平成22年3月期 第3四半期決算短信
平成22年2月10日
上場会社名 MUTOHホールディングス株式会社
コード番号 7999
URL http://www.mutoh-hd.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理本部 部長
四半期報告書提出予定日
平成22年2月12日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 早川 信正（氏名） 阿部 利彦

東

TEL 03-5740-8700（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第3四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
22年3月期第3四半期
21年3月期第3四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

16,081
20,536

△21.7
―

31
890

△96.5
―

26
1,408

△98.1
―

△230
421

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年3月期第3四半期
21年3月期第3四半期

％

―
―

円銭

△5.01
8.73

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期第3四半期
21年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

27,97228,301
22年3月期第3四半期 18,208百万円％

円銭

18,78965.1
18,88064.7
21年3月期 18,321百万円

395.76398.102. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

円銭

0.00
0.00

―
―

合計
円銭

円銭

0.00

0.00

0.00

0.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

％

百万円

通期
22,000
△16.5
100
△89.5
（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有

100

△92.8

△280

- 1 -

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―

円銭

△6.09

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有(注)詳細は、5ページ「定性的情報・財務諸表等」4.その他をご覧下さい。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有(注)詳細は、5ページ「定性的情報・財務諸表等」4.その他をご覧下さい。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第3四半期 54,818,180株
22年3月期第3四半期 8,809,728株
22年3月期第3四半期 46,013,051株

21年3月期
54,818,180株
21年3月期8,795,920株
21年3月期第3四半期 48,307,693株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている連結業績予想等の将来に関する記載は、当社が現在入手し得る情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、連結業績予想に関する事項は、4ページの「定性的情報・財務諸表等」3.連結業績予想に関する定性的情報をご覧下さい。

- 2 -ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（7999）

平成22年３月期

第３四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日）における経済環境は、各国における景気刺激策等が奏功し穏やかな回復傾向が続いております。特にアジア地域における経済環境は中国を中心として新興国の需要拡大等、堅調に推移しております。こうした経済環境を受け、国内環境は輸出の増加や景気刺激策の効果から、大手製造業を中心として一部では回復傾向が見られるものの、デフレの進行や円高懸念、また雇用環境の悪化、個人消費の低迷、民間設備投資の過剰感等を背景としたコストダウン要求は一層の高まりを示しており、依然として厳しい経済環境が継続する状況となりました。
このような状況の中、当社グループは、主力事業である情報画像関連機器事業において、大判インクジェットプリ
ンタの新製品投入や拡販に加え、継続したコストダウン活動や経費削減ならびに在庫削減等に注力してまいりました。
業績面では、情報画像関連機器事業においてはアジア地域で顕著に回復傾向を示しているものの、総じて販売単価の下落等、景気低迷の影響を受け前年を下回る結果となりました。また、他事業につきましても不動産賃貸事業は堅調に推移したものの、情報サービス事業およびその他の事業においては雇用環境の悪化と情報システム投資抑制ならびに個人消費の低迷等に大きく左右されることとなり、同様に前年を下回る結果となりました。
以上の結果、第３四半期連結累計期間における連結経営成績は、売上高160億81百万円（前年同期比21.7％減）、
営業利益31百万円（前年同期比96.5％減）、経常利益26百万円（前年同期比98.1％減）となりました。四半期純損益
では、第２四半期連結会計期間において繰延税金資産の一部取り崩しを行ったことから、四半期純損失２億30百万円（前年同期は４億21百万円の利益）となりました。
また、当社グループは、当第３四半期に海外市場の強化を目的として、グループ中核企業である武藤工業株式会社
を通じて、香港・シンガポール・オーストラリアに新設会社３社を設立いたしました。今後の成長地域である当地域への営業拠点の設立により、営業活動を強化し、販売代理店のサポートを強化することで、今後の事業拡大に大いに寄与するものと考えております。
なお、第１四半期連結会計期間より当社は連結決算手続き上の為替換算方法を従来の「簡便法（期末日レート換算）」から、「原則法（期中平均レート換算）」に変更しております。
＜事業の種類別セグメントの状況＞
１）情報画像関連機器事業
大判インクジェットプリンタを中心とした情報画像関連機器事業では、在庫調整が進んだことに加え、アジア地域
においては前年を上回る実績を示し第２四半期連結会計期間以降回復傾向にあるものの、総じて販売単価の下落等、長引く景気低迷の影響により、売上高122億74百万円（前年同期比20.6％減）、営業損失35百万円（前年同期は６億54百万円の利益）となりました。
２）情報サービス事業
長引く国内景気低迷を背景として、雇用環境の悪化と民間企業における情報システム投資の抑制やコストダウン要求の高まり等、ユーザー案件規模縮小やＣＡＤ事業での販売低迷の影響から、売上高は14億85百万円（前年同期比
41.1％減）、営業損失91百万円（前年同期は８百万円の利益）となりました。
３）不動産賃貸事業ならびにその他の事業
不動産賃貸事業においては、安定的な賃貸の継続により堅調に推移し、売上高は６億27百万円（前年同期比7.2%増）、営業利益は３億64百万円（前年同期比17.0%増）となりました。
その他の事業においては、「設計製図機器」「光学式計測器」「スポーツケア用品」「書籍・文具店などの店舗」などで構成されておりますが、総じて長引く国内景気の低迷による個人消費ならびに民間設備投資低迷の影響から、売上高は16億94百万円（前年同期比14.3%減）、営業損失36百万円（前年同期は21百万円の利益）となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報（１）当第３四半期連結会計期間末の財政状態の変動状況（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、279億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億29百万円の減少となりました。
流動資産は165億40百万円となり、43百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少４
億54百万円、棚卸資産の減少11億19百万円等であります。なお、棚卸資産の削減に注力した結果、現金及び預金は19
億57百万円増加いたしました。

