事業年度

自2023年４月１日(第42期)

至2024年３月31日

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第42期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ８
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 10
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 13
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 16
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 21
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 21
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 22
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 22
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 23
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 25
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 26
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 26
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 43
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 43
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 44
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 60
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 61
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………100
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………114
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………115
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………115
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………115
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………116
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月28日【事業年度】

第42期(自【会社名】

株式会社ルネサンス【英訳名】

RENAISSANCE,INCORPORATED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都墨田区両国二丁目10番14号【電話番号】

03(5600)7811【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員最高財務責任者【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区両国二丁目10番14号【電話番号】

03(5600)7811【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員最高財務責任者【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

至2024年３月31日)

岡

本

利

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

治

安

澤

嘉

丞

安

澤

嘉

丞

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

45,049,105

30,209,649

37,120,078

40,760,685

43,627,212

3,042,894△4,902,891

632,946

311,331524,548

1,378,724△8,705,008

513,568△1,141,646

632,951

売上高(千円)

経常利益又は(千円)
経常損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰 (千円)属する当期純損失(△)
包括利益

(千円)

1,391,461△8,722,586

442,781△1,191,213

579,327

純資産額

(千円)

16,092,785

9,954,707

10,321,936

10,991,242

11,425,064

総資産額

(千円)

39,765,544

41,718,705

38,189,042

42,272,729

53,194,269

１株当たり純資産額(円)

988.21527.03546.30475.41498.37(円)

84.67△485.43

27.19△60.44

32.45

(円)

―

―

―

―

30.47

自己資本比率

(％)

40.5

23.9

27.0

26.0

21.5

自己資本利益率

(％)

8.8

△66.8

5.1

△10.7

5.7

株価収益率

(倍)

11.89

―

36.34

―

31.74

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動による(千円)
5,160,460△5,417,734
3,819,236
1,614,938
4,831,805
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△2,729,090△2,928,096△1,421,598△4,238,687△4,520,199
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
999,8029,271,940△4,555,006
3,350,634
436,057
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
6,197,831
7,095,721
4,855,796
5,532,596
6,211,989
の期末残高
従業員数
1,541
1,580
1,454
1,505
1,868
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)(1,845)(1,930)(1,942)(2,040)(2,800)(注) １．第38期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第39期及び第41期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．従業員数欄（外書）は、有期社員及び臨時雇用者（月間160時間換算）であります。なお、第42期の従業員数の増加は、2024年３月31日付けにて㈱東急スポーツオアシスの株式を追加取得し、同社を連結子会社としたことなどによるものであります。（㈱東急スポーツオアシスは、2024年４月１日に社名を㈱スポーツオア
シスに変更しています。）
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月(千円)

44,834,895

30,038,682

36,830,818

40,244,114

43,048,294(千円)

2,705,337△4,935,957

564,777

302,349

817,535(千円)

1,509,224△8,918,482

441,520△1,204,399

589,755

資本金(千円)

2,210,380

2,210,380

2,210,380

3,210,356

3,210,356

発行済株式総数
普通株式
Ａ種種類株式(株)（株）

21,379,000―

21,379,000―

21,379,000―

21,379,000
2,092,000

21,379,000
2,092,000

純資産額

(千円)

16,328,304

9,997,191

10,363,977

11,018,767

11,466,519

総資産額

(千円)

39,808,051

41,589,530

37,955,802

42,047,928

47,205,408

１株当たり純資産額(円)

1,002.67

529.28548.70476.86500.57

(円)
（円）
（円）
（円）

26.0
(17.0)
―
(―)

2.0
(0.0)
―
(―)

6.0
(2.0)
―
(―)

8.0
(4.0)
1.57
(―)

10.0
(3.00)
9.56(4.78)(円)

92.68△497.34

23.38△63.76

30.16

(円)

―

―

―

―

28.36

自己資本比率

(％)

41.0

24.0

27.3

26.2

24.3

自己資本利益率

(％)

9.5

△67.8

4.3

△11.3

5.3

株価収益率

(倍)

10.86

―

42.27

―

34.15

配当性向

(％)

28.1

―

25.7

―

33.2

(名)

1,498
(1,823)

1,529(1,918)

1,387(1,915)1,438(2,007)1,501(2,126)

(％)
(％)

52.8
(90.5)

61.4(128.6)52.2(131.2)49.6(138.8)55.3(196.2)

最高株価

(円)

2,213

1,328

1,548

1,007

1,188

最低株価

(円)

914

711

958

828

834

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
普通株式
Ａ種種類株式
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

従業員数(ほか、平均臨時
雇用者数)
株主総利回り(比較指標:配当込みTOPIX)(注) １. 第41期の発行済株式総数（Ａ種種類株式）は、2023年１月31日を払込期日とする第三者割当の方法による新株の発行により、2,092,000株が増加しております。
２．第38期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第39期及び第41期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４. 従業員数欄の（外書）は有期社員及び臨時雇用者（月間160時間換算）であります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日
以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。Ａ種種類株式は非上場株式であるため、該当事項はありません。

― 3 ―２ 【沿革】
1979年10月

大日本インキ化学工業㈱(現ＤＩＣ㈱、以下(沿革)において「ＤＩＣ」という。)の企業内ベンチャー事業として、ＤＩＣの子会社であるディックプルーフィング㈱内にスポーツ事業部を設け、閉鎖中のボーリング場内に８面のテニスコートを建設し、「ルネサンステニススクール幕張」をオープン。

1982年８月

ＤＩＣの100%出資により、㈱ディッククリエーション(現当社)を設立し、同年10月にディックプルーフ
ィング㈱よりスポーツ事業を移管。

1989年７月

伊王島スポーツリゾート開発㈱を合弁にて設立。
「ルネサンス 長崎伊王島」(第３セクターリゾート)オープン。(2002年１月閉鎖)

1990年４月㈱ルネサンス棚倉を合弁にて設立。
「ルネサンス棚倉」(第３セクターリゾート)オープン。

1991年５月

三菱地所㈱と合弁で㈱リーヴ・スポーツ設立。
「リーヴ・ルネサンス」の名称でスポーツクラブを展開。

1992年３月㈱ディッククリエーションを㈱ディックルネサンス(現当社)に社名変更。

1992年５月

本社を東京都中央区日本橋から東京都墨田区両国に移転。

2000年４月

指導部門の業務委託企業である㈱ルネサンス企画の営業を譲り受け、組織統合。

2000年12月

日本たばこ産業㈱の子会社㈱スポーツクラブトリムと合併。

2003年７月㈱ディックルネサンスを㈱ルネサンスに商号変更。

2003年12月

日本証券業協会へ株式を店頭公開。

2004年４月

帝人㈱よりトーアスポーツ㈱の全株式を譲り受け、100％子会社化。

2004年７月

トーアスポーツ㈱と合併。

2004年12月㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2005年１月㈱ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止。

2006年３月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。

2006年６月

住友商事㈱及び㈱山陽レイスポーツの子会社、㈱玉島スポーツプラザの全株式を譲り受け、100％子会
社化。

2006年９月㈱玉島スポーツプラザと合併。

2008年８月

三菱地所㈱の子会社、㈱リーヴ・スポーツと合併。

2012年５月

リハビリ特化型デイサービス事業「ルネサンス リハビリセンター大船（現元氣ジム大船）」を開業。

2014年６月

ベトナム国においてRENAISSANCE VIETNAM INC.設立。
同年11月、１号店「スポーツクラブ ルネサンス イオンモールビンズオンキャナリー」オープン。

2016年８月「ルネサンス健康経営宣言」制定。

2016年９月

介護リハビリ施設「元氣ジム」フランチャイズ１号店を仙台市に開業。

2018年５月

脳活性化メソッド「シナプソロジー」、韓国法人チャンネルファクトリーと総代理店契約を締結。

2018年11月

沖縄県初出店「スポーツクラブ ルネサンス・ライカム24」オープン。

2021年４月㈱BEACH TOWNと資本提携。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年11月

アドバンテッジアドバイザーズ㈱と資本事業提携。

2023年３月㈱東急スポーツオアシスへ（現㈱スポーツオアシス。以下(沿革)において「オアシス」という。）の資本参加。

2024年３月

オアシスを完全子会社化。

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社の㈱東急スポーツオアシス、㈱BEACH TOWN及びRENAISSANCE VIETNAM INC.で構成されており、当社はスポーツクラブの運営及びその関連事業を営んでおります。
なお、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであります。
（スポーツクラブ運営事業）
当社グループは、フィットネスクラブ、スイミング・テニス・ゴルフスクール等のスポーツクラブ事業、介護及び介護・医療周辺事業、地域・自治体向けの健康づくり事業、企業・健康保険組合向けの健康づくり事業、ホームフィ
ットネス事業、アウトドアフィットネス事業、その他関連事業を主たる事業としており、㈱東急スポーツオアシス及び㈱BEACH TOWNの施設を含む当連結会計年度末の当社グループの施設数は、スポーツクラブ213施設（直営139施設、業務受託72施設、RENAISSANCE VIETNAM,INC.２施設）、スタジオ業態２施設、介護リハビリ44施設（直営33施設、フランチャイズ11施設）、アウトドアフィットネス15施設（直営４施設、業務受託11施設）の、計274施設のスポーツク
ラブ及び関連施設を全国展開しております。
（事業系統図）
事業の系統図は次のとおりであります。

(注)2024年３月31日付けで㈱東急スポーツオアシスの株式60.0％を追加取得して完全子会社としております。㈱東急スポーツオアシスは、2024年４月１日に社名を㈱スポーツオアシスに変更し
ています。

― 5 ―

４ 【関係会社の状況】
名称(連結子会社)㈱東急スポーツ
オアシス(連結子会社)

東京都
墨田区

100,000千円

神奈川県
横浜市中区

㈱BEACH TOWN

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)
割合（％）

関係内容

会員制スポーツクラブ
運営事業

100.0

役員の兼任
５名

アウトドアフィットネス事業
その他関連事業

51.7

役員の派遣
１名

資本金又は
出資金

住所

3,000千円(連結子会社)

スポーツクラブ事業
ベトナム国
役員の派遣
5,474千米ドル
100.0
RENAISSANCE
２名
ビンズオン省
スイミングスクール事業
VIETNAM INC.
(注)2024年３月31日付けで㈱東急スポーツオアシスの株式60.0％を追加取得して完全子会社としております。㈱東急スポーツオアシスは、2024年４月１日に社名を㈱スポーツオアシスに変更しています。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(2024年３月31日現在)
セグメントの名称

従業員数(名)スポーツクラブ運営事業

1,868(2,800)

