議案第８４号

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づ
く個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

令和６年８月２６日提出

相模原市長

本

村

賢

太

郎

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づ
く個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例 (平成２７年相模原市条例
第４１号)の一部を次のように改正する。
別表第１の５の項中「別表の１９の項及び６１の２の項」を「別表の２７の項及び９３の項」に改め、同表６の項中「別表の２７の項」を「別表の４０の項」に改める。
別表第２第１項の表６の項及び８の項中「
生活に困窮する外国人に対する「生活保護の措置に関する情報で生活に困窮する外国人に対するをあって規則で定めるもの
療育手帳に関する情報であってに改生活保護の措置に関する情報であって規則で定めるもの

規則で定めるもの

」
」

「

1

国民健康保険法第５６条第１項に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって規め、同表９の項中則で定めるものを生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する情報であって規則で定めるもの」「
国民健康保険法第５６条第１項に規定する法令その他の法令による給付の支給に関する情報であって規則で定めるものに改め、同表１８の項中

難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する情報であって規則で
定めるもの
」
「
身体障害者手帳に関する情報であって規則で定めるもの「

療育手帳に関する情報であってを規則で定めるもの

身体障害者手帳に関する情報であって規則で定めるものに改」」め、同表２０の項中「介護保険法による保険料の徴収に関する情報」を「介護保険給付等関係情報」に改め、同表中２１の項を削り、２２の項を２１の項とし、２３の項から２５の項までを１項ずつ繰り上げ、同表２６の項中「

2

国民健康保険法による国民健康保険の被保険者の資格に関する情報であって規則で定めるもの
特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手
当の支給に関する情報(以下「「特別児童扶養手当関係情報」

国民健康保険法による国民健康と い う 。 )で あ っ て 規 則 で 定 めをるもの

保険の被保険者の資格に関するに改情報であって規則で定めるもの

特別児童扶養手当等の支給に関」する法律による障害児福祉手当
若しくは特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法
律附則第９７条第１項の福祉手当の支給に関する情報であって規則で定めるもの」

め、同 項を 同表 ２５ の項 とし 、同 表２ ７ の 項中「 特別 児童 扶養 手当 関係 情報 」 を「特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当の支給に関する情報(以下「特別児童扶養手当関係情報」という。)」に改め、同項を同表２６の項とし、同表中２８の項を２７の項とし、同表に次のように加える。
２８

市

長

災害弔慰金の支給等に関する法律

地方税関係情報であって規則で(昭和４８年法律第８２号)による定めるもの

災害弔慰金若しくは災害障害見 舞 生活に困窮する外国人に対する金の支給又は災害援護資金の貸付

生活保護の措置に関する情報でけに関する事務であって規則で定あって規則で定めるもの

めるもの
附

則

この条例は、公布の日から施行する。

提案の理由

3

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和５年法律第４８号)による行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成２５年法律第２７号)の改正及び行政 手続 にお ける 特定 の個 人を 識別 する ための 番号 の利 用等 に関 する 法律 第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令 (令和６年デジタル
庁・総務省令第９号)の制定に伴う庁内連携ができる特定個人情報に係る規定の改正及び庁内連携ができる事務に係る規定の追加その他所要の改正をいたしたく提案するものである。

4

議案第８４号関係資料

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の改正
の概要

１

改正の内容

（１）庁内連携ができる特定個人情報に係る規定の改正(別表第２第１項の表関係)
庁内連携(市の機関が自ら保有する特定個人情報を個人番号利用事務を処理するために必要な限度で利用することをいう。以下同じ。 )ができる事務及び特定個人情報の組合せについては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成２５年法律第２７号)及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令(令和６年デジタル庁・総務省令第９号)に規定されていないものを条例で規定 することとしており、同令において次に掲げる事務及び療育手帳に関する情報の組合せが規定されたことから、
当該組合せと重複する条例の規定を削除するもの
ア

生活保護法(昭和２５年法律第１４４号)による保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務イ

公営住宅法(昭和２６年法律第１９３号)による公営住宅の管理に関する事
務

ウ

特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和３９年法律第１３４号)による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律(昭和６０年法律第３４号)附則第９７条第１項の福祉手当の支給に関する事務

エ

特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成５年法律第５２号)による賃貸住宅の管理に関する事務（２）庁内連携ができる事務に係る規定の追加(別表第２第１項の表関係)
庁内連携ができる事務として 災害弔慰金の支給等に関する法律 (昭和４８年
法律第８２号)による災害弔慰金若しくは災害障害見舞金の支給又は災害援護資金の貸付けに関する事務を追加し、当該事務において庁内連携ができる特定

5

個人情報として地方税関係情報及び生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する情報を規定するもの
２

施行期日
公布の日

6

議案第８５号

相模原市市税条例の一部を改正する条例について
相模原市市税条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

令和６年８月２６日提出

相模原市長

本

村

賢

太

郎

相模原市市税条例の一部を改正する条例
相模原市市税条例(平成１６年相模原市条例第７号)の一部を次のように改正する。
第５条中「その課税標準」を「、その課税標準」に改める。
附則第４条の２中第１８項を第１９項とし、第７項から第１７項までを１項ずつ繰り下げ、第６項の次に次の１項を加える。
７

法附則第１５条第２５項第２号に規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は、７分の６とする。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

提案の理由
地方税法等の一部を改正する法律(令和６年法律第４号)による地方税法(昭和２５年法律第２２６号)の改正に伴う固定資産税の課税標準の特例に係る規定の追加その他所要の改正をいたしたく提案するものである。

7

議案第８５号関係資料

相模原市市税条例の改正の概要

１

改正の内容
固定資産税の課税標準の特例に係る規定の追加(附則第４条の２関係)
令 和 ６ 年 ４ 月 １ 日 か ら 令 和 ８ 年 ３ 月 ３ １ 日 ま での間に新たに取得された特定バイオマス発電設備(バイオマスのうち木竹に由来するもの又は農産物の収穫に伴って生ずるバイオマスを電気に変換するものに限る。以下同じ。)のうち、出力
１０，０００キロワット以上２０，０００キロワット未満の規模のものに対して課する固定資産税の課税標準は、新たに固定資産税が課されることとなった年度から３年度分に限り、当該特定バイオマス発電設備に係る固定資産税の課税標準となるべき価格に地方税法(昭和２５年法律第２２６号)に規定する割合を参酌して条例で定める割合を乗じて得た額とされたことから、当該条例で定める割合を参酌すべき割合どおりとするもの
課税標準の特例の対象

