北但行政事務組合聴聞手続規則
平成 17 年 3 月 18 日
規 則 第 6 号
改正 平成 22 年 6 月 21 日規則第 5 号

令和 3 年 7 月 30 日規則第 3 号

北但行政事務組合聴聞手続規則（平成 7 年北但行政事務組合規則第 7 号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 この規則は、行政手続法（平成 5 年法律第 88 号。以下「法」という。）第 3 章、行政手続条例（平成 7 年兵庫県条例第 22 号。以下「県条例」という。）第 3 章及び北但行政事務組合行政手続条例（平成 14 年北但行政事務組合条例第 12 号。以下「条例」という。
）第 3 章の規定に基づく聴聞手続に関し必要な事項を定めるものとする。
（他法令との関係）
第２条 聴聞の手続に関しこの規則に規定する事項について、他の法令に特別の定めがある場合は、当該法令の定めるところによる。
（聴聞の通知）第３条 法第 15 条第 1 項、県条例第 15 条第 1 項又は条例第 15 条第 1 項の規定による通知は、聴聞の期日の 15 日前までに、聴聞通知書（様式第 1 号）により行うものとする。
２

管理者又は管理者の権限を委任された者（以下これらを「行政庁」という。）が前項の通知（法第 15 条第 3 項、県条例第 15 条第 3 項又は条例第 15 条第 31 項の規定により通知する場合を含む。）をした場合において、当事者は、やむを得ない理由があるときは、行政庁に対し、聴聞の期日の変更を聴聞期日変更申出書（様式第 2 号）により申し出ることができる。

３

行政庁は、前項の規定による申出により、又は職権により、聴聞の期日を変更することができる。

４

行政庁は、前項の規定により聴聞の期日を変更したときは、速やかに、その旨を当事者及び参加人（その時までに法第 17 条第 1 項、県条例第 17 条第 1 項又は条例第17 条第 1 項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。
）に聴聞期日変更通知書（様式第 3 号）により通知するものとする。
（代理人）

第４条 当事者は、法第 16 条第 1 項、県条例第 16 条第 1 項又は条例第 16 条第 1 項の規定により代理人を選任しようとするときは、聴聞の期日の 4 日前までに、代理人選任届（様式第 4 号）を行政庁に提出しなければならない。ただし、法第 22 条第 2 項本文（法第 25 条後段において準用する場合を含む。）、県条例第 22 条第 2 項本文（県条例第 25 条後段において準用する場合を含む。
）又は条例第 22 条第 2 項本文（条例- 1 -第 25 条後段において準用する場合を含む。）の規定により通知された聴聞の期日において引き続き代理させようとする代理人については、この限りでない。
２

前項の代理人選任届出書には、当事者が当該代理人に対して当事者のために聴聞に対する一切の行為をすることを委任する旨を記載した委任状を添付しなければならない。

３

前 2 項の規定は、法第 17 条第 2 項、県条例第 17 条第 2 項又は条例第 17 条第 2 項の規定により参加人が代理人を選任する場合に準用する。この場合において、第 1 項中「当事者」とあるのは「参加人」と、「法第 16 条第 1 項、県条例第 16 条第 1 項又は条例第 16 条第 1 項」とあるのは「法第 17 条第 2 項、県条例第 17 条第 2 項又は条
例第 17 条第 2 項」と、第 2 項中「当事者」とあるのは「参加人」と読み替えるものとする。
（代理人の資格の喪失の届出）第５条 法第 16 条第 4 項（法第 17 条第 3 項において準用する場合を含む。）、県条例第16 条第 4 項（県条例第 17 条第 31 項において準用する場合を含む。）又は条例第 16条第 4 項（条例第 17 条第 3 項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、代理人資格喪失届（様式第 5 号）により行わなければならない。
（関係人の参加許可）
第６条 法第 17 条第 1 項、県条例第 17 条第 1 項又は条例第 17 条第 1 項の規定による許可を受けようとする関係人は、聴聞の期日の 7 日前までに、聴聞手続参加許可申請書（様式第 6 号）を聴聞の主宰者に提出しなければならない。
２

