「トラック運送業の働き方改革推進事業」（テールゲートリフターの導入に対する補助）の実施について
平成３０年２月１４日（公社）全日本トラック協会

平成２９年度国土交通省第１次補正予算において、トラック運送業の働き方改革を推進するため、テールゲートリフターの導入に係る支援が実施されることになりました。
全日本トラック協会が補助事業の執行団体として、下記要領にて補助金申請の募集を行いますので、以下のとおり実施内容についてお知らせいたします。

※この募集要領には、補助金申請にあたって重要な内容を記載しております。
事前に内容をよくご覧いただいた上で、所要の手続きを確実に行ってください。

◆補助金申請にあたって（申請者の皆様へのお願い）○補助金を申請される申請者におかれましては、本募集要領のほか、全ト協の補助金ホームページ、交付規程等を熟読し、制度を十分にご理解の上、申請してください。
○提出する書類や資料は、虚偽の記載や改ざんは認められません。
○虚偽の記載や資料の改ざん等の不正行為の疑いがある場合は、申請者及び関係者等に対し必要に応じて調査を実施します。不正が認められた場合は、以下の通り処分します。
【処分の内容】
１ 交付決定前の場合は、当該申請を却下します。
２ 交付決定を受けている場合は、補助金の交付決定を取り消し、交付済みの補助金は期限を付して返還を求めます。
３ 補助金返還を求める際に、加算金(年利 10.95%)を併せて徴収する場合があります。
４ 全ト協の取り扱う全ての補助金、助成金について、期間を定め、交付及び手続きを停止する場合があります。
５ 前記処分のほか、国から指導があった場合は、追加の措置を実施する場合があります。
６ 不正行為等を行った申請者の名称、所在地及び不正の内容等を公表する場合があります。
○なお、補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30 年法律第 179 号）の第 29 条から第 32 条までにおいて、刑事罰等を科す旨規定されています。

1１．補助対象事業者
以下①又は②のいずれかに該当する者が補助対象事業者になります。
① 以下のア～ウに該当する者であって、当該事業者全体における事業用トラックの保有車両数が５両以上※1 の者ア 一般貨物自動車運送事業者
イ 特定貨物自動車運送事業者
ウ 第二種貨物利用運送事業者② 上記①に補助対象機器が装着された事業用自動車を貸し渡す自動車リース事業者※1 申請日におけるエンジン付きの緑ナンバーの車両数。軽自動車、被けん引車両は除きます。

２．補助対象機器
全ト協が指定するテールゲートリフター（油圧式荷役省力化装置）◆以下の①～③の要件を全て満たすものが対象となります。
① 全ト協が定めるものであること（該当する型式等は別紙を参照してください。）② 未使用のテールゲートリフターを新たに導入したものであること※1③ 平成 29 年 12 月 22 日から平成 30 年 3 月 31 日まで※2 の間に、該当する機器を装着した事業用自動車を購入（導入）したもの、又は所有している事業用自動車に新たにテールゲートリフターを後付装着し構造等変更検査を受けたものであること※3※1 中古品のテールゲートリフターを導入した場合、テールゲートリフター装着済みの中古車を導入した場合、あるいは装着済みのテールゲートリフターを未使用のものと付け替えた場合は、いずれも対象となりません。
※2 対象期間内に導入されたものであっても、申請が予算額を超過した場合は補助金が交付されない場合があります。詳細は下記９「交付決定等」をご確認ください。
※3 テールゲートリフターを装着した車両の新車新規登録又は構造等変更検査が平成 30 年 3 月 31日までに完了され、かつ支払※4 が平成 30 年 3 月 31 日までに完了したものが対象となります。
※4 手形や割賦等の清算が完了していない場合や所有権留保の場合は、平成 30 年 3 月 31 日までに支払いの清算や所有権留保の解除等所要の手続きを全て完了する必要があります。詳細は下記
12「注意事項」をご確認ください。

