第2章

対象事業の目的及び内容

2.1 対象事業の目的
国は、平成９年に全国の都道府県に対し、ダイオキシンなどの有害物質の発生を抑制するため、市町村のごみ焼却施設の集約化を進めるよう通知し、岩手県は平成11年に策定した「岩手県ごみ処理広域化計画」の中で、県内を６ブロックに分け、ブロックごとに施設を集約することとした。
また、令和３年３月に策定された「第三次岩手県循環型社会形成推進計画」においても、引き続きごみ処理の広域化を推進することが示されている。
岩手県が示した広域化ブロックのうち、「県央ブロック」に位置付けられた盛岡市、八幡平市、滝沢市、雫石町、葛巻町、岩手町、紫波町及び矢巾町の８市町では、関係する一部事務組合とともに平成23年１月に「県央ブロックごみ・し尿処理広域化推進協議会」（以下、「協議会」という。）を設立し、平成27年１月には「県央ブロックごみ・し尿処理広域化基本構想」（以下、「基本構想」という。）を策定している。その中で、ごみ焼却施設の整備方針としては、ごみ焼却施設を１箇所（盛岡市）に集約して広域処理を行うこととした。
このような背景を踏まえ、８市町は、ごみ処理広域化に関する事務を共同処理するため、令和５年２月１日に「盛岡広域環境組合」（以下、「当組合」という。）を設置するとともに、「盛岡広域環境組合循環型社会形成推進地域計画」を策定している。本計画では、ごみ処理の基本的な方向として、１施設の集約に伴い、３Ｒの推進の観点から圏域内における分別品目の基準を定め、ごみの減量化や資源化の推進を図るとともに、ごみ焼却によって得られるエネルギーの回収や、焼却残渣の資源化に努め、循環型社会の構築に適した効率的な廃棄物処理システムを目指すこととしている。
また、現在、当組合の圏域内のごみ処理は、ごみの分別・収集運搬から中間処理・最終処分に至るまで、各市町又は一部事務組合が実施しているが、圏域内のごみ焼却施設（６施設：盛岡市クリーンセンター、八幡平市清掃センター、滝沢清掃センター、葛巻町清掃センター、岩手・玉山清掃事業所及び盛岡・紫波地区環境施設組合清掃センター）はいずれも稼働から15年以上が経過しており、新たな施設の計画時期を迎えている。
本対象事業は、現在稼働している圏域内の既存のごみ焼却施設を１施設に集約し、令和14年度中の稼働に向け、エネルギー回収型一般廃棄物処理施設を整備するものである。

2-1(3)

2.2 対象事業の内容
2.2.1

対象事業の種類
一般廃棄物処理施設の設置の事業（岩手県環境影響評価条例別表第５号に掲げる第１種事業：処理能力４ｔ/時間以上）

2.2.2

対象事業の規模
本事業に係る規模は、表 2.2-1に示すとおりである。
表 2.2-1 対象事業の規模（処理能力）
施設の種類
一般廃棄物処理施設

2.2.3

施設の処理能力438ｔ/日(18.25ｔ/時間)[約 6.083ｔ/時間・炉×３炉×24 時間]

対象事業実施区域の位置

1．対象事業実施区域の位置
対象事業実施区域の位置は、図 2.2-1(1)～(3)に示すとおりである。
対象事業実施区域は、盛岡インターチェンジの南側に位置しており、盛岡市役所から北西に約5.4kmに位置している。
また、対象事業実施区域が位置する盛岡市は、岩手県の中部に位置し、八幡平市、滝沢市、雫石町、葛巻町、岩手町、紫波町、矢巾町、花巻市、宮古市及び岩泉町の10市町に隣接している。

2．対象事業実施区域の選定の経緯
対象事業実施区域の選定にあたっては、県央ブロックのごみ焼却施設の整備候補地について、平成27年８月に「県央ブロックごみ処理施設整備候補地検討委員会」（以下、「検討委員会」という。）を設置し、平成27年９月から平成29年３月までの間、計13回の委員会を開催して整備候補地の選定作業を進め、平成29年３月に検討委員会報告書としてとりまとめのうえ、整備候補地３箇所を選定した。
その後、協議会において、検討委員会報告書の公表後に追加で提出された要望書等も踏まえて検討のうえ、平成29年５月に「ごみ処理施設整備候補地」として対象事業実施区域を含む４箇所を選定した。４箇所の「ごみ処理施設整備候補地」については、住民説明会を重ねて各候補地について評価を行い、最終的に対象事業実施区域を整備予定地として選定した。

