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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月29日【事業年度】

第181期(自 2020年４月１日【会社名】

西日本鉄道株式会社【英訳名】

Nishi-Nippon Railroad Co.，Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

福岡市博多区博多駅前三丁目５番７号【電話番号】(092)734-1553【事務連絡者氏名】

総務部法務総括課長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋三丁目２番５号

至 2021年３月31日)

林田

河野

浩一

祥子
毎日日本橋ビル５階

西日本鉄道株式会社東京事務所【電話番号】(03)6741-9000【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

川上哲平(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等

回次

第177期

第178期

第179期

第180期

第181期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月(百万円)

358,273375,153

396,835

389,446

346,121(百万円)

19,15520,704

19,271

14,322△9,639(百万円)

12,17911,562

6,330

6,678

△12,074

包括利益

(百万円)

15,742

16,860

1,452

2,244

△8,074

純資産額

(百万円)

167,547

181,385

181,511

180,549

169,946

総資産額

(百万円)

523,179

568,703622,816

667,150

707,804(円)

2,080.39

2,251.35

2,231.65

2,220.44

2,083.74(円)

154.38146.65

80.28

84.76

△153.27(円)

153.76146.07

79.98

84.46

−

自己資本比率

(％)

31.4

31.2

28.3

26.2

23.2

自己資本利益率

(％)

7.82

6.77

3.58

3.81

△7.12

株価収益率

(倍)

15.19

18.96

33.36

31.35

−

営業収益
経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動による(百万円)
21,08327,40922,377
18,207△9,939キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△30,272△41,596△58,385△42,744△29,245
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)
3,772
14,27330,06432,33956,751キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(百万円)
32,03832,27526,07533,79451,045の期末残高
18,84019,102
19,498
19,61819,204
従業員数(人)(5,138)(5,302)(5,306)(5,374)(4,910)(平均臨時雇用者数)(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
２ 平均臨時雇用者数は外数で記載しています。
３ 当社は、第177期連結会計年度より役員向け株式報酬制度を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しています。このため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期末株式数」及び「普通株式の期中平均株式数」を算定しています。
４ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行っています。第177期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しています。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第179期の期首から適用しており、第178期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
６ 第181期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載していません。
７ 第180期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第179期については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっています。
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８

第181期の株価収益率については、当期純損失であるため、記載していません。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第177期

第178期

第179期

第180期

第181期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月(百万円)

139,803

152,684

166,572

161,696

137,361(百万円)

12,542

13,396

15,455

12,260△7,187

(百万円)

9,498

10,640

2,393

8,575

△7,623

資本金(百万円)

26,157

26,157

26,157

26,157

26,157

発行済株式総数(千株)

396,800

79,36079,36079,36079,360

純資産額

(百万円)

122,936

133,760

130,603

133,099

125,926

総資産額

(百万円)

458,281

498,474545,280

587,609

636,618(円)

1,552.88

1,690.36

1,650.20

1,684.24

1,592.84(円)

7.00(3.50)

21.00(3.50)

35.00(17.50)35.00(17.50)25.00(12.50)(円)

120.39134.9530.36

108.83△96.77(円)

119.91134.4230.24

108.44―

自己資本比率

(％)

26.7

26.7

23.9

22.6

19.7

自己資本利益率

(％)

8.03

8.32

1.82

6.53

△5.91

株価収益率

(倍)

19.48

20.60

88.21

24.41

―

配当性向

(％)

29.1

25.9

115.3

32.2

―

従業員数
(人)
(平均臨時雇用者数)
株主総利回り（％）（比較指数：配当込み（％）
TOPIX）

4,528
(56)

4,553
(59)

4,552
(64)

4,666
(72)

4,706
(65)

64.9
(114.7)77.7(132.9)75.8(126.2)76.2(114.2)85.1(162.3)

3,190

2,790

3,375

2,503

1,956

2,435

営業収益
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

最高株価

（円）

730

最低株価

（円）

456

(注) １
２
３

４

５

６

７

８
９

3,190
(569)
2,662
(454)

営業収益には、消費税等は含まれていません。
平均臨時雇用者数は外数で記載しています。
当社は、第177期事業年度より役員向け株式報酬制度を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しています。このため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期末株式数」及び「普通株式の期中平均株式数」を算定しています。
当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行っています。第177期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しています。
第178期の１株当たり配当額21.00円は、１株当たり中間配当額3.50円と１株当たり期末配当額17.50円の合計です。2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施したことに伴い、１株当たり中間配当額3.50円は株式併合前、１株当たり期末配当額17.50円は株式併合後の金額となっています。従って、当該株式併合を踏まえて換算した場合、１株当たり中間配当額3.50円は17.50円に相当するため、１株当たり期末配当額17.50円を加えた第178期の１株当たり配当額は35.00円となります。
最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、2018年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しています。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第179期の期首から適用しており、第178期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっています。
第181期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載していません。
第181期の株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため、記載していません。

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２ 【沿革】
年月摘要

1908年12月
1911年６月
1924年４月
1929年８月
1932年７月
1942年９月

九州電気軌道㈱設立(資本金1,000千円)
軌道事業開始
九州鉄道㈱、軌道事業開始(福岡〜久留米間)
バス事業開始
到津遊園開園九州鉄道㈱、博多湾鉄道汽船㈱、福博電車㈱、筑前参宮鉄道㈱を合併

1943年７月
1943年７月
1946年10月
1948年９月
1948年12月
1949年５月
1949年６月
1951年２月
1954年11月
1962年４月
1963年３月
1966年４月
1969年６月
1971年４月
1971年８月
1972年５月
1973年11月
1979年２月
1983年３月
1989年３月
1991年11月
1992年10月
1993年３月
1993年４月
1997年10月
1999年４月
1999年４月
2000年５月
2000年11月
2000年11月
2002年５月
2002年10月
2003年７月
2004年７月

商号を西日本鉄道㈱と変更、本店を福岡市に移転
九州自動車㈱を合併
福岡県下バス事業の統合(1944年７月まで)
西日本車体工業㈱の設立
山佐運送㈱(現西鉄不動産㈱)の設立
航空会社代理店業開始
大阪証券取引所、東京証券取引所に株式を上場
福岡証券取引所に株式を上場
筑豊電気鉄道㈱の設立
西鉄観光㈱(現西鉄旅行㈱)の設立
本店を福岡市中央区天神一丁目11番17号福岡ビルに移転㈱福岡交通センター(現博多バスターミナル㈱)の設立
不動産事業開始㈱西鉄ストアの設立
西鉄地所㈱を合併
米国にNNR・エアカーゴ・サービス(U.S.A.)(現NNR・グローバル・ロジスティクス(U.S.A.))の設立㈱九州メタルスクラップ(現九州メタル産業㈱)の設立
高速バス「ひのくに号」運行開始(福岡〜熊本間)
福岡市内線(千代町〜天神〜千代町間)軌道事業廃止、宮地岳線一部(千鳥橋〜貝塚間)鉄道事業廃止
西鉄運輸㈱の設立
ソラリアプラザビル完成
英国にNNR・エアカーゴ・サービス(U.K.)(現NNR・グローバル・ロジスティクス(U.K.))の設立
北九州線一部(砂津〜黒崎駅前間)軌道事業廃止
ドイツにNNR・ダクサーの設立
レストランシップ「マリエラ」運航開始
ソラリアターミナルビル完成
ソラリアステージビル完成㈱西鉄グランドホテル(現㈱西鉄ホテルズ)の設立
到津遊園を閉園
チャチャタウン小倉完成、営業開始
北九州線(熊西〜折尾間)軌道事業廃止
西鉄バス北九州㈱の設立
西鉄バス北九州㈱へ北九州地区の自動車事業を営業譲渡「西鉄グループコンプライアンス方針」の制定、コンプライアンス推進体制の整備
西鉄エム・テック㈱へ自動車整備事業を営業譲渡

2006年１月
2006年３月
2006年６月
2006年12月
2007年３月
2008年５月
2010年10月
2016年６月
2018年10月
2019年４月
2021年１月「西鉄グループCSR推進会議」の設置㈱スピナの株式を取得、子会社化
執行役員制度導入
大阪証券取引所市場第一部への株式上場を廃止
宮地岳線一部(西鉄新宮〜津屋崎間)鉄道事業廃止(2007年４月より、線名を貝塚線に変更)
ICカード「nimoca」サービス開始
西日本車体工業㈱を解散
監査等委員会設置会社に移行㈱西鉄シティホテルを合併
本店を福岡市博多区博多駅前三丁目５番７号博多センタービル（現在地）に移転
レストランシップ「マリエラ」運行終了

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社80社及び関連会社30社で構成され、その営んでいる主な事業内容は次のとおりです。
(1) 運輸業(19社)
事業の内容

会社名

鉄道事業

当社、筑豊電気鉄道㈱バス事業

当社、西鉄バス北九州㈱、西鉄観光バス㈱、亀の井バス㈱タクシー事業

福岡西鉄タクシー㈱、久留米西鉄タクシー㈱、北九西鉄タクシー㈱運輸関連事業㈱西鉄ステーションサービス、西鉄エンジニアリング㈱その他９社(2) 不動産業(11社)
事業の内容

会社名

賃貸事業

当社、博多バスターミナル㈱、㈱スピナ

住宅事業

当社、NNR Realty Investments USA

その他不動産事業

西鉄ビルマネージメント㈱、西鉄不動産㈱その他５社(3) 流通業(２社)
事業の内容

会社名

ストア事業

㈱西鉄ストア

生活雑貨販売業㈱インキューブ西鉄(4) 物流業(25社)
事業の内容
国際物流事業

会社名
当社、NNR・グローバル・ロジスティクス(U.S.A.)
NNR・グローバル・ロジスティクス(SHANGHAI)

国内物流事業西鉄運輸㈱、西鉄物流㈱その他20社6/173

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書(5) レジャー・サービス業(18社)
事業の内容

会社名

ホテル事業

当社、㈱西鉄ホテルズ、NNR Hotels International (Thailand)

旅行事業

西鉄旅行㈱

娯楽事業

当社、西鉄興業㈱、㈱海の中道海洋生態科学館

飲食事業

当社、㈱西鉄プラザ

広告事業㈱西鉄エージェンシー

その他サービス事業

当社、西鉄エアサービス㈱その他９社(6) その他(10社)
事業の内容

会社名

ICカード事業

当社、㈱ニモカ

車両整備関連事業

西鉄エム・テック㈱建設関連事業

西鉄建設㈱、西鉄電設工業㈱、西鉄シー・イー・コンサルタント㈱、㈱西鉄グリーン土木

金属リサイクル事業

九州メタル産業㈱
その他２社

(注) １
２
３
４

上記事業部門ごとの会社数には当社が重複して表示され、それぞれを１社として取り扱っています。
上記の会社はすべて当社の連結子会社です。
当社を中心とした西鉄グループにおいて、グループ経営を推進するため、定期的に西鉄グループ経営戦略会
議を開催しています。
当連結会計年度の期首に、グループ経営の更なる効率化を図るため、会社分割を伴う組織再編を実施しました。この組織再編に伴って、「レジャー・サービス業」セグメントの㈱交通広告サービスは、一部組織を「その他」セグメントの西鉄エム・テック㈱へ移管し、「運輸業」セグメントの㈱西鉄ステーションサービ
スへ吸収合併を行いました。
また、当連結会計年度より、賃貸物件の管理一本化による業務効率化及び収益力の拡大を図るため、従来「運輸業」セグメントに含めていた親会社の鉄道事業の賃貸物件管理運営業務について、セグメント区分を見直し、「不動産業」セグメントへ変更しました。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(％)

関係内容(連結子会社)
筑豊電気鉄道㈱福岡県中間市

490

運輸業

100.00

西鉄バス北九州㈱北九州市小倉北区450

運輸業

100.00

博多バスターミナル㈱福岡市博多区

400

不動産業

67.95

㈱スピナ

北九州市八幡東区

480

不動産業

100.00千米ドル
59,355

不動産業

100.00

NNR Realty Investments USA アメリカ
テキサス州
(注)２
西鉄不動産㈱福岡市中央区

312

不動産業

100.00㈱西鉄ストア (注)３

福岡県筑紫野市

100

流通業

100.00

NNR・グローバル・
ロジスティクス(U.S.A.)

米国
イリノイ州

千米ドル
1,100

物流業

100.00

NNR・グローバル・
ロジスティクス(SHANGHAI)

中国
上海市

千人民元
11,587

物流業

100.00西鉄運輸㈱福岡市博多区

100

物流業

100.00㈱西鉄ホテルズ

福岡市中央区

30

レジャー・
サービス業

100.00

NNR Hotels International(Thailand)(注)２

タイ
バンコク

千バーツ
886,000

レジャー・
サービス業

99.86

西鉄旅行㈱

福岡市中央区

100

レジャー・
サービス業

100.00

西鉄エム・テック㈱福岡市中央区

60

その他

100.00

その他

66社

―

―

―

8/173

―

当社は資金の貸付を行っています。
役員の兼任等…有
当社は土地、建物及び一部車両を賃貸しています。また、当社の西鉄天神高速バ
スターミナルを使用しています。
役員の兼任等…有
当社は博多バスターミナルを使用しています。また、
当社の乗車券を受託販売しています。
役員の兼任等…有
当社は賃貸物件の管理を委託しています。
役員の兼任等…有役員の兼任等…有

当社は一部土地、建物を賃貸及び賃借しています。
役員の兼任等…有
当社は一部土地、建物を賃貸しています。
役員の兼任等…有
当社と国際航空貨物及び国際海上貨物等の取引を行っています。
役員の兼任等…有
当社と国際航空貨物及び国際海上貨物等の取引を行っています。
役員の兼任等…有
当社は一部土地、建物を賃貸しています。
役員の兼任等…有
当社はホテル事業の運営業務を委託しています。
役員の兼任等…有役員の兼任等…有

当社は一部土地、建物を賃貸しています。
役員の兼任等…有
当社のバス車両整備等を行っています。また、当社
は一部土地、建物を賃貸しています。
役員の兼任等…有―EDINET提出書類
西日本鉄道株式会社(E04110)
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名称

資本金
(百万円)

住所

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(％)

関係内容(持分法適用関連会社)

九州急行バス㈱福岡市博多区90

福岡国際空港㈱福岡市博多区

17,850

その他

25社

(注) １
２
３

―

−
[68.00](注)４

当社は福岡空港内のバス運
行業務を受託しています。
役員の兼任等…有

運輸業

レジャー・
サービス業

―

―

―

―

主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
特定子会社です。
㈱西鉄ストアについては、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えています。
営業収益
経常利益
当期純利益
純資産額
総資産額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
70,026４20.00

当社は乗車券の販売を受託しています。また、当社の西鉄天神高速バスターミナルを使用しています。
役員の兼任等…有

1,361

603

5,013

(注) 営業収益には、消費税等は含まれていません。
議決権の所有割合欄の〔外書〕は、緊密な者（投資会社）の所有割合の単純合算です。

9/173

16,683

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西日本鉄道株式会社(E04110)
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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)
7,263
(493)
1,913
(947)
2,073
(2,389)
3,857
(110)
2,778
(867)
1,320
(104)
19,204(4,910)

運輸業
不動産業
流通業
物流業
レジャー・サービス業
その他
合計
(注) １
２

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しています。
厚生年金加入者を従業員、それ以外の者を臨時従業員としています。

(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)4,706(65)

平均勤続年数(年)
45.5

17.3

セグメントの名称

5,358,330

従業員数(人)
3,361
(50)
383
(4)
0
(0)
819
(1)
121
(10)
22
(0)
4,706
(65)

運輸業
不動産業
流通業
物流業
レジャー・サービス業
その他
合計
(注) １
２
３

平均年間給与(円)

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しています。
厚生年金加入者を従業員、それ以外の者を臨時従業員としています。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況
当社グループ内には、労働組合が23社において23組合組織されており、総組合員数は8,160人です。なお、提出
会社の労働組合は西日本鉄道労働組合と称し、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。労使間において特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針、経営戦略等① 会社の経営の基本方針
当社グループは、「『出逢いをつくり、期待をはこぶ』事業を通して、
き

あんしん

と

かいてき

と

ときめ

を提供しつづけ、地域とともに歩み、ともに発展します。」という「にしてつグループの企業理念」に基づ

き、鉄道・バスの運輸業を軸に、地域に密着した多様な事業を展開しています。
② 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、さらなる成長に向け今後10年の方向性を示した長期ビジョン「にしてつグループまち夢ビ
ジョン2025」を策定しています。中核エリアである福岡において「交通」や「まちづくり」など地域マーケットビ
ジネスを深化させ、まちの発展をけん引するとともに、重点開拓エリアであるアジアにおいて地域マーケットビジネスのさらなる開拓を進め、国際物流ビジネスとあわせてグローバルビジネスの拡大を目指しています。
(2) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 今後の経営環境の変化
わが国においては、より一層の生産年齢人口の減少、ICTの進展、消費行動の多様化や、アジアを中心とした新興国の経済成長と市場拡大等、経営環境が絶えず変化していくことが想定されます。
また、当社グループにおいても、「福ビル街区建替プロジェクト」など大型開発プロジェクトの集中的な実施や、恒常的な人手不足など、様々な課題に直面しております。
加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、当面の間は移動需要の大幅な減少など、当社グループにとってかつてない厳しい環境になるものと考えております。
② 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、ウィズコロナ 、ポストコロナの環境変化を踏まえ「にしてつグループまち夢ビジョン2025」の実現に向けた第二ステップとなる第15次中期経営計画の期間を１年延長した「

修正第15次中期経営計画（2019年度〜2022年度）」を策定し、主題を「筋肉質でサスティナブルな企業グループへの変革
における西鉄ブランドの価値追求

ニューノーマル」といたしました。

本中期経営計画では、ウィズコロナ・ポストコロナ社会においても存続し成長に向かう企業グループを目指し、
以下の７つの重点戦略に基づき構造改革を推進するとともに、成長戦略に基づく各施策を着実に実施してまいります。
1.聖域なき構造改革・事業モデル変革とポートフォリオの見直し
感染症の影響を強く受けた事業を中心に、回復の見込みが立たない赤字事業からの撤退を進めるとともに、鉄道・バス事業において運賃施策やＩＣカードポイント施策を見直すなど、従来の需要が戻らない前提での事業モデ
ル変革に取り組んでまいります。
2.グループ経営体制・組織体制の見直し、組織風土改革
ニューノーマル下での成長に適した新たな経営体制の構築を目指し、グループ会社の再編や、各事業が自立し持続的成長が可能なグループ経営体制の検討を進めます。また、新たな事業、サービスの創出に向け、沿線自治体や他社との戦略的提携や協業を推進するほか、組織風土改革の取り組みを継続して実施いたします。さらに、他社との共同ワークショップの実施等、未来を見据えた戦略的な人材育成に取り組んでまいります。
3.持続可能で活力あるまちづくりの推進「福ビル街区建替プロジェクト」において、2024年度内のオープンを目指し、引き続き建替計画に取り組むほか、「旧大名小学校跡地活用事業」、「青果市場跡地活用事業」等の当社グループが参画する大型プロジェクトを着実に推進してまいります。
また、鉄道駅、バス拠点を核とした、地域特性に応じたコンパクトで賑わいのあるエリア形成に向け、那珂川市
や西鉄柳川駅周辺エリア等の開発プロジェクトを進めてまいります。
さらに、持続可能な交通ネットワークの実現に向け、スマートフォン向けサービス「my route（マイルート）」
におけるチケットのデジタル化を推進するほか、ＡＩ活用型オンデマンドバス「のるーと」事業の展開、自動運転
バス実証実験に取り組んでまいります。
そのほか、他の交通事業者と連携した観光客の利便性向上を図るなど、ポストコロナを見据え、観光復活に向け
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た取り組みを実施するほか、観光列車「THE RAIL KITCHEN CHIKUGO」や古民家宿泊施設「HOTEL CULTIA 太宰府（ホテルカルティア太宰府）」を活用した地域連携の取り組みを図ってまいります。
4.住宅・流通・国際物流・海外事業の収益拡大
住宅事業では、供給物件の販売、充足を強化するほか、首都圏等域外でのマンション開発を強化してまいります。
ストア事業では、新規顧客獲得や既存顧客のリピート率向上に向け、デジタル技術を活用するなど、販売促進活動を強化してまいります。
国際物流事業では海外ネットワークの拡充を図るほか、取扱品目の拡大を進めてまいります。
海外事業では、東南アジアやアメリカにおいて現在参画している住宅開発や物流倉庫開発を着実に進めるほか、既進出国における新たな開発も展開してまいります。
5.デジタル化・新技術の活用による生産性・顧客体験の向上
鉄道・バス事業等において、ＩＣカードの活用等によるキャッシュレス化、チケットレス化を推進するほか、ホテル事業において、予約からチェックアウトまでの手続き等をスマートフォン操作で完結させる仕組みを導入するなど、顧客体験の向上を図ってまいります。また、国際物流事業においてＩＣＴを活用した通関業務の効率化を図るなど、生産性向上に取り組んでまいります。
6.ＥＳＧ・ＳＤＧｓ視点での取り組み強化国が掲げる「2050年カーボンニュートラル」達成に向けた取り組みとして、各事業における脱炭素社会の実現に向けた様々な取り組みを深化させてまいります。また、持続可能性重視や脱炭素社会への変化に向けたロードマッ
プを含む「新長期ビジョン」の策定に取り組んでまいります。
7.安全・リスクマネジメントの強靭化
バス車内や駅ホームにおけるＡＩカメラの活用等、ＩＣＴを活用した安全性の維持、高度化を進めてまいります。また、災害時等における危機対応体制の継続的見直しを進めてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
上記のとおり、第15次中期経営計画（2019年度〜2021年度）については、ウィズコロナ、ポストコロナの環境変化を踏まえ、期間を１年延長し、再び成長軌道に向かうための構造改革、ニューノーマル下の成長戦略を盛り込ん
だ「
「

修正
修正

第15次中期経営計画（2019年度〜2022年度）」へと見直しております。
第15次中期経営計画（2019年度〜2022年度）」における経営数値目標は次のとおりです。
《参考》当初計画(注)１

2022年３月期計画

3,750億円

営業収益（3,950億円）

事業利益△650億円

220億円

△90億円

3.4％

△1.4％

6.1％

△2.6％

450億円

△110億円

5.8倍

3.2倍（135億円）(注)３

ROE(自己資本当期純利益率)(注)４

NET有利子負債／EBITDA倍率

2.0％（2.1％）
3.5％（3.8％）
340億円（345億円）
9.0倍（9.0倍）(注) １．（）内は、「収益認識に関する会計基準」の影響を織り込む前の数値
２．事業利益＝営業利益＋事業投資に伴う受取配当金・持分法投資損益
３．総資産は鉄道の受託工事前受金相当額を除いて算出しています。
４．EBITDA＝事業利益＋減価償却費＋のれん償却費（営業費）

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当初計画との差異

4,400億円

130億円

(注)２

ROA(総資産事業利益率)

EBITDA

2023年３月期計画

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２ 【事業等のリスク】
当社グループは「第１ 企業の概況 」に記載のとおり、多岐にわたる事業を営んでおり、各事業においてリスク管理計画を策定しリスク回避を行うほか、当社が資産・資金を保有・調整することで、グループ全体のリスクのコントロー
ルに努めていますが、当社の営む事業の内容や経営方針等に照らし、当社の財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えるリスクとしては、主として以下のようなものがあります。
なお、これらのリスク及び「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」のうち将来に関する記述は、有価証券報告書提出日（2021年６月29日）現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであり、実際の業績等はこれらの見通しとは異なることがあります。
また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきまして、合理的に予見することが困難であるものについては記載していません。
（1）事業運営に影響を及ぼす可能性があるリスク①自然災害・感染症拡大
地震や大雨等の自然災害が発生し、営業活動に必要な駅施設や車両、商業ビル等の施設が毀損した場合や電力・
燃料・建設資材・商品等の調達が困難となった場合、営業活動の停止に伴う減収や復旧のための多額の費用の支
出、動力・資材等の調達コストの増加等により、当社グループの業績に深刻な影響を与える可能性があります。
また、当社グループの事業エリアにおいて、新型ウイルス感染症等の疾病が発生・流行した場合、個人消費者の出控えに伴う減収、勤務する従業員の確保が困難となることによる営業活動の縮小等のほか、感染症収束後の個人
消費者の志向や消費行動の変化に伴う既存事業の不振等により、業績に深刻な影響を与える可能性があります。
（リスクへの対応策）
当社グループでは多角的な事業を展開するとともに、福岡以外の地域での事業を拡大することでグループ全体の事業継続性を確保するよう努めており、各事業においても安全性の確保を最優先とし、危機管理体制や事業継続計
画の継続的な改善を行うことで、社会的使命の実現と業績への影響の最小化を図っています。
また、安定的かつ継続的な調達を行うため、調達先との良好な取引関係の維持発展に努めるとともに、日頃から調達先の分散化や計画的な発注、十分な価格交渉を行うことで、影響の最小化を図っています。
※新型コロナウイルス感染症の影響や対応策等については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）②優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりです。
②海外進出国の社会情勢
海外進出国における政治経済情勢の大幅な変動、テロや紛争の発生、各国の法的規制の変更等によって、海外における事業活動の縮小・停止が生じた場合、各事業の営業収益の減少等により、業績に深刻な影響を与える可能性があります。
（リスクへの対応策）
当社グループでは、経営会議や常務会等の会議体において、適宜、事業の状況をモニタリングし、社会情勢の変動等によるリスクを踏まえたうえで戦略等の見直しを行うとともに、各事業間の連携や専門家の活用により、法的規制等に適切に対応しています。
また、海外投資にはそのリスクの大きさを反映し制限を設け、その範囲内で実施することで、当社グループ全体の経営成績等に甚大な影響を及ぼすことがないようにしています。
③外交関係等の国際情勢
外交関係の悪化等国際情勢の変化によって、訪日旅行者が減少した場合、各事業の営業収益の減少等により、業績に深刻な影響を与える可能性があります。
また、外交関係等の国際情勢の悪化により電力や燃料や建築資材等の調達が困難となる場合や調達価格が高騰した場合等には、事業規模の縮小や費用の増加等により、業績に影響を与える可能性があります。
（リスクへの対応策）
当社グループでは、経営会議や常務会等の会議体において、適宜、事業の状況をモニタリングし、社会情勢の変動等によるリスクを踏まえたうえで戦略等の見直しを行っています。
また、燃料や建築資材等の調達については、安定的かつ継続的にこれを行うため、調達先との良好な取引関係の維持発展に努めるとともに、調達先の分散化や計画的な発注、十分な価格交渉を行うことで、影響の最小化を図っています。
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有価証券報告書④事故・法令違反・不祥事等
当社グループが大規模な事故や火災を発生させた場合、死傷した利用者等への補償等に対応しなければならなくなるだけでなく、事業の安全性に対する利用者の信頼や当社グループ全体に対する社会的評価が失墜し営業活動に支障をきたすなど、業績に深刻な影響を与える可能性があります。
また、独占禁止法等の法令違反、個人情報の漏洩等の不祥事が発生した場合、罰則金支払、損害賠償請求のほか、信用失墜による売り上げ減少等により業績に影響を与える可能性があります。
（リスクへの対応策）
当社グループでは、安全性の確保を最優先とし、特に重要なものについて、代表取締役を兼務する執行役員が統括する部門横断組織を設置し、グループ横断的に対応する等、各事業において事故の絶滅のための取組みを実施するとともに、保安施設や防災設備の整備・管理に努めることで、事故等の防止に取り組んでいます。
また、法令・倫理遵守のための行動規範となるコンプライアンス方針を制定し、役員が率先してこれを遵守するとともに、具体的行動指針となるコンプライアンスマニュアルを定め配布するなど、コンプライアンス体制の整
備、充実に努めています。
なお、各種損害保険に加入し、業績に与える影響を低減していますが、すべての損害や賠償費用の支出に対応できるものではありません。
⑤国内の社会情勢、法的規制等
鉄道事業やバス事業において運行本数や運賃を変更しようとする際には、原則として、国土交通大臣の認可や事前届け出が必要であるため、社会情勢が変動し当社グループの事業環境に急激な変化が生じた場合、需要との乖離をただちに修正することができず、これらの事業の利益率が低下するなど、業績に大きな影響を与える可能性があります。
また、法的規制が強化された場合や新設された場合、あるいは国や地方公共団体の各種政策が変更された場合、その対応のための費用の増加、事業戦略の見直しによる収支の変動等により、業績に影響を与える可能性があります。
（リスクへの対応策）
当社グループでは、社会情勢の変化を踏まえ、国や地方公共団体とも連携しながら、事業戦略の策定や事業運営にあたるとともに、監督官庁の指導のもと法的規制等に適切に対応するよう努めています。
また、経済情勢の変化や規制等の変更に伴う顧客需要の変化を適切に捉え、魅力ある商品・サービスを提供するよう努めています。
⑥金融情勢、株価・為替相場の変動
為替相場に大幅な変動が生じた場合、為替差損等の発生により、業績に影響を与える可能性があります。
また、株価の大幅な変動等により投資有価証券について時価の著しい下落等が生じた場合には、評価損の計上等により、業績に影響を与える可能性があります。
（リスクへの対応策）
海外事業の展開にあたり、投資判断基準を設け、経営会議や常務会等の会議体において為替変動等によるリスクを踏まえたうえで実施の可否を判断しています。
また、投資有価証券については、毎年、保有の適否について経営への影響を分析したうえで個別銘柄毎にその保有目的や資本コストを考慮した便益とリスク、将来の見通し等を踏まえて総合的に検証し確認を行っており、評価損の計上を最小化するよう努めています。

