2020 年○月○日
国民民主党
代表 玉木雄一郎

様
日本労働組合総連合会会 長
神津 里季生要

請

書

連日の取り組みに敬意を表します。
新型コロナウイルスの全世界的感染拡大に伴うグローバル化した経済・社会・雇用への影響は、リーマンショック以上とも指摘されています。感染拡大の収束を第一義として対策を進めるべきでありますが、政府・自治体の自粛要請による影響は多方面に及んでおり、生活困窮・事業継続危機への迅速かつ継続的な対応が求められます。
また感染症対策のみならず、発災から 9 年が経過した東日本大震災、昨年 2019 年の台風被害など、近年多発する自然災害への対応についても、長期的かつきめ細やかな支援が必要とされています。
社会に蔓延する様々な不安を解消し、経済の自律的かつ持続的な成長を取り戻すためには、今まさに連合がめざす「セーフティネットが組み込まれている活力あふれる参加型社会」「誰一人取り残されることのない社会」を実現することこそが不可欠です。
連合はこのような認識に立ち、このたび「2020 年度※ 連合の重点政策」をとりまとめました。働く者の立場からの意見・提言としてお受け止めいただき、当面の経済
財政運営および 2021 年度予算編成において反映いただきますよう、以下の通り要請
いたします。

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記【最重点政策】（１）自然災害からの復興・再生の着実な推進
・東日本大震災における 2021 年度以降の復興財源の確保、被災自治体の財政状況に配慮した予算措置
・保護者と子どもへの包括的支援のための養護教諭やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー全校常勤配置、地域と学校との連携強化（２）経済・産業政策と雇用政策の一体的推進および中小企業への支援強化
・第 4 次産業革命への対応について検討するための、労使が参画する枠組みの構
築・サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現とその環境整備（３）「公平・連帯・納得」の税制改革の実現
・金融所得課税の強化・所得税の人的控除の見直し・就労支援型給付制度の導入など、所得再分配機能の強化に向けた税制全体の抜本的な見直し
・軽減税率制度の政策効果・運用状況の検証と、真に効果的・効率的な制度の導入・自動車関係諸税の軽減・簡素化、税制改革全般における地方の税財源確保（４）雇用の安定と公正労働条件の確保
・労働者派遣法 2012 年・2015 年改正の点検・改善と安易な規制緩和阻止
・労働時間管理や健康確保など副業・兼業に関するルールの構築
・「曖昧な雇用」で働く就労者保護に向けた法的整備
・解雇の金銭解決制度の導入阻止
・効果的な能力開発を通じた「就職氷河期世代」の良質な雇用・就労機会の実
現・あらゆるハラスメントの根絶に向けた対策の徹底、法改正とＩＬＯ条約の批准・選択的夫婦別氏制度の早期導入、女性の再婚禁止期間の撤廃
・パパ・ママ育休プラスの拡充などの育児・介護休業法の改正をはじめとする両立支援制度の充実-2-

（５）すべての世代が安心できる社会保障制度の確立とワーク・ライフ・バランス
社会の早期実現
・医療・福祉・介護・子ども子育ての分野で働く職員の処遇改善と勤務環境改善による人材確保
・低所得者に配慮した負担能力に応じた高齢者医療制度の確立
・仕事と介護が確実に両立できるための、生活援助サービスを含めた良質な介護保険給付の確保・待機児童の早期解消と保育の質の確保
・すべての労働者への社会保険適用と基礎年金の給付水準の底上げ（６）教育機会の均等実現と学校の働き方改革を通じた教育の質的向上
・教育機会均等の実現に向けた高等学校および高等教育の教育費の完全無償化
・教員の長時間労働の確実な是正と給特法の抜本的見直しの継続検討（７）未批准のＩＬＯ中核条約の批准を通じたディーセント・ワーク実現
・未批准となっているＩＬＯ中核的労働条約第 105 号（強制労働廃止）と第 111号（差別待遇（雇用・職業））の早期批准-3-

