社団法人全国高等専門学校体育協会定款
制定

昭和４２年７月 ４日

改正

平成２３年６月１７日

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、社団法人全国高等専門学校体育協会という。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を東京都千代田区一ツ橋２丁目１番２号におく。
第２章 目的および事業（目的）
第３条 この法人は、高等専門学校における体育の奨励およびスポーツ精神の向上をはかり、もって高等専門学校教育の充実と振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行なう。
一 高等専門学校における体育の普及、発達に必要な援助
二 高等専門学校の体育に関する調査、研究会の開催
三 全国高等専門学校体育大会および各種体育競技に関する主催または援助
四 体育諸団体との連絡および協力
五 体育に関する図書および会報の刊行
六 その他前条の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員（会員）
第５条 この法人の会員は、次の四種とし、正会員をもって法令上の社員とする。
一 正会員

この法人の目的に賛同し、別表に定める会費を納める者

二 賛助会員

この法人の目的事業を賛助し、別表に定める会費を納める者

三 特別会員

この法人の事業を後援し、別表に定める会費を納める者

四 名誉会員

この法人に対し、特に功労のあった者のうちから、理事会により推薦された者（申込方法）
第６条 会員になろうとする者は、書面をもって申込みをしなければならない。ただし、名誉会員に推薦された者は、入会の手続を要せず、本人の承諾をもって会員となり、かつ、会費を納めることを要しない。

（会報等の配布）
第７条 会員は、この法人が刊行する会報および図書の優先的配布を受けることができる。
（資格の喪失）第８条 会員は、次の事由によってその資格を喪失する。
一 退会
二 死亡、失踪宣告
三 除名
（退会届）
第９条 会員で退会しようとする者は、理由を付して退会届を提出しなければならない。
（除名）
第１０条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、理事会および総会の議決を経て会長が除名することができる。この場合、議決する前に理事会および総会の場において、その会員に弁明の機会を与えなければならない。
一 会費を２年以上滞納したとき二 この法人の会員としての義務に違反したとき三 この法人の名誉を傷つけ、またはこの法人の目的に違反する行為があったとき（会費の返還）第１１条 既納の会費は、いかなる理由があっても返還しない。
第４章 役員および職員（役員）
第１２条 この法人には、次の役員をおく。
理事

１５名以上１９名以内（うち会長１名、副会長３名、常務理事３名）

監事

２名

２ 理事と監事は、これをかねることはできない。
（理事等の選任）
第１３条 理事は総会の議決によって選任する。会長および副会長は理事の互選によって選任する。
２ 会長は、この法人の業務を総理し、この法人を代表する。
３ 会長は、理事会および総会の議長となる。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、または欠けたときは、あらかじめ指定した順位によりその職務を代理し、又はその職務を行う。
（常務理事の選任等）
第１４条 常務理事は、理事の互選によって選任する。
２ 常務理事は、この法人の常務を分掌する。

（理事の職務）第１５条 理事は、理事会を組織して、この定款に定めるもののほか、この法人の総会の権限に属せしめられた事項以外の事項を議決し、執行する。
（監事の職務）
第１６条 監事は、この法人の業務及び財産に関し、次の各号に規定する職務を行う。
２ 法人の財産の状況を監査すること。
３ 理事の業務執行の状況を監査すること。
４

財産の状況又は業務の執行について不整の事実を発見したときはこれを理事会、総会又は文部科学大臣に報告すること。

５ 前号の報告をするため必要があるときは、理事会又は総会を招集すること。
（役員の任期）第１７条 この法人の役員の任期は２年とし、再任を妨げない。
２ 補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 役員は、その任期満了後でも、後任者が就任するまでは、なおその職務を行なう。
４ 役員は、この法人の役員としてふさわしくない行為のあった場合または特別の事情のある場合には、その任期中であっても、理事会および総会の議決により、これを解任することができる。この場合、議決する前に理事会および総会の場において、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
（評議員）
第１８条 この法人には、評議員４０名以上４５名以内をおく。
２ 評議員は、この法人の会員、または学識経験者、もしくはこの法人の事業に密接な関係ある者およびこの法人に功績のあった者のうちから、理事会の議決を経て会長がこれを委嘱する。
３ 評議員と理事は、これをかねることはできない。
４ 評議員は、前条の規定を準用する。
（顧問、参与）第１９条 この法人に、顧問および参与をおくことができる。
２ 顧問および参与は、会長が委嘱する。
３ 顧問は、会長の諮問に応ずる。
４ 参与は、理事会の諮問に応じ、会長が指定した場合は、理事会に出席して意見を述べることができる。ただし、評決に加わることはできない。
（職員）
第２０条 この法人の事務を処理するため、事務局および職員をおく。
２ 職員は、会長が任免する。
３ 職員は、有給とする。

