平成20年３月期

決算短信
平成20年５月15日

上 場 会 社 名 ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
コ ー ド 番 号 7999
代
表者 取締役社長
佐藤 敏明
問 合 せ 先 責 任 者 経営管理本部 部長 阿部 利彦
定時株主総会開催予定日
平成20年６月27日
有価証券報告書提出予定日
平成20年６月30日

上場取引所 東証一部
ＵＲＬ
http://www.mutoh-hd.co.jp
ＴＥＬ（03）5740-8700（百万円未満の端数切捨て）

１．平成20年３月期の連結業績（１）連結経営成績
売（平成19年４月１日
高

営

百万円

％

30,41628,752

5.8
0.5

業

益

百万円

経

常

％

利

円

36
48
20
83
20年３月期 ８百万円

当 期 純 利 益％

百万円

3,210 55.2
2,068 39.6

銭

－
－
－
－
19年３月期

益百万円

3,022 54.0
1,962 69.5

銭

円

利

潜在株式調整後１株当
自己資本当期純利益率
たり当期純利益

１株当たり当期純利益

20 年 ３ 月 期
19 年 ３ 月 期（参考） 持分投資損益

平成20年３月31日）（％表示は対前期増減率）

上

20 年 ３ 月 期
19 年 ３ 月 期～％

1,802 67.8
1,073-

総資産経常利益率

売上高営業利益率

％

％

％

9.5
6.0

9.9
6.8

10.6
7.2

27百万円

（２）連結財政状態
総

資

産

純

資

産

百万円

20 年 ３ 月 期
19 年 ３ 月 期
（参考）

自己資本

百万円

％

20,084
18,74430,96429,72320年３月期自 己 資 本 比 率 １株当たり純資産

19,537百万円

19年３月期

円

63.1
62.0

銭

398
364

37
41

18,423百万円（３）連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

2,531
1,912

20 年 ３ 月 期
19 年 ３ 月 期

財務活動によるキャッシュ・フロー

459
2,743

△
△

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

△
△

百万円

1,764
796

6,167
5,819

２．配当の状況
１株当たり配当金
（基準日）

中間期末

期末

円

19 年 ３ 月 期－

20 年 ３ 月 期－

21年３月期（予想）

－

銭

-

円

銭

-

－
－
－

配当金総額
（年間）

年間
円

銭

0
0
0

00
00
00

配当性向
（連結）

百万円

純資産配当率
（連結）
％

％

－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．平成21年３月期の連結業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売

上
百万円

第２四半期連結累計期間

通

期

高 営
％

16,500 2.5
34,000 11.8

業

利

百万円

益 経

常

利

益 当 期 純 利 益

％

百万円

％

1,600 △ 25.1

1,600
3,500

△25.6

900 △ 21.2

9.0

2,000 11.0

3,500 15.8

百万円

１

株

当

た

り

当

期

純

利

益

円

銭

％

18
40

21
48

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（7999）平成20年３月期決算短信

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：

有[新規] １社 （社名 武藤工業株式会社）（注）詳細は、８ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

（２）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 ： 有② ①以外の変更： 無（注）詳細は、18ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 20年３月期 54,818,180株 19年３月期 54,818,180株② 期末自己株式数
20年３月期 5,774,377株
19年３月期 4,260,220株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、32ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
平成20年３月期の個別業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）（１）個別経営成績
売

上

高

百万円

20 年 ３ 月 期
19 年 ３ 月 期

営

業

利

益

経

（％表示は対前期増減率）

常

利

益

当 期 純 利 益

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,418 △ 90.6
15,100 △ 9.6

576
71

711.7
－

593
413

43.4
47.4

544
322

68.8
－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

１株当たり当期純利益円

20 年 ３ 月 期
19 年 ３ 月 期

銭

円

11.02
6.25

銭

－
－

（２）個別財政状態
総

資

産

純

資

産

百万円

20 年 ３ 月 期
19 年 ３ 月 期
（参考）

自己資本

14,465
19,607
20年３月期

13,779千円

自 己 資 本 比 率
百万円

13,77913,90419年３月期

１ 株 当 た り
純
資
産

％

95.3
70.9
13,904百万円※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている連結業績予想等の将来に関する記載は、当社が現在入手し得る情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

2

円

280
274

銭

96
93

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（7999）平成20年３月期決算短信

１．経営成績
（１） 経営成績に関する分析①当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度における経済環境は、アジア経済においては堅調に推移しているものの、米国のサブプ
ライムローン問題を発端とする金融不安と急激な為替レート変動に加え、原油・原材料価格の高騰によるコスト増などの影響から、急速に景気減速感を強めています。
このような環境の中、当社グループは当連結会計年度より安定した収益構造の構築を目的として、会社分割により「持株会社」体制へ移行し、グループの経営機能と事業執行機能を明確に分離し、それぞれの機能に集中する体制といたしました。
体制強化として、事業の集中強化を目的に関連会社 3 社の統合・売却を実施し、加えて、主力事業である情報画像関連機器事業では、販売体制強化を目的に海外子会社の拠点新設と見直しを行ない、さらにはサービス体制強化を目的に新たにカスタマーサービスセンターを開設し、運用を開始いたしました。また、不動産の有効活用と収益改善を目的に、本社機能を東京都世田谷区から東京都品川区へ移転し、管理コストの削減とオフィスオペレーションの効率化を図るとともに、旧本社ビルは賃貸不動産として運用を開始するなど、グループ全体としての事業及び資産の効率化をはかり、攻めの経営戦略を積極的に推進いたしました。
その結果、当社グループの連結業績は総じて堅調に推移いたしました。
主力事業である大判インクジェットプリンタを中心とした情報画像関連機器事業では、グラフィック用
大判インクジェットプリンタ「ＶａｌｕｅＪｅｔ(バリュージェット)」の販売が、海外市場を中心に好調に推移したことに加え、地球環境にやさしい植物由来成分の次世代インク「ＭＵＢＩＯ

ＩＮＫ（ミューバ

イオ インク）」の投入など積極的に新製品を投入いたしました。
情報サービス事業では、システムインテグレーション・ソリューションサービス事業において精力的に
新規顧客の開拓を行なうなど、積極的な事業展開を推進いたしました。
また、不動産の有効活用と収益改善を目的に、旧本社ビルを賃貸不動産として運用を開始したことから、
不動産賃貸事業を新たな事業セグメントとして追加いたしました。
以上の結果、連結売上高は 304 億 16 百万円（前年同期比 5.8％増）となりました。
損益面では、増収要因に加え、グラフィック用大判インクジェットプリンタでのコストパフォーマンス
を重視した製品投入の本格化により採算性が大きく改善されたことから、営業利益は 30 億 22 百万円（前年同期比 54.0％増）、経常利益は 32 億 10 百万円（前年同期比 55.2％増）となり、当期純利益は 18 億 2 百万円（前年同期比 67.8％増）となりました。

＜事業の種類別セグメントの状況＞
１）情報画像関連機器事業
大判インクジェットプリンタを中心とした情報画像関連機器事業では、グラフィック用大判イン
クジェットプリンタの新製品「ＶａｌｕｅＪｅｔ」を本格投入し、特に欧州・アジア市場など海外市場において好調に推移いたしました。その結果、売上高は 229 億 31 百万円（前年同期比 3.3％増）となりました。また、損益面でも、売上高同様にコスト効率の良い新製品の投入と増産効果による原価率の改善が見られたことから営業利益は 26 億 12 百万円（前年同期比 59.3％増）となりました。

3

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（7999）平成20年３月期決算短信

２）情報サービス事業
システムインテグレーション・ソリューションサービス事業では新規顧客開拓など積極的な営業展開から堅調に推移しております。また、事業の集中強化と効率化推進を目的にソフトウェア受託開発を主事業とする子会社・関連会社２社の合併を実施いたしました。
ＣＡＤソフトウェア事業では、新たに投入した自社ブランド３次元ＣＡＤソフト「Ｍ‐Ｄｒａｆ
Ｓｕｉｔｅ（エムドラフ スイート）」を中心に積極的に収益性の向上をはかりました。その結果、売上高は 37 億 86 百万円（前年同期比 11.3％増）、営業利益は 29 百万円（前年同期比 10.3％増）となりました。

３）不動産賃貸事業ならびにその他の事業
当連結会計年度より持株会社体制へ移行したことにより、当社はグループ各社の経営管理ならびにグループ不動産の運営管理を主事業としております。また、平成 19 年４月の本社機能移転に伴い旧本社ビルを賃貸不動産として運用を開始したことから、新たに不動産賃貸事業を事業セグメン
トに追加いたしました。売上高は 7 億 29 百万円、営業利益は 3 億 20 百万円となりました。
その他の事業は「設計製図機器」、「光学式計測器」、「スポーツケア用品」、「書籍・文具店などの店舗」などの事業で構成されております。
売上高は店舗部門の減少などにより 29 億 68 百万円（前年同期比 5.6％減）となりましたが、営業利益では、営業費用の圧縮等に努め 1 億 43 百万円（前年同期比 47.2％減）となりました。

＜所在地別セグメントの状況＞
１）日本
不動産賃貸事業の追加ならびにシステムインテグレーション・ソリューションサービス事業での新規顧客開拓など、積極的な営業展開から堅調に推移したことに加えて、情報画像関連機器事業においてアジア・オセアニアを中心に低価格帯のグラフィック用大判インクジェットプリンタの新製品が好調に推移したことにより、売上高は 172 億 25 百万円（前年同期比 4.1％増）となりました。
また、損益面では情報画像関連機器事業において新製品投入による増産効果等から原価率の改善が見られ、営業利益は 15 億 20 百万円（前年同期比 166.2％増）となり大幅に増加いたしました。