「2020 年度※ 連合の重点政策」（2020 年 4 月～2021 年 3 月）
※取り組み期間を 4 月から翌年 3 月とすることに伴い、年度表記を暦年に合わせています。
（★：最重点政策）【自然災害からの復興・再生の着実な推進】（１）東日本大震災からの復興・再生①復興財源の確保および被災自治体への継続的支援
ａ）復興・創生期間（2016 年度～2020 年度）における復興の進捗と予算執行を精査するとともに、2021 年度以降に必要となる復興財源を確実に確保し、被災自治体の財政状況にきめ細かく配慮した予算措置をはかる。★
ｂ）復興・再生に必要な地域の行政機能を回復し、住民のニーズに対応するため、被災自治体における専門的分野に対応できる職員の配置や、適切な要員の確保など必要な措置を講じる。
ｃ）福島第一原子力発電所事故からの復興・再生に向けて、国内外の原子力研究機
関と連携した事故の収束および放射性物質の除染を早期かつ着実に進めるとともに、モニタリングポスト周辺や生活する家屋周辺での放射線量に関する情報提供や定期的な健康診断の実施などを求める。
②被災地域の雇用のミスマッチ解消につながる職業訓練の充実と雇用の確保、復興事業における労働安全衛生対策の強化
ａ）被災地経済の早期復興、地域の雇用創出の核となる事業への雇用支援措置の継続などを通じ、質・量ともに十分な雇用を確保する。
ｂ）雇用のミスマッチ解消に向けた職業訓練メニューの拡充をはかるとともに、労働局やハローワークが地方自治体と連携して就職支援体制を強化する。
ｃ）復旧・復興事業に際してのアスベスト・危険有害物質のばく露、過重労働などを防止するための、労働安全衛生教育および労働災害防止対策を徹底する。
ｄ）福島第一原子力発電所の廃炉作業に従事するすべての労働者について、離職後も含めた被ばく線量の管理徹底、過重労働防止のための十分な交替要員の確保、熱中症対策や墜落制止用器具の適切な使用による転落防止など、労働安全衛生・健康管理対策を強化する。
ｅ）18 歳未満の者や外国人技能実習生の除染業務就労や、偽装請負や違法派遣などの労働法令違反がないよう、指導・監督を強化する。国が発注する除染などの業務において、下請を含めたすべての労働者に特殊勤務手当（除染手当）が確
実に支払われる仕組みを早急に構築する。また、除染手当の不当な中間搾取を行っている業者などに対する指導・監督を強化する。
③防災性が高く、社会保障サービスの提供体制が確保された「ひとが中心のまちづくり」の実現ａ）ライフラインなどの基幹設備や管路の耐震化を進め、災害時におけるバックア
ップ機能を充実させるとともに、各種まちづくり計画を踏まえ、社会保障サービス等の機能を集約した防災性が高い「ひとが中心のまちづくり」を推進する。
ｂ）災害公営住宅における一定所得以下の家賃低減措置を継続する。また、長期的な視点でコミュニティづくりへの支援を行うとともに、生活関連サービスのア
クセス環境が後退しないよう、まちづくりと一体となった公共交通対策を推進する。
-4-ｃ）アウトリーチ型の見守り機能や相談体制の確保に向けた支援を強化する。また、居住地にかかわらず被災者の健康対策や心のケア対策を継続するとともに、被災者が差別を受けずに地域で暮らせるよう住民への意識啓発を行う。
ｄ）「福島再生加速化交付金」を継続し、避難指示解除が見込まれている地域の避難住民が早期帰還・定住を実現できるよう、安心・安全な生活拠点形成のための対応を着実に進める。
ｅ）医療・福祉・介護人材の養成・定着や、住宅の確保など生活基盤への支援策を継続する。特に福島第一原発事故の影響で人材確保が困難な地域においては、
人材確保のための各種支援事業を長期的に継続する。
④放射性物質により汚染された廃棄物・表土の迅速な処理と除染実施後のフォロー
アップａ）放射性物質により汚染された廃棄物や除染後の表土などの処理について、地
元・近隣住民・地方自治体の合意を得つつ、中間貯蔵施設など処理に必要な施設の整備を進め、仮置き場・仮々置き場に山積している残土を含め迅速に対応する。また、大量の残土などを処理施設に輸送する際には、通学時間や渋滞時間帯を避けるなど、地域住民や一般の道路利用者への影響を抑えつつ、安全を確保する。
ｂ）現地の復興作業に従事した車両や機械設備類の除染と、当該機材の除染完了後の線量検査などに対し必要な支援を行う。
ｃ）帰還困難区域を除く面的除染が完了した区域については、住民の安心・安全の確保に向け、除染実施後のフォローアップを行う。
⑤放射性物質の影響が懸念される地域・産地で生産された農水産物・加工食品に関する安全・安心の確保
ａ）放射性物質の影響が懸念される地域・産地で生産された農水産物や食品に対し、法定による生産・出荷時の検査体制を維持するための地方自治体等への公的補助を継続し、検査結果にもとづく適切な流通管理を通じて食の安心・安全を確保する。
ｂ）放射性物質の影響が懸念される地域・産地で生産された農水産物や食品を取り扱う流通・販売事業者において、事業規模にかかわらず広く放射性物質の検査体制整備・強化がはかられるよう公的補助を行い、風評被害の回避を進める。
⑥安心して学び遊べる教育環境の整備
ａ）被災による心的ストレスを抱える子どもや、特別な配慮を必要とする子どもにきめ細やかな支援を行うため、養護教諭の未配置校への配置および配置校
への複数配置を行う。加配教員についても被災地の現状を踏まえた配置を行うとともに、スクールカウンセラーおよびスクールソーシャルワーカーを常勤配置する。★
ｂ）福島県において、運動不足に伴う子どもの肥満傾向や体力低下が続いていることから、「福島再生加速化交付金」を継続し、子どもたちの運動機会を確保するため、運動施設の整備を進める。
ｃ）子どもたちが安心して学べるよう、保育料や入園料、小中学生に対する学用品費や給食費の援助など、「被災児童生徒就学支援等事業交付金」による教育-5-

費に関する公的支援を継続する。
（２）多発する自然災害からの復旧・復興ａ）2019 年に発生した台風をはじめとする自然災害からの復旧・復興をはかるべく、
被災自治体の財政状況にきめ細かく配慮した予算措置をはかる。
ｂ）被災者に対する、広範囲におよぶ見守り活動や生活再建支援が必要であることから、地域支え合いのための予算措置を継続・強化し、職員の確保や人材育成を支援する。
ｃ）多くの事業者の業績・雇用が被災前水準に回復していないことを踏まえ、被災した事業者等の事業回復に資する施策を推進する。
ｄ）被災による心的ストレスを抱える子どもや、特別な配慮を必要とする子どもにきめ細かな支援を行うため、養護教諭の未配置校への配置および配置校への複数配置を行う。また、スクールカウンセラーおよびスクールソーシャルワーカ
ーを常勤配置する。★

【「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて】（１）持続可能で健全な経済の発展①経済・産業政策と雇用政策の一体的推進および地域活性化への支援強化
ａ）内需主導による自律的な経済成長を実現し、日本経済を持続的な成長軌道に復帰させるため、財政規律に留意しつつ、経済成長や雇用創出効果の高い分野に
予算・税制措置、規制の見直しなどの施策を集中し、産業政策と雇用政策を一体的に推進する。
ｂ）財政健全化をめざすうえでは、一律的な歳出削減を行うのではなく、税財政一体で対応を図り、国民のくらしに直結した歳出項目へは予算配分を重点化する。
また、補正予算編成も含めた年度予算全体の中での財政規律を厳格化する等、基礎的財政収支の黒字化に向けた具体的な道筋を国民に示し、理解を促進する。
ｃ）歳入・歳出を含む行政監視機能の充実をはかるため、財政に関する将来推計や、政府の財政計画の監視・評価を行う内閣から独立した機関を設置する。
ｄ）大規模な量的質的金融緩和や長短金利操作によるマイナス金利含む超低金利政策により、金融システムの不安定化や財政規律の弛緩等の副作用が生じていることから、デフレへの回帰と急激な金利上昇を回避しつつ、平時型の金融政策
運営への出口に向かうことを検討する。
ｅ）わが国の経済成長と雇用創出、各国における公正で持続可能な発展につながる
よう経済連携（ＦＴＡ／ＥＰＡなど）を推進する。その際には、労働・環境など社会条項を組み込むとともに、懸念される課題への適切な対応、国民への適切な情報開示、国民的合意形成に向けた丁寧な対応を行う。
ｆ）第 4 次産業革命の進展に伴いすべての産業に起こり得る様々な変化への対応についてグランドデザインを策定するとともに、具体的な対応策を検討するための労使が参画する枠組みを早急に構築する。また、企業における人的投資、設備投資、研究開発等に対する支援を着実に実施する。特に、産業構造の変化に対応した働く者の学び直しや企業の職業能力開発に対する支援を強化する。★
ｇ）ＡＩ等の新技術の導入に向けては、労政審の「技術革新（ＡＩ等）が進展する
中での労使コミュニケーションに関する検討会」での議論を踏まえつつ、全-6-

