【令和５年10月】

公益財団法人 日本中小企業福祉事業財団規約

目次
第１編

総則

第１条 （目的）第２条 （用語の定義）
第３条 （事業内容）
第４条 （会員資格および加入者資格ならびに手続等）
第５条 （事業参加の権利）第６条 （事業実施に対する協力）
第７条 （不正行為等の禁止）
第８条 （会費）第９条 （不正行為等による解除）

第２編

第１章

共済契約に関する事項
総則

第１条 （用語の定義）

第２章

共済契約者および被共済者第２条 （共済契約者資格および共済契約の申込）
第３条 （被共済者の届出）第４条 （被共済者となる資格）
第５条 （被共済者になれない者）

第３章

共済掛金

第６条 （共済掛金の払込）第７条 （共済掛金の不返還等）

第４章

共済契約の失効、取消、無効等

第８条 （共済契約の失効）
第９条 （詐欺または脅迫による取消）第10条 （不法取得目的による無効）第11条 （告知義務）
第12条 （告知義務違反による解除）
第13条 （告知義務違反による解除ができない場合）
第14条 （重大事由による解除）
第15条 （被共済者による共済契約の解除請求）第16条 （共済契約者による共済契約の解除）
第17条 （共済契約の消滅）

第５章

共済金

第18条 （共済金を支払う場合）
第19条 （共済金を支払わない場合―その１）
第20条 （共済金を支払わない場合―その２）第21条 （共済金の受取人）
第22条 （通院共済金）
第23条 （入院共済金）
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第24条 （往診共済金）
第25条 （障害共済金）
第26条 （死亡共済金）
第27条 （死亡の推定）第28条 （共済金の額）第29条 （共済金の制限）
第30条 （共済期間）
第31条 （共済契約の更新）

第６章

共済金の請求および支払時期

第32条 （災害発生の通知）
第33条 （共済金の請求―通院共済金、入院共済金または往診共済金の場合）
第34条 （共済金の請求―障害共済金の場合）
第35条 （共済金の請求―死亡共済金の場合）
第36条 （事故証明書等）
第37条 （共済金の支払方法）
第38条 （共済金の支払時期）
第39条 （共済金の審査）

第７章

共済契約者の届出義務

第40条 （共済契約者の住所の変更）
第41条 （重要な事項の変更）

第８章

その他の事項

第42条 （時効）第43条 （調査）第44条 （契約条件の変更）
第45条 （定期的見直し）
第46条 （代位）第47条 （準拠法）

第３編

その他の事項第１条 （補償委員会の委員）
第２条 （補償委員会の任務）
第３条 （補償委員会の権限の一部委譲）
第４条 （補償委員会の開催）
第５条 （補償委員会の定足数および決議）
第６条 （委任）第７条 （準拠法）
第８条 （実施細則）

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第１編

総則

（目的）
第１条

この規約は、定款に基づき、公益財団法人日本中小企業福祉事

業財団（以下「当財団」といいます。）の会員に関する必要事項その他当財団の事業の実施について必要な事項を定めるものとします。
２ 当財団の会員の権利義務および会員たる身分に関する事項は、この規約の定めるところによるものとします。
（用語の定義）
第２条

この規約における用語の定義は、この規約に別に定められるもののほか、それぞれ以下のとおりとします。
（1）会員
 中小企業（次編第１条第１号において定義する中小企業をいいます。）の法人または個人事業主のうち当財団の目的に賛同して加入契約を締結した者をいい、次編において「共済契約者」と表記します。
（2）加入契約
 当財団への加入申込とそれに対する承諾によって成立した当財団と会員との間の契約をいい、次編における「共済契約」を含みます。
（3）加入者
 災害（次編第１条第２号において定義する災害をいいます。）
を被った場合に補償の対象になる者をいい、次編において「被共済者」と表記します。
（事業内容）
第３条

当財団は、次に掲げる事業を行います。

（1）災害防止事業（2）福利厚生事業（3）災害補償事業（4）その他の事業
２ 当財団は、災害防止事業として、中小企業の労働災害等を未然に防止するため、安全衛生や交通事故防止の関心を高めるための啓発活動を行うとともに、会員事業所における職場の安全を確保するための助成、職場環境改善機器などの購入・設置に対する助成、職場の衛生向上のための助成、交通事故防止のための助成などを行うことにより、安全で快適な職場づくりや日常生活の安全を支援するための事業を行います。
３ 当財団は、福利厚生事業として、会員および加入者に心豊かで活力ある生活を送っていただくため、健康の保持増進、能力開発、教養・文化・レクリエーションなど福利厚生活動を支援するための事業を3

行います。
４ 当財団は、災害補償事業として、次編に定めるところにより、加入者が災害を被ったときに共済金を支払う事業を行います。
５ 前三項に定めるもののほか、当財団は、その他の事業として、会員、加入者その他中小企業の勤労者の福祉の向上に関する啓発・普及・広報のための事業を行うとともに、当財団の設立目的を達成するために必要な事業を行います。
（会員資格および加入者資格ならびに手続等）
第４条

当財団の会員および加入者になることができる者の資格は、次編における共済契約者および被共済者になることができる者の資格に関する規定（次編第２条から第５条まで）を適用します。
２ 当財団の会員になろうとする場合または脱退する場合の手続は、次編における共済契約の申込または解除に関する規定（次編第２条、第３条および第11条から第16条まで）を適用します。加入者とすることを届け出る場合または減員する場合の手続も、同様とします。
３ 当財団が加入を承諾した場合における会員に交付する書面（会員証）については、次編における規定（次編第２条）を適用します。
４ 加入契約の期間および更新は、次編における共済期間に関する規定
および共済契約の更新に関する規定（次編第30条および第31条）を適用します。
（事業参加の権利）
第５条

会員は、当財団が行う事業の利用に関し、等しく参加する権利を有します。
（事業実施に対する協力）
第６条

会員は、この規約を遵守するとともに、当財団が設立目的を達成するために行う事業について、その円滑な実施に協力しなければなりません。
（不正行為等の禁止）
第７条

会員は、当財団が行う事業の利用につき不正を行い、または事業の正常な運営を妨げる行為を行ってはなりません。
（会費等）
第８ 条

会員は、当財団の事業活動等において生じる費用に充てるた

め、会費を納付しなければなりません。
２ 会費（次編における「共済掛金」を含みます。）の額は、加入者１名につき、月額1,500円とします。
３ 会費の払込方法、既に払い込まれた会費の取扱いおよび会費が払い込まれない場合の措置は、次編における共済掛金の払込方法、既に払い込まれた共済掛金の取扱いおよび共済掛金が払い込まれない場合の措置に関する規定（次編第６条および第７条）を適用します。