2-2
(4)

この地図は、国土地理院発行の地理院地図（標準地図）を使用したものである。

図 2.2-1(1) 対象事業実施区域の位置（広域）

2-3
(5)

この地図は、国土地理院発行の 1：25,000 地形図「小岩井農場」「盛岡」「南昌山」「矢幅」を使用したものである。

図 2.2-1(2) 対象事業実施区域の位置（詳細）

2-4
(6)

この地図は、「GEOSPACE CDS プラス」((C)NTT 空間情報株式会社,DigitalGlobe Inc.）を使用したものである。

図 2.2-1(3) 対象事業実施区域の位置（航空写真）

2-5
(7)

2.2.4

対象事業に係る処理する廃棄物の処理計画の概要

1．計画ごみ処理量及び施設規模計画施設で処理対象とするごみの年間排出量の推移は表 2.2-2に、計画ごみ処理量の推移は表2.2-3に示すとおりである。
本事業では、計画ごみ処理量が施設稼働開始後に最も多くなると想定される令和14年度を計画目標年度とし、計画ごみ処理量を115,386ｔ/年のほか、災害発生時の災害廃棄物（約12,000ｔ/年と想定）も受け入れ処理することも勘案のうえ、438ｔ/日（18.25ｔ/時間）の処理能力を有する施設を整備する計画である。
表 2.2-2 年間ごみ排出量の推移
項目

年間ごみ排出量(ｔ/年)
R17R18R19R14R15R16R20R21R22

ごみ排出量140,811

139,073

137,346

135,795

133,677

131,873130,089

128,596

126,386

家庭ごみ

88,78087,437

86,10384,964

83,38982,02880,686

79,54077,988

可燃ごみ

61,40760,33659,27558,38857,15856,09155,03554,123

52,947

不燃ごみ

4,742

4,668

4,596

4,532

4,445

4,370

4,295

4,232

4,147

粗大ごみ
中型ごみ

1,734

1,709

1,686

1,665

1,637

1,611

1,586

1,564

1,537

資源物

20,897

20,724

20,546

20,37920,14919,956

19,77019,621

19,357

事業系ごみ

52,031

51,636

51,24350,83150,28849,84549,40349,056

48,398

可燃ごみ

48,66048,29047,92147,53347,024

46,61046,19645,87245,250

不燃ごみ

1,682

1,668

1,654

1,644

1,623

1,607

1,590

1,578

1,558

粗大ごみ
中型ごみ

491

488

486

481

477

473

470

468

461

資源物

1,198

1,190

1,182

1,173

1,164

1,155

1,147

1,138

1,129

表 2.2-3 計画ごみ処理量の推移R14R15R16

計画ごみ処理量（ｔ/年）
R17R18R19R20R21R22

処理対象物量115,386

113,883

112,392

111,063

109,249

107,702106,169

104,877

103,001

可燃ごみ

110,067

108,626

107,196

105,921104,182

102,701

101,23199,99598,197

5,319

5,257

5,196

5,142

5,067

5,001

4,938

4,882

4,804

項

目

不燃・粗大、リサ
イクル可燃残さ注）不燃・粗大、リサイクル可燃残さとは、既存施設（不燃・粗大ごみ処理施設及びリサイクル施設）からの破砕・選別後の可燃物を示す。

2-6(8)

2．処理対象廃棄物の種類
計画施設における処理対象廃棄物は、表 2.2-4に示すとおりである。
表 2.2-4 計画施設における処理対象廃棄物の種類
施設の種類

処理対象廃棄物の種類

一般廃棄物処理施設

可燃ごみ、不燃・粗大、リサイクル可燃残さ、災害廃棄物

注）不燃・粗大、リサイクル可燃残さとは、既存施設（不燃・粗大ごみ処理施設及びリサイクル施設）からの破砕・選別後の可燃物を示す。

3．処理方式
計画施設は、エネルギー回収型廃棄物処理施設として整備する計画であり、処理方式については、今後検討を進めて令和６年度中に選定する予定である。
なお、検討にあたっては、焼却方式、ガス化溶融方式を候補としている。

