７条は，①常習的犯行，②職務の執行から便益を受けた場合，③
組織犯罪グループの犯行の場合に，５年以上１０年以下の拘禁刑に処するとし，一定の刑の加重事由がある場合の罰則を引き上げている。

－ 31 －

⑵前提犯罪
資金洗浄・隠匿行為の対象犯罪につき，資金洗浄対策及びテロリズムに対する資金供与との戦いに関する法律３条５項は，これを「前提犯罪」とした上で，「前提犯罪とは，国外犯も含め，重罪及び軽罪であって，当該犯罪の結果，本法で定義する
資金洗浄の対象となり得る収益が生じたものをいう」と定める。
また，前記のとおり，同法が定める資金前浄罪とは別に，刑法４０４条は資金洗浄罪を，同法３９９条は盗品譲受け罪をそれぞれ定めるところ，いずれの罪の前提
犯罪も重罪又は軽罪とされている。
したがって，資金洗浄対策及びテロリズムに対する資金供与との戦いに関する法律が定める資金洗浄罪も，刑法４０４条が定める資金洗浄罪及び同法３９９条の盗品譲受け罪も，前提犯罪を重罪及び軽罪としており，前記第２で確認した汚職犯罪については全て重罪又は軽罪に該当するものであるから，いずれの「資金洗浄罪」の前提犯罪にも含まれることとなる。

第３ 汚職事件の捜査・訴追・裁判等
１ 汚職捜査・訴追機関⑴ 概要
カンボジアでは，反汚職ユニットが国連腐敗防止条約３６条にいう汚職防止専門機関に位置付けられる。反汚職ユニットは，汚職事件の捜査権限を有し，反汚職法
上独立してその権限を行使することが認められている。もっとも，反汚職ユニット
は起訴権限（ここでの「起訴」とは，予審開始請求を意味する。）を有していない。
また，検察官や予審判事もまた汚職事件の捜査権限が認められるが，飽くまで補充的なものであり，汚職捜査の第一次的な捜査は反汚職ユニットによって行われていると思われる。
⑵ 反汚職ユニット
カンボジアでは，２０１０年制定の反汚職法により，反汚職機関が設置されることとなり，この反汚職機関は国家反汚職評議会及び反汚職ユニットから構成される（同法５条）。このうち，国家反汚職評議会は，反汚職に関する取組についての指針及び助言を提供するために設立された組織である。同評議会は１１名の構成員から成り，これらの構成員には，王，王国政府，上院，国民議会，国家会計庁，人権委員会，反汚職ユニットの議長など１１の機関や組織から指名された高官が就くとされている（同法６条）。同評議会は，具体的な権限として，汚職と戦うための戦略及び方針の策定，反汚職業務に関する反汚職ユニットへの助言及び提案，同ユニットの活動の監督などの権限が認められている（同法１０条）。反汚職ユニットが独立して捜査権限を行使することが認められていることからすれば（同法１１条），この「ユニットの活動の監督」に個々の事件捜査に関する監督が含まれていないものと思わ－ 32 －

れるが，資料不足により詳細は不明である。
これに対し，反汚職ユニットは，同法上，独立してその権限を行使することが認められ・汚職に関係する法律，命令及び規則の執行
・国家反汚職評議会の指針に従い，汚職防止行動計画の策定
・汚職防止・撲滅業務の指示並びに省庁，機関及び公的・民間部門における職の監視，捜査等・汚職に関する告発の受理及び検討並びにその後の必要な法的措置
・汚職犯罪の通報者を保護するために必要な措置などの権限を有する（同法１１条，１３条）
反汚職ユニットは，同ユニットを指揮する委員長，委員長を補佐する副委員長 18，
捜査官等から構成され（同法１１条，２２条），委員長及び副委員長については首相の要請により王令で任命される（同法１２条）。
同法２２条により，「司法警察員（judicial police official）としての立場を取得する
反汚職ユニットの委員長，副委員長及び捜査官は，反汚職法及び刑法に定められる
汚職犯罪について捜査する権限を有する」。また，同法２５条により，「反汚職法ユニットの捜査官は，司法警察員又は司法警察職員として任命され，刑事訴訟法及び反汚職法の規定に従って，（同法及び刑法に定められる）汚職犯罪の捜査を行う」ともされ，汚職犯罪捜査の過程で当該汚職犯罪に関連する別の犯罪が判明した場合には，反汚職ユニットの捜査官は，当該犯罪についても捜査を行うことができる（反汚職法２５条）。したがって，同法及び刑法に定められる汚職犯罪を前提犯罪とする
資金洗浄罪については，反汚職ユニットにおいて捜査を行うことができる（同汚職
犯罪以外の犯罪を前提犯罪とする資金洗浄罪については警察が捜査を行う 19）。
反汚職ユニットの捜査官は，汚職犯罪について明確な嫌疑がある場合には，裁判所の令状なしに通信傍受を実施できるなど，警察と異なる権限を有するほか，同ユ
ニットの委員長は，王国政府に対し，汚職犯罪を実行した個人の資産を凍結するよう控訴裁判所の検事長又は特別市・州の裁判所の検察官に命令することを要請するなどの権限を有する（反汚職法２７条，２８条）。
さらに，警察官の捜査においては，刑事訴訟法上，予審開始請求前に，出頭を拒絶する参考人，被疑者等の出頭を求めて取調べをするには検察官の出頭命令が必要であり（同法９４条，１１４条），捜索についても検察官の許可を得る必要があると

18

委員長らが，どのような経歴等を有するかについては資料不足により不明である。
APG (2017) “Anti-money laundering and counter-terrorist financing measures
Cambodia Mutual Evaluation Report September 2017” ４６，４７頁（https://www.fatf-gafi.org/media/fatf/documents/reports/mer-fsrb/Cambodia%20MER%202017%20-%20publish
ed%20version.pdf）
19－ 33 －

ころ（同法９１条），反汚職ユニットの委員長又は指定された担当捜査官は，被疑者を逮捕するまで，司法警察としての職員（捜査官）の捜査を指揮し，必要な調整などを行う役割を有する（これらの権限は，刑事訴訟法上は検察官の権限・役割とされている）ことから（反汚職法２５条），被疑者等の出頭命令，捜索の許可について検察官に代わってこれをなすことができる。
⑶ 検察庁
カンボジアの検察庁は，日本とは異なり，裁判所に附属する組織と位置付けられており，その庁舎も裁判所の敷地内にあるとされている 20。
検察官は，公益のため，起訴（ここでの「起訴」とは，予審開始請求を意味する。）
を行う。また，検察官は， 予審判事及び裁判官による法の適用を求め（刑事訴訟法４条），公判審理にも出廷する（同法２７条）。また，検察官は，自己の管轄内の司法警察官等を指揮，調整し，同法において司法警察官に捜査のために付与されているすべての権限を有し，捜査を行うこともできる（同法３７条，４０条）。さらに，
検察官は，捜査現場に赴き，司法警察官等に必要な指示をすることもできる（同法３７条）。
⑷ 予審判事カンボジアの刑事訴訟法は，フランス法の影響を強く受けているため，日本とは異なり，予審が設けられており，検察官の起訴（予審開始請求）により，予審判事
は，予審捜査を開始することができる。この点，重罪の場合には予審捜査は必ずしなければならないが，軽罪の場合には予審捜査は行わなくてもよい（同法１２４条，
１２２条）。前記で確認した汚職犯罪のうち，公務員等についての贈収賄，裁判官についての贈収賄，外国公務員又は公的国際機関の職員についての贈収賄，悪意の破壊及び横領，権限濫用，反汚職法の汚職利得罪の加重類型，資金洗浄罪の加重類型の各罪については重罪に該当するため，予審判事は，これらの汚職犯罪等について予審捜査を実施しなければならない。なお，予審判事は，予審開始後は，自ら予審捜査を実施できるほか，司法警察官である反汚職ユニットの職員に予審捜査を委任することもできる（刑事訴訟法１７３条，反汚職法２２条，２５条）。
予審判事は，終局処分令状(settlement warrant)によって予審捜査を終結し，被告人の行為が犯罪に該当すると考える場合には，その被告人を裁判所に公判請求する（刑事訴訟法２４７条）。
⑸ カンボジアＦＩＵ
カンボジアＦＩＵは，金融諜報機関及びマネーローンダリング等対策の監督庁として中央銀行内に設立されている。ＦＩＵの機能として，カンボジアＦＩＵは，疑わしい取引に係る報告及び現金取引に係る報告を受領し，分析し，これを警察に情20

内山淳「カンボジアの司法～始審裁判所～」５０頁 http://www.moj.go.jp/content/001246676.pdf－ 34 －

報提供しているほか，マネーローンダリング等対策の監督庁として，規制に係る機関を監督し，同機関や市民に対し，マネーローンダリング対策等の啓発活動を行っている 21。
２

汚職事件の刑事手続⑴ 捜査・訴追手続 22
ア 反汚職ユニットによる予備捜査
反汚職法ユニットの捜査官は，司法警察員として任命され，刑事訴訟法及び反汚職法の規定に従って，（同法及び刑法に定められる）汚職犯罪の捜査を行う（反汚職法２２条，２５条）。
反汚職ユニットの捜査官は，前述のとおり，汚職に関する告発の受理・検討（同法１３条）を行うところ，告発は，匿名も含め，いかなる様式の通報であっても，それが汚職犯罪に関連する限り受理することが可能である。受理された告発は，告発室に回され，緊急又は特別の案件については，反汚職ユニットの委員長に直接に送付される。受理翌日には，告発内容は分析会議に回されて検討されるが，その際，告発者等も会議出席のために任意に招へいされる 23。なお，すべての公的機関や職員は，重罪（法定刑の上限が終身刑又は５年を超えて３０年以下の拘禁刑の犯罪）及び軽罪（法定刑の上限が６日を超えて５年以下の拘禁刑の犯罪）について認知した場合には，反汚職ユニットの職員又は検察官に通報しなければならない（刑事訴訟法４２条）。前記第２で確認した汚職犯罪や資金洗浄罪はいずれも重罪又は軽罪に該当する。
反汚職ユニットの捜査官による予審手続前の捜査は，予備捜査と呼ばれ，前記で確認した汚職犯罪はいずれも重罪又は軽罪に該当するから，自らの裁量又は検察官の要請により開始できる（同法１１１条）。この予備捜査においては，捜査官
は，捜索を実施する場合には事前の敷地の占有者の書面による同意が必要となる。
こうした同意が得られない場合には，反汚職ユニットの委員長等が始審裁判所（第一審裁判所）に申立てを行い，その許可を得て捜索を実施する必要がある（同法
１１３条，９２条，反汚職法２５条。なお，前述のとおり，刑事訴訟法上は，この21

前掲脚注１９ ２３頁
なお，カンボジアＦＩＵについては，少なくとも２０１７年段階では，法執行機関によるＦＩＵ情報の活用は十分に行われていないようである（３９頁）。
22
USAID”Pre-Trial and Trial Procedures A Handbook for Criminal Procedure in Cambodian Courts” ２頁以下
https://cchrcambodia.org/admin/media/report/report/english/2013_08_26_tmp_Procedure_Handbook_August_201
3_ENG.pdf
23
Sothimon Nuon* and Senarong Tan “BEST PRACTICES IN ANTI-CORRUPTION IN THE KINGDOM OF
CAMBODIA: PREVENTION OF CORRUPTION IN HIGH SCHOOL EXAMS” ５２，５３頁
https://www.unafei.or.jp/publications/pdf/GG12/14_GG12_CP_Cambodia.pdf－ 35 －

ような場合に，検察官による許可が必要となるところ，反汚職法２５条により反汚職ユニットの委員長等の許可を得ることで足りるとされている。以下，参考人
等の出頭命令についても同じ。）。そして，必要な証拠が捜索により発見されれば，反汚職ユニットの捜査官は，証拠を押収できる（刑事訴訟法９２条，反汚職法３０条）。そのほか，予備捜査において，被疑者や犯罪についての関連情報を提供し得る参考人を呼び出して取調べを行うことができ，参考人が呼出しに応じない場
合には，反汚職ユニットの委員長が出頭命令を出すことができる（刑事訴訟法１
１４条）。
反汚職ユニットの捜査官は，警察の権限とは異なる特別の権限を有し，汚職犯罪について明確な嫌疑がある場合には，裁判所の令状なしに監視，写真撮影，録音及び通信傍受を実施できるほか，公証文書，個人文書，銀行文書，財務文書及び商業文書を確認し，これらの文書の提出又はその写しの提供を命じたり，文書及び電子システムに保管された文書を確認したりすることができる。また，反汚職ユニットの委員長は，王国政府に対し，汚職犯罪を行った個人の資産を凍結す
るよう控訴裁判所の検事長又は特別市若しくは州の裁判所の検察官に命令するよう要請するなどの権限も有する（反汚職法２７条，２８条）。
身柄拘束については，捜査の必要性がある場合，裁判所の令状なしに，被疑者について行うことができる（刑事訴訟法９６条，１１６条，反汚職法２５条）。この身柄拘束の期間は，原則４８時間であり，検察官の許可を得て延長が認められるが，その延長期間は最大で２４時間である（刑事訴訟法９６条）。その後も，被疑者の身柄拘束が必要な場合には，予審判事に対して暫定勾留の請求をすることができる（同法２０６条）。暫定勾留ができる犯罪は，重罪又は軽罪で，１年以上の拘禁刑がある犯罪であり（同法２０４条），かつ，罪証隠滅の恐れを防止するな
どの必要性がある場合に限定される（同法２０５条）。暫定勾留の期間は，重罪の場合は，原則６か月（更に１回につき６か月，最大２回の延長が可能），軽罪の場
合は原則４か月（更に２か月の延長が１回のみ可能）とされている。なお，身柄拘束をした場合は，身柄拘束期間の終了後，身柄を拘束された者を検察官が受理するか又は釈放するかを検察官において決定しなければならない（同法１０３条）。
反汚職ユニットの捜査官は，捜査が終了すると，記録及び関連書類をすべて検・察庁に送致する（同法１０７条）24。検察官は，犯罪に対して起訴（予審開始請求）
起訴保留を決定する。この決定までの時間的制約は特に同法上定められていないが，上記のとおり，捜査のための被疑者の暫定勾留期間に制約があることから，
この期間をも踏まえて検察官は起訴・起訴保留の判断をしているものと思われる。
検察官はこうした決定の前に追加の予備捜査を自ら実施し又は反汚職ユニットに
24

H.E. Mr. IM Oudom “BEST PRACTICES IN ANTI-CORRUPTION IN THE KINGDOM OF CAMBODIA”
１１３頁 https://www.unafei.or.jp/publications/pdf/GG11/13_GG11_CP_Cambodia.pdf－ 36 －

指示することもできる（同法４０条）。検察官が起訴（予審開始請求）を行う場合，予審判事への予審開始請求の送付（同法４４条）が必要となる（同法４３条）。他
方，検察官が起訴（予審開始請求）を保留とした場合には，告発人に，その理由と根拠となる法律を通知する必要がある（同法４１条）。
予審判事は，検察官から予審開始請求が送付されることによって予審捜査を開始することができる。前記１⑷のとおり，前記第２記載の各犯罪のうち，重罪に当たる公務員等についての贈収賄，裁判官についての贈収賄，外国公務員又は公的国際機関の職員についての贈収賄，悪意の破壊及び横領，権限濫用，汚職利得
罪の加重類型，資金洗浄罪の加重類型の各罪については，予審捜査は必ずしなけ
ればならないが，軽罪に当たる資金洗浄罪，盗品譲受け罪，汚職利得罪の各罪の場合には予審捜査は行わなくてもよい（同法１２４条，１２２条）。予審判事は，自ら予審捜査できるほか，捜査官に予審捜査を委任することもできる（同法１７３条），その予審捜査としては，関係者の証人尋問（同法１５３条），弁護士立会いの下での被疑者の尋問（同法１４５条），捜索（同法１５９条），証拠物の押収（同法１６０条）などが認められているほか，反汚職ユニット同様に，通信傍受の権限も認められている（同法１７２条）。
予審判事は終局処分令状によって予審捜査を終結する。そして，被告人の行為が犯罪に該当すると考える場合には，その被告人について，裁判所に対し，公判請求する。これに対し，①被告人の行為が犯罪に該当しない，②被告人が不明，③容疑に係る証拠が不十分である場合には，予審判事は公判請求しないことを決定する（同法２４７条）。
⑵ 公判
反汚職法及び刑法に定められている汚職犯罪に関する公判審理については，裁判所は，公判請求された後，できる限り速やかに審理を開始しなければならない（反汚職法３１条）。公判審理には検察官が出廷する（刑事訴訟法２７条）。
証人等の保護に関しては，捜査の秘密性（同法８３条），業務上の秘密漏示罪（刑法３１４条，反汚職法３９条）についての規定のほか，内部告発者の安全確保のための措置 25に関する規定（同法１３条）が存在するものの，内部告発者や証人に対する具体的な保護措置等を定めた規定は現在のところ存在しない 26。
もっとも，証人については，一定の条件の下で，つい立ての設置又はビデオリンク方式による証言が認められる（保護を要する児童，被害者又は証人の法廷での証言についてのつい立て及びビデオリンクの使用に関する省令 27）。
25

実際に，内部告発者等の安全確保については，反汚職ユニットのセキュリティ課が担当し，同ユニットの管理者の命令に従って必要な保護措置をとっている（前掲脚注１９ １１４頁）。
26
前掲脚注１ ９０～９５頁
27
本省令については，http://www.moj.go.jp/content/001270799.pdf を参照。

－ 37 －

⑶

資産の凍結，差押え及び没収
汚職行為や資金洗浄の不法収益等の差押え，凍結及び没収等については，反汚職法及び資金洗浄対策及びテロリズムに対する資金供与との戦いに関する法律に定めがある。
ア 反汚職法前記のとおり，反汚職ユニットの捜査官は，事前の敷地の占有者の書面による同意を得て，捜索や差押えを実施できるが，事前の敷地の占有者の書面による同意が得られない場合には，反汚職ユニットの委員長等が始審裁判所（第１審裁判
所に相当）に申立てを行い，その許可を得て捜索を実施する（刑事訴訟法１１３
条，９２条，反汚職法２５条）。必要な証拠が捜索により発見されれば，反汚職ユ
ニットの職員は，証拠を押収できる（刑事訴訟法９２条，反汚職法３０条）。なお，
刑事訴訟法９２条は，証拠物件（exhibit）は差押えできる旨規定していることから，証拠物件となる限りは，不法収益等の差押えもできると考えられる。
また，前記のとおり，反汚職ユニットの委員長は，王国政府に対し，汚職犯罪を行った個人の資産を凍結するよう控訴裁判所の検事長又は特別市若しくは州の裁判所の検察官に命令するよう要請するなどの権限も有する（反汚職法２７条，２８条）。
資産の没収に関しては，裁判所は，①犯罪を実行するために使用された又は使用する予定であった証券，物品その他の物，②犯罪実行の対象とされる物又は資金，③犯罪から生成された資金又は財産，又は④犯罪が実行された建物内の利得，物及び家具について，付加刑として没収を宣告することができる（同法４５条５～８項）。また，汚職につき有罪判決を受けた者について，裁判所は，同人のすべての汚職利得（汚職行為から生じた財産，物及び証券を含む。）を必要的に没収するとされ，上記の没収対象の資産が元の資産の性質とは異なる財産に転換又は変更されている場合，転換又は変更された資産は没収（追徴）される。そして，汚職利得が更に便益その他の利益を生み出す場合には，これら全てについても必要的に没収（追徴）するとされている（同法４８条）。なお，カンボジアでは，被告人が公判審理に出廷しない場合でも，判決を言い渡すことができ，裁判所は，被告人が欠席する裁判においても，没収（追徴）を宣告することができる（刑事訴訟法３６１条，３６２条）。
イ 資金洗浄対策及びテロリズムに対する資金供与との戦いに関する法律
資金洗浄対策及びテロリズムに対する資金供与との戦いに関する法律新３０－
１条は，財産が資金洗浄罪又はその前提犯罪の犯罪収益に関連すると疑われ，又は，疑われることについて合理的な理由がある場合，反資金洗浄及びテロリズムとの戦いに関する国家調整委員会の指定メンバーは当該資産を凍結するとともに適切な保全措置をとることができるとしている。

－ 38 －

また，資金洗浄罪又はその前提犯罪等で有罪となった場合には，裁判所は，①
前提犯罪の収益となった財産（当該財産と混合又は交換された財産を含む），②前
提犯罪の収益から得られた収入その他の利益となった財産，③犯罪を実現するために使用されるか，犯行中に使用される資料（道具又はその他の物），④第三者に①～③の財産が移転され，第三者側において不正な起源について知り，かつ，相当額を支払って取得するなど正当事由が認められない場合，⑤犯罪者の財産で，その価値が前提犯罪の収益と合致するものについて，いずれも没収（追徴）を必要的に命じるとされている（同法新３０－２条）。
第４ 国際協力
１ 汚職事件に係る捜査共助等の要請に係る当局⑴ 捜査共助の中央当局
国連腐敗防止条約４６条１３項の「法律上の相互援助の要請を受領し，及び当該要請を実施し，又は当該要請をその実施のために権限のある当局に送付する責任及び権限を有する」中央当局として，司法省の捜査共助及び犯罪人引渡し課が指定されている 28。
⑵ 犯罪人引渡しに係る中央当局
犯罪人引渡しの要請受理については，外交ルートを通じて司法省が行う 29。
２

捜査共助の要請を受けた場合の要件・手続等⑴ 法的根拠カンボジアでは，捜査共助に関する一般法は存在しないが，反汚職法及び刑法が定める汚職犯罪については，反汚職法５３条が「捜査共助を実施するための手続は，有効な条約，二国間若しくは多国間協定又は国内法が定める原則に従う」と定めている。そのため，国連腐敗防止条約も捜査共助の法的根拠となり得る 30。もっとも，捜査共助について条約締結がない国との間でも，実務上は，相互主義に基づき捜査共助が行われる 31。
⑵ 双罰性
捜査共助を実施するには，行為基準に基づく双罰性が要件となる 32。

28

UNODC “International Cooperation for Investigation of Corruption Cases in Southeast Asia HANDBOOK”
https://www.unodc.org/documents/corruption/Publications/2019/ASEAN_International_Cooperation_Guidebook_-_final.pdf ２４頁
29
前掲脚注２８ ２６頁
30
前掲脚注２８ ２４頁
31
H.E.Srin Sovann “Contemporary Measures For Effective International Cooperation”
https://www.unafei.or.jp/publications/pdf/GG10/16_CP_Cambodia.pdf
32
前掲脚注２８ ２４，２５頁－ 39 －

⑶手続
要請は，英語又はクメール語で記載された書面を，中央当局である司法省に提出しなければならないところ，実務上は，外交ルートを通じて司法省に要請が提出されている 33。
⑷ 汚職犯罪について提供し得る共助の内容
反汚職法及び刑法に定められる汚職犯罪について提供し得る共助内容については，
反汚職法５１条に例示列挙されており① 裁判所の手続を通じた証拠の収集，返答又は応答② 裁判所の文書についての通知③ 捜索，逮捕及び差押え④ 目的物及び現場の検証⑤ 情報及び証拠の提供⑥ 証書の原本又はその正本及び関係書類（銀行取引明細，会計明細，関係機関の記録，関係会社の記録，取引記録及び真正な私的文書を含む。）の発行⑦ 専門家証人その他の証人の特定又はそれらの者による協力の提供（捜査を支援すること又は訴訟手続に参加することに同意した勾留者の出廷のための移送を含む。）⑧ 犯罪及び犯罪手段から生じた資源，財産，設備及び物の特定又は捜索⑨ 汚職犯罪から得られた製品及び財産並びに汚職犯罪を行うに当たって使用又は保管された設備及び物の一時的保管⑩ 犯罪から生じた製品，財産，設備及び物の差押え，没収又は返還決定の執行⑪ ⑩に係る物件の没収命令⑫ 刑事訴訟法に基づく手数料の通知⑬ 同法に基づく被告人の取調べ⑭ 証人及び被疑者の発見及び特定がある。

３

犯罪人引渡し⑴ 法的根拠カンボジアでは，犯罪人引渡しの手続につき刑事訴訟法が定めており，同法５６７条は「カンボジア王国の管轄で逮捕された同国に在留する外国人の犯罪人引渡しについては，カンボジア王国が批准する国際条約及び協定によることとする。カンボジア王国が批准する国際条約及び協定がない場合には，他の法に定めがない限り，本章（刑事訴訟法９編１部２章）の規定を適用する」と定めている。この点，カン33

前掲脚注１ １６１頁，前掲脚注２８ ２５頁－ 40 －

ボジアは，国連腐敗防止条約に加盟した際，同条約４９条６項(a)に基づき，同条約を他の締約国との間における犯罪人引渡しの法的根拠する旨を国連事務総長に通報しているから 34，同条約加盟国に対しては，同条約を法的根拠として，犯罪人引渡しをすることができる。また，反汚職法５０条が「刑事訴訟法９編１部２章の各規定は，汚職犯罪に関する事案の犯罪人引渡しに適用される」と定めていることから，
反汚職法及び刑法に定める汚職犯罪の犯罪人引渡しは，国連腐敗防止条約を含む国際条約及び協定に加え，刑事訴訟法の前記各規定によることになる。国際条約及び協定に基づかない犯罪人引渡しは，実務上，相互主義に基づき実施されている 35。
なお，同法５６８条により，カンボジア国籍の者の犯罪人引渡しは認められていない（憲法３３条参照 36）。
⑵ 双罰性及び対象犯罪
カンボジアでは，犯罪人引渡しにつき，行為基準に基づく双罰主義が適用される（刑事訴訟法５６９条）。
犯罪人引渡しの対象となる犯罪は，要請国において２年以上の拘禁刑の犯罪（ラオス及びタイは，条約により最低１年以上の拘禁刑の犯罪が対象）又は６月以上の拘禁刑の言渡しがされている犯罪が対象とされている（同法５７１条参照）。
また，引渡し要請の対象犯罪が要請国外で行われた場合には，当該要請対象者の国籍が，要請国の国籍の場合である場合に限り犯罪人引渡しが認められる（同法５７２条）。
⑶ 要請手続要請は，英語，クメール語又はフランス語で記載された書面（これら以外の言語で記載されている場合は，これらの言語のいずれかで記載された認証付きの翻訳を添付する。なお，タイについては，二国間条約により英語で記載された書面とされている。）を，中央当局である司法省に外交ルートを通じて提出しなければならない（刑事訴訟法５７９条）37。司法省は，当該要請が定められた要件を満たす場合，高等裁判所付き検察局の検事長に要請書を提出する（同法５８０条）38。その後の手続，引渡しの要件，判断権者等については，資料不足により不明である。
第５

汚職の防止及び摘発に向けた取組（資産及び債務の申告制度）
反汚職法は，一定の者に対する資産及び債務の申告制度を定め，前述のとおり，不正蓄財による資産等の没収の適用対象としている。

34

nohttps://www.unodc.org/unodc/en/corruption/country-profile/countryprofile.html#?CountryProfileDetails=%2Fu35

前掲脚注１ １４３頁
カンボジア憲法については，http://www.moj.go.jp/content/001182872.pdf を参照。
37
前掲脚注２８ ２６頁
38
前掲脚注２８ ２７頁
36－ 41 －

すなわち，①上院議員，国民議会議員及び王国政府の構成員，②特定の権能を有するよう任命された公務員，③国家反汚職評議会の評議員並びに反汚職ユニットの委員
長，副委員長及び全ての職員，④勅許又は政令により任命された役人，警察官，軍人
その他の公務員，⑤省令により任命され，かつ，国家反汚職評議会との協議の上で，反汚職ユニットが資産及び債務の申告対象者名簿に列挙することを決定した職員，⑥
公判判事，検察官，公証人，裁判所事務官及び廷吏，⑦市民社会 39の長については，就
任時及び離任時に，資産が国の内外のいずれにあるかにかかわらず，自己の資産及び債務の申告を反汚職ユニットに対し直接行わなければならない（反汚職法１７条）。また，同法１７条等の規定にかかわらず，反汚職ユニットの捜査の対象となった被疑者については，反汚職ユニットから捜査の決定を受領した後，自己の資産及び債務の申告を行わなければならない（同法１９条）。

39

経済，社会経済，政治，科学，文化，宗教の利益を保護するため設立されたコミュニティ又は団体で，協会，ＮＧＯ，政治団体などを指す（反汚職法４条８項）。

－ 42 －

インドネシア共和国における汚職防止法制
国連アジア極東犯罪防止研修所教官

二子石

亮

第１

汚職法制の概要
インドネシア共和国（以下「インドネシア」という。）は，オランダ植民地法の影響もあり，シビル・ロー体系の刑事司法制度を採用する 1。
インドネシアは，２００３年１２月に国連腐敗防止条約に署名し，２００６年９月に批准した 2。
インドネシアの汚職との戦いは，古くは１９５０年代に遡るが，当時，設置された６つの機関は法執行に重きを置いたものであったため，うまく機能せずいずれも短命に終わった。その後，１９９７年の経済危機の勃発を契機に，汚職の温床となっていたスハルト大統領政権が崩壊したことにより，汚職に立ち向かうには大胆な施策が必要であるとの気運が高まり，こうした動きが２００２年の汚職撲滅委員会法の制定及びこれに基づく翌２００３年の汚職撲滅委員会（Komisi Pemberantasan Korupsi（ＫＰＫ））の設置につながった。ＫＰＫは，過去の反省を踏まえ，法執行のみならず，汚職防止の取組，すなわち，汚職事件を扱うすべての法執行機関の監督及び連携，汚職防止の取組への市民参加など包括的な取組を実践することにより，汚職防止対策において一定の成功を収めた。
また，ＫＰＫの設置に併せ，汚職防止法制についても整備が進められた。すなわち，
１９９９年に汚職撲滅法が制定され，贈収賄，横領，調達における詐欺，不当な贈物の受入れ及び国家の損失を含む３０種類の犯罪が汚職犯罪として処罰されることとな
り，２００１年の同法改正では，汚職の定義が拡大・明確化され，関連する罰則も引き上げられるなどした 3。さらに，２０１０年には資金洗浄防止撲滅法が制定されて資金洗浄罪の前提犯罪に汚職犯罪が含められた 4。

1

UNODC” Executive summaries” １２頁
https://www.unodc.org/documents/treaties/UNCAC/WorkingGroups/ImplementationReviewGroup/18-22June201
2/V1187232e.pdf
2“the 2019 edition of the Jones Day Anti-Corruption Regulation Survey of 42 Countries” ３６頁
https://www.jonesday.com/en/insights/2018/04/anticorruption-regulation-survey-of-41-countries-2
3
Joanna MacMillan”Reformasi and Public Corruption: Why Indonesia’s Anti-Corruption Agency Strategy Should
Be Reformed to Effectively Combat Public Corruption”（https://law.emory.edu/eilr/content/volume-25/issue-1/comments/reformasi-corruption-indonesia-strategy-comba
t-corruption.html）
4
Mochammad Jasin “THE INDONESIAN CORRUPTION ERADICATION COMMISSION (KPK)” １４８，
１４９頁
https://www.unafei.or.jp/publications/pdf/GG5/GG5_Indonesia1.pdf－ 43 －

近時においても，汚職防止に向けた積極的な取組として，２０１８年に施行された
汚職防止に向けた国家戦略に関する大統領令（２０１８年５４号）及び汚職犯罪の防止・撲滅に向けた市民参加の実施とその奨金に関する政令（２０１８年４３号）に基
づき，省庁，関係機関，地方自治体等が汚職防止に向けて戦略的に取り組むべきガイ
ドラインが策定されるとともに，汚職犯罪の防止・撲滅に貢献した市民への報酬額の引上げがされるなどした 5。また，２０１９年にはＫＰＫの設置法である汚職撲滅委員会法が改正され，ＫＰＫが捜査する汚職事件については必ず訴追しなければならないとする規定を改め，捜査中止が認められるなどされた 6。
こうした取組に加えて，インドネシアは，汚職犯罪における法人処罰についても積極的に取り組んでおり，汚職犯罪が法人によって又は法人のために行われた場合，法人又は法人の役員会がその刑責を負うこととされている（汚職撲滅法２０条⑴）。もっとも，同条の刑責を負う会社や役員会の範囲や適用した場合のそれぞれの刑罰の内容等については不明確さが残っており，この点が捜査官や検察官が法人による汚職犯罪の立件化を妨げていた。そのため，２０１６年に，最高裁判所は，同条の刑責を負う
会社等の範囲や，適用した場合の刑罰の内容等を明確化する規則を定め（後記第５の３参照），これにより，法執行機関による法人の汚職犯罪の積極的な立件化や，その刑事手続の効率化が進められている 7。
第２汚職犯罪及び汚職関連犯罪の概要
インドネシアでは，汚職犯罪は，汚職撲滅法及び刑法等に規定されている。国連腐敗防止条約上犯罪化が義務付けられている類型についてみると，公務員への賄賂の約束・申出・供与及び公務員による賄賂の要求・受領（同条約１５条），公務員による財産の横領，不正使用，目的外使用（同条約１７条）並びに犯罪収益の洗浄（同条約２３条）は，罰則規定がある一方，外国公務員及び公的国際機関の職員に対する賄賂の約束・申出・供与（同条約１６条）については犯罪化がいまだされていない。
他方，同条約上犯罪化を考慮すべき類型についてみると，公務員による職権又は地位の濫用（同条約１９条）並びに民間部門における財産の横領（同条約２３条）及び犯罪の結果生じた財産の隠匿（同条約２４条）は犯罪化がされている一方，外国公務
員及び公的国際機関の職員による賄賂の要求・受領（同条約１６条），公務員の影響力を不当に行使することを目的とした利益の約束・申出・供与，公務員による同利益の要求・受領（同条約１８条），公務員による不正蓄財（同条約２０条）並びに民間部門

5

前掲脚注２ ３５頁
http://www.inhousecommunity.com/article/new-amendment-indonesias-kpk-law/
7
Yudi Kristiana, Surya Tarmiani “THE DEVELOPMENT OF CORPORATE CRIMINAL LIABILITY IN
INDONESIA: CORRUPTION CASE” １２１，１２２頁
https://www.unafei.or.jp/publications/pdf/GG11/14_GG11_CP_Indonesia.pdf
6－ 44 －

における贈収賄（同条約２１条）は犯罪化がされていない。
なお，同種の汚職犯罪類型が刑法にも汚職撲滅法にも規定されている場合があり，その関係性が問題となるが，１９９９年制定の汚職撲滅法では，インドネシア法上の汚職犯罪のうち，刑法に定められている汚職犯罪については，刑法上の当該規定に反した場合，一定の刑罰に処するという形で条文が規定されていたが（１９９９年汚職撲滅法５～１２条参照），２００１年の改正により，そのような刑法の規定への言及はなくなり，同法における汚職犯罪の類型が，異なる文言により汚職撲滅法に規定されることとなった。この点，同法は，これらの規定について，異なる文言であっても，刑法上の当該規定に含まれる犯罪構成要件要素をより直裁に規定しているものと説明しており（２００１年改正の汚職撲滅法１条２項），詳細は不明であるが，要するに，
文言は刑法と汚職撲滅法で同じ犯罪類型について異なる文言によって規定しているものの，その実質は同一であると解しているのではないかとうかがわれるところである。
いずれの法律が優先的に適用されるのかなども含め更なる詳細については不明である。
１

贈収賄行為等に関する処罰規定⑴ 刑法 8
公務員の贈収賄行為についての罰則 9は，インドネシア刑法２８章（公務員による犯罪）に規定されている。
ア 公務員等の収賄罪(ｱ) ４１８条
職員（official）が，自己の職における権限若しくは資格に関連して，又はそのように相手が認識していることを理由に，贈物（gift）が供与される若しくは約束がされると認識し，又は，そのように信じることについて理由を有しながら，贈物を受領し又はその約束をする場合，３年以下の拘禁刑又は３００ルピア 10以下の罰金とする。
ここで，「職員」には，①一般法により実施される選挙で選ばれた者，②選挙以外の方法により，立法機関，政府機関又は政府によって若しくは政府のために設置される人民代表機関の職員，③水道事業の構成員，④インドネシアの先8

インドネシア刑法については，https://www.oecd.org/site/adboecdanti-corruptioninitiative/46814438.pdf の１９９９年の刑法の英文仮訳を参照した。
9
刑法２８章では，その他の公務員の不正行為（例えば，同法４２３条に規定される，自己又は他人に不正な利益を取得させる目的で，権限を濫用して，他人に物を供与させたり，支払をさせたり，支払留保に同意させたり，個人的な役務を提供させた場合等）も併せて規定されているが，ここでは，国連腐敗防止条約に規定される贈収賄，財産の横領等，職権又は地位の濫用，財産の隠匿などの汚職犯罪につき取り上げる。
10
令和２年１０月１日現在，１００ルピアで日本円にして約０．７円，米ドルにして約０．００７ドルである。

－ 45 －

住民の長，⑤法的権限を行使する海外アジアグループの長，⑥仲裁人及び⑦軍隊に所属する者が含まれる（刑法９２条）。
なお，刑法４１８条の法定刑は，１９９９年制定の汚職撲滅法１１条により，１年以上５年以下の拘禁刑，５０００万ルピア以上２億５０００万ルピア以下の罰金又はその併科とされていたが，２００１年の改正により，前述のとおり，従前の刑法犯の構成要件とほぼ同じ内容の構成要件を汚職撲滅法上の罰則規定として新設する形で改正されたため，同法に規定する罰則の法定刑について，
刑法４１８条等刑法犯への適用が言及されなくなり，その法定刑は理論上当初のものに戻ったとも思われる。もっとも，こうした結論は明らかに不自然であり（例えば，刑法４１８条の場合，罰金の最高額が８０万分の１以下になり，額（日本円にして２円相当）としても明らかに低すぎる。），別途法の定めがある，あるいは，刑法犯規定が使われないなど，何らかの対処がされているものと思われるが，この点は資料不足により不明である（刑法２０９条，２１０条，４１９条についても，同様に１９９９年制定の汚職撲滅法により法定刑の改定が行われ，その後の２００１年の改正により，各条文への言及が同法上なくなるという経過をたどっており，同様の問題が生じている）。
本稿で参照した刑法の英語仮訳 11を前提にすると，公務員等への収賄を定める刑法４１８条の収賄行為は“accepts a gift or promise”のみであり，国連腐敗防止条約で犯罪化が義務付けられている同条約１５条(b)（自国公務員等への収賄）の賄賂の要求行為（solicitation）は明記されていない。これが含まれていな
いとすると，本罪が定める収賄行為の範囲は，同条約の規定より限定されているということになる。
(ｲ) ４１９条
公務員（public officer）が・自己に対し，その公務において，その権限に反する行為をさせる又は行うべき行為をその権限に反してさせない目的で，贈物が供与されていると認識しながら，贈物を受領し又はその約束をする
又は・その公務において，その権限に反する行為をした又は行うべき行為をその権限に反してしなかったことの結果又は理由として，贈物が供与されていると認識しながら，贈物を受領する
場合は，５年以下の拘禁刑とする。
ここで，刑法上，「職員」（official）の定義はあるものの，「公務員」（public officer）の定義は見当たらない。汚職撲滅法には「公務員」の定義規定があり，
「公務員」

11

前掲脚注８

－ 46 －

は，①雇用法で定める公務員，②刑法で定める職員（official），③国又は地方の公金から給料又は賃金を受領する者，④国家又は地方の公金から財政支援を受けている会社から給料又は賃金を受領する者，⑤国の又は公的な基金又は施設を利用する企業から給料又は賃金を受領する者をいうため（汚職撲滅法１条２項），刑法上の「職員」より汚職撲滅法の「公務員」の概念の方が広いが 12，これが本条に適用されるかは不明である。
(ｳ) ４２０条⑴・裁判官が，その法廷の審理のため提訴された事件の判決に影響を及ぼす目
的で，贈物が供与されていると認識しながら，贈物を受領し又はその約束をする又は・法の規定に従い，カウンセラーやアドバイザーに任命されて法廷の審理に出席する者が，その法廷の審理のため提訴された事件に関する自己の助言又は意見に影響を及ぼす目的で，贈物が供与されていると認識しながら，贈物を受領し又はその約束をする
場合，９年以下の拘禁刑に処する。
イ 公務員等への贈賄(ｱ) ２０９条
・職員に対し，その業務において，権限に反する行為をさせる又は行うべき行為を権限に反してさせない目的で，贈物を供与し又は約束をする
又は・職員に対し，その業務において，権限に反する行為をした又は行うべき行為を権限に反してしなかったことを理由に，贈物を供与する者は，２年８月以下の拘禁刑又は３００ルピア以下の罰金に処する。
本稿で参照した刑法の英語仮訳 13を前提にすると，公務員等への贈賄を定める同法２０９条の贈賄行為は“gives a gift or makes a promise”のみであり，国連
腐敗防止条約で犯罪化が義務付けられている同条約１５条(a)（自国公務員の贈賄）の賄賂の申出行為（offer）は明記されていない。これが含まれていないとす12

国連腐敗防止条約との関係でみると，汚職撲滅法の「公務員」は，同条約２(a)の範囲を満たしている。これに対し，刑法の「職員」についてみると，本稿で参照した英語仮訳を前提にすると，自国公務員の贈収賄に係る公務員については，国連腐敗防止条約２条(a)(i)のうち「締約国の・・司法に属する職にある者」（なお，裁判官等については，ごく狭い行為類型につき贈収賄罪規定（刑法４２０条及び２
１０条）がある。）及び同条約２条(a)(ii)の「当該締約国の国内法において公的なものとされる任務（「公的機関又は公的企業のための任務を含む）」又は役務であって，当該締約国の関連する分野の法の適用を受けるものを遂行し，又は提供するその他の者」）が含まれていないこととなる（国連腐敗防止条約２条(a)(ii)）
。
13
前掲脚注８

－ 47 －

ると，本罪が定める贈賄行為の範囲は，同条役の規定より限定されていることになる。
(ｲ) ２１０条１項
・裁判官に対し，その法廷の審理のため提訴された事件の判決に影響を及ぼす目的で，贈物を供与し又はその約束をする又は・法の規定に従い，カウンセラーやアドバイザーに任命されて法廷の審理に出席する者に対し，その法廷の審理のため提訴された事件に関する同人の助言又は意見に影響を及ぼす目的で，贈物を供与し又はその約束をする
者は，７年以下の拘禁刑に処する。
同条２項は，上記行為が刑事裁判における判決を取得するためになされた場
合には，９年以下の拘禁刑に法定刑が引き上げられている。
⑵ 汚職撲滅法 14
ア 公務員等の収賄(ｱ) ５条⑵（公務員等の収賄）公務員又は国家組織の者が・その職位に関連して，その義務に反する行為をし又は行うべき行為をその義務に反してしないことを目的として，報酬を受領し又はその約束をする又は・その職務に関連するかどうかにかかわらず，その義務に違反したことを理由として又はそれに関連して，報酬を受領し又はその約束をする
場合，１年以上５年以下の拘禁刑，５０００万ルピア以上２億５０００万ルピ
ア以下の罰金又はその併科に処する。
ここで，「公務員（civil servant）」とは，前記⑴ア(ｲ)で述べたとおりである。
また，「国家組織の者」とは，汚職，なれ合い，ひいきを防止するための国家組織の者に関する法律 15に定められた「国家組織の者」と同義であり（２００１
年改正の汚職撲滅法の補完法令集 16），具体的には，①国家最高機関の職員，②
14

汚職撲滅法については，http://www.flevin.com/id/lgso/translations/Laws/Law%20No.%2031%20of%20199
9%20on%20Corruption%20Eradication.pdf の１９９９年の汚職撲滅法の英語仮訳及び http://www.flevin.com/id/lgso/translations/Laws/Law%20No.%2020%20of%202001%20on%20the%20Amendment%20of%20Law%
20No.%2031%20of%201999%20on%20Corruption%20Eradication.html の２００１年改正の汚職撲滅法の英語仮訳を参照した。
15
本法の英語仮訳につき http://www.flevin.com/id/lgso/translations/Laws/Law%20No.%2028%20of%201999%
20on%20State%20Organizer%20who%20is%20Clean%20and%20Free%20from%20Corruption,%20Collusion,%2
0and%20Nepotism.pdf を参照。
16
同法令集の英語仮訳につき http://www.flevin.com/id/lgso/translations/Laws/Law%20No.%2020%20of%20
2001%20on%20the%20Amendment%20of%20Law%20No.%2031%20of%201999%20on%20Corruption%20Era
dication%20%5bElucidation%5d.pdf を参照。

－ 48 －

国家高等機関の職員，③大臣，④知事，⑤裁判官，⑥法令で認められるその他の国の職員，⑦法令で認められる国家組織に関連した戦略的機能を有する国の職員を指す（同法２条） 17。
(ｲ) ６条⑵（裁判官等の収賄）・裁判官が，審理のため自己に配点された事件の判決に影響を及ぼす目的で，何かを受領し又はその約束をする
又は・法律に従い審理に出席するため弁護士に任命された者が，審理のため裁判所に配点された事件に関する助言又は見解に影響を及ぼす目的で，何かを受領し又はその約束をする
場合，３年以上１５年以下の拘禁刑及び１億５０００万ルピア以上７億５０００万ルピア以下の罰金に処する。
(ｳ) １１条（その地位等に関連した公務員等の収賄）公務員又は国家組織の者が・自己の職位に関連する権限を理由として又は・供与者が自己の職位に関連した見返り又は約束であると認識していることを理由としてなされていると疑われる報酬を受け又はその約束をする場合，１年以上５年以下の拘禁刑及び５０００万ルピア以上２億５０００万ルピア以下の罰金を併科する。
(ｴ) １２条（義務違反による公務員等の収賄）
a 公務員又は国家組織の者が，自己の職位に関連してその職務に違反する行為をさせる又は行うべき行為をその職務に違反してさせない目的で，供与されていると疑われる報酬を受領し又はその約束をする
b 公務員又は国家組織の者が，自己の職位に関連してその職務に違反する行為をした又は行うべき行為をその職務に違反してしなかったことを理由に供与されていると疑われる報酬を受領する
c 裁判官が，審理のため自己に配点された事件の判決に影響を及ぼす目的で供与されていると疑われる報酬を受領し又はその約束をする
d 法の規定に従い審理に出席するため弁護士に任命された者が，審理のため裁判所に提訴された事件に関する助言又は見解に影響を及ぼす目的で供与されていると疑われる報酬を受領し又はその約束をする
場合，終身刑若しくは４年以上２０年以下の拘禁刑に処し，２億ルピア以上１
17

これらの国家組織の者も本来的には公務員の定義に含まれると思われるところ，疑義が生じないように，５条⑵の主体として「公務員又は国家組織の者」と記載していると思われる。

－ 49 －

０億ルピア以下の罰金を併科する。
なお，上記(ｱ)～(ｴ)の犯罪については，汚職額が５００万ルピア未満である
場合には，３年以下の拘禁刑と５０００万ルピア以下の罰金併科に法定刑が引き下げられる（同条Ａ⑵）。
(ｵ) １２Ｂ条（謝礼による賄賂）
公務員又は国家組織の者に対するいかなる謝礼（gratification）も，それが公務員等の地位に関連し，かつ，公務員等の義務や権限に反するものである場合には，賄賂とみなされる（同条⑴）。この謝礼による賄賂罪で有罪判決を受けた場
合，公務員又は国家組織の者は，終身刑，４年以上２０年以下の拘禁刑及び２億ルピア以上１０億ルピア以下の罰金併科に処せられる 18（同条⑵）。
なお，「謝礼」は，広い意味での支払，贈物であり，金員，商品，値引き，弁償，金利付きローン，旅行チケット，宿泊，無料の治療，その他便宜を含む。謝礼は，電子機器を利用してなされたかどうかにかかわらず，国内外で受領するものを含む 19。
イ 公務員等への贈賄(ｱ) ５条⑴（公務員等への贈賄）
・公務員又は国家組織の者に対し，その職位に関連してその義務に反する行為をさせ又は行うべき行為をその義務に反してさせないよう説得することを目的として，何らかの物を供与し又は約束する又は・公務員又は国家組織の者に対し，その職務に関連するかどうかにかかわらず，その義務に違反したことを理由として又はそれに関連して，何らかの物を供与する
者は，１年以上５年以下の拘禁刑，５０００万ルピア以上２億５０００万ルピ
ア以下の罰金又はその併科とする。
本稿で参照した汚職撲滅法の英語仮訳 20を前提にすると，公務員等への贈賄を定める同法５条⑴の贈賄行為は“give or promise”のみであり，国連腐敗防止条約で犯罪化が義務付けられている同条約１５条(a)（自国公務員の贈賄）の賄
賂の申出行為（offer）は明記されていない。これが含まれないとすると，本罪が定める贈賄行為の範囲は，同条約の規定より限定されていることになる。

18

受領者が，受領から３０日以内に謝礼を汚職撲滅委員会に報告すれば，刑は免除されることとなり，謝礼については受領者に帰属させるか国家に帰属させるかを汚職撲滅委員会において決定する（汚職撲滅法１２Ｃ条）。
19
前掲脚注１４20
前掲脚注８－ 50 －

(ｲ) ６条⑴（裁判官等への贈賄）・審理のため裁判官に配点された事件の判決に影響を及ぼすことを目的として，裁判官に何らかの物を供与し又は約束する又は・法律に従い審理に出席するための弁護士に任命された者に対し，審理のため裁判所に提訴された事件に関するその助言又は見解に影響を与えることを目的として，何らかの物を供与し又は約束する
者は，３年以上１５年以下の拘禁刑に処し，１億５０００万ルピア以上７億５
０００万ルピア以下の罰金を併科する。
⑶ 外国公務員及び公的国際機関の職員による贈収賄，民間部門における贈収賄等
インドネシアでは，外国公務員及び公的国際機関の職員による贈収賄，民間部門における贈収賄については犯罪とされていない 21。このうち，外国公務員及び公的国際機関の職員への贈賄が犯罪化されていない点については，国連腐敗防止条約で犯罪化が義務付けられている同条約１６条１項（外国公務員及び公的国際機関の職員への贈賄）の犯罪化義務が果たされていないということになる。しかしながら，民間部門の贈収賄については，前記⑴ア(ｲ)のとおり，汚職撲滅法にいう「公務員」には，国家又は地方の公金から財政支援を受けている会社から給料又は賃金を受領する者，国の又は公的な基金又は施設を利用する企業から給料又は賃金を受領する者なども含まれることから，多くの民間企業に勤務する者に対して贈収賄等の適用がされる可能性がある。また，汚職が企業により又は企業のために行われた場合には，企業とその経営者に対して訴追及び判決がされる場合がある（同法２０条⑴）。
なお，国連腐敗防止条約１８条にいう「影響力に係る取引」に該当する罰則についても法令上見当たらない 22。
⑷ 国連腐敗防止条約の犯罪化義務規定（同条約１５条及び１６条１項）との関係
ア 同条約１５条（自国公務員の贈収賄）
前述のとおり，本稿で参照した汚職撲滅法及び刑法の英語仮訳を前提にすると，
国連腐敗防止条約１５条(b)の自国公務員の収賄行為に対応する汚職撲滅法５条⑵及び刑法４１８条の収賄行為には，いずれも，同条約１５条(b)の賄賂の要求行
為（solicitation）が含まれないと思われ，この点において，一部犯罪化がされていないことになると思われる。
同様に，同条約１５条(a)の自国公務員の贈賄行為に対応する汚職撲滅法５条⑴及び刑法２０９条の贈賄行為には，いずれも，同条約１５条(a)の賄賂の申出行為
21

UNODC “International Cooperation for Investigation of Corruption Cases in Southeast Asia HANDBO
OK” １０３頁 https://www.unodc.org/documents/corruption/Publications/2019/ASEAN_International_Cooperation_Guidebook_-_final.pdf
22
前掲脚注２１ １０４頁

－ 51 －

（offer）が，含まれないと思われ，この点において，一部犯罪化がされていないことになると思われる。
イ 同条約１６条１項（外国公務員及び公的国際機関の職員に対する贈賄）
前記のとおり，外国公務員及び公的国際機関の職員に対する贈賄は，犯罪化されていない。
２

財産の横領，不正使用その他目的外使用に関する処罰規定⑴ 刑法
公務員，民間部門の横領等の行為についての罰則は，インドネシア刑法２８章（公務員による犯罪）及び２４章（横領）に規定されている。
ア ４１５条（公務員による横領）
継続的・一時的にかかわらず，公務を担当する公務員その他の者が，故意に自己が業務上管理する金員若しくは証券を横領し，他人に持ち出させ若しくは横領させ，又はこれらによって共犯である他人を支援する場合，７年以下の拘禁刑に処する。
イ ３７２条（民間部門の横領）
何人も，故意に，自己が犯罪以外によって所持し，かつ，他人に帰属する財産の全部又は一部を不正に横領した場合，４年以下の拘禁刑又は６０ルピアの罰金に処する。
なお，刑法３７３条は，横領財産が牛でない場合又は２０ルピア以上の価値でない場合の法定刑の軽減を，同法３７４条は，横領財産の所持が職業に係るもの，金銭賠償のためである場合等の法定刑の加重をそれぞれ定めている。また，同法
３７５条は，横領した者が保護者，管理者，取締役，遺言執行者，慈善団体又は財団の経営者等で，職務として，横領財産を所持しているような場合にその立場に鑑み法定刑の加重を定める。
⑵ 汚職撲滅法
ア ８条
公務員・非公務員にかかわらず，一時的又は継続的に一定の職務に就くよう任命された者が，故意に，・その職務を理由に所持する金員又は証券を横領する又は・他人に金員若しくは証券を持ち出させ若しくは横領をさせ，又はその援助をする
場合，３年以上１５年以下の拘禁刑に処し，１億５０００万ルピア以上７億５０００万ルピア以下の罰金を併科する。

－ 52 －

３

権限の濫用に関する処罰規定⑴ 刑法
ア ４２１条
職員が，権限を濫用し，他人に何らかのことをさせ，何らかのことをさせず，又は何らかのことを受け入れさせる場合，２年８月以下の拘禁刑に処する。
イ ４２３条
職員が，違法に自己又は他人の利益を図る目的で，権限を濫用し，第三者に，何かを供与させ，支払をさせ，支払の猶予を受け入れさせ，又は個人的な便宜の提供をさせる場合には，６年以下の拘禁刑に処する。
ウ ４２４条
職員が，違法に自己又は他人の利益を図る目的で，権限を濫用し，インドネシ
ア人に使用権限がある国有地を処分する場合には，６年以下の拘禁刑に処する。
エ ４２５条・職員が，職務の執行に当たって，他の職員又は公的資金管理団体に対し，支払期限にないと認識している支払について，支払期限にあるものと装って，要求し，受領し又はその猶予をさせる・職員が，職務の執行に当たって，履行期限にないと認識している個人的なサービス又は配達を，履行期限にあるものと装って，要求し又は受領する場合
又は・職員が，職務の執行に当たって，自己の行為が関連法に違反すると認識しながら，関連法に基づき処分期限にあるものと装って，インドネシア国民に使用権限がある国有地を正当な権限者に不利益を与える方法で処分する
場合，７年以下の拘禁刑に処する。
⑵ 汚職撲滅法
汚職撲滅法１２条のｅ～ｉもまた，公務員の権限濫用行為の罰則を定め，いずれの行為についても，終身刑又は４年以上２０年以下の拘禁刑に処し，２億ルピア以
上１０億ルピア以下の罰金を併科すると定めている。
ア １２条 e
公務員又は国家組織の者が，故意に，法に反して，自己又は他人の利益を図る，又は，権限を濫用することによって，他人に何らかの物を供与させ，金員の支払をさせ，通常より低額な金額を受領させ，若しくは，自己のために，何らかのことをさせる場合
イ １２条ｆ
公務員又は国家組織の者が，職務の執行に当たって，他の公務員，国家組織の者又は一般会計係に対し貸しがあるかのように装い，これらの者に金員の支払を求め，金員の支払を受領し，又はその支払の減額をさせる場合－ 53 －

ウ

１２条ｇ
公務員又は国家組織の者が，職務の執行に当たって，第三者に対し貸しがある
かのように装い，第三者に・仕事又は物を求め・第三者に仕事をしてもらい
又は・同人から物を受領する場合
エ １２条ｈ
公務員又は国家組織の者が，職務の執行に当たって，実際には当該行為が違法であるのに，土地の権限者に損害を与えるのは法律に基づくものであるかのように装い，土地の使用権限書が発行された国有地を使用する場合
オ １２条ｉ
公務員又は国家組織の者が，全体又は一部について，その手配又は監督を担当
する契約，工事，調達又は賃貸の業務が行われるに当たって，直接又は間接にこれらの業務に関与する場合
カ ３条
自己，他人又は企業が利益を図る目的で，国の財政又は経済に損害を与える方
法で，自己の地位又は職務に基づき自由に利用できる権限，設備又はその他手段を濫用した者は，終身刑，１年以上２０年以下の拘禁刑，５０００万ルピア以上
１０億ルピア以下の罰金又はその併科に処する。
４

不正蓄財に関する処罰規定
インドネシアでは，不正蓄財は犯罪とされていない 23

５

汚職犯罪による不法収益の資金洗浄（マネーローンダリング），隠匿に関する処罰規定⑴

資金洗浄・隠匿行為の概要
国連腐敗防止条約２３条に該当する資金洗浄（マネーローンダリング）及び同条
約２４条に該当する隠匿行為については，資金洗浄防止撲滅法 24及び刑法が定めている。

23

前掲脚注２１ １０３頁
資金洗浄防止撲滅法の仮訳は，http://www.flevin.com/id/lgso/translations/Laws/Law%20No.%208%20of%
202010%20on%20Prevention%20and%20Eradication%20of%20Money%20Laundering%20(MoF).pdf の２０１
０年の資金洗浄防止撲滅法の英語訳を参照した。
24－ 54 －

ア

資金洗浄防止撲滅法(ｱ) ３条
資産 25の起源を隠匿又は仮装する目的で，犯罪行為の結果であると認識する又は合理的に疑われる資産を置き，移転し，転送し，費消し，支払い，供与し，預け，海外に持ち出し，その形態を変更し，又は金員，証券若しくは証書に変更する者は，資金洗浄の犯罪行為として，２０年以下の拘禁刑及び１００億ル
ピア以下の罰金に処する。
(ｲ) ４条
犯罪行為の結果であると認識する又は合理的に疑われる資産の起源，出所，所在，目的，権利移転又は真の所有権を隠匿し又は仮装する者は，２０年以下の拘禁刑及び５０００億ルピア以下の罰金に処する。
(ｳ) ５条⑴
犯罪行為の結果であると認識する又は合理的に疑われる資産を受領し，又は，その配置，移転，支払，供与，預け若しくは交換について管理権を取得し若し
くは使用する者は，５年以下の拘禁刑及び１０億ルピア以下の罰金に処する。
イ 刑法(ｱ) ４８０条① 犯罪によって取得されたものであると認識し，又は合理的に疑われる物を購入し，賃借りし，交換し，証券として取得し，贈物として受領し，又は，利益を追求する目的で，売却し，賃貸しし，交換処分し，証券として譲渡し，運搬し，保有し，若しくは隠匿する者は，盗品の受領罪として② 犯罪によって取得されたものであると認識し，又は合理的に疑われる物の収益から利益を取得した者はいずれも４年以上の拘禁刑又は６０ルピア以下の罰金 26に処する。
⑵ 前提犯罪ア 資金洗浄防止撲滅法の資金洗浄・隠匿行為の前提犯罪について
資金洗浄防止撲滅法に定められる資金洗浄・隠匿行為の対象となる前提犯罪は，同法２条⑴に列挙され，具体的には，汚職，贈収賄，横領等の犯罪その他４年以上の拘禁刑が科せられる犯罪とされている。
したがって，少なくとも，前記第２で確認した汚職犯罪のうち，刑法４１８条，２０９条の罪を除いては４年以上の拘禁刑が科せられている上，同法４１８条，

25

資産とは，動産・不動産，有形物・無形物，直接・間接に入手されたかを問わない（資金洗浄防止撲
滅法１条１３）。
26
本条の罰金額は，他の条文が定める罰金額に比して明らかに低額に過ぎ，不自然であり，別途法の定めがある，あるいは，刑法犯規定が使われないなど，何らかの対処がされているものと思われるが，この点は資料不足により不明である。

－ 55 －

２０９条の罪についても「汚職」に含まれると解されることから，結論として，
前記第２で確認した汚職犯罪は全て資金洗浄・隠匿行為の前提犯罪に含まれると解される。
これらの犯罪による不法収益の資金洗浄行為については，資金洗浄防止撲滅法
３条～５条により処罰されることになる。
イ 刑法の資金洗浄・隠匿行為の前提犯罪について
刑法４８０条に定められる資金洗浄・隠匿行為の前提犯罪については，同条に特段の限定はなく，「犯罪」とされていることから，前記第２で確認した汚職犯罪
は，資金洗浄・隠匿行為の前提犯罪に含まれると解される。
ウ 国連腐敗防止条約２３条との関係
国連腐敗防止条約は，同条約が定める汚職犯罪（ただし，犯罪化義務規定の対象となるものに限られると解される）を包括的に前提犯罪に含めて資金洗浄罪を犯罪化するよう義務付けているところ（同条約２３条），前記のとおり，国連腐敗防止条約で犯罪化が義務付けられているもののうち，前記１⑷のとおり，自国公務員の贈収賄（同条約１５条１項）については，その収賄及び贈賄の各行為の範囲が限られる点において，一部犯罪化されておらず，外国公務員及び公的国際機関の職員による贈賄（同条約１６条１項）については，犯罪化されていないことから，これらの行為類型は，資金洗浄罪の前提犯罪に含められないこととなり，結論として，資金洗浄罪についても，汚職犯罪の一部を前提犯罪とする行為の犯罪化がされていないこととなる。
第３ 汚職事件の捜査・訴追・裁判等
１ 汚職捜査・訴追機関⑴ 概要
インドネシアでは，ＫＰＫが，国連腐敗防止条約３６条にいう「法の執行を通じて腐敗行為と戦うための専門機関」に位置付けられ重大な汚職犯罪の捜査及び起訴を行う。それ以外の汚職犯罪の捜査については警察及び検察庁が行う。
また，起訴権限は検察官が独占している 27。なお，資金洗浄罪についても，汚職犯罪に関連するものについては，汚職捜査をする権限の区別に従い，それぞれＫＰＫ，
警察及び検察庁のいずれもが捜査権限を有している。

27

東アジアにおける配偶者からの暴力の加害者更生に関する調査研究 第４章 インドネシア共和国
３２頁（http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/chousa/pdf/4_indonesia.pdf）－ 56 －

⑵

汚職撲滅委員会（ＫＰＫ）
インドネシアでは，２００２年３０号の汚職撲滅委員会法 28により，（ＫＰＫ（汚職撲滅委員会）が設立された。ＫＰＫは，他の機関からの影響を受けず，その権限を独立に行使できる汚職捜査訴追機関である（同法３条）。同法６条は，ＫＰＫの具体的権限として・汚職を撲滅する関係当局との調整
・汚職撲滅の活動における関係当局の監督・汚職行為の捜査，訴追・汚職の防止・政府統治の監督などの権限を認めている。
ＫＰＫは，統括者として機能する５人のコミッショナー，５人のアドバイザーチー
ム及び業務を遂行する他のスタッフで構成される（同法２１条⑴）。コミッショナーになるためには，インドネシア国民で，政党の秘書ではなく，選任時に４０歳から６５歳までの者などの要件がある（同法２９条）。また，その選任手続は，政府が任命する政府職員及び民間人により構成される専任委員会でパブリックコメント手続などを経て候補者リストが決定され，これが大統領から議会に提供され，当該リス
トの中から議会が選任することとなっている（同法３０条）。
コミッショナーの下には，防止副官，訴訟副官，情報・データ副官，内部監査及び市民告発副官の４つの副官がいる（同条⑵）。このうち，訴訟副官の下には，捜査，訴追及び公判の各局長がおり，各局長がそれぞれの担当部署の業務ユニットを指揮している（同条⑷⑺）。なお，ＫＰＫの捜査官，起訴官及び公判検察官は，現在の実務においては，警察や検察庁から捜査官や検察官が派遣されているようである 29。
ＫＰＫは，汚職行為の捜査，訴追の権限を有するものの，その範囲は，基本的に，一定の重大犯罪，すなわち①法執行機関職員，政府高官，又はこれらが関与する汚職行為に関連する第三者が関与する事案，②１０億ルピア以上の国の損失が絡むような事案についてその権限を有する 30（同法１１条）。もっとも，ＫＰＫは，警察や検察庁等の汚職防止関係機関を監督する権限をも有し，下記のとおり，警察及び検察官いずれも汚職犯罪に対する捜査権限が認められており，捜査上の連携がうまく

