89

IFRS 任意適用企業の開示行動
IFRS 第13号「公正価値測定」による金融商品の公正価値測定の開示の全容

要

杉

本

徳

栄

玉

川

絵

美

旨

多様化する金融商品への公正価値測定は，あらゆる公正価値測定の適用対象のなかで最も中核的なものである。国際財務報告基準（IFRS）第13号「公正価値測定」
は，国際会計基準審議会（IASB）と米国財務会計基準審議会（FASB）による会計基準のコンバージェンスの帰結の 1 つである。本稿では，IFRS 任意適用企業が金融商品に対して IFRS 第13号による公正価値測定をいかに適用し，またその適用結果をどのように開示したかを，IFRS 第13号の発効日以降の時系列データをもとにそれらの実態の解明を試みた。IFRS 第13号による開示要求項目に対する企業の開示行動の全容を捉えるなかで，一部には変容する開示行動も見出せた。

!

は

じ

め

に

国際会計基準審議会（IASB）は，2011年 5 月に国際財務報告基準（IFRS）第13号「公正価値測定」（Fair Value Measurement）を公表した。IFRS 第13号は，基準の冒頭に示された 3 つの目的（①公正価値を定義する，②単一の IFRS で公正価値の測定に関するフ
レームワークを示す，③公正価値測定に関する開示を求める（第 1 項））からも明らかなように，公正価値測定を要求または許容する場合に，財務報告のための公正価値の測定方
法（資産，負債または企業自身の資本性金融商品の公正価値の測定方法）を定めたものである。
もちろん，それまでに基準開発された他の IFRS でも，資産，負債または企業自身の資
本性金融商品の公正価値を測定または開示することを要求ないし許容してきた。しかし，関連する IFRS で要求事項が散在し，測定や開示の目的が明確にされていなかったという問題を抱え，また公正価値の測定方法のガイダンスが限定的であったり，あるいは詳細なものであったりと，IFRS 間で首尾一貫性が欠落しているため，財務諸表の比較可能性が90低下しているとの指摘も見られた。
こうした状況を改善するために，IASB は次のことを目的とするアジェンダをプロジェ
クト化し，新たな基準開発に着手したのである（BC6 項）。言い換えれば，これら 4 つの目的こそが，IASB による公正価値測定の基準化の理由なのである。
① IFRS で要求または許容しているすべての公正価値測定に関する単一の要求事項を設定して，それらの適用における複雑性の低減と首尾一貫性の向上を図り，それにより財務諸表で報告される情報の比較可能性を高めること② 公正価値の定義および関連するガイダンスを明確化して，測定目的をより明確に伝えること③ 公正価値測定に関する開示を拡充し，財務諸表利用者が公正価値測定に用いられた評価技法およびインプット1）を評価するのに役立つものとすること④ IFRS と米国の一般に認められた会計原則（U. S. GAAP）のコンバージェンスを増進すること
最終基準化した IFRS 第13号は，2013年 1 月 1 日以後開始する事業年度から適用されている（早期適用も可能である）（C1 項）。この発効日に照らし合わせた場合，日本での「連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」第 1 条の 2 に掲げる「指定国際会計基準特定会社」（いわゆる「IFRS 任意適用企業」）2）への当該基準の適用開始は，たとえば 3 月決算企業の場合，2014年 3 月期からとなる。現に，金融庁は，2012年 5 月11日に「連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企
業会計の基準を指定する件（平成21年12月金融庁告示第69号）の一部改正」を公示し，同日より適用開始したが，その第 3 条（指定国際会計基準）と別表二（第 3 条関係）の改正を通じて，IFRS 第13号を指定国際会計基準に新たに盛り込んでいる。
こうした一連の動向を踏まえて，われわれはすでに別稿（杉本・玉川［2020］）において，IFRS 任意適用企業による IFRS 第13号の適用状況について，とくに直近の2019年度に限定したうえで公正価値の測定方法と開示の実態を明らかにした3）。IFRS 第13号によって最も影響を受けるのは，金融商品を保有する企業である（杉本・玉川［2020］，19頁）。この事実をもとに，本稿では，調査対象期間を拡張して2012年度（2012年 4 月期～2013年３月期）から直近の2018年度（2018年 4 月期～2019年 3 月期）までの 7 年度（ 7 期）について，IFRS 任意適用企業の有価証券報告書をもとに，IFRS 第13号による金融商品への公正価値測定とその開示の実態について分析・検討するものである。

IFRS 任意適用企業の開示行動!

91

調査対象企業と IFRS 第13号による開示要求項目

１

調査対象企業

本稿の調査対象企業は，もちろん「指定国際会計基準」を適用する IFRS 任意適用企業（指定国際会計基準特定会社）である。この IFRS 任意適用企業は，日本取引所グループ
による「IFRS 適用済・適用決定会社数」（IFRS を適用している会社一覧と IFRS を適用して新規上場した会社一覧）をもとに捉えた。
表1
年度
業種
ガラス・土石製品
ゴム

調査対象企業とその業種別内訳

2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
4 月期
4 月期
4 月期
4 月期
4 月期
4 月期
4 月期
～2013年 ～2014年 ～2015年 ～2016年 ～2017年 ～2018年 ～2019年
3 月期
3 月期
3 月期
3 月期
3 月期
3 月期
3 月期
１社
２社
２社
２社
２社
２社
２社
―

―

―

―

―

１社

―

ゴム製品

―

―

―

１社

２社

２社

４社

サービス業

１社

２社

４社

８社

13社

20社

25社

その他金融業

―

―

２社

２社

２社

５社

６社

その他製品

―

―

―

―

１社

―

―

医薬品

―

６社

８社

９社

11社

17社

17社

卸売業

２社

７社

８社

９社

11社

11社

11社

化学

―

―

２社

２社

６社

11社

14社

機械

―

―

２社

５社

５社

６社

11社

金属製品

―

―

―

２社

２社

３社

３社

小売業

―

―

３社

３社

５社

９社

11社

証券，商品先物取引業

２社

２社

２社

２社

２社

２社

２社

情報・通信業

―

２社

５社

８社

13社

15社

24社

食料品

１社

１社

１社

１社

３社

５社

９社

精密機器

１社

１社

１社

２社

３社

７社

７社

石油・石炭製品

―

―

―

―

１社

１社

１社

繊維製品

―

―

―

―

―

―

１社

鉄鋼

―

―

１社

１社

１社

１社

３社

電気機器

２社

３社

９社

11社

17社

18社

22社

非鉄金属

―

―

―

―

１社

１社

２社

不動産業

―

１社

１社

２社

２社

２社

２社

保険業

―

―

―

―

―

１社

１社

輸送用機器

―

―

７社

10社

12社

14社

16社

陸運業

―

―

１社

１社

２社

２社

２社

10社

27社

59社

81社

117社

156社

196社

総計

出所：各調査対象期間の有価証券報告書において IFRS に基づく連結財務諸表を公表した企業を調査・集計。以下，すべての表について出所は同じ。
注：2011年 5 月期から2012年 3 月期の有価証券報告書において，IFRS 第13号を早期適用していた企業は見られない。

92

IFRS 第13号は，その発効日（2013年 1 月 1 日以後開始する事業年度）よりも以前の事
業年度に早期適用することを認めている。そのため，有価証券報告書において IFRS に基づく連結財務諸表を公表した上場企業のなかで，まず早期適用期間（IFRS 第13号の公表
日の2011年 5 月期～2012年12月期）の状況を調べてみると，IFRS 第13号を早期適用した企業はまったく見られない。
本稿の調査対象期間の各年度ごとに IFRS 任意適用企業の業種別内訳を整理すると，表１のようになる。

