令和二年度

概算要求要望、税制改正要望
政策・制度要求と提言

日本化学エネルギー産業労働組合連合
塗料部会

１. 税制改正要望●石油化学製品製造用揮発油等に係る石油石炭税の還付措置の本則非課税化【重点】
輸入ならびに国産石油化学製品製造用揮発油に係る石油石炭税の還付措置については、税法による非課税（恒久化）とするよう見直しを求めます。諸外国においては、原料用途の石油・石炭・揮発油については、特別措置による免税・還付ではなく非課税措置が講じられています。課税条件の国際的なイコールフッティングを確保することで、産業の空洞化の回避や国際競争力の維持を図る目的からも、租税特例措置による「適用期限を当分の間延長し、適用期限の定めのない措置」ではなく、本則化を図ることを求めます。

●生産性向上のための設備投資に対する税制の整備
生産革新と情報連携に関する設備投資の促進策として IoT 税制が創設されましたが、良好な塗料製品を提供するためには高効率の製造を行う必要があるため、平成 28 度に廃止された生産性向上促進税制に加え、老朽化設備の更新や安全衛生対策を含む設備投資全般に対する税制上の優遇措置の創設を求めます。
また、中小企業投資促進税制、中小企業経営強化税制、地域未来投資促進税制など、企業規模や地域要件を定めた上での支援制度については継続を求める一方で、企業規模にとらわれず産業全体として取得可能な制度の創設を求めます。

●革新的塗料材料の開発投資を促進する税制の整備
環境配慮塗料をはじめとする機能性塗料の開発投資は引き続き大きな負担となっていますので、研究開発促進税制をはじめとする税制上の支援の継続を求めます。

２. 製造設備・生産活動支援●環境配慮塗料への生産切り替えに伴う設備更新に対する支援の拡充
日本塗料工業会規格 JPMS30（鋼構造物用水性さび止めペイント）ならびに JPMS31（鋼構造物用水性耐候性塗料）の JIS 更新を受け、低 VOC を含む環境配慮塗料全体への今後のさらなる社会的要請に対応するため、生産切り替えに伴う設備更新に対しての支援を求めます。
具体的には、生産の切り替えにおいて、タンク、排気・集塵ダクトといった製造設備の全面入れ替えや、製品・原料保管においても消防法により危険物（化学溶剤）とそれ以外（水系製品、原料）の同一倉庫での保管が禁止されていることから新たに一般倉庫が必要となるなど大規模な設備投資が必要となりますので、中小企業向け設備投資促進策の継続を求めるとともに、企業規模にとらわれず産業全体としても取得可能な支援制度の整備を求めます。

●猛暑日の増加に伴う製造現場の生産時間の低下に対する支援の整備【重点】
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近年の気候変動に伴う猛暑日の増加によって、夏季の工場内温度が 40℃を越える状況が続いています。
このため、安全衛生対策として１時間毎に 10 分の冷却休憩が必須となり、製造工程の総稼働時間が大幅に縮減されるといった生産性の低下が生じています。工場建屋全体の温度を下げるには空調全体の修繕といった大規模な設備投資が必要ですので支援制度の整備を求めます。

●大規模災害時における塗料工場の操業継続に対する支援の拡充【重点】
頻発する大規模自然災害を契機として、塗料工場においても事業継続（BCP）の対策が急務となっています。特に大規模・長期停電時の電源確保は回転機をはじめとする機械の稼働に不可欠ですので、自家発電設備の導入支援の拡充を求めます。また、現行の「中小企業防災・減災投資促進税制」や「中小企業自家発電設備導入補助金（自衛的燃料備蓄補助金）」は企業規模を要件としていますが、自然災害への備えは企業の大小を問いませんので、産業全体に対する支援制度の整備を求めます。

●老朽設備の更新を含む安全衛生対策のための設備投資に対する支援
塗料工場は製造プロセスの特性上、機械、装置に回転体（ディスパー、ロールミル、ロールコーター等）が多くあることから、巻き込まれ事故に係る危機予知といった既存の取り組みの推進に加え、老朽化した旧式の回転体については設備更新によって抜本的に安全対策の解決が図られます。
加えて、塗料の製品特性上、粉塵対策とそれに係る健康管理措置については重点的な取り組みが求められていますが、新たな粉じん障害防止総合対策の推進に基づき、行政通知による産業の自主的取り組みのみならず、有害業務従事者向け防塵・防毒マスクの配備や、空調、排気・集塵ダクトの更新、仕込みタンクの密閉型への変更など設備投資に対しても支援を求めます。