合計

1,868(2,800)(注)１.従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、有期社員及び臨時雇用者(月160時間換算)であります。なお、従業員数には、当社グループ外から当社グループへの出向者２名を含み、当社グループから
当社グループ外への出向者14名は含んでおりません。
２.前連結会計年度末に比べ従業員数が363名増加しておりますが、主として2024年３月31日付けにて㈱東急
スポーツオアシスの株式を追加取得し、同社を連結子会社としたことなどによるものであります。（㈱東急スポーツオアシスは、2024年４月１日に社名を㈱スポーツオアシスに変更しています。）(2) 提出会社の状況(2024年３月31日現在)
従業員数(名)1,501(2,126)

平均年齢(才)平均勤続年数(年)
37.7

11.4

平均年間給与(千円)5,362(注)１.従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、有期社員及び臨時雇用者(月160時間換算)であります。なお、従業員数には、当社外から当社への出向者１名を含み、当社から当社外への出向者２名は含
んでおりません。
２.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３.当社の報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの従業員数の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
提出会社は労働組合を結成しておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
連結子会社であるRENAISSANCE VIETNAM INC.は労働組合を結成しており、2024年３月31日現在の組合員数は53名であります。なお、労使関係は円滑に推移しております。

― 6 ―（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合(％)(注１)

男性労働者の育児休業取得率(％)
(注２)

15.2

労働者の男女の賃金差異(％)(注１.３）
全労働者

75.6

正規雇用労働者
76.1

83.2

有期社員
及び臨時雇用者
94.8(注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３.当連結会計年度の年間平均賃金（基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当等を除く。）を基に、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を算出したものであります。また、臨時雇用者については、正社員の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。
連結子会社

名称

管理職に占める
女性労働者の割合（％）（注１）

男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）

労働者の男女の賃金差異（％）（注１．３）
全労働者

正社員

有期社員及び
臨時雇用者㈱東急スポーツ
オアシス
18.4
50.0
71.7
77.8
97.3
（注４）
(注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３.当連結会計年度の年間平均賃金（基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当等を除く。）を基に、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を算出したものであります。また、臨時雇用者については、正社員の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。
４．㈱東急スポーツオアシスは、2024年４月１日に社名を㈱スポーツオアシスに変更しています。

― 7 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社の企業理念である「わたしたちルネサンスは『生きがい創造企業』としてお客様に健康で快適なライフスタイ
ルを提案します」という言葉には、人々のエネルギー・情熱の源泉である「心身の健康」をお客様に提供することによって、お客様の「生きがい創造」のお手伝いをするとともに、その仕事を通して従業員の生きがいをも創造することを目指すという思いが込められております。
現在のわが国は、世界に類を見ないほど急速に少子高齢化が進んでおり、人口減少による経済の停滞や社会保障負担の増大等、直面する危機に対して、果敢に挑戦することが求められております。当社の事業は、様々な社会問題の解決に役立つ高い社会価値を有していると自負しております。当社は、健康ビジネスという事業そのものを通じて、企業の存続・成長に欠かすことのできない高い収益性（事業価値）と、社会問題の解決に応えていくという広い社会性（社会価値）、そして全てのスタッフが仕事そのものに「生きがい」を感じ、自己を成長させていくという深い人
間性（人間価値）の３つの価値を調和、実現させることを目指しております。

(2) 目標とする経営指標
当社は、2024年５月に「2024-2027中期経営計画」を策定しました。総合型スポーツクラブのリーディングカンパニ
ーとして業界をリードするとともに、フィットネス業界の枠を超えた中長期成長のためのドライバーを創出し、中長期的な成長と長期ビジョンの実現に向け、以下の目標を設定しております。
＜財務目標＞
指標

2023年度実績

2027年度目標

差

売上高

436億円

750億円

314億円（172％）

営業利益12.6億円

55億円

42.4億円（443％）

売上高営業利益率

2.9％

7.3％

4.5pt

自己資本比率

21.5％

25.0％

3.5pt

ROE

5.7％

12.0％

6.3pt

ROIC

2.4％

7.7％

5.3pt

＜非財務目標＞重要視するテーマ
事業活動を通じてお客様の生きがいづくりに貢献する

主な非財務目標や取り組み
・健康を基盤とした社会参加者数（生きがいづくりの数）
・顧客の満足度調査（生きがいづくりの質）・中核人材の登用等における多様性確保

多様な人材の活躍を

・女性管理職比率30%／男性育休取得100％

通じて中長期的な・従業員の健康づくり

成長を実現する・定期健康診断の受診率100%／定期健康診断の事後措置100%
・従業員のエンゲージメントサーベイ

パートナー企業や自治体と事業を共創する

・マルチステークホルダー方針・パートナーシップ構築宣言の制定と遵守
・政府委員会、関連団体活動を通じた、国の健康寿命延伸施策への貢献
・健康なまちづくりに向けた自治体との提携― 8 ―(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
今後の経済環境は、景気回復の動きは継続するものの、国際情勢の不安定化等による光熱費の高騰や円安による物
価上昇の影響、人材不足の本格化等、先行きの不透明な状況が続くものと見込まれます。
フィットネス業界においても、安価な無人ジムや新たな業態出店の活発化による競争環境の激化や、人件費及び光熱費等のコスト上昇への対応が急務となっており、それらに伴う業界再編の動きが進むものと見られます。
このような中、「2024-2027中期経営計画」において、事業及び機能の方向性を下表の通り定めています。
スポーツクラブ事業
収益基盤の強化と事業構造改・成果への伴走・運動の習慣化で顧客体験価値を向上

革・施設運営の効率化を高め、顧客体験価値へ再投資

営業継承・М＆Ａ
地域、企業・健保向けの健康づくり

・㈱スポーツオアシスの統合シナジーを最大化
・積極的なМ＆Ａ/継承による業界再編の主導
・スポーツクラブ運営で得たノウハウを新たな市場に展開

介護及び介護・医療周辺事業
既存施設収益化

・機能改善の成果実績を通じた安定した収益性

新規出店М＆Ａ推進

・多店舗展開に対応するモデル確立

介護ソリューション提案

・自社運営を通じて得たノウハウを他事業者へご提案

ホームフィットネス事業
独自の商品開発

・「フィットネスのおもちゃ」を「運動のプロ」が監修

多様な販売チャネル

・潜在的な健康課題を抱える方のニーズを満たすちょうどいい商品の販売

組織基盤強化の３本柱
・経営戦略、事業戦略及び人事戦略の連動
人事・健康経営のリーディングカンパニーの確立
・管理職の多様性の実現（女性管理職比率30％）

ＩＴ
財務

・ヒト×デジタルでお客様とスタッフから選ばれる体験の実現
・事業戦略に連動した基盤構築
・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
・自己資本比率25.0%・ROE12.0％・ROIC7.7％― 9 ―２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティ方針及び方針に基づく取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

― 10 ―

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社は、持続可能な社会の実現のためには、当社が全てのステークホルダーの皆さまから信頼され、持続的な成長をすることが必要と考えております。そのため、2022年３月の取締役会において、上記の「サステナビリティ方針」を決議し、サステナビリティを巡る課題に、積極的に取り組み、全社挙げて、誠実・公正な対応を行うこととしております。
また、リスク管理においては、環境上のリスクや業務上のリスクを部署ごとに抽出して、リスクが経営に与えるイ
ンパクトを評価しています。その結果を経営層に報告し、リスクの軽減・回避の計画を策定することでリスクマネジ
メントを行っています。リスクマネジメントの重要事項に関しては、内部統制委員会で議論され、リスク対策の立案から検証を行い、内部統制委員会の議事については、実施の都度、取締役会に報告されています。
なお、下記(2)戦略に記載の人材の多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備に関する課題を最重要と位置付けておりますので、その他個別の重要テーマについては、記載しておりません。
(2) 戦略
当社は、ステークホルダーの皆さまの「生きがい創造」を実現するうえで、従業員自らが心身ともに健康で生きがいをもって働き、最大のパフォーマンスが発揮できていることが重要であるという考えのもと、人的資本への投資を重視した経営に取り組んでおります。
＜人材育成方針＞
当社は、一人ひとりのキャリアの自律に向けて「自ら学ぶ・みんなで育てる」という価値観のもと、個人と組織がともに成長につながる機会づくりに取り組んでおります。また、中長期的な企業価値向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、女性をはじめとした多様な管理職の積極的な登用を進めるとともに、組織としての多様性を認め、信頼や連帯感を醸成し、一人ひとりの強みを最大限に発揮できる組織づくりを進めております。
＜環境整備方針＞
当社は、生きがい創造の起点にあるのは従業員一人ひとりの「エンゲージメント」にあると考え、定期的な組織調査をもとに従業員間の対話を促す場づくりを推進しております。また、社会の変化に応じて、人事制度や仕組み等の柔軟性を高めることで、より一層の働き方改革を推進し、多様な人材が活躍できる環境整備を進めております。より生産性の高い柔軟な働き方に向けたテレワークの推進、勤務地域を限定した地域限定正社員制度の導入等、一人ひとりのライフデザインにあわせ活躍できる環境づくりを進めております。
(3) 指標及び目標
当社は、上記(2)戦略において記載した人材の多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備に関する方針に係る重要な取り組みとして、「健康経営の推進」及び「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進」を行っています。主な取り組み並びに指標及び目標は以下の通りです。
①健康経営の推進
企業理念である「生きがい創造」を実現し、健康づくりを通じてお客様お一人おひとりの生きがい創りに取り組む
ためには、従業員が、全ての基盤となる自らの健康を維持向上させ、「心身ともに健康のプロフェッショナル」であることが必要であることを共通の価値観として、「健康経営の推進」に取り組んでおります。
（主な取り組み）・社員の評価制度に「健康」を取り入れ、自律的な健康づくりを促進
・健康管理システムの導入による健康データの見える化と定期健康診断結果に基づく再受診勧奨の強化
・ヘルスマネジメントセミナー等、オリジナルコンテンツの開発と教育機会の提供
・健康サポートアプリ「カロママプラス」を活用した全社イベントの実施― 11 ―

