自動継続変動金利定期預金規定＜複利型＞
１．
（預金契約の成立）
この預金契約は、お客さまから預金に係る当行所定の申込書の提出を受け、これを当行が承諾したときに成立するものとします。
２．
（自動継続）（１）この預金は、証書または通帳（以下「証書等」という。
）記載の満期日に前回と同一の期間の変動金利型定期預金に自動的に継続します。
継続された預金についても同様とします。ただし、継続は１０年を限度とし、預金者の居所が確認できれば更に１０年継続し、以後も同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日を預入日としてその６ヶ月後の応答日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）または自由金利型定期預金の店頭掲示の利率に、別にお知らせしたこの預金の預入日から満期日までの期間および金額に応じた継続時における利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の継続後の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後にお支払いします。
３．
（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類（以下「証券類」という。
）を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、この証書と引換えに（通帳のときは当該受入の記載を取消したうえ）受入店で返却します。
４．
（利率の変更）この預金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日。
）から満期日の前日までの間に到来する預入日の６ヶ月ごとの応答日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としてその６ヶ月後の応答日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）または自由金利型定期預金の店
頭掲示の利率に、別にお知らせしたこの預金の預入日から満期日までの期間および金額に応じた利率を加える方式により算定するものとします。ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
５．
（利息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日までの前日までの日数および証書等記載の利率（上記第 4 条により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の預金については前記第 2 条第 2 項の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」という。
）により 6 ヶ月複利の方法により計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法によりお支払いします。
ただし、利息を指定口座へ入金できず現金で受取るときには当行所定の払戻請求書に記名（または署名）とお届印を押印して、この証書等とともに提出してください。
（２）継続を停止したときのこの預金の利息は、満期日以後にこの預金とともにお支払いします。
なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
（３）この預金を第 8 条第 1 項により満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」という。
）は、預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について、次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）により６ヶ月複利の方法により計算し、この預金とともにお支払いします。
なお、預入期間が６ヶ月以上のとき、計算した中途解約利率が預入日の普通預金利率を下回るときは、その普通預金利率を下限とします。
①預入期間 ６ヶ月未満
預入日における普通預金の利率②預入期間 ６ヶ月以上１年未満
約定利率×４０％③預入期間 １年以上１年６ヶ月未満 約定利率×５０％④預入期間 １年６ヶ月以上２年未満 約定利率×６０％⑤預入期間 ２年以上２年６ヶ月未満 約定利率×７０％⑥預入期間 ２年６ヶ月以上４年未満 約定利率×９０％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割りで計算します。

６．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金は、第 8 条第 5 項第１号から第 3 号のいずれにも該当しないときに利用することができ、同項第 1 号から第 3 号の一にでも該当するときには、当行はこの預金の開設をお断りするものとします。
７.（取引の制限）（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、預金者に対し、各種確認や資料の提出等を求めることがあります。この場合において、預金者が、当該依頼に対し正当な理由なく別途定める期日までに応じて頂けないときは、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（２）1 年以上利用のない預金口座は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（３）日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法によって当行に届出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当行は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（４）第 1 項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断したときには、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（５）前 4 項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は前 4 項にもとづく取引等の制限を解除します。
８．
（預金の解約、書替継続）（１）この預金は、当行がやむを得ないと認める場合に限り、満期日前に解約することができます。その場合を除いては、この預金を満期日前に解約することはできません。
（２）この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に記名（または署名）とお届印を押印して、この証書等とともに提出してください。
（３）前項の払戻し等の手続に加え、当該預金の払戻し等を受けることについて、正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときはこの確認ができるまで払戻し等を行いません。
（４）次の各号の一にでも該当したときには、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約等の通知を届出の住所にあてて発信したときに預金取引が停止され、または預金が解約されたものとします。
①この預金の名義人が存在しないことが明らかになったときまたは預金の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになったとき②この預金の預金者が後記第 12 条第 1 項に違反したとき③この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるとき④当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または第 7 条第 1 項もしくは第 3 項の定めにもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになったとき⑤この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められるとき⑥上記①から⑤までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じないとき⑦第 7 条第 1 項から第 4 項までに定める取引等の制限が 1 年以上に渡って解消されないとき（５）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切であるときには、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金を解約することができるものとします。
①預金者が預金開設時にした「反社会的勢力でないことの表明・確約」に関して、虚偽の申告をしたことが判明したとき②預金者が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次の2020.6.26 改定

