(健Ⅰ155)・(地321)・(健Ⅱ334)
令和3年9月29日
都道府県医師会担当理事（学校保健・地域包括ケア・乳幼児保健）殿
日本医師会
常任理事 松本吉郎
渡辺弘司（公印省略）「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の施行について（通知）」他の送付について
時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素、本会会務に種々ご理解賜わり、厚く御礼申し上げます。
さて、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」(以下、
単に「法律」という)は、令和3年6月18日に公布され、同年9月18日に施行されたところです。
この法律は、医療技術の進歩に伴い、医療的ケア児が増加するとともに、その実態が多様化し、医療的ケア児やその家族が、個々の医療的ケア児の心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるようにすることが重要な課題となっていることに鑑み、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関し、基本的な理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、保育及び教育の拡充に係る施策その他必要な施策等について定めることにより、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職の防止に資し、もって安心して子どもを生み、育てることができる社会の実現に寄与することを目的としたものです（別紙の「法律の全体像」をご参照ください）。
この度、①学校に関する留意事項について文部科学省初等中等教育局長より都道府県教育委員会等に対し、②医療的ケア児支援センター等の業務等について厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課より
都道府県障害児支援主管部局に対し、③保育所の設置者等の責務等および国の補助制度等について厚生労働省子ども家庭局保育課地域保育係より都道府県保育主管部局等に対し通知・事務連絡するとともに、本会にも周知方依頼がありました。
つきましては下記のとおりお送り申し上げますので、貴職におかれま
しても医療的ケア児に対する地域包括ケアシステムの対応並びに学校・保育所における医療的ケアの実施に関する資料として、関係の郡市区医師会および会員宛に周知いただきますよう、お願いします。
記
送付内容（別添）① 文部科学省初等中等教育局通知《令和3年9月17日 3文科初第1071号》② 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡《令和3年8月31日》③ 厚生労働省子ども家庭局保育課地域保育係事務連絡《令和3年9月15日》
以上医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の全体像（令和３年６月11日成立）◎医療的ケア児とは
日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケア（人工呼吸器による呼吸管理、喀痰吸引その他の医療行為）を受けることが不可欠である児童（１８歳以上の高校生等を含む。）

立法の目的○医療技術の進歩に伴い医療的ケア児が増加○医療的ケア児の心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるようにすることが重要な課題となっている⇒医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職の防止に資する⇒安心して子どもを生み、育てることができる社会の実現に寄与する

基本理念
１
２
３
４
５

医療的ケア児の日常生活・社会生活を社会全体で支援
個々の医療的ケア児の状況に応じ、切れ目なく行われる支援

医療的ケア児が医療的ケア児でない児童等と共に教育を受けられるように最大限に配慮しつつ適切に行われる教育に係る支援等

医療的ケア児でなくなった後にも配慮した支援
医療的ケア児と保護者の意思を最大限に尊重した施策
居住地域にかかわらず等しく適切な支援を受けられる施策

国･地方公共団体の責務

国・地方公共団体による措置

保育所の設置者、学校の設置者等の責務

保育所の設置者、学校の設置者等による措置

支 ○医療的ケア児が在籍する保育所、学校等に対する支援 ○保育所における医療的ケアその他の支援
援措置○医療的ケア児及び家族の日常生活における支援○相談体制の整備 ○情報の共有の促進 ○広報啓発○支援を行う人材の確保 ○研究開発等の推進

看護師等又は喀痰吸引等が可能な保育士の配置○学校における医療的ケアその他の支援
看護師等の配置

医療的ケア児支援センター（都道府県知事が社会福祉法人等を指定又は自ら行う）○医療的ケア児及びその家族の相談に応じ、又は情報の提供若しくは助言その他の支援を行う○医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関等への情報の提供及び研修を行う 等

施行期日：公布日から起算して３月を経過した日検討条項：法施行後３年を目途としてこの法律の実施状況等を勘案した検討
医療的ケア児の実態把握のための具体的な方策／災害時における医療的ケア児に対する支援の在り方についての検討1

【別添①】
３文科初第 1071 号
令和３年９月 17 日
各都道府県教育委員会教育長
各指定都市教育委員会教育長
各 都 道 府 県 知 事
附属学校を置く各国公立大学法人の長
構造改革特別区域法第 12 条第１項の認定を受けた各地方公共団体の長殿

文部科学省初等中等教育局長
瀧 本

寛

医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の施行について（通知）
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（令和３年法律第 81 号）（以
下「法」という。）は、令和３年６月 18 日に公布され、令和３年９月 18 日に施行されるところです。
今回の法制定は、医療技術の進歩に伴い、医療的ケア児が増加するとともに、その実態が多様化し、医療的ケア児やその家族が、個々の医療的ケア児の心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるようにすることが重要な課題となっていることに鑑
み、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関し、基本的な理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、保育及び教育の拡充に係る施策その他必要な施策等について定めることにより、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職の防止に資し、もって安心して子どもを生み、育てることができる社会の実現に寄与することを目的としたものです。
法の目的及び概要は「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の公布について」（令和３年６月 18 日付け府子本第 742 号、３文科初第 499 号、医発 0618
第１号、子発 0618 第１号、障発 0618 第１号内閣府子ども・子育て本部統括官、文部科学省初等中等教育局長、厚生労働省医政局長、厚生労働省子ども家庭局長、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長連名通知）（以下「公布通知」という。）のとおりですが、学校に関する留意事項は下記のとおりですので、十分に御了知の上、法の趣旨を踏まえた取組に努めていただきますようお願いします。
なお、医療的ケア児支援センターの業務等については、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の施行に係る医療的ケア児支援センター等の業務等について」（令和３年８月 31 日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
1

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事務連絡）のとおり、医療的ケア児支援センターの業務内容は、医療的ケア児等からの相談への助言等、関係機関等への情報提供及び研修、医療的ケア児支援センターと関係機関等との連絡調整が役割となっており、教育委員会や学校等におかれては、必要に応じ連携いただきますようお願いします。
また、保育所の設置者等の責務等及び国の補助制度等については、「医療的ケア児
及びその家族に対する支援に関する法律の施行に係る保育所等における医療的ケア
児への支援の推進について」（令和３年９月 15 日付け厚生労働省子ども家庭局保育課
地域保育係事務連絡）のとおりですので、教育委員会や学校等におかれては、必要に応じ連携いただきますようお願いします。
各都道府県教育委員会におかれては所管の学校及び域内の指定都市を除く市区町
村教育委員会に対して、各指定都市教育委員会におかれては所管の学校に対して、各都道府県知事及び構造改革特別区域法（平成 14 年法律第 189 号）第 12 条第１項の認定を受けた地方公共団体の長におかれては所轄の学校及び学校法人等に対して、附属学校を置く各国公立大学法人の長におかれては管下の学校に対して、このことを十分
周知願います。
記
留意事項(1) 定義（第２条関係）① 「医療的ケア」の定義は、人工呼吸器による呼吸管理、喀痰吸引その他の医療行為であり、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（以下「学校」という。）において、医師の指示の下、医療的ケア看護職員や喀痰吸引等（社会福祉士及び介護福祉士
法（昭和 62 年法律第 30 号）第２条第２項に規定する喀痰吸引等をいう。
以下同じ。）を行うことができる介護福祉士、認定特定行為業務従事者（社会福祉士及び介護福祉士法附則第３条第１項に規定する認定特定行為業務従事者をいう。以下同じ。）が従前から行っている医療的ケアの範囲を変更するものではないこと。（第２条第１項関係）② 「医療的ケア児」の定義は、日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠である児童であり、18 歳未満の者に加え、18 歳以上の者であって、高等学校、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部に在籍する者も含まれること（以下「児童生徒等」という。）。（同条第２項関係）(2) 基本理念（第３条関係）① 医療的ケア児が医療的ケア児でない児童生徒等と共に教育を受けられるよう最大限に配慮しつつ適切に教育に係る支援を行うに当たっては、医療2

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的ケア児の可能性を最大限に発揮させ、将来の自立や社会参加のために必要な力を培うという視点に立つことが重要である。その際、医療的ケア児の実態は多様であることから、医療的ケアの種類や頻度のみに着目して画一的な対応を行うのではなく、一人一人の教育的ニーズに応じた指導を行うことが必要であること。
なお、障害のある児童生徒等の就学先については、従前から学校教育法
施行令等に基づき、本人やその保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、医療的ケア児を現に監護するものをいう。以下同じ。）の意向を
可能な限り尊重しながら、障害の状態等、本人の教育的ニーズ、教育学、医学、心理学等の専門的見地からの意見、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から、市区町村教育委員会が決定することとなっており、医療的ケア児の就学先の決定について、従前からの就学先決定の仕組みに直接的な影響を与えるものではないこと。（第３条第２項及び第４項関係）② 医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を講じるに当たっては、医療的ケア児及びその保護者の意思を最大限に尊重しなければならず、
また、居住する地域にかかわらず適切な支援を受けられるようにするため、具体的に次のような配慮を行うことが考えられること。
（同条第４項及び第５項関係）○ 医療的ケア児が、学校において、その年齢及び能力に応じ、かつ、その特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにすることが求められていることから、医療的ケア児が医療的ケアを必要としていることだけを理由に、あるいは、医療的ケアに対応した環境や体制が整っていない
ことを理由に、画一的に学校への入学や転入学が拒否されることがない
ようにする必要があること。
○ 現在、医療的ケア看護職員が常時配置されていない学校に通学している医療的ケア児が、本法施行後に、医療的ケア看護職員が常時配置されていないことを理由に通学できなくなることがないようにする必要があること。

(3) 地方公共団体の責務（第５条関係）及び学校設置者の責務（第７条関係）① 地方公共団体は、学校における医療的ケア児及びその家族に対する支援について、公布通知及び（２）の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を実施する責務を有すること。
（第５条
関係）② 学校の設置者が行う支援は、公布通知及び基本理念にのっとり行う必要があり、その留意点としては、主に次のものが考えられること。
（第７条関
3

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係）
○ 現に学校に在籍しない、又はこれから学校に入学や転入学をする予定の医療的ケア児を含め、基本理念にのっとり、切れ目なく医療的ケア児の支援を行うことが必要であること。
○ 市区町村教育委員会は、医療、保健、福祉等の関係部局等と連携し、保護者の理解と協力の下、就学前の認定こども園や幼稚園、保育所等と学校等との間で、医療的ケア児に関する情報共有が確実かつ円滑にできるような体制を整備し、就学後の円滑な医療的ケアの実施につなげること。

(4) 教育を行う体制の拡充等（第 10 条関係）
① 地方公共団体は、学校における医療的ケア児及びその家族に対する支援について、公布通知及び基本理念にのっとり、医療的ケア児に対して教育を行う体制の拡充のため、主に次のような措置を講ずること。（第 10 条第１項関係）○ 「学校における医療的ケアの今後の対応について」（平成 31 年３月
20 日付け 30 文科初第 1769 号文部科学省初等中等教育局長通知）や「小学校等における医療的ケア実施支援資料～医療的ケア児を安心・安全に受け入れるために～」（令和３年６月文部科学省初等中等教育局特別支援教育課）等を参考にして、域内の学校における医療的ケアの対応の在り方などを示した医療的ケアに係るガイドラインを策定したり、教育関係者に加えて医療、保健、福祉等の関係部局や関係機関、保護者の代表者、医療的ケアに知見のある医師や看護師等（保健師、助産師、看護師若しくは准看護師のことをいう。以下同じ。）などの関係者から構成される会議体を設置することを通して、教育委員会における総括的な管理体制を整備すること。
○ 学校において医療的ケア児を受け入れるに当たり、学校が以下の取組等を通して、組織的な体制の整備をすることができるように、教育委員会が域内の学校を支援すること。
• 教育委員会が策定した医療的ケアに係るガイドライン等を踏まえて、教職員と医療的ケア看護職員等との役割分担や連携の在り方、
具体的な医療的ケア実施方法、緊急時対応等を記載した医療的ケアに係る実施要領を策定すること。
• 組織的に医療的ケアを実施することが可能となるよう学校内に医療的ケア安全委員会を設置すること。
○ 国においては、医療的ケア看護職員を、学校において、日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠で44/18

ある児童の療養上の世話又は診療の補助に従事する職員として学校教育法施行規則第 65 条の２に規定するとともに、学校における医療的ケ
アの環境整備の充実を図るため、地方公共団体等における医療的ケア
看護職員の配置に係る補助（教育支援体制整備事業費補助金（切れ目ない支援体制整備充実事業））を行っているところであり、地方公共団
体及び学校の設置者におかれては、その趣旨に鑑み、積極的に医療的ケア看護職員の配置促進に努め、学校における医療的ケア児及びその家族に対する支援の推進を図ること。
② 学校の設置者は、その設置する学校に在籍する医療的ケア児が、保護者の付添いがなくても適切な医療的ケアその他の支援を受けられるようにする
ため、具体的に次のような措置を講ずること。（同条第２項関係）○ 医療的ケア児の自立を促す観点からも、保護者に付添いの協力を得ることについては、以下の場合などの真に必要と考えられる場合に限るよう努めるべきであるが、やむを得ず、保護者に付添いの協力を求める場合には、代替案などを十分に検討することが必要であり、真に必要と考える理由や付添いが不要になるまでの見通しなどについて、
医療的ケア児や保護者に対して丁寧に説明すること。
• 医療安全を確保する観点から、入学や転入学時のほか、夏休みなどの長期休業や長期の入院後はじめて登校する際などに、医療的ケ
ア児の健康状態に応じて必要な情報を保護者から学校に引き継ぐ
場合など○ 特に入学当初の学校の体制整備の準備を進めるに当たっては、就学先決定後、速やかに学校・保護者・看護師・主治医・学校医等や関係機関等が連携し、実施体制の準備が進められるような体制づくりに取り組むことも考えられること。
○ 医療的ケア看護職員の配置に当たっては、学校の設置者が看護師等を自ら雇用するだけではなく、地域の実情や医療的ケア児の状況等を踏まえ、医療機関や訪問看護ステーション等に委託することも可能であること。
③ 地方公共団体は、看護師等のほかに学校において医療的ケアを行う人材の確保を図るために、介護福祉士や認定特定行為業務従事者を学校に配置する
際、具体的に次のような措置を講ずること。（同条第３項関係）○ 学校において医療的ケアを実施する場合には、喀痰吸引等を含め、看護師等を配置又は活用しながら、主として看護師等が医療的ケアに当たり、教職員等が支援する体制が考えられるが、各学校等の実情に応じて体制を構築すること。
○ 医療的ケア児の状態や医療的ケアの内容により、介護福祉士や認定
特定行為業務従事者が喀痰吸引等を実施する場合には、主治医等の意
55/18

