JR貨物レポート2019
JR貨物レポート2019

貨物
JR
JR貨物

レポート
レポート

22 00 11 99

エコレールマーク

水をつかわない
水をつかわない
環境にやさ
環境にやさ
しい しい
印刷です。
印刷です。

エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマークJR貨物にとってのCSRとは2019年4月より、JR貨物グループとして新たに「ブランドメッセージ」「 理念」「 行動指針」
を制定いたしました。

総合物流企業として、サプライチェーンにおける最適なソリューションを提案し、持続可能な社会の実現に貢献
地球環境負荷低減への貢献
理念

不動産開発による地域貢献

1.

CONTENTS
総論
理念・編集方針・目次

2JR貨物の概要

4「JR貨物グループ
中期経営計画2023」の始動

6

会長メッセージ

12

社長メッセージ

14

当社におけるCSRとは全国に広がる鉄道貨物輸送網とグループの経営資源を活かし、JR貨物が考えるCSRとは

16

新技術を積極的に導入し、産業と暮らしを支える総合物流サービスを提供します
2. お客様の課題を解決する新たなサービスを創出し、社会に必要とされる存在であり続けます3.

安全をすべての基盤とします「G」ガバナンス
コーポレート・ガバナンス

18

安全の確立に向けた取組み

23

グループ経営の展開

25

情報セキュリティ向上に向けた取組み

26

行動指針
1.

「E」環境報告

安全を最優先にしよう

2. コンプライアンスを実践しよう

環境に貢献するモーダルシフト

27

3. お客様の身になって行動しよう

総合物流企業グループへの進化

30

4. 自分の役割を果たし、互いに協力しよう

地球環境の保全32

環境・安全情報総括表

365.

切磋琢磨し、新しいことにもチャレンジしよう

6. グループの持続的な発展に貢献しよう
7. つねに夢を持とう「S」社会性報告
新たな成長へ向かう
不動産事業の展開

39

災害時の支援物資の緊急輸送

41

地域社会との共生・人材の育成・
ダイバーシティ推進

42

国際貢献

51

IR情報

編集方針
本レポートは、JR貨物に関わる多くの皆さまに対し、当社が事業活動
を通じて何を生み出し、社会にどのような価値を提供しているのかをで

報告対象組織原則としてJR貨物単体

また、当社が果たすべきCSR（企業の社会的責任）に関する考え方と最新の取組みも併せてご紹介することで、さらにステークホルダーの皆さまとの信頼を深め、地域・社会・産業とともに持続的に成長する「安全報告書」「JR貨物グループ中期経営計画2023」（グループとして取組んでいる事柄にはグループ会社を含めています。）

きるだけわかりやすくお伝えするとともに、
今後目指していく姿、ありたい姿についてより具体的にお示しすることを目指しております。

企業情報などをHPでご紹介しています。

報告対象期間2018年度（2018年4月1日〜2019年3月31日）（一部には、2017年度以前の情報や2019年度の活動も含まれています。）

2018年度決算の概要

52

参考データ

54

社外監査役コメント・
コメントを受けて55「会社概要」「事業計画」などもご覧いただけます。
詳しくはWebで
会社概要

JR貨物

当社の事業活動についてご理解いただくことを願っております。

2

JR貨物レポート2019

JR貨物レポート2019

3JR貨物の概要 （単体・2019年4月1日現在）
会

社

名

ＪＲ貨物と社会・環境のかかわり

日本貨物鉄道株式会社（JR貨物）

列 車 本 数（1日）
427本

JR貨物は、全国に広がる鉄道ネットワークを活かして、皆さまのくらしを支えるさまざまなモノを運んでいます。鉄道貨物輸送
は優れた環境特性を有しており、特に中長距離輸送においてより一層その特性を発揮できる輸送モードです。また近年、深刻Japan Freight Railway Company

列 車 キ ロ（1日）
189千キロ〒151-0051

輸2,922万トン（2018年度実績）

東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目33番8号

輸送トンキロ

190億トンキロ（2018年度実績）

立

1987年4月1日

事 業 内 容1. 貨物鉄道事業

金

190億円

2. 倉庫業主

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

3. 駐車場業

数5,402名4. 広告業営 業 線 区

75線区

５. 損害保険代理業その他の保険媒介代理業

営 業 キ ロ

7,959.1km

6. 自動車整備業

241駅

7. 一般土木・建築の設計、工事監理及び工事業［車両数］
機関車553両、貨物電車42両、貨車7,218両

8. その他附帯・関連事業等

本社所在地
設
資

本

株
社

員

取 扱 駅 数送量化する労働力不足問題を背景に、大量輸送を得意とする鉄道貨物輸送へのモーダルシフトが加速しており、複数企業が共同でご利用になるケースや、お客様のご要望にお応えした「オーダーメイド列車」の増発など、新しい動きが活発化しています。
コンテナ輸送量の品目別内訳（2018年度）

その他

351

家電・情報機器

万トン
（17％）

食料工業品

342 万トン39

エコ関連物資

（17％）

万トン
（2％）

48 万トン（2％）

紙・パルプ等自動車部品

266 万トン

76

万トン
（4％）

［コンテナ個数］
68,044個

（13％）

化学薬品

133 万トン

（7％）

宅配便等

263

他工業品

万トン
（13％）

144 万トン（7％）

農産品・青果物

177 万トン

（9％）

化学工業品

主なコンテナ取扱駅と全国輸送ネットワーク

183 万トン※端数処理のため合計が合わないことがあります。

（9％）

陸上貨物輸送の距離帯別シェア（2017年度）
1〜200キロ201〜400キロ

主なコンテナ取扱駅
ORS（オフレールステーション…レールの無い駅）
等
連絡会社線区間401〜600キロ

0.2％（ 743 万トン）

鉄道は601キロ以上の輸送2％（ 399 万トン）

について10％を超えるシェアを占め、1,001キロ以上の4％（ 318 万トン）

輸送においては40％以上の12％（ 397 万トン）

601〜800キロ

シェアを占めています。

20％（ 345 万トン）

801〜1,000キロ43％（ 959 万トン）

1,001キロ以上

鉄道

1日当たりのJR貨物の事業の特徴（2019年4月1日現在）

貨物列車1本の輸送能力は10トントラック65台分
貨物列車の1編成当たりの輸送能力は最も長い26両編成で約650トン。10トントラック
65台分に相当します。

4

JR貨物レポート2019

北海道地区を発着する鉄道貨物の輸送量とシェア

コンテナの列車運行距離は地球（陸上輸送機関計（鉄道・自動車）に占める割合）平均輸送距離は

5周分

900km

北海道地区

約

約

日本全国を網羅する約8,000kmの鉄道網を使って毎日約500本の貨物列車が走行しており、1日当たりの走行距離は18.9万kmで地球約5周分に相当します。

鉄道は中長距離の輸送を得意として
おり、コンテナの平均輸送距離は約900kmです。

CO2排出量は

鉄道網は

トラックの

7,959.1

11 1

約

38.3％

船舶

トラック

（89万トン）

北 海 道 地 区 発 着の貨 物は、
東 海 地 区 以 西で陸 上 輸 送74.6％（22万トン）

62.9％（56万トン）におけるシェアが50％以上

73.5％（28万トン）

28.4％（26万トン）

29.2％（24万トン）

東北地区となっており、中長距離輸送

キロ分の鉄道貨物輸送のCO 2 排出量
は営業用トラックの約11分の1であり、環境にやさしい輸送機関として注目されています。 貨物鉄道

トラック

全国に張り巡らされた7,959.1キロの鉄道網により、お客様の貨物を時間通りに各地へお届けいたします。

を得意とする鉄道貨物輸送が大いに活用されています。

九州地区

88.9％

（8万トン）
鉄道と自動車（フェリー含む）
両輸送機関に占める鉄道のシェア。
（RORO船、コンテナ船、バラ積み船などの船舶は除く）
出典：2017年度貨物地域流動調査

40.3

関西地区

67.3

％
（47万トン）

関東地区

東海地区

％
（116万トン）

57.9％（32万トン）

JR貨物レポート2019

5「JR貨物グループ 中期経営計画2023」の始動
当社は2019年3月に、「JR貨物グループ 中期経営計画
2023」を策定いたしました。

具体的施策を定めることを目的に、前計画のローリングを実重点戦略

総合物流企業への進化

施し、「JR貨物グループ 中期経営計画2023」を策定するこ前計画の「JR貨物グループ 中期経営計画2021」
では、ととなりました。

私たちが目指す姿 として「お客様に選ばれる鉄道貨物輸「JR貨物グループ 中期経営計画2023」
では前計画の基

送」「、鉄道を基軸とした総合物流企業グループ」「、不動産事

本的な考え方を踏襲した上で、マーケットの期待に応えるた業・新規事業開発の推進」「、生き生きとした働きがいのあるめに私たちが目指す姿として、 総合物流企業への進化、組織」の4項目を掲げて取組みを進めてまいりました。

ＪＲ貨物ブランドとグループ総合力を活かし、お客様への物流提案のサービスラインを拡充

物輸送の役割発揮とさらなる収益性の向上、 新たな成長

術革新などの社会の変化、さらに当社グループ内の変革のへ向かう不動産事業の展開、 経営基盤の強化の6点を重

進捗などを受け、ＪＲ貨物グループのさらなる成長に向けた点施策に位置づけております。

として成長

〈現

お客様

新規事業の育成、 新技術の積極的な活用、 鉄道貨

これらの取組みを進める中で、お客様からの強い期待、技〈目指す姿〉

総合物流企業グループ

ロジスティクスのニーズ・課題状〉

キャリアとして鉄道の輸送能力を提供

グループ総合力を活かした最適な物流ソリューションをワンストップで提案

ＪＲ貨物グループが提供する物流機能
物流企画

輸送機能

利用運送

ＪＲ貨物グループ 中期経営計画２０２３の考え方〜 さらなる成長に向けた挑戦、そして変革 〜
マーケットの期待に応えるために私たちが目指す姿
人口減少や環境問題の深刻化等を受け、持続可能な社会の構築が 求められる中、鉄道輸送を基軸とした総合物流企業グループとして、コーポレート・ガバナンスと安全を基盤に、お客様への最適なソリューションと、時代に即した新しいサービスの提供を通じ成長していく企業グループ

ＪＲ貨物
グループ間
のトータル
コーディネート

ＪＲ貨物、
全国の臨海鉄道

倉庫等付帯施設

保管、荷役、流通加工、梱包/包装、情報管理

日本運輸倉庫、
日本オイルターミナル

鉄道輸送の輸送能力を提供（鉄道）

日本フレートライナー、
全国通運、全国のロジスティクス会社
鉄道輸送と関連するトラック集配事業の展開

グループ会社のトラック輸送能力を活用（トラック）グループ会社の利用
運送事業者として価値創出

駅ナカ倉庫・駅チカ倉庫、積替ステーションにより倉庫保管等の機能を提供グループ会社の倉庫等事業者として、
付加価値向上、価値創出

物流周辺事業

ジェイアールエフ
商事（リース、資金調達、資材調達）
ジェイアール貨物・
不動産開発（不動産物件管理、
開発 等）

利 益 目 標連結経常利益140億円以上の達成

重点戦略❶ グループのリソースを活用し、お客様にとって最適なソリューションを提供する総合物流事業への進化❷ 鉄道や事業開発に次ぐ第３の柱となる新規事業の育成❸ 仕事の仕組みの抜本的な改善に向けた、新しい技術の積極的な活用❹ 中長距離輸送のプラットフォーマーとして社会に貢献し、さらなる収益性向上を図る鉄道貨物輸送の展開❺ 総合物流に貢献する貨物駅の高度開発のほか、社外物件購入による開発の推進❻ 経営基盤の強化(社員満足度の高い企業グループへの進化、グループ各社ミッションの完遂、コンプライアンス・法務機能の充実等)

新規事業の育成

世代コンテナ貨車の開発などの検討を進めているほか、

鉄道ロジスティクス事業・不動産事業に次ぐ第3の柱とし

IoT・AIの活用として、機関車や貨車のIoT化、AIを使った事て、
ＪＲ貨物グループのブランドイメージを保ちつつ、社員の故関連事象の推定などについて研究を進めてまいります。

モチベーション向上にも資する社会課題解決型事業に挑戦
具体的な事業アイディアについては、業務創造推進プロ

鉄道貨物輸送の役割発揮とさらなる収益性の向上

ジェクト※1などを通じて、循環型社会に貢献する事業や広域輸送の旺盛な区間における商品ラインナップの充実や、ネットワークを活用した事業を基軸に事業案の絞り込みや事より使いやすい貨物駅への進化などを通じて商品力充実に

業構想策定等の取組みを本格化させております。

よるサービスアップに取組んでいくほか、社会情勢等を踏ましてまいります。

えた戦略的営業の推進や鉄道強靭化と災害などによる長情報の共有と提案営業の展開、東京レールゲートWESTの新技術の積極的な活用

ＪＲ貨物グループの物流機能の総合力を活かして、お客様

テナントリーシングの推進、グループ各社の既存アセットと技術革新が進み事業環境が急激に変化する中で、10年加えて、車両や設備の修繕・更新による事業基盤の強化とに対し鉄道輸送サービスの提供にとどまらず、物流を効率

戦力を活用したパイロット事業の推進に取組むほか、ハード後を見据えて社会・経済の変化に対応しつつ業務やサービともに、安全を確保した上での車両検査周期変更などによ化するためのより最適なサービスをワンストップで提案する面の取組みとしては、鉄道を基軸とした駅付帯施設の設置

スを改革していくため、中長期的な視点に立ち、新たな技術

るコスト削減を推進してまいります。

ことに取組んでまいります。

推進や東京レールゲートEASTの建設推進などに取組んでの活用を推進してまいります。

総合物流企業への進化

ソフト面の取組みとしては、グループ各社による顧客機能

6

JR貨物レポート2019

まいります。

期寸断時の対応強化を進めてまいります。

さらに、海外事業についてはインド・タイのほか、ミャン

例えば、労働集約型業務が多く存在する「貨物駅の作業」

マー・マレーシア・ベトナムでの事業展開についても検討し、の見直しでは、構内トラックの無人運転やフォークリフト運転

日本の鉄道貨物輸送の技術やノウハウの提供を通じた諸外操作の遠隔化（自動化）、
さらに入換機関車の遠隔操縦や次国の物流の一層の発展へ貢献してまいります。
JR貨物レポート20197組織改正を実施
新たな成長へ向かう不動産事業の展開

経営基盤の強化

経営計画2023」の実現に向けて、2019年6月21日付で組

旧『安全推進本部』
を『安全推進部』（ 安全を推進）と『安全マネジメント部』（ 現場
機関を監査）の2部体制へ変更し、これらを統括する『安全統括本部』に改称

織改正を実施いたしました。

旧『戦略推進室』
を『戦略推進部』へ改称（機能拡大・強化）

自社用地を活用した新規開発を推進するとともに、全国にＪＲ貨物グループの持続的な発展に資する施策として、社点在する社宅用地、未利用土地・建物を活用して新規開発を員のやりがいにつながる会社・職場づくりに取組んでいくほ

進め収入拡大を図るとともに、貨物駅・ORS等の用地の有効か、
グループ全体で総力を最大限に発揮するために、各社のに、支新体制では、本社組織を『本部ー部ー室／グループ』

活用など、新たな開発用地の生み出しに取組んでまいりま

ミッションを明確にし、業績評価制度などにより個社の強み

社組織を『部ー室／グループ』に統一したほか、社内の関係す。また、不動産事業の新たな柱とすべく、外部から取得しを伸ばすグループ戦略を推進するとともに、定期的なグルー部門がより一層有機的に連携し、かつ最適な業務運営体制た不動産物件により賃料収入を得るスキームを組み立てる

プ社長会議の開催などを通じてグループ全体のガバナンスを構築するために、次の体制変更を行いました。

とともに、不動産管理のシステム化も進め、不動産契約関係向上を図ってまいります。

事務の効率化や物件メンテナンス関係業務の改善を進めて

主な変更点

当社では、今年度よりスタートした「ＪＲ貨物グループ 中期『マーケティングセンター』
を廃止（営業部へ統合）『営業統括部』
を廃止（統括部門の減少）『インフラ整備推進部』
を新設（旧『用地部』と旧『投資計画室インフラ改善グループ』
を統合）
経営企画部 旧『グループ経営戦略室』
を廃止（グループ会社との連携強化を図る
ため、セグメント別に各部門へ業務を移管）
旧『総務部』
を『人事総務部』に改称（人事と総務業務を司る部署としての役割を明確化）
旧総務部『人事制度改正推進室』
を『人事戦略室』に改称（人事諸施策を戦略的に推進）

