医療法人社団愛友会

介護老人保健施設
一 心 館

訪問リハビリテーション（介護予防訪問リハビリテーション）

運営規程

医療法人社団愛友会 介護老人保健施設一心館(訪問リハビリテーション・介護予防訪問リハビリテーション)運営規程（運営規定設置の主旨）
第1条

医療法人社団愛友会

介護老人保健施設一心館が開設する訪問リハビリテ

ーション及び介護予防訪問リハビリテーション「医療法人社団愛友会

介護老人保健施設一心館」（以下「当事業所」という。）において実施する訪問リハビリテーション及び介護予防訪問リハビリテーションの適正な運営を確保する為に、人員及び管理運営に関する事項を定める。
（事業の目的）第2条

訪問リハビリテーション及び介護予防訪問リハビリテーションの実施に当っては、要介護度状態及び介護支援状態と認定された利用者（以下単に「利用者」という。）に対し、介護保険法令の趣旨に従って、訪問リハビリテーション計画及び介護予防訪問リハビリテーション計画を立て訪問実施し、利用者の居宅において必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者での心身の機能の維持回復を図ることを目的とする。
退院時の情報連携を促進し、退院後早期に連続的で質の高いリハビリテーシ
ョンを実施する観点から、医師等の従業者が入院中にリハビリテーションを受けていた利用者に対し、退院後の訪問リハビリテーションを提供する際に、リハビリテーション計画を作成するに当たっては、入院中に医療機関が作成したリハビリテーション実施計画書等を入手し内容を把握する。

（運営の方針）第3条

当事業所「従業者」は、訪問リハビリテーション計画及び介護予防訪問リハビリテーション計画に基づいて、理学療法・作業療法・言語療法その他必要なリハビリテーションを居宅にて行い、心身の機能の維持回復を図り、要用者が居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう支援する。
２

サービス提供に当っては、利用者の意志及び人格を尊重するとともに懇切丁寧を旨とし利用者又はその家族に対して、利用上必要な事項について理解しやすいように指導又は説明を行うとともに利用者又は家族の同意のもと実施するものとする。

３

当事業所では、訪問リハビリテーション及び介護予防訪問リハビリテーショ

ンの実施に当っては、居宅介護支援事業者・その他保健医療福祉サービス提供者・地域包括支援センター及び関係市区町村と綿密な連携を図り総合的なサービス提供を受けることができるよう努める。
４

利用者の個人情報の保護については、個人情 5 報保護法に基づき当事業所が得た利用者又は家族の個人情報については、当事業所での介護サービスの提供にかかる以外の利用は原則的に行わないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその代理人の了解を得ることとする。

５

当事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。

（指定事業所の名称及び所在地等）
第4条

当指定事業所の名称所在地等は次の通りとする。

（１）事

業

（２）開 設年（３）所

在（４）電（５）管話
理所

名

医療法人社団愛友会

月日

平成地

埼玉県北足立郡伊奈町大字小室８１１３番地

番号

０４８－７２０－７２１７F

A X

０４８－７２０－７３３８者

名（６）介護保険事業所番号

菊地

26

年

12

介護老人保健施設一心館
月25日裕美１１５３０８００１７（従業者の職種・員数）
第5条

当指定事業所の従業者の職種、員数は次の通りであり、法令の定めるところによる。

（１） 医師・・・・・1 人以上（兼務）（２） 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・・・・1 人以上（兼務）（従業者の業務内容）
第６条

従業者は、利用者の心身の状態と生活環境を踏まえた妥当適切な以下の業務「リハビリテーション」を実施するものとする。

（１） 主治医との密接な連携による計画書の作成（２） 計画書に沿ったリハビリテーションの提供（３） 目標達成の度合いと効果の評価及び計画の修正と改善（４） 計画に基づく説明及び同意（営業日及び営業時間）