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有価証券報告書（2）中長期的な経営戦略に影響を及ぼす可能性があるリスク①国内人口の減少、少子高齢化
当社グループの事業エリアの人口減少傾向に歯止めがかからない場合や高齢者の利便性に資する移動手段の提供
等高齢者に対する新たなサービスを提供できない場合、当社グループの鉄道事業及びバス事業の輸送人員の減少による売上の継続的な減少や各事業の縮小、廃止を招くなど、業績に深刻な影響を与える可能性があります。
また、人口減少や少子高齢化の進行により、当社グループが想定する人員体制を必要な時期に確保できない場合には、各事業の規模縮小等により、業績に深刻な影響を与える可能性があります。
（リスクへの対応策）
当社グループでは、沿線各エリアの「まちづくり構想」の策定・実現への取組みや交通ネットワークの強化・再整備等により住みたくなる沿線づくりを進めるとともに、住宅事業やホテル事業においてアジアや首都圏などの域外での事業拡大を進めています。
また、MaaS等持続可能な公共交通のあり方の研究やオンデマンドバス・自動運転の実証実験等、ICTを活用した商品・サービスの提供に取り組むとともに、シニアマンション「サンカルナ」の事業拡大やサービス付き高齢者向け住宅「カルナス」の開業など、シニアマーケットを捉えた収益力強化に取り組んでいます。
人員体制については、積極的な採用活動のほか、有資格者確保のためのバス運転士の教習所の設置等により、必要な人員の確保に努めるとともに、ＡＩを活用した自動運転技術の実験を進めるなど、人手不足の状況下においても事業規模を維持できるための対策に取り組んでいます。
②ICT・デジタル化、省人化技術の社会実装
当社グループの既存事業において、ICTの進展やデジタル化等への適切な対応が進まない場合や、これらに対応した新たな商品・サービスを提供できない場合、各事業の営業収益等の減少や人材のミスマッチによる利益の減少等
により、業績に深刻な影響を与える可能性があります。
また、情報システムや通信ネットワークに重大な障害が生じた場合、事業運営に支障を来たし、営業収益が減少するなど、業績に深刻な影響を与える可能性があります。
（リスクへの対応策）
当社グループでは、「西鉄グループＤＸ・ＩＣＴ委員会」を設置し、グループ全体のＤＸ推進、ＩＣＴ統制を強化するとともに、MaaSの研究やキャッシュレス決済システムの導入を推進するなど、デジタル技術を活用した商品・サービスの提供に取り組んでいます。
また、情報システム等については、通信ネットワーク機器にファイアウォール等の物理的対策を講じるとともに、データセンターの常時有人監視やセキュリティ規則の整備とそれに基づく体制を構築するなど、システム障害等の防止に努めています。
③気候変動と地球環境悪化
当社グループの鉄道事業、バス事業および国内物流事業においては、その動力として、電力や軽油を使用していますが、これら鉄道やバスは、輸送量単位（人キロベース）のCO2排出量が自家用車等に比較して低いという特徴を有しており、使いやすいダイヤの提供や他の公共交通機関との連携により、利便性を高め、自家用車からの転移を促すことで、社会全体のCO2排出量削減に寄与するほか、環境対応車両の導入、エコドライブの徹底等により、CO2
排出量の削減等に取り組んでいます。しかしながら、これらの取組みについて消費者の理解を得られない場合や消費者にとって魅力のあるサービスを提供できなかった場合、鉄道事業やバス事業の利用者減による営業収益の減少等により、業績に影響を与える可能性があります。
また、当社の地球環境保全のための取組みについて、投資家の理解を得られない場合、投資市場からの資金調達を困難にし、必要な時期に必要な資金を調達できなくなる可能性があります。
（リスクへの対応策）
当社グループでは、地球環境の保全を重要課題と認識し、環境との調和ある事業活動を通じて、脱炭素社会と循
環型社会の実現を目指すとともに、これらの取組みについて適切な開示に努めています。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
(1) 経営成績(連結経営成績)
当連結会計年度におけるわが国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社会・経済活動が大きく制限され、極めて厳しい状況で推移しました。
このような情勢のなか、当社グループでは、お客様および従業員の感染防止対策を徹底しながら、社会インフラを支える各事業において商品、サービスの安定的提供を最優先に事業を継続するとともに、その他の事業においても、国、自治体の要請や需要動向を踏まえ、適時適切な対応を実施しました。
進行中の大型開発プロジェクトや、ICTを活用した商品、サービスの提供等、中・長期の成長戦略において特に重要なものについては着実に計画を進めてまいりました。
「福ビル街区建替プロジェクト」では、感染症対応を含めた外部環境の変化への対応や、１フロア当たりの面積を拡大するなど商品性の向上を図り、国内最高水準の大型複合ビルに向けた計画の変更を行ったほか、「福岡空港
特定運営事業等」、「旧大名小学校跡地活用事業」、「青果市場跡地活用事業」等の当社グループが参画する大型
プロジェクトを推進しました。
また、持続可能な交通ネットワークの整備を推進するため、AI活用型オンデマンドバス「のるーと」の運行エリ
ア拡大および地方自治体への導入支援、運営ノウハウの提供を行ったほか、北九州市において中型自動運転バスの実証実験を実施しました。
さらに、多様な移動手段を組み合わせた経路検索や乗車予約、決済等ができる次世代移動サービス「MaaS（マース）」の取り組みとして、スマートフォン向けサービス「my route（マイルート）」を活用したデジタル乗車券の販売を拡大しました。
そのほか、各事業において、ペーパーレスの推進やRPA（業務プロセスの自動化）の導入等による生産性の向上に努めました。
一方、ホテル事業や旅行事業において回復の見込めない事業を縮小、廃止したほか、各事業において安全の確保を前提に、投資および費用の削減の徹底や実施時期の見直しを行いました。
なお、長期ビジョン「にしてつグループまち夢ビジョン2025」実現の第二ステップとなる第15次中期経営計画については、ウィズコロナ、ポストコロナの環境変化を踏まえ、期間を1年延長し、再び成長軌道に向かうための構
造改革、ニューノーマル下の成長戦略を盛り込んだ「

修正見直しました。

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第15次中期経営計画（2019年度〜2022年度）」へと

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その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
前連結会計年度(百万円)
営業収益
営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

増減額
(百万円)

当連結会計年度
(百万円)

増減率
(％)

389,446

346,121△43,324△11.1

16,411△9,501△25,913−

14,322△9,639△23,962−

6,678△12,074△18,752−

なお、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は、次のとおりです。
①

営業収益及び営業損失
当連結会計年度の営業収益は、感染症の影響による外出自粛や国内外の移動の制限等を受けて、運輸業やレジャー・サービス業を中心に多くの業種で減収となったことなどにより、前連結会計年度から433億２千４百万円
減少し、3,461億２千１百万円（前期比 11.1％減）となりました。
営業損失は、95億１百万円（前期は営業利益164億１千１百万円）となりました。
セグメントごとの営業収益及び営業利益又は営業損失（△）は、次のとおりです。
当連結会計年度の期首に、会社分割を伴う連結子会社の組織再編等を実施し、親会社及び一部連結子会社において、セグメントの区分を変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当該変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。
営業収益セグメントの名称

前連結
会計年度
(百万円)

当連結
会計年度
(百万円)

運輸業

86,97659,812

不動産業

65,732

流通業

営業利益又は営業損失（△）
前連結
会計年度
(百万円)

当連結
会計年度
(百万円)

△31.2

4,511

△11,838−

64,551

△1.8

7,748

7,310

△5.7

78,28074,477

△4.9

864

1,405

62.5

物流業

99,442

111,409

12.0

2,238

3,819

70.6

レジャー・サービス業

43,982

21,886△50.2

324△11,009−374,413332,138△11.3

15,688△10,313−

その他

44,69436,464

△18.4

851

1,102

29.5

調整額

△29,662△22,481

−

△127

△290

−

連結

389,446

346,121△11.1

16,411△9,501−

計

なお、「第２

事業の状況」及び「第３

増減率
(％)

増減率
(％)

設備の状況」について、特に記載のない限り消費税等抜きで記載しています。

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有価証券報告書②

営業外損益及び経常損失
営業外収益は、新型コロナウイルス感染症関連の助成金の計上などもあり、前連結会計年度から42億９百万円増加し、62億２千７百万円となりました。
営業外費用は、持分法による投資損失の増加などにより、前連結会計年度から22億５千８百万円増加し、63億６千５百万円となりました。
この結果、経常損失は、96億３千９百万円（前期は経常利益143億２千２百万円）となりました。
③

特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損失
特別利益は、前連結会計年度から15億９千１百万円増加し、32億５千５百万円となりました。
特別損失は、減損損失の増加などにより、前連結会計年度から26億６千３百万円増加し、62億１百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純損失は、125億８千６百万円（前期は税金等調整前当期純利益124億４千７百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、120億７千４百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益
66億７千８百万円）となりました。
(セグメント別概況)①

運輸業
鉄道事業において、安全性および沿線の魅力向上の取り組みとして、福岡県および福岡市が行う雑餉隈〜下大利駅間連続立体交差事業の高架化工事を継続して進めました。また、感染症の影響による利用動向の変化に対応し、一部区間で運賃の値上げを行ったほか、西鉄天神大牟田線では終電の繰り上げを含むダイヤ改正を行いました。
バス事業において、事業環境の変化に適応し、持続的な輸送サービスを提供するため、北九州地区において連節
バスの増便を実施しました。また、感染症の影響による利用減少が著しい一般路線バスにおいて、平日の夜間帯および土日祝日を中心に減便を実施しました。
経営成績については、鉄道事業及びバス事業で、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛やイベントの中止・縮小などを受けて旅客人員が減少し減収となりました。その結果、運輸業の営業収益は598億１千２百万円（前期比 31.2％減）、営業損失は118億３千８百万円（前期は営業利益45億１千１百万円）となりました。

イ

業種別営業成績
前連結会計年度
(百万円)

営業収益

当連結会計年度
(百万円)

増減額
(百万円)

増減率
(％)

86,97659,812△27,163

△31.2

鉄道事業

22,66015,840△6,819

△30.1

バス事業

59,16839,375△19,792

タクシー事業

3,895

2,292

△1,602△41.2

運輸関連事業

12,903

10,759△2,144△16.6△11,651△8,454

3,196

−

4,511

△11,838△16,350−

消去
営業利益又は営業損失（△）※バス事業の内部取引を除くと34.2％の減となります。

18/173※△33.5

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有価証券報告書ロ

提出会社の鉄道事業の運輸成績
種別

単位

前連結会計年度

当連結会計年度

営業日数

日

366

365

△0.3

営業キロ

キロ

106.1

106.1

―

走行キロ

千キロ

39,93238,908

△2.6

定期

千人

58,30747,861

△17.9

定期外

千人

47,841

31,187△34.8

千人

106,148

79,048

△25.5

定期

百万円

7,773

6,427

△17.3

定期外

百万円

12,868

7,931

△38.4

百万円

20,641

14,358△30.4

手小荷物・その他収入

百万円

0

0

△13.3

運輸雑収

百万円

1,525

684

△55.1

運輸収入合計百万円

22,167

15,042

△32.1

％

30.0

21.9

―

単位

前連結会計年度

当連結会計年度

営業日数

日

366

365

△0.3

営業キロ

キロ

4,569.7

4,263.7

△6.7

走行キロ

千キロ

88,467

77,787

△12.1

定期

千人

77,312

59,985

△22.4

定期外

千人

113,959

75,212△34.0

千人

191,270

135,197

△29.3

定期

百万円

8,433

6,590

△21.9

定期外

百万円

26,685

15,703△41.2

百万円

35,11922,294△36.5

手荷物・その他収入

百万円

1

1

△10.7

運輸雑収

百万円

3,509

2,902

△17.3

運輸収入合計百万円

38,63025,197

△34.8

％

19.9

14.8

―

旅客人員

計

旅客収入

計

乗車効率

ハ

(注)

増減率(％)

提出会社のバス事業の運輸成績
種別

旅客人員

計

旅客収入

計

乗車効率

(注)

(注)

延人キロ
乗車効率算出方式

１車平均定員×走行キロ

×100

19/173

増減率(％)EDINET提出書類
西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書②

不動産業
賃貸事業において、西日本最大の民設コンベンション施設となる「博多国際展示場＆カンファレンスセンター」の建設を進め、本年４月に開業しました。
住宅事業において、衛生対策やテレワーク等新しい生活様式に対応した分譲マンション、戸建住宅の商品開発を進めました。また、シニアマンション事業の拡大に努め、「サンカルナ久留米」や、サービス付き高齢者向け住宅「カルナス城野駅前」を開業しました。
経営成績については、住宅事業で、「サンリヤン別府四丁目」などの分譲マンション販売戸数が増加し増収となりました。一方、賃貸事業では、「福ビル街区建替プロジェクト」の進捗に伴う天神コアビル等の閉館、新型コロ
ナウイルス感染症の影響による外出自粛や商業施設の一時休業などにより減収となりました。これらの結果、不動産業の営業収益は645億５千１百万円（前期比 1.8％減）、営業利益は73億１千万円（前期比 5.7％減）となりました。
イ

業種別営業成績
前連結会計年度
(百万円)

営業収益

増減額
(百万円)

当連結会計年度
(百万円)

増減率
(％)

65,73264,551△1,180△1.8

賃貸事業

26,33922,549△3,789

△14.4

住宅事業

30,42533,779

3,354

11.0

その他不動産事業

12,511

11,601

△909

△7.3

消去

△3,543△3,378

164

−

営業利益

7,748

7,310

△438

△5.7

ロ

分譲販売区画数単位

前連結会計年度

当連結会計年度

増減率
(％)

増減

分譲販売区画数

区画

681

735

54

7.9

マンション

戸

447

539

92

20.6

戸建

区画

212

171

△41

△19.3

リノベーション

戸

22

25

3

13.6

20/173

EDINET提出書類
西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書③

流通業
ストア事業において、店舗における感染症対策を徹底し、食料品や日用品の安定的供給に努めたほか、需要動向に応じた商品の展開や販売促進活動の見直しを行うなど、収益力の強化に努めました。
生活雑貨販売業において、「雑貨館インキューブ」を鹿児島県に出店したほか、消費行動の変化に対応し、ネットストアを開設するなど、インターネットを活用した新たな取り組みを進めました。
経営成績については、ストア事業で、巣ごもり消費拡大による客単価の上昇の一方、外出自粛により客数が減
少し減収となりました。また、生活雑貨販売業では、新型コロナウイルス感染症の影響による一時休業などにより来店者数が減少し減収となりました。これらの結果、流通業の営業収益は744億７千７百万円（前期比 4.9％減）となりました。営業利益は、ストア事業での販促費の減少などにより14億５百万円（前期比 62.5％増）となりました。

業種別営業成績
前連結会計年度
(百万円)
営業収益

増減額
(百万円)

当連結会計年度
(百万円)

増減率
(％)

78,28074,477△3,803

△4.9

ストア事業

73,01170,026△2,985△4.1

生活雑貨販売業

5,268

4,452

△816

△15.5

消去

−

△1

△1

−

営業利益

864

1,405

540

62.5

21/173

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書④

物流業
国際物流事業において、世界各国におけるマスクや個人防護具等の輸送に対応したほか、需要動向に応じた収益の確保に努め、半導体等の取扱量拡大を図りました。また、ネットワークの拡充を進め、アラブ首長国連邦に現地法人を設立したほか、現地法人間で生産拠点移管の情報等を交換できるポータルサイトの運用を開始しました。
経営成績については、国際物流事業で、新型コロナウイルス感染症の影響等により輸出入取扱高が減少しまし
たが、航空運賃原価の上昇に伴い販売価格を見直したことなどにより増収となりました。その結果、物流業の営
業収益は1,114億９百万円（前期比 12.0％増）、営業利益は38億１千９百万円（前期比 70.6％増）となりました。
イ

業種別営業成績
前連結会計年度
(百万円)

営業収益

増減額
(百万円)

当連結会計年度
(百万円)

増減率
(％)

99,442

111,409

11,96712.0

国際物流事業

100,097

114,243

14,14514.1

国内物流事業

10,67810,046△631△5.9△11,333△12,880△1,546

−

2,238

3,819

1,581

70.6

消去
営業利益
ロ

国際貨物取扱高
単位

前連結会計年度

当連結会計年度

増減率
(％)

増減

航空輸出

千トン

133

118

△15

△11.6

航空輸入

千件

425

360

△65

△15.3

海運輸出

千TEU ※

91

82

△8

△9.3

海運輸入

千TEU ※

113

109

△3

△3.1

※TEU：20フィートの海上輸送コンテナを１単位とした換算個数

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書⑤

レジャー・サービス業
ホテル事業において、海外３店舗目となる「ソラリア西鉄ホテルバンコク」を開業したほか、北海道エリア初出店となる「ソラリア西鉄ホテル札幌」を開業しました。
経営成績については、ホテル事業で、新型コロナウイルス感染症の影響による海外からの移動の制限や国内での移動自粛などを受けて稼働が低迷し減収となりました。旅行事業においても、感染症の影響により国内外の旅行客が減少し減収となりました。これらの結果、レジャー・サービス業の営業収益は218億８千６百万円（前期比 50.2％減）、営業損失は110億９百万円（前期は営業利益３億２千４百万円）となりました。
業種別営業成績
前連結会計年度
(百万円)

営業収益

増減額
(百万円)

当連結会計年度
(百万円)

増減率
(％)

43,982

21,886△22,096

ホテル事業

32,622

14,667△17,954

旅行事業

3,280

942

△2,338

△71.3

娯楽事業

4,727

3,199

△1,527

△32.3

飲食事業

3,585

2,304

△1,280

△35.7

広告事業

5,994

3,959

△2,034△33.9

その他サービス事業

8,345

6,072

△2,272△27.2△14,572△9,259

5,312

−

324

△11,009△11,334−

消去
営業利益又は営業損失（△）

△50.2
※

△55.0

※ホテル事業の内部取引を除くと67.1％の減となります。
⑥

その他
ICカード事業において、nimocaが長崎県および山口県の交通事業者に採用されるなど、導入事業者の拡大に努めました。
経営成績については、建設関連事業での完成工事高の減少などにより、その他の営業収益は364億６千４百万円（前期比 18.4％減）となりました。営業利益は、金属リサイクル事業での国内鉄スクラップ相場等の上昇による粗利率の改善などにより11億２百万円（前期比 29.5％増）となりました。
業種別営業成績
前連結会計年度
(百万円)

営業収益

当連結会計年度
(百万円)

増減額
(百万円)

増減率
(％)

44,69436,464△8,229△18.4

ICカード事業

1,751

2,477

726

41.5

車両整備関連事業

21,677

19,398△2,279△10.5

建設関連事業

18,83913,138△5,700△30.3

金属リサイクル事業

4,104

3,814

△290

△7.1

△1,678△2,363

△685

−

851

1,102

250

29.5

消去
営業利益

23/173

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書(2) 財政状態
前連結会計年度
2020年３月末(百万円)

当連結会計年度
2021年３月末
(百万円)

増減額
(百万円)

資産合計

667,150

707,804

40,654

負債合計

486,600

537,858

51,257

純資産合計

180,549

169,946△10,603

有利子負債

285,279

345,446

60,166（注）有利子負債は、借入金 ＋ コマーシャル・ペーパー ＋ 社債により算出しています。
資産は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け手元資金を拡充したことなどにより、前連結会計年度末に比べ406億５千４百万円増加し、7,078億４百万円となりました。
負債は、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ512億５千７百万円増加し、5,378億５千８百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等による利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ106億３百万円減少し、1,699億４千６百万円となりました。
有利子負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ601億６千６百万円増加し、3,454億４千６百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
前連結会計年度
2020年３月末(百万円)

当連結会計年度
2021年３月末(百万円)

33,79451,045

現金及び現金同等物の期末残高

通期2020年３月期(百万円)

2021年３月期
(百万円)

増減額
(百万円)
17,250

増減額(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

18,207△9,939△28,147

投資活動によるキャッシュ・フロー

△42,744△29,245

13,498

フリー・キャッシュ・フロー（営業活動＋投資活動）△24,536△39,185△14,648

32,33956,751

24,411

財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ172億５千万円増加し、510
億４千５百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失125億８千６百万円、減価償却費207億９千６百万円、売上債権の増加額（支出）52億２千９百万円、その他の資産の増加額（支出）68億４千９百万円等により99
億３千９百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ281億４千７百万円の収入減となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出428億３千７百万円、工事負担金等受入による収入147億２千８百万円等により、292億４千５百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ134億９千８百万円の支出減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純増による収入375億９千２百万円、社債の純増による収入130
億円等により、567億５千１百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ244億１千１百万円の収入増となりました。

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書

当社グループの資金調達については、鉄道事業における設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金のほか、社債および民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら行っています。なお、当社グループでは資金効率向上のため、キャッシュマネジメントシステム（CMS）を導入しています。
資金の流動性については、当社グループは、運輸業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、これらの資金をCMSにより集中管理することでグループ内において有効に活用しています。
なお、現在は新型コロナウイルス感染症の影響に対応するため、早期の資金調達により十分な手元資金を確保しています。また、適宜、必要な長期借入等を実施し、余裕を持った資金の確保に努めています。
資金の配分方針については、手許現金及び現金同等物は、売上高の約１ヶ月分程度を安定的な経営のため適正な水準としています。
成長投資については、2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響により「第15次中期経営計画（2019年度〜
2021年度）」で予定していた成長投資の削減・先送りを実施しましたが、「福ビル街区建替プロジェクト」等の大型開発やソラリア西鉄ホテル札幌新築工事などについては着実に進めました。2021年度はウィズコロナ・ポストコ
ロナの環境変化をふまえ「第15次中期経営計画（2019年度〜2021年度）」を１年間延長した「

修正第15次中期

経営計画（2019年度〜2022年度）」に沿って、「福ビル街区建替プロジェクト」等の大型開発プロジェクトやサン
カルナ西新新築工事などについて着実に進めてまいります。投資計画の詳細については、「第３
３

設備の状況

設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。

株主還元については、経営における重要課題の一つと考えており、当社は、株主の皆様への安定した利益還元を重視し、適切な内部留保の確保による財務体質及び経営基盤の強化を図りながら、安定的・継続的な配当を実施することを利益配分についての方針としています。当社の配当政策については、「第４提出会社の状況

３

配当政策」をご確認ください。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項

経理の状況

（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５財務諸表等（1）財務諸表

注記事項

１

経理の状況

２

（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの各事業において提供するサービスや製品は多種多様であり、同じセグメント内のサービスや製品であっても、その内容、形式等は必ずしも一様ではないため、生産、受注及び販売の実績について、セグメントごとに生産規模あるいは数量で示すことはしていません。
そのため、生産、受注及び販売の状況については、「(1) 経営成績」における各セグメント業績に関連付けて示しています。

４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。

５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、当社グループ全体で26,236百万円の設備投資を行いました。なお、設備投資の金額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しています。
各セグメントの設備投資は次のとおりです。
①

運輸業
鉄道事業では、当社において多重無線装置代替を進めました。バス事業では、当社及び西鉄バス北九州㈱においてバス車両９両を新造しました。
以上の結果、運輸業では4,440百万円の設備投資を行いました。

②

不動産業
賃貸事業では、当社において「博多国際展示場＆カンファレンスセンター」の建設工事や「福ビル街区建替プ
ロジェクト」を進めました。住宅事業では、当社において「サンカルナ西新」の建設工事を進めたほか、「サンカルナ久留米」を建設しました。
以上の結果、不動産業では11,932百万円の設備投資を行いました。

③

流通業
ストア事業では、㈱西鉄ストアにおいて、既存店の改装や維持投資を行いました。生活雑貨販売業では、㈱インキューブ西鉄において、「イオンモール鹿児島店」の新規出店を行いました。
以上の結果、流通業では422百万円の設備投資を行いました。

④

物流業
国際物流事業では、一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」の適用によるリース資産の計上を行いました。国内物流事業では、西鉄運輸㈱において営業車両の購入を行いました。
以上の結果、物流業では2,415百万円の設備投資を行いました。

⑤

レジャー・サービス業
ホテル事業では、当社において「ソラリア西鉄ホテル札幌」を建設したほか、NNR Hotels International(Thailand) Co.,Ltd.において、「ソラリア西鉄ホテルバンコク」を建設しました。
以上の結果、レジャー・サービス業では6,673百万円の設備投資を行いました。

⑥

その他
車両整備関連事業では、福岡小松フォークリフト㈱においてフォークリフトを53両購入しました。
以上の結果、その他では422百万円の設備投資を行いました。

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)の2021年３月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額及び従業員数は次のとおりです。
(1) セグメント総括表

セグメントの名称

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

建設仮勘定

その他

運輸業

55,497

14,48425,676(2,569)78,475

1,933

176,067

7,263

不動産業

86,384354

71,685(942)

12,848

1,038

172,311

1,913

流通業

5,779

73

1,927
(32)

158

766

8,704

2,073

物流業

3,791

350

2,761
(45)

3

2,584

9,490

3,857

レジャー・
サービス業

37,027556

29,446
(183)

95

1,502

68,6282,778

小計

188,480

15,817

131,498(3,773)91,5807,826

435,203

17,884

その他

1,856

1,742

1,627
(51)

35

149

5,410

1,320

調整額

△1,237

△457

△714
(―)

△194

△10

△2,614―

189,099

17,102

132,410(3,824)91,422

7,964

437,999

19,204

合計
(注) １
２

合計

帳簿価額のうち「その他」は工具・器具・備品及びリース資産です。
上記のほかに主な賃借設備として次のものがあります。

(提出会社)

事業所名〔所在地〕

セグメントの
名称

設備の内容

従業員数
(人)

賃借面積(㎡)
建物及び
構築物

年間賃借料
(百万円)

土地

ソラリア西鉄ホテル鹿児島〔鹿児島県鹿児島市〕(注)

レジャー・
サービス業

ホテル及び
飲食店

―

6,778

―

195

西鉄イン高知はりまや橋〔高知県高知市〕

レジャー・
サービス業

ホテル及び
小売店

―

6,381

―

116

ソラリア西鉄ホテル札幌〔札幌市中央区〕

レジャー・
サービス業

ホテル及び
飲食店

―

―

1,818

120

(注)

鹿児島中央ターミナルビルの一部を賃借しています。

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書セグメントの状況については次のとおりです。なお、賃借(リースを含む)設備については、特に記載のない限り、連結会社からのものは〔〕、連結会社以外からのものは()内に外数で記載しています。

(2) 運輸業(従業員数7,263人)①

鉄道事業(提出会社)
イ

線路及び電路施設
線名

天神大牟田線

貝塚線

駅数
(ヵ所)

変電所数
(ヵ所)

単線、複線の別

西鉄福岡(天神)〜大牟田

単線及び複線

74.8

49

12

西鉄二日市〜太宰府

単線

2.4

2

―

甘木〜宮の陣

単線

17.9

11

1

貝塚〜西鉄新宮

単線

11.0

10

1

―

106.1

72

14

合計
(注)

営業キロ
(km)

区間

各線とも動力は電気です。

ロ

車両

電動客車(両)制御電動客車(両)
84

(注) １
２

制御客車(両)73

付随客車(両)

141

合計(両)
13

311

上記車両以外に特殊車３両、マルチプルタイタンパー１両を保有しています。
車庫及び工場
建物及び構築物
事業所名

所在地

帳簿価額
(百万円)

土地
面積
(㎡)

帳簿価額
(百万円)

筑紫工場
筑紫車庫

福岡県
筑紫野市

539

101,567

808

多々良工場
多々良車庫

福岡市
東区

62

25,668

1,282

柳川車庫

福岡県
柳川市

88

23,26918

28/173

摘要

EDINET提出書類
西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書(国内子会社)イ

線路及び電路施設
会社名区間

筑豊電気鉄道㈱(注)ロ

単線、複線の別

駅数
(ヵ所)

変電所数
(ヵ所)

黒崎駅前〜筑豊直方

複線

16.0

21

合計

―

16.0

21

4
4

動力は電気です。
車両
会社名

制御電動客車(両)筑豊電気鉄道㈱
(注)

営業キロ
(km)

付随客車(両)

26

合計(両)
2

28

車庫及び工場

会社名

筑豊電気鉄道㈱

所在地

建物及び
構築物
帳簿価額
(百万円)

楠橋車庫

北九州市
八幡西区

0

4,653

2

黒崎工場
黒崎車庫

北九州市
八幡西区

62

5,176

0

事業所名

29/173

土地
面積
(㎡)

帳簿価額
(百万円)

摘要

EDINET提出書類
西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書②

バス事業(提出会社)

事業所名

所在地

建物及び
構築物
帳簿価額
(百万円)

面積
(㎡)

土地

在籍車両数

帳簿価額 一般乗合 一般貸切 特定旅客
(百万円)
(両)
(両)
(両)

計
(両)