見を踏まえつつ、特定の医療的ケア児との関係性が十分認められた上で、医療的ケアのうち、口腔内の喀痰吸引、鼻腔内の喀痰吸引、気管カ
ニューレ内部の喀痰吸引、胃ろう又は腸ろうによる経管栄養及び経鼻
経管栄養について実施し、看護師等が巡回する体制を構築することなどが考えられること。
＜添付資料＞
別添１ 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（令和３年法律第 81 号）
別添２ 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の公布について（令和３年６月 18 日付け府子本第 742 号、３文科初第 499 号、医発
0618 第１号、子発 0618 第１号、障発 0618 第１号内閣府子ども・子育て本部統括官、文部科学省初等中等教育局長、厚生労働省医政局長、
厚生労働省子ども家庭局長、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長連名通知）【本件連絡先】
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課支援第一係
TEL:03-5253-4111（内線 3967）

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別添１

○ 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（令和三年法律第八十一号）
目次
第一章 総則（第一条―第八条）
第二章 医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策（第九条―第十三条）
第三章 医療的ケア児支援センター等（第十四条―第十八条）
第四章 補則（第十九条―第二十一条）
附則
第一章 総則（目的）第一条

この法律は、医療技術の進歩に伴い医療的ケア児が増加するとともにその実態が多様化し、医療的ケア児及びその家族が個々の医療的ケア児の心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるようにすることが重要な課題となっていることに鑑み、医療的ケ
ア児及びその家族に対する支援に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、保育及び教育の拡充に係る施策その他必要な施策並びに医療的ケ
ア児支援センターの指定等について定めることにより、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職の防止に資し、もって安心して子どもを生み、育てることができる社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「医療的ケア」とは、人工呼吸器による呼吸管理、喀痰吸引その他の医療行為をいう。
２

この法律において「医療的ケア児」とは、日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠である児童（十八歳未満の者及び十八歳以上の者であって高等学校等（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に規定する高等学校、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部をいう。次条第三項及び第十四条第一項
第一号において同じ。
）に在籍するものをいう。次条第二項において同じ。
）をいう。
（基本理念）
第三条

医療的ケア児及びその家族に対する支援は、医療的ケア児の日常生活及び社会生

活を社会全体で支えることを旨として行われなければならない。
２

医療的ケア児及びその家族に対する支援は、医療的ケア児が医療的ケア児でない児童と共に教育を受けられるよう最大限に配慮しつつ適切に教育に係る支援が行われる等、
個々の医療的ケア児の年齢、必要とする医療的ケアの種類及び生活の実態に応じて、かつ、
医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体相互の緊密な連携の下に、切れ目なく行われなければならない。

３

医療的ケア児及びその家族に対する支援は、医療的ケア児が十八歳に達し、又は高等学校等を卒業した後も適切な保健医療サービス及び福祉サービスを受けながら日常生活及び社会生活を営むことができるようにすることにも配慮して行われなければならない。
1

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４

医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を講ずるに当たっては、医療的ケ
ア児及びその保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、医療的ケア児を現に監護するものをいう。第十条第二項において同じ。
）の意思を最大限に尊重しなければならない。

５

医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を講ずるに当たっては、医療的ケ
ア児及びその家族がその居住する地域にかかわらず等しく適切な支援を受けられるようにすることを旨としなければならない。
（国の責務）

第四条 国は、前条の基本理念（以下単に「基本理念」という。
）にのっとり、医療的ケア
児及びその家族に対する支援に係る施策を総合的に実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を実施する責務を有する。
（保育所の設置者等の責務）
第六条 保育所（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十九条第一項に規定する保育所をいう。以下同じ。）の設置者、認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第六項に規定する認定こども園をいい、保育所又は学校教育法第一条に規定する幼稚園であるものを除く。以下同じ。
）の設置者及び家庭的保育事業等（児童福祉法第六条の三第九項に規定する家庭的保育事業、同条第十項に規定する小規模保育事業及び同条第十二項に規定する事業所内保育事業をいう。以下この項及び第九条第二項において同じ。）を営む者
は、基本理念にのっとり、その設置する保育所若しくは認定こども園に在籍し、又は当該家庭的保育事業等を利用している医療的ケア児に対し、適切な支援を行う責務を有する。
２

放課後児童健全育成事業（児童福祉法第六条の三第二項に規定する放課後児童健全育成事業をいう。以下この項及び第九条第三項において同じ。
）を行う者は、基本理念にのっとり、当該放課後児童健全育成事業を利用している医療的ケア児に対し、適切な支援を行う責務を有する。
（学校の設置者の責務）

第七条 学校（学校教育法第一条に規定する幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校をいう。以下同じ。）の設置者は、基本理念にのっとり、その設置する学校に在籍する医療的ケア児に対し、適切な支援を行う責務を有する。
（法制上の措置等）
第八条 政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
第二章 医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策（保育を行う体制の拡充等）
2

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第九条

国及び地方公共団体は、医療的ケア児に対して保育を行う体制の拡充が図られる

よう、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第五十九条の二第一項の仕事・子育て両立支援事業における医療的ケア児に対する支援についての検討、医療的ケア
児が在籍する保育所、認定こども園等に対する支援その他の必要な措置を講ずるものとする。
２

保育所の設置者、認定こども園の設置者及び家庭的保育事業等を営む者は、その設置する保育所若しくは認定こども園に在籍し、又は当該家庭的保育事業等を利用している医療的ケア児が適切な医療的ケアその他の支援を受けられるようにするため、保健師、助産師、看護師若しくは准看護師（次項並びに次条第二項及び第三項において「看護師等」という。
）又は喀痰吸引等（社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第二条第二項に規定する喀痰吸引等をいう。次条第三項において同じ。
）を行うことができる保育士若しくは保育教諭の配置その他の必要な措置を講ずるものとする。

３

放課後児童健全育成事業を行う者は、当該放課後児童健全育成事業を利用している医療的ケア児が適切な医療的ケアその他の支援を受けられるようにするため、看護師等の配置その他の必要な措置を講ずるものとする。
（教育を行う体制の拡充等）

第十条

国及び地方公共団体は、医療的ケア児に対して教育を行う体制の拡充が図られる

よう、医療的ケア児が在籍する学校に対する支援その他の必要な措置を講ずるものとする。
２

学校の設置者は、その設置する学校に在籍する医療的ケア児が保護者の付添いがなくても適切な医療的ケアその他の支援を受けられるようにするため、看護師等の配置その他の必要な措置を講ずるものとする。

３

国及び地方公共団体は、看護師等のほかに学校において医療的ケアを行う人材の確保を図るため、介護福祉士その他の喀痰吸引等を行うことができる者を学校に配置するための環境の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。
（日常生活における支援）第十一条 国及び地方公共団体は、医療的ケア児及びその家族が、個々の医療的ケア児の年齢、必要とする医療的ケアの種類及び生活の実態に応じて、医療的ケアの実施その他の日
常生活において必要な支援を受けられるようにするため必要な措置を講ずるものとする。
（相談体制の整備）
第十二条

国及び地方公共団体は、医療的ケア児及びその家族その他の関係者からの各種の相談に対し、個々の医療的ケア児の特性に配慮しつつ総合的に応ずることができるよ
うにするため、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団
体相互の緊密な連携の下に必要な相談体制の整備を行うものとする。
（情報の共有の促進）
第十三条 国及び地方公共団体は、個人情報の保護に十分配慮しつつ、医療、保健、福祉、3

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教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体が行う医療的ケア児に対する支援に資する情報の共有を促進するため必要な措置を講ずるものとする。
第三章 医療的ケア児支援センター等（医療的ケア児支援センター等）
第十四条 都道府県知事は、次に掲げる業務を、社会福祉法人その他の法人であって当該業務を適正かつ確実に行うことができると認めて指定した者（以下「医療的ケア児支援セン
ター」という。
）に行わせ、又は自ら行うことができる。
一 医療的ケア児（十八歳に達し、又は高等学校等を卒業したことにより医療的ケア児でなくなった後も医療的ケアを受ける者のうち引き続き雇用又は障害福祉サービスの利用に係る相談支援を必要とする者を含む。以下この条及び附則第二条第二項において同じ。
）及びその家族その他の関係者に対し、専門的に、その相談に応じ、又は情報の提供若しくは助言その他の支援を行うこと。
二 医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体並びにこれに従事する者に対し医療的ケアについての情報の提供及び研修を行うこと。
三 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関して、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体との連絡調整を行うこと。
四 前三号に掲げる業務に附帯する業務
２

前項の規定による指定は、当該指定を受けようとする者の申請により行う。

３

都道府県知事は、第一項に規定する業務を医療的ケア児支援センターに行わせ、又は自ら行うに当たっては、地域の実情を踏まえつつ、医療的ケア児及びその家族その他の関係者がその身近な場所において必要な支援を受けられるよう適切な配慮をするものとする。
（秘密保持義務）第十五条

医療的ケア児支援センターの役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、職務上知ることのできた個人の秘密を漏らしてはならない。
（報告の徴収等）
第十六条

都道府県知事は、医療的ケア児支援センターの第十四条第一項に規定する業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該医療的ケア児支援センタ
ーに対し、その業務の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、当該医療的ケア児支援センターの事業所若しくは事務所に立ち入らせ、その業務の状況に関し必要な調査
若しくは質問をさせることができる。
２

前項の規定により立入調査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

３

第一項の規定による立入調査及び質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（改善命令）

第十七条

都道府県知事は、医療的ケア児支援センターの第十四条第一項に規定する業務
4

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の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該医療的ケア児支援センタ
ーに対し、その改善のために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（指定の取消し）第十八条

都道府県知事は、医療的ケア児支援センターが第十六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは同項の規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした場合において、その業務の状況の把握に著しい支障が生じたとき又は医療的ケア児支援センター
が前条の規定による命令に違反したときは、その指定を取り消すことができる。
第四章 補則（広報啓発）
第十九条

国及び地方公共団体は、医療的ケア児及びその家族に対する支援の重要性等について国民の理解を深めるため、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、必要な広報その他の啓発活動を行うものとする。
（人材の確保）第二十条

国及び地方公共団体は、医療的ケア児及びその家族がその居住する地域にかかわらず等しく適切な支援を受けられるよう、医療的ケア児に対し医療的ケアその他の支援を行うことができる人材を確保するため必要な措置を講ずるものとする。
（研究開発等の推進）
第二十一条

国及び地方公共団体は、医療的ケアを行うために用いられる医療機器の研究開発その他医療的ケア児の支援のために必要な調査研究が推進されるよう必要な措置を講ずるものとする。
附 則（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
（検討）
第二条 この法律の規定については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の実施状況等を勘案して検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
２ 政府は、医療的ケア児の実態を把握するための具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
３

政府は、災害時においても医療的ケア児が適切な医療的ケアを受けることができるよ
うにするため、災害時における医療的ケア児に対する支援の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

5

11/18

別添２

府 子 本 第 742 号
３文科初第 499 号
医 発 0618 第 １ 号
子 発 0618 第 １ 号
障 発 0618 第 １ 号
令和３年６月 18 日
各 都 道 府 県 知 事
各 指 定 都 市 市 長
各 中 核 市 市 長
各都道府県教育委員会教育長
各指定都市教育委員会教育長
各 国 公 私 立 大 学 長
各国公私立高等専門学校 長
小中高等学校を設置する学校
設置会社を所轄する構造改革特別区域法第 12 条第１項の認定を受けた各地方公共団体の長殿

内閣府子ども・子育て本部統括官
（
公
印
省
略
）
文 部 科 学 省 初 等 中 等 教 育 局 長
（
公
印
省
略
）
厚 生 労 働 省 医 政 局 長
（
公
印
省
略
）
厚 生 労 働 省 子 ど も 家 庭 局 長
（
公
印
省
略
）
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
（
公
印
省
略
）

医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の公布について「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（令和３年法律第 81 号）」（以下「法」という。）は令和３年６月 18 日に公布され、令和３年９月 18 日（公布の日から起算して３月が経過した日）から施行されるところである。
法の目的及び概要は下記のとおりであるので、管内区市町村・教育委員会・関係団体等にその周知徹底を図るとともに、必要な指導、助言又は援助を行い、法の運用に遺憾のないようにご配意願いたい。

12/18

記
第１ 法の目的
この法律は、医療技術の進歩に伴い医療的ケア児が増加するとともにその実態が多様化し、医療的ケア児及びその家族が個々の医療的ケア児の心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるようにすることが重要な課題となっていることに鑑み、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、保育及び教育の拡充に係る施策その他必要な施策並びに医療的ケア児支援センターの指定等について定めることにより、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職の防止に資し、もって安心して子どもを生み、育てることができる社会の実現に寄与することを目的としたこと。
第２ 法の概要
一 総則
１ 定義について（第２条関係）
かくたん⑴ 「医療的ケア」の定義を、人工呼吸器による呼吸管理、喀痰吸引その他の医療行為としたこと。
⑵ 「医療的ケア児」の定義を、日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠である児童（18 歳未満の者及び 18 歳以上の者であって高等学校等（学校教育法に規定する高等学校、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部をいう。以下同じ。）に在籍するものをいう。二の１⑵において同じ。
）としたこと。
二 基本理念１ 基本理念について（第３条関係）⑴ 医療的ケア児及びその家族に対する支援は、医療的ケア児の日常生活及び社会生活を社会全体で支えることを旨として行われなければならないものとしたこと。
⑵ 医療的ケア児及びその家族に対する支援は、医療的ケア児が医療的ケア
児でない児童と共に教育を受けられるよう最大限に配慮しつつ適切に教育に係る支援が行われる等、個々の医療的ケア児の年齢、必要とする医療的ケ
アの種類及び生活の実態に応じて、かつ、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体相互の緊密な連携の下に、切れ目なく行われなければならないものとしたこと。
⑶ 医療的ケア児及びその家族に対する支援は、医療的ケア児が 18 歳に達し、13/18