（健康経営に関する指標）
実績(％)
指標

目標
2021年度

2022年度

2023年度

定期健康診断の受診率

毎年度末100%

100.0

100.0

100.0

定期健康診断の事後措置 要医療 受診率

毎年度末100%

84.2

82.1

87.3

定期健康診断の事後措置 要精密検査 受診率

毎年度末100%

86.7

88.6

90.7

定期健康診断の事後措置 要再検査 受診率

毎年度末100%

84.2

100.0

94.6

②ダイバーシティ，エクイティ＆インクルージョンの推進
持続的な成長を可能とする組織構築のための人材確保及び育成のために、ダイバーシティ、エクイティ＆インク
ルージョンの推進を重要な経営戦略の一つとして掲げております。多様性を認め合い、一人ひとりの強みを発揮できる組織をつくることで、多様化した市場ニーズへの対応及びイノベーション創出による企業価値向上を目指しております。
＜中核人材の登用等における多様性確保の方針＞
・当社は、「生きがい創造企業」として、管理職（中核人材）の多様性の確保について、多様化する市場ニーズへの適応、リスクへの対応、労働生産性の向上に資すると考え、中長期的な企業価値を向上させるための重要な取り組みであると位置づけます。
・管理職候補者に対しての組織的な育成や、女性をはじめとした多様な管理職の積極的な登用を進めるとともに、組織としての多様性を認め、信頼や連帯感を醸成し、一人ひとりの強みを最大限に発揮できる組織づくりを進めます。
・社会の変化に応じて、人事制度や仕組み等の柔軟性を高めることで、より一層の働き方改革を推進し、多様な人材が活躍できる環境を整えます。
（主な取り組み）・新たにエクイティ（公平性）の概念を加え「ダイバーシティ，エクイティ＆インクルージョンの推進」基本方針
を改定
・女性管理職及びその候補者を対象とした、社内外メンタリングや研修の場づくり及び昇格・登用制度の積極的な提供
・育児中の社員のためのネットワーク組織「るねふぁみ＋」の活動推進による両立支援環境の構築
・定期的な組織調査の実施と結果を活用した心理的安全性のある対話の場づくり（ダイバーシティ，エクイティ＆インクルージョンに関する指標）
実績
指標

目標
2021年度

2022年度

2023年度管理職に占める女性労働者の割合

2030年３月末までに
30％

14.8％

15.0％

15.2％

管理職に占める女性労働者の数

―

34名

35名

36名

リーダー職に占める女性労働者の割合

2030年3月末までに
48％

35.4％

35.0％

37.2％

リーダー職に占める女性労働者の数

―

120名

125名

141名

男性労働者の育児休業取得率

毎年度末100％

74.4％

75.6％

75.6％

男性労働者の育児休業取得者数

―

32名

31名

31名

― 12 ―

３ 【事業等のリスク】
当社が展開する事業活動において、経済情勢、政治的または社会的要因等により影響を受ける可能性があります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは以下のようなものがあります。な
お、文中には将来に関する事項及び対応策が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境の変化について① 施設の休業に伴う影響
当社が行うビジネスは、主にスポーツクラブへの来館を前提とした施設産業であります。したがって、自然災害により施設を休業せざるを得ない場合や感染症の拡大により国や地方自治体から当社施設に対して休業要請が出た場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、施設の休業に伴い一般消費者の運動機会が減少することで、運動不足による健康二次被害等が広がる恐れがあります。当社事業は、社会における健康インフラとして、社会の要請を受けながら営業を継続する使命があると捉えております。
この使命を全うするため、当社グループにおいては、自然災害が発生した場合において、当社施設が営業継続できるよう、最低年１回の施設点検及びメンテナンス並びに必要に応じた改修工事を実施しております。また、自然災害が発生した場合に早期復旧するため、施設保守及び管理にかかる取引先との連携を強化しております。東日本大震災
や熊本地震の際には、取引先と連携し、施設の復旧をいち早く実現いたしました。なお、自然災害が発生した場合には、地域の生活インフラとしての機能を果たせるよう、プール水の生活用水としての活用や地域住民に対する浴室設
備の開放等を行っています。
② 会員数の減少に伴う影響
当社が行うスポーツクラブ事業の対象顧客は、一般的な個人消費者が中心です。したがって、競合店舗の出店や個人消費の低迷などにより、会員数が減少した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は「人生100年時代を豊かにする健康のソリューションカンパニー」を長期ビジョンに掲げ、一般的な個人消費者だけでなく企業や健康保険組合等の法人、及び自治体に向けたビジネスを展開しています。また、オンライン
レッスンサービスや家庭用運動器具の開発・通販を主とするホームフィットネス事業等、施設への来館を伴わない健康づくり支援も実施しております。これらの取組みにより、会員数の減少にともなう売上高の減少リスクを低減しています。
（ア）スポーツクラブの魅力向上に向けた取り組み
フィットネス業界においては、24時間ジム等の多様なニーズに対応した小型業態の出店が相次いでおります。
当社においても、総合型スポーツクラブのジムエリアを24時間営業に変更し、顧客の利便性を高める取り組みを進め、フィットネス会員の集客に努めております。また、コロナウィルス感染拡大時においても、スイミングス
クール等のスクール会員の集客は好調であったことから、新たにスクール制フィットネスプログラムを全国展開し、また、IoTの技術を活用した「スマートテニスレッスン」に加え、業界初となる「スマートスイミングレッス
ン」を導入するなど、総合型スポーツクラブの強みを生かした魅力向上施策を行っています。
（イ）自治体や企業・健康保険組合に向けた取組
当社施設が所在する周辺の自治体との連携を強化し、地域住民に向けた介護予防事業等の拡大、また、オンラ
インプログラムを活用した企業・健康保険組合の従業員に向けた健康づくり等の健康経営に関する支援に取り組んでおります。また、自治体が保有するスポーツ施設等の運営受託、健康づくり等の事業受託、健康で住みやすく魅力的なまちづくりの支援等の取組みを推進しています。
(ウ）来館のみに頼らない新たな事業創出
現会員及び現会員以外の顧客に対し、スポーツクラブへの来館を前提としない、オンライン等を活用したビジネスの創出・展開に取り組んでいます。

― 13 ―

(2) 経済状況および資金調達状況の変化について
当社は、事業成長を実現するために一定数の新規出店を行っています。総合型スポーツクラブ出店に際し、敷金及び保証金、設備投資及び開業経費等は１クラブあたり概ね３億円以上の資金が必要となります。また、既存施設の魅力向上のための改修工事にも投資しています。計画以上に新規出店が増えた場合や、急を要する改修工事により、資金需要が大きくなる可能性があります。
① 出店戦略への対策(ア）総合型スポーツクラブの出店にあたっては、中期的な出店計画に基づいた資金計画を策定し、資金需要をコントロールしています。
（イ）低投資・短期で回収が可能な業態（ジム＆スタジオ、元氣ジム等）や施設の運営受託や開業支援等の投資を伴わない拠点等、出店形態を多様化し、効率的な資本投下による成長を目指しております。
② 資金の調達への対策(ア）新規出店を含む新たな設備投資については、営業キャッシュフローの範囲内で実施しています。フリーキャ
ッシュフローを増加させ、さらに新たな投資の実施による業績向上を図り、財務基盤を維持することにより、必要なタイミングで新たな資金を調達できるよう環境を整えてまいります。
（イ）今後の事業展開を推進していくための必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、財務基盤の一層の強化を図っております。
③ 金利の上昇への対策
経済環境の変化等により、市場金利が大幅に上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、市場金利の上昇に対しては、長期かつ固定での借入を主とし、必要に応じて金利を抑制させる手法を取り入れるなどの対策を取ってまいります。
④ 為替の変動への対策
当社は、子会社であるRENAISSANCE VIETNAM INC.に対して、出資及び貸付を行っております。大幅な為替変動が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ただし、当社グループ外への海外通貨での出資や貸し付けは行っていないため、為替変動による影響は限定的と認識しています。
(3) 固定資産の減損について① 新規出店に伴う影響
当社は事業を成長させるために新規出店を行っています。出店判断の際、立地特性や投資額について瑕疵があった場合、減損損失の発生により業績に影響を与える可能性があります。
新規出店に際しては、収支計画を策定し、投下資本の回収に関する一定の基準を設け精査することで、確実に事業成長に寄与する案件に絞って、出店を決定しています。
（ア）過去の出店における集客実績、業績推移等を元に収支計画の精度を高めています。
（イ）建築コストを低減化することによる損益分岐点の押し下げにより、リスクの低減に努めています。
② 計画の未達による影響
出店後、収支計画を下回って推移した場合、投資回収ができずに減損損失の発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対して、日次・月次・四半期ごとのモニタリングを通じて計画通り、もしくはそれ以上の業績を達成するよう、軌道修正を行っています。

― 14 ―

(4) 賃貸借契約について（リース含む）① 営業施設の建物賃貸借契約について
当社の総合型スポーツクラブの新規出店にあたっては、原則として建物を賃借しております。なお、賃貸借期間
は主に10年から30年の長期に亘るため、万が一、当社都合により賃貸借契約期間満了前に契約が終了した際には、賃貸人に対し何らかの保証を行う場合があります。なお、当社は、「地域を健康に！」を実現する企業として、長期に亘って、地域貢献することを目指しており、賃貸借契約満了後も契約の更新や再契約の締結により可能な限り事業を継続することを基本的なスタンスとしております。
② 敷金及び保証金について
土地建物賃貸借契約により賃貸人に差し入れている敷金及び保証金の残高は、当連結会計年度末で123億74百万円
であります。この資産は、賃貸人の財政状況が悪化し、返還不能になったときは、賃料との相殺が出来ない範囲において貸倒損失が発生する可能性があります。なお、当社は貸倒損失を回避するため、定期的に賃貸人と面談を実施し、賃借人の財政状況の情報収集に努めております。
(5) 繰延税金資産について① 繰延税金資産の回収可能性
当社では、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算にあたっては、将来の業績予測を基礎として見積もっており、業績予測に含まれる将来の収益予測や営業利益予測は、様々な予測や一定の仮定に基づいて計算しております。したがって、今後経営状況の悪化等により、将来の課税所得が業績予測と異なり、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報管理について① 個人情報管理について
当社では、スポーツクラブ等の施設の利用者様、オンラインレッスンへの参加者様、通信販売やECサイトの利用者様等の個人情報を保有しています。万が一、個人情報の漏洩や不正利用が発生した場合、社会的評価が失墜することによる、中長期的な需要の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、大量の個人情報が漏洩した場合、該当する会員様等への損害賠償等による影響が生じる可能性もあります。
個人情報の取り扱い及び個人情報漏洩による企業経営や社会的な信用への影響を十分に認識し、情報システムの構築、社内規程・マニュアルの整備、eラーニング（パソコン等を活用した個人学習）による従業員の教育活動の実施、及び内部統制監査室によるモニタリングを継続的に行い、情報漏洩を未然に防止するよう努めております。
(7) グローバルな事業展開について① 海外事業に関する影響
当社グループの海外事業は、ベトナム国においてスポーツクラブを展開しております。同国における政治・経済情勢等の影響により、クラブの営業が困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの影響に対しては、国内外における情報収集及び現地弁護士等との連携を通じ、その回避に努めています。
ベトナム国以外の各国においては、当社が培ってきたノウハウを現地企業と連携して事業展開を行っています。

