委託契約書（案）

委託業務の名称

会津支援学校昇降機保守点検業務委託

委託業務の場所

福島県会津若松市一箕町大字鶴賀字下柳原１０２

委 託 料 の 額

年額 金円也（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額月額金円）円也（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額円）

委 託 の 期 間

令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで

契 約 保 証 金免除

上記の委託業務について、委託者 福島県 (以下「甲」という。)と受託者(以下「乙」という。)とは、次の各条項により委託契約を締結する。
（委託業務の履行）
第１条 乙は、甲の指定する係員の指揮監督のもと、別紙委託仕様書（以下「仕様書」という。）に定められたところにより、委託業務を履行しなければならない。
（受託者の善管注意義務）
第２条 乙は、善良な監督者としての注意を持って、委託業務の遂行に当たらなければならない。
（誠実履行の原則）
第３条 乙が業務を履行するに際し、甲の指示に従うのは勿論、甲も乙と協力し互いに信義に従い、忠実にこの契約を履行しなければならない。
（履行の確認及び補正）
第４条 乙は、別紙仕様書に定めるところによる作業実績報告書により、業務内容を甲に報告しなければならない。甲は、当該作業実績報告書の点検その他の方法により、業務内容の是非を確認し評価しなければならない。
２ 前項の確認の結果、乙の業務内容が著しく適正を欠く場合は、甲は乙に対し速やかに業務内容の補正を命ずるものとする。
（個人情報の保護）
第５条 乙は、この契約による業務を行うため個人情報を取り扱うに当たっては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。
（契約金額の支払い）
第６条 乙は、業務内容について、第４条の確認、評価の結果適正であるとされたときは、毎月１５日までに請求書を甲に提出するものとする。
２ 甲は、前項の請求書を受理した日から３０日以内に、契約金額を乙に支払わなければならない。
（遅延利息）
第７条 甲は、正当な理由なく前条第２項の期間内に契約金額の全部又は一部を支払うことができないときは、期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じて、当該未払代金に対して年２．５％の割合で計算した額（１００円未満の端数は切り捨てる。）を支払うものとする。

（損害賠償）第８条 委託期間内に、乙の責めに帰すべき事由により、盗難、損傷、その他事故が発生した場
合は、その損害は乙が賠償するものとする。ただし、天災地変その他避けることができない非常災害に基づく事由により生じた損害はこの限りではない。
（契約の解除）第９条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときはこの契約を解除することができる。
(1) 乙の責めに帰すべき事由により、契約期間中に乙が業務の履行を継続できる見込みがないと認められるとき。
(2) 乙が、この契約を履行する意思がないと認められるとき。
(3) 乙が、この契約に違反したとき。
(4) 乙が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（乙が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、乙が法人である場合にはその役員、その支店又は常時物品の購入契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団（以下この条において「暴力団」という。）又は同条第６号に規定する暴力団員（以下この条において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
ロ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。
ハ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ 再委託契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 乙が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。
(5) 乙が暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者若しくは社会的非 難関係者(福島県暴力団排除条例施行規則(平成２３年福島県公安委員会規則第５号)第４条各号に該当する者)に契約代金債権を譲渡したとき。
２ 甲は、前項に定めるもののほか、この契約を必要としない事由が生じたときは、乙に対し３０日前までに書面で解約の通知をしたうえで解除することができる。
３ 乙は、正当な理由があるときは、あらかじめ甲の承諾を得たうえで、この契約を解除することができる。
（契約が解除されて場合等の違約金）
第９条の２
１ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、乙は違約金として契約金額又は契約解除部分相当額の10分の１を甲に納付しなければならない。又、契約解除により甲に損害を及ぼしたときは、甲が算定する損害額を乙は甲に納付しなければならない。ただし、天災地変、不可抗力等乙の責めに帰すことのできない事由による解除の場合は、この限りでない。
(1) 第１項の規定によりこの契約の全部又は一部が解除された場合(2) 乙がその債務の履行を拒否し、又は、乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となった場合
２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