2-7(9)

4．計画施設の概要(1) 全体計画
計画施設の概要は表 2.2-5に、施設配置計画案は図 2.2-2に示すとおりである。
本事業では、盛岡市、八幡平市、滝沢市、雫石町、葛巻町、岩手町、紫波町及び矢巾町の８市町から発生する一般廃棄物を処理する計画である。
表 2.2-5 計画施設の概要
区

分

処理対象区域

主要な配置施設概要

８市町（盛岡市、八幡平市、滝沢市、雫石町、葛巻町、岩手町、紫波町、矢巾町）

所在地

盛岡市上厨川字川原地内ほか処理能力438ｔ/日(18.25ｔ/時間×24 時間)

区域面積

約 50,000ｍ2（約 5.0ha）

ごみ処理施設

主に可燃ごみを処理する施設

管理棟

施設の運営管理を行う職員が常駐する施設

計量棟

廃棄物運搬車両等の重量を測定し、施設に搬出入するごみを管理する施設

余熱利用施設計画施設で発生する余熱を利用する施設

多目的広場

催し物等にも利用が可能となる場所

調整池

敷地内に降った雨水を一時貯留する施設

駐車場

施設来訪者、職員、作業従事者等に必要な台数を確保

洗車場

使用する車両等を洗車する施設

注１）主要な配置施設については、今後変更となる可能性がある。
注２）余熱利用施設の具体的な内容については、地元とも協議のうえ決定する。

2-8
(10)

注１）施設配置計画については、今後変更となる可能性がある。
注２）余熱利用施設の具体的な内容については、地元とも協議のうえ決定する。
この地図は、岩手県の承認を得て岩手県所有の「盛岡広域都市計画図(1/2,500)」を複製したものである。(承認番号)令和５年７月 18 日岩手県指令都第８－４号

図 2.2-2 施設配置計画図(案)

2-9
(11)

5．計画施設の処理フロー及び主要な設備構成
計画施設の処理方式は、「焼却方式」又は「ガス化溶融方式」とする計画であり、詳細については、今後検討を進めて選定する計画である。
一般的な「焼却方式」又は「ガス化溶融方式」の処理フロー及び主要な設備構成は、以下に示すとおりである。

(1) 焼却方式
一般的な「焼却方式」の処理フロー及び主要な設備構成は、図 2.2-3に示すとおりである。
なお、焼却方式の参考事例となる盛岡市クリーンセンターにおけるごみ処理の流れは、図2.2-4に示すとおりである。

①

受入供給設備
受入供給設備は、搬入されるごみ量及び搬出される灰量等を計量する計量装置、廃棄物運搬車両等がごみピットにごみを投入するためのプラットホーム、ごみを一時的に貯留して収集量と焼却量を調整するごみピット、ごみピットからごみをホッパに投入するごみクレーン等により構成される。

②

焼却設備
焼却設備は、炉内に供給するごみを受け入れるごみホッパ、炉内にごみを円滑に供給するために設けられた給じん装置、ごみを焼却する焼却装置、燃焼が円滑に行われるように炉材等で構成された焼却炉本体、ごみ質の低下時、焼却炉の始動、停止時に補助燃料を適正に燃焼するための助燃装置等で構成される。
なお、燃焼装置には、「ストーカ式」、「流動床式」等が存在する。

③

燃焼ガス冷却設備
燃焼ガス冷却設備は、ごみの焼却によって生じた高温の燃焼ガスを適正な温度に降下させるための設備である。

④

排ガス処理設備
排ガス処理設備は、燃焼によって発生する排ガス中に含まれるばいじんや塩化水素等の有害ガス及びダイオキシン類を除去するための集じん器や除去設備等により構成される。

⑤

余熱利用設備
余熱利用設備は、ボイラ設置の場合の余熱利用設備（発電設備、給湯、冷暖房設備）、燃焼ガスの廃熱を利用して温水を得る温水発生装置等がある。

⑥

通風設備
通風設備は、ごみを燃焼するために必要な空気を燃焼装置に装入する押込送風機、空気ダク
ト（風道）、燃焼用空気を加熱する空気予熱器、燃焼した排ガスを排出する誘引送風機、排ガスを燃焼室に循環させる排ガス再循環送風機、排ガス循環ダクト、排ガスを燃焼設備から煙突まで導くための排ガスダクト（煙道）、排ガスを大気に放出するための煙突等により構成される。

