各都道府県・指定都市が独自に取り組む児童虐待対策事業

自治体
名
北海道

事

業

名

事

業

内

容

児童虐待防止セミナー開催事業（平成１３年度）

虐待を発見しやすい関係者に対する理解と協力を促し、あわせて市町村での虐待防止ネットワークの構築の促進を目的とした児童虐待防止セミナーを開催する

児童相談所職員専門研修事業（平成１３年度）

道内・外の心理治療を行っている医療機関・情緒障害児短期治療施設に児童相談所職員を一定期間派遣して研修を行い、児童相談所職員の心理治療機能の充実を図る「一日子ども相談所」開設事業
地域の全ての子どもや家庭に対し、地域に密着した相談援助（平成元年度）活動を行うため、児童相談所所在地以外の市町村に「移動児童相談所」を開設し、相談、判定、指導等を行う
青森県

子育てメイト訪問支援事業（平成９年度）子育てに関する不安や悩みを抱える母親に対して、身近で気軽に相談できる相手として、平成９年度から県内全市町村に子育てメイトを約３，０００名配置。子育てメイトの活動促進を図るため、県内８ブロックにおいて「子育てメイトブロック別研修会」を開催。

子育てメイト連絡協議会の設置（平成１１年度）

子育てメイトの資質向上と各市町村の子育てメイト相互の連携を図ることを目的として設置された「子育てメイト連絡協議会」総会及び理事会を開催。

子ども虐待事例検討委員会開催
事業（平成８年度）

子どもへの虐待事例について、各分野の有機的連携に基づく効果的な援助方策について検討

子ども虐待防止普及啓発映画上
映会実施事業（平成１３年度）

県民に子どもの人権問題に対して認識を深めていただき、虐待防止意識の普及を図るために、県内６ブロックでの映画上映会及び県内３ブロックでの原作者の講演会を開催「子どもへの暴力防止ボランテ
ィア養成講座」開催事業（平成１３年度）

一般県民を対象に、子どもが虐待や暴力から自分を守るための教育プログラム（ＣＡＰプログラム）普及を図る講演会と指導者養成講座を開催し、県内の小中学校や保育所・幼稚園等を巡回して、子どもたちを指導するボランティアを養成

児童相談所職員先進国研修事業（平成１３年度）

児童相談所の職員を、虐待対策の先進国であるアメリカ等へ派遣し、研修を実施。

東京都への児童相談所職員の派
遣（平成１３年度）

東京都児童相談センターに設置された虐待対策課へ児童福祉司を１年間派遣し、虐待多発地域での実地研修を実施

子育て支援大会の開催（平成１３年度）

子育て支援や子どもの健全育成等に携わっている関係団体
が一堂に会する「子育て支援大会」を開催。

総合相談事業（平成９年度）子どもと家庭に関する悩み・問題の相談に応じ、早期に適切な援助を行い、家庭・地域における子育てを支援するため、電話相談、面接相談、専門相談を実施。

普及啓発巡回事業（平成１２年度）

業

平成１２年度において３児童相談所に設置した、虐待未然防
止の意識啓発や地域における児童環境づくり活動への参加・支援などの事業を担当する「児童環境づくり支援プロジェクトチーム」の児童福祉司等が、保育所、幼稚園、小・中学校等を巡回訪問し、虐待早期発見及び通告義務について周知を図る。

自治体
名

事

名

岩手県

家庭支援相談等事業（平成３年度）宮城県

子ども人権対策事業（平成１３年度）

虐待対応ネットワーク（県・地域子どもセンター・保健福祉事務所・市町村）、啓発パンフレット、子どもの権利ノート、虐待対策モデル事業（３市町村）、インターネットでの虐待防止啓発

子ども総合センターの設置（平成１３年度）

子どもの健全育成・メンタルクリニック・人材の育成・関係機関の支援を目的として設置

子ども家庭・１１０番（平成１２年度）

中央地域子どもセンターに専属の電話相談員を配置し、月～金（午前１０時～午後４時）に実施

秋田県

メール相談「子育てＭap」

山形県

グループセラピー（平成１３年度）
広報啓発（平成１２年度）

福島県

事

業

内

容

電話相談事業（子ども・家庭テレホン）の実施

児童相談所ホームページ
児童虐待をしている親への集団療法（ＭＣＧ）実施手法の検討及び試行
県政広報誌、テレビ、インターネット等による広報啓発

児童虐待防止ネットワークの構
築（平成１２年度）

県域で「虐待から子どもを守る山形県連絡会議」の設置、県内５地域で「児童虐待防止地区連絡会議」の設置、市町村に対して児童虐待防止ネットワーク構築を要請。

乳幼児健康診査未受診者の把握
依頼（平成１２年度）

市町村に対して乳幼児健康診査未受診者の状況把握を依頼

被虐待児のケア（平成１３年度）

被虐待児のケアを進めるため、児童養護施設、保育所等に臨
床心理士等を派遣

外国籍母親育児支援事業（平成１３年度）

言葉や習慣の違い等、多くの育児困難を抱え、地域から孤立しがちな外国籍母親の育児不安を解消するために育児相談会等を実施

子ども虐待防止ＴＶスポット広報啓発事業（平成１３年度）

１５秒スポットＣＭによる虐待防止の広報啓発

虐待から子どもを守る連絡会議
関係機関・団体による情報交換、広報啓発等を行うための連（仮称）の設置（平成１３年度） 絡会議
児童相談所の法的対応能力の向上（平成１３年度）

