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第425回定例研究報告会

2016年12⽉22⽇

2017年の電気事業の展望と課題
2017年の電気事業の展望と課題

⼀般財団法⼈⽇本エネルギー経済研究所
化⽯エネルギー・電⼒ユニット 電⼒グループ
永富 悠・⼩笠原 潤⼀

本報告のポイント

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 2016年の卸電⼒スポット価格は燃料価格の低下により低⽔準で推移。前⽇ス
ポット取引での市場分断により 東⽇本はやや⾼めとな ており ⼩売市場
ポット取引での市場分断により、東⽇本はやや⾼めとなっており、⼩売市場での競争条件が東⻄で異なる状況に。2017年も同様の傾向となる⾒込み。
 ⼩売市場では⾼圧を中⼼に競争の激化に伴い利幅が縮⼩傾向に。低圧でも徐徐々に同様の傾向になっており、旧⼀般電気事業者からの離脱が鈍化する可同様 傾向
おり 旧 般電気事業者から 離脱が鈍化す能性あり。
 貫徹⼩委員会で卸電⼒市場活性化や容量市場、⾮化⽯電源価値市場の創設等、新たな市場創設や運⽤⽅法の⾒直しが進められている。年内に⼤筋の⽅向性が⽰される予定になっている。これらは卸・⼩売競争活性化、⾮化⽯電源⽬標達成、⽕⼒発電収益性悪化に対応した新規発電投資確保といった効果が期待されている。2017年度中に開始される措置は少なく、2017年度内における卸・⼩売市場の競争条件への影響は⼩さい⾒込み。
 再⽣可能エネルギ
再⽣可能エネルギー発電の導⼊が進んでいる地域では発電の導⼊が進んでいる地域では、需給運⽤の課題が明
需給運⽤の課題が明らかになっており、2017年の中間期においては更に厳しい状況が予想される。
1

前⽇スポット価格と燃料費
 燃料価格の低下に伴い、2015年頃よりJEPXの前⽇スポット価格は下落した。概ね10円/kWhを下回る⽔準となっている。
 ⽯油⽕⼒⽯油⽕⼒の燃料費に近い⽔準で卸価格が決まる傾向にあるが、LNG⽕⼒のスプレッドも燃料費 近 ⽔準 卸価格 決 る傾向
る 、⽕⼒ スッド
縮⼩傾向にあり、固定費の回収が厳しいレベルで取引が⾏われている。
円/kWh25

LNG火力スプレッド
24時間平均価格

20

ピーク平均価格（13-16時）

15

石炭火力

10

石油火力

LNG火力

50

2016//08

2016//04

2015//12

2015//08

2015//04

2014//12

2014//08

2014//04

2013//12

2013//08

2013//04

2012//12

2012//08

2012//04

2011//12

2011//08

2011//04

2010//12

2010//08

2010//04

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 石炭火力は燃料費（発電効率40%）+運転維持費1.7円/kWhで算定
 LNG火力は燃料費（発電効率50%）+運転維持費0.6円/kWhで算定
 石油火力は燃料費（発電効率35%）（出所）燃料価格は⽇本エネルギー経済研究所計量分析ユニット、スポット価格は⽇本卸電⼒取引所

2

前⽇スポット価格の市場分断
 前⽇スポット取引量の増加に伴い、連系線の容量制約による市場分断が増えている。特に東⻄（FC）と北本の制約による価格差が発⽣。
 FIT電気の回避可能原価が市場連動になったことで⼩売競争環境に影響。
FIT電気の回避可能原価が市場連動になったことで⼩売競争環境に影響2016年度市場分断率（⽇分断率）

2016年度前⽇スポット価格

円/kWh
35

100%
90%

3080%
25

東⽇本の⽅が⾼めで推移

2070%
60%
50%

1540%
30%

1020%
510%

7〜8円と安価な⽔準で取引

0%0

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4/1

5/1

6/1

7/1

システム価格（出所）⽇本卸電⼒取引所

8/1

北海道

9/1
東京

10/1
関西

4/1

11/1
九州

北本

5/1

6/1

7/1

東京東北

8/1

9/1
FC

10/1

11/1
関門

3

新電⼒への離脱率
 4⽉以降、⾼圧を中⼼に新電⼒への離脱が増加している。低圧でも特に北海道、東京、関⻄で離脱率が上昇している。7⽉から8⽉にかけて離脱が鈍化しており、精査が必要。
 回避可能原価の決定⽅法が市場連動となった影響で、東⽇本と⻄⽇本で競争条件が異なる状況に。
25.0%

20.0%

15.0%

特別高圧
高圧
低圧電力

10 0%
10.0%

低圧電灯
全体
5.0%

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0.0%
4 6 8 4 6 8 4 6 8 4 6 8 4 6 8 4 6 8 4 6 8 4 6 8 4 6 8 4 6 8 4 6 8月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月
北海道

