地震調査研究推進本部
第51回政策委員会議事要旨
１．日時

平成２８年８月１９日（金）

１５時００分～１７時００分

２．場所

文部科学省 １５Ｆ特別会議室（東京都千代田区霞が関３－２－２）

３．議題（１）総合部会の活動状況（２）調査観測計画部会の活動状況（３）地震調査委員会の活動状況（４）活断層長期評価の表記見直しについて（５）総合的かつ基本的な施策の評価に関する小委員会の設置について（６）平成２９年度地震調査研究関係予算概算要求について（非公開）（７）その他
４．配付資料資料 政５１－(１)
資料 政５１－(２)
資料 政５１－(３)
資料 政５１－(４)
資料 政５１－(５)
資料 政５１－(６)

地震調査研究推進本部政策委員会構成員
総合部会の活動状況
調査観測計画部会の活動状況
地震調査委員会の活動状況
活断層長期評価の表記見直しについて（案）
総合的かつ基本的な施策の評価に関する小委員会（仮称）の設置について（案）資料 政５１－(７) 平成２９年度の地震調査研究関係予算概算要求について（案）資料 政５１－(８) 平成２９年度の地震調査研究関係予算概算要求の概要（案）参考 政５１－(１) 地震調査研究推進本部第５０回政策委員会議事要旨
参考 政５１－(２) 地震調査研究推進本部第５０回政策委員会議事要旨（非公開議題）
５.出席者
委員長 中島委 員 天野
小原
国崎
小平

正愛玲子
一成
信江
秀一

田中淳

田村 圭子
長谷川 昭
後藤 範三
平田直

国立大学法人京都大学防災研究所教授
国立研究開発法人防災科学技術研究所審議役
国立大学法人東京大学地震研究所教授
危機管理アドバイザー
国立研究開発法人海洋研究開発機構
地震津波海域観測研究開発センター研究開発センター長
国立大学法人東京大学大学院
情報学環総合防災情報研究センター教授
国立大学法人新潟大学危機管理本部危機管理室教授
国立大学法人東北大学名誉教授
神戸市危機管理監・理事（久元 喜造 神戸市長 代理）
国立大学法人東京大学地震研究所教授（地震調査委員会委員長）

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平原福和
横田岩田和朗
伸夫
崇美幸

廣瀬昌由

荻澤滋

田中梅原正朗徹也

橘悠希子

常時出席者
上垣内村上
事務局

修広史

白間竜一郎
谷広太
松室 寛治
中村 雅基
根津 純也
鶴岡弘

国立大学法人京都大学大学院理学研究科教授
国立大学法人名古屋大学減災連携研究センター教授
愛知工業大学工学部教授／内閣府政策参与
内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付参事官（中島 明彦 内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）代理）
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（調査・企画担当）（加藤 久喜 内閣府政策統括官（防災担当） 代理）
消防庁国民保護・防災部防災課長（大庭 誠司 消防庁次長 代理）
文部科学省研究開発局長
経済産業省産業技術環境局知的基盤整備推進室長（末松 広行 経済産業省産業技術環境局長 代理）
国土交通省水管理・国土保全局防災課大規模地震対策推進室課長補佐（山田 邦博 国土交通省水管理・国土保全局長 代理）

気象庁地震火山部長（橋田 俊彦 気象庁長官国土地理院長代理）

大臣官房審議官（研究開発局担当）
研究開発局地震・防災研究課長
研究開発局地震・防災研究課防災科学技術推進室長
研究開発局地震・防災研究課地震調査管理官
研究開発局地震・防災研究課課長補佐
文部科学省学術調査官

６.議事概要（１）総合部会の活動状況
・資料 政５１-(２)「総合部会の活動状況」に基づき、昨年８月末の政策委員会以降の総合部会の活動状況について、長谷川委員（総合部会長）より報告があり、議論を行った。
主な意見は以下の通り。
天野委員：最近熊本地震が起こったりして、地震調査研究推進本部の本来の役割は大分進んできていると思うが、これが進めば進むほどやはり成果の普及方策は非常に重要な話になってくると思う。
この報告を聞いて少し物足りないなと思った。課題が3つあり、データ公開・提供、地震調査委員会における当面の公表予定の公開、それから、地震本部に対する関係機関等のニーズの把握。1つ目についてはお話をお聞きした。あと、ヒアリングのアンケートの結果についてもお話を聞いたが、多分総合部会の中では公表予定の公開とか関係機関等のニーズの把握についてもいろいろお話し合いがされていると思うが、せっかくされたことがここに全然記載されていないような気がする。せっかくなので、その辺の御報告を口頭でもいいので教えていただけると非常に助かる。課題の1つ目のことしか書いていなかったので、2つ目、3つ目はどうなったのかという質問である。

