有価証券報告書
第97期

自 平成27年 １ 月 １ 日
至 平成27年 12 月 31 日

株式会社 京都ホテル
Ｅ０４５５０

目

次
頁

表 紙
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 事業の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

４ 関係会社の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

５ 従業員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

第２ 事業の状況
１ 業績等の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

２ 生産、受注及び販売の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

３ 対処すべき課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

４ 事業等のリスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

５ 経営上の重要な契約等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
６ 研究開発活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・・・・・・・・・・ 10
第３ 設備の状況
１ 設備投資等の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12２ 主要な設備の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
３ 設備の新設、除却等の計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
２ 自己株式の取得等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
３ 配当政策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
４ 株価の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
５ 役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
６ コーポレート・ガバナンスの状況等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
第５ 経理の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
１ 財務諸表等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
第６ 提出会社の株式事務の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54
第７ 提出会社の参考情報
１ 提出会社の親会社等の情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55
２ その他の参考情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55
第二部 提出会社の保証会社等の情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56[監査報告書]巻末

株式会社京都ホテル【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年３月31日【事業年度】

第97期(自【会社名】

株式会社京都ホテル【英訳名】

THE KYOTO HOTEL, LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都府京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の４【電話番号】

京都０７５(２１１)５１１１(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

京都府京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の４【電話番号】

京都０７５(２１１)５１１１(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年１月１日

福永

西川

西川

至

平成27年12月31日)

法弘

治彦

治彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―株式会社京都ホテル

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等

回次

第93期

第94期

第95期

第96期

第97期

決算年月

平成23年12月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

売上高

(千円)

9,736,598

―

―

―

―

経常利益

(千円)

57,108――――

当期純損失(△)(千円)△42,202

―

―

―

―

包括利益

(千円)

△24,293

―

―

―

―

純資産額

(千円)

1,907,623

―

―

―

―

総資産額

(千円)

19,863,012

―

―

―

―

１株当たり純資産額(円)

185.56

―

―

―

―

(円)

△4.10

―

―

―

―

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

9.6

―

―

―

―

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

―

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

１株当たり当期純損失
金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動による(千円)
377,050――――
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△431,804――――
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△317,454――――
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
731,864
―
―
―
―
の期末残高
427
従業員数
(人)
―
―
―
―
(外、平均臨時雇用者数)(273)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第93期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４ 臨時従業員は( )内に１年間の平均雇用人員を外書きで記載しております。
５ 当社は平成23年６月１日付で、連結子会社であった「㈲おいけプロパティ」を吸収合併したこと、また、平成23年７月16日付で、連結子会社であった「一般社団法人おいけインベストメント」を清算したことにより、連結財務諸表非作成会社となったことから、第94期から連結財務諸表を作成しておりません。よって、第94期、第95期、第96期及び第97期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。

― 2 ―

株式会社京都ホテル(2) 提出会社の経営指標等

回次

第93期

第94期

第95期

第96期

第97期

決算年月

平成23年12月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月(千円)

9,736,598

10,346,192

10,475,597

10,508,051

10,765,470(千円)

58,15658,544

7,047△227,206

168,509(千円)△41,71420,802

1,079△345,755△278,996

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

950,000

950,000

969,000

969,000

1,268,924

発行済株式総数(株)

10,338,000

10,338,000

10,389,000

10,389,000

11,091,400

純資産額

(千円)

1,907,623

1,911,190

1,899,633

1,522,226

1,813,173

総資産額

(千円)

19,863,012

19,399,645

19,001,117

18,569,327

18,845,754

１株当たり純資産額(円)

185.56185.91183.91147.39164.38

(円)

3.00
(―)

3.00
(―)

3.00
(―)

3.00
(―)

3.00
(―)

(円)

△4.06

2.02

0.10

△33.48△26.73

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

9.6

9.9

10.0

8.2

9.6

自己資本利益率

(％)

―

1.1

0.1

―

―

株価収益率

(倍)

―

193.2

5,157.6

―

―

配当性向

(％)

―

148.3

2,865.3――

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動による(千円)―
895,123
651,598
606,763911,559
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)―△334,241△615,580△364,814△42,219
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)―△691,969△239,129△305,956
156,433
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)―
600,776
397,665
333,656
1,359,429
の期末残高
427
428
418
434
450
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(273)
(355)
(399)
(395)
(352)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第94期、第95期、第96期及び第97期の持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき関連会社がないため記載しておりません。
３ 第94期及び第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
４ 第93期、第96期及び第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第93期、第96期及び第97期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
６ 臨時従業員は( )内に１年間の平均雇用人員を外書きで記載しております。
７ 第93期は連結財務諸表を作成しておりますので、第93期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

― 3 ―株式会社京都ホテル

２ 【沿革】
明治21年 (1888)

前田又吉、京都ホテルの前身「京都常盤」を創業。

明治23年 (1890)

４月、京都ホテル(当時通称

明治24年 (1891)

５月、ロシア皇太子ニコライ殿下(後の皇帝ニコライ２世)投宿。大津事件後、お見舞いのため明治天皇の行幸を受く。

明治28年 (1895)３月、常盤ホテルを改装し、正式名称を「京都ホテル」として新装開業。

昭和２年 (1927)

６月７日、「株式会社京都ホテル」(資本金125万円)を設立。

昭和３年 (1928)

２月25日、旧館跡地にルネッサンス様式の鉄筋コンクリート７階建洋館を新築し、営業を開始。

昭和12年 (1937)

１月１日、長野県より「志賀高原温泉ホテル」の経営を受託。

昭和35年 (1960)

６月30日、「志賀高原温泉ホテル」を分離独立させ、「㈱志賀高原ホテル」と改称。

昭和41年 (1966)

５月10日、「洛陽食品㈱(京都商事㈱)」を設立。

昭和44年 (1969)

３月１日、北館増築(客室数合計517室)。

常盤ホテル)を開業。

10月１日、京都証券取引所に上場。
昭和51年 (1976)

１月14日、「京都ホテル実業㈱(粟田山荘)」設立。
８月３日、同社開業。

昭和58年 (1983)

11月１日、「からすま京都ホテル」開業(客室数258室)。

昭和63年 (1988)

創業100周年を迎える。
５月12日、高槻ホテル実業㈱(たかつき京都ホテル)設立。

平成２年 (1990)

12月23日、「たかつき京都ホテル」開業(客室数115室)。

平成３年 (1991)

１月１日、「京都ホテル」全面建替え計画のため休業に入る。

平成４年 (1992)

５月29日、「京都商事㈱」を「京都ホテルサービス㈱」へ商号変更。
７月19日、「いばらき京都ホテル」開業(業務運営指導)。

平成６年 (1994)

７月10日、「京都ホテル」開業(客室数322室)。

平成12年 (2000)

３月９日、「京都ホテル」土地及び建物等を日冷商事㈱に譲渡し、同社より賃借。
６月30日、「高槻ホテル実業㈱」清算。
12月21日、「㈱志賀高原ホテル」清算。

平成13年 (2001)

３月１日、大阪証券取引所市場第二部に上場(京都証券取引所合併に伴う)。
11月22日、㈱ホテルオークラと業務提携契約締結。

平成14年 (2002)

２月１日、「京都ホテル(おいけ本館)」のホテル名称を「京都ホテルオークラ」と改称。

平成16年 (2004)

７月１日、「有限責任中間法人おいけインベストメント」への基金拠出、及び「㈲おいけプ
ロパティ(特別目的会社)」へ匿名組合出資を行う。

平成20年 (2008)

創業120周年を迎える。
４月１日、「京都ホテルサービス㈱」を当社に吸収合併。

平成21年 (2009)

４月１日、「京都ホテル実業㈱(粟田山荘)」を当社に吸収合併。

平成23年 (2011)

６月１日、「㈲おいけプロパティ」を当社に吸収合併。
７月16日、「一般社団法人おいけインベストメント」清算。
８月22日、京都府立医科大学附属病院内に「レストランオリゾンテ」を開業。

平成25年（2013）

７月２日、京都市左京区に大型レストラン「ザ・ガーデン岡崎」を開業。
７月16日、東京証券取引所市場第二部に上場(大阪証券取引所との市場統合に伴う)。

平成26年（2014）

７月11日、京都市中京区に町家ラウンジ「京都ホテルオークラ新町1888」を開業。

― 4 ―株式会社京都ホテル

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及びその他の関係会社１社で構成され、ホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】
関係会社の状況は次のとおりです。
平成27年12月31日現在
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合(％)

関係内容(その他の関係会社)
東京都
港区㈱ホテルオークラ(注) １
２

ホテル営業会社等の支配・管理
3,000 及びホテル・食堂等の技術指導並びに不動産の賃貸借(29.8)

役員の兼務１名
業務提携契約販売提携契約出資

議決権の所有(被所有)割合欄の( )は、被所有割合であります。
㈱ホテルオークラは有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成27年12月31日現在
従業員数(人)450 (352)(注) １

２

平均年令(歳)

平均勤続年数(年)
35.6

9.6

平均年間給与(円)3,729,720

従業員数は就業人員(受入出向者を含み、他社への出向者及び臨時従業員を含んでおりません。)であり、従業員数の( )は、臨時従業員(契約社員、パートタイマー、配ぜん人を含み、人材会社からの派遣社員を除く。)の当事業年度の平均雇用人員を外書きで記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況
当社の従業員で組織する労働組合は、京都ホテル労働組合と称し、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に所属しております。
平成27年12月末現在の組合員数は333人であります。
労働組合との間には特記すべき事項はありません。