国・地域・産業における政労使間の対話を継続的に支援する。また、新技術の導入においても「良質な雇用」の維持・確保はもとより新たな雇用の創出につながるよう、新技術に対する労使への研修・訓練などの支援を充実する。
ｈ）プラットフォーマーをはじめとする企業が収集する多種・多様で膨大な情報の扱いやサイバー攻撃、著作権侵害など、インターネット上に顕在化している課
題に対し、産官学が連携して対策を講じるとともに、早期の情報共有や人材育成・技術開発、セキュリティ設備投資に関する施策を強化する。
ｉ）地域経済の活性化に向けて、地方が自主的・主体的に地域産業を支援・育成し、良質な地域雇用を創出できるよう、裁量度が高い交付金を恒久化する。
ｊ）まち・ひと・しごと創生の地方版総合戦略における産業・雇用政策の実効性を確保するため、産官学金労言などによる推進組織のもと、新たに策定された総合戦略により個別施策のチェック・修正が確実に実施されるよう、地方自治体
へのきめ細かな支援・助言を強化する。
②地域活性化・中小企業への支援強化
ａ）中小企業・小規模事業者の事業承継を円滑化するための支援や生産性向上に向けたＡＩ等新技術の導入を含む設備投資への支援を拡充するとともに、産業界と教育機関等が連携し中核的人材の確保・育成、技能・技術の伝承の充実に向けた支援を行う。
ｂ）中小企業支援センターのワンストップ相談窓口等におけるサービス内容の充実
および申請手続き等の簡素化など利便性の向上をはかる。
ｃ）サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化、下請法等関係法令の強化とその遵守の徹底、大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策の着実な実行、公正取引委員会および中小企業庁の体制・権限の強化、各種告示・ガイドライン・業界自主行動計画等の拡充および周知徹底をはかる。★
ｄ）公契約において、公正労働基準の確保、企業の技術力や品質の適正な評価、環境や福祉、男女平等参画、安全衛生など社会的価値やコンプライアンス遵守などもあわせて評価する総合評価方式の導入を促進する。
ｅ）公契約基本法を早期に制定し、公契約の基準を定める。法整備をはかることにより、ＩＬＯ第 94 号条約「公契約における労働条項に関する条約」を批准する。
ｆ）公共サービスの質の向上と地域活性化に向けて、公契約のもとで働く者の適正な労働条件確保のため、地方自治体における公契約条例制定を促進する。
③安全・安心で安定的な資源・エネルギー供給の実現
ａ）わが国においては、原子力エネルギーに代わるエネルギー源の確保、再生可能
エネルギーの積極推進および省エネの推進を前提として、中長期的に原子力エネルギーに対する依存度を低減していき、最終的には原子力エネルギーに依存しない社会をめざしていく。そのための政策を推進する。
ｂ）再生可能エネルギーの固定価格買取制度の見直しにあたっては、これまでの企業や国民負担の妥当性や納得性などを精査した上で、導入拡大と国民負担の抑制の両立に資する最大限の政策効果と全体最適が確保されたものとする。
-7-ｃ）原子力発電所の再稼働については、安全性の強化・確認を国の責任において行うことと、周辺自治体を含めた地元住民の合意と国民の理解を得ることを前提とし、原子力規制委員会において策定された新規制基準について、厳格に適用する。
④「公平・連帯・納得」の税制改革の実現
ａ）持続可能で包摂的な社会保障制度・教育制度の構築に必要な安定財源を確保するため、所得・消費・資産それぞれに対する課税のバランスが保たれた「公平・連帯・納得」の理念にもとづき、税制全体の抜本的な見直しをはかる。★
ｂ）納税者の権利・義務を明示した納税者権利憲章を制定し、国民と行政の意識改革をはかる。給与所得者に対しても申告納税制度と年末調整制度との選択を認める。マイナンバー制度を活用した「記入済み申告制度」を導入する。
ｃ）適切な所得捕捉にもとづく公平な税制の実現に向け、マイナンバー制度のさらなる浸透・定着に取り組むとともに、個人情報の厳格な保護等、制度に対する国民の不安を払拭するための措置を講じる。また、法で定められた社会保障・税・災害対策の三分野以外の利用については、個人情報の保護を前提に、安全性の確保や効率性・利便性の向上などが認められる項目を対象とし、国民への丁寧な説明と合意形成をはかる。
ｄ）所得税や相続税の累進性強化、総合課税化を念頭に置いた金融所得課税の強化など、税による所得再分配機能を高める。人的控除はできるだけ社会保障給付や各種支援策等に振り替える。残すものは所得控除から税額控除に変えることを基本としつつ、家族形態や働き方の多様化に対応する、性やライフスタイルなどに中立な税制の実現に向けた検討・見直しを行う。★
ｅ）税による所得再分配機能の強化と就労促進をはかるため、低所得雇用者の社会保険料・雇用保険料（労働者負担分）の半額に相当する金額を所得税から控除する仕組み（就労支援給付制度）を導入する。★
ｆ）軽減税率制度の政策効果と運用状況について不断の検証を行った上で、逆進性対策として、課税最低限以下の層を中心に最低限の基礎的消費にかかる消費税
負担分を給付する制度（消費税還付制度）など、真に効果的・効率的な制度の導入を検討する。★
ｇ）地域生活などの負担に配慮する観点から、自動車関係諸税について、自動車重量税を廃止するとともに、保有・利用段階を通じた課税根拠を総合的に整理し、税の軽減・簡素化をはかる。★
ｈ）税制改革全般について、地方財政への影響に配慮し、必要な税財源を確保する。
地域による偏りが少なく、必要な行政サービスの提供と税財源の均衡がはかられた安定的な地方税体系の構築をめざして抜本改革を行う。★
（２）雇用の安定と公正労働条件の確保①多様な雇用・就労形態の労働者の雇用の安定と公正処遇の確保
ａ）同一労働同一賃金の法規定の円滑な施行に向け、労使への周知徹底をはかるとともに、相談・支援体制を充実する。
ｂ）労働者派遣法 2012 年・2015 年改正法施行後の運用状況を検証し、派遣労働者保護の強化のための必要な措置を講じる。なお、2015 年改正に関する労政審建議に盛り込まれた日雇い派遣の原則禁止の緩和など、安易な規制緩和は行わ
-8-

