電気事業法および関連法の改正に伴う内容変更
令和 5 年 3 月 20 日，電気事業法および関連法が改正・施行されました．
下記書籍の記載内容は，次の改正後の内容に置き換えてご使用ください．

第二種電気工事士筆記試験 かんたん攻略2015 年 2 月 25 日第 1 版第 1 刷発行
2020 年 3 月 2 日第 1 版第 2 刷発行

箇所

改正前

改正後

②

小出力発電設備② 一般用電気工作物となる小規模発電設備
小出力発電設備とは，発電電圧が 600 V 以下
一般用電気工作物となる小規模発電設備は，で次のものをいいます．
発電電圧が 600 V 以下で次のものをいいます．
小出力発電設備

29 ページ
3 一般用電気工作物
5 行目〜

一般用電気工作物となる小規模発電設備

太陽電池発電設備

50 kW 未満

太陽電池発電設備

風力発電設備20 kW 未満

20 kW 未満
水力発電設備（ダム式を除く） 最大使用水量 1m3/s 未満

20 kW 未満
水力発電設備（ダム式を除く） 最大使用水量 1m3/s 未満
ないねんりょく

10 kW 未満

ないねんりょく

内 燃 力発電設備

10 kW 未満内 燃 力発電設備

10 kW 未満

燃料電池発電設備

10 kW 未満

燃料電池発電設備

10 kW 未満

上記合計出力50 kW 未満

上記合計出力50 kW 未満

31 ページ
例題 選択肢ロロ．低 圧で受電する需要設備は，小出力発電 ロ．低圧で受電する需要設備は，法律に規定された種類，かつ，規定出力未満の小規模発電設備を同設備を同一構内に施設しても，一般用電気工作物となる．
一構内に施設しても，一般用電気工作物となる．

31 ページ
攻略キーワード

小出力発電設備

31 ページ
18 行目…低圧で受電する需要設備で，一般用電気工作…低圧で受電する需要設備で小出力発電設備物に該当すると法律で定められている種類の小を同一構内に施設しているので，一般用電気規模発電設備を同一構内に施設しているので，工作物に該当するのはロだけである．
一般用電気工作物となるのはロだけである．

32 ページ
問 1 選択肢ロ
選択肢ニ

法律に規定された種類，ロ．低 圧で受電するものは，小出力発電設備 ロ．低圧で受電するものは，かつ，規定出力未満の小規模発電設備を同一構を同一構内に施設しても一般用電気工作物となる．
内に施設しても，一般用電気工作物となる．

32 ページ
問 2 選択肢イ
選択肢ニイ．低 圧 受 電 で， 受 電 電 力 40 kW， 出 力 イ．低 圧 受 電 で， 受 電 電 力 40 kW， 出 力
15 kW の太陽電池発電設備を備えた幼稚園
5 kW の太陽電池発電設備を備えた幼稚園

別冊 12 ページ
問 1 攻略 1 行目

② 小出力発電設備② 小 規模発電設備

別冊 12 ページ
問 1 攻略 6 行目

● 小出力発電設備● 小 規模発電設備のうち，法律で一般用電気工作物に該当するとされるもの

小規模発電設備

小出力発電設備とは，発電電圧が 600V 以下で 一般用電気工作物となる小規模発電設備は，発次のものをいいます．
電電圧が 600V 以下で次のものをいいます．
小出力発電設備

別冊 12 ページ
問 1 攻略
8 行目〜

一般用電気工作物となる小規模発電設備

太陽電池発電設備

50 kW 未満

太陽電池発電設備

風力発電設備20 kW 未満

20 kW 未満
水力発電設備（ダム式を除く） 最大使用水量 1m3/s 未満

20 kW 未満
水力発電設備（ダム式を除く） 最大使用水量 1m3/s 未満

10 kW 未満

ないねんりょく

内 燃 力発電設備

10 kW 未満

ないねんりょく

内 燃 力発電設備

10 kW 未満

燃料電池発電設備

10 kW 未満

燃料電池発電設備

10 kW 未満

上記合計出力50 kW 未満

上記合計出力50 kW 未満

次ページに続きます．

箇所
別冊 12 ページ
問 1 攻略
11 行目

改正前
●

改正後

小出力発電設備の出力を超える発電設備 ●を有する場合（上記の表を参照）

有する発電設備が，上表の出力を超える場合

別冊 12 ページ
問 1 攻略
15 行目〜ロ．低 圧で受電するものは，小出力発電設備
ロ．低 圧で受電するものは，上の表に該当す
を同一構内に設置しても一般用電気工作
る小規模発電設備を同一構内に設置して物となります．小出力発電設備とは，上も一般用電気工作物となります．の表に該当するものです．