⑦

灰出し設備
灰出し設備は、排ガス処理設備や燃焼ガス冷却設備等から排出されるダストを移送するダス
ト搬出・貯留装置、燃焼設備で完全に焼却した焼却灰の消火と冷却を行うための灰冷却装置、焼却灰や落下灰を移送する灰コンベヤ、灰を一時貯留するための灰バンカ又は灰ピット、灰溶融設備への灰移送装置等により構成される。

2-10(12)

ごみ①受入供給設備
プラットホーム
ご み ピ ッ ト
ごみクレーン

計量装置
前処理装置
(空気)

②燃焼設備

⑥通風設備

ホッパ
給 じ ん 装 置
燃 焼 装 置燃 焼 炉 本 体

押 込 送 風 機
空 気 予 熱 器
通 風 ダ ク ト
循 環 送 風 機③燃焼ガス冷却設備⑤余熱利用設備
発 電 設 備熱(温水・冷水)供 給 設 備⑦灰出し設備灰搬出

焼却灰及び飛灰ダ ス ト 搬 出 装 置
灰 冷 却 装 置
灰 搬 出 装 置
飛 灰 処 理 設 備
灰バンカ又は灰ピット
灰 ク レ ー ン

ボイラ及び復水設備
又は水噴射式ガス冷却設備④排ガス処理設備
集じん器
塩化水素等有害ガス除去装置
ダイオキシン類除去装置

焼却残さ溶融設備
⑥通風設備
スラグ搬出

誘 引 送 風 機
排ガスダクト(煙道)煙 突

排気

図 2.2-3 焼却方式に係る一般的なごみ処理フロー

2-11(13)(排ガス)

計 量 棟
ごみ計量器①計量棟・ごみ計量器②プラットホーム③ごみピット

④ごみクレーン⑤ごみ投入ホッパ⑥焼却炉⑦ボイラ(燃焼ガス冷却設備)⑧有害ガス除去装置(反応塔)⑨有害ガス除去装置(バグフィルタ)⑩煙突⑪蒸気タービン発電機⑫灰出し設備(ダスト固化装置)⑬灰ピット・灰クレーン⑭余熱利用設備⑮中央制御室⑯排水処理設備
出典：「クリーンセンター設備紹介」（盛岡市環境部のサイト

eco もりおか、閲覧：令和５年 11 月）

図 2.2-4 盛岡市クリーンセンターにおけるごみ処理の流れ（焼却方式）

2-12
(14)

(2) ガス化溶融方式
一般的な「ガス化溶融方式」の処理フロー及び主要な設備構成は、図 2.2-5に示すとおりである。
なお、ガス化溶融方式の参考事例となる盛岡・紫波地区環境施設組合清掃センターにおけるごみ処理の流れは、図 2.2-6に示すとおりである。

①

受入供給設備
受入供給設備は、搬入されるごみ量及び搬出される溶融スラグ等を計量する計量装置、廃棄物運搬車両等がごみピットにごみを投入するためのプラットホーム、ごみを一時的に貯留して収集量と処理量を調整するごみピット、ごみピットからごみをホッパ等に移送するごみクレーン等により構成される。
なお、ごみ質及びガス化溶融設備の型式によっては、熱分解を安定させるめの前処理として破砕機等の装置を設ける場合もある。また、シャフト炉では、コークス・石灰石等を受入れ貯留、供給する装置も必要な場合がある。

②

ガス化溶融設備
ガス化溶融設備は、「熱分解溶融一体方式」と「熱分解溶融分離方式」に分類される。
熱分解溶融一体応式では、ごみ又は、ごみ及びコークス・石灰石等を受入れるホッパ、それらの供給装置、溶融炉本体、燃料室、助燃装置により構成される。
熱分解溶融分離方式では、熱分解装置に供給するごみを受入れるホッパ、熱分解装置にごみを円滑に供給する給じん装置、熱分解装置本体、熱分解を行わせる加熱熱源装置、熱分解残さを排出するための熱分解残さ装置、ごみ中の灰分をスラグ化させる溶融炉、ごみ質の低下時、炉の始動又は停止時に補助燃料を適正に燃焼するための助燃装置等で構成される。
なお、ガス化溶融炉設備には、「シャフト炉式」、「流動床式」等が存在する。

