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一橋大学経済学部 商工中金寄附講義「中小企業の経済学」
第１２回 中小企業政策Ⅰ
２０１４年６月２５日

株式会社 商工組合中央金庫 執行役員
数 井

寛
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FAX 送信票

第１２回講義の内容
１．中小企業政策の必要性
２．戦後復興期の政策（中小企業庁設立等）
３．旧中小企業基本法と二重構造論
４．中小企業観の変化に伴う政策変遷、基本法改正
５．現在の中小企業政策の考え方
６．中小企業を支援する法制度、政策体系
７．現在の各種中小企業政策
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１．中小企業政策の必要性
中小企業の重要性、市場機能の補完必要性• 中小企業の産業全体に占める割合
企業数：99.7％、従業員：69.7％、付加価値額：54.1％
・ 企業の大半は、創業時には中小企業
SONY：1946年創業、従業員約20人 （東京通信工業）
ホンダ：1948年創業、従業員約20人 （本田技研工業）• 中小企業は、経済成長の「源泉」
中小企業発の多くの技術、大企業への部品供給• 市場機能の補完必要性
生産物市場
生産要素市場（労働、金融、原材料等）
3

中小企業の日本経済に占める役割≪企業数≫≪従業者数≫

大企業
1.1万社（0.3％）

大企業
1,397万人（30.3％）

中小企業
3,217万人（69.7％）

中小企業
385.3万社（99.7％）≪付加価値額≫

中小企業
147.2兆円（54.1％）（資料）中小企業庁

大企業
125.1兆円（45.9％）

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２．戦後復興期の政策
２．１ 戦前からの政策の実質的中断(1)明治～大正～昭和20年(1945年）①組合組織化１８８４年 同業組合準則、１８９７年 重要輸出品同業組合法、
１９３１年工業組合法、１９３２年商業組合法 など②輸出促進③金融 昭和初期 大蔵省預金部資金の低利融資

１９３６年 商工組合中央金庫設立(2)昭和20年(1945年）～
・傾斜生産方式：鉄鋼、石炭に資材、人員、資金を集中的に投入し、これら部門相互の循環的発展拡大により、産業全体の拡大を図る。
１９４６年12月閣議決定 「国内施策を石炭の増産に集中」
・独占禁止政策の導入：財閥解体→中小商工業を対象とした組織化政策、金融が一時的に中断

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２．２ 中小企業庁の設立等(1)背景
中小企業によって構成される繊維産業、雑貨産業などが傾斜生産方式の影となり、資金不足、資材不足に陥った。
これら産業が、「中小企業問題」を政治的課題として捉え、政府の対応を求めた。
(2)中小企業対策要綱 (1947年11月閣議決定）「中小企業の健全な発展を図ることが我が国経済の再建の真の基盤となる--」「一般中小企業に対し、業種の選択、経営の効率化、技術の改善等につき適切な指導を与える---」「前途多難と思料されるものに対しては---適当なる分野への転換を懇切に勧奨する---」「中小企業指導機関の強化に関する措置」→「中小企業問題の特殊性と重大性に鑑み、政府部内に中小企業総局(仮称）を設け、中小企業に関する総合的な責任を有する機関とする。」→中小企業庁の設立（1948年8月）

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(3)中小企業庁設置法(1948年6月）(目的）①「健全な独立の中小企業が、国民経済を健全にし、及び発達させ、経済力の集中を防止し、かつ、企業を営もうとする者に対し、公平な事業活動の機会を確保するものであることに鑑み」②「中小企業を育成し、及び発展させ、かつその経営を向上させる－－－」（施策内容）①診断指導
・中小企業に関する情報の収集、分析、提供
・中小企業の経営状況の調査、診断、指示（申請に基づく）②中小企業の意見代弁者、サービス機関
・国会の議案について意見を提出可能
・中央・地方行政庁に協力を求め総合的に処理・不当な取引制限、不公正な競争方法、について、中小企業者からの申し出を受け付ける → 公正取引委員会に移す。
(その性格）
市場経済を前提。
7
GHQの政策思想の影響あり。

(4)中小企業庁の組織と政策①組織
中小企業庁 (1948年8月）
長官
長官官房庶務課長
振興局長
振興課長
広報課長
金融課長
指導局長
指導第一課長
指導第二課長
指導第三課長②政策「診断事業」の推進 --- 戦後中小企業政策の新機軸。
・中小企業問題の本質は、経営と技術の内容、と考えた。
→経営の効率化、技術の向上、が重要。
・これを、中小企業自体に認識してもらい、努力を促すべき。
・診断要領を作成し、企業の現場でカウンセリングを実施。
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(5)中小企業政策の基礎確立
中小企業庁の設立、従来にはなかった新しい政策である「診断・指導政策」の導入とともに、「金融」、「組織化政策」の整備が進められ、中小企業政策の基礎がほぼ固められた。

①金融
・政府系金融機関の整備
国民金融公庫法(1949年）、中小企業金融公庫法(1953年）＊商工組合中央金庫法（1936年）
・中小企業信用補完制度の整備
中小企業信用保証協会法(1953年）②組織化
・中小企業の経済的社会的不利の是正と地位の向上
中小企業協同組合法(1949年）③診断・指導・企業診断制度創設
中小企業診断実施基本要項(1948年）
中小企業相談所設置(都道府県に設置を勧奨）(1948年）
巡回指導制度創設(都道府県に設置）（1952年）

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３．旧中小企業基本法と二重構造論
３．１ 時代背景
・１９５０年代中頃から、日本経済は高度成長期へ。
・大企業は積極的な設備投資へ。銀行もこれに応えて資金供給を。
→ 大企業の生産性は向上、雇用者の所得も上昇。
・銀行の供給する資金は効率の良い大企業に集中し、中小企業には設備投資に必要な十分な資金が回らず。
→中小企業の生産性向上は遅れ、雇用者の所得向上も低水準。

３．２ 二重構造論 (１９５７年 経済白書）「きわめて生産力の低い、しかしながら労働集約的な生産方式を持つ部門が近代部門と共存する。」「いわば一国のうちに、先進国と後進国の二重構造が存在するのに等しい。」