又は高等学校等を卒業した後も適切な保健医療サービス及び福祉サービス
を受けながら日常生活及び社会生活を営むことができるようにすることにも配慮して行われなければならないものとしたこと。
⑷ 医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を講ずるに当たっては、医療的ケア児及びその保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者
で、医療的ケア児を現に監護するものをいう。三の２⑵において同じ。）の意思を最大限に尊重しなければならないものとしたこと。
⑸ 医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を講ずるに当たっては、医療的ケア児及びその家族がその居住する地域にかかわらず等しく適切な支援を受けられるようにすることを旨としなければならないものとしたこと。
２ 国の責務について（第４条関係）
国は、１の基本理念（以下単に「基本理念」という。）にのっとり、医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を総合的に実施する責務を有するものとしたこと。
３ 地方公共団体の責務について（第５条関係）
地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を実施する責務を有するものとしたこと。
４ 保育所の設置者等の責務について（第６条関係）
保育所の設置者、認定こども園（保育所又は幼稚園であるものを除く。以下同じ。）の設置者及び家庭的保育事業等（家庭的保育事業、小規模保育事業及び事業所内保育事業をいう。以下同じ。）を営む者は、基本理念にのっとり、その設置する保育所若しくは認定こども園に在籍し、又は当該家庭的保育事
業等を利用している医療的ケア児に対し、適切な支援を行う責務を有するものとしたこと。
また、放課後児童健全育成事業を行う者は、基本理念にのっとり、当該放課
後児童健全育成事業を利用している医療的ケア児に対し、適切な支援を行う
責務を有するものとしたこと。
５ 学校の設置者の責務について（第７条関係）
学校（幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校をいう。以下同じ。）の設置者は、基本理念にのっとり、その設置する学校に在籍する医療的ケア児に対し、適切な支援を行う責務を有するものとしたこと。

14/18

６ 法制上の措置等について（第８条関係）
政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならないものとしたこと。
三 医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策
１ 保育を行う体制の拡充等について（第９条関係）⑴ 国及び地方公共団体は、医療的ケア児に対して保育を行う体制の拡充が図られるよう、子ども・子育て支援法の仕事・子育て両立支援事業における医療的ケア児に対する支援についての検討、医療的ケア児が在籍する保育所、認定こども園等に対する支援その他の必要な措置を講ずるものとしたこと。
⑵ 保育所の設置者、認定こども園の設置者及び家庭的保育事業等を営む者
は、その設置する保育所若しくは認定こども園に在籍し、又は当該家庭的保育事業等を利用している医療的ケア児が適切な医療的ケアその他の支援を受けられるようにするため、保健師、助産師、看護師若しくは准看護師（以下「看護師等」という。）又は喀痰吸引等（社会福祉士及び介護福祉士法第２条第２項に規定する喀痰吸引等をいう。三の２⑶において同じ。）を行う
ことができる保育士若しくは保育教諭の配置その他の必要な措置を講ずるものとしたこと。
⑶ 放課後児童健全育成事業を行う者は、当該放課後児童健全育成事業を利用している医療的ケア児が適切な医療的ケアその他の支援を受けられるよ
うにするため、看護師等の配置その他の必要な措置を講ずるものとしたこと。
２ 教育を行う体制の拡充等について（第 10 条関係）
⑴ 国及び地方公共団体は、医療的ケア児に対して教育を行う体制の拡充が図られるよう、医療的ケア児が在籍する学校に対する支援その他の必要な措置を講ずるものとしたこと。
⑵ 学校の設置者は、その設置する学校に在籍する医療的ケア児が保護者の付添いがなくても適切な医療的ケアその他の支援を受けられるようにする
ため、看護師等の配置その他の必要な措置を講ずるものとしたこと。
⑶

国及び地方公共団体は、看護師等のほかに学校において医療的ケアを行う人材の確保を図るため、介護福祉士その他の喀痰吸引等を行うことができる者を学校に配置するための環境の整備その他の必要な措置を講ずるものとしたこと。

３ 日常生活における支援について（第 11 条関係）

15/18

国及び地方公共団体は、医療的ケア児及びその家族が、個々の医療的ケア児の年齢、必要とする医療的ケアの種類及び生活の実態に応じて、医療的ケアの実施その他の日常生活において必要な支援を受けられるようにするため必要な措置を講ずるものとしたこと。
４ 相談体制の整備について（第 12 条関係）
国及び地方公共団体は、医療的ケア児及びその家族その他の関係者からの各種の相談に対し、個々の医療的ケア児の特性に配慮しつつ総合的に応ずることができるようにするため、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体相互の緊密な連携の下に必要な相談体制の整備を行うものとしたこと。
５ 情報の共有の促進について（第 13 条関係）
国及び地方公共団体は、個人情報の保護に十分配慮しつつ、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体が行う医療的ケア
児に対する支援に資する情報の共有を促進するため必要な措置を講ずるものとしたこと。
四 医療的ケア児支援センター等
１ 医療的ケア児支援センター等について（第 14 条関係）
⑴ 都道府県知事は、次に掲げる業務を、社会福祉法人その他の法人であって当該業務を適正かつ確実に行うことができると認めて指定した者（以下「医療的ケア児支援センター」という。）に行わせ、又は自ら行うことができるものとしたこと。
① 医療的ケア児（18 歳に達し、又は高等学校等を卒業したことにより医療的ケア児でなくなった後も医療的ケアを受ける者のうち引き続き雇用又は障害福祉サービスの利用に係る相談支援を必要とする者を含む。以下１及び六の２⑵において同じ。）及びその家族その他の関係者に対し、専門的に、その相談に応じ、又は情報の提供若しくは助言その他の支援を行うこと。
② 医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体並びにこれに従事する者に対し医療的ケアについての情報の提供及び研修を行うこと。
③ 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関して、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体との連絡調整を行うこと。
④ ①から③までに掲げる業務に附帯する業務⑵ ⑴による指定は、当該指定を受けようとする者の申請により行うものと16/18

したこと。
⑶

都道府県知事は、１の業務を医療的ケア児支援センターに行わせ、又は自ら行うに当たっては、地域の実情を踏まえつつ、医療的ケア児及びその家族
その他の関係者がその身近な場所において必要な支援を受けられるよう適切な配慮をするものとしたこと。

２ 秘密保持義務について（第 15 条関係）
医療的ケア児支援センターの役員若しくは職員又はこれらの職にあった者
は、職務上知ることのできた個人の秘密を漏らしてはならないものとしたこと。
３ 報告の徴収等について（第 16 条関係）
都道府県知事は、医療的ケア児支援センターの業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該医療的ケア児支援センターに対し、その業務の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、当該医療的ケア児支援センターの事業所若しくは事務所に立ち入らせ、その業務の状況に関し必要な調査若しくは質問をさせることができるものとしたこと。
４ 改善命令について（第 17 条関係）
都道府県知事は、医療的ケア児支援センターの業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該医療的ケア児支援センターに対し、その改善のために必要な措置をとるべきことを命ずることができるものとしたこと。
５ 指定の取消しについて（第 18 条関係）
都道府県知事は、医療的ケア児支援センターが３による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは３による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした場合において、その業務の状況の把握に著しい支障が生じたとき又は医療的ケア児支援セン
ターが４による命令に違反したときは、その指定を取り消すことができるものとしたこと。
五 補則
１ 広報啓発について（第 19 条関係）
国及び地方公共団体は、医療的ケア児及びその家族に対する支援の重要性等について国民の理解を深めるため、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、必要な広報その他の啓発活動を行うものとしたこと。

17/18

２ 人材の確保について（第 20 条関係）
国及び地方公共団体は、医療的ケア児及びその家族がその居住する地域にかかわらず等しく適切な支援を受けられるよう、医療的ケア児に対し医療的ケアその他の支援を行うことができる人材を確保するため必要な措置を講ずるものとしたこと。
３ 研究開発等の推進について（第 21 条関係）
国及び地方公共団体は、医療的ケアを行うために用いられる医療機器の研究開発その他医療的ケア児の支援のために必要な調査研究が推進されるよう必要な措置を講ずるものとしたこと。
六 施行期日等
１ 施行期日について（附則第１条関係）
この法律は、公布の日から起算して３月を経過した日から施行するものとしたこと。
２ 検討について（附則第２条関係）⑴ この法律の規定については、この法律の施行後３年を目途として、この法律の実施状況等を勘案して検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとしたこと。
⑵ 政府は、医療的ケア児の実態を把握するための具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしたこと。
⑶ 政府は、災害時においても医療的ケア児が適切な医療的ケアを受けることができるようにするため、災害時における医療的ケア児に対する支援の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしたこと。

18/18

【別添②】

事務連
絡
令 和 ３ 年 ８ 月 31 日

各

都道府県

障害児支援主管部（局） 御中

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課

医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の施行に係る医療的ケア
児支援センター等の業務等について

障害保健福祉行政の推進につきましては、日頃より御尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
議員立法による「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（令和３年法律第 81 号）」（以下「法」という。）は令和３年６月 18 日に公布され、令和３年９月 18 日（公布の日から起算して３月が経過した日）から施行されるところです。
法第 14 条第１項では、都道府県知事は、医療的ケア児及びその家族（以下「医療的ケア児等」という。）に対する相談や助言等について、社会福祉法人その他の法人であって当該業務を適正かつ確実に行うことができると認めて指定した者（医療的ケア児支援センター。以下「支援センター」という。）に行わせ、又は自ら行うことができるとされています。
今般、都道府県及び支援センターが、法第 14 条第１項に掲げる業務（以下「支援センター業務」という。）を行うことができるものとされた目的や、支援セン
ター業務の具体的な内容等について、都道府県の皆さまからいただいた御質問等も踏まえ、別紙１のとおりまとめました（別紙２は、支援センターのイメージについての概要資料になります）。
法では、支援センター業務等を規定することにより、医療的ケア児を社会全体で支え、医療的ケア児等がその居住する地域にかかわらず、等しく適切な支援が受けられるようにしていく方向性を立法府として示したものとされています。
このような法第 14 条が規定された趣旨等を踏まえ、管内市町村において実施
1

1/12

されている医療的ケア児への支援について把握しつつ、支援センター業務の実施や、管内の医療的ケア児等に対する支援体制の整備について、検討をお願いします。
なお、支援センターの効果的な運営のあり方等については、現在、調査研究を進めており（※）、追って、同調査研究で得られた好事例等をお示しする予定です。
（※「医療的ケア児の実態把握のあり方及び医療的ケア児等コーディネーターの効果的な配置と活用等に関する調査研究」令和 3 年度障害者総合福祉推進事業）

また、支援センター業務を行う上で配置が想定される医療的ケア児等コーディネーターの配置に係る費用については、令和３年度の「医療的ケア児等総合支援事業」においても補助対象としています。令和４年度の同事業の内容について
は、今後、予算編成の中で検討することになりますが、適宜情報提供させていただきますので引き続きよろしくお願いいたします。

【本件担当】
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
障害児・発達障害者支援室
医療的ケア児支援専門官・障害児支援係
ＴＥＬ：03－5253－1111（内線 3101、3037）
ＦＡＸ：03－3591－8914
E-mail：shougaijishien@mhlw.go.jp

2

2/12

（別紙１）

医療的ケア児支援センターの目的及び業務等について

１．法第 14 条の立法趣旨「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（令和３年法律第 81号）」（以下「法」という。）は、医療的ケア児及びその家族（以下「医療的ケア児等」という。）が個々の医療的ケア児の心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるようにすることが重要な課題となっていることに鑑み、医療的ケア児支援センター（以下「支援センター」という。）の指定等について定めることにより、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職の防止に資し、もって安心して子どもを生み、育てることができる社会の実現に寄与することを目的としている。
医療的ケア児の支援については、その専門性等から、個々の制度の相談窓口
だけで適切な支援に繋げることが難しい場合があり、医療的ケア児の家族にとっては、様々なニーズについて、どこに相談をすれば適切な支援に繋がるのかが分かりにくいという課題があった。また、医療的ケア児の支援に当たっては、地域の医療、保健、福祉、教育、労働等の多機関が連携して支援に当たることが重要であるが、必ずしもこうした連携が円滑に行われているとは限らない状況があった。
そこで、法では、都道府県及び支援センター（以下「支援センター等」という。）が、
・ 医療的ケア児等に対して行う相談支援に係る｢情報の集約点｣になること、・ どこに相談をすれば良いか分からない状況にある医療的ケア児の家族
等からの相談をまずしっかりと受け止め、関係機関と連携して対応する
こと、・ 医療的ケア児等に対する、医療、保健、福祉、教育、労働等の多機関にまたがる支援の調整について、中核的な役割を果たすことを期待して、法第 14 条の規定が定められたところである。
なお、法第 14 条は、以下のとおり、「都道府県知事は、（略）「医療的ケア児支援センター」（略）に行わせ、又は、自ら行うことができる」と、いわゆる「できる規定」として定められたものであり、支援センターの設置を義務づけ
1

3/12

ているものではない。しかしながら、上記に示したような立法趣旨に鑑み、できる限り多くの都道府県において支援センターが設置されることが期待されている。
また、法では、支援センターとしての施設設備・人員基準要件等は定めておらず、そのあり方が制限されるものではないが、立法趣旨に鑑みると、以下に示す内容を踏まえて設置することが望ましいと考えられる。

２．支援センターの設置等（１）支援センター等が行う業務の範囲等① 業務の範囲
法第 14 条では、支援センター等が行うことができる業務として、以下のアからエを規定している。
ア 医療的ケア児等その他の関係者に対し、専門的に、その相談に応じ、又は情報の提供若しくは助言その他の支援を行うこと。
イ 医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体（以下「関係機関等」という。）並びにこれに従事する者に対し医療的ケアについての情報の提供及び研修を行うこと。
ウ 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関して、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関等との連絡調整を行うこと。
エ アからウに掲げる業務に附帯する業務
これらの業務については、医療的ケア児等や関係機関等から見た分か
りやすさ等の観点からは、支援センターで一括して行われることは望ましいが、一方で、各都道府県における実情に照らし、都道府県と支援センターで役割分担して実施することが現実的な場合も考えられる。例えば、・ ア（相談支援等）やウ（関係機関連携）の業務は支援センターが行
い、イ（研修等）の業務は都道府県が自ら行う・ 管内に複数の支援センターを指定する場合に、イ（研修等）の業務については１つの支援センターでまとめて実施するといった役割分担も考えられる。
なお、ア（相談支援等）及びウ（関係機関連携）の業務を細分化して役割分担することは、医療的ケア児等や関係機関等からの相談先として分かりにくくなるため、この点に留意しつつ、適切な実施体制を検討されたい。
また、アからエに該当しない業務と一体的に行うことも妨げるもので2

4/12

はない。従来の医療的ケア児等の支援に関わる部署等が、法第 14 条第１項に掲げる業務（以下「支援センター業務」という。）を担うことも考え
られる。
②

設置箇所
支援センターは管内の医療的ケア児の数等都道府県の実情に応じて、複数の支援センターを設置する等、医療的ケア児等に対して適切な支援を行うことができる体制を確保することが期待される。

