ａｉｋｉｓ通信機器レンタル利用規約

株式会社サイバーリンクス 個人情報保護方針

ａｉｋｉｓ通信機器レンタル規約（以下「本規約」といいます。
）は、株式会社サイバーリンクス（以下「当社」といいます。
）が、ａｉｋｉｓインターネットサービス契約約款（以下「契約約款」といいます。
）に基づき提供している
インターネット接続サービス（以下「本接続サービス」といいます。
）に付帯する、通信機器レンタルサービス（以下「本サービス」といいます。
）に関する規約です。本規約の全ての条件に同意していただけない場合は、本サービスをご利用いただくことができません。

株式会社サイバーリンクス（以下、「当社」という。）は、情報サービス事業者として事業を営むにあたり、お客様、お取引先様、株主様、従業員など多くの方々の個人情報（特定個人情報を含む。
）を適切に管理することを重要な社会的責務であると考えています。
当社では、規則の制定及び管理体制の確立を図り、個人情報保護マネジメントシステムを策定するとともに、個人情報保護方針を以下の通り定めております。
本方針を社内に周知徹底し、社員全員で個人情報の保護に努めてまいります。
１．個人情報の取得、利用及び提供にあたっては、取得に際してその利用目的を明確に定め、取得時に定めた利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱い（目的外利用）を行わないこととし、そのための措置を講じます。
２．個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
３．個人情報の漏えい、滅失又はき損などのリスクに対し、適切な予防並びに是正措置を講じます。
４．本人からの当該個人情報の開示、訂正、削除などの要請に対して遅滞なく対応いたします。また、個人情報保護に関する苦情及び相談に対して適切かつ迅速に対応します。
５．個人情報保護マネジメントシステムを定期的に見直し、継続的な維持改善に努めます。

第 1 条（規約の適用）
本規約は、当社が提供するインターネット接続サービスを利用することを目的として通信機器（通信用光受信機器
及び IP 電話接続装置）のレンタルを受けるお客様に適用されるものとします。
2.本規約に定めのない事項については、お客様が利用する VoIP サービスに適用される「ａｉｋｉｓVoIP サービス
利用規約」
（以下「VoIP 利用規約」といいます）及び CATV インターネットサービスに適用される契約約款が準用されるものとします。
第 2 条（規約の変更）
当社は、お客様の承諾を得ることなく、この規約を必要に応じて変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後のａｉｋｉｓ通信機器レンタル利用規約によります。
第 3 条（通信機器のレンタル）
当社は、CATV インターネットサービスまたは VoIP サービスを利用するお客様に通信機器をレンタルします。
2.お客様にレンタルする通信機器は、当社が選択・決定するものとします。また、お客様にレンタルされる通信機
器は、第９条の場合を除き、変更、取替えができないものとします。
第 4 条（レンタル契約の成立及び終了）
レンタル契約の申込は、予め本規約に同意の上、当社が定める方法により、当社に対し行うものとします。
2.レンタル契約は当社または当社の指定する業者によって、通信機器を引渡したときに成立するものとします。但し、契約約款または VoIP 利用規約に定める利用契約が成立しない場合は、レンタル契約は成立しないものとします。
3.前項にかかわらず、第５条のレンタル料金の発生時期は契約約款または VoIP 利用規約に準じるものとします。
4.レンタル契約の解約、解除等は契約約款または VoIP 利用規約に準じるものとします。
5.お客様がお客様たる地位を喪失した場合には、本規約に基づく通信機器のレンタル契約は終了するものとします。
但し通信機器が、当社が提供する他のサービスと供用の場合で他のサービスを継続する場合には、この限りではありません。
6. 本条第２項但書、第５項の定めに該当する場合は、第 10 条の定めを準用するものとし、お客様は同条に従い通信機器を当社に返却するものとします。
第 5 条（レンタル料金等）
通信機器のレンタル料金は、別途定める「料金表」によるものとし、お客様は毎月のレンタル料金を支払うものとします。
第 6 条（料金の支払義務）
当社は、前条に定めるレンタル料金、次項に定める延滞利息、第９条第 1 項但書及び第 10 条に定める費用その他本
規約に基づくお客様に対する債権（以下「レンタル料金等」といいます。
）の支払いを要します。
2.お客様は、当社に支払うべき金額を、支払期日を経過してもなお支払がない場合には、延滞金額に対する支払期日の翌日から起算して支払の日の前日までの日数について、年 14.6％の割合で計算した額を延滞利息として当社が指定する期日までに支払って頂きます。
第 7 条（通信機器の提供）
当社の CATV インターネットサービスまたは VoIP サービスを受けるために必要な通信機器をレンタルする場合、接続装置、電源コード、設定マニュアルは、契約の解除の際に当社に返還して頂きます。
2.当社が指定する IP 電話接続装置の西日本電信電話株式会社への回線の接続、及び西日本電信電話株式会社との契約は、VoIP サービスお客様の責任において行って頂きます。
3.IP 電話接続装置にはインターネット網の障害、停電等で装置に電源が供給されなくなった場合又は 110,119 のダイヤル検出時に、通話の経路を西日本電信電話株式会社の回線に自動で切替える機能がありますが、ここでの接続が上手く行かない事があったとしてもお客様はあらかじめ了解したものとみなします。
4.西日本電信電話株式会社を利用しないお客様は、IP 電話接続装置の西日本電信電話株式会社への回線接続及び同事業者との契約は必要ありません。
第 8 条（お客様の義務）
お客様は、通信機器を本来の用法に従い、善良な管理者の注意を持って維持、管理するものとし、契約が終了した
ときは当社へ返却するものとします。また、お客様には、次のことを守って頂きます。
(1)当社が契約に基づき設置した通信機器を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設
備に線条その他の導体を連絡しないこと。但し、天災、事変その他の非常事態に際して保護する必要がある
とき又は通信機器の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りではありません。
(2)通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
(3)当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、その通信機器に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。
(4)お客様は、通信機器を第三者へ譲渡、質入れ、転貸その他の処分を行わないこと。
(5)お客様は、通信機器の著しい汚損（シール貼付、削切、着色など）、契約外の不正使用を行わないこと。
2.お客様は、前項の規定に違反して通信機器を亡失し又はき損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払うものとします。
第 9 条（故障等）
お客様にレンタルされた通信機器が正常な使用状態で故障、破損又は滅失等（以下「故障等」といいます。）により正常に動作しなくなった場合、当社は、当該通信機器を正常な通信機器と取り替えます。但し、通信機器の故障等がお客様の責めに帰すべき事由によるときは、当社が故障等の原因調査、又は取り替え等の必要な措置に要した費
用は、お客様が負担するものとします。
2.通信機器の故障等に関する当社の責任は、前項に定める対応を実施すること以外一切責任を負わないものとします。
3.火災、地震、落雷、風水害、その他天災地変、または異常電圧などの外部的要因その他の不可抗力による通信機
器の故障、破損又は滅失等に関しては、当社は一切その責を負わないものとします。
第 10 条（レンタル契約終了に伴う返却）
本規約に基づく通信機器のレンタル契約が終了した場合、お客様は、通信機器を当社に返却するものとします。但し、返還が完了するまでの間に通信機器に故障等が発生した場合、当該通信機器の修理費用等はお客様の負担とします。
第 11 条（譲渡等）
お客様は、本規約に基づく権利又は義務のいかなる一部についても、第三者に譲渡し、貸与し、または担保設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。
2.当社は、本規約に基づきお客様に対して有する権利を金融機関その他の第三者に対して譲渡又は信託し、もしくは担保権を設定する場合があります。お客様はあらかじめこれを承諾するものとします。
3.当社は、本規約に基づく当社の業務の全部又は一部を第三者に委託して行わせることができるものとします。
＊レンタル料金（月額）IP 電話接続装置
通信用光受信機器（D-ONU）

