暗号資産に関する税制改正要望（2024 年度）

2023 年 7 月 28 日
一般社団法人 日本ブロックチェーン協会

暗号資産に関する税制改正要望（2024 年度）
はじめに
暗号資産に関する税制についての要望 .................................................................... 1
1.

本要望書の目的 ....................................................................................... 22.

暗号資産及びブロックチェーンの現状.................................................................. 3

3.

4.

2.1.

暗号資産を取り巻く動向 ........................................................................ 3

2.2.

海外への人材流出 ............................................................................... 4

アンケート結果.......................................................................................... 6
3.1.

概要 ............................................................................................... 63.2.

年収分布 ......................................................................................... 63.3.

暗号資産の実現損益の現状.................................................................... 7

3.4.

申告分離課税への考え .......................................................................... 8

3.5.

投資への影響 .................................................................................... 83.6.

税収への影響 .................................................................................... 9

要望の詳細 .......................................................................................... 10
4.1.

第三者発行による暗号資産を保有する法人への期末含み益課税の撤廃 ................ 10

4.1.1.

現状・課題 ................................................................................ 10

4.1.2.

要望 ....................................................................................... 11

4.2.

申告分離・繰越控除 .......................................................................... 14

4.2.1.

現状・課題 ................................................................................ 14

4.2.2.

要望 ....................................................................................... 154.3.

暗号資産同士の交換時における課税の撤廃 ................................................ 15

4.3.1.

現状・課題 ................................................................................ 15

4.3.2.

要望 ....................................................................................... 17

おわりに ..................................................................................................... 18

はじめに
ブロックチェーン技術を基盤とする分散化されたネットワーク上で、特定のプラットフォームに依存することなく自律したユーザーが直接相互につながる新たなデジタル経済圏である web3（ウェブスリー）1という概念に世界中が注目している。web3 は次世代インターネットとも目されており、IT 革命の次に訪れた 30 年に一度のイノベーションであり、日本のみならず世界の経済成長を牽引していく可能性を秘めている。
その一方で、日本の web3 関連ビジネスは、改正資金決済法で規定される暗号資産及び金融商品取引法で規定される暗号資産デリバティブ（以下、合わせて暗号資産という。）の重い税負担や曖昧なルール等が足かせとなり、世界に取り残され始めている。日本は海外と比較して起業家を志望する割合が非常に低い。その限られた起業家の多くが web3 に注目しているが、優秀な web3 人材が日本の事
業環境に落胆し、国外流出が続いている。
ボーダーレスである web3 時代の決済には、特定の国家に依存しない暗号資産の利用が主流になる可能性が高く、web3 の推進のための環境整備においては、世界標準と比べると不利な日本の暗号資産税制を見直すことが最重要であると言える。そのような中、昨年 2022 年 12 月 23 日には令和５年度
税制改正において暗号資産発行体における期末時価評価課税の撤廃が閣議決定され、web3 に関連する税制で問題が指摘されてきたテーマの一つが見直されたことは、国際競争力の観点から大いに評価できる。
しかしながら、市場黎明期におけるブロックチェーン技術を応用した web3 業界の内実は日々大きく変わり、昨今の事業体によるその技術の適用と税制については未だ乖離があると考えられることから、引き続き
本提言の内容を推し進めたく上奏する次第である。
我々、一般社団法人日本ブロックチェーン協会（以下、JBA）2は、2014 年 9 月に設立した JBA の前身となる一般社団法人日本価値記録事業者協会を改名してできた組織として暗号資産の税制や各種制度設計について渉外活動を続けてきた。現存する web3・ブロックチェーン関連団体の中ではおそらく世界最古の団体である。そして、税制に関しては暗号資産に係る消費税を非課税とするように要望
し、税制改正を実現するなど一定の成果をあげてきた。また最近では、web3 事業を行うために、海外に拠点を移し事業を営む JBA 理事やアドバイザーも増加しており、web3 時代の到来は日本にとって大きなチャンスであると共に、失われた 30 年を失われた 50 年にしてしまうリスクもはらんでいると痛切に感じている。日本が暗号資産先進国であった 2017 年の時のように、再び web3 時代において世界をリードできるよう、国家戦略として web3 の推進に追い風が吹く中、本年も暗号資産の税制改正の実現を強く期待したい。
1