③

支援センターの名称
法では、都道府県知事が、支援センター業務を適正かつ確実に行うことができると認めて指定した者を、「医療的ケア児支援センター」と規定しているが、都道府県が自ら業務を行う場合も、医療的ケア児等や関係機関「医療的ケア児支援センター」のための相談窓口であることが分かるよう、という名称を使用することが望ましい。
また、都道府県が自ら業務を行う場合でなく、社会福祉法人等を指定し、委託する場合も、「○○県医療的ケア児支援センター」など都道府県名を付する等により、公的機関である旨が分かりやすいような呼称とすることが円滑な業務実施に資すると考えられる。支援センター業務を都道府県と支援センターで役割分担する場合や、支援センターを複数設置する場合などでも、法の立法趣旨を踏まえ、医療的ケア児等にとって、分かりやすい名称となるよう工夫をされたい。

（２）支援センターの指定等
都道府県知事は、社会福祉法人その他の法人であって当該業務を適正か
つ確実に行うことができる者を支援センターとして指定できるとされており、指定の際の留意点としては以下のようなことが考えられる。これらを踏まえ、各都道府県において指定について検討されたい。
①

指定に際しての留意点
支援センターとしての指定の際には、以下について満たすことが望ましいと考えられる。これらのことを踏まえ、支援センターが実施する業務の内容に応じて、支援センターとして必要な要件について検討されたい。
なお、法では、指定の対象を「社会福祉法人その他の法人」としており、法人格を有していることが求められるが、社会福祉法人に限定されるものではなく、NPO 法人等を含め、医療的ケア児の支援に係る実績や知見等、
3

5/12

業務を行うに際しての適格性において判断すべきものである。
ア

配置する職員について支援センターに配置する職員については、医療的ケア児等から相談を受け、助言等を行うことについて十分な専門性と経験を有することが求められることから、職員のうち１名以上は、医療的ケア児等コーディネーター養成研修を修了した者若しくはこれと同等の知識を有する者を配置することが適当と考えられる。
※ 具体的には、相談支援専門員、保健師、訪問看護師等の職種が想定されるが、これらの資格に限られるものではないこと。
※ なお、支援センターの業務を担う職員（役員等も含む）及びこれらの職にあった者は、秘密保持義務を有するものであることに留意すること。（法第 15 条）

イ

運営時間
支援センターにおいて、医療的ケア児等からの相談を受け付ける時間については、利用者の利便性を考慮した開設時間とすることが望ましい。
※ 地域の医療的ケア児の数や、医療的ケア児の家族の就労等の状況も考慮し、柔軟に設定されたい。ただし、例えば、１ヶ月間に数日の受け付けでは、医療的ケア児等のニーズに対応することは難しいと考えられる。相談等のニーズが少ない場合、他の業務を兼務しつつ開所期間や時間を長くするなど、相談を受け付ける期間や時間が極端に短くならないような配慮をお願いしたい。

②

指定後の都道府県の関与支援センター業務は、都道府県知事が指定する支援センターに行わせるものであることから、法第 16 条において、業務の状況等に関し必要な報告を求めること等が規定されているほか、法第 17 条及び法第 18 条において、改善命令及び指定の取消しについて規定されている。
都道府県は、これらの規定を踏まえ、支援センターから業務の実施状況
等について定期的に報告を聴取するなど、実施状況等の把握に努め、必要に応じて改善を促すなど、支援センターにおける適切な業務運営の確保に努めるものとする。
また、関係機関等の調整が難航する場合等、支援センターからの相談に応じ、指定権者（委託者）として、適切な支援を行っていただきたい。

4

6/12

③

指定手続き
支援センター業務は、法第 14 条第２項において、支援センターとしての指定を受けようとする者の申請により行うこととされている。申請から指定までの方法について特段の定めはないため、各都道府県において、指定時に確認すべき内容等について検討されたい。

３．対象者
法第 14 条に掲げる業務による支援の対象は、法第２条のとおり、医療的ケ
ア児等となる。
具体的には、例えば、医療的ケアスコア（※）に定める医療的ケアを必要とする児童が想定されるが、この医療的ケアスコアに該当する医療的ケア以外を除外するものではないため、何らかの医療的ケアが必要であるため、適切な支援に繋がることに困難が生じている児童については広く対象とされたい。
なお、法の附帯決議において、医療的ケア児が成人となった後も適切な保健
医療サービス及び福祉サービスを受けながら日常生活及び社会生活を営むことができるようにすることも重要であることが指摘されている。支援センタ
ーの対象となる者は、「18 歳に達し、又は高等学校等を卒業したことにより医療的ケア児でなくなった後も医療的ケアを受ける者のうち引き続き雇用又は障害福祉サービスの利用に係る相談支援を必要とする者」を含むものである
ことから、特に成人期への移行支援について十分な配慮が必要である。
（※）
「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成 24 年厚生労働省告示第 122 号）」の別表第１の１の表をいう。

４．支援センター業務の具体的な内容等（１）医療的ケア児等からの相談への助言等（法第 14 条第１項第１号）
支援センター等は、上記のとおり、どこに相談すれば良いか分からない状
況にある医療的ケア児等からの様々な相談について、まずしっかりと受け止めた上で、関係機関と連携して総合的に対応することが期待される。具体的には、相談内容に応じて、地域において活用可能な社会資源（施策）等の情報を提供しつつ、適切な関係機関を紹介するほか、関係機関等のうち複数の機関との調整を要するような相談内容については、（３）に記載する、関係機関等への連絡・調整を行い、切れ目のない相談・援助に努める。
なお、関係機関等としては、具体的に以下のような機関が想定される（以下はあくまで例示であり、個々の相談内容に応じてこれら以外の機関や市
57/12町村とも調整を行う必要がある点に留意すること）。
・ 医療：地域において医療的ケア児への対応に中核的な役割を担っている病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション 等
・ 保健：保健所、保健センター 等
・ 福祉：相談支援事業所、障害福祉サービス事業所、児童発達支援セン
ター、その他の障害児通所支援事業所、保育所 等
・ 教育：教育委員会、小学校、中学校、高校、特別支援学校 等
・ 労働：ハローワーク、障害者就業・生活支援センター 等
こうした相談者に対する的確な情報提供や、関係機関等との適切な連携を行っていくため、支援センターを設置したら、速やかに、（都道府県と協力しつつ）①広報誌等を活用した支援センター設置の広報、②管内の医療的ケア児に係る社会資源（施策）等の情報収集、③関係機関等との顔合わせ等を進めていくことが必要と考えられる。
（２）関係機関等並びにこれに従事する者への情報提供及び研修（法第 14 条第１項第２号）① 情報提供について
都道府県及び支援センターは、・ 管内の医療的ケア児等からのニーズ
・ 調整が困難なケースについて、適切に支援に繋げた好事例
・ 最新の施策（各制度の補助事業や医療的ケア児等の支援に係る調査研究等）
等の、医療的ケアに関する情報を把握し、これを管内の市町村を始めとした関係機関等に共有し、医療的ケア児等への支援が推進されるよう努めることが期待される。
なお、提供すべき情報は、（１）及び（３）の業務を通じて把握するほか、都道府県及び市町村における医療的ケア児等の協議の場において把握することや、国が開催する会議等への参加その他の方法により把握することが考えられる。
※ 厚生労働省では、ホームページで以下のような情報を紹介しているので、参考とされたい。
○『医療的ケアが必要な子どもと家族が、安心して心地よく暮らすために』－医療的ケア児と家族を支えるサービスの取組紹介－（平成 30
年 12 月 19 日）
68/12

https://www.mhlw.go.jp/iken/after-service-2018.12.19.html○「医療的ケア児等とその家族に対する支援施策」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kai
go/shougaishahukushi/service/index_00004.html②

研修について支援センター等は、関係機関等に従事する者に対して、医療的ケアについて、以下のような研修その他の研修を行い、地域における医療的ケア児等の支援に関わる人材の養成を行うこととされている。
これらの研修には、「医療的ケア児等総合支援事業」が活用できるため、都道府県と支援センターにおいて相談の上、積極的な実施をお願いしたい。
＜研修の例＞
・ 医療的ケア児等支援者養成研修（地域の障害児通所支援事業所、保育所、放課後児童クラブ及び学校等において医療的ケア児等への支援に従事できる者を養成する研修）
・ 医療的ケア児等コーディネーター養成研修・ 喀痰吸引等研修・ その他、関係機関等のニーズに応じて企画する研修 等※ 例えば、令和２年度障害者総合福祉推進事業「障害児通所支援事業所等における安全な医療的ケアの実施体制の構築に関する調査研究」では、「障害児通所支援事業所等（障害児通所支援、生活介護およびグループホーム）における安全な医療的ケアの実施体制のための手引き並びに研修プログラム」が作成されており、こうしたプログラムを活用した研修等の実施も考えられる。
（https://www.mizuho-ir.co.jp/case/research/r02shogai2020.html）（３）関係機関等との連絡調整（法第 14 条第１項第３号）① 個々のケースに係る連絡調整
支援センター等は、（１）のとおり、医療的ケア児等からの相談を受け、関係機関等のうち複数の機関との調整を要するような相談内容について
は、市町村、相談支援事業所又はそれらに所属する医療的ケア児等コーディネーター等、各地域における医療的ケア児等の支援に係る調整を行うべき者（以下「地域のコーディネーター」という。）と連携し、当該相談内容に対する検討や対応を行うことが期待される。このとき、地域のコー
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9/12ディネーターから、調整が難しい事案等、医療的ケア児等の支援に係る相談があった場合は、対応に当たっての助言や、好事例の紹介等を行うなど、地域のコーディネーターの支援を行うことが期待される。
なお、支援センター等では助言等が困難な内容については、当該相談内
容に助言等を行える機関の紹介や、当該機関との連絡調整を行うなど、地域における多職種による連携体制の構築を図りつつ、相談の解決に努めることが考えられる。
なお、地域のコーディネーターに対応を引き継いだ後も、適宜フォロー
アップを行うことが望ましい。
※ 調整が困難なケースへの対応に当たっては、市町村を始め地域の関係機関等と連携していく必要があるが、緊密な連携に当たっては、日頃からの情報共有等を通じた信頼関係の構築が重要になることから、例
えば、市町村等の協議の場に都道府県又は支援センターの職員が参加する等により・ 各地域にある医療的ケア児等が活用できる社会資源の把握
・ 各地域の課題等についての情報交換の実施
・ 都道府県と市町村の医療的ケア児等コーディネーターの情報交換の機会の確保等を行うことが望ましい。
②

地域の医療的ケア児支援の状況等に係る連絡調整
支援センター等は、医療的ケア児等に対する適切な支援のため、管内の市町村その他必要な機関から、市町村における医療的ケア児支援に係る状況の共有を求め、管内全体の医療的ケア児支援の状況の把握をすることが重要である。
把握すべき内容は、例えば、医療的ケア児の数や、行われている施策の内容、市町村で生じている課題、個々のケースへの対応に係る好事例等が考えられる。支援センター等が管内市町村の情報を収集し、横展開を図っていく役割が期待されていることを踏まえ、把握すべき内容を検討されたい。

（４）地域のコーディネーターが行う相談・助言等との関係
医療的ケア児等からの相談に対して適切な社会資源（施策）を紹介したり、必要に応じて管内の関係機関等との調整等を行うことは、従来から地域のコーディネーターにより行われてきた地域もある。
法で、医療的ケア児等からの様々な相談について総合的に対応する窓口
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10/12

を都道府県が設置できることとした立法趣旨は前述のとおりであるが、このことは、市町村等において、医療的ケア児等からの相談対応を行わないこととしたものではなく、市町村等においても、引き続き、各制度の相談窓口
や、医療的ケア児等の相談に係る一元的な窓口において、適切に対応することが求められる点に留意いただきたい。
また、複数の関係機関等との調整が必要な場合や、調整が困難なケースへの対応に当たっては、都道府県又は支援センターの助言等を受けつつも、最
終的には市町村を始め地域の関係機関等に事案を引き継ぐことが求められるため、市町村においても、引き続き、医療的ケア児等コーディネーターを配置するなどして、医療的ケア児等に必要な支援に繋がるような体制整備を進める必要がある点に留意いただきたい。

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医 療 的 ケ ア 児 支 援 セ ン タ ー の 設 置 に よ る 医 療 的 ケ ア 児 や そ の 家 族 へ の 支 援 （ イ メ ー ジ ） （別紙２）
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の基本理念の実現■医療的ケア児の日常生活・社会生活を社会全体で支援 ■個々の医療的ケア児の状況に応じ、切れ目なく行われる支援等

どこに相談すれば良いか分からない、医療的ケア児やその家族の様々な相談について、医療的ケア児支援センターが総合的に対応する。

医療的ケア児支援センター（都道府県）●家族等への相談、情報提供・助言等●関係機関等への情報の提供及び研修▶ 管内の医療的ケア児やその家族のニーズの地域への共有を行う。
▶ 好事例や最新の施策等の情報収集・発信を行う。
▶ 医療的ケア児等支援者養成研修等の研修を実施する。
▶ 地域の関係機関からの専門性の高い相談に対する助言等を行う。
等※医療的ケア児等コーディネーターの配置を想定。
※都道府県が自ら行う場合も含む。
※社会福祉法人等と役割分担して実施することも可能。

▶ 家族等からの様々な相談に総合的に対応。
（相談内容に応じて、市町村や相談支援事業所等に所属する医療的ケア児等コーディネーター等、地域の適切な者に繫ぐ。必要に応じて関係機関間を繋ぎ、検討体制を整える等）。

▶ 家族等への地域の活用可能な資源の紹介を行う。
等
仕事と育児を両立させたい。。。
先々の子育ての見通しがつかない。。。

管内の情報の集約・調整困難事例の相談
・地域の医療的ケア児の状況の共有

医療的ケア児に係る様々な相談兄弟に関わる時間がとれない。。。

市町村等（地域の支援の現場）

緊急時の預け先がない。。。
障害者就業・生活支援センター

夜間のケアがつらい。。。

ハローワーク 等
障害児通所支援事業所
訪問看護ステーション

センター設置により相談先が
明確化。

医療機関

支援の実施

医療的ケアのある
子どもとその家族

どこに相談すれば良いか分からない。。。

医療的ケア児やその家族を支援する多職種による連携体制の構築
相談支援事業所
学校

保育所・幼稚園▶ センターや地域の医療的ケア児等コーディネーターの仲介等により、医療的ケア児に係る支援に当たっての協力関係を構築する。
▶ 個々の医療的ケア児やその家族への支援を、医療・福祉・教育・（年齢によっては就労）が情報を共有しながら実施。
▶ 地域の医療的ケア児やその家族への支援について、どのような支援が必要か、関係機関間で協議を行う。

