⽔質分析業務共通仕様書

⽔質分析業務共通仕様書

令和５年２⽉ 1 ⽇

公益財団法⼈福島県下⽔道公社

⽔質分析業務共通仕様書

⽬

次

第

１条

適⽤

１

第

２条

⽤語の定義

１

第

３条

受発注者の責務

２

第

４条

業務の着⼿

２

第

５条

⽔質分析の基準２

第６条

設計図書の⽀給及び点検

２

第

７条

監督員

３

第

８条

主任技術者

３

第

９条

社内審査員及び審査の実施

３

第１０条

担当技術者

３

第１１条

提出書類

３

第１２条

打合せ等

４

第１３条

業務計画書

４

第１４条

資料等の貸与及び返却

５

第１５条

関係官公庁への⼿続き等

５

第１６条

地元関係者との交渉等

５

第１７条

⼟地への⽴ち⼊り等

５

第１８条

成果物の提出６第１９条

関係法令及び条例の遵守

６

第２０条

検査

６

第２１条

補修

６

第２２条

条件変更等

６

第２３条

契約変更

７

第２４条

履⾏期間の変更

７

第２５条

⼀時中⽌

７

第２６条

発注者の賠償責任

７第２７条

受注者の賠償責任等

８

第２８条

部分使⽤

８

第２９条

再委託

８

第３０条

成果物の使⽤等

８

第３１条

守秘義務

８

第３２条

個⼈情報の取扱い９第３３条

安全等の確保

第３４条

臨機の措置

１１

第３５条

履⾏報告

１１

第３６条

屋外で作業を⾏う時期及び時間の変更

１１

第３７条

⾏政情報流出防⽌対策の強化

１１

第３８条

暴⼒団員等による不当介⼊を受けた場合の措置

１２

第３９条

保険加⼊の義務

１２注）令和５年の改定箇所はゴシックで⽰す。

１０

⽔質分析業務共通仕様書

第１条

適⽤

１．⽔質分析業務共通仕様書（以下「共通仕様書」という。）は、公益財団法⼈福島県下⽔道公社の発注する⽔質分析業
務に係る委託契約書（以下「契約書」という。）及び設計図書の内容について、統⼀的な解釈及び運⽤を図るとともに、その他の必要な事項を定め、もって契約の適正な履⾏の確保を図るためのものである。
２．設計図書は、相互に補完し合うものとし、そのいずれかによって定められている事項は、契約の履⾏を拘束するものとする。
３．特記仕様書、図⾯、共通仕様書⼜は指⽰や協議等の間に相違がある場合、⼜は図⾯からの読み取りと図⾯に書かれた数字が相違する場合など業務の遂⾏に⽀障を⽣じたり、今後相違することが想定される場合、受注者は監督員に確認して指⽰を受けなければならない。
第２条

⽤語の定義

共通仕様書に使⽤する⽤語の定義は、次の各項に定めるところによる。
１．「監督員」とは、契約図書に定められた範囲内において受注者⼜は主任技術者に対する指⽰、承諾または協議等の職務を⾏う者で、契約書第９条に規定する者をいう。
２．「検査職員」とは、⽔質分析業務の完了の検査にあたって、契約書第 31 条第２項の規定に基づき検査を⾏う者をいう。
３．「主任技術者」とは、契約の履⾏に関し業務の管理及び統括等を⾏う者で、契約書第 10 条の規定に基づき、受注者が定めた者をいう。
４．「社内審査員」とは、成果物の内容について技術上の審査を⾏う者で、契約書第 11 条の規定に基づき、受注者が定めた者をいう。
５．「担当技術者」とは、主任技術者のもとで業務を担当する者で、受注者が定めた者をいう。
６．「⾼度な技術と⼗分な実務経験を有するもの」とは、⽔質分析業務に関する技術上の知識を有する者で、特記仕様書で規定する者⼜は発注者が承諾した者をいう。
７．「契約図書」とは、契約書及び設計図書をいう。
８．「設計図書」とは、仕様書、図⾯、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。
９．「仕様書」とは、共通仕様書及び特記仕様書（これらにおいて明記されている適⽤すべき諸基準を含む。）を総称していう。
１０．「共通仕様書」とは、各⽔質分析業務に共通する技術上の指⽰事項等を定める図書をいう。
１１．「特記仕様書」とは、共通仕様書を補⾜し、当該⽔質分析業務の実施に関する明細⼜は特別な事項を定める図書をいう。なお、設計図書に基づき監督員が受注者に指⽰した書⾯及び受注者が提出し監督員が承諾した書⾯は、特記仕様書に含まれる
１２．「現場説明書」とは、⽔質分析業務の⼊札等に参加する者に対して、発注者が当該⽔質分析業務の契約条件を説明するための書類をいう。
１３．「質問回答書」とは、現場説明書に関する⼊札等参加者からの質問書に対して、発注者が回答する書⾯をいう。
１４．「図⾯」とは、⼊札等に際して発注者が交付した図⾯及び発注者から変更⼜は追加された図⾯及び図⾯のもとになる計算書等をいう。
１５．「指⽰」とは、監督員が受注者に対し、⽔質分析業務の遂⾏上必要な事項について書⾯をもって⽰し、実施させることをいう。
１６．「請求」とは、発注者⼜は受注者が契約内容の履⾏あるいは変更に関して相⼿⽅に書⾯をもって⾏為、あるいは同意を求めることをいう。
１７．「通知」とは、発注者若しくは監督員が受注者に対し、⼜は受注者が発注者若しくは監督員に対し、⽔質分析業務に関する事項について、書⾯をもって知らせることをいう。
１８．「報告」とは、受注者が監督員に対し、⽔質分析業務の遂⾏に係わる事項について、書⾯をもって知らせることをいう。