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４ 次編における共済契約の失効、取消、無効または告知義務違反もし
くは重大事由による解除に係る規定（次編第８条から第10条まで、第12条および第14条）が適用される場合には、会費または会員資格もしくは加入者資格に基づいて給付していたものについても同様とします。
（不正行為等による解除）
第９条

当財団は、会員が第７条の規定に違反して、当財団が行う事業の利用につき不正を行い、または事業の正常な運営を妨げる行為を行ったときは、将来に向かって加入契約を解除することができます。

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第２編

共済契約に関する事項

第１章

総則

（用語の定義）
第１条

この編の規定（以下「共済約款」とします。）における用語の定義は、この共済約款に別に定められるもののほか、それぞれ以下のとおりとします。
（1）中小企業
 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律（令和３年法律第80号）第２条に規定する「中小事業主」であって、次に掲げるものをいいます。
① 常時使用する従業者の数が300人以下の企業② 資本金の額または出資の総額が３億円以下の企業③ 従業者を使用しないで事業を行うことを常態とするもの（2）災害
 急激かつ偶然の外来の事故により身体に被った傷害をいいます。
（3）補償委員会
 災害の補償に関する事業（共済契約者から共済掛金の支払を受け、第18条第３項各号に掲げる共済金を交付する事業をいいます。）の適切、厳正な運営を図るために当財団に設けられた委員
会をいいます。

第２章

共済契約者および被共済者（共済契約者資格および共済契約の申込）
第２条

当財団の共済契約者になる資格を有する者は、中小企業の法人

または個人事業主とします。
２ 当財団の共済契約者であった者については、共済契約者でなくなった日の属する月の翌月から起算して３カ月を経過するまでの間は、再び共済契約者になることはできません。
３ 共済契約者になろうとする者は、次に掲げる事項を記載した当財団の指定する申込書に署名または記名をし、押印の上当財団に提出しなければなりません。
（1）申込年月日（2） 共済契約者になろうとする者（法人にあっては、その法人の代表
役員とします。）の氏名、性別および生年月日（3） 事業所の名称、住所、電話番号、従業者数および業種ならびに共6

済契約者名義の預金口座の種目、番号および名義人（4） 被共済者となる者の氏名、性別、生年月日および被共済者資格区分（5）被共済者資格に関する告知事項
４ 当財団は、前項の申込または次条第３項の届出を承諾したときは、次に掲げる事項を記載した書面を作成し、遅滞なくこれを共済契約者に交付します。
（1）当財団の名称（2） 共済契約者の氏名または名称、共済契約者番号および共済契約を締結した年月日（3）被共済者の氏名その他の被共済者を特定するために必要な事項（4）共済金の受取人の氏名または名称（5）共済金の種類および額ならびに共済金の支払事由（6）共済期間（7）共済金の支払方法（8）共済掛金の額および払込方法（9）当該書面を作成した年月日
５ 前項に規定する承諾の効力は、共済契約の申込を当財団が受領した日に遡及し、同日をもって共済契約が締結されたものとします。ただし、共済期間は、第30条第１項の規定によります。
６ 当財団は、共済契約者から申出があった場合には、遅滞なく第４項の書面を再交付します。
（被共済者の届出）
第３条

共済契約者（法人にあっては、その法人の代表役員とします。）

は、共済契約の申込に際しては、自ら被共済者になるとともに、次条に規定する者の中から被共済者になる者を定めて当財団に届け出た
場合には、その者を被共済者とすることができます。
２ 共済契約者は、前項の規定により被共済者になる者を定めるときは、その被共済者になる者の同意を得なければなりません。被共済者を追加するときも、同様とします。
３ 共済契約者は、第５条第２項に規定する場合を除き、いつでも被共済者を追加し、または減員することができます。この場合には、当財団の指定する届出書によりその旨を当財団に届け出なければなりません。
４ 既に被共済者である者は、重ねて被共済者になることはできません。
（被共済者となる資格）
第４条

被共済者となる資格を有する者は、現に共済契約者の事業に従事している者（満18歳以上の者に限ります。）であって、次に掲げる
ものとします。
（1） 法人が共済契約者の場合は、その法人の役員およびその家族（民法に定める親族をいいます。）（2） 個人事業主が共済契約者の場合は、その事業主およびその家族
7（民法に定める親族をいいます。）（3） 前二号に掲げる者のほか、常時雇用する従業者（原則として雇用保険の被保険者となるものとします。）（4）前三号に掲げる者に準ずる者として当財団が被共済者と認めた者（被共済者になれない者）
第５ 条

前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者

は、被共済者となることができません。
（1） 格闘技、競争競技その他の危険な業務に従事することを業とする者（2）介護保険法に基づく要介護の認定を受けている者（3）官公署に常時勤務する公務員（4） 当財団の事業の利用に関し不正の行為があった者または当財団の事業を妨げ、もしくは妨げようとする行為があった者
２ 当財団の共済契約者に係る被共済者であった者については、被共済者でなくなった日の属する月の翌月から起算して３カ月を経過するまでの間は、当該共済契約者に関しては再び被共済者となることができません。
３ 被共済者が次の各号のいずれかに該当したときは、その被共済者は、当該事由が生じた日に被共済者資格を喪失し、その翌日に共済契約のその被共済者に係る部分は効力を失います。
（1）前条の規定に該当しなくなったとき。
（2）第１項各号のいずれかに該当することとなったとき。
４ 当財団の共済契約者が共済契約者でなくなったときは、その共済契約者に係るすべての被共済者は、共済契約者が共済契約者資格を喪失した日に被共済者資格を喪失し、その翌日に共済契約は効力を失います。