― 5 ―株式会社京都ホテル

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、円安・株高を背景とした企業収益が明確に改善を進め、また雇用・所得環境面においても改善傾向が続いたため、景気は全体として緩やかな回復基調を維持いたしました。もっとも、消費支出は９月から減少に転じ、中国経済の減速懸念や中東情勢の緊迫化等、先行きは不透明な状況になっております。
京都のホテル業界におきましては、ビザ発給要件の緩和など政府の観光立国に向けた各種施策や円安の継続を背景とした訪日外国人客数の増加により、宿泊需要が引き続き増加傾向を維持いたしました。その結果、客室稼働率・販売単価ともに上昇するなど、宿泊部門は好調に推移いたしました。一方、宴会、レストラン部門におきましては、企業収益や雇用・所得環境の改善が宴会需要や個人消費等に直結せず、全体としては、客数、単価ともに足踏み状態が続きました。
このような環境下、当社におきましても、アジア圏からの外国人宿泊客の増加等もあり、宿泊部門は引き続き好調を維持いたしました。また宴会部門は、一般宴会におきましては大型宴会の獲得増もあり前年売上を上回りましたが、婚礼宴会におきましては、件数増加の反面、人数、単価の減少のため、前年売上を下回りました。また、レストラン部門では、一部改装効果、新規出店効果にて前年比売上高は増加いたしましたが、期初計画を大幅に下回りました。
この結果、当期の売上高は10,765百万円（前年比2.4％増）、営業利益は561百万円（前年比358.6％増）、経常利益
は168百万円（前年は経常損失227百万円）を計上することが出来ましたが、一方で不採算店舗での減損損失の計上などにより当期純損失278百万円（前年は当期純損失345百万円）を計上することとなりました。
ホテル事業の部門別の営業概況は次のとおりです。
（宿泊部門）
京都ホテルオークラにおきましては、アジアを筆頭に欧米他各方面よりの外国人旅行客の増加に加え、国内エージェント経由の団体客・個人客ともに顕著に推移したことにより、客室稼働率は既往最高であった前年実績を上回りました。また、販売単価の上昇もあり、売上高は前年比151百万円増となりました。
からすま京都ホテルにおきましては、年初、外壁改修工事に伴う販売制限がありましたが、その後、国内エー
ジェント経由の団体客・個人客が順調に推移したうえ、販売単価の上昇もあり、売上高は前年比50百万円増となりました。
この結果、宿泊部門全体の売上高は3,405百万円（前年比6.3%増）となりました。
（宴会部門）
京都ホテルオークラの一般宴会は、件数はわずかに前年を下回ったものの、人数、単価増により、前年を上回る売上となりました。一方、婚礼宴会におきましては、件数こそ前年を上回りましたが、人数、単価が大きく減
少しました結果、売上高は前年を下回りました。これにより京都ホテルオークラの宴会部門の売上高は前年比120
百万円増となりました。
からすま京都ホテルでは、一般宴会の件数、人数・単価ともに前年を上回りました結果、売上高は前年比43百万円増となりました。
この結果、宴会部門全体の売上高は3,382百万円（前年比5.1%増）となりました。

― 6 ―株式会社京都ホテル（レストラン部門）
京都ホテルオークラでは、館内レストランにおいて鉄板焼「ときわ」の高級ブランド牛の高単価コースが好調に推移したことに加え、平成26年大型改修工事を行いました中国料理「桃李」の改修効果もあいまって、売上高
は前年比99百万円増となりました。また、館外レストランにおきましては、京都ホテルオークラ別邸「粟田山荘」
が外国人利用者の増加もあり、順調に推移しましたが、「新町１８８８」「ザ・ガーデン岡崎」「府立オリゾンテ」
にて営業形態の見直しを実施した結果、売上高は前年比1百万円減となりました。これにより京都ホテルオークラのレストラン部門の売上高は前年比98百万円増となりました。
からすま京都ホテルでは、中国料理「桃李」、お食事処「入舟」が堅調に推移しましたが、９月に閉店しました「レックコート」の売上減が影響し、売上高は前年比９百万円減となりました。
この結果、レストラン部門全体の売上高は3,305百万円（前年比2.7%増）となりました。
（その他部門）その他部門の売上高は672百万円（前年比22.7%減）となりました。
売上減少の大きな要因は不採算となっておりました「病院食事業」を３月で撤退したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上等による収益の増加及び増資などにより前事業年度末に比べ1,025百万円増加し、当事業年度末には1,359百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は911百万円(前年比304百万円の増加)となりました。これは利息の支払いが316百万円あったものの、減価償却費760百万円などがあったことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は42百万円(前年比322百万円の支出の減少)となりました。これは投資有価証券の売却による収入が79百万円あったものの、有形固定資産の取得が114百万円あったことによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は156百万円(前年は305百万円の支出)となりました。これは長期借入金の返済が1,070百万円あったものの、新株の発行599百万円や短期借入金の増加600百万円などがあったことによるものです。

― 7 ―株式会社京都ホテル

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 収容能力及び収容実績(イ)京都ホテルオークラ

区分

第96期
(平成26年１月１日～平成26年12月31日)

第97期(平成27年１月１日～平成27年12月31日)

室数

室数

収容能力
室

客室

322

食堂

14

宴会

13

室

室

室

117,530
名

383,438
名

754,010

収容実績

利用率

室

105,319

％

322

回転

14

回転

室

名

13

名

％

90.79

名

648,516753,090

利用率

室106,710398,512

室

0.29

収容実績

117,530

室

1.72

名

220,149

室

89.61

名

658,594

収容能力

回転

1.63

名

237,293

回転0.32(ロ)からすま京都ホテル
第96期(平成26年１月１日～平成26年12月31日)

区分

室数
室

客室

242

食堂

3

宴会

4

室

室

(注)

収容能力

収容実績

室

室

88,573
名

78,920名

259,150

77,369

利用率
87.35
回転

回転

収容実績

室

室

88,330

室

3

0.52

収容能力
室

242

0.92

名

134,453

室数％名

72,433

第97期(平成27年１月１日～平成27年12月31日)

名78,110室

477,133

名

％

87.32

名

72,098259,150

利用率

回転

0.92

名

134,424

回転

0.52

収容能力の内容は下記の基準により算出したものであります。
１ 客室は部屋数に営業日数を乗じて算出しております。
２ 食堂は椅子数に営業日数を乗じて算出しております。
３ 宴会は正餐形式による椅子数に営業日数を乗じて算出しております。

(2) 販売実績
当事業年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

区分

金額(千円)

前年同期比(％)

構成比(％)

宿泊部門

3,405,325

31.6

106.3

宴会部門

3,382,628

31.4

105.1

レストラン部門

3,305,175

30.7

102.7

672,341

6.3

77.3

10,765,470

100.0

102.4

その他部門
合計
(注) １
２

受注生産は行っておりません。
上記金額には、消費税等は含んでおりません。

― 8 ―株式会社京都ホテル

３ 【対処すべき課題】
今後の見通しにつきましては、緩やかな回復傾向が続いている中、足元では一部に弱めの動きが広がるなど、回復ペースはややスローダウンの兆候も見られております。中国経済の減速懸念や中東情勢の緊迫化など地政学的リスクが、わが国の景気を下押しする不透明感が払拭できない状態にあります。
京都のホテル業界においては、訪日外国人は円安効果等から好調な賑わいを持続しており、宿泊部門においては高い水準で安定した集客に繋がっております。しかしながら、食材等の原材料費高騰により飲食を伴う部門での利益面への影響は大きく、また、比較的堅調な宿泊部門においても、同業者の進出による競合もあって販売価格の大幅な上昇は期待できず、厳しい環境が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社におきましては、中長期的視点に立っての外国人宿泊客受入れ増を展望し、宿泊部内に設けた海外セールス課を通じ、アジア地区への営業を強化いたします。
また、収益性の低い部門の大幅な見直しとともに、徹底したコストコントロールと人員配置の見直しを行い、さらには、原材料費の高騰を勘案した宴会等における料理販売価格の改定も視野に入れ、収益力の強化を図る所存です。
中でも特に当社の収益を圧迫しておりました病院食事業が、平成27年３月末を以って終了しており、今後もホテル館外を中心とした収益性の低い部門の見直し等を行い、業務の効率化を進めてまいります。
これらを通じまして、目標である「京都オンリーワンホテル」を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日
現在において当社が判断したものであります。
(1) ホテル業の売上高について
当社は日本全国及び世界各国からのお客様を受け入れていることより、自然災害、疾病、戦争、テロ等の影響を受ける可能性があります。
(2) 施設の毀損、劣化について
当社は停電の発生など、想定が必要であると考えられる事態につきましては、事業活動への影響を最小限化する体制を敷いておりますが、台風、地震等の天災につきましては、想定の範囲を超える事態が発生することも考えられます。したがって、このような事態が発生した場合には、当社の業績及び財務の状態に影響を及ぼす可能性が生じます。
(3) 食中毒について
当社は食事の提供及び食品の販売を行なっており、新たな病原菌や食品衛生管理の瑕疵等により食中毒事案が発生した場合、ブランドイメージの失墜により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。これらの事案発生を未然に防ぐための設備投資及び健康管理を充実させる対応を実施しております。また、食品衛生委員会を中心に館内の巡回点検、指導や社員教育を定期的に実施し、食品管理意識の向上を図っております。
(4) 重要事象等について
当社は、平成26年度において経常損失を計上したことにより、シンジケートローンにかかる財務制限条項に抵触する懸念があり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。
このような状況を解消すべく、収益性の低い部門の見直し、コストコントロールの強化、積極的な営業活動等に努めました結果、平成27年度においては、経常利益168百万円を計上することができました。さらに、平成27年11月には、株式会社日本政策投資銀行、株式会社池田泉州銀行を割当先とした第三者割当増資599百万円を実施し、資本強化をすすめました。平成28年３月31日に期日が到来しますシンジケートローンについては、既に主力取引銀行を
アレンジャーとして参加行、期間、金利、返済ピッチ等条件面も確定しており、滞りなくリファイナンスの運びとなっております（平成28年３月29日契約締結、平成28年３月31日実行済み）。
以上により、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消しております。

― 9 ―株式会社京都ホテル

５ 【経営上の重要な契約等】(賃借関係)

契約会社名㈱京都ホテル

賃借先

賃借物件及び内容
からすま京都ホテル建物
建物全館(地上13階 地下２階)

伊吹㈱

賃借期間
10年
(自 平成25年４月１日
至 平成35年３月31日)(業務提携関係)

契約会社名㈱京都ホテル

提携先

契約内容㈱ホテルオークラ

業務提携契約並びに販売提携契約締結

提携期間
15年
(自 平成14年１月１日
至 平成28年12月31日)

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に基づき作成されております。
具体的には「第５

経理の状況

１

財務諸表等

注記事項

重要な会計方針」に記載のとおりであります。

当社は大幅な見積りに依存する会計処理は行っておらず、見積り等の不確実性による財務諸表への重要な影響の可能性は少ないものと考えております。
(2) 当事業年度の財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ276百万円増加し、18,845百万円となりました。これは主に売上等による収益の増加及び増資などにより現金及び預金が増加したことによるものです。
負債は、前事業年度末に比べ14百万円減少し、17,032百万円となりました。これは主に短期借入金の増加が600百万円あったものの、一年内返済予定を含む長期借入金の返済が970百万円などがあったことによります。
純資産は、前事業年度末に比べ290百万円増加し、1,813百万円となりました。これは主に新株の発行により資本金等が増加したことによります。
(3) 当事業年度の経営成績の分析
当社の売上高は、「第２

事業の状況

１

業績等の概要」にて記載のとおりであります。宿泊部門においては、

欧米やアジアからの外国人客増加及び国内エージェント経由の個人客増加に伴い売上増、宴会部門においては、特に一般宴会で人数、単価増により売上増、レストラン部門においても、鉄板焼「ときわ」や京都ホテルオークラ別邸「粟田山荘」が好調だったこともあり売上増となりました。全体の売上高としましては、前事業年度に比べ2.4%
増の10,765百万円となりました。原価面におきましても、売上高増の影響により前事業年度に比べ0.1%増の2,313百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、諸経費の削減努力などにより前事業年度に比べ、2.3%減の7,890百万円となりました。
その結果、経常利益は168百万円（前事業年度

