半期

報（第27期中）

自
至

株式会社

告

書

平成13年４月１日
平成13年９月30日

松 屋 フ ー ズ

(431180)（1）／ 01/12/26 9:59（01/12/19 9:35）／ 43118020̲97̲01030288／第０表紙／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

半期（第27期中）

報
自
至

告

書

平成13年４月１日
平成13年９月30日

関 東 財 務 局 長 殿
平成13年12月27日提出

会

社

名

株 式 会 社 松 屋 フ ー ズ

英

訳

名

MATSUYA FOODS CO., LTD.

代表者の役職氏名
本店の所在の場所

東京都練馬区下石神井４丁目１番７号

最寄りの連絡場所

同上瓦代表取締役社長

連 絡 者

常務取締役

電話番号

同

上

連 絡 者

同

上

所

（本書面の枚数

夫（０３）３９０４−１１２１(代表)称

株 式 会 社 東 京 証 券 取 引 所

利

電話番号

斉

半期報告書の写しを縦覧に供する場所
名

葺

在

地

東京都中央区日本橋兜町２番１号

表紙共32枚）（3）／ 01/12/26 9:59（01/12/19 9:35）／ 43118020̲97̲01030288／第０表紙／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

木

兼

芳

目次
頁

第一部 企業情報
第１

第２

第３

第４

第５

………………………………………………………………………………………………………

１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

２

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

４

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

５

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

６

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

７

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

７

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

８

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

11

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

11

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

11

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

12

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

13

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

14

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

14(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

14(2） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

14(3） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

15(4） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

15

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

16

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

17［中間監査報告書］
１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

21(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

21(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

33［中間監査報告書］

第６２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

39(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

39(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

57

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

58

第二部 提出会社の保証会社等の情報……………………………………………………………………………

（5）／ 01/12/26 9:59（01/12/19 9:35）／ 43118020̲97̲01030288／第０表紙／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

59

第一部

企業情報

− 1 −
（1）／ 01/12/26 10:05（01/12/19 15:44）／ 43118021̲97̲01030288／第１企業／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

第１

企業の概況

１．主要な経営指標等の推移(1）連結経営指標等
回
会

計

期

次

第 25 期 中

第 26 期 中

第 27 期 中

第

25

期

第

26

期

間

自平成11年４月１日 自平成12年４月１日 自平成13年４月１日 自平成11年４月１日 自平成12年４月１日
至平成11年９月30日 至平成12年９月30日 至平成13年９月30日 至平成12年３月31日 至平成13年３月31日

売上高

千円

−

−

21,455,615

−

−

経常利益

千円

−

−

2,494,499

−

−

中間純利益

千円

−

−

1,309,033

−

−

純資産額

千円

−

−

23,350,082

−

−

総資産額

千円

−

−

33,014,419−−

１株当たり純資産額円−−

1,224円83銭−−

１株当たり中間純利益

円

−

−

68円67銭−−潜在株式調整後１株当たり中間純利益

円

−

−

−

−

−

自己資本比率

％

−

−

70.7

−

−

営業活動によるキャッシュ・フロー

千円

−

−

2,445,355−−

投資活動によるキャッシュ・フロー

千円

−

−

△1,280,182−−

財務活動によるキャッシュ・フロー

千円

−

−

△1,471,411−−

現金及び現金同等物の中間期末残高千円−−

4,085,518

−

−

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]

人

（

−
−）

（

−
−）

790
（2,733）

（

−
−）

（

−
−）

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．第27期中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株引受権方式によるストックオプション制度を採用しておりますが、新株引受権に係るプレミアムが生じていないため記載しておりません。

− 2 −（2）／ 01/12/26 10:05（01/12/19 15:44）／ 43118021̲97̲01030288／第１企業／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

(2）提出会社の経営指標等回

次第 25 期 中間

自平成11年４月１日 自平成12年４月１日 自平成13年４月１日 自平成11年４月１日 自平成12年４月１日
至平成11年９月30日 至平成12年９月30日 至平成13年９月30日 至平成12年３月31日 至平成13年３月31日

売上高

千円

14,124,776

15,776,605

21,426,964

29,466,358

35,311,635

経常利益

千円

1,986,666

1,518,107

2,422,623

4,011,158

4,559,321

中間（当期）純利益

千円

1,028,419

667,779

1,279,665

2,034,530

2,106,111

資本金千円

1,277,932

6,655,932

6,655,932

6,655,932

6,655,932

発行済株式総数

千株

9,257

19,06319,063

15,886

19,063

純資産額

千円

8,980,663

21,073,061

23,235,518

20,813,345

22,276,162

総資産額

千円

22,973,738

30,943,814

32,799,403

34,126,097

32,787,413

１株当たり純資産額円−

1,105.39

1,218.82

1,310.12

1,168.50

１株当たり中間（当期）純利益

円

−

35.03

67.13

140.48110.48

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

円

−

−

−

−

−

１株当たり中間（年間）配当額

円

−

12.00

12.00

24.00

27.00

自己資本比率

％

39.1

68.1

70.8

61.00

67.94

営業活動によるキャッシュ・フロー千円−

1,273,187−

5,281,007

5,651,225

投資活動によるキャッシュ・フロー千円−△2,044,346−△8,259,101△4,303,567

財務活動によるキャッシュ・フロー千円−△3,495,932−

9,366,023△4,967,854

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高千円−

3,463,843−

7,730,933

4,110,737

会

計

期

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]人

第 26 期 中

594（1,601）677（1,844）

第 27 期 中

730（2,700）

第

25

期

588
（1,803）

第

26

期

663
（2,320）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成12年３月期において、平成11年５月20日付で額面株式１株を額面株式1.2株に分割し、平成11年11月19日付をもって額面株式１株を額面株式1.5株に分割しております。
なお、１株当たり当期純利益は、期首に分割が行われたものとして計算しております。
３．平成12年３月期において、平成11年12月13日を払込期日とする公募新株式2,000,000株を１株5,377円で発行し、発行済株式総数は、15,886,640株となりました。これによる資本組入額は5,378,000千円、資本準備金組入額は5,376,000千円であり、組入後資本金の額は6,655,932千円、組入後資本準備金の額は6,963,144千円となっております。
４．平成13年３月中間期において、平成12年５月19日付で額面株式１株を額面株式1.2株に分割しております。また、平成12年８月１日付で、１単位の株式数を1,000株から100株に変更しております。
５．第27期中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フ
ロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の中間期末残高は記載しておりません。
６．潜在株式調整後１株当たりの中間（当期）純利益金額については、新株引受権方式によるストックオプ
ション制度を採用しておりますが、第25期、第26期及び第25期中、第26期中については、権利行使期間が未到来のため、第27期中については、新株引受権に係るプレミアムが生じていないため記載しており
ません。

− 3 −
（3）／ 01/12/26 10:05（01/12/19 15:44）／ 43118021̲97̲01030288／第１企業／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

２．事業の内容
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社松屋フーズ）及び、子会社６社により、構成されており、牛めし、カレー及び各種焼肉定食を中心とした和食ファーストフード店の経営を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
当社は和食ファーストフード店「松屋」を首都圏及び関西・東海圏に展開し、牛めし、カレー及び各種焼肉定食を一般消費者に販売しております。子会社株式会社エム・テイ・テイは、当社店舗で使用する厨房機器・空調機な
どの総合メンテナンス業務、及び厨房機器の販売を、子会社株式会社エム・エル・エスは、当社店舗で使用するユニフォームのクリーニング事業、及び消耗品・包装材・容器等の販売を、子会社松屋フーズ開発株式会社は、当社店舗に係わる立地開発及び契約更新業務を、子会社株式会社エム・エム・シー・エーは当社店舗におけるオペレー
ション及びマネジメント力強化のための教育・研修業務、教育ツールなどの販売及び各種能力認定試験の企画・運営業務を、子会社株式会社エム・ピー・アイは当社及びグループ会社に係わる採用及び人事関連業務を行っております。また、子会社松屋フーズ建設株式会社は、当社店舗の設計、施工管理及び新店・改装に係る店舗工事を行うことを目的として、平成13年８月17日付で設立し、当中間連結会計期間末（平成13年９月30日）現在開業準備中であります。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
一

般

消

費

者

料理・サービスの提供
株式会社松屋フーズ※１㈱エム・テイ・テイ※２㈱エム・エル・エス

店舗総合メンテナンス
及び厨房機器の販売

店舗ユニフォームのクリーニング
消耗品、包装材、容器等の販売※３松屋フーズ開発㈱※４㈱エム・エム・シー・エー

当社の店舗に関わる立地
開発及び契約更新業務

店舗におけるオペレーション及びマネジメント力強化のための業務※６松屋フーズ建設㈱当社店舗の設計、施工管理、店舗工事（注）当中間連結会計期間末現在
開業準備中であります。

※５㈱エム・ピー・アイ
採用及び人事関連業務（注）※１子会社㈱エム・テイ・テイは、当社の店舗で使用する厨房機器・空調機の総合メンテナンス業務、及び厨房機器の販売を行う100％出資子会社であります。
※２子会社㈱エム・エル・エスは、当社の店舗で使用するユニフォームのクリーニング事業、及び消耗品・包装材・容器等の販売を行う100％出資子会社であります。
※３子会社
松屋フーズ開発㈱は、当社の店舗に関わる立地開発及び契約更新業務を行う100％出資子会社であります。
※４子会社㈱エム・エム・シー・エーは、当社の店舗におけるオペレーション及びマネジメント力強化のための教
育・研修業務、教育ツールなどの販売、各種能力認定試験の企画・運営業務を行う100％出資子会社であり
ます。
※５子会社
㈱エム・ピー・アイは、当社及びグループ会社に関わる採用及び人事関連業務を行う100％出資子会社で
あります。
※６子会社
松屋フーズ建設㈱は、当社店舗の設計、施工管理及び新店・改装に係る店舗工事を行うことを目的として
平成13年８月17日付で設立した100％出資子会社であり当中間連結会計期間末（平成13年９月30日）現在開業準備中であります。
− 4 −（4）／ 01/12/26 10:05（01/12/19 15:44）／ 43118021̲97̲01030288／第１企業／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

