令和６年度土木部補助金交付要綱（趣 旨）
第１条 この要綱は、補助金の公正かつ効率的な使用の促進を図るため、地方自治法（昭和22年法律第67号）、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）、財務規則（昭和39年兵庫県規則第31号）等に定めるもののほか、補助金の交付等に関して必要な事項を定める。
（補助金の交付対象）
第２条 県は、予算の範囲内において、この要綱に基づき、事務又は事業（以下「事業等」という。）に要する経費の全部又は一部を補助するものとし、当該補助の対象となる事業等（以下「補助事業」という。）の目的、補助事業の内容、補助金の額等に関しては、別表に掲げるとおりとする。
（補助金の交付申請）
第３条 前条の補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書（様式第１号）及び次に掲げる書類を知事にその指定する期日までに提出しなければならない。ただし、第２号の知事が別に定める書類により、収支内容が確認できる場合は、収支予算書（様式第１号別記）の提出を省略することができる。
なお、補助金交付申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額。以下同じ。）がある場合には、これを減額して申請しなければならない。
(1) 当該交付申請者が次条第１項に規定する暴力団等に該当しない旨並びに地方自治法
第221条第２項及びこの要綱第15条の規定に基づき県が行う一切の措置について異議を述べない旨の誓約書（様式第１号の２）(2) 前号に掲げる書類のほか、知事が別に定める書類（補助金の交付の決定）
第４条 知事は、前条の申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金を交付すべきものと認めた場合は、交付申請者が次に掲げる者（以下「暴力団等」という。）のいずれかに該当するときを除き、補助金の交付の決定（以下「交付決定」という。）をする。
なお、交付決定の段階で仕入れに係る消費税等相当額が明らかな場合には、これを除いた額について交付決定を行うこととする。
(1) 暴力団排除条例（平成22年兵庫県条例第35号）第２条第１号に規定する暴力団又は同条第３号に規定する暴力団員(2) 暴力団排除条例施行規則（平成23年兵庫県公安委員会規則第２号）第２条各号に掲げる者
２ 知事は、交付決定をする場合において、当該補助金の交付の目的を達成するため必要があるときは、条件を付するものとする。
なお、補助事業における消費税及び地方消費税相当額が仕入れに係る税額控除の対象となる事業主体に対する補助金の交付決定には、次の条件を付するものとする。
(1) 次項の通知を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、実績報告を行うに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかな場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
(2) 補助事業者は、実績報告の提出後に、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額（実績報告におい1

