平成 2９年度【

平成 29 年 4 月 1 日

社会福祉法人

～事業計画書
平成 30 年 3 月 31 日

つるぎ町社会福祉協議会】

平成２９年度

事業計画書
社会福祉法人使命

つるぎ町社会福祉協議会「地域福祉の推進」

つるぎ町の住民がしあわせに暮らせるよう、地域や生活上の課題を解決すること。

基本方針
本会は、地域福祉を推進する中核的な団体としての使命を果たすため、地域における福祉課題の解決を図ること、地域住民のニーズに応えその生活を支えることを目的として事業を展開していけるよう、次の点に努める。
１. 地域福祉は、住民を主体に行政などの多様な主体が役割分担し協働することが重要である。
自助、共助、公助があいまって、地域に根ざして協働する仕組みづくりに努める。
２. 生活困窮により支援が必要な方々の自立に向けた支援体制を関係機関・団体と連携を図れるよう努める。
３. 機能的で、より質の高い業務運営ができるよう体制を整備する。職員の段階に応じた研修計画を策定し、職員の資質向上に努める。
４. 地域福祉の推進組織として、組織化、調査、計画等に関する専門性を発揮した活動に努める。
５. 特定の福祉問題の解決のみの目的とするのではなく、絶えず新しい問題を協議しながら、その場を活用し新たなサービスの開発に努める。
６．全ての役職員は、高潔な倫理を保持し、法令を遵守するよう努める。

1

現状（項

H28.12.31 現在 ）
半田貞光

一宇

合

4,083 人4,673 人823 人9,579 人65 歳以上の人口

1,758 人1,831 人498 人

4,087 人高齢化率

43.06 ％

39.18％

60.51 ％

42.67 ％

身体障がい（手帳所持者）

329 人

341 人

108 人

778 人

知的障がい（手帳所持者）

56 人

70 人

21 人

152 人

精神障がい（手帳所持者）

39 人

25 人

6人

70 人

1,917 世帯2,092 世帯492 世帯4,501 世帯281 世帯287 世帯138 世帯706 世帯人目

口世帯数
ひとり暮らし高齢者課

計題

生活困窮、制度の狭間のニーズの広がり
ひとり暮らし世帯等にも社会的孤立が広がっており、経済的困窮とも深く結びついて問題が深刻化している。
要援護者の増加
ひとり暮らし高齢者や障がい者など、災害等の突発的なときだけでなく、日常の生活においても援護や支援を必要とする人が増加している。
後継者の不足高齢化が進展し、これまで活動を支えてきた担い手や世話役の後継者が不足している。また、産業も同様に後継者不足により衰退している。
日中の人口産業の衰退などを要因として、町外での就労が多く、日中、町内にいる人が少ない。そのため、災害等が日中に起こった場合、近隣での助け合いを啓発していても、人がいないため機能しない可能性がある。

2

法人運営部門
部門の使命「法人全体の管理・他の部門が事業を遂行しやすい環境をつくる」
法人として存在するために管理業務は必要不可欠だが、法人として存在するだけではなく、使命を果たすべく展開される事業の基礎を支えることが法人運営部門の使命である。

組織管理
１

会員の募集
法人の目的に賛同していただいた方に、１口５００円の会費を募る。また、集められた会費は地域福祉活動に有効活用する。

２

理事会の開催
年間４回（役員改選６月下旬）の開催を予定しているが、必要と認められる都度、招集することがある。

３

評議員会の開催
年間２回の開催を予定しているが、必要と認められる都度、招集することがある。

４

評議員選任・解任委員会の運営理事会で提案された評議員の選任・解任について審議し、決議を行う。

５

福祉サービスに関する苦情解決
苦情解決体制を整備し適切な対応を行う。苦情解決第三者委員研修会への参加。

６

発展・強化計画の進捗管理及び見直し
第１期社協発展強化計画（平成２７年度～平成２９年度）の最終年度であり、第１期計画の達成状況をふまえ、さらなる組織の基盤強化を図るために第２期社協発展強化計画（平成３０年度～平成３３年度）の策定。組織全体で協議を行い、必要に応じて実施内容の見直しを行う。

７

事業体制の確立
事業の評価・整理を行う。それぞれの福祉課題に対し地域に応じた事業を展開していく。

８

個人情報保護に対しての対応
マイナンバー等、個人情報の保護に関しても厳密な管理を行う。

人事管理
１

役職員の研修徳島県社会福祉協議会、行政などの実施する各種研修への参加を促進し、新たな制度・施策や福祉課題、先進的な実践など必要な情報を発信し、資質向上のための仕組みづくりに努める。

