週刊マーケットレター

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週刊マーケットレター（2018 年 11 月 19 日週号、No.651）
2018 年 11 月 18 日
曽我 純
■主要マーケット指標
為替レート
11 月 16 日（前週末）円ドル
112.82(113.82)
ドルユーロ
1.1418(1.1334)
ドルポンド
1.2834(1.2974)
スイスフランドル
0.9997(1.0053)
短期金利（３ヵ月）
日本-0.10533(-0.10333)
米国
2.64450(2.61813)
ユーロ-0.36871(-0.35829)
スイス-0.74380(-0.74780)
長期金利（10 年債）
日本
0.105(0.120)
米国
3.06(3.18)
英国
1.41(1.49)
ドイツ
0.36(0.40)
株 式
日経平均株価21680.34(22250.25)
TOPIX
1629.30(1672.98)
NY ダウ
25413.22(25989.30)
S&P5002736.27(2781.01)
ナスダック
7247.87(7406.90)
FTSE100（英）7013.88(7105.34)
DAX（独）
11341.00(11529.16)
商品市況（先物）
CRB 指数187.29(188.45)
原油（WTI、ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ）
56.46(60.19)
金（ﾄﾞﾙ/ﾄﾛｲｵﾝｽ）
1223.0(1208.6)

１ヵ月前
112.25
1.1573
1.31840.99062017 年末
112.67
1.1996
1.3512
0.9743-0.08350
2.44456-0.34829-0.73880-0.02417
1.69428-0.38471-0.74620

0.145
3.16
1.61
0.49

0.045
2.40
1.19
0.42

22549.24
1687.9125798.422809.927645.497059.40
11776.55

22764.94
1817.5624719.22
2673.616903.38
7687.77
12917.64

199.7271.92
1231.0193.8660.42
1309.3

FRB 副議長、金融政策の変更を匂わす
クラリダ FRB 副議長の「世界的な減速を示唆する証拠はある」（16 日）と FRB 当局者からの世界経済に対する懸念発言を受け、円ドル相場は週間で１円の円高ドル安となったほか、対ドルでユーロも上昇した。週末、米 10 年債利回りは 3.06%と 11 月８日のピークから 17ベイシスポイント低下し、10 月２日以来１ヵ月半ぶりの水準に低下した。米債利回りの低下によって、主要国の国債利回りも総じて低下した。FRB 当局者の景気減速発言は株式にも波及し、米日欧の主要株式は下落、WTI は週間、6.2%も落ち込み、世界経済の減速を織り込週刊マーケットレター