那珂川自動車営業所

福岡県
那珂川市

46

13,895

128

132

2

―

134

片江自動車営業所

福岡市
城南区

26

14,877

69

106

5

―

111

桧原自動車営業所

福岡市
南区

459

10,229

18

108

2

―

110

アイランドシティ
自動車営業所

福岡市
東区

840

(10,000)

―

107

2

―

109

壱岐自動車営業所

福岡市
西区

170

11,716

21

106

2

―

108

土井自動車営業所

福岡市
東区

64

11,061

37

89

7

―

96

福岡高速
自動車営業所

福岡市
中央区

475

18,065

1,656

93

―

―

93

早良自動車営業所

福岡市
早良区

79

13,164

122

87

5

―

92

宇美自動車営業所

福岡県糟屋郡
宇美町

87

7,280

13

82

5

―

87

愛宕浜自動車営業所

福岡市
西区

73

11,337

412

78

1

―

79

(注)

摘要

自社保有車両は上記のものを含め、一般乗合1,616両、一般貸切45両、特定旅客13両です。そのほか連結子会
社への賃貸用として487両を保有しています。

(国内子会社)

会社名・事業所名

所在地

建物及び
構築物
帳簿価額
(百万円)

面積
(㎡)

土地

在籍車両数

帳簿価額 一般乗合 一般貸切 特定旅客
(百万円)
(両)
(両)
(両)
55
93
〔18〕
20
―
(3)

亀の井バス㈱
別府営業所

大分県
別府市

18

14,541

西鉄バス北九州㈱八幡自動車営業所

北九州市
八幡西区

―

〔5,059〕

―

59
〔12〕

1
〔2〕

(2)

西鉄バス北九州㈱小倉自動車営業所

北九州市
小倉北区

―

〔18,039〕

―

57
〔10〕

1
(1)

―

西鉄バス北九州㈱香月自動車営業所

北九州市
八幡西区

―

〔11,381〕

―

55
〔8〕

1

〔1〕
(1)

西鉄バス北九州㈱戸畑自動車営業所

北九州市
戸畑区

―

〔7,541〕

―

53
〔10〕

〔1〕

―

(注)

自社保有車両は上記のものを含め、一般乗合484両、一般貸切157両です。

30/173

計
(両)
75
〔18〕
(3)
60
〔14〕
(2)
58
〔10〕
(1)
56
〔9〕
（1）
53
〔11〕

摘要

EDINET提出書類
西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書③

タクシー事業(国内子会社)
建物及び構築物

会社名・事業所名

所在地

土地

在籍車両数

摘要
特定
中型 大型
福祉
計
大型
(両) (両)(両) (両)(両)
25
429
福岡西鉄タクシー㈱福岡市〔1〕― 〔3,068〕―〔28〕〔2〕 〔2〕 ― 〔33〕
(1)
大楠営業所
南区
(39)
(2)
(42)
1
1
久留米西鉄タクシー㈱福岡県〔3,493〕〔3〕――〔76〕 ― 〔2〕〔1〕 〔82〕(1,675)(1)
八軒屋営業所
久留米市
(16)
(17)
11
2
13
北九西鉄タクシー㈱北九州市― 〔4,073〕―〔46〕 〔4〕 〔1〕 〔1〕 ― 〔52〕
中央営業所
八幡東区
(9)
(1)
(10)
15
15
福岡西鉄タクシー㈱福岡県―(2,701)
―
〔8〕 ―
―
―
―
〔8〕
二日市営業所
筑紫野市
(27)
(27)
17
17
福岡西鉄タクシー㈱福岡市― 〔2,978〕―〔8〕 〔2〕 ――― 〔10〕
西営業所
西区
(17)
(17)
(注) 自社保有車両は上記のものを含め、小型73両、大型5両、特定大型3両です。
帳簿価額
(百万円)

面積
(㎡)

帳簿価額
(百万円)

小型
(両)

(3) 不動産業(従業員数1,913人)①

賃貸事業(提出会社)
イ

ビル・商業施設
建物及び構築物
事業所名

所在地

ソラリアターミナルビル

土地

賃貸面積
(㎡)

帳簿価額
(百万円)

面積
(㎡)

福岡市
中央区

50,256

8,658

8,137
〔894〕

チャチャタウン小倉

北九州市
小倉北区

22,084

2,007

ソラリアプラザビル

福岡市
中央区

20,222

西鉄薬院駅ビル

福岡市
中央区

西新パレスビル

帳簿価額
(百万円)

摘要

3,490

鉄骨鉄筋コンクリート造(一部
鉄骨造)
地下３階地上９階 搭屋２階建（注）

21,110155

鉄骨造地上５階 搭屋１階建

7,783

4,891
〔823〕

61

鉄骨鉄筋コンクリート造
地下３階地上17階 搭屋１階建

15,977

2,012

3,042

567

鉄骨造(一部鉄骨鉄筋コンク
リート造)
地上14階建福岡市
早良区

12,575268

107〔5,282〕0

ソラリアステージビル

福岡市
中央区

11,065

6,991

4,381

16

エマックス・クルメ

福岡県
久留米市

9,726

1,762

10,94964西鉄祇園ビル

福岡市
博多区

9,412

813

2,395

4

鉄骨鉄筋コンクリート造
地上12階建西鉄博多駅前ビル

福岡市
博多区

7,259

618

1,427

5

鉄骨鉄筋コンクリート造
地上12階地下1階建

西鉄赤坂ビル

福岡市
中央区

6,669

628

1,913

636

鉄骨鉄筋コンクリート造
地上10階地下1階建

(注)
(注)

土地は運輸業資産を記載しています。
建物及び構築物の賃貸面積には、鉄道資産も含まれます。

31/173

鉄骨鉄筋コンクリート造
地上４階建
鉄骨鉄筋コンクリート造
地下３階地上９階建 搭屋１階
建
（注）
鉄骨鉄筋コンクリート造（一
部鉄骨造）
地上6階建
（注）

EDINET提出書類
西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書

ロ

居住用施設
建物及び構築物

土地

事業所名

所在地

ラクレイス西新RT

福岡市
中央区

10,402

2,065

4,737

0

タワー棟 鉄筋コンクリー
ト造 地上29階建
テラス棟 鉄筋コンクリー
ト造 地上4階建

ラクレイス平尾

福岡市
中央区

9,013

1,472

1,017

2,682

鉄筋コンクリート造（一部鉄骨コンクリート造）
地下１階地上17階建

帳簿価額
(百万円)

面積
(㎡)

帳簿価額
(百万円)

摘要

鉄筋コンクリート造（一部
鉄骨造）
地上12階建ラクレイス香椎照葉の土地面積および土地帳簿価額には、サンカルナ香椎照葉が含まれています。

ラクレイス香椎照葉
(注)

賃貸面積
(㎡)

福岡市
東区

8,975

2,336

10,8291,193(国内子会社)
建物及び構築物
会社名・事業所名

所在地

博多バスターミナル㈱博多バスターミナル

土地
摘要

賃貸面積
(㎡)

帳簿価額
(百万円)

面積
(㎡)

帳簿価額
(百万円)

福岡市
博多区

19,820

5,263

5,338

605

鉄骨鉄筋コンクリート造
地下１階地上９階建㈱スピナ
プラント事業部ビル

北九州市
戸畑区

14,868367(4,161)―

鉄骨造地上７階建他㈱スピナ
鞘ヶ谷パーク

北九州市
戸畑区

9,238

473

33,8532,594

鉄骨造地上２階建他

売場面積
(㎡)

建物及び
構築物
帳簿価額
(百万円)

(4) 流通業(従業員数2,073人)①

ストア事業(国内子会社)

会社名・事業所名

所在地

土地
面積(㎡)

帳簿価額
(百万円)

摘要

㈱西鉄ストア
レガネット太宰府店

福岡県
太宰府市

5,346

306

3,450
(7,963)216

鉄骨鉄筋コンクリート造
地下１階地上２階建㈱西鉄ストア
レガネット朝倉街道店

福岡県
筑紫野市

(4,556)

0

1,081
〔56〕
(7,373)100

鉄骨造地上２階建㈱インキューブ西鉄
インキューブ天神店

福岡市
中央区〔4,405〕179――

ソラリアステージビル内

32/173

EDINET提出書類
西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書(5) 物流業(従業員数3,857人)①

国際物流事業(提出会社)

事業所名

所在地

建物及び
構築物
帳簿価額
(百万円)

面積
(㎡)

帳簿価額
(百万円)

土地
摘要

成田ロジスティクス
センター

千葉県
山武郡

1,218

14,9500

鉄筋コンクリート造
地上６階建

りんくうロジスティクス
センター

大阪府
泉佐野市

1,128

9,239

1,364

辰巳ロジスティクス
センター

東京都
江東区

242

5,400

14

鉄筋コンクリート造
地下１階地上５階建

原木ロジスティクス
センター

千葉県
市川市

206

3,872

251

鉄筋コンクリート造
地上７階建

西淀ロジスティクス
センター

大阪市
西淀川区

213

1,221

97

鉄筋コンクリート造
地上６階建

鉄骨鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）地上５階建(在外子会社)

会社名・事業所名

建物及び
構築物

所在地

土地
摘要

帳簿価額
NNR・グローバル・
ロジスティクス(U.K.)
本社
②

面積

帳簿価額

千英ポンド

㎡

千英ポンド

79

1,496

184

英国
ミドルセックス

レンガ造
地上２階建

国内物流事業（国内子会社）
建物及び
構築物

土地

在籍車両数

会社名・事業所名

所在地

西鉄運輸㈱
福岡統括支店福岡県
糟屋郡

0(3,583)

―

19
(2)

26
(4)

2

8
(1)

―

55
(7)

西鉄運輸㈱
筑後支店

福岡県
筑後市

―

―

―

(1)

(46)

―

―

―

(47)

西鉄運輸㈱
加古川支店

兵庫県
加古川市

―

―

―

―

(35)

―

―

―

(35)

(注)

帳簿価額
(百万円)

面積
(㎡)

帳簿価額
(百万円)

３トン 10トン
25トン その他
11トン
以下
以下
以下 大型車
(両)
(両)
(両)
(両)
(両)

計
(両)

摘要

自社保有車両は上記のものを含め、３トン以下64両、10トン以下106両、11トン6両、25トン以下56両、その他大型車2両です。

33/173

EDINET提出書類
西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書(6) レジャー・サービス業(従業員数2,778人)①

ホテル事業(提出会社)
建物及び構築物

会社名・事業所名

所在地

土地

延床面積
(㎡)

帳簿価額
(百万円)

面積
(㎡)

帳簿価額
(百万円)

摘要

西鉄グランドホテル

福岡市
中央区

24,018

2,758

6,388

201

鉄骨鉄筋コンクリート造
地下２階地上14階建
客室数279室

ソラリア西鉄ホテル福岡

福岡市
中央区

14,429

1,592

―

―

ソラリアプラザビル内
客室数161室

ソラリア西鉄ホテル札幌

札幌市
中央区

13,8306,531(1,818)―

鉄骨造
地下１階地上14階建
客室318室

西鉄ホテルクルーム博多

福岡市
博多区

13,180

2,190

5,223

5,028

西鉄イン小倉

北九州市
小倉北区

12,003

1,369

2,386

312

鉄骨鉄筋コンクリート造
地上14階建
客室数503室(本館)鉄筋コンクリート造
地上11階建(新館)鉄骨鉄筋コンクリート
造地上13階建
客室数570室(在外子会社)
建物及び構築物
会社名・事業所名

土地

所在地

摘要
延床面積
㎡

帳簿価額
百万円

NNR Hotels International
Korea
ソラリア西鉄ホテルソウル
明洞

韓国
ソウル
特別市
中区

NNR Hotels International
Korea
ソラリア西鉄ホテル釜山

韓国
釜山
広域市

(6,915)0

NNR Hotels International
Thailandソラリア西鉄ホテルバンコ
ク

タイ
バンコク

16,357

5,568(12,894)面積

034/173

帳簿価額
㎡

百万円
―

Mプラザビル内
地下２階地上22階
客室数312室――

鉄筋コンクリート造
地下２階地上15階建（地下２階、１階、３階から15階）
客室数203室

1,696

2,541

―

鉄筋コンクリート造
地下２階地上27階塔屋１階
客室数263室

EDINET提出書類
西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書②

娯楽事業(提出会社)

事業所名
かしいかえん―シルバニアガーデン―

所在地
福岡市
東区

建物及び
構築物
帳簿価額
(百万円)
0

土地
面積
(㎡)

摘要

帳簿価額
(百万円)

122,337

641

遊園地施設

(国内子会社)

会社名・事業所名
西鉄興業㈱西新パレスドーム

所在地
福岡市
早良区

建物及び
構築物
帳簿価額
(百万円)
45

土地
面積
(㎡)

帳簿価額
(百万円)

1,045

650

摘要

鉄骨造地上２階建(7) その他(従業員数1,320人)(国内子会社)

会社名・事業所名
西鉄電設工業㈱
本社

所在地
福岡市
博多区

建物及び
構築物
帳簿価額
(百万円)
63

土地
面積
(㎡)
2,150

35/173

帳簿価額
(百万円)
476

摘要
鉄骨造鉄筋亜鉛メッキ鋼板葺
陸屋根３階建EDINET提出書類
西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等(提出会社)
件名

セグメントの
名称

投資予定額
総額
既支払額
(百万円) (百万円)

資金調達
方法

着手年月

完成
予定年月

福ビル街区建替プロジェクト

不動産業

85,40013,8742019年4月

2024年度天神大牟田線
雑餉隈駅付近連続立体交差工事

運輸業

7,465

4,344

2010年11月

2024年３月

天神大牟田線
春日原〜下大利駅間連続立体交差工事

運輸業

6,047

4,365

2004年３月

2024年度サンカルナ西新新築工事

不動産業

5,521

4,419

2021年６月

博多国際展示場＆カンファレンスセンター
新築工事

不動産業

4,970

4,946

2018年２月
自己資金、社債及び2019年１月
借入金

横浜市中区山下町賃貸マンション新築工事

不動産業

2,542

103

2021年６月

2022年10月

多重無線装置代替

運輸業

1,000

457

2019年10月

2021年11月

天神大牟田線

運輸業

767

―

2020年２月

2021年８月

車両新造（4両）(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

36/1732021年４月

EDINET提出書類
西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

200,000,000

計

200,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2021年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2021年６月29日)

普通株式79,360,186

79,360,186

東京証券取引所(市場第一部)
福岡証券取引所

計

79,360,186

79,360,186―

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

単元株式数は100株です。

―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、株式報酬型ストックオプション制度を採用しています。当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものです。
その内容は次のとおりです。
第１回新株予約権
決議年月日

2010年７月22日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役(社外取締役を除く)10名
事業年度末現在(2021年３月31日)

提出日の前月末現在(2021年５月31日)

新株予約権の数(個)143(注)１

143(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)28,600(注)１、２、５

28,600(注)１、２、５

新株予約権の行使時の払込金額

１株あたり新株予約権の行使期間

2010年８月７日から2040年８月６日まで

2010年８月７日から2040年８月６日まで

発行価格 1,406円(注)５
資本組入額 703円

発行価格 1,406円(注)５
資本組入額 703円

(注)３

(注)３

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(注)４

(注)４

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

37/173

１円

１株あたり

１円

EDINET提出書類
西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書

(注) １
２

３

４

５

各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は200株とする。
2010年７月22日(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与
株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役(委員会設置会社における執行役を含む。)、監査役および執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10年間に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下の(ⅰ)または(ⅱ)に定める場合(ただし、(ⅱ)については、後記(注)４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
(ⅰ)新株予約権者が2039年８月６日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2039年８月７日から2040年８月６日(ⅱ)当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき
当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表執行役の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注)２に記載の内容に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後払込金額＝交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
別途決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得条項別途決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
前記(注)３に準じて決定する。
2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式５株を１株に併合）による調整をしています。

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第２回新株予約権
決議年月日

2011年７月21日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役(社外取締役を除く)11名
事業年度末現在(2021年３月31日)

提出日の前月末現在(2021年５月31日)

新株予約権の数(個)209(注)１

176(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)41,800(注)１、２、５

35,200(注)１、２、５

新株予約権の行使時の払込金額

１株あたり新株予約権の行使期間

2011年８月６日から2041年８月５日まで

2011年８月６日から2041年８月５日まで

発行価格 1,316円(注)５
資本組入額 658円

発行価格 1,316円(注)５
資本組入額 658円

(注)３

(注)３

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(注)４

(注)４

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注) １
２

３

４

１円

１株あたり

１円

各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は200株とする。
2011年７月21日(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与
株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役(委員会設置会社における執行役を含む。)、監査役および執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10年間に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下の(ⅰ)または(ⅱ)に定める場合(ただし、(ⅱ)については、後記(注)４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
(ⅰ)新株予約権者が2040年８月５日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2040年８月６日から2041年８月５日(ⅱ)当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき
当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表執行役の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

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５①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注)２に記載の内容に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後払込金額＝交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
別途決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得条項別途決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
前記(注)３に準じて決定する。
2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式５株を１株に併合）による調整をしています。

第３回新株予約権
決議年月日

2012年７月19日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役(社外取締役を除く)11名
事業年度末現在(2021年３月31日)

提出日の前月末現在(2021年５月31日)

新株予約権の数(個)

295(注)１281(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)59,000(注)１、２、５

56,200(注)１、２、５

新株予約権の行使時の払込金額

１株あたり新株予約権の行使期間

2012年８月４日から2042年８月３日まで

2012年８月４日から2042年８月３日まで

発行価格 1,261円(注)５
資本組入額 631円

発行価格 1,261円(注)５
資本組入額 631円

(注)３

(注)３

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(注)４

(注)４

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注) １
２

１円

１株あたり

１円

各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は200株とする。
2012年７月19日(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与
株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

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３４

５①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役(委員会設置会社における執行役を含む。)、監査役および執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10年間に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下の(ⅰ)または(ⅱ)に定める場合(ただし、(ⅱ)については、後記(注)４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
(ⅰ)新株予約権者が2041年８月３日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2041年８月４日から2042年８月３日(ⅱ)当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき
当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表執行役の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注)２に記載の内容に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後払込金額＝交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
別途決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得条項別途決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
前記(注)３に準じて決定する。
2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式５株を１株に併合）による調整をしています。

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第４回新株予約権
決議年月日

2013年７月18日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役(社外取締役を除く)11名
事業年度末現在(2021年３月31日)

提出日の前月末現在(2021年５月31日)

新株予約権の数(個)

274(注)１274(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)54,800(注)１、２、５

54,800(注)１、２、５

新株予約権の行使時の払込金額

１株あたり新株予約権の行使期間

2013年８月３日から2043年８月２日まで

2013年８月３日から2043年８月２日まで

発行価格 1,551円(注)５
資本組入額 776円

発行価格 1,551円(注)５
資本組入額 776円

(注)３

(注)３

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(注)４

(注)４

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注) １
２

３

４

１円

１株あたり

１円

各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は200株とする。
2013年７月18日(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与
株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役(委員会設置会社における執行役を含む。)、監査役および執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10年間に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下の(ⅰ)または(ⅱ)に定める場合(ただし、(ⅱ)については、後記(注)４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
(ⅰ)新株予約権者が2042年８月２日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2042年８月３日から2043年８月２日(ⅱ)当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき
当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表執行役の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

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５①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注)２に記載の内容に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後払込金額＝交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
別途決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得条項別途決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
前記(注)３に準じて決定する。
2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式５株を１株に併合）による調整をしています。

第５回新株予約権
決議年月日

2014年７月24日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役(社外取締役を除く)11名
事業年度末現在(2021年３月31日)

提出日の前月末現在(2021年５月31日)

新株予約権の数(個)

271(注)１271(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)54,200(注)１、２、５

54,200(注)１、２、５

新株予約権の行使時の払込金額

１株あたり新株予約権の行使期間

2014年８月９日から2044年８月８日まで

2014年８月９日から2044年８月８日まで

発行価格 1,596円(注)５
資本組入額 798円

発行価格 1,596円(注)５
資本組入額 798円

(注)３

(注)３

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(注)４

(注)４

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注) １
２

１円

１株あたり

１円

各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は200株とする。
2014年７月24日(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与
株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

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EDINET提出書類
西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書

３４

５①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役(委員会設置会社における執行役を含む。)、監査役および執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10年間に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下の(ⅰ)または(ⅱ)に定める場合(ただし、(ⅱ)については、後記(注)４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
(ⅰ)新株予約権者が2043年８月８日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2043年８月９日から2044年８月８日(ⅱ)当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき
当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表執行役の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注)２に記載の内容に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後払込金額＝交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
別途決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得条項別途決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
前記(注)３に準じて決定する。
2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式５株を１株に併合）による調整をしています。

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書

第６回新株予約権
決議年月日

2015年７月16日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役(社外取締役を除く)12名
事業年度末現在(2021年３月31日)

提出日の前月末現在(2021年５月31日)

新株予約権の数(個)196(注)１

196(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)39,200(注)１、２、５

39,200(注)１、２、５

新株予約権の行使時の払込金額

１株あたり新株予約権の行使期間

2015年８月１日から2045年７月31日まで

2015年８月１日から2045年７月31日まで

発行価格 2,586円(注)５
資本組入額 1,293円

発行価格 2,586円(注)５
資本組入額 1,293円

(注)３

(注)３

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(注)４

(注)４

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注) １
２

３

１円

１株あたり

１円

各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は200株とする。
2015年７月16日(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与
株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役(委員会設置会社における執行役を含む。)、監査役および執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10年間に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下の(ⅰ)または(ⅱ)に定める場合(ただし、(ⅱ)については、後記(注)４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
(ⅰ)新株予約権者が2044年７月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2044年８月１日から2045年７月31日(ⅱ)当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき
当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表執行役の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間

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有価証券報告書４５

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注)２に記載の内容に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後払込金額＝交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
別途決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得条項別途決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
前記(注)３に準じて決定する。
2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式５株を１株に併合）による調整をしています。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2017年10月１日
(注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

△317,440

79,360

―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

12,914

26,1572017年10月１日を効力発生日とする株式併合(普通株式５株を１株に併合)を実施したため、発行済株式総数は317,440千株減少し、79,360千株となっています。

(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
54
20
204
178
2
11,27911,737
―
(人)
所有株式数
―
344,079
4,132
77,45575,63941
289,520 790,866
273,586
(単元)
所有株式数
―
43.51
0.52
9.79
9.56
0.01
36.61
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式369,025株は「個人その他」に3,690単元及び「単元未満株式の状況」に25株含まれています。
２ 「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６株含まれています。

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2021年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

株式会社福岡銀行

福岡市中央区天神二丁目13番１号

3,881

4.91

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

3,873

4.90

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

3,352

4.24

株式会社西日本シティ銀行

福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号

3,009

3.81

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

2,215

2.80

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

2,129

2.70

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

2,053

2.60

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

1,501

1.90

JP MORGAN CHASE BANK 385781

25BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

1,003

1.27

損害保険ジャパン株式会社

東京都新宿区西新宿一丁目26番１号

952

1.21

23,972

30.35

計
(注) １

２

―

上記の所有株式数のうち、信託業務に係わる株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)3,873千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)2,215千株

株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株
式会社から、2017年４月７日付で提出された大量保有報告書により、2017年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書の内容は、次のとおりです。
株券等保有割保有株券等の数
合
氏名又は名称
住所(千株)(％)

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

10,6492.68

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

1,329

0.33

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

8,229

2.07

計

―

20,2075.09(注)2017年10月１日を効力発生日とする株式併合(普通株式５株を１株に併合)を実施しましたが、上記の所有株式数は、株式併合前の株式数にて記載しています。

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書３

株式会社三菱UFJ銀行並びにその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社
及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社から、2019年９月17日付で提出された大量保有報告書及び2019年10月21日付で提出された変更報告書により、2019年10月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書および変更報告書の内容は、次のとおりです。
氏名又は名称住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(％)

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

408

0.51

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

2,520

3.18

三菱UFJ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

209

0.26

―

3,137

3.95

計

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
369,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式 78,717,600

787,176―

単元未満株式

普通株式

完全議決権株式(自己株式等)

273,586―

発行済株式総数

79,360,186――

総株主の議決権―

787,176―(注)

１単元(100株)未満の株式「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式211,200株(議決権の数2,112個)が含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

2021年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

福岡市博多区博多駅前三丁目５番７号

369,000―

369,000

0.47―

369,000―

369,000

0.47

所有者の住所(自己保有株式)
西日本鉄道株式会社
計(注) 役員向け株式給付信託が所有する当社株式211,200株は、上記自己保有株式には含まれていません。

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．役員向け株式報酬制度の概要
当社は、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（以下、あわせて「取締役等」という。）
を対象に、業績目標の達成度に応じて当社株式の交付を行うことで、株主と利益意識を共有するとともに、経営計画の実行を通じた企業価値向上および株価上昇への貢献意欲を一層高めることを目的として、株式報酬制度を導入しています。
当該制度は、中期経営計画に連動する事業年度（当初は2017年３月31日で終了する事業年度から2019年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度とし、取締役会の決議によって延長が行われた場合には、以降の中期経営計画期間に連動する期間とする。以下「対象期間」という。）を対象として、当社が取締役等への報酬として拠出する金員を原資として、信託を通じて当社株式が取得され、当社の取締役等に対し、原則として取締役等退任時に当社株式および当社
株式の換価処分金相当額の金銭が交付および給付される株式報酬制度です。
なお、当社は、2019年８月８日開催の取締役会において当該制度の延長を行うことを決議したほか、2021年６月29日
開催の当社第181期定時株主総会において、「

修正第15次中期経営計画」の計画期間にあわせて現対象期間を１年延長し、現対象期間の終期を2023年３月31日まで（現対象期間は2020年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する事業年度までの４事業年度）とすることを決議しています。
２．役員向け株式報酬制度により取締役等に取得させる予定の株式の総数又は総額取締役等（ただし役付執行役員でない執行役員を除く。以下２．において同じ。）に対し、対象期間ごとに当社が拠出する金員を５億８千万円以内、取締役等が付与を受けるポイント（取締役等に対して役位および業績達成度に応じて付与され、１ポイントは当社株式１株とする。）の１年あたりの総数を11万６千ポイント以内（ただし、各対象期間のうち最終年を除く各年において付与されるポイントは５万７千ポイント以内）とし、各対象期間において信託を通じて取得される当社株数の総数は、23万株以内としています。なお、信託は、信託された金銭を原資として当社株式を株式市場または当社（自己株式処分）から取得します。
３．役員向け株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等（上記１．の「取締役等」をいう。）のうち、退任等の株式交付条件を満たし、所定の手続きを行った者

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額(円)3,247

9,574,795

693

1,979,377

当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

0

0

56

162,5122,000

2,577,000

9,400

12,216,400

369,025―360,262―(単元未満株式の買増請求)(ストックオプションの行使)
保有自己株式数(注) １

当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)、(ストックオプションの行使)」には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求及びストックオプションの行使による株式数
は含めておりません。

２

当事業年度及び当期間における「保有自己株式数」には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式
211,219株は含まれておりません。

３

当期間における「保有自己株式数」には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し並びにストックオプションの行使による株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への安定した利益還元を重視し、適切な内部留保の確保による財務体質及び経営基盤の強化を図りながら、安定的・継続的な配当を実施することを利益配分についての方針としています。
当事業年度の配当につきましては、このような考え方のもと、業績等に鑑み、１株当たり年間配当を25円（うち中間配当12円50銭）としました。
内部留保資金につきましては、安全対策や当社グループの成長のための設備投資及び借入金の返済等に充当してまいります。
また、剰余金の配当は中間配当と期末配当の年２回とし、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会を配当の決定機関としています。
なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨、定款に定めています。
また、当社は連結配当規制適用会社となっております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2020年11月12日
取締役会決議987

12.50

2021年６月29日
定時株主総会決議

987

12.50

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、企業理念のもと、安全、安心な「交通サービスの提供」と地域の発展に貢献する「まちづくり」を中核とする事業特性を踏まえながら、お客さま、地域社会、株主等のステークホルダーの期待に応える経営を行っていくた
め、透明・公正かつ迅速・果断な経営の意思決定を行うための実効的な仕組みの確保・充実に努め、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を目指すことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。
①

企業統治の体制
ア．企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社を採用しています。取締役会は社外取締役５名（うち、監査等委員である取締役４名）を含む10名（うち、監査等委員である取締役５名）の取締役で構成されています。また、執行役員制度を導入しており、業務執行と監督の役割の明確化を図っています。さらに、監査等委員会は内部監査部門との連携をとりながら、監査の実効性向上を図っています。
イ．会社の機関の内容（取締役、取締役会、執行役員）
取締役会は、原則として毎月１回開催し、経営の基本方針等を決定するとともに、業務執行状況の報告を受けるなど業務執行の監督を行っています。
また、当社は、執行役員制度を導入し、重要な業務執行の決定を幅広く代表取締役社長執行役員に委任することで監督と業務執行の分離を図るとともに、独立性の高い社外取締役を選任し、取締役および社長執行役員以下の執行役員の職務執行に対する取締役会の監督機能を高めています。
取締役会の構成員の役職名および氏名は、「(2) 役員の状況 」に記載のとおりです。
（指名・報酬諮問委員会）
当社は、取締役候補者の指名および役付執行役員等の選解任、取締役および役付執行役員等の報酬等に関する取締役会の機能の独立性・客観性を強化するとともに説明責任の向上を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しています。指名・報酬諮問委員会は、社長執行役員、取締役会長および社外取締役で構成
し、代表取締役の選定・解職、取締役候補者の指名、役付執行役員等の選解任および社長執行役員の後継者計画ならびに取締役および役付執行役員等の報酬の公正性と妥当性を審議しております。
指名・報酬諮問委員会の構成員の役職名および氏名は、以下のとおりです。
役職名