1注）令和５年の改定箇所はゴシックで⽰す。

⽔質分析業務共通仕様書

１９．「申し出」とは、受注者が契約内容の履⾏あるいは変更に関し、発注者に対して書⾯をもって同意を求めることをいう。
２０．「承諾」とは、受注者が監督員に対し、書⾯で申し出た⽔質分析業務の遂⾏上必要な事項について、監督員が書⾯により業務上の⾏為に同意することをいう。
２１．「質問」とは、不明な点に関して書⾯をもって問うことをいう。
２２．「回答」とは、質問に対して書⾯をもって答えることをいう。
２３．「協議」とは、書⾯により契約図書の協議事項について、発注者と受注者が対等の⽴場で合議することをいう。
２４．「提出」とは、受注者が監督員に対し、⽔質分析業務に係わる事項について書⾯⼜はその他の資料を説明し、差し出すことをいう。
２５．「書⾯」とは、⼿書き、印刷等の伝達物をいい、発⾏年⽉⽇を記録し、記名（署名⼜は捺印したものを含む）
したものを有効とする。
緊急を要する場合は、ＦＡＸまたは電⼦メールにより伝達できるものとするが、後⽇有効な書⾯を交わすものとする。電⼦納品を⾏う場合は、別途監督員と協議するものとする。
２６．「検査」とは、契約図書に基づき、検査職員が⽔質分析業務の完了を確認することをいう。
２７．「打合せ」とは、⽔質分析業務を適正かつ円滑に実施するために主任技術者等と監督員が⾯談により、業務の⽅針及び条件等の疑義を正すことをいう。
２８．「修補」とは、発注者が検査時に受注者の負担に帰すべき理由による不良箇所を発⾒した場合に受注者が⾏うべき
訂正、補⾜その他の措置をいう。
２９．「協⼒者」とは、受注者が⽔質分析業務の遂⾏にあたって、再委託する者をいう。
３０．「使⽤⼈等」とは、協⼒者⼜はその代理⼈若しくはその使⽤⼈その他これに準ずるものをいう。
３１．「⽴会」とは、設計図書に⽰された項⽬において監督員が臨場し内容を確認することをいう。
３２．「了解」とは、契約図書に基づき、監督員が受注者に指⽰した処理内容・回答に対して、理解して承認することをいう。
３３．「受理」とは、契約図書に基づき、受注者、監督員が相互に提出された書⾯を受け取り、内容を把握することをいう。
第３条

受発注者の責務

受注者は、契約の履⾏に当たって調査等の意図及び⽬的を⼗分に理解したうえで調査等に適⽤すべき諸基準に適合し、所定の成果を満⾜するような技術を⼗分に発揮しなければならない。
受注者及び発注者は、業務の履⾏に必要な条件等について相互に確認し、円滑な業務の履⾏に努めなくてはならない。
第４条

業務の着⼿

受注者は、特記仕様書に定めがある場合を除き、契約締結後 15 ⽇（⼟曜⽇、⽇曜⽇、祝⽇等（⾏政機関の休⽇に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第１条に規定する⾏政機関の休⽇（以下「休⽇等」という。
））を除く）以内に⽔質分
析業務に着⼿しなければならない。この場合において、着⼿とは主任技術者が⽔質分析業務の実施のため監督員との打合せを⾏うことをいう。
第５条

⽔質分析の基準⽔質分析の基準は⽇本産業規格（JIS）規定によるほかは監督員の指⽰によるものとする。
第6条

設計図書の⽀給及び点検

１．受注者からの要求があった場合で、監督員が必要と認めたときは、受注者に図⾯の原図若しくは電⼦データを貸与する。ただし、共通仕様書、各種基準、参考図書等市販されているものについては、受注者の負担において備えるものとする。

2注）令和５年の改定箇所はゴシックで⽰す。

⽔質分析業務共通仕様書

２．受注者は、設計図書の内容を⼗分点検し、疑義のある場合は監督員に書⾯により報告し、その指⽰を受けなければならない。
３．監督員は、必要と認めるときは、受注者に対し図⾯⼜は詳細図⾯等を追加⽀給するものとする。
第7条

監督員

１．発注者は、⽔質分析業務における監督員を定め、受注者に通知するものとする。
２．監督員は、契約図書に定められた事項の範囲内において、指⽰、承諾、協議等の職務を⾏うものとする。
３．契約書の規定に基づく監督員の権限は、契約書第９条第２項に規定した事項である。
４．監督員がその権限を⾏使するときは、書⾯（様式−10 または様式−12）により⾏うものとする。ただし、緊急を要する場合、監督員が受注者に対し⼝頭による指⽰等を⾏った場合には、受注者はその⼝頭による指⽰等に従うものとする。なお監督員は、その⼝頭による指⽰等を⾏った後７⽇以内に書⾯（様式−10 または様式−12）で受注者に指⽰す
るものとする。
第8条

主任技術者

１．受注者は、⽔質分析業務における主任技術者を定め、発注者に通知するものとする。
２．主任技術者は、契約図書等に基づき、⽔質分析業務に関する技術上の管理を⾏うものとする。
３．主任技術者は、環境計量⼠（濃度関係）または技術⼠（環境部⾨）の有資格者であり、かつ、⾼度な技術と⼗分な実務経験を有するもので⽇本語に堪能（⽇本語通訳が確保できれば可）でなければならない。
４．主任技術者は、社内審査員を兼ねることはできない。
第9条