２）ヨーロッパ
グラフィック用大判インクジェットプリンタの新製品が大きく寄与したことに加え、プリンタ用
サプライ品の売上が順調に推移したことから、売上高は 105 億円（前年同期比 11.7％増）となりました。また、損益面でも主に増収要因により営業利益は 18 億 34 百万円（前年同期比 44.1％増）となりました。

３）北アメリカ
グラフィック用大判インクジェットプリンタを中心に営業展開をしており、新製品の販売を積極的に展開した結果、ヨーロッパ同様現地通貨ベースでは堅調に推移いたしましたが、年度後半における急激な為替レート変動の影響から売上高は 26 億 91 百万円（前年同期比 4.1％減少）、営業利
益は 1 億 97 百万円（前年同期比 383.5％の増加）となりました。

4

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（7999）平成20年３月期決算短信②次期の業績見通し経済環境では米国経済におけるリセッション入りの懸念が強まっており、世界的な景気減速や、長引く原油価格の高騰による原材料価格転嫁への影響とＵＳ$の独歩安による影響が懸念されます。しかし、アジア経済は依然として中国を中心に拡大基調が持続するものと予想されます。
このような環境の中で、当社グループは引き続きグループ全体としての事業効率化に向けた攻めの経営戦略を推進・継続してまいります。
情報画像関連機器事業ではコストパフォーマンスに優れたグラフィック用大判インクジェットプ
リンタ「ＶａｌｕｅＪｅｔ」を中心に海外市場の拡大に努め、情報サービス事業ではシステムインテ
グレーション・ソリューションサービス事業を中心に新規顧客開拓など、更なる積極的な営業展開による拡大に努めます。また、その他の事業においても新商材の開発・投入など拡大に努めてまいります。
通期の業績見通しにつきましては、連結売上高は 340 億円を見込み、損益面では増収による経費増と開発費の増加が見込まれ、また、為替の影響などもあり営業利益 35 億円、経常利益 35 億円、当期純利益 20 億円を見込みます。

（２） 財政状態に関する分析①資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末における資産につきましては、受取手形及び売掛金の減少 5 億 10 百万円、現金及び預金の増加 3 億 47 百万円、たな卸資産の増加 16 億 61 百万円、繰延税金資産の増加 1 億 56 百万円等により、流動資産が 16 億 46 百万円増加いたしました。また、有形固定資産の減少 2 億 34 百万円、投資有価証券の減少 1 億 94 百万円等により投資その他の資産が 1 億 26 百万円減少し、固定資産が 4 億 5 百万円減少いたしました。その結果、前連結会計年度末に比べ 12 億 41 百万円増加し、309 億 64 百万円となりました。
負債につきましては、一年以内返済予定の長期借入金の減少 82 百万円、未払金の減少 1 億 61 百万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加 3 億 27 百万円、未払法人税等の増加 3 億 89 百万円等により、流動負債が 6 億 47 百万円増加いたしました。また、繰延税金負債の増加 1 億 60 百万円、退職給付引当金の増加 2 億 12 百万円等があったものの、長期借入金の減少 11 億 25 百万円等により、固定負債が 7 億 45 百万円減少いたしました。その結果、前連結会計年度末に比べ 98 百万円
減少し、108 億 80 百万円となりました。
純資産につきましては、当期純利益の計上 18 億 02 百万円、自己株式の取得 5 億 58 百万円等により、前連結会計年度末に比べ 13 億 40 百万円増加し、200 億 84 百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー25 億 31 百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フロー4 億 59 百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・
フロー17 億 64 百万円の支出となり、この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高
は、期首より 1 億 43 百万円増加しました。また、連結子会社の合併による増加 2 億 4 百万円があり、61 億 67 百万円となりました。

5

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（7999）平成20年３月期決算短信（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人税等の支払による支出 9 億 56 百万円、棚卸資産の増加 17 億 37 百万円等の資金減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益の計上 31 億 80 百万円、売上債権の減少 5 億 9 百万円等の資金増加要因により、25 億 31 百万円（前年同期比 6 億 19 百万円の収入増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）関係会社株式の売却による収入 2 億 55 百万円等の資金増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出 3 億 60 百万円、投資有価証券の取得による支出 3 億 37 百万円等の資金減少要因により、4 億 59 百万円の支出（前年同期比 22 億 83 百万円の支出減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済支出 12 億 7 百万円、自己株式取得による支出 5 億 58 百万円等により、17 億 64百万円の支出（前年同期比 9 億 68 百万円の支出増）となりました。

＜キャッシュ・フロー指標のトレンド＞
キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
平成 16 年
3 月期

平成 17 年
3 月期

平成 18 年
3 月期

平成 19 年
3 月期

平成 20 年3 月期

自己資本比率

（％）

60.9

62.0

63.3

62.0

63.1

時価ベースの自己資本比率

（％）

60.8

53.9

58.2

47.6

51.3

（年）

2.4

4.3

0.8

0.7

0.0

（倍）

17.8

9.9

35.1

63.0

159.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。

6

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（7999）平成20年３月期決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務構造や将来の事業展開を勘案しつつ内部留保の充実をはかり、かつ、業績に応じた配当を継続的に実施することを基本方針としております。
なお、現時点におきましては不安定な景気動向ならびに経営環境を鑑み、事業基盤の充実と財務体
質の強化が急務と認識しており、配当につきましては安定的な黒字体質の定着をはかった上で実施いたす所存でおります。
早期の復配と継続的な配当に向け、グループ一丸となり経営戦略を展開してまいります。
また、資本政策におきましても今後の経済情勢の変化等に対応し、引き続き機動的な実施を検討してまいります。

7

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（7999）平成20年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社７社から構成され、情報画像関連機器の開発・製造・販売、情報サービス及び不動産賃貸を主な事業とし、更に設計製図機械、光学式計測器、運動補助品、
書籍・文具・事務機器等の販売、飲食業等の事業展開を行っております。
また、当社は平成19年４月１日を分割期日として、事業部門（情報画像関連機器事業、情報サービス事業）を新設分割により分社化し、新たな武藤工業株式会社として承継させ、旧武藤工業株式会社を持株会社に移行し、同日付で当社は武藤工業株式会社からＭＵＴＯＨホールディングス株式会社に商号を変更いたしました。
当社グループの事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。
事業区分
主要な製品・サービス等
主要な会社名生産会社… 武藤工業㈱・ムトーヨーロッパ社
・グラフィックアーツ用大判プリンタ 販売会社…
武藤工業㈱・ムトーヨーロッパ社・
・ＣＡＤ図面出力用プロッタ
ムトーアメリカ社・㈱ムトーエンジニアリング
情報画像関連・業界特化型プロッタ
機 器 事 業
※製品保守の一部を㈱ムトーエンジニアリングにおいて・イメージスキャナ行っており、また、ムトードイツ社はムトーヨーロッパ
・関連サプライ品
社取扱製品の販売斡旋を行っております。
開発会社… 武藤工業㈱・ムトーアイテックス㈱・ＣＡＤ及び関連ソフトウェア
情報サービス・システムインテグレーション
販売会社… 武藤工業㈱・ムトーアイテックス㈱事業・ソフトウェア開発
不動産賃貸
・不動産賃貸販売会社… 当社・㈱ムトーエンタープライズ
事業
生産会社… ㈱ムトーエンジニアリング
・設計製図機械・光学式計測器
そ の 他 の 事 業 ・運動用補助品・書籍・文具販売会社… ㈱ムトーエンタープライズ・㈱ムトーエンジニアリング
・事務機器・飲食業・旅行業
事業の系統図は次のとおりであります。

TCS
ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱当社(MUTOHﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱)
役務
役務

経営指導
・役務

【情報サービス事業】

国
内
得
意
先

ﾑﾄｰｱｲﾃｯｸｽ㈱【情報画像関連機器事業】

武藤工業㈱ﾑﾄｰﾖｰﾛｯﾊﾟ社

ﾑﾄｰｱﾒﾘｶ社
製商品・
サービス・
保守

【その他の事業】

ﾑﾄｰﾄﾞｲﾂ社

製品㈱ﾑﾄｰｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ

海
外
得
意
先

㈱ﾑﾄｰｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｽﾞ

【不動産賃貸事業】
ＭＵＴＯＨﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱・・・その他の関係会社(注)１．子会社７社については、すべて連結しております。
２．持株会社体制への移行に伴うグループ戦略見直しのうえで当社事業との関連性を検討した結果、平成19年７月10日付で関連会社である㈱コスモの保有全株式を同社に譲渡し、同様に平成19年７月31日付
で関連会社である㈱デジタルマトリックスの保有全株式を同社に譲渡いたしました。

8

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（7999）平成20年３月期決算短信

３. 事業の集中強化と効率化推進を目的に、ソフトウェア受託開発を主事業とする当社子会社のムトーア
イテックス㈱と関連会社のムトーメカトロニクス㈱は、平成20年１月１日を合併期日として、ムトー
アイテックス㈱を存続会社とする吸収合併を行ないました。
（親会社等に関する事項）
親会社等

属性

親 会 社 等 の
議 決 権 所 有 割 合（％）

親会社等が発行する株券が上場されている
証券取引所

ＴＣＳホールディングス株式会社

上場会社が他の会社の関係会社である場合における当該他の親会社

34.7%（7.4%）なし（注）親会社等の議決権所有割合欄の（）内は、間接所有割合で内数です。

当社の筆頭株主であるＴＣＳホールディングス株式会社のグループ会社とは、前述のとおり、事業展開での協業体制ならびに仕入先・販売先として密接な関係があります。当社グループでは、同社グループの技術者との共同開発等を行い、情報サービス及び情報画像関連機器の両事業において、「より優れた製品とサービス」の提供をするべく、事業基盤の充実をはかっております。
人的関係としては、役員では取締役２名と監査役３名が兼務しており、また、当社グループ内の技術部においてソフトウェア関連の技術者５名を出向者として受け入れております。なお、取引額は少額であり当社の事
業に影響を与えるものではありません。
（新たに関係会社となった会社）
名称