地方税法に

条例で

規定する範囲

定める割合

令和６年４月１日から令和８年３月３１日まで ７ 分 の ６ を 参 酌の間に新たに取得された特定バイオマス発電設 し て １ ４ 分 の備のうち、出力１０，０００キロワット以上 １ １ 以 上 １ ４ 分
２０，０００キロワット未満の規模のもの
２

の１３以下

施行期日
公布の日

8

７分の６

議案第８６号

個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例について
個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

令和６年８月２６日提出

相模原市長

本

村

賢

太

郎

個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例
個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例(平成２４年相模原市条例第６１号)の一部を次のように改正する。
別表特定非営利活動法人竹の子作業所の項を削る。
附

則(施行期日等)１

この条例は、公布の日から施行し、改正後の個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の規定は、令和６年４月１日から適用する。
(経過措置)

２

令和６年３月３１日以前に特定非営利活動法人竹の子作業所に対して支出された寄附金について相模原市市税条例(平成１６年相模原市条例第７号)第１３条の２第２項の規定を適用する場合にあっては、改正前の別表特定非営利活動法人竹の子 作業 所の 項 の規 定は 、な お その 効力 を 有す る 。 この 場 合に おい て、 同 項 中「令和１０年１２月３１日」とあるのは、「令和６年３月３１日」とする。

提案の理由
個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の解散に伴い、当該特定非営利活動法人に係る規定を削除いたしたく提案するものである。

9

議案第８７号

相模原市国民健康保険条例等の一部を改正する条例について
相模原市国民健康保険条例等の一部を改正する条例を次のように制定する。

令和６年８月２６日提出

相模原市長

本

村

賢

太

郎

相模原市国民健康保険条例等の一部を改正する条例(相模原市国民健康保険条例の一部改正)
第１条

相模原市国民健康保険条例(昭和３４年相模原市条例第２号)の一部を次のように改正する。
第３２条中「第９項」を「第５項」に、「若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第３項若しくは第４項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない」を「又は虚偽の届出をした」に改める。
(相模原市国民健康保険診療所条例の一部改正)
第２条

相模原市国民健康保険診療所条例(平成１７年相模原市条例第１１７号)の

一部を次のように改正する。
第５条第１項第２号を次のように改める。
（２）電子資格確認等(国民健康保険法又は規則で定める保険各法の規定により被保険者等(これらの法律の規定による被保険者、組合員若しくは加入者又は被扶養者をいう。以下同じ。)であることを確認する方法として用いられる電子資格確認等をいう。)により被保険者等であることの確認を受けない者の診療を行ったときは、前号の規定により算定した額に１００分の１５０を乗じて得た額(相模原市精神保健福祉センター条例の一部改正)
第３条

相 模原 市精 神保 健福 祉セ ンタ ー条 例 (平成 ２１ 年相 模原 市条 例第 ５３ 号)の一部を次のように改正する。
第３条第２項第２号を次のように改める。
（２）電子資格確認等(国民健康保険法(昭和３３年法律第１９２号)又は規則で10定める保険各法の規定により被保険者等(これらの法律の規定による被保険者、組合員若しくは加入者又は被扶養者をいう。以下同じ。 )であることを確認する方法として用いられる電子資格確認等をいう。 )により被保険者等であることの確認を受けない者の診療を行ったときは、前号の規定により算定した額に１００分の１５０を乗じて得た額
附則(施行期日)
１

この条例は、令和６年１２月２日から施行する。
(相模原市国民健康保険条例の一部改正に伴う経過措置)

２

この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する
法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和６年
政令第２６０号)第９条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

提案の理由
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和５年法律第４８号)による国民健康保険法(昭和３３年
法律第１９２号)等の改正に伴い、国民健康保険の被保険者証の返還の求めに応じない者に対する罰則に係る規定の削除、同法の条項を引用する規定の整理並びに国民健康保険診療所の使用料に係る規定並びに相模原市精神保健福祉センターの使用料及び手数料に係る規定の改正をいたしたく提案するものである。

11

議案第８７号関係資料

相模原市国民健康保険条例等の改正の概要

１

改正の内容

（１）相模原市国民健康保険条例の一部改正(第１条関係)
国民健康保険の被保険者証の廃止に伴い、被保険者証の返還の求めに応じない者に対する罰則に係る規定を削除するもの（２）相模原市国民健康保険診療所条例の一部改正(第２条関係)
国民健康保険診療所の診療を受けたときの使用料の額について、診療報酬の算定方法(平成２０年厚生労働省告示第５９号)に基づき算定した額に１００分の１５０を乗じて得た額とする対象を、電子資格確認等により医療保険の被保険者等であることの確認を受けない者とするもの※

電子資格確認等
医療機関等から療養を受けようとする者等が、医療保険の保険者等に対し、個人番号カードに記録された電子証明書を送信する方法等により被保険者等の資格に係る情報の照会を行い、当該保険者等から回答を受けて当該情報を当該医療機関等に提供することにより、被保険者等であることの確認を受けることその他の確認方法をいう。

（３）相模原市精神保健福祉センター条例の一部改正(第３条関係)
相模原市精神保健福祉センターの診療を受けたときの使用料の額について、(２)と同様の改正を行うもの
２

施行期日等

（１）施行期日
令和６年１２月２日（２）相模原市国民健康保険条例の一部改正に伴う経過措置
令和６年１２月２日前にした行為及び現に被保険者証の交付を受けている世
帯主が同日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によることとするもの

12

議案第８８号

相模原市動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例について相模原市動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

令和６年８月２６日提出

相模原市長

本

村

賢

太

郎

相模原市動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例
相模原市動物の愛護及び管理に関する条例(平成２１年相模原市条例第６４号)の
一部を次のように改正する。
第６条第３項中「をいう」の次に「。以下同じ」を加える。
第２７条中「第２３条」を「第２４条」に改め、同条を第２８条とし、同条の次に次の１条を加える。
(過料)
第２９条

次の各号のいずれかに該当する者は、５万円以下の過料に処する。

（１）第８条第１項又は第２項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者（２）第８条第３項の規定による届出をする場合において、虚偽の届出をした者
第２６条第１号中「第１０条第３項又は第１２条第３項」を「第１１条第３項又は第１３条第３項」に改め、同条第２号中「第１６条」を「第１７条」に改め、同条を第２７条とする。
第２５条中「第１７条第５項」を「第１８条第５項」に改め、同条を第２６条とする。
第２４条中「第１８条第１項」を「第１９条第１項」に改め、同条を第２５条とする。
第２３条の前の見出しを削り、同条中「第１７条第５項」を「第１８条第５項」に改め、同条を第２４条とし、同条の前に見出しとして「(罰則)」を付し、第２２条を第２３条とする。