第３章

共済掛金

（共済掛金の払込）
第６条

共済契約者は、共済掛金を、毎月の払込期日（振替指定日が休業日の場合は、翌営業日とします。）に取扱金融機関における共済契約者の指定した共済契約者名義の預金口座から口座振替により払い込むものとし、初回の払込期日は、申込の日の属する月の翌月の払込
期日とします。
２ 前項の規定による当月の払込期日に払い込むべき共済掛金の払込が払込期日になされなかったときは、翌月の払込期日に当該翌月の払込期日に払い込むべき共済掛金と合わせてこれを払い込むものとします。この場合、払い込まれた当月の払込期日に払い込むべき共済掛金は、前項の払込期日に払い込まれたものとみなします。
３ 前項の場合において、翌月の払込期日に当月の払込期日に払い込む
べき共済掛金および翌月の払込期日に払い込むべき共済掛金の払込8がなされなかったときは、翌々月の払込期日（以下「最終払込期日」といいます。）に翌々月の払込期日に払い込むべき共済掛金と合わせてこれを払い込むものとします。この場合、払い込まれた当月の払込
期日に払い込むべき共済掛金および翌月の払込期日に払い込むべき共済掛金は、それぞれ第１項の払込期日に払い込まれたものとみなします。
４ 当財団は、前三項の規定により払い込まれた共済掛金については、
領収書の発行を省略します。ただし、共済契約者から請求があった場
合には、領収書を発行するものとします。
（共済掛金の不返還等）
第７条

既に払い込まれた共済掛金については、これを返還しません。

２ 前項の規定にかかわらず、当財団の共済契約者または被共済者が共済契約者資格または被共済者資格を喪失した後に共済掛金として払い込まれたものについては、共済契約者が当財団の指定する届出書によりその旨を届け出た場合には、当財団がその届出を受領した日から遡り３年以内に払い込まれた金額を限度として返還します。ただし、既に共済金を支払っていたときは、その返還を請求することができます。

第４章

共済契約の失効、取消、無効等（共済契約の失効）
第８条

最終払込期日に共済掛金が払い込まれないときは、共済契約は最終払込期日の翌日にその効力を失い、当財団の共済契約者としての資格を失います。
（詐欺または脅迫による取消）
第９条

共済契約の締結に際して、共済契約者、被共済者または共済金の受取人に詐欺または脅迫の行為があったときは、当財団は、当該契約を取り消すことができます。この場合には、当財団は、既に払い込
まれた共済掛金を返還しません。
（不法取得目的による無効）
第10条

共済契約者が共済金を不法に取得する目的または他人に共済金を不法に取得させる目的をもって共済契約を締結したときは、当該契約は無効とします。この場合には、当財団は、既に払い込まれた共
済掛金を返還しません。
（告知義務）
第11条

共済契約の締結の際、書面において当財団が告知事項として質問した事項については、共済契約者は、その書面により告知することを要します。被共済者を追加するときも、同様とします。

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（告知義務違反による解除）
第12条

前条の規定により当財団が告知を求めた事項について、共済契約者が故意または重大な過失により次の各号のいずれかに該当した
場合には、当財団は、将来に向かって共済契約を解除することができます。
（1）事実を告げなかったとき、または事実でないことを告げたとき。
（2）告知事項の内容に変更があったことを届け出なかったとき。
２ 前項の解除は、共済金の支払事由が生じた後でもすることができます。この場合には、当財団は、共済金（前項の事実に基づかずに発生した災害に対するものを除きます。以下この項において同じ。）を支払いません。また、既に共済金を支払っていたときは、当財団は、その返還を請求することができます。
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第１項の解除は、共済契約者に対する通知により行います。

（告知義務違反による解除ができない場合）
第13条

当財団は、次の各号のいずれかに該当した場合には、前条第１項の規定による解除をすることができません。
（1） 当財団が、共済契約の締結の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失により知らなかったとき。
（2） 共済契約の締結に際して、当財団が使用する者もしくは当財団の委託を受けた者が、第11条（告知義務）の規定による事実の告知を妨げ、または事実の告知をしないこともしくは不実の告知をすることを勧めた（次項において「告知妨害」といいます。）とき。
（3） 当財団が解除の原因を知った日の翌日から起算して１カ月を経過したとき、または共済契約を締結した日の翌日から起算して５年を経過したとき。
２ 前項第２号の規定は、同号に規定する告知妨害がなかったとしても共済契約者が第11条（告知義務）の規定による告知をせず、または不実の告知をしたと認められる場合には、適用しません。
（重大事由による解除）
第14条

当財団は、共済契約者、被共済者または共済金の受取人が次の各号のいずれかに該当したときは、将来に向かって共済契約を解除することができます。ただし、共済契約者でない被共済者または共済金の受取人が第３号に該当したときの共済契約の解除は、その被共済者
または共済金の受取人に係る部分に限ります。
（1） 共済金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で災害を生じさせ、または生じさせようとしたとき。
（2）共済金の請求に関して、詐欺を行い、または行おうとしたとき。
（3）次のいずれかに該当するとき。
①  暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の
反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること。
10②  反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
④  共済契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
⑤  その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
（4） 前三号に掲げるもののほか、前三号に定める事由と同程度に当財団の共済契約者、被共済者または共済金の受取人に対する信頼を損ない、共済契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたとき。
２ 当財団は、共済金の支払事由が生じた後でも、前項の規定により共済契約を解除することができます。
３ 前項の場合には、当財団は、第１項各号に定める事由の発生時以後に支払事由が生じていたときは、共済金を支払いません。また、既に共済金を支払っていたときは、その返還を請求することができます。
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第１項の解除は、共済契約者に対する通知により行います。

（被共済者による共済契約の解除請求）第15条

被共済者が共済契約者以外の者である場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その被共済者は、共済契約者に対し、将来に向かって共済契約を解除することを求めることができます。
（1）  共済契約（その被共済者に係る部分に限ります。）の被共済者となることについての同意をしていなかった場合（2） 共済契約者または共済金を受け取るべき者に、前条第１項第１号
または第２号に該当する行為のいずれかがあった場合（3） 共済契約者または共済金を受け取るべき者が、前条第１項第３号の①から⑤までのいずれかに該当する場合（4） 前二号までに掲げる場合のほか、共済契約者または共済金を受け取るべき者が、前二号までに掲げる場合と同程度に被共済者のこれらの者に対する信頼を損ない、共済契約（その被共済者に係る部分に限ります。）の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合（5） 共済契約者と被共済者との間の親族関係の終了その他の事由により、この共済契約（その被共済者に係る部分に限ります。）の被共済者となることについて同意した事情に著しい変更があった場
合２ 共済契約者は、被共済者から前項に規定する解除請求があった場合は、当財団に対する通知をもって、共済契約（その被共済者に係る部分に限ります。）の解除をしなければなりません。
３ 第１項第１号の事由のある場合は、その被共済者は、第１項の規定にかかわらず、当財団に対する通知をもって、将来に向かって共済契11