28

汚職撲滅委員会法の仮訳については，https://www.icj.org/wp-content/uploads/2013/01/Indonesia-Law-onthe-Commission-for-the-Eradication-of-Criminal-Acts-of-Corruption-2002-eng.pdf の２００２年の汚職撲滅委
員会法の仮訳を参照した。
29
前掲脚注４ １５７頁
30
２００２年の汚職撲滅委員会法では，社会的な耳目を集める事案についても，ＫＰＫに捜査，訴追等の権限が認められていたが，２０１９年１９号の改正法により，同事案については捜査，訴追等の権限が認められなくなった（前掲脚注６参照）。

－ 57 －

いかない場合があるなどの問題も指摘されているところ 31，警察や検察庁が責務を果たさず，汚職犯罪の事件を適切に処理することができない場合等には，これらの機関からＫＰＫが自ら事件を引き継いで処理する権限を有する（同法８条，９条）。
ＫＰＫによる汚職行為の捜査・起訴及び公判の具体的な権限については，「刑事訴訟法に規定される捜査・起訴及び公判に関連する権限の全てがＫＰＫの捜査官，起訴官及び公判検察官に適用される」とされている（汚職撲滅委員会法３８条⑶）。
こうした刑事訴訟法で認められる一般的な捜査，起訴及び公判の具体的な権限に加え，ＫＰＫのみに認められている特別な捜査権限として，捜査，訴追等に当たって，裁判所の令状なくして通信傍受を実施できるほか，個人の旅行を禁止するように関連機関に命令すること，銀行その他の金融機関に被疑者等の金融情報の詳細を要求
し，銀行その他の金融機関に被疑者の汚職行為による収益を隠匿していると疑われる口座を凍結するよう命令することなどができる（汚職撲滅委員会法１２条⑴a，b，d）。
なお，ＫＰＫは，東南アジア汚職防止連盟（South East Asia Parties Against Corruption（“SEA-PAC”））を含む２７の諸外国・地域との間で協力覚書を締結している 32。
また，ＫＰＫは，他国の捜査機関と汚職事件についての共同捜査経験がある 33。
⑶ 警察及び検察の汚職犯罪についての捜査権限
ＫＰＫが捜査，訴追の権限を有する前記の重大汚職事案を除く汚職事件については，参考文献の不足により正確なところは不明であるが，警察が捜査権限を有する
一方，汚職撲滅法に定められる汚職犯罪については，検察官においても，重複して捜査権限を有するとされている。すなわち，現行刑事訴訟法は，基本的に，警察が捜査，検察は公判専従という制度の枠組みを採用したが，同法２８４条の「この法律が公布されてから２年以内に，全ての事件に対し，この法律の規定を適用する。
ただし，一定の法律に定める刑事手続の特別規定に関しては，改正があり，及び／又は，無効とされるまでの間，暫定的な例外とする」との経過規定により，汚職撲滅法などの一定の法律に定められる犯罪については，これらの法律が定める手続規
定 34が優先することとなった。しかも，従来の検察庁法では検察官に警察捜査に引
31

Andhy Hermawan Bolifaar, Nyoman Serikat Putra Jaya, Pujiyono, Faisal Arif “AUTHORITY OF
INDONESIAN ATTORNEY IN HANDLING THE CORRUPTION CRIMES: A PERSPECTIVE OFINTEGRATED CRIMINAL JUSTICE SYSTEM” ６ 頁 https://www.abacademies.org/articles/Authority-ofIndonesian-attorney-in-handling-the-corruption-crimes-a-perspective-of-integrated-criminal-justice-system-15440044-22-5-406.pdf
32
APG (2018) ”Anti-money laundering and counter-terrorist financing measures - Indonesia, Third Round Mutual
Evaluation Report, APG, Sydney” １１４頁
https://www.fatf-gafi.org/media/fatf/documents/reports/mer-fsrb/APG-Mutual-Evaluation-Report-Indonesia.pdf
33
前掲脚注１ １８頁
34
例えば，汚職撲滅法２９条⑴では，捜査の目的で，検察官が被疑者の経済状況に関し銀行取引明細書を照会する権限を有することを定めている。

－ 58 －

き続く継続捜査を認めた規定があったことも理由となって，検察官にも汚職撲滅法等が定める犯罪については捜査権限が認められるとの解釈がなされ，上記経過規定に係る一定の法律の特別規定の改正がなされないままとなっているため，同法に定められる汚職犯罪については検察官も捜査権限を有することで実務が運用されるに至っている 35。汚職犯罪を捜査する検察官についていえば，捜査検察官が州や区などの検察庁の長に任命され，これらの捜査検察官が，刑事訴訟法上の捜査官として，逮捕，勾留，捜索・差押えなどの捜査を実施している 36。
⑷ ＦＩＵ
２０１０年の資金洗浄防止撲滅法によりＰＰＡＴＫ（Pusat Pelaporan dan Analisis
Transaksi Keuangan；インドネシアのＦＩＵ）が独立の政府機関として設置された（同法３７条）。ＰＰＡＴＫは，疑わしい取引，現金取引，海外送金指示，顧客統合情報制度に関連する情報を銀行や非金融機関から入手しているほか，国境を越えた現金
輸送，持参人払い指揮譲渡可能支払手段の情報を税関から入手している。そして，
ＰＰＡＴＫは，通常の情報分析に加えて，分析チームによる徹底的な精査も実施し，積極的に分析結果について資金洗浄罪等を捜査する法執行機関に対して情報提供している 37。
また，ＰＰＡＴＫは，３０の他国のＦＩＵと連携・協力を行っている。
２

汚職事件の刑事手続汚職事件も含めた一般的な刑事事件の刑事手続は刑事訴訟法 38に規定されている。
⑴ 捜査・訴追手続
前記のとおり，警察，検察及びＫＰＫが汚職犯罪についての捜査権限を有するところ，捜査手続は，正式な捜査手続（Penyidikan）と予備捜査手続（Penyelidikan）に分かれている。予備捜査手続は，犯罪があったのかどうか，被疑者がどこにいるのかを明らかにするために証拠を探索・収集する手続である。この予備捜査手続の結果に基づき，犯罪が何人かによって行われ，被疑者を特定し得ると判断される場合に，捜査官による捜査が開始される。捜査手続においては，被疑者の取調べ，被害35

太田達也「インドネシアにおける検察官の捜査権」３３６～３３９頁 http://koara.lib.keio.ac.jp/xoonips/modules/xoonips/detail.php?koara_id=AN00224504-19960228-0319。もともと１９７１年制定の汚職撲滅法
制定時には汚職犯罪の捜査権限は検察官のみが有していたが，２００２年のインドネシア国家警察法の改正により，警察もまた汚職犯罪について捜査権限が認められるに至ったとされている（Muhammad Y.
Adhyaksana ”CORRUPTION INVESTIGATION AND INTERNATIONAL COOPERATION” ７１，７２頁
36
前掲脚注３１ ５頁
37
APG (2018) ”Anti-money laundering and counter-terrorist financing measures - Indonesia, Third Round Mutual
Evaluation Report, APG, Sydney” ３９～４１頁
https://www.fatf-gafi.org/media/fatf/documents/reports/mer-fsrb/APG-Mutual-Evaluation-Report-Indonesia.pdf
38
刑事訴訟法の仮訳については，https://www.icj.org/wp-content/uploads/2013/01/Indonesia-Code-of-CriminalProcedure-1981-eng.pdf の１９８１年の刑事訴訟法の英語仮訳を参照した。

－ 59 －

者の事情聴取，逮捕，捜索・差押えなど捜査官の各捜査行為が書面化され，事件記録として編綴されなければならない 39。
捜査手続において，それぞれの捜査官は，任意捜査のほか，必要がある場合は，逮捕，勾留，捜索，差押えといった強制捜査を行うことができる。逮捕については，
捜査手続中のみならず，捜査手続移行前でも必要がある場合には捜査官に逮捕権限が認められている（刑事訴訟法１６条）。予備捜査手続において逮捕をする場合には，その後，被疑者及び証拠を，捜査手続を担当する捜査官に引き継ぐ（同法１８条）。
勾留については，５年以上の拘禁刑の犯罪について認められ（同法２１条⑷），捜査官のほか，検察官にも捜査手続における勾留権限が認められている（同法２０条）。
なお，逮捕の時間的制約は２４時間であり（同法１９条），勾留の時間的制約は捜査官が発付する令状による勾留期間は最大２０日であり，検察官により更に最大４０日間の延長が認められる（同法２４条）。検察官が発付する令状による勾留期間は最大２０日であり，裁判長により更に最大３０日間の延長が認められる（同法２５条）
40。
なお，法廷裁判官には起訴勾留権限が認められているところ（同法２０条⑶）勾
留期間は最大３０日であり，裁判長により更に最大６０日間の延長が認められる（同法２６条）。
これらの被疑者又は被告人の勾留が更に必要性である場合には，①被疑者又は被告人が重大な身体的又は精神的障害を負っている場合，又は②法定刑が９年以上である罪（汚職撲滅法が定める裁判官等の収賄，義務違反による公務員等の収賄，謝礼による賄賂，裁判官等への贈賄，横領及び各権限濫用行為並びに資金洗浄防止撲滅法が定める資金洗浄が該当）の事案である場合に裁判所の長の許可（誰による勾留であるかによって許可を得る裁判所の長は異なる）によって勾留期間を３０日間延長できる（裁判所の長の更なる許可によって再度１回３０日延長が可能）
（同法２
41
９条） 。
39

Taufik Rachman“Can the Indonesian criminal justice system be enhanced by replacing the mandatory prosecution
system with a discretionary one, like that used in Australia?”
http://vuir.vu.edu.au/31832/1/RACHMAN%20Taufik%20-%20Thesis.pdf ３７頁
40
インドネシアにおいては，捜査官が発付する令状による勾留について裁判官による審査が認められず，
かつ，その延長期間は，検察官が発付する令状による勾留よりも長期間が認められているところ，これは３０日の更新可能な無制限の勾留を認め，事実上勾留期間に制限がなかった古いオランダの植民地法に由来する。現在では，インドネシアにおいて，捜査官や検察官に無制限の勾留は認められていないことから，結果として検察官の発付する勾留の期間が，捜査官のそれに比べて短くなっている。Daniel
Fitzpatrick “INDONESIAN CRIMINAL PROCEDURE” １７頁 https://clant.org.au/wp-content/uploads/thebali-conference/1993/Fitzpatrick-Daniel-Indonesian-Criminal-Procedure.pdf
41
勾留の更なる延長が６０日間を超える場合には，被疑者又は被告人は釈放されなければならないことから（刑事訴訟法２９条⑹），仮に被告人の勾留につき，この延長期間内に公判審理が終了しない場合は在宅で公判審理が継続されると思われる。

－ 60 －

捜索や差押えについては捜査手続で認められるところ（刑事訴訟法３２条），現行犯等の例外を除き（同法３５条），地方裁判所の裁判長の令状が必要となる（同法３
３条⑴，３８条⑴）。
捜査官は，捜査手続に着手した場合，検察官にその旨を通知し，捜査の打切り処分を行う場合を除き，捜査手続の終了とともに，捜査書類を検察官に送致しなければならない（同法１１０条⑴）。捜査書類を受理した検察官は，書類を審査し，捜査結果に不備があると判断した場合には，補充捜査の指示とともに，捜査
書類を捜査官に逆送する。その場合，捜査官は補充捜査を行い，捜査書類を補充した上で，１４日以内に捜査書類を検察官へ再送致しなければならない（同法１３８条）。
汚職事件の訴追については，国家訴追主義，検察官による起訴独占主義が採られており（ただし，前記のとおり，ＫＰＫは一定の重大な汚職犯罪について訴追権限を有する），起訴・不起訴の決定は検察官の判断に委ねられることになる（同法１３７条）。もっとも，嫌疑を認めるに足る証拠が十分にあると認められる場
合には，検察官は，原則として起訴をしなければならず，不起訴は，証拠不十分に該当する場合などを理由とする狭義の不起訴に限られることから（同法１４０条），起訴便宜主義を認める我が国の検察官のような広範な起訴裁量があるわ
けではない。なお，公共の利益のため事件を終結する権限が例外的に検事総長にのみ認められており，この場合には，裁量による不起訴判断が可能となるが，その権限が発動されるのは極めてまれであるとされている 42。
これに対し，ＫＰＫの捜査による汚職事件については，２００２年の汚職撲滅委員会法上は，起訴のみで，不起訴が認められていなかったが 43（同法４０条参照），２０１９年１９号の改正法４０条により，２年以内に捜査が完了しない場
合には捜査を中止するとされた 44。
なお，刑事訴訟法上，被疑者・被告人は，証拠提出義務を負わないものの（同法６６条），被疑者・被告人の黙秘権は，同法上も認められておらず（同法１７５条参照） 45，むしろ捜査・訴追のため，被疑者は，自己，配偶者及び子供，さらに，被疑者の汚職行為と関連があると知られている又は疑われる個人又は企業の資産に関する情報を供述，提供する義務がある（汚職撲滅法２８条，汚職撲滅委員会
42「公共の利益」について，２００４年制定の検察庁法の附属文書は，「国家及び／又は社会全体としての利益」としか説明しておらず，具体的に何が「公共の利益」に該当するかは明らかではない（前掲脚注２９ ４０頁）。太田達也「インドネシアの刑事手続における犯罪被害者の法的地位」４５，４６頁
http://koara.lib.keio.ac.jp/xoonips/modules/xoonips/detail.php?koara_id=AN00224504-19941028-0021
43
前掲脚注１ １４頁
44
前掲脚注６
45
Indonesia Comments on the draft revised Criminal Procedure Code ９，１０頁
https://www.amnesty.org/download/Documents/72000/asa210052006en.pdf－ 61 －

法４８条）。
⑵ 公判
ＫＰＫが起訴した汚職事件については，汚職裁判所 46において審理がされる（汚職撲滅委員会法５３条）。審理から判決までの期間は９０日間以内と定められている（同法５８条⑴）。その他の汚職事件については，第一審である地方裁判所に起訴されて審理される（同法８４条⑴）。地方裁判所及び汚職裁判所で審理された汚職事件については，第二審である高等裁判所に上訴でき，高等裁判所の判決に対して更に最終審である最高裁判所に上訴できる（同法５９条，６０条）。
被告人は，自己，配偶者及び子供，さらに，自己の汚職行為と関連があると知られている又は疑われる個人又は企業の資産に関する情報を提供する義務があり（同
法３７条⑶），訴追側が，被告人の資産額を立証し，被告人が，自己の資産額と正当な収入手段による資産額との差を正当に説明できない場合，当該事実は，被告人が汚職行為に関与した旨の裏付け証拠として使用することができる（同条⑷）。
なお，謝礼による賄賂罪（汚職撲滅法１２条Ｂ⑴）に関し，当該謝礼の「賄賂」性については，謝礼が１０００万ルピア以上の場合には，その受領者において当該謝礼が賄賂ではないことの証明責任を負うのに対し，当該謝礼が１０００万ルピア未満である場合には，検察官が，当該謝礼が賄賂であることの証明責任を負う（同条⑴a，b）。
⑶ 証人等の保護
証人等の保護に関しては，汚職撲滅法，資金洗浄防止撲滅法及び２０１４年改正の証人及び被害者保護法に定められている 47。具体的には，通報者の秘匿のほか，証人保護として，証言等に関連する脅威から自己，家族及び財産の安全のための保護を受ける権利，身分の秘匿・変更，居住場所の変更，法的助言の取得，生活費の一時的な支給等が認められている 48。
⑷ 資産の凍結，差押え及び没収
汚職行為や資金洗浄の不法収益等の差押え，凍結及び没収等については，刑事訴訟法，汚職撲滅委員会法，資金洗浄防止撲滅法及び汚職撲滅法に定めがある。
ア 差押えについて(ｱ) 刑事訴訟法
刑事訴訟法上，差押えについては，原則として，地方裁判所の裁判長による
46

汚職裁判所は２００２年３０号の汚職撲滅委員会法により設置された。当初は，ジャカルタにしか設置されていなかったが，その後２０１２年までに全国で３３の汚職裁判所が設置された（前記脚注１１９頁）。
47
証人被害者保護法は，もともとは２００６年に制定され，その専門機関としてＬＰＳＫ（Lembaga
Perlindungan Saksi dan Korban）が設置されている（前掲脚注１ １５頁）
48
Benjamin S. Rahardjo “A COMPARATIVE ANALYSIS OF WHISTLEBLOWER’S PROTECTION IN
INDONESIA AND UNITED STATES OF AMERICA” １８１～１８３頁－ 62 －

令状を取得した上で捜査官が行うとされている（同法３３条⑴，３８条⑴）。不法収益等のうち差押え対象となるものとして，①犯罪行為から又は犯罪行為の結果生じた被告人の物・権利，②犯罪行為又はその準備に直接使用された物，③犯罪行為のために特に設計又は意図されていた物，④犯罪行為と直接に関連するその他の物がある（同法３９条）。
(ｲ) 汚職撲滅委員会法
ＫＰＫには，銀行その他の金融機関に被疑者の汚職行為による収益を隠匿していると疑われる口座を凍結するよう命令する権限が認められている（汚職撲滅委員会法１２条⑴d）。
(ｳ) 資金洗浄防止撲滅法
捜査官，検察官，及び裁判官は，資金洗浄の前提犯罪行為の結果と認識される又は合理的に疑われる被疑者，被告人等の資産を凍結するよう金融機関に命令する権限を有する（資金洗浄防止法７１条⑴，２条）。
イ 没収について(ｱ) 刑法裁判所は，有罪を宣告された者に帰属する物で，犯罪を手段として取得されたもの，又は故意による犯罪の手段に使用されたものを没収することができる（刑法３９条⑴）とされ，この「犯罪」には同法上特に限定はないから，汚職
犯罪，資金洗浄罪等が含まれると解される。その没収の範囲は，犯罪を手段として取得されたもの，又は犯罪の手段に使用されたものに限定されているため，
汚職犯罪や資金洗浄罪等の不法収益等については，これに該当する限りにおいて没収の対象となる。
(ｲ) 汚職撲滅法
汚職撲滅法は，不法収益等の没収について定め，刑法の没収より幅広く汚職の不法収益の没収を可能にしている。同法上，有罪を宣告された被告人につき，①有形又は無形の動産又は不動産で，汚職犯罪に使用されたもの，②汚職犯罪の収益（犯罪を行った企業も対象に含まれる），③上記資産との交換により取得された資産の価額を没収し得る（同法１８条⑴a）。
なお，有罪判決による没収とは別に，民事上の責任を汚職の犯罪者に追及することは可能とされている（同法３２条，３３条参照）。
第４ 国際協力
１ 汚職事件に係る捜査共助等の要請に係る当局⑴ 捜査共助の中央当局
国連腐敗防止条約４６条１３項の「法律上の相互援助の要請を受領し，及び当該要請を実施し，又は当該要請をその実施のために権限のある当局に送付する責任及－ 63 －

び権限を有する」中央当局として，法務人権省の法務人権部及び外務省の法務国際条約局長が指定されている 49。実務上は，捜査共助については，法務人権省が，直接又は外交ルートを通じて当該要請を行うとともに，外国からの要請の受領を行う（刑事に関する司法共助法２０条，２７条）。
⑵ 犯罪人引渡しに係る当局
法務人権省である。なお，外国に対する犯罪人引渡しの要請は，法務人権省（ただし，警察長官，検事総長の要請に基づき，大統領の名義による）が行うが（犯罪人引渡し法４４条），外国からの犯罪人引渡しの要請の受託については，外交ルート
を通じて法務人権省が受理する。
（刑事に関する司法共助法２２条，３９条⑴，⑵項）。
２

捜査共助の要請を受けた場合の要件・手続等⑴ 法的根拠２００６年に制定された刑事に関する司法共助法 50に定めがあり，捜査共助は，条約に基づき，条約がない場合には相互主義に基づき，実施される（同法５条）。
⑵ 双罰性
捜査共助等を求める犯罪についてインドネシアにおいても犯罪であることは，捜査共助についての裁量的な拒否事由にとどまり 51（刑事に関する司法共助法７条 a，b)），双罰主義が厳格には適用されない。
⑶ 手続
要請に当たって，要請国は，自国の言語又は英語で要請書を作成しなければならず，かつ，いずれの場合もインドネシア語への翻訳が必要とされる（刑事に関する
司法共助法２８条⑷）。要請書は，法務人権省に直接又は外交ルートを通じて提出されなければならない 52（同法２８条⑷，２７条）。要請は，執行のために警察，検察
庁又はＫＰＫに送付される（同法２９条） 53。
⑷ 提供し得る共助の内容提供し得る共助内容については，刑事に関する司法共助法に例示列挙されており・人定及び人の場所検索
・供述（口頭若しくは書面），文書，他の証拠の任意による取得
・人の要請国の裁判所への出廷要請の協力，受刑者の移送・要請国の令状に基づく物や資産（さらに，所有関係の証拠及び関連証拠）の捜索及び差押え49

前掲脚注２１ ３１頁
刑事に関する司法共助法については，http://www.oecd.org/site/adboecdanti-corruptioninitiative/39839768.pdfの２００６年の刑事に関する司法共助法の英語仮訳を参照した。
51
前掲脚注２１ ３１頁
52
前掲脚注２１ ３１，３２頁
53
前掲脚注２１ ３２頁
50－ 64 －

・資産の押収・没収・召喚状を含む書面の提供などがある 54。
３

犯罪人引渡し⑴ 法的根拠インドネシアにおける犯罪人引渡しの要件と手続は，犯罪人引渡し法 55が規定する 56。同法によれば，犯罪人引渡しは，原則として条約に基づくものとされている 57。
また，条約を締結していない国との間でも，相互主義に基づき，犯罪人引渡しが認められる 58（同法２条）。
⑵ 対象犯罪犯罪人引渡し法は，犯罪人引渡しについて同法附属書に掲載している犯罪について認められる旨規定しており（同法４条⑴），この附属書には汚職に関する法に反す
る犯罪，横領などが記載されている（資金洗浄罪は附属書への掲載が認められないが，「汚職に関する法に反する犯罪」に含まれる可能性がある）。もっとも，犯罪人引渡しを求める犯罪が附属書に掲載されていない場合であっても，インドネシア側の裁量により政策的に犯罪人引渡しを行うことができるとされている（同法４条⑵）。
なお，条約によっては異なる定めをしており，附属書に掲載している以外の特定の犯罪も対象犯罪としている場合もあれば，双方の国で一定の法定刑以上の犯罪であることを要件とする場合もあるが，いずれの条約でも汚職犯罪については対象犯罪に含まれている 59。資金洗浄罪がこれらの条約で対象犯罪に含まれているかについては，資料不足で不明である。
⑶ 手続
要請は，書面で，外交ルートを通じて，法務人権省に提出されなければならない。
なお，相互主義に基づいて行う場合は，法務人権省に提出後に，同省から大統領に伝達される（犯罪人引渡し法２２条，３９条）。マレーシア及びフィリピンによる要請は英語で行われ，シンガポールによる要請はインドネシア語で行われなければな

54

前掲脚注２１ ３２～３４頁
犯罪人引渡し法については，http://www.ilo.org/dyn/natlex/natlex4.detail?p_lang=en&p_isn=84434 の１９
７９年の犯罪人引渡し法の英語仮訳を参照した。
56
前掲脚注１ １６頁
57
前掲脚注２１ ３４頁
58
前掲脚注１ １６頁
59
例えば，マレーシアやタイの場合には，附属書に掲載された犯罪に加えて，背任罪でも犯罪人引渡しが認められるのに対し，フィリピンの場合には，汚職等のほか，両国の法により犯罪とされているもの
及び死刑もしくは１年以上の拘禁刑の犯罪で，インドネシアが裁量で認めるものとされている（前掲脚
注２１ ３５頁）。
55－ 65 －

らない（マレーシアとの条約１３，１５条，フィリピンとの条約１７条，シンガポールとの条約６，１０条）60。なお，その後の手続，引渡しの要件，判断権者等については，資料不足により不明である。
第５ 汚職の防止及び摘発に向けた取組
１ 汚職撲滅への市民参加
汚職撲滅法５章は，汚職撲滅への市民参加を定め，市民が，汚職の防止及び撲滅に対する役割と権利を有することを認めている（同法４１条）。そして，汚職撲滅のための取組を支援した者に対して政府が報酬を与えるとされており（同法４２条⑴），汚職の情報提供について市民にインセンティブを与えている 61。
２

オンブズマン
行政及び司法サービスを監督及び監視する目的で，２０００年４４号の大統領令に従い，全国オンブズマン委員会が設置され，２００８年３７号の法律により，同委員会はインドネシア共和国のオンブズマンと宣言された 62。オンブズマンは，公共サービスの執行を監督する権限を有する独立国家機関であり，積極的に行政機関のサービスを監視するとともに，公務員による不正運用，なれ合い，汚職，身内びいきの疑いを調査することによって，汚職なき政府及び行政機関を促進するため重要な役割を果たしている 63。

３

会社の刑事責任を明確化する最高裁判所規則の制定
前記第１で述べたとおり，汚職撲滅法は，汚職犯罪が法人によって又は法人のために行われた場合，法人又は法人の役員会の刑事責任を定める（同法２０条⑴）。２０１
６年，最高裁判所は，同条の刑責を負う会社等の範囲や，適用した場合の刑罰の内容等を明確化する規則を定めた。
同規則は，会社犯罪の定義を，雇用関係に基づき会社の事業環境の内外で会社のため又は会社を代表して行動する者により行われた犯罪をいうとし，１人の行為か複数60

前掲脚注２１ ３５頁
２０１８年９月，インドネシア政府は，汚職の防止及び制圧への市民参加に関す２０１８年４３号政府規制を発行した。同規制は，公的・民間部門における内部通報者に適用され，市民に対し，汚職の疑いに関連する情報を求め，取得し，提供する権利を付与するものである。そして，通報によって，最終的かつ確定的な司法判断により証拠に基づいて認められたとおり，内部通報者の通報が事実を明らかにするものであると判明した場合，内部通報者は，上限を２億ルピアとして，回復された国家の損失の２パーセントを受領する権利を有する。なお，汚職行為が贈収賄に絡む場合には，１０００万ルピアを上限として，賄賂の額の２パーセント及び／若しくはオークションで処分された押収物の清算額の２パーセントを受領する権利を有する（https://m.abnrlaw.com/news_detail.php?send_news_id=330&year=2018）62https://www.mondaq.com/white-collar-crime-anti-corruption-fraud/160720/indonesias-anti-corruption-laws
63
前掲脚注２ ３４頁
61

－ 66 －

の行為は問わないとした。その上で，同規則は，会社が犯罪の刑事責任を負うためには，①会社が犯罪から利益を得る又は会社のために犯罪がなされる，②会社が犯罪行為をさせた，③会社が，犯罪を防止するための若しくは大きな被害を防止するための必要な措置を採らなかった又は犯罪を防止するため法を遵守しなかったといういずれかの要件が必要であるとし，会社に刑罰を科す場合には，経営者と会社と双方に刑罰を科すことができるとしている 64。
また，同規則は，有限責任又は共同事業の形態にかかわらず，いずれの種類の会社にも適用され，地方又は海外の企業であるかも問わないとされている。

64

前掲脚注７ １２２頁

－ 67 －

ラオス人民民主共和国における汚職防止法制
国連アジア極東犯罪防止研修所教官
第１

二子石

亮

汚職法制の概要
ラオス人民民主共和国（以下「ラオス」という）は，シビル・ロー体系の刑事司法制度を採用するが，慣習法の影響も残っている。
ラオスは，２００３年１２月に国連腐敗防止条約（ＵＮＣＡＣ）に署名し，２００
９年９月に同条約を批准し，同条約は翌１０月にラオスに対して効力が発生している
1。その間の，２００５年に，ラオス議会は最初の反汚職法を制定した。同法は，国家及び社会の財産並びに国民の権利利益が損なわれ，横領され，又は詐取されることがないよう確実な措置を講じることなどをその目的として掲げた上，「汚職」を定義し，これらの汚職を防止し，また対抗するための原則，規則及び措置を規定するとともに，反汚職組織を設置する規定を設けた。なお，同法は，同法が定める「汚職」に民間部門の汚職を含めていなかったが，その後，２０１２年に改正された反汚職法は，民間部門の汚職も同法が定める「汚職」に含むこととし，汚職への対抗・防止を強化した。
反汚職法は，「汚職」を定義しているものの，これらの「汚職」に該当する行為をした者への具体的な罰則については刑法の規定によると定めるのみで，具体的な罰則は全て刑法に委ねている。
この点，汚職犯罪の具体的な罰則を定める２００５年改正の刑法は，２００５年の反汚職法と同様に，民間部門の汚職について罰則を定めていないなど汚職犯罪の処罰範囲が狭かったが，２０１２年に反汚職法が民間部門の汚職も同法が定める「汚職」に含めることとしたことを受けて２０１７年に刑法も民間部門における汚職について罰則を設ける改正が行われ，これにより，反汚職法が定める「汚職」となる具体的行
為に対応する罰則は，全て刑法で定められることとなった。
また，ラオス政府は，２０１２年，２０２０年までの反汚職に向けた戦略的計画を承認するとともに，公務員による財産申告制度に関する政令（２０１４年より施行）を発出したほか，２０１４年には，反資金洗浄及びテロリズムに対する資金供与との戦いに関する法律を制定するなどし，汚職防止に向けた取組を着実に進めている。

1

UNODC “Country Review Report of the Lao People’s Democratic Republic” １５頁
https://uncaccoalition.org/files/official-documents/country-review-report-lao.pdf－ 68 －

第２

汚職犯罪及び汚職関連犯罪の概要
ラオスでは，前記で述べたとおり，汚職の定義については反汚職法 2が規定しており，これを受けて，その罰則を刑法 3が定めるという関係にある。刑法の汚職犯罪の罰
則規定においても，「汚職」の定義は，その構成要件要素をなしており，刑法も，反汚職法と同じ内容の「汚職」の定義を定めている。そのため，ここでは，刑法の規定に基づいて汚職犯罪を取り上げる。
国連腐敗防止条約上，犯罪化が義務付けられている類型についてみると，公務員への賄賂の約束・申出・供与及び公務員による賄賂の要求・受領（同条約１５条），外国公務員及び公的国際機関の職員に対する賄賂の約束・申出・供与（同条約１６条１項），
公務員による財産の横領，不正使用，目的外使用（同条約１７条）並びに犯罪収益の洗浄（同条約２３条）は犯罪化がされている。
他方，同条約上犯罪化を考慮すべき類型についてみると，外国公務員及び公的国際機関の職員による賄賂の要求・受領（同条約１６条２項），公務員による職権又は地位の濫用（同条約１９条），民間部門における収賄（同条約２１条），民間部門における財産の横領（同条約２３条）並びに犯罪の結果生じた財産の隠匿（同条約２４条）は犯罪化がされている一方，公務員の影響力を不当に行使することを目的とした利益の約束・申出・供与及び公務員による同利益の要求・受領（同条約１８条），公務員による不正蓄財（同条約２０条）並びに民間部門における贈賄（同条約２１条）は犯罪化がされていない。
なお，前記第１のとおり，反汚職法は２０１２年に改正されているが，その翻訳を入手することができていないため，以下本稿において，反汚職法の条文を引用している箇所は全て２００５年の反汚職法の文言によっている。

１

ラオス刑法で定められる「汚職行為」に関する処罰規定
汚職行為についての罰則 4は，ラオス刑法１０章（汚職行為）に規定されている。同
法３５４条は，「汚職とは，指導者，行政職職員，専門職員，企業の職員，公務員，軍人及び警察官の行為であり，村長，公務を行うことを授権された者並びに外国機関及2

反汚職法については，法務省法務総合研究所国際協力部から提供された２００５年の反汚職法の日本語仮訳（非公表）及び英語仮訳（https://www.luangprabang-laos.com/Lao-laws）を参照したが，同法については２０１２年に改正がなされている。改正反汚職法については，英語仮訳を含め仮訳を入手することができなかった。そのため，２０１２年の反汚職法でいかなる改正がされているか等については原文を当たられたい。
3
ラオス刑法については，法務省法務総合研究所国際協力部から提供された２０１７年の刑法の日本語
仮訳（非公表）及び英語仮訳（http://laoofficialgazette.gov.la/kcfinder/upload/files/1Oct2020_Lao%20Penal%
20Code_English%20version.pdf）を参照した。
4
刑法３５４条によると，汚職行為とは，公務員等による建設の技術基準，設計基準，計算基準及びその他の基準の詐欺並びに偽造書類の偽造又は偽造書類の使用等も含むとされるが，ここでは，国連腐敗防止条約に規定される汚職犯罪につき取り上げる。

－ 69 －

び国際機関の職員 5の行為も含むとし，次の犯罪行為から成る」旨と定め，同法３５５条以下において，①～⑫の各汚職犯罪の構成要件をそれぞれ定めている。
① 国家又は共同の財産の横領② 国家又は共同の財産の詐取
③ 贈賄
④ 収賄
⑤ 国家，共同又は個人の財産を取得する目的での職位，権限又は任務の濫用
⑥ 国家又は共同の財産の濫用⑦ 国家，共同又は個人の財産を横領する目的での職位，権限又は任務の濫用⑧ 建設の技術基準，設計又は計算等の詐欺又は偽造⑨ 入札又はコンセッション 6の詐欺
⑩ 書類の偽造又は偽造書類の行使⑪ 個人的利益を得る目的での秘密情報の開示⑫ 文書の差し控え又は遅延⑴ 公務員等及び民間部門職員の収賄（刑法３５８条）
刑法３５４条のいかなる職員も，贈賄者の利益のため又は贈賄者からの誘因に基づき，自己の業務を行う又は行わない目的で，贈賄者から，直接又は間接に，金員，
物品又はその他利益を受領し，請求し，要求し，又はその受領の約束をして，もって ３５４条の定める汚職行為をする場合，次の損害金額に応じて処罰される。この「損害金額」についての定義は刑法には見当たらない。反汚職法１条が，その目的の一つとして，「国家及び社会の財産に損害が与えられないことを確実にすること」
を掲げていることも踏まえると，収賄により国家及び社会に生じた金額を指すものと思われるが，収賄金額なのか収賄によって生じた他の損害の額なのかは明確ではない。

5２０１２年改正の反汚職法では，国際機関の職員とは，国際機関によってラオスで当該機関を代表して行為することを任命又は許可された者であり，外国職員とは，他国の公務員で，ラオスで職務に従事するよう任命された者とされている（“the 2019 edition of the Jones Day Anti-Corruption Regulation Surveyof 42 Countries” ４２，４３頁 https://www.jonesday.com/en/insights/2018/04/anticorruption-regulationsurvey-of-41-countries-2）。本情報の元となった資料の真偽は明らかではなく，また，上記定義が２０１７
年刑法にも適用されるかどうかも明らかではないが，仮に，本資料のとおりであり，かつ，上記定義が２０１７年刑法にも適用されるとすれば，外国公務員や公的国際機関の職員の範囲をラオス国内で職務を行う者に限定している点で，国連腐敗防止条約上，犯罪化が義務付けられている外国公務員及び公的国際機関に対する贈賄行為（同条約１６条１項，２条(b)，(c)）につき，一部犯罪化がされていないことになる。
6
高速道路，空港などの料金徴収を伴う公共施設などについて，施設の所有権を発注者の公的機関に残し，運営権を民間事業に売却することをいう。

－ 70 －

２０００万キープ 7以下の場合，１年から２年の拘禁刑及び損害額の１％の罰①
金② ２０００万から５０００万キープの場合，２年から４年の拘禁刑及び損害額の１％の罰金
③ ５０００万から１億キープの場合，４年から６年の拘禁刑及び損害額の１％の罰金④ １億から３億キープの場合，６年から８年の拘禁刑及び損害額の１％の罰金⑤ ３億から５億キープの場合，８年から１０年の拘禁刑及び損害額の１％の罰金⑥ ５億から６億キープの場合，１０年から１２年の拘禁刑及び損害額の１％の罰金⑦ ６億から７億キープの場合，１２年から１４年の拘禁刑及び損害額の１％の罰金⑧ ７億から８億キープの場合，１４年から１６年の拘禁刑及び損害額の１％の罰金⑨ ８億から１０億キープの場合，１６年から１８年の拘禁刑及び損害額の１％の罰金⑩ １０億から２０億キープの場合，１８年から２０年の拘禁刑及び損害額の１％の罰金⑪ ２０億キープ以上の場合，終身の拘禁刑及び損害額の１％の罰金⑵ 公務員に対する贈賄
ア 刑法３５７条（職員に対する贈賄）
何人も，自己の利益のため又は自己の誘因に基づき，その業務を行わせ，又はその業務を行うこと若しくは行わないことを選択させる目的で，刑法３５４条に定める者に対し，直接又は間接に，自ら又は仲介人を介して，金員，物品又はその他利益を供与することを申し出，供与し，又はその供与の約束をして，もって３５４条の定める汚職行為をする場合，次の損害金額に応じて処罰される 8。この7

令和２年１０月１日現在，１００キープで日本円にして約１．１円，米ドルにして約０．０１ドルである。
8
この条文の翻訳の前提となった前掲脚注３の英語仮訳では「Any official who commits an act of corruption
under Article 354 of this Penal Code by giving bribes through offering handing or promising to give money, objects
or other benefits by himself/herself or through an intermediate, directly or indirectly, to civil servant in order toperform, choose to perform or not to perform their official duties for the benefit and motive of bribe-giver, shall bepunished」とされ，贈賄の主体が職員に限定され，贈賄の対象が公務員に限定されており，これがそのとおりであるなら，贈賄者の範囲が限られている点，さらに，客体も civil servant（刑法３５４条の客体より明らかに狭い）に限られている点において，国連腐敗防止条約で犯罪化が義務付けられている自国公
務員及び外国公務員の贈賄行為（同条約１５条及び１６条１項）が一部犯罪化されていないことになる。

－ 71 －

「損害金額」が，贈賄金額を指すのか，贈賄により国家や社会によって生じた別の損害額を指すのか不明であることについては，刑法３５８条で述べたのと同様である。
① ２０００万キープ以下の場合，１年から２年の拘禁刑及び損害額の１％の罰金② ２０００万から５０００万キープの場合，２年から４年の拘禁刑及び損害額の１％の罰金③ ５０００万から１億キープの場合，４年から６年の拘禁刑及び損害額の１％の罰金④ １億から３億キープの場合，６年から８年の拘禁刑及び損害額の１％の罰金⑤ ３億から５億キープの場合，８年から１０年の拘禁刑及び損害額の１％の罰金⑥ ５億から６億キープの場合，１０年から１２年の拘禁刑及び損害額の１％の罰金⑦ ６億から７億キープの場合，１２年から１４年の拘禁刑及び損害額の１％の罰金⑧ ７億から８億キープの場合，１４年から１６年の拘禁刑及び損害額の１％の罰金⑨ ８億から１０億キープの場合，１６年から１８年の拘禁刑及び損害額の１％の罰金⑩ １０億から２０億キープの場合，１８年から２０年の拘禁刑及び損害額の１％の罰金⑪ ２０億キープ以上の場合，終身の拘禁刑及び損害額の１％の罰金
イ 刑法３６９条（公務員に対する贈賄及び贈賄あっせん行為）
公務員に対し贈賄し，又は贈賄の約束をする者は 9，６か月から２年の拘禁刑及しかしながら，刑法の３５７条の表題は「贈賄」とされ，特に主体及び対象を限定していないこと（刑法３６９条の表題は「公務員に対する贈賄及び贈賄斡旋」とされている。），入手した日本語訳では贈賄の対象は「職員」となっていること，２０１２年反汚職法に整合するように改正された２０１７年刑法において，贈賄の主体を職員にあえて限定することは不自然であること，他の資料（“the 2019 edition of
the Jones Day Anti-Corruption Regulation Survey of 42 Countries” ４２，４３頁 https://www.jonesd
ay.com/en/insights/2018/04/anticorruption-regulation-survey-of-41-countries-2）では，刑法３５７条が何人であっても職員に対する贈賄行為を犯罪とする旨の解説がされていることなどから，刑法３５４条は，何人であっても職員に対して贈賄を行う行為を犯罪化する条文であると理解し，その前提で翻訳を行った。
9
この条文の翻訳の前提となった前掲脚注３の英語仮訳では「any individual giving bribes or agreeing togive bribes to civil servants shall be sentenced to imprisonment ・・」とされ，贈賄行為が約束及び供与に限定され，申出行為（offer）が含まれない。前掲脚注８で述べたように，刑法３５７条の贈賄主体が，前－ 72 －

び，賄賂の金銭の額又は贈賄額に同等する額の罰金が科せられるものとする。
その賄賂が多額である場合，上記の者は，３年から５年の拘禁刑及び，賄賂の金銭の額又は贈賄額の２倍で罰金が科せられるものとする。
賄賂のあっせん者は，６か月から２年の拘禁刑及び，賄賂の金銭の額又は贈賄額に同等する額の罰金が科せられるものとする。
２

国家又は共同財産の横領，濫用又は詐取に関する処罰規定⑴ 公務員・民間部門職員等による国家又は共同財産の横領
ア 刑法３５５条（国家又は共同の財産の横領）
刑法３５４条のいかなる職員も，公務員に対し，管理，使用，輸送，建設，修繕
その他の業務を委託された国家の又は共同の財産を横領し，取得し又は交換する目的で，自己の信用を濫用し，又はその財産を横領し，もって３５４条の定める汚職行為をする場合，次の損害金額に応じて処罰される。
① ２０００万キープ以下の場合，１年から２年の拘禁刑及び損害額の１％の罰金② ２０００万から５０００万キープの場合，２年から４年の拘禁刑及び損害額の１％の罰金③ ５０００万から１億キープの場合，４年から６年の拘禁刑及び損害額の１％の罰金④ １億から３億キープの場合，６年から８年の拘禁刑及び損害額の１％の罰金⑤ ３億から５億キープの場合，８年から１０年の拘禁刑及び損害額の１％の罰金⑥ ５億から６億キープの場合，１０年から１２年の拘禁刑及び損害額の１％の罰金⑦ ６億から７億キープの場合，１２年から１４年の拘禁刑及び損害額の１％の罰金⑧ ７億から８億キープの場合，１４年から１６年の拘禁刑及び損害額の１％の罰金

掲脚注３の英語仮訳のとおり，公務員に限定されるとするなら，同７条で贈賄行為の多くが犯罪化されていないことになるため，国連腐敗防止条約上犯罪化が義務付けられている自国公務員に対する贈賄行為（同条約１５条(a)）の全てが犯罪化されているかどうかは，本条（刑法３６９条）で不足分がカバーされるか否かにかかることになるところ，贈賄行為の申出（offer）が含まれない点において，一部犯罪化が不十分であることになる。しかしながら，前掲脚注８で検討したとおり，刑法３５７条の贈賄が，今回筆者が採用した理解のとおり，何人であっても職員に対して贈賄を行う行為を犯罪化する条文である前提に立てば，同条により自国公務員に対する贈賄行為は申出行為も含めて処罰が可能となり，同条
約１５条(a)が義務付ける行為の全てが犯罪化されているということになる。

－ 73 －

⑨ ８億から１０億キープの場合，１６年から１８年の拘禁刑及び損害額の１％の罰金⑩ １０億から２０億キープの場合，１８年から２０年の拘禁刑及び損害額の１％の罰金⑪ ２０億キープ以上の場合，終身の拘禁刑及び損害額の１％の罰金
また，犯罪が常習的又は組織的に行われる場合，上記①～⑪に定められている
各金額に対する法定刑の拘禁刑及び罰金の２倍以上が科せられる。そして，上記の者の資産の全部又は一部が没収される 10。
イ 刑法３６０条（国家又は共同の財産の濫用）
刑法３５４条のいかなる職員も，個人的な利益のために，国家又は共同財産を
濫用し，よって国家又は集団に損害を与え，もって刑法３５４条が定める汚職行為をする場合，次の損害金額に応じて処罰される。
① ２０００万キープ以下の場合，１年から２年の拘禁刑及び損害額の１％の罰金② ２０００万から５０００万キープの場合，２年から４年の拘禁刑及び損害額の１％の罰金③ ５０００万から１億キープの場合，４年から６年の拘禁刑及び損害額の１％の罰金④ １億から３億キープの場合，６年から８年の拘禁刑及び損害額の１％の罰金⑤ ３億から５億キープの場合，８年から１０年の拘禁刑及び損害額の１％の罰金⑥ ５億から６億キープの場合，１０年から１２年の拘禁刑及び損害額の１％の罰金⑦ ６億から７億キープの場合，１２年から１４年の拘禁刑及び損害額の１％の罰金⑧ ７億から８億キープの場合，１４年から１６年の拘禁刑及び損害額の１％の罰金⑨ ８億から１０億キープの場合，１６年から１８年の拘禁刑及び損害額の１％の罰金⑩ １０億から２０億キープの場合，１８年から２０年の拘禁刑及び損害額の１％の罰金⑪ ２０億キープ以上の場合，終身の拘禁刑及び損害額の１％の罰金
10

資産の没収は，犯行に使用された又は犯罪収益を構成する資産以外の犯人の資産の全部又は一部を国が没収するものであり，刑法に定められる重大な犯罪（５年以上若しくは無期拘禁刑，及び罰金併科又は死刑の対象となる犯罪）についてのみ認められている。

－ 74 －

ウ

刑法２３４条（横領）
管理又はその他の目的で自己に委託された財産を，横領し，着服し又は交換する目的で他人の信頼を濫用する者は，３月から３年の拘禁刑及び５００万から２０００万キープの罰金に処せられる。
また，犯罪が常習的又は組織的に行われる場合，３年から８年の拘禁刑及び１
０００万から５０００万キープの罰金に処せられる。
エ 刑法２４１条(国家又は共同の財産の濫用)
自己の個人的な利益のため，国家又は共同財産を使用し，よって，国家又は国民に重大な損害を与えた者は，３月から２年の拘禁刑及び５００万キープから１０００万キープの罰金に処せられる。
⑵ 公務員及び民間部門職員による国家又は共同の財産の詐取
ア 刑法３５６条
刑法３５４条のいかなる職員も，手段にかかわらず，国家又は共同の財産の責任者を欺罔することによりその国家又は共同の財産を横領し，もって３５４条の定める汚職行為をする場合，次の損害金額に応じて処罰される① ２０００万キープ以下の場合，１年から２年の拘禁刑及び損害額の１％の罰金② ２０００万から５０００万キープの場合，２年から４年の拘禁刑及び損害額の１％の罰金③ ５０００万から１億キープの場合，４年から６年の拘禁刑及び損害額の１％の罰金④ １億から３億キープの場合，６年から８年の拘禁刑及び損害額の１％の罰金⑤ ３億から５億キープの場合，８年から１０年の拘禁刑及び損害額の１％の罰金⑥ ５億から６億キープの場合，１０年から１２年の拘禁刑及び損害額の１％の罰金⑦ ６億から７億キープの場合，１２年から１４年の拘禁刑及び損害額の１％の罰金⑧ ７億から８億キープの場合，１４年から１６年の拘禁刑及び損害額の１％の罰金⑨ ８億から１０億キープの場合，１６年から１８年の拘禁刑及び損害額の１％の罰金⑩ １０億から２０億キープの場合，１８年から２０年の拘禁刑及び損害額の１％の罰金⑪ ２０億キープ以上の場合，終身の拘禁刑及び損害額の１％の罰金－ 75 －

また，犯罪が常習的又は組織的に行われる場合，上記①～⑪に定められている
各金額に対する法定刑の拘禁刑及び罰金の２倍以上が科せられる。そして，上記の者の資産は没収される。
３ 国家，共同又は個人の財産を取得又は横領目的で職位，権限又は任務を濫用する行
為に関する処罰規定⑴ 刑法３５９条（国家，共同又は個人の財産を取得目的で職位，権限又は任務を濫用する行為）
刑法３５４条のいかなる職員も，自己，家族又は仲間の利益のために自己の職位，
権限又は任務を濫用し，国家，共同又は個人の財産を横領し，よって，国家若しくは共同の利益又は国民の正当な権利・利益に損害を与え，もって刑法３５４条に定める汚職行為をする場合，次の損害金額に応じて処罰される。
① ２０００万キープ以下の場合，１年から２年の拘禁刑及び損害額の１％の罰
金② ２０００万から５０００万キープの場合，２年から４年の拘禁刑及び損害額の１％の罰金
③ ５０００万から１億キープの場合，４年から６年の拘禁刑及び損害額の１％の罰金④ １億から３億キープの場合，６年から８年の拘禁刑及び損害額の１％の罰金⑤ ３億から５億キープの場合，８年から１０年の拘禁刑及び損害額の１％の罰金⑥ ５億から６億キープの場合，１０年から１２年の拘禁刑及び損害額の１％の罰金⑦ ６億から７億キープの場合，１２年から１４年の拘禁刑及び損害額の１％の罰金⑧ ７億から８億キープの場合，１４年から１６年の拘禁刑及び損害額の１％の罰金⑨ ８億から１０億キープの場合，１６年から１８年の拘禁刑及び損害額の１％の罰金⑩ １０億から２０億キープの場合，１８年から２０年の拘禁刑及び損害額の１％の罰金⑪ ２０億キープ以上の場合，終身の拘禁刑及び損害額の１％の罰金⑵ 刑法３６１条（国家，共同又は個人の財産を横領目的で職位，権限又は任務を濫用する行為）
刑法３５４条のいかなる職員も，自己，家族又は仲間の利益のために，関連する法令又は規則により認められた範囲を超えて，自己の職位，権限又は任務を濫用し，－ 76 －

よって国家，集団又は国民の正当な権利及び利益に損害を与え，もって刑法３５４条に定める汚職行為をする場合，次の損害金額に応じて処罰される。
① ２０００万キープ以下の場合，１年から２年の拘禁刑及び損害額の１％の罰
金② ２０００万から５０００万キープの場合，２年から４年の拘禁刑及び損害額の１％の罰金
③ ５０００万から１億キープの場合，４年から６年の拘禁刑及び損害額の１％の罰金④ １億から３億キープの場合，６年から８年の拘禁刑及び損害額の１％の罰金⑤ ３億から５億キープの場合，８年から１０年の拘禁刑及び損害額の１％の罰金⑥ ５億から６億キープの場合，１０年から１２年の拘禁刑及び損害額の１％の罰金⑦ ６億から７億キープの場合，１２年から１４年の拘禁刑及び損害額の１％の罰金⑧ ７億から８億キープの場合，１４年から１６年の拘禁刑及び損害額の１％の罰金⑨ ８億から１０億キープの場合，１６年から１８年の拘禁刑及び損害額の１％の罰金⑩ １０億から２０億キープの場合，１８年から２０年の拘禁刑及び損害額の１％の罰金⑪ ２０億キープ以上の場合，終身の拘禁刑及び損害額の１％の罰金
４

その他
上記のほか，刑法３６７条において，公務員による責務の放棄の罪（自らの責務を意図的に放棄して国家又は社会の活動に悪影響を及ぼす行為）が，同法３６８条において，公務員による責務履行における過失の罪（職務を履行しない又は指定職務を怠慢に履行するなどして国家，社会又は国民の権利及び利益に対して損害をもたらす行
為）がそれぞれ規定されている。

５

不正蓄財に関する処罰規定
ラオスでは，不正蓄財は犯罪化されていない 11。

６

汚職犯罪による不法収益の資金洗浄（マネーローンダリング），隠匿に関する処罰規11

Thongkham Soumaloun“ANTI-MONEY-LAUNDERING MEASURES IN LAOS” ５ ７ ， ５ ８ 頁
https://www.unafei.or.jp/publications/pdf/GG13/15_GG13_CP_Lao_PDR.pdf－ 77 －

定
資金洗浄に関する基本法としては，反資金洗浄及びテロリズムに対する資金供与との戦いに関する法律 12があるが，国連腐敗防止条約２３条に該当する資金洗浄（マネーローンダリング）及び同条約２４条に該当する隠匿行為についての罰則規定は，刑法に置かれている。なお，従前反資金洗浄及びテロリズムに対する資金供与との戦いに関する法律に資金洗浄行為の罰則が定められていたが，２０１７年の刑法改正（資金洗浄罪の新設等）に伴い，反資金洗浄及びテロリズムに対する資金供与との戦いに関する法律の資金洗浄罪の規定は廃止された。
⑴ 資金洗浄刑法１３０条は，「資金洗浄とは，個人，法人又は組織が資金又はその他財産が犯罪から発生したことを知っていた，知り又は疑っていながら，当該資金又は財産を正当化するために，その性質，起源，所在を隠蔽又は隠匿する目的で，資金又はその他財産を転換し，使用し，移動し，交換し，取得し，所持し，又はその真の所有権を移転する行為をいう」と定義している。
同規定の「犯罪」に限定がされていない上，反資金洗浄及びテロリズムに対する資金供与との戦いに関する法律８条１項は「前提犯罪とは，資金洗浄の原因となった犯罪全てをいい，犯罪収益が生じる国外犯罪を含む。これには，詐欺，強盗，窃
盗，殺人・・・贈収賄を含む汚職・・その他犯罪を含む」と規定していることから，
ラオス刑法に定められている「汚職行為」は前提犯罪に含まれる。
その上で，法定刑について，１０億キープ未満の資金洗浄を行う者につき，３年から７年の拘禁刑及び３億から５億キープの罰金に，１０億キープ以上の資金洗浄を行う者につき，７年から１０年の拘禁刑及び５億から７億キープの罰金に，組織的又は常習的な犯罪の場合は，１０年から１５年の拘禁刑及び７億から９億キープの罰金にそれぞれ処するとし，いずれの場合も犯人の資産は没収するとしている。
⑵ 隠匿
刑法２４４条は，財産の不法隠匿及び不法取引を規定し，他人が強盗，窃盗，強奪，詐欺，横領その他違法な方法により取得した物であることを知りながら，譲受
け，買取り，保管，隠匿又は再販売する者につき，３か月から２年の拘禁刑及び３００万から１０００万キープの罰金に処するとしている。なお，犯罪が常習的若し
くは組織的集団の活動として行われる場合，又は多大な損害を生じさせる場合，１年から５年の拘禁刑及び５００万から１５００万キープの罰金が処するとしている。
第３汚職事件の捜査・訴追・裁判等

12

反資金洗浄及びテロリズムに対する資金供与との戦いに関する法律については，
http://amlio.gov.la/eng/files/regulation/Law%20on%20AML-CFT%2050.pdf の２０１４年制定の同法の英語仮訳を参照した。

－ 78 －

１

汚職捜査・訴追機関⑴ 概要
ラオスでは，国家検査及び汚職防止局が国連腐敗防止条約３６条にいう汚職防止専門機関に位置付けられる。国家検査及び汚職防止局は，汚職事件の完全な捜査権限を有し，独立してその権限を行使できるが，捜査権限を独占しているわけではな
く，警察もまた汚職事件の捜査権限が認められる。
起訴の権限は，人民検察院の長の権限とされている。
⑵ 国家査察庁の国家査察・汚職防止局
ラオスでは，２００５年制定の反汚職法３７条により，汚職を防止し，これを撲滅する機関である反汚職組織が設置されるはずであったが，実際には反汚職組織 13
は直ちには設置されず，国家査察庁が実質的に反汚職組織の権限である汚職防止及び汚職撲滅の活動を行うこととなった 14。そして，２０１２年には，国家査察・汚職防止局が設置され，同局が汚職防止及び汚職撲滅の権限を有することとなった。この国家査察庁と国家査察・汚職防止局との関係は，資料不足により不明であるが，組織としては国家査察・汚職防止局は，国家査察庁の一部局であるように思われる。
国家査察庁は，国家査察に関する法２９条により，法が定める汚職防止及び対策の権限を行使するとされ，さらに，反汚職法３９条及び４０条が，反汚職組織の権限として，刑事訴訟法に定める処分を活用して汚職捜査を実施する権限を認めていることから，これらの規定により，国家査察庁の国家査察・汚職防止局には，汚職の捜査権限が認められる 15。
反汚職組織である国家査察・汚職防止局は，反汚職法上，中央レベル（中央省庁レベル）と地方レベル（地方の支部レベル）で別に構成されるとされ（同法３８条），
これに沿って国家査察・汚職防止局は４層の組織構造に分かれている 16。すなわち・中央レベル 17：国家査察・汚職防止局が所管・省庁レベル：各省庁内に設置された捜査課 18（国家査察・汚職防止局が所管）が所管
・州や特別市レベル：州の国家査察・汚職防止機関が所管

13

この「反汚職組織」が，現在，国家検査及び防止局とは別に設置されて存在しているのかは，資料不
足により不明である。
14
前掲脚注２の反汚職法の英文仮訳の３７条の脚注解説部分参照。
15
前掲脚注１ ７頁
16
Vilavong Phomkong, Thepphathai Phanka “THE LATEST REGIONAL TERNDS IN CORRUPTION AND
EFFECTIVE COUNTERMEASURES BY CRIMINAL JUSTICE AUTHORITIES” ７７頁
https://unafei.or.jp/publications/pdf/GG12/17_GG12_CP_LaoPDR.pdf
17
資料不足により，「中央レベル」が具体的にどのようなものを指すのかは資料不足により不明である
が，省庁より上位に位置するものとして，大統領や首相レベル又は国民議会等が想定され得る。
18
前掲脚注１ ６８頁

－ 79 －

・郡や市レベル：郡の国家査察・汚職防止機関が所管
なお，国家査察・汚職防止局は，局長，数名の副局長及び技術職員から構成され，２つの課に分かれており，一方が汚職防止を担当し，もう一方が捜査を担当するとされている 19。
⑶ ラオス警察
ラオス警察は，２０１２年制定の刑事訴訟法 20４７条により，汚職犯罪及び汚職関連犯罪を含む犯罪一般の通報を受理し，記録し，捜査を実施するなどの権限を有する 21。捜査権限についての国家査察・汚職防止局とラオス警察との関係については資料不足により不明であるが，国家査察・汚職防止局が，反汚職法に定められる
反汚職組織として，汚職の捜査権限を含めた汚職防止及び汚職撲滅の権限を有するのに対し，ラオス警察は，犯罪一般の捜査権限を有していることからすれば，国家査察・汚職防止局は，汚職捜査の専門機関と位置付けることができるように思われる。
⑷ 人民検察院
人民検察院は，捜査機関による法律の遵守を監督・監査し，被疑者を裁判所に起訴し，裁判所での訴訟手続における法律の遵守及び判決の執行の監督・監査するな
どの権限を有する（刑事訴訟法４９条）。また，人民検察院は，公判追行も行う（同法１９２条６項等）。そして，人民検察院は，捜査機関による法律の遵守の監督監査の権限の一環として，刑事事件捜査に参加し，必要がある場合，自ら捜査を実施する権限を有する（同法１５１条６項）。
なお，起訴の権限は検察官ではなく，人民検察院の長の権限とされ，起訴法定主義が採用されている（同法１５４条，１５２条５項） 22。
⑸ ラオスＦＩＵ
２００６年制定の反資金洗浄法２３条は，反資金洗浄インテリジェンスユニット（Anti-Money Laundering Intelligence Unit。以下「ＡＭＬＩＵ」という。）をラオスにおけるＦＩＵとして設置することを定め，２００７年に，ラオス銀行内にＡＭＬＩＵが設置されることとなった。当時は，ＡＭＬＩＵは，資金洗浄に関する疑わしい取引しか扱っていなかったが 23，その後，２０１４年に反資金洗浄及びテロリズム

19

前掲脚注１ ６８頁
刑事訴訟法の仮訳については，http://www.moj.go.jp/content/001141361.pdf の２０１２年の刑事訴訟法の日本語仮訳及び https://www.icj.org/wp-content/uploads/2004/06/Laos-Criminal-Procedure-Law-2004-2012eng.pdf の英語仮訳を参照した。
21
前掲脚注１ ７１頁
22
前掲脚注２０の解説部分 ２５頁
23
APG (2017) “Anti-money laundering and counter-terrorist financing measures
Lao PDR Mutual Evaluation Report September 2011”
５ ７ 頁 http://www.apgml.org/members-andobservers/members/details.aspx?m=a6c4a803-0e15-4a43-b03a-700b2a211d2e
20－ 80 －

に対する資金供与との戦いに関する法律が制定されたことにより，反資金洗浄イン
テリジェンス事務所がＡＭＬＩＵを引き継ぎ，資金洗浄のみならず，テロリズムに対する資金供与に関連する疑わしい取引も扱うこととなった。
ＡＭＬＩＵは，独立して業務を遂行することができ，その主な業務は，資金洗浄
及びテロ資金供与の戦い及び防止のためのデータ収集，分析，警察等の関係機関に対する情報提供等である 24（同法５５条）。あわせて，同法５３，５４条により，反資金洗浄等の対策を監督する機関である国家調整委員会も設置されている 25。
２

汚職事件の刑事手続⑴ 捜査手続ア 国家査察・汚職防止局による捜査
反汚職法は，反汚職組織が，刑法及び反汚職法に定められた汚職を捜査する場
合の捜査権限等を刑事訴訟法とは別に定めているが，同法８０条は，「反汚職組織は，刑法及び汚職防止法に定められた汚職行為について捜査する権限と義務を有する」と定めている。また，刑事訴訟法は，４６条において，捜査機関には警察のほか，反汚職組織も含まれる旨，８条において，同法が捜査機関等に適用される旨定めていることから，同法の手続規定も併せて適用されることになる。
まず，国家査察・汚職防止局は① 汚職に該当する行為が行われたとの確実な情報及び証拠が発見された場合② 汚職に関する通知，提示，提議，報告，又は主張がある場合③ 政府職員，その管理下にある夫，妻又は子供が異常に裕福と見受けられる
場合に準備捜査（Inspections）の実施の要因があるとして（反汚職法２７条），以下のような準備捜査手続を実施する。
①
通知，提示，提議，報告，又は主張を検討するとともに，必要な場合には，現場でデータを収集する。
② 関係部局及び地方機関と調整して実際の準備捜査の計画を準備及び策定する。
③ 関係者又は関係組織の書類及び資産の準備捜査，とりわけ財務状況・口座，
収入・支出及び補助金・融資に関する準備捜査を実施する。
④ 詳しい説明を求めるために関係組織の担当者又は関係者の呼出しを行う。
⑤ 準備捜査の結果をまとめて，評価し，これに基づいて捜査開始を決定する。

24

前掲脚注資料２３ ６０頁
ラオスでは，近年，こうした反資金洗浄等対策の取組が進められているにもかかわらず，未だ法執行の点においては不十分な点が多いことが指摘されている（Laos RISK&COMPLIANCE REPORT ８頁
http://knowyourcountry.info/files/laoamlaug14_4.pdf）
25－ 81 －

準備捜査手続を通じて，汚職につき確度が高い証拠がある場合には，国家査察・汚職防止局又は人民検察院の長は，捜査を開始する命令を発付する 26。国家査察・汚職防止局の長が捜査開始命令の発付者となる場合には，直ちに人民検察院の長に報告する義務がある（刑事訴訟法９１条２項）
他方，汚職犯罪に関連する十分な情報がない，又は，刑事事件手続を終了させる原因が存在するような場合は，国家査察・反汚職防止局又は人民検察院の長は，捜査不開始命令を発付する（同法８４条，９３条）。国家査察・反汚職防止局が捜
査不開始命令を発付する場合，告発人等の関係者は，人民検察院の長に不服申立てを行うことができ，人民検察院の長が捜査不開始命令を発付する場合，上級の人民検察院の長に不服申立てを行うことができる（同法９３条）。なお，ラオスにおいては捜査期間が定められており，重大犯罪（５年以上若しくは無期拘禁刑，及び罰金併科又は死刑の対象となる犯罪であり，前記第２で確認した汚職犯罪及び資金洗浄罪のうち，国家又は共同財産の濫用及び隠匿を除く各罪の加重類型の一部）については３か月以内に検察に送付しなければならないが，全体で１年を超えない範囲での延長は認められる（同法１１０条）。
捜査の方法としては，参考人等の事情聴取及び被疑者の取調べ，現場検証，建造物，車両及び人の捜索，資産の差押え及び保全，再現，識別及び確認（面割り捜査）などが認められている（同法１１３条以下）。このうち，差押え及び没収については，裁判所の令状のほか，検察官の命令によってもこれを行うことができる。また，被疑者の身柄拘束については，暫定的な身柄拘束 27，逮捕 28，勾留 29等があるが，暫定的身柄拘束は捜査機関である国家査察・汚職防止局でも可能である一方，逮捕及び勾留は，現行犯逮捕及び緊急逮捕を除き，人民検察院又は裁判所の命令が必要とされている（同法１３６条，１３８条，１３９条，１４２条）。
なお，汚職事件については，おとり捜査等の特別な捜査方法は，刑事訴訟法及び反汚職法上にこれを認める規定はなく，用いられていないようである 30。
このような準備捜査・捜査手続を遂行して，確固たる汚職犯罪の証拠が発見された場合，国家査察・反汚職局は，以下の手続を実施する（反汚職法５６，５７
26

