IPSe Marketing, Inc.
情報セキュリティ管理者（CISO）教育シンポジウム
基調講演 資料「CISO」に期待するもの〜IT戦略本部「情報セキュリティ政策会議」での議論から〜
2006.7.12.

（株）イプシ・マーケティング研究所
代表取締役社長
野原 佐和子IPSe Marketing, Inc.

Agenda2006/7/10

1. 情報セキュリティ政策会議とは
2. 「第1次情報セキュリティ基本計画」のご紹介
3. 「セキュア・ジャパン2006」のご紹介
4. CISOに期待するもの■（株）イプシ・マーケティング研究所のご紹介

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1. 情報セキュリティ政策会議とは

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1-1.情報セキュリティ政策会議とは

2006/7/10■ 経緯––––

2004年11月、IT戦略本部「情報セキュリティ専門委員会」に設置された「情報セキュリティ基本問題委員会」（委員長；金杉明信NEC代表取締役執行役員社長）が「第1次提言」を発表
2004年12月、IT戦略本部が「情報セキュリティ問題に取り組む政府の役割の見直しに向けて」決定2005年4月、上記を受けて、政府が「内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）」を設置
2005年5月30日、IT戦略本部の下に「情報セキュリティ政策会議」を設置■ 機能––

我が国の情報セキュリティに関する問題の根幹に関する事項を決定する母体
NISCが事務局を務め、両機関が車の両輪として情報セキュリティ問題に関する中核機能を形成••••••

情報セキュリティ政策に関する基本戦略（中長期計画及び年度計画）の策定
基本戦略に基づいた情報セキュリティ政策の事前評価の実施
情報セキュリティ政策の事後評価の実施とその結果の公表
情報セキュリティ対策に係る政府統一的な安全基準の策定
上記安全基準に基づく評価の結果を踏まえた各府省庁の情報セキュリティ対策に対する勧告の実施
年度途中での緊急事態対応に向けた取組みの実施

■ 構成員
–––

議長
議長代理
構成員

内閣官房長官
情報通信技術（IT）担当大臣
国家公安委員会委員長
防衛庁長官
総務大臣
経済産業大臣

江畑 謙介
小野寺 正
金杉 明信
野原佐和子
前田 雅英
村井 純

拓殖大学客員教授／軍事評論家
KDDI（株）代表取締役社長
日本電気（株）代表取締役執行役員社長（株）イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長
首都大学東京教授
慶応義塾大学教授31-2.情報セキュリティ政策会議及び内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）

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資料出所：第3回「情報セキュリティ政策会議」資料３より

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2. 「第1次情報セキュリティ基本計画」のご紹介

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2-1.検討の進め方

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2-2.情報セキュリティ問題を巡る我が国の現状

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2-3.情報セキュリティに係る事故・事件の事例

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2-4.「第1次情報セキュリティ基本計画」の全体像

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2-5.「第1次情報セキュリティ基本計画」における今後3年間の重点政策

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2-6.政府統一基準

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2-7.重要インフラ行動計画

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2-8.今後3年間のマイルストーン全体像

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2-9.「第1次情報セキュリティ基本計画」の概要

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3. 「セキュア・ジャパン2006」のご紹介

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3-1.「セキュア・ジャパン2006」の位置づけ

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3-2.「セキュア・ジャパン2006」のポイント

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3-3.「セキュア・ジャパン2006」の具体的施策（1）2006/7/10

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3-4.「セキュア・ジャパン2006」の具体的施策（2）2006/7/1019

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3-5.「セキュア・ジャパン2006」の具体的施策（企業関連1）

2006/7/10○2009年度初めには、企業における情報セキュリティ対策の実施状況を世界トップクラスの水準にすることを目指し、2006年度に以下の施策を重点的に推進する。

①企業の情報セキュリティ対策が市場評価に繋がる環境の整備– 情報セキュリティガバナンス確立の促進• 企業における情報セキュリティガバナンスの確立促進等（経済産業省）• 電気通信事業における情報セキュリティマネジメントの強化（総務省）– 入札条件等の見直し（内閣官房、総務省、財務省及び全府省庁）– 情報セキュリティ関連制度と内部統制制度等との整合性確保（内閣官房、金融庁及び経済産業省）②質の高い情報セキュリティ関連製品及びサービスの提供促進– 情報セキュリティ関連リスクに対する定量的評価手法の研究（経済産業省）– 第三者評価の活用促進••••

情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度の普及促進（経済産業省）
情報セキュリティ監査制度の普及促進（経済産業省）
情報セキュリティマネジメントに関する標準化の推進（経済産業省）
第三者評価の審査の効率化と質の高い情報セキュリティ関連製品等の普及促進（経済産業省）– 税制優遇措置• 情報セキュリティ対策装置の取得等における税制優遇措置（総務省）• 企業の高度な情報セキュリティが確保された情報システム投資に対する税制優遇措置（経済産業省及び総務省）