氏名

取締役会長

倉

富

純

男

社長執行役員林田浩

一

取締役（社外取締役）

松

岡

恭

子

取締役（社外取締役）

柴

戸

隆

成

取締役（社外取締役）

喜多村

取締役（社外取締役）

藤

井

円
一

郎

（常務会等）
当社は、社長執行役員の意思決定を補佐する機関として、常務会および経営会議ならびにESG推進会議を設置しています。常務会は、社長執行役員、各部門の担当執行役員等で構成され、原則として毎週１回開催し、社長
執行役員決裁事項や取締役会に提案する事項を審議するとともに、各部門の業務執行状況の把握、監督を行っています。
経営会議は、社長執行役員、関係部門の担当執行役員等で構成され、原則として毎週１回開催し、経営戦略や重要な執行案件等の方針や方向性を協議しています。ESG推進会議は、社長執行役員をはじめとする執行役員等で構成され、必要に応じ開催し、西鉄グループのESGに関する方向性や重要テーマ設定のほか、重要テーマに係る施策等について協議しています。
常務会、経営会議およびESG推進会議の常任の構成員の役職名および氏名は以下のとおりです。

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常務会
役職名

氏名

取締役会長

倉

富

純

男

社長執行役員林

田浩

一

副社長執行役員

戸田康一郎

専務執行役員北村

慎司

専務執行役員清水信彦

専務執行役員大格

常務執行役員松尾利浩

常務執行役員田川

真司

常務執行役員松本義人

常務執行役員

佐

藤

仁

俊

執行役員

松

藤

執行役員

森

執行役員

石

川

たかね

執行役員

豊

福

辰

也

監査等委員

藤

田

浩

展

監査等委員

最勝寺

淳

悟
慎

二

潔

経営会議
役職名

氏名

取締役会長

倉

富

純

男

社長執行役員林

田浩

一

副社長執行役員

戸田康一郎

専務執行役員

大

格

淳

執行役員

森

執行役員

石

川

たかね

監査等委員

藤

田

浩

監査等委員

最勝寺

慎

二

展
潔

ESG推進会議
役職名

氏名

社長執行役員林

田浩

副社長執行役員

戸田康一郎

専務執行役員北村

慎司

専務執行役員清水信彦

専務執行役員大格

専務執行役員永竿哲哉

常務執行役員松尾利浩

常務執行役員田川

真司

常務執行役員松本義人

常務執行役員

佐

藤

仁

俊

執行役員

秋

澤

壮

一

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一淳

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有価証券報告書

執行役員

庄

山

和

利

執行役員

黒

飛

茂

樹

執行役員

松

藤

執行役員

東

執行役員

重

水

徹

執行役員

吉

田

透

執行役員

久保田

等

執行役員

安

田

堅太郎

執行役員

宇

高

圭

一

執行役員

大

石

繁

男

執行役員

森

慎

二

執行役員

野

嵜

武

秀

執行役員

小

柳

和

彦

執行役員

石

川

たかね

執行役員

豊

福

辰

也

監査等委員

藤

田

浩

展

監査等委員

最勝寺

悟
欣

哉

潔

(監査等委員会）
当社は監査等委員会設置会社を採用しています。各監査等委員は、監査等委員会が定めた方針に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、子会社を含む業務・財産状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。監査等委員会は、５名の監査等委員で構成されており、その役職名および氏名は、「（２） 役員の状況 」に記載のとおりです。
ウ．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、重要な業務執行の決定を幅広く社長執行役員へ委任することを通じて、迅速な意思決定を実現するとともに業務執行に対する取締役会の監督機能を強化すること、取締役会において議決権を有する監査等委員が監査を行うことにより監査の実効性を高めることが、当社の企業価値向上のために有効であるとの考えのもと、監査等委員会設置会社を採用しています。
その上で、社外取締役の独立性に係る当社基準を満たす独立性の高い社外取締役の選任により監督機能を強化
し、業務執行機能の適正性を確保しています。
エ．内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、取締役会にて次のとおり決議しており、この決議に基づいて内部統制システムの整備に努めています。
当社は、業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、下記のとおり決定する。
なお、これらの体制については、運用状況や内部監査報告等を踏まえて、適宜見直しを行うものとする。
（職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制）(ⅰ) 取締役会を原則として月１回開催するほか必要に応じて開催することにより、取締役間の相互監視機能を確保する。
(ⅱ) 監査等委員会設置会社を採用するとともに、執行役員制度を導入し、重要な業務執行の決定を幅広く社長執行役員に委任することで監督と業務執行の分離を図るとともに、独立性の高い社外取締役を選任し、取締役の職務執行に対する取締役会の監督機能を高める。
(ⅲ) 毎年、取締役会全体の実効性について分析・評価を実施し、その結果の概要を開示する。
(ⅳ) 法令・倫理遵守のための行動規範となるコンプライアンス方針を制定するとともに、取締役その他の役員は、当社の定めるコンプライアンス方針を率先して遵守する。
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有価証券報告書

また、具体的行動指針となるコンプライアンスマニュアルを定め配布する。また、その浸透を図るため社長
執行役員または社長執行役員が指名する執行役員が統括する部門横断組織を設置し、教育・アンケートを実施する。
(ⅴ) 違反行為の早期発見・是正を図るため、社内外に内部通報窓口を設置するとともに、内部通報窓口の運営規程にて通報者の不利益取扱いを禁止する。
(ⅵ) 反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨むこととし、その旨をコンプライアンス方針において明記する。
(ⅶ) 内部統制システムの整備・改善を推進するため、内部統制システムの運用状況の評価を毎年実施し、その結果を取締役会へ報告する。また、財務報告の信頼性向上のため、内部統制全般について各部門長を対象に自己評価を実施するとともに、関連業務における重要なリスクの洗い出しとコントロールの有効性の確認を行う。
(ⅷ) 業務の適法性と妥当性を確保するため、社長執行役員の命により、監査部が内部監査を実施する。
(ⅸ) 必要に応じて意見を聞けるよう弁護士等の外部の専門家と契約を結ぶ。
（職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制）
職務執行に係る文書その他の記録について、文書取扱規則に基づき関連資料とともに保存・管理する。
（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）(ⅰ) 各部門に関するリスクのうち重要なものについて、経営計画で対応策を策定し、その実施状況について毎年評価を行う。
(ⅱ) 全社的なリスクのうち、安全に関する事項、法令・倫理遵守に関する事項等、特に重要なものについて、社長執行役員または、社長執行役員が指名する執行役員が統括する部門横断組織を設置して対応する。
(ⅲ) 自然災害や事故等の危機について、危機管理規程および緊急事態対応規程に基づき適切かつ迅速に対応する。
（職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）(ⅰ) 取締役会決議に基づき重要な業務執行の決定を社長執行役員に委任する。
(ⅱ) 取締役会決議および職務権限規程に基づき社長執行役員の権限を執行役員および他の使用人に委譲し、専門性に基づく効率化、相互牽制による適正化を図る。
(ⅲ) 社長執行役員および関係する執行役員で構成する経営会議を設置し、経営上の重要事項について方向性を決定するとともに、必要な報告を受ける。
(ⅳ) 社長執行役員、部門担当執行役員で構成する常務会を設置し、社長執行役員決裁事項その他重要事項について審議するとともに、業務執行状況の把握・監督を行う。
(ⅴ) 経営計画において具体的な数値目標を設定し、達成状況を毎月取締役会に報告する。
(ⅵ) 全社的に取り組むべき経営課題については必要に応じ部門横断組織を設置する。
(当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制)(ⅰ) グループ経営規程を制定し、事業分野ごとに区分した子会社を当社の関係部門が支援し、連携を図る主管部
制の下、次の各号に掲げる事項を実施する。
・グループ全体のコンプライアンスが推進されるよう、社内規程やマニュアルの共通化、子会社を対象とする研修等を実施するとともに、一般管理部門による指導支援を行う。また、子会社が当社の内部通報窓口を利用できる環境を整え、通報者の不利益取扱いを禁止する。
・グループ経営規程に基づく子会社からの報告、必要に応じた監査部による調査等により、グループ会社の業務の状況の把握に努める。
・子会社に関するリスクのうち重要なものについて、子会社の経営計画の中で策定される対応策とその実
施状況の報告を受ける。
・グループ全体に関するリスクのうち、安全に関する事項、法令・倫理遵守に関する事項等、特に重要なものについて、当社社長執行役員または社長執行役員が指名する執行役員が統括する部門横断組織を設置し、グループ横断的に対応する。
(ⅱ) 会計、給与計算、福利厚生等の各社に共通する業務を効率化し、適正を確保するため、専門の子会社を設立
し、集中処理を行う。
（監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項）(ⅰ) 監査等委員会の職務の補助を行うため、監査等委員会の下に監査等委員会室を設置し、専任の使用人５名以上を配置する。
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有価証券報告書(ⅱ) その他、監査等委員会が関係部門の使用人に対し監査等委員会の職務の補助を要請した場合は、その要請を最大限尊重する。
(ⅲ) 監査等委員会室に属する使用人の人事については、監査等委員会と協議し、決定する。
（監査等委員会への報告に関する体制）(ⅰ) 監査等委員でない取締役および使用人は、次の各号に定める事項について監査等委員会に対し、直接または取締役会・常務会その他重要な会議に出席する監査等委員を通じて説明、報告する。
・毎月の経営状況
・社長執行役員決裁事項その他重要な決定事項
・重大な法令・定款違反その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
・内部通報窓口の運用状況・通報内容（子会社からの通報含む）
・その他重要な事項(ⅱ) 子会社の取締役、監査役および使用人は、次の各号に定める事項について当社の監査等委員会に対し、直接または主管部を通じて説明、報告する。
・四半期ごとの経営状況
・重要な決定事項
・重大な法令・定款違反その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
・内部通報窓口の運用状況
・その他重要な事項(ⅲ) 前二項の報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由とした不利益取扱いを行わない。
（監査等委員の職務の執行について生ずる費用に関する事項）
監査等委員がその職務を執行するにあたり必要な費用は、監査等委員の請求に応じてこれを支出する。
（その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
監査の実効性向上を図るため、内部監査を担当する監査部は監査計画立案に際し監査等委員会と協議し、監査の経過および結果を報告する。
オ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役松岡恭子氏、最勝寺潔氏、柴戸隆成氏、喜多村円氏および藤井一郎氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。
カ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、以下のとおり、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しています。
（被保険者の範囲）
退任者を含む当社の全ての取締役および執行役員（保険契約の内容の概要）
被保険者が当社の役員および執行役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して保険期間中になされた損害賠償請求により当該被保険者が被る損害（子会社の業務執行に起因するものを除く。）について、法律上の損害賠償金および争訟費用を填補することとしています。当該保険契約に係る保険料は全額当社が負担しています。

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有価証券報告書② 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
１．基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えます。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案についての判
断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社株式の買付けを行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでな
ければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業価値
ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
２．基本方針実現のための取組みの具体的内容の概要（１）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
変化の激しい時代にあって、当社が企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくためには、地域の交通機関として利用者および地域社会に支持され、より存在感のある企業グループとして発展していくことが必要です。そのために、当社は、「『出逢いをつくり、期待をはこぶ』事業を通して、

あんしん

と

かいてき

と

ときめき

を提

供しつづけ、地域とともに歩み、ともに発展します。」という「にしてつグループの企業理念」に基づき、①お客さまの期待に応え、何より安全で、良質なサービスを提供し続けていくこと、②人間性を尊重し、人を活かし育む「人を活かす経営」を実践していくこと、③時代の要請を的確にとらえ、社会の共感を得られる新しい事業価値を創造していくこと、④個性や自立性を尊重し、連携、協働しあってグループの総合力を発揮していくことに努めております。
当社が2015年度に策定した長期ビジョン「まち夢ビジョン2025」では、「福岡のまちの発展をけん引するとともに、グローバルビジネスを拡大し、成長する西鉄グループ」を目標とし、第1ステップと位置付けた第14次中期経営計画（2016年度〜2018年度）では、既存事業の深化とグローバル市場での事業拡大を推し進め、第2ステップである
第15次中期経営計画（2019年度〜2021年度）では、将来の収益源となる大型開発プロジェクトの推進や既存事業の収益力強化に努めるなど、中長期的な企業価値の向上を支える財務基盤づくりを進めてまいりました。
第15次中期経営計画については、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業環境の変化を踏まえ、計画期間を1年間延長した「

修正第15次中期経営計画（2019年度〜2022年度）」へと見直し、2021年4月より新たにスタートさせました。2021年度と2022年度を変革期間とおき、「筋肉質でサスティナブルな企業グループへの変革
ノーマルにおける西鉄ブランドの価値追求

ニュー」をテーマに、重点戦略として、①聖域なき構造改革・事業モデル変革とポートフォリオの見直し、②グループ経営体制・組織体制の見直し、組織風土改革、③持続可能で活力あるまちづくりの推進、④住宅・流通・国際物流・海外事業の収益拡大、⑤デジタル化・新技術の活用による生産性・顧客体験の向上、⑥ESG・SDGs視点での取組み強化、⑦安全・リスクマネジメントの強靭化の7つを掲げ、聖域なき構造改革とニューノーマル下での成長戦略を着実に推し進めてまいります。
そのほか、当社は、重要な業務執行の決定を幅広く社長執行役員へ委任することを通じて、迅速な意思決定を実現するとともに業務執行に対する取締役会の監督機能を強化すること、取締役会において議決権を有する監査等委員が監査を行うことにより監査の実効性を高めることが、当社の企業価値向上のために有効であるとの考えのもと、監査等委員会設置会社を採用しております。また、現在の取締役10名のうち半数の5名を社外取締役、取締役会における独立社外取締役の割合を40％（独立社外取締役４名、うち監査等委員である取締役3名）とするなど、当社経営に対する監督・監視機能の充実に努め、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。
（２）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、2021年５月20日開催の取締役会において、株主の皆様の承認を条件として、「当社株式の大量取得行為に関する対応策」を更新することを決議し、同年６月29日開催の第181期定時株主総会（以下「第181期定時株主総会」
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有価証券報告書といいます。）において、当該対応策を更新することの承認を得ております（以下、更新後の当該対応策を「本プラン」といいます。）。
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株券等の大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プラン
は、こうした不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としています。
本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合等には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件および当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当てその他の法令および当社定款の下でとりうる合理的な施策を実施します。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、約２分の１まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主意思確認総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することがあります。
こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保することとしております。
本プランの有効期間は、原則として、第181期定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までです。
３．具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
当社のにしてつグループまち夢ビジョン2025、修正

第15次中期経営計画およびコーポレート・ガバナンスの強化のための上記施策は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに上記基本方針の実現に資するものです。したがって、これらの取組みは、上記
基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
また、本プランは、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、同じく上記基本方針に沿うものです。さらに、本プランは、「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を全て充足していること、第181期定時株主総会において株主の承認を得たうえ更新されたものであること、本プランの発動に際しての実質的な判断は、経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会により行われること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者専門家等の助言を受けることができるものとされていること、本プランの内容として発動に関する合理的かつ客観的な要件が設定されていること、有効期間が約３年間と定められたうえ、当社株主総会により廃止できるものとされていること、監査等委員会設置会社では、監査等委員でない取締役の任期は１年と定められていること等により、その公正性・客観性が担保されております。したがって、本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
③

取締役の定数当社の取締役は17名以内とし、取締役のうち、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨、定款に定めています。

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有価証券報告書④

取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めています。

⑤

取締役会にて決議できる株主総会決議事項
機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めています。
また、当社は、株主への利益還元の機会を維持するため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨、定款に定めています。

⑥

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるよう定足数を緩和することを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めています。

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有価証券報告書

コーポレート・ガバナンス体制および内部統制体制の模式図

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性9名

女性1名

（役員のうち女性の比10.00％）

役職名

氏名

代表取締役

代表取締役

林

戸

富

田

田

純

浩

(注)２

12,900

当社執行役員ホテル事業本部副本部長兼開発
(注)２
部長

4,800

1978年４月

当社入社

2006年７月

当社都市開発事業本部商業レジャー事業部長

2007年６月

当社執行役員都市開発事業本部副本部長兼商業レジャー事業部長
天神エフエム㈱（現ラブエフエム国際放送㈱）代表取締役社長

2008年６月
倉

所有株式数
(株)

略歴

2007年６月

代表取締役会長
取締役会議長任期

生年月日

1953年８月 2011年６月
男
13日生
2013年６月

当社取締役執行役員
当社取締役常務執行役員
当社代表取締役社長

2014年６月㈱福岡中央銀行社外取締役（現在)2016年６月

当社代表取締役

2016年６月

当社社長執行役員

2016年６月㈱九電工社外取締役（現在）2020年３月

鳥越製粉㈱社外取締役（現在）2021年４月

当社代表取締役会長（現在）1988年４月

当社入社

2011年７月

当社ストア計画室長

2013年４月㈱西鉄ストア取締役執行役員

2013年６月

同社取締役常務執行役員

2014年６月

同社代表取締役副社長

2015年７月

当社ホテル事業本部副本部長兼開発部長

1965年９月 2016年６月
一５日生
2017年６月

当社執行役員ホテル事業本部長兼開発部長

2018年４月

当社上席執行役員

2018年６月

当社取締役

2020年４月

当社専務執行役員

2021年４月

当社代表取締役（現在）2021年４月

当社社長執行役員（現在）1986年４月

当社入社

2010年７月

当社総務部長2012年７月

当社自動車事業本部業務部長

2014年４月

当社人事部長1963年１月 2016年６月
康一郎
22日生
2018年４月

当社執行役員人事部長
当社上席執行役員

2018年６月

当社取締役

2020年４月

当社専務執行役員

2021年４月

当社副社長執行役員（現在）2021年６月

当社代表取締役（現在）63/173

(注)２

5,100

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有価証券報告書
役職名

取締役

取締役

取締役
監査等委員（常勤）
監査等委員会委員長

氏名

松

藤

松 岡

藤 田

生年月日

悟

恭

浩

略歴
1987年４月

当社入社

2011年７月

筑豊電気鉄道㈱取締役電車事業部長

2012年７月㈱西鉄ステーションサービス代表取締役社長

2015年７月

当社鉄道事業本部副本部長兼営業企画部長

1964年９月
2018年４月
５日生

展

当社執行役員鉄道事業本部副本部長兼営業企 (注)２
画部長

2020年６月

当社取締役（現在）2021年４月
1993年12月

当社執行役員鉄道事業本部副本部長兼計画部長（現在）㈱マツオカ・ワン・アーキテクツ（現㈱スピングラス・アーキテクツ）代表取締役（現在）2007年４月

東京電機大学未来科学部建築学科准教授

1964年９月 2012年10月
子
14日生
2016年11月

NPO法人福岡建築ファウンデーション理事長
(注)２
（現在）

所有株式数
(株)

2,200

200

㈱大央代表取締役社長（現在）2020年６月

一般社団法人都心空間交流デザイン代表理事（現在）

2020年６月

当社取締役（現在）1984年４月㈱日本興業銀行入行

2002年４月

みずほ信託銀行㈱入社
資産管理サービス信託銀行㈱（現：㈱日本カストディ銀行）インベスターズサービス部 次長

2010年12月

米国みずほ信託銀行取締役社長

2013年８月

当社経営企画本部付部長

1960年７月
2014年７月
５日生

任期

当社入社

(注)３

3,400

(注)３

300

当社新規事業・観光レジャー事業部長

取締役
監査等委員（常勤）最勝寺

2015年６月

当社執行役員事業創造本部副本部長兼事業開発部長

2016年６月

当社上席執行役員

2020年４月

当社常務執行役員

2020年６月

当社取締役監査等委員（常勤）（現在）1982年４月

運輸省（現国土交通省）入省

1999年６月

同省中部運輸局企画部長

2001年７月

日本鉄道建設公団総務部総務課長

2004年７月

国土交通省総合政策局建設振興課長

2006年７月

同省総合政策局複合貨物流通課長

2008年７月

同省運輸審議会首席審理官

1957年６月 2008年10月
潔
７日生
2009年７月

同省総合政策局総務課長
同省大臣官房運輸安全監理官

2011年７月

同省北陸信越運輸局長

2012年８月

同省海上保安庁総務部参事官

2014年４月

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機
構理事長代理2015年11月

一般財団法人港湾近代化促進協議会理事長

2020年６月

当社取締役監査等委員（常勤）（現在）

64/173

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有価証券報告書
役職名

取締役
監査等委員

取締役
監査等委員

取締役
監査等委員

氏名

柴 戸

隆

喜多村

藤 井

生年月日

成

円

一

郎

1954年３月
13日生

略歴

所有株式数
(株)

1,201

2003年６月㈱福岡銀行取締役

2005年４月

同行常務取締役

2007年４月

同行取締役専務執行役員

2007年４月㈱ふくおかフィナンシャルグループ取締役

2010年４月㈱福岡銀行代表取締役副頭取

2012年４月㈱ふくおかフィナンシャルグル―プ代表取締
(注)３
役副社長

2014年６月

同社代表取締役社長

2014年６月㈱福岡銀行代表取締役頭取

2019年４月㈱ふくおかフィナンシャルグループ代表取締役会長兼社長（現在）

2019年４月㈱福岡銀行代表取締役会長兼頭取（現在）2020年６月

当社取締役監査等委員（現在）2006年６月

東陶機器㈱（現：TOTO㈱）執行役員

2011年４月

同社常務執行役員

2011年６月

同社取締役常務執行役員

1957年５月
2013年６月
24日生
2014年４月

1956年７月
21日生

任期

同社取締役専務執行役員(注)３

2020年４月

同社代表取締役会長兼取締役会議長（現在）2020年６月

当社取締役監査等委員（現在）2012年６月

九州電力㈱執行役員鹿児島支社長

2015年６月

同社執行役員人材活性化本部長

2016年６月

同社上席執行役員人材活性化本部長

2017年４月

同社上席執行役員ビジネスソリューション統(注)３
括本部人材活性化本部長
同社取締役常務執行役員ビジネスソリュー
ション統括本部人材活性化本部長

2018年６月

1,000

同社代表取締役社長執行役員

2020年６月

同社代表取締役副社長執行役員（現在）2020年６月

当社取締役監査等委員（現在）

計300

31,401(注) １ 松岡恭子氏、最勝寺潔氏、柴戸隆成氏、喜多村円氏および藤井一郎氏は社外取締役です。
２ 任期は、2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までです。
３ 任期は、2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までです。
４ 当社は執行役員制度を導入しています。

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書（ご参考）2021年６月29日現在の執行役員の構成は次のとおりです。
役職名（*印は取締役兼務者）

氏名

担当

社長執行役員*

林

田

浩

一

業務全般

経営企画部担当

副社長執行役員*

戸

田

康一郎

社長補佐（業務全般）

人事部、鉄道事業本部担当

専務執行役員北村

慎

司

国際物流事業本部担当

国際物流事業本部長兼営業企画部長

専務執行役員清水信彦

北九州グループ統括、グループ連携推進部、まちづくり・交通・観光推進部、スマートペイメント推進部担当 まちづくり・交通・観光推進部長

専務執行役員大格

淳

監査部、経理部担当

専務執行役員永竿

哲哉

福岡国際空港㈱代表取締役社長執行役員

常務執行役員松尾利浩

住宅事業本部、海外事業開発部担当

鉄道事業本部長

住宅事業本部長兼戸建住宅事業部長

常務執行役員田川真司ＤＸ・ＩＣＴ推進部、新領域事業開発部、天神開発本部担当
区開発部長

常務執行役員松本義人

自動車事業本部担当

常務執行役員佐藤仁俊

都市開発事業本部担当

執行役員

秋

澤

壮

一

㈱西鉄ストア代表取締役社長執行役員

執行役員

庄

山

和

利

㈱西鉄エージェンシー代表取締役社長

執行役員

黒

飛

茂

樹

国際物流事業本部副本部長兼海運営業部長

執行役員*

松

藤

悟

鉄道事業本部副本部長兼計画部長

執行役員

東

哉

自動車事業本部副本部長兼計画部長

執行役員

重

水

徹

住宅事業本部首都圏事業部長兼マンション事業部長

執行役員

吉

田

透

自動車事業本部副本部長兼業務部長

執行役員

久保田

等

西鉄運輸㈱代表取締役社長

執行役員

安

田

堅太郎

西鉄バス北九州㈱代表取締役社長

執行役員

宇

高

圭

一

国際物流事業本部副本部長兼東日本営業部長

執行役員

大

石

繁

男

都市開発事業本部付部長

執行役員

森

慎

二

安全あんしん推進部、総務部担当

執行役員

野

嵜

武

秀

㈱スピナ代表取締役社長

執行役員

小

柳

和

彦

西鉄旅行㈱代表取締役社長

執行役員

石

川

たかね

広報・ＣＳ推進部担当

執行役員

豊

福

辰

ホテル事業部担当

欣也

天神開発本部長兼福ビル街

自動車事業本部長
都市開発事業本部長兼企画開発部長

安全あんしん推進部長兼総務部長

広報・ＣＳ推進部長

ホテル事業部長

66/173㈱西鉄ホテルズ代表取締役社長

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書②

社外取締役の状況
当社は、社外取締役として松岡恭子氏、最勝寺潔氏、柴戸隆成氏、喜多村円氏および藤井一郎氏の５名を選任しています。
ア．社外取締役との関係
当社と社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係は次のとおりです。
会社名
人的関係、資本的関係、または
独立
役職名
氏名
役職
取引関係その他の利害関係
性※１

社外取締役

社外取締役
（監査等委員）社外取締役（監査等委員）

松

岡

恭

最勝寺

柴

戸

子

㈱大央代表取締役社
長―〇㈱スピングラス・アーキテクツ代表取
締役

―

〇

―

当社の株式保有〇―

当社の株式保有〇

当社の株式保有〇

資金の借入等の取引―

当社の株式保有〇

当社の株式保有〇

貨物取扱料受入等の取引〇

当社の株式保有〇

当社の株式保有〇

電力料支払等の取引〇

当社の株式保有

〇

潔

隆

成

㈱ふくおかフィナン
シャルグループ代表取締役会長兼社長㈱福岡銀行代表取締役会長兼頭取―社外取締役（監査等委員）

喜多村

円

TOTO㈱代表取締役会
長兼取締役会議長―

社外取締役（監査等委員）

藤

井

一

郎

九州電力㈱代表取締役副社長執行役員―※１

後述の当社の定める独立性基準範囲内である項目には〇を付しております。

※２

松岡恭子氏、最勝寺潔氏、柴戸隆成氏、喜多村円氏および藤井一郎氏が所有する当社の株式数は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」のとおりです。

※３

松岡恭子氏、最勝寺潔氏、喜多村円氏および藤井一郎氏につきましては、東京証券取引所および福岡
証券取引所の各規則に定める独立委員として、両取引所に届け出ています。

イ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能および役割
社外取締役は、次の機能および役割を果たしております。
・経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき助言を行うこと
・代表取締役の選定・解職や取締役候補者の指名および執行役員の選任・解任、報酬の決定その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと・当社と取締役等との利益相反を監督すること・経営陣から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させる
こと
ウ．社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針
当社は、上記基準について次のとおり「独立性基準」を定めています。
当社は、社外取締役が、次の各項目のいずれにも該当しない場合に限り、独立性を有するものと判断します。

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書(ⅰ) 当社または当社子会社（以下「当社グループ」という。）を主要な取引先とする者※１またはその業務執行者 ※２(ⅱ) 当社グループの主要な取引先である者※３またはその業務執行者(ⅲ) 当社グループの会計監査人である監査法人の社員、パートナー、従業員(ⅳ) 当社グループから役員報酬以外に、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(ⅴ) 当社の主要株主※４またはその業務執行者(ⅵ) 当社グループが主要株主である会社の業務執行者(ⅶ) 当社グループの主要な借入先※５の業務執行者(ⅷ) 当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会
社の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員(ⅸ) 当社グループから過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄付または助成を受けている組織の業務執行者(ｘ) 過去５年間において上記(ⅰ)〜(ⅵ)のいずれかに該当していた者(ⅺ) 以下に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族
・上記(ⅰ)〜(ⅶ)に該当する者のうち重要な地位にある者※６
・当社グループの業務執行者または非業務執行取締役(ⅻ) 当社における通算在任期間が８年を超える者※１ 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループから、その者の直近事業年度における年間連
結総売上高の２％以上の支払いを受けた者をいいます。
※２ 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、業務を執行する社員、理事その他これに類する役職者および使用人をいいます。
※３ 当社グループの主要な取引先である者とは、当社グループに対して、当社の直近事業年度における年間
連結総売上高の２％以上の支払いを行っている者をいいます。
※４ 主要株主とは、議決権所有割合10％以上の株主をいいます。
※５ 主要な借入先とは、当社グループの借入金残高が、直近事業年度末における連結借入金残高の10％以上の金融機関をいいます。
※６ 重要な地位にある者とは、会社においては部長級以上、監査法人や弁護士事務所においては、所属する会計士、弁護士をいいます。
エ．社外取締役選任状況に関する当社の考え方
当社の社外取締役は、それぞれに求められる要素を兼ね備え、期待される機能および役割を十分に果たしていただけるものと考えています。
オ．社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係（社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携）
内部監査部門、監査等委員会および会計監査人は、社外取締役に対し、必要に応じて、内部監査の状況、監
査等委員会監査の状況および会計監査の状況をそれぞれ報告することとしています。
（社外取締役による監督と内部統制部門との関係）
内部統制部門は、社外取締役に対し、必要に応じて、内部統制の執行状況を報告することとしています。

