令和４年２月定例会 一般質問（概要）
令和４年３月８日（火）
質問者：広野 瑞穂 議員（SNS の適正な利用について）
大阪維新の会、広野瑞穂です。質問の機会を頂きましたので順次質問させて頂きます。
SNS における誹謗中傷等、インターネット上の人権侵害は、時には人命を奪うなど極めて深刻な問題です。
思い起こせば、今から２年ほど前にコロナ感染したことで誹謗中傷を受けた相談から始まり、その後ネット上で誹謗中傷を受けたスマイリーキクチさんの講演を聞くなどを重ね、この問題を非常に重要な問題と認識、自身も今議会に向けてタスクフォースのリーダとして条例策定に取組んでまいりました。
今私たちにできることは先ずは自らの発言や発信を改めて注意することであり、府民全体のリテラシーの向上を求めていく事が重要と考えます。
Society5.0 へ向け、GIGA スクール構想に伴い小中高校生への端末が支給されるなど、私たちの日常生活に一層インターネットが深く関わる上で、これからの時代を担う子どもたちに対して正しい使い方を伝えていくのは重要だと考えます。
特に SNS においては特性から関わり方に関しては慎重さが大切であり、既に SNS を通じた、いじめや誹謗中傷が報告されており、喫緊に取り組むべき課題と考えます。
先日、我が会派の代表質問においても、府民文化部長より教育庁と連携して取り組んでいくとの答弁があり、子どもたちの人権を尊重した取組みを、庁内で横断的に進めていくことが課題であると考えているが、SNS の適正な利用に向けて、府民文化部と連携した取組みの現状と、今後の方向性について教育長に伺います。
【教育長】○教育庁では、平成２１年度より、大阪府警察本部や携帯キャリア等の民間事業者とともに、「大阪の子どもを守るサイバーネットワーク」を構築し、子どもに関わる SNS 上のトラブルの未然防止策の検討・啓発、解決策の共有等に取り組んでいる。
○今年度より、ネット上の人権侵害に対応するため、新たに府民文化部人権局に参画いただき、各市町村教育委員会への助言や情報提供を進めてきた。

○今後、これらに加え、ネット上の偏見・差別問題を学校現場で次年度より系統的に指導するため、各学年において付けたい力や教材を整理した学習カリキュラムを、作成しているところ。
○併せて、府民文化部が新たに作成する児童生徒、保護者向けの啓発教材について、学校現場で活用しやすいように助言を行うとともに、指導の手引き等を作成して、各市町村教育委員会及び各学校に示すなど、連携して取り組んでまいる。
（私立学校授業料無償化）
大阪府では、議員提案により成立した「高校授業料無償化推進条例」があります。
代表質問でも、私ども会派から申し上げましたが、本来、高校における教育は無償であるべきと考え、これは、教育を受ける権利は子ども一人一人が等しく有するものであり、国家と自治体が無償で保障すべきとの考えから来るものです。
現在、府の私立高校授業料無償化制度の対象となっている世帯の生徒割合は、８割を切っています。言い換えると、５人に１人以上が対象外です。府の制度は、国の制度の上乗せ補助となっていることから、全国一律の公立高校無償化の対象世帯でもある、世帯収入９１０万円未満で線引きされています。
大阪私立中学校高等学校保護者会連合会からは、無償化制度の対象世帯の拡大が、要望項目の一番目として、求められています。また、私のもとには、子どもを複数扶養する保護者から、子育て・教育費の経済的負担が大変だ、との声がよく寄せられており、世帯所得の線引きが、共働きによる不公平感や女性の社会進出の障壁感になっているのではないか、と指摘する意見もあります。
知事は大阪市長時代に、幼児教育の無償化制度について、所得制限なく、全ての子どもを無償化対象にする英断をされました。令和６年度以降の私立高校授業料無償化制度について、国制度の上乗せではなく、横出しによる拡充を図り、対象世帯の拡大により、本来あるべき高校教育の無償化へ近づけるよう、検討をお願いしたいと考えます。私立高校授業料無償化制度のあるべき対象世帯について、所見を伺います。
【知事】○私立高校等授業料無償化制度は、家庭の経済的事情に関わらず、自由に学校選択できる機会を保障するという無償化制度の趣旨に基づき、国の制度や費用対効果等を考慮し、対象となる世帯や支援額等を設定してきた。
○平成 31 年度からの制度では、年収 590 万円以上 800 万円未満の子ども３人以上世帯を無償化するとともに、年収 800 万円以上 910 万円未満の多子世帯への支援を拡充したところ。
○令和６年度以降の制度については、こうした制度改正の効果検証や無償化制度の趣旨を踏まえ検討を進め、令和４年度中にお示ししたいと考えている。
（要望）
先の代表質問から前進した解答を得ることが出来なかったのは非常に残念です。
少子化が進むことを懸念しながら、多子世帯に対する配慮が思うように出来ない所が非常に残念でなりません。
府は国に先駆けて、無償化に積極的に取り組んできました。教育に関しては常に先進的な取り組みを行う大阪府であることを改めて願いまして、次の質問に移らせていただきます。