大企業
生産性、賃金、技術の格差
中小企業

二重構造の格差是正の必要性
10

経済の二重構造
製造業・規模別賃金格差の推移
100
100～499人

30～99人

10～19人

9人以下

20～29人80

大企業と中小企業の「二重構造」を示すような、グラフ(生産性、賃金格差）入れる。
60

40
1950

51

（注）500百人以上の企業を100とした場合（資料）清成忠男「日本中小企業政策史」

52

53
（年）
11

３．３(旧）中小企業基本法 (1963年7月）

第一条(目標）国の中小企業に関する政策の目標は、中小企業が国民経済において果たすべき重要な使命にかんがみて、国民経済の成長発展に即応し、中小企業の経済的社会的制約による不利を是正するとともに、中小企
業者の自主的な努力を助長し、企業間における生産性等の諸格差が是正されるように中小企業の生産性及び取引条件が向上することを目的として、中小企業の発展を図り、あわせて中小企業の従事者の経済社会的地位の向上に資することにあるものとする。
＊政策の基本的な考え方を知るには、そのもとになる法律の最初の条文(目的、目標）を読むと良い。

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(1) 政策体系

背景

二重構造の存在・企業規模の「過小」と企業数の「過多」
・「弱者」としての画一的な中小企業像(社会政策的な捉え方）
・家計と未分離の小規模事業者の存在

理念

格差是正

政策目的

① 生産性向上②事業活動の不利の是正

政策手段

中小企業構造の高度化

事業活動の不利の補正

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(2)政策手段【中小企業構造の高度化】
・中小企業の近代化
設備の近代化、技術の向上
・中小企業構造の高度化
企業規模の適正化、事業の共同化、工場・店舗等の集団化
・事業の共同化のための組織の整備等
共同して設備近代化等を効率的に実施できるようにするための施策【事業活動の不利の補正】
・過度の競争の防止、下請け取引の適正化
・事業活動の機会の適正な確保【小規模企業対策】
・小規模企業の経営の改善発達【金融、税制】・政府系金融機関による融資
中小企業全体としての、振興、発展を目指すもの。
個々の会社の支援を目指すものではない。

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(3)具体的な施策○中小企業近代化促進法(1963年）～中小企業政策における「業種」対策開始～①近代化を図らなければならない業種を政令で指定し、指定業種ごとに近代化計画を策定。
②近代化計画には、目標年度における品質、生産費、適正生産規模等の近代化目標を設けるほか、必要に応じて設備の近代化、経営管理の合理化等の目標を達成するための必要な事項を定める。
③近代化計画の円滑な実施のために必要なときは主務大臣は中小企業者に対して勧告ができる。
④設備の近代化等のための資金の確保、合併・共同出資を促進するための課税特例措置、設備近代化割増償却制度(関連施策）設備近代化資金貸付制度（１９５６）
高度化資金貸付制度（１９６３）

近代化についての特定のイメージを持っており、それを努力目標として「計画誘導」しようとした。
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○ 中小企業団体組織法(1957年）①商工組合(地域内同業種組合）が、過当競争防止のために行う生産、販売等のカルテルの主務大臣承認②商工組合の取引先との団体交渉権③組合アウトサイダーへの組合への参加命令（同業者の４分の３以上の加入組合）④組合アウトサイダーへの調整事業遵守の命令(主務大臣）（同業者の４分の３以上の加入組合）○中小企業協同組合法(1949年）
事業協同組合等を組成して、事業（仕入れ、生産、販売等）の共同化を実施。

業種組合（同業種の中小企業の集まり）と国とで施策を推進
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○中小企業指導法(1963年）～中小企業指導体制の整備～①中小企業指導事業の効率的な実施体制を整備。
②国、都道府県、日本中小企業指導センター（現 独立行政法人
中小企業基盤整備機構）の役割分担を明確化。
③役割分担
国：指導事業の実施基準策定、経営診断担当員の登録資格、都道府県の指導事業の経費の一部補助
都道府県：経営診断・指導、技術指導・試験研究、中小企業向け研修
日本中小企業指導センター：経営診断担当員の養成・研修、
都道府県の指導事業への協力等
国、地方公共団体、全国団体の協力体制による施策実施
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３．４ 地域を切り口とした政策の展開(1970年代後半）• 1973年の第一次オイルショック後、重厚長大、臨海立地型の産業が国際競争力を喪失。
• このような産業に対する依存度が大きい「地域」を特定した対策の必要性が増大。
• 地域を特定して、その地域の中小企業に対する金融措置などの政策が講じられるようになった。
［施策内容］
・企業城下町対策：
特定不況地域中小企業対策臨時措置法（1978年）
・産地対策（同業種の中小企業が数多く集積して伝統的に産地形成）
産地中小企業対策臨時措置法（1979年）「組合」「業種」中心の政策に、「地域」の観点が加わる。
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４．中小企業観の変化に伴う基本法
改正、政策変遷
４．１ 事業転換、産業集積政策の展開
・1985年のプラザ合意後の円高不況以降、内需主導型経済への転換が求められ、中小企業の事業転換施策が実施される。
・地域における事業転換政策も実施され、産業集積政策へと発展し、地域における中小企業経営基盤強化策として機能。
［施策内容］
事業転換：新事業法(1986年）
中小企業新分野進出法(1993年）→ 経営革新法（1999年）
地域対策：特定地域法(1986年）
中小企業集積活性化法(1992年）→ 新集積化法(1997年）
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４．２ 創業促進政策の展開 組合から個別企業へ
・第二次ベンチャーブーム（1983～86年）を背景に、ベンチャー企業を育成する政策を開始。
・旧基本法との関係では、「中小企業の高度化」ではなく、「技術の向上」を目的とする政策と位置づけ。
・組合だけではなく個別企業の取り組みを対象とする施策を展開。
・これまで基本法になかった「創業」の概念を取り込み、個別企業の新たなスタートを支援する施策も展開。
［施策内容］
創業・新事業展開
・中小企業技術法(1985年）
中小企業の技術開発、研究開発を支援
・中小企業創造活動促進法(1995年）
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４．３ 中小企業観の変化(1)開廃業率の逆転～1980年代 ：開業率＞廃業率
1990年代～：開業率＜廃業率
7