③

燃焼ガス冷却設備
燃焼ガス冷却設備は、ごみの熱分解溶融処理によって生じた高温の燃焼ガスを適正な温度に降下させるための設備である。

④

排ガス処理設備
排ガス処理設備は、熱分解溶融処理によって発生する排ガス中に含まれるばいじんや塩化水素等の有害ガス及びダイオキシン類を除去するための集じん器や除去設備等により構成される。

⑤余熱利用設備
余熱利用設備は、ボイラ設置の場合の余熱利用設備（発電設備、給湯、冷暖房設備）、燃焼ガスの廃熱を利用して温水を得る温水発生装置等がある。

⑥通風設備
通風設備は、熱分解溶融処理するために必要な空気を溶融炉に供給する押込送風機、空気を加熱する空気予熱器、燃焼した排ガスを排出する誘引送風機、煙突、押込送風機で吸引した燃焼必要空気を溶融炉に送るダクト、排ガスを溶融炉から煙突まで導くための排ガスダクト等により構成される。

2-13(15)

⑦

スラグ・メタル処理設備
スラグ・メタル処理設備は、溶融炉から排出する溶融スラグの処理設備であり、溶融炉から排出した高温の溶融物を水破水等で冷却してコンベヤ等で搬送する搬出装置、その溶融スラグを一時貯留するためのスラグバンカ又はスラグピット等により構成される。
なお、スラグピットを設置した場合には、スラグクレーンを設けるほか、溶融スラグからの溶融メタル回収設備を設ける場合もある。

⑧灰出し設備
灰出し設備は、排ガス系統機器で捕集された集じん灰を処理する設備であり、搬送・貯留する装置のほか、飛灰を安定処理するための飛灰固化装置、処理灰を搬出するためのダスト搬出装置等により構成される。なお、集じん灰等の一部を溶融炉に戻してスラグ化する場合もある。

ごみ①受入供給設備
プ
ご
ご

ラッ ト ホ ー
みピッ
み ク レ ー

ム
トン

計量装置

(空[熱分解残さ選別設備]
溶融スラグ・溶融メタル[熱分解残さ搬出]②ガス化溶融設備

気)

⑥通風設備

パ
置炉
置

押 込 送 風 機
空 気 予 熱 器
通 風 ダ ク ト③燃焼ガス冷却設備⑤余熱利用設備
発 電 設 備熱(温水)供給設備

ホッ
給 じ ん 装ガ ス 化 溶 融助
燃装

⑦スラグ・メタル処理設備
スラグ・メタル冷却装置
スラグ・メタル搬出装置
バ ン カ 又 は ピ ッ トス ラ グ ク レ ー ン

ボイラ及び復水設備
又は水噴射式ガス冷却設備[スラグ、メタル搬出]④排ガス処理設備
集じん器
有害ガス除去装置⑧灰出し設備ダ ス ト 搬 出 装 置
飛 灰 固 化 装 置
固化物バンカ又はピット⑥通風設備
誘 引 送 風 機
排ガスダクト(煙道)煙 突[固形物搬出]排気

図 2.2-5 ガス化溶融方式に係る一般的なごみ処理フロー

2-14(16)

出典：「盛岡・紫波地区環境施設組合の清掃センター パンフレット」（盛岡・紫波地区環境施設組合清掃センター）

図 2.2-6 盛岡・紫波地区環境施設組合清掃センターにおけるごみ処理の流れ（ガス化溶融方式）

2-15(17)6．取水計画
プラント用水及び生活用水については、上水道から供給する計画であり、詳細については、今後検討を行う。

7．排水処理計画
プラント排水及び生活排水は、必要な処理を行い、公共下水道へ排水する計画であり、詳細については、今後検討を行う。
雨水は、調整池を経由した後、対象事業実施区域北東側の水路から公共用水域へ放流する計画であり、詳細については、今後検討を行う。

8．余熱利用計画
ごみ処理時の廃熱を利用して発電と熱供給を行う予定であり、具体的な用途等の詳細については、今後検討を行う。

2.2.5

受入れ計画等の概要
本事業に係る廃棄物運搬車両等の主要な走行ルートは、図 2.2-7に示すとおりである。
計画施設にごみを搬入する車両としては、当組合が収集運搬業務を委託した廃棄物運搬車両のほか、家庭ごみ及び事業系ごみを直接搬入する持ち込み車両等を想定しており、一般国道46号を経由し、対象事業実施区域に至る計画である。
また、ごみの受け入れ時間帯は、表 2.2-6に示すとおり計画している。なお、詳細は今後検討を行う。
表 2.2-6 本施設におけるごみの受け入れ時間帯