社内審査員及び審査の実施

１．受注者は⽔質分析業務における社内審査員を定め発注者に通知（様式−３）するものとする。
２．社内審査員は 10 年以上の実務経験を有するものとする。
３．社内審査員は、審査計画を作成し業務計画書に記載し、審査に関する事項を定めなければならない。
４．社内審査員は、設計図書に定める⼜は監督員の指⽰する業務の節⽬毎にその成果の確認を⾏うとともに、社内審査員
⾃⾝による審査を⾏わなければならない。
５．社内審査員は、業務完了に伴って審査結果を社内審査書としてとりまとめ、社内審査員の署名捺印のうえ主任技術者に差し出すものとする。
６．社内審査員は、主任技術者及び担当技術者を兼ねることはできない。
第 10 条

担当技術者

１．受注者は、業務の実施にあたって担当技術者を定める場合（変更する場合）は、その⽒名その他必要な事項を監督員に提出（様式−28、29）するものとする。
（主任技術者と兼務するものを除く）なお、担当技術者が複数にわたる場合
は、適切な⼈数とし、８名までとする。
２．担当技術者は、設計図書等に基づき、適正に業務を実施しなければならない。
３．担当技術者は、社内審査員を兼ねることはできない。
第 11 条

提出書類

１．受注者は、発注者が指定した様式により、契約締結後に関係書類を監督員を経て、発注者に遅滞なく提出しなければならない。ただし、契約⾦額に係る請求書、請求代⾦代理受領承諾書、遅延利息請求書、監督員に関する措置請求に係る書類及びその他現場説明の際指定した書類を除く。
２．受注者は次の各号に掲げる書類を別表により、監督員を経て、遅滞なく提出しなければならない。
（１）委託業務着⼿届（様式−１）（２）主任技術者・社内審査員通知書（様式−３）（３）作業⼯程表（様式−２）
3注）令和５年の改定箇所はゴシックで⽰す。

⽔質分析業務共通仕様書（４）業務計画書（参考−11）（５）委託業務完了届（様式−19）（６）成果物⽬録（様式−20）及び成果物（７）その他監督員が必要と認めたもの
注）様式については、福島県⼟⽊部制定共通仕様書業務委託編の様式を下記アドレスから準⽤
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41025b/shiyousho-itaku.html
３．受注者が発注者に提出する書類で様式が定められていないものは、受注者において様式を定め、提出するものとする。ただし、発注者がその様式を指⽰した場合は、これに従わなければならない。
第 12 条打合せ等

１．⽔質分析業務を適正かつ円滑に実施するため、主任技術者と監督員は常に密接な連絡をとり、業務の⽅針及び条件等の疑義を正すものとし、その内容についてはその都度受注者が書⾯（打合せ記録簿様式−27）に記録し、相互に確認しなければならない。
なお、連絡は積極的に電⼦メール等を活⽤し、電⼦メールで確認した内容については、必要に応じて書⾯（打合せ記録簿）を作成するものとする。
２．⽔質分析業務着⼿時及び設計図書で定める業務の区切りにおいて、主任技術者と監督員は打合せを⾏うものとし、その結果について受注者が書⾯（打合せ記録簿）に記録し相互に確認しなければならない。
３．受注者は、⽀給材料について、その受払状況を登録した帳簿を備え付け、常にその残⾼を明らかにしておかなくてはならない。また、受注者は、業務完了時（完了前であっても⼯程上⽀給品の精算が⾏えるものについてはその時点）には⽀給品精算書を監督員に提出しなければならない。
４．主任技術者は、仕様書に定めのない事項について疑義が⽣じた場合は、速やかに監督員と協議するものとする。
５．打合せ（対⾯）の想定回数は、特記仕様書⼜は数量総括表による。
６．受注者は、発注者に電⼦媒体等を提出する際には、必ず最新のデータに更新（アップデート）されたソフトを使⽤してウィルスチェックを⾏い、提出するものとする。なお、使⽤するウィルスチェックソフトの種別は任意とする。
７．監督員及び受注者は、「ワンデーレスポンス」※に努める。
※

ワンデーレスポンスとは、問合せ等に対して、１⽇あるいは適切な期限までに対応することをいう。なお、１⽇での回答が困難な場合などは、いつまでに対応するかを連絡するなど、速やかに何らかの対応をすることをいう。
第 13 条業務計画書

１．受注者は、契約締結後 10 ⽇（休⽇等を除く）以内に業務計画書を作成し、監督員に（参考−11 を付して）提出しなければならない。
２．業務計画書には、契約図書に基づき下記事項を記載するものとする。
（１）業務概要（２）業務⼯程表（３）業務内容（４）業務体系図（５）連絡体制（緊急時含む）（６）使⽤する主な基準（７）使⽤する主な機器（８）社内審査計画（９）その他必要事項（９）その他必要事項には、第 32 条個⼈情報の取扱い、第 33 条安全等の確保及び第 37 条⾏政情報流出防⽌対策の強化に関する事項も含めるものとする。
３．受注者は、業務計画書の内容を変更する場合は、理由を明確にしたうえ、その都度監督員に変更業務計画書を提出しなければならない。

4注）令和５年の改定箇所はゴシックで⽰す。

⽔質分析業務共通仕様書

４．監督員の指⽰した事項については、受注者はさらに詳細な業務計画書に係る資料を提出しなければならない。
第 14 条

資料等の貸与及び返却

１．監督員は、設計図書に定める図書及びその他関係資料を、受注者に貸与するものとする。
２．受注者は、貸与された図書及び関係資料等の必要がなくなった場合はただちに監督員に返却するものとする。
３．受注者は、貸与された図書及びその他関係資料を丁寧に扱い、損傷してはならない。また、発注者の承諾をうけないで他に公表貸与、使⽤等をしてはならない。万⼀、損傷した場合には、受注者の責任と費⽤負担において修復するものとする。
４．受注者は、設計図書に定める守秘義務が求められる資料については複写してはならない。
第 15 条