開業率・廃業率の推移（％）

開業率、廃業率の推移のグラフ

6

5
4
3
2

開業率
廃業率

1
75～78

78～81

81～86

86～91

（注）企業（個人企業＋会社企業）ベース（資料）中小企業庁「平成25年度中小企業の動向」

91～96

96～99

99～01

01～04

04～06

09～12
（年）

(2)業種概念のゆらぎ、中小企業の多様性増大
1980年代後半以降、中小企業が同業種で集まって共同事業を行うケースが減少。
特定の業種にとどまらない事業展開を図る企業も現れる。
→ 中小企業近代化促進法（業種概念を前提とした近代化）の適用件数が減少
同法は廃止(1999年）
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４．４ 中小企業基本法改正 (1999年12月）
第三条(基本理念）
中小企業については、多様な事業の分野において特色ある事業活動を行い、多様な就業の機会を提供し、個人がその能力を発揮しつつ事業を行う機会を提供することにより我が国の経済の基盤を形成しているものであり、特に、多数の中小企業者が創意工夫を生かして経営の向上を図るための事業活動を行うことを通じて、新たな産業を創出し、就業の機会を増大させ、市場における競争を促進し、地域における経済の活性化を促進する等我が国経済の活力の維持及び強化に果たすべき重要な使命を有するものであることにかんがみ、独立した中小企業者の自主的な努力が助長されることを旨とし、その経営の革新及び創業が促進され、その経営基盤が強化され、並びに経済的社会的環境の変化への適応が円滑化されることにより、その多様で活力ある経済発展が図らなければならない。
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(1) 政策体系
旧基本法(1963年）

新基本法(1999年）
多様で活力ある独立した中小企業者

理念

格差の是正

政策目的

① 生産性向上①自助努力支援②事業活動の不利の是正②競争条件整備

中小企業構造の高度化

経営の革新・創業の促進

事業活動の不利の補正

経営基盤の強化

政策手段

セーフティーネットの整備
特徴

組合、業種を前提とした支援（主として）個別企業を対象とした支援
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(2)政策手段【経営革新、創業の促進】
・経営革新の促進
技術、設備、ソフト面での支援
・創業の促進情報提供、研修、資金提供円滑化
・創造的事業活動(ベンチャー）の促進
研究開発、支援人材、資金調達【経営基盤強化】・経営資源確保
設備、技術、取引適正化、受注機会確保
・連携・共同化の推進【セーフティーネットの整備】（環境激変への適応円滑化）
・経営の安定、事業の転換等の円滑化
・共済制度整備【金融、税制】【小規模企業への配慮】
自らがんばる企業を支援。
他方、セーフティーネットは整備。

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５．現在の中小企業政策の考え方
・基本的には、1999年改正の中小企業基本法の考え方を踏襲。
・「中小企業憲章」（2010年、閣議決定）
中小企業支援の「基本理念」「基本原則」「行動指針」をより明確化。
→これ以前は政策上の位置づけがなかった「海外展開支援」が、初めて盛り込まれた。
輸出促進に加え海外投資支援も支援。
海外事業を展開している企業の方が成長する、との実証分析あり。
・中小企業基本法の改正（2013年）(1)小規模企業の意義として「地域経済の安定と経済社会の発展に寄与」を規定した。
また、今日的に重要な施策として①海外展開、②ITの活用、③事
業承継の円滑化、を新たに規定した。
(2)関係する個別の法律において、小規模企業の範囲の弾力化を図った。
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中小企業憲章(2010年6月、閣議決定）
１．基本理念中小企業は、経済や暮らしを支え、--創意工夫を凝らし、技術を磨き、雇用の大部分を支え、---国家の財産ともいうべき存在である。
２．基本原則(1)経済活力の源泉である中小企業が、その力を思う存分発揮できるように支援する。
(2)企業を増やす。
(3)創意工夫で、新しい市場を切り拓く中小企業の挑戦を促す。
(4)公正な市場環境を整える。
(5)セーフティーネットを整備し、中小企業の安心を確保する。
３．行動指針(1)経営支援を充実、徹底 (2)人材の育成・確保 (3)起業、新事業展開(4)海外展開 (5)公正な市場環境 (6)金融円滑化 (7)地域及び社会に貢献 (8)中小企業への影響を考慮し政策を総合的に進める。
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６．中小企業を支援する法制度、政策
戦後復興期

高度成長期

安定成長期

転換期

（1945～）（1955～）（1970～）(1989～)

経済力の集中を防止、健全な中小企業の育成

基本理念

現在

やる気と能力のある
中小企業の支援

二重構造論：
中小企業と大企業との格差是正○中小企業庁設立(1948）○中小企業基本法の改正(1999)○中小企業基本法（1963）○中小企業基本法の改正（2013）○独占禁止法(1947）○商工組合中央金庫設立（1936)

金融制度○ 国民金融公庫（1949) ○中小企業金融公庫(1953）設立○中小企業信用保険法(1950)○マル経融資制度創設（1973)○中小企業投資育成株式会社（1963）○信用保証協会法(1953)○中小企業振興事業団設立(1967）○中小企業近代化促進法（1963)○中小企業診断員登録制度（1953）○高度化融資制度（1966）○中小企業相談所の設置（1948）○新事業転換法（1986)

振興政策○中小企業技術法（1985)○青色申告制度（1949)○中小企業指導法（1963)○小規模企業共済法（1965）○下請代金法（1956）○官公需法（1966）○商工会議所法（1953)

組織化政策

きめ細やかな
中小企業・小規模事業者の支援○株式会社日本政策金融公庫法(2007)○株式会社商工組合中央金庫法(2007)○信用保険制度の拡充(2007）○海外展開に伴う資金調達支援(2012)○中小企業倒産防止共済法の改正(2010)○中小企業基盤整備機構設立(2004）○中小ものづくり高度化法(2006）○認定経営革新支援機関(2012）○中小企業地域資源活用促進法(2007)○地域商店街活性化法(2009）○中小企業新事業活動促進法(2005）○新連携支援(2005）○農商工連携法(2008)○小規模企業共済法の改正(2009)○産業再生特別措置法(2009)○産活法の改正(2011)○商工会法（1960)○商店街振興組合法（1962)○中小企業団体組織法（1957)○中小企業協同組合法（1949)27