400 円（税抜き）
CATV インターネットサービス利用料に含む

附則
この規約は、平成 19 年 3 月 1 日より効力を発するものとします。
この改定後の規約は、平成 22 年 7 月 1 日より効力を発するものとします。
この改定後の規約は、平成 26 年 4 月 1 日より効力を発するものとします。
この改定後の規約は、平成 28 年 4 月 1 日より効力を発するものとします。

ａｉｋｉｓインターネットサービス契約約款

制定日：平成 15 年 7 月 1 日
改定日：平成 27 年 12 月 1 日
株式会社サイバーリンクス
代表取締役社長 村上 恒夫

第1章 総則
第 1 条（契約約款の適用）
株式会社サイバーリンクス（以下「当社」といいます。
）は、以下に定めるａｉｋｉｓインターネットサービス契約
約款（以下「契約約款」といいます。）に基づき、あいあい紀州ネットサービス（以下「aikis サービス」といいます。）を提供します。
第 2 条（契約約款の変更）
当社は、お客様の承諾を得ることなく、この契約約款を必要に応じて変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後のａｉｋｉｓインターネットサービス契約約款によります。
第 3 条（協議）
この契約約款に記載のない実施上必要な細目については、お客様と当社との協議によって定めます。
第 4 条（用語の定義）
この契約約款においては、次の用語の意義はそれぞれ次の意味で使用します。
(1)aikis サービス
aikis サービス用通信回線および aikis サービス用設備をお客様に提供する当社の電気通信サービス(2)aikis サービス用通信回線
aikis サービスに使用する、当社および他の電気通信事業者が提供する電気通信回線(3)aikis サービス用設備
aikis サービスに使用する aikis サービス用通信網に接続された当社の通信設備及び電子計算機等（電子計算機の本体、入出力装置およびその他の機器ならびにソフトウェアをいいます。）(4)お客様
当社と利用契約を締結している者(5)利用契約
aikis サービスの提供を受けるための権利(6)顧客設備等
お客様が aikis サービスの提供を受けるため、アクセス回線を経由して、または直接 aikis サービス用通信回線と接続する端末設備、電子計算機およびその他の機器(7)アクセス回線
顧客設備等を aikis サービス用通信回線に接続するために、当社もしくはお客様が、当社または他の電気通信事業者から借りる電気通信回線をいい、電話回線、ISDN 回線、専用回線、CATV 光回線等があります。
(8)アクセスポイント
お客様が顧客設備等をアクセス回線経由または直接 aikis サービス用通信回線と接続するための接続ポイント
第 2 章 aikis サービスの内容等
第 5 条（サービスの種類および内容）
aikis サービスの種類およびその内容は、別表に記載のとおりとします。
第 6 条（サービスの提供区域）
aikis サービスの提供区域は、日本全国とします。
第 3 章 利用契約の締結等
第 7 条（利用申込）
aikis サービスの利用契約の申込は、必要事項を記入した当社所定の申込書を当社に提出していただきます。
第 8 条（利用契約の成立）
利用契約は、前条の申込に対し当社が承諾した時に成立するものとします。ただし、次のいずれかに該当する場合には、利用申込を承諾しないか、あるいは承諾後であっても承諾の取消を行う場合があります。
(1)申込書に虚偽の事実の記載があったとき(2)申込者が aikis サービスの利用料金等の支払を怠る恐れがあることが明らかなとき(3)申込者が第 30 条（利用の停止）に該当するとき(4)当社の業務の遂行上または技術上に著しく困難があるとき
2 当社がaikis サービスの種類により、会員番号を設定した場合は、前項の承諾のときにこれをお客様に通知します。
第 9 条（利用契約に基づく権利譲渡の禁止）
お客様は、利用契約に基づいて、aikis サービスの提供を受ける権利を譲渡することができません。
第 10 条（お客様の地位の継承等）
相続または法人の合併によりお客様の地位の継承があった場合には、地位の承継をした者は、承継をした日から 30
日以内に当社所定の書類を当社に提出していただきます。
2 当社はお客様について次の変更があったときは、そのお客様またはそのお客様の業務の同一性および継続性が認められる場合に限り、前項のお客様の地位の承継があったものとみなして前項の規定を準用します。
(1)個人から法人への変更(2)お客様である法人の業務の分割による新たな法人への変更(3)お客様である法人の業務の譲渡による別法人への変更(4)お客様である法人格を有しない社団または財団の代表者の変更(5)その他(1)から(4)までに類する変更
第 11 条（お客様の氏名等の変更）
お客様は、その氏名もしくは名称または住所もしくは所在地について変更があったときは、変更があった日から 30
日以内に当社所定の書類を当社へ提出していただきます。
2 お客様は、前項に定める場合を除き、利用契約の申込書に記載の事項を変更しようとするとき（顧客設備等の追加、変更、削除等を行うことを含みます）は、当社所定の書類に変更事項、変更予定日等を記入して、変更予定日の 1 ヶ月前までに当社に提出していただきます。
第4章 回線
第 12 条（aikis サービス用通信回線）
当社は、当社および他の電気通信事業者の提供する通信回線を利用して aikis サービスを提供します。
第 5 章 顧客側設備等
第 13 条（顧客設備等の設置）
お客様は当社から aikis サービスの提供を受けるに当たっては、自らの費用で、当社が定める技術的事項に従って
顧客設備等を、アクセス回線を経由して当社のアクセスポイントに接続していただきます。なお、当社はお客様と協議のうえお客様に接続していただくアクセスポイントを決定いたします。
2 お客様が接続する顧客設備等は、当社が提示する技術的事項に適合する機器とします。ただし、aikis サービスの種類により個別に当該技術的事項を提示することがあります。
第 14 条（お客様の維持責任）
お客様はaikis サービスの遂行に支障を与えないために、顧客設備等を正常に稼動するよう維持していただきます。
2 お客様は、当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、顧客設備等に他の機械、付加物品等を取り付けないものとします。
第 15 条（顧客設備等の検査）
当社は、お客様が aikis サービスの利用開始に伴い顧客設備等を接続する場合、あるいは既に使用中の顧客設備等の変更あるいはアクセス回線の変更をする場合、もしくは顧客設備等に異常があると認められる場合、その他 aikis
サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、その顧客設備等の種類あるいは接続状態等について検査を行うことがあります。この場合、お客様は、正当な理由がある場合を除いて検査を受けることを承諾していただきます。
2 前項の検査を行うため当社の係員がお客様の構内に立ち入る場合、当社の係員は所定の証明書を提示します。
3 第 1 項の検査を行った結果、顧客設備等の種類あるいは接続状態に不適切な事項が発見されたときは、当社はお客様にその是正を要求することができるものとします。
第 16 条（会員番号およびパスワードの管理責任）
お客様は、会員番号として当社より付与された番号（以下ＩＤといいます）およびパスワードを第三者に譲渡もしくは利用させたり、売買、名義変更,質入したりすることはできません。お客様は、本約款に基づき付与されたＩＤおよびパスワードの管理使用について責任を持つものとし、当社に損害を与えることはないものとします。
第 6 章 aikis サービスの利用制限
第 17 条（aikis サービスの利用制限）
当社は、公共の利益のため、非常時における緊急を要する重要通信を内容とする aikis サービスを確保または優先させるため、その他の aikis サービスの提供を制限または停止することがあります。
第7章 保守
第 18 条（aikis サービス用通信回線の維持責任）
当社は、aikis サービス用通信回線を当社および他の電気通信事業者の技術基準等に適合するよう維持させます。
第 19 条（aikis サービス用通信回線の修理または復旧）
当社は、aikis サービス用通信回線に障害が発生した場合あるいは aikis サービス用通信回線が滅失した場合、当社および他の電気通信事業者の修理基準に従って修理または復旧します。ただし、この場合に次条の規定が適用されるものとします。
第 20 条（修理または復旧の順序）
当社は、aikis サービス用通信回線または aikis サービス用設備が故障し、または滅失した場合に、第１７条の規定により優先的に取り扱われる aikis サービスに使用する aikis サービス用設備を優先して修理または復旧します。
第 21 条（提供の中断）
当社は、次の場合には、aikis サービスの提供を中断することができるものとします(1)aikis サービス用設備の保守上または工事上やむを得ないとき(2)当社以外の電気通信事業者の都合によりaikis サービス用通信回線の使用が不可能なとき。