２

IFRS 第13号による開示要求項目

そもそも公正価値測定の目的は，「現在の市場の状況において測定日に市場参加者の間で資産の売却又は負債の移転の秩序ある取引が行われるであろう価格を見積ることである」（B2 項）。この公正価値の測定に関する枠組みが確立されたことを受けて，公正価値の関する開示の拡充と U. S. GAAP とのコンバージェンスが図られて，IFRS 第13号が基準化している。また，他の IFRS が当初認識時の公正価値の開示を扱っているため，IFRS 第13号の開示は，当初認識後に財政状態計算書において測定される公正価値に限定された（BC 184項）ことは，この基準の性格を捉えるうえでも重要な点である。
とくに IFRS 第13号による開示の目的は，財務諸表利用者に対して，①当初認識後に財政状態計算書において経常的または非経常的に公正価値で測定される資産および負債について，公正価値測定を作成するのに用いた評価技法およびインプット，②重要な観察可能でないインプットを用いた経常的な公正価値測定が，当期の純損益またはその他の包括利
益にどのように影響したかに関する情報を提供することである（第91項および BC 185項）。
U. S. GAAP とのコンバージェンスは，経常的な公正価値測定（各報告期間末に財政状態
計算書において認識することが要求または許容されている公正価値測定）と非経常的な公正価値測定（特定の状況において財政状態計算書で測定することが要求または許容されている公正価値測定）との区分を採用したことに見られる。
IFRS 第13号は，開示の目的を満たすために，さらに具体的かつ細分化した開示要求項
目を規定している。この開示要求項目は，大きくは次の 4 つ観点からのものとして整理で4）。
きる（たとえば，第93項および第97項）⑴ 報告期間末の公正価値測定とその理由について⑵ 公正価値ヒエラルキーのレベルについて⑶ 公正価値ヒエラルキーのレベル 3 に区分される経常的な公正価値測定に関する情報について⑷ 非金融資産の最有効使用が現在の用途と異なる場合とその理由について

IFRS 任意適用企業の開示行動

93

以下，本稿では，この IFRS 第13号の開示要求項目の観点に基づいて，IFRS 任意適用企
業による金融商品の開示実態を調査・集計し，その傾向や特徴などについて見てゆきたい。
なお，第 4 の非金融資産の最有効使用が現在の用途と異なると開示した事例は見られない。
したがって，第 1 から第 3 の開示要求項目について取り上げる5）。

!

報告期間末の公正価値測定とその理由について―公正価値測定情報の注記開示―

IFRS 第13号は，「経常的及び非経常的な公正価値測定について，報告期間末の公正価値測定，及び非経常的な公正価値測定について，当該測定の理由」を当初認識後に財政状態
計算書において公正価値で測定される資産および負債のクラスごとに開示することを求めている（第93項⒜）。
IFRS 任意適用企業の有価証券報告書での「第 5 経理の状況」の連結財務諸表等の注記に見られる金融商品の公正価値測定の開示のあり方を調査・集計したものが，次の表 2 である。
表2

公正価値測定情報の注記開示

重要な
会計方針

リスク
マネジ
メント

公正価値
測定／
公正価値

2012年４月期～2013年３月期

―

―

1社

2013年４月期～2014年３月期

―

1社

5社

2014年４月期～2015年３月期

―

1社

6社

2015年４月期～2016年３月期

―

1社

7社

2016年４月期～2017年３月期

―

1社

10社

2017年４月期～2018年３月期

―

1社

13社

2018年４月期～2019年３月期

1社

1社

15社

注記箇所
年度

金融商品
および 金融商品の金融商品
関連する 公正価値
開示
6社
1社
1社
7社
17社
3社
4社
20社
37社
12社
6社
49社
54社
13社
8社
67社
86社
14社
9社
100社
122社
12社
13社
134社
159社
11社
15社
170社

デリバ
ティブ

社債
および
借入金

1社

―

―

―

―

1社

―

1社

―

1社

―

1社

―

―

注：複数の注記箇所で情報を開示している場合，それぞれの開示箇所に含めている。

金融商品の公正価値測定に関する情報の注記開示は，ほとんどの企業が金融商品に関する他の開示と同じ箇所で行なわれていることがわかる。この開示の傾向は，IFRS 第13号の発効以降，基本的に変わらない。
金融商品の注記開示の情報量は，基本的に膨大である。そのなかで，金融商品の公正価
値測定の理由については，たとえば，企業集団は，多種の金融商品を有しており，契約相94

手による契約不履行の際に生ずる信用リスクに晒されているが，特定の相手またはグループに対する信用リスクの過度な集中を避けるため，多数の相手と取引を行なっていることとともに，連結会計年度末における「長期債権」および「投資・債権以外の長期金融資
産」（デリバティブ資産を除く）並びに「社債及び借入金（長期）」や「その他の長期金融負債」（デリバティブ負債を除く）の帳簿価額と IFRS 第13号「公正価値測定」に従い見積った公正価値およびそれらの評価手法を具体的に示したりしている。

!

公正価値ヒエラルキーのレベルについて

IFRS 第13号は，公正価値測定およびそれに関連する開示の首尾一貫性と比較可能性を向上させるために，公正価値測定に際する信頼性や客観性のレベルを示す「公正価値ヒエ
ラルキー」を設け，公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットを 3 つのレベルに区分している（第72項）。
ここでいう評価技法には，マーケット・アプローチ，コスト・アプローチおよびインカ
ム・アプローチがある6）。これらの評価技法を用いて公正価値測定を行なう際にはインプットが必要である。
最も高い優先順位を与えられているレベル 1 のインプットは，「測定日における企業がアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）である」（第76項）。この活発な市場における無調整の相場価格は，公正価値の最も信頼性のある証拠を提供するものであり，利用可能な場合は常に，公正価値の測定に用いるべきとされている（BC 168項）。最も優先順位が低いレベル 3 のインプットは，「資産又は負債に関する観察可能でないインプットである」（第86項）。また，両レベルの中間に位置するレベル 2 のインプットは，「レベル 1 に含まれる相場価格以外のインプットのうち，資産又は負債について直接又は間接に観察可能なものである」（第81項）。直接的に観察可能ではないが，観察可能な市場データが基礎または根拠となっている，市場の裏付けのあるインプットは，観察可能でないインプットよりは主観性が低いため，レベル 2 に含まれる（BC
171項）
。

１

公正価値ヒエラルキーのレベルと報告期間末日の公正価値の開示方法

こうした公正価値ヒエラルキーを設けたうえで，IFRS 第13号は，「経常的及び非経常的な公正価値測定について，公正価値測定が全体として区分される公正価値ヒエラルキーのレベル（レベル 1 ， 2 又は 3 ）」を当初認識後に財政状態計算書において公正価値で測定される資産および負債のクラスごとに開示することを求めている（第93項⒝）。また，財IFRS 任意適用企業の開示行動

95

政状態計算書において公正価値で測定されていないが，公正価値が開示されている資産及び負債の各クラスについても，公正価値ヒエラルキーのレベルを情報開示しなければならない（第97項）。
表 3 は，IFRS 任意適用企業による金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベルの開示方法を調査・集計したものである。パネル A は，公正価値で測定される金融商品の公正価
値ヒエラルキーのレベルの開示方法を，またパネル B は，公正価値が開示される金融商表3

公正価値ヒエラルキーのレベルと報告期間末日の公正価値の開示方法【パネル A】公正価値で測定される金融商品
表形式
レベル別に区分された
公正価値
2012年４月期～2013年３月期
2013年４月期～2014年３月期
2014年４月期～2015年３月期
2015年４月期～2016年３月期
2016年４月期～2017年３月期
2017年４月期～2018年３月期
2018年４月期～2019年３月期