３．関係会社の状況
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の連結子会社となっております。
名

称

住

所

（連結子会社）㈱エム・テイ・テイ

資 本 金

主 要 な
事業内容

千円
東京都練馬区

90,000

厨房機器のメンテナンス業務及び販売㈱エム・エル・エス

埼玉県東松山市

90,000

松屋フーズ開発㈱東京都新宿区

50,000

立地開発及び
契約更新業務

東京都練馬区

20,000

関

係

内

容

％

クリーニング事業及び消耗
品等の販売㈱エム・エム・
シー・エー

議決権の
所有割合

教育・研修業
務及び教育
ツールなどの販売

100

当社の店舗で使用する厨房
機器・空調機の総合メンテ
ナンス業務及び厨房機器の販売を行っている。
役員の兼任 ２名

100

当社の店舗で使用するユニフォームのクリーニング事
業及び消耗品・包装材・容器等の販売を行っている。
役員の兼任 ２名

100

当社の店舗に関わる立地開発及び契約更新業務を行っている。
役員の兼任 ２名

100

当社 の 店 舗 に お け る オ ペレーション及びマネジメン
ト力強化のための教育・研修業務、教育ツールなどの販売、各種能力検定試験の企画・運営業務を行っている。
役員の兼任 ３名㈱エム・ピー・アイ

東京都新宿区

30,000

人事関連事業100

当社及びグループ会社に関する採用及び人事関連業務を行っている。
役員の兼任 ３名

松屋フーズ建設㈱東京都新宿区

50,000

店舗の設計・
施工管理及び
店舗工事

100

当社 の 店 舗 設 計 、 施 工 管理、及び新店・改装に係る店舗工事を行っている。
役員の兼任 ２名

− 5 −（5）／ 01/12/26 10:05（01/12/19 15:44）／ 43118021̲97̲01030288／第１企業／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

摘要

４．従業員の状況(1）連結会社の状況

平成13年９月30日現在

事業の種類別セグメントの名称

従

業

員

数

（人）

外食事業

730（2,700）

その他事業

60（
合計

33）

790（2,733）（注）１．従業員数は社員であり、パートタイマー（１日８時間換算による月平均人数）は（）外数で記載しております。
２．その他事業の社員数のうち、52名は㈱松屋フーズからの受入出向者であります。
３．その他事業の社員数には、外部からの受入出向者１名と嘱託２名を含んでおります。
(2）提出会社の状況

平成13年９月30日現在

従業員数

730（2,700）人（注）１．従業員数は社員であり、パートタイマー（１日８時間換算による月平均人数）は（）外数で記載しております。
２．上記従業員数には嘱託１名を含んでおります。
３．上記従業員数には１名の受け入れ出向者を含んでおります。
４．上記従業員数には33名の契約社員を含んでおります。
５．従業員数が前期末に比較して67名増加しておりますが、これは主に新規出店に伴う人員の増加であります。
(3）労働組合の状況
○

結成年月日

平成３年３月９日○

名称ゼンセン同盟松屋フーズユニオン○

所属上部団体ゼンセン同盟○

労使関係

労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

○

組合員数

719人（平成13年９月30日現在）− 6 −（6）／ 01/12/26 10:05（01/12/19 15:44）／ 43118021̲97̲01030288／第１企業／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

第２

事業の状況

１．業績等の概要(1）業績
当中間連結会計期間における日本経済は、米国を中心とした世界経済の減速による輸出の減少、企業収益の長期的低下傾向による民間設備投資の落込み、雇用情勢の悪化などによる個人消費の低迷と一段と厳しい状況で推移しました。
外食産業におきましても、既存店売上高・客単価の低下が続き、顧客の低価格志向が一段と強まり、外食各社の低価格競争が熾烈になるなど一層厳しい経営環境となりました。
このような状況の中で松屋フーズグループは、諸施策を推進し業容の拡大充実に積極的に取り組んでまいりました。
松屋フーズグループの概況につきましては、新規出店については直営店45店舗（牛めし定食店松屋42店舗、チキン亭２店舗、カフェテリア方式の新業態店舗１店舗）を出店し、また、直営店３店舗を撤退したことにより当
中間期末店舗数は374店舗（内ＦＣ11店舗）となりました。店舗改装では、老朽化した１店舗の全面改装と25店
舗の一部改装を実施いたしました。
商品開発としては、カレーのブラッシュアップ（原材料・具材の見直し）、「チキングリル定食」、「ハンバーグカレー」、「チーズカレー」、「和風ハンバーグ定食」を全店導入いたしました。更に販売促進策として、４月にカレー290円の値引き販売を10日間実施、６月下旬よりカレーの販売価格を330円とし、更に９月下旬より290円といたしました。
店舗の運営面では、当期より事業を開始した教育事業を行う子会社ＭＭＣＡによる全社員の調理技術認定、管理者実務研修を実施して、店舗の調理技術、サービスレベルの向上を図りました。
また、松屋フーズグループの店舗設計・施工管理・新店・改装にかかる工事を担当しグループ全体の利益拡大を図るため、平成13年８月に松屋フーズ建設㈱を設立いたしました。なお、事業の開始は平成13年10月１日です。
以上の結果、当中間会計期間の単体売上高は214億26百万円（前年同期比135.8％）となりました。原価率については、食材の仕入れ価格及び労務費・製造経費の低減努力を実施しましたが、売価について低価格政策をとったことにより33.2％（前年同期31.3％）となりました。
一方利益面では、店舗の生産性の向上や建設コストの低下及び１店舗当たりの売上高の増加により、減価償却
費・家賃などの固定費売上比率が低減し営業利益は23億98百万円（前年同期比152.7％）、借入残高の減少による支払利息の減少などで、経常利益は24億22百万円（前年同期比159.6％）となりました。特別損益については、店舗の撤退・改装に伴う店舗撤退損失、固定資産除却損の他、過年度役員退職慰労引当金の当中間期償却分を特別損失に計上しましたが、中間純利益は12億79百万円（前年同期比191.6％）と大幅な増収増益となりました。
なお、当社は中間連結財務諸表を当中間連結会計期間から作成することにいたしましたので、連結財務諸表については前年同期との比較は行っておりません。子会社は一部ＦＣ店舗への売上がありますが、ほとんどの取引は当社とのものであります。子会社を含む連結売上高は214億55百万円、連結営業利益は25億33百万円、連結経常利益は24億94百万円、連結中間純利益は13億９百万円となりました。
(2）連結キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前中間
純利益が23億51百万円計上となりましたが、新規出店を主とする設備投資及び借入金返済を進めたこと等により、期首残高に比べ３億６百万円減少し、当中間会計期間末には40億85百万円となりました。
また当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は24億45百万円となりました。
これは税金等調整前中間純利益が23億51百万円計上され、さらに減価償却費及びその他の償却費10億32百万円
計上や仕入債務の増加４億62百万円といった資金増加要因があった一方、法人税等の支払い16億39百万円といった資金減少要因があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は12億80百万円となりました。
これは新規出店・既存店改装・工場設備増強等の設備投資推進のため、有形固定資産取得による支出16億57百− 7 −（7）／ 01/12/26 10:05（01/12/13 9:59）／ 43118024̲97̲01030288／第２事業／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

万円及び保証金敷金等の増加による支出10億78百万円といった資金減少要因があり、一方で期間３ヶ月を超える定期預金の13億65百万円減少といった資金増加要因があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は14億71百万円となりました。
これは主に長期借入金の返済11億62百万円と配当金の支払い２億85百万円によるものです。
なお、当中間会計期間から連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、前年同期比較については記載を行なっておりません。

２．生産、受注及び販売の状況
当社は、直営店で最終消費者へ牛めし、定食等を直接販売する方法（直営販売形態）及びフランチャイズ店並びにその他の取引先へ食材、消耗品等の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食を販売する方法（外部販売形態）
による単一業態での事業を営んでおり、事業の種類別生産実績及び事業の種類別販売実績を把握しておりません。
このため、生産実績及び販売実績の記載は、形態別に基づく実績によっております。
(1）生産実績
当社は、セントラルキッチン方式により嵐山工場にて単一食材（主に、肉類、野菜類、タレ・ソース類）を加工し店舗へ供給する単一業態による生産を行っております。
当社の形態別販売実績合計に対する生産実績は、次のとおりであります。

製造品目

期

別

区

分

（単位

千円）

同

比

当中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日
金

額

前

年

期

肉類

2,026,331−％

野菜類

715,051−

タレ・ソース類

997,096−

その他

17,410−3,755,888

−

合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況
当社グループは、受注活動を行っていないため、該当事項はありません。

− 8 −（8）／ 01/12/26 10:05（01/12/13 9:59）／ 43118024̲97̲01030288／第２事業／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

(3）販売実績
当社は、直営店で最終消費者へ牛めし・定食等を直接販売する方法及びフランチャイズ店並びにその他の取引先へ食材、消耗品の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食等を販売する方法をとっております。
このように当社は、単一業態で事業を営んでおり、事業の種類別セグメント情報を記載することが困難なため
形態別販売実績を記載しております。
①

種

形態別販売実績
期

別

区

分

類

（単位

千円）

成

比

当中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日
金

額

構

直営店売上

％
牛めし定食店20,721,011

96.6

チキン亭事業80,4120.4

焼肉レストランラーメン店

53,6130.2

カフェタイプ牛めし店

44,8850.2

20,899,923

97.4

食材売上

474,780

2.2

子会社売上

28,651

0.1

ロイヤルティ等収益

52,2600.3

小計555,692

2.6

合計

21,455,615

100.0

小計

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．子会社売上の内訳㈱エム・テイ・テイ（修繕・メンテナンス売上等）

13,529千円㈱エム・エル・エス（サプライ売上）

14,673千円㈱エム・ピー・アイ（採用事業売上）

447千円

− 9 −
（9）／ 01/12/26 10:05（01/12/13 9:59）／ 43118024̲97̲01030288／第２事業／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