本書では web3 と表現。引用文においては、原文の表記のまま採用し Web3.0 としている

2

会員数 174 社（2023 年 6 月 30 日時点） https://jba-web.jp/aboutus#overview

暗号資産に関する税制についての要望
要望１：第三者発行による暗号資産を保有する法人への期末含み益課税の撤廃
第三者発行による暗号資産を取得した法人が保有する短期売買目的以外の暗号資産に対する課税方式を、期末の時価評価による課税から帳簿価額による課税とすること。4.1.2.の類型に該当するような事業目的は自己発行以外に第三者発行による暗号資産の保有が不可欠であるため、その保有目的の類型化の案としたい。この改正により現在 web3 事業への大きな参入障壁となっている問題を解決
し、web3 人材の国外流出を食い止め日本国内で web3 事業の活性化を促すこと。
要望２：申告分離課税・損失の繰越控除の導入
個人の暗号資産取引にかかる利益に対する課税方法を、雑所得の総合課税から申告分離課税に変更し、税率を一律約 20 %とすること。また、損失を出した年の翌年以降 3 年間、その損失を繰り越して、翌年以降の暗号資産に係る所得金額から控除することができるようにすること。暗号資産デリバティ
ブ取引についても同様の扱いとすること。なお、頻繁に海外・国内の業者間で暗号資産の移管が行われる暗号資産交換業者にとって、顧客の暗号資産の取得価格を手に入れることは困難であることから、源泉分離課税ではなく申告分離課税を要望する。
要望３：暗号資産同士の交換時における課税の撤廃
個人が暗号資産同士を交換した場合には、その交換の都度、発生した利益について所得税が課税される。ボーダーレスである web3 時代の決済においては、暗号資産同士の交換が経済圏の主流となる可能性が高く、発生するトランザクションや交換する暗号資産の種類が多岐に渡ること等から、納税計算が非常に煩雑になり、暗号資産が本来もつ利便性を著しく阻害している。ついては、暗号資産同士の交換に対する課税を撤廃すること。
ブロックチェーン技術を基盤とする暗号資産や NFT3、DeFi4など、新たなテクノロジーがもたらす革新的なサービスは、従来の法体系や各種制度が前提としてきた理念や概念そのものを覆す可能性がある。そのため、web3 の推進のための環境整備に関する検討においては、既存の枠組みにとらわれず、産官学それぞれの立場からの活発な議論を求めるものであり、まずは最重要と思われる暗号資産の税制改正に着手することを要望する。

3

非代替性トークン：Non-Fungible Token

4

分散型金融：Decentralized Finance11. 本要望書の目的
2023 年 6 月 16 日に閣議決定された、いわゆる骨太の方針に、『Web3.0 に係るトークンの利活用やコンテンツ産業の活性化に係る環境整備、担い手やアイデアの裾野の拡大に必要な取組などを行う』と明記され、web3 が引き続き日本の経済成長に向けた国家戦略に位置付けられた。本要望書は、法人が web3 事業を日本で営む最大の障壁であり、かつ、国民が積極的に暗号資産を保有・利用することの阻害要因になっている暗号資産の税制に関する見直しを要望するものである。
昨年度の 2022 年 12 月 23 日には令和５年度税制改正において暗号資産発行体における期末時
価評価課税の撤廃が閣議決定されたことは、日本が web3 に適した制度設計を絶えず検討している姿の現れとして国内外で認知される結果に繋がった。新たな産業としての web3 に適した環境整備を行い、国際的な産業競争力を獲得することは、日本経済の中長期的な成長に大きく貢献するはずである。そのためには本要望書にて提言する税制上の改正に着手することが非常に重要であると考える。