主宰者は、前項の規定による参加を許可したときは、速やかに、その旨を当該申請者に聴聞手続参加許可書（様式第 7 号）により通知するものとする。
（文書等の閲覧）

第７条

当事者又は当該不利益処分がされた場合に自己の利益が害されることとなる参加人（以下この条例において「当事者等」という。）は、法第 18 条第 1 項、県条例
第 18 条第 1 項又は条例第 18 条第 1 項の規定による閲覧を求めるときは、資料閲覧申請書（様式第 8 号）を行政庁に提出しなければならない。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった場合の閲覧については、口頭でこれを行うことができる。
２

行政庁は、閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該当事者等に資料閲覧許可書（様式第 9 号）により通知するものとする。この場合において、行政庁は、聴聞の審理における当事者等の意見陳述の準備を妨げることのないよう配慮するものとする。

３

行政庁は、当事者等から聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となってた資料の閲覧の請求があった場合において当該審理において閲覧させることができない
とき（法第 18 条第 1 項後段、県条例第 18 条第 1 項後段又は条例第 18 条第 1 項後段- 2 -に規定する理由により閲覧を拒否する場合を除く。）は、閲覧の日時及び場所を指定し、当該当事者等に通知しなければならない。この場合において、主宰者は、法第 22条第 1 項、県条例第 22 条第 1 項又は条例第 22 条第 1 項の規定に基づき、当該閲覧の日時以降の日を新たな聴聞の期日として定めるものとする。
（主宰者の指名）第８条 法第 19 条第 1 項、県条例第 1 項又は条例第 19 条第 1 項の規定による行政庁が指名する職員は、事務局長又は当該事案を所掌する部署の課長級の職にある者とする。
ただし、行政庁が特別に指名した場合は、この限りでない。
２

主宰者が法第 19 条第 2 項各号、県条例第 19 条第 2 項各号又は条例第 19 条第 2 項各号のいずれかに該当するに至ったときは、行政庁は、速やかに、新たな主宰者を指名するものとする。
（補佐人の出頭許可）

第９条 法第 20 条第 3 項、県条例第 20 条第 3 項又は条例第 20 条第 3 項の規定による許可を受けようとする当事者又は参加人は、聴聞の期日の 7 日前までに、補佐人出頭許可申請書（様式第 10 号）を主宰者に提出しなければならない。ただし、法第 22 条
第 2 項本文（法第 25 条後段において準用する場合を含む。
）若しくは県条例第 22 条
第 2 項本文（県条例第 25 条後段において準用する場合を含む。）若しくは条例第 22条第 2 項（条例第 25 条後段において準用する場合を含む。
）の規定により通知され、又は法第 22 条第 2 項ただし書若しくは県条例第 22 条第 2 項ただし書若しくは条例
第 22 条第 2 項ただし書の規定により告知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた法第 20 条第 3 項、県条例第 20 条第 3 項又は条例第 20 条第3 項の許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りでない。
２

主宰者は、補佐人の出頭を許可したときは、速やかに、その旨を当該申請者又は参加人に補佐人出頭許可書（様式第 11 号）により通知するものとする。

３

補佐人の陳述は、当事者又は参加人が直ちに取り消さないときは、自ら陳述したものとみなす。
（聴聞の期日における陳述の制限及び秩序維持）第１０条 主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述するとき、その他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、その陳述を制限することができる。
２

主宰者は、前項に規定する場合のほか、聴聞の審理の秩序を維持するため、聴聞の審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し退場を命ずる等適当な措置を採ることができる。
（聴聞の期日における審理の公開）

第１１条 行政庁は、法第 20 条第 6 項、県条例第 20 条第 6 項又は条例第 20 条第 6 項の規定により聴聞の期日における審理の公開を相当と認めたときは、聴聞の期日及び場- 3 -所を公示するものとする。この場合において、併せて、当事者及び参加人（その時までに法第 17 条第 1 項、県条例第 17 条第 1 項又は条例第 17 条第 1 項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。）に対し、速やかに、その旨を審理公開通知書（様式第 12 号）により通知するものとする。
（陳述書の提出の方法等）
第１２条 法第 21 条第 1 項、県条例第 21 条第 1 項本文又は条例第 21 条第 1 項の規定による陳述書の提出は、陳述書（様式第 13 号）により行わなければならない。
（続行期日の指定の通知）
第１３条 法第 22 条第 2 項本文、県条例第 22 条第 2 項本文又は条例第 22 条第 2 項本文の規定による通知は、聴聞続行通知書（様式第 14 号）により行うものとする。
（聴聞及び報告書の記載事項）
第１４条 法第 24 条第 1 項、県条例第 24 条第 1 項又は条例第 24 条第 1 項に規定する聴聞の審理の経過を記載した調書（様式第 15 号。以下「聴聞調書」という。）は、主宰者がこれに記名押印するものとする。
２

