2022/02/14 10:17:15／21792272_株式会社ドリコム_第３四半期報告書

四半期報告書
（第21期第３四半期）
自至2021年10月１日
2021年12月31日

株式会社ドリコム
東京都品川区大崎二丁目１番１号

2022/02/14 10:17:15／21792272_株式会社ドリコム_第３四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

1

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第１

第２

第３
１

……………………………………………………………………………………………………

4

株式等の状況

……………………………………………………………………………………………………

4(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6…………………………………………………………………………………………

7(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

２
第二部

提出会社の状況

四半期連結財務諸表

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15［四半期レビュー報告書］

2022/02/14 10:17:15／21792272_株式会社ドリコム_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月９日【四半期会計期間】

第21期第３四半期（自【会社名】

株式会社ドリコム【英訳名】

Drecom Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎二丁目１番１号【電話番号】

050-3101-9977（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎二丁目１番１号【電話番号】

050-3101-9977（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

後藤

後藤

内藤

2021年10月１日

裕紀

英紀

英紀

至

2021年12月31日）

2022/02/14 10:17:15／21792272_株式会社ドリコム_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第20期
第３四半期連結
累計期間

第21期
第３四半期連結
累計期間

第20期

会計期間

自2020年４月１日
至2020年12月31日

自2021年４月１日
至2021年12月31日

自2020年４月１日
至2021年３月31日

売上高

（千円）

9,156,085

8,078,020

11,840,739

経常利益

（千円）

1,653,711

1,380,831

2,019,231（千円）

1,298,868

853,257

1,624,683

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,300,222

854,6031,626,385

純資産額

（千円）

3,525,311

4,619,702

3,855,316

総資産額

（千円）

7,436,249

9,770,143

9,610,423

（円）

45.59

29.87

57.00

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

45.49

29.83

56.85

自己資本比率

（％）

46.6

46.8

39.5

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

回次

第20期
第３四半期連結会計期間

第21期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自2020年10月１日
至2020年12月31日

自2021年10月１日
至2021年12月31日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

16.57

8.45

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2022/02/14 10:17:15／21792272_株式会社ドリコム_第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、当該有価証券報告書の文中における将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少した一方で、ソフトウエア仮勘定が増加したことなどから、9,770,143千円となりました（前連結会計年度末比159,720千円増加）。
総負債は、主に未払法人税等、資産除去債務が減少したことにより5,150,440千円となりました（前連結会計
年度末比604,665千円減少）。
純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益853,257千円を計上したことにより、4,619,702千円となりました（前連結会計年度末比764,386千円増加）。
この結果、自己資本比率は46.8%（前連結会計年度末は39.5%）となりました。
②経営成績
当社グループが属するインターネットサービス業界を取り巻く環境は急速な変化を続けております。令和２
年通信利用動向調査によると、令和２年（2020）８月末時点で、スマートフォンを保有する世帯の割合は引き続き増加し86.8%に達し、パソコン（70.1%）、固定電話（68.1%）の保有世帯割合を上回り、スマートフォンは
現在の日常生活において最も主要な情報通信機器と位置付けられる状況になっております。また、令和２年（2020）８月末時点で、スマートフォンを使用してインターネットを利用する人の割合は68.3%となり、スマー
トフォンはインターネット利用における主要なデバイスと位置付けられています。このように、スマートフォンの急速な普及とインターネットデバイスとしての重要性が増していることを受け、インターネットサービス
業界では、スマートフォン向けの新規サービスが次々と創出され、市場拡大と競争の激化が続いております。
こうした環境の下、当社グループはスマートフォン向けサービスの提供を主な事業と位置付け、既存サービ
スの拡充および新規サービスの開発に注力しております。主力事業のゲーム事業では、長年のIPゲームの開発・運用で培ったノウハウを生かし、運用中のIPゲームの収益拡大と新規IPゲームの開発を通じた事業拡大に取り組んでおり、メディア事業では、次世代の主力事業創出を目的とした新規サービスの開発・運用にも取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、運用中タイトルの多くが引き続き安定的に利益を計上しており、事業の安定性も増しております。
売上高については、複数タイトルのクローズや広告事業からの撤退等に伴い前年同期比で減少しました。一方で、各種タイトルは周年イベント等の実施により好調さを維持しております。また、メディア事業においては新規サービスの売上が順調に拡大しております。費用については、委員会方式のプロジェクトにおいて一時的な費用が発生しましたが、一層のコスト効率化を意識した運用体制を敷いたこと、および開発の進捗により資産計上額が増加したこと等から前年同期比で減少いたしました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は8,078,020千円（前年同期比11.8%減）、
営業利益は1,419,983千円（前年同期比15.7%減）、経常利益は1,380,831千円（前年同期比16.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は853,257千円（前年同期比34.3%減）となりました。当第３四半期連結累計期間のセグメントごとの状況は次のとおりであります。
ゲーム事業
当事業セグメントはゲームの開発・運営が主要事業となっており、他社IPゲーム及びゲームプラットフォー
ム並びにオリジナルIPゲームの開発・運営を行っております。
売上高については、複数タイトルのクローズに伴う運用タイトル数の減少等により前年同期比で減収しております。一方で、当社主力タイトルの１本である他社IPゲームアプリで９月に実施したイベントが好調に推移し、５月の周年イベントに迫る水準での収益貢献となりました。また、運営中の多くのタイトルにおいても堅調な推移を維持しております。

