一般社団法人 全国LPガス協会様
需要開発セミナー資料『 エネファームの普及状況と導入促進について』

2024 年6 月 24 日

．目次
１．エネファームの普及状況
２．カーボンニュートラルに向けた動向
３．エネファーム導入の意義
４．ステークホルダーから見た導入意義(1)ユーザーからみたエネファーム導入の意義(2)メーカー・ガス事業者からみたエネファーム導入の意義
５．おわりに１．エネファームの普及状況
発売以来のエネファーム累計販売台数が50万台を突破しました。
2024年1月12日付でエネファー
ムパートナーズから11月末で累計50万台に達したとのプレスリリースが発信され、業界誌でも積極的に取り上げて頂きました。

(ガスエネルギー新聞 1月15日号)(電気新聞 1月15日号)(石油ガスジャーナル 1月19日号)(プロパン・ブタンニュース 1月22日号)(プロパン産業新聞 1月23日号)(エネルギーフォーラム 2月号)

１．エネファームの普及状況■2023年11月末で発売以来の累計出荷台数が50万台を突破した。
■2023年度単年度の出荷実績は、累計39,269台となっており、9年ぶりに４万台を割り込んだ。

１．エネファームの普及状況(参考)燃料種別普及状況
・累計出荷台数の内訳は、都市ガス91％、LPガス9％
・年度別にLPガス仕様のシェアを見ると、2013年度の17％をピークに近年は10%弱で推移
燃料種別シェア（累計）45,9989%
8%462,177
91%

都市ガス

LPガス

２．カーボンニュートラルに向けた動向■パリ協定2015
・先進国のみならず、すべての国が参加する新たな国際的枠組み
・世界共通の長期目標として産業革命以来の温度上昇2℃目標の設定、1.5℃に抑える努力を継続
・すべての国が削減目標(NDC)を5年ごとに提出・更新■菅首相(当時)による『2050年カーボンニュートラル宣言』（2020/10/26）
我が国は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル､脱炭素社会の実現を目指すことをここに宣言します。

■2030年温室効果ガス46％削減(2013年度比)を宣言(2021/4/22)
・米国主催気候サミットにて野心的な目標として、我が国が、2030年度において、温室効果ガスの2013年度からの46％削減を目指すことを宣言するとともに、さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていく決意を表明

２．カーボンニュートラルに向けた動向■第６次エネルギー基本計画が閣議決定(2021/10/22)
・家庭用では新築でのZEHの推進や定置用燃料電池の導入拡大が謳われる・2030年度におけるエネルギー需給の見通しでは、『家庭用燃料電池300万台導入』と記載＜エネファームに関する記載(抜粋)＞●世界に先駆けて商用化を実現した家庭用燃料電池については、(中略) レジリエンスの強化にも資することから累積導入量が40万台を超え、市場における自立的な普及が見通せる時期に入っている。
●今後も更なる普及を促進すべく、業務・産業用の定置用燃料電池も含め、更なる技術開発等を通じた一層のコスト削減や、電力系統において供給力・調整力として活用するための実証支援等の燃料電池の持つポテンシャルを最大限活用できる環境整備を推進する。
●より省エネルギーを実現する家庭用燃料電池等のLPガスコージェネレーションや電力需要のピークカットに貢献できるガスヒートポンプ(GHP)等の利用拡大を進める。
●主に低温域を占める民生用に関しては、まずは省エネルギー住宅・建築物の普及により熱需要自体の削減を図るとともに、エネファームやヒートポンプなどの省エネルギー機器の普及を促進することが重要である。
●再エネ、燃料電池、コジェネ等、蓄電池、需要側リソース等の分散型エネルギーリソース(DER)の活用・価値提供を図るビジネスや、(中略)官民一体となって検討を行い、取組を推進する。

＜ZEHに関する記載(抜粋)＞●建築物省エネ法を改正し、(中略)省エネルギー基準への適合を2025年度までに義務化するとともに、2030年度以降新築される住宅・建築物について、ZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指し、整合的な誘導基準・住宅トップランナー基準の引上げや、省エネルギー基準の段階的な水準の引上げを遅くとも2030年度までに実施する