ない。★
ｃ）労働契約法第 18 条の無期転換ルールについて、法施行後の無期化と雇止めに関する検証を行うとともに、法内容の周知など、無期転換直前での雇止めの防止に向けた情報発信を行う。
ｄ）副業・兼業の安易な推進は行わないことを前提としつつ、副業・兼業の場合の労働時間管理のあり方、健康確保のあり方については、労働政策審議会において、労働者保護および実効性確保の観点から議論を行い、必要な措置を講じる。
★
ｅ）雇用労働に近い働き方をしているにもかかわらず労働法の保護を受けることができない者について、契約ルールや最低報酬、安全衛生などについて法的保護をはかる。また、雇用労働からの置き換えは、長時間労働や使用者責任逃れな
どの就労者保護の観点から問題があるため、行わない。★
②安心して働き続けられるための労働者保護ルールの堅持・強化
ａ）不当な解雇を拡大しかねない解雇の金銭解決制度は導入しない。★
ｂ）労働者への確実な賃金の支払いを確保するため、労働基準法第 24 条が規定する全額・通貨払いという賃金支払いの原則を堅持し、資金移動業者が開設する口座への賃金支払いは認めない。
ｃ）労働基準法第 115 条の消滅時効の期間および経過措置については、労働者保護の観点から見直すとともに、周知をはかる。
ｄ）労災保険給付請求の消滅時効については、療養（補償）給付たる療養の費用や休業（補償）給付など、労働者保護の観点から見直すとともに、周知をはかる。
ｅ）「過半数代表者」について、適正な運用がはかられるようにする。また、労働者代表制の法制化に向けた検討を進める。
ｆ）雇用・労働政策に関する立案・決定には、公労使の 3 者構成である労働政策審
議会での議論を尊重する。
③労働者の健康・安全の確保に向けた長時間労働是正施策の推進
ａ）時間外労働の上限規制や労働時間の客観的把握を定めた改正労働基準法および改正労働安全衛生法の内容を周知するとともに、企業への相談・支援の強化をはかり、長時間労働を是正し「過労死ゼロ」を実現する。
ｂ）36協定の適正な締結と改正労働基準法および改正労働安全衛生法の遵守を徹底するため、業種毎の実態把握や分析結果なども踏まえ、労働基準監督署による監督・指導を強化する。併せて、事業主による働き方改革関連法の趣旨に逸脱するような運用や士業による脱法指南事例に対しては、厳正に対処する。
ｃ）「医師の働き方改革」の実現に向け、医療機関における労働時間管理の徹底と実効性ある追加的健康確保措置、タスク・シフティング、医師の偏在対策などを早急に進める。なお、2024 年度以降医師に適用される時間外労働の特例上限
は、実態把握を踏まえその水準を検証するとともに、段階的な縮減・廃止に向けた方策を講じる。また、特例上限の対象医療機関を適正に指定するための評
価・支援体制の構築を進める。
④労働災害の予防対策の強化と労災補償の拡充
ａ）「第13次労働災害防止計画」を着実に実施するとともに、「働き方改革」を受け、長時間・過重労働対策や高齢者の安全確保対策をより強化する。また、事業場-9-において、産業医等が労働者からの健康相談に応じ、適切に対応できるよう事
業場における必要な体制整備の支援を行う。
ｂ）脳・心臓疾患については、死亡例や過労死などにつながる可能性のある脳血管障害、虚血性心疾患などの情報を収集し、最新の医学的見地から改めて長時
間・過重労働の影響を分析したうえで、労災の認定基準を改定する。また、高年齢者などを想定した加齢に伴う血管などの老化を加味した「新たな認定基準」も策定する。精神疾患については、パワーハラスメントに関する労災の認定基準を明確にしたうえで、同種労働者の中でストレスの耐性が脆弱である者を基準とするなど適切に改定する。
ｃ）化学物質の有害性や健康影響については、科学的事実に基づき適正に判断するとともに、すでに有害性の検証を行った物質についても、必要に応じて再検証を行う。また、有害とされた化学物質を取り扱う事業場においては、保護具など準耐久財を含む設備投資を強化する。
ｄ）メンタルヘルス対策として、事業場における一次予防・二次予防・三次予防を
これまで以上に効果的に支援する。また、メンタルヘルス教育の実施や、メンタルヘルスの観点から各種ハラスメント対策を行う事業場に対しても適切な支援を行う。
ｅ）複数就業者の労働災害の認定については、法律の改正に伴う制度の周知・広報を充実する。また、労災保険特別加入制度について、対象職種の範囲拡大など
必要な見直しを行う。
⑤失業から良質な雇用に早期に復帰・移行できるセーフティネットの構築・拡充
ａ）雇用保険制度については、基本手当の所定給付日数・給付率の 2000 年改正前の水準への回復など、セーフティネット機能を強化する。なお、雇用保険の国庫負担割合については、雇用政策に対する政府の責任として、早期に本則（4分の 1）復帰を行う。
⑥若年者、就職氷河期世代および高齢者雇用対策の強化
ａ）すべての若者への良質な雇用・就労機会の実現に向けて、青少年の雇用の促進等に関する指針を踏まえた労働条件の的確な明示の徹底、若者雇用促進法を踏
まえた職場情報の提供、正社員転換の促進、地域若者サポートステーションの機能強化等を行う。また、現在の能力開発施策の有効性などを十分に検証した
うえで、ＡＩ等新技術の導入など将来を見据えた人材育成への体制を整備する。
ｂ）学卒未就業者が多く出現した「就職氷河期世代」の良質な雇用・就労機会の実
現に向け、人材供給の観点ではなく、対象者の個別の事情を踏まえつつ将来を見据えた長期的な能力開発を実施するとともに、適切な就職支援・定着支援を実施する。★
ｃ）高年齢者雇用安定法に定める「高年齢者雇用確保措置」を確実に実施し、希望する者全員の65歳までの雇用を実現する。また、70歳までの雇用・就業機会の確保については、改正高齢法では法的保護が図られない働き方も許容されることから、労働政策審議会における指針策定の議論において、より実効性のある内容となるよう意見反映を行うとともに、新たな制度が適正に実施されるよう、その内容の周知を徹底する。
ｄ）高齢者の健康状態に柔軟に対応するため、職場におけるきめ細かな職場環境の- 10 -