②

直営店の地域別店舗売上高実績
期

地

（単位

別

当中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日
金

域

千円）

額

構

成

比

中間期末店舗数％

11,307,541

54.1

187

千葉県

1,546,089

7.4

25

埼玉県

1,652,402

7.9

30

神奈川県

2,724,737

13.0

44

大阪府

1,633,885

7.8

36

京都府

220,071

1.1

4

愛知県

785,695

3.8

17

兵庫県

498,211

2.4

8

静岡県

101,693

0.5

3

岐阜県

82,802

0.4

2

滋賀県

51,900

0.2

1

奈良県

127,984

0.6

2

和歌山県

61,994

0.3

2

三重県

104,9130.5

220,899,923

100.0

363

合計
（注）
③

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

フランチャイズ店の地域別店舗売上高実績
期

地

店

東京都

別

千円）

当中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日
金

域

（単位

額

構

成

比

中間期末店舗数％

店

東京都467,613

69.7

8

神奈川県

160,590

23.9

2

大阪府

42,8136.4

1671,016

100.0

11

合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

− 10 −（10）／ 01/12/26 10:05（01/12/13 9:59）／ 43118024̲97̲01030288／第２事業／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

３．対処すべき課題
今後の日本経済の見通しといたしましては、米国を中心とした世界経済の減速を背景として、企業の生産活動や設備投資の減速感が強まり、雇用不安とあいまって個人消費の低迷が続くものと思われます。外食産業においても厳しい雇用環境が続く状況下での来店客数の減少、顧客の低価格志向が一段と強まり、外食各社の低価格競争の激化など業績向上には厳しい環境が続くと思われます。また、食品リサイクル法の施行などによる環境問題への企業配慮が必要であると認識しております。
当社の当面対処すべき課題につきましては下記のとおりと考えております。
(1）業績向上への取組み(2）環境問題への対応
上記の課題への対処方針、及び具体的な取組みにつきましては、以下のとおりです。
(1）業績向上につきましては、お客様優先の立場で、より質の高い商品とサービスを値ごろ感のある価格で提供することに努めるとともに、お客様のニーズにお応えするための、新商品の開発・販売促進を積極的に展開し、併せて新業態の開発に取り組んでまいります。また新規出店を120店舗計画し、建設コストの削減を図り、投資コストを抑えた高採算の店舗展開を行ってまいります。
(2）環境問題への施策といたしましては、平成13年４月に、全社でＩＳＯ14001の認証を取得して、ゴミの減量・省エネルギーなどに取り組み、資源循環型社会と共存する企業を目指し、結果として、ゴミ処理代、水光熱費などのコスト削減を行っております。

４．経営上の重要な契約等
該当事項はありません。

５．研究開発活動
該当事項はありません。

− 11 −（11）／ 01/12/26 10:05（01/12/13 9:59）／ 43118024̲97̲01030288／第２事業／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

第３

設備の状況

１．主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

− 12 −（12）／ 01/12/26 10:05（01/12/04 13:10）／ 43118027̲97̲01030288／第３設備／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

２．設備の新設、除却等の計画(1）当中間連結会計期間において、前事業年度末に計画中であった設備の新設についての重要な変更は次のとおり
であります。
新設店については新規出店を80店舗から120店舗に変更いたしました。これに伴い当初計画に対して投資予定金額は1,554百万円、席数は800席の増加となります。
(2）当中間連結会計期間において、前会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、改修について完了したもの
は、次のとおりであります。
①

重要な設備の新設

事
（所

業
在

（単位
投資予定金額所地）

設 備 の 内 容総着手及び完了予定年月

完 成 後 の
能 力 増 加

額

既支払額

資金調達
方
法

5,217

2,201

自己資金

平成13年４月〜
平成14年３月

平成13年４月〜
平成14年３月

2,400席

着

手

完

百万円）

了

新設店
（関東、京阪神、東海地区）

新規出店（120店）

コンピューター投資等（東京都 本部）

コンピューターシステ
ム及び関連施設

183

76

自己資金

平成13年４月〜
平成14年３月

平成13年４月〜
平成14年３月

合理化、効率化

既存工場設備増強（埼玉県 嵐山工場）

生産及び物流設備

400

48

自己資金

平成13年４月〜
平成14年３月

平成13年４月〜
平成14年３月

生産、物流能力拡充

②

重要な改修

事
（所

業
在

（単位
投資予定金額所地）

設 備 の 内 容

既存店改装
（関東、京阪神地区）

（注）

総

既存店舗

額

既支払額

資金調達
方
法

337

200

自己資金

着手及び完了予定年月
着手

完

平成13年４月〜
平成14年３月

完 成 後 の
能 力 増 加了

平成13年４月〜
平成14年３月

百万円）

既存店舗の活性化

上記金額は、消費税等控除後で表示しております。

(3）今後の出店計画
(ｲ）月別
月別

13/4

５

６

７

８

９

10

11

12

14/1

２

３

合計

牛めし定食店

1

3

8

9

7

14

10

13

15

13

9

12

114

新業態店

0

1

2

0

0

0

2

1

0

0

0

0

6

1

4

10

9

7

14

12

14

15

13

9

12

120

店舗数

区分

計

（注）１．全て直営店舗であります。
２．平成13年４月から９月は実績を記載しております。
(ﾛ）地域別
出店数
地域別

牛めし定食店

新業態店

計

関東地区

92

6

98

京阪神地区

16

0

16

東海地区

6

0

6

114

6

120

計

− 13 −（13）／ 01/12/26 10:05（01/12/04 13:10）／ 43118027̲97̲01030288／第３設備／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

第４提出会社の状況

１．株式等の状況(1）株式の総数等
種類

会社が発行する株式の総数

普通株式

摘

70,000,000株
計

70,000,000株

発 行 済 株 式

発
種

類

行

中間会計期間末現在(平成13年９月30日現在)−

数
提 出 日 現 在(平成13年12月27日現在)

普通株式

19,063,968株

19,063,968株

計

19,063,968株

19,063,968株（注）

要上場証券取引所名
又は登録証券業
協会
名

摘

東京証券取引所
市場第一部

要

（注）

−

−

発行済株式は、すべて議決権を有しております。

(2）発行済株式総数、資本金等の状況
発行済株式総数
年 月 日

増 減 数

残

（注）

本

高

増 減 額

株

− 19,063,968

株
平成13年
４月１日
〜
平成13年
９月30日

資

金
残

資 本 準 備 金

高

増 減 額

残

千円

千円

千円

千円

−

6,655,932−

6,963,144

摘高要

商法第280条ノ19第２項に基づく新株発行予定残数、発行価格、資本組入額及び発行予定期間は、次のとおりであります。
平成13年９月30日現在
株主総会の
特別決議日

平成13年11月30日現在

新株発行
予定残数

発
価

行
格

資 本
組入額

発行予定期間

新株発行
予定残数

発
価

行
格

資 本
組入額

発行予定期間備考

平成11.6.29

388,800株

5,074円

2,537円

平成13.７.１
平成16.６.30

388,800株

5,074円

2,537円

平成13.７.１
平成16.６.30

注１

平成12.6.28

202,000株

3,193円

1,597円

平成14.７.１
平成17.６.30

202,000株

3,193円

1,597円

平成14.７.１
平成17.６.30

注２

平成13.6.27

43,700株

2,668円

1,334円

平成15.７.１
平成18.６.30

42,900株

2,668円

1,334円

平成15.７.１
平成18.６.30

注２（注）１．新株発行予定残数とは、特別決議における新株発行予定数から役員の退任に伴い権利を喪失した株数を減じた数のことであります。
２．新株発行予定残数とは、特別決議における新株発行予定数から従業員の退職に伴い権利を喪失
した株数を減じた数のことであります。

− 14 −（14）／ 01/12/26 10:04（01/12/13 9:59）／ 4311802A̲97̲01030288／第４提出会社／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

(3）大株主の状況

平成13年９月30日現在

氏 名 又 は 名 称

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

所有株式数

瓦葺利夫

東京都杉並区善福寺３丁目11番２号

百株
64,791

33.98

有限会社ティケイケイ

東京都杉並区善福寺３丁目11番２号

27,724

14.54

瓦葺一利

東京都杉並区善福寺３丁目11番２号

7,535

3.95

日本トラステイ・サービス
信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番11号

6,684

3.50

瓦葺

香

東京都杉並区善福寺３丁目11番２号

6,493

3.40

商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲２丁目10番17号

5,184

2.71

東洋信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番３号

4,151

2.17

包括信託受託者さくら信託銀
行株式会社
委託者株式会社三井住友銀行

東京都中央区日本橋本町３丁目４番10号

3,110

1.63

第一生命保険相互会社

東京都中央区八重洲１丁目２番１号

2,630

1.37

三菱信託銀行株式会社

東京都千代田区永田町２丁目11番１号

2,496

1.30

計

％

13,080（注）１．大株主の「所有株式数」欄の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
東洋信託銀行株式会社

4,130百株

日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社

3,217百株

三菱信託銀行株式会社

2,245百株

２．「包括信託受託者さくら信託銀行株式会社委託者株式会社三井住友銀行」の持分数311,000株については、委託者である「株式会社三井住友銀行」が議決権の指図権を留保しております。
なお、当社は、「株式会社三井住友銀行」の株式6,300株（0.00％）を所有しております。
(4）議決権の状況
発 行 済 株 式

平成13年９月30日現在
議決権のある 株 式 数

議決権のない株式数

自 己 株 式 等

株

そ

の

株

−

−

単位未満株式数

他
株

摘

要

株

19,040,900

23,068（注）１、２、３（注）１．単位未満株式数には、当社所有の自己株式が66株含まれております。
２．「議決権のある株式数」の「その他」及び「単位未満株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,700株及び60株含まれております。
３．第５号様式の「単位未満株式」欄については、上表では単位未満株式数と表示し、単位未満株式数を記載しております。
自 己 株 式 等所有者の氏名又は名称等
氏名又は名称

住

所
所

有

株

式

自己名義

他人名義

数

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合

計

−

−

株
−

株
−

株
−

−

計

−

−

−

−

−

− 15 −（15）／ 01/12/26 10:04（01/12/13 9:59）／ 4311802A̲97̲01030288／第４提出会社／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

