2015年

春

Japan Municipal Hospital
Association・Partners

Vol.1

全国自治体病院協議会・賛助会広報誌
http://www.jmha-p.net/

自治体病院とともに47年

理念

公益社団法人自治体病院協議会と自治体病院の発展に寄与することを目指します

基本方針①協議会と協議会所属病院が行う事業に対し協力します②会員を対象とする研修会等を実施します③その他本会の目的達成のため必要な事業を行います

会員

病院事業に関わる事業を営む者で本会の主旨を十分に理解した法人です

撮影：ＪＮＰ日本風景写真協会神奈川支部

巻頭

新井秀明氏

公益社団法人全国自治体病院協議会
邉見公雄会長インタビュー

お役立ち情報●ヘルスケアリートの活用●病院のファシリティマネジメントとBCP
賛助会活動報告／賛助会会員名簿

公益社団法人 全国自治体病院協議会

自治体病
自治体病院の弱点を補ってくれる。
だから賛だから賛助会が必要。
邉見公雄会長 インタビュー

今まで以上に積極的な役割に変わっていこうとする全国自治体病院協議会・賛助会。
その賛助会を、全国自治体病院協議会のみなさんはどう見ているのか。
パートナーとしての、私たち賛助会に期待されているものは何か。
兵庫県・赤穂市民病院の名誉院長でもある、全国自治体病院協議会 邉見公雄会長にうかがいました。邉見会長の温かく、飾らない人柄が、率直なご意見の中に表れています。
聞き手：全国自治体病院協議会・賛助会
市川秀和 賛助会会長（鹿島建設株式会社）伊藤 誠 賛助会副会長（株式会社伊藤喜三郎建築研究所）
平岡秀一 賛助会監事会社・広報担当（株式会社日本シューター）■いろんな業種の人と話ができるのがいい

か管理とか経理とかね。
そうすると、われわれの弱―私たち賛助会のあり方もだいぶ変わってきていまいところを、補ってもらえるんですよ。
だから例えばして、今まではどちらかというと寄付行為が中心で民間病院には賛助会はいらんと思うんですよ。
自したが、今後は、もっと協議会のみなさまに役に立治体病院は事務的なところがものすごい弱いか

つ情報の提供や活動ができる賛助会を目指したい

ら、それだからこそ賛助会が必要やと思う。と思っています。

今、5つですかね、部会は。

邉見会長―第1から第5ブロックまであるんですが、医療を囲自治体病院のいちばん弱い部門はね、「事務」なんむすべての業種が集まっています。

ですよ。
われわれはどうしても医療の方へ目が向いてしまっているんでね。賛助会のみなさんはほとん
ど「事務」に関係してくる方が多いからね。施設と2かけはし Vol.1 2015 春

邉見公雄

病院の弱点を補ってくれる。
賛助会が必要。
たらええと思いますけどね。
邉見会長

以前だと医療廃棄物の話とか、去年はリートとBCP

いろんな業種の人とね、話しできるちゅうのがね、えですね、災害のときの。
ああいう話題はみんな「勉えわ。薬剤とか医療機器とかのことは割とみんな強になった」と言っていました。

知ってるんやけどね。
どうしても医療関係者は、建いちばん身に染みて聞いたのが、クレーム解決の築とかね、施設とかそういうのはわからん人が多話のとき。
クレーマー対策。病院で今いちばん悩まい。そういうところは事務方におんぶしてしまってしいのはやっぱりクレーマー問題やろねえ。敵ではね。
やっぱり病院幹部になるとそういうことは知らなないしね、患者さんやから。
むげにもできんしね。

ければいかんと思うんですね。
1月に兵庫の県立病院の副院長・診療部長・看護―本来、医療に集中しなければいけないところが部長・薬剤部長くらいの幹部を集めて塾みたいの…先生方は大変ですね、やはり。

を一日やったんですけれど。
そういうようなとこへも、賛助会の人がコーチというか講師として来て、話してくれるといいかなと思ったんですね。例えば病院

邉見会長の建て替え。兵庫県なんかね毎年というくらい建て病院ちゅうのは今の世の中の縮図みたいなもんや替えしよるんですね。
そういうときに液状化とか耐震ね。
いろんなことがありますわ。

設計とか免震構造とかああいうのいっぱい出てくるんやけど、本読んでもあんまりわからんのや。
そんな―自治体病院の方々がもう少し医療に専念できるんだったら、賛助会から来てもらってね、スライドやらように、私たちはそのちょっとした手助けができるとで説明してくれたらね。
「免震と耐震はこう違うん思うんです。
みなさんが求めているいろいろな情報か」とか、わかったりするのかなあと思うんやけどねを提供したり、そうすることで先生方が医療に割けえ。僕らが言うよりもわかりやすいと思うんですね、る時間を少しでも増やすことができれば、私たち賛いろいろね。