2

2. 暗号資産及びブロックチェーンの現状
2.1. 暗号資産を取り巻く動向
2008 年 10 月にサトシ・ナカモトがインターネット上に公開した論文「Bitcoin: A Peer-to-Peer
Electronic Cash System5」にて、金融機関等による中央集権的な信用ではなく、暗号化された証明に基づく新しい取引の形としてビットコインが誕生した。その後、約 15 年を経て、ビットコインを含む暗号資産の時価総額は、一時約 300 兆円超を記録6（2021 年 11 月当時）するなど、暗号資産は世界中で活発に取引が行われている。また、16 歳から 64 歳のインターネット利用者に限定すると、暗号資産保有率の世界平均は 11.9 %7であり、日本は 5.0 %と平均を下回っている状況にある。
なお、米国は 13.8 %、イギリスは 9.4 %、ドイツは 9.0 %、韓国は 13.3 %、シンガポールは 15.3 %とのデータが示されており、他の先進諸国と比べても日本における暗号資産の普及が大きく下回っている
ことが読み取れる。
一方で、一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）の統計8からは、国内の暗号資産交
換業者の取引口座の利用者数は着実に増加傾向にあり、特に 2019 年頃からは成長率が上昇していることが示されている。2023 年 4 月時点では、約 680 万もの口座が開設されており、日本国民の一定数以上が暗号資産に投資している。
なお、店頭外国為替証拠金取引においては、税制が総合課税から申告分離課税に変更される法案が参議院本会議にて可決された 2011 年 6 月時点における国内の取引口座数は約 361 万口座9であった。暗号資産の税制改正を議論する上で顧客数は重要であると認識しており、一定規模の利用者数には到達しているものと考えられる。

5

https://bitcoin.org/bitcoin.pdf

6

CoinMarketCap https://coinmarketcap.com/ja/charts/

7

DIGITAL 2023: GLOBAL OVERVIEW REPORT （2023 年 1 月発表）

https://datareportal.com/reports/digital-2023-deep-dive-blockchainsroadblocks?utm_source=Global_Digital_Reports&utm_medium=Partner_Article&utm_campaign=Digital_20238

一般社団法人日本暗号資産取引業協会 統計情報（2023 年 6 月発表） https://jvcea.or.jp/cms/wp-

content/themes/jvcea/images/pdf/statistics/202304-KOUKAI-01-FINAL.pdf
9

一般社団法人金融先物取引業協会 統計資料（2022 年 5 月 31 日発表） https://www.ffaj.or.jp/wp-

content/uploads/2022/05/otc_fx_margin_volume_j.xls

3図 1. 国内の暗号資産口座数
2.2. 海外への人材流出
上記 2.1 に記載のとおり、日本国内における暗号資産の普及が一定程度進んでいる一方、日本のweb3 起業家はシンガポール共和国やドバイ等へ拠点を移している。この流れを放置すると日本の優秀な頭脳が海外に流出し、web3 における日本のイノベーションの素地が失われ空洞化してしまうことが懸念される。
日本の web3 起業家が海外に拠点を移す理由の一つとして、日本の暗号資産に関する税制を挙げており、日本が世界中から優秀な人材を引き寄せ web3 時代において世界をリードするために、暗号資産に関する税制の見直しが必要といえる。
なお、暗号資産分析会社である Coincub が発表したレポート10によると、2022 年 4Q 時点での世界における日本の暗号資産ランキングは調査対象 64 か国中 15 位にランクインしている。日本は、財務要素（64 か国中 2 位）、規制面（同 5 位）や人材（同 15 位）等の評価の一方で、暗号資産税制に関する評価（同 55 位）が低い結果となった。