住所

資本金
（百万円）

主な事業の内容

議決権の所有割合
又は被所有割合（％）

関係内容（連結子会社）
武藤工業株式会社

東京都品川区350

情報画像関連機器事業
情報サービス事業

100

役員の兼務4名
監査役の兼務1名（注）主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
当社は平成19年４月１日を分割期日として、事業部門（情報画像関連機器事業、情報サービス事業）を新設
分割により分社化し、新たな武藤工業株式会社として承継させております。

9

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（7999）平成20年３月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、事業基盤である大判インクジェットプリンタを主体とする情報画像関連機器事業
ならびにＣＡＤ・ＣＡＭおよびシステムインテグレーション・ソリューションサービス等の情報サービス事業を中心に展開をし、成長を遂げてまいりました。
また、本年度からは資産の効率的運用を目的に、新たに不動産賃貸事業を加えるなど事業拡大に努めております。
一方で、最近の当社グループを取り巻く経営環境は特に主力事業である情報画像関連機器事業なら
びに情報サービス事業において競争の激化と技術革新の大きな変革期に差し掛かっており、市場環境の変化に対応し、お客様に最適な提案と最高の価値を提供することが求められております。

当社グループは、「常に革新する
新しい事に挑戦する
社会に貢献する」
をグループ経営の基本方針とし、企業理念である、「国内外の法令、社会倫理を遵守し、良識ある企業活動を心がけ、グループ事業の価値の向上とＭＵＴＯＨブランドの恒久的維持・拡大、更には社会の健全な発展に努める」
を徹底し、ＭＵＴＯＨブランドの価値の向上・拡大に努めてまいります。

（２）中期的な経営戦略ならびに対処すべき課題
当社グループでは、持株会社体制への移行に伴い、市場変化に対応した経営意思決定の迅速化、コーポレート・ガバナンスの強化を推進し、継続的な拡大と安定的な利益確保のできる企業体質を目指しております。
特にグループ経営の根幹をなす事業執行機能において継続的な拡大と強い企業体質の実現をする
ために、「事業基盤の強化」を重点に基礎固めをすることが必須と考えております。
「事業基盤の強化」にあたり、当社グループの経営基盤を支える主要２事業を中心とした事業構築を目的に、「成長への投資」を実施してまいります。

①情報画像関連機器事業
大判インクジェットプリンタにおける市場環境は、市場拡大に伴い大手企業の参入も相次いでおり競争の激化と低価格化傾向の進行が顕著です。このように今後とも厳しい環境が予想される中、ユーザーニーズを反映した新製品の開発、開発期間の短縮、およびコストパフォーマンスに優れた製品の供給による企業ブランド力の強化が急務と考えております。当社グループでは、大判インク
ジェットプリンタを主軸に、コストパフォーマンスの高い製品の開発や新たな市場開拓など積極的な製品戦略と販売戦略を展開してまいります。

10

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（7999）平成20年３月期決算短信

当社グループでは、引き続き次のような施策を実施してまいります。
・ 市場競争力の強化へ向け、顧客要求にも柔軟にすばやく対応できるノウハウの蓄積および設計品質の確立ならびに生産体制の確立を目指して開発・製造分野への投資を積極的に行ってまいります。
・

グループ全体としてグローバルな視点から市場環境やユーザーニーズを的確に把握し、新たな商品を市場に還元する製販一体型の事業体制の確立をするとともに、新たに設置したカスタマーサポートセンターを軸にサービス体制の強化を行ない、確固たる信頼を構築し顧客満足度の向上に努めます。

・企業ブランド力強化と継続的な拡大を目指して、積極的に未開拓地域または市場への進出を検討してまいります。

②情報サービス事業
ＣＡＤ関連ビジネスで永年培ってきた図形情報処理ノウハウに基づくシステム構築力を活かし、単に設計業務市場にとどまらず、広範囲な市場をターゲットとし、システムインテグレーションや
ソフトウェア開発など、顧客に最適なＩＴソリューションを提案・提供する「需要創造型事業」を展開してまいります。
当社グループでは、ＣＡＤ関連事業の強化と需要創造型事業の強化へ向け次のような施策を実施
してまいります。
・

ＣＡＤ関連事業では新たに投入した２次元と３次元を融合した他に類を見ない自社ブランド
ＣＡＤソフト「Ｍ‐Ｄｒａｆ

Ｓｕｉｔｅ（エムドラフスイート）」を主体に引き続き開発・販売に注力し、事業拡大に向けたパートナー会社の開拓とアライアンスを推進してまいります。

・ 需要創造型事業であるシステムインテグレーション・ソリューションサービス事業ではグループ内協業体制をより強化し、積極的に営業展開を推進してまいります。

11

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（7999）平成20年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）

