第四期特定健康診査等実施計画
東洋水産健康保険組合

最終更新日：令和 6 年 05 月 30 日

特定健康診査等実施計画
背景・現状・基本的な考え方
No.1【第3期データヘルス計画書(令和6年度〜令和11年度)

STEP2から自動反映】【肥満に関する課題】
・男性被保険者では、肥満は過去から減少傾向ではあるが、他組合と比べて肥満者割合が高く改善に向けた対策が必要
・女性被保険者では、肥満の割合は増加傾向であり、かつ、他組合と比べて割合が大幅に高い。改善に向けた対策が必要
・若年者において年々リスク特定保健指導該当者割合が増加しており、40歳未満の若年者向けの対策が必要

 ・肥満者数を減少させることで、将来的な生活習慣病リスクおよび特定保健指導対象者数を減少させる

No.2【女性特有疾患に関する課題】
・その他のがんを除き、乳がん、その他女性生殖器がん、肺がんの順で医療費が高い。これらの結果からも早期発見、早期治療による対策の重要性を今一度認識し、適切な事業を展開する必要がある。
・患者数は、その他を除き、乳がん、大腸がん、胃がんの順で多い。肺がんは患者数が少ないものの、医療費は高額である。予算によっては、患者数、医療費の両視点で優先順位をもとにがん対策の実施が必要

 ・がん検診での要精密検査者に対する受診勧奨を行い、早期受診に繋げる・検診補助を手厚くする対策の検討

No.3【メンタルに関する課題】
・経年で受療率が増加傾向ではあるが、他組合よりも受療率が低い
ものの、女性被保険者の40代、50代で他組合の受療率を上回る
・重度メンタル疾患において、加入者が多い女性被保険者20代で受療率が高く、患者数が大幅に増加。労働生産性にも影響するため、職場環境の改善等対策の検討も必要 ・実態および課題を事業主と共有し、解決策の検討材料とする・健康相談窓口を引き続き設置し、重症化を防ぐ

No.4【生活習慣病重症化に関する課題】
他組合と比べ50代後半の加入者構成割合が高く、生活習慣病の重症化予防に向けた取り組みの推進が必要である
・3年間の医療費構成割合において「内分泌、栄養及び代謝疾患」が常に上位であり、生活習慣病対策の重要度が高い
・生活習慣病群の割合が高いのは受診勧奨の結果でもあるが重症化対策をしないと重症化群、機能低下群に移行することの考えられるため、引き続き重症化対策が必要
・治療放置群の割合は他組合よりも低く、適切なタイミングで治療を開始できている人が多い。ただ、生活習慣病群の割合も高いため、受診勧奨にあわせて重症化対策も必要である。生活機能低下群の割合は他組合と同じであるが、重症化群、生活習慣病群の割合を踏まえると注意が必要

 ・生活習慣病ハイリスクかつ未通院者に対して、早期に治療を受けるように受診を促し、疾病の重症化を防ぐ

No.5【歯科に関する課題】
・全体で56％が1年間1度も歯科受診なし。その内3年連続未受診者は約62％と高く、これら該当者への歯科受診勧奨が必要

 ・無料歯科健診を案内で促し、リスク状態の把握および自覚を促す。
・歯科3連続未受診者かつ血糖値等の有所見者に対し、個別に歯科受診勧奨を行う

・若年者や予備群に対し、将来的なリスクを低減させる取り組みを行う

基本的な考え方（任意）特定健康診査は、糖尿病等の生活習慣病の重症化予防することを目的として、健診受診者にとって、メタボリックシンドロームに着目した生活習慣の改善に向けての明確な動機付けができるようになる。
特定健康診査の結果、リスク要因があり、改善の必要性がある対象者に対し、生活習慣の改善を促す保健指導を効果的に実施することで、生活習慣病の重症化を抑制することが可能となる。

特定健診・特定保健指導の事業計画

1

事業名【第3期データヘルス計画書

STEP3から自動反映】
対応する
健康課題番号

特定健康診査（被保険者）

No.1


事業の概要

事業目標

対象 対象事業所：全て, 性別：男女, 年齢：40〜74, 対象者分類：基準該当者【目的】加入者の健康維持。法定事業。受診率向上を図る【概要】事業主と健診を共同実施することにより、被保険者の健診結果（法定項目）を共有する。