帳簿価額（＝公正価値）＋
レベル別に区分された公正価値10社（100％）
26社（96.3％）
56社（94.9％）
74社（91.4％）
109社（93.2％）
145社（92.9％）
183社（93.4％）

該当項目なし／記載を省略と明記

計

―

10社

―

１社
（3.7％）
２社（3.4％）
３社（3.7％）
３社（2.6％）
５社（3.2％）
６社（3.1％）―
１社（1.7％）
４社（4.9％）
５社（4.3％）
６社（3.8％）
７社（3.6％）

27社
59社
81社
117社
156社
196社

【パネル B】公正価値が開示される金融商品
表形式

レベル別
公正価値
2012年４月期～2013年３月期
2013年４月期～2014年３月期
2014年４月期～2015年３月期
2015年４月期～2016年３月期
2016年４月期～2017年３月期
2017年４月期～2018年３月期
2018年４月期～2019年３月期

１社（10.0％）
５社（18.5％）
７社（11.9％）
11社（13.6％）
14社（12.0％）
19社（12.2％）
17社（8.7％）

帳簿価額
＋
レベル別
公正価値

表形式と
記述形式
記述形式
帳簿価額＋
公正価値
該当事項なし／＋記載を省略と公正価値の明記レベルを記述*

―

―

―

３社
（11.1％）
６社（10.2％）
11社（13.6％）
23社（19.7％）
29社（18.6％）
44社（22.4％）

９社（33.3％）
28社（47.5％）
35社（43.2％）
57社（48.7％
77社（49.4％）
101社（51.5％）

１社（3.7％）
１社（1.7％）
１社（1.2％）
１社（0.9％）
７社（4.5％）
８社（4.1％）

開示なし

９社（90.0％）
９社（33.3％）
17社（28.8％）
23社（28.4％）
22社（18.8％）
24社（15.4％）
26社（13.3％）

計

10社
27社
59社
81社
117社
156社
196社

* 公正価値ヒエラルキーのレベルは，公正価値を開示している表の外，あるいは，公正価値の測定方法と併せて開示されている。

96

品の公正価値ヒエラルキーのレベルの開示方法を取りまとめている。
IFRS 任意適用企業は，公正価値で測定される金融商品を保有していない企業および記載を省略と明記した企業を除いて，いずれの年度も金融商品の公正価値ヒエラルキーのレ
ベル別に区分された表形式で情報開示している（91.4％～100％）。公正価値が開示される金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別情報開示は，当初の2012年 4 月期～2013年 3
月期は開示なしの実態（90.0％）であったが，年度を経るごとに開示なしから開示ありへと大きく転換していることがわかる（直近の2018年 4 月期～2019年 3 月期の開示なしは
13.3％）。
また，開示方法は，表形式で金融商品の公正価値と帳簿価額を，表外にそのレベルを開示する方法が多く採用されている（直近の2018年 4 月期～2019年 3 月期は51.5％）。

２

公正価値ヒエラルキーのレベル 1 とレベル 2 の間の振替等

IFRS 第13号は，「報告日現在で保有している資産又は負債のうち経常的に公正価値で測定されるものについて，公正価値ヒエラルキーのレベル 1 とレベル 2 との間のすべての振替，その振替の理由及び，レベル間の振替がいつ生じたとみなすかの決定に関する企業の方針」も当初認識後に財政状態計算書において公正価値で測定される資産および負債のク
ラスごとに開示することを求めている（第93項⒞）。
この公正価値ヒエラルキーのレベル 1 とレベル 2 の間の振替およびその振替の理由の開示は，U. S. GAAP での Topic 第820号「公正価値測定」（米国財務会計基準審議会（FASB）の財務会計基準書（SFAS）第157号「公正価値測定」を体系化したもの）でも要求されているもので，FASB が2009年 8 月に提案した会計基準更新書（ASU）案「公正価値測定および開示（Topic 第820号）：公正価値測定に関する開示の改善」（Fair Value Measurements
and Disclosures （Topic 820）: Improving Disclosures about Fair Value Measurements: FASB
［2009］）へのコメント提出者は，振替が重要かどうかに関係なく，すべての振替を日常的に監視することを企業に強いることになることを理由として，この提案を支持していなかった。しかし，当該振替等の開示の目的は，①企業の将来の流動性リスクを分析に織り込むこと，および，②企業の公正価値測定の相対的な主観性の程度を分析することができるように，市場および取引活動の変化を評価するのに役立つ情報を提供することにある。
この立場から，IASB と FASB は，この振替等の情報を提供して，しかも情報の作成に伴う主観性を低減する唯一の方法は，公正価値ヒエラルキーのレベル 1 とレベル 2 の間のすべての振替に関する情報を要求することだとして，提案通り，最終基準である公正価値測定に盛り込み，開示要求するに至っている（BC 211項と BC 212項参照）。
それでは，IFRS 任意適用企業は，この金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル 1 と

26社

１社

27社

31社

１社

32社

37社

３社

40社

計

保有あり

保有なし

計

保有あり

保有なし

計

20社

保有あり

保有なし

10社

計

保有あり

―

保有なし

―

10社

20社

６社

計

保有あり

計

３社

―

保有なし

保有なし

―

６社

保有あり

22社

３社

19社

19社

２社

17社

17社

―

17社

14社

―

14社

12社

―

12社

３社

１社

４社

計

―

１社

―

４社

保有なし

保有あり

①レベル間の②企業の方振替の実施の
針だけ開示
有無だけ開示

102社

５社

97社

78社

５社

73社

46社

１社

45社

27社

―

27社

21社

―

21社

10社

―

10社

―

―

―

①と②の両
方を開示

開示あり

164社
（83.7％）

11社

153社

129社
（82.7％）

８社

121社

90社
（76.9％）

２社

88社

61社
（75.3％）

―

61社

43社
（72.9％）

―

43社

19社
（70.4％）―

19社

５社（50.0％）

―

５社

計

４社（2.0％）―１社（0.9％）２社（2.5％）１社（1.7％）１社（3.7％）―

経常的な公正価値測定をする金融商
品を保有せず４社（2.0％）４社（2.6％）

２社（1.7％）

３社（3.7％）１社（1.7％）――

レベル１，レベル
２の金融商品を保有せず

理由

22社（11.2％）

21社（13.5％）

23社（19.7％）

15社（18.5％）

14社（23.7％）

７社（25.9％）

５社（50.0％）

レベル１，レベル
２の金融商品を保有するが未開示

開示なし

公正価値ヒエラルキーのレベル 1 とレベル 2 の間の振替に関する開示

注：「開示あり」の計の各割合は，当該情報の開示企業全体に占めるものである。

2012年４月期
報～2013年３月期
告期間
2013年４月期 末～2014年３月期 における2014年４月期
レ～2015年３月期
ベル
１
2015年４月期 と～2016年３月期 レベル２
2016年４月期の～2017年３月期
金
融商
2017年４月期 品～2018年３月期 の保有状
2018年４月期
況～2019年３月期

