総合口座・貯蓄総合口座取引規定（無通帳口座用）
1．
（総合取引契約の成立）
この預金契約は、お客さまから預金に係る当行所定の申込書の提出を受け、これを当行が承諾したときに成立するものとします。

手数料に準じてその取立手数料をお支払いください。
（6）証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。

2．
（総合口座・貯蓄総合口座取引）（1）次の各取引は、みちのく総合口座またはみちのく貯蓄総合口座（以下「この口座」という。
）として個人の方が利用できます。
ただし、当行が認めた場合を除き未成年者は利用できません。
①普通預金
②貯蓄預金
③期日指定定期預金、自由金利型定期預金（M 型）、自由金利型定期預金および変動金利定期預金（以下「定期預金」という。
）
定期預金のお預け入れは１２口を上限とします。
④前号の定期預金を担保とする当座貸越（2）普通預金については単独で利用できます。

7．
（振込金の受入れ）（1）この預金口座には、為替による振込金を受入れます。ただし、この預金口座の名義人より、当該振込金の受入拒絶の申し出がある場合には、振込金の受入れをせず、資金を振込人に返却します。また、この預金口座の名義人が死亡し、かつ当行がその死亡届を受理した後は、当該振込金の受入れをせず、資金を振込人に返却することがあります。
（2）この口座の普通預金および貯蓄預金への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があったときは、振込金の入金記帳を取消します。

3.（取扱対象）
この預金口座は、取引が連日多量に発生し、次の第 1 項、第 2 項、第３項および後記第 3 条乃至第 6 条の取扱いとなることの了解が得られた個人の方を対象とします。
（1） この預金口座では通帳を発行いたしません。
（2） 当行および当行が提携する金融機関の現金自動預け払い機（現金自動支払機を含め以下「ATM」という。
）では、定期預金の預入れはできません。
（3）お取引の明細（帳票ベース）は発行しません。お取引の内容はインターネットバンキング等を利用し、ご自身でご確認ください。
ただし、約定弁済型カードローン契約先については、毎年 4 月と 10月に「お取引照合票」を発行いたします。
4．
（取扱店の範囲）
この口座の普通預金および貯蓄預金、期日指定定期預金、自由金利型定期預金（M 型）、変動金利定期預金（預入れは 1 口 1 万円以上とし、中間利息定期預金の預入れを除く。
）、自由金利定期預金（預入れは当行所定の金額以上とする。
）は、取引店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含む。
）ができます。
5．
（預金の受入れ・払戻し）（1）この預金口座は原則として窓口での受入れおよび払戻しはできず、インターネットバンキングや ATM 等による資金移動、センターカット（口座振替・口座振込・約定弁済型カードローンの弁済金の決済）取引のみご利用できます。
ただし、定期預金の預入れ・解約その他インターネットバンキングや ATM 等で取り扱いできない手続きおよび当行が特に認めた場合には、窓口での取り扱いができるものとします。窓口での受入れの際は当行所定の書類に記名のうえ、この預金口座のキャッシュカードとともに提示してください。また、窓口での払い戻し等をするときは、当行所定の払戻請求書に記名（または署名）とお届印を押印のうえ、この預金口座のキャッシュカードとともに当行へ提出してください。窓口での払戻しの際は本人確認書類の提示をお願いする場
合もあります。
（2）この口座の普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当行所定の手続をしてください。
（3）前項の手続により、普通預金から同日に数件の支払いをするときにその総額が預金残高（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含む。
）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。

6．
（証券類の受入れ）（1）この口座の普通預金および貯蓄預金には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」という。
）を受入れます。
（2）手形要件（特に振出日、受取人）、小切手要件（特に振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
（3）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続をお済ませください。
（4）手形、小切手を受入れるときは、金額の複記いかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額により取扱います。
（5）証券類の取立のため特に費用を要するときは、店頭表示の代金取立