10

Coincub Global Crypto Ranking: - Q4 2022 https://coincub.com/ranking-update2.pdf

4

※Q4 2022 Coincub Global Crypto Ranking を基に JBA 作成

図 2. 世界暗号資産ランキング

5

3. アンケート結果
3.1. 概要
JBA では、暗号資産の保有・運用・税制意識などの実態を把握し、税制改正が実現した場合の暗号
資産投資への影響について考察するべく、アンケートを実施した。アンケートは、2023 年 6 月 16 日
（金）～7 月 23 日（金）に実施し、昨年の結果 945 件を大きく上回る 1,358 件の回答を得た。
本アンケートでは、税制改正に必要な設問としていくつかを設定しており、いずれも今後の税制改正に必要な意見募集が行えた。
3.2. 年収分布
暗号資産保有者に対する年収分布についてアンケート調査したところ、以下の回答が、1,358 件あった。

図 3. JBA アンケート結果①

6

3.3. 暗号資産の実現損益の現状
回答者の保有する暗号資産に係る実現損益は以下となった。回答数は 1,358 件だった。

図 4. JBA アンケート結果②

図 5. JBA アンケート結果③
また、上記設問（確定させた利益）において。「わからない」と回答した回答者の内、追加設問（なぜわからないのか）については以下のとおりとなった。回答数は、148 件だった。

7

図 6. JBA アンケート結果④
3.4. 申告分離課税への考え
一律 20 ％の申告分離課税への意見調査については、以下のとおり圧倒的賛成多数であった。

図 7. JBA アンケート結果⑤
3.5. 投資への影響
さらに、一律 20 ％の申告分離課税となった場合の暗号資産の投資額に対する影響についてアンケート調査したところ、「増やすことはない」とする回答は 135 件（9.9 ％、昨年は 106 件（11.8 %））にとどまり、1,223 件（90.1 %、昨年は 90 件（88.1 %））が暗号資産への投資額を増やすと回答
8

した。そのうち、投資額を 2 倍以上増やしたいとの回答が 596 件（43.9 ％、昨年は 341 件（38.1 %））に上った。

図 8. JBA アンケート結果⑥
3.6. 税収への影響
本要望書では、暗号資産取引にかかる利益への課税を総合課税から申告分離課税とし、税率を一律
約 20 ％とすることなどを要望している。これは本要望の実現が日本における幅広い所得層への影響があるというアンケート結果を踏まえたものであり、税制改正により複雑な申告上の計算事務負担を軽減すること等により、暗号資産の利用者増加、暗号資産への投資額の増加、利益確定の増加、適正な申告の増加などが税収に寄与し、税収減への影響は限定的となるか、場合によっては税収増となることも考えられる。税収への影響については、今後、継続的な調査を行いたい。

9

4. 要望の詳細
4.1. 第三者発行による暗号資産を保有する法人への期末含み益課税の撤廃
4.1.1. 現状・課題
法人税法第 61 条第 2 項で市場暗号資産に該当する暗号資産は、短期売買商品等に分類され、短期売買商品等は時価法による評価が規定されている。この運用は、短期的な価格の変動を利用して利益を得ることを目的としていない暗号資産にも適用されてしまう。
昨今の web3 企業（ブロックチェーン技術を利用した事業展開を行う法人またはそこに対して投資を行うファンド等）は、投機的ないし短期的な売買差益獲得のためにトークンを取得するのではなく、ブロック
チェーン技術に基づく中長期的な事業展開を行うためにトークンを取得・保有している実態が JBA の聞
き取り調査により判明しており、現行の税制における区分だけでは不十分と考える。上記の事業展開に必要なトークンは投機的もしくは短期売買目的での保有ではないため、期末における時価評価課税が行われた場合、事業継続性の観点から、トークンを売却し納税原資に使うことは想定されない。事業目的の達成を阻害しかねない現行の税制では web3 事業を成長させるとする国家戦略に照らして大きな障害となっているのが現状である。
仮に納税のためにトークンを売却せざるを得ない場合、トークンを利用した共同経済圏の形成を目指す
web3 企業自体の行動が、同トークンに対する売り圧力となる結果を招くため、（健全な事業競争を行った結果としてのトークンの時価下落ではなく）税制要因での時価下落を招き、結果として同トークンを活用した経済圏の成長プロセスが停止するといった事態に陥る可能性がある。
この状況は、日本のこれからの重要な経済の柱になりうる web3 企業が、国際競争を勝ち抜くために、
期末時価課税のない諸外国で起業せざるをえない現状を招いている一因であると言える。これでは国内での強固なトークンの経済圏や新規 web3 事業の創出、既発行トークンの経済圏の強化などの形成が困難となってしまうため、第三者発行による暗号資産を保有する法人への期末含み益課税を撤廃し、帳簿価額で評価することが必要である。