― 15 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度においては、スポーツクラブの新規入会者数が堅調に推移したこと、総合型スポーツクラブ４施設を開業したこと、スポーツクラブ会員価格の改定を実施したこと等により、売上高は概ね当初の計画に近い水準で推移しました。コストについては、全社的な省エネ対策や国の電気・ガス価格激変緩和対策事業により光熱費を抑制できたことから、計画を大幅に下回って推移しました。
なお、当社従業員の一層の生活安定や継続的なパフォーマンス発揮を目的として、社員については７月より給与水準の平均５％引き上げ、アルバイトスタッフについては11月より時給の30円増を実施しました。また、2025年４月入社の新卒初任給については、平均21,900円（10%）の引き上げを決定しました。
当連結会計年度における持分法適用関連会社の㈱東急スポーツオアシス（以下、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において「オアシス」という。なお、㈱東急スポーツオアシスは、
2024年４月1日に社名を㈱スポーツオアシスに変更しております。）において、固定資産の回収可能性を検討した
結果、15施設の減損処理を行ったこと等により、３億62百万円を営業外費用に計上しました。また、オアシスの株式を段階取得（2023年３月31日に40%、2024年３月31日に残り60％取得）したことに伴い、40%取得時の株式の再評
価によって生じた評価益３億37百万円を特別利益に計上しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高436億27百万円（前年同期比7.0%増）、営業利益12億61百万円（前年同期比85.4%増）、経常利益５億24百万円（前年同期比68.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益６億32百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失11億41百万円）となりました。
なお、当連結会計年度末にオアシスを100%子会社としたことにより、当社グループは、2025年３月期において、売上高でフィットネス業界最大規模となる見込みです。さらに、2024年５月10日開催の取締役会において、2025年
４月１日を合併期日として、オアシスを吸収合併することを決議しました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が一段と進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、為替相場の変動や原料価格の高騰、物価上昇の影響により個人消費の停滞が見られるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
フィットネス業界においては、ライフスタイルの変化に伴う健康課題の顕在化による基礎体力の維持・向上への欲求や、人とのつながりを創るコミュニティの場としてのニーズが増加し、スポーツクラブが果たす役割が益々期待されております。
このような中、当社グループは「生きがい創造企業」という企業理念のもと、「人生100年時代を豊かにする健康のソリューションカンパニー」を長期ビジョンに掲げ、生涯現役で働くための健康維持・増進や、医療費等の社会保障費の抑制につながる「治療から予防へ」の取り組みを通じ、健康長寿社会の実現及び地域の社会課題の解決に取り組んでおります。
＜スポーツクラブ事業＞
スポーツクラブ事業では、プール、お風呂・サウナ等の総合型スポーツクラブならではのアイテムへの訴求や、筋力トレーニングのニーズに対応したジムエリアの拡充等を実施し、新規入会者数が堅調に推移しました。ジュニアス
クールの取り組みとして、５月にスポーツクラブ施設にてお子様の運動能力と非認知能力を育む運動スクール「KIDSFIT（キッズフィット）」の提供を開始したほか、ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱が開発したスポーツ
ICTソリューション「スマートスイミングレッスン」を選手クラス及び成人クラスへ導入しました。加えて、昨今の光熱費等のコスト上昇への対応と、人材及び設備への継続的な投資を通じてお客様に付加価値を提供していくため、７月にフィットネス会員及び10月にジュニアスクール会員の会費の価格改定を実施しました。
また、７月に「スポーツクラブ＆スパ ルネサンス 今里24」（大阪府大阪市）及び「スポーツクラブ ルネサンス
仙台卸町24」（宮城県仙台市）、10月に「スポーツクラブ ルネサンス 熊本光の森24」（熊本県菊池郡菊陽町）及び「スポーツクラブ ルネサンス ・イオンモール座間24」（神奈川県座間市）の、総合型スポーツクラブ４施設を開業― 16 ―

しました。この結果、当連結会計年度末の在籍会員数は395,000名（うちオンライン会員数54,331名）（前年同期比5.7％増）となりました。
なお、菱紙㈱が運営する「KSC wellness フィットネスクラブ金町・金町スイミングクラブ」（東京都葛飾区）の事業を譲り受け、2024年４月に「スポーツクラブ ルネサンス KSC金町24（以下「KSC金町」という。）」としてリニューアルオープンしました。
＜介護及び介護・医療周辺事業＞
介護及び介護・医療周辺事業では、リハビリ特化型デイサービス、訪問看護ステーション、居宅介護支援、児童発
達支援・放課後等デイサービス等の複数のサービスの提供とその連携を通じ、利用者のQOL向上に取り組んだ結果、売上高は前年同期比8.9％増となりました。
当連結会計年度においては、11月に当社初となるスポーツクラブ内における訪問看護ステーション「ルネサンス
リハビリステーション富士見台」（東京都練馬区）を開設しました。当施設では、スポーツクラブのトレーナーと看護師が連携し、運動と看護ケアの両面から地域の健康づくりをサポートしてまいります。また、８月にフランチャイ
ズ施設の「ルネサンス 元氣ジム武蔵関」（東京都練馬区）を開設しました。
がんサバイバーへのリハビリ支援においては、「大阪国際がんセンター認定 がん専門運動指導士（以下「がん専門運動指導士」という。）」の養成・資格認定事業を強化し、当連結会計年度末時点で当社のスポーツクラブ41施設
及び介護リハビリ５施設にがん専門運動指導士を77名配置しました。２月には、当社が「運動支援センター」を設置する大阪国際がんセンターと共同で入院中の患者を対象としたフレイル予防をテーマとした講座を院内でスタートしました。今後も、がんサバイバーが安心してリハビリできる環境づくりを推進し、がんと向き合う方々の体力づくり
支援を拡げてまいります。
＜企業・健康保険組合向けの健康づくり事業＞
企業・健康保険組合向けの健康づくり事業では、多数の法人に向けた健康経営の取り組み支援を推進してまいりました。当連結会計年度においては、年々増加する企業の労働災害防止に向けた「転倒災害予防プログラム」等、当社の運動と健康づくりのノウハウを活かしたオリジナルプログラムの受託件数が増加しました。
また、オンラインレッスンサービス「RENAISSANCE Online Livestream」（以下「ROL」という。）」を活用し、企業のサービス利用者への健康づくり支援に積極的に取り組みました。具体的には、住友生命保険相互会社が販売する
健康増進型保険“住友生命「Vitality」”会員向けサービスや、大同生命保険㈱が取り組む中小企業の健康経営の普及・推進活動にROLを活用しています。さらに、６月には㈱U-NEXTが運営する動画配信サービス「U-NEXT」への提供を開始しました。
＜地域・自治体向けの健康づくり事業＞
地域・自治体向けの健康づくり事業では、引き続き、地域・自治体の健康づくりへの取り組みを支援してまいりました。
健康づくりへの取り組み支援の一環として、７月に愛知県大府市及び㈱トヨタシステムズとの「大府市働く世代の睡眠改善実証事業に関する覚書」、９月に神奈川県座間市との「健康増進等に関する包括連携協定」及び１月に神奈
川県との「未病改善等に関する連携協定」を締結しました。
また、前年の約1.5倍となる50校（25自治体）にて水泳授業を受託しました。
なお、当連結会計年度において、熊本県菊陽町、岐阜県本巣市、福岡県福岡市、神奈川県大和市及び埼玉県蕨市の５自治体と災害発生時の被災者支援における当社スポーツクラブの有効活用に関する協定を締結し、さらなる地域貢献に向け取り組みました。
＜子会社等について＞
RENAISSANCE VIETNAM,INC.のスポーツクラブ事業においては、ベトナムの物価上昇に合わせて、８月より順次会費の価格改定を実施しました。また、「スイミング＆フィットネス ルネサンスジャパン イオンモール LongBien（ロンビエン）」（ハノイ市）において、フランス系インターナショナルスクールの水泳指導受託をはじめ、幼稚園や小学校に向けた水泳授業を拡大しました。
㈱BEACH TOWNにおいては、公共施設等官民連携事業（PPP）及び公募設置管理制度（Park-PFI)、並びに民間企業と― 17 ―

の連携による地域のにぎわい創出に向けた企画・提案に取り組んでおります。10月には、京王電鉄㈱の事業パートナーとして、会員制アウトドアフィットネスクラブ「RIVER PARK 聖蹟桜ヶ丘」（東京都多摩市）を開業しました。
オアシスにおいては、当連結会計年度において、家庭用の運動アイテムの販売を中心とするホームフィットネス事
業が好調となったほか、ルネサンスのノウハウを活用して、スポーツクラブ事業が順調に推移しました。
＜その他＞
資本事業提携を結ぶアドバンテッジアドバイザーズ㈱との取り組みにおいては、スポーツクラブ事業や介護及び介護・医療周辺事業における店舗開発の強化、事業ポートフォリオの再構築等、複数のプロジェクトを推進しております。中長期的な企業価値の向上に向け、同社の知見と当社のノウハウとを相互活用し、諸施策の着実な実行を目指してまいります。
公益財団法人日本水泳連盟が３月に開催した「国際大会代表選手選考会」において、当社がサポートする池江璃花子選手が、100ｍバタフライで派遣標準記録を突破して２位に入賞しました。また、KSC金町に所属する成田実生選手
が、400ｍ個人メドレーで派遣標準記録を突破して優勝し、両選手は国際大会の日本代表に選出されました。当社は今後も、アスリートの活躍を支援してまいります。
＜施設数について＞
当連結会計年度においては、オアシス及び㈱BEACH TOWNの施設を含む当連結会計年度末の当社グループの施設数
は、スポーツクラブ213施設（直営139施設、業務受託72施設、RENAISSANCE VIETNAM,INC.２施設）、スタジオ業態２施設、介護リハビリ44施設（直営33施設、フランチャイズ11施設）、アウトドアフィットネス15施設（直営４施設、業務受託11施設）の計274施設となりました。
出店・開設
時期

施設名

施設形態

2023年４月

武雄市民球場（他26施設）（佐賀県武雄市）

指定管理

2023年４月

大津町運動公園５施設（他８施設）（熊本県菊池郡大津町）

指定管理

2023年４月

BEACHTOWN OND PARK（佐賀県武雄市）※

2023年５月

アウトドアフィットネス江戸川（東京都江戸川区）※

2023年７月

スポーツクラブ＆スパ ルネサンス 今里24（大阪府大阪市）

スポーツクラブ2023年７月

スポーツクラブ ルネサンス 仙台卸町24（宮城県仙台市）

スポーツクラブ2023年８月

ルネサンス 元氣ジム武蔵関（東京都練馬区）

2023年10月
2023年10月

スポーツクラブ ルネサンス 熊本光の森24（熊本県菊池郡菊陽町）
スポーツクラブ ルネサンス・イオンモール座間24（神奈川県座間市）

アウトドアフィットネス
（業務受託）
アウトドアフィットネス
（業務受託）

介護リハビリ（FC）
スポーツクラブスポーツクラブ2023年10月

RIVER PARK 聖蹟桜ヶ丘（東京都多摩市）※

アウトドアフィットネス
（業務受託）

2023年11月

ルネサンス リハビリステーション富士見台（東京都練馬区）

介護リハビリ（直営）（注）※は、㈱BEACH TOWNによる運営受託施設です。
＜財政状態について＞
当連結会計年度末の財政状態の主な変動要因は、オアシスの株式を2024年3月31日付けにて追加取得し、同社を完全子会社としたことによるものです。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ109億21百万円増加し、531億94百万円となりました。これは主に、現金及び預金、売掛金が増加したこと等により流動資産合計が22億８百万円増加したこと、有形固定資産が51億58百万円増加したこと、また、オアシスの資本連結手続きにおいてのれんを計上したこと等から無形固定資産が16億50百万円増加したこと、敷金及び保証金が35億60百万円増加した一方、オアシスの資本連結手続きにおいて投― 18 ―

