2001 年度第 6 回 長期計画企画拡大会議 議事記録

2001年度第6回 長期計画企画拡大会議

議事記録

日時： 2001年（平成13年） 12月5日（水） 15:33〜16:40
場所： L-921
出席者： 計 89名
欠席者： 計 25名
配布資料：(1)2001年度第5回 長期計画企画拡大会議 議事記録 （事前配布）
会議資料（プロジェクタ投影）：(1)専門部会各検討専門委員会の企画書案（中間報告）(2)いくつかの重要課題（２）について(3)今後の会議予定について

議事

1. 専門部会各検討委員会の進捗について
前回に引き続いて、専門部会各検討専門委員会における検討事項のうち、理念や具体的なポイント等をまとめることができた計画について、企画書案（中間報告）として発表した。
(1)アカデミック・プラン等検討専門第2委員会 （報告： 委員長・讃井学務担当副学長）
企画書案（中間報告）の説明に先立ち、前回会議の質疑応答でその場で回答できなかった質問について、委員長から説明がなされた。
Ｑ．「外国人客員教授（仮称）受入制度」の導入に関して、日本で活躍している外国人や海外で活躍している日本人は対象となるのか。
Ａ．外国語による講義を担当してもらうことと、海外との交流を第一に考えているため、当面の間は外国人教員のみを対象とする。しかし、本制度が軌道に乗り、基金にも余裕ができてからは、徐々に対象を広げていく予定である。

(a)「上智大学環境大学院（仮称）」設立構想
スライド（プロジェクタ投影資料）をもとに説明した。
• 新規に学部や大学院を開設する場合、志願者の見込みや卒業後の進路などについて、事前に調査をすることが文部科学省からも求められていることに注意してほしい。（理事長）(b)「上智大学研究機構（仮称）」設立構想
スライド（プロジェクタ投影資料）をもとに説明した。
(c)「上智大学言語科学研究科」設立構想- 1 / 4©2001, Sophia School Corporation

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スライド（プロジェクタ投影資料）をもとに説明した。
《質疑応答》
Ｑ．学部独立型とは、学部横断型のことを意味しているのか。
Ａ．学部と直結した縦型の構造ではなく、どの学部からも進むことができるとの考えである。（委員長・讃井学務担当副学長）(2)フィジカル・プラン等検討専門第1委員会 （報告： 委員長・小林総務担当副学長）(a)「総合メディアセンター構想」
スライド（プロジェクタ投影資料）をもとに説明した。
• 「総合メディアセンターの構成」の説明中に「図書館 情報検索室」があるが、今後の電子図書館の発展なども考え、図書館機能のどの部分を取り込む／取り込まないを検討したい。
• 総合メディアセンターの完成時期まで何もしないということではない。情報教育など現在進行しているものについては、これまで通り十分に取り組んでいってもらいたい。（理事長）《質疑応答》
Ｑ．総合メディアセンターを置くことはいいが、それよりも学生が使う設備の統一を図るべきではないか。そうでなければ、教員が同じように教えることができない。
Ａ．設備関係の整備も総合メディアセンターの守備範囲となっており、学生が使いやすいような機器の整備を行うつもりである（委員長・小林総務担当副学長）
Ｑ．このような規模のセンターを構築するには、かなりの資金が必要となるが、その見通しはどうなっているのか。国や企業からの資金を取ってくるようなことは可能なのか。
Ａ．資金面の問題は、学院全体の財政計画の重要課題として、検討をお願いするところである。
（理事長）
Ｑ．他の大学の事例を見ても、中途半端なシステムは逆に使いにくい。上智大学が総合メディアセンターを作ることの特色とは何か。
Ａ．上智大学が強みとする語学教育、および、現在取り組んでいる情報教育に関して、今後更なる発展を目指しているところが特色の一つである。（委員長・小林総務担当副学長）(3)上智短期大学検討専門委員会 （報告： 委員長・カスタニエダ上智短期大学長）(a)「上智短期大学検討専門委員会 進捗状況」
スライド（プロジェクタ投影資料）をもとに、短期大学の置かれている現状および現在委員会において検討されている案について説明した。

