「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項
日本貨物鉄道株式会社
日本貨物鉄道株式会社（以下「当社」といいます。）は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます。）及び「個人情報の保護に関する法律施行令」（以下「施行令」といいます。）に基づき、以下の事項を「公表」いたします。なお、以下に定義のない用語は、法又は施行令の定義するところによります。
１． 個人情報取扱事業者の名称及び住所並びに代表者の氏名（法第 32 条第 1 項第1 号）
名称：日本貨物鉄道株式会社
住所：東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目 33 番 8 号 サウスゲート新宿
代表者氏名：犬飼新２． 当社が取得する個人情報、及び全ての保有個人データの利用目的（法第 21 条第１項、法第 32 条第 1 項第 2 号）
当社は、当社がお客様、お取引先様その他関係者各位等（以下「お客様等」といいます。）から取得する個人情報、及び当社の全ての保有個人データを、次の各号の利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱います。
(1)貨物鉄道事業その他の当社事業における安全の維持及び向上のため。
(2)契約の締結（締結時のご本人様確認、締結資格の確認その他の諸条件の確認を含みます。）及び管理、並びにそれに基づく履行、請求、及び通知等、並びに当社の製品、サービス等（以下、併せて「商品」といいます。）のご提供のため。
(3)当社及び当社のグループ会社が取り扱う商品の情報、及びイベント・キャンペーン等の情報その他各種情報のご提供のため。
(4)アンケート調査及び懸賞等の実施（当選又は落選の通知、賞品等の発送その他の関連事務を含みます。）のため。

(5)お客様等からのご意見、ご要望その他のお問い合わせ、及び当社からのご回答、並びにご来訪の際のお受付のため。
(6)当社からお客様等へのご連絡（各種ご案内状、時候のご挨拶状等の発送を含みます。）のため。
(7)経営判断並びに商品の開発及び改良に必要な分析、調査及び研究のため。
(8)当社の施設、設備及び機器等の保守管理、並びにその利用状況の管理のため。
(9)在職者の雇用管理、並びに退職者への情報提供及び連絡等のため。
(10)採用活動応募者（インターンシップ応募者を含みます。）への会社情報等のご提供、採用選考の実施（選考結果の通知を含みます。）、必要事項の連絡のため。
※ 当社がご本人様への通知、利用約款等の方法により、別途、利用目的をご提示した場合は、当社がお客様等から取得する個人情報、及び当社の全ての保有個人データを、上記各号の利用目的に加え、当該利用目的の達成に必要な範囲内においても取り扱うことを予めご了承ください。
３．開示等のご請求手続、苦情、お問い合わせ窓口について（法第 32 条から第 38 条まで、法第 40 条及び施行令第 8 条から第 11 条まで）
■ 開示等の請求手続（法第 37 条）
当社は、当社の保有個人データの開示・訂正・利用停止等（以下、併せて「開示等」といいます。）のご請求につきまして、ご本人様又は代理人様によるものであることを確認したうえで、以下の手続に則り、法令等によって定められた範囲内でご対応いたします。
なお、一部の開示等のご請求につきましては、手数料をお支払いいただきます。
（1）ご請求いただける事項（ｱ）保有個人データの利用目的の通知（有料）（ｲ）保有個人データの開示（有料）（ｳ）保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（無料）（ｴ）保有個人データの利用停止又は消去（無料）（ｵ）保有個人データの第三者への提供の停止（無料）※ なお､利用停止又は消去に伴い、一部のサービスのご提供ができなくなることがございますので、予めご了承ください。
また、法令等に基づき保有する保有個人データにつきましては、利用停止又は消去のご請求に応じかねる場合がございます。
（2）ご請求窓口開示等は、所定の書類等を添付のうえ、次の宛先に、書留、簡易書留等送達過程の記録が残る方法によりご請求ください。
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目３３番８号
日本貨物鉄道株式会社 個人情報受付窓口（3）ご提出書類等ご請求に際しましては、当社所定の開示等請求書を当社ウェブサイトよりダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、ご本人様確認書類（＊1）、切手を貼付した返信用封筒（＊2）、手数料（保有個人データの利用目的の通知、及び保有個人データの開示のご請求の場合のみ。）（＊3）を同封し、ご郵送ください。

※ 上記の方法によらない開示等のご請求（当社に直接お越しいただいた場合も含みます。）には応じかねますので、予めご了承ください。
※ 郵便事故、未着等につきましては、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社は何らの責任を負いません。
※ 開示等請求書の記載に不備がある場合、又はご本人様確認ができない場
合は、その旨ご連絡いたしますが、その後２週間を経過しても再請求がない
場合は、ご請求がなかったものとみなします。なお、この場合、手数料のご返還はいたしかねますので、予めご了承ください。