助会としてはすごく存在意義があるんだろうなと思っています。

■理事会や地方会議へも、もっと来てほしい―チームワークといいますか、今、賛助会の中でも会員同士のコミュニケーションが非常によくなってきています。
この件はこの会員会社だったら安心だ
なっていうのが、賛助会のひとつの強みですので、機会を与えていただければ、自分の会社の利益やPRのためではなく大きな流れで、ノウハウとか最先端の情報をお話することができると思います。
邉見会長
常務理事会とか地方会議へも、もっと来ていただい雄会長 インタビュー
かけはし Vol.1 2015 春

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お役立ち ヘルスケアリートの活用
情報
賛助会第1ブロック/グリーンホスピタルサプライ㈱その 1

お問合せは全国自治体病院協議会・賛助会
http://www.jmha-p.net/

1 建替えと資金調達等の考え方について
耐震化は全病院の61.4％⇔介護施設は9割以上。
（平成25年３月厚労省「病院耐震改修状況調査の結果」より）
平成25年5月「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律」が施行。⇒ 努力義務だった耐震診断とその結果報告が義務付け。
（3階以上5,000㎡以上）■金融機関借入………… 最長でも15年程度のため、計画を高めに立てる必要有。
→計画未達になると、対応が厳しくなる。既存債務が大きいと、借入不能な場合もある。
■PFI/PPP……………… ハードルが高い、課題も山積。
■リート等（不動産流動化）…資産の所有と経営を切り離し、不動産の収益力で調達が可能。超長期。
（耐用期間と調達期間がマッチング）
REITの場合…経営と資産が分離
病院事業を進める主体は病院のまま、REITは経営に口を出しません。
●PFIは事業者が施設等を建設し、運営・管理することにより回収●REITは、土地/建物を所有者から取得し、家賃（固定）収入で資金回収

2 ヘルスケアリートの活用に係るガイドラインに関連する閣議決定について
日本再興戦略－JAPAN is BACK－（平成25年6月14日閣議決定）
第Ⅱ.3つのアクションプラン
二.戦略市場創造プラン
テーマ1：国民の「健康寿命」の延伸③病気やけがをしても、良質な医療・介護へのアクセスにより、早く社会に復帰できる社会Ⅱ）解決の方向性と戦略分野（市場・産業）及び当面の主要施策○安心して歩いて暮らせるまちづくり①民間資金の活用を図るため、ヘルスケアリートの活用に向け、高齢者むけ住宅等の取得・運用に関するガイドラインの整備、普及啓発等（来年度中）政府が後押しをしています！

※「健康・医療戦略」（平成25年6月14日大臣申合わせ）2.（2）②ウにも同様の記述あり。

産業競争力の強化に関する実行計画（平成26年1月24日閣議決定）
1. 産業競争力の強化に関する実行計画
二.重点施策の内容、実施期限及び担当大臣（産業競争力強化法（平成25年法律第98号）第6条第3項）
2.「戦略市場創造プラン」関連（1）国民の「健康寿命」の延伸
施策項目：安心して歩いて暮らせるまちづくり
施策内容及び実施期限：高齢者向け住宅及び病院（自治体病院を含む）
等を対象とするヘルスケアリートの活用に関して、ガイドラインの策定等の環境整備を平成26年度中に行う。
担当大臣：内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融）、国土交通大臣）

本年3月には、ガイドラインが確定しそうです。

2. 成長戦略進化のための今後の検討方針
Ⅱ. これまで成長産業とみなされてこなかった分野の成長エンジンとしての育成
1. 社会保障の持続可能性確保と質の高いヘルスケアサービスの成長産業化①医療・介護等の一体的サービス提供促進のための法人制度改革等～中略～
自治体病院を含む病院を対象とするヘルスケアリート活用のため、ガイドライン策定等の環境整備を平成26年度中に行う。

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かけはし Vol.1 2015 春

3 Jリートは不動産賃貸業に特化した不動産会社（投資法人）●Jリートは、国土交通省及び金融庁の許認可・登録を経た資産運用会社によって設立される会社です。
●この投資法人は、内閣総理大臣の登録、東証の上場審査をクリアして上場した社会的信用力を持つ会社です。