て、第１号により減額した場合にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の額）を別記様式により速やかに県知事に報告するとともに、県知事の返還命令を受けて当該金額を県に返還しなければならない。
(3) 補助金を直接又は間接にその財源の全部又は一部とする給付金（以下「間接補助金」という。）の交付の対象となる事務又は事業（以下「間接補助事業」という。）を行う者（以下「間接補助事業者」という。）に対する間接補助金の交付決定に当たって、補助事業者は、前２号の交付条件を遵守するために必要な条件を付さなければならない。
３ 知事は、交付決定の内容及びこれに付した条件を、補助金交付決定通知書（様式第２号）により当該補助金の交付の申請をした者に通知するものとする。
４ 前項の通知は、第14条第３項の規定により概算払に係る請求を統合する場合は、補助金交付決定通知書（様式第２号の２）によるものとする。
（申請の取下げ）第５条 補助事業者は、当該通知に係る交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日の翌日から15日以内は、申請の取下げをすることができる。
２ 前項の申請の取下げがあったときは、当該申請に係る交付決定はなかったものとみなす。
（補助事業の着手の届出）
第６条 知事は、補助事業者が補助事業に着手したときは、その旨を届け出るよう求めることがある。
（補助事業の変更）
第７条 補助事業者は、次に掲げる変更を行おうとする場合は、あらかじめ（当該変更が第２号に掲げるものであるときは、知事が指定する期日までに）、補助金変更交付申請書（様式第３号）に知事が別に定める書類を添付して、知事に提出しなければならない。ただし、知事が別に定める書類により、収支内容が確認できる場合は、収支予算書（様式第１号別記）の提出を省略することができる。
(1) 補助事業に要する経費の配分の変更（知事が別に定める軽微な変更を除く。）(2) 第４条第３項の規定により通知された金額（以下「交付決定額」という。）の変更(3) 前号に掲げる変更のほか、補助事業の内容の変更（知事が別に定める軽微な変更を除く。）
２ 知事は、前項の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により当該申請に係る変更が適当であると認めるときは、その旨を補助金変更交付決定通知書（様式第４号）により、当該申請者に通知するものとする。
３ 第４条第２項の規定は、前項の通知をする場合について準用する。
（補助事業の中止又は廃止）
第８条 補助事業者は、補助事業の中止又は廃止を行おうとする場合は、あらかじめ、補助事業中止（廃止）承認申請書（様式第５号）を知事に提出しなければならない。
２ 知事は、前項の申請に対し、申請事項を承認すべきものと認めたときは、その旨を補助事業中止（廃止）承認通知書（様式第６号）により当該申請者に通知するものとする。
（補助事業の遂行状況報告等）
第９条 補助事業者は、知事から補助事業の遂行状況の報告を求められたときは、知事が別に定めるところにより当該報告をしなければならない。
２ 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了する見込がない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに補助事業遂行困難状況報告書（様式第７号）を知事に提出して、その指示を受けなければならない。
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（補助事業の完了の届出）第10条 知事は、補助事業者に補助事業が完了したときは、その旨を届け出るよう求めることがある。
（実績報告）
第11条 補助事業者は、補助事業が完了したとき（補助事業の廃止の承認を受けるときを含む。以下同じ。）又は交付決定に係る県の会計年度が終了したときは、補助事業実績報告書（様式第８号）及び知事が別に定める添付書類を知事にその指定する期日までに提出しなければならない。ただし、知事が別に定める書類により収支内容が確認できる場合は、収支決算書（様式第８号別記）の提出を省略することができる。
（是正命令等）第12条 知事は、補助事業の完了に係る前条の実績報告があった場合において、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該内容等に適合させるための措置を執るべきことを当該補助事業者に命ずることができる。
２ 前項の規定は、第９条第１項の報告があった場合に準用する。
３ 補助事業者は、第１項の措置が完了したときは、第11条の規定に従って実績報告をしなければならない。
（額の確定）
第13条 知事は、補助事業の完了に係る第11条及び前条第３項の実績報告があった場合において、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書（様式第９号）により当該補助事業者に通知するものとする。
２ 知事は、確定した補助金の額が、交付決定額（第７条第２項の規定により変更された場合には、同項の規定により通知された金額）と同額であるときは、前項の規定による通知を省略することができる。
（補助金の請求）第14条 知事は、前条第１項の額の確定を行ったのち、補助事業者から提出される補助金請求書（様式第10号）により補助金を交付する。
２ 知事は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、補助金について概算払をすることができる。
３ 前項の規定により概算払を年間複数回に分けて行う場合で、各期の支払時期と支払額があらかじめ決定する場合は、概算払に係る請求を統合することができることとし、補助事業者から提出される補助金概算払請求書（様式第10号の２）により補助金を交付する。
（交付決定の取消し等）
第15条 知事は、補助事業者又は間接補助事業者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 法令並びにこの要綱及び当該補助事業に係る要綱、要領その他の規程の規定に違反したとき。
(2) 補助金又は間接補助金を補助事業又は間接補助事業以外の用途に使用したとき。
(3) 交付決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき。
(4) 偽りその他不正な手段により補助金又は間接補助金の交付を受けたとき。
(5) 暴力団等であるとき。
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知事は、前項の取消しを決定した場合には、その旨を補助金交付決定取消通知書（様式第11号）により当該補助事業者に通知するものとする。
３ 知事は、第１項の取消しを決定した場合には、その旨及びその取消事由、その取消しに係る補助事業者又は間接補助事業者の名称その他知事が必要と認める事項を公表することができる。
４ 前項の規定による公表は、その取消事由が悪質かつ重大である場合その他の知事が必要と認める場合に行うものとする。
（補助金の返還）第16条 知事は、前条第１項の取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、当該決定の日の翌日から15日以内の期限を定めて、その返還を命ずることができる。
２ 知事は、第13条第１項の額の確定を行った場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、当該額の確定の日の翌日から15日以内の期限を定めて、その返還を命ずることができる。
３ 知事は、やむを得ない事情があると認めたときは、前２項の期限を延長することがある。
（加算金及び遅延利息）
第17条 補助事業者は、前条第１項の規定により補助金の返還を命じられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を県に納付しなければならない。
２ 補助事業者は、前条第１項及び第２項の規定により補助金の返還を命じられ、これを期限までに納付しなかったときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した遅延利息を県に納付しなければならない。
（帳簿の備付け）第18条 補助事業者は、当該補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ収入及び支出について証拠書類を整理し、当該補助事業が完了した年度の翌年度から５年間保存しなければならない。
（財産の処分の制限）
第19条 補助事業者は、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を、別に定める処分制限期間内に、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供する場合において、その取得価格又は効用の増加価格が50万円以上であるときは、知事の承認を受けなければならない。
２ 補助事業者は、前項の承認の対象となる財産に係る台帳を備え、その処分制限期間の間、保存しておかなければならない。
（暴力団等の排除）
第20条 知事は、この要綱の施行に関し必要があると認める場合は、次の各号に掲げる措置を講じることができるものとする。
(1) 交付申請者又は補助事業者が暴力団等であるか否かについて兵庫県警察本部長（以下「警察本部長」という。）に意見を聴くこと。
(2) 前号の意見の聴取により得た情報を他の補助事業における暴力団等を排除するための措置を講ずるために利用し、又は兵庫県公営企業管理者及び兵庫県病院事業管理者に提供すること。
２ 補助事業者は、補助事業及び間接補助事業を行うに当たっては、当該補助事業及び間接
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補助事業に関し暴力団等を利することのないよう必要な措置を講ずるものとする。
（電子情報処理組織による手続の特例）
第21条 知事は、この要綱に定める手続について、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行わせ、又は行うことができる。
２ 前項の規定により、この要綱に定める手続について、電子情報処理組織を使用する方法
その他の情報通信の技術を利用する方法により行わせ、又は行う場合については、情報通信技術を活用した県行政の推進等に関する条例（平成16年兵庫県条例第14号）及び情報通信技術を活用した県行政の推進等に関する条例施行規則（平成16年兵庫県規則第58号）の例による。
（補 則）
第22条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、別に定める。
２ 知事及び補助事業者は、補助金の交付等に関して国から指示がある場合は、その指示に従わなければならない。
附則（施行期日）
１ この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
（手続の特例）
２ この要綱第４条の規定による補助金の交付決定に関し必要な手続その他の行為は、施行日前においても、この要綱の規定の例によりすることができる。

