No.92
Vol. ２4 No.2
2015.10.10
ISSN 0918-3787

Japan Association for Cultuｒal Economics

文化芸術の振興に関する第 4 次基本方針への期待

静岡文化芸術大学

片山 泰輔

2015 年 5 月 22日 、文化芸術の振興に関する基本的な方

新たな雇用や産業」の拡大が明記されている。従来も、文針（第 4 次基本方針）が閣議決定された。
「基本方針」は、化や芸術によって、観光や商業等、関連産業への波及効果

2001 年の文化芸術振興基本法が制定されて以来、おおむねを期待する議論はしばしばみられたが、今回は文化や芸術

5 年ごとに策定されている。行政の計画はお題目ばかりで自体を営利・非営利を含む産業として捉え、「文化芸術に実効性がないという批判もしばしば聞かれるが、この「基従事する者が安心して、希望を持ちながら働いている」と本方針」は前回の第 3 次から少し様相が変わってきている。

いう職業としての姿を明確に掲げている点がこれまでとは

第 3 次基本方針では、劇場・音楽堂に関する法整備や補助異なる点である。

金制度改革が掲げられたが、これを受けて実際に取り組み

これまでの日本の文化政策は国においても地方においてが行われ、劇場法制定や日本版アーツカウンシルに向けたも、市民の余暇時間における消費活動としての視点のみが試行等が始まっている。

重視されてきた。それを象徴する施策が芸術団体に対する第 4 次基本方針は、その対象期間を、2020 年度までのお赤字補てん型の事業補助である。事業が終われば収支がゼ

おむね 6 年間（平成 27 年度～平成 32 年度）としており、ロになるという仕組みは、次の活動への投資を禁じている。

第 3 次方針策定時（2011 年 2 月）以後の諸情勢の変化、地団体側の事業継続性や創造活動への投資よりも、すでにで方創生、2020 年東京大会、東日本大震災等を踏まえて策定

きあがったものを市民が消費するための補助金という側面したものである。重要な点としては、我が国が目指す「文が強かったのである。

化芸術立国」の姿を以下の 4 項目に整理している。①あら文化芸術振興基本法の制定もあり、この 20 年間くらいは、

ゆる人々が全国様々な場で創作活動への参加、鑑賞体験が文化や芸術はカネとヒマのある人のための単なる教養、趣できる機会の提供、② 2020 年東京大会を契機とする文化

味、娯楽ではなく、様々な公益とつながっており、さらにプログラムの全国展開、③被災地からは復興の姿を、地域

人権でもあるという認識が徐々に広がりつつある。しかし、の文化芸術の魅力と一体となり国内外へ発信、④文化芸術

それを推進しようとする政策においては、その担い手であ関係の新たな雇用や産業が現在よりも大幅に創出、の 4 点

るサプライサイドを強化する施策は不十分なままであっである。

た。これを農業に例えると、家庭菜園と第 2 種兼業農家の最も富の集中した東京で開催する 2020 年のオリンピッ

振興ばかりを行い、専業農家を振興する視点と施策が欠落

ク・パラリンピックは、東京と地方の格差をさらに拡大さしていた、という状況である。もちろん家庭菜園や第 2 種

せる懸念材料でもある。こうした中、2016 年リオデジャネ

兼業農家にも様々な意義があり、それ自体を否定するわけ

イロ大会終了後に 4 年間にわたって全国で多数行われる文ではないが、それだけでは日本全体の食は支えられないし、化プログラムは、地方創生を実現する契機となることが期基幹的な輸出産業になることも不可能である。文化や芸術待される。さらに重要なことはこれらの文化プログラムにの分野においても同様である。

ついては、この時期にイベントを単に行えば良い、という文化や芸術に関わる活動を主たる職業とする人々の活躍

ことではなく、「レガシー（遺産）」として、2020 年以降もなくして、全国すべての人々の文化権を保障し、各地域の持続する文化的基盤を全国につくりだすことを目指してお文化資源を保存・活用し、新たな創造活動を行い、それをり、「文化芸術立国の姿」の 4 番目には、「文化芸術関係の対外発信していくことは不可能である。最近の学生たちの1

進路をみていると、在学中、熱心にアートイベントに関わの多くの人々が、それらに生き生きと参画しているとともり、文化施設等に関心を持ってきた学生が、いざ就職先をに、文化芸術に従事する者が安心して、希望を持ちながら決める段階になると、雇用の不安定な文化財団等よりも文働いている。そして、文化芸術関係の新たな雇用や、産業化以外の分野における安定した就職先を選んでしまう傾向

が現在よりも大幅に創出されている。
」という記述がなさが強まっている。意欲ある優秀な人材が参入しない分野がれたことは意義深いものと言える。問題はこれを実現する

中長期的にみて発展することは期待できない。そういう意

ための政策をどのように構築するかであるが、そこでの文味で、今回の第 4 次基本方針は、わずか数行の記述ではあ化経済学の役割はきわめて重要である。

るが、文化芸術立国の姿の１つとして、「2020 年東京大会を契機とする文化プログラムの全国展開等に伴い、国内外

NEWS

for Cultural Economics

2015 年2015 年度

10 ⽉ 24・25 ⽇……………………………………………………………………
…………

秋の講演会（新潟市朱鷺メッセ）のご案内

講演会テーマは「⼤地の芸術祭と⼈々」（⼟・⽇）

2000 年から始まり、今夏で第６回を迎える「大地の芸術祭

越後妻有アートトリエンナーレ」は去る７月 26 日から始まりました。8 月 10・11 日と、私も見に行きましたが、お盆の週ということもあってか、開催地で宿泊できず、また外国人らしき人々も含め、多くの見学者を見かけました。
これらの大規模アート・トリエンナーレがどのような影響を地域社会に及ぼしたかは、文化経済学として大きなテーマです。芸術祭終了後の秋、出品アーティスト、現地で携わる方、研究者を交えて振り返るシンポジウムと、現地見学会のエクスカージョンを企画しました。
内容は下記の予定です。
１． 日程

2015 年 10 月 24 日（土） 15 〜 17 時
18 〜 20 時

シンポジウム「大地の芸術祭と人々」
懇親会（魚沼釜蔵）

2015 年 10 月 25 日（日） 大地の芸術祭・水と土の芸術祭エクスカージョン
２． 会場

シンポジウム会場：朱鷺メッセ 新潟コンベンションセンター 中会議室（新潟市中央区万代島 6-1）

３． 参加費

参 加 費：一般 1,000 円、学生 500 円（ 会場 URL：
４． シンポジウム内容

パネラー：寺尾

http://www.tokimesse.com/ ）仁（新潟大学工学部准教授）

鷲見英司（新潟大学経済学部准教授）
村木薫（彫刻家、大地の芸術祭参加アーティスト）

水落静子（うぶすなの家主宰者）
司

会：澤村

明

パネラーのうち、寺尾と鷲見は、昨年出版した澤村編著『アートは地域を変えたか

越後妻有大地の芸術祭の 13 年：

2000-2012』（慶應義塾大学出版会）の共著者です。寺尾は大地の芸術祭の準備段階から開催まで、地元の人たちの反応を調べ、人々がどのように変容したかを考察するという、定性的な研究を行なっています。一方の鷲見は、ソーシャ
ル・キャピタルを調べることで、地域社会の人々の「つながり」にどのような変化が起きたか、定量的な調査を行なっています。定性・定量両面から大規模芸術祭が地域社会に与えた影響を論じます。

2

参加アーティストの村木さんと、常設アートであり、食事処でもある「うぶすなの家」を切り盛りしている水落さんにも登壇していただきます。村木さんは 2000 年以来、松代の民家等の土壁を修復するプロジェクトを毎回手がけており、芸術祭の変化や住民の受容なども語っていただけると期待しています。
水落さんは「うぶすなの家」がある集落の農家のかたです。1924（大正 13）年に建てられた萱葺農家を、2006 年開催時に「空き家プロジェクト」の一つとして改修し、やきものミュージアム兼農家レストランにして、会期以外にも営業しています。水落さんはその主宰者で、自分たちの作った米や農産物を料理して提供し、地産地消の場所としています。
研究者の分析は的を射ているのでしょうか。会場が新潟市内であることから、新潟市域の「水と土の芸術祭」についても、それぞれの感想などを出し合い、大地の芸術祭との異同、相乗効果などを議論したいと考えています。
５． 懇親会

会

場：魚沼釜蔵（新潟市中央区花園 1-96-47 CoCoLo 西館 1F：新潟駅直結 ）http://www.sep-i.co.jp/niigata/

参加費：一般 4,500 円、学生 3,500 円※シンポジウム会場からの移動は、路線バス等を御利用ください
６． エクスカージョン
新潟駅前を出発し、新潟市内の「水と土の芸術祭」関連施設を見た後、十日町地域の「大地の芸術祭」常設アートを巡ります。サプライズを考えています。人数に限りがありますので、お申込みはお早目にお願いします。
参加費：一般 3,000 円

学生 2,000 円

参加定員 40 名

なお新潟市は観光では有名ではありませんが、専属コンテンポラリーダンスユニット「ノイズム」を擁する新潟市民
芸術文化会館「りゅーとぴあ」（エクスカージョン予定）、明治期の県議会庁舎「新潟県政記念館」、『文化経済学』第 7
巻第 2 号で紹介した旧齋藤家別邸、芸妓の歩く古町花街などが会場から歩いて回れます。
＜会場アクセス＞
住所：〒 950-0078

新潟市中央区万代島６−１ 朱鷺メッセ(TEL:025-246-8400 FAX:025-246-8411）

会場へのアクセス：http://www.tokimesse.com/visitor/access/
シンポジウム会場と新潟駅の間のバス時刻表下記 URL からご確認ください ( 当日までに変更の可能性あり )http://www.niigata-kotsu.co.jp/noriai/kisen.shtml■新潟駅から朱鷺メッセまで⇒路線バス（万代口バスターミナル 3 番線
佐渡汽船線、朱鷺メッセ停下車） 約 15 分
⇒タクシー

約5分

⇒徒歩

約 20 分■新潟空港から⇒タクシーで朱鷺メッセまで

約 20 分⇒リムジンバス（新潟駅南口まで）約 25 分
■北陸自動車道新潟西 I.C から⇒新潟バイバス経由（紫竹山 I.C を利用）
約 12 キロ

約 20 分

（文責：澤村明）

3

秋の講演会参加申し込み⽅法

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4

2015 年度⽂化経済学会〈⽇本〉 研究⼤会
全

体

報

告

2015 年度文化経済学会 < 日本 > 研究大会報告川崎賢一（駒澤大学）

2015 年度文化経済学会 < 日本 > の研究大会は、東京都世

ともに、多くの会員の参加があり、熱のこもった質疑が行田谷区にある駒澤大学駒沢キャンパスにおいて、7 月 4・5

われた。また、これらのセッションはシンポジウムに内容

日の両日、開催された。大会は、シンポジウム、二つの特的に関連のある発表があり、第 1 日目午後の成果に厚みを別セッション、16 の分科会、が行われた。両日ともに梅雨加えることとなった。

