旅客営業規則

第７章

乗車変更等の取扱い

第１節 通則（乗車変更等の取扱箇所）
第 1 0 8 条 乗車変更その他この章に規定する取扱いは、駅又は車内において行う。ただし、旅客運賃の払いもどしは、旅行中止駅等所定の駅に限って取り扱う。
２ 前項の規定にかかわらず、駅員無配置駅における乗車変更等の取扱いは、その隣接の駅員配置駅において取り扱う。
３ 列車内における取扱いは、最近の駅員配置駅において取り扱うことがある。

（払いもどし請求権行使の期限）
第 1 0 9 条 旅客は、旅客運賃・料金について払いもどしの請求をすることができる場合であっても、当該乗車券類が発行の日の翌日から起算して１箇年を経過したときは、これを請求することができない。
２

前項の規定にかかわらず、第140条、第141条、第143条、第145条、第146条及び第147条の規定により旅客運賃・料金について払いもどしの請求をする場合は、払いもどしの事由が発生した日の翌日から起算して１箇年を経過するまでの間はそれを請求することができる。

（旅客運賃・料金の払いもどしをする場合の限度額）
第 1 1 0 条 旅客運賃・料金の払いもどしをする場合は、旅客の実際に支払った旅客運賃・料金の額を限度として取り扱う。

（乗車変更をした乗車券類について旅客運賃・料金の収受又は払いもどしをする場合の既収額）
第 1 1 1 条 乗車変更の取扱いをした乗車券類について、旅客運賃・料金の収受又は払いもどしをする場
合は、旅客が現に所持する乗車券類を発駅で購入した場合の旅客運賃・料金を収受しているものとして収受又は払いもどしの計算をする。

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旅客営業規則第２節 乗車変更の取扱い
第１款 通 則（乗車変更の種類）
第 1 1 2 条 旅客が、その所持する乗車券に表示された運送条件と異なる条件の乗車を必要とする場合に当社が取り扱う変更（以下「乗車変更」という。）の種類は、乗車変更の申出の時期に応じて、次の各号のとおりとする。
(1)

当該乗車券類による旅行開始前又は使用開始前に申出があった場合乗車券類変更(2)当該乗車券による旅行開始後又は使用開始後に申出があった場合
ア 区間変更イ 団体乗車券変更（乗車変更の取扱範囲）
第 1 1 3 条 乗車変更の取扱いは、その変更が開始される駅の属する券片に限って行う。ただし、第117条に規定する乗車券類変更については、変更開始駅は、制限しない。

（割引乗車券等を所持する旅客に対する乗車変更の取扱制限）
第 1 1 4 条 区間等に制限のある割引乗車券又は普通回数乗車券を所持する旅客に対しては、乗車変更の取扱いをしない。

（乗車変更の取扱いをした場合の乗車券の有効期間）
第 1 1 5 条 乗車変更の取扱いをした場合に交付する乗車券の有効期間は、第73条に規定する日数とする。

（別途乗車）
第 1 1 6 条 旅客が、乗車変更を請求した場合において、その所持する乗車券が、乗車変更の取扱いについて制限のあるものであるとき又は旅客運賃計算の打切り等によって旅客の希望するとおりの変更の取扱いができないものであるときは、その取扱いを行わない区間について、別途乗車として、その区間に対する相当の旅客運賃を収受して取り扱う。

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旅客営業規則

第２款 旅行開始前又は使用開始前の乗車変更の取扱い（乗車券類変更）
第 1 1 7 条 普通乗車券又は特別急行券を所持する旅客は、旅行開始前又は使用開始前に、あらかじめ係員に申し出て、その承諾を受け、１回に限って、当該乗車券から同種類の他の乗車券に変更（以下「乗車券類変更」という。）することができる。ただし、普通乗車券相互の変更については、これを同種類とみなして取扱うことができる。
２