２．カーボンニュートラルに向けた動向■建築物省エネ法改正（2022/6）
・エネルギー基本計画に記載のとおり、2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果
ガス46％削減(2013年度比)の実現に向け、目標強化。
・2025年4月以降、全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付け。
・住宅トップランナー制度の対象に分譲マンションが追加され、誘導基準も強化。

■GX推進戦略が閣議決定 （2023/7/28）
・GXを通じて脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の3つを同時に実現するべく、GX実現に向けた基本方針(2023/2/10閣議決定)のもとGX推進戦略が定められた。
・熱需要の脱炭素化・熱の有効利用に向け、家庭向けにはヒートポンプ給湯器や家庭用燃料電池などの省エネ機器の普及を促進するとともに、産業向けには産業用ヒートポンプやコージェネレーションも含めた省エネ設備等の導入を促進する。

■国土強靭化基本計画 見直し（2023/7/28）
・近年の災害から得られた貴重な教訓や社会経済情勢の変化等も踏まえて計画を見直し、国土強靭化の取り組みの強化を図る。
・エネルギー安定供給に関するリスクも含まれ、環境との調和や情勢の変化に対応した内容
・コージェネレーション、燃料電池等によりスマートコミュニティの形成や地域、ビル、病院、避難所、各家庭等における自立・分散型エネルギーの導入促進を図る

２．カーボンニュートラルに向けた動向■水素社会推進法 （2024年5月17日参院本会議にて可決成立）
・水素製造時に出る二酸化炭素
CO2）が従来の手法よりも少ない低炭素水素の供給や利用を促す。
・水素を製造・輸入する企業の事
業計画を政府が認定し、既存の燃料との価格差分を補助する。

■第７次エネルギー基本計画策定予定（2024年秋ごろ）【2024年度：エネルギー基本計画改定 第７次】

・コージェネレーション（EF含む）の継続普及推進、エネファーム導入目標の維持（現状：2030年 300万台）【2025年度：NDC (国の温室効果ガス削減目標）の改訂】

・現状：2030年温室効果ガス４６％削減（2013年比）、2050年カーボンニュートラルを目指す。

３．エネファーム導入の意義
コージェネ(エネファーム)の価値①省エネルギー・省CO2の推進(エネルギーの効率的利用)
・エネファームは、発電と同時に発生する排熱も有効利用する高効率設備
・カーボンニュートラル達成のためには、熱も含めた徹底した省エネルギーが必要②供給力・調整力の提供(再エネ導入促進)・太陽光などの変動性再生可能エネルギーは出力が変動するため、補完する電源が必要
・エネファームの俊敏な負荷応動は調整力として適し、再エネ主力電源化により重要性向上③国土強靭化への貢献(レジリエンス価値)
・震災や風水害による停電リスクが高まる近年、エネファームの停電時発電継続機能でレジリエンスを向上④地域経済の活性化(エネルギーの面的利用・地産地消)
・ゼロカーボンシティ実現など、地域の脱炭素化に向けて、コージェネ(エネファーム)の活用に期待
・スマートエネルギーネットワークの構築・地域経済の発展に貢献⑤燃料の脱炭素化によるカーボンニュートラルへの貢献
・再エネ由来の脱炭素化された燃料を使用することで、電気だけでなく熱のカーボンニュートラルを推進※参考：コージェネ財団まとめ「第6次エネルギー基本計画におけるコージェネの位置づけ」

３．エネファーム導入の意義
３ー①省エネルギー・省CO2に貢献
・都市ガスやLPガス等から作り出した水素と空気中の酸素を化学反応させて「発電」を行います。
・約40~55%の高い発電効率が得られ、発電時に出る熱もお湯として有効に利用できます。
・発電中に停電が発生した場合は、発電を継続して最大500~700Wの電気を供給できます。
(停電時発電継続機能を搭載の場合)

パナソニック

メーカー

アイシン

都市ガス

LPガス

ガス種別

200~700W

300~700W

発電出力

50~700W

固体高分子形(PEFC)

燃料電池形式

固体酸化物形(SOFC)

40％

39％

発電効率*155%*253%

57%

61%

熱回収効率*132%*232％

1.8kW

1.8kW

ガス消費量*1

1.3kW

1.32kW

最大500W

停電時発電出力

都市ガス

LPガス

最大700W*1 LHV基準 定格時*2 約3時間以上安定して定格発電を継続した場合

３．エネファーム導入の意義
３ー①省エネルギー・省CO2に貢献

・エネファームは、貴重なエネルギーを無駄にしないシステム
・自宅で発電するのでロスが少なく、発電する際に発生する熱を給湯(・暖房)に活用するため、エネルギー利用率は85~97％を期待できます。