Phongsavanh Phommahaxay “ENHANCING INVESTIGATIVE ABILITY IN CORRPTION CASES” ９４頁 https://unafei.or.jp/publications/pdf/GG7/lao_PDR.pdf
27
４８時間の身柄拘束であり，この拘束後に捜査開始命令を発付するか，発付せずに被疑者を釈放するかなどを決する制度（前掲脚注２０の解説部分 ２４頁）
。なお，引き続き，被疑者の拘束が必要な場合には，人民検察院の長による命令が必要となる（刑事訴訟法１３８条３項）。
28
逮捕の時間的制約は２４時間であり，引き続き被疑者の身柄拘束が必要な場合には，人民検察院の長による命令が必要となる（刑事訴訟法１３９条９項）。
29
勾留は裁判所の確定判決前の一時的な拘束であり，その時間的制約は通常の犯罪は２か月，重大犯罪は３か月とされている（ただし，通常犯罪は６か月を超えない範囲で，重大犯罪は１年を超えない範囲
で延長が認められる）。
（刑事訴訟法１４２条，１１１条）。
30
前掲脚注１ １５４頁

－ 82 －

条）。
① 多大な損害を生じさせない軽微な汚職犯罪の場合は，被疑者に関する教育，
警告，又は懲戒措置を執行する権利及び義務を有する関係組織に当該事件を送付する 31② 重大な事案 32場合は，被疑者を起訴するかを勘案するために事件を要約し，検察官に送付しなければならない 33。
イ ラオス警察による捜査
ラオス警察による捜査では，反汚職法に定めのある権限・手続は適用されないが，国家査察・汚職防止局による汚職行為の捜査の多くの場面で適用される刑事訴訟法が適用されることから，国家査察・汚職防止局による捜査と大きく異なる
ところはない。
具体的な相違点を見ると，ラオス警察による準備捜査の開始要因は，刑事訴訟法８６条に従い，①個人又は組織から犯罪に関する告訴又は通報，②犯人の自首，③捜査機関又は人民検察院による犯罪の痕跡の発見である。その後，捜査開始の基礎となるような情報を収集するなどの準備捜査を遂げ（同法８９条），犯罪に関する確実な情報がある場合には，捜査機関であるラオス警察の長又は人民検察院の長が，捜査開始命令を発出し（同法９１条），犯罪に関連する十分な情報がないなどの場合には，捜査不開始命令を発出する（同法９３条）。
捜査開始後の捜査手続は，国家査察・汚職防止局による捜査と異なるところはないが，同法には，前記の反汚職法５５条に規定する，軽微な汚職犯罪についての関係組織への事案送付の手続の定めはないことから，捜査を遂げた後は，当該事件を人民検察院に送付する（刑事訴訟法１５０条）。
⑵ 公訴手続人民検察院の長は，捜査機関等から受理した事件を，受理日から１５日以内に検討し，以下のいずれかの命令を発付しなければならない（刑事訴訟法１５２条）。
① 捜査がまだ完全でない場合，人民検察院の長は，事件ファイルを，補充捜査の指示書面とともに，捜査機関又は検察官（人民検察院職員）に送り返す② 被疑者が隠れ，逃走し，又は所在不明，犯人が特定できない，被疑者が重病

31

起訴法定主義における例外事由の一つとして，当該措置は位置づけられ，多大な損害を生じさせない
軽微な汚職犯罪の場合には，刑罰ではなく，教育的措置，警告又は懲戒の処分に処する旨が規定されている（反汚職法５５条）。
32
前掲脚注資料２の２００５年制定の反汚職法の仮訳の解説では，この重大な事案は，刑法が定める重大犯罪とは直接的な相関関係はないように思われるとされているが，具体的にどのような事案を指すのかは資料不足であり不明であるが，その条文の文言からは，①以外の事案を指すものと理解される。
33
Vilavong Phomkong and Thepphathai Phanka “REPORT ON PREVENTION AND ANTI-CORRUPTIONEFFORTS IN LAO P.D.R” １２７，１２８頁
https://www.unafei.or.jp/publications/pdf/GG11/15_GG11_CP_LaoPDR.pdf－ 83 －

又は精神障害で医師の証明があるなど同法１４６条に定める捜査中止事由がある場合，人民検察院の長は，事件中止命令を発付する③ 被疑者が犯人であるとする十分な証拠がないなど同法１４８条に定める事件
終了原因がある場合，人民検察院の長は，事件終了命令を発付する④ 捜査機関の長，捜査官，又は検察官（人民検察院職員）が行った強制手段が事件の実際の状況に適切でない場合，人民検察院の長は，その変更，追加，取消又は破棄ができる⑤ 確実十分な（情報）証拠がある場合，人民検察院の長は，被疑者を裁判所へ起訴する命令を発付する（これをもって裁判所への起訴の効力が生じる（同法
１５４条１項））⑶ 公判
ア 概要
人民検察院の長又は検察官が審理に参加するが，ラオスの訴訟の基本構造は，
いわゆる職権主義であり，人民検察院が起訴すれば，一件記録が裁判所に送付されるため，日本のような起訴状一本主義は採用されていない。しかも，裁判所が事件記録を検討し，重要な証拠の欠如，あるいは，被告人の余罪，又は他の共犯者の存在等が認められる場合，裁判所から人民検察院に事件を差し戻すことができる。それらの事情がない場合に公判が開かれる 34。
イ 証人等の保護
証人等の保護に関しては，反汚職業務を実施する公職務者，報告者，情報提供者，負傷者，目撃者及び専門家といった汚職の捜査・公判に参加・関与する者は，
復讐，又はそれぞれの生命，健康，自由，名誉，評判及び財産に対する脅迫から保護される旨の報告はあるが 35，刑事訴訟法及び反汚職法上具体的な保護措置の内容の規定は見当たらず，どのような法律等を根拠にどのような保護措置がとり得るのかは不明である。
⑷ 資産の凍結，差押え及び没収
汚職行為や資金洗浄の不法収益等の差押え，凍結及び没収等については，刑法，
刑訴法及び反資金洗浄及びテロリズムに対する資金供与との戦いに関する法律に定めがある。
ア 刑事訴訟法
捜査機関（国家査察・汚職防止局を含む）は，現行犯逮捕又は緊急逮捕の場合を除き，人民検察院の長又は裁判所の令状があるときに家屋，車両等の捜索を実施することができ，犯罪又は違法行為に関連する物品を差し押さえることができる（刑事訴訟法１２１条１項，１２３条，１２４条等）。また，捜査機関の長は，
3435

前掲脚注２０の解説部分
前掲脚注３３ １２９頁

２２頁

－ 84 －

損害賠償，罰金，裁判手数料の徴収のため，又は国家財産に没収するために，事件に関連する財産の差押え又は保全命令を発付する権限を有する（同法１２８条１項）。
イ 反資金洗浄及びテロリズムに対する資金供与との戦いに関する法律
反資金洗浄及びテロリズムに対する資金供与との戦いに関する法律２条は，資金洗浄について，「個人，法人又は組織が，当該資金又は財産が前提犯罪（前記第２の６記載のとおり，第２記載の汚職犯罪も含まれる）により生じたものと知っていた，知り又は疑っていながら，当該資金又は財産を正当化するために，その性質，起源，所在を隠匿又は仮装する目的で，資金又は財産を転換し，使用し，移動し，交換し，取得し，所持し，又はその所有権を移転することをいう」と定義する。
同法６条では，資金洗浄行為が具体的に特定されており① 犯罪収益を隠匿し若しくは仮装する目的又は前提犯罪の犯罪者が法的責任を免れるのを幇助若しくは教唆する目的で，資金又は財産を転換又は移動すること② 当該資金又は財産の起源，所在，所持，移動又は所有権移転を隠匿又は仮装すること③ 前提犯罪から生じた資金又は財産を取得し，所持し又は使用すること（当該資金又は財産の不正な貸付け，直接の投資における当該資金又は財産の使用を含む）と定めている。
そして，これらの規定を前提に，同法３８条及び反資金洗浄及びテロリズムに対する資金提供に関する財産保全措置の適用についての通達２条は，捜査機関が，資金洗浄行為を摘発し，発見し，その疑いを認めた場合には，当該資金 36を差押え又は凍結する保全措置を実施することができるとしている。この保全措置手続
は，刑事訴訟法の規定に従うとされていることから（同通達５条），刑事訴訟法１２８条１項の規定に従い，捜査機関の長が保全命令を発付することになる。
また，裁判所においても，前提犯罪，資金洗浄等に関連する資産に関する証拠が十分ある場合には，前提犯罪に由来する資産，犯罪に使用された資産，犯罪に使用された資産によって生じた資産や他の利益等について没収決定を宣告するとされている（反資金洗浄及びテロリズムに対する資金供与との戦いに関する法律４１条）。もっとも，裁判所による没収決定手続については，資料不足により，明36

この「資金（fund）」は，有形無形の資金若しくは財産，動産，不動産，財産上の文書，電子的若しく
はデジタルの持参人払いの譲渡可能な法的文書，所有権証明書又はこうした資金若しくは財産からの利益をいう。なお，本条項の英文仮訳は「fund」と定めるのみで，どのような資金かは条文からは明らかではないが，文脈上，資金洗浄にかかる資金を指すと理解される。

－ 85 －

らかではない 37。
ウ 刑法及び反汚職法
刑法４４条は，付加刑として資産の没収及び物品の没収を規定し，資産の没収については，同法５２条で，物品の没収については，同法５３条で規定する。
同法５２条により，資産の没収は，「犯罪に使用されたものではない又は犯罪から取得されたものではない犯罪人の財産の一部又は全部を，国家が一切の補償なしで没収することをいう」と定義されている。資産の没収は，同法に定められる
重大な犯罪にのみ科すことができ，犯罪人の全資産の没収が科される場合，その犯罪人と家族の生活に必要な財産については除外しなければならない。汚職犯罪のうち，同法３５５条の国家又は共同財産の横領及び同法３５６条の国家又は共同財産の詐取の加重類型の一部については，前記の「重大な犯罪」に当たり，この資産の没収の対象となる。
また，同法５３条は，物品の没収について規定し，「犯罪に使用した，犯罪に使用する，又は意図的に行った犯罪により取得した物品を国家が没収することをいう」とする。犯罪に関連する物品の没収は中犯罪（再教育又は３月から１０年の拘禁刑の対象となる犯罪）と重大な犯罪（５年以上若しくは無期拘禁刑，及び罰
金併科又は死刑の対象となる犯罪）に適用でき，前記第２記載の汚職犯罪や資金洗浄罪はいずれも該当する。
さらに，これら以外に，２００５年の反汚職法５１条では「刑事措置の他にも，
本法律の１０条で規定されている，国家及び社会の利益又は国民の権利及び利益に損害を生じさせる汚職に関わる違反を犯した政府職員は，損害の賠償金を全額支払うものとし，違反によって取得した資産は全て没収されるものとする」と定められていたことから，２０１２年の改正反汚職法においても不法に取得した額の没収が認められていると思われる。この没収が汚職犯罪の有罪判決を前提にしているか，あるいは，刑事手続と別個の手続によって科されるものかなど，その性質については，資料不足により不明である。
第４ 国際協力
１ 汚職事件に係る捜査共助等の要請に係る当局⑴ 捜査共助の中央当局
国連腐敗防止条約４６条１３項の「法律上の相互援助の要請を受領し，及び当該要請を実施し，又は当該要請をその実施のために権限のある当局に送付する責任及び権限を有する」中央当局として，司法省が指定される 38。
37
38

したがって，本没収決定を命じるに当たって前提犯罪の有罪判決が必要かどうかは明らかではない。
UNODC “International Cooperation for Investigation of Corruption Cases in Southeast Asia HANDBO－ 86 －

⑵

犯罪人引渡しに係る当局
犯罪人引渡しの要請については，捜査共助と中央当局が異なり，外交ルートを通じて最高人民検察院に提出されなければならない 39。

２

捜査共助の要請を受けた場合の要件・手続等⑴ 法的根拠刑事訴訟法２７１条１項は，原則として「刑事訴訟手続における国際協力は，ラオス人民民主共和国が外国との間で締結した協定又は国際条約及びラオス人民民主共和国の国内法に従って実施される」と定めるが，同条２項において「ラオス人民民主共和国が刑事訴訟手続に関する国際条約にまだ署名又は加盟していない場合，
司法共助は，相互主義の原則に基づき行うが，その他の法と矛盾しないものとする」と定めており，ラオスでは，捜査共助について条約未締結国との間でも，相互主義に基づいて捜査共助を実施することが可能である。
⑵ 双罰性
刑事訴訟法には明文がないものの，ラオスでは，原則として，双罰性を共助の要件とする。もっとも，強制処分を伴わない共助要請については，双罰性が満たされない場合でも，国連腐敗防止条約４６条に基づき，要請に応じることができる 40。
⑶ 手続
要請は，要請国の言語に英語の翻訳を付して，司法省に外交ルートを通じて書面で提出しなければならない 41。
⑷ 提供し得る共助の内容提供し得る協力の内容については，刑事訴訟法２７２条が，例示的に，被疑者又は被告人の資産の差押え又は保全，犯罪に関する情報提供，事件に関係する情報及び物品の提供，判決の執行等を列挙している。

３

犯罪人引渡し⑴ 法的根拠OK” ４０頁 https://www.unodc.org/documents/corruption/Publications/2019/ASEAN_International_Coopera
tion_Guidebook_-_final.pdf REQUESTING MUTUAL LEGAL ASSISTANCE ４０頁
https://www.lilongwewildlife.org/wp-content/uploads/LWT19-MLA-Report-print-ready.pdf
39
UNODC “International Cooperation for Investigation of Corruption Cases in Southeast Asia HANDBO
OK” ４０，４３頁 https://www.unodc.org/documents/corruption/Publications/2019/ASEAN_International_
Cooperation_Guidebook_-_final.pdf
40
前掲脚注３９ ４０頁
41
UNODC “International Cooperation for Investigation of Corruption Cases in Southeast Asia HANDBO
OK” ４０，４１頁 https://www.unodc.org/documents/corruption/Publications/2019/ASEAN_International_C
ooperation_Guidebook_-_final.pdf REQUESTING MUTUAL LEGAL ASSISTANCE ４０頁
https://www.lilongwewildlife.org/wp-content/uploads/LWT19-MLA-Report-print-ready.pdf－ 87 －

ラオスは，ベトナム，タイ，カンボジア，中国，韓国及びロシアとの間で犯罪人引渡し条約を締結しており，これらの国との間では，犯罪人引渡しはこれらの条約を根拠とすることになる。
また，前記のとおり，刑事訴訟法２７１条２項は「ラオス人民民主共和国が刑事訴訟手続に関する国際条約にまだ署名又は加盟していない場合，司法共助は，相互主義の原則に基づき行うが，その他の法と矛盾しないものとする」と定め，同法２７２条が，司法共助の１つとして，犯罪人引渡しも含めていることから，ラオスでは，相互主義に基づき，犯罪人引渡しを行うことが可能である。なお，２０１２年に犯罪人引渡し法が制定されており，具体的な犯罪人引渡し手続は，同法によることになる 42。
⑵ 双罰性及び対象犯罪
ラオスでは，犯罪人引渡しにつき，行為基準に基づく双罰主義が適用される（犯罪人引渡し法４条⑶）。
また，要請国・被要請国双方において１年以上の拘禁刑の犯罪が対象となるが，実刑判決の執行を目的とした引渡し要請については，少なくとも６月以上服役期間が残っていることが必要である（同法７条等）。
さらに，ラオスでは，汚職関連犯罪の一部の罰則が１年未満の拘禁刑であり，法定刑の要件を満たさないものがある場合，他に法定刑の要件を満たす別罪があれば，法定刑が１年未満の拘禁刑である汚職関連犯罪についても，付随的な犯罪として犯。
罪人引渡しを認めることができるとされている 43（同条）⑶ 要請手続要請は，書面を，中央当局である最高人民検察院に外交ルートを通じて提出するが，緊急の場合には，最高人民検察院に直接に提出する（犯罪人引渡し法１２条）。
要請書面はラオ語の翻訳又は条約で定められた言語を付する必要がある（同法１３条，１４条）。外務省は，要請書の正当性を審査する 44（同法１６条，３３条）。その後の手続，引渡しの許否を判断する機関，判断対象となる事項等については，資料不足により不明である。
第５

その他の汚職の防止及び摘発に向けた取組（資産及び債務の申告制度）
反汚職法に基づき，２０１３年に資産と所得に関する申告制度に関する法令が制定された。資産申告の対象は，すべてのレベルの公務員であり，申告の対象には，土地，
住宅，相続，車両，産業機械，貴金属，債券，金，株券，債務及び債権が含まれ，その金額としては２０００万キープ以上が対象になる。さらに，給与やその他の収入も申42

前掲脚注３９
前掲脚注３９44
前掲脚注３９
43

４３頁
４３頁
４３頁

－ 88 －

マレーシアにおける汚職防止法制
国連アジア極東犯罪防止研修所教官 渡邊

真知子

第１

概要
マレーシアは，１５１１年にポルトガル領となり，オランダ，イギリス，第二次世
界大戦中の日本の支配を経て，１９５７年にイギリスからの自治権を獲得した。イギ
リス支配下にあった１９５０年，汚職防止令（Prevention of Corruption Ordinance）が成立し，これが独立後の１９６１年には汚職防止法（Prevention of Corruption Act）に改正され，同法は更に１９７１年，１９９７年に改正されている。１９６７年には反汚職局（Anti-Corruption Agency）が設置された 1。
１９９１年，マハティール首相の下，２０２０年までの３０年間における国家政策の指針を示す「２０２０ビジョン」が策定され，倫理性の向上も課題の一つに挙げられた 2ことを受け，１９９８年，連邦政府及び地方政府全ての機関に廉潔管理委員会（Integrity Management Committee）が設置された 3。しかし，民間部門や政党等，様々な部門を取り込んだ働きかけを行う機能に欠けたことを踏まえ，２００４年，上記２０２０ビジョンの具現として，国家の廉潔性・倫理性を高めることを目的とした国家廉潔計画（National Integrity Plan，NIP）が策定された。そこでは，２００８年までに達成すべき５つの優先事項の第１に，汚職防止と権力濫用防止が掲げられ，NIP の実施を推進する機関としてマレーシア廉潔院（Integrity Institute of Malaysia）が設置された 4。
２００９年には，汚職防止委員会設置法（Malaysian Anti-Corruption Commission Act,
以下「MACC 法」という。）が成立し，汚職犯罪の罰則規定や，立証上の特別規定等が設けられたほか，同法に基づく汚職防止委員会が，前述の反汚職局に替わって，汚職撲滅の任を負うこととなった。
２０１０年，政府変革プログラム（Government Transformation Program）における重点分野（National Key result areas）の一つとして，反汚職対策が改めて位置付けられ，

1

反汚職局は，１９７３年に国家捜査局（National Bureau of Investigations，NBI）と改称され，内務省（HomeMinistry）管轄とされたが，１９８２年に再び反汚職局と改名された。
2
マレーシア首相府サイトによる。https://www.pmo.gov.my/dokumenattached/Dasar/NIP.pdf
3
２００９年には Committee on Integrity Governance に，２０１４年には Integrity and GovernanceCommittee に改称。“Country Review Report of Malaysia, Review by Timor-Leste and Swaziland of theimplementation by Malaysia of articles 5-14 and 51-59 of the United Nations Convention against Corruption for
the review cycle 2016-2021”，２０頁。
https://www.unodc.org/documents/treaties/UNCAC/CountryVisitFinalReports/2018_11_16_Malaysia_Final_Cou
ntry_Report.pdf
4
前掲脚注２。

－ 89 －

２０１３年には，全ての政府機関に廉潔部門（Integrity Unit）を設置し，各機関は，反汚職につき直接の責任を負うことが明確にされた 5。さらに，２０１９年には，NIPに替わって国家反汚職計画（National Anti-Corruption Plan，NACP）が策定される 6など，
マレーシアにおいては，反汚職政策が常に国家の優先事項として掲げられているといえる。
国連腐敗防止条約には，２００８年に加盟している。
第２ 汚職防止関連法規の規定状況
１ 汚職行為の処罰規定⑴ 概要
国連腐敗防止条約１５条ないし１９条の公務員の汚職行為についての罰則は，刑法４章（公務員による又は公務員に関連する犯罪）及び６章（虚偽証拠と公正に反する罪）に規定され，同条約２１条及び２２条の民間部門の汚職についても，刑法及び MACC 法において処罰規定が設けられている。不正蓄財（同条約２０条）そのものを処罰する規定はない。
⑵ 刑法
刑法４章（公務員による又は公務員に関連した犯罪）に，汚職犯罪につき規定される。
ア １６１条（公務員等が公務に関し謝礼等を受領する行為）
公務員又は公務員になろうとする者が，・公務の作為・不作為
・その権限行使に関し，何人かに対して，有利・不利な取扱いをすること
又は・政府，議会・内閣の構成員若しくは公務員の，何者かに対する役務の提供，役務を提供しようとすること若しくは提供をしないことにつき，誘因又は報酬として，自己又は他人のために，法律上の賃金以外の謝礼（gratification）を受け取り，獲得し，受け取ることに合意し又は獲得しようとした場合は，３年以下の拘禁若しくは罰金に処し，又はこれを併科する。
イ １６２条（公務員に不正な手段で働きかけるための謝礼を受領する行為）
何人も，公務員の，・公務の作為・不作為
・その権限行使に関し，何人かに対して，有利・不利な取扱いをすること 又は・政府，議会・内閣の構成員若しくは公務員の，何者かに対する役務の提供，
56

前掲脚注３，２１頁。
https://www.pmo.gov.my/2019/07/national-anti-corruption-plan/－ 90 －

役務を提供しようとすること若しくは提供をしないことにつき，不正な手段で当該公務員に働きかけるための誘因又は報酬として，自己又は他人のために，謝礼を受け取り，獲得し，受け取ることに合意し，又は獲得しようとした場合，３年以下の拘禁若しくは罰金に処し，又はこれを併科する。
ウ １６３条（公務員に個人的な影響力をもって働きかけるための謝礼を受領する行為）
何人も，公務員の，・公務の作為・不作為
・その権限行使に関し，何人かに対して，有利・不利な取扱いをすること 又は・政府，議会・内閣の構成員若しくは公務員の，何者かに対する役務の提供，役務を提供しようとすること若しくは提供をしないこと
につき，個人的な影響力を行使して当該公務員等に働きかけるための誘因又は報酬として，自己又は他人のために，謝礼を受け取り，獲得し，受け取ることに合意し，又は獲得しようとした場合は，３年以下の拘禁若しくは罰金に処し，又はこれを併科する。
エ １６５条（公務員がその公務の関係者からの価値あるものを受領する行為）
公務員が，対価なく，又は，対価が不十分であると認識しているのに，・自己の又は上司の公務に関連する，手続，取引若しくは将来の取引に関係している，将来的に関係する若しくは関係する可能性の高い相手 又は・このような相手と利害関係若しくは人間関係のある者
から，自己又は他人のために，何らかの価値あるもの（any valuable thing）を受け取り，獲得し，受け取ることに合意し，又は獲得しようとした場合は，２年以下の拘禁若しくは罰金に処し，又はこれを併科する。
オ ２１４条（処罰を免れさせるための収賄等）
何人も，・犯罪を隠匿すること・何人かの犯罪につき法的処罰を免れさせること 又は・何人かに犯罪の処罰を受けさせるための訴訟手続を進めないことに関し，自己又は他人のために，謝礼又は自己若しくは他者の財物の返納を，受け取り，受け取ることに合意し，又は獲得しようとした場合は，・当該犯罪の最高刑が死刑であれば，７年以下の拘禁及び罰金の併科
・当該犯罪の最高刑が終身刑又は１０年までの有期拘禁であれば，３年以下の拘禁及び罰金の併科
・当該犯罪の最高刑が１０年未満の有期拘禁であれば，その４分の１を最高刑とした拘禁，罰金又はその併科－ 91 －

とする。
カ ２１６条（盗品を取り戻すための収賄）何人も，刑法上の罪により奪われた動産を取り返すふりをし，又は取り返すのを手伝うとして，自己又は他人のために，謝礼を取り，又は取ることに同意若し
くは合意した者は，財物を奪った犯人の逮捕・有罪判決に向けて手段を尽くさな
い限り，２年以下の拘禁若しくは罰金に処し，又はその併科とする。
キ その他
上記以外の汚職行為に関し，横領行為（“embezzlement”，国連腐敗防止条約１
７条）については，信頼に違背する罪（criminal breach of trust）として規定される。
４０５条は，信頼に違背する行為を，「他人から信託を受けた財物又は一人若しくは共同で預かった財物を，不正に流用し（misappropriate），自己の使用のために交換し，法や契約に反し不正に使用・処分し，又は，他人にあえてこのような行為をさせること」と定義する。
一般人による場合の罰則は，１０年以下の拘禁若しくは罰金又はその併科（同法４０６条）であるが，公務員による場合は，１年以上１４年以下の拘禁若しくは罰金又はその併科（同法４０９条）と加重されている。
また，公務員の権限濫用行為（“abuse of function”，国連腐敗防止条約１９条）
についても，上記アないしカのほか，公務員が，何人かに処罰や没収を免れさせるために法律に違背する行為（２１７条）や内容虚偽の文書・記録を作成する行
為（２１８条），司法手続において違法な命令を出す行為（２１９条）等に対する罰則が規定されている。
なお，影響力にかかる取引（国連腐敗防止条約１８条）については，明文規定はないものの，上記刑法１６３条によりカバーされている 7。
⑶ MACC 法
刑法上の規定に加えて，処罰対象となる汚職行為については MACC 法４章にも規定が設けられており，大きく分けて４つの類型がある。賄賂の要求・収受行為（１６条(a)及び１７条（a)），賄賂の提供・贈与行為（１６条(b)及び１７条(b)），虚偽告訴（１８条）及び職場又は地位の濫用による収賄（２３条）である。
ア １６条（贈収賄）「何人も，一人で又は他人と共同して，謝礼 8を，
7“Country Review Report of Malaysia， Review by the Philippines and Kenya of the implementation by
Malaysia of articles 15 – 42 of Chapter III.“Criminalization and law enforcement”and articles 44 – 50 ofChapter IV.“International cooperation”of the United Nations Convention against Corruption for the review cycle
2012 -2013”，１６節。
https://www.unodc.org/documents/treaties/UNCAC/CountryVisitFinalReports/2014_02_04_Malaysia_Final_Cou
ntry_Report.pdf
8
MACC 法３条の定義により，謝礼（gratification）とは，「金銭，寄附，贈物，借金，手数料，報酬，－ 92 －

(A) いかなる事項，実際の取引，持ちかけられた取引若しくは今後見込まれる取引に関する作為・不作為 又は(B) 公務所の関連するいかなる事項，実際の取引，持ちかけられた取引若しくは今後見込まれる取引に関する公務員の作為・不作為
に対する誘因，報酬又は理由として，(a) 自己のため若しくは他人のために，賄賂として要求，受領若しくは受領す
ることに合意する行為 又は(b) 相手の若しくは他者の利益のために，賄賂として贈り，約束し，若しくは提供する行為を処罰対象とする。」(a)が収賄，(b)が贈賄を規定し，(A)が民間の贈収賄（国連腐敗防止条約２１条），(B)が公務員の贈収賄（国連腐敗防止条約１５条）を規定する形となっている。罰則については，２４条⑴項により，２０年以下の拘禁及び罰金（謝礼の価額の５倍以上又は１万リンギット 9のいずれか高い額以上）の併科とされる。
イ １７条(a) 被用者（agent） 10が，謝礼を，・その使用者（principal）11の職務・商売に関する将来の作為・禁止若しくは過去の作為・不作為 又は・その使用者の職務・商売に関係する人物への有利・不利な取扱いにつき，報酬又は誘因として１６条（a）の行為に及んだ場合(b) 何人かが，謝礼を，被用者に対し，・その使用者の職務・商売に関する将来の作為・禁止若しくは過去の作為・不作為 又は・その使用者の職務・商売に関係する人物への有利・不利な取扱いにつき，報酬又は誘因として１６条(b)の行為に及んだ場合を処罰対象とし，罰則については，いずれもア（１６条）と同様である。
なお，１９条により，被用者に権限がない場合，上記の作為等に及ぶつもりがない若しくは及ばなかった場合又は上記の作為等が使用者等の業務・商売に関連価値ある証券，財物，利息，動産又は不動産，経済的利益又は同様の有利な取扱い（advantage）」を始めとし，職，支払・借金の免除，割引・ボーナス，金員要求の差し控え，民事・刑事・懲罰的手続からの保護等と非常に多岐にわたり，これらの提供や約束も含む。
9１リンギットは約２５円（２０２０年１０月１日現在）。
10
MACC 法３条の定義により，被用者（agent）とは，「被雇用者若しくは他者のために働く者，政府を含む公的団体の職員又は受託者・遺産管理者・遺言執行者・下請業者若しくはこれらの者の被使用者」を指す。なお，公的団体（public body)については後掲脚注１１を参照。
11
MACC 法３条の定義により，使用者（principal）とは「雇用者，信託受益者，信託財産，遺産利害関係人，遺産又は公的団体の職員については公的団体」を指す。

－ 93 －

しないものであったとしても，謝礼が上記の作為等の誘因，報酬又は理由としてやり取りされたと疑うに足りる理由があれば，犯罪が成立する。
ウ １８条
何人かが，被用者に対してその使用者等を欺かせる目的で虚偽の領収書，口座明細その他の文書を渡す行為又は被用者が自身の使用者等を欺く目的でこうした文書を使用する行為を処罰対象とする。罰則については，ア（１６条）と同様である。
エ ２０条（入札の撤回に関する贈収賄）
公的団体の契約を得るために，その入札から撤退する誘因若しくは報酬として他者に謝礼を贈った者，又はこうした入札から撤退する誘因若しくは報酬として謝礼を要求若しくは受領した者も処罰対象とされ，その罰則については，ア（１６条）と同様である。
オ ２１条
謝礼を，
(a) 公的団体（public body）12の会合において，いかなる措置，決議又は当該団体に提出された質問に関する投票において，賛成・反対の票を投じること又は投票を控えること(b) 公務を遂行すること，公務を遂行しないこと，又は，調達，支出，公務の遅延，回避若しくは妨害を援助すること(c) 何人かの利益のために，調達において援助し，決議を阻止し，契約を締結
し，又は何らかの有利な取扱いを与えること(d) 公的団体の職員の職務の範囲内において，何人かに対する有利・不利を示
し又は示さないことにつき，誘因又は報酬として，公的団体の職員が要求若しくは受領する行為又は公的団体の職員に対して提供する行為を処罰対象とし，罰則については，ア（１６条）と同様である。
カ ２２条（外国公務員等 13贈収賄）
外国公務員等が，(a) 外国又は国際機関における職務の遂行や決定に関して，その地位を利用して影響力を行使すること(b) 公務を遂行すること，公務を過去に遂行したこと，公務を遂行しなかった
12

MACC 法３条の定義により，公的団体（public body）とは，中央政府，地方政府，当局のほか，法律に従って登録された団体・組合等も広く指す。
13
MACC 法３条の定義により，外国公務員等（foreign public officials）とは，(a)外国における立法，執行，行政又は司法職にあるもの，(b)外国のための義務遂行又は執行のために設立された役員会，委員
会，企業又は他の組織若しくは当局に雇用されている者を含め，外国のための公的役割を果たす者及び(c)公的国際機関を代表して活動する者を指す。

－ 94 －

こと，又は，調達，支出，公務の遅延，回避若しくは妨害を援助すること(c) 何人かの利益のために，調達において援助したり，契約が締結できないよ
うにしたりすること行為につき，誘因，報酬又は理由として，謝礼を，・一人若しくは共同で，外国公務員等に贈り，約束し，提供し，若しくは贈与や提供に同意した者 又は・自己若しくは他者のために，要求し，受領し，獲得し，受領に同意し，若し
くは獲得しようとした外国公務員等を処罰対象とする。」
国連腐敗防止条約１６条の外国公務員に対する贈収賄行為につき規定するものであり，罰則についてはア（１６条）と同様である。
なお，MACC 法２１条及び２２条においては，収賄者に，謝礼の対象となった行為に関する権限がなかった場合でも犯罪が成立することが明記されている。
キ ２３条（地位を利用した収賄）「公務員が，自己，親類又は部下のために，その地位・立場を利用して謝礼を受け取った者は，処罰対象とする。」
罰則については，ア（１６条）と同様である。
⑷ 関税法
上記のほか，関税法１３７条は，刑法及び MACC 法で規定する汚職犯罪に至らない関税職員の不正行為に関する贈収賄についても罰則規定を別途設けている（５年以下の拘禁若しくは５０万リンギットの罰金又はその併科）。
２

汚職犯罪による不法収益の洗浄行為に関する規定⑴ 概要
国連腐敗防止条約１４条，２３条及び２４条にいう，汚職犯罪による不法収益の洗浄行為に関しては，MACC 法のほか，２００１年に成立し翌年施行されている「資金洗浄及びテロ資金獲得の防止並びに不法収益に関する法律」（“The Anti-Money
Laundering, Anti-Terrorism Financing and Proceeds of Unlawful Activities Act”
，以下「反資金洗浄法」という。）においても規定されている。
⑵ 国連腐敗防止条約１４条
反資金洗浄法において，顧客管理（同法１６条），記録管理（同法１３条）及び報告義務（同法１４条）が定められている。
⑶ 国連腐敗防止条約２３条，２４条
ア MACC 法２６条
同法１６ないし１８条，２０ないし２３条の罪に関する財産の取引（dealing，
同法３条の定義により運搬を含む）又はこれらの罰条の罪の対象（subject matter）－ 95 －

となる財産の全部若しくは一部につき使用，保管，受領又は隠匿する行為を処罰対象とする。実行行為がマレーシア国内か国外か，直接的又は間接的か，自己のためか他人のためかを問わず成立する。
罰則は７年以下の拘禁，５万リンギット以下の罰金又はその併科である。
イ 反資金洗浄法
同法４条⑴項において，資金洗浄行為（money laundering）と未遂，教唆行為について，５年以下の拘禁，５００万リンギット罰金又はその併科とする罰則が定められている。
この「資金洗浄行為」は，同法３条において定義され，不法行為（unlawful activities）
による収益につき，(a) 直接又は間接の取引(b) 獲得，受領，所持，仮装，送金，交換，両替，運搬，処分，使用又はマレー
シアからの持ち出し若しくはマレーシアへの持込み(c) その性質，出所，現存地，移動，処分，名称，権利関係又は所有関係の確立についての隠匿，仮装又は妨害を指し，・行為者が，当該財産が不法行為により生じたと知っていたこと若しくはそのように考える合理的理由があったことにつき，客観的な間接事実（anyobjective factual circumstances）から推認できる（may be inferred）場合 又は・行為者が，当該財産が不法行為により生じたものか否かを確認する合理的な手続を，合理的理由なく取らなかった場合に認定されるものと定義される。
そして，「不法行為」（unlawful activities）については，同条により，国内又は外国における重大犯罪（serious offence）及び重大犯罪に至る行為とその未遂・教唆とされ，その重大犯罪を規定した同法別表２において，上記１⑴刑法及び同⑵MACC 法上の汚職犯罪が含まれている。
さらに，反資金洗浄法３条の定義により，「不法行為による収益（proceeds of
unlawful activities）」については，「不法行為により直接的又は間接的に生じた又は獲得された財産（property）」であり，その「財産」は，有体・無体，動産・不動産を問わないだけでなく，資産・信用にかかる法的文書（電子的記録も含む）まで広く対象とする。
第３ 汚職事件の捜査・訴追に関する手続
１ 汚職事件の刑事手続に関与する機関
まず，警察官は，全ての汚職犯罪につき，その規定される法律を問わず，捜査権限がある（刑事訴訟法３条には，刑法及びそれ以外の法律に規定される犯罪全てに刑事－ 96 －

訴訟法上の手続が適用される旨の規定がある）。一方，MACC 法（前述第１）により設立された汚職対策専門機関である汚職防止委員会（以下「MACC」という。）は，同法上の犯罪についてのみ捜査権限がある（同法７条，１０条）。検事総長（Public
Prosecutor） 14には捜査権限はないが，全ての事件につき，事件発生及び捜査結果について報告を受けることとなっている（後述第３，３⑴ア(ｳ)）。
起訴は，検事総長のほか，警察官（MACC 法上の犯罪については MACC 捜査官）
も，検事総長の指揮監督に服するという条件の下で（subject to the control and direction）
行うことができる。ただし，汚職事件の起訴に当たっては，検事総長の同意（consent）
がある場合のみ行うことができる（後述第３，３⑵ア）。
汚職事件の係属裁判所については，２０１１年から，MACC 法上の汚職事件は，死刑を宣告可能な罪以外の重大な刑事事件犯罪を扱う一審裁判所（Sessions Court）の一種である汚職専門裁判所（Corruption Courts）に係属することとなった（下級審裁判所
法 ６ ３ 条 ， ６ ４ 条 ， MACC 法 ５ ９ 条 ）。 上 記 第 １ の 国 家 反 汚 職 計 画 （ National
Anti-Corruption Plan，NACP）により，これが更に増設されることが決まっている 15。
２

汚職対策専門機関の設置
上記第１のとおり，２００９年の MACC 法により，汚職対策専門機関である MACCが設置された。
MACC 委員長（Chief Commissioner）は，首相の助言のもと，国王により指名され（同法５条⑴），首相の助言に服する（“subject to the advice of the Prime Minister”，同条⑶）16。同委員長は，MACC 法を適用するに当たっては，刑事訴訟法上の検事（Deputy Public
Prosecutor）と同じ権限を持つ（同条⑹） 17。
MACC 職員は，同法上の犯罪に関する報告の受理・検討及び捜査に携わる（MACC法７条）ものとされ，その範囲においては，同様の階級に相当する警察官と同様の権

14

刑事訴訟法３７６条⑴により，“The Attorney General shall be the Public Prosecutor”と規定されている。
国家反汚職計画の戦略４．１．２（“To set up additional Specialised Corruption Courts to manage theincreased number of backlog cases”）。
https://www.pmo.gov.my/2019/07/national-anti-corruption-plan/
また，Premraj a/l Isaac Dawson Martin Victor, “THE LATEST REGIONAL TRENDS IN CORRUPTIONAND EFFECTIVE COUNTERMEASURES BY CRIMINAL JUSTICE AUTHORITIES”, “TWELFTHREGIONAL SEMINAR ON GOOD GOVERNANCE FOR SOUTHEAST ASIAN COUNTRIES”，８７頁。
https://www.unafei.or.jp/publications/pdf/GG12/18_GG12_CP_Malaysia.pdf
さらに，マレーシア連邦裁判所事務総長局（OFFICE OF THE CHIEF REGISTRAR FEDERAL COURT
OF MALAYSIA）によれば，事件の係属から１年以内に処理することとされている。
https://www.u4.no/assets/note-on-the-corruption-court-in-malaysia
16
法文上，委員長及び委員の資格につき規定はない。
17
刑事訴訟法３７６条⑶により，検事（Deputy Public Prosecutor）は，検事総長の一般的な指揮のもと，法律上定められる検事総長の権限を行使できるとされている。
15－ 97 －

限を有する（同法１０条⑴及び⑵）。しかし，MACC 法上の犯罪以外の違法行為を発見した場合は，検事総長（Public Prosecutor）又は委員相当以上の MACC 職員に報告しなければならない（同条⑶）。
MACC を外部からチェックする機関として，７名以上の委員 18（指名方法は，前記の委員長の指名方法と同様）により構成される汚職対策助言諮問委員会（Anti-Corruption Advisory Board）があり，MACC は，同委員会から，運営方針の助言
や，年次報告の精査・指摘を受ける（同法１３条）。さらに，大臣が任命する苦情取扱委員会 19（Complaints Committee）は，MACC 職員の非違行為（犯罪行為を除く）のMACC 内での取扱いを監視するとともに，苦情に結び付きかねない MACC の手続（work procedures）に関する弱点を指摘し，適切な改善策を提示することとされている（１５条）。
MACC の組織構成としては，捜査担当副委員長の下に，捜査部門（後述３⑴ア(ｲ)の捜査を担当），諜報部門（後述３⑴ア(ｲ)の Intelligence Based Investigation（IBI）を担当），法律・訴追部門（後述３⑵アの起訴を担当）及び記録管理・情報部門の４つの部門が置かれている。
３

汚職事件の刑事手続⑴ 捜査
ア 関連機関の権限(ｱ) 警察警察官は，一般に，逮捕可能な犯罪（seizable offence）のうち刑事訴訟法別表１に記載された罪については，合理的な告訴（reasonable complaint）がある場
合，信用できる情報がある場合，又は犯罪に関与を疑うに足りる合理的理由（reasonable suspicion）がある場合には，無令状逮捕を行う権限がある（刑事訴訟法２３条）。ただ，第２，１⑴に見た刑法上の汚職犯罪は，無令状逮捕はできない犯罪として規定されている 20。MACC 法上の犯罪は，逮捕可能犯罪である（同法４９条⑴）。
警察官は，被疑者の逮捕後は２４時間以内に治安判事のもとへ出頭させなければならず，治安判事への請求により，７日間（延長する場合は更に７日間）の勾留が認められる（刑事訴訟法２８条，１１７条）。
逮捕に伴う場所及び身体の捜索（同法１６，１７条）のほか，盗品が隠匿又18

同委員会の委員は，公務又は専門職において功績のあった者から，首相の助言により，国王が任命するとされる（MACC 法１３条⑶）。
19
同委員会の委員は，５人以内とされ，内務大臣が適任と判断した（deems fit and proper）者を選ぶこととされる（MACC 法１５条⑵）。
20
無令状逮捕を行える者として，警察官のほかに，地元の有力者（penghulu）も規定されている（刑事訴訟法２３条）。

－ 98 －

は保管されていると疑うに足りる合理的根拠（reasonable cause to suspecting）があり，令状を請求するための捜索の遅延が盗品の移動を招くと信じるに足る十分な根拠がある場合の，警部以上の警察官による当該場所の捜索（同法６２条）
は，無令状で行うことができる。
警察官は，刑事訴訟法に基づいて実施する捜索においては，コンピュータ等に保管されたデータへのアクセス 21が認められる（同法１１６条Ｂ）。
警察官は，事件関係者の出頭を求めることができ，これを拒絶した者については，治安判事に報告して勾引状の発付を受けることができる（同法１１１条）。
警察官は，関係者を取り調べることができ，取調べを受けた者は，刑事訴追，処罰又は没収を受ける可能性がある場合を除き，回答義務及び真実供述義務（legally bound to state the truth）がある（同法１１２条）。
(ｲ) MACC
上述のとおり，MACC 捜査官は，MACC 法１０条により，同法上の犯罪に関しては，警察官と同様の捜査権限を有する。
さらに，MACC では，複雑巧妙化する汚職犯罪に対応するため，諜報活動に基づく捜査（Intelligence Based Investigation, IBI）が活用されている点が特徴的である。その具体的手法としては，おとり捜査，監視，情報分析，内部協力者
や情報源の配置，技術機器を活用した捜査等を指し 22，MACC 法上も，通信傍受（４３条），おとり（agent provocateur）を使った捜査（５２条）が規定されている 23。
２０１１年から２０１５年にかけて，変革計画（Transformation Plan）として，
IBI において，おとり捜査の能力向上，プロファイル分析（Profiling Analysis）の強化を図っている 24。
(ｳ) 検察警察官は，逮捕可能な犯罪の発生の疑いがある場合は，事前にその要がないとの指示があった軽微な性質の犯罪を除き，検事総長に報告しなければならない（刑事訴訟法１１０条）。
21

ここでの「アクセス」とは，パスワード，暗号解読コード，コンピュータ化されたデータの内容を理解するために必要なソフト・ハードその他必要な手段の提供を受けることを含むとされる（刑事訴訟法
１１６条 B⑶）。
22Dato ’ Sri Ahmad Khusairi Bin Yahayab, “INTELLIGENCE-BASED INVESTIGATION: EFFETIVE
PRACTICES TO COMBAT CORRUPTION”, Resource Material Series 107, １６６－１６７頁。
https://www.unafei.or.jp/publications/pdf/RS_No107/No107_24_VE_Dato_Khusairi.pdf
23
同法５２条は，おとり捜査官の証言につき，おとり捜査であることを理由に証拠能力が否定されることはない旨を規定するものである。
24
ここでいうプロファイリングとは，汚職犯罪者が自ら直接賄賂を受領することは稀であることを踏まえ，捜査対象者本人やその関連する機関・団体等だけでなく，対象者の家族や近親者に関する情報を最重要視して徹底的に収集・分析し，犯罪構造の仮説を立てる捜査手法を言う。前掲脚注２２，１６８頁。

－ 99 －

また，警察官は，事件の通報を受理してから３か月以内に，事件捜査の結果
を検事総長（Public Prosecutor）に報告しなければならず，検事総長は，それより前にも報告を求めることができる。（刑事訴訟法１２０条）。
検事総長を初めとする検察官に捜査権限はないが，MACC 法上の犯罪については，MACC 捜査官に通信傍受や信書開封の許可を与えることができる（同法４３条）。
イ 市民の義務
贈賄行為又は賄賂の提供行為を知りながら通報を怠った者は１０年以下の拘禁，１０万リンギットの罰金又はその併科（同法２５条⑴⑵），収賄行為又は賄賂の要求行為を知りながら通報を怠った者は２年以下の拘禁，１万リンギットの罰金又はその併科（同法２５条⑶⑷）とする罰則規定がある。
また，同法上，MACC 職員又は警察官から，同法に基づく職務上質問をされた
場合，質問を受けた者は，回答する権限がある限り，情報を提供する法的義務がある（同法４７条）とされ，この規定に基づき，MACC 法上の犯罪捜査においては黙秘権が保障されないものと解釈運用されている 25。
⑵ 起訴及び公判
ア 手続
原則として，刑事訴訟法３７７条によれば，起訴及び公判立会権限を有するのは，以下のものである。
(a)項：検事総長（Public Prosecutor），上席検事（Senior Deputy Public Prosecutor），
検事（Deputy Public Prosecutor），検事補（Assistant Public Prosecutor） 26(b)項：検事総長の指揮監督に服する条件の下，書面による承認（authorized inwriting）を受けた，・弁護士（advocate）
・警部（inspector）以上の警察官
・政府機関の公務員（officer）
・地方機関の公務員・法律に基づき設置された当局又は団体（any statutory authority or body）の公
務員
25

MACC 法４７条が黙秘権保障の例外であることを前提に，これにつき懸念を示すものとして，Mark F.
Mendelsohn 編，“Anti-Bribery-and-Anti-Corruption(7th edition)”，２２４頁がある。
26
前掲脚注１７にもあるとおり，検事（Deputy Public Prosecutor)とは，刑事訴訟法３７６⑶により，検事総長の一般的指揮のもと，刑事訴訟法上，検事総長に付与された権限を（明示的に検事総長のみにしか行使できないと定められた場合を除き）行使できる者とされ，その中から，検事総長は上席検事を任命するとされる。また，同条⑷により，検事補（Assistant Public Prosecutor）とは，検事総長の一般的指揮のもと，刑事訴訟法上，検事総長に付与された権限のうち，検事総長により指定された一定の制約のある権限を行使できる者とされる。

－ 100 －

・地方機関又は法律に基づき設置された当局若しくは団体に雇用され又は地位を有する（employed or retained）者
これにより，MACC 職員も訴追権限があることとなる。
ただし，上記第２，１⑴で紹介した刑法６章（虚偽証拠と公正に反する罪）の罪については，検事総長（Public Prosecutor）又は検事総長を代理する公務員による起訴が必要であり（刑事訴訟法１３０条），MACC 法上の汚職犯罪についても，検事総長（Public Prosecutor）の同意（consent）がなければ起訴ができないこととされている（同法５８条）。
なお，２０１２年，司法取引（Plea bargaining）が導入され（刑事訴訟法１７２Ｃ条），汚職犯罪にも適用がある。
被告人が有罪答弁をしなかった場合，上記の汚職専門の一審裁判所（Sessions
court）における公判が開かれる（MACC 法５９条，６０条⑸）。
検事総長（Public Prosecutor） 27は，判決前であれば公判手続のいかなる段階においても，起訴を取り下げることができる（刑事訴訟法２５４条）。
控訴審においては，検事総長，上席検事及び検事のみが公判立会できる（同法３７８条）。
イ 汚職犯罪についての推定規定(ｱ) MACC 法
同法５０条により，上記第２記載の汚職の罪においては，謝礼の受領，その未遂，謝礼の要求，約束，合意等が証明された場合は，汚職行為の推定を受ける（presumed to have been corruptly received or agreed to be received）。
また，国連腐敗防止条約２０条の不正蓄財に当たる行為は，前述第２，１⑴のとおり，それ自体は犯罪とされないが，不正蓄財の事実が認められる場合の規定として，被告人又はその親族が，その有する資産の入手経路や資産を獲得する取引に及んだ理由につき十分に説明できない場合は，汚職犯罪の成立を支える間接証拠として扱うことができる。
前述第３，３⑴イのとおり，MACC 法上，おとり（agent provocateur）を使った捜査は適法であるところ，おとりに対する被告人の発言には証拠能力が認められるほか（同法５２条⑴(c)），おとりとなった者又は共犯者の供述のみで被告人を有罪とすることも適法とされる（同条⑵）。
(ｲ) 反資金洗浄法
上述第２，２⑶イのとおり。
ウ 通報者及び証人保護
前述のとおり，汚職行為を知悉した者には通報義務が定められている一方，内部通報者及び証人に対する保護が定められている。
27

前掲脚注１４。

－ 101 －

(ｱ) 刑事訴訟法上の通報者保護
警察に犯罪の情報を提供した者は，捜査状況について報告を求めることができる（同法１０７条，１０７Ａ条）。
(ｲ) MACC 法上の通報者保護
同法６５条により，通報者とその通報内容は，民事手続，刑事手続その他いかなる手続においても開示されることはない。
(ｳ) 内部通報者保護法（２０１０年）
内部通報者保護法７条⑴は，内部通報者（同法１条及び６条の定義により，「捜査当局に対し，不適切な行為（improper conduct）が行われた，行われている又は行われようとしているとの合理的考えに基づき，これを通報した（disclosure）者」）に関し，(a) 秘密の保持(b) 民事・刑事責任の免除(c) 有害行為（detrimental action）からの保護につき規定する。
まず，同法７条⑴(a)の秘密保持については，同法８条⑴により，不適切な行為を通報した者，通報を受けた者又はこの通報による捜査の過程で秘密を知った者の守秘義務を定め，同条⑷により，これに反した者の罰則（１０年以下の拘禁，５万リンギットの罰金又はその併科）が規定される。
同法７条⑴(c)の有害行為（detrimental action）とは，同法１条により，(a)障害や損失を負わせる行為，(b)畏怖を与える行為や嫌がらせ行為，(c)職を失わせる行為及び(d)上記(a)及び(c)を行うと脅迫する行為と定義され，内部通報者
本人のみならず，親族及び関係者に対して行われるものも対象となる（同法７条⑴項後段）。そして，同法１０条⑴により，何人も，不適切行為の通報に関連して又は報復として有害行為を行ってはならないとされ，これに反した者の罰
則（１５年以下の拘禁，１０万リンギットの罰金又はその併科）が規定される（同条⑷）。
また，捜査当局は，内部通報者に対し，対象者に何らかの制裁措置があった
場合にはこれを通知する義務がある（同法１４条⑹）ところ，この通知から３か月以内に報復として有害な行為を受けた場合又は報復を受けるおそれがある場合は，内部通報者の依頼に基づき，捜査当局が，裁判所に対し，有害行為についての損害賠償，差止めその他必要な処分を求めることができる（同法１５条⑴なお，同条⑵により，内部通報者本人も同様の措置をとることができる。）。
さらに，内部通報者は，報復を受けるおそれがある又は受けた場合，捜査当局に対し，雇用者への配置転換を依頼するよう求めることができる（同法１９条⑴）。

－ 102 －

なお，法執行機関がこれらの保護を撤回することができる場合として，内部通報者自身も不適切行為に関与していた場合，通報において故意に虚偽供述をした場合，通報が中身のないものだった場合，政府方針の有用性に疑問を呈す
る通報である場合，他の案件についての不利益処分を回避するためになされた通報である場合又は通報をする過程や更なる情報提供をする際に同法の規定に反した場合が規定されている（同法１１条）。
(ｴ) 証人保護法（２００９年）
同法は，首相府直轄 28の証人保護局（Witness Protection Unit）による証人の保護につき定める。証人に保護プログラムが適用されるには，司法担当大臣 29により任命される証人保護局長（“Director General of Witness Protection”，同法４条⑴）が以下の要素を考慮して（同法９条⑴）検事総長に推薦し，検事総長により適用が決定される（同法１０条⑵⑶）ことが必要である。
(a) 犯罪歴の有無と，プログラム適用による公共の危険の有無(b) 医学的，心理的予備精神的検査結果(c) 証人が関与する事件の軽重(d) 証言の性質と重要性(e) 証人保護の代替手段の有無(f) 感知される危険の性質(g) プログラムが適用された他の証人との関係性(h) その他証人保護局長が関連性ありと判断する要素
証人保護プログラムの対象者は，以下の保護を受けることができる（１３条⑴）。
(a) 住居の提供(b) 転居(c) 身分事項を新たに設定するために必要な書類の申請(d) 財産の移動に必要な手段の提供(e) プログラム参加による逸失利益の補償(f) プログラム適用前に雇用されていなかった場合は，家族を含む生活費の支払(g) 転居費用の補償(h) 雇用や教育を受けるために必要な支援(i) 対象者が自立するために必要な支援(j) その他証人保護局長が必要と判断する措置28

前掲脚注７，５４７節。また，首相府司法部のホームページ参照。http://www.bheuu.gov.my/index.php/en/
現在のマレーシアには司法省そのものは置かれていないが，首相府司法部を統括する大臣として司法担当大臣が置かれている。前掲脚注２８のホームページ参照。

29－ 103 －

これらの保護についても，対象者が故意に虚偽又は誤導的供述をした場合，対象者の言動がプログラムの廉潔性を損なうと証人保護局長が判断した場合，プログラム適用の必要性が失われた場合又は対象者がプログラムを受ける正当な理由がなくなったと証人保護局長が判断した場合には，証人保護局長の推薦による検事総長の判断により，プログラムが打ち切られることがある（同法１６条⑴⑵）。
プログラムの不適用又は打切りいずれの決定に対しても，１４日間以内に司法担当大臣に対する不服申立てができる（同法１０条⑷，１６条⑻）が，司法審査の対象外である（同法２３条）。
なお，証人保護法上も，証人保護プログラム局長の要請に基づく供述，書類の提出等協力義務があり，これに反した者には罰則（６月以下の拘禁，３千リンギットの罰金又はその併科）がある（同法６条）。
⑶ 押収・没収・追徴
捜索は，刑事訴訟法上，逮捕状が発付されている者の立ち寄り場所の捜索（同法１６条），逮捕に伴う捜索（同法１７条）及び盗品が隠匿されていると疑うに足りる理由があり，令状を求める間に移動されるおそれがある場合（同法６２条）を除き，裁判所の令状が必要である（同法５４条）。
しかし，MACC 法上の犯罪に関しては例外が規定され，検事総長，MACC 委員補
佐筆頭（Chief Senior Assistant Commissioner）以上の職員又は検事総長から承認を受けた同等の職員が，同法上の犯罪の証拠が存在すると疑うに足る理由があれば，MACC 職員に許可状を与え，捜索，差押えを行うことができ，これに伴う有形力の行使（扉や窓の破壊，障害の撤去，当該場所にいる者の一時的な拘束）も認められている（同法３１条⑴⑵）。また，上記の疑いがある場合に，許可状を求めていると捜索等に支障が生じると考えるに足る理由があれば，MACC 職員は，許可状なくして同様の捜索・差押を行うことができる（同条⑶）。
没収についての一般原則は，刑事訴訟法４０７条⑵に規定され，有罪判決がある場合に，裁判所の命令で行うことができる。
しかし，MACC 法により，有罪判決によらない没収・追徴（non-conviction based
confiscation）が認められている。同法４０条によれば，被告人が同法の罪により有罪である場合（同条⑴(a)）のみならず，有罪とは認められなくとも，被告人が当該財産についての真の適法な所有者でなく，善意の購入者も存在しない場合には，これを没収することができ（同条⑴(b)），当該財産が処分されていた場合は，裁判所
は，その価額と等しい額の追徴を命じることができる（同条⑵）。さらに，同法４１条によれば，有罪判決がなされなかった場合のみならず，起訴がなされなかった場
合でも，検察官は，当該財産が同法上の罪により又は関連して獲得されたと判断したならば，差押から１８か月以内に，裁判所に対して当該財産の差押命令を求める－ 104 －

ことができる（同条⑴）。そして，裁判所は，当該財産の利害関係者への公告手続（同条⑵）を経て，当該財産が同法の罪の対象となり又は供用されたものであり，かつ，
善意の購入者がいないと判断した場合は，当該財産の没収命令を出すことができる（同条⑶）。
第４ 国際協力
１ 捜査共助（国連腐敗防止条約４６条）⑴ 法的根拠マレーシアにおいては，捜査共助は，２００２年に成立した捜査共助法（Mutual
Assistance in Criminal Matters Act）に基づき実施されているところ，条約が直接国内に適用されることはないため，条約が締結されている国からの共助要請であっても，同法に基づき捜査共助は実施される 30。
共助の受理・執行に当たっては条約前置主義を取らない。同法１８条によれば，捜査共助条約を締結していない国からの要請については，検事総長の助言（recommendation）のもと，司法担当大臣 31が特別指示（special direction）を出すことにより，捜査共助に応じることが可能である。
⑵ 捜査共助等に係る当局捜査共助についての中央当局は，検事総長府国際課（International Affairs Division of
the Attorney General’s Chambers）である 32。
⑶ 双罰性
同法２０条⑴(f)により，双罰主義をとる 33。
⑷ 手続
捜査共助の要請は，外務省を通じた外交ルートのみにより受理され（同法１９条⑵），検事総長府に直接転送される。
条約に基づかない共助要請の場合は，検事総長府において，これを受理するか検討し，検事総長から司法担当大臣への助言（recommendation）に基づいて，司法担
当大臣が共助要請に応じる特別指示を出す。（同法１７条，１８条）。
共助要請に応じる場合は，前記特別指示又は条約に基づき，内務省（Ministry ofHome Affairs）が，検事総長府の検察部門や他の関係機関（汚職事件における MACC30

前掲脚注７，６９１節。
条文上は単に“the Minister”であるが，前掲脚注７，１１３節，６９３(a)節には“the Minister charged
with the responsibility for legal affairs”と説明されている。
32
前掲脚注７，５３節。
33
その判断に当たっては，厳格な類型の一致を求めるものではなく，犯罪の行為や要素（conducts andelements）に着目して柔軟な運用（liberal and broad approach）が行われているとされる。前掲脚注７，
８４０節。
31

－ 105 －

等）の協力により，これを執行する 34。
⑸ 提供し得る共助の内容
同法３条の規定により，共助の対象には以下のものが含まれる。
(a) 証拠及び物の提供・入手(b) 関係者からの証拠提出や捜査協力を得るための調整(c) 重大犯罪に関する財産の返還，没収，追徴(d) 重罪犯罪に関して返還され得る財産の取引制限，凍結(e) 要請にかかる捜索・差押の執行(f) 証人及び被疑者の現在地・人定事項の特定(g) 送達手続(h) 重大犯罪に関する犯罪由来財産又は犯罪供用財産の特定又は追跡(i) 重大犯罪に関する金銭的刑罰の返還(j) 物や場所の検証
２

犯罪人引渡し（国連腐敗防止条約４４条）⑴ 法的根拠条約前置主義をとらない。しかし，国連腐敗防止条約を根拠とする要請であっても，犯罪人引渡し法３条に規定される内務大臣 35の特別指示（special direction）があった場合に限り，犯罪人引渡し要請に応じることができる 36。
⑵ 犯罪人引渡しに係る中央当局
犯罪人引渡しについての中央当局は，捜査共助と異なり，内務省となる 37。
⑶ 双罰性
同法６条により双罰主義をとり，また，法定刑要件として，マレーシアにおいて犯された場合に１年以上の拘禁又は死刑に該当する罪であることが要件とされてい
る 38。
⑷ 手続
引渡しの要請は，外務省を通じた外交ルートにより受理された後，内務省に転送

34

前掲脚注７，１１３節
条文上は単に“the Minister”だが，前掲脚注７，６９３(a)項には“the Minister of Home Affairs”と説明されている。
36
前掲脚注７，５６節。
37
前掲脚注３２。
38
双罰性の程度につき，条文上は「規定ぶりを問わず」（however described）とあるが，“Public Prosecutorv Ottavio Quattrocchi” [2003] 1 MLJ 225 によれば，“As provided by s 6(1) of the Act itself a fugitive criminal
shall only be returned for an extradition offence. In my opinion，therefore，the prosecution should not undertake
an extradition inquiry in respect of an offence committed in another country if it is unable to identify thecorresponding local law.”と判示され，要請にかかる犯罪をマレーシア国内において処罰する国内法が特定されねばならないと解釈されている。
35－ 106 －

され，内務省は，検事総長府の助言を得つつこれを検討し，要請に応じることとした場合は，内務大臣が特別指示を発出した上，その執行を検事総長府に依頼し，検事総長府がこれを執行する。汚職事件の場合は，MACC も執行に協力する 39。
なお，同法４９条⑴によれば，内務大臣は，引渡しを求められた者がマレーシア人であった場合又は当該犯罪につきマレーシアも管轄権を持つ場合に，犯罪人引渡し要請を拒絶することができる。その場合，当該事件をマレーシア国内で訴追する
よう，検察官に送致すること（submit the case）とされる（同条⑵）。
３

その他
ＦＩＵは中央銀行に置かれ（Financial Intelligence Unit of the Central Bank of Malaysia），
国内機関のみならず，国外機関にも情報提供を行っている 40。

第５ 汚職防止に向けた取組
１ 公務員の廉潔性確保方策
公務員の行動規範（国連腐敗防止条約８条）関連では，１９９３年に「公務員（行動と規律）規則」（Public Officers（Conduct & Discipline）Regulations）が策定され，利「公務員の転勤に関するガイドライン」
益相反行為の禁止や資産公開につき規定する 41。
（Guidelines on Transfer of Public Officials）においては，機微にわたる職位（sensitive post）42
においては３年から５年，それ以外の職位については３年から８年の間に異動すること，親族が直属の上司・部下とならないようにすること等が定められている 43。
また，司法の廉潔性に関しても，「裁判官の行動規範」（Judge’s Code of Conduct）が定められ，司法の廉潔と独立，公正かつ効率的な職務，利益相反の危険を最小限にとどめること，資産公開等につき規定されている 44。同規範に反する行為については，
裁判官倫理委員会 45により審査され，処分が決せられる 46。
２

MACC 法上の規定

39

前掲脚注７，１１３節。
前掲脚注７，８３５節。
41
２００２年，２００６年に改訂されている。また，下記を参照。
https://www.spa.gov.my/spa/en/guidelines/disciplinary/related-regulations
42
取引先と直接の関係が生じる職，これにより報酬の受領や支払が生じる職等を指す。前掲脚注３，９０頁。
43
前掲脚注３，８９－９０頁。
44
前掲脚注３，２３９－２４１頁。
45
２０１０年に裁判官倫理委員会法（Judge’s Ethics Committee Act）により設置。委員は，同法５条により，控訴院長，高等法院長，連邦裁判所判事等の高位の裁判官から，案件ごとに任命される。
46
裁判官を罷免（removal from office）することはできず，連邦憲法１２５条により，国王の命により設置される特別法廷（tribunal）による手続が必要である。
40－ 107 －