７．現在の各種中小企業政策(代表的なもの）(1)経営サポート
・創業支援
・経営革新支援・新連携支援、地域資源活用事業、農商工等連携事業
・再生支援
・ものづくり支援・下請け取引の適正化
・海外展開支援(2)金融サポート
・政府系金融機関による融資、保証協会による保証制度(3)財務サポート・税制支援(4)商業地域サポート
・商業活性化(5)相談、情報提供
・相談窓口
・ITを活用した情報提供＊以下、資料（図、表等）は、経済産業省資料をもとに作成。

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・創業支援創業促進補助金
平成２５年度補正予算額 ４４億円
地域活性化や海外需要の獲得を目指す創業（第二創業含む）に対する支援。
地域創業促進支援事業
平成２６年度当初予算額 ７．５億円
全国３００箇所で「創業スクール」を開催し、創業予備軍の掘り起こしをはじめ、創業希望者の基本的知識の習得からビジネスプランの策定までを支援。
新創業融資制度
新たに事業を始める方、又は事業開始後税務申告を２期終えていない方を対象に、事業計画等の審査により、無担保・無保証人で、日本政策金融公庫（国民生活事業）が融資。
創業関連保証等
信用保証協会が、新規開業予定者及び新規開業者事業実施のための借入金を保証。
中小企業基盤整備機構のファンド出資事業
投資会社等が組成する設立５年未満の創業又は成長初期の段階にある中小企
業者への投資・ハンズオン支援を目的としたファンドに対し出資を行い、創業初期の中小企業者を資金面及び経営面から支援する。
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新創業融資制度の概要（日本政策金融公庫）
1．創業の要件：新たに事業を始める者、または事業開始後税務申告を2期終えていない者
2．資金用途：事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金
3．融資限度額：3,000万円（うち運転資金1,500万円）※10分の1以上の自己資金が必要のケースあり

4．返済期間：設備資金15年以内＜うち据え置き期間2年以内＞
運転資金5年以内（特に必要な場合は7年以内）＜うち据え置き期間1年以内＞
5．利率（年）：1.25～3.1％
6．保証人：原則不要

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・経営革新支援
全業種の中小企業者等

経営革新計画の作成（3～5年）
数値目標
新事業活動
①新商品の開発又は生産②新役務の開発又は提供③商品の新たな生産又は販売の方式の導入④役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

経営の相当程度の向上①「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」の伸び率が9～15％②「経常利益」の伸び率が3～5％

都道府県の承認

経営革新計画の実施

各種支援策①保証・融資の優遇措置②海外展開に伴う資金調達③補助金(都道府県等）④販路開拓の支援

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①新商品の開発又は生産の例
1）木製品製造業者が、これまで建具の材料として利用が困難とされていた間伐材を加工するための切削用刃物を開発。更に、開発した天然の塗料で仕上げることによって、防腐、防かび効果が高められ、環境と健康にやさしい建具を生産、販売をする。

2）業務用の大型で強力な空気清浄器を製造していた企業が、きれいな空気に対するニーズの高まりを受けて、小型化に挑戦し、一般家庭用の小型で強力な空気清浄器を開発する。

②新役務の開発又は提供の例
1）美容室が、高齢者や身体の不自由な方など自分で美容院に行くことが困
難な方のために、美容設備一式を搭載した車で美容師が出張し、カットやブローの基本コースからヘアメイクや着付け等のサービスを行う。
2）老舗の旅館が、空室を日帰り客向けのリラクゼーションルームとして改装
し、新しいサービス事業を行う。それにより昼間の時間帯の増収を図るとともに、そこから新規宿泊客の拡大に結びつける。
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・新連携事業、地域資源活用事業、農商工等連携事業及び支援
中小企業者が行う、経営資源又は地域資源を活用した新商品・新サービスの開発等による新事業活動等の促進を図るため、新連携事業、地域資源活用事業、農商工等連携事業に対して支援。

認定を受けた事業計画に沿って行う事業活動

経済産業局に申請・認定を受ける

事業計画の作成

市場調査

試作品開発

事業化
新市場開拓

販路開拓等

支援機関等による新事業創出支援〈専門家によるアドバイス〉■商工会議所・商工会・中小企業団体中央会 等■中小企業基盤整備機構

補助金、金融支援≪新連携事業≫≪地域資源活用事業≫

新事業活動促進法（H17FY～）

地域資源活用促進法（H19FY～）

中小企業（製造業）

中小企業(サービス業）

経
営
資
源

中小企業

商 品
中小企業（その他）

新事業活動

大学・研究機関等

農商工等連携促進法（H20FY～）
農林漁業者

農林水産物

経営資源

≪農商工等連携事業≫

経
営
資
源

ＮＰＯ・森林組合等

新事業分野開拓

鉱工業品

観光資源
サービス

基本構想
都道府県が地域資源を指定

国が認定

経
営
資
源

○試作品開発○市場調査、展示会
出展○専門家による
指導・助言

経
営
資
源

中小企業者、農林漁業者の経営の向上

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・新連携の例
事業名：希釈シンナーを大幅に削減した二酸化炭素塗装技術による塗装装置の製作、販売の事業化
本塗装装置は超臨界二酸化炭素と塗料を瞬時に混合することにより、塗料の希釈溶剤（有機溶剤、VOC等）
を大幅に削減することが可能。

事業推進体制連携体の構成塗装ガン設計製造（独）産業技術総合研究所
・高圧ガス装置基本設計・技術及び特許提供

宮城県産業技術総合センター
・塗膜解析技術支援
・ガンの加工法開発支援

事業統括・開発・製造・販売

コア企業：加美電子工業㈱（宮城県加美郡）
・事業全体の企画統括
・装置設計製作、塗装技術
・装置販売

㈱岩沼精工
（宮城県岩沼市）
・装置の配置設計
・装置の加工、組立・ガンの開発、設計、製作
高圧ガス装置設計㈱コスモテック（東京都中央区）
・高圧ガスに関する技術、検査支援予定メニュー

補助金
低利融資（日本政策金融公庫）
特許料減免

希釈シンナーをCO2に代替

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・再生支援中小企業再生支援協議会の再生支援の流れ
各都道府県に「中小企 業再生支援協議会」を設置し、専門家を常駐。中小企業の再生に係る相談対応（１次対応） 、必要があれば再生計画策定支援（２次対応） を行う。

