徳山工業高等専門学校共同研究実施規程（趣 旨）
第１条 徳山工業高等専門学校（以下「本校」という。）における民間機関等との共同研究の実施については，独立行政法人国立高等専門学校機構共同研究実施規則に定めるもののほか，この規程に定めるところによる。
（定 義）
第２条 この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
一 民間機関等 民間等外部の機関をいう。
二 共同研究ア 派遣型共同研究
本校において，民間機関等から研究者及び共同研究に要する経費を受入れて，本校の教職員が当該民間機関等の研究者と共通の研究課題について共同して行う研究をいう。
イ 分担型共同研究
本校及び民間機関等において，共通の研究課題について分担して行う研究で，本校において民間機関等から共同研究に要する経費を受入れるものをいう。
三 民間等共同研究員 民間機関等において現に研究業務に従事しており，共同研究のために在職したまま本校に派遣される者をいう。
四 研究代表者 第２号に規定する共同研究を行う本校教職員の代表者をいう。
五 研究分担者 第２号に規定する共同研究を行う本校教職員の分担者をいう。
（共同研究の申請）
第３条 共同研究の申請をしようとする民間機関等は，共同研究申請書（別紙第 1 号様式）に，当該研究代表者と最終的に合意した共同研究実施計画書（別紙第 2 号様式）を添付の上，校長に提出するものとする。
（受入れの決定）第４条 共同研究の受入れについて前条の申請があったときは，運営委員会に諮り校長が決定するものとする。
２

前項の受入れについては，共同研究を行うことが教育研究上有意義であり，かつ，本来の教育研究に支障がないと認められる場合に限るものとする。

３

校長は，共同研究の受入れを決定したときは，共同研究受入決定通知書（別紙第３号様式）により申請者，契約担当役及び研究代表者に通知するものとする。
（契約の締結）第５条 契約担当役は，前条第３項の通知を受けた場合は，共同研究契約書により契約を締結しなければならない。
２

契約担当役は，契約を締結した場合は，速やかに校長及び研究代表者に通知するものとする。
（研究指導料）第６条 本校は，民間機関等と民間等共同研究員を受入れる共同研究契約を締結した場合は，直ちに受入研究者指導料（以下「研究指導料」という。
）を徴収するものとする。
２

前項の研究指導料の額は，民間等共同研究員１人あたり６か月につき２１万円とし，月割計算はしないものとする。ただし真にやむを得ない事情があるときは減額できるものとする。

３

納付された研究指導料は，返還しない。
（共同研究に要する経費）

第７条 本校は，本校の施設・設備を共同研究の用に供すると共に当該施設・設備の維持・管理に必要な経常経費等を負担するものとする。
２

民間機関等は，前項により本校が負担するもののほか，研究経費として共同研究遂行上特に必要となる謝金，旅費，消耗品費及び光熱水料等の直接的な経費（以下「直接経費」という。
）及び共同研究遂行のため，直接経費以外に必要となる管理的な経費（以下「間接経費」という。）並びに研究指導料を負担するものとする。

３

共同研究を円滑に遂行するため，前項の規定にかかわらず，本校において直接経費の一部を負担することができる。
（共同研究における設備等の取扱い等）

第８条 研究の必要上新規に取得した設備等の所有権は，本校に帰属する。
２

共同研究の遂行上必要な場合は，民間機関等からその所有に係る設備を受入れることができるものとする。

３

研究代表者及び研究分担者並びに民間等共同研究員は，民間機関等の所有する特定の設備を使用することが必要であり，かつ，当該設備を本校に搬入することが困難な場合，研究上必要最小限の期間，校長の許可を得て，当該設備の所在する施設において研究を行うことができるものとする。

４

校長は，前項の許可の申請があった場合は，当該研究代表者及び研究分担者に対し出張を命じ，研究に従事させるものとする。
（共同研究の中止等）

第９条 研究代表者は，天災その他やむを得ない事由により当該共同研究を中止し，又はその期間を延長する必要が生じた場合は，直ちに校長にその旨を申し出るものとする。
２