10

ー

ブ ットの
ン ー ア

発

トークン投資図 9. 第三者発行による暗号資産の事業への活用の検討とその内訳
4.1.2. 要望
第三者発行による暗号資産を取得した法人が保有する短期売買目的以外の暗号資産に対する課税方式を、期末の時価評価による課税から帳簿価額による課税とすること。以下の類型に該当するような事業目的は自己発行以外に第三者発行による暗号資産の保有が不可欠であるため、その保有目的の類型化の案としたい。この改正により現在 web3 事業への大きな参入障壁となっている問題を解決
し、web3 人材の国外流出を食い止め日本国内で web3 事業の活性化を促すこと。
第三者発行による暗号資産の事業への活用の類型整理
No.

類型

概要

論点

1

PoS ノード

Proof ofバリデーターの選定に際し、候補者がトークン保有（PoS

運用

Stake によるネッのため）による時価課税負担を懸念し、候補が集まらな

トワークの保守、い。

セキュリティ向上

11

会社数※
83

No.

類型

概要

論点

2

サブネットの既存ネットワーク

レイヤー1 ブロックチェーンの一部にはサブネットと言われる事

活用のサブネットを業者やプロジェクト毎に独自のブロックチェーンを構築する機

web3 事業に流能を有するものがある（代表例：AVALANCHE）。

会社数※
40

用する
こういったサブネットの立ち上げの要件の一つにメインネットとなるチェーンのネイティブトークンの保有が必要となっている場
合があり、その場合、サブネット立ち上げを行う事業者は一定程度のトークン（=暗号資産）を保有する必要がある。
当該トークンはサブネットを維持する期間保有し続けることになり、売却等を行うことはできないため、投資目的ではなく事業のための保有と言える。
3

トークンベー

複数社による同

例えば自社発行トークンをブロックチェーンゲームに実装する

スのコンソー

一のトークンを活場合、会計処理が困難であったり、IPO を目指すことが困シアム（共用した経済圏の難となったりする（自社発行があると受嘱してくれる監査法

同事業のト

創設

人が皆無に近い）ことから、他社との協業によりブロックチェークンアロケーンゲームに他社発行の有限発行トークンを実装しているーション）などがある。

46

このようなケースにおいて、当該有限発行トークンの主要ホ
ルダーとなることで当該トークンの価格を安定やマーケティン
グ活動による価格上昇は必須となるが、事業年度末において当該有限発行トークンを保有し期末評価課税がなされると、税金は日本円で支払わければならないため、日本円だけがなくなっていき、倒産に追い込まれやすく、資金繰りが非常に厳しい状況に陥りやすい。
4

研究開発

ブロックチェーン

ブロックチェーン関連サービス開発においては、ガス代のほか

関連サービス開研究開発等の目的により各種暗号資産の購入・保有が必発の目的による

要となるため、こうした保有についても税制リスクが発生す

各種暗号資産る。

67の購入・保有5

事業継続と開発した製品やブロックチェーンの開発費やプロジェクトの売上が暗号資産にして必要なサービスの売り上

より払い込まれる。値下がりを避けるため継続的な保有が費用げとして暗号資望ましいが税制リスクを伴う。ステーブルコインの安い時期に産が使用される

仕入れるというキャッシュフロー戦略を立てられない。

ほか、ガス代も恒常的に発生す
る。

12

40

No.

