令和４年２月定例会

予算特別委員会答弁実録≪３月８日（火）11：40～12：00（20 分）≫≪３月９日（水）10：30～10：55（25 分）≫※テレビ中継１ アーバンスポーツの聖地を目指す取組について
２ ＤｏｂｏＸについて（１）ＤｏｂｏＸの活用について（２）ＤｏｂｏＸにおけるデータ保存の安全対策について
３ 県立工業高等学校におけるエンジニア育成の推進について
４ 公共交通事業者への支援について
５ 花粉症対策について（１）スギの少花粉苗木の供給状況及び生産体制の確保に向けた取組について（２）ヒノキ花粉に対するこれまでの取組と今後の取組方針について
６ まん延防止等重点措置適用時における酒類提供の自粛について（１）酒類提供に関する他都道府県との対応の違いの根拠について（２）酒類提供が感染拡大につながる根拠について（３）酒類提供の自粛に関する評価について（４）酒類提供の自粛に関する他都道府県との比較検証及び検証結果の公表について（５）酒類提供の自粛解除の基準となる具体的な数値について（６）酒類提供の自粛で影響を受けた関連事業者に対する支援について
７ 県立大学の状況について（１）広島県公立大学法人の運営状況について（２）叡啓大学に関する投資とその効果について

自由民主党広島県議会議員連盟

山 木 茂
山木委員（自民議連）

３月８日（火）①11：40～12：00（20 分）

初日挨拶
皆さん、こんにちは。
広島市西区選出、自由民主党広島県議会議員連盟の山木茂でございます。
今次、予算特別委員会におきまして、質問の機会を与えていただき、委員長はじめ皆様に心から感謝申し上げます。
質問時間も限られておりますので、早速、一つ目の質問に移ります。

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山木委員（自民議連）

１ アーバンスポーツの聖地を目指す取組について質問の第１は、アーバンスポーツの聖地を目指す取組についてお伺いいたします。
広島県では、２０１８年４月、日本国内でまだアーバンスポーツという言葉さえ知られて
ニーマルイチハチ

いない時期に、時代に先駆けて、日本で初めて「ＦＩＳＥ広島２０１８」が開催されました。
ニーマルイチキュウ

また、その１年後の２０１９年４月、「ＦＩＳＥ広島 ２ ０ １ ９ 」が開催されました。
ニーマルイチハチ

ニーマルイチキュウ

２０１８は延べ８６，０００人、２ ０ １ ９ は延べ１０３，０００人が来場し、大盛況のう
ちに幕を下ろしました。まさに、広島は「アーバンスポーツの聖地」になりうると、世界中に発信することができた、大変意義のある大会であったと思います。
昨年の東京オリンピックでの、アーバンスポーツにおける日本人選手の活躍が記憶に新しいですが、オリンピックで活躍した選手にも、広島で開催されたＦＩＳＥに出場している選
手がいました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の関係で、２０２０年以降広島でのＦＩＳＥの
ニーゼロニーニー

開催は延期になっており、本年３月に開催予定であった、「ＦＩＳＥ広島２０２２」についても先日中止が決定しました。
これまで、湯﨑知事は広島でＦＩＳＥの大会を行うことについて、「アーバンスポーツの聖地」を目指すと繰り返し述べられています。
「アーバンスポーツの聖地」を目指す上で、大会が中止となっても、大会の代わりとなるようなイベントなどを開催できたのではないでしょうか。
また、大会が実施できない時期だからこそ、県内の若年層アスリートの育成や認知度の向
上に目を向け、スケートボードやＢＭＸ、ボルダリング、パルクールなどのアーバンスポー
ツに日常的に触れることができる競技施設を整備することができたのではないでしょうか。
３年間にわたってＦＩＳＥが延期または中止となっている間、取組が進んでないようであれば、「アーバンスポーツの聖地」が他の都市に取られてしまうかもしれないと懸念しております。
そこで、アーバンスポーツの聖地として、今後も世界大会の継続的な誘致と、県民の皆様が日常的にアーバンスポーツに触れられる競技施設の整備が必要と考えますが、地域政策局
長の御所見をお伺いいたします。
≪地域政策局長答弁≫
アーバンスポーツの機運醸成のためには、国内外のトップレベルの選手が出場する国際大会の継続的な開催が重要なことから、これまでのＦＩＳＥ広島の開催を通じて培ってきた競技団体などとの関係を生かし、引き続き、誘致活動を強力に進めてまいります。
また、競技施設の整備につきましては、広島市や福山市などの市町が、初級・中級者用の新たな施設の整備を進めており、県におきましても、トップアスリートの育成・強化を担うアカデミーの誘致に取り組んでいるところでございます。
今後とも、市町と連携しながら、競技団体などの関係者との調整を進めることにより、広島がアーバンスポーツの聖地となるよう取り組んでまいります。
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山木委員（自民議連）