関係官公庁への⼿続き等

１．受注者は、⽔質分析業務の実施に当たっては、発注者が⾏う⽔質分析法に規定する公共⽔質分析に係る諸⼿続等、関係官公庁等への⼿続きの際に協⼒しなければならない。また、受注者は、⽔質分析業務を実施するため、関係官公庁等に対する諸⼿続きが必要な場合は、速やかに⾏うものとする。
２．受注者が、関係官公庁等から交渉を受けたときは、遅滞なくその旨を監督員に報告し協議するものとする。
第 16 条

地元関係者との交渉等

１．契約書第 12 条に定める地元関係者への説明、交渉等は、発注者⼜は監督員が⾏うものとするが、監督員の指⽰がある場合は、受注者はこれに協⼒するものとする。これらの交渉に当たり、受注者は地元関係者に誠意をもって接しなけ
ればならない。
２．受注者は、⽔質分析業務の実施に当たっては、地元関係者からの質問、疑義に関する説明等を求められた場合は、監督員の承諾を得てから⾏うものとし、地元関係者との間に紛争が⽣じないように努めなければならない。
３．受注者は、設計図書の定め、あるいは監督員の指⽰により受注者が⾏うべき地元関係者への説明、交渉等を⾏う場合には、交渉等の内容を書⾯（様式−10）により随時、監督員に報告し、指⽰があればそれに従うものとする。
４．受注者は、⽔質分析業務の実施中に発注者が地元協議等を⾏い、その結果を条件として業務を実施する場合には、設計図書に定めるところにより、地元協議等に⽴会するとともに、説明資料及び記録の作成を⾏うものとする。
５．受注者は、前項の地元協議により、既に作成した成果の内容を変更する必要を⽣じた場合には、監督員の指⽰に基づ
いて、変更するものとする。
なお、変更に要する期間及び経費は、発注者と協議のうえ定めるものとする。
第 17 条⼟地への⽴ち⼊り等

１．受注者は、屋外で⾏う⽔質分析業務を実施するため国有地、公有地⼜は私有地に⽴ち⼊る場合は、監督員及び関係者と⼗分な協調を保ち⽔質分析業務が円滑に進捗するように努めなければならない。なお、やむを得ない理由により現地への⽴ち⼊りが不可能となった場合には、ただちに監督員に報告し指⽰を受けなければならない。
２．受注者は、⽔質分析業務実施のため植物伐採、垣、柵等の除去⼜は⼟地もしくは⼯作物を⼀時使⽤する時は、あらかじめ監督員に報告するものとし、報告を受けた監督員は当該⼟地所有者及び占有者の許可を得るものとする。
なお、第三者の⼟地への⽴ち⼊りについて、当該⼟地占有者の許可は、発注者が得るものとするが、監督員の指⽰がある場合は受注者はこれに協⼒しなければならない。
３．受注者は、前項の場合において⽣じた損失のため必要となる経費の負担については、設計図書に⽰す外は監督員と協議により定めるものとする。
４．受注者は、第三者の⼟地への⽴ち⼊りに当たっては、あらかじめ⾝分証明書交付願を発注者に提出し⾝分証明書の交付を受け、現地⽴ち⼊りに際しては、これを常に携帯しなければならない。なお、受注者は、⽴ち⼊り作業完了後 10⽇以内（休⽇等を除く）に⾝分証明書を発注者に返却しなければならない。

5注）令和５年の改定箇所はゴシックで⽰す。

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第 18 条成果物の提出１．受注者は、⽔質分析業務が完了したときは、設計図書に⽰す成果物及び社内審査書を委託業務完了届とともに提出
し、検査を受けるものとする。
２．受注者は、設計図書に定めがある場合、⼜は監督員の指⽰する場合は履⾏期間途中においても、成果物の部分引き渡しを⾏うものとする。
３．受注者は、成果物において使⽤する計量単位は、国際単位系（ＳＩ）とする。
４．受注者は、「福島県電⼦納品運⽤ガイドライン【業務委託編】（以下「委託ガイドライン」という。）」に基づいて作成した電⼦データ（CD２部）及びこれを出⼒した紙（簡易製本版１部）により成果物を提出するものとする。
「委託ガイドライン」で特に記載が無い項⽬については、監督員と協議のうえ、決定するものとする。
５．受注者は成果物を成果物⽬録とともに特記仕様書に⽰す成果物を提出しなければならない。
６．成果物はすべて発注者の所有とし、発注者の承諾をうけないで他に公表、貸与⼜は使⽤してはならない。
第 19 条

関係法令及び条例の遵守

受注者は、⽔質分析業務の実施にあたっては、関連する関係諸法令及び条例等を遵守しなければならない。
第 20 条検査

１．受注者は、成果物及び委託業務完了届提出にあたって、⾃ら社内審査を実施しなければならない。
２．受注者は、契約書第 31 第１項の規定に基づき、委託業務完了届を発注者に提出する際には、契約図書により義務付けられた資料の整備がすべて完了し、監督員に提出していなければならない。
３．発注者は、⽔質分析業務の検査に先⽴って受注者に対して書⾯をもって検査⽇を通知するものとする。この場合において受注者は、検査に必要な書類及び資料等を整備するとともに、屋外で⾏う検査においては、必要な⼈員及び機材を準備し、提供しなければならない。この場合、検査に要する費⽤は受注者の負担とする。
４．検査職員は、監督員及び主任技術者の⽴会の上、次の各号に掲げる検査を⾏うものとする。
（１）⽔質分析業務成果物の検査（２）⽔質分析業務管理状況の検査
⽔質分析業務の状況について、書類により検査を⾏う。
なお、電⼦納品の検査時の対応については「福島県電⼦納品運⽤ガイドライン【業務委託編】」を参考にするものとする。
第 21 条修補