(入学者選抜の見直し)
明日は府立高校一般入学者選抜試験日、およそ 32,000 人の受験生の進路が決まる重要な日となります。
府立高校においては、今年も全日制で４０校の定員割れ、募集停止の対象となる学校が 13 校増える事態となっており、府立高校のあらゆる見直しをすべき時期ではと考えます。
さて学校での教育環境については、文科省が「個に応じた指導」の一層の充実を唱えるなど、多様な子どもたちの学びの在り方に合わせて少しずつ変化しており、府立高校においても変化が求められ、幾分変化も見受けられます。
では、入試に関してはいかがでしょうか？相変わらず５教科の学力検査を主とした従来の形式をいまだ継続しており、重ねて中学校へ調査書の提出を求めているが、これもまた、中学校の成績という「学力」を評価するものです。確かに、自己申告書の活用など、一部、学力以外の要素を加味してはいるものの、総じて府立高校の入試では、学校における「学力」に評価が偏っており、本来の子どもたちの特性を反映できていないと考えます。
例えば、大学入試では、小論文や面接のみの試験を実施したり、学力検査についても５教科だけなく、３教科の入試や、受験生が得意とする教科を選択できるような入試を行ったりしています。高校入試についても、学びの多様化、個に応じた教育が進む今日、もっと多様化してもよいのではないかと考えます。
もちろん、現在のように、総合的な学力を問う入試があっても構いません。しかし、すべての学校において、一律に総合的な学力を問う必要はあるのでしょうか？子どもたちが高校入学後に学びたい内容を踏まえた、多様な選抜の在り方を検討するべきではないかと考えるが、教育長の所見を伺います。
【教育長】○府立高校の入学者選抜については、中学生等が安心して受験に臨むことができる中長期的に安定した制度にするよう中学校等からも求められていることから、平成 28 年度以降は制度を大きく変更することなく選抜を実施しているところ。
○一方で、府立高校を取り巻く状況が大きく変化し、志願傾向の二極化等、様々な課題が生じている中においては、入学者選抜についても既存の制度を点検していくことが重要と認識。
○今後、現行制度の分析に加え、大学入試制度の動向など入学者選抜に対する社会のコンセンサスを注