乗車券類変更の取扱いを行う場合においては、変更前の乗車券類に対するすでに収受した旅客運賃及び料金と変更する乗車券類に対する旅客運賃及び料金とを比較し、不足額は収受し、過剰額は払いもどしをする。

３

前項の規定により旅客運賃及び料金を計算する場合に、原乗車券が割引のものであるときは、実際に乗車する区間に対する旅客運賃及び料金を原乗車券類に適用した割引率による割引の旅客運賃及び料金によって計算する。

59

旅客営業規則

第３款 旅行開始後又は使用開始後の乗車変更の取扱い（区間変更）
第 1 1 8 条 普通乗車券又は特別急行券を所持する旅客は、旅行開始後又は使用開始後に、あらかじめ係員に申し出て、その承諾を受け、当該乗車券に表示された着駅について、当該着駅を超えた駅への変更（以下「区間変更」という。）をすることができる。
２

区間変更の取扱いをする場合は、次の各号に定めるところにより取り扱う。

(1)

普通乗車券
原乗車券の区間に対するすでに収受した旅客運賃と、実際の乗車区間に対する普通旅客運賃とを比較し、不足額は収受し、過剰額は払いもどしをしない。この場合、原乗車券が割引普通乗車券であるときは、実際の乗車区間に対する普通旅客運賃を原乗車券に適用した割引率による割引の普通旅客運賃によって計算する。
(2)

特別急行券
原乗車券類に対するすでに収受した料金と、実際の乗車区間の料金とを比較し、不足額は収受し、過剰額は払いもどしをしない。

（団体乗車券変更）
第 1 1 9 条 団体乗車券を所持する旅客は、使用開始後に、あらかじめ係員に申し出て、その承諾を受け１回に限って、区間変更又は乗車列車の変更をすることができる。ただし、これらの変更は、輸送上の支障がない場合に限って取り扱う。
２

団体乗車券変更の取扱いをする場合は、旅客運賃収受人員又は変更人員に対して、次の各号に定めるところにより計算した旅客運賃及び料金を収受する。この場合、旅客運賃については、無割引の普通旅客運賃によって計算する。

(1)

区間変更の取扱いをする場合の旅客運賃及び料金の計算方法は、前条第２項の規定を準用する。

(2)

乗車列車の変更の取扱いをする場合の旅客運賃及び料金は、乗車区間に変更のない限り収受しない。

60

旅客営業規則

第３節 旅客の特殊取扱
第１款 通 則（旅客運賃・料金の払いもどしに伴う割引証等の返還）
第 1 2 0 条 旅客は、割引証等を提出して購入した乗車券について払いもどしの取扱いを受けた場合は、すでに提出した割引証等の返還を請求することができない。

（乗車変更等の手数料の払いもどし）
第 1 2 1 条 旅客は、当社が乗車変更等の際に収受した手数料は、払いもどしを請求することができない。

（旅客運賃・料金の払いもどしをしない場合）
第 1 2 2 条 旅客は、第67条第１項第１号の規定により小児が大人用の乗車券を使用して乗車した場合の旅客運賃・料金の差額については、払いもどしを請求することができない。

（払いもどし手数料）
第 1 2 3 条 旅客は、当該乗車券類の払いもどしを請求する場合、手数料として、乗車券類１枚につき220円を支払うものとする。ただし、列車の運行不能等、当社の責めに帰する事由により払いもどしする場合は、手数料を収受しない。

第２款 乗車券類の無札及び無効（乗車券の無札及び不正使用の旅客に対する旅客運賃・増運賃の収受）
第 1 2 4 条 旅客が、次の各号の１に該当する場合は、当該旅客の乗車駅からの区間に対する普通旅客運賃と、その２倍に相当する額の増運賃とをあわせて収受する。
(1)

係員の承諾を受けず、乗車券を所持しないで乗車したとき。

(2)

別に定める場合を除き、乗車券に入鋏を受けないで乗車したとき。

(3)