＊1：ご本人様確認のための書類
ご本人様確認のため、以下の（ｱ）又は（ｲ）の書類をご同封ください。
（ｱ）運転免許証、旅券、身体障害者手帳又は外国人登録証明書のいずれか１点の写し（ｲ）（ｱ）以外の書類による場合は、次に掲げるもののうちのいずれか２点
・健康保険被保険者証の写し・年金手帳の写し

・印鑑登録証明書（作成日より３ヶ月以内もの）の原本の余白に登録印章を押印したもの＊2：返信用封筒（宛先をご記入のうえ、返信用切手を貼付してください。）＊3：手数料（保有個人データの利用目的の通知、及び保有個人データの開示のご請求の場合のみ。）（法第 38 条）
手数料は、１件のご請求につき５００円です。ゆうちょ銀行が発行する５００円分の普通為替又は定額小為替を同封してください。
なお、普通為替又は定額小為替には、ゆうちょ銀行所定の手数料が別途かかりますが、こちらの手数料はご請求者様においてご負担ください。
※ ご同封いただいた手数料が過剰であった場合でも、差額のご返還はいたしかねます。また、手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたしますが、その後２週間を経過してもお支払いがない場合は、開示等のご請求がなかったものとみなします。なお、この場合につきましても、手数料のご返還はいたしかねますので、予めご了承ください。
（4）代理人様によるご請求の場合
開示等のご請求者様が、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人の場合、又は開示等のご請求をすることにつきご本人様から委任を受けた代理人の場
合は、ご本人様に関する上記(3)の書類に加えて、代理人様に関する次の２種類の書類をご同封ください。
・代理人様のご本人様確認書類（上記(3)の（＊1）に準じて、代理人様ご自身の書類をご同封ください。）
・委任状等当該ご請求について代理権があることを証する書類（5）ご回答方法
ご回答内容を記載した書面を、ご請求者様のご希望に応じ、電子メールのご送付又はご請求者様（返信用封筒に記載されたご住所）宛にご郵送（日本郵便の本人限定受取郵便）による方法でご回答いたします。また、開示等を応じかねる場合は、その理由を付記したうえ、その旨ご回答いたします。なお、ご回答までに日数を要する場合がありますので、予めご了承ください。
※ 次に定める場合につきましては、保有個人データについて、開示等を行いかねます。なお、この場合につきましては、手数料のご返還はいたしかねます
ので、予めご了承ください。

①利用目的の通知（ｱ）利用目的が明らかな場合（ｲ）利用目的をご本人様に通知又は公表することにより、ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（ｳ）利用目的をご本人様に通知又は公表することにより、当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合（ｴ）国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人様に通知又は公表することにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合（ｵ）ご請求に係る保有個人データが存在しない場合②開示（ｱ）ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（ｲ）当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合（ｳ）法令に違反する場合（ｴ）法令により特別の手続が定められている場合（ｵ）ご請求に係る保有個人データが存在しない場合③訂正、追加又は削除（ｱ）保有個人データの内容に誤りがない場合（ｲ）法令により特別の手続が定められている場合（ｳ）利用目的から見て訂正等が必要でない場合④利用の停止又は消去（ｱ）利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱っている場合（保有個人データの利用が法第 18 条第 3 項各号に該当する場合を含む。）（ｲ）適正な方法で取得している場合（保有個人データの取得が法第 20 条第 2 項各号に該当する場合を含む。）（ｳ）多額の費用を要する等利用の停止又は消去を行うことが困難な場合であって、ご本人様の権利利益を保護するために必要な代替措置をとる
場合⑤第三者提供の停止(ｱ）予めご本人様の同意を得てご提供している場合（ｲ）法令に基づく場合(ｳ）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難であるとき(ｴ）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難であるとき

(ｵ）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（ｶ）多額の費用を要する等提供の停止を行うことが困難な場合であって、ご本人様の権利利益を保護するために必要な代替措置をとる場合（6）開示等のご請求により取得した個人情報の利用目的
開示等のご請求により取得した個人情報は、手続に必要な範囲内でのみ利用いたします。また、ご提出いただいた書類は、ご回答後、遅滞なく当社において適切な方法により廃棄いたします。

■ 苦情及びお問い合わせの受付窓口（法第 32 条第 1 項第 4 号、施行令第 10 条
第 2 号、法 40 条）
当社の個人情報の取り扱いに関する苦情及びお問い合わせにつきましては、下記の「個人情報受付窓口」までお問合せフォーム又は郵便によりお申し出ください。
なお、この方法によらない苦情等の受付（当社に直接お越しいただいた場合も含みます）には応じかねますので、予めご了承ください。
【個人情報受付窓口】
・住所 〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目３３番８号
日本貨物鉄道株式会社 個人情報受付窓口
お問合せフォーム窓口「その他のご意見・お問合せ」
個人情報の問い合わせ と明記して送信してください。

以 上