投資家

不動産

不動産運用の専門会社（資産運用会社）

運用委託

投資配当金

オフィスビル

不動産賃貸業に特化した不動産会社

保有

Jリート

賃料等

（不動産投資法人）

Jリート市場の時価総額が１０兆円を超えました

高齢者施設・病院も対象に賃貸マンション

ヘルスケア専業リートも上場されてきました（ファシリティマネジメント）とBCP（事業継続計画）
お役立ち 病院のFM
病院BCPを支援するFMツールについてお問合せは情報
全国自治体病院協議会・賛助会賛助会第3ブロック/㈱竹中工務店
http://www.jmha-p.net/

その 2（ファシリティマネジメント）とは1 FM
FMというと「施設の維持管理、設備補修」というイメージが強いのではないでしょうか。病院現場職員の日常業務管理のためのFMから経営判断に資するFMまで幅広い階層性を持つ管理手法です。民間企業だ
けでなく、自治体、公共施設にもFMが求められており、三鷹市の施設整備、武雄市図書館のFM事例が評価されています。病院では40年にわたり建物の増築・改修を継続させるとともに効率的な施設運用を行っている倉敷中央病院が高く評価されています。病院業務は多岐に及び経営資源は多種多様です。経営の4資源（人材・財務・情報・ファシリティ）をもとに平常時の病院の定常状態、それを支える経営指標を客観的に把握することが重要です。

ＦＭの階層的活動と因果連鎖

経営的（戦略的）
FM
管理的（戦術的）FM

日常業務的（現場的）FM

経営のためのFM

ex.画像診断部の拡張を検討する

管理のためのFM

ex.外来・入院撮影件数の調整をする（施設のあり方の追求）

各施設の効率化、低コスト化、適正品質化の追求

日常業務のためのFM
施設の運営維持の合理化、計画化、科学化

ex.Ｘ線撮影時間の効率化を図る©ＪＦＭＡ ヘルスケアＦＭ研究部会

かけはし Vol.1 2015 春

5

2 防災計画とBCPの違い
災害などのリスクに対して防災計画は迅速な初動対応を目的にしているのに対し、BCPは平時業務から重要業務を選定することとその継続・復旧の計画が目的です。計画の指標として復旧時間や復旧レベルを扱うこと、重要業務（それぞれの病院の診療活動）に関わる機能低下を想定することが防災計画と大きく異なる点です。防災計画が災害時の迅速な初動対応を目的とし、人命の安全確保・物的被害の軽減についてまとめられるのに対して、BCPはサプライチェーンにも着目し、その被災状況や自院の診療活動に対する影響までカバーすべき範囲は広くなります。加えて起こり得る事象に対して静的な事前の点検や準備をも含みます。

防災計画と事業継続

事業継続
重要業務の選定・継続・早期復旧
残存資源の投入方策
復旧の時間とレベル
サプライチェーンでの対策・対応
全員参加での取組

従来の「防災」
人命の安全確保
物的被害の軽減
事業所での対策
総務・施設部門の取組

経営の視点
市場・ステークホルダーを考慮
内閣府©ＪＦＭＡ ヘルスケアＦＭ研究部会

3 病院BCPの特徴とFM支援ツール
災害時やパンデミックにおいて医療需要が増大しそれに対応しなければならないのが病院BCPの特徴でもあります。東日本大震災後50病院について被災調査を実施した結果にもとづき、日本ファシリティマネジメント協会ヘルスケアＦＭ研究部会では、施設のダメー
ジ、診療活動実態を時系列に分析することで、災害対応を見える化する診断ツールの開発を行いました。病院の活動状況をハード面（建築、設備1次、設備2次、機器・備品）、ソフト面（供給・情報、通信、ライフライン、職員、既存患者、新規患者）10の指標で評価します。

ハード面

1.建築
2.設備（1次側）
3.設備（2次側）
4.機器・備品

ソフト面

5.供給・情報
6.通信
7.ライフライン
8.職員
9.既存患者
10.新規患者

小項目（49項目）
構造・躯体、非構造部材、検査・手術、外来・救急、病棟、供給・管理（6）
受電・配電、自家発、熱源、受水、排水（5）照明・コンセント、空調、給水・給湯、排水、搬送、消火（6）
医療機器（固定）、医療機器（手術）、医療機器（可搬）入浴、ベッド・家具・収納、事務機器（6）