- 3 -ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（7999）

平成22年３月期

第３四半期決算短信

固定資産は114億32百万円となり、２億86百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産では建物および構築物等の減価償却による２億37百万円の減少、無形固定資産ではのれん償却等を要因として64百万円の減少、
また、投資その他の資産では市況環境好転による投資有価証券94百万円の増加と繰延税金資産の一部取崩しに伴う56
百万円の減少等を要因として16百万円増加等であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、91億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億38百万円の減少となりました。
流動負債は50億61百万円となり、４億10百万円の減少となりました。その主な要因は、未払金の減少１億12百万円、短期借入金の減少77百万円等によります。。
固定負債は41億20百万円となり、１億71百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付引当金の増加１億89百万円等によります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末おける純資産は、187億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円の減少となりました。その主な要因は、評価・換算差額等における１億19百万円の増加はあるものの、四半期純損失の計上による減少２億30百万円等によります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローは、以下のとおりであります。
（単位：千円）前第３四半期

当第３四半期

営業活動によるキャッシュ・フロー

△195,119

2,327,270

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,250,625△169,040

財務活動によるキャッシュ・フロー

△928,355△159,706△2,815,953

1,957,080

3,351,595

6,917,358

現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の四半期末残高（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは23億27百万円の収入となりました。主な要因は、その他の流動負債の減少１億６百万円、法人税等の支払額１億52百万円等の資金減少要因と、棚卸資産の減
少11億16百万円、減価償却費の増加３億80百万円、法人税等の還付額３億12百万円等の資金増加要因によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは１億69百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の新規取得による支出１億23百万円、預り保証金の返還による支出48百万円等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは１億59百万円の支出となりました。主な要因は、長期借入れによる収入１億31百万円、長期借入金の返済による支出１億86百万円、短期借入れの返済による支出80百万円等によります。

３．連結業績予想に関する定性的情報
当第３四半期における経済環境は、設備投資への慎重な姿勢が続き、販売単価も低下傾向にあり、依然として厳しい状況にて推移してまいりました。当社グループにおきましては、下半期の市場環境はある程度回復するものと見込
んでおりましたが、販売単価の下落の影響もあり、利益的には十分な回復には至りませんでした。
このような情勢下において、当社グループは積極的な販売活動と経費の削減対策等を展開し、下半期の営業利益、経常利益では黒字が見込まれるようになりましたが、業績予想を達成するには至らない状況にあると判断し、平成21
年５月15日に公表した業績予想を修正いたしました。
業績予想の修正内容につきましては、本日（平成22年２月10日）別途公表しております「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、実際の業績は今後の様々な要因によって異なる可能性があります。業績予想が必要な場合には、速やかにお知らせいたします。

- 4 -ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（7999）

平成22年３月期

第３四半期決算短信

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
・固定資産の減価償却の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度にかかる減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
・繰延税金資産および繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状
況に著しい変化がないと認められる場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予想やタックス・プ
ランニングを利用する方法によっております。また、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化が認められた場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予想やタックス・プ
ランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。
・税金費用の計算
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
・重要な外貨建の収益及び費用の本邦通貨への換算基準
在外子会社の収益及び費用は従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間より、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、在外子会社の収益及び費用の各項目について、全会計期間を通じた為替相場を反映している期中平
均相場により円貨に換算することで、為替相場の短期的な変動による異常な影響を排除し、より適切に連結財務諸表へ反映させるために行ったものであります。
これにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は73,120千円、営業利益は29,530千円、経常利益は2,024千円、税金等調整前四半期純利益は2,231千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
・完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
第１四半期連結会計期間より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、第１四半期連結会計期間に着手した契約から、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準（工事進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の案件については工事完成基準を適用しております。
これによる当第３四半期連結累計期間に与える影響はありません。

