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CMI 報告建設機械の安全対策図─ 2

飯盛洋・畑中俊昭

全産業と建設業の死亡災害者数の推移

長期的には，死傷者数，死亡者数共に減少傾向にあるが，これは建設投資額および建設業就業者数も共に減少していることが主な理由で，建設投資額あたりの建設業における死亡者数でみると，最近 10 年間では10 人／兆円前後で大きな変動はない。

1．はじめに（2）建設機械の関わる災害「安衛年鑑」平成 19 年版〜平成 21 年版の 3 年間分

我が国では，労働安全衛生法の中に一部機械についを集計し，建設業における死亡災害を種類別にみると，ての規制とその構造規格はあるが，広範な機械類全般建設機械等による災害が，全体の 13％を占めており，にわたり適用できる安全基準，安全装置の規格がなかっ墜落の 41％に次いで多い。建設機械等による災害のた。しかし平成 13 年 6 月に「機械の包括的な安全基準中では油圧ショベルが関係する災害が 39％で最も多に関する指針」の通達により，安全基準の指針が示され，く，次いでダンプトラックの 14％，高所作業車の 7％

ようやく機械が装備すべき安全装置の規格が整ってきと続く。

た。本稿では，最近の国内の労働災害の状況と建設機建設機械等による災害の死亡者数は，平成 13 年頃

械の安全対策および安全規格の動向について概観する。に大きく減少し，その後も一様に減少傾向にあるが，平成 20 年には 54 名が亡くなっており，更に災害を減

2．建設業の労働災害発生状況

らす努力が必要である。

（1）発生状況（3）死亡災害発生の形態「建設業安全衛生年鑑−平成 21 年版−」
（以下「安建設機械が関わる死亡災害発生の形態は，転倒，轢か衛年鑑」）によれば，平成 20 年の建設業における休業れ，挟まれの順に多く，全体の約 8 割を占める（図─ 3）。

4 日以上の死傷災害者数は 24,382 人で，全産業におけ建設機械の中で死亡災害者数が最も多い油圧ショベルる死傷災害者数 119,291 人の約 20％を占めている。こをみても，割合は異なるが，やはり転倒，轢かれ，挟のうち死亡者数は 430 人で，全産業の死亡者数 1,268

まれの三形態で全体の約 8 割を占めている（図─ 4）。

人の約 34％と高い比率を占めている（図─ 1，2）。

図─３
図─ 1

全産業と建設業の死傷災害者数の推移

建設機械が関わる死亡事故（安衛年鑑 H19 〜 21 年版を集計）

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ルトはこれらとセットで効果を発揮する必須のものである。
その他，災害発生時の脱出用として，ガラスを破砕するための緊急脱出用ハンマや緊急脱出用窓がある。
（2）誤操作防止
油圧ロックレバーは，解除位置にしないと作業機レバーを操作しても作業機が動かないようにするととも

図─ 4 油圧ショベルが関わる死亡事故（安衛年鑑 H19 〜 21 年版を集計）に，エンジン始動時にはインターロックとして機能し，油圧ロックレバーをロック位置（作業機が動かない）

3．安全対策の主な事例にしないとエンジンが始動できないようにしたものである。また，エンジン始動時のインターロックとして，2（3）の災害形態に対し，建設機械には各種安全対策が実施されているが，これらを目的別に整理したものが表─ 1 である。

作業機レバーが中立位置にないとエンジンが始動できないものもある。
ホールド ･ ツゥ ･ ランは，ハンドガイド式ローラ等

これらの安全対策は，国内／海外仕様，また機種 ･車格により差異があり，すべての建設機械に共通するものではない。予想される危険に対する防御，被害拡で，前後進レバーから手を離すとレバーが中立に戻り機械が停止する安全装置である。
EMC 設計とは，他の車両や機器を妨害する電磁波を出さず，かつ外部からの電磁波に対しても妨害を受大回避策としての代表的な事例である。