３．エネファーム導入の意義
３－①省エネルギー・省CO2に貢献

・資源エネルギー庁のホームページに「エネファームの効率の高さは大きな省エネにつながり、カーボンニュートラルにも役立つ」と紹介されている

出典：資源エネルギー庁ホームページ スペシャルコンテンツより 2022年4月22日

３．エネファーム導入の意義
３－②供給力・調整力への寄与
・エネファームは50万台普及(2023.11時点)しており、35万kW相当の供給力に相当・系統電力の需給逼迫の対策として、エネファームは有効な供給力として貢献可能■アイシン製エネファームには運転パターンが２種類

・負荷追従運転は全ての販売事業者で実施可能
電気使用量に合わせて24時間連続運転
・定格出力運転は余剰買取をしている事業者で実施可能
電気使用量に関わらず24時間定格運転使わなかった電気を社会全体で有効活用(右上) 電気新聞
2022年3月23日号(左下) 日本経済新聞 2022年6月27日号(中下) 日本経済新聞 2022年6月22日号

３．エネファーム導入の意義
３－②供給力・調整力への寄与
・太陽光などの再生可能エネルギーの増加に伴う負荷変動に対し、調整力として貢献可能
・エネファームをアグリゲート(集約)し制御することで１つの発電所のように活用することができる
・VPP実証事業への参画により、「調整力の供出」や「系統需給に応じた制御」等を試験【調整力供出】【 系統需給に応じた制御】

調整力の供出を指令
アグリゲーションコーディネーター

アグリゲートされたエネファームを各リソースにデジタル制御することにより指令割り振り
仮想発電所にリソースアグリゲーター

出力

再エネ発電量増加

再エネの出力抑制を回避

再エネ発電量減少

出力を増加させ系統安定化に寄与

出力を抑制し出力を増加させ再エネ利用を促進 系統安定化に寄与
時間

出典：大阪ガス作成資料にコージェネ財団加筆

３．エネファーム導入の意義
３－③レジリエンス価値、３－④エネルギーの面的利用
・エネルギーの面的利用とは、グリッド間で電力や熱の融通をするシステムのこと
・コージェネ等をもち、災害時に電力供給が途絶えた場合も自家発電を行い経済活動継続
・一般家庭ではエネファームのレジリエンス機能が注目されている
エネファームのレジリエンス機能
停電発生後は自動で自立運転に移行。
自立運転専用コンセントにて最大約700W(*)の家電が使用可能に。

エネルギー面的利用のシステムイメージ

工場
コージェネマンション

スマートグリッドイメージ

住宅(※)自立運転機能付の機種に限る。

オフィスビルエネファーム*アイシン機の場合。パナソニック機の場合は、最大500Wまで使用可能

３．エネファーム導入の意義
３ー⑤ 燃料の脱炭素化によるカーボンニュートラルへの貢献
・「徹底した省エネの推進」+「脱炭素エネルギーの導入拡大」の両面でカーボンニュートラル達成を目指す。
・今からできるカーボン・今からできるカーボンニュート
ニュートラルへの貢献として、ラルへの貢献として、「省エネ」「省エネ」は重要な取組
は重要な取組・徹底した省エネを図るう
・徹底した省エネを図るうえ
えで、エネファームは有効で、エネファームは有効な手段
な手段
・省エネ+脱炭素エネル
・省エネ+脱炭素エネルギー導ギー導入で残存するCO2入で残存するCO2を取り除くを取り除く技術の導入
技術の導入
・「脱炭素エネルギーの導入拡大」には、技術開発等の課題を伴う。
(再エネ発電設備､調整力､水素･アンモニア､合成燃料)
・エネファームは、脱炭素化されたエネルギーを使用すること
で電気だけでなく熱のカーボンニュートラルにも貢献
出典：2050年カーボンニュートラルの実現に向けた検討 資源エネルギー庁2021年1月27日

