第３回

総務建設常任委員会

開 催 日 令和４年３月 18 日（木曜日）
開催場所 粕屋町役場 ３Ｆ 31 会議室
開催時間 ９:45～11:24
議

出 席 者

員

末若委員長・杉野副委員長・山𦚰委員・川口委員・安藤委員・
鞭馬委員・案浦委員・田代委員

事務局

山田主幹

担当課

総務部（山野部長）
総務課（堺課長・吉次主幹）

欠 席 者

なし

審査項目

付議事項
１）議案第 25 号 「粕屋町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」
令和３年８月 10 日の人事院勧告を受け、国家公務員一般職給与表の一部を改正する法律が３月 10 日衆議院で可決されたことに伴い、これに準じて条例改正を行うもの。
勧告内容は、民間ボーナスとの比較において 0.13 月公務員が民間を上回っており、民間との格差解消のため支給月数を 0.15 月引き下げ4.30 月とし、期末手当に配分する。
なお、国の法案提出時期が遅れたため、令和３年 12 月では調整ができず、令和４年６月、12 月期末手当の支給月数を 1.20 月にしたうえで、令和３年 12 月期末手当の引下げ相当額を令和４年６月支給の期末手当から減額する。
また、再任用職員についても支給月数を 0.1 月引き下げ、一般職と同様の方法で調整する。
(質疑)・国会の動向を見て当町でも対応した結果、令和３年 12 月期末手当分を遡及して本年６月分で調整するということだが、今回退職者が８名いるが、国としてこのような方たちへの対応についてはどうなっているのか。
→国の調整の方法が今回の形。国の方法に合わせて町も行っている。給与については不利益不遡及の原則があり、遡って返してもらうことはできない。あくまでも、12 月に引くはずだった金額相当分を６月期末手当から減額するというもの。払いすぎているから退職金から返してくれということはできない。
・確定申告などは払いすぎている場合戻しているが。法律的にできないということは無いのでは。退職金だから遡れないというのは不公審査項目平。国から法律上の指示はないのか。
→税金については、本来払うべきものであり、あとから発生したものを遡って不利益を与えているわけではない。12 月の期末手当についてはその段階では正しかったもので、あとから法律が改正され額が下がったからといって遡れない。
・それならば、退職者に限らず返さなくてよいのでは。国からの指示はどうなっているのか。
→国は、令和３年度の引下げに相当する金額は令和４年６月のボーナスで減額をすることで調整を行うという指示をしている。それに基づく今回の条例改正である。つまり、払いすぎたので返してくださいということでなく、相当額を６月で減額するという理解をしている。
・本来昨年 11 月に人事院勧告実施が決まっていればこういうことにはならなかった。以前あったが、逆にプラスになった場合、今回のケースでは退職者はもらえないということになるのか。
→実際にそういう事例がない為、よく分からない。不利益不遡及というのはあるが、利益の場合は遡及できる。遡って支払えという国の法改正が行われれば支払うことになると思われる。また、あくまでも６月で調整するというような法改正がされた場合は支払われないこともあると思う。
なお、今回退職する職員のうち、再任用職員として４月からも任用される方は期末手当があるので調整されることとなる。
・今回の話は、法律上は遡ってということではなく、あくまでも相当額を支給時に調整するということで、不利益を遡及しているわけではないというのが国の考え方。だから６月に賞与が発生しない方は対象にならない。返すべきものを返すという発想ではないという、国の考え方ということでよいか。
→そのとおり。
・国の方は６月で調整をしろと言っているのか。
→そのとおり。
・減額する額については 0.15 月分ということでよいか。
→一般職については、0.15 月であるが、これをそのまま下げると不利益遡及となるので、今年の 6 月の期末手当が 1.20 月に下がったところに加えて、0.15 月分に相当する額を減額するというもの。
・減額できない人数は何人いるのか。
→５人になると思われる。
（後に定年退職４名、中途退職１名と報告がなされた。
）（議員間討議）・町が調整をしないといったとき、国はどう対応するのか。逆に言えばそのような指示が国からは無いわけで、ならばそれは自治体において調整をしてよいということ。議案第 26 号はこのままでは不公平感が出るので、遡って調整することはしないということにしたい。しか審査項目し国がダメだというのであれば仕方ないので、国としての判断を確認してほしい。その回答が出ないのならば、賛否を決められないので、継続審査とするしかないと思っている。
・人事院勧告どおりにするというのは皆が認めるところであり、調整措置についてが問題となっている。
・この件は払いすぎたものを返すということではない。相当額を６月で調整するということ。国は返せと言っていない、いわゆる言葉遊びではある。過去にもこういうことはあったが、年度をまたいでいなかった。そもそも不利益不遡及の法則があり、遡って返すということはあり得ないものを、以前バブル崩壊時だと思うが、公務員の給与が下がったときに、法律上遡及ができないが故、相当額を後で調整するという形になった。そして、今回はたまたま年度を跨ぎ退職者からは調整ができなかった。よって、これは調整をするかしないかの二択しかない。調整による不公平感を受け入れるか否かである。
・問題提起は必要であるので、手法としては国の回答が出るまでは継続審査とするか、もしくは意見だけは述べて採決を行うという形をとることになると思う。
・法律上の話からすると、地方自治という点からは国の人事院勧告に拘束されることは無いと思う。ただしその後に交付税や補助金等に影響が出るということはあるのではないか。
・年度をまたいだということが一番の問題であり、この点について国の責任は大きい。制度そのものについてが問題でなく特例措置についてであり、当町だけでなく近隣がどのような議論がされたかも確認が必要では。
・県の回答に時間を要するのであれば、継続審査しかないのではないか。
・基本的にはできないということだと理解する。今後の問題として、意見を付して委員長には報告をお願いしたい。
・公平性からみればやめた方がよいが、町民から見た場合どう映るかも考えなければいけない。調整については全職員に影響し、しなかった場合、人件費が余計にかかるという点から町民の理解を得るのは難しいと思う。意見を付して認めるというしかないと思う。
（討論）
無し
（採決）
賛成多数で原案どおり可決。
２）議案第 26 号 「粕屋町特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」
議案第 25 号と同様に、人事勧告を受け、国家公務員特別職給与表の一部を改正する法律が衆議院で可決されたことに伴い、これに準じて条例改正を行うもの。