１．受注者は、修補は速やかに⾏わなければならない。
２．監督員は、修補の必要があると認めた場合には、受注者に対して期限を定めて修補を指⽰することができるものとする。
３．監督員が修補の指⽰をした場合において、修補の完了の確認は監督員の指⽰に従うものとする。
第 22 条

条件変更等

１．監督員が、受注者に対して⽔質分析業務内容の変更⼜は設計図書の訂正（以下「⽔質分析業務の変更」という。）の指⽰を⾏う場合は、書⾯（様式−10）によるものとする。
２．受注者は、設計図書で明⽰されていない履⾏条件について予期できない特別な状態が⽣じた場合、直ちに書⾯（様式−10）をもってその旨を監督員に報告し、その確認を求めなければならない。なお、「予期することができない特別の状態」とは以下のものをいう。
（１）第 17 条第１項に定める現地への⽴⼊りが不可能となった場合。
（２）天災その他の不可抗⼒による損害。
（３）その他、発注者と受注者が協議し当該規定に適合すると判断した場合。

6注）令和５年の改定箇所はゴシックで⽰す。

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第 23 条

契約変更

１．発注者は、次の各号に掲げる場合において、⽔質分析業務契約の変更を⾏うものとする。
（１）⽔質分析業務内容の変更により契約⾦額に変更を⽣じる場合（２）履⾏期間の変更を⾏う場合（３）監督員と受注者が協議し、⽔質分析業務施⾏上必要があると認められる場合（４）契約書第 30 条の規定に基づき業務委託料の変更に代える設計図書の変更を⾏う場合
２．発注者は、前項の場合において、変更する契約図書を次の各号に基づき作成するものとする。
（１）第 22 条の規定に基づき監督員が受注者に指⽰した事項（２）⽔質分析業務の⼀時中⽌に伴う増加費⽤及び履⾏期間の変更等決定済の事項（３）その他発注者⼜は監督員と受注者との協議で決定された事項
第 24 条履⾏期間の変更

１．発注者は、受注者に対して⽔質分析業務の変更の指⽰を⾏う場合において履⾏期間変更協議の対象であるか否かを合わせて事前に通知しなければならない。
２．発注者は、履⾏期間変更協議の対象であると確認された事項及び⽔質分析業務の⼀時中⽌を指⽰した事項であっても、残履⾏期間及び残業務量等から履⾏期間の変更が必要でないと判断した場合は、履⾏期間の変更を⾏わない旨の協議に代えることができるものとする。
３．受注者は、契約書第 22 条の規定に基づき、履⾏期間の延⻑が必要と判断した場合には、履⾏期間の延⻑理由、必要とする延⻑⽇数の算定根拠、変更⼯程表その他必要な資料を発注者に提出しなければならない。
４．契約書第 23 条に基づき、発注者の請求により履⾏期間を短縮した場合には、受注者は、速やかに業務⼯程表を修正し提出しなければならない。
第 25 条⼀時中⽌

１．契約書第 20 条第１項の規定により、次の各号に該当する場合において、発注者は受注者に書⾯をもって通知し、必要と認める期間、⽔質分析業務の全部⼜は⼀部を⼀時中⽌させることができるものとする。
なお、暴⾵、豪⾬、洪⽔、⾼潮、地震、地すべり、落盤、⽕災、騒乱、暴動その他⾃然的⼜は⼈為的な事象（以下「天災等という。」）による⽔質分析業務の中断については、第 34 条臨機の措置により、受注者は適切に対応しなければならない。
（１）第三者の⼟地への⽴⼊り許可が得られない場合（２）関連する他の業務等の進捗が遅れたため、⽔質分析業務の続⾏を不適当と認めた場合（３）環境問題等の発⽣により⽔質分析業務の続⾏が不適当⼜は不可能となった場合（４）天災等により⽔質分析業務の対象箇所の状態が変動した場合（５）第三者及びその財産、受注者、使⽤⼈等並びに監督員の安全確保のため必要があると認めた場合（６）前各号に掲げるものの他、発注者が必要と認めた場合
２．発注者は、受注者が契約図書に違反し、⼜は監督員の指⽰に従わない場合等、監督員が必要と認めた場合には⽔質分
析業務の全部⼜は⼀部の⼀時中⽌を命ずることができるものとする。
３．前２項の場合において、受注者は⽔質分析業務の現場の保全については監督員の指⽰に従わなければならない。
第 26 条

発注者の賠償責任

発注者は、以下の各号に該当する場合、損害の賠償を⾏わなければならない。
（１）契約書第 27 条に規定する⼀般的損害、契約書第 28 条に規定する第三者に及ぼした損害について、発注者の責に帰すべき損害とされた場合（２）発注者が契約に違反し、その違反により契約の履⾏が不可能となった場合

7注）令和５年の改定箇所はゴシックで⽰す。

⽔質分析業務共通仕様書

第 27 条

受注者の賠償責任等

受注者は、以下の各号に該当する場合、損害の賠償⼜は履⾏の追完を⾏わなければならない。
（１）契約書第 27 条に規定する⼀般的損害、契約書第 28 条に規定する第三者に及ぼした損害について、受注者の責に帰すべき損害とされた場合（２）契約書第 40 条に規定する契約不適合責任として請求された場合（３）受注者の責により損害が⽣じた場合
第 28 条部分使⽤