2 当社は、前項の規定により aikis サービスの提供を中断するときはあらかじめその旨をお客様にお知らせいたします。ただし、緊急やむをえない場合は、この限りではありません。
第 8 章 料金等
第 22 条（料金の適用）
aikis サービス料金は、別途規定するところによります。
第 23 条（料金の計算方法）
aikis サービス料金のうち、月額料金（以下「月額料金」といいます）は、月毎にお支払いいただく料金であり、料金月（当社が利用契約毎に定める暦月の一定の起算日から翌暦月の起算日の前日までの間をいい、以下同じとします）に従って計算します。月額料金のうち基本料金（以下「基本料金」といいます）は、お客様が使用する aikis
サービスの種類に応じて定まる毎料金月一定額の料金です。
2 aikis サービス料金のうち、年額料金（以下「年額料金」といいます）は、年毎にお支払いいただく料金であり、料金年（当社が利用契約毎に定める暦月の一定の起算日から翌年の起算日の前日までの間をいい、以下同じとします）に従って計算します。年額料金のうち基本料金（以下「基本料金」といいます）は、お客様が使用する aikis
サービスの種類に応じて定まる一定額の料金です。
3 当社は、当社の業務の遂行上やむをえない場合は、前項の起算日を変更することがあります。
4 年払い契約の場合、契約期間は 1 年間単位です。ご契約後、契約期間である 1 年単位の中途で解約は出来ないものとし、年払い契約者の中途解約による返金はいたしません。
5 利用契約を開始した場合の開始月の基本料金は不要です。開始月の翌月分から利用料が発生するものとします。
利用契約を終了した場合は、1 ヶ月（1 年）に満たない場合においても1 ヶ月分（1 年分）の基本料金を支払っていただきます。
第 24 条（料金の支払方法）
お客様は、aikisサービス料金を当社が指定する期日までに当社の指定する方法により当社あるいは当社指定の金融機関に支払うものとします。
第 25 条（割増金）
お客様は、aikis サービス料金の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額の 2 倍に相当す
る額を割増金として、当社が指定する期日までに支払っていただきます。
第 26 条（延滞利息）
お客様は、aikis サービス料金その他の債務（延滞利息を除きます）について支払期日を経過してもなお支払がなされない場合には、支払期日の前日までの日数について年 14.6％の割合で計算して得た額を、延滞利息として当社が指定する期日までに支払っていただきます。
第 9 章 損害賠償
第 27 条（損害賠償の限度）
aikis サービス用通信回線にかかる当社の提供する電気通信役務または相互接続する他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因してお客様が利用不能となった場合、利用不能となったお客様全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務または相互接続する他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度として、当社は、お客様の損害賠償の請求に応じます。
第 28 条（免責）当社は、前条第 1 項の場合を除き、お客様が aikis サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責
任、不法行為責任、その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負いません。
第 10 章 利用停止および利用契約の解約
第 29 条（お客様が行う利用契約の解除）
お客様は、当社所定の書類に解約する aikis サービスの種類、解約日等当社の指定する事項を記入のうえ解約日の１ヶ月前までに、当社に通知していただくことにより、いつでも利用契約を解約することができます。ただし、当社は別途指定する種類のaikis サービスについては、最低利用期間を定めることがあります。
第 30 条（利用の停止）
当社は、お客様が次のいずれかに該当する場合は、予告なく aikis サービスの利用を停止することがあります。
(1)aikis サービス料金等について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(2)第 13 条第 2 項、第 14 条、第 16 条、第 34 条、または第 35 条の規定に違反したとき。
(3)第 15 条の規定に違反して、当社の検査を受けることを拒んだとき。またはその検査の結果発見された不適切な事項を是正しなかったとき。
(4)次に掲げる事項に該当する情報を発信したとき。
ア 他人の通信の秘密またはプライバシーを侵害する情報
イ 他人を誹謗し、中傷または差別する情報
ウ その他他人の権利利益を侵害する情報
エ 著作権等他人の知的財産権を侵害する情報
オ 有害プログラムを含んだ情報
カ 偽造、虚偽または詐欺的情報
キ 公職選挙法に違反する情報
ク その他法令に違反しまたは違反する恐れのある情報
ケ わいせつ、売春、暴力、残虐等公序良俗に反する情報
コ 青少年の健全な育成を阻害する恐れのある情報
サ その他当社が不適切と認めた情報(5)当社が提供するサービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える態様においてaikisサービスを使用したとき。
2 当社は、前項の規定により aikis サービスの利用を停止した場合には、その旨お客様にお知らせいたします。
第 31 条（サービスの廃止）
当社は、都合により aikis サービスの特定種類のサービスを廃止することがあります。
2 当社は、前項の規定によりサービスを廃止するときはお客様に対し廃止する日の3 ヶ月前までに書面によりその旨を通知します。
第 32 条（当社が行う利用契約の解約）
当社は、第 30 条の規定により aikis サービスの利用を停止されたお客様が当社の指定する期間中にその事由を解消しない場合は、その利用契約を解約することがあります。
2 当社は、お客様において手形の不渡りまたは破産申し立て等の理由により債務の履行が困難になったときは、第30 条および前項の規定にかかわらず利用の停止をしないでその利用契約を解約することがあります。
3 当社は、前第１項および第２項の規定により、利用契約を解約しようとするときは、予めお客様にその旨をお知らせします。
第 11 章 機密保持
第 33 条（個人情報の取扱い）
当社は個人情報の取扱いについて、別掲「個人情報保護方針」に則り、次のとおり厳正に取扱うものとします。
(1) 当社は、お客様から個人情報を収集する場合はその業務実態に応じた利用及び提供の目的を明示し、目的の範囲を超えての取扱いはしないものとします。
(2) 当社は個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等を防ぐものとします。
(3) 当社は、個人情報の処理を外部に委託する場合には、当社の厳正な管理の下で行うものとします。
(4) 当社は、お客様から自身に関する情報の開示・訂正の要求があった場合は、本人であることの確認後当社の定める内部規定に基づき回答・訂正するものとします。
第 12 章 雑則第 34 条（お客様の義務）
お客様が国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、当該他のネットワークの規則に従うものとします。
特に、研究ネットワークは、営利目的で利用しないものとします。
第 35 条（権利侵害）
お客様は、aikisサービスにおいて文章、写真、ソフトウェア等を公開する場合、第三者の著作権、その他権利を侵害しないものとします。
第 36 条（基本的な技術的事項）
aikis サービスにおける基本的な技術的事項は、別表に記載のとおりとします。
附 則
この契約約款は、平成 8 年 2 月 1 日より効力を発するものとします。
この改定後の契約約款は、平成 8 年 3 月 1 日より効力を発するものとします。
この改定後の契約約款は、平成 9 年 6 月 11 日より効力を発するものとします。
この改定後の契約約款は、平成 9 年 8 月 1 日より効力を発するものとします。
この改定後の契約約款は、平成 11 年 9 月 1 日より効力を発するものとします。
この改定後の契約約款は、平成 15 年 1 月 24 日より効力を発するものとします。
この改定後の契約約款は、平成 17 年 7 月 1 日より効力を発するものとします。
この改定後の契約約款は、平成 18 年 4 月 1 日より効力を発するものとします。
この改定後の契約約款は、平成 19 年 3 月 1 日より効力を発するものとします。
この改定後の契約約款は、平成 22 年 7 月 1 日より効力を発するものとします。
この改定後の契約約款は、平成 28 年 4 月 1 日より効力を発するものとします。
【 別表 】
１．サービスの内容（１）インターネットサービスの種類
種