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3-6.「セキュア・ジャパン2006」の具体的施策（企業関連2）

2006/7/10③企業における情報セキュリティ人材の確保・育成– 情報セキュリティ人材を育成するための研修事業への支援（総務省）– 情報セキュリティに関する専門家の育成等（経済産業省）– 中小企業を対象とした情報セキュリティセミナーの実施（経済産業省）④コンピュータウィルスや脆弱性等に早期に対応するための体制を強化– コンピュータセキュリティ早期警戒体制の強化（経済産業省）– 安全なWebサイトが備えるべき基準の検討（経済産業省）

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3-7.「セキュア・ジャパン2006」の具体的施策（個人関連1）

2006/7/10○2009年度初めには、「IT利用に不安を感じる」とする個人を限りなくゼロにすることを目指し、政府は、2006年度に以下の施策を重点的に推進する。

①情報セキュリティ教育の強化・推進– 初等中等教育からの情報セキュリティ教育の推進• 小中学校における情報セキュリティ教育の推進（文部科学省）• ICTメディアリテラシー育成手法の調査・開発（総務省）• 「情報セキュリティ対策」標語による普及啓発（経済産業省）– 世代横断的な情報セキュリティ教育の推進• 全国的な普及啓発活動の実施（経済産業省及び警察庁）• e-ネットキャラバンの実施（総務省及び文部科学省）②広報啓発・情報発信の強化・推進– 全国規模での広報啓発・情報発信の継続的実施••••

情報セキュリティに関する周知・啓発活動の推進（内閣官房、警察庁、総務省及び経済産業省）
不正アクセス行為からの防御に関する啓発及び知識の普及（警察庁、総務省及び経済産業省）
ネットワークの不適正な利用からの被害防止対策の推進（警察庁）
電波利用秩序の維持のための周知啓発活動の強化（総務省）– ランドマーク的イベントの実施• 「情報セキュリティの日」の創設（内閣官房、警察庁、総務省、文部科学省及び経済産業省）

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3-8.「セキュア・ジャパン2006」の具体的施策（個人関連2）

2006/7/10– 日常からの世論喚起・情報提供の仕組みの構築• 日常からの世論喚起・情報提供の実施（内閣官房）• 情報セキュリティ貢献表彰（仮称）の創設（総務省及び経済産業省）– 我が国の情報セキュリティ基本戦略の国内外への発信• 我が国の情報セキュリティ基本戦略の国内外への発信（内閣官房）③個人が負担感なく情報関連製品・サービスを利用できる環境整備– サイバー攻撃停止に向けた枠組みの構築（総務省及び経済産業省）– IPｖ６によるユビキタス環境構築に向けたセキュリティの確保（総務省）– 無線LANのセキュリティ対策（総務省及び経済産業省）

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3-9.「セキュア・ジャパン2006」の具体的施策（3）2006/7/10

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3-10.「セキュア・ジャパン2006」の具体的施策（情報セキュリティ人材の育成・確保）

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2006/7/10①多面的・総合的能力を有する実務家・専門家の育成– 情報セキュリティ関連の高等教育機関における多面的・総合的能力を有する人材の育成（文部科学省）– 情報セキュリティに関する専門家の育成等（経済産業省・再掲）– 情報通信セキュリティ人材を育成するための研修事業への支援（総務省・再掲）②情報セキュリティに関する資格制度の体系化– 情報セキュリティに関する資格制度の体系化のための検討（内閣官房、総務省、文部科学省及び経済産業省）

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3-11.「セキュア・ジャパン2006」の具体的施策（4）2006/7/10

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4. CISOに期待するもの

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4-1.CISOに期待すること

2006/7/10•

情報セキュリティの管理方法・体制は、まだ確立されていない•

情報セキュリティ管理者の役割も未確立•

情報セキュリティ管理者に必要な情報は日々変化していく•

情報セキュリティ管理者に必要な能力は、情報セキュリティ技術に関する専門的知識よりも、情報セキュリティ技術の的確な活用方法、経営・事業の方向性を踏まえた適切な情報セキュリティ環境の検討力、情報セキュリティ管理体制作りや運営力。

•

技術力よりも、マネジメント力、経営・事業戦略への理解力、バランス感覚、柔軟性、コミュニケーション力。

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（株）イプシ・マーケティング研究所のご紹介

IPSe Marketing, Inc.