MACC 法７条(d)ないし(g)には，MACC が汚職犯罪の予防・啓発の任に当たるよう規定されている。

－ 108 －

ミャンマー連邦共和国における汚職防止法制
国連アジア極東犯罪防止研修所教官

二子石

亮

第１

汚職法制の概要
ミャンマー連邦共和国（以下「ミャンマー」という。）は，コモンロー系であるインドの刑事司法制度に類似する法制度を採用する 1。
ミャンマーは，イギリス連邦から独立した１９４８年に汚職防止法を施行し，その主権回復とともに，汚職防止対策を開始した。ミャンマーでは長らく軍政が続いたが，２００８年，国民投票に基づく新たなミャンマー連邦共和国憲法が施行され，民主的な政権が誕生するに至った。この間の２００５年１２月，ミャンマーは国連腐敗防止条約に署名し，民主的政権誕生後の２０１２年１２月，同条約を批准した。同条約は２０１３年１月から効力が生じている。
ミャンマーは，同条約の批准に伴い，同年８月，これまでの汚職防止法を廃止し，新たに反汚職法を制定した。この反汚職法により，汚職の告発を受理し，精査し，捜査し，起訴するとともに，金員及び財産を没収し，押収された金員や財産の移転，隠匿等を禁止するなど汚職事件について強大な権限を有する特別の汚職防止機関である
反汚職委員会が誕生するに至った。
当時の反汚職法は，贈収賄の処罰対象として国内公務員のみならず外国公務員を含める一方，民間部門における贈収賄は犯罪としていなかった。もっとも，ミャンマー
は，国外における汚職防止への取組として，同年１１月には，東南アジアの汚職防止対策を検討・実施することを目的とする東南アジア汚職防止連盟（South East Asia Parties
Against Corruption（“SEA-PAC”））に加入する覚書に署名している。
ミャンマーは，２０１４年に反資金洗浄法を制定し，翌年の２０１５年，刑法上の贈収賄罪及び反汚職法上の汚職犯罪を，資金洗浄罪の前提犯罪とした。その後，資金洗浄罪の前提犯罪に相当する行為が，民間部門における商取引でも見られるなどその規制の必要性を基礎づける状況が存するとして，ミャンマーは，２０１８年６月，反汚職法の４度目の改正を行い，民間部門における贈収賄についても犯罪とした。
こうした動きを受けて，同年１０月には，反汚職委員会は，民間業者が倫理規範を策定し，汚職を防止するための適切な内部統制措置を整備するための基本原則に関する通達を発出するなど，現在，ミャンマーでは，民間部門における汚職防止の対策・

1

Lwin Lwin Than “MEASURES TO FREEZE, CONFISCATE AND RECOVER PROCEEDS OF CORRUPTION,
INCLUDING PREVENTION OF MONEY-LAUNDERING IN MYANMAR” １１０頁
https://www.unafei.or.jp/publications/pdf/GG3/Third_GGSeminar_P110-116.pdf－ 109 －

措置が進められている 23。
第２汚職犯罪及び汚職関連犯罪の概要
ミャンマーでは，汚職犯罪 4は刑法及び反汚職法に規定されている。
国連腐敗防止条約上犯罪化が義務付けられている類型についてみると，公務員への賄賂の約束・申出・供与及び公務員による賄賂の要求・受領（同条約１５条），公務員による財産の横領，不正使用，目的外使用（同条約１７条），犯罪収益の洗浄（同条約２３条）並びに外国公務員及び公的国際機関の職員に対する賄賂の約束・申出・供与（同条約１６条１項）について，いずれも犯罪化がされている。
他方，同条約上犯罪化を考慮すべき類型についてみると，外国公務員及び公的国際機関の職員による賄賂の要求・受領（同条約１６条２項），公務員による職権又は地位の濫用（同条約１９条），民間部門における贈収賄（同条約２１条），民間部門における財産の横領（同条約２３条），犯罪の結果生じた財産の隠匿（同条約２４条）並びに公務員の影響力を不当に行使することを目的とした公務員による利益の要求・受領（同条約１８条）については犯罪化がされている一方，公務員の影響力を不当に行使することを目的とした利益の約束・申出・供与（同条約１８条）及び公務員による不正蓄財（同条約２０条）は犯罪とされていない。

１

贈収賄行為等に関する処罰規定⑴ 刑法 5
公務員の贈収賄行為についての罰則は，ミャンマー刑法４章（公務員による又は公務員に関連する犯罪）及び６章（虚偽証拠と公正に反する罪）に規定されているが，ミャンマー刑法では，収賄側の罰則のみであり，これに対応する贈賄側の罰則については，反汚職法が幅広く規定している。
ア 収賄罪(ｱ) １６１条（公務員等の収賄）公務員又は公務員になろうとする者が，2

Lwin Lwin Than, Win Nyunt “COMTEMPORARY MEASURES FOR EFFECTIVE INTERNATIONAL
COOPERATION” https://www.unafei.or.jp/publications/pdf/GG10/21_CP_Myanmar.pdf
3“the 2019 edition of the Jones Day Anti-Corruption Regulation Survey of 42 Countries” ５０～５２頁
http://www.apgml.org/members-and-observers/members/details.aspx?m=a6c4a803-0e15-4a43-b03a700b2a211d2e4
刑法１６６条以下では，公務員の不正行為（例えば，同法１６６条に規定される，他者に身体的損害を与える目的で法律に背く行為に及んだ場合等）も併せて規定されているが，ここでは，国連腐敗防止条約に規定される汚職犯罪につき取り上げる。
5
本法の仮訳は，https://www.burmalibrary.org/docs6/MYANMAR_PENAL_CODE-corr.1.pdf#search='myanmar+penal+code'１８６１年制定の刑法の英文仮訳を参照した。

－ 110 －

・公務の作為又は不作為・その権限行使に関し何人かに対して有利又は不利な取扱いを示すこと
又は・議会，政府又は公職の者に役務を提供し，役務を提供しようとし又はその提供をしないことにつき，その誘因又は報酬 6として，自己又は他人のために，法律上の報酬 7以
外の謝礼 8を受け取り（accept），受け取ることに合意し（agree to accept），又は受け取ろうとする（attempt to obtain）場合は，３年以下の懲役若しくは禁錮刑 9，
罰金 10又はその併科とする 11。
なお，本稿執筆に当たり参考にした英文仮訳 12によれば，収賄行為につき，
国連腐敗防止条約１５条（b）によって犯罪化が義務付けられている賄賂の要求
行為（solicitation）が明記されていない。受け取ろうとする行為（attempts to obtain）
が要求行為を意味すると解する余地もあるように思われるものの，その点明確でないため，結局，要求行為が本条の罰則の対象となっているのかについては疑義がある。
(ｲ) １６２条（公務員へのあっせん収賄）
何人も，違法又は不当な手段により，公務員に・公務の作為又は不作為
6「誘因又は報酬として」に関し，刑法１６１条の説明書き（本説明書きは法令自体に記載されるものであり，法令の根拠となると理解される。以下同じ）では，これまで収賄者が意図していなかったことを誘因とすることや収賄者がしていないことの報酬として謝礼を受領する場合が含まれるとされる。
7「法律上の報酬」に関し，刑法１６１条の説明書きでは，公務員が正当に要求できる賃金に限定されず，政府が受領を認めるすべての報酬（remuneration）を含むとされる。
8「謝礼」に関し，刑法１６１条の説明書きでは，金銭的な謝礼や金銭的な評価が可能な謝礼に限定されないとされる。
9
ミャンマー刑法では，条文上拘禁刑と規定しているところ，拘禁刑としては懲役と禁錮の２種類がある（刑法５３条）。以下では，読者の簡便性を考慮し，拘禁刑と規定されている条文については，懲役又は禁錮刑と読み替えて記載することとする。
10
罰金額については，刑法６３条により，引き上げることのできる罰金額が明示されていない場合，当該罪に科される罰金額に制限はないが，その額は過剰不当になってはならないとされている。
11
刑法１６１条が適用される場合につき，同条の説明書きにおいて，以下のような事例適用例が紹介されている。
(a) 裁判官Ａが，銀行家Ｚに有利な判決をし，その見返りに，Ｚの銀行におけるＡの兄弟の立場を保てるようにした場合。
(b) 支部権限を有する裁判所の外地駐在事務官の職にある公務員Ａが，自己の権限行使に関し，英国政府の当該権限を有する省庁に対して，一般的に有利な取扱いをしたことの誘因又はその報酬として当該省庁から１０万ルピーを受領した場合。
(c) 公務員Ａが，政府への影響力によりＺの資格が取得できたかのようにＺに誤信させ，この役務についてＡに金員を渡すようＺに持ちかけた場合。
12
前掲脚注５

－ 111 －

・その権限行使に関し何人かに対して有利又は不利な取扱いを示すこと
又は・議会，政府又は公職の者に役務を提供し，役務を提供しようとし又はその提供をしないことを働きかけることにつき，その誘因又は報酬として，自己又は他人のために，謝礼を受け取り，受け取ることに合意し又は受け取ろうとする場合は，３年以下の懲役若しくは禁錮刑，罰金又はその併科とする。
(ｳ) １６３条（公務員への個人的な影響力の行使による収賄）
何人も，自己の個人的な影響力を行使して，公務員に対し・公務の作為又は不作為・その権限行使に関し何人かに対して有利又は不利な取扱いを示すこと
又は・議会，政府又は公職の者に役務を提供し，役務を提供しようとし又はその提供をしないことを働きかけることにつき，その誘因又は報酬として，自己又は他人のために，謝礼を受け取り，受け取ることに合意し又は受け取ろうとする場合は，１年以下の禁錮刑，罰金又はその併科とする 13。
(ｴ) １６５条（公務の関係者からの収賄）
公務員が，・自己が担当する過去，現在又は将来の手続又は取引に関係すると認識している者，・自己又は上司の公務に過去，現在又は将来的に関係すると認識している者
又は・前記のような者と利害関係又は人間関係があると認識する者
から，自己又は他人のために，対価なく又は対価が不十分であると認識しながら，高価品を受け取り，受け取ることに合意し又は受け取ろうとする場合は，２年以下の禁錮刑，罰金又はその併科とする。
⑵ 反汚職法 14
反汚職法は，刑法に規定される公務員の汚職行為よりも幅広く汚職行為の罰則を定めている。すなわち，同法３条(a)項において，「汚職」行為を定め，同法５５条
13

刑法１６３条の説明書きには，刑法１６３条が適用されない場合の例として，
・代理人が，報酬を受け取って裁判所で弁論をすること
・代理人が，訴追された犯罪者につき，報酬を受け取って，訴追が誤りであると政府に見解を提出すること等が挙げられ，その理由として，「個人的な影響力の行使」がないことを挙げている。
14
本法の仮訳は，http://www.asean-pac.org/?page_id=70 の２０１３年制定の反汚職法の英文仮訳を参照した。

－ 112 －

以下で，具体的な罰則を定めている。
ア ３条(a)「汚職とは，正当な権限を有する者が・不正な行為をし 15又は正当な行為をしないこと又は・他人に不当な利益を供与し 16又はその利益を不当に剥奪することの目的で，直接又は間接に権限を濫用することをいい，自己，他人又は組織のために，直接又は間接に，その手段にかかわらず，関係者からの賄賂を供与し，受領し，取得し，取得しようとし，（関係者が）申し込み，約束し又は協議する
17
方法などによるものをいう 。」
なお，「正当な権限を有する者」は，同法３条(i)により定義されており，「任命
により公務に従事する者，行政若しくはその管理を行う権限を有する者，外国公務員 18，政治的な地位を有する者 19，高位高官又は公的機関の管理権者若しくはその代表者をいう」とされていることから，国内公務員のみならず，外国公務員（公的国際機関の職員等を含む）についても汚職の処罰対象となる。
さらに，前述のとおり，２０１３年の反汚職法は，民間部門における贈収賄を犯罪としていなかったが，２０１８年の法改正により，贈収賄を含む「汚職」の行為主体（贈賄の場合は客体）が「正当な権限を有する者」のほか，「いかなる者
20(any person)」でよいとされ，処罰対象が民間部門にまで拡大された 。もっとも，
２０１８年改正法の仮訳が入手できないことから，詳細な改正内容については不15

英文仮訳は「行為をし又は正当な行為をしないこと」とされているが，文脈からより自然な日本語訳としている。
16
英文仮訳は「他人に正当又は不当な利益を供与し」とされているが，正当な利益を供与する行為は文
脈上不自然であることから，この点は日本語訳にしていない。
17
本規定の翻訳は，前掲脚注１３の仮訳の翻訳をもっても意味が十分に通るものとは言い難いが，恐らく原文では，正当な権限を有する者への贈賄及び同人による収賄の両者が包括的に規定されているものと推察される。正確な文言は，原文を当たっていただきたい。
18「外国公務員」とは，外国で任命若しくは選挙された立法，行政及び司法機関の職員，外国の主権の機能を果たすために設立された委員会，理事会，会社若しくはその他の機関の職員，又は，公的国際機関によって権限を与えられ，同機関を代表して働く者をいう（反汚職法３条(f)）。
19「政治的な地位を有する者」に関し，反汚職法３条(g)により，連邦議会の承認に基づき，反汚職委員
会が「政治的な地位を有する者」として定期的に通知することをもって宣言された者をいうとされている。
20“Myanmar Extends Anti-Corruption Law to Private Transactions”（ https://www.tilleke.com/insights/
myanmar-extends-anti-corruption-law-private-transactions/）によると，２０１８年の法改正により，反汚職法における汚職の定義が変更され，「作為又は不作為をさせるなどの目的で，直接若しくは間接の権限濫用又は他の方法」による行為が対象とされ，その主体は「いかなる者」でもよいとされたことから，民間部門における贈収賄をも汚職に含むこととなり，現在は民間部門における汚職も処罰の対象とされる。また，これにより，贈収賄を含む「汚職」の行為主体（贈賄の場合は客体）に公企業職員等が含まれることになり，国連腐敗防止条約２(a)の公務員を全て含むことになった。

－ 113 －

明である。
また，「賄賂」は，同法３条(b)により定義されており，「正当な支払ではない報
21
酬若しく相当な価値の受領又は金員，財産 ，贈答品，サービス料，もてなしその他の違法な利益を与えられること」をいうとされている。
イ ５５条 22
「政治的な地位を有する者が，汚職を犯し，有罪判決を受けた場合には，１５
年以下の懲役又は禁錮刑及び罰金に処する」
ウ ５６条「政治的な地位を有する者以外の正当な権限を有する者が，汚職を犯し，有罪判決を受けた場合には，１０年以下の懲役又は禁錮刑及び罰金に処する」
エ ５７条「政治的な地位を有する者及び正当な権限を有する者以外の者が，汚職を犯し，有罪判決を受けた場合には，７年以下の懲役又は禁錮刑及び罰金に処する」
なお，上記の同法５５条～５７条の罰則規定は２０１３年制定の反汚職法によるものであるところ，同法上の「汚職」の定義からすれば，収賄は正当な権限を有する者に成立する犯罪と考えられるから，主体に限定がない同法５７条で念頭に置かれている「汚職」は，贈賄を意味しているのではないかと思われるが，正確なところは不明である（脚注２２の指摘参照）。また，２０１８年改正法によるこれらの規定の改正の有無は不明であり，同改正法によって贈収賄の主体（収賄）や客体（贈賄）が正当な権限を有する者から拡張されたことに伴い，これらの罰
則や正当な権限を有する者が収賄の主体（贈賄の場合には客体）となった場合にどのような罰則が科されるかについては不明である。
２

財産の横領，不正使用その他目的外使用に関する処罰規定⑴ 刑法
公務員を含め，財産を委託される等した者の横領等は，「背任罪」（我が国における「背任」の概念とは異なる）と定義され，その罰則は，ミャンマー刑法１７章（財産に対する犯罪）に規定されている。具体的には，同法４０５条は21「金員」は，ミャンマー中央銀行が発行する通貨，小額紙幣及び紙幣，約束手形，交換証書，送金受領書，手形，債券，国債，保証証券，外貨並びに外貨及び外国の証明書に関連するあらゆる種類の法的文書をいうとされ，「財産」は，あらゆる種類の資産であり，物質・非物質，動産・不動産で，有形・無形を問わず，権利及び利益も含まれる（刑法３条(l)(m)）
。
22
本条で念頭に置かれている主体は，汚職の収賄側であると考えられるところ，前記脚注１７のとおり，
反汚職法３条(a)は，正当な権限を有する者への贈賄及び同人による収賄の両者が包括的に規定されているものとうかがわれ，そうすると，贈賄側についても５５条の犯罪について，政治的地位を有する場
合には適用されるとも思われるが，そのような適用を念頭に置いているかは甚だ疑問である（同法５６条，５７条も同様の問題をはらんでいる）。

－ 114 －

「財産を委託され，若しくは財産の支配を委託された者が・不正に自己使用目的で当該財産を横領又は転換した
・当該信任関係の履行について規定する法令，又は，当該信任関係の履行について明示若しくは黙示にかかわらず自己が締結した法的契約書の各規定に違反し，当該財産を不正に使用し又は処分した又は・故意に，他人に上記のような行為をさせた
場合は，背任行為を犯したものとする」と規定する。そして，こうした基本的な背任行為の法定刑については，３年以下の懲役若しくは禁錮刑，罰金又はこれを併科するとされている（同法４０６条）。
また，背任行為のうち，事務員又は職員による背任行為と行為主体が業務性を有する場合（同法４０８条）や，公務として財産又は財産の支配を委託された場合の背任行為，銀行員，弁護士，代理人等としての業務における背任行為など公務や専門的職業に関連した背任行為（同法４０９条）については，法定刑がそれぞれ加重され，前者が７年以下の懲役又は禁錮刑及び罰金（同法４０８条)，無期追放（ただし，現在は，本刑を言い渡された場合，大統領が１４年以下の懲役又は禁錮刑に減軽するとされている（同法５５条）），後者が１０年以下の懲役又は禁錮刑及び罰金（同法４０９条）に処するとされている。
民間部門における横領等の行為についても，刑法４０６条，４０８条，及び４０９条の各規定が背任行為の主体を公務員に限定していないことから，各規定が定める行為主体に該当すれば，処罰の対象となる。
⑵ 公共財産保護法 23
公共財産保護法６条１項において，公共財産を権限に基づき保有する者が，窃盗，横領又は損壊をした行為について，７年以下の懲役又は禁錮刑，むち打ち又はその双方の併科，及び罰金に処するとされている。
３

権限の濫用に関する処罰規定⑴ 刑法
権限の濫用行為についての罰則は，ミャンマー刑法６章の２１７条が，処罰又は財産の没収を免れる目的での公務員の法令違反という形で，限定的に権限濫用行為の類型を規定している。
すなわち，公務員である者が，他人を法的処罰から免れさせる若しくはその軽減を図る目的で，又は，財産の没収若しくは自己の罪を免れる目的で，公務員として従うべき法の規定に故意に違反した場合，２年以下の懲役若しくは禁錮刑，罰金又23

本法の仮訳は，https://www.burmalibrary.org/docs11/Public-Property-Protection-Act-1947.pdf#search='public+property+protection+act+myanmar'の１９４７年制定の公共財産保護法の英文仮訳を参照した。

－ 115 －

はその併科に処すると定めている。
⑵ 反汚職法反汚職法３条(a)は，前記のとおり，権限濫用行為についても，幅広く規定している。２０１３年の反汚職法では，権限濫用の主体は「正当な権限を有する者」に限定されていたが，２０１８年の法改正により，民間部門にも適用が拡大された 24。
４

不正蓄財
ミャンマーにおいて，不正蓄財は犯罪とされていないが，下記のとおり，汚職による不正な蓄財が認められる場合には，当該財産は没収される（反汚職法３条(c)，反汚職規則４３条(b)）。

５

汚職犯罪による不法収益の資金洗浄（マネーローンダリング），隠匿に関する処罰規定⑴

資金洗浄・隠匿行為に関する罪
国連腐敗防止条約２３条に該当する資金洗浄（マネーローンダリング）及び同条
約２４条に該当する隠匿行為については，反資金洗浄法 25３条(n)が定義し，当該資金洗浄行為は，同法４３条により処罰され，１０年以下の懲役若しくは禁錮刑，罰金又はその併科になる。同法３条(n)によれば・違法な手段で取得された金員又は財産であることを認識又は認識し得る理由を有しながら 26，その起源を仮装若しくは隠匿する目的，又は犯罪に関与する他人が資金洗浄法に基づく法的措置を免れることを支援する目的で，当該金員及び財産を転換又は移転すること・違法な手段で取得された金員又は財産であることを認識又は認識し得る理由を有しながら，その所有権又はこれらに係る権利を仮装する又は隠匿する目的で，その真の性質，起源，所在又は処分を変更すること
・取得当時に違法な手段で取得された金員又は財産であることを認識又は認識し得る理由を有しながら，当該金員及び財産を取得し，保有し又は使用することが，資金洗浄行為とされている。
⑵ 前提犯罪
資金洗浄・隠匿行為の対象となる前提犯罪については，反資金洗浄法５条が掲げ
24

前掲脚注２０参照。
反資金洗浄法の仮訳は，https://myanmareiti.org/sites/myanmareiti.org/files/anti_money_laundering_law_eng
2014.pdf#search='11+2014+ant+money+laundering+law++myanmar の２０１４年制定の反資金洗浄法の英文仮訳を参照した。
26
前提となる英文仮訳（前掲脚注２５）は「converting or transferring of money and property」とされているが，文脈からは，「金員及び財産」とすることは不自然であるから，ここでは「金員又は財産」と翻訳した。
25－ 116 －

ており，同条(i)において，法定刑が最低１年以上の拘禁刑等が前提犯罪とされていることから，前記で確認した汚職犯罪については全て同法４３条により処罰されることになる。
第３ 汚職事件の捜査・訴追・裁判等
１ 汚職捜査・訴追機関⑴ 概要
ミャンマーにおいては，反汚職委員会が，国連腐敗防止条約３６条にいう汚職防止専門機関に位置付け得る。しかしながら，反汚職委員会は，汚職の捜査・起訴の権限があるものの（ここでの「起訴」とは予審開始請求を意味する。），これを独占する機関ではなく，ミャンマー警察や特別捜査局などの法執行機関も汚職の捜査・起訴権限を有している。
また，資金洗浄罪（マネーローンダリング罪）については，反資金洗浄中央機関
が，捜査・起訴権限を有している（もっとも，反汚職委員会，ミャンマー警察及び特別捜査局も，資金洗浄罪の前提犯罪が汚職犯罪であれば，当該汚職犯罪及びそれを前提犯罪とする資金洗浄罪について捜査・起訴権限を有する）。
これに対し，検察官は，警察等が捜査している間は，法的観点から捜査内容，起訴（予審開始請求）の可否等について法的助言を行うほか，反汚職委員会及び警察が汚職事件を予審裁判所に起訴（予審開始請求）した後は，予審手続に関与し，更に予審手続において公判請求がなされた場合には，公判審理に出廷して立証を行う。
このように汚職犯罪及び汚職関連犯罪の捜査・訴追については，ミャンマーでは
複数の法執行機関がそれぞれ捜査・起訴（予審開始請求）の権限を有し，互いに連携しているのが特徴である。
⑵ 反汚職委員会
ミャンマーでは，２０１３年制定の反汚職法に基づき，反汚職委員会（AntiCorruption Commission）が汚職犯罪の特別捜査・起訴機関として設置された。反汚職委員会は１５名の委員から構成される。委員の選任は，大統領，国民代表院（Pyithu
Hluttaw）の議長及び民族代表院(Amyothar Hluttaw)の議長が候補者各５名ずつを選出して大統領経由で，連邦議会の同意を得るという手続による。委員は，軍，省庁，監査事務所，司法関係機関等の出身者により構成され，法律・行政に一定の知識を有する者を中心に選任されているようである 27。
反汚職委員会は，同法に定められる汚職犯罪について内部チームを設置して捜査を実施する権限を有するところ，その具体的権限として，事案ごとに，事前調査チーム（不正蓄財により増加した金員や財産に関する法的措置を執る又は没収手続を行27

外山香織「第８回ミャンマー法セミナー」 １２頁
https://cast-group.biz/cms/wp-content/uploads/2017/05/717fdd4d2fdd735749489bcc37ca35ff.pdf－ 117 －

うための事前調査を行う（同法３条(r)），捜査チーム（反汚職法が定める汚職犯罪の事件を捜査する(同法３条(s))を設置して，これらのチームに各事案の事前調査，捜査を行わせ，その結果を報告書で提出させるなどして，各事案の事前調査及び捜査を指揮する（同法１６条）などの権限が認められている。
また，反汚職委員会は，裁判所による令状なしで，汚職に関連する金員及び財産を証拠として押収する権限や，銀行及び関係機関の担当者に対し，捜査期間中に証拠として押収された金員や財産を変更，移転，隠匿，処分又は交換しないよう命じたり，必要な場合に証拠の封印等を命じたりずる権限等を有する（同法１７条(a)(c)）。
さらに，反汚職委員会は，捜査チームから捜査結果の報告書等の提出を受けると，これを検討し，被疑者が反汚職法に定める汚職犯罪を行ったと認める場合には，捜査チームの長又は主任捜査官に対し，管轄を有する裁判所に起訴（予審開始請求）するように指示して，被疑者を起訴（予審開始請求）する 28（同法１８条）。
ミャンマーでは，反汚職委員会は，汚職捜査・起訴を独占する機関ではなく，ミャンマー警察や特別捜査局 29などの他の法執行機関も，下記⑶のとおり，汚職の捜査・起訴権限を有している。ミャンマー警察や特別捜査局における汚職の捜査・起訴権限については，下記で述べるとおりであるが，反汚職委員会と警察等の他の法執行機関との捜査・起訴権限の関係については，資料不足のため正確なところは不明であるが，反汚職委員会は，同法の規定する汚職犯罪のうち，複雑困難な事件を取り扱い，特別捜査局は同法に規定される犯罪も含め，重大な汚職事件を，警察は，これら以外の汚職事件を扱っているようである 30。
反汚職委員会は，大統領に対して責任を負うとされ（同法７条(b)），大統領，連邦議会の議長，国民代表院の議長及び民族代表院の議長に対して，各チームによる事前調査又は捜査の各報告書を提出する必要があるが（同法１６条(e)），大統領等から権限行使に当たって指揮を受けることはなく，その独立性が確保されている 31。

28

反汚職法１６条(g)において，捜査チーム及び捜査官は起訴（予審開始請求）の権限を有する旨規定されていることから，その起訴の主体は，同委員会の指示を受けた捜査チームの長又は主任捜査官である。
29
特別捜査局は，特別捜査局及び捜査部に関する法の規定により，汚職事件の捜査権限が認められており ， 警 察 は ， 刑 事 訴 訟 法 の 規 定 に よ り 同 事 件 の 捜 査 権 限 が 認 め ら れ て い る と さ れ る （ San
Win ”ADMINISTRATIVE AND CRIMINAL JUSTICE MEASURES FOR PREVENTING CORRUPTION IN
MYANMAR” ２１６頁 https://www.unafei.or.jp/publications/pdf/GG5/GG5_Myanmar1.pdf）
30
前掲脚注 ２１６頁，APG (2018), ”Anti-money laundering and counter-terrorist financing measures Myanmar, Third Round Mutual Evaluation Report, APG, Sydney” ３０頁 http://www.fatf-gafi.org/media/
fatf/documents/reports/mer-fsrb/apg-mutual-evaluation-report-myanmar.pdf, Aung Myo ”BEST PRACTICES I
N ANTI-CORRUPTION” １４７頁
https://www.unafei.or.jp/publications/pdf/GG11/19_GG11_CP_Myanmar2.pdf，
31
Executive summary(CAC/COSP/IRG/I/4/1/Add.48) ７頁－ 118 －

⑶ミャンマー警察及び特別捜査局
ミャンマー警察及び特別捜査局は，いずれも内務省の管轄下に置かれている。ミャンマー警察が，犯罪全般の防止，捜査及び起訴（予審開始請求）等の権限を有しているのに対し（刑事訴訟法１５６，１７３条参照），特別捜査局は，経済犯罪や，汚職犯罪を含む公務員の違法行為に関する捜査，起訴（予審開始請求）及び公判遂行の権限等を有する 32。特別捜査局には検察官が配置されており，同検察官が，特別捜査局の起訴した汚職犯罪について公判遂行を行う 33。
⑷ 検事総長府
検事総長府は，その組織として，州・管区，自治区，県，郡などの地方に各法事務所を有し，これを統括している。検事総長府には，法律や規則等の案についての助言，法律の翻訳などを行う法律審査課，政府機関等に対して法的助言を行う法的助言課，刑事手続等において予審開始請求や公判追行を行う訴追課，総務課という４つの部署があり，検察官と他の職員で構成される 34。検察官は，警察等が捜査している間は，法的観点から捜査内容，起訴（予審開始請求）の可否等について法的助言を行うほか，反汚職委員会及び警察が汚職事件を裁判所に起訴（予審開始請求）
した後は，予審手続に関与し，さらに，予審判事（Magistrate）が同事件を公判請求した場合には公判審理に出廷して立証を行う 35（刑事訴訟法４９３条，検事総長府法３６条 36）。なお，検察官は，判決までの間，起訴された事件を取り消す権限をも有する（刑事訴訟法４９４条）。
⑸ 予審判事
予審判事は，反汚職委員会，警察等からの起訴（予審開始請求），告発の受理等により犯罪を認知した場合に，予審手続を開始することができる（刑事訴訟法１９０
条，２０７条以下。ただし，「権限を有する者」の予審開始請求については，高等裁判所に予審開始請求を行う（反汚職法１８条(a)）。予審判事は，予審手続において，https://www.unodc.org/documents/treaties/UNCAC/WorkingGroups/ImplementationReviewGroup/ExecutiveSum
maries/V1608856e.pdf
32
https://bsi.gov.mm/index.php/en/duties-and-function/
33
Aung Myo ”BEST PRACTICES IN ANTI-CORRUPTION” １４７，１４８頁
34
APG (2018), ”Anti-money laundering and counter-terrorist financing measures - Myanmar, Third Round
Mutual Evaluation Report, APG, Sydney” ３０頁 http://www.fatf-gafi.org/media/fatf/documents/reports/
mer-fsrb/apg-mutual-evaluation-report-myanmar.pdf， Jake Stevens “Myanmar Criminal Defense Practice Manual” ４７頁
https://www.ibj.org/wp_main/wp-content/uploads/2020/04/Myanmar-Defender-Manual-English.pdf
35
Khin Myo Kyi “CURRENT ISSUES IN THE INVESTIGATION, PROSECUTION AND ADJUDICATION OF
CORRUPTION CASES” ９８頁
https://www.unafei.or.jp/publications/pdf/GG8/22_GG8_IP_Myanmar_AGO.pdf
36
検事総長府法については，https://www.burmalibrary.org/sites/burmalibrary.org/files/obl/docs25/2010_10_28_SPDC_Law_No.22_en.pdf の２０１０年制定の検事総長府法の英語仮訳を参照した。

－ 119 －

証拠の取調べ等を実施し（刑事訴訟法２０８条），証拠調べの結果，証拠に基づき被告人を起訴するに足る十分な理由があると認める場合には，公判審理のため管轄を有する裁判所へ公判請求を行う（同法２０６条） 37。
なお，告発を受けた場合には，予審手続開始前に，予審判事は，真相解明のために，自己，自己の部下又は警察官に予審捜査を実施するように指揮することができる（同法２０２条） 38。
⑹ ミャンマーＦＩＵ
ミャンマーＦＩＵは，２００４年，資金洗浄対策やテロ資金供与対策の策定・実施等の政策決定機関である反資金洗浄中央委員会により設置され，２０１６年に，
ミャンマー警察の金融犯罪課が，同委員会からＦＩＵとして指定されている。ミャンマーＦＩＵは，上記金融犯罪課のサブユニットに位置付けられ，資金洗浄，その前提犯罪に関し，金融機関等から疑わしい取引について報告を受領するほか，関連する情報を受領してデータベースで管理し，これらの情報を分析し，その分析結果
を警察や特別捜査局等の関係機関に提供する権限を有する 39。
また，ミャンマーＦＩＵは，資金洗浄又はその前提犯罪が行われたと疑われる場
合には，事案ごとに，ＦＩＵメンバー等で構成される調査チーム（Scrutiny Board）
を設置して，捜査を実施し，反資金洗浄中央委員会の指示に基づき，当該事案を起訴する権限（予審開始請求）を有する(反資金洗浄法１３条，反資金洗浄規則 40７条(f)，１５条(a))。
２

汚職事件の刑事手続⑴ 捜査・起訴
ア 反汚職法委員会による捜査・起訴
反汚職法は，反汚職委員会が，同法に規定する汚職及び不正蓄財を捜査する場
合の手続を刑事訴訟法とは別に詳細に定めており，反汚職委員会が，反汚職法に規定する汚職等を捜査する場合は，同法の手続規定に従うことになる。
すなわち，反汚職委員会は，捜査の必要が生じた場合には，捜査チームを設置

37

APG (2018), ”Anti-money laundering and counter-terrorist financing measures - Myanmar, Third Round Mutual
Evaluation Report, APG, Sydney ”
３０頁
http://www.fatf-gafi.org/media/fatf/documents/reports/merfsrb/apg-mutual-evaluation-report-myanmar.pdf
38
U Tu Jar “THE CRIMINAL JUSTICE SYSTEM IN MYANMAR” ５９頁
https://core.ac.uk/download/pdf/145771628.pdf
39
ＦＩＵに報告された疑わしい取引は銀行部門からの情報が多く，２０１６年で７８６件，２０１７年
で１４９９件とされている。また，ＦＩＵは，人材や解析ソフトの欠如，多くの作業がコンピュータ化
されていないなどの事情から，十分な機能を果たせていない状況であり，法執行機関にあっても，ＦＩ
Ｕ情報を捜査に活用できていないとされている（前掲脚注３７ ４５頁，５２頁）。
40
反資金洗浄規則の仮訳は，https://mfiu.gov.mm/The_Anti_Money_Laundering_Rules(2015)の２０１５年制
定の反資金洗浄規則の英文仮訳を参照した。

－ 120 －

することができる（反汚職規則６条 41）。この「捜査の必要」が生じる事情の一つとして，同法４４条は，同法の汚職犯罪の犯行により損害を被った者による反汚職委員会等に対する通報や告発 42について規定している。この場合，告発状に重要な証拠の記載がない場合には捜査を開始することが許されない（同法２２条(b)）。捜査チームは，捜査を実施する必要があると判断すると，反汚職委員会の許可を得て，捜査を開始する。捜査チームは，裁判所の令状なく，自らの権限において建物内への立入調査，捜査対象者の動産・不動産の捜索差押えを実施することができる（同規則７条，８条(a)，(e)）。また，被疑者を含めた関係者，関係機関に対し，必要な書類や証拠の提出を求めることができる（同規則８条(c)）。
なお，反汚職委員会の捜査官，捜査チーム及び後述の手続で設置される事前調査
チームの構成員等はいずれも警察が有する権限が認められるため，被疑者の逮捕権等も有する（なお，逮捕手続については，下記イで詳述する）。
捜査チームは，告発，マスコミ報道，通報に基づく捜査について，裁判所に起訴（予審開始請求）できると判断できるところまで，あらゆる事項について捜査を遂げ（同規則１０条），捜査を遂げた後，事実認定に係る報告書を捜査報告書とともに委員会の委員長に提出する（同法２７条）。
反汚職委員会は，捜査チームから報告書や重要な情報を受領後，被疑者が同法に定める汚職犯罪を行ったと認める場合には，捜査チーム又は捜査官に事件を起訴（予審開始請求）させる旨の決定をする。起訴の権限は，反汚職委員会ではな
く，捜査チームの長又は主任捜査官が有していることから（同法１７条(g)），同委員会は，捜査チームの長又は主任捜査官に対し，管轄を有する裁判所に起訴（予審開始請求）するよう指示し，捜査チームの長等が被疑者を起訴（予審開始請求）する（同法１８条）。
捜査チームの捜査及び事実認定に係る報告書から，同法に定める汚職犯罪又は不正蓄財により得られた金員及び財産であることが明らかになっているものの，起訴するに十分な証拠がない場合のほか，被疑者が汚職犯罪による不正蓄財による金員や財産を保有していると認めるに足りる信用性のある証拠が得られた場合には，証拠となる金員及び財産を没収すべきかどうかを検討・判断させるため，
事前調査チームを設置する（同規則１９条）。これらの場合，事前調査チームは，必要な捜査（捜査チームの捜査が遂げられている場合は，その報告書の精査を含む）を遂げるなどして，反汚職委員会に対し，事実認定に係る報告書及び勧告を提出する（同法２７条）。反汚職委員会は，後記⑷イ記載のとおり，同報告書及び
41

反汚職規則の仮訳は，http://www.asean-pac.org/?page_id=70 の２０１５年制定の反汚職規則の英文仮訳を参照した。
42
特別捜査局の場合と異なり，反汚職委員会は，匿名による告発は受理しないとされている（前掲脚注
３１ ７頁）。

－ 121 －

勧告に基づき，捜査対象者が汚職行為により不正に蓄財したと認める場合には，その金員及び財産の没収を命じる（同法５３条⑴，同規則４３条(b)）。
イ ミャンマー警察及び特別捜査局による捜査・起訴
ミャンマー警察及び特別捜査局は，汚職犯罪を「認識できる(cognizable)」犯罪として捜査することが可能である 43。ここで「認識できる犯罪」とは，警察が，裁判所の令状なしに逮捕できる犯罪をいい（刑事訴訟法４条(f)），反汚職法６９条により，前記第２で確認した汚職犯罪のうち，刑法４０６～４０９条の背任罪，反汚職法に定められる汚職犯罪は「認識できる犯罪」とされている。
汚職犯罪の告発を受けると，警察官及び特別捜査局の捜査官は，被疑者に対する事件を各警察署に登録し（刑事訴訟法１５４条），予審判事の命令なく，事件の捜査を実施することができ（同法１５６条⑴），被疑者を逮捕し（前記のとおり，「認識できる犯罪」については裁判所の令状は不要である。），被疑者及び証人を取り調べ，証拠を押収し，必要な場合には専門家から意見を聴取するなどの捜査を実施する。逮捕の時間的制約は２４時間とされるが（同法６１条），警察官及び特別捜査局の捜査官は，被疑事実に相当な蓋然性がある場合には，予審判事に被疑者を送致して，予審判事に勾留を求めることができる。この勾留期間は７年以上の拘禁刑の犯罪につき最大で３０日間，７年未満の拘禁刑の犯罪につき最大で１５日間とされている（同法１６７条）。
警察官及び特別捜査局の捜査官は，捜査に当たって，特別捜査局の法務部又は検事総長府に法的助言を求め，こうした法的助言も踏まえて，更なる事件解明を進める 44。そして，担当する警察官等が，被疑事実を正当化するに足りる十分な証拠があると判断する場合には，被疑者を起訴（予審開始請求）する（同法１７０条等）。
ウ ミャンマーＦＩＵ等による資金洗浄罪関連犯罪の捜査・起訴
ＦＩＵは，前記のとおり，資金洗浄やその前提犯罪についての通報や情報の受領後，これらを精査し，資金洗浄又はその前提犯罪が行われたと疑われる場合には，事案ごとに，捜査チーム（Scrutiny Board）を設置する(反資金洗浄法１３条)。
捜査チームは，裁判所の令状なしに，反資金洗浄中央委員会の許可を得て，資金洗浄行為や不正に取得された金員や財産を含む前提犯罪について捜査を行うとともに，不正に得られた金員及び財産の捜索，管理，凍結及び差押え等も実施する
43

一般的に「認識できる犯罪」は重大犯罪に分類される。また，認識できる犯罪に該当しない犯罪については，警察はその事件を捜査することができず，裁判官に対する直接の訴えが必要とされる（野瀬憲範「法整備支援プロジェクト─課題と知的財産侵害事件の刑事手続について」４０頁
http://www.moj.go.jp/content/001298325.pdf）。前掲脚注２９ ２１６頁
44
前掲脚注２９ ２１６頁。Khin Cho Ohn “CURRENT CHALLENGES AND BEST PRACTICE IN THE
INVESTIGATION, PROSECUTION AND PREVENTION OF CORRUPTION CASES” １１３頁
https://www.unafei.or.jp/publications/pdf/GG9/20_GG9_IP_Myanmar.pdf－ 122 －

ことができる（同法１４条，１７条）。捜査チームは，捜査を遂げると，事件記録とともに反資金洗浄中央委員会に調査報告書をＦＩＵを通じて提出する（反資金洗浄規則１９条）。もっとも，捜査チームには，被疑者の逮捕権は認められていない。
反資金洗浄中央委員会は，捜査チームの調査報告書により反資金洗浄の罪（マネーローンダリング罪）又は前提犯罪が行われたと認定される場合には，起訴する旨決定した上，捜査チームに当該事件を起訴するよう指示し，これに基づき，捜査チームは，事件を裁判所に起訴（予審開始請求）する（同規則７条(f)，１５条(a)）。
反資金洗浄対策等の政策決定機関である反資金洗浄中央委員会においても，ＦＩＵの捜査チームの報告書の内容等により，必要に応じて，反資金洗浄中央員会のメンバー等で構成される調査チーム（Investigation Board）を設置して，調査チー
ムに調査対象者について調査をさせることができるが，調査チームに認められている調査権限は，捜査チームと異なり，関係者の呼出し及び事情聴取，関連書面の収集等に限定されている（同法１６条，１７条，同規則２３条）。調査チームは，設置日から３０日以内に調査報告書を反資金洗浄中央委員会に提出する（同規則２４条）。反資金洗浄中央委員会は，調査チームの報告書により，反資金洗浄の罪（マネーローンダリング罪）が行われたと認定される場合には，前同様，捜査チー
ムに当該事件を起訴するよう指示し，これに基づき，捜査チームは，事件を裁判所に起訴（予審開始請求）する（同規則７条(f)，１５条(a)）。
調査チームにおいても，反資金洗浄中央委員会からの権限付与があれば，事件を裁判所に起訴することができる（同規則２３条(a)）。
⑵ 予審手続
予審判事は，警察，反汚職委員会等からの起訴（予審開始請求）等により犯罪を認知した場合に，予審手続を開始する（刑事訴訟法１９０条，２０７条以下）。予審
判事は，予審手続において，被告人を尋問し，訴追側が収集した証拠の取調べ等を実施するほか（同法２０８条），被告人が求める場合に，被告人側の証人を取り調べることもできる（同法２１３条）。予審手続における証拠調べの結果，証拠に基づき被告人を公判請求するに足る十分な理由があると認める場合には，公判審理のため管轄を有する裁判所への公判請求を行う（同法２０６条）。これに対し，証拠が不十分と認める場合には，予審判事は，被告人の事件を終結する（同法２１３条⑵）。
なお，告発受理の場合には，予審手続開始前に，予審判事は，真相解明のために，
自己，自己の部下又は警察官に予審捜査を実施するように指揮することができる（同
法２０２条）。
⑶ 公判
公判立証は検察官が行い，警察や反汚職委員会が起訴した事件は検事総長府の検察官が公判立証を行うが，特別捜査局の起訴した事件については，特別捜査局の検－ 123 －

察官が行う 45。
反汚職法に基づく捜査の対象となっている者は，自己の資産である金員と財産について，どのように正当に取得したか，どのような収入によって取得したのかを信用性の高い証拠によって明確に証明すべき立証責任を負う（同法６４条）。同様に，
反資金洗浄法に基づく捜査の対象となっている者は，金員と財産が違法に取得されていないことについて立証責任を負う（同法６０条）。
反汚職委員会は，反汚職法が定める不正蓄財又は汚職犯罪に関し，通報者の氏名を秘匿するとともに，通報者のみならず，証人，専門家及び上記犯罪に関して被害を受けた者に対して必要な保護措置を講じることとされているが（同法６２条），この「必要な保護措置」として具体的にどのような措置が採れるのかについては，資料不足により不明である。また，２０１５年の証拠法改正 46により，一定の場合にはビデオ会議等の方法により証人尋問を実施することができるようになった（証拠法６０条Ａ⑴）。
⑷ 資産の凍結，差押え及び没収
汚職行為や資金洗浄の不法収益等の差押え，凍結及び没収等については，刑事訴
訟法，反汚職法及び反資金洗浄法に定めがある。
ア 刑事訴訟法上の原則
刑事訴訟法の捜査手続は警察等に適用される。同法上，不法収益等の捜索・差押えについては，裁判所による令状を取得した上で警察等が行うとされている（同
法９６条以下）。また，刑事裁判の尋問又は裁判が終結するとき，法廷に提出され，裁判所の保管に係る，犯罪に関連する又は犯罪の手段に用いられた財産 47に該当する場合には，汚職犯罪等の不法収益等について，裁判所が没収命令を発出することができる（同法５１７条）。
イ 反汚職法が規定する犯罪における資産の凍結，差押え及び没収手続
反汚職法の捜査手続は反汚職委員会に適用されるところ，同法に定める汚職行
為による不正蓄財又は汚職行為に由来する金員及び財産については，反汚職委員会の捜査チームは，裁判所の令状なしに，反汚職委員会の指示により，捜索を行い，証拠として差し押さえることができる。また，汚職行為の不法収益等が，反汚職委員会の捜査中に証拠として使用される金員及び財産に当たる場合，反汚職委員会が，金融機関等の関連機関や関係者に対し，その凍結命令（変更，移転，隠匿，仮装，転換又は変換の禁止等）を発出できる(同法１７条)。

45

前掲脚注３７ ３０頁
２０１５年改正に係る証拠法の英文仮訳については，http://www.myanmar-law-library.org/IMG/pdf/201512-24-law_amending_the_myanmar_evidence_act-73-bu.pdf 参照。
47
刑事訴訟法の説明書きによれば，ここでいう「財産」には，犯罪後に当該関連財産と転換若しくは交換された財産についても含まれる。
46－ 124 －

証拠として差し押さえた不法収益等については，反汚職委員会が，捜査チーム
及び事前調査チームの捜査報告書及び勧告を踏まえ，捜査対象者が汚職行為により不正に蓄財したと認める場合，当該その没収を命じるとされている（同法５３
条⑴，反汚職規則４３条(b)）。この没収は，刑事手続を経る必要はないため，民事又は行政没収と思われる。
ウ 反資金洗浄法が規定する犯罪における資産の凍結，差押え及び没収手続
反資金洗浄法の捜査手続は，反資金洗浄中央委員会による捜査に適用される。
同法上の資金洗浄等の罪の不法収益等については，同委員会の命令に基づき，その捜査チームが，捜索を行い，捜査対象者の不法収益等に該当する金員及び財産が証拠に該当する場合には，これを差し押さえることができる（反資金洗浄規則
２６条(a)(i)，２７条(a)）。
また，反資金洗浄中央委員会が，金融機関等の関係機関の担当者等に不法収益等の資金洗浄に関連する金員及び財産の凍結を命じることができる（同法８条(c)，１同規則２６条(a)(ii))。
なお，同法に規定される罪の不法収益等の没収については，裁判所が，当該罪について刑罰を科す場合に，当該事件に関連する不法収益等である金員等について没収命令を発出するとされている（同法５２条(a)）。
第４ 国際協力
１ 汚職事件に係る捜査共助等の要請に係る当局⑴ 捜査共助の中央当局
国連腐敗防止条約４６条１３項の「法律上の相互援助の要請を受領し，及び当該要請を実施し，又は当該要請をその実施のために権限のある当局に送付する責任及び権限を有する」中央当局は，内務副大臣，外務副大臣等１１名の政府高官で構成される中央委員会とされ，その窓口は内務省とされている。捜査共助の要請及び受領は，いずれもこの中央委員会が行う（刑事に関する司法共助法 48５条）。
⑵ 犯罪人引渡しに係る当局
外国からの犯罪人引渡しの要請については，外交ルートにより外務省に提出されなければならない 49。

48

刑事に関する司法共助法については https://www.burmalibrary.org/sites/burmalibrary.org/files/obl/docs15/2004-SPDC_Law2004-04-Mutual_Assistance%20in_Criminal_Matters_Law-en.pdf の英文仮訳を参照した。
49
UNODC ”International Cooperation for Investigation of Corruption Cases in Southeast Asia HANDBOOK”
６０頁 https://www.unodc.org/documents/corruption/Publications/2019/ASEAN_International_Cooperation_
Guidebook_-_final.pdf－ 125 －

２

捜査共助の要請を受けた場合の要件・手続等⑴ 法的根拠
捜査共助に関しては，２００４年に制定された刑事に関する司法共助法があり，同法によれば，ミャンマーでは，捜査共助に関する国際条約若しくは地域協定に基づき又は相互主義に基づき，捜査共助を実施することが可能である（同法２条，１
６条）。
⑵ 双罰性及び対象犯罪
非強制処分による共助を求められた場合を含め双罰性が求められる。
また，捜査共助等を求める犯罪について，ミャンマー及び要請国において，当該犯罪の法定刑の長期が１年以上の拘禁刑である必要がある（刑事に関する司法共助法３条(a)，１５条(a)）。前記で確認した汚職犯罪及び資金洗浄罪は，いずれも法定刑の長期が１年以上の拘禁刑であるから，捜査共助の対象犯罪に含まれ得る。
⑶ 手続
要請は，ミャンマー語又は英語で行う必要があり，条約がある場合は直接中央当局である「中央委員会」に，相互主義に基づく場合には外交ルートを通じて，上記「中央委員会」に書面で提出されなければならない（刑事に関する司法共助法１０条，１２条）。なお，緊急の場合は，書面による正式要請が遅滞なく追完される限り，
口頭，ファックス，メール，その他電子的手段で行うこともできる（同法１３条）。
⑷ 提供し得る共助協力の内容要請し得る協力の内容については，刑事に関する司法共助法１１条等に例示列挙
されており・他人からの証拠や供述の取得
・裁判上の文書が効力を有するために必要な手続の実施
・他国で証言等を行うための拘禁者等の移送・物や場所の見分・証拠として使用する目的による，又は犯罪に関連する金員・財産の特定・追跡・捜索差押え，財産等の凍結命令，証拠品の押収等・証拠等として使用する目的による情報及び文書の取得・証拠として使用する目的による関係文書・記録の原本及び謄本の提供
・犯罪者の住居，証拠品の場所，その他の必要な情報の開示などが掲げられている。

３

犯罪人引渡し⑴ 法的根拠２０１７年制定の犯罪人引渡し法により，条約又は相互主義に基づき，犯罪人を－ 126 －

引き渡すことができるとされている（同法２条）。
⑵ 双罰性及び対象犯罪
犯罪人引渡し法により，犯罪人引渡しを求める犯罪について，双罰性が認められる必要がある。
また，ミャンマー及び犯罪人引渡し要請国において，その法定刑が最低２年の拘禁刑である必要がある（同法３条(d)，５条(b)）。この点，前記で確認した汚職犯罪のうち，刑法１６３条の公務員への個人的な影響力の行使による収賄罪を除き，犯罪人引渡しの対象犯罪に含まれる。また，資金洗浄罪についても，犯罪人引渡しの対象犯罪である（反資金洗浄法５４条） 50。
⑶ 手続
要請は，ミャンマー語若しくは英語で，外交ルートを通じて，提出されなければならない（刑事に関する司法共助法７条）。内務省の副大臣及び４人のふさわしい市
民から構成される裁判体が任命され，犯罪人引渡しの審理を実施する（犯罪人引渡し法１４条(a)）。裁判体は，犯罪人引渡しの決定を行う際，双罰性の要件及び拒否事由に加え，外交政策，引渡し対象者の国籍，引渡し対象者の主張する権利，その他関連事項を考慮しなければならない。裁判体が決定を連邦政府，内務省，外務省
及び検事総長府に提出した後，内務省は大統領にこれを通知する。大統領は，犯罪人引渡しを認め，拒否し，又は停止することができる（同法１５条(n)，２４条）。
第５ 汚職の防止及び摘発に向けた取組
１ 正当な権限を有する者による金員，財産等の申告制度
前記第２の１⑵アで述べた正当な権限を有する者のうち，反汚職委員会において選定された者 51は，毎年１回，金員，財産及び債権債務について反汚職委員会に申告する義務がある（反汚職法４７，４８条）。
２

市民の協力確保（通報者等への報酬制度）
反汚職委員会は，犯罪の重大性を踏まえ，政府の承認を得て，汚職による不正蓄財
又は汚職を通報した者に対して，金銭的報酬を与えることができる（反汚職法８条(g），反汚職規則６２条)。

50
51

前掲脚注４９ ６３頁
この「選定された者」の範囲については資料不足により不明である。

－ 127 －

フィリピン共和国における汚職防止法制
国連アジア極東犯罪防止研修所教官 渡邊

真知子

第１

概観
フィリピンは，１５７１年から長くスペインの統治を受け，米西戦争を経て１８９８年からは米国の支配を受けることとなり，日本の統治を受けた第二次世界大戦の後，
１９４６年にフィリピン共和国として独立した 1。
このような歴史的経緯を反映し，法体系は大陸法と英米法の双方の特徴を有しており，憲法，行政法等の公法は英米法系の系譜を持つ一方，家族法，相続法，契約法等
はスペイン私法を元にしている 2。
現在の憲法は４度の改正を経て１９８７年に制定されたものである。公務員の廉潔性担保と効果的な汚職防止への対策は憲法上の要請である（憲法２章）。
２００６年に国連腐敗防止条約加盟国となった。

第２ 汚職防止関連法規の規定状況
１ 汚職行為の処罰規定⑴ 概要
公務員の贈収賄（国連腐敗防止条約１５条）については，改正刑法（“Revised Penal
Code”，法３８１５号，１９３０。数度の改正を経ている。）のほか，汚職防止法（“AntiGraft and Corrupt Practices Act”
，法３０１９号，１９６０），公務員及び職員の服務規律及び倫理基準に関する法律（“The Code of Conduct and Ethical Standards for Public
Officials and Employees”，法６７１３号，１９８９）等に規定され，同条(a)(b)記載の行為については，各罰則及びその解釈運用により一応カバーされていると思われるものの，対象となる「公務員」の定義については，上記各法律の罰則によってま
ちまちである（該当部分の各脚注参照）上，いずれの定義においても公的企業の職員が含まれる旨が明記されておらず，同条約２条(a)よりも狭くなっているため，その点において，同条約の犯罪化義務規定につき不十分な部分があるものと思われる。
1

フィリピンの歴史の概観については，外務省ホームページを参照。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/philippines/data.html
2Samina S. Macabando-Usman, “PHILIPPINE COMPLIANCE WITH THE UNITED NATIONS CONVENTIONAGAINST CORRUPTION (UNCAC) ON CRIMINALIZATION AND LAW ENFORCEMENT”, ELEVENTHREGIONAL SEMINAR ON GOOD GOVERNANCE FOR SOUTHEAST ASIAN COUNTRIES: BESTPRACTICES IN ANTI-CORRUPTION: A DECADE OF INSTITUTIONAL AND PRACTICAL
DEVELOPMENT IN SOUTHEAST ASIA”，１５７－１５８頁。
https://www.unafei.or.jp/publications/pdf/GG11/21_GG11_CP_Philippines2.pdf－ 128 －

また，同条約上，犯罪化が義務付けられている外国公務員贈賄（同条約１６条１項）については，いまだ罰則が設けられていない（犯罪化義務のない外国公務員収賄（同条約１６条２項）を処罰する規定もない。）。
横領等（同条約１７条，２２条），影響力に係る取引（同条約１８条），職権濫用（同条約１９条）については犯罪化されているが，不正蓄財（同条約２０条）そのものを処罰する規定はない 3。
また，民間部門の汚職（同条約２１条，２２条）については，公務員との共謀による処罰を除き，処罰規定がない 4。
⑵ 公務員の贈収賄（国連腐敗防止条約１５条）
ア 改正刑法（Revised Penal Code）(ｱ) ２１０条：直接的収賄（Direct bribery）
１項は，公務員（public officer）5 が，贈答品等を得るため（in consideration of
any offer, promise, gift or present）6，職務に関連し，犯罪に該当する行為に及ぶことを合意すること（１項）を処罰対象とし，罰則は，６年を超え１０年以下の拘禁及び罰金（受け取った贈答品の価額の３倍以上の額に，行うことを約束した犯罪に対応する罰金の額を足した額）の併科とする。
3

この点，UNODC による国連腐敗防止条約の Country Review Report によれば，後述第２，１⑶イの略
奪防止法の規定のほか，適法な収入からは説明できない財産（unexplained wealth）については，罷免事由となるほか，これが不法に得た資産であることが推定されて没収の対象となることなどを根拠に，同条約２０条につき一部は犯罪化されている（partly criminalized）旨の評価をしている。
“Country Review Report of the Philippines, Review by Bangladesh and Egypt of the implementation by thePhilippines of articles 15 – 42 of Chapter III.“Criminalization and law enforcement” and articles 44 – 50 of Chapter
IV. “International cooperation” of the United Nations Convention against Corruption for the review cycle 2011 –2012”，１２０節。
https://www.ombudsman.gov.ph/docs/uncac/Philippines%20Country%20Report.pdf
4
前掲脚注３，１５節。
5
刑法２０３条により，public official とは，“any person who, by direct provision of the law, popular election
or appointment by competent authority, shall take part in the performance of public functions in the Government of
the Philippine Islands, of shall perform in said Government or in any of its branches public duties as an employee,
agent or subordinate official, of any rank or class”とされ，国連腐敗防止条約２条(a)規定と比較すると不十分であると思われる。
なお，officer と employee の差異については，行政法（Administrative Code）及び行政令２９２号の定義によれば，officer には公務の執行につき裁量権があるものとして規定され（“Officer, distinguished from"clerk" or "employee", refers to a person whose duties, not being of a clerical or manual nature, involves the exercise
of discretion in the performance of the functions of the government. When used with reference to a person having
authority to do a particular act or perform a particular function in the exercise of governmental power, "officer"
includes any government employee, agent or body having authority to do the act or exercise that function），
employee は単に公的部門にいる者を指す（"Employee", when used with reference to a person in the public
service, includes any person in the service of the government or any of its agencies, divisions, subdivisions or
instrumentalities）。以下同じ。
6
刑法上，offer, promise, gift, present の語につき，定義は与えられていない。

－ 129 －

２項前段は，贈答品（gift）を受領して公務員が犯罪に該当しない行為を行った場合を処罰対象として規定し，１項同様の罰則を定め，２項後段では，当該行為が実際には遂行されなかった場合として，２年４月を超え４年２月以下の拘禁及び贈答品の価額の３倍以上の罰金の併科を定める。
３項は，公務員が職務行為を行わないことに対して贈答品の受領又は約束をする行為（the gift was received or promised）につき，４年２月を超え８年以下の拘禁及び贈答品の価額の３倍以上の罰金の併科を定める。
なお，付加刑として，１項，２項前段及び３項については，公職追放及び公民権停止とされ，２項後段については，停職及び公民権停止とされる。
(ｲ) ２１１条：間接的収賄（Indirect bribery）
公務員が自己の職を理由に提供された贈答品を受領すること（accept gifts
offered to him by reason of his office）を処罰対象とし，罰則は２年４月を超え６
年以下の拘禁である。付加刑は２１０条２項後段と同様である。
(ｳ) ２１２条：贈賄
贈答品等の提供又は約束をした者（the offers or promises or given the gifts orpresents）も，公務員と同様の罰則とされる（付加刑を除く）。
この条文により，国連腐敗防止条約１５条(a)規定の行為（promise, offering andgiving）がいずれも規定され，gift の解釈としても，非物質的な利益を含むとして運用されている 7。
イ 汚職防止法(ｱ) ３条公務員（public officer 8）による汚職（corrupt practices of public officers）として，公務員の(a)ないし(k)の行為が処罰対象として列挙されている。罰則は，９条(a) に よ り ， ６ 年 １ 月 以 上 １ ５ 年 以 下 の 拘 禁 ， 公 務 か ら の 追 放 （ perpetual
disqualification from public office）及び不正な利益と説明不能な資産（unexplained
wealth manifestly out of proportion to his salary and other lawful income）の没収の併科である。この説明不能な資産の存在は，罷免事由となる（同法８条。説明不能な資産の没収については後述。）。
なお，同法１４条には，贈答品についての例外が定められており，「地元の習慣上，感謝又は友好の印として贈られるような，価値の低い（small or insignificant）
贈答品が要求によらずに（unsolicited）提供された場合は犯罪が成立しない旨規7
8

前掲脚注３，１１５節。
同法２条(b)の定義により，公務員とは，選挙及び任命による公務員及び被用者（elective and appointive
officials and employees）をいずれも含み，一時的雇用かどうか，報酬を得ているかどうかを問わない。
改正刑法における定義と比べると，報酬を得ていない者も含む点では広いものであるが，国連腐敗防止条約２条(a)規定の公的企業職員を含むものとの明確な規定ぶりにはなっていないなど，不十分であると思われる。

－ 130 －

定されている。
a. 公務員又は従業員が法令違反行為をするよう説得し，誘因し又は影響を与える行為。公務員が，このような説得・誘因・影響を及ぼす行為に基づいて法令違反行為に及んだ場合も同様とする。
b. 政府の取引又は公務員が法律上関与する契約（contract）若しくは取引（transaction）に関して，直接又は間接に，贈答品等（gift, present, sharepercentage or benefit）を自己又は他人に要求し，又は受領する行為 9。
c. 政府の許可や免許を獲得するための助力を得たことにつき，又は得るために，直接又は間接に，公務員又は従業員への贈答品等（gift, present, or otherpecuniary or material benefit）を，自分又は他人に要求し，又は受領する行為。
d. 私企業と公的関係（official business）が係属している場合（pendency）又はその終了後１年以内において，当該私企業にその公務員の家族を私企業に受け入れさせる行為。
e. 職務の執行に際し，悪意をもって，政府を含む団体に対し，不当な損害を与え，又は不当な利益等（unwarranted benefits, advantage or preference）を与えること。
f. 適式な要請があるのに，正当な理由なく，・直接・間接に，関係者から，金銭的・物質的な利益・優位性を得るため
・自己の利益を図るため 又は・何人かに不当に有利・不利な取扱いをするために，自己の職務を怠り，又は相応の期間内の職務遂行を拒否すること
g. 政府に不利な取引を結ぶこと（当該公務員が利益を得るか否かを問わない）。
h. 職務上関与する契約若しくは取引，又は，憲法・法令上利益を得ることが禁止されている契約若しくは取引について，直接・間接に経済的・金銭的利益を得ること。
i. 自己の所属する集団（a board, panel or group）の裁量的な承認が必要な取引や行為につき，直接・間接を問わず，個人的な利益のために関与し，又は物質的な利益を得たこと（当該決議において反対したかを問わない。当該取引等が違法，不当又は通常と異なるものであった場合には，個人的利益のための関与であることが推定される。）。
j. 不適格者に資格等（license, permit, privilege or benefit）を与えること。
9

同法２条(c)の定義により，贈答品を受領する行為（receiving gift）については，家族の祝い事やクリスマスのような国民的祝祭であっても，価額が明らかに大きすぎる贈答品を，公務員本人又は４親等以内の親族（血族又は姻族を問わない）宛てに受領する行為は犯罪行為に含まれ，かつ，直接的受領又は間接的受領を問わないとされる。

－ 131 －

k. 職務上知りえた価値ある（valuable）秘密を漏えいすること又は解禁前に開示すること。
上記のうち，b，c，d 及び k については対向犯である贈賄側も同様に処罰され，裁判所の裁量により一時的又は恒久的に，公的取引から追放される。
(ｲ) ６条
国会議員が，その任期中に制定された法令により直接的かつ特別に有利な取扱いを受けることとなる私的企業から，個人的な金銭上の利益を在任中に獲得し，又は受領することを処罰対象とし，罰則は３条の場合と同様である。
ウ 公務員及び職員の服務規律及び倫理基準に関する法律（”The Code of Conduct andEthical Standards for Public Officials and Employees”，法６７１３号，１９８９）
公務員 10及び職員の禁止行為が以下のとおり列挙され，違反した場合には５年以下の拘禁とされる。
・所属組織の承認を要する取引により，直接・間接に，経済的・物質的利益を得ること・法の規定に違反して，所属組織により監督又は承認を受ける私的企業を所有し，支配し，差配し又はそこに雇用されること
・憲法又は法の規定に違反して，職務に関して私的活動を行うこと
・所属組織との継続的な取引関係がある私企業のポストに人を推薦すること
・機密の漏えい又は不正利用
・贈答品（gift）の要求（solicit）又は受領（acceptance）
こ の 法 律 の 罰 則 に よ り ， 国 連 腐 敗 防 止 条 約 １ ５ 条 (b) の 要 求 ・ 受 領 行 為（solicitation and acceptance）両方が規定され，要求・受領行為の対象も，（上記イの汚職防止法３条 b，c の対向犯規定においては限定的であった）贈答品（gift）全
般がカバーされている 11。
エ 行政適正化法（“Anti-Red Tape Act”，法９４８５号，２００７）
行政サービスの迅速化を目指すものであるが，同法１１条により，行政手続の拒否や遅延が違反行為と規定されるが，同条後段及び４条に規定されるフィク
サー行為（政府機関に所属するかどうかを問わず，経済的利益を得て迅速な取引を手助けする（facilitates speedy completion of transaction）行為が刑事罰の対象とされ，罰則は，２万ペソ 12以上２０万ペソ以下の罰金又は拘禁であり，裁判所の裁10