類

端末型ダイヤルアップ
ＩＰサービス内容

お客様が指定するコンピュータとアクセスポイントとの間に設置されるアナログ回
線、ＩＮＳネット 64 回線を利用して提供するインターネット接続サービス

PPPoE

ADSL、光ファイバーインターネット接続（２）インターネットサービスの品目
品

目

アナログ回線接続サービス
ＩＮＳネット 6 4 接続サービス
フレッツ ADSL 接続サービス、フレッツ光接続サービス
CATV インターネットサービス

内容

モデムを介して電話網経由で接続するもの
ターミナルアダプタ（ＴＡ）を介してＩＮＳネット 6 4 経由で接続するものLAN ボードまたは LAN カードを介して電話網または光回線網経由で接続するもの
LAN ボードまたは LAN カードを介して CATV 光回線網経由で接続するもの

２．サービス時間
毎日 0：00～24：00 とします。（但し、当社の保守の都合で、予告の上運休することがあります）
３．料金
別途定めます。
備考 当社は、お客様の要望その他の事由により上記品目以外のものを提供することがあります。

ａｉｋｉｓウイルスチェックサービス利用規約
第1章 総則（本規約の目的）第 1 条 本規約は、株式会社サイバーリンクス（以下「当社」といいます。
）が提供するウイルスチェックサービス（以下「本サービス」といいます。
）の利用について定めます。
2 ウイルスチェックサービス契約者（以下「契約者」といいます。
）は、本規約を誠実に遵守するものとします。
（規約の変更）第 2 条 当社は、お客様の承諾を得ることなく、この規約を必要に応じて変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後のａｉｋｉｓウイルスチェックサービス利用規約によります。
第 2 章 本サービスの提供（本サービスの提供範囲）
第 3 条 当社は、本サービスに係るメールアドレスで送受信された電子メールに含まれるコンピュータウイルス（以下「ウイルス」といいます。）について、当社が別に定めるウイルスチェックシステム（以下、「本システム」といいます。
）を用いてウイルスの検知及び駆除を行います。ただし、駆除可能なウイルスは、ウイルスの検知及び駆除の実施時における、当社が別に定めるウイルスパターンファイルにより対応可能なウイルスとします。
2 本サービスは、契約者の特定の目的に適合すること、契約者の期待通りの機能を有すること、その作動が中断されないこと、その作動に誤りがないこと、電子メール又は自営端末設備及びその中にインストールされているソフト
ウェア、データ等に悪影響を及ぼさないこと、その他ウイルスチェックとして完全な機能を果すことを保証するものではありません。
（注）本条に規定する当社が別に定めるウイルスチェックシステムとはマカフィー株式会社が提供する「McAfee
Secure Messaging Gateway」とします。
（注）本条に規定する当社が別に定めるウイルスパターンファイルとは、マカフィー株式会社が下記 URL に掲示する
ウイルスパターンファイルとします。ただし、マカフィー株式会社が下記 URL に掲示するウイルスパターンファ
イルを、本サービスにおいて検知、駆除可能となるのは、マカフィー株式会社による当該ウイルスパターンファイ
ル更改後となります。URL: http://www.mcafee.com/japan/security/latest.asp
第 3 章 本サービスの利用申込（契約の単位）
第 4 条 当社は、契約者に係る 1 のメールアドレスにつき 1 のウイルスチェックサービス契約を締結します。
（本サービスの利用申込）
第 5 条 本サービスの提供を受けることを希望する者は、本規約の内容を承諾したうえで、以下の方法により、当社に申し込むものとします。
(1)当社所定の利用申込書等に必要事項を記載したうえで申し込む方法(2)当社の電気通信設備に接続し、オンラインにより申し込む方法
2 当社は、自署捺印、運転免許証その他の公的機関が発行する身分証明書の提示又はその写しの提出等を求めることがあります。
（利用申込の承諾）
第 6 条 当社は本サービスの申込みがあった場合には、原則受付けた順序に従って承諾します。
2 当社は、前項の規定にかかわらず、利用申込者が次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、利用申込を承諾しないことがあります。
(1)利用申込者が実在しないとき又はそのおそれがあるとき(2)利用申込書等に虚偽の事項を記載し又は記入漏れがあるとき又は添付書類に不備があるとき(3)本サービスの申込みをした者が「ａｉｋｉｓインターネットサービス」に係る料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り又は怠るおそれがあるとき(4)第 9 条（著作権等）に違反するおそれがあるとき(5)過去に第 11 条（利用停止）又は第 13 条（当社による契約解除）の処分を受けたことがあるとき(6)第 20 条（利用に係る契約者の義務）に違反するおそれがあるとき(7)本サービスを提供する当社の電気通信設備上又は業務運営上その申込を承諾することが著しく困難なとき(8)その他、利用申込者が本サービスを利用することについて不適当であるとき。
3 利用申込の承諾後であっても、利用申込者が前項のいずれかに該当することが判明した場合、当社はその承諾を取り消すことがあります。
（本サービスの内容変更）