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【別添③】
事 務 連 絡
令和３年９月 15 日

都道府県
各 指定都市
中 核 市

保育主管部（局）御中厚生労働省子ども家庭局
保育課地域保育係

医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の施行に係る保育所等における医療的ケア児への支援の推進について

保育行政の推進につきましては、日頃よりご尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（令和３年法律第 81 号）（以下「法」という。
）は、令和３年６月 18 日に公布され、令和３年９月 18 日に施行されるところです。
法の目的及び基本理念に基づき、引き続き保育所等における医療的ケア児への支援の推進に取り組んでいく必要があることから、今般、法に定められた保育所の設置者等の責務等及び国の補助制度等について下記のとおりとりまとめましたので、都道府県等のご担当者様におかれては十分に御了知いただきますようお願いいたします。
また、都道府県においては、管内の市区町村（指定都市、中核市を除く。）に対する周知について併せてお願い申し上げます。
記
１．保育所の設置者等の責務等について保育所の設置者等の責務として、法第６条において、保育所の設置者等は、基本理念にのっとり、その設置する保育所等に在籍し、又は利用している医療的ケ
ア児に対し、適切な支援を行う責務を有することとされました。
また、保育を行う体制の拡充等として、法第９条第２項において、保育所の設

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置者等は、その設置する保育所等に在籍し、又は利用している医療的ケア児が適切な医療的ケアその他の支援を受けられるようにするため、看護師等又は喀痰吸引等を行うことができる保育士等の配置その他の必要な措置を講ずるものとすることとされました。
医療的ケア児の受入れを行っている保育所等においては、適切な支援を行う
ため、現在も看護師等の配置などの必要な措置を行っているものと承知しておりますが、引き続き、保育所等に対し当該措置を講じることについて周知をお願
いいたします。
なお、上記の必要な措置とは、一律に看護師等を常時配置することを求めているものではなく、現在、看護師等が常時配置されていない保育所等に通園している医療的ケア児について、適切な支援を行うための必要な措置が講じられている場合には、本法施行後に、看護師等が常時配置されていないことを理由に通園できなくなるものではないため、念のため申し添えます。

２．国の補助制度について保育所等における医療的ケア児への支援を推進するため、現在、国において以下の事業の実施に対する国庫補助を行っているため、各地方自治体においては、
こうした補助制度を活用しつつ、引き続き支援の推進に取り組んでいただくよ
うお願いいたします。
＜保育所等の看護師等の配置等のための支援＞① 医療的ケア児保育支援事業（１）実施主体
都道府県又は市町村（２）事業の内容
都道府県等において保育所等に看護師等を配置し医療的ケアに従事させることや、保育士等が医療的ケアを行うために必要な研修受講への支援等の取組を行い、保育所等において医療的ケア児の受入れを可能とする体制を整備する事業。
（３）備考
医療的ケア児保育支援事業については、法の成立に併せ、実施要綱の改正を行っているため留意されたい（改正内容については「３．医療的ケア児保育支援事業実施要綱の改正について」を参照のこと）。
＜保育所等の改修や設備の整備（備品の購入等）のための支援＞

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② 保育環境改善等事業（環境改善事業）のうち、障害児受入促進事業（１）実施主体
市町村又は市町村が認めた者（２）事業の内容
既存の保育所等において、障害児（医療的ケア児を含む。）を受け入れるために必要な改修や設備の整備（備品の購入等）を行う事業。
（３）備考
ア 障害児受入促進事業については、改修だけではなく、設備の整備（備品の購入等）を実施する場合にも対象となること。
イ 当該年度中又は翌年度中に障害児の受入れを予定している保育所等が補助の対象となること。また、過去に同事業の補助を受けている保育所等についても、再度、補助の対象となること。
＜保育所等への送迎対応のための支援＞③ 広域的保育所等利用事業（こども送迎センター等事業）（１）実施主体
市町村（２）事業の内容
居住地と入所可能な保育所等が離れている等、送迎が必要な児童（障害等により保護者による送迎が困難な家庭の児童を含む。）を対象として、市町村が設置するこども送迎センター又は児童の自宅等から各保育所等への送迎を行う事業。
（３）備考
ア 対象児童が本事業を利用する時間は、送迎付き添い保育士等を配置することを要件としていること。
イ 送迎方法・経路等の設定に当たっては、児童の安全・保育活動に与える影響を十分に考慮するとともに、児童の生活状況、健康状態、事故の発生などについて、送迎センター、保護者、保育所等間で密接な連絡が取れる体制を整えること。

３．医療的ケア児保育支援事業実施要綱の改正について
医療的ケア児保育支援事業については、法の成立に併せ、本日付で「「多様な保育促進事業の実施について」の一部改正について」（子発 0915 第１号厚生労働省子ども家庭局長通知）を発出し、実施要綱の改正を行っているところですが、その主な改正内容については以下のとおりです。

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① 「医療的ケア児」の定義について
本事業の「医療的ケア児」の定義について、法第２条において規定された「医療的ケア児」の定義との平仄を合わせるため、「障害児」から「児童」に変更したもの。なお、本事業の「医療的ケア児」の定義については、変更前・変更
後にかかわらず、基本的には同義であるため、念のため申し添える。
②「医療的ケア児受入体制整備計画書兼実績報告書」の作成について
本事業は、都道府県等が保育所等における医療的ケア児の受入れを可能とする体制を整備することを目指すものであり、また、当該体制整備に当たっては、医療的ケア児の支援ニーズ等を踏まえつつ取り込むこととしていることから、都道府県等において計画的に体制整備を進めていくため、医療的ケア児の保育ニーズを踏まえた上で「医療的ケア児受入体制整備計画書兼実績報告書」の作成を求めることとしたもの。

４．国の補助制度に関するＦＡＱについて「２．国の補助制度において」に記載した事業について、地方自治体からのよ
くある質問を別添５「国の補助制度に関するＦＡＱ」として整理しましたので、参照いただきますようお願いいたします。

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＜添付資料＞
別添１ 「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」
別添２ 「医療的ケア児保育支援事業」参考資料
別添３ 「保育環境改善等事業」参考資料
別添４ 「広域的保育所等利用事業」参考資料
別添５ 「国の補助制度に関するＦＡＱ」

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別添１

令和三年法律第八十一号◎医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律
目次
第一章 総則（第一条―第八条）
第二章 医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策（第九条―第十三条）
第三章 医療的ケア児支援センター等（第十四条―第十八条）
第四章 補則（第十九条―第二十一条）
附則
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、医療技術の進歩に伴い医療的ケア児が増加するとともにその実態が多様化し、医療的ケア児及びその家族が個々の医療的ケア児の心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるようにすることが重要な課題となっていることに鑑み、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、保育及び教育の拡充に係る施策その他
必要な施策並びに医療的ケア児支援センターの指定等について定めることにより、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職の防止に資し、もって安心して子どもを生み、育てることができる社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「医療的ケア」とは、人工呼吸器による呼吸管理、喀（かく）痰（たん）吸引その他の医療行為をいう。
２ この法律において「医療的ケア児」とは、日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠である児童（十八歳未満の者及び十八歳以上の者であって高等学校等（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に規定する高等学校、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部をいう。次条第三項及び第十四条第一項第一号において同じ。）に在籍するものをいう。次条第二項
において同じ。）をいう。

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（基本理念）第三条 医療的ケア児及びその家族に対する支援は、医療的ケア児の日常生活及び社会生活を社会全体で支えることを旨として行われなければならない。
２ 医療的ケア児及びその家族に対する支援は、医療的ケア児が医療的ケア児でない児童と共に教育を受けられるよう最大限に配慮しつつ適切に教育に係る支援が行われる等、個々の医療的ケア児の年齢、必要とする医療的ケアの種類及び生活の実態に応じて、かつ、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体相互の緊密な連携の下に、切れ目なく行われなければならない。
３ 医療的ケア児及びその家族に対する支援は、医療的ケア児が十八歳に達し、又は高等学校等を卒業した後も適切な保健医療サービス及び福祉サービスを受けながら日常生活及び社会生活を営むことができるようにすることにも配慮して行われなけ
ればならない。
４ 医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を講ずるに当たっては、医療的ケア児及びその保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、医療的ケ
ア児を現に監護するものをいう。第十条第二項において同じ。）の意思を最大限に尊重しなければならない。
５ 医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を講ずるに当たっては、医療的ケア児及びその家族がその居住する地域にかかわらず等しく適切な支援を受けられるようにすることを旨としなければならない。
（国の責務）
第四条 国は、前条の基本理念（以下単に「基本理念」という。）にのっとり、医療的ケ
ア児及びその家族に対する支援に係る施策を総合的に実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を実施する責務を有する。
（保育所の設置者等の責務）
第六条 保育所（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十九条第一項に規定する保育所をいう。以下同じ。）の設置者、認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第六項に規定する認定こども園をいい、保育所又は学校教育法第一条に規定する幼稚園であるものを除く。以下同じ。）の設置者及び家庭的保育事業等（児7/35

童福祉法第六条の三第九項に規定する家庭的保育事業、同条第十項に規定する小規模保育事業及び同条第十二項に規定する事業所内保育事業をいう。以下この項及び第九条第二項において同じ。）を営む者は、基本理念にのっとり、その設置する保育所若しくは認定こども園に在籍し、又は当該家庭的保育事業等を利用している
医療的ケア児に対し、適切な支援を行う責務を有する。
２ 放課後児童健全育成事業（児童福祉法第六条の三第二項に規定する放課後児
童健全育成事業をいう。以下この項及び第九条第三項において同じ。）を行う者は、基本理念にのっとり、当該放課後児童健全育成事業を利用している医療的ケア児に対し、適切な支援を行う責務を有する。
（学校の設置者の責務）
第七条 学校（学校教育法第一条に規定する幼稚園、小学校、中学校、義務教育学
校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校をいう。以下同じ。）の設置者は、基本理念にのっとり、その設置する学校に在籍する医療的ケア児に対し、適切な支援を行う責務を有する。
（法制上の措置等）
第八条 政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上又は財政上の措置
その他の措置を講じなければならない。
第二章 医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策（保育を行う体制の拡充等）
第九条 国及び地方公共団体は、医療的ケア児に対して保育を行う体制の拡充が図られるよう、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第五十九条の二第一項の仕事・子育て両立支援事業における医療的ケア児に対する支援についての検討、医療的ケア児が在籍する保育所、認定こども園等に対する支援その他の必要な措置を講ずるものとする。
２ 保育所の設置者、認定こども園の設置者及び家庭的保育事業等を営む者は、その設置する保育所若しくは認定こども園に在籍し、又は当該家庭的保育事業等を利用している医療的ケア児が適切な医療的ケアその他の支援を受けられるようにする
ため、保健師、助産師、看護師若しくは准看護師（次項並びに次条第二項及び第三項において「看護師等」という。）又は喀痰吸引等（社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第二条第二項に規定する喀痰吸引等をいう。次条第三項において同じ。）を行うことができる保育士若しくは保育教諭の配置その他の必要な措置を講ずるものとする。

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３ 放課後児童健全育成事業を行う者は、当該放課後児童健全育成事業を利用している医療的ケア児が適切な医療的ケアその他の支援を受けられるようにするため、看護師等の配置その他の必要な措置を講ずるものとする。
（教育を行う体制の拡充等）
第十条 国及び地方公共団体は、医療的ケア児に対して教育を行う体制の拡充が図られるよう、医療的ケア児が在籍する学校に対する支援その他の必要な措置を講ずるものとする。
２ 学校の設置者は、その設置する学校に在籍する医療的ケア児が保護者の付添いがなくても適切な医療的ケアその他の支援を受けられるようにするため、看護師等の配置その他の必要な措置を講ずるものとする。
３ 国及び地方公共団体は、看護師等のほかに学校において医療的ケアを行う人材の確保を図るため、介護福祉士その他の喀痰吸引等を行うことができる者を学校に配置するための環境の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。
（日常生活における支援）第十一条 国及び地方公共団体は、医療的ケア児及びその家族が、個々の医療的ケア児の年齢、必要とする医療的ケアの種類及び生活の実態に応じて、医療的ケアの実施その他の日常生活において必要な支援を受けられるようにするため必要な措置を講ずるものとする。
（相談体制の整備）
第十二条 国及び地方公共団体は、医療的ケア児及びその家族その他の関係者からの各種の相談に対し、個々の医療的ケア児の特性に配慮しつつ総合的に応ずることができるようにするため、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体相互の緊密な連携の下に必要な相談体制の整備を行うものとする。
（情報の共有の促進）
第十三条 国及び地方公共団体は、個人情報の保護に十分配慮しつつ、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体が行う医療的ケア児に対する支援に資する情報の共有を促進するため必要な措置を講ずるものとする。
第三章 医療的ケア児支援センター等（医療的ケア児支援センター等）

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第十四条 都道府県知事は、次に掲げる業務を、社会福祉法人その他の法人であって当該業務を適正かつ確実に行うことができると認めて指定した者（以下「医療的ケア児支援センター」という。）に行わせ、又は自ら行うことができる。
一 医療的ケア児（十八歳に達し、又は高等学校等を卒業したことにより医療的ケア
児でなくなった後も医療的ケアを受ける者のうち引き続き雇用又は障害福祉サービスの利用に係る相談支援を必要とする者を含む。以下この条及び附則第二条第二項
において同じ。）及びその家族その他の関係者に対し、専門的に、その相談に応じ、又は情報の提供若しくは助言その他の支援を行うこと。
二 医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体並
びにこれに従事する者に対し医療的ケアについての情報の提供及び研修を行うこと。
三 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関して、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体との連絡調整を行うこと。
四 前三号に掲げる業務に附帯する業務
２ 前項の規定による指定は、当該指定を受けようとする者の申請により行う。
３ 都道府県知事は、第一項に規定する業務を医療的ケア児支援センターに行わせ、又は自ら行うに当たっては、地域の実情を踏まえつつ、医療的ケア児及びその家族
その他の関係者がその身近な場所において必要な支援を受けられるよう適切な配慮をするものとする。
（秘密保持義務）
第十五条 医療的ケア児支援センターの役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、職務上知ることのできた個人の秘密を漏らしてはならない。
（報告の徴収等）
第十六条 都道府県知事は、医療的ケア児支援センターの第十四条第一項に規定する業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該医療的ケア
児支援センターに対し、その業務の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、
当該医療的ケア児支援センターの事業所若しくは事務所に立ち入らせ、その業務の状況に関し必要な調査若しくは質問をさせることができる。
２ 前項の規定により立入調査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
３ 第一項の規定による立入調査及び質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（改善命令）
第十七条 都道府県知事は、医療的ケア児支援センターの第十四条第一項に規定