聴聞調書には、書面、図面、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付して調書の一部とすることができる。

３

法第 24 条第 3 項、県条例第 24 条第 3 項又は条例第 24 条第 3 項に規定する報告書（様式第 16 号。以下「報告書」という。）は、主宰者がこれに記名押印するものとする。
（聴聞調書及び報告書の閲覧）第１５条 法第 24 条第 4 項、県条例第 24 条第 4 項又は第 24 条第 4 項の規定により閲覧をしようとする当事者又は参加人は、聴聞調書・報告書閲覧申請書（様式第 17 号）を、聴聞の終結前にあっては聴聞の主宰者に、聴聞の終結後にあっては行政庁に提出しなければならない。
２

主宰者又は行政庁は、閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、その旨を当該当事者又は参加人に聴聞調書・報告書閲覧許可書（様式第 18号）により通知するものとする。
（聴聞の再開通知）第１６条 法第 25 条後段において準用する法第 22 条第 2 項本文、県条例第 25 条後段において準用する県条例第 22 条第 2 項本文又は条例第 25 条後段において準用する条
例第 22 条第 2 項本文の規定による通知は、聴聞再開通知書（様式第 19 号）により行うものとする。
（その他）
第１７条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、行政庁が定める。
附 則
この規則は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。

- 4 -

附 則（平成 22 年 6 月 21 日規則第 5 号）
この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和３年 7 月 30 日規則第 3 号）

この規則は、公布の日から施行する。

- 5 -様式第 1 号（第 3 条関係）
聴聞

通知書
第年（聴聞の当事者）号
月日

様
（行政庁）

行政手続法第 15 条第 1 項（兵庫県行政手続条例第 15 条第 1 項・北但行政事務組合行政手続条例第 15 条第 1 項）の規定により、下記のとおり聴聞を行うので通知します。
記
１ 予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項
２ 不利益処分の原因となる事実
３ 聴聞番号及び聴聞の件名
年第号

４ 聴聞の期日及び場所
年月日

５ 聴聞に関する事務を所掌する組織の名称及び所在地
６ 聴聞を主宰する者の職名及び氏名
７ 備

考(1) 当該不利益処分に対し、聴聞の期日に出頭して意見を述べ、及び証拠書類又は証拠物（以下「証拠書類等」という。）を提出し、又は聴聞の期日への出頭に代えて陳述書及び証拠書類等を提出することができます。
(2) 聴聞が終結するまでの間、当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができます。
(3) 聴聞に関する書類の提出については、すべて上記 4 の場所に提出してください。
８ 注意事項(1) 正当な理由なく聴聞の期日に出頭せず、かつ陳述書、証拠書類等を提出しない
場合は、改めて意見を述べる機会を与えず、聴聞を終結することがあります。
(2) やむを得ない理由のあるときは、行政庁に対し、聴聞期日の変更を申し出ることができます。

- 6 -様式第２号（第 3 条関係）
聴

聞 期 日 変 更 申 出 書
年

（行政庁）

月日

様
（当事者）住所
氏名

北但行政事務組合聴聞手続規則第 3 条第 2 項の規定により、聴聞の期日の変更を申し出ます。
記
１ 聴聞番号
年

第号

２ 当初予定されていた聴聞の期日及び場所
３ 変更理由- 7 -様式第３号（第 3 条関係）
聴

聞 期 日 変 更 通 知 書
第年（当事者及び参加人）

号
月日

様（行政庁）□年

月日付けの当事者からの申出により、聴聞の期日を下記のとおり変更したので通知します。
□ 職権により、聴聞の期日を下記のとおり変更したので通知します。
記
１ 聴聞番号
年
２ 聴聞の期日３ 聴聞の場所