１ アーバンスポーツの聖地を目指す取組について（再質問）
県としても特色のある県づくりのなかでスポーツの占める役割は大きい。スポーツに対する街づくりの思いを聞かせてもらえますか。
≪地域政策局長答弁≫
わがまちスポーツとして県も取り組んでございますが、スポーツは、地域活性化、経済活性化あるいは県民の皆様の健康増進、まちづくり、地域の一体化など様々な効果があると考えてございます。
引き続きスポーツをまちづくり、地域づくりに活かしていけるように全力を持って取り組んでまいりたいと考えております。

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山木委員（自民議連）

２ ＤｏｂｏＸについて
質問の第２は、ＤｏｂｏＸについて２点お伺いいたします。
本県は、全国最多の土砂災害警戒区域を有しており、近年の気象災害の頻発化・激甚化や南海トラフ巨大地震等が懸念される中、県民の皆様の生命・財産の安全を確保するため、大規模災害への備えは喫緊の課題となっており、道路、河川などの着実な整備が必要となっております。
さらに、既存インフラの老朽化が進行していることから、期待される機能が最大限発揮
されるよう適切に維持管理していくこと求められますが、公共土木施設の整備・維持管理を担う技術者等の高齢化や担い手不足が顕在化してきており、建設作業等の効率化・省力化など生産性向上を進めていく必要があります。
こういった、インフラマネジメントを推進する上での課題を解決するため、調査・設計から維持管理のあらゆる段階において、デジタル技術を最大限に活用し、官民が連携してインフラをより効果的に管理・運営していくため、本県では「広島デジフラ構想」に沿って、データの一元化・オープンデータ化を可能とするインフラマネジメント基盤
ＤｏｂｏＸの構築を進めており、令和４年度から本格運用を開始する予定と伺っております。
（１）ＤｏｂｏＸの活用について
そこで、まず、ＤｏｂｏＸの活用についてお伺いいたします。
将来的には、県土の３次元データにより、県土全体を再現したバーチャル空間を構築
し、施設の維持管理や災害リスクのシミュレーション、災害時の被災状況等の早期把握などに活用すると伺っておりますが、令和４年度の運用開始時、ＤｏｂｏＸは具体的にどのようなことに活用できるのでしょうか、土木建築局長の御所見をお伺いいたします。
≪土木建築局長答弁≫
ＤｏｂｏＸにつきましては、「広島デジフラ構想」に掲げる・県民の皆様の安全性・利便性の向上、・建設分野の生産性の向上、・新たなサービス・付加価値を創出などの目指す姿を実現させるため、官民が保有する様々なデータを一元化・オープンデータ化するインフ
ラマネジメント基盤でございます。
本年６月の運用開始時には、浸水想定区域土砂災害警戒区域等の災害リスク情報や、公共土木施設の点検結果等が３ＤマップやＧＩＳ上で確認できるようになるとともに、３次元点群データや地質調査結果などの情報を格納し、３次元地形図の作成や速やかな被災状
況の把握などに活用できるようになります。
また、これらの行政内部で利用していた情報をオープンデータ化することにより、民間企業や研究者等が利用することが可能となります。
引き続き、格納するデータを追加・拡充していくとともに、国、市町等とも連携を図りながら、様々な主体が保有するデータの一元化・オープンデータ化を進めて まいります。
このような取組により、建設分野の生産性向上が図られるとともに新たなビジネスやイノベーションの創出につながるものと考えております。
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山木委員（自民議連）

（２）ＤｏｂｏＸにおけるデータ保存の安全対策について
次に、ＤｏｂｏＸにおけるデータ保存の安全対策についてお伺いいたします。
ＤｏｂｏＸを運用していく上で、天災などがあってもデータを安全に保存し続けるために、サーバなどのハードウェアを安全な場所に設置する必要があります。また、データのハッキングなどに対する情報セキュリティ対策や保守が重要になるかと思います。
そこで、ＤｏｂｏＸにおける、サーバなどの安全性確保や、情報セキュリティ対策、保守について、どのように取り組んでいくのか、土木建築局長の御所見をお伺いします。
≪土木建築局長答弁≫
ＤｏｂｏＸの構築にあたっては、システム間でのデータ連携や機能拡張のしやすさ、可
用性や安全性の確保などを考慮し、国のシステム構築においても採用されている「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」の認証を得た民間事業者によるクラウドサー
ビスを利用することとしております。
利用するクラウドサービスにつきましては、洪水や異常気象、地震活動などの環境リス
クを配慮した安全性の高い場所に建設されたデータセンターを使用するよう指定しております。
また、情報セキュリティ対策や保守につきましては、・セキュリティソフト導入によるウイルス対策、・盗聴や改ざんを防ぐための通信の暗号化、・必要最低限な権限付与や二段階認証の利用、・サーバやネットワーク内外の通信を監視することによる不正アクセスの検知など複数の対策を組み合わせた防御策を講じることとしております。
（２）ＤｏｂｏＸにおけるデータ保存の安全対策について（再質問）
データセンターの場所を把握していますか。
≪土木建築局長答弁≫
データセンターの場所は把握していないが、クラウドサービス会社に対して、適切な場所に配置するよう指示をしています。