連結貸借対照表
当連結会計年度（平成20年３月31日）

前連結会計年度（平成19年３月31日）
注記
番号

区分
（
Ⅰ

資

産

流

動

１. 現

金

の

部

資

産

及

び

な

預

４. 繰

延

卸
税

５. そ
貸

金

6,063,801
6,274,172

資産

302,042458,763他

761,451

765,407

金△131,014△143,162

当

動

資

産

固

定

資

産

１. 有

形

固

6,574,696
4,612,699

流Ⅱ

6,167,549

産

金

引

※８

5,819,722

資

の
倒

構成比
（％）

金額（千円）

合

定

増減
（千円）

）

２. 受 取 手 形 及 び 売 掛 金
３. た

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

資

計

産

17,939,598

60.4

19,586,531

63.3

1,646,932※１(１) 建 物 及 び 構 築 物

4,083,198

3,962,444(２) 機 械 装 置 及 び 運 搬 具

380,263346,546(３) 工 具 ・ 器 具 及 び 備 品

225,759

239,953

地

5,082,659

5,083,084

定94,694-有 形 固 定 資 産 合 計

9,866,574

33.2

9,632,028

31.1△234,545

180,475

0.6

136,1870.4△44,288

(４) 土
(５) 建

２. 無

設

形

仮

固

勘

定

資

産

３. 投 資 そ の 他 の 資 産
(１) 投

資

(２) 長

期

(３) 差

入

(４) 繰

延

有

1,015,474

821,034

金

777

－

証

金

248,904

268,384

資産

455,588508,394

券

貸

付

保

他

147,506

84,348

金△131,543△72,409

投資その他の資産合計

1,736,709

5.8

1,609,753

5.2△126,955

計

11,783,759

39.6

11,377,969

36.7△405,789

計

29,723,357

100.0

30,964,500

100.0

1,241,143

金
の

貸

資

証

税

(５) そ

固

価

倒

定
産

引

資

当

産
合

合

※２

12

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（7999）平成20年３月期決算短信

前連結会計年度（平成19年３月31日）
注記
番号

区分
（
Ⅰ

負

債

流

動

の

部

負

債

金額（千円）

当連結会計年度（平成20年３月31日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）

4,034,441

4,361,572

82,500－

金

583,199

421,351

税

等

303,892

692,955

当

金

163,072

197,192

６. 製 品 保 証 引 当 金

566,434

577,086

７. そ

978,512

1,108,954

２. 一年以内返済予定の長期借入金
払

４. 未

払

法

５. 賞

与

人
引

の

※３

他

流

動

負

債

固

定

負

債

１. 長

期

借

入

金

２. 繰

延

負

Ⅱ

合

計

6,712,054

7,359,113－

債

446,587

607,108

３. 退 職 給 付 引 当 金

2,044,971

2,257,807

４. 役 員 退 職 給 与 引 当 金

53,779

8,757

５. そ

596,492

647,235

固

の
定

負

負

他
債

債

（ 純
Ⅰ

金

産

主

資

株

合

１. 資

の

23.8

647,059

計4,266,830

14.3

3,520,908

11.4△745,921

計

10,978,884

36.9

10,880,022

35.1△98,862

金

10,199,013

34.3

10,199,013

32.9

0

合

資

※３

22.6

1,125,000

税

増減
（千円）

）

１. 支 払 手 形 及 び 買 掛 金

３. 未

対前年比

部 ）
本

本

２. 資

本

剰

余

金

4,182,154

14.0

4,182,295

13.5

140

３. 利

益

剰

余

金

5,437,610

18.3

7,239,819

23.4

1,802,208

式△1,084,881△3.6△1,638,653△5.3△553,771

計

18,733,896

63.0

19,982,474

64.5

1,248,577

１. その他有価証券評価差額金

280,903

0.9

158,5120.5△122,391

２. 為 替 換 算 調 整 勘 定△591,133△1.9△603,305△1.9△12,172

評価・換算差額等合計△310,229△1.0△444,792△1.4△134,563

320,806

1.1

546,7971.8

225,991

計18,744,473

63.1

20,084,478

64.9

1,340,005

計

29,723,357

100.0

30,964,500

100.0

1,241,143

４. 自
株
Ⅱ

Ⅲ

主

株

資

本

合

評 価・換 算 差 額 等

少 数 株 主 持 分

純
負

己

資
債

産
純

資

合
産

合

13

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（7999）平成20年３月期決算短信（２）

連結損益計算書
前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
百分比
金額（千円）
（％）

（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ 売

上

Ⅱ 売

上

原

売

上

Ⅳ 営

外

28,752,821 100.030,416,787 100.0

19,783,974

68.8

20,108,088

66.1

324,114

8,968,846

31.2

10,308,698

33.9

1,339,851

7,006,523

24.4

7,286,560

24.0

280,037

1,962,323

6.8

3,022,137

9.9

1,059,814

257,0610.8△141,675

68,726

0.1△223,975

3,210,472

10.6

1,142,113

34,4020.1△52,412

総

収

１． 受

利

益

取

３． 受
分

法

５． 為

益

利

息

96,603

138,245
7,604

当
家

投

資

替

６． そ
Ⅴ 営

利

配
取

４． 持

利

差
の

業

外

費

※１
※２

金

4,869

賃

182,338－

益

27,678

8,980

益

－

78,677

他

87,247398,736

1.4

23,553

用

１． 支

払

利

息

31,636

15,893

２． 為

替

差

損

109,369

－

３． 賃

貸

資

産

費

用

86,722

－

４． 遊

休

資

産

費

用

3,574

－

５． 借

入

数

料

17,146

６． 売

手
上

７． 本

社

８． 株

券

９． そ

換

用

数

料

－

他

44,252

利

利

益

資

産

定

11,786

費

手

常
別

１． 固

転

－

引

の

経
Ⅵ 特

割

移
交

－

益

売

却

益

※３

22,535
8,155
292,702

1.0

2,068,358

7.2

10,356

1,813

5,930

２． 貸 倒 引 当 金 戻 入 額

4,330

6,240

３． 役 員 退 職 給 与 引 当 金 戻 入 額

42,01321,065

４． 賞 与 引 当 金 戻 入 額

24,488－

５． 持益

14,168

－

他

－

分

変

６． そ
Ⅶ 特
１． 固

動

の
別

損

失

資

産

定

廃

棄

損

※４

86,8150.3

1,166

44,84038,653

２． 投 資 有 価 証 券 評 価 損－

18,190３． 関 連 会 社 株 式 売 却 損

－

3,665

失

83,170－５． 持 株 会 社 移 行 関 連 費 用

39,250－６． プラント用ＣＡＤソフト事業等撤退損失

47,832－

７． 前 期 売 上 戻 り 損 失27,199－８． そ

10,991

４． 減

損

損

の

他

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

830,653法人△36,557

少

数

当

期

税

1,663,966

益

取

２． 受

増減
（千円）

価

業

業

対前年比

高

Ⅲ 販売費及び一般管理費
営

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
百分比
金額（千円）
（％）

（自
至

等

株

調
主

純

253,284

0.9

1,901,889

6.6

3,722

64,231

0.2△189,053

3,180,643

10.5

1,278,754

1,307,022

整額

794,095

2.8

1,347,116

4.4

553,021

利益

33,8340.1

31,3190.1△2,515利益

1,073,959

3.7

1,802,208

6.0

728,24814

40,094

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（7999）平成20年３月期決算短信（３）

連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株

資本金

資本剰余金

主

資

利益剰余金

本
株主資本
合計

自己株式

4,592,899

3,980,832△410,750

410,750－

持分法適用除外による剰余金減少額△27,931△27,931

当期純利益

1,073,959

平成18年３月31日

残高

（千円）

10,199,013△638,072

18,134,672

連結会計年度中の変動額
資本剰余金取崩額（注）

自己株式の取得
5

自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額

残高△446,972

163

168

（純額）

連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

1,073,959△446,972（千円）－△410,745

1,456,778△446,808

599,224

10,199,013

4,182,154

5,437,610△1,084,881

18,733,896

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日

残高

（千円）

為替換算
調整勘定

388,515△993,626

評価・換算
差額等合計
△605,111

少数株主持分
－純資産
合計17,529,561

連結会計年度中の変動額
資本剰余金取崩額（注）－

持分法適用除外による剰余金減少額△27,931

当期純利益

1,073,959

自己株式の取得△446,972

自己株式の処分168

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（注）

残高

（千円）

△107,611

402,493294,881

320,806

615,687△107,611

402,493294,881

320,806

1,214,912

280,903△591,133△310,229

320,806

18,744,473

平成18年６月の定時株主総会における損失処理項目であります。

15

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（7999）平成20年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）
株

資本金
平成19年３月31日

残高

（千円）

資本剰余金

主

利益剰余金

4,182,154

10,199,013

資5,437,610

本
株主資本
合計

自己株式
△1,084,881

18,733,896

連結会計年度中の変動額
1,802,208

当期純利益△558,446

自己株式の取得140

自己株式の処分
持分法適用会社減少に伴う減少高
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額

残高△558,446

883

1,024

3,791

3,791

（純額）

連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日

1,802,208

（千円）

－

140

1,802,208△553,771

1,248,577

10,199,013

4,182,295

7,239,819△1,638,653

19,982,474

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評価差額金
平成19年３月31日

残高

（千円）

為替換算
調整勘定

280,903△591,133

評価・換算
差額等合計
△310,229

少数株主持分
320,806

純資産
合計18,744,473

連結会計年度中の変動額
当期純利益

1,802,208

自己株式の取得△558,446

自己株式の処分1,024

持分法適用会社減少に伴う減少高

3,791

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日

残高

（千円）

△122,391△12,172△134,563

225,991

91,428△122,391△12,172△134,563

225,991

1,340,005

158,512△603,305△444,792

546,797

20,084,478

16

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（7999）平成20年３月期決算短信（４）

連結キャッシュ･フロー計算書（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

注記
番号

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
減
価
償
却
費
固
定
資
産
処
分
損
益
長 期 前 払 費 用 償 却 費
減損
損
失
貸 倒 引 当 金 の 増 加 額
賞 与 引 当 金 の 増 加 額
製 品 保 証 引 当 金 の 増 加 額
退 職 給 付 引 当 金 の 増 加 額
役 員 退 職 給 与 引 当 金 の 減 少 額
為 替 差 損 益 （ △ 差 益 ）受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
持
分
法
投
資
利
益
持
分
変
動
益
支
払
利
息
投 資 有 価 証 券 売 却 益
投 資 有 価 証 券 評 価 損
関 係 会 社 株 式 売 却 損
売
上
債
権
の
減
少
額
たな卸資産の増減額（△増加額）
そ の 他 の 流 動 資 産 の 増 加 額
仕 入 債 務 の 増 減 額 （ △ 減 少 額 ）
そ の 他 の 流 動 負 債 の 増 加 額
そ の 他 の 固 定 負 債 の 増 加 額
小計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
法
人
税
等
の
支
払
額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
投 資 有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
投 資 有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入
関 係 会 社 株 式 の 売 却 に よ る 収 入
貸 付 金 回 収 に よ る 収 入
長 期 前 払 費 用 の 増 加 に よ る 支 出
差 入 保 証 金 の 差 入 に よ る 支 出
差 入 保 証 金 の 返 還 に よ る 収 入
預 り 保 証 金 の 預 か り に よ る 収 入
そ の 他 投 資 に よ る 支 出
そ の 他 投 資 に よ る 収 入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長 期 借 入 に よ る 収 入
長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
自 己 株 式 の 売 却 に よ る 収 入
自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（△減少額）
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 連結子会社の合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 ※２
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高
※１

17

（自
至

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

対前年比

金額（千円）

増減（千円）

1,901,889
484,216
44,81341,351
83,1702,438
760
86,667
207,503△39,208△10,418△101,472△27,678△14,168
31,636－－－
548,504
94,790△433,672△351,949
56,1983,162
2,608,535
101,207△30,358△766,917
1,912,467

3,180,643
553,772
32,7795,814－
13,49024,441
19,431
207,357△45,021
177,687△145,850△8,980－15,893△426
18,1903,665
509,417△1,737,755△2,688452,627
50,58330,9283,356,002
148,170△15,890△956,466
2,531,816△3,061,840
11,696△70,339△37,926
67,467－511△787△146,211
16,350476,192－
1,674△2,743,211△360,283
14,034△33,096△337,251
2,462
255,000384△1,493△34,994
14,851
26,600△5,898－△459,685

2,283,526

1,200,000△1,549,428
168△446,972△796,231
200,974△1,426,001
7,192,277
53,446
5,819,722－△1,207,500
1,024△558,446△1,764,921△164,143
143,065
5,819,722
204,760
6,167,549△968,690△365,117
1,569,067△1,372,554
151,314347,826

747,467

619,348

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（7999）平成20年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結の範囲に関する事項）
連結子会社の数
会社名

７社

ムトーアメリカ社、ムトーヨーロッパ社、ムトードイツ社、武藤工業㈱、㈱ムトーエンタープライズ、㈱ムトーエンジニアリング、ムトーアイテックス㈱当社は平成19年４月１日を分割期日として、事業部門（情報画像関連機器事業、情報サービス事業）を新設分
割により分社化し、新たな武藤工業株式会社として承継させ、旧武藤工業株式会社を持株会社に移行し、同日付で当社は武藤工業株式会社からＭＵＴＯＨホールディングス株式会社に商号を変更いたしました。

（持分法の適用に関する事項）
持分法を適用した関連会社の数

該当事項はありません。

㈱コスモ、㈱デジタルマトリックスの２社は平成19年７月10日及び平成19年７月31日にすべての株式をそれぞれの会社へ譲渡したことにより、持分法の適用範囲から除外しております。
ムトーメカトロニクス㈱は、平成20年１月１日を期日として、当社子会社であるムトーアイテックス㈱と合併したため、持分法の適用範囲から除外しております。

（連結子会社の事業年度等に関する事項）
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

（会計処理基準に関する事項）（１）重要な資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券
その他有価証券①時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によります。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によります。）②時価のないもの移動平均法による原価法によります。
（ロ）デリバティブ
時価法によります。
（ハ）たな卸資産
原材料、仕掛品
国内連結子会社は主として移動平均法による原価法により評価しており、在外連結子会社は先入先出法又は最終仕入原価法による低価法により評価しております。
製品、商品
国内連結子会社は主として月別総平均法による原価法により評価しており、在外連結子会社は先入先出法又は最終仕入原価法による低価法により評価しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物〈建物附属設備を除く〉
については定額法によります。）を、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