のはっきりしない天候にもかかわらず、おおよそ 250 名以

また、分科会は 3 つの時間帯に分かれ、16 の分科会が開上の会員が参加し、シンポジウムに関しては、延べ 400 名

かれ、延べにして 49 という多数の発表が行われた。詳し以上が聴講するという活況を呈した。

い内容については後述されるが、様々な分野に関して、若最初に、大会の概要をまとめて報告したい。大会全体の手だけでなく、多くの発表がなされ、熱心な議論が展開さテーマは「文化の社会的な意義と役割――東京五輪 2020れた。

への展望」として、ロンドンオリンピックでの経験を英国

順序が逆になったが、研究大会に先立ち、7 月 3 日（金）のデボラ・ブル氏（英国、キングズカレッジ）に、「2012に二つのエクスカーションが行われた。渋谷コースは典型

ロンドン五輪・文化プログラムの社会的インパクトとレガ的な創造都市関連の場所を渋谷駅を中心にして、三軒茶屋

シー」というテーマでお話しいただき、ほかの 3 名のパネ

コースは少し力を抜いた創造産業のサイトを中心に、東急

ラー、真田久氏（筑波大学）、日比野克彦氏（アーティスト、

三軒茶屋駅から東急世田谷線沿いに歩いた。前者を岡田智東京藝術大学）、毛利嘉孝氏（東京藝術大学）の独自の意

博会員、後者を増淵敏之会員にコーディネートしていただ

見を交え、
吉本光宏会員（ニッセイ基礎研究所）がモデレーいた。記して、労をねぎらいたい。

ターとして、2020 年に開催予定の東京オリンピックで、文また、1 日目の夜の懇親会においては、多くの会員が集化プログラムや文化イベントなどをどのように計画し、どまった。特に、ゲストである、駒澤大学廣瀬良弘学長や今のような意味を持たせたらいいのかについて、計画の中身

回の学会大会の共催をしてくださったＧＭＳ学部の各務洋を交えて、活発な議論が展開された。

子学部長、そして、シンポジウムなどで報告して下さった

また、シンポジウムに先立って、特別セッションが二つ

ゲストの方々を交えて、貴重な交流の場となった。

行われた。一つは、「文化政策研究の最前線 : 経済学の視末尾になったが、東京で開催されたこともあり、渋谷か点から」であり、もう一つは、「社会学分野における文化ら近いという地の利もあったかもしれないが、多くの会員

研究の動向：社会学とカルチュラルスタディーズの視点かや一般の聴衆が駒澤大学に集まっていただき、盛況な大会

ら」であった。第一セッションは、後藤和子会員（摂南大になったことを心から喜びたいと思う。また、委員長をは学）を中心にして 3 名の発表者、
田中鮎夢会員（摂南大学）
・じめとしたプログラム委員会の方々の多大な尽力には感謝

阪本崇会員（京都橘大学）
・後藤和子会員によりおこなわしている。また、今回の大会を通して、大会のプログラム

れた。そして、第二セッションは、友岡邦之会員（高崎経と運営を分けるやり方は、基本的に効率的だという風に判済大学）・増淵敏之会員（法政大学）の司会のもと、油井断できるのではないだろうか。それから、最後に、学生を清光氏（神戸大学大学院）より社会学における文化研究に含む大会校の方々のサポートに深く感謝して、筆をおきた

ついて、吉見俊哉氏（東京大学）より東京オリンピックにい。

関連する東京文化資源区構想について発表が行われ、片岡えみ会員（駒澤大学）より、コメントが寄せられた。両者

52015 年度⽂化経済学会〈⽇本〉 研究⼤会
特 別 セ ッ シ ョ ン 報 告特別セッション報告１「文化政策研究の最前線：経済学の視点から」
田中

鮎夢（摂南大学）

特別セッション 1「文化政策研究の最前線：経済学の第３報告は、
後藤和子氏（摂南大学）が、「クリエイティ

視点から」では、討論者として山田太門氏（慶應義塾大

ブ産業と著作権の国際動向」と題して行った。文化産業学）を迎え、３名の経済学者が文化政策の経済学の最近の同心円モデルをはじめとするスロスビーの研究を展望の状況について報告を行った。本セッションは、昨年翻したうえで、ケイブスやドイル、ヴォーゲルらによる研訳書が刊行されたスロスビー著『文化政策の経済学』を究に触れつつ、クリエイティブ産業研究の沿革を紹介し踏まえ、文化政策に関して経済学の観点からどのようなた。さらに、クリエイティブ産業における著作権の問題

知的貢献ができうるのか議論することを目的とした。

を論じた。その中で、例えば、違法コピーが音楽のイノ

まず、第 1 報告は、田中鮎夢（摂南大学）が「国際貿ベーションにどのような影響を及ぼすのかを分析した最易と文化政策」と題して行った。本報告は、文化的財を近の研究などを紹介された。

自由貿易の例外とすべきか否かに関する経済学の議論を山田太門氏からは、個々の報告に対して深い問題提紹介するとともに、各国の文化的財の貿易に関する政策起がなされるとともに、「欧米の学者達と異なる立場のを展望した。その上で、ユネスコによる文化多様性条約＜日本の文化経済学＞から何が提言できるのだろうか」

に関する近年の研究を紹介した。最後に、文化的財の国という重要な質問が報告者全員に出された。山田氏から

際貿易について今後さらなる実証分析が必要であることは、現代では、クリエイティブ領域が拡大したために、を指摘した。

ハイカルチャー中心の政府の芸術支援政策に代わって、第２報告は、阪本崇氏（京都橘大学）が「芸術教育と普通の消費者・生産者が文化芸術に参画していることを文化政策」と題して行った。本報告は、まずシカゴ学派前提とした文化政策の時代が来ているという見解が提示の人的資本理論から芸術教育の特徴を抽出しようと試みされた。
そのうえで、
スロスビーが唱えるハイカルチャー

た。その上で、芸術家の教育を公的に支援することは必を中心とした文化産業の階層的な同心円モデルに代え要か否か議論した。さらに、幼児教育が重要であるとすて、相互対等な網の目から成る文化産業のネットワーク・るジェームズ・ヘックマンらの近年の研究を踏まえ、芸モデルを構築することが必要なのではないかという提起

術教育はいつ行われるべきか検討する余地があることをがなされた。

指摘した。

特別セッション報告 2「社会学分野における文化研究の動向：社会学とカルチュラルスタディーズの観点から」
友岡
特別セッション 2 は「社会学分野における文化研究の邦之（高崎経済大学）

策創造研究科教授）と友岡邦之（高崎経済大学地域政策

動向：社会学とカルチュラルスタディーズの観点から」学部教授）が担当した。

と題して、油井清光氏（神戸大学大学院人文学研究科教油井氏からは、「ポピュラー文化、ヴィジュアル・ター

授）と吉見俊哉氏（東京大学大学院情報学環教授）に御ン、文化産業―トラウマとコスモポリス化のなかの東ア報告いただいた。コメンテーターは片岡えみ氏（駒澤大ジア」と題して、ヴィジュアルなものと社会との接続

学文学部教授）、司会は増淵敏之氏（法政大学大学院政に注目することの重要性が語られた。そこでは特に、第6

一にヴィジュアルなものが社会を構築するという視点のこの課題について、吉見氏自身は「記録知」という過重要性、第二にヴィジュアルなものと言説を組み合わせ

去の集積、および「集合知」という複数の認識の集積をることがもつ社会運動論的な有効性、そして第三にヴィ掛け合わせる仕組みを提案し、その具体案として現在氏

ジュアルなものを介した（主に、東アジアを念頭に置いが関わっている「東京文化資源区」構想が紹介された。

た）社会的連帯の可能性とそれに対する疑念が強調されこれは近世から現代にいたるまで、元来文化資源の集積ていた。

が進んでいた東京都心部の北東エリアを、レガシーとク

この油井氏の問題提起は、SNS での絵文字やスタンプ

リエイティビティ双方の拠点として再編していくというを多用したコミュニケーションや、昨今の社会運動の新計画である。

しい展開の中で見受けられる、デザインを重視する姿

以上のような二者の報告に対し、片岡氏は第一に文化勢、また東アジア文化都市事業といった事例を想起するの消費者、第二に文化の変容、そして第三に文化の創造

なら、文化社会学的研究のための新視点として非常に示性という視点から問題提起を行い、討議が進められた。

唆的であった。

特に油井氏との間ではアジアにおける日本大衆文化の受

吉見氏からは、都市、メディア、文化にかかわるこれ

容の背景をどう理解すべきかが、吉見氏との間では米国までの御自身の研究の歩みを振り返りつつ、文化の問題に比しての日本のアーカイブ事業の制度化の遅れが論点

を記憶の問題として捉える提案がなされた。すなわち、となった。フロアからも、アジアにおける日本のポピュ

情報記録装置が発達した「忘れることができない社会」

ラーカルチャーのカウンターカルチャー的性質を指摘すという現状に即して、膨大な記憶をどう処理していくべ

る意見などが寄せられ、セッションは盛会のうちに終了

きかという問いが提示された。

した。

2015 年度⽂化経済学会〈⽇本〉 研究⼤会
シ ン ポ ジ ウ ム 報 告
シンポジウム報告「五輪文化プログラムの社会的意義と役割−ロンドン 2012 の実績と東京 2020 への展望」
吉本

光宏（ニッセイ基礎研究所 研究理事）

今大会のシンポジウムは、2020 年東京オリンピック・and London 2012 Festival」というタイトルで基調講演

パラリンピック競技大会の文化プログラムに焦点を当を行っていただいた。
ブル氏は、ロンドン大会のレガシーて、「五輪文化プログラムの社会的意義と役割――ロンを地域レベル、地方レベル、国レベルに分けて、わかり

ドン 2012 の実績と東京 2020 への展望」と題して実施しやすく解説し、文化プログラムの企画に際し、何をレガた（共催：アーツカウンシル東京、ブリティッシュ・カ

シーとして残すかを十分に検討することが重要だと力説

ウンシル、企画制作：ニッセイ基礎研究所）。シンポジした。

ウムは特別セッションとともに一般公開の形で実施した

その後、３名のパネリストによるプレゼンテーション

ところ、約 400 名の参加があり、このテーマに対する関では、まず毛利嘉孝氏（東京藝術大学准教授）が、「記心の高さをうかがわせた。

録すること．評価すること」と題してアーカイブや評価

シンポジウムではまず、かつてない規模と内容で実施の重要性を指摘し、サステナビリティ、コミュニティ、されたロンドン大会の文化プログラムの成果とレガシー

デモクラシーという３つの視点から 2020 年東京大会のを振り返るため、ロンドン・キングズカレッジ文化部門

文化プログラムを検証すべきという問題提起を行った。

ディレクターのデボラ・ブル氏を招聘し、「The impact

次いで、
真田久氏
（筑波大学体育専門学群学群長）
は「2020and legacy of the London 2012 Cultural Olympiad

年東京大会に向けての教育プログラム－文化プログラム

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との連携をめざして－」という発表の中で、1998 年のその後、ブル氏を交えた４名で「2020 年東京大会への冬季五輪長野大会で実施された教育プログラム「一校一期待と展望」を語るパネルディスカッションを行った。

国運動」が現在も継承されていることを紹介。スポーツ

2020 年の東京大会まで５年となり、文化プログラムと文化を融合し、スポーツ・文化好きのグローバル人材への関心は各方面で高まっている。20 万件の文化イベを育成しつつ、地域を活性化すべきと訴えた。

