第4章
調査結果の分析自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究

第４章

調査結果の分析

第 4 章

調査結果の分析Ⅰ

回答者の基本属性

Ⅰ

第1章

設問2 学歴
その他
1.4%

無回答
0.5%

1
2
3
4
第2章

中学卒業
1.9%

1
2

回答者の基本属性

1

第3章

デモグラフィック要因

大学院修了
14.6%

１． デモグラフィック要因

高校卒業
13.2%

（1）年齢
（ １ ） 回答者の年齢は、
年齢「35 ～ 39 歳」でもっとも多く 32.9％、それに「30 ～ 34 歳」

回答
者 の 年「40齢は「 3 5 ～21.6％と続く。30
3 9 歳 」 で も っ代がもっとも多く、平均年齢は、と も 多 く 32.9％ 、 そ れ に 「 30が 25.1％、～、44」歳が多 く 、 平 均 年 齢 は 、 37.39 歳 （ SD=6.29） で あ っ た 。

45歳以上
12.1%

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
第5章
1
2
3
4
5
6
7
8
9

四年制大学卒業
55.5%

設問1 年齢
24歳以下
1.2%

第4章

短期大学、高専卒
業
2.8%～ 3 4 37.39
歳 」歳（SD=6.29）であった。
が 2 5 . 1 ％ 、「 4 0 ～ 4 4 」 歳 が 2 1 . 6 ％ と 続 く 。 3 0 代 が も っ と も

無回答
0.5%

1
2

専修学校、各種学校卒業
10.0%

n=1,476
N

25～29歳
6.6%

第6章

資料編

2

家族の状況

２．家族の状況30～34歳25.1%

40～44歳21.6%

N
n=1,476（１）同居家族人数と同居者（1）同居家族人数と同居者
同 居 同居家族人数は、
家 族 人 数 は 、「「３人」が最も多く、63.2％を占める。それに「４人」が3 人 」 が 最 も 多 く 、 63.2％ を 占 め る 。 そ れ に 「 4人」が31.6％ と 続 き 、 配 偶 者 と 子 ど も の み と 同 居 す る 核 家 族 で 暮 ら す
31.6％と続き、配偶者と子どものみと同居する核家族で暮らす者が大半を占め者が大半を占める。
る。

35～39歳
32.9%

（2）学歴
（２）学歴
回答者の学歴は、「四年制大学卒業」が 55.5％と過半数を占めている。それに、回 答 者 の 学 歴 は 、「 四 年 制 大 学 卒 業 」 が 5 5 . 5 ％ と 過 半 数 を 占 め て い「大学院修了」が 14.6％、「専門学校、各種学校卒業」が 10.0％と続く。
る 。 そ れ に 、「 大 学 院 修 了 」 が 1 4 . 6 ％ 、「 専 門 学 校 、 各 種 学 校 卒 業 」 が10.0％ と 続 く 。

8485

設問4 同居している方の種類（子ども・配偶者・パートナー以外）

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究

n=1,476

0%

5人
2.4
%

6人
0.8%

8人以上
0.1%

n=1,476
N

同居家族
なし
0.4%

無回答
0.5%
2人
1.0%

自分の母

1.2%
2%

0%

自分の父
配偶者またはパートナーの父

8%

10%

第1章

6%

8%

10%

第2章
1
2
第3章

1.2%

1
2

0.6%

0.5%

第4章

1.2%

配偶者またはパートナーの母

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

1.2%

無回答

4人
31.6%

4%

1
2
3
4

1.2%

自分の母

その他の家族0.5%

その他の家族

第5章

1.2%

無回答

n=1,476N

6%

0.6% 1.4%

配偶者またはパートナーの母

配偶者またはパートナーの父

3人
63.2%

4%

設問4 同居している方の種類
自分の父
1.4%
（子ども・配偶者・パートナー以外）

設問3 同居家族の人数（自分を含む）
7人
0.1%

2%

1
2
3
4
5
6
7
8
9

（２）子どもの人数と年齢、健康状態、在籍状態（2）子どもの人数と年齢、健康状態、在籍状態
回 答（者２のどもものは人「数1と人
6康
6.状
1％
も状
多態く 、 そ れ に 「 2 人 」 が
）子
子ど
年」
齢が
、健
態と
、最
在籍
回答者の子どもは「１人」が 66.1％と最も多く、それに「２人」が 29.8％と2 9 . 8 ％ と回続
最ど
もも少はな
の」
はが「656 .人
た「。2 人 」 が
答く
者。
の子
「い
1 人
1 ％」
とで
最、
も0
多. 0
く％
、だ
そっ
れに
続く。最も少ないのは「５人」で、0.0％だった。

第6章

29.8％ と 続 く 。 最 も 少 な い の は 「 5 人 」 で 、 0.0％ だ っ た 。

資料編

設問4-1 子どもの人数
設問4-1 子どもの人数

ま た 、 配 偶 者 ・ パ ー ト ナ ー が い る 人 は 7 5 . 5 ％ （ 無 回 答 2 3 . 6 % ）、 配
また、配偶者・パートナーがいる人は 75.5％（無回答 23.6%）、配偶者・パー
偶者・
パ ー ト ナ ー と 同 居 し98.4％であった。
て い る 人 は 98.4％ で あ っ た 。
トナーと同居している人は

3人 3人
1.6%1.6%

そ し そして、子ども、配偶者・パートナー以外の人との同居の状況を見ると、自て、子ども、配偶者・パートナー以外の人との同居の状況を見

5人
5人
0.0%

4人
4人
0.1%
0.1%

0.0%

6人
6人
0.1%

0.1%

回答なし

回答なし
2.4%
2.4%

2人

2人
29.8%
29.8%

ると、
自分の父・母、配偶者またはパートナーの父・母のいずれも、分の父・母、配偶者またはパートナーの父・母のいずれも、同居者は低い割合にとどまっており、核家族で暮らしている者が大多数を占めている。
同居者
は低い割合にとどまっており、核家族で暮らしている者が大多

1人
66.1%
1人

数を占めている。

n=1,47666.1%

N
n=1,476

それぞれの子どもについて、年齢、健康状態、在籍状況を尋ねた。

それぞれの子どもについて、年齢、健康状態、在籍状況を尋ねた。
それぞれの子どもについて、年齢
健康状態、在籍状況を尋ねた。
第１子（ｎ=1443）の平均年齢は3.24、歳で、そのうち健康に何らかの問題がある者は 4.0％であった。保育園に通っている者が 54.0％、幼稚園に通ってい86

87

第 1 子 (n=1443)の 平 均 年 齢 は 3.24 歳 で 、 そ の う ち 健 康 に 何 ら か の 問
題 が あ る 者 は 4.0％ で あ っ た 。 保 育 園 に 通 っ て い る 者 が 54.0％ 、 幼 稚

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究

園 に 通 っ て い る 者 が 19.3％ 、 ど こ に も 在 籍 し て い な い 者 が 23.2％ で あった。
る者が 19.3％、どこにも在籍していない者が 23.2％であった。
第 2 子 ( n =4 6 1 ) の 平 均 年 齢 は 2 . 1 9 歳 で 、 そ の う ち 健 康 に 何 ら か の 問
第２子（ｎ =461）の平均年齢は 2.19 歳で、そのうち健康に何らかの問題が題 が あ る 者 は 4.7％ で あ っ た 。 保 育 園 に 通 っ て い る 者 が 43.1％ 、 ど こ
ある者は 4.7％であった。保育園に通っている者が 43.1％、どこにも在籍してに も 在 籍 し て い な い 者 が 46.6％ で あ っ た 。
いない者が 46.6％であった。
第 3 第３子（ｎ子 ( n = 2 5 )=25）の平均年齢はの 平 均 年 齢 は 1 .1.44
4 4 歳で、そのうち健康に何らかの問題があ歳で、そのうち健康に何らかの問題がある
者 は い な か っ た 。 保 育 園 に 通 っ て 32.0％、どこにも在籍していない
い る 者 は 32.0％ 、 ど こ に も 在る者はいなかった。保育園に通っている者は

第1章

設問6
設問6 1人目のお子様の健康状態
1人目のお子様の健康状態
重病・難病あり
重病・難病あり
0.5%
0.5%

障がいあり
障がいあり
0.9%
0.9%

回答しない
回答しない
0.3%
0.3%

1
2
3
4

無回答
無回答
1.3%
1.3%

軽い持病あり軽い持病あり
2.6%
2.6%

第2章
1
2
第3章

籍して
い64.0％であった。
な い 者 は 64.0％ で あ っ た 。
者は

1
2

第 4 第４子がいる回答者は２人のみで、０歳と１歳であった。また、２人とも健子がいる回答者は 2 人のみで、0 歳と 1 歳であった。また、2

第4章

康状態はよく、どちらも保育園などに在籍していなかった。
人とも健康状態はよく、どちらも保育園などに在籍していなかった。

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

設問6 第一子の年齢
無回答
2.2%

その他
0.3%
6歳
13.9%

N
n=1,476

1
2
3
4
5
6
7
8
9

n=1,476N
n=1,476

1歳
16.7%

第6章

5歳
13.3%
4歳
15.8%

0歳
5.0%

第5章

おおむね良好おおむね良好
94.5%
94.5%

設問6
設問6 1人目のお子様の在籍状況
1人目のお子様の在籍状況

2歳
15.7%

在籍していない
在籍していない
23.2%
23.2%

3歳
17.1%

資料編

回答なし
回答なし
1.9%
1.9%

その他
その他
0.9%
0.9%
小学校
小学校
0.1%
0.1%
認定こども園
認定こども園
0.5%
0.5%

幼稚園
幼稚園
19.3%
19.3%

保育園
保育園
54.0%
54.0%

n=1,476N
n=1,476

88

89

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究

6歳
6歳
0.7%
0.7%

5歳
5歳
0.4%
0.4%

その他
その他
0.7%
0.7%

n=461
n=461

第2章
1
2

在籍していない46.6%
在籍していない
46.6%

保育園
43.1%
保育園
43.1%

第3章
1
2
第4章

1歳
1歳
33.4%
33.4%

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

2歳
2歳
23.0%
23.0%

第5章

その他
1.7%
その他
1.7%

n=461
n=461

設問6 2人目のお子様の健康状態
2人目のお子様の健康状態
設問6
重病・難病あり
重病・難病あり
0.2%
0.2%

1
2
3
4

0歳
0歳
11.1%
11.1%

4歳
4歳
10.4%
10.4%
3歳
3歳
20.4%
20.4%

第1章

設問6 2人目のお子様の在籍状況
設問6 2人目のお子様の在籍状況

設問6 第二子の年齢
第二子の年齢
設問6

障がいあり
障がいあり
0.9%
0.9%

回答しない
回答しない
0.6%
0.6%

3歳
4.0%
3歳
4.0%

軽い持病あり軽い持病あり3.6%
3.6%

認定こども園
0.4%
認定こども園
0.4%

1
2
3
4
5
6
7
8
9

幼稚園
8.2%
幼稚園
8.2%

設問6 第三子の年齢
設問6 第三子の年齢
4歳
12.0%
4歳
12.0%

第6章

資料編

0歳
12.0%
0歳
12.0%

2歳
12.0%
2歳
12.0%

おおむね良好おおむね良好
94.6%
94.6%

n=461
n=461

90

n=25
n=25

1歳
60.0%
1歳
60.0%

91

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究

設問6
設問6 3人目のお子様の健康状態
3人目のお子様の健康状態

第1章

設問7 配偶者の有無
配偶者の有無
設問7

1
2
3
4

いない
いない
0.9%
0.9%

無回答
無回答
23.6%
23.6%

第2章
1
2
第3章
1
2
第4章

いる
いる
75.5%
75.5%
おおむね良好おおむね良好100.0%
100.0%

n=25
n=25

n=1,476N
n=1,476

設問6
設問6 3人目のお子様の在籍状況
3人目のお子様の在籍状況

第5章

保育園
保育園
32.0%
32.0%

45歳以上
45歳以上
3.7%
3.7%

在籍していな在籍していな
い
い
64.0%
64.0%

40～44歳40～44歳
19.5%
19.5%

その他
その他
4.0%
4.0%

35～39歳35～39歳
32.1%
32.1%

（
）
偶
（３
３（3）
）配
配配偶者、パートナーの年齢と仕事
偶者
者、
、パ
パー
ート
トナ
ナー
ーの
の年
年齢
齢と
と仕
仕事
事
配偶者、パートナーがいる者は75.5％で、配偶者、パートナーがいないひと
配
偶
者
、
パ
ー
ト
ナ
ー
が
い
る
者
は
7
5
.
5
配 偶 者 、 パ ー ト ナ ー が い る 者 は 7 5 . 5％
％で
で、
、配
配偶
偶者
者、
、パ
パー
ート
トナ
ナー
ーが
がい
い
り親家庭は
0.9％であった。
な
ない
いひ
ひと
とり
り親
親家
家庭
庭は
は 0
0 .. 9
9％
％で
であ
あっ
った
た。
。
配偶者、パートナーの年齢は、「30～34 歳」で最も多く
32.6%、それに「35
配
配偶
偶者
者、
、パ
パー
ート
トナ
ナー
ーの
の年
年齢
齢は
は、
、「
「3
30
0～
～3
34
4 歳
歳」
」で
で最
最も
も多
多く
く 3
32
2 .. 66%%、、そそ～ 39 歳」が 32.1% と続き、30 代が６割以上を占める。平均 35.52 歳（SD=5.15）
れ
れに
に「
「3
35
5～
～3
39
9 歳
歳」
」が
が 3
32
2 .. 1
1%
%と
と続
続き
き、
、3
30
0 代
代が
が 6
6 割
割以
以上
上を
を占
占め
める
る。
。平
平均
均
であった。
3
35
5 .. 5
52
2 歳
歳（
（S
SD
D=
=5
5 .. 1
15
5）
）で
であ
あっ
った
た。
。

92

1
2
3
4
5
6
7
8
9

設問7 配偶者・パートナーの年齢
配偶者・パートナーの年齢
設問7
無回答
無回答
1.8%
1.8%

n=25
n=25

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

24歳以下
24歳以下
1.6%
1.6%

第6章

資料編

25～
25～
29歳
29歳
8.7%
8.7%

30～34歳30～34歳
32.6%
32.6%

n=1,476
n=1,476
N

現在
在、
、配
配偶
偶者
者ま
また
たは
はパ
パー
ート
トナ
ナー
ーが
が「
「就
就労
労し
して
てい
いる
る」
」者
者は
は、
、4
45
5 .. 6
6％
％で
で
現
あっ
った
た 現在、配偶者またはパートナーが「就労している」者は、45.6％であった。
。そ
それ
れに
に、
、「
「し
して
てい
いな
ない
い（
（求
求職
職活
活動
動も
もし
して
てい
いな
ない
い）
）」
」が
が 2
27
7 .. 0
0％
％と
と
あ
。
それに、
「していない（求職活動もしていない）」が 27.0％と続き、「している（産
続き
き、
、「
「し
して
てい
いる
る（
（産
産休
休・
・育
育休
休中
中等
等）
）」
」者
者は
は 2
21
1 .. 9
9％
％、
、「
「し
して
てい
いな
ない
い（
（求
求
続
休・育休中等）」者は 21.9％、「していない（求職中）」の者は 2.5％であった。
職中
中）
）」
」の
の者
者は
は 2
2 .. 5
5％
％で
であ
あっ
った
た。
。
職
配偶
偶者
者、
、パ
パー
ート
トナ
ナー
ーの
の職
職務
務形
形態
態で
で最
最も
も多
多い
いの
のは
は「
「正
正社
社員
員、
、正
正職
職員
員」
」
配
で、
、4
44
4 .. 2
2％
％で
であ
あっ
った
た。
。そ
それ
れに
に、
、「
「パ
パー
ート
ト・
・ア
アル
ルバ
バイ
イト
ト（
（短
短時
時間
間勤
勤務
務）
）」
」
で

93

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究

配偶者、パートナーの職務形態で最も多いのは「正社員、正職員」で、

第1章

設問7 配偶者またはパートナーの仕事形態

44.2％であった。それに、「パート・アルバイト（短時間勤務）」が 8.1％、「契が 8 . 約社員・嘱託社員」が1 ％ 、「 契 約 社 員 ・ 5.0％と続く。
嘱 託 社 員 」 が 5.0％ と 続 く 。

1
2
3
4

会社経営者・役員
1.0%

職 務 職務内容は、
内 容 は 、「「その他一般事務」がその他一般事務」
が 1「看護職等の医療専門職」が4 . 2 ％ 、「 看 護 職 等 の 医 療
専門
14.2％、
7.6％、第2章

