令和２年９月定例会（後半） 一般質問（概要）
令和２年１２月１日（火）
質問者：植田 正裕 議員

・植田議員
大阪維新の会 大阪府議会議員団の植田正裕です。
一般質問に先立ちまして、今般、第３波といわれるほど急激な広がりを見せている新型コロナウイルスに罹患され、お亡くなりになられた方々に、哀悼の誠をお捧げしますとともに、病床に倒れ、今なお病と闘っておられる方々に対し、１日も早いご快復をお祈りし、心よりお見舞い申し上げます。
では、質問に移ります。

１.「空飛ぶクルマ」の社会実装に向けた大阪府の取組み
植田議員
最近、「空飛ぶクルマ」に関する報道を目にする機会が増えました。
次期モビリティ交通の主役になると目されているだけに、世界では、米国や中国がリードする形で開発競争が進んでいるとのことです。
また国内においても、企業の積極的な取組みによって、実際に人を乗せて機体を浮かせることができるところまで技術開発が進んできており、いよいよ社会実装が近づいてきたかとの期待が高まります。

1この「空飛ぶクルマ」は非常に夢のある取組みで、その実現は、多くの方が楽しみにする
一方、空を飛ぶ、すなわち頭上を飛ぶという点に対する心配の声も耳にいたします。
こうした動きについて、11 月 17 日に大阪府が事務局となり「空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブル」が設立されました。
当日、知事から「ラウンドテーブルが核となり、産学官が連携し、令和 5 年（2023年）の事業スタート、令和 7 年（2025 年）の万博会場で活用を目指す」と力強い発信がなされました。
そこで、改めて、大阪でこの「空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブル」を設立するに至った経緯と、その中で、府はどのような役割を担っていくのか、商工労働部長に所見をお伺いします。
商工労働部長〇「空飛ぶクルマ」は、都市交通はもとより幅広い分野での利活用が見込まれ、今後の社会生活のスタイルを大きく変革するものになり得ると認識。
〇 大阪は、関西圏の中心に位置し、２つの海上空港や新大阪駅などの交通の結節点から、海や河川を通じて都市部にアクセスできる地勢的な特徴と、2025 年大阪・関西万博などのプロジェクトを擁することなどからマーケットの有望性を高く評価されており、多くの事業者が大阪でのビジネス化を検討されている。
〇 こうした状況を踏まえ、空飛ぶクルマの具体的な課題や提案を産官学が協力・連携して整理し、開発に向けた議論や取組みの効率を高めることを目的に、「空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブル」を設立した。国の関与も得ることで、取組みの一体性を確保し、大阪での実証実験に必要な規制緩和や運航にあたってのルールづくりが促進されることを期待。
〇 府としては、今後、国の官民協議会や日本国際博覧会協会などと連携を図り、大阪での「空飛ぶクルマ」の実現を目指し、その旗振り役として役割を果たしてまいる。
植田議員
大阪で空飛ぶクルマの社会実装を目指すうえで、非常に頼もしい組織になっているものと認識いたしました。
ところで、この空飛ぶクルマは、府内企業にとっては、間違いなく新たなビジネスチャンスです。
そこで、こうした産業面も含め、空飛ぶクルマがもたらす効果や期待など、今後のラウンドテーブルの活用についてどのようにお考えなのか、商工労働部長にお伺いします。
商工労働部長〇 「空飛ぶクルマ」は、未来社会における新しいモビリティとして期待されているもので、大阪ラウンドテーブルでは、2030 年代以降の実用化拡大をめざしつつ、ま2