13

第２１条中「第１０条第１項」を「第１１条第１項 」に、「第１５条第２項」を「第１６条第２項」に改め、同条を第２２条とし、第２０条を第２１条とし、第１９条を第２０条とする。
第１８条第１項中「施設、施設を設置する場所」を「施設等」に改め、同条を第１９条とし、第１７条を第１８条とし、第１６条を第１７条とし、第１５条を第１６条とする。
第１４条第１項中「第１０条第１項」を「第１１条第１項」に改め、同条を第１５条とし、第１３条を第１４条とし、第１２条を第１３条とする。
第１１条第４項中「第１５条第２項」を「第１６条第２項」に改め、同条を第１２条とし、第１０条を第１１条とし、第９条を第１０条とし、第８条を第９条とし、第７条の次に次の１条を加える。
(多数の犬又は猫の飼養等に係る届出)
第８条

犬又は猫の飼養者は、その飼養し、又は保管する犬(生後９１日未満の犬を除く。以下この条において同じ。)の数又は猫の数が一の施設等(施設及び施設を設置する場所をいう。以下同じ。)において６以上となったときは、その日から３０日以内に、当該施設等ごとに、かつ、当該犬又は猫の別ごとに、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。
（１）氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（２）施設等の所在地（３）犬の数又は猫の数及びこれらのうち不妊又は去勢の措置が実施されている犬の数又は猫の数（４）飼養又は保管の方法（５）その他規則で定める事項
２

前項の規定による届出をした者は、同項に掲げる事項に変更があったときは、その日から３０日以内に、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。

３第１項の規定による届出をした者は、当該届出に係る施設等において次の各号のいずれかに該当したときは、その日から３０日以内に、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

（１）犬又は猫の飼養又は保管を廃止したとき。
（２）飼養し、又は保管する犬の数又は猫の数が６未満となったとき。

14

４

前３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には、適用しない。

（１）第一種動物取扱業者がその登録に係る飼養施設(法第１０条第２項第６号に規定する飼養施設をいう。 以下同じ。)において犬又は猫を飼養し、又は保管する場合（２）第二種動物取扱業者がその届出に係る飼養施設において犬又は猫を飼養し、又は保管する場合（３）その他規則で定める場合
別表中「第８条関係」を「第９条関係」に改める。
附則(施行期日)
１

この条例は、令和７年４月１日から施行する。
(経過措置)

２

改正後の第８条第１項の規定は、この条例の施行の際現に一の同項に規定する施設等において同項に規定する犬又は猫を６以上飼養し、又は保管する 者(同条第４項各号のいずれかの場合に該当する者を除く。)についても適用する。この場合において、同条第１項中「となったときは、その日から３０日以内」とあるのは、「であるときは、令和７年４月３０日まで」とする。

（準備行為）
３

改正後の第８条第１項の規定による届出の受理その他必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

（相模原市手数料条例の一部改正）
４

相模原市手数料条例(平成１２年相模原市条例第７号)の一部を次のように改正する。
別表第２第２５号の表中「第２１条」を「第２２条」に改める。

提案の理由
犬又は猫の飼養及び保管に関する適正管理を図るため、多数の犬又は猫の飼養等に係る届出に係る規定及び当該規定に違反した者に対する過料に係る規定を追加いたしたく提案するものである。

15

議案第８８号関係資料

相模原市動物の愛護及び管理に関する条例の改正の概要

１

改正の内容

（１）多数の犬又は猫の飼養等に係る届出に係る規定の追加(第８条関係)ア

犬又は猫の飼養者は、その飼養し、又は保管する犬(生後９１日未満の犬を除く。以下同じ。)の数又は猫の数が一の施設等において６以上となった
ときは、その日から３０日以内に、当該施設等ごとに、かつ、当該犬又は猫の別ごとに、次に掲げる事項を市長に届け出なければならないこととするもの（ア）氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（イ）施設等の所在地（ウ）犬の数又は猫の数及びこれらのうち不妊又は去勢の措置が実施されている犬の数又は猫の数（エ）飼養又は保管の方法（オ）その他規則で定める事項
イアの届出事項に変更があったときは、規則で定める軽微な変更を除き、その日から３０日以内に、その旨を市長に届け出なければならないこととする
もの

ウ

アの届出に係る施設等において、次のいずれかに該当したときは、その日から３０日以内に、その旨を市長に届け出なければならないこととするもの（ア）犬又は猫の飼養又は保管を廃止したとき。
（イ）飼養し、又は保管する犬 の 数 又 は 猫 の 数 が ６ 未 満 と な っ た と き 。
エ

第一種動物取扱業者又は第二種動物取扱業者がその登録等に係る施設において犬又は猫を飼養し、又は保管する場合等は、アからウまでの届出は不要とするもの（２）過料に係る規定の追加(第２９条関係)
次のいずれかに該当する者は、５万円以下の過料に処することとするもの
ア(１)ア又はイの届出をせず、又は虚偽の届出をした者

イ(１)ウの届出をする場合において、虚偽の届出をした者

16

２

施行期日等

（１）施行期日
令和７年４月１日（２）経過措置１(１)アに係る規定は、現に一の施設等において犬又は猫を６以上飼養し、又は保管する者(１(１)エに該当する者を除く。)についても適用するものとし、当該規定による届出は、令和７年４月３０日までに行うこととするもの（３）準備行為１(１)アの届出の受理その他必要な準備行為は、令和７年４月１日前においても行うことができることとするもの

17

議案第８９号

相模原市営自転車駐車場条例の一部を改正する条例について
相模原市営自転車駐車場条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

令和６年８月２６日提出

相模原市長

本

村

賢

太

郎

相模原市営自転車駐車場条例の一部を改正する条例
相模原市営自転車駐車場条例(昭和５５年相模原市条例第１４号)の一部を次のように改正する。
別表第２相模原駅南口第２路上等自転車駐車場の項の次に次のように加える。
矢部駅南口路上等自転車