区分

受け入れ時間帯

平日

９時00分～16時00分

注）区分及び受け入れ時間帯は、今後変更する可能性がある。

2-16(18)

廃棄物運搬車両等の主要な走行ルート(想定)

この地図は、国土地理院発行の 1：25,000 地形図「小岩井農場」「盛岡」「南昌山」「矢幅」を使用したものである。

図 2.2-7 本事業に係る廃棄物運搬車両等の主要な走行ルート

2-17(19)

2.2.6工事計画の概要
本事業に係る主な事業工程は、表 2.2-7に示すとおりである。
本事業に係る主な事業工程としては、令和14年度の施設供用開始を目標として、測量、地質調査、環境影響評価、都市計画手続き等を進め、令和９年度頃から設計、建設工事を開始する計画である。
表 2.2-7 本事業に係る主な事業工程（予定）
年度
項目
測量、地質調査、環境影響評価、都市計画手続き等

Ｒ５Ｒ６Ｒ７

設計、建設工事
施設供用開始2-18(20)

Ｒ８Ｒ９Ｒ10Ｒ11Ｒ12Ｒ13Ｒ14

2.2.7

環境保全への配慮及び災害防止に関する事項
現時点で想定している環境保全への配慮及び災害防止に関する事項は、以下に示すとおりであり、詳細については今後検討を行う。

1．工事中の環境保全対策(1) 大気汚染対策
・建設機械は、可能な限り排出ガス対策型の機種を使用するとともに、アイドリングストップを励行する等、建設作業に伴う排出ガスを抑制する。
・建設機械の整備・点検を徹底する。
・工事の実施にあたっては、施工方法や工程等を検討し、建設機械の稼働台数の削減や、集中稼働を回避する。
・造成工事は最小限とし、強風時は散水等を行う等、粉じんの飛散を防止する。
・工事用車両の走行は、適切な運行管理により集中化を避けるとともに、不要な空ぶかしの防止、待機時のアイドリングストップの遵守を徹底する。
・工事用車両のタイヤに付着した泥土による粉じんの飛散を防止するため、タイヤ洗浄等を徹底する。
・工事は、平日に行うものとし、休日や夜間の工事は実施しない。
・工事用車両の出入に際しては、交通整理員を配置のうえ、交通誘導を行う。

(2) 騒音・振動対策
・建設機械は、可能な限り低騒音型、低振動型の機種を使用するとともに、アイドリングストップを励行する等、建設作業に伴う騒音、振動を抑制する。
・建設機械の整備・点検を徹底する。
・工事の実施にあたっては、施工方法や工程等を検討し、建設機械の稼働台数の削減や、集中稼働を回避する。
・工事用車両の走行は、適切な運行管理により集中化を避けるとともに、不要な空ぶかしの防止、待機時のアイドリングストップの遵守を徹底する。
・工事は、平日に行うものとし、休日や夜間の工事は実施しない。
・工事用車両の出入に際しては、交通整理員を配置のうえ、交通誘導を行う。

(3) 水質汚濁対策
・工事の実施にあたっては、仮設沈砂池や土砂流出防止柵等を設置し、場外への土砂や濁水の流出防止に努める。
・工事用車両のタイヤに付着した泥土による濁水の発生を防止するため、タイヤ洗浄等を徹底する。

(4) 土壌汚染対策
・掘削した土砂は、原則として場内で再利用するものとし、場外に搬出が必要な場合には、関係法令等を遵守するとともに、土壌の性状等を考慮のうえ、飛散防止等の適切な措置を講じる。

2-19(21)

(5) 自然環境保全対策
・対象事業実施区域内において、希少な動物・植物が確認された場合は、必要に応じて移植等の措置を講じる。

(6) 廃棄物等対策
・施工計画及び施工の各段階において、廃棄物の発生抑制のために、資源化等の実施が容易となるよう施工方法を工夫する。建築資材の選択にあたっては、有害物質等を含まないなど、分別解体や資源化等の実施が容易となるものを選択するよう努め、可能な限り最終処分量を低減する。
・工事中の廃棄物の排出量を抑制するため、廃棄物の分別排出を徹底し資源化等に努める。
・資源化等が困難な廃棄物については適正に処理する。