第号

変更前

年

月日 午前・午後時

分

変更後

年

月日 午前・午後

時分変更前
変更後

- 8 -

様式第４号（第 4 条関係）
代

理人

選任届
年

（行政庁）

月日

様
（当事者）住所
氏名

年第号について、下記の者を代理人に選任したので届け出ます。
記

１ 代理人
住所氏

名

生年月日
職

業

２ 当事者との関係

備考

代理人に対して聴聞に関する一切の行為をすることを委任する旨を記載した委任状を添付すること。

- 9 -様式第５号（第 5 条関係）代

理 人 資 格 喪 失届
年

（行政庁）

月日

様

（当事者）住所
氏名
行政手続法第 16 条第 4 項（兵庫県行政手続条例第 16 条第 4 項・北但行政事務組合行政手続条例第 16 条第 4 項）の規定により、代理人がその資格を失ったことについて下記のとおり届け出ます。
記
１ 聴聞番号年第号

２ 代理人の資格を失った者（住所及び氏名）
住所
氏名３ 資格を失った時期
年月日- 10 -

様式第６号（第 6 条関係）
聴 聞 手 続 参 加 許 可 申 請 書
年（聴聞主宰者）

月日様（関係人）住所
氏名

行政手続法第 17 条第 1 項（兵庫県行政手続条例第 17 条第 1 項・北但行政事務組合行政手続条例第 17 条第 1 項）の規定により、聴聞に関する手続への参加について下記のとおり申請します。
記
１ 聴聞番号
年第号

２ 参加を希望する聴聞の期日及び場所
年月日

３ 当該聴聞に係る不利益処分についての利害関係の内容- 11 -

様式第７号（第 6 条関係）
聴聞 参

加 許 可 書
第年

（関係人）

号
月日

様
（聴聞主宰者）

年月日付けで申請のあった聴聞に関する手続への参加について、下記のとおり許可します。
記
１ 参加を許可する聴聞の聴聞番号
年第号

２ 参加を許可する聴聞の期日及び場所
年

月日

３ 参加を許可する者の住所及び氏名
住所
氏名- 12 -

様式第８号（第 7 条関係）
資料 閲

覧 申 請 書
年

（行政庁）

月日

様（当事者又は参加人）住所
氏名

行政手続法第 18 条第 1 項（兵庫県行政手続条例第 18 条第 1 項・北但行政事務組合行政手続条例第 18 条第 1 項）の規定により、資料の閲覧について下記のとおり申請します。
記
１ 当 該

聴 聞 番 号
年第号

２ 閲覧を希望する資料- 13 -

様式第９号（第 7 条関係）
資料 閲

覧 許 可 書第年（当事者）号
月日

様
（行政庁）

年

月日付けで申請のあった資料の閲覧について、下記のとおり許可します。
記
１ 閲 覧 の 日 時

年月

２ 閲 覧 の 場 所

３ 閲覧できる資料- 14 -

日

午前・午後時分

様式第１０号（第 9 条関係）
補佐人出頭許可申請書年（聴聞主宰者）

月日様（当事者又は参加人）住所
氏名

行政手続法第 20 条第 3 項（兵庫県行政手続条例第 20 条第 3 項・北但行政事務組合行政手続条例第 20 条第 3 項）の規定により、補佐人の出頭について下記のとおり申請します。
記
１ 出頭を希望する聴聞の聴聞番号
年第号

２ 補佐人の住所及び氏名
住所
氏名
３ 当事者又は参加人との関係
４ 補佐する事項- 15 -

様式第１１号（第 9 条関係）
補佐 人 出 頭 許 可

書第年（当事者又は参加人）号
月日様（聴聞主宰者）

年月日付けで申請のあった補佐人の出頭について、下記のとおり許可します。
記
１ 出頭を許可する聴聞の聴聞番号
年第号

２ 出頭を許可する聴聞の期日及び場所
年

月日

３ 補佐人の住所及び氏名
住所
氏名
４ 補佐する事項- 16 -

様式第１２号（第 11 条関係）
審理公開通知書年（当事者及び参加人）

月日

様
（行政庁）

㊞

行政手続法第 20 条第 6 項（兵庫県行政手続条例第 20 条第 6 項・北但行政事務組合行政手続条例第 20 条第 6 項）の規定により、下記の聴聞について審理を公開することを相当と認め、下記の内容について告示したので通知します。
記１ 当該不利益処分の内容
２ 聴聞番号
年
３ 聴聞の期日第号
年