資有価証券が16億11百万円減少したこと等により投資その他の資産が19億12百万円増加したこと等により固定資産合計が87億22百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ104億87百万円増加し、417億69百万円となりました。これは主に、未払金及び未払費用が増加したこと等により流動負債合計が31億65百万円増加し、リース債務及び資産除去債務が増加したこと等により固定負債が73億22百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億33百万円増加し、114億25百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益６億32百万円を計上したこと、配当金１億45百万円を支払ったこと等により利益剰余金が４億87百万円増加したこと等によるものです。

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億79百万円増加し、62億11百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
営業活動により得られた資金は、48億31百万円（前連結会計年度比199.2％増）となりました。これは主に税金等調
整前当期純利益６億71百万円、減価償却費24億29百万円（同8.8％増）、長期未払金の増加額５億65百万円（同12.2％減）、未収消費税等の減少額３億37百万円によるものです。
投資活動に使用した資金は、45億20百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出22億47百万円（前連結会計年度比13.0％減）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出16億22百万円によるものです。
財務活動により得られた資金は、４億36百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入34億円（前連結会
計年度比183.3％増）、セール・アンド・リースバックによる収入８億31百万円（同50.8％増）、長期借入金の返済による支出23億３百万円（前連結会計年度比3.6％増）、リース債務の返済による支出７億47百万円（同14.4％増）、短期借入金の純減少額６億円によるものです。
なお、主要な財務指標のトレンドは以下のとおりです。
2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期(当連結会計年度)

自己資本比率

(％)

40.5

23.9

27.0

26.0

21.5

時価ベースの自己資本比率

(％)

41.2

53.1

48.9

41.5

36.6

債務償還年数

(年)

2.9

―

4.9

14.0

5.7

事業収益
インタレスト・カバレッジ・レシオ

(倍)

13.4

―

2.5

1.5

2.2

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により計算しております。
・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

・事業収益インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業利益＋受取利息＋受取配当金）／支払利息
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている転換社債型新株予約権付社債、短期及び長期借入金並びにリース債務を対象としております。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、支払利息については、連結損益計算書の支払利
息を使用しております。
４．2021年３月期の債務償還年数は営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、また、事業収益インタレ
スト・カバレッジ・レシオは、営業損失であるため記載しておりません。

― 19 ―

③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、会員制フィットネスクラブ及びスイミングスクール、テニススクール等のスポーツスクール運営
事業、さらにスポーツクラブ施設の運営受託を主たる事業としているため、生産及び受注の内容は記載しておりません。
なお、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであり、外部顧客への売上高を分解した情報は、「第５ 経理の状況 注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」をご参照ください。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する知識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）経営成績等の状況（i）当連結会計年度の財政状況及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状況及び経営成績の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
（ⅱ）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりです。
（b）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に影響を与える主たる事業は、フィットネスクラブ、スイミング・テニス・ゴルフス
クール等のスポーツクラブ事業となります。そのため、継続的かつ安定的な収益確保にあたっては、スポーツ
クラブの既存店舗の発展と新規店舗の出店が大きな要因となります。また、そのほかの要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針 経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
（c）当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動にかかる資金需要において、短期的な運転資金は、主に銀行借入により調達し、長期的な設備資金は、自己資金、建物リース、転換社債型新株予約権付社債の発行及び金融機関からの借入金により調達しております。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産及び負債の報告数値並びに報告期間における収入及び支出の報告数値に与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、売掛債権、前受金、法人税等、退職給付費用、偶発事象等に関する見積り及び判断に対して、過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

― 20 ―

５ 【経営上の重要な契約等】(1)事業提携契約
契約締結日

会社名

契約の名称

契約内容

契約期間

当社の企業価値向上の実現 自 2022年11月11日
アドバンテッジを目的とした諸施策の検討 至 2026年１月31日
2022年11月11日 ア ド バ イ ザ ー ズ 事業提携契約書とノウハウの提供等による または資本提携終了日のいず㈱
事業提携の実施
れか早く到来する日まで※※「資本提携終了日」とは、AAGS S3,L.P.がＡ種種類株式、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債、第２回新株予約権又はこれらを転換若しくは行使して取得する当社の株式のいずれも保有しないこととなる日をいいます。
(2)㈱スポーツオアシスとの合併の決定
当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、2025年４月１日を合併期日として、当社の連結子会社である㈱スポーツオアシスを吸収合併することを決議いたしました。
当社は、2024年５月10日発表の中期経営計画において2027年度に過去最高益を目指し、総合型スポーツクラブのリーディングカンパニーとして業界をリードすることを掲げております。
この度、㈱スポーツオアシスを合併することで、当社グループ経営の最適化、経営資源の効率化の観点から事業基盤の強化を図ると共に、新たな成長・中期経営計画の目標達成に向けた準備を進め、「人生100年時代を豊かにする健康のソリューションカンパニー」として更なる発展を遂げることを目的としております。
合併の概要は、次の通りであります。
① 合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、㈱スポーツオアシスは解散します。
② 合併に係る割当ての内容㈱スポーツオアシスは当社の完全子会社であるため、本合併に際し株式の発行及び金銭その他の財産の交付はありません。
③ 合併の期日2025年４月１日

６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

― 21 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、3,109百万円となりました。これは主に国内の新規出店投資及び既存クラブ改修投資などによるものです。
なお、当連結会計年度においては重要な設備の売却、撤去及び滅失に該当する事項はありません。
また、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの設備投資等の概要については記載しておりません。

― 22 ―

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2024年３月31日現在
設備の種類別の帳簿価額(千円)
クラブ名
(所在地)
札幌平岸クラブ（札幌市豊平区）
他 北海道２クラブ
仙台宮町クラブ（仙台市青葉区）
他 宮城県４クラブ
山形クラブ（山形県山形市）
郡山クラブ（福島県郡山市）
他 福島県２クラブ
水戸クラブ（茨城県水戸市）
イオンタウン
ふじみ野クラブ（埼玉県ふじみ野市）
他 埼玉県９クラブ
幕張クラブ（千葉市花見川区）
他 千葉県10クラブ
曳舟クラブ（東京都墨田区）
他 東京都19クラブ
イオンモール
座間クラブ（神奈川県座間市）
他 神奈川県12クラブ
長岡クラブ（新潟県長岡市）
松本クラブ（長野県松本市）
岐阜ＬＣワールドクラブ(岐阜県本巣市）
静岡クラブ（静岡市駿河区）
他 静岡県１クラブ
甚目寺クラブ（愛知県あま市）
他 愛知県３クラブ
イオンタウン
山科椥辻クラブ（京都市山科区）
登美ヶ丘クラブ（奈良県奈良市）
久宝寺クラブ（大阪府八尾市）
他 大阪府４クラブ
伊丹クラブ（兵庫県伊丹市）
他兵庫県１クラブ
玉島クラブ（岡山県倉敷市）
広島東千田クラブ(広島市中区)
他 広島県５クラブ
徳山クラブ（山口県周南市）

セグメント
の名称

設備の
内容

スポーツ
クラブ
運営事業
スポーツ
クラブ
運営事業
スポーツ
クラブ
運営事業
スポーツ
クラブ
運営事業
スポーツ
クラブ
運営事業

スポーツ
クラブ
設備
スポーツ
クラブ
設備
スポーツ
クラブ
設備
スポーツ
クラブ
設備
スポーツ
クラブ
設備

スポーツ
クラブ
運営事業

スポーツ
クラブ
設備

スポーツ
クラブ
運営事業
スポーツ
クラブ
運営事業

スポーツ
クラブ
設備
スポーツ
クラブ
設備

スポーツ
クラブ
運営事業

スポーツ
クラブ
設備

スポーツ
クラブ
運営事業
スポーツ
クラブ
運営事業
スポーツ
クラブ
運営事業
スポーツ
クラブ
運営事業
スポーツ
クラブ
運営事業
スポーツ
クラブ
運営事業
スポーツ
クラブ
運営事業
スポーツ
クラブ
運営事業
スポーツ
クラブ
運営事業
スポーツ
クラブ
運営事業
スポーツ
クラブ
運営事業
スポーツ
クラブ
運営事業

スポーツ
クラブ
設備
スポーツ
クラブ
設備
スポーツ
クラブ
設備
スポーツ
クラブ
設備
スポーツ
クラブ
設備
スポーツ
クラブ
設備
スポーツ
クラブ
設備
スポーツ
クラブ
設備
スポーツ
クラブ
設備
スポーツ
クラブ
設備
スポーツ
クラブ
設備
スポーツ
クラブ
設備

建物及び 機械装置 工具、器具
構築物 及び運搬具 及び備品

土地
リース資産

面積
(㎡)

金額
206,272

合計

従業員数
(名)

490,015

26
(40)

―

― 2,432,273 3,042,007

50
(75)

8,119

―

―

―

52,41410(15)

19,987

10,748―――230,40128(45)

78,327

7,767

4,103

―

―

―

90,19916(26)359,929

22,60971,754――807,031 1,261,325

87
(170)

845,565

18,137

47,697

4,562.0

899,772 1,080,069 2,891,242

89
(152)

1,263,793

75,800115,408――

742,613 2,197,615

251
(445)

517,199

75,209152,157―― 3,785,478 4,530,044

187
(337)

320

1,725

3,213

―

―

―

5,258

10
(18)

57,235

3,225

4,273

―

―

―

64,734

13
(20)

―

550

8,975

―

―

―

9,525

11
(19)

68,587

6,514

25,394―――100,49627(48)

166,170

11,141

19,475―――

196,787

38(70)

30,777

249

4,530

―

―

402,619

438,177

8(22)

53,761

11,733

4,366

―

―

―

69,86013(23)

102,451

31,89843,353399.7

18,894220,033

416,63146(92)

69,267

2,675

11,161――

284,413367,51820(37)

49,661

64

4,963

―

―

―

54,6889(13)423,817

17,15020,931―― 1,603,706 2,065,606

70
(103)

13,714

2,753

2,366

―

―

7
(17)