弁護士との事例検討等を行いながら法的対応のマニュアル
を作成

自治体
名
茨城県

栃木県

被虐待児支援事例検討会（平成１１年度）

福祉・医療・保健等の関係機関の担当者による検討会の設置

虐待相談援助技術習得訓練活動（平成１１年度）

児童相談所職員の各種研修会等への参加

事

業

名

事

業

内

容

児童虐待防止推進事業（平成１３年度）

児童虐待防止強調月間（集いの開催、街頭キャンペーン、ラジオ放送）

広報・啓発用リーフレットの作
成（平成１２年度）

児童虐待の現状や通告義務等について広報・啓発用リーフレ
ットを作成

児童福祉司資格認定通信課程の受講（平成８年度）

児童相談所の職員を対象に、講座を受講し、児童福祉司の任用資格の取得を図る。

被虐待児フォローアップ事業（平成１０年度）

児童養護施設等に入所中の被虐待児に対して、児童相談所心理判定員による心理的治療援助を実施

児童虐待防止ネットワーク推進事業（平成６年度）

小児虐待防止ネットワーク（メンバー：医療機関、児童相談所、福祉事務所等）への委託事業、研修会の開催や虐待防止啓
発資料の作成、医療機関向けの子ども虐待対応マニュアルの作
成

夜間休日における児童虐待通告
夜間休日における児童虐待通告に対して、各児童相談所では受理体制の整備（平成１２年度） 携帯電話（公用）により対応
不適切な関わりの親グループ指導（平成１２年度）
群馬県

埼玉県

虐待をしてしまうと訴える親等へのグループワークを３か所の児童相談所で実施

グループセラピー（平成１１年度）

児童虐待をしてしまう親への集団療法（ＭＣＧ）の実施

民間団体への補助（平成１１年度）

民間団体が行う電話相談事業を補助し、利用者が選択できる
よう行政以外の電話相談窓口も充実させる。

児童虐待防止相談強化事業（平成９年度）

各児童相談所単位での虐待防止ネットワーク会議の開催、児童虐待専門委員の設置

児童相談所機能強化事業（平成１２年度）

児童相談所職員の資質の向上のための研修会への参加等

ふれあい親子支援事業（平成１２年度）

虐待のリスクのある保護者に対するグループミーティングの実施

被虐待児心理療法事業（平成１２年度）
児童虐待防止緊急アピール事業（以下、平成１３年度）

自治体
名
千葉県

東京都

児童養護施設に臨床心理士を派遣し、被虐待児のケアを強化

児童虐待防止の広報啓発活動、児童虐待防止関係機関ネット
ワーク大会の開催

被虐待児個別対応職員援助事業

児童養護施設における被虐待児への対応強化

子どもの権利を擁護する第三者機関の設置に向けての検討

子どもの権利を擁護する第三者機関の設置に向けての検討

医療機関向け虐待通告マニュア
ルの作成

医療関係者向けの虐待通告マニュアルを作成し、医療機関と関係機関との連携を促進

母子保健マニュアルの改訂

母子保健関係者の業務指針となっている母子保健マニュア
ルに児童虐待の発見対応の項目を加え保健分野の虐待予防への関わりの強化を図る。

事

業

名

事

業

内

容

千葉県児童虐待防止連絡会議（平成１１年度）

関係機関との連携強化、啓蒙、啓発を目的としたネットワー
ク官民の児童福祉関連団体の代表者３６名で構成。年２回の会
議を開催

被虐待児童等へのグループ指導事業（以下、平成１３年度）

在宅で指導中の被虐待児及びその保護者に対して、児童相談所において精神科医等によるグループ指導を行い、児童の心理安定を図る

施設入所児童への訪問カウンセリング事業

心理療法を行う職員を配置していない児童養護施設等に、心理療法担当職員を週１回程度派遣し、入所児童へのカウンセリ
ングを実施

広報・啓発用パンフレット作成

児童虐待の児童への影響、通告義務等についての広報・啓発
パンフレットの作成

児童虐待対応地域リーダー養成
事業

地域における児童虐待対応の体制強化のため各自童相談所
において、主任児童委員等の関係者に研修を実施。

児童虐待防止ネットワーク事業（平成１３年度）

各区市町村の状況に応じて、児童虐待の早期発見、迅速な対応及び防止を図るため、関係機関の役割の明確化、連携のあり方の確立を目的に、区市町村を２か所選定し、１年間のモデル事業として、児童虐待防止地域連携方針の策定、連携・対応マ
ニュアルの作成等を委託するとともに、成果物を各区市町村に配布して、周知を図る。

児童虐待白書の作成（平成１３年度）

児童虐待に関する相談件数は急増しているものの、虐待の実態や虐待行為に至る様々な要因については十分把握されていない状況にあることから、実態を調査し、効果的な対応策の検討を可能にする

神奈川県

自治体
名
新潟県

子ども人権ホットライン・子どもテレホン相談室事業（平成１０年度）

中央児童相談所及び他の４児童相談所で電話相談事業を行う。中央児童相談所については、土日祝日も２０時まで実施。
名刺サイズの「ホットラインカード」を中学生に配布（盲学
校用に点字版も作成）「子ども虐待防止ハンドブッ
ク」の増刷（平成１３年度）

平成１２年度末に発行した関係機関向けハンドブックを１万部増刷

一時保護所の機能強化（平成１３年度）

各一時保護所において、昼間は心理職員を、夜間は宿直者の他に男女の非常勤職員を配置し、被虐待児へのケアを充実させるとともに定員増、環境整備のための改修を行う。

虐待防止ネットワークの充実（平成７年度）各郡市単位でのネットワーク会議や事例検討会等をより充実させるとともに地域での迅速な対応が図れるよう児童相談所が中心となって支援する。