東北

東京

中部

北陸

関西

中国

（出所）電⼒・ガス取引監視等委員会「電⼒取引報集計結果」より作成

四国

九州

沖縄

全国

4⼩売競争の収益性
 競争とFIT電気の回避可能原価の市場連動化により、⼩売事業の収益性が厳しくなった地域が多い。特に北海道では前⽇スポット価格が⾼めとなっており、収益性が厳しい⽉も。
 前⽇スポット価格が安価な⻄⽇本でも料⾦が低下傾向にあり、特に⾼圧において収益性が前⽇スポ ト価格が安価な⻄⽇本でも料⾦が低下傾向にあり 特に⾼圧において収益性が低下。
低圧料⾦の内訳

円/kWh30 030.0
残差
25.0
20.0

低圧託送料金

⾼圧料⾦の内訳

円/kWh20.0
200

回避可能原価
15.0

10.0

15.0
5.0
10.0
5.0
0.000
0.0
残差

高圧託送料金回避可能原価-5.0

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4 7 4 7 4 7 4 7 4 7 4 7 4 7 4 7 4 7
4 7 4 7 4 7 4 7 4 7 4 7 4 7 4 7 4 7月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月
北海道 東北 東京 中部 北陸 関西 中国 四国 九州
北海道 東北 東京 中部 北陸 関西 中国 四国 九州（出所）電⼒・ガス取引監視等委員会「電⼒取引報集計結果」より作成
5需給運⽤の課題（例：九州電⼒管内）
 ⻄⽇本、特に九州電⼒管内ではFITにより⼤量の太陽光発電の導⼊が進んだことにより、2016年5⽉時点で厳しい需給運⽤を余儀なくされている。
 次年度は厳しさを増すことが懸念され、更に他地域にも広がっていく可能性がある。
次年度は厳しさを増すことが懸念され 更に他地域にも広がっていく可能性がある
例（太陽光）：北海道電⼒：接続済み＋接続申込み済み208万kW ＞ 30⽇等出⼒制御枠117万kW
四国電⼒ ：接続済み＋接続申込み済み269万kW ＞ 30⽇等出⼒制御枠257万kW

再エネの接続申し込み状況（九州電⼒管内）（万kW）九州電⼒管内の需給実績（2016年5⽉）
1,200万kW
日没後に急速に火力の出力を上げる

1,000
,800
600
400
200
0-200
200
ベースロード電源に食い込むため揚水を活用
0:00
0:00
2016/5/3
2016/5/4-400

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0:00
2016/5/10:00
2016/5/20:00
2016/5/5

太陽光

風力バイオマス

火力

揚水

地熱

水力

原子力

連系線

エリア需要

残余需要
（エリア需要-太陽光-風力）（出所）九州電⼒「需給関連情報」より作成

状況

太陽光

風力

接続済み

66549

承諾済み

402

14

接続契約
申込み

35855

接続検討
申込み

235

223

小計

1,661

341

30日等出力
制御枠

817

180

（出所）九州電⼒「九州本⼟（離島除く）の再⽣可能エネルギーの接続・申込状況（平成28年10⽉末時点）より作成

6

今回のシステム改⾰の内容
 多くの市場の創設や仕組みの変更が検討されている。
施策

内容

ベースロード電源
市場

原⼦⼒発電、⽯炭⽕⼒、⽔⼒発電等のベー 新電⼒が安価にベース供
ス供給⼒を先渡オークション（年・⽉）で 給⼒を確保
販売

先物取引活性化

未検討

グロスビディング

旧⼀般電気事業者が取引所で限界費⽤ベー 前⽇スポット市場の弾⼒スにより売り・買い⼊札を同時に⾏う性向上（FIT電気の市場販売吸収⼒向上）

連系線間接オークション

⻑期で確保された連系線予約を前⽇スポッ 広域メリットオーダーのト取引化し、混雑料⾦受取権を販売するこ 拡⼤とFIT電気の市場販売とでリスクとでリスクヘッジ可能にジ可能に吸収⼒向上

⾮化⽯電源
⽬標

⾮化⽯電源価値証
書市場

⾮化⽯電気を全て証書化し、⼩売事業者が 新電⼒負担増、CO2クレ買い取ることで⾮化⽯⽬標達成を促す
ジット市場の混乱

⽕⼒収益悪化対策

集中型容量市場

卸市場活性化により固定費回収が難しく 新電⼒の負担増、新設⽕
新電⼒ 負担増 新設⽕なった通常供給⼒をネットワーク部⾨が供 ⼒発電投資の可能性向上
給⼒価値を買い上げ、⼩売事業者が負担調整⼒市場化

需給調整市場（リアルタイム市場）

2020年発送電分離に向け、送電部⾨によ2020年発送電分離に向け送電部⾨によ 透明性向上
る調整⼒調達を市場化（検討途上）

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卸電⼒市場活性化効果―

72017年に予想されること
2017年に予想されること

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 複数の新規市場を創設するが、相互の整合性確保等、残された課題も多く、予⾒が難しい状態。2017年度はグロスビディングのみが開始されるが、競争上の影響は⼩さいと⾒込む。
2017年度措置