さらに、
ＪＲ貨物グループ全体の会計レベルの向上と均一化及び内部統制強化に向けたシェアードサービス導入を進まいります。

めるほか、コンプライアンス・法務機能の強化と併せて、グ

組織図

株主総会
監査役会

ループの成長に資する設備投資を積極的に実施※2してまい

監査役

取締役会
会長 社長

ります。

監査部
リスク統括本部

経営統括本部

安全推進部
安全マネジメント部
安全部

営業部
運輸車両部
総務部
道北支店
道東支店
道央支店

安全部

営業部
運輸車両部
総務部

北東北支店

安全部

北見営業所
釧路営業所
苫小牧営業所
函館営業所

青森営業所
八戸営業所
秋田営業所
石巻営業所
山形営業所
郡山営業所

当社は、2019年4月1日に人事制度を改正しました。制度HURBEST の愛称で運用を開始しています。これまでは新

９８０億円

改正の目的として、「社員が安心して生き生き伸び伸びと力

しい人事制度の給与を正しく支給することに注力してきましいっぱい働くことができ、仕事のやりがいと自分の成長を感たが、使い勝手の改善も含め、今後も新たな機能の開発をじられる会社にすること」等を掲げ、約50年ぶりに等級制進めていきます。

うち、
１，
１００億円

用制度を大きく見直しました。

まいります。

南東北支店

新人事制度をスタート

度、評価制度、賃金制度、退職手当制度および定年後再雇に応えるよう、さらなる成長に向け挑戦し、変革を推進して

北海道支社

２，
０８０億円

を付した目標を新たに追加

ＪＲ貨物グループは、
これらの施策によりマーケットの期待

営業部
運輸車両部
総務部
新潟支店

うち、

北関東支店

うち、維持・更新投資

北東京支店

うち、成長・戦略投資

営業部
営業開発室
環境事業部
コンテナ
品質管理部
海外事業部
運輸部
指令室
車両部
保全工事部
現業機関
電波管理部

設備投資指標東北支社

長岡営業所
宇都宮営業所
高崎営業所
熊谷営業所
越谷営業所
水戸営業所
土浦営業所
千葉営業所
神奈川営業所
長野営業所
松本営業所

５年間合計

南東京支店

設備投資額

関東支社
安全部

27.0％以上

安全統括本部
戦略推進部
総合物流推進室グループ戦略室

開発部
各事業開発支店

22.4％

静岡支店

自己資本比率

営業部
運輸車両部
総務部

財務安全性指標

富士営業所
浜松営業所
岐阜営業所
四日市営業所

3.5％以上岡山支店

3.0％以上

3.2％

四国支店

2.5％

ROIC(税引後営業利益／投下資本)

富山営業所
高岡営業所
福井営業所
京都営業所
神戸営業所
姫路営業所
米子営業所
福山営業所
松山営業所
大竹営業所
山口営業所
宇部営業所
下関営業所

ROA(経常利益／資産)

収益性指標

広島支店

B/Sを考慮した

安全部

140億円以上

営業部
運輸車両部
総務部

7.8％以上104億円

北九州営業所
鳥栖営業所
佐賀営業所
大分・宮崎営業所
鹿児島営業所

経常利益

危機管理部
鉄道ロジスティクス本部

東海支社
安全部

220億円以上

6.3％

関西支社
中京支店

213億円

九州北部支店

不動産事業
売上高営業利益率

九州支社

営業部
運輸車両部
総務部

1,900億円以上

経営企画部

1,732億円

九州南部支店

収 益 性 指 標

鉄道ロジスティクス事業金沢支店

2,120 億円以上
近畿支店

1,945 億円

セグメント別売上高

経営自立推進室

売上高

２０２３年 目標

インフラ
整備推進部
神奈川東部
方面線担当室
業務創造推進部
技術企画部
情報システム部

２０17年 実 績

情報セキュリティ
対策室

調達部
財務部
経理センター
人事総務部
広報室
人事戦略室
中央研修センター

数値目標（連結）

事業開発本部

コンプライアンス・法務部※1 これまでの常識にとらわれない社員の自由な発想に基づき、IoTやAI等の新技術も積極的に取り入れ、仕事の進め方・諸制度を含めた本体業務を抜本的に見直す取組み※2 中期経営計画2021の設備投資額（2017〜2021の5年間合計）：1,510億円
中期経営計画2023の設備投資額（2019〜2023の5年間合計）：2,080億円

特に評価制度については、社員のやりがいにつなげるた

当社は、今後も、時代が大きく変化していることに対応し、持続可能でさらなる発展を遂げるために人事制度の見直しを進めてまいります。

めの重要な制度であり、制度開始前から評価者研修・目標
管理研修を全国各地で開催し、基本的に評価者となる社員全員が受講するようにしました。また、制度の開始に当たっては、評価者（直属上司）
自らが面談等により被評価者（本人）
に対し、人事評価の目的、評価項目、方法、反映先を確認
し共有しました。今後も、評価制度の運用力を高める取組み
を重点的に行っていきます。
制度の大幅改正に合わせ、人事管理システムも更新し、

8

JR貨物レポート2019

評価者研修の様子

JR貨物レポート2019

9新規事業への挑戦

新技術の積極的な導入

仕事の進め方や諸制度などを抜本的に見直していく全社と振り向けていきます。

10年後を見据え、物流をはじめとする産業構造の変化や貨車導入に向けた新たな緊締装置の検討・開発、予防保全運動として2016年10月に開始した業務創造推進プロジェ

当社では、これまでも鉄道事業のほか、マンション販売や当社を取り巻く社会、経済の変化に対応するため、また、当の強化に向けてIoTやビッグデータ等の技術を用いた車両

クトでは、業務別のワーキンググループ（WG）
や全社横断

物流施設賃貸事業などの資産活用を中心とした関連事業

社の業務やサービスを改革して会社の「あるべき姿」
を実現

状態監視システムの開発、さらにRPA（Robotic Process

的な内容を検討するプロジェクトチーム（PT）にて議論されを行ってきました。
しかし、外部環境が目まぐるしく変化する

するため、AI、IoTやビッグデータなどの新しい有用な「技

Automation）の導入、
トラックドライバーの作業利便性向

た28の改善アイディアが提言されました。ITを利用したシス

中、今後もJR貨物グループが社会に貢献し必要とされ続け術」を目利きし、実用化に向けた調査研究や適用方法の検上を図るためのスマホアプリの導入等にも取り組んでまいり

テム化だけでなく、組織の見直しやグループ会社も含めたるためには、会社の強みを生かしながら、社会課題解決型の討を行い、さらに実現に向けた推進計画、推進体制を構築します。

業務の見直しなど、
これまであまり検討されなかった視点か

新規事業に積極的に挑戦する必要があると考えています。

てまいります。

らの改革もあり、これらの実現に向けて一つ一つ確実に進鉄道貨物輸送の全国ネットワークや未利用地などを活用

具体的には、貨物駅の省力化・効率化を目指し、駅構内

めていきます。そこで生み出された余力を本プロジェクトのし、社会的な課題の解決に結びつく新規事業の事業化を進トラックの無人運転やフォークリフトの運転操作支援、入換目標の一つでもある、当社が培ったノウハウや資産の活用

めてまいります。

機関車の遠隔操作等の検討を進めるほか、次世代コンテナ

また、当社では特許や実用新案等の知的財産の発明奨励のため職務発明等取扱規程を定めており、知的財産権の保護についても積極的に取組んでおります。

及び社員のモチベーション向上を期待できる「新規事業」
へ

将来のスマートターミナル（イメージ）

新規事業創出イメージ

ターミナル集中管理センター

第１フィルター（評価基準）●

成長性評価

コンテナ自動倉庫

・駅〜物流センター間コンテナ自動搬送

・ワークスケジュール最適化

・自動積替設備

・リフト最適配置

社会的インパクト評価（社員のモチベーションや士気向上）●

内部環境

レールゲート物流センター（人、貨物、
トラック、荷役機械）

・入換作業

経営課題
保有資本
保有技術
外部環境

新規事業
創案

類似の
事業の
組合せ

社会課題
解決型事業への

事業群

新規事業

挑戦!!

・コンテナ店舗
・移動マーケットなど

ベンチマーク分析
PEST分析

（Politics, Economy,
Society, Technology）

第２フィルター●ストーリーとしての魅力●

強みとの親和性●

収益性

スマートゲート

・車両認証＋積み付け検査
・ヤード内自動運転
・偏積測定

アイディア創出
運用の高度化、
インテリジェント化・入換機関車の遠隔操作〜自動運転
・車両状態監視（予防保全／部品交換、点検周期の最適化など）

ドライバーレス
トップリフター

コンテナ自動搬送車

ドライバーアプリ

・到着時間予想、予約
・構内自動誘導、列車運行状況

コンテナ管理最適化

新規事業に関するＰＴでの議論の様子

10 JR貨物レポート2019

JR貨物レポート201911

会長メッセージ

3
私たちJR貨 物グループが社会へ貢 献できる価 値とは
日本貨物鉄道株式会社代表取締役会長 兼 会長執行役員

田村 修二「私たちJR貨物グループがこれらハード面での施策に加え、ソフト面でもグループ一

社会へ貢献できる価値」とは体となったお客様への物流ソリューションを提供してまいり
ますが、もっと大きく、荷主や利用運送事業者との連携でこれまで述べてきた外部環境変化の中で顕在化してきて

EDI結合を深め、受発注から支払いまでの一連のサプライいる諸課題に対して、私たちJR貨物グループが社会へ貢献

チェーンの中での物流機能を効率化し生産性を高めていきできる価値とは一体何でしょうか。

ます。

貨物鉄道モードの特性は次の2点に絞れます。

「海外進出」
については、弊社の持てる貨物鉄道事業のハード・ソフト両面のノウハウを展開できる事業領域として❶一つの列車にトラック65台分の荷物を載せることがで認識し、アジア諸国を中心に展開する予定であり、すでにさきる大量性、
エネルギー効率の良いシステムであること

まざまな案件が検討の俎上に載せられているところです。

❷CO 2 排出原単位が営業用トラックの11分の1で環境

これらの重点戦略を実行することによって、「 労働力不特性に優れたシステムであること

足」「、地域間格差」「、地球環境」「、海外進出」の課題に貢献できるものと考えています。

従って、IoT、ビッグデータ、AIを駆使した新技術で、
この

1

はじめに

人間がときとして自分の存在意義を確かめるのと同様に、

コアコンピタンスを極限まで引き出し、生産性のより高いシ

鉄道強靭化と長期寸断時の対応力強化

ステムに転換していくこと、
これが社会に貢献できる道だと

昨年は「平成30年7月豪雨」
により大動脈である山陽本

続けられるまちづくりを」「 13．
気候変動に具体的な対策考えています。さらには、一新された鉄道モードを基軸とし、線一部区間が100日間にわたり寸断されました。
このように

を」
などJR貨物グループに関わりの深い項目も掲げられてJR貨物グループで物流諸機能を一貫して提供できるシーム

最近激甚化する自然災害を踏まえ、弊社としても、災害発生います。

レスなプラットフォームを提供することを目指します。この時のBCP対策を改めて検証し、他モードとの連携を含めた組織もその社会的存在価値を問うことが必要ではないで

また、パリ協定においては、産業革命前との比較で平均

際、SCMの観点から、モードの特性を生かしあうトラック・船強化策を構築しました。それと同時に、インフラの強化が鉄しょうか。私たちは2019年度を迎え、JR貨物グループの新

気温の上昇を＋2℃より低く保つという大きな目標を掲げ、舶との連携、
また荷主や利用運送事業者との連携などを組道事業の死命を制することから、国土交通大臣に対して、国しい「ブランドメッセージ」「理念」「行動指針」
を定め、同時に先進国を中心とする各国に対し自発的な中長期の目標設

み込んで構築していくことは当然の前提となります。

土強靭化対策の推進と災害時における代行輸送への支援

５年間の「JR貨物グループ 中期経営計画2023〜さらなる定・定期報告を求める内容となっています。

4を要請したところです。

「私たちJR貨物グループが成長に向けた挑戦、
そして変革〜」を策定したところです。

日本においては、世界に先駆けて顕在化している少子高それらを貫くのは、「 全国に広がる鉄道貨物輸送網とグ齢化・人口減少によって、産業界では労働力不足が深刻化

ループの経営資源を活かし、鉄道輸送を基軸とした総合物

していると同時に、国内市場が縮小する中で、企業は海外流サービスと新規事業の創出を、
コーポレート・ガバナンスと進出の目的をコスト削減から新市場開拓へと変化させつ

安全を基盤に、生み出していく」という考え方です。そこにつあります。また、少子高齢化を社会的に見ると、地域間格至った過程を振り返ってみることにします。

差が拡大しているという現状があります。さらには、エネル

2ギー政策と環境問題の深刻化、異常気象による激甚災害

環境特性に優れた鉄道貨物輸送システムの型事業への挑戦〜の構築についてはここでは触れませんでの増加など持続可能な社会の形成に向けたさまざまな課

革新と総合物流サービスの提供

したが、JR貨物グループの経営戦略からすればその重要性

社会へ貢献できる価値」の具体的イメージ

それでは、「 私たちJR貨物グループが社会へ貢献できる
価値」
について、
もう少し具体的に述べてみます。

5

おわりに

既存事業の一方の柱である「不動産事業」の新たな成長に向けた展開や第3の柱となる「新規事業」〜社会課題解決

題への取組みが求められています。これらの諸課題に対し「輸送体系」
については、大量性の特性を生かせる、北海道に変わりはありません。バランス良く、
タイムリーに諸施策をて、新しい技術革新を取り入れた成果が急速に普及しつつから九州までの幹線系を中心に供給力を提供し、小回りが展開してまいります。

「今ほど世界が激動している時代はない」と改めて思いあり、日本全体の事業環境が大きく変化してきていること

利き共同輸送などにも適したトラックとのフィーダー結合をこれまで述べてきた事業活動を支え、会社発展の原動力ます。なぜなら、これほど世界の経済活動がグローバル化も認識しておく必要があります。

さらに進化させ、それぞれの地域で生まれる生産財・消費財になるのはJR貨物グループの社員です。社員の持つ能力と世界・日本・物流業界の動向

して多重層な関係が構築され、政治もアメリカ一辺倒では物流業界においては、「労働力不足」「、海外進出」「、地域

あるいは宅配便の相互間の物流を活発化させていきます。

意欲を最大限に発揮させ、社員の主体的な行動と成長を促ない価値観の多様化が進み、それらが絡み合う時代はな間格差」、「 地球環境」のほか、取引単位の小口化、eコマー「駅」
については、
これまでの慣習にとらわれない新しい視し、生き生きと働きがいを持って仕事ができるよう、経営陣

かったからです。また、自然界においても世界の気候変動

ス（電子商取引）の増加などによる「小ロット・多頻度化」
が点からその在り方を見直し、東京貨物ターミナル駅に代表さとしても社員をサポートし、一緒に歩んでまいりますので倍は激しさを増して、異常気象が頻発しているからです。

引き起こす非効率性の課題が注目されています。

れる拠点のレールゲートネットワークや「駅ナカ・駅チカ倉庫、

旧のご指導ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

そういう混沌とした時代背景の中で、国連ではSDGs(持積替ステーション」の設置、新技術活用による省力化・自動続可能な開発目標)が提唱されていますが、17項目のう化された構内トラック・フォークリフト・入換機関車の導入な

ち、「7．
エネルギーをみんなに そしてクリーンに」「11．
住みどを取り込む形で再構築していきます。

12 JR貨物レポート2019

JR貨物レポート201913

社長メッセージ

私たちがこれから目指していく姿 、ありたい姿とは
日本貨物鉄道株式会社代表取締役社長 兼 社長執行役員

真貝 康一

る社会課題解決型事業に絞り込み、鉄道ロジスティクス

ンプライアンス体制の整備や内部統制の充実を図ってい事業、不動産事業に次ぐ第3の柱となるよう推進します。

ます。特に、輸送業・物流業として、安全が最優先であり、

2

安全が事業の最大の基盤です。そのために、常に社員一

新しい技術をグループの人ひとりが安全の取組みの主役であるという認識を持つ

成長に向け積極的に活用ことを徹底します。また、事業のあらゆるリスクを一元的に管理し、評価し、リスクを低減させることにも取組んでいま

技術革新は急速なスピードで目覚ましい進展を遂げています。

す。
環 境 面では、貨 物 鉄 道 事 業自体が 、C O 2 排 出 量がト

貨物鉄道インフラの利便性をさらに高め、物流施設やラックの約11分の1、船舶の約半分といった優れた環境

新規事業を展開していく上で、新しい技術を研究し積極特性を持っていますが、これは線路上を車輪が滑走する的に活用していきます。具体例をあげると、数年先に移転

輸送システムのエネルギー効率の優位性によるもので、を予定している新仙台貨物ターミナル駅をターゲットにし将来も変わることはありません。また、
１列車、運転士1人て、構内トラックの無人運転、荷役作業の自動化、入換機で650ｔもの大量の荷物を運べることは今後さらに深刻