●塗料製造に係る女性の活躍推進のための事業場環境整備に対する支援の拡充【重点】
製造工程での身体への顔料汚れの付着や有機溶剤臭（所謂、シンナー臭）が落ちないことを理由に、塗料産業は女性従業員比率が全産業中でも低く倦厭されています。一方で、操業面での女性の就業可能領域は拡大していますので、女性の採用・職域拡大を目的とした設備等の整備（トイレ、シャワー室等）に係る支援の拡充を求めます。

３. 製品開発支援 【重点】
●自動車レーダー向け塗膜等、革新的塗料材料に対する製品開発支援の拡充●自動車塗装向け低 VOC/CO2 塗装プロセスならびに対応型自動車塗料の開発
支援●革新的造船技術（i-shipping）ならびに対応型船舶塗料の開発支援
機能性塗料、環境配慮型塗料といった革新的塗料材料については引き続き川下産業からの開発要請や期待が高まっていますので、特に優れた特定用途製品の開発や、中小塗料メーカーでは研究開発税制の要件

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から取得が適わないケースがありますので、製品開発投資促進事業の継続・拡充を求めます。
［車車間通信（ミリ波レーダー、赤外線等）向け塗膜］
自動運転（車間制御）や衝突制御のための自動車レーダーの開発加速化と搭載車の増加に伴い、誤感知防止塗装の開発要請が高まっています。
［自動車塗装向け低 VOC/CO2 塗装プロセス向け塗膜］
自動車製造の VOC 規制に伴い、既存の低 VOC 製品の場合焼着温度が高くなることから CO2 排出量が多くなってしまうため、低 VOC/CO2 を実現する塗装プロセスと対応製品の開発が求められています。特に、欧米では自動車用塗料の VOC 規制が先行していることもあり、既存製品では対応できないことから開発が急務となっています。
［i-shipping 対応の船舶塗料］
造船における IoT、ICT の導入促進に向け、その一部である塗装工程においても対応型船舶塗料の開発要請がなされています。

４. 化学物質管理、安全衛生対策支援●化学物質規制、毒劇物指定等に伴う生産切り替えに対する配慮
原料として使用している化学物質が規制対象となる際、改正通知から施行までの間に対策を打てない場合があります。特に、中小塗料メーカーでは新規設備投資が適わない場合に製造を断念するケースもありますので、規制に係る運用実施の在り方については操業継続の妨げとならないよう配慮を求めます。
例えば、IPID と水酸化リチウムの劇物指定の際、水酸化リチウムについては代替原料での対応となりましたが、IPID については原料メーカー側の製造打ち切りに伴い、生産中止を余儀なくされた製品もあります。一部製造を継続できた製品についても、劇物が含まれることから今まで一般の輸送物であったものが劇物輸送となり輸送コストが大幅に上昇しています。加えて、取締法令に基づく流出対策を講ずる必要から、IPID 使用製品の全量に対応するためには貯蔵庫の大規模改修をしなければならず、工場敷地面積からも、また改修期間の面からも施行には間に合わない事例がありましたので、今後の物質規制や毒劇物指定においては現実に即したかたちでの配慮を求めます。

●安全衛生対策を目的とした保護具の配備に対する支援
塗料工場では労働災害防止のリスクアセスメントに係り静電気事故対策の推進に重点的に取り組んでいますが、安全衛生令に基づく保護具（帯電防止作業服、導電機能安全靴、静電気防止手袋、保護メガネなど）についても、対策の推進に係る枠組みの対象となるよう支援の拡充を求めす。

５. その他（製品使用促進・周辺産業支援）●海上交通の低炭素化推進に係る低摩擦型船底塗料の使用促進
海運における CO2 削減目標に資する船舶の普及促進策としては内航船の「省エネ格付け制度」が継続さ3

れていますが、平成 24 年度に廃止された海上交通低炭素化促進事業補助金の復活に加え、補助対象であった低摩擦型船底塗料については、その要件を耐用年数＋1 年から耐用年数以上、補助率を１／３（条件付き１／２）から一律１／２に、補助下限 100 万円以上から 50 万円以上であっても取得可能となるよう、現行ラベル制度にインセンティブを付与するかたちでの拡充、制度整備を求めます。

●リフォーム市場活性化における自宅用塗料の使用促進
既存住宅ストックの品質向上においてリフォーム建材として塗料は施工面と長寿命化において優位性があり、調湿機能やホルムアルデヒドといったアレルゲン除去の機能をはじめ、多機能住宅用塗料による付加価値の向上に寄与しています。引き続き、長期優良住宅支援制度をはじめとするリフォーム市場の活性化策において、住宅用塗料の使用促進となるよう支援の拡充を求めます。

●住宅市場、自動車市場の活性化に係る支援策の拡充
塗料製品の主要出荷先である住宅、自動車市場の活性化は塗料産業にとって極めて重要です。消費増税の反動減対策のみならず今後の消費減退とならないよう、住宅ローン減税や自動車諸税の引き下げによる支援の継続を求めます。

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