経常損失227百万円）となりました。一方で収益性が低い店舗で減損損失などの特別損失を計上したことから、当期純損失は278百万円（前事業年度りました。なお、利益剰余金は60百万円となりました。

― 10 ―

当期純損失345百万円）とな

株式会社京都ホテル(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、日本全国及び世界各国からのお客様を受入れております。そのため、自然災害や疾病等の発生により売上高が大きく減少する可能性があります。さらに、企業業績の低迷による法人利用の減少、少子化に伴う婚礼件数の減少などが考えられます。また食事の提供及び食品の販売をおこなっており、新たな病原菌や食品衛生の瑕疵等
により食中毒事案が発生した場合、ブランドイメージの失墜により、業績が影響を受ける可能性があります。
(5) 戦略的現状と見通し
2016年度の当社は創業128周年を迎えることから、「伝統は未来のために」との理念の下、足下を確りと見直し、将来への備えを万全として努力をしてゆく所存です。とりわけ、当社の基本理念でもあります「顧客第一主義に徹し、お客様に心の満足を提供する」に基づき、国内外よりお越しになるお客様や、地元京都のお客様にも常に「ワクワク感」を提供できる魅力あるホテルであるよう努力を重ねてまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、「第２

事業の状況

１

業績等の概要」にて記載のとおりでありますが、当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ1,025百万円増加し、当事業年度末には1,359
百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、営業活動の結果得られた資金は911百万円、投資活動の結果使用した資金は42百万円、財務活動の結果得られた資金は156百万円となりました。

― 11 ―

株式会社京都ホテル

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社では、当事業年度は京都ホテルオークラの設備の改修を中心に実施いたしました。その主なものは、火災報知設備の改修工事として188百万円、システムインフラ基盤の改修工事として62百万円、自動制御機器の改修工事として38百万円などの投資をいたしました。

２ 【主要な設備の状況】
主要な設備は、以下のとおりです。
平成27年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)
京都ホテル
オークラ
(京都市中京区)
からすま京都ホテル(京都市下京区)
京都ホテル
グループ本社(京都市中京区)

設備の内容

建物及び
構築物

土地

機械装置
及び運搬具 面積(㎡)

ホテル設備

10,491,196

35,237

ホテル設備

349,010

6,532

統括業務
施設

174,234

―

和風料理
旅館

37,693157

ザ・ガーデン岡崎
レストラン(京都市左京区)―

7,422

京都ホテルオーク売場
ラ1888(百貨店内)(京都市下京区)――

新町1888(京都市中京区)

レストラン

―

1,948

その他

社員寮等

―

―

─

11,052,135

51,298粟田山荘(京都市東山区)

合計

3,959,692
7,392

リース
資産

その他

162,770

191,122 14,840,019

324
(231)

―

13,984

369,527

54
(60)

1,333

9,065

1,114,578

39
(12)

―

1,843

220,720

5
(21)

―

1,975

9,398

11
(7)

―

45

45

6
(―)

―

822

2,771

―
(1)

―

0

677

11
(20)

218,858 16,557,738

450
(352)

―
―
929,944808
181,026
1,562
―
―
―
―
―
―
677
158,541
5,071,341
168,304

従業員数(人)

164,104

合計(注) １ 帳簿価額の「その他」は、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２ 「からすま京都ホテル」の建物は伊吹㈱より賃借しております。

３

事業所名

設備の内容

契約期間

年間リース料(千円)

リース契約残高(千円)

からすま京都ホテル

ホテル設備(オペレーティング・リース)

10年

300,000

2,175,000

従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、従業員数の( )は、臨時従業員(契約社員、パートタイマー、配ぜん人を含み、人材会社からの派遣社員を除く。)の当事業年度の平均雇用人員を外書きで記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当事業年度末現在における重要な設備投資計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 12 ―

株式会社京都ホテル

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

15,000,000
計

15,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

計
(注)

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成27年12月31日) (平成28年３月31日) 商品取引業協会名
11,091,400

11,091,400

11,091,400

11,091,400

東京証券取引所(市場第二部)内容

単元株式は100株であります。

――

平成27年１月５日付で１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成25年５月31日
51,00010,389,000
19,000969,000
941
210,304(注)１
平成27年11月27日
702,400
11,091,400
299,924
1,268,924
299,924510,229(注)２(注)１．第三者割当 発行価格391円 資本組入額372.55円 割当先 アサヒビール株式会社
２．第三者割当 発行価格854円 資本組入額427円 割当先 株式会社日本政策投資銀行、株式会社池田泉州
銀行
３．平成28年３月28日付で会社法448条第１項の規定に基づき、資本準備金が減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。（振替額 60,000千円 平成28年３月28日付資本準備金残高 450,229千円）― 13 ―

株式会社京都ホテル(6) 【所有者別状況】
平成27年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

7

10

125

4

1

2,256

2,403

－

10,876

147

78,29924

121,525

110,872

4,200

－

9.81

0.13

70.62

0.02

0.00

19.42

100.00

－

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

－

自己株式61,390株は、「個人その他」に613単元及び「単元未満株式の状況」に90株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成27年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株(千株)
式数の割合(％)

株式会社ホテルオークラ

東京都港区虎ノ門２－10－４

3,289

29.65

株式会社ニチレイ

東京都中央区築地６－19－20

2,008

18.11

株式会社日本政策投資銀行

東京都千代田区大手町１丁目９番６号

585

5.28

中央建物株式会社

東京都中央区銀座２丁目６－12

516

4.65

京阪電気鉄道株式会社

大阪府枚方市岡東町173－１

364

3.29

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲１丁目２－１

350

3.16

彌榮自動車株式会社

京都市下京区中堂寺櫛笥町１

350

3.16

株式会社Izutsu Mother京都市下京区油小路通六条上る卜味金仏町
181番地

209

1.88

サントリー酒類株式会社

東京都港区台場２丁目３－３

126

1.14

株式会社池田泉州銀行

大阪府大阪市北区茶屋町18番14号

117

1.05

7,915

71.36

計
(注)

―

当事業年度末現在における、みずほ信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

― 14 ―

株式会社京都ホテル(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

61,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,025,900

単元未満株式

普通株式

4,200

―

―

発行済株式総数

11,091,400――

総株主の議決権―

110,259

同上―② 【自己株式等】

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

京都市中京区河原町通二条
南入一之船入町537番地の４

61,300―61,3000.55―

61,300―61,3000.55

所有者の氏名又は名称

株式会社京都ホテル

平成27年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計

保有期間等の確約を取得者と締結している株式の移動について
平成27年11月27日の第三者割当増資により発行した株式の取得者から、株式会社東京証券取引所の規則に基づき、平成27年11月27日から２年間において、当該株式の全部または一部を譲渡した場合には、直ちに当社へ報告する旨の確約を得ております。
なお、当該株式につきまして第三者割当増資により発行した日から有価証券報告書の提出日までの間に株式の移動は行われておりません。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

― 15 ―

株式会社京都ホテル(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

61,390―61,390―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
( ― )
保有自己株式数(注)

当期間の保有自己株式数には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社の利益配分につきましては、経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施する
ことを基本方針としております。
当社は、剰余金の配当を期末配当の年１回行なうことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり３円の配当を実施することを決定いたしま
した。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

平成28年３月25日
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)33,0903.00

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第93期

第94期

第95期

第96期

第97期

決算年月

平成23年12月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

最高(円)

422

418

749

680

1,135

最低(円)

276

356

372

480

583

(注)

最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所(市場第二部)におけるものであり、平成25年７月
16日以降は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別

平成27年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

1,055

1,000

950

923

965

990

最低(円)

851

785

840

880

893

893

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

― 16 ―

株式会社京都ホテル

５ 【役員の状況】
男性12名
役名

女性１名 （役員のうち女性の比率7.7％）
職名

氏名

生年月日

略歴
昭和53年４月
平成14年４月
平成16年６月
平成19年６月
平成20年10月

代表取締役
社長

福

永

法

弘 昭和30年８月21日生
平成21年６月
平成23年６月
平成24年10月
平成27年３月
平成27年６月
昭和56年４月
平成21年６月
平成22年３月
平成22年６月

常務取締役

京都ホテル
オークラ総
支配人兼経
成
営企画部・
宿泊部・料
飲部管掌

平成22年６月
平成22年６月
平成23年６月
瀬正

治 昭和33年８月８日生

平成24年３月
平成24年６月
平成25年６月
平成26年６月
平成27年４月

平成28年３月

昭和60年４月
平成17年３月
平成18年４月
平成20年11月
平成21年３月
平成22年６月
平成24年２月
平成24年３月

取締役

新規事業所
担当兼から
すま営業部
長「からす
ま京都ホテ
ル総支配
人」兼外販
部長

平成24年12月
平成25年３月
杉田洋

昭和37年７月10日生
平成25年９月

平成26年４月

平成27年３月― 17 ―

任期

日本開発銀行（現㈱日本政策投資銀行）入行
日本政策投資銀行（現㈱日本政策投資銀行）南九州支店長
同行都市開発部長
平成28年
同行北海道支店長㈱日本政策投資銀行北海道支店 ３月の定時株主総長
同行常務執行役員会より１
北海道国際航空㈱（現㈱AIRDO） 年
代表取締役副社長㈱AIRDO代表取締役副社長
当社代表取締役社長（現任）㈱ホテルオークラ常務執行役員(現任)
大成観光㈱(現㈱ホテルオークラ)入社㈱ホテルオークラ執行役員㈱海老名第一ビルディング取締役㈱コンチネンタルフーズ監査役(現任)㈱筑波学園ホテル取締役㈱ホテルオークラ札幌取締役㈱ホテルオークラ取締役上席執 平成28年
３月の定行役員(現任)時株主総当社取締役㈱オレンジマーケティングサー 会より１
ビスジャパン取締役
年㈱ホテルオークラ管理本部副本部長
当社常務取締役京都ホテルオー
クラ総支配人兼宿泊部管掌
当社常務取締役京都ホテルオー
クラ総支配人兼経営企画部・宿泊部管掌
当社常務取締役京都ホテルオー
クラ総支配人兼経営企画部・宿泊部・料飲部管掌（現任）
当社入社
当社宿泊部長当社販売促進部長
当社宴会販売部長
当社執行役員宴会販売部長
当社執行役員からすま営業部長
兼外販部長
当社執行役員外販部長
当社取締役販売促進部長兼ホスピタルサービス部門担当
当社取締役販売促進部長兼ホス平成28年
ピタルサービス部管掌
当社取締役京都ホテルオークラ ３月の定支配人兼販売促進部長兼ホスピ 時株主総タルサービス部管掌会より１
当社取締役外販部長兼京都ホテ 年
ルオークラ支配人兼料飲部・ホ
スピタリティサービス部管掌兼新規営業所開発担当
当社取締役新規事業所開発担当
兼からすま営業部長「からすま京都ホテル総支配人」兼外販部長
当社取締役新規事業所担当兼からすま営業部長「からすま京都
ホ テ ル 総 支 配 人」 兼 外 販 部 長
（現任）