8．
（受入証券類の決済・不渡り）（1）証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額に係る預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の当該摘要欄に記載します。
（2）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は、直ちにその通知を届出のあった名称、住所にあてて発信するとともに、その金額を預金元帳から引落し、その証券類は受入店で返却します。
（3）不渡りになったときは、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
9．
（定期預金の自動継続）（1）定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金は最長預入期限を満期日とするときは、その満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。
（2）前項により継続された定期預金についても、以後同様とします。
（3）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を取引店にお申出ください。
ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を取引店にお申出ください。
10．
（利息）（1）この口座の普通預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く。
）1,000 円以上について付利単位を100 円として、店頭に表示する毎日の利率により1 年を365日として計算のうえ、毎年 2 月と 8 月の第 3 土曜日を付利基準日とし決算を行い、決算利息は付利基準日の翌日（日曜日）に、この預金に組入れます。なお、利率は金融情勢の変化により変更することがあります。
（2）この口座の貯蓄預金の利息は次のとおりとします。
①毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く。
）1 円以上について付利単位を 1 円として、店頭に表する
金額階層別の利率により 1 年を 365 日として計算のうえ、毎月の第2 土曜日を付利基準日とし決算を行い、決算利息は付利基準日の翌日（日曜日）に、この預金に組入れます。なお、利率は金融情勢の変化により変更することがあります。
②店頭に表示する金額階層別の利率は次の 5 段階とします。
1 円以上 10 万円未満、10 万円以上 30 万円未満、30 万円以上 100 万円未満、100 万円以上 300 万円未満、300 万円以上。
③適用する利率は次のとおりとします。
A.毎日の最終残高が基準残高以上となった期間は、当該期間における店頭表示の「基準残高以上利率」を適用します。
B.毎日の最終残高が基準残高未満となった期間は、当該期間における店頭表示の「基準残高未満利率」を適用します。
（3）定期預金の利息は、元金に組入れるときおよび中間払利息を中間利息定期預金とするときを除き、その利払日に普通預金または貯蓄預金に入金します。直接現金で受取ることはできません。
11．
（貸越金の担保）（1）この口座に定期預金があるときは、その合計額について 556 万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
（2）貸越金の担保とするときは、貸越利率の低い順序に従い担保とします。
なお、貸越利率が同一となる定期預金が数口あるときは、預入日（継続をした時はその継続日）の早い順序に従い担保とします