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山木委員（自民議連）

３ 県立工業高等学校におけるエンジニア育成の推進について
質問の第３は、県立工業高等学校におけるエンジニア育成の推進についてお伺いいたします。
本県は造船・鉄鋼・自動車などの重工業から、電気機械・電子部品などの先端産業まで、世界に誇る技術を持つものづくり県であり、県立工業高等学校は、これまで多くの優秀な若手人材を育成し、地元企業へ送り出してきました。
しかし、近年では進路先として工業高校を選択する生徒が減少しており、このままでは、地元企業への人材供給力が低下し、本県のものづくり産業に深刻な影響をもたらすのではないかと懸念しております。
一方で、ものづくり産業を取り巻く環境は、工場の自動化やＡＩ技術の進歩など、大きく変化しているように感じます。しかしながら、たとえ工場が自動化しても、その産業用ロボットを作り出し、メンテナンスや点検、修理を行うエンジニアの力が引き続き必要です。
そのため、県立工業高等学校で、時代の変化に応じた、より専門性の高い、即戦力のエ
ンジニアを育成していく必要があるのではないかと考えます。
そこで、県立工業高等学校において、これからの社会で求められる最先端技術を身に付けた即戦力のエンジニアを育成するための取組について、教育長の御所見をお伺いいたします。
≪教育長答弁≫県立工業高等学校におきましては、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代の変化の激しい時代に柔軟に対応できる職業人材を育成していくことが必要であると考えております。
このため、令和４年度から、県立工業高等学校全学科において、ものづくりの魅力を感じさせるとともに、基礎的・基本的な技術・技能を習得させた上で、デザイン思考やマー
ケティング思考を取り入れた、新たな価値を創造する力を育成するための工業探究プログ
ラムを実施してまいります。
また、プログラムの実施に当たりましては、産業界で活躍するエンジニアから直接、講義・実習の指導を受け、最先端の知識・技術に触れる機会を設けることとしております。
こうした取組を着実に進めて、これからの社会で求められる職業人材の育成に取り組ん
でまいります。
【要望】
最先端の技術に触れられるようにしたいとのことでしたが、最先端といえば、航空機やロケット、大型の重機などが思い浮かびます。広い敷地内にそれらがあり、日常的に触れられるような夢のある環境作りをしていただきたい。また、産業教育設備を整備したと聞いておりますが、現在の工業高校の敷地は狭いと感じます。将来的にはより広大な敷地に拠点を移して最先端の設備を揃えるなどの検討も必要であるかと思い、要望させていただ
きます。
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山木委員（自民議連）

４ 公共交通事業者への支援について
質問の第４は、公共交通事業者への支援についてお伺いいたします。
地域公共交通を取り巻く状況については、人口減少や自動車の普及に伴う利用者の減少
により、非常に厳しいものとなっております。
さらに、新型コロナの影響によりその厳しさは増しており、今後、コロナが一定の収束をしたとしても、新しい生活様式の定着などにより、コロナ前の水準まで利用者が回復しないことも想定されます。
県は、こうした構造的な課題に対応していくため、持続性の高い生活交通を実現する方策を議論し、「広島県地域公共交通ビジョン」を策定していくとお伺いしています。
先日、広島電鉄について、令和４年３月期の連結営業損益が４２億円の赤字になる見通
しであると発表されました。広島電鉄は前期も６０億円の赤字となっており、これで２期連続の赤字となる見通しです。
広島市中心部を走る路面電車は、単なる移動手段というだけではありません。これまで、広島の観光スポットをラッピングした観光インフォメーション電車をはじめ、地元３大プロを応援するカープ電車、サンフレッチェ電車、広響電車が運行されており、車内には選手等の音声案内が放送されるなど、本県の貴重な観光資源となっており、インバウンドの誘致や観光立県ひろしまの実現に大きく貢献してきました。
コロナにより厳しい経営を強いられている、観光資源としても活躍してきた路面電車を今後も守っていくため、広島県地域公共交通ビジョン策定の議論の中などで広くアイディ
アを募るなどし、安定的に維持していく手法を検討していくべきではないでしょうか。
例えば、先日、次期運営事業予定者が決定し、「ひろしまモビリティゲート」として生ま
れ変わることとなった観音新町の県有地について、かねてから公共交通機関のアクセス手段がバスしかないという不便さが指摘されていました。広島電鉄の江波線を天満川を越えて観音方面まで延伸し、江波線の利用向上を図るとともに、観音新町へのアクセス問題を緩和し、また、ＭａａＳの実証実験にも関連付けるなど、県の取組と組み合わせ、相互に良い影響を与えるようなアイディアが検討できるかと思います。
そこで、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が悪化した公共交通事業者に対して、これまでどのような支援を行ってきたのか、知事にお伺いいたします。また、県と公共交通事業者で相互の利益となるような取組を協力して生み出していくべきと考えます
が、知事の御所見をお伺いいたします。