同法３条の定義により，同法における「公務員（Public Officials）」とは，“elective and appointive officials
and employees, permanent or temporary, whether in the career or non-career service, including military and police
personnel, whether or not they receive compensation, regardless of amount”とされ，改正刑法及び汚職防止法
上の定義より広範なものとなっているが，なお政府系企業の職員への言及がないなど不十分であると思われる。
11
贈答品（gift）の解釈については，上記ア(ｳ)参照。
12
１ペソは約２円（２０２０年１０月１日現在）。

－ 132 －

量により併科も可能である（同法１２条）。
オ 大統領令４６号（１９７２）
公務員がその職を理由に贈答品を収受することと，民間人が公務員に敬意を表するために，贈答品を提供し，又は会合の開催や接待を行うこと等を禁止するものであり，公務員及び民間人いずれにも１年以上５年以下の拘禁とされる。
⑶ 横領（国連腐敗防止条約１７条，２２条）
ア 改正刑法(ｱ) ２１７条：横領（Malversation）
公務員が，職務上，公の資金若しくは財産（funds or property）又は私的な資金若しくは財産を管理する場合，職務放棄又は過失（abandonment or negligence）
により，その一部又は全部を，着服し（appropriate），持ち去り（take），横領し（misappropriate）又は第三者がこれを持ち去ることに同意（consent）又は許可（permit）する行為を処罰対象とし，その金額に応じて刑罰が定められている。
(ｲ) ２２０条：公的資産又は財産の不正使用
公務員が，自身の管理下にある公的資産又は財産を，本来の目的外に流用し，これにより損害や支障が生じた場合は，６月を超え２年４月以下の拘禁又は流用した価額の半分以上全額以下の罰金とする。損害や支障が生じなかった場合
は，価額の５パーセント以上５０パーセント以下の罰金とする。
イ 略奪防止法（“Plunder Law”，法７０８０ 号，法７６５９号により改正）
略奪（plunder）罪として，公務員が，単独で，又は家族等（members of his family,
relatives by affinity or consanguinity, business associates, subordinates of other persons）
とともに，総計で７千５百万フィリピンペソ以上の不正に得た資産（ill-gotten
wealth）を，１条(d)に規定される犯罪行為の組合せ又は繰返しを通じて蓄財し，又は獲得した場合，終身刑に処すとともに全ての公職から追放する。
１条(d)には「不正に得た資産」が規定され，その内容は以下のとおりである。
不正に得た資産とは，ダミー等（dummies, nominees, agents, subordinates and/or
business associates）を通じて，下記に挙げる手法の組合せ又は繰り返しにより，直接又は間接に獲得した資産等（asset, property, business enterprise or material possessionof any person）である。すなわち，
1) 公金（public funds or raids on the public treasury）の横領等（misappropriation,
conversion, misuse, or malversation）
2) 政府の契約若しくは企画（project）に関し，又は関係する公務員の職務内容を理由に，個人又は企業から，直接又は間接を問わず，見返り等（anycommission, gift, share, percentage, kickbacks or any other form of pecuniary benefit）
を受領すること
3) 国 家 等 （ the National Government or any of its subdivisions, agencies or－ 133 －

instrumentalities or government-owned or controlled corporations and theirsubsidiaries）に帰属する財産の，違法又は詐欺的方法による処分等（conveyanceor disposition）
4) 株式の分配等，企業における利益の獲得，受領又は企業への経営参加（企業における将来の雇用を含む）
5) 特定人の利益や特定の利益を目的とした，農業，工業又は商業部門の独占や命令の発出6) フィリピン国民又はフィリピン共和国の負担において，公的立場等（official
position, authority, relationship, connection or influence）を不当に利用し，不正に財産を得る（unjustly enrich himself or themselves）こと⑷ 影響力に係る取引（国連腐敗防止条約１８条）
汚職防止法４条において，何人も，家族又は個人的に親密な関係のある公務員が関与する政府との取引等（business, transaction, application, request or contract）を有する者から，直接・間接を問わず，贈答品等（present, gift or material or pecuniary advantage）
を要求し又は受領することによって，当該公務員との関係により利益を得，搾取し又は悪用した（to capitalize, exploit or take advantage）場合は処罰対象となり，罰則は同法３条と同様である。
⑸ 権限濫用（国連腐敗防止条約１９条）
上述の汚職防止法３条が最も関連の深い規定である 13。
２

汚職犯罪による不法収益の洗浄行為に関する処罰規定
汚職犯罪の収益を洗浄する行為への対処（国連腐敗防止条約１４条，２３条及び２
４条）として，資金洗浄対策法（“Anti-Money Laundering Act”，法９１６０号，２００
１）は，汚職犯罪の収益を洗浄する行為の処罰と，資産凍結及びその没収手続について規定する。
「資金洗浄」とは，「不法行為による収益（proceeds of an unlawful activity）が取引（transacted）され，正当な原資に由来するもの（originated from legitimate sources）のよ
うに見せかける行為」と定義される同法４条）。
ここで，不法行為（unlawful activity）とは，同法３条(i)項に対象となる犯罪行為が列挙されており，汚職関連では，前述の汚職防止法３条 b，c，e，g，h 及び i 項の行為
及び略奪防止法に規定する犯罪行為が挙げられている。
具体的な洗浄行為として，資金洗浄対策法４条各項に以下のとおり規定される 14。

13

前掲脚注３，１４５節。
前掲脚注３の Country Review Report において，フィリピン政府は，国連腐敗防止条約２４条に規定す
る隠匿行為につき，改正刑法１９条の幇助行為（Accessory）として規定され，これも同法１０条により資金洗浄対策法上の前提犯罪となると回答している（同２２５，２２６節）。１９条の規定は，

14－ 134 －

(a) 金融商品又は資産（Monetary instrument or property 15）が，不法行為による収益
による，これを含む又はこれに関連する（represents, involves or relates to）ものと知りながら，その金融商品若しくは資産を取引し，又は取引しようとすること（transacts or attempts to transact 16）(b) 金融商品又は資産が，不法行為による収益を含む又はこれに関連するものと知りながら，作為又は不作為により，(a)の犯罪を容易にすること（performs or fails
to perform any act as a result of which he facilitates the offence of money launderingreferred to in paragraph (a)）(c) 金融商品又は資産が，不法行為による収益を含む又はこれに関連するものと知りながら，資金洗浄対策委員会（Anti-Money Laundering Council 17）への報告を怠ることそれぞれの行為に対する罰則は，同法１４条に規定される。
(a) ７年以上１４年以下の拘禁及び３００万ペソ以上犯罪の対象となった金融商品
又は資産の価額の２倍を超えない額の罰金の併科(b) ４年以上７年以下の拘禁及び１５０万ペソ以上３００万ペソ以下の罰金の併科(c) ６月以上４年以下の罰金及び１０万ペソ以上５０万ペソ以下の罰金の併科
第３ 汚職事件の捜査・訴追に関する手続
１ 汚職事件の刑事手続に関与する機関
フィリピンの汚職事件については，複数の機関が捜査及び訴追権限を持つことが特徴的である。
⑴ 国家警察（Philippine National Police）
憲法１６条６節に基づき，国家警察委員会（National Police Commission）の指揮下，
1. By profiting themselves or assisting the offender to profit by the effects of the crime.
2. By concealing or destroying the body of the crime, or the effects or instruments thereof, in order to prevent its
discovery.
3. By harboring, concealing, or assisting in the escape of the principals of the crime, provided the accessory actswith abuse of his public functions or whenever the author of the crime is guilty of treason, parricide, murder, or an
attempt to take the life of the Chief Executive, or is known to be habitually guilty of some other crime.
というものであり，これに対して，国連腐敗防止条約に挙げられた犯罪が全て処罰対象となってはいな
い旨の評価をされている（同２３０節）。
15
同法３条(c)の定義により，フィリピン政府又は他国の発行した通貨（coins and currency），小切手（draft,
checks and notes），証券等（securities or negotiable instruments, bonds, commercial papers, deposit certificates,
trust certificates, custodial receipts or deposit substitute instruments, trading orders, transaction tickets andconfirmations of sale or investments and money market instruments）及び裏書や運搬により帰属の移転する商品を指す。
16「取引する（transact）」につき，３条(h)は，「取引（transaction）」の定義として，指定金融機関による移転（any movement of funds by any means with a covered institution）も含まれるとする。
17
同法７条により設置されるＦＩＵである。

－ 135 －

文民の警察部門として，従前の国家統合警察（Integrated National Police）とフィリピン警察（Philippine Constabulary）とを統合して発足した（法６９７５号）。その権限は，犯罪（法文上限定はなく，汚職事件及び資金洗浄事件を含む）捜査，裁判所への犯人引致と訴追への協力等（同法２４条）であるが，訴追権限はない。
⑵ 国家捜査局（National Bureau of Investigation）
法１５７条（１９４７）に基づき司法省に設置され，独自に犯罪（法文上限定はなく，汚職事件及び資金洗浄事件を含む）捜査を行うほか，他機関の捜査支援等を行う（同法１条）が，訴追権限はない。
⑶ 国家検察局（National Prosecution Service）
大統領令１２７５号に基づき司法省に設置され，犯罪（法文上限定はなく，汚職事件及び資金洗浄事件を含む）の捜査権限及び訴追権限がある。国家検察局法（法１００７１号，２００９）による改正を経た現在の組織は以下のとおりである。
ア 司法省検察局（Prosecution Staff in the Office of the Secretary of Justice）
・検事総長（Prosecutor General） 18
・次長国家検事（Assistant Chief State Prosecutor）５名
・上席国家検事補（Senior Assistant State prosecutors）３５名
・国家検事補（Assistant State Prosecutors）８０名
・検事局法務官（Prosecution Attorneys）２０名が置かれる（同法５条）。
イ 地方検察局（Regional State Prosecution Offices）
・地方検察局検事正（Regional Prosecutor） 19
・次席検事（Deputy Regional Prosecutor）1 名
・上席地方検事補（Senior Assistant Regional Prosecutor）１名
・地方検事補（Assistant Regional Prosecutors）３名
・地方検事局司法官（Prosecution Attorney）１名が置かれる（同法６条）。
ウ 州及び市検察局検事正（The Provincial Prosecutor or City Prosecutor 20）
い ず れ も ， そ れ ぞ れ に 州 検 察 局 次 席 検 事 及 び 市 検 察 局 次 席 検 事 （ Deputy
Provincial Prosecutor or Deputy City Prosecutor）が置かれるほか，地方ごとに決められた人数の検事（assistant and associate prosecutors）が置かれる（同法８条）。

18

改正前の呼称は Chief State Prosecutor である。
改正前の呼称は Regional State Prosecutor である。
20
改正前の呼称は The Provincial or City Fiscal であったが，検事総長や地方検察局検事正と同様の資格と任命手続（５年以上の実務経験ある法曹から，大統領が任命）が定められ，従前より捜査・訴追権限を有していた。
19－ 136 －

オンブズマン事務局（Office of Ombudsman, OMB）
独立機関であり，一定の汚職犯罪事件についての捜査及び訴追権限を持つ（後記２⑴のとおり）。
⑸ 汚職特別裁判所（Sandiganbayan）
後述２⑷のとおり，汚職防止法違反を始めとする高位高官の汚職事件（資金洗浄罪を含む）の裁判を管轄するが，事件に関与した公務員の地位が低い犯罪類型の場
合は地方裁判所が取り扱う。地方裁判所が扱った事件の控訴審は，汚職特別裁判所に係属する。
⑹ 大統領府汚職行為防止対策委員会（Presidential Commission on Good Government）
アキノ大統領統治下の１９８６年，マルコス前大統領が着服した資産を回復するための捜査及び告発を目指して設置されたものであるが，起訴権限はない 21。
⑺ 資金対策洗浄委員会
後述３⑴ウのとおり，資金洗浄行為に関しては，資金洗浄対策委員会にも捜査権限があるが，訴追権限はない。
⑻ このように汚職事件に関わる機関が多岐にわたるため，１９９９年の行政令により反汚職機関連携評議会（Inter-Agency Anti-Graft Coordinating Council）が設置され，実務連携を強化している 22。
⑷

２

汚職対策専門機関⑴ オンブズマン事務局（Office of Ombudsman（OMB））
ア 機構
オンブズマン法（“The Ombudsman Act”，法６７７０号，１９８９）により設置された機関である。
オンブズマンの下に，３つの地方及び軍のそれぞれを担当する副オンブズマン
合計４名と，これらの副オンブズマンを統括する副オンブズマン１名が並列して配置されている（同法３条，１１条⑵） 23。
また，特別検察官は，同法３条によりＯＭＢ内部に設置される特別検察官室（Office of Special Prosecutor）に置かれ，オンブズマンの監督のもと，以下の同法

21

Lalaine D. Benitez “AN ADVOCATE’S VIEW OF CORRUPTION”, Resource Material Series 89, １６－１
７頁。
https://www.unafei.or.jp/publications/pdf/RS_No89/No89_PA_Benitez.pdf
22
Melchor Authur H. Carandang and Jeniffer A. Balboa-Cahig, “Countering Corruption in the Philippines:
Prototypes and Reinforcing measures”, “TWELFTH REGIONAL SEMINAR ON GOOD GOVERNANCE FOR
SOUTHEAST ASIAN COUNTRIES: THE LATEST REGIONAL TRENDS IN CORRUPTION AND
EFFECTIVE COUNTERMEASURES BY CRIMINAL JUSTICE AUTHORITIES”, １０８頁。
https://www.unafei.or.jp/publications/pdf/GG12/01_GG12_WholeText.pdf
23
https://www.ombudsman.gov.ph/about-us/the-organizational-structure/－ 137 －

１１条⑶各項規定の職務に当たる。
(a) 汚職事件（後述⑵の汚職特別裁判所（Sandiganbayan）の管轄にかかる事件を指す。同裁判所の管轄には資金洗浄罪も含む）の捜査，起訴(b) 司法取引（Plea Bargaining）(c) その他ＯＭＢに指定された職務
オンブズマン，副オンブズマン及び特別検察官は，４０歳以上の法曹から大統領により任命される。さらに，オンブズマンは，１０年以上の判事の経験が必要とされる（同法４条及び５条）。いずれも，任期は７年であり，再任はされない（同
法７条）。
イ 権能
ＯＭＢの権限については，同法１５条に規定され，同条⑴項には，「職権又は告発に基づき，公務員若しくは政府職員（public officer or employee）又は公務所若し
くは政府機関（office or agency）による，違法，不当，不適切又は非効率な行為又は不作為につき，捜査及び訴追を行う（investigate and prosecute）こと」とされる。
また，同条⑾項には，不正に得た若しくは説明不能な資産又はその両方（ill-gotten
and/or unexplained wealth）の回復に関する捜査，手続の開始及びこれに関与した者の訴追についても行うことができる。そのほか，同条には，他の政府機関の適切な公務についての監督や，職務遂行上必要な場合は他の政府機関から記録の提供を求めることなどが規定されている。さらに，同法２１条により，全ての公選又は任命による公務員の懲戒権限がある（disciplinary authority，弾劾によらなければ罷免されない公務員，国会議員及び裁判官を除く）。弾劾によらなければ罷免されない公務員についても，その深刻な不当行為（serious misconduct）について弾劾を請求するためであれば捜査を行うことができる（２２条）。
オンブズマンは，法令が不適切だと判断される場合には，その改正や失効を大統領と国会に求めなければならない（shall recommend）。
⑵ 汚職特別裁判所（Sandiganbayan）
憲法４条，５条に基づき，汚職事件専門裁判所として設置され，汚職特別裁判所設置に関する大統領令１４８６号（大統領令１６０６号により改正）及び汚職特別
裁判所の管轄に関する法律（法８２４９号）により，管轄対象となる事件が定められている。それによれば，知事等同法４条⑴規定の高位の公務員及び政府職員 24による汚職防止法違反事件，刑法上の汚職事件及び上記に該当する公務員及び政府職
員がその職に関して犯した罪（in relation to their office）を管轄する。また，公務員及び公務員と共謀した者による資金洗浄行為についても，同裁判所が管轄する（資金24

知事，市長，領事以上の外交部門職員，軍の大尉（captain）以上の職員，地方警察長又は警視正以上の警察官，市又は地方検察庁の検事正及び検事補，ＯＭＢ職員及び特別検察官並びに政府系企業及び公立大学の長又は管理者を指す。

－ 138 －

洗浄対策法５条）。
３

手続
⑴ 捜査
ア 一般的な捜査手続(ｱ) 警察等による捜査
国家警察，国家捜査局及び他の法執行機関は，犯罪の発生を認知した場合，被疑者及び関係者への内偵捜査，聞き込み，写真撮影，おとり捜査，令状による捜査等による証拠収集を行う 25。令状に基づく逮捕はもとより，現行犯人，
逃亡受刑者等は無令状逮捕を行うことができる（これは私人も可能である）。
これらの捜査の後，次項に記載される予備審問の告発を行う。
(ｲ) 予備審問（preliminary investigation）
予備審問とは，刑事訴訟法（Criminal Procedure Code，裁判所法（Rule of Court）の１１０章（Rule１１０）から１２７章（Rule１２７）として規定される）の１
１２章１条に規定され，警察官，告訴人又は犯罪捜査を担当する公務員による告発により開始し，予備審問官において，犯罪が起きたこと認定するに十分な理由があり（well-founded belief)，対象者（respondent），つまり被疑者がおおむね有罪（probably guilty）といえるかどうかにつき，被疑者にもその弾劾証拠を提出する機会を与えた上で判断するために行われる審問又は手続（inquiry orproceeding）である。法定刑が４年２月を超える犯罪については予備審問が必要的である（同条２項）26。つまり，こうした重大犯罪においては，被疑者の逮捕前に予備審問が実施される必要がある。フィリピンにおける予備審問は，重大犯罪において，逮捕に先立ち被疑者が弾劾証拠を提出する機会を与えられることにその意義があると解されている 27。
同法２条によれば，予備審問官は，・州・地方検察局検事正（Provincial or City Prosecutors）とその部下たる検事（assistant）
・地方一審裁判所又は地方巡回裁判所の判事・検事総長及び地方検事局検事正（National and Regional State Prosecutors）
・法律により定められた職員

25

国家警察での捜査につき，改正犯罪捜査規範（Revised Investigation Manual）により犯罪類型ごとに必要とされる捜査のほか，履践すべき手続等が定められている。
http://www.pnp.gov.ph/images/Manuals_and_Guides/DIDM/Criminal-Investigation-Manual.pdf
26
汚職関連犯罪では，第２，１記載の贈収賄に関する改正刑法２１０ないし２１２条，汚職防止法３条，略奪防止法，公務員及び職員の服務規律及び倫理基準に関する法律違反のほか，第２，２記載の資金洗浄対策法違反の罪も含まれる。
27
池田秀彦「フィリピン刑事手続における予備審問」，創価法学３１巻３号，１４９－１６４頁。

－ 139 －

である 28。
予備審問官（investigator）の権限と手続の内容は，同章３条に規定され，予備審問官は，宣誓供述書とそれを支える書類の検討に基づき，告発から１０日以内に，立件しないこととするか，対象者を召喚するか決定する。この時点で，対象者は記録を閲覧する権利を有し，１０日以内に，宣誓答弁書（counteraffidavit）を提出する。対象者が召喚に応じない又は宣誓答弁書を提出しない場
合は，告発に際しての証拠を元に判断する。更に明らかにすべき事項があれば，宣誓答弁書の提出から１０日以内に審尋（hearing）を行うことができ，告発者，対象者はいずれもこれに出席できるが，反対尋問権はない。これら捜査から１０日以内に，起訴に足る十分な根拠があるか（sufficient ground to hold the
respondent for trial）どうかを判断する。
予備審問官が検察官であった場合は，対象者を起訴すべきと判断（finds cause
to hold the respondent for trial）した場合，処分を決定（resolution）し，それから５日以内に，検事正又は検事総長（the provincial or city prosecutor or chief stateprosecutor），汚職特別裁判所（Sandiganbayan）の管轄となる汚職事件については，
オンブズマン又は副オンブズマンに送致する（forward the record）。もし，不起訴判断について，州・市検察局検事正又は検事総長（the provincial or city prosecutor
or chief state prosecutor），オンブズマン若しくは副オンブズマンがこれに反対であれば，自ら，又は検事補（assistant prosecutor）に指示して，再度の予備審問を経ずに対象者を起訴することができる（file the information against the respondent）（同法４条）。
予備審問官が裁判官であった場合は，予備審問後１０日以内に，州・市検察局検事正又は検事総長（the provincial or city prosecutor or chief state prosecutor），
前記の汚職事件については，オンブズマン又は副オンブズマンに対し，処分の決定を通知する（transmit the resolution of the case）。この決定書には，認定事実と適用条文を摘示し，一件記録に逮捕状を付ける（同５条）。その後，検事正等
やオンブズマン等は，裁判官の意見に拘束されることなく，訴追に関する最終判断を行う 29。
イ ＯＭＢによる所管する汚職事件の捜査における特例
オンブズマン法１５条１項⑻により，捜査又は審尋における召喚（subpoena），
文書提出命令（subpoena duces tecum），証言の獲得，銀行口座と記録へのアクセスとこれらの精査権限が規定されている。また，捜査に当たっては，ＯＭＢは，・官公署等（any office, agency, commission or tribunal）への立入り及び検査
28

予備審問官は，かつては裁判官であったが，訴追活動の円滑化等の理由から検察官にも権限が拡大され，現在では検察官による予備審問が原則となっているとされる。前掲脚注２７, １６２頁。
29
前掲脚注２７，１６２頁。

－ 140 －

・書類等（any book, record, file, document or paper）の検査
・告発者と，関係する公務員双方に対する聴取（private hearing）
をすることができる（２３条⑶）。
ＯＭＢは捜査のいかなる段階においても，他の機関による捜査を引き継ぐことができる（同法１５条１項⑴後段）。より上位の者による事件，より重い罰条，より多い金額の資産が関連する事件を優先して扱う旨が明記されている（同条２項）。
ＯＭＢは，捜査中の公務員につき有罪となる十分な証拠がある場合，一定の条件のもとで予防停職（preventively suspend）処分を発する権限もある（同法２４条）。
ウ 資金洗浄対策委員会（ＡＭＬＣ）
資金洗浄行為については，ＡＭＬＣにも捜査権限があり（資金洗浄対策法７条⑸，司法省又はオンブズマンに対し告発することができる（同条⑷）。
エ 通報促進方策
公務員の非違行為や不適切な公務遂行に関する市民通報ホットラインが２０１
６年から運用されているほか，ＮＢＩ等の捜査局による２４時間通報可能なホットライン等が運用されている 30。
⑵ 起訴及び公判
ア 起訴
起訴は，上述のとおり，原則として，司法省の国家検察庁に属する検察官により行われ，予備審問手続が行われた事件については，その手続後に起訴されることとなるが，汚職事件等においては，ＯＭＢの特別検察官も起訴手続を行う権限がある 31。
なお，ＯＭＢは，その関与する手続において，協力証人に刑事免責（immunity）
を与えることができる（法１７条） 32。
資金洗浄行為については，前記⑴ウのとおり，ＡＭＬＣは，自ら捜査を行うことができる（資金洗浄対策法７条⑸）が，訴追に関しては，司法省又はオンブズ
マンに告発することとされ（同条⑷），ＡＭＬＣ自身には起訴権限がない。
イ 公判(ｱ) 手続起訴後，罪状認否（arraignment）が行われる（刑事訴訟法１１６章）。
罪状認否後，裁判所（汚職特別裁判所（Sandiganbayan）を含む）は，事件係属から３０日以内に公判前協議（pre-trial conference）を開かなければならない。
30

前掲脚注３，４０２節。
ＯＭＢと司法省はＭＯＵを締結しており，職位の低い公務員による汚職事件の起訴を共に行い効率化を図っている。前掲脚注３，４３３節。
32
証人に免責を与える制度としては，後述ウ(ｱ)の証人保護プログラム適用によるもののほか，大統領
令１７３２号（１９８０）に基づき，検察官等からの請求により，国防担当大臣，司法大臣及びオンブ
ズマンから成る委員会が証人の義務的協力と免責を決定する制度がある。
31－ 141 －

そこでは，司法取引，事実の明確化（stipulation），証拠の識別のための記号付け（marking），証拠能力に関する異議の放棄及び公正かつ迅速な審理を促進するための事柄等につき協議される。その結果は書面に残しておかなければ，被告人に不利益に用いることができない（同法１１７章）。
公判前協議を経て，公判が行われる。公判の維持は検察官（prosecutor, his
assistant or deputy） 33が行う（同法１１９章２０条）。
(ｲ) 推定規定
公務員及び政府職員の不正に得た利益の没収に関する法律（法１３７９号）
２条は，公務員が在職中に取得した財産につき，それが給与，適法な収入及び適法に取得した（unlawfully acquired）財産からみて明らかに不相応である場合には，当該財産が違法に取得されたと推定される旨を規定する。司法長官（Solicitor General）は，納税者又は予備捜査に関与した州・市検察局検事正（cityor provincial fiscal 34）の告発に基づき，これらの財産を没収するために第一審裁判所に提訴する。当該手続は民事手続とされ，被告となる対象者において，当該財産が適法に取得されたものであると説明できなければ，当該財産の没収命令が出される。上訴も認められている。
ウ 通報者・証人保護（国連腐敗防止条約３２，３３条）(ｱ)「証人保護，安全及び手当に関する法律」（法６９８１号，１９９１年）
犯罪の目撃者や情報を有する者が，法廷，準司法機関 35又は捜査機関において証言する場合に，犯罪者からの報復や経済的不利益を被ることから保護するため，(a) 重罪（grave felony） 36に関する証言であり，(b) 重要な部分について十分な裏付けがあり，(c) 本人又は二親等以内の親族に対し，証言を妨害するために生命若しくは身体への危険があり，又は殺害，強要，脅迫，嫌がらせ又は買収を受ける
おそれがあり，かつ，(d) 証人が捜査官でないとき（同法３条）
において，司法省証人保護局から以下の保護を受けられる（同法８条）。
・身の安全の保護と付添い
33

ＯＭＢが関与する事件における特別検察官を含む。
Fiscal の意味については，脚注２０参照。
35
この準司法機関（quasi-judicial body）につき，同法上の定義は与えられていないが，司法省のホーム
ページには，検事局や入管局等がこれに当たる旨記載されている。
36
重罪とは，改正刑法９条において，死刑又は重罪刑（“Afflictive penalties”，６年を超え１２年以下の拘禁を指す Prision mayor 以上の有期拘禁刑のカテゴリーを指す）に処せられる犯罪と定義される。汚職
関連犯罪では，贈収賄に関する改正刑法２１０ないし２１２条，汚職防止法，略奪防止法違反の罪のほか，資金洗浄対策法違反の罪も含まれる。
34－ 142 －

・証言や証拠当の提出によりいかなる刑事訴追や処罰，没収から免責される
こと・住居の提供・生活費の援助・証人である間の旅費，日当，医療費の支給
・証人プログラムに参加したことにより殺害された場合には１万ペソ以内の死亡手当の支給・死亡又は身体障害の残った証人の未成年の子の大学までの教育費の支給
・証言のための欠勤による解雇や降格の禁止と満額の給与の支給プログラムにより上記の保護を受ける証人には，以下の義務を定めた書面に署名する（同法５条）。
・関連する全ての手続における全ての当局に対し，当該犯罪に関する証言と情報提供を行うこと
・犯罪への関与を避けること
・法律に基づく保護を受けていることにつき，他人から悟られないよう留意
すること
・法律上の義務及び民事判決に従うこと
・保護を与えている担当官の要請に協力すること
・近況と住所を定期的に担当官に報告すること
さらに，証人は刑事免責を受けることができる（同法１２条，１３条）。
(ｲ) オンブズマン法
ＯＭＢから情報提供を求められた者は，証人と同様の保護を受けることができる（オンブズマン法３２条）。
⑶ 資産凍結，差押え，没収（国連腐敗防止条約３１条）
上述第２，２のとおり，国連腐敗防止条約３１条に規定される汚職犯罪の不法収益の資金洗浄行為は，資金洗浄対策法による規制の対象となるところ，同法上の資産凍結と没収については以下のとおりである。
(ｱ) 凍結（同法１０条）
ＡＭＬＣが，預り金（deposit）又は口座（account）につき不法行為と関連しているといえる相当の理由（Probable cause）があると判断した場合には，１５日以内の資産凍結命令を発出することができる。対象者は資産凍結命令の発出と同時にこれを通知されるが，７２時間以内に，凍結命令が解除されるべき理由をＡＭＬＣに説明しなければならない。ＡＭＬＣは，その説明の提出から７２時間以内に当該説明についての判断をする必要があり，判断しない場合には凍結は解除される。

－ 143 －

(ｲ) 没収（同法１２条）
監視対象取引（covered transaction，３条に定義され，原則として，４００万ペソを超える取引は監視対象となる）と，全体又は一部分が，直接又は間接に関連する金融商品又は資産（monetary instrument or property）については，民事没収（Civil
forfeiture）が可能である（同条(a)）。
上記の場合と，同法４条規定の資金洗浄罪についての刑事訴追に伴って裁判所が有罪判決により没収命令を出した場合については，犯罪者（offender）又は利害関係者（any other person claiming an interest therein）は，当該資産等を適法に所有している旨の申立てを，有罪判決又は没収命令を出した裁判所に対して行うことができるが，１５日以内に申し立てないと没収命令は確定する（同条(b)）。没収の対象となった資産等が隠匿等により没収不能となった場合には，同額を追徴できる（同条(c)）。
なお，不正に取得した財産の没収については，上記２イ(ｲ)参照。
第４ 国際協力
１ 捜査共助⑴ 法的根拠いわゆる捜査共助法は制定されていないが，相互主義の原則のもと，要請に基づいた共助が実施され得る 37。
ただし，資金洗浄対策法７条⑻項により，資金洗浄罪に関する捜査共助について
は，資金洗浄対策委員会がこれを受けて対応する権限を付与されている。同法による場合にも相互主義が妥当する（同法１３条(a)）。
双罰性は要求されない 38。
⑵ 手続
一般の捜査共助については，捜査共助条約のある場合，司法省が中央当局となり，検事総長室（The Office of the Chief State Counsel of the Department of Justice）に直接要請を行うこととされ，同室が共助要請のあった捜査の実務に当たる 39。また，捜査共助条約がない場合は，ＯＭＢが中央当局かつ実施機関となる。いずれの場合も，要請言語は英語である 40。
資金洗浄犯罪に関する要請については，資金洗浄対策委員会が中央当局及び実施機関となる（資金洗浄対策法７条⑻，後述⑷参照） 41。
37

フィリピン司法省ホームページによる。https://www.doj.gov.ph/international-legal-cooperation.html
UNODC “International Cooperation for Investigation of Corruption Cases in Southeast Asia HANDBOOK June2019”, ６８頁。資金洗浄法上の捜査共助についても，双罰性は要件とされていない。
39
前掲脚注３７，３８。
40
前掲脚注３，６４６，６４７節。
41
前掲脚注３７。
38－ 144 －

⑶

提供し得る協力の内容
ア 一般の捜査共助について司法省が対応可能な協力内容は以下を含む。
・供述・証言の確保
・証拠となる書類，記録及び物の提供・証人及び被疑者の現在地・人定事項の特定・送達手続・関係者からの証拠提出や捜査協力を得るための調整
・犯罪の収益たる資産・金融商品の特定，追跡，保全，没収（犯罪と関連するとされる財産の取引の差止めや資産凍結を含む）
・要請にかかる捜索・差押えの執行 42
イ 資金洗浄法上の捜査共助
資金洗浄対策委員会（ＡＭＬＣ）は，ＦＩＵとしての役割を果たしており，同委員会は外国への共助の応諾及び要請も行うことができる（同法１３条）。
同委員会が外国からの共助要請に対して提供し得る共助の内容は以下のとおりである（同条(b)）。
・不法行為に基づく収益（同法３条（１４）項により，同条に列挙された犯罪行為と同様の（similar nature）犯罪が外国で敢行された場合も前提犯罪となる）の追跡，凍結，処分禁止及び差押え・情報提供・没収命令の裁判所への請求

２

犯罪人引渡し⑴ 法的根拠条約前置主義をとる（大統領令１０６９号３条）。なお，国連腐敗防止条約そのものは根拠とならない 43。
⑵ 双罰性
双罰性の要件を満たす必要があり，かつ，当該犯罪が，フィリピン国内において自由刑により処罰されるものであることが必要である（同条）。
⑶ 手続
犯罪人引渡しの要請は外交ルートを通じて行う必要があり，在外公館から，外務42

前掲脚注３７。なお，ＯＭＢが中央当局の場合の実績が乏しく（前掲脚注３，６４８節によれば，同レポート作成時点におけるＯＭＢの共助実績は１件のみとされる），その他の資料が不見当であることから，ＯＭＢが中央当局の場合に対応可能な協力内容につき，ＤＯＪの場合と違いがあるのかどうか不明である。
43
前掲脚注３８，６７頁。すなわち，加盟時に，国連腐敗防止条約４４条６(a)項規定の国連事務総長に対する通報を行っていない。

－ 145 －

大臣（Secretary of Foreign Affairs） 44に対して，以下の書類等を添付して要請を行うこととされる（同令４条）。
(a) 確定判決又は起訴状・逮捕状の原本又は謄本(b) 引渡し要請の対象である犯罪事実（a recital of the acts for which extradition isrequested），これには，できるだけ詳細な，対象者の人定事項，判明していればフィリピン国内での居場所，対象となる犯罪行為の内容（the acts or omissions
complained of）及び犯行日時と場所についての記載を含む。
(c) 適用される罰条(d) その他引渡し要請に関する文書・情報要請を受けた外務大臣は，犯罪人引渡し要請が要件を満たすものと判断した場合，司法大臣（Secretary of Justice）にこれを回付し，担当司法官が決定される。担当司法官は，管轄の第一審裁判所に対し，引渡し要請受諾請求を申し立てる（同令５条）。
同裁判所は，直ちに対象者を召喚する（同例６条⑴項）。その際，引渡し対象者の逮捕状を発付することができ（同項），これが通例である 45。なお，急を要する場合，要請国は，司法省国家捜査局長に直接，又は，外交ルートを通じて，逮捕を要請することができる（同法２０条(a)）。
審問（hearing）は，公開で行われ（同法８条⑴項），原則として，通常の刑事訴訟法が適用される（同法９条⑴項，１３条）。担当司法官が要請国を代理することもできるが，要請国は個別の事案について別途代理人を立てることもできる（同法８条⑵項）。同裁判所は，引渡し要請の対象となった被疑事実につき十分な証拠があると判断する場合（prima facie case）には，その理由を示して引渡しを命じるか，さもな
くばこれを棄却する（同法１０条）。この決定は，司法省を通じて外務大臣に直ちに通知される（同法１１条）。対象者は，１０日以内に上訴できる。
裁判所の引渡し決定が確定したら，対象者の身柄は要請国にいつでも引渡し可能となり（After the decision of the court in an extradition case has become final and executory,
the accused shall be placed at the disposal of the authorities of the requesting state or
government），外務大臣が要請国と調整の上，引渡しの日時を決定する（同法１６条）。
第５ 資産公開制度等
１ 汚職防止法上の規定
汚職防止法７条により，公務員は，任官時，及び在任中は毎年，そして退職時に，資産及び負債の宣誓報告書を提出しなければならず，そこには，資産の額と資金源，
自身と家族の支出額及び翌年の納税額を記載しなければならない。これに反した場合
44

同法２条(f)の定義により，”the head of the Department of Foreign Affairs of the Republic of the Philippines”とされるので，外務大臣の意である。
45
前掲脚注３，４９３節。

－ 146 －

は，１年６月以下の拘禁，１０００ペソ以上５０００ペソ以下の罰金又はその併科とされる（同法９条(b)）。
２

公務員及び職員の服務規律及び倫理基準に関する法律（前述第２，１ウ）上の規定
同法においても，公務員及び政府職員は，生計を一にする配偶者及び８歳未満の子も含めた資産，負債及び経済的・商業的利益を，宣誓の下で開示することが義務付けられ，違反した場合，５年以下の拘禁とされる。

監査委員会（Commission of Audit）
憲法上の独立機関として，歳入，公的資金及び財産の使途や支出に関連する全ての会計を検査，監査及び確定する権限及び責任を有しており，政府資金及び財産の不法，
不必要，過大，多額の及び法外な支出や使途を防ぎ，又はこれを否認することを目的に監査を行っている。

３－ 147 －

シンガポール共和国における汚職防止法制
国連アジア極東犯罪防止研修所教官 渡邊

真知子

第１

概観
シンガポール共和国（以下「シンガポール」という。）は，１８２４年に正式に英国領とされ，第二次世界大戦中の日本の占領期間を経て，１９５９年に英国からの自治権を獲得した。当初はマレーシアの一州となったが，１９６５年に離脱し，現在のシンガポールが成立している 1。
英国支配下にあった１９３７年，汚職防止令（Prevention of Corruption Ordinance）が制定されたが，有効に機能していたとは言い難く，汚職はまん延していた 2。英国からの自治権獲得を経て，１９５９年，リー・クワン・ユー首相が政権を取ると，政治主導による汚職撲滅に向けた種々の対策が採られるようになった。１９６０年代になると，シンガポール政府は，汚職対策の二大要素として，①汚職法制の強化と処罰の厳格化により，汚職の機会を減らすことと，②公務員の給与を増やし勤労環境を改善することにより，汚職の動機を減らすことを挙げ 3，これに基づく汚職法制の度重なる改革・整備や，高官を含む汚職事例の積極的な摘発を行い，「アジアで最もクリーンな国」
4との評価を得るまでになった 。
１９６０年に，汚職防止令を改正した汚職防止法（Prevention of Corruption Act）が成立し，その後の度重なる改正を経て，同法は，シンガポールにおける汚職防止の基本法となっている。汚職による不法収益の没収・追徴については，１９８９年に汚職（不法収益没収）法（Corruption（Confiscation of Benefits）Act）が成立し，これは１９９９
年に汚職，薬物取引その他重大犯罪（による不法収益の没収）法（“Corruption, Drug
Trafficking and Other Serious Crimes（Confiscation of Benefits）Act”，以下「不法収益没収法」という。）に吸収され，汚職を含む重大犯罪による不法収益の没収・追徴手続や，不法収益の資金洗浄行為の処罰等につき規定している。
現在，シンガポールの反汚職対策スローガンとして，強固な政治的意思に基づく汚職への不寛容（「ゼロ・トレランス」）が掲げられ，その実現は，４つの柱，すなわち，⑴有効な汚職対策法制（Effective Laws）

1

シンガポールの歴史の概観については，外務省ホームページを参照。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/singapore/data.html
2
Vincent Lim, “AN OVERVIEW OF SINGAPORE’S ANTI-CORRUPTION STRATEGY AND THE ROLE OF
THE CPIB IN FIGHTING CORRUPTION”, Resource Material Series 104，９２頁。
https://www.unafei.or.jp/publications/pdf/RS_No104/No104_18_VE_Lim_1.pdf
3
前掲脚注２，９３頁。
4
ランク付けは Political and Economic Risk Consultancy, 2016 による。

－ 148 －

⑵司法の独立（Independent Judiciary）⑶積極的な摘発（Vigorous enforcement）⑷機動的な行政サービス（Responsive Public Service）
によって支えられているとされる 5。
国連腐敗防止条約には，２００９年に加盟している。
第２ 汚職防止関連法規の規定状況
１ 汚職行為の処罰規定⑴ 概要
国連腐敗防止条約１５条ないし１９条における公務員の汚職行為についての罰則
は，シンガポール刑法４章（公務員による又は公務員に関連する犯罪）及び６章（虚偽証拠と公正に反する罪）に規定され，同条約２１条及び２２条の民間部門の汚職についても，刑法及び汚職防止法において処罰規定が設けられている。なお，汚職防止法では，贈収賄行為の基本類型を定めるとともに，公務員が関わる汚職の起きやすい分野についての加重類型を定めている。これらの法規制に加え，下記第５，１記載のとおり厳格な公務員の廉潔性確保方策が取られていることもあいまって，近年において摘発される汚職事件のほとんどが民間部門の汚職であるとされる 6。不正蓄財（同条約２０条）そのものを処罰する規定はない。
⑵ 刑法
ア １６１条（公務員等が公務に関し謝礼等を受領する行為）
公務員又は公務員になろうとする者が，・公務の作為・不作為
・その権限行使に関し，何人かに対して，有利・不利な取扱いをすること 又は・政府，議会・内閣の構成員若しくは公務員の，何者かに対する役務の提供，役務を提供しようとすること若しくは提供をしないことにつき，誘因又は報酬として，自己又は他人のために，法律上の賃金以外の謝礼（gratification）7を受け取り，獲得し，受け取ることに合意し，又は獲得しようと

5

https://www.cpib.gov.sg/about-corruption/corruption-control-framework
２０１４年から２０１８年の間，一貫して，民間部門の汚職は，摘発事例の８割以上を占めている。
“The Corrupt Practices Investigation Bureau Press Release Corruption Statistics 2018”https://www.cpib.gov.sg/annual-statistics-report を参照。
7
「謝礼」の意義につき，刑法上の定義は規定されていないが，同法を掲載するシンガポール政府ウェ
ブサイトでは，「謝礼（Gratification）とは，金銭的なものや金銭的に換算できるものに限らない（notrestricted to pecuniary gratifications, or to gratifications estimable in money）」との解説が付されている。
https://sso.agc.gov.sg/Act/PC1871
6－ 149 －

した場合は，３年以下の拘禁 8若しくは罰金に処し，又はこれを併科する 9。
イ １６２条（公務員に不正な手段で働きかけるための謝礼を受領する行為）
何人も，公務員の，・公務の作為・不作為
・その権限行使に関し，何人かに対して，有利・不利な取扱いをすること 又は・政府，議会・内閣の構成員若しくは公務員の，何者かに対する役務の提供，役務を提供しようとすること，若しくは提供をしないことにつき，不正な手段で当該公務員に働きかけるための誘因又は報酬として，自己又は他人のために，謝礼を受け取り，獲得し，受け取ることに合意し，又は獲得しようとした場合，３年以下の拘禁若しくは罰金に処し，又はこれを併科する。
ウ １６３条（公務員に個人的な影響力をもって働きかけるための謝礼を受領する行為）
何人も，公務員の，・公務の作為・不作為
・その権限行使に関し，何人かに対して有利・不利な取扱いをすること 又は・政府，議会・内閣の構成員若しくは公務員の，何者かに対する役務の提供，役務を提供しようとすること，若しくは提供をしないこと
につき，個人的な影響力を行使して当該公務員等に働きかけるための誘因又は報酬として，自己又は他人のために，謝礼を受け取り，獲得し，受け取ることに合意し，又は獲得しようとした場合は，３年以下の拘禁若しくは罰金に処し，又はこれを併科する 10。
エ １６５条（公務員がその公務の関係者から価値あるものを受領する行為）
公務員が，対価なく，又は，対価が不十分であると認識しているのに，
8

拘禁（imprisonment）につき，シンガポール刑務所法（Prisons Act）６７条は，「労役を行うことも可能」
な刑罰として定められる（Whenever any person is sentenced to imprisonment, the person may be allowed towork at any labour prescribed under this Act, and for which he is certified as fit by the medical officer）。
9
同条が適用される場合につき，前掲脚注７に，以下のような事例が紹介されている。
(a) 裁判官Ａが，銀行家Ｚに有利な判決をし，その見返りに，Ｚの銀行におけるＡの兄弟の立場を保てるようにした場合。
(b) 公務員Ａが，他の公務員に影響力があるかのようにＺに誤信させ，Ｚが雇用契約を得られるようにし，これについてＡに金員を渡すようＺに持ちかけた場合。
(c) 公務員が，政府に影響力があるかのようにＺに誤信させ，Ｚに土地が付与されるようにし，この役務についてＡに金員を渡すようＺに持ちかけた場合。
10
同条が適用されない場合につき，前掲脚注７に，以下のような事例が紹介されている。
・代理人が，報酬を受け取って裁判所で弁論をすること
・代理人が，訴追された犯罪者につき，報酬を受け取って，訴追が誤りであると政府に見解を提出すること等を挙げ，その理由として，「個人的な影響力の行使」がないことを示している。

－ 150 －

・自己又は上司の公務に関連する，手続，取引若しくは将来の取引に関係している，将来的に関係する，又は関係する可能性の高い相手 又は・このような相手と利害関係，人間関係のある者
から，自己又は他人のために，何らかの価値あるもの（any valuable thing）を受け取り，獲得し，受け取ることに合意し，又は獲得しようとした場合は，２年以下の拘禁若しくは罰金に処し，又はこれを併科する。
オ ２１３条（処罰を免れさせるために謝礼等を受領する行為）
何人も，・犯罪を隠匿すること・何人かの法的処罰を免れさせること 又は・何人かに法的処罰を受けさせるための訴訟手続を進めないことに関し，自己又は他人のために，謝礼又は自己若しくは他者の財物の返納を，受け取り，受け取ることに合意し，又は獲得しようとした場合は・当該犯罪の最高刑が死刑であれば，１０年以下の拘禁及び罰金の併科
・当該犯罪の最高刑が終身刑又は２０年までの有期拘禁であれば，７年以下の拘禁及び罰金の併科
・当該犯罪の最高刑が２０年未満の有期拘禁であれば，その４分の１を最高刑とする拘禁，罰金又はその併科とする。
カ ２１５条（盗品を取り戻すために謝礼等を受領する行為）
何人も，刑法上の罪により奪われた動産を取り返すふりをし，又は取り返すのを手伝うとして，自己又は他人のために，謝礼を取り，又は取ることに同意若し
くは合意した者は，財物を奪った犯人の逮捕・有罪判決に向けて手段を尽くさな
い限り，２年以下の拘禁若しくは罰金に処し，又はこれを併科する。
謝礼を伴う私的解決の禁止という趣旨で，６章（虚偽証拠と公正に反する罪）の一部として規定されているものと思われる。
キ その他
上記以外の国連腐敗防止条約上の汚職犯罪に相当する汚職行為に関し，横領行
為（“embezzlement”，同条約１７条）については，刑法１７章（財産に対する罪）において信頼に違背する罪（criminal breach of trust）として規定される。同章４０５条は，信頼に違背する行為を，「他人から預かり，又は占有する財物 11を，自己の使用のために不正に流用（dishonestly misappropriate）若しくは交換し，法や契約に反して不正に使用若しくは処分し，又は第三者にこれらの行為をさせること」と定義する。
11「財物」（property）については，同法２条により，「金銭その他すべての財物。動産，不動産，係争物，無形財産，仮想通貨を含む。」と定義される。

－ 151 －

一般人による場合は，７年以下の拘禁，罰金又はその併科（同法４０７条）であるが，公務員が公務において実行した場合は，２０年以下の拘禁，罰金又はその併科（同法４０９条）と，大幅に加重されている。
また，公務員の権限濫用行為（“abuse of function”，同条約１９条）についても，上述の刑法１６１条ないし１６５条，２１３条及び２１５条のほか，公務員が，何人かを傷つけるために法律に違背する行為（同法１６６条）や内容虚偽の文書・記録を作成する行為（同法１６７条），何人かに処罰や没収を免れさせるために法律に違背する行為（同法２１７条）や内容虚偽の文書・記録を作成する行為（同法２１８条），司法手続において違法な命令を出す行為（同法２１９条）等に対する罰則が規定されている。
⑶ 汚職防止法
刑法の規定に加え，民間部門を含め広く贈収賄行為の罰則を定めているのが，汚職防止法である。まず，同法５条及び６条に規定される贈収賄罪の基本類型は以下のようなものである。
ア ５条「何人も，一人で，又は他の者とともに，(i) 現実の又は将来の事柄又は取引に関する作為又は不作為 又は(ii) 公的団体（public body）の職員が，当該機関の関与する現実の又は将来の事柄又は取引に関する作為又は不作為を目的に（on account of），誘因として，又はこれらの行為に及んだこと若しくは
将来及ぶことに対する報酬として，謝礼（gratification）を(a) 賄賂として要求し，受け取り，又は自己若しくは他人のために受け取ることを承諾した，又は(b) 賄賂として贈り，又は相手方本人若しくは他人のために贈る約束をした者は，５年以下の拘禁若しくは１０万シンガポールドル 12の罰金に処し，又はこれを併科する。」
ここでいう「公的団体」は，同法２条により定義され，「企業，評議会，委員会，会議体その他の法律に基づいて公衆衛生・埋葬・公共物の取扱い・課税・徴収等の増額に携わる団体」を指す。
「謝礼」についても，同条の定義により，資産の増加，雇用や契約の獲得，負債の減少，不利益処分の減免等いかなる有利な役務の提供をも広く含み，これらを申し出たり約束したりする行為も含まれる。
このように，同法５条は，（i)に規定される民間部門，(ii)に規定される公的部
門双方における，収賄行為（（a)）及び贈賄行為（(b)）を広く処罰対象として捕12

１シンガポールドルは約７７円（２０２０年１０月１日現在）。

－ 152 －

捉するものである。
イ ６条
同法６条は，被雇用者， 被使用者，役員，支配人，執行役，公的団体等に務める者が，自己の雇用者や所属団体の職務・商売に関し，・将来・過去の作為若しくは禁止 又は・これらの職務・商売に関係する人物への有利・不利な取扱いにつき，上記(a)(b)の行為に及んだ者に対しても，５年以下の拘禁若しくは１０
万シンガポールドルの罰金に処し，又はこれを併科する旨を定める。
さらに，同条は，これらの名宛人である被用者等がその雇用者等を欺く目的で虚偽の文書を使用するなどの行為又はこれらの名宛人に対して雇用者等を欺かせる目的でこうした文書を渡す行為に対しても，同様の罰則を定める。
なお，外国公務員贈収賄（国連腐敗防止条約１６条）については，対象が外国公務員となる場合の明示的な罰則規定は設けられていないものの，贈賄行為には
上記５条(b)(ii)及び６条(b)が，収賄行為には上記５条(a)(ii)及び６条(a)がそれぞれ適用され，処罰対象となるというのがシンガポール政府の公式見解である。
つまり，“foreign public official” が，同法２条にいう“agent”（any person employedby or acting for another）に該当し，この者への贈賄行為は５条(b)(ii)と６(b)条が，この者による収賄行為は５条(a)(ii)及び６条(a)が，それぞれ捕捉していると解釈されている 13。
また，影響力に係る取引（“trading in influence”，国連腐敗防止条約１８条）については，この汚職防止法６条及び７条（後述ウ）に規定されている。
ウ 加重類型
政府又は公的団体の契約又はその下請契約に関わる場合（同法７条），政府調達の契約を得るために行われる場合（同法１０条），国会議員や公的団体の構成員に対して行われる場合（同法１１条及び１２条）には，拘禁刑の上限は７年となる（罰金額は同様）。
エ 収賄相当額のはく奪（同法１３条）
裁判官は，被告人を収賄罪により有罪とする場合，他の刑罰のほか，受け取った金員又は物と同額の金員の支払を命じなければならない。なお，これは罰金に替えることができる（recoverable by fine）。

13“Country Review Report of Singapore Review by Lebanon and Swaziland of the implementation by Singaporeof articles 15 – 42 of Chapter III. “Criminalizationand law enforcement” and articles 44 – 50 of Chapter IV.
“International cooperation” of the United Nations Convention against Corruption for the review cycle 2010 –2015”，３９節，５０節。
https://coalition.org/files/Cycle1-Country-Report-Singapore.pdf－ 153 －

２

汚職犯罪による不法収益の洗浄行為に関する処罰規定
国連腐敗防止条約１４条，２３条及び２４条にいう不法収益の洗浄行為に関して
は，上述の不法収益没収法に規定されている。
⑴ 不法収益没収法
同法は，汚職，薬物取引その他重大犯罪に関する不法収益の資金洗浄行為に関する処罰規定のほか，これら不法収益の没収・追徴に関する諸手続を規定するものである。
適用対象となる前提犯罪については，薬物関連犯罪が同法別表１に，その他重大犯罪が同法別表２にそれぞれ規定されている。汚職犯罪は，「その他重大犯罪」の一類型として別表２に記載され，先に見た，汚職防止法５条，６条及び１０な
いし１２条の各犯罪行為と，その教唆（同法２９条），未遂（同法３０条）及び共謀（同法３１条）行為が前提犯罪として対象となる。刑法１６１条，１６２条，
１６４条，１６５条，２１３条及び２１５条も，同じく「その他重大犯罪」として前提犯罪となる 14。
⑵ 不法収益の洗浄行為に対する処罰
汚職犯罪により生じた不法収益の洗浄行為は，不法収益没収法４７条により処罰される。
同条は，汚職を含む前提犯罪から直接的又は間接的に生じた財産の全部又は一部につき，隠匿・仮装，両替・外国送金，獲得・所持・使用する行為を禁止し，その罰則として，１０年以下の拘禁，５０万シンガポールドル（法人は１００万シ
ンガポールドル又は当該財産の価額の２倍のうち，いずれか高い方の額）以下の罰金又はその併科と定める。
また，同法４４条は，前提犯罪による不法収益の保持を幇助する行為についても同様の罰則を定める。

第３ 汚職事件の捜査・訴追に関する手続
１ 汚職事件の刑事手続に関与する機関第２で見た刑法及び汚職防止法の規定する汚職犯罪について，警察及び汚職防止捜
査局（Corrupt Practices Investigation Bureau，以下，「CPIB」という。下記２において詳述。）は，いずれも捜査権限を有する（その条件等につき下記３⑴において詳述）。検事総長府（Attorney General's Chamber）に属する検事（Deputy Prosecutor）は，公訴提起，公訴維持及び公訴取消の権限を有する（刑事訴訟法１１条⑴項）が，捜査権限はない。ただし，後述第３，３⑴イのとおり，一部の捜査活動に関する承認権限を有する。起訴は何人も行うことができるが，刑法上及び汚職防止法上の汚職犯罪いずれも，

14

各条文の内容については，第２，１⑴⑵参照。

－ 154 －

起訴については検事総長（Public Prosecutor）15の了承が必要である（後述第３，３⑵）。
汚職専門の裁判所は設置されておらず，他の刑事事件と同様の裁判所が関与する。
２

汚職捜査専門機関の設置⑴ 概要
１９５２年，汚職防止法に基づき設置された汚職事件と汚職関連事件の捜査の専門機関である CPIB は，国連腐敗防止条約６条及び３６条に規定される反汚職機関
である。CPIB は，首相府（Public Minister’s Office）の下に置かれているが，CPIB 局
長は，大統領により任命され（同３条），シンガポール憲法２２条Ｇにより，大臣や高官を含むいずれに対する汚職事件であっても，首相の同意なく捜査する権限が与えられている（大統領の了承は必要）ことから，首相をも捜査対象とすることが可能であり，首相府から機能上の独立性が担保されている。
⑵ 内部構成CPIB の組織構成としては，局長の下に，捜査部門（Investigation），企業関係部門（Corporate Affairs）及び執行部門（Operation）の三部門があるほか，局長直属の内部監査部門がある 16。
CPIB は，汚職事件における資産回復の必要性に鑑み，２０１２年に捜査部門の中に金融捜査専門部を立ち上げ，汚職事件における資金洗浄と資産回復についての捜査も所管している。また，複雑な資金の流れを分析するため，情報解析技術の活用にも力を入れている。CPIB は，シンガポールの金融情報部門（Financial Intelligence
Unit（FIU））である，警察庁（Singapore Police Force）に設置された「疑わしい取引報告室」（Suspicious Transaction Reporting Office（STRO））と緊密に連携関係しており，２週間に一度，一定の条件を満たす疑わしい取引（STR）のリストが FIU から送付されるため，これを CPIB 内の専門部署において解析し，汚職捜査の端緒として活用している 17。

15

刑事訴訟法１１条⑴項により，検事総長のことを指す（The Attorney-General shall be the Public
Prosecutor）。以下同じ。
16
https://www.cpib.gov.sg/about-us/our-work/organisational-structure
17
Vincent Lim， “SINGAPORE’S EXPERIENCE IN INVESTIGATING AND RECOVERING PROCEEDS OF
CORRUPTION CRIMES”， Resource Material Series 104, １０１－１０２頁。
https://www.unafei.or.jp/publications/pdf/RS_No104/No104_19_VE_Lim_2.pdf
また，CPIB のウェブサイト参照。
https://www.cpib.gov.sg/about-us/our-work/organisational-structure－ 155 －

３

汚職事件の刑事手続⑴ 捜査
ア 関係機関の権限(ｱ) 警察官の権限
i 警察官の一般的な捜査権限
警察官は，「逮捕可能犯罪（arrestable offence，刑事訴訟法２条の定義及び同
法別表１に示される，通常は無令状逮捕が可能な犯罪を指す）を認知した場
合，その捜査及び被疑者の逮捕を行い，事件を検察官に報告することとされる（同法１４条）18。警察官は，逮捕可能犯罪につき，証拠提出を命じる権限（同法２０条，応じない者には罰則），証人の出頭（同法２１条）及び供述（同法２２条）を命じる権限，無令状捜索を行う権限（同法３４条）19，犯罪に使用された又は関連があるとの合理的な疑いがあるコンピューターの検分（access，inspect and check）を行う権限（同法３９条），懸賞金により証人を出頭させる権限（同法１１１条）がある。
なお，警察官は，毎日捜査の状況を記録しなければならないが，被疑者・被告人はその開示を求める権利はない（同法１７条）。
ii 汚職防止法上の犯罪についての捜査権限
汚職防止法上の犯罪が敢行されたとの合理的な疑いがある場合は，、警視（superintendent）以上の階級の警察官は，検事総長（Public Prosecutor）の命令により，捜査を行うことができる（同法１８条）。
(ｲ) CPIB 捜査官の権限原則として，CPIB 捜査官は，検事総長の命令があれば，法に規定されるあらゆる犯罪について，刑事訴訟法上警察官に付与されたのと同様の捜査権限を付与される（汚職防止法１９条）が，汚職防止法上の犯罪等一定の汚職犯罪とこれらの共謀・未遂・教唆行為 20については，検事総長の命令がなくともこれを行使できる（同法１７条）点において，警察官と異なる。
CPIB 局長及び CPIB 捜査官は，汚職防止法に規定される罪（同法３２条により刑事訴訟法上の逮捕可能犯罪とされる）を犯したという合理的疑い（reasonable suspicion）がある場合又は合理的告発（reasonable complaint）や信頼できる情報（credible information）を受理した場合，被疑者に対する無令状逮捕

18

刑事訴訟法別表１上， 汚職犯罪における逮捕状の要否は様々であり，刑法１６１条ないし１６３条
は無令状逮捕可能，１６５条及び１８４条は無令状逮捕不可，２１３条及び２１５条は，隠匿等の対象となる犯罪における無令状逮捕の可否によると規定されている。
19
警察官が無令状捜索行うことができる場合として，刑事訴訟法３４条は，捜査に必要な証拠が，命令に反して提出されないと信じるに足りる理由がある場合，移動されるおそれがある場合及び誰の所有にかかるか不明な場合を規定する。
20
刑法１６１条，１６５条，２１３条及び２１５条に規定される罪。

－ 156 －

及び同逮捕に伴う所持品の無令状捜索を行うことができる（汚職防止法１５条
１項，２項）。
加えて，CPIB 局長は，同法１７条規定の犯罪行為と同様の罪に関連する証拠が含まれると信じる合理的な理由（reasonable cause to believe）がある書類・財産の捜索・押収・処分禁止については，捜査官に許可状を発付するという治安判事（Magistrate）と同等の権限を持つ（同法２２条１項）。したがって，CPIB
局長の発した許可状に基づく捜索・押収・処分禁止が可能である。さらに，CPIB
捜査官（及び警察官）は，同法１７条規定の犯罪行為と同様の罪に関連する証
拠を含む文書・財産が隠匿・破棄されると信じる合理的な理由（reasonable cause
to believe）があり，令状取得のための遅延により捜索に支障が生じると考える
合理的根拠（reasonable grounds for believing）があれば，無令状での捜索，押収，処分の禁止を行うことができる（同法２２条２項）。この処分は，捜査に関連性がないと判明した時又は処分から１年間が経過した時のいずれか早い時点で，裁判所（the relevant court）に報告しなければならないとされる（刑事訴訟法３７０条⑴）。
(ｳ) 検察官の捜査段階における権限
検察官は，前述のとおり，自ら捜査を行うことはないが，検察官は，CPIB 局
長又は捜査官に対し，銀行口座等の口座・金庫情報に関する捜査を含む必要な捜査を命じることができる。これに基づく捜査においては，捜索等の強制処分が必要な場合であっても裁判所の令状は必要なく，検察官が自ら実施できるほか，捜査に応じなかった者への罰則（１年以下の拘禁又は２千シンガポールド
ルの罰金若しくはその併科）も規定されている（汚職防止法１８条）。
イ 捜査段階における市民の協力義務等について(ｱ) 市民の協力義務
国連腐敗防止条約３７条に規定される，法執行機関に対する市民の協力について，汚職防止法２７条は，CPIB 局長又は捜査官から求められた場合の情報提供義務を定めるが，これは，汚職防止法上の捜査において黙秘権が保障されないという趣旨に解釈運用されている。捜索妨害（同法２６条）及び虚偽の供述・情報提供（同法２８条）に対する罰則規定（１年以下の拘禁，１万シンガポー
ルドルの罰金又はその併科）も設けられている。
(ｲ) 通報受理システム
市民からの通報を広く受け付けるため，CPIB のウェブサイト（e-Complaint）のほか，電話，手紙，ファックス，役所の窓口対応といった様々な方法により申立てを受け付けている 21。汚職との関連性が薄いものであっても，門前払い
21

https://www.cpib.gov.sg/about-corruption/reporting-of-corruption-complaints
なお，前掲脚注６の”The Corrupt Practices Investigation Bureau Press Release Corruption Statistics 2018”に－ 157 －

せず，受理した上で担当機関に引き継ぐ運用が行われている（No Wrong Door
Policy） 22。
⑵ 送致及び起訴
汚職防止法上の汚職事件は，検事総長（Public Prosecutor）の了承（“consent”，汚職防止法３３条）を得て起訴され，公判手続が開始される。また，前述第２の刑法上の汚職犯罪についても，刑事訴訟法１０条により，検事総長の了承がなければ起訴されない 23。
2018 年の刑事手続改革法（Criminal Justice Reform Act）による刑事訴訟法改正により，検事総長と，汚職に関与した法人（a body corporate, a limited liability partnership,a partnership or an unincorporated association ） と の 間 で 起 訴 猶 予 合 意 （ Deferred
Prosecution Agreement）を締結することができる（刑事訴訟法７Ａ章）こととなったが，同制度は，個人には適用されない（同法１４９条Ｄ１項）。
⑶ 公判
ア 公判の遂行
公判の遂行は検察官の権限である（刑事訴訟法１１条⑴）。
イ 通報者保護
国連腐敗防止条約３２条及び３３条に規定される証人・通報者保護に関し，一般に，証拠法（Evidence Act）１２７条は，裁判官及び警察官は，犯罪についての情報源を秘匿できることを定め，また，汚職防止法３６条は，告発そのものが民事・刑事いずれの手続においても証拠提出されることはなく，証人の氏名・住所も秘匿されることを規定する（裁判所が虚偽告発の心証を抱いた場合は別である。
）。さらに，犯罪収益没収法４０Ａ条にも同様の規定がある。
しかし，通報者保護は，こうした関連法令ごとの個別の規定に基づき行われており，通報者一般の保護を横断的に規定するいわゆる内部通報者保護法や証人保護プログラムは制定・実施されていない 24。
ウ 推定規定汚職犯罪の立証がしばしば困難であることに鑑み，以下のような特別の規定が設けられている。