2024.4.1 改定

総合口座・貯蓄総合口座取引規定（無通帳口座用）（3）
貸越金の担保となっている定期預金について解約があった場合には、解約された預金の金額を除外することとし、残定期預金については第 1 項および第 2 項と同様の方法により貸越金の担保とします。
12．
（当座貸越）（1）普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があったときは、当行はこの口座の定期預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
（2）前項による当座貸越の限度額（以下「限度額」という。
）はこの口座の定期預金の合計額の 90％（千円未満は切捨てます。
）または 500万円のうちいずれか少ない金額とします。
解約された定期預金の金額を除外することにより、貸越金が新限度額をこえることとなるときは、直ちに新限度額をこえる金額をお支払いください。
（3）
前記第 1 項による貸越金の残高があるときは、普通預金に受入れ（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除く。
）または振込まれた資金は貸越金残高に達するまで自動的に返済に充当します。
なお、貸越金の利率に差異があるときは、貸越利率の高い順にその返済にあてます。
13．
（貸越金利息等）（1）貸越金利息等は、次のとおりとします。
①貸越金の利息は、付利単位を 100 円とし、毎年 2 月、8 月の普通預金利息元加日に、1 年を 365 日として日割計算のうえ、普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。この貸越利率は、貸越金の担保となる定期預金の利率に 0.5％を加えた利率とします。
②前号の組入れにより極度額を超えるときは、当行から請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額をお支払いください。
③この口座の定期預金が解約により残高がなくなったときは、前記第1 号にかかわらず貸越金の利息を同時にお支払いください。
（2）貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。この新利率の適用は当行が定めた日からとします。
（3）
当行に対する貸越金および利息に係る債務を履行しなかったときは、支払うべき金額に対し 1 年を 365 日として日割り計算のうえ、年14％の損害金をお支払いください。
14．
（届出事項の変更等）（1）届出の印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の書面または電磁的記録によりお届けください。この届出を行わなかったことにより生じた損害については、当行は責任を負いません。
（2）
届出の印章を失ったときのこの口座の普通預金または貯蓄預金の払戻し、定期預金の元利金の払戻し、解約は、当行所定の手続をした後に行います。この手続は、本人確認に必要な相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
（3）通帳発行口座に切替するときは、当行所定の手数料をお支払ください。
15．
（通知等）
届出のあった名称、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合は、延着しまたは到着しなかったときでも、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
16．
（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、預金払戻請求者等が正当な権限を有しないと認められる特段の事情がないと当行が過失なく判断して行った払戻し等は有効とします。
17．
（即時支払）（1）次の各号の一にでも該当したときに貸越元利金等があるときは、当行からの請求がなくても、それらをお支払いください。
①支払停止また破産、再生手続開始の申立があったとき②お客さまに相続の開始があったことを当行が知ったとき③お客さまが所在不明になったことを当行が知ったとき④前記第13 条第1項第2 号により極度額をこえたまま6 ヶ月を経過したとき⑤住所変更の届出を怠るなどにより、当行において所在が明らかでなくなったとき（2）次の各号に該当し貸越元利金等があるときは、当行からの請求がありしだい、それらをお支払いください。
①当行に対する債務の一つでも返済が遅れているとき②その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき
18．
（差引計算等）（1）この口座での取引により当行に対する債務を履行しなければならないときは、当行は、次のとおり取扱うことができるものとします。
①この口座の定期預金について、その満期日前でも貸越元利金と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続を省略し、この口座の定期預金を解約し、貸越元利金等の弁済にあてることができるものとします。
②前号によってもなお、当行に対する債務があるときは直ちに支払ってください。
③前記第 1 号により、普通預金の残高があるときは、この口座のキャッシュカードを持参のうえ、取引店にお届けください。
（2）
前項により差引計算等をするときの当行に対する債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とします。
19．
（譲渡・質入の禁止）（1）この口座の預金、預金契約上の地位その他この取引に係るいっさいの権利および通帳は、譲渡（売買含）、質入その他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（2）
当行がやむをえないものと認めて質入その他第三者の権利を設定する場合には、当行所定の書面により質入等を承諾します。
20．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この口座は、後記第 22 条第 4 項第 1 号から第 3 号までのいずれにも該当しないときに利用することができ、同項第 1 号から第 3 号までの一にでも該当するときは、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
21.（取引の制限）(1) 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、預金者に対し、各種確認や資料の提出等を求めることがあります。この場合において、預金者が、当該依頼に対し正当な理由なく別途定める期日までに応じて頂けないときは、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
(2) 1 年以上利用のない預金口座は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
(3) 日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法によって当行に届出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当行は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
(4) 第 1 項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断したときには、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
(5) 前 4 項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は前 4 項にもとづく取引等の制限を解除します。
22．
（解約等）
（1）この口座を解約するときは、当行所定の解約申込書に記名（または署名）とお届印を押印のうえ、キャッシュカードとともに当行に提出、または当行所定の電磁的記録によりお届けください。
この場合、この口座による取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらをお支払いください。
なお、定期預金の残高があるときは、別途定期預金の証書を発行します。
（2）前記第 17 条第 1 項・第 2 項の事由があるときは、当行はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。
（3）
次の各号の一にでも該当したときは、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約等の通知を届出のあった名称、住所に2024.4.1 改定