2. いくつかの重要課題（2）について理事長から、人事計画および財政計画に関する重要事項について発表があった。これらの重要事項は、それぞれの検討専門委員会において、優先的に検討されることになる。
−いくつかの重要事項−○人事計画等検討専門委員会- 2 / 4©2001, Sophia School Corporation2001 年度第 6 回 長期計画企画拡大会議 議事記録

I. 多様な勤務形態に対応する人事制度の検討
1. 教員①建学理念と教育理念②勤務内容③兼職許容範囲
2. 職員①人事関係諸規程及び職制等②専任職員の総定員（定員化計画）策定
II. 国際化を推進する制度の導入
1. アカデミック・プラン等検討専門第2委員会（学術交流促進小委員会）との連携
2. 外国人客員教授（仮称）の受け入れ①学術交流を統括する職位②国際学術交流に関わるスタッフの配置③学内における位置付けの明確化○財政計画等検討専門委員会
1. 財源の増収に向けた具体的方策• 売上収入（学費、手数料、公開講座、等）の増収を図る方策を検討• 補助金、助成金、受託研究の獲得• 募金・寄付金の増収と現在ネックとなっている税制の改正への動き。募金等獲得に向けたPR活動の強化。卒業生や職員OB等によるボランティア等
2. マーケット原理（誰に、何を、特色化）• 新学部、新大学院設立に関して、志願者や卒業後の進路などの調査をもとに検討する。
• 誰に対して、何をするのか、特色を持つことが必要。
3. 人的資源の効率的展開（人事部門の関連）• 専任職員の資格・能力向上• 専門スタッフの採用• アウトソーシングはさらに検討し、できるところから行う。
4. 資産運用の充実• 資産運用について専門知識を持った職員の採用あるいは現有職員の教育• 資産運用に関わるガイドラインや権限表の作成• 管財関係業務の統合。動産、不動産の購入・処分の検討。
5. 財務組織の改革• 会計と資産管理の面から検討。ディスクロージャーの方策も含めて検討する。
6. 収益事業• 別会社の設立• 収益事業の強化

3. 今後の会議予定について長期計画企画推進事務局から、今後の会議予定および計画実行体制について説明があった。
(1) 今後の会議日程- 3 / 4©2001, Sophia School Corporation

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• 以前にお知らせした、12月19日（水）と1月9日（水）は、都合により取りやめとする。
• 次回は、2002年1月30日（水） 16:00から（大学評議会終了後） L-911で行う。
• 2月は休会とする。
• 3月については、3月8日（金） 13:00〜17:00、場所はL-911で行うこととする。この会議では、2002年早々に立ち上げ可能なものの最終企画案を、新ホフマン計画案として理事会に提出するものについての審議を行う予定である。なお、会議終了後、懇親会を予定している。
• 各検討専門委員会の委員長には、以下の作業をお願いする。
− 2002年度早々に立ち上げ可能な企画案があれば、その取りまとめを。
− 2001年度の各検討専門委員会における審議内容等の報告書の取りまとめを。
• 議事記録および資料は、上智大学のホームページで見ることができる。会議終了後、一週間前後で公開しており、過去の会議の記録も確認することができる。
(2)計画実行体制について（説明・総括事務局長）• 各検討委員会から出された「最終企画案」は長期計画企画拡大会議で審議され、そこで承認された場合は、「新ホフマン計画案」として理事会に提出される。
• 「新ホフマン計画案」は、理事会で検討する。実行する場合は、「実行責任者」「実行部局」「検討会議体」等の実行体制を、理事会が決定する。
• 計画実行体制は、計画の内容に応じて、計画ごとに決定する。計画内容が多肢に渡ることから、あらかじめこの計画実行体制を決めることはしない。

以 上- 4 / 4©2001, Sophia School Corporation