４．ステークホルダーからみた導入意義(1)ユーザーからみたエネファーム導入意義
・省エネルギー・省CO2の推進①光熱費メリット （エンドユーザーさま）②ZEH推進に有効 （サブユーザーさま）
・レジリエンス性③停電時の有効性 （エンドユーザー、サブユーザーさま）

４．ステークホルダーからみた導入意義(1)-①光熱費削減効果
・エネファームは、従来機器と比較すると光熱費を大きく削減します。
・エコキュートと比較では差はわずか これは昨年比電気料金単価が下がっているのが要因
・ただし、燃料調整費や、再エネ賦課金は上昇傾向にある（2024年6月現在）
従来機器
銀銅金

17.68円

9.82円※コージェネ財団光熱費シミュレーションによる試算であり、結果を保証するものではありません※関東エリアで電力は東京電力(燃料費・原料費の調整単価は2024年1月分)、ガスはLPガスにて想定※戸建4人家族、エコキュートおよびハイブリッド(HP部)の効率は3.3を使用※空調はすべてエアコン、コンロはエコキュートはIHコンロ、それ以外はガスコンロ、エネファームはPEFC※電力料金は従量電灯B/スマートライフL、ガス料金は一般用(600円/m3)/エネファーム用(400円/m3)を使用

（ご参考）
再生可能エネルギー発電促進賦課金の推移＊新電力ネットHPより

燃料調整費単価（低圧）の推移＊東京電力エネジーパートナーHPより

４．ステークホルダーから見た導入意義(1)ｰ②ZEH推進に有効
ZEHの定義・評価方法①躯体の高断熱化に関する基準
・省エネ基準よりも高い断熱性能が求められる。
②住宅の省エネルギーに関する基準
・躯体の高断熱化と設備の高効率化により、再生可能エネルギーを含まずに省エネ基準から20％以上省エネ。
③太陽光発電等の創エネルギーに関する基準
・20％以上省エネを満たした上で、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、正味でゼロ・エネルギーを目指す。
上記①~③の全てに適合すること。

３．ステークホルダーから見た導入意義(1)-②ZEH推進に有効・2022年に建築物省エネ法が改正 すべての新築・非住宅の省エネ基準適合義務化
・更に遅くとも2030年までに省エネ基準をZEH・ZEB水準まで引き上げ予定

出展：国土交通省
令和5年11月 建築基準法・建築物省エネ法
形成法制度 説明資料より

３．ステークホルダーから見た導入意義(1)-②ZEH推進に有効・発電効率の高い「燃料電池」と高効率な「エコジョーズ」を組合せたエネファームは、ZEH支援事業の給湯設備として最も省エネ性の高い設備。
・最高レベルの省エネ性だから、太陽光発電の搭載量を抑制できる。
・WEBプログラムによるコージェネ財団試算
エネファーム アイシン製(逆潮あり)

27.1

エネファーム アイシン製(逆潮なし)▲32.4GJ

30.2▲29.3GJ

エネファーム パナソニック製

33.4

ハイブリッド給湯器 リンナイ製

34.6

エコキュート JIS効率3.6▲26.1GJ

2.8kW

・LDに高効率ルームエアコン(区分い)3.5kW

・高断熱浴槽、給湯配管ヘッダー方式､13A以下

4.0kW

・台所水栓･洗面水栓：水優先吐水
浴室シャワー：手元止水+小流量吐水4.3kW

・太陽光は真南向き、20度勾配

59.5

・▲は、基準一次エネルギー消費量からの削減量▲16.5GJ

46.3▲13.2GJ

01020304050・換気は比消費電力0.1・設置する照明はLED

43.0

基準一次エネルギー消費量

・床暖房なし3.2kW▲27.1GJ▲21.9GJ

従来型ガス給湯器

・給湯熱源以外は同条件で比較

3.1kW

37.6

潜熱回収型ガス給湯器

1.8kW

6070

・

は、ZEH達成に必要なPV容量

３．ステークホルダーから見た導入意義(1)-③ レジリエンス性 停電時の有効性(アイシン機)３．エネファーム導入の意義
３－③レジリエンス性●エネファームの自立運転稼働事例
時期要因

停電件数 (*1)■2018年9月4日_台風21号による停電発生時の自立運転状況（大阪ガス様提供）

自立運転稼働/自立移行率(*2)

