（別紙様式２）

令和元年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
長崎県
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ： 小値賀町農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和２年３月３１日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ
田

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積畑
182
8633182367
163
19367

普通畑

樹園地

367
162
193670100計

牧草畑
0000549249
52549※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数
186
農業就業者数191
自給的農家数
53
女性81
販売農家数
13340代以下
5
主業農家数
46※ 農林業センサスに基づいて記入。
準主業農家数27
副業的農家数60※ 農林業センサスに基づいて記入。

２

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

経営数（経営）
41
100
1
000

農業委員会の現在の体制

新制度に基づく農業委員会

任期満了年月日R2年

7月 1 9日

農業委員
定数
定数
実数
4
農地利用最適化推進委員
農業委員数
1414
認定農業者
－
5
認定農業者に準ずる者
－
3
女性
－
3
40代以下
－
0
中立委員
－
1
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載

実数

地区数

4

13

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現管内の農地面積状

549 ha（令和2年3月現在）

課

題

これまでの集積面積

集積率224.4 ha40.87 %

農業従事者の高齢化及び農作物価格の低迷等で農地の受け手が減少している。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 令和元年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②18 ha

19.6 ha（うち、新規実績）

達成状況（②／①×１００）

19.1 ha108.89 %※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

耕作放棄地解消対策農地の選定段階から、認定農業者への調査を実施する。解消
した農地は、近隣に農地を持った認定農業者に優先的に集積する。

活動実績

・５月の各部会の総会及び１月の農業者との意見交換会において農地の集積・集約化について説明し、各農家の理解を得た。
・随時、貸借期間の切れる農地を中心に借受希望者の掘り起こしを行い、遊休農地とならないよう努めた。

※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

妥当

活動に対する評価

各種会合等での農地中間管理事業の説明や個別の借受希望者の掘り起こしの成果もあり、目標面積を超える達成状況となった。

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
２９年度新規参入者数
新規参入の状況課

題

３０年度新規参入者数

元年度新規参入者数

1 経営体

0 経営体

0 経営体

２９年度新規参入者が取得した農地面積

３０年度新規参入者が取得した農地面積

元年度新規参入者が取得した農地面積

0.40 ha0.00 ha0.00 ha

就農後の定着及び営農技術の習得等が課題である。

※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 令和元年度の目標及び実績
参入目標①
1

参入実績②

経営体

0 経営体

参入目標面積③

参入実績面積④0.30 ha

0.00 ha達成状況（②／①×１００）
0%
達成状況（④／③×１００）
0%※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

８月（お盆）及び１月（正月）に後継者の掘り起こしのため戸別訪問を行う。

活動実績

お盆・お正月の帰省時期に、各地区寄合い等の機会を通じ、小値賀町農業の現状を説明し理解を求めた。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入

４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

妥当

活動に対する評価

活動に対する実績はなかなか上がらないが、担い手公社の研修卒業生が着実に就農へ向かって進んでいる。
平成30年度は、親元就農者が1名あった。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題現状

管内の農地面積（Ａ）

遊休農地面積（Ｂ）

549 ha52 ha（令和2年3月現在）

課

題割合（Ｂ／Ａ×１００）
9.47 %

農地利用状況調査の円滑な実施と、遊休農地の所有者等への指導徹底が必要。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和元年度の目標及び実績
解消目標①

解消実績②達成状況（②／①×１００）

7 ha
1.8 ha※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３25.71 %２の目標の達成に向けた活動
措置の内容

調査員数（実数）

調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

17 人
7月～8月
8月～10月
農地の利用状況
活・管内全域を調査区域とし、道路からの目視による巡回調査を一斉に実施
調査方法 ・調査区域を17地区に区切り、17名の農業委員及び推進委員で調査
動 調査
計
画 農地の利用意向
調査実施時期：11月
調査
その他の活動農地の利用状況調査

農業委員による日常的なパトロールの実施
調査員数（実数）

調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

17 人

7月～8月

8月～10月

調査結果取りまとめ時期

12～2月

第32条第1項第2号

第33条

調査実施時期：11月
活動 農地の利用意向
第32条第1項第1号実 調査
調査数：1,249 筆績
調査面積： 51.90 ha
その他の活動

調査数：

0 筆

調査数：

0 筆

調査面積：

0.00 ha

調査面積：0.00 ha農業委員による日常的なパトロールの実施

４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

妥当

活動に対する評価

調査については計画どおりに実施することができたが、解消目標については、不在地主や高齢者が多く、３割以下と大変難しい状況であった。

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）状（令和2年3月現在）

課

題

違反転用面積（Ｂ）

549 ha0.0 ha

違反転用事例はほとんどないが、住民に対する更なる周知と農地パトロールの定期的な実施を行い、違反転用防止に努める。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和元年度実績
実績①増減（Ｂ-①）

0.0 ha0.0 ha※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

・農地パトロールの定期的な実施（7月～8月がメイン）
・広報誌等で住民に対し違反転用の解消などを周知（4ヶ月に1回程度）

活動実績

・随時、農業委員による各地区での周知及び農地パトロールを実施。
・町広報誌10月号へ違反転用等への意識啓発の記事掲載

活動に対する評価

各地区の農業委員による地区見廻りの成果や住民への周知により、違反転用は発生していない。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：6 件、うち許可点検項目5 件及び不許可1 件）

具体的な内容全事案について申請書類の確認を行い、全農業委員・推進委員及び事務職

実施状況 員で現地調査並びに必要に応じて申請者に対する聞き取りを実施している。

事実関係の確認是正措置―実施状況 関係法令・審査基準に基づき、議案ごとに審議している。
総会等での審議
是正措置

申請者への審議結果の通知

実施状況

是正措置

―
申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

5件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

0件―

実施状況 議事録を事務局に備え付け公表している。
審議結果等の公表
是正措置
処理期間

２

―

実施状況

標準処理期間 申請書受理から 20日

是正措置

―

処理期間（平均）20 日

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：0 件）

点検項目

具体的な内容全事案について申請書類の確認を行い、全農業委員・推進委員及び事務職

実施状況 員で現地調査並びに必要に応じて申請者に対する聞き取りを実施している。

事実関係の確認

是正措置―

実施状況 関係法令・審査基準に基づき、議案ごとに審議している。
総会等での審議
是正措置―

実施状況 議事録を事務局に備え付け公表している。
審議結果等の公表
是正措置
処理期間

―

実施状況

標準処理期間 申請書受理から 20日是正措置―

処理期間（平均）20 日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について農地所有適格法人の状況について

1 法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

1 法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

0 法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

0 法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

0 法人

提出しなかった理由

―

対応方針

―

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人
数
対応状況

４

0 法人

―

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

公表時期

令和２年４月情報の提供方法：ホームページで公表するとともに、広報誌に掲載。

是正措置―
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

8件

実施状況

231 件

取りまとめ時期 令和２年１月

実施状況
情報の提供方法：ホームページで公表するとともに、広報誌に掲載。

是正措置―
整備対象農地面積549 ha

データ更新：農地の利用状況調査結果、相続等の届出、農地法による許可、実施状況 農用地利用集積計画に基づく利用権設定等、その他補足調査を踏まえ随時更新。

農地台帳の整備

公表：ホームページで公表（全国農地ナビ）

是正措置

―

※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計
画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉特になし

農地利用最適化等に関する事務〈対処内容〉
特になし〈要望･意見〉特になし

農地法等によりその権限に属され〈対処内容〉た事務
特になし※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

２

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

提出先及び提出した意見の概要

３

その他の方法で公表している

0件

特になし

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している