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する業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該医療的ケア
児支援センターに対し、その改善のために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（指定の取消し）第十八条 都道府県知事は、医療的ケア児支援センターが第十六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは同項の規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした場合において、その業務の状況の把握に著しい支障が生じたとき又は医療的ケア児支援センターが前条の規定による命令に違反したときは、その指定を取り消すことができる。
第四章 補則（広報啓発）
第十九条 国及び地方公共団体は、医療的ケア児及びその家族に対する支援の重要性等について国民の理解を深めるため、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、必要な広報その他の啓発活動を行うものとする。
（人材の確保）第二十条 国及び地方公共団体は、医療的ケア児及びその家族がその居住する地
域にかかわらず等しく適切な支援を受けられるよう、医療的ケア児に対し医療的ケア
その他の支援を行うことができる人材を確保するため必要な措置を講ずるものとする。
（研究開発等の推進）第二十一条 国及び地方公共団体は、医療的ケアを行うために用いられる医療機器の研究開発その他医療的ケア児の支援のために必要な調査研究が推進されるよう必要な措置を講ずるものとする。
附 則（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
（検討）
第二条 この法律の規定については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の実施状況等を勘案して検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

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２ 政府は、医療的ケア児の実態を把握するための具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
３ 政府は、災害時においても医療的ケア児が適切な医療的ケアを受けることができるようにするため、災害時における医療的ケア児に対する支援の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

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別添２

医療的ケア児保育支援事業【拡充】（旧医療的ケア児保育支援モデル事業）（保育対策総合支援事業費補助金 令和２年度予算：394億円の内数→ 令和３年度予算：402億円の内数）

事業内容○ 保育所等において医療的ケア児の受入れを可能とするための体制を整備し、医療的ケア児の地域生活支援の向上を図る。
○ また、医療的ケアに関する技能及び経験を有した者（医療的ケア児保育支援者）を配置し、管内の保育所への医療的ケアに関する支援・助言や、喀痰吸引等研修の受講等を勧奨するほか、市区町村等において医療的ケア児の受入れ等に関するガイド
ラインを策定することで、安定・継続した医療的ケア児への支援体制を構築する。

令和３年度予算における対応（案）《拡充》○ モデル事業として実施している医療的ケア児保育支援事業を一般事業化するとともに、喀痰吸引等研修を受講した保育士が「医療的ケア児保育支援者」として管内保育所の巡回支援を行う場合、処遇改善を実施する。
【補助基準額（案）】○ さらに、各自治体の取組みを推進するため、
か所数の増加を図る（９０か所→１９９か所）。

実施主体・補助割合・事業実績○ 都道府県、市区町村○ 国：１/２、都道府県・指定都市・中核市：１/２
国：１/２、都道府県：１/４、市区町村：１/４○ R2（公募ベース）：１０9か所（171か所）

事業イメージ＜管内保育所等＞＜基幹施設＞

看護師等の配置や医療的ケア児保育支援者の支援を受けながら、保育士の研修受講等を行い、医療的ケア
児を受入れ。

保育所

保育所（医ケア児受入施設）

看護師等の配置助言・支援等○基本分単価① 看護師等の配置
１施設当たり5,３２0千円○加算分単価② 研修の受講支援
１施設当たり３０0千円
２,１６0千円③ 補助者の配置
１施設当たり④ 医療的ケア保育支援者の配置
１市区町村当たり ２,１６0千円（喀痰吸引等研修を受講した保育士が担う場合、１３０千円を加算）⑤ ガイドラインの策定
１市区町村当たり560千円⑥ 検討会の設置
１市区町村当たり
360千円

モデル事業を実施してノ
ウハウを蓄積した施設等が、市町村内の基幹施設として、管内保育所の医療的ケアに関する支援を行うとともに、医療的要因や障害の程度が高い児童の対応を行う。
看護師等

医療的ケア児保育支援者
体制整備等

＜自治体＞
検討会の
設置

検討会の設置やガイドラインの策定により、医療的ケア児の受入れについての検討や関係機関との連絡体
ガイドラインの 制の構築、施設や保護者との調整等の体制整備を実施。
策定

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（別添３）
医療的ケア児保育支援事業実施要綱
１ 事業の目的
人工呼吸器を装着している児童その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある児童（以下「医療的ケア児」という。）が、保育所等の利用を希望する場合に、受入れが可能となるよう、保育所等の体制を整備し、医療的ケ
ア児の地域生活支援の向上を図ることを目的とする。
２

実施主体
この事業の実施主体は、都道府県又は市町村（特別区及び一部事務組合を含む。以下同じ。）（以下「都道府県等」という。）とする。
なお、都道府県等が認めた者へ委託等を行うことができる。この場合において、都道府県等は、委託等先との連携を密にし、事業に取り組むとともに、委託等先から定期的な報告を求めるものとする。

３

事業の内容
都道府県等において保育所等に、認定特定行為業務従事者（社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）附則第３条第１項の認定特定行為業
務従事者をいう。以下同じ。）である保育士等や看護師、准看護師、保健師又は助産師（以下「看護師等」という。）を配置し、医療的ケアに従事させることや、保育士等が医療的ケアを行うために必要な研修受講への支援等の取組を行い、保育所等において医療的ケア児の受入れを可能とする体制を整備し、地域生活支援の向上を図る事業。

４

実施方法（１）対象児童
子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第 19 条第１項第２号又は第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する医療的ケア児で、集団保育が可能であると市町村が認めた児童（２）対象施設
保育所、認定こども園、家庭的保育事業所、小規模保育事業所及び事業
所内保育事業所（３）対象事業
医療的ケア児の支援ニーズや地域資源の状況を踏まえ、保健、医療、障14/35

害福祉、教育等の関係機関との連携を図り、対象児童の様態や成長に合わせた支援を行うことを前提とした上で、次の①を実施するとともに、②から⑦までの取組を複合的に実施するよう努めること。
① 都道府県等において、医療的ケア児の受入れを行う保育所等に、医療機関との連携の下、認定特定行為業務従事者である保育士等又は看護師等、対象児童の医療的ケアに従事する職員を配置し、医療的ケアを実施する。当該職員は、医療的ケア児の受入れを行うために配置する職員であることから、原則として、本事業の実施年度以降に、新たに医療的ケアに従事する職員として配置した者に限ることとする（ただし、既に配置されている職員であっても、医療的ケアに従事する職員として配置されていると認められる場合を除く）。
なお、医療機関等において雇い上げた看護師等を保育所等に派遣する方法も可能とする。
② 医療的ケア児の受入れを行う保育所等において、保育士等が認定特定行為業務従事者となるために必要な知識、技能を修得するための研修受講を支援する次に掲げる取組を実施する。
ア 保育士等の研修受講に係る費用の補助
イ 保育士等の研修受講に係る代替職員の配置に要する費用の補助（ただし、子どものための教育・保育給付交付金において給付の対象となる保育士１人当たり年間３日分を除く。）③ 医療的ケア児の受入れを行う保育所等において、派遣された看護師等又は認定特定行為業務従事者である保育士等を補助し、医療的ケア
児の保育を行う保育士等の加配を行う。
④ 都道府県等において、「医療的ケア児保育支援者」を配置し、管内保育所等に対し、医療的ケア児の受入れ等に関する支援・助言を行う。
なお、「医療的ケア児保育支援者」は、看護師等又は喀痰吸引等研修（社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）附則第４条第２項に規定する「喀痰吸引等研修」をいう。）の課程を修了した者の配置に努めること。
⑤ 都道府県等において、保育所における医療的ケア児の受入れ等に関するガイドラインの策定を行う。
⑥ 都道府県等において、保育所における医療的ケア児の受入れを検討するための検討会等を設置し、関係機関等との連携体制を構築する。
⑦ その他、保育所等における医療的ケア児の受入れに資する事業を実施する。
（４）留意事項

15/35

本事業は、保育所等において、単に（３）①に掲げる医療的ケアを実施することが目的ではなく、都道府県等が、保健、医療、障害福祉、教育等の関係機関とも連携を図り、保育所等における医療的ケア児の受入れを可能とする体制を整備することを目指すものであることを踏まえた上で、次の①から⑤までに掲げる事項について十分留意して実施すること。
① 医療的ケア児の受入れに当たっては、保育所等において児童の様態や成長に合わせた支援を行うため、医師や看護師、都道府県等職員等を含めた検討会議を設け、受入の可否を判断するとともに、保育内容については、医療機関等と連携し、集団における子どもの育ちに着目した指導計画及び支援計画を作成するなど、適切な保育の実施につなげること。
② 医療的ケア児の受入れの検討に当たっては、単に医療的ケアの観点だけでなく、障害特性に応じた支援が必要となる場合があることにも留意し、関係機関等とも連携した支援体制について検討を行うこと。
③ 医療的ケア児の受入れを行う保育所等においては、対象児童の主治医及び保護者等との協議の上、緊急時の対応についてあらかじめ文書
により取り決めを行うこと。
④ 保健、医療、障害福祉、教育機関等の関係機関との連携の下、訪問指導や健康診査等の母子保健施策又は保育コンシェルジュ等の活用も図りながら、医療的ケア児の保育ニーズを適切に把握し、必要に応じて保育所等の利用についての情報提供の在り方についても検討することが望ましい。
⑤ 保育所等における医療的ケア児の受入れを可能とする体制の整備に当たっては、医療的ケア児の支援ニーズや地域資源の状況を踏まえつ
つも、対象児童の地域生活を支援するという観点にも十分留意した上で取り組むこと。
⑥ （３）①により、医療的ケアに従事する職員を配置した保育所等は、受入れの応諾義務があることを踏まえ、医療的ケア児の適切な受入れを行うこと。
５ 医療的ケア児受入体制整備計画書兼実績報告書の作成
本事業を実施する都道府県等においては、保育所等における医療的ケア児の受入れを可能とする体制を整備することを目指すため、医療的ケア児の保育ニーズを踏まえた上で、別紙「医療的ケア児受入体制整備計画書兼実績報告書」を作成し、別に定める本事業の補助に係る交付申請書及び変更交付申請書の添付資料として提出すること。また、同計画書兼実績報告書に当該年度の実16/35

績を記載した上で、補助に係る実績報告書の添付資料として提出すること。
６

個人情報の保護事業に携わる者は、事業により知り得た個人情報等を漏らしてはならない
ものとする。
また、事業終了後及びその職を退いた後も同様とする。
なお、本事業を実施する都道府県等が、事業の全部又は一部を委託する場合
は、個人情報の保護を十分に遵守させるように指導しなければならない。

７

費用
国は、上記４（３）に掲げる事業に要する費用の一部について、別に定めるところにより補助するものとする。

17/35

（別添３別紙）

令和３年度医療的ケア児受入体制整備計画書兼実績報告書
都道府県・市町村名：① 保育所等の利用を希望する２号・３号認定児童の医療的ケア児数（単位：人数）

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

見込み
実績
うち、受入人数（記載上の注意）
・「保育所等の利用を希望する２号・３号認定児童の医療的ケア児数」は、子ども・子育て支援法第19条第１項第２号又は第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する医療的ケア児で、集団保育が可能であると市町村が認めた児童のうち、保育所等の利用を希望する児童数をいう。
・交付申請（変更交付申請）時は、令和２年度の実績及び令和３年度以降の見込みを記載すること。
・実績報告時は、令和３年度の実績を記載すること。
・「うち、受入人数」欄には、「保育所等の利用を希望する２号・３号認定児童の医療的ケア児数」のうち、保育所等において実際に受入を行った人数を記載すること。

② 医療的ケア児の受入れを行う保育所等に関する取組（令和３年度）
対象施設名

施設種別

法人種別

医療的ケアを実施する職員配置

医療的ケア児
受入人数

看護師等

保育士等

見込み

人

見込み

人

見込み

人

実績

人

実績

人

実績

人

医療的ケア児の受入体制整備のための具体的な取組
（計画）

（実績）

対象施設名

施設種別

法人種別

医療的ケアを実施する職員配置

医療的ケア児
受入人数

看護師等

保育士等

見込み

人

見込み

人

見込み

人

実績

人

実績

人

実績

人

医療的ケア児の受入体制整備のための具体的な取組
（計画）

（実績）

18/35

対象施設名施設種別

法人種別

医療的ケアを実施する職員配置

医療的ケア児
受入人数

看護師等

保育士等

見込み

人

見込み

人

見込み

人

実績

人

実績

人

実績

人

医療的ケア児の受入体制整備のための具体的な取組
（計画）

（実績）

（記載上の注意）
・本事業により医療的ケア児の受入体制を整備する施設ごとに記載すること。
・対象施設が４施設以上ある場合は、適宜記載欄を追加すること。
・交付申請（変更交付申請）時は、３年度の見込み（計画）を記載すること。
・実績報告時は、３年度の実績を記載すること。

（令和４年度～６年度）
医療的ケア児受入施設数
令和４年度
見込み

か所

医療的ケア児受入施設数
令和５年度
見込み

か所

医療的ケア児受入施設数
令和６年度
見込み

か所

医療的ケアを実施する職員配置

医療的ケア児
受入人数
見込み

看護師等
人

看護師等
人

見込み

人

見込み

保育士等
人

見込み

人

医療的ケアを実施する職員配置

医療的ケア児
受入人数
見込み人

医療的ケアを実施する職員配置

医療的ケア児
受入人数
見込み

見込み

保育士等

看護師等
人

見込み

保育士等
人

見込み

人

（受入体制整備方針）（記載上の注意）・交付申請（変更交付申請）時に記載すること。

19/35

③ 医療的ケア児の受入れに関する都道府県等の取組（令和３年度）
医療的ケア児の受入に関する具体的な取組
（計画）

（実績）

（記載上の注意）・交付申請（変更交付申請）時は、３年度の計画を記載すること。
・実績報告時は、３年度の実績を記載すること。

20/35

保育環境改善等事業（保育対策総合支援事業費補助金

令和２年度予算：394億円の内数

別添３→

令和３年度予算：402億円の内数）【趣旨】
保育所等において、障害児を受け入れるために必要な改修等や病児保育事業（体調不良児対応型）を実施するために必要な設備の整備等に必要な費用の一部について支援する。
【実施主体】