参考

テールゲートリフターの種類

アーム式

参考

垂直式

後部格納式

床下格納式

補助対象となる条件
ﾃｰﾙｹﾞｰﾄﾘﾌﾀｰ

新品

中古品

新車への装着○対象×対象外

中古車への装着○対象×対象外○対象×対象外

装着車両
購入車両
への装着

自己保有車両への装着※テールゲートリフター装着済みの中古車導入や、既に装着済みのテールゲートリフターを未使用のものと付け替えた場合は、いずれも対象外となります。

2３．補助額等
補助対象

補助率

補助上限台数※1,2,3

補助額
左記により、以下の区分に応じた補助額となります。

テールゲート

通常価格のアーム式

１０万円

リフター

1/6 以内垂直式１０万円

後部格納式

２０万円

床下格納式

２０万円

１事業者につき 2 台（ただし、G マーク取得事業者は 3 台）
（補助対象事業者が自動車リース事業者の場合は、借り受ける運送事業者につき上記台数）※1 複数台申請した場合であっても、申請額が予算額を超過した場合は補助金が交付されない場合があります。詳細は下記９「交付決定等」をご確認ください。
※2「Ｇマーク取得事業者」とは、全ト協による貨物自動車運送事業安全性評価事業による認定を受けている事業者をいいます。
※3 １つの運送事業者が自社所有車両及びリース車両の両方を申請する場合、その合計台数が補助上限台数（2 台又は 3 台）を超えて補助を受けることはできません。

４．予算額
２億円 ※1※1 補助は予算額の範囲内で実施いたします。したがって、平成 30 年 3 月 31 日までに導入したものであっても、申請額が予算額を超過した場合は補助金が交付されない場合があります。詳細は下記９「交付決定等」をご確認ください。

５．申請者
申請者は、テールゲートリフター装着車両の自動車検査証上の「所有者」※1 です。
「使用者」ではありませんので、特にリースによる導入の場合は、装着車両の所有者である自動車リース事業者が申請者となりますので注意してください。
※1 自動車検査証の所有者が補助対象テールゲートリフター装着車両の使用者と異なる場合（所有権留保等により自動車販売会社や関連会社等が所有者であり、使用者である運送事業者と異なる場合等。リースの場合を除く。）は、平成 30 年 3 月 31 日までに所有権留保解除の手続きを行っていただき、所有権を自社所有に変更しなければ補助を受けることができません。
※2 同一事業者において複数の営業所分を申請する場合は、当該全営業所分の申請を本社が取りまとめたうえで一括申請してください。
※3 自社所有車両とリース車両をそれぞれ申請する場合は、運送事業者とリース会社それぞれが申請しなければなりません。

６．申請方法原則として、以下①の全ト協へ郵送（書留郵便）により申請を行ってください。
（②の方法による申請も可とします。）①

全ト協へ郵送送付先 〒160-0004 東京都新宿区四谷３－２－５ 全日本トラック総合会館５階
公益社団法人全日本トラック協会 交通・環境部 補助金担当 宛て●封筒の宛先に、『テールゲートリフター補助金申請書類在中』と赤字で記載してください。

※1 郵便事故等による書類の遅延、紛失等に対し、全ト協は責任を負いません。
※2 郵送方法は、必ず配達記録の残る「簡易書留」等の発送方法でお送りください。
※3 申請書類は信書にあたるため、宅配便や一般運送等では取り扱うことはできませんので必ず「簡易書留」等で送付してください。
※4 全ト協では郵送のみ受け付けます。直接持参による受付は行いません。

3②

申請者が所在する各都道府県トラック協会へ持参※1※1 各都道府県トラック協会への申請は、窓口持参のみの受付となります。郵送や宅配便などによる送付は受け付けられません。
※2 窓口受付時間や休日等に関しては、各都道府県トラック協会へお問い合わせください。
※3 自動車リース事業者による申請は、全ト協へ郵送により申請してください。

７．申請受付期間
平成３０年２月２０日（火）から３月９日（金）まで ※1,2,3,4※1 先着順ではありません。上記期間中の申請を全て受け付けます。
※2 平成 30 年 3 月 9 日（金）を過ぎてからの申請は、いかなる理由であっても受け付けられませんので、上記期間内に必ず申請を行ってください。
※3 全ト協郵送の場合は、郵便局の消印が平成 30 年 3 月 9 日（金）までのものを有効とします。3
月 9 日（金）発送の場合は、3 月 12 日（月）に全ト協へ到着するよう日付指定をお願いします。なお、3 月 10 日（土）以降の消印のものは書類を受理できませんのでご注意ください。
※4 各都道府県トラック協会における申請受付は、土曜・日曜・祝日及び各都道府県トラック協会の定める日を除き行います。