金融商品の保有状況

開示の有無

表4

81社

59社

27社

10社

計

２社（1.0％） 196社

２社（1.3％） 156社

１社（0.9％） 117社

―

―

―

―

ヒエラルキーのレベルを未開示

IFRS 任意適用企業の開示行動97

98

レベル 2 の間の振替等についてどのような開示状況にあるのだろうか。それを調査・集計
したものが表 4 である。
金融商品の保有状況に関わりなく，当該情報の開示を時系列で見ると逓増する傾向にある（2012年 4 月期～：50％，2013年 4 月期～：70.4％，2014年 4 月期～：72.9％，2015年 4
月期～：75.3％，2016年 4 月期～：76.9％，2017年 4 月期～：82.7％，2018年 4 月期～：
83.7％）。また，当該情報の開示のあり様をみると，2013年 4 月期～2014年 3 月期の年度において，①レベル間の振替の実施の有無だけ開示と②企業の方針だけ開示のいずれをも開示する企業が，その一方だけを開示する企業を上回ったが，翌 2 年度ではいずれかだけを開示する割合が増えた。しかし，2016年 4 月期以降，直近の調査対象年度までは①と②の両方を開示する状況にある（2016年 4 月期～：51.1％，2017年 4 月期～：60.5％，2018
年 4 月期～：62.2％）。
さらに，2016年 4 月期以降，レベル 1 ，レベル 2 の金融商品を保有しないものの，レベル間の振替の実施の有無を開示した企業が見られる。これらの企業は，レベル 1 とレベル２の間の振替等に関する開示だけでなく，レベル 3 の振替等についても開示する傾向にある。

３

公正価値測定に用いた評価技法とインプット

IFRS 第13号は，「公正価値ヒエラルキーのレベル 2 及びレベル 3 に区分される経常的及び非経常的な公正価値測定について，公正価値測定に用いた評価技法とインプットの説
明」も当初認識後に財政状態計算書において公正価値で測定される資産および負債のクラ
スごとに開示することを求めている（第93項⒟）。
公正価値を測定する際に，評価技法を用いる目的は，現在の市場の状況下で，測定日に資産の売却または負債の移転を行なう秩序ある取引が市場参加者の間で行なわれるであろう価格を見積ることである（第62項）。評価技法には先の 3 つがあるが，状況によって適切な評価技法が異なるため，IFRS 第13号は評価技法のヒエラルキーを示していない。また，評価技法への必要なインプットは，リスクに関する調整である（BC 149項）。

⑴

公正価値で測定される金融商品

IFRS 任意適用企業が，レベル 2 およびレベル 3 にそれぞれ区分される金融商品の公正価値測定に用いた評価技法とインプットの説明について開示した内容を調査・集計したものが表 5 である。
まずはレベル 2 に区分されたものについてである。表 5 のパネル A は，IFRS 第13号の発効から，レベル 2 の金融商品を保有する75％以上の IFRS 任意適用企業が，公正価値測

IFRS 任意適用企業の開示行動表599

レベル 2 とレベル 3 の金融商品の公正価値測定に用いた評価技法とインプットの説明【パネル A】レベル 2：評価技法とインプットを開示している企業数と具体的な開示方法
評価技法
の説明の
開示あり

インプッ
トの説明
の開示あ
り

2012年４月期
６社
７社～2013年３月期 （75.0％） （87.5％）

評価技法とインプットの具体的な開示方法
評価技法と
インプット
をともに開
示
６社
（75.0％）

22社
2013年４月期
22社
24社（88.0％）～2014年３月期 （88.0％） （96.0％）
46社
2014年４月期
46社
49社（90.2％）～2015年３月期 （90.2％） （96.1％）
57社
2015年４月期
57社
59社（90.5％）～2016年３月期 （90.5％） （93.7％）
86社
2016年４月期
86社
89社（90.5％）～2017年３月期 （90.5％） （93.7％）
101社
2017年４月期
101社
105社（86.3％）～2018年３月期 （86.3％） （89.7％）
113社
2018年４月期
117社
132社（76.4％）～2019年３月期 （79.1％） （89.2％）

評価技法
だけ開示

インプット
だけ開示

いずれも
開示なし

１社
（12.5％）
８社（100％）２社―（8.0％）
25社 (100％）３社―（5.9％）
51社（100％）
２社―（3.2％）
63社（100％）
３社―（3.2％）
95社（100％）
４社―（3.4％）
117社（100％）４社
19社（2.7％）（12.8％）
148社（100％）

１社（12.5％）―

１社（4.0％）
２社（3.9％）
４社（6.3％）
６社（6.3％）
12社（10.3％）
12社（8.1％）

レベル２の
金融商品を
保有せず

計

２社
（20.0％）

10社

２社（7.4％）

27社

８社（13.6％）

59社

18社（22.2％）

81社

22社
117社
（18.8％）
39社
156社（25.0％）
48社
196社（24.5％）【パネル B】レベル 3：評価技法とインプットを開示している企業数と具体的な開示方法
評価技法
の説明の
開示あり

インプッ
トの説明
の開示あ
り

2012年４月期
７社
３社～2013年３月期 （77.8％） （33.3％）

評価技法とインプットの具体的な開示方法
評価技法と
インプット
をともに開
示
３社
（33.3％）

16社
2013年４月期
23社
16社（66.7％）～2014年３月期 （95.8％） （66.7％）
34社
37社
2014年４月期
47社（64.2％）～2015年３月期 （88.7％） （69.8％）
49社
2015年４月期
66社
52社（65.3％）～2016年３月期 （88.0％） （69.3％）
59社
2016年４月期
88社
68社（53.6％）～2017年３月期 （80.0％） （61.8％）
78社
2017年４月期
117社
89社（54.9％）～2018年３月期 （82.4％） （62.7％）
102社
2018年４月期
152社
115社（57.0％）～2019年３月期 （84.9％） （64.2％）

評価技法
だけ開示

インプット
だけ開示

いずれも
開示なし

４社
―
（44.4％）
９社（100％）７社―（29.2％）
24社（100％）
13社
３社（24.5％）（5.7％）
53社（100％）
17社
３社（22.7％）（4.0％）
75社（100％）
29社
９社（26.4％）（8.2％）
110社（100％）
39社
11社（27.5％）（7.7％）
142社（100％）
50社
13社（27.9％）（7.3％）
179社（100％）２社（22.2％）
１社（4.2％）
３社（5.7％）
６社（8.0％）
13社（11.8％）
14社（9.9％）
14社（7.8％）

レベル３の
金融商品を
保有せず

計

１社
（10.0％）

10社

３社（11.1％）

27社

６社（10.2％）

59社

６社（7.4％）

81社

７社（6.0％）

117社

14社（9.0％）

156社

17社（8.7％）

196社

注：「評価技法の説明の開示あり」「インプットの説明の開示あり」「評価技法とインプットの具体的な開示方法」の各割合は，「レベル 2 の金融商品を保有せず」または「レベル 3 の金融商品を保有せず」を除く各
調査対象期間の IFRS 任意適用企業数に占めるものである。

100

表6

公正価値が開示されるレベル 2 とレベル 3 の金融商品の公正価値測定に用いた評価技法とインプットの説明【パネル A】レベル 2：公正価値測定に用いた評価技法とインプットを開示している企業数と具体的な開示方法
評価技法
の説明の
開示あり

インプッ
トの説明
の開示あ
り

2012年４月期
１社
１社～2013年３月期 （100％） （100％）
2013年４月期
15社
15社～2014年３月期 （100％） （100％）

評価技法とインプットの具体的な開示方法
評価技法と
インプット
をともに開
示
１社
（100％）―

１社

２社（11.8％）

17社

７社（17.1％）

41社

―

10社
（17.5％）

57社

―

14社
（14.9％）

94社

いずれも
開示なし

―

―

―

１社（100％）15社（100％）―――

15社（100％）―

47社（100％）―

2016年４月期
80社
80社～2017年３月期 （100％） （100％）

計

インプット
だけ開示

33社
2014年４月期
33社
33社（97.1％）～2015年３月期 （97.1％） （97.1％）
2015年４月期
47社
47社～2016年３月期 （100％） （100％）

レベル２の
金融商品を
保有せず

評価技法
だけ開示

―

１社
（2.9％）

34社（100％）―

47社（100％）
80社（100％）

101社
101社
2017年４月期
102社（98.1％）～2018年３月期 （99.0％） （98.1％）
130社
2018年４月期
131社
131社（96.3％）～2019年３月期 （97.0％） （97.0％）――