よれば，２０１８年の通報に関し，汚職関連情報の通報件数が多かった通報手段は，CPIB ウェブサイ
ト，郵便・ファックス，電話，電子メール，対面，照会の順であるが，汚職犯罪として立件可能な通報の多かった順に並べ替えると，電話，電子メール，対面，照会，ウェブサイト，郵便・ファックスの順であったと分析されている。
22
前掲脚注２，９７頁。
23
刑事訴訟法１２条によれば，検察官は何人にも犯罪の起訴の許可を与えることができるとされるが，同法１０条により，（汚職犯罪以外にも，）刑法上の一部の犯罪の起訴について，検察官の了承を必要としている。
24
前掲脚注１３，４５０節にも同様の指摘がある。

－ 158 －

(ｱ) 汚職の推定（汚職防止法８条）
公務員が謝礼を受け取った場合は，汚職行為によるものと推定され（gratification shall be deemed to have been paid or given and received corruptly as an
inducement or reward），これが正当な金品の授受であったことは被告人側が反証しなければならない。
(ｲ) 不正蓄財に関する立証責任の転換
国連腐敗防止条約２０条にある不正蓄財については，前述のとおり，犯罪化はされていないものの，以下のような立証責任転換の特例が規定されている。
ｉ 汚職防止法２４条
公務員が，犯罪が疑われる期間に， 正当な報酬に比して不相当に高い収入・資産を有しており，これについて合理的説明ができない場合は，これを汚職犯罪の立証において，被告人が汚職行為として受け取り，獲得し，受領を合意し，又は獲得しようとした誘因又は報酬である旨の証人の証言を支える間接証拠として用いることができる。
さらに，第三者による資産・財産の保管・増大についても，被告人との関係その他の事情から，被告人のために保管し若しくは増大させ，又は被告人から贈られた資産・財産であると信じるに足る理由があれば（where there isreason to believe），被告人自身による資産・財産の保管又は増大と推定される。
ii 不法収益没収法
不法収益没収法は，同条における重大犯罪により被告人が有罪となった場
合は，当該犯罪により発生した利益（benefits derived by him from criminal
conduct）を没収する命令を発することができる（同法５条⑴）とした上で，被告人が，正当な報酬に比して不相当に高い収入・資産を有しているとき，又は合理的説明ができない資産を保有しているときは，反証がない限り，同法の前提犯罪行為により得られた財産であると推定される旨を規定する（同条⑹）。
さらに，同法４７Ａ条は，検察官の立証責任の軽減について定める。検察官は，資金洗浄罪の立証に当たり，財産増加の事実の立証は必要であるが，当該財産が前提犯罪により増加したことや，前提犯罪のいずれに該当する行
為により生じたかを特定して立証する必要はない。かつ，被告人の認識についても，検察官は，被告人が当該財産の全部又は一部が，前提犯罪行為から直接的又は間接的に生じたことを知っていたか，又は知るに足る合理的根拠があったことを立証すればよく，特定の前提犯罪との関連性についての認識を立証する必要はない。

－ 159 －

⑷

不法収益の没収等に関する手続
国連腐敗防止条約３１条に規定される，汚職犯罪により生じた不法収益の凍結，押収，没収については，以下のとおり，不法収益没収法に特別の手続が定められている。
ア 不法収益の押収・没収・追徴手続についての原則
押収に関する一般原則として，刑事訴訟法３５条（及び汚職防止法１９条）により，CPIB 捜査官及び警察官は，犯罪に関連すると疑われる物（any property inrespect of which an offence is suspected to have been committed），犯罪に用いられ若し
くは用いられようとしたと疑われる物（any property which is suspected to havebeen used or intended to be used to commit an offence）又は犯罪の証拠と疑われる物（any property which is suspected to constitute evidence of an offence）につき，押収及び処分の禁止を行うことができる。汚職犯罪の不法収益は，これらのいず
れかに該当し，これらの規定により押収及び処分の禁止ができる。ただ，汚職犯
罪等の不法収益の没収・追徴は，刑事手続により有罪判決を受けた者についてのみ可能であるのが原則である（conviction-based confiscation）。
イ 例外規定前記第２，２⑶のとおり，汚職犯罪は，不法収益没収法上の資金洗浄行為の前提犯罪であるところ，不法収益没収法は，刑事訴訟法上の処分禁止範囲を広げ，検事総長の申請により（同法１６条⑷），高等裁判所が，前提犯罪により得た資産であると疑うに足る相当の理由があれば，その者が所有する又は関係する資産の凍結命令を発することができる（同法１５条⑴(c)，１６条）と規定されている。
さらに，被告人が起訴された場合（同法１５条⑵(a)），捜査が開始された被疑者が死亡，所在不明又は国外にいる場合も（同条⑵(b)）同様である。
また，“conviction-based confiscation”についても，下記のとおり，特別規定が設けられ，実質的に相当程度緩和されている。
すなわち，被告人が死亡・所在不明・国外逃亡の場合，捜査対象者が，捜査開始後に死亡した場合又は捜査開始から６か月を経過しても所在不明若しくは国外に逃亡している場合（abscond）は，この者を訴追事実につき有罪判決を受けたものとして扱う（shall be taken to be convicted）ことができる（同法２６条）。裁判所
は，上記の死亡・所在不明・国外逃亡につき確実性が高い（balance of probability）と認め，かつ，反証がなければ，有罪と認めるに足る証拠が提出された場合（having
regard to all the evidence before the court,that such evidence if unrebutted would warrant
his conviction）には，これらの者の財産の没収・追徴ができる（同法２７条）。

－ 160 －

第４ 国際協力
１ 捜査共助⑴ 法的根拠国連腐敗防止条約４６条に規定のある捜査共助につき，シンガポールは条約前置主義をとらず，相互主義のもと，共助要請を受ける方針をとっている 25（捜査共助法１６条⑵）。
⑵ 中央当局
国連腐敗防止条約上の国際協力要請に関する事項を取り扱う中央官庁（国連腐敗防止条約４６条１３項上の中央当局）は，検事総長府である 26。
⑶ 双罰性
強制処分には双罰性が要求されるが，その解釈は柔軟に行われ，厳密な罪名や構成要件の一致を求めるものではなく，実行行為の比較により判断する（conduct-based
approach）とされる 27。
⑷ 手続
捜査共助要請は，外交ルートを通じて行う必要はない。共助要請を行いたい国は，要請書のアドバンス版を中央当局である検事総長府に直接電子メールで送付することができ，検事総長府は原本が届く前に手続を開始することができる。共助の実質的な対応は，検事総長府国際協力部において行われる 28。要請言語は英語とされる
29。
⑸ 提供し得る共助の内容
捜査共助法３章「シンガポールへの共助要請」において，シンガポール側が提供し得る具体的な共助内容につき規定されている。同章１節（総論）１６条⑵項には，下記に紹介する２節ないし８節の内容以外の捜査共助要請でも，相互主義の前提において（将来同様の要請をシンガポールが行った場合にこれに応じることを条件とするもの）対応可能であることが規定されている。なお，同章において列挙されたもののうち，２１条，２７条⑴項，７節及び８節は，全ての国に対して応じられるが，それ以外については，１７条に「あらかじめ規定された国」（prescribed countries）
として規定される，捜査共助条約や覚書等の合意がある国に対してのみ可能である（同法１６条）。
25

前掲脚注１３，７１６節。
https://www.agc.gov.sg/our-roles/international-law-advisor/mutual-Legal-assistance27
UNODC“”International Cooperation for Investigation of Corruption Cases in Southeast Asia” ７５頁。
https://www.unodc.org/documents/southeastasiaandpacific/topics/anti-corruption/ASEAN_International_Cooperat
ion_Guidebook_-_final.pdf
また，前掲脚注１３，７３８節参照。
28
前掲脚注１３，７５５節，７５７節。
29
前掲脚注２７。
26－ 161 －

ア
イ
ウ

同章２節：証拠収集（２１条）及び必要な令状の発付
同章３節：関係者の外国への出頭調整の支援（同２６条）
同章４節：身柄拘束された者の移送におけるシンガポール国内の通過 30（２７条）
エ 同章５節：外国による没収命令の執行
オ 同章６節：捜索・押収
カ 同章７節：対象者の身元・現在地の特定
キ 同章８節：送達

２

犯罪人引渡し⑴ 法的根拠
犯罪人引渡しの手続は，１９６８年に成立した犯罪人引渡法（Extradition Act）に基づき実施される。同法によれば，条約前置主義が採用されているところ，国連腐敗防止条約は同法上の条約とは認められていない 31。
⑵ 中央当局
犯罪人引渡し要請に係る中央当局は，検事総長府（Attorney General’s Chamber）である 32。
⑶ 双罰性及び引渡対象犯罪
双罰主義を取る（同法２条）が，これについても conduct-based approach が取られる 33。
また，引渡対象犯罪は，死刑又は１２月以上の拘禁刑が定められる犯罪であり（同法２条），同法別表１に規定されているが，汚職犯罪（bribery）や汚職関連犯罪（anoffence against the law relating to benefits derived from corruption, drug trafficking and otherserious crimes）は，それぞれ，同別表６項及び２６項に規定されており，対象犯罪で
ある。
⑷ 手続
ア 受理
犯罪人引渡要請は，外務省又は検事総長府のいずれかにおいて受理される 34。

30

捜査共助法２７条⑴は，外国で身柄拘束された者が，更に別の外国である第三国の刑事事件につき証拠や協力を提供することに同意して当該第三国へ移送されている場合，事前に司法大臣に通知すれば，シンガポールを通過できるとするもの，同条⑵は，いずれかの外国があらかじめ規定された国であった
場合については，シンガポール側において身柄拘束を維持・確保して，シンガポール国内を通過させられるとするものである。
31
前掲脚注１３，６４９節，６６８節。
32
前掲脚注１３，６４４節。
33“Wong Yuh Lan v Public Prosecutor and other matters”，[2012] SGHC 161。
34
前掲脚注１３，６４４項。

－ 162 －

イ

逮捕
司法大臣は，引渡要請受理後 35，その裁量により（in his discretion），裁判官に逮捕状発付を認める（authorize）通知を送るか，既に被疑者が逮捕されていれば，引渡し要請について裁判官に通知することができるが，当該逃亡者（fugitive）が引き渡されるべきでない（not liable to be surrendered）と判断する場合は，この通知をしないことができる（同法９条）。この意味で，司法大臣は，引渡しに応じるか否かの判断権限を有する。
裁判官は，被疑者がいまだ逮捕されていない場合は，仮に当該犯罪がシンガポー
ル国内で行われたなら逮捕状を発付できる場合であれば，司法大臣による前述の通知（同法９条）に基づき（同法１０条⑴(a)の場合），又は急を要する場合においては検事総長府から直接の逮捕状請求に対し（同上⑴(b)の場合），（引渡し要請の対象となる罪について，被疑者に対する）逮捕状を発付することができる。後者の場合，裁判官は，逮捕状発付につき事後的に司法大臣に報告しなければならない（同条⑵。司法大臣は，この報告に関し，必要と認められる場合は，逮捕状を無効にすることができる（同条⑷）。
被疑者の逮捕後は，裁判所へ出頭し，７日ごとに更新される保釈可否が決定される（同法１１条⑴ないし⑷）。
ウ 聴聞手続（hearing）
裁判官は，以下の条件が満たされ，被疑者が引き渡されるべき（liable to be
surrendered）と判断した場合は，司法大臣が引渡状を発するまでの間の拘束を命じる（the Magistrate shall, by warrant ・・・, commit the person to prison to await the warrantof the Minister for his surrender）。
すなわち，(i) 外国の真正な（duly authenticated）被疑者の身柄拘束に関する令状（foreign
warrant for the requisition of the suspect）があり，かつ(ii) 仮に当該犯罪がシンガポール国内で行われたなら公判を開始するに足る証拠がある場合，又は，外国で有罪判決を受けている場合は，十分な証拠がある場合（同法１１条⑺））である。
被疑者は，この決定に対して１５日以内に上訴できる。
エ 引渡し
１５日間の上訴期間経過後又は上訴審でも被疑者の釈放が命ぜられなかった場

35

犯罪人引渡法９条には，“where a requisition for the surrender of a fugitive who is, or is suspected of being，in Singapore is made to the Minister by a foreign State, the Minister may, in his discretion”とあるものの，実務上は，検事総長府において要請が受理され検討された後，検事総長府から司法大臣への recommendationが行われるとされる。前掲脚注２７，８０頁。

－ 163 －

合には，それから１５日後のいずれか遅い時点において，司法大臣は，その裁量により（may，in his discretion），被疑者の引渡しを命じることができる（同法１２条⑵，２７条２）。
３

その他
不法収益没収法は，疑わしい取引（同法３Ａ条⑶）や，不法収益（又はそのように疑うに足る根拠のある財産）に関する情報（同法３９条⑴）について，外国当局に提供できる旨を定める（同法４１条）。かかる疑わしい取引に関する情報は，シンガポー
ルの FIU に該当する STRO（Singapore Suspicious Transaction Report Office）が集約し，協力覚書（MOU）又は確約書（LOU）を締結した国にのみ情報提供を行っている 36。

第５ 汚職防止に向けた取組
１ 公務員廉潔性担保のための法制度
国連腐敗防止条約７条及び８条において求められる公務員の廉潔性確保のための方策として，シンガポール公的部門の職員に対しては，「行動規範」（Code of Conduct）としてのマニュアル（Government Instruction Manual）が定められている。例えば，公務員
は，・公的な取引の相手方からは借金をしてはならない。
・給与の３か月分を超える無担保の借金をしてはならない。
・私的利益のために公的情報を用いてはならない。
・許可なく，貿易，商売又は副業を営んではならない 37。
・公務員から有体・無体いずれの贈物も受け取ってはならない。
などと定められ，資産公開制度も義務付けられている（任官時と毎年，資産を申告しなければならない） 38。
さらに，２０１３年１０月から，カジノを訪れた又は年間パスを購入した公務員は，
１週間以内に申告しなければならない。警察官や高官等，その不正行為による信用失墜の程度が大きいといえる公務員は，（年間パスを持っていても）全てのカジノ来訪につき申告しなければならない。２０１４年１月から，公共調達部門など，汚職リスクの高い部門にいる公務員は，５年を超えて継続して勤務することができず，義務的な異動がある 39。
36

前掲脚注１３，７２８，７２９節。また，“Anti-money laundering and counter-terrorist financing measures
Singapore Mutual Evaluation Report September 2016”, ４０５節。
https://www.fatf-gafi.org/media/fatf/documents/reports/mer4/MER-Singapore-2016.pdf
37
刑法１６８条（公務員による商行為の禁止）は，公務員が，法律により商行為を禁じられている公務
員が商行為に及んだ場合，１年以下の拘禁若しくは罰金に処し，又はその併科に処すると規定している。
38
前掲脚注２，９４頁。行動規範そのものは非公開である。
39
Siong Leng Neo， “INSTITUTIONAL FRAMEWORK AND PRACTICAL DEVELOPMENTS IN ANTI-－ 164 －

また，前記第１でみた汚職防止の２要素のとおり，汚職の機会と動機を減じてその芽を取り除くという観点から，・実質的な仕事をしない公務員に賄賂を渡す必要がなくなるよう，行政手続をスリム化し，効率的で透明性の高い行政サービスを提供する
・公務員の給料をチェックし，民間部門と比べて十分な額とする・贈収賄が起きた場合は公共調達契約を破棄する扱いとし，その旨を標準的な契約
条件としている 40。
ほか，政府調達手続のオンライン化（GeBIZ）41に代表される公共サービスのオンライン化を１９８０年代から進めており，効率性・透明性の確保を図っている。
２

市民啓発と協力の確保
国連腐敗防止条約１２条に言及される啓発活動につき，CPIB は，幅広い対象者への汚職防止教育活動を積極的に行っている。特に，多くの汚職が民間部門との関係から起きることを踏まえ，産業界を対象とした啓発にも力を入れている。
⑴ 企業向けガイドラインの策定
CPIB は，企業が４つのステップにより汚職防止対策を講じることができるよう分
かりやすく解説したガイド（A Practical Anti-Corruption Guide for Business in Singapore（PACT））を作成している 42。略称の PACT は，以下の４つのステップの頭文字を取ったものである。
①誓約（Pledge）：反汚職方針を掲げて行動規範を策定する。
②評価（Assess）：汚職の起きやすい分野を特定し，定期的評価を行う。
③管理と伝達（Control & Communicate）：正確な記録を残す，定期的な監査を受ける，しっかりとした内部通報制度を作る。これらのシステムにつき，職員・取引先等関係者に伝達する。
④追跡（Track）：組織再編，事業拡大，新たな基準の導入，事業環境の変化に際し，反汚職対策の再検討を適時行う。
⑵ 相談窓口としての機能
全ての CPIB 職員は，他の政府機関・委員会の担当を持ち，汚職防止に関する取組の助言を行ったり，CPIB へのフィードバックを受けたりする窓口として機能している（Point of Contact Initiative） 43。

CORRUPTION: PERSPECTIVES FROM SINGAPORE’S EXPERIENCE IN COMBATING CORRUPTION”，
Eleventh Regional Seminar on Good Governance for Southeast Asian Countries，１８４頁。
https://www.unafei.or.jp/publications/pdf/GG11/22_GG11_CP_Singapore1.pdf
40
前掲脚注２，９５頁
41
https://www.gebiz.gov.sg
42
https://www.cpib.gov.sg/pact
43
前掲脚注３９，１８４頁。

－ 165 －

そのほか，CPIB は，シンガポール経済産業省下の機関（SPRING）と協力し，（ISO37001 on Anti-Bribery
Management Systems）のシンガポール基準（SS ISO 37001）を策定するとともに，その認証基準の設定にも関与し，企業の反汚職対策の普及に努めている。
https://www.cpib.gov.sg/about-corruption/prevention-education/resources/ss-iso-37001－ 166 －

タイ王国における汚職防止法制
国連アジア極東犯罪防止研修所教官 渡邊

真知子

第１ 概観
１ 歴史及び政治情勢
タイは，日本同様，１９世紀後半に欧米列強と不平等条約を締結し，その撤廃を目指して法体系の近代化を行った 1。東南アジアにおいて欧米列強による植民地化を免れた唯一の国であり，１９３２年には立憲君主制に移行（立憲革命）している。
第二次世界大戦中は，日本と同盟を結び，枢軸国側として参戦したものの，敗戦国としての裁きを免れ，国連には１９４６年に加盟している。
政情としては，立憲革命以降，議会政治とクーデターが繰り返された歴史を持つ。
１９９０年代は比較的安定した議会制民主主義政治が行われていたものの，２００６
年にタクシン首相（当時）が追放されたクーデター以降，政変が続いた。２０１４年には国家平和秩序維持評議会（National Council for Peace and Order: NCPO）がクーデ
ターに及んで暫定憲法を発布し，NCPO 議長による実質的な三権掌握が規定された 2。
約５年の軍事政権を経て，２０１９年には総選挙が実施されたが，軍事政権を率いた
プラユット氏が首相に選出されている 3。
２

汚職関連政策１９９７年制定憲法において，汚職防止及び廉潔性向上を目指し，国家汚職防止委
員会（National Anti-Corruption Commission, NACC）の設置に関する規定が置かれたほか，憲法裁判所，国会監査官，国家人権委員会の創設や，政治的地位を有する公務員の資産公開制度が導入された。これを受け，１９９９年には，汚職防止法（Organic Act
on Counter Corruption, その後の改正において Organic Act on Anti-Corruption と表題の英訳も改訂）及び資金洗浄対策法（Anti-Money Laundering Act）が成立し，NACC の設置や権限のほか，刑法を補完する汚職犯罪や資金洗浄行為等に関する罰則が規定された。
２００３年には，汚職防止行政対策法（The Act on Administrative Measures in1

日本人法学者政尾藤吉がタイ司法省最高顧問としてタイの法整備に当たった。タイの四大法典と呼ばれる民商法典，刑法，民商法訴訟法，刑事訴訟法の構成は，欧米各国の影響を受けつつ日本法と類似しているとも指摘される。池田崇志「タイにおける法的支援のニーズ調査」３－４頁。
http://www.moj.go.jp/content/001206359.pdf
2
暫定憲法第４４条。２０１７年には憲法が制定されたが，その後も新憲法下の総選挙まで同権限が維持される旨の経過規定（２６３条）が置かれた。
3
タイの政治情勢につき，青木まき他（日本貿易振興機構アジア経済研究所）「タイ 2019 年総選挙 : 軍事政権の統括と新政権の展望」参照。

－ 167 －

Combating Corruption）により，公的部門汚職防止委員会（the Office of the Public Sector
Anti-Corruption Commission（PACC））が設立された 4。
タイは，２０１１年に国連腐敗防止条約加盟国となり，その後，２０１５年及び２０１８年の汚職防止法の大改正を始めとして，相次いで汚職対策関連諸法が改正され，国内法制度はより国連腐敗防止条約の要請にかなうものへと整備が進められている。
第２ 汚職防止関連法規の規定状況
１ 汚職行為の処罰規定⑴
概要
公務員の贈収賄（国連腐敗防止条約１５条）については刑法２編「公行政に関する罪」の１章「公務員（officials）に対する罪」，２章「公務員による罪」，３章「司法（judicial office）に対する罪」及び４章「司法職員（judicial officials）による罪」に規定される。外国公務員贈収賄（同条約１６条）については，２０１５年以降の汚職防止法により処罰規定が設けられている。横領等（同条約１７条，２２条）については，公務員によるものが刑法１４７条及び１５１条ないし１５５条に，民間部門におけるものが３５２条から３５４条にそれぞれ規定される。職権濫用（同条
約１９条）については，刑法１５７条及び汚職防止法１７１及び１７２条に処罰規定がある。
一方，影響力に係る取引（同条約１８条）についての規定は不十分であり，民間部門の贈収賄（同条約２１条，２２条）についての一般的な処罰規定はない 5。
不正蓄財（同条約２０条）そのものを処罰する規定はないが，不自然な資産（unusual wealth）6を捜査・差押えの対象とすることができ，他の非違行為と同様に罷免事由となる（後述第３，３⑷ウ参照）。
なお，以下紹介する罰条において，拘禁刑と罰金刑の必要的併科が個別に定められている場合でも，裁判官の裁量により，拘禁刑のみ言い渡すことができるとされている（刑法２０条）。
4

NACC と PACC の管轄の差異については後述第３，２⑴を参照。
“Country Review Report of Thailand，Review by Bahrain and Nepal of the implementation by Thailand ofarticles 15 – 42 of Chapter III. “Criminalization and law enforcement” and articles 44 – 50 of Chapter IV.
“International cooperation” of the United Nations Convention against Corruption for the review cycle 2010 –2015”，６１節。
https://www.unodc.org/documents/treaties/UNCAC/CountryVisitFinalReports/2019_09_02_Thailand_Final_Cou
ntry_Report.pdf
但し，金融機関の支配人等が不当な利益を得る目的で作為・不作為に及び当機関に損害を与える行為を罰する金融機関業法（Financial Institutions Business Act）１４５条等の個別の罰条は存在する。
6「不自然な資産（unusual wealth）」とは，汚職防止法４条の定義により，「不自然に多い資産を有する
こと，不自然な資産の増加があること，不自然な債務の減少があること又は公務の執行若しくは権限行使の結果として不法な（illegitimate）財産を有すること」とされる。
5－ 168 －

⑵

公務員による収賄（国連腐敗防止条約１５条(b)）
ア 刑法(ｱ) １４９条「公務員（official）7 ，国会議員，地方議員が，その当・不当を問わず（whether
such exercise or non-exercise of his functions is wrongful or not），職務を行い，又は行わないことを理由に，財産又は利益（property or any other profit 8）を，自己又は他人のために要求し，受領し，又は受領に合意した場合は，５年以上２０年
以下の拘禁及び２千バーツ 9以上４万バーツの罰金の併科又は死刑とする。」(ｲ) １５０条「公務員が，自己又は他人のために，その任に命じられる前に要求し，受領し，又は受領に合意していた財産又は利益の見返りとして，職務を行い，又は行わなかった場合は，５年以上２０年以下の拘禁及び２千バーツ以上４万バーツの罰金の併科とする。」(ｳ) 行為者が司法部門に属する場合「司法部門の汚職」（Malfeasance in Judicial Office）の章には，行為者が裁判官，検察官又は捜査官（the official in the judicial post, Public Prosecutor 10, official
conducting the cases or the inquiry official）であった場合を規定する。
１４９条同様の行為については，同章２０１条により，１４９条と同様の刑に処せられるが，１５０条同様の行為については，同章２０２条により加重され，５年以上２０年以下の拘禁及び２千バーツ以上４万バーツの罰金の併科のほか，死刑も法定刑に加えられている。
イ 汚職防止法
後述⑷アないしウ参照。
⑶ 公務員への贈賄（国連腐敗防止条約１５条(a)）
ア 刑法(ｱ) １４４条「公務員，国会議員，地方議員に対し，その職務の遂行に関する作為，不作
為又は職務に反する遅延を説得する目的で 11，財産又は利益を，与え，提供し，

7

刑法上の「公務員（official）」とは，同法１条⒃の定義により，法又は法の趣旨に基づき公の権能を行使するために任命された者で，常勤・非常勤，給与支給の有無を問わないとされる。なお，原文（英訳）では確認できず，前掲脚注５（Executive Summery 2-1 節）による。
8
法文上の定義は与えられていない。
9
１バーツは約３．５円（２０２０年１０月１日現在）。
10
Public Prosecutor とは，刑事訴訟法２条⑸において，検察官，すなわち，“any official who has the duty
to prefer a criminal charge in Court against an alleged offender”と定義されている。
11
刑法１４４条には“to delay the doing of any act contrary to one's own duty”との構成要件がある一方，これは同法１４９条には規定されておらず，“not exercising any of his functions”が遅延も含む趣旨である－ 169 －

又は与えることを約束した者は，５年以下の拘禁若しくは１万バーツの罰金に処し，又はその併科とする。」(ｲ) 司法職員 12に対して行った場合
１４４条同様の行為を裁判官，検察官又は捜査官に対して，その職務の遂行に関する不当な作為，不作為又は遅延（wrongfully to do, or not to do the act or todelay the doing of any act）を説得する目的で行った場合の加重類型として，刑法
１６７条は，７年以下の拘禁若しくは１万４千バーツの罰金に処し，又はその併科とする旨定める。
(ｲ)の場合について，収賄（２０１条では，職務の遂行に関する作為又は不作
為が，不当なものであるかどうかを問わないと明記されている）の場合と異なり，「不当」（wrongfully）な作為・不作為・遅延に及ばせることを目的とした贈賄行為のみが処罰対象とされる。
イ 汚職防止法
後述⑷エ参照。
⑷ 外国公務員贈収賄（国連腐敗防止条約１６条）
ア 汚職防止法１７３条（収賄）「公務員（public official 13 ，この項につき同様），外国公務員（foreign public
official 14）又は国際機関の職員が，その地位における作為・不作為により，財産又はその他の利益（any assets or other benefits）を，自己又は他人のために要求し，受領し，又は受領することに合意した場合は，当該作為・不作為が職務に照らして正当か不当かを問わず，５年以上２０年以下の拘禁又は終身刑のいずれかと，
１０万バーツ以上４０万バーツの罰金の併科とする。」 15
イ 同法１７４条（就任前の要求等）「公務員，外国公務員又は国際機関の職員が，その地位に就く前に要求し，受領し，又は受領することに合意した財産その他の利益のために，就任後の地位にものと解される。
12
汚職対策委員会構成員も司法職員とされる（汚職防止法４０条）。
13
汚職防止法４条には，いわゆる公務員の概念として，public official と state official の二種が定義される。まず，state official とは，常勤で給与を支給される国・地方の公務員，国営企業・国立機関の職員，
知事・副知事・助役，地方議会の構成員，法律に基づき行政の実施を委託される団体職員等を広く指す
が，政治的地位を有するもの，憲法裁判所判事，憲法上の独立機関の職員及び NACC 構成員を除く。
public official は，これらの政治的地位を有する者等と state official を併せたものとして定義される。このうち，政治的地位を有するもの（person holding a political position）とは，同条により，首相，大臣，
下院議員，上院議員，それ以外の政治的職員及び国会職員を指す。
14
汚職防止法４条により，foreign public official とは，外国の立法府，行政府及び司法府に勤める者又は公的機関や公的企業を含む外国のための職務に従事する者を指し，指名又は公選によるか，常勤又は非常勤か，給与等を得ているか否かを問わない。
15
２０１８年改正前には死刑も規定されていたが，改正後の最高刑は終身刑となった。

－ 170 －

おいて作為又は不作為に及んだ場合は，５年以上２０年以下の拘禁若しくは終身刑及び１０万バーツ以上４０万バーツの罰金の併科とする 16。」
ウ 同法１７５条（あっせん）「公務員，外国公務員又は国際機関の職員に対し，汚職，違法な手段又は影響力の行使により，何人かの利益又は不利益を生じさせる職務の履行又は不履行を誘引し，又は誘引させたことの報酬として，自己又は他人のために財産その他利益を要求し，受領し，又は受領することに合意した者は，５年以下の拘禁，１万バーツの罰金又はその併科とする。」
エ 同法１７６条（贈賄）「公務員， 外国公務員又は公的国際機関（ official of a public internationalorganization） 17の職員に対し，その職務の不当な履行若しくは不履行又はいかなる職務の遅延を誘引する目的で，財産又は利益を与え，提供し，又は与えることを約束した者は，５年以下の拘禁１０万バーツの罰金，又はその併科とする。」（同条１項）
同条２及び３項により，贈賄者には，タイ国内法人及びタイで活動する外国法人も包含されることが明記された。当該法人の利益のために同条１項規定の行為が行われ，かつ，汚職防止のための適切な内部統制制度（appropriate internal control
measures）がなかった場合，当該法人に刑事責任が生じ，損害額又は得た利益の額と同額以上２倍以下の罰金が科される 18。

16

汚職防止法１７４条には，同法１７３条と異なり，“for himself or herself or other person”との規定はない。
17
汚職防止法４条により，official of a public international organization とは，国際公務員（international civil
servant）又は公的国際団体の代理者としての活動が当該団体から認められている者を指す。なお，英訳では，贈賄について規定された同法１７６条においては，賄賂の収受者は official of a public internationalorganization が対象とされる一方，収賄について規定された同法１７３条ないし１７５条においては，
犯罪主体は public の限定のない，単に official of an international organization が名宛人とされている。
18
NACC のガイドライン（Guidelines on Appropriate Internal Control Measures for Juristic Persons to Prevent
Bribery of State Officials, Foreign Public Officials, and Agents of Public International Organizations）によれば，
以下の８原則を満たす内部統制制度の導入と実施が義務付けられている。
① 経営陣による，実行可能な汚職防止支援② リスク評価③ ハイリスク分野における汚職防止対策④ ビジネスパートナーに対する汚職防止対策の適用⑤ 正確な帳簿及び会計記録の作成⑥ 贈賄防止のための人事管理⑦ 贈賄の疑わしい事案についての内部通報制度⑧ 贈賄防止対策の定期的な見直しと評価－ 171 －

⑸

公務員による横領等（国連腐敗防止条約１７条）
ア 刑法１４７条「物品の購買，製造，調整又は安全管理を担当する公務員が，これを不当に自己若しくは第三者 19のものにし，又は第三者に横領させた場合は，５年以上２０
年以下の拘禁及び２千バーツ以上４万バーツの罰金の併科とする。」
イ 刑法１５１条「物品の購買，製造，調整又は安全管理を担当する公務員が，国，地方政府又はこれら物品の所有者に損害を与えるような職務濫用に及んだ場合は，５年以上
２０年以下の拘禁及び２千バーツ以上４万バーツの罰金の併科とする。
」
ウ 刑法１５２条「管理者・監督者の立場にある公務員が，その所管業務を利用して，自己又は他者のために利益相反の行為に及んだ場合は，１年以上１０年以下の拘禁及び２千バーツ以上２万バーツの罰金の併科とする。」
エ 刑法１５３条「物品配布を担当する公務員が，自己又は他者のために，正当な量を超えて物品を配布した場合は，１年以上１０年以下の拘禁及び２千バーツ以上２万バーツの罰金の併科とする。」
オ 刑法１５４条「税金，関税，手数料等の徴収・監査を担当し，又は担当すると公言する公務
員が，これらの不当な徴収若しくは免除に及び，又は，不当に何人かの支払義務を免除し，若しくは支払金額を減じるための作為若しくは不作為に及んだ場合は，５年以上２０年以下の拘禁及び２千バーツ以上４万バーツの罰金の併科とする。」
カ 刑法１５５条「税金，関税，手数料等の徴収のための財産価額の評価を担当する公務員が，不当に何人かの支払義務を免除し，又は支払金額を減じるために財産価額の不当な評価に及んだ場合は，５年以上２０年以下の拘禁及び２千バーツ以上４万バーツの罰金の併科とする。」⑹ 民間部門における横領等（国連腐敗防止条約２２条）
ア 刑法３５２条「他人の財物又は他人との共有財産を占有する者が，当該財産を自己又は第三者のものとした場合を横領罪（the offence of misappropriation）とし，３年以下の拘禁，６千バーツ以下の罰金又はその併科とする。当該財産が，行為者のもとに誤って届けられたものである場合又は行為者の発見した遺失物であった場合は，その半分の刑とする。」

19

法人を含む。前掲脚注５，３７節。

－ 172 －

イ

刑法３５３条「他人の財物又は他人との共有財産の管理を委託された者が，これに違背し，当該財産を毀損した場合は，３年以下の拘禁，６千バーツ以下の罰金又はその併科とする。」
ウ 刑法３５４条「刑法３５２条及び３５３条の罪を犯した者が，裁判所の命令又は遺言により他人の財物に関する執行者に任ぜられていた場合又は財産委託管理の職にあった
場合は，５年以下の拘禁若しくは１万バーツ以下の罰金又はその併科とする。」⑺ 影響力に係る取引（国連腐敗防止条約１８条）
刑法１４３条は，「何人も，公務員，国会議員，地方議員に対し，不当若しくは違法な方法（dishonest or unlawful means）により，又はその影響力を行使して，何人かの利益又は不利益となるように職務上の作為又は不作為に及ぶよう誘因し，又は誘因したことの見返りとして，財産又は利益を，自己又は他人のために要求し，受領し，又は受領に合意した場合は，５年以下の拘禁，１万バーツ以下の罰金又はその併科とする。」と定めるが，公務員が自ら影響力を行使した取引に及ぶ行為を処罰規定とするものはない 20。
⑻ 職権濫用（国連腐敗防止条約１９条）
ア 刑法１５７条「公務員が，何人かに損害を与える目的で，職務の誤った（wrongfully）作為（exercise his functions）若しくは不作為に及び，又は職務上の不当な（dishonestly）
作為若しくは不作為に及んだ場合は，１年以上１０年以下の拘禁，２千バーツ以
上２万バーツ以下の罰金又はその併科とする。」
イ 汚職防止法１７１条，１７２条「公務員（public official）が，違法な利益を得る目的で，本来は有していない
地位又は権限を有していると誤信させる状況下で，当該職務を行い又は行わなかった（performs or omits to perform an act）場合は，１年以上１０年以下の拘禁，２千バーツ以上２万バーツ以下の罰金又はその併科とする」（同１７１条）。
また，「公務員（public official）が，地位や権限に基づく作為・不作為（performs
or omits to perform an act in the position or duties）若しくは権限の濫用行為（abuses
power in the position or duties）に及んで損害を与えた場合又は悪意により権限の行使・不行使に及んだ場合は，１年以上１０年以下の拘禁，２万バーツ以上２０万バーツ以下の罰金又はその併科とする」（同１７２条）。
２20

汚職犯罪による不法収益の洗浄行為に関する処罰規定
汚職犯罪の収益を洗浄する行為への対処（国連腐敗防止条約１４条，２３条及び２

前掲脚注５，４２節ないし４５節。

－ 173 －

４条）については，刑法及び上述の資金洗浄対策法（Anti-Money Laundering Act）による処罰規定がある。
⑴ 刑法３５７条「窃盗，ひったくり，恐喝，強盗，強盗又は詐欺による収益を，隠匿し，処分し，持ち去ることを幇助し，購買し又は受領した者は，盗品受領罪とし，５年以下の拘禁若しくは１万バーツの罰金に処し，又はその併科とする。
」としつつ，その加重類型として，同罪が，刑法３３５条１０項（注：公益のために用いられ又は保有される財物の窃盗）についてなされた場合の罰則（６月以上１０年以下の拘禁，千バー
ツ以上２万バーツ以下の罰金又はその併科）が定められている。前提犯罪のうち，前記加重類型が国連腐敗防止条約上の汚職犯罪に該当する場合があると考えられる 21。
⑵ 資金洗浄対策法
タイの資金洗浄対策については，２０１６年に直近の改正が行われているが，その英訳が未公開であることから，以下は従前の法律に関するものである。
ア 前提犯罪３条において，公務員による汚職犯罪（同条⑸項）が規定されるほか，横領（同条⑷，⒅項）が規定されている。これらの行為がタイ国外で行われた場合も対象となる。
また，資金洗浄行為の対象となる犯罪関連財産（property connected with thecommission of an offence）とは，同条において，「⑴前提犯罪により，又は前提犯罪を幇助し，教唆し，若しくは協力を提供した
ことにより獲得された金員又は財産。また，前提犯罪の用に供された，又は供するため，幇助するため，若しくは教唆するために所持していた金員又は財産。
⑵⑴の金員又は財産の配布，処分又は移動により獲得された金員又は財産⑶⑴又は⑵の金員又は財産の果実」と定義されている。
イ 資金洗浄罪の行為(ｱ) 処罰対象となる行為
５条において以下のとおり規定される。
「⑴犯罪関連財産の出所を仮装若しくは隠匿する目的又は前提犯罪についての
他人の刑事責任を免れさせ，若しくは軽減させる目的で，当該財産を送金し，又は送金若しくは換金に合意する行為⑵犯罪関連財産の性質，獲得，出所，場所，配布若しくは送金を，隠匿若し
くは仮装し，又はその権利を獲得する行為
21

前掲脚注５の Country Review Report においても，国連腐敗防止条約２３条の関連条文として刑法３５７条が挙げられている（６７節及び７２節）。

－ 174 －

⑶犯罪関連資産を，その情を知りながら獲得し，所有し，又は使用する行為
を資金洗浄罪とする。」(ｲ) 罰則自然人であれば，１年以上１０年以下の拘禁若しくは２万バーツ以上２０万バーツ以下の罰金に処し，又はその併科（６０条），法人であれば，２０万バー
ツ以上１００万バーツ以下の罰金（６１条）とされ，法人の代表者は，犯罪に関与していないことを反証できない限り，上記自然人に対する処罰と同様に処罰される。
第３ 汚職事件の捜査・訴追に関する手続
１ 汚職事件の刑事手続に関与する機関
タイ刑事訴訟法については２０１６年に直近の改正が行われているが，その英訳が未公開のため，以下は旧法における記載である 22。
タイでは，行政官又は警察官（an administrative or police official 23）には刑事事件（criminal cases）の捜査権限がある（同法１７条）とされ，この「刑事事件」に限定は定められていないことから，これら捜査官にも汚職事件の捜査権限がある。また，前述の資金洗浄対策法（Anti-Money Laundering Act）を含む，社会経済や国際関係に影響を与える犯罪については，司法省（Ministry of Justice）の特別捜査部（Department ofSpecial Investigation）にも捜査権限がある（刑事訴訟法２１条。ただし，汚職対策法上の犯罪は，同部に捜査権限がある犯罪には含まれない。）。さらに，検察官は，タイ国
内法による犯罪が国外で行われた場合の捜査権限がある（同法２０条）。
汚職防止法上，捜査の主体として，汚職対策専門機関である国家汚職防止委員会（NACC），その委託する捜査委員会（inquiry committee）及び捜査官（chief inquiry officer
及び inquiry officer）が規定される（４６条１項）。広汎な影響をもたらす重要事件や，政治的地位を有する者，憲法裁判所判事又は独立機関の職員の事件については，NACCが捜査を行うか，２人以上の NACC 委員を構成員とする捜査委員会（inquiry committee）に捜査を委託することとされている（５１条）。その場合，捜査委員会は NACC と同様の捜査権限を有する（６８条） 24。捜査終了後，事件の処分について NACC が議決
22

英訳はＩＬＯのサイトに掲載されたものによる。
http://www.ilo.org/dyn/natlex/natlex4.detail?p_lang=en&p_isn=93536&p_country=THA&p_count=441&p_classification=01.04&p_classcount=1723
同法２条⒃により，法律により治安維持業務に当たる官職にあり，看守長，税務職員，税関職員，港湾職員及び入国管理職員を含む，犯罪者逮捕や犯罪鎮圧に当たる者を指す（an official invested by law withthe power and duty to keep the public peace. It includes chief gaolers, excise, customs, harbour and immigration
officers and all other officials when performing acts in connection with the arrest of offenders or the suppressionof crime which they have the duty to arrest or suppress）。
24
実務上，NACC の実施部門である「事務局」（Office of NACC, 汚職防止法４章に規定）が NACC に－ 175 －

を行い，起訴の積極判断の場合は検事総長に送致され，検事総長が起訴することとな
るが，検事総長が消極判断をした場合，所定の手続を経て検討を行い，合意に至らなければ，最終的に NACC 側の積極判断が優先するものとされている（後述第３，３⑵イ）。公判については，汚職事件は専門の裁判体に係属し，その刑事手続も特別法が定められている（後述第３，２⑵及び３⑵）。
２

汚職対策専門機関⑴ 国家汚職防止委員会（NACC）
上述のとおり，憲法上の機関として汚職防止専門機関である国家汚職防止委員会（NACC）が設置され，その独立性が憲法上保障されている（２０１７年憲法，（以下「憲法」という。）２５１条）。
NACC は，９人の構成員（commissioner）25から成り，選考委員会 26の推薦の中から，上院の助言に基づき国王が任命する（憲法２３２条，汚職防止法９条及び１２条）。任期は７年であり，再任命はされない（憲法２３３条，汚職防止法１８条）。
NACC の負うべき職務については，憲法２３４条のほか，汚職防止法２８条各項に以下のとおり規定される。
⑴項 政治的地位を有する公務員，憲法裁判所判事，独立機関の地位を有する者
又は会計検査院長について，不自然な資産の保有，汚職行為，意図的な憲法
若しくは法律に反する職務上の権限若しくは義務の行使又は倫理規定の重大な違反若しくは懈怠を内容とする告発があった場合に，必要な捜査を行い，おける捜査を行っている。事務局の権限につき定義する同法１４２条にはの逮捕・捜査権は直接的には挙げられていないが，同法３９条により，NACC は，competent official（同法４条の定義により事務局
長，事務局職員及びこれを補佐する者を指す）に逮捕を行わせることができる（assign）とともに，同法４０条及び４６条における inquiry officer として捜査を行う。
25
汚職防止法９条及び１０条により，委員は，４５歳以上７５歳以下のタイ国民で学位を有しており，
かつ，法律，会計，経済，行政その他汚職防止に有用な分野における知識経験を有する必要がある。具体的には，９条２項により，以下のいずれかの要件を満たす必要がある。
① 裁判長（Chief Justice）・連邦検事局長（Director-General of a State Attorney Department）又はこれと同等以上の政府機関長官（not lower than a Director-General or an equivalent head of the government
agency）
・地方政府機関等の長（the chief executive of a state enterprise or other state agency）
・タイ国内の大学の教授職のいずれかにおける５年以上の勤務経験があること② 法令上の専門職（a practitioner of a profession certified by law）における２０年以上の実務経験がある
こと③ 人事，公的金融，会計，企業経営（management, public finance, accounting or enterprise management）の分野において公的企業役員（a high-level executive of a public company limited）以上の職における１０年以上の勤務経験があること④ ①ないし③において挙げられた各職務を合計で１０年以上勤務した経験があること
26
選考委員会の構成については，１２条により規定され，最高裁長官が議長となり，構成員として，国会（the House of Representatives）議長，国会における野党党首（leader of the opposition），行政裁判所長
並びに憲法裁判所及び NACC 以外の憲法上の独立機関から任命された者である。

－ 176 －

処分意見を取りまとめること⑵項 公務員につき，不自然な資産の保有，汚職行為又は不正行為の有無につき必要な捜査を行い，事実認定を行うこと⑶項 汚職防止法に従い，政治的地位を有する公務員，憲法裁判所判事，独立機関の地位を有する者，会計検査院長及び公務員並びにその配偶者及び未成年の子供の資産情報の提出を受け，検査し，及び結果を公開すること⑷項 法に定めのあるその他の犯罪につき，捜査を行い，法的措置を講じること
27⑸項 その他憲法及び法律に規定されるもの
このほか，NACC は，汚職・非違行為防止対策の策定や法改正等について，内閣，
国会，裁判所，憲法上の独立機関又は検察庁に提言をすることができ（汚職防止法３２条），国民及び政府機関に対する啓発活動も行うことができる（同法３３条）。
NACC は，政府機関において汚職の可能性があると合理的な疑いを持った場合は，速やかに捜査を行い，構成員の３分の２の議決がある場合は，当該機関と内閣の双方に対し，この事実を，対処案とともに通知する（同法３５条）。
なお，同様の汚職防止機関である PACC とのすみ分けにつき，以前は，政治的地位を有する公務員につき NACC が，下位の公務員につき PACC がそれぞれ捜査対象とするものとされていたが，汚職防止法の２０１８年改正により，下位の公務員についても NACC の捜査対象とされる旨，NACC の権限が拡大し，重大な違法行為がない場合のみ，PACC に移送されることとなった（同法６２条） 28。
NACC は，年に１回国会に活動報告を提出することとなっている（同法２９条）。
NACC 自身の廉潔性を担保する仕組みとして，NACC の委員は，配偶者及び未成年の子も含めた資産を上院議長に提出しなければならない（同法４２条）。上院議長
はこの調査のための委員会を設置し，委員を任命する。そして，意図的な開示義務違反行為は，犯罪を構成し，上院議長から検事総長へ送付され，最高裁判所「政治的地位にある者の刑事事件担当専門部」（The Supreme Court’s Criminal Division for
Persons Holding Political Positions，後述第３，２⑵）に起訴される（同法４３条）。
それ以外にも，NACC 構成員による違法行為，倫理規定違反や不自然な資産 29の形成については，両院の全構成員の５分の１以上の人数からなる国会議員（下院議
員，上院議員又は両方）が上院議長に申立てを行うことができ，上院議長は，これに理由があると判断すれば，最高裁にこれを送致し，独立の弾劾委員会が構成され

27

従前の規定ではア，イ，ウ及びオのみであったところ，国連腐敗防止条約１６条（外国公務員贈収賄）への対応を含めるために２０１８年改正で追加されたものである。
28
より軽微な違反行為については，当該職員の所属部署の上位者に案件を送付し，懲戒処分手続にのせることもできる（汚職防止法６４条）。
29
不自然な資産（unusual wealth）の定義については，前掲脚注６を参照。

－ 177 －

る（panel of independent inquisitors）（憲法２３６条，汚職防止法４５条）。判断が下されるまでは当該職員は職務を行うことができない。
⑵ 汚職事件専門裁判体
最高裁判所には，上述の「政治的地位にある者の刑事事件担当専門部」（TheSupreme Court’s Criminal Division for Persons Holding Political Positions）が設置され，以下の訴追事件の第一審手続が行われる（「政治的地位にある者に対する刑事手続法」（The Organic At on Criminal Procedure for Persons Holding Political Positions）１０条）。
① 首相，大臣，国会議長，上院議員その他政治的地位にある者，憲法裁判所の裁判官，独立機関の職員及び会計検査院長の不自然な資産形成事件，汚職事件
及び違憲・違法な権限行使② NACC の委員の不自然な資産形成，汚職及び違憲・違法な権限行使③ ①，②の共犯事件④ ①，②の主体及び事務局職員による資産開示義務違反 30
この審理は糾問主義による（同法６条）（一般の刑事裁判の審理は当事者主義である。）。上訴は，判決から３０日以内に，最高裁判所合議部（General Assembly of theSupreme Court）に対して行うことができる（同法６０条） 31。
また，２０１６年には，汚職及び非違行為専門中央裁判所（The Central Criminal
Court for Corruption and Misconduct Cases）が最高裁に設置され，上記①～④に該当しない，一般の公務員及び司法職員に対する汚職事件，資金洗浄，虚偽の資産開示義務違反事件の第一審を扱うこととされた（汚職及び非違行為専門中央裁判所設置法（The Act on Establishment of the Criminal Court for Corruption and Misconduct Cases））
32。同裁判所には，汚職対策に通じた１０年以上の経験のある判事が任命されることとなっている（同法１６条）。同裁判所における手続も糾問主義による（汚職及び非違行為事件に関する刑事手続法（Procedure for Corruption and Misconduct Cases Act）
６条）。控訴院にも汚職及び非違行為事件部が設立され，汚職及び非違行為事件に関する第一審判決の控訴審を担当するが，通常の刑事裁判が三審制を採用としているのと異なり，これらの事件は原則として二審制となり，控訴審判決に対する最高裁への上告は，最高裁の許可がない限り行えないこととなっている（同法３８，４２，
４４及び４６条）。
30

資産開示義務については後述第５参照。
Silawan Panom, “CRIMINAL JUSTICE RESPONSE TO CORRUPTION IN THAILAND”，Resource
Material Series No.９８，１５６頁。
https://www.unafei.or.jp/publications/pdf/RS_No98/No98_IP_Thailand.pdf
32Arphatharee ARSAPAVIRIA, “PROSECUTION AND ADJUDICATOIN OF HIGH-PROFILECORRUPTION IN THAILAND : NEW AMENDMENT OF TRIAL IN ABSENTIA”, Resource Material SeriesNo. 110, １５２頁。
https://www.unafei.or.jp/publications/pdf/RS_No110/No110_28_No22UNCAC_IP_Thailand.pdf
31－ 178 －

なお，汚職事件への一般裁判所の管轄は残されてはいるが，上記の特別裁判所設置前に係属した事件に事実上限られている 33。
３

手続（この項における条数は特段の断りのない限り汚職防止法である。）⑴ 捜査
ア 一般的手続刑事訴訟法上，捜査官には，証拠収集（刑事訴訟法１３２条）のため，・人，物及び場所の検分（examine）
・禁制品，犯行により獲得した物，犯行に供用した物及び証拠の捜索
・これら検分及び捜索により発見された物の押収・証拠を保持する者の召喚（以上同法１３２条）のほか，関係者の供述を得るための召喚（同法１３３条）を行うことができる。
上記の捜索，押収については同法６９条及び５７条により裁判所の令状が必要であるところ，令状は，裁判所の職権又は一定の職位以上の行政官若しくは警察官の請求により発付される（同法５９条）。
また，逮捕令状の発付も同様の手続によるが，その要件は，同法６６条に規定
され，・被疑者が長期３年以上の罪を犯したと疑うに足りる合理的証拠がある場合
又は・被疑者が罪を犯したと疑うに足りる合理的証拠があり，かつ逃亡，証拠隠滅
若しくはその他の損害を生じさせると考える合理的証拠がある場合に発付できるとされる。
イ NACC の関与する手続(ｱ) NACC の捜査に至る端緒及び時間的制約
公務員（state official）に関する告発は，NACC 又は NACC 事務局に提出しなければならない（５９条）。捜査官（investigator） 34が告発を受理した場合，予備捜査を行い，３０日以内に当該案件を NACC に諮らなければならない（６１条）。
なお，従前は，被疑者自身が公務員でなければ NACC の管轄外であったが，２０１８年改正により，公務員の汚職事件の共犯や贈賄者に関する事件捜査についても，NACC に送致する手続を経ることとなった。つまり，従前は，これ33

前掲脚注３２。
汚職防止法４条の定義により，刑事訴訟法上の捜査官を広く指す。刑事訴訟法では，捜査を行う主体
は行政官又は警察官（administrative or police official，２条⑽）とされ，その定義は，「治安維持の権限を法により付与された公務員」（“an official to be vested by law with the power and duty to keep the public
peace”，同条⒃）であり，看守，国税・税関職員，港湾職員及び入国管理職員のほか，法により被疑者の逮捕・制止権限を持つ職員を含むとされる。

34－ 179 －

らの者に関する告発を受理した警察官等において，NACC へ送致することなく，刑事訴訟法上の捜査手続を行えば足りたが，改正後は，告発から３０日以内にNACC に送致し，NACC において３０日以内に検討し，再度捜査官に差し戻して捜査を完了させることとなった（同条２項）。これにより，NACC がより幅広い汚職事件に対するチェック機能を有することとなったと言える 35。
これら NACC への送致前の捜査においても，捜査官は裁判所に被疑者の逮捕状を請求することができ，又は正当な事由があれば無令状逮捕ができる（同条４項）。この場合，従前は，通常事件と同様に，逮捕後は速やかに警察署（local
inquiry office）に引致し，４８時間以内に裁判所へ同行すれば足りた（刑事訴訟法８７条３項）ところ，２０１８年改正後は，捜査官は，逮捕から４８時間以
内に NACC に身柄を送致することとされ，NACC が裁判所に勾留請求 36するか又は釈放する取扱いとなった（６１条５項）。
NACC は，告発があった場合のほかにも，自ら端緒をとらえて捜査を開始することもできるが，先の予備捜査の期間を含めて，原則として２年以内，障害のある場合は３年以内（３年まで延長可，外国との捜査共助等が必要な場合は更に延長可）に捜査を完了して処分を決しなければならない（４８条）。NACC事務局長（Secretary General of the National Anti-Corruption Commission）又はその委託者が予備捜査を行い，情報が不十分である場合や，NACC の管轄外である
場合等は，立件しないよう NACC に提案する（４９条）。この予備捜査は１８０日以内に行わなければならない（６０日を超えない範囲で２回まで延長可，５０条）。
なお，捜査官がこれら時間的制限を守れなかった場合には，懲戒処 分（disciplinary action）の対象となる（４７条）。
(ｲ) 捜査権限
NACC の権限として，公務員に対して証拠提出や供述を命じること，一般人を取調べや会計書類その他証拠提出を求めるために召喚すること，裁判所に対して関連場所の立入り・捜索，関係証拠又は財産の差押え又は凍結の令状を求めること，政府機関又は私的団体に対し，事実を明らかにする又は NACC の業
務に協力するよう求める命令を発出すること，外国法域における資産情報の調査や資産回復につきコンサルタントや専門家を雇うことなどが認められている（３４条）。
また，捜査中に，被疑者の逃亡を疑うに足りる合理的理由があれば，NACC
35

Tharanee Konchanat Davison, “THE LATEST ANTI-CORRUPTION LAW IN THAILAND”, Twelfth
Regional Seminar on Good Governance for Southeast Asian Countries，１３１－１３２頁。
https://www.unafei.or.jp/publications/pdf/GG12/24_GG12_CP_Thailand.pdf
36
勾留の要件は刑事訴訟法と同様である（汚職防止法６１条６項）。

－ 180 －

において，当該被疑者が犯罪に及んだ旨の議決を経ていなくても，NACC は裁判所に逮捕状を請求し，これを執行することができる（現行犯であれば無令状逮捕もできる。）逮捕後の手続には刑事訴訟法が準用される（３９条）。
(ｳ) 通報促進方策
原則として，汚職防止法上の犯罪につき，善意により NACC その他の捜査当局に供述をしたものは，刑事・民事いずれの責任も負わない（１３２条）。
また，１３４条によれば，上司の命により違法行為に関与した公務員が，上司に対して反対意見書を提出しており，かつ，行為の３０日以内に NACC に通報していれば，法的責任を問われないとされる。さらに，１３５条によれば，公務員の犯罪に関与した者（公務員に限らない）が，NACC に供述し又は重要な証拠となる手掛かりを提供した場合は，NACC の決定により，証人として扱い，法的責任を問わないものとすることができる。
告発者については，予備捜査により，告発にかかる事件が立件されないこととなった場合，告発者にその旨が通知されるが，不服があれば３０日以内に再検討を NACC に求めることができるとされる（４９条）。
⑵ 起訴及び公判
ア 一般的手続
捜査が完了すると，捜査官は，起訴相当又は不起訴相当の意見を付し検察官（Public Prosecutor）37に送致し，検察官の判断において，起訴命令（prosecution order）
又は不起訴命令（non-prosecution order）を発出する（刑事訴訟法１４１ないし１
４３条）。起訴の場合，検察官が裁判所に公訴を提起する（同法１４３条）。司法取引制度はない。
そのほか，一般的には，被害者（injured person）も起訴が可能であり（同法２８条），その場合，公判の遂行は，prosecutor すなわち検察官又は起訴した私人が行う（同法２条⒁）。
イ NACC の関与する手続
NACC において捜査が完了した場合，NACC 委員長（President）に一件記録が提出される。その後３０日以内に，同記録が委員会に提出され，速やかに処分についての議決を行う（７５条）。
証拠不十分による不起訴が相当との議決に至った場合は，１５日以内に被疑者に通知するとともに，理由を公表する（５８条）。
それ以外の場合，その後の手続は，被疑者の地位により異なる。
(ｱ) 政治的地位にある者（Persons Holding Political Positions）の場合
首相，大臣，国会議長，上院議員その他政治的地位にある者，憲法裁判所の裁判官，独立機関の職員及び会計検査院長が汚職又は違法な権限行使に及んだ37

前掲脚注１０参照。

－ 181 －

との議決に及んだ場合，NACC は，議決から３０日以内に検事総長へ事件送致する（７６条）。検事総長は，送致から１８０日以内に，上記１⑵の最高裁専門
部署（The Supreme Court’s Criminal Division for Persons Holding Political Positions）に起訴する（７７条１項）。
検事総長が証拠不十分と判断した場合，送致から９０日以内に NACC にこれを通知し，通知から１５日以内に，検事総長と NACC 双方から同数（ただし，それぞれ５人以下）の代表者を派遣し，共同委員会（joint committee）が設置され，９０日以内に共同で再捜査を実施する（同条２項）。その結果，同委員会内で合意に至らなかった場合は，そこから９０日以内に，NACC が起訴手続を行う（同条３項）。つまり，起訴・不起訴の判断において，検事総長よりも，NACCの積極判断が優先されることになる。これらの期間制限は，やむを得ない場合，それぞれの半分の期間を延長することができる（同条７項）。
検事総長が訴追官である場合，第一審の判決について，検事総長が上訴すべきと判断した場合は上訴が行われ，上訴すべきでないと判断した場合は NACCに通知してその意見を考慮する。NACC が訴追官である場合は，上訴の要否はNACC のみにおいて決定する（７９条）。
(ｲ) それ以外の公務員（state officials）の場合
公務員（state officials）が汚職又は違法な権限行使に及んだとの議決に及び，刑事罰を与える根拠がある場合，NACC は，議決から３０日以内に検事総長へ事件送致する（９１条⑴） 38。 検事総長は，１８０日以内に管轄の裁判所へ起訴する（９３条１項）。証拠不十分の場合については，上記(ｱ)記載の手続が準用される。第一審判決後，検事総長が上訴する意向がない場合には，NACCにこれを諮問しなければならない。NACC と結論の合意に至らなかった場合，検事総長は，上訴を検討しなければならず，判断理由につき公表しなければならない（９４条１項）。また，起訴の撤回には，公正の観点から検事総長及びNACC 両者の同意が得られることが条件とされる（９４条２項）。
(ｳ) 議員特権
憲法１３１条によれば，日本同様，会期中の不逮捕特権（所属の議院が承諾した場合又は現行犯人逮捕の場合を除く）が規定されるとともに，訴追された議員の会期中には公判手続を行えない（所属の議院が承諾した場合を除く）旨が規定されている 39。

38

起訴するに足りる証拠があるか否かにかかわらず，懲戒処分の根拠がある場合には，免職手続のため，３０日以内に上位者に送致する（９１条⑵）。
39
２０１４年暫定憲法１８条３項では，国会議員が身柄拘束された場合，議長は釈放を命じ（an order torelease shall be made），国会議員が訴追された場合は，議長が審理停止の要求（requests to suspend theconsideration of the case）をしない限り公判手続を進行させることができるとしていた。

－ 182 －

ウ

被告人不在の場合における欠席裁判（Trial in Absentia）の特例
タイにおいても，原則として，裁判には被告人の出席が必要である（刑事訴訟法１７２条）が，以下の例外が設けられた。
(ｱ) 汚職及び非違行為事件に関する刑事手続法
同法の２０１６年改正により，(i) 被告人が，病気その他やむを得ない事情により，裁判所の許可を得て公判を欠席し，弁護人が付されている場合(ii) 被告人が法人の場合，代表者の逮捕状が発付されたが逮捕に至っていな
い場合(iii) 汚職及び非違行為専門中央裁判所の管轄下にある被告人が逃亡し，逮捕状が発付されたが逮捕に至っていない場合(iv) 公判手続において，被告人の公判妨害を理由に退廷命令が出された場合又は被告人が許可なく退廷した場合のいずれかの場合において，欠席裁判を行うことができる（同法２８条）。
また，手続中に逃亡した場合時効が停止することが新たに規定された（同法１３条） 40。
(ｲ) 政治的地位にある者に対する刑事手続法
同改正により，(ｱ)と同様の基準で，被告人不在の場合も審理を行うことができることとなった（同法３１条２項）ほか，訴追官である検事総長又は NACC
が以下の事実を疎明した場合には，被告人が不在でも裁判所は新件を受理することができる。
(i) 被告人に逮捕状が発付されているが逮捕に至っていないこと(ii) 被告人が訴訟の遅延を企図し又は正当な理由なく期日に出頭しないこと（同法２３条）
さらに，裁判所は，以下の要件のもと，受理した事件につき被告人不在のま
ま審理を実施することができる。
(iii) 召還状と訴状の送達により被告人が刑事手続につき認識しているにもかかわらず出頭せず，逮捕状が発付されているが３０日内に逮捕に至らなかったこと(iv) 弁護人選任権が侵害されないこと（同法２８条）
被告人は，かかる欠席裁判手続にいつでも出廷する権利はあるが，その場合でも，それまでの被告人不在下における手続は有効なものとして扱われる（同40

これは，公判手続中に被告人が逃亡した場合に裁判所が決めた一定期間経過後は起訴が無効となる（precluded）とした刑法９５条の例外規定である。また，汚職防止法２０１８年改正により，同法下での訴追手続又は公判手続中に逃亡した場合の時効停止及び刑の消滅規定（刑法９８条）の適用除外が汚職防止法でも規定された（７条）。

－ 183 －

条３項）。したがって，欠席裁判による判決後，被告人が判決に不服があった場
合，一般の再審要件である重大な事実誤認を証明する新証拠がある場合に限り，再審の申立てが可能であり，裁判所がこれを認めれば再審が行われるが，それまでの手続は有効なものとされる（同法２９条）。
また，(ｱ)同様に，逃亡中は時効が停止することが新たに規定された（同法２５条）。
(ｳ) 刑事訴訟法（２０１９年改正）
第一回公判が開かれた被告人（法人を含む）の逃亡事案につき，(i) 被告人又は法人の代表者の逮捕状が発付されたが３か月以内に逮捕に至らなかったこと(ii) 弁護人がおり，審理の迅速な進行が便宜にかなうと裁判所が判断したこと(iii) 死刑の規定される犯罪でないこと，被告人が１８歳以下でないことを要件として，欠席裁判を行えることが規定された（同法１７２条及び１７２
条の２） 41。
⑶ 通報者・証人保護（国連腐敗防止条約３２，３３条）
内部通報者保護法は制定されていないものの，汚職防止法３６条は告発者，内部通報者及び証人の情報の秘匿を規定するほか，７２条では，被疑者に告知する被疑事実の記載においても，防御の観点から被疑事実を理解し得る限りにおいて，証人の氏名，地位及び住所を秘匿することとされる。
２００３年に制定された証人保護法では，保護の対象は（公判廷における）証人に限定されず，捜査当局に証拠を提供し又は取調べを受けた者も含まれる（同法３条）。また，証人の配偶者等の近親者が危険にさらされた場合も，保護を求めることができる（同法７条，１１条）。なお，同法の適用に当たっては，当該証人が手続に関与した事件の罪種により制限があるが，汚職犯罪と資金洗浄罪はいずれもその対象とされている（同法８条）。資金洗浄対策法３７条では，証人のほか，同法上の取引委員会（Transaction Committee）42に有益な情報を提供した者も証人保護法の対象となる旨が規定されている。
証人が危険にさらされた場合，同人，その関係者又は捜査若しくは起訴の担当官が司法大臣に証人保護策の適用を申請し（証人保護法９条），証人保護局（Witness
Protection Bureau）が以下のうち適切な保護策を講じるものとする（同法１０条）。