窓口相談
（第一次対応）
課題解決に向けたアドバイス
・経営上の問題点や、具体的な課題を抽出
・課題の解決に向けて、適切なアドバイスを実施
・必要に応じ、関係支援機関や支援施策を紹介
再生計画を作成して金融機関と調整する必要があると協議会が判断した場合再生計画策定支援（第二次対応）再生計画策定支援の一般的なフロー
個別支援チームの結成必要な場合は、財務（公認会計士等）、事業（中小企業診断士等）の調査分析
再生計画案の検討・作成
関係金融機関等との調整
専門家による経営改善指導

再生計画の策定支援
・個別支援チームを結成し、具体的な再生計画の策定を支援(必要に応じ、外部専門家を活用。）

関係機関との調整
・関係金融機関等との調整を実施

フォローアップ・計画策定後も定期的なフォローアップを実施

再生計画案の提示

関係金融機関等との最終調整・合意形成

関係金融機関等の合意
再生計画の成立35

・ものづくり支援
戦略的基盤技術高度化支援事業概要
中小ものづくり高度化法の概要

共同体のイメージ目的
中小企業が担う特定ものづくり基盤技術の高度化に向けた研究開発及びその成果の利用を支援。

支援スキーム

特定ものづくり基盤技術の指定（第２条第２項）
情報処理

精密加工

製造環境

接合・実装

立体造形

表面処理

機械制御

複合・新機能材料

バイオ

測定計測

材料製造プロセス

技術高度化指針（技術別指針）の策定（第３条）
特定ものづくり基盤技術ごとに「中小企業が目指すべき技術開発の方向性」を「指針（大臣告示）」を策定。
研究開発等計画の認定（第４条）
中小企業等の研究開発計画を経済産業大臣が認定。

○中小ものづくり高度化法の認定をうけたものづく
り中小企業・小規模事業者、その他ものづくり中
小企業・小規模事業者、大学、公設試験研究機
関等、最終製品を生産する川下製造業者等が共同体を構築することで単独では実施困難な研究開発を実施。

○事業管理機関が国との総合的な窓口となって、研究開発計画の運営管理、共同体内の調整を行う。
認定を受けた
中小企業者
中小企業・
小規模事業者

共同体

大学・公設試等

川下製造業者
等

共同体のイメージ
支援措置
戦略的基盤技術高度化支援事業（通称「サポイン事業」、中小企業信用保険法の特例、特許料等の特例等○3年間で上限約1億円の補助金が措置。
研究開発に必要な設備費、原材料費等は充当する。36

戦略的基盤技術高度化支援事業 成果事例
管状複雑形状部品の金属プレス加工技術開発（國本工業(株)静岡県）

難削材・新素材加工対応精密加工工具の開発（マイクロ・ダイヤモンド（株） 神奈川県）

課題○自動車用の複雑形状パイプ部品は、複数のパーツを溶接等で接合。このため、多数の工程を要しコスト高。
ポイント○独自の管成形技術をもつ國本工業（株）、３ＤＣＡＤ
等デジタル技術の開発を実施する静岡大学、その他に部品の接合技術を担当する協力者が連携し、自動車用部品の開発を実施。
成果○派生技術も含め、１０件以上の特許を取得。
○派生技術含め累計で１０億円以上の自動車用部品を売
上げ。
パーツ
複数のパー
ツを組み合
わせて成形

○難削材用（セラミックス等）の工具は、耐久性に課題を有しているとともに、微細加工用のものはなか
った。
ポイント

○微小ダイヤモンド（1mm以下）を軸の先端に接合する技術を開発し、耐久性の高い極小径工具を開発。
成果○直径1mm以下のダイヤモンド・マイクロドリルを世界で初めて商品化。さらに、最小直径30μmのドリ
ル、25μmのエンドミルを開発中。

実施体制
実施体制
静岡大学（事業管理機関）

マイクロダイヤモンド（株）（事業管理機関）

中小企業

溶接等で接合1本のパイプ
部品から金
属プレスの
みで成形
一体成形

課題

國本工業（株）、やまと興業（株）、(株)ベルソニカ、(株)オーミ
大学、公設試、川下企業等

エンシュウ(株)、スズキ(株)中小企業（株）篠崎製作所

開発した加工工具の先端（単結晶ダイヤモンドエンドミル）

大学、川下企業等

理化学研究所、（株）松岡
技術研究所

37

・下請け取引の適正化（下請代金支払遅延防止法の概要）

本法の概要

本法は、独占禁止法上の禁止行為である優越的地位の濫用について、簡易・迅速に処理することを目的として制定された特別法。

1．目的下請取引の公正化、下請事業者の利益保護

2．親事業者、下請事業者の定義
親事業者

物品の製造・修理委託、プログラム、運送等のケース

下請事業者

資本金3億円超

資本金3億円以下 （個人含む）

資本金1,000万円超、3億円以下

資本金1,000万円以下 （個人含む）

3．親事業者の義務および禁止行為、調査権、排除措置（2）禁止行為（1）義務①注文書の交付義務②書類作成・保存義務義務違反をしたときは50万円以下の罰金③下請け代金の支払期日を定める義務（給付を受領した日から60日の期間内）④遅延利息支払義務

当該下請取引にかかる事業の所管省庁

中小企業庁

禁止行為違反があるときは公取委に措置請求

公正取引委員会①受領拒否の禁止②下請代金の支払遅延の禁止③下請代金の減額の禁止④返品の禁止⑤買いたたきの禁止⑥物の購入強制・役務の利用共生の禁止⑦報復措置の禁止⑧優勝支給原材料等の対価の早期決済の禁止⑨割引困難な手形の交付の禁止⑩不当な経済上の利益の提供要請の禁止⑪不当なやり直し等の禁止

禁止行為違反に対して勧告措置

38

・下請かけこみ寺
全国４８か所に下請かけこみ寺を設置し、中小企業の取引上の悩みや紛争について、相談員や弁護士が無料で相談に応じるほか、裁判外紛争解決（ＡＤＲ）手続を無料で実施。
相談業務

ＡＤＲ業務
下請かけこみ寺

４７都道府県下請企業振興協会と（公財）全国中小企業取引振興
協会の４８か所において、取引に関する中小企業の悩みや紛争について、企業間取引や下請代金法などに精通した相談員が親身になって相談に無料で応じる。
また、必要に応じて弁護士による相談を無料で実施（各都道府県に計約４３０名の弁護士を登録）。
商工会議所、商工会、県中央会、中小機構等に寄せられた相談も取り次がれるよう連携。