類型

概要

論点

6

報酬対価と

インセンティブの事業活動で取得した他社発行トークンのうち、特にブロック

して必要な報酬や今後はチェーンゲームに関する他社発行トークンは、発行会社の許費用

給与の支払い手可を得て、役員・直接雇用社員・業務委託契約者等にイ段としても暗号

ンセンティブ報酬として付与または譲渡することがある。

会社数※
56

資産の活用が見込まれる。

インセンティブ報酬を柔軟に活用するためには、他社発行トークンを一定期間に保有することも必要だが、事業年度末において当該他社発行トークンを保有し期末評価課税がなされると、税金が課される可能性があり、期間が限定のインセンティブ報酬となって、継続的に会社にとって有用な報
酬設計は困難である。

7

トークン投資事業会社におけ事業会社が CVC 投資の一環として web3 プロジェクトのる CVC 投資

初期ラウンドに参加するケースがある。この場合、発行体へ

60のエクイティ投資の他に、トークンを取得することがあるが、これらはいずれも中長期での保有を当初より見込んだものという意味では共通している。
8

その他

上記に当てはま投資元本部分は、契約条項やスマートコントラクト上の仕らないその他の組みにより一定期間ロックされるため、この部分の価格変動

事業に課税関係が発生させるべきではないと思われる。
元本部分のインフレに伴う価値の目減りを補うためにどの利殖手段を選択するかは、事業者の経済的な意思決定によるものであるが、少なくともこれらの選択をした場合には、短期売買による利益獲得という経済行動を選択していない以上、含み損益課税にそぐわないと言える。
金その他現物に対する権利を表章したトークンも、我が国の資金決済法における「暗号資産」に該当する場合がある。
現物をトークン化することで決済手段に供するという目的に鑑みた場合、決済に使用する前の期末含み損益に課税す
ることはその目的の達成を阻害する要因となり得る。短期売買による差益を目的としているのではないケースの一つとして、含み損益課税上は除外するべきであると言える。

※アンケート調査の結果であり、現状を網羅的に示すものではない。

13-

4.2. 申告分離・繰越控除
4.2.1. 現状・課題
現在、暗号資産の取引により生じた利益は、原則として雑所得として分類され、他の所得と合わせて総合課税される。その税率は、所得税・住民税と合わせて最高で約 55 %になり、他の金融商品で認められている損失の繰越控除も暗号資産には認められていない。
暗号資産は、これまで投機として見られることが多くあったが、近年では 2023 年 1 月に公表された「NFT に関する税務上の取り扱いについて（情報）」11において税務上の指針が示された NFT は、わが国がもつ豊富なコンテンツ力との相性の良さから web3 における経済圏の拡大・地方創生に大きな期待が寄せられているほか、DAO12は株式会社に代わる新たな企業組織の可能性として注目を集めている。web3 は、NFT や DAO といった個別の要素で成立するものではなく、それらが統合されたエコシステ
ムとして機能して実現されうるものであり、暗号資産はその経済圏の中でもっとも重要な機能を果たすものである。
現在、資金決済法の中に位置付けられる暗号資産ではあるが、過去を振り返っても、外国為替 FX 取
引の「店頭取引」は現在の暗号資産と同じ総合課税であったが、分離課税に変更されたことで、「貯蓄から投資へ」という機運が後押しされたという歴史を振り返り、暗号資産における取引も申告分離課税方式となることを期待したい。この暗号資産市場の熟成は web3 企業の創業の土台となる。
web3 の流れは、インターネットの黎明期を彷彿とさせるものがあり、現状ではどのように未来が発展していくのか、という将来像を描き切ることは難しい。ただ、一部の巨大企業が市場を席巻する時代の次の時代が芽生えつつあることは間違いがなく、その芽を生かすも殺すも社会のあり方次第である。日本が後塵を拝することがないようにするためには、web3 のエンジニアやスタートアップを支援する必要があり、実際こ
れらのプロジェクトには莫大な資金が必要となる。これらを暗号資産で資金調達をすると、出資者が税制的に不利に立たされる。総合課税制度は、個人投資家が参入する障壁となってしまっている。暗号資産の保有を通じて、家計から供給される成長資金が、web3 企業に回ることで経済成長を促し、その成長の果実が家計の資産形成を促進することは、web3 環境の整備と経済の好循環の実現のために重要である。
このように暗号資産がより広く一般に受け入れられるルール整備は、web3 企業の増加や新たなサービスの開発・展開、それに伴う雇用の増加などを通して、日本の産業発展に寄与すると考えられる。そのためには、現状暗号資産に課せられている税率を少なくとも他の金融商品と同程度に見直すことが肝要である。