268,755

5,721

9,266

1,669.0504,977

37,91966,83642,297

1,998

199,665― 23 ―――

18,834

設備の種類別の帳簿価額(千円)
クラブ名
(所在地)

セグメント
の名称

福岡大橋クラブ（福岡市南区）
他 福岡県５クラブ
長崎ココウォーク
クラブ（長崎県長崎市）
他 長崎県１クラブ
熊本光の森クラブ（熊本県菊池郡
菊陽町）
他 熊本県２クラブ
おおいたクラブ（大分県大分市）
宮崎クラブ（宮崎県宮崎市）
ライカムクラブ(沖縄県中頭郡
北中城村)
本社その他（東京都墨田区）

設備の
内容

建物及び
構築物

従業員数
(名)

土地

機械装置 工具、器具及び運搬具 及び備品

面積
(㎡)

リース資産

金額

合計

スポーツ
クラブ
運営事業

スポーツ
クラブ
設備

507,365

34,83624,758―――566,960

66
(102)

スポーツ
クラブ
運営事業

スポーツ
クラブ
設備

20,784

10,182

4,413

―

―

―

35,380

21
(31)

スポーツ
クラブ
運営事業

スポーツ
クラブ
設備

152,949

31,86430,631――

1,224,977

1,440,423

25
(47)

スポーツ
クラブ
運営事業
スポーツ
クラブ
運営事業
スポーツ
クラブ
運営事業

スポーツ
クラブ
設備
スポーツ
クラブ
設備
スポーツ
クラブ
設備

194,919

31,095

4,207

―

―

401,011631,234

14(23)

43,410

3,628

5,123

―

―

―

52,1619(15)

19,778

873

4,542

―

―

497,043522,238

10
(16)

―

事務所

80,314694

184,468―――

265,477

340(105)

6,135,799

468,011897,243

6,630.7

1,124,938 13,481,272 22,107,265

1,501(2,126)

合計(注) １．設備の種類別の帳簿価額のうち「建物及び構築物」は、建物、建物附属設備、構築物及び資産除去債務に関する除去費用の合計であります。また、上表には建設仮勘定は含まれておりません。
２．上記の表には、スタジオ業態施設及びリハビリ施設の帳簿価額及び従業員数が含まれております。
３．従業員数は就業人数であり、有期社員及び臨時従業員は( )内に外書きしております。
なお、本社その他従業員には業務受託等に係る従業員が含まれております。また、当社外から当社への出向者１名を含み、当社から当社外への出向者２名は含んでおりません。
４．上記のほか、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち賃貸借処理しているものは、下記のとおりであ
ります。
クラブ名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

リース期間

取得価額相当額(千円)

期末残高相当額(千円)

各クラブ

スポーツクラブ運営事業

建物

10年～20年

9,280,963

702,969

５. リース契約による主な賃借設備は、下記のとおりであります。
設備の内容
クラブ土地及び建物等

主なリース期間

年間リース料（千円）

５年～30年

3,308,449― 24 ―

リース契約残高（千円）
13,341,210

摘要
オペレーティング
・リース

(2) 国内子会社
2024年３月31日現在
設備の種類別の帳簿価額(千円)
クラブ名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の
内容

㈱東急スポー
本社その他
ツオアシス（東京都墨田区）
(注４）

スポーツ
クラブ
運営事業

スポーツ
クラブ
設備

2,116,343

0138,749

スポーツ
クラブ
運営事業

事務所

―

538

1,413

会社名

㈱BEACH TOWN

本社その他
（横浜市中区）建物及び 機械装置 工具、器具
リース資産
構築物 及び運搬具 及び備品

従業員数
(名)

合計

315
(639)

278,142 2,533,235

―

18
(20)

1,951

(注) １．設備の種類別の帳簿価額のうち「建物及び構築物」は、建物及び建物附属設備の合計であります。
２．上表には建設仮勘定は含まれておりません。
３．従業員数は就業人数であり、有期社員は( )内に外書きしております。
４．2024年３月31日付けにて㈱東急スポーツオアシスの株式を追加取得し、同社を連結子会社としたことによるものであります。㈱東急スポーツオアシスは、2024年４月１日に社名を㈱スポーツオアシスに変更しています。
５. リース契約による主な賃借設備は、下記のとおりであります。
設備の内容

年間リース料（千円）

主なリース期間

クラブ土地及び建物等

３年～20年

リース契約残高（千円）

822,805

摘要

3,381,454

オペレーティング
・リース(3) 在外子会社
2024年３月31日現在
設備の種類別の帳簿価額(千円)
会社名

クラブ名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の
内容

RENAISSANCEVIETNAM INC.

イオンモールロンビエン
クラブ（ベトナム国ハノイ市）
他１クラブ

スポーツ
クラブ
運営事業

スポーツ
クラブ
設備他

建物及び 機械装置 工具、器具
リース資産
構築物 及び運搬具 及び備品

－

―

572

合計

―

従業員数
(名)

45
(15)

572

(注) １．設備の種類別の帳簿価額のうち「建物及び構築物」は、建物及び建物附属設備の合計であります。
２．上表には建設仮勘定は含まれておりません。
３．従業員数は就業人数であり、有期社員は( )内に外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
2024年３月31日現在において確定している主な投資計画は次のとおりであります。

会社名

クラブ名
(所在地)

提出会社

ＫＳＣ金町24（東京都葛飾区）

セグメン
トの名称

設備の
内容

スポーツ スポーツ
クラブ
クラブ
運営事業
設備

投資予定額
総額
(千円)
184,236

既支払額(千円)
133,280(注) 投資予定額には、敷金及び保証金を含んでおります。
(2) 重要な設備の除却等
2024年３月31日現在において、重要な除却等の計画はありません。

― 25 ―

資金調達
方法

着手年月

完了予定

自己資金、
2023年９月 2024年４月
及び銀行借入第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

52,400,000

Ａ種種類株式2,092,000

計

52,400,000（注）2023年１月20日開催の臨時株主総会の決議に基づく定款の一部変更により、同日付で、発行可能種類株式総数
を普通株式52,400,000株、Ａ種種類株式2,092,000株に変更しております。なお、当社の定款第６条に定められたところにより、当社の普通株式及びＡ種種類株式をあわせた発行可能種類株式総数は、52,400,000株であります。
② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月28日)

普通株式21,379,000

21,379,000

東京証券取引所
プライム市場Ａ種種類株式2,092,000

2,092,000

非上場

計

23,471,000

23,471,000―

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容
権利内容に制限のな
い標準となる株式
（注）２
（注）２
（注）３
―

（注）１．提出日現在の発行数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのＡ種種類株式の転換により発行された株式数は含まれておりません。
２．単元株式数は、普通株式及びＡ種種類株式のそれぞれにつき100株であります。
３．Ａ種種類株式の内容は次の通りであります。
1. 剰余金の配当(1)Ａ種優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下、「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種種類株式を有する株主（以下、「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（Ａ種種類株主と併せて、以下「Ａ種種類株主等」という。）に対し、下記９.(1)に定める支払順位に従い、Ａ種種類株式１株につき、下記(2)に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＡ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下「Ａ種優先配当金」という。）を行う。なお、Ａ種優先配当金に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種
種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2)Ａ種優先配当金の金額
Ａ種優先配当金の額は、956円（以下、「払込金額相当額」という。）に、年率1.0％を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日（但し、当該配当基準日が2023年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、Ａ種種類株式について最初の払込みがなされた日）（同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む
場合は366日）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてＡ種種類株主等に対して剰余金の配当（下記(4)に定めるＡ種累積未払配当金相当額の配当を除く。）が行われたときは、当該配当基準日に係るＡ種優先配当金の額は、その各配当における配当金の合計額を控除した金額とする。
(3)非参加条項
当社は、Ａ種種類株主等に対しては、Ａ種優先配当金及びＡ種累積未払配当金相当額（下記(4)に定める。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(4)累積条項ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該― 26 ―

事業年度より前の各事業年度に係るＡ種優先配当金につき本(4)に従い累積したＡ種累積未払配当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るＡ種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記(2)に従い計算されるＡ種
優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記(2)但書の規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）
以降、実際に支払われる日（同日を含む。）までの期間、年利1.0％で１年毎の複利計算により累積する。
なお、当該計算は、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。Ａ種種
類株式１株当たりにつき本(4)に従い累積した金額（以下、「Ａ種累積未払配当金相当額」という。）につ
いては、下記９.(1)に定める支払順位に従い、Ａ種種類株主等に対して配当する。なお、かかる配当が行われるＡ種累積未払配当金相当額に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
2. 残余財産の分配(1)残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種種類株主等に対し、下記９.(2)に定める支払順位に従い、Ａ種種
類株式１株につき、払込金額相当額に、Ａ種累積未払配当金相当額及び下記(3)に定めるＡ種日割未払優先
配当金額を加えた額（以下「Ａ種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。但し、本(1)においては、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とす
る剰余金の配当は行われないものとみなしてＡ種累積未払配当金相当額を計算する。なお、Ａ種残余財産分
配額に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2)非参加条項
Ａ種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。
(3)日割未払優先配当金額
Ａ種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日としてＡ種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記１.(2)に従い計算されるＡ種優先配当金相当額とする（以下、Ａ種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「Ａ種日割未払優先配当金額」という。）。
3. 議決権(1)Ａ種種類株主は、当社の株主総会及びＡ種種類株主を構成員とする種類株主総会においてＡ種種類株式100株につき１個の議決権を有する。
(2)当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、Ａ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
4. 金銭を対価とする取得請求権(1)金銭対価取得請求権
Ａ種種類株主は、Ａ種種類株式の発行日以降いつでも、当社に対して、金銭を対価としてその有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下、「金銭対価取得請求」といい、金銭対価取得請求をした日を、以下、「金銭対価取得請求日」という。）ができるものとし、当社は、当該金銭対価取得請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、金銭対価取得請求日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、金銭対価取得請求の効力発生日に、Ａ種種類
株主に対して、次に定める取得価額の金銭を交付するものとする。但し、複数のＡ種種類株主から分配可能額を超えて取得請求があった場合、取得すべきＡ種種類株式は各Ａ種種類株主から取得請求された株式数に応じた按分比例の方法により決定する。
（2)Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭の額
Ａ種種類株式の取得価額は、金銭取得対価請求日における(i)Ａ種種類株式１株当たりの払込金額相当額、(ii)Ａ種累積未払配当金相当額及び(iii)Ａ種日割未払優先配当金額の合計額に、金銭対価取得請求に係るＡ種種類株式の数を乗じて得られる額をいう。なお、本４.の計算において、Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額の計算は上記２.(1)及び２.(3)に準じて行われるものとし、Ａ種累積未払配当
金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」を「金銭対価取得請求日」と読み替えて、Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価取得請求に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
(3)金銭対価取得請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部(4)金銭対価取得請求の効力発生
金銭対価取得請求の効力は、金銭対価取得請求に要する書類が上記(3)に記載する金銭対価取得請求受付場
所に到達した時又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
5. 普通株式を対価とする取得請求権― 27 ―