- 5 -ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（7999）

平成22年３月期

第３四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

6,917,358
4,288,008
2,519,310
415,244
2,041,177
97,312438,865△177,188
16,540,089

4,960,277
4,742,489
2,989,199
544,754
2,561,442
189,552
761,134△165,491
16,583,358

3,761,388
217,412
166,064
5,096,945
54,0989,295,910

3,896,454
267,063201,261
5,094,672
74,443
9,533,895

697,193
95,741

745,498
112,298

792,935

857,796

671,419
248,447
411,507
86,954△75,145
1,343,183

576,607267,376
467,617
42,148△27,277
1,326,472

11,432,029

11,718,165

27,972,119

28,301,524

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（7999）

平成22年３月期

第３四半期決算短信（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

2,888,274
81,92259,065
217,800
112,623
70,790531,654
1,099,676
5,061,807

2,897,507
159,690
90,006
330,653
125,954
151,050
526,360
1,190,955
5,472,179

327,418
392,3102,736,746
16,172648,250
4,120,898

340,897335,525
2,547,264
13,235712,350
3,949,272

9,182,706

9,421,452

10,199,013
4,182,052
7,613,250△2,305,207
19,689,109

10,199,013
4,182,052
7,843,979△2,303,076
19,921,968

64,716799△1,546,094△1,480,578△5,240−△1,595,289△1,600,530

純資産合計

580,881
18,789,412

558,633
18,880,071

負債純資産合計

27,972,119

28,301,524

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分- 7 -ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（7999）

平成22年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

20,536,206
14,146,639
6,389,567

16,081,816
11,203,772
4,878,043

5,499,532
890,034

4,846,447
31,59648,327
9,940
479,538−
13,941
551,747

16,275
11,120−33,582
26,15587,133

17,978
−
9,513
6,160
33,651

17,88957,198
7,656
9,005
91,7501,408,130

26,978

200
3,673
2,651
9,216
−
−
15,741

1,118
−
2,521
−
54,29624,26982,206

14,09347,28487,536
24,644
4,721

1,504
39,696−−
2,353

178,279

43,555

税金等調整前四半期純利益

1,245,592

65,630

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

445,361
385,647
831,009124,786
146,499
271,286△7,365421,948

25,072△230,728

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
役員退職慰労金戻入額
賞与引当金戻入額
製品保証引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
過年度退職給付費用
たな卸資産評価損
その他
特別損失合計法人税等合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 8 -ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（7999）

平成22年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

1,245,592
397,520
13,934
2,845
43,381△93,716
71,247265,182
3,071
258,016△58,267
17,978△3,67347,284△179,271△542,868
169,616−△466,738△120,472
7,139
1,077,801

65,630380,743455
2,874
61,133△79,683
9,963
189,482
2,937
60,240△27,395
17,889△211
39,696
376,474
1,116,715
82,066△29,199
11,951△106,114△17,052
2,158,595

59,901△17,965△1,314,857−△195,119

27,231△17,900△152,886
312,230
2,327,270

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
固定資産処分損益（△は益）
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー- 9 -ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（7999）

平成22年３月期

第３四半期決算短信（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)△142,329
925△17,175△78,613
5,709△123,743
2,144△7,214△10,608
1,141△685,937−△300,100
2,365△27,382△5,593△7,607
5,113−△1,250,625

△200
271
−
△323
△5,792
23,284△48,000△169,040△15,537
249,463−−△521,844
660△641,096△22,319−△80,339
131,920△186,836−△2,131△928,355△159,706△441,853△2,815,953△41,442
1,957,080

6,167,549
3,351,595

4,960,277
6,917,358

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
金銭の信託の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（7999）

平成22年３月期

第３四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）

情報画像
関連機器
事業
（千円）

情報サー
ビス事業
（千円）

不動産賃
貸事業
（千円）

その他の
事業
（千円）

計
（千円）

(1)外部顧客に対する売上高

15,454,105

2,519,778

585,632

1,976,690

20,536,206(2)セグメント間の内部売上高又は振替
高

4,845

3,791

146,061

14,666

169,365

15,458,951

2,523,569

731,694

1,991,356

20,705,572

654,009

8,877

311,626

21,479995,992

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高

計
営業利益

当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至− 20,536,206(169,365)−(169,365) 20,536,206(105,958)

890,034

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

平成21年12月31日）

情報画像
関連機器
事業
（千円）

情報サー
ビス事業
（千円）

不動産賃
貸事業
（千円）

その他の
事業
（千円）

計
（千円）

(1)外部顧客に対する売上高

12,274,166

1,485,384

627,929

1,694,335

16,081,816(2)セグメント間の内部売上高又は振替
高

3,594

930

140,840

5,916

151,282

12,277,760

1,486,315

768,770

1,700,251

16,233,098△35,840△91,442364,606△36,637

200,684

売上高

計
営業利益又は営業損失（△）− 16,081,816(151,282)−(151,282) 16,081,816(169,088)