ントを、という数値目標が提示される中、何のために文そして日比野克彦氏（アーティスト／東京藝術大学教化プログラムを実施し、その成果として何を後世に残し、授）は、「五輪文化プログラムの社会的意義と役割」と引き継いでいくのか－。それを明確にすることが重要だ

して、オリンピックのような大型のスポーツイベントのということが、シンポジウムを通じて改めて認識された意味を整理した上で、自身が取り組むワールドカップでように思う。デボラ・ブル氏の「If you want legacy,の子どもたちとのワークショップの様子を紹介し、2020

then you have to plan for it.」というメッセージが年東京大会に向けて準備中の「TURN」の構想を提示した。

強く心に残った。

2015 年度⽂化経済学会〈⽇本〉 研究⼤会
分 科 会 に 関 す る 座 ⻑ 報 告分科会①− A

アートプロジェクト

近年取り組まれたコールマイン三笠では地域の歴史研究をやらないといった新たな取組の方向が生まれているこ●座長：野田邦弘とが紹介された。

分科会①—A のテーマは「アートプロジェクト」であ

次の発表は、藤原旅人氏（九州大学大学院）「アートる。近年わが国では、トリエンナーレの開催など各地

プロジェクト構想におけるアートボランティア・リク

でアートプロジェクトが数多く開催されるようになっルーティングの実態に関する考察」
である。
発表者がアー

た。それにともないアートプロジェクトに関する論文

トプロジェクトでボランティアを体験するなかで、そこや著書が増加している。そのような中、本分科会では、にボランティアに対するマネジメントがなかったことへ

2 人の発表が行われた。

の驚きが研究動機である。多くのアートプロジェクト

最初の発表は、國盛麻衣佳氏（福岡女学院大学）「旧でボランティアには、単に労力を提供するという機能が産炭地には独自の芸術文化活動が根付いたのか？〜旧求められており、特に専門的職能は求められない。この

産炭地の労務管理や人材流動化がもたらした創造人材

ような現状に対して、ボランティアの創造的能力を発揮による芸術文化の環境形成に関する研究」である。明できるようにするにはどうすればよいか ､ 考察が行われ治から戦後の時代における炭鉱労働者の文化活動の研た。ボランティアの自主性を尊重することが必要である究である。かれらは、上野英信、谷川雁、森崎和江といっことから、ロジャー・ハートの「参画のはじご」8 段階

た文化人の指導を受けながら、文学、絵画（例えば山論を用いて現状分析を行った。積極的参画かどうかと事

本作兵衛）、歌声運動など文化活動を展開する。しかし、務局主導かンボランティアの自発性を尊重するか、とい

その後ヤマは閉山し、20 万人の炭鉱労働者は離職してう 2 つの軸を用いて、大地の芸術祭、取手アートプロジェ

いった。発表者によれば、彼らの文化活動の背景には、クト、あいちトリエンナーレの事例を分析した。討論者

識字率が低いため、自己表現が苦手な彼らのアイデンの増淵氏は、ボランティアの動機も様々なので、ボラン

ティティの確認欲求があったことや地域への愛着の欠

ティアの属性分析も必要ではないか ､ と指摘した。フロ

如から地域の誇り回復へといったベクトルが作用してアからは、本来予算でまかなうべき部分をボランティア

いたと結論づけた。討論者の増淵氏の「昔の記憶を持に依存しているのではないか、などの意見が表明された。

つ人がいなくなることにより、土地の記憶が無くなったら文化活動はどうなるのだろう」という質問に対し、

8

分科会①− Bの状況とその歴史的意義について、当時の映画のクレ

クリエイティブ産業

ジット情報から明らかにしようとした点が面白い。結果として、ひとりの映画人（マキノ正博）の極めて高い中●座長：井口典夫

心性が確認されたことは、特筆に値しよう。

本分科会は「クリエイティブ産業」という、ここ 10

以上 3 報告に共通しているのは、冒頭にも述べたよう数年、とりわけ関心を持たれているテーマを扱うものに、まだ研究の入口段階にあるという点だ。朝田報告にであり、今回は 3 本（朝田、境、前田／敬称略、以下同）関しては、クリエイティブ産業の定義論には早目に決着の報告がなされた。理論・実証・歴史と 3 者 3 様の課をつけ、同産業の地域分布の計測手法や計測結果につい題への取り組みやアプローチが紹介されたが、いずれての研究成果を期待したい。境報告においては、アート・も問題提起段階の内容であった。以下、個別に取り上げ、

プロデュース論の枠組み（自説）の正しさ（意義や価値）座長としてのコメントを付すこととしたい。

を、科学的・客観的な分析手法によって証明されること「2000 年代におけるクリエイティブ産業の地域分布」

を求めたい。前田報告に対しては、もう一方の東京の状（朝田）は、クリエイティブ産業の定義に関する諸説を況はどうであったか、また戦前の京都や東京での映画産総括・整理するとともに、同産業の国内における地域業の萌芽（含、人的ネットワーク）が、大戦を経て現在

分布の計測を目指したものである（報告者の希望によのわが国映画産業にどう影響してきたかの展開を期待しり、大会当日、後者は産業動向の紹介にとどまった）。

たい。同じデータをもとに考察した場合でも、人によっ

英国クール・ブリタニカの 13 産業分類を参考にしたわて解釈や結論が大きく変わってしまう状態（他の研究者が国 12 産業群をもとに、クリエイティブ産業の構成要による追試の結果が異なる恐れが残っている状態）は極素や規模、さらには近年の動向が報告され、例えば労力避けなければならない。将来、3 報告がそれぞれ本格働者数で 4％（近年、伸びは停滞傾向）、かつ大都市集的な研究段階へと進展することを、個人的ながら強い期中が顕著であるとの内容であった。実業界等ではクリ待感をもって応援・支援していきたい。

エイティブ産業の代表は研究開発（医療・バイオや自然エネルギー分野等）であり、先進国の労働者の 3 割がクリエイティブ産業に属すとも言われていることか

分科会①− C観 光ら、朝田報告で提示された同産業の諸定義はかなり制●座長：牧限的なものと解されよう。

和生

次の「アート・プロデュース論の枠組みに関する考本分科会は、「観光」というテーマで 3 つの研究報告

察～実践事例を通して～」（境）は、アート対ビジネが行われた。文化経済学にとっても、観光は注目すべ

ス、マネジメント対プロデュースの２軸において、アーきテーマであるため、多くの方が各人の報告に耳を傾

ト・プロデュース論の概念を明示し、それをいくつかけていた。それでは、分科会の内容を簡単に振り返るの事例において検証しようとしたものである。前半でことにしたい。

アート・マネジメントとアート・プロデュースの違い

1 人目の報告は、金武創氏による「文化遺産と県観を説明するための概念図が提示されるが、必ずしも理光政策」である。金武氏は、観光交通が文化財へどの解は容易ではない。後半では、概念図を念頭に置きなような影響を与えるのか、具体的には整備新幹線の開がら、プロジェクトごとにアーティストや経営者にイ

通計画（青森、熊本などの５県）に注目した。その中ンタビューした結果が紹介される。これも上記概念図

で分析の対象とした 5 県では、マス・ツーリズムとしの理解を助けるものになっているかどうか、議論が分て文化財を利用する場合を除き、「文化財」という用語

かれるところである。

の使用を避け、特に県内文化財などは「観光資源」と最後の「マキノを核とした社会的ネットワークを通いうフレーズに置き換えているだけであると指摘した。

じて創発された映画都市京都～ 1945 年以前の日本映画

さらに、これらの県では観光計画に文化財の活用とい産業における競争的構造～」（前田）は、日本の戦前のう行政との連関性も見られないのだという。

映画産業史を、京都の撮影現場（東京の現代劇に対す討論者の澤村明氏は、観光考古学的視点からも本研る京都の時代劇）の視点から取りまとめたものである。

究のアプローチは興味深いと評価し、この金武氏が指内容的には、マキノ映画を核とした人的ネットワーク

摘した問題には、県の観光に携わる担当者の専門がず

9ストン）、ステデライク美術館とアムステルダム写真美れているという点もあるのではないかと指摘した。
2 人目の報告は、山本史門氏による「観光における地術館（ともにアムステルダム）で行われている言語教育

域統計の課題と今後の方向性」である。山本氏は、消費プログラムに基づいた考察を行った。指定討論者の後藤

統計との違いから地域統計のスタンスを明確に説明し、和子会員（摂南大学）、およびフロアからは、調査の視

その地域統計を旅行の終着地あるいは訪問地で取るのか

点や方法論に関する質問が出された。

という問題を提起した。さらに、地域統計を取る際に回第２報告は、岩井千華会員（九州大学大学院芸術工学

答の正確性の確保などの重要性も合わせて指摘した。

府）による「公共図書館におけるアウトリーチとしての討論者の澤村明氏は、観光における統計の重要性とそ

学習プログラムの検討」である。報告者は、大学教育との統計に付随するデータ採取の困難さを挙げた。
加えて、同程度の学習機会を公共図書館が提供することで、社会統計データとしてのビッグデータの活用可能性という点的格差が是正されうる可能性に注目する。その可能性とを、個人情報保護の問題も合わせて検討すべきであると課題をめぐって、くまもと森都心プラザ図書館（熊本県）

指摘した。

と指宿市立指宿図書館（熊本県）でのオンライン講座の3 人目の報告は、須川まり氏による「観光映画の視点取組みに即した考察がなされた。指定討論者の柳与志夫

から読む中村登作品」である。須川氏は、先行研究とし会員（東京文化資源会議）、およびフロアからは、先行て中村登に焦点を当てたものは少ないが、中村は評価す

研究および実践の蓄積との関係、調査方法などへの質問べき人物であると述べた。さらに、中村作品は女性表象が出された。

に対しての評価が高い一方で観光映画における評価は低

本分科会は、「教育・アウトリーチ」という名称だが、いが、この中村独特の女性表象のバックグラウンドには

この文脈で美術館と図書館という施設が今回取り上げら観光映画が不可欠なものであると指摘した。

れたことは興味深い。現在、これらの施設を含む国内外

討論者の金武創氏は、研究テーマの独創性を高く評価の学校外での多様な空間で、教育のみならず、人々の生したが、問題意識が多岐にわたっているため研究対象を

活向上や福祉等に関わる様々なプログラムが展開されて絞る必要性があることを指摘した。そうすることで、こいる。施設の生き残りという側面もあろうが、そうしたの研究は多くの研究者にとって影響を与えうるというこ

実践が、当初の施設理念を超えて、生活保障や格差是正

とも付け加えた。

等の多様な意義をもちうることが、今回の２つの報告か

本分科会は、観光という括りの中で観光政策、観光統

らは感じられた。そこには「教育」や「アウトリーチ」

計、観光映画というバラエティに富んだ内容であった。

の名称だけでは必ずしもとらえられない豊かさがあり、観光への人々の関心の高さから、フロアからも本質を突

現に各種施設では、こうしたプログラムをどのような名いた質問も多く、大変有意義な分科会であった。

称で呼ぶかという模索も進められている。
このような多様な実態を把握し考察するには、今回

分科会①− Dの報告者に限らず以下の課題があるように思われる。

教育・アウトリーチ①そもそも教育やアウトリーチとは何か、これまで各種の場でどのように行われてきたか、という原理的・歴史●座長：新藤浩伸
本分科会では、２つの報告が行われた。