（株）イプシ・マーケティング研究所のご紹介

2006/7/10

イプシ・マーケティング研究所は、「ITビジネス関連」専門の調査・コンサルティング会社です。
•利用者が「使いやすい」｢楽しい」「うれしい」と感じるIT関連ビジネスを増やしたい•利用者ニーズに適ったIT化進展のために、事業開発者やサービス提供者を支援したいという想いのもとに、通信と放送の融合、ユビキタスネットワーク社会、情報家電、情報セキュリティ、ウェブビジネス、ケータイビジネスなど、ITビジネスに関する市場調査 及び 戦略立案、マーケティング支援を展開しています。
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得意分野及び取り組み強化分野（1）
得意分野
情報家電・ネット家電
ユビキタスネットワーク
社会2006/7/10
概要■PCや携帯電話以外のデバイスがネット接続されるによって提供される各種サービスについての市場調査及び事業戦略コンサルティング–ホームセキュリティ、ヘルスケア、家電の遠隔操作、高齢者・子供の見守りサービス、映像配信、映像コミュニケーションなど■情報家電ネットワーク化、共通プラットフォーム構築についての調査提言＜関連実績＞–民間企業委託「子供の位置情報、見守りサービスに関する市場性調査及び事業戦略提案」–民間企業委託「新たなホームセキュリティサービスの事業性調査及び戦略提案」–経産省委託調査「情報家電ライフソリューションサービスに関する調査」–経産省委託調査「情報家電コンシューマレポートのあり方に関する調査」–経産省「情報家電ネットKADEN大賞」の企画運営 他

通信と放送の融合
サーバー型放送
IP放送
光回線ブロードバンド化■通信と放送の融合現象の周辺に現れている新たな映像コミュニケーションによるビジネスについての調査及び戦略コンサルティング–インターネット放送、ブロードバンドTV、IP放送／IP放送におけるコンテンツ■通信と放送の融合、FMC、FTTH光化についての動向調査、関連ビジネスの市場性調査

情報セキュリティ■情報セキュリティに関する一般ユーザーの意識・実態調査–ウィルス感染、フィッシング、スパイウェア、ボットなど、情報セキュリティに関する事象についての認知・理解度、対策の実態を調査し、望ましい環境作りや個人の撮るべき対策について提言■情報セキュリティに関する事業者の実態調査
・業界、事業規模、システム種類等によって異なる、事業者の情報セキュリティ対策の実態を調査し、あるべき体制、望まれるサービスを検討＜関連実績＞–民間企業委託「新たなインターネット放送事業についての市場性調査及び事業戦略策定」–民間企業委託「ブロードバンド時代のショッピング／オークション事業調査」–自主調査「TVタイムシフト視聴に関する調査」 他＜関連実績＞–民間企業委託「脆弱性情報収集に関する実態調査」

他

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得意分野及び取り組み強化分野（2）
得意分野
ケータイビジネス

2006/7/10
概要■携帯電話端末の多機能化により新たに展開されるビジネスについての動向調査・事業戦略コンサルティン
グ–おさいふケータイ、マンションの鍵、QRコードでサイトへ誘導、TV機能、音楽視聴、音楽配信、カメラ・ビデオ機能、メールニュースなど■多機能化する携帯電話の利用実態調査＜関連実績＞–民間企業委託「ケータイ音楽配信サービスの市場性調査」–自主調査「携帯電話の利用実態調査（Ⅰ〜Ⅲ）」–自主調査「ケータイでのTV視聴に関する調査」
他

ウェブビジネス■PCウェブ、ケータイウェブ上での事業についての動向調査、マーケティング戦略コンサルティング–ポタールサイト、コミュニティサイト、ブログ、SNS、生活情報提供、ショッピングサイト等–メール広告、キーワード広告等インターネット広告–デジタルコンテンツ、音楽配信、動画配信＜関連実績＞–民間企業委託「音楽配信サービスの市場動向調査」–民間企業委託「コミュニティサイトの動向調査」–民間企業委託「化粧品コミュニティの利用実態調査」–民間企業委託「新規コミュニティ関連事業についての市場性調査」–民間企業委託「メール広告事業のマーケティング戦略策定」 他

ICカード、ICタグ、電子マネー■ICカード、電子マネー、ICタグなど、ICチップを利用した新たなサービスに関する調査及び事業戦略コンサルティング–ICタグを使った居場所・行動確認サービス、電子マネー、インターネット認証決裁サービス等＜関連実績＞–民間企業委託「認証・決済プラットフォーム事業におけるマーケティング戦略の提案」–民間企業委託「ICタグを使った居場所・行動確認サービスの市場性調査及び事業戦略の提案」–自主調査「ICカードの利用に関する調査」 他