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費用については、委員会方式のプロジェクトにおいて一時的な費用が発生したものの、引き続き運用費用の効率化に取り組んだほか、新規タイトルの開発が進展し資産計上額が増加したこと等から前年同期比で減少いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は7,968,562千円（前年同期比12.3%減）、セグメント利益は1,632,750千円（前年同期比16.6%減）となりました。
メディア事業
メディア事業では、次世代の主力事業創出を目的とした取り組みの一環である『DRIP（Drecom Invention
Project）』のもと、当社の有するインターネットサービスの知見を活かした新規サービスを試験的に立ち上げ、事業化に向けた試行を重ねました。主力の位置情報と3DリアルマップによるARスマートフォンアプリ構築
プラットフォーム『AROW』では、『AROW』を活用した新規タイトルの開発が進んだ他、Twitterを活用したファンコミュニティ促進サービス『Rooot』、当社が過去大規模サービスの開発・運用から培ったノウハウを活かした『負荷テストサービス』などのゲーム事業以外の領域での新規サービスの拡大に注力いたしました。
売上高については、『Rooot』が順調にサービス拡大しており、前年同期比で増加いたしました。費用につきましては、多くのサービスが事業開発段階にあり費用先行が続いております。以上の結果、セグメント売上高
は109,457千円（前年同期比53.3％増）、セグメント損失は212,766千円（前年同期はセグメント損失274,718千円）となりました。
今後につきましては、引き続き、主力のゲーム事業の一層の採算性向上に取り組むほか、当第４四半期以降に予定している複数の新規タイトルのヒットに向けサービスの作りこみやマーケティングに注力してまいります。2021年８月には出版事業部を新設するなど、ゲーム以外のエンターテインメント領域での事業開発に注力しており、当社グループの中長期の目標であるIPを軸とした総合エンターテインメント企業への成長を目指してまいります。
なお、今期におきましても、新型コロナウイルス感染症の流行を引き続き経営上の大きなリスクと認識し、安定的な利益の創出とキャッシュフローの確保を優先事項と位置づけ、将来への投資を積極的に行いつつ、利益とキャッシュフローを圧迫しないという前提を据えた保守的な姿勢も意識したバランスの取れた経営に取り組んでまいります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、290,407千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与えるリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,227,912千円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,603,204千円となっております。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -2022/02/14 10:17:15／21792272_株式会社ドリコム_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000
計

80,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2021年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2022年２月９日）

普通株式

29,072,696

29,072,696

計

29,072,696

29,072,696

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（マザーズ）

100株－－（注）提出日現在の発行数には、2022年２月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2021年10月１日～
2021年12月31日

発行済株式総発行済株式総数増減数
数残高（株）
（株）

－

資本金
増減額
（千円）

29,072,696

－

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

1,792,991－

2,033,971（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -2022/02/14 10:17:15／21792272_株式会社ドリコム_第３四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

637,300

6,133－

完全議決権株式（その他）

普通株式

28,430,100

284,301－

単元未満株式

普通株式

5,296

－

－

発行済株式総数

29,072,696－－

総株主の議決権－

290,434－（注）１．株式会社日本カストディ銀行（ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式613,300株（議決権の数6,133個）につきましては、完全議決権株式（自己株式等）に含めて表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

株式会社ドリコム
計

2021年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株
合計（株）
式数の割合
(％)

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

東京都品川区大崎二丁目１番１号

24,000613,300

637,300

2.19－

24,000613,300

637,300

2.19

所有者の住所（注）１．他人名義で所有している理由等「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１丁目８番12号）が所有しております。
２．「自己名義所有株式数」の欄に含まれない当社所有の単元未満自己株式が66株があります。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 5 -2022/02/14 10:17:15／21792272_株式会社ドリコム_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -2022/02/14 10:17:15／21792272_株式会社ドリコム_第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産敷金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

5,288,132
1,841,939
7,077
174,067
357,928
7,669,146

4,603,204
1,912,953
5,269
177,782
342,265
7,041,474

259,203△173,499
85,70482,817△67,283
15,53461,853△48,190
13,663
114,901

168,640△9,072
159,568
70,702△32,298
38,404
1,732△1,732－
197,972

407,586
471,118
878,704

108,907
1,674,651
1,783,559

7
434,953
318,138
194,571947,671
1,941,277
9,610,423

96,297
282,999
199,404
168,435
747,137
2,728,668
9,770,143

2022/02/14 10:17:15／21792272_株式会社ドリコム_第３四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