3

２

職員の適正配置法人で行う事業整理を基に、適正に人員数について検討し、地域福祉を推進する使命を考慮した、職員の適正な配置に努める。

３

職員福利厚生等の充実
継続可能で充実した福利厚生をめざし、資格取得支援や検診費の助成をするための基準について検討するための情報収集を行う。また、希望者には、ソウェルクラブと契約し、福利厚生サービスを提供する。

財務管理
１

会計処理
社会福祉法人制度改正に伴う、会計基準に則した適正な会計処理に努める。

２

監査の実施
４ヶ月に１回、年間３回の定期監査を実施し、県による一般指導監査を受ける。

３

備品及び固定資産の管理
法人所有の備品及び固定資産について、常時把握し新規購入及び購入後の維持管理などを行う。

広報１

町広報誌等を活用した情報提供
各種イベントの案内や事業に関する情報提供等を町広報誌「広報つるぎ」に掲載する。

２

ホームページによる広報
事業活動及び福祉活動に関する情報を随時更新し、地域住民に提供・周知することで地域福祉の増進を図る。

３

一般・特別会員への報告・周知
事業報告・計画また決算・予算を掲載し、全戸配布を行い、事業の報告と周知をする。

企画
１

地域の現状把握地域（つるぎ町）の現状を的確に把握し、事業の企画および立案に活用する。

２

全町一斉河川・道路清掃（7 月第 1 日曜日開催予定）

全町一斉に清掃等の活動を呼びかける。地域が一緒に活動することにより住民同士の絆を深める。なお、活動の時期、内容は地域によって異なることがある。

4

３

社会福祉大会の開催（開催日程未定）
社会福祉事業のため功労があり、また他の模範となる個人・団体に対して表彰状または感謝状を贈呈し、その功労をたたえ、併せて社会福祉の進展に寄与する。また、記念講演を行い、来場者に様々な情報を提供するとともにより一層多くの方々が参加していただけるよう内容の検討を行う。

４

ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ教室開催等事業（受託先：つるぎ町）（１）障がい者スポーツ大会（6 月末頃 開催予定）
障害者総合支援法に規定する障がい者等の体力増強や交流に資するため、及び、障がい者スポーツを普及するために開催する。
（２）日帰り研修（9 月頃実施予定）

障害者総合支援法に規定する障がい者等の交流及び社会参加のために実施する。
５

地域における公益的な取組
同じ社会福祉法人である清寿会と協定を結び、相互に連携・協働し町内の複雑化・多様化・深刻化する地域福祉課題の検討を行い、解決に向けた支援を行う。

６

新しい総合事業への取り組み
生活支援サービスを介護保険制度の中に位置づけ、住民主体の活動が期待されているなかで、新しい総合事業を含む地域支援事業の実施主体である行政と協働しながら積極的に協議していく。

７

関係機関との連携・協働
地域の福祉課題に、行政をはじめ、民生委員児童委員協議会、福祉施設、民間事業所などの関係機関と連携・協働を図ることにより、解決を図る。

団体運営支援および協力
１

手をつなぐ育成会
事務局を運営するとともに、知的障がい者（児）の抱える課題の解決を図る。

２

共同募金委員会
社会福祉法に規定される共同募金事業への協力として、徳島県共同募金会より事務局の運営を任されており、町内における共同募金事業の推進に協力する。

３

シルバー人材センター
利用代金の領収、依頼の連絡等に関する協定を締結し、事業に協力する。

４

身体障害者連合会
各事業への協力と、会の運営を支援する。

5

５

遺族会連合会
護国神社例大祭参加時の協力や、事務的な面を支援する。

６

ボランティア連絡協議会
会の運営やボランティア団体を支援する。

７

献血活動への協力
町内で実施される献血活動の連絡調整に協力する。

6

地域福祉活動推進部門
部門の使命 「住民がしあわせに暮らせるよう地域の課題解決を図る」
地域や住民には様々な福祉課題が潜在している。また、福祉課題は１つとは限らず、複合的に抱えていることが多い。社協の性質上、直接的に解決を図るのではなく、行政や関係機関、周辺の住民などと連携しながら解決の仕組みを構築していくことを使命とする。

個を地域で支える援助
１ひとり暮らし高齢者安心事業（委託先：つるぎ町）
ひとり暮らし高齢者（原則、６５歳以上で１人暮らしの世帯）を対象とした訪問活動。安
心生活訪問員を配置し、定期的な訪問による安否確認や生活上の問題を早期に発見することにより、ひとり暮らし高齢者が安心して住み続けられる環境づくりに努める。