けないような対策を実施するものである。
（1）運転席周りの安全運 転 席 の あ る 機 械 に お い て， 機 械 の 転 倒 ･ 横 転（3）車体周囲認識

時にオペレータを保護するための装置として ROPS

図─ 3 に示したように建設機械の死亡災害発生形（Roll-Over Protective Structure：転倒時保護構造），

態は，挟まれ，轢かれが約半分を占めている。これをTOPS（Tip-Over Protective Structure：横転時保護防止する方策として，視界改善のためにキャビンの窓構造，ミニショベル用）がある。

を広くし，ウィンドウウォッシャ付きワイパやデフロ

ま た， 飛 来 物 の 落 下 ･ 衝 突 か ら オ ペ レ ー タ を 保スタを装備する等の対策がとられている。

護 す る た め の 装 置 と し て FOPS（Falling Object

また，後方視認性向上のために，後方監視カメラ，Protective Structure：落下物保護構造），トップガー

リアビューミラーの装備やミラーの大型化等が行われド，フロントガード等がある。これらの運転席保護構ている。

造はキャビンまたはキャノピと一体になっているもの

さらに，自動車に装備されているようなコーナーセンサを装備している車両もある。

が多い。
なお，ROPS，TOPS は，車体横転，転倒時にシー超音波トランスポンダシステムは，誤検知をなくし，トベルトを装着していることが前提であり，シートベ機械の危険領域に入った作業者を確実に検知して，オ表─ 1

運転席周りの安全ROPS

誤操作防止
油圧ロックレバー

安全対策の主な事例

車体周囲認識周囲への注意喚起

緊急時の危険回避

後方監視カメラ

トラベルアラーム

エンジン緊急停止スイッチ 滑り止め

メンテナンス時の安全TOPS

エンジン始動インターロック リアビューミラー

リヤリフレクタ

エマージェンシーブレーキ 大型ハンドレール & ステップ

FOPS

EMC 設計安全標識

エマージェンシーステアリング 回転部 / 高温部ガード

トップガードホールド ･ ツゥ ･ ラン フロント，リヤワイパ 超音波トランスポンダ 落下防止弁

視界確保設計

フロントガード

ウインドウウォッシャ

シートベルト

デフロスタ

強化ガラス

車体周囲コーナーセンサ

緊急脱出用ハンマ

超音波トランスポンダ

緊急脱出用窓作業機緊急停止スイッチ

安全標識

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ペレータと作業者双方に警報を発するものである。

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セスメントを実施し，かつ安全上必須の国内法令等を加味して日本版 C 規格（以下「C 規格」）が順次検討（4）周囲への注意喚起された。その第一弾として平成 16 年に JIS A 8340-1（土トラベルアラームは，後進または前後進時に周囲の工機械−安全−第一部：一般要求事項）および JIS A作業者に対して注意を喚起する警報装置である。
リヤリフレクタは後方反射板であり，夜間等に車両の存在を認識させるものである。

8340-4（土工機械−安全−第 4 部：油圧ショベルの要求事項）の「C 規格」が制定された。その後，次々に作成され，平成 22 年 5 月現在で，土工機械 5 件，道路工事機械 6 件，トンネル工事機械 3 件，コンクリー（5）緊急時の危険回避
緊急時にエンジンや作業機を停止させるための緊急停止スイッチがある。

ト機械 2 件，
その他 2 件の「C 規格」が制定されている。
日本では労働安全衛生法において特に危険な作業を必要とする個別の機械に対する規格は存在したが，すエマージェンシーブレーキは，ブレーキ油圧が低下べての機械に適用できる階層安全規格体系は存在しなした場合に機械式ブレーキを作動させたり，低下したかった。階層安全規格体系とは，一貫した安全の考え油圧に代わりアキュムレータ圧で制動をかけるシステ方に基づいて膨大な数の規格に整合性を持たせると共ムである。に，安全技術や機械技術の進歩に柔軟に対応できる体エマージェンシーステアリングは，走行中にステア系である。階層構造は，すべての機械が満たすべき安リング油圧が低下した場合に，補助電動ポンプで油圧全の要求事項を規定した基本安全規格（A 規格），広を確保し，緊急のステアリング操作を可能にするもの