関車の遠隔操縦、新型コンテナ貨車の開発等、貨物駅作化する労働力不足への有効な対応策となります。これら

先端技術の革新、労働力の不足、少子高齢化や都市部へに及びます。また241の貨物取扱駅を有し、全国各地で１

業の見直しに取組んでいます。自動運転については現在の特性をさらに発揮していくことは社会的責任であるとの人口集中の進行、産業構造の変化等、昨今、産業や社会万人のグループ社員が働いています。この全国ネットワー

さまざまな実証実験が実施されていますが、特に、貨物駅認識し、輸送力の増強、輸送品質の向上、
リードタイムのに大きな変化が起きています。

クの強みを活かし、従来からの保管業務を中心とした倉構内は閉鎖度の高い空間であり、自動運転技術を導入す

短縮、輸送機材の改善など、お客様が利用しやすい鉄道

鉄道貨物輸送が人々の生活や産業を支える社会的インフ

庫業に、荷役作業・配送業務・保管貨物の流通加工など物ることは、他空間と比べ実現性が高いと考えています。

輸送を実現します。加えて、お客様に効率的にご利用いた

ラとして果たしている役割は、極めて大きいものがあります。

流施設に関連するサービスを加え、さらに鉄道輸送サー

また、
ＥＨ800形式機関車に機関車の状態監視を行う

それは、鉄道貨物輸送が始まって140年余、1987年に分割

ビスとも組み合わせ、お客様にとって最適な物流ソリュー

モニタリングシステムを導入し、2019年度中に効果検

民営化し30年余にわたり、積み上げてきたインフラ資産とノションをご提供いたします。

証をした上で、全機関車に展開していく予定です。機関

また、昨年７月の西日本豪雨など、多発し広域化する自

現在、東京貨物ターミナル駅の構内で建設中の「東京車の状態をリアルタイムで「見える化」
することにより、故

然災害による影響を低減するため、予防保全の観点から環境負荷が極めて低い、大量の貨物を安定的に輸送できレールゲートＷＥＳＴ・ＥＡＳＴ」
は総合物流企業グループへ

障原因分析の迅速化、機器劣化の把握を行い、安全な輸の強靭化や自然災害発生時の代替手段の拡充を図り、安るなどの鉄道モードの特性を未来に向けさらに発揮し、物の進化のスタートとして位置付けられる大規模プロジェク

送を確保します。

定的で持続可能な物流インフラを構築してまいります。災流・サプライチェーンにおけるＪＲ貨物グループの役割を高トです。貨物駅構内のマルチテナント型大型物流施設（延さらに、働き方や業務プロセスを変えるために、業務を害時にはこれまで同様、石油・生活物資など支援物資のめ、さらに企業価値を増進させ、社会に貢献する使命を持続

べ床面積約２4万㎡）
で、鉄道に直結し、さらに陸（道路）・一気にデジタル化するとともに、全社員がＰＣとスマート

緊急輸送や復興に向けての災害廃棄物輸送により、被災的に果たしていく「鉄道貨物輸送を基軸とした総合物流企

海（港湾）・空（空港）との結節も絶好の立地にあります。

フォンを携行する体制を構築中です。すでに、車両修繕された方の生活支援と地域の早期復興のための役割を果業グループ」、
それがＪＲ貨物グループの目指す姿です。
ＪＲ貨

2020年2月竣工の「ＷＥＳＴ」
は、順調なスタートとなる見作業についての管理プロセスの見直しなどに効果が 出たします。

物グループは、未来に向けて、社会からの信頼の基盤である通しです。今後、2022年8月竣工予定の「ＥＡＳＴ」、2022てきています。

安全を最優先し、
「お客様」
と
「現場」
を２本の軸として、目指年度竣工を目指している札幌をはじめ主要駅の構内や近す姿の実現のために「挑戦、
そして変革」をしていきます。

隣地に、同様の「レールゲート」
を建設します。

ウハウの集積と言えます。

1

また、並行して、主要駅の構内に一般トラックとの積替「鉄道貨物輸送を基軸とした施設を設置し、鉄道輸送とトラック輸送のモード間の結節

総合物流企業グループ」への進化

を高め、鉄道を利用した円滑なサプライチェーンを実現します。

3

組みも強化します。

鉄道貨物輸送は、全国で発生する廃棄物を資源化工場に広域輸送する静脈物流でも大きなウエイトを占めてい

ESG経営の実践とますが、取組みを強化し、地球にやさしい循環型社会を構事業の最大の基盤である安全の確保

築します。社 会の一 員として、地 域の皆 様とのコミュニ
ケーションの機会を図り、物流の面で地域の生活や産業

これからもESG経営を実践し、事業を通じて社会的な課題を支えます。また、社会インフラの基盤整備が求められてを解決し、地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。

いる国々に対し、持続可能な鉄道インフラの構築に、技術

貨物鉄道輸送は、全国で総計7,959.1kmのレールの近々に立ち上げる新規事業については、
ＪＲ貨物グルー

企業としての社会的責任を果たし、ステークホルダーか上を貨物列車が走行し、１日の走行距離は地球約5周分

プのブランドや全国ネットワークを有する強みを発揮できらの信頼を得るために、コーポレート・ガバナンス体制やコ

14 JR貨物レポート2019

だくために、共同輸送や鉄道輸送の往復マッチングの取面からの協力を継続します。

JR貨物レポート2019

15JR貨物が考えるCSRとは
社員・家族

行政機関

株主

2015年に国連が採択したSDGs（ 持続可能な開発目標）が社会全体に浸透し、2030年までの目標達成に向けてさまざまな努力がなされている中、労働力不足

地域社会
沿線住民

グループ会社
協力企業

問題も相まって、CO 2 排出量が最も少なく、大量輸送が可能な鉄道貨物輸送への期待が高まっています。

利用運送
事業者

お取引先

JR貨物は、「 環境にやさしい鉄道貨物輸送」
へのモーダルシフトをさらに推進し、地球温暖化に配慮した物流を提供するとともに、総合物流企業へ進化していくことで、新規のご利用に向けたモーダル
シフト説明会ＪＲ貨物グループ社長会議

経営者と現場社員の意見交換

支社ごとに取組む各種イベント

環 境 負 荷 低 減 の み な ら ず 、お 客 様 へ の 最 適 な ソリュー ション の 提 案 を

お客様

通じて、社会的責任を果たしてまいりたいと考えております。また、当社事業の運営

ステークホルダーとの対話は多くのステークホルダーの皆さまによって支えられていることから、ステークホル

JR
旅客会社

ダーの皆さまとの対話を重視しながら、より一層ESGを意識した経営に取組むこと

地球環境

でSDGsや物流を取り巻く諸課題の解決に向けて貢献してまいります。

JR貨物の事業運営

理念

J R 貨 物は、鉄 道 貨 物 輸 送を基 軸とした総 合 物 流
ESGを意識した経営を実践し、持続可能な社会の

E

S

環境

nvironment

●

●

社会

ociety

鉄道貨物輸送にとどまらない、総合物流サービス

環境にやさしい鉄道貨物輸送へのモーダルシフトの推進●

環境性能が優れたハイブリッド式
入換機関車の導入●

社会課題解決型新規事業へのチャレンジ●

新技術の導入によるサービス改革の提供による、労働力不足問題への貢献●

安全の確保と安定輸送の確立による、鉄道の災害に対する強靭化の推進●

フォークリフトの省エネ化●

照明設備の更新によるCO₂排出削減●

各種環境法令の遵守●●

エコレールマーク事業への協賛

海外への技術支援等の実施●

不動産事業のさらなる成長●

ダイバーシティの推進による多様な人材の活躍●

騒音や振動の低減に資する各種対策の実施●●

物流ネットワークの維持による地方の活力維持への貢献

企 業として、実現に貢献していきます。

G

1.全国に広がる鉄道貨物輸送網とグループの経営資源を活かし、新技術を積極的に導入し、産業と暮らしを支える
総合物流サービスを提供します
2.お客様の課題を解決する新たなサービスを創出し、社会に必要とされる存在であり続けます
3.安全をすべての基盤とします

ガバナンス

overnance●

安全の確立に向けた各種取組みの実施●

女性取締役の選任●

社外取締役および社外監査役の選任●

コンプライアンス体制の強化●

リスク管理体制の構築●

グループ全体のガナバンス向上

環境問題の
深刻化

労働力不足

物流を取り巻く
諸課題
激甚災害の
増加

地域間格差の拡大

各種イベントを通じた地域の皆さまとの交流や情報発信
ＪＲ貨物グループ 中期経営計画２０２３の重点施策

16 JR貨物レポート2019
エコレールマーク

エコレールマーク

JR貨物レポート2019
エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク17

G

Governance

コーポレート・ガバナンス

ＪＲ貨物は、企業としての社会的責任を果たし、ステークホルダーからの信頼を得るため、コンプライアンスなどコーポレート・ガバナンスの体制強化に努めています。

役員紹介(2019年6月21日現在)
監査役

取締役

コーポレート・ガバナンス
当社では、
コーポレート・ガバナンスを事業運営の土台とに加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半し、適法かつ透明性・効率性の高い経営による適正な事業数をもって行っています。2019年7月現在取締役は11名で運営と法令遵守の徹底を図っています。

す。 監査役については４名以内、任期は選任後４年以内にコーポレート・ガバナンス体制
取締役会規則に基づき、取締役会を原則月１回及び必要に応じ随時開催しており、取締役会長が招集し議長となっています。取締役会では、業務執行に関する重要事項などを決議するとともに経営上重要な事項について報告あるいは協議を行っています。定款により取締役は25名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに

終結のときまでとしており、2019年7月現在監査役は３名で役職

取締役会出席率 1

田村 修二

代表取締役会長
兼会長執行役員

12回中12回（100%）

仙波 春雄

常勤監査役
（社外）

12回中12回（100%）

真貝 康一

代表取締役社長
兼社長執行役員

12回中12回（100%）

小西 昭

常勤監査役
（社外）

新任※2

石田 忠正

取締役相談役

12回中12回（100%）

荒木 幹夫

監査役（社外・非常勤）

12回中11回
（91%）

樫谷 隆夫

取締役
（社外・非常勤)

12回中12回（100%）

氏名

役職

取締役会出席率 1す。監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、取締役
及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を受けています。また社外取締役及び社外監査役を選任し、独立した立場から取締役の業務執行の監督を行うとともに、その専門的な知見を当社の経営に反映させています。2019年7月現在、社外取締役は３名、社外監査役は３名です。

氏名

取締役
矢ケ崎 紀子（社外・非常勤）

12回中11回（91%）

内部統制の充実
内部統制に関する基本方針を定め、「法令遵守が企業の明性を高め、当社及びグループの健全な発展のために経営社会的責任の基本であること」
及び「当社事業の基盤は安の意思決定、業務の執行及びリスク管理などについて、以下全の確保にあること」の基本認識に立ち、経営の適法性と透の体制等を整備しています。

中島 好美

玉木 良知

1 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
2 取締役の職務の執行に関する情報の保存・管理に関する体制
3 損失の危険に関する規程その他の体制
4 取締役の職務の執行が効率的に行われる体制に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

取締役（社外・非常勤）

10回中8回（80%）

取締役兼常務執行役員
12回中12回（リスク統括本部長、（100%）
経営統括本部副本部長）

役職

𠮷澤 淳

常務執行役員（関東支社長）遠藤 雅彦

常務執行役員
（経営統括本部副本部長）

野村 康郎

執行役員
（経営統括本部技術企画部長）

姫野 健士

執行役員
（九州支社長）

柏井 省吾

執行役員
（北海道支社長）

花岡 俊樹

執行役員
（経営統括本部財務部長、経営統括本部副本部長）

土井 広治

執行役員
（関西支社長）内山 健

執行役員（東海支社長）取締役兼常務執行役員 12回中12回
永田 浩一（経営統括本部長） （100%）

犬飼 新

取締役兼常務執行役員
12回中12回（鉄道ロジスティクス（100%）本部長）

鎌田 康

取締役兼執行役員
10回中10回（安全統括本部長） （100%）

飯田 聡

取締役兼執行役員
10回中9回（事業開発本部長） （90%）

５ 企業集団の業務の適正を確保するための体制
6 監査役がその職務を補助すべき使用人の配置を求めた場合、その使用人に関する事項、その使用人の独立性

執行役員

ガバナンス

関する定時株主総会終結のときまでとしており、決議は議決終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会

氏名7 当社及び子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制並びに報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

8 その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

18 JR貨物レポート2019※1※2

2018年度における出席率を記載しております。
2019年6月21日（第32回定時株主総会）に宗永健作が退任し、小西昭が就
任いたしました。

JR貨物レポート201919

コーポレート・ガバナンス

4 通報窓口Message

リスク統括本部長メッセージ
当社は、法令遵守が企業の社会的責任の根幹であること、事G

5 コンプライアンス違反事象発生時の対応

法令違反行為やハラスメント等の問題をいち早く把握

万一、コンプライアンス違反事象が発生した際は、経営リスク統括本部長
取締役 兼 常務執行役員

し、対 応するため顧 問 弁 護 士 事 務 所を含む内 部 通 報 窓

トップ自らが問題解決に当たる姿勢を内外に表明し、原因

玉木 良知

口を設置しているほか、社外のお取引先からの通報を受究明、再発防止に努めます。
また、社会への迅速かつ的確なけつける外部通報窓口を設置しています。また、グルー

情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にしたプ会社でも独自に内部通報窓口を設置しているほか、グ

上、自らを含めて厳正に対処します。

続的に管理し、企業の価値を高めていく必要があります。

業の基盤は安全の確保にあることを基本認識として、内部統制

2017年に設置したリスク統括本部は、コンプライアンス・法

ループ 会 社 社 員に対して当 社の窓 口を開 放しておりグに関する基本方針を定めています。社会の一員として適法で透務部と危機管理部とで構成されています。コンプライアンスも明性の高い企業活動を行い、さまざまなステークホルダーの皆リスク管理も、JR貨物グループが自律的かつ健全に事業を継ループ全体でのコンプライアンス維持に努めております。

様からの評価・支持を得るため、コンプライアンスを徹底すると続・発展させていく上で欠かせない取組みです。各箇所においともに、鉄道輸送の安全の確保に留まらない多様なリスクを持てレベルアップが継続的に図られるよう取組んでいます。

コンプライアンス違反事象発生時の対応の流れ

コンプライアンス委員会
委員長

会長

委 員

社長、各本部長ほか関係役員、危機管理部長、人事総務部長、コンプライアンス･法務部長

コンプライアンス

報告

3 コンプライアンス教育

コンプライアンス統括責任者

当社では、適法かつ透明性の高い経営により事業を行

役員・社員の意識向上を図るために経営層以下の階層別

い、かつ、
よき企業市民として社会に貢献するためＣＳＲを含教育、現業機関やグループ会社への出前教育を積極的に実めたコンプライアンス体制の確立を経営上の最重要課題施しているほか、グループ全役員・社員にコンプライアンス

として取組んでいます。さらに、過去のコンプライアンス違

ハンドブックを配布しています。

めています。

報告

コンプライアンス･法務部

2 コンプライアンス体制

統括責任者を社長として、コンプライアンス推進の専任組織としてコンプライアンス･法務部を設置しています。併せてトップ以下関係役員等を委員とするコンプライアンス委員会を設置して、体制整備、施策推進、法令違反事象への対応

コンプライアンス委員会 事務局

外部通報

連携

2017年度
階層

社長

内部通報

反事象を教訓としてJR会社法をはじめとする各種法令の遵
守、
ステークホルダーとの交際の厳格化などの諸施策を進

ガバナンス

1 基本的な考え方

オブザーバー 常勤監査役

コンプライアンス･リーダー

2018年度

実施回数

延べ人数

実施回数

延べ人数

経営層

̶

̶

本社管理職等

4

139

1

44

支社管理職・現場長等

2

184

̶

̶

一般職等

14

430

40

1167

グループ会社

7

127

5

84

相談・報告

本

社

コンプライアンス相談員

調査
結果回答

各部長 又は 担当部長

箇所長

支

社

総務部長

ご意見
苦情等

相談

社員（契約社員等を含む）

ステークホルダー等を審議しています。また、各主管部や各支社等にコンプラ
イアンス・リーダー等を設置してコンプライアンス推進や社員からの相談を担っています。さらにグループ会社でもコン
プライアンス推進体制の構築を進めて、グループが一体となったコンプライアンスの取組みを行っています。