施設入所児童への定期訪問ケア（平成１２年度）

児童養護施設等へ入所したすべての児童に対して、ケア頻度
による訪問計画を作成し、児童福祉司、心理判定員等が施設職員とともに入所後のフォローを行う。

児童相談所職員研修の充実（平成１３年度）

従来の児童相談所新任研修をより充実させるほか、児童虐待への適切な対応や関係機関連携の強化に向け、新たに現任職員研修をシリーズで実施

事

業

名

事

業

内

容

「子ども・家庭１１０番」（平成６年度）

中央児童相談所に専属の電話相談員を配置し、年末年始を除
く毎日、９時から２１時まで実施「処遇検討専門会議」の設置（平成１３年度）

児童相談所における処遇困難な虐待事例等について、弁護士、医師の専門的助言を得て処遇の検討を実施

児童虐待防止連絡会議の開催（平成１１年度）

関係機関の代表者により、課題の検討及び関係機関の連携を強化

広報・啓発（平成１１年度）

県民に対する県広報番組や、県広報紙等による広報啓発事業
及び、関係機関へのニューズレターの発行

子育て支援相談員の設置（平成１２年度）

児童福祉司の補助的業務及び地域の子育て支援を担当する
非常勤嘱託員を設置

児童相談所整備（平成１３年度）

モニター付きインターホンを設置し、児童のより安全な保護を図る

児童相談所等職員研修の実施

平成７年度から研修テーマを児童虐待として、児童相談所等の職員に研修を実施し、資質の向上を図る

乳幼児健診における虐待予防対策事業（平成１３年度）

虐待の早期発見、早期対応及び未然防止の観点から、乳幼児健診の手引き等の検討、作成を行い、健診従事者への研修を実
施

富山県

石川県

児童虐待対応相談チームの設置（平成１３年度）

対応困難な事例に対し、医学、法律、心理等総合的な判断のもと、効果的な援助を行うため、専門的知識、技術を有する者
をもって構成し、必要に応じて事例検討会を開催

児童虐待問題連絡協議会の開催（平成１１年度）

被虐待児やその家族への援助、早期発見、対応及び発生防止のための体制づくりを目的として会議を開催

県児童虐待問題連絡会の設置（平成１３年度）

県内の福祉・保健・医療・教育・警察・司法等の機関で構成・
県レベルの関係機関相互の情報交換、・児童虐待対応施策の企
画、・市町村協議会の共通課題への具体的対応、を実施

市町村児童虐待防止協議会の全
児童虐待防止のための地域ネットワークづくりを全市町村
市町村への設置（平成１３年度） （中核市除く）で行う
児童福祉司資格認定通信課程の受講（平成１３年度）

子ども虐待防止ハンドブックの改訂（平成１０年度）

児童相談所の職員を対象に、中央福祉学院が実施する資格認
定通信教育課程の受講を通して、児童福祉司の任用資格の取得を図る。
児童虐待防止法以前に作成したハンドブックを改訂

福井県

子どもの虐待防止ハンドブックの改訂（平成１２年度）

児童虐待防止法以前に作成したハンドブックを改訂

山梨県

子どもＳOＳ合同会議（平成１１年度）

関係機関をネットワーク化し、全県的な児童虐待防止、対応、未然防止の方法等について検討。

子どもＳOＳ地域連絡会議（平成１１年度）

各児童相談所に設置してあり、関係機関との連携方策、事例検討会を通した対策方法等について、医師や弁護士などによる会議の開催。

広報・啓発（平成１３年度）

広報紙、電波による広報及び法の周知のためのリーフレット
作成。

自治体
名
長野県

岐阜県

事

業

名

事

業

内

容

児童虐待に対する虐待アドバイ
ザーの設置（平成１０年度）

児童相談所ごとに、専門医（小児科医、精神科医）、弁護士の支援を受けられる体制整備

児童虐待防止ネットワーク強化事業（平成１２年度）

児童虐待の防止、早期発見、早期対応を図るため、各地域でネットワークを構成し、関係機関の連携を強化

子ども・家庭１１０番電話相談
事業（平成８年度）

児童及び児童に関する家庭等の悩み、問題に対し、電話による相談を通じ、早期に適切な援助を行う
中央児童相談所：８：３０～２２：００（年末年始を除く）
電話相談員３名のローテーションにより対応受け付けた相談のうち、高度の専門知識、技術を必要とするものに対し専門員２名（医療・法律）が援助を行う

家庭支援子ども電話相談員設置事業（平成６年度）

子ども家庭１１０番の電話相談員を中央子ども相談センタ
ーに３人配置

静岡県

愛知県

三重県

自治体
名
滋賀県

地域子育て支援ネットワークづくり事業（平成１３年度）

子育て支援事業を機能的に連携させるとともに、市町村の実情に応じた、子育て家庭にとって身近な地域における子育て支援を地域資源を活用し、地域住民自ら考え行っていくネットワークづくりを目指す

家庭支援推進事業

児童や家庭に関する各種機関等からなる会議を開催し、相互の連携協力体制を推進

岐阜県児童虐待防止協議会運営
事業（平成１２年度）

児童虐待防止施策の徹底を図るため、岐阜県児童虐待防止協
議会を設置

地域子育て支援強化事業（平成１１年度）

各子ども相談センター（４か所）が、地域ごとに子育て支援施策を企画、立案、実施し、住民ニーズの把握、市町村の子育て支援施策の指導を実施・インターネットを活用した子育て支
援情報の収集・提供。子育て支援ガヤガヤ会議による意見の収集
・子育て支援関連機関、子育て支援施策の連携調整。・地域子育て支援ネットワークづくりへの支援、指導。・その他、ＮＰ
O団体の育成支援、虐待防止施策の企画立案、コミュニティマ
マ等への技術的援助、各種子育て電話相談