別冊 13 ページ
1 行目〜

ニ．低 圧 で 受 電 す る も の で あ っ て も， 出 力 ニ．低 圧 で 受 電 す る も の で あ っ て も， 出 力
60 kW の太陽電池発電設備を同一構内に60 kW の太陽電池発電設備を同一構内に施設した場合，一般用電気工作物ではな
施設した場合，一般用電気工作物ではな
く 自 家 用 電 気 工 作 物 と な り ま す． 出 力
く 自 家 用 電 気 工 作 物 と な り ま す． 出 力
50 kW 未満なら一般用電気工作物です．
10 kW 未満なら一般用電気工作物です．

別冊 13 ページ
問 2 攻略
6 行目

太陽光発電設備の出力は 50 kW 未満なので， 太陽光発電設備の出力は 10 kW 未満なので，イは正しいです．
イは正しいです．

別冊 13 ページ
問 2 攻略表※法改正の詳細は，次ページをご確認ください．

電気事業法および関連法の改正について
令和 5 年 3 月 20 日，電気事業法および関連法が改正・施行されました．
この改正により，これまでの「小出力発電設備」は「小規模発電設備」に名称が変更され，出力が 20kW 未満の風力発電設備，10kW 以上 50kW 未満の太陽電池発電設備は，新たに新設された「小規模事業用電気工作物」として事業用電気工作物の区分となります．
また，第二種電気工事士の資格範囲が，従来の「一般用電気工作物（低圧受電設備および小出力発電設備）」から「一般用電気工作物等（一般用電気工作物および小規模事業用電気工作物）」に変更され，一般用電気工事の定義が「一般用電気工作物に係る電気工事」から「一般用電気工作物等に係る電気工事」に変更にされました．
弊社発行の電気工事士関連の各書籍につきましては，書籍の記載内容を改正後の内容に置き換えてご使用ください．

電気工作物の区分●改正前

電気事業の用に供する電気工作物

事業用電気工作物

●改正後
事業用
電気工作物

自家用電気工作物

電気事業の用に供する電気工作物
自家用電気工作物
小規模事業用電気工作物

電気工作物●小規模発電設備の一部

一般用
電気工作物

小出力発電設備・10kW 以上 50kW 未満の太陽電池発電設備

電気工作物

・20kW 未満の風力発電設備●技術基準適合維持義務の対象●設備使用前の基礎情報の届出と自己確認・届出の義務化

一般用電気工作物

上記以外の小規模発電設備

小規模発電設備（旧：小出力発電設備）の概要●改正後：小規模発電設備（抜粋）●改正前：小出力発電設備（抜粋）出力電圧 600V 以下，出力の合計 50kW 未満
設

備名風力発電設備

出力区

出力電圧 600V 以下，出力の合計 50kW 未満
設分20kW 未満

小出力 太陽電池発電設備 50kW 未満
一般用20kW 未満 電気工作物
発電設備 水力発電設備＊10kW 未満内燃力発電設備

備名風力発電設備

出力

小規模 太陽電池発電設備 10kW 未満
発電設備
20kW 未満
水力発電設備＊

燃料電池発電設備 10kW 未満内燃力発電設備

区分

20kW 未満 小規模事業用
50kW 未満 電気工作物

10kW 未満

一般用電気工作物

燃料電池発電設備 10kW 未満＊最大使用水量 1m3/s 未満（ダムを伴うものを除く）＊最大使用水量 1m3/s 未満（ダムを伴うものを除く）

第二種電気工事士の資格範囲

電気工事士法 第３条第２項（電気工事士等）
●改正後

●改正前
一般用電気工作物に係る電気工事

電気工事の定義

一般用電気工作物等に係る電気工事（※第二種電気工事士の資格範囲は改正前と変わらない．）
電気工事士法 第 2 条第 3 項（用語の定義）

●改正前

●改正後

「電気工事」とは，一般用電気工作物又は自家用電気工作物を設置し，又は変更する工事をいう「電気工事」とは，一般用電気工作物等又は自家用電気工作物を設置し，又は変更する工事をいう