15～50年

機械装置及び運搬具

４～11年

工具・器具及び備品

２～８年

18

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（7999）平成20年３月期決算短信（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
（追加情報）
当連結会計年度より、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産のうち償却可能額までの償却が終了しているものについては、残存簿価を５年間で均等償却しております。
この変更による営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
（ロ）無形固定資産
市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法によります。
自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によります。
（３）重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社については、特定の債権について個別に見積った貸倒見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当社及び国内連結子会社は、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
（ハ）製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、一部の連結子会社は、過去の実績等に基づく将来の保証見込額を計上しております。
（ニ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（７年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
（ホ）役員退職給与引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社及び一部の国内連結子会社は、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成19年９月21日付で当社及び一部の国内連結子会社は役員退職慰労金規定を改訂し、規定改訂に伴う取崩額は特別利益に計上しております。
（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額については純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

19

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（7999）平成20年３月期決算短信（５）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（６）重要なヘッジ会計の方法（イ）ヘッジ会計の方法
当社及び国内連結子会社は繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

金利スワップ

借入金の支払利息

為替予約

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引（ハ）ヘッジ方針
長期にわたる金利変動及び為替変動によるリスクを軽減し、キャッシュ・フローを安定化させることを目的としております。
（ニ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項）
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。

（連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲）
現金及び現金同等物の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限等の到来する短期投資であります。

表示方法の変更（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「長期貸付金」（当連結会計年度は393千円）は、金額的重要性を勘案し、投資その他の資産の「その他」に含めて表示することにしました。
（連結損益計算書）
当連結会計年度より、当社グループは不動産の賃貸事業を主たる事業として営業活動を開始いたしました。
これに伴い、従来、営業外損益で計上していた「受取家賃」（当連結会計年度は729,781千円）及び「賃貸資産費用」（当連結会計年度は413,397千円）はそれぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上しております。
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「売上割引」は、当連結会計年度において営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「売上割引」の金額は8,800千円であります。

20

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（7999）平成20年３月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額
9,173,119 千円※２．関係会社に対する株式等

9,372,939 千円※２．関係会社に対する株式等

投 資 有 価 証 券 （ 株 式 ）311,943 千円※３．担保提供資産及び対応債務※３．担保提供資産及び対応債務担保に供している資産
建

物

及

び

構

築

土

物

89,189 千円

地302,418 千円
391,607 千円

計
上記に対応する債務
一年以内返済予定の長期借入金

22,500 千円

４．保証債務

４．保証債務

保証先

保証内容

当社の顧客

リース契約保証

保証残高
81,655 千円

５．当社の発行済株式総数は、普通株式54,818,180株

保証先

保証内容

当社の顧客

リース契約保証であります。

６．当社が保有する自己株式の数は、普通株式

６．当社が保有する自己株式の数は、普通株式

4,242,310株であります。

5,774,377株であります。

７．関連会社が保有する自己株式の数は、普通株式

７．関連会社が保有する自己株式の数

17,910株であります。
※８．連結会計年度末日満期手形※８．連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
取45,715 千円

５．当社の発行済株式総数は、普通株式54,818,180株

であります。

受

保証残高

手

形

42,516 千円

21

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（7999）平成20年３月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目

貸 倒 引 当 金 繰 入 額

貸 倒 引 当 金 繰 入 額

給

料

手

23,017 千円

当1,739,754 千円

賞 与 引 当 金 繰 入 額

給

料

手

1,639,922 千円
43,296 千円

69,057 千円

賞 与 引 当 金 繰 入 額

費

用

204,605 千円

退

職

発

費

1,523,166 千円

研

究

製 品 保 証 引 当 金 繰 入 額

15,432 千円

退

職

研

究

給

付
開

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

給付21,955 千円

当費

用179,444 千円

発費

1,573,606 千円

製 品 保 証 引 当 金 繰 入 額

110,010 千円

開※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

は1,523,166千円であります。

は1,573,606千円であります。

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

機 械 装 置 及 び 運 搬 具

409 千円工 具 ・ 器 具 及 び 備 品

3,185 千円

工 具 ・ 器 具 及 び 備 品

1,404 千円

機 械 装 置 及 び 運 搬 具

2,198 千円

1,813 千円

土

計

地
計

※４．固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

547 千円
5,930 千円

※４．固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

物

24,078 千円

建物

2,112 千円

機 械 装 置 及 び 運 搬 具

1,578 千円

機 械 装 置 及 び 運 搬 具

152 千円工 具 ・ 器 具 及 び 備 品

19,183 千円

工 具 ・ 器 具 及 び 備 品

16,258 千円

計44,840 千円

そ の 他 無 形 固 定 資 産

20,129 千円

計38,653 千円

建

物

及

び

構

築

22

物

及

び

構

築

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（7999）平成20年３月期決算短信（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至※５．減損損失※５．減損損失

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途

場所

種類

愛知県
名古屋市

土 地 、建 物

東京都
世田谷区他

器具及び備品電 話 加 入 権

遊休資産

（資産のグルーピング方法）
事業用資産においては管理会計上の区分（事業セグメ
ント別）により、賃貸用資産及び遊休資産においては個別物件別によりグルーピングを行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
時価の下落により減損損失を認識し、帳簿価額を回収
可能価額まで減額しております。
（回収可能価額の算定方法）
正味売却価額により算定しております。
なお、正味売却価額については不動産鑑定評価基準等に基づく鑑定評価額により算定しております。
（減損損失の金額）
固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりであります。
金額（千円）

種類
土地

53,560建

物

13,099

器具及び備品13,851

電 話 加 入 権

2,659

計

83,17023

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（7999）平成20年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

54,818,180－－

54,818,180

合計

54,818,180－－

54,818,180

2,635,156

1,625,739

675

4,260,220

2,635,156

1,625,739

675

4,260,220

自己株式
普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,625,739株は、市場買付け及び単元未満株式の買取りによる増加であり、減少675株は単元未満株式の買増請求に応じたことによる減少であります。
当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

54,818,180－－

54,818,180

合計

54,818,180－－

54,818,180

自己株式
普通株式（注）
合計

4,260,220

1,535,424

21,267

5,774,377

4,260,220

1,535,424

21,267

5,774,377（注）普通株式の自己株式の株式数の増加株は、市場買付けによる増加1,500,000株、単元未満株式の買取りによる増加35,424株であり、減少21,267株は、㈱コスモの持分法適用会社除外に伴う減少17,910株、単元未満株式の買増請求に応じたことによる減少3,357株であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表※１に記載されいる科目の金額との関係
平成19年３月31日現在

預入期間が３か月を超える定期預金

※２

－ 千円

重要な非資金取引の内容

6,167,549 千円

現金及び現金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

5,819,722 千円

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されいる科目の金額との関係
平成20年３月31日現在

5,819,722 千円

現金及び現金勘定

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

現金及び現金同等物※２

当連結会計年度において、連結子会社であるムトーアイ－ 千円
6,167,549 千円

重要な非資金取引の内容

当連結会計年度において、連結子会社であるムトーアイ

テックス株式会社（旧ムトーテクノサービス株式会社）が、 テックス株式会社が、持分法適用関連会社であるムトーメ
持分法適用関連会社である株式会社テクノバから吸収合併

カトロニクス株式会社から吸収合併により引き継いだ資産により引き継いだ資産及び負債の内訳は次のとおりであり及び負債の内訳は次のとおりであります。

ます。
流

動

資

産

209,138 千円

流

動

資

産

276,076 千円

固

定

資

産

7,292 千円

固

定

資

産

346,081 千円

資

産

合

計

555,220 千円

資

産

合

計

283,368 千円

流

動

負

債

149,221 千円

流

動

負

債

20,475 千円

固

定

負

債

5,478 千円

負

債

合

計

25,954 千円

固

定

負

債

67,273 千円

負

債

合

計

216,495 千円

24

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（7999）平成20年３月期決算短信（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引

以外のファイナンス・リース取引

（借主側）

（借主側）

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、 １．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
（千円）
（千円）

工具・器具及び備品

663,432

250,396

413,035

工具・器具及び備品

ソフトウェア55,56921,877

33,692

ソフトウェア59,36030,39728,962

そ31,44931,055394

合計

931,147

464,451466,695

750,451

303,329

447,121

の

他

合計

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
（千円）
（千円）

871,786

434,053437,733（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い

有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い

ため、支払利子込み法により算定しております。

ため、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額等

２．未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内222,480 千円

１年内

293,583 千円

１年超

224,641 千円

１年超

173,111 千円

合計

447,121 千円

合計

466,695 千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー

ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

定しております。

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償

却費相当額及び減損損失

却費相当額及び減損損失

支払リース料

212,617 千円

支払リース料

244,264 千円

減価償却費相当額

212,617 千円

減価償却費相当額

244,264 千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法にの取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

よっております。

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引

（借主側）

（借主側）

未経過リース料

未経過リース料

１年内5,790 千円

１年内3,536 千円

１年超

5,332 千円

１年超

4,063 千円

合計

11,123 千円

合計

7,599 千円

（減損損失について）（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

リース資産に配分された減損損失はありません。

25

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（7999）平成20年３月期決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
差額（千円）
種類
取得原価（千円）
連結貸借対照表計上額（千円）
480,523（１）株式
132,788613,312（２）債券－①国債・地方債等－－
連結貸借対照表－
計上額が取得原②社債－－
価を超えるもの
－
③その他
－
－
－
（３）その他－－
480,523
小計
132,788613,31271,324（１）株式
61,782△9,542（２）債券
連結貸借対照表－①国債・地方債等－－計上額が取得原－②社債－－
価を超えないも
－
③その他
－
－
の
－
（３）その他－－△9,542
71,32461,782
小計
合計
204,113675,094
470,981（注）減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。なお、当連結会計年度及び前連結会計年度において減損処理の対象となったものはありません。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）（１）その他有価証券
非上場株式