20 JR貨物レポート2019

JR貨物レポート2019

21

G

安全の確立に向けた取組み

Governance

JR貨物は、「 安全は、鉄道事業の最大の基盤である」との理念のもとに、各種施策を通じて安全を支える基盤のリスク管理の取組み

一層の強化に努めるほか、新技術の導入などにより、さらなる安全のレベルアップを図っていきます。

リスク管理は、外部環境の変化と、それに対応した（あるいは対応しなかった）
社内の行動、
すなわち外部の脅威と内部

Messageの弱みの自覚が出発点になります。そこで、リスクに気付く

安全統括本部長
取締役 兼 執行役員

安全統括本部長メッセージ

ための方法として、外部要因と内部要因に分けた枠組みを

鎌田 康

用意し、
なるべく多面的にリスクを把握できるよう努めています。

今回、新しいグループ理念に掲げた３つの事項の中で、安全個々のリスクは、経営への影響と発生可能性の2つの尺度で評価して、経営目標に対する重要性と対応方針を決定し、対策を具体化して実行します。その上で、定期的な振シナリオによらずに対応を考える訓練

指す目標やビジョンの達成はおぼつかないということです。

に関わる項目を３番目に配置しました。本来、安全はすべてに優

今年6月には、安全推進本部を「安全統括本部」に改称し、安先されるものであり、最上位に配置されるべきであるという考全を確保するための仕組みづくりや教育を行う「安全推進部」

え方もありますが、『 安全をすべての基盤とします』の文言が示と、現業機関を監査することで安全に関する課題の抽出や改善

り返りと再評価を行い、次のアクションにつなげるという指し、グループ各社でも、リスクの洗い出しと評価などの取す通り、グループ理念が指し示す「グループの発展や事業へののサポートを行う「安全マネジメント部」の2部体制にすることに

PDCAサイクルを回します。

組みを開始しました。

チャレンジ」を支える最大の基盤と位置づけ、ブランドメッセー

より、各々の使命と目指すべき目標を明確にしました。

リスク顕在化の際に、迅速かつ組織的に対応する力を高ジの実現に必要不可欠なものとし、あえて最後に配しました。

安全対策に終わりはありませんが、一人ひとりが安全の主役

スク管理委員会での審議を軸として進めており、当社にとっめることも重要です。緊急対応マニュアルも、大規模地震にその基盤の上で、これから私たちが飛躍を遂げようするときとなり、不断の努力によって、必ずや事故・事象（当社では鉄道てのリスクの全体を把握して、各部署でのリスク対応と経営偏りがちであった想定ケースを多様化し、訓練での検証を経に、不安定な盤の上でジャンプしても、高さや着地に難があるこ

運転事故に至らないものを事象と呼んでいます）
は減っていくの意思を結びつけています。

て、改善につなげています。訓練の仕方も、情報セキュリティとは申し上げるまでもありません。つまり、どんなに「挑戦や変ものと確信しております。今後もグループ全員が一丸となって、革」を実践しようとしても、「安全」が保たれなければ、会社が目事故・事象の撲滅に向かって取組んでいきます。

PDCAサイクルは現在2周目に入っており、継続して定着等の観点の取り入れ、役員や本社幹部が十分に参集できなさせていくとともに、リスク顕在化の予兆を把握するためのい状況設定、参加者にシナリオを提示しない方法などによ指標の検討なども進め、さらにレベル向上を図っています。

り、より効果的なものとなるよう努めています。

安全基本方針また、JR貨物グループ全体でのリスク管理体制の構築を目
リスクを発見するための枠組み
政治的要因

経済的要因

社会的要因

技術的要因

その他（自然環境等）

の変化

「安全」
は、JR貨物グループがお客様の荷物を無事お届けすることを使命と

取締役会

・政策・制度変更 ・経済指標変動 ・人 口 減 、高 齢 ・鉄道の技術革 ・異常気象（線路使用等） （ 金 利 、為 替 、 化、都市集中
新・大規模災害地価等）
・社 会 インフラ ・競合輸送機関 ・感染症、鳥獣、・規制の強化／
・
お客様、
第一種
緩和
（整備新幹線、 や物流の技術 病害虫
鉄道事業者、
物
・特例・補助の廃 流業界等の動 道路／港湾等） 革新
・社 会 秩 序（ 治 ・周 辺 技 術 の止向革新（AI、RPA
・国際情勢変化 ・産業立地や輸 安）出入構造等の ・ライフスタイル 等）
変化

JR貨物グループの安全の理念と目標、安全行動指針

リスク管理の体制

会

長

社

長

する鉄道事業を継続・発展させ、社会に貢献していく上で、最大の基盤であるという認識に基づき、「安全は、鉄道事業の最大の基盤である」という理念を掲げ
経営会議

労働災害の絶滅を掲げ、特に触車事故の防止には継続的に取組んでいます。
ま

JR貨物

企画
戦略

設備・車両・
人材確保

リスク統括本部長
輸送計画・
販売

維持・更新・
処分

安全

開発
事業
間接
部門

企画
戦略

用地・物件・
人材確保

開発計画・
販売

危機管理部
本社内の本部、部及び室、附属機関

海外展開
維持・更新・
処分

総務・広報・人事・財務・調達・情報システム・コンプラ・法務

死傷者を生じる可能性の高い重大な事故はもちろん、これらにつながるものを防止では、触車、感電、墜落、交通事故など、死亡や重大な後遺症を招くようなリスク管理委員会

鉄道
事業て取組んでいます。安全目標は、列車の衝突、脱線、火災（列車事故）のような、6つの特定事故として社内で定め、絶滅させることを掲げています。労働災害の監査部

経 営 戦 略

支社、支店及び営業所、事業開発支店
現業機関

た、JR貨物グループ社員の統一した安全行動指針として、人命に関わる重大な事故や労働災害を起こさないことを第一としています。実際に安全のために行

安全目標●列車の衝突、脱線、火災などの重大な事故と、それにつながる6つの特定事故の絶滅（居眠り運転、信号違反、手ブレーキ扱い不良、
コンテナ開
扉、車両部品落下、危険品漏洩）●死亡や重大な後遺症につながる労働災害の絶滅（触車、感電、墜落、交通事故など）

安全行動指針私は、人命を第一に考え、安全確保の主役となって、常に正しい作業を実行します

動するのは、社員一人ひとりであり、誰もが安全の主役です。また、毎日正しい作業を実行することが、安全最優先の行動そのものです。

重点実施項目
具体的な事故防止活動

重点実施項目安全の取組みの柱としては、具体的な事故防止活動（4つの柱）と、安全を支える基盤の強化（2つの柱）
で構成しています。これらを柱として、具体的な実施計画を立て、人命に関わる事故を阻むことを最優先とし、PDCAサイクルでスパ
イラル・アップを図るよう実行しています。

22 JR貨物レポート2019

安全の理念
安全は、鉄道事業の最大の基盤である

安全最優先の職場風土づくり

PDCAに
基づく
自律的な
安全管理

事故・事象の
再発防止、
未然防止

労働災害
防止策の強化

安全を支える基盤の強化

安全の主役となる社員の成長技術を活用した
ハード面の改善

JR貨物レポート2019

23

ガバナンス

こうしたリスク管理のプロセスは、社長を委員長とするリG

グループ経営の展開

Governance

JR貨物グループは、「鉄道を基軸とした総合物流企業グループ」
への進化を通じてお客様の生産性向上や事故等の発生状況

効率化に資するサービスをご提供できるよう、グループ一丸となって事業運営に取組んでまいります。

鉄道運転事故等の発生状況について

事故・事象（当社では鉄道運転事故に至らないものを事象

2018年度は、列車脱線事故が1件発生したほか、社内原と呼んでいます）が発生した場合は、迅速・正確に把握し、安因による鉄道物損事故が1件発生しました。鉄道運転事故

全上のリスクの大きなものは、特に重点的に直接原因・背後全体では26件で、前年度より3件減少しました。
また、
インシ

要因を分析し、有効な対策を策定することにより、継続的にデント（鉄道運転事故が発生するおそれがあると認められる再発防止に取組んでいます。

事態）
は2件発生しました。
鉄道運転事故の発生件数
120■ 列車事故

112
9
1

100

80

79
7
1

58

43
40

24

3
2
8

42
2
1

39
2

15

11

44

20
28
0

41

1987

1988

37
1
2
9

36
2
10

37

38
1

11

11

1
1
9

26

28

24

26

25

24

26

26

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

18
2017

26
1
1

基本的な考え方を踏襲しつつも、「グループのリソースを活

また、2019年7月には、ＪＲ貨物グループの倉庫事業を担用し、お客様にとって最適なソリューションを提供する総合う２社を合併することで、倉庫のネットワーク化を図るととも物流事業への進化」
を重点戦略の一つとしており、グループに、新会社の持つ物流機能を鉄道貨物輸送と緊密に連携さ会社との連携強化を図ることで、その総合力を活かした事せることでお客様に提供する物流サービスラインの拡充を目業展開と収益力の向上に取組んでいます。

的として、日本運輸倉庫株式会社と株式会社大阪鉄道倉庫

この一環として、2019年6月に実施した組織改正においの合併（日本運輸倉庫株式会社が存続会社）を行いました。

て、当社グループが総合物流企業グループとして発展し総

このほかにも、引き続き業績評価制度などにより個社の■ 鉄道物損事故

合物流を推進していくため、鉄道ロジスティクス本部戦略推

強みを伸ばすグループ戦略を推進するとともに、定期的にグ列車または車両の運転により、500万円以上の物損を生じた事故進室内にあった物流企画グループを「総合物流推進室」とし

ループ社長会議を開催し、グループ全体の事業運営体制のて機能強化を図るほか、
これまで経営統括本部経営企画部

強化と価値向上に取組んでまいります。

踏切において列車または車両が歩行者または車両等と衝撃した事故
29■ 鉄道人身障害事故
列車または車両の運転により人の死傷を生じた事故

9

グループ経営戦略室で行っていたグループ会社に関する各種業務を、セグメント別に各部門で担う体制としました。例
えば、各ロジスティクス会社や各臨海鉄道会社については、
鉄道ロジスティクス本部に新設した戦略推進部グループ戦
略室が担当するほか、株式会社ジェイアール貨物・不動産開発については、事業開発本部開発部が担当するなど、関連する主管部とグループ会社がよりきめ細やかに連携できる2018 （年度）

当社グループの事業系統図

労働災害の発生状況について

鉄道貨物輸送社員の死亡・休業災害発生状況

しませんでした。休業災害は、社員が12件と前年度から10件の大幅な増加となりました。このうち、4大労働災害（触車、感電、墜落、交通事故）
である感電が1件発生しました。
また、協力会社社員の休業災害は6件の発生となり、前年度から4件の減少となりました。

6

7

6

7

2014

2015

12

9

9

2016

3

■ 死亡
■ 休業

12

●印：連結子会社、□印：持分法適用会社

2017

重大な労働災害を想定した対策の検討、
さらには５Ｓの推進や作業前のＫＹＴの実施などに取組んでいます。

10

2014

24 JR貨物レポート2019

9

8

9

8

2015

2016

2018 （年度）

■ 死亡
■ 休業

10
6
10
6
2017

様

鉄道貨物輸送を基軸とした総合物流サービス 保管、荷捌、流通加工、配送

不動産の賃貸・分譲、ビル・物流施設の管理 ほか

鉄道ロジスティクス事業【利用運送】●全国通運㈱●日本フレートライナー㈱【倉庫・物資別】●日本オイルターミナル㈱●日本運輸倉庫㈱●名光急送㈱●東京輸送㈱●関西化成品輸送㈱□セメントターミナル㈱

不動産事業

その他

【関連・その他】●㈱ジェイアール貨物・
不動産開発【関連・その他】●ジェイアールエフ商事㈱建設・コンサルティング・ビル管理

協力会社社員の死亡・休業災害発生状況
10

客鉄道利用運送事業者

1
2

労働災害防止のために、現場としての重点目標と取組み
事項を決めて実施するほか、自職場で起きる可能性のあるＪＲ貨物グループ社長会議

15

お2018年度は、社員、協力会社社員ともに死亡災害は発生体制に改正いたしました。

ガバナンス

52
2

「ＪＲ貨物グループ 中期経営計画2023」
では、前計画の列 車 の 衝 突 、脱 線 、火 災
事故

■ 踏切障害事故

60

グループ経営の展開

2018 （年度）

日本貨物鉄道株式会社
連絡運輸【臨海鉄道】□八戸臨海鉄道㈱□仙台臨海鉄道㈱□秋田臨海鉄道㈱□福島臨海鉄道㈱□鹿島臨海鉄道㈱□京葉臨海鉄道㈱□神奈川臨海鉄道㈱□名古屋臨海鉄道㈱□衣浦臨海鉄道㈱□水島臨海鉄道㈱駅構内業務・荷役業務・検修附帯作業

駅施設管理【ロジスティクス】●㈱ジェイアール貨物・北海道物流●㈱ジェイアール貨物・東北ロジスティクス●㈱ジェイアール貨物・北関東ロジスティクス●㈱ジェイアール貨物・南関東ロジスティクス●㈱ジェイアール貨物・新潟ロジスティクス●㈱ジェイアール貨物・信州ロジスティクス●㈱ジェイアール貨物・東海ロジスティクス●㈱ジェイアール貨物・北陸ロジスティクス●㈱ジェイアール貨物・西日本ロジスティクス●㈱ジェイアール貨物・中国ロジスティクス●㈱ジェイアール貨物・九州ロジスティクス【関連・その他】●北九州貨物鉄道
施設保有㈱リース、グループファイナンス、資材調達

JR貨物レポート2019

25

G

Governance

情報セキュリティ向上に向けた取組み

E

環境に貢献するモーダルシフト

Environment

JR貨物は、情報セキュリティ向上に向けた取組みを強化することで、JR貨物は、「モーダルシフトの担い手」
として、よりご利用いただきやすい

より一層お客様に安心してご利用いただける体制づくりを推進してまいります。

輸送サービスの構築を目指して、関係者一体となった取組みを進めています。

情報セキュリティ向上に向けた取組み

Message

近年サイバー攻撃が高度化・複雑化する中、当社ではリティ意識の向上に取組んでおります。特に、標的型メール

2017年4月に情報セキュリティ対策室を設置し、全社的な攻撃に関しては、当社でも不審メールを受信した事象があっ情報セキュリティ体制の整備を推進してまいりました。

たことから、2018年10月に標的型攻撃メール訓練を実施

体制の整備については、2017年度は情報セキュリティ関

しております。引き続き社内ポータルサイトや社内広報誌に係規程の見直しを行うとともに、本社における体制整備や、

情報セキュリティに関するトピックスを随時掲載し、訓練や教情報資産の棚卸しを行いました。
また併せて、本社内各部室

育・啓蒙活動を継続的に行ってまいります。

で情報の取扱いに関する自己点検を実施し、理解度の調査

2019年度については、継続して情報資産の棚卸し、自己と実施すべき事項の周知を行いました。さらに2018年度は点検を行うとともに、標的型攻撃メール訓練やeラーニング

支社および現業機関にて体制の整備を行い、情報資産の棚教材受講による情報セキュリティ体制の浸透、定着化を図る

卸しと自己点検を実施いたしました。

こととし、加えてJR貨物グループ全体で横断的な情報セキュ

社員への主な教育・啓蒙活動については、
サイバー攻撃に

近年、わが国の人口が減少に転じる中で、あらゆる業界で労働力不足の問題が顕在化してきています。そうした中、
「宅配ク

犬飼 新
にも、CO2の排出削減など、地球環境負荷の低減に向けた取組
みをさらに深度化していかなくてはなりません。

ライシス」
を機に広く社会に知られるようになったトラックドライ

鉄道貨物輸送は、一度に最大10トントラック65台分の大量

バー不足の問題もより深刻さを増しています。ある需給予測にの貨物を輸送できるとともに、CO 2排出量も営業用トラックのよれば、2028年度には27.8万人ものトラックドライバーが不1／11と環境負荷の最も少ない輸送機関です。先述の2つの課

足するとも言われています（公益社団法人 鉄道貨物協会の「平

題の解決策として「モーダルシフト」が注目されており、その担成30年度本部委員会報告書」
より）

い手の一つとして当社への社会的要請が高まっていることを痛他方、地球温暖化の影響により、毎年のように豪雨や台風、
大雪といった極端な気象状況が発生し、自然災害による記録的な被害も続出しています。温暖化のこれ以上の進展を防ぐため感しているところです。
今後も、当社の社会的使命を果たすべく、全社を挙げて取組
んでまいります。

ティ体制を展開してまいります。

環境報告

関する訓練を実施しているほか、社員が日々留意することやリティ対策を行うために、グループ会社への情報セキュリ

鉄道ロジスティクス本部長
取締役 兼 常務執行役員

鉄道ロジスティクス本部長メッセージ

行動に移すべきことを簡潔に7か条にまとめた『情報セキュ
リティハンドブック』
を全社員に配布するなど社員のセキュ2019年3月ダイヤ改正について
労働力不足や時間外労働の規制強化等を背景に、物流力を増強しました。特に東京貨物ターミナル駅を深夜に出発