２

みんなに安心お届け事業
制度や事業に該当しないなど、支援を得られないまま地域で孤立し、課題を抱える方が取り残されないよう、専門職が訪問し安否確認や情報提供などの生活支援を行い、課題解決へ向け地域資源を活用したネットワークの構築を行う。

３

生活困窮者自立支援事業（受託先：徳島県社会福祉協議会）
生活困窮者が抱える多様で複合的な問題について、生活困窮者からの相談に応じ、必要な情報提供および助言・支援を行うことにより、生活困窮者の自立促進を図るため、関係機関によるチーム支援の体制を構築する。

４

顔なじみ見守りネットワーク事業
日常の業務や営業活動において、地域住民と接する機会の多い民間事業者と協定を締結し、異変等を発見した際、連絡を受け、迅速に対応できる体制を確保する。また、新たな事業所を開拓し、地域の状況など、情報の精度を上げるように努める。

５安心カプセル配布事業
65 歳以上のひとり暮らし高齢者等に対し、災害時・緊急時に必要な、緊急連絡先や医療関係の情報等を保管する「安心カプセル」を希望者宅に設置する。

６

配食（給食）サービスへの助成
各地域のボランティアが実施する配食（給食）サービスに対し、1 食あたり 400 円を助成する。

7

７

子育てサポート事業
ファミリーサポートセンター事業は美馬市に窓口業務が移行したが、子育てサポートとしては引き続き支援及び協力を行う。

個を支える地域をつくる援助
１

いきいきサロンの支援・拡充
孤立しがちな人たちが、住み慣れた地域で近隣住民と交流をしながら自分らしく暮らしていけるよう、小地域の中に交流の場を創るとともに、現在活動しているサロンが引き続きつづけられるよう必要な支援を行う。

２

地域懇談会及びふれあい給食会
常会（自治会）活動の活性化や地域交流のきっかけをつくる支援を行い、地域の絆を強める。また、その中でふれあい給食会や参加できなかった人に対する配食活動をした場合、１食４００円の助成をする。情報提供や各機関との連絡調整、レクリエーション用具の貸出を行う。

３

地域福祉活動計画の推進及び見直し
住民が主体的に福祉のまちづくりに参加するための計画として、平成２０年度から５ヵ年計画として第１期が実施され、平成２５年度第２期実施、平成３０年度から第３期計画実施に伴い、平成２９年度に計画の見直し策定を行う。

４

福祉推進委員との連絡調整
地域の現状を把握するため、行政区の駐在員を、地域の情報や福祉課題などの連絡役（福祉推進委員）として委嘱する。

５

地区会活動助成金
地区全体で取り組むさまざまな福祉活動が円滑かつ充実した取り組みとなるように活動資金を助成。

ボランティアセンター事業
１

ボランティアをしたい方（団体を含む。）とボランティアのサポートを求めている方（団体を含む。）をコーディネート（つなぐ）することや、各種養成講座、講演会を通した啓発活動の実施、並びに、ボランティア活動に関する情報収集、発信などの活動を行う。

団体活動への助成事業
１

団体への助成（財源：社会福祉基金事業）
社会福祉活動を行う者又は団体の活動に対し、育成、支援及び助成する。

２

団体等への助成（財源：善意銀行）
預託金を元に、預託者の意思を尊重し、団体等に助成する。

8

福祉サービス利用援助部門
部門の使命 「個人に寄り添い、個人が生活のしづらさを解消するための援助」
住民の生活課題を受けとめ、住民に寄り添いながら自分で生活のしづらさを解消していけるよう、福祉サービスの情報提供や利用に関する援助を行うことを使命とする。

地域総合相談１

住民のあらゆる相談に応じるとともに、関係機関との連携やさまざまなサービスにつなげるなど、適切な援助や助言を行い課題解決に向けた取り組みを行うことを目的に、事業の推進と周知を行い、利用の促進を図る。

（１）心配ごと相談
生活上のあらゆる相談に応じ、既存の制度や事業などの社会資源を活用して適切な助言、関係機関との連絡調整を行う。また、定例相談日のほか、本所および支所において常勤相談員により、随時相談に応じる。
（２）身体・知的障がい者相談
障がい者の生活上のあらゆる相談に応じ、既存の制度や事業などの社会資源を活用して適切な助言、指導、関係機関との連絡調整を行う。
（３）専門職による相談
司法書士相談では、日常生活上で抱える解決が難しい問題について、法律に関する専門的な相談に応じ、適切な助言・援助を行う。また、理学療法士相談では、些細な体の心配ごとを相談でき、専門的な治療とアドバイスを受け、身体に関する不安を解消する。これら各種相談に関する連絡調整を行う。