市区町村、保育所等を経営する者【対象事業】
１．基本改善事業（改修等）①保育所等設置促進等事業
保育需要が高い地域において、保育所等を設置するため、既存施設の改修等を行う事業②病児保育事業（体調不良児対応型）設置促進事業
病児保育事業（体調不良児対応型）の実施に必要な改修等を行う事業
２．環境改善事業（設備整備等）①障害児受入促進事業
既存の保育所等において、障害児や医療的ケア児を受け入れるために必要な改修等を行う事業②分園推進事業
保育所分園の設置を推進するため、保育所分園に必要な設備の整備等を行う事業③熱中症対策事業
熱中症対策として、保育所等に冷房設備を新規設置するための改修等を行う事業④安全対策事業
安全対策として、睡眠中の事故防止対策に必要な機器の備品の購入等を行う事業⑤病児保育事業（体調不良児対応型）推進事業
病児保育事業（体調不良児対応型）を実施するために必要な設備の整備等を行う事業⑥緊急一時預かり推進事業：緊急一時預かりを実施するために必要な設備の整備等を行う事業⑦放課後児童クラブ閉所時間帯等における乳幼児受入れ支援事業
放課後児童クラブを行う場所において、放課後児童クラブを開所していない時間等に一時預かり事業を実施するために必要な設備の整備等を行う事業【補助基準額】【補助割合】

１．基本改善事業
１事業当たり２．環境改善事業（①～③、⑤）１事業当たり（⑥、⑦）
１施設当たり7,200千円
1,029千円、（④）１施設当たり
32,000千円

500千円以内

２④の事業
国:1/2、都道府県・市区町村:1/4、事業者:1/4 ２⑥⑦の事業
国:1/2、市区町村:1/2
それ以外の事業 国:1/3、都道府県:1/3、市区町村:1/3 又は 国:1/3、指定都市・中核市:2/3

21/35

0

別添５
保育環境改善等事業実施要綱
１

事業の目的
駅前等の利便性の高い場所にある既存の建物を活用した保育所、認定こども園、家庭的保育事業所又は小規模保育事業所（以下、「保育所等」という。）の設置や障害児を受け入れるための改修等により、保育所等の設置促進及び保育環境の改善を図り、もって待機児童の解消を図るとともに、子どもを安心して育てることができる体制整備を行うことを目的とする。

２ 実施主体（１）３の（１）及び（２）（ただし、④及び⑧を除く。）の実施主体は、市
町村(特別区を含む。以下同じ。）又は市町村が認めた者とする。
なお、市町村が認めた者へ委託等を行うことができる。
（２）３の（２）の④① 保育所、幼保連携型認定こども園及び地域型保育事業を対象とする場
合実施主体は、市町村が認めた者とする。
② 認可外保育施設（児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号。以下「法」という。）第 59 条の２に基づく届出を行っている施設（法第６条の３
第 11 項に規定する業務を目的とする施設（以下「認可外の居宅訪問型保育事業」という。）を除く。）。以下③イ及び４（５）において同じ。）を対象とする場合
実施主体は、都道府県又は市町村（以下「都道府県等」という。）が認めた者とする。
③ 新型コロナウイルス感染症対策として行う事業
ア 保育所、幼保連携型認定こども園及び地域型保育事業を対象とする
場合
実施主体は、市町村又は市町村が認めた者とする。
なお、市町村が認めた者へ委託等を行うことができる。
イ 認可外保育施設を対象とする場合
実施主体は、都道府県等又は都道府県等が認めた者とする。
（３）３の（２）の⑧① 保育所、幼保連携型認定こども園及び地域型保育事業を対象とする
場合

22/35

実施主体は、市町村又は市町村が認めた者とする。
なお、市町村が認めた者へ委託等を行うことができる。
② 児童厚生施設及び認可外保育施設（法第 59 条の２に基づく届出を行っている施設（認可外の居宅訪問型保育事業については、複数の保育に従事する者を雇用しているものに限る。）。以下４（11）において同じ。）を対象とする場合
実施主体は、都道府県等又は都道府県等が認めた者とする。
３

事業の内容

（１）基本改善事業
既存施設の改修等により、保育所等を新たに設置する事業又は病児保育
事業（体調不良児対応型）の実施に必要な体制整備を行う事業で、次に掲げるものとする。
① 保育所等設置促進等事業
保育需要が高い地域において、保育所等を設置するため、既存施設の改修等を行う事業（（※）
「多様な保育促進事業の実施について」（平成 29年４月 17 日付雇児発 0417 第４号雇用均等・児童家庭局長通知）に掲げる３歳児受入れ連携支援事業を行うために必要となる既存保育所等の改修等を行うものを含む。）② 病児保育事業（体調不良児対応型）設置促進事業「病児保育事業の実施について」（平成 27 年７月 17 日付雇用均等・児童家庭局長通知）の別紙「病児保育事業実施要綱」の４（３）に基づく事業（以下「病児保育事業（体調不良児対応型）」という。）の実施に必
要な改修等を行う事業（２）環境改善事業
利用児童にとっての保育環境の改善を図るため、既存施設の改修等を行う事業で次に掲げるものとする。
① 障害児受入促進事業
既存の保育所等において、障害児（医療的ケア児（人口呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児をいう。）を含む。以下同じ。）を受け入れるために必要な改修等を行う事業② 分園推進事業
保育所及び認定こども園の分園の設置を推進するため、分園に必要な設備の整備等を行う事業③ 熱中症対策事業

23/35

熱中症対策として、保育所等に冷房設備を新規設置するための改修等を行う事業④ 安全対策事業
安全対策として、睡眠中の事故防止対策に必要な機器の購入、新型
コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から都道府県等が保育所等に配布する子ども用マスク、消毒液等の卸・販社からの一括購入等や保育所等の消毒等を行う事業⑤ 病児保育事業（体調不良児対応型）推進事業
病児保育事業（体調不良児対応型）を実施するために必要な設備の⑥⑦⑧

整備等を行う事業
緊急一時預かり推進事業「一時預かり事業の実施について」（平成 27 年７月 17 日付文部科
学省初等中等教育局長・厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）の別紙「一時預かり事業実施要綱」に掲げる「緊急一時預かり」を実施するために必要な設備の整備等を行う事業
放課後児童クラブ閉所時間帯等における乳幼児受入れ支援事業法第６条の３第２項及び放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成 26 年厚生労働省令第 63 号）に基づく放課後児童健全育成事業（以下「放課後児童クラブ」という。）を行う場所において、放課後児童クラブを開所していない時間等に法第６条の３第７号に基づく一時預かり事業を実施するために必要な設備の整備等を行う
事業
新型コロナウイルス感染症対策支援事業
４（11）①に定める対象施設において感染症に対する強い体制を整え、感染症対策を徹底しつつ、事業を継続的に提供していくために行う以下の事業ア 職員が感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施する事業（かかり増し経費、研修受講）【かかり増し経費の具体的な内容】①

職員が勤務時間外に施設内の消毒・清掃等を行った場合の超過勤務手当や休日勤務手当等の割増賃金や、通常想定していない感染症対策に関する業務の実施に伴う手当など、法人（施設）の給与規程等に基づき職員に支払われる手当等のほか、非常勤職員を雇上した場合の賃金※ 手当等の水準については、社会通念上、適当と認められる

24/35

ものであること② 感染防止対策の一環として、職員個人が施設や日常生活において必要とする物品等の購入支援※ 物品等の例：手荒れ防止用のハンドクリーム、マスク、帽子、ゴーグル、エプロン、手袋、ウェストポーチ、ガウン、タオルなど
イ

マスクや消毒液等の衛生用品や感染防止のための備品の購入、施設等の消毒、感染症予防の広報・啓発等を行う事業

４ 対象事業の制限（１）次に掲げる事業については、対象としないものとする。
① 国が別途定める国庫負担金、補助金、交付金の対象となる事業② 施設整備を目的とする事業（土地や既存建物の買収、土地の整地等を含む。）③ 既存施設の破損や老朽化に伴う改修・修繕を目的とする事業④ 保育所等設置促進事業について、既存施設の改修を伴わず設備の整備（備品の購入等）のみを目的とする事業（２）本事業の実施については、１施設につき１回限りとする。（ただし、障害児受入促進事業、病児保育事業（体調不良児対応型）設置促進事業及び病児保育事業（体調不良児対応型）推進事業を除く。）
なお、災害等やむを得ない事情により再び同様の事業を実施する場合はこの限りではない。
（３）保育所等設置促進事業（ただし、（※）を除く。）及び分園推進事業については、当該年度中、又は翌年度４月１日に開設するものを対象とすること。
（４）熱中症対策事業については、既存の冷房設備の更新は対象としない。また、対象事業者については、公立の保育所及び認定こども園を除く。
（５）安全対策事業の実施については、以下①～⑤を満たすものとする。（ただし、②～⑤については、新型コロナウイルス感染症対策として実施する場合を除く。）①

対象施設については、保育所、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業を行う事業所及び認可外保育施設であって、「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付について」（平成 17 年１月 21 日付厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）に定める証明書（以下「証明書」という。）の交付を受けている又は交付予定の施設とする。ただし、地方公共団体が運営するものを除く。

25/35

なお、新型コロナウイルス感染症対策として安全対策事業を実施する場合は、公立公営の施設及び事業所、並びに証明書の交付を受けていない認可外保育施設についても、対象とする。
② 対象児童については、０～２歳の児童を対象とする。ただし、３歳以上の児童であっても、当該児童の発育状況等により、③に定める対象機器を使用する必要があると自治体が認める場合は対象とする。
③ 対象機器については、②に定める対象児童の睡眠中の事故を防止するために、睡眠中の児童の体動や体の向きを検知するなどの機能を持つ機器その他これらと同等の機能を持つ機器（例：午睡チェック、無呼吸アラームなど）とする。
※ 機器の選定に当たっては、実施主体において、「医薬品、医薬機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（昭和 35 年法
律第 145 号）に基づく医療機器の製造販売の承認等がなされていることや保育所等での導入実績があることなど、安全性等を十分に考慮した上で決定すること。
④ 本事業による機器の導入は、安全確保業務の代替となるものではなく、例えば、保育士の事務負担を軽減し、午睡中の見守りに専念することができるなど、あくまでも保育の質の確保・向上の一環として、安全かつ安心な保育環境の確保に資する補助的なものである。
このため、機器を導入した場合においても、「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドラインについて」（平成 28 年３月 31 日付内閣府子ども・子育て本部参事官、文部科学
省初等中等教育局幼児教育課長、厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長通知）等に基づき、安全な保育環境の確保に努めること。
⑤ 機器の使用対象となる児童の数以上に機器を購入する場合、及び機器の使用対象となる児童に対して複数の機器を購入する場合は本事業の対象外とする。
（６）病児保育事業（体調不良児対応型）設置促進事業及び病児保育事業（体調不良児対応型）推進事業については、病児保育事業（体調不良児対応型）を実施している保育所等、及び当該年度中又は翌年度中に病児保育事業（体調不良児対応型）の実施を予定している保育所等を対象とすること。
（７）障害児受入促進事業については、当該年度中又は翌年度中に障害児の受入れを予定している保育所等を対象とすること。
（８）保育所等設置促進事業により保育所等を設置する場合に限り、障害児受入促進事業と併せて実施することができるものとする。
（９）緊急一時預かり推進事業については、当該年度中又は翌年度中に事業の26/35

実施を予定している場合を対象とすること。また、当分の間、「『待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について』の対応方針について」（平成 28 年４月７日付雇用均等・児童家庭局長通知）に基づき、待機児
童解消に向けて緊急に対応する取組を実施する市町村に限り、本事業の対象とすること。
（10）放課後児童クラブ閉所時間帯等における乳幼児受入れ支援事業については、当該年度中又は翌年度中に一時預かり事業の実施を予定している放課
後児童クラブを対象とすること。
（11）新型コロナウイルス感染症対策支援事業の実施については、以下①～③を満たすものとする。
① 対象施設については、保育所、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業を行う事業所、児童厚生施設及び認可外保育施設とする。
なお、公立公営の施設及び事業所、並びに証明書の交付を受けていな
い認可外保育施設についても対象とする。
② 感染症拡大防止を徹底するため、・ 保護者との連絡等におけるＩＣＴの活用
・ 保育等の提供に係る遊具等の消毒や、子どもが密集する状況をつくらない等の工夫を図るために必要な保育補助者等の雇い上げ
・ 感染症対策計画の策定、職員の体調管理や新型コロナウイルス接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）の活用等の取組に努めている。
③ 感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施している職員への支援を図るため、原則、３（２）⑧アの事業を実施し、職員に対する手当等の支給や物品等の購入支援を積極的に行うこと。（３（２）⑧イの事業の実施のみにならないようにすること。）
５

費 用
本事業に要する費用の一部について、国は別に定めるところにより補助す
るものとする。

27/35

別添４

広域的保育所等利用事業【拡充】（保育対策総合支援事業費補助金 令和２年度予算：394億円の内数 → 令和３年度予算：402億円の内数）
事業内容
１ こども送迎センター等事業○

市区町村が設置するこども送迎センター等から各保育所等への子どもの送迎を行うためのバス等の購入費、運転手雇上費、駐車場の賃借料、送迎センターの実施場所の賃借料及び子どもの送迎時に付き添う保育士等の雇上費等の補助を行う。

２ 代替屋外遊戯場送迎事業○

各保育所等から遠距離にある屋外遊戯場に代わる場所への児童の送迎を行うためのバス等の購入費、運転手雇上費、駐車場の賃借料及び子どもの送迎時に付き添う保育士等の雇上費等の補助を行う。

３ こども送迎センター設置改修事業（H30創設）○

既存の建物を改修してこども送迎センターを設置する場合、建物の改修に必要な経費の補助を行う。

実施主体
○
○

事業イメージ

市区町村
国：１／２、市区町村：１／２

自宅＜こども送迎センター等事業＞
H30： 28自治体（33か所） R1：34自治体（41か所）

保育所等
送迎センター＜代替野外遊技場送迎事業送迎センター等事業＞
H30：１自治体（１か所） R1：２自治体（７か所）※いずれもR1年度は交付決定ベース

令和３年度予算における対応（案）《拡充》○

送迎センターのか所数によらず、送迎バスの台数や保育士の配置に応じて加算できる仕組みとする。
○ こども送迎センタ－等事業を実施する委託事業者が損害保険等に加入した場合の保険料等を補助する。
○ 保育所等への送迎後の空き時間を有効活用できるよう、保育所等への巡回以外の時間帯において、一時預かり事業等への巡回を可能とする。