被虐待児心理ケア事業（平成１３年度）

児童相談所職員による、児童養護施設、乳児院入所中の被害児への心理治療と施設職員への技術援助

乳児院母親育児実習事業（平成１３年度）

育児技術不足から虐待を引き起こしている又はそのおそれのある保護者に対して乳児院で育児実習を実施

児童虐待直接対応職員実務研修（平成１３年度）

虐待事例に直接関わり援助活動を行っている専門機関職員に対し、虐待の直接対応技術を習得するための研修を実施

家庭支援電話相談事業（平成元年度）児童を持つ家庭等の悩みや問題等に対し、電話による相談を通じて適切な援助を行うものであり、中央児童相談所内に家庭支援相談員２名を配置

児童家庭専門家チーム設置事業（平成元年度）

電話相談事業等で、より専門的な知識を必要とされる場合のアドバイザーとして、児童家庭専門家チームを置く

県社会福祉審議会児童虐待防止部会（平成１２年度）

県における児童虐待防止の基本計画や施策のあり方等を調査・審議

虐待予防ケア事業（平成１３年度）

保健福祉部において、ハイリスク児童とその家族への訪問や
支援を行う

事

業

名

事

業

内

容

里親に対する心理的処遇指導員の派遣事業（被虐待児対応里親
ホーム）（平成１３年度）

家庭に近い雰囲気のもとでの１対１に近い対応が可能な里親のもとで、被虐待児の養育が可能となるよう、心理的処遇を行う指導員を派遣する

児童虐待母子保健指導事業（平成１３年度）

乳幼児健康診査児における保健婦等による育児相談機能を強化することにより、保護者の育児不安等に対する支援を行うとともに、虐待の兆候を早期に発見し、早期に援助することを目的に乳幼児健康診査保健指導用手引き書を改訂

児童養護施設への被虐待児個別対応職員の配置（定員５０人未満施設）（平成１３年度）

児童養護施設への被虐待児の入所が増加している中で、施設に個別対応を行う職員を配置することにより、被虐待児へのケアの充実を図る。

京都府

安心・子育てテレホン事業（平成９年度）子どもに関するさまざまな悩み事に対応すため、中央児童相談所及び府内１２保健所において電話相談窓口を設置

大阪府

緊急対応等基盤整備事業（平成１３年度）①電話回線の増設（虐待防止法の施行に伴う通告、通報件数の増加により、各子ども家庭センターに着信専用電話を各所に１台設置）、②緊急出動用車両と緊急連絡用携帯電話の確保

保護治療対策事業（平成１３年度）①児童養護施設被虐待児個別対応職員の前倒し配置（４月～９月）②国制度による心理療法事業を実施している児童養護施設へ事業の充実・強化のため、心理療法担当職員の常勤化を推進する補助を創設

相談支援体制の整備（平成１３年度）

平成１３年４月から各子ども家庭センターに虐待対応課を設置

児童虐待問題連絡会議の開催（平成１２年度）

子ども家庭センターと保健所の担当からなる連絡会議を開
催し、児童虐待問題に対する具体の取り組みを検討する。

子ども虐待防止アドバイザーの養成（平成１３年度）

児童虐待の発生予防、早期発見等を図るとともに、地域において子育てに関わる問題を解決する能力を高めるため、親と子、それぞれの年齢層にあわせて気軽に相談できるボランティ
アを養成する。

関係機関連携強化事業（平成１３年度）

児童虐待を発見しやすい立場にある保健婦、医師、看護婦、弁護士、保育士、教員、民生・児童委員等に対して早期発見のため対応マニュアルを配布する。また職員研修を実施する。

児童虐待防止啓発冊子の作成（平成１３年度）

増加、深刻化する児童虐待問題に適切に対応し子どもの権利擁護を推進するため、啓発冊子を作成し母子健康手帳交付時等に配布する。

自治体
名
兵庫県

事

業

名

日本子どもの虐待防止研究会兵庫大会への助成

事

業

内

容

第７回日本子どもの虐待防止研究会（学術集会、兵庫大会への助成を行う）（平成１３年度限り）

奈良県

被虐待児の野外活動支援（平成１０年度）

児童福祉施設に入所している被虐待児の心の回復を図るた
め、キャンプ・ハイキング等の野外活動や木工・調理等の体験活動を行う。

医療機関用通告シート（平成１３年度）

児童虐待を最初に発見する可能性の高い医療機関に被虐待児通告シートを作成配布し、早期発見・早期的確な対応を促す。

被虐待児施設処遇マニュアルの増刷配布（平成１３年度）

平成１２年度事業として、施設における日常生活を中心に被虐待児に対する慎重な心理的ケアを行う必要から作成した「被虐待児施設処遇マニュアル」を増刷し、関係機関に配布するとともに、あらためて注意喚起を図る。

児童虐待防止チェックリストの作成（平成１３年度）

被虐待児童及び家族の状態、親子関係を的確に評価できるチェックリストを作成し、必要な時に客観的基準に基づく評価を行い、児童の安全確保を徹底する。
ついては、この三つの側面から専門家の意見も踏まえ、客観的な評価基準を作成する。