第7条 訪問リハビリテーション及び介護予防訪問リハビリテーションの営業日及び営業時間については、次の通りとする。
（１） 12 月 31 日～1 月 3 日を除く、毎週月曜日～土曜日までの 6 日間とする。
（２） 営業日の午前 8 時 30 分～午後５時 30 分までを営業時間とする。
（訪問リハビリテーション・介護予防訪問リハビリテーション内容）
第8条 訪問リハビリテーション及び介護予防訪問リハビリテーションは、通院困難な利用者に対して、計画的な医学管理を行っている医師の指示に基づきリハビリテーションを行う。
（利用者負担の額）
第9条 利用者負担の額を以下の通りとする。
（１） 訪問リハビリテーション及び介護予防訪問リハビリテーション等を提供した場
合の利用料の額は、別紙料金表（重要事項説明書）によるものとし、当該訪問リハビリテーション及び介護予防訪問リハビリテーション等が法定代理受領サービスである時は、基準上の額に対し、介護保険負担割合証の記載の割合に応じた額とする。
（２） 通常の訪問リハビリテーション及び介護予防訪問リハビリテーションの実施の地域を越えて行うサービスに要した交通費については、その実費を徴収するものとし、自動車を使用した場合は通常の実施地域を越えた地点から、片道 1 キロメートルにつき 30 円とする。
（３） 通常の事業訪問リハビリテーション及び介護予防訪問リハビリテーションの実施地域を越える利用者又は家族に対しては、あらかじめ交通費徴収の説明を行い同意を得るものとする。
（連帯保証）
第10条連帯保証人の責任限度額を極度額として定め、訪問リハビリテーション及び介護予防訪問リハビリテーション等の契約上負担する一切の債務を極度額 10万円範囲内で連帯して保証する。

（通常の事業の実施範囲）
第 11 条通常の事業訪問リハビリテーション及び介護予防訪問リハビリテーションの実施地域は当施設より片道５キロメートルの範囲とする。
伊奈町

上尾市

久喜市

杉戸町

蓮田市とする。

白岡市

桶川市

（苦情処理）第 12 条

訪問リハビリテーション及び介護予防訪問リハビリテーション等の提供に係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講じる。

（２） 提供した訪問リハビリテーション及び介護予防訪問リハビリテーション等に関し、市区町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市区町村の職員からの質問若しくは照会に応じ及び市区町村が行う調査に協力するとともに、市区町村からの指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。
（３） 提供した訪問リハビリテーション及び介護予防訪問リハビリテーション等に関する苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。
（４） 提供した訪問リハビリテーション及び介護予防訪問リハビリテーション等に関する利用者からの苦情に関して、市区町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業者、その他の市区町村が実施事業調査に協力するよう努める。
（事故発生時の対応）
第 13 条

利用者に対する訪問リハビリテーション及び介護予防訪問リハビリテーショ
ン等の提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、利用者の家族、介護支援専門員（介護予防にあっては地域包括支援センター）等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。

（２） 前項の事故の状況及び事故に際して採った処置を記録する。
（３） 利用者に賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。
（緊急時等における対応方法）
第 14 条サービス提供時に利用者の病状等の緊急を要する状況が生じた場合には、必要に応じ応急の対応を行うとともに、速やかに緊急連絡先への連絡及び主治医に連絡し適切な措置を行う。

（非常災害対策）
弟 15 条地震等の自然災害に遭遇し、利用者及び家族に居宅内で身体的安全性が確保できないと判断される状況に至った場合には、地域非難場所等への誘導を行うなどの適切な措置を行う。

（職員の服務規律）
第 16 条職員は、介護保険関係法令及び個人情報保護を尊守し、業務上の指示命令に従い、自己の業務に専念する。服務に当っては、協力して事業所の秩序を維持し、常に次の事項に留意すること。
（１） 利用者に対しては、人格を尊重し親切丁寧を旨とし責任を持って接遇すること。
（２）

常に健康に留意し、明朗な態度を失ってはならない。

（３）

お互いに協力し合い、能率の向上に心掛けること。

（職員の質の確保）
第 17 条事業所職員の資質向上のために、その研修の機会を確保する。

（１）

採用時研修・・・採用後３ヶ月以内（２）

継続研修・・・・事業所内、外部研修含む年２回以上（職員の勤務条件）
第 18 条職員の就業に関する事項については、別に定める事業所（医療法人社団愛友会

介護老人保健施設一心館）の就業規則による。

（衛生管理）
第 19 条

訪問リハビリテーション及び介護予防訪問リハビリテーションの提供を目的とする利用者の居宅に訪問する際には、従業者は常に清潔を維持し手洗い等を日常的に行うものとする。

1 感染対策について
・事業所職員は以下の点をリハビリ介入時に実施します。
（1）マスクおよびアイガード着用で行います。必要に応じてグローブ、プラスチックエプロンも着用します。
（2）手指消毒を介入前後およびその都度行います。
・利用者、ご家族にも以下の点にご協力お願いいたします。
（1）リハビリ介入時のマスク着用(可能な限り)。
（2）利用者または同居家族の体調不良等で介入の判断に迷われる時は、訪問に伺う前にご連絡ください。
（3）必要に応じて換気を行った環境下でのリハビリを実施させて頂きます。