11

国税庁 NFT に関する税務上の取り扱いについて（情報）https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/0022012-080.pdf
12

分散型自律組織：Decentralized Autonomous Organization14なお、現在はこの過酷な課税制度がゆえに、個人による暗号資産の投資が萎縮し好循環を阻んでいるだけでなく、日本で暗号資産交換業者として登録されていない海外の暗号資産取引所の利用を助長し資産の流出を招いている。
4.2.2. 要望
個人の暗号資産取引にかかる利益に対する課税方法を、雑所得の総合課税から申告分離課税に変更し、税率を一律約 20 %とすること。また、損失を出した年の翌年以降 3 年間、その損失を繰り越して、翌年以降の暗号資産に係る所得金額から控除することができるようにすること。暗号資産デリバティ
ブ取引についても同様の扱いとすること。なお、頻繁に海外・国内の業者間で暗号資産の移管が行われる暗号資産交換業者にとって、顧客の暗号資産の取得価格を手に入れることは困難であることから、源泉分離課税ではなく申告分離課税を要望する。
4.3. 暗号資産同士の交換時における課税の撤廃
4.3.1. 現状・課題
現在の所得税法では、暗号資産と他の暗号資産とを交換した場合（Crypto to Crypto）には、ある暗号資産を用いて他の暗号資産を購入したと考えられ、その譲渡について発生した利益について所得税が課税されている。所得税法上、国税庁タックスアンサーNo.310513にも「譲渡とは、有償無償を問わず、所有資産を移転させる一切の行為をいいますので、通常の売買のほか、交換、競売、公売、代物
弁済、財産分与、収用、法人に対する現物出資なども含まれます。」とあるとおり、資産の「交換」は資産の譲渡と考えられている。
ボーダーレスな web3 時代の決済は、法定通貨に依拠しない暗号資産同士の交換が経済圏の主流となる可能性が高く、発生するトランザクションや交換する暗号資産の種類が多岐に渡る。そのため、暗号資産同士の交換時において利益が発生した場合、その都度、課税計算が必要となるが、納税計算が非常に煩雑になり暗号資産が本来もつ利便性を阻害している可能性がある。
暗号資産同士の交換に対する課税方式を国際比較した場合、G7 の中ではフランス共和国が課税を撤廃しており、短期間に発生するトランザクションの数と複雑さを理由としている。

13

国税庁 譲渡所得の対象となる資産と課税方法

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3105.htm

15

カテゴリー
G7+α

国名

課税有無

説明

カナダ

有

Capital Gain Tax

日本

有

雑所得

フランス

無

ドイツ

有

Solidarity Tax

イタリア

有

Substitutive Tax

イギリス

有

Capital Gain Tax

アメリカ

有

Capital Gain Tax

インド

有Capital Gain Tax

クリプトフレンドリー

ポルトガル

無（将来的に有）その他

ルクセンブルク有Capital Gain Tax

スイス

無

条件有り（個人投資家でない場合は課税）

香港

無条件有り（資産性が必要。短期売買該当の場合課税）

シンガポール

無Capital Gain Tax

ドバイ

無Capital Gain Tax

図 10. 暗号資産同士の交換（Crypto to Crypto）に対する課税方式の国際比較（2023 年 7月時点）
暗号資産の譲渡は、平成 29 年度税制改正で「支払手段に類するもの」として消費税非課税となった
14。支払手段としての性格を重視するのであれば、暗号資産が実際に支払手段として使われた際（例

