基安発 04 15第 3号
平成26年4月 15日

関係 事業者団体等の長殿
厚生労働省労働基準局安全衛生部長(公印省略)

設計技術者、 生産技術管理者に対する機械安全に係 る教育について労働安全衛生行政の推進につきましては、日頃から格別のご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、産業現場で使用される機械による労働災害は、全労働災害の約114を占めており、機械にはさまれ ・巻き込まれる等による重篤な災害は後を絶たない状況にあります。
これら機械災害を一層減少させるため、 機械の設計・製造段階、使用段階におけるリスクアセスメント及びリスク低減等を図ることを目的とした「機械の包括的な安全基準に関する指針J (平成1 9 年7月31 日 付基発第0731001号)が示されるとともに、 平成 24年4月 1日より労働安全衛生規則第 24条の13 が新設され、 同条に 基づき「機械譲渡者等が行う機械に関する危険性 等の通知の促進に関する指針J (平成 24年 厚生労働省告示第132号)、が策定されました。 向指針の第3条第 1 項においては、 機械の危険性 等の通知を作成する
場合は、機械に関する危険性等の調査の手 法等について十分な知識を有する者に作成させる こととされるなど、 機械安全に係る人材育成のための教育を促進する必要があります。
平成3年1月 21日付け 基発第39号「安全衛生教育の推進についてjの2の「教育の対象者jに「設計技術者」及び「生産技術管理者」が示されていますが、 これらの者は機械に関する危険性等の調査等の実施に重要な役割を担うことから、 これらの者に対する機械安全に係 る教育の実施要領を別添のとおり定めました。
つきましては、貴会におかれましでも、傘下の関係 事業場等に対し、本実施要領の周知、普及について、 特段のご配慮を賜りますようお願いいたします。

設計技術者、 生産技術管理者に対する機械安全教育実施要領
1

目的
産業現場で使用される機械による労働災害は 、 全労働災害の約1/4を占めており 、機械にはさまれ・巻き込まれる等による重篤な災害は後を絶たない 状況にある 。 これら 、機械災害を一層減少させるため 、「機械の包括的な安全基準に関する指針J (平成19年7月31 日 付基発第0731001号) において機械の設計・製造段階 、使用段階におけ る日スクアセスメント及びリスク低減等を実施し、 機械の安全化を図ることが示されているとともに、 労働安全衛生規則第 24条の13 に基づく「機械譲渡者等が行う機械の危険性等の通知の促進に関する指針J (平成 24年厚生労働省告示第132号) において機械の危険性等の通知を作成する場合は 、機械に関する危険性等の調査の手 法等について十分な知識を有する者に作成させるべきことが示されている 。
平成3年1月 21日付基発第39号「安全衛生教育の推進について」の2の「教育の対象者Jに「設計技術者J 及び「生産技術管理者」が示されてい るが、 これらの者は危険性等の調査等の実施に重要な役割を担うものである。 このため、本実施要項におい て、これらの者に対する安全衛生教育の教育カリキュラム等を示すことにより、機械の安全化を図るために'必要な知識を付与し、 機械の安全化を促進することにより機械による労働災害の一層の防止を図ることを目的とする。

2

対象者(1)設計技術者
機械の製造者 (メーカー)等に所属する機械の設計技術者。 なお、 製造者 (メーカー)等には、機械のエンジェアリング会社 (複数の機械を一つのシステムとして取りまとめる者を含む)、機械の譲渡者 (流通業者を含む) 、機械の使用者 (ユーザー) であって 、機械の設計・改造を行う事業者が含まれること。
(2) 生産技術管理者
機械を使用する事業者 (ユーザ-) に所属する生産技術管理者

3

実施者(1)機械の製造者 (メーカー)、使用者 (ユーザー)等の事業者(2)事業者に代わって当該教育を行う安全衛生団体、 事業者団体等

4

実施方法

(1) 教育カリキュラムは別紙の『設計技術者に対する機械安全教育カリキュラム」又は「生産技術管理者に対する機械安全教育カリキュラム」によること。

また、安全衛生団体、 事業者団体等が実施する教育については、 教育カリキュラムのうち一部の科目を実施するものであっても差し支えないこと。
なお、 別紙の教育カリキュラムの科目のうちイ既に一部文は 全部の科目の内容について、 十分な研修等が行われ、 十分な知識を有する者に対しては、 当該科目の教育を省略して差し支えないこと。
(2) 安全衛生団体、 事業者団体等が行う教育にあっては、 1回の教育対象人数は概ね100人以内とすること。
(3) 講師については、別紙の教育カリキュラムの科目について十分な知識・経験を有する者を充てること。
(4) 教育の実施に当たっては、 教育効果を高めるため適宜、 演習や機材を用いた説明を行うことが望ましいこと。