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況

ア．監査等委員会の組織および人員
当社は監査等委員会設置会社で、常勤監査等委員２名と非常勤監査等委員３名の計５名で構成されています。また、監査等委員会室８名の専任スタッフが監査等委員会の補助にあたっています。
なお、各監査等委員の氏名、経歴等は以下の通りです。
役職
監査等委員（常勤）氏名経歴および知見等浩展㈱日本興業銀行、みずほ信託銀行㈱、米国みずほ信託銀行にお藤田

監査等委員会委員長

ける勤務を経て、2014年に当社に入社以来、主に新規事業開発や娯楽事業を担当するなど、多様な業務経験と実績を有しています。

監査等委員（常勤）最勝寺

潔

国土交通省出身であり、当社の主要事業である鉄道事業やバス事業についての知識や、外郭団体への出向など多様な職務経験を有しています。

監査等委員

柴戸

隆成

㈱ふくおかフィナンシャルグループ代表取締役会長兼社長および㈱福岡銀行の代表取締役会長兼頭取を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験や見識を有しているほか、その業務経験を通じ、財務および会計に関する相当程度の知見を有していま
す。

監査等委員

喜多村

円

TOTO㈱の代表取締役会長兼取締役会議長を務めるなど、グロー
バル企業の経営者として豊富な経験や見識を有しているほか、その業務経験を通じ、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

監査等委員

藤井

一郎

九州電力㈱代表取締役副社長執行役員を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験や見識を有しているほか、その業務経験を通じ、人材の確保、育成に関する豊富な経験や知見を有しています。

※上記５名は2020年６月26日に選任されました。また最勝寺潔氏、柴戸隆成氏、喜多村円氏および藤井一郎氏は社外取締役です。

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書

イ．監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、出席回数は以下の通りです。
役職

氏名

出席回数

備考

常任監査等委員（常勤）藤田浩展

12回/12回(※1)

常任監査等委員（常勤）最勝寺潔

12回/12回

(※1)

監査等委員

柴戸

隆成

10回/12回

(※1)

監査等委員

喜多村

円

12回/12回

(※1)

監査等委員

藤井

一郎

10回/12回(※1)

常任監査等委員（常勤）

大格

淳

1回/1回

(※2)

常任監査等委員（常勤）

大黒

伊勢夫

1回/1回

(※2)

監査等委員

谷

正明

1回/1回

(※2)

監査等委員

佐藤

尚文

1回/1回

(※2)

※最勝寺潔氏、柴戸隆成氏、喜多村円氏、藤井一郎氏、大黒伊勢夫氏、谷正明氏および佐藤尚文氏は社外取締役です。
(※1)2020年６月26日開催の当社第180期定時株主総会において選任され、就任しました。
(※2)2020年６月26日開催の当社第180期定時株主総会終結の時をもって退任しました。
監査等委員会においては、監査報告の作成、監査計画の決定、会計監査人の評価・報酬の妥当性、監査等委員でない取締役の選任および報酬等に関する意見の決定等を主な検討事項として審議しております。
監査等委員会監査においては、監査等委員会で定められた監査等委員会監査等基準、監査方針および、職務の分担等に従い、常務会や取締役会等の重要な会議へ出席し、業務執行状況報告を適宜受領するなど取締役および使用人等の職務執行状況についての監査を行い、またグループ会社を含めた往査において、グループ会社を含む取締役
および使用人等の職務執行状況等について報告受領・意見交換を適宜行う等の監査を行っております。さらに内部
監査部門から監査実施状況の報告聴収に加え、会計監査人から監査報告を適宜受領し、監査上の主要な検討事項（KAM）に関する協議を含め、意見交換等を行っております。
②

内部監査の状況等

ア．内部監査の組織、人員および手続
内部監査につきましては、内部統制システムの妥当性・有効性の確保や業務諸活動の適法性・合理性の確立のため、監査部に８名のスタッフを配置し、監査計画に基づきグループ会社を含めた監査を実施し、その結果を社長執
行役員に報告するとともに、指摘事項について対象部門長に対し改善報告を求めています。
イ．内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との関係（内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携）
監査等委員会は、会計監査人から定例的に監査実施状況の報告を受けています。内部監査部門と監査等委員会
は、監査計画立案にあたって綿密な協議を行い、毎月開催される監査連携会議の場で、監査結果についての情報交換を行うなど、緊密な連携をとることにより、効率的な監査を行うよう努めています。また、内部監査部門は会計監査人に対し、必要に応じて内部監査の状況を報告しています。
（内部監査、監査等委員会監査および会計監査と内部統制部門との関係）
内部統制部門は、監査等委員会および会計監査人に対し、必要に応じて内部統制の執行状況を報告しています。
また、内部監査部門と相互に連携し、内部統制の実効性向上を図っています。
③

会計監査の状況

ア．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
イ．継続監査期間
EY新日本有限責任監査法人の継続監査期間は、前身の監査法人太田哲三事務所から含めて46年です。
なお、これ以前は調査が困難なため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書ウ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および継続監査年数
公認会計士の氏名等

業 務 執 行 社 員

所属する監査法人名
嵯峨

貴弘

石田

博信

渋田

博之

E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人(注) １ 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。
２ 同監査法人は自主的に、業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよ
う措置をとっています。
エ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

16名

その他

24名

オ．監査法人の選定方針と選定した理由
日本監査役協会が公表している実務指針を参考に監査等委員会が制定した選定基準に基づき、監査実績、品質管
理体制の整備状況、第三者機関による評価内容、報酬見積額の合理性、監査体制、監査方針・計画等の検討を行っており、その結果、本選定基準を満たしているEY新日本有限責任監査法人を選任しております。
なお、監査等委員会は会計監査人の解任または不再任の決定の方針を次のように定めております。
（会計監査人の解任または不再任の決定の方針）
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
カ．監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表している実務指針を参考に監査等委員会が制定した評価基準に基づき品質管理の整備状
況、第三者機関による評価内容、監査の実施内容、コミュニケーションの状況、不正リスクへの対応等を経理部門の意見も踏まえたうえで評価した結果、EY新日本有限責任監査法人は、本評価基準を満たしていると判断しております。
キ．監査法人の異動異動がないため、該当事項はありません。

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有価証券報告書④．監査報酬の内容等
ア．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

66

1

75

4

連結子会社

14

−

15

−

計

80

1

90

4

(提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社は、第51回無担保社債発行に係るコンフォートレター作成業務についての対価を支払っています。
当連結会計年度
当社は、「収益認識に関する会計基準」等適用に伴う助言業務並びに、第52回無担保社債発行および第53回無担保社債発行に係るコンフォートレター作成業務についての対価を支払っています。

イ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((ア)を除く)
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

−

9

−

3

連結子会社

50

39

53

38

計

50

49

53

41

(非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社は、GDPR助言に係る報酬等を支払っています。
連結子会社は、税務業務等に係る報酬を支払っています。
当連結会計年度
当社は、税務業務等に係る報酬を支払っています。
連結子会社は、税務業務等に係る報酬を支払っています。
ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査計画に基づき工数および金額の妥当性を検証の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。
オ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前事業年度の監査実績の分析と評価、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積もりの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しました。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】
役員報酬等の内容
ア．役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、取締役等の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針（以下「決定方針」という。）について、過半数が社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会において決定しております。
決定方針の内容は次のとおりです。
(ⅰ) 目的当社の取締役および役付執行役員に対する報酬は、以下の内容を基本方針とし、当該方針に基づいて報酬を支給します。
・「にしてつグループの企業理念」の実現を通じた企業価値の安定的かつ持続的な向上に資する内容であること・優秀な人材を登用、確保するために相応しい内容であること
・透明性、公正性の高い報酬制度とし、ステークホルダーに対する説明責任を果たし得る内容であること(ⅱ) 水準報酬水準については、当社を取り巻く経営環境、従業員の給与水準や他社水準等を考慮のうえ、業績向上に向けた適切なインセンティブとなるよう設定します。
(ⅲ) 監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）および役付執行役員（以下「対象者」という。）の報酬
・報酬構成以下の割合を目安として構成します。
基本報酬：60％、短期業績連動賞与：13％、中期業績連動賞与：12％、株式報酬：15％（※1）業績連動報酬の割合は、基準額（変動率1.00倍）の場合の割合です。
（基本報酬）
基本報酬は月例の固定報酬とし、社内規程（以下「支給基準」という。）に基づき、各対象者の役位および職責に応じて支給額を決定します。
（短期業績連動賞与）
短期業績連動賞与は、各事業年度における各対象者の業務執行に対する報酬です。中期経営計画で定める目標指標の各事業年度における達成度等に応じて支給額が変動する仕組み(注)１であり、持続的な業
績向上に向けて適正に動機づけすることを目的とします。なお、事業部門を担当する対象者については、各担当部門の業績を加味して支給額を決定します。短期業績連動賞与の額は、支給基準に基づき、事業年度ごとに次の方法により算定し、毎年、一定の時期に支給します。
・支給額は、役位および職責に応じた基準額（基本報酬の額に連動して定まります）に支給率を乗じて算定します。
・支給率は、各事業年度における当社グループ業績の評価（以下「全体評価」という。）および各対象者が取締役会より委嘱された部門または関係会社の業績評価（以下「部門評価」という。）ならびに各対象者の職務執行状況の評価に応じて変動します。ただし、取締役会長および代表取締役を兼務する役付執行役員については、原則として全体評価のみに応じて変動します。なお、当社は、安全、安心な「交通サービスの提供」と地域の発展に貢献する「まちづくり」を中核とする事業特性を踏まえながら、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指しております。この考え方のもと、持続的成長のための適正な短期利益の実現に資することを目的としつつ、突発的な業績の変動時にも対応できる
よう、変動幅は2.00倍から0.00倍の間とします。
・全体評価は、中期経営計画の目標指標である連結事業利益（※2）、連結ＲＯＡ（総資産事業利益率）
および連結ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の達成率により評価を決定します。
・部門評価は、各部門の営業収益等の定量的な評価と各施策の実施状況等の定性的な評価を総合的に判断する業績評価制度（※3）に基づき決定します。
（※2）事業利益は、営業利益＋事業投資に伴う受取配当金・持分法投資損益の数式により算出します。
（※3）業績評価制度は当社の各部門および関係会社を対象に毎年実施しており、従業員の賞与等の査定にも適用しています。
（中期業績連動賞与）
中期業績連動賞与は、３事業年度にわたる各対象者の業務執行に対する報酬です。持続的成長に向け、

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書

短期的な目線のみならず、中期的な目線でのインセンティブとして中長期的な企業価値向上に寄与することを目的としています。
中期業績連動賞与の額は、支給基準に基づき、事業年度ごとに次の方法により算定し、毎年、一定の時期に支給します。
・支給額は、役位および職責に応じた基準額（基本報酬の額に連動して定まります）に支給率を乗じて算定します。
・支給率の算定には、キャッシュ創出力を示す指標として連結ＥＢＩＴＤＡ（※4）を用い、３事業年度前と比較した上昇率に応じて支給率が変動します。なお、当社においては、その事業特性上、適正な規模の投資を実行しながら、持続的、安定的に連結ＥＢＩＴＤＡを拡大していくことが望ましいことから、変動幅は1.35倍から0.75倍の間とします。
（※4）ＥＢＩＴＤＡは、事業利益＋減価償却費＋のれん償却費(営業費)の数式により算出します。
（株式報酬）
株式報酬は、信託を通じて、各対象者に対して退任時に株式を交付する制度です。中期経営計画で定める目標指標の達成度に基づき交付株式数が変動する仕組み(注)３であり、株主と利益意識を共有するとともに、経営計画の実行を通じた企業価値向上および株価上昇への貢献意欲を一層高めることを目的としています。
株式報酬の交付株式数は、各対象者が退任時に有するポイント（各事業年度に付与されたポイントの累計値）を１ポイント当たり当社普通株式１株の割合で換算します。
各対象者に付与するポイントは、支給基準に基づき、事業年度ごとに次の方法により算定します。
・毎年３月末日を基準日として役位および職責に応じたポイント（以下「基準ポイント」といい、基本報酬の額に連動して定まります）を付与し、基準ポイントが中期経営計画の目標指標の達成度により変動します。ただし、各中期経営計画の目標指標の達成度の判定は計画期間（原則３年間）終了時に行うため、対象期間のうち最終年を除く各年は基準ポイントを付与し、最終年は基準ポイントに加え各対象期間中の基準ポイントの合計に対する変動分を付与します（変動分がマイナスの場合は、基準ポイントから控除します。）。
・変動分は、中期経営計画の目標指標である連結事業利益、連結ＲＯＡおよび連結ＲＯＥの達成率に応じて変動します。なお、中期経営計画の実行を通じた企業価値向上への動機づけとなるよう、変動幅
は、0.35倍からマイナス0.25倍の間とします。
(ⅳ) 監査等委員である取締役および社外取締役の報酬監査等委員である取締役および社外取締役については、職務の性質を踏まえ基本報酬（月例の固定報酬）のみとします。
(ⅴ) 報酬決定のプロセス
・指名・報酬諮問委員会に関する事項
委員の過半数が社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会を設置し、報酬制度や報酬水準の妥当性、相当性等について定期的に確認するほか、必要に応じ審議することとします。
・個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
報酬決定のプロセスは次のとおりとします。ただし、取締役の報酬については、株主総会においてご承認いた
だいた報酬枠の範囲内とします（注）１。
（対象者および社外取締役（監査等委員である取締役を除く。））
指名・報酬諮問委員会の審議の結果を尊重し、取締役会において決定します。
なお、個人別の各報酬の具体的な金額は、支給基準に基づき決定しますが、基本報酬および短期業績連
動賞与については、取締役会の決議により社長執行役員へ一部権限を委任することがあります。委任する内容は、いずれも支給基準に基づく、基本報酬の対象者ごとの支給額の決定、短期業績連動賞与における業務および職務執行状況の評価の決定とします。これら委任された権限が適切に行使されることを確保するため、行使結果について、取締役会議長および代表取締役が確認するほか、取締役会が報告を受けることとします（注）２。
（監査等委員である取締役）
監査等委員である取締役の協議により決定します。
(注)１

役員報酬に関する株主総会の決議は次のとおりです。

（監査等委員でない取締役の報酬額、監査等委員である取締役の報酬額）
・決議年月日2016年６月29日（第176期定時株主総会）
74/173

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有価証券報告書

・決議の内容監査等委員でない取締役の報酬額
年額４億７千万円以内（うち社外取締役４千万円以内）
決議時の取締役の員数９名（うち社外取締役２名）

監査等委員である取締役の報酬額
年額１億２千万円以内
決議時の取締役の員数４名（監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）および役付執行役員に対する株式報酬等）
・決議年月日2021年６月29日（第181期定時株主総会）

・決議の内容当社が拠出する金銭対象期間（2020年３月31日に終了する事業年度から2023年３月31日に終了する事業年度までの４事業年度および以降の当社中期経営計画期間に連動する期間）ごとに５億８千万円以内付与を受けることができるポイントの総数
１年あたり11万6000ポイント以内（ただし、各対象期間の最終年を除く各年において付与されるポイントは５万7000ポイント以内）
決議時の取締役の員数

４名

決議時の取締役を兼務しない役付執行役員の員数
(注)２

８名

当事業年度に係る報酬等については、決定方針に基づき、2020年３月および同年６月開催の取締役会において、当時の社長執行役員倉富純男氏に対し、基本報酬の個人別の支給額の決定を委任する旨を決議しています。この権限は、代表取締役であるとともに、業務執行最高責任者として業務全般を統括する社長執行役員に委任することが適当であると判断しております。なお、委任した権限の行使結果について、決定方針に従い取締役会議長および代表取締役が確認したほか、取締役会が報告を受けております。

(注)３

当社は委員の過半数が社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会を設置しており、2020年度に係る報酬については、2021年１月開催の指名・報酬諮問委員会において、支給内容および決定のプロセスが決定
方針に沿うものであることを確認しております。当社取締役会は、本委員会における審議の結果を踏まえ、報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数（当事業年度に係る報酬等の額）
役員区分

報酬等の総額(百万円)

監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)
監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)
社外役員

報酬等の種類別の総額
(百万円)
賞与
株式交付
基本報酬
信託報酬
短期
中期

対象となる
役員の員数
(名)

333

235

―

38

59

12

33

33

―

―

―

2

76

76

―

―

―

10

(注)１．上記取締役の報酬等の種類別の総額には、使用人兼務取締役（１名）の使用人分給与９百万円（基本報酬８百万円、賞与１百万円）は含まれていません。
２．上記株式交付信託報酬は、当事業年度に係る株式交付ポイント（１ポイントは当社株式１株）に対する株式報酬引当金繰入額です。
３．当事業年度において、新型コロナウイルス感染症の影響等による業績悪化等を踏まえ、監査等委員でない
取締役14名（うち社外取締役２名）および監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の基本報
酬および短期業績連動賞与を減額しております。
ウ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
エ．最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標および実績
2021年３月期における業績連動報酬に係る指標の目標および実績は次のとおりです。

連結事業利益2021年３月期 計画（目標値）

2021年３月期 実績

202億円△132億円75/173

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連結ＲＯＡ（総資産事業利益率） (注)

3.2％

△2.1％

連結ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)

4.9％

△7.1％

(注)

総資産は鉄道の受託工事前受金相当額を除いて算出しています。

連結ＥＢＩＴＤＡ

2018年３月期 実績

2021年３月期 実績

410億円

79億円

76/173

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
専ら株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受ける

的以外の目的で保有している株式②

純投資目的である投資株式

と、

純投資目

に区分しています。

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社の事業特性を踏まえ、良好な取引関係の維持発展、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持、地域経済活動における連携および地域社会における当社グループの使命や役割等の観点から当社の企業価値向上に資すると認められる場合には、政策的な目的により株式を保有します。
政策保有株式の保有の適否について、経営への影響を分析した上で個別銘柄毎にその保有目的や資本コストを考慮した便益とリスク、将来の見通し等を踏まえて総合的に検証し、毎年、取締役会において確認を行っています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

68

2,414

非上場株式以外の株式

41

24,522（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

1

保有先との関係維持・連携等を通じ30 た、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断したため。

非上場株式以外の株式――（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

3

5

非上場株式以外の株式

6

2,632

（注）非上場株式の銘柄数の減少のうち１社は、会社清算によるものです。

77/173―

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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
1,142,000

1,142,000

4,830

3,338

933,031933,031

1,845

862

245,500

245,500

1,669

882

290,000

529,900

1,577

2,212

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ

714,354714,354

1,499

1,022

九州旅客鉄道株
式会社

573,700

573,700

1,476

1,778

818,892

8,188,920

1,309

1,012

京阪ホールディングス株式会社

226,200

226,200

1,040

1,085

西部瓦斯株式会社（注３）282,000

282,000

893

736

202,535

202,535811

531

1,293,540

1,293,540

765

521

910,563910,563

723

555

久光製薬株式会社

100,000

100,000721

504

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

152,952

152,952590

477

京成電鉄株式会社

128,100

128,100

463

399

株式会社富士ピー・エス

773,663773,663463

410

株 式 会 社 RKB 毎
日ホールディン
グス

67,96067,960424

407

株式会社九電工
株式会社正興電機製作所
TOTO株式会社
日本空港ビルデング株式会社

株式会社みずほ
フィナンシャル
グループ（注２）

株式会社三井住友フィナンシャルグループ
株式会社三菱UFJ フ ィ ナ ン
シャル・グループ
株式会社西日本
フィナンシャル
ホールディングス

保有目的、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由
地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持・連携等を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため
地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持・連携等を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため
地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持・連携等を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため
当社が参画している福岡空港特定運営事業
等における事業情報収集等の関係先として、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため資金調達、事業情報収集等の関係先であり、地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持・連携等を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため
地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持・連携等を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため
資金調達、事業情報収集等の関係先として、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため同業である同社との事業連携、情報交換等を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持・連携等を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため

当社の株
式の保有
の有無
有
有
有

無

無

有

無

有
有

資金調達、事業情報収集等の関係先として、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため無

資金調達、事業情報収集等の関係先として、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため無

資金調達、事業情報収集等の関係先であり、地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持・連携等を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため
地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持・連携等を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため
資金調達、事業情報収集等の関係先として、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため同業である同社との事業連携、情報交換等を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため鉄道事業における取引関係の維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため
地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持・連携等を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため

78/173

無

有
無
有
有
有

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有価証券報告書

当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
銘柄
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
387,200
387,200
九州電力株式会社
422
336
183,500

183,500

306

333

124,555

124,555

295

388

138,500

138,500

267

307

1,052,041

1,052,041

258

162

138,696

138,696255

235

150,000

150,000

252

200

144,256

144,256

212

165

ANA ホ ー ル デ ィングス株式会社

73,44573,445

188

193

株式会社三越伊勢丹ホールディングス

172,245

172,245

134

108

グローブライド株式会社

30,00030,00012856日本信号株式会
社

98,43798,43796

103

90,00090,000

91

83

株式会社スターフライヤー

32,00032,00089105

大成建設株式会
社

20,00020,0008566

鹿島建設株式会
社

40,00040,00062

44

第一生命ホール
ディングス株式会社

32,70032,7006242

昭和鉄工株式会
社

29,10029,10055

42

株式会社大分銀
行

21,405

21,4054640

ミネベアミツミ株式会社

16,00016,000

45

25

5,733

5,733

18

17

京浜急行電鉄株式会社
株式会社福岡中
央銀行
コカ・コーラボ
トラーズジャパ
ンホールディン
グス株式会社
株式会社井筒屋株式会社筑邦銀行
三菱電機株式会社
株式会社佐賀銀行

株式会社大林組

MS&AD イ ン シ ュ
アランスグループホールディン
グス株式会社

保有目的、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由
地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持・連携等を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため同業である同社との事業連携、情報交換等を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため資金調達、事業情報収集等の関係先であり、地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持・連携等を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため
地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持・連携等を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため
地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持・連携等を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため
資金調達、事業情報収集等の関係先であり、地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持・連携等を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため
鉄道事業、不動産事業における取引関係の維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため
資金調達、事業情報収集等の関係先であり、地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持・連携等を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため
国際物流事業、旅行事業における取引関係の維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため
地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持・連携等を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため
国際物流事業における取引関係の維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業
価値向上に資するため
鉄道事業、不動産事業における取引関係の維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため
鉄道事業、不動産事業における取引関係の維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため
地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持・連携等を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため
鉄道事業、不動産事業における取引関係の維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため
鉄道事業、不動産事業における取引関係の維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため
年金運用、資金調達等の関係先として、当社グループの中長期的な企業価値向上に資す
るため
地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持・連携等を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため
地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持・連携等を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため
国際物流事業における取引関係の維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業
価値向上に資するため保険契約等の関係先として、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため

79/173

当社の
株式の保
有の有無
有
有

有

無

無

有

有

有

無
無
無
有
有
無
有
有
無
有
有
無

無

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有価証券報告書

当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
銘柄
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
22,00022,000
第一交通産業株式会社
15
12
株式会社京三製作所

34,65034,65014

16

株式会社安藤・間

10,00010,000

8

6

野村ホールディングス株式会社（注４）―

1,202,525―

550

株式会社東陽テ
クニカ（注４）―

523,800―508

株式会社大和証
券グループ本社（注４）―

260,552―109

凸版印刷株式会社（注４）―14,629―24

ENEOS ホ ー ル
ディングス株式会社（注４）―

10,257―3

保有目的、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由
地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持・連携等を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため
鉄道事業における取引関係の維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため
鉄道事業、不動産事業における取引関係の維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため社債等の金融取引、事業情報収集等の関係先として、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため
国際物流事業における取引関係の維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業
価値向上に資するため社債等の金融取引、事業情報収集等の関係先として、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため運輸事業等における取引関係の維持・向上
を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するためバス事業における取引関係の維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため

当社の株
式の保有
の有無
有
有
有
無
無
無
無
無

(注）１. 定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないこと等により記載が困難であるため記載していません。
保有の合理性は2021年３月31日を基準として、経営への影響を分析した上で個別銘柄毎にその保有目的や資本コストを考慮した便益とリスク、将来の見通し等を総合的に判断し、検証結果を取締役会に報告しています。
２. 2020年10月１日付で、株式会社みずほフィナンシャルグループは株式併合（10株につき、1株）を実施しています。
３. 西部瓦斯株式会社は、2021年４月１日、西部ガスホールディングス株式会社に会社名を変更しました。
４.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
５. 特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

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みなし保有株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
株式会社みずほ
フィナンシャル
グループ
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
株式会社三菱UFJ フ ィ ナ ン
シャル・グループ

1,300,000

1,300,000

2,728

1,860

6,163,000

6,163,000

985

761

170,000

170,000

681

445

950,000

950,000562

382

保有目的、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

議決権行使の指図（退職給付信託に拠出）

無議決権行使の指図（退職給付信託に拠出）

無議決権行使の指図（退職給付信託に拠出）

無議決権行使の指図（退職給付信託に拠出）

無（注）１.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないこと等により記載が困難であるため記載していません。
保有の合理性は2021年３月31日を基準として、経営への影響を分析した上で個別銘柄毎にその保有目的や資本コストを考慮した便益とリスク、将来の見通し等を総合的に判断し、検証結果を取締役会に報告しています。
２.特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、「財務諸表等規則」及び「鉄道事業会計規則」(1987年運輸省令第７号)により作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び第181期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けています。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が実施するセミナーに参加するな
どして情報収集に努めています。また、社内において「グループ経理規程」を制定しており、この規程において、グループ会社の経理に関する基本的事項を審議し、方針を決定することを目的として「グループ経理委員会」を設置し、定期的に会議を開催しています。また同委員会の中で「グループ会計基準」を制定し、適宜見直しを行うことや新会計基準の対応方針を決定する等、グループ内での会計処理の統一を図り、財務諸表の信頼性を担保しています。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売土地及び建物
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※2

※2

※1、※2

83/17334,205

当連結会計年度(2021年３月31日)※249,14056,5584,833※251,384
48,22760,050
3,784

869
2,053
10,717
△100

1,006
2,225
14,380△119

158,275

180,940

178,502
21,970133,168
86,1558,297
428,094

189,099
17,102
132,41091,422
7,964
437,999

※1、※2

828
5,122

258
4,216

5,951

4,475

※2、※3

47,559

※2、※3

3,264
11,32913,074※2、※349,661

※2、※3

3,950
12,044
19,104△399△371

74,828508,874
667,150

84,389526,863
707,804

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有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払消費税等
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※2※2※2

84/17355,51446,545

当連結会計年度(2021年３月31日)※2※2

41,442
43,168

7,000
2,418
688
60,152
5,409
200
※5
64

10,000841
914
67,808
4,769
108
※5
31

21,537

21,560199,531

190,645

102,000
129,734

122,000
170,277

※2

1,004
216
※5
563

1,210
143
※5
631

24,73924,648
4,161

23,347
24,7604,840

287,069
486,600

347,212537,858

26,157
12,622
134,548△1,25926,157
12,622
120,103△1,220172,067

157,661

6,051△1,653△343△1,234

8,909△852△1,745
184

2,820
444
5,216
180,549
667,150

6,495
442
5,346
169,946
707,804

EDINET提出書類
西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
雇用調整助成金
公共交通事業継続支援金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
受託工事金受入額
工事負担金等受入額
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
固定資産除却損
減損損失
福ビル街区建替関連費用
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
389,446
341,131
31,902※2

373,034※1、※3、※9(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
346,121※2※1、※3、※9

325,827
29,795355,622

16,411△9,501

65
810
1,141

42
837
2,478
824
2,044

2,017

6,227

1,752
1,966
388

2,000
3,958
406

4,107
14,322

6,365△9,639

※4

175
3
1,177

※4

※5
※6

85/173

※6

604
475

281
25

2,172
2

1,663

3,255

1,130
※8
445
※10
999
※11
823

462
※8
451
※10
2,766
※11
2,197

※7

当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

※5

※7

139

323

3,538

6,201

12,447△12,586

3,785
1,610

1,506
△2,387

5,396

△881

7,051
372

△11,704
369

6,678△12,074EDINET提出書類
西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
7,051(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△11,704△3,2292△85△1,142△353△4,807

2,853
3
△539
1,418
△105
3,630

※1

86/173※1

2,244△8,074

1,856
387△8,398324

EDINET提出書類
西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

26,157

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計12,622

130,600△1,037

168,342

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△2,764△2,764

6,678

6,678

自己株式の取得
自己株式の処分△11

持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金の増加高
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△274