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会社概要

2006/7/10

株式会社 イプシ・マーケティング研究所¾設 立

2000年12月20日¾ 資本金

10,000,000円¾ 代表者

代表取締役社長

IPSe Marketing, Inc.
¾主な受託元経済産業省

野原 佐和子

情報処理推進機構（IPA）
NTTコミュニケーションズ株式会社¾アドバイザー
下河辺 淳氏 （青い海・下河辺研究室 会長）

日本電信電話株式会社

小澤 隆弘氏 （情報通信総合研究所常務取締役）

東日本電信電話株式会社

國領 二郎氏 （慶應義塾大学教授）

株式会社NTTデータ¾ 所在地

株式会社NTTドコモ〒107-0062 東京都港区南青山3-11-10 石宏ビル2F

株式会社NTTレゾナント（営団地下鉄「表参道」駅 A4出口 徒歩3分）

NTTソフトウェア株式会社¾ 従業員

ソニー株式会社

10名

松下電器産業株式会社¾お問合せ先info@ipse-m.com

株式会社日立製作所

Tel：03-5785-3032

日本電気株式会社

Fax：03-5785-2836

オムロン株式会社
沖電気工業株式会社他
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プロフィール（株）イプシ・マーケティング研究所 代表取締役社長

野原 佐和子2006/7/10

三重県生まれ。名古屋大学理学部卒。御茶ノ水女子大学院修士課程、（株）生活科学研究所を経て、NTTグ
ループのシンクタンク（株）情報通信総合研究所に移り、ECビジネス開発室長として、ECビジネスのコンソーシアムおよび、インターネット・マーケティングサイトの企画運営をはじめ、Eコマース及びインターネットビジネ
スに関する調査研究を多数展開。
2000年株式会社イプシ・マーケティング研究所を設立。現在に至る◆審議会・各種委員会委員◆最近の主な執筆・講演活動

・IT戦略本部「情報セキュリティ政策会議」構成員

・毎日新聞社[Mainichi-msnニュース]政治の特集「ネットと政治2005」での対談掲載「第11回 ネットは行政を変えるのか（その２）」（2006/4/13）

・総務省／経済産業省合同検討会「情報家電ネットワーク化に関する検討会」構成員
・経済産業省 産業構造審議会 総会 委員
・経済産業省 産業構造審議会 情報経済分科会 委員
・経済産業省 産業構造審議会 基本政策部会 委員
・経済産業省 商務情報政策局情報機器課「ネットKADEN大賞審査委員会」委員
・経済産業省 商務情報政策局情報経済課「電子商取引等に関する法的問題検討会」委員
・（財）日本情報処理開発協会 「情報化白書」編集委員会 委員
・（社）電子情報技術産業協会 情報家電普及懇談会 委員

・独立行政法人産業技術総合研究所主催「次世代ハイブリッドコンテンツと生活世界の未来」 シンポジウムで「情報家電ネットワークと生活ソリューション」を講演（2006/3/24）
・ブロードバンド＆グローバル戦略特別セミナー「次世代コンテンツ開発と新たな競争」 で「ネットKADENで広がるコンテンツビジネス」を講演（2006/3/24）
・（社）電気通信協会「ブロードバンドユビキタス委員会」で「情報家電のネットワーク化について」講演（2006/3/8）
・毎日新聞社[Mainichi-msnニュース]政治の特集「ネットと政治2005」での対談掲載「第10回 ネットは行政を変えるのか（その２）」（2006/2/21）
・毎日新聞社[Mainichi-msnニュース]政治の特集「ネットと政治2005」での対談掲載「第９回 ネットは行政を変えるのか（その１）」（2006/2/13）
・（社）日本印刷技術協会 PAGE2006コンファレンス「モバイルとユビキタスの進展」モデレータ（2006/2/2）

・（財)情報処理相互運用技術協会 情報家電製品評価検討委
員会 委員

・情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ)「ネット家電端末と携帯端末との連携に関する課題の調査・研究会」で「情報家電ネットワークの現状と課題、利用者ニーズ」について講演（2005/12/22）◆他社での役員等

・CS放送、朝日ニュースターで番組放映「政策対談『明日への架け橋』テーマ『情報セキュリティガバナンス』」 （2005/12/3）

・日本電気（株） 社外取締役
・（株）NTTドコモ モバイル社会研究所 理事

・日立評論 : 2005年11月号「世界最先端のIT国家を目指す「e-Japan戦略」政策づくりで民間からのオピニオン発信」に対談掲載（2005/11）

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IPSe Marketing, Inc.
2006/7/10

ご清聴ありがとうございました。

（株）イプシ・マーケティング研究所
代表取締役社長
野原 佐和子〒107-0052 東京都港区南青山3-11-10 石宏ビル2F
mail to nohara@ipse-m.com
URL http://www.ipse-m.com/
tel： 03-5785-3032

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