第81条の規定によって無効となる乗車券（偽造の乗車券を含む。）で乗車したとき。

(4)

乗車券改札の際にその呈示を拒み、又はその取集めの際に引渡しをしないとき。

２

前項の場合、旅客が、第81条第１項第６号の規定により無効となる２以上の普通回数乗車券で乗車したときは、当該各普通回数乗車券の券面に表示された区間と区間外とを通じた区間を乗車したものとして計算した前項の規定による旅客運賃及び増運賃を当該旅客から収受する。

３

団体旅客が、その乗車券の券面に表示された事項に違反して乗車した場合は、第４項に該当するときを除き、その全乗車人員について計算した第１項の規定による旅客運賃及び増運賃を、その団体申込者から収受する。

61

旅客営業規則４

団体旅客が、乗車券面に表示された人員を超過して乗車し、又は小児の人員として大人を乗車させたときは、第81条の規定にかかわらず、その超過人員又は大人だけを、その団体申込者から第１項本文の規定による旅客運賃及び増運賃を収受する。

（定期乗車券等不正使用旅客に対する旅客運賃の収受）
第 1 2 5 条 第82条第１項の規定により定期乗車券を無効として回収した場合（同条第２項において準用する場合を含む。）は、当該旅客から次の各号による普通旅客運賃と、その２倍に相当する額の増運賃とをあわせて収受する。
(1)

第82条第１項第１号から第５号までの１に該当する場合は、その定期乗車券の効力が発生した日（第５号に該当する場合で効力の発生した日が異なるときは、発見日に近い日）から､ 同項第７号に該当する場合はその使用資格を失った日から、同項第８号に該当する場合はその発売日から、同項第９号に該当する場合はその有効期間満了の日の翌日からそれぞれの無効の事実を発見した当日まで、その定期乗車券を使用して券面に表示さた区間（同項第５号の場合は各定期乗車券の券面に示された区間と区間外とを合わせた区間）を、毎日１往復（又は２回）ずつ乗車したものとして計算した普通旅客運賃(2)

第82条第１項第６号に該当する場合であって、普通回数乗車券を使用したときは、定期乗車券及び普通回数乗車券の券面に表示された区間とその区間外とを通じた区間を往復乗車したものとして計算した普通旅客運賃(3)

第82条第１項第６号に該当する場合であって普通乗車券を使用したとき及び同項第10号から第12号までの１に該当する場合は、乗車した区間に対する普通旅客運賃２

前項の規定は、他の運輸機関等が発行した乗車証又は証明書等であって、これを呈示すれば当該運輸機関等が運行する列車に乗車できるものを使用したときに準用する。この場合、当該乗車証等の効力が発生した日から、当該旅客の乗車駅からの区間を、毎日１往復ずつ乗車したものとして計算した普通旅客運賃とその２倍に相当する額の増運賃をあわせて収受する。

（乗車駅が不明の場合の旅客運賃・増運賃等の計算方法）
第 1 2 6 条 第124条の規定により旅客運賃・増運賃を収受する場合において、当該旅客の乗車駅が判明しない場合は、その列車の出発駅（接続列車のある場合でその接続列車に乗車したことが明らかになったときは、その接続列車の出発駅）から乗車したものとみなして同条の規定を適用する。

（特別急行券の無札及び不正使用の旅客に対する料金・増料金等の収受）
第 1 2 7 条 第124条及び前条の規定は、特別急行券に準用する。

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旅客営業規則第３款 乗車券類の紛失（乗車券類紛失の場合の取扱方）
第 1 2 8 条 旅客が、旅行開始後、乗車券類を紛失した場合であって、係員がその事実を認定することができないときは、すでに乗車した区間については、第124条・第126条及び前条の規定による旅客運賃・料金及び増運賃・増料金を、前途の乗車区間については、普通旅客運賃・料金を収受する。ただし、係員がその事実を認定することができるときは、その全乗車区間に対する普通旅客運賃・料金のみを収受して、増運賃及び増料金は収受しない。
２