「親講座」の開設と評価等に関する調査研究（平成１３年度）

虐待ハイリスクの保護者に対し、円滑な親子関係づくりの支援、虐待発生予防の観点から海外先進地のペアレンティング（親業）講座を試行的に開設・検証し、今後本県全域で実施する「親講座」プログラムを開発する。

ハイリスク親子の支援ネット（母子保健医療提供システム）の策定 （平成１３年度）

未熟児等虐待ハイリスクで育児支援が必要な親子について
医療機関等から健康福祉事務所（保健所）等に情報提供を行い、早期発見・早期支援を実施し、こどもセンター（児童相談所）と連携して、虐待を防止するためのシステムを構築し、県内全域で推進する。

児童虐待防止協議会の設置（平成１３年度）

平成１２年度に設置した庁内児童虐待防止関係課連絡会議を拡大し、医療、司法、警察、教育及び民間虐待防止団体等からなる協議会を設置し、情報交換や被虐待児の発見からサポー
トに至るシステムの検討等県レベルの関係機関のネットワー
ク構築を図る

家庭支援電話相談「子どもと家
庭テレホン相談」（平成５年度）

中央児童相談所に専任の相談員を配置して「子どもと家庭テレホン相談室」を設置し、親や子どもの悩みの相談に応じる。

子育て電話相談室「安心子育てダイヤル」（平成１１年度）

育児やしつけに関して悩み、ストレスを感じている保護者等が気軽に相談できるように、子育てについての知識や経験豊富
なボランティアの電話相談活動を支援する。

自治体
名

事

業

名

事

業

内

容

和歌山県

育児不安サポート事業（平成１０年度）

育児不安を持つ保護者が子どもと乳児院に体験入所し、育児について指導を受ける

鳥取県

児童虐待事例検討会（平成１３年度）

個別事例に係わる効果的な対応・援助の方策を具体的に検討する

乳幼児健診スタッフ研修（平成１３年度）
母子保健事業関係機関連絡会（平成１３年度）

島根県

岡山県

乳幼児健診のスタッフの資質向上のための研修の開催

母子保健事業関係機関（保健所・市町村・医療機関・地区医師会・地区歯科医師会等）がハイリスク家庭への対応方法等を協議する連絡会の開催

保育所職員研修（平成１３年度）

保育士に対する児童虐待についての専門的研修の開催

児童相談所職員研修（平成１２年度）

児童相談所職員の資質向上のための研修の開催

児童虐待防止啓発事業（平成１３年度）

子どもの人権委員会の設置、虐待防止マニュアルの作成

弁護士法律相談（平成１２年度）

法的解決の必要な児童虐待事例を弁護士へ依頼することにより、迅速かつ的確な対応を図る。

児童相談所出前相談（平成１２年度）

小学校、市町村乳幼児健診等へ児童相談所職員が出向き相談に応じる。

児童虐待対応職員資質向上事業（平成１３年度）

児童直接処遇職員外部研修

こどもと家庭電話相談事業（平成９年度）フリーダイヤルによる電話相談事業

おやこサロン事業（平成８年度）

親子交流指導、被虐待児童への遊戯療法実施等

週末等家庭短期滞在委託事業（平成１２年度）

施設入所の被虐待児童等を、週末及び休暇中などの短期間、他の家庭で養育児童虐待防止ホームページ作成（平成１１年度）

児童虐待の早期発見のための児童虐待防止キャンペーンとしてホームページを作成

弁護士法律相談（平成１３年度）

法的解決の必要な児童虐待事例を弁護士へ依頼することにより、迅速かつ的確な対応を図る。

子ども・家庭電話相談室（平成２年）

中央児童相談所に、「子ども・家庭電話相談室」を設置し、子育ての悩みなどについて、相談できる体制を充実

一時保護所体制強化事業（平成１３年度）

中央児童相談所以外の児童相談所の一時保護所に被虐待児
童の心のケアを行うための心理職員（非常勤職員）を配置する。
（津山児童相談所 １名）

自治体
名
広島県

事

業

名

徳島県

業

内

容

こども何でもダイヤル（平成３年度）

中央児童相談所において、専門の相談員が、子どもに関するあらゆる相談に電話で応じる

児童虐待防止連絡会議（平成１１年度）

行政や民間の関係機関及び関係団体を召集し、児童虐待問題について、研究・協議及び情報交換を行うとともに、早期対応等について、協力と連携を呼びかける。

児童虐待防止ネットワーク会議（平成１１年度）

県児童相談所が管内の福祉、保健・医療、教育、警察、司法等の関係機関・団体に呼びかけ、児童虐待問題への対応に関する連携体制を構築する

児童虐待対応嘱託弁護士の配置（平成１３年度）

中央児童相談所に弁護士を配置し、立入調査等、児童虐待への対応に当たって法律面からの助言指導を仰ぐ（５名）

保健部門との特別対策合同チー
ム設置（平成１３年度）

山口県

事

保健所等と連携を強化して適切な対応を図る

虐待防止講演会の開催（平成１３年度）

児童委員や県民一般を対象に、児童虐待防止をテーマとした講演会を民間や市町村と共同してそれぞれ実施

啓発リーフレット作成（平成１１年度）

子育てをはじめる人などを対象にした啓発リーフレットを作成、配布

児童権利ノート作成配布（平成１３年度）

児童養護施設等入所児童を対象に、権利擁護意識の認識を高めるため、権利ノートを作成、配布

児童虐待防止週間事業（平成１２年度）

１１月２０日から１週間を児童虐待防止週間と定め、市町村や民間団体等と連携した広報・啓発活動を実施（→パネルディ
スカッション、TVCMの放映など）

子育て輪づくり総合推進事業（平成１３年度）

妊婦や母親を支援するための交流会の開催等の支援
各種相談等での母子保健関係者のネットワークを活用（子育て支援チーム）し、子育てに不安があり、ちょっと気になる保護者を早期に発見するとともに、より専門的な支援を行う体制（ケース検討専門会議）の構築