的な考察を行なうこと。②それぞれの施設研究の蓄積を

第１報告は、木下綾会員（東海大学）による「グロー踏まえ、視点と方法を精緻化させること。③そのうえで、バル時代における美術館のレリバンス：言語教育プロ

文化経済学研究としての知見、意義を探ること。これらグラムからの考察」である。現代というグローバル時の課題を深めることによって、各種の文化施設の利用者、代のミュージアムにとって、各地域や関係する人々に研究者、関係者の対話や交流も生まれ、より深い実践と適した存在意義（報告者はこれを「レリバンス」と呼研究が生まれてくることが期待される。

ぶ）は何か。報告者は、新たな居住地に移動した人々が、その地の言語や文化にどう適応していくか、というト
ランジションをめぐる課題に注目する。そして、そこに美術館が果たしうる役割について、J・ポール・ゲッ
ティ美術館（ロサンゼルス）、
ハーバード大学美術館（ボ10●座長：阪本に比較することができず、日本のオーケストラ楽団の多文化需要の実証分析

分科会②− A

くは顧客の鑑賞頻度を高めるべきであるという結論になるとの結論が述べられた。これに対し、一般的に全国の崇分科会② -A においては文化需要の実証分析に関す市場で多数流通する財に適用されるディリクレモデル

る 3 つの報告が行われた。有馬昌宏氏による「家庭環を、ある種の専門性と地域限定性のある財であるオーケ

境が大学生の実演芸術鑑賞に及ぼす影響に関する分析」

ストラに適用することの妥当性や、収容力に上限のあるでは、芸術鑑賞についての学生調査に基づき、両親のオーケストラについて単純に鑑賞頻度を高めることが望

学歴や職業が 7 分野の芸術の鑑賞率に影響を与えていましいのかという質問が、討論者から出された。

るのかが検証された。結果として、過去を通算した鑑以上の３つの報告は実証研究という点では共通するも賞経験については、両親の学歴や職業のうちいずれかのの、それぞれが個性のある報告であり、貴重な知見がが影響を与えていることが示されたが、想定とは逆の得られたのではないかと考える。

影響になっているケースがあることや過去 1 年のみの鑑賞経験には有意な影響がほとんど現れないことが示分科会②− Bされた。この結果に対し、討論者およびフロアからは、
芸術のジャンルや学歴のカテゴリ分けについての疑問

建築・デザイン●座長：川本直義が出され、有馬氏からも、今後より詳細な分類に基づ本分科会では以下の 3 件の研究報告があった。

いて検討する必要があるという回答が得られた。また、

1) 日本の戦前戦後を『汎美計画』で結んだ小池新二に親の学歴を文化資本と関連付けることは大学進学が親おける産業デザイン振興と生活デザイン啓蒙－文化の世代からすでにマス化している日本の現状には適さ

経済学的視点からの再評価－（藤原惠洋、討論者：

ないのではないかという意見があった。

本杉省三）

仲村敏隆氏の「コーホートからみたゲームの需要を

2) 公共建築物の設計者選定方法に関する研究－県・市

規定する要因の分析」は、コーホートすなわち出生をを対象とした実態調査－（本杉省三、討論者：草加同じくする集団を設定し、ゲームの需要の決定要因を、

叔哉）

年齢効果、時代効果、世代効果の 3 つの要因から探ろ

3) 大規模な伝統木造建造物の材料となる長大高品質木

うとするものである。仲村氏の結論は、女性は男性に材の経済的特性（峰尾恵人、討論者：草加叔哉）

比べて加齢による行動者率の低下の程度が小さく（年齢効果）、若いコーホートほど行動者率が高い（世代効

第 1 報告は、1968 年に九州芸術工科大学を創設し初果）ため、日本のゲーム需要において女性の存在感が代学長を務めた小池新二の戦前期代表作『汎美計画』

高まりつつあるというものである。こうした結論に対（1943 年）における「汎美」＝暮らして行くことへのし、フロアからは女性の行動者率が低下しないのは子美しさ、という独特の言説と活動足跡を分析的に理解どもと一緒にゲームをする機会が多いからではないか、しながら、小池が 20 世紀の日本における産業デザイン

ゲームの種類によっては女性のほうが男性よりもよく振興と生活デザイン啓蒙の両側面から包括的なデザイしているのではないかというコメントがあった。討論

ン振興を先導してきた足跡を捉え直し、意義と効果を者からは推定方法の妥当性やデータの妥当性、ゲーム

文化経済学的観点から再評価しようという研究報告での需要に与える他の要因や、ゲームの需要に関する理あった。討論者からの質問に答える形で補足説明がな論との関連についての報告者の考え方について質問がされ、1958 年のグッドデザイン賞創設との関係や同時出た。

代の他のリーダーとの違いについての説明があった。

涌田龍治氏の「日本のオーケストラ楽団の鑑賞頻度

第 2 報告は、公共建築物の発注者側から得られたアに関する研究」は、ディリクレモデルを適用すること

ンケート回答を詳細に分析した結果の報告であり、説で市場浸透度にもとづいて理論的に導き出される鑑賞

明根拠が明快で短期間でも実施でき制度上の根拠もあ

頻度の上限値を導き出すことで、実質的に鑑賞頻度のることから競争入札が圧倒的な支持を得ていること、高い楽団を識別することができるかどうかを検証しよ

今後採用したい選定方式ではプロポーザルが競争入札うとするものである。報告では、鑑賞頻度の値を単純に近い数字で人気があることなどが示された。討論者

11

からの質問に対し本杉氏は、今後の研究の方向性として、れるイベントのことで、新しい治療や取組みの紹介、健

発注者側からだけでなく選ばれる側のことも知っておく

康チェック、地域の団体の活動紹介や展示販売、また演必要があり引き続き研究していきたいこと、達成すべき奏といったアトラクション等が行われており、開催する効果としては、競争入札を少しでも少なくし能力のある病院が増えつつあるという。本発表では、病院祭につい設計者を選ぶような社会的風潮になることと回答した。

て最も古い歴史をもつと思われる佐久総合病院を例に、その他フロアからも活発な質問があった。

2015 年の実態調査や第 1 回（1947 年）以降の病院祭の第 3 報告の峰尾氏は、長大高品質木材の価値を「文化

文献調査等を通じて、病院が地域住民とともにコミュニ

的財の材料の価値」と捉え、文化的価値との関係についティ作りに関わる在り方が紹介された。討論では、病てラスキンの固有価値論を応用し評価を試み、長大高品

院や大学等の専門機関は近代においてその機能を高めて質木材は枯渇性資源に近い性質を持つ上に市場に任せていく中で、地域やその他の関わりから独立・孤立する傾おいては需給調整が失敗するから何かあらたなことを始向を持っていた一方、最近は地域連携等といった形でコめなければならないと指摘した。また、「仕似せる」とミュニティとの関わりが改めて注目されているというこいう枠組みの中で「あらた」なものを創り出していくことや、携わる関係者の受け止め方、また、こうしたイベとが、創造性と対をなす伝統文化の本質であるとの考え

ントを効果的に実施するための物理的なスペースの条件を示した。討論者からの質問に対し、政教分離の原則がなどについて質疑があった。
最 後 は、 新 藤 浩 伸 氏 に よ る「 市 民 文 化 活 動 支 援 の強くなってきた事情の変化や、職人などとの話の中で「仕似せる」という言葉が直感的に出てきたことなどの説明

ネットワークの歴史と実践」。Mailout（イギリス）と、があった。フロアからは、文化財には宗教的価値観を超Culture Action Europe（ベルギー）という市民の文化

えた芸術性が存在することは事実であるから、伝統と創活動を支援する２つの団体の活動内容等を紹介し、コ造との関係について、伝統産業は創造性を持っているとミュニティレベルの小さな活動をどのように支援してい考えても差し支えないのではないかとの指摘があった。

くかといった点から考察が行われた。これらの団体では情報発信や政策提言等が行われており、団体の規模は小分科会②− C

文化支援

さいが、継続した実績が積み重ねられてきている。討論においては、団体や活動が拡充してきた理由や事業の評●座長：宮崎刀史紀

価、課題、またコミュニティアートの捉え方等について

文化支援の分科会では、３人の発表があった。

質疑が交わされた。

川井田祥子氏の「障害者の芸術表現の支援政策に関いずれの発表者においても、今後はそれぞれの事例のする一考察」では、障害者の芸術表現の支援政策につ魅力を生かしつつ、それらをどういった議論に位置づけ

いて、最近の日本国内の動向を概観した。近年、障害評価していくかといった視点から研究をさらに深めてい者の芸術表現については、美術分野を中心に関心が高くことを期待したい。

まっており、また、2020 年の東京五輪の立候補ファイ
ルにおいても記載がある。発表では、文部科学省と厚分科会②− D

生労働省が共催した懇談会等により、支援体制の整備

人材育成と地域活性化●座長：佐々木亨

や必要な人材育成等の取り組みが整理され事業化されてきていることや、高松市、横浜市、大阪府といった本分科会の最初の発表は、前田厚子氏（同志社大学

自治体の事例がその成果や課題とともに紹介された。

大学院）による「大学ミュージアムによる多様な創造

討論では、障害者支援策全般との関連性や、アートに環境の形成 - 歴史都市の持続的発展における芸術系大おける障害者の定義などについて議論が交わされ、障学の社会的役割 -」であった。歴史都市である京都市と害者政策という一つの大きな政策領域との関係の中で、金沢市に所在する芸術系大学の大学ミュージアム等に分野を横断していくことや、個人の支援とともに社会おける、①大学主催展、②他大学や文化セクターなどへの波及といった視点を持って行くことなどが議論さとの学外連携展、③教育普及事業から、芸術家ら次代れた。

を担う高度な創造的人材の養成を可能とする研究事業

続いて、今田彰氏による「病院祭の実績と評価」。病を各々幾つか選択し、それらを多様性、先駆性、専門

院祭とは、病院を会場に、地域に開かれた形で開催さ性、有効性を評価軸として事例分析を試みた。その結果、

12

芸術系大学ミュージアムは、創造的人材の輩出を高める
創造環境になり得ると結論づけた。討論者の熊倉純子氏

分科会③− A 文化経済学における新たなアプローチ（東京藝術大学）は、金沢市の政策との連動など、歴史●座長：有馬昌宏

的な経緯を丁寧に調べている点を高く評価しつつ、各大第 1 報告では、本大会で唯一の英語での発表とし学の取組の成果について、批評的な視点も必要なのではて，National Museum of Modern and Contemporary

ないかという指摘をした。

Art Korea の Youmi Kang 氏 に よ る“Consolidate

二番目の発表は、松下愛氏（久留米大学）による「地Relationship with Visitors through Large-scale

域連携と地方創生」であった。大学の地域連携センター

Data : Visitor’s Heterogeneous Post-visitの役割として、地域活性化につながる地方創生による創Behavioral Intention Model”と題する報告が行われた。

造都市へのステップアップとその地域連携の協力体制と美術館においては、電子ビーコン等を用いて来館者の館

実行力が必要とされている。この前提のもと、地域連携

内行動を追跡し、次に鑑賞すべき作品などのレコメンセンターを創造都市に活かし、より現実的な組織となっデーションをスマートフォンに送信することで来館者のて地域に貢献するための具体策と可能性を、理論経済学

