歯科専門医機構が認定する専門医の制度設計の基本方針

平成 30 年 11 月 29 日 歯科専門医制度整備委員会確認
平成 30 年 12 月 21 日

理事会確認

平成 31 年 2 月 21 日 歯科専門医制度整備委員会承認
平成 31 年 2 月 27 日

理事会確認

令和 3 年 3 月 19 日 歯科専門医制度整備委員会承認
令和 3 年 5 月 20 日

理事会確認

1．はじめに1973 年、日本口腔外科学会により、わが国における歯科領域の専門性の資格である「口腔外科認定医」制度が初めて制定された。2018 年 3 月現在、日本歯科医学会 43 分科会のうち、37 学会が学会認定医・専門医制度を設けている。2002 年に医療制度改革と医療機関の広告規制緩和に基づき、厚労省告示（専門医告示）により広告可能な専門医資格を認定する団体が定められた。これを受け、日本歯科医学会は日本歯科医師会、日本歯科医学会専門分科会、ならびに有識者からなる「認定医 ・専門医制協議会 （現、専門医制協議会）」（以下、協議会）を立ち上げ、専門分科会から厚生労働省（以下、厚労省）への認定団体申請の事前審議を行うこととした。2003 年に歯科領域では（公社）日本口腔外科学会が広告可能な専門医資格として初めて認定され、現在までに(NPO)日本歯周病学会、（一社）日本歯科麻酔学会、(公社）日本小児歯科学会ならびに(NPO)日本歯科放射線学会の 5 学会が認定する専門医資格が広告可能となっている。2005 年に日本歯科医学会は協議会において、歯科医療における専門医制度の基本原則を示すグランドデザインを策定した。
2011 年、厚労省に医科における「専門医のあり方に関する検討会」が設置され、2013 年には新たな専門医に関する仕組みが報告書として纏められ、具体的に新たな専門医の制度設計が示された。歯科では 2015 年日本歯科医学会の協議会において、国民視点の歯科専門医制のあり方について協議し、「歯科専門医制度 （素案）」が取り纏められた。これまでの協議事項を踏まえ、改めて国民の視点に立った歯科医療の一層の向上と適正化を図るため、2014 年、（公社）日本歯科医師会（以下、日歯）と日本歯科医学会の両会長名で厚労省医政局長宛に「歯科医師の専門医のあり方に関する検討会」を設置し、検討を行うよう要望書を提出された。2015 年厚労省内に「歯科医師の資質向上に関する検討委員会」が設置され、検討項目の一 つに 「歯科医療に求められる専門性に関すること」が挙げられ、ワーキンググルー プ（以下、WG) が立ち上げられた。この WG では
現行の歯科専門医制度における問題点が指摘され、2016 年 11 月に、「関係団体、学会、大学、第三者を交えた協議の場を設定し、歯科医療の専門性のあり方等につき 1 年を目途に、以下の項目について検討を行う必要性」が示された。それを受けて（一社）日本歯科医学会連合 （以下、連合）は、2016 年に歯科専門医制度委員会を立ち上げ、上記提言に基づいた協議を開始した。2017年には日歯、有識者ならびに連合からなる「歯科専門性に関する協議会（歯科医師専門医制度構築のための第三者機構設立作業部会）」（以下、作業部会）を設置し、新たなる歯科専門医のあり方について協議し、（一社）日本歯科専門医機構の発足となった。
このような経緯から、歯科専門医の理念、考え方、制度の枠組みなどを示す本基本方針については、上記の議論を踏まえたものでなければならない。しかし、日々社会状況を鑑みながら、その考え方も変化していくことを余儀なくされる場合もある。たとえば、作業部会の協議では、サブスペシャルティーの領域は設けないことで結論づけられているものの、歯科の基本領域を歯科の専門領域と考えた場合、連携が難しい学会が生じて混乱も予想される。そのため、将来的には基本領域の拡大を中心にサブスペシャルティーのあり方を含めた歯科固有の専門医システムを検討する事態も想定される。
したがって、本基本方針は、日本歯科専門医機構が認定する専門医制度が稼働するまでの専門医制度の基本的な考え方を示すもので、歯科専門医制度基本整備指針、評価・認定の方法、認定する専門医の領域については、この基本方針に則って整備されるものである。あわせて、国民に益し、しかも継続的に歯科医療の向上に資するものであるという観点から、柔軟に対応していくことも求められる。