相模原市中央区矢部新田１２９番３地先

駐車場
「
「

別表第３中

橋本駅北口路上等自転車駐橋本駅北口路上等自転車駐車場

車場

橋本駅南口第２路上等自転

橋本駅南口第２路上等自転

車駐車場

車駐車場

相模原駅南口第１路上等自相模原駅南口第１路上等自

転車駐車場

転車駐車場

相模原駅南口第２路上等自相模原駅南口第２路上等自

転車駐車場

転車駐車場

矢部駅南口路上等自転車駐淵野辺駅南口第１路上等自

車場

転車駐車場

淵野辺駅南口第１路上等自淵野辺駅南口第２路上等自

を

転車駐車場

転車駐車場

淵野辺駅南口第２路上等自古淵駅路上等自転車駐車場

転車駐車場

相模大野駅北口第１路上等

古淵駅路上等自転車駐車場

18

自転車駐車場

相模大野駅北口第１路上等

相模大野駅北口第２路上等

自転車駐車場

自転車駐車場相模大野駅北口第２路上等

相模大野駅北口第３路上等

自転車駐車場

自転車駐車場相模大野駅北口第３路上等

相模大野駅西側第２路上等

自転車駐車場

自転車駐車場相模大野駅西側第２路上等」

自転車駐車場
」

に改める。
附

則

この条例は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

提案の理由
矢部駅南口路上等自転車駐車場を設置いたしたく提案するものである。

19

議案第８９号関係資料

案

小

内

図

在日米陸軍相模総合補給廠

山

矢部新田

麻布大学附属高等学校

矢部新町

麻布大学

淵野辺(２)
矢部(１)

淵野辺(１)
矢部駅

矢部(２)淵野辺(３)矢部(３)矢部(４)鹿沼台(１)

富士見(２)
富士見小学校富士見３

鹿沼台(２)( )富士見(５)

大野北まちづくり 淵野辺駅
センター

鹿沼公園
鹿沼公園

矢部駅南口路上等自転車駐車場

20

図書館

平

面

図

精算機

ＪＲ横 浜線

矢 部駅 ホー ム

網フェ ンス

柱

柱

柱

改札階 行きエレベーター柱

柱
自転車 ７台車止め

自転車 ９台自転車 ５台自転車 ７台柱

柱柱
自転車 出入 口

自転車 出入 口
市道矢 部１ 号

施設の概要
名

称 矢部駅南口路上等自転車駐車場

位

置 相模原市中央区矢部新田１２９番３地先面

積

３６．７５㎡

収 容 台 数 自転車２８台(電磁ロック式駐輪機器による。)
入 出 場 時 間 午前０時から午後１２時まで
駐車

料 ２時間経過後２時間ごとに１００円

21

車止め

議案第９０号

相模原市簡易水道条例の一部を改正する条例について
相模原市簡易水道条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

令和６年８月２６日提出

相模原市長

本

村

賢

太

郎

相模原市簡易水道条例の一部を改正する条例
相模原市簡易水道条例(平成１８年相模原市条例第２５号)の一部を次のように改正する。
目次中「使用料」を「料金」に改める。
第２条中「。以下「設置条例」という。」を削る。
第３条中第３号を第４号とし、第２号を第３号とし、第１号の次に次の１号を加える。
（２）共用給水装置

２世帯以上が共同で使用し、又は公衆の用に供する給水装置をいう。
第４条を次のように改める。
(用途の区分)第４ 条

簡易 水道 によ り供 給さ れる 水の 用 途の 区分 は、 次の 各号 に掲 げる 区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
（１）家事用主として家事の用に供するものをいう。

（２）業務用

店舗、工場、病院、学校、官公署その他の事務所等において営業又は事業の用に供するもの(次号及び第４号に規定するものを除く。)をいう。
（３）一時用工事その他一時的な用に供するものをいう。

（４） 公衆 浴場 用

公衆 浴場(温泉 、蒸 し 風呂そ の他 特殊 なも のを 除く 。 )の 用に供するものをいう。
第９条第１号中「の土木工学科若しくはこれに相当する課程において衛生工学若
しくは水道工学に関する学科目を修めて卒業した後、又は旧大学令 (大正７年勅令第３８８号)による大学において土木工学科若しく は」を「において土木工学科又22

は」に、「１年」を「１年６月」に改め、同条第２号中「の土木工学科又はこれに相当する課程において衛生工学及び水道工学に関する学科目以外の学科目」を「におい て機 械工 学科 若し くは 電気 工学 科 又 は これ らに 相当 する 課程 」に 、「 １年６月」 を「 ２年 」に 改め 、同 条第 ３号 中 「 若 しく は高 等専 門学 校又 は旧 専門 学校令(明治３６年勅令第６１号)による専門学校」を「又は高等専門学校(次号において「 短 期 大 学 等 」 と い う 。 )」 に 改 め 、 「 修 了 し た 後 」 の 次 に 「 。 次 号 に お い て 同じ。」を加え、同条中第６号及び第７号を削り、第５号を第７号とし、同号の前に次の１号を加える。
（６）高等学校等において機械科若しくは電気科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、４年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
第 ９ 条 第 ４ 号 中 「 若 し く は 中 等 教 育 学 校 又 は 旧 中 等 学 校 令 (昭 和 １ ８ 年 勅 令 第３６号)による中等学校」を「又は中等教育学校(次号において「高等学校等」という。)」に改め、同号を同条第５号とし、同条第３号の次に次の１号を加える。
（４）短期大学等において機械科若しくは電気科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、３年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
第９条第８号を次のように改める。
（８）前各号に掲げる者と同等以上の技能を有すると認められる者として、省令第９条第２項の規定により読み替えて適用する同条第１項に規定する者
第１４条第１号を次のように改める。
（１）第９条第１号、第３号又は第５号に規定する学校において土木工学科若しくは土木科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後 (学校教育法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後)、同条第１号に規定する学校を卒業した者については１年６月以上、同条第３号に規定する学校を卒業した者(同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した者)については２年６月以上、同条第５号に規定する学校を卒業した者については３年６月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
第１４条第２号中「及び第４号」を「又は第５号」に改め、「土木工学以外の」を削り、「に関する学科目」を「の課程」に、「相当する学科目」を「相当する課
程(土木工学科及び土木科並びにこれらに相当する課程を除く。)」に、「同条第４号」を「同条第５号」に改め、同条第４号を次のように改める。
（４）前３号に掲げる者と同等以上の技能を有すると認められる者として、省令第23１４条に規定する者
第１４条第５号及び第６号を削る。
第２６条第１項第２号中「給水管」を「量水器」に、「用途」を「第４条に掲げる用途の区分(以下「量水器の口径等」という。)」に改める。
「第５章

使用料及び手数料」を「第５章

料金及び手数料」に改める。

第２７条の見出し中「使用料」を「料金」に改め、同条第１項中「簡易水道の使用に係る料金(以下「使用料」を「簡易水道料金(以下「料金」に改め、同条第２項
中「使用料」を「料金」に改める。
第２８条(見出しを含む。)中「使用料」を「料金」に改め、「加えた額」の次に「(その 額に １円 未満 の端 数が 生じ たと き は、そ の端 数を 切り 捨て た額 )」を 加える。
第２９条の見出し並びに同条第１項及び第２項中「使用料」を「料金」に改め、同条第４項を削り、同条の次に次の１条を加える。
(特別な場合における料金の算定)第２９条の２