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みつつある。
日欧に比べて経済成長率が高い米国も物価は引き続き安定している。10 月の米消費者物
価指数は前年比 2.5%と前月よりも 0.2 ポイント高くなったが、１－６月（2.5%）と同じ伸びである。食品・エネルギーを除いたコア指数は 2.1%と７月の 2.4%からやや鈍化しており、１－６月と上昇率は同じだ。
1914 年から 2017 年までの 104 年間の米国の CPI 年上昇率を眺めてみると、1951 年までの変動は大きかったけれども、それ以降は石油危機を除けば、安定していたといえる。過去
20 年を振り返っても、最高は 2008 年の 3.8%であり、金融崩壊後の 2009 年には-0.4%と 1955年以来 54 年ぶりのマイナスになった。
2017 年は 2.1%と２年連続で上昇率は高くなったが、今年も２％台に収まるだろう。食品・エネルギーを除くコア指数の伸び率は 1996 年以降、22 年間も３％未満である。最高は 1996 年の 2.7%、最低は 2000 年の 1.0%であり、過去５年
では 1.7%から 2.2%の狭い範囲に収まっている。物価は雇用のように激しく変動することはなく、よほどのことが起こらない限り、これからも２％前後の安定した物価環境を保てるだ
ろう。
ユーロ圏の物価も安定した状態が続いている。10 月の HICP は前年比 2.2%と前月よりも0.1 ポイント上昇したが、エネルギーを除けば３ヵ月連続の 1.3%だ。10 月のユーロ圏 PMIは 53.1 と 2016 年９月以来約２年ぶりの低い水準であり、一段とユーロ圏経済は減速していることが窺える。そうであればユーロ圏の物価の伸びは鈍化していくことになる。
９月のユーロ圏失業率は、8.1%と３ヵ月連続で足踏みしており、しかもギリシャ、スペイン、イタリアは 10%を超えている。25 歳以下の失業率はユーロ圏で 16.8%、スペインやイタリアは 30%を超えるという酷い状態だ。これでは ECB は緩和の金融政策を続けざるを得ないし、イタリアは財政的措置を講じないわけにはいかない。このような高い失業率では過激派が台頭し、民主政治を維持することが難しくなるからだ。
日本の物価はもっとも伸びが低く安定している。これほど低く安定している物価を日銀は２％に引き上げたいという。なんと馬鹿げた話ではないか。この目標に到達できずに、何度も目標を先に延ばしているのだ。だが、いくら先にずらしてもできないものはできないのだ。負け戦とわかっていてもただひたすら壊滅するまで突き進んだ旧日本軍と同じ戦法だ。
闇雲に突き進みたいという考えの持ち主ばかりを政策委員に据え、６年近く同じ政策を遂行している。民間企業が目標未達であるにもかかわらず、６年も同じ経営戦略を続けていくことができるだろうか。そのようなことを許していれば、きっと業績は悪くなり、経営は行き詰まるのではないか。日銀でも同じことが起こるはずだが、政府の後押しがあり、そうなってはいない。でも実際は小心であり、内心はびくびくしているように思う。
日本で物価が上昇しないのは所得が伸びず、需要が減少しているからだ。2017 年の勤労者世帯収入（二人以上の世帯、男の世帯主収入）を 2000 年と比較すると、10.2%減少している。世帯主の配偶者の収入が同期間 19.4%増加したことなどから実収入は 5.1%減にとどまった。収入の減少に伴い消費支出は 8.4%減である。全体が減少するなかで通信費は 59.6%も

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3/3伸び、消費支出占める割合は 2000 年の 3.1%から 2017 年には 5.4%に上昇している。直接税や社会保険料の非消費支出は 12.5%増加し、非消費支出・実収入比率は 18.6%と 2000 年から3.1 ポイントの上昇だ。実収入から消費支出と非消費支出を差し引いた黒字は 8.4%減少している。
消費支出の減少が物価上昇を抑えている。生鮮食品・エネルギーを除く物価指数は消費税率引き上げ後の期間を除けば、長期間ゼロ前後で推移している。2014 年４月に消費税率を引き上げたことから 2014 年は 2.2%に上昇したが、３年連続で伸びは低下し、2017 年は 0.1%だった。日銀が目指す物価上昇率２％はバブル経済に移行しつつあった 1985 年（2.4%）まで遡らなければならない。
人口減、少子高齢化、収入減という状況下では消費は減少するのが自然である。同時に、物価は需要不足によって低下していくことになろう。車などにも端的にあらわれており、昨年の新車販売台数は 523.4 万台とピークの 1990 年（777.7 万台）比 254.3 万台も減少している。スマホの普及に伴い、情報通信関係費は２万円を超え、自動車関係費に近づきつつある。車だけでなく全般的にモノは売れなくなっているのだ。モノが売れないのは、情報通信関係費が嵩むことに加えて、デジタル画像で満足する、満足させているからなのだろうか。
日米欧、いずれの地域の物価も商品相場の下落によって、これから上昇率は鈍化するだろう。日本や欧州の金融政策の変更の余地はないけれども、米国は利上げが見込まれていただ
けに、物価上昇圧力の低下や経済の減速等の金融政策への影響は大きくなるだろう。今回、利上げの打ち止めがほのめかされたように、FRB は金融政策変更の下地作りに本格的に取り組んでいくのだろうか。そうであれば、米債はさらに買われ、ドルは弱含むことになるだろう。