範な機械に対応できるグループ安全規格（B 規格），である。

特定の機械に関する詳細な安全要求事項を規定した個別機械安全規格（C 規格）で構成され，下位規格は上（6）メンテナンス時の安全位規格に準拠する（図─ 5）。これにより，たとえ個転落 ･ 転倒事故を防止する上で，点検 ･ 整備時に車別機械安全規格（C 規格）が制定されていなくても上体各部にアクセスする際の安全確保は重要である。こ位の規格に従うことで安全な機械を設計することがでの方策として，三点支持を確実にするための手すり，きる。日本でも WTO/TBT 協定（貿易の技術的障害ステップ，足場の滑り止め等がある。

に関する協定）による国際安全規格との整合義務化にまた，誤って回転部や高温部に触れて負傷しないための保護ガードがある。

より基本安全規格 JIS B 9700-1，-2（機械類の安全性−設計のための基本概念）が整備され，前述したように下位の「C 規格」も順次制定されている。これにより

4．安全規格の動向国際標準の安全規格が整備され，機械を設計する際に「C 規格」に適合させることにより国際標準の安全性国際的な基本安全規格（ISO 12100-1，-2）が欧州主を備えた機械を開発することができるようになった。

導の下に整備される中，日本もそれに対応し，国内の3. 安全対策の主な事例に記載した安全装置は，JIS A労働災害を更に減少させるには，すべての機械に適用8340-1 の安全要求事項に則っている事例である。

できる包括的な安全基準が必要であるとの考えから，平成 13 年 6 月に厚生労働省より「機械の包括的な安全基準に関する指針」（以下「指針」）の通達が出された。
平成 17 年には，労働安全衛生法が改定されて事業者にもリスクアセスメントの実施が努力義務化され，「指針」も平成 19 年に改正された。
「指針」では，機械の安全化を進めるために必ずリスクアセスメントを実施し，リスクを低減させるための安全対策を製造者および事業者共に実施することが必要であるとしている。しかし，製造者側の安全対策に対する明確なガイドラインがないため，欧州 C 規格（EN474 シリーズ）をベースとして，日本特有の使われ方や構造仕様上の差異については別途リスクア

図─ 5

国際安全規格の階層化構造

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5．おわりに《参 考 文 献》
1）㈶日本規格協会 ; 安全の国際規格，2007.5
2）西ヶ谷忠明：建設機械の接触事故防止，基礎工
3）建設業安全衛生年鑑：建設業労働災害防止協会

JIS A 8340-1 では，油圧ショベルには ROPS の規定

2008.12がなく，また FOPS は取付け可にすることとしているが，ROPS/FOPS は既に標準装備としている製造者もあり，「C 規格」での要求事項にはないが，国際規格への整合義務化の潮流を受けて安全装置のグロー［筆者紹介］
飯盛 洋（いいもり ひろし）
㈳日本建設機械化協会
施工技術総合研究所
研究第四部
次長

バルスタンダード化が進んでいる。
グローバル展開している製造者は，既に EU 機械指令に適合した機械を製造しており，EN474 シリーズに準拠した「C 規格」に適合することは容易であるが，機能 ･ 低コストを重視した国内市場向けの機械も多数存在すると思われる。EU と異なり，我が国の「指針」

畑中 俊昭（はたなか としあき）㈳日本建設機械化協会
施工技術総合研究所
研究第四部
主任研究員に拘束力はないが，今後，建設機械の安全性をより一層向上させるためには，国内市場向けの機械にも「C 規格」に則った安全対策を装備することが重要と考える。

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