方法 対象者への健診提供
体制 事業主と共同実施

アウトカム指標評
内臓脂肪症候群該当者割
価 合
指アウトプット指標
標
特定健診実施率

R6年度15 ％
R6年度

95 ％

R7年度

14 ％
R7年度

95 ％

R8年度

13 ％
R8年度

95 ％

R9年度

12 ％
R9年度

95 ％

R10年度

11 ％
R10年度

95 ％

R11年度

10 ％
R11年度

95 ％

実施計画

R6年度

R7年度

R8年度

事業主と健診を共同実施することにより、被保険者の 事業主と健診を共同実施することにより、被保険者の 事業主と健診を共同実施することにより、被保険者の健診結果を共有する。
健診結果を共有する。
健診結果を共有する。
R9年度

R10年度

R11年度

事業主と健診を共同実施することにより、被保険者の 事業主と健診を共同実施することにより、被保険者の 事業主と健診を共同実施することにより、被保険者の健診結果を共有する。
健診結果を共有する。
健診結果を共有する。

1

2

事業名

対応する
健康課題番号

特定健康診査（被扶養者）

No.1


事業の概要

事業目標

対象 対象事業所：全て, 性別：男女, 年齢：40〜74, 対象者分類：基準該当者【目的】加入者の健康維持。法定事業。受診率向上を図る【概要】生活習慣病健診ならび人間ドックに併せて実施。

方法 対象者への健診提供

評 アウトカム指標
価 特定健診受診率
指 アウトプット指標
標体制 組合として実施

案内回数

R6年度

60 ％
R6年度

2回

R7年度

65 ％
R7年度

2回

R8年度

70 ％
R8年度

R9年度

75 ％
R9年度

2回

2回

R10年度

80 ％
R10年度

R11年度

85 ％
R11年度

2回

2回

実施計画

3

R6年度

R7年度

R8年度

生活習慣病健診ならび人間ドックに併せて実施。

生活習慣病健診ならび人間ドックに併せて実施。

生活習慣病健診ならび人間ドックに併せて実施。

R9年度

R10年度

R11年度

生活習慣病健診ならび人間ドックに併せて実施。

生活習慣病健診ならび人間ドックに併せて実施。

生活習慣病健診ならび人間ドックに併せて実施。

事業名

対応する
健康課題番号

特定保健指導No.1 , No.4

事業の概要事業目標

対象 対象事業所：全て, 性別：男女, 年齢：40〜74, 対象者分類：基準該当者【目的】特定保健指導の実施率向上、生活習慣病リスク保有者の生活習慣・健康状態の改善【概要】メタボリックシンドローム該当者、予備群へ委託業者による保健指導を実施する。
参加勧奨を強化する。

方法 対象者の抽出。保健指導自体は外部委託
体制 事業主と共同実施。また外部委託機関と連携

アウトカム指標評
特定保健指導による特定価 保健指導対象者の減少率
指アウトプット指標標
特定保健指導実施率

R6年度

25 ％
R6年度

70 ％

R7年度

26 ％
R7年度

70 ％

R8年度

27 ％
R8年度

70 ％

R9年度

28 ％
R9年度

70 ％

R10年度

29 ％
R10年度

70 ％

R11年度

30 ％
R11年度

70 ％

実施計画

R6年度

R7年度

R8年度

メタボリックシンドローム該当者、予備群へ委託業者 メタボリックシンドローム該当者、予備群へ委託業者 メタボリックシンドローム該当者、予備群へ委託業者による保健指導を実施する。
による保健指導を実施する。
による保健指導を実施する。
R9年度

R10年度

R11年度

メタボリックシンドローム該当者、予備群へ委託業者 メタボリックシンドローム該当者、予備群へ委託業者 メタボリックシンドローム該当者、予備群へ委託業者
による保健指導を実施する。
による保健指導を実施する。
による保健指導を実施する。