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谷課長：御指摘のところは、第55回総合部会で出された課題についての対応ということで、1つ目のデータ公開・提供については、大変恐縮であるが、まだ関係省庁との関係がようやく整ったところで、今、公開の手続を進めているので、間もなく閲覧いただけると思う。これは、各関係機関がそれぞれホームページ等でデータベースを公開しているので、それを一元的に閲覧いただけるポータルサイトである。これまで地震調査研究推進本部としても、ホームページの充実をやってきたが、関係機関との連携という観点でそれを更に進める取組ということで、これについては着実な進展があったと思っている。
2つ目については、これは大変恐縮で、本日資料を用意しておけばよかったが、地震調査委員会の活動状況ということで平田委員から御紹介いただいた、例えば津波のものも含めて、近く公表されるものについての情報提供を総合部会との間では丁寧にやり取りをしたということである。
それから、3つ目の地震本部に対する関係機関等のニーズの把握について、これはいろいろと苦労をしている。成果の普及という意味では、地震調査研究推進本部の成果自身はこれまでも非常に大きなものが作られ、その成果も使われていると思うが、更にそれを目に見える形で使っていただいていることが実感できるような形でお示しできないかということで、これは事務局の作業であるが、関係省庁あるいは関係機関、民間企業も含めてヒアリング等をさせていただいている。まだまとまったものになっていないため、本日はお示しできないが、近いうちに中間的なものであっても整理して御紹介したい。
天野委員：この政策委員会は概ね半年に一回の開催なので、やはり日本国中災害が起こっている状況であるから、ある程度完璧でなくてもいいと思うので、年度内を目指すといった具体的な目標があると良い気がする。
3つ目については、過去に地震調査推進本部の委員の方の関係で、建築学会の方に設計荷重に利用されたことがあるはずなので、やはりデータが実務に生かされることが非常に大きいので、いつどのような内容が出るのか早急に世の中にお示しする。国民全体にヒアリングかけても、国民の立場であれば、自分のうちを心配するぐらいのことだと思うので、やはり関係省庁、学会、民間企業の方に届くようにしてあげることが非常に重要だと思うので、難しいとは思うが、是非頑張っていただきたい。
中島委員長：私も承った。次回政策委員会の開催時期も含めて、事務局とも相談しながら速やかに対応していく姿勢は見せるべきだと思う。
小平委員：1つ目のデータ公開・提供に関連して、公表されている各省庁のデータベースサイトをつないだポータルを作ることだが、地震調査研究推進本部として一番考えなければいけないことの1つは、地震調査研究推進本部で実施した調査観測事業のデータ等の公開、アーカイブ、欲しい人が取りに行けるサイトの構築、あるいはデータ管理をきちんとやっておくという検討も必要だと思う。そうしないと、ますます地震調査研
究推進本部の調査観測データが散逸してしまうので、もし検討されていなければ、その部分も検討していただきたい。
谷課長：基本的には、特に最近、地震調査研究推進本部関係で事業として作ったものについては、何らか電子化されたりしているので、それは地震調査研究推進本部のホームページに事業あるいは成果の報告書として掲載している。ただ、一部には古いもの、必ずしも電子化されずに報告書としてだけ出されたものがあり、これらの電子化については課題がまだ残っていると認識している。まずはできる範囲からになるが、これ‐3‐らの電子化、ホームページへの掲載は進めていきたいと思っている。もし、個別具体的に特に足りないというものがあれば、後でも結構なので、申し付けいただければ、精力的に優先的に進めたいと思う。
小平委員：是非そうしていただきたいが、地震調査研究推進本部で実施している各調査観測事業で取られたデータそのものをきちんとアーカイブして、いつでも取れるようにしておくという発注、あるいは義務付けをしておかないと、ますますデータがなくなってしまうので、各プロジェクトにそのようなデューティーを負わせる程度まで踏み込んでもいいような気がする。
中島委員長：大きなデータを、どのようにストアしそれをシェアするかということもあるので、その枠組みの中で、地震調査研究推進本部が生み出すデータをどのように管理するかは重要かつ喫緊の課題という認識である。
（２）調査観測計画部会の活動状況・資料 政５１-(３)「調査観測計画部会の活動状況」に基づき、昨年８月末の政策委員会以降の調査観測計画部会の活動状況について、平原委員（調査観測計画部会長）より報告があり、議論を行った。主な意見は以下の通り。
平田委員：地震調査委員会の観点から、今の御報告について御意見を申し上げる。4月の熊本地震を受けて、いわゆる活断層で起きる地震についての評価について総合的に考え直すということで、順番を入れ替えてこのような御提案があったということで、これは時宜を得た決定だと思う。
また、海域の海底地殻変動の観測を強化するということは、南海トラフでの巨大地震発生の可能性が高くなっている現状においてはやはり重要なことである。ある程度技術的な方策のめどが立ったので、あとはもう少し時間的な分解能と空間的な分解能を上げて、南海トラフのフィリピン海プレートと陸側のプレートの固着状態が変化していることが見えるような、そこまで是非持っていっていただきたいと思うので、よろしくお願いしたい。
中島委員長：平原委員から何か補足があるか。
平原委員：先ほどの平田委員の発言で南海トラフの件があったが、これについて、今、現在2回審議しており、次の部会で、おそらく南海トラフが中心になると思うが、他の海域の順番も示される。それから、先ほど申しました、今、海底地殻変動観測というのは船で行う観測は年に3回程度であり、連続観測ではない。南海トラフの地震の発生前にどのようなことが起きるか分からないが、やはり連続観測がかなり必要であろう。技術的にはまだ解決する部分はあるが、できる部分もあるので、その辺を整理して観測計画を立てたい。
（３）地震調査委員会の活動状況
・資料 政５１-(４)「地震調査委員会の活動状況」に基づき、昨年８月末の政策委員会以降の地震調査委員会の活動状況について、平田委員（地震調査委員長）より報告があり、議論を行った。主な意見は以下の通り。
長谷川委員：資料 政51-(4)の5番目の項目「津波評価の実施」のところで、津波評価部会でいろいろ検討されていると思うが、いつ頃までにどのような評価結果が得られる見‐4‐