前項の場合、旅客は、旅行終了駅において再収受証明書の交付を請求することができる。ただし、定期乗車券又は普通回数乗車券を使用する旅客は、この限りでない。

３

第１項後段及び前項の規定は、旅客が旅行開始前に、乗車券類（定期乗車券及び普通回数乗車券を除く。）を紛失した場合に準用する。

（再収受した旅客運賃・料金の払いもどし）
第 1 2 9 条 前条の規定により普通旅客運賃・料金及び増運賃・増料金を支払った旅客は、紛失した乗車券類を発見した場合は、その乗車券類と再収受証明書とをもより駅に差し出して、発見した乗車券類に対し第123条に規定する手数料を支払い、再収受証明書に記入された旅客運賃・料金について払いもどしの請求をすることができる。ただし、普通旅客運賃・料金及び増運賃・増料金を支払った日の翌日から起算して１箇年を経過したときには、これを請求することができない。

（団体乗車券紛失の場合の取扱方）
第 1 3 0 条 旅客が、団体乗車券を紛失した場合であって、係員がその事実を認定することができるときは、第128条の規定にかかわらず、別に旅客運賃を収受しないで、相当の団体乗車券の再交付をすることがある。ただし、再交付の請求をしたときにおいて、当該乗車券についてすでにその旅客運賃の払いもどしをしている場合を除く。

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旅客営業規則第４款 任意による旅行の取りやめ（旅行開始前の普通旅客運賃の払いもどし）
第 1 3 1 条 旅客は、旅行開始前に、普通乗車券が不要となった場合は、その乗車券の券片が入鋏前で、かつ、有効期間内（前売の乗車券については、有効期間の開始日前を含む。）であるときに限って、これを駅に差し出してすでに支払った普通旅客運賃の払いもどしを請求することができる。この場合、旅客は、乗車券１枚につき第123条に規定する手数料を支払うものとする。

（旅行開始前の定期旅客運賃、普通回数旅客運賃及び特別急行料金の払いもどし）
第 1 3 2 条 前条の規定は、有効期間の開始日前の定期乗車券並びに使用開始前の普通回数乗車券及び特別急行券（団体乗車券によって発売したものを除く。）について準用する。
２ 定期乗車券について前項の払いもどしを請求する場合、定期乗車券の使用者は、別に定める申込書を提出するほか、公的証明書等を呈示し、記名人本人であることを証明しなければならない。ただし、別に定めるところにより、当該定期乗車券の記名人の代理人に対し、払いもどしをすることがある。

（旅行開始前の団体旅客運賃・料金の払いもどし）
第 1 3 3 条 旅客は、旅行開始前に団体乗車券が不要となった場合は、始発駅出発時刻前までにこれを駅に差し出したときに限って、すでに支払った団体旅客運賃・料金の払いもどしを請求することができる。この場合、旅客は第123条に規定する手数料を支払うほか、保証金を収受して発売した団体乗車券にあっては、保証金に相当する額を支払うものとする。
２

団体旅客の人員が、旅行開始前に減少した場合で、請求があるときは、減少した人員に対し、前項の規定を準用して旅客運賃を払いもどしすることがある。

（旅行開始後又は使用開始後の旅客運賃・料金の払いもどし）
第 1 3 4 条 旅客は、普通乗車券を使用して旅行を開始した後、旅行を中止した場合、又は第67条第１項第２号の規定により乗車券の券面に表示された発着区間内の途中駅から任意に旅行を開始した場合は、すでに支払った普通旅客運賃の払いもどしを請求することができない。
２ 往復乗車券の未使用券片については、前項の規定にかかわらず、第131条の規定を準用する。