業界におけるトラックドライバー不足は深刻さを増しており、する九州行き輸送力が増強され、より一層便利にお使いい

鉄道貨物輸送の需要はますます高まっています。こうした状

ただけるようになったほか、従来の東京〜関西間に加えて、況下においてお客様の多様なニーズに対応した輸送サービ

ご利用が旺盛な関西〜九州間のニーズにもお応えできるよスをご提供するため、中長距離区間における輸送力増強をうになりました。このほか、大手自動車メーカー様のご要望中心としたダイヤ改正を2019年3月16日（土）に実施しましにお応えして、東海〜九州間の自動車部品とその返送積付た。具体的には、東京貨物ターミナル駅〜神戸貨物ターミナ

用品の往復輸送に対応するため、名古屋南貨物駅（名古屋ル駅間で運転していたコンテナ列車の運転区間を福岡貨物

臨海鉄道線）〜北九州貨物ターミナル駅間に専用の直行輸ターミナル駅へ延長し、ご要望の強い東京〜九州間の輸送送力を新設しました。

東京
（タ）
駅
神戸
（タ）
駅
全社員に配布している『情報セキュリティハンドブック』

標的型攻撃メール訓練を実施

吹田
（タ）
駅
福岡
（タ）
駅

延伸区間

26 JR貨物レポート2019

JR貨物レポート2019

27

環境に貢献するモーダルシフト

貨物駅構内の倉庫を活用した飲料輸送を開始

E

静脈物流の推進

JR貨物グループである日本運輸倉庫株式会社が隅田川減することになりました。
また、積み込み作業効率化や関東・

大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済システムから脱汚泥については原料として資源化するためセメント会社へ、駅構内で運営する線路と直結した倉庫を活用し、
アサヒビー

新潟間往復輸送量の差により発生していた空コンテナ回送

却し、3R
（発生抑制
（Reduce）、再使用（Reuse）、再生利用

また溶融飛灰等については含有する重金属（亜鉛、銅等）をル株式会社が製造したアルコール飲料の輸送を新潟貨物の積コンテナ化も同時に図ることが可能となりました。今後（Recycle））の実施と循環型社会の形成を推進するために回収する技術を有する非鉄金属メーカーへ、安全かつ低炭ターミナル駅向けに2019年2月から開始しました。この鉄も、積替施設の設置等、貨物駅構内の利便性の向上を図り、「循環型社会形成推進基本法」が制定されています。

素で広域輸送を行うことにより、循環型社会の構築の一翼

道コンテナ輸送へのモーダルシフトにより、長距離トラック

お客様とともに、
さらなる環境負荷の低減と持続可能な社

運行年間約2,500台相当分、CO2排出量年間800トンを削会の実現に貢献していきます。

その中で当社は、自治体から排出される焼却灰や下水道を担っております。

線路と直結した倉庫を活用してモーダルシフトを実現

エコレールマーク

隅田川駅

エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク

鉄道輸送 : 北越コーポレーション株式会社

焼島駅
空コンテナ回送

エコレールマーク

トラック
持込

駅構内倉庫

エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク

鉄道輸送 : アサヒビール株式会社

隅田川駅構内作業イメージ
エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク

集配車
配達

現地倉庫

焼却灰を資源化するために各地のセメント工場に運ぶコンテナ輸送

POINT
隅田川 IPC（日本運輸倉庫）積替箇所

エコレールマークトラックにて持込み後倉庫へ保管、発送時貨車上コンテナへ直接積込

鉄道長期寸断時の対応力強化

作業効率 up、コスト削減

トラック移送なし

▲

車上荷役

新潟
（タ）
駅

環境報告

アサヒビール株式会社工場

エコレールマーク「平成30年7月豪雨」
では、当社にとっての大動脈である

シミュレーションの中で、機関車や運転士などの運用変更に

山陽線が100日間にわたって不通となり、鉄道貨物輸送のついて検討し、必要な教育等を事前に準備しておくこととし全国ネットワークの一部が寸断されました。期間中、懸命にました。
また、船舶代行の本格的な活用についても種々の選

代行輸送力の確保に努めたものの、さまざまな課題が浮き択肢を検討しましたが、課題が多く、継続して検討を行うこ彫りになり、その改善の必要性を痛感したところです。そこととしています。他方、円滑にトラック代行を実現するために

当社では、鉄道コンテナ輸送を安心してご利用頂くため

で、2018年10月に、鉄道ロジスティクス本部内に「災害リス

は、遠方から応援に来るトラックの夜間駐車場とドライバーの（公社）
全国通運連盟、（ 公社）
鉄道貨物協会との共催によク検討分科会」を発足させ、諸課題の整理とその対応策の宿泊設備が必要となることが判明したため、予め主要駅近隣

り、輸送品質向上を目的としたキャンペーンを関係者一体検討を進めています。

の土地と宿泊施設について事前の選定等を進めています。

コンテナ輸送品質向上キャンペーン

となり2011年度から全国で展開しています。2018年度はこれまでに、
お客様をはじめとする関係者の皆様への迅速地球温暖化の進展により、異常気象の発生が常態化して「危険品漏洩事故・品目相違防止の徹底」に焦点を当て、な情報連絡体制の再整備や、主要幹線で大規模な災害によいます。万が一、再び大規模な災害に見舞われた際には、昨対策実施状況のトレースや事故事例の周知を実施しました。

る輸送障害が発生した場面を想定したトラック・船舶代行や年の教訓を生かした対応に努めてまいります。

「コンテナ荷役作業の改善」
では、安全で丁寧な荷役作業

全国の取扱駅に
ポスター、
のぼりを
掲出

の実践に向けDVD教材を制作し、各支社の選抜者による全国荷役作業競技会を開催しました。また、各駅で常温ア

迂回運転実施のシミュレーションなどを行ってきました。
この

スファルト混合物を活用したホ−ムの簡易補修及び小規模
舗装修繕工事により、走行時の振動軽減を図りました。
「養生改善の促進」
では、養生資材購入を支援しました。その他
使用済封印環の撤去、ポスター・のぼりの掲出、関係者へのグッズ配布を行いました。さまざまな取組みの効果もあり、「事故率」（貨物事故件数÷発送個数）は大幅に改善しました。

28 JR貨物レポート2019

安全で丁寧な作業を心がけてもらうようグッズ（使用済
封印環入れポーチ）を配布

全国荷役作業競技会の開催

トラック代行

船舶代行

迂回輸送

JR貨物レポート2019

29

E

Environment

総合物流企業グループへの進化

JR貨物は、総合物流企業としてサプライチェーンにおける最適なソリューションをご提案するため、鉄道事業と東京レールゲートの進捗状況の相乗効果によりお客様の生産性向上や効率化に資する物流システムの構築に取組んでいます。

グループ総合力強化の取組み
現在の物流業界は、お客様の物流全体の価値を向上させる物流サービスを組み合わせ、最適な物流提案を行う事業

る課題解決型のビジネスモデルへの転換が進み、さらに海と位置づけています。その一環として2019年７月には首都外市場拡大による物流需要の取り込みやＥＣ貨物の拡大が圏に事業基盤を置く日本運輸倉庫株式会社と近畿圏に事加速しており、先進的な物流事業者によるお客様のサプラ業基盤を置く株式会社大阪鉄道倉庫を合併し、倉庫会社のイチェーンを取り込む動きが加速すると想定されています。

ネットワーク化を図りました。
JR貨物グループは利用運送事業を行う日本フレートライ

延・運休のリスク等、
トラック輸送とは異なるさまざまな制約

ナー株式会社や各地域においてトラック事業を行う地域ロがあるものの、中長距離帯における鉄道貨物輸送のメリット

ジスティクス会社を擁しており、JR貨物を中心としてこれらを伸ばし安定的にご利用頂くためには、駅と駅の間の鉄道

グループ会社の連携を深め、総合物流事業を推進してまい輸送に加え、その上流と下流領域での物流機能（保管、荷ります。加えて、「駅ナカ倉庫・駅チカ倉庫」を活用した保管機

役、輸配送等）を含めた物流サービスを提供していくことが能や、トラック輸送と鉄道輸送をつなぐ貨物の積替機能「積望ましいと考えております。
ＪＲ貨物グループの「総合物流事替ステーション」
といったハード面での貨物駅周辺機能の確業」とは、単に鉄道輸送の輸送力の提供にとどまらず、お客保を推進してまいります。

東京レールゲートが運用されることで鉄道コンテナ輸送

型物流施設であり、2018年9月に着工、2020年2月の竣を組み合わせたJR貨物グループ一丸となった総合物流サー

工に向けて工事を進めています。賃貸面積：約43,000㎡で、ビスの提案が可能となり、「JR貨物グループ 中期経営計画

陸・海・空の物流結節点に位置し、免震構造、72時間対応非

2023」
に掲げる
「総合物流企業への進化」
を実現してまいり

常用発電機を備えたモーダルシフトの拠点となる先進的物ます。

流施設です。2022年8月竣工予定の東京レールゲートEAST

今後、東京レールゲートと同様のマルチテナント型物流施（賃貸面積：約144,000㎡）と2棟で東京ベイエリア最大級

設を全国に展開し、鉄道貨物輸送との連携を図っていきまの物流施設となります。

す。その第1弾として、札幌で同様の施設を計画しています。

環境報告

鉄道貨物輸送は、運行ダイヤ、自然災害等による列車遅「東京レールゲートWEST」
はJR貨物初のマルチテナント様の物流の課題・ニーズに基づいて、グループ各社の有す

日本運輸倉庫株式会社隅田川支店（東京都荒川区）

駅ナカ倉庫・駅チカ倉庫は、貨物駅構内や周辺の用地を

東京レールゲートWEST 完成イメージ

日本運輸倉庫株式会社関西統括支店（旧 株式会社大阪鉄道倉庫 大阪市平
野区）

ます。

東京レールゲートWEST概要
所在地

東京都品川区八潮 3 丁目
（東京貨物ターミナル駅構内）

ラックと鉄道コンテナの間で貨物を積み替えるための機能竣工

2020 年 2 月（予定）

列車遅延時の欠品リスクの低減を図ることが可能となりまです。鉄道コンテナ用専用トラックでの集貨業務を、一般の賃貸床面積

43,291㎡（13,095 坪）

す。また、従来の物流施設はトラック輸送中心のため高速道

トラックで貨物駅に持ち込んでいただくことで、長距離トラッ

路のインターチェンジ付近、あるいは賃料の安い市街地から

クの運行が削減され物流コストの削減が可能となります。さ構造・階層PC 造・地上 7 階建て（倉庫は 2 〜 6 階）

離れた場所に開発されてきましたが、最近では周辺環境、通らに、長距離運行に従事していたトラックドライバーが、最寄

BCP

免震構造・72 時間対応非常用発電機

勤の不便さなどからこれらの物流施設は敬遠されるようにり貨物駅までの短距離運行にシフトすることで、働き方改革

なっています。一方で、鉄道に近接した物流施設は、今後、労へ寄与することとなります。

活用して、需要地近郊に倉庫を設置するものです。お客様は積替ステーションは駅構内や周辺用地に設置し、一般ト

貨物駅近隣に保管機能を有することにより、在庫を確保し働力確保の観点から、高い優位性を有すると想定されてい30 JR貨物レポート2019

アクセス

首都高速 湾岸線 大井南 IC

約 2km

首都高速 横羽線 平和島 IC

約 2km

東京港

国際コンテナターミナル 約 2km

羽田空港 国際貨物地区

約 4km※物件の概要・イメージパースについては現時点での計画であり今後予告なく変更となる場合があります。

JR貨物レポート201931

E

地球環境の保全

Environment

HD300形式入換機関車の開発・導入
貨物駅構内での貨車入換作業における環境負荷低減の駅における照明の省エネ化（構内照明のLED化）
貨物駅構内は、コンテナ積卸作業等が昼夜関係なく行わ

10構内で349個のLED化を実施いたしました。これによりれるため、夜間作業に必要な投光器等の照明設備を多数保水銀灯との比較で、年間634,000kWhの電力が削減され、池を組み合わせたシリーズ式ハイブリッド機関車HD300形

有しています。その多くは、水銀灯を使用しており、2020年

CO2排出削減量は、320ｔ-CO2となりました。

式を継続して導入しています。環境性能を既存の入換用機関より水銀電球の製造が規制されることとなっているため、当2019年度は、越谷貨物ターミナル駅をはじめ全国28構車と比較すると、窒素酸化物（NOx）
排出量の61％低減 、社では2018年度から2026年度末にかけて構内照明設備

内で1,365個のLED化を行い、年間約1,579,156kWhののLED化を行い、水銀灯を廃止することといたしました。

電力量と797ｔ-CO2の削減を計画しております。

ため、小型ディーゼルエンジンと大容量リチウムイオン蓄電※ 1 2010 年 6 月東京貨物ターミナル駅で実施した 700トンけん引走行試験における既存入換機関車との比較測定結果※ 2 2010 年東京貨物ターミナル駅で実施した既存入換機関車との比較測定結果※1

燃料消費量の36％低減※1、騒音レベルの22dB低減を※2各々実現しています。2010年に試作車、2012年に量産1

2018年度は、岐阜貨物ターミナル駅をはじめ全国６支社

号機、2014年に寒冷地仕様車（500番代）を導入し、2019年4月現在で全国の支社管内の各駅において37両運用しています。貨物駅における入換機関車の後継機として、今後も引き続き量産車を導入し、さらなる環境負荷低減を推進しHD300形式入換機関車ていきます。

当社ではコンテナの荷役作業に、フォークリフトを使用きましたが、2019年7月以降に購入するフォークリフトにつしており、その燃料使用量とCO 2 排出量を削減するため、いては、第4次排ガス規制に対応したものを購入し、一層の※１及びアクセル踏込み制限装省エネ化を進めてまいります。これにより、排気ガスに含ま置 を設置しています。2018年度末までの取付実績は、燃れる粒子状物質（PM）は従来から9割削減され、環境負荷低料改質器248台、アクセル踏込み制限装置318台となって減に貢献しています。

おります。

※ 1 燃料改質器 燃料タンクとエンジンの間に取りつける特殊なセラミック触媒により燃料を軽質化（燃焼しやすく）する装置※ 2 アクセル踏込み制限装置 アクセルペダル下に取りつけ、アクセルを一定以上踏み込めないようにするストッパー

フォークリフトに燃料改質器※２

従来は第3次排ガス規制対応のフォークリフトを購入して

水銀灯照明

環境報告

フォークリフトの省エネ化（燃料改善器、
アクセル踏込み制限装置等）

LED照明

省エネ法等への対応
当社は「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（以エネルギー使用量・CO2排出計算シート

下「省エネ法」と表記）
における「特定事業者」
及び
「特定輸
送事業者」
の指定を受けており、省エネルギーに関する計画
作成やエネルギー使用量等の定期報告を行っています。また、2018年の省エネ法改正により、共同輸配送等の企業連携による省エネ量を企業間で分配して報告することが可能

社内での環境への取組みとなったほか、省エネ法の対象が拡大するなど、さらなる省エネの推進を目指す内容となりました。

当社では、いわゆる「クールビズ」
を引き続き推進しておんでいます。

当社では、引き続き省エネルギータイプの車両を新製する

り、5月から10月末の間「ノーネクタイ、
ノー上着」
での就業

また、本社・支社等においてはテレビ会議システムを最大などの施策を推進するとともに、運輸部門以外についても省を行い、室内温度を28℃程度に設定する省エネ対策を実施

限活用し、社員の出張などの移動時に発生するCO2の抑制

エネルギー設備の導入や節電等により着実に取組みを進めしています。
また、本社においては通年「ノーネクタイ、ノー上を図っているほか、文書溶解処理サービスの導入により、再てまいります。

着」
を実施するとともに、蛍光灯の間引きや使用していない

生資源の確保に取組んでいます。
また、ITインフラ整備の一

なお、JR貨物では、鉄道貨物輸送の利用によるCO2排出

エリアの消灯の徹底により、不要不急の電力使用の抑制に環として、電子黒板の導入やモバイル端末の配布により、資量削減効果を計算できるサービスを、ホームページ上にて努めています。なお、冬期においても、室内温度を19℃程度

料や会議等のペーパーレス化を進めています。

提供しています。

とするとともに、夏期の諸対策を継続することで節電に取組

32 JR貨物レポート2019

JR貨物レポート201933

地球環境の保全

エコレールマーク事業への協賛「エコレールマーク」
は、物流の分野においてCO₂の排出量が少なく、環境にやさしい鉄道貨物輸送を積極的に利用して、地球環境問題に取組んでいる企業や商品を一般の消費者にアピールすることを目的に2005年4月に国土交通省
で制定されました。同制度の事務局は、
（ 公社）
鉄道貨物協
会が務めており、認定基準 を満たしていると認められた場※