込みか、進捗状況のようなものがあまり見えないが、その辺何か分かるか。
中村地震調査管理官：まず現在、津波評価部会では、どのようなやり方で評価するかということで、いわゆる強震動の方でいうレシピに相当するものについての議論をさせていただいている。レシピについては、ほぼある程度のところは固まっているので、比較的近いうちに公表させていただくことになると思う。その後、レシピに従って、海溝型地震の長期評価がなされたものについて、その長期評価に基づいてそれぞれの津波評価を順次実施させていただくという形の進め方を考えている。
（４）活断層長期評価の表記見直しについて
・資料 政５１-(５)「活断層長期評価の表記見直しについて（案）」に基づき、活断層長期評価の表記見直し（案）について、事務局より説明があり、議論を行った。主な意見は以下の通り。
天野委員：新しい表記では、熊本地震を引き起こした布田川断層帯の今までの0～0.9％というのは何色になるのか。
谷課長：Aランクでオレンジ色である。
天野委員：これであれば、何となく対応はとってくれたのではないかということで、この色になったということか。
谷課長：特に、日奈久断層帯は、地震後経過率も確か0.9なので、アスタリスクが付いて、満期が近いという情報も併せて出せたのではないかということで、過小評価されることを避けられたのではないかと思う。もちろん、この表記自身オールマイティのものではなく、受け取り方というのは様々であるから、このような工夫は不断に取り組んでいく必要があるということで、その努力の一環と思っている。
天野委員：トータルとして、今回の熊本地震の情報はそういうことで結果合わせみたいなものだと思うが、日本全体で見たときに、この新しい見直し案やこの色を入れることによって、全体の傾向はどのようになったか。黒やグレーのところは、今までの0～0.9％のような割合と大分減ってしまったのか。全体的な傾向のようなものを知りたい。
谷課長：これは今までの評価そのものを変えるわけではなく、その評価をどのように見せるかということである。先ほどまさに御指摘のあったような、例えば0.9％と評価されていたものがどうなるのかといったときには、数字を余り出さずに、ランクはAランク、相対評価は「やや高い」グループ、色はオレンジ色、となり、気を付けていただきた
いと呼びかけるように使っていきたい。
これは相対評価になるため、もちろん細かい数字を具体的に見たいということであれば、それは従来公表している長期評価の資料にも載っているので、その数字を見ていただくことは可能ではあるが、その数字だけを見て理解を求めることはなかなか難しいため、そういう意味で誤解のないようにできるのではないか。
天野委員：0～0.9％が、色が黄色になっている。だから、0.9％が0.1～3％の中に入っているから黄色に属しているという理解でいいのか。どこからどこまでというのは、上限値を使って分けたのか。