ずは、2025 年大阪・関西万博での実装、デモンストレーションの実現を共通の目標としている。
〇 その過程で、機体開発や部品製造などを通じ、イノベーションの創出やものづくり産業への波及効果など、大阪の産業経済の発展に大きな可能性をもたらすと考える。また、観光、医療や災害対策など、社会の様々な分野でこれまでにない機能やサービスが生み出されることを期待。
〇 大阪ラウンドテーブルでは、こうしたチャンスを公民が共有し、多彩なアイデアが掛け合わされ、共創のシナジー効果が生まれることで、空飛ぶクルマの実現がより意義を持つものとなるよう、府としても、ラウンドテーブルを実用化に向けたニーズに即して活用していきたい。
植田議員
答弁にもありました通り、この「空飛ぶクルマ」は未来に向け、本当にワクワクする話であり、且つ、今後の経済に与えるインパクトを考えるとき、日本が技術の面で世界と伍して闘っていく上では、どうしても、磨きをかけておかなければならない必要不可欠な分野です。
幸いにして大阪には、気象、地理、需要見込みの点など、開発における様々な面でのアドバンテージがあり、全国の開発企業から注目されています。
在阪の事業者からは、令和 5 年（2023 年）にこれを実用化したい、70 年万博の時に完成した「新御堂筋」になぞらえ、今度は新大阪や梅田と舞洲を結ぶ淀川上空、そしてその先にある 25 年万博会場である夢洲までを「空の新御堂筋」として開通させてほしい…などという話も出てきていると聞いております。
これを実現するためには、航空法などの制度面、バッテリー性能といった技術面などの課題をはじめ乗り越えなければならない様々な「壁」があるでしょう。
であればこそ是非、大中小を問わず地元企業の皆さんの技術力も大いに取り込んでいただき、また規制緩和など産学官一丸となった「オール大阪」で取り組むことが重要です。
先般のラウンドテーブルで吉村知事は、「この空飛ぶクルマには、自分が最初に乗る」とおっしゃったとか。その真偽をここで質問するつもりは毛頭ありません。
しかし、本当に、初心者の知事が最初に乗っても大丈夫な、そんな安心安全である「クルマ」をこの大阪の地で完成させ、社会的な受容性を高めるとともに大阪の底力を国内外に知らしめようではありませんか。
繰り返しになりますが、それこそ大阪府・市が一体となった「オール大阪」での力強い推進を強くお願いいたします。

3

2.経営者保証に依存しない融資の確立について
植田議員
次に、経営者保証に依存しない融資の確立についてお尋ねします。
法人である中小企業が、金融機関から融資を受ける際に、当該法人の経営者個人が、法人と連帯して債務を保証する、いわゆる経営者保証については、中小企業が、新しい取組みや事業を続けていく上で、大きな足かせとなっています。
国では、担保・保証に過度に依存しない融資の実現を目指し、経営者保証に関する金融界・経営者共通の準則として策定された「経営者保証に関するガイドライン」が、融資慣行として浸透・定着していくよう、金融機関向けの「監督指針」に、その旨を明記しているほか政府系金融機関や信用保証協会においても、経営者保証を不要とする新たな制度や運用を開始するなどの取組みを行っているとの認識です。
しかしながら、現状は、その理想とするところから程遠く、金融機関から融資を受ける際には、いまだに 9 割近くの中小企業が経営者保証を行っており、また、「ガイドライン」で求められている「経営者保証の必要性に関する丁寧かつ具体的な説明」をうけていないという声も聞いています。
こうした現状を打破し、経営者が思い切ったチャレンジができる環境をつくることが、大阪が今後持続的に発展していく上で非常重要なことだと考えています。
大阪府としての、この経営者保証についての認識と、これまでの取組み、併せて今後の方向性について、商工労働部長にお伺いします。