＜実績＞

全国各地で裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）により簡易・迅
速な紛争解決を行う。各都道
府県に計約１７０名の調停人（弁護士）を登録し、全国各地
でADRを実施（費用無料）。

都道府県下請企業振興協会（４７か所）

下請かけこみ寺本部（公財）全国中小企業
取引振興協会②相談業務（弁護士）
平成21年度

相談件数879

平成22年度

646

合計

平成23年度

610

平成24年度
平成25年度

751
710①相談業務（相談員等）
平成２５年度の相談件数は４，９８２件。
運送業関係
下請代金法
建設業関係 （代金法除
関係
く）

その他

平成21年度

949

1,466

248

2,479

5,142

平成22年度

928

1,257

211

2,072

4,468

平成23年度

925

1,021

148

2,085

4,179

平成24年度

885

1,293

175

2,578

4,931

平成25年度

858

1,075

153

2,896

4,982

※ 「その他」は、下請代金法が適用されない中小企業同士のトラブル等。
※本事業は、平成２０年４月１日から実施。無料弁護士相談は、同年１１月から実施。

③ＡＤＲ
平成21年度

受理件数
37

平成22年度

26

平成23年度

2530
32

平成24年度
平成25年度

39

・海外展開支援①海外展開目的
の明確化

海外展開を
考え始める

②国内での準備・
計画策定

進出対象国の投資環境・市場動向等の情報を収集④海外販路拡大
・現地拠点設立③海外の取引先、提携先等の開拓

海外企業、
海外バイヤー等のパートナー探し

商談成立
海外市場開拓
海外投資・進出

販路拡大
海外投資

印

＜主な支援施策の活用イメージ＞
検討開始

国内での
経営相談
○中小機構
○認定経営
支援機関
・金融機関
・商工会等

１年目

情報収集
（貿易投資情報等）
海外ビジネスの専門家によるアドバイス

２年目

取引先の開拓支援■展示会出展支援■海外バイヤーを招聘した商談会■海外へのミッション派遣■パッケージ型海外販路開拓支援

商品改良
事前調査
（市場調査、現地調査等）

３年目

海外現地でのビジネス立ち上げ・操業支援■現地支援プラットフォーム■ビジネス・サポートセンター（貸しオフィス）■資金調達支援（海外市場へのローカライズ等）■ＪＡＰＡＮブランド事業■海外専門家派遣事業

40

(2)金融サポート

政府系金融機関による融資

株式会社日本政策金融公庫
中小企業事業

株式会社日本政策金融公庫
国民生活事業

業務内容 •中小企業への長期事業資 •小口の事業資金融資

金の融資

•創業支援

株式会社商工組合中央金庫

中小企業団体とその構成員企業を主な融資先とする業務•民間金融機関による証券 •国の教育ローン、恩給・共化手法を活用した取組み 済年金等を担保とする融 •融資業務を支援
資•預金、為替業務•国際業務（国際金融、外国為替）•その他総合金融サービス（Ｍ＆Ａ、事業承継対策
等）
利用
対象者

中小企業者

小規模・零細企業及び個人株主である中小企業団体とそ
の構成員等

職員数

1,996人

4,655人4,120人

店舗数

国内 63店舗

152店舗

国内 100店舗(2012年（ほか海外駐在員事務所2）(2011年度末)

7月時)

貸付残高 6兆4,322億円(2011年度末)（ほか海外支店1 駐在員事務所2）
6兆4,496億円

9兆6,269億円
41民間金融機関と政府系金融機関による中小企業向け貸出残高の推移
中小企業向け貸出の約2割は、政府系金融機関の融資及び保証協会が保証した民間融資
（兆円）
350

政府系金融機関（日本公庫・商工中金）～特別保証～（1998年10月～2001年3月）

民間金融機関（国内銀行・信用金庫）
中小企業・小規模事業者向け貸出のうち、保証協会による保証付きの貸出

300～責任共有制度導入～（2007年10月）～緊急保証～（2008年10月末～2011年3月）

235.8

250

22.4
〔9.5%〕

200

150

213.4
〔90.5%〕
100

32.1〔13.6%〕

50

0
1997

98

99

2000

01

02

03

04

05

06

07

08

（備考）１．日本銀行、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び全国信用保証協会連合会により作成。
２．残高は年度末値。〔 〕内は構成比。
３．民間金融機関は、国内銀行及び信用金庫の合計（個人向けや地方公共団体向けの貸出は除外）。

09

10

11

12
（年度）

42

・公的金融機関の利用状況○中小企業・小規模事業者約385万社のうち、相当数の事業者が公的金融機関を利用。

企業数（約４２１万社）

全企業数（386.4万社）
うち、公的金融機関を利用している事業者
大企業
約1.1万社
0.3％

中小企業・小規模事業者
約385.3万社、99.7％
うち小規模企業
約334.3万社、87％

大企業
利用事業者数
約１．３万社
公庫
4.7万社
（中小）
０．３％
政
策
金
融

公庫
（国民）

95.8万社

中小企業
商工
7.3万社
中金
約４１９．８万
信用保証
150万社
社
９９．７％

（注）2012年度末時点（備考）総務省「平成24年経済センサス-活動調査」より作成。
43

・保証協会による保証制度
 信用力・担保力が不足している中小企業の資金供給を円滑化するため、信用保証協会（全国５２ヶ所）が、必要に応じ、中小企業の借入債務を民間金融機関に対して保証する。
 保証債務の返済が行われない場合、信用保証協会が代位返済を行う。
４．融資

中小企業

民間金融機関

１．保証の申込み
３．保証契約・代位弁済

日本政策金融公庫（ＪFC）

信用保証協会２．保険契約出資・監督

補助金・監督政府

保険契約を通じて、中小企業金融公
庫は、信用保証協会の代位弁済額の７０～８０％を協会に支払う44

（3）財務サポート

・税制支援

特別償却制度

特別償却制度とは、通常の減価償却費とは別に、取得価額の一定割合（中小企業投資促進税制の上乗せ措置を利用した場合は最大１００％）を追加計上できる制度。通常の償却費に加えて特別償却費を追加で計上できる。該当資産を購入した事業年度の減価償却費が大きくなり、その結果、その事業年度の納税額が少なくなる。
通常の減価償却費
事業に使用し始めた
事業年度の減価償却費