約（その被共済者に係る部分に限ります。）を解除することができます。ただし、健康保険証等、被共済者であることを証する書類の提出があった場合に限ります。
４ 前項の規定により共済契約（その被共済者に係る部分に限ります。）
が解除された場合は、当財団は、遅滞なく、共済契約者に対し、その旨を書面により通知するものとします。
（共済契約者による共済契約の解除）
第16条

共済契約者は、いつでも、当財団の指定する届出書により手続を行った上で、将来に向かって共済契約を解除することができます。
（共済契約の消滅）
第17条

共済契約は、次の各号のいずれかに該当する場合に消滅し、当該各号に定める日の翌日をもってその効力は失われます。
（1）個人事業主の死亡（2）法人の解散

死亡した日

解散した日

（3）共済契約者の事業の廃止

事業を廃止した日（4）共済契約者による共済契約の解除（5）最終払込期日の徒過解除した日

最終払込期日（6）告知義務違反による共済契約の解除（7）重大事由による共済契約の解除

解除の通知の到達日解除の通知の到達日（8） 被共済者資格の喪失による共済契約者資格の喪失

喪失事由が生じた日（9） 前各号に掲げるもののほか、第１条第１号に定める中小企業でなくなった場合中小企業でなくなった日の属する共済期間の最終

の日

第５章

共済金

（共済金を支払う場合）
第18条

当財団は、被共済者が災害を被ったときに、この共済約款に従い共済金を支払います。共済金の支払は、災害を被った被共済者またはその遺族の生活補償および被共済者の受傷に伴って共済契約者が負担する資金の財源確保を目的に行います。
２ 前項の「災害」には、身体外部から有毒ガスまたは有害物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
３ 第１項の「共済金」の種類は、次のとおりです。
（1）通院共済金（2）入院共済金（3）往診共済金

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（4）障害共済金（5）死亡共済金（共済金を支払わない場合―その１）
第19条

当財団は、次の（1）から（11）までのいずれかの事由により生じた災害に対しては、共済金を支払いません。
（1）共済契約者、共済契約者である法人の役員または被共済者の故意（2） 死亡共済金を受け取るべき者の故意。ただし、その者が死亡共済金の一部の受取人である場合には、共済金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
（3） 被共済者の疾病、脳疾患、心神喪失、泥酔、犯罪行為、闘争行為、
自殺行為または重大な過失（4）被共済者の妊娠、出産、早産または流産（5） 被共済者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置により生じた傷害が、当財団が共済金を支払うべき傷害の治療によるものである場合には、共済金を支払います。
（6）事変または暴動（7）地震、噴火または津波（8）国外における事故（9）  核燃料物質（使用済み燃料を含みます。）もしくは核燃料物質により汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（10）（6）から（9）までの事由に随伴して起きた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて起きた事故（11）（9）以外の放射線照射または放射能汚染
２ 当財団は、被共済者が次のいずれかに該当する法令違反の状態において生じた災害に対しては、共済金を支払いません。
（1）道路交通法関係①  道路交通法第65条第１項（酒気帯び運転等の禁止）に定める酒気を帯びた状態での運転（ただし、軽車両を除きます。）② 無免許運転（無資格運転を含みます。）③ 著しい速度超過の運転④ 追越禁止場所における追越運転⑤ 信号無視の運転⑥  麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により、または過労等の影響により、正常な運転ができないおそれがある状
態での運転（2）その他重大な法令違反
３ 当財団は、被共済者の腰痛については、災害による圧迫骨折または横突起骨折による場合を除き共済金を支払いません。
（共済金を支払わない場合―その２）
第20条

当財団は、共済契約者が次の各号のいずれかに該当し共済契約
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を解除した場合には、当該各号に該当する事由が発生した時から解除された時までに発生した災害に基づく共済金を支払いません。
（1） 第12条第１項各号（告知義務違反による解除）に定める告知義務
違反のいずれかに該当した場合（告知義務に違反した事実に基づかずに発生した災害による共済金の請求については、この限りではありません。）（2） 第14条第１項各号（重大事由による解除）に定める重大事由のいずれかに該当した場合（共済金の受取人）
第21条

当財団は、被共済者が災害を被ったときは、この共済約款に基づいてその被共済者に係る共済契約者（その災害が発生した後に共済契約者でなくなった者を含みます。）に対して共済金を支払います。
ただし、死亡した被共済者が個人事業主であるときは、次に掲げる遺族（第14条第１項第３号（重大事由による解除）に該当する者を除きます。）に対して死亡共済金を支払います。
（1）配偶者（内縁を含みます。）
（2）子
（3）父母
（4）孫および祖父母（5）兄弟姉妹２ 前項ただし書の場合の遺族の受給順位は、ただし書に規定する順序によります。
３ 前項の場合において、同順位者が２人以上あるときは、その人数により等分して支払います。
４ 前三項の場合における共済金の受取人が第14条第１項第３号（重大事由による解除）に該当したときは、当財団は、共済金を支払いません。また、既に共済金を支払っていたときは、その返還を請求することができます。
（通院共済金）第22条

当財団は、被共済者が災害を被り、その治療のために病院もし

くは診療所（医療法に定める病院または診療所をいいます。）または整骨院（柔道整復師法に定める施術所をいいます。）へ通院した場合は、その通院実日数に応じて傷害が治ゆした日または症状が固定した日まで通院共済金を支払います。ただし、傷害が治ゆした日または症状が固定した日が災害発生の日から起算して１年を超えるときは、１
年をもって限度とします。
（入院共済金）第23条

当財団は、被共済者が災害を被り、その治療のために医師の指示に基づき病院または診療所（医療法に定める病院または診療所をいいます。）へ入院した場合は、その入院日数に応じて傷害が治ゆした
日または症状が固定した日まで入院共済金を支払います。ただし、傷14