△274

52

40

44

44

11

△11

-

-

3,947

△222

3,725

26,157

12,622

134,548△1,259172,067

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配
株主持分

純資産合計

9,292

△1,230

△327

△91

7,642

471

5,055

181,511

当期変動額
剰余金の配当△2,764

親会社株主に帰属する
当期純利益

6,678

自己株式の取得△274

自己株式の処分40

持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金の増加高
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

44△3,241△422△15△1,142△4,822△26

161△4,687△3,241△422△15△1,142△4,822

△26

161

△961

6,051

△1,653△343△1,234

2,820

444

5,216

180,549

87/173

EDINET提出書類
西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

26,157

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計12,622

134,548△1,259172,067

当期変動額
剰余金の配当△2,369△2,369

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△12,074△12,074

自己株式の取得
自己株式の処分△1

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△9

△9

48

47

1

△1

-

-

△14,44538△14,406

26,157

12,622

120,103△1,220157,661

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配
株主持分

純資産合計

6,051

△1,653△343△1,234

2,820

444

5,216

180,549

当期変動額
剰余金の配当△2,369

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△12,074

自己株式の取得△9

自己株式の処分47

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

2,858

801

△1,402

1,418

3,675

△2

129

3,802

当期変動額合計

2,858

801

△1,402

1,418

3,675

△2

129

△10,603

当期末残高

8,909

△852

△1,745

184

6,495

442

5,346

169,946

88/173

EDINET提出書類
西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
工事負担金等受入額
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
出資金の払込による支出
出資金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
工事負担金等受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

89/173(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

12,447△12,586

21,354
449
999
544
1,130
△1,180
1,966
△131
△818
△10
△114
△782
31
※2
93

20,796
287
2,766
653
462
△475
3,958
△604
△640
△91
176
△204
△73
※2
34

△876
1,752
△281
6,486
△10,077△2,207△6,255
1,646
△514
△422
△306

△880
2,000
△2,169△5,229△2,208△6,849△3,571△2,810
106
△613
△362

24,923△8,128

1,212△1,777△6,1501,836△1,928△1,71818,207△9,939△47,174
233△3,624284△2,729114△42,837
1,124△3,1972,746△1,74428△57-

10,16841

14,728△94△42,744△29,245

EDINET提出書類
西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1

90/1732,940△1,266-

10,00032,326△13,381
15,00013△274△1,295△2,762△228

59,238△20,379
20,000△7,00091
44△9△1,310△2,371△285

32,339△84
7,718
26,07533,79456,751△315
17,25033,79451,045※1

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社は㈱西鉄ストア、西鉄エム・テック㈱等80社です。
連結子会社である㈱交通広告サービスは、㈱西鉄ステーションサービスと合併しました。

２

持分法の適用に関する事項
関連会社30社のうち九州急行バス㈱等27社の投資について持分法を適用しています。
当連結会計年度より、Diamond Plano LLC、DRI/Maple Legacy Central,LLC、Diamond Second Plano LLC、
DRI/Maple Legacy Central 2,LLC、Diamond Bolingbrook LLC、及びDRI/CHI Veterans Point,LLCについて持分法を適用しています。
持分法適用会社である㈱福岡デューティーフリーは、当連結会計年度において清算結了したため、関連会社から除外しています。
持分法非適用会社であるNNH Kikyo Flora Company Limitedは、保有株式の全株を売却したため、関連会社から除外
しています。
関連会社の大分ICカード開発㈱等３社については、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社についての投資は持分法を適用せず原価法により評価しています。

91/173

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書３

連結子会社の事業年度等に関する事項(1) 連結子会社のうち、決算日が連結決算日(３月31日)と異なる子会社は次のとおりです。
NNR Realty Investments USA(決算日12月31日)

NNR Hotels International(Thailand)(決算日12月31日)

DRI Plano(決算日12月31日)

NNR Hotels International Korea(決算日12月31日)

NNR・グローバル・ロジスティクス(H.K.)(決算日12月31日)

NNR・グローバル・ロジスティクス(U.K.)(決算日12月31日)

NNR・ダクサー(決算日12月31日)

NNR物流(上海)(決算日12月31日)

NNR・グローバル・ロジスティクス(SHANGHAI)(決算日12月31日)

NNR・グローバル・ロジスティクス(U.S.A.)(決算日12月31日)

PT NNR RPX グローバル・ロジスティクス(INDONESIA)(決算日12月31日)

NNR・グローバル・ロジスティクス(KOREA)(決算日12月31日)

NNR・グローバル・ロジスティクス(北京)(決算日12月31日)

NNR・グローバル・ロジスティクス(オランダ)(決算日12月31日)

NNR・グローバル・ロジスティクス(フィリピン)(決算日12月31日)

NNR・グローバル・ロジスティクス(メキシコ)(決算日12月31日)

NNR・グローバル・ロジスティクス(広州)(決算日12月31日)

NNR・グローバル・ロジスティクス(タイランド)(決算日12月31日)

NNR・グローバル・ロジスティクス(S)(決算日12月31日)

NNR・グローバル・ロジスティクス(VIETNAM)(決算日12月31日)

NNR・グローバル・ロジスティクス(TAIWAN)(決算日12月31日)

NNR・グローバル・ロジスティクス(FRA)(決算日12月31日)

NNR・ダクサー ハンガリー(決算日12月31日)

NNR・グローバル・ロジスティクス(AU)(決算日12月31日)

NNR・グローバル・ロジスティクス(NZ)(決算日12月31日)(2) 連結財務諸表の作成にあたっては各社の決算日現在の財務諸表を使用しています。
上記の会社については、連結決算日との間に生じた重要な取引について調整を行ったうえ連結しています。
４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券は、満期保有目的債券については償却原価法(定額法)です。
その他有価証券のうち、時価のあるものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)であり、時価のないものについては移動平均法による原価法です。

②

たな卸資産は、販売土地及び建物については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であり、その他のたな卸資産については主として移動平均法による原価法(貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)です。

92/173

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、親会社及び連結子会社については定率法を採用しています。(一部の連結子会社については定額法を採用しています。)
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
鉄道事業固定資産の構築物のうち、取替資産については、取替法を採用しています。
主な耐用年数は以下のとおりです。

②

建物及び構築物

10〜50年

機械装置及び運搬具

５〜15年

無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

③

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しています。

(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(5) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②

賞与引当金は、従業員に対する賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しています。

③

役員賞与引当金は、取締役及び執行役員等に対する賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しています。

④

工事損失引当金は、受注工事に係る将来の損失に備え、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もる事ができる工事について、損失見込額を計上しています。

⑤

ポイント引当金は、販売促進を目的として顧客に付与したポイントに対する将来の使用に伴う費用発生に備え、当連結会計年度末において、将来使用されると見込まれる額を計上しています。

⑥

役員退職慰労引当金は、一部の連結子会社において、役員等の退職慰労金の支出に備え、役員等の退職慰労金に関する内規に基づく基準額を計上しています。

⑦

旅行券等引換引当金は、一部の連結子会社が発行している旅行券等の未使用部分について、一定期間経過後収益に計上したものに対する将来の使用に備え、過去の引換率に基づき見積額を計上しています。

⑧

株式報酬引当金は、役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役
並びに役付執行役員及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額に基づき計上しています。

93/173

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書(6) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっています。

②

数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年〜10年）による定額法により損益処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年〜10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しています。

(7) 工事負担金等の会計処理
親会社及び一部の連結子会社は、国又は地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けています。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しています。
なお、連結損益計算書においては、受託工事金受入額及び工事負担金等受入額として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。
(8) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。

②

ヘッジ手段、ヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建債権債務及び外貨予定取引

③

ヘッジ方針
通常の営業過程における輸出入取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っており、投機目的のためのデリバティブ取引は行っていません。

④

ヘッジ有効性評価の方法
為替予約締結時にリスク管理方針に従って、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、有効性の判定は省略しています。

(9) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
主としてリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
(10) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間（５年〜10年）を合理的に見積もり、定額法により償却を行っています。
(11) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資です。
(12) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

②

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号
第28号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
（重要な会計上の見積り）
１

繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額)12,044百万円(繰延税金負債と相殺前の金額

21,765百万円)(2) 会計上の見積りの内容①金額の算出方法
当社グループは、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性等を満たしているかにより、
繰延税金資産の回収可能性の判断をしています。
将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、当社グループの正

修

第15次中期経営計画を基礎として、一時差異等の解消見込年度の課税所得を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有する将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を計上しています。
②主要な仮定当連結会計年度において、当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響を多くの事業で受けています。
中でも外出自粛などで旅客人員が減少した鉄道事業及びバス事業や、移動自粛などで客室稼働率が低迷したホテル事業で大きな影響を受けており、一時差異等の解消見込年度の課税所得の見積りにあたって、以下の仮定を用いています。
感染症の収束時期は依然として不透明な状況ではありますが、ワクチン接種が進むことで感染症が次第に収束するに従い、鉄道事業及びバス事業の旅客人員が緩やかに回復し、2022年度末までには定期外収入(高速バス除く)が平常時の９割程度まで回復するものと仮定しています。ホテル事業における客室稼働率については、
2022年度末までには客室稼働率が80％程度まで回復するものと仮定しています。
また、当社グループの修正

第15次中期経営計画を超える2023年度以降については、鉄道事業及びバス事

業での定期外収入についてはその後も緩やかに回復するものの、当面の間、平常時の水準までは戻らないと仮定し、ホテル事業の客室稼働率については、80％程度の稼働率で推移するものと仮定しています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループでは、合理的な仮定に基づき、将来課税所得を算定していますが、感染症の収束等の予測にあたっては不確定要素が多く、今後、見直しが必要となった場合、繰延税金資産の計上金額に重要な影響を与える可能性があります。

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書２

固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失

2,766百万円(2) 会計上の見積りの内容①金額の算出方法
当社グループは、減損の兆候が認められた資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。割引前将来キャッシュ・フローは、当社グループの正

修

第15次中期経営計画を基礎として、現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し、経済的残存使用年数

にわたる将来キャッシュ・フローを見積もって算出しています。
②主要な仮定当連結会計年度において、当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響を多くの事業において受けていますが、事業毎の直近の状況を踏まえ、2022年度末までに一定程度回復するものの、それ以降も影響が継続するとの仮定をおいて、割引前将来キャッシュ・フローを算定しています。中でも移動自粛などを受けて客室稼働率が低迷したホテル事業を主に営む西日本鉄道株式会社のホテル事業に係る資産グループ（有形固定資産の帳簿価額58,132百万円、無形固定資産の帳簿価額220百万円）においては、複数の資産グループで減損の兆候が認められ、以下の仮定を用いた割引前将来キャッシュ・フローに基づいて、減損損失の認識の要否について検討しました。
感染症の収束時期は依然として不透明な状況ではありますが、ワクチン接種が進むことで感染症が次第に収束するに従い、ホテル事業における客室稼働率が緩やかに回復し、2022年度末までには客室稼働率が80％程度まで回復するものと仮定しています。
また、当社グループの修正

第15次中期経営計画を超える2023年度以降の客室稼働率についても80％程度の稼働率で推移するものと仮定しています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループでは、合理的な仮定に基づき、割引前将来キャッシュ・フローを算定していますが、感染症の収束等の予測にあたっては不確定要素が多く、今後、見直しが必要となった場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号(1)

2021年３月26日）

概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)

適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。

(3)

当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記していた営業外収益の「為替差益」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度では営業外収益の「雑収入」に含めて表示しています。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「為替差益」に表示していた235百万円は、営業外収益の「雑収入」に組み替えています。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
なお、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。
(追加情報)(役員向け株式報酬制度について)
当社は、第176期定時株主総会決議に基づき、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）並びに役付執行役員及び執行役員（以下「取締役等」という。）を対象とした役員向け株式報酬制度を導入しています。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

2015年３月26日）を適用しています。

①取引の概要本制度では、役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを採用しています。これは、信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及び給付するものです。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、連結貸借対照
表の純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度554百万円及び229千株、当連結会計年度509百万円及び211千株です。

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度（2020年３月31日）(1) 有形固定資産の減価償却累計額は424,366百万円です。
(2) 有形固定資産の取得価額から控除した工事負担金等の圧縮記帳累計額は87,249百万円です。
当連結会計年度（2021年３月31日）(1) 有形固定資産の減価償却累計額は427,089百万円です。
(2) 有形固定資産の取得価額から控除した工事負担金等の圧縮記帳累計額は87,712百万円です。

※２

担保に供している資産は次のとおりです。

現金及び預金前連結会計年度(2020年３月31日)
103百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
14百万円

商品及び製品

38百万円

40百万円

有形固定資産99,948百万円

91,404百万円（うち財団抵当権設定資産）

99,948百万円

91,404百万円

31百万円

31百万円

投資有価証券
投資その他の資産（その他）

272百万円

416百万円

100,392百万円

91,907百万円

前連結会計年度(2020年３月31日)
389百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
335百万円

長期借入金（１年以内返済予定額を含む）

39,801百万円

40,651百万円

合計

40,191百万円

40,987百万円

合計
担保付債務は次のとおりです。

支払手形及び買掛金※３

非連結子会社及び関連会社に係るものは次のとおりです。

投資有価証券(株式)前連結会計年度(2020年３月31日)
21,893百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
20,148百万円

その他（出資金）1,515百万円

5,972百万円

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書※４

当社グループは下記の会社等の借入金及び営業取引に係わる債務に対し、保証を行っており、その金額は次のとおりです。
（保証債務）

福岡エアポートホールディングス株式会社
SOUTHGATE JOINT STOCK COMPANY

当連結会計年度(2021年３月31日)
5,917百万円

1,297百万円

1,373百万円

SC NNR １ Co.,Ltd.

20百万円

401百万円

新栄町商店街振興組合

124百万円

124百万円NNH MIZUKI JOINT STOCK COMPANY
合計※５

前連結会計年度(2020年３月31日)
5,917百万円

231百万円−百万円

7,591百万円

7,817百万円

流動負債及び固定負債のその他の引当金の内訳は次のとおりです。
(流動負債)

ポイント引当金

前連結会計年度(2020年３月31日)
50百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
26百万円

工事損失引当金

14百万円

4百万円

64百万円

31百万円

前連結会計年度(2020年３月31日)
166百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
169百万円

146百万円

138百万円

250百万円
563百万円

324百万円
631百万円

合計(固定負債)

旅行券等引換引当金
ポイント引当金
株式報酬引当金
合計※６

貸出コミットメント契約
一部の持分法適用会社に対する貸出コミットメント契約を締結しており、貸出未実行残高等は下記のとおりです。

貸出コミットメントの総額
貸出実行残高差引額

前連結会計年度(2020年３月31日)
3,000百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
3,000百万円

−百万円

−百万円

3,000百万円

3,000百万円

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が営業費に含まれています。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

8百万円
※２

販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至16,105百万円

15,178百万円

経費

11,917百万円

10,601百万円

諸税

1,038百万円

1,148百万円

減価償却費

2,392百万円

2,579百万円

のれん償却額449百万円

287百万円

31,902百万円

29,795百万円

営業費のうち、退職給付費用及び引当金繰入額の主なものは次のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
賞与引当金繰入額

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

5,409百万円

4,769百万円

役員賞与引当金繰入額

200百万円

108百万円

ポイント引当金繰入額

197百万円

164百万円

工事損失引当金繰入額

14百万円

4百万円

退職給付費用※４

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

人件費

合計
※３

6百万円

2,438百万円

2,736百万円

役員退職慰労引当金繰入額

78百万円

38百万円

株式報酬費用80百万円

118百万円前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

固定資産売却益は社有地売却益141百万円ほかです。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

固定資産売却益は社有地売却益566百万円ほかです。
※５前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

受託工事金受入額は西鉄天神大牟田線 安武駅〜大善寺駅間 現況横断水路撤去１百万円、西鉄甘木線（上浦駅〜馬田駅）と交差する馬田橋の剥落防止工事１百万円です。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

受託工事金受入額はありません。

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書※６

前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

工事負担金等受入額は二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金334百万円、鉄道施設総合安全対策事業費補助金
209百万円、福岡市住宅市街地総合整備事業補助金193百万円ほかです。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

工事負担金等受入額は二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金182百万円、スマートウェルネス住宅等推進事業費補助金95百万円、鉄道施設総合安全対策事業費補助金62百万円ほかです。
※７

前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

固定資産圧縮損は法人税法第42条による圧縮額1,121百万円、法人税法第45条による圧縮額１百万円、法人税法第47条による圧縮額７百万円です。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

固定資産圧縮損は法人税法第42条による圧縮額462百万円です。
※８

前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

固定資産除却損は建物190百万円ほかです。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

固定資産除却損は建物136百万円ほかです。
※９前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書※10

減損損失
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

当社グループは、管理会計上の事業毎、施設・店舗毎、遊休資産については主として個別物件毎に資産のグループ化を行っています。
当連結会計年度において、営業損失を継続して計上し、今後も収益性の回復が見込まれない以下の資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（土地、建物及び構築物等999百万円）として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しています。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準等に基づき算定しています。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.6％で割り引いて算定しています。
(単位:百万円)
用途

種類

場所

商業店舗

建物等

福岡県

566

クルーズ船

構築物等

福岡県

185

宿泊施設

建物等

韓国釜山

116

営業施設

建物等

福岡県

72

商業店舗

建物等

佐賀県

32

商業店舗

土地

福岡県

25

当連結会計年度(自2020年４月１日

至

減損損失

2021年３月31日)

当社グループは、管理会計上の事業毎、施設・店舗毎、遊休資産については主として個別物件毎に資産のグループ化を行っています。
当連結会計年度において、営業損失を継続して計上し、今後も収益性の回復が見込まれない以下の資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（土地、建物及び構築物等2,766百万円）として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しています。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準等に基づき算定しています。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算定しています。
(単位:百万円)

※11

用途

種類

場所

レジャー施設

建物等

福岡県

875

賃貸施設

建物等

福岡県

422

宿泊施設

建物等

東京都

402

その他

のれん等

−

376

商業店舗

建物等

福岡県

270

賃貸施設

土地

福岡県

252

宿泊施設

建物等

韓国ソウル

87

営業施設

構築物等

福岡県

46

営業施設

建物等

福岡県

20

商業店舗

建物等

佐賀県

11

前連結会計年度(自2019年４月１日

至減損損失

2020年３月31日)

福ビル街区建替関連費用の内容は補償金他823百万円です。
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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

福ビル街区建替関連費用の内容は解体費用1,663百万円、補償金他534百万円です。

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△4,362百万円

6,268百万円

組替調整額△279百万円△2,167百万円

税効果調整前

△4,641百万円

4,101百万円

1,412百万円△1,247百万円△3,229百万円

2,853百万円

当期発生額

3百万円

5百万円

税効果額

△0百万円

△1百万円

2百万円

3百万円

当期発生額

△85百万円△539百万円

組替調整額

−百万円

−百万円

△85百万円△539百万円

当期発生額△1,537百万円

1,839百万円

組替調整額△117百万円

212百万円△1,655百万円

2,051百万円

税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額

512百万円△633百万円△1,142百万円

1,418百万円△353百万円△105百万円△4,807百万円

3,630百万円

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2019年４月１日

至

2020年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

79,360２増加減少

当連結会計年度末−−

79,360

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

501

増加

減少

当連結会計年度末

121

25

597

(注)１.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式給付信託が所有する自社の株式がそれぞれ、117千株、229千株含まれています。
２.変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりです。
役員向け株式給付信託による自社の株式の取得による増加

117千株

単元未満株式の買取請求による増加

3千株

減少数の内訳は、次のとおりです。

３

ストック・オプションの行使による減少

20千株

役員向け株式給付信託による自社の株式の交付による減少

5千株

単元未満株式の買増請求による減少

0千株

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権
の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・
オプション
としての
新株予約権

（単位:百万円）
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の
当連結
目的となる
会計年度末
当連結
当連結
増加
減少
株式の種類 会計年度期首
残高
会計年度末
−

−

−

合計
４

−

−

−

444
444

配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

1,382

2019年11月７日
取締役会

普通株式

1,382

決議

基準日

効力発生日

17.50

2019年３月31日

2019年６月28日

17.50

2019年９月30日

2019年11月29日(注)１.2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円を含めています。
２.2019年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円を含めています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

1,382

利益剰余金

17.50

(注)

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日

配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円を含めています。

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

79,360２増加減少

当連結会計年度末−−

79,360

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

597

増加

減少

当連結会計年度末

3

20

580

(注)１.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式給付信託が所有する自社の株式がそれぞれ229千株、211千株含まれています。
２.変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取請求による増加

3千株

減少数の内訳は、次のとおりです。

３

役員向け株式給付信託による自社の株式の交付による減少

18千株

ストック・オプションの行使による減少

2千株

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権
の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・
オプション
としての
新株予約権

（単位:百万円）
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の
当連結
目的となる
会計年度末
当連結
当連結
増加
減少
株式の種類 会計年度期首
残高
会計年度末
−

−

−

合計
４

−

−

−

442
442

配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

1,382

2020年11月12日
取締役会

普通株式

987

決議

基準日

効力発生日

17.50

2020年３月31日

2020年６月29日

12.50

2020年９月30日

2020年12月１日(注)１.2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円を含めています。
２.2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円を含めています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

987

利益剰余金

12.50

(注)

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日

配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円を含めています。

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

現金及び預金勘定

34,205百万円

51,384百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△391百万円△316百万円

役員報酬ＢＩＰ信託預金△19百万円△23百万円

33,794百万円

51,045百万円

現金及び現金同等物※２

営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の引当金の増減額（△は減少）」の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

旅行券等引換引当金の増減額

0百万円

2百万円

ポイント引当金の増減額

10百万円△32百万円

工事損失引当金の増減額

14百万円

△9百万円

株式報酬引当金の増減額

67百万円

74百万円

93百万円

34百万円

合計

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書(リース取引関係)(借主側)
１ ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
該当する取引はありません。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引並びにIFRS第16号適用子会社における使用権資産①リース資産の内容(ア)有形固定資産
主として事務所、倉庫設備(建物及び構築物)及び営業用車両(機械装置及び運搬具)等です。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアです。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２ オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2020年３月31日)
１年内1,106百万円
１年超
10,510百万円
合計
11,616百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
1,167百万円
9,659百万円
10,827百万円(貸主側)
１ リース投資資産の内訳
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
２ リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
３ オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度(2020年３月31日)
52百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
49百万円

１年超

276百万円

232百万円

合計

329百万円

282百万円４ 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額重要性が乏しいため、記載を省略しています。

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、各事業の設備投資計画等に基づき、必要な資金を調達(主に銀行借入や社債発行)しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しています。デリバティブは、為替変動リスクを軽減するために為替予約を利用しており、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日です。また、その一部については国際物流事
業の輸出入取引に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
短期借入金、コマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る運転資金です。社債、長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等にかかるリスク)の管理
当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っています。
投資有価証券については信用情報や発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的に把握すること等によって管理しています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機
関とのみ取引を行っています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取締役会に報告しています。満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引については、リスク管理方針に従って為替予約を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、関係各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を確保することで、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注）２参照）。
前連結会計年度(2020年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金(3)投資有価証券
資産計

時価

34,20549,14021,640104,985

差額
34,20549,14021,640104,985−−−−(1)支払手形及び買掛金
55,51455,514−(2)短期借入金
46,54546,701156(3)１年内償還予定の社債
7,000
7,037
37
(4)社債
102,000
102,859859(5)長期借入金
129,734
130,360625
負債計340,794
342,474
1,680
デリバティブ取引（*１）
(2)
(2)
−
（*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しています。
当連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金(3)投資有価証券
資産計

時価

51,384
48,22725,166
124,778

差額
51,384
48,22725,166
124,778−−−−(1)支払手形及び買掛金
41,442
41,442−(2)短期借入金
43,16843,21344(3)コマーシャル・ペーパー
10,00010,000−(4)社債
122,000
122,674674(5)長期借入金
170,277
171,555
1,278
負債計
386,888388,886
1,997
デリバティブ取引（*１）22−（*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しています。

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)投資有価証券
これらの時価については、主に市場価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項
については、「有価証券関係」注記に記載のとおりです。
負 債(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
なお、一部の支払手形及び買掛金については、為替予約(振当処理)の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、円貨建債務とみて、他の支払手形及び買掛金と同様に取扱っています。
(2)短期借入金(１年以内返済長期借入金含む)及び(5)長期借入金
短期借入金のうち契約期間が１年以内の借入金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。短期借入金のうち１年以内返済長期借入金及び長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(3)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4)社債
これらの時価については、市場価格によっています。
デリバティブ取引
これらの時価については、期末時点における先物為替相場に基づいて算定しています。なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象である支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該支
払手形及び買掛金に含めて表示しています(上記負債(1)参照)。
(注)２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分(単位：百万円)
当連結会計年度（2021年３月31日）

前連結会計年度（2020年３月31日）

非上場株式等

25,91924,494

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めていません。

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書(注)３

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

現金及び預金34,205−−−

受取手形及び売掛金

49,140

−

−

−

合計

83,345

−

−

−

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

当連結会計年度(2021年３月31日)

現金及び預金51,384−−−

受取手形及び売掛金

48,227

−

−

−

合計

99,611

−

−

−

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

(注)４

社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

社債

7,000

17,00018,00067,000

長期借入金

20,78972,755

48,731

8,247

27,78989,75566,73175,247

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

合計
当連結会計年度(2021年３月31日)

社債

−

長期借入金
合計

25,00031,00066,00018,75085,591

76,3858,300

18,750110,591

107,385

74,300112/173

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

種類

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式小計

15,423

5,326

10,097

15,423

5,326

10,097

6,216

7,565

△1,348

6,216

7,565

△1,34821,64012,8918,748(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式
小計
合計
(注)

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

種類

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式小計

20,997

6,957

14,04020,997

6,957

14,040

4,168

5,358

△1,189

4,168

5,358

△1,18925,166

12,316

12,850(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式
小計
合計
(注)
２

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。
連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

売却額
(百万円)

種類
株式
合計

当連結会計年度(自種類
株式合計

2020年４月１日

至

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

284

281

−

284

281

−

2021年３月31日)

売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

2,749

2,172

−

2,749

2,172

−

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）(単位：百万円)
契約額等
デリバティブ取引の
主なヘッジ
時価
種類等
対象
うち１年超
為替予約取引
買建
米ドル
151
−
0
香港ドル
56
−
△0
ユーロ
29
−
△0
原則的処理方法
買掛金
シンガポールドル
24
−
△0
中国元
14
−
0
オーストラリアドル
7−△0
ニュージーランドドル
3−△0
為替予約取引買建
米ドル
50−
為替予約等の
ユーロ
37
−
(注)２
買掛金
振当処理
カナダドル
2
−
ニュージーランドドル
1
−
中国元
0
−
(注)１ 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該支払手形及び買掛金に含めて記載しています。
ヘッジ会計の方法

当連結会計年度（2021年３月31日）(単位：百万円)
契約額等
デリバティブ取引の
主なヘッジ
時価
種類等
対象
うち１年超
為替予約取引
買建
香港ドル
50
−
0
中国元
33
−
0
原則的処理方法
買掛金
シンガポールドル
27
−
0
米ドル
24
−
1
ユーロ
9
−
0
為替予約取引買建
米ドル
65−
為替予約等の
(注)２
買掛金
ユーロ
33
−
振当処理
カナダドル
2
−
中国元
0
−
(注)１ 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該支払手形及び買掛金に含めて記載しています。
ヘッジ会計の方法

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書(2)金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
ヘッジ会計の方法
原則的処理方法

デリバティブ取引の種類等
金利スワップ取引
変動受取・固定支払

主なヘッジ
対象
長期借入金

(単位：百万円)
契約額等
時価
うち１年超
13,15813,158△1,651(注)２(注)１ 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２ 持分法適用会社で実施している長期借入金に対する金利スワップによるものです。契約額及び時価については、当社持分相当額を乗じて算出しています。
当連結会計年度（2021年３月31日）
ヘッジ会計の方法
原則的処理方法

デリバティブ取引の種類等
金利スワップ取引
変動受取・固定支払

主なヘッジ
対象
長期借入金

(単位：百万円)
契約額等
時価
うち１年超
13,15813,158△1,228(注)２(注)１ 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２ 持分法適用会社で実施している長期借入金に対する金利スワップによるものです。契約額及び時価については、当社持分相当額を乗じて算出しています。

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けています。
従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、提出会社において退職給付信託を設定しています。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しています。

２

確定給付制度(1)

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
34,317(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
33,368

勤務費用

1,997

1,989

利息費用

320

317

退職給付債務の期首残高

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

△528

187

△2,598△2,358

過去勤務費用の発生額

△397

16

257

506

33,36834,026

その他
退職給付債務の期末残高(2)

年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
18,670(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
16,384439

438

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額△2,4192,038

事業主からの拠出額

517

511

退職給付の支払額

△823

△608

その他
年金資産の期末残高
(3)

−

155

16,384

18,919簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
5,075(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
4,490

669

530

退職給付の支払額

△482

△378

制度への拠出額

△123

△117

その他

△648

△235

4,490

4,289

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用

退職給付に係る負債の期末残高

116/173

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書(4)

退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務
年金資産

(5)

前連結会計年度(2020年３月31日)
29,705(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年３月31日)
30,173△17,513△19,955

12,191

10,218

非積立型制度の退職給付債務

9,283

9,178

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

21,475

19,396

退職給付に係る負債

24,73923,347

退職給付に係る資産△3,264△3,950

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

21,475

19,396前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
1,997(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,989