(1)普通株式対価取得請求権
Ａ種種類株主は、Ａ種種類株式の発行日以降いつでも、当社に対して、下記(2)に定める数の普通株式（以下、本(注)３において「請求対象普通株式（普通株式対価）」という。）の交付と引換えに、その有するＡ
種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下、「普通株式対価取得請求」といい、普通
株式対価取得請求をした日を、以下、「普通株式対価取得請求日」という。）ができるものとし、当社は、
当該普通株式対価取得請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式（普通株式対価）を、当該Ａ種種類株主に対して交付するものとする。
(2)Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数（以下、本(注)３において「交付株式数」という。）
は、(i)Ａ種種類株式１株当たりの払込金額相当額、(ii)Ａ種累積未払配当金相当額及び(iii)Ａ種日割未払
優先配当金額の合計額に普通株式対価取得請求に係るＡ種種類株式の数を乗じて得られる額を、下記(3)及び(4)で定める取得価額で除して得られる数とする。なお、本(2)の計算において、Ａ種累積未払配当金相当
額及びＡ種日割未払優先配当金額の計算は上記２.(1)及び２.(3)に準じて行われるものとし、Ａ種累積未払
配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」を「普通株式対価取得請求日」と読み替えて、Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額を計算する。また、普通株式対価取得請求に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条
第３項に定める金銭の交付は行わない。
(3)当初取得価額
取得価額は、当初956円とする。
(4)取得価額の調整(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。
① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行
済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」
は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
分割後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。
併合前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
併合後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③ 下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合（株式報酬制度に基づき当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役
員その他の役員又は従業員に普通株式を発行又は処分する場合、株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(4)号において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合、又は合併、株式交換、株式交付若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「新株発行等による取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。新株発行等による取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下、「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。
（発行済普通株式数

新たに発行する－当社が保有する普通株式の数

普通株式の数）
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×

＋

×

１株当たり
払込金額

普通株式１株当たりの時価（発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数）＋新たに発行する普通株式の数④ 当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた
場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普― 28 ―

通株式が交付されたものとみなし、新株発行等による取得価額調整式において「１株当たり払込金額」
としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。また、本④に基づく調整の効力発生時点において、同一の証券に関して取得に際して交付される普通株式の対価が複数存在する場合には、最も低い対価を基準として調整を行うものとする。
⑤ 行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、新株発行等による取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。また、本⑤に基づく調整の効力発生時点において、同一の証券に関して取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が複数存在する場合には、最も低い対価を基準として調整を行うものとする。
⑥ (ⅰ) 以下に定める特別配当の支払を実施する場合、次の算式（以下「特別配当による取得価額調整式」といい、新株発行等による取得価額調整式と併せて「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。
普通株式１株
普通株式１株調整前
当たりの時価―当たりの特別配当
調整後
＝
×
取得価額
取得価額
普通株式１株当たりの時価「普通株式１株当たりの特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日における交付株式数で除した金額をいう。普通株式１株当たりの特別配当の計算について
は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
(ⅱ) 「特別配当」とは、各事業年度内に到来する配当に係る各基準日における、当社普通株式１株当たりの剰余金の配当（会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭も含む。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額とする。）の額に当該基準日時点における交付株式数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、基準配当金（基準配当金は、払込金額（金956円）を当初の取得価額で除して得られる数
値（円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切り捨てる。）に35を乗じた金額とする。）（当社が当社の事業年度を変更した場合には、Ａ種種類株主と協議の上合理的に修正された金額）を超える場合における当該超過額をいう。
(ⅲ) 特別配当による取得価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。
(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はＡ種種類株主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知した上、取得価額の調整を適切に行うものとする。
① 合併、株式交換、株式交換若しくは株式交付による他の株式会社の発行済株式の取得、株式移転、吸収分割若しくは吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継、又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。
② 取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
③ その他、発行済普通株式数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
(d) 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、新株発行等による取得価額調整式の場合には調整後取得価額を適用する日（但し、取得価額を調整すべき事由について株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）が提供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、― 29 ―

当該公表が行われた日）又は特別配当による取得価額調整式の場合には当該事業年度の配当に係る最終の基準日、にそれぞれ先立つ連続する30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値（平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。）とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当社普通株式の普通取引が行われる日をいう。
(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。
(f) 本５.に定める取得価額の調整は、Ａ種種類株式と同日付で発行される当社の新株予約権及び新株予約権付社債の発行については適用されないものとする。
(5)普通株式対価取得請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部(6)普通株式対価取得請求の効力発生
普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(5)に記載する普通株式対価取得
請求受付場所に到達した時又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
(7)普通株式の交付方法
当社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたＡ種種類株主に対して、当該Ａ種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替
株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。
6. 金銭を対価とする取得条項
当社は、Ａ種種類株式の発行日から５年後の応当日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下、「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、Ａ種種類株主等に対して、金銭対価償還日の14日前までに書面による通知（撤回不能とする。）を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、Ａ種
種類株式の全部又は一部を取得することができる（以下、「金銭対価償還」という。）ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、金銭対価償還日における(i)Ａ種種類株式１株当たりの払込金額相当額、(ii)Ａ種累積未払配当金相当額及び(iii)Ａ種日割未払優先配当金額の合計額に、金銭対価償還に係るＡ種種類株式の数を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種種類株主に対して交付するものとする。なお、本６.の計算において、Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額の計算は上記２.(1)及び２.(3)に準じて行われるものとし、Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞれ「金銭対価償還日」と読み替えて、Ａ種累積未払配
当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。Ａ種種類株式の一部を取得する場合において、Ａ種種類株主が複数存在するときは、按分比例の方法によって、Ａ種種類株主から取得すべきＡ種種類株式を決定する。
7. 譲渡制限Ａ種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。
8. 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等(1)当社は、Ａ種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。
(2)当社は、Ａ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
(3)当社は、Ａ種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
9. 優先順位(1)Ａ種優先配当金、Ａ種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、Ａ種累積未払配当金相当額が第１順位、Ａ種優先配当金が第２順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。
(2)Ａ種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ａ種種類株式に係る残余財産の分配を第１
順位、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。
(3)当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。

― 30 ―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】（第２回新株予約権）
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
2022年11月11日開催の取締役会及び2023年１月20日開催の臨時株主総会決議
第２回新株予約権
事業年度末現在（2024年３月31日）
新株予約権の数
15,690個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ※－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 本新株予約権１個の行使請求により当社が新たに発行し、数 ※又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を、③（その他の新株予約権等の状況）において、当社普通株式の「交付」といいます。）する当社普通株式の数（以下、③（その他の新株予約権の状況）において「交付株式数」といいます。）
は、95,600円（以下「出資金額」といいます。）を当該行
使請求の効力発生日において適用のある行使価額で除して得られる最大整数とします（１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行いません。）。
なお、本新株予約権の目的である株式の総数は、当該最大整数に本新株予約権の総数を乗じて得られる数となります。但し、(注)１各号に従い、行使価額が調整された場合は、本新株予約権の目的である株式の総数は変更されます。
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権１個当たり 95,600円
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本金組入れ額

新株予約権行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の行使に関する事項

2023年８月１日から2028年１月27日 (注)２
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
各本新株予約権の一部行使はできないものとします。
本新株予約権を譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとします。
当社は、当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限ります。）をする場合、株式交換、株式移転若しくは株式交付により他の会社の完全子会社となる場合、又は東京証券取引所において当社の普通株式が上場廃止とされる場
合、会社法第273条の規定に従って15取引日前に通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権
１個当たり744円の価額で、本新株予約権者（当社を除きます。）の保有する本新株予約権の全部を取得します。

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新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、下記(2)に定める行使価額に交付株式数を乗じた額とします。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株
式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」といいます。）は、956円とする（当該行使価額を、以下「当初行使価額」といいます。）。なお、行使価額は（注）１に定めるところに従い調整されることがあります。
※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１. 行使価額の調整(1) 当社は、本新株予約権の発行後、下記（2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「新株発行等による行使価額調整式」といいます。）により行使価額を調整します。
１株当たりの発行又は処分
×
発行又は
既発行普通
株式数
＋
処分価額
株式数
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

×

時価
既発行普通株式数＋

発行又は処分株式数(2) 新株発行等による行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行
使価額の適用時期については、次に定めるところによります。
(イ) 時価（下記(4)(ロ)に定義されます。以下同じとします。）を下回る払込金額をもって当社普通株
式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含みます。）（但し、株式報酬制度に基づき当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員その他の役員又は従業員に当社普通株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び合併、会社分割、株式交換又は株式交付により当社普通株式を交付する場合を除きます。）調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とします。）の翌日以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合にはその日の翌日以降これを適用します。
(ロ) 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用します。
(ハ) 時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式（但し、本新株予約権と同日付で発行されるＡ種種類株式を除きます。）又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みますが、本新株予約権と同日付で発行されるものは除きます。）を発行又は付与する場合（但し、当社又は当社の子会
社の取締役、監査役、執行役員その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権を除きます。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして新株発行等による行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込
期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、新株予約権の場合は割当日とします。）の翌日以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日の翌日以降これを適用します。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用します。
（ニ) 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合調整後行使価
額は、取得日の翌日以降これを適用します。
(ホ) 上記(イ)乃至(ハ)の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記(イ)乃至(ハ)にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用します。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者（以下「本新株予約権者」といいます。）に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付します。
調整前行使価額により（調整前行使価額 ― 調整後行使価額）
× 当該期間内に交付された普通株式数
交付普通株式数 ＝調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行いません。

― 32 ―

(3)（イ）当社は、本新株予約権の発行後、下記（ロ）に定める特別配当の支払を実施する場合には、次に定める算式（以下「特別配当による行使価額調整式」といい、新株発行等による行使価額調整式と併せて「行使価額調整式」と総称します。）をもって行使価額を調整します。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×