※平成30年度より、自宅から直接保育所への送迎も可能【補助基準額（案）】・保育士雇上費 5,000千円（加配数に応じて3,000千円を加算）
・運転手雇上費 5,000千円（加配数に応じて3,000千円を加算）
・事業費（損害賠償保険含む）
10,202千円（自宅送迎の場合 1,119千円）
・バス購入費 15,000千円
・バス借上費7,500千円
・改修費
7,270千円

28/351

（別添５）
広域的保育所等利用事業実施要綱
１ 事業の目的
送迎バス等を活用することにより、自宅から遠距離にある以下の（１）～（10）の施設・事業（以下「保育所等」という。）の利用を可能にするとともに、保育所等から遠距離にある屋外遊戯場に代わる場所（公園、広場、神社境内等。
以下同じ。）の利用を可能とすることにより、児童の保育環境を確保し、児童を安心して育てることができるような体制整備を行うことを目的とする。
（１）保育所（２）認定こども園（３）小規模保育事業（４）家庭的保育事業（５）事業所内保育事業（６）地方自治体における単独保育施策において児童を保育している施設（７）国庫補助事業による認可化移行運営費支援事業、幼稚園における長時間
預かり保育運営費支援事業の補助を受けている施設（８）子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第 59 条の２に規定する仕事・子育て両立支援事業に係る企業主導型保育事業を実施している
施設（９）特定教育・保育施設として確認を受けた幼稚園（子ども・子育て支援法
第 19 条第１項第２号若しくは同項第３号の区分に係る認定を受けた児童を受け入れる施設又は一時預かり事業（幼稚園型）若しくは私学助成等により預かり保育を実施している施設に限る。）（10）特定教育・保育施設として確認を受けていない幼稚園であって一時預かり事業（幼稚園型）又は私学助成等により預かり保育を実施している施設
２

事業の内容
本事業は、保育所等又は屋外遊戯場に代わる場所への児童の送迎の実施に当たって必要となる次の（１）～（３）に掲げる経費について補助を行うものである。
ただし、保育士等の雇上げに係る経費について、子ども・子育て支援法第 11条に規定する子どものための教育・保育給付やその他の事業により、その経費が交付される場合には、補助の対象としない。
（１）こども送迎センター等事業

29/35

①

こども送迎センター事業
保護者にとって利便性の良い場所にある学校や児童館などに市町村が設置するこども送迎センター（以下「送迎センター」という。）から各保育所等への児童の送迎が可能となるよう必要なバス等の購入費ま
たは運行費、当該バス等の運転手雇上費、駐車場の賃借料、送迎センターの実施場所の賃借料及び児童の送迎時に付き添う保育士等の雇上費等の補助を行う。
② 自宅等送迎事業
児童の自宅又は自宅近くの安全に待機できる場所から、各保育所等への児童の送迎が可能となるよう必要なバス等の購入費または運行費、当該バス等の運転手雇上費、駐車場の賃借料及び児童の送迎時に付き添う保育士等の雇上費等の補助を行う。
（２）代替屋外遊戯場送迎事業
保育所等と同一敷地内の屋外遊戯場又は保育所等の付近にある屋外遊
戯場に代わる場所で十分な活動ができないおそれがある場合、各保育所等から遠距離にある屋外遊戯場に代わる場所への児童の送迎が可能となるよう必要なバス等の購入費または運行費、当該バス等の運転手雇上費、駐車場の賃借料及び児童の送迎時に付き添う保育士等の雇上費等の補助を行う。
（３）こども送迎センター設置改修事業（１）の事業を実施するために既存の建物を改修してこども送迎センターを設置する場合、建物の改修に必要な経費の補助を行う。
３

実施主体
実施主体は、市町村（特別区含む。以下同じ。）とする。
なお、市町村が認めた者へ委託等を行うことができる。

４ 実施要件（１）こども送迎センター等事業①こども送迎センター事業
ア 対象児童は、市町村が定める基準に基づく保育の必要性の認定を受けた児童であって、居住地と入所可能な保育所等が離れている等、送迎が必要な児童とする。
イ 対象児童は、本事業の利用に際し事前に市町村に登録し、当該児童の利用保育所等を決めること。また、複数の保育所等の共同利用、単独の保育所等の利用のどちらも事業の対象とし、複数の保育所等の共30/35

同利用の場合、市町村の圏域を越えた利用もできること。
ウ 対象児童が本事業を利用する時間は、当該児童が在籍する保育所等
ごとに、送迎付き添い保育士等を配置し、原則、児童の在籍する保育所等の保育士等が保護者から児童を預かること。ただし、必要な場合
は送迎センターに保育士等を配置することも可とする。
エ 送迎センターを開所している間については、本要綱に定める他、「認
可外保育施設に対する指導監督の実施について（平成 13 年３月 29 日
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）」に定める「認可外保育施設
指導監督基準」を参考に、安全かつ安心な預かりができる施設の設備
及び職員の配置等により送迎センターでの預かりを行うこと。
オ 送迎センターの開所時間は、午前２時間、午後３時間を原則とし、その地域における対象児童の保護者の労働時間、送迎先保育所等の開所時間及び送迎に要する時間等を考慮して、市町村の長が定めること。
カ 送迎センターの実施場所は、保護者が利用しやすい場所を考慮し、継続的な使用が確保される公共施設の空き部屋等を利用することも差し支えない。
ただし、公共施設の空き部屋等を利用して本事業を実施する場合においても、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和 23 年厚生省令第 63 号）第 32 条第８号の基準を満たすこと。
キ 送迎方法・経路の設定に当たっては、児童の安全・保育活動に与える影響を十分に考慮すること。
ク 児童の生活状況、健康状態、事故の発生などについて、送迎センタ
ー、保護者、保育所等間で密接な連絡が取れる体制を整えること。
ケ 自家用車で送迎を行う場合であって、保護者から運行に必要な経費の一部又は全部を徴収するときは、道路運送法（昭和 26 年法律第 183号）第 78 条第３号の有償運送の許可が必要であること。
コ 保育所等の児童の送迎に支障のない限りにおいて、送迎センターから子ども・子育て支援法第 59 条に規定する地域子育て支援事業（同項第１号、第９号、第 10 号（上記１の（９）又は（10）に該当する場合を除く。）又は第 12 号に規定する事業に限る。）を実施している施設への児童の送迎を行うことは差し支えないこと。
② 自宅等送迎事業
ア 対象児童は、市町村が定める基準に基づく保育の必要性の認定を受けた児童であって、居住地と入所可能な保育所等が離れている等、送迎が必要な児童とする。
イ 対象児童は、本事業の利用に際し事前に市町村に登録し、当該児童の31/35

利用保育所等を決めること。また、複数の保育所等の共同利用、単独の保育所等の利用のどちらも事業の対象とし、複数の保育所等の共同利用の場合、市町村の圏域を越えた利用もできること。
ウ 対象児童が本事業を利用する時間は、当該児童が在籍する保育所等
ごとに、送迎付き添い保育士等を配置し、原則、児童の在籍する保育所等の保育士等が保護者から児童を預かること。
エ 送迎方法・経路及び待機場所の設定に当たっては、児童の安全・保育活動に与える影響を十分に考慮すること。
オ 児童の生活状況、健康状態、事故の発生などについて、保護者、保育所等間で密接な連絡が取れる体制を整えること。
カ 自家用車で送迎を行う場合であって、保護者から運行に必要な経費の一部又は全部を徴収するときは、道路運送法第 78 条第３号の有償運送の許可が必要であること。
（２）代替屋外遊戯場送迎事業① 対象児童は、屋外遊戯場に代わる場所を利用するために送迎が必要な児童とする。
② 保育所等は、本事業により利用する屋外遊戯場に代わる場所を、本事業の利用に際し事前に市町村に登録すること。また、本事業については、複数の保育所等の共同利用、単独の保育所等の利用のどちらも事業の対象とし、複数の保育所等の共同利用の場合、市町村の圏域を越えた利用もできること。
③ 保育所等ごとに、在籍する児童が当該事業を利用する時間は、送迎付き
添い保育士等を配置すること。
④ 屋外遊戯場に代わる場所については、必要な面積があり、屋外活動に当たって安全が確保されていること。具体的には、面積は児童１人につき3.3 ㎡以上であり、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和 23
年厚生省令第 63 号）又は家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成 26 年厚生労働省令第 61 号）等、保育所等がそれぞれ遵守すべき
施設の設備及び職員の配置等に関する基準を遵守すること。
あわせて、屋外遊戯場に代わる場所については、本事業の送迎により、保育所等の在園児が日常的に使用できる距離とし、移動に当たって安全が確保されていること。
⑤ 屋外遊戯場に代わる場所については、保育所等の関係者が所有権、地上権、賃借権等の権限を有する必要はなく、所有権等を有する者が地方公共団体又は公共的団体の他、地域の実情に応じて信用力の高い主体等、保育所等による安定的かつ継続的な使用が確保されると認められる主体であ

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れば足りること。
⑥ 送迎方法・経路の設定に当たっては、児童の安全・保育活動に与える影
響を十分に考慮すること。
⑦ 児童の生活状況、健康状態、事故の発生などについて、保護者、保育所等間で密接な連絡が取れる体制を整えること。
⑧ 自家用車で送迎を行う場合であって、保護者から運行に必要な経費の一部又は全部を徴収するときは、道路運送法第 78 条第３号の有償運送の許可が必要であること。
５ 留意事項
本事業の実施に当たっては、複数児童の利用見込みがあるなど、地域のニーズを適切に把握した上で実施すること。
また、保育所等のうち、上記１の（６）～（10）の施設・事業において、単独の施設等の利用により本事業を実施する場合については、「『待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について』の対応方針について」（平成 28 年４月７日雇児発 0407 第２号）に基づき、待機児童解消に向けて緊急的に対応する取組を実施する市町村であることが要件であること。
ただし、この場合であっても、上記１の（10）の施設については、単独の施設等の利用により本事業を実施することはできず、上記１の（１）～（９）の施設・事業との共同利用により本事業を実施すること。
６

費用
本事業に要する費用の一部について、国は別に定めるところにより補助す
るものとする。

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国の補助制度に関するFAQ
NO

補助事業

質問内容

回答

1

本事業の実施要綱では、「医療的ケア児」を「人工呼吸器を装着している児童その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある児童」と定義しています。このため、対象児童が医療を要する状
医療的ケア児保育支 医療的ケア児とは、具体的にどのような医療態にあるか等は、対象児童の主治医等の専門家の判断等も仰ぎな
援事業的ケアが必要な児童を言うのか。
がらご判断ください。なお、今回の実施要綱の改正により、「医療的ケア児」の定義を「障害児」から「児童」に変更していますが、変更
前・変更後に関わらず、基本的には同義です。

2

本事業の対象経費に｢補助金及び交付金｣を含めているため、保育
医療的ケア児保育支 保育所等への委託ではなく、補助金の交付
所等へ補助金を交付することにより本事業を実施することは可能で
援事業
により本事業を実施することは可能か。
す。

3

実施要綱4(3)対象事業の①（保育所等への②～⑦の取組は、補助金の加算分として整理しているため、①（保医療的ケア児保育支 看護師等の配置）を行わず、②～⑦の取組
育所等への看護師等の配置）を実施している自治体のみ②～⑦の援事業のみを実施した場合、国庫補助の対象となる取組に係る加算を行うこととなります。
か。

4

実施要綱4(3)対象事業の①（保育所等への受け入れている医療的ケア児や、保育所の体制整備の状況などに
医療的ケア児保育支 看護師等の配置）について、保育所等で看より、医療機関等において雇い上げた看護師等を派遣する方法も
援事業
護師を直接雇用するだけでなく、派遣により可能です。
実施することは可能か。

5

本事業の国庫補助の対象となる看護師等は、原則として、本事業実施要綱4(3)対象事業の①（保育所等へのの実施年度以降に、新たに医療的ケアに従事する職員として配置し医療的ケア児保育支 看護師等の配置）について、既に保育所等
た看護師等に限ります。ただし、既に配置されている看護師等で援事業に配置されている看護師等は、本事業の国あっても、医療的ケアに従事する職員として配置されていると認めら庫補助の対象となるか。
れる場合には、国庫補助の対象として差し支えありません。

6

実施要綱4(3)対象事業の①②③の｢保育士 子育て支援員も含みます。ただし、実際の配置に当たっては、本事
医療的ケア児保育支等｣について、子育て支援員は含まれている 業の趣旨や業務内容を十分考慮した上でご判断いただくようお願い
援事業
か。
します。

7

実施要綱4(3)対象事業の⑤（ガイドラインの ガイドラインを改定した場合であっても、専門家の意見を聴取する
医療的ケア児保育支
策定）について、策定時だけでなく改定時も 等、改定のための費用が発生した場合は、国庫補助の対象として
援事業
国庫補助の対象とできるか。
いただいて差し支えありません。

8

実施要綱4(3)対象事業の⑥（検討会等の設
医療的ケア児保育支 置)について、設置初年度だけでなく、翌年度 検討会を設置している場合、それぞれの年度において国庫補助の援事業以降も検討会を設置している場合には、国庫 対象となります。
補助の対象となるのか。

9

保育環境改善等事業（環境改善事業）のうち、障害児受入促進事業
において、医療的ケア児を受け入れる場合の改修や設備の整備
医療的ケア児を受け入れる保育所等に対す（備品の購入等）の補助を実施しています。本事業については、改障害児受入促進事業 る施設整備や備品購入のための補助事業
修だけではなく、設備の整備（備品の購入等）を実施する場合にもはあるか。
対象となります。また、過去に同事業の補助を受けている保育所等についても、再度、補助の対象となります。

34/35

NO

補助事業

質問内容

回答

10

医療的ケア児を受け入れるために備品を購
医療的ケア児保育支両事業の国庫補助の要件を満たす場合には、どちらの事業に国庫入する場合、医療的ケア児保育支援事業と援事業・障害児受入補助の申請をしていただいても差し支えありません（この場合、経費
障害児受入促進事業のどちらで国庫補助の促進事業の二重申請とならないよう十分ご注意ください。）
申請を行えば良いか。

11

保育所等への送迎支援については、広域的保育所等利用事業（こども送迎センター等事業）において補助を実施していますが、本事業の対象児童は、障害等により保護者による送迎が困難な家庭の児童を含みます。また、対象児童の自宅等から、保育所等へ直接広域的保育所等利用 医療的ケア児を保育所等へ送迎支援するた送迎を行う場合にも、国庫補助の対象としていますので、積極的に事業めの補助事業はあるか。
ご活用ください。なお、本事業の実施にあたっては、送迎付き添い保育士等を配置するとともに、医療的ケア児の安全面や、保育所等と保護者との密接な連絡が取れる体制整備に十分配慮いただくようお願いいたします。

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