満足度を向上させ、蓄積されるビッグデータを解析してによる生産可能性曲線のモデルなどを用いて説明した。

来館者のリピート率を向上させる試みが行われている。

討論者の小林真理氏（東京大学）からは、地方創生一般

このような美術館におけるビッグデータ活用に関連しや発表者が所属している大学の地域連携センターの当該て、米国のダラス美術館やソロモン・R・グッゲンハイ

地域における具体的な役割への言及が多く、それに対す

ム美術館などの事例が紹介され、韓国の国立現代美術館

る議論はなされるべきであるが、的を絞り提示したモデで取り組まれている来館者の多様な来館後の行動意図をルに対する詳細な説明がなされるとよかったとの指摘が予測する数理モデルを用いての研究が紹介された。討論あった。

者の八木匡氏からは数理モデルの展開に関しての疑問が最後は、吉峰拡氏（九州大学大学院）から「創造的人

提示され、質疑応答ではフロアの西郷浩氏からベイジア

材の移動と集積に関する考察」というテーマで発表が行ンモデルを使う理由についての質問がなされ、共著者でわれた。日本の地方都市で展開するアートプロジェクト

数理モデルを担当された KAIST の Junghy Anna Park 氏

や芸術祭、アーティスト・イン・レジデンスなどの事例との間で英語での応答がなされたが、時間の関係で十分を中心に、それらを支える周辺の NPO 法人、実行委員会

な議論とならなかったことが残念であった。また、来館などに焦点を当て、芸術家のみならずそのキーパーソン

者からデータを集めることについての事前許可の必要性

を創造的人材として取り上げた。その上で、創造的な環や個人情報の漏洩などの問題についても議論がされても境を作り出す人材とそこへ移動する人材の双方向の具体

よかったように思われた。

的な事例、ここでは新潟県十日町市と徳島県神山町にお第２報告では、青山学院大学の牧和生氏による「こだける事例を検証することで、移動と集積の諸条件を明ら

わり、共感およびホスピタリティと文化に関する認知科かにした。討論者の小林真理氏からは、提示された概念

学的試論」と題する発表が行われた。本発表の内容は、やケースについて、自らの論を構成していく上で検討を

昨年度の松山大会での「光トポグラフィーを用いた脳科していく必要があるとの発言があった。

学的研究の文化への応用」と題する発表で行われた、ハ＊なお、期限までにフルペーパーの提出がなかっただけ

イカルチャーとサブカルチャーの画像を鑑賞して感想をでなく、当日の配付もなかった発表者がいた。そのた考え、他者からその感想が評価されたときにその情報

め、討論者が事前準備を十分にできなかったことは残念を発信するかどうかを検討する時の前頭葉の活動を測定であった。

し、活動の差を分析しようとする研究において、提示するサブカルチャーの画像を被験者の気持ちやこだわりを慮って選択することの影響を評価しようとするものであった。討論者の八木匡氏からは、現在、注目を集めている包括型脳科学研究に関連して、Edmund Rolls の情動システムについての研究の紹介があり、この考え方と発表された研究の関連性が質問され、報告者からは研究

13

施主体になり、文化芸術活動の普及と活用がはかられるの関連性が示された。
第３報告は、駐日英国大使館の佐野直哉氏による「劇事例が増えている。発表者は、アーティストが制作プロ

場・音楽堂等の潜在顧客向け便益の明確化とプライオリ

セスから積極的な役割を果たした事例として、愛知県長

ティ化」と題する発表で、劇場・音楽堂等に来ていなかっ久手市文化の家「おんぱく 2014 ～音のテーマパーク

た人々の中から潜在的観客を新規開拓し、養成すること『踊れ、オンガク！』」を例にあげて、参加アーティストを目的に、そのような試みに成功している「岐阜県可児

４人にヒアリングし、企画に携わるアーティストの意識

市文化創造センター」の事例研究から新規顧客の仮定的のあり方を分析した。報告からは、芸術と社会の関係性

便益概念を抽出し、これらの仮想便益の存在を実証するの変化とともにアーティストの意識も変化してきているとともにプライオリティを評価するために、チケットのことが伺えるが、本発表を踏まえて、どのようなテーマ

予約システム、上演作品の知名、開演時間帯、出演者のをさらなる探求の目的と定めるのか、今後の展開に期待

知名、劇場・音楽堂へのアクセスの５属性によるコンジョ

したい。

イント分析を適用する 400 人規模のウェブ調査を実施し島田善規氏からは、「市民討議のデザインにおける問て、仮想便益の定量評価を行い、柔軟なチケットの予約

題定義の効果」の発表があった。長久手市文化の家では、システムの存在が潜在観客にとっては劇場へ足を運ぶの「ホールの予約がとれない」との不満に対して、市民優に重要であると報告された。討論者の西郷浩氏からは、先予約制度が試行された。一方、同制度への批判もあり、コンジョイント分析等の多変量解析の適用にあたって共運営のあり方について討議するために設けられた「市民変量が存在しないかどうかや変数の内生性のチェックが参加プロジェクトワーキンググループ（WG）
」では、
当初、

重要であるとのコメントがあったが、さらなる研究の発

市民への「丸投げ方式」をとったため、討議は混乱した。

展が期待される報告であった。

発表者は、探索的社会実験として同プロジェクトに参加したが、途中で討議デザインを変更し、マネジメントチー

分科会③− B

ムが機能することによって WG の意見の集合が進んだとまちづくり（１）いう。本発表の肝は、発表者が自らの実践の中から討議●座長：曽田修司の場のマネジメントには問題定義への支援が効果的だと

この分科会では、三名の発表者による意欲的な発表いう知見を導いたことの報告であると思われる。これにが行われた。

対して、藤原惠洋氏（九州大学大学院教授）から、討議

石垣尚志氏は、「非劇場型映画上映会とまちづくり〜

デザインに関しては、「参加のデザイン」以来、多くの

神奈川県藤沢市と宮城県石巻市の事例を中心に〜」と実践的蓄積があるので、先行理論をどのように踏まえて題し、常設の映画館以外での映画上映会が、まちづくいるのかを明らかにすることが望ましいとの意見が出さりや地域の活性化に果たしている役割を考察した。紹れた。

介された非劇場型映画上映は、藤沢市では「鵠沼シネマ」

いずれも、理論と実践を結ぶ興味深い論考であり、今「隠れ家シネマ」の２種の上映会、石巻市では定期上映

後多くの論者によってさらに議論が深められることを期の「金曜映画館」と夏祭りと連動したイベントでの野待したい。

外上映会である。これらの上映会では、映画という集合的な体験の楽しみを提供するとともに、映画に関連分科会③− Cする食べ物や地元の食材を使ったフード販売、上演会

伝統文化・芸能●座長：後藤和子

場の演出などで、上映会に地域性という魅力を付与している。発表者は、これらの事例から、映画上映会がこの分科会では、中坪功雄氏「1964 年東京五輪と地域のつながりを生み出し、地域のつながりが映画上

1970 年日本万国博覧会から学び、2020 年東京五輪・パ

映会を可能にするという相互作用的な関係があること

ラリンピック文化プログラムに絆、交流する文化プロを指摘した。

グラムに期待する」、森崎美穂子氏「文化資本としての梶田美香氏は、「まちづくりとのつながりの側面から

食材の維持発展と地理的表示法の意義について〜和菓

みた今日的“アーティスト像”」と題する発表を行った。

子の材料を事例に〜」、中原逸郎氏「花街芸能の継承—

近年、地方自治体や公立文化施設が文化芸術活動の実

京都祇園甲部と京都北野上七軒の教育現場を中心に〜」

14

う指摘が多かったが、討論によってそうした問題を明らの３つの論文発表があった。

かにし掘り下げることができた分科会であった。

中坪氏は、1970 年万博「日本の祭り」にスタッフとして参加した経験を基に、2020 年の文化プログラムの重要性を指摘した。そして、文化プログラムを実行する分科会③− Dにあたり、①既存の文化施設や公文協、芸団協といった組織に加え、全国ネットワークを持つ芸術鑑賞組織の活パフォーミングアーツ●座長：熊倉純子

用をはかること、②プロデューサーには、現場経験のあ分科会では、音楽と演劇の上演に関する発表が３件行る人材が相応しいこと、③伝統芸能、郷土芸能等の活用われた。

とそれによる外国文化との交流の重要性、④多面的な事

大城純男氏による「オペラ・演奏会の上演回数と都市

後評価と記録の必要性等を主張した。討論者の山田太門の階層性」は、都道府県別演奏会数のデータや他の社会・氏からは、伝統芸能に不可欠な日本の四季の表現や人間

経済変数を利用し、かつ、いくつかの統計分析を適用しの世俗的な側面の表現など地域ならではの可能性を示唆て、都道府県の文化的な格差を実証的に分析する試みでした点は高く評価できる。しかし、東京一極集中を是正ある。討論者の勝浦正樹氏からは、「演奏年鑑」という、するにはどのような政策が必要かなど、より具体的な持長期のデータが利用可能でありながらあまり利用されて論の展開が必要ではないかという指摘があった。

いるとはいえない資料に着目した点を評価しつつ、分析

森崎氏は、和菓子の材料としてよく使われる小豆を例

において東京のような突出した人口規模の影響をどのよとして、2015 年度に開始される地理的表示保護制度のうに取り除くかに関するコメントが寄せられた。また、影響について発表した。現在、和菓子に使用される小豆「今回の実証分析でどのような階層性が抽出されたのは、国産が 50％、輸入小豆が 25％、輸入加糖餡が 25％か？上演回数に都市間格差があるのは周知の事実で、そである。森崎氏は、和菓子には、長期間の保存や移動にれを縮めるべきという程度の結論にとどまるのは残念」

向かず、季節の変化に即した需要のある A タイプと、土という指摘がなされた。

産品や贈答品などに用いられる保存に適した B タイプが佐藤良子氏の「オーケストラの＜地方公演＞の類型とあるという。更に、B タイプは生産規模が大きく、地理

その位置づけに関する考察」は、日本のプロフェッショ的表示法のメリットを享受できること、それにより産地

ナル・オーケストラの地方公演の実施形態を自主公演との保護や農村の地域振興にも波及すると主張した。
また、依頼公演の区別を中心に 5 つの類型に分類し、よりオー

規模が小さいため地理的表示法には馴染まない A タイプ

ケストラ側の自主性の高い公演を実施するための方途、には、独自の信頼システム（暖簾）や真正性があるという。

さらには聴衆の育成に関する提案を試みる、非常に意義

討論者の徳永高志氏は、森崎氏の主張には、A タイプ、深い主旨の発表であった。討論者の藤野一夫氏からは、

B タイプの経営者の比率や生産高比等、実証的裏付けが日本フィルの九州公演を、アウトリーチ活動も含めて九不足していること、伝統産業に対するヒアリングは、統州各地の市民組織が運営し、相互に連携してツアーを実