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山木委員（自民議連）

≪知事答弁≫コロナ禍の影響を受けた交通事業者に対する支援につきましては、事業者の運行継続を図るための車両台数に応じた支援など令和２年度からの２年間で計５４億円余を計上し、手厚い支援を行ってきたところでございます。
また、これまで、県民と交通事業者の双方に利益のある取組として、・バリアフリーの低床電車の導入補助・県内交通事業者のアプリを活用した広域的なＭａａＳの取組などを実施してまいりました。
来年度からは、行政、交通事業者、利用者の適切な役割分担と努力のもと、それぞれにメリットが生み出されるよう今後２年を目途に、「広島県地域公共交通ビジョン」を策定してまいります。

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山木委員（自民議連）

５ 花粉症対策について
質問の第５は、花粉症対策についてお伺いします。
花粉症は、今や国民の４割が罹患としていると言われ、社会的・経済的にも、大きな影響を及ぼしており、政府を挙げて対応すべき重要な課題とされています。
花粉症の主な原因は、スギやヒノキの花粉ですが、持続的な森林資源の循環利用のためには、今後もスギ、ヒノキが重要な造林樹種と言われており、この課題を解決するために国や県により開発されたのが、花粉生産量が一般的なものと比べ約１％以下の少花粉苗です。
省略
全国知事会では、令和２年に花粉発生源対策推進プロジェクトチームを発足し、スギ・ヒノキ花粉発生源対策のさらなる推進と林業・木材産業の成長産業化を目指し、ＳＤＧｓへの貢献にもつなげるため、花粉発生源対策に関する調査・研究を進め、都道府県横断的な課題について国に対する提案・要望活動を行うこととしています。
国では現在、伐採後に少花粉杉の苗を植えることで、花粉の量を減少させる取組をされており、令和元年度の少花粉スギ苗木の生産量は、約１，２１２万本で、スギ苗木の全生
産量の約五割に達したとのことです。
（１）スギの少花粉苗木の供給状況及び生産体制の確保に向けた取組について
これらの背景を踏まえた上で、まず、本県のスギ花粉に対する取組についてお伺いいたします。
広島県では、スギの少花粉苗木については、挿し木から種子による生産に切り替えることとし、平成２９年度から採種園の整備に着手しており、令和４年度には、県内の年間ス
省略
ギ苗木需要量の９５パーセントに当たる約１８万本の少花粉苗木の供給が可能となる見込みであると聞いています。
そこで、現在のスギ苗木需要量に対する、少花粉苗木の供給状況がどのようになってい
るか、農林水産局長にお伺いいたします。また、スギの少花粉苗木の安定的な生産体制の確保に向けた今後の取組について、併せて農林水産局長にお伺いいたします。
花粉症対策に係る進捗状況について、農林水産局長にお伺いします。
≪農林水産局長答弁≫
少花粉スギの苗木の供給につきましては、当初の計画では、令和４年度から県内の需要にほぼ対応できる苗木の供給が可能となる予定でございましたが、天候不良などにより種子を採るための母樹の生育が遅れ、種子が採れなかったため、令和４年度には、苗木の供給ができない状況にございます。
一方で、現在は、１８万本の苗木供給が可能な種子が採れる段階まで母樹が生育しており、令和５年度以降につきましては、需要量に見合う苗木の供給が可能となる見込みとなっております。
今後は、母樹の追加や適切な管理を行うことで種子を計画的かつ安定的に供給するとともに、苗木生産者とともに連携を図りながら、需要に見合う苗木生産に取り組んでまいります。
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山木委員（自民議連）

（２）ヒノキ花粉に対するこれまでの取組と今後の取組方針について
次に、ヒノキ花粉に対する取組についてお伺いいたします。
広島県における伐採後の植栽は、ヒノキが中心であると認識しており、本県の花粉症対策
省略を行う上で、ヒノキ花粉は無視できないものと考えております。
そこで、本県のヒノキ花粉に対するこれまでの取組及び今後の取組方針について、農林水産局長にお伺いいたします。

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山木委員（自民議連）

３月９日（水）②10：30～10：55（25 分）※テレビ中継２日目挨拶
皆さん、おはようございます。
広島市西区選出、自由民主党広島県議会議員連盟の山木茂でございます。
今次、予算特別委員会におきまして、質問の機会を与えていただき、委員長はじめ皆様に心から感謝申し上げます。
昨日に引き続きまして、質問を行います。