地域家庭養育支援事業（平成１２年度）

児童養護施設等の持つ専門的な機能を活用し、児童虐待等など学齢期の問題への対応を充実

児童養護施設等被虐待児フォロ
ーアップ事業（平成１３年度）

虐待を受けた児童の施設退所後の家庭を訪問し、児童の状況を把握

こども家庭電話相談事業（平成９年度）

中央児童相談所に、「おやこホットライン」を設置し、子育ての悩みなどについて、相談できる体制を充実

児童虐待防止ネットワーク事業（平成１３年度）

児童虐待の防止、早期発見、早期対応を図るため、県全域及び各地域でネットワークを構成し、関係機関の連携を強化

自治体
名
香川県

愛媛県

高知県

児童養護施設入所児童自立支援事業（平成１２年度）

児童相談所が大学心理学教室の協力を得て、児童養護施設入所児童の経過観察を行い施設職員とのケース検討、処遇指導により、被虐待児などの問題を抱えた児童の自立支援を援助

家庭支援相談等事業（平成元年度）

児童相談所に専門の電話相談員を配置し、年末年始以外の毎日午前９時から午後９時まで電話相談を実施。

児童虐待防止ハンドブックの作
成（平成１３年度）

児童虐待の早期発見、早期対応につなげるため、関係機関向
けの手引き書を作成、配布する。

事

業

名

事

業

内

容

「関係者のための虐待防止の手引き」（平成１１年度）

民生委員・児童委員や関係機関に配布（平成１１年度）、小中学校・幼稚園・保育所の先生や学校医全員に配布（平成１３
年度）

児童虐待防止キャンペーン
（平成１２年度）

児童虐待防止や子育て支援情報を満載したリーフレットを作成（８万部）し、主任児童委員や児童虐待関係の民間団体の協力を得て県内６か所での街頭キャンペーンや民生児童委員
が県下の子育て家庭を声かけ戸別訪問し、児童虐待防止を呼びかけ

児童虐待のE メール相談（平成１２年度）

児童虐待の相談方法として、子ども女性センター（児童相談所）にE メールでの相談を実施「かがわ児童虐待防止アクションプラン」の作成（平成１３年度）

関係者民間団体による、地域でのブロック会議での提言や意見を踏まえ県レベル（会長：副知事）でのネットワーク会議で虐待防止に関する県の行動計画や関係者の具体的な行動指針を策定。

虐待広報啓発カードの作成（平成１３年度）

児童向けに、気軽に相談できるようカード作成し配布する

児童相談所等職員研修の実施（平成１３年度）

新規に配属された職員等を対象に、ケース研究、体験学習を柱とした研修を実施

被虐待児個別対応職員の配置（平成１３年度）

被虐待児童等に豊富な知識・経験を要する職員を個別対応させ、処遇向上を図る（５０人未満施設）

児童養護施設等機能強化事業（平成１３年度）

児童養護施設の職員を県外等先進の施設へ長期派遣し、施設の処遇向上を図る

民間入所児童指導事業（メンタ
ルケア事業）（平成９年度）

心理療法により児童援助、自立支援を図る

心理療法担当職員配置（平成１３年度）

虐待等による児童の心的外傷を治癒し、児童の自立を図る

にこにこファミリーサロン事業（平成１１年度）

子育て情報交換や学習の場を提供

こころのケア学習会（平成１１年度）

保育所関係者との虐待事例学習

福岡県

自治体
名
佐賀県

こどもの虐待に関する研修会（平成７年度）講演会・パネルディスカッション

広報・啓発（平成１２年度）

啓発用チラシの作成・配布

広報、啓発活動充実事業（平成８年度）

児童虐待防止啓発パンフの作成、児童の権利ノートの作成、県下４ブロック毎に関係機関（主任児童委員、家庭児童相談員、
児童福祉施設、市町村職員外）等を対象とした研修会を実施

相談支援体制強化事業（平成１３年度）

児童相談所を中心とした虐待防止ネットワークの構築（中央児童相談所を中心にした県内を網羅する中央連絡会議、県４児童相談所を中心とする地域連絡会議；１４ブロック、市町村レ
ベルでの防止協議会）

児童虐待相談関係職員の研修・養成充実事業（平成８年度）

児童相談所職員等を対象に専門性向上を目的に職員研修を実施、国が行う児童虐待対策研修会への派遣、通信課程による児童福祉司の養成

事

業

名

専門家による研究会の開催事業（平成１１年度）
市町村児童虐待関係職員研修会
事業（以下、平成１３年度）
児童虐待未然防止事業

長崎県

事

業

内

容

解決が困難な事例の研究会

市町村職員・保健婦等の研修を実施することにより市町村における児童虐待への取組を強化
子育ての不安感・悩みを持つ親への研修会と個別相談の開催

児童相談所児童虐待関係職員研
修参加事業

虐待対応の専門的知識や技術習得のために国が実施する児童相談所職員研修への参加のための職員旅費

子ども・家庭１１０番事業（平成８年度）児童を有する家庭の悩み、問題等に対し電話による相談を通じ、早期に適切な援助を行う
中央児童相談所、９時～２０時（祝祭日・年末年始を除く）
電話相談員３名のローテーションにより対応
子ども家庭１１０番事業及び各相談機関が受け付けた相談のうち、高度の専門的知識、技術を必要とするものに援助を行う児童家庭専門家チームを設置
専門家（医師、弁護士、家族療法に関する専門家等）を交えたケース検討会を月１回実施