１．発注者は、次の各号に掲げる場合において、受注者に対して部分使⽤を請求する（様式−17−１）ことができるものとする。
（１）別途⽔質分析業務等の使⽤に供する必要がある場合（２）その他特に必要と認められた場合
２．受注者は、部分使⽤に同意した場合は、部分使⽤同意書（様式−17−２）を発注者に提出するものとする。
３．発注者は、契約書第 33 条の規定に基づく当該業務の部分使⽤を⾏う場合には、原則として当該業務を所管する課⻑以上の職にある者により、第 20 条に準じた確認検査を⾏い、その結果について受注者に通知（様式−17−３）するものとする。
第 29 条

再委託

１．契約書第７条第１項に規定する「主たる部分」とは次の各号に掲げるものをいい、受注者はこれを再委託することはできない。
（１）⽔質分析業務における総合的企画、業務遂⾏管理及び技術的判断等
２．契約書第 7 条第 3 項ただし書きに規定する「軽微な部分」とは、コピー、ワープロ、印刷、製本、速記録の作成、ト
レース、計算処理（単純な電算処理に限る）、データ⼊⼒、アンケート票の配布、資料の収集・単純な集計、電⼦納品の作成作業、その他特記仕様書に定める事項とする。
３．受注者は、第１項及び第２項に規定する業務以外の再委託にあたっては、発注者の承諾を得なければならない。
４．受注者は、⽔質分析業務を再委託に付する場合、書⾯により協⼒者との契約関係を明確にしておくとともに、協⼒者に対し適切な指導、管理のもとに⽔質分析業務を実施しなければならない。
なお、協⼒者は、福島県⼟⽊部⼊札参加資格者である場合は、指名停⽌期間中であってはならない。
第 30 条成果物の使⽤等

１．受注者は、契約書第６条第５項の定めに従い発注者の承諾を得て単独で⼜は他の者と共同で、成果物を発表することができる。
２．受注者は、著作権、特許権その他第三者の権利の対象となっている⽔質分析⽅法等の使⽤に関し、設計図書に明⽰がなく、その費⽤負担を契約書第８条に基づき発注者に求める場合には、第三者と補償条件の交渉を⾏う前に発注者の承諾を受けなければならない。
第 31 条

守秘義務

１．受注者は、契約書第１条第５項の規定により、業務の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。
２．受注者は、当該業務の結果（業務処理の過程において得られた記録等を含む。）を第三者に閲覧させ、複写させ、⼜は譲渡してはならない。ただし、あらかじめ発注者の書⾯による承諾を得たときはこの限りではない。
３．受注者は、本業務に関して発注者から貸与された情報その他知り得た情報を第 13 条に⽰す業務計画書の業務組織計
画に記載される者以外には秘密とし、また、当該業務の遂⾏以外の⽬的に使⽤してはならない。
４．受注者は、当該業務に関して発注者から貸与された情報、その他知り得た情報を当該業務の終了後においても第三者に漏らしてはならない。

8注）令和５年の改定箇所はゴシックで⽰す。

⽔質分析業務共通仕様書

５．取り扱う情報は、アクセス制限、パスワード管理等により適切に管理するとともに、当該業務のみに使⽤し、他の⽬的には使⽤しないこと。また、発注者の許可なく複製・転送等しないこと。
６．受注者は、当該業務完了時に、業務の実施に必要な貸与資料（書⾯、電⼦媒体）について、発注者への返却若しくは消去⼜は破棄を確実に⾏うこと。
７．受注者は、当該業務の遂⾏において貸与された発注者の情報の外部への漏洩若しくは⽬的外利⽤が認められ⼜そのおそれがある場合には、これを速やかに発注者に報告するものとする。
第 32 条個⼈情報の取扱い

１．基本的事項
受注者は、個⼈情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務を処理するための個⼈情報の取扱いに当たっては、個⼈の権利利益を侵害することのないよう、個⼈情報の保護に関する法律（平成 15 年５⽉ 30 ⽇法律第 57 号）、
⾏政機関の保有する個⼈情報の保護に関する法律（平成 15 年５⽉ 30 ⽇法律第 58 号）、⾏政⼿続における特定個⼈を識別する番号の利⽤等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）等関係法令に基づき、次に⽰す事項等の個⼈情報の漏
えい、滅失、改ざん⼜は毀損の防⽌その他の個⼈情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２．秘密の保持
受注者は、この契約による事務に関して知り得た個⼈情報の内容をみだりに第三者に知らせ、⼜は不当な⽬的に使⽤してはならない。この契約が終了し、⼜は解除された後においても同様とする。
３．取得の制限
受注者は、この契約による事務を処理するために個⼈情報を取得するときは、あらかじめ、本⼈に対し、その利⽤⽬的を明⽰しなければならない。また、当該利⽤⽬的の達成に必要な範囲内で、適正かつ公正な⼿段で個⼈情報を取得しなければならない。
４．利⽤及び提供の制限
受注者は、発注者の指⽰⼜は承諾があるときを除き、この契約による事務を処理するための利⽤⽬的以外の⽬的のために個⼈情報を⾃ら利⽤し、⼜は提供してはならない。
５．複写等の禁⽌受注者は、発注者の指⽰⼜は承諾があるときを除き、この契約による事務を処理するために発注者から提供を受けた
個⼈情報が記録された資料等を複写し、⼜は複製してはならない。
６．再委託の禁⽌及び再委託時の措置
受注者は、発注者の指⽰⼜は承諾があるときを除き、この契約による事務を処理するための個⼈情報については⾃ら取り扱うものとし、第三者にその取り扱いを伴う業務を再委託してはならない。なお、再委託に関する発注者の指⽰⼜は承諾がある場合においては、個⼈情報の適切な管理を⾏う能⼒を有しないものに再委託することがないよう、受注者において必要な措置を講ずるものとする。
７．事案発⽣時における報告
受注者は、個⼈情報の漏えい等の事案が発⽣し、⼜は発⽣するおそれがあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、適切な措置を講じなければならない。なお、発注者の指⽰があった場合はこれに従うものとする。また、契約が終了し、⼜は解除された後においても同様とする。
８．資料等の返却等
受注者は、この契約による事務を処理するために発注者から貸与され、⼜は受注者が収集し、若しくは作成した個⼈
情報が記録された資料等を、この契約の終了後⼜は解除後速やかに発注者に返却し、⼜は引き渡さなければならない。
ただし、発注者が、廃棄⼜は消去など別の⽅法を指⽰したときは、当該指⽰に従うものとする。
９．管理の確認等（１）受注者は取扱う個⼈情報の秘匿性等その内容に応じて、この契約による事務に係る個⼈情報の管理の状況について、年１回以上発注者に報告するものとする。なお、個⼈情報の取扱いに係る業務が再委託される場合は、再委託される業務に係る個⼈情報の秘匿性等その内容に応じて、再委託先における個⼈情報の管理の状況について、受注者が年１回以上の定期的検査等により確認し、発注者に報告するものとする。
9注）令和５年の改定箇所はゴシックで⽰す。