41

前掲脚注３２，１５５頁。
同法４章に規定され，犯罪に関連する取引又は資産の監視（同法３４条⑴），資金洗浄行為に関連する又は関連し得る取引の停止（同法３４条⑵，３５条，３６条），取引情報の分析の結果，犯罪に関連する財産の移動，隠匿等につき合理的疑いがある場合の当該資産の９０日以内の凍結及び差押（同法３
４条⑶，４８条）等の措置を行うこととされる。後述第３，３⑷エ参照。

42－ 184 －

アイ

新たな住居の提供
証人及びその被扶養者の１年以内の生活費の支給（３か月ごとに２年まで延長可能）
ウ 氏名及び人定事項の変更及びその復元のための調整
エ 就労，訓練，教育その他十分な生活の糧を得るための支援
オ 証人が法律上の権限を行使するための支援又は代理
カ 必要な期間内における護衛キ その他証人の安全を支援するために必要なもの
証人の個人情報を漏らしたものは，１年以下の拘禁，２万バーツ以下の罰金又はその併科，これにより心身の障害が生じた場合は，２年以下の拘禁，４万バーツ以下の罰金又はその併科，死亡した場合は，７年以下の拘禁，１４万バーツ以下の罰金又はその併科に加重される。故意に傷害を負わせる意図で上記行為に及んだ場合
は，それぞれの類型につき，上記刑から１．５倍に加重される（同法２１条ないし２３条）。
汚職防止法１８０条においても，捜査官が，捜査の過程で収集した供述，事実，情報を漏らした場合は１年以下の拘禁，２万バーツ以下の罰金又はその併科，告発者や情報提供者の氏名及び住所を漏らした場合は１年以上５年以下の拘禁，２万バーツ以上１０万バーツ以下の罰金又はその併科との罰則が規定される。
そのほか，NACC も，事案に応じて証人の保護に当たることができる 43。
⑷ 資産凍結，差押え，没収（国連腐敗防止条約３１条）
ア 原則
一般に，没収の対象に関しては，日本同様に，「犯罪行為の用に供した物，供するために所持していた物又は犯罪により得た物」（刑法３３条）や，上述の刑法１
４３条，１４４条，１４９条，１５０条又は犯罪行為の誘因若しくは報酬として与えられた財産（刑法３４条）は，情を知らない他人の物でない限り，没収の対象となることが規定されている。また，裁判所が没収した財産が期限までに提出されない場合は，差押え，追徴が行われるほか，裁判所は，対象者が当該財産の提出又は追徴額の支払を懈怠していると判断した場合は，１年未満の身柄拘束を命じることができる（刑法３７条）。
イ 汚職防止法上の特則
汚職犯罪の用に供され，又はこれに関連して獲得された財産に関し，送金，移動，形態の変更又は隠匿がなされるおそれにつき説得的な徴表がある場合（convincingly indicative of the possibility），NACC は仮差押え又は凍結命令（an43

汚職防止法１３１条，証人保護及び支援に関する NACC 規則（The Regulation of the NACC on theProtection and Assistance to Witness）， 汚職防止及び摘発対策法（The Act on Measures Taken by the
Executives in Preventing and Suppression of Corruption）５３条。 前掲脚注５，１９３節。

－ 185 －

order of temporary seizure or freezing of property）を発出することができる（６９条⑴）。
NACC や捜査官に差押え又は凍結された財産や，汚職防止法上，将来国庫に帰属することを知り又は知り得べき財産を，移動し，毀損し，破壊し，隠匿し，持ち去り，消失させ又は効用を毀損した者は，３年以下の拘禁，３０万バーツ以下の罰金又はその併科とされる（１８１条）。
また，政治的地位にある者が起訴されるに当たり，検事総長又は NACC は，汚職若しくは違法な職務行使の用に供した財産，受領し若しくは受領の要求・約束のあった財産若しくは金銭的利益，他人の犯罪への教唆・補助若しくは公開により獲得した財産若しくは金銭的利益又はこれらの財産若しくは利益の処分，配布若しくは送金等により得た財産若しくは利益の没収命令を上記１⑵の最高裁専門
部署（The Supreme Court’s Criminal Division for Persons Holding Political Positions）に請求することができ（８３条），没収命令があった場合には，判決が出るまでの間，当該財産等を押収・管理（retain and manage）することができる（８４条⑵）。
この請求に当たっては，犯行当時の価額又は NACC が起訴議決を行った時点の価額のいずれか高い価額につき，同額の金銭又は同額の財物を代わりに没収する命令を求めることができる（８４条⑴） 44。
ウ 不自然な資産（unusual wealth）に関する特則
不自然な資産については，特別の規定（汚職防止法５章「財産に関する手続」
２節「不自然な資産に関する手続」）が置かれ，具体的な汚職事件にひも付けなくと も 捜 査 45 が 可 能 で あ る と と も に ， 有 罪 判 決 に よ ら な い 差 押 え ・ 没 収（non-conviction based forfeiture）や対象者の懲戒処分が可能であり，当該手続における立証責任の転換も規定されている。
具体的な手続としては，まず，公務員（public official）が「不自然な資産」を有しているとの告発がなされた場合又は NACC がそのように疑うに足る十分な根拠がある場合，NACC は捜査を開始することとされる（１１５条）。NACC は，
３０日以上６０日以内に，当該資産又は負債の根拠を調べ，被疑者から会計書類を提出させ，これらを突合する作業を行う（被疑者が死亡している場合にも捜査は行われ，死亡から２年以内に完了させるものとされる（１１６条）。）。被疑者には，収入又は資産の根拠を証明又は説明する義務を負う（１１７条）。なお，通常は，被疑者死亡の案件は，NACC の捜査対象外と規定されているところ，不自然

44

追徴については２０１５年改正からの変更である。
この手続が，有罪判決を必要としない行政手続としての没収を定めるものとの理解からは，「捜査」
ではなく「調査」とするのが日本法の立場からは相当であるものの，原文は捜査手続におけるのと同じ“inquiry”であり，その同法上の定義は“search, accumulation, collection and other undertakings in order toobtain facts and evidence”とされていることから，ここでは「捜査」との訳を当てている。

45－ 186 －

な資産に関する案件については，この規定が除外され（５４条⑶），捜査の対象とされる（５７条２項）。
捜査の結果，被疑者が政治的地位にある者，憲法裁判所の裁判官若しくは独立
機関の職員又はこれらの共犯であり，同人が不自然な資産を有するとの議決に至った場合，NACC は，議決から３０日以内に検事総長へ送致し，検事総長は，送致から９０日以内に上記１⑵の最高裁専門部署（The Supreme Court’s Criminal
Division for Persons Holding Political Positions）に提訴する（１１８条，１１９条１項，１２０条４項。NACC と見解の相違がある場合の後の手続については上述第３，３⑵アで見た７７条の規定が準用される。）。この手続において，当該資産が国庫に帰属すべきものである場合には，被告人は，これらが不自然な資産形成によるものではないと立証する責任を負う（１１９条２項）。裁判所が，当該資産が国庫に帰属すべきと判断した場合は，被告人の犯罪による財産とその交換により得た財産全てが没収される（１２０条）。
国家公務員（state official）が不自然な資産を有するとの議決に至った場合は，
NACC は，議決から３０日以内に検事総長へ事件送致し，検事総長は，１８０日以内に汚職及び非違行為専門裁判所へ没収の手続を申し立てる（１２２条１項）46。
また，NACC は，３０日以内に当該職員の任免権を有する上司に上記決定を送付することとされる。当該職員は，職務上の汚職を行ったものとみなされて（shall bedeemed corruption in the course of duties），６０日以内に懲戒免職処分が取られる（同条３項） 47。
さらに，捜査の結果，当該資産と関連のある資産につき，送金，移動，形態の変更又は隠匿がなされるおそれにつき説得的な徴表がある場合（convincingly
indicative of the possibility），上記ア同様に，NACC は仮差押え又は凍結（temporary
seizure or attachment）をすることができる。対象者は，速やかに仮差押えにかかる資産が当該不自然な資産と関連しないことを証明できなかった場合，差押えを維持することができる（汚職防止法６９条⑵）。
不自然な資産又は不自然な資産の増加に関する没収の全部又は一部が不能の場
合は，１０年以内に，没収財産の価額を限度として，対象者の他の財産から執行することができる（同法１２５条）。
エ 資金洗浄対策法の特則取引委員会（Transaction Committee）が，調査の過程で，犯罪関連財産が送金，配布，移動，隠匿されるかもしれないと疑うに足る合理的理由がある場合は，９０日以内に限り，同委員会は当該財産を仮差押え又は凍結する処分を行うことが46

当該職員が検事総長であった場合は，大統領から同裁判所へ申し立てる（１２２条２項）。
当該職員が司法職員又は検察官だった場合は，NACC は司法委員会委員長（President of the Judicial
Commission） 又は検察官委員会委員長に送致され，同様の免職手続が取られる（１２２条４項）。

47－ 187 －

できる（同法４８条１項）。対象者は，当該財産が犯罪と関係ないことを証明すれば，この処分が撤回され得る（同法３項）。
裁判所は，検察官の申立てにより，当該財産について審理の上，犯罪関連財産であると認め，かつ，真の所有者と主張する者が行った犯罪と関連しない旨の申立てや，善意の第三者が行った公序良俗に反しない方法で入手した旨の申立てがあった場合で，これらの主張に理由がないと判断したときは，没収命令を発出す
る（同法５０条及び５１条）。
第４ 国際協力
１ 捜査共助⑴ 法的根拠１９９２年の捜査共助法（The Act on Mutual Assistance in Criminal Matters）が適用される。捜査共助に関しては，条約前置主義を取らず，同法により，相互主義の下，捜査共助に応じることが可能である（同法９条⑴項）。
⑵ 双罰性
捜査共助条約がない国からの共助要請については，双罰性が必要である（同法９条⑵項）。対象となる犯罪の法定刑の下限は設けられていない。
⑶ 手続
中央当局は検事総長（Attorney General）である（同法６条）。
共助条約がある国との間では，検事総長において直接要請を受理し，共助条約がない国との間では，外交ルートにより要請を受理する（同法７条及び１０条）。要請
言語はタイ語又は英語である。
共助要請に応じるか否かの決定に際しては，防衛省，外務省，内務省，司法省，検事総長府からの代表者及びそれ以外の４人以下の構成員と，事務局としての検察官１名からなる評議会（board）が構成され，共助要請を受けると国家の主権及び安全保障，公益，国際関係に影響を及ぼさないか，また，政治的・軍事的犯罪に該当しないかについて検討し，検事総長に意見を述べる。もし，検事総長と評議会の意見が相違した場合，検事総長は首相に意見を求める（同法８条）。
検事総長は，共助要請に応じると判断される場合においては，関係当局にこれを通知して執行させる（“shall transmit the said request to the Competent Authorities forfurther execution”，同法１１条） 48。
⑷ 提供し得る共助の内容の例
ア 供述聴取及び証拠収集（同法１５条）
48

NACC は国際協力における捜査当局（competent authority）とされ，捜査共助法に基づき，中央当局である検事総長府から回付された外国からの共助要請に応じるほか，同法に基づかない，汚職事件に関する外国からの共助要請についても，対応を検討するものとされる（汚職防止法１３８条）。

－ 188 －

イ タイ国内の公判廷における証言（同法１７条）
ウ タイ政府の保有する書類又は情報の提供（同法１８条）
エ 法的文書の送達（同法２１条）
オ 捜索・差押え（同法２３条）
なお，条約のある場合には以下の共助も可能である。
カ 書類の真正確認（同法１６条）
２

犯罪人引渡し⑴ 法的根拠条約前置主義を取らず，犯罪人引渡法（２００８年に現在の法律が成立）により，相互主義のもと，引渡要請に応じることができる（同法９条⑵項）。
⑵ 双罰性
双罰主義を取るが，罪名の一致は求められていない。また，法定刑要件としては，
当該行為がタイ国内法により１年以上の拘禁又は死刑に処せられる犯罪に該当すればよい（同法７条）。
⑶ 手続
中央当局は検事総長府（Office of Attorney General）である。
タイとの間に犯罪人引渡条約のある国は，直接検事総長府へ，そうでない国は，外交ルートを通じて要請する必要がある（同法８条）。
前者において，検事総長府は，要請に応じる前に，引渡要請があったことを外務省に通知する（同法１４条⑶）。後者において，引渡要請に応じるべきでない理由がないときは，外務省から検事総長府へ要請が回付されるが，引渡しが外交関係に影響するその他の理由で要請に応じるべきでない理由があるときは，外務省は，この意見を速やかに内閣に提出する。内閣が要請に応じるべきと判断した場合は，外務省から検事総長府へ要請が回付される（同法１３条）。
検事総長府は，犯罪人引渡法に照らして要請に応じるべきと判断した場合は，検察官（Public Prosecutor） 49が裁判所に逮捕状を請求し，タイ王国警察警視総監又は関連当局 50に通知して執行させる（“provisional arrest”, 同法１４条）。その後，検察官が裁判所に引渡しの可否の判断を求める請求（petition）を行うが，もし逮捕の日
から６０日以内又は９０日以内の範囲で裁判所が定める期限までに申立てがなければ，釈放される（同法１６条）。当局（competent authority）は，逮捕に際して，対象者に，引渡しに同意するかどうかを尋ねることとされ（同法２７条１項），対象者が引渡しに同意した場合，裁判所においてその同意が任意になされたものか確認さ49

前掲脚注１０参照。
刑法５条の定義により，検察官（public prosecutor），矯正職員（corrections official），行政又は警察職
員又はその他の職員（administrative or police official or other official）を指す。
50－ 189 －

れれば，下記の２２条に基づく引渡手続に移行する（同条２項，２８条）。裁判所での同意は撤回できない（同条３項）。
対象者が引渡しに同意しない場合は，裁判所において引渡しの可否が判断され，裁判所は，タイ国内において当該犯罪が行われたならば裁判を開始するに足る十分な証拠がなければ引渡しの可否を決定してはならない（同法１９条）。
裁判所において，引渡しが可能である旨を決定した場合，９０日以内（検察官が延長を請求して裁判所が許可した場合はその日数以内）に引渡しを執行しなければならない（同法２２条）。
⑷ その他
いわゆる疑わしい取引（STR）については，金融機関には，一定の金額以上の取引及び疑わしい取引について資金洗浄対策事務所（Anti-Money Laundering Office（AMLO））に報告する義務があり（資金洗浄対策法１３条），これに反した場合の罰則（義務の懈怠につき３０万バーツの罰金（６２条），虚偽の報告や情報の隠匿に及んだ者については２年以下の拘禁又は５千バーツ以上５０万バーツ以下の罰金（６３条））が定められている。
AMLO は日本を含む他国の FIU と MOU を締結し，情報提供を行っている 51。
第５

資産公開制度
首相，大臣，国会議員その他の政治的公務員，知事，地方議会議員に加え，２０１
８年の汚職防止法改正以後は，裁判官，検察官，政府高官も，NACC に対する財産開示が義務付けられている（汚職防止法１０２条）。
NACC の捜査により，対象者が，故意による財産開示の不履行，虚偽の情報の開示
又は開示事項の隠匿に及んだ旨の議決に至った場合，罰則（６月以下の拘禁若しくは１万バーツの罰金又はその併科，同法１６７条）があり，行為者の地位に応じ最高裁
又は汚職及び非違行為専門中央裁判所に訴追される（同法１１４条） 52。
上記以外の公務員（state official）のうち固定給がある者については，所属組織に対しては財産と債務を提出する必要があり，一般には非公開であるが，NACC の求めがあった場合には提出される取扱いである（同法１３０条）。

51

http://www.amlo.go.th/index.php/en/international-cooperation/mou
財産開示義務違反行為が裁判所により認定された場合は，行為者は失職し，５年間，政治的地位又は政党における地位に就くことができない。

52－ 190 －

東ティモール民主共和国における汚職防止法制
国連アジア極東犯罪防止研修所教官 二子石亮

第１

汚職法制の概要
東ティモール民主共和国（以下「東ティモール」という。）は，憲法を最高法とする
シビル・ロー系の刑事司法制度を採用する。２００２年に独立してから，東ティモー
ルは，汚職問題に対して積極的に取り組んできた。新たな憲法に基づいて組織された最初の政府は，首相府内に監察総監室を設置し，監察，会計検査及び捜査権限を与えた。また，２００３年１２月，政府は国連腐敗防止条約に署名し，２００８年１２月に同条約が批准され，効力を生じている。
２００４年，議会は，人権及び正義のためのオンブズマン事務所の設置を承認し，２００５年から同事務所は活動を開始した。同事務所は，グッドガバナンス・人権・正義を促進・監視する目的とともに，汚職を撲滅する目的から設置されたものである。
もっとも，２００９年に反汚職委員会が設置されると，汚職の防止及び撲滅についての広範な権限はオンブズマン事務所から反汚職委員会に委譲されることとなった 1。
あわせて，２００９年，それまで効力を有していたインドネシア刑法に代わって，新たな刑法が制定され，刑法に汚職犯罪も定められることとなったが 2，刑法に定められた汚職犯罪には，民間部門における贈収賄や不正蓄財などの汚職犯罪は含まれていなかった。
その後，２０２０年８月に汚職の防止・撲滅措置に関する法律 3が制定（施行は制定
から１８０日後とされている）され，刑法に定めていた汚職犯罪を廃止して，これらを汚職の防止・撲滅措置に関する法律に定めたほか，これまで刑法に定めのなかった
民間部門における贈収賄，不正蓄財などの汚職犯罪も汚職の防止・撲滅措置に関する
法律に定めるとともに，汚職犯罪についての法人の刑事責任を認める規定も加えられた。また，同法には，公的部門と民間部門の行動規範の策定に関する規定や，内部告発者や証人保護に関する規定，公務員等による資産申告制度の規定なども盛り込まれており，汚職防止・撲滅のための対策強化が図られている。

1

Executive summary
https://www.unodc.org/documents/treaties/UNCAC/WorkingGroups/ImplementationReviewGroup/ExecutiveSum
maries/V1254588e.pdf ２頁
2
刑法の附属書。なお，刑法の仮訳は，https://www.wipo.int/edocs/lexdocs/laws/en/tl/tl006en.pdf の２００９
年制定の刑法の英文仮訳を参照した。
3
汚職の防止・撲滅措置に関する法律の仮訳については，英文仮訳は入手できず，http://timor-leste.gov.tl/wp-content/uploads/2020/09/Lei-anti-corrupcao.pdf の２０２０年制定の同法の原文をグーグル翻訳により英文翻訳して参照したものであるから，正確な文言を確認されたい場合には，原文に当たられたい。

－ 191 －

第２

汚職犯罪及び汚職関連犯罪の概要
東ティモールでは，前記のとおり，汚職犯罪 4は汚職の防止・撲滅措置に関する法律に規定されている。
国連腐敗防止条約上犯罪化が義務付けられている類型についてみると，公務員への賄賂の約束・申出・供与及び公務員による賄賂の要求・受領（同条約１５条），外国公務員及び公的国際機関の職員に対する賄賂の約束・申出・供与（同条約１６条
１項），公務員による財産の横領，不正使用，目的外使用（同条約１７条）並びに犯罪収益の洗浄（同条約２３条）は，いずれも犯罪化がされている。
同条約上犯罪化を考慮すべき類型についてみても，外国公務員及び公的国際機関の職員による賄賂の要求・受領（同条約１６条２項），公務員の影響力を不当に行使することを目的とした利益の約束・申出・供与，公務員による同利益の要求・受領（同条約１８条），公務員による職権又は地位の濫用（同条約１９条），公務員による不正蓄財（同条約２０条），民間部門における贈収賄（同条約２１条），民間部門
における財産の横領（同条約２３条）並びに犯罪の結果生じた財産の隠匿（同条約２４条）につき，いずれも犯罪化がされている。

１

贈収賄行為等の処罰規定⑴ 汚職の防止・撲滅措置に関する法律
公的職員（public agent）の贈収賄行為についての罰則は，汚職の防止・撲滅措置に関する法律３編（犯罪規定），２章（汚職犯罪），１部（公務の執行における汚職犯罪）及び２部（民間部門の職務執行における汚職犯罪）に規定されている。
ここで，公的職員については，同法５９条において① 東ティモール大統領② 国民議会の議員③ 政府職員④ 裁判官及び検察官⑤ 公的弁護人⑥ 地方政府の職位に選任された者⑦ （政府以外の）公務員⑧ 行政事務の代理業者⑨ 軍隊及び警察⑩ 公的国際機関が当該機関のために行動する権限を認めた同機関の職員⑪ 正規又はパート，報酬の有無，任意又は強制にかかわらず，市民行政若しく
は裁判事務の業務に従事し若しくは参加する者，又は前同様の条件にかかわら

4

ここでは，基本的に国連腐敗防止条約に規定される汚職犯罪につき取り上げる。

－ 192 －

ず，公的サービス業者の業務を従事し若しくは参加する者⑫ 国有企業，財団法人又はその他の公益団体の長，監督の地位にある者及び職
員⑬ 外国で，立法機関，行政機関若しくは司法機関の地位を有する，若しくはその地位に任命された外国公的職員，又は外国（外国の公的機関及び国有企業を含む）のために公的な職務を行う者と定義されており，一般の公務員のみならず，外国公務員や国際機関の職員も含む
広い概念であることについては留意が必要である。
ア 収賄罪(ｱ) ７９条１項（不正な行為に対する公的職員の収賄）
公的職員が，直接に又は自己が同意若しくは承認した第三者を介して，自己又は第三者のために，自己の職務に反する行為をし又は職務上すべき行為をしない目的で，物質的又は非物質的な利益を不正に要求し，受領し又は約束する
場合，上記作為又は不作為が，要求行為や受領行為より前になされていたとしても，３年以上１５年以下の拘禁刑に処する。
(ｲ) ８０条１項，２項（正当な行為に対する公的職員の収賄）
公的職員が，直接に又は自己が同意若しくは承認した第三者を介して，自己又は第三者のために，自己の職務に反しない行為をし又は行うべき行為を職務に反することなくする目的で，物質的又は非物質的利益を不正に要求し，受領し又は約束する場合，上記作為又は不作為が，要求行為や受領行為より前になされていたとしても，３年以下の拘禁刑又は罰金併科 5に処する（８０条１項）。
同条２項は，公的職員が，直接又は自己が同意若しくは承認した第三者を介して，自己又は第三者のために，物質的又は非物質的利益を，自己の権限行使に影響を受ける利益を過去に有していた，現在有している，若しくは将来有する予定である者に要求し又は同人から受領する場合（同条１項と異なり，約束は含まれない），同条１項のような目的がなくても前同様の刑に処するとしている。
なお，７５条１項は，公的職員の収賄の犯罪について，高額（犯罪収益が犯行当時５０００米ドルを超え，１万米ドルを超えない額（同条３項(a)））の場
合，法定刑の上限と下限についてそれぞれ４分の１を加重し，相当に高額（犯罪収益が犯行当時１万米ドルを超える額（同条３項(b)））の場合，法定刑の上限と下限についてそれぞれ３分の１を加重すると定める。

5

東ティモール刑法７５条１項及び２項は，罰金の期間について１０日以上３６０日以下とし，１日当たりの罰金額については，５０セントから２００米ドル（令和２年１０月１日現在で，日本円にして約５１円～２万４００円である。）と規定している。

－ 193 －

イ

贈賄罪(ｱ) ８１条１項（公的職員への贈賄）
直接に又は自己が同意若しくは承認した第三者を介して，公的職員にその職務に反する行為をさせる又は行うべき行為を職務に反してさせない目的で，公的職員又は事情を知る第三者に対し，当該公的職員が正当に取得できない財産
上又は非財産上の利益を供与し又は約束する者は，３年以上１０年以下の拘禁刑に処する（８１条１項）。
同条２項は，同条１項に規定される行為の目的が，公的職員の職務に反しない行為をさせる又は職務上行うべきでない行為をさせない目的である場合，２年以下の拘禁刑又は罰金併科に処するとしている。
なお，７５条１項は，公的職員の贈賄の犯罪についても，高額（犯罪収益が犯行当時５０００米ドルを超え，１万米ドルを超えない額（同条３項(a)））の場合，法定刑の上限と下限についてそれぞれ４分の１を加重し，相当に高額（犯罪収益が犯行当時１万米ドルを超える額（同条３項(b)））の場合，法定刑の上限と下限についてそれぞれ３分の１を加重すると定める。
ウ ９２条（影響力に係る取引）(ｱ) １項（要求・受領・約束）
直接に又は自己が同意若しくは承認した第三者を介して，自己又は第三者のために，公的団体に対し，自己の現実又は想像上の影響力を不正に行使する目的で，物質的又は非物質的利益を不正に要求し，受領し又は約束する者は
a 重い刑罰を定める他の法の規定が適用されず，かつ，犯行の目的が（自己又は第三者に）有利となる違法な決定を取得することである場合には，２
年以上６年以下の拘禁刑に処する
b 重い刑罰を定める他の法の規定が適用されず，かつ，犯行の目的が適法な決定を取得することである場合には，1 年以下の拘禁刑又は罰金に処する(ｲ) ２項（約束・供与）
直接に又は自己が同意若しくは承認した第三者を介して，１項の者に対し，物質的又は非物質的利益を供与し又は約束する者は
a 犯行の目的が（自己又は第三者に）有利となる違法な決定を取得することである場合には，４年以下の拘禁刑又は罰金に処する
b 犯行の目的が適法な決定を取得することである場合には，1 年以下の拘禁刑又は罰金に処する
エ 民間部門における贈収賄「民間部門」の定義につき，汚職の防止・撲滅措置に関する法律８８条は，営利又は非営利を問わず，全ての非公的部門を含むとされ，ビジネスの事業体，会社，非営利組織，非政府団体などが該当するとされている。

－ 194 －

(ｱ) ８９条１項，２項（民間部門の収賄）
たとえ，非正規であっても，民間部門の事業体のために権限を行使する者が，直接に又は自己が同意若しくは承認した仲介者を介して，自己又は第三者のために，自己の職務に反する行為をし又は行うべき行為を職務に反してしない目
的で，物質的若しくは非物質的な利益を不正に要求し，受領し又は約束する場
合，２年以上８年以下の拘禁刑とする（８９条１項）。
同条２項は，１項の職務に反する作為又は不作為が，競争をゆがめたり，第三者に損害を与えたりするものである場合は，３年以上１０年以下の拘禁刑に法定刑を引き上げるとしている。
(ｲ) ９０条１項，２項（民間部門の贈賄）何人も，直接に又は自己が同意若しくは承認した仲介者を介して，たとえ，非正規であっても，民間部門の事業体のために権限を行使する者に対し，同人の職務に反する行為をし又は行うべき行為を職務に反してさせない目的で，物質的又は非物質的な利益を不正に供与し又は約束する場合には，２年以上８年以下の拘禁刑とする（９０条１項）。
同条２項は，１項の職務に反する作為又は不作為が，競争をゆがめたり，第三者に損害を与えたりするものである場合は，３年以上１０年以下の拘禁刑に法定刑を引き上げるとしている。
２

財産の横領，不正使用その他目的外使用に関する処罰規定
公的職員，民間部門の横領等の行為についての罰則は，汚職の防止・撲滅措置に関する法律３編（犯罪規定），２章（汚職犯罪），１部（公務の執行における汚職犯罪）
及び２部（民間部門の職務執行における汚職犯罪）に規定されている。
⑴ ８２条１項，２項（横領）
８２条１項は，公的職員が，その職務上の理由から自己に届けられ，同様の理由
から自己が所持し又は同様の理由から自己が利用可能である公的又は私的な金員又はその他の動産を，自己又は第三者のために不正に横領した者について，３年以上
１０年以下の拘禁刑に処するとしている。
同条２項は，１項に規定される金員又はその他の動産を賃貸し，質入れし又はその他の手段によりこれらの価値又は目的を損なう場合には，他の法令に規定がない
限り，３年以下の拘禁刑又は罰金に処するとしている。
なお，同条１項及び２項の横領について，横領物の価値が５０００米ドルを超える場合は，１項の罪について４年以上１２年以下の拘禁刑に，２項の罪について２
年以上５年以下の拘禁刑に法定刑がそれぞれ引き上げられる一方，横領物の価値が５０米ドルを下回る場合は，１項の罪について３年以下の拘禁刑又は罰金に法定刑が引き下げられる。

－ 195 －

⑵８３条１項，２項（公的資産の使用）
公的職員が，自己若しくは第三者に不正の利益を得させ，又は他人に損害を与える目的で，自己の職務上の理由から自己に届けられ，同様の理由から自己が所持する又は同様の理由から自己が利用可能である高価な動産を使用し又は他人に正規以外の目的で使用させた場合には，当該財産を，自己の職務上の理由から所持し又は利用可能である限り，２年以下の拘禁刑に処するとして，横領行為のうち，一時的な使用行為について特例的に減刑しているものと解される。
⑶ ９１条（民間部門における横領）
９１条は，民間部門の事業体のために権限を行使する者が，その職務上の理由か
ら自己に届けられ，自己が所持し又は自己が利用可能である金員，財産又は利益を，自己又は第三者のために不正に横領した場合，その他の法により重い刑が定められている場合を除き，２年以下の拘禁刑又は罰金併科に処するとしている。
３

権限の濫用に関する処罰規定
公務員等の権限の濫用の罰則についても，汚職の防止・撲滅措置に関する法律３編（犯罪規定），２章（汚職犯罪），１部（公務の執行における汚職犯罪）に規定されている。
⑴ 汚職の防止・撲滅措置に関する法律
ア ８５条（権限の濫用）
公的職員が，自己若しくは第三者のために不正な利益を得，又は他人に損害を与える目的で，自己の職位の権限を濫用し又は義務に違反した場合，１年以上４年以下の拘禁刑に処するとしている。
イ ８６条１項（商取引への経済的関与）
自己の職務のため，契約，その他の商取引又は活動に関与する公的職員が，自己又は第三者のために，直接に又は仲介者を介して，物質的な利益を得る目的又は方法にかかわらず不正に経済的な活動に関与する目的で，その地位を濫用し，よって，自己が管理，監督，保護又は処理しなければならない公益に損害を与える場合，２年以上８年以下の拘禁刑に処するとしている（８６条１項）。
同条２項は，国に与えた損害が１万米ドルを超える場合には，３年以上１５年
以下の拘禁刑に法定刑を引き上げるとしている。

４

不正蓄財に関する処罰規定
汚職の防止・撲滅措置に関する法律９８条は，公務の性質上，法により収入，資産及び利得を宣言しなければならない者が，当該職に就いている期間及び退職後３年の間に，当局から，自己の富が，自己の正当な収入額に比して不当に高額であるとして起訴され，これを証明され，自己が有する富の起源が正当であることを明らかにする－ 196 －

ように求められながら，これを正当化できない場合には，その他の法により重い刑が定められている場合を除き，５年以下の拘禁刑に処するとしている。この犯罪の主体である上記「法により収入，資産及び利得を宣言しなければならない者」については，
同法２９条によって大統領，国民議会の議員，政府職員，地方政府により任命された者，裁判官，検察官，反汚職委員会の委員長などについて，その収入，資産及び利益について申告すべき義務を課しており（後記第５参照），これらの者が該当するように思われるが，前記のとおり，同法９８条は「法により」と定めるのみであるため，「法により収入，資産及び利得を宣言しなければならない者」が同法２９条に定めた者にとどまるのか，その範囲については不明である。
５

汚職犯罪による不法収益の資金洗浄（マネーローンダリング），隠匿に関する処罰規定
国連腐敗防止条約２３条に該当する資金洗浄（マネーローンダリング）行為については，刑法３１３条が罰則を定めている。
⑴ 資金洗浄罪の概要
刑法３１３条１項は，当該資産又は生産物が，犯人の犯行への関与がどのようなものであるかにかかわらず，汚職犯罪を含む前提犯罪により得た収益であることを認識しながら
・上記資産等の不正な起源を隠匿若しくは仮装する目的，又は，上記犯罪に関与する者がその行為による法的責任を免れることを援助する目的で，その全部又は一部，直接又は間接を問わず，上記資産等を転換し若しくは移動し又はその転換若しくは移動に係る取引を援助若しくは支援すること
・上記資産等，その所有権又はこれらに関連する権利の真の性質，起源，所在，
処分又は移動を隠匿し又は仮装すること
・いかなる手段でも上記収益を獲得し，取得し，使用し，保有し又は保持することを，資金洗浄行為と定義し，４年以上１２年以下の拘禁刑に処するとしている。
⑵ 前提犯罪
資金洗浄罪の対象となる前提犯罪については，刑法３１３条１項において，テロ
犯罪，武器等の取引，人身取引，児童ポルノ，（汚職の防止・撲滅措置に関する法律
6に定める）汚職 ，詐欺，恐喝，税金犯罪，保存種の違法取引，人身取引，臓器又は細胞の取引，その他上限の法定刑が４年を超える重大犯罪をいうとされている。加6

もともと汚職犯罪については，刑法及び旧汚職の防止・撲滅措置に関する法律に定められていたが，２０２０年の同法の改正により，刑法の汚職犯罪は廃止され，全て汚職の防止・撲滅措置に関する法律に集約されたことから，現在では，刑法３１３条１項の「汚職」とは，汚職の防止・撲滅措置に関する
法律に定める汚職犯罪をいうものと解され，同法９９条もこれを確認する規定と考えられる。

－ 197 －

えて，汚職の防止・撲滅措置に関する法律９９条は，汚職犯罪の収益の資金洗浄は，
刑法３１３条により処罰するとしている 7。
したがって，前記１ないし４で確認した汚職犯罪については，刑法３１３条の資金洗浄罪の前提犯罪に含まれることとなる。
第３ 汚職事件の捜査・訴追・裁判等
１ 汚職捜査・訴追機関⑴ 概要
東ティモールにおいては，反汚職委員会が，国連腐敗防止条約３６条にいう汚職防止専門機関に位置付け得る。もっとも，汚職捜査を含む捜査権限（捜査開始権限を含む）及び起訴権限は，第一次的には検察庁が有しており，検察庁が，刑事手続を所管し，全ての手続的な介入において，適法性・客観性についての厳格な基準に従い，裁判所と協力して真実を解明するとともに正しい法を適用する職務を有する。
したがって，東ティモールでは，検察庁は，起訴権限のみならず，捜査についても広範な権限を有しており，警察及び反汚職委員会も捜査の開始に当たっては事前に検察庁の了解を得る必要があり，この点は東ティモールの汚職の捜査手続の特徴といえる。
⑵ 反汚職委員会
東ティモールでは，２００９年制定の反汚職委員会法 8に基づき，反汚職委員会（Anti-Corruption Commission）が，独立の特別捜査警察機関（司法警察）として設置された 9。すなわち，同法３条は，反汚職委員会が，独立の地位を与えられた特別の捜査警察機関であり，法の規定に従い，その権限行使には，適法性及び客観性が厳格に要請されるとしている。また，反汚職委員会は，同法４条（汚職の防止・撲滅措置に関する法律１１２条により改定）により，汚職犯罪の防止及び捜査を実施する権限を有するとされている。そして，反汚職委員会は，反汚職委員会法５条により，犯罪捜査につき，法令の条項に基づいて警察に認められた権限を行使するとされ，具体的な捜査権限として，・取調べの実施又は検察庁から委託された取調べの実施（同法５条２項(a)）
・犯罪事実の端緒となる情報についての捜査（同条項(d)）
7

前掲脚注６のとおり，現行法上，刑法３１３条１項の「汚職」とは汚職の防止・撲滅措置に関する法律に定める汚職犯罪をいうものと解されることから，同法９９条は，これを確認的に規定したものと考えられる。
8
反汚職委員会法の仮訳は，http://www.ilo.org/dyn/natlex/docs/ELECTRONIC/89753/103174/F-635601999/T
MP89753.pdf の２００９年制定の反汚職委員会法の英文仮訳を参照した。
9
ASIA/PACIFIC GROUP ON MONEY LAUNDERING “Mutual Evaluation Report, Anti-Money Launderingand Combating the Financing of Terrorism, Timor-Leste” ２ ４ 頁 http://www.apgml.org/mutual-evaluations/documents/default.aspx?s=title&pcPage=11－ 198 －

・捜査権限の範囲内において，取調べその他の職務の執行に必要な捜査上の措置（同条項(g)）・捜索や身体の検索（同条項(h)）
・物や文書の差押え（同条項(i)）
・裁判所の命令を得て行う通信傍受（同条項(k)）などの権限が認められている。また，反汚職委員会の捜査官等は，刑事訴訟法上警察官に認められている権限を行使することが認められているため，逮捕権限なども有することとなる（反汚職委員会法１７条）。そのほか，反汚職委員会は，汚職等の犯罪から生じた資金が預金されていると強く疑われる銀行口座の凍結等の保全措置をとるように検察庁に進言する権限も有する（同法５条３項）。
なお，反汚職委員会は，警察の捜査権限と同様に，捜査を開始するに当たって，検察庁の了解を得る必要がある（刑事訴訟法 10４８条２項(a)）。
反汚職委員会の組織構成をみるに，委員長，副委員長，事務局長，犯罪防止部，
公教育部，捜査部の各部長，事務官，捜査官等３６名から構成される。
このうち，反汚職委員会の委員長は，国民議会の議員投票の絶対多数により国民議会により任命され（反汚職委員会法６条），副委員長は委員長により３名が任命される（同法１２条）。このうち，委員長については，裁判官，検察官，公的弁護人，弁護士，５年以上のキャリアを有する優れた功績のある法学者，５年以上のキャリアを有する警察官及びこれらと同じ又は類似の分野での５年以上のキャリアを有す
る犯罪捜査官の中から選定される（同法８条１項）。また，捜査官には，法研究，会計，エンジニア等の経歴を有する者もいるとされる 11。
⑶ 警察
警察は，犯罪の防止，犯罪通報の収集，犯罪者の追跡，証拠保全のため必要な行為及び緊急の予防措置などを行う権限を有するとともに，司法機関（裁判官及び検察官。刑事訴訟法１項(b)）の要請に従い，特に，捜査中の検察庁など司法機関に対して刑事手続の目的を実現するための支援を行い（同法５２条１項），その一環として汚職犯罪を含めた捜査を実施する。もっとも，警察は，汚職犯罪捜査も含め犯罪捜査一般を実施する権限を独自に有するわけではなく，検察庁が警察に捜査を行う権限を与えることが必要である（同法５７条）。
なお，２０１４年に科学刑事捜査警察が設置され，２０１９年初頭からその活動を開始している。科学刑事捜査警察は，特に経済犯罪に関し，他の法執行機関の犯罪防止，摘発及び捜査を支援しており，反汚職委員会との間では，汚職犯罪，司法10

本法の仮訳は，http://cac.tl/wp-content/uploads/2011/11/D-L-13-2005-CPP-english.pdf の２００５年制定の刑事訴訟法の英文仮訳を参照した。
11
前掲脚注９ ５９頁

－ 199 －

妨害等の罪に関連する捜査を支援している 12。
なお，汚職犯罪の捜査権限に係る反汚職委員会と警察との関係については，資料不足により詳細は不明であるが，科学刑事捜査警察は，主に組織犯罪や資金洗浄罪等の捜査を実施しているとのことであり，そのことからすれば汚職犯罪の捜査もこうした捜査権限の範囲で実施しているにすぎず，基本的には反汚職委員会が警察との関係では汚職犯罪を主導的に捜査していると思われる。
⑷ 検察庁
東ティモールでは，検察庁が，汚職捜査を含む捜査権限（捜査開始権限を含む）
及び訴追権限を有する。検察庁は，具体的に，告発や通報等を受理し，法の正当な要件を満たす場合には，警察及び反汚職委員会に，捜査手続の開始を命じて捜査を実施させるが，検察庁が直接に実施するのが適当と考える場合には，自ら捜査を遂
げた上，事件の起訴の可否を判断し，起訴した場合には公判遂行をする。さらに，
裁判結果により，上訴するなどの権限を有する（刑事訴訟法４８条１項，２項）。
⑸ ＦＩＵ
２０１１年制定の資金洗浄及びテロ資金供与の防止に関する法的制度に関する法13によりＦＩＵが設置され，東ティモールの中央銀行内に独立機関として置かれることになった。ＦＩＵは，疑わしい取引及びその他の資金洗浄等に関連する情報を金融機関から受領する一方，そうした情報の提供を要請することもでき，受領した情報を分析し，その分析結果については検察庁に提供する（資金洗浄及びテロ資金供与の防止に関する法的制度に関する法２０～２４条）。検察庁は，こうした分析結果等に基づき，警察又は反汚職委員会にこれらの分析結果の情報を提供しつつ，警察等に指示して反資金洗浄罪の捜査を行う 14。なお，汚職の防止・撲滅措置に関する
法律１０９条２項により，ＦＩＵから検察庁に提供された疑わしい取引の情報に基づき，同法が定める汚職犯罪の捜査を検察庁が開始することが可能となっている。
２

汚職事件の刑事手続
前記のとおり，反汚職委員会は，反汚職委員会法５条により，犯罪捜査につき，法12

例えば，反汚職委員会は，尋問や差押え等の捜査を実施する際には，保安上のサポートを警察に依頼している（前掲脚注９の５９頁）。また，“the 2019 edition of the Jones Day Anti-Corruption Regulation Surveyof 42 Countries” ７６頁 https://www.jonesday.com/en/insights/2018/04/anticorruption-regulation-survey-of-41countries-2 も参照。
13
本法の英語仮訳につき，http://mj.gov.tl/jornal/lawsTL/RDTL-Law/RDTL-Laws/Law%2017-2011%20.pdf を参照。
14
前掲脚注９ ４９頁。そのほか，Augusto da Costa Castro“ CORRUPTION AND MONEY-LAUNDERINGINVESTIGATION AND ITS CHALLENGES IN TIMOR-LEST”１５０頁
https://www.unafei.or.jp/publications/pdf/GG13/27_GG13_CP_Timor-Leste2.pdf なお，本資料によると，２０
１８年には，１０９件の疑わしい取引が報告され，うち２０件について分析がなされて検察庁に報告がされ，うち６件については，科学刑事捜査警察によって捜査が開始されている。

－ 200 －

令の条項に基づいて警察に認められた権限を行使することから，その捜査手続は，基本的に，警察による捜査手続を定めた刑事訴訟法に従うことになるため，ここでは，検察庁の指揮下における警察及び反汚職委員会による捜査手続を一緒に論じる。
⑴ 警察及び反汚職委員会による捜査
一般に，犯罪の通報は，事実を知る個人からの申告，警察等による犯罪発生の通知，公共犯罪に関する市民からの告発，準公共的な犯罪に関する正当な告発権者からの告発によるものとされ，これらの通報が検察庁に通知されると捜査が開始される（刑事訴訟法２２４条）。この点，汚職の防止・撲滅措置に関する法律１０９条１項により，同法に定める汚職犯罪については匿名による通報が認められることとなった。
検察庁は，通報を受けて，警察又は反汚職委員会に対し，捜査手続の開始を命じる（刑事訴訟法４９条１項）ほか，捜査を自ら実施することもできる（同法５７条
１項，２項，４８条）。ここで捜査とは，証拠収集や被疑者の確保等を目的とする手続である（同法２２５条）。具体的には，捜索差押え，関係者の聴取などの実施ができるが，逮捕や捜索差押えについてはいずれも裁判所の令状が原則として必要である（同法１７０条，１７２条，２２０条）。逮捕の時間的制約については７２時間とされ（同法２１７条１項），更に被疑者の身柄拘束が必要な場合には検察官の請求により裁判官が勾留を命じることができる（同法１８４条，１９４条）。
このような捜査権限のほか，警察，反汚職委員会及び検察庁は，裁判所の命令により許可が得られた場合には，通信傍受を実施することができる。すなわち，同法
１８５条は，犯罪に関連する真相を明らかにするために必要な場合に限り，裁判所
は，通信傍受を命令し又は許可できると定め，また，通信傍受の対象となる犯罪については，法定刑が３年を超える拘禁刑である犯罪等とされていることから，（同条１項），前記第２で確認した汚職犯罪等のうち，公的職員の不正行為に対する収賄，
公的職員への贈賄，影響力に係る取引，民間部門における贈収賄，商取引への経済的関与，横領，権限の濫用，不正蓄財及び資金洗浄について通信傍受を実施することができる。なお，資金洗浄及びテロ資金供与の防止に関する法的制度に関する法
３３条においても，資金洗浄等の証拠を取得し又は犯罪収益を発見する目的で，司法機関（裁判所又は検察庁 15）が一定期間通信傍受等の命令を発出できる旨規定している。
捜査期間は，被告人 16が勾留されている場合には，原則として６か月間，勾留が15

刑事訴訟法１項(b)参照
東ティモールの刑事訴訟法によれば，起訴状が提出された場合のほか，特定の被疑者に対する捜査が開始され，被疑者が司法機関若しくは警察に対し供述を行う場合，被疑者が逮捕される場合などには，「被告人」としての地位が宣言されることとなる（同法５９条１項，２項）。

16－ 201 －

されていない場合は原則として１年とされているが 17，それぞれ延長が可能である（同法２３９条）。前記のとおり，この勾留については検察官が請求し，裁判官がこれを決定するが（同法１８４条，１９４条），起訴までに１年間を，一審判決までに２年間をそれぞれ超えることができない（同法１９５条）。
捜査が完了した場合，捜査の実施権限を委託された警察又は反汚職委員会は，最終報告書を作成し，その記録を検察庁に提出する（同法２３４条）。検察庁は，真相解明のために更に捜査等が必要と認める場合には，警察や反汚職委員会に，そのような指示を捜査完了の期限を設定して行うことができる（同法２３４条２項）。
⑵ 検察庁による起訴
最終報告書が提出されて捜査が終結となると，検察庁は① 犯罪を証明するのに十分な証拠が収集できなかった場合② 被疑者不明の場合③ 捜査手続に法的瑕疵がある場合事件を不起訴とする命令を発出する（刑事訴訟法２３５条１項）のに対し，犯罪を証明し，犯人を特定するのに十分な証拠が収集できた場合には，１５日以内に起訴状を発出する（起訴法定主義）（同法２３６条１項）。
⑶ 公判
前述のように，検察官が公判立証を行う。
証人等の保護については，２００９年制定の証人保護法により，証人等に対して一定の保護措置が講じられることとなった。
具体的には，裁判所は，証人尋問等をテレビ会議方式で行うことができるほか，
証人尋問の際に，証人の姿が見えないようにする措置や，証人の声を変えるなどの措置を講じることができる（同法４条，５条）。
また，重大な危険が証人の生活等に及んでいるなど一定の場合には，証人やその親族等に対し，①警察による保護，②それまでと異なる身分関係の提供，③一定期間の新たな生活場所の提供，④生活資金等の提供などができる（同法２０条，２１条）。これらの保護措置は，司法省の管轄下にある特別保護プログラム委員会によって実施される（同法２２条）。
２０２０年制定の汚職の防止・撲滅措置に関する法律１０７条，１０８条により，こうした保護措置につき，内部告発者，専門家及び被害者にまで拡大されることとなった。
⑷ 資産の凍結，差押え及び没収
汚職行為や資金洗浄の不法収益等の差押え，凍結及び没収等については，刑法，
刑事訴訟法，汚職の防止・撲滅措置に関する法律及び資金洗浄及びテロ資金供与の17

捜査の開始は，犯罪の報告が，捜査を行う機関に認知された時点からである（刑事訴訟法２２４条）。

－ 202 －

防止に関する法的制度に関する法に定めがある。国連腐敗防止条約３１条で没収義務が定められている①犯罪収益又は当該犯罪収益に相当する価値を有する財物，②
犯罪において，用い，又は用いることを予定していた財産，装置又は他の道具についてみるに，汚職の防止・撲滅措置に関する法律において，汚職犯罪に係る①の犯罪収益等及び②の財産等が必要的没収の対象とされ，資金洗浄及びテロ資金供与の防止に関する法的制度に関する法において，資金洗浄罪に係る①の犯罪収益等及び②の財産等が必要的没収の対象とされ，これらの保全措置としての差押え又は凍結
命令がそれぞれの法律において認められている。これらの没収義務対象物は，刑法においても没収対象となるものの，その没収は任意的であり，かつ，更なる犯行に使用される重大なリスクがある場合等の一定の要件がある場合に限定される。また，
刑法は差押えのみ認め，凍結命令は認められておらず，その範囲も汚職の防止・撲滅措置に関する法律等に比して狭いものとなっている。
ア 刑法・刑事訴訟法
刑事訴訟法上，不法収益等の捜索・差押えについては，裁判官の許可を得なければならず，例外として，緊急の場合や遅滞による危険がある場合などには，裁判官の許可を得ずに警察等は差押えを実施できる（同法１７２条１項，２項）。
また，不法収益等の没収については，収賄金など，犯行に使用され，若しくは，使用される予定であった物，又は犯行から生じた物については，その性質や犯行に関連する事情から，更なる犯行に使用される重大なリスクがある場合等にのみ没収できる。この場合，没収命令は，特定の者が犯罪により有罪とできない場合であっても善意の第三者の利益を害しない範囲でできるとされている（同法１０２条１項，４項）。
さらに，汚職犯罪により生じた不法収益など，犯行により直接に又は間接に得たすべての物，権利又は利益についても，善意の第三者等の利益を害しない範囲で没収するとされ，性質上，没収するのが相当でない場合には，その価額を追徴する（同法１０３条１項，２項）。
イ 汚職の防止・撲滅措置に関する法律
裁判所は，①汚職の防止・撲滅措置に関する法律に定める汚職犯罪で使用され又は使用される予定であった物，装置及びその他の道具，②犯罪収益 18（公的職員又は第三者のため，直接又は間接に取得された権利及び利益を含む），③犯罪の収益の交換，加工又は転換による財産，④犯罪収益が混在して適法に取得された物について犯罪収益の価額分までの価額，⑤犯罪収益により生じた収入その他の利益，犯罪の収益の交換，加工若しくは転換による財産により生じた収入その他の利益，又は犯罪収益が混在した物により生じた収入その他の利益について，没18「犯罪収益」は，いかなる犯罪の「犯罪収益」であるかについて汚職の防止・撲滅措置に関する法律には特に触れられていないが，同法に定める汚職犯罪の犯罪収益を指すものと思われる。

－ 203 －

収を命じるとされている（同法１０４条）。
また，裁判所は，職権又は検察庁の要請により，没収の対象となる資金又は資産が失われるおそれのある場合にこれを保全する目的で，資金等の凍結又は差押え等の保全措置を講じることができる （同法１０２条１項）。この凍結及び差押えは，①犯罪の収益の交換，加工又は転換による財産，②犯罪収益が混在して適法に取得された物について犯罪収益の価額分までの価額，③犯罪収益により生じた収入その他の利益，犯罪の収益の交換，加工若しくは転換による財産により生じた収入その他の利益，又は犯罪収益が混在した物により生じた収入その他の利益についてもそれぞれ対象とされる（同法１０２条２項）。
ウ 資金洗浄及びテロ資金供与の防止に関する法的制度に関する法
裁判所は，犯罪収益 19となった資金，資産又はこれらが転換された資産，犯罪の目的となった資金及び資産，犯行道具並びに犯罪収益が混在した資金又は資産について，没収を命じることができる（資金洗浄及びテロ資金供与の防止に関する法的制度に関する法４３条１項）。
裁判所は，職権又は検察庁の要請により，同法による没収の対象となる口座の資金又は資産が失われるおそれのある場合にこれを保全する目的で，凍結又は差押え等の保全措置を講じることができる 20（同法３５条１項）。
第４ 国際協力
１ 汚職事件に係る捜査共助等の要請に係る当局⑴ 捜査共助の中央当局
国連腐敗防止条約４６条１３項の「法律上の相互援助の要請を受領し，及び当該要請を実施し，又は当該要請をその実施のために権限のある当局に送付する責任及び権限を有する」中央当局として，検察庁が指定されている（２０１１年制定の刑事に関する国際司法共助法１９条⑴） 21。
⑵ 犯罪人引渡しに係る当局
犯罪人引渡しについても，検察庁が中央当局と指定されている 22。

19「犯罪収益」について，資金洗浄及びテロ資金供与の防止に関する法的制度に関する法には定義が見当たらないことからすれば，同法上の犯罪（資金洗浄罪及びテロ資金供与罪）についての犯罪収益を指すものと思われる。
20
東ティモールでは，被疑者の資産の凍結を行うには，その被疑者が犯行を犯したものとして正式に告発されることが必要であることから，事前の通知もないまま，一方的に保全措置をとることはできない（前掲脚注７ ４２頁）。
21
前掲脚注９ １５７，１５８頁，前掲脚注１ ８頁
22
前掲脚注１ ８頁

－ 204 －

２

捜査共助の要請を受けた場合の要件・手続等⑴ 法的根拠
捜査共助については，刑事に関する国際司法共助法により認められる。捜査共助
は相互主義に基づいて行われるのが原則であるが，事実の性質や，一定の重大な犯罪に対処する必要性に鑑み，適当と判断される場合等については，相互主義の適用がない場合にも協力要請に応じることができる場合がある 23（刑事に関する国際司法共助法４条⑶）。
⑵ 双罰性
東ティモールでは，双罰性が捜査共助の不可欠要件とされている 24。
⑶ 手続
協力要請の内容にかかわらず，検察庁がその要請の提出先窓口となる（刑事に関する国際司法共助法１９条⑴）。要請書の言語要件は資料不足により明らかではない。
要請が提出されると，検事総長は，当該協力要請を法務省にその許容性を判断してもらうために提出し（同法１９条⑵），協力要請が許容されると判断された場合には，検察庁が自ら要請事項の捜査を遂行し，又は適切な機関に要請を送付し，これを遂行してもらう 25。
これに対し，法務省が，当該協力要請について許容できないと宣言する場合には，その判断が確定的となり，上訴の対象とはならず，検察庁を通じて，その判断が要請国に通知される（同法２２条）。
⑷ 提供し得る共助の内容提供し得る協力の内容については，刑事に関する司法共助法１３８条から１５９条までに列挙されており・司法文書その他の文書の認証及び提供
・証拠の収集・捜索差押え，物や場所の見分，専門家の鑑定・被疑者，目撃者又は専門家への召還通知，同人らへの取調べ又は供述録取・人の移送
・東ティモール法及び他の国・地域に関連する情報，又は被疑者等の前科に関連する情報の提供などが掲げられている 26。
また，東ティモールでは，海外の当局からの要請を受け，犯罪から生じたと疑わ23

前掲脚注９ １５７頁
前掲脚注９ １６３頁。なお，任意捜査の協力要請も含めた厳格な双罰性の要件は，国際協力を扱いにくいものにするとの批判がある（前掲脚注５ １６５頁）。
25
前掲脚注１ １０頁
26
前掲脚注９ 東ティモールにおける国際捜査共助の法的枠組みはおおむね整備されているものの，実際には，こうした国際捜査共助が活用された事例はほとんどないようである。
24－ 205 －

れる東ティモールに存在する収益，物又は道具を追跡し，これを押収又は没収するための措置を東ティモール当局において講じることができるほか（同法１５３条），
国内法の範囲で，財産の移転や処分をさせないための措置を講じることもできる。
さらに，没収した財産については，協定又は事案に応じて，関係国との間で分配することもできる 27（同法２６条，１０４条及び１５２条）。
３ 犯罪人引渡し⑴ 法的根拠
犯罪人引渡しについても，刑事に関する国際司法共助法に基づき，相互主義に基づき実施される 28。
⑵ 双罰性及び対象犯罪
犯罪人引渡しについても，双罰性が要件とされる。
また，刑事に関する国際司法共助法３０条は，犯罪人引渡しは，訴追又は刑若し
くは自由剥奪を含む措置の執行目的のためにのみなし得ると規定する。
さらに，犯罪人引渡しの条件として，東ティモール法及び要請国双方において，当該犯罪の法定刑として，拘禁刑若しくは自由剥奪を含む措置の期間が長期１年以上である必要がある 29。この点，東ティモール法において，前記第２で確認した汚職犯罪及び資金洗浄罪については犯罪人引渡しの条件を満たしている。
⑶ 要請手続
犯罪人引渡し手続については，検察庁がその要請の提出先窓口となる（刑事に関する国際司法共助法１９条⑴）。なお，緊急要請については，郵便，電子メール，電信等で送付が可能とされる。
法務省において，要請が許容されると判断される場合には，司法手続の段階に入り，最高裁判所が，被疑事実についての形式・実質面の法的審査を行い，犯罪人引渡しが認められるかどうかを判断する 30。
第５

汚職の防止及び摘発に向けた取組（公務員等の資産申告制度）
一定の公務員等については，収入，資産及び利益の申告制度がある。
２０２０年制定の汚職の防止・撲滅措置に関する法律２９条により，大統領，国民議会の議員，政府職員，地方政府により任命された者，裁判官，検察官，反汚職委員会の委員長などについて，その家族や生活を共にする者を含め（同法３０条），その収入，
資産及び利益について申告すべき義務が課せられ，その義務に違反した場合には罰金又は拘禁刑の罰則が科される（同法４８条以下）。

27

前掲脚注９
前掲脚注９
29
前掲脚注９
30
前掲脚注１
28

１６３，１６４頁
１５７頁
１６６頁
８，９頁

－ 206 －

ベトナム社会主義共和国における汚職防止法制
国連アジア極東犯罪防止研修所教官 二子石亮

第１ 汚職法制の概要
１ 概要
ベトナム社会主義共和国（以下「ベトナム」という。）は，伝統的なシビル・ロー体系の刑事司法制度を採用する 1。
ベトナムにおける汚職法制の強化に向けた取組は，２００３年に始まる。すなわち，
ベトナムは，２００３年，国連腐敗防止条約に署名すると，２００５年，反汚職法 2を制定し，財産の横領，贈収賄，権限の濫用等の行為を汚職行為とし，これらの汚職について効果的な摘発，処理及び防止を義務付けた。そして，同法は，汚職を行った者
に対し法の規定に従って刑事処分も含めて厳正に対処するとともに，汚職に関連する財産は没収しなければならないと定め，公務員等の財産申告制度や告発者の保護制度を設ける規定をも盛り込んだ。なお，同法自体は，汚職行為の罰則を定めるものではなく，罰則は全て刑法に定められている。
その後，ベトナムは，２００９年に同条約を批准すると，同年，汚職防止国家戦略
２０２０を策定した。この戦略は，汚職防止に向けた取組の柱として，①官庁の透明性を高めること，②経済管理体制を構築すること，③公正な競争が行われるビジネス
市場を醸成すること，④汚職事件の監視・監督及び捜査公判の実効性を高めること，⑤汚職撲滅のための自ら役割について市民の意識を高めることを掲げるものである 3。
２００５年の反汚職法は，汚職の定義規定を有しているところ，民間部門における汚職を「汚職行為」の定義に含めていなかったが，２０１５年にそれまでの刑法が改正され（施行は２０１８年），民間部門における汚職犯罪も犯罪化されたことに伴い，２０１８年に反汚職法も改正されることとなり，汚職行為に民間部門における贈収賄等が加わることとなった。

1

UNODC “Country Review Report of the Socialist Republic of Vietnam” ３頁
https://www.unodc.org/documents/treaties/UNCAC/CountryVisitFinalReports/2014_11_24_Vietnam_Final_Coun
try_Report.pdf
2
２００５年の反汚職法については，https://www.oecd.org/site/adboecdanti-corruptioninitiative/46817414.pdfの２００５年の反汚職法の英訳を参照した。
3
Maira Martini, Transparency International ”Overview of corruption and anti-corruption in Vietnam” ７頁
https://www.u4.no/publications/overview-of-corruption-and-anti-corruption-in-vietnam.pdf－ 207 －

２

反汚職法の概要
ベトナムでは，反汚職法 4に「汚職」が定義され，汚職行為やその対象となる者について詳細な規定を置いている。同法は，汚職行為による懲戒手続，行政罰及び刑事罰について触れているものの，罰則（刑事罰規定）については，前記のとおり，同法に定めはなく，刑法に全て規定されている。
反汚職法３条１項は，汚職とは「個人的な利益を得る目的で権限を有する者がその職務権限を濫用する行為である」と定める。ここで，権限を有する者 5とは，「給料を受給するかしないかにかかわらず，任命，選挙，契約又はその他の雇用形態により雇用され，一定の職務を実行するための職務及び権限を与えられた者をいう」とされる。
この権限を有する者には，①公務員及び公的被雇用者，②人民軍の部署の公認の職員，
専門兵士及び国家防衛労働者並びに人民警察の部署の公認職員，非公認職員及び労働者，③国家による企業投資担当者，④企業の管理職，⑤一定の職務を実行するための職務及び権限を与えられる上記①～⑤以外の者などが含まれており，公務員のみならず民間部門の管理職なども含まれている（同条２項）。
その上で，同法２条は，国家機関 6における権限を有する者による汚職行為として，①横領，②収賄，③資産を違法に横領する目的での地位又は権限の濫用，④個人的な利益を得る目的での職務の執行における権限の濫用，⑤個人的な利益を得る目的での職務の執行における権限の逸脱，⑥個人的な利益を目的で他人に影響力を行使するための権限の濫用，⑦個人的な利益を得る目的での詐欺，⑧国家機関に対する影響力を利用する又は個人的な利益を得る目的での贈賄又はそのあっせん，⑨個人的な利益を得る目的での権限濫用による公的資産の違法使用，⑩個人的な利益を得る目的でのハラスメント，⑪個人的な利益を得る目的で職務を果たさないこと又は職務を不正に執行すること，⑫個人的な利益を得る目的での違法行為を見逃すための権限の濫用：個
人的な利益を得る目的で，監督，調査，監査，捜査，起訴，裁判又は判決執行に違法に介入し又は妨害することを挙げている（同条１項）。
また，国家機関以外における権限を有する者による汚職行為としては，①横領，②収賄，③企業又は団体の運営に対する影響力を利用する又は個人的な利益を得る目的
での贈賄及びその斡旋を挙げている（同条２項）。
これらの汚職行為を行った者については，辞職者，定年退職者，再雇用者などにかかわらず，法に定められた厳刑に処せられる。そして，同法２条に規定される汚職行為をした者は，懲戒手続，行政罰又は刑事罰のいずれの処罰が科せられるが，いずれ4

２０１８年の反汚職法については，https://www.economica.vn/Content/files/LAW%20%26%20REG/Law%
20on%20Anti-Corruption%202018.pdf の２０１８年の反汚職法の英訳を参照した。
5
ベトナム刑法３５２条２項にも，権限を有する者について同じ内容の定義規定が置かれている。
6
国家機関とは，規制官庁，政治団体，社会経済団体，軍組織，公的サービス機関，国有企業，その他
国家又は社会の発展のために国が設立し，投資し，一部若しくは全部を出資し又は運営する組織及び機関をいう（反汚職法３条９項）。

－ 208 －

の処罰が科せられるかについては，汚職行為の性質，重大性などによるとされている（同法９２条１，２項）。なお，汚職行為の発覚前に自首した者が，捜査等に協力し，汚職行為で得た資産を自ら放棄し，汚職行為によって生じた損害を賠償する場合には，法の定めに従い，刑罰の免除又は減刑措置を受けることができる（同条３項）。
第２