特別償却費

税額控除制度税額控除制度とは、取得価額の一定割合（中小企業投資促進税制の上乗せ措置を利用した場合は最大１０％）を、その事業年度の法人税額から控除できる制度。その結果、該当資産を購入した事業年度の納税額が少なくなる。
税額控除適用前の法人税額税額控除適用後の法人税額 税額控除額
税負担軽減

45

・中小企業投資促進税制○中小企業の生産性向上に向けた設備投資（ソフトウエア組込型装置を含む）を即時償却や税額控除で支援。
○税額控除を利用可能な法人を拡大（従来：資本金３，０００万円まで→改正：１億円まで）。
○資本金３０００万円までの法人に対して税額控除割合を上乗せ（従来：７％→改正：１０％）

改正概要 【適用期間：３年間（平成28年度末まで）】
上乗せ措置の適用対象

上乗せ措置（３年間の措置として創設）
選択適用○旧モデルと比べて、年平均１％以上生産性を向上させるなど

特別償却

一定の要件に該当する以下の設備

・すべての機械装置（ソフトウエア組込型装置は最新モデル・一代
前モデル、それ以外の装置は最新モデル）
・サーバー、試験・測定機器（最新モデルのみ）
・稼働状況等の情報を収集・分析・指示するソフトウエア（最新モデルのみ。生産性向上要件なし。）○投資収益率が５％以上となる投資計画に記載された設備（現行措置の対象設備（貨物自動車、内航船舶を除く。））

１００％

対象事業者

機械・装置
器具・備品

対
象
設
備

工具

ソフトウェア
貨物自動車
内航船舶

１０％

５０％

電子計算機（複数台計１２０万円以上）
デジタル複合機（１台１２０万円以上）
試験又は測定機器（複数台計１２０万円以上）
測定工具及び検査工具（複数台計１２０万円以上）

２０％

７％

（現行措置）

特別償却
ほぼ全業種（娯楽業、風俗営業等を除く）
中小企業者等（資本金１億円以下）
すべて（１台１６０万円以上）

控除割合
上乗せ
３％

【上乗せ措置】

特別償却割合上乗せ（即時償却）

現行措置
対象業種

税額控除

３０％

（現行措置）

税額控除
７％

税額控除利用
法人の拡大

普通償却
（※）

（資本金）

１億円

※２００％定率法の場合

小規模企業
（資本金）

3000万円

１億円

複数基計７０万円以上
車両総重量３．５ｔ以上
取得価額の７５％

現行措置（３年間の延長）

46

・中小企業投資促進税制、上乗せ措置の効果のイメージ
事例① 製造業（資本金８０００万円）【ＮＣ工作機械】

事例② パン屋（個人事業主）【縦型ミキサー（パン生地を作る）】

事例③ 物流業（資本金２０００万円）【ソフトウエア】※稼働状況の情報収集・分析・指示ソフト

手動型の旋盤に比べて、単位時間当たり生産量が２０倍から３０倍に。

２０００万円で購入○３０％の特別償却しか選択できない。（初年度の納税額が、約１４０万円分減少）

現行
措
置

７％税額控除が選択可能に手動型と比べて、処理能力が約５倍に。
品目に応じた自動プログラムで省力化。

３００万円で購入

自動倉庫と連動して、入荷から出荷までの庫内作業を効率化。

２００万円で購入（税額控除を選択）（特別償却を選択）○７％の税額控除（２１万円分、納税額を免除）。

○３０％の特別償却 （初年度の納税額が、約１４万円分減少）

税額控除割合が１０％に増加※このケースでは、最大で１４０万円の ※このケースでは、最大で３０万円の所得税の免除（現行措置に比べて、法人税の免除さらに、９万円分、納税額が減少）

即時償却（全額損金算入）に※現行措置に比べて、追加で、
２３万円分（合計３７万円）、初年度の納税額が減少）
47

（4）商業地域サポート
・商業活性化
地域商店街活性化法の概要
商店街が「地域コミュニティの担い手」として行う地域住民の生活の利便を高める試みを支援することにより、地域と一体となったコミュニティづくりを促進し、商店街を活性化。また、商店街を担う人材対策を強化。
１．法の趣旨３．認定スキーム○ソフト事業も含めた商店街活動への支援を強化（取組事例）○地域のニーズに沿った空き店舗利用を支援○商店街の意欲ある人材を育成・確保

商
店
街
の
組
合

①商店街活性化事業計画を策定し、認定を申請③地元自治体の意見を踏
まえ、申請計画を認定※

地域への貢献：高齢者・子育て支援、宅配サービス
地域の魅力発信：地域イベント、商店街ブランド開発

沖
縄
で
は
沖
縄
総
合
事
務
局

経各
済ブ
産ロ
業ッ
ク
局の

②申請計画について地元
自治体から意見聴取

都
道
府
県
・
市
町
村

○関係省庁・地方公共団体と連携した支援
２．支援策の内容《資金・税制支援を抜本的に拡充》

地域活性化に取り組む商店街の事例【健軍商店街振興組合（熊本県熊本市）】★補 助 金：２６年度予算 地域商業自立促進事業
３９億円

地域の高齢者率が高いことを踏まえ、福祉・健康情報の提供と健康相談等を実施するため、空き店舗を活用した街なか図書室、世代間交流のできるサロンの設置を行う。併せて、商店街
ブランド創出に向けた「健康ブランド商品の開発」等による医商連携による活性化を図る。

★税制措置：土地等譲渡所得の１，５００万円特別控除
商店街内の遊休土地の譲渡を促進（空き店舗対策）【横手駅前商店街振興組合（秋田県横手市）】★融資関連：市町村による高度化融資、中小企業信用保険法の特例

地元農家と連携した直産販売を実施するとともに、農産物の活用による郷土料理の継承や新メニュー開発、地元で活躍するデザイナーによる子供向け教室の開催など、地域色豊かなイベン
ト等を通年を通して実施することで賑わいを創出する。
48