えば、日本円などの法定通貨との交換や物の購入等で暗号資産を使用した場合）に課税すればよいと考えられ、暗号資産同士の交換においては課税を撤廃することには一定の合理性があると言えるのではないか。
また、現状では外貨同士の交換は課税される。しかし、日本円を介さずに外貨同士を交換するケースは非常に少ないのではないか。例えば、外国為替 FX は為替の差金決済であるため、実質的には日本円での損益が発生する取引に過ぎない。また、世界旅行をして通貨を交換するケースもありうるが、規模としては小さい取引であろう。移住を伴う海外への転居とそれによる外貨の交換はそもそも課税対象外である。であれば、日本において外貨預金をしているものをさらに外貨に交換するケースが考えられるが、多くの銀行が扱う外貨預金では通常、外貨と円の取引を行っているケースがほとんどである。
14

国税庁 非課税となる取引 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6201.htm

16よって、外貨同士の交換に対する課税と暗号資産の交換に対する課税は事象の発生確率が全く異なる。
暗号資産同士の交換は頻繁に行われる。特に、暗号資産同士の交換を意図して取引を行ったにも関わらず、そのペアの交換を行うために意図せず第三の暗号資産を介して取引がトランザクション上で行われているケースもある。トランザクションを調べないとこの事実がわからないので、この第三の暗号資産を取引している自覚がないことが多い。これら全ての取引が課税対象として認定されると、複雑性が高まり暗号資産取引の阻害要因となる。
4.3.2. 要望
個人が暗号資産同士を交換した場合には、その交換の都度、発生した利益について所得税が課税される。ボーダーレスである web3 時代の決済においては、暗号資産同士の交換が経済圏の主流となる可能性が高く、発生するトランザクションや交換する暗号資産の種類が多岐に渡ること等から、納税計算が非常に煩雑になり、暗号資産が本来もつ利便性を著しく阻害している。ついては、暗号資産同士の交換に対する課税を撤廃すること。

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おわりに
本要望書ではわが国が国家戦略として掲げた web3 推進の実現に向け、非常に重要な要素である暗号資産の税制改正に関する JBA の要望を 3 点に取りまとめた。JBA としては昨年に引き続き今年もweb3 業界の発展のため、更なる改正を要望するものである。
令和 5 年 6 月 20 日に発表された国税庁通達15に示されるように、この 1 年においても、自社発行の暗号資産について期末時価評価課税に関する緩和が行われるなど着実に事業環境が整ってきていることに一定の評価と感謝をするものではあるが、日進月歩のごとく変化を続け、熾烈な国際競争が繰り広げられている web3 を取り巻く環境を踏まえ、また、web3 推進戦略ならびにそれを担うスタートアップ支援が国家成長戦略として掲げられていることを鑑み、わが国が web3 において世界をリードするためにもより一層の税制緩和が必要である。
3 点の要望すべてが、2024 年度の税制改正にて実現される可能性は必ずしも高くないと予想されるが、その場合においても継続的に検討されることを切に願いたい。
今年度の要望においては、JBA の会員企業より多くの暗号資産活用の実例と、その場合における税制の課題が寄せられ、このことにより更に解像度の高い議論ができる状況になってきている。これらを材料に、国・事業者・関係業界団体が一致団結し、様々な類型を吟味しながら、web3 革命による新しい産業の勃興のハードルを取り除くことが、政府の掲げる「新しい資本主義」に資する取り組みになるように JBAとして引き続き尽力してまいる所存である。
最後に、web3・暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーンを愛するお客様、アンケートにご協力いただいた方々、政府関係者の皆さまに改めて感謝の意を表したい。

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国税庁 法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2306xx/index.htm

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