⽔質分析業務共通仕様書（２）発注者は、受注者における個⼈情報の管理の状況について適時確認することができる。また、発注者は必要と認めるときは、受注者に対し個⼈情報の取り扱い状況について報告を求め、⼜は検査することができる。
１０．管理体制の整備
受注者は、この契約による事務に係る個⼈情報の管理に関する責任者を特定するなど管理体制を定め、第 14 条で⽰す業務計画書に記載するものとする。
１１．従事者への周知
受注者は、従事者に対し、在職中及び退職後においてもこの契約による事務に関して知り得た個⼈情報の内容をみだ
りに第三者に知らせ、⼜は不当な⽬的に使⽤してはならないことなど、個⼈情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。
第 33 条安全等の確保

１．受注者は、屋外で⾏う⽔質分析業務の実施に際しては、⽔質分析業務関係者だけでなく、付近住⺠、通⾏者、通⾏⾞
両等の第三者の安全確保のため、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）受注者は「⼟⽊⼯事安全施⼯技術指針」（国⼟交通省⼤⾂官房技術調査課令和４年２⽉）を参考にして常に⽔質分析の安全に留意し現場管理を⾏い災害の防⽌を図らなければならない。
（２）受注者は、⽔質分析業務現場に別途⽔質分析業務⼜は⼯事等が⾏われる場合は相互協調して業務を遂⾏しなければならない。
（３）受注者は、⽔質分析業務実施中施設等の管理者の許可なくして、流⽔及び⽔陸交通の妨害、公衆の迷惑となるよ
うな⾏為、作業をしてはならない。
２．受注者は、特記仕様書に定めがある場合には所轄警察署、道路管理者、鉄道事業者、河川管理者、労働基準監督署等の関係者及び関係機関と緊密な連絡を取り、⽔質分析業務実施中の安全を確保しなければならない。
３．受注者は、屋外で⾏う⽔質分析業務の実施に当たり、事故等が発⽣しないよう使⽤⼈等に安全教育の徹底を図り、指導、監督に努めなければならない。
４．受注者は、屋外で⾏う⽔質分析業務の実施にあたっては安全の確保に努めるとともに、労働安全衛⽣法等関係法令に基づく措置を講じておくものとする。
５．受注者は、屋外で⾏う⽔質分析業務の実施にあたり、災害予防のため、次の各号に掲げる事項を厳守しなければならない。
（１）受注者は、建設⼯事公衆災害対策要綱（国⼟交通省告⽰第 496 号令和元年９⽉２⽇）を遵守して災害の防⽌に努めなければならない。
（２）屋外で⾏う⽔質分析業務に伴い伐採した⽴⽊等を野焼きしてはならない。なお、処分する場合は関係法令を遵守するとともに、関係官公署の指導に従い必要な措置を講じなければならない。
（３）受注者は、喫煙等の場所を指定し、指定場所以外での⽕気の使⽤を禁⽌しなければならない。
（４）受注者は、ガソリン、塗料等の可燃物を使⽤する必要がある場合には、周辺に⽕気の使⽤を禁⽌する旨の標⽰を
⾏い、周辺の整理に努めなければならない。
（５）受注者は、⽔質分析業務現場に関係者以外の⽴⼊りを禁⽌する場合は、仮囲い、ロープ等により囲うとともに⽴⼊り禁⽌の標⽰をしなければならない。
６．受注者は、爆発物等の危険物を使⽤する必要がある場合には、関係法令を遵守するとともに、関係官公署の指導に従
い、爆発等の防⽌の措置を講じなければならない。
７．受注者は、屋外で⾏う⽔質分析業務の実施にあたっては豪⾬、豪雪、出⽔、地震、落雷等の⾃然災害に対して、常に被害を最⼩限にくい⽌めるための防災体制を確⽴しておかなければならない。災害発⽣時においては第三者及び使⽤⼈等の安全確保に努めなければならない。
８．受注者は、屋外で⾏う⽔質分析業務実施中に事故等が発⽣した場合は、直ちに監督員に報告するとともに、監督員が指⽰する様式により事故報告書を速やかに監督員に提出し、監督員から指⽰がある場合にはその指⽰に従わなければならない。

