あおぞら便りＮｏ．３７

２０２１年４月号
発行

あおぞら税理士法人

編集 田邉 徹〒963-0101 福島県郡山市安積町日出山三丁目７１番地

事業者にかかる消費税の取扱い
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4 月は入学、就職、転勤等、新生活が始まる季節です。コロナ禍ではありますが、心も新たに頑張っていきたいと思います。
掲載内容に関してご不明点等があれば、お気軽に当法人までお問い合わせください。

変 わ る 賃 上 げ 税 制～投資不要、新規雇用のみで判断

中小企業向けは要件が簡素に～賃上げ促進を図るため設けられている税制上の優遇措置が、令和 3 年度税制改正により改正されます。この改正の概要を、
令和 3 年 2 月 15 日現在公表されている情報※をもとに確認しましょう。
※経済産業省 HP「令和 3 年度経済産業関係税制について」https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2021/pdf/zeisei.pdf

賃上げ特典となる税制優遇措置
青色申告書を提出している事業者が賃上げ等を行った場合に、その賃上げの一部を税額控除できる優遇措置があります。ただし、【通常要件①】
継続雇用者給与等支給額が前年度より3％以上増加
かつその事業者が中小企業者等か否かで、適用できる制度は異なります。
適用できる優遇制度【通常要件②】
国内設備投資額が減価償却費の95％以上

中小企業者等以外 ●賃上げ税制（人材確保等促進税制）

中小企業者等●賃上げ税制（人材確保等促進税制）★
●所得拡大促進税制★

★重複適用不可【措置内容】✓✓ 雇用者給与等支給額の増加額の15％を税額控除【上乗せ要件】
教育訓練費が過去2年度平均より20％以上増加

中小企業者等とは
中小企業者等とは、中小企業者及び農業協同組合等を指します。
この場合の“中小企業者”とは、次に掲げる事業者（適用除外事業【措置内容】✓控除率を5％上乗せ✓（控除上限は、法人税額の20％）※税額控除の対象となる給与等支給額は、雇用保険の一般被保険者に限られない者を除く）をいいます。
①資本金若しくは出資金の額が 1 億円以下の法人

経済産業省 HP 「令和 3 年度 経済産業関係 税制改正について」
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2021/pdf/zeisei.pdf②資本若しくは出資を有しない法人のうち、常時使用する
２.改正後の『人材確保等促進税制』

従業員数が 1,000 人以下の法人③常時使用する従業員数が 1,000 人以下の個人
ただし上記①のうち次のいずれかに該当する法人は、“中小企業者”に該当しません。

改正後は、国内設備投資要件を撤廃した上で、人材育成への投資特典としての教育訓練費の上乗せはそのままに、新卒・中途採用による外部人材の獲得をメインとした『人材確保等促進税制』へと生まれ変わります。

イ）発行済株式又は出資（自己の株式又は出資を除く。以下同じ）の総数
又は総額の2分の1以上を同一の大規模法人に所有されている法人【通常要件】
新規雇用者（新卒・中途）給与等支給額が前年度より2％以上増加

ロ）発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を複数の大規模法人に所有されている法人

なお、適用除外事業者とは、前 3 事業年度の所得金額の年平均額が 15 億円を超える法人等をいいます。

生まれ変わる『賃上げ税制』
１.従来の『賃上げ税制』
賃上げ税制の主な適用要件として、右の 2 つがあります。

✓賃上げ要件✓国内設備投資要件

これらの要件をすべて満たした場合に、税額控除が適用できます。
また、教育訓練費の増加に応じた上乗せもあります。

【措置内容】✓ 新規雇用者給与等支給額（※）の15％を税額控除※雇用者給与等支給額の増加額が上限【上乗せ要件】
教育訓練費が前年度より20％以上増加✓【措置内容】
控除率を5％上乗せ（控除上限は、法人税額の20％）※税額控除の対象となる給与等支給額は、雇用保険の一般被保険者に限られない

経済産業省 HP 「令和 3 年度 経済産業関係 税制改正について」
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2021/pdf/zeisei.pdf（出典：MyKomon）