80社（100％）
１社―（1.0％）
103社（100％）１社
１社（0.7％）（0.7％）
135社（100％）１社（1.0％）
３社（2.2％）

22社
125社（17.6％）
27社
162社（16.7％）【パネル B】レベル 3：公正価値測定に用いた評価技法とインプットを開示している企業数と具体的な開示方法

2012年４月期～2013年３月期

評価技法
の説明の
開示あり

インプッ
トの説明
の開示あ
り

―

―

評価技法とインプットの具体的な開示方法
評価技法と
インプット
をともに開
示

評価技法
だけ開示

―

―

―

12社
2014年４月期
12社
12社（80.0％）～2015年３月期 （80.0％） （80.0％）―

30社
2016年４月期
32社
31社（90.9％）～2017年３月期 （97.0％） （93.9％）
49社
2017年４月期
50社
50社（92.5％）～2018年３月期 （94.3％） （94.3％）
61社
2018年４月期
62社
62社（95.3％）～2019年３月期 （96.9％） （96.9％）

いずれも
開示なし

―

―

―

２社
（25.0％）―

６社
2013年４月期
６社
６社（75.0％）～2014年３月期 （75.0％） （75.0％）

19社
2015年４月期
21社
19社（86.4％）～2016年３月期 （95.5％） （86.4％）

インプット
だけ開示

８社（100％）―

15社（100％）
２社―（9.1％）
22社（100％）
２社
１社（6.1％）（3.0％）
33社（100％）
１社
１社（1.9％）（1.9％）
53社（100％）
１社
１社（1.6％）（1.6％）
64社（100％）

３社（20.0％）
１社（4.5％）―
２社（3.8％）
１社（1.6％）

レベル３の
金融商品を
保有せず

計

１社
（100％）

１社

９社（52.9％）

17社

26社（63.4％）

41社

35社（61.4％）

57社

61社（64.9％）

94社

72社
125社
（57.6％）
98社
162社（60.5％）

注：「評価技法の説明の開示あり」「インプットの説明の開示あり」「評価技法とインプットの具体的な開示方法」の各割合は，「レベル 2 の金融商品を保有せず」または「レベル 3 の金融商品を保有せず」を除く各
調査対象期間の IFRS 任意適用企業数に占めるものである。

IFRS 任意適用企業の開示行動

101

定に用いた評価技法とインプットの説明の開示を行なっていることがわかる（調査対象期間における評価技法の説明の開示のレンジ（範囲）は，75.0％～90.5％であり，インプッ
トの説明の開示のレンジは，87.5％～96.1％である）。また，その開示方法は公正価値測定に用いた評価技法とインプットをともに開示する傾向にある。ただし，2017年 4 月期以降
は，これらの説明の開示を行っている企業や説明を開示すべき 2 項目の説明を一緒に開示している企業の割合が若干下がっている。
一方，最も低い優先順位を与えているレベル 3 に区分表示される金融商品を保有する
IFRS 任意適用企業は，パネル B に見られるように，その公正価値測定に用いた評価技法の説明の開示が77.8％～95.8％のレンジで行なわれているが，レベル 2 のそれよりも相対的に開示の実施割合が低い。同じことがインプットの説明の開示についても言える（レンジは33.3％～69.8％）。この原因の 1 つは，インプットの説明の開示率が低いことにあり，言い換えれば，資産または負債に関する観察可能でないレベル 3 のインプットの説明の開示が容易でないことを物語っている。

⑵

公正価値が開示される金融商品

先の表 3 のパネル B において，公正価値が開示される金融商品のレベルを開示している IFRS 任意適用企業について整理した。ここではこれをもとに，公正価値ヒエラルキーのレベル 2 およびレベル 3 にそれぞれ区分される，公正価値が開示される金融商品の公正価値測定の際に用いた評価技法とインプットについて開示した内容を調査・集計した結果も示しておきたい。レベル 2 とレベル 3 に区分されるいずれの金融商品も，ほぼ全社に近い企業（96.3％～100％）が，公正価値測定に用いた評価技法とインプットを開示していることがわかるだろう（表 6 参照。なお，表 6 の各年度の該当企業（「計」）は，表 3 のパ
ネル B での「表形式」および「表形式と記述形式」の該当企業を対象としたものである）。

!

公正価値ヒエラルキーのレベル 3 に区分される
経常的な公正価値測定に関する情報について

１

公正価値測定に用いた重大な観察可能でないインプットの定量的情報

IFRS 第13号は，先の第93項⒟の開示要請に続けて，「公正価値ヒエラルキーのレベル 3に区分される公正価値測定については，企業は，公正価値測定に用いた重大な観察可能でないインプットに関する定量的情報を提供しなければならない」（第93項⒟）としている。
この定量的情報の提供は，財務諸表利用者からの求めによるもので，公正価値測定に固有の測定の不確実性の理解に役立つとされた。

102

表7

レベル 3 に区分される公正価値測定に用いた重大な観察可能でない
インプットの定量的情報の開示

2012年４月期～2013年３月期
2013年４月期～2014年３月期
2014年４月期～2015年３月期
2015年４月期～2016年３月期
2016年４月期～2017年３月期
2017年４月期～2018年３月期
2018年４月期～2019年３月期

表形式
１社（11.1％）
５社（20.8％）
８社（15.1％）
11社（14.7％）
13社（11.8％）
15社（10.6％）
24社（13.4％）

開示あり
記述形式

計
１社
―
（11.1％）
９社（100％）
３社
８社（12.5％） （33.3％）
24社（100％）
６社
14社（11.3％） （26.4％）
53社（100％）
７社
18社（9.3％） （24.0％）
75社（100％）
17社
30社（15.5％） （27.3％）
110社（100％）
20社
35社（14.1％） （24.6％）
142社（100％）
29社
53社（16.2％） （29.6％）
179社（100％）

開示なし
８社（88.9％）
16社（66.7％）
39社（73.6％）
57社（76.0％）
80社（72.7％）
107社（75.4％）
126社（70.4％）

レベル３の金融商品を保有せず

計１社（10.0％）

10社

３社（11.1％）

27社

６社（10.2％）

59社

６社（7.4％）

81社

７社（6.0％）

117社

14社（9.0％）

156社

17社（8.7％）

196社

注：「開示あり」「開示なし」の各割合は，「レベル 3 の金融商品を保有せず」を除く各調査対象期
間の IFRS 任意適用企業数に占めるものである。また，「レベル 3 の金融商品を保有せず」の割合は，各調査対象期間の IFRS 任意適用企業数に占めるものである。

表 7 は，こうした開示要請に対する IFRS 任意適用企業による当該定量的情報の開示実態を調査・集計したものである。
いずれの年度においても，レベル 3 に区分される金融商品を保有しない企業は一定数見られる。しかし，レベル 3 に区分される金融商品の公正価値測定に用いた重大な観察可能でないインプットの定量的情報を開示していない企業が，当該定量的情報を開示する企業をはるかに上回っている。調査対象期間の 7 年度における当該定量的情報を開示しない企業のレンジは，66.7％～88.9％に及ぶ。IFRS 第13号によれば，企業が公正価値を測定する
際に定量的な観察可能でないインプットを作成していない場合には，この開示要求に従うための定量的情報を作成する必要はない。しかし，この開示を提供する際に，企業は，定量的な観察可能でないインプットのうち，公正価値測定に重要で，企業が合理的に利用可
能なものを無視することはできないともいう（第93項⒟）。
この定量的情報の開示方法は，2016年 3 月期までは表形式が主流であったが，それ以降
は記述形式による定量的情報の開示へと移行している。レベル 3 に区分される公正価値測定に用いた重大な観察可能でないインプットの定量的情報には，たとえば資本性金融商品の測定に用いた類似企業比較法における株価純資産倍率や非流動性ディスカウント，割引キャッシュ・フロー法における割引率や EBITDA 倍率などの記述的説明が見られる。