所有株式数
(千株)

－

1

2

株式会社京都ホテル

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和60年４月
平成16年１月
平成18年４月
平成21年４月
平成22年６月
平成23年４月

取締役

販売促進部
長兼「京都
ホテルオー 奥クラ副支配人」

平成23年５月
田昭

人 昭和37年８月20日生 平成24年４月
平成25年３月
平成25年９月

平成26年３月

平成27年４月

昭和52年４月

取締役

経理部長兼
西
総務部管掌

川

治

平成６年３月
平成16年11月
平成20年６月
平成22年５月
彦 昭和29年４月２日生 平成23年４月
平成23年６月
平成24年３月
平成26年４月
平成27年３月
昭和48年10月

取締役

京都ホテル
オークラ総
善
料理長兼調
理部長

平成９年１月
平成13年10月
平成23年６月
養寺

明 昭和27年１月21日生
平成25年６月
平成27年10月
平成28年３月
昭和39年10月
平成元年１月
平成８年９月平成14年10月

取締役

千

玄

室 大正12年４月19日生

平成14年12月
平成17年９月
平成20年６月
平成20年11月
平成21年３月
平成24年３月
平成28年１月― 18 ―

任期

当社入社
当社からすま京都ホテル営業担
当部長
当社販売促進部部長代理兼東京
営業所長
当社からすま営業部長「からすま京都ホテル総支配人」
当社販売促進部長
当社販売促進部長「京都ホテル
オークラ副総支配人」
当社執行役員販売促進部長「京 平成28年
都ホテルオークラ副総支配人」 ３月の定
当社執行役員料飲部長「京都ホ 時株主総テルオークラ副総支配人」
会より１
当社執行役員料飲部長「京都ホ 年
テルオークラ副支配人」
当社執行役員販売促進部長兼東京営業所長「京都ホテルオーク
ラ副支配人」
当社取締役販売促進部長兼東京営業所長「京都ホテルオークラ
副支配人」
当社取締役販売促進部長兼「京都 ホ テ ル オ ー ク ラ 副 支 配 人」
（現任）㈱ 池 田 銀 行 （現 ㈱ 池 田 泉 州 銀行）入行㈱池田銀行武庫之荘支店長㈱池田銀行理事融資部長
平成28年㈱池田銀行理事本店営業部長
３月の定㈱池田泉州銀行池田営業部長
当社顧問（総務・経理担当）
時株主総
当社顧問（監査室担当）会より１
当社執行役員監査室部長「監査 年室長」
当社執行役員経理部長
当社取締役経理部長兼総務部管掌（現任）
大成観光㈱(現㈱ホテルオークラ)入社㈱ホテルオークラ神戸出向㈱ホテルオークラ東京ベイ出向 平成28年㈱ホテルオークラ東京執行役員 ３月の定洋食総料理長時株主総㈱ホテルオークラ執行役員(現 会より１
任)年
当社執行役員調理部長
当社取締役京都ホテルオークラ
総料理長兼調理部長(現任)
千利休居士十五代裏千家今日庵
家元
公益財団法人京都市国際交流協会理事長(現任)
京都市生涯学習総合センター所
長(現任)
平成28年
公益財団法人日本国際連合協会 ３月の定会長（現任）
時株主総
裏千家今日庵大宗匠（現任）会より１
日本・国連親善大使（現任）年
京都日韓親善協会会長(現任)
一般社団法人茶道裏千家淡交会
会長（現任）
当社取締役(現任)
ユネスコ親善大使（現任）
日本国観光親善大使(現任)

所有株式数
(千株)

1

－

－

19

株式会社京都ホテル

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和46年４月
平成19年６月
平成20年３月
平成21年６月
平成21年６月
平成21年６月
平成22年６月

取締役

清

原

當

博 昭和24年１月18日生

平成22年６月
平成23年６月
平成24年３月
平成25年６月
平成26年６月
平成26年６月
平成26年６月
昭和55年４月
平成16年４月
平成18年６月
平成19年６月
平成20年６月
平成21年６月

取締役

髙

麗

積

克 昭和30年10月６日生

平成22年３月
平成24年６月
平成24年12月
平成26年６月
平成26年６月
平成26年６月
平成３年６月
平成３年６月
平成９年９月
平成９年10月
平成12年４月

取締役

細

見

麗

子 昭和43年４月21日生
平成18年11月
平成23年４月
平成27年11月
平成28年３月― 19 ―

大成観光㈱(現㈱ホテルオークラ)入社㈱ホテルオークラ上席執行役員
当社代表取締役専務取締役㈱ホテルオークラ東京代表取締役社長㈱ホテルオークラ常務執行役員
同社取締役(現任)㈱ホテルオークラエンタープラ
イズ取締役（現任）
大成観光交通㈱取締役（現任）㈱ホテルオークラスペースソリューションズ取締役（現任）
当社取締役（現任）
株式会社ホテルオークラ専務執
行役員
株式会社ホテルオークラ東京代
表取締役会長（現任）㈱コンチネンタルフーズ取締役(現任)
株式会社ホテルオークラ顧問（現任）
大成観光㈱(現㈱ホテルオークラ)入社
オークラアクトシティホテル浜
松総支配人㈱ホテルオークラ福岡取締役総支配人
株式会社ホテルオークラ執行役員
同社常務取締役総支配人
当社顧問 京都ホテルオークラ
総支配人
当社常務取締役京都ホテルオー
クラ総支配人株式会社ホテルオークラ上席執行役員（現任）
当社常務取締役京都ホテルオー
クラ総支配人兼宿泊部管掌
当社取締役（現任）
鹿島東京開発株式会社代表取締役専務（現任）ホテルイースト21東京総支配人（現任）
株式会社常陽入社
株式会社常陽取締役
医療法人蒼龍会入社
医療法人蒼龍会理事
医療法人蒼龍会老健事業部事業部長
医療法人蒼龍会副理事長
公益財団法人細見美術財団入社
公益財団法人細見美術財団副館長(現任)
当社取締役（現任）

任期

所有株式数
(千株)

平成28年
３月の定
時株主総
会より１
年

1

平成28年
３月の定
時株主総
会より１
年

2

平成28年
３月の定
時株主総
会より１
年

－

株式会社京都ホテル

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和48年４月
平成10年４月
平成13年４月
平成15年４月

監査役
（常勤）

柳

瀬

光

義 昭和30年１月３日生 平成17年４月
平成21年３月
平成24年３月
平成24年12月
平成26年３月
昭和56年４月
平成14年４月
平成15年３月
平成16年４月
平成17年４月

監査役

酒

井

康

夫 昭和31年12月20日生 平成19年10月
平成21年４月
平成22年４月
平成23年４月
平成24年４月
平成25年３月
平成27年６月
昭和45年４月
平成８年６月
平成10年５月
平成11年10月

監査役

安

藤

隆

昭和23年２月３日生 平成13年３月
平成15年２月
平成19年６月
平成23年６月
平成28年３月

日本冷蔵株式会社（現㈱ニチレイ）入社㈱ホッコク総務部長 出向
わかば食品㈱総務部長 出向㈱ニチレイ経営監査部マネジャー
当社経理部長
当社執行役員経理部長
当社取締役経理部長（監査部門担当）
当社取締役経理・財務・監査室管掌
当社常勤監査役（現任）
安田信託銀行㈱(現みずほ信託銀行㈱)入社
みずほアセット信託銀行㈱（現みずほ信託銀行㈱）川越支店長
みずほ信託銀行㈱川越支店長
同社個人企画部長
同社プライベートバンキング企
画部長
同社新潟支店長
同社人事部長
同社執行役員人事部長
同社常務執行役員
みずほトラスト保証㈱代表取締役社長（現任）
当社監査役（現任）セントラル総合開発㈱社外監査役(現任)
日本開発銀行（現㈱日本政策投資銀行）入行
同行名古屋支店長
同行都市開発部長
日本政策投資銀行（現㈱日本政策投資銀行）関西支店長
同行監事
同行理事
株式会社日本空港ビルデング常務取締役
株式会社日本経済研究所代表取締役社長(現任)
当社監査役（現任）

計

(注) １
２

任期

所有株式数
(千株)

平成28年
３月の定
時株主総
会より４
年

－

平成26年
３月の定
時株主総
会より４
年

－

平成28年
３月の定
時株主総
会より４
年

－

26

取締役千玄室、細見麗子の両氏は、社外取締役であります。
監査役酒井康夫、安藤隆の両氏は、社外監査役であります。

― 20 ―

株式会社京都ホテル

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
イ

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では、常勤の取締役及び監査役で構成される要務役員会の議を経たうえで、社外取締役２名及び社外監査役２名を交えた取締役会において経営方針その他の重要事項が審議、決定されます。このほか、常勤取締役
及び監査役並びに主要部門長で構成する部長会において月毎の業績の進捗状況が報告・検証されております。
また、内部管理面におきましては、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任し、四半期毎に財務諸表等の監査証明等を受けているほか、内部監査を実施する監査室を設置し、内部統制の実効性を高めております。
これらの体制を採用している理由として、当社は、全取締役10名のうち２名の社外取締役を選任いたしておりますが、当該社外取締役は、我が国を代表する伝統文化の承継と発展に大きく貢献されている等、幅広い見識を有しております。
取締役会においては、当該社外取締役の豊富な経験に基づく意見と各監査役による適法性の検証を十分に反映した意思決定に努めており、当社独自のコーポレートガバナンスが現在において有効に機能しているものと判断し、現状の体制を採用いたしております。
なお、当社は、経営環境の変化に機動的に対応するため、取締役の任期を１年とする旨を定款に定めております。また、取締役(業務執行取締役であるものを除く。)及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額
は、法令が規定する額としております。

ロ

内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの基本方針を次のとおり定めております。
Ⅰ

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、コンプライアンスを経営の基本とします。
・当社は、コンプライアンス規程を定め、規程に定める社長を長としたコンプライアンス対策本部を設置す
る等して役員、社員等の従業者が企業の社会的責任を深く自覚し、日常の業務遂行において法令等を遵守し、社会的理念に適合した行動を実践することを確保します。
・当社は、コンプライアンス規程の基礎として行動基準を定め、取締役及び使用人が職務を執行する基本方
針とし、行動基準をカード化してすべての取締役及び使用人が携帯してコンプライアンスの徹底を行います。
・当社は、内部監査規程を定め、会社の経営諸活動の全般にわたる内部統制状況を検証し、監査担当部署は、不備についてその是正を提言します。
・当社は、内部通報運用規程を定め、違法行為等に関する相談又は通報の適正な処理の仕組みを設けます。
・当社は、お客さまとの取引に際して基本となる「宿泊約款」「ホテル利用規則」「宴会催事規約」に反社会的勢力排除条項を設け、反社会的勢力との取引を拒絶します。