視しながら、受験生にとってより良い選抜制度となるよう、課題整理を行い、必要に応じて見直してまいる。
（要望）
いつまで学力が判断基準の最優先項目とするのか？
学校自体に多様性が求められるこの時代に、学力で判断しない学校があっても良いのではと考えます。
学業以外のものを学びたいと考える生徒に対して本当に５教科の学力検査が最優先項目でなければいけない
か、これだけ多くの定員割れが発生し、府立高校全体の見直しをかける必要性がある今だからこそ、柔軟な入試のあり方を模索すべきだと考えます。
文科省が示す「個に応じた指導」がより一層実践されていく中、学力検査だけでなく、意欲や生徒の頑張りを評価できるＡＯ入試のような形を導入できないかと考えます。
府として、この質問を機に制度の見直しが掛かることを強く要望いたします。
（工科高校生の卒業後の進路支援について）
さて、今回の定員割れの中でも専門学科の高校は厳しく、工科高校においては１校を除いた 13 校が定員割れの状況です。
先日我が会派の角谷議員の答弁にて新設校に関する取り組みを伺いましたが、この定員割れの状況を踏まえますと、新校が設立するまでに大きく状況が改善されるとは考えにくく思います。
府がものづくりの街大阪を唱える中、その技術を継承・発展させていくには、人材育成は重要であり、そう言った観点からも工科高校の存在は大きな意味があり、工科高校をどうしていくのか？と言うのは重要なテーマであると考えます。
しかし、将来への不安などから大学進学志向は年々高まることや、高校卒業で社会に出た場合の生涯獲得賃金などイメージ的な問題、高校卒業後の就職者の離職率の高さ、また希望する就職先に就職出来ない問題など、工科高校のイメージを低下させている要因もあり、厳しい状況が続いています。
先ずは工科高校のイメージを大いに変えていくことが重要であり、工科高校にいく事によって３年間でどういった事が学べるのか？どんな将来を描けるのか？進学しなくても、卒業後のより明確なイメージ、ビジョンを描ける３年間を過ごせる環境が必要だと考えます。
そこで、工科高校でより実践的なことが習得できる環境を作るためには、まずは社会が求める人材育成がされている学校である事が大切であり、その為には民間企業との連携をより深め、最新鋭の技術の講習や、企業が求める人材像など実践的な事をしっかり学べる環境がのぞましいと考えます。
卒業後の明確なビジョンと実践力を持つ大阪の産業基盤を支える人材を育成していくために、どのような取組みを行っていくのか。教育長に伺う。
【教育長】○工科高校においては、企業や大学等と連携し、外部人材を活用した電気工事やプログラミング等の実践的な技術・技能の習得に取り組むとともに、インターンシップ等を通して生産現場で必要なコミュニケーション力や提案する力の育成を図っているところ。
○今後、企業や大学等との連携をさらに強化することで、積極的に外部人材を活用し、最新技術・技能に対応した実践的な授業等の機会を増やすことにより、授業の質の向上に取り組んでいく。
○このようなものづくりに関する様々な経験を積むことを通して、生徒がスキルアップを図るとともに、得意分野を見つけ、自己肯定感を高めることにより、卒業後にものづくり分野で活躍するという明確なビジョンを持った、大阪の産業基盤を支える人材の育成に努めてまいる。
（要望）
企業は人が財産と言われます。
例えば府においてもデジタル改革を進める上で一番の課題は人材の確保・強化です。
このように時代時代で求められる人材は変化するのですが、工科高校においてこの時代の変換に果たして追従できているのでしょうか？
何度も意見してきましたが、製造業においても自動化は年々進んでおり、即座に対応できる人材を求めるのは当然の話です。
だからこそ、民間の力を活用し、子どもの育成に力を貸して貰う。機械などの設備の更新も民間の力を借り、その上で、求められる人材を提供できる環境を作る、これができれば大阪の高校生は売り手市場になり、全国、世界から求人が来るのでは？とも考えます。
その為にも、民間企業による積極的な授業への参画や、実習装置などの整備支援が必要と考えます。
民間企業との連携を見据え、工科高校の今後のあり方を即座に検討し、実行いただけることを要望致します。
（府立高校におけるキャリア教育の充実について）
卒業後のイメージは、実は生徒にとって工科高校の方が将来のイメージを持ちやすいのかも知れません。
就職を選んだ場合、実技を学んでいないと言う観点からは普通科の生徒の方が卒業後のイメージは持ちにくいのかもしれません。
一人でも多くの生徒が自主性を持って人生の選択をする上で、学校におけるキャリア教育は非常に重要な課題と考えます。
府教育庁として、普通科系の高校における生徒の職業観の育成にどのように取り組んできたのか、また、今後どのように取り組んでいく考えなのか。併せて教育長に伺う。
【教育長】○普通科系高校においても、生徒一人ひとりがより主体的に進路選択ができるよう、高校入学時から３年間を見通して、職業観を育成していくことは重要。
○そのため、各校では、入学後の早い時期からハローワーク等関係機関の協力のもと、外部講師を招き、様々な業種や職種等について学ぶ機会を設けている。また、インターンシップについては、令和元年度に、普通科系高校の約６割で実施していることに加え、福祉や看護等にかかるコースを設置している学校では、事業所等での体験活動などを行っているところ。
○加えて今年度からは、民間事業者と連携してキャリア教育に取り組んでいるところであり、引き続き、生徒たちの職業観の育成に向けた取組みについて充実させていく。
（民間職業紹介事業者の活用等について）
さて、高校卒業生の就職慣行いわゆる「1 人 1 社制」ですが、実施時期を一年延期されはしましたが、いよいよ来年度よりルールが変更されることになりました。
1 社応募限定が 11 月 1 日以降は 2 社応募できるようになった事はまずは進展でありますが、これはあくまでも今までの国のルールのままでも出来た改正であり、秋田県・沖縄県や昨年度大阪より先に見直しを実施した和歌山県と横並びになったに過ぎません。