商店街支援予算◆26年度 当初予算
○地域商業自立促進事業 （39.0 億円）
インキュベーション施設の整備、空き店舗への店舗誘致や店舗の集約化による商店街のコンパクト化等を支援し、商店街の新陳代謝を進める。加えて、地域の消費活動のベースとなる機能を強化するため、コミュニティスペースの整備等を支援。
◆25年度 補正予算
○商店街まちづくり事業 （127.0 億円）
商店街組織等が、地域の行政機関等からの要請に基づいて、地域住民の安心・安全な生活環境を守るための施設・設備の整備（子育て支援施設の整備、高齢者向けの御用聞き型宅配サービスの提供等）を行う場合の補助。

○地域商店街活性化事業 （53.0 億円）
消費を喚起するイベントや商店街のセール実施のほか、イベントの効果を持続させるための商店街の体質強化に資する人材育成研修事業等を支援。

インキュベーション施設

子育て支援施設

宅配サービスイベント開催49

商店街まちづくり事業の事例
吉祥寺公園通り商店会（東京都武蔵野市）：防犯カメラの設置

協同組合岡山市栄町商店街（岡山県岡山市）:アーケードの改修

一宮市駅西商店街振興組合（愛知県一宮市）：街路灯の増設【事業概要】
昨年、商店街の近隣地区で凶悪事件が発生したことにより、自治体や警察署から、地域住民の安心・安全のために、防犯カメラを設置するよう要請を受けたところ。それを踏まえて、商店街区内に新たに防犯カメラを取り付ける事業を実施。

【事業概要】
商店街のアーケードは、設置から３５年が経過し老朽化が目立ち、その一部分には破損箇所が見受けられた。岡山市による住民アン
ケートにおいても、老朽化に不安に感じるとの回答が多数あった。このような状況を踏まえ、アーケードの危険箇所の改修事業を実施。

【事業概要】
商店街は学校の通学経路に立地しており、３年前には夜間塾帰りの高校生が襲われる傷害事件も発生したことから、来街者の安心・安全のため、街路灯の終夜点灯を実施している。今般、更なる安全対策として、街路灯を増設。

【事業実施効果（歩行者通行量）】
事業実施により歩行者通行量が５．９％増加事業実施前：１４，７００人
事業実施後：１５，５６０人【事業実施効果（歩行者通行量）】
事業実施により歩行者通行量が１１％増加
事業実施前：６，８２５人
事業実施後：７，５７３人【事業実施効果（歩行者通行量）】
事業実施により歩行者通行量が８．５％増加事業実施前：１，００７人
事業実施後：１，０９３人

防犯カメラの設置

アーケードの改修

街路灯の整備50

（5）相談、情報提供
・相談窓口

よろず支援拠点の設置

中小企業・小規模事業者
相談

支
援

相
談

資金繰り
①総合的・先進的 ②支援チーム等を販路開拓編成しての支援なアドバイス
海外展開
経営改善
支援チームに参画
現場改善 など

商工会
商工会議所
中央会
地域金融機関、税理士、診断士等※認定支援機関、支援機関の連携体（地域プ
ラットフォーム）を含む

よろず支援拠点（各都道府県に一ヶ所設置）③適切な機関につなぐ

公的支援機関（ＪＥＴＲＯ等）
大企業、企業ＯＢ、大学 等

国、自治体等（支援施策の活用等）

委
託

財
務
局

連携

経
済
産
業
局

支
援
等

全国本部
連携
①活動評価
②能力向上支援③連携強化支援専門分野に特化した中小企業支援組織
中小企業支援ネットワーク（経営改善・事業再生支援の連携）

連携

関
係
省
庁

中小企業再生支援協議会
経営改善支援センター
事業引継ぎ支援センター
創業ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ支援体制（産業競争力強化法）

51など

・IT技術を活用した情報提供「ミラサポ」は、中小企業・小規模事業者の未来をサポートするポータルサイトです！
（中小企業庁の委託により運営）

ミラサポの主な機能

ミラサポ

施策情報提供

国や公的機関の施策情報を一元的に提供します。また、メールマガジンも配信します。



平成２５年度補正予算や平成２６年度当初予算の公募情報をわかりやすく提供していきます。

検索

URL:www.mirasapo.jp/

コミュニティ


中小企業者等が先輩経営者や専門家との情報交換ができる場（コミュニティ）を提供します。
ユーザーが自らの課題に応じて、新たなコミュニティを作ることも可
能です。

専門家相談


分野ごとの専門家のデータベースを整備し、その中からユーザーが自らの課題に応じた専門家を選んで、コミュニティ上で情報交換した
り、支援機関を通じて派遣を受けたりできます（３回まで無料）。

補助金電子申請受付


一部補助金は、ミラサポ上で電子申請を受付けます。

ミラサポに企業情報を登録しておくと、企業情報入力を省略可能です。

ミラサポ事務局（平日9:00～17:00）
ナビダイヤル（通話料有料）

0570-057-222

IP電話等からの番号（通話料有料）

045-330-181852本日のまとめ〇（戦後~1999年） 「二重構造論」のもとでの「格差の是正」が目標。
・中小企業の生産性向上、不利の是正を目指す。
・集団化の促進とともに中小企業全体の振興を図る。
〇（1999年~現在）「多様で活力ある独立した中小企業者」との認識。
・個々の企業の自助努力を支援、競争環境を整備。
〇現在の政策・金融により、多くの中小企業者の経営基盤強化。
・税制、補助金、ソフト面での支援等によって、中小企業の「前向きな」取り組みをサポート。
・創業、新事業展開、ものづくり、海外展開等。
・商店街については、地域コミにティにおける役割も重視。
・他方、下請け取引適正化、再生支援等によるセーフティネット的な機能も措置。
53

参考文献
・清成 忠男 著「中小企業政策史」 有斐閣 2009年
・中田 哲雄 編著「通商産業政策史 １２ 中小企業政策」
独立行政法人経済産業研究所 2013年
・松島 茂 「中小企業政策史序説」
東京大学社会科学研究所紀要「社会科学研究」第50巻第1号（1998年）
・松島 茂「90年代の中小企業政策史のための覚書」
東京大学社会科学研究所紀要「社会科学研究」第54巻第6号（2003年）
・中小企業庁資料「中小企業政策の変遷 平成16年1月 事業環境部企画課」

・経済産業省中小企業庁作成 各種資料

54