（定期乗車券使用開始後の旅客運賃の払いもどし）
第 1 3 5 条 旅客は、定期乗車券の使用を開始した後、その定期乗車券が不要となった場合は、有効期間内であるときに限って、これを駅に差し出して、すでに支払った定期旅客運賃から、使用経過月数に相当する定期旅客運賃を差し引いた残額の払いもどしを請求することができる。この場合、旅客は乗車券１枚につき第123条に規定する手数料を支払うものとする。

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旅客営業規則２

定期乗車券について前項の払いもどしを請求する場合は、第132条第２項の規定を準用する。

３

第１項の計算については、払いもどし請求の当日は経過日数に算入し、また、１箇月未満の経過日数は１箇月として計算する。

４ 第１項の定期乗車券の経過月数に相当する定期旅客運賃は、次の各号によって計算する。
(1)

使用経過月数が１箇月又は３箇月のときは、その月数に相当する定期旅客運賃の額(2)

使用経過月数が２箇月のときは、１箇月に相当する定期旅客運賃の２倍の額(3)

使用経過月数が４箇月のときは、３箇月と１箇月に相当する定期旅客運賃の合算額(4)

使用経過月数が５箇月のときは、３箇月と１箇月の２倍に相当する定期旅客運賃の合算額（普通回数乗車券使用開始後の旅客運賃の払いもどし）
第 136条旅客は、普通回数乗車券の使用を開始した後、その普通回数乗車券の一部券片が不要となった場合は、有効期間内であるときに限って、これを駅に差し出して、既に支払った普通回数旅客運賃から、券面区間に対する所定の片道普通旅客運賃に使用券片数（総券片数から旅客が提出した券片数を差し引いた券片数とする。以下同じ。）を乗じて算出した旅客運賃額を差し引いた残額の払いもどしを請求することができる。
２ 前項の規定により旅客が払いもどしの請求をする場合に、原普通回数乗車券が割引のもの（第35条に規定する通学用割引普通回数乗車券を除く。）であって、その割引が券面区間に対する片道普通旅客運賃を原普通回数乗車券に適用した割引率による割引の片道普通旅客運賃によって計算する。
３

第１項及び第２項の払いもどしを請求する旅客は、駅に差し出した券片数にかかわらず第123条に規定する手数料を支払うものとする。

（旅行中止による有効期間の延長及び旅客運賃・料金の払いもどし）
第 1 3 7 条 第134条の規定にかかわらず、旅客は、旅行開始後、次の各号の１に該当する場合であって、かつ、その所持する乗車券が有効期間内であるときは、１回に限って、乗車券を預けた日から有効期間を延長する事由がなくなった日の前日までの日数（30日を限度とする。）について、乗車券の有効期間の延長を請求し、又はすでに支払った旅客運賃からすでに乗車した区間の普通旅客運賃を差し引いた残額の払いもどしをその旅行を中止した駅に請求することができる。この場合、払いもどしを受ける旅客は、乗車券１枚につき第123条に規定する手数料を支払うものとする。
．
(1) 傷い疾病によって旅行を中止したとき。
(2)

国会からの喚問その他これに類する行政権又は司法権の発動によって、旅行を中止したとき。

２ 前項の規定による有効期間の延長の請求は、旅行開始前の乗車券についても、これを準用する。
３ 定期乗車券、普通回数乗車券、団体乗車券を使用する旅客は、前２項の請求をすることができない。
４

第１項の規定による有効期間の延長又は旅客運賃の払いもどし請求をする旅客は、その所持する特別急行券についても既に支払った料金から既に乗車した区間の料金を差し引いた残額の払いもどしを請求することができる。その場合、旅客は、特別急行券１枚につき第123条に規定する手数料を支65