計資料や文献資料と突き合わせて慎重に取り扱う必要が現してきた長年の実績があることを引用しつつ、地方公あると指摘した。

演の実態は簡単な類型化に収まらない多様なものである

中原逸郎氏は、花街における芸の継承システムとして、ことの指摘がなされた。

「女紅場」が、いつどのように設立され機能していたの最後の発表者の鈴木星良氏は大学院在学の若手であかを発表した。討論者の中坪功雄氏は、伝統文化が地域る。
「来場者の演劇鑑賞を通じた劇場に対する価値評価に根づき活気を持つことの重要性とともに、それが観光―＜鳥の劇場＞来場者に対する仮想評価法を用いたアン化されることによって形骸化する危険性を指摘した。昨ケート調査を踏まえて―」は、文化政策の分野で今後大今、花街の舞妓も京都観光の宣伝に使われスマートできな期待を寄せうる仮想評価の手法を用いた研究だが、若々しいが、芸の破壊に繋がる恐れもあるため、花街の会場の碩学の諸先輩方からは、統計学の基礎的な分析方

存在理由や、芸の伝承システムに関する研究は必要だと法に関する齟齬の指摘があった。また、そもそも仮想評いう。

価は、施設や活動の非利用者のなかにサイレントパトロ

全体として、どこまでが発表者自身が調査し分析したンが存在することを明らかにすることが期待される手法

ことなのかが判然とせず、実証分析が不足しているといであるのに対し、今回の発表では来場者アンケート調査

15

のみを分析対象としている点もが残念であった。
しかし、都市の創造性と持続的発展について論じた。前者は世界若き発表者の、「孤軍奮闘しています。
助けてください！」的に活躍する Leo Brothers が運営するアーティストイという率直な声は非常に新鮮で、学会としてこうした若ンレジデンスであり、後者は３D プリンターを備えた市

手の背中を押して、文化経済学のホープを育ててゆくこ

民参加型ものづくり工房であり、ともに「寛容性の萌芽」

とも必要なのではないかと痛感した。若手研究者ゼミが見られるが、表現の自由の確保など課題も多い。

ナールなど、大学の枠を超えた研究支援の方途は考えら

以上の 4 報告に共通するのは、
アジアにおいても近年、れないだろうか？

創造都市や創造産業の振興が都市政策として展開されており、先行する欧米型と異なる様相を示していることで分科会④− A

あろう。アジアに共通するのは急速な工業化と経済発展

アジアの文化政策の中で、市民自治の未成熟や大規模開発に伴う都市問題の山積のために、都市文化政策やアートマネジメントが●座長：佐々木雅幸
本分科会では、韓国・釜山、香港、シンガポール、ベ対象とし、また解決を期待される領域が極めて広範囲に

トナム・フエというアジアにおける 4 都市の創造都市事及んでいることであろう。アジアにおける創造都市研究

業に関する最新動向とその分析が発表され、興味深い討のネットワークの広がりが急務であると実感した次第で論が展開された。

ある。

第１報告者の張氏は韓国における創造都市事業を基盤づけたものとしてパブリックアート政策を位置づけ、そ分科会④− Bの評価と課題を明らかにしようとしている。張氏は韓国

まちづくり（２）●座長：川井田祥子

全土で 2006 年から開始された Art in City 事業、2009
年から始まる「村（地区）パブリックアート」において、本分科会では 4 本の発表が行われる予定であったが、釜山市を対象に衰退地区である 3 地区の事例を選び出し

3 人目の発表者が欠席したため、討論者に用意してきたて、場所性、関係性、公益性の 3 視点から比較分析を行っものを発表していただく形式をとった。

て、それぞれの成果・課題・性格を明らかにした。そこ最初の野田邦弘氏による「アーティストと地域住民はではアートの社会的意味の拡大や定住環境の改善などの同じ夢を見るか」は、全国で急増している地域再生型

成果が報告されている。

アート・プロジェクトと、それに伴って実施されるアー

第 2 報告者の馬氏は香港における文化創意園区に視点

ティスト・イン・レジデンス（AIR）が地域にどのようを置き、文化創意産業を発展させる社会的基盤についてな影響を与えているか、批判的に検証しようとする試み

分析し、香港政庁がすすめる創意園区のほとんどが過剰であった。討論者の友岡邦之氏は、AIR 固有の問題に論な商業化の問題を抱え、不動産事業に過ぎない中におい点を絞り込む必要性と、アート固有の力としての住民意て、九龍深水歩における「賽馬会創意芸術センター」が、識の拡張はどのように見出されるのかという問題提起をアーティストの保護育成、文化芸術の大衆化、文化景観行った。

の保存など成果を挙げていることを指摘した上で、民間

次の加藤康子氏による「趣味縁やアート拠点の参入が団体である「香港賽馬会」によって、適切に運営されて都心の多様性を再生させる可能性について」は、討論者いることがその理由であるとしている。

の友岡氏から昨年の研究大会で得た知見をもとに、群馬

第 3 報告者の南田氏はシンガポールにおけるコミュニ

県前橋市の任意団体「前橋○○部」と札幌市の「OYOYO」

ティアート政策の展開を「福祉的」創造都市の文脈からとの事例から、一般市民がクリエイティブ人材にハーフ

取り上げ、その政治的要因と仕組みを分析している。政シフトしていると捉え、社会的価値化のプロセスを考察

府が進めるコミュニティ政策は福祉政策の脆弱性を覆いしたものである。友岡氏は、札幌市と前橋市の人口規模

隠し、西欧型の「寛容で開かれた」市民社会の実現を阻などの相違をより重視するとともに、
非クリエイティブ・止する側面があると述べた。

クラスである一般市民の役割を客観的に評価すること、
さらにハーフシフト概念の精緻化（プロボノ概念との異第 4 報告者の槌屋氏は、ベトナム中部の古都フエにお同も含めて）の必要性を指摘した。

ける、新たなクリエイティブスペースである New Space

3 人目に予定していた発表は「ゴーストタウンの未来

Arts Foundation と Fab Lab Hue の 2 つを取り上げて、

16

を」で、中国各地に起こっているゴーストタウン現象をのではない。地方自治体が文化振興のために財団を設立

取り上げ、その解決策を提示した内容であった。討論者

する動きは、林氏も言及している通り 1970 年の滋賀県の太下義之氏は、中国では投機のために新都市がつくら

文化体育振興事業団が嚆矢であり、自治体設置の文化振れ人々の定住を促進しようとしているが、成果があがっ興財団は、その後各地に広まっていった。しかし 2003ていないために「ゴーストタウン」のように見えている。

年の地方自治法の一部改正による指定管理者制度の導入

つまり、ゴーストタウンの本来の意味は「住民が他の土で、公の施設の管理運営は自治体設置の公益法人以外の地へ移って無人化した町」であり、発表者が取り上げた

民間の営利法人や特定非営利活動法人なども受託するよ地域の事例はあてはまらないと指摘した。太下氏は他にうになっている。林氏の発表にあるとおり、都道府県にも豊富な事例を用意していたので、発表者と直接議論が限定すれば大多数が文化振興財団等を設置しているが、なされなかったのは残念であった。

１財団がみな１つの公立文化施設の管理運営を行ってい高倉貴子氏と藤原惠洋氏による「地域固有資源の発掘

るのではなく、自治体によって財団が管理運営する施設と活用に基づく創造的地域再生デザインワークショップの状況は多様である。そうした全体状況を考えると、５の評価と課題」は、熊本県天草市で実施してきた「天草つの県が設置した文化振興財団の比較は、興味深い部分

下浦フィールドワーク」の成果と課題を検証したものでがあるとはいうものの、５つの事例で地域の文化政策のある。討論者の太下氏は、継続して地域に関わり交流を傾向を論ずるのには難があろう。また事業の分類方法に深めてきたことを評価しつつ、創造的地域再生の目的

ついて討論者から質問がなされていたが、事業の分類、（ゴール）は何かという問いを投げかけた。日本創生会

カウント手法の再検討や予算規模、地域性の考慮が必要

議による地方消滅論が注目を集めている中、人口減少にだろう。

さらされている地域において、人々の「誇りの再生」を次に佐藤忠文氏による「開かれた地域の文化資源とし図ることが真の解決になるのか、それは鎮痛剤ではないての“オープン・カルチュアル・リソーシズ”」の発表は、のか、という問題提起である。

自治体におけるオープンデータの広がりについての昨今

それぞれの発表は、各地で展開されている事例を多様の動向を説明した後、「地域づくり」の諸活動のひとつな観点から分析したもので、論点も多様であった。しかとして、地域の文化資源の公開概念を広げる提起を行う

し、最後の太下氏の問題提起は、各地の事例を客観的にものであった。佐藤氏は熊本県の装飾古墳館による文様

評価する際に忘れてはならない観点であろう。まちづく

デザインや、熊本県による“くまモン”デザイン公開のりに関する研究において、
参与観察的方法を用いる場合、事例を紹介し、包括的な文化資源の公開概念として、権研究者自身の立ち位置が問われると再認識した分科会で利、対価、認可、利用次元、付加価値の５つの観点からあった。

検討、対応し公開することを“オープン・カルチュアル・
リソーシズ”として意味づけようというのだ。地域の文分科会④− C

化資源の活用方法の可能性を広げる視点の提起として興文化政策

味深い発表だった。
３つ目は松本茂章氏による「パリ日本館の現状と課題●座長：米屋尚子
本分科会では３つの発表があった。

―わが国における対外文化政策のジレンマ」と題する発林宰寛氏による「地域における文化・芸術の政策とそ表であった。パリ日本館は 1929 年に開館し、以来、多の運営に関する研究」は、「財団及び事業団が平成 25 年

くの研究者、文化人らの留学を支え、日本文化への理解度に実施した事業を対象として」という副題がつけられを広げるパリの拠点として活用されてきたが、老朽化、ており、地方自治体が設立した財団法人等を研究対象と厳しい運営環境などの一方で、館長の人選や任期の設定

し、都道府県が設置したもののうち、研究者が詳しい資に限界があるのではないかという問題点が列挙された。

料提供を受けた５つの公益財団を分析した結果の発表で松本氏は、文献やヒアリングによって丁寧に問題点を分ある。

析しようとしているが、討論者の衛紀生氏は、同館が既最初に、林氏は 2012 年の劇場法制定が研究対象を選に一定の役割を終えたのであり、閉館した方がよいのでんだ契機としたが、討論者の片山泰輔氏も指摘のとおり、はないかと発言。パリ日本館は仏国内の公益財団法人薩同法は地方自治体に公益財団法人等の設置を奨励するも摩財団の運営によるものであり、日本政府が直接運営す

17

る施設ではなく、積極的に国からの支援体制を拡充する

前に出された福原義春著『文化資本の経営』で述べられことは難しいと推察される。この一例をもって日本の対た、地域や企業の経営における文化資本の生成、発展、

外文化政策を論じるには限界があり、外交制度と国際文継承、蓄積などに関わる業績の重要性と今日的意義を明化交流全般の政策的枠組みへの言及や、他施設や他国でらかにしようとするものである。その意義は、第一に、の状況との比較なども必要だろう。

従来のブルデューの文化資本概念においては文化資本格「文化政策」の分科会であるが、現状の政策、制度の差が世代間に引き継がれ社会分断をもたらす点に焦点が共有が必ずしもなされていないところでは、事例研究のいきがちであったのに対し、文化資本経営は「経済資本発表からの議論の深化は難しいと感じるところがあっを制御しうる主体としての人間発達」により社会統合をた。