害が治ゆした日または症状が固定した日が災害発生の日から起算して１年を超えるときは、１年をもって限度とします。
２ 入院日と通院日とが重複するときは、当財団は、入院共済金のみを支払います。
（往診共済金）第24条

当財団は、被共済者が災害を被り、その治療のために医師の往診を受けた場合は、その往診回数に応じて傷害が治ゆした日または症状が固定した日まで往診共済金を支払います。ただし、傷害が治ゆした日または症状が固定した日が災害発生の日から起算して１年を超えるときは、１年をもって限度とします。
（障害共済金）第25条

当財団は、被共済者が災害を被り、その災害が直接の原因となって被共済者の身体の一部に永久の障害が残ったときは、その程度に応じ、別表に定める等級区分に従って障害共済金を支払います。
（死亡共済金）第26条

当財団は、被共済者が災害を被り、災害発生の日からその日を含めて１年以内に、その災害が直接の原因となって死亡したときは、死亡共済金を支払います。ただし、前条に基づく障害共済金を支払った場合には、同一の災害を原因とする死亡共済金を支払いません。
（死亡の推定）第27条

被共済者が搭乗している航空機または船舶が遭難し、または行

方不明となってからその日を含めて30日を経過してもなお被共済者が発見されないときは、その航空機または船舶が遭難した日または行
方不明となった日に、被共済者が災害を被り、その災害が直接の原因となって死亡したものと推定します。
（共済金の額）第28条

第22条（通院共済金）から第26条（死亡共済金）までの共済金の額は、別表のとおりとします。ただし、同一共済期間中に同一被共済者が負った災害に基づいて支払うべき全ての共済金の額は、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律施行規則（令和５年厚生労働省令第72号）の規定により1,580万円を限度とします。
（共済金の制限）第29条

頸部症候群については、第22条（通院共済金）から第24条（往診共済金）までの規定にかかわらず、通院共済金、入院共済金および往診共済金の総額が20万円を超える場合は、20万円を限度として支払います。
２ 障害の部位に一部既存障害があった場合は、その既存障害の共済金の額に相当する額を控除して支払います。
３ 災害を被った被共済者が次の各号のいずれかに該当したときは、そ15

れぞれの影響がなかった場合に相当する共済金の額を支払います。
（1） 既に存在していた疾病または障害の影響により傷害が重くなったとき。
（2） 災害を被った後に別に発生した疾病の影響により傷害が重くなったとき。
４ 台風または洪水等の天災（第19条第１項第７号（共済金を支払わな
い場合－その１）に定めるものを除きます。）により一時に多数の被共済者が災害を被ったときは、その天災が発生した直前の決算期において法令に基づいて積み立てている責任準備金のうち異常危険準備金相当額を限度として支払うことがあります。
（共済期間）
第30条

本共済の共済期間は、共済契約の申込を当財団が受領した日の翌日午前０時から１年を経過する日（以下「満了日」といいます。）の午後12時までとします。ただし、申込後に被共済者を追加した場合は、その追加の届出を当財団が受領した日の翌日午前０時からその被共済者に係る共済契約者の満了日の午後12時までとします。
２ 前項の規定にかかわらず、被共済者が満了日（次条の規定により更新されたときは、更新後の満了日とします。）までの間に被共済者でなくなったときは、そのなくなった日の午後12時までとします。
（共済契約の更新）
第31条

共済期間が満了する際に共済契約者または当財団が更新しない旨の通知をしない限り、共済契約は満了日の翌日に更新され、継続するものとし、この日を更新日とします。以後、毎回同様とします。
２ 更新後の共済契約の共済期間は、直前の共済期間の満了日の翌日を初日とし、同日から１年間とします。
３ 更新後の共済契約においては、更新日における共済約款が適用されます。
４ 第１項の通知は、当財団の指定する書面により満了日の２週間前までにすることを要します。
５ 共済契約の計算の基礎に影響を及ぼす状況変更が発生したときは、当財団の規定により更新時の共済契約の共済掛金の増額または共済金の減額を行うことがあります。この場合において、満了日の２カ月前までにその旨を共済契約者に対して通知します。
６ 共済契約の計算の基礎に影響を及ぼす状況変更が発生し、この制度が不採算となったときは、当財団の規定により共済契約を更新しないことがあります。この場合において、満了日の２カ月前までにその旨を共済契約者に対して通知します。

16

第６章

共済金の請求および支払時期（災害発生の通知）
第32条

共済契約者は、災害が発生したときは、遅滞なく、災害発生の場所、日時および状況を当財団に通知しなければなりません。
（共済金の請求―通院共済金、入院共済金または往診共済金の場合）
第33条

通院共済金、入院共済金または往診共済金の支払を請求する場

合は、当財団の指定する請求書を提出しなければなりません。
２ 前項の請求に際しては、当財団の指定する診断書または施術証明書を添えてください。
３ 通院、入院または往診が６カ月以上の長期に及ぶときは、前項の書面にその理由を付してください。
４ 前三項に規定する共済金を請求する手続は、書面によるもののほか、当財団が指定する手続でこれに代えることができます。
（共済金の請求―障害共済金の場合）
第34条

障害共済金の支払を請求する場合は、当財団の指定する請求書を提出しなければなりません。
２ 前項の請求に際しては、傷害がなおり症状が固定したときにおけるその障害の部位および状態に関する医師または歯科医師の診断書（当財団の指定したものに限ります。）を添え、必要があるときは、そのなおったときにおける障害の状態を証明するエックス線写真その他の資料を添えてください。
（共済金の請求―死亡共済金の場合）
第35条

死亡共済金の支払を請求する場合には、当財団の指定する請求書を提出しなければなりません。
２

前項の請求に際しては、次の書類を添えてください。

（1） 死亡診断書または死体検案書など被共済者の死亡を証明できるもの（2） 戸籍謄本など受取人と被共済者との続柄を証明できるもの（3） 受取人が内縁の妻または夫であるときは、その事実を証明できる
書類（4）受取人が法人であるときは、その法人の登記簿謄本
（5）その他受取人と被共済者との関係を証明できるもの（6） 共済契約者以外の被共済者の死亡による死亡共済金の請求にあっては、当該被共済者の遺族が請求内容について了知していることを証する書類（事故証明書等）
第36条