月日

４ 聴聞の場所- 17 -

午前・午後時分

様式第１３号（第 12 条関係）
陳述

書
年

（聴聞主宰者）

月日様（当事者又は参加人）住所
氏名

行政手続法第 21 条第 1 項（兵庫県行政手続条例第 21 条第 1 項・北但行政事務組合行政手続条例第 21 条第 1 項）の規定により、聴聞への出頭に代えて下記のとおり陳述します。
記
１ 聴聞番号及び聴聞の件名
年第号

２ 当該聴聞に係る不利益処分の原因となる事実その他当該事案の内容についての意
見- 18 -

様式第１４号（第 13 条関係）聴聞 続

行 通 知 書第年

（当事者及び参加人）

号
月日様（聴聞主宰者）㊞

行政手続法第 22 条第 2 項（兵庫県行政手続条例第 22 条第 2 項・北但行政事務組合行政手続条例第 22 条第 2 項）の規定により、下記の聴聞を続行することを決定しました
ので通知します。
記
１ 聴聞番号
年第号

２ 聴聞の次回期日及び場所
年

月日- 19 -

様式第１５号（第 14 条関係）
２－１
年 第号
聴聞調書
処分担当課

１ 聴聞の件名

２ 聴聞の日時及び場所

日時：

年

場所：

３ 主宰者の職名及び氏名
４ 当日の出席者(1)

出頭した当事者又は代理人若しくは補佐人の住所及び氏名(2)

出頭した参加人又は代理人若しくは補佐人の住所及び氏名(3)

出席した職員の所属、職名及び氏名
５

聴聞の期日に出頭しなかった当事者等の住所及び氏名並びに正当な理由の有無

６ 陳述の要旨（提出された陳述書における意見の陳述を含む。
）- 20 -

月日 時分～ 時 分

２－２（６ 陳述の要旨の続き）

７ 職員の陳述の要旨（予定の期日に審理が行われた場合のみ）
８ 証拠書類等の標目

９その他参考となるべき事項

10 添付書類等（書面、図面、写真等）

備考 １ 「当事者等」とは、当事者及び参加人又はこれらの者の代理人若しくは補佐人をいう。
２ 聴聞の期日における審理が行われなかった場合は、4 及び 7 は、空欄とすること。

- 21 -

様式第１６号（第 14 条関係）
年

第号
報

１

告書

不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張

２

１の主張に理由があるかどうかについての意見

３

意見の理由

４

主宰者の職名及び氏名
備考 「当事者等」とは、当事者及び参加人又はこれらの者の代理人若しくは補佐人をいう。

- 22 -

様式第１７号（第 15 条関係）
聴聞調書・報告書閲覧申請書
年（聴聞主宰者又は行政庁）

月日

様（当事者又は参加人）住所
氏名

行政手続法第 24 条第 4 項（兵庫県行政手続条例第 24 条第 4 項・北但行政事務組合行政手続条例第 24 条第 4 項）の規定により、書類の閲覧について下記のとおり申請します。
記
１ 聴聞番号及び聴聞の件名
年第号

２ 閲覧を申請する書類（閲覧を希望する書類に〇を付してください。）
聴聞調書・報告書- 23 -

様式第１８号（第 15 条関係）
聴聞調書・報告書閲覧許可書
第号

年（当事者及び参加人）

月日

様（行政庁又は聴聞主宰者）

年月日付けで申請のあった書類の閲覧について、下記のとおり許可します。
記
１ 閲 覧 の 日 時

年月日

２ 閲 覧 の 場 所３ 聴 聞 の 件 名
４ 閲覧できる書類
年第号聴聞の聴聞調書・報告書- 24 -

午前・午後時分

様式第１９号（第 16 条関係）
聴聞 再開 通 知 書
第年（当事者及び参加人）

号
月日様（聴聞主宰者）㊞

行政手続法第 25 条（兵庫県行政手続条例第 25 条・北但行政事務組合行政手続条例第25 条）の規定により、下記の聴聞を再開することと決定したので通知します。
記
１ 聴聞の件名
２ 聴聞番号

年

第号

３ 聴聞の次回期日及び場所
年月日- 25 -