校長は，前項の申し出により，共同研究の遂行上やむを得ないと認めた場合は，これを中止又は期間を延長することを決定し，その旨を契約担当役に通知するものとする。

３

契約担当役は，前項の通知を受けた場合は，直ちに申請者と協議し，契約の解除又は契約の変更を行うものとする。
（共同研究の完了）

第 10 条 研究代表者は，当該共同研究が完了した場合は，共同研究完了報告書（別紙第４号様式）を速やかに作成し，校長に提出するものとする。
２

校長は，前項の報告を受けた場合は，これを確認のうえ契約担当役に通知するものとする。
（研究成果の公表）

第 11 条 校長は，共同研究による研究成果は，原則として公表するものとする。ただし，特に必要があると認める場合は，公表の時期及び方法について，民間機関等と協議して定めるものとする。
（証明書等の交付）
第 12 条 校長は，民間機関等の長からの願い出により，共同研究に関する必要な証明書を交付することができる。
（雑 則）第 13 条 この規程に定めるもののほか，共同研究の取扱いについて必要な事項は，別に定める。
附 則
この規程は，平成１８年１月１７日から施行し，平成１６年４月１日から適用する。

附則（平成２２年９月８日一部改正）

この規程は，平成２２年９月８日から施行し，平成２２年４月１日から適用する。
附則（令和元年５月９日一部改正）

この規程は，令和元年５月９日から施行し，平成３１年４月１日から適用する。
附 則（令和３年４月８日一部改正）
この規程は，令和３年４月８日から施行し，令和３年４月１日から適用する。

別紙第１号様式
共同 研 究 申 請 書
令和年

月日から 令和年

月日

徳山工業高等専門学校長 殿
（申請者）
住所

名

称

代表者名
下記のとおり，共同研究の申請をいたします。
記
研 究 題 目研 究 の 概 要

研究の特色･意義

研

究 期 間

令和年

月日

徳山工業高等専門学校
研究実施場所
民間機

所属・職名

関等

氏

名

共 同 研 究 者

学

希望研究代表者
研 究 経 費

研究に要する提供
設備等

その他

専門

職位役割 分 担氏

究 経 費円（うち研究指導料）

円

研（消費税額を含む）

科

現在の派遣の有・無名別紙第２号様式
共同 研 究 実 施 計 画 書
令和年

月日

日 から 令和年月日

職氏

徳山工業高等専門学校長 殿（研究代表者）
学 科 名
氏

名

下記のとおり共同研究の実施計画を提出いたします。
記
研 究 題 目研 究 の 概 要
研

究 期 間

令和
所

研 究 組 織年

月

属名 等名

役割分担

徳山工業高等専門学校
民間

機区分

関等
民間機関等負担経費

徳山工業高等専門学校負担経費

研究経費
旅費
備品費
消耗品費
光熱水費
賃金

経費

その他
小計

経常経費等
施設関係
設備関係
小計

別途配分を要す
る共同研究経費
合単価金額千円

諸謝金

共同研究に要する員数

計員数単価金額千円

別紙第３号様式
共同 研 究 受 入 決 定 通 知 書
令和

年月日

契約担当役
民間機関等の長 殿
研究代表者
徳山工業高等専門学校長○
令和

年

月

○ ○ ○

日付けで申請のあった共同研究について，下記のとおり受入れを決定しましたので通知します。
記研究 題 目

研

究 期 間

令和

年月日 から 令和

年

月日まで

所

属職

名

氏

名

学科職位

氏

名

共 同 研 究 者

本校の研究代表者

研究

経費（消費税額を含む）

直

接 経 費円間接 経 費円

研 究 指 導 料円

合研究に要する提供
設備等

その他

計円

別紙第４号様式
共同 研 究 完 了 報 告 書
令和

年月日

徳山工業高等専門学校長 殿
学科 名研究代表者令和年月日付けで受入決定のありました共同研究が完了しましたので，下記のとおり報告します。
記研

究 題 目

研

究 期 間

令和

年

月日 から 令和

年

月日まで

徳山工業高等専門学校

民 間 機 関 等

徳山工業高等専門学校

民徳山工業高等専門学校

民 間 機 関 等

研究に従事した者

研究の経過及び成果研究に要した経費

間 機 関 等

（消費税額を含む）

研究に使用した施設
及び設備

その他