生活支援１

日常生活自立支援事業（受託先：徳島県社会福祉協議会）
認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者などの判断能力が十分でない方を対象として権利擁護の視点に立って福祉サービス利用援助等の支援を実践する。

２

福祉用具・運動用具・車両の貸与事業
介護保険やその他の制度に該当しない方や地域福祉活動等を行う時に物品を必要とする団体に対して用具や車両を貸与する。

9

３

チャイルドシート貸出事業
子育て世帯の経済的負担を軽減するため、つるぎ町に住所を有し、6 歳未満の乳幼児がいる保護者にチャイルドシートの貸出を行う。返却時に消毒代として 1 台 2,000 円を利用者負担とする。

４

点字・声の広報等発行事業（受託先：つるぎ町）
文字による情報入手が困難な障がい者等を対象に、たまゆら友の会が町広報の朗読及び録音を実施し、本会がカセットテープを対象者へ郵送する。

個人への資金援助
１

生活福祉資金貸付事務事業（受託先：徳島県社会福祉協議会）
低所得者世帯、障がい者世帯、高齢者世帯を対象とし、資金貸付と相談・支援により世帯の経済的自立や在宅福祉、社会参加の促進を図ることを目的とした資金貸付制度です。
本会は、その窓口として適切な制度利用に努めます。

２

生活困窮者一時立替金（財源：社会福祉基金）
つるぎ町に居住し、公的保護または補助などを受けておらず、生活に困窮していると認められる方に対して生活費の一時立替を行う。

３

災害等被災見舞金（財源：社会福祉基金）
町内で発生した火災、風水害や地震等の自然災害の被災者に対し、被災による死者や居住家屋の被害に対して見舞金を援助する。

４

小規模災害見舞金の交付（財源：善意銀行）
火災、爆発、暴風、暴雨、洪水、地震及びその他自然災害の被災者に対して見舞金を交付する。なお、交付にあたっては、災害救助法が適用されない小規模災害とする。

５

日常生活用具貸与料金等助成（財源：善意銀行）
他法による補助又は助成が得られず、対象者と配偶者が所得税非課税であり、つるぎ町在住の虚弱老人及び身体障がい者に対して、日常生活用具等を給付及び貸与することにより、身体的、経済的負担を軽減し、在宅においてゆとりある生活が送れるように助成する。

10

在宅福祉サービス部門
部門の使命「在宅での生活を継続していけるよう支援する」

生まれ育った地域で、自分らしく暮らしていけるよう、在宅での生活を支援するサービスを提供することを使命とする。

介護サービス
１

居宅介護支援事業（ケアマネージャー）
利用者が在宅での生活を継続するため、適切なサービスを利用できるよう利用者の状態を把握し、反映させたケアプランを作成する。

２

居宅訪問介護事業（ホームヘルパー）
要介護の認定を受けている方を対象として、在宅での生活を継続できるよう、訪問して、生活や身体にかかる介護サービスを提供する。

３

第一号訪問事業（ホームヘルパー）
要支援認定を受けている方、およびチェックリストによりサービス事業対象者と判定された方を対象として、在宅での生活を継続できるよう、訪問して、生活や身体にかかる介護サービスを提供する。

４

障がい福祉サービス事業（ホームヘルパー）
障がいのある方を対象として、在宅での生活を継続できるよう、訪問して、生活や身体にかかる介護サービスを提供する。また、地域でサービスが受けられ、障がい者やその家族の負担の減少が出来るよう受け入れ態勢を強化する。

地域全体における在宅介護の基盤整備
１

福祉課題の把握サービスの提供を通じて、地域のニーズを把握し、必要な事業やサービスにつなぐことで生活の質の向上につなげる。

２

在宅福祉サービスの開発
既存の事業やサービスの利用は、対象要件に該当する必要がある。福祉課題を抱えているのに既存の事業やサービスの対象とならない人のニーズに応える新たなサービスを開発する。

３

家族介護者交流事業（受託先：つるぎ町）
在宅で家族を介護している方は、心身ともに大きなストレスを抱える可能性があり、家族介護者のレスパイトケア（一時的中断、息抜き）として実施し、介護者同士が交流することで心身の回復とリフレッシュを図り、介護疲れを解消する。

11