汚職犯罪及び汚職関連犯罪の概要
前記第１のとおり，ベトナムでは汚職行為の定義は，反汚職法に定められているものの，その罰則については，同法に定めはなく，構成要件該当行為に係る定義を含め，全て刑法に規定されている。
国連腐敗防止条約上犯罪化が義務付けられている類型についてみると，公務員への賄賂の約束・申出・供与及び公務員による賄賂の要求・受領（同条約１５条），外国公
務員及び公的国際機関の職員に対する賄賂の約束・申出・供与（同条約１６条１項），
公務員による財産の横領，不正使用，目的外使用（同条約１７条）並びに犯罪収益の洗浄（同条約２３条）は，後記のとおり，同条約が定める行為類型の一部が含まれていないと考えられるものの，これらを除いて全て犯罪化がされている。
他方，同条約上犯罪化を考慮すべき類型についてみると，公務員の影響力を不当に行使することを目的とした利益の約束・申出・供与及び公務員による同利益の要求・受領（同条約１８条），公務員による職権又は地位の濫用（同条約１９条），民間部門における贈収賄（同条約２１条），民間部門における財産の横領（同条約２３条）並びに犯罪の結果生じた財産の隠匿（同条約２４条）は犯罪化がされている一方，外国公務員及び公的国際機関の職員による賄賂の要求・受領（同条約１６条２項）並びに公務員による不正蓄財（同条約２０条）は犯罪化がされていない。
以下，個別の条文の文言を確認していくが，下記の贈収賄行為等，財産の横領，不正使用その他目的外使用及び権限濫用の各処罰規定は，いずれもベトナム刑法２部，２３章の権限濫用に関する犯罪として規定されているところ，同法３５２条は，この「権限濫用」の行為について，「権限を有する者が，公務又は職務の執行に当たって，官庁又は機関の正当な活動を侵害する行為」と定義し，この権限を有する者につき，「給料を受給するかしないかにかかわらず，任命，選挙又は契約若しくはその他雇用形態により雇用され，一定の職務を実行するための職務及び権限を与えられた者をいう」と反汚職法３条２項の「権限を有する者」と同一の定義をしている（同法３５２条１項，２項）。したがって，以下で個別に確認していく上記各処罰規定のうち，ベト
ナム刑法２部，２３章，１節の汚職犯罪において規定されている財産横領罪（同法３５３条），収賄罪（同法３５４条），財産の奪取目的での権力又は職位の濫用罪（同法３５５条），職務執行における権力又は職位の濫用罪（同法３５６条），職務の執行における権限逸脱罪（同法３５７条）及び個人的な利益を得る目的で権限又は職位を利用して他人に影響力を行使する罪（同法３５８条），贈賄罪（同法３６４条），個人的－ 209 －

な利益を得る目的で権限を有する者に対し影響力を濫用する罪（同法３６６条），賄賂斡旋罪（同法３６５条）は，別段の定めがない限り，いずれも主体（贈賄にあっては客体）は，「権限を有する者」であることが前提とされていると解されることに留意されたい。
１ 贈収賄行為等に関する処罰規定 7⑴ 刑法 8
公務員の贈収賄行為についての罰則は，ベトナム刑法２部，２３章（権限濫用に関する犯罪）に規定されている。
ア 収賄等(ｱ) ３５４条（収賄）ａ １項
直接又は仲介者を通じて，贈賄者の利益のために又はその要請に応じて，何らかのことをする又はしない目的で，自己，他人又は組織のため，権限を利用し，以下の利益を受領し又はその約束をする者は，２年以上７年以下の拘禁刑に処する。
a) 金員，財産その他の物質的利益が２００万ドン以上１億ドン未満 9の価値を有する場合，又は，以下のいずれかに該当し，２００万ドン未満の価値を有する場合① 当該行為について既に懲戒処分を受けた場合② 刑法２３章１節の汚職関連犯罪に規定される罪 10のいずれかで有罪判決を受け，その前科の抹消を受けていない場合 117反汚職法では，個人的な利益を得る目的での詐欺等も汚職行為とされているが，ここでは，国連腐敗防止条約に規定される汚職犯罪につき取り上げる。
8
ベトナム刑法については http://www.moj.go.jp/content/001279114.pdf の２０１５年の刑法の日本語仮訳を基本とするも，条文の文言訳が不明確な部分については，https://www.wipo.int/edocs/lexdocs/laws/en/vn/vn086en.pdf の２０１５年の刑法の英語訳をも参照した。
9
令和２年１０月１日現在，１００万ドンで日本円にして約４５００円，米ドルにして約４５ドルである。
10
具体的には，３５３条（横領），３５４条（収賄），３５５条（財産の奪取目的での権力又は職位の濫用），３５６条（職務の執行における権力又は職位の濫用），３５７条（職務の執行における権限逸脱），３５８条（個人的な利益を得る目的で権限又は職位を利用して他人に影響力を行使），３５９条（職務における詐欺）をいう。
11
金員，財産その他の物質的利益が２００万ドン未満の価値の場合の収賄行為は，一定の前科等の要件がない限り，処罰されないこととなっており，この点において国連腐敗防止条約上，犯罪化が義務付けられている自国公務員の収賄行為（同条約１５条(b)）の一部が犯罪化されていないと思われる。しかしながら，２００万ドンは日本円にして約９０００円であり，ベトナムにおける貨幣価値に鑑みると，実質上は，一部犯罪化がされていなくても問題とするまでもないものと思われる。なお，以下に検討する汚職犯罪でも，財産等が２００万ドン未満の価値の場合は一定の要件がある場合に処罰する又はそもそも処罰しないこととされており（ただし，職務執行における権力又は職位の濫用罪及び職務の執行にお－ 210 －

b)

非物質的利益本稿で参照した英語仮訳 12 を前提とすると，収賄行為は，受領（receive）と 受 領 の 約 束 （ promise to receive ） の み で あ り ， 賄 賂 の 要 求 行 為(solicitation)は明記されていない。この点，下記イで述べるとおり，ベト
ナム当局は，旧刑法上明記されていなかった贈賄行為の申出行為（offer）
について，未遂犯として処罰される旨説明していることからすると，本罪についても，要求行為について未遂犯 13として処罰し得るのであれば，
国連腐敗防止条約上，犯罪化が義務付けられている自国公務員に対する収賄行為（同条約１５条(b)）の犯罪化義務は果たされていることになる。
ｂ ２項
１項の行為をし，更に以下のいずれかに該当するときは，７年以上１５年
以下の拘禁刑に処する 14。
a) 組織的犯行である場合
b) 犯行に当たって職位又は権力を濫用する場合
c) 賄賂が１億ドン以上５億ドン未満の価値を有する金員，財産その他の物質的利益である場合
d) １０億ドン以上３０億ドン未満の財産的損害を与える場合
dd) ２回以上当該罪が犯されている場合e) 当該行為者において賄賂が国家財産であることを認識している場合
g) 賄賂を受領するため，その要求をして嫌がらせを行う又は欺罔手段を
用いる場合
ｃ ３項
１項の行為をし，更に以下のいずれかに該当するときは，１５年以上２０
年以下の拘禁刑に処する。
a) 賄賂が５億ドン以上１０億ドン未満の価値を有する金員，財産その他の物質的利益である場合
b) ３０億ドン以上５０億ドン未満の財産的損害を与える場合
ｄ ４項
１項の行為をし，更に以下のいずれかに該当するときは，２０年の拘禁刑，ける権限逸脱罪については，１０００万ドン未満の財産的損害が生じない場合は処罰がなされない），
同様の問題がある。
12
前掲脚注８
13
刑法１５条は，「犯罪の未遂者は，犯罪未遂について刑事責任を負わなければならない」と規定するのみで，同条が適用される罪名は明らかにしていないが，同法１４条の犯罪準備罪の規定では，適用罪名が特定されていることに鑑みれば，全ての犯罪について同法１５条が適用されるように思われる。
14
英語仮訳上も，２項は「a penalty of ７-１５ years’ imprisonment」とされ，１項の罪でも２項の罪でも７年で処罰し得るものとなっている（以下の条項でも同様の文言が見られる。）－ 211 －

終身刑又は死刑に処する。
a) 賄賂が１０億ドン以上の価値を有する金員，財産その他の物質的利益
である場合
b) ５０億ドン以上の財産的損害を与える場合
ｅ ５項
本条の罪を犯した者につき，１年以上５年以下の期間，一定の職務の担当を禁止し，３０００万ドン以上１億ドン以下の罰金に処し又はその財産の一部若しくは全部を没収することができる。
ｆ ６項
国家機関以外の企業又は団体において権限を有する者が収賄する場合，本条の規定に従う。
(ｲ) ３５８条（個人的な利益を得る目的で権限又は職位を利用して他人に影響力を行使すること）
ａ １項
一定の職務若しくは業務をさせ若しくはさせない又は禁止行為をさせるた
め，権限を有する者に対し影響力を行使する目的で，権限を濫用し，直接又は仲介者を通じて，以下のいずれかの利益を要求し，受領し又はその約束をする場合，１年以上６年以下の拘禁刑に処する。
a) 金員，財産その他の物質的利益が２００万ドン以上１億ドン未満の価値を有する，又は２００万ドン未満の価値を有する場合でかつ同様の行
為について既に懲戒処分を受けた場合
b) 非物質的利益
ｂ ２項
１項の行為をし，更に以下のいずれかに該当するときは，６年以上１３年以下の拘禁刑に処する。
a) 組織的犯行である場合b) ２回以上当該罪が犯されている場合
c) 金員，財産その他の物質的利益が１億ドン以上５億ドン未満の価値を有する場合
d) １０億ドン以上３０億ドン未満の財産的損害を与える場合
ｃ ３項
１項の行為をし，更に以下のいずれかに該当するときは，１３年以上２０
年以下の拘禁刑に処する。
a) 金員，財産その他の物質的利益が５億ドン以上１０億ドン未満の価値を有する場合b) 財産に３０億ドン以上５０億ドン未満の損害を与える場合－ 212 －

ｄ４項
１項の行為をし，更に以下のいずれかに該当するときは，２０年の拘禁刑又は終身刑に処する。
a) 金員，財産その他の物質的利益が１０億ドン以上の価値を有する場合
b) 財産に５０億ドン以上の損害を与える場合
ｅ ５項
本条の罪を犯した者は，１年以上５年以下の期間，一定の職務の担当を禁止するとともに，３，０００万ドン以上１億ドン以下の罰金を併科すること
ができる。
イ 贈賄等
(ｱ) ３６４条（贈賄）a １項
自己が利益を得るため，又はその要請により，権限を有する者に対し一定の業務をさせる又はさせないために，直接又は仲介者を通じて，以下のいずれかの利益を，権限を有する者，他人又は団体に供与し又はその約束をする
者は，２，０００万ドン以上２億ドン以下の罰金，３年以下の非拘禁措置又は６か月以上３年以下の拘禁刑に処する。
a) ２００万ドン以上１億ドン未満の価値を有する金員，財産その他の物
質的利益b) 非物質的利益
本稿で参照した英語仮訳 15を前提とすると，贈賄行為は，供与（give）と供与の約束（promise to give）のみであり，賄賂の申出行為(offer)は明記されていない。この点，贈賄行為について前同様に申出行為が明記されていなかった旧刑法について，国連腐敗防止条約の実施についてのレビューの中で，ベトナム当局は，賄賂の申出行為が既遂に達するのは，賄賂の供与があった時点であり，仮に証拠により，それが公務員に一定の業務をさせる又はさせないことの誘因となることを立証できる場合には，被告人は，未遂犯として刑事責任を負うと説明している 16。そのため，本罪についても賄賂の申出行為は未遂犯として処罰し得るのであれば，国連腐敗防止条約上，犯罪化が義務付けられている自国公務員に対する贈賄行為（同条約１５条(a)）の犯罪化義務は果たされていることになる。
b ２項
１項の行為をし，更に以下のいずれかに該当するときは，２年以上７年以下の拘禁刑に処する。
15
16

前掲脚注８
前掲脚注１ ３２頁

－ 213 －

a) 組織的犯行である場合b) 欺罔手段を用いる場合
c) 賄賂が国家財産である場合
d) 当該行為者が犯行に当たって自己の職位又は権力を濫用する場合
dd) ２回以上当該罪が犯されている場合e) 賄賂が１億ドン以上５億ドン未満の価値を有する金員，財産その他の物質的利益である場合
ｃ ３項
１項の行為をし，賄賂が５億ドン以上１０億ドン未満の価値を有する金員，財産その他の物質的利益である場合は，７年以上１２年以下の拘禁刑に処する。
d ４項
１項の行為をし，賄賂が１０億ドン以上の価値を有する金員，財産その他の物質的利益である場合は，１２年以上２０年以下の拘禁刑に処する。
ｅ ５項
本条の罪を犯した者につき，１０００万ドン以上５０００万ドン以下の罰金を併科することができる。
f ６項
外国公務員，公的国際機関の公務員又は国家機関以外の企業若しくは団体の権限を有する者に対し，賄賂を供与し又はその約束をする者も，本条の規定に従う。
前記同様，本稿で参照した英語仮訳 17 を前提とすると，贈賄行為は，供与（give）と供与の約束（promise to give）のみであり，賄賂の申出行為(offer)は明記されていない。前記ア及びイにおいて既に述べたとおり，これらの行為
は，贈収賄罪の未遂犯として処罰し得ると解する余地があり，その場合には，
国連腐敗防止条約上，犯罪化が義務付けられている外国公務員及び公的国際機関の職員に対する贈賄行為（同条約１６条 1 項）の犯罪化義務は果たされていることになる。
(ｲ) ３６６条（個人的な利益を得る目的で権限を有する者に対し影響力を濫用す
ること）
a １項
以下のいずれかの利益を受領し，権限を有する者に対し，一定の職務若し
くは業務をさせる若しくはさせない又は禁止行為をさせる目的で，影響力を濫用する者，又は同じ行為で既に懲戒処分を受け，更に上記行為をする者は，

17

前掲脚注８

－ 214 －

３年以下の非拘禁措置又は６か月以上３年以下の拘禁刑に処する。
a) 金員，財産その他の物質的利益が２００万ドン以上１億ドン未満の価値を有する場合b) 非物質的利益の場合
ｂ ２項
１項の行為をし，更に以下のいずれかに該当するときは，２年以上７年以下の拘禁刑に処する。
a) ２回以上当該罪が犯されている場合b) 金員，財産その他の物質的利益が１億ドン以上５億ドン未満の価値を有する場合
c) 当該行為が危険な再犯の場合 18
ｃ ３項
１項の行為をし，金員，財産その他の物質的利益が５億ドン以上の価値を有する場合は，５年以上１０年以下の拘禁刑に処する。
ｄ ４項
本条の罪を犯した者につき，１０００万ドン以上５０００万ドン以下の罰金を併科することができる。
ウ 賄賂をあっせんする罪(ｱ) ３６５条（賄賂のあっせん）
a １項
以下のいずれかに該当し，賄賂のあっせんをする者は，２０００万ドン以
上２億ドン未満の罰金，３年以下の非拘禁措置又は６か月以上３年以下の拘禁刑に処する。
a) 金員，財産その他の物質的利益が２００万ドン以上１億ドン未満の価値を有する場合b) 非物質的利益の場合 19
ｂ ２項
１項の行為をし，更に以下のいずれかに該当するときは，２年以上７年以18

危険な再犯とは，①故意による極めて重大な犯罪，特別に極めて重大な犯罪で判決を受け，前科が抹消されないうちに再び故意に極めて重大な犯罪，特別に極めて重大な犯罪を行う，②再犯し，前科が抹消されないうちに再び故意に犯罪を行うこという。なお，極めて重大な犯罪とは，社会に対する危険性の性質と程度が極めて大きい犯罪で，刑罰の上限が拘禁刑７年を超えて１５年以下の犯罪を（刑法９条
１項 c)），特別に極めて重大な犯罪とは，社会に対する危険性の性質と程度が特別に大きい犯罪で，刑罰の上限が拘禁刑１５年を超えて２０年以下，終身刑又は死刑の犯罪を（刑法９条１項 b)）それぞれいう。
19a)b)が定める利益が何を指すのかは本条項上明らかではないが，賄賂のあっせん罪である以上，賄賂を指すものと理解される。

－ 215 －

下の拘禁刑に処する。
a) 組織的犯行である場合
b) 職業的な犯行である場合
c) 欺罔手段を用いる場合
d) 当該行為者において賄賂が国家財産であると認識している場合dd) 犯行に当たって，当該行為者が自己の職位又は権力を濫用する場合e) ２回以上当該罪が犯されている場合
g) 賄賂が１億ドン以上５億ドン未満の価値を有する場合
ｃ ３項
１項の行為をし，賄賂が５億ドン以上１０億ドン未満の価値を有する場合，５年以上１０年以下の拘禁刑に処する。
ｄ ４項
１項の行為をし，賄賂が１０億ドン以上の価値を有する場合，８年以上１５年以下の拘禁刑に処する。
ｅ ５項
本条の罪を犯した者につき，２０００万ドン以上２億ドン以下の罰金を併科することができる。
ｆ ７項
国家機関以外の企業又は組織において権限を有する者が賄賂をあっせんする場合，本条の規定に従う。
エ 民間部門における贈収賄
前記のとおり，刑法３５４条６項及び３６４条６項は，国家機関以外の企業又は団体の権限を有する者が収賄（あるいは，これらの者に対して贈賄）を行う場
合，各規定に従い処罰することを定めている。
オ 外国公務員又は公的国際機関の職員の贈収賄
前記のとおり，刑法３６４条６項は，外国公務員及び公的国際機関の職員に対する贈賄の処罰を定めているが，外国公務員及び公的国際機関の収賄の処罰規定はない。
２ 財産の横領，不正使用その他目的外使用に関する処罰規定⑴ 刑法
公務員の横領等の行為についての罰則は，ベトナム刑法２部，２３章（職務に関する犯罪）に規定されている。
ア 公務員等による横領(ｱ) 刑法３５３条（財産横領）
ａ １項
自己の職務又は権限を濫用した上，２００万ドン以上１億ドン未満の価値－ 216 －

を有する財産を横領（embezzle）し，又は，以下のいずれかに該当し，２００
万ドン未満の価値を有する財産を横領する者は２年以上７年以下の懲役に処する。
a) 同じ行為について既に懲戒処分を受けた者b) 刑法２３章１節の汚職関連犯罪 20に規定される罪のいずれかで有罪判決を受け，その前科の抹消を受けていない者
ｂ ２項
１項の行為をし，更に以下のいずれかに該当するときは，７年以上１５年以下の懲役に処する。
a) 組織的犯行である場合b) 欺罔手段又は危険な手段を用いる場合c) ２回以上当該罪が犯されている場合
d) 横領された財産が１億ドン以上５億ドン未満の価値を有する場合
dd) 横領された財産が，飢餓の撲滅，戦時の貢献者への備蓄，基金を留保するための賦課金又は自然災害，伝染病若しくは極度の貧困に苦しむ地域の人々への緊急援助となる備蓄の目的とされたものである場合
e) １０億ドン以上３０億ドン未満の財産的損害を与える場合
g) 官庁又は団体の職員，公的職員及び労働者の生活に悪影響を及ぼす場
合ｃ ３項
１項の行為をし，更に以下のいずれかに該当するときは，１５年以上２０
年以下の懲役に処する。
a) 横領された財産が５億ドン以上１０億ドン未満の価値を有する場合b) ３０億ドン以上５０億ドン未満の財産的損害を与える場合
c) 社会の安全保障，秩序又は安定に悪影響を及ぼす場合
d) 当該行為により，会社又は団体を破産させ又はその活動を停止させた
場合
ｄ ４項
１項の行為をし，更に以下のいずれかに該当するときは，２０年の懲役，
終身刑又は死刑に処する。
a) 横領された財産が１０億ドン以上の価値を有する場合b) ５０億ドン以上の財産的損害を与える場合
ｅ ５項
本条の罪を犯した者につき，１年以上５年以下の期間，一定の職務の担当

20

前記脚注１０参照－ 217 －

を禁止し，３０００万ドン以上１億ドン以下の罰金を併科することができ又はその財産の一部若しくは全部を没収することができる。
ｆ ６項
国家機関以外の企業又は団体の権限を有する者が財産を横領するときは，本条の規定に従う。
(ｲ) 刑法３５５条（財産の奪取目的での権力又は職位の濫用）
ａ １項
２００万ドン以上１億ドン未満の他人の財産を奪取（appropriate） 21する目的で，又は，以下のいずれかに該当し，２００万ドン未満である他人の財産を奪取する目的で，自己の権力又は職位を濫用する者は，１年以上６年以下の拘禁刑に処する。
a) 同じ行為について既に懲戒処分を受けた者b) 刑法２３章１節の汚職関連犯罪に規定される罪のいずれかで判決を受け，その前科の抹消を受けていない者
ｂ ２項
１項の行為をし，更に以下のいずれかに該当するときは，６年以上１３年以下の拘禁刑に処する。
a) 組織的犯行である場合b) 欺罔手段又は危険な手段を用いる場合c) ２回以上当該罪が犯されている場合d) 奪取された財産が１億ドン以上５億ドン未満の価値を有する場合dd) １０億ドン以上３０億ドン未満の財産的損害を与える場合e) 奪取された財産が，飢餓の撲滅，戦時の貢献者への備蓄，基金を留保するための賦課金又は自然災害，伝染病若しくは極度の貧困に苦しむ地域の人々への緊急援助となる備蓄の目的とされたものである場合
ｃ ３項
１項の行為をし，更に以下のいずれかに該当するときは，１３年以上２０
年以下の拘禁刑に処する。
a) 奪取された財産が５億ドン以上１０億ドン未満の価値を有する場合b) ３０億ドン以上５０億ドン未満の財産的損害を与える場合
c) 当該行為により，企業又は団体を破産又は活動停止にさせる場合
d) 当該行為が社会の安全保障，秩序又は安定に悪影響を及ぼす場合
ｄ ４項
１項の行為をし，更に以下のいずれかに該当するときは，２０年の拘禁刑
21

この「奪取」には，物理的な武力のみならず，権力を用いて奪うことも含まれる（前掲脚注８の刑法
日本語訳 １８７頁）。

－ 218 －

又は終身刑に処する。
a) 奪取された財産が１０億ドン以上の価値を有する場合b) ５０億ドン以上の財産的損害を与える場合
ｅ ５項
本罪を犯した者につき，１年以上５年以下の期間，一定の職務の担当を禁止し，３０００万ドン以上１億ドン以下の罰金を併科することができ又はその財産の一部若しくは全部を没収することができる。
イ 民間部門の横領
刑法３５３条（財産横領）については，国家機関以外の企業又は団体の権限を有する者による財産の横領について適用されるほか（同条６項），民間部門の横領に関する規定として，刑法１７２条がある。
(ｱ) 刑法１７２条（財産公然奪取罪）
ａ １項
２００万ドン以上５０００万ドン未満の価値を有する財産を不当に奪取し，又は，以下のいずれかに該当し，２００万ドン未満の価値を有する財産を不当に奪取する者は，３年以下の非拘禁措置又は６か月以上３年以下の拘禁刑に処する。
a) 同じ行為で民事罰を既に受けた者
b) 財産公然奪取罪，１６８条（強盗），１６９条（身の代金誘拐），１７０条（恐喝），１７１条（強奪），１７３条（窃盗），１７４条（詐欺による財産の取得），１７５条（財産を奪取する目的での信頼の濫用）及び２９０条（コンピュータネットワーク，テレコミュニケーションネットワー
ク又は電子機器を使用した財産の奪取）で有罪判決を受け，その前科の抹消を受けていない者
c) 当該行為が社会の安全保障，秩序又は安定に悪影響を及ぼす場合
d) 財産が被害者及びその家族の主な生計手段である場合又は奪取された財産が，被害者にとって特別な価値を有する土産，記念品若しくは宗教的品物である場合
ｂ ２項
１項の行為をし，更に以下のいずれかに該当するときは，２年以上７年以下の拘禁刑に処する。
a) 奪取された財産が５０００万ドン以上２億ドン未満の価値を有する場
合b) 逃走のために他人を攻撃する場合
c) 危険な再犯の場合
d) 奪取された財産が緊急時の又は人道的な支援物資である場合－ 219 －

dd) （削除）ｃ ３項
１項の行為をし，更に以下のいずれかに該当するときは，７年以上１５年
以下の拘禁刑に処する。
a) 奪取された財産が２億ドン以上５億ドン未満である場合b) 奪取された財産が５０００万ドン以上２億ドン未満である場合，又は当該行為者が１項(a)～(d)で特定された罪を犯す場合
c) 犯行のため自然災害又は伝染病を利用する場合
ｄ ４項
１項の行為をし，更に以下の場合のいずれかに該当する者は，１２年以上
２０年以下の拘禁刑に処する。
a) ５億ドン以上の財産を奪取した場合b) （削除）c) 犯行のため，戦争状態又は国の緊急事態を利用する場合
ｅ ６項
本条の罪を犯した者につき，１０００万ドン以上１億ドン以下の罰金を併科することができる。
３ 権限の濫用に関する処罰規定
権限の濫用の罪については，前記の刑法３５５条（財産の奪取目的での権力又は職
位の濫用）が該当するほか，刑法３５６条及び３５７条がある。
⑴ 刑法
ア 刑法３５６条（職務執行における権力又は職位の濫用）(ｱ) １項個人的な利益を得る目的又は自己中心的な目的で，自己の職務に反する行為をするため，その職務の執行において権力又は職位を濫用し，その結果，１０００万ドン以上２億ドン未満の財産的損害を与える又は国益，団体若しくは個人の法的な権利若しくは利益を侵害する者は，３年以下の非拘禁措置又は１年以上５年以下の拘禁刑に処する。
(ｲ) ２項
１項の行為をし，更に以下のいずれかに該当するときは，５年以上１０年以下の懲役に処する。
a) 組織的犯行である場合b) ２回以上当該罪が犯されている場合
c) ２億ドン以上１０億ドン未満の財産的損害を与える場合(ｳ) ３項
１０億ドン以上の財産的損害を与える場合，１０年以上１５年以下の拘禁刑－ 220 －

に処する。
(ｴ) ４項本罪を犯した者につき，１年以上５年以下の期間，一定の職務の担当を禁止
し，１０００万ドン以上１億ドン以下の罰金を併科することができる。
イ 刑法３５７条（職務の執行における権限逸脱）(ｱ)１項
個人的な利益を得る目的又は自己中心的な目的で，自己の権限を越えて自己の職務に反する行為をするため，その職務の執行において権力又は職位を濫用し，その結果，１０００万ドン以上１億ドン未満の財産的損害を与える又は国益，団体若しくは個人の法的な権利若しくは利益を侵害する者は，１年以上７年以下の拘禁刑に処する。
(ｲ) ２項
１項の行為を行い，更に以下のいずれかに該当するときは，５年以上１０年
以下の懲役に処する。
a) 組織的犯行である場合b) ２回以上当該罪が犯されている場合
c) １億ドン以上５億ドン未満の財産的損害を与える場合(ｳ) ３項
５億ドン以上１５億未満の財産的損害を与える場合，１０年以上１５年以下の拘禁刑に処する。
(ｴ) ４項
１５億ドン以上の財産的損害を与える場合，１５年以上２０年以下の拘禁刑に処する。
(ｵ) ５項本罪を犯した者につき，１年以上５年以下の期間，一定の職務の担当を禁止
し，１０００万ドン以上１億ドン以下の罰金を併科することができる。
４ 不正蓄財に関する処罰規定
ベトナムでは，不正蓄財は犯罪化されていない 22。
５ 汚職犯罪による不法収益の資金洗浄（マネーローンダリング）等に関する処罰規定⑴ 資金洗浄行為等の概要
国連腐敗防止条約２３条が定める資金洗浄（マネーローンダリング）及び同条約２４条が定める隠匿行為について，刑法及び資金洗浄防止法 23に定めがあるが，罰則規定は刑法のみが定めている。
22

前掲脚注１ １３頁
資金洗浄防止法については，https://www.economica.vn/Portals/0/Documents/H68T22321452588666.pdf の２０１２年制定の資金洗浄防止法の英語訳を参照した。
23－ 221 －

ア

刑法３２４条（資金洗浄）(ｱ) １項
刑法３２４条１項は，以下のいずれかを行った者は，１年以上５年以下の拘禁刑に処するとしている。
a) 自己又は他人が犯罪を行って金員又は財産を手に入れたことを知りながら，これらの違法な起源を隠匿するために，直接又は間接に，金融取引，
銀行取引その他の取引に関与することb) 自己又は他人が犯罪を行って金員又は財産を手に入れたことを知りながら，これらをビジネスその他の活動をするために使用することc) 自己又は他人が犯罪を行って金員又は財産を手に入れたことを知りながら，これらの真の起源，性質，所在，移動若しくは所有権に関する情報を隠匿し又はそのような情報の確認を妨害すること
d) 他人が犯罪を行って手に入れた金員又は財産を移動又は転換することにより得られた金員又は財産であることを知りながら，上記(a)～(c)に規定する行為のいずれかを行うこと(ｲ) ２項
１項の行為をし，更に以下のいずれかに該当するときは，５年以上１０年以下の懲役に処する。
a) 組織的犯行である場合
b) 当該行為者が犯行に当たって自己の職位又は権力を濫用する場合c) ２回以上当該罪が犯されている場合
d) 職業的な犯行である場合
dd) 欺罔手段を用いる場合
e) 違法な金員又は財産 24が２０００万ドン以上５０００万ドン未満の価値を有する場合g) 取得した違法利益 25が５０００万ドン以上１億ドン未満の価値を有する場合h) 危険な再犯である場合(ｳ) ３項
１項の行為をし，更に以下のいずれかに該当するときは，１０年以上１５年以下の懲役に処する。
a) 違法な金員又は財産が５億ドン以上の価値を有する場合

24

違法な金員又は財産とは，１項(a)～(c)に掲げられた犯罪によって入手した金員又は財産を指すものと理解される。
25
取得した違法利益とは，１項(d)に掲げられた犯罪によって入手した金員又は財産を移動又は転換することにより得られた金員又は財産を指すものと理解される。

－ 222 －

b) 取得した違法な利益が１億ドン以上である場合，
c) 国の金融又は通貨システムの安全保障に悪影響を与える場合(ｴ) ５項
本条の罪を犯した者につき，２０００万ドン以上１億ドン以下の罰金を併科することができ又はその財産の一部若しくは全部を没収することができる。
イ 刑法３２３条（犯罪で得た財産の保管又は購入）(ｱ) １項
事前の契約がないのに，他人が犯罪を行って手に入れた財産であることを知りながら，その財産を保管し又は購入する者について，１０００万ドン以上１億ドン以下の罰金，３年以下の非拘禁措置又は６か月以上３年以下の拘禁刑に処する。
(ｲ) ２項
１項の行為をし，更に以下のいずれかに該当するときは，３年以上７年以下の懲役に処する。
a) 組織的犯行である場合
b) 職業的な犯行である場合
c) 財産の違法な部分が１億ドン以上３０億ドン未満の価値を有する場合
d) 取得した違法利益が２０００万ドン以上１億ドン未満の価値を有する場
合dd) 危険な再犯である場合(ｳ) ３項
１項の行為をし，更に以下のいずれかに該当するときは，７年以上１０年以下の懲役に処する。
a) 財産の違法な部分が３億ドン以上１０億ドン未満の価値を有する場合
b) 取得した違法な利益が１億ドン以上３億ドン未満の価値を有する場合(ｴ) ４項
１項の行為をし，更に以下のいずれかに該当するときは，１０年以上１５年以下の懲役に処する。
a) 財産の違法な部分が１０億ドン以上の価値を有する場合
b) 取得した違法な利益が３億ドン以上の価値を有する場合(ｵ) ５項
本条の罪を犯した者につき，５００万ドン以上５０００万ドン以下の罰金を併科することができ又はその財産の一部若しくは全部を没収することができる。
⑵ 前提犯罪
資金洗浄・犯罪で得た財産の保管又は購入の各罪（以下，合わせて「資金洗浄罪
等」という。）の対象となる前提犯罪については，上記のとおり，刑法の構成要件が－ 223 －

「犯罪」とのみ規定している上，資金洗浄防止法４条１項において，刑法上の全ての犯罪が前提犯罪に該当する旨規定しているため，前記１ないし３記載の犯罪は全て前提犯罪に含まれる 26。
第３ 汚職事件の捜査・訴追・裁判等
１ 汚職捜査・訴追機関⑴ 概要
ベトナムでは，国連腐敗防止条約３６条にいう汚職防止専門機関は存在しないが，反汚職法８３条１項により，人民公安及び最高人民検察院等に，それぞれ反汚職の専門部署を置くとされており，これらが同条の汚職防止専門当局に該当し得る。
このうち，人民検察院は，汚職犯罪に関し，公訴権の行使及び司法活動における法遵守のための監督を行うほか，捜査機関，裁判所，人民検察院若しくは法執行機関の職員若しくは被雇用者又は司法活動に従事する権限を与えられた者により行われた司法活動の妨害（刑法２３章及び２４章），汚職又は職務違反の罪について捜査権限が認められている 27（反汚職法８６条）。
これに対し，人民公安も，汚職犯罪の捜査を実施する権限を有するが（同法８４条３項），最高人民検察院が捜査権限を有する上記汚職犯罪についての捜査権限はない（刑事訴訟法１６３条１項）。資金洗浄罪等については，人民公安が捜査権限を有する。
⑵ 人民検察院
ア 組織構成及び独立性
人民検察院は，①最高人民検察院，②高級人民検察院，③省，中央直轄都市民
検察院（以下「省級人民検察院」という），④県，区，市，社 28，省所属都市及びそれらと同等の人民検察院（以下「県級人民検察院」という。），⑤軍事検察院に分類され，①から④に向かって中央から地方という形で階層を成している。そして，人民検察院は最高人民検察院を頂点として公訴権を行使し，高級人民検察院
は高級人民裁判所に対応した公訴権を，省級人民検察院，県級人民検察院は，その管轄地域の範囲で公訴権をそれぞれ行使する（人民検察院組織法４０，４１条）。
軍事検察院は，軍事裁判所が管轄を有する犯罪（軍人の犯罪等）について管轄する。なお，人民検察院の捜査機関は，最高人民検察院のみにあり，その下位の検26

HOANG Hai Yen, E Hong Phuong “PREVENTING AND COUNTERING CORRUPTION IN VIETNAM BY
ANTI-MONEY-LAUNDERING MEASURES” １５３頁
https://unafei.or.jp/publications/pdf/GG13/28_GG13_CP_Viet_Nam.pdf
27
最高人民検察院には，汚職関連犯罪を捜査するための「捜査機関」という個別の部署が存在する（松尾宣宏「ベトナム２０１５年刑事訴訟法の概要」４５頁（http://www.moj.go.jp/content/001300679.pdf）
28
社は村などの地域を指すものである（丸山毅「ベトナムの２００３年改正刑事訴訟法と新捜査体制」
６～８頁 http://www.moj.go.jp/content/000010298.pdf）。

－ 224 －

察院には存在しない 29。
最高人民検察院の長官は国会で選出され，大統領（国家主席）の提案に従って任命，罷免又は免職がされる。最高人民検察院長官は国会の監督を受け，国会に対して責任を負い，業務報告を行う（憲法１０８条）。なお，国会が召集されていない期間は，国会常任委員会と国家主席に対して責任を負い，業務報告を行う。
また，最高人民検察院副長官と最高人民検察院検察官は，最高人民検察院長官の提案に従って，大統領（国家主席）により任命，罷免又は免職がされる 30。
人民検察院には「いかなる地方・国家機関にも隷属しない独立の原則」があり，自らの組織及び活動において，いかなる地方国家機関からも支配を受けない。同原則の内容には，①人民検察院は，自らの機能，任務を独立して遂行し，地方国家機関の支配を受けず，最高人民検察院長官の指導のみを受けること，②活動に当たって，人民検察院は，憲法，法律，国命令，その他国会，国会常任委員会，政府，首相の法規範文書及び最高人民検察院長官の指導のみに従うこと，③組織上，最高人民検察院長官は各階級の人民検察院の機構及び定員の決定，地方の院長，
副院長，検察官の任命，罷免及び免職の決定を行うことが含まれるとされ，人民検察院の職務活動については一定の独立性が確保されている。
イ 権限
２０１４年制定の人民検察院組織法 31によれば，人民検察院は，公訴権の行使
及び司法活動の法遵守の監督を行うベトナムの機関であるとされ（同法２条１項），
具体的な権限として① 公訴権の行使と，捜査機関及びある捜査活動の遂行任務が命じられた他の捜査機関が刑事事件捜査において法律を遵守しているかどうかの監督② 司法部門における捜査機関，裁判所，人民検察院若しくは法執行機関の職員若しくは被雇用者又は司法活動に従事する権限を与えられた者により行われた司法活動の妨害，汚職又は職務違反の罪に関する捜査③ 公訴権と刑事事件の裁判において法律が遵守されているかどうかの監督④ 人民裁判所の判決，決定執行において法律が遵守されているかどうかの監督⑤ 暫定留置，勾留，自由刑の受刑者管理及び教育において法律が遵守されているかどうかの監督などが認められている。したがって，ベトナムの人民検察院は，前記第２で確認

29

前掲脚注２８ ８，９頁
伊藤文規「ベトナムの司法改革と人民検察院～ベトナムにおける司法改革の変遷と人民検察院の地位，
組織，役割等～」１１，１２頁 http://www.moj.go.jp/content/000010309.pdf
31
人民検察院組織法の仮訳については，http://www.moj.go.jp/content/001153056.pdf の２０１４年の人民検察院組織法の日本語仮訳を参照した。
30－ 225 －

した汚職犯罪及び資金洗浄等罪等につき，基本的に起訴及び公判遂行をするが，上記②の犯罪の場合については，その起訴及び公判遂行の権限のほかに捜査権限も有することになる。最高人民検察院において汚職等の犯罪の捜査を実際に担当する部署は捜査機関であるが，捜査機関の職員であれば誰でも捜査権限を有するというわけではなく，ベトナムの場合，捜査担当部署に「捜査官」として任命され配置された者でなければ捜査することができない（刑事訴訟法３５条）。
また，人民検察院は，上記で述べた特定の汚職犯罪の捜査権限とは別に，捜査段階における公訴権の行使として，補充的に捜査活動を直接に実施することができるとされているが（人民検察院組織法１４条８項），第一次的に汚職等の事件の捜査を実施するのは，当該事件の捜査権限を有する最高人民検察院又は人民公安の捜査機関であり（刑事訴訟法１６３条３項参照），検察活動を行う人民検察院に第一次捜査権限は認められていない 32。
⑶ 人民公安
人民公安には，捜査を実施する捜査機関として，捜査警察機関と捜査治安機関があり，捜査警察機関が管轄する事件は主に一般刑事事件（汚職事件を含む。）であるのに対し，捜査治安機関が管轄する事件は，主に国家の安全保障に関わる犯罪であり，相互に権限の重複はない。
人民公安の捜査機関は，中央レベルとして公安省内に４つの捜査部局があり，省級レベルに省級公安部内の４つの捜査部，県級レベルに県級公安部内の３つの捜査隊が存在する。人民公安は，省に該当するため，大臣は，首相が指名し，国会で採択される（政府組織法２条）。
人民公安の捜査機関は，最高人民検察院の捜査機関の捜査管轄権下にある犯罪を除く全ての犯罪の捜査に当たるとされていることから（刑事訴訟法１６３条１項），
最高人検察院の捜査機関が管轄する事件の捜査権限はない 33。前記のとおり，最高人民検察院は，前記で確認した汚職犯罪のうち，司法活動において，捜査機関，裁判所，人民検察院若しくは法執行機関の職員若しくは被雇用者又は司法活動に従事する権限を与えられた者が，刑法２３章及び２４章に定められる汚職及び職務に関する犯罪を行う場合に，当該犯罪についての捜査権限が認められているから，行政機関の公務員等や民間の者がこれらの犯罪を行った場合は，人民公安の捜査警察機
関が捜査権限を有することになる。また，資金洗浄罪等についても，最高人民検察
院の捜査権限に含まれていないことから，捜査警察機関が捜査権限を有する。

32

丸山毅「ベトナムの２００３年改正刑事訴訟法と新捜査体制」６～８頁 http://www.moj.go.jp/content/000010298.pdf なお，最高人民検察院の捜査機関の職員は，そもそも検察官ではなく捜査官であるため，公訴の提起は別の職員が行うことになる。
33
前掲脚注３２ ７頁－ 226 －

⑷ベトナムＦＩＵ
ベトナムにおける金融諜報機関（ＦＩＵ）として，２００５年にベトナム国家銀
行は，資金洗浄情報センターを設置し，同センターを同銀行の外郭部署として位置付けた 34 。２００９年，資金洗浄情報センターは反資金洗浄部門（Anti-Money
Laundering Department(AMLD)）に組織変更された 35。ベトナム国家銀行の反資金洗浄部門は，ＦＩＵの機能として，疑わしい取引に係る報告を受領し，分析し，これを人民公安等の権限を有する当局に情報提供している 36。
２ 汚職事件の刑事手続汚職事件も含めた刑事事件の刑事手続は刑事訴訟法 37に規定されているところ，最高人民検察院の捜査機関であっても人民公安の捜査機関であっても，その捜査権限に異なるところはないから，ここでは併せて論じることとする。
⑴ 捜査・訴追手続
ベトナムの刑事手続は，概要，①事件の立件，②捜査，③起訴，④公判審理の各段階に分類することができる 38。
すなわち，ベトナムでは，立件の根拠（捜査の端緒に近い概念）とされる個人による告発 39，機関，組織及び個人の通報 40，報道機関の報道，国家機関による立件建議 41などがあった場合に，捜査機関（人民検察院の捜査機関を含む。以下同じ。）は，情報提供者の検討，検証に関係する機関・組織・個人からの情報等の収集，現場検証等も行いつつ，犯罪を示す兆候があるかどうかを検証し，犯罪の兆候がある場合には，捜査機関や人民検察院 42が正式に捜査の対象として手続を行うことを決定す34

APG (2009) “Mutual Evaluation Report Anti-Money Laundering and Combating the Financing of Terrorism
VIETNAM 8 July 2009” ６４頁 http://www.apgml.org/documents/default.aspx?s=title&pcPage=31
35“VIETNAM – NATIONAL RISK ASSESSMENT ON MONEY LAUNDERING AND TERRORISM FINANCING 2012 - 2017” ２５頁 （https://www.sbv.gov.vn/webcenter/portal/en/home/sbv/news/news_chiti
et?leftWidth=20%25&showFooter=false&showHeader=false&dDocName=SBV388574&rightWidth=0%25&cent
erWidth=80%25&_afrLoop=2067177198790628）
36
前掲脚注資料３５ ２５，２６頁
37
刑事訴訟法の仮訳については，http://www.moj.go.jp/content/001279113.pdf の２０１５年の刑事訴訟法の日本語仮訳を参照した。
38
前掲脚注２７ ４４頁
39
反汚職法６５条１項は「個人や組織は，汚職行為を通報する権利を有する」旨定めている。また，犯罪の告発とは，個人が犯罪の兆候を発見し，管轄機関に通報する行為を意味する（刑事訴訟法１４４条１項）。
40
犯罪の通報とは，組織及び個人が管轄機関に通報した犯罪の兆候を示す事件の情報，又は報道機関が報道した犯罪の情報を意味する（刑事訴訟法１４４条２項）。
41
立件建議とは，管轄国家機関が，犯罪の兆候を示す事件の検討・処置の管轄権を有する捜査機関及び検察院に対して，証拠及び関係書類を添付した書面によって立件を建議することを意味する（刑事訴訟法１４４条３項）。
42
人民検察院が立件決定をするのは，①人民検察院が捜査機関による刑事事件の立件不決定を取り消し－ 227 －

る（刑事訴訟法１５３条）。この決定を立件決定という（同法１５４条）。捜査機関
や人民検察院は，告発，犯罪通報及び立件建議を受理してから原則２０日以内に立件決定をするかどうかを判断しなければならないが，事案の複雑性等を理由として最大で４か月間の延長が可能とされている（同法１４７条１項，２項）。立件決定は，
人民検察院が行う場合は，その決定書を捜査機関に送付し，捜査機関が決定した場
合は，その決定書を人民検察院に送付するとされている（同法１５４条）。なお，人民検察院には，立件決定書の変更又は補充の権限が認められている（同法１５６条）。
立件決定後の捜査においては，捜査期間が定められており，具体的には，以下のとおりである。

重大でない犯罪 43

捜査期間延長可能な 延長期間

（原則）

回数

２か月

１回

２か月

３か月

２回

１回目 ３か月（贈賄，賄賂斡旋，財産公然奪取，犯罪で得た財産の保管又は購入が該当）
重大な犯罪 44

２回目 ２か月（収賄，他人への影響力行使，贈賄の加重類型の一部，影響力濫用，賄賂
斡旋の加重類型の一部，財産横領，財産公然奪取の加重類型の一部，財産奪取目的での権力又は職位の濫用，権限濫用，資金洗浄，犯罪で得た財産の保管又は購入の加重類型が該当）
極めて重大な犯罪 45

４か月

２回

各４か月

４か月

３回

各４か月

（前記で確認した汚職犯罪及び資金洗浄罪等の各加重類型の一部が該当）
特別に極めて重大な犯罪 46（収賄，他人への影響力行使，贈賄，財産横領，財産奪取目的での権力又は職位の濫用，財産公然奪取及び職務執行における権限逸脱の各加重類
型の一部が該当）捜査においては，被疑者の取調べや参考人の事情聴取を行うことができるほか，た場合，②人民検察院が犯罪の告発，通報，立件建議を直接処理した場合，③人民検察院が直接犯罪の兆候を発見した場合等である。
43
重大でない犯罪とは，社会に対する危険性の性質と程度が大きくない犯罪で，刑罰の上限が罰金，非拘禁措置又は拘禁刑３年以下の犯罪をいう（刑法９条１項 a））。
44
重大な犯罪とは，社会に対する危険性の性質と程度が大きい犯罪で，刑罰の上限が拘禁刑３年を超えて７年以下の犯罪をいう（刑法９条１項 b））。
45
極めて重大な犯罪とは，社会に対する危険性の性質と程度が極めて大きい犯罪で，刑罰の上限が拘禁刑７年を超えて１５年以下の犯罪をいう（刑法９条１項 c））。
46
特別に極めて重大な犯罪とは，社会に対する危険性の性質と程度が特別に大きい犯罪で，刑罰の上限
が拘禁刑１５年を超えて２０年以下，終身刑又は死刑の犯罪をいう（刑法９条１項 b））。

－ 228 －

捜索差押えが実施できるところ，捜索差押えに当たっては裁判所，捜査機関の長官
及び副長官並びに人民検察院の長官及び副長官がそれぞれ令状を自ら発付できるが，捜査機関の長官及び副長官が令状を発付する場合には，執行前に人民検察院の承認が必要とされる（同法１９３条１項，１１３条１項）。また，特別捜査措置手続として，汚職犯罪及び資金洗浄罪については，秘密録音及びビデオ撮影，電話による通信傍受，秘密の電子データ収集が捜査機関に認められている（同法２２４条）。上記の特別捜査措置の実施に当たっては，捜査機関の長官の決定及び実施前の人民検察院長官の承認が必要であるが，裁判官による令状は必要とされない（同法２２５条）。
ベトナムでは，身柄拘束に関する処分として，「逮捕」，「勾留」のほか，「暫定留置」の制度がある。ベトナムでの通常の逮捕は，被疑者を勾留するために行われ，ベトナムの「勾留」は，被疑者が捜査，起訴若しくは裁判を困難にすること若しくは犯行を継続することを防止するため，又は判決の執行を確保するための「予防措置」の一つとして行われる 47。逮捕及び勾留には，それぞれ逮捕状や勾留状が必要となるが，その発付は裁判所のみならず，人民検察院及び捜査機関も可能である。
ただし，捜査機関が逮捕状又は勾留状を発付した場合には，その執行前に人民検察院の承認を要する（同法１１３条，１１９条）。
暫定留置は，緊急逮捕された者及び現行犯逮捕された者に適用できる身柄拘束処分である。現行犯逮捕事件，緊急逮捕事件は，事件の立件が未了のまま事件の犯人と目される者が逮捕されるため，事前の証拠収集が行われていないことが多く，被逮捕者の身柄拘束を短期間継続し，その間に捜査機関が必要な証拠収集を行い，被疑者の勾留等を行うかどうかを決定するために暫定留置が認められている。暫定留
置は捜査機関が決定するが，この場合の逮捕の時間的制約は１２時間であるから（同
法１１４条１項），１２時間以内に人民検察院に通知して承認を得なければならない。
暫定留置期間の時間的制約は３日間であり，２回の延長が認められているが（各最大３日間），延長判断の際に，検察官の承認が必要となる（同法１１８条）。勾留は，極めて重大な犯罪又は特別に極めて重大な犯罪を行った被疑者又は被告人については必要に応じて行うことができるが，「重大な犯罪」又は「重大でない犯罪」を行った被疑者又は被告人については，住居不定などの追加的な事由が認められることが必要となる（同法１１９条）。勾留期間の時間的制約については，事案の軽重によって異なっており，具体的には以下のとおりであるが，延長は人民検察院の権限とされている（同法１７３条）。

47

前掲脚注２８ １０頁－ 229 －

勾 留 期 間 延長可能な 延長期間

重大でない犯罪

（原則）

回数

２か月

１回

１か月

３か月

１回

２か月

４か月

１回

３か月

４か月

２回

各４か月

（贈賄，賄賂斡旋，財産公然奪取，犯罪で得た財産の保管又は購入が該当）
重大な犯罪（収賄，他人への影響力行使，贈賄の加重類型の一部，影響力濫用，賄賂
斡旋の加重類型の一部，財産横領，財産公然奪取の加重類型の一部，財産奪取目的での権力又は職位の濫用，権限濫用，資金洗浄，犯罪で得た財産の保管又は購入の加重類型が該当）
極めて重大な犯罪（前記で確認した汚職犯罪及び資金洗浄罪等の各加重類型の一部が該当）
特別に極めて重大な犯罪（収賄，他人への影響力行使，贈賄，財産横領，財産奪取目的での権力又は職位の濫用，財産公然奪取及び職務執行における権限逸脱の各加重類型の一部が該当）捜査が終了すると，捜査機関は，捜査結論書を作成する（同法２３２条１項）。その際，起訴が相当であると考える場合は，公訴を建議する捜査結論書を発付し，事件記録とともに人民検察院に送付する一方，犯罪事実が証明できないような場合や捜査期間内に被疑者が犯罪を行ったことを立証できないなどの中止事由が存する場合などは，捜査結論書の作成とともに捜査の中止を決定して人民検察院に事件記録とともに送付する（同法２３０条，２３２条２項，４項）。さらに，被疑者の所在が不明であるなどの停止事由が存する場合は，捜査の停止を決定し，被疑者を不起訴とする 48（同法２２９条）。
捜査結論書と事件記録を受領した人民検察院は，事件を起訴するかどうかの判断をすることになるが，起訴を決定するまでの判断のための期間は犯罪の種類によって分かれている。具体的には，以下のとおりである（同法２４０条）。

48

ただし，捜査の中止や捜査の停止については，捜査機関において，これを取り消す根拠がある場合は，捜査を再開できる（刑事訴訟法２３５条）。

－ 230 －

起訴決定期間

延長可能期間（原則）
重大でない犯罪

２０日間

１０日間

２０日間

１０日間

３０日間

１５日間

３０日間

３０日間

（贈賄，賄賂斡旋，財産公然奪取，犯罪で得た財産の保管又は購入が該当）
重大な犯罪（収賄，他人への影響力行使，贈賄の加重類型の一部，影響力濫用，賄賂
斡旋の加重類型の一部，財産横領，財産公然奪取の加重類型の一部，財産奪取目的での権力又は職位の濫用，権限濫用，資金洗浄，犯罪で得た財産の保管又は購入の加重類型が該当）
極めて重大な犯罪（前記で確認した汚職犯罪及び資金洗浄罪等の各加重類型の一部が該当）
特別に極めて重大な犯罪（収賄，他人への影響力行使，贈賄，財産横領，財産奪取目的での権力又は職位の濫用，財産公然奪取及び職務執行における権限逸脱の各加重類型の一部が該当）人民検察院は，事件を立証する証拠が十分である場合には，当該事件を起訴する
が 49，証拠が不十分である場合などには，補充捜査のため事件記録を捜査機関に差し戻すことができる（同法２４５条）。
⑵ 公判
ア 概要
事件を起訴後，人民検察院の検察官が公判を遂行する（刑事訴訟法４２条１項l)m)）。ベトナムの訴訟の基本構造は，いわゆる職権主義であり，人民検察院が起訴すれば，一件記録が裁判所に送付されるため，日本のような起訴状一本主義は採用されていない。しかも，裁判所が事件記録を検討し，重要な証拠の欠如，あるいは，被告人の余罪，又は他の共犯者の存在等が認められる場合，裁判所から検察に事件を差し戻すことができる（同法２８０条）。それらの事情がない場合に公判が開かれる。裁判所は，通常事件では，裁判官１名，人民参審員２名の合議体で構成されるが，特別に極めて重大な事件及び複雑な事件の場合は裁判官２名
及び人民参審員３名の合計５名で合議体を構成する場合もある。

49

事件の停止を規定する刑事訴訟法２４７条や事件の中止を規定する２４８条を見ても，有罪を得るに足るだけの証拠が十分にありながら不起訴を認める条項は見当たらないことから，ベトナムでは起訴法定主義を採用しているものと思われる。

－ 231 －

イ

証人等の保護
証人等の保護につき，反汚職法６７条は，汚職事件の通報者について保護措置 50を執ることを定めている 51。また，証人や目撃者の保護については，脅迫を受けた場合に，告発，犯罪通報及び立件建議の秘密を守り，自己又はその親族の生命，
健康，名誉，尊厳，評判，財産その他の権利・法的利益を保護することを自己の呼出しを行う機関及び訴訟手続執行官に要請 52できるとされている（刑事訴訟法
６６条，６７条）。さらに，証人については，必要な場合，裁判所が，コンピュー
タネットワークや遠隔通信ネットワークを通じて証人尋問を実施することを決定できる（同法３１１条）。
⑶ 資産の凍結，差押え及び没収
汚職犯罪や資金洗浄罪等の不法収益等の差押え，凍結及び没収等については，刑法及び刑事訴訟法に定めがある。
ア 資産の凍結及び差押え
刑事訴訟法において，証拠物としての物品及び事件に直接関連のある書類を差押えできる（刑事訴訟法１９８条）ため，汚職や資金洗浄の不法収益等について
は，これらに該当すれば，差押えの対象となる。なお，捜索・差押えに当たって裁判所，捜査機関の長官若しくは副長官又は人民検察院の長官若しくは副長官において令状を発付できるが，捜査機関の場合には，執行前に人民検察院の承認が必要とされる（同法１９３条１項，１１３条１項）。
また，捜査等の活動を保障するために行われる措置である強制措置として，刑法の規定により財産没収（後記イで述べるとおり，汚職犯罪や資金洗浄罪等の不法収益等は刑法の規定により没収の対象となり得る）や罰金刑を受ける可能性のある被疑者，被告人又は損害賠償責任を負う可能性がある者等に対する財産の差押え（刑事訴訟法１２８条）及び口座凍結（同法１２９条）が捜査機関に認められている。強制措置としての財産の差押え及び口座凍結についても，裁判所，捜査機関の長官又は副長官の命令，人民検察院の長官又は副長官により実施が可能であるが，その執行前に人民検察院の承認を得る必要がある（同法１２８条２項，１２９条２項）。
イ 没収
ベトナムでは，財産の没収は，付加刑の１つとされ（刑法３２条２項 dd）），
「判決を受けた者が所有する財産の一部又は全部を剥奪して国庫に納めること」と定50

保護措置の具体的内容は資料不足で不明である。
他方で，課題として，内部通報者の保護措置の欠如や市民の協力の欠如が指摘されている（“the 2019
edition of the Jones Day Anti-Corruption Regulation Survey of 42 Countries” ７９頁
https://www.jonesday.com/en/insights/2018/04/anticorruption-regulation-survey-of-41-countries-2 ）52
証人保護措置として，２０１２年の資料では，身体警備，身分事項の秘匿，仮の身分事項の付与，安
全な居住場所の利用などが紹介されている（前掲脚注資料１ ６頁）。
51－ 232 －

義されている（同法４５条）。同法上，没収となる財産の要件や範囲については特段の定めがなく，裁判所において不法収益等の額も考慮して任意の没収額を決定することができると思われる。同条によれば，財産の没収については，同法に規定される国家の安全の侵犯犯罪，麻薬に関する犯罪，汚職に関する犯罪その他同法に規定される重大な犯罪，極めて重大な犯罪，特別に極めて重大な犯罪について判決を受けた者に対して適用される。
また，これらに該当する各罰則規定においても，財産の没収刑が規定されている。この点，前記第２で確認した汚職犯罪のうち，収賄罪（同法３５４条），財産横領罪（同法３５３条），財産の奪取目的での権力又は職位の濫用罪（同法３５５条），資金洗浄罪（同法３２４条）及び犯罪で得た財産の保管又は購入罪（同法３２３条）については，任意的な没収がそれぞれ定められている。他方，贈賄罪等の他の汚職犯罪については，各罰則規定において没収の規定はないため，これらの罪については，財産の没収刑の適用はないと考えられる。なお，財産を没収する場合にあっては，判決を受けた者及びその家族が生活することを保障できるよ
うに没収をしなければならず，この点で没収には制限がかかり得る（同法４５条）。
付加刑としての財産の没収とは別に，同法では，犯罪に関係する物及び金員の没収が定められており（同法４７条１項），その適用対象としては，①犯行に使用された道具及び機材，②犯罪で得た物，金員，それらの売買又は交換で得た物品
及び金員並びに犯罪による不正な利益，③国が貯蔵又は流通を禁止している物とされている。
国連腐敗防止条約３１条１項により，剥奪すべきものとして規定されている贈賄等による不法収益については，前述のとおり，同法４５条の没収規定の適用はないと考えられる。他方，同法４７条１項の没収については，本条項のうち上記②の要件の英文仮訳 53は，“items or money from the commission of the crime or fromselling, exchanging them: illegal profits earned from the commission of the crime”とされており，犯罪から間接的に得られた物又は金員についても没収の対象として否定していないように思われることから，贈賄等による不法収益はこれに該当しそうであるが，資料不足により，贈賄収益等が同条項により没収できるかは明らかでない。
第４ 国際協力
１ 汚職事件に係る捜査共助等の要請に係る当局⑴ 捜査共助の中央当局
国連腐敗防止条約４６条１３項の「法律上の相互援助の要請を受領し，及び当該

53

前掲脚注８

－ 233 －

要請を実施し，又は当該要請をその実施のために権限のある当局に送付する責任及び権限を有する」
中央当局として，最高人民検察院の国際協力部が指定されている 54。
⑵ 犯罪人引渡しに係る当局
犯罪人引渡し等の実施を取り扱う中央当局は，人民公安の法務部である 55。
２ 捜査共助の要請を受けた場合の要件・手続等⑴ 法的根拠２００７年に制定された司法共助法 56４条１項は「司法共助は，独立，主権，領土保全，内政相互不干渉，平等，相互の利益並びにベトナムの憲法，ベトナムの法
令及びベトナムが加盟する国際条約の遵守を尊重するという原則に基づいて実施する」と定め，同条２項では「ベトナムと外国との間に司法共助に関する国際条約がない場合は，司法共助は，ベトナムの法令，国際法及び国際慣習に反しない限り，相互主義に基づき実施する」と定めている。また，２０１５年に制定された刑事訴
訟法４９２条も同様の定めを置いている 57。
⑵ 双罰性
捜査共助を実施するには，行為に基づく双罰主義が適用される（司法共助法２１条⑴(dd)） 58。
⑶ 手続
要請は，英語又は英語の翻訳を付した書面（使用言語について，条約がある場合は条約に，両国間に合意がある場合にはその合意に，それぞれ従う）を，中央当局
である最高人民検察院に提出しなければならない。また，相互主義に基づく要請の場合には，最高人民検察院に要請を提出するとともに外交ルートを通じた要請の提出も必要とされている 59。
⑷ 提供し得る協力の内容要請し得る協力の内容については，司法共助法，刑事訴訟法等に例示列挙されており・証人及び鑑定人の召喚（司法共助法１７条２項）
・受刑者等の証人出廷のための移送（同法２５条）
・証拠の収集及び提供（同法１７条３項）

54

UNODC “International Cooperation for Investigation of Corruption Cases in Southeast Asia HANDBOOK”
https://www.unodc.org/documents/corruption/Publications/2019/ASEAN_International_Cooperation_Guidebook_-_final.pdf ９３頁
55
前掲脚注５４ ９３頁
56
司法共助法については http://www.vertic.org/media/National%20Legislation/Vietnam/VN_Law_Legal_Assistance.pdf の２００７年制定の司法共助法の英語仮訳を参照した。
57
前掲脚注５４ ９３頁
58
前掲脚注５４ ９４頁
59
前掲脚注５４ ９４頁－ 234 －

・要請に係る者についてベトナムの刑事手続による起訴（同法１７条４項，２９条）
・ベトナムに居住する外国人の所在捜査（同法３０条）
・捜査共助に関する情報の提供並びに要請国の市民に法的効果を生じる裁判所の判決及び決定の副本の提供（同法１７条５項，２６条）
・犯罪により得られた資産の捜索差押え，押収又は凍結（刑事訴訟法５０７条）
・捜査及び特別捜査手続における協力（同法５０８条）などがある。
３ 犯罪人引渡し⑴ 法的根拠
犯罪人引渡しは，捜査共助同様に条約又は相互主義による（司法共助法４条，刑事訴訟法４９２条）。ベトナムは，国連腐敗防止条約等を批准しているが，同条約４４条５項（自国との間に犯罪人引渡し条約を締結していない他の締約国から犯罪人引渡しの請求を受けた場合に，国連腐敗防止条約を犯罪人引渡しの法的根拠とみなすことができることを定める規定）に関し，同条約を犯罪人引渡しの法的根拠とみなさない旨の宣言をしている 60。
⑵ 双罰性及び対象犯罪
犯罪人引渡しにつき，行為を基準とする双罰主義が適用される。
また，犯罪人引渡しの対象となる犯罪は，ベトナム及び要請国において 61，１年以上の拘禁刑（カンボジアは，条約により最低２年以上の拘禁刑），終身刑若しくは死刑の犯罪を行った者又は拘禁刑の言渡しが要請国でされ，６か月以上の刑期が残っている者が対象とされている（司法共助法３３条，３５条等）。前記第２で確認した汚職犯罪及び資金洗浄罪等はいずれも１年以上の拘禁刑であることから，これらの犯罪は，いずれも犯罪人引渡しの対象となる。
なお，要請に係る者の犯罪が要請国以外で行われた場合には，当該行為がベトナ
ム法上犯罪を構成する場合に限り犯罪人引渡しが認められる 62（同法３３条３項）。
⑶ 要請手続要請は，英語又は英語の翻訳を付した書面（使用言語について，条約がある場合は条約に，両国間に合意がある場合にはその合意に，それぞれ従う）を，直接に人
民公安に提出しなければならない。また，相互主義に基づく要請の場合には，外交60

前掲脚注５４ ９７頁
司法共助法３３条の英語仮訳では「Persons who may be extradited under the provisions of this Law are those
who commit criminal acts for which the Penal Code of Vietnam or the criminal law of the requesting country
prescribes penalties of one or more years in prison・・・」とされているが，いずれかの国のみ対象犯罪の要件を満たせばよいというのは不自然であると思われることから，ここでは「ベトナム及び要請国において」としている。
62
前掲脚注５４ ９８頁
61－ 235 －

ルートを通じて提出しなければならない 63。要請を受領した人民公安は，外務省，司法省，最高人民検察院及び最高人民裁判所と協力し，要請が要件を充足しているかどうかを検討する。そして，要件を満たす場合には，管轄を有する人民裁判所に犯罪人引渡し判断のため，記録を送付する（司法共助法３９条）。人民裁判所は，要請を受領してから４か月以内に，犯罪人引渡しの許否の決定を行う（同法４０条２項）。
第５ 汚職の防止及び摘発に向けた取組
１ 資産及び収入の申告制度
反汚職法は，汚職防止のための措置として，一定の者に対する資産及び収入の申告制度を定める。
すなわち，①公務員，②人民軍及び警察の部署の役員，専門兵士，③官庁及び国有企業の副部長以上の地位を有する者並びに国家投資企業の任命代表者の地位を有する者，④議会の代表候補及び人民委員会の代表候補は，毎年，自己，その配偶者及び未成年の子供について資産及び収入を申告しなければならない（同法３３，３４条）。申告すべき財産の範囲は，①土地使用の権利，家屋，建物及びこれらに付随する他の財産，②過去から所有する金属，宝石，現金，有価証券，５０００万ドン以上のその他の財産，③海外資産及び海外口座，④合計収入とされている（同法３５条）。
２ 市民の協力義務
反汚職法において，市民が，汚職防止の取組につき当局や当局の職員に協力し，支援しなければならない義務が定められている（同法６条２項）。

63

前掲脚注５４ ９８頁－ 236 －

ISBN 978-4-87033-335-2
東南アジア諸国の汚職防止法制

掲 載 国

ブルネイ

カンボジア

インドネシア

ラオス

マレーシア

ミャンマー

フィリピン

シンガポールタイ

東ティモール

ベトナム

国連アジア極東犯罪防止研修所

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国連アジア極東犯罪防止研修所

United Nations Far East Institutefor the Prevention of Crime andthe Treatment of Offenders (UNAFEI)