31,596（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分の方法は、製品の種類・性質等の類似性を考慮して、プリンタ・プロッタ等のハードウェアの製造・販売を中心とした情報画像関連機器事業と、ＩＴを活用したソリューションやシステムインテグレーション等の情報サービス事業、不動産賃貸事業ならびにその他の事業に区分しております。
２．各事業区分の主要な製品・サービス等(1)情報画像関連機器事業……グラフィックアーツ用大判プリンタ・ＣＡＤ図面出力用プロッタ・業界特化型
プロッタ・イメージスキャナ・関連サプライ品(2)情報サービス事業…………ＣＡＤ及び関連ソフトウェア・システムソリューションサービス・ソフトウェ
ア開発(3)不動産賃貸事業……………不動産賃貸(4)その他の事業………………設計製図機器・光学式計測器・運動用補助品・書籍・文具・事務機器・飲食業
３．会計処理の方法の変更
前第３四半期連結累計期間「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載の通り、第１四半期
連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号）を適用しております。
これにより情報画像関連機器事業では営業利益が57百万円減少し、その他の事業では営業利益が０百万円
減少しております。

- 11 -

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平成22年３月期

第３四半期決算短信

当第３四半期連結累計期間「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載の通り、第１四半期
連結会計期間より、在外子会社の収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
これにより情報画像関連機器事業では売上高が73,152千円増加、営業損失が28,832千円減少し、不動産賃貸事業では売上高が25千円、営業利益が14千円増加しております。
〔所在地別セグメント情報〕
前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）

日本
（千円）

ヨーロッパ
（千円）

北アメリカ
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

(1)外部顧客に対する売上高

11,915,278

6,461,359

2,159,568

20,536,206−

20,536,206(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

4,260,801

282,313

95,232

4,638,348(4,638,348)−

計16,176,080

6,743,673

2,254,801

25,174,554(4,638,348) 20,536,206

867,770

564,978

185,200

1,617,949

売上高

営業利益

当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至(727,915)

890,034

平成21年12月31日）

日本
（千円）

ヨーロッパ
（千円）

北アメリカ
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

9,078,244

5,192,545

1,811,025−

16,081,816−

16,081,816

2,316,271

92,04954,271−

2,462,592(2,462,592)−

11,394,516

5,284,595

1,865,297−

18,544,408(2,462,592) 16,081,816

49,634△36,567

130,699△21,727

122,039

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）(90,443)

31,596（注）１．国又は地域の区分は、連結会社の所在する国又は地域の地理的近接度によっております。
２．日本以外の各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1)ヨーロッパ…………ベルギー・ドイツ・ルクセンブルク(2)北アメリカ…………アメリカ(3)その他………………香港・シンガポール・オーストラリア
３．会計処理の方法の変更
前第３四半期連結累計期間「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載の通り、第１四半期連
結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号）を適用しております。
これにより日本では、営業利益が57百万円減少しております。
当第３四半期連結累計期間「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載の通り、第１四半期連
結会計期間より、在外子会社の収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
これによりヨーロッパでは売上高が44,094千円、営業損失が305千円増加し、北アメリカでは売上高が30,686千円、営業利益が2,150千円増加し、その他では営業損失が280千円減少しております。

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（7999）

平成22年３月期

第３四半期決算短信

追加情報（所在地区分の追加）
当第３四半期連結会計期間において連結子会社を新たに設立したことにより、「その他」を表示しております。
〔海外売上高〕前第３四半期連結累計期間（自Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

平成20年12月31日）

北アメリカ

6,176,758

2,006,311

アジア

その他の地域

1,928,571

676,769

計
10,788,411
20,536,206

30.1

当第３四半期連結累計期間（自海外売上高（千円）

至

ヨーロッパ

高の割合(％)

Ⅰ

平成20年４月１日

9.7

平成21年４月１日

至

9.4

3.3

52.5

平成21年12月31日）

ヨーロッパ

北アメリカ

4,981,060

1,657,662

アジア
2,083,265

その他の地域
495,517

計
9,217,505
16,081,816

30.9

10.3

13.0

3.1

57.3

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1)ヨーロッパ……………ベルギー・ドイツ・オランダ 等(2)北アメリカ……………アメリカ・カナダ(3)アジア…………………中国・韓国・台湾 等(4)その他の地域…………オセアニア・アフリカ等
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域に対する売上高であります。
４．会計処理の方法の変更
当第３四半期連結累計期間「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載の通り、第１四半期連
結会計期間より、在外子会社の収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
これにより売上高が、ヨーロッパでは41,561千円、北アメリカでは27,219千円、アジアでは２千円、その他の地域では4,335千円増加しております。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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