児童虐待対策連絡協議会の開催（平成１２年度）

必要に応じて随時開催予定

児童虐待関係職員研修（平成１３年度）

児童虐待に対応する関係機関職員への法律研修等の実施

児童虐待防止マニュアルの作成（平成１３年度）

児童虐待を発見しやすい立場にある者向けの対応マニュア
ルを作成し、事例への適切な対応及び関係機関との連携を促進する。（平成９年度に作成したマニュアルの改訂版）

熊本県

児童虐待防止及び対応充実強化事業（平成１３年度）

・早期発見、早期対応を図るための広報・啓発（パンフレッ ト
作成）
・児童相談所職員の資質向上（職員研修）
・被虐待児童の安全確認及び保護に係る調査・連絡調整の充
実強化

大分県

子ども・家庭１１０番事業（平成元年度）

中央児童相談所に専用電話２台、専任相談員（非常勤）３名を配置し、県内全域からの電話相談を受け付けている
月～金 １０時～２０時、土・日 １３時～２０時（祝日・年末年始の休日を除く）

宮崎県

児童虐待防止対策連絡会議（平成９年度）

児童相談所を中心として、保健所、医師等の関係機関で情報交換の為の会議を開催（県内８地区）

子ども・ほほえみダイヤル事業（平成７年度）

中央児童相談所に電話相談員を３名配置し、児童を持つ家庭等の悩みや問題等に対して、電話による相談を行う。

児童福祉司資格認定通信課程の受講（以下、平成１３年度）

児童相談所職員を対象に、中央福祉学院が実施する資格認定
通信課程の受講を通して児童福祉司の任用資格の取得を図る。

児童相談所一時保護所の非常勤
心理職員の追加配置

国庫補助による配置に上乗せして、都城・延岡児童相談所に１名づつ、６月から県単で配置。

カウンセリング強化事業に係る精神科医等の追加配置

国庫補助による配置に上乗せして、各児童相談所に１名づつ
７月から配置。

自治体
名

事

業

名

事

業

内

容

鹿児島県

子ども・家庭１１０番設置事業（平成１３年度）

中央児童相談所に相談専用電話２台、専任の電話相談員（非常勤）３名を配置し、年末年始を除く毎日、児童を有する家庭等の悩み、問題等に対し、電話による相談に応じ、早期に適切な援助に応じる。

沖縄県

児童相談所職員専門研修会（以下、平成１３年度）

児童相談所職員に対し、児童虐待問題に係る専門的研修を行う。

児童虐待防止ネットワーク連絡
会構築事業

児童相談所を中心とした児童虐待問題の早期発見・早期対応のための地域ネットワーク構築。

児童虐待防止広報啓発事業

児童虐待問題に関する講演会の実施等

児童虐待予防地域協力員制度

地域で活動する主任児童委員、保育所保育士等に対し研修を行い、その修了者を地域協力員として登録

札幌市

仙台市

児童虐待予防・防止連絡会議

地域における関係機関の密接な連携を図る（年２回）

虐待対応マニュアル作成配布

医療機関向けマニュアルを作成配布

虐待事例集

啓発用事例集を作成

児童虐待対応研修

マニュアルを活用した関係機関ごとの対応研修の実施

千葉市

横浜市

自治体
名
川崎市

児童虐待防止ネットワーク

庁内関係課で構成する「児童虐待防止対策会議」及び庁外の関係機関と仙台市で構成する「児童虐待防止ネットワーク会
議」の開催

児童虐待防止啓発事業

市民（特に乳幼児のいる親対象）の啓発用リーフレットの作
成・配布

相談専用電話の設置

児童相談所内に相談専用電話を設置、緊急時には休日や夜間も対応

千葉市児童虐待防止推進会議（平成１２年度）

虐待への適切な対応を図るための関係機関の連携の強化、虐待の未然防止を推進するための広報及び啓発活動を行う。（保健・医療・教育・福祉等の市内部組織課長級で構成）

千葉市児童虐待防止推進会議研究会（平成１２年度）

上記推進会議の協議事項に関し必要な事項の調査・研究、構成員相互の情報交換、研修等を行う。（上記市内部組織のスタッフで構成）

千葉市児童虐待防止連絡協議会（平成１３年度）

子ども虐待に関する発生予防と早期発見・早期対応を図り子どもの健全育成のため、各関係機関（団体）の緊密な連携及び啓発活動を目的として、各関係機関（団体）相互の情報交換と援助システムづくりを早期に構築する

広報啓発・マニュアルの作成（平成１３年度）

虐待防止対応についての関係職員のマニュアル作成・配布等を行う

児童虐待防止協力員研修（平成１１年度）

児童福祉の関係者に対し、専門研修を行うことにより、地域における支援体制を強化

児童虐待防止ハンドブック作成

虐待ケースにおける関係機関相互の効果的な連携を図るた
め、虐待対応の実務におけるマニュアルを作成（平成９年度作成したハンドブックの改訂版）

事

業

名

事

業

内

容

児童虐待防止センターの充実（平成１２年度）

夜間・休日の相談体制を確立させるため、専門の相談員を児童養護施設に配置し、児童相談所の業務時間外の相談と緊急一時保護に対応。運営費の増額。センター主催の講演会の開催