Ⅱ

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、文書管理規程を定め、この規程に則って重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等を、適切に保存及び管理します。

Ⅲ

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、取締役会の下に社長を長とし常勤取締役及び常勤監査役等から成る要務役員会を設けて業務の運営、管理を行っており、その要務役員会の下に重要度の高いリスクに対応する各種専門委員会を設置し、リスクへの対応を管理します。
・当社は、リスクに対応する各種専門委員会の委員長には取締役をあて、定期的に委員会を開催し、その結果について要務役員会に報告し、重大な事項は取締役会及び監査役会に報告します。

― 21 ―

株式会社京都ホテル
Ⅳ

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、年度計画を策定し、取締役はこの計画に基づいて職務を執行し、その進捗について取締役会に報告を行います。
・当社は、要務役員会を定期的に開催し、取締役の職務執行について審議、企画、立案、評価し、また要務
役員会メンバーと主要部門長から成る部長会を設置して月次の実績の評価及び改善策の策定を行います。
・当社は、職制規程を定め、この規程に則って各部門の業務分担及び指揮命令系統を明確にして、効率的な業務執行を行う組織を構築します。

Ⅴ

財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、適正かつ信頼ある財務報告を確保する内部統制システムを整備し、職制を通した定期的評価と監査担当部署による定期的評価を行って必要な業務の改善を行い、内部統制システムの有効性を確保します。

Ⅵ

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・当社は、現在、監査役の職務を補助すべきスタッフを置いていませんが、監査役から要請があった場合に補助スタッフを置くこととし、その人事については監査役と取締役が協議のうえ決定します。
・監査役の職務の補助を行うスタッフは、監査役の指示に従って職務を実施し、その職務について当該スタ
ッフは取締役の指揮命令を受けないこととします。

Ⅶ

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令もしくは社内規程等の違反、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見、認識したときは、遅滞なく監査役に報告を行います。

Ⅷ

内部統制システムの運用状況
・当社は内部監査年度計画書に基づき、内部監査を実施しております。また、財務報告に係る内部統制も内
部監査年度計画書に基づき内部統制評価を実施しております。

ハ

会社の機関・内部統制の関係図― 22 ―

株式会社京都ホテル
ニ

リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、前記ロⅢに記載のとおりであります。

② 内部監査及び監査役監査イ

内部監査及び監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されておりますが、社外監査役は、それぞれ長年にわたる金融機関での要職経験者の２氏を選任することにより、豊富な経験が監査役監査に反映される体制となっております。さらに、内部監査については、社長直轄の監査室に２名の人員を配置し、年間計画を設定のうえ、業務監査を実施しており、内部統制の実効性を高めております。

ロ

内部監査、監査役監査及び会計監査人の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
当社内部監査部門、監査役、会計監査人は、それぞれの独立性を保持しつつ、積極的にコミュニケーションを取るように心がけ、次のとおり連携をしております。
・会計監査人は、監査計画策定時において、監査役への報告・意見交換を行う会合を開催しております。
・当社の各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席す
る他、取締役から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、その上で会計監査人から報告及び説明を受け、計算書類及び付属明細書につき検討を加えることにより、監査報告書を作成しております。また、内部監査部門との間においても積極的に意見交換を行い、監査業務の品質向上と効率化に努めております。

③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であり、当社と当該社外役員個人との間に取引関係その他利害関係を有するものはありません。また、資本的関係(所有株式数割合)、人的関係等は次のとおりであります。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は
特に定めておりませんが、時勢に応じて当社が必要とする専門性、一般株主と利益相反が生じるかどうか等を総合的に勘案し、候補者を選定することを基本的な考え方としております。
氏

千名

人的関係、当社の企業統治において果たす機能及び役割

所有
株式数
割 合
(%)

玄室

我が国を代表する伝統文化の継承と発展に大きく貢献されている文化人としての幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として就任いただいております。なお、同氏は、東京証券取引所の規則に定める独立役員であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがない取締役として、幅広い見地から当社の経営に対し的確な助言をいただいて
おります。

0.18

麗子

様々な伝統文化に精通され、医療法人での職務経験を踏まえた幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として就任いただ
いております。また、幅広い見地から当社の経営に対し的確な助言をいただく等、女性の立場から社外取締役としての職務を適切に遂行いただ
けるものと考えます。

―

康夫

金融機関における長年の経験と財務に関する豊富な知見を当社の監査に生かしていただくため、社外監査役として就任いただいております。なお、同氏は過去に当社の主要取引銀行であるみずほ信託銀行株式会社の執行役員、常務執行役員を歴任しておりましたが、同氏の金融、財務に関する豊富な知見は、独立した立場からの監督という機能以上に当社の適正な財務報告に資すると考えます。

―

隆

金融機関における長年の経験と財務に関する豊富な知見を当社の監査に生かしていただくため、社外監査役として就任いただいております。なお、同氏は過去に日本政策投資銀行(現株式会社日本政策投資銀行)の監事、理事等を歴任しておりましたが、同氏の金融、財務に関する豊富な知見は、独立した立場からの監督という機能以上に当社の適正な財務報告に資すると考えます。

―

社外取締役

細見

酒井

社外監査役

安藤

― 23 ―

株式会社京都ホテル④ 役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額
(千円)

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員
(注)１

ロ

報酬等の種類別の総額(千円)
ストック
オプション

基本報酬

役員退職慰労引当金繰入額

賞与

対象となる
役員の員数
(名)

56,64456,644

―

―

―

10

12,395

10,995

―

―

1,400

1

6,692

6,132

―

―

560

3

２

上記の人数には、平成27年３月27日開催の第96期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。
上記の他、平成27年３月27日開催の第96期定時株主総会終結の時をもって退任した役員に役員退職慰労金を次のとおり支給しております。
退任取締役 １名 13,658千円、退任監査役 １名 2,194千円

３

取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分は含まれておりません。

提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬は、役職に応じた基本報酬と賞与から構成されており、当社の定める一定の基準に従い算出し、取締役会の決議及び監査役の協議を経て決定していおります。

⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
１銘柄
貸借対照表計上額の合計額
10,000千円
ロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的(前事業年度)
特定投資株式
株式数
貸借対照表計上額
銘柄
保有目的
(株)
(千円)
㈱ニチレイ
54,65029,893 取引等の関係維持のため㈱みずほフィナンシャルグループ

62,332

12,622取引等の関係維持のため㈱京都銀行

15,00015,180取引等の関係維持のため

宝ホールディングス㈱

3,000

2,352

取引等の関係維持のため

200

368

取引等の関係維持のため

20,00010,000取引等の関係維持のため

20,000

貸借対照表計上額(千円)
10,000

第一生命保険㈱京都御池地下街㈱(当事業年度)
特定投資株式銘柄

株式数(株)

京都御池地下街㈱ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 24 ―

保有目的
取引等の関係維持のため

株式会社京都ホテル⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員・業務執行社員の山口弘志氏と岩淵貴史氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属し、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士補等６名であります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(千円)基づく報酬(千円)基づく報酬(千円)基づく報酬(千円)
17,500―17,500―(注) 監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に追加報酬として前事業年度に係る額が1,200千円、当事業年度に係る額が800千円あります。
② 【その他重要な報酬の内容】（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の事業規模を勘案し、監査日数、作業内容等について監査公認会計士等と協議した上で監査役会の同意を得て決定しております。

― 25 ―

株式会社京都ホテル

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成27年１月１日から平成27年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の変更等について的確に対応するための情報収集に努めております。

― 26 ―

株式会社京都ホテル

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）
器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
電話加入権
商標権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用
前払年金費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 27 ―

当事業年度(平成27年12月31日)

333,656
555,108
124,054
77,35930,841
20,431△323
1,141,129

1,359,429
586,994
107,566
44,496
20,132△708
2,117,911

11,523,931
105,767
52,409281,639
5,071,341
160,437※1、※2 17,195,527

10,979,708
72,426
51,298218,858
5,071,341
164,104※1、※2 16,557,738

52,269
6,696
4,429
466
63,862

16,204
23,4734,429
416
44,52370,415
15,201
71,39011,800168,807
17,428,197
18,569,327

10,0009,458
13,227
81,095
12,886△1,086
125,580
16,727,843
18,845,754

株式会社京都ホテル(単位：千円)
前事業年度(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
ポイント引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
店舗閉鎖損失引当金
長期預り保証金繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

325,502500,000※2、※3 1,055,420
30,993
633,284
205,117
12,69555,55273,36947,231
13,25035,9082,988,325※2、※3― 28 ―

12,960,092
150,826
79,2176,474
4,690
853,384
4,090
14,058,775
17,047,100

当事業年度(平成27年12月31日)

343,689
1,100,000※2、※3 10,880,420
43,699823,007
211,417
22,38563,00485,37747,05918,334
7,767
34,83013,680,993
2,164,672
163,182
46,6154,550
114,450
853,884
4,233
3,351,587
17,032,581※2、※3969,000

1,268,924

210,304
210,304

510,229510,229

21,60924,708336,909358,519△26,329
1,511,494

35,64060,348△26,329
1,813,173

10,732
10,732
1,522,226
18,569,327

1,813,173
18,845,754

株式会社京都ホテル②【損益計算書】(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

前事業年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
売上高
室料売上
料理売上
飲料売上
雑貨売上
その他売上
売上高合計
売上原価
料理原料
飲料原料
雑貨原価
その他原価
原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

3,055,597
4,464,413
757,154569,394
1,661,491
10,508,051

3,220,037
4,444,065
798,272
582,248
1,720,846
10,765,470

1,398,215
172,202454,673285,3032,310,393
8,197,657※1 8,075,196
122,460

1,373,581
178,200
464,629296,699
2,313,111
8,452,358※1 7,890,741
561,617

43
1,199
3,820
4,787
5,856
15,707

44
650
3,993
4,864
8,005
17,559321,706
42,4001,267
365,374△227,206

309,655
98,0392,971
410,666
168,509-39
35,12935,16835,702※3 32,628
68,331△295,537
5,064
45,15450,218△345,755

76,049467※3 214,538
122,217
21,769435,042△231,364
13,832
33,79947,632△278,996※2― 29 ―※2

株式会社京都ホテル③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年１月１日

至 平成26年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

969,000

210,304

210,304

18,511

716,751

735,262

969,000

210,304

210,304

18,511

716,751

735,262

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当3,098△34,086△30,987△345,755△345,755