摘

要

％

−

２．株価の推移
当該中間会計期間における月別最高・最月

別 平成13年４月

最

高

2,520

最

低

2,260

月

６

月

７

月

８

月

９

月

円

低株価

（注）

５

2,870

2,640

2,500

2,625

2,620

2,460

2,250

1,990

2,080

2,100

円

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．役員の状況
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
該当事項はありません。
(2）退任役員
役

名

及

び

職

名

氏

名

常務取締役
（店舗建設子会社設立準備担当）

退

平田保幸

任

日

平成13年10月１日(3）役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏

名

異

動

年

月

日

専務取締役
（店舗開発本部長）

専務取締役（店舗開発本部長
兼 店舗開発部長）

新堀順一

平成13年10月１日

常務取締役（経営開発本部長
兼監査部長
兼経理部長
兼総務部長
兼人事人材開発部長）

常務取締役（管理本部長
兼監査部長
兼経理部長
兼総務部長
兼人事人材開発部長）

斉木兼芳

平成13年10月１日

取締役（監査部長）

取締役（チキン亭事業部長）

宮腰智裕

平成13年11月１日

常務取締役（経営開発本部長
兼経理部長
兼総務部長
兼人事人材開発部長）

常務取締役（経営開発本部長
兼監査部長
兼経理部長
兼総務部長
兼人事人材開発部長）

斉木兼芳

平成13年11月１日− 16 −（16）／ 01/12/26 10:04（01/12/13 9:59）／ 4311802A̲97̲01030288／第４提出会社／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

第５

経理の状況

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成12年４月１日から平成12年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成13年４月１日から平成13年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則（「証券取引法第161条の２に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」（平成13年９月25日付内閣府令第76号）附則第３条ただし書きを適用）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、当中間連結会計期間（平成13年４月１日から平成13年９月30日まで）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（平成12年４月１日から平成12年９月30日まで）及び当中間会計期間（平成13年４月１日から平成13年９月30日まで）の中間財務諸表について、監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

− 17 −（17）／ 01/12/26 10:04（01/12/13 9:59）／ 4311802A̲97̲01030288／第４提出会社／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

１．中間連結財務諸表等(1）中間連結財務諸表①

中間連結貸借対照表

（単位
期

別

千円）

当中間連結会計期間末（平成13年９月30日現在）

科

金

目

額

％

（資産の部）
Ⅰ

構成比

流動資産
現金及び預金Ⅱ6,285,518

売掛金

18,812

有価証券

2,312

たな卸資産

772,227

繰延税金資産285,006

その他

461,502

流動資産合計7,825,380

23.7

固定資産
１．有形固定資産建物※1,2

1,308,155

建物附属設備※１5,377,474

機械及び装置※１

749,148

工具器具備品※１

1,519,417

土地※２

3,580,129

その他※１

257,371

有形固定資産合計

12,791,696

２．無形固定資産38.7

96,357

無形固定資産合計

96,3570.3

３．投資その他の資産投資有価証券
保証金・敷金47,469※２

9,809,934

長期前払費用

1,093,575

契約仮勘定

690,601

繰延税金資産287,071

その他

389,586

貸倒引当金
投資その他の資産合計△

17,254
12,300,98437.3

固定資産合計25,189,038

76.3

資産合計

33,014,419

100.0− 21 −（21）／ 01/12/26 10:04（01/12/19 9:04）／ 4311802E̲97̲01030288／第５−１中間連結財務諸表等／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

（単位
期

別

千円）

当中間連結会計期間末（平成13年９月30日現在）

科

金

目

額

構成比
％

（負債の部）
Ⅰ

Ⅱ

流動負債
買掛金

1,307,722

一年以内返済予定長期借入金 ※２

1,265,174

未払金

1,331,354

未払法人税等

1,161,935

賞与引当金

495,678

その他

297,503

流動負債合計5,859,368

17.8

固定負債
長期借入金

※２

3,168,693

退職給付引当金

297,408

役員退職慰労引当金229,827

その他

109,040

固定負債合計3,804,969

11.5

負債合計

9,664,337

29.3（資本の部）
Ⅰ

資本金6,655,932

20.1

Ⅱ

資本準備金

6,963,144

21.1

Ⅲ

連結剰余金

9,746,351

29.5

Ⅳ

その他有価証券評価差額金△

15,190△23,350,238

0.0

Ⅴ

自己株式

△

156

70.7
△

0.0

資本合計

23,350,082

70.7

負債・資本合計

33,014,419

100.0− 22 −（22）／ 01/12/26 10:04（01/12/19 9:04）／ 4311802E̲97̲01030288／第５−１中間連結財務諸表等／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

②

中間連結損益計算書

（単位
期

別

当中間連結会計期間
自至平成13年４月１日
平成13年９月30日
額

百分比

売上高

21,455,615

％
100.0

売上原価

7,129,692

33.2

14,325,922

66.8

11,792,187

55.0

2,533,735

11.8

77,3680.3

116,604

0.5

2,494,499

11.6

1,273

0.0

144,1130.7

2,351,659

10.9

1,042,625

4.8

1,309,033

6.1

科

目

Ⅰ
Ⅱ

金

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

千円）

営業外収益
47,965

２．その他

29,403Ⅴ

１．賃貸収入営業外費用
１．支払利息53,896

２．賃貸費用

47,356

３．その他

15,351

経常利益
Ⅵ

特別利益
貸倒引当金戻入

Ⅶ

1,273

特別損失
１．店舗撤退損失
２．固定資産除却損

53,020※２

35,778

３．過年度役員退職慰労引当金繰入53,259４．有価証券売却損

2,054

税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間純利益

1,172,978△130,353− 23 −（23）／ 01/12/26 10:04（01/12/19 9:04）／ 4311802E̲97̲01030288／第５−１中間連結財務諸表等／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

③

中間連結剰余金計算書
期

科

目

Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金増加高
連結子会社増加による剰
余金増加高

Ⅲ

（単位
別

千円）

当中間連結会計期間
自至平成13年４月１日
平成13年９月30日

金額
8,666,379

91,19591,195

連結剰余金減少高
１．配当金285,957

２．役員賞与

34,300320,257

Ⅳ

中間純利益

1,309,033

Ⅴ

連結剰余金中間期末残高

9,746,351− 24 −（24）／ 01/12/26 10:04（01/12/19 9:04）／ 4311802E̲97̲01030288／第５−１中間連結財務諸表等／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

④

中間連結キャッシュ・フロー計算書
期

科
Ⅰ

目

別

（単位
当中間連結会計期間
自至平成13年４月１日
平成13年９月30日

金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益

2,351,659

減価償却費及びその他の償却費

1,032,816

賞与引当金の増加額

47,326

役員退職慰労引当金の増加額

90,934

退職給付引当金の増加額

29,400

受取利息及び受取配当金

△

6,780

支払利息

53,896有形固定資産除売却損

35,778

店舗撤退損失45,108

建設仮勘定・契約仮勘定からの振替等調整費用

508,165

売上債権の減少額

15,720

たな卸資産の増加額△

仕入債務の増加額

329,095
462,730

未払消費税の減少額△

88,865

役員賞与の支払額△

34,300その他△

129,830

小計
法人税等の支払額

4,084,665△ 1,639,309

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ千円）

2,445,355

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増加による支出△

211,000

定期預金の減少による収入

1,576,000

有価証券の償還及び売却による収入

102,909

建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出△ 1,657,839

契約仮勘定及び保証金・敷金等の増加による支出△ 1,078,298

契約仮勘定及び保証金・敷金等の減少による収入

36,578

利息及び配当金の受取額

7,717

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
（注）△

56,249△ 1,280,182

投資活動において建設仮勘定・契約仮勘定等として一旦支出されたが、その取崩し等の際に費用（機器備
品費・小額備品費・賃借手数料・地代家賃等）として計上される場合、キャッシュ・フローに動きがないにもかかわらず、営業活動の税金等調整前中間純利益はこの分減額されます。
このため、この費用分を営業活動によるキャッシュ・フローに加算調整する必要があり、「建設仮勘定・
契約仮勘定からの振替等調整費用」という科目を設定しております。
− 25 −（25）／ 01/12/26 10:04（01/12/19 9:04）／ 4311802E̲97̲01030288／第５−１中間連結財務諸表等／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

（単位
期

科
Ⅲ

目

別

千円）

当中間連結会計期間
自至平成13年４月１日
平成13年９月30日

金額

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入

30,000

長期借入金の返済による支出△ 1,162,138

自己株式の売却による収入959

自己株式の取得による支出△

674

利息の支払額△53,602

配当金の支払額△

285,957

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,471,411

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額−

Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

4,391,758

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末残高

4,085,518△

306,239− 26 −（26）／ 01/12/26 10:04（01/12/19 9:04）／ 4311802E̲97̲01030288／第５−１中間連結財務諸表等／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
期
項

別

当中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

目

１．連結の範囲に関する事項(1）子会社は、すべて連結しております。
連結子会社の数

６社

連結子会社名㈱エム・テイ・テイ㈱エム・エル・エス㈱エム・ピー・アイ㈱エム・エム・シー・エー
松屋フーズ開発㈱松屋フーズ建設㈱２．持分法の適用に関する事

該当する会社はありません。

項
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

すべての連結子会社の中間期の末日
は、中間連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事
項(ｲ）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

デリバティブ③

たな卸資産

時価法によっております。
半製品

月別移動平均法による
原価法

原材料

月別移動平均法による
原価法

貯蔵品

最終仕入原価法− 27 −（27）／ 01/12/26 10:04（01/12/19 9:13）／ 4311802H̲97̲01030288／第５−２中間連結財務諸表作成／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

期
項

別

当中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

目(ﾛ）重要な減価償却資産の減価償却の方
法①

有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物

７〜50年

建物附属設備３〜50年

構築物

10〜45年

機械及び装置

３〜30年

車両運搬具

４〜６年

工具器具備品

２〜15年

無形固定資産定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込み利用可
能期間（５年）によっております。