改善や、安全と健康管理のための配慮事項の整理など、ハード・ソフト両面からの対応をはかる。
⑦障がい者や働きづらさを抱える者が安心して働き続けられる社会の実現
ａ）雇用、福祉、教育における支援の連携を促進し、障がい者の雇用の促進と安定をはかる。
ｂ）障がい者差別禁止・合理的配慮の提供義務の実効性を高め、障がい者の就労拡
充・職域拡大をはかる。また、特定の業種について雇用義務の軽減をはかる除外率制度については早期に廃止する。
ｃ）国・地方自治体において、差別禁止・合理的配慮の提供が徹底されるよう、合理的配慮に必要な予算の確保や差別的募集要件の廃止などの必要な見直しを行い、不適切な取扱いの再発防止をはかる。
ｄ）働きづらさを抱える者が、その程度に応じて必要な支援を受けて働くことのできる環境整備のため、労使や専門家等を含めた検討の場を設置する。
ｅ）中小企業における障がい者雇用の推進のための支援、特に障がい者の受入実績がない「雇用ゼロ企業」に対する雇用前後の支援を強化する。
⑧外国人労働者が安心して働くことのできるための環境整備
ａ）外国人労働者の人権を尊重し、外国人労働者が安心して働くことのできる環境を整備する。
ｂ）外国人技能実習法や上陸基準省令等に明記されている日本人との同等額以上の報酬を確実に確保するため、在留資格認定審査における実効性を担保するための判断基準を設ける。
ｃ）外国人の雇用・労働全般にわたる検討の場を労働政策審議会に設けるとともに、外国人労働者の就労環境整備をはかるために外国人雇用管理指針の周知を徹底する。
ｄ）「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」に掲げられた施策が着実に実行されているのか適切にフォローアップするため、労使団体を含む多様なス
テークホルダーが参画する協議会を設ける。
ｅ）「特定技能」で受入れる業種・分野について安易な拡大は行わない。また、受入れ業種における日本人労働者の雇用状況、賃金水準等を定期的に把握し、受入れ停止の判断基準とする。
⑨最低賃金の履行確保の強化
ａ）監督体制の抜本的強化により、違反事業所の積極的な摘発や罰則適用の強化など、最低賃金制度の実効性を高める。
ｂ）最低賃金の改定額をふまえ、発注済みの公契約の金額を見直す。
⑩あらゆるハラスメントの根絶とジェンダー平等の実現
ａ）性別や雇用形態に関係なく、安心して働き続けられる社会の実現をめざして、
あらゆるハラスメントの根絶に向け、2019 年 5 月に改正法が成立したパワー・
ハラスメントに関する事業主の防止措置義務をはじめとするハラスメント対策の徹底とともに、禁止規定を含めたさらなる法改正を行い、国際労働機関（ＩＬＯ）において 2019 年 6 月の総会で採択された「仕事の世界における暴力と- 11 -

ハラスメントの根絶」に関する条約の批准を行う。★
ｂ）雇用における男女平等の実現をめざして、ＩＬＯ第 100 号条約「同一価値労働・同一報酬」の実効性確保に向け、雇用管理区分間の格差の実態把握とともに、職務評価手法の周知・普及とさらなる研究開発を進める。
ｃ）女性活躍をさらに推進するため、「男女の賃金の差異」の把握の重要性や新たな認定制度である「プラチナえるぼし」を含め、改正女性活躍推進法の周知を行うとともに、女性の積極的な登用・評価に必要な現状分析を行い、中小企業に対する支援を強化する。
⑪ジェンダー平等の視点に立った社会制度・慣行の見直し
ａ）政府は自らが目標として掲げる「社会のあらゆる分野において、2020 年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも 30％程度とする」の達成状況を検証した上で、2030 年までに 50％をめざし、国民的議論のもと第 5 次男女共同参画基本計画を策定する。女性差別撤廃条約の履行状況ならびに男女共同参画
基本計画の実施状況を監視・評価できる、権限と実効性のあるモニタリング機
関を設置する。加えて、政治分野における男女共同参画を加速させるため、ク
オータ制の導入や、議員の活動と育児・介護などの両立支援のための環境整備を進めるとともに、政党における候補者への支援も積極的に行う。
ｂ）女性差別撤廃委員会の勧告にしたがって、選択的夫婦別氏制度の早期導入、女性の再婚禁止期間の撤廃を実現する。多様化する家族のあり方やライフスタイ
ルに対応し、同性パートナーの権利の確保や、無戸籍者の一因となっているとの指摘がある嫡出推定制度の見直しなど、民法の整備を進める。★
ｃ）だれもがあらゆる分野で個性と能力を発揮して活躍できるよう、長時間労働を前提とした働き方の見直しや、固定的性別役割分担意識の払拭、性的指向・性自認に関する差別の禁止等に取り組む。また、女性の参画が進んでいない業種
や中小企業において女性の就業と定着が進むよう、設備や職場環境の整備のための支援を行う。
⑫男女が仕事と生活を調和できる環境整備の推進
ａ）妊娠・出産、育児・介護、不妊治療等により離職することなく、安心して働き続けられる環境の整備に向けて、育児・介護休業法をはじめ関係法令の周知徹
底をはかる。また、国や地方自治体、企業における両立支援制度の情報提供や相談窓口の設置などを促進する。
ｂ）短時間勤務制度の見直しや有期雇用労働者の休業取得要件の撤廃、介護休業期間の延長、パパ・ママ育休プラスの拡充など、育児・介護休業法の改正をはかる。★
ｃ）次世代育成支援対策推進法について、行動計画の策定を推進するとともに、認定基準の適合確認の徹底と厳格化をはかるなど、実効性を高める。また、男女別の育児休業取得期間などの実態を把握し、男性の育児休業取得を促進する。
（３）すべての世代が安心できる社会保障制度の確立①「全世代支援型」社会保障制度の基盤と人材確保策の拡充
ａ）すべての人が必要な社会保障サービスを確実に受けられる社会保障給付を確保する。また、消費税率引き上げによる財源はすべて社会保障の充実および安定- 12 -