月の中途において簡易水道の使用を開始し、休止し、廃止し、又は再開した場合における当該月の料金は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
（１）簡 易水道 の使 用期間 が１５ 日以下 で 、かつ、 使用水 量が 別表第 １の表 に掲げる基 本料金 の使 用水量 (以下「 基本 水量」 という 。 )の２ 分の１ を超 えないとき。

基本料金の２分の１の額に、当該額に係る消費税額等を加えた額(その額に１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)（２）簡 易水道 の使 用期間 が１５ 日を超 え た とき、 又は使 用水 量が基 本水量 の２分の１ を超 えたと き。

１ 月当 たりの 料金 の額に 、当 該額に 係る 消費 税額等を加えた額(その額に１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)
２

月の中途において量水器の口径等を変更した場合における当該月の料金は、当該月において使用した日数が最も多い量水器の口径等に応じて別表第１に定めるところにより算出して得た１月当たりの料金の額に、当該額に係る消費税額等を加えた額(その額に１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とする。この場合において、当該日数が等しいときは、当該変更後の量水器の口径等に 応じ て別 表 第１ に定 める と ころ によ り 算出 して 得た １ 月当 たり の料 金 の 額

24

に、当該額に係る消費税額等を加えた額(その額に１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とする。
第３０条各号列記以外の部分中「用途」を「第４条に掲げる用途の区分」に改める。
第３１条(見出しを含む。)中「使用料」を「料金」に改める。
第３２条及び第３３条中「第２６条第１項に規定する」を「第２６条第１項第１号の規定による」に、「使用料」を「料金」に改める。
第３４条の見出し中「使用料」を「料金」に改め、同条中「使用料」を「料金」に、「納入告知書により告知し」を「納入通知書又は口座振替の方法により」に改める。
第３５条(見出しを含む。)中「使用料の分割納入」を「料金の分割徴収」に改める。
第３７条第１項中「設置条例第４条第２項に規定する葛原簡易水道若しくは牧野
中央 簡易 水道 の給 水の 区域 内で 」を 削り 、 「納 入金 」を 「 水 道利 用加 入金 」に改め、ただし書を削り、同条第２項中「とし、これに」を「に、当該額に係る」に改め、同項に次のただし書を加える。
ただし、改造工事に係る場合においては、改造後の量水器の口径に応じて算出して得た額から改造前の量水器の口径に応じて算出して得た額を控除して得た額に、当該額に係る消費税額等を加えた額とする。
第３７条中第３項を削り、第４項を第３項とする。
第３８条第１項中「新たに配水管等」を「新たに配水管その他の水道施設(以下「配水管等」という。)」に改める。
第４２条第２号及び第４４条中「使用料」を「料金」に改める。
別表第１及び別表第２を次のように改める。
別表第１(第２８条関係)
１月当たりの料金表
料金の種別
用途

量水器の
区分

基本料金
使用水量

従量料金
料金

使用水量

料金(１立方メート
ルにつき)

家事用、 口径２５ ４ 立 方 メ ー

８９０円 ４立方メートルを超

25

２０円

業務用及 ミリメー ト ル 以 下 のえ８立方メートル以

び一時用 トル以下 分

下の分
８立方メートルを超

１５３円

え１５立方メートル以下の分
１５立方メートルを

１６４円

超え２０立方メート
ル以下の分２０立方メートルを

２２０円

超え３０立方メートル以下の分３０立方メートルを

２８５円

超え５０立方メート
ル以下の分５０立方メートルを

３１０円

超え１００立方メー
トル以下の分
１００立方メートル

３３８円

を超え３００立方メートル以下の分
３００立方メートル

３６６円

を超え１，０００立
方メートル以下の分
１，０００立方メー ４６３円(家事用にトルを超える分

あっては、３６６円)

口径３０ １ ０ 立 方 メ

１，３００円 １０立方メートルをミリメー ー ト ル 以 下

超え１５立方メート

トル

ル以下の分

の分

１５立方メートルを

26

１５３円

１６４円

超え２０立方メート
ル以下の分２０立方メートルを

２２０円

超え３０立方メートル以下の分３０立方メートルを

２８５円

超え５０立方メート
ル以下の分５０立方メートルを

３１０円

超え１００立方メー
トル以下の分
１００立方メートル

３３８円

を超え３００立方メートル以下の分
３００立方メートル

３６６円

を超え１，０００立
方メートル以下の分
１，０００立方メー ４６３円(家事用にトルを超える分

あっては、３６６円)

口径４０ ３ ０ 立 方 メ

６，０００円 ３０立方メートルをミリメー ー ト ル 以 下

超え５０立方メート

トル

ル以下の分

の分

５０立方メートルを

２８５円

３１０円

超え１００立方メー
トル以下の分
１００立方メートル

３３８円

を超え３００立方メートル以下の分
３００立方メートル

27

３６６円

を超え１，０００立
方メートル以下の分
１，０００立方メー ４６３円(家事用にトルを超える分

あっては、３６６円)

口径５０ ５ ０ 立 方 メ １１，５００円 ５０立方メートルをミリメー ー ト ル 以 下

超え１００立方メー

トル

トル以下の分の分

３１０円

１００立方メートル

３３８円

を超え３００立方メートル以下の分
３００立方メートル

３６６円

を超え１，０００立
方メートル以下の分
１，０００立方メー ４６３円(家事用にトルを超える分

あっては、３６６円)

口径７５ １ ０ ０ 立 方 ２７，０１０円 １００立方メートル
ミリメー メ ー ト ル 以を超え３００立方メ

トルートル以下の分

下の分

３３８円

３００立方メートル

３６６円

を超え１，０００立
方メートル以下の分
１，０００立方メー ４６３円(家事用にトルを超える分

あっては、３６６円)

公 衆 浴 口径７５ ４ 立 方 メ ー場用

８９０円 ４立方メートルを超ミリメー ト ル 以 下 のえ８立方メートル以トル以下 分下の分８立方メートルを超

28

２０円

５７円

える分
別表第２(第３７条関係)
量水器の区分
口径２５ミリメートル以下の金額
量水器１個につき

１２０，０００円

量水器１個につき

８７５，０００円

量水器１個につき

１，３５０，０００円

量水器１個につき

３，２５０，０００円

もの
口径２５ミリメートルを超え
４０ミリメートル以下のもの
口径４０ミリメートルを超え
５０ミリメートル以下のもの
口径５０ミリメートルを超え
７５ミリメートル以下のもの
口径７５ミリメートルを超え

市長が別に定める額

るもの
附

則

(施行期日)
１

この条例は、令和７年４月１日から施行する。
(経過措置)