③

長期前払費用定額法(ﾊ）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理することとしております。

− 28 −（28）／ 01/12/26 10:04（01/12/19 9:13）／ 4311802H̲97̲01030288／第５−２中間連結財務諸表作成／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

期
項

別

当中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

目④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく中間連結会計期間
末要支給額を計上しております。な
お、過年度相当額（532,600千円）
については、５年間で繰り入れることとしております。

(ﾆ）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
(ﾎ）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ﾍ）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
５．中間連結キャッシュ・フ

中間連結キャッシュ・フロー計算書にロー計算書における資金

おける資金（現金及び現金同等物）は、の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

− 29 −（29）／ 01/12/26 10:04（01/12/19 9:13）／ 4311802H̲97̲01030288／第５−２中間連結財務諸表作成／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

注記事項（中間連結貸借対照表関係）

（単位

千円）

当中間連結会計期間末（平成13年９月30日現在）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、7,884,233千円であります。

※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
建物

952,754

土地

2,900,219

保証金・敷金計963,419
4,816,394

担保付債務は、次のとおりであります。
一年以内返済予定
長期借入金

1,048,485

長期借入金

2,917,493

計3,965,978（中間連結損益計算書関係）

（単位

千円）

当中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２

役員報酬

93,963

社員給与

1,364,955

雑給3,796,978

賞与引当金繰入458,309

水道光熱費

787,457

減価償却費

676,821

地代家賃

1,734,278

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物附属設備

19,682

機械及び装置

1,628

車両運搬具

101

工具器具備品14,364

計35,778− 30 −（30）／ 01/12/26 10:04（01/12/19 9:13）／ 4311802H̲97̲01030288／第５−２中間連結財務諸表作成／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
（単位

千円）

当中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

6,285,518

預入期間が３ヶ月を △2,200,000
超える定期預金
有価証券勘定2,312

現金同等物に該当し △ない有価証券

2,312

4,085,518 ※１−

現金及び現金同等物※１4,085,518

現金及び現金同等物とした「現金及び預金」には、預入期間が３ヶ月以内の定期預金2,515,000
千円が含まれております。

（リース取引関係）

（単位

千円）

当中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
工具器具備品
取得価額相当額

392,619

減価償却累計額相当額

289,390

中間期末残高相当額

103,228

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期
末残高が、有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内

69,795

１年超

33,432

合計

103,228

なお、未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間期末残高相当額が、有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

40,008

減価償却費相当額

40,008(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により算定しております。

− 31 −（31）／ 01/12/26 10:04（01/12/19 9:13）／ 4311802H̲97̲01030288／第５−２中間連結財務諸表作成／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

（有価証券関係）
前中間会計期間及び前事業年度に係る「有価証券」に関する注記については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
当中間連結会計期間末（平成13年９月30日現在）
有価証券
その他有価証券で時価のあるもの

（単位

千円）

価

中間連結貸借対照表
計上額

39,84130,394△ 9,447

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

36,131

19,387△16,743

75,972

49,782△26,190

取

得

(1）株式

原

差

額

(2）債券

(3）その他
合計（デリバティブ取引関係）

前中間会計期間及び前事業年度に係る「デリバティブ取引」に関する注記については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
当中間連結会計期間末（平成13年９月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対 象 物 の 種 類
通貨

取 引 の 種 類

契

為替予約取引
合計

約

額

等

時

価

評

（単位

千円）

価

益

損

307,011308,532

1,521

307,011308,532

1,521（セグメント情報）
当中間連結会計期間（自平成13年４月１日

至平成13年９月30日）

１．事業の種類別セグメント情報
飲食事業の売上高及び営業利益は、全セグメントの売上高の合計額及び営業利益の金額の合計額に占める割合
がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
２．所在地別セグメント情報
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
３．海外売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。

− 32 −（32）／ 01/12/26 10:04（01/12/19 9:13）／ 4311802H̲97̲01030288／第５−２中間連結財務諸表作成／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

（１株当たり情報）
当中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

1,224円83銭
68円67銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株引受権方式によるストックオプション制度を採用しておりますが、新株引受権に係るプレミアムが生じていないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2）その他
該当事項はありません。

− 33 −（33）／ 01/12/26 10:04（01/12/19 9:13）／ 4311802H̲97̲01030288／第５−２中間連結財務諸表作成／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

２．中間財務諸表等(1）中間財務諸表①

中間貸借対照表

（単位
期

科

別

前中間会計期間末

前事業年度の要約貸借対照表(平成12年９月30日現在) (平成13年９月30日現在) (平成13年３月31日現在)
金

目

額

構成比

金

額

％

（資産の部）Ⅰ千円）

当中間会計期間末

構成比

金

額

％

構成比
％

流動資産
現金及び預金3,668,843

5,846,713

7,675,737

29,76118,80934,531

有価証券

2,195,390

2,312

105,579

たな卸資産

645,849

745,089423,717

1,521,788

707,551

600,404

売掛金

その他
流動資産合計Ⅱ

8,061,633

26.1

7,320,477

22.3

8,839,969

27.0

固定資産
１．有形固定資産建物※1､3

1,216,389

1,268,503

1,240,158

建物附属設備※１4,730,021

5,331,520

4,753,396

工具器具備品※１

1,396,649

1,525,046

1,383,249

土地※３

2,722,049

2,892,059

2,892,059

23,96175,91644,381

974,007883,478

937,633

建設仮勘定
その他

※１

有形固定資産合計

35.7

11,976,524

36.5

11,250,877

34.3

120,528

0.4

91,7550.3

104,9150.3

２．無形固定資産

11,063,079

３．投資その他の資産保証金・敷金※3､59,663,785

9,809,737

9,953,952

その他※２

2,052,042

3,618,162

2,654,953

貸倒引当金

△

17,254△

17,254△

17,254

投資その他の資産合計

11,698,573

37.8

13,410,646

40.9

12,591,65138.4

固定資産合計22,882,181

73.9

25,478,926

77.7

23,947,444

73.0

資産合計

30,943,814

100.0

32,799,403

100.0

32,787,413

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
買掛金

688,332

1,023,224

759,800

1,433,526

1,257,014

1,216,466−

1,704,693−

未払法人税等

633,2211,054,059

1,565,290

賞与引当金

423,090446,290

430,442

1,208,860

283,567

1,700,682

一年以内返済予定長期借入金 ※３
未払金

その他
流動負債合計※４

4,387,031

14.2

5,768,849

17.6− 39 −（39）／ 01/12/26 10:03（01/12/19 9:16）／ 4311802O̲97̲01030288／第５−３中間財務諸表等／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

5,672,681

17.3

（単位
期

科
Ⅱ

別

前中間会計期間末

前事業年度の要約貸借対照表(平成12年９月30日現在) (平成13年９月30日現在) (平成13年３月31日現在)
金目額

当中間会計期間末

構成比

金

額

構成比

％

固定負債

金

額

％

69,448225,188

138,893

退職給付引当金

132,533

297,154

267,997

5,182,127

3,163,653

4,334,299

99,613109,040

97,380

※３

その他

構成比

％

役員退職慰労引当金

長期借入金

千円）

固定負債合計

5,483,721

17.7

3,795,035

11.6

4,838,569

14.8

負債合計

9,870,753

31.9

9,563,885

29.2

10,511,250

32.1（資本の部）
Ⅰ

資本金6,655,932

21.5

6,655,932

20.3

6,655,932

20.3

Ⅱ

資本準備金

6,963,144

22.5

6,963,144

21.2

6,963,144

21.2

Ⅲ

利益準備金

154,900

0.5

209,276

0.6

177,7760.5

Ⅳ

その他の剰余金
１．任意積立金

6,318,563

7,818,563

6,318,563

２．中間(当期)未処分利益

983,349

1,603,948

2,170,039

その他の剰余金合計

7,301,912

Ⅴ

その他有価証券評価差額金

Ⅵ

自己株式

△

2,828 △

23.6
0.0

−

9,422,511

28.7

8,488,602△

15,190 △0.0△

9,293 △

△

156 △

0.0

−

25.9
0.0

資本合計

21,073,061

68.1

23,235,518

70.8

22,276,162

67.9

負債・資本合計

30,943,814

100.0

32,799,403

100.0

32,787,413

100.0− 40 −（40）／ 01/12/26 10:03（01/12/19 9:16）／ 4311802O̲97̲01030288／第５−３中間財務諸表等／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

②

中間損益計算書（単位
期

別

前中間会計期間
自至当中間会計期間

額

百分比

売上高

15,776,605

売上原価

科

目

Ⅰ
Ⅱ

金

平成12年４月１日
平成12年９月30日

自至

平成13年４月１日
平成13年９月30日

金

額

百分比

100.0

21,426,964

4,942,979

31.3

10,833,625

Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

前事業年度の要約損益計算書
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日
額

百分比

100.0

35,311,635

100.0

7,117,533

33.2

11,223,472

31.8

68.7

14,309,431

66.8

24,088,162

68.2

9,262,408

58.7

11,910,935

55.6

19,455,877

55.1

1,571,217

10.0

2,398,495

11.2

4,632,285

13.1

％

売上総利益

千円）

金

％

％

Ⅳ

営業外収益

※１

105,2700.6

155,855

0.7

219,771

0.6

Ⅴ

営業外費用

※２

158,379

1.0

131,7270.6

292,7360.8

1,518,107

9.6

2,422,623

11.3

4,559,321

12.9

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

5,438

0.1

−

−

3,591

0.0

Ⅶ

特別損失

※４

315,8132.0

144,3460.7

518,1141.5

税引前中間(当期)純利益

1,207,732

7.7

2,278,276

10.6

4,044,797

11.4

法人税、住民税及び事業税

638,380

4.1

1,065,100

4.92,206,181

6.2

98,427 △

0.6

中間（当期）純利益

667,779

4.2

前期繰越利益315,570

324,282

315,570

過年度税効果調整額−−

228,765

税効果会計適用に伴う圧縮積立金取崩額−−

22,876中間(当期)未処分利益

983,349

1,603,948

2,170,039

法人税等調整額△△

66,489 △1,279,665

0.3
6.0− 41 −（41）／ 01/12/26 10:03（01/12/19 9:16）／ 4311802O̲97̲01030288／第５−３中間財務諸表等／松屋ﾌｰｽﾞ／半期△