28,435

当連結会計年度（平成20年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
差額（千円）
種類
取得原価（千円）
連結貸借対照表計上額（千円）
173,523（１）株式485,033
311,510（２）債券－①国債・地方債等－－
連結貸借対照表－
計上額が取得原②社債－－
価を超えるもの
－
③その他
－
－
－
（３）その他－－
173,523
485,033
小計
311,510（１）株式
320,705△45,546366,251（２）債券
連結貸借対照表①国債・地方債等－－－計上額が取得原－②社債－－
価を超えないも
－
③その他
－
－
の
－
（３）その他－－
366,251
小計
320,705△45,546
265,964
539,774
合計
805,738（注）減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。なお、当連結会計年度において減損処理の対象となったものは、１銘柄（減損額：5,050千円）となっております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）（１）その他有価証券
非上場株式

15,29526

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（7999）平成20年３月期決算短信（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成19年３月31日）（１）退職給付債務（千円）（２）年金資産（千円）（３）未積立給付債務（１）＋（２）（千円）（４）未認識数理計算上の差異（千円）（５）退職給付引当金（３）＋（４）（千円）

当連結会計年度（平成20年３月31日）△7,450,217△7,487,097

5,873,889

4,881,752△1,576,328△2,605,344△468,642

347,537△2,044,971△2,257,807（注）厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
３．退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

443,254

退職給付費用（千円）

364,129（１）勤務費用（千円）

277,945

230,462（２）利息費用（千円）

148,716

147,271△144,713△146,847

161,305

133,242（３）期待運用収益（減算）（千円）（４）数理計算上の差異の費用処理額（千円）
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）

期間定額基準期間定額基準（２）割引率（％）

2.0%

2.0%

（３）期待運用収益率（％）

2.5%

2.5%

（４）数理計算上の差異の処理年数（年）７年７年（１）退職給付見込額の期間配分方法（発生時の従業員の平均残存勤 （発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数による按 務期間内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会 分額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度より費用処理しておりま 計年度より費用処理しておりま
す。）

す。）

（デリバティブ取引関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自平成18年4月1日 至平成19年3月31日）
関連当事者との取引の金額が僅少であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成19年4月1日 至平成20年3月31日）
関連当事者との取引の金額が僅少であるため、記載を省略しております。

27

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（7999）平成20年３月期決算短信（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

内訳

繰延税金資産賞
与繰延税金資産賞
与金66,370 千円

貸 倒 引 当 金 繰 入 超 過 額

金80,257 千円

47,496 千円

貸 倒 引 当 金 繰 入 超 過 額

22,652 千円

た な 卸 資 産 未 実 現 利 益

139,025 千円

た な 卸 資 産 未 実 現 利 益

215,181 千円

退金

832,133 千円

退金

918,773 千円

役 員 退 職 給 与 引 当 金

21,888 千円

役 員 退 職 給 与 引 当 金

2,774 千円

投 資 有 価 証 券 評 価 損76,245 千円

投 資 有 価 証 券 評 価 損

83,648 千円

ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損

31,379 千円

ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損

28,897 千円

製

職

引

給

付

当

引

当

職

給

当

金

36,630 千円

製

損

失

786,625 千円

土

地

過

額

158,635 千円

減

価

金

1,747,528 千円

繰他

145,710 千円

そ繰 延 税 金 資 産 小 計

4,089,669 千円

品

保

土

地

減

価

繰

証

減
償

越

引
損

却

超

欠

そ

損

の

額

△3,162,933 千円

繰 延 税 金 資 産 合 計
繰延税金負債在 外 子 会 社 留 保 利 益

引

品

保

付

証

減
償

越

当

引

当

損
却

当

金

72,516 千円

損

失786,625 千円

過額

191,025 千円

金1,349,229 千円

引
超

欠

損

他

249,973 千円

繰 延 税 金 資 産 小 計

4,001,555 千円の額△2,924,014 千円

926,735 千円

繰 延 税 金 資 産 合 計

1,077,540 千円△358,823 千円

繰延税金負債在 外 子 会 社 留 保 利 益△537,064 千円

在 外 子 会 社 減 価 償 却 費△61,825 千円

在 外 子 会 社 減 価 償 却 費△65,842 千円

その他有価証券評価差額金△190,578 千円

その他有価証券評価差額金△108,247 千円

評

価

性

引

当

他

△4,464 千円

繰 延 税 金 負 債 合 計
繰 延 税 金 資 産（ 負債 ）の 純額

そ

の

評

価

性

引

当

他

△6,337 千円△615,692 千円

繰 延 税 金 負 債 合 計△717,492 千円

311,043 千円

繰 延 税 金 資 産（ 負債 ）の 純額

360,048 千円

その繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

含まれております。

流動資産－繰延税金資産

302,042 千円

流動資産－繰延税金資産458,763 千円

固定資産－繰延税金資産455,588 千円

固定資産－繰延税金資産

508,394 千円

固定負債－繰延税金負債△446,587 千円

固定負債－繰延税金負債△607,108 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるたとの間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

め注記を省略しております。

28

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（7999）平成20年３月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

前連結会計年度
情報画像関連 情報サービス
業
機 器 事 業 事
（千円）
（千円）

その他の
事
業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連
結
（千円）

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

22,204,118

3,403,318

3,145,383

28,752,821 (－)

28,752,821

18,302

5,659

18,46442,426 (42,426 )－22,222,420

3,408,9783,163,848

28,795,247 (

42,426 )28,752,821

営

業

費

用

20,582,392

3,382,494

2,890,997

26,855,885 (

65,387 )

26,790,497

営

業

利

益

1,640,028

26,483272,850

1,939,362

22,961

1,962,323

産

16,047,972

2,163,864

5,143,603

23,355,440

6,367,916

29,723,357

減 価 償 却 費

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資364,538

61,86919,860446,268

37,947484,216

失

－

－

－

－

83,17083,170資 本 的 支 出

206,680

47,863

2,797,268

3,051,813

97,293

3,149,106

減損損（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分の方法は、製品の種類・性質等の類似性を考慮して、プリンタ・プロッタ等のハードウェアの製造・販売を中心とした情報画像関連機器事業と、ＩＴを活用したソリューションやシステムインテグレーシ
ョン等の情報サービス事業ならびにその他の事業に区分しております。
２．各事業区分の主要な製品・サービス等（１）情報画像関連機器事業…グラフィックアーツ用大判インクジェットプリンタ・ＣＡＤ図面出力用プロッタ・
業務用特殊プロッタ・イメージスキャナ・関連サプライ品（２）情報サービス事業………ＣＡＤ及び関連ソフトウェア・システムインテグレーション・ソフトウェア開発（３）その他の事業……………設計製図機械・光学式計測器・運動用補助品・書籍・文具・事務機器・飲食業
３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、4,730,278千円であり、その主なものは当社の余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）であります。

29

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（7999）平成20年３月期決算短信（自至当連結会計年度
情報画像関連 情報サービス 不動産賃貸
業
機 器 事 業 事
業 事
（千円）
（千円）
（千円）

その他の
事
業
（千円）

平成19年４月１日
平成20年３月31日）
計（千円）

消去又は全社
（千円）

連
結
（千円）

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部売上高又は振替高
計

22,931,858

3,786,715

729,7812,968,432 30,416,787 (

9,598

7,430

194,370

22,941,456

3,794,146

924,151

2,978,063 30,637,817 (

221,030 ) 30,416,787

2,834,087 27,530,957 (

136,307 ) 27,394,649

9,630

221,030 (－ ) 30,416,787
221,030 )

－

営

業

費

用

20,328,611

3,764,930

603,328

営

業

利

益

2,612,844

29,216

320,822

産

18,265,106

1,852,104

7,095,227

1,362,311

30,964,500

減 価 償 却 費

278,41249,464215,908

2,648

546,434

7,338

553,772

資 本 的 支 出

181,651

26,691

172,978

6,008

387,330

26,823414,154

143,976

3,106,860 (

3,022,137

84,722 )Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資2,389,750 29,602,189（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分の方法は、事業の種類・性質等の類似性を考慮して、プリンタ・プロッタ等のハードウェアの製造・販売を中心とした情報画像関連機器事業と、ＩＴを活用したソリューションやシステムインテグレーシ
ョン等の情報サービス事業、不動産賃貸事業ならびにその他の事業に区分しております。
２．各事業区分の主要な製品・サービス等（１）情報画像関連機器事業…グラフィックアーツ用大判インクジェットプリンタ・ＣＡＤ図面出力用プロッタ・
業務用特殊プロッタ・イメージスキャナ・関連サプライ品（２）情報サービス事業………ＣＡＤ及び関連ソフトウェア・システムインテグレーション・ソフトウェア開発（３）不動産賃貸事業…………不動産賃貸（４）その他の事業……………設計製図機械・光学式計測器・運動用補助品・書籍・文具・事務機器・飲食業・旅行業
３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,381,159千円であり、その主なものは当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
（事業区分の追加）
当連結会計年度より、当社は旧本社ビルを賃貸不動産として運用を開始し、一部の国内連結子会社も不動産賃貸事業を主たる事業として、営業活動を開始したことから、新たに不動産賃貸事業を新設しております。
なお、当該事業は当連結会計年度から営業活動を開始しているため、前連結会計年度は開示されておりません。

30

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（7999）平成20年３月期決算短信

ｂ.所在地別セグメント情報（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

前連結会計年度
ヨーロッパ
（千円）

北アメリカ
（千円）

16,542,985

9,403,471

2,806,364

4,653,364

471,529

21,196,350
20,625,096

日
本
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連
結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

28,752,821 (－)

28,752,821

260,860

5,385,755 ( 5,385,755 )－

9,875,000

3,067,225

34,138,576 ( 5,385,755 )