８．申請書類等
以下に記載の申請書類を下記部数提出してください。
書類提出先・提出方法

必要部数※1,2,3① 全ト協へ郵送

正本１部② 各都道府県トラック協会へ持参

正本１部、副本２部※4,5 の合計３部※2,3※1 補助金交付決定を受けた場合は５年間の保存義務が生じますので、書類提出前に必ず全ての書類のコピーをとって、申請書類の写しを大切に保管してください。
※2 一度提出された申請書類は、返却できません。全ト協が申請を受理しなかった場合や、申請者が申請を取り下げた場合も書類は返却できませんのでご注意ください。
※3 補助を受けることができないことを理由とする書類の差し替え・補正等は一切認められません。申請前に内容を確実に確認していただいた上で、申請書類をご用意ください。
※4 副本は、正本の写し（コピー）による提出で構いません。
※5 副本の１部は申請者控えとしてお返しします。補助金交付決定を受けた場合は５年間の保管義務がありますので、大切に保管してください。

◆ 申請に必要な書類※申請時点でテールゲートリフター（機器）を『導入済みの場合（下記Ａ参照）』と『未導入の場合（下記Ｂ参照）（平成 30 年 3 月 31 日までに導入予定の場合）』で提出する書類が異なります。
下記の内容をご確認いただき、間違いが無いように書類を提出してください。
Ａ：申請時点で機器を導入済みの場合【導入後申請】(A-1) 申請用チェックシート 兼 申請書類等受領連絡票(A-2) 交付申請書兼実績報告書（様式第２）及び別紙（様式第２の１）(A-3) 補助対象機器（装着車両）にかかる見積書の写し（機器の品名、型式等の記載があり、補助対象機器の導入が判別できるもの）

4

(A-4)

補助対象機器（装着車両）にかかる請求書の写し（自動車登録番号又は車台番号、後付装着にあっては品名、型式等の記載があるもの）(A-5)

補助対象機器（装着車両）にかかる支払を証する書類の写し（原則として領収証の写し。自動車登録番号又は車台番号、後付装着にあっては品名、型式等の記載があるもの。※1）

(A-6)
(A-7)

機器装着車両の自動車検査証の写し※2、※3
テールゲートリフターの装着状態を示す写真３枚（機器と装着車両の自動車登録番号が確認できる写真２枚と機器の製造番号が確認できる銘板等の写真１枚）

(A-8)
(A-9)

自動車賃貸契約書の写し【自動車リース事業者による申請の場合に限る】
履歴事項全部証明書（３ヶ月以内発行のもの）の写し【自動車リース事業者による申請の場合に限る】(A-10) リース契約延長宣誓書※4【自動車リース事業者による申請であって、リース契約期間が５年未満の場合に限る】（財産処分制限期間（5 年）を満たすまでの間、当該機器を貸し渡すことを証する書類）(A-11) 補助金請求書（様式第 11）(A-12) 宣誓書(A-13) Ｇマーク認定証の写し【Ｇマーク取得事業者であって、3 台申請の場合に限る】※1 申請時点で支払が未完了などを理由に提出できない場合は、提出できない理由、支払予定期日や手形、割賦の弁済予定期日等を明記した書類を提出してください。
※2 申請時点で所有権留保の車両を申請後 3/31 までに所有権留保を解除する場合は、所有権留保解除の前後２通の自動車検査証の写しが必要となります。
（解除後の自動車検査証は 4/5 までに全ト協へ提出が必須となります。）なおこの場合、申請書類として所有権留保解除予定のため書類提出できない旨を記載した書類を提出してください。
※3 後付装着の場合は、構造等変更検査前後２通の自動車検査証の写しが必要となります。
※4 リース契約期間が 5 年未満の場合に提出が必要となります。

Ｂ：申請時点で機器を未導入の場合（3 月 31 日までに導入予定の場合）【導入前申請】(B-1) 申請用チェックシート 兼 申請書類等受領連絡票(B-2) 交付申請書（様式第１）及び別紙（様式第１の１）(B-3) 補助対象機器（装着車両）にかかる見積書の写し（機器の品名、型式等の記載があり、補助対象機器の導入が判別できる書類）(B-4) 履歴事項全部証明書（３ヶ月以内発行のもの）の写し【自動車リース事業者による申請の場合に限る】(B-5) Ｇマーク認定証の写し【Ｇマーク取得事業者であって 3 台申請の場合に限る】
９．交付決定等(1) 交付決定の連絡等
申請書類の内容を審査の上、予算の範囲内で以下(2)の方法により、申請時にＡ機器導入済みの申請者にあっては「補助金の交付決定及び額の確定」を、申請時にＢ機器未導入の申請者にあっては補助金の「交付決定」を行い、全ト協から申請者へ連絡します。※1※1 交付決定前に申請書類の審査結果を連絡、回答することはできません。また、審査の結果、交付決定を受けることができない場合であっても、補助を受けることができないことを理由とする書類の差し替え・補正等は一切できません。申請時に申請書類の内容を確実に確認してください。

