公益社団法人日本不動産学会定款
2013 年 4 月 1 日 制定
2020 年 6 月 1 日 変更

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人日本不動産学会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、不動産に関する学問の学際的な研究の促進を図り、もって我が国の学術、文化の振興及び経済社会の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
(1) 研究発表会、研究会、セミナー、シンポジウム及び講演会の開催(2) 学会誌その他刊行物の発行(3) 研究及び調査の実施(4) 研究の奨励及び研究業績の表彰(5) 国際的な知識及び経験の交流(6) 関連学会との連絡及び協力(7) 不動産学に関する普及、啓発及び提言(8) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第３章 会員（法人の構成員）
第５条 この法人は、以下の各号に掲げる会員をもって構成する。
(1) 正会員

不動産に関する各学問分野において学識経験を有する者、不動産に関する実務に従事する者で学識経験を有する者及び不動産に関する分野の教育を受けている者とする。

(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同する法人その他の団体とする。
(3) 名誉会員 不動産に関する学問的研究において功績が特に顕著な者で、理事会により推薦された者とする。
２ 前項各号の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（入会）
第６条 正会員又は賛助会員になろうとする者は、細則で別に定める手続を行い、理事会の承認を得なければならない。
２ 名誉会員として推薦された者は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員となるものとする。
（入会金及び会費）
第７条 会員は、細則で別に定める会費を納めなければならない。ただし、名誉会員はこれを納めることを要しない。
２ 既納の入会金及び会費は、いかなる事由があっても返還しない。
（退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を、退会日の１箇月前までに提出することにより、退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決によって当該会員を除名することができる。
(1)この定款その他の規則に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。
（資格の喪失）第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときはその資格を喪失する。
(1)第 7 条の支払義務を 1 年以上履行せず、理事会が資格を喪失すべきものと認定したとき。
(2)総正会員が同意したとき。
(3)当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第４章 総会（総会の構成）
第 11 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 総会は定時総会及び臨時総会の２種とする。
３ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（総会の議決事項）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
(1)理事及び監事の選任又は解任(2)理事及び監事の報酬等の額(3)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(4)定款の変更(5)基本財産の処分又は担保の設定

(6)解散及び残余財産の処分(7)会員の除名(8)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（総会の開催）第 13 条 定時総会は、毎事業年度終了後、細則で定める時期に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)第 20 条第 2 項の規定による会長又は副会長（以下、これらの会長及び副会長を総称して「会長等」という。
）が必要と認めたとき。
(2)第 14 条第 2 項の請求があったとき。この場合、請求のあった日から 6 週間以内に開催しなければならない。
（総会の招集）第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（総会の議長）第 15 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（総会の議決権）
第 16 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（総会の定足数等）
第 17 条 総会の決議は、総正会員数の過半数が出席し、出席した会員の過半数をもって行う。ただし、正会員が第 18 条の手続きに従って委任状を提出した場合は、当該正会員を出席者とみなす。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1)会員の除名(2)監事の解任(3)定款の変更(4)解散(5)その他法令で定められた事項
３ 前 2 項の規定にかかわらず、法人法第 58 条の要件を満たしたときは、総会の決議があったものとみなす。
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定款の枠に達するまでの者を選任することとする。
５ 法人法第 59 条の要件を満たしたときは、総会への報告があったものとみなす。
（議決権の代理行使）
第 18 条 正会員は他の正会員を代理人として総会の議決権を行使することができる。この場合

においては、当該正会員はあらかじめ、代理権を証明する書面として委任状をこの法人に提出しなければならない。
２ 前項の代理権の授与は、総会ごとにしなければならない。
３ 第１項の正会員は、代理権を証明する書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
（総会の議事録）
第 19 条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び議長が指名する 2 名が確認し、これを保存する。
２ 前項の議事録は、電磁的記録をもって作成することができる。
第５章 役員及び顧問（役員）
第 20 条 この法人には、次に掲げる役員を置く。
(1) 理事 １０名以上２０名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち 1 名を会長、会長以外の理事のうち 2 名を副会長とし、会長及び副会長をもって法人法上の代表理事とする。
３ 会長又は副会長以外の理事のうち 5 名を常務理事とし、常務理事をもって法人法第 91 条第 1項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
４ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の 3 分の 1 を超えるものであってはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えるものであってはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会があらかじめ決議した順序により、その職務を代行する。
４ 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５ 会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務）

第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条 この法人の理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。
３ 補欠により選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、その任期満了又は辞任により退任した後でも、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬）第 26 条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧問）
第 27 条 この法人に、任意の機関として、顧問を置くことができる。
２ 顧問の任期は 2 年とし、再任を妨げない。
３ 顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。
４ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
５ 顧問に対して総会において定める総額の範囲内で、理事会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第６章 理事会（理事会の構成）
第 28 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（理事会の権限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（理事会の招集等）
第 30 条 理事会は、会長が招集する。
２ 理事会の議長は、会長とする。
３ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集し、理事会の議長は招集した副会長とする。
４ 会長、副会長がすべて欠けたとき又は会長、副会長すべてに事故あるときは、各理事が理事会を招集し、議長は招集した理事とする。
（理事会の定足数等）
第 31 条 理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席しなければ議事を開き議決することができない。
２ 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、出席理事の過半数をもって行う。
３ 前 2 項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（理事会の議事録）
第 32 条 理事会の議事録については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長、副会長及び監事が記名押印しなければならない。
２ 前項の議事録は、法令で定めるところにより電磁的記録をもって作成することができる。
第７章 資産及び会計（基本財産）
第 33 条 この法人の基本財産は、理事会で基本財産として議決した財産とする。
２ 前項の財産は、総会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び総会の承認を要する。
（事業年度）
第 34 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 35 条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算については、事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を会長が作成し、毎事業年度の開始の日の前日までに理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度の末日までの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３ 第 1 項に掲げる書類は、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第 36 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長等が次の各号の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第 1 号及び第2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号迄の書類については承認を得なければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表

(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類については、毎事業年度の経過後 3 箇月以内に行政庁に提出しなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間据え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び正会員の名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 第 3 項の規定にかかわらず、理事及び監事の名簿又は正会員の名簿の記載事項のうち、個人の住所については一般の閲覧に供しないことができる。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 37 条 会長等は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
（基金の募集）第 38 条 この法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日まで返還しない。
３ 基金の返還の手続については、返還する基金の総額について定時総会の決議を経るものとする
ほか、基金の返還を行う場所及びその方法その他の必要な事項を理事会において別に定めるものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 40 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）
第 41 条 この法人が公益認定取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 42 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第 5条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第 43 条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 128 条第 1 項に規定する貸借対照表の開示については、同条第 3 項に規定する措置により行う。
第１０章 補則（事務局及び職員）
第 44 条 この法人の会務を処理するため事務局を設け、必要な職員を置くことができる。
２ 職員は、会長が選任及び解任を行う。ただし、職員のうち法人法上の重要な使用人に当たる者は、理事会の決議を要する。
３ 職員は、有給とする。
４ 事務局に関する事項は、細則により別に定める。
（細 則）
第 45 条 この定款の施行についての細則は、理事会の議決を経て別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）
第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記日から施行する。
２ この法人の最初の会長、副会長及び常務理事は次のとおりとする。
会長

三橋博巳

副会長

原科幸彦

副会長

三井康壽

常務理事 浅見泰司
常務理事 植松 丘
常務理事 久米良昭
常務理事 氷鉋揚四郎
常務理事 福井秀夫
３ 整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行った
ときは、第 34 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日として、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則
この定款は、2020 年 6 月 1 日から施行する。