28,752,821

8,601,761

3,026,450

32,253,308 ( 5,462,810 )

26,790,497

営

業

費

用

営

業

利

益

571,253

1,273,239

40,774

1,885,268

77,055

1,962,323

産

18,164,585

7,974,046

1,441,311

27,579,943

2,143,414

29,723,357

Ⅱ．資（注）１．国又は地域の区分は、連結会社の所在する国又は地域の地理的近接度によっております。
２．日本以外の各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
（１）ヨーロッパ ……… ベルギー・ドイツ（２）北アメリカ ……… アメリカ
３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、4,730,278千円であり、その主なものは当社の余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）であります。

（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当連結会計年度
日
本
（千円）

ヨーロッパ
（千円）

北アメリカ
（千円）

17,225,270

10,500,308

2,691,208

6,668,242

289,922

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連
結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ．資

30,416,787 (－)

30,416,787

162,796

7,120,961 ( 7,120,961 )－

23,893,512

10,790,230

2,854,004

37,537,748 ( 7,120,961 )

30,416,787

営

業

費

用

22,373,044

8,955,573

2,656,856

33,985,474 ( 6,590,824 )

27,394,649

営

業

利

益

1,520,468

1,834,657

197,148

3,552,274 (

530,136 )3,022,137

産

21,790,941

8,250,563

1,352,070

31,393,575 (

429,074 )

30,964,500（注）１．国又は地域の区分は、連結会社の所在する国又は地域の地理的近接度によっております。
２．日本以外の各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
（１）ヨーロッパ ……… ベルギー・ドイツ（２）北アメリカ ……… アメリカ
３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,381,159千円であり、その主なものは当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

31

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（7999）平成20年３月期決算短信

ｃ.海外売上高（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

前連結会計年度
ヨーロッパ
（千円）
Ⅰ

海

外

売

上

高

Ⅱ

連

結

売

上

高

Ⅲ

連 結 売 上 高 に 占 め る
海 外 売 上 高 の 割 合

北アメリカ
（千円）

8,993,062

アジア
（千円）

2,486,853

1,916,582

31.3%

ヨーロッパ
（千円）
海

外

売

上

高

Ⅱ

連

結

売

上

高

Ⅲ

連 結 売 上 高 に 占 め る
海 外 売 上 高 の 割 合

1,047,024

8.6%

6.7%

北アメリカ
（千円）

9,881,823

アジア
（千円）

2,587,160

その他の地域（千円）

2,342,627

1,095,822

計（千円）
15,907,433
30,416,787

32.5%

8.5%

（１）ヨーロッパ ……………… ベルギー・ドイツ・オランダ

7.7%

3.6%

等

（２）北アメリカ ……………… アメリカ・カナダ
ア ……………… 中国・韓国・台湾

等（４）その他の地域 …………… オセアニア・中近東

等

３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域に対する売上高であります。

（１株当たり情報）
（自
至

50.2%

（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

２．各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。

ジ

14,443,522

3.6%（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

（３）ア

計
（千円）

28,752,821

当連結会計年度

Ⅰ

その他の地域（千円）

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額

364.41 円 １株当たり純資産額

398.37 円

１株当たり当期純利益金額

20.83 円 １株当たり当期純利益金額

36.48 円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。いては潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
前連結会計年度（自 平成19年４月１日（自 平成18年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成19年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益

1,073,959

1,802,208

普通株式に係る当期純利益

1,073,959

1,802,208

期中平均株式数

51,547,454

49,401,602（重要な後発事象）
該当事項はありません。

32

52.3%

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（7999）平成20年３月期決算短信

５．個別財務諸表
（１）

貸借対照表
前事業年度
（平成19年３月31日）
注記
番号

区分

Ⅰ

（ 資 産 の
流
動
資

１. 現

金

２. 受

及

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

び

預

手
掛

金

1,846,097

668,542形※４178,527－金※２5,171,534

5,469

４. 商

品

15,673－５. 製

品

785,971

－

６. 原

材

料

592,273

－

７. 仕

掛

品

19,419

－

８. 前

渡

金

143,466

－

９. 前

払

費

用

46,261

18,896

10. 未

収

入

金

228,849

50,843

産98,307

20,192

他

439,545

73,728

金△53,534

－

11. 繰

延

税

12. そ
貸
流
Ⅱ

金

資

の
倒
動

引

当

資

固

定

１. 有

形

産

資
固

合
資

築

(３) 機

械

(４) 車

両

計

及

9,512,393

48.5

837,672

物

2,492,189

1,990,058

物

22,907

5,481

置26,241

69

搬

具

3,165

－

143,048

69,379地

2,230,928

1,516,260

定94,694－有 形 固 定 資 産 合 計

5,013,175(６) 土設

5.8 △8,674,721

※１

装

び
運

産

(５) 工 具 ・ 器 具 及 び 備 品
(７) 建

増減
（千円）

産
定

(１) 建
(２) 構

対前年比

部 ）
産

取

３. 売

当事業年度
（平成20年３月31日）

仮

勘

２. 無

形

固

定

資

産

(１) ソ

フ

ト

ウ

ェ

ア

(２) 電

話

入

権

12,959無 形 固 定 資 産 合 計

139,387加

25.6

126,427

3,581,249

24.7 △1,431,926

14,724
9,274
0.7

23,9980.2△115,389

３. 投 資 そ の 他 の 資 産
(１) 投

資

有

価

証

券

661,542575,214

(２) 関

係

会

社

株

式

2,481,326

7,345,672(３) 関 係 会 社 長 期 貸 付 金

1,638,124

1,845,000(４) 破産・再生・更生債権等

53,245

－

(５) 長

用

8,376

2,250

証

金

150,966

129,270

資産－

116,009

他

84,39880,500

金△135,797

投資その他の資産合計

4,942,182

25.2

10,022,917

69.3

5,080,734

計

10,094,745

51.5

13,628,165

94.2

3,533,419

計19,607,138

100.0

14,465,837

100.0 △5,141,301

期

(６) 差

入

(７) 繰

延

前
保
税

(８) そ

固

費

金
の

貸

資

払

倒
定
産

引
資

当
産
合

合

33

△71,000

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（7999）平成20年３月期決算短信

前事業年度（平成19年３月31日）
注記
番号

区分

Ⅰ

（ 負 債 の
流
動
負

１. 支

手
掛

３. 未

払

４. 未

払

５. 未

払

費

法

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

人

税

形

2,031,752－

金812,478

11,040

金

508,363

64,894

用

16,837274

等

156,059

92,597

６. 前

受

金196,261

62,692

７. 預り

金78,2681,491

金40,0002,000

９. 製 品 保 証 引 当 金

90,000

－

10. 設

形

3,905

－

他

9,947

－

計

3,943,874

８. 賞

与

引

備

支

11. そ

当
払

手

の

流
Ⅱ

動

負

固

定

１. 繰

延

債

合

負
税

20.1

234,990

債

22,523－

1,221,662

31,336

３. 役 員 退 職 給 与 引 当 金

49,289

3,487

４. 預

464,996

416,892

り
定

負

金

Ⅰ

金

合

計

合

資

産

主

資

株

証

債

債

（ 純

負

保
負

１. 資

の

計

1,758,472

9.0

451,716

3.1 △1,306,756

5,702,346

29.1

686,706

4.7 △5,015,640

10,199,013

52.0

10,199,013

70.5

－

4,182,295

28.9

140

866,912

6.0

544,408

本
金

２. 資

本

剰

余

金

(１) 資

本

準

備

金

2,549,753

2,549,753(２) そ の 他 資 本 剰 余 金

1,632,400

1,632,541

資 本 剰 余 金 合 計
益

1.6 △3,708,884

部 ）

本

３. 利

増減
（千円）

債

２. 退 職 給 付 引 当 金

固

対前年比

部 ）
債

払

２. 買

当事業年度
（平成20年３月31日）

剰余

4,182,154

21.3

金繰 越 利 益 剰 余 金

322,504

利 益 剰 余 金 合 計

866,912322,504

1.7

式△1,081,090△5.5△1,638,653 △11.3△557,562

計

13,622,581

69.5

13,609,567

94.1△13,013

その他有価証券評価差額金

282,210

1.4

169,563

1.2△112,647

評価・換算差額等 合 計

282,210

1.4

169,563

1.2

013,904,792

70.9

13,779,131

95.3△125,660

19,607,138

100.0

14,465,837

100.0 △5,141,301

４. 自
株
Ⅱ

己
主

株

資

本

合

評 価・換 算 差 額 等

純
負

資
債

産
純

資

合
産

合

計
計

34

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（7999）平成20年３月期決算短信

（２）

損益計算書

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
百分比
金額（千円）（％）※１

15,100,085 100.0

（自
至
区分

Ⅰ 売

上

Ⅱ 売

上

高
原

売

上

価
総

利

益

Ⅲ 販売費及び一般管理費
営
Ⅳ 営

業

業

外

収

１． 受

利

益

※２
※３

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
百分比
金額（千円）（％）（自至1,418,590 100.0 △13,681,494