267,496 △2,106,111

0.7
5.9

③

中間キャッシュ・フロー計算書
期

（単位

別

Ⅰ

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書
平成12年４月１日 自 平成12年４月１日
平成12年９月30日 至 平成13年３月31日

前中間会計期間
自
至

科

金

目

千円）

額

金

額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利益

1,207,732

4,044,797

減価償却費及びその他の償却費

878,939

1,903,100

賞与引当金の増加額

42,624

49,976

役員退職慰労引当金の増加額

69,448138,893

退職給付引当金の増加額

132,533

267,997

受取利息及び受取配当金△

25,965△44,730

支払利息

100,631

179,173

有形固定資産除売却損

28,83751,369

会員権評価損75,56875,568

建設仮勘定・契約仮勘定からの振替等調整費用

288,162

514,134

売上債権の増加額△

17,532

たな卸資産の増減額△

212,475

10,426

170,407

241,874

仕入債務の増加額△

22,302

未払消費税の減少額△

162,143△

46,514

役員賞与の支払額△

24,000△24,000その他

57,075283,851

小計

2,609,844

7,623,615△1,336,657△1,972,389

1,273,187

5,651,225

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

− 42 −（42）／ 01/12/26 10:03（01/12/19 9:16）／ 4311802O̲97̲01030288／第５−３中間財務諸表等／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

（単位
期

別

Ⅱ

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書
平成12年４月１日 自 平成12年４月１日
平成12年９月30日 至 平成13年３月31日

前中間会計期間
自
至

科

金

目

額

金

額

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増加による支出△

定期預金の減少による収入
有価証券・投資有価証券の取得による支出△

13,013△3,493,013

560,542

680,542

109,117△

109,200

有価証券・投資有価証券の償還及び売却による収入

109,737

2,210,415

抵当証券の買戻による収入−

900,000

建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出△1,941,855△3,048,197

有形固定資産の売却及び収用等による収入36,36536,365

763,861△1,665,626

契約仮勘定及び保証金・敷金等の減少による収入

60,303

181,729

利息及び配当金の受取額

26,146

39,695

契約仮勘定及び保証金・敷金等の増加による支出

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

千円）

△

△

9,593

△

36,277△2,044,346△4,303,567

短期借入れによる収入−

600,000

短期借入金の返済による支出−

長期借入れによる収入−

200,000

長期借入金の返済による支出△3,031,462△4,296,350

子会社株式の取得による支出−

自己株式の売却による収入

77,109

財務活動によるキャッシュ・フロー

△600,000△

100,000
77,661

自己株式の取得による支出△

72,162△

72,978利息の支払額△88,182△

166,186

配当金の支払額△

381,235△

610,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,495,932△4,967,854

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

−

−

Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額△4,267,090△3,620,196

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

7,730,933

7,730,933

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

3,463,843

4,110,737（注）

投資活動において建設仮勘定・契約仮勘定等として一旦支出されたが、その取崩し等の際に費用（機器備
品費・小額備品費・賃借手数料・地代家賃等）として計上される場合、キャッシュ・フローに動きがないにもかかわらず、営業活動の税引前中間（当期）純利益はこの分減額されます。このため、この費用分を営業活動によるキャッシュ・フローに加算調整する必要があり、「建設仮勘定・契約仮勘定からの振替等調整費用」という項目を設定しております。

− 43 −（43）／ 01/12/26 10:03（01/12/19 9:16）／ 4311802O̲97̲01030288／第５−３中間財務諸表等／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
期
項

別

目

１．資産の評価基準及び評
価方法

自
至

前中間会計期間
平成12年４月１日
平成12年９月30日

自至(1）有価証券

当中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日(1）有価証券満期保有目的の債券

同

自
至

前事業年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日(1）有価証券
左満期保有目的の債券

償却原価法

償却原価法

子会社及び関連会社株式

子会社株式

移動平均法による原価法

移動平均法による原価法

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格

決算日の市場価格等に等に基づく時価法基づく時価法（評価差額は全部資本（評価差額は全部資本直入法により処理し、直入法により処理し、売却原価は移動平均法

売却原価は移動平均法

により算定）

により算定）(2）デリバティブ(2）デリバティブ

時価法によっております。
(3）たな卸資産
半製品

同(2）デリバティブ
左(3）たな卸資産
月別移動平均法同同左(3）たな卸資産
左同左による原価法
原材料

月別移動平均法による原価法貯蔵品
２．固定資産の減価償却の方法

最終仕入原価法(1）有形固定資産(1）有形固定資産

定率法(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年

ただし、平成10年４月１日

４月１日以降に取得した建物

以後取得した建物（建物附属（建物附属設備を除く）につ

設備を除く）については定額

いては定額法）法を採用しております。

同

左なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

７〜50年

建物附属設備３〜50年

構築物

10〜45年

機械及び装置

３〜30年

車両運搬具

４〜６年

工具器具備品

２〜15年(2）無形固定資産(2）無形固定資産(2）無形固定資産

定額法

定額法

同

な お 、自 社 利用 の ソフ ト

な お 、自 社 利用 の ソフ ト

ウェアについては、社内におウェアについては、社内における見込み利用可能期間（５ける見込み利用可能期間（５年）によっております。

左年）によっております。
(3）長期前払費用(3）長期前払費用

定額法

同− 44 −（44）／ 01/12/26 9:59（01/12/19 9:17）／ 4311802R̲97̲01030288／第５−４中間財務諸表作成／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

左

期
項

目

別
自
至

前中間会計期間
平成12年４月１日
平成12年９月30日

自至当中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日(4）投資建物等

前事業年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日

自至(4）投資建物等定率法（ただし、平成10年

同

左４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金

22年

建物附属設備

10〜22年

構築物

10〜30年

機械及び装置

７〜30年(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

一般債権については貸倒実

債権の貸倒れによる損失に績率により、貸倒懸念債権等備えるため、一般債権につい特定の債権については個別にては貸倒実績率等により、貸回収可能性を勘案し、回収不倒懸念債権等特定の債権につ能見込 額を 計上して おり まいては個別に回収可能性を勘す。

案し、回収不能見込額を計上

同

左しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞

同(2）賞与引当金
左同左与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備える

従業員の退職給付に備える

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末におけるため、当事業年度末におけるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の退職給付債務及び年金資産の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計

見込額に基づき、当中間会計

見込額に基づき、当会計期間

期間末において発生している

期間末において発生している末において発生していると認と認められる額を計上しておと認められる額を計上しておめられる額を計上しておりま

ります。また、会計基準変更

ります。また、数理計算上のす。また、会計基準変更時差

時差異（241,968千円）につ

差異は、その発生時の従業員

異（241,968千円）について

いては、当会計期間に全額をの平均残存勤務期間内の一定は、当会計期間に全額を費用費用処理することとしておりの年数（14年）による定率法

処理しております。数理計算

ます。なお、当中間会計期間により、それぞれ発生の翌事上の差異は、その発生時の従は、年間費用処理額の２分の業年度から費用処理すること

業員の平均残存勤務期間内の１を計上しております。

としております。

一定の年数（14年）による定率法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

− 45 −（45）／ 01/12/26 9:59（01/12/19 9:17）／ 4311802R̲97̲01030288／第５−４中間財務諸表作成／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

期
項

別

目

自
至

前中間会計期間
平成12年４月１日
平成12年９月30日

自至(4）役員退職慰労引当金

当中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日(4）役員退職慰労引当金

自
至

前事業年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に役員の退職慰労金の支給に役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく中間期備えて、内規に基づく中間期備えて、内規に基づく期末要末要支給額を計上しておりま

末要支給額を計上しておりま

支給額を計上しております。

す。なお、過年度相当額す。なお、過年度相当額

な お 、 過 年 度 相 当 額（ 526,619 千 円 ） に つ い て（ 525,200 千 円 ） に つ い て（ 526,619 千 円 ） に つ い ては、５年間で繰り入れることは、５年間で繰り入れることは、５年間で繰り入れることとしております。

としております。

としております。

（会計処理方法の変更）（会計処理方法の変更）

役員退職慰労金は、従来、

役員退職慰労金は、従来、支出時の費用として処理して支出時の費用として処理しておりましたが、当中間会計期

おりましたが、当会計期間よ間より内規に基づく期末要支り内規に基づく期末要支給額

給額を 「役 員退職慰 労引 当を役員退職慰労引当金として金」として計上する方法に変計上する方法に変更いたしま

更いたしました。

した。

この変更は、役員の在任期

この変更は、役員の在任期間の長期化により「役員退職間の長期化により役員退職慰慰労金」の重要性が増加して労金の重要性が増加してきたきたこと、また、当中間期にこと、また、当会計期間に役「役員退職慰労金」に係る内員退職慰労金に係る内規を整

規を整 備改 訂したこ とに 伴備改訂したことに伴い、期間

い、期間損益の適正化を図り損益の適正化を図り財務内容

財務内容の健全化を図ることの健全化を図ることを目的とを目的 とし たもので あり ましたものであります。この変

す。この変更に伴い、当中間更に伴い、当会計期間発生額

会計期間発生額16,925千円は33,850千円は販売費及び一般「販売 費及 び一般管 理費 」

管理費に、また、過年度相当に、また、過年度相当額につ額については５年間で繰入れいては５年間で繰り入れるこることとし、当会計期間におととし、当中間会計期間においては106,459千円を特別損

いては53,939千円を特別損失失に計上しております。

に計上しております。この結この結果、従来の方法と比果、従来の方法と比べ、「営べ、営業利益及び経常利益は業利益」及び「経常利益」は33,850千円、税引前当期純利

16,925千円、「税引前中間純益は140,309千円それぞれ少利益」は70,864千円それぞれなく計上されております。

少なく計上されております。
４．外貨建の資産及び負債

外貨建金銭債権債務は、中間

同左外貨建金銭債権債務は、期末の本邦通貨への換算基準

決算日の直物為替相場により円日の直物為替相場により円換算貨に換算し、換算差額は損益とし、換算差額は損益として処理

して処理しております。

しております。

− 46 −（46）／ 01/12/26 9:59（01/12/19 9:17）／ 4311802R̲97̲01030288／第５−４中間財務諸表作成／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