E

PCB使用機器の適正な保管・処理（※）
エコレールマーク認定基準
認定商品 ５００㎞以上の陸上貨物輸送のうち、数量又は数量×距離の３０％以上、鉄道を利用している商品。
認定企業 ５００㎞以上の陸上貨物輸送のうち、数量又は数量×距離の１５％以上、鉄道を利用している企業。もしくは数量で年間１万５千トン以上、又は数量×距離で年間１，５００万トンキロ以上、鉄道を利用している企業。

JR貨物では、
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）
を車両や電力設

況等を保管箇所の市町村へ届け出るとともに処理施設の稼備などの電気機器用の絶縁油として使っていましたが、機動状況に合わせて、段階的に無害化処理を実施しています。

器更新の際にはＰＣＢを含有しない電気機器に取替えていま

また、現在使用している電気機器のうち微量のＰＣＢが混入す。取替えた絶縁油および電気機器は、ＰＣＢ特別措置法・廃しているおそれがあるものは、
ＰＣＢ濃度の検査を行い適正棄物処理法に基づき、保管庫で厳重に保管し、毎年、保管状に管理しています。

ＰＣＢ使用機器の保管・使用状況（車両関係）

ＰＣＢ使用機器の保管・使用状況（地上設備）

合は、その商品や企業のホームページ・名刺などに同マークを表示することが可能です。2019年7月現在、認定商品
209品目、認定企業92社となっており、同マークの知名度も推進するために日本各地で開催される環境イベント等に（公社）
鉄道貨物協会と連携して出展し、エコレールマーク及び環境にやさしい鉄道貨物輸送の PRを行っています。

高圧コンデンサ

68

27

高圧機器

295台
（高圧変圧器、
しゃ断器、信号機器）

小型低圧コンデンサ(蛍光灯安定器含む)

379

0

小型機器

1,785個（安定器）

高圧トランス

44

32

整流器

2

3

その他

239

0

合計

732

62

PRTR法対象物質の適正な管理
JR貨物では、
ＰＲＴＲ法に基づき車両保守等のために使用している有害性のある化学物質が、どのような発生源から、どのくらい環境中に排出されたか適正に管理するとともに届出を行っています。2019年度は、届出対象となった1事業所（川崎車両所）
が届出を行いました。

保管中のＰＣＢ含有電気機器

使用
（台）

環境報告

(公社)鉄道貨物協会が実施する出張型教室

2019.10.1現在

保管（台）

次第に向上してきています。
ＪＲ貨物ではエコレールマーク事業に協賛しており、普及を2019.8.1現在

使用中のＰＣＢ含有電気機器
高圧機器

171台

小型機器

6,388個

信号機器

817台※機器の数量は、PCB含有の疑いがあるものを含みます。

川崎車両所の排出量及び移動量
化学物質名称
大気への排出量(単位：kg)

トリメチルベンゼン
1,600

公共水域への排出量

0

下水道への排出量0

当該事業所以外への移動量

0

アスベスト
（石綿）
の撤去と飛散の防止（車両・コンテナへの措置）
2006年9月に石綿障害予防規則が改正され、重量0.1%は非含有とされていたものが、2006年以降の規制値ではを超えて石綿を含有するすべての製品の製造、輸入、譲渡、含有扱いとなることが発覚しました。いずれもアスベストが提供又は使用が禁止されました。2018年1月に2006年3

樹脂等で固形化されているので発塵のおそれはないことを月までに製作したコンテナ車及びコンテナの一部に使用し確認しており、
また、
廃棄時には専門業者により必要な処置ている防錆塗料について、製作当時の規制値（重量1%）
でを行っています。

アスベスト(石綿)の撤去と飛散の防止（建物への措置）

34 JR貨物レポート2019

2005年に鉄道事業で使用している建物のアスベスト調

2006年2月までに除去し、密閉吹付アスベストは2007年3査を実施しました。この結果、吹付アスベスト
（露出）
9箇所

月に1箇所
（1,192.0㎡）を除去しました。今後も建物を解体

1,091.2㎡、吹付アスベスト（密閉）2箇所3,996.1㎡を確認又は改修する場合は、事前に調査を行い、必要な処置を行っしています。人体への影響が大きい露出吹付アスベストはてまいります。

JR貨物レポート2019

35

E

環境・安全情報総括表

Environment

JR貨物は、環境や安全にかかる活動に要した費用と効果、事業活動が環境に与える影響等について、定量的な実績把握を行っています。

環境保全効果2017年度

INPUT
環境保全・安全コスト
項目

主な取組み内容

投資

電費用

2016年度

2017年度

2016年度

2017年度

2,008

985

259

596

【1】事業エリア内コスト
防音壁設置
フラット検知装置導入
公共下水道接続工事

267

42

149

471

②地球環境保全コスト

省エネ型機関車の新製
省エネ型自動車の導入

1,740

943

25

1

③資源循環コスト

廃棄物処理
PCB処理費用

0

0

84

123

リサイクルトナー購入

0

0

1

0

【3】管理活動コスト

業務機関構内の緑化

0

0

138

148

【４】研究開発コスト

環境配慮型鉄道車両の開発

0

0

46

66

【5】社会活動コスト

エコレールマーク事業への協賛

0

0

6

6

【6】環境損傷コスト

土壌汚染対策

0

0

0

0

2,009

985

452

818

【2】上・下流コスト※1

合計
モーダルシフト対策コスト

駅構内改良
システム改良3,204

11,636

1,372

1,331

安全対策コスト在姿車輪旋盤の設置
自動連結器検修設備設置

13,524

4,229

659

502

※1 研究開発コスト
公益財団法人鉄道総合技術研究所での研究のための負担金（41,361千円）
を含みます。研究の分野には以下のようなものが含まれます。
・鉄道信号通信 ・車両構造技術 ・走行騒音の軽減 ・保全工事関係 ・労働安全関係

環境保全対策に伴う経済効果
主な取組み内容
鉄くず（廃コンテナ）の売却

2016年度

2017年度

57

45

等

力

都 市ガス
L
軽

P

G
油

873,938MWh
793千ｍ³788トン
39,734kl

256kl
2,877kl
1,208kl

ガソリン
A 重 油
灯

油

PPC用紙

34,864千枚

2017年度

事業活動

輸送トンキロ

エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク214億

エコレールマークトンキロ

2017年度OUTPUT

記載金額は百万円未満を切り捨てて表記しています。
（単位：百万円）

事業収益

844千ｍ³

安全対策

環境報告①公害防止コスト

水資源

エネルギー

記載金額は百万円未満を切り捨てて表記しています。
（単位：百万円）

2017年度の鉄道事業におけるCO2排出量は、526千トン、うち、列車運行にかかる排出量は443千トンになりました。

CO2排出量526,704t-CO2
5,400トン
506千ｍ

廃棄物排出量総 排 水 量3

JR貨物の鉄道事業全体におけるCO₂排出量

その他のエネルギー

2017年度の主な安全投資は以下の通りです。安全の取組みについては、P23 〜 24をご参照ください。
（単位：百万円）

安全投資の内容

投資額

HD300形式ハイブリッド入換動車の新製

862

EF210-300形式電気機関車の新製

632

コンテナ車の新製

9,039

期待される効果
車両を新たに製作することにより、老朽取替による安全性の向上、車両故障の減少を図ります。

鉄まくらぎ及び分岐器交換

471

安全性・省資源性の向上を図ります。

土木・電気老朽設備の取替・改良

529

老朽化した設備の取替および改良により、信頼性のさらなる向上を図ります。

機関車・貨車の検修管理システムの開発

118

車両の検査・修繕について管理業務の一元化及び負担軽減とペーパーレス化を図ります。

適性検査システムの開発

28

運転従事員が受検すべき適性検査の管理の一元化を図ります。

36 JR貨物レポート2019

電力

15,570t-CO2（3.0%）

408,423t-CO2（77.5%）

軽油

102,711t-CO2（19.5%）（t-CO2）■ その他のエネルギー
■ 軽油
■ 電力
うち列車運転用

800,000
700,000
600,0002017年度CO₂排出量（JR貨物鉄道事業）
526,704t-CO₂

500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017
（年度）

JR貨物レポート2019

37

S

新たな成長へ向かう不動産事業の展開

Society

集計範囲：JR貨物（単体）の鉄道事業を対象としております。
（本社部門除く）

環境負荷項目

エネルギー
投入量

INPUT

OUTPUT

産事業のさらなる拡大に向けて新たなフェーズに踏み出しています。

単位

2016年度

2017年度電力

MWh

870,861

873,938

都市ガス

千m3

696

793

LPG

トン

513

788

軽油

kl

38,312

39,734

ガソリン

kl

307

256

A重油

kl

2,852

2,877

Message

灯油

kl

986

1,208

事業開発本部長メッセージ

水資源投入量

3

千m

721

844

PPC用紙使用枚数

千枚

25,41734,864

CO₂排出量※2t-CO2568,092

526,704

総排水量

千m3

448

506

トン

2,163

5,400

廃棄物排出量※3※2 CO2排出量※3 廃棄物排出量

ＪＲ貨物は、「マルチテナント型」物流施設の全国展開をはじめ、自社用地を活用した新規開発の推進など、不動事業開発本部では、物流不動産を中心に土地・建物に関連するあらゆる収益業務を推進しています。会社発足以来30年余

CO₂排出係数は、エネルギーの使用の合理化に関する法律及び地球温暖化対策推進法関係法令の係数を使用しています。
2017年度廃棄物処理コストは、67,997千円です（参考）。

2017年度のCO₂排出量
鉄道の輸送量当たりのCO₂排出量は、営業用トラックのトンのCO₂排出量を抑制したことになります。
これを植林により吸収させようとした場合、約51.5万ヘ
クタール（東京ドームのグラウンド約39万6千個分）の植林
活動が必要となります※5。

の間、承継土地の有効活用で高い収益力を誇ってきています

さらに、自社用地の開発では、鉄道事業での役割を終えた土が、変化の激しいこの時代に新しい取組みにも果敢に挑戦して地や業務効率化に伴い余裕の出てきた寮・社宅に新たな命を吹います。

き込む新手法に着手しています。さらに、外部不動産物件の購目まぐるしく変化する物流のニーズに的確にお応えできる汎用

着実に進めるため業務経験者を中心とした体制強化も進めて

貨物輸送量１トンキロ当たりのCO₂排出量 出典：国土交通省ホームページ

性の高い物流施設を「貨物エキナカ」に設置していきます。
「東

います。

（g-CO2/トンキロ）

京レールゲートWEST」「、東京レールゲートEAST」に加えて、札

ブランドメッセージである『 Challenge and Change

幌、仙台、名古屋、大阪、福岡にも展開していき、JR貨物グルー

挑戦、そして変革 』の具体的な姿がすでにここに現れ始めて

プ各社が持つ「荷役」
や「輸配送」などの諸機能を合わせること

います。

トラック
（自家用）

1,177

トラック
（営業用）

232

内航海運

38

貨物鉄道

20
100

200

1,500

300

※5 排出削減を植林活動を通じて行う場合に必要な植林面積：林野庁ホームページより40年生のスギが1haに1000本立木していると仮定。

自社用地を活用した新規開発推進
ＪＲ貨物ではこれまで国鉄から承継した自社用地を中心に開発を行い、不動産事業の利益拡大を図ってきました。一方
で、自社用地での開発の進展、マンション分譲その他のやむ

CO₂排出削減量

鉄道輸送の場合

CO₂排出削減量

232×214億トンキロ

20×214億トンキロ4,964,800t-CO₂

428,000t-CO₂＝

20g-CO₂/トンキロ

4,536,800t-CO

2も検討していきます。

4,536,800
t-CO₂＝はさらなる利益拡大を目指すことが難しくなってきました。
そこで新たな取組みとして、貨物駅やＯＲＳ等の利用状況・
収支状況、
また周辺の不動産マーケットの状況等を考慮しな-排出削減（CO₂の固定吸収）を植林活動
を通じて行う場合に必要な植林面積は、

CO₂排出量原単位

232g-CO₂/トンキロ＝

さらに、現存する社宅のリノベーションによる賃貸住宅化ているのも事実であり、従来通りの開発を行っているだけで営業用トラックと鉄道のCO₂排出量比較

CO₂排出量原単位を開始する予定です。

を得ない譲渡等によって、開発できる自社用地が限られてきモーダルシフトによる外部効果

営業用普通トラック輸送の場合ります。

入による収益拡大にも一歩踏み出しました。こうした取組みを0※4 国土交通省資料による。

で、これまでにない「総合物流プラットフォーム」
を創造してまい社会性報告

営業用トラックで行った場合と比較すると、国内で約453万

飯田 聡

その第一が、「マルチテナント型」
物流施設の全国展開です。

約11分の1※4です。
2017年度のJR貨物の輸送実績214億トンキロをすべて

事業開発本部長
取締役 兼 執行役員

がら、鉄道用地から開発用地への転換・高度利用を図り、戦東京ドームのグラウ
ンドの面積で換算した場合は、515,545ha ＝ 396,573個

略的に開発用地を生み出していきます。
また、自社で保有する社宅や社宅用地について、国鉄から承継した社宅の老朽化、社宅の統廃合等をきっかけとして、新規開発を推進していきます。
関西地区では社宅の統廃合による新たな土地の生み出しを行っており、2018年4月には独身寮であった竜華寮を廃止し、今後、貸事務所を建設して、2020年春より建物賃貸

38 JR貨物レポート2019

外観パース（イメージ）

JR貨物レポート2019

39

S

災害時の支援物資の緊急輸送

Society

ＪＲ貨物は、災害が発生した際に、関係各所と協力し、緊急支援物資輸送を可能な限り迅速に行うことで、収益物件の購入
自社用地活用を通じた新規開発をさまざまな手法で進めていく一方で、限られた自社用地内での開発には限界があ

一刻も早い被災地の復興に向けて協力しています。
物件を売却した場合には、代替物件を購入し不動産事業利益の維持・拡大を図っていきます。

ります。そこで「JR貨物グループ 中期経営計画2023」
ではすでに2019年度上期には東京近郊で不動産物件を取得

全く新たな取組みとして、外部不動産物件の購入とそれによ

し、不動産事業利益の維持・拡大につなげています。これにる賃貸収入の獲得を重点戦略として掲げています。

よりＪＲ貨物の不動産事業も一歩新たなフェーズに足を踏み首都圏を対象として、継続的に不動産物件を購入し賃貸出しました。

を開始していくとともに、マンション分譲等により自社既存

東日本大震災
関東から被災地へ緊急の石油輸送を実施するため、通常は運転していない線区を活用し、ライフラインとしての役割を発揮

東北線

不通期間中
（3/18〜4/20）

東北線

開通後
（4/21〜）

根岸1号
根岸1号（ローリー40〜48台分）（ローリー40〜48台分）

東青森
東青森

根岸2号
根岸2号

今後完成する事業

根岸→盛岡タ根岸→盛岡タ間間（ローリー22台分）（ローリー22台分）

約
約1,0301,030km
km

約
約560
560km
km

（毎日2列車運転）（毎日2列車運転）

今後完成する事業としては、前述した東京レールゲート
盛岡タ
盛岡タ（備蓄タンク）（備蓄タンク）田駅用地の一部を活用し遠州鉄道株式会社と共同で事業を進めている分譲マンション「ブライトタウン磐田フレシア」

新潟タ
新潟タ

があります。こちらは2020年2月完成予定となっており、現
また、東高島駅は、横浜駅に程近い立地ではあるもののさ
線
越線
上
上越

まざまな制約があったため、駐車場など平面的な利用にとどまっておりましたが、周囲の地権者様と共同で土地区画

郡山
郡山

宇都宮タ
宇都宮タ

根岸
根岸

2018年6月には「東高島駅北地区土地区画整理組合」（元売会社製油所）（元売会社製油所）

が設立され、運河の埋め立てや道路の整備等が行われた後

約
約190
190km
km

約
約190
190km
km

（元売会社製油所）（元売会社製油所）

仙台北港
仙台北港

約
約160
160km
km

（備蓄タンク）（備蓄タンク）（備蓄タンク）（備蓄タンク）

整理事業を行い、土地の利用増進を図ることとしました。

盛岡タ
盛岡タ（備蓄タンク）（備蓄タンク）（元売会社製油所）（元売会社製油所）

磐
磐越
越西
西線
線

在、鋭意販売を行っております。

（ロー
（ロー
リ
リ
ー最大90台分）
ー最大90台分）

社会性報告

日
日
本
本
海
海縦
縦貫
貫線
線

ＷＥＳＴ及びＥＡＳＴや竜華寮跡地開発のほかに、静岡県の磐に、同事業区域内の中央街区の一部に換地を受ける予定で根岸→盛岡タ根岸→盛岡タ間
間

仙台北港
仙台北港

郡山
郡山

根岸→郡山
根岸→郡山間
間

約
約570
570km
km

磐越西線
磐越西線
（毎日2列車運転）（毎日2列車運転）（ローリー60台分）（ローリー60台分）

上越線
上越線（毎日1列車運転）（毎日1列車運転）（ローリー60台分）（ローリー60台分）

宇都宮タ
宇都宮タ
根岸〜郡山
根岸〜郡山
約
約274
274km
km

根岸
根岸
・
・
浮島町
浮島町

約
約160
160km
km
（備蓄タンク）（備蓄タンク）

根岸
根岸
・
・
浮島町
浮島町
・
・
甲子
甲子
→郡山
→郡山

（備蓄タンク）（備蓄タンク）甲子甲子（毎日2〜3列車運転）（毎日2〜3列車運転）
（ロー
（ロー
リ
リ
ー最大150台分）
ー最大150台分）（元売会社製油所）（元売会社製油所）