化に活用する。
ｂ）だれもが健康で文化的な生活を送ることができる生活保護基準を確保するとともに、生活困窮者自立支援制度の財源と包括的な実施体制を強化する。
ｃ）居住保障の観点から、生活困窮者が抱える家賃負担や連帯保証人等の課題の解消に向けて、住宅確保給付金の支給期間の延長や機関保証の活用等を進める。
ｄ）相談者の属性にかかわらず、医療・福祉・介護・子ども子育て等の分野を超えた地域生活課題について総合的な相談に継続的に応じるため、関係機関との連携強化をはかり、包括的な支援体制を整備するとともに、高齢者、障がい者、外国人を含む避難計画の策定や災害時の福祉支援体制の構築等をすすめ、だれもが安心してくらせる共生社会を構築する。
ｅ）雇用形態や企業規模・形態にかかわらず、すべての労働者への社会保険（健康保険・厚生年金）の完全適用に向けて、社会保険の適用要件を引き下げる。★
ｆ）地域医療構想の実現に向けて、医療機関の設置主体にかかわらず、被保険者や地域住民の意見を反映しつつ、すべての医療機関による協議を促進するとともに、統廃合に伴う雇用問題が生じないよう確実に対策を講じる。
ｇ）すべての介護・障害福祉人材の処遇ならびに雇用管理の改善をより強力かつ確実に進めるとともに、専門職としての社会的地位を確立し人材の離職防止をはかるほか、復職や新たな担い手をめざす人への支援を充実するなど、人材確保対策を一層強化する。★
ｈ）待機児童の早期解消のため、質の高い保育所等の整備とともに幼稚園教諭・保育士・放課後児童支援員等の抜本的な処遇改善と研修やキャリアアップの仕組
みの構築と確実な実施により、幼児教育・保育の質の向上および人材の定着と確保、ディーセント・ワークを実現する。★
②地域包括ケアの推進に向けた医療・介護の機能と連携の強化
ａ）住み慣れた地域で安心してくらし続けられるよう、切れ目なく質の高い医療と介護サービスの確保や、在宅・救急医療の充実、医療機関の機能分化と連携、
医療と介護の連携を推進する。
ｂ）すべての人の公平な医療アクセスを保障するため、医療保険給付の割合は100分の70を維持するとともに、持続可能な医療保険制度の確立に向けて、低所得者の負担軽減を前提に年齢別から負担能力に応じた負担のあり方へ転換して負担の公平化をはかり、高齢者医療制度の抜本改革に向けた検討を行う。★
ｃ）生活援助サービスを含め介護等を必要とする人が地域で安心して暮らし続けられるとともに、仕事と介護が確実に両立できるよう、良質な介護保険給付を確保する。★
ｄ）要支援者に対する介護予防・日常生活支援総合事業の実施状況を丁寧に把握するとともに、地域間の格差が生じないよう国および都道府県は必要な支援を行う。
ｅ）認知症対策をより一層強化し、治療・生活・移動・相談などに対する支援体制
を地域で整備・周知するとともに、仕事と介護の両立のため、事業主による就
労上の配慮や他の従業員の理解啓発など、家族等介護者に対する支援を強化する。
③全国的に急速にまん延するおそれのある感染症対策の強化など一層の公衆衛生- 13 -

の向上
ａ）全国的に急速にまん延するおそれのある感染症の拡大を防ぐため、保健所の機
能強化をはかるとともに、検査体制、治療薬等の開発、マスクや消毒薬、防護服等の生産・備蓄・流通に関する体制を整備する。さらに、医療をはじめ社会機能の維持に不可欠な業務に携わる労働者や患者等に対し優先的に提供する体制を確立する。
ｂ）感染症の初期症状や予防・治療方法、感染防止策などについて、外国人への多言語対応を含め障がい者など特に配慮を要する者に対する情報アクセシビリ
ティを確保し、正しい状況判断が行われるための正確な情報の伝達に全力を挙げるとともに、電話による相談体制を整備する。また、感染者やその家族、同僚等に対する差別や偏見が起きないよう、啓発に強力に取り組む。加えて、障がい者や外国人を含めた感染拡大防止に向けた行動変容につながる啓発に強力に取り組む。
④子ども・子育て支援新制度の着実な実施と子どもの人権の擁護
ａ）子ども・子育て支援の質・量の拡充を目的とした「子ども・子育て支援新制度」の確実な実施のため、消費税率の引上げによる財源を含む1兆円超程度の財源を早期に確保する。
ｂ）希望するすべての子どもが保育所や放課後児童クラブ等を利用できるよう、待機児童を早期に解消する。そのため、財源を確保し、職員配置の改善や安全面の強化など質の担保された受け皿の整備をさらにすすめる。★
ｃ）保護者の勤労状況や経済状況にかかわらず、すべての小学校就学前の子どもに対するより良い幼児教育・保育環境を確保するため、インセンティブを設けて幼保連携型認定こども園への移行を促進する。
ｄ）児童虐待のない社会の実現にむけて、保護者支援を充実させる。また、誰もがいかなる場合であっても、子どもに対する体罰を禁止するため法制化を検討する。さらに、児童相談所等の職員体制等の強化を迅速に実施するとともに、子ども自身の意見を表すための支援体制を整備する。
e) 子どもの貧困対策を充実するためにひとり親家庭への就労支援等の総合的な支援を講ずるとともに、食事支援、生活支援、学習支援等を包括的に行う。
⑤安心と信頼の年金制度の構築
ａ）すべての労働者に社会保険を適用するとともに、企業年金等の普及・促進を強力にすすめる。また、基礎年金は財源を確保しマクロ経済スライドの対象から外すとともに、給付水準の底上げを図る。さらに、低年金者等の生活支援のため、さらなる加算など福祉的給付の一層の充実を図る。★
ｂ）公的年金の年金積立金の運用は、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ確実な運用を堅持する。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）のガバナンス体制について、保険料拠出者である労使代表の意思の確実な反映を可能とする体制構築のため、経営委員会の構成割合は労使代表が過半数を占めるよう速やかに検討を開始する。
⑥障がい者が地域で尊厳をもって生活する権利を保障した共生社会の構築ａ）いかなる者に対する障がいに基づく差別も、人間の固有の尊厳及び価値を侵害- 14 -