展望できること、第二に、スロスビーの文化資本概念は
歴史性は強調されているが、地域や企業といった「場に分科会④− D

おける人々の関係性」が欠如していたが、それを企業経理論・思想

営という現場から「文化的環境を生み出すヨコ中心の活動場」として明確化した点にあるという。氏のたいへん●座長：伊藤裕夫

熱を帯びた発表（というより講義）は、
かなり時間をオー

分科会４- Ｄでは、文化経済学に関わる理論・思想をバーしたものの、聴衆に大きな感動を与えていた。

めぐって３方から、やや難解ではあったがきわめて刺激的な発表があった。以下、
簡単ながら発表内容を紹介し、個人的な感想を述べることにする。
まず、勝村務氏（北星学園大学）による「マルクス経済学と文化・文化経済学」では、「マルクス経済学の批判的性格と文化経済学の問題意識は通じるところがある」という観点から、「経済学における文化」、「文化
経済学の展開」、「文化経済学のマルクス経済学的展望」と、きわめて広範囲な角度から問題提起的な発表があった。特に「文化経済学の展開」はボウモル病やセンの享受能力論から、アーツマネジメントやスポーツ経営までをマルクス経済学的タームを用いて捉え直そうというもので、一つ一つの説明がやや大掴みになりすぎて理解しがたいところも多く、討論者とももう一つ議論がかみ合わなかった点が惜しまれた。次回は、ぜひ価値形態論などに論点を絞って発表されたい。
次の橘高彫人氏（大阪大学）による「ラスキンの建築論と自然観─パースの現象学を手がかりとして─」は、
今年 3 月に出た『文化経済学』38 号に掲載された氏の論文「ラスキンの固有価値論とパース記号学」のいわば展開編ともいうべきものである。具体的には、ラスキンの『建築の七燈』における教会建築の美学的価値（燈）のうち「力」を取りあげ、それを示す直線の「配合」の釣合いを、パース現象学の「第 3 次性」を手がかりに論じたものと理解するが、ラスキンの固有価値論からはかなり乖離した印象を持った。
最後は、当学会の生みの親のお一人である池上惇氏による「文化資本経営の本質」であった。文化資本概念に関する研究は国際的にも多々行われてきたが、10 数年

18

会計報告
研究大会時に開催された総会で、2014 年度収支決算および 2015 年度収支予算が承認されました（2015 年 7 月 5 日）。

■文化経済学会＜日本＞ 2014 年度収支決算書（2014.4.1-2015.3.31）
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■文化経済学会＜日本＞ 2015 年度収支予算書（2015.4.1-2016.3.31）
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私の文化経済学履歴書
元早稲田大学政治経済学部教授 ・ 本学会顧問

文化と統計の結びつき

永山

貞則

30 年前、1984 年に文化庁は芸術関連の有識者を集め本の芸術統計は、政府統計や民間団体の資料などの中にて「民間芸術活動の振興に関する検討会議」を開いた。

点在しており、まとめてみるのは簡単ではなかった。そその中で現状把握や将来見通しのためには、統計屋も必

こで、文化芸術統計全体の体系を考え、既存の統計をあ要だろうということで、文化庁の渡辺通夫芸術課長と一てはめ、欠けている部分を補って整備していくという方

橋大学の松田芳郎先生から話があって、専門委員として向性が定まった。この現地調査が文化経済へ関心をさら加わることになった。これが文化経済とかかわるきっかに強める結果となった。

けとなった。
その検討会議では、審議と並行して欧米主要国の芸術1985 年に前記の「検討会議」の検討資料として、｢ 我行政を調べるため、1984 年と 85 年の 2 回に亘って実地

が国の芸術活動の動向予測 ｣ に関する基礎研究プロジェ

調査が行われた。私は 1985 年に仏、独、英の 3 カ国のクトが三善晃先生を代表として発足し、芸術活動の送り

芸術助成政策と芸術統計情報の体系について調査を行っ

手と受け手、それをつなぐ劇場などの基礎データの整備た。3 カ国を回って意外だったのは各国の政策が全く異をすすめた。
政府統計に含まれる芸術関連統計を分析し、なっていることだった。

欠けている部分については自ら調査を企画した。芸術家

フランスはいわば中央集権的で、パリの高い文化をいの生活実態の調査や、将来を担う若い世代（学生・勤労

かにして地方に浸透させるかという上から目線の政策で青年）の芸術意識調査などが開始された。このプロジェあった。対称的にドイツは地方分権的で、当時はまだ東クトはその後もいろいろ形を変えて最近までつづき、松西に分断されており、西ドイツ政府はボンにあったが、田先生を中心に、守屋、若松、折橋、法岡、周防、有馬、

芸術助成は各州まかせで、バイエルン州のような文化水

勝浦、金城の諸先生をはじめ多くの学者が参加され、成準の高い州と他の州とでは大きな格差があった。

果を挙げてきた。

これは余談だが、東独を覗いて見たくなって西ベルリ

ところで、政府の統計が文化をめざし始めたのは、いンに飛び、ベルリンの壁の検問所を通って東ベルリンにつ頃からだろうか。その先駆けは、1976 年に開始され入ったとたん驚いた。そこは、小説『雪国』ではないがた「社会生活基本調査」だったと思う。高度成長時代は、別の世界だった。華やかな西ベルリンに対して東は静か

生産、労働、消費、GDP などの経済指標となる統計が主で、広告も少なく、開いている店もまばらで、気のせい流となっていたが、1974 年にオイルショックが起こり、か重苦しい雰囲気が漂っていた。帰りの検問所は往きと高度経済成長がストップすると、これまでの経済至上主は違って厳重を極め、何人も追い返されていた。迷路の義が反省され、物よりも心の豊かさを求める風潮に変ような通路をぬけて西ベルリンに戻ると、肌を露わにしわってきた。その時代の変化に応える形で「社会生活基た巨大な女性の映画ポスターが眼に飛び込んできた。

本調査」が計画され、当時、総理府統計局にいた私は、

英国の芸術助成政策は中央集権的だが、実際の運営はその調査の設計を手掛けた。この調査は国民の生活時間

第三者機関のアーツカウンシルに任せており、活発なと生活行動を調査するもので、音楽、演劇、舞踊、美術活動を拡げていた。ロンドンで訪れた政策研究所で所長などの鑑賞のほか、娯楽などの大衆文化まで幅広い行動が出来たばかりの本、The Facts about the Arts をくれた。

を調査している。その結果、これらの生活行動が、性別、これは英国の文化芸術の各種統計を 1 冊に集めて解説を

年齢、教育などの要因によって大きく変化するパターﾝ

つけたものであったが、後に大きなヒントとなった。日が数量的にあきらかになった。この調査は、回を重ねる

21

ごとに理解が広まり、芸術の受け手の行動を分析するたの詳細な実態がわかるようになってきた。文化経済の研めの代表的なデータとなっている。また文化への関心が究分析は、統計的な裏付けによってその説得力が増す。

深まるに従い既存の統計も再認識され、「国勢調査」に

文化芸術統計の更なる活用を望みたい。

ある芸術家の数も、分析を加えることによって、送り手

東北文化学園大学

私の文化経済学履歴書

志賀野

私の研究領域は、文化政策、まちづくり、創造都市、桂一

遡ると、文化による都市政策に関して、私の視野を大芸術経営である。

きく広げてくれたのが金沢でお会いした佐々木雅幸先生

文化経済学の研究経歴を語る上で、私の仙台市役所でである。以来『創造都市の経済学』（佐々木雅幸著）が足かけ 20 年以上の文化振興行政に携わる中で得た知見

私の教科書となった。

は、大きな意味を持つ。

「創造都市論」は、私にとって、まちづくりを進める

主な仕事では、1986 年から始まる公共文化施設 141

上で重要な位置を占める学問だが、「創造都市」というの建設や、運営主体の財団法人の設立。市民の文化活動

概念を市役所内に流布しようとした際「創造＝そうぞう」の助成制度や、文化振興計画の策定。そしてプロオーケという語感が「想像」という言葉と重なり、空想的社会

ストラの経営再建、アジア音楽祭や、国際音楽コンクー

主義的な概念と受け取る向きがあった。私自身の説明不ルの立案と実際の運営。
さらにオペラや演劇の舞台創作、足を恥じたが、「創造都市」は幅の広い概念を含む都市

各種のワークショップ、多くの鑑賞系事業の実施など文モデルであることから、具体の政策を誘導するには別の化政策から現場のオペレーションまでを幅広く経験させ言葉も必要と考えるようになってきた。そこで、私は、てもらった。並行してアートマネジメント研究会を主宰

政策面で文化芸術を他の施策に結び合わせる「カルチュ

し、官・民・学のネットワーク活動を行っていた。
（1998

ラル・クロスポリシー」（2009 年）という言葉を使うこ

年に AM 学会を創立）とを考えた。この言葉に反応し触発されてくれた行政職

その後、宮城大学事業構想学部の非常勤講師を経て、員がいたことは嬉しいことであった。

2008 年から現在の東北文化学園大学の総合政策学部のまた最近「文化まちデザイン論」（2014 年）という概教授として研究生活に入る。大学では、学部のカリキュ

念を使い始めている。文化芸術を触媒として都市の諸問

ラム改正の最中で、「文化政策論」、「創造都市論」、「アー

題の改善を図る、たとえば中心市街地活性化などに効果

トマネジメント概論」、「芸術文化史」など新科目の開設を上げる方法論を考えてみたかったからである。概念編に力を注ぎ実現させた。

から事例研究に着手している。今年度は、実践編としてこうした経歴から私は、文化経済学の政策や理念を探

東北のご確認ありがとうございました。中小都市のプロ

求するというより、文化芸術事業の実務とまちづくりにジェクトを考察する予定である。

興味と関心が強く、現在も東北の都市（仙台市、八戸市、今世紀に入り国の法整備が進み、私たちが主張してい多賀城市、白河市、北上市など）の文化面でのアドバイ

た、
文化芸術の重要性が定着してきたことは喜ばしいが、ス業務を社会貢献として行っている。また、東北大学の

東日本大震災を経て、被災都市や農村地域の創生は未だ百周年記念会館（通称：川内萩ホール）の事業の企画運しの感がある。文化経済学の進化と学際的な研究の意味

営を兼務で 4 年間することとなった。

は大きいと考えているところである。

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学会誌「⽂化経済学」編集委員会より
１．論文の投稿について

第 13 巻第 2 号
第 14 巻第 1 号（通巻第 41 号） （通巻第 42 号）「文化経済学」は、年 2 回発行され、年 2 回の区切りで投稿論文を受け付けています。

締切

論文エントリー2016 年 1 月末

2016 年 7 月末

論文提出

2016 年 3 月末

2016 年 9 月末

＜応募・掲載条件＞
論文の応募（エントリー）は本学会員に限られます。学会費が未納の方は論文のエントリーをすることはできません。
掲載には、査読委員の審査を経て掲載が妥当と認められること、掲載料をお支払いいただくことが条件となっています。
（2 ページ毎に 6,000 円、ただし、50 部の抜き刷りを配布いたします。なお、金額は今後、改定の可能性もございます）＜応募方法＞
FAX、email、郵送のいずれかで、下記 7 点を事務局（本誌末の連絡先）までお送り下さい。
①応募日付