旅客営業規則払うものとする。
５ 旅客は、第１項及び第２項の規定により乗車券の有効期間の延長の取扱いを請求しようとする場合は、あらかじめ関係の駅に申し出て、その乗車券を駅に預けるものとし、かつ、旅行を再び開始する
際乗車券に有効期間延長の証明を受けたうえ、これを受けとるものとする。この場合、旅客が、第１項の規定により延長のできる期間を原有効期間に加算した有効期間内に再び旅行を開始しないときは、その乗車券は無効として回収する。
．
（傷い疾病等の場合の証明）
第 1 3 8 条 旅客は、前条の規定により有効期間の延長又は旅客運賃・料金の払いもどしを請求する場合は、その原因が外傷等で一見してその事実が認定できる場合を除き、医師の診断書等これを証明するに足りるものを呈示するものとする。

（有効期間の延長及び旅客運賃の払いもどしの特例）
第 1 3 9 条 発行当日限り有効の乗車券を所持する旅客は、当日最終の列車に乗り遅れた場合は、直ちに当該乗車券を係員に呈示して有効期間の延長又は旅客運賃の払いもどしを請求することができる。この場合は、その翌日まで有効期間を延長又は第123条に規定する手数料を収受して旅客運賃の払いもどしの取扱いをする。

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旅客営業規則第５款 運行不能及び遅延（列車の運行不能又は遅延等の場合の取扱方）
第 1 4 0 条 旅客は、旅行開始後又は使用開始後に、次の各号の１に該当する事由が発生した場合には、事故発生前に購入した乗車券類について、当該各号の１に定めるいずれかの取扱いを選択のうえ請求することができる。ただし、定期乗車券及び普通回数乗車券を使用する旅客は、第143条に規定する無賃送還（定期乗車券による無賃送還を除く。）又は第146条に規定する有効期間の延長若しくは旅客運賃の払いもどしの取扱いに限って請求することができる。
(1)

列車が運行不能となったとき

ア 第141条に規定する旅行の中止及び旅客運賃・料金の払いもどし
イ 第142条に規定する有効期間の延長
ウ 第143条に規定する無賃送還及び旅客運賃・料金の払いもどしエ 第145条に規定する不通区間の別途旅行及び旅客運賃・料金の払いもどし
オ

第146条に規定する定期乗車券若しくは普通回数乗車券の有効期間の延長又は運賃の払いもどし(2)

列車が運行時刻より遅延し、そのため接続駅で接続予定の列車の出発時刻から１時間以上にわたり目的地に出発する列車に接続を欠いた場合（接続を欠くことが確実な場合を含む。）又は着駅到着時刻に2時間以上遅延したとき（遅延することが確実な場合を含む。）
ア 第141条に規定する旅行の中止及び旅客運賃・料金の払いもどし
イ 第142条に規定する有効期間の延長
ウ 第143条に規定する無賃送還及び旅客運賃・料金の払いもどし(3)

車両故障その他旅客の責任とならない事由によって、当該列車に乗車することができないとき

ア 第141条に規定する旅行の中止及び旅客運賃・料金の払いもどし
イ 第142条に規定する有効期間の延長
２

旅客は、旅行開始前又は使用開始前に、前項各号に掲げる事由が発生したため、事故発生前に購入した乗車券類 (定期乗車券及び普通回数乗車券を除く。) が不要となった場合は、これを駅に差し出してすでに支払った旅客運賃・料金の払いもどしを請求することができる。ただし、当該乗車券・料金券が、有効期間内のものであるときに限る。

（旅行中止による旅客運賃・料金の払いもどし）
第 1 4 1 条 前条第１項の規定により、旅客が旅行を中止し、乗車券類を駅に差し出して旅客運賃及び料金の払いもどしの請求した場合は、次の各号の定める払いもどしをする。
(1)

乗車券
旅行中止駅・着駅間に対する旅客運賃の払いもどしをする。ただし、割引乗車券にあっては、割引条件のいかんにかかわらず、旅行中止駅・着駅間に対する当該割引の旅客運賃とする。

67旅客営業規則

(2)