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谷課長：そういう意味では、3％以上、0.1～3％、0.1％未満というふうに、区切りは従来と同じである。
天野委員：資料 政51-(5)の1ページ目の上から3行目に、布田川断層はほぼ0～0.9％と評価されているとあるが、0.1％以上というところに入ったということか。
谷課長：従来も同じであるが、上限値を採用している。本資料の参考1でも、試算ではあるものの、96.5％という数字を紹介したが、この計算もどこかの数字をとらないといけないので、一応上限値を採用して計算している。表記についても、どうしても幅があるため、基本的には注意喚起、リスクをしっかり認識してもらうことが趣旨のため、上限値を以って区切ることにしたいと考えている。
田中（淳）委員：2点教えていただきたい。改善策として、現行の区分に加えてXランクというのを入れて、これは多分必然だろうという気もするが、逆に情報の受け手としては、これをどのように使えばよいのか。これが1点目。
2点目は、今の天野委員と同じ発想であるが、現行の、やはり体力から見て必ず幅があるはずで、その面では平均値だけでいいのか。ある意味、分散というのは非常に重要な情報で、確定的に言えば言うほど依存度が高まる。ある意味、国民のレベルを考えると、分散という情報はそれなりに使えるのではないか。それについては、長期評価の確率を併記するから見ていただくことになると思うが、その辺を教えていただきたい。
あと、もう1点はコメントであるが、マルチハザードを考えると、この黒というのは、表記上分かるが、ほかの災害のカラーリングと合っていない気もする。例えば、単純にいうと、黒はトリアージではもうアウトである。それから、河川の方でいくと、氾濫発生情報は黒で使っていると思う。この辺は是非、国民というのはマルチハザードで動いており、地震だけで動いているわけではないので、その辺の整合性を考えていただけるとよい。
谷課長：まず、Xランクは、基本的には発生確率不明ということで、これはデータが十分揃わないことから計算できないということである。どのように捉えてもらうべきかについて、基本的には地震が起きることは否定できない、起こる可能性があることなので、十分気を付けてほしいと理解していただくべきものだと思っている。特に、今回の日奈久断層の方での高野－白旗区間は、データが実際にはないために、長期評価では不明とされていたが、実際には地震が発生した。そういう意味では、不明ということで、何だかよく分からないから放っておく、思考の中から消してしまうことではなく、起こる可能性はある。これは、熊本地震の教訓というか、過去事例も示した上で丁寧に御説明をしていく必要があるだろうと思っている。
それから、今、分散の情報という御指摘をいただいた。詳しい方、あるいはある種の確率に対してのリテラシーを持っている方は、分散の情報もしっかり使っていただ
けると思っている。それは長期評価の資料から読み取れるのではないかと思っているので、基本的には従来通りとする。従来通りというのは、情報の出し方として従来通りで、他方、データを集める、例えば活断層の調査を進めていくといった努力を継続していくことで、その辺の情報を充実させる努力は継続的にしていくことだと思う。
ただ、表記の中に分散の情報をどのように入れるかを考えたときには、すぐできるものとしては、本日お示ししているような形のものと思っている。
それから、3点目にコメントいただいた黒の表記については、検討のプロセスでも議論があり、このランクを導入するときにいろいろ考えたところで大きく2つある。1つ‐6‐