ブライトタウン磐田フレシア（イメージ）

す。現在、環境影響評価手続きを行っており、同用地で最高

緊急石油輸送の総輸送距離：約６７，
３７０ｋｍ、 総輸送トン数：約４９，
１０４トン

高さ180ｍの共同住宅を核とした高層建築物の建設を計画
しております。

熊本地震
被災地の生活を支えるための救援物資輸送を実施
主な輸送品目：飲料水、食料品（米、
カレー、即席麺）、電池、寝具など
約１,５００トン（コンテナ298個）
このほかにも、平成30年7月豪雨（西日本豪雨）や北海道胆振東部地震が発生した際も、被災自治体に対する救援物資の無償輸送を行いました。
東高島地区高層建築物（イメージ）

40 JR貨物レポート2019

JR貨物レポート2019

41

S

地域社会との共生・人材の育成・ダイバー

Society

ＪＲ貨物は、地域の皆さまとのコミュニケーションを通じて開かれた企業づくりを進めるとともに、社内については「生き生きとした働きがいのある組織」への取組みを推進しております。

シティ推進
車両の対策
車両の車輪は、雨天時などの急ブレーキの滑走により「フ

置の設備更新以降、
フラットの発という傷が発生する場合があります。フラットが発ラット 」

生状況の一元管理により発生傾

生したまま走行すると、騒音が発生し、振動が荷物に伝わる向等の分析が深度化し、より高い

ほか、車両各部の疲労につながります。

レベルでの予防保全に取組んでい※1

Message

経営統括本部長
取締役 兼 常務執行役員

経営統括本部長メッセージ
当社では、事業活動を通じて、地域社会との共生や貢献に取組むとともに、人材の育成やダイバーシティの推進など、各種施策を実施しております。

永田 浩一

当社ではフラット検知装置を全国5箇所に計７基設置するで活躍している機関車の展示を実施するなど、より多くの皆さことにより、走行する列車からフラットの発生した車両を捕

まとコミュニケーションを図るよう努めております。

捉し、車輪を削正する処置を速やかに行うことで、騒音や振また、社内に対する主な取組みでは、引き続き「生き生きとし社外に対する主な取組みでは、当社の事業活動が貨物駅周た働きがいのある組織」への取組みを推進しており、2019年4

辺の皆さまをはじめ、多くの方々のご理解とご協力のもとに成月からスタートした新人事制度の定着化や現場機関におけるり立っていることから、日頃の感謝の意を表し、鉄道貨物輸送に

女性用設備の一層の充実、さらに時差Bizの本社内トライアル

対する理解を深めていただくことを目的として、貨物駅や機関運用の実施など、多様な人材が最適な働き方で能力を最大限

区、車両所などの公開イベントを実施しております。また、鉄道に発揮できるよう、
さらなる施策の推進に取組んでまいります。

博物館（さいたま市）や京都鉄道博物館（京都市）と協力し、現役

動の早期解消に努めています。2016年度のフラット検知装

都市部の住宅地に隣接する箇所等における荷役作業に全体に占める防音型フォークリフトの導入数（2019年4月）

ついては、
エンジン周辺を防音材で囲み、音が漏れないよう（台）に覆いを施した「防音型」
フォークリフトを導入するなど、騒

防音型

12フィートコンテナ用

375

127

20フィートコンテナ用

83

24

トップリフター

95

21

合計

553

172

■ 2018年度

57

鉄道博物館で「カモツのま・つ・り」
を開催

40

で連携を取りながら、可能な限り改善に努めています。

12
騒音

敷地管理
（除草ほか）

トラックの
運転マナー

6
振動

11
その他

騒音
（57件）

トラックの運転マナー（12件）

車両・フォークリフトの騒音に関する内容、列車の警笛

集配トラックの運転マナーに関する内容が多く、運行を

音に関する内容が多く、前者については、防音機能のある管理する利用運送事業者と連携し改善に努めています。

車両の導入や作業上の工夫、後者については、安全上必

振動
（6件）

要最低限の使用にとどめています。

列車通過時の振動に関する内容が多く、線路設備等を

敷地管理
（40件）

保有するJR旅客会社等にご理解、ご協力をいただきなが除草等に関する内容が多く、周辺の皆様にご迷惑が掛ら改善に努めています。

42 JR貨物レポート2019

全体

ご意見、ご要望の件数（件）した。これらのご意見、ご要望については、会社間、部署間からないよう措置を講じています。

機種

社会性報告

騒音・振動の低減、会社に寄せられる要望等

隣等の住民の皆様から126件のご意見、ご要望を頂戴しま※1 車 両 は 雨 天 時 な ど 線 路 が 滑りや す い 状
況 で 急 ブ レ ー キ を 掛 け る と、車 輪 が 線
路 上 を 滑 走し 車 輪 の 線 路 との 接 触 面 が平 面 になる 傷 が 入 ることが あり、この 傷を「 フラット」 と 呼 び ます（ 写 真 参 照 ）。

フォークリフトの対策（防音型フォークリフトの導入）

音の低減を図っています。

2018年度は、貨物列車が走行する沿線、貨物駅等の近ます。

2018年10月から2019年2月まで鉄道博物館（さいたま市）
にて開催されていた企画展「貨物ステーション〜カモツのヒ・ミ・ツ〜」に合わせて、2019年2月9日から24日まで、「カモツのま・つ・り」を開催いたしました。
このイベントでは、現役で活躍しているJR貨物EF65形式
直流電気機関車を期間限定で特別に展示したほか、学芸員と一緒に館内を巡りながら、貨物輸送の特色や変遷を紹介するガイドツアーや、貨物駅のお仕事体験など、大人からお子さままで楽しめるイベントを実施いたしました。

特別に展示されたEF65形式直流電気機関車

その他
（11件）

JR貨物レポート201943

地域社会との共生・人材の育成・ダイバーシティ推進

北海道支社

北海道観光列車の運行に協力

イベントの主催・出展で北海道全域に鉄道貨物輸送をＰＲ

北海道胆振東部地震の影響を受けた北海道の観光振興と地域活性化を目的として、北海道旅客鉄道株式会社（JR

Ｊ
Ｒ貨物の認知度のさらなる向上と、
鉄道貨物輸送の役割をご理解いただくことを目指した道内各地でのイベントの主催・出展を行いまし北海道）、東日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ東日本）、東急電鉄

た。
2016年の北海道新幹線との共用走行開始時より毎年開催している函館貨物駅での主催イベントは2019年で4回目の開催となり、
道

株式会社（東急電鉄）、及び当社の4社が協力して観光列車

内外より3,000名を超えるお客さまにお越しいたの走行プロジェクトを推進しております。

だくことができました。
このほかにも、室蘭の輪西車当社は、北海道内で運行される車両の北海道までの回送

両所での主催イベント実施や道内各地で開催され運搬について協力しており、本プロジェクトを通じた北海道

たイベントへの出展を積極的に行い、北海道の経の観光振興と地域活性化に向けて引き続き貢献してまいります。

S

済や生活を支える鉄道貨物輸送の役割と貨物列

4社共同会見の様子

車の魅力を大いにPRすることができました。

自治体によるモーダルシフトインセンティブ制度

鉄道貨物フェスティバルIN函館2019

東北支社

下関市並びに防府市では鉄道貨物輸送を利用する事業

でおり、また防府市では2016年４月より制度を導入しまし者に対して、補助金を交付する制度を設け、モーダルシフト

た。対象としては、下関貨物駅、防府貨物新営業所を利用しの推進を支援していただいております。下関市は2009年10て500km以上先の貨物駅に発送する貨物とし、鉄道貨物

2018年10月21日（日）に開催された、仙台市太白区主催の「第30回太白

月より社会実験としてスタートし、以後継続して予算を組ん輸送の拡大並びに地域産業促進の後押しとなっております。

区民まつり」
において、東北支社はミニEH500とミニSLを提供し運行も行いま

社会性報告

地域のイベントへ協力した。当日は天気に恵まれ、多くの方々に喜んでいただけました。太白区にはかつて長町操車場と長町機関区が存在し、現在その跡地は再開発区域として市地域社会との交流

民の方々に広く使われております。地域の方々にこれからも鉄道貨物輸送を理

全社的な取組み

解し受け入れていただけるよう、引き続きさまざまな形で認知度向上に努めてまいります。

当社では、鉄道貨物輸送の認知度向上と地域の皆さまと

第30回太白区民まつりのコミュニケーションを図るため、全国でPRイベントを開催
しています。
地域住民の皆さまに、
当社の鉄道貨物輸送をはじめとする

関東支社

事業内容を知っていただくとともに、
鉄道貨物輸送にふれあ相模貨物駅で地元公民館による「親子見学会」
を開催

い、
楽しんでいただくことでより身近に感じていただくことをコンセプトに、イベントで使用するツールやノベルティについても統一化を図るなど、全社一体となって取組んでいます。
今後も当社は地域の皆さまとの交流や情報発信を通じて、さらなる認知度向上に努めてまいります。

2019年5月11日(土)に相模貨物駅にて地元公民館による「親子見学会」
を
イベント用統一ユニフォーム

イベント用ノボリ

開催し、午前・午後合わせて108名の親子連れが参加しました。終了後のアンケートでも「貨物駅が身近な存在になりました」
や「電車好きの娘も普段接することのできない貨物に大変喜んでいました」などの回答をいただくなど、鉄道
貨物輸送のことをアピールできました。
関東支社では、引き続きイベントの開催や参加、小中学生の見学受入れなどを行い、鉄道貨物輸送の紹介に努めて、地域の皆さまにご理解とご協力をいた
だけるよう取組んでいきます。

44 JR貨物レポート2019

相模貨物駅「親子見学会」

JR貨物レポート201945

地域社会との共生・人材の育成・ダイバーシティ推進

東海支社

八戸臨海鉄道「グランシップトレインフェスタ2019」に出展

鉄道の日記念イベント ミニSL乗車会の開催

2019年5月11日
（土）
・12日
（日）
に静岡市で開催された「グランシップトレインフェスタ2019」に出展しました。天候にも恵まれ、合八戸臨海鉄道では鉄道の日記念行事の一環として、2018年10月

計28,000名を超える来場者でにぎわう中、JR貨物グッズの販売や鉄道部品のオークションを実施したほか、トークショーにも出演し、に近隣の幼稚園児45名を招待し、ミニSLの乗車会並びにディーゼル

JR貨物や鉄道貨物輸送の魅力を大いにPRすることができました。
また、
イベント当日の11日には臨時旅客列車が西浜松駅構内に停

機関車の運転台見学会を開催しました。子どもたちは大喜びで、中に車し、エコレールマークちゃんが乗ったHD300では「将来、機関車の運転士になりたい！」と目を輝かす子もいました。子

お出迎えするなど、支社・現場一丸となって取組

どもたち、
そして地域の皆さまにとって、鉄道による貨物輸送が少しでみました。

も身近に感じられる機会となるよう、今後もこうした取組みを継続し東海支社では小中学校の見学者受入や映画Sていきたいと考えています。

撮影への協力に加えて、今後は自社で主催する子どもたちを乗せて走るミニSL

イベントの実施を検討するなど、地域社会との積極的な交流を図っていきます。

にぎわうJR貨物ブース

お出迎えの準備をする
エコレールマークちゃん

鹿島臨海鉄道
関西支社「鉄道貨物フェスティバル 新南陽駅初公開」
を開催

社会性報告

ちびっこギャラリー列車を運行！
鹿島臨海鉄道では沿線地域との連携の一環として、2018年9月より「ちびっこギャラリー列車」
を運行しています。この列車は大洗

2019年4月29日（月）に、新南陽駅において｢鉄道貨物フェスティバル 新南陽駅初公開｣を実施しました｡当日はあいにくの雨模様にもかかわらず､約800名を超えるお客様にご来場いただき、普段見ることができない貨物駅構内や機関車運転台の公開､荷役・入換作業の実演､クイズラリーの実施など多くの催しを行いました。特に機関車運転台公開は人気で長蛇の列になるなど､多くのお客様に鉄道貨物輸送に関心を持っていただいている

鹿島線の運行車両のうち、アクアワールド大洗ラッピング列車（通称「サメ列車」）の車内中吊り及び窓上の広告スペースを展示スペー
スとして沿線の保育園や幼稚園などに提供し、園児たちの描いた絵を展示するもので、約1か月ごとに展示内容を入れ替えています。多くの乗客の皆さま、さらには絵を描いた園児やその保護者の皆さまに、「園児たちの描いた純粋で生き生きとした絵を楽しめる」
としてご好ことを感じとることができ､イベント公開の目的を評をいただいています。当鉄道をより身近に感じていただく取組みと達成することができました。今後とも「地域社会して、今後も継続していきたいと考えています。

に愛される貨物駅」
として相互に共存しながら発展していけるよう取組みを行ってまいります。

ちびっこギャラリー列車の車内
大人気の機関車展示

間近で荷役作業を実演

ジェイアール貨物・不動産開発
九州支社とよはしアートフェスティバル2019に協賛し「駐太郎まつり2019」
として参加

貨物列車展示イベント

ジェイアール貨物・不動産開発では2019年5月4日
（土）
・5日
（日）
に
「とよはしアートフェスティバル2019」
に協賛し
「駐太郎ま

2019年6月18日（火）
から8月15日（木）まで、九州鉄道記念館にて『機関つり2019」として参加いたしました。

車頑張る』という鉄道貨物輸送企画展が開催され、ＪＲ貨物の新制服や、貨物列車の写真等を展示いたしました。さらに、8月10日
（土）
と11日
（日）
には、門

イベントでは、子供用運転士制服を着用した鉄道模型運転体験

司機関区所属の電気機関車（EF81-303号機）
及びコンテナ貨車（コキ104-を実施したほか、豊橋駅貨物列車通過時刻表や機関車ぬり絵の配1517）
1両を展示し、2日間で2,200名以上のお客様にご覧いただきました。

布を行い、2日間で約300名様にご来場いただきました。
当社では引き続き、地域の皆さまとの交流を通じたＪＲ貨物ブラ

めったに見ることのできない、
コンテナ内を見学し、コンテナの荷物を知っていただき、鉄道貨物輸送に対する理解を深めていただくことができました。

46 JR貨物レポート2019

コンテナを開扉して内部を公開

ンドの認知度向上に取組んでまいります。
鉄道模型運転体験の様子

JR貨物レポート201947

地域社会との共生・人材の育成・ダイバーシティ推進

教育方針

S

新しい業務改善活動

2019年度よりスタートした新人事制度に基づき、社員が進し、着実な技術継承と人材の活用に向けた人材育成を目

当社では、社員の業務改善に対する意欲の向上やチームされたほか、社員のやる気を尊重する新人事制度への見直

生き生き伸び伸びと仕事をし、やりがいと自分の成長を感じ指します。
また、教育プログラムの策定にあたっては、教育規

ワーク・問題解決能力を高め社員一人ひとりの自己成長をしが進められました。このような中、業務改善活動自体も、られるよう、中期的な人材育成体制の整備に取組んでいま程の「目指すべき社員像」
を目標とした人材育成をベースと促すことを目的として、ボトムアップによる業務改善である

社員の成長と会社の持続的発展のために、
より革新的な改す。基本的には、「JR貨物グループ 中期経営計画2023」のします。
このほか、ダイバーシティの一環として、2019年4月

小集団活動に取組んできました。
また、業務課題解決のため

善が提起されるよう見直していく必要がありました。このた重点戦略である「社員教育の充実」
を前面に掲げ、JR貨物グには女性社員の研修施設を整備するなど、継続的な人材育