職 」「営業事務」がが 7 . 6 ％ 、「 営業 事 務 」 が 6.3％ を は じ め と し て 、 多 岐 に わ た る 。
6.3％をはじめとして、多岐にわたる。

1
2
第3章

設問7 配偶者またはパートナーの収入をともなう
仕事の有無
無回答
3.0%

その他
0.6%

していない（休職活動もしていない）
27.0%

n=1,476
N

94

している（産前・産後・育児休業中
等）
21.9%

第4章
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

正社員・正職員
44.2%

第5章

内職
0.1%

している
45.6%

していない（休職中）
2.5%

1
2

無回答
31.2%

1
2
3
4
5
6
7
8
9

自営業の家族従業者
0.7%
公務員
4.6%
自営業主・自由業者
1.7%

n=1,476
N

契約社員・嘱託社員 パート・アルバイト（短時間勤務）
5.0%
8.1%

パート・アルバイト（フルタイム）
2.8%

第6章

資料編

95

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究

設問7 配偶者またはパートナーの仕事の内容
人事・総務
3.5%

経理
3.5%

10時間未満
7.4%

企画・広報
3.7%

運輸
0.4%

営業
2.9%
販売
2.9%

看護職等の医療専門職
7.6%

n=1,476
N

保育士
2.4%

情報システム2.9%

サービス（調理、接客等）
3.8%

窓口業務
2.3%

1
2

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

50時間以上3.8%

n=1,476
N

第5章
1
2
3
4
5
6
7
8
9

40～50時間未満
19.3%

研究開発
1.1%
生産工程・労務作業
0.4%

配 偶 者 ・ パ ー ト ナ ー の 労 働 時 間 は 、「 3 0 ~ 4 0 時 間 以 上 」 が 最 も 多 く

配偶者・パートナーの労働時間は、「30~40時間以上」が最も多く24.3％であっ

2 4 . 3 ％ で あ っ た 。 そ れ に 「 4 0 ～ 5 0 時 間 未 満 」 が 1 9 . 3 ％ 、「 2 0 ～ 3 0 時た。それに「40 ～ 50 時間未満」が 19.3％、「20 ～ 30 時間」が 10.5% と続く。
間 」 が 10.5%と 続 く 。

第3章

30～40時間未満
24.3%

その他
3.3%

介護職
1.1%

1
2

第4章

その他一般事務14.2%

その他の専門・技術職
4.9%

第2章

20～30時間未満
10.5%

無回答
32.0%

無回答
31.1%

1
2
3
4

10～20時間未満
2.7%

営業事務
6.3%

教員（幼・小・中・
高）
1.7%

第1章

設問7 配偶者またはパートナーの労働時間

第6章

資料編

（
４ ）現在就労していない配偶者・パートナーの退職時期、退職理由
現在就労していない配偶者・パートナーの退職時期、退職理由（4）

現現在、配偶者・パートナーが就労していないのは、29.5％であった。そのう
在 、 配 偶 者 ・ パ ー ト ナ ー が 就 労 し て い な い の は 、 29.5％ で あ っ

たち、
。 そ最
の後
うにち従、事最
仕態
事 が「
の 就正
業社
形員、
態 が正「
」
し後
たに
仕従
事事
のし
就た
業形
職正
員社
」員
で、
あ正
っ職
た員
者は

で11.8％、
あ っ た「パート、アルバイト（短時間勤務）
者 は 11 . 8 ％ 、「 パ ー ト 、 ア ル バ イト（短時間勤務 ）「契約社員、」であった」であった者は6.4％、
者 は 6 . 4 ％ 、「 契 約 社 員 、 嘱 託 社 員 」 で あ っ た 者 は 1 3 . 7 ％ 、「 パ ー ト 、嘱託社員」であった者は 13.7％、「パート、アルバイト（フルタイム）」であっ

ア ル バ イ ト （ フ ル タ イ ム ）」 で あ っ た 者 は 4 . 9 ％ 、「 パ ー ト 、 ア ル バ イ

た者は 4.9％、「パート、アルバイト（時短勤務）」であった者は 6.4%、「自営業ト （ 時 短 勤 務 ）」 で あ っ た 者 は 6 . 4 % 、「 自 営 業 主 ・ 自 由 業 者 」 で あ っ た

主・自由業者」であった者は 0.8％、「公務員」であった者は 0.7％であった。

者 は 0 . 8 ％ 、「 公 務 員 」 で あ っ た 者 は 0 . 7 ％ で あ っ た 。

その離職時期をたずねると、「６年１ヶ月以上前」が最も多く 6.7％であった。

そ の 離 職 時 期 を た ず ね る と 、「 6 年 1 ヶ 月 以 上 前 」 が 最 も 多 く 6 . 7 ％他には「２年１ヶ月 ～ ３年前」（4.1％）、「４年１ヶ月 ～ ５年前」（3.9％）、「３で あ っ た 。 他 に は 「 2 年 1 ヶ 月 ～ 3 年 前 」（ 4 . 1 ％ ）、「 4 年 1 ヶ 月 ～ 5 年

年１ヶ月 ～ ４年前」（3.8％）、「５年１ヶ月 ～ ６年前」「１年１ヶ月 ～ ２年前」

前 」（ 3 . 9 ％ ）、「 3 年 1 ヶ 月 ～ 4 年 前 」（ 3 . 8 ％ ）、「 5 年 1 ヶ 月 ～ 6 年 前 」（3.7％）が多くなっている。

「 1 年 1 ヶ 月 ～ 2 年 前 」（ 3 . 7 ％ ） が 多 く な っ て い る 。

96

97

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究

設問7 配偶者またはパートナーの最後に就いていた
配偶者またはパートナーの最後に就いていた
設問7
仕事の就業形態
仕事の就業形態
会社経営者・役員
会社経営者・役員
0.1%
0.1%

正社員・正職員
正社員・正職員
11.8%
11.8%

また、最後に就いていた仕事内容では、「その他一般事務」が 5.8％と最も多
ま た 、 最 後 に 就 い て い た 仕 事 内 容 で は 、「 そ の 他 一 般 事 務 」 が 5 . 8 ％く、それに「サービス（調理、接客等）」が4.0％、と最も多く、それに「サービス（調理、接客 等「看護職等の医療専門職」）」 が 4 . 0 ％ 、「 看 護 職

第2章

パート・アルバイト
パート・アルバイト（フルタイム）（フルタイム）
3.8%
3.8%

0.7%

人事・総務
0.9%

営業事務
2.3%

その他一般事務
5.8%

営業
0.9%

第3章

生産工程・労務作業
0.1%

1
2

窓口業務
1.4%

研究開発
0.3%

介護職
0.6%

0.2%

その他
0.5%
その他
0.5%

n=1,476

1.0%

0.6%

自営業の家族従業者
0.2%
自営業の家族従業者

0.1%

n=1,476N1
2

設問7 配偶者またはパートナーの最後に就いていた
企画・広報 仕事の内容
経理

契約社員・嘱託社員
4.9%
契約社員・嘱託社員
4.9%
自営業主・自由業者
0.8%
公務員 自営業主・自由業者
0.8%
0.7%
公務員

内職
0.1%
内職

第4章

保育士
看護職等の医療専門職 0.9%
2.7%

無回答…

その他
1.4%

運輸
0.0%

その他の専門・技術職
1.8%

最後に配偶者・パートナーが従事した仕事を退職した理由を３つまでの複数

無回答
70.7%

無回答
70.7%

５年１ヶ月～６年前
3.7%
６年１ヶ月以上前
6.7%

1
2
3
4
5
6
7
8
9

サービス（調理、接客…

半年以内
2.2%
半年以内
2.2%

５年１ヶ月～６年前
3.7%

第5章

情報システム0.6%

n=1,476
N

3.7%
１年１ヶ月～２年前
２年１ヶ月～３年前
3.7%
4.1%
２年１ヶ月～３年前
4.1%
３年１ヶ月～４年前
3.8%
３年１ヶ月～４年前
3.8%
４年１ヶ月～５年前
3.9%
４年１ヶ月～５年前
3.9%

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

販売
2.3%

設問7 配偶者またはパートナーが最後に就いていた仕事を辞めた時期
設問7 配偶者またはパートナーが最後に就いていた仕事を辞めた時期
１年１ヶ月～２年前
７ヶ月～１年前
1.4%
７ヶ月～１年前
1.4%

1
2
3
4

が
2.7％と続く。
等の医 療 専 門 職 」 が 2.7％ と 続 く 。

パート・アルバイト
パート・アルバイト（短時間勤務）（短時間勤務）
6.4%
6.4%

無回答
70.7%
無回答
70.7%

第1章

仕事に就いたことがな
い
0.3%

第6章

教員（幼・小・中・
高）
1.2%

資料編

最後に配偶者・パートナーが従事した仕事を退職した理由を 3 つま回答で尋ねた。
「家事・育児に専念するため、自発的に辞めた」という人がで の 複 数 回 答 で 尋 ね た 。「 家 事 ・ 育 児 に 専 念 す る た め、 自「家族（自分を発的に辞め
48.3％で最も多く、それに「本人の体調不良のため」が7.4％、た 」 と い う 人 が 48.3％ で 最 も 多 く 、 そ れ に 「 本 人 の 体 調 不 良 の た め 」
含む）の要望で」が6.7％、「家族（自分を含む）の転勤のため」が 6.5％と、が 7 . 4 ％ 、「 家 族 （ 自 分 を 含 む ） の 要 望 で 」 が 6 . 7 ％ 、「 家 族 （ 自 分 を 含

家庭の事情と自己の体調による離職が多い。待機児童問題であると考えられるむ ） の 転 勤 の た め 」 が 6.5％ と 、 家 庭 の 事 情 と 自 己 の 体 調 に よ る 離 職「子どもの預け先がないため」は 4.8％が離職理由として挙げていた。

が多い。待機児童問題であると考えられる「子どもの預け先がないた
め 」 は 4.8％ が 離 職 理 由 と し て 挙 げ て い た 。

６年１ヶ月以上前
6.7%

n=1,476N
n=1,476

98

99

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究

設問7 配偶者またはパートナーが最後に従事した仕事を辞
めた理由
n=582

0%

25%

家族（自分を含む）の転勤のため

6.5%

家族（自分を含む）の要望で

6.7%
7.4%

本人の体調不良のため残業等があり、時間的に家庭との両立が不可能…
職場が家庭との両立に無理解だったため子どもの預け先がないため

5.8%

4.8%

やりがいがないため

1.7%

解雇・退職勧告があったため

1.4%

0.5%

無職
0.7%

第2章

回答なし
0.2%
その他

仕事の形態

回答なし
0.2%

公務員

1
2

会社経営者・役員
4.1%

0.3%

無職
0.7%

第3章
1
2

会社経営者・役員
4.1%

第4章
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

公務員
9.8%

第5章

パート・アルバイト（フルタイム）
0.5%

12.0%

1
2
3
4

その他
0.3%

自営業主・自由業
9.8%
者
4.7%

パート・アルバイ
パート・アルバイ
ト（短時間勤務）ト（フルタイム）
0.3%
0.5%

2.6%

1.7%

契約社員・嘱託社
員
2.1%

設問5-1
自営業主・自由業者
自営業の家族従業4.7%
者

契約社員・嘱託社
パート・アルバイ
員
ト（短時間勤務）
0.3% 2.1%

0.0%

勤務を続けてもキャリアの進展が見込めないため

その他

自営業の家族従業
者
0.5%

75%

48.3%

家事・育児に専念するため、自発的に辞めた

子どもの体調不良のため

50%

第1章

設問5-1 仕事の形態

正社員・正職員
76.8%

1
2
3
4
5
6
7
8
9

正社員・正職員
76.8%

N
n=1,476
n=1,476

第6章

設問5-2 仕事の内容
3

設問5-2 仕事の内容

本人の仕事について

回答なし
1.2%
回答なし

４ .本 人 の 仕 事 に つ い て（１）現在の就労状況（1）現在の就労状況

教育職（幼・
教育職（幼・
小・中・高）
小・中・高）
2.0%

就労している人の仕事の形態は「正社員・正職員」が最も多く、就労している人の仕事の形態は「正社員・正職員」が最も多く、76.8％であ76.8％ で あ り 、 7 割 以 上 が 正 規 職 員 と し て 就 業 し て い る 。 そ れ に 「 公り、７割以上が正規職員として就業している。それに「公務員」が 9.8％、「自

運輸
運輸
3.2%

3.2%

2.0%

務 員 」 が 9 . 8 ％ 、「 自 営 業 ・ 自 由 業 者 」 が 4 . 7 ％ 、「 会 社 経 営 者 ・ 役 員 」

1.2%

その他
その他
7.5%

ト（フルタイム）」が 0.5％と続く。

システム」が
労 働 時 間 は10.4％をはじめとして、多岐にわたる。
、「 3 0 ～ 4 0 時 間 未 満 」 で 最 も 多 く 4 9 . 3 ％ 、 次 に 「 5 0 時 間

6.0%

その他の専門・技術職
その他の専門・技術職
17.4%17.4%

40 4時間未満」で最も多く時間以上」
以 上労働時間は、」 が 3 3 . 8 ％「30、「 3～0～0 時 間 未 満 」 が 8 . 2 ％49.3％、次に「50
と続く。

営業
営業
20.3%

が 33.8％、「30 ～ 40 時間未満」が 8.2％と続く。

20.3%

医療専門職
3.7%
医療専門職

3.7%
サービス（調理、接客等）

サービス（調理、接客
6.0%
等）
N
n=1,476 6.0%

n=1,476

100

総理

3.0% 企画・広報
総理
3.0% 企画・広報
6.0%

事務事務
8.7%
8.7%

が 4 . 1 ％ 、「 パ ー ト ・ ア ル バ イ ト （ フ ル タ イ ム ）」 が 0 . 5 ％ と 続 く 。
職 務 内 容 は 、「 営 業 」 が 2 0 . 3 ％ 、「 そ の 他 の 専 門 ・ 技 術 職 」 が

資料編

人事・総務
3.7%

7.5%

営業・自由業者」が 4.7％、「会社経営者・役員」が 4.1％、「パート・アルバイ
職務内容は、「営業」が 20.3％、「その他の専門・技術職」が 17.4％、「情報1 7 . 4 ％ 、「 情 報 シ ス テ ム 」 が 1 0 . 4 ％ を は じ め と し て 、 多 岐 に わ た る 。

人事・総務
3.7%

情報シス
テム
情報シス
10.4%
テム
10.4%
生産工程・労務作業
2.1%

生産工程・労務作業
2.1%

販売・窓口
1.6%

販売・窓口

研究開発 1.6%
3.2%

研究開発
3.2%

101

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究（２）長子の妊娠時の育休の状況
長（2）子の妊娠時に「仕事をしていた」者に、長子の妊娠～出産時に育長子の妊娠時の育休の状況
休 を と長子の妊娠時に「仕事をしていた」者に、長子の妊娠
っ た か を 尋 ね た 。 育 休 を 「 取 っ た 」 者 が 1～
7 .出産時に育休をとっ
8 ％ 、「 取 り た か っ

設問5-3 労働時間

休業中
0.6%

回答なし
0.9%

10時間未満
3.8%

10～20時間未満
2.1%
20～30時間未満
1.2%

第1章
1
2
3
4

た がたかを尋ねた。育休を「取った」者が取 れ な か っ た 」 者 が 3 5 . 6 ％ 、「 17.8％、取るつ
もりはなかった」者は「取りたかったが取れなかった」
4 5 . 4者が％ で35.6％、あった。
「取るつもりはなかった」者は45.4％であった。

第2章
1
2

30～40時間未満
8.2%

第3章

設問5-4 長子の妊娠～出産時の育休

1
2

回答なし
1.2%

50時間以上
33.8%

第4章
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

取った
17.8%

40～50時間未満
49.3%

第5章
1
2
3
4
5
6
7
8
9

取るつもりはな
かった
45.4%

N
n=1,476

取りたかったが取
れなかった
35.6%

第6章

資料編

n=1,476
N（3）昨年の世帯収入と自己収入
昨年の世帯（自分自身および生計をともにしている家庭）と、本人の年収（税（ ３ 金・社会保険料などを差し引かれる前の収入）の総収入をたずねた。世帯の総）昨年の世帯収入と自己収入
昨 収入では、収入がなかった（
年 の 世 帯 （ 自 分 自 身 お 「０円」という回答）者はおらず、無回答がよ び 生 計 を と も に し て い る 家 庭 ） と 4.1％
、本人