建築
5.0

新規患者

ハード面
設備１次

4.0
3.0既存患者設備
２次2.0
1.0

機器・備品

職員
ライフライン

病院活動評価項目と活動状況図

大項目（10種類）

防災情報のページ より

ソフト面

供給・情報通信©ＪＦＭＡ ヘルスケアＦＭ研究部会

機能稼働率
点数 （通常を100％）

活動状況
停止状態又は使用不能状態

1点

0％

食事、医薬品、診療材料、滅菌物、廃棄物（5）電子カルテ・オーダリング、ＬＡＮ、ネット、電話（4）

2点

0～50％

かなり不足だが何とか機能状態

電気、ガス、油、上水、下水、薬材、食材、機器メンテ（8）
医師、看護師、コメディカル、事務員等（4）
入院、外来（2）入院、救急外来、救急治療空間（3）3点50％～100％

部分的に不足だが機能している状態

4点

100％

通常どおりの状態

5点

100％～

通常以上の稼働状態

4 病院BCPの策定手順

一般企業のBCPと病院BCPの違い

災害
発生

需要供給

BCPの重要な指標は復旧時間・定量的な復旧レベルで、FM支援ツールは病院各部門の稼働状況を数値化し、部門と病院全体の把握を促します。さらに仮想の災害レベルから災害時の需要ならびに医療のレベルを定量的に理解、必要リソース量と過不足を計算し、復旧時間を想定します。防災訓練ではなく平常時の医療需給量にもとづく災害シミュ
レーションによる事業継続訓練は、臨場感と当事者意識により真剣かつ目標管理的な訓練が可能です。さらに地域の医療機関が統一された指標で対応状況を把握することで、地域医療のトリアージまで検討できます。

【課題１】
一時的な下げ幅の極小化
減災力

病院ＢＣＰによる活動
供給不足の中で需要対応【課題３】
平常時＋αの需要に対応

新たな需要対応（病院ＢＣＰ）

対応力
医療対応力の低下

能力低下を早期に回復
回復力（一般ＢＣＰ）【課題２】
影響を受ける期間の極小化
反応力
経過時間©ＪＦＭＡ ヘルスケアＦＭ研究部会

5 病院にこそ必要なファシリティマネジメント
患者ならびに多種多様な職員が利用し、24時間365日稼働する病院には日常的管理としてのFMが最も求められます。各部門の多様性やエネルギー使用量の観点からも中長期 的 な F M の 視 点が不 可 欠です。
BCPは非常時のFMともいえ、日常から非日常まで長期にわたって病院にこそFMが必要です。

日常から非日常まで ーＦＭ ＆ ＬＣＭ ＆ ＢＣＭ－
病院・企業・団体等が保有又は使用する全施設資産及びそれらの利用環境を経営戦略的視点から総合的かつ統括的に企画、管理、活用する経営活動

Usual

日常のFMFM─Facility Management

全施設資産とそれらの利用環境を経営戦略的視点から総合的かつ統括的に企画、管理、活用する経営活動

LCM─Life Cycle Management

実用的耐用年数を最適化するため日常から災害時までを見通した施設・設備・環境への維持運用管理活動

BCM─Business Continuity Management

地震・津波・風水害・火災・パンデミック・サイバーテロ等非日常の多様な災害時に備える事業継続活動

非日常のFM

Unusual©ＪＦＭＡ ヘルスケアＦＭ研究部会

6

かけはし Vol.1 2015 春自治体病院協議会・賛助会の活動「成り立ち」
当全国自治体病院協議会・賛助会は全国自治体病院協議会が1962年4月に設立されたのを受け、自治体病院の発展に寄与することを目的とし、1968年7月17日に病院関連の有志企業によって結成されました。
現在は118社（2014年5月現在）が加入し協議会会員自治体病院に対し医療にかかわる情報の提供、業務改善提案、学会、研究会、講習会、展示会等に対する協力等の事業を行っています。又、様々な行事を通し会員相互の向上を図るための活動も積極的に行っています。

主な活動
１ 定時総会（年次活動報告、収支報告、監査報告）
２ 協議会との意見交換会
３ 研修会（講演会、病院見学会等）
４ 新春賀詞交歓会
５ 全国自治体病院学会や地方学会への参加
６ 協議会との情報交換会（協議会に対し最新事例や業界最新動向・情報を発信）
７ 寄付活動（協議会及び学会へ）

平成26年9月19日

平成26年10月30日
（木）
～31日
（金）

平成26年第1回研修会

第53回 全国自治体病院学会参加

会場：ホテルラヴィエ川良（静岡県）
2日間の研修を通じて、病院を取り巻く環境の変化や対応策について討論されました。
研修後は会員の親睦会が開催され有意義な研修会となりました。

会場：フェニックス・シーガイア・リゾート（宮崎県）
賛助会から担当会社が出席し又、会員会社から最新情報等の提供や展示も行われました

平成27年1月7日

平成２7年２月１２日

平成27年新春賀詞交歓会

寄付金の贈呈式

会場：ルポール麹町（東京都）
賀詞交歓会では、自治体病院協議会、自治体病院共済会からも多数のご参加を頂きました。
賛助会からは、今年も全国の自治体病院に役立つ活動を続けることが誓われました。