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山木委員（自民議連）

６ まん延防止等重点措置適用時における酒類提供の自粛についてまん延防止等重点措置適用時における酒類提供の自粛について、６点お伺いいたします。
本県では、感染力が極めて強いオミクロン株が、昨年の１２月下旬から、過去にないスピードで感染拡大しました。本年１月には、まん延防止等重点措置の適用を受け、湯﨑知事の責任の下、県独自の判断で、飲食店の酒類提供自粛などの強い対策が講じられてきました。
政府においては、新型コロナウイルス感染症の基本的対処方針で、感染対策の第三者認証を受けた店での酒類提供を可能としており、都道府県知事の判断で提供停止要請もできると定めています。
そのため、第６波への対策において、各都道府県で飲食店の酒類提供の取扱いについて異なる判断がなされました。
例えば、１月にまん延防止適用の延長となった際に、本県が引き続き酒類の提供を一切行
わないこととした一方、同じ中国地方の山口県や岡山県、島根県においては、第三者による認証店で酒類の提供を認めました。
本県は、先月２１日からゴールド認証店に限り、時間を限定して酒類が提供できるようにし、現在はまん延防止措置解除となっていますが、今後も全体の感染状況が下がらない場合、
県独自の判断で、酒類提供自粛要請などの強い対策を行う場合があるとしています。
本県の、飲食店への酒類提供自粛要請について、「早すぎる」、「強すぎる」、「長すぎる」
対策に思えてなりません。これは県民から寄せられた声でもあります。
（１）酒類提供に関する他都道府県との対応の違いの根拠について
令和４年２月１日時点でまん延防止等重点措置が適用されていた３４都道府県の内、３０
都道府県は認証店で酒類提供ができるかまたは選択制としていた一方で、全面的に酒類提供の自粛を要請していた都道府県は本県を含めた４県のみでした。
そこで、１つ目の質問ですが、まん延防止等重点措置が発令されていた都道府県の内、大半が酒類提供の全面的な自粛を要請せず、時間制限を設けた上で、認証店での酒類提供を承認していたのに、なぜ本県はこれらの都道府県と対応が異なったのか、その根拠について、健康福祉局長の御所見をお伺いいたします。

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山木委員（自民議連）

≪健康福祉局長答弁≫
まん延防止等重点措置の実施につきましては、地域の感染状況に応じて、重点措置区域の設定など都道府県知事の裁量により措置の内容を判断できる仕組みでございます。
本県におきましては、積極的疫学調査などによっても抑えきれないほど感染が拡大する場
合には、社会的に人の動きを抑制する強い対策を「早く・深く・短く」講じることにより、可能な限り、社会経済への影響を抑えていくことを基本としております。
２月１日以降の重点措置の延長につきましては、・感染拡大の初期に想定した極めて高いレベルには至らなかったものの、拡大傾向は続いていたこと・５波のピーク時における新規感染者数が３８１人であったのに対し、連日１，５００人程度が確認され、また、直近１週間の人口１０万人当たり新規報告数も３２５.７人と全国でも５番目に高い水準であったこと・東京や大阪など大都市では、本県に遅れて感染が急拡大していたことなどから感染を減少傾向に転換させ、医療のひっ迫を防止するためにも、強い対策を緩和できる状況ではありませんでした。
また、これまでの強い対策により、飲食を起因とする感染例の割合を大きく減少させる効
果が見られたことを踏まえ、同様の対策を継続すべきであると判断し、国に延長を要請した
ものでございます。
（２）酒類提供が感染拡大につながる根拠について
次に、酒類提供が感染拡大につながる根拠についてお伺いいたします。
本県ではどのような根拠で酒類提供が感染拡大につながっていると判断したのか、健康福
祉局長の御所見をお伺いいたします。
≪健康福祉局長答弁≫
飲食の場面は、マスクを外すことから、感染リスクが高まると考えられており、さらに、飲酒を伴う会食等は、アルコールの影響で気分が高揚すると同時に注意力が低下すること、また、聴覚が鈍り大きな声になりやすいことが、国の分科会による「感染リスクが高まる５つの場面」で示されております。
本県におけるこれまでの感染拡大では、初期の段階で、飲食を起因とする感染例が多く確認される中、強い対策を講じることで感染の拡大傾向を抑えてまいりました。
今般の年明け以降の感染拡大初期におきましても、飲食を起因とする感染例が５割近くを占めていたことから、同様に強い対策を講じることとしたものでございます。