363,542
100,000
640,000
14,773
660,610
398,455
174,055
150,414680,033
3,181,884

387,628
209,000
708,000
912
608,444
46,65458,560－573,323
2,592,524

2,430,000
6,387
34,060102,774
2,573,222
5,755,106

2,310,000－
100,000
147,916
2,557,916
5,150,440

1,761,208
2,017,979
146,380△131,058
3,794,509

1,792,991
2,050,152
999,637△274,029
4,568,752△92△92
58,651
2,247
3,855,316
9,610,423

7
7
49,067
1,874
4,619,702
9,770,143

2022/02/14 10:17:15／21792272_株式会社ドリコム_第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

9,156,085
6,079,693
3,076,391
1,392,463
1,683,927

8,078,020
5,057,371
3,020,648
1,600,665
1,419,983

14
8,072
2,258
10,34426
276
302

22,918259
14,061
3,321
40,5601,653,711

34,096
4,085
1,271
39,454
1,380,831

-

4,195
4,195

1,653,711
323,71729,788353,505
1,300,205
1,337
1,298,868

75,39975,3991,309,627
303,214
151,909455,124854,503
1,246
853,257

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -2022/02/14 10:17:15／21792272_株式会社ドリコム_第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

1,300,205

854,50316
16
1,300,222

100
100
854,603

1,298,885
1,337

853,357
1,246

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

2022/02/14 10:17:15／21792272_株式会社ドリコム_第３四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、ユーザーからの課金収入について、ゲーム内通貨の消費時に売上を計上しておりましたが、提供するアイ
テムの性質に応じた売上を計上する方法に変更しております。なお、当社グループがユーザーに対し提供するアイテムはおおむね消費性アイテム（ユーザーの一定の行為により消費され、継続的な便益をユーザーにもたらさない。）であり、アイテムの購入から消費までの期間が極めて短いことから、アイテムの販売時に売上を計上しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及び当第３四半期連結累計期間の損益に与える影
響はありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2012年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しました。本制度は、当社およびグループ会社の従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。
当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。
従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債ならびに収益及び費用については、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書に含めて計上しております。
なお、信託口が所有する自己株式数は総額法の適用により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

貸借対照表計上額

130,964 千円

273,935 千円

株式数407,300 株

613,300 株（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

443,450千円
12,730403,658千円－

減価償却費
のれんの償却額- 11 -

2022/02/14 10:17:15／21792272_株式会社ドリコム_第３四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至2020年12月31日）

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
2021年10月28日開催の取締役会に基づき、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の追加信託の拠出により、当第３四半期連結累計期間において、自己株式227,700株の取得を行いました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が149,948千円増加し、自己株式が274,029千円となっております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計算書
計上額（注）

調整額
ゲーム事業

メディア事業

計9,085,164

70,9209,156,085-

9,156,085

-

496

496

△496

-

計

9,085,164

71,417

9,156,582△496

9,156,085

セグメント利益又は損失（△）

1,958,646△274,718

1,683,927-

1,683,927

売上高(1)外部顧客への売上
高(2)セグメント間の内部売上高又は振替
高（注）１．売上高の調整額は、内部取引の調整額であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計算書
計上額（注）

調整額
ゲーム事業

メディア事業

計7,968,562

109,457

8,078,020－

8,078,020

－

－

－

－

－

計

7,968,562

109,457

8,078,020－

8,078,020

セグメント利益又は損失（△）

1,632,750△212,766

1,419,983－

1,419,983

売上高(1)外部顧客への売上
高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 12 -

2022/02/14 10:17:15／21792272_株式会社ドリコム_第３四半期報告書（収益認識関係）(収益の分解情報)
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを取引形態別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

セグメント区分（単位：千円）当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

売上収益の主要な区分
ユーザーからの課金収入

2,362,099

共同事業者から収受するレベニューシェア等

5,277,066

ゲーム事業
その他

329,396

メディア事業

計7,968,562―

109,457

合計

8,078,020（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）(1)１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

45円59銭29円87銭1,298,868

853,257－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額（千円）

1,298,868

853,257

普通株式の期中平均株式数（株）

28,491,583

28,569,338

45円49銭29円83銭－－62,81636,280（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があ――ったものの概要（注）１．ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間413,878株、当第３四半期連結累計期間435,605株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 13 -

2022/02/14 10:17:15／21792272_株式会社ドリコム_第３四半期報告書

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

2022/02/14 10:17:15／21792272_株式会社ドリコム_第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

2022/02/14 10:17:15／21792272_株式会社ドリコム_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日

株 式 会 社 ド リ コ ム
取 締 役 会

御 中
有限責任監査法人トーマツ
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

村

上

公認会計士

古

賀

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

祐

一

淳

印

郎

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリコムの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドリコム及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半
期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続

2022/02/14 10:17:15／21792272_株式会社ドリコム_第３四半期報告書を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。