商工労働部長〇 経営者保証は、資金が円滑に調達できる利点がある一方で、事業再生や事業承継の阻害要因になっているとの指摘がある。
府としても、経営者保証については、法人の返済能力に不足がある場合や、法人と経営者の資産・経理の分離が不十分で経営の透明性を欠く場合など、保証を付することに合理的な理由がある場合に限定すべきと考える。
〇 国からも、一定の要件を満たす企業には経営者保証を求めないことが方針として示されており、今般のコロナ感染症関連制度融資では、これに該当する中小企業に対しては、＋αの保証料を加えることで経営者保証は不要としたところ。
〇 今後、金融機関に対して、信用保証協会の一定の条件の下で、経営者保証を不要とする制度の一層の活用を要請していく。
また、国に対しては、議員ご指摘の点も含め、「経営者保証に関するガイドライン」を金融機関が尊重するよう、指導・監督を求めるとともに、経営者保証を要しない、新たな信用保証制度の創設を要望してまいる。
植田議員「新しい保証制度の創設」を国に要望していく事については、大いに評価するとこ4ろです。がしかし、「＋αの保証料を加える」ということが前提となっており、これでは事業者の負担軽減という面で、効果は限定的と言わざる負えません。
「経営者保証に関するガイドライン」が、平成 25 年 12 月に公表されてから丸７年がたっていますが、今なおほとんどの経営者が保証を求められている現状があるのです。
「合理的な理由がある場合」とか「＋αの保証料を加える」とか「一定の条件の下で」とか、要はいくら良い制度を作ったとしても、様々な条件が付加される中で、結局は、その運用の在り方に課題があると考えるのです。
私は「金融」である限り、闇雲にお金を貸し付ければよいとは勿論考えていません。
また、事業者も借りたお金はきちっと返済することが前提です。
しかし、事業の状況が悪化する要因は、経営努力で対策を見いだせる「内的要因」から、そうでない、たとえば国の政策変更であるとか、取引ルールの改定などという「外的要因」まで様々です。
これらの多様なケース一つひとつについて、金融機関をはじめそれを背後から指導し支援もしている行政機関が、定められた条件をどれだけ弾力的に考え、寄り添った運用を実施していくのかということが問われているのだと思うわけです。
経営者保証の運用のあり方は、経営者が不幸にして事業に失敗した場合でも、その失敗の経験を活かして再挑戦することができる、少なくともその水準であるべきだと考えます。
経営者個人にまで及ぶ責任がなくなる、あるいは限定的であることで、経営に対するマインドが積極性を増し、経営者が思い切った挑戦ができるようになることは、新たに事業を始めようとする起業家のすそ野を広げることにつながり、大阪経済や関西経済を活性化することになります。 新型コロナウイルスで大変ないまだからこそ、府としてできる限りのことに知恵を絞って取り組んでいただき、経営保証に依存しない融資の確立した社会を、「中小企業の街」といわれるこの大阪から実現していくことを強く要望いたします。

3.大学における単位互換制度と新大学への取組みについて
植田議員
さて次に、大学における単位互換制度と新大学への取組みについてです。
大学では他の大学の授業を履修し、取得した単位を卒業に必要な単位として認定できる単位互換制度があります。
この制度は、他の大学の授業も受講したいといった学生のニーズに対応でき、また、他の大学の授業を受講することにより視野が広がるきっかけになることや、大学側もより魅力ある授業内容にしていくきっかけにもなるなど、学生にとって大変意義があると考えています。
府立大学においても単位互換制度を設けていると伺っていますが、具体的にどのように取り組んでいるのか、府民文化部長にお伺いします。