第５章 会議（総会）
第２１条 総会は正会員をもって組織する。
２ 通常総会は、毎年２回会長が招集する。
３ 臨時総会は、理事全員または監事が必要と認めたときは、２０日以内に招集しなければならない。
（臨時総会）
第２２条 会長は、正会員現在数の５分の１以上から会議に付議すべき事項を示して総会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
（総会招集手続）第２３条 総会の招集は、少なくとも１０日以前に、その会議に付議すべき事項、日時および場所を記載した書面をもって通知する。
（総会の承認事項）
第２４条 次の事項は、通常総会に提出して、その承認を受けなければならない。
一 事業計画および収支予算についての事項
二 事業報告および収支決算についての事項
三 財産目録についての事項
四 その他理事会において必要と認めた事項（総会の定足数）
第２５条 総会は、正会員現在数の２分の１以上出席しなければ、その議事を開き議決することができない。ただし、当該議事につき、書面をもってあらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
（総会の議決方法）
第２６条 総会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会の議事の概要等の通知）
第２７条 総会の議事の概要および議決した事項は、全会員に通知する。
（理事会の招集）第２８条 会長は、毎年２回理事会を招集する。ただし、会長が必要と認めた場合、または会長は理事現在数の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求のあったときは、２０日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
（理事会の定足数）
第２９条 理事会は、理事現在数の３分の２以上出席しなければ議事を開き議決することができない。ただし、当該議事につき、書面をもってあらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