「500
～な
799
の 年いた。それ以外では、
収（税金・社会保
険料ど万円」がを 差 し 34.8％ともっとも多く、それに「800引かれる前の収入）の総収入を
～
999
万円」が
22.0％、
「1000
～
1299
万円」が
18.6％とそれに続く。収入金額
た ず ね た 。 世 帯 の 総 収 入 で は 、 収 入 が な か っ た （「 0 円 」 と い う 回 答 ）を記入していた者では、世帯収入の平均額は 833.76 万円であった。
者 は お ら ず 、 無 回 答 が 4 . 1 ％ い た 。 そ れ 以 外 で は 、「 5 0 0 ～ 7 9 9 万 円 」
自己収入では、本人の収入がなかった（０円という回答）者は 0.7％、無回が 34.8％ と も っ と も 多 く 、 そ れ に 「 800～ 999 万 円 」 が 22.0％ 、答が 5.1％であった。それ以外では、「600 ～ 699 万円」の人が最も多く 17.8％、「 1000～ 1299 万 円 」 が 18.6％ と そ れ に 続 く 。 収 入 金 額 を 記 入 し て い
それに「500 ～ 599 万円」15.3％、「400 ～ 499 万円」が 14.2％、「800 ～ 899 万円」
た 者 で は 、 世 帯 収 入 の 平 均 額 は 833.76 万 円 で あ っ た 。
が 13.2％とつづく。収入金額を記入していた者では、本人の年収の平均額は自己収入では、本人の収入がなかった（0 円という回答）者は629.87 万円であった。
0 . 7 ％ 、 無 回 答 が 5 . 1 ％ で あ っ た 。 そ れ 以 外 で は 、「 6 0 0 ～ 6 9 9 万 円 」 の人 が 最 も 多 く 1 7 . 8 ％ 、 そ れ に 「 5 0 0 ～ 5 9 9 万 円 」 1 5 . 3 ％ 、「 4 0 0 ～ 4 9 9

102

103

万 円 」 が 1 4 . 2 ％ 、「 8 0 0 ～ 8 9 9 万 円 」 が 1 3 . 2 ％ と つ づ く 。 収 入 金 額 を 記

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究

入 し て い た 者 で は 、 本 人 の 年 収 の 平 均 額 は 629.87 万 円 で あ っ た 。

4

設問8 昨年の世帯収入100万円未満
0.1%

無回答
4.1%

100～
199万
円
0.2%

1600万円以上
3.1%

第1章
1
2
3
4

（1）子育てで得られるサポート

200～299万円
1.1%

子育てにおいて助けになるサポートを、それぞれの人から、どの程度得るこ

300～399万円
3.2%

第2章

とができているかを尋ねた。「配偶者、パートナー」からのサポートを「十分12に得られている」のは 93.5％、「少し得られている」のは 4.7％であり、「配偶者、400～499万円
6.3%

1300～1599万円
6.5%

家事・育児とサポート、ワークライフバランス

第3章

パートナー」からのサポートは、９割以上の対象者が得られていた。次にサ12

ポートを得ている者が多いのは「配偶者またはパートナーの父母」であり、「十第4章分得られている」のは 35.7％、「少し得られている」のは 34.2％であった。また、

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

「保育園などの専門職」からのサポートも「十分得られている」と「少し得ら1000～1299万円
18.6%

れている」の和を見ると 62.5％であり、過半数以上が保育園などからのサポー

500～799万円
34.8%

第5章

トも得ている。
「ファミリーサポートなどの地域サービス」を利用しているのは、

1
2
3
4
5
6
7
8
9

「十分得られている」と「少し得られている」で 13.5％であった。

800～999万円
22.0%

配偶者・パートナー以外の誰からもサポートを「まったく得られていない」
人は 110 人いたが、そのうちの 69 人（62%）が「保育園などの専門職」からは

n=1,476
N

サポートを「十分得られている」、または「少し得られている」と回答しており、専門職による支援の重要性がうかがわれる。また、配偶者・パートナー以外の第6章

すべてのサポート源において、サポートを「まったく得られていない」という設問8 昨年の自己収入

1300～1599万円
2.0%

1600万円以上
1.0%

0円
0.7%

200～299万円…
300～399万円
7.0%

400～499万円
14.5%

800～999万円
13.2%

700～799万円
11.2%

n=1,476N

100～199万円
1.4%

100万円未満
0.5%

無回答
5.1%

1000～1299万円
6.2%

資料編

人は 19 人で、母親が孤立して育児をしていることが示唆された。

500～599万円
15.3%

600～699万円
17.8%（２）家事・育児分担の割合
本人と家族の、家事・育児の分担の程度について尋ねた。両者の合104

計 で 100％ に な る よ う に 回 答 を 求 め て い る 。 そ れ ぞ れ の 分 担 割 合 の 平均値を算出したところ、本人の家事・育児の分担割合の平均値は27.35％ 、 家 族 の 家 事 ・ 育 児 の 分 担 割 合 の 平 均 値 は 72.46％ で あ っ た 。

105

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究（2）家事・育児分担の割合
本人と家族の、家事・育児の分担の程度について尋ねた。両者の合計でⅡ

第1章

心理的指標について100％になるように回答を求めている。それぞれの分担割合の平均値を算出しここでは、いくつかの心理的指標を用いて、育児期男性の心理的特徴を見てたところ、本人の家事・育児の分担割合の平均値は 27.35％、家族の家事・育いくことにする。注目するのは、育児期男性の自尊感情、人生満足度、レジリ

児の分担割合の平均値は 72.46％であった。すなわち、平均的には４分の３のエンス、親性、性役割についての態度、である。

1
2
3
4
第2章
1
2

家事・育児を家族が担い、残り４分の１を本人が担う、という結果であった。
しかしながら、本人の家事・育児の分担割合が 10％未満という回答も 5.3％おり、そのうち本人がまったく分担していない人は 0.4％いた。

1

第3章

自尊感情

1
2
第4章

Rosenberg 自尊感情尺度（Rosenberg, 1965）を用いて、自尊感情を測定した。
（3）ワーク・ライフ・バランス

自尊感情とは、「自分自身の価値と能力に対する感情あるいは評価（梶田、

生活のなかでの「仕事」、「家庭生活」、「地域・個人の生活」の優先度につい1980）」のことであり、本調査では育児期男性がどの程度自分自身を価値あるて、①希望に最も近いもの、②現実（現状）に最も近いもの、をそれぞれ選択存在であると感じることができているかの指標とした。この尺度は 10 項目か

してもらった。

ら成り、得点の分布は 10 ～ 50 点の範囲である。

「希望に最も近いもの」では、「仕事と家庭生活をともに優先」が最も多く

本調査の対象の平均値は 34.66 点（SD=7.79）であり、分布は以下の図の通44.6％、それに「家庭生活を優先」が続いて 18.4％、「仕事と家庭生活と地域・りのであった。小塩ら（2014）によって報告された日本人成人の平均値は 32.8

個人の生活をともに優先」が 21.9％、「家庭生活と地域・個人の生活をともに点であり、本調査の対象においては日本人成人の平均値をわずかに上回る値で優先」がる
こ と が7.5％と続く。希望は多岐にわたることが分かる。
分かる。

あった。

占める。それと近い割合で「仕事を優先」が40.9％、と4 割を占める。それと近い割合で「仕事を 優「先家庭生活を優先」が」 が 4 0 . 9 ％ 、「 家 7.8％
庭

「私は、自分が少なくとも他人ぐらいは価値のある人間だと思う」というよう

生 活 を 優 先 」 が 7.8％ と そ れ に 続 き 、 地 域 ・ 個 人 の 生 活 は 、 希 望 通 りとそれに続き、地域・個人の生活は、希望通りに優先できていないことが分かに、人並みを基準とした自己評価については、60％以上の者が「あてはまる／に優先できていないことが分かる。
る。

ややあてはまる」という回答をしていた。「私は、自分が役立たずだと感じる」「現実」では、「 現 実 」 で は「仕事と家庭生活をともに優先」が最も多く、41.5％と４割を、「 仕 事 と 家 庭 生 活 を と も に 優 先 」 が 最 も 多 く 、 4 1 . 5 ％

Ⅰ
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第5章
1
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第6章

項目レベルでみると、「私は、たいていの人がやれる程度には物事ができる」

資料編という質問に「あてはまる／ややあてはまる」と回答した者は 65.1％であり、「私は、自分がだめな人間だと思う」については 44.6%、すなわち約２人に１人が自分を “ だめな人間 ” であると評価していた。

106

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自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究

2

人生満足度

第1章
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4

Diener らによる人生満足度尺度（Satisfaction With Life Scale: SWLS, 1985）
を用いて、人生満足度を測定した。この尺度は５項目から成り、分布は７点

第2章～ 35 点の範囲である。

1
2

今回の調査の対象の平均点は 21.26 点（SD=6.39）であり、分布は以下の図第3章の通りである。子安ら（2012）によって 18 歳以上の日本人男性 596 名を対象に12行われた調査の報告では、日本人男性の平均値は５段階評定で約 13 点であり、第4章

今回の調査と同じ７段階評定に換算すると約 18.2 点となる。したがって今回の

Ⅰ
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Ⅳ

調査の対象者は、一般的な日本人男性の平均値よりも高い人生満足度得点を示していた。また子安ら（2012）の調査においてアメリカ人男性およびカナダ人

第5章

男性の平均値は７段階評定に換算して約 21.0 点であり、そうした国々の平均値

1
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9

と比較すると今回の対象者の平均値は国際的に見て近い値であった。
項目レベルでみると、「大体において、私の人生は理想に近い」「私は、私の人生に満足している」「私の人生は、素晴らしい状態である」「私は、これまでの人生の中で、こうしたいと思った重要なことはなしとげてきた」という項目については過半数近くの者が「少しそう思う／そう思う／非常にそう思う」と

第6章

回答していた。一方で「人生をもう１度やり直せたとしても、変えたいことは

資料編

ほとんどない」という質問に対しては、「少しそう思う／そう思う／非常にそう思う」という回答は 27.5％にとどまった。

108

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自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究

3

レジリエンス

第1章
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二次元レジリエンス要因尺度（平野、2010）を用いて、レジリエンスを測定した。レジリエンスとは、「困難で脅威的な状況にもかかわらず、うまく適応

第2章

する能力・過程・結果」（Masten, 1990）のことであり、本調査においては育12

児期女性がストレスの中で自分を守るために発揮することができるポジティブな心理特性をどの程度有して第3章

いるかの指標とした。この尺度は 21 項目から

1
2成り、資質的レジリエンス要因と獲得的レジリエンス要因の２つの下位尺度

第4章と、楽観性（将来に対して不安を持たず、肯定的な期待を持って行動できる

Ⅰ
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Ⅳ

力）、統御力（衝動性や不安が少なく、ネガティブな感情や体調に振り回されずにコントロールできる力）、社交性（見知らぬ他者に対する不安や恐怖が少第5章

なく、他者とのかかわりを個のみ、コミュニケーションをとれる力）、行動力

1
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9

（積極性と忍耐力によって、目標や意欲を持ち、それを努力して実行できる力）、問題解決志向（状況を改善するために、問題を積極的に解決しようとす
る意志を持ち、解決方法を学ぼうとする力）、自己理解（自分の考えや自分自身について理解・把握し、自分の特性に合った目標設定や行動ができる力）、
他者心理の理解（他者の心理を認知的に近い、もしくは受容する力）の７つの第6章

因子から構成される。分布は 21 ～ 105 点の範囲を示す。

資料編

今回の調査の対象者の平均点は 73.00 点（SD=13.35）であり、分布は以下の図の通りであった。上野ら（2019）による報告では、30 ～ 40 歳代の平均値は約 65.1 点であり、今回の調査の対象者は同年代の平均値よりも高いレジリエン
ス得点を示していた。
因 子 レ ベ ル で み る と、 楽 観 性 が 11.14 点（SD=2.58）、 統 御 力 が 10.22 点（SD=2.48）、社交性が 9.12 点（SD=3.01）、行動力が 10.54 点（SD=2.59）、問題解決志向が 10.36 点（SD=2.41）、自己理解が 10.89 点（SD=2.26）、他者心理の理解が 10.73 点（SD=2.50）であり、楽観性と自己理解が高い得点である傾向が見られた。
項目レベルでも「どんなことでも、たいてい何とかなりそうな気がする」「困難な出来事が起きても、どうにか切り抜けることができると思う」といった楽観性を表す項目や、「自分の性格についてよく理解している」「嫌な出来事が、どんな風に自分の気持ちに影響するか理解している」「思いやりをもって人と接している」といった項目は約７割の者が「ややあてはある／あてはまる」と回答していた。一方で「交友関係が広く、社交的である」「自分から人と親しくなることが得意だ」といった人間関係に対するハードルの低さに関連するような項目については「ややあてはまる／あてはまる」と回答した者が３割程度にとどまっていた。

110

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自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究

いては「ややあてはまる／あてはまる」と回答した者が 3 割程度にと
どまっていた。
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資料編

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自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究

4

親性尺度

第1章
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育児期の親性尺度（大橋・浅野、2010）を用いて、親性を測定した。この尺
度では、親性を「親役割の状態」と「親役割以外の状態」という自己認識と、「子

第2章

どもへの効力感」を加えた２領域から評価する。「親役割の状態」とは、子ど12もに接しながら、授乳や排泄の世話といった育児能力を身につけ、育児に関心

第3章を持ち親としての役割に満足感を抱いている状態である。「親役割以外の状態」

1
2とは、夫や妻といった役割をもち社会で働く存在認識を示し、自己肯定感や社

第4章

会との関係性を含むものである。「子どもへの効力感」とは、子どもとの関係

Ⅰ
Ⅱ
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Ⅳ

を育みながら、子どもの現在と今後の成長・発達の様子の理解を深め、愛情をいだきながら接している状態である。本調査では、育児期男性の親としての自第5章分と、親役割以外の自分というふたつの側面についてそれぞれどの程度効力感

1
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を抱けているかを比較検討する指標として回答を求めた。

第6章

資料編

114

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いた。

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究

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第6章

（2）子どもへの効力感

資料編

11 ～ 55 点の範囲で示される。平均点（ ２ ） 子どもへの効力感については、得点は子どもへの効力感
はも
40.30
子ど
へ 点（SD=6.47）であり、分布は以下の図の通りである。尺度開発時にの 効 力 感 に つ い て は 、 得 点 は 11 ～ 5 5 点 の 範 囲 で 示 さ れされている平均値は 51.2 点（大橋・浅野、2010）であったことから、本研究の報告されている平均値はる。平
均 点 は 4 0 . 3 0 点 （ 41.3
S D 点（大橋・浅野、2010）であったことから、本研=6.47） で あ り 、 分 布 は 以 下 の 図 の 通 り で究の対象者の得点は平均を僅かに下回っていた。
あ る 。 尺 度 開 発 時 に 報 告 さ れ て い る 平 均 値 は 41.3 点 （ 大 橋 ・ 浅 野 、
項目レベルでみると、「私は、子どもに喜びを与えていると思います」とい2010） で あ っ た こ と か ら 、 本 研 究 の 対 象 者 の 得 点 は 平 均 を 僅 か に 下 回
う項目で８割以上、「私は、子どもの様子がよくわかります」「私は、現在の子っていた。
供の発育がよくわかります」「私は、子どもに信頼されていると思います」な
項 目 レ ベ ル で み る と 、「 私 は 、 子 ど も に 喜 び を 与 え て い る と 思 い まどほとんどの項目で７割近くの者が「そのとおり／まったくそのとおり」と回す」という項目で 8 割以
上 、「 私 は 、 子 ど も の 様 子 が よ く わ か り ま す 」
答していた。その中で、「私は、子どものこれからの発育の様子を想像するこた。

対象者の得点は平均を僅かに上回っていた。

「私は
、現在の子
供 の 発 育 が よ く わ か り ま す 」「 私 は 、 子 ど も に 信 頼 さとができます」「私は、子どもを寝かしつけることがうまくできます」という間を十分に取りたいと思います」「私は、子どもによく話しかけています」
関
わる時間を十分に取りたいと
思 い ま す 」「 私 は 、 子 ど も に よ く 話 「私しかおり／
ま っ た く そ の と お り 」 と 回 答 し て い た 。 そ の 中 で 、「 私 は 、 子 ど
先の見通しが持ちにくく、実際の育児行動への自信も持ちにくいことが示唆さ関わりに関する項目や、「な
私は、育児をすることに喜びを感じています」といっ
どの子どもとの基本的関 わ り に 関 す る 項 目 や 、「 私 は 、 育 児 を す る こを寝かしつけることがうまくできます」という質問では「そのとおりた育児への肯定的感情についての項目では約８割の者が「そのとおり／まったとに喜びを感じています」といった育児への肯定的感情についての項／まったくそのとおり」の回答が半数を下回っており、先の見通しが（１）親役割の状態（1）親役割の状態