3,098△379,842△376,743

21,609336,909358,519

当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

969,000

210,304

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△25,471

210,304

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金
合計

株主資本合計
1,889,096

10,536

10,536△25,471

1,889,096

純資産合計

1,899,633-

10,536

10,536

1,899,633

当期変動額
新株の発行

-

-

剰余金の配当△30,987△30,987

当期純損失（△）△345,755△345,755

△858

△858

自己株式の取得△858

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

195

195

195

△858

△377,601

195

195△377,406△26,329

1,511,494

10,732

10,732

1,522,226― 30 ―

株式会社京都ホテル
当事業年度(自 平成27年１月１日

至 平成27年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

969,000

210,304

210,304

969,000

210,304

210,304

299,924

299,924

299,924

21,609336,909358,519

11,80811,80821,609348,718

370,327

3,098△34,081△30,982△278,996△278,996

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

299,924

299,924

299,924

3,098△313,077△309,979

1,268,924

510,229510,229

24,70835,64060,348

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△26,329

評価・換算差額等

株主資本合計
1,511,494

その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金
合計
10,732

10,732

11,808△26,329

1,523,303

純資産合計

1,522,226
11,808

10,732

10,732

1,534,035

当期変動額
新株の発行

599,849

599,849

剰余金の配当△30,982△30,982

当期純損失（△）△278,996△278,996

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△26,329△10,732△10,732

289,869△10,732△10,732

279,137

1,813,173--

1,813,173― 31 ―△10,732

株式会社京都ホテル④【キャッシュフロー計算書】
前事業年度(自 平成26年1月1日
至 平成26年12月31日)(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日)△295,537
756,452
202
13,250△22,458△41,767△1,243321,706
35,702
32,628△22,289389
21,531△1,178
139,770
937,159
1,243△326,780△4,859606,763△231,364
760,048
1,471
5,083
122,217△140△5,268△694
309,655△35,129
76,049214,538△32,971
16,48818,186△60,725
84,506
1,241,951
694△316,106△4,980△10,000
911,559△339,970△25,134290△364,814△114,131△7,73979,373277△42,219

350,000
400,000△995,420△28,310△858△31,368△305,956△64,008
397,665※1 333,656

600,000
100,000△1,070,420△42,062
599,849△30,934
156,433
1,025,772
333,656※1 1,359,429

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他の支出
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 32 ―

株式会社京都ホテル【注記事項】(重要な会計方針)
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定。)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

１

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

３

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
主要な設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、５～50年であります。また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却
可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法によっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
用役又は期間に応じた均等償却によっております。
イ

４

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ ポイント引当金
顧客の購入実績に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎として、当事業年度末において使用されると見込まれる額を計上しております。
ハ 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉店等に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(追加情報)
当事業年度に店舗閉鎖の意思決定は行われているものの実際には閉店に至っていない店舗が生じたため、今後、
当該店舗の閉店処理に発生すると見込まれる損失額を店舗閉鎖損失引当金として計上しております。
これに伴い、特別損失として店舗閉鎖損失引当金繰入額を122,217千円計上し、税引前当期純損失は同額増加しております。
ニ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
会計基準変更時差異(427,164千円)については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による定額法により按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しております。
ホ 役員退職慰労引当金
監査役の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく期末要支給見込額を計上しております。
イ― 33 ―

株式会社京都ホテル
５

ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 長期借入金
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の認識は個別契約ごとに行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので有効性の評価を省略しております。
イ６キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が6,474千円減少し、前払年金費用が7,958千円及び繰越利益剰余金が11,808千円それぞれ増加しております。なお、当事業年度の損益計算書及び一株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度(平成26年12月31日)
9,549,025千円
減価償却累計額には減損損失累計額を含んでおります。
※２

当事業年度
(平成27年12月31日)
10,186,638千円

担保に供している資産及び担保に係る債務

委託者、受益者を当社とする信託受益権及び本社ビル、本社分館を担保に供しております。
①担保に供している資産は以下のとおりであります。
前事業年度(平成26年12月31日)
建物等
10,292,631千円
土地4,889,637②担保に係る債務は以下のとおりであります。

当事業年度(平成27年12月31日)
9,824,472千円
4,889,637

前事業年度(平成26年12月31日)
821,420千円
12,493,592

当事業年度(平成27年12月31日)
10,681,420千円
1,812,172

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金― 34 ―

株式会社京都ホテル※３ 財務制限条項
前事業年度(平成26年12月31日)① 借入金のうち平成23年３月31日締結のシンジケートローン契約(当事業年度末現在の借入金残高11,220,000
千円)において下記の財務制限条項があります。
(純資産額維持）借入人は、借入人の各年度の決算期及び中間期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成22年12月に終了する決算期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
(利益維持）
借入人は、借入人の各年度の決算期に係る借入人の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(有利子負債制限）
借入人は、借入人の各年度の決算期及び中間期の末日における貸借対照表における有利子負債(当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「１年以内返済予定長期借入金」、「社債」、「１年以内償還予定社
債」、「新株予約権付社債」、「１年以内償還予定新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」
をいう。）の合計金額を当該貸借対照表における純資産の部の金額で除した数値を10.0倍以下にそれぞれ維持すること。
② 借入金のうち平成24年９月28日締結のシンジケートローン契約(当事業年度末現在の借入金残高1,695,000千円)において下記の財務制限条項があります。
(純資産額維持）借入人は、借入人の各年度の決算期及び第２四半期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成23年12月に終了する決算期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
(利益維持）
借入人は、借入人の各年度の決算期に係る借入人の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(有利子負債制限）
借入人は、借入人の各年度の決算期及び第２四半期の末日における貸借対照表における有利子負債(当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「１年以内返済予定長期借入金」、「社債」、「１年以内償還予定社債」、「新株予約権付社債」、「１年以内償還予定新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」をいう。）の合計金額を当該貸借対照表における純資産の部の金額で除した数値を10.0倍以下にそれぞれ維持すること。
当事業年度(平成27年12月31日)① 借入金のうち平成23年３月31日締結のシンジケートローン契約(当事業年度末現在の借入金残高10,540,000
千円)において下記の財務制限条項があります。
(純資産額維持）借入人は、借入人の各年度の決算期及び中間期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成22年12月に終了する決算期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
(利益維持）
借入人は、借入人の各年度の決算期に係る借入人の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(有利子負債制限）
借入人は、借入人の各年度の決算期及び中間期の末日における貸借対照表における有利子負債(当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「１年以内返済予定長期借入金」、「社債」、「１年以内償還予定社
債」、「新株予約権付社債」、「１年以内償還予定新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」
をいう。）の合計金額を当該貸借対照表における純資産の部の金額で除した数値を10.0倍以下にそれぞれ維持すること。
② 借入金のうち平成24年９月28日締結のシンジケートローン契約(当事業年度末現在の借入金残高1,625,000千円)において下記の財務制限条項があります。
(純資産額維持）借入人は、借入人の各年度の決算期及び第２四半期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成23年12月に終了する決算期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

― 35 ―

株式会社京都ホテル(利益維持）
借入人は、借入人の各年度の決算期に係る借入人の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(有利子負債制限）
借入人は、借入人の各年度の決算期及び第２四半期の末日における貸借対照表における有利子負債(当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「１年以内返済予定長期借入金」、「社債」、「１年以内償還予定社債」、「新株予約権付社債」、「１年以内償還予定新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」をいう。）の合計金額を当該貸借対照表における純資産の部の金額で除した数値を10.0倍以下にそれぞれ維持すること。
(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

従業員給与及び賞与

当事業年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

2,866,286千円

2,835,748千円

賃借料

490,647

477,593

業務委託費

616,970

610,508

水道光熱費

460,635

443,841

消耗品費

468,607444,280

減価償却費

756,452

760,048

退職給付費用103,469

125,335

事業所税

31,48531,361

1,872

1,960

販売費

22.6％

22.7％

一般管理費

77.4％

77.3％

役員退職慰労引当金繰入額
おおよその割合※２

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
4,494千円
160
1,175―
29,258613
35,702

建物
構築物
器具及び備品ソフトウェア
撤去費用
その他
計
※３

当事業年度
(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
51,266千円―
937
20,3532,995
497
76,049

減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 平成26年１月１日

至

平成26年12月31日)

場所
用途
種類
金額(千円)
オリゾンテ京都府立医大病院店
レストラン
建物及び器具備品等
32,628（京都府京都市）
当社は、自ら使用する資産と賃貸不動産所在地を単位としてグルーピングを行っております。ただし、本社部門については、共用資産としてグルーピングを行っております。
上記レストランについては、投資額の回収可能性が不確実であり、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれも認められないため、零として評価し、平成26年12月末の帳簿価額32,628千円全額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物28,760千円、器具備品3,490千円及び機械装置376千円であります。

― 36 ―

株式会社京都ホテル
当事業年度(自 平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)

場所

用途

種類

金額(千円)

ザ・ガーデン岡崎（京都府京都市）

レストラン

建物及び器具備品等

163,665

新町１８８８（京都府京都市）

レストラン

建物及び器具備品等

39,665京都ホテルオークラ１８８８売場(百貨店内)
建物及び器具備品等
11,207高島屋京都店内（京都府京都市）
当社は、自ら使用する資産と賃貸不動産所在地を単位としてグルーピングを行っております。ただし、本社部門については、共用資産としてグルーピングを行っております。
上記レストラン及び売場については、投資額の回収可能性が不確実であることから、平成27年12月末の帳簿価額のうち転用不能と考えられる214,538千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物
170,784千円、構築物22,215千円、器具備品20,403千円及び機械装置1,134千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、転用可能な資産以外は、将来キャッシュフローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとして評価しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成26年１月１日
１

至

平成26年12月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

当事業年度期首(株)
増加(株)
減少(株)
当事業年度末(株)
発行済株式
普通株式
10,389,000－－
10,389,000
合計
10,389,000－－
10,389,000
自己株式
普通株式
59,7391,651－
61,390
合計
59,7391,651－
61,390(注) 自己株式(普通株式)の増加1,651株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成26年３月27日
普通株式30,9873.00 平成25年12月31日 平成26年３月28日
定時株主総会(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成27年３月27日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
30,982― 37 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3.00 平成26年12月31日 平成27年３月30日

株式会社京都ホテル
当事業年度(自 平成27年１月１日
１

至

平成27年12月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

当事業年度期首(株)
増加(株)
減少(株)
当事業年度末(株)
発行済株式
普通株式
10,389,000
702,400－
11,091,400
合計
10,389,000
702,400－
11,091,400
自己株式
普通株式
61,390－－61,390
合計
61,390－－61,390(注) 発行済株式(普通株式)の増加702,400株は、新株の発行による増加であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