退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用

320

317

期待運用収益△439△438

数理計算上の差異の損益処理額

△119

250

過去勤務費用の損益処理額

△37

△34

簡便法で計算した退職給付費用

669

530

その他
確定給付制度に係る退職給付費用

48

122

2,438

2,736

（注）当連結会計年度については、上記の他に、割増退職金316百万円を、特別損失その他として計上しています。
(6)

退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

数理計算上の差異

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△2,014

過去勤務費用合計

117/173(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
2,103

359

△51

△1,6552,051

EDINET提出書類
西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書(7)

退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(2020年３月31日)
2,153(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年３月31日)
49

未認識過去勤務費用

△352

△301

合

1,800

△251

前連結会計年度(2020年３月31日)
33％

当連結会計年度(2021年３月31日)
42％

一般勘定

49％

43％

債券

18％

14％

未認識数理計算上の差異
計(8)

年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

株式

その他
合

計

0％

1％

100％

100％

（注）年金資産合計には、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度21％、当連結会計年度26％含まれています。
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9)

数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率

前連結会計年度
当連結会計年度(2020年３月31日)(2021年３月31日)
主として1.0％ 主として
1.0％

長期期待運用収益率

2.0％

118/173

2.0％

EDINET提出書類
西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１

ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業費の株式報酬費用−百万円

２

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)−百万円

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１)

ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び
人数

2010年
ストック・オプション
当社取締役(社外取締役を除く)
10名

2011年
ストック・オプション
当社取締役(社外取締役を除く)
11名

株式の種類別のストッ
普通株式 59,200株
普通株式 68,800株
ク・オプションの数(注)付与日2010年８月６日
2011年８月５日
権利確定条件は付されて権利確定条件同左いません。
対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間同左
りません。
2010年８月７日から
2011年８月６日から権利行使期間2040年８月６日まで
2041年８月５日まで付与対象者の区分及び
人数

2013年
ストック・オプション
当社取締役(社外取締役を除く)
11名

2014年
ストック・オプション
当社取締役(社外取締役を除く)
11名

株式の種類別のストッ
普通株式 59,600株
普通株式 54,200株
ク・オプションの数(注)付与日2013年８月２日
2014年８月８日
権利確定条件は付されて権利確定条件同左いません。
対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間同左
りません。
2013年８月３日から
2014年８月９日から権利行使期間2043年８月２日まで
2044年８月８日まで
(注)１
２

2012年
ストック・オプション
当社取締役(社外取締役を除く)
11名
普通株式

69,200株

2012年８月３日
同左
同左
2012年８月４日から2042年８月３日まで
2015年
ストック・オプション
当社取締役(社外取締役を除く)
12名
普通株式

39,200株

2015年７月31日
同左
同左
2015年８月１日から2045年７月31日まで

株式数に換算して記載しています。
当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行っています。株式数については、併合後の調整株式数を記載しています。

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書(２)

ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数
2010年
2011年
2012年
ストック・オプション
ストック・オプション
ストック・オプション
権利確定前(株)前連結会計年度末

−

−

−

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

未確定残

−

−

−

28,60042,80060,000

権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定

−

−

−

権利行使

−

1,000

1,000

失効

−

−

−

28,60041,80059,0002013年
ストック・オプション

2014年
ストック・オプション

2015年
ストック・オプション

前連結会計年度末

−

−

−

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

未確定残

−

−

−

未行使残

権利確定前(株)

権利確定後(株)前連結会計年度末

54,80054,20039,200

権利確定

−

−

−

権利行使

−

−

−

失効

−

−

−

未行使残
54,80054,20039,200（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行っています。「前連結会計年度末」、「権利行使」、「未行使残」の株式数については併合後の調整株式数を記載しています。
②単価情報
2010年
2011年
2012年
ストック・オプション
ストック・オプション
ストック・オプション
権利行使価格１円

１円

１円

行使時平均株価−円

2,962円

2,873円

1,405円

1,315円

1,260円

2013年
ストック・オプション

2014年
ストック・オプション

2015年
ストック・オプション

権利行使価格１円

１円

１円

行使時平均株価

−円

−円

−円

付与日における公正な評価単価

付与日における公正な1,550円
1,595円
2,585円
評価単価（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行っています。「行使時平均株価」、「付与日における公正な評価単価」については併合後の調整価格を記載しています。
３

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

120/173

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位:百万円)
当連結会計年度(2021年３月31日)

前連結会計年度(2020年３月31日)
繰延税金資産退職給付に係る負債
税務上の繰越欠損金(注)２
未実現利益
退職給付信託設定額
賞与引当金
減損損失
固定資産除却損未払
販売用不動産評価損
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

6,914
407
4,552
3,930
1,891
2,232
256
523
373
2,169
23,251△389△3,240△3,63019,621

6,286
4,851
4,349
3,930
1,793
1,945
577
523
416
1,588
26,261△1,088△3,407△4,496
21,765△2,682△2,891△3,722△9,296
10,325△3,923△2,891△4,116△10,931
10,833（注）１．評価性引当額が866百万円増加しています。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことなどによるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）(単位:百万円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の
繰越欠損金(a)

32

22

2

2

56

291

407

評価性引当額

△32

△22

△2

△2

△56

△273

△389

繰延税金資産

−

−

−

−

−

17

17

５年超

合計

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（2021年３月31日）(単位:百万円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の
繰越欠損金(b)

21

2

1

56

47

4,721

4,851

評価性引当額

△21

△2

△1

△56

△47

△958

△1,088

繰延税金資産

−

−

−

−

−

3,762

(c) 3,762(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(c)将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。

121/173

５年超

合計

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
評価性引当額の増減
交際費等損金不算入
住民税均等割
持分法投資損益持分法適用会社留保金
のれん償却額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(2020年３月31日)
30.5％
1.5％
3.5％
1.3％
4.8％
0.1％
1.0％
0.7％
43.4％

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しています。

122/173

当連結会計年度(2021年３月31日)
−
−
−
−
−
−
−
−
−

EDINET提出書類
西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸オフィスビルや商業ビル等を有しています。このうち、当社が有している賃貸オフィスビルや商業施設の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、「賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産」としています。
賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額
及び時価は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
54,390(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
58,576

期中増減額

4,186

△2,065

期末残高

58,57656,51187,90985,630

期首残高
賃貸等不動産連結貸借対照表
計上額
期末時価

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

連結貸借対照表
計上額

期首残高33,97933,293

期中増減額

△686

△1,320

期末残高

33,293

31,97370,87665,741

期末時価
(注)１
２

３
４
５

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備投資（7,283百万円）、主な減少額は減価償却費（3,412百万円）です。当連結会計年度の主な増加額は設備投資（866百万円）、主な減少額は減価償
却費（3,361百万円）、減損損失（218百万円）です。
連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額もしくは指標等を用いて合理的な調整を行い算出した金額です。
連結貸借対照表計上額における前連結会計年度末残高は、土地（31,696百万円）、建物（60,173百万円）です。また、当連結会計年度末残高は、土地（31,032百万円）、建物（57,452百万円）です。
福ビル街区（福岡ビル、天神コアビル及び天神第一名店ビルを含む街区）は現在開発中であることから、時価を把握することが極めて困難であるため、上記には含めていません。なお、当連結貸借対照表
計上額は、20,138百万円です。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりです。

賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
(注)１

２

賃貸収益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
10,301(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
8,699

賃貸費用

5,680

4,668

差額

4,620

4,031

その他（売却損益等）△843△1,637

賃貸収益

4,794

4,472

賃貸費用

4,830

4,225

差額

△35

217

その他（売却損益等）△286△1,091

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上していません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれています。
その他（売却損益等）は主に減損損失及び福ビル街区建替関連費用です。

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
当社グループは、鉄道事業、バス事業等の運輸業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会
社の事業の種類別の区分により、経営を管理しています。
したがって、当社グループは、事業の種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「物流業」及び「レジャー・サービス業」の５つを報告セグメントとしています。「運輸業」は、鉄道事業、バス事業等を行っています。「不動産業」は、賃貸事業、住宅事業等を行っています。「流通業」は、ス
トア事業等を行っています。「物流業」は、国際物流事業等を行っています。「レジャー・サービス業」は、ホテル事業、旅行事業、広告事業等を行っています。
なお、当連結会計年度の期首に、グループ経営の更なる効率化を図るため、会社分割を伴う組織再編を実施しました。この組織再編に伴って、「レジャー・サービス業」セグメントの㈱交通広告サービスは、一部組織を「その他」セグメントの西鉄エム・テック㈱へ移管し、「運輸業」セグメントの㈱西鉄ステーションサービスへ吸収合併を行いました。
また、当連結会計年度より、賃貸物件の管理一本化による業務効率化及び収益力の拡大を図るため、従来「運輸業」セグメントに含めていた親会社の鉄道事業の賃貸物件管理運営業務について、セグメント区分を見直し、「不動産業」セグメントへ変更しました。
前連結会計年度のセグメント情報については、当該変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。

２

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。セグメント間の内部営業収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。

３

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
レジャー・

運輸業 不動産業 流通業

物流業 サービス業

外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高

85,20559,75078,04699,037

1,770

5,981

233

404

計

86,97665,73278,28099,442セグメント利益

4,511

7,748

864

2,238

211,880 245,734

20,229

計

その他
（注）

調整額

連結
財務諸表
計上額

営業収益

セグメント資産39,046 361,087

28,358

4,935

16,336 △29,662

13,32643,982 374,413
324− 389,446−

44,694 △29,662 389,446

15,688851△127

16,41137,80885,212 600,866

40,111

26,172 667,150

その他の項目
減価償却費
のれん償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

9,611

5,474

1,179

1,567

2,904

20,737

1,082

△466

21,354

41

−

−

408

−

449

−

−

449

10,12318,098

882

2,562

4,962

36,630

1,125

△439

37,316(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。

124/173

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

運輸業

不動産業 流通業

外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高

58,441

59,182

1,371

5,369

計

59,812セグメント利益又は損失（△）△11,838

セグメント資産

レジャー・物流業 サービス業

計

その他
（注）

調整額

連結
財務諸表
計上額

営業収益
74,234 111,025

18,535

321,419

24,701384

3,350

10,718

11,762 △22,481

64,551

74,477 111,409

21,886332,138

36,464 △22,481 346,121

7,310

1,405

3,819 △11,009 △10,313

1,102△290 △9,501

208,348 260,668

19,36043,101

90,661

622,139

36,926

48,738 707,804

242− 346,121−

その他の項目
減価償却費
のれん償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,935

5,557

1,049

1,789

2,844

20,176

1,078

△458

20,796

41

−

−

245

−

287

−

−

287

4,440

11,932

422

2,415

6,673

25,885422△71

26,236(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。
４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
営業収益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

374,413332,138「その他」の区分の営業収益

44,69436,464セグメント間取引消去△29,662△22,481

連結財務諸表の営業収益

389,446

346,121(単位：百万円)

利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

15,688△10,313「その他」の区分の利益

851

1,102

セグメント間取引消去

389

637

全社費用(注)

△516

△928

連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）

16,411△9,501(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理費です。

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書(単位：百万円)
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

600,866

622,139「その他」の区分の資産

40,111

36,926セグメント間債権等の相殺消去△89,263△95,344

全社資産(注)

115,436

144,083

連結財務諸表の資産合計

667,150

707,804(注)

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金・預金、有価証券等です。

その他の項目(単位：百万円)
連結財務諸表報告セグメント計
その他
調整額
計上額
前連結
当連結
前連結
当連結
前連結
当連結
前連結
当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度

減価償却費

20,737

20,176

1,082

1,078

△466

△458

21,354

20,796有形固定資産及び無形固定資産の増加額

36,63025,885

1,125

422

△439

△71

37,316

26,236(注)

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社の本社資産の設備投資及びセグメント間消去です。

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自１2019年４月１日

至

2020年３月31日)

製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 営業収益(単位：百万円)
日本

アジア

325,942(注)北米

31,918ヨーロッパ
16,09015,495

合計
389,446

営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しています。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客がないため、記載を省略
しています。
当連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 営業収益(単位：百万円)
日本
278,019(注)

アジア
35,049

北米

ヨーロッパ
16,65916,391

合計
346,121

営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しています。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客がないため、記載を省略
しています。

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位:百万円)

運輸業

不動産業

減損損失

−

当連結会計年度(自2020年４月１日

流通業

8

552

至

物流業

レジャー・
サービス業

−

438

その他
−

全社・消去
−

合計
999

2021年３月31日)(単位:百万円)

運輸業
減損損失

−

不動産業

流通業

422

424

物流業

レジャー・
サービス業

376

1,525

その他
17

全社・消去
−

合計
2,766

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：百万円)

運輸業

不動産業

流通業

物流業

レジャー・
サービス業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

41

−

−

408

−

−

−

449

当期末残高

68

−

−

759

−

−

−

828

当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)

運輸業

不動産業

流通業

物流業

レジャー・
サービス業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

41

−

−

245

−

−

−

287

当期末残高

27

−

−

230

−

−

−

258

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

該当事項はありません。

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

役員

林田 浩一

−

役員が
代表を
務める
会社

株式会社
福岡銀行
(柴戸隆成が
代表を務め
る会社)

福岡市中
央区天神
二丁目13
番1号

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

当社取締役専務− 執行役員(注)３82,329

銀行業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高

(被所有)
直接
0.01

分譲マンショ
商品の販売 ンの販売
(注)１

49

−

−

(被所有)
直接
4.93

資金の借入

運転資金及
び設備資金
の借入
(注)２

6,550

短期借入金
長期借入金

9,810
28,008

上記取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれていません。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１
２

分譲マンションの販売については、一般取引条件と同様に決定しています。
株式会社福岡銀行との取引は、いわゆる第三者のための取引で、取引条件及び取引条件の決定方針は、一般取引先と同様です。

３

林田 浩一氏は2021年４月１日より当社代表取締役社長執行役員に就任しました。

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は福岡国際空港㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりです。
（単位：百万円）
福岡国際空港㈱前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計72,20349,487

固定資産合計404,628

391,404

流動負債合計21,1467,405

固定負債合計440,716

437,125

純資産合計

14,969△3,638

営業収益

41,244

14,612

税引前当期純損失（△）△9,455△22,183

当期純損失（△）△9,345△21,971

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

項目
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

2,220.44円

2,083.74円

84.76円△153.27円

84.46円-円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(注) １.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載していません。
２.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

6,678△12,074−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)

6,678△12,074

普通株式の期中平均株式数(千株)78,79578,775

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)−−

普通株式増加数(千株)279−(うち新株予約権（千株）)

(279)

−

−

−

項目
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目

前連結会計年度(2020年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(2021年３月31日)

180,549

169,946

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

5,661

5,788

(うち新株予約権（百万円）)

(444)

(442)

(うち非支配株主持分（百万円）)(5,216)(5,346)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

174,887

164,157

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
78,76278,779の数(千株)
４.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上「期中平均株式数」は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前連結会計年度184千株、当連結会計年度
216千株）を控除しています。
５.１株当たり純資産額の算定上「期末株式数」は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前連結会計年
度229千株、当連結会計年度211千株）を控除しています。

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書(重要な後発事象)
ハイブリッド債の発行
当社は、2021年６月22日に総額300億円のハイブリッド社債（劣後特約付）（以下、「本社債」）を発行しました。
本社債は、資本と負債の中間的性質を持ち、負債であることから株式の希薄化は発生しない一方、利息の任意繰
延、超長期の償還期限、清算手続及び倒産手続における劣後性等、資本に類似した性質及び特徴を有しています。
このため、当社は㈱格付投資情報センター及び㈱日本格付研究所より資金調達額の50％に対して資本性の認定を受けています。
本社債の名称

西日本鉄道株式会社第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）

各社債の金額（円）１億円

発行価額の総額（円）

金20,000百万円

発行価格（円）

各社債の金額100円につき金100円

利率（％）

１.2021年６月22日の翌日から2026年６月22日までの利払日においては、年0.59％
２.2026年６月22日の翌日以降の利払日においては、利率基準日における６ヶ月ユーロ円
ライボーに1.60％を加えた値

利払日

毎年６月22日及び12月22日

発行日

2021年６月22日

償還の方法及び償還期限

2056年６月22日に一括償還。但し、当社は2026年６月22日及び以降の利払日において、当社の選択により、期限前償還することができる。

資金の使途

設備資金

担保

本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。

本社債の名称

西日本鉄道株式会社第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）

各社債の金額（円）１億円

発行価額の総額（円）

金10,000百万円

発行価格（円）

各社債の金額100円につき金100円

利率（％）

１.2021年６月22日の翌日から2028年６月22日までの利払日においては、年0.67％
２.2028年６月22日の翌日以降の利払日においては、利率基準日における６ヶ月ユーロ円
ライボーに1.65％を加えた値

利払日

毎年６月22日及び12月22日

発行日

2021年６月22日

償還の方法及び償還期限2058年６月21日に一括償還。但し、当社は2028年６月22日及び以降の利払日において、当社の選択により、期限前償還することができる。

資金の使途

設備資金

担保

本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

当社

第41回無担保社債

当社

第42回無担保社債

当社

第43回無担保社債

当社

第44回無担保社債

当社

第45回無担保社債

当社

第46回無担保社債

当社

第47回無担保社債

当社

第48回無担保社債

当社

第49回無担保社債

当社

第50回無担保社債

当社

第51回無担保社債

当社

第52回無担保社債

当社

第53回無担保社債

発行年月日
2010年
９月14日
2013年
６月３日
2014年
４月11日
2016年
３月４日
2016年
３月４日
2016年
９月９日
2017年
４月14日
2017年
９月６日
2018年
４月13日
2018年
９月６日
2019年
５月30日
2020年
５月１日
2020年
５月１日

合計
(注)

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(年％)

担保

7,000

−

1.320

なし

7,000

7,000

1.010

なし

10,00010,000

0.783

なし

8,000

8,000

0.345

なし

8,000

8,000

0.717

なし

10,00010,0000.690

なし

14,00014,0000.903

なし

10,00010,0000.782

なし

10,00010,0000.753

なし

10,00010,0000.395

なし

15,00015,000

0.672

なし

−

13,000

0.520

なし

−

7,000

0.780

なし

109,000

122,000

連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりです。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
−
−
7,000

償還期限
2020年
９月14日
2023年
６月２日
2024年
４月11日
2026年
３月４日
2031年
３月４日
2036年
９月９日
2037年
４月14日
2037年
９月４日
2038年
４月13日
2028年
９月６日
2039年
５月30日
2030年
５月１日
2040年
５月１日

３年超４年以内(百万円)
10,000４年超５年以内
(百万円)
8,000

平均利率
(％)

返済期限

【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

短期借入金

63,39064,3040.3−

１年以内に返済予定の長期借入金

23,51521,056

0.6−

１年以内に返済予定のリース債務

1,330

1,276

−

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
１年以内に返済予定のコマーシャル・ペーパー小計
内部取引の消去
合計
(注) １
２
３

−
2022年１月６日〜
2040年９月25日
2022年１月31日〜
2032年11月30日

137,857

176,772

0.5

2,489

2,990

−

−

10,000△0.0−

228,582

276,399−−△48,511△48,704−−

180,071

227,694−−

平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金
24,59822,86919,455
18,668
リース債務

815

538

【資産除去債務明細表】
133/173366

272

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
営業収益
税金等調整前四半期(当期)純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）
１株当たり四半期(当期)純損失（△）

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(百万円)

70,370151,205

242,634

346,121(百万円)△9,102△13,160△11,338△12,586(百万円)△7,496△10,969△10,538△12,074(円)△95.18△139.26△133.78△153.27（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

△95.18△44.08135/173

第３四半期
5.47

第４四半期
△19.49EDINET提出書類
西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
第180期(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
未収運賃
未収金
未収収益
未収消費税等
未収還付法人税等
短期貸付金
販売土地及び建物
貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産鉄道事業固定資産合計
自動車事業固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産自動車事業固定資産合計※４※４38,55825
1,458
24,539
338
801
676
5,326
60,102

910
702
7,346
△6

914
630
8,958
△4

116,412142,325

201,089△129,811

200,981△133,263

71,278850
72,12867,718754
68,472

※１，※２

※１，※２

136/173

21,05621
1,660
23,030475
4,648
56,566

第181期(2021年３月31日)※１，※２，※４

88,234△62,966

85,129△61,688

25,268962
26,23023,441
712
24,153※１，※２

EDINET提出書類
西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書(単位：百万円)
第180期(2020年３月31日)
兼業固定資産有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産兼業固定資産合計
各事業関連固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産各事業関連固定資産合計
建設仮勘定
鉄道事業
自動車事業
兼業
各事業関連
建設仮勘定合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
出資金
関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

358,915△158,736

363,313△156,357

200,178
1,580
201,759

206,956
1,302
208,258※１，※２，※４

※１，※４

※２

137/173

第181期(2021年３月31日)※１，※２，※４

9,877△4,297

8,732△3,568

5,580
404
5,985

5,163
379
5,542

※１，※４

68,62377
12,04463

78,42629
12,927
4

80,80891,38724,75941,314
1,000
0
1,876
7,748
419
3,188
1,476
2,562

28,57444,605
3,000
0
1,845
6,121
3,796
3,382
2,719
2,490

※２

△61

△60

84,283471,196587,60996,476494,292
636,618

EDINET提出書類
西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書(単位：百万円)
第180期(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払消費税等
未払法人税等
預り連絡運賃
預り金
前受運賃
前受金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務
1年内返還予定の預り保証金
従業員預り金その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期未払金
ポイント引当金
株式報酬引当金
退職給付引当金
関係会社事業損失引当金
資産除去債務
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計

※３
※２

※２

138/173

57,761
15,355

第181期(2021年３月31日)※３※２

58,915
18,3797,000
3235,714
1,860
981
11
65
3,717
1,994
59,035
714
1,824
154
12
1,387
774

10,00025
24,050
1,610
61
3,221
1,785
66,763
690
1,596
75
46
12
1,537
878

188,398

189,651

102,000
127,219※２

122,000
158,840

133
383
146
250
12,521865
567
22,022

117
394
125
324
12,814
3,567
687
22,170266,110454,509

321,040
510,692

EDINET提出書類
西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書(単位：百万円)
第180期(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

139/173

第181期(2021年３月31日)

26,157

26,157

12,914

12,914

12,914

12,914

5,054

5,054

5,421
66,15012,203

5,947
66,1501,682

88,829△1,259126,641

78,835△1,220116,686

6,013

8,797

6,013
444
133,099587,6098,797
442
125,926
636,618

EDINET提出書類
西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書②【損益計算書】
第180期(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入運輸雑収
鉄道事業営業収益合計
営業費
運送営業費
一般管理費
諸税
減価償却費
鉄道事業営業費合計
鉄道事業営業利益又は鉄道事業営業損失（△）
自動車事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入運輸雑収
自動車事業営業収益合計
営業費
運送営業費
一般管理費
諸税
減価償却費
自動車事業営業費合計
自動車事業営業利益又は自動車事業営業損失（△）
兼業営業利益
営業収益
住宅収入
賃貸収入
国際物流収入その他の収入兼業営業収益合計
営業費
売上原価
販売費及び一般管理費
諸税
減価償却費
兼業営業費合計
兼業営業利益全事業営業利益又は全事業営業損失（△）

140/173(単位：百万円)
第181期(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

20,641
1,525

14,358684

22,167

15,042

12,254
1,040
1,233
4,757

10,221
917
1,237
4,527

19,2852,881

16,903△1,86135,1203,509

22,295
2,902

38,63025,197

31,578
2,499
820
3,477

26,625
2,193
780
3,321

38,37532,921

254△7,72330,425
17,64433,965
18,863

33,77915,492
41,3196,529

100,899

97,121

72,472
10,701
4,204
7,209

75,387
9,560
4,498
7,159

94,5886,311
9,447

96,606514△9,069EDINET提出書類
西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書

第180期(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
物品売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
関係会社事業損失引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
受託工事金受入額
工事負担金等受入額
抱合せ株式消滅差益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
固定資産除却損
減損損失
福ビル街区建替関連費用
関係会社事業損失引当金繰入額
関係会社株式評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

94
4,327

※１

84
0
4,248

※１

35
572

73
1,212

5,031

5,619

891
799
277
250

937
876
1,636
287

2,218
12,2603,736△7,187

119
※３
3
※４
731
※２

566
※３
※４
197
※２

391
281
25

2,124
-

1,553

2,889

※６

702
445

※７

823

※５

141/173(単位：百万円)
第181期(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

※５
※６

※７

194
451
1,870
2,197

184
273
64

1,066
769
3

2,491
11,321

6,553△10,851

1,517
1,229

△762
△2,465

2,746
8,575

△3,227△7,623

EDINET提出書類
西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書【営業費明細表】

区分
鉄道事業営業費Ⅰ

第180期(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

第181期(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

注記
番号
1

運送営業費
人件費

3,837

3,610

経費

8,416

6,611

計
Ⅱ

12,254

10,221

一般管理費
人件費

509

経費

531
計

512
404
1,040

917

Ⅲ

諸税

1,233

1,237

Ⅳ

減価償却費

4,757

4,527

鉄道事業営業費合計
自動車事業営業費
Ⅰ

19,285
2

運送営業費
人件費

16,53914,966

経費

15,038

11,659計Ⅱ

16,90331,57826,625

一般管理費
人件費

1,223

1,225

経費

1,276

968

計

2,499

Ⅲ

諸税

820

780

Ⅳ

減価償却費

3,477

3,321

自動車事業営業費合計
兼業営業費
Ⅰ

38,37532,921

3

売上原価
住宅原価

21,36923,447

国際物流原価24,32530,839

その他営業原価

26,777

計Ⅱ

2,193

21,10072,47275,387

販売費及び一般管理費
人件費

3,256

3,026

経費

7,445

6,534
10,701

9,560

Ⅲ

諸税

計

4,204

4,498

Ⅳ

減価償却費

7,209

7,159

兼業営業費合計

94,58896,606

全事業営業費合計

152,249

146,431

142/173

EDINET提出書類
西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書(注)
第180期(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

第181期(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

Ⅰ

事業別営業費合計の100分の５を超える主な費用は Ⅰ 事業別営業費合計の100分の５を超える主な費用は次のとおりです。
次のとおりです。
(注)１ 鉄道事業営業費(注)１ 鉄道事業営業費
運送営業費
運送営業費
給与
3,716百万円
給与3,456百万円
修繕費
3,247百万円
修繕費
2,375百万円
動力費1,257百万円
動力費
1,162百万円
手数料2,562百万円
手数料2,143百万円
２

３

自動車事業営業費
運送営業費
給与
修繕費
燃料費
管理委託料
手数料
公物使用料
兼業営業費
販売費及び一般管理費
給与
広告宣伝費
手数料

２
15,884百万円
2,314百万円
3,089百万円
3,362百万円
1,792百万円
1,654百万円
３
3,142百万円
1,918百万円
4,428百万円

自動車事業営業費
運送営業費
給与
修繕費
燃料費
管理委託料
手数料
公物使用料

14,202百万円
2,107百万円
2,239百万円
2,606百万円
1,393百万円
1,421百万円

兼業営業費
販売費及び一般管理費
給与
広告宣伝費
手数料

2,840百万円
1,216百万円
4,567百万円Ⅱ

営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額の主な Ⅱ 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額の主なものは次のとおりです。
ものは次のとおりです。
賞与引当金繰入額
1,824百万円
賞与引当金繰入額
1,596百万円
役員賞与引当金繰入額
154百万円
役員賞与引当金繰入額
75百万円
ポイント引当金繰入額
146百万円
ポイント引当金繰入額
125百万円
退職給付費用
1,207百万円
退職給付費用
1,519百万円
株式報酬費用
80百万円
株式報酬費用110百万円Ⅲ

営業費(全事業)の一般管理費に含まれている研究開 Ⅲ
発費はありません。

同

143/173

左EDINET提出書類
西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
第180期(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

26,157

その他資本剰余金 資本剰余金合計

12,914−

12,914

△11

△11

11

11

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

26,157

12,914−

12,914

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

固定資産圧縮積立
金

5,054

5,334

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

66,1506,490

83,030△2,764△2,764

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の
積立

86

△86

当期純利益

8,575

8,575

△11

△11

自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

86

−

5,712

5,799

5,054

5,421

66,15012,20388,829144/173

EDINET提出書類
西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書(単位：百万円)
株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

△1,037

121,064

その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計
9,067

9,067

新株予約権

471

純資産合計

130,603

当期変動額
剰余金の配当△2,764△2,764

8,575

8,575

固定資産圧縮積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得

△274

△274

△274

自己株式の処分

52

40

40

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,053△3,053△26△3,080

△222

5,576

△3,053△3,053△26

2,496△1,259126,641

6,013

6,013

444

133,099

145/173

EDINET提出書類
西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書

第181期(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

26,157

その他資本剰余金 資本剰余金合計

12,914−

12,914

△1

△1

1

1

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

26,157

12,914−

12,914

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

固定資産圧縮積立
金

5,054

5,421

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

66,15012,20388,829△2,369△2,369

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の
取崩

533

△533

△6

6

当期純損失（△）△7,623△7,623△1△1

自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

526

−

△10,520△9,994

5,054

5,947

66,1501,682

78,835146/173

EDINET提出書類
西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書(単位：百万円)
株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