特別急行券
特別急行料金の全額。

（有効期間の延長）
第 1 4 2 条 第140条第１項の規定により旅客が有効期間の延長の取扱いを請求した場合は、乗車券、特別急行券について、次の各号に定めるところにより取り扱う。
(1)

旅客は、有効期間の延長を請求しようとする場合は、あらかじめ関係の駅に申し出て、当該乗車券類を駅に預けるものとする。この場合、延長する有効期間は、次の期間とし、この期間を原有効期間に加算したものを当該乗車券類の有効期間とする。
ア 第140条第１項第１号に規定する事由による場合は、当該乗車券・特別急行券を預けた日から開通後５日以内において旅行を再び開始する日の前日までの日数
イ 第140条第１項第２号及び同項第３号に規定する事由による場合は、１日(2)

旅客は、旅行を再び開始する際、乗車券類に有効期間延長の証明を受けたうえ、これを受け取るものとする。

(3)

旅客が、第１号の規定により延長できる期間を原有効期間に加算した有効期間内に再び旅行を開始しないときは、その乗車券類は無効として回収する。

（無賃送還の取扱方）
第 1 4 3 条 第140条第１項の規定により旅客が無賃送還の取扱いの請求をした場合は、次の各号に定めるところにより取り扱う。
(1)

無賃送還は、その事実が発生した際使用していた乗車券の券片に表示された発駅までの区間（以下「無賃送還区間」という。）を最近の列車（特別急行列車を除く。）に乗車する場合に限り取り扱う。ただし、特別急行券を使用して乗車した旅客については、特別急行列車により、当該特別急行券の発駅までの区間。
(2)

無賃送還中は、途中下車の取扱いをしない。

(3)

旅客が、前２号による乗車を拒んだときは、無賃送還の取扱いをしない。

２ 前項の規定により無賃送還を行った場合は、次の各号の定めるところにより旅客運賃・料金の払いもどしをする。
(1)

乗車券

ア 発駅まで無賃送還のときすでに収受した旅客運賃の全額
イ 発駅に至る途中駅まで無賃送還をしたとき又は旅客が無賃送還中の途中駅に下車したとき(ア)

原乗車券類が無割引のものであるときは、途中駅・着駅間に対する無割引の普通旅客運賃(イ)

原乗車券が割引のものであるときは、割引条件のいかんにかかわらず、途中駅・着駅間に対する当該割引の普通旅客運賃

68旅客営業規則(2)

特別急行券
第141条の第２号の規定を準用する。

３第１項に規定する無賃送還を行った場合は、普通回数乗車券を使用する旅客は、当該券片をその後１回に限り、その券面表示事項に従って使用することができる。

（旅客運賃・料金の払いもどし駅）
第 1 4 4 条 第141条又は第143条の規定により、旅客運賃・料金の払いもどしを受けようとする旅客は、次の各号に定める駅で旅客運賃の払いもどしの請求をしなければならない。
(1)

無賃送還の取扱いを受けない旅客は、旅行中止駅(2)

無賃送還の取扱いを受ける旅客は、送還を終えた駅（不通区間の別途旅行の取扱方）
第 1 4 5 条 第140条の規定により列車の運行不能のため不通となった区間を、旅客が当社線によらないで別途に旅行し、乗車券の有効期間内に、前途の駅から乗継をするときは、あらかじめ係員に申し出て不乗証明書の交付を受け、不通区間の旅行を終えた後、乗車券にその証明書を添えて前途の駅に差し出し、その証明書に記載された不乗車区間に対する旅客運賃の払いもどしを請求するものとする。

（定期乗車券若しくは普通回数乗車券の有効期間の延長又は旅客運賃の払いもどし）
第 1 4 6 条 旅客は、第140条第１項の規定により定期乗車券若しくは普通回数乗車券の有効期間の延長又は旅客運賃の払いもどしをする場合は、列車が運行休止のため、引き続き５日以上その乗車券を使用できなくなったときに限り、その乗車券を駅に差し出して、相当日数の延長又は次の各号に定める金額の払いもどしを請求することができる。
(1)