２．基本的な考え方
１）歯科専門医とは：それぞれの専門領域において適切な研修教育を受け、十分な知識と経験を備え、患者から信頼される専門医療を提供できる歯科医師

２） 歯科専門医機構が認定する専門医制度の基本的理念①

プロフェッショナルオートノミーに基づいた歯科専門医（および歯科医療従事者）の質を保証・維持できる制度であること②

国民に信頼され、受診先の選択に際し良い指標となる制度であること③

歯科専門医の資格が国民に広く認知される制度であること④

中長期的な歯科医療の向上に貢献し、国際的にも認知される制度であること⑤

地域医療に十分配慮した制度であること

３）機構と各学会の役割（別添資料１）① 各専門医制度の構築（専門研修カリキュラム、専門研修教育、専門医資格等の認定や更新の審査・認定に係る制度設計等）は各領域学会で行う。
② 機構はその制度の基本的要件・基準の設定等について中立・公正に審査し、各学会の専門医制度及び専門医・研修施設等の評価・認定と認証を行う。

４）専門医の診療領域の基本構造（別添資料２）①

専門医の診療領域については、大学の講座（分野）等に準じたものを基本とし、サブスペシャルティーについては今後の検討課題とする。

②

各学会認定専門医の名称は、国民の理解を得やすいようある程度整理し、連合方式（複数の学会や団体が合同して一つの専門医を認定する仕組み）も考慮する。

５）その他の留意事項（別添資料３）①

歯科専門医機構にその認定を申請する学会（以下「申請学会」という。
）は、別に定める書式に従って申請書類等を提出する。本機構は該当する委員会において、別に定める「専門医制度認定の要件・基準」等に適合するか否かを審査・評価・認定し、認証する。

②

申請学会が専門性資格の医療広告について厚生労働大臣へ届出を予定する要件である、平成 19 年厚生労働省告示第 108 号（広告告示）に定められた「医療従事者の専門性資格を認定する団体の基準及び研修体制・試験制度・その他の事項に関する基準」との整合性を図る（下記３に専門医制度にかかる申請学会の要件を示す）③

現在広告可能とされている 5 学会認定の専門性資格についても本機構による審査・認証の対象とする。ただし、当該学会が既に認定した専門医・研修施設等に不利益が生じないよう配慮する。

④

上記 5 学会の専門医制度等について改善事項がある場合は、早急に当該学会に通知し、通知後１年以内に対処することを認証の要件とする。

⑤

地域歯科医療における多職種連携、訪問歯科診療、ハイリスク患者の歯科診療などを総合的かつ専門的に行う歯科医師を認定する「総合歯科診療専門医（仮称）制度」を構築する。
制度の設計、申請の際には、日本歯科医師会等と協議しながら十分な準備期間，周知期間を設ける。

⑥

地域医療において標準的歯科医療を提供し、十分な研修実績を有する日本歯科医師会会員等については、適正な研修と試験評価を受けることを前提として、ゲートキーパー的役割を果たす歯科医師の認定に配慮する。

⑦

以上の基本方針から当初の申請受付認定作業については、現在広告可能とされている口腔外科、歯周病、歯科麻酔、小児歯科、歯科放射線の 5 専門医に加え、その専門医像や専門領域について十分に協議した上で、歯科保存（仮称）、補綴歯科（仮称）、矯正歯科（仮称）、インプラント歯科（仮称）、総合歯科診療（仮称）の専門医認定に配慮する。あわせて、多くの機構参加学会の専門研修を相互に乗り入れ、分担認定するように、よりよい研修制度を構築することに努める。

３．専門医制度にかかる申請学会の要件
1） （一社）日本歯科専門医機構の社員であり、機構の理念と行動規範を遵守すること。
2） 当該専門医制度の理念、到達目標、経験目標、専門研修方法等が提示され、公表されていること。
3） 当該専門医資格の取得要件・認定基準が提示され、公表されていること。
4） 当該専門研修施設の取得要件・認定基準が提示され、公表されていること。
5） 当該専門医資格の認定に際し、５年以上の研修の受講を要件としていること。
6） 当該専門医資格の認定に際し、適正な試験を実施していること。
7） 当該専門医資格を原則として５年毎に更新する制度を設け、更新の要件・認定基準等が提示され、公表されていること。
8） 当該専門医の診療領域等について、国民への広報活動を行っていること。
9） 特定の理由（留学、妊娠・出産・育児、病気療養等）による専門医資格の取得および更新が困難な会員に対して、合理的な措置を講じていること。
10） 学術団体として法人格を有していること。
11） 会員数が千人以上であり、かつ、その８割以上が当該認定に係る歯科医師であること。
12） 一定の活動実績を有し、かつ、その内容を公表していること。
13） 外部からの問い合わせに対応できる体制が整備されていること。
14） 会員及び資格を認定した当該専門医の名簿が公表されていること。