するものであるとする障害者権利条約の基本的考え方を、国民に対して強力に発信する。また、障がい当事者による障がい者政策の一層の推進と民間事業者への合理的配慮の義務化等をはかるため、障害者基本法と障害者差別解消法を強化する。
ｂ）誰もが障がいの有無にかかわらず地域で生活できるよう支援を強化する。また、障がい児・者の家族の負担を軽減し、仕事と家庭を両立できるための支援を整備する。
（４）社会インフラの整備・促進①持続可能で安心・安全な社会資本整備の推進
ａ）人口減少や超少子高齢化、外国人労働者や訪日外国人観光客の増加を踏まえ、地域実態に応じた地域住民の参画のもとで、地域の特性を生かした、ひとと環境に配慮した柔軟で多様なまちづくりを推進する。
ｂ）社会資本整備においては、既存社会資本の長寿命化や老朽化対策を行う。公共性や社会性を重視しつつ、利便性や必要性、環境の観点から優先順位をつけた
上で対策を進める。
ｃ）「居住の権利」を基本的人権として位置づけ、誰もが安心して住み続けることのできる賃貸住宅を確保する。また、安全で良質な住宅・設備を適正価格で取得・改修できる住宅政策を推進するとともに、空き家対策を強化する。
ｄ）通信ネットワークを整備・促進するとともに、先端技術の活用、環境負荷が小さく災害に強い、持続可能な社会基盤としての交通・運輸体系を構築する。通
信建設業や、交通・運輸を担う人材の計画的な確保に向け、資格・免許などの技術・技能の習得などの人材育成や同産業への就業を支援する。
ｅ）交通のシビル・ミニマム（生活基盤最低保障基準）維持の観点から、子どもの通学や高齢者の通院など、市民生活に必要不可欠な地域公共交通に対する助成を行い、まちづくりと一体となった交通路線・航路を維持・確保する。
ｆ）いわゆる「ライドシェア」などの新たな有償旅客運送事業について、既存の公共交通で保障されている利用者の安心・安全が確保されない限り、導入しない。
ｇ）持続可能な水道を実現するため、水道事業体における専門人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みに対する支援や、中山間地や過疎地、人口減少が顕著な地域など経営基盤が脆弱な
小規模水道事業者への支援を行う。
（５）くらしの安心・安全の構築①国内外における環境保全と地球温暖化対策の強化・推進ａ）気候変動に関する国際交渉を積極的に推進するとともに、省エネ・節電技術や長期的視野に立った「緩和」と「適応」に関する技術の研究開発および実用化を加速し、国際的に普及させることによって世界全体の温室効果ガスの排出削減に貢献する。
ｂ）国連・持続可能な開発目標（ＳＤＧs）や、「パリ協定」にもとづくＮＤＣ（自国の貢献）達成のための対策の推進にあたっては、「グリーン経済」への転換に向けて「環境政策」と「経済・産業政策」、「雇用政策」の統合をはかるとともに、労働者を含む関係当事者との積極的な社会対話によって「公正な移行」を確保する。
- 15 -

ｃ）再資源化されていない廃棄物が「資源」として効果的かつ効率的にリサイクル
される環境を構築するとともに、資源効率性を向上させる技術の開発を促進する。
②食料自給力の向上と農林水産業の産業基盤の強化・育成ａ）わが国の食料安全保障の根幹となる食料自給力の向上を戦略的に推進する。加
えて、効率的な備蓄、安定的な輸入の確保を実施するとともに、食料の安定供給体制の維持・充実をはかる。
ｂ）科学的根拠にもとづく国際的な枠組み原則（リスクアナリシス）に則り防疫・感染防止対策を進め、食の安全を確保し、安心して食生活を営める環境を整備する。
ｃ）農山漁村の地域資源を活かした６次産業化などを推進し、農林水産業の成長産
業化と地域の活性化をはかる。農業の持続可能な産業基盤を確立するとともに、戦略的に競争力のある強い農業を実現する。
ｄ）林業の持続可能な産業基盤を確立するとともに、森林資源を循環利用する新たな仕組みを構築する。
ｅ）水産業の持続可能な産業基盤の確立と、水産資源の維持管理強化ならびに水産
食料の安定供給確保をはかる。
③健全な消費社会の実現に向けた消費者政策の推進
ａ）消費者などによる悪質なクレームや暴力などのカスタマーハラスメントの防止に向けて、事業者に苦情や改善要望を申し立てる適切なコミュニケーションに関する消費者教育を行うとともに、社会的な合意形成をはかる。
ｂ）消費者庁「第 4 期消費者基本計画のあり方に関する検討会」最終報告を踏まえ、
雇用・労働を含む、人や社会に配慮した倫理的な消費（エシカル消費）を促進する。
ｃ）すべての地方自治体に消費生活センターを設置するとともに、財政基盤を強化
し、相談員の雇用安定・処遇改善・能力開発をはかる。また、集団的消費者被害回復に向けて、適格消費者団体に対する支援を行う。
ｄ）食品ロス削減国民運動 (NO-FOODLOSS PROJECT)のさらなる周知・徹底をはかるとともに、「食品ロス削減推進法」にもとづき、食品関連事業者における消費期
限・賞味期限の適切な表示ならびに流通現場における納入期限・販売期限に関する運用ルール（「3 分の 1 ルール」）の見直しなどを促進する。
ｅ）成年年齢の引下げによる 18 歳・19 歳の知識や経験の不足に乗じた悪徳商法 による被害を防止するため、悪意ある事業者に対する規制強化や違法行為への罰則強化をはかるとともに、出前講座による消費者教育を行う④総合的な防災・減災対策を充実
ａ）平時から地域における「顔の見える関係」を構築し、災害時の助け合いにつなげる。また、5 段階の警戒レベルを定めている「避難勧告等に関するガイドラ
イン」の周知をはかるとともに、外国人への多言語対応を含め特に配慮を要す
る者に対する情報アクセシビリティを確保し、正しい状況判断を行うための正
確な情報の伝達と安全な避難行動につなげるための対策を行う。加えて、地方防災会議に女性・若年者・高齢者・障がい者・生活困窮者・在留外国人の参画- 16 -