（守秘義務及び個人情報保護）第 20 条事業所職員に対して、事業所職員である期間及び事業所職員でなくたった後においても、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者及び家族の秘密を漏らすことのないよう指導教育を適時行う他、これらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用契約締結の条件とする。

(1）当事業所の従事者は正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者及びご家族の秘密を漏らしません。
（2）事業所では、あらかじめ文書による同意（個人情報使用に関する同意書）を得た上で、必要な範囲で利用者またはご家族の個人情報を用います。
（3）当事業所では国が推奨する「科学的介護情報システム」を導入しております。これは国で普及が進められており、介護サービス利用者の状態やリハビリテーション計画書の内容等を厚生労働省へ提出します。提出されたデータは厚生労働省が分析し、事業所へフィードバックされ、日々の改善に役立てさせていただきます。
氏名や住所など個人が特定される情報は公表されません。
（4）サービスの質の向上を目指すため、第三者からの客観的な外部評価の結果を掲示し、インターネットなどに幅広く公表されます。事業所は年に１回、提供するサービスの第三者評価の実施状況等を事業者および県へ提出します。氏名や住所など個人が特定される情報は公表されません。
(身体の拘束等)
第 21 条事業は、当該利用者または他の利用者等の生命または身体を保護するため等緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束等を行ってはならないこととし、身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録する。
(虐待の防止等)第 22 条

当事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため、次に掲げるとおり必要な措置を講じます。

（1）虐待防止に関する責任者を選定します。
虐待防止に関する責任者

リハビリテーション科

菊地裕美（2）苦情解決体制を整備しています。
（3）サービス提供に当たり、利用者の生命・身体を保護するために「緊急やむを得ない場合」を除き、身体的拘束、その他利用者の行動を制限する行為を行ってはならない。身体的拘束等を行う場合には、その様態、時間、その際の利用者の心身の状況、ならびに「緊急やむを得ない」理由を記録する。
（4）従業者に対する虐待防止を啓発・普及するための研修を実施しています。
（5）サービス提供中に、当該事業所従業者又は利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報します。

（業務継続計画の策定等）
第 23 条事業は、感染症や非常災害の発生時、利用者に対し訪問リハビリテーション（介護予防訪問リハビリテーション）の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画を策定し当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。

（1）国または行政等から、感染症拡大や風水害等の避難情報に応じて、サービスを中断または中止することがあります。ご利用中に地震や風水害等があった場合の安全の確保や避難に関しましては、当事業所の災害対策と併せて対応させていただ
きます。また、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行います。
（2）感染症拡大や被災により、平時と同様の事業の継続が困難と国または行政が判断した場合、事業所の BCP（事業継続計画）に基づき対応させていただきます。事
業継続が困難な場合（スケジュールの変更が必要な場合）は、利用者、ご家族、ケアマネジャー等に連絡するよう努めます。

（その他運営に関する重要事項）
第 24 条

運営規定の概要、事業所職員の勤務体制、利用者負担の額及び苦情処理の対応、個人情報保護規程については、事業所内に掲示する。

２

訪問リハビリテーション及び介護予防訪問リハビリテーションに関連する政省令及び通知並びに本運営規程に定めのない、運営に関する重要事項は医療法人社団愛友会理事長と当事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

訪問リハビリ臨床実習およびリハビリスタッフの見学について当事業所では研修の一環として、リハビリ学生、リハビリスタッフなどが訪問リハビリに同行し、見学をさせて頂く場合がございます。見学の際は、担当者より必ず事前にご連絡をさせて頂き、了承を得られた場合に実施するものとします。

附則
この規程は、平成２６年１２月２５日から施行する。
この規程は、平成２８年１２月１２日から施行する。
（管理者氏名）
この規程は、平成３０年 8 月１日から施行する。
（利用者負担の額）
この規程は、令和１年９月１５日から施行する。
（従業者の職種・員数）
この規程は、令和 1 年 11 月 15 日から施行する。
（営業日及び営業時間）（苦情処理）

（利用者負担の額）（事故発生時の対応）（その他運営に関する重要事項）（緊急時等における対応方法）
この規程は、令和 2 年 4 月 20 日から施行する。（連帯保証）（通常の事業の実施範囲）
この規程は、令和 6 年 6 月 20 日から施行する。(衛生管理) (身体拘束)（守秘義務及び個人情報保護）(虐待防止）(感染症の拡大予防や災害における事業の継続（BCP）)