5

記録の保管等(1) 事業者は、当該教育を実施した結果について、 その旨を記録し、保管すること。
(2) 安全衛生団体、 事業者団体等が当該教育を実施した場合 (別紙の教育カリtキュラムの一部の科目を実施した場合を含む。 ) は、 教育修了者に対して、 その修了を証する書面を交付する等の方法により、 所定の教育を受け たことを証明するとともに、 教育修了者名簿を作成し、保管すること。

別紙
設計技術者に対する機械安全教育カリキュラム
科目

1 技術者倫理範囲( 1 ) 労働災害、機械災害の現状と災害事例

時間

1.

0

3.

0

6.

0

(5.

0)

18.

0(5.

0)

2.

0

(2) 技術者倫理 、法令遵守 (コンブライアンス)
2

関係法令(1) 法令の体系と労働安全衛生法の概要(2) 機械の構造規格、規則の概要(3 ) 機械の包括安全指針の概要(4) 危険性又は有害性等の調査 (リスクアセスメント )，等に関する指針の概要(5) 機械に関する危険性等の通知の概要
3

機械の安全

(1) 機械安全規格の種類と概要 日本工業規格((J18規格) 、 国際規格 (180規格、 IEC規格) )原則(2) 機械安全一般原則の内容 (JI8B9700 (180121 00) )(電気・制御 技術者のみ)(3 ) 電気安全規格 (JI8
4機械の設計・B9960'-1佃C6 0204-1 ))(1) 機械の設計・製造段階のリスクアセスメント手順

製造段階のリス(2) 本質的安全設計方策

クアセスメント(3 ) 安全防護及び付加保護方策とリスク低減( 4) 使用上の情報の作成(電気・制御 技術者のみ)( 5 ) 制 御システム の 安 全関連部 (JI8B9705ー

1Ú8013849-1 ) )5 機械に関する(1) 残留リスクマップ、 残留日スター覧の作成

危険性等の通知合計

3 0時間 (ただし、 機械安全設計に 係 る 電気制・ 御 技術者にあっては、4 0時間)

(備考)
1 機械の製造者 (メーカー) 等の品質保証の管理者につい ても、 上記カリキュラムの内容について、 教育を受けることが望ましいこと。
2 機械の製造者 (メーカー) 等の経営層についても、 上記カリキュラムのr1 技術者
倫理J及びr2関係法令J の内容について、教育を受けることが望ましいこと。

生産技術管理者に対する機械安全教育カリキュラム
科目

1 技術者倫理範囲(.1) 労働災害、 機械災害の現状と災害事例

時間

1.

03.

02.

09.

0

(2) 技術者倫理 、法令遵守 (コンブライアンス)
2 関係法令(1) 法令の体系と労働安全衛生法の概要. ( 2) 機械の構造規格、規則の概要(3 ) 機械の包括安全指針の概要(4) 危険性文は有害性等の調査 (リスクアセスメント)等に関する指針の概要(5) 機械に関する危険性 等の通知の概要

3

機械の安全原則(1) 本質安全・隔離・停止の原則(2) 機械安全規格の種類と概要 (日本工業規格 (JI8P規格) 、 国際規格 (I80規格、IEC規格) )4 機械の使用段(1) 機械のリスクアセスメントの手順

階のリスクアセ( 2) 本質的安全設計方策のうち可能なもの

スメントとリス(3 ) 安全防護及び付加保護方策

ク低減(4) 作業手順、労働者教育 、個人用保護具〆合許 15時間(備考)
1

機械の使用者 (ユーザー) の安全担当者についても、上記カリキュラムの教育を受けることが望ましいこと。

2

機械の使用者 (ユーザー) の経営層や購買担当者につい ても、上記カリキュラムのr1技術者倫理」及びr2 関係法令」の内容について 、教育を受けることが望ましいこと。