IFRS 任意適用企業の開示行動

２

103

経常的な公正価値測定についての期首残高から期末残高への調整表

IFRS 第13号は，「公正価値ヒエラルキーのレベル 3 に区分される経常的な公正価値測定について，期首残高から期末残高への調整表」も当初認識後に財政状態計算書において公正価値で測定される資産および負債のクラスごとに開示することを求めている（第93項⒠）。
表8

経常的な公正価値測定についての期首残高から期末残高への調整表の開示状況

2012年４月期～2013年３月期
2013年４月期～2014年３月期
2014年４月期～2015年３月期
2015年４月期～2016年３月期
2016年４月期～2017年３月期
2017年４月期～2018年３月期
2018年４月期～2019年３月期

レベル３の金融商品を保有
レベル３の金融商品に
表形式による開示 重要な変動がなく調整表の開示なしと明記
８社（88.9％）―
９社（100％）23社（95.8％）
１社（4.2％）
24社（100％）
50社（92.6％）
１社（1.9％）54社（100％）
67社（89.3％）
３社（4.0％）75社（100％）
97社（88.2％）
６社（5.5％）
110社（100％）
125社（87.4％）
９社（6.3％）
143社（100％）
157社（87.7％）
14社（7.8％）
179社（100％）

レベル３の金融商品を保有せず

計

１社（11.1％）

１社（10.0％）

10社―

３社（11.1％）

27社

３社（5.6％）５社（8.5％）

59社

５社（6.7％）６社（7.4％）

81社

７社（6.4％）７社（6.0％）

117社

９社（6.3％）13社（8.3％）

156社

８社（4.5％）17社（8.7％）

196社

開示なし

注：「レベル 3 の金融商品を保有」の各割合は，「レベル 3 の金融商品を保有せず」を除く各調査対象期間の
IFRS 任意適用企業数に占めるものである。また，「レベル 3 の金融商品を保有せず」の割合は，各調査対
象期間の IFRS 任意適用企業数に占めるものである。

IFRS 任意適用企業の当該調整表の開示実態の調査・集計した表 8 から，表形式による調整表を開示している傾向を読み取ることができる（各年度の表形式による開示のレンジ
は，87.4％～95.8％である）。IASB は，公正価値測定ヒエラルキーのレベル 3 に区分される公正価値測定の調整表の様式を付属する IASB 公表文書「IFRS 第13号公正価値測定」の設例16で提示している。表形式による調整表の開示の多くはこの設例に準じたもので，
たとえばレベル 3 に分類された金融資産（公正価値で測定し，その変動分を純損益に計上する区分（FVTPL）の金融資産や売却可能金融資産など）について，期首残高に「実現および未実現損益」（純損益に計上，その他の包括利益に計上）と「購入，発行，売却，決済」並びに「その他」の金額を加減して期末残高を示したりしている。

３

純損益に含まれる未実現損益の変動に起因する額等「公正価値ヒエラルキーのレベル 3 に区分される経常的な公正価値測定について，純損益に含まれている⒠⒤の当期の利得又は損失の合計額のうち，報告期間末現在で保有して104いる資産及び負債に関連する未実現損益の変動に起因する額，及びそれらの未実現損益が認識されている純損益の中の表示科目」も開示することが求められている（第93項⒡）。
ここで第93項の⒠⒤とは，上述のレベル 3 に区分される経常的な公正価値測定についての期首残高から期末残高への調整表の開示において，当期中の変動をもたらす原因となる「当期純利益に認識した利得又は損失の合計額，及びそれらの利得又は損失が認識されている純損益の中の表示科目」をいう。
表9

純損益に含まれる未実現損益の変動に起因する額等の開示状況
調整表に関する事項

未実現損益に関する事項
開示あり

調整表に純損益に含まれる利得または損失の合計額を開示

調整表に表示された純損益に含まれる利得または損失がゼロ

調整表に純損益に含まれる利得または損
失の額の開示なし

2012年４月期～2013年３月期

８社（80.0％）

―

―

２社
３社
３社
２社
10社
（20.0％）（30.0％）（30.0％）（20.0％）

2013年４月期～2014年３月期

21社（77.8％）

２社（7.4％）

―

４社
11社
３社
９社
27社
（14.8％）（40.7％）（11.1％）（33.3％）

2014年４月期～2015年３月期

32社（54.2％）

９社（15.3％）

９社
９社
16社
６社
28社
59社
（15.3％） （15.3％）（27.1％）（10.2％）（47.5％）

2015年４月期～2016年３月期

42社（51.9％）

７社（8.6％）

18社
14社
18社
６社
43社
81社
（22.2％） （17.3％）（22.2％）（7.4％）（53.1％）

2016年４月期～2017年３月期

56社（47.9％）

９社（7.7％）

32社
20社
25社
12社
60社
117社
（27.4％） （17.1％）（21.4％）（10.3％）（51.3％）

2017年４月期～2018年３月期

66社（42.3％）

14社（9.0％）

46社
30社
28社
12社
86社
156社
（29.5％） （19.2％）（17.9％）（7.7％）（55.1％）

2018年４月期～2019年３月期

71社（36.2％）

57社（29.1％）

30社
38社
29社
６社
123社
196社
（15.3％） （19.4％）（14.8％）（3.1％）（62.8％）

調整表
の開示
なし

表形式

表外に
記述

開示
なし

計

注：「調整表に関する事項」「未実現損益に関する事項」の各割合は，それぞれ各調査対象期間の IFRS 任意
適用企業数に占めるものである。

IFRS 任意適用企業のこの開示実態を調査・集計した表 9 から，80％前後の企業が調整表に関する事項を開示し，「調整表に純損益に含まれる利得または損失の合計額を開示」
する企業が逓減している事実を伺える。また，未実現損益の変動に起因する額等を開示している場合，調整表の最終行で情報開示する方法（表形式）が，調整表の注記として記述する方法（表外に記述）よりも多く採用されている。加えて，未実現損益の変動に起因する額を開示しない傾向が強まっている（2012年 4 月期からの年度の20.0％から2018年 4 月
期からの62.8％に増加）。

４

評価プロセスさらに IFRS 第13号は，「公正価値ヒエラルキーのレベル 3 に区分される経常的及び非経常的な公正価値測定額について，企業が用いた評価プロセスの説明」も当初認識後に財政状態計算書において公正価値で測定される資産および負債のクラスごとに開示すること

IFRS 任意適用企業の開示行動

105を求めている（第93項⒠）。この評価プロセスの説明には，たとえば，企業が評価の方針
および手続をどのように決定し，各期の公正価値測定の変動をどのように分析しているかなどがあげられている。
表10

企業が用いた評価プロセスの説明の開示状況
評価プロセスの説明の開示
開示なし

開示あり

レベル３の金融商品の保有状況

計

保有あり

保有なし

３社（30.0％）

６社（60.0％）

１社（10.0％）

10社

2013年４月期～2014年３月期

13社（48.1％）

11社（40.7％）

３社（11.1％）

27社

2014年４月期～2015年３月期

22社（37.3％）

31社（52.5％）

６社（10.2％）

59社

2015年４月期～2016年３月期

33社（40.7％）

42社（51.9％）

６社（7.4％）81社

2016年４月期～2017年３月期

56社（47.9％）

54社（46.2％）

７社（6.0％）117社

2017年４月期～2018年３月期

80社（51.3％）

62社（39.7％）

14社（9.0％）156社

2018年４月期～2019年３月期

107社（54.6％）

72社（36.7％）

17社（8.7％）

196社

2012年４月期～2013年３月期

注：「開示あり」「開示なし」の各割合は，それぞれ各調査対象期間の IFRS 任意適用企業数に占めるものである。

この企業の評価プロセスに関する情報の開示は，財務諸表利用者が，とくに公正価値ヒ
エラルキーのレベル 3 に区分される公正価値測定の相対的な主観性を評価するのに役立つと述べたことから取り入れられたものである（BC 200項）。しかし，表10に示したように，
当該評価プロセスの説明の開示は，逓増傾向にはあるものの，50％をやや上回る程度であり，しかもレベル 3 に区分される金融商品を保有していても開示を行なわない割合も，逓減傾向にあるものの，比較的高い。