は、今はS、A、ZとXというランク分けにしてあるが、これを例えばS、A、B、Cにしてしまうと、近くの活断層がBやCだと、大したことはないと思われてしまう可能性があるため、それを避けたい。それは1、2、3とやっても同じである。S、A、Zとしたら、それが避けられるかというと、まだこちらの方がいいのではないかという程度のものかもしれないが、そこは気を付けたつもりである。
もう1つ、従来の表記との整合性については少し気にしたところである。例えば閾値の数値とか色あるいは定性的な表現、この辺は従来の説明と全く違うものが出てくると、混乱を招きかねないと思い、このようにさせていただいた。黒については少し御議論があったところだが、従来との整合性を重視して、この表記を案としてお示しした。
長谷川委員：今の田中委員の発言のうち、分散の情報については、もう少し長期的に、表示の仕方として検討に値すると思う。実はこの問題について、総合部会では、資料 政
51-(5)の4ページにある図が、今、公表されており、この中には、30年確率は各活断層で0.数％等の数値が出ていて、これが逆に安心情報になっているとの懸念から、確率値そのものは変わらないが、公表される図として、3ページにある図のようなものにしたらいかがかという観点での検討をしてきた。
当面そのようなやり方がいいのではないかという審議に落ち着いたところであるが、もう少し長期的に見たら、現在、活断層については地域評価もしており、それらも含めて、現行あるいは見直し案にとって代わるようなものを考えたらいいのではないかという議論もしてきた。その際には、今、田中委員が言われたような幅みたいなものも、非常に難しいと思うが、もし可能であれば、同時に検討していけばよいと思う。
田中（淳）委員：京都大学の牧先生がやっている津波の評価の話の中で、いろいろなパターンをやってみたときに、確率を重ね合わせるとそれぞれ濃淡が出てくる。それはそれで1つの情報になっているはずなので、平均値や最大値といった、1つの数字で勝負することは極めてリスキーだし、送り手はもっとリスキーである。受け手の方もリスキーなので、分かりやすいとは何なのかということはやはり少し御議論いただいてもよいではないか。
それから、先ほどの黒とグレーは、Xランクと、何か。
谷課長：Zランクである。
田中（淳）委員：つまり、「0.1％未満又は不明」と、一括りで説明しないということか。
谷課長：その通り。
田中（淳）委員：逆に言うと、分割することによってグレーは「もっと心配してほしい」と、私には聞こえるが、普通は多分そのように読めないと思うので、その辺は少しひっかかるところである。やはり不明いうことはとても大事な情報で、今の地震学が一生懸命やっている最前線の見地でまだ不明なところは当然あるわけで、不明でいいと思うが、読み方が若干難しいという気がした。
平田委員：長谷川委員が今発言されたことと重複するが、活断層の評価については、地表にはっきりとした活断層として認識できるものは、実際の地震の震源断層の一部であるという認識は強く持っており、それで、活断層の地域評価を数年前から始めている。
基本的には活断層の地域評価が日本全国出来た段階で、その地域評価の数字がもっ‐7‐と前面に出てくるようにする予定であるが、例えば九州地域でいえば、北部、中部、南部と分けて、中部は30年以内にマグニチュード6.8以上の起こる確率が20％程度となっており、その値は非常に高い確率である。ただし、地域評価と、活断層一本一本の評価は、対象としている場所が全然違うことから、直接は比較できない。
しかし、防災的な観点からいえば、九州地域の中部ではマグニチュード6.8以上、つまり、7クラスの地震が30年以内に20％、30％で起きるというのは非常に高いというので、それは防災上意味があると思うので、最終的にはその数字がもっと前面に出るよ
うにしたい。ただ、まだ残念ながら、最初に九州地域、続いて関東地域と中国地域をやり、今、四国地域をやっているという段階なので、まだ半分ぐらいしか出来ていない。これが全国出来た段階でもう1回活断層の表示の仕方と併せて議論していきたいと、調査委員会としては思っている。今までのやり方では10年かかると言われているが、それではゆっくりやり過ぎるので、もう少し頑張るつもりである。
そうすると、活断層というのは、過去に大きな地震があったという動かぬ証拠のため、やはりあるかないかという情報は非常に重要である。ごくわずかの活断層では非常に高い確率になっているが、そうでなくても、日奈久断層帯の高野－白旗区間のよ
うに、活断層の存在は分かっているが地震発生確率は計算できないというところはやはり注意しなければならないという認識は重要だと思うので、その第一歩として、確率値は余り目立たないようにすることが今の事務局の提案である。
田村委員：まず1つ目は、S、A、Z、Xというのがよく意味が分からないのは、1つはSというのは、最近ゲームをやる人たちは、SキャラというやつがA、B、Cキャラよりも点数が高いというので、今の若者にはSキャラというのが一番危険というのは伝わりやすい。
一番上にSランクというのは分からなくもないが、これが果たして日本の中でS、A、B、C、D、E、F、G……、26あるアルファベットをどのように分割して、どのような尺度になっているのか、まず説明してやらないと分からないというのが単純な質問である。
もう1つは、平田委員や地震の先生方にお聞きするのが一番いいかもしれないが、危険予測という観点でいえば、まずは日本地図全部をグレーや赤色で塗り、分かっているものに色を付けていくというほうがよいのでは。この地図を見て、多分素人として一番思うのは、住むなら中国地方と思ってしまう。その観点で情報発信していいのかというところをお聞きしたい。
谷課長：まず1点目のS、A、Z、Xについて、先ほど申し上げたように、幾つか、S、A、B、Cとか1、2、3とか、AAAとかAAとかいろいろな表記を並べて考えた。これも先ほど申し上げたことの繰り返しになるが、B、Cとか2とか3というふうに出るのはやはり望ましくないということで、そこを何とか解消したいと思った。
S、Aというのは、重要性が高いということについてはまあまあ使われている表記と思っており、そういう意味ではS、Aは十分あり得る。他方で、地震発生確率が不明というの、これは少し丁寧に説明をしたいということで、今まで表記なしと1本で書いていたものを丁寧にするということで分けた。地震発生確率が不明というものについては、Xという、変数でよく使われるものと、色もグレーということで親和性があると考えた。
いろいろ考えて議論したが、これなら間違いないという表記があればもう既にやっていると思うが、そういう意味では若干苦しいことはその通りである。Zランクというのは、余り順位を示さない、余り色の付かないということで、ランクとして採用したものであると、自分自身の作業のプロセスを振り返って御説明するとそのような構造になっている。
それから、これも言うまでもないことであるが、これで全部説明することはもちろ‐8‐