2

達成しようとする目標∕特定健康診査等の対象者数
令和6年度

令和7年度

令和8年度

令和9年度

令和10年度

令和11年度全体

3,286 ∕ 3,710 ＝88.6 ％

3,290 ∕ 3,710 ＝88.7 ％

3,300 ∕ 3,710 ＝88.9 ％

3,310 ∕ 3,710 ＝89.2 ％3,320 ∕ 3,710 ＝89.5 ％

3,340 ∕ 3,710 ＝90.0 ％

被保険者

2,800 ∕ 2,900 ＝96.6 ％2,800 ∕ 2,900 ＝96.6 ％2,800 ∕ 2,900 ＝96.6 ％2,800 ∕ 2,900 ＝96.6 ％2,800 ∕ 2,900 ＝96.6 ％2,800 ∕ 2,900 ＝96.6 ％486 ∕ 810 ＝ 60.0 ％490 ∕ 810 ＝ 60.5 ％500 ∕ 810 ＝ 61.7 ％510 ∕ 810 ＝ 63.0 ％520 ∕ 810 ＝ 64.2 ％540 ∕ 810 ＝ 66.7 ％

特定
健康
診
査
実
施率計
画値
※1
実
績値
※1

全体

-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

被保険者-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

被扶養者 ※3-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

特定
保健
指導実
施率計
画値
※2

全体

300 ∕ 440 ＝ 68.2 ％295 ∕ 430 ＝ 68.6 ％290 ∕ 420 ＝ 69.0 ％285 ∕ 410 ＝ 69.5 ％280 ∕ 400 ＝ 70.0 ％275 ∕ 390 ＝ 70.5 ％動機付け支援140 ∕ 210 ＝ 66.7 ％135 ∕ 210 ＝ 64.3 ％130 ∕ 200 ＝ 65.0 ％125 ∕ 190 ＝ 65.8 ％120 ∕ 180 ＝ 66.7 ％115 ∕ 170 ＝ 67.6 ％積極的支援

160 ∕ 230 ＝ 69.6 ％160 ∕ 220 ＝ 72.7 ％160 ∕ 220 ＝ 72.7 ％160 ∕ 220 ＝ 72.7 ％160 ∕ 220 ＝ 72.7 ％160 ∕ 220 ＝ 72.7 ％

実績
値
※2

全体-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

動機付け支援-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

積極的支援-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

被扶養者 ※3※１）特定健康診査の（実施者数）∕（対象者数）※２）特定保健指導の（実施者数）∕（対象者数）※３）特定健診の対象となる被扶養者数には、強制被扶養者、任意継続被扶養者、特例退職被扶養者、任意継続被保険者、特例退職被保険者を含めてください。

3

目標に対する考え方（任意）
第4期の実施率目標 特定健診受診率90％以上、特定保健指導実施率70％以上（特定健診受診率は、被扶養者の受診率向上の底上げが必要。特定保健指導実施率は、すでに目標を達成できているので、今後も現状を維持できるようにする）
特定健康診査等の実施方法（任意）1．実施場所(1)特定健康診査＜被保険者＞①事業所が実施する集合健診または集合健診を主管している健診機関②当健康保険組合が提携する健診機関※提携医療機関から健診結果を受領することで特定健康診査を実施したこととする＜任意継続被保険者＞①当健康保険組合が提携する健診機関または本人が選定する健診機関＜被扶養者＞①当健康保険組合が提携する健診機関または委託する健診代行機関主管のホテル会場等②被扶養者が任意でした健診医療機関
2.実施項目
実施項目は、標準的な健診・保健指導プログラム第２編第２章に記載されている健診項目に加えて、がん検診項目（胃部X線検査、大腸検査）、胸部X線検査に基づいて実施する。
3.実施時期
特定健康診査、特定保健指導ともに、通年とする。
4.外部委託の有無
特定健康診査及び特定保健指導は、個別契約により委託する。
5.周知・案内方法
被保険者は、主に事業主から案内を行い、被扶養者は当健康保険組合から郵送により勧奨を行う
6.健診データ・特定保健指導データ収集方法
健診データは、当健康保険組合が提携する健診機関から随時、電子データにて受領する。または個別に受診した本人が健保提携外で受診した場合は、健診結果用紙にて受領する。
特定保健指導データは、外部委託先から電子データにて受領する。
なお、保管年数は、5年とする。
個人情報の保護・当健保組合は、個人情報保護管理規程を遵守する。
・当健保組合及び委託された健診・保健指導機関は、業務によって知り得た情報を外部に漏らしてはならない。
・当健保組合のデータ管理者は、常務理事とする。またデータの利用者は当組合の指示した職員に限る。
特定健康診査等実施計画の公表・周知
・本計画の周知については、ホームページにて掲載する。
その他（特定健康診査等実施計画の評価及び見直しの内容等）
・当計画については、毎年見直し、目標と大きく乖離した場合、必要に応じて見直すこととする。

4