5

(2) 交付決定の方法
予算の範囲内で以下の方法により交付決定を行います。交付決定の結果は、申請者に対し、平成 30 年 3 月 16 日（金）（予定）に全ト協から通知します。
交付決定の方法①申請者が申請時に定めた１台目の申請※1 を優先して、交付決定を行う。
②１台目の申請額の合計が予算額を超過した場合は、予算の範囲内において、書類到着後に全ト協よりＦＡＸ返信する「申請書類等受領連絡票」に記載された受付番号の下１桁（１桁目で決まらない場合は下２桁）の数字が、全ト協において抽選により抽出する０から９の数字の１つ（１桁目で決まらない場合は２つ）と合致する申請者に対し、交付決定を行う。
③１台目の申請に対する交付決定の結果、予算残が生じた場合は、２台目の申請について、交付決定を行う。なお、２台目の申請額の合計が予算残額を超過している場合は、上記②と同様の方法により交付決定を行う。
④２台目の申請に対する交付決定の結果、予算残が生じた場合は、３台目の申請について、交付決定を行う。なお、３台目の申請額の合計が予算残額を超過している場合は、上記②と同様の方法により交付決定を行う。
※1 複数台を同時申請する場合は、申請時に補助額が高いものから順に 1 台目、2 台目、3 台目と定めて申請を行ってください。特に、自社所有車両とリース車両の申請が混在する場合は自動車リース事業者と相談の上、順位付けを行っていただくようお願いします。

(3) 交付決定時における注意事項① 交付決定を受けた場合に限り、補助金の交付を受けることができます。交付決定を受けていない場合は、平成 30 年 3 月 31 日までに導入したものであっても補助金の交付を受けることはできません。
② 交付決定を受けられなかった場合において、申請後に機器を導入予定の場合における不交付による不利益について全ト協は責任を負うことはできません。
③ 申請時に機器を未導入の場合であって、交付申請書に記載された補助金交付申請額に誤りが判明した場合は、当該交付決定は無効となります。補助金交付申請額に間違いの無いよう事前によく確認するとともに、交付申請書に記載間違いが無いように十分注意してください。
④ 申請時に機器を未導入の場合にあっては、交付決定を受けただけでは補助金を受けることはできません。補助金を受けるためには下記 10 に基づく実績報告を必ず行う必要があります。所定の期限（4/5 必着）までに実績報告を確実に行ってください。
なお、期限までに実績報告が行われなかった交付決定通知は、当該期間の終了をもって無効となります。いかなる理由であっても、提出期限を過ぎてからの実績報告は受理できません。
⑤ 交付決定の通知を受けたにもかかわらず、正当な理由なく交付決定を辞退したり、あるいは実績報告を行わなかった場合は、国の補助事業や全ト協が実施する他の補助事業などに当該情報が引き継がれる場合があります。交付決定の通知を受けた際は、確実に実績報告を行うか、交付決定の辞退手続きを必ず行ってください。

610．実績報告書の提出（申請時に機器を未導入の場合に限る）【導入前申請】
交付決定を受けた申請者（以下「補助事業者」という。）は、下記の期限までに以下の書類の正本１部を全ト協へ郵送（書留郵便）で提出しなければなりません。※1,2,3,4
実績報告期限：平成３０年４月５日（木）全ト協必着※1 全ト協への書類到着が 4/5（木）までとなります。消印有効ではありません。書類到着が 4/6（金）以降となると補助を受けることができませんのでご注意ください。
※2 各都道府県トラック協会への提出は認められません。
※3 補助事業者は書類提出前に全ての書類のコピーをとり、書類の写しを必ず保管してください。
書類は５年間の保存義務がありますので、大切に保管してください。
※4 一度提出された書類は、返却できません。

◆ 実績報告に必要な書類(C-1) 実績報告用チェックシート 兼 報告書類等受領連絡票(C-2) 実績報告書（様式第８）及び別紙（様式第８の１）(C-3) 補助対象機器（装着車両）にかかる請求書の写し（自動車登録番号又は車台番号、後付装着にあっては品名、型式等の記載があるもの）(C-4)