△1,259126,641

その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計
6,013

6,013

新株予約権

444

純資産合計

133,099

当期変動額
剰余金の配当△2,369△2,369固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
当期純損失（△）△7,623△7,623

自己株式の取得

△9

△9

△9

自己株式の処分

48

47

47

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,784

2,784

△2

2,781

38

△9,955

2,784

2,784

△2

△7,173△1,220116,686

8,797

8,797

442

125,926

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
Ⅰ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券については償却原価法（定額法）です。
子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法です。
その他有価証券のうち、時価のあるものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）であり、時価のないものについては移動平均法による原価法です。
Ⅱ たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売土地及び建物は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）であり、貯蔵品は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）です。
Ⅲ 固定資産の減価償却の方法
１ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。鉄道事業固定資産の構築物のうち、取替資産については、取替法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
10〜50年
車両及び機械装置 ５〜15年
２ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
３ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
Ⅳ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。
Ⅴ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
Ⅵ 引当金の計上基準
１ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
２ 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しています。
３ 役員賞与引当金
取締役及び執行役員等に対する賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しています。
４ ポイント引当金
販売促進を目的として顧客に付与したポイントに対する将来の使用に伴う費用発生に備え、将来使用されると見込まれる額を計上しています。
５ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理しています。
６ 株式報酬引当金
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役並びに役付執行役員及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額に基づき計上しています。
７ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しています。

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書

Ⅶ 工事負担金等の会計処理
当社は、国又は地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けています。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しています。なお、損益計算書においては、受託工事金受入額及び工事負担金等受入額として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。
Ⅷ ヘッジ会計の方法
１ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。
２ ヘッジ手段、ヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建債権債務及び外貨予定取引
３ ヘッジ方針
通常の営業過程における輸出入取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っており、投機目
的のためのデリバティブ取引は行っていません。
４ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約締結時にリスク管理方針に従って、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、有効性の判定は省略しています。
Ⅸ その他財務諸表作成のための重要な事項
１ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表と異なっています。
２ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
３ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法に基づいています。

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
１

繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額)2,719百万円(繰延税金負債と相殺前の金額

12,438百万円)(2) 会計上の見積りの内容
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１

繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。
２

固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失

1,870百万円(2) 会計上の見積りの内容
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２

固定資産の減損」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。
３

関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式評価損769百万円(2) 会計上の見積りの内容①金額の算出方法
当社は、関係会社株式の実質価額が著しく下落し、回復可能性が認められない場合は帳簿価額を実質価額まで減損処理しています。回復可能性の判定は、当社グループの修正

第15次中期経営計画を基礎とした、関係会

社の合理的な事業計画や、過去の実績との乖離程度を含めて、各社の財政状態を個別に見積もり判定しています。
②主要な仮定
当事業年度において、多くの関係会社で新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けています。各関係会社における実質価額の回復可能性の判定にあたっては、2022年度までは、当社グループの修正

第15次中期経営計画に基づき、ワクチン接種が進むことで新型コロナウイルス感染症が次第に収束すると仮定しています。
また、

修正

第15次中期経営計画を超える2023年度以降については、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかに回復すると仮定しています。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社では、合理的な仮定に基づき、関係会社株式の実質価額の回復可能性を判定していますが、新型コロナウ
イルス感染症の収束等の予測にあたっては不確定要素が多く、今後、見直しが必要となった場合、関係会社株式評価損の計上が必要となる可能性があります。
(表示方法の変更)(損益計算書関係)
前事業年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社事業損失引当金繰入額」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた248百万円は、「関係会社事業
損失引当金繰入額」184百万円、「その他」64百万円として組み替えています。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当事業年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
なお、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していません。

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書(追加情報)(役員向け株式報酬制度について)
当社は、第176期定時株主総会決議に基づき、役員向け株式報酬制度を導入しています。その対象者は、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）並びに役付執行役員及び執行役員（以下「取締役等」という。）としています。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

2015年３月26日）を適用しています。

①取引の概要本制度では、役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを採用しています。これは、信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及び給付するものです。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度554百万円及び229千株、当事業年度509百万円及び211千株です。

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

固定資産の圧縮記帳
第180期(2020年３月31日)(1) 固定資産の取得価額から控除した工事負担金等の圧縮記帳累計額は80,032百万円です。
第181期(2021年３月31日)(1) 固定資産の取得価額から控除した工事負担金等の圧縮記帳累計額は80,227百万円です。

※２

担保資産
(1) 財団
第180期(2020年３月31日)
71,169百万円

第181期(2021年３月31日)
67,611百万円

自動車事業固定資産(道路交通事業財団)

25,001百万円

23,151百万円

兼業固定資産(観光施設財団)

1,631百万円

642百万円

鉄道事業固定資産(鉄道財団)

担保付債務は以下のとおりです。

長期借入金

第180期
(2020年３月31日)
39,800百万円

第181期(2021年３月31日)
40,651百万円(１年以内返済予定額を含む)(2) 上記のほか、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づき、以下の資産を供託しています。

投資その他の資産(その他)
※３

第180期
(2020年３月31日)
202百万円

第181期(2021年３月31日)
215百万円関係会社に係わるもの
区分掲記されたもの以外で、関係会社に係わるものは次のとおりです。

短期借入金
※４

第180期
(2020年３月31日)
35,711百万円

第181期(2021年３月31日)
36,865百万円

固定資産等の所有目的の変更
第180期(2020年３月31日)(1)流動資産の販売土地及び建物に計上していた土地等のうち、255百万円を兼業固定資産に振替えています。
(2)有形固定資産に計上していた土地等のうち、鉄道事業固定資産０百万円、兼業固定資産58百万円、各事業関連
固定資産４百万円を流動資産の販売土地及び建物に振替えています。
第181期(2021年３月31日)(1)有形固定資産に計上していた土地等のうち、自動車事業固定資産１百万円、兼業固定資産569百万円を流動資
産の販売土地及び建物に振替えています。

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書※５

保証債務及び保証予約等
下記の会社等の借入金及び営業取引に係わる債務に対し、次のとおり保証及び保証予約等を行っています。
第180期(2020年３月31日)

第181期(2021年３月31日)

NNR Hotels International(Thailand)

9,191百万円

9,139百万円

福岡エアポートホールディングス株式会社

5,917百万円

5,917百万円

NNR Hotels International Korea

1,026百万円

2,031百万円

SOUTHGATE JOINT STOCK COMPANY

1,297百万円

1,373百万円

九州メタル産業株式会社

1,424百万円

1,246百万円

SC NNR １ Co.,Ltd.

20百万円

401百万円

新栄町商店街振興組合

124百万円

124百万円

西鉄旅行株式会社

44百万円

106百万円マリンワールドPFI株式会社

47百万円

47百万円

NNR・グローバル・ロジスティクス(オランダ)

49百万円

39百万円

NNR Global Logistics NEW ZEALAND LTD

22百万円

30百万円

NNH MIZUKI JOINT STOCK COMPANY

231百万円−百万円

19,396百万円

20,457百万円

150百万円

150百万円(保証債務)

小計(保証予約等)
福岡小松フォークリフト株式会社※６

小計150百万円

150百万円

合計

19,546百万円

20,607百万円

貸出コミットメント契約
一部の持分法適用会社に対する貸出コミットメント契約を締結しており、貸出未実行残高等は下記のとおりです。

貸出コミットメントの総額
貸出実行残高差引額

第180期(2020年３月31日)
3,000百万円

第181期(2021年３月31日)
3,000百万円

−百万円

−百万円

3,000百万円

3,000百万円

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社に係わるものは次のとおりです。
第180期(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

第181期(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

3,552百万円

3,553百万円

受取配当金※２

第180期(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

固定資産売却益は社有地売却益112百万円ほかです。
第181期(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

固定資産売却益は社有地売却益566百万円です。
※３

第180期(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

受託工事金受入額は西鉄天神大牟田線 安武駅〜大善寺駅間 現況横断水路撤去１百万円、西鉄甘木線（上浦駅〜馬田駅）と交差する馬田橋の剥落防止工事１百万円です。
第181期(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

受託工事金受入額はありません※４

第180期(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

工事負担金等受入額は鉄道施設安全対策事業費補助金197百万円、福岡市住宅市街地総合整備事業補助金193百万円、スマートウェルネス住宅等推進事業費補助金83百万円ほかです。
第181期(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

工事負担金等受入額はスマートウェルネス住宅等推進事業費補助金95百万円、自動車環境総合改善対策費補助金23百万円、運輸事業振興助成交付金21百万円ほかです。
※５

第180期(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

固定資産圧縮損は法人税法第42条による圧縮額700百万円、法人税法第45条による圧縮額１百万円です。
第181期(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

固定資産圧縮損は法人税法第42条による圧縮額194百万円です。
※６

第180期(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

固定資産除却損は建物190百万円ほかです。
第181期(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

固定資産除却損は建物136百万円ほかです。
※７

第180期(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

福ビル街区建替関連費用の内容は補償金他823百万円です。
第181期(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

福ビル街区建替関連費用の内容は解体費用1,663百万円、補償金他534百万円です。

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
第180期(自１2019年４月１日

至

2020年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(千株)

増加

501

減少
121

当事業年度末25

597(注)１.当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、役員向け株式給付信託が所有する自社の株式がそれぞれ、117千株、229千株含まれています。
２.変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりです。
役員向け株式給付信託による自社の株式の取得による増加
単元未満株式の買取請求による増加

117千株
3千株

減少数の内訳は、次のとおりです。
ストック・オプションの行使による減少

20千株

役員向け株式給付信託による自社の株式の交付による減少

5千株

単元未満株式の買増請求による減少

0千株

第181期(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(千株)

当事業年度期首
597

増加

減少
3

当事業年度末20580(注)１.当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、役員向け株式給付信託が所有する自社の株式がそれぞれ、229千株、211千株含まれています。
２.変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取請求による増加

3千株

減少数の内訳は、次のとおりです。
ストック・オプションの行使による減少

2千株

役員向け株式給付信託による自社の株式の交付による減少

18千株

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書(有価証券関係)
第180期(2020年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額

24,922百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額

16,391百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
第181期(2021年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額

27,672百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額

16,932百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位:百万円)
第180期(2020年３月31日)
繰延税金資産
退職給付信託設定額
退職給付引当金
税務上の繰越欠損金
関係会社事業損失引当金
有価証券評価減
減損損失
固定資産除却損未払
賞与引当金
販売用不動産評価損
株式報酬費用
その他

２

第181期
(2021年３月31日)

3,930
2,938
−
263
772
819
256
556
468
211
1,148

3,930
2,978
2,905
1,087
1,007
594
577
487
468
233
969

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

11,365△1,732
9,632

15,241△2,803
12,438

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定益
固定資産圧縮積立金
その他△2,639△2,891△2,379△247△3,860△2,891△2,610△355

繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額△8,156
1,476△9,7182,719

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
第180期(2020年３月31日)
30.5％

法定実効税率（調整）
受取配当金益金不算入
合併に伴う抱合株式消滅損益
評価性引当額の増減
交際費等損金不算入
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。

156/173

第181期(2021年３月31日)
−

△9.6％
△1.1％
2.8％
0.9％
0.7％
0.1％

−
−
−
−
−
−

24.3％

−

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書(１株当たり情報)
第180期(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

第181期(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

1,684.24円

1,592.84円

108.83円△96.77円

108.44円−円(注) １．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株あたり当期純損失であるため、記載していません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

第180期
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

第181期(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

8,575△7,623

１株当たり当期純利益
当期純利益または当期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)−−

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)

8,575△7,623

普通株式の期中平均株式数(千株)78,79578,775

当期純利益調整額(百万円)−−

普通株式増加数(千株)279−(うち新株予約権（千株）)

(279)

(−)

−

−

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目

第180期
(2020年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

第181期(2021年３月31日)

133,099

125,926

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

444

442

(うち新株予約権（百万円）)

(444)

(442)

132,654

125,483

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
78,76278,779の数(千株)
４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上「期中平均株式数」は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前事業年度184千株、当事業年度216千株）を控除しています。
５．１株当たり純資産額の算定上「期末株式数」は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前事業年度229
千株、当事業年度211千株）を控除しています。

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書(重要な後発事象)
ハイブリッド債の発行
当社は、2021年６月22日に総額300億円のハイブリッド社債（劣後特約付）（以下、「本社債」）を発行しました。
本社債は、資本と負債の中間的性質を持ち、負債であることから株式の希薄化は発生しない一方、利息の任意繰
延、超長期の償還期限、清算手続及び倒産手続における劣後性等、資本に類似した性質及び特徴を有しています。
このため、当社は㈱格付投資情報センター及び㈱日本格付研究所より資金調達額の50％に対して資本性の認定を受けています。
本社債の名称

西日本鉄道株式会社第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）

各社債の金額（円）１億円

発行価額の総額（円）

金20,000百万円

発行価格（円）

各社債の金額100円につき金100円

利率（％）

１.2021年６月22日の翌日から2026年６月22日までの利払日においては、年0.59％
２.2026年６月22日の翌日以降の利払日においては、利率基準日における６ヶ月ユーロ円
ライボーに1.60％を加えた値

利払日

毎年６月22日及び12月22日

発行日

2021年６月22日

償還の方法及び償還期限

2056年６月22日に一括償還。但し、当社は2026年６月22日及び以降の利払日において、当社の選択により、期限前償還することができる。

資金の使途

設備資金

担保

本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。

本社債の名称

西日本鉄道株式会社第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）

各社債の金額（円）１億円

発行価額の総額（円）

金10,000百万円

発行価格（円）

各社債の金額100円につき金100円

利率（％）

１.2021年６月22日の翌日から2028年６月22日までの利払日においては、年0.67％
２.2028年６月22日の翌日以降の利払日においては、利率基準日における６ヶ月ユーロ円
ライボーに1.65％を加えた値

利払日

毎年６月22日及び12月22日

発行日

2021年６月22日

償還の方法及び償還期限2058年６月21日に一括償還。但し、当社は2028年６月22日及び以降の利払日において、当社の選択により、期限前償還することができる。

資金の使途

設備資金

担保

本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

株式会社九電工

1,142,000

4,830

株式会社正興電機製作所

933,0311,845

TOTO株式会社

245,500

1,669

日本空港ビルデング株式会社

290,000

1,577

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ

714,3541,499

九州旅客鉄道株式会社

573,700

1,476

株式会社みずほフィナンシャルグループ

818,892

1,309

京阪ホールディングス株式会社

226,200

1,040

西部瓦斯株式会社

282,000

893

840,642,741

864

202,535811

1,293,540765

株式会社西日本フィナンシャルホール
ディングス

910,563723

久光製薬株式会社

100,000

721

三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社

152,952590

京成電鉄株式会社

128,100463

株式会社富士ピー・エス

773,663463

福岡地下街開発株式会社

907,200453

株式会社RKB毎日ホールディングス

67,960424

九州電力株式会社

387,200422

京浜急行電鉄株式会社

183,500306

株式会社福岡中央銀行

124,555

295

コカ・コーラボトラーズジャパン
ホールディングス株式会社

138,500

267

タンゲラン都市開発株式会社
株式会社三井住友フィナンシャルグループ

投資有価
証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(百万円)

株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ

その他86銘柄

3,219

合計

26,936

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書【その他】
種類及び銘柄

投資有価
証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(百万円)

投資口数等(口)特定目的会社及びそれに類する会社へ
の出資

−

900

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資−738

出資証券(川棚温泉開発有限会社)

2

0

合計

1,638

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産土地

120,095

994

建物

292,994(注)２
15,001

構築物

109,456

794

車両

91,802

673

船舶

572

−

機械装置

20,961352

工具・器具・備品

22,234

1,038

建設仮勘定

80,808

1,284
(204)
(注)４
10,490
(939)
775
(495)

119,806−−

119,806

297,504

171,462

6,545

126,042

109,475

69,147

1,474

40,32888,04978,124

3,715

9,925

4,426
572
(80)
269
(77)
996
(69)

−

−

−

−

21,044

16,895

978

4,148

22,277

19,248

1,415

3,028

(注)３
29,667

19,08891,387−−

91,387738,925

48,52337,903(1,866)

749,545354,878

14,129394,667

205

−

−

205

178

41

27

施設利用権

2,654

27

11

2,669

1,826

101

843

電話加入権

98

−

0

98

−

−

98

4,709

274

776
(4)

4,207

2,226

793

1,980

198

−

−

198

−

−

198

7,867

301

788
(4)

7,380

4,231

936

3,148

419

3,627

250

796

−

−

3,796

有形固定資産計
無形固定資産のれん

ソフトウエア
その他
無形固定資産計
長期前払費用(注)

１ 当期減少額の()内は内書きで、減損損失の計上額です。
２ 当期増加の主なものは、ソラリア西鉄ホテル札幌新築工事6,497百万円、サンカルナ久留米新築工事6,089百万円です。
３ 当期増加の主なものは、ソラリア西鉄ホテル札幌新築工事5,698百万円、天神大牟田線雑餉隈駅付近連続立体交差工事4,992百万円、博多国際展示場＆カンファレンスセンター新築工事4,600百万円、天神大牟田線春日原〜下大利駅間連続立体交差工事4,325百万円、福ビル街区建替プロジェクト3,033百万円、サンカルナ西新新築工事2,143百万円です。
４ 当期減少の主なものは、天神コアビル(建替えに伴う除却)7,989百万円です。

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

67

13

0

15

64

賞与引当金

1,824

1,596

1,824

−

1,596

役員賞与引当金

154

75

154

−

75

ポイント引当金

146

125

28

118

125

株式報酬引当金

250

118

44

−

324

関係会社事業損失引当金

865

2,703

−

1

3,567

(注)１
２
３

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等です。
ポイント引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、実績率による洗替額です。
関係会社事業損失引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、該当会社の当期の業績見込みを加味した結果を踏まえ損失負担見込額を見直したことによる取崩額です。

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
特記すべき事項はありません。

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日（中間配当）
３月31日（期末配当）

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所

福岡市中央区天神二丁目14番２号 日本証券代行株式会社

株主名簿管理人

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

無料

公告掲載方法福岡支店

当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、西日本新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載することとしており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.nishitetsu.co.jp/nnr/
毎年３月31日及び９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、その所有株式数に応じて次のとおり、株主優待券(かしいかえん−シルバニアガーデン−入園（注１）・チャチャタウン小倉観覧車利用券共通)、西鉄グループ優待カード、株主優待乗車証(定期券方式)、株主優待乗車券(回数券方式)、ホテル優待宿泊20%割引券、長期保有優
待（株主優待乗車券（回数券方式）、ホテル優待半額割引券）を発行します。
株主優待券(かしいかえん−シルバニア
ガーデン−入園・チャチャタウン小倉観
覧車利用共通)西鉄グループ
優待カード

200株以上600株未満

４枚―

600株以上

４枚

１枚

所有株式数

所有株式数

電車・バスの株主優待

600株以上2,000株未満株主に対する特典

枚数
４枚

2,000

〃

4,000

〃

4,000

〃

6,000

〃

6,000

〃

8,000

〃

株主優待乗車証(定期券方式)電車全線又は地区限定バス全線

１枚

8,000

〃

13,400〃

株主優待乗車証(定期券方式)電車全線又は
バス全線

１枚

株主優待乗車証(定期券方式)電車・バス全線

１枚

13,400株以上

電車・バス株主優待乗車券(回数券方式)

12枚

所有株式数

ホテルの株主優待

6,000株以上

８枚

ホテル優待宿泊20％割引券

所有株式数（３年以上継続保有）

長期保有優待枚数
10枚
枚数

2,000株以上6,000株未満

電車・バス株主優待乗車券(回数券方式)

４枚

6,000

〃

8,000

〃

ホテル優待宿泊半額割引券

１枚

8,000

〃

13,400〃

ホテル優待宿泊半額割引券

２枚

ホテル優待宿泊半額割引券

３枚

13,400株以上

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書(注)

Ⅰ 株主優待乗車証（定期券方式）は、株主一名につき最大計５枚まで発行いたします。ただし、２枚目以降は各乗車証の最低発行基準の５倍の株数が必要となります。
Ⅱ 乗車できる電車、バスは次のとおりです。
１ 電車・バス株主優待乗車券(回数券方式)
天神大牟田線及び貝塚線
一般路線バス(当社の指定する子会社の一般路線を含む)
２ 株主優待乗車証(定期券方式)(1) 電車全線株主優待乗車証
天神大牟田線及び貝塚線(2) 地区限定バス全線株主優待乗車証
選択地区内の一般路線バス(当社の指定する子会社の一般路線を含む)
なお、選択できる地区は、福岡・北九州・久留米・筑豊のいずれかとします。
(3) バス全線株主優待乗車証
一般路線バス及び当社の指定する高速路線バス(当社の指定する子会社の一般路線及び高速路線を含む)(4) 電車・バス全線株主優待乗車証
上記の(1)及び(3)に乗車できます。
Ⅲ 西鉄グループ優待カードの優待内容は次のとおりです。
対象

優待内容

西鉄旅行

自社募集型企画旅行商品(国内３％割引、海外３％割引)

雑貨館 インキューブ

商品５％割引(一部商品を除く)

西新パレスボウル

ボウリングゲーム料会員料金

西新ゴルフセンター

入場料・ボール料会員料金

ゴルフウエスポ会員料金(平日２F打ち放題、３F打席打ち放題)

西鉄グランドホテル

宿泊20％割引、レストラン・バー・パン・ケー
キ10％割引(一部店舗、商品を除く)、婚礼特別優待(会場費無料、料理グレードアップ等)

ソラリア西鉄ホテル福岡

宿泊20％割引、レストラン・バー10％割引(一部店舗、商品を除く)、婚礼特別優待(会場費無料、料理グレードアップ等)

ソラリア西鉄ホテル
銀座・鹿児島・札幌

宿泊10％割引

ソラリア西鉄ホテル
京都プレミア三条鴨川

宿泊10％割引

西鉄ホテルクルーム博多・名古屋

宿泊10％割引

西鉄イン

宿泊10％割引

だざいふ遊園地

入園料50％割引

マリンワールド海の中道

入館料 大人・高校生150円割引、中学生以下100円割引

西鉄自動車学校

割引(普通車(AT)の教習を28万円に割引、普通車(MT)の教習を29万円に割引)

ぎおん亭

飲食10％割引

その他

車検割引

株主に対する特典

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書

Ⅳ ホテル優待割引券（20%割引券、半額割引券）を利用できるホテルおよび客室は次のとおりです。
ビジネスシングル、スタンダードシングル、
西鉄グランドホテル
ラージシングル、エコノミーダブル、スタン
ダードダブル、スタンダードツイン

株主に対する特典

ソラリア西鉄ホテル福岡

モデレートダブル、スーペリアダブル、モデ
レートツイン、スーペリアツイン

ソラリア西鉄ホテル
銀座・鹿児島シングル、ダブル、ツイン

ソラリア西鉄ホテル札幌（注２）スタンダードダブル、スタンダードツイン

ソラリア西鉄ホテル
京都プレミア 三条鴨川

ダブル、スタンダードツイン、ビューバスツイン

ソラリア西鉄ホテルソウル明洞（スタンダードフロア）シングル、ダブル、ハリウッドダブル、ツイン

ソラリア西鉄ホテル釜山

エコノミーダブル、スタンダードダブル、スタンダードツインソラリア西鉄ホテルバンコク

スタンダードダブル、スタンダードツイン

西鉄ホテルクルーム博多

シングル

西鉄ホテルクルーム名古屋

レインシャワーダブル、スタンダードダブル

西鉄イン

シングル

（注）１「かしいかえん−シルバニアガーデン−」は、2021年12月30日をもって閉園します。
２ 2021年２月１日にソラリア西鉄ホテル札幌が開業しました。
３ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(１) 有価証券報告書
およびその添付書類
ならびに確認書

事業年度(第180期)

自 2019年４月１日
至 2020年３月31日

2020年６月26日
関東財務局長に提出(２) 内部統制報告書

事業年度

自 2019年４月１日(第180期)

至 2020年３月31日

2020年６月26日
関東財務局長に提出(３) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書

2020年６月29日
関東財務局長に提出(４) 訂正臨時報告書

上記(３)臨時報告書の訂正報告書

2020年10月２日
関東財務局長に提出(５) 四半期報告書
および確認書

第181期
第１四半期

自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

2020年８月７日
関東財務局長に提出(６) 四半期報告書
および確認書

第181期
第２四半期

自 2020年７月１日
至 2020年９月30日

2020年11月13日
関東財務局長に提出(７) 四半期報告書
および確認書

第181期
第３四半期

自 2020年10月１日
至 2020年12月31日

2021年２月10日
関東財務局長に提出(８) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書

2021年２月10日
関東財務局長に提出(９) 訂正発行登録書

2019年９月２日提出の発行登録書（普通社債）に係る訂正発行登録

2020年４月９日
関東財務局長に提出
2020年６月29日
関東財務局長に提出
2020年10月２日
関東財務局長に提出
2021年２月10日
関東財務局長に提出
2021年５月20日
関東財務局長に提出(10) 発行登録追補書類
およびその添付書類

2019年９月２日提出の発行登録書（普通社債）に係る発行登録追補書類およびその添付書類

2020年４月24日
福岡財務支局長に提出
2021年６月15日
福岡財務支局長に提出

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２１年６月２９日
西日本鉄道株式会社
取

締

役

会

御中

EY新日本有限責任監査法人
福

岡

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

嵯

峨

貴

弘

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

田

博

信

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渋

田

博

之

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西日本鉄道株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西日本鉄道株式会社及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り）１に記載されているとおり、会社は、2021年３月31日現在、繰延税金資産を12,044百万円(繰延税金負債と相殺前の金額は 21,765
百万円)計上している。また、注記事項(税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税
金資産の繰越期限別の金額に記載のとおり、税務上の繰越欠損金の一部に対し繰延税金資産3,762百万円を認識している。
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。
将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、 修正 第15次中期経営計画に基づいており、その重要な仮定は新型コロナウイルス感染症の収束
時期、鉄道事業やバス事業の旅客人員やホテル事業の客室稼働率である。
なお、会社は、当該重要な仮定の内容について、注記
事項（重要な会計上の見積り）１ 繰延税金資産の回収可能性（2）②主要な仮定に記載している。
上記の重要な仮定は不確定要素が多く、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人
は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、税務の専門家を関与させて検討するとともに、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
・将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを評価するため、取締役会によって承認された
修正 第15次中期経営計画との整合性及び取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。
・経営者の 修正 第15次中期経営計画策定プロセスの有効性を評価するため、過年度における予算、中期経
営計画と実績を比較した。
・将来の課税所得の見積りに含まれる重要な仮定である
新型コロナウイルス感染症の収束時期、鉄道事業やバ
ス事業の旅客人員やホテル事業の客室稼働率について、経営者と協議するとともに、実績からの趨勢分析及び利用可能な外部機関の調査結果等との比較を実施した。
・重要な仮定に対する感応度分析を実施し、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。

ホテル事業固定資産に関する減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、2021年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産437,999百万円、無形固定資産4,475百万円を計上しており総資産の62.5％を占めている。当連結会計
年度において、会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）２に記載されているとおり、新型コロナウイルス感染症の影響を多くの事業において受けており、減損損失を2,766百万円計上している。
中でも、レジャー・サービス業セグメントに属するホテル事業の大半を占める西日本鉄道株式会社のホテル事
業（有形固定資産58,132百万円、無形固定資産220百万円）では、移動自粛などを受けて客室稼働率が低迷し、複数の資産グループで減損の兆候が認められている。
会社は、減損の兆候のある資産グループについて減損の認識を判定するために、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上する一方、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回る場合には減損損失を計上していない。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、 修正 第15次中期経営計画における新型コ
ロナウイルス感染症の収束時期や客室稼働率及び 修
正 第15次中期経営計画を超える期間の客室稼働率の推移である。
なお、会社は、当該重要な仮定の内容について、注記
事項（重要な会計上の見積り）２ 固定資産の減損（2）②主要な仮定に記載している。
上記の重要な仮定は不確定要素が多く、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人
は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

監査上の対応当監査法人は、ホテル事業の固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について主
要な資産の経済的残存耐用年数と比較した。
・割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された 修正 第15次中期経営計画との整合性及び取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。
・経営者の 修正 第15次中期経営計画策定プロセスの有効性を評価するために、過年度における予算、中期経営計画と実績を比較した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定である 修正 第15次中期経営計画における新型コロナウイルス感染症の収束時期及び客室稼働率
について、経営者と協議するとともに、実績からの趨
勢分析及び利用可能な外部機関の調査結果等との比較を実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定である 修正 第15次中期経営計画を超える
期間の客室稼働率の推移について、利用可能な外部機
関の調査結果等を入手し、経営者による将来の不確実性の評価について検討した。
・重要な仮定に対する感応度分析を実施し、将来の事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。

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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、西日本鉄道株式会社の２
０２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、西日本鉄道株式会社が２０２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
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上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注)１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
２０２１年６月２９日
西日本鉄道株式会社
取

締

役

会

御中

EY新日本有限責任監査法人
福

岡

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

嵯

峨

貴

弘

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

田

博

信

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渋

田

博

之

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西日本鉄道株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第１８１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西日本
鉄道株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
ホテル事業固定資産に関する減損の認識判定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ホテル事業固定資産に関する減損の認識判定）と同一内容であるため、記載を省略している。

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有価証券報告書

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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