5

府民文化部長〇 府立大学においては、教育資源の有効活用や学生の多様な教育ニーズへの対応等の観点から、単位互換制度を実施している。
〇 具体的には、主に大学コンソーシアム大阪や南大阪地域大学コンソーシアムに加盟する府内の約４０大学と実施しており、昨年度からは、大阪大学や京都大学など、関西圏の８大学と、ビッグデータの収集や解析などの技術を学ぶ科目について単位互換に取り組んでいるところ。
〇 なお、府立大学における単位互換制度の活用状況については、昨年度は約９０名の府大生が他大学の授業を受講し、他大学からは、約１２０名の学生が府立大学の授業を受講している。
植田議員
私としては、多様な学びを求める学生に対して、大阪さらに関西といった地域全体で多様な学習分野を提供できる良い制度であり、さらに拡充していってほしいと考えています。つきましては、先ほどの答弁にあった履修実績等を踏まえ、府立大学
では本制度についてどのような課題があり、今後どのように取り組んで行こうとしているのでしょうか、重ねて、府民文化部長にお伺いします。
府民文化部長〇 大学コンソーシアム大阪の単位互換授業の受講者においては、他大学の授業を履修することによって視野が広がったなど、約８割の受講者が満足しているとの結果が出ている。
〇 一方、他大学において授業を履修するにあたっては、学修時間の確保やキャンパス間の移動等にかかる負担が大きいという課題もあると聞いている。
〇 今後、府立大学においては、学生や社会のニーズを踏まえ、単位互換の授業科目をさらに提供していくとともに、学生の負担の軽減を図るため、オンラインによる受講を検討するなど、更なる制度の充実に努めていく。
植田議員
私が少し調べたところによると、全国で、国内大学との単位互換制度を実施している大学は平成 27 年度で、すでに 80％を超えています。
今後、18 歳人口が減少していくことを考えると、大学間競争もますます激しさを増してくることは、必至のことと思われます。
府立大学における昨年の実績は、他大学の授業を受講した府大生の数よりも、他大生が、府立大学の授業を受講した数が多いということで、今のところは幸い「選ばれる大学」にあるのかな…との思いです。
令和 4 年度には、府立大学は大阪市立大学と統合し、新大学が設置されますが、新大学においても引き続き単位互換制度の充実に向けてしっかり取り組んでいただくとともに、これからは、海外の大学とのより一層の連

6携・交流が可能となるよう取組みに拍車をかけていただきたいと思います。
そのためには、やはり新大学がサイエンス分野においてより高みを目指して日々研鑽することが求められ、世界への発信力を高めていくことが必要で、そうであればこそ国内外から優秀な学生が大阪に集まってくるのだと思います。
更に付け加えるなら、新大学にはサイエンスのみならず美術や音楽などの面でも、この制度を活用できる体制を整えることができれば、その延長線上には科学に加え、「文化・芸術の発信都市としての大阪」の発展も展望できると思います。
単位互換制度と新大学のコラボレーションに大いに期待して、次の質問に移ります。

４．公立小中学校への学校運営協議会制度（コミュニティースクール）の導入促進について
植田議員
大学の話に引き続きまして、今度は公立小中学校の学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールの話です。
この制度は平成 16 年に中央教育審議会が全国に導入すべきとし、平成 29 年 4月から導入が努力義務化され、さらに文部科学省の第三期教育振興基本計画で、令和 4 年度までに「すべての公立学校において導入されること」を目指し、今日に至っているものです。
平成 30 年５月の本会議で、コミュニティ・スクールに関し、府域の公立学校における導入状況と府教育庁の市町村教育委員会への働きかけについて尋ねたところ、４市町 17 校で導入されている旨、また、「制度の趣旨や先進的な取組み事例を伝えるなど、指導・助言に努める」旨の答弁をいただきました。
そこでお伺いしますが、平成 30 年５月以降、コミュニティ・スクールの導入に向け府教育庁としてどのような取組みを行ったのか。
また、令和２年度のコミュニティ・スクールの導入状況と、令和３年度の導入見込みについて、どのような状況なのか、教育長にご答弁いただきたく思います。
教育長○ コミュニティ・スクールについては、市町村教育委員会を対象とする「地域とともにある学校づくり連絡会」において、府教育庁として全府立学校に導入していることとあわせ、モデル校での取組みと成果を踏まえて市内全中学校区に広げることができたなどの好事例の紹介を行ってきた。
〇 令和 2 年 5 月段階での導入状況は、府内７市町 86 校であり、令和 3 年度には、府内 31 市町村が、全校または一部の学校で導入、または導入を検討するとしている。