②応募者名

③会員番号

④所属

⑤タイトル

⑥論文要旨（400 字程度） ⑦応募者連絡先＜応募にあたっての留意事項＞
・過去の研究への言及と、従来の研究の流れの中での自己の研究の位置づけ、または独自性が明確になっていること。
・論証や実証に必要な文献・資料の参照が行われていること。
・歴史的事実等については、事実が正確であるかどうかの確認を行っていること。
・応募する論文は未公表のものであること。また、他の学術誌等への投稿の予定がないものに限る。
・英文要旨については必ずネイティブ・チェックを受けること。
・提出先・提出方法・原稿の形式などの詳細は、文化経済学会のウェブサイトを必ず参照のこと。
http://www.jace.gr.jp/bosyu.html

２．学会誌における書評について
学会誌の書評で取り上げて欲しい本がありましたら、メールにて書名をお知らせください（宛先：ktomooka@tcue.
ac.jp）。また、書評のための献本をしていただける場合は 、友岡邦之編集長まで送付をお願いいたします（宛先：〒 370-0801

高崎市上並榎町 1300

高崎経済大学地域政策学部

友岡邦之宛。なお、事務局宛の献本は受け付けておりませんので、ご注意ください）。その後編集委員会で検討し、取り上げるべき本と判断されれば、評者を選定の上、学会誌に書評を掲載します。

23

理事会報告スとコストの関係などについて意見交換が行われた。

文化経済学会＜日本＞第Ⅻ期第 5 回理事会

その結果、開催地は東京とし、「公立文化施設は変われ
日時：2015 年 7 月 4 日（土） 11:50 − 12:50

るか？」をテーマとして、労働環境、施設経営と有効性、

場

所：駒澤大学駒沢キャンパス

芸術団体・舞台作りとコストなどを考察するものとし

本部棟 5-1 会議室て検討を進めることとなった。

出席者： 河島会長、勝浦副会長、八木理事長、井口、伊藤、＜第 7 号議案＞ 2016 ・ 2017 年度研究大会について

衛、太下、川井田、川崎、草加、熊倉、後藤、小林、阪本、佐々木（亨）、佐々木（雅）、澤村、

2016 年度研究大会担当の萩原理事より、大阪樟蔭女

野田、萩原、藤野、藤原、増淵、宮崎、本杉、子大学で 2016 年 7 月初旬に開催するよう学内の手続き

吉本、米屋各理事、上原、曽田両監事を進めているとの報告があり、承認された。
八木理事長より、2017 年度研究大会に向けたプログ

委任状提出者（理事）：5 名

ラム委員会を数ヶ月内に発足させる必要があるため、＜第 1 号議案＞ 会員の入退会について

委員長について三役で相談し打診するとの報告があり、八木理事長より、入会申込者 12 名について報告があ承認された。

り、承認された。退会申込者 8 名については、1 名の＜第 8 号議案＞ 第３回アジアワークショップについて
勝浦副会長より、香港、台湾からのエントリーを含

退会理由について再確認を取ることとし、7 名については退会が承認された。

めて 10 名の発表申し込みがあり、所期の目標を達成し＜第 2 号議案＞ 2014 年度事業報告 ・ 決算についてたという報告があった。
＜第 9 号議案＞ 委員会等報告

八木理事長より、2014 年度事業報告・決算案につい（１） 広報委員会て報告があり、協議の結果、原案のとおり承認された。

ホームページ上の古いファイルの削除作業に時間＜第 3 号議案＞ 2015 年度事業計画 ・ 予算についてがかかっているとの報告があった。

八木理事長より 2015 年度事業計画・予算案について（２） 編集委員会

報告があり、河島会長より 20 周年記念出版事業について補足説明があった。協議の結果、原案のとおり承認

1 月末の論文エントリーでのオンライン投稿シスされた。

テムに向けて打ち合わせを進めているとの報告があった。

＜第 4 号議案＞ 文化経済学会＜日本＞会則 ・ 細則の改

（３） ニューズレター

正について
八木理事長より、会則改正案及び役員選挙細則改正期初の理事会で決定された役割分担表をホーム

案について報告があり、協議の結果、原案のとおり承ページで公開し理事の活動を顕在化させること、認された。

原稿の「事前告知」は無記名、「報告」的な記事は＜第 5 号議案＞ 2015 年度秋の講演会について記名とするという今後の方針案が報告され、協議の結果、承認された。

担当の澤村理事より、事業の進捗状況について報告＜第 10 号議案＞ その他があった。新潟県の補助金の条件となっている県外参衛理事より、文化団体によるラウンドテーブル開催

加者の確保、エクスカーションの定員枠、懇親会会費・に向けて検討を進めているとの報告があった。

会場について協議が行われ、その内容をふまえて事業

吉本理事より、駒澤大会シンポジウムのパネリストを進めることとなった。

招聘業務に関してプログラム委員会ではこなしきれな＜第 6 号議案＞ 2016 年度秋の講演会について
担当の本杉理事より、開催地、テーマ案について報かった状況について報告があり、今後の対応策につい告があり、公立文化施設での非正規雇用が倍増し人材ての協議が行われた。参加費の増額による大会運営業

育成が難しくなっている状況、大型コンサートホール

務の委託、オリンピック文化プログラムに関するシンの減少と中小ホールを含めた役割分担、文化的サービ

ポジウムの継続開催、海外招聘によるシンポジウムは

24

隔年開催とすることなどの意見が出され、大規模なシンポジウム開催に際しては業務委託を含めて検討することとなった。
懇談
１） 顕彰制度について
次回理事会で検討することとなった。

入退会情報（敬称略）
理事による書面審査にて承認（2015.4.30）

植村修一 ( 大分県立芸術文化短期大学 )、高橋雅也（埼玉大学）、宮崎裕二（米国カリフォルニア
州政府観光旅行局）、矢吹初（青山学院大学）

理事による書面審査にて承認（2015.6.30）

太田直希 ( 同志社大学大学院 )、勝又晃衣、
姜有美 ( 国立現代美術館 )、長澤克重（立命館 大学）、
林 健 次 郎（ 愛 知 県 芸 術 劇 場 ）、Park JungHyun(Korea
Advanced Institute of Science and Technology)、
柳永珍（福岡大学大学院）、脇本忍（聖泉大学）

第Ⅻ期第 5 回理事会（2015.7.4）にて承認

なし

7名

25

2017 年度研究⼤会・秋の講演会

開催地公募のご案内

文化経済学会＜日本＞では、2017 年度の研究大会（6 ～ 7 月頃）及び秋の講演会（10 〜 11 月頃）の開催地を公募しております。
■応募方法 「
（1）応募申込用紙」「（2）応募企画書」の 2 点をお送り下さい。各応募用紙の書式の見本については、事務局 g018jace-mng@ml.gakkai.ne.jp までお問い合わせください。
■応募資格会員であること■応募〆切

2015 年 11 月 30 日（月）必着■送付先

g018jace-mng@ml.gakkai.ne.jp、もしくは〒 170-0002

東京都豊島区巣鴨 1-24-1 第 2 ユニオンビル 4F（株）ガリレオ

学会業務情報化センター内

文化経済学会 < 日本 > 事務局 宛○開催地および担当する会員の担務
研究大会もしくは秋の講演会の運営にかかる全般をご担当いただきます。たとえば、パネリストなどへの交渉、会場設営、受付・分科会などの準備と対応、アルバイトなどの人手の確保などで、必要な場合には助成金の申請も行っていただきます。
なお、事務局は、基本的に会員向けの広報、参加申込の集約、会場設営などについての助言、当日受付のサ
ポート、予算内の会計の精算を担当します。

皆様の積極的なご応募を期待します。

■参考資料

研究大会・秋の講演会会場一覧‫✲◊ە‬኱఍

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関 西支部活動報告

く取り上げられており、その要点についてお話いただいたが、そのなかでなかでも映像資料を用いてとくに重さる 5 月 31 日、午後 2 時より 2015 年度最初の関西点を置いてお話になったのが、2011 年に「滋賀キッズ

支部研究会、総会が京都橘大学において開催された。京ミュージアム in 福島」という名称で始められ、現在は都橘大学において総会を開催するのは、2 年連続のこと「いわきキッズミュージアム」として行われている支援になる。広く関西の会員に出席していただくためには、活動についてである。映像資料の中で、こうした活動にできるかぎり関西の各地で開催するべきではあるが、今よって被災された方たちがいかに勇気づけられ、またそ

回、京都橘大学での開催となったのには理由がある。会

こから自立して行かれる様子を手に取るように見ること員である京都橘大学の木下達文先生が、2015 年 3 月に、ができた。

かもがわ出版より『文化面からとらえた東日本大震災の木下先生の著書のユニークな点は、単に被災した

教訓：ミュージアム政策から見る生活の転換』を上梓さミュージアムの復興をいかに行うべきかという点にとどれたので、この機会に基調講演をしていただこうと考え

まらず、それを教訓として、現在の生活そのものを見直たというのがそれである。

すことが必要であり、そのためにはミュージアムは何を木下先生には、震災直後の 2011 年 7 月に開催された行うことができるのかという点にまで議論を深めている

文化経済学会＜日本＞名古屋大会のおりに設けられた東点である。そのために、著書の中では、古代の人々の暮

日本大震災特別討論会でもお話いただいていたため、先らしを体験することのできるレジデンス型のミュージア

生が震災発生直後からこの分野で活躍されていることはムである「リアル−ライフ・ミュージアム」を提唱され知っていたが、今回の講演では、その後の活動とそこかているが、これに関連して、講演の中では先生の研究のら先生が得られた教訓とを知ることができた。

出発点となった民俗学や日本の古代史をも参照されながら、古の人々が生活の中から生み出してきた知恵を伝え

木下先生のお話は、ご自身のキャリアも含めて自己紹ることの重要性についてお話された。

介を行われるところから始まった。先生の専門を一言で言えば展示学ということになり、博物館展示に関わる企

筆者自身、木下先生とは十年以上同僚として働いては業で活動しておられたが、人材育成の必要性と、施設のいるものの、なかなかまとまった話をお聞きする機会は資源を地域にひらく「博学連携」の必要性を感じられてなく、よい勉強の機会となったが、今回、諸般の事情で京都橘大学に移って来られた。そのため、大学に移籍さ例年とは異なり日曜日の開催となったためか参加者が少れてからも地域連携の活動に熱心に取り組まれており、なく、その点ではやや残念であった。しかし、その分フ

現在では、地域連携センター長としても活躍しておられロアとの議論も交えながらお話を聞くことができ、内容る。先生には、京都橘大学の地域連携事業についても少は非常に濃いものであった。
（阪本

しご紹介いただいたほか、先生ご自身の活動として、滋崇）

賀県守山市で開催された「ルシオール・アートキッズフェ
スティバル」などを中心に、滋賀県を中心に現在取り組まれている活動についてもご紹介いただいた。

季刊「文化経済学会」 No.92
2015 年 10 月 10 日発行
ISSN 0918-3787

こうした地域で熱心に取り組まれてこられた活動の経験が、震災からの復興にかかわる活動にも生かされてい発 行 文化経済学会＜日本＞
発行人 河島 伸子
編集人 川井田 祥子

る。先生の著書は、東日本大震災による被害と、そこからの復興の過程、およびそれに係る問題点について幅広〒 170-0002 東京都豊島区巣鴨 1-24-1 第 2 ユニオンビル 4F（株）ガリレオ 学会業務情報化センター
E-mail： g018jace-mng@ml.gakkai.ne.jp
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