２

改正後の相模原市簡易水道条例(以下「新条例」という。)第２８条から第２９条 の ２ ま で 及 び 別 表 第 １ の 規 定 は 、 こ の 条 例 の 施 行 の 日 (以 下 「 施 行 日 」 と いう。)以後の使用に係る簡易水道料金(以下「料金」という。)について適用し、施行日前の簡易水道の使用に係る料金(施行日以後における料金の算定期間に、施行日前の期間が含まれる場合を含む。)については、なお従前の例による。

３

新条例別表第１及び前項の規定にかかわらず、施行日から令和１０年３月３１日までの間の使用に係る 料金(同年４月１日以後における料金の算定期間に、同日前の期間が含まれる場合を含む。)は、附則別表第１に定めるところにより算出して得た額に、当該額に消費税法(昭和６３年法律第１０８号)第２９条の税率を乗じて得た額(以下「消費税額」という。 )及び消費税額に地方税法(昭和２５年法律第２２６号)第７２条の８３の税率を乗じて得た額(以下「消費税額等」という。)を加えた額(その額に１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とする。この場合における新条例第２８条並びに第２９条の２第１項第１号及び第２項の規定の適用については、新条例第２８条中「別表第１」とある

29

のは「相模原市簡易水道条例の一部を改正する条例(令和６年相模原市条例第号。以下「一部改正条例」という。)附則別表第１」と、新条例第２９条の２第１項第１号及び第２項中「別表第１」とあるのは「一部改正条例附則別表第１」とする。
４

新条例別表第１及び附則第２項の規定にかかわらず、令和１０年４月１日から
令和１２年３月３１日までの間の使用に係る 料金(同年４月１日以後における料金の算定期間に、同日前の期間が含まれる場合を含む。)は、附則別表第２に定めるところにより算出して得た額 に、当該額に係る消費税額等を加えた額(その額に１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額 )とする。この場合における新条例第２８条並びに第２９条の２第１項第１号及び第２項の規定の適用については、新条例第２８条中「別表第１」とあるのは「相模原市簡易水道条例の一部を改正する条例(令和６年相模原市条例第号。以下「一部改正条例」という。)附則別表第２」と、新条例第２９条の２第１項第 １号及び第２項
中「別表第１」とあるのは「一部改正条例附則別表第２」とする。
附則別表第１(附則第３項関係)
１月当たりの料金表
料金の種別
用途

量水器の
区分

基本料金
使用水量

従量料金
料金

使用水量

家事用、 口径２５ ４ 立 方 メ ー

８９０円 ４立方メートルを超

業務用及 ミリメー ト ル 以 下 のえ８立方メートル以

び一時用 トル以下 分

下の分
８立方メートルを超料金(１立方メート
ルにつき)
１８円

１２３円

え１５立方メートル以下の分
１５立方メートルを

１３４円

超え２０立方メート
ル以下の分２０立方メートルを
超え３０立方メート

30

１８０円

ル以下の分
３０立方メートルを

２４５円

超え５０立方メート
ル以下の分５０立方メートルを

２７０円

超え１００立方メー
トル以下の分
１００立方メートル

２８８円

を超え３００立方メートル以下の分
３００立方メートル

３１６円

を超え１，０００立
方メートル以下の分
１，０００立方メー ４０３円(家事用にトルを超える分

あっては、３１６円)

口径３０ １ ０ 立 方 メ

１，３００円 １０立方メートルをミリメー ー ト ル 以 下

超え１５立方メート

トル

ル以下の分

の分

１５立方メートルを

１２３円

１３４円

超え２０立方メート
ル以下の分２０立方メートルを

１４０円

超え３０立方メートル以下の分３０立方メートルを

１７５円

超え５０立方メート
ル以下の分５０立方メートルを
超え１００立方メー

31

２００円

トル以下の分
１００立方メートル

２０８円

を超え３００立方メートル以下の分
３００立方メートル

２２６円

を超え１，０００立
方メートル以下の分
１，０００立方メー ３０３円(家事用にトルを超える分

あっては、２２６円)

口径４０ ３ ０ 立 方 メ

６，０００円 ３０立方メートルをミリメー ー ト ル 以 下

超え５０立方メート

トル

ル以下の分

の分

１７５円

５０立方メートルを

２００円

超え１００立方メー
トル以下の分
１００立方メートル

２０８円

を超え３００立方メートル以下の分
３００立方メートル

２２６円

を超え１，０００立
方メートル以下の分
１，０００立方メー ３０３円(家事用にトルを超える分

あっては、２２６円)

口径５０ ５ ０ 立 方 メ １１，５００円 ５０立方メートルをミリメー ー ト ル 以 下

超え１００立方メー

トル

トル以下の分の分１００立方メートルを超え３００立方メ

32

２００円

２０８円

ートル以下の分
３００立方メートル

２２６円

を超え１，０００立
方メートル以下の分
１，０００立方メー ３０３円(家事用にトルを超える分

あっては、２２６円)

口径７５ １ ０ ０ 立 方 ２７，０１０円 １００立方メートル
ミリメー メ ー ト ル 以を超え３００立方メ

トルートル以下の分

下の分

２０８円

３００立方メートル

２２６円

を超え１，０００立
方メートル以下の分
１，０００立方メー ３０３円(家事用にトルを超える分

あっては、２２６円)

公 衆 浴 口径７５ ４ 立 方 メ ー場用

８９０円 ４立方メートルを超ミリメー ト ル 以 下 のえ８立方メートル以トル以下 分

下の分

１９円

８立方メートルを超５７円える分
附則別表第２(附則第４項関係)
１月当たりの料金表
料金の種別
用途

量水器の

基本料金

従量料金

区分
使用水量

料金

使用水量

家事用、 口径２５ ４ 立 方 メ ー

８９０円 ４立方メートルを超

業務用及 ミリメー ト ル 以 下 のえ８立方メートル以

び一時用 トル以下 分

下の分

33

料金(１立方メート
ルにつき)
１９円

８立方メートルを超

１３８円

え１５立方メートル以下の分
１５立方メートルを

１４９円

超え２０立方メート
ル以下の分２０立方メートルを

２００円

超え３０立方メートル以下の分３０立方メートルを

２６５円

超え５０立方メート
ル以下の分５０立方メートルを

２９０円

超え１００立方メー
トル以下の分
１００立方メートル

３１３円を超え３００立方メートル以下の分
３００立方メートル

３４１円

を超え１，０００立
方メートル以下の分
１，０００立方メー ４３３円(家事用にトルを超える分

あっては、３４１
円)