児童虐待問題対策委員会（平成８年度）

児童相談所においてマニュアルの作成、講演会の企画、職員の研修を実施

子どもへの虐待防止のためのマ
ニュアルの改定（平成１２年度）

児童虐待防止法以前に作成したマニュアルを改定

川崎市児童虐待防止センターリーフレット（子ども向け）

児童虐待に関する子ども向けのリーフレットを作成

児童虐待・社会的ひきこもり対策部署の設置（平成１３年１０月）

児童虐待防止等強化のため、児童部内に設置した虐待対策部
署を１０月１日に再編成し強化を図った。

名古屋市

自治体
名
京都市

児童虐待緊急対応チームの配置（平成１３年１０月）

相談体制及び、初動体制確保の緊急対応を目的として中央児童相談所に児童虐待緊急対応チームを設置した。

児童虐待電話相談事業（平成９年度）

平成９年度から、児童相談所において児童虐待電話相談事業を実施。平成１３年度からは、相談受付時間を年中無休の２４時間体制に拡充。

研修等（平成９年度）

平成９年度から弁護士を、１３年１０月からは法医学専門医
師を児童福祉専門員として委嘱し、児童相談所職員向け研修等を実施。主任児童委員専門研修の実施。市医師会による医療機
関職員向け研修の実施（平成１３年度）。

広報・啓発（平成１０年度）

平成１０年度から、児童虐待など児童をとりまく諸問題についてのシンポジウムを年２回開催。平成１１年度から、市バス、
地下鉄車内、保育所、幼稚園など関係機関へ啓発ポスターを掲出。本市広報紙に、通告義務についての啓発記事を掲載。

虐待対応マニュアルの作成

平成１１～１２年度にかけて、保育所・幼稚園向け、保健所
向け、医療機関向けの各マニュアルを作成。
平成１３年度は、教員向けマニュアルを作成。

相談窓口の拡充（平成１３年度）

平成１３年度から、各保健所に「子育て総合相談窓口」を設置し、保健婦と嘱託相談員が子育ての悩み等の相談に対応。

その他（平成１３年度）

平成１３年度から、いじめや児童虐待などの被害を受けた児童を一時的に保護し、家庭的な環境で心のケアを行う「シェルター」を、民間児童養護施設近隣の民間借家等を活用して設置
予定。

事

業

名

事

業

内

容

「子ども虐待防止アクティブチーム」の設置（平成１３年度）

児童虐待について総合的かつ系統的に対応するため、児童相
談所内に職員６名による虐待対応専門チームを設置した。

子どもネットワーク連絡会議（平成９年度）子どもと家庭に関する全市レベルの団体・機関を網羅した連
絡会議を設置し、虐待問題を主要課題の一つとして取り上げ、関係機関の情報交換やシンポジウムの開催等に取り組んでいる。

「子ども虐待に関する意識調査」の実施（平成１２年度）

児童虐待の防止並びに早期発見、早期対応について、より効
果的な施策を検討するため、「子ども虐待に関する市民意識調
査」及び「子ども虐待に関する関係機関実態・意識調査」を実施した。

児童虐待専門研修（平成１２年度）

主任児童委員等を対象として、児童虐待に関する専門的研修を実施している。

広報・啓発

児童虐待防止啓発リーフレット、ポスター、本市広報誌等により市民周知を図るとともに、児童虐待に関する講演会やシンポジウムを開催し、市民啓発に努めている。
平成１２年度には、児童虐待防止法をわかりやすく解説した「児童虐待防止法のてびき」を作成し、通告義務等について市民への周知を図っている。

大阪市

児童虐待防止事業（１）中央児童相談所に虐待対策班として「なにわっ子支援班」を設置、（２）市民通報に即応できる２４時間相談・緊急連絡体制（児童家庭支援センター）の整備、（３）法的対応機
能の強化（４）被虐待児及び虐待する保護者への適切な心理治療の実施（５）被虐待児を受け入れる児童福祉施設の充実（６）設備、機器等の整備（７）市民への虐待防止の啓発

神戸市

児童虐待防止連絡協議会（平成１１年度）

関係機関との連携強化のため児童虐待防止連絡協議会を設
置。

北九州市

児童虐待防止推進事業

児童虐待防止連絡会議の開催（年３回）、児童虐待問題連続講座の開講（年４回）、法律研修会の開催（月１回）、子育て支援機関職員への専門研修（４回）（以上平成８年度から実施）、児童虐待対応協力員の加配（平成１２年度から実施）、
一時保護所にセラピストの配置（平成１３年度から実施）、精神科医による保護者カウンセリングの実施予定

子ども相談事業（平成１３年度）

自治体
名
福岡市

事

業

名

区レベルのネットワーク会議（平成１３年度）

電子メールによる相談を受け付ける

事

業

内

容

各区レベルで関係機関のネットワークを設置し、連携や役割分担を図り、具体的なケース協議等を行いながら早期発見・早期対応に努める職員専門性の強化（平成１２年度）

職員の専門性向上のための派遣研修

被虐待児へのケア（平成１２年度）

月４回、臨床心理士による通所児童への心のケア

こどもの虐待防止連絡会議（平成９年度）各関係機関の市の代表が集まり定期的に開催。

母子保健での虐待防止対策（平成１３年度）

乳幼児検診時の心理相談員の充実、保育士配置
新生児訪問時、育児不安の強い母親への継続的家庭訪問

市立こども病院での児童虐待医
療支援事業（平成１３年度）

児童精神科外来（週１回）の新設とソーシャルワーカーの配置