第 7 条 当社は、必要に応じて契約者の許諾を得ることなく、本サービスの内容変更を行うことができるものとします。
かかる変更は契約者に通知された時に効力を生じるものとします。
第 4 章 禁止行為
（営業活動の禁止）
第 8 条 契約者は、本サービスを使用して、有償、無償を問わず、営業活動、営利を目的とした利用、付加価値サービ
ス又はその準備を目的とした利用をすることが出来ません。
（著作権等）
第 9 条 本サービスにおいて当社が契約者に提供する一切の物品（本規約、インタフェース条件資料、各種ソフトウェ
ア、取扱マニュアル等を含みます。）に関する著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条の権利を含む）及び著作者人
格権（著作権法第 1 8 条から第 20 条の権利をいう）特許権、商標権、並びにノウハウ等の一切の知的所有権は、
当社又は当社が別に定める者に帰属するものとします。
2 契約者は、前項の提供物を以下のとおり取り扱うものとします。
(1)本サービスの利用目的以外に使用しないこと(2)営利目的の有無を問わず、第三者に貸与・譲渡・担保設定等しないこと
第 5 章 利用中止等（利用中止）
第 10 条 当社は、次の場合には、本サービスの利用を中止することがあります。
(1)当社の設備の保守上又は工事上やむを得ないとき(2)契約者に係る電気通信サービスが利用できない状態にあるとき(3)天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあるとき(4)当社が設置する電気通信設備又は本システムの障害、その他やむを得ない事由が生じたとき(5)その他当社が本サービスの運用の全部または一部を中止することが望ましいと判断したとき2 当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
（利用停止）
第11 条 当社は、契約者が次のいずれかに該当すると当社が判断したときは、本サービスの利用を停止する事があります。
(1)料金その他の債務について、支払い期日を経過してもなお支払わないとき(2)「ａｉｋｉｓインターネットサービス」に係る料金の支払いがないとき(3)第 6 条（利用申込の承諾）第 2 項の各号に該当したとき(4)当社の名誉若しくは信用を毀損したとき(5) 第 8 条（営業活動の禁止）、第 9 条（著作権等）又は第 20 条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したとき(6)前 5 号のほか、この規約に反する行為であって、本サービス又は「ａｉｋｉｓインターネットサービス」に関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為をしたとき(7)当社に損害を与えたとき(8)その他、契約者として不適当なとき
2 当社は、前項の規定により本サービスを停止するときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
（利用中断）
第 12 条 当社は、次の場合、本サービスについて利用中断（一時的に利用できないようにすることをいいます。以下、同じとします。）を行うこととします。
(1)本システムを提供する、当社が別に定める者が事業を休止したとき(2)当社に付与された本システムに係るライセンスが終了又は失効したとき(3)当社が第三者から本システムが第三者の知的財産権を侵害している旨の警告を受けたとき(4)本システムに起因する障害等により、本サービスが正常に動作せず、本サービスを継続して利用することが著しく困難であるとき(5)その他本サービスを継続的かつ安定的に提供することが著しく困難なとき
ただし、契約者から第 14 条に従いウイルス検知・駆除契約の解除の通知があったときは、この限りでありません。
2 当社は、前項の規定により、利用中断しようとするときは、あらかじめ、契約者にそのことを通知します。
（注）本条に規定する当社が別に定める者とは、マカフィー株式会社とします。
（当社による契約解除）
第 13 条 当社は、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ契約者に通知したうえで催告なくウイルス検知・駆除
契約を解除できるものとします。
(1)第 11 条に定める利用停止後も、契約者が第 11 条第 1 項の各号に定める事実を解消しないとき。但し、当社は、第 12 条第 1 項のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務に著しい支障を及ぼすと判断したときは、本サービスの利用停止をしないでウイルス検知・駆除契約を解除できるものとします。
(2)契約者に次に定める事由のいずれかが発生したとき。
①支払停止状態に陥った場合その他財産状態が悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合②手形交換所の取引停止処分を受けた場合③差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申立を受けた場合④破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始若しくは特別清算開始の申立を受け、又は自ら申立をした場合（利用者による契約解除）
第14 条 契約者は、当社所定の方法で当社に届け出ることにより、ウイルスチェックサービス契約を解除できるものとします。