口径３０ １ ０ 立 方 メ

１，３００円 １０立方メートルをミリメー ー ト ル 以 下

超え１５立方メート

トル

ル以下の分

の分

１５立方メートルを
超え２０立方メート
ル以下の分

34

１３８円

１４９円

２０立方メートルを

１８０円

超え３０立方メートル以下の分３０立方メートルを

２３０円

超え５０立方メート
ル以下の分５０立方メートルを

２５５円

超え１００立方メー
トル以下の分
１００立方メートル

２７３円を超え３００立方メートル以下の分
３００立方メートル

２９６円

を超え１，０００立
方メートル以下の分
１，０００立方メー ３８３円(家事用にトルを超える分

あっては、２９６円)

口径４０ ３ ０ 立 方 メ

６，０００円 ３０立方メートルをミリメー ー ト ル 以 下

超え５０立方メート

トル

ル以下の分

の分

５０立方メートルを

２３０円

２５５円

超え１００立方メー
トル以下の分
１００立方メートル

２７３円を超え３００立方メートル以下の分
３００立方メートルを超え１，０００立
方メートル以下の分

35

２９６円

１，０００立方メー ３８３円(家事用にトルを超える分

あっては、２９６円)

口径５０ ５ ０ 立 方 メ １１，５００円 ５０立方メートルをミリメー ー ト ル 以 下

超え１００立方メー

トル

トル以下の分

の分

２５５円

１００立方メートル

２７３円を超え３００立方メートル以下の分
３００立方メートル

２９６円

を超え１，０００立
方メートル以下の分
１，０００立方メー ３８３円(家事用にトルを超える分

あっては、２９６円)

口径７５ １ ０ ０ 立 方 ２７，０１０円 １００立方メートル
ミリメー メ ー ト ル 以を超え３００立方メ

トルートル以下の分下の分

２７３円

３００立方メートル

２９６円

を超え１，０００立
方メートル以下の分
１，０００立方メー ３８３円(家事用にトルを超える分

あっては、２９６円)

公 衆 浴 口径７５ ４ 立 方 メ ー場用

８９０円 ４立方メートルを超ミリメー ト ル 以 下 のえ８立方メートル以トル以下 分下の分８立方メートルを超
える分

提案の理由

36

２０円

５７円

生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和６年政令第１０２号)による水道法施行令(昭和３２年政令第３３６号)の改正及び生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令(令和６年厚生労働省令第６５号)による水道法施行規則(昭和３２年厚生省令第４５号)の改正に伴う布設工事監督者及び水道技術管理者の資格に係る規定の改正、相模原市簡易水道の料金体系を神奈川県営水道の料金体系に統一することに伴う簡易水道の料金及び加入金に係る規定の改正その他所要の改正をいたしたく提案するものである。

37

議案第９０号関係資料

相模原市簡易水道条例の改正の概要

１

改正の内容

（１）布設工事監督者の資格に係る規定の改正(第９条関係)
簡易水道の布設工事の施行に関する技術上の監督業務を行う布設工事監督者が有すべき資格について、次のとおりとするもの
ア

大学において土木工学科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、１
年６月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

イ

大学において機械工学科若しくは電気工学科又はこれらに相当する課程を修めて 卒業 した 後、 ２年 以上 水道 に関 する 技術上 の実 務に 従事 した 経験を有する者

ウ

短期大学又は高等専門学校(以下「短期大学等」という。)において土木科
又はこ れに 相当 する 課程 を修 めて 卒業 した 後、２ 年６ 月以 上水 道に 関する技術上の実務に従事した経験を有する者

エ

短期大学等において機械科若しくは電気科又はこれらに相当する課程を修めて卒 業し た後 、３ 年以 上水 道に 関す る技 術上の 実務 に従 事し た経 験を有する者

オ

高等学校又は中等教育学校(以下「高等学校等」という。)において土木科
又はこ れに 相当 する 課程 を修 めて 卒業 した 後、３ 年６ 月以 上水 道に 関する技術上の実務に従事した経験を有する者

カ

高等学校等において機械科若しくは電気科又はこれらに相当する課程を修めて卒 業し た後 、４ 年以 上水 道に 関す る技 術上の 実務 に従 事し た経 験を有する者

キ

５年以上水道の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

ク

アからキまでに掲げる者と同等以上の技能を有すると認められる者として
水道法 施行 規則(昭 和３ ２年 厚生 省令 第４５ 号。以 下「 省令 」とい う。 )に規定する者（２）水道技術管理者の資格に係る規定の改正(第１４条関係)
簡易水道の管理についての技術上の業務を担当する水道技術管理者が有すべ38

き資格について、次のとおりとするもの
ア

大学、短期大学等又は高等学校等において土木工学科若しくは土木科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、大学を卒業した者については１
年６月以上、短期大学等を卒業した者については２年６月以上、高等学校等を卒業した者については３年６月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

イ

大学、短期大学等又は高等学校等において工学、理学、農学、医学若しく
は薬学の課程又はこれらに相当する課程(土木工学科及び土木科並びにこれらに相当する課程を除く。 )を修めて卒業した後、大学 を卒業した者については２年以上、短期大学等を卒業した者については３年以上、高等学校等を卒業した者については４年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

ウ

５年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

エ

アからウまでに掲げる者と同等以上の技能を有すると認められる者として省令に規定する者（３）簡易水道の料金及び加入金に係る規定の改正(別表第１及び別表第２並びに附則別表第１及び附則別表第２関係)
ア

簡易水道の料金の改定（ア）改定前(１月当たりの料金)ａ

葛原簡易水道及び牧野中央簡易水道（ａ）基本額用途

金額

家事用及び業務用(８立方メートル以下の分)

９５３円

浴場用(１０立方メートル以下の分)
一時用(１０立方メートル以下の分)

１，１９１円
家事用

１，４２９円

業務用

１，７８６円（ｂ）加算額
金額
用途

使用水量(１立方メ ート ルに
つき)

39

家事用

１２４円
８立方メートルを超える分

業務用

使用水量に応じ、
１２４円～２２０円

浴場用

ｂ

１２４円

一

時 家事用

用

業務用

１４３円

１０立方メートルを超える分

２４３円

青根簡易水道使用料(給水装置１件につき)１，６００円（イ）改定後(１月当たりの料金)
ａ

基本料金
用途

量水器の区分

金額

家 事 用 、 業 口径２５ミリメートル以下

８９０円

務 用 及 び 一 (４立方メートル以下の分)
時用

口径３０ミリメートル

１，３００円(１０立方メートル以下の分)
口径４０ミリメートル

６，０００円(３０立方メートル以下の分)
口径５０ミリメートル

１１，５００円(５０立方メートル以下の分)
口径７５ミリメートル

２７，０１０円(１００立方メートル以下の分)
公衆浴場用

口径７５ミリメートル以下

８９０円(４立方メートル以下の分)
ｂ

従量料金
金額
(１立方メートルにつき)
用途

使用水量

令和７年度令和１０年令和１２年
か ら 令 和 ９ 度 及 び 令 和 度以降
年度まで

家 事 用 、４ 立 方 メ ー ト ル を

40

１１年度

業務用及超え８立方メートル

１８円

１９円

２０円

１２３円

１３８円

１５３円

１３４円

１４９円

１６４円

１４０円

１８０円

(１８０円)(２００円)