10注）令和５年の改定箇所はゴシックで⽰す。

⽔質分析業務共通仕様書

第 34 条

臨機の措置

１．受注者は、災害防⽌等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。また、受注者は、措置をとった場合には、その内容を監督員に報告しなければならない。
２．監督員は、天災等に伴い、成果物の品質⼜は⼯程に関して、業務管理上重⼤な影響を及ぼし、⼜は多額な費⽤が必要と認められるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができるものとする。
第 35 条履⾏報告

受注者は契約書第 15 条の規定に基づく履⾏報告を不要とする。
第 36 条屋外で作業を⾏う時期及び時間の変更

１．受注者は、設計図書に屋外で作業を⾏う期⽇及び時間が定められている場合でその時間を変更する必要がある場合
は、あらかじめ監督員と協議するものとする。
２．受注者は、設計図書に屋外で作業を⾏う期⽇及び時間が定められていない場合で、閉庁⽇⼜は夜間に作業を⾏う場合
は、事前に理由を付した書⾯によって監督員に提出しなければならない。
第 37 条

⾏政情報流出防⽌対策の強化

１．受注者は、本業務の履⾏に関する全ての⾏政情報について適切な流出防⽌対策をとり、第 13 条で⽰す業務計画書に流出防⽌策を記載するものとする。
２．受注者は、以下の業務における⾏政情報流出防⽌対策の基本的事項を遵守しなければならない。
（関係法令等の遵守）
⾏政情報の取り扱いについては、関係法令を遵守するほか、本規定及び発注者の指⽰する事項を遵守するものとする。
（⾏政情報の⽬的外使⽤の禁⽌）受注者は、発注者の許可無く本業務の履⾏に関して取り扱う⾏政情報を本業務の⽬的以外に使⽤してはならない。
（社員等に対する指導）
１）受注者は、受注者の社員、短時間特別社員、特別臨時作業員、臨時雇い、嘱託及び派遣労働者並びに取締役、相談役及び顧問、その他全ての従業員（以下「社員等」という。）に対し⾏政情報の流出防⽌対策について、周知徹底を図るものとする。
２）受注者は、社員等の退職後においても⾏政情報の流出防⽌対策を徹底させるものとする。
３）受注者は、発注者が再委託を認めた業務について再委託をする場合には、再委託先業者に対し本規定に準じた⾏政情報の流出防⽌対策に関する確認・指導を⾏うこと。
（契約終了時等における⾏政情報の返却）
受注者は、本業務の履⾏に関し発注者から提供を受けた⾏政情報（発注者の許可を得て複製した⾏政情報を含む。以下同じ。）については、本業務の実施完了後⼜は本業務の実施途中において発注者から返還を求められた場
合、速やかに直接発注者に返却するものとする。本業務の実施において付加、変更、作成した⾏政情報についても同様とする。
（電⼦情報の管理体制の確保）
１）受注者は、電⼦情報を適正に管理し、かつ、責務を負う者（以下「情報管理責任者」という。）を選任及び配置
し、第 13 条で⽰す業務計画書に記載するものとする。
２）受注者は次の事項に関する電⼦情報の管理体制を確保しなければならない。
イ

本業務で使⽤するパソコン等のハード及びソフトに関するセキュリティ対策

ロ

電⼦情報の保存等に関するセキュリティ対策

ハ電⼦情報を移送する際のセキリティ対策（電⼦情報の取り扱いに関するセキュリティの確保）
11
注）令和５年の改定箇所はゴシックで⽰す。

⽔質分析業務共通仕様書

受注者は、本業務の実施に際し、情報流出の原因につながる次の⾏為をしてはならない。
イ

情報管理責任者が使⽤することを認めたパソコン以外の使⽤

ロ

セキュリティ対策の施されていないパソコンの使⽤

ハセキュリティ対策を施さない形式での重要情報の保存ニセキュリティ機能のない電磁的記録媒体を使⽤した重要情報の移送

ホ

情報管理責任者の許可を得ない重要情報の移送（事故の発⽣時の措置）
１）受注者は、本業務の履⾏に関して取り扱う⾏政情報について何らかの事由により情報流出事故にあった場合には、速やかに発注者に届け出るものとする。
２）この場合において、速やかに、事故の原因を明確にし、セキュリティ上の補完措置をとり、事故の再発防⽌の措置を講ずるものとする。
３．発注者は、受注者の⾏政情報の管理体制等について、必要に応じ、報告を求め、検査確認を⾏う場合がある。
第 38 条

暴⼒団員等による不当介⼊を受けた場合の措置

１．受注者は、暴⼒団員等による不当介⼊を受けた場合は、断固としてこれを拒否すること。
また、不当介⼊を受けた時点で速やかに警察に通報を⾏うとともに、捜査上必要な協⼒を⾏うこと。再委託⼈等が不当介⼊を受けたことを認知した場合も同様とする。
２．１．により警察に通報⼜は捜査上必要な協⼒を⾏った場合には、速やかにその内容を記載した書⾯により発注者に報告すること。
３．１．及び２．の⾏為を怠ったことが確認された場合は、指名停⽌等の措置を講じることがある。
４．暴⼒団員等による不当介⼊を受けたことにより⼯程に遅れが⽣じる等の被害が⽣じた場合は、発注者と協議しなければならない。
第 39 条

保険加⼊の義務

受注者は、雇⽤保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚⽣年⾦保険法の規定により、雇⽤者等の雇⽤形態に応じ、雇⽤者等を被保険者とするこれらの保険に加⼊しなければならない。

12注）令和５年の改定箇所はゴシックで⽰す。