配当金の総額(千円)

株式の種類

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成27年３月27日
普通株式30,9823.00 平成26年12月31日 平成27年３月30日
定時株主総会(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成28年３月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
(千円)

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

33,090

基準日

効力発生日

3.00 平成27年12月31日 平成28年３月28日(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま

す。
前事業年度
(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
現金及び預金
預入期間が３ケ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当事業年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

333,656千円

1,359,429千円――

333,656

1,359,429(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引

・リース資産の内容（有形固定資産）
空調熱源設備（建物付属設備）等であります。
・リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２

オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度(平成26年12月31日)

１年内
１年超
合計

303,9092,181,917
2,485,826― 38 ―(単位：千円)
当事業年度(平成27年12月31日)
303,537
1,878,379
2,181,917

株式会社京都ホテル(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については銀行借入により行っております。売掛債権は必要な与信管理を行い、早期回収に努めており、ほとんどの債権は１ヶ月以内の入金期日であります。
投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である買掛金、未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース
取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理担当が適時に資金繰計画を作成・更新することなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

― 39 ―

株式会社京都ホテル
前事業年度(平成26年12月31日)(1) 現金及び預金(2) 売掛金
貸倒引当金(3) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(1) 買掛金(2) 短期借入金(3) １年内返済予定の長期借入金(4) リース債務（流動）(5) 未払金(6) 未払費用(7) 預り金(8) 長期借入金(9) リース債務（固定）(10) 長期未払金
負債計
デリバティブ取引

333,656
555,108△323
554,785
60,41560,415
948,858
325,502500,000
1,055,420
30,993
633,284
205,11773,36912,745,204
138,972
78,243
15,786,107(単位：千円)
差額
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
△214,887△11,853△974△227,715―――

貸借対照表計上額
1,359,429
586,994△708
586,286
1,945,716
343,689
1,100,000
10,880,420
43,699823,007
211,41785,3772,164,672
163,182
46,615
15,862,081―

時価
1,359,429
586,994△708
586,286
1,945,716
343,689
1,100,000
10,880,420
43,699823,007
211,41785,377
2,155,577
166,059
45,45815,854,707―(単位：千円)
差額
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
△9,094
2,876△1,157△7,374―

貸借対照表計上額
333,656
555,108△323
554,785
60,41560,415
948,858
325,502500,000
1,055,420
30,993
633,284
205,11773,36912,960,092
150,826
79,217
16,013,823

時価

当事業年度(平成27年12月31日)(1) 現金及び預金(2) 売掛金
貸倒引当金
資産計(1) 買掛金(2) 短期借入金(3) １年内返済予定の長期借入金(4) リース債務（流動）(5) 未払金(6) 未払費用(7) 預り金(8) 長期借入金(9) リース債務（固定）(10) 長期未払金
負債計
デリバティブ取引(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については（有価証券関係）注記を参照下さい。

― 40 ―

株式会社京都ホテル
負債(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、(4)リース債務(流動)、(5)未払金、(6)未払費用、(7)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金、(9) リース債務（固定）、(10)長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記項目(デリバティブ取引関係)を参照下さい。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
区分(1) 非上場株式(単位：千円)平成27年12月31日

平成26年12月31日

その他有価証券(2) 差入保証金

10,00071,39010,00081,095(3) 長期預り保証金

853,384

853,884(1) 非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(2) 差入保証金については、主に不動産賃借契約に係る敷金・保証金であります。これらについては、退去の予定を合理的に見積ることができないことにより、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが困難と認められるため、本表には含めておりません。
(3) 長期預り保証金については、ホテル内店舗に係るテナントからの受入敷金・保証金であります。これらについては、市場価格がなく、かつ退去の予定を合理的に見積ることができないことにより、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが困難と認められるため、本表には含めておりま
せん。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年12月31日)

333,656
555,108―――

888,765

―

―

―

１年以内
現金及び預金
売掛金
合計(単位：千円)
５年超
10年超
10年以内
―
―

１年超
５年以内
―

当事業年度(平成27年12月31日)

1,359,429
586,994―――

1,946,424

―

―

―

１年以内
現金及び預金
売掛金
合計(単位：千円)
５年超
10年超
10年以内
―
―

１年超
５年以内
―

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成26年12月31日)(単位：千円)

短期借入金
長期借入金
リース債務
長期未払金
合計

１年以内

１年超
２年以内

500,000
1,055,420
30,99322,7581,609,172―
10,860,420
30,33623,303
10,914,059

２年超
３年以内

― 41 ――
255,420
26,38322,560304,364

３年超
４年以内―
1,650,420
18,826
1,740
1,670,986

４年超
５年以内
―
145,420
17,275
60
162,755

５年超―48,41258,004―
106,416

株式会社京都ホテル
当事業年度(平成27年12月31日)(単位：千円)
１年超
２年以内

１年以内
短期借入金
長期借入金
リース債務
長期未払金

1,100,000
10,880,420
43,69924,996
12,049,116

合計

２年超
３年以内

―
275,420
39,80324,298339,521―
1,670,420
32,303
3,522
1,706,246

３年超
４年以内
―
165,420
30,8101,888
198,119

４年超
５年以内―
53,412
19,080464
72,956

５年超――41,185―
41,185(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度（平成26年12月31日）
貸借対照表計上額
（千円）

区分

取得原価
（千円）

差額
（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式60,41544,244

16,17160,41544,244

16,171

―

―

―

小計

―

―

―

合計

60,41544,244

16,171

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

当事業年度（平成27年12月31日）
該当事項はありません。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）

至

平成27年12月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自区分
株式合計

平成27年１月１日
売却額（千円）

79,373
79,373

売却益の合計額（千円）
35,12935,129― 42 ―

売却損の合計額（千円）――

株式会社京都ホテル(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度(平成26年12月31日)(単位：千円)
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等契約額のうち１年超

時価

金利スワップ取引

長期借入金
支払固定・
7,305,000
6,895,000(注)
受取変動(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(平成27年12月31日)(単位：千円)
ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等契約額のうち１年超

時価

金利スワップ取引

長期借入金
支払固定・
6,895,000
1,555,000(注)
受取変動(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(自
至

退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
勤務費用
利息費用

前事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

656,453

796,348―△14,432

656,453

781,915

51,92562,966

9,847

5,238

数理計算上の差異の発生額

103,003651

退職給付の支払額△24,880△26,958

退職給付債務の期末残高

796,348

823,813― 43 ―

株式会社京都ホテル(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(自
至

前事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

年金資産の期首残高

618,540

717,692

期待運用収益12,371

14,353

数理計算上の差異の発生額

31,721749

事業主からの拠出額

79,942

83,836

退職給付の支払額△24,880△26,958

年金資産の期末残高

717,692

789,673(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（千円）

積立型制度の退職給付債務

前事業年度(平成26年12月31日)
781,653

当事業年度(平成27年12月31日)
800,626△717,692△789,673

63,961

10,953

14,69523,187

年金資産
非積立型制度の退職給付債務未積立退職給付債務

78,65634,140

未認識数理上の差異△59,167△47,367

未認識過去勤務費用

15,460―△28,475―

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,474△13,227

退職給付引当金

6,474

―

―

13,227

6,474

13,227

会計基準変更時差異の未処理額

前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）
(自
至
勤務費用

前事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)
51,925

利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

(自
至

当事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)
62,966

9,847

5,238

△12,371△14,353

213

11,700△20,608△15,460

会計基準変更時差異の費用処理額

28,47828,475

確定給付制度に係る退職給付費用

57,48478,567

過去勤務費用の費用処理額― 44 ―

株式会社京都ホテル(5) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券

前事業年度
(平成26年12月31日)
19.9%

当事業年度
(平成27年12月31日)
22.8%

株式

38.7%

37.0%

保険一般勘定

38.1%

37.9%

その他

3.3%

2.3%

合計
100.0%
100.0%（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前事業年度61.9％、当事業年度62.1％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(自
至

前事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

割引率

0.52%

0.67%

長期期待運用収益率

2.00%

2.00%

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度41,772千円、当事業年度43,663千円でありました。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)欠損金
退職給付費用
役員退職慰労引当金
減損損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額
ギフト券
未払事業所税その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
前払年金費用繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

前事業年度(平成26年12月31日)

当事業年度(平成27年12月31日)

119,972千円
2,300
12,261
20,951―
8,066
11,19019,069193,811△161,621
32,18981,790千円―
6,719
85,712
39,121
7,000
10,03821,540251,924△251,924―△5,439―△5,43926,750―△4,233△4,233△4,233― 45 ―

株式会社京都ホテル
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
評価性引当額の増減
税率変更による差異
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
３

前事業年度(平成26年12月31日)
37.92％

当事業年度(平成27年12月31日)
35.54％△47.57△3.53△38.90△11.81

△2.07

△1.89

△1.65
△0.09
△16.99△2.69△0.85△20.59

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率の引き下げが行われることとなりました。これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年１月１日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については従来の35.54％から32.97％に、平成29年１月１日以降に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については32.01％に変更しております。
なおこの税率変更による影響額は軽微であります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、内外顧客の宿泊・料理飲食・宴会等を中心とするホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としております。経営資源の配分の決定及び業績評価は当社全体で行っていること等から判断して、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
ホテル事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は、関連会社がないため該当事項はありません。

― 46 ―

株式会社京都ホテル【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 ( 被 所 有 ) との関係
(百万円)
割合(％)
ホテル営業
会社等の支
業務提携契
配・管理及
約、 販 売 提(被所有)
主 要 株 ㈱ ホ テ ル オ ー 東京都港
びホテル・
携 契 約、 出 業 務 提 携 報
3,000
直接
主
クラ
区
食堂等の技
向 契 約、 賃 酬の支払
(32.1)
術指導並び
貸借契約
に不動産の
役員の兼務
賃貸借
種類

会社等の名称
又は氏名

(注) １
２

所在地

平成27年１月１日

至

期末残高
(千円)

147,613 未払金

163,360

平成27年12月31日)

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 ( 被 所 有 ) との関係
(百万円)
割合(％)
ホテル営業
会社等の支
業務提携契
配・管理及
約、 販 売 提(被所有)
主 要 株 ㈱ ホ テ ル オ ー 東京都港
びホテル・
携 契 約、 出 業 務 提 携 報
3,000
直接
主
クラ
区
食堂等の技
向 契 約、 賃 酬の支払
(29.8)
術指導並び
貸借契約
に不動産の
役員の兼務
賃貸借
会社等の名称
又は氏名

(注) １
２

科目

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
業務提携報酬につきましては、契約に基づく計算方法により算出しております。
なお、契約期間は平成28年12月31日までであります。

当事業年度(自
種類

取引金額
(千円)

所在地

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

45,684 未払金

49,339

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
業務提携報酬につきましては、契約に基づく計算方法により算出しております。
なお、契約期間は平成28年12月31日までであります。