１７５円

２３０円(２４５円)(２６５円)

２００円

２５５円(２７０円)(２９０円)

２０８円

２７３円(２８８円)(３１３円)

ルを超え１，０００

２２６円

２９６円

立方メートル以下の(３１６円)(３４１円)

ートルを超える分

３０３円

３８３円

(業務用及び一時用(４０３円)(４３３円)

び一時用 以下の分８立方メートル(口径３０ミリメートルの場合は、１０立方
メ ー ト ル )を 超 え
１５立方メートル以下の分
１５立方メートルを
超え２０立方メート
ル以下の分２０立方メートルを
超え３０立方メートル以下の分３０立方メートルを
超え５０立方メート
ル以下の分５０立方メートルを
超え１００立方メー
トル以下の分
１００立方メートルを超え３００立方メートル以下の分

２２０円

２８５円

３１０円

３３８円

３００立方メート
３６６円

分
１，０００立方メ41４６３円に限る。)
１，０００立方メー
トルを超える分(家事用に限る。)

２２６円

２９６円

(３１６円)(３４１円)

１９円

２０円

２０円

５７円

５７円

５７円

３６６円

公衆浴場 ４ 立 方 メ ー ト ル を 超用

え８立方メートル以下の分８立方メートルを超える分

備考

括弧内の数字は、量水器の区分が口径２５ミリメートル以下のものに係る金額イ

加入金の改定（ア）葛原簡易水道及び牧野中央簡易水道
金額(量水器１個につき)量水器の区分

改定前

口 径２ ５ ミ リメ ー ト ル 以
下のもの

改定後

１４２，８５８円

１２０，０００円

１，２１４，２８６円

８７５，０００円

１，８５７，１４３円

１，３５０，０００円

４，４２８，５７２円

３，２５０，０００円

口 径２ ５ ミ リメ ー ト ル を
超 え４ ０ ミ リメ ー ト ル 以
下のもの
口 径４ ０ ミ リメ ー ト ル を
超 え５ ０ ミ リメ ー ト ル 以
下のもの
口 径５ ０ ミ リメ ー ト ル を
超 え７ ５ ミ リメ ー ト ル 以
下のもの
口 径７ ５ ミ リメ ー ト ル を
超 え１ ０ ０ ミリ メ ー ト ル

７，５７１，４２９円

以下のもの
口径１００ミリメートル

42

を 超え １ ５ ０ミ リ メ ー ト

１７，１４２，８５８円 市長が別に定める額

ル以下のもの口 径１ ５ ０ ミリ メ ー ト ル
を超えるもの市長が別に定める額（イ）青根簡易水道
金額(量水器１個につき)
改定前

改定後

量水器の口径の区分にかかわらず

量水器の区分に応じ、(ア)の表の改

１００，０００円 定後の欄に掲げる金額
２

施行期日等

（１）施行期日
令和７年４月１日（２）経過措置ア

１(３)アに係る規定は、令和７年４月１日以後の使用に係る料金について適用し、同日前の簡易水道の使用に係る料金については、なお従前の例によることとするものイ

１(３)アに係る規定及びアに係る規定にかかわらず、令和７年度から令和９年度までの使用に係る料金並びに令和１０年度及び令和１１年度の使用に係る料金は、それぞれの期間に応じて１(３)ア(イ)の表により算出して得た額に、当該額に係る消費税額等を加えた額とするもの

43

議案第９１号

相模原市青根簡易水道基金条例を廃止する条例について
相模原市青根簡易水道基金条例を廃止する条例を次のように制定する。

令和６年８月２６日提出

相模原市長

本

村

賢

太

郎

相模原市青根簡易水道基金条例を廃止する条例
相模 原市青 根簡 易水道 基金 条例 ( 平成 １ ８年相 模原市 条例 第２６ 号 ) は、廃 止する。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

提案の理由
相模原市青根簡易水道事業基金を廃止いたしたく提案するものである。

44

議案第９２号

相模原市立学校の設置に関する条例及び相模原市立児童クラブ条例の一部を改正する条例について
相模原市立学校の設置に関する条例及び相模原市立児童クラブ条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

令和６年８月２６日提出

相模原市長

本

村

賢

太

郎

相模原市立学校の設置に関する条例及び相模原市立児童クラブ条例の一部を改正する条例(相模原市立学校の設置に関する条例の一部改正)
第１条

相模原市立学校の設置に関する条例(昭和３９年相模原市条例第３０号)の

一部を次のように改正する。
別表第１相模原市立青葉小学校の項を削る。
(相模原市立児童クラブ条例の一部改正)
第２条

相模原市立児童クラブ条例(平成１１年相模原市条例第５６号)の一部を次のように改正する。
別表相模原市立青葉児童クラブの項を削る。
附則

この条例は、令和７年４月１日から施行する。

提案の理由
光が丘周辺地域における学校再編に伴う相模原市立青葉小学校の廃止及び同校と同位置に設置している相模原市立青葉児童クラブの廃止をいたしたく提案するものである。

45

議案第９２号関係資料

案

内

図
弥
栄

千代田(６)()

光が丘(１)

１

弥栄(２)

並木(１)
並木(２)
並木小 学校

弥栄小 学校
弥栄児 童ク ラブ
弥栄中 学校

並木児 童ク ラブ

県立相 模原 弥栄 高校

光が丘(２)並木(４)光が丘 小学 校

弥栄(３)

並木(３)

光が丘 児童 クラ ブ
淵野辺 公園陽光台

光が丘(３)

(

青葉(１)

４
)
緑が丘(２)
青葉(２)緑が丘 ２丁 目公 園

陽光台(５)
緑が丘(１)

相模原市立青葉小学校
相模原市立青葉児童クラブ
施設の概要
名

称

相模原市立青葉小学校

相模原市立青葉児童クラブ

位

置

相模原市中央区並木４丁目８番４号

設置年月日

昭和５３年４月１日

構

鉄筋コンクリート造２階建(一部軽量鉄骨造等)造

平成１４年１２月１日

延べ床面積

５，９９９．２５㎡

46