Ⅴ

自己資本の充実の状況

１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円）

当期末項

前期末経過措置による不算入額

目経過措置による不算入額

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

2,404,451

2,353,283

586,711588,510001,833,064

1,778,658

2,671

10,460△ 12,653△ 3,424

3,315

7,944

3,315

7,944

-

---

うち、回転出資金の額--

うち、上記以外に該当するものの額--

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

2,407,766

2,361,227

171

136-

-171136繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額--

適格引当金不足額--

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額--

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額--

前払年金費用の額--

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額--

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額--

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額--

特定項目に係る10％基準超過額--

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額--

特定項目に係る15％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

-

-

-

-

--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

171

136

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

コア資本に係る調整項目の額（ロ）

（単位：千円）

当期末項

前期末経過措置による不算入額

目経過措置による不算入額

自己資本
自己資本の額（（イ）-（ロ））（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス）項目
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）に係るものの額

2,407,594

2,361,091

11,069,494
11,069,404△ 2,574,037

11,037,246
11,037,246△ 2,570,604

257545

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、繰延税金資産に係るものの額--

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、前払年金費用に係るものの額--

うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額（△）

2,574,295

2,571,150

1,328,817
12,398,312

1,347,941
12,385,187-

19.41％

19.06%

うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス項目
ＣＶＡリスク相当額を８％で除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成27年金融庁・農水省告示第７号）に基づき算出しております。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては、標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

２．自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

平成
信用リスク・アセット

27年度

平成

28年度

ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ

リスク・

所要自己資本額

ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ

リスク・

所要自己資本額の期末残高

アセット額

b=a×4％の期末残高

アセット額

b=a×4％aa

我が国の中央政府及び中央銀行向け

601,732

600,849

我が国の地方公共団体向け

863,567

676,640

地方公共団体金融機関向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

27,616,965

5,523,393

220,936

28,080,887

5,616,177

224,647

法人等向け

83,412

83,412

3,336

70,06950,1182,004

中小企業等向け及び個人向け

303,908

227,9319,117

263,873

137,2535,490

抵当権付住宅ローン94,925

33,223

1,329

84,332

28,814

1,1520

不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
信用保証協会等保証付
共済約款貸付
出資等
他の金融機関等の対象資本調達
手段
特定項目のうち調整項目に算入されないもの
複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難
な資産

18,56824,765991

44,43924,399975

1,809,818

180,981

7,239

1,711,942

165,707

6,628

0

2,731

1,673
250,911

10,036250,911

250,911

10,0362,402,896

6,007,242

240,290

2,405,072

6,012,682

240,507

17,80744,519

1,781

9,938

24,845993

経過措置によりリスク・アセッ
トの額に算入、不算入となるもの

標準的手法を適用するエクスポージャー別計0000△ 2,570,605△ 102,824

1,554,442

1,335,697

53,42835,653,463

11,037,246

441,490

ＣＶＡリスク相当額÷8％0

中央清算機関関連エクスポージャー

0

信用リスク・アセットの額の合計額

0250,911

証券化

上記以外

0

35,653,463

11,037,246

441,490###########△ 102,961

1,553,853

1,332,622

53,30435,755,541

11,069,494

442,780

35,755,541

11,069,494

442,780

オペレーショナル・リスク

オペレーショナル・リスク相当に対する所要自己資本の額

額を8％で除して得た額＜基礎的手法＞

ａｂ=ａ×4％ａｂ=ａ×4％

1,347,941

53,917

1,328,817

53,153

リスク・アセット等（分母）計

所要自己資本額

リスク・アセット等（分母）計所要自己資本額

ｃｄ=ｃ×4％ｃｄ=ｃ×4％

12,385,187

495,407

12,398,312

495,932

所要自己資本額計

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当

所要自己資本額額を8％で除して得た額（注）
１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3ヶ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。

４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
７．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバテ
ィブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益(正の値の場合に限る)×15％）の直近３年間の合計額
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷８％

３．信用リスクに関する事項①標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定にあたり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウェイトの判定にあたり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみを使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
・株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
・株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ’ｓ）
・スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）
・フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（イ）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・ス
コアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関日本貿易保険金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー

R&I,Moody's,JCR,S&P,Fitch（長期）
法人等向けエクスポージャー（短期）カントリー・リスク・スコア

R&I,Moody's,JCR,S&P,Fitch

②信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業務別、残存期間別）及び三月以上延滞
エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
平成