親 役 割 の 状 態 に つ い て は 、 得 点 は 13～ 65 点 の 範 囲 で 示 さ れ る 。 平

親役割の状態については、得点は 13 ～ 65 点の範囲で示される。平均点は

均 点 は 54.34 点 （ SD=7.38） で あ り 、 分 布 は 以 下 の 図 の 通 り で あ る 。

54.34 点（SD=7.38）であり、分布は以下の図の通りである。尺度開発時に報告

尺 度 開 発 時 に 報 告 さ れ て い る 平 均 値 は 51.2 点 （ 大 橋 ・ 浅 野 、 2010）

であったことから、本研究の対象者の得点は平均を僅かに上回ってい項目レベルでは、「私は、子どもと関わる時項
目 レ ベ ル で は 「私は、育児に関心があります」、「 私 は 、 育 児 に 関 心 が あ り ます 」「 私 は 、 子 ど も とれていると思います」などほとんどの項目で 7 割近くの者が「そのと質問では「そのとおり／まったくそのとおり」の回答が半数を下回っており、は、子どもとコミュニケーションが取れています」などの子どもとの基本的なけて い ま す 」「 私 は 、 子 ど も と コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン が 取 れ て い ま す 」 なれた。
ものこ
れ か ら の 発 育 の 様 子 を 想 像 す る こ と が で き ま す 」「 私 は 、 子 ど もくそのとおり」と回答していた。
目では約 8 割の者が「そのとおり／まったくそのとおり」と回答して持ちにくく、実際の育児行動への自信も持ちにくいことが示唆され
た。

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第6章

資料編

（3）親役割以外の効力感～ 45 点の範囲で示される。平均点は 32.90（ ３ ） 親役割以外の効力感は、得点は９
親役割以外の効力感点（SD=6.72）であり、分布は以下の図とおりである。尺度開発時に報告され親役
割 以 外 の 効 力 感 は 、 得 点 は 9～ 45 点 の 範 囲 で 示 さ れ る 。 平 均 点
は 3 2ている平均値は. 9 0 点 （ S D =31.1
6 . 7点（大橋・浅野、2010）であったことから、本研究の対象
2） で あ り 、 分 布 は 以 下 の 図 と お り で あ る 。 尺 度

者は平均を僅かに上回っていた。
開発時に 報 告 さ れ て い る 平 均 値 は 31.1 点 （ 大 橋 ・ 浅 野 、 2010） で あ
項目レベルでみると、「私は、社会の中での自分の役割がわかります」「私はったことから、本研究の対象者は平均を僅かに上回っていた。
社会的に必要とされていると思います」といった、社会における自分の効力感
項 目 レ ベ ル で み る と 、「 私 は 、 社 会 の 中 で の 自 分 の 役 割 が わ か り まを表す質問に対して「そのとおり／まったくそのとおり」と答えた者はそれぞす 」「 私 は 社 会 的 に 必 要 と さ れ て い る と 思 い ま す 」 と い っ た 、 社 会 に おれ 55.3％、51.3％と５割にとどまり、親役割における効力感や満足感と比較す
ける自分の効力感を表す質問に対して「そのとおり／まったくそのとると、親役割以外の効力感は全体的に低い結果が示された。
お り 」 と 答 え た 者 は そ れ ぞ れ 55.3％ 、 51.3％ と 5 割 に と ど ま り 、 親 役
割における効力感や満足感と比較すると、親役割以外の効力感は全体的に低い結果が示された。

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自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究

5

性役割についての態度

第1章
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平等主義的性役割態度スケール短縮版（鈴木、1991）を用いて、社会の中での性役割についての育児期男性の考えと、社会からのプレッシャーを検討する

第2章

ために、「社会における認識」と「自分自身の認識」という２つの側面につい12てたずねた。この尺度は 15 項目から構成され、得点は 15 ～ 75 点の範囲で示さ第3章

る。得点が低い方が、性役割に対して平等志向的態度を持っていることを示

1
2

し、得点が高い方が、旧来的な性役割志向が高いことを示す。

第4章

本調査の対象者において、「社会における性役割認識」の平均点は 50.21 点、
「自

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

分自身の性役割認識」の平均点は 55.10 点であった。すなわち、社会における性役割認識に比べて、自分自身の性役割認識は平等性が低く、旧来的な性役割

第5章

認識が蔓延していると考える人が多いことが示された。

1
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項目レベルでギャップの大きかったものでは、例えば「女性の居るべき場所
は過程であり、男性の居るべき場所は職場である」という質問に対して、自分自身の考えとして「ぜんぜんそう思わない／あまりそう思わない」と答えた者
は 9.1％であったが、社会の中での認識を問われると「ぜんぜんそう思わない／あまりそう思わない」と考えられていると答えた者は 23.6％であった。

第6章

また、
「家事や育児をしなければならないから、女性はあまり責任の重い、資料編

競争の激しい仕事をしない方がいい」という質問に対して、社会の中での認識として「まあそう思う／まったくそのとおりだと思う」と答えた者は 44.8％であったが、自分自身の考えを問われると「まあそう思う／まったくそのとおりだと思う」と考えられていると答えた者は 64.8％にのぼった。
さらに、「女性は家事や育児をしなければならないから、フルタイムで働くよりパートタイムで働いた方が良い」という質問では、社会の中での認識として「まあそう思う／まったくそのとおりだと思う」と答えた者は 49.1％であったが、自分自身の考えを問われると「まあそう思う／まったくそのとおりだと思う」と考えられていると答えた者は 70.1％であった。

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資料編

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自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究

Ⅲ

育児期男性の心理変数の関連要因

Ⅲ

第1章

育児期男性の心理変数の関連要因

1
2
3
4

ここでは、各心理変数とデモグラフィック要因の関連を検討し、心理変数に
ここでは、各心理変数とデモグラフィック要因の関連を検討し、心理変数に関連する要因を検討する。

関連する要因を検討する。
１．

1

第2章

自尊感情

1
2

自尊感情

第3章

（１）年齢

1
2

自尊感情と年齢との関連を検討するために、年齢を4 群（20 代以下、30 代
（1）
年齢
前半、30
代後半、40 代以上）に分け、分散分析を行ったところ、年齢による自尊感情と年齢との関連を検討するために、年齢を４群（20
代以下、30 代
自尊感情のばらつきは示されなかった（F(3,1454)=1.187,n.s.）。
前半、30 代後半、40 代以上）に分け、分散分析を行ったところ、年齢による

第4章
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Ⅱ
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Ⅳ

自尊感情のばらつきは示されなかった（Ｆ（3,1454）=1.187, n.s.）。

第5章
1
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第6章

資料編

そして、「（社会一般の性役割平等志向得点）―（自分自身の性役割平等志向
得点）」を算出し、自分自身と社会一般の性役割認識のギャップを確認した。
この数値がプラスになれば、社会一般より自分自身の性役割平等志向が高いとそして 、「（ 社 会 一 般 の 性 役 割 平 等 志 向 得 点 ） ― （ 自 分 自 身 の 性 役 割いうこと、この数値がマイナスになれば、自分自身の性役割平等志向より社会平等志
向 得 点 ）」 を 算 出 し 、 自 分 自 身 と 社 会 一 般 の 性 役 割 認 識 の ギ ャ ッ
一般の平等志向が高いということを示し、絶対値が大きくなるほどギャップがプを確認した。この数値がプラスになれば、社会一般より自分自身の大きいことを意味する。算出の結果、ギャップの範囲は -64 ～ 61 となり、平均
性役割平等志向が高いということ、この数値がマイナスになれば、自値は -4.93 点であった。
分自身の性役割平等志向より社会一般の平等志向が高いということを示し、絶対値が大きくなるほどギャップが大きいことを意味する。算出 の 結 果 、 ギ ャ ッ プ の 範 囲 は -64～ 61 と な り 、 平 均 値 は -4.93 点 で あ っ
た。

124

（2）学歴
自尊感情と学歴との関連を検討するために、最終学歴（中学卒業、高校卒業、（２）学歴
自尊感情と学歴との関連を検討するために、最終学歴（中学卒業、高校卒
専門学校卒業、短期大学卒業、四年制大学卒業、大学院修了、その他）による業、専門学校卒業、短期大学卒業、四年制大学卒業、大学院修了、その他）に分散分析を行ったところ、専門学校卒業者に比べて四年制大学卒業・大学院修よる分散分析を行ったところ、専門学校卒業者に比べて四年制大学卒業・大学了者において自尊感情が高いことが示された（Ｆ（6,1451）=2.521, ｐ <.05）。
院修了者において自尊感情が高いことが示された（F(6,1451)=2.521,
p<.05）。
学歴が高い方が自尊感情が高くなるというよりも、専門学校卒業者の自尊感情
学歴が高い方が自尊感情が高くなるというよりも、専門学校卒業者の自尊感情が低い傾向にあることが示されたと理解できる。
が低い傾向にあることが示されたと理解できる。

125

時間以上）に分け、分散分析を行ったところ有意なばらつきは見られず、労働時間による自尊感情の違いは示されなかった。（F(6,1444)=1.146, n.s.）。
自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究

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第2章
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第3章
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（３）就業状況（3）就業状況
就業形態による違いを検討するため、就業形態（経営、正社員、アルバイト

就業形態による違いを検討するため、就業形態（会社経営者・役員、正社員、（フルタイム）、アルバイト（パートタイム）、契約社員、自営業・自由業、公（３）就業状況アルバイト（フルタイム）、アルバイト（パートタイム）、契約社員、自営業・務員、自営業者の家族授業者、内職、その他）による分散分析を行ったとこ
就業形態による違いを検討するため、就業形態（経営、正社員、アルバイト

自由業、公務員、自営業者の家族従業者、内職、その他）による分散分析をろ、会社経営者・役員の人々の自尊感情が最も高いという結果が示された（フルタイム）、アルバイト（パートタイム）、契約社員、自営業・自由業、公行ったところ、会社経営者・役員の人々の自尊感情が最も高いという結果が示（F(9,1452)=2.699
p<.01）。それ以外の形態の人々には有意な得点差は見られ
務員、自営業者の家族授業者、内職、その他）による分散分析を行ったとこされた（Ｆ（9,1452）=2.699 ｐ <.01）。それ以外の形態の人々には有意な得点なかった。
ろ、会社経営者・役員の人々の自尊感情が最も高いという結果が示された
差は見られなかった。
（F(9,1452)=2.699
p<.01）。それ以外の形態の人々には有意な得点差は見られ

第5章
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9

（4）育休の状況（４）育休の状況
育休取得の有無と自尊感情の関連を見るため、３群（取った、取りたかった
育休取得の有無と自尊感情の関連を見るため、3 群（取った、取りたかったが取れなかった、取るつもりはなかった）の分散分析を行ったところ、取りたが取れなかった、取るつもりはなかった）の分散分析を行ったところ、取りた
かったが取れなかった人々に比べて、取るつもりはなかったと答えた人々の方かったが取れなかった人々に比べて、取るつもりはなかったと答えた人々の方が自尊感情が高かったことが示された（Ｆ（2,1444）=3.528, ｐ <.05）。
が自尊感情が高かったことが示された（F(2,1444)=3.528, p<.05）
。

第6章

資料編

なかった。

（5）家族の状況

さらに、労働時間との関連を検討するため、労働時間を６群（10 時間未満、
10 ～ 20 時間未満、20 ～ 30 時間未満、30 ～ 40 時間未満、40 ～ 50 時間未満、60
時間以上）に分け、分散分析を行ったところ有意なばらつきは見られず、労働時間による自尊感情の違いは示されなかった。（Ｆ（6,1444）=1.146, n.s.）。

126

配偶者・パートナーの有無によって自尊感情に差があるかを見るために、ｔ（５）家族の状況
検定により分析したところ、自尊感情と配偶者・パートナーの有無に関連は見
配偶者・パートナーの有無によって自尊感情に差があるかを見るために、tられなかった（ｔ（1461）=.807, n.s.）。
検定により分析したところ、自尊感情と配偶者・パートナーの有無に関連は見
続いて、自尊感情と、パートナーの就業状況との関連を検討するために、就られなかった（t(1461)=.807,
n.s.）。
業状況（就業中、産休・育休中、就業なし、求職中）による分散分析を行った
続いて、自尊感情と、パートナーの就業状況との関連を検討するために、就ところ、パートナーが求職中＜就業していない（求職活動もしていない）とい
業状況（就業中、産休・育休中、就業なし、求職中）による分散分析を行った
ところ、パートナーが求職中＜就業していない（求職活動もしていない）という差が示された（F(3,1416)=4.264, p<.01）。すなわち、パートナーは仕事をしていないが仕事を探している状態にある人々の自尊感情が最も低い傾向にある
ことが示唆された。

127

続いて自尊感情と子供の数の関連を検討するために、子どもの数の 3 群（1人、2 人、3 人）で分散分析を行ったところ、有意なばらつきは見られなかっ自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究
た（F(2,1428)=.614, n.s.）。すなわち、子どもの数と自尊感情の関連は示されなかった。

う差が示された（Ｆ（3,1416）=4.264, ｐ <.01）。すなわち、パートナーは仕事た（Ｆ（2,1428）=.614, n.s.）。すなわち、子どもの数と自尊感情の関連は示さ

第1章をしていないが仕事を探している状態にある人々の自尊感情が最も低い傾向にれなかった。

1
2
3
4あることが示唆された。

第2章
1
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第3章
1
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第4章
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Ⅳ
第5章

配偶者・パートナーが働いている者を対象に、配偶者・パートナーの労働時間と自尊感情の関連を検討するため、労働時間を 6 群（10 時間未満、10～20
時間未満、20～30
時間未満、30～40 時間未満、40～50 時間未満、60 時間以
配偶者・パートナーが働いている者を対象に、配偶者・パートナーの労働時上）に分け、分散分析を行ったところ有意なばらつきは見られず、労働時間に間と自尊感情の関連を検討するため、労働時間を６群（10時間未満、10 ～ 20
配偶者・パートナーが働いている者を対象に、配偶者・パートナーの労働時よる自尊感情の違いは示されなかった。
（F(5,990)=1.294,n.s.）。
時間未満、20 ～ 30 時間未満、30 ～ 40 時間未満、40～ 50時間未満、10～20
時間未満、60 時間以間と自尊感情の関連を検討するため、労働時間を
6 群（10上）に分け、分散分析を行ったところ有意なばらつきは見られず、労働時間に時間未満、20～30
時間未満、30～40 時間未満、40～50 時間未満、60 時間以
よる自尊感情の違いは示されなかった。（Ｆ（5,990）=1.294, n.s.）。
上）に分け、分散分析を行ったところ有意なばらつきは見られず、労働時間による自尊感情の違いは示されなかった。（F(5,990)=1.294, n.s.）。

1
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また、自尊感情と家事・育児負担割合との間には有意な相関は示されなかった。
また、自尊感情と家事・育児負担割合との間には有意な相関は示されなかった。
さらに、周囲からのサポート量と自尊感情との相関を検討したところ、配偶

第6章

資料編

者からのサポート（ｒ =.060, ｐ <.05）および、実父母からのサポート（ｒ =.064,
さらに、周囲からのサポート量と自尊感情との相関を検討したところ、配偶者からのサポート（r=.060,
p<.05）および、実父母からのサポート（r=.064,ｐ<.05）に非常に弱い相関が示された。一方で義父母、その他家族、専門職、
p<.05）に非常に弱い相関が示された。一方で義父母、その他家族、専門職、
地域サービス、民間サービスからのサポートとの関連は示されなかった。
地域サービス、民間サービスからのサポートとの関連は示されなかった。
最後に、昨年度の年収と自尊感情の相関を検討したところ、自分自身の年収
最後に、昨年度の年収と自尊感情の相関を検討したところ、自分自身の年収との相関は見られず、世帯収入との相関はｒ=.132（ｐ <.001）という弱い正のとの相関は見られず、世帯収入との相関は
r=.132（p<.001）という弱い正の相相関が示された。
関が示された。

続いて自尊感情と子供の数の関連を検討するために、子どもの数の３群（１人、２人、３人）で分散分析を行ったところ、有意なばらつきは見られなかっ

128

129

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究

２．

人生満足度

（１）年齢
2 人生満足度第1章

人生満足度と年齢との関連を検討するために、年齢を 4 群（20 代以下、30

1
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代前半、30（1）年齢 代後半、40 代以上）に分け、分散分析を行ったところ、20 代以下＝30人生満足度と年齢との関連を検討するために、年齢を４群（20代前半＞40 代以上という差が示された（F(3,1455)=6.342 p<.001）。すな
代以下、30

第2章

わち、年齢が高くなるにつれて人生満足度が低くなる傾向が示唆された。
代前半、30 代後半、40 代以上）に分け、分散分析を行ったところ、20 代以下

1
2＝ 30 代前半＞ 40 代以上という差が示された（Ｆ（3,1455）=6.342 ｐ <.001）。

第3章

すなわち、年齢が高くなるにつれて人生満足度が低くなる傾向が示唆された。

1
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第4章
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Ⅱ
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Ⅳ
第5章