んあり得なくて、地震調査研究推進本部の成果は基本的には地震動予測地図に全部集約されている。今、平田委員からあったのは、個々の活断層だけではなく、地震活動からのリスクも地域評価の中に取り入れているという話であり、海溝型地震等のいろいろな地震のリスクを全部入れたものが地震動予測地図になっている。地震のリスクということで理解いただくためには、しっかりそういうものを使って説明することが必要だと思っているが、今回の熊本地震の影響で、少なくともマイナスに捉えられたものについては消していきたいということで工夫を提案している。
横田委員：今のお話をずっと伺っていて確認したいことがある。1つは、色分けではなく、全部心配だということを伝えることがポイントだということ。そうすると、活断層の有無にかかわらず、いずれにしろ心配で、よく気を付けないといけない地震のリスクをどのように伝えていくのかということで、この資料そのものの取り扱いは、これはこれでいろいろ難しいところがあると思うが、ポイントはやはりそちらの部分を考えていくことが今後の新しい課題のように思われる。
それから、今ずっとお聞きしていて、元々この色分けをするベースにある数値があり、その数値で色分けしているが、実は全部心配だと言われたら、数値の出し方そのものについて何か再検討していかなければならないという印象がある。これはこれで今後より分かりやすく進めるとしても、今後どの断層が危ないと言い切ることは難しい、あるいは確率の計算そのものの仕方をどのように見るのか、その観点で全体を今後は考えていくという課題を捉えていただければいいと思う。
平田委員：御指摘のとおりだと思う。そもそも30年確率3％で高いと言われても、一般の人には理解できなくて、まして一般じゃなくても理解できないと思うので、私は確率の出し方自体も検討する必要があると思っている。これは、地震調査研究推進本部が設置されてからいろいろ確率の評価の仕方を検討し、あるやり方でやろうと決めて10年かけてこの調査を実施してやっと出来たものであるが、20年経ったことから、そろそろ振り返って考える必要がある。現時点では、本質的なところは変えないで、表記の仕方だけをとりあえず見直すと。
やはりポイントは、活断層があること自体が過去に地震のあった動かぬ証拠だから注意する必要があるということだが、活断層の地域評価を始めたのは、地表に見えていないところでも地震は起きていることをかなり強く言った。先ほど、現行の地図では中国地方は緑色で塗ってあり安心だと思われるとおっしゃったが、それは大変困ったことである。中国地方は、鳥取地震や鳥取県西部地震といった、いわゆる活断層がないところでも大きな地震が起きているので、地域評価をすると、中国地域の北部では30年以内にマグニチュード6.8以上の地震が発生する確率が40％という非常に高い確率になっている。
このことは、先頃出された活断層の地域評価の中で公表されているので、その地図がやはり出てくるといいが、出来たところだけ色を塗っていくという考えもある。それは事務局と相談する必要があるが、少なくとも九州、関東、中国、間もなく四国については、ある地域で大きな地震の起きる確率はかなり高いというデータは出ていることから、それを基にすること、それと横田委員がおっしゃられた、活断層の評価そのものについても今後少し検討をしていきたい。
福和委員：多分、今のような議論をしているとキリがない議論になってしまう。一番我々が欲しいのは、バックグラウンドのところに、地震活動度はどのぐらいあるかという色付けが緑色の代わりにあり、その上に、具体的に今分かっている活断層だけ描いてみるとこういう色であるという絵が、多分理想的な気がする。ただ、今それができな‐9‐いので、暫定でこれが作られていると割り切るしかないと思う。