2018年9月4日

台風21号

約220万戸

853台/約90%

2018年9月6日

胆振東部地震約295万戸

40台/約10%(*3)

2019年9月9日

台風15号

約93万戸

25台/約93%(千葉)2020年9月6･7日

台風10号

約3.2万戸

4台/100%2021年1月7日

大雪

約2.2万戸

35台/約70％

ゲリラ豪雨

約3.5万戸

163台/約98%

2021年7月12･14日

自立運転コンセント

停電中でも給湯器が使えるので、入浴できました。
スマホの充電自立運転機能付エネファームと太陽光発電を設置している
お客さま宅にて撮影照明は懐中電灯を利用。
■2020年9月6日_台風10号による停電発生時の自立運転状況（日本ガス様提供）（*1）電力会社公表数値、報道数値。
（*2）IoT接続済みのお客さま宅で自立運転移行が確認された台数や現地調査による。
（*3）地震の発生が深夜の時間帯で稼働しているエネファームが少なかったため、自立移行率は低くなっている。

冷蔵庫・TV・蛍光灯2本・扇風機で電気を使用。

４．ステークホルダーからみた導入意義(2)メーカー・ガス事業者からみたエネファーム導入の意義①電化抑制によるガス小売り事業健全化②ガス事業者としてサスティナブルな商品を取り扱う義務③エネファーム販売台数の増加による価格低減

4．ステークホルダーから見た導入意義(2)-①事業の健全化
・ガス販売量が増え、かつ、ほぼ10年間転換のリスクがない機器を販売することで、売上・利益の拡大、インフラ・資産の有効活用につながる。

エネフ
ァ
ームの販
売を拡
大する

売上・利益の拡大

・ガス化率がアップする

・電化離脱を防止できる・ガス販売量が増加する
EJ:224m3→EF*:343m3(LPガス)

・販売店の売上/利益がアップする
売上 EJ:△△万円→EF:〇〇〇万円
利益は？

・製造設備稼働率が上がる
・供給設備稼働率が上がる*パナソニック機

インフラ・資産活用

4．ステークホルダーから見た導入意義(2)-①事業の健全化
・家庭でのエネルギー消費は電気が増加
・エネファームを提案することで、電力需要と給湯需要のガス化を図りましょう■用途別エネルギー消費量■エネルギー源別消費の推移※「エネルギー白書2023」をもとにコージェネ財団作成

４．ステークホルダーから見た意義(2)-②ガス事業者としてサスティナブルな商品を取り扱う義務
・エネファームは様々な提供価値を有しており、SDGs推進に貢献する。

エネファームのSDGsへの貢献 参照ガイド(2020年6月18日 コージェネ財団)より
・https://www.ace.or.jp/fc/sdgs_0010.html

4．ステークホルダーから見た導入意義(2)-③エネファーム販売台数増加による価格低減
・発売当初300万円程度していたエネファームは100万円程度まで価格が低減。(※)
・エネファームの普及拡大により、更なる価格低減を図る。

出典：資源エネルギー庁※近年は物価高の影響で価格が上昇傾向です4．ステークホルダーから見た導入意義(参考)令和5年度補正予算：580億円
・高効率給湯器に補助金設定(エネファームには18万円+加算2万円/台)※資源エネルギー庁資料より抜粋

５．おわりに①エネファームは、省エネルギー・省CO2に加え、レジリエンスに優れた機能を有し､電力需給ひっ迫時の供給力や変動性再エネ導入時の調整力として期待でき、カーボンニュートラルに貢献できるシステムである。
②エネファームは、サブユーザーがZEHを推進する際に、省エネを達成する創エネ設備としてその達成に寄与する。
国
エンドユーザーにとっては、電気代を削減する自治体ことができ、また、万一の停電の際は電源として活用出来るシステムである。
③エネファームは、ガス事業者にとって、売上・利益の拡大や資産の有効活用等により事業の拡大・健全化に寄与し、SDGs推進への貢献で持続的な発展につながる。
また、販売台数の増加は、本体価格の低減にもつながる。

環境ユーザー

エネファーム

2024年はエネファームの補助金も継続されています。
この好機を逃さず、エネファームの普及に取り組みましょう。

メーカー
ガス事業者

ご参考

ご参考

ご参考

以 上

ご清聴ありがとうございました。