（３）就業状況（3）就業状況（３）就業状況
就業形態による人生満足度の違いを検討するため、就業形態（経営、正社
就業形態による人生満足度の違いを検討するため、就業形態（会社経営者・就業形態による人生満足度の違いを検討するため、就業形態（経営、正社
員、アルバイト（フルタイム）、アルバイト（パートタイム）、契約社員、自営

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役員、正社員、アルバイト（フルタイム）、アルバイト（パートタイム）、契約
員、アルバイト（フルタイム）、アルバイト（パートタイム）、契約社員、自営業・自由業、公務員、自営業者の家族授業者、内職、その他）による分散分析
社員、自営業・自由業、公務員、自営業者の家族従業者、内職、その他）によ
業・自由業、公務員、自営業者の家族授業者、内職、その他）による分散分析を行ったところ、会社経営者・役員の人々に比べて、契約社員・嘱託社員およる分散分析を行ったところ、会社経営者・役員の人々に比べて、契約社員・嘱を行ったところ、会社経営者・役員の人々に比べて、契約社員・嘱託社員および無職の人々の人生満足度が低いという結果が示された（F(9,1453)=3.870

第6章

び無職の人々の人生満足度が低いという結果が示された（F(9,1453)=3.870
託社
p<.001）。員 お よ び 無 職 の 人 々 の 人 生 満 足 度 が 低 い と い う 結 果 が示された（Ｆp<.001）。
（9,1453）=3.870
ｐ <.001）。

資料編

（2）学歴
人生満足度と学歴との関連を検討するために、最終学歴（中学卒業、高校卒（２）学歴
人生満足度と学歴との関連を検討するために、最終学歴（中学卒業、高校卒
業、専門学校卒業、短期大学卒業、四年制大学卒業、大学院修了、その他）に業、専門学校卒業、短期大学卒業、四年制大学卒業、大学院修了、その他）による分散分析を行ったところ、短期大学・高専卒業者に比べて大学院修了者のよる分散分析を行ったところ、短期大学・高専卒業者に比べて大学院修了者の人生満足度が高いことが示された（Ｆ（6,1452）=3.498 ｐ <.001）。学歴が高い
人生満足度が高いことが示された（F(6,1452)=3.498
p<.001）。学歴が高い方が方が人生満足度が高くなりやすい傾向は大まかには読み取れるが、そこまで明
人生満足度が高くなりやすい傾向は大まかには読み取れるが、そこまで明確な確な差は示されていない。
差は示されていない。

さらに、労働時間との関連を検討するため、労働時間を６群（10 時間未満、
10 ～ 20 時間未満、20 ～ 30 時間未満、30 ～ 40 時間未満、40 ～ 50 時間未満、60
時間以上）に分け、分散分析を行ったところ有意なばらつきは示されず、労働時間と人生満足度に関連は見られなかった（Ｆ（6,1445）=1.477, n.s.）。

130

131

10～20
時間未満、20～30 時間未満、30～40 時間未満、40～50 時間未満、60
時間以上）に分け、分散分析を行ったところ有意なばらつきは示されず、労働就業状況（就業中、産休・育休中、就業なし、求職中）による分散分析を行っ時間以上）に分け、分散分析を行ったところ有意なばらつきは示されず、労働時間と人生満足度に関連は見られなかった（F(6,1445)=1.477, n.s.）。

たところ、パートナーが就業中＜就業していない＝産休・育休中という差が示

時間と人生満足度に関連は見られなかった（F(6,1445)=1.477, n.s.）。

された（F(3,1416)=4.264,
p<.01）。すなわち、パートナーは仕事をしていない自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究が仕事を探している状態にある人々の人生満足感が最も低い傾向にあることが示唆された。

された（Ｆ（3,1416）=4.264, ｐ <.01）。すなわち、パートナーが仕事をしてい第1章

る状態にある人々の人生満足感が最も低い傾向にあることが示唆された。

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（４）職場環境（4）職場環境（４）職場環境
育休取得の有無と人生満足感の関連を見るため、3 群（取った、取りたかっ
育休取得の有無と人生満足感の関連を見るため、３群（取った、取りたかっ
育休取得の有無と人生満足感の関連を見るため、3群（取った、取りたかったが取れなかった、取るつもりはなかった）の分散分析を行ったところ有意なたが取れなかった、取るつもりはなかった）の分散分析を行ったところ有意なたが取れなかった、取るつもりはなかった）の分散分析を行ったところ有意なばらつきは示されず、育休取得と人生満足感の関連は示されなかった
ばらつきは示されず、育休取得と人生満足感の関連は示されなかった（Ｆばらつきは示されず、育休取得と人生満足感の関連は示されなかった（F(2,1445)=1.360, n.s.）。
（2,1445）=1.360, n.s.）。
（F(2,1445)=1.360, n.s.）。

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配偶者・パートナーが働いている者を対象に、配偶者・パートナーの労働時
配偶者・パートナーが働いている者を対象に、配偶者・パートナーの労働時
間と人生満足感の関連を検討するため、労働時間を６群（10時間未満、10 ～間と人生満足感の関連を検討するため、労働時間を
6 群（10 時間未満、10～

第6章

時間未満、20 ～ 30
時間未満、30 ～ 40
時間未満、40 ～ 50
時間未満、60
時間
2020
時間未満、20～30
時間未満、30～40
時間未満、40～50
時間未満、60
時間以上）に分け、分散分析を行ったところ有意なばらつきは見られず、労働時間以上）に分け、分散分析を行ったところ有意なばらつきは見られず、労働時間

資料編

による人生満足感の違いは示されなかった。
（Ｆ（5,990）=.743,
n.s.）。
による人生満足感の違いは示されなかった。
（F(5,990)=.743,
n.s.）。

（5）家族の状況
配偶者・パートナーの有無によって人生満足感に差があるかを見るために、
ｔ検定により分析したところ、人生満足感と配偶者・パートナーの有無に関連は見られなかった（ｔ（1462）=.147, n.s.）。
続いて、人生満足感と、パートナーの就業状況との関連を検討するために、就業状況（就業中、産休・育休中、就業なし、求職中）による分散分析を行ったところ、パートナーが就業中＜就業していない＝産休・育休中という差が示

132

続いて人生満足感と子供の数の関連を検討するために、子どもの数の３群
続いて人生満足感と子供の数の関連を検討するために、子どもの数の3群（１人、２人、３人）で分散分析を行ったところ、有意なばらつきは見られな（1 人、2人、3 人）で分散分析を行ったところ、有意なばらつきは見られなかかった（Ｆ（2,1428）=1.238,
n.s.）。すなわち、子どもの数と人生満足感の関連
った（F(2,1428)=1.238, n.s.）。すなわち、子どもの数と人生満足感の関連は示されなかった。
133

続いて人生満足感と子供の数の関連を検討するために、子どもの数の 3 群（1 人、2 人、3 人）で分散分析を行ったところ、有意なばらつきは見られなか自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究

った（F(2,1428)=1.238, n.s.）。すなわち、子どもの数と人生満足感の関連は示されなかった。

は示されなかった。

３．

3

レジリエンス

レジリエンス

第1章
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（１）年齢
レジリエンスと年齢との関連を検討するために、年齢を4 群（20 代以下、（1）
年齢30レジリエンスと年齢との関連を検討するために、年齢を４群（20
代前半、30 代後半、40 代以上）に分け、分散分析を行ったところ、有意な代以下、ばらつきは見られず、年齢とレジリエンスには関連が見られなかった
30 代前半、30 代後半、40 代以上）に分け、分散分析を行ったところ、有意な（F(3,1449)=2.002,
n.s.）。
ばらつきは見られず、年齢とレジリエンスには関連が見られなかった（Ｆ

第2章
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第3章

（3,1449）=2.002, n.s.）。

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また、人生満足感と家事・育児負担割合との間には有意な相関は示されなかった。
また、人生満足感と家事・育児負担割合との間には有意な相関は示されなかった。
さらに、周囲からのサポート量と人生満足感との相関を検討したところ、配第6章

偶者からのサポート（ｒ =.152, ｐ <.001）、実父母からのサポート（ｒ =.114, ｐ

資料編<.001）、義父母からのサポート（ｒ =.072, ｐ <.01）、その他家族からのサポート（ｒ =.082, ｐ <.01）、地域サービスからのサポート（ｒ =.152, ｐ <.05）にそ（2）学歴

れぞれ弱い相関が示された。一方で専門職、民間サービスからのサポートとのレジリエンスと学歴との関連を検討するために、最終学歴（中学卒業、高校（２）学歴
卒業、専門学校卒業、短期大学卒業、四年制大学卒業、大学院修了、その他）
レジリエンスと学歴との関連を検討するために、最終学歴（中学卒業、高校

関連は示されなかった。

卒業、専門学校卒業、短期大学卒業、四年制大学卒業、大学院修了、その他）
による分散分析を行ったところ、有意なばらつきは見られず、学歴とレジリエ

最後に、昨年度の年収と人生満足感の相関を検討したところ、自分自身の年収との相関は見られず、世帯収入との相関はｒ =.139（ｐ <.001）という弱い正の相関が示された。

134による分散分析を行ったところ、分散分析を行ったところ、有意なばらつきはンスには関連が見られなかった（Ｆ（6,1446）=.715, n.s.）。
見られず、学歴とレジリエンスには関連が見られなかった（F(6,1446)=.715,
n.s.）。

135

10～20 時間未満、20～30 時間未満、30～40 時間未満、40～50 時間未満、60
時間以上）に分け、分散分析を行ったところ、労働時間が 20～30 時間の人々

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究のレジリエンスが、10時間未満や、40～50 時間の人々よりも高いことが示された（F(6,1407)=2.963 p<.01）。全体的な傾向を見ると、20～30 時間未満という、フルタイムには満たないが週 3～5 日程度の就労をしていると考えられるれた（Ｆ（6,1407）=2.963 ｐ <.01）。全体的な傾向を見ると、20 ～ 30 時間未満
人々のレジリエンスが低い傾向がうかがえた。

第1章という、フルタイムには満たないが週３ ～ ５日程度の就労をしていると考え

1
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られる人々のレジリエンスが高い傾向がうかがえた。

第2章
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（３）就業状況

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（3）
就業状況
（３）就業状況
就業形態によるレジリエンスの違いを検討するため、就業形態（経営、正社
就業形態によるレジリエンスの違いを検討するため、就業形態（会社経営員、アルバイト（フルタイム）、アルバイト（パートタイム）、契約社員、自営者・役員、正社員、アルバイト（フルタイム）、アルバイト（パートタイム）、
就業形態によるレジリエンスの違いを検討するため、就業形態（経営、正社
業・自由業、公務員、自営業者の家族授業者、内職、その他）による分散分析
契約社員、自営業・自由業、公務員、自営業者の家族従業者、内職、その他）
員、アルバイト（フルタイム）、アルバイト（パートタイム）、契約社員、自営を行ったところ、会社経営者・役員の人々のレジリエンスが、正社員や公務員による分散分析を行ったところ、会社経営者・役員の人々のレジリエンスが、業・自由業、公務員、自営業者の家族授業者、内職、その他）による分散分析の人々に比べて高いという結果が示された（F(9,1048)=3.280
p<.01）。
を行ったところ、会社経営者・役員の人々のレジリエンスが、正社員や公務員
正 社 員 や 公 務 員 の 人 々 に 比 べ て 高 い と い う 結 果 が 示 さ れ た（ Ｆ（9,1048）の人々に比べて高いという結果が示された（F(9,1048)=3.280
p<.01）。
=3.280 ｐ <.01）。

（4）職場環境（４）職場環境
育休取得の有無とレジリエンスの関連を見るため、３群（取った、取りた
育休取得の有無とレジリエンスの関連を見るため、3 群（取った、取りたか
かったが取れなかった、取るつもりはなかった）の分散分析を行ったところ有ったが取れなかった、取るつもりはなかった）の分散分析を行ったところ有意意なばらつきは示されず、育休取得と人生満足感の関連は示されなかった（Ｆなばらつきは示されず、育休取得と人生満足感の関連は示されなかった（2,1439）=.093, n.s.）。
（F(2,1439)=.093, n.s.）。

第6章

資料編

さらに、労働時間との関連を検討するため、労働時間を６群（10 時間未満、
10 ～ 20 時間未満、20 ～ 30 時間未満、30 ～ 40 時間未満、40 ～ 50 時間未満、60（5）家族の状況

時間以上）に分け、分散分析を行ったところ、労働時間が 20 ～ 30 時間の人々

配偶者・パートナーの有無によってレジリエンスに差があるかを見るため（５）家族の状況に、ｔ検定により分析したところ、レジリエンスと配偶者・パートナーの有無
配偶者・パートナーの有無によってレジリエンスに差があるかを見るためのレジリエンスが、10 時間未満や、40 ～ 50 時間の人々よりも高いことが示さに、t 検定により分析したところ、レジリエンスと配偶者・パートナーの有無に関連は見られなかった（t(1458)=.562, n.s.）。
136

続いて、レジリエンスと、パートナーの就業状況との関連を検討するために、就業状況（就業中、産休・育休中、就業なし、求職中）による分散分析を137

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究に関連は見られなかった（ｔ（1458）=.562, n.s.）。
続いて、レジリエンスと、パートナーの就業状況との関連を検討するため（1続いてレジリエンスと子供の数の関連を検討するために、子どもの数の３群人、2 人、3 人）で分散分析を行ったところ、有意なばらつきは見られなかった（F(2,1423)=.318, n.s.）。すなわち、子どもの数とレジリエンスの関連は（１人、２人、３人）で分散分析を行ったところ、有意なばらつきは見られなに、就業状況（就業中、産休・育休中、就業なし、求職中）による分散分析を示されなかった。
かった（Ｆ（2,1423）=.318, n.s.）。すなわち、子どもの数とレジリエンスの関行ったところ、パートナーが求職中＜就業中＜育休中＝就業していない（求職連は示されなかった。

第1章
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第2章

活動もしていない）という差が示された（Ｆ（3,1412）=5.721, ｐ <.01）。すな

1
2

わち、パートナーが仕事を探している人のレジリエンスが最も低く、続いて第3章

パートナーが仕事をしている場合も比較的低い傾向にあることが示唆された。

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また、レジリエンスと家事・育児負担割合との間には有意な相関は示されな

配偶者・パートナーが働いている者を対象に、配偶者・パートナーの労働時間とレジリエンスの関連を検討するため、労働時間を
6 群（10 時間未満、10
配偶者・パートナーが働いている者を対象に、配偶者・パートナーの労働時
配偶者・パートナーが働いている者を対象に、配偶者・パートナーの労働時～20間とレジリエンスの関連を検討するため、労働時間を６群（10時間未満、20～30 時間未満、30～40 時間未満、40～50 時間未満、60時
時間未満、10間とレジリエンスの関連を検討するため、労働時間を 6 群（10 時間未満、10間以上）に分け、分散分析を行ったところ有意なばらつきは見られず、労働時～ 20
時間未満、20 ～ 30
時間未満、30 ～ 40
時間未満、40 ～ 50
時間未満、60時時～20
時間未満、20～30
時間未満、30～40
時間未満、40～50
時間未満、60
間によるレジリエンスの違いは示されなかった。（F(5,984)=1.376, n.s.）。
間以上）に分け、分散分析を行ったところ有意なばらつきは見られず、労働時間以上）に分け、分散分析を行ったところ有意なばらつきは見られず、労働時間によるレジリエンスの違いは示されなかった。
（Ｆ（5,984）=1.376,
n.s.）間によるレジリエンスの違いは示されなかった。
（F(5,984)=1.376,
n.s.）
。 。

138

続いてレジリエンスと子供の数の関連を検討するために、子どもの数の 3 群

第6章

かった。
また、レジリエンスと家事・育児負担割合との間には有意な相関は示されなかった。
さらに、周囲からのサポート量とレジリエンスとの相関を検討したところ、

資料編

さらに、周囲からのサポート量とレジリエンスとの相関を検討したところ、実父母からのサポート（ｒ=.109, ｐ <.001）、義父母からのサポート（ｒ =.058,
実父母からのサポート（r=.109,
p<.001）、義父母からのサポート（r=.058,
ｐ <.05）、その他家族からのサポート（ｒ=.079, ｐ <.01）に非常に弱い相関がp<.05）、その他家族からのサポート（r=.079, p<.01 に非常に弱い相関が示さ示された。一方で配偶者、専門職、地域サービス、民間サービスからのサポーれた。一方で配偶者、専門職、地域サービス、民間サービスからのサポートとトとの関連は示されなかった。
の関連は示されなかった。

