1≪ 目 次 ≫１．

行財政改革の必要性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（P４）

２．

添田町行財政改革の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（P５）

３．

行財政改革大綱の三つの柱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（P６）（１） 持続可能な行財政運営（２） 効果的・効率的な業務の推進（３） 共創のまちづくりの推進
４．

改革の内容と取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（P７～P９）（１）持続可能な行財政運営① 歳入の確保② 歳出の見直し③ 財産の適正管理と有効活用④ 予算編成の新たな取り組み⑤ 入札方法などにおける多様化⑥ 計画の執行を促すための制度化（２）効果的・効率的な業務の推進① 組織機能の強化・効率化と職員数の適正化② 保有施設の維持管理における指定管理者制度など民間活力の導入③ 事務の効率化を図るための一元管理④ 新たな行財政改革プランの策定

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（３）共創のまちづくりの推進① 町民の視点に立った行政サービスの向上② 行政の「見える化」と施策情報の効果的な発信③ 地域や企業によるボランティアなどの協働の推進

５．

行財政改革の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（P９）（１） 計画期間（２） 推進体制

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１．行財政改革の必要性

時代も平成から令和へと移り町を取り巻く環境は、人口減少や少子・高齢化の進行により産業構造にも変化等をもたらし、町の収入を安定的に保つことが極めて難しい状況となっています。また、公共施設などでは老朽化が進み、その対策費用や社会保障費関連費用の増加が避けられない見通しの中、従来の行政サービスを提供していくには厳しい状況が見込まれます。このような状況を背景
として、行政運営には、住民福祉の向上や地域課題などへの対応は、従来の行政主導から住民と行政が共に考え、共に創り出す「共創のまちづくり」を意識する中で運営を行っていくことが必要となってきます。
このような状況の中、「少子・高齢化に伴う人口減少に対応する持続可能な添田町」の実現に向けて、新たに行財政改革大綱を策定し、行財政改革に取り組んでいくことが重要となります。
行財政改革大綱では、単なる事業の圧縮や予算の削減だけではなく、必要性の高い施策事業に重点を置くこと、現状に合わないものや優先度の低い事業などを見直すこと、限られた行財政資源を効果的に活用しながら、住民サービスの低下を回避、安定した行政サービスの提供を目指すことなど、これまで以上に業務の合理化・効率化に向け、将来を見据えた行財政改革を行うことで、持続可能な行財政運営に取り組みます。その基本方針となる「・持続可能な行財政運営」、「・効果的・効率的な業務の推進」、「・共創のまちづくりの推進」の三つの改革の柱を基本方針として、行政運営に取り組むことはもちろんのこと、多様化・複雑化する住民ニーズや地域課題に対応していくた
め、住民と行政が共通の課題や目標に向かって、新たな指針となる「添田町第６次総合計画」に沿って、まちづくりを進めることが重要となってきます。
このため、本町では、行財政改革を進めるうえで、添田町行政改革推進委員会へ「少子・高齢化に伴う人口減少に対応する持続可能な添田町の行財政改革について」諮問を行い、委員会での協議を経て、令和 2 年 12 月に答申を得ることができました。
ここに、その答申を踏まえて「添田町行財政改革大綱」を策定し、少子高齢化や人口減少に対応した持続可能な行財政運営を図っていくものです。

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２ 添田町行財政改革の基本方針

近年、頻発する自然災害や終焉の見えない新型コロナウイルス感染症といった様々な問題のなか、本町が直面している喫緊の課題として、未来への投資でもある学校環境整備事業や今後、負担の増加が見込まれる老朽化した施設の維持管理経費のほか、多くの課題が存在しています。その課題に正面から対応していくには多くの工夫と安定した財源が必要となってきます。人口減少が進む中、一般財源である町税や地方交付税などの減収が予測され、現在の住民サービス全てのものを維持し続けていくには、本町の財政状況からみると非常に厳しいことは容易に判断できます。加えて将来を見据え課題を解決していくためには、真に必要なものとして重要項目をしっかりと見極め、将来推計を見通す中で目的達成のためにビルド＆スクラップを行う必要があります。その手法として「最初にやりたいこと、やるべきことを決めて、そのために必要な資源を確保するために不要なものを廃止」の考え方によって将来にわたり町の行財政運営を維持させていく様々な工夫による財源確保のほか、町民の暮らしを維持するために行政の「決断力・判断力・調整力」が求められています。
こうした中、行政改革推進委員会からの答申を踏まえ、時代の流れに沿った新たに必要となる施策の推進や従来からの必要な行政サービスを維持し、新たに策定された「添田町第６次総合計画」に基づいた、持続可能な行政運営を安定的に目指すうえで、課題の整理対応のため、基本方針となる三つの改革の柱のもと、行財政改革の推進を図ります。