ａｉｋｉｓＶｏＩＰサービス利用規約（契約終了後の措置）
第 15 条 本規約の定めに従い、ウイルス検知・駆除契約が解除され又は終了した場合、利用者は、本サービスを一切利用できないものとし、当社の指示に従い、本サービス利用終了にかかる手続きを行うものとします。
2 契約者は、契約終了の月までに発生した本サービス使用料を含む、本サービス使用に関連し発生した当社に対する債務の全額を、当社の指示する方法で支払うものとします。なお当社は、既に支払われた本サービス使用料については一切払い戻し致しません。
3 ウイルス検知・駆除契約が解除され、又は終了した場合でも、第 9 条（著作権等）、本条（契約終了後の措置）、第19 条（責任の制限）、第 23 条（個人情報の取扱）、第 26 条（準拠法）、第 27 条（紛争の解決）については、効力を有するものとします。
（利用の制限）第 16 条 当社は、「ａｉｋｉｓインターネットサービス」契約約款第 17 条（通信利用の制限）があったときは、本サービスの制限（天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生する恐れがあるときは、災害の予防若しくは救援、
交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信、又は公共の利益のため緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限する事をいいます。）を行なうことがあります。
第6 章 料
金（料金）
第 17 条 当社が提供する本サービスの料金は、料金表第 1 表（料金）に規定する利用料金とします。
（利用料金の支払い義務）
第 18 条 契約者は、その契約に基づいて当社が本サービスの提供を開始した日から起算して、契約の解除があった日の前日までの期間（提供を開始した日と解除又は廃止のあった日が同一の日である場合は、1 日間とします。
）について、料金表第 1（料金）に規定する利用料金の支払いを要します。
2 前項の期間において、本サービスを利用することができない状態が生じたときの基本料金の支払いは、次によります。
(1) 利用停止があったときは、契約者は、その期間中の利用料金の支払いを要します。
第 7 章 損害賠償（責任の制限）第 19 条 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態（本サービスに著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度となる場合を含みます。 以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、24 時間以
上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
2 前項の場合において、当社は本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。
）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する月額料金の日割額（この場合1 ヶ月を30 日とみなします。
）の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
3 契約者が本サービスの利用により第三者（他の契約者を含みます。
）に対し損害を与えた場合、契約者は、自己の責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。
4 当社は、本サービスの利用により生じる結果又は本規約に従って行った行為の結果について、契約者その他のいかなる者に対しても、本サービスの提供に必要な設備・ソフトウェアの不具合・故障、第三者による不正侵入、商取引上の紛争、その他の原因を問わず、いかなる責任も負担しないものとします。
5 当社の故意又は重大な過失により生じた損害である場合は、前 4 項の規定は適用しません。
第8 章 雑則（利用に係る契約者の義務）
第 20 条 契約者は、次のことを守っていただきます。
(1)当社又は第三者の財産権（知的財産権を含みます。
）、プライバシー、名誉、その他の権利を侵害しないこと(2)本サービスを違法な目的で利用しないこと(3)本サービスによりアクセス可能な当社又は第三者の情報を改ざん、消去する行為をしないこと(4)第三者になりすまして本サービスを利用する行為をしないこと(5)意図的に有害なコンピュータプログラム等を送信しないこと(6)当社の設備に無権限でアクセスし、又はその利用若しくは運営に支障を与える行為をしないこと(7)本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為をしないこと(8)本サービス及びその他当社の事業の運営に支障をきたすおそれのある行為をしないこと(9)法令、本規約若しくは公序良俗に反する行為、当社もしくは第三者の信用を毀損する行為、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為をしないこと(10)その他前各号に該当する恐れのある行為又はこれに類する行為を行わないこと
2 契約者は、前項の規定に違反して当社の設備等を毀損したときには、当社が指定する期日までにその修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
（設備等の準備）第 21 条 契約者は、自己の責任において、本サービスを利用するために必要なコンピュータ端末、通信機器、通信回線その他の設備を保持し管理するものとします。
2 契約者が本サービスを利用するために必要な通信回線の利用料金は、本サービスの利用料金には含まれず、契約者が直接これを負担するものとします。
（ウイルスチェックサービス契約に基づく権利の譲渡の禁止）
第22 条 契約者がウイルスチェックサービス契約に基づいて本サービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。
（個人情報の取扱）
第 23 条 契約者は本サービスの提供又は本人の確認のため、当社が定めた情報の登録を行うものとします。
2 当社は個人情報の取扱いについて、別掲「個人情報保護方針」に則り、次のとおり厳正に取扱うものとします。
(1) 当社は、お客様から個人情報を収集する場合はその業務実態に応じた利用及び提供の目的を明示し、目的の範囲を超えての取扱いはしないものとします。
(2) 当社は個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等を防ぐものとします。
(3) 当社は、個人情報の処理を外部に委託する場合には、当社の厳正な管理の下で行うものとします。
(4) 当社は、お客様から自身に関する情報の開示・訂正の要求があった場合は、本人であることの確認後当社の定める内部規定に基づき回答・訂正するものとします。
（法令に規定する事項）
第 24 条 本サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
（分離性）
第25 条 本規約のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本規約の他の条項は、継続して完全な効力を有するものとします。
（準拠法）
第 26 条 本規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。
（紛争の解決）第 27 条 本規約の条項又は本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。
料 金 表
通則（料金の計算方法等）
1 当社は、契約者がその契約に基づき支払う利用料金は料金月（1 の暦月の起算日から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします。
）に従って計算します。
2 利用料金は利用契約した翌月より「ａｉｋｉｓインターネット利用料金」の基本料金に加算されます。
（端数処理）
3 当社は、料金計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
(料金等の支払い)
4 契約者は、利用料金について、当社が定める期日までに、当社が指定する支払い方法に従って金融機関等において支払っていただきます。
5 利用料金は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。
（延滞利息）
6 その他本規約により料金表に定める料金（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない
場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年 14.6 ％の割合で計算して得た額を延滞利息として契約者に支払っていただきます。
利用料金（記載価格はすべて税抜きです）
１ 適用
ウイルス検知・駆除サービスの利用料金については、メールアドレスごとに適用します。
2 料金額
区 分
単 位
利 用 料 金ウイルスチェックサービス
メールアドレスごとに月額 300 円
但し、追加メールアドレスに当サービスを付加された場合には、追加メールサービス料金込みで月額 300 円とします。
附 則
この規約は、平成 14 年 1 月 16 日から実施します。
この改定後の規約は、平成 16 年 3 月 26 日より効力を発するものとします。
この改定後の規約は、平成 19 年 3 月 1 日より効力を発するものとします。
この改定後の規約は、平成 20 年 7 月 24 日より効力を発するものとします。
この改定後の規約は、平成 22 年 7 月 1 日より効力を発するものとします。
この改定後の規約は、平成 26 年 4 月 1 日より効力を発するものとします。
この改定後の規約は、平成 28 年 4 月 1 日より効力を発するものとします。