最後に、昨年度の年収とレジリエンスの相関を検討したところ、自分自身の最後に、昨年度の年収とレジリエンスの相関を検討したところ、自分自身の年収との相関は見られず、世帯収入との相関はｒ =.059（ｐ <.05）という非常年収との相関は見られず、世帯収入との相関は r=.059（p<.05）という非常にに弱い正の相関が示された。
弱い正の相関が示された。

139

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究

４．親役割の効力感

4

親役割の効力感（１）年齢

親役割の効力感と年齢との関連を検討するために、年齢を4 群（20 代以下、
（1）
年齢
30 代前半、30
代後半、40 代以上）に分け、分散分析を行ったところ、有意な親役割の効力感と年齢との関連を検討するために、年齢を４群（20代以下、ばらつきは示されず（F(3,1438)=2.403, n.s.）、年齢と親役割の効力感の関連は
30 代前半、30 代後半、40 代以上）に分け、分散分析を行ったところ、有意な見られなかった。
ばらつきは示されず（Ｆ（3,1438）=2.403, n.s.）、年齢と親役割の効力感の関連（３）就業状況
就業形態による親役割の効力感の違いを検討するため、就業形態（経営、正（3）就業状況
社員、アルバイト（フルタイム）、アルバイト（パートタイム）、契約社員、自就業形態による親役割の効力感の違いを検討するため、就業形態（会社経営

第1章
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4

営業・自由業、公務員、自営業者の家族授業者、内職、その他）による分散分者・役員、正社員、アルバイト（フルタイム）、アルバイト（パートタイム）、析を行ったところ、有意なばらつきは示されず、就業形態と親役割の効力感に
契約社員、自営業・自由業、公務員、自営業者の家族従業者、内職、その他）

第2章

関連はみられなかった（F(9,1436)=.635,
n.s.）。
による分散分析を行ったところ、有意なばらつきは示されず、就業形態と親役

1
2

割の効力感に関連はみられなかった（Ｆ（9,1436）=.635, n.s.）。

第3章は見られなかった。

1
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第5章
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第6章

資料編

（2）学歴
（２）学歴
親役割の効力感と学歴との関連を検討するために、最終学歴（中学卒業、高親役割の効力感と学歴との関連を検討するために、最終学歴（中学卒業、高校卒業、専門学校卒業、短期大学卒業、四年制大学卒業、大学院修了、その校卒業、専門学校卒業、短期大学卒業、四年制大学卒業、大学院修了、その他）による分散分析を行ったところ、分散分析を行ったところ、有意なばらつ他）による分散分析を行ったところ、分散分析を行ったところ、有意なばらつきは見られず、学歴と親役割の効力感には関連が見られなかった（Ｆ（6,1435）
きは見られず、学歴と親役割の効力感には関連が見られなかった=1.116, n.s.）。
（F(6,1435)=1.116, n.s.）。

さらに、労働時間との関連を検討するため、労働時間を６群（10
時間未満、さらに、労働時間との関連を検討するため、労働時間を
6 群（10
時間未満、
10～20
時間未満、20～30 時間未満、30～40 時間未満、40～50
時間未満、60
10 ～ 20 時間未満、20 ～ 30 時間未満、30 ～ 40 時間未満、40 ～ 50 時間未満、60
時間以上）に分け、分散分析を行ったところ、分散分析を行ったところ、有意時間以上）に分け、分散分析を行ったところ、分散分析を行ったところ、有意なばらつきは示されず（F(6,1428)=2.023,
n.s.），労働時間と親役割の効力感となばらつきは示されず（Ｆ（6,1428）=2.023, n.s.）、労働時間と親役割の効力感の間に関連は見られなかった。
との間に関連は見られなかった。

（４）職場環境
育休取得の有無と親役割の効力感の関連を見るため、3 群（取った、取りた140 （３）就業状況

就業形態による親役割の効力感の違いを検討するため、就業形態（経営、正かったが取れなかった、取るつもりはなかった）の分散分析を行ったところ、取るつもりはなかった人々に比べて、育休をとった人々の方が親役割の効力感

141

（F(3,1401)=3.093, p<.05）。すなわち、パートナーがすでに産休・育休を終えて働いている人よりも、まだ産休・育休中の人々の方が親役割の効力感が高い傾向にあることが示唆された。
自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究（４）職場環境
育休取得の有無と親役割の効力感の関連を見るため、3群（取った、取りた（4）
職場環境
かったが取れなかった、取るつもりはなかった）の分散分析を行ったところ、育休取得の有無と親役割の効力感の関連を見るため、３群（取った、取りた
取るつもりはなかった人々に比べて、育休をとった人々の方が親役割の効力感
かったが取れなかった、取るつもりはなかった）の分散分析を行ったところ、が高かったことが示された（F(2,1428)=3.763,
p<.05）。
取るつもりはなかった人々に比べて、育休をとった人々の方が親役割の効力感

第1章
1
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4
第2章

が高かったことが示された（Ｆ（2,1428）=3.763, ｐ <.05）。

1
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1
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第4章
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
第5章

（5）家族の状況

1
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9

配偶者・パートナーが働いている者を対象に、配偶者・パートナーの労働時
配偶者・パートナーが働いている者を対象に、配偶者・パートナーの労働時間と親役割の効力感の関連を検討するため、労働時間を６群（10時間未満、間と親役割の効力感の関連を検討するため、労働時間を
6 群（10 時間未満、
10 ～ 20時間未満、20～30
時間未満、20 ～ 30時間未満、30～40
時間未満、30 ～ 40時間未満、40～50
時間未満、40 ～ 50時間未満、60
時間未満、60
10～20
時間以上）に分け、分散分析を行ったところ有意なばらつきは見られず、労働時間以上）に分け、分散分析を行ったところ有意なばらつきは見られず、労働時間による親役割の効力感の違いは示されなかった。
（Ｆ（5,980）=.515,n.s.）
時間による親役割の効力感の違いは示されなかった。
（F(5,980)=.515,
n.s.）
。 。

第6章

資料編

配偶者・パートナーの有無によって親役割の効力感に差があるかを見るために、ｔ検定により分析したところ、親役割の効力感と配偶者・パートナーの有無に関連は見られなかった（ｔ（1447）=1.300, n.s.）。
続いて、親役割の効力感と、パートナーの就業状況との関連を検討するために、就業状況（就業中、産休・育休中、就業なし、求職中）による分散分析を行ったところ、パートナーが就業中＜産休・育休中という差が示された（Ｆ（3,1401）=3.093, ｐ <.05）。すなわち、パートナーがすでに産休・育休を終えて働いている人よりも、まだ産休・育休中の人々の方が親役割の効力感が高い傾向にあることが示唆された。

続いて親役割の効力感と子供の数の関連を検討するために、子どもの数の３
続いて親役割の効力感と子供の数の関連を検討するために、子どもの数の3
群（１人、２人、３人）で分散分析を行ったところ、子どもの数による有意な群（1人、2 人、3 人）で分散分析を行ったところ、子どもの数による有意なば
ばらつきは見られなかった（Ｆ（2,1411）=2.760,
n.s.）。すなわち、子どもの数
らつきは見られなかった（F(2,1411)=2.760,
n.s.）。すなわち、子どもの数と親と親役割の効力感の関連は示されなかった。
役割の効力感の関連は示されなかった。

142

143

らつきは見られなかった（F(2,1411)=2.760, n.s.）。すなわち、子どもの数と親役割の効力感の関連は示されなかった。

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究

５．子どもへの効力感

5

子どもへの効力感

第1章
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4

（１）年齢
子どもへの効力感と年齢との関連を検討するために、年齢を4 群（20 代以
（1）
年齢
下、30
代前半、30 代後半、40 代以上）に分け、分散分析を行ったところ、有
子どもへの効力感と年齢との関連を検討するために、年齢を４群（20代以下、意なばらつきは示されず、年齢と子どもへの効力感に関連は見られなかった
30 代前半、30 代後半、40 代以上）に分け、分散分析を行ったところ、有意な（F(3,1419)=.569,
n.s.）。
ばらつきは示されず、年齢と子どもへの効力感に関連は見られなかった（Ｆ

第2章
1
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第3章

（3,1419）=.569, n.s.）。

1
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第4章
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
第5章

また、親役割の効力感と家事・育児負担割合との間には弱い正の相関（ｒまた、親役割の効力感と家事・育児負担割合との間には弱い正の相関=.135,
ｐ <.001）が示され、家事・育児の負担割合が多いほど、親役割の効力（r=.135,
p<.001）が示され、家事・育児の負担割合が多いほど、親役割の効感を感じやすい傾向が示唆された。

1
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9

さらに、周囲からのサポート量と親役割の効力感との相関を検討したところ、配偶者からのサポート（ｒ =.121, ｐ <.001）、実父母からのサポート（ｒ第6章=.129, ｐ <.001）、義父母からのサポート（ｒ =.087, ｐ <.01）、その他家族から資料編のサポート（ｒ =.101, ｐ <.01）にそれぞれ弱い相関が示された。一方で専門職、
地域サービス、民間サービスからのサポートとの関連は示されなかった。
最後に、昨年度の年収と親役割の効力感の相関を検討したところ、自分自身の年収についても、世帯収入についても有意な相関は示されなかった。

（2）学歴
子どもへの効力感と学歴との関連を検討するために、最終学歴（中学卒業、（２）学歴
高校卒業、専門学校卒業、短期大学卒業、四年制大学卒業、大学院修了、その子どもへの効力感と学歴との関連を検討するために、最終学歴（中学卒業、他）による分散分析を行ったところ、有意なばらつきは示されず、学歴と子ど高校卒業、専門学校卒業、短期大学卒業、四年制大学卒業、大学院修了、その他）による分散分析を行ったところ、有意なばらつきは示されず、学歴と子どもへの効力感に関連は見られなかった（Ｆ（6,1417）=.480, n.s.）。
もへの効力感に関連は見られなかった（F(6,1417)=.480, n.s.）。

（３）就業状況144

就業形態による子どもへの効力感の違いを検討するため、就業形態（経営、正社員、アルバイト（フルタイム）、アルバイト（パートタイム）、契約社員、

145

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究（３）就業状況（3）就業状況
就業形態による子どもへの効力感の違いを検討するため、就業形態（経営、就業形態による子どもへの効力感の違いを検討するため、就業形態（会社経
正社員、アルバイト（フルタイム）、アルバイト（パートタイム）、契約社員、
営者・役員、正社員、アルバイト（フルタイム）、アルバイト（パートタイム）、
自営業・自由業、公務員、自営業者の家族授業者、内職、その他）による分散
契約社員、自営業・自由業、公務員、自営業者の家族従業者、内職、その他）分析を行ったところ、有意なばらつきは示されず、就業形態と子どもへの効力による分散分析を行ったところ、有意なばらつきは示されず、就業形態と子ど感にも関連は見られなかった（F(9,1417)=.415,
n.s.）。

（４）職場環境
育休取得の有無と子どもへ効力感の関連を見るため、3群（取った、取りた（4）
職場環境
かったが取れなかった、取るつもりはなかった）の分散分析を行ったところ、育休取得の有無と子どもへの効力感の関連を見るため、３群（取った、取り取るつもりはなかった人々に比べて、育休をとった人々の方が子どもへの効力たかったが取れなかった、取るつもりはなかった）の分散分析を行ったところ、感が高かったことが示された（F(2,1409)=8.037,
p<.001）。
取るつもりはなかった人々に比べて、育休をとった人々の方が子どもへの効力

第1章
1
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3
4
第2章

感が高かったことが示された（Ｆ（2,1409）=8.037, ｐ <.001）。

12

もへの効力感にも関連は見られなかった（Ｆ（9,1417）=.415, n.s.）。

第3章
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Ⅲ
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（5）家族の状況

資料編

配偶者・パートナーの有無によって子どもへの効力感に差があるかを見るた
さらに、労働時間との関連を検討するため、労働時間を６群（10 時間未満、
さらに、労働時間との関連を検討するため、労働時間を
6 群（10
時間未満、
10～20
時間未満、20～30 時間未満、30～40 時間未満、40～50
時間未満、60
10 ～ 20 時間未満、20 ～ 30 時間未満、30 ～ 40 時間未満、40 ～ 50 時間未満、60
時間以上）に分け、分散分析を行ったところ、これについても有意なばらつき
時間以上）に分け、分散分析を行ったところ、これについても有意なばらつきは示されず、労働時間と子どもへの効力感に関連は見られなかったは 示 さ れ ず、 労n.s.）
働 時。間 と 子 ど も へ の 効 力 感 に 関 連 は 見 ら れ な か っ た（ Ｆ（F(6,1409)=1.578,（6,1409）=1.578, n.s.）。

めに、ｔ検定により分析したところ、配偶者・パートナーがいない者の方が子どもへ効力感が高いことが示された（ｔ（1428）=2.380, ｐ <.05）。
続いて、子どもへ効力感と、パートナーの就業状況との関連を検討するために、就業状況（就業中、産休・育休中、就業なし、求職中）による分散分析を行ったところ、有意なばらつきは示されず、パートナーの修行状況と子どもへの効力感にはカレンが見られなかった（Ｆ（3,1382）=2.529, n.s.）。

（４）職場環境
146

育休取得の有無と子どもへ効力感の関連を見るため、3 群（取った、取りた

かったが取れなかった、取るつもりはなかった）の分散分析を行ったところ、取るつもりはなかった人々に比べて、育休をとった人々の方が子どもへの効力

147

に、就業状況（就業中、産休・育休中、就業なし、求職中）による分散分析を行ったところ、有意なばらつきは示されず、パートナーの修行状況と子どもへかった（F(2,1392)=1.967, n.s.）。すなわち、子どもの数と子どもへ効力感の関の効力感にはカレンが見られなかった（F(3,1382)=2.529, n.s.）。

連は示されなかった。
自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究

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第2章
1
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第4章
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
第5章

また、子どもへの効力感と家事・育児負担割合との間には弱い正の相関（ｒ配偶者・パートナーが働いている者を対象に、配偶者・パートナーの労働時
配偶者・パートナーが働いている者を対象に、配偶者・パートナーの労働時間と子どもへ効力感の関連を検討するため、労働時間を６群（10時間未満、間と子どもへ効力感の関連を検討するため、労働時間を
6 群（10 時間未満、
10 ～ 20時間未満、20～30
時間未満、20 ～ 30時間未満、30～40
時間未満、30 ～ 40時間未満、40～50
時間未満、40 ～ 50時間未満、60
時間未満、60
10～20
時間以上）に分け、分散分析を行ったところ有意なばらつきは見られず、労働時間以上）に分け、分散分析を行ったところ有意なばらつきは見られず、労働時間による子どもへ効力感の違いは示されなかった。
（Ｆ（5,967）=2.024,n.s.）
時間による子どもへ効力感の違いは示されなかった。
（F(5,967)=2.024,
n.s.）
。。

1
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9

=.150,
ｐ <.001）が示され、家事・育児の負担割合が多いほど、子どもへの効
また、子どもへの効力感と家事・育児負担割合との間には弱い正の相関
力感を感じやすい傾向が示唆された。
（r=.150,
p<.001）が示され、家事・育児の負担割合が多いほど、子どもへの
さらに、周囲からのサポート量と子どもへの効力感との相関を検討したところ、配偶者からのサポート（ｒ=.092, ｐ<.01）、実父母からのサポート（ｒ=.105,

第6章

ｐ <.001）、専門職からのサポート（ｒ =.097, ｐ <.001）にそれぞれ弱い相関が資料編示された。一方で義父母、その他の家族、地域サービス、民間サービスからのサポートとの関連は示されなかった。
最後に、昨年度の年収と子どもへ効力感の相関を検討したところ、自分自身の年収との相関は見られず、世帯収入との相関はｒ =.059（ｐ <.001）というご
く弱い正の相関が示された。

続いて子どもへ効力感と子供の数の関連を検討するために、子どもの数の3
続いて子どもへ効力感と子供の数の関連を検討するために、子どもの数の３群（1人、2 人、3 人）で分散分析を行ったところ、有意なばらつきは見られな群（１人、２人、３人）で分散分析を行ったところ、有意なばらつきは見られかった（F(2,1392)=1.967,
n.s.）。すなわち、子どもの数と子どもへ効力感の関なかった（Ｆ（2,1392）=1.967,
n.s.）。すなわち、子どもの数と子どもへ効力感
連は示されなかった。
の関連は示されなかった。