補助対象機器（装着車両）にかかる支払を証する書類の写し※1（原則として領収証の写し。自動車登録番号又は車台番号、後付装着にあっては品名、型式等の記載があるもの。）

(C-5)
(C-6)

機器装着車両の自動車検査証の写し※1、※2
テールゲートリフターの装着状態を示す写真３枚（機器と装着車両の自動車登録番号が確認できる写真２枚と機器の製造番号が確認できる銘板等の写真１枚）

(C-7)
(C-8)

自動車賃貸契約書の写し【自動車リース事業者による申請の場合に限る】
リース契約延長宣誓書※3【自動車リース事業者による申請であって、リース契約期間が５年未満の場合に限る】（財産処分制限期間（5 年）を満たすまでの間、当該機器を貸し渡すことを証する書類）(C-9) 補助金請求書（様式第 11）(C-10) 宣誓書※1 手形や割賦などの清算や所有権留保の解除など所要の手続きを全て完了し、必要な書類を揃えた上で 4/5 までに実績報告を行ってください。
※2 後付装着の場合は、構造等変更検査前後の合計２通の自動車検査証の写しが必要となります。
※3 リース契約期間が 5 年未満の場合に提出が必要となります。

11．補助金の額の確定（申請時に機器を未導入の場合に限る）【導入前申請】
上記 10 の実績報告書類の内容を審査し、適正であると認められた場合は、全ト協から補助事業者へ補助金の額の確定を通知します。

712．注意事項(1) 今回の補助事業は、事業用自動車（いわゆる緑ナンバー）に全ト協指定のテールゲートリフターを導入したものが対象となります。自家用自動車（いわゆる白ナンバー）や軽自動車への導入は対象ではありません。また、自家用ナンバーの車両を事業用に変更した場合も対象となりません。
(2) 補助金を受けたテールゲートリフターは、財産処分制限期間（５年）の保有義務が生じます。その間に売却等で装着車両の所有者（リースの場合にあっては使用者を含む）を変更する場合や、事故や故障等による損害等により機器を使用できなくなり当該機器や装着車両を処分する場合は、補助金の返還義務が生じます。また、リースの場合にあっては、リース契約の解約やリース満了に伴うリース会社から当該使用者への権利譲渡も補助金の返還対象となります。なお、いずれの場合も処分にあたっては、全ト協へ事前に申請を行うとともに承認を受ける必要があります。
(3) 申請するテールゲートリフターに関し、国の他の補助金制度による補助金の交付を受けている場合は、補助金を受けることはできません。（装着車両本体に対する補助金は該当しません。）(4) テールゲートリフター装着車両の購入や機器導入の際の支払い方法は、原則として、振込、現金又は小切手による支払でなければなりません。また、手形あるいは割賦といった購入形態は 3 月 31 日までに全て支払いを完了しなければ認められません。
(5) 上記(4)に関連し、手形や割賦による支払で清算ができていない場合は、支払いを 3
月 31 日までに全て完了し、かつその証明書類を 4 月 5 日（木）までに全ト協へ提出しなければなりません。4/5 までに提出されない場合は、補助を受けられません。
(6) 上記(4)、(5)に関連し、車両の購入とあわせて機器代金の請求が行われている場合は、車両代金も含めて支払が完了しなければなりませんので十分に注意してください。またその際、機器代金のみ支払を完了し、車両代金が手形、あるいは割賦にするような支払形態は認められません。
(7) テールゲートリフター装着車両の所有権が留保されている場合は、補助金の交付を受けることはできません。3 月 31 日までに所有権留保を解除しなければなりません。
(8) リースによる導入の場合にあっては、装着車両のリース契約期間が、原則として財産処分制限期間（５年）以上でなければ補助を受けることはできません。なお、リース契約期間が当該期間を満たない場合は、その契約期間満了後も取得から当該期間を満たすまでの間、補助対象機器を自動車運送事業者に確実に貸し渡す必要があります。
※補助制度に関するＱ＆Ａを別途作成しております。Ｑ＆Ａもあわせてご確認ください。

（本件に関する問い合わせ先）
公益社団法人 全日本トラック協会
電 話：０３－３３５４－１０６９

交通・環境部（補助金担当）
ＦＡＸ：０３－３３５４－１０９４［受付時間］ 平日 9:00～17:00 （12:00～13:00 を除く）

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