以前から私たちが要望してきた自由応募との併用とは大きな乖離があり、まだまだ高校生の就職活動に自由度は少なく、今後も継続して改善を求めていかなければなりません。
本年度、府教育庁では以前から求めている民間斡旋業者の参入を認めた制度を 4 校でモデル的に実施し、結果 2 社の斡旋業者を交えるも求人数は６社であり、応募者はゼロ、要は成果が得られなかったと聞いています。
国の WT の見解として、「学校による就職斡旋と民間職業紹介者による就職斡旋のそれぞれの特徴を、生徒に丁寧に説明した上で、生徒自体が主体性に基づき学校斡旋を受けるか、民間職業紹介者による斡旋を受けるか選択することが妥当」とあり、ここが丁寧に行われたかどうかは重要です。
府には就職を希望する生徒は 6,000 人以上います。なぜたった 4 校でモデル校実施を行なったのでしょう？
高校生の民間職業紹介事業者の活用についてどのように考えているのか？また今回取り組んだモデル事業について、来年度以降どの様に展開していくのか、教育長の所見を伺います。
【教育長】○高校生の就職については、国において、生徒が学校斡旋か民間斡旋かを選択できるようにすること、民間斡旋の活用にあたり、採用選考の開始期日やトラブルへの対応など、一定の申し合わせが必要であること等が示された。
○これを踏まえ、府教育庁では、「一人一社制」をセーフティネットの役割として維持した上で、生徒による主体的で多様な就職先の選択を支援するために複数応募を可能とする仕組みへと拡充することとし、その一環としてモデル事業を開始したところ。
○高卒求人については、求人企業がハローワークと民間の職業紹介事業者に同一の求人を出せないといった制約がある中、今年度のモデル事業においては求人数が限られ、生徒とのマッチングには至らなかった。
○次年度に向けて、モデル校の拡充について検討し、求人企業が使いやすいスキームとすることで、より多くの求人数を確保できるよう取り組んでまいる。

（就職受験時の対応について）
先程の答弁から果たして学校側への展開、生徒への展開、また民間職業紹介事業者の選定、企業への展開など、どの様に行ったのか少し疑問を感じています。
今回モデル校となった中でとある民間紹介事業者が高校 2 年生を対象にインターンシップの募集をかけたとこ
ろ 20 社の応募があり、生徒も 70 名以上の応募があったと聞いています。子どもたちは新たに広がる世界観に興味を示すのは当然だと思いますし、大人の私たちはそう言った子どもたちの成長を支援するのが役目だと考えます。
また、今回のこのモデル校での進め方は就職を希望する全生徒に対して公平な進め方ではありません。
就職を希望する全生徒が同じ仕組みのもと就職へ向けた活動が出来るよう即時の改善を強く求めます。
また今後、このテーマを進めるにあたり幾つかの課題も聞いて居ります。
例えば、応募に関し企業側から調査票の提出を求められるも、学校斡旋でないことから調査票の提出を拒む、企業の面接に行く場合に公休扱いにならない、と言った話も聞きます。
今後生徒に対して、民間就職斡旋業者による就職活動のあり方や、先程の課題に対してどの様に対応していくのか教育長の所見を伺います。
【教育長】○調査書については、進学、就職によらず、受験先から求められた場合は、各校において発行することとしている。
○また、学校斡旋以外の就職も含め、受験によって授業に出席できなかった場合、欠席とはしていない。
○進学や就職の受験に際しては、各校において適切な事前指導等を行い、生徒が不安を感じることがないよう、引き続き周知徹底を図ってまいる。
（要望）
今後こう言ったことが絶対起きないように徹底して頂きたいと思います。
一つ確認して頂きたいことがあります。先程の答弁の中で求人企業がハローワークと民間の紹介斡旋事業所に同一の求人を出せないと言った答弁がありました。
しかしこれはあくまでも文書的なものを指摘しているはずで著作権の問題だと思いますのでご確認ください
本題へ戻りますが、この制度は一体誰の為の制度かが重要です。
企業や学校は毎年恒例の行事ですが、就職する生徒にとっては一生に一度の機会です。
全ての生徒が公平にかつ、自主的に進路選択が出来る環境を作るのは大人の使命であり、大人の都合で子どもたちの選択肢を狭める事があってはなりません。
このことを踏まえ、来年度は就職を希望する生徒に対し学校斡旋だけでなく、民間斡旋を広く活用させることで全国からの求人にも積極的にチャレンジできるそう言った環境を作り、学校として支援する事を強く要望いたします。
（電気自動車の普及について）
ゼロエミッション車の普及促進に関する代表質問に対して、環境農林水産部長から様々な普及促進策を実施することにより普及を強力に推進していくとの答弁がありました。
ゼロエミッション車である電気自動車の充電設備は、日本では車両 10 台あたり約１台設置されており、諸外国と比較しても一定程度は整備されている状況です。
電気自動車の普及を加速させていくためには、普及台数に応じた充電設備の整備促進と併せて、いまなおガソリン車と比較して割高感がある車両本体の購入や維持にかかる費用を軽減するようなインセンティブも必要なのではないかと考える。