期
項

別
自
至

目

５．リース取引の処理方法

前中間会計期間
平成12年４月１日
平成12年９月30日

自至

リース物件の所有権が借主に

当中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日
同

前事業年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日

自
至

左

同

左

移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

─────

６． 中 間キ ャ ッシ ュ ・フキャッシュ・フロー計算書にロー計算書（キャッおける資金（現金及び現金同等

おける資金（現金及び現金同等

シュ・フロー計算書）に物）は、手許現金、要求払預金物）は、手許現金、要求払預金

おける資金の範囲

及び取得日から３ヵ月以内に満及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価

容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスク

値の変動について僅少なリスク

しか負わない短期的な投資であしか負わない短期的な投資であ

ります。

ります。

７． そ の他 中 間財 務 諸表

消費税等の会計処理方法（財務諸表）作成のため

同キャッシュ・フロー計算書に

左

同

左

税抜方式によっております。

の基本となる重要な事項

表示方法の変更
前中間会計期間

当中間会計期間有価証券

─「有価証券」は、前中間会計期間まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間会計期間末において資産の総額の100分の５を超えたため、区分掲記することといたしました。
なお、前中間会計期間末における「有価証券」の金額
は157,281千円であります。
─「未払金」は前中間会計期間では流動負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間会計期間より負債及び資本の合計額の100分の５を超えたため、区分掲記しております。なお、前中間会計期間の「その他」に含まれる「未払金」は、982,751千円であります。

− 47 −（47）／ 01/12/26 9:59（01/12/19 9:17）／ 4311802R̲97̲01030288／第５−４中間財務諸表作成／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

追加情報
自
至

前中間会計期間
平成12年４月１日
平成12年９月30日

退職給付会計自至当中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日
─

前事業年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日

自至退職給付会計

当中間会計期間から退職給付に係

当会計期間から退職給付に係る会る会計基準（「退職給付に係る会計計基準（「退職給付に係る会計基準

基準の設定に関する意見書」（企業の設定に関する意見書」（企業会計

会計審議会

審議会

平成10年６月16日））

平成10年６月16日））を適を適用しております。この結果、従用しております。この結果、従来の来の方法によった場合と比較して、方法によった場合と比較して、退職「退職給付費用」が11,549千円、｢過給付費用が26,028千円、過年度分退年度分退職給付費用」が120,984千円

職給付費用が241,968千円増加し、増加し、｢経常利益」は11,549千円、経常利益は26,028千円、税引前当期「税引前中間純利益」は132,533千円

純利益は267,997千円減少しており減少しております。

ます。

また、企業年金制度の過去勤務債
務等に係る未払金は、退職給付引当金に含めて表示しております。
金融商品会計─

金融商品会計

当中間会計期間から、金融商品に当会計期間から金融商品に係る会係る会計基準（「金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準

計基準の設定に関する意見書」（企の設定に関する意見書」（企業会計

業会計審議会

審議会

平 成 11 年 １ 月 22日））を適用し、有価証券の評価方

平成11年１月22日））を適用しております。

法、ゴルフ会員権の評価方法、貸倒

この結果、従来の方法によった場

引当金の計上基準について変更して合と比較して、経常利益が2,936千おります。

円多く、税引前当期純利益が65,991

この結果、従来の方法によった場

千円少なく計上されております。

合と比較して、「経常利益」が1,103

また、期首時点で保有する有価証

千円多く、「税引前中間純利益」が券の保有目的を検討し、満期保有目

72,934千円少なく計上されておりま的の債券及びその他有価証券に含ます。また、期首時点で保有する「有れている投資信託のうち１年以内に価証券」の保有目的を検討し、満期満期の到来するものは流動資産の有保有目的の債券以外は「投資有価証

価証券として、それら以外は投資有券」として表示しております。

価証券として表示しております。そその結果、流動資産の「有価証の結果、流動資産の有価証券は券」は41,862千円減少し、「投資有41,862千円減少し、投資有価証券は価証券」は41,862千円増加しており

41,862千円増加しております。

ます。
外貨建取引等会計基準

─

外貨建取引等会計基準

当中間会計期間から改訂後の外貨

当会計期間から改訂後の外貨建取建取引等会計処理基準（「外貨建取引等会計処理基準（「外貨建取引等

引等会計処理基準の改訂に関する意

会計処理基準の改訂に関する意見見書」（企業会計審議会書」（企業会計審議会

平成11年

平成11年10

10月22日）を適用しております。な

月22日））を適用しております。な

お、この変更による損益への影響にお、この変更による損益への影響額

ついては軽微であります。

については軽微であります。

− 48 −（48）／ 01/12/26 9:59（01/12/19 9:17）／ 4311802R̲97̲01030288／第５−４中間財務諸表作成／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

自至

前中間会計期間
平成12年４月１日
平成12年９月30日

自至

有形固定資産の保有目的の変更

当中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日
─

自
至

前事業年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日

有形固定資産の保有目的の変更

前中間会計期間まで有形固定資産

前会計期間末まで有形固定資産のの「建物」「土地」「その他」に含「建物」「建物附属設備」「構築めて表示しておりましたもののう

物」「機械及び装置」「土地」に含

ち、平成12年４月１日より当社の子めて表示しておりましたもののう

会社「株式会社

エム・エル・エち、平成12年４月１日より当社の子ス」に賃貸している資産について

会社「株式会社エム・エル・エス」

は、投資その他の資産に含めて表示に賃貸している資産については、投しております。

資その他の資産の「投資建物等」

なお、前中間会計期間末及び当中「投資土地」として表示しておりま

間会計期間末において、有形固定資

す。

産の各科目に含まれる該当資産は次のとおりであり、当中間会計期間末の土地には当中間会計期間中に取得した181,295 千円が含まれております。
前中間会計期間末
建物

116,757千円

土地

422,261千円

その他

17,811千円

当中間会計期間末
建物

109,459千円

土地

603,556千円

その他

24,247千円
─

自己株式

─

前期まで流動資産の部に表示しておりました「自己株式」（前中間会
計期間末115千円、前事業年度末464
千円）は、中間財務諸表等規則の改正により当中間会計期間末において、資本に対する控除項目として資本の部の末尾に表示しております。

− 49 −（49）／ 01/12/26 9:59（01/12/19 9:17）／ 4311802R̲97̲01030288／第５−４中間財務諸表作成／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

注記事項（中間貸借対照表関係）（単位

前中間会計期間末（平成12年９月30日現在）※１

有形固定資産の減価償却累計額

当中間会計期間末（平成13年９月30日現在）※１

有形固定資産の減価償却累計額

6,118,680※２

投資不動産の減価償却累計額※３

担保提供資産①

担保提供資産※２

投資不動産の減価償却累計額

6,923,531※２

投資不動産の減価償却累計額

313,125※３

担保提供資産①

担保提供資産305,233※３

担保提供資産①

担保提供資産106,403

建物

943,621

建物

968,758

土地

1,972,231

土地

2,815,705

土地

2,815,705

計975,805

保証金・敷金3,054,440

上記物件に対応する債務
一年以内返済予
定長期借入金
長期借入金
計※４

有形固定資産の減価償却累計額

建物保証金・敷金②※１7,553,373

296,098千円）

前事業年度末（平成13年３月31日現在）

計②

963,419

保証金・敷金4,722,746

上記物件に対応する債務

計②

966,605
4,751,069

上記物件に対応する債務

1,180,290

一年以内返済予
定長期借入金1,044,405

一年以内返済予
定長期借入金1,023,270

4,636,008

長期借入金

2,908,373

長期借入金

3,993,008

5,816,298

消費税等の取扱い

計3,952,778

※４

同

※５

追加情報

左

計
※４

5,016,278──────

仮払消費税等と仮受消費税等
は、相殺の上、流動負債「その他」に含めて表示しております。
──────

従来は、保証金・敷金のう
ち、借主側の責任による解約について償却条項が付されているもので、解約による返還不能見込額について
は保証金・敷金に含めて表示しておりましたが、当期首において要償却額666,151
千円を長期前払費用に振替
えております。

− 50 −（50）／ 01/12/26 9:59（01/12/19 9:17）／ 4311802R̲97̲01030288／第５−４中間財務諸表作成／松屋ﾌｰｽﾞ／半期──────

（中間損益計算書関係）
自
至
※１

※２

※３

前中間会計期間
平成12年４月１日
平成12年９月30日

自至

営業外収益の主要項目※１

当中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日※１

営業外収益の主要項目

5,625

受取利息

6,586

受取利息

24,089

賃貸収入

61,536

賃貸収入

81,316

賃貸収入

125,144

有価証券売却益

1,950

営業外費用の主要項目※２

営業外費用の主要項目※２

営業外費用の主要項目

支払利息100,631

支払利息

53,742

支払利息

179,173

賃貸費用

41,379

賃貸費用

55,180

賃貸費用

84,069特別利益の主要項目※３──────

※３3,590

特別損失の主要項目

特別利益の主要項目
投資有価証券売却益※４

特別損失の主要項目

※４

3,591

特別損失の主要項目

役員退職金36,484

過年度分役員退職
慰労引当金繰入退職給付会計基準
変更時差異処理額

120,984

店舗撤退損失過年度分役員退職
慰労引当金繰入53,939

過年度分役員退職
慰労引当金繰入106,459

会員権評価損75,568

会員権評価損58,314

固定資産除却損の内訳

52,520

役員退職金

36,48454,057

退職給付会計基準
変更時差異処理額

241,968

固定資産除却損の内訳

固定資産除却損の内訳

建物附属設備

16,811

建物附属設備

19,682

建物附属設備

26,365

機械及び装置1,194

機械及び装置1,628

機械及び装置4,892

工具器具備品10,832

車両運搬具

28,837

工具器具備品

計

計
５

前事業年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日

自至

営業外収益の主要項目

千円）

受取利息

投資有価証券売却益※４（単位

減価償却実施額

５

101

車両運搬具

14,364

工具器具備品35,778

減価償却実施額

計５130
19,98051,369

減価償却実施額

有形固定資産788,359

有形固定資産838,210有形固定資産1,681,942

無形固定資産30,399無形固定資産25,159無形固定資産61,513

投資その他の資産

7,891

投資その他の資産

17,473− 51 −（51）／ 01/12/26 9:59（01/12/19 9:17）／ 4311802R̲97̲01030288／第５−４中間財務諸表作成／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
自至前中間会計期間
平成12年４月１日
平成12年９月30日