11,797,744

78.1

473,408

33.4 △11,324,336

3,302,340

21.9

945,182

66.6 △2,357,158

3,231,326

21.4

368,741

26.0 △2,862,584

71,014

0.5

576,440

40.6

505,426

52,4703.7△472,074

35,561

2.5△146,345

593,34941.8

179,696

76,075

5.4

18,741

13,1400.9△ 160,376

656,284

46.3

358,814

111,8767.9

136,910544,408

38.4

221,904

息20,70534,995

金

181,057

6,891

３． 投 資 有 価 証 券 売 却 益

-

-

取

利
配

当

４． 受

取

家

賃

203,715

-

５． 為

替

差

益

38,3987,747

料

32,296-

他

48,372

息23,867-用

101,158-

３． 業 務 受 託 関 連 費 用

30,926

-

４． 借

入

５． 本

社

６． 株

券

６． 業

務

受

外

費

７． そ
Ⅴ 営

１． 支

手

数

貸

利

資

産
手

移
交

７． そ

転
換

費

常
別

利

3.5

2,835

数

料

17,146-

費用-

22,535

数

料

-

8,155

他

8,808

手

の

経

524,545

用

払

２． 賃

Ⅵ 特

託
の

業

利

益

181,906

1.2

413,652

2.7

4,870

益

１． 貸 倒 引 当 金 戻 入 額

2,569

4,526

２． 役 員 退 職 給 与 引 当 金 戻 入 額

39,97821,065

３． 賞 与 引 当 金 戻 入 額

14,785

-

益

-

547

５． 関 係 会 社 株 式 売 却 益

-

４． 固
Ⅶ 特

定
別

１． 固

資

産

損

失

資

産

定

売

却

49,936

41,428-失※５13,851-

３． 前 期 売 上 戻 り 損 失27,199-４． 持 株 会 社 移 行 関 連 費 用

39,250-５． プ ラ ン ト 用 Ｃ Ａ Ｄ ソ フ ト 事 業 等 撤 退 損失

47,832-

６． 投 資 有 価 証 券 評 価 損-

13,140

７． そ

棄

0.4

※４

損

廃

57,333

損

２． 減

損

の

他

3,953

税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税、住民税及び事業税

法
当

人

税
期

増減
（千円）

益

取

２． 受

対前年比

等
純

調

整
利

額
益

173,516

1.1

297,469

2.0

172,597

76,049△197,632-

18,932△25,035 △0.2
322,50435

2.2

16,895

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（7999）平成20年３月期決算短信（３）

株主資本等変動計算書

前事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株

主

資

資本剰余金
資本金

平成18年３月31日

残高

（千円）

資本準備金

10,199,013

2,549,753

本

利益剰余金
その他
利益剰余金

その他
資本剰余金

自己株式

株主資本
合計

△634,281

13,746,880

繰越
利益剰余金

2,043,145△410,750

事業年度中の変動額
その他資本剰余金取崩額（注）△410,750

当期純利益

410,750－

322,504

322,504

自己株式の取得
自己株式の処分

5△446,972△446,972163

168

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

事業年度中の変動額合計

（千円）

－

－

△410,745

733,254△446,809△124,300

平成19年３月31日（千円）

10,199,013

2,549,753

1,632,400

322,504 △1,081,090

13,622,581

残高

評 価 ・ 換 算
差 額 等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日

残高

（千円）

385,884

純資産
合計
14,132,765

事業年度中の変動額
その他資本剰余金取崩額

（注）

－

当期純利益

322,504

自己株式の取得△446,972

自己株式の処分168

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

事業年度中の変動額合計
平成19年３月31日

残高△103,674△103,674（千円）△103,674△227,974（千円）

282,210

13,904,792（注）平成18年６月の定時株主総会における損失処理項目であります。

36

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（7999）平成20年３月期決算短信

当事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）
株

主

資

資本剰余金
資本金

平成19年３月31日

残高

（千円）

資本準備金

10,199,013

2,549,753

本

利益剰余金

その他
資本剰余金
1,632,400

その他
利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

繰越
利益剰余金
322,504 △1,081,090

13,622,581

事業年度中の変動額
当期純利益

544,408

自己株式の取得
自己株式の処分140

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

事業年度中の変動額合計

（千円）

－

－

140

平成20年３月31日（千円）

10,199,013

2,549,753

1,632,541

残高

評 価 ・ 換 算
差 額 等
その他有価証券
評価差額金
平成19年３月31日

残高

（千円）

282,210

純資産
合計13,904,792

事業年度中の変動額
当期純利益

544,408

自己株式の取得△558,446

自己株式の処分1,024

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

事業年度中の変動額合計（千円）△112,647△125,660

平成20年３月31日（千円）

169,563

13,779,131

残高△112,647△112,64737

544,408

544,408△558,446△558,446

883

1,024

△557,562△13,013866,912 △1,638,653

13,609,567

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（7999）平成20年３月期決算短信

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によります。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によります。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によります。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によります。
２．デリバティブの評価基準
時価法によります。
３．固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によります。（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物〈建物附属設備を除く〉については定額法によります。）なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

19～50年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
（追加情報）
当事業年度より、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産のうち償却可能額までの償却が終了しているものについては、残存簿価を５年間で均等償却しております。
この変更による営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
② 無形固定資産
自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によります。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（７年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。

38

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（7999）平成20年３月期決算短信④ 役員退職給与引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成19年９月21日付で役員退職慰労金規定を改訂し、規定改訂に伴う取崩額は特別利益に計上しております。
６．ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建金銭債権債務③ ヘッジ方針
為替変動によるリスクを軽減し、キャッシュ・フローを安定化させることを目的としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

追加情報（持株会社制への移行に伴う損益計算書における売上高及び売上原価科目の新たな表示方法）
当社は平成19年４月１日を分割期日として、事業部門（情報画像関連機器事業、情報サービス事業）を新設
分割により分社化し、従来の売上高・売上原価に計上しておりました主要な各事業（情報画像関連機器事業、
情報サービス事業）を新設会社へ承継させたため、当社の売上高は減収となっております。
また、持株会社体制への移行に伴い、当社の主たる事業として、グループ各社の経営管理ならびにグループ
不動産の運営管理を主要な事業としたことから、従来は営業外損益として計上しておりました、不動産賃貸
収入、関係会社からの配当金及び経営指導料等を主要な営業収入として、当事業年度より売上高へ計上しております。これに伴い、不動産賃貸料収入にかかる費用につきましては、売上原価に計上しております。

39

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（7999）平成20年３月期決算短信

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度末（平成20年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額
6,731,395 千円※２．関係会社に対する資産及び負債
売掛金4,292,999 千円※２．関係会社に対する資産及び負債

2,397,696 千円

３．保証債務

３．保証債務

保証先

保証内容

顧客

保証残高

リース契約保証
金融機関借入㈱ムトーエンジニアリング

81,655 千円
3,000 千円
84,655 千円

計※４．期末日満期手形※４．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受

取

手

形

22,978 千円（損益計算書関係）（自至前事業年度末
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至※１．関係会社との取引高
売※１．関係会社との取引高

上

高

売

5,489,183 千円

貸※２．販売費及び一般管理費の主な費目及び金額
給料

当事業年度末
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

手

上
付

金

利

高

852,363 千円

息34,903 千円※２．販売費及び一般管理費の主な費目及び金額

当613,488 千円

役

員

報

酬

25,300 千円

賞 与 引 当 金 繰 入 額

40,787 千円

給

料

手

当

28,661 千円

退

職

荷

造

給

付

費

用

145,854 千円

賞 与 引 当 金 繰 入 額

2,639 千円

搬費

406,135 千円

貸 倒 引 当 金 繰 入 額

9,555 千円

退公用課

29,191 千円

減

価

償

却

費

92,528 千円

賃料

35,300 千円

支

払

手

数

料

205,604 千円

支料

150,308 千円

研

究

開

発

費

679,007 千円

一般管理費に属する費用

製

品

補

修

費

180,615 千円

運

販 売 費 に 属 す る 費 用

約56％

一般管理費に属する費用

約44％

職

給
租

付
費
公
借

払

手

数

7,826 千円

100％

※３．一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費 ※３．一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費
は679,007千円であります。

40

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（7999）平成20年３月期決算短信（自至前事業年度末
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至※４．固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
建物

23,648 千円

物

166 千円

置

1,578 千円

工 具 ・ 器 具 及 び 備 品

16,033 千円

計41,428 千円

構
機

築
械

及

び

装

※５．減損損失※４．固定資産廃棄損の内訳※５．減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しております。
用途

場所

種類

遊休資産

東京都世田谷区

器具及び備品（資産のグルーピング方法）
事業用資産においては管理会計上の区分（事業セグメ
ント別）により、賃貸用資産及び遊休資産においては個別物件単位によりグルーピングを行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
時価の下落により減損損失を認識し、帳簿価額を回収
可能価額まで減額しております。
（回収可能価額の算定方法）
正味売却価額により算出しております。
なお、正味売却価額については鑑定評価額により算定しております。
（減損損失の金額）
固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりであります。
種類
器具及び備品

当事業年度末
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）
13,851

41

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（7999）平成20年３月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成19年３月31日）（単位：株）

前事業年度末株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
（株）
（株）
（株）
（株）
普通株式（注）2,617,246

1,625,739

675

4,242,310

合計

2,617,246

1,625,739

675

4,242,310（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,625,739株は、市場買付け及び単元未満株式の買取りによる増加であり、減少675株は単元未満株式の買増請求に応じたことによる減少であります。
当事業年度（自 平成19年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成20年３月31日）（単位：株）

前事業年度末株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
（株）
（株）
（株）
（株）
普通株式（注）

4,242,310

1,535,424

3,357

5,774,377

合計

4,242,310

1,535,424

3,357

5,774,377（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,535,424株は、市場買付けによる増加1,500,000株、単元未満株式の買取りによる増加35,424であり、減少3,357株は単元未満株式の買増請求に応じたことによる減少であります。

42

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（7999）平成20年３月期決算短信

６．その他（１）役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。

②その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役

髙山

芳之

（現

ムトーアイテックス株式会社

代表取締役）

・新任監査役候補（非常勤）中野浩樹（現株式会社アイレックス（非常勤）國峯信成（現株式会社明成商会

経理部長）

執行役員）

中野浩樹氏及び國峯信成氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役候補であります。

・退任監査役候補（非常勤）德納

恭紀（非常勤）三橋正典

德納恭紀氏及び三橋正典氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

③就任予定日平成20年６月27日

43