27

年度

平成

信用リスクに項

目

業

林業

年度

信用リスクに関するエクス

うちうち三月以上延滞関するエクス

うち

うち三月以上延滞

ポージャーの貸出金等

債券

エクスポー

ポージャーの貸出金等

債券

エクスポー

ジャー

残高

残高

農

28

87

87

人 金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地方公共団体
上記以外

28,246

637

1,516

813

56

56

個

人

2,403

2,377

その他

3,342

業種別残高計35,653

3,973

732

１年以下

27,993282

１年超３年以下

77

３年超５年以下

ジャー

47

47

30

28,714

639

0702

1,320

720

6005252

2,303

2,281

法 水産業
製造業
鉱業

建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業

51

44

3,316
35,7553,741

131

28,317

242

77

0

381

180

200

804

404

400

695

295

400

５年超７年以下

572

372

200

281

281

７年超１０年以下

432

432

385

385

１０年超

1,579

1,579

1,545

1,545

期限の定めのないもの

4,192

824

4,148

810

残存期間別残高計35,653

3,973

35,755

3,741

732

51

（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほかコミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残高も含めています。
３．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
４．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
５．当組合では、国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

600

600

44

③貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
平成27年度
項目

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
農 業
林 業
法 水産業
製造業
鉱 業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
人 金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
上記以外
個 人
業種別計

期中減少額

期中期首残高平成28年度

増加額

目的使用

貸出金

期末
残高

その他

償却

期中減少額

期中

期首
残高

増加額

目的使用

その他

貸出金

期末
残高

償却

3517749703517749
7749
7332074973324351424904351424942493232042493232（注）当組合では、国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。
④信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高項

信用リスク削減効果勘案
後残高

目
リスク・ウェイト０％
リスク・ウェイト２％
リスク・ウェイト４％
リスク・ウェイト10％
リスク・ウェイト20％
リスク・ウェイト35％
リスク・ウェイト50％
リスク・ウェイト75％
リスク・ウェイト100％
リスク・ウェイト150％
リスク・ウェイト200％
リスク・ウェイト250％
その他

リスク・ウェイト1250％
計（単位：百万円）
平成28年度

平成27年度
格付あり

格付なし

1,838

計

1,838

1,765 1,765
27,621 27,621
90
9030
30
203
203
2,237 2,237
1,734 1,734
133

133

35,64535,645

格付あり

格付なし

1,647

計

1,647

1,657 1,657
28,085 28,085
82
82
17
17183
183
2,221 2,221
1,736 1,736
125
125

35,75535,755（注）
１． 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。

２． 「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。
なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。

３． 経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。

４． 1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又は、クレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

４．信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要〔記載例〕「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」に定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）
平成27年度
区

分

適格金融

保資産担保

平成28年度
証

適格金融

保資産担保

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け

2219

中小企業等向け及び個人向け

16

上記以外

3240

合

5666

抵当権住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等証券化
計（注）
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）ことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３か月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャーのことです。
３．「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国債開発銀行向け・取立未済手形・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

証

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要〔記載例〕「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①系統及び系統外出資、②子会社及び関連会社株式に区分して管理しています。
①系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行なっています。
②子会社及び関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運用を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月敵機的な連絡会議を行なう等適切な業務把握に努めています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を、②子会社及び関連会社株式については取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
※子会社及び関連会社株式が無い場合は該当箇所を削除すること。
②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）
平成27年度
区分

貸借対照表

貸借対照表

時価評価額

計上額
上

平成28年度
時価評価額

計上額

場----

非上場

2,016

2,016

2,016

2,016

合

2,016

2,016

2,016

2,016

計

（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）
平成27年度
売却益

平成28年度

売却損
-

償却額
-

売却益
-

売却損
-

④貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：百万円）
平成27年度
評価益

平成28年度
評価損

-

評価益
-

評価損
-

-

⑤貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）
平成27年度
評価益

平成28年度
評価損

-

評価益
-

評価損
-

-

償却額
--

８．金利リスクに関する事項①金利リスクの算定方法の概要〔記載例〕
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理要領」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下のとおりです。
・市場金利が上下に○％変動した時（ただし０％を下限）に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量としてを毎月算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去５年の最低残高、②過去５年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50％相当額のうち、最小の額を上限とし、０～５年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5年）リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）
算出した金利リスク量は、四半期ごとにＡＬＭ委員会および理事会に報告して承認を得ています。
また、これらの情報を踏まえ、四半期ごとに運用方針を策定しています。
②金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）
区分

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

平成27年度0

平成28年度0