148

149

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究

６．親役割以外への効力感

6

親役割以外への効力感

第1章
1
2
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4

（１）年齢
親役割以外への効力感と年齢との関連を検討するために、年齢を4 群（20 代
（1）
年齢
以下、30
代前半、30 代後半、40 代以上）に分け、分散分析を行ったところ、親役割以外への効力感と年齢との関連を検討するために、年齢を４群（2040代以上に比べて30 代前半の得点が有意に高いことが示された
代以下、30
代前半、30
代後半、40 代以上）に分け、分散分析を行ったところ、（F(3,1425)=2.747,。全体的に見ても、30 代前半の時期が最も親役割
40 代以上に比べて 30p<.05）
代前半の得点が有意に高いことが示された（Ｆ（3,1425）
以外の効力感を感じやすいことがうかがえる。
=2.747, ｐ <.05）。全体的に見ても、30 代前半の時期が最も親役割以外の効力感

第2章
1
2
第3章
1
2

を感じやすいことがうかがえる。

第4章
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
第5章

（３）就業状況（3）就業状況（３）就業状況
就業形態による親役割以外の効力感の違いを検討するため、就業形態（経就業形態による親役割以外の効力感の違いを検討するため、就業形態（会社
就業形態による親役割以外の効力感の違いを検討するため、就業形態（経営、正社員、アルバイト（フルタイム）、アルバイト（パートタイム）、契約社
経営者・役員、正社員、アルバイト（フルタイム）、アルバイト（パートタイ
営、正社員、アルバイト（フルタイム）、アルバイト（パートタイム）、契約社員、自営業・自由業、公務員、自営業者の家族授業者、内職、その他）によるム）、契約社員、自営業・自由業、公務員、自営業者の家族従業者、内職、そ員、自営業・自由業、公務員、自営業者の家族授業者、内職、その他）による分散分析を行ったところ、有意なばらつきが示された（F(9,1423)=3.544,

1
2
3
4
5
6
7
8
9

の他）
による分散分析を行ったところ、有意なばらつきが示された（Ｆ（9,1423）
分散分析を行ったところ、有意なばらつきが示された（F(9,1423)=3.544,
n.s.）。多重比較の結果、会社経営者・役員に比べて、自営業の家族従事者にお=3.544,n.s.）。多重比較の結果、会社経営者・役員に比べて、自営業の家族従n.s.）。多重比較の結果、会社経営者・役員に比べて、自営業の家族従事者において、親役割以外の効力感の得点が低い傾向が見られた（p<.10）
。

第6章

資料編

いて、親役割以外の効力感の得点が低い傾向が見られた（p<.10）。
事者において、親役割以外の効力感の得点が低い傾向が見られた（ｐ<.10）。

（2）学歴
親役割以外への効力感と学歴との関連を検討するために、最終学歴（中学卒（２）学歴
親役割以外への効力感と学歴との関連を検討するために、最終学歴（中学卒
業、高校卒業、専門学校卒業、短期大学卒業、四年制大学卒業、大学院修了、業、高校卒業、専門学校卒業、短期大学卒業、四年制大学卒業、大学院修了、その他）による分散分析を行ったところ、ばらつきは示されたものの、多重比
その他）による分散分析を行ったところ、ばらつきは示されたものの、多重比較においては有意な差は示されず、親役割以外への効力感と学歴に関連は見ら較においては有意な差は示されず、親役割以外への効力感と学歴に関連は見られなかった（Ｆ（6,1422）=2.243, ｐ <.05）。
れなかった（F(6,1422)=2.243, p<.05）。

さらに、労働時間との関連を検討するため、労働時間を６群（10 時間未満、
10 ～ 20 時間未満、20 ～ 30 時間未満、30 ～ 40 時間未満、40 ～ 50 時間未満、60
時間以上）に分け、分散分析を行ったところ、これについては有意なばらつきは示されず、労働時間と親役割以外への効力感に関連は見られなかった（Ｆ

150

151

さらに、労働時間との関連を検討するため、労働時間を 6 群（10 時間未満、

配偶者・パートナーの有無によって親役割以外へ効力感に差があるかを見る

10～20 時間未満、20～30 時間未満、30～40 時間未満、40～50 時間未満、60

ために、t 検定により分析したところ、親役割以外へ効力感と配偶者・パート

時間以上）に分け、分散分析を行ったところ、これについては有意なばらつきは示されず、労働時間と親役割以外への効力感に関連は見られなかった（F(6,1415)=1.057, n.s.）。
（6,1415）=1.057, n.s.）。

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究
ナーの有無に関連は見られなかった（t(1433)=.923,
n.s.）。

続いて、親役割以外へ効力感と、パートナーの就業状況との関連を検討する
ために、就業状況（就業中、産休・育休中、就業なし、求職中）による分散分
ために、就業状況（就業中、産休・育休中、就業なし、求職中）による分散分析を行ったところ、ばらつきは示されたものの、多重比較においては有意な差

第1章は見られなかった（F(3,1388)=2.703,
p<.05）。すなわち、パートナーの就業状析を行ったところ、ばらつきは示されたものの、多重比較においては有意な差

1
2
3
4

況と、夫自身の親役割以外へ効力感には関連は示されなかった。
は見られなかった（Ｆ（3,1388）=2.703, ｐ <.05）。すなわち、パートナーの就業状況と、夫自身の親役割以外へ効力感には関連は示されなかった。

第2章
1
2
第3章
1
2
第4章
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
第5章

（４）職場環境（4）職場環境
育休取得の有無と親役割以外へ効力感の関連を見るため、3 群（取った、取育休取得の有無と親役割以外へ効力感の関連を見るため、３群（取った、取りたかったが取れなかった、取るつもりはなかった）の分散分析を行ったとこ
りたかったが取れなかった、取るつもりはなかった）の分散分析を行ったとこ
ろ、有意なばらつきは示されず、育休取得と親役割以外の効力感の関連は見らろ、有意なばらつきは示されず、育休取得と親役割以外の効力感の関連は見られなかった（F(2,1415)=.879, n.s.）。
れなかった（Ｆ（2,1415）=.879, n.s.）。

1
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3
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5
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8
9

配偶者・パートナーが働いている者を対象に、配偶者・パートナーの労働時

第6章

間と親役割以外へ効力感の関連を検討するため、労働時間を
6 群（10 時間未
配偶者・パートナーが働いている者を対象に、配偶者・パートナーの労働時
満、10～20
時間未満、20～30 時間未満、30～40 時間未満、40～50（10時間未満、
時間未間と親役割以外へ効力感の関連を検討するため、労働時間を６群

資料編

満、60
時間以上）に分け、分散分析を行ったところ、有意なばらつきは示され
10 ～20 時間未満、20 ～ 30 時間未満、30 ～ 40 時間未満、40 ～ 50 時間未満、60なかった（F(5,969)=1.462, n.s.）。
時間以上）に分け、分散分析を行ったところ、有意なばらつきは示されなかった（Ｆ（5,969）=1.462, n.s.）。

（5）家族の状況（５）家族の状況
配偶者・パートナーの有無によって親役割以外へ効力感に差があるかを見る
配偶者・パートナーの有無によって親役割以外へ効力感に差があるかを見るために、ｔ検定により分析したところ、親役割以外へ効力感と配偶者・パート
ために、t検定により分析したところ、親役割以外へ効力感と配偶者・パート
ナーの有無に関連は見られなかった（ｔ（1433）=.923,
n.s.）。
ナーの有無に関連は見られなかった（t(1433)=.923,
n.s.）。
続いて、親役割以外へ効力感と、パートナーの就業状況との関連を検討する
続いて、親役割以外へ効力感と、パートナーの就業状況との関連を検討する
ために、就業状況（就業中、産休・育休中、就業なし、求職中）による分散分析を行ったところ、ばらつきは示されたものの、多重比較においては有意な差
152

は見られなかった（F(3,1388)=2.703, p<.05）。すなわち、パートナーの就業状
況と、夫自身の親役割以外へ効力感には関連は示されなかった。

続いて親役割以外へ効力感と子供の数の関連を検討するために、子どもの数
続いて親役割以外へ効力感と子供の数の関連を検討するために、子どもの数の 3 群（1 人、2 人、3 人）で分散分析を行ったところ、有意なばらつきは見られなかった（F(2,1398)=.738, n.s.）。すなわち、子どもの数と親役割以外へ
効力感の関連は示されなかった。

153

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究の３群（１人、２人、３人）で分散分析を行ったところ、有意なばらつきは見られなかった（Ｆ（2,1398）=.738, n.s.）。すなわち、子どもの数と親役割以外
へ効力感の関連は示されなかった。

性役割平等主義的志向
7 ７．性役割平等主義的志向

第1章
1
2
3
4

(1)グループ分類（1）
グループ分類
性役割平等主義的志向に関する自分自身の認識と社会の認識とののギャップ
性役割平等主義的志向に関する自分自身の認識と社会の認識とののギャップのあり方によってグループ分けを行うために、社会の性役割平等主義的志向得のあり方によってグループ分けを行うために、社会の性役割平等主義的志向得
点から自分自身の性役割平等主義的志向得点を引いた値によって以下の 4 群に点から自分自身の性役割平等主義的志向得点を引いた値によって以下の４群に
分類した。
分類した。

第2章
1
2
第3章
1
2

性役割強群（自分＞社会：＋10 点以上）：n=167（11.6%）

第4章

性役割やや強群（自分＞社会：＋3～9点）：n=167（11.6%）
性役割強群（自分＞社会：＋ 10 点以上）
：ｎ=167（11.6%）
ギャップなし群（自分≒社会：±2
性役割やや強群（自分＞社会：＋３点）～：n=300（20.9%）９点）：ｎ =167（11.6%）

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

プレッシャー群（自分＜社会：＋3
以上）：n=431（30.0%）
ギャップなし群（自分≒社会：±２点）：ｎ=300（20.9%）

第5章

プレッシャー群（自分＜社会：＋３以上）：ｎ =431（30.0%）

また、親役割以外へ効力感と家事・育児負担割合との間には有意な相関は示されなかった。
また、親役割以外へ効力感と家事・育児負担割合との間には有意な相関は示されなかった。
さらに、周囲からのサポート量と親役割以外の効力感との相関を検討したと
さらに、周囲からのサポート量と親役割以外の効力感との相関を検討したところ、配偶者からのサポート（ｒ=.093, ｐ <.05）、実父母からのサポート（ｒころ、配偶者からのサポート（r=.093,
p<.05）、実父母からのサポート=.120,
ｐ <.05）、義父母からのサポート（ｒ=.084,
ｐ <.05）、その他の家族から（r=.120, p<.05）、義父母からのサポート（r=.084,
p<.05）、その他の家族からのサポート（ｒ =.061,
ｐ <.05）にそれぞれ弱い相関が示された。一方で専門職、のサポート（r=.061, p<.05）にそれぞれ弱い相関が示された。一方で専門職、
地域サービス、民間サービスからのサポートとの関連は示されなかった。
地域サービス、民間サービスからのサポートとの関連は示されなかった。

1
2
3
4
5
6
7
8
9

旧来的な性役割について、社会よりも自分自身の方が非常に強く認識している
旧来的な性役割について、社会よりも自分自身の方が非常に強く認識してい者（性役割強群）は全体の約1/4（25.1％）、社会よりも自分自身の方がやや強る者（性役割強群）は全体の約 1/4（25.1％）、社会よりも自分自身の方がややく認識している者（性役割やや強群）は約1/4（24.7％）、性役割強群性役割に強く認識している者（性役割やや強群）は約 1/4（24.7％）、性役割強群性役割
ついて社会とのギャップのないものは全体の約1/3（34.3％）、自分よりも社会第6章について社会とのギャップのない者は全体の約 1/3（34.3％）、自分よりも社会の方が強い性役割を持っていると認識し、社会からの性役割のプレッシャーをの方が強い性役割を持っていると認識し、社会からの性役割のプレッシャーを感じている者は約
1 割（12.7％）という結果が示された。

資料編

感じている者は約１割（12.7％）という結果が示された。

最後に、昨年度の年収と親役割以外へ効力感の相関を検討したところ、世帯
最後に、昨年度の年収と親役割以外へ効力感の相関を検討したところ、世帯収入との間に弱い正の相関が示された（ｒ=.096, ｐ <.05）。一方、自分自身の収入との間に弱い正の相関が示された（r=.096, p<.05）。一方、自分自身の年年収との関連は示されなかった。
収との関連は示されなかった。

154

155

たところ、自尊感情（F(3,1414)=.587, n.s.）、人生満足感（F(3,1415)=.192,
n.s.）、レジリエンス（F(3,1414)=.867, n.s.）、子どもの効力感（F(3,1414)=2.003, n.s.）、親役割以外の効力感（F(3,1414)=.511, n.s.）につい自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究てはいずれも 4 群に有意なばらつきは見られなかったが、親役割の効力感についてはギャップなし群に比べて性役割強群が高い得点を示していた
この４群で各心理変数に違いがあるかどうかを検討するために分散分析を（F(3,1413)=4.561 p<.01）。
行ったところ、自尊感情（Ｆ（3,1414）=.587, n.s.）、人生満足感（Ｆ（3,1415）=.192,
したがって、自分自身が強く旧来的な性役割を認識している人々は、人生満
n.s.）、レジリエンス（Ｆ（3,1414）=.867, n.s.）、子どもの効力感（Ｆ（3,1414）
足感と親役割の効力感が高いが、レジリエンスが低いことが特徴として示され=2.003, n.s.）、親役割以外の効力感（Ｆ（3,1414）=.511, n.s.）についてはいずたと言える。一方で、社会の性役割認識にプレッシャーを感じている人々は、れも４群に有意なばらつきは見られなかったが、親役割の効力感については
そのプレッシャーの強さによって特徴が異なり、プレッシャーが強すぎる場合
ギャップなし群に比べて性役割強群が高い得点を示していた（Ｆ（3,1413）には親役割の効力感および人生満足感が低くなり、プレッシャーがそこまで強=4.561 ｐ <.01）。
くない人々はレジリエンスが高い傾向にあることが示された。

第1章
1
2
3
4
第2章
1
2
第3章
1
2

したがって、自分自身が強く旧来的な性役割を認識している人々は、親役割

第4章の効力感が高いことが特徴として示されたと言える。

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
第5章
1
2
3
4
5
6
7
8
9
第6章

資料編

156

157

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究

8

自由記述から見られる父親像・母親像

第1章
1
2
3
4

アンケート調査では、「次の言葉に続く文章を、思いつくままにお書きくだ
さい。正解はありませんので、あまり考えこまずに、頭に浮かんだものをお書

第2章

きください。」という質問を設定し、以下の４つの文章に続く回答を自由に記

12

述してもらった。

第3章
1
2□父親である私は＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿。

第4章□父親でない私は＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿。

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

□母親は＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿。
□私が育児をするのは＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿。

第5章
1
2
3
4
5
6
7
8
9

これらの「父親である自分」「自分自身」「母親」についての文章を自由に記述することは、父親の当事者である回答者の思いや経験が表現されており、選択式回答を求める設問からだけでは明らかにすることができない、育児期男性のリアリティをつかむことができる。また、どのような記述が出現したのか分

第6章

析することにより、選択式回答から得られた傾向を補足する資料ともなり得る。

資料編

そのため、ここでは、上記４つの自由記述を、その内容ごとに分類し、回答の多かった上位３つ（一部２つ）のカテゴリーを紹介する。なお、分類については、昨年度に行った育児期女性に対するアンケート調査の分析を行ったときの分類を参考としているが、父親ならではの回答については、昨年度の分類とは異なる新しいカテゴリーを作成している。

158

159

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究

１

父親である私は＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿。

カテゴリー

具体例

守る・大黒柱（98 人）

家族を守らねばならない、娘を守っていく義務がある、家族を守る必要がある、経済的に家庭を支える必要がある、しっかりしなきゃだめ
だ、一家の大黒柱、しっかりした父親になろうと背伸びしている、家族の為に生きる、さらに責任感を感じる、家族のために生きていきた
い、家庭内の主であり家族を守る立場である、家族の生命をまもる、
家庭のことを第一に考え家事の手伝いや仕事に積極的に取り組みたい、
家庭の経済的精神的支柱でなくてはいけない、しっかりとしなくてはならない、家族に対する責任がある

仕事をする、働きます、稼ぐ、仕事も育児も頑張ります、なるべく家
仕事を頑張
る、仕事との 事を手伝いはやく帰る、仕事をがんばる、仕事を第一に考え家族を養両立（75 人） う、安定した収入を確保しつつ家庭のバランスを考える、家庭を支えるために働かなくてはならない、仕事と育児もかんばる、仕事と子育てを両立しなくてはいけない、仕事と家庭の両立を楽しんでいます、
家族が不自由しない程度の収入とコミュニケーションを両立させる必要がある、金を稼ぐべきだ、家族の為に働く、仕事をし家庭を守る、家族が暮らしていけるお金を稼がねばならない、育児・家事・自己研
鑽に励む
お金を稼ぐ、仕事人間、仕事を一番に頑張りつつ育児にも積極的に取り組むべきである、仕事と家事・育児を両立する、仕事と家庭円満の両立に努めます、一社会人として成熟しています、経済面で頑張らな
いといけない、家計を支える、仕事は定時でほぼ終わります、仕事を言い訳に育児や家事を率先してやりません、家族を養うため体力の限
り働く、以前よりも仕事のモチベーションが増えた、ワークライフバ
ランスに悩んでいる、とりあえず身を粉にして働けば家族を今は守れ
る、家族を守る為に働き、家族の笑顔を大切にする、お金を沢山稼ぎたい
愛情・大切に（43 人）