できれば、今、平田委員がおっしゃった、既に地域評価ができているところだけ、その地域の評価の色が裏側に、緑でない色分けがされていて、分かっていないところがグレーになっていれば、個人的にはうれしい。そうすれば、先ほどの誤解が全くなくなり、活断層があるところだけが危険という間違った見方はされずに済むだろうと思う。少なくとも、平野で堆積盆地等は全然地下が見えていないので、そのようなところは全部活断層がないことに今なってしまっているので、本当はそのこともお伝えできるように見せられるといいと思う。ただ、本日の時点はもうこれ以上やりようがないので、この時点はこれで行くかと感じる。
長谷川委員：地域評価が出てきた理由はそこにあったはず。それから、今回のこの案が出てきた理由もそこにあったわけで、やはり抜本的に考えなければならない時期に来ているが、今まで何となく微修正をやってきている気がするので、例えば地域評価があと10年、あと5年かかるとか、そのようなことを言うのでは抜本的には変えられないと思う。
そういう意味でいうと、これは政策委員会マターなのか地震調査委員会マターなのか分からないが、少し根本に関わるところなので少し議論して、加速するなり、あるいは従来どおり行くなり、きちんと議論した上でできるだけ早く対応を決めた方がいい時期に来ている気がする。政策委員会マターか地震調査委員会マターか、どちらなのかは事務局にお聞きするが、いずれにしてもその辺のところ少し御検討いただけるとよい。
谷課長：今の長谷川委員のお話で、どこでどういう議論をするかについて、まず地域評価については、作業加速すべしというお話は、これはまさに地震調査委員会でやっていただくことになるので、その作業は事務局がしっかりお支えして地震調査委員会の方でしていただく。その情報を含めてどういう形で表記をしていくかについては、これは総合部会、また政策委員会での御議論を踏まえて決定していく形になるだろうと思う。いずれにしろ、今材料はほぼ出て机の上に並んでいるので、それをどのように見せられるかについて工夫を考えるようにという宿題だと思うので、それはそれでしっかり取り組んでまいりたい。
横田委員：当座はこれで行くとして、私も先ほど今後の課題だと言ったが、資料 政51-(5)の参考1で何かいろいろ書かれている部分、今まで28個地震があり、そのうち24個程度が活断層で起こっているけれども、残りは活断層で起きてないこと、それから、日本全体で見たら概ね必ず地震が起こること、どこで起こるかは別としてどこかで起こること、実にM7クラスで見ると10年に1回程度で起きていること等、これらが正しく前面に出て、その中に、今の段階で整理した活断層のことを伝えていくことが重要である。
今、いろいろな委員から出ていた御意見も、概ね、どこで起こるか分からない等、どのようにきちんとリスクを見るのかであると思うので、説明するときの出し方といったところを十分留意していただければいいという印象を感じる。
（５）総合的かつ基本的な施策の評価に関する小委員会の設置について
・資料 政５１-(６)「総合的かつ基本的な施策の評価に関する小委員会（仮称）の設置について（案）」に基づき、総合的かつ基本的な施策の評価に関する小委員会（仮称）の設置（案）について、事務局より説明があった。
人選等については委員長と事務局で調整し、適宜、委員にも相談することとした。

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（６）平成２９年度地震調査研究関係予算概算要求について
・資料 政５１-(７) 「平成２９年度の地震調査研究関係予算概算要求について（案）」及
び、資料 政５１-(８)「平成２９年度の地震調査研究関係予算概算要求の概要（案）」に基づき、長谷川委員（総合部会長）より説明があり、議論を行った。その上で、資料案の修正については委員長に一任し、本議題を第38回本部会議にて審議することとした。
――‐11‐了――