総合口座・貯蓄総合口座取引規定（無通帳口座用）
あてて発送したときに預金取引が停止され、または預金口座を解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになったとき、または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになったとき②この預金の預金者が前記第 19 条第 1 項に違反したとき③この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるとき④当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または第21条第1項もしくは第3項の定めにもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになったとき⑤この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められるとき⑥上記第 1 号から第 5 号までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じないとき⑦第21 条第1項から第4 項までに定める取引等の制限が1 年以上に渡って解消されないとき（4）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切であるときには、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。この取引を解約したときにおいて、貸越元利金等があるときはそれらをお支払いください。
①預金者が口座開設時にした「反社会的勢力でないことの表明・確約」に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき②預金者が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のA から F いずれかに該当することが判明したとき
A．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B．
暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E．
役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
F．その他前記 A から E に準ずる者③預金者が、自らまたは第三者を利用して次の A から E に該当する行為をしたとき
A．暴力的な要求行為
B．法的な責任を超えた不当な要求行為
C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E．その他前記 A から D に準ずる行為（5）この預金が、当行が別に定める一定の期間預金者による利用がないときは、当行はこの預金取引を停止のうえ、預金者に対する通知の有無にかかわらず、この預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づくときも同様に解約できるものとします。
（6）前 4 項により、この預金口座が解約され残高があるとき、またはこの預金取引が停止されたあとその解除を求めるときは、当行所定の書面に記名（または署名）とお届印を押印のうえ、キャッシュカードと本人確認書類等とともに取引店に提出してください。
23．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1）この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じたときは、本条各項の定めにより相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されているときも同様の取扱いとします。
①定期預金は、満期日が未到来であっても、当行に対する債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金が前記第 11 条により貸越金の担保となっているときも同様の取扱いとします。
（2）前項により相殺する場合は、次の手続によるものとします。

①相殺通知は書面によるものとし、当行に対する複数の債務があるときは充当の順序方法を指定のうえ、通帳と当行所定の書面に記名（または署名）とお届印を押印のうえ、本人確認書類等とともに直ちに当行に提出してください。
ただし、相殺により貸越金が新限度額をこえるときは、新限度額をこえる金額を優先して貸越金に充当します。
また、この預金で担保される債務がある場合、当該債務が預金者の当行に対する債務であるときは当該債務から、当該債務が第三者の当行に対する債務であるときは預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号に充当の指定がないときは、当行の指定する順序方法により充当します。
③第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3）第 1 項により相殺する場合の当行に対する債務の利息・割引料・損害金等の計算については、相殺通知が当行に到達した日までをその期間として、利率・料率は当行の定めによるものとします。また、債務を期限前弁済することにより発生する利息等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（4）
第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）第 1 項により相殺する場合において、当行に対する債務の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、債務の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限があるときにおいても、相殺することができるものとします。
24．
（本人確認）（1）一度本人確認を済ませた後でも、本人確認書類を新たに提示していただく代わりに、通帳、キャッシュカードの提示のほか、暗証番号の確認など、当行所定の方法により本人確認を求めることがあります。
（2）ご本人のものでない本人確認書類による取引や、虚偽の本人特定事項の申告による取引は、法律により禁止されております。
25．
（決済用普通預金）
預金保険制度による全額保護の対象となる「決済用普通預金」をお申込みいただくときは、別途当行所定の「決済用普通預金申込書」を提出してください。
なお、決済用普通預金については、前記第 10 条に係る条文にかかわらず、無利息とします。
26．
（成年後見人等の届出）（1）預金者について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を当行所定の書面によりお届けください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に当行に届出てください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされ、任意後見契約の効力が生じたときには、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を当行所定の書面によりお届けください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または、任意後見監督人の選任がされているときにも、前 2 項と同様にお届けください。
（4）前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも、同様にお届けください。
（5）前 4 項の届出の前に、当行が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った預金払戻し等については、預金者およびその成年後見人、保佐人、補助人もしくはそれらの承継人は取消を主張しません。
27.（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、この預金について、当行のホームページに掲載する事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）に基づく異動事由として取扱います。
28.（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（1）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①当行ホームページに掲げる異動が最後にあった日