(1) 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人(2) 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人(3) 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等（談合による損害賠償）第１０条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、第９条に規定する契約の解除をするか否かを問わず、賠償金として、契約金額の10分の２に相当する額を請求し、乙はこれを納付しなければならない。ただし、下記（１）又は（２）のうち命令の対象となる行為が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号｡以下｢独占禁止法｣という｡) 第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和57年公正取引委員会告示第15号）第６項で規定する不当廉売に当たる場合、その他甲が特に認める場合はこの限りでない。
(1) 乙が独占禁止法に違反するとして、公正取引委員会が同法第49条の規定による排除措置命令を行い、当該排除命令が確定したとき。
(2) 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして、独占禁止法第62条第１項の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
(3) 乙(乙が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人)に対し、刑法(明治40年法律第45号)第96条の６の規定による刑が確定したとき。
２ 前項の規定は、契約の履行が完了した後においても適用するものとする。なお、甲が受けた損害額が上記に規定する賠償金の額を超える場合においては、甲は、その超過分に対して賠償を請求することができるものとする。
（債権譲渡の禁止）
第１１条 乙は、この契約によって生じる一切の債権を第三者に譲渡してはならない。
（補則）第１２条 この契約に定めのない事項及びこの契約に定める事項に関する疑義については必要に応じ、甲乙協議して定める。
（紛争の解決方法）
第１３条 前条の規定による協議が整わない場合、この契約に関する一切の紛争に関しては、甲の所在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所とする。
この契約の証として、本書２通を作成し、当事者記名押印のうえそれぞれ１通を保有する。
令和５年４月１日
甲

住所 福島県会津若松市一箕町大字鶴賀字下柳原１０２
氏名 福島県
福島県立会津支援学校長 加藤 香洋

乙印

住所氏名印

昇降機保守点検仕様書
１ 委託業務場所

福島県会津若松市一箕町大字鶴賀字下柳原地内
福島県立会津支援学校

２ 業務目的福島県立会津支援学校のエレベータについて、日常の運転使用に支障を与えず、正常かつ安全で良好な状態を維持するため、定期的に技術者を派遣し、保守点検を行う。
３ 型式・仕様
ＨＰ－１１－ＣＯ４５（乗用）１台（シンドラー社製）
積載量 ７５０ｋｇ
定 員 １１名
速 度 ４５m/min
停止箇所 ２箇所
付加装置 地震時管制運転装置（Ｐ波・Ｓ波）・火災時管制運転装置・停電時自動着床装置・オートアナウンス装置・車椅子仕様・戸開走行保護装置
４ 保守点検業務内容（１）技術者を定期的（月１回・建築基準法第１２条に基づく年１回の定期点検（以下「法定点検」という。）を含む。）に派遣し、計画的に点検を行い、必要に応じて給油・調整を行うこと。
（２）点検の結果、異常または障害を発見した場合は、直ちに適切な処置を行うこと。
（３）業務報告書を、業務終了後速やかに作成提出し、また、必要な期間保存すること。
（４）その他必要と認められる立会い、連絡調整及び報告を行うこと。
（５）法定点検は、別紙の定期点検成績表・点検表の様式により報告を行うこととする。
（６）法定点検は、一級建築士、二級建築士または昇降機 検査資格者（建築基準適合判定者、登録昇降機検査資格者講習を終了した者）が行うこととし、委託業務の着手時に資格の写しを提出すること。
（７）法定点検は、次の適用基準によって行う。
「昇降機遊戯施設定期点検業務基準（公共建築物用）」（財団法人 日本建築設備・昇降機センター発行）
５ 点検作業項目①機械室関係機械室内の手元開閉器二次側以降のエレベーター用機器・制御盤・モーター・ブレーキ・巻上機・調速機・油圧ユニット・ポンプ・バルブ・Ｖベルト・配管、配線等②昇降路内関係
戸開閉装置・ガイドシュー・ガイドレール・そらせ車・着床装置・各スイッチ類・かご廻り関係・非常止め装置・シリンダー・配管・配線等③各階出入口関係
出入口扉・ドアインターロック・ドアスイッチ・インジケーター・押釦等④ピット関係
調速機ロープテンション・移動ケーブル・緩衝器・漏水確認等⑤その他
外部連絡装置・付加装置の確認
６ 修理・取替の範囲（１）別紙に定める範囲とする。ただし、通常の使用において当然生ずべき摩耗や損傷に限るものとし、不適当な使用や管理その他の業者の責によらない事由のために生じた修理や取替は除く。
（２）諸法令の改定、又は官公署の命令や要求によるエレベータの改造等に関する工事は除く。
７ 故障対応
故障等の緊急事態に備え、適切な処置が行えるよう２４時間専門技術者を待機させること。