【三つの改革の柱をイメージ図で表したもの】

持続可
能な行財政運営

共創のまちづくりの推進「少子・高齢化に伴う人口減少に対応する持続可能な添田町」

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効果的・効率的な業務の推進

３ 行財政改革大綱の三つの柱（１）持続可能な行財政運営
最初に一つ目の柱として、「持続可能な行財政運営」です。
「持続可能な行財政運営」を行っていくためには、現状の厳しい財政状況では将来的に安定した財政基盤を確立することは困難です。このため既存収入源の確保を図るとともに全ての事務事業を抜本的に見直す必要があります。
具体的には、限られた財源の中、確実に自主財源を確保するための「歳入の確保」、経常収支比率を改善するための「歳出の見直し」、町財産の適正管理と活用のための「財産の適正管理と有効活用」、
また、積み上げ方式から新たな予算計上方式への検討など「予算編成の新たな取り組み」、そして一般競争入札等、価格競争を促進するための「入札方法などにおける多様化」、総合計画等に位置付けられている事業を確実に行うための「計画の執行を促すための制度化」などを推進します。

（２）効果的・効率的な業務の推進
次に二つ目の柱として、「効果的・効率的な業務の推進」です。
「効果的・効率的な業務の推進」のためには、限られた財源のもと複雑多様化する行政需要に対応するため、費用対効果を重視し、さらに事務事業や公共施設の運営について民間活力の積極的な活用が必要です。
具体的には、多様化する行政サービスに対応するための「組織機能の強化・効率化と職員数の適正化」、公共施設の適切な維持管理を行うため「保有施設の維持管理における指定管理者制度など民間活力の導入」、煩雑な事務処理の解消や事務経費などを抑制する「事務の効率化を図るための一元管理」、実効性のある行動計画の検討・策定のための「新たな行財政改革プランの策定」などを推進します。

（３）共創のまちづくりの推進
最後に三つ目の柱として、「共創のまちづくりの推進」です。
「共創のまちづくりの推進」では、町民と行政が一体化した行政運営に取り組み、共通認識のもと、共にまちづくりを推進することが必要です。
具体的には、町民が主体となって行う事業への支援などの「町民の視点に立った行政サービスの向上」、開かれた行政を実現するために求められる情報の整理と発信、町に関する様々な情報を、最新手法を用いて効果的に活用することなど「行政の見える化と施策情報の効果的な発信」、さらに地域を支える仕組みづくりなど、多様な主体と協働・連携した事業を実施し、効率的・効果的に対応できる環境づくりとしての「地域や企業によるボランティアなどの協働の推進」などを推進します。
※共創とは造語であり、町民と行政などが連携し共に町づくりを行っていく取り組みを表したものです。

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４ 改革の内容と取り組み（１）持続可能な行財政運営① 歳入の確保□ 基本方向
人口減少に伴い地方税収や交付税の減収が予測されるため、限られた財源である自主財源の確保に努めます。
ア）税収の確保○課税客体の適切な把握を行い確実な徴収と強化○住民ニーズに対応するためにコンビニ納付や電子決済といった新たな納税システムの検討
イ）新たな財源の確保○新たな財源を得るために、ふるさと寄附金の拡大やクラウドファンディングの効果的な活用の検討② 歳出の見直し□ 基本方向
少子高齢化の進展に伴う社会保障費の増大により、扶助費をはじめとする義務的経費が増加する
ため、限られた自主財源のなかでの事業の見直しを含む経常的経費のさらなる抑制に努めます。
ア）事業点検による事務事業の見直し○補助金や交付金をはじめ経常的な経費の精査○事務事業の見直しや整理③ 財産の適正管理と有効活用□ 基本方向
保有する財産の情報更新により、遊休施設の貸付や売却などの処分による管理コストの軽減とともに自主財源の確保に努めます。
ア）町有財産の処分・貸付○土地や施設など、町有財産の適正管理による有効な活用方法の検討により、貸付や未利用施設等の財産処分による財源確保の推進④ 予算編成の新たな取り組み□ 基本方向
現行の予算編成方式では事業毎に区分されていないものもあり、透明性に欠けることがないよう新たな予算編成方式に取り組み、予算の進捗管理を行うなど、見える化を目指します。
ア）配分による枠予算や事業毎に細分化した予算方式など多様な予算方式の検討により見える化した予算編成を推進