（単位
自
至

１．現金及び現金同等物の期末残高

当中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日
──────

自
至

千円）

前事業年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日

１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されていると貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

科目の金額との関係

現金及び預金勘定

3,668,843

現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月 △ 205,000 3,463,843 ※１を超える定期預金
有価証券勘定現金同等物に該当しない有価証券−

有価証券勘定−現金同等物に該当 △ 105,579
しない有価証券

現金及び現金同等物※１7,675,737

預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △3,565,000 4,110,737 ※１−
3,463,843

105,579

現金及び現金同等物※１

現金及び現金同等物とした−
4,110,737

現金及び現金同等物とした「現金及び預金」には、預「現金及び預金」には、預入期間が３ヶ月以内の定期

入期間が３ヶ月以内の定期

預 金 2,600,000 千 円 が 含 ま

預 金 2,930,000 千 円 が 含 ま

れております。

れております。

２．重要な非資金取引の内容

２．重要な非資金取引の内容

該当事項はありません。

該当事項はありません。

− 52 −（52）／ 01/12/26 9:59（01/12/19 9:17）／ 4311802R̲97̲01030288／第５−４中間財務諸表作成／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

（リース取引関係）
自
至

（単位

前中間会計期間
平成12年４月１日
平成12年９月30日

自至当中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日

自
至

千円）

前事業年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日

リース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナると認められるもの以外のファイナると認められるもの以外のファイナ

ンス・リース取引

ンス・リース取引

ンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、

１．リース物件の取得価額相当額、

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間減価償却累計額相当額及び中間減価償却累計額相当額及び期末期末残高相当額

期末残高相当額

残高相当額
工具器具
備
品

工具器具
備
品

工具器具
備
品

取得価額相当額

429,690

取得価額相当額

388,677

取得価額相当額

411,252

減価償却累計額
相当額

248,120

減価償却累計額
相当額

289,390

減価償却累計額
相当額

271,957

中間期末
残高相当額

181,569

中間期末
残高相当額

99,286期末
残高相当額

139,295

同

なお、取得価額相当額は、未経

左なお、取得価額相当額は、未過リース料中間期末残高が有形固

経過リース料期末残高が有形固

定資産の中間期末残高等に占める定資産の期末残高等に占める割割合が低いため、支払利子込み法

合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

により算定しております。
２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料中間期末残高相２．未経過リース料期末残高相当額

当額

１年以内

82,283

１年以内

68,941

１年以内

76,866

１年超99,286

１年超30,344

１年超62,429

合計

181,569

合計

合計

139,295

なお、未経過リース料中間期末

同99,286
左なお、未経過リース料期末残残高相当額は、未経過リース料中高相当額は、未経過リース料期

間期末残高が有形固定資産の中間末残高が有形固定資産の期末残期末残高等に占める割合が低いた

高等に占める割合が低いため、め、支払利子込み法により算定し支払利子込み法により算定してております。

おります。

３．支払リース料及び減価償却費相当額

３．支払リース料及び減価償却費相当額

３．支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

44,357

支払リース料

40,008

支払リース料

86,631

減価償却費相当額

44,357

減価償却費相当額

40,008

減価償却費相当額

86,631

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残４．減価償却費相当額の算定方法
同

４．減価償却費相当額の算定方法

左

存価額を零とする定額法により算定しております。

− 53 −（53）／ 01/12/26 9:59（01/12/19 9:17）／ 4311802R̲97̲01030288／第５−４中間財務諸表作成／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

同左（有価証券関係）
当中間連結会計期間に係る「有価証券」（子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは除く）に関する注記については、中間連結財務諸表における注記事項として記載しております。
（前中間会計期間）（平成12年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
前中間会計期間末（平成12年９月30日現在）
価

中間貸借対照表計
上
額

39,84445,2345,389

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

51,29741,032△10,265

91,142

86,266△ 4,875

取
(1）株式

得

原

差

額

(2）債券

(3）その他
合計
２．時価のない有価証券の主な内容（単位：千円）
前中間会計期間末（平成12年９月30日現在）
中間貸借対照表計上額(1）満期保有目的の債券
割引金融債券

2,195,390(2）子会社株式
非上場株式

180,000（当中間会計期間）（平成13年９月30日現在）
有価証券
当中間会計期間においては、子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

− 54 −（54）／ 01/12/26 9:59（01/12/19 9:17）／ 4311802R̲97̲01030288／第５−４中間財務諸表作成／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

（前事業年度）（平成13年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
前事業年度（平成13年３月31日現在）

種

類

(1）株式

取

得

原

価

貸借対照表計上額

差額

39,841

37,263△ 2,577

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

41,231

27,785△13,445

81,07265,049△16,023(2）債券(3）その他
合計
２．時価のない有価証券の主な内容（単位：千円）
前事業年度（平成13年３月31日現在）
貸 借 対 照 表 計 上 額(1）満期保有目的の債券
割引金融債券99,800(2）子会社株式
非上場株式

280,000− 55 −（55）／ 01/12/26 9:59（01/12/19 9:17）／ 4311802R̲97̲01030288／第５−４中間財務諸表作成／松屋ﾌｰｽﾞ／半期（デリバティブ取引関係）
当中間連結会計期間に係る「デリバティブ取引」に関する注記については、中間連結財務諸表における注記事項として記載しております。
（前中間会計期間）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
１．通貨関連（単位：千円）
前中間会計期間末（平成12年９月30日現在）

区

分

市場取引以
外の取引

種

類

契 約 額 等

うち１年超

為替予約取引42,922

合計

42,922時

価

評 価 損 益−44,411

1,489−

44,4111,489

２．金利関連該当事項はありません。
（前事業年度）デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
１．通貨関連（単位：千円）
前事業年度（平成13年３月31日現在）

区

分

市場取引以
外の取引

種

類

契 約 額 等

うち１年超

為替予約取引

51,830

合計

51,830時

価

評 価 損 益−53,427

1,597−

53,4271,597

２．金利関連該当事項はありません。
（持分法損益等）
前中間会計期間（自平成12年４月１日

至平成12年９月30日）

該当事項はありません。
前事業年度（自平成12年４月１日

至平成13年３月31日）

該当事項はありません。

− 56 −（56）／ 01/12/26 9:59（01/12/19 9:17）／ 4311802R̲97̲01030288／第５−４中間財務諸表作成／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

（１株当たり情報）
期
項

別
自
至

目

１株当たり純資産額

自至当中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日

1,105円39銭

１株当たり中間(当期)純利益

前事業年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日
1,168円50銭

67円13銭110円48銭

なお、潜在株式調整後１株当

なお、潜在株式調整後１株当

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新たり当期純利益については、新たり当期純利益については、新株引受権付社債及び転換社債の株引受権付社債及び転換社債の株引受権付社債及び転換社債の発行がないため記載しておりま発行がないため記載しておりま発行がないため記載しておりま

せん。

せん。

せん。

また、「商法第280条19の規

また、「商法第280条19の規

また、「商法第280条19の規定によるストックオプション

定によるストックオプション

定によるストックオプション（新株引受権）の付与」の制度（新株引受権）の付与」の制度（新株引受権）の付与」の制度を導入しておりますが、権利行を導入しておりますが、新株引を導入しておりますが、権利行使期間が未到来であり潜在株式受権に係るプレミアムが生じて使期間が未到来であり潜在株式による希薄化現象が発生していいないため、記載しておりませによる希薄化現象が発生していないため、記載しておりません。

ないため、記載しておりませ

ん。

（注）

自
至

1,218円82銭

35円03銭潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

前中間会計期間
平成12年４月１日
平成12年９月30日ん。

平成12年２月21日開催の取締役会において、平成12年３月31日現在の株主に対し平成12年５月19日付をもって、額面普通株式１株を1.2株に分割する旨の決議をいたしました。この結果、平成12年５月19日より発行済株式総数は、それ以前の15,886,640株より3,177,328株増加し、19,063,968株となりました。

（重要な後発事象）
自至

前中間会計期間
平成12年４月１日
平成12年９月30日

該当事項はありません。

自至当中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日

該当事項はありません。

自
至

前事業年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日

該当事項はありません。

(2）その他
平成13年11月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①

中間配当による配当金の総額………………228,766千円②

１株当たりの配当金額………………………12円00銭③

支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成13年12月10日（注）

平成13年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行っております。

− 57 −（57）／ 01/12/26 9:59（01/12/19 9:17）／ 4311802R̲97̲01030288／第５−４中間財務諸表作成／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

第６

提出会社の参考情報

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書
及びその添付書類

事 業 年 度
（第 26 期）

自至

平成12年４月１日
平成13年３月31日

平成13年６月27日
関東財務局長に提出。

(2）有価証券届出書

事 業 年 度
（第 26 期）

自至

平成12年４月１日
平成13年３月31日

平成13年７月18日
関東財務局長に提出。

(3）有価証券届出書の訂正届出書

事 業 年 度
（第 26 期）

自至

平成12年４月１日
平成13年３月31日

平成13年７月19日
関東財務局長に提出。

(4）有価証券届出書の訂正届出書

事 業 年 度
（第 26 期）

自至

平成12年４月１日
平成13年３月31日

平成13年７月26日
関東財務局長に提出。

− 58 −（58）／ 01/12/26 10:05（01/12/19 9:30）／ 4311802Z̲97̲01030288／第６参考情報／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

第二部

提出会社の保証会社等の情報
該当事項はありません。

− 59 −（59）／ 01/12/26 10:05（01/12/19 9:30）／ 4311802Z̲97̲01030288／第６参考情報／松屋ﾌｰｽﾞ／半期