５

観察可能でないインプットの変動（変更）に対する感応度

IFRS 第13号は，公正価値ヒエラルキーのレベル 3 に区分される経常的な公正価値測定について，①「こうした測定のすべてについて，観察可能でないインプットの変動に対する公正価値測定の感応度の記述的説明」などや，②「金融資産及び金融負債について，観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更すると公正価値が著しく変化する場合には，企業は，その旨を記述し，それらの変更の影響を開示」することなども，当初認識後に財政状態計算書において公正価値で測定される資産および負債のクラスごとに開示することを求めている（第93項
（h）
（i）
（ii）
）。
まずは，前者の観察可能でないインプットの変動に対する公正価値測定の感応度の記述

106

表11

観察可能でないインプットの変動に対する公正価値測定の感応度の記述的説明の開示状況と開示方法

表形式により 記述式により社内プロセス
定性的情報を
定量的情報を 定量的情報をに関してのみ
記述
含めて開示
含めて開示
記述

開示なし

レベル３の
金融商品を
保有せず

計

2012年４月期～2013年３月期――

１社（10.0％）―

８社（80.0％）

１社（10.0％）

10社

2013年４月期～2014年３月期――

８社（29.6％）

１社（3.7％）

15社（55.6％）

３社（11.1％）

27社

2014年４月期～2015年３月期

―

―

14社
（23.7％）

２社（3.4％）

38社（64.4％）

５社（8.5％）

59社

2015年４月期～2016年３月期

―

―

18社
（22.2％）

３社（3.7％）

55社（67.9％）

５社（6.2％）

81社

2016年４月期～2017年３月期

―

―

27社
（23.1％）

５社（4.3％）

78社（66.7％）

７社（6.0％）

117社

2017年４月期～2018年３月期

１社（0.6％）

１社（0.6％）

38社（24.4％）

７社（4.5％）

98社（62.8％）

11社（7.1％）

156社

2018年４月期～2019年３月期

４社（2.0％）

１社（0.5％）

54社（27.6％）

４社（2.0％）

116社（59.2％）

17社（8.7％）

196社

注：各開示項目などの割合は，それぞれ各調査対象期間の IFRS 任意適用企業数に占めるものである。

的説明の開示実態を調査・集計したものが，表11である。
この感応度に関する記述的説明は，財務諸表利用者に対して重要な観察可能でないインプットが公正価値測定に与える「方向上の影響に関する情報」を提供すると判断して，IASBと FASB が取り入れたものである（BC 207項）。しかし，IFRS 任意適用企業のその開示実態は，いずれの年度についても，「開示なし」が過半数以上を占めている（開示なしのレ
ンジは，55.6％～80.0％）。
また，この感応度に関する記述的説明の開示方法には，①表形式により定量的情報を含めて開示，②記述式により定量的情報を含めて開示，③定性的情報を記述，④社内プロセスに関してのみ記述の実態が見られるが，いずれの年度についても，その多くは第三の「定性的情報を記述」する方法に従っている。この定性的情報の記述例として，先のレベ
ル 3 に区分される公正価値測定に用いた重大な観察可能でないインプットの定量的情報の例にも結び付くところがあるが，レベル 3 に区分された投資の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットとして割引率や EBITDA 倍率などをあげ，この割引率の上昇（低下）や EBITDA 倍率の低下（上昇）により公正価値が減少（増加）することなどが見られる。
次に，後者である，観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更すると公正価値が著しく変化する場合の記述的説明とそれらの変更の影響の開示について調査・集計したものが，表12である。
そもそも公正価値ヒエラルキーのレベル 3 に区分される金融商品についての定量的な感
応度分析は，それまで IFRS 第 7 号「金融商品：開示」（Financial Instruments : Disclo-IFRS 任意適用企業の開示行動

表12

107

観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更すると公正価値が著しく変化する場合の記述的説明とそれらの変更の影響の開示状況と開示方法
表形式により
定性的情報を 社内プロセスに
定量的情報を記述
関してのみ記述
含めて開示

開示なし

レベル３の金融商品を保有せず

計

2012年４月期～2013年３月期

１社（10.0％）――

８社（80.0％）

１社（10.0％）

10社

2013年４月期～2014年３月期

２社（7.4％）

８社（29.6％）―

14社（51.9％）

３社（11.1％）

27社

2014年４月期～2015年３月期

１社（1.7％）

13社（22.0％）―

40社（67.8％）

５社（8.5％）

59社

2015年４月期～2016年３月期

１社（1.2％）

19社（23.5％）

１社（1.2％）

55社（67.9％）

５社（6.2％）

81社

2016年４月期～2017年３月期

１社（0.9％）

30社（25.6％）

１社（0.9％）

78社（66.7％）

７社（6.0％）

117社

2017年４月期～2018年３月期

１社（0.6％）

43社（27.6％）

１社（0.6％）

99社（63.5％）

12社（7.7％）

156社

2018年４月期～2019年３月期

２社（1.0％）

63社（32.1％）

３社（1.5％）

111社（56.6％）

17社（8.7％）

196社

注：各開示項目などの割合は，それぞれ各調査対象期間の IFRS 任意適用企業数に占めるものである。

sures）での開示要求であった。「IFRS におけるすべての公正価値測定の開示要求の場所
を 1 つにするため」に，IFRS 第13号に移されたものである（BC 208項）。
また，IFRS の他の開示などと多少の重複があるにしても，それぞれの開示目的は異なり，たとえば，IFRS 第 7 号で要求する市場リスク（為替リスク，金利リスクおよび他の価格リスク）の感応度分析の開示（第40項）は，その対象が金融商品に限られるのに対して，IFRS 第13号における記述的な感応度分析の開示は，公正価値で測定されるすべての資産および負債に関するものである（BC 209項）。
観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更すると公正価値が著しく変化する場合の記述的説明とそれらの変更の影響の開示も，いずれの年度についても，「開示なし」が過半数以上を占めている（開示なしのレンジは，51.9％～80.0％）。また，この記述的説明などの開示方法も，その多くが「定性的情報を記述」
する方法に基づいている。たとえば，観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていないなどの説明が記されたりしている。

!