7植田議員
ただ今の答弁により、制度の導入に向け各市町村が取り組んでいることは一定理解します。
しかし、冒頭に述べた経緯を経てこの期に及んでもまだ尚、令和 3 年度には「導入する」ではなく、「一部の学校で導入」だとか「導入を検討する」ということにとどまっている状況だということです。
地域に在住する高い専門性を持った様々な技術者や有識者の知見を教育の場に持ち込み、子どもたちに‘’「本物」を学習する場‘’をつくることで内発的な興味を喚起する。
そのことを通じて 1 人ひとりのポテンシャルを引き伸ばしていくことのみならず、ともすれば閉鎖的と評価されがちな学校教育現場や教育委員会を地域の方々にとって風通しの良いものにしていく。
そして学校と地域住民などが「地域でどのような子どもたちを育てるのか」という目標やビジョンを共有し、地域と一体となって特色ある学校づくりを実現できるのがコミュニティスクールだと考えております。
コミュニティスクールの導入については、学校設置者である市町村教育委員会が判断するものであるということは理解していますが、府教育庁として、今後、どのような取組みを行っていくのか、教育長に伺います。
教育長○ 大阪では、すべての市町村が、「学校協議会」などの取組みを行い、地域の方々のご意見を伺いながら、特色ある学校づくりに取り組んできた。
○ こうした中、コミュニティ・スクールは、地域住民の代表等が委員となり、校長が作成する学校運営の基本方針を承認するなど、より地域の声を学校運営に反映できる制度であると認識している。
○ 今後とも、市町村の状況を把握するとともに、引き続き、具体的な取組み事例を伝えるなど、学校が地域とともにより良い教育を進める仕組み作りができるよう、指導・助言に努めてまいる。
植田議員
文部科学省は昨年 10 月 30 日に「地域と学校の連携・協働体制の実施・導入状況」を公表しています。
それによりますと、公立小中学校と義務教育学校におけるコミュニティスクールの導入率は、山口県の 100％を筆頭に全国平均で 30.7％、その中にあって大阪府は、なんと驚きの 6.1％で全国ワースト 3 位です。
大阪府でこれだけ導入が進まないのには相応の理由があると思います。
このあたりの質問については機会を改めますが、いずれにしましても、この実情にあって「学校が地域とともにより良い教育を進める仕組みづくりができるよう、指導・助言に努める」といった答弁では、納得感が高まりません。

8確かに府立学校への導入は 100％で評価するところですが、それで完了ではないはずです。逆にそうであれば尚のこと、府教育庁は、そのノウハウを最大限活用し、政令指定都市や中核市を含む府下の市町村教育委員会に、さらに強く導入を迫るべきです。
教育の現場にスピードというワードは馴染まないという言葉も聞こえてきそうですが、府教育庁は、このコミュニティースクールの普及、その趣旨をしっかりと実現できる形での導入の取組みを、スピード感をもって強化し、本制度に消極的な教育委員会と横並びで「風通しを良くしたくない、独りよがりの組織だ」との評価を受ける前に、その組織責任を全うするよう意見しておきます。
持ち時間の関係で、通告しておりました「家畜伝染病」関連の質問は、回を改めます。