2024.4.1 改定

総合口座・貯蓄総合口座取引規定（無通帳口座用）②将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当行が予め預金保険機構に通知した日のいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④この預金が休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める預金等に該当することとなった日（2）第１項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）②初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと。当該事由が生じた期間の満期日。
A.異動事由（当行ホームページにおいて「異動事由」として掲げる事由をいいます。
）
B.当行が休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送された時を除く。
）に限ります。
③法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払いが停止されたこと。当該手続が解除された日。
④この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）の対象となったこと。当該手続が終了した日。
⑤法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当行が入出金の予定を把握することができるものに限ります。
）。当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日。
⑥総合口座･貯蓄総合口座取引規定にもとづく他の預金について前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと（5）未利用口座管理手数料の引落しは、第 21 条第 2 項または第 22 条第 5項に定める預金口座の利用には含まれないものとします。
（6）一旦引落しとなった未利用口座管理手数料は、返却いたしません。また第 4 項の規定により解約された未利用口座の再利用の求めには応じられません。
32．
（限度額の変更）（1）第 12 条第 2 項の定めにかかわらず、当座貸越の限度額は、この口座の定期預金につき 2024 年 4 月 1 日以降（同日を含みます。
）の最初の異動（自動継続、解約、新規預入）が生じた時以降、この口座の定期預金の合計額の 90％（千円未満は切り捨てます。
）または 200 万円のうちいずれか少ない金額とします。
（2）前項の限度額の変更が生じた時以降（同日を含みます。
）も、第 12条第 3 項の定めは適用されます。
（3）第 1 項の限度額の変更が生じた時以降（同日を含みます。
）、2 度目の普通預金利息元加日（第 13 条第 1 項第 1 号の利息元加日をいいます。
）が到来した時点において、貸越元利金等の額（当該元加日に利息の組入れを行った後の額をいいます。
）が第 1 項の限度額を超過するときは、直ちに限度額を超える金額をお支払いください。
(4）当行は、前項に定めるお客さまの当行に対する債務の履行について、第18条第1項及び第2項の定めに従って取扱うことができるものとします。
33．
（準拠法・裁判所管轄）
この規定の契約準拠法は日本法とします。
万一この預金ならびにこの規定に関して訴訟の必要が生じたときは、当行本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
34．
（規定の変更等）（1）この規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化、その他相当の事由があると認められる場合には民法 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
（2）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、当行ウェブサイトへの掲載、またその他相当の方法で公表することにより、周知します。
（3）前 2 項による変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以上

29.（この取引に係る預金の最終異動日等）
この取引における預金のいずれかに将来における債権の行使が期待される事由が生じた場合には、他の預金にも当該事由が生じたものとして取扱います。
30.（休眠預金等代替金に関する取扱い）（1）この預金について、長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金等に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（2）前項の場合、預金者等は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
31．
（未利用口座管理手数料）（1）この預金が次の各号のすべてに該当する場合、この預金口座を未利用口座とし、当行が定める未利用口座管理手数料をお支払いいただきます。
①当行が定める一定期間、利息計算以外の預入または本条に定める未利用口座管理手数料以外の払戻等、所定の利用がない場合②この預金の残高が当行の定める一定の金額に満たない場合（2）未利用口座に該当した場合、届出の住所あてに未利用口座管理手数料の支払の対象である旨を書面等により通知します。通知後、当行の定める一定期間、所定の利用がない場合、未利用口座管理手数料をお支払いいただきます。
（3）当行は、未利用口座管理手数料を、未利用口座から、払戻請求書によらず当行所定の方法により引落しのうえ充当できるものとします。
（4）未利用口座の預金残高が未利用口座管理手数料に満たない場合、当行は当該預金残高全額を引落し、未利用口座管理手数料に充当のうえ、預金者に通知することなく当該未利用口座を解約することができるものとします。

2024.4.1 改定