職場全体での取組み・技術的研究を主眼に置いた業務研究

め、社員が業務改善活動へより参加しやすく、従来の問題解

ループが一丸となって社員の働きがい向上と能力開発を推成の充実に取組んでまいります。

や、身近な業務改善を実施し簡便に報告できる提案制度の決手法や活動期間にこだわらない取組みとするなどの見直構築などにも取組んできました。

しを図り、小集団活動・業務研究や提案制度の活動体系を

技術・知識の着実な継承
当社では、「安全教育」「、技術継承教育」「、管理者・若年者
教育」の3つに重点を置いた職能別教育を展開しています。

携し、
ＪＲ貨物グループ全体で知識・技能の深度化を図ってま

一方、2016年10月より業務創造推進プロジェクトが2019年度に一体化しました。優秀な改善活動や提案につ全社運動として始まり、業務の抜本的な見直しなどを進め

いては、業務創造推進プロジェクトや主管部で全国への水ています。また、2019年4月には新たにブランドメッセージ

平展開を検討していきます。

『Challenge and Change

挑戦、そして変革』が制定

いります。

最重点実施項目として「技術継承教育の推進」
については、技能・知識を着実に継承していくため、中央研修センターに、小集団活動の各教育グループを設置し、ＪＲ貨物グループ一体となった活動過程を重視教育の実施を目指しています。特に車両検修や保全工事な業務研究

結果・効果重視

社会性報告

運転士養成グループをはじめ、車両検修、保全工事、駅業務

提案制度

簡便な改善の報告

どの研修のほか、委託会社・協力会社の社員も参加することを推進しているプログラムとして、駅における荷役作業の教育体制を構築するための「フォークリフト指導担当者研修」
や「荷役競技会」を開催するなど、支社および現業機関とも連フォークリフト指導担当者訓練風景

改善・研究活動

インターンシップの開催
当社では、就職活動に臨む大学生・大学院生を対象にインターンシップを開催しています。夏休み中に開催している

改善提案

新しい業務改善活動
また、（ 一社）
日本物流団体連合会が主催する「物流業界イ

社員の成長と会社の持続的発展のためボトムアップの改革を促進

業務創造推進プロジェクト連携

業務・制度の抜本的な見直しンターンシップ」にも毎年参加しています。

「3Daysインターンシップ」
では、当社オリジナルのボード
ゲームを用いて物流のスケール感を楽しみながら体感してもらうほか、
ワーク形式で鉄道貨物輸送について学んでもらうプログラムを用意しています。
そのほかにも、特定の業務分野に焦点を絞った「系統別イ
ンターンシップ」
や、首都圏以外にお住まいの方にも気軽に参加していただけるよう名古屋・大阪・北九州地区でもエッセンスを絞った「1Dayインターンシップ」
を開催しています。

48 JR貨物レポート2019

当社オリジナルのボードゲームを用いたグループワーク

JR貨物レポート2019

49

S

国際貢献

Society

多様な人材の活躍に向けた取組み

海外への技術支援等の取組み

さまざまな価値観やバックグラウンドを持つ人材が活躍な課題になります。育児短時間勤務の対象を小学校3年生

海外事業部では、『 海外における鉄道貨物輸送事業等することが企業の競争力につながるという認識に立ち、当までに延伸するなど、社員一人ひとりがやりがいと充実感の実施に向けた調査・検討』
を中心に、『 海外での鉄道貨物

社ではダイバーシティの推進に継続的に取組んでいます。

を持って働ける環境づくりに努めています。

輸送の調査・技術支援』、並びに『海外の鉄道事業者等が特に女性の活躍推進は重要な戦略的課題であり、鉄道の当社の貨物駅、機関区、車両所等の施設を視察する際の現場も含め女性の活躍するフィールドを順次広げていま対応』を行っています。

す。また、障がいのある方の採用も引き続き進めるとともに、多様な人材を受け入れる土台（風土）づくりのため「ダイバーシティ・セミナー」
を全社的に開催し啓発活動にも取組んでいます。
一方、ダイバーシティを推進するためには、ワークライフ■女性活躍推進に向けた自主行動目標［2021年度末までの達成目標］

１．
正社員採用者に占める女性割合を１０％以上とする。
２．
女性正社員の離職率を男性並みの２％以内とする。
３．
女性管理職の人数を１０人以上とする。

バランスや働き方改革（柔軟な働き方）などの実現が重要

VOICE『海外における鉄道貨物輸送事業等の実施に向けた検討 』では、タイ国鉄と共同で鉄道貨物輸送事業の実施に向けた調査を行っていますが、それに加え、2018年度からは、インド国において、完成車を鉄道輸送するための調査・検討を開始しました。インド国では、2018年度の自動インドの日系自動車メーカーとの打合せ

車販売台数は438万台と日本に次ぐ世界第4位に位置し、技術支援を要請し「鉄道安全に関する協力覚書」
が交わさ2020年度には日本を抜いて世界第3位となると想定されました。その覚書に基づき、インド国の鉄道安全性向上

れており、今後も自動車生産台数の増加が見込まれてい計画を策定するため、軌道、車両、安全マネジメントの3分ます。その一方で、大型トラックの規制強化(トレーラー長：野に関する調査団を組織し、当社は、車両分野に対する調員を日本に招聘し、技術支援研修を行っています。

工業高校出身で機械（メカ）に興味があり、実際に現場で働け『当社施設の視察対応』では、発展途上国を中心に日本ると聞いてJR貨物に入社しました。おもに機関車のメンテナンの鉄道貨物輸送の優れた技術やノウハウが評価されておス業務に従事していますが、デスクに座っての事務作業よりもり、海外からの視察要請が多く寄せられています。2018

現場で体を動かす方が好きなので、毎日楽しく仕事に励んでい年度は、アラブ首長国連邦、マレーシア、
タイ、
インド、バンます。
ときには力作業で苦労することもありますが、先輩方にはグラデシュなどから、運輸省や国鉄の幹部だけでなく大学

男女の区別なく指導してもらっており、日々勉強の毎日です。機

関係者も含めて貨物駅や機関区、車両所を訪れました。当

関車の世界は奥が深いので、これからも現場で腕を磨いて先輩

社としても、その国での技術支援や鉄道貨物輸送事業等方に安心して仕事を任せてもらえるようになりたいです。
まだま大宮車両所での技術支援だ女性が少ない職場ですが、狭いスペースでの細かな作業な
ど女性に向いている面もあるので、機械好きの女性にはぜひこ

愛知機関区の仕事にチャレンジしてみてほしいです。

渡辺 早紀（19歳）

車両係を見据えながら、日本の鉄道貨物輸送の技術やノウハウの一端を紹介しています。

22ｍ⇒18ｍ)によりキャリアカー1台当たりの自動車輸送
可能台数が減少するなど、キャリアカー不足、及び運賃上昇が懸念されています。そのため、日本の鉄道輸送技術を活用して完成車の鉄道輸送ネットワークを構築、完成車輸

TOPICS

時差Bizへの参画

送のモーダルシフトを実現することにより、インド国におけるキャリアカー不足・交通渋滞・交通事故・環境問題等の諸課題の問題解決を図るとともに、マルチ・スズキをはじめと東京都では2020年に開催される東京オリンピックを契機とした、新しいワークスタイルや企業活動の東京モデルの確立を目指し「スムーズビズ」を提唱しています。当社も、本社及び関東支社において「時差Biz（時差出勤）」
へ参画し、交通混雑の緩和に貢献するとともに社員のワークライフバランスの実現を図っています。

するインド国に進出している日系自動車製造企業にも裨益をもたらすべく、鴻池運輸株式会社と実現可能性調査を実施しています。

東京（タ）
駅での視察の状況『 海外における技術支援 』では、インド国の在来線で鉄道事故が多発しているため、インド国政府から日本政府の50 JR貨物レポート2019

JR貨物レポート2019

51

社会性報告

査団員の派遣を行うとともに、
インド国鉄の車両分野の社〜検修（車両メンテナンス）業務で活躍する女性社員〜

IR情 報2018年度決算の概要
1 事業の経過及びその成果

修繕費の推移業務費の推移

（億円）

（億円）

200

２年連続
（2016・2017年度）
で鉄道事業黒字を達成したものの、自然災害の影響により減益
（赤字）

●

490

204

185

鉄道事業の営業収支

2017年度（A） 2018年度
（B）
営業収益

1,355

-56

1,227

1,136

-91

1,127

1,035

-92

車扱

99

100

1

その他収入

183

218

35

1,405

1,417

12

人件費

402

398

-4

物件費

761

781

20

減価償却費

183

180

-3

租税公課

61

60

-1

6

-62

-68

コンテナ

営業費

営業利益

（億円）

比較
（B-A）

1,411

運輸収入

●

鉄道事業の営業利益の推移（単位：億円、単位未満切捨）

170

5

6

2016

2017

（年度）

2018

当期は、大阪府北部地震（６月）、平成３０年７月豪雨（７月）、台風２１号災害が発生。
列車運休本数は6,505本、減収額（運輸収入）
は125億円、災害損失

り４０億円を補てん。

70

46

0

-30

-35

-36

-70

-41

3

1

11

44

34

104

88

91

2008

45

59
30

4

経営改革の推進

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

中期経営
計画2021(2017-2018年度）
2016

2017

2018（年度）

コンテナ列車積載率（純平日・全日）
の推移
84

純平日
全日

82.8
80.2

80

80.7

81.6

コンテナ列車キロ当たり輸送量の推移

コンテナ列車キロ当たり収入の推移（トン／列車キロ）（円／列車キロ）

76

76.5
73.7

（億円）

（千kl）

200

34
172

2014

2015

169

125

156
145

2014

2015

29.2

30

157

2016

2017

2016

28.1
25.6

26
22

（年度）
2018

2014

2015

2016

（年度）
2018

2017

26.5

25.5

（年度）
2018

2017

結

対前期比

単

体

対前期比

営業利益

58 億円

△52.6%

44 億円△59.2%

経常利益

45 億円

△56.8%

30 億円△67.0%

親会社株主に帰属する
当期純利益

△２ 億円

―

△9 億円

―

76.1

74.7

406

408

2,041

2050

393

380
355

鉄道ロジスティクス事業● 自然災害の影響による運輸収入の減（125億円）等により、連結・単体ともに減収減益、３年振りの赤字● 2018年度は相次いで自然災害が発生、自然災害による運輸収入の大幅な減収を受け、保険適用により40億円を補てん

2016

52 JR貨物レポート20192017

2018（年度）

330

結

対前期比

単

体

対前期比

営業収益

1,672 億円

△3.5%

1,355 億円

△4.0%

営業利益

△53 億円―△62 億円

―

不動産事業
● 連結
・単体ともに増収増益、高い利益水準を維持

1,951

1900

383

2,083

1,891

368

1750 1,791

連

71.6
68

2015

2200

430
405

77.4

72

2014

機関車燃料消費量の推移

連輸送体系の再編・強化により収入拡大と輸送効率の向上を推進

（％）

430

（年度）
2018

-46
中期経営
計画2016(2014-2016年度）

-140

2017

連

32

-105

●

103
72

4

2016

全事業
● 連結
・単体ともに減収減益となったものの、営業利益、経常利益は黒字を確保● 当期純利益（連結は親会社株主に帰属する当期純利益）
は、平成30年７月豪雨の対応に伴う費用等の災害損失（24億円）、
東京レールゲートWEST開発に伴う撤去費等（19億円）
を特別損失に計上したこと等により７年振りに赤字

105

5

2015

2 2018年度の経営成績

連結経常利益単体経常利益35

2014

空コンテナ回送費の推移

175

452

446

また、自然災害による運輸収入の大幅な減収に対し、保険適用によ

単体経常利益と連結経常利益の推移
140

457

455

157

150

（特別損失）
は24億円。

459

450

（９月）
、平成３０年北海道胆振東部地震（９月）など、相次いで自然

経常利益は減益となったものの、黒字を確保

（億円）

171

155
140

-62

470
176

175

2014

2015

2016

2017

2018（年度）

1600

2014

2015

2016

2017

2018（年度）

結

対前期比

単

体

対前期比

営業収益

251 億円＋17.5%

203 億円＋18.5%

営業利益

109 億円＋5.2％

106 億円+4.0％

JR貨物レポート201953参考データ

JR貨物レポート2019

社外監査役コメント

営業収益
（単体）
の推移
（億円）

コンテナ
運輸収入計

2,500

車 扱
営業収益計

に成長していくために不可欠となる前提です。その上で会2,000

社の舵取りをする経営の理念がCSRであり、昨今はSDGs（持続可能な開発目標）、
さらにそれを踏まえたESG（環境・
社会・ガバナンス）
としてブレークダウンされていると私は1,500
常勤監査役（社外）

小西 昭

1,000

理解しています。
当社は物流インフラの一端を担う企業としてESG経営にコミットメントしています。鉄道貨物輸送へのモーダルシフ

500

0

1987

1990

1995

2000

2005

2010

2018（年度）

2015

鉄道による輸送品目の移り変わり
1987.4

（万トン）

2,500

国鉄改革

セメント 1,786（1972年）
石灰石

1,876（1973年）
石油

2,000

コンテナ 2,027

1,880（1978年）

1,500
コンテナ 1,381
石油

1,000

1,131

セメント 739
石灰石

710

石油

500
紙・パルプ

0
1970

676
（1970年）

1975

1978.10
ダイヤ
改正

紙・パルプ
石炭

1980

1980.10ダイヤ改正

セメント 76

227

193

1985

1990

1984.2
ダイヤ
改正

1995

2000

2005

2016 年度

2017 年度

2018 年度

従業員数（名）

5,602

5,529

5,406

男性

5,570

5,487

5,321

女性

32

42

85

2

5

7

育児休業取得者数（名）

2010

2015

石灰石

65

石炭

12

紙・パルプ
2018
（年度）

トを推進して環境にやさしい物流を提供するとともに、総合を提供し、さらに今後どのような企業になることを目指す

物流企業へ進化していくことでお客様への最適なソリューのか。この報告書を通じてより多くのステークホルダーにションの提供を通じて社会的責任を果たしてまいりたい、と「挑戦、そして変革」
を目指す当社を知っていただく上で、との決意が述べられています。

てもよい報告書となっていると思います。社外であるととも全国に広がる鉄道貨物輸送網は、たくさんの当社グルーに常勤の監査役として2019年6月に当社に関わることとプの社員の皆さんが 現場を担う、今後とも不断のブラッ

なって間もない立場ですが、2019年3月に前計画の「JR貨

シュアップを重ねるべきコアの経営資源であることは言うま物グループ 中期経営計画2021」
をローリングして「JR貨

でもありません。一方、総合物流企業への進化と最適なソ物グループ 中期経営計画2023」
が改めて策定され、そのリューションの提供には、社員の一人ひとりが貨物(荷物)の実現を目指しグループ全体として情熱的に取組んでいる

荷主である
「お客様」
の立場を常に考えて動くことが必要にことを肌身に感じるとともに、本報告書がより多くの方々になります。荷主は企業にとどまらず個人も含まれるでしょ

読まれることを願う次第です。

う。この
「荷物」
から
「荷主」
へ意識のスコープを広げること

元来「株式会社」とは「お金を稼ぐ」
ために作られる組織を「やりがい」と捉えていくことが「挑戦、そして変革」の大事です。
しかし世界的な社会・経済・環境の変貌の中でそれだなポイントの一つであり、広く消費者や市場へのアピールとけでは存続できません。コーポレート・ガバナンスや内部統なり経営自立にもつながるのではないでしょうか。JR 貨物

制は、業務上の面倒な負担などではなく、新たな時代背景

グループが一体となって、ますます挑戦と変革、そして成長の中では人間の骨格や筋肉のように競争に負けずに健全していくことを期待します。

0

コメントを受けて従業員に関するデータ

女性管理職数（名）607

JR貨物がその事業活動を通じて社会にどのような価値『ＪＲ貨物レポート2019』の発行にあたり、貴重なコメントをいただき、ありがとうございます。
当社では、2019年度よりスタートした「JR貨物グループ 中期経営計画2023」に合わせ、従来の『JR貨物 CSR報告書』
を『JR貨物レポート』にリニューアルして発行することといたしました。
『JR貨物レポート2019』
では、当社が社会に提供する価値をよりわかりやすく表現することを目指すとともに、ESG経営の実施状況についてよりイメージしていただきやすいように工夫することで、当社が果たしていく社会的責任と、今後目指していく将来の姿をご理解いただけるよう作成いたしました。

9

8

21

男性

4

4

3

女性

5

4

18

死亡災害件数

0

1

0

ＪＲ貨物

0

1

0

協力会社

0

0

0

休業災害件数17

12

18

ダーの皆さまとのコミュニケーションを図りながら、地域・社会・産業と調和のとれた持続的な発展を目指してまいります。

ＪＲ貨物

9

2

12

協力会社

8

10

6

54 JR貨物レポート2019

当社では、「鉄道輸送を基軸とした総合物流企業グループ」
への成長を目指して各種施策を推進しておりますが、これらの取組みを推進していくにはステークホ
ルダーの皆さまとの対話を通じた相互理解が不可欠であると考えております。引
き続き、本レポートをはじめ、さまざまな機会を捉えて、より多くのステークホル
経営企画部長高橋 秀仁

JR貨物レポート201955