別紙

修理・調整・取替作業の範囲
Ｎｏ．１
対象設備

マ シ ン

電動機発電機内容

１

ｳｫｰﾑｼｬﾌﾄ･ｳｫｰﾑｷﾞﾔｰ及びｽﾗｲﾄﾍﾞｱﾘﾝｸﾞ

２

マシン軸受

３

ブレーキの巻線、シューライニングその他の部品

４

ドライビングシーブリム及びその他のシーブの溝

５

前項のシーブ軸受

６

速度検出器（位置検出装置）

１電動機（巻線、軸受、整流子又は回転子を含む。）

２

電動発電機（同上）

１ 制御盤（電動発電機用スタータパネル、電動扉開閉用 オペレーターパネル含む。）のスイッチ及びその他の部品一切（コンピュータ基板含む。）
制 御 盤

２

階床選択機(ｾﾚｸﾀｰ､ﾌﾛｱｺﾝﾄﾛｰﾗ)のスイッチ及びその他の部品一切（スチールテープ又はワイヤ含む。）

３ 信号用リレーパネル（スイッチ及びその他の部品一切を含む。）

そ の 他

籠 回 り

４インバータ装置

１インジケータマシン（部品一切を含む。）

２ ガバナーマシン及びテンション装置（軸受及びその他の部品一切を含む。）
３

メインラインスイッチボックス

１

ガイドシュー又はローラーガイド（部品一切）

２

籠非常止めの装置

３

運転操作盤及び部品一切(コンピュータ基板含む。）

４

ドアオペレータ装置及び部品一切

５

カードアスイッチ、セーフティシュー及び部品

６

カードアの吊り手の部品

備

考

Ｎｏ．２
対象設備

籠 回 り

信号装置

内

容

７

カーボジションインジケータの電球及びその他の部品一切

８

ファングリル又はブロアの部品

９

カーライトの電球又は蛍光灯

10

インターホン及び部品（昇降路外配線除く。）

11

アラームベル及び部品（電池含む。）

１

ホールボタン及びその他の部品

２

ホールランターン、ゴング及びその他の部品

備

考

備

考

３ インジケータ（メカニカル、フラッシュ又は併用型）の部品
４ スタータコントロールパネル、スタータインジケータパネルの部品（昇降路外配線除く。）

ドア開閉装置昇降路回り

５

信号装置用コンピュータ基板

１

ドアクローザ及びその部品

２ドアインターロック及びその部品

３

ドアホールディング装置の部品

４

ドアの吊り手の部品（スライディングシュー含む。）

５

コンピュータ基板

１

巻上げ用ロープ及びガバナーロープ

２

コンペンセーチングロープ又は鎖３

コントロールケーブル、ライトケーブル

４

リミットスイッチ及びその部品

５レベリングスイッチ及びその部品

６

フロアトップスイッチ及びその部品

７ ストッピングスイッチ及びその部品
８ カーシーブ、カウンターシーブ、オーバーヘッドシーブ及びコンペンセーチングシーブ軸受
９緩衝器（油圧又はスプリング型）及びその部品