自動継続変動金利定期預金規定＜複利型＞
A から F いずれかに該当することが判明したとき
A．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B．
暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E．
役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
F．その他前記 A から E に準ずる者③預金者が、自らまたは第三者を利用して次の A から E に該当する行為をしたとき
A．暴力的な要求行為
B．法的な責任を超えた不当な要求行為
C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E．その他前記 A から D に準ずる行為（６）この預金が、当行が別に定める一定の期間預金者による利用がないときは、当行はこの預金取引を停止のうえ、預金者に対する通知の有無にかかわらず、この預金口座を解約することができるものとします。
また、法令に基づくときも同様に解約できるものとします。
（７）前 3 項により、この預金口座が解約され残高があるとき、またはこの預金取引が停止されたあとその解除を求めるときは、通帳、当行所定の書面に記名（または署名）とお届印を押印のうえ、本人確認書類等とともに取引店に提出してください。
９．
（届出事項の変更、証書等の再発行）（１）この証書等や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の書面または電磁的記録により当行に届出してください。この届出を行わなかったことにより生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）この証書等または印章を失ったときのこの預金の元利金の支払いま
たはこの証書等の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。
この場合、本人確認に必要な相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
１０．
（通知等）
届出のあった名称、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合は、延着しまたは到達しなかったときでも、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
１１．
（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、預金払戻請求者等が正当な権限を有しないと認められる特段の事情がないと当行が過失なく判断して行った払戻し等は有効とします。
１２．
（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および証書等は、譲渡（売買含）、質入その他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入その他第三者の権利を設定するときには、当行所定の書面により質入等を承諾します。
１３．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じたときには、当行に対する債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されているときにも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、当行に対する複数の債務があるときには充当の順序方法を指定のうえ、預金証書（通帳）と届出印を直ちに当行に届出してください。
ただし、この預金で担保される債務があるときには、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務であるときには預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号に充当の指定がないときには、当行の指定する順序方法により充当します。
③第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがあるときには、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）
第 1 項により相殺する場合の利息等について、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到着した日の前日までとし、利率は約定利率を適用するものとします。
②当行に対する債務の利息・割引料・損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率・料率は当行の定めによるものとします。
また、債務を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第 1 項により相殺する場合において、当行に対する債務の期限前弁済等の手続について繰上返済手数料等別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、債務の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限があるときにおいても相殺することができるものとします。
１４．
（本人確認）（１）一度本人確認を済ませた後でも、本人確認書類を新たに提示していただく代わりに、通帳の提示など、当行所定の方法により本人確認を求めることがあります。
（２）ご本人のものでない本人確認書類による取引や、虚偽の本人特定事項の申告による取引は、法律により禁止されております。
１５．
（成年後見人等の届出）（１）預金者について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を当行所定の書面によりお届けください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に当行に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされ任意後見契約の効力が生じたときには、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事
項を当行所定の書面によりお届けください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または、任意後見監督人の選任がされているときにも、前 2 項と同様にお届けください。
（４）前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様にお届けください。
（５）前 4 項の届出の前に、当行が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った預金払戻し等については、預金者およびその成年後見人、保佐人、補助人もしくはそれらの承継人は取消を主張しません。
１６.（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、この預金について、当行のホームページに掲載する事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）に基づく異動事由として取扱います。
１７.（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①当行ホームページに掲げる異動が最後にあった日②将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第２条第２項に定める通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当行が予め預金保険機構に通知した日のいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日

2020.6.26 改定

自動継続変動金利定期預金規定＜複利型＞（２）第１項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）②初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと。当該事由が生じた期間の満期日。
A．異動事由（当行ホームページにおいて「異動事由」として掲げる事由をいいます。
）
B．当行が休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送された時を除く。
）に限ります。
③法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払いが停止されたこと。当該手続が解除された日。
④この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）の対象となったこと。当該手続が終了した日。
⑤法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当行が入出金の予定を把握することができるものに限ります。
）。当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日。
⑥総合口座･貯蓄総合口座取引規定にもとづく他の預金について前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと
１８.（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金について、長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金等に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、預金者等は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。
この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
１９．
（準拠法・裁判所管轄）
この規定の契約準拠法は日本法とします。
万一この預金ならびにこの規定に関して訴訟の必要が生じたときは、当行本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
２０．
（規定の変更等）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化、その他相当の事由があると認められる場合には民法 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、当行ウェブサイトへの掲載、またその他相当の方法で公表することにより周知します。
（３）前 2 項による変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以上

2020.6.26 改定