第 1 条 規約の適用
1. 株式会社サイバーリンクス(以下、「当社」といいます)は、当社のインターネットサービス「インターネット
サービス aikis (以下、aikis といいます)の会員(以下、「会員」といいます)を対象に提供する「VoIP サービス」(以下、「本サービス」といいます)に関して、当社所定の申込み手続きを完了し利用する者(以下、「利用者」といいます)に対し、以下のとおり利用規約 (以下、「本規約」といいます)を定めるものとします。
2. 本規約は本サービスの利用に関し適用されるものとし、利用者は本サービス利用にあたり、本規約を遵守する
ものとします。
第 2 条 本規約の変更
当社は、お客様の承諾を得ることなく、この規約を必要に応じて変更することがあります。この場合には、料金
その他の提供条件は、変更後のａｉｋｉｓVoIP サービス利用規約によります。
第 3 条 用語の定義
本規約中において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 「VoIP（Voice over Internet Protocol）」とは、インターネットプロトコルにより音声通話を実現する技術をいいます。
(2) 「IP 電話」とは、VoIP を利用して提供する音声電話サービスをいいます。
(3) 「固定電話」とは、日本国内の公衆網と有線で接続された一般電話サービスをいいます。
(4) 「IP 電話端末」とは、一般の電話機を用いて IP 電話を利用することを可能にする VoIP 機能を有する通信機器をいいます。
(5) 「協定事業者」とは、当社が VoIP サービスの提供に関する契約を締結している、エヌ・ティ・ティ・コ
ミュニケーションズ株式会社をいいます。
第 4 条 通知の方法
1. 当社から利用者への随時必要な事項の通知は、当社経由の電子メール、当社 Web ページ上の表示、電話またはその他当社が適当と認める方法により行われるものとします。
2. 前項の通知が電子メールで行われる場合、当社が、利用者が当社に登録している aikis 基本電子メールアドレ
ス宛に発信し、利用者の電子メールアドレスを保有するサーバに到達したことをもって利用者への通知が完了したものとみなします。
3. 第1 項の通知がWeb ページ上での告知で行われる場合、当社が当該通知の内容をWeb ページ上に表示し、利用者が当該Web ページにアクセスすれば当該通知を閲覧することが可能となった時点より、効力が生じるものとします。
第 5 条 本サービス提供対象の通話
1. 本サービスは以下に定める範囲の音声通話を利用者に対し提供するものとします。
(1) 利用者間の通話(2) 利用者と協定事業者が指定する IP 電話ユーザとの間の通話(3) 利用者と固定電話の契約者との間の通話のうち、利用者が固定電話の契約者へ発信を行った通話(4) 利用者と別途当社が提供可能と定める海外の電話番号へ発信を行った国際通話
2. 前項に関わらず、本サービスは、次の通話については、提供対象外とします。また、これらの通話を行った場
合には、利用者が契約している電話会社網に切り替えて発信されることとなるため、通常の電話での通話料がかかることを予め確認するものとします。
(1) 電話会社の識別番号(0036、009191 等)を相手先電話番号の前に付加しダイヤルした通話(2) 衛星電話などへの通話(3) 本サービスと接続協定を締結していない IP 電話事業者の着信番号への通話(4) その他本サービスが別に定める電気通信番号(110 番、119 番等、緊急通話を含む 3 桁番号サービス、0120、0570 等、高度電話サービスを利用する電話番号等)への通話(5) IP 電話端末の仕様に基づき固定電話を利用する発信手順(184 または 186 を相手先電話番号の前に付加した発信手順等)を行った通話(6) IP 電話端末、 VoIP 機能つき ADSL モデム等本サービスにおいて使用される機器の障害、またはネットワ
ーク等本サービスに関する障害に起因し、本サービスを受けられない状態で利用者が発信を行った通話
第 6 条 本サービス申込の単位
本サービスの申し込みの単位は、原則として aikis の基本 ID1 つにつき 1 申込とします。
第 7 条 利用申込み
1. 本サービスの利用を希望する会員(以下、「申込者」といいます)は、本規約および別途定める申込条件の内容を十分に確認し、以下に定める方法に従って申込手続きを行うものとします。当社が当該申込者に対し通知書
で本サービスを提供可能であることを通知した時点をもって、当該申込者は本サービスの利用者となるものとします。
(1)当社所定の利用申込書等に必要事項を記載した上で申し込む方法(2)当社の電気通信設備に接続し、オンラインにより申し込む方法
2. 当社は、自署捺印、運転免許証その他の公的機関が発行する身分証明書の提示又はその写しの提出等を求めることがあります。
3. 申込者は本規約を承諾した上で所定の手続を行うものとします。前項に定める手続により申込者が利用者となった時点をもって、申込者は本規約に拘束されるものとみなされます。
第 8 条 利用申込みの承諾
1. 当社は本サービスの申込みがあった場合には、原則受付けた順序に従って承諾します。
2. 当社は、申込者が以下のいずれかに該当することがあった場合、当該申込者の利用申込みを承諾しないことがあります。
(1) 申込者がaikis の会員でない場合、または申込者の利用している会員ID と申込者の申込情報が一致しない場合(2) 申込者の申込情報に虚偽の内容が存在する場合(3) 申込者が日本国外に居住している場合(4) 申込者が、過去に利用規約違反等により、当社との契約(付随サービス契約を含みます)を解除されていたり、会員としての資格の取消が行われている場合(5) 申込をした時点で、申込者が aikis の利用料金の支払いを怠っている場合または過去に支払いを怠っていることが判明した場合(6) 申込者の会員 ID に基づくクレジットカードまたは支払い口座につき、クレジットカード会社、収納代行会社、金融機関等により、利用の不承認、利用停止処分等を含むその他の事由により、決済手段としての利用ができないことが判明した場合(7) 申込者が、契約を行うのに補助人、保佐人または後見人のいずれかの承認または同意を必要としている
立場にあり、利用申込の際にそれぞれ、補助人または補助監督人、保佐監督人、後見人または後見監督人の承認または同意を得ていない場合(8) 申込者が公租公課の滞納処分を受けている場合(9) 当社が、本サービスを提供することが技術的に著しく困難な場合(10) その他当社が申込者を利用者とすることを不適当と判断する場合
3. 利用申込の承諾後であっても、利用者が前項のいずれかに該当することが判明した場合、当社はその承諾を取り消すことがあります。
第 9 条 登録内容の変更
1. 利用者は、住所、氏名、クレジットカード番号、その他利用申込において届け出た内容に変更があった場合には、直ちに所定の変更の届出を当社に行うものとします。
2. 前項の届出を怠ったことにより、本サービスの利用ができない等、利用者または第三者に生じる損害について、当社は何ら責任を負うものではありません。
3. 利用者は、第 1 項の届出を怠った場合に、当社からの通知が不達となっても、通常到達すべき時に到達したとみなされることを予め異議なく承認するものとします。
第 10 条 禁止行為
1. 利用者は、本サービスを使用して、有償、無償を問わず、営利を目的とした利用、付加価値サービス又はその準備を目的とした利用をすることが出来ません。
2. 本サービスにおいて当社が契約者に提供する一切の物品（本規約、インタフェース条件資料、各種ソフトウェ
ア、取扱マニュアル等を含みます。）に関する著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条の権利を含む）及び著作者人格権（著作権法第 18 条から第 20 条の権利をいう）特許権、商標権、並びにノウハウ等の一切の知的所有権は、当社又は当社が別に定める者に帰属するものとします。
3. 契約者は、前項の提供物を本サービスの利用目的以外に使用しないことします。
4. 利用者が本規約に基づいて本サービスの提供を受ける権利は、譲渡することはできないものとします。
第 11 条 端数処理
当社は、本サービスにおける利用料金の計算において、その計算結果の合計（請求額）に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとします。
第 12 条 利用料金の支払い
1. 利用者が当社に支払う料金は別表のとおりとします。
2. 当社は、利用者がその契約に基づき支払う利用料金は料金月（1 の暦月の起算日から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします。）に従って計算します。
3. 利用料金は利用契約した翌月より「aikis 利用料金」の基本料金に加算されます。
4. 利用者は、利用料金について、当社が定める期日までに、当社が指定する支払い方法に従って金融機関等において支払っていただきます。
5. 利用料金は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。
6. 利用者は、国際通話利用料金を除き、利用料金以外に消費税を負担するものとします。
7. 利用料金の支払いについて、利用者と当社との間に生じる問題を理由として、利用者が利用料金の支払いを拒む場合には、当社は、当該紛争期間中において、当該利用者による本サービスの利用を停止することができる
ものとします。
8. 当社は、本サービスに関して、本サービス契約成立時点以降の解約等があった場合であっても、利用者から受領した利用料金、その他の債務の払い戻しは一切行いません。