モニターにありますように、ノルウェーでは充電器の設置数は日本の１／３であるにも関わらず、EV 車等の販売台数は３万台以上多く販売され、普及が進んでおります。
そこで例えば、購入の翌年かぎりの自動車税の軽減措置を府独自で延長することや、いっそのこと購入後数年は自動車税を免除するとか、他自治体でも行なっている国の購入補助金に府が上乗せすることなどで、普及が進むと考えます。
こういった負担軽減策を含めて、計画的・戦略的に取り組んでいく必要があると考えるが、環境農林水産部長に伺う。
【環境農林水産部長】○電気自動車の普及促進策については、幅広い観点から御議論いただいた環境審議会答申に基づき、改正温暖化防止条例に新たな制度を規定するほか、充電設備整備補助をはじめとする施策を実施していくこととしている。
○車両購入や維持にかかる負担軽減策については、新車のラインナップ、車両価格、消費者ニーズ、府の財政状況等を踏まえ、その効果を十分に見極めつつ、気候変動対策全体の中での費用対効果なども考慮しつつ、府としての施策を検討していく。
○府では、「おおさか電動車普及戦略」に基づく官民連携の取組みなども進めているところであるが、今後、新たな制度や来年度実施事業の効果をみながら、戦略的な電気自動車の普及に努めてまいりたい。
（今後の製造業支援の方向性について）
EV 車の普及に関して質問させて頂きました。環境的な観点からは非常に大切な問題だと考えます。
以前、我が会派の三田議員からも質問をさせて頂きましたが、部品点数が１/３となる EV 車の普及は日本の製造業に大きな影響を与える事になります。

パネルにありますように今までの製造業はこの構図によって成り立ってきました。 特に自動車においては１台あたりの部品点数が３万点以上、2019 年の統計で見ますと凡そ１日で 25,000 台以上生産され、関連業界も含めた労働人口は凡そ 600 万人とも言われており、日本の製造業における中心的な役割を果たしてきたと言えますし、その技術の発展に貢献してきたと言えます。
ご覧のパネルは東京・愛知・大阪の製造業がどの業種に特化しているかを示すグラフです。大阪のグラフは一見広範囲に渡って出荷出来ている様に見えますが、裏を返せばリーディング産業が大阪には存在せず、大阪のモノづくりは苦戦を強いられる原因はここにあるのではと思います。

大阪府にはモノづくり企業が凡そ３万社、その数は日本一です。この製造業を今後どうするのかは大阪の喫緊の課題で、対策が求められます。僕は、城下町制度が全てとは言いません、しかし、府として今後製造業をどうしていくのか？「モノづくりのまち大阪」として、少なくとも将来へ向けた方向性は示すべきと考えます。
そこで今後の方針について商工労働部長に伺います。

【商工労働部長】○ものづくり産業は、大阪の重要な基幹産業であり、「作れないものはない」と称される大阪のフルセット型の産業集積は、多彩な中小企業によって支えられている。
○少子高齢化などによる社会情勢の変化、イノベーションの急速な進行などにより、ものづくり産業を取り巻く環境は厳しく、既定の事業にとらわれず、自らの変革により、新たな市場や需要を獲得していくことも求められている。
○府としては、こうした状況の中にあって新分野への進出や、事業再構築に挑戦する企業をサポートし、成長のチャンスを共に見出していくことが、これからの公的部門の役割と考える。
○将来に向けては、脱炭素社会に対応する未来型モビリティの開発、医工連携が期待されるヘルスケ
ア産業など、将来性のある産業に、 イノベーションの源泉でもあるものづくり企業が、しっかりとコミットできる環境整備をめざす。産学官連携にも意を用い、ものづくり中小企業のポテンシャルが高まるよう、取り組んでいく。
（要望）
製造業をどうするのか？は本来国が示すべきと思います。しかしながら、国では一向に具体的な方向は示されません。せめて日本一の製造業をもつ大阪で方向性が示されることに期待いたします。
人材育成は全てにおいて重要なテーマです。そう言った観点からも積極的な人材育成が行える環境作りをお願いし、本日の私の一般質問を終わらせて頂きます。ご清聴いただきありがとうございました。