共済金の支払の請求が交通事故関係災害による場合は、その請求に際して、自動車安全運転センターが発行する交通事故証明書を添17

えてください。
２ 前項に定める書類のほか、当財団が必要とする書類がある場合は、共済金の支払の請求に際して、その書類を添えてください。
３ 共済金の支払の請求に際しては、共済契約者であることを証明するために第２条第４項の書面の提示を求めることがあります。
（共済金の支払方法）
第37条

共済金の支払は、第６条（共済掛金の払込）の規定により共済契約者が指定した預金口座に振り込むことにより行います。
（共済金の支払時期）
第38条

当財団は、第33条から第36条までの規定に基づき共済金の支払の請求があったときは、その請求書類が当財団に到達した日から30日以内に共済金を支払います。ただし、次の各号に掲げる場合には、当財団は、その請求書類が到達した日からその日を含めてそれぞれ次の各号に掲げる日数を経過する日までに共済金を支払います。
（1） 契約の効力に関し被共済者資格の確認のため、公の機関、医療機
関その他これに準ずる機関に照会を要する場合

90日（2） 災害の原因、災害の状況およびその災害が第18条（共済金を支払う場合）の規定に該当するか否かを確認するため、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会を要す
る場合

90日

（3） 第14条第１項各号（重大事由による解除）、第19条（共済金を支払わない場合―その１）、第20条（共済金を支払わない場合―その２）または第29条（共済金の制限）に規定する事実の有無およ
びその内容に関し確認するため、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査結果もしくは調査結果または医療機関、検査機関
その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会を要する場合
180日（4） 障害の内容および程度を確認するため、医療機関その他の専門機
関による診断、審査等の結果の照会を要する場合

120日

２ 前項に定める支払期限を超えて共済金を支払う場合は、当財団は、支払期限の翌日から共済金支払日までの日数について、支払うべき共
済金額に年５分の割合により計算した遅延利息を支払います。
３ 前項の規定にかかわらず、第１項の確認等に際し、共済契約者、被共済者またはその家族が、正当な理由なくその確認等を妨げ、または
これに応じなかったときは、当財団は、これによりその事項の確認が遅延した期間について遅滞の責任を負いません。
４ 第６条（共済掛金の払込）の規定による共済掛金の払込がなされていない期間中に被った災害に係る共済金については、当財団は、最終払込期日までに共済掛金が払い込まれたことを確認した後に支払います。
５ 第１項に規定する共済金の支払の請求を第33条第４項に基づいて行った場合には、第１項中「請求書類が当財団に到達した日」とある
18

のは、「請求内容が当財団に到達した日」とします。
（共済金の審査）
第39条

共済金の支払は、補償委員会において審査決定します。

２ 共済契約者は、前項の決定について不服がある場合には、補償委員会を通じて理事会に対し理由を付して書面により再審査を申し立てることができます。なお、再審査申立てにおいて、当財団は、不服の理由を裏付ける資料の提出を求めることができます。

第７章

共済契約者の届出義務（共済契約者の住所の変更）
第40条

共済契約者が住所を変更したときは、すみやかに当財団に届け出なければなりません。
２ 前項の届出がなく、共済契約者の住所を当財団が確認できなかった
場合、当財団の知った最終の住所あてに発した通知は、共済契約者に到達したものとみなされます。
（重要な事項の変更）
第41条

共済契約者は、次の各号のいずれかに該当した場合は、当財団の指定する届出書によりすみやかにその旨を当財団に届け出なければなりません。
（1）個人事業主が死亡したとき。
（2）法人が解散したとき。
（3）共済契約者が事業を廃止したとき。
（4） 個人事業主もしくは法人の代表役員または被共済者が被共済者資格を喪失したとき。
（5） 事業所の名称、法人の代表者、被共済者、指定口座など申込書の記載事項のうち重要な事項に変更を生じたとき。
（6） 第11条（告知義務）の規定により告知した事実に変更があったとき。
２ 前項の届出がなく、当財団がこれらの事実を把握できなかった場合には、共済金が支払われないことがあります。

第８章

その他の事項（時効）
第42条

共済金の支払を請求する権利は、支払事由が生じた日の翌日から起算して３年間これを行わないときは、時効によって消滅します。

19

（調査）
第43条

当財団は、被共済者の災害その他必要な事項について調査することができます。
２ 共済契約者、被共済者およびその家族は、当財団が前項の調査を行う場合には、資料の提供その他必要な協力をしなければなりません。
（契約条件の変更）
第44条

当財団は、その業務または財産の状況に照らして共済事業の継続が困難になる蓋然性があると認められる場合には、当財団の定めるところにより、行政庁の認可を得て、共済掛金の増額または共済金の減額（以下 ｢契約条件の変更｣ といいます。）を行うことがあります。
２ 前項に定める契約条件の変更を行う場合には、当財団は、契約条件の変更の内容につき、特別の事情がある場合を除き、行政庁の認可を取得した後ただちに共済契約者に通知します。
（定期的見直し）
第45条

前条のほか、当財団は、将来にわたって共済事業の財務の健全性を維持することができるように、少なくとも５年ごとに、共済掛金
または共済金の額の妥当性につき定期的検証を行います。
２ 前項に定める定期的検証の結果、当財団が共済掛金または共済金の額の見直しを行う場合には、当財団は、その内容につき、特別の事情がある場合を除き、行政庁の認可を取得した後ただちに共済契約者に通知します。
（代位）
第46条

当財団が共済金を支払った場合であっても、共済契約者、被共済者またはその法定相続人がその災害について第三者に対して有す
る損害賠償請求権は、当財団に移転しません。
（準拠法）
第47条

この共済約款に規定のない事項については、日本国の法令に準

拠します。

附則
１

この共済約款は、令和５年10月１日から施行します。

２ 前項の施行の日（以下「施行日」といいます。）の前日において、当財団と保険契約を締結していた保険契約者に係る被保険者であって当該保険契約者の事業に従事することなく当該保険契約者の家族の介護に従事しているとして被保険者資格を有していた者について
は、施行日の翌日から起算して１カ月を経過する日以降に当該契約者が第31条による最初の更新を行うまでの間に限り、この約款に基づく被共済者資格を有するものとします。この場合において、当該保険契約者が当該保険契約に基づいて被保険者とすることができた規定は、