第 13 条 本サービスの一時停止および解約
1. 会員が次のいずれかに該当する場合は、当社は当該会員に事前に何ら通知することなく、本サービスの利用の一時停止または解約することができるものとします。
(1) 第 8 条第 2 項各号のいずれかに該当することが判明した場合(2) 利用料金支払債務の履行遅延または不履行が 1 回でもあった場合(3) 利用者に対する破産の申立があった場合または利用者が補助開始、保佐開始または成年後見開始の審判を受けた場合(4) 本規約に違反したと当社が判断した場合(5) aikis の会員資格を喪失した場合(6) システムの不正使用があった場合(7) 本サービスの運営を妨害し、または当社の名誉信用を毀損した場合(8) 他人の著作権その他の権利を侵害する、またはこれらを侵害するおそれのある態様で本サービスを利用した場合(9) 第三者もしくは当社の財産もしくはプライバシーを侵害する、または侵害するおそれのある態様で本サービスを利用した場合(10) 公序良俗に反する、または法令に反する態様で本サービスを利用した場合(11) ID およびパスワードを不正に利用した場合(12) 第三者になりすまして本サービスを利用した場合(13) その他、当社が利用者として不適当と判断した場合
2. 前項により本サービス契約を解約された利用者は、当該時点で発生している利用料金の支払等当社に対して負担する債務の一切を一括して履行するものとします。また、前項に該当する利用者の行為によって当社および第三者（他の利用者を含みます。
）に損害が生じた場合、利用者としての資格を喪失した後であっても、損害賠償等すべての法的責任を負うものとし、当社に迷惑をかけないものとします。
3. 当社は、次のいずれかの事由が生じた場合、利用者に対し事前にまたは事後に通知し、本サービスの全部または一部の提供を一時停止できるものとします。
(1) 本サービスの提供に必要な設備の保守点検等を定期的にまたは緊急に行う場合(2) 本サービスの提供に必要な設備に故障等が生じた場合(3) 戦争、暴動、騒乱、停電、火災、地震、噴火、洪水、津波、労働争議その他不可抗力により本サービスの提供が困難な場合(4) 政府機関の規制、命令によるとき、または協定事業者が本サービスに必要な当社へのサービスの提供を中止・中断した場合(5) 電気通信事業法第 8 条に基づき、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保、または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために、緊急を要する通信を優先的に取り扱う必要がある場合(6) その他、本サービスの運用上または技術上の相当な理由がある場合
4. 本条により本サービスが一時停止または解除となった場合でも、当社は、利用者その他のいかなる者に損害が生じた場合であっても、責任を負わないものとします。
第 14 条 利用者による契約解除
利用者は、当社所定の方法で当社に届け出ることにより、本サービス契約を解除できるものとします。
第 15 条 契約終了後の措置
1. 本規約の定めに従い、本サービス契約が解除され又は終了した場合、利用者は、本サービスを一切利用できないものとし、当社の指示に従い、本サービス利用終了にかかる手続きを行うものとします。
2. 契約者は、契約終了の月までに発生した本サービス使用料を含む、本サービス使用に関連し発生した当社に対する債務の全額を、当社の指示する方法で支払うものとします。
3. 本サービス契約が解除され、又は終了した場合でも、第 10 条（禁止行為）、本条（契約終了後の措置）、第 16条（個人情報の取扱）、第21 条（準拠法）、第22 条（紛争の解決）については、効力を有するものとします。
第 16 条 個人情報の取扱
当社は個人情報の取扱いについて、別掲「個人情報保護方針」に則り、次のとおり厳正に取扱うものとします。
(1) 当社は、お客様から個人情報を収集する場合はその業務実態に応じた利用及び提供の目的を明示し、目的の範囲を超えての取扱いはしないものとします。
(2) 当社は個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等を防ぐものとします。
(3) 当社は、個人情報の処理を外部に委託する場合には、当社の厳正な管理の下で行うものとします。
(4) 当社は、お客様から自身に関する情報の開示・訂正の要求があった場合は、本人であることの確認後当社の定める内部規定に基づき回答・訂正するものとします。
第 17 条 サービスの内容などの変更
1. 当社は、利用者への事前の通知、承諾なくして、本サービスの諸条件、運用規則、または内容、名称を変更することができ、利用者はこれを承諾するものとします。この変更には、本サービスの内容、名称に関する、全部または一部の改廃等を含みますが、これに限定されないものとします。
2. 本変更に関する通知および同意の方法については、第 4 条所定の方法により実施するものとします。
第 18 条 サービスの終了
当社は、事前に Web ページ等での通知をした上で本サービスの全部または一部の提供を中止することができるものとします。
第 19 条 分離性
本規約のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本規約の他の条項は、継続して完全な効力を有するものとします。
第 20 条 免責事項
1. 利用者は、本サービスの通話品質は利用者の宅内環境および通信速度等に影響されることを予め承認します。
2. 当社は、通話品質を含む一切の本サービスの内容について、その完全性、確実性、有用性等のいかなる保証も行わないものとします。
3. 当社は、本サービスの提供、遅滞、変更、中断、中止、停止、もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等、またはその他本サービスに関連して発生した利用者または第三者の損害について、別途定めがある場合を除いて、当社は、当社の故意または重過失(協定事業者の故意・重過失は含めません)がない限り一切の責任を負わないものとします。
4. 回線の切断、接続や設定の利用者による過誤、故意等、利用者自ら契約している電話会社を使った等の原因により、通常の電話会社の通話サービス料金が発生した場合においても、当社は当該料金を負担しないものとします。
第 21 条 準拠法
本規約およびこれに基づく利用者と当社の関係については、電気通信事業法その他すべて日本法に基づき解釈されるものとします。
第 22 条 紛争の解決
本規約の条項又は本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。
附則
この規約は平成 16 年 8 月 4 日より効力を発するものとします。
この改定後の規約は、平成 16 年 10 月 8 日より効力を発するものとします。
この改定後の規約は、平成 18 年 12 月 13 日より効力を発するものとします。
この改定後の規約は、平成 19 年 3 月 1 日より効力を発するものとします。
この改定後の規約は、平成 22 年 7 月 1 日より効力を発するものとします。
この改定後の規約は、平成 26 年 4 月 1 日より効力を発するものとします。
この改定後の規約は、平成 28 年 4 月 1 日より効力を発するものとします。
【別
利用料金
＊基本料金

表】

初期費用

500 円（税抜き）

月額費用

無料

※1

ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙｻｰﾋﾞｽ料金(月額)変動※2※1 複数の 050 番号を取得された場合、2 つ目以降の番号には月額基本料金として 300 円／番号（税抜き）が発生します。
※2 ご負担金は、ユニバーサルサービス制度に基づき、変動いたします。

＊通話料金
発
信
相

VoIP サービス powered by サイバーリンクスフォン利用者
提携(無料接続)プロバイダ IP 電話サービス利用者
相互接続(有料)プロバイダ IP 電話サービス利用者

無料
8 円／3 分
(税抜き)

日本国内の一般加入電話

8 円／3 分
(税抜き)

日本国内の携帯電話

18 円／1 分(税抜き)

日本国内の PHS

10 円／1 分
(税抜き)

手
先
国際電話
サービス提供時間 毎日

国・地域ごとに異なります
0：00～24：00 とします。（但し本規約第 13 条第 3 項に定める場合を除きます。
）