５．人材紹介事業について植田議員
この機会にひとつ、意見要望を述べさせていただきます。
それは、求職者を事業者に紹介する、いわゆる人材紹介事業の在り方についてです。
今の人材紹介事業の状況ですが、事業者の人手不足を背景にここ数年、この分野に新たに参入する事業者も増加し、派遣も含めた人材紹介会社の活動が活発になってきていることは皆さんご存じの通りです。
彼らが取り交わす契約書の仲介手数料規定の内容を見てみますと、紹介者を企業が雇用した場合、今の相場観で申しますと、その紹介者がこれから得るであろう「見なし年収」を計算し、その 25～30％もの金額を支払うこととなっています。
たとえば年収 400 万円だと計算されると、手数料は消費税を含めるとおよそ 110万円から 147 万円にもなります。1 人の紹介でこの金額です。
中小零細企業にとってこの額は、相当大きな負担ではないかと思われます。
また一方で、必ず仲介手数料の返還規定があり、紹介者の入職後、紹介者側の責に帰する理由である場合に限り、たとえば 1 週間を超えると 50％、1 ヶ月を超えると30％などと、短い期間に減額がなされ大方の場合 3 ヶ月で返還額なし、つまり人材紹介事業者はこの時点で免責となります。
私は、この条項そのものを問題視するわけではありません。ただ、この条項を悪用する者たちがいるということです。
つまりこうです、例えば、求職者に対して、次のように約束するのです。
「契約上の免責が成立する時期までいかなる理由があっても退職しないように、少なくとも 1 週間以上は働くこと。その期間を超えればいつ辞めても良い。そしたらまた別の会社を紹介するから」と。
信じられないような話ですが、高額な手数料を取ったうえで「就職さえさせてしまえば勝ち」といった無責任極まりない態度の業者も散見されるのです。
そして、不幸にしてこういったケースに遭遇してしまった中小零細事業者は、

9

法的な手段に訴えたくても、金銭的な体力や時間的な余裕がないため、大抵の場合「泣き寝入り」しなければならないのです。
人材紹介事業者の本来の「お役立ち」は、紹介する人材の適性やニーズを見極めたうえ、紹介する事業者の業態などとのベストマッチングを模索するべきものであると考えます。
また、紹介する際には、求職者本人へ「仕事をする責任感」を確認し、そして紹介後には、自らの判断が誤っていなかったのか、「お役立ちできたのか」を当事者の方々から聞き取るなどして確認する。場合によっては紹介者へ就労姿勢の再指導を行うなど PDCA サイクルを確実に回して、次の機会には更に質の高い「お役立ち」を実践する。こうしたところまでが、仮にも人材紹介を生業（なりわい）とするプロしての事業責任だと考えます。
しかし非常に残念なことに、先ほどのようなことが繰り返し一定の頻度で起こっていると想定することは難しいことではありません。
しかも一事業者が短期間の間に何度も同じ状況を経験する、このようなことは人材不足の業種なら十分に考えられます。
こうした事情が原因で、事業継続をあきらめた事業者もいるのではないでしょうか？
現下のコロナ禍においては、益々深刻な事態を招いているとは考えられないでしょうか？
さて、人材派遣事業の許認可権限は国にあります。また、民間人材紹介事業者と求人事業者は、私契約に基づく関係にあり、行政が介入しにくいことは十分に承知しております。
だからといって大阪府は座して見ているだけでよいのでしょうか？このことで事業をあきらめた方がいたならば、その方は忽ちにして生活していく術を失うことになります。その方々も大阪府民だったりするのです。また、こういった動きは、求職者側のキャリア形成の面からも大きなダメージです。
さらに、新しい分野へチャレンジする人材の流動化といった政策を阻害し、健全な雇用促進の観点からも、決して好ましくないことは明らかです。
確かに府では、府内企業の人材確保を支えるため、民間人材サービス会社と連携した緊急雇用対策事業や中小企業人材支援センターによる採用・育成・定着のサポートをしています。 「現場」で起こっているこうしたことを、万一把握できていないとすれば、または把握していてこの現状だとすれば、もっと強力で精緻かつ能動的な行動とるべきです。
それこそが、大阪経済を最底辺で支えている方々を救うことになり、最終的には大阪経済全体を回復させていく原動力にもなっていくと考えます。現状から一歩踏み込んだ運用に腰が引けるようなことはあってはならず、「仏作って魂入れず」といったことにならぬ様、意見と要望を申し上げまして、私の質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。

10