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山木委員（自民議連）

（３）酒類提供の自粛に関する評価について
広島県警察のまとめでは、流川・薬研堀地区のある広島市中区で令和３年に廃業した居酒屋やスナックなどの「深夜酒類提供飲食店」が１５２店に上ると、２月２日の中国新聞で報道されました。
この度の酒類提供自粛によって収益の機会を奪われたと、飲食事業者から不満の声が届いております。
本県では第三者認証制度、「広島積極ガード店ゴールド認証店」があり、認証店は費用を負担してアクリル板などを設置しています。また、座席の間隔を確保するため席数を減らすという売上減少に繋がることも受入れています。それなのに、認証店であるかどうかを問わず、感染拡大期に一律で酒類提供の自粛を要請したので、「認証を受ける意味がない」、「費用を負担して認証を受けたのに、県に裏切られた」といった声も届いております。
さらに、酒類提供の自粛の影響を受ける事業者は飲食店に限りません。酒類の卸売業者や酒蔵、酒米農家などの酒関連業者、タクシー事業者やおしぼり業者や花屋など多岐にわたります。
これらの事業者への影響も考慮し、酒類提供の自粛を行う場合、本当に妥当な対応だったのか、しっかりと検証する必要があるのではないでしょうか。
そこで、３つ目の質問ですが、酒類提供の自粛の効果と、酒類提供の自粛によって苦しんだ飲食店等の事業者への影響とのバランスが適正であったのか、本県の酒類提供の自粛に関する評価について、健康福祉局長の御所見をお伺いいたします。
≪健康福祉局長答弁≫
飲食店への営業時間の短縮要請につきましては、関係事業者の方々へ様々な影響があることは避けられないものの、当時の感染拡大の状況や医療提供体制に及ぼす影響を踏まえれば、こうした強い措置をとる必要があったと考えております。
その上で、外出の削減や飲食店の営業時間の短縮など社会的に人の動きを抑制する強い対策を実施する場合には、飲食店に対する「協力支援金」の支給を行っており、また、経済的な影響を受ける事業者を支援するため、国の「雇用調整助成金」や「月次支援金」、「事業復活支援金」に加え、本県では、「頑張る中小事業者月次支援金」を実施するなど、国と県が一体となって、幅広く支援を行ってきたところでございます。
今般の飲食店に対する酒類提供停止の要請につきましても、・飲食に起因する感染例の割合が低下したことや、・夜間における人出が第５波の緊急事態措置と同等まで減少し、人流の抑制につながったことから、一定の効果があったものと認識しております。
また、２月２１日以降の重点措置の延長に際しましては、経済や日常生活を段階的に回復させるため、飲食店に対する営業時間の短縮要請は継続しつつ、認証店においては酒類提供停止を解除したところでございます。

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山木委員（自民議連）

（４）酒類提供の自粛に関する他都道府県との比較検証及び検証結果の公表について
本県では、感染の波を早く収束させるという理由で、これまで他都道府県より早い段階での酒類提供自粛や、強力な営業時間の短縮等の要請をしてきたものの、感染の波の収束は酒類を提供していた他の都道府県と大差は無かったと思います。
例えば、この度の第６波において、広島県と同じタイミングでまん延防止等重点措置が適用された沖縄県では、適用当初から認証店での酒類提供を選択でき、山口県では広島県よりも早く酒類の自粛を解除しましたが、両県とも広島県より早く、まん延防止措置等重点措置の解除に至りました。
そこで４つ目の質問ですが、今後、県として適切な判断を下すため、酒類提供の自粛を要請していた本県と、自粛を要請していない都道府県の感染拡大状況の比較検証を行い、その検証結果を県民の皆様に公表するべきと考えますが、健康福祉局長の御所見をお伺いいたしま
す。
≪健康福祉局長答弁≫
新型コロナウイルスは、これまで何度も変異を繰り返し、流行の波ごとに、感染拡大の特徴が異なってきたことから、常に感染状況やウイルスの特性などを分析しながら、感染レベ
ルを低く抑えるため最大限の対策を講じてまいりました。
その結果、現時点では、直近１週間の人口１０万人当たりの新規報告数は１６０人程度と、全国的に見て低い水準に抑えることができております。
本県では、感染拡大防止対策に当たりましては、これまでも感染状況のモニタリングやデータに基づく分析を継続しており、これまでの知見、変異株の特性、ワクチン接種の効果などを踏まえた将来シミュレーションも行いながら、感染拡大防止対策や、医療提供体制の確保を機動的に進めるとともに県民の皆様にも、記者会見等で積極的な情報共有に努めてきた
ところであり、今後も同様に取り組んでまいりたいと考えております。