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⑤ 入札方法などにおける多様化□ 基本方向現行の入札方式では、落札金額の高止まり傾向が見られ、支出の抑制につながりにくい状況と言えます。そのため、参加資格の拡大など多面的な工夫に努めます。
ア）予算規模に応じた一般競争入札などの検討
イ）事業効果を引き出すための総合的な一括契約など新たな方法の検討⑥ 計画の執行を促すための制度化□ 基本方向策定された計画の進捗管理と位置づけを明確化するために規定で定めることにより持続可能な行財政運営を図っていきます。
ア）予算の伴う計画を規定で定めるための検討（２）効果的・効率的な業務の推進① 組織機能の強化・効率化と職員数の適正化□ 基本方向組織機能の強化・効率化と職員数の適正化を図るためには、人口規模・地理的要件や業務量から導きだされる適正な職員数の配置のほか多様化する行政サービスへの対応を可能とする職員を育成するための各種研修の実施や工夫に努めます。
ア）事務事業の見直しやアウトソーシングの導入などによる経費削減を目指すことのできるコスト意識を持った組織の構築
イ）多様化する業務に対応していくためにスキルアップを図る研修の実施
ウ）急速に変化する現代社会において、多様化する問題に対応するため働き方改革や女性の登用など様々なことがらなどに取り組む庁内組織の強化
エ）モバイルワークの導入も視野に置いたＩＣＴ活用による業務の生産性の向上を図るための検討② 保有施設の維持管理における指定管理者制度など民間活力の導入□ 基本方向
町有施設の維持管理には、施設の老朽化により多くの経費が必要となってきます。そのため、町民への負担増とならないよう施設の使用状況に応じた指定管理者制度の対象施設の拡大、民間の知識を取り込む仕組みにより、公共施設総合管理計画に基づく維持管理の見直しに努めます。
ア）公共施設総合管理計画に基づく個別管理計画による維持管理の実施のほか検証による定期的な見直し
イ）効率的な施設運営を図るため、指定管理者制度など民間活力の導入によるコストの見直し③ 事務の効率化を図るための一元管理□ 基本方向事務の効率化を図るため、各課で共通する事務作業などを整理し、一元化した管理方式を導入し効率的な運用や支出管理を行うことで支出経費の抑制に努めます。
ア）一元管理による公用車の有効活用により職員旅費や公用車管理費の抑制

8イ）消耗品の一元管理化を行うことによる事務量の軽減と必要数に応じ徹底した管理による経費削減を実施④ 新たな行財政改革プランの策定□ 基本方向
行財政改革を推進していくためには、策定される大綱に基づく行動計画の検討及び策定を推進します。
ア）大綱に基づく方針により行動計画の検討・策定（３）共創のまちづくりの推進① 町民の視点に立った行政サービスの向上□ 基本方向行政サービスの向上では、多くの町民からの提案や要望を反映した事業を実施するなど住民ニーズに沿った取り組みを推進します。
ア）住民と共に取り組む環境整備事業などの事業推進に対応する制度支援の構築② 行政の「見える化」と施策情報の効果的な発信□ 基本方向開かれた行政を実現するためには、行政の情報化「見える化」の推進が必要です。このため求めている情報の整理や町に関する様々な情報などを、最新手法を用いて効果的に活用し、発信を推進します。
ア）ホームページを含むＳＮＳ等を活用し、効果的・積極的な情報発信に取り組むほか、外部からの町情報の発信をより早くキャッチし、住民サービスの向上へとつながる仕組みの構築③ 地域や企業によるボランティアなどの協働の推進□ 基本方向
地域を支える仕組みづくりでは、多様な主体が協働・連携する事業を実施するなど、効率的・効果的に対応できる環境づくりを推進します。
ア）地域のつながりの中、自助・共助・公助の意識醸成、企業などによる地域ボランティア活動の促進等、地域コミュニティの育成・支援の仕組みづくり、制度の構築

５ 行財政改革の推進（１） 計画期間
本大綱の計画期間は、令和 3 年度から令和 7 年度までの 5 年とします。

（２） 推進体制
本大綱による行財政改革を推進するため、庁内に策定委員会を設置し、具体的な実行計画としてアクションプランを策定し、進捗管理を行っていきます。

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