160

家族を大切にする、こどもがだいすき、家族が大好きです、子供を大切にしなければならない、家族で楽しく生活します、娘が愛おしい、
家族を一番に考える、子供が大事である、妻と子を大切にしたい、たくさん子供に愛情を注ぐ存在である、子供が一番、子供を大切に育てて行きたい、ただ家庭の幸せを一番に考える

第1章

父親役割に対してネガティブ
忙しい・時間（15 人）

責任（５人）

1
2
3
4

時間が足りない、もっと子育てに関わりたい、朝と休日しか子供に接する時間がない、もう少し成長を見ていたい、もう少し多く子供と触れ合う時間を増やしたいと思う、もう少し子育てする時間があるとよい、育児に追われている、育児もあって大変だ、もっと子供とかかわるべきだ、忙しい

第2章
1
2
第3章

責任度合いが大きい、重い責任が伴う、責任が重い、重い荷物を背
負っている

1
2
第4章
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

自尊感情高い楽しい・充実（62 人）

楽しい、人生に充実している、いい人生、大変だけど楽しい、子どもの成長が楽しみ、それなりに楽しい、父親でいられることに感謝している、楽しい父親である必要がある、子どもと一緒になって遊んでいる、家庭を楽しくすることが役目、楽しいことが増えた、子供と一緒に成長できる喜びを感じることが出来る、成長できる、成長した、喜びに満ちあふれている、楽しい人生を謳歌してます、子どもが可愛くてしょうがない、大変であるが充実している、いつも家族を笑わせる存在でありたい、子供と過ごす時間が好き、人生が豊かである、基本的に愉快な人間です

第5章
1
2
3
4
5
6
7
8
9
第6章

資料編

幸せ（62 人） しあわせであるが不自由な場面もある、幸せ者だ、幸せである、幸せ
です、うれしい、家族とともに自由で幸せである、幸運であり幸せ者
だ、父親になれたことに感謝しています、最高。子供と接している時が一番幸せ、家族とともに幸せになる努力をしていきたい、とても幸
せ、幸せであり魅力的である、笑顔が多く幸せである、家族が増えて幸せである、幸福
頑張っている・全力（30人）

子どものために日々頑張っている、がんばっている、よくやっている、子供と共に成長した、子どもと家族の為に頑張らなければならない、
子供の成長に最善を尽くしたい、子どもの為に頑張れる、努力する、
いつもいろんなことに一生懸命にやっている、子供を全力で愛してます、日々成長？、子供に全力で向き合う、子供のために頑張ります161自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究

２

自尊感情低い役立ってな
い・成長していない（26人）

新人・未熟（25 人）

疲れた・大変（11 人）

あまり頼りない、バカだ、頼りない、子供のしつけが上手ではない、
家族の鼻つまみ者です、イクメンではない、あまり何も考えていない、
ふがいない、ちゃんと出来ているか不安を感じる、怒りやすく忍耐力がない、ATM、あまり有能ではない、あまりいいやつではない、いい父親ではないかもしれない、成長が止まっている、自分自身が満足いく父親ではないと思う、本当に父親の役割を果たしているのだろうか、
もっと頑張るべき、上手く子育てできているだろうか、子育てに積極的になるべきまだまだ不十分だ、まだまだ家庭に対して貢献できるようになりたい、
何も思いつかない、まだまだもっと頑張らねば…、まだまだだ、発展途上、よくわかってない、50 点、まだまだ未熟、うまくできてるかな、日々試行錯誤で子どもから成長させてもらっていると思う、いまだ父親としての実感がわかない、半人前、まだ自覚がない
疲れている、大変だ

父親でない私は＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿。

カテゴリー

第1章
1
2
3
4

記述例

自由・自分の 自由に生きていきたい、人生を楽しむ、自由奔放、自由だけどさびしため・自己実 い、ゆっくり休みたい、自分の好きなことをしたい、趣味に力を入れ
現（222 人） て過ごしたいです、ゴルフに行く、自分の幸せが自分の幸せ、１人の時間を１人で楽しめる、自分が好きなように人生を歩む、マイペース、
自由気ままな生活をするべき、時間がある、自己実現を追求できる、自由人である、かなり自由に生きて来た、とにかく遊ぶ、のんびり生
きる、自由は多いが充実感は得づらい、やりやいことはたくさんある、
自由にお金と時間が使える、１人で釣りに行く、自分の職と趣味を大事に友人を大事にします、自分優先で動きたいが出来ていない、くつろぐ、自分自身の成長に責任をもっている、自分の好きな道をいけばいい、自分第一であっても良いのかなと思う、自分に正直であるべき、１人でブラブラ自由に散歩や旅に出たい、自分の時間を生かして研鑽すべき、あつ森がしたい、スノボで遊ぶ、何も考えずダラダラ生きたい、自己成長に努力するべきである、ストレス発散、自分の事に精一杯、自分の人生を豊かに育める人間でありたい、自分のスキルに投資する、テニスが好き
自尊感情低（185 人）

第2章
1
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第3章
1
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第4章
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
第5章
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9

疲れている、嫌だ、つまらない、寝ている、がんばっていない、ただの人です、生きる意味を無くします、父親を経験すべき、魅力的ではなくなる、頼りない、ただの飲んだくれ、少しカラッポだ、自己中心的だった、冷徹な人間、だらしない、魅力がない、ぱっぱらぱーだ、
ぐうたらである、残念である、根なし草である、まだ子供だったかもしれない、満足していない、価値がない、クソです、ただのブタ、かっこわるい、子供と一緒に成長できる喜びを感じることが出来ない、
あまり仕事が出来ない、さびしい、不愛想だ、子供が欲しいと思う、
妻・子育てを知らないので一人前になっていない、子育てに関心がな
い、子育てを知らないひとりよがりの人間、ダラダラした毎日、ひまだ、不完全である、生涯孤独人生、半人前、50 点、親のありがたみが分からなかった、何もない、まだまだ未熟、生きがいがない、役立たずのクズ、暗い、ダメ人間

第6章

資料編

仕事（167人） 社会の一員、仕事人間だ、社会に貢献する責務がある、仕事や職場での人間関係を大切にします、仕事で円滑にできるように考える必要がある、バリバリ仕事をしたいと思っている、仕事に専念しなければな
らない、社会に貢献する人間になりたい、労働者だ、妻に任せ仕事ば
かりしている、社会に出る一人前の男だ、社会に役に立つ仕事をした
い、お金をかせぎたい、仕事を堅実に行うまじめな男です、ただのサラリーマン、社会に貢献する必要がある、仕事に遊びに勉強に人生を楽しむことである、仕事をやめたがっている、ビジネスマン、仕事一筋、仕事を黙々と頑張り金を稼ぐ、会社内で社員・従業員を守る立場である、仕事を楽しめている、会社ではそこそこ順調です、会社の代表、仕事に締め切りに追われている、仕事しかしていない、仕事で秀でた存在である、社会の歯車、社会的責任の重い仕事をまっとうした
い、会社の要求には答えられているのか、働き者、仕事においてキャリアアップしたい、社畜

162

163

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究

３

母親は＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿。

カテゴリー

記述例

ポジティブな 必要不可欠な存在、すごい、大切、偉大である、一生懸命子育てを頑評価（489人） 張っている、つよい、やさしい、子供に寄り添っている、すばらしいです、結局最強だ、常に愛を感じさせてくれる、感謝したい、太陽、
よくガンバってる、全て受け入れる愛のある存在、娘のよき理解者である、家を明るくします、すてきである、心の支え、いつも理解してくれて助かってる、いつも愛情を持って接してくれており感謝している、パーフェクト、毎日仕事も育児もやってすごい、よく働く、尊敬している、家族皆をよく見て包容力がある、笑っている、最高です、
安心、愛がある、より自由により高い社会的地位を与えられるべき、感謝してもしきれない存在、偉大であり父親はかなわない、もっと尊敬されるべき、かわいい、愛おしい、信頼している、常にパートナー
として一緒に歩んでいきたい存在
ネガティブな 育児につかれている時が多い、育児を中心にするべきだ、周囲のサ
評価（122人） ポートを求めてる、大変な立場である、もう女ではない。ただの鬼だ、
もっと休ませてあげたい、苦労が多いが父親が協力すれば少し楽になる、私の事を ATM と言っています、我慢していることが多いと思う、
きげんが悪い、大変な思いをして子供を産んでいる、忙しい、いっぱ
いやることがある、怒っている、口うるさい、気が張り詰めている、
締め切りはないが、休みがない、大変だからうまくサポートしていき
たい、きびしい、子供の事で悩みが多い
望むこと（89人）

164

せめて子供に愛情を注いでほしい、がんばれ、子供を幸せにすべきである、愛情をあたえられる人であって欲しい、働くべき、子育てだけ
でなく自分の時間も持って欲しいです、育児のみを考えていると疲れてしまうので息抜きが必要だ、あまり無理しないでほしい、もっと子どもの面倒をしっかりみてほしい、子供の良い母であって欲しい、家事・育児を優先すべきだ、自分の人生も大切にして欲しい、もっと家事をすべきだ、あまりストレスをためないで下さい、子供に愛情をこめて育ててほしい、男にない母性があることで我が子をより愛しく育てるものだ、家事に専念すべきであるが働く意思があれば尊重する、
家庭を守ってほしい、子どもたちに愛されているべき、朗らかでいて欲しい、子供に最大の愛をあたえなければならない、いつもゆとりを持っていてほしい、母性愛あふれる人生をあゆんでほしい、一般的な理想の母親像をすてるべき、優しくあるべき、今は子育てに専念してほしい、基本好きな道を選んでほしい。ただ収入が少ない時は働きにも出てほしい、子供の手本になるべきである、もう少し父親に優しくして欲しい、もっと社会に出て活躍するべきだ、子育てし子供が大きくなったら仕事する選択を与える、自分の人生も生きるべき、程々に働いて子供と楽しく過ごして欲しい、身体を大事にしなくてはいけな
い、家庭の精神的柱でいてほしい、明るくあってほしい、子育てとそれ以外の事にも充実感を得ながら生きていくべきである、のんびり過ごすべし、理想的であるべき、１人で育児は考えず父と２人で行うべきと考えるべき、父親とともに子育てをすべきである

４

私が育児をするのは＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿。

カテゴリー

第1章
1
2
3
4

記述例

自己満足でしかない、楽しい、子供が可愛いから、子供を愛している
楽しい・幸せ・自分のた から、自分のため、自分自身の経験でもあり子供の将来のため、とてめ（368 人） もクリエイティブなことだと思うから、好きだから、今を楽しむため、
大切な時間である、自分がしたいと思うから、幸せな時間であり喜びである、自己実現のためかもしれない、楽しいし充実している、人生
最高の楽しみ、子どもの成長を見るため、子供とのコミュニケーショ
ンをとれる場である、なるべく長く一緒にいたい、人生の幅を広げる、子供から学ぶためかもしれない、生き甲斐です、趣味と娯楽、大変だ
けど面白い、自分のためでもあるし家族のためでもある、大変ではあるが楽しさが上回る、自分のためだ、そこに意味を見出したから、幸せ、良い経験だ、自分の父親としての成長のため
当然・いつも（327 人）家族（妻・子ども）のため（90 人）

第2章
1
2
第3章
1
2
第4章
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
第5章

当たり前、親としての責任である、日常、親の責務、愛情、必然、当然。男とか女とか関係ない。いつまで古い日本の価値観が残るのか不思議だ、そうすべきであるから、生活の為、義務であるが実際に全う出来てはいない、親としての責任でもあるが心が充実するものでもある、役割、普通の事です、父親だから、自然な事、家族だから、生活の一部、父親としての使命だと思っている、人間として当然の責務である、父親であるため当たり前だが母親より分担が多いのは不満だ、
出来ることが幸せでありしない人はもったいない、特別な事ではない、父子家庭ならあたりまえ、育児するのに理由はない

1
2
3
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9
第6章

資料編

子どもの将来を考えているから行うもの、家族の幸せのため、子どものため、家族を愛するがゆえ、家族の為、家族円満になりかつ私自身の幸せのためだ、妻を楽にするためである、妻の負担を少しでも減らすため、妻のサポートになる、妻の一人の時間の捻出のためと子どもの成長を楽しむため、少しでも妻の負担を軽くしたいから、妻を休ませたいからだ、子どもの成長に良い影響に与える、家の中のバランスを取るため、子どもの将来を守るため、やさしい子に育ってほしいから、家庭内での重要事項である、家族が大事だから、家庭の平和の為、家庭生活をうまく回すために必要なことです、子供を立派にするため、子どもがいるからだ165

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究

ⅣⅣ

行政への期待行政による講座への期待（１）託児付きで実施してほしい講座（1）託児付きで実施してほしい講座

アンケートでは、行政に託児付きで実施してほしい講座について、（２）パートナーに参加してもらいたい講座（2）
ま パートナーに参加してもらいたい講座
た、パートナーに参加してもらいたい講座について、複数回答式
で また、パートナーに参加してもらいたい講座について、複数回答式で尋ね
尋 ね た 。「 怒 り の 感 情 を コ ン ト ロ ー ル す る 方 法 を 学 ぶ 講 座 」 が「マネープラン家 計 管 理 に 関 す る37.0％、
講 座 」「マネープラン
が 3 6 . 8 ％ と 多 く家計管理に関占める。回
それに「自分の時間をつくる講座」が式で尋ねた。もっとも希望が多いのは「子どもとの遊び方を学ぶ講座」で答
者 の 、 パ ー36.8％と多く占める。回答者の、パートナーが自らしく穏やかに
トナーが自らしく穏やかに生活してほしいという願いがする講座」が46.5％の人からの希望があった。それに「料理など家事（実技）を学ぶ講座」（
実 技 ） を 学 ぶ 講 座 」 が 3 2 . 5 ％ 、「 パ パ ・ マ マ の 気 持 ち を リ ラ ッ ク ス

反映された結果である。
生活してほしいという願いが反映された結果である。

学 ぶ 講 座 」 で 46.5％ の 人 か ら の 希 望 が あ っ た 。 そ れ に 「 料 理 な ど 家 事

1
2
3
4

た。
3
7 . 「怒りの感情をコントロールする方法を学ぶ講座」が5 ％ と 最 も 多 く 、 そ れ に 「 自 分 の 時 間 を つ く る 講 座 37.5％と最も多く、」 が 37.0％ 、

アンケートでは、行政に託児付きで実施してほしい講座について、複数選択

複数選択式で尋ねた。もっとも希望が多いのは「子どもとの遊び方を

第1章

第2章
1
2
第3章

が32.5％、「座
パパ・ママの気持ちをリラックスさせる講座」
「を
パートナー
さ
せる講
」 が 2 8 . 0 ％ 、「 パ ー ト ナ ー が 喜 ぶ 家 事 の が28.0％、
ポイント
学ぶ講

1
2

が喜ぶ家事のポイントを学ぶ講座」が25.8％と続いている。
座」 が 25.8％ と 続 い て い る 。

第4章
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
第5章
1
2
3
4
5
6
7
8
9
第6章

資料編

166

167

（３）講座などの情報発信の希望
また、それらのような講座などの情報を、どの手段で発信するのがよ
い か講座などの情報発信の希望、 複 数 回 答 式 で 尋 ね た 。「 区 広 報 誌 」 が 過 半 数 を 占 め 、 4 3 . 2 ％ と（3）最 多また、それらのような講座などの情報を、どの手段で発信するのがよいか、だった。それに「区ホームページなどインターネット」が3 8複数回答式で尋ねた。
. 1 ％ 、「 子 育 て ア プ「区広報誌」が過半数を占め、43.2％と最多だった。そリ 」「 Tw i t t w e r ・ F a c e b o o k な ど の S N S 」 が

2 6れ
. 2に「
％ 、「
ラム
シペ
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がジ
2な
4 . 7ど％イとン続タく
区チホーー。
ネ ッ ト 」 が 38.1 ％、「 子 育 て ア プ リ 」「Twittwer・Facebook などの SNS」が 26.2％、「チラシ」が 24.7％と続く。

168