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山木委員（自民議連）

（５）酒類提供の自粛解除の基準となる具体的な数値について
これまで、感染状況を総合的に判断するとされ、酒類提供自粛解除の基準について、具体的な数値は示されていないと認識しています。しかしながら、度重なる自粛要請にストレスを感じる中で、飲食業者の方をはじめ、解除の基準となる具体的な数値が示されることを望んでいます。
また、若年層の重症化率が極めて低い中で、若い世代の活動の機会を奪ってしまったのではないか、若い世代の活力を経済の活性化に生かすべきだったのではないかとの声も聞かれます。
そこで、５つ目の質問ですが、今後、感染者数、陽性率、病床利用率など、酒類提供の自粛要請解除の基準となる具体的な数値を示すことはできないのか、健康福祉局長の御所見をお伺いいたします。また、基準となる具体的な数値を示せないとしても、県民の皆様が納得するような情報提供が必要と考えますが、健康福祉局長の御所見を併せてお伺いいたします。
≪健康福祉局長答弁≫
本県では、感染の拡大状況に応じ、対策を行うこととしており、「新型コロナウイルス感
染拡大防止のための広島県の対処方針」において、新規感染者数や病床使用率を目安に「見える化」したレベル分類を定め、レベルに応じた対策を実施しているところでございます。
具体的な対策につきましては、感染状況やウイルスの特性などの分析や、医療のひっ迫状況を評価の上、最も効果的と考えられる対策を実施しており、この度の重点措置を解除するに当たりましても病床使用率が５０パーセントを下回ることや、直近１週間の人口１０万人
当たり新規報告数が１００から１５０人程度を医療提供体制が維持できる水準として目安を定め、記者会見や県のホームページなどを通じてお示ししたところであり、今後も、県民や事業者の皆様とコミュニケーションを図りながら実施してまいります。

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山木委員（自民議連）

（６）酒類提供の自粛で影響を受けた関連事業者に対する支援について（３００字）
先程も申し上げましたが、酒類提供の自粛の影響を受ける事業者は飲食店に限らず、酒類卸売業者や酒蔵、酒米農家などの酒関連業者、タクシー事業者やおしぼり業者や花屋など、多岐にわたります。
飲食店に対しては協力支援金が支給されますが、同じように苦しい状況にあるこれらの関連事業者については、十分な支援がされていないのではないでしょうか。
酒類の提供が再開した今こそ、これらの関連事業者の支援の取組を行う必要があるのではないでしょうか。
そこで、６つ目の質問ですが、酒類提供の自粛で影響を受けた、これらの関連事業者に対する支援について、知事の御所見をお伺いいたします。
≪知事答弁≫
本県では、 新型コロナウイルス感染症拡大防止のための集中対策の影響を受けた県内の幅広い事業者を支援対象に、「頑張る中小事業者月次支援金」を昨年６月、全国で２番目に創設いたしました。
この制度では、対象期間に県独自の集中対策期間を加えるとともに、酒類販売事業者を対象に、売上げの減少幅に応じた追加支援を実施するなど、全国でもトップクラスの充実
した支援内容であったと考えております。
また、酒類提供の自粛等により影響を受けた関連事業者への支援として、本年１月から、全国に先駆けて、「頑張る中小事業者月次支援金」を改めて実施し、１１月に創設された国の「事業復活支援金」と併せると、これまで以上の支援金を支給しております。
さらに、飲食店等に対し、酒類提供の自粛を要請していた１月と２月につきましては、飲食店と直接あるいは間接的に取引があり、飲食店の休業・時短営業の影響を大きく受け、売上げが７０％以上減少している事業者を対象にした追加支援も実施し、こうした財政支援のため、今年度、累計で１２０億円の予算を計上するなど、全国で最も充実した支援を行ってきております。
今後とも、新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら、厳しい環境下から立ち上がろうとする県内事業者への支援に、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
【要望】
規制に見合った力強い経済対策を講じることは、その判断を下したリーダーの使命であります。そのことを肝に銘じてご対応のほどよろしくお願いいたします。

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山木委員（自民議連）

７ 県立大学の状況について
最後に、県立大学の状況についてお伺いいたします。
（１）広島県公立大学法人の運営状況について
今年度、叡啓大学が開学し、広島県公立大学法人が運営する大学が、県立広島大学と叡啓大学の２大学体制となりました。
２大学体制となったことによって、大学法人のガバナンスが複雑となり、大学法人事務局の負担が非常に大きくなったのではないかと思います。大学法人の運営体制を心配する
声を聞くこともあります。
そこで、広島県公立大学法人の運営状況について、どのような状況であるか、環境県民局長の所見をお伺いいたします。
≪環境県民局長答弁≫
広島県公立大学法人におきましては、これからの社会で必要となる資質・能力を備えた人材を継続的に輩出していくため、令和２年度から、県立広島大学の学部・学科等再編をスタートさせるとともに、今年度、叡啓大学を開学し、１期生をお迎えしました。
これに伴い、新たに専任の理事長を配置し、１法人２大学体制へ移行したところでございます。
こうした中、・法人と大学の権限や役割分担の整理・総務・財務等の管理部門の集約など、新しい体制づくりを進めている状況にあり、県といたしましても、法人・大学それぞれのミッションや役割、今後の取組方向、組織体制など、様々な課題について、理事長や両学長をはじめ、関係者と協議・議論をしながら、改革を後押ししているところでございます。
引き続き、法人・大学としっかりと議論を積み重ね、コンセンサスを図りながら、１法人２大学の運営が円滑に行われるよう取り組んでまいります。
（１）広島県公立大学法人の運営状況について（再質問①）
広島県公立大学法人のガバナンスにおいて、重大なトラブルが生じている場合、県はどのようにしてそのトラブルに気付くことができるのか、環境県民局長にお伺いいたします。
≪環境県民局長答弁≫
法人・大学とは、これまでも、随時、意見交換を行っており、運営上の課題等について
は、こうした機会を通じて把握してきております。
引き続き、法人・大学としっかりと議論を積み重ね、コンセンサスを図りながら、１法人２大学の運営が円滑に行われるよう取り組んでまいります。