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

当事業年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

１株当たり純資産額

147.39円

164.38円

１株当たり当期純損失金額(△)△33.48円△26.73円(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純損失金額(△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 平成26年１月１日(自 平成27年１月１日
至 平成26年12月31日)
至 平成27年12月31日)
当期純損失(△)△345,755千円△278,996千円

―千円

―千円

普通株式に係る当期純損失（△）△345,755千円△278,996千円

普通株式の期中平均株式数

10,328,625株

10,435,672株

普通株主に帰属しない金額― 47 ―

株式会社京都ホテル(重要な後発事象)
・資本準備金及び利益準備金の額の減少
当社は、平成28年２月15日開催の取締役会において、平成28年３月25日開催の定時株主総会に資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分についての議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１．資本準備金及び利益準備金の額の減少の目的
資本政策における柔軟性及び機動性を確保するため、会社法448条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えるものです。
２．資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領(1) 減少する準備金の項目及びその額
資本準備金510,229,294円のうち60,000,000円
利益準備金
24,708,141円の全額(2) 増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 60,000,000円
繰越利益剰余金
24,708,141円(3) 増減後の剰余金の残高
その他資本剰余金 60,000,000円
繰越利益剰余金
60,348,285円
３. 資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日（1）取締役会決議日
平成28年２月15日（2）債権者異議申述公告
平成28年２月24日（3）債権者異議申述最終期日
平成28年３月24日（4）株主総会決議日
平成28年３月25日（5）効力発生日
平成28年３月28日
・借入金の借換え
当社は、平成28年３月31日に期日が到来しましたシンジケート・ローンについて、下記のとおり平成28年３月29日に契約を締結し、平成28年３月31日に借入を実行いたしました。
(1) 借換えの資金使途
既存の短期借入金、平成28年３月31日期日のシンジケート・ローン(平成28年３月31日末借入金残高10,540百万円)及び平成30年１月31日期日予定のシンジケート・ローン(平成28年３月31日末借入金残高1,590百万円)のリフ
ァイナンス
(2) 借入先の名称
株式会社池田泉州銀行、株式会社みずほ銀行他を貸付人とするシンジケート・ローン(3) 借換え金額
13,700百万円(4) 借入実行日
平成28年３月31日(5) 返済方法および返済期限
平成28年９月より６ヶ月毎に分割返済し、残額を期日(平成33年３月31日)に一括返済。
(6) 担保提供資産
不動産信託受益権に第１順位の質権設定(7) 財務制限条項(純資産額維持)平成28年12月決算期以降、各事業年度の決算期及び中間期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、
当該決算期の直前の決算期の末日または平成27年６月に終了する中間決算期の末日の貸借対照表における純資
産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
（利益維持）
平成28年12月決算期以降、各事業年度の決算期の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
(有利子負債制限)
平成28年12月決算期以降、各事業年度の決算期及び中間期の末日における貸借対照表の有利子負債の合計金額を貸借対照表における純資産の部の金額で除した数値を10.0倍以下にそれぞれ維持すること。

― 48 ―

株式会社京都ホテル⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価
当期償却額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償 却 累 計 額
差引当期末(減損損失)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円) 又 は 償 却 累
残高(千円)(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

18,870,932

278,833

構築物

532,932

4,300

170

537,062

464,635

機械装置及び運搬具

525,993

15,65733,656507,994456,696

器具及び備品

1,536,431

30,330109,547

1,457,215

1,238,356

土地

5,071,341――

5,071,341―

206,92137,989―244,91180,806

26,744,552

367,112

ソフトウエア110,364―

37,56372,80056,596

15,712

16,204

リース資産

12,955

24,107―37,063

13,5897,330

23,473

電話加入権

4,429

―

―

4,429

―

―

4,429

500

―

―

500

83

50

416

128,249

24,10737,563

114,793

70,26923,09344,523

217,780

9,899

216,072

11,6072,148

15,642

9,458

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

リース資産
有形固定資産計

223,914 18,925,852

7,946,143

367,288 26,744,377 10,186,638

771,790 10,979,708(170,784)
37,641
72,426(22,215)
16,03351,298(1,134)91,706
218,858(20,403)― 5,071,341
34,322

164,104

951,493 16,557,738(214,538)

無形固定資産

商標権
無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産

繰延資産計
―
―
―
―
(注) １.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
京都ホテルオークラ
火災報知設備リース資産
京都ホテルオークラ
システムインフラ基盤
建物
京都ホテルオークラ
自動制御機器
２.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
からすま京都ホテル
客室ユニットバス他
建物
京都ホテルオークラ
防犯用ITV設備
３.当期末減価償却累計額又は償却累計額には、減損損失を含んでおります。
【社債明細表】
該当事項はありません。

― 49 ―

183,049 千円
62,097 千円
38,800 千円
166,760 千円
23,476 千円

株式会社京都ホテル【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

500,000

1,100,000

1.15―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,055,420

10,880,420

2.24

―

１年以内に返済予定のリース債務

30,993

43,6992.09―

１年以内に返済予定のその他有利子負債(未払金)22,75824,996

2.38

―

長期借入金
(１年以内に返済予定のものを除く)

12,960,092

2,164,672

1.69 平成29年～平成32年

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)

150,826

163,1822.30 平成29年～平成35年

その他有利子負債(長期未払金)(１年以内に返済予定のものを除く)

47,66430,1742.38 平成29年～平成32年

14,767,754

14,407,145

合計
(注) １
２

―

―

平均利率につきましては、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
１年以内に返済予定のものを除く長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(長期未払金)の貸借対照表
日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

区分

５年超
(千円)

長期借入金

275,420

1,670,420

165,420

53,412―

リース債務

39,80332,30330,81019,08041,185

その他有利子負債(長期未払金)24,298

3,522

1,888

464

―

【引当金明細表】(単位:千円)区分

会計方針の変会計方針の変
当期首残高 更による累積更を反映した 当期増加額
的影響額
当期首残高

当期減少額
当期末残高
目的使用

その他

貸倒引当金

323

―

323

708

―

323

708

貸倒引当金
(長期)

―

―

―

1,086

―

―

1,086

ポイント引当金

13,250―13,25018,334

13,250―18,334

店舗閉鎖損失引
当金(短期)

―

―

―

7,767

―

―

7,767

退職給付引当金

6,474△ 14,432△ 7,959

78,567

83,836―△13,227

役員退職慰労引
当金

4,690

―

4,690

1,960

2,100

―

4,550

店舗閉鎖損失引当金(長期)―――

114,450――

114,450(注)１．計上の理由及び額の算定方法は、「重要な会計方針」に記載しております。
２．退職給付引当金は、貸借対照表「投資その他の資産」に「前払年金費用」として表示しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

― 50 ―

株式会社京都ホテル(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
流動資産
(イ)現金及び預金内訳

金額(千円)

現金

39,831

当座預金

1,215,173

普通預金

39,001

別段預金

831

振替貯金

1,204

預金(信託)

63,387
合計

1,359,429(ロ)売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

三井住友カード㈱49,509㈱髙島屋

42,831㈱ジェイティービー

24,451

京銀カードサービス㈱22,796

三菱ＵＦＪニコス㈱21,300その他

426,104
合計

586,994

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

当期末残高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

10,902,240

10,870,354

555,108(注)

586,994

当期発生高の中には消費税等が含まれております。

― 51 ―

回収率(％)(Ｃ)(Ａ)＋(Ｂ) × 100

滞留期間
(日)
(Ａ)＋(Ｄ) (Ｂ)
÷ 365
２

94.88

19.12

株式会社京都ホテル(ハ)原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

原材料
生鮮食料品

68,685

飲料品

31,019

食料品

1,134

その他

2,294
計

103,134

貯蔵品
各種印刷物

2,373

その他

2,058

②

計

4,432

合計

107,566

負債の部
流動負債(イ)買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

牛若商事㈱24,134㈲浅見水産

22,673㈱トーホーフードサービス

22,540日本産業㈱20,010大橋商事㈱14,558

その他

239,771
合計

343,689― 52 ―

株式会社京都ホテル(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高

(千円)

2,505,504

5,173,683

7,550,648

10,765,470

税引前四半期純利益又は税引前四半期(当期)
純損失金額(△)(千円)△114,880

26,422△67,961△231,364

四半期純利益又は四半期(当期)純損失金額
(△)

(千円)

△37,173

57,209△6,054△278,996

１株当たり四半期純利
益又は１株当たり四半期(当期)純損失金額
(△)

(円)

△3.60

5.54

△0.59

△26.73(会計期間)
１株当たり四半期純利
益又は１株当たり四半期純損失金額(△)

第１四半期
(円)

第２四半期

△3.60

9.14

― 53 ―

第３四半期
△6.13

第４四半期
△25.56

株式会社京都ホテル

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

12月31日１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り

取扱場所(特別口座)
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

────────

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により、当社ホームページ(http://www.kyotohotel.co.jp/)に掲載。
ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
い場合は、日本経済新聞に掲載。
12月末日現在の株主に対し、「京都ホテルオークラ」「からすま京都ホテル」「粟田山荘」
でご利用いただける「株主優待券」を発行しております。
所有株式数
優待内容（割引率）

100株以上(枚)1,000株以上(枚)5,000株以上(枚)

50％

―

2

3

30％

2

13

17

ホテル
飲 食

20％

2

15

20

ホテル
婚 礼

10％

―

2

4

粟田山荘
飲 食

20％

1

4

6

ホテル
宿 泊
株主に対する特典

有効期間１年(翌年の４月５日まで)(注)１．当社の定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
２．平成26年11月７日開催の取締役会決議により、平成27年１月５日付で１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。
３．「株主に対する特典」に記載の事項は、平成27年12月末日現在の株主に対し発行を予定している株主優待の内容であります。

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株式会社京都ホテル

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度(第96期)(自平成26年１月１日

至 平成26年12月31日)平成27年３月31日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成27年３月31日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書(第97期第１四半期)(自平成27年１月１日 至

平成27年３月31日)平成27年５月15日近畿財務局長に提出。

(第97期第２四半期)(自平成27年４月１日 至

平成27年６月30日)平成27年８月11日近畿財務局長に提出。

(第97期第３四半期)(自平成27年７月１日 至

平成27年９月30日)平成27年11月11日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成27年３月31日近畿財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
新株の発行 平成27年11月11日近畿財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書(上記(5) 有価証券届出書の訂正届出書)

平成27年11月11日近畿財務局長に提出。

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株式会社京都ホテル

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社京都ホテル

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年３月31日
株式会社京都ホテル
取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

口

弘

志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩

淵

貴

史

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社京都ホテルの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社京都ホテルの平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社京都ホテル＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社京都ホテルの平成27
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社京都ホテルが平成27年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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