定期乗車券
使用しない区間の原定期乗車券と同一の種類及び有効期間による定期旅客運賃を次の日数（第32条第２項の規定により端数となる日数を附加して発売したものにあっては、当該日数を加えた日数）で除し、その１円未満の端数を１円に切り上げた日割額に、休止日数を乗じ、10円未満の端数を切り捨てて、10円単位とした額（以下「端数整理」という。）
ア 有効期間が１箇月のもの

30日

イ 有効期間が３箇月のもの

90日

ウ 有効期間が６箇月のもの

180日

(2)

普通回数乗車券

普通回数旅客運賃に残余の券片数を乗じ、これを総券片数で除し、端数整理した額。

69旅客営業規則（特別急行列車の運行不能・遅延等の場合の取扱方）
第 1 4 7 条 特別急行券を所持する旅客が、特別急行列車に乗車した場合で、次の各号の１に該当する事由が発生したときは、第140条の規定によるほか、同一方向の他の急行列車により、前途の旅行の継続を請求できる。
（1） 乗車中の特別急行列車が運行不能となったとき（2） 乗車中の特別急行列車が運行時刻より２時間以上遅延したとき
２ 特別急行券を所持する旅客は、第140条の規定によるほか、次の各号の１に該当するときは、その特別急行料金の金額の払いもどしを請求することができる。
（1） 特別急行列車が出発時刻に1時間以上遅延したため、又は遅延することが確実なため、当該列車の利用を取りやめたとき（2） 乗車中の急行列車が運行不能となった場合で、同一方向の他の特別急行列車に乗車したとき（3） 特別急行列車の遅延により、着駅到着時刻に２時間以上遅延して到着したとき（運行不能・遅延等の場合のその他の請求）
第 1 4 8 条 旅客は、第140条、第147条又は第160条第４項に規定する事由が発生した場合は、その原因が当社の責に帰すべき事由によるものであるか否かにかかわらず、第140条から前条に定める取扱いに限って請求することができる。
２ 旅客は、列車の運行不能若しくは遅延が発生した場合、車両の故障等又は第160条第２項の規定による手回り品の内容の点検若しくは同上第３項の規定による協力の求めに応じたことにより列車に乗車することができない場合は、前項に規定するものを除いて、その原因が当社の責に帰すべき事由によるものであるか否かにかかわらず、一切の請求をすることができない。

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旅客営業規則第６款 誤乗及び誤購入（誤乗区間の無賃送還）
第 1 4 9 条 旅客（定期乗車券又は普通回数乗車券を使用する旅客を除く。）が、乗車券面に表示された区間外に誤って乗車した場合において、係員がその事実を認定したときは、その乗車券の有効期間内であるときに限って、最近の列車（特別急行列車を除く。）によって、その誤乗区間について、無賃送還の取扱いをする。
２ 前項の取扱いをする場合の誤乗区間については、別に旅客運賃・料金を収受しない。

（誤乗区間無賃送還の取扱方）
第 1 5 0 条 前条の規定による無賃送還中は、途中下車の取扱いをしない。
２ 旅客が無賃送還中途中駅に下車したときは、誤って乗車した区間及びすでに送還した区間に対して、それぞれ普通旅客運賃・料金を収受する。

（乗車券類の誤購入の場合の取扱方）
第 1 5 1 条 旅客が、誤ってその希望する乗車券又は特別急行券と異なる乗車券又は特別急行券を購入した場合で、その誤購入の事由が駅名の同一、類似、その他やむを得ないものと認められ、かつ、係員がその事由を認めたときは、正当な乗車券又は特別急行券に変更の取扱いをする。
２

前項の場合は、すでに収受した旅客運賃・料金と正当な旅客運賃・料金とを比較し、不足額は収受し、過剰額は払いもどしをする。

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