(7) 温室効果ガス削減対策
・建設工事においては、工事用車両のエコドライブの促進、建設機械・工事用車両の整備・点検の徹底、省エネルギー性に優れる工法、建設機械・工事用車両の採用の促進など、温室効果ガスの削減に努める。

(8) 災害防止対策
・造成工事等の施工中は、土砂の流出等による災害を防止するため、必要な措置を講じる。

2．供用時の環境保全対策(1) 大気汚染対策
・ごみの処理においては、ごみ質の均一化を図り適正負荷により安定した処理を維持すること
で、排出ガス中の大気汚染物質の低減に努める。
・排出ガス中の有害物質を除去するための排ガス処理設備を設置する。
・煙突からの排ガス濃度等については、法令に定める基準の遵守はもとより、関係住民と協議を行い、自主規制値を設定するなどの環境負荷の低減に努める。

(2) 騒音・振動対策
・設置する設備機器は、可能な限り低騒音型・低振動型の機器の採用に努める。
・騒音及び振動を発生する機器は、強固な建物内に設置するとともに、必要に応じて騒音発生機器の地下階設置を検討する。
・必要に応じて建物内での吸音材の使用、防振装置の設置による振動の発生抑制等、防音・防振対策を行う。
・設備機器類の整備、点検を徹底する。

(3) 水質汚濁対策
・プラント排水及び生活排水は、必要な処理を行い、公共下水道へ排水する。
・雨水は、調整池を経由した後、対象事業実施区域北東側の水路から公共用水域へ放流する。

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(4) 土壌汚染対策
・廃棄物の受入れ場所は、建屋内に設置するコンクリート構造のごみピット（コンクリート構造物・不浸透性）とし、ごみピット汚水が土壌中へ浸透・流出しない構造とする。
・ごみ焼却方式の場合は、焼却灰及び飛灰、ガス化溶融方式の場合は溶融飛灰が発生するものの、焼却灰は、冷却を行った後、焼却灰ピットに貯留するほか、飛灰は飛灰処理設備において、飛灰中に含まれる重金属等が溶出しないように安定化処理する。

(5) 悪臭防止対策
・廃棄物の保管場所、処理設備等は建屋内への配置を基本とし、搬入や荷下ろし等の作業を屋内で行うことで、臭気の漏洩を防止する。
・廃棄物運搬車両等が出入するプラットホームの出入口には、高速シャッター等を設置し、搬出入時以外は可能な限りシャッターで外部と遮断することにより、外気の通り抜けによる臭気の漏洩を防止する。
・ごみピットは常に負圧を保つことにより、外部への臭気の漏洩を防止する。また、ごみピットの空気を燃焼用空気として炉内に吹き込むことで、燃焼により臭気成分を分解する。ごみピットの投入口の扉は密閉性に優れた扉とする。
・休炉時にはごみピット内の臭気が外部に拡散しないよう、脱臭装置により吸引し脱臭する。
また、ごみピット、プラットホームには、休炉時など必要に応じて消臭剤を噴霧する。
・プラットホームを適宜洗浄する。

(6) 景観に係る配慮事項
・施設の計画にあたっては、「盛岡市景観計画」（平成 30 年 10 月）に準拠のうえ、周辺環境に調和し、周囲の景観に馴染むデザインを取り入れるなどの配慮を行う。
・施設配置の計画にあたっては、対象事業実施区域が「盛岡市景観計画」に基づく「田園・丘陵景観地域」及び「河川景観保全地域」となっていることを踏まえ、計画建物について可能な限り雫石川からの離隔を確保するなどの配慮を行う。

(7) 温室効果ガス削減対策
・廃熱の発電利用等の温室効果ガスの排出抑制措置を講じる。
・設置する設備機器や空調設備は、省エネルギー型の機種の採用に努める。
・施設内の照明は、LED 照明機器を採用する。

(8) 災害防止対策
・施設の稼働に伴う火災、爆発等の事故を防止するため、ごみの受け入れ管理の徹底、受け入れたごみの適切な選別等を行うとともに、設置した機器類等の定期点検を実施する。

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