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別表（第２条関係）

補助

事

業

名補 助 事 業 の 目 的

補助

事

業の対 象 と な る 者

補助事

業の対 象 と な る 経 費

補補助

助

金

別紙のとおり率の額

適用除外する条項

そ の 他 の 事 項

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別に定め

関係条

項

る

事項

内

容（添付書類）※収支予算書の提出を省略する場合は、「補助金交付申請書 別記省略」と記載。
第３条（指定期日）（軽微な経費配分の変更）（軽微な事業内容の変更）

第 ７ 条

第 １ 項

（添付書類）（指定期日）
別紙のとおり（報告事項等）
第 ９ 条

第 １ 項

（添付書類）※収支決算書の提出を省略する場合は、「補助事業実績報告書 別記省略」と記載。
第１ １条（指定期日）（処分制限期間）
第１９条

第１項

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別表（第２条関係）
補助事

業

名

ＪＲローカル線 駅周辺活性化モデル事業

ＪＲローカル線の駅舎や駅周辺の遊休不動産等を活用し、駅周辺に人の流れや賑わいを生み出す事業者、自治会等の地域団体、
補 助 事 業 の 目 的学校等の取組を支援することにより、駅周辺の活力や魅力を向上させ、ひいてはローカル線の利用拡大を図る。

次のＪＲローカル線の駅や駅周辺を含む地域において、一定期間継続して、人の流れや賑わいを生み出す取組を新たに実施する事業者、地域活動を行う団体（自治会等）や個人、学校等
補 助 事 業 の対 象 と な る 者

山 陰 線：城崎温泉駅〜居 組 駅の間の駅
加古川線：西 脇 市 駅〜谷 川 駅の間の駅
姫 新 線：播磨新宮駅〜上 月 駅の間の駅
播 但 線：寺 前 駅〜和田山駅の間の駅※各路線とも両端の駅を含む。

駅周辺に人の流れや賑わいを生み出す取組に要する経費（人件費（アルバイト等の賃金に限る）、旅費、謝金、商品の調達費、資材費、広報費、光熱水費、通信料、賃料、リース料、その他知事が必要と認める経費）
補 助 事 業 の対 象 と な る 経 費※食糧費は対象外とする。
（注）審査会において承認された取組に要する経費であれば、審査会の結果（採択）通知の日から補助金の交付決定日までに発注、納品又は支払いが行われている経費も補助の対象とする。

補補助

助

金率の１/２以内

予算の範囲内で１申請者あたり２００千円以内（千円未満の端額 数切り捨て）とする。
ただし、市町が補助する額の範囲内とする。

適用除外する条項

第２２条第２項

そ の 他 の 事 項―

別関係条

項に定める

事項

内

容（添付書類）
１ JR ローカル線 駅周辺活性化モデル事業計画書（別紙１）
第３条

２ その他参考となる資料（指定期日）
別に通知する日（軽微な経費配分の変更）
補助金の額の増額を伴わない範囲で経費区分を変更する場合（軽微な事業内容の変更）
補助事業の目的及び効果に影響を及ぼさず、かつ、補助金の額の増額を伴わない範囲で、補助事業の細部の変更を行う場合
第７条第１項（添付書類）
１ JR ローカル線 駅周辺活性化モデル事業変更計画書（別紙２）２ その他参考となる資料（指定期日）
変更計画が決まった後すみやかに（指定期日）
第９条第１項

別に通知する日（添付書類）
１ JR ローカル線 駅周辺活性化モデル事業実績報告書（別紙３）２ 補助対象経費を支払ったことを証する領収書等の写し（発注・納品・支払いの日付、内容が確認できるもの）

第１１条

３ その他参考となる資料（指定期日）
補助事業完了後３０日以内または翌年度の４月１０日のいずれか早い日（処分制限期間）

第１９条第１項―