20

施行日の翌日から１カ月を経過する日以降に第31条による最初の更新を行うまでの間は、なおその効力を有するものとします。
３ 施行日の前日において、当財団と保険契約を締結していた契約者
は、施行日の翌日から起算して１カ月を経過する日以降に第31条による最初の更新を行うまでの間、第28条ただし書の規定は、適用しません。
４ 施行日の前日において、当財団と保険契約を締結していた契約者
は、施行日の翌日から起算して１カ月を経過する日以降に第31条による最初の更新を行うまでの間、第35条第２項第６号の規定は、適用し
ません。

21

第３編

その他の事項（補償委員会の委員）
第１ 条

補償委員会（前編第１条第３号に定める委員会をいいます。）

は、医師等の学識経験者をもって構成します。
２ 補償委員会の委員は、理事会の議を経て会長が委嘱します。ただし、理事、監事または評議員は、委員となることはできません。
３ 委員の定数は、３名以上７名以内とします。
４ 委員の任期は２年とし、再任を妨げません。
（補償委員会の任務）
第２条

補償委員会は、次の任務を行います。

（1） 前編第18条の災害について、補償の適否および補償額の審査決定に関すること。
（2） 前号の決定について会員から前編第39条第２項の規定に基づく再審査の申立てがあった場合に再度審査を行い、その結果を理事会に報告すること。
（3） 会長の特命に関する事項について調査・審議し、その結果を報告すること。
（補償委員会の権限の一部委譲）
第３条

補償委員会は、前条の任務を行うために必要な事項について、事務局に対し調査を命ずることができるほか、あらかじめ定めた軽易な業務について、事務局に処理させることができます。
２ 補償委員会は、前項の規定に基づき事務局に調査を命じたものまたは処理させたものについて、随時、その結果または経過を報告させる
ものとします。
（補償委員会の開催）
第４条

補償委員会は、毎月１回定期に開催するほか、必要に応じ随時開催するものとします。
（補償委員会の定足数および決議）
第５条

補償委員会は、３分の２以上の委員の出席がなければ、会議を開き、決議することができません。
２ 補償委員会の議事は、出席委員の過半数で決します。
３ 委員は、書面をもって表決に加わることができます。この場合において、第１項の規定の適用については、出席したものとみなします。
（委任）
第６条

この編の第１条から前条までに定めるもののほか、補償委員会の運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議を経て別に定めます。

22

（準拠法）
第７条

この規約に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
（実施細則）
第８条

この規約に定めるもののほか、この規約の実施に関し必要な事

項は、会長が理事会の決議を経て別に細則として定めます。

附則
この規約は、令和５年10月１日から施行します。

23

別表
共済金額表
金額
区分

摘要

災害発生の日から起算して180日まで

災害発生の日から起算して181日以降

通院補償

１日につき

2,500円

2,000円

入院補償

１日につき

5,000円

4,000円

往診補償

１回につき

5,000円

死亡補償――4,000円
1,000万円

障害補償等級区分及び金額表
等級

障害の種類

金額

１級 １ 両眼が失明したもの
1,000万円
２ そしゃく及び言語の機能を廃したもの
３ 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
４ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
５ 両上肢をひじ関節以上で失ったもの
６ 両上肢の用を全廃したもの
７ 両下肢をひざ関節以上で失ったもの
８ 両下肢の用を全廃したもの
２級 １ １眼が失明し、他眼の視力が0.02以下になったもの
２ 両眼の視力が0.02以下になったもの
３ 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
４ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
５ 両上肢を手関節以上で失ったもの
６ 両下肢を足関節以上で失ったもの

330万円

３級 １ １眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になったもの
２ そしゃく又は言語の機能を廃したもの
３ 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身業務に服することができないもの
４ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身業務に服することができないもの
５ 両手の手指の全部を失ったもの

280万円

４級 １
２
３
４
５
６
７

240万円

両眼の視力が0.06以下になったもの
そしゃく及び言語の機能に著しい障害を残すもの
両耳の聴力を全く失ったもの
１上肢をひじ関節以上で失ったもの
１下肢をひざ関節以上で失ったもの
両手の手指の全部の用を廃したもの
両足をリスフラン関節以上で失ったもの

５級 １ １眼が失明し、他眼の視力がO.1以下になったもの
２ 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な業務以外の業務に服することができないもの
３ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な業務以外の業務に服することができないもの
４ １上肢を手関節以上で失ったもの
５ １下肢を足関節以上で失ったもの
６ １上肢の用を全廃したもの
24

190万円

等級

障害の種類
７
８

金額

１下肢の用を全廃したもの
両足の足指の全部を失ったもの

６級 １ 両眼の視力が0.1以下になったもの
２ そしゃく又は言語の機能に著しい障害を残すもの
３ 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
４ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40センチメートル
以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
５ せき柱に著しい変形又は運動障害を残すもの
６ １上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの
７ １下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの
８ １手の５の手指又は母指を含み４の手指を失ったもの

150万円

７級 １ １眼が失明し、他眼の視力が0.6以下になったもの
２ 両耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
３ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの４ 神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な業務以外の業務に服することができないもの
５ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な業務以外の業務に服することができないもの
６ １手の母指を含み３の手指又は母指以外の４の手指を失ったもの
７ １手の５の手指又は母指を含み４の手指の用を廃したもの
８ １足をリスフラン関節以上で失ったもの
９ １上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
10 １下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
11 両足の足指の全部の用を廃したもの
ぼう
12 外貌に著しい醜状を残すもの
13 両側のこう丸を失ったもの

120万円

８級 １ １眼が失明し、又は１眼の視力が0.02以下になったもの
２ せき柱に運動障害を残すもの
３ １手の母指を含み２の手指又は母指以外の３の手指を失ったもの
４ １手の母指を含み３の手指又は母指以外の４の手指の用を廃したもの５ １下肢を５センチメートル以上短縮したもの
６ １上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの
７ １下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの
８ １上肢に偽関節を残すもの
９ １下肢に偽関節を残すもの
10 １足の足指の全部を失ったもの

95万円

９級 １ 両眼の視力が0.6以下になったもの
２ １眼の視力が0.06以下になったもの
３ 両眼に半盲症、視野狭さく又は視野変状を残すもの
４ 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
５ 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
６ そしゃく及び言語の機能に障害を残すもの
７ 両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
８ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
９ １耳の聴力を全く失ったもの