審査項目

改定内容は、一般職に準じ 0.10 月引下げ、3.25 月とするもの。
なお、令和４年６月、12 月期末手当の支給月数を 1.625 月にしたうえで、令和３年 12 月期末手当の引下げ相当額を令和４年６月支給の期末手当から減額する。
(質疑)・一般職が 0.15 月引き下げに対し、特別職が 0.10 月と特別職の方が引き下げの月数が少ない理由は。
→国の法律の段階で差が出ている。
・これは国の人事院勧告であり、町独自で調整しないということもあるのか。
→あくまでも町の条例改正であるので不可能ではないと思うが、その場合の根拠となるものがない。国の数字は民間との比較によるが、町の方でそれを定めるのは困難。
・会計年度任用職員は４月１日施行。全部一緒に４月１日施行とは出来ないのか。
→会計年度単位で雇用しているという点もあり、翌年度から反映させるようになっている。年度の途中では変わらない。
・法律上できるかできないのかを聞いている。
→法的な縛りについては確認していないので、即答はできない。
・人事院勧告で減額は分かるのだが、遡った段階で結局遡及できる人とできない人に分かれ、遡及できなかった人がもらい得となることが許されるのか。一般の人から見ると払いすぎたのだから返してもらうのが大方の話。条例として作っているのだから、そこは自治体が遡及をしなくてもよいかなど国に問い合わせをするべきではな
いか。公平にいかなければならないと思う。
→県を通じて確認するが、本日中は難しいと思う。
（その後県の回答を得たとして、以下のとおりに報告）→条例改正については、町の権限において実施が可能ではあるが、自治体の給与制度自体が国に準拠して定められており、人事委員会を持っている自治体であれば独自調査等行い給与を定めているが、そうでない場合は人事院が行った調査結果に基づき実施をしていただきたい。もし今回、人事院勧告を実施しない、もしくは調整を実施しないということであれば、給与を官民水準に合わせていないということから税金の支出の根拠がないということになり、住民監査請求や住民代表訴訟の対象になるということが十分に考えられる。
（議員間討議）
無し
（討論）
無し
（採決）
賛成多数で原案どおり可決。

審査項目

そ の 他

３）議案第 28 号 「粕屋町会計年度職員の給与及び費用弁償に関する条
例の一部を改正する条例について」
一般職の改定に準じ期末手当を 0.15 月引下げ、2.55 月を 2.40 月とし令和４年４月１日の改正となるもの。
(質疑)無し（議員間討議）
無し
（討論）
無し
（採決）
賛成多数で原案どおり可決。

１）傍聴者
・藤川会計課長