を担保する。
ｂ）大型台風など大規模自然災害発生時における労働者の安全確保の観点から、各産業における事業活動を休止する基準の設定など、必要な仕組みを整備するとともに、地域住民への制度の周知・理解促進を徹底する。
ｃ）災害時に機能する信頼性の高い情報収集・伝達体制を構築する。被害を低減させるための施設・装備を充実し、災害発生時に機能する医療体制を整備・強化する。
ｄ）自主防災組織と消防団・水防団の体制を強化し、防災ボランティアの登録制度を全国に展開させるとともに、ボランティア休暇制度の充実について産業・使用者団体等の理解を促進する。
（６）民主主義の基盤強化と国民の権利保障①投票環境の整備と参議院選挙における合区の解消
ａ）深刻化する低投票率の改善と有権者の投票機会のさらなる確保に向けて投票環境を整備する。
・デジタルデバイド対策や不正防止等に留意しつつ、自宅等を含む指定された投票所以外での投票も可能とする電子投票制度の導入に向けて具体的な検討を進める。また、当該電子投票制度が実現するまでの間、郵便投票の手続きの簡素化や、転居後3か月に満たない有権者の転居先における簡便な投票を可能とする
条件整備などの施策を推進する。
・共通投票所の設置の拡大ならびに期日前投票の投票時間の弾力的な設定について十分な国費を確保するとともに、地方の選挙管理委員会や市区町村に対しても必要な支援を行う。
ｂ）参議院選挙における合区については、都道府県という単位の政治的重要性に鑑
み、参議院に地方の事情に精通した全国民の代表としての活動など、二院制のもとでの独自の役割を定めることによって解消する。
②民主的で透明な公務員制度改革の推進
ａ）公務員の労働基本権を回復することで自律的労使関係を確立し、民主的で透明な公務員制度改革を実現する。また、刑事施設職員や消防職員の団結権を回復する。
ｂ）臨時・非常勤職員や新設された会計年度任用職員等について、労働契約法やパートタイム・有期雇用労働法の趣旨を踏まえた常勤職員との均等・均衡待遇をはかるとともに、更なる法改正を求める。加えて、これら処遇改善に向けて適宜必要な予算措置を行う。
③支え合い・活気ある社会の構築と地方分権改革の推進
ａ）地域住民の参加のもと、地方自治体、民間事業者、ＮＰＯ、協同組合などの多様な担い手が、地域課題を共有・対話する場を各都道府県に設置するなどして、支え合いと活気ある社会の構築を推進する。
ｂ）地域の自主性を尊重しつつ人口減少・超少子高齢化に対応する公共サービスの提供体制の拡充に向け、国と地方の役割・権限の見直しを進めるとともに、地域による偏りが少なく安定的な地方税体系の構築や国庫補助金の一括交付金化など財源保障の充実をはかる。
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ｃ）地方財政計画の策定や地方交付税算定を行うにあたっては、「国と地方の協議の場」を活用し、決定プロセスの透明化をはかる。
④差別禁止と人権擁護政策の推進
ａ）差別に関する禁止事項を明確にし、人権侵害に対する十分かつ迅速な解決と救済を目的とする「人権侵害救済法（仮称）」を早期に制定するとともに、人権救済機関を設置する。
⑤教育の機会均等の保障と学校の働き方改革を通じた学びの質の向上
ａ）就学前教育から高等教育まで、すべての教育にかかる費用の無償化を行い、社会全体で子どもたちの学びを支える。★
ｂ）いじめや虐待、貧困などを早期に把握し適切に対応するため、養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーをすべての学校に常勤配置する。
ｃ）ワークルールや労働安全衛生など、働くことに関する知識を深め活用できるよう、労働教育のカリキュラム化を推進する。
ｄ）社会人として必要な知識を身につけ意識を醸成するための主権者教育を充実させる。
ｅ）小中学校のすべての子どもにＰＣ端末を活用できる環境を実現するため、ハード面のみならず、教職員の定数改善およびＩＣＴ支援員を確保する。また、教育の機会均等の観点からも高速通信インフラの整備を促進する。
ｆ）子どもの学びの質を確保するため、すべての学校で客観的な勤務時間管理を行うとともに、地域や保護者の理解と協力のもと教員の業務を縮減するなど、学校の働き方改革を実行する。また、勤務実態調査の結果等に基づいて給特法の抜本的な見直しを行う。★
ｇ）第 4 次産業革命などの技術革新を見据え、持続可能な社会の発展を担う人材を育成するため、リカレント教育・社会人の学び直しなど生涯学習の観点から教育環境を整備する。
（７）公正なグローバル化を通じた持続可能な社会の実現①社会対話を通じたディーセント・ワークの推進ａ）2019 年Ｇ20 大阪サミット首脳宣言や労働雇用大臣声明で取り上げられた雇用・労働を取り巻く課題への対応は、今後ますます喫緊なものとなってくる。その解決に向けて、これまで行われてきた社会対話の有用性・重要性を踏まえ、2020年以降のＧ7、Ｇ20 においても引き続き社会対話を行う。
ｂ）連合が優先的に批准を求めるＩＬＯ条約、とりわけ中核的労働条約である第 105号（強制労働廃止）と第 111 号（差別待遇（雇用・職業））を最優先条約とし、早期批准に向けた道筋を明らかにする。★
ｃ）ＩＬＯ結社の自由委員会による累次の勧告およびＩＬＯ基準適用委員会・個別審査の結論に沿い、公務員の労働基本権回復に向けた取り組みを進める。
②多国籍企業の責任ある企業行動の促進
ａ）多国籍企業における建設的労使関係構築と労使対話を進めるとともに、紛争回避のため、在外公館や関係省庁間が連携し、各日系企業がＩＬＯ「多国籍企業- 18 -

および社会政策に関する原則の三者宣言」やＯＥＣＤ「多国籍企業行動指針」、
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を遵守するよう、周知徹底をはかる。
ｂ）「ビジネスと人権に関する指導原則」について、策定した国別行動計画を実施することが肝要である。そのため、政府、政府関連機関、地方公共機関、企業、社会全体における人権に関する理解促進と意識向上について積極的に取り組む。さらに、人権侵害に対する実効性ある救済メカニズムの改善、整備をはかる。
ｃ）日本ＮＣＰがＯＥＣＤ多国籍企業行動指針の普及に加え、労使紛争の早期解決に関して実質的な議論を行う場となるよう努め、必要に応じて在外企業の労務管理に精通した専門家を加える。
③持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成に向けた取り組みａ）「ＳＤＧｓ実施指針」に基づき、国内外の取り組みを着実に進める。
「ＳＤＧｓ
アクションプラン」作成などの場面において、労働組合を含むステークホルダ
ーを参加させ、ＳＤＧｓ推進本部の機能強化をはかる。とりわけ、国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）が重点目標に位置づける開発目標（注）に関する議論には必ず労働組合を参画させる。
ｂ）（公財）国際労働財団（ＪＩＬＡＦ）などを活用し、労働や教育などの社会開発分野におけるＯＤＡ、とりわけＳＤＧｓに掲げられているディーセント・ワークの推進に向けた雇用創出、労働者の権利保護、社会対話の促進、社会保護の土台整備などについて規模・内容の拡充をはかる。
④邦人の安全確保ａ）紛争、テロ、暴動、自然災害や感染症といった脅威が拡大・多様化している中で、在外邦人の安全確保のため、平和で安定した国際社会の形成に向けた取り組みを進めると同時に、在外公館の体制強化をはかり、情報収集・危機管理体
制を整備・強化する。
（注）ＩＴＵＣが重点目標に位置づけているのは、開発目標1（貧困をなくそう）、5（ジェンダー平等を実現しよう）、8（経済成長およびディーセント・ワークの推進）、10（人や国の不平等をなくそう）、13（気候変動に具体的な対策を）、16（平和と公正をすべての人に）の6項目である。

以- 19 -

上