75万円

25

等級

障害の種類

金額

10 神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる業務が相当な程度に制限されるもの
11 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる業
務が相当程度に制限されるもの
12 １手の母指又は母指以外の２の手指を失ったもの
13 １手の母指を含み２の手指又は母指以外の３の手指の用を廃したもの
14 １足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの
15 １足の足指の全部の用を廃したもの
ぼう
16 外貌に相当程度の醜状を残すもの
17 生殖器に著しい障害を残すもの
10級 １ １眼の視力が0.1以下になったもの
２ 正面視で複視を残すもの
３ そしゃく又は言語の機能に障害を残すもの
４ 14歯以上に対し歯科補てつを加えたもの
５ 両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
６ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
７ １手の母指又は母指以外の２の手指の用を廃したもの
８ １下肢を３センチメートル以上短縮したもの
９ １足の第１の足指又は他の４の足指を失ったもの
10 １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残す
もの
11 １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残す
もの

55万円

11級 １ 両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの２ 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
３ １眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
４ 10歯以上に対し歯科補てつを加えたもの
５ 両耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
６ １耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
７ せき柱に変形を残すもの
８ １手の示指、中指又は環指を失ったもの
９ １足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの
10 胸腹部臓器の機能に障害を残し、業務の遂行に相当な程度の支障があるもの

40万円

12級 １ １眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの２ １眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
３ ７歯以上に対し歯科補てつを加えたもの
４ １耳の耳かくの大部分を欠損したもの
５ 鎖骨、胸骨、ろく骨、肩こう骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの
６ １上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの
７ １下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの
８ 長管骨に変形を残すもの
９ １手の小指を失ったもの
10 １手の示指、中指又は環指の用を廃したもの
11 １足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったもの又は第３の足指以下の３の足指を失ったもの
12 １足の第１の足指又は他の４の足指の用を廃したもの

30万円

26

等級

障害の種類
13

金額

ぼう

外貌に醜状を残すもの

13級 １ １眼の視力がO.6以下になったもの
２ １眼に半盲症、視野狭さく又は視野変状を残すもの
３ 正面視以外で複視を残すもの
４ 両眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげはげを残すもの
５ ５歯以上に対し歯科補てつを加えたもの
６ １手の小指の用を廃したもの
７ １手の母指の指骨の一部を失ったもの
８ １下肢を１センチメートル以上短縮したもの
９ １足の第３の足指以下の１又は２の足指を失ったもの
10 １足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したもの又は第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの
11 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの

20万円

14級 １ １眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげはげを残すもの
２ ３歯以上に対し歯科補てつを加えたもの
３ １耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
４ 上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
５ 下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
６ １手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの
７ １手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの
８ １足の第３の足指以下の１又は２の足指の用を廃したも
の

15万円

備考
１ 視力の測定は万国式試視力表によります。屈折異常のあるものについては矯
正視力について測定します｡
２ 手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
３ 手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失ったもの又は中手指節関節若しくは近位指節間関節（母指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。
４ 足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。
５ 足指の用を廃したものとは、次のものをいいます。
（1）第１の足指の末節骨の長さの１/２以上を失ったもの（2）
  第１の足指以外の足指を中節骨若しくは基節骨を切断したもの又は遠位指節間関節若しくは近位指節間関節において離断したもの（3）
  中足指節関節又は近位指節間関節（第１の足指にあっては指節間関節）の可動域が健側の可動域角度の１/２以下に制限されるもの
６ 障害補償等級区分に掲げる身体障害が２以上ある場合は、重い方の身体障害の該当する等級によることとし、次に掲げる場合にあっては等級を繰り上げ、
当該身体障害の等級とします。
（1）
  第13級以上に該当する身体障害が２以上ある場合は､ 重い方の身体障害の該当する等級を１級繰り上げます。
（2）
  第８級以上に該当する身体障害が２以上ある場合は、重い方の身体障害の該当する等級を２級繰り上げます。
（3）
  第５級以上に該当する身体障害が２以上ある場合は、重い方の身体障害の該当する等級を３級繰り上げます。
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公益財団法人 日本中小企業福祉事業財団規約実施細則
（目的）
第１条

この細則は、公益財団法人日本中小企業福祉事業財団規約第３編第８条の規定に基づき、同規約（次条において単に「規約」といいます。）の実施に関し必要な事項を定めるものです。
（農業等の範囲）
第２条

規約第２編（以下「共済約款」といいます。）第１条第１号に規定する「中小企業」のうち農業、林業および漁業の範囲は、次のとおりとします。
（1）農業
 経営耕地面積が10アール以上または年間の農業生産物の総販
売額が15万円以上であること。
（2）林業
保有山林の面積が１ヘクタール以上であること。
（3）漁業
漁業に従事している年間の日数が30日以上であること。
（加入者となる者の範囲）
第３条

共済約款第４条に定める役員および家族は、次のとおりとしま

す。
（1）役員
 代表役員、取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事などの登記をされている者（2）家族
 事業主（法人の場合はその役員）の配偶者、６親等内の血族、３親等内の姻族であって、主として会員の事業所で働いているもの（加入者になれない者の範囲）
第４条

共済約款第５条第１項第１号に規定する「危険な業務に従事す

ることを業とする者」とは、次のものをいいます。
①  プロボクシング、プロレスリングその他これらと同程度以上の危険を有する格闘技の選手② 競馬、競輪、競艇、オートレースの選手③ テストドライバー、テストパイロット、スタントマン
（その他）
第５条

この細則の変更を行う場合は、会長が理事会の決議を経て実施するものとします。

附則
この細則は、令和５年10月１日から施行します。
28♦苦情・紛争解決のお申し出について♦
日本フルハップは、お客様からの苦情等のお申し出を本部で受け付けています。
また、紛争解決を図るため、公益社団法人民間総合調停センター等にもお申し出いただけます。
日本フルハップ本部
受付時間

9：00～17：30（土・日・祝日・12/29～1/4を除く）

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0120-14-2682
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受付時間 9：00～12：00 13：00～17：00（土・日・祝日・年末年始を除く）
住

所

電話番号

大阪市北区西天満1-12-5
06-6364-7644

大阪弁護士会館１階

この規約は、加入資格および災害補償事業等の内容や共済金の請求手続などを記載したものです。
重要な書類ですから、よくお読みいただき、必ず保存しておいてください。