10

軌条給油器及びその部品

11 スラックケーブルスイッチ、ストップモーションスイッチ及びその部品
12

電気配線一式（但し、電源引き込み線を除く。）

エレベーター保守点検業務の対象から外れるもの
対象外設備
１ 昇降路周壁
２ 昇降機出入口扉、三方枠及び敷居、ラバータイル等の意匠部品の取替
３ 昇降籠
４ 上記各項目に対する仕上げ直し（塗装、メッキ直し）修理・取替工事

別記
個人情報取扱特記事項（基本的事項）
第１乙は、この契約による業務（以下「業務」という。）を行うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（秘密の保持）第２乙は、業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。なお、この契約が終了した後においても、同様とする。
２乙は、業務に従事している者に対し、当該業務に関して知り得た個人情報をその在職中及び退職後においてみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことなど個人情報の保護に関して必要な事項を周知させるものとする。
（収集の制限）第３

乙は、業務を行うために個人情報を収集するときは、当該業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
（目的外利用・提供の禁止）
第４乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、業務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。
（安全管理措置）
第５乙は、甲より個人情報の取扱いの委託を受けた場合、行政機関等と同様の安全管理措置を講ずる必要があることから、業務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）」に基づき必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（複写・複製の禁止）
第６乙は、甲の承諾があるときを除き、業務を行うために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製しては ならない。
（作業場所の指定等）
第７乙は、業務のうち個人情報を取り扱う部分（以下「個人情報取扱事務」という。）について、甲の指定する場所で行わなければならない。
２乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、前項の場所から業務に関し取り扱う個人情報が記録された資料等を持ち出してはならない。
（資料等の返還等）

第８乙は、業務を行うために甲から提供を受け、又は自らが収集した個人情報が記録された資料等をこの契約の終了後直ちに甲に返還し、若しくは引き渡し、又は消去し、若しくは廃棄しなければならない。ただし、甲が別に指示したときは、この限りでない。
２乙は、前項の規定により電子記録媒体に記録された個人情報を消去又は廃棄する
場合は、当該個人情報が復元できないように確実に消去又は廃棄しなければならない。

３

乙は、第１項の規定により個人情報を消去又は廃棄した場合は、当該個人情報の消去又は廃棄を行った日時、担当者名及び方法を記載した報告書を甲に提出し、確認を受けなければならない。

（事故発生時における報告等）
第９乙は、個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の事態及びこの契約に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、速やかに甲に報告しなければならない。
２

乙は、前項により報告を行う場合には、併せて被害の拡大防止等の必要な措置を講じるとともに、情報漏えい等に係る対応について甲の指示に従うものとする。
（調査監督等）

第10甲は、乙における契約内容の遵守状況等について実地に調査し、又は乙に対して必要な報告を求めるなど、乙の個人情報の管理について必要な監督を行うことができる。
２乙は、前項における報告について、甲が定期的な報告を求める場合にはこれに応じなければならない。
（指示）

第11

甲は、乙が業務に関し取り扱う個人情報の適切な管理を確保するために必要な指示を行うことができる。
（再委託の禁止）
第12乙は、甲の承諾があるときを除き、個人情報取扱事務を第三者（再委託先が子会社（会社法（平成17年法律第86号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）である場合を含む。以下次項において同じ。）に委託してはならない。
２

乙は、甲の承諾に基づき個人情報取扱事務を第三者に委託するときは、この契約により乙が負う個人情報の取扱いに関する義務を再委託先にも遵守させなければならない。
（労働者派遣契約）

第13乙は、保有個人情報の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には、労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならなない。
（損害賠償）
第14乙又は乙の従事者（乙の再委託先及び乙の再委託先の従事者を含む。）の責めに帰すべき事由により、業務に関する個人情報の漏えい、不正利用、その他の事故が発生した場合、乙はこれにより第三者に生じた損害を賠償しなければならない。
２

前項の場合において、甲が乙に代わって第三者の損害を賠償した場合には、乙は遅滞なく甲の求償に応じなければならない。
（契約解除）

第15

業務に関する個人情報について、乙による取扱いが著しく不適切であると甲が認めたときは、甲はこの契約の全部又は一部を解除することができる。この場合の違約金は契約書本文の定めるところによる。