あおぞら便りＮｏ．３７

２０２１年４月号

中小企業向けの『所得拡大促進税制』
１.従来の『所得拡大促進税制』
中小企業者等が適用できる『所得拡大促進税制』は、『賃上げ税制』とは異なり“賃上げ”の要件のみですが、右のように 2 つあります。
これらの要件をすべて満たした場合の税額控除は、全体の賃上げ（増加額）がベースです。

✓継続雇用者の賃上げ要件✓全体の賃上げ要件

また、『賃上げ税制』と同様、上乗せ措置はありますが、この場合の要件は『賃上げ税制』と異なり、教育訓練費の増加以外にも要件があります。
２.改正後の『所得拡大促進税制』
改正により簡素化され、賃上げ要件として求められる値は“全体”のみとされました。

【通常要件①】
継続雇用者給与等支給額が前年度比で1.5％以上【通常要件】
給与等支給総額（企業全体の給与）が前年度比で1.5％以上

かつ【通常要件②】
給与等支給総額（企業全体の給与）が前年度以上【措置内容】
給与等支給総額に増加額の15％税額控除✓【措置内容】✓ 給与等支給総額の増加額の15％を税額控除【上乗せ要件】
給与等支給総額（企業全体の給与）が前年度比2.5％以上であり、次のいずれかを満たすこと
Ⅰ.教育訓練費が対前年度比10％以上増加
Ⅱ.中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けており、経営力向上が確実になされていること【上乗せ要件】
継続雇用者給与等支給額が前年度比で2.5％以上であり、次のいずれかを満たすこと
Ⅰ.教育訓練費が対前年度比10％以上増加
Ⅱ.中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けており、経営力向上が確実になされていること✓【措置内容】
給与等支給総額の増加額の25％を税額控除✓【措置内容】
給与等支給総額の増加額の25％を税額控除※控除上限は、法人税額の20％

経 済 産 業 省 HP 「 令 和 3 年 度 経 済 産 業 関 係 税 制 改 正 に つ い て 」
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2021/pdf/zeisei.pdf※控除上限は、法人税額の20％

経済産業省 HP「令和 3 年度 経済産業関係 税制改正について」
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2021/pdf/zeisei.pdf

いずれの改正も、令和 3 年 4 月 1 日以降開始事業年度（個人（所得税）は令和 4 年分）から適用開始となります。

お 仕 事 備 忘 録
１．所得税、贈与税等の申告納付期限の延長・・・令和2年分の所得税、贈与税、個人事業者の消費税の確定申告・納付は、1月の緊急事態宣言の発令に伴い、4月15日まで延長されました。
また、所得税の確定申告の振替日、個人事業者の消費税の振替日も、それぞれ5月31日、5月24日に延長されています。
２．賞与支払届・算定基礎届の総括表廃止・・・4月1日以降、社会保険の賞与支払届や算定基礎届に添付する総括表が廃止されます。これに伴い、賞与を不支給とする際は、新たに「健康保険・厚生年金保険賞与不支給報告書」により届け出ることになります。
３．社会保険料率等の変更・・令和3年度の雇用保険料率は令和2年度より変更はありません。健康保険料率、介護保険料率は3月分（4月納付分）から変更となります。
４. 労働者名簿の調製・・・新年度が始まりましたので、労働者名簿を調製する必要があります。退職者については退職日と退職事由を記入し、入社した者については新たに作成しておきましょう。また、この労働者名簿については退職の日から3年間は必ず保存しておくことになっています。

お仕事カレンダー
４月１２日(月)４月１５日(木)●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付期限（３月分）●申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付（緊急事態宣言により、3 月より期限延長）●給与支払報告に係る給与所得者異動届の提出●２月決算法人の申告・納税、８月決算法人の予定納税(前事業年度の法人税額が２０万円超、直前の課税期間の消費税年税額が４８万円超４００万円以下)

４月３０日(金)●５月・８月・１１月決算法人の消費税予定納税(直前の課税期間の消費税年税額が４００万円超４，８００万円以下)（出典：MyKomon）