2017年度に⽣じること

ベースロード電源市場

 現段階では商品設計等が不透明。

 2019年度を⽬処にした導⼊のため影響無し

グロスビディング

 2017年度末までに販売電⼒量の10%⽬標。

 前⽇スポット取引量が2015年度電⼒消費量⽐1.8%だったが、⼤幅に増加する⾒込み。

連系線間接オーク
連系線間接オクション

 2018年3⽉までにシステム開発を進め、開始準2018年3⽉までにシステム開発を進め 開始準備を整える。
 経過措置（間接オークション利⽤し、JEPXから補填（10年））に対応するため契約⾒直しを進めるを進める。

 2017年度内は未実施のため影響なし。
2017年度内は未実施のため影響なし

⾮化⽯電源クレジッ
ト市場 電気事業法改正による法定化が必要で、法案可決後に詳細設計。

 FIT電気は2017年度中、⾮FIT電気はFIT
電気取引開始後できるだけ早い時期。

容量市場

 電気事業法改正による法定化が必要で、法案可電気事業法改正による法定化が必要で 法案可決後に詳細設計。

 2020年度を⽬処に導⼊のため検討段階。
2020年度を⽬処に導⼊のため検討段階【既定】FIT電気取
引所販売

 2017年度よりFIT電気が送配電買取になり、買い取った電気は取引所へ販売する制度開始。

 2017年度以降の認定分が運転開始後に送配電買取が実施され、当該電気が取引所へ販売されるため2017年度中は影響無し。
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今後の課題 先⾏する卸電⼒市場活性化と⾮化⽯電源価値市場の関係

グロスビディングや連系線利⽤の間接オークション化、ベースロード電源市場の取り組みが順次開始される予定。
が⾮化⽯電源価値は新電⼒の追加負担となるが、ベースロード電源市場が安くなるかにより、新電⼒の競争⼒に影響する。どのようにバランスを取るか？
今回の取り組みは低エネルギー価格の下では競争活性化に貢献するが、⾼エネルギー価格の下では逆の効果がある。制度に持続性はあるか？

 新設⽕⼒発電計画の⾒直し

容量市場は2020年より開始される⽬標が設定されているが、計画⾒直し中の⽕⼒発電に影響は⽣じないか。容量市場の具体的な姿が⾒えるのが数年先となると投資判断にも影響があり得る。

 再⽣可能エネルギー⼤量導⼊時の安定的な需給運⽤


事業者発で再⽣可能エネルギ 導⼊のための送配電網整備が進んでいくか？
事業者発で再⽣可能エネルギー導⼊のための送配電網整備が進んでいくか？

新たな市場の活⽤と新たなルールに基づく出⼒制御が整合的に実⾏されるか？

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 制度設計の複雑化への対応
制度設計 複雑化
対応

今回の制度改⾰により、電気事業制度の複雑さが⼤きく増す結果に。
9

（参考）EU（参考）
EUの新しい電⼒システム改⾰案の影響の新しい電⼒システム改⾰案の影響
 欧州委員会は2016年12⽉1⽇に新しい電⼒システム改⾰案を公表した。EU電⼒指令・域内電⼒市場規則・電⼒規制機関調整庁の改定、リスク準備規則の新設を提案。
 再エネのグリッドパリティを⾒据え、分散型電源やデマンドレスポンス、蓄電池等の分散型供給⼒を最⼤限活⽤可能な制度設計に。
最⼤限活⽤可能な制度設計に内容
卸電⼒市場の設  リアルタイムに近い需給を反映した価格形成とプライスキャップに停電コストを採計⽤（インバランス決済時間区分は15分に）、バランシング市場は限界価格⽅式
 アグリゲーター（消費者含む）・活動的消費者（Active customers）の市場参加促進
卸価格を反映した電気料⾦の導⼊、アグリゲーターの推進、価格⽐較情報提供、地タ の推進、価格⽐較情報提供、地⼩売市場の設計  卸価格を反映した電気料⾦の導⼊、アグリゲ
域エネルギー共同体制度の導⼊配電系統のデジ  配電事業者協会（EU DSO）の創設と配電系統のデジタル化推進
 加盟国は原則、スマートメータシステムを配備し、配電系統で⾮周波数型アンシラタル化化
リーサービス市場の創設

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容量市場採⽤原  欧州⼤アデカシー評価で需給逼迫の危険がある場合にのみ容量メカニズムの採⽤を則の提⽰認める
 連系線の容量評価（De-rating）をした上で、国外供給⼒を参加させる（ENTSO-Eが登録簿を構築し、管理） 550g-CO2/kWh以上の発電は容量メカニズム参加⾮適格
地域⼤での緊急  地域運⽤センターを設⽴し、地域の運⽤セキュリティーの監視・指⽰
地域運⽤センタ を設⽴し 地域の運⽤セキ リティ の監視 指⽰
 リスク準備計画で⾃然災害を含む重要リスクを特定化し、緊急時への準備・⼿続き
時運⽤を明確化
お問い合わせ: report@tky.ieej.or.jp

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