会場：剛堂会館（東京都）
にて賛助会から協議会に対し、自治体病院の発展を願って、寄付金の贈呈式が行われました。

かけはし Vol.1 2015 春

7

公益社団法人

全国自治体病院協議会と共に47年

全国自治体病院協議会・賛助会
当賛助会は、公益社団法人 全国自治体病院協議会への協力と自治体病院の発展に寄与することを目的としています。
第1ブロック

医療機器部門（27社）

第2ブロック

協和医科器械（株）
グリーンホスピタルサプライ（株）（株）
グリーンメディカル
コヴィディエンジャパン（株）
コニカミノルタヘルスケア（株）
サカセ化学工業（株）
サクラ精機（株）
シーメンス・ジャパン（株）
シスメックス（株）（株）島津製作所
ジョンソン・エンド・ジョンソン（株）
すみれ医療（株）（株）
タカゾノ（株）千代田テクノル
テルモ（株）
日機装（株）
ニプロ（株）
日本光電工業（株）
日立アロカメディカル（株）（株）
フィリップスエレクトロニクスジャパン
フクダ電子（株）
富士電機（株）富士フィルムメディカル（株）（株）ホギメディカル
美和医療電機（株）
村中医療器（株）（株）理舎

第4ブロック

製薬部門（12社）

設備部門（27社）

アーパス技研工業（株）（株）
ＩＨＩ汎用ボイラ（株）ＡiＨＯ
アイホン（株）（株）アルメックス（株）
Ｓ＆Ｓエンジニアリング
荏原冷熱システム（株）（株）岡村製作所（株）ケアコム
コクヨファニチャー（株）
斎久工業（株）（株）三晃空調シーホネンス（株）（株）スローライフジャパン（株）セントラルユニ
ダイキン工業（株）
ダイダン（株）東洋熱工業（株）（株）日本シューター
日本調理機（株）（株）パートナ
パナソニックヘルスケア（株）
パラマウントベッド（株）
不二サッシ（株）（株）
フジマック
フランスベッド（株）
文化シャッター（株）

第5ブロック

あすか製薬（株）
エーザイ（株）大塚製薬（株）
協和発酵キリン（株）
興和（株）
参天製薬（株）
大鵬薬品工業（株）
武田薬品工業（株）
田辺三菱製薬（株）
日本ケミファ
（株）
Meiji Seika ファルマ（株）
持田製薬（株）第3ブロック

設計建築部門（23社）（株）梓設計（株）石本建築事務所（株）伊藤喜三郎建築研究所（株）岡田新一設計事務所
鹿島建設（株）（株）教育施設研究所（株）楠山設計（株）久米設計（株）佐藤総合計画（株）昭和設計（株）大建設計（株）竹中工務店（株）田中建築事務所（株）内藤建築事務所西松建設（株）（株）日建設計（株）フジタ（株）松田平田設計（株）三菱地所設計（株）村田相互設計
明豊ファシリティワークス（株）（株）山田綜合設計（株）横河建築設計事務所

資材サービス部門（32社）（株）アイシーエム（株）アイセイ薬局（株）アペックス（株）
ＨＲシンフォニー
SBSロジコム（株）（株）エヌジェーシー（株）エフエスユニマネジメント（株）LSIメディエンス（株）サン・システム（株）サンワ（株）ジェイワールドトラベル（株）じほう（株）ジャパンビバレッジイースト（株）ソラスト
損害保険ジャパン日本興亜（株）
大日商事（株）（株）
トータルシティービル管理
トータル メディカルコンサルタント（株）（株）ニチイ学館
日通旅行（株）（株）日本経営
日本調剤（株）日立メディカルコンピュータ（株）富士産業（株）ベストワールド（株）（株）丸井工文社（株）ミックス（株）メディネット
八尾医療PFI（株）（株）ヤマシタコーポレーション（株）ライフケアパートナーズ
ワタキューセイモア（株）

総会員数121社※各会員企業へのご連絡・ご相談は・・・
下記ＵＲＬよりご確認下さい
全国自治体病院協議会・賛助会
ホームページ http://www.jmha-p.net/

2015年3月1日現在

平成２６年度三役会社
会長会社
副会長会社（会計）副会長会社（総務）

鹿島建設㈱（株）ジャパンビバレッジイースト（株）伊藤喜三郎建築研究所

広報担当：（株）日本シューター