おわりに

以上，本稿では，IFRS 任意適用企業が金融商品に対して IFRS 第13号による公正価値測定をいかに適用したか，またその適用結果をどのように開示したかという問題意識のもと

108

表13

要約：IFRS 任意適用企業の IFRS 第13号による開示要求項目の開示実態（2012年 4 月期～2019年 3 月期）

IFRS 第13号による開示要求項目

開示実態

１．報告期間末の公正価値測定とその理由について

公正価値で測定する金融商品を保有しているほとんどの企業が，いずれの年度においても，報告期間末の公正価値測定に関する情報を注記開示している。

【公正価値で測定する金融商品】
いずれの年度も金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別に区分され公正価値ヒエラルキーのレベル た表形式で情報開示している。
と報告期間末日の公正価値の開 【公正価値が開示される金融商品】
示方法
公正価値ヒエラルキーのレベル別情報開示は，当初は開示なしの実態であったが，年度を経るごとに開示なしから（表形式と記述形式による）開示ありへと転換している（2018年４月期～2019年３月期は51.5％）

２．公正価値
ヒエラルキ
ーのレベル
について

公正価値ヒエラルキーのレベル
１とレベル２の間の振替等

・金融商品の保有状況に関わりなく，当該情報の開示は時系列でみると逓増傾向にある（2012年４月期～：50％，2018年４月期～：83.7％）。
・レベル間の振替の実施の有無だけ開示と，企業の方針だけ開示のいずれも開示する企業の割合が，いずれか一方を開示する割合よりも高い（2016年４月期以降は両方の情報を開示するが過半数以上を示す）。

【公正価値で測定する金融商品】
・レベル２に区分される金融商品を保有する75％以上の企業が，公正価値測定に用いた評価技法とインプットの説明の開示を行なっている。
その開示方法は公正価値測定に用いた評価技法とインプットをいずれも開示する傾向にある。
公正価値測定に用いた評価技法 ・時系列的には，レベル３に区分される金融商品を保有する77.8％～95.8％の企業が，公正価値測定に用いた評価技法の説明の開示を行なってとインプットいるが，インプットの説明の開示の実施割合は相対的に低い。
【公正価値が開示される金融商品】
・レベル２とレベル３に区分されるいずれの金融商品も，ほぼ全社に近い企業（96.3％～100％）が公正価値測定に用いた評価技法とインプットを開示している。

３．公正価値
ヒエラルキ
ーのレベル
３に区分さ
れる経常的
な公正価値
測定に関す
る情報につ
いて

公正価値測定に用いた重大な観察可能でないインプットの定量的情報・ほとんどの企業（時系列的には66.7％～88.9％）が，レベル３に区分される金融商品の公正価値測定に用いた重大な観察可能でないインプッ
トの定量的情報を開示していない。
・定量的情報の開示方法は，2016年３月期以降，表形式から記述形式に移行している。

経常的な公正価値測定についての期首残高から期末残高への調整表

いずれの年度も，ほとんどの企業（時系列的には87.4％～95.8％）が表形
式による調整表を開示する傾向にある。

純利益に含まれる未実現損益の変動に起因する額等

・80％前後の企業が調整表に関する事項を開示し，「調整表に純損益に含まれる利得または損失の合計額を開示」する企業が逓減している。未実現損益の変動に起因する額を開示しない傾向が強まっている。
・未実現損益の変動に起因する額等を開示している場合，表形式による開示方法が多く採用されている。

評価プロセス・評価プロセスの説明の開示は逓増傾向にあるが，50％をやや下回る程度である。
・レベル３に区分される金融商品を保有していても開示を行なわない割
合も比較的高い。

観察可能でないインプットの変動（変更）に対する感応度

・いずれの年度についても，この感応度に関する記述的説明の開示を行なわない企業が過半数以上を占める。
・感応度に関する記述的説明の開示方法は，定性的情報を記述する方法が主流である。
・観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更すると公正価値が著しく変化する場合の記述的説明とその変更の影響の開示についても，いずれの年度も開示なしが過半数以上を占める。

４．非金融資産の最有効使用が現在の用途と異なる場合とその理由について開示した事例は見られない。

で，IFRS 第13号の発効日以降，直近の年度までの 7 年度を調査・集計した時系列データをもとに，それらの実態の解明を試みた。
ここで明らかとなった，IFRS 任意適用企業の IFRS 第13号による開示要求項目の開示実IFRS 任意適用企業の開示行動

109

態を整理して要約すると，前頁の表13のようになる。
IFRS 第13号の開示要求項目のうち，第三の「公正価値評価ヒエラルキーのレベル 3 に区分される経常的な公正価値測定に関する情報について」のなかの，たとえば，「公正価値測定に用いた重大な観察可能でないインプットの定量的情報」，「評価プロセス」および「観察可能でないインプットの変動（変更）に対する感応度」に関する情報に共通するのは，いずれも開示なしという企業行動が過半数以上を占める趨勢とその事実であった。最も優先順位が低いレベル 3 という観察可能でないインプットに関わるものであり，ここでの定量的情報の提供，評価プロセスの情報の提供，そして感応度に関する記述的説明の提供などは，財務諸表利用者からの求めに応じて，しかも公正価値測定に固有の測定の不確実性の理解や相対的な主観性の評価に資することなどから，基準化されたはずのものでもある。
もちろん IFRS 第13号は2013年 1 月 1 日以後開始する事業年度から適用された，比較的新しい基準であり，財務諸表作成者の企業の開示行動に変化が生じることも十分に考えられる。公正価値測定が最も多く適用される金融商品について，本稿での調査・集計の結果
が，今後の企業の開示行動やその趨勢などを見極めていくうえでの 1 つのプラットフォー
ム（基盤）の役割を果たすことができれば思う。
注
1）インプットは，「市場参加者が資産又は負債の価格付けを行う際に使用するであろう仮定」と定義されている（付録 A）。
2）2009年12月の「連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」等が改正され，新たに設けられた「指定国際会計基準」を，一定の要件を満たした会社（指定国際会計基準特定会社）に対して2010年 3 月31日以後に終了する連結会計年度から適用することが認められている。
日本でのいわゆる「IFRS 任意適用」のスタートである。
3）われわれの別稿は，税務研究会の『週刊経営財務』編集部による別冊『2019年版
報告書

有価証券

開示実例と傾向』（税務研究会「週刊経営財務」編集部編［2019］）を補足する目的から，調査対象を「 4 月期～翌年 3 月期」に年次決算を迎えた企業とした。本稿でも調査対象とする有価証券報告書は同じ方針に基づいており，各有価証券報告書において IFRS に基づく連結財務諸表等を公表した上場企業としている。
4）IFRS 第13号による開示要求項目を整理した一覧表については，杉本・玉川［2020］，表 2 ，
20頁を参照されたい。
5）また，本調査対象期間において，非経常的に公正価値測定された金融商品は見られなかった。
そのため，本稿では，公正価値で測定される金融商品および公正価値が開示される金融商品だ
けを取り上げている。
6）各評価技法は，次のように定義されている。マーケット・アプローチは，「同一又は比較可能な（すなわち，類似の）資産，負債又は資産と負債のグループ（事業など）に関わる市場取110

引により生み出される価格及び他の関連性のある情報を用いる評価技法」である。コスト・ア
プローチは，「資産の用役能力を再調達するために現在必要とされる金額（しばしば現在再調
達原価と呼ばれる）を反映する評価技法」である。インカム・アプローチは，「将来の金額（例えば，キャッシュ・フロー又は収益及び費用）を単一の現在の（すなわち，割引後の）金額に変換する評価技法」である（付録 A）。

【参考文献】
Financial Accounting Standards Board（FASB）［2009］, Proposed Accounting Standards Update,
Fair Value Measurements and Disclosures（Topic 820）: Improving Disclosures about Fair Value
Measurements, August 28, 2009.
International Accounting Standards Board（IASB）［2011］, IFRS 13 Fair Value Measurement, May2011（IFRS 財団・企業会計基準委員会編，公益財団法人財務会計基準機構監訳［2019］，『IFRS®
基準＜注解付き＞2019』Part A・Part B・Part C，中央経済社所収）。
杉本徳栄・玉川絵美［2020］，「財務報告のための公正価値の測定方法と開示の実態―IFRS 任意適用企業による IFRS 第13号『公正価値測定』の適用状況」，『週刊経営財務』No. 3440，2020
年 1 月13日。
税務研究会「週刊経営財務」編集部編［2019］，『2019年販（別冊週刊経営財務）税務研究会。

有価証券報告書

開示実例と傾向』