（理事会の議決方法）
第３０条 理事会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（評議員会の審議事項等）
第３１条 評議員会は、理事会からの諮問に応じて重要事項を審議し、必要と認めた事項について理事会へ助言を行う。
２ 議長は、評議員の互選によって選任する。
（評議員会の招集）第３２条 会長は、毎年２回評議員会を招集するほか、必要ある場合または評議員の３分の１以上から会議の目的である事項を示して請求のあったときは、３０日以内に臨時評議員会を招集しなければならない。
（評議員会の定足数等）
第３３条 評議員会には、第２９条の規定を準用する。
２ 評議員会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、出席評議員の過半数をもって決する。
（議事録の作成）
第３４条 すべての会議には、議事録を作成し、議長および当会議において選任された出席者代表２名以上が署名押印のうえこれを保存する。
第６章 資産および会計（資産）第３５条 この法人の資産は、次のとおりとする。
一 別紙財産目録記載の財産
二 会費
三 事業に伴う収入
四 資産から生ずる収入
五 寄付金品
六 その他の収入（資産の内訳）
第３６条 この法人の資産を分けて、基本財産および運用財産の二種とする。
２ 基本財産は、別紙財産目録のうち、基本財産の部に記載する資産および将来基本財産に編入される資産で構成する。
３ 運用財産は、基本財産以外の資産とする。
（資産の管理および運用方法）
第３７条 この法人の資産は、会長が管理し、基本財産のうち現金は、理事会の議決によって確実な有価証券を購入するか、または定期郵便貯金とするか、もしくは確実な信託銀行に信託するか、あるいは定期預金として、会長が保管する。
（基本財産の処分等の制限）
第３８条 基本財産は、処分し、または担保に供してはならない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない場合は、理事会および総会の議決を経、かつ、文部科学大臣の承認を受けて、その一部に限り処分しまたは担保に供することができる。
（運用財産の支弁）第３９条 この法人の事業遂行に要する費用は、会費、事業に伴う収入および資産から生ずる果実等の運用財産をもって支弁する。
（収支予算等の報告）
第４０条 この法人の事業計画およびこれに伴う収支予算は、会長が編成し、理事会および総会の議決を経て毎事業年度開始前に文部科学大臣に届出しなければならない。事業計画および収支予算を変更しようとする場合も同様とする。
（収支決算等の報告）
第４１条 この法人の収支決算は、毎事業年度終了後、会長が編成し、財産目録および事業報告書ならびに会員の異動状況書とともに監事の意見をつけ、理事会および総会の承認を受けて、３カ月以内に文部科学大臣に報告しなければならない。
２ この法人の収支決算に収支差額があるときは、理事会の議決および総会の承認を受けて、その一部もしくは全部を基本財産に編入し、または翌年度に繰越すものとする。
（借入金等）
第４２条 収支予算で定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、または権利の放棄をしようとするときは、理事会および総会の議決を経なければならない。借入金（その事業年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く。
）については、理事会および総会の議決を経、かつ、文部科学大臣の承認を受けなければならない。
（事業年度）
第４３条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第７章 定款の変更ならびに解散（定款の変更）第４４条 この定款は、理事会、評議員会および総会において、おのおのの４分の３以上の議決を経、かつ、文部科学大臣の認可を受けなければ変更することができない。
（解散）第４５条 この法人の解散は、理事会、評議員会および総会において、おのおのの４分の３以上の議決を経、かつ、文部科学大臣の許可を受けなければならない。
（残余財産の帰属）第４６条 この法人の解散に伴う残余財産は、理事会、評議員会および総会において、おのおのの４分の３以上の議決を経、かつ、文部科学大臣の許可を受けて、この法人の目的に類似の公益事業に寄附するものとする。
第８章 補則（書類および帳簿の備付等）第４７条 この法人の事務所に、次の書類および帳簿を備えなければならない。ただし、他の法令によりこれらに代る書類および帳簿を備えたときは、この限りではない。
（1） 定款
（2） 会員名簿（3） 役員および他の職員の名簿および履歴書（4） 財産目録（5） 資産台帳および負債台帳（6） 収入支出に関する帳簿および証拠書類（7） 理事会および総会の議事に関する書類（8） 処務日誌（9） 官公署往復書類（10） 収支予算書および事業計画書（11） 収支計算書および事業報告書（12） 貸借対照表（13） 正味財産増減計算書（14） その他必要な書類および帳簿
２ 前項第１号から５号の書類、同項第７号の書類および第 10 号から第 13 号までの書類は永年、同項第 6 号の帳簿および書類は 10 年以上、同項第 8 号から第 9 号および第 14号の書類および帳簿は 1 年以上保存しなければならない。
３ 第 1 項第１号、第２号、第４号および第 10 号から第 13 号までの書類並びに役員名簿
は、これを一般の閲覧に供するものとする。
第４８条 この定款施行についての細則は、理事会、評議員会および総会の議決を経て別に定める。
附 則
１ この法人の設立当初の理事および監事は、次のとおりである。
理 事 （会長）

村 田 治 郎〃（副 会 長）

下 坂

〃

（〃）

川 原 琢 磨〃（〃）木 村 作治郎〃（常務理事）須 賀 太 郎〃（近 藤 泰 夫〃）

実

〃

（〃）

森 井 宏 一〃原 田 準 平〃鈴 木 廉三九〃美 作 小一郎〃

沢 井 八洲男〃

葛 西 重 男〃和 栗〃

柴 田 周 吉〃野 手 悌 士〃青 木 正四郎

〃門秀 信

監 事辻博

石 井栄

〃

明

２ この定款は、昭和４２年７月４日から施行する。
この定款は、昭和４４年５月２２日から施行する。
この定款は、昭和４６年７月１２日から施行する。
この定款は、昭和４９年５月２７日から施行し、昭和４９年４月１日から適用する。
この定款は、昭和５０年７月２４日から施行し、昭和５０年４月１日から適用する。
この定款は、昭和５２年７月１１日から施行し、昭和５２年４月１日から適用する。
この定款は、昭和５３年６月２日から施行し、昭和５３年４月１日から適用する。
この定款は、昭和６０年３月２７日から施行する。
この定款は、平成１３年１月６日から施行する。
この定款は、平成１６年６月１０日から施行する。
この定款は、平成１８年６月 ９日から施行し、平成１８年４月 1 日から適用する。
この定款は、平成１９年６月１５日から施行する。
この定款は、平成２３年３月２５日から施行する。
この定款は、平成２３年６月１７日から施行する。
別表会員の会費の類
区分会費

正 会 員

年額

６，０００円

賛助会員

年額

１，０００円

特別会員

年額

６００円以上