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山木委員（自民議連）

（１）広島県公立大学法人の運営状況について（再質問②）
具体的にそういったシステムのようなものはあるのか。
≪環境県民局長答弁≫
定期的ということではございませんけれども、特に４月以降、１法人２大学体制になりましてから、十分な意見交換、綿密な連携が必要ということで様々なステージ・レベルにおきまして、意見交換を進めているところでございます。そうした機会を通じまして、しっかりした情報把握と必要に応じた県の対応、こうしたことについて、しっかり取り組ん
でまいりたいと考えております。
【要望】
理事長や両学長をはじめ、広島県公立大学法人の管理職以上の職員がそれぞれの役割を
正しく理解し、協力し、調和していくことによって、大学法人の運営は初めてうまく回るのだと思います。
某私立大学において、大学幹部が独善的な経営を行い問題となったニュースもありましたが、私立大学とは違い、当大学法人には３９億円もの予算を県が出しており、その予算を承認している議会の一員として、何か問題があるという声を聞いたならば、対応していかなければならないと感じております。
また、大学法人の運営において、重大な事象が生じた場合は、議会に速やかに御報告いただきたいです。
２大学が共に県民の求める姿に成長することを願いながら、議会人として、今後の状況を注視していきたいと思います。

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山木委員（自民議連）

（２）叡啓大学に関する投資とその効果について（３９７字）
次に、叡啓大学に関する投資とその効果についてお伺いいたします。
叡啓大学の主な特長の一つとして、「留学生と日本人学生が多様な価値観の中で切磋琢磨する環境の構築」とありますが、新型コロナウイルス感染拡大により、海外からの留学生の確保が極めて困難であったことから、一期生の留学生は定員２０名に対して、入学は９名に留まっています。コロナの影響で海外からの留学生の確保が極めて困難である中、叡啓大学について、当初想定していたような効果があがっていないのではないでしょうか。
一方で、叡啓大学の運営に関して、引き続き多額の予算が計上されているかと思います。
そこで、叡啓大学が開学して一年近くが経ちますが、これまでの投資とその効果を含めて、取組の振り返りを知事にお伺いいたします。さらに、今後叡啓大学にどのくらいの予算をかけていくのか、また、予算に見合った効果があるのか、併せて知事の御所見をお伺いいたします。
≪知事答弁≫
昨年４月に開学した叡啓大学につきましては、これまで、県事業費として、土地・建物の取得や施設改修等のイニシャルコストのほか、開学初年度の運営経費を合わせ約４３億７千万円の投資を行っております。
また、今後につきましては、令和４年度当初予算として、標準運営費交付金、約５億６千万円を計上しており、令和５年度以降は、５億円程度で推移するものと見込んでおります。
次に、今年度の取組状況でございますが、年度前半は、英語集中プログラムに、後半は、リベラルアーツや思考系の入門科目等に取り組み、学生は、英語で授業を受講できるまでコミュニケーション力が向上するとともに、少人数でのアクティブ・ラーニングを通じて、基本的な知識やスキルに加え、論理的思考力や積極性・リーダーシップなど、コン
ピテンシーの育成を図っております。
また、昨年１１月には、県内企業や市町、国際機関など８０団体の参画を得て、｢叡啓大学実践教育プラットフォーム協議会」を設置し、令和４年度から本格化する課題解決演習
やインターンシップなどの実践的な教育を効果的に推進するための体制を整えたところでございます。
一方で、留学生につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う、渡航・入国制限の影響等を受け、９名の入学に留まっておりますが、東南アジアや南北アメリカ、アフリカなど幅広い国々の学生が集っております。
現在、交換留学生の確保などを進めているところであり、叡啓大学が掲げる多様な価値観の集まるキャンパスの実現に向けて、大学と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

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山木委員（自民議連）

【要望】現在、ロシアに侵略され国を出ざるを得なかったウクライナ人の大学生が相当数いると思われます。暴力により学問の機会を奪われるという惨事に見舞われた彼らの中に、日本に学問の場を求める人がいるかもしれません。
そこで、叡啓大学には、定員まで１１名の余裕があるわけですが、外国に逃れたウクラ
イナ人学生に編入学を呼びかけると同時に、彼らの学費や生活費を見るための人道上の予算を追加することについて検討していただきたく、要望させていただきます。

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山木委員（自民議連）

おわりに以上で質問を終わります。
御清聴、誠にありがとうございました。

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山木委員（自民議連）