時価―

１株当たりの特別配当

時価「１株当たりの特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日における交付株式数で除した金額をいいます。１株当たり特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。
(ロ) 「特別配当」とは、2028年１月27日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基準日における、当社普通株式１株当たりの剰余金の配当（会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭も含みます。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額とします。）の額に当該基準日時点における交付株式数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、基準配当金（基準配当金は、出資金額（金95,600円）を当初行
使価額で除して得られる数値（円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切り捨てます。）に35を乗じた金額とします。）（当社が当社の事業年度を変更した場合には、新株予約権者と協議の上合理的に修正された金額）を超える場合における当該超過額をいいます。
(ハ) 特別配当による行使価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用します。
(4) その他(イ) 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てます。
(ロ) 行使価額調整式で使用する時価は、新株発行等による行使価額調整式の場合には調整後行使価額を適用する日（但し、上記(2)(ホ)の場合は基準日）又は特別配当による行使価額調整式の場合には当該事業年度の配当に係る最終の基準日、にそれぞれ先立つ連続する30取引日（以下に定義しま
す。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含みます。）の平均値（終値のない日数を除きます。）とします。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てます。「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。但し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限も含みます。）
があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとします。
（ハ) 新株発行等による行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を適用する
日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株
式の数を控除した数とし、当該行使価額の調整前に上記(2)又は下記(5)号に基づき交付されたものとみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とします。また、上記(2)(ロ)の場合には、新株発行等による行使価額調整式で使用する発行又は処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとします。
(ニ) 行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるとき
は、行使価額の調整は行わないこととします。但し、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生
し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用するものとします。
(5) 上記(2)及び(3)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行います。
(イ) 株式の併合、合併、会社分割、株式交換又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。
(ロ) その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
(ハ) 当社普通株式の株主に対する普通株式以外の種類の株式の無償割当てのために行使価額の調整を必要とするとき。
(二) 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 上記(1)乃至第(5)により行使価額の調整を行う場合は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知します。但し、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行います。
２.本新株予約権を行使することができる期間
行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とします。行使期間を経過した後は、
本新株予約権は行使できないものとします。
上記にかかわらず、以下の期間については行使請求ができないものとします。
(1) 当社普通株式に係る株主確定日（会社法第124条第１項に定める基準日をいいます。）及びその前営業日（振替機関の休業日でない日をいいます。）― 33 ―

(2) 振替機関が必要であると認めた日(3) 組織再編行為（以下に定義します。）をするために本新株予約権の行使の停止が必要であると当社が合理的に判断した場合は、それらの組織再編行為の効力発生日の翌日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間中は、本新株予約権を行使することはできません。この場合には停止期間その他必要な事項をあらかじめ本新株予約権者に通知します。
「組織再編行為」とは、当社が消滅会社となる合併契約の締結、当社が分割会社となる吸収分割契約の締結
若しくは新設分割計画の作成又は当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約の締結、株式移転計画の作成若しくは株式交付親会社が当社の発行済株式の全部を取得することを内容とする株式交付計画の作成又はその他の日本法上の会社組織再編手続で、かかる手続により本社債に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるものをいいます。
（第１回無担保転換社債型新株予約権付社債）
当社は、会社法に基づき、無担保転換社債型新株予約権付社債を発行しております。
2022年11月11日開催の取締役会及び2023年１月20日開催の臨時株主総会決議
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
事業年度末（2024年３月31日）
新株予約権の数
49個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ※－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び (イ) 種類
数 ※当社普通株式(ロ) 数
本新株予約権の行使により当社が交付する当社普通株式の数は、同時に行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額を当該行使時において有効な転換価額で除して得られる数とします。但し、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づいて現金により精算します（当社が単元株制度を採用している場合において、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金に よ り 精 算 し、１ 単 元 未 満 の 株 式 は こ れ を 切 り 捨 て ます。）。なお、かかる現金精算において生じた１円未満の端数はこれを切り捨てます。
(ハ) 転換価額
各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額（以下「転換価額」という。）は、956円とします。（注）１
新株予約権の行使時の払込金額
本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。
新株予約権の行使期間(注)２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の (イ)本新株予約権の行使により株式を発行する場合におい株式の発行価額及び資本金組入れ額て増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
(ロ)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(イ)記載の資本金等増加限度額から上記(イ)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
新株予約権行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできないものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権を譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとします。

― 34 ―

組織再編行為に伴う新株予約権の行使に関する事項

当社が組織再編行為を行う場合は、本新株予約権付社債の繰上償還を行う場合を除き、承継会社等をして、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に付された本新株予約権の所持人に対して、当該本新
株予約権の所持人の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、本(イ)乃至(ヌ)に掲げる内容のもの（以下「承継新株予約権」といいます。）を交付させるものとします。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され、本新株予約権の所
持人は、承継新株予約権の所持人となるものとし、本要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用します。
(イ)交付される承継会社等の新株予約権の数
当該組織再編行為の効力発生日直前において残存する本新
株予約権付社債の所持人が保有する本新株予約権の数と同一の数とします。
(ロ)承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類
承継会社等の普通株式とします。
(ハ)承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社
等の普通株式の数は、当該組織再編行為の条件を勘案の上、本要項を参照して決定するほか、以下に従います。な
お、転換価額は（注）１と同様の調整に服します。
①合併、株式交換、株式移転又は株式交付の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編行為において受領する承継
会社等の普通株式の数を受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編行為に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにします。
②その他の組織再編行為の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債の所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるよ
うに、転換価額を定めます。
(ニ)承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
承継会社等の新株予約権１個の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とします。
(ホ)承継会社等の新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編行為の効力発生日又は承継会社等の新株予約権を交付した日のいずれか遅い日から、（注）２に定める
本新株予約権の行使期間の満了日までとし、（注）２号に準ずる制限に服します。
(ヘ)承継会社等の新株予約権の行使の条件
本表「新株予約権行使の条件」に準じて決定します。
(ト)承継会社等の新株予約権の取得条項定めません。

― 35 ―

(チ)承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する
場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合
において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。
(リ)組織再編行為が生じた場合
本号に準じて決定します。
(ヌ)その他
承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づいて現金により精算します（承継会社等が単元株制度を採用している場合において、承継会社等の新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１株未満の端数はこれを切り捨てます。）。また、当該組織再編行為の効力発生日時点における本新株予約権付社債の所持人
は、本社債を承継会社等の新株予約権とは別に譲渡することができないものとします。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継会社等の新株予約権を、当該組織再編行為の効力発生日直前の本新株予約権付社債の所持人に対し、本新株予約権及び本社債の代わりに交付できるものとします。
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産 (イ) 本新株予約権１個の行使に際し、当該本新株予約権の内容及び価額が付された各本社債を出資するものとします。
(ロ) 本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とします。
新株予約権付社債の残高（千円）
1,499,988※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１． 転換価額の調整(1)当社は、本新株予約権付社債の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「新株発行等による転換価額調整式」といいます。）により転換価額を調整します。
１株当たりの発行又は処分
×
発行又は
既発行普通
株式数
＋
処分価額
株式数
調整後
転換価額

＝

調整前
転換価額

×

時価
既発行普通株式数＋

発行又は処分株式数(2) 新株発行等による転換価額調整式により本新株予約権付社債の転換価額の調整を行う場合及びその調整
後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによります。
(ⅰ) 時価（下記(5)(ⅱ)に定義されます。以下同じとします。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含みます。）（但し、株式報酬制度に基づき当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員その他の役員
又は従業員に当社普通株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び合併、会社分割、株式交換又は株式交付により当社普通株式を交付する場合を除きます。）
調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とします。）の翌日以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合にはその日の翌日以降これを適用します。
(ⅱ) 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後の転換価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用します。
(ⅲ) 時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式（但し、本新株予約権と同日付で発行されるＡ種種類株式を除きます。）又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交― 36 ―

付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みますが、本新株予約権付社債と同日付で発行される新株予約権は除きます。）を発行又は付与する場合（但し、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権を除きます。）
調整後の転換価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして新株発行等による転換価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、新株予約権の場合は割当日とします。）の翌日以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日の翌日以降これを適用します。
但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用します。
(ⅳ) 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合調整後の転換価額は、取得日の翌日以降これを適用します。
(ⅴ) 上記(ⅰ)乃至(ⅲ)の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記(ⅰ)乃至(ⅲ)にかかわらず、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用します。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方
法により、当社普通株式を交付します。
調整前転換価額により（調整前転換価額 ― 調整後転換価額）
× 当該期間内に交付された普通株式数
交付普通株式数 ＝
調整後転換価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行いません。
(3) 当社は、本新株予約権付社債の発行後、下記(4)に定める特別配当の支払を実施する場合には、次に定める算式（以下「特別配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価額調整式と併せて「転換価額調整式」と総称します。）をもって転換価額を調整します。
調整後転換価額＝

調整前転換価額×

時価―

１株当たりの特別配当

時価「１株当たりの特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日における各本社債の金額（金30,612,000円）当たりの本新株予約権の目的となる株式の数で除した金額をいいます。１
株当たり特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。
(4)(ⅰ) 「特別配当」とは、2028年１月27日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基準日における、当社普通株式１株当たりの剰余金の配当（会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭も含みます。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額とします。）の額に当該基準日時点における各本社債の金額（金30,612,000円）当たりの本
新株予約権の目的である株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、基準配当金（基準配当金は、各本社債の金額（金30,612,000円）を当初の転換価額で除して得られる数値（円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切り捨てます。）に35を乗じた金額とします。）（当社が当社の事
業年度を変更した場合には、新株予約権者と協議の上合理的に修正された金額）を超える場合における当該超過額をいいます。
(ⅱ) 特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用します。
(5)(ⅰ) 転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てます。
(ⅱ) 転換価額調整式で使用する時価は、新株発行等による転換価額調整式の場合には調整後の転換価額を適用する日（但し、上記(2) (ⅴ)の場合は基準日）又は特別配当による転換価額調整式の場合には当該事
業年度の配当に係る最終の基準日、にそれぞれ先立つ連続する30取引日の東京証券取引所における当社
普通株式の普通取引の終値（気配表示を含みます。）の平均値（終値のない日数を除きます。）とします。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てます。
(ⅲ) 新株発行等による転換価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の転換価額を適用する日の１
か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とし、当該転換価額の調整前に上記(2)又は下記(6)に基づき交付されたものとみなされた当社
普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とします。
また、上記(2)(ⅱ)の場合には、新株発行等による転換価額調整式で使用する発行又は処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとします。
(ⅳ) 転換価額調整式により算出された転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまるときは、転換価額の調整は行わないこととします。但し、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価額― 37 ―

を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差し引いた額を使用するものとします。
(6) 上記(2)及び(4)の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権付社債権者と協議の上、その承認を得て、必要な転換価額の調整を行います。
(ⅰ) 株式の併合、合併、会社分割、株式交換又は株式交付のために転換価額の調整を必要とするとき。
(ⅱ) その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。
(ⅲ) 当社普通株式の株主に対する普通株式以外の種類の株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要とするとき。
(ⅳ) 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(7)上記(2)乃至(6)により転換価額の調整を行う場合は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権付社債権者に通知します。但し、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行います。
２．本新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の新株予約権者は、2023年２月１日から2028年１月27日（下記(1)により、本社債が繰上償還される場合には、当該償還日の２銀行営業日）までの間（以下「行使期間」といいます。）、いつでも、本
新株予約権を行使することができます。但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営
業日を最終日とします。行使期間を経過した後は、本新株予約権は行使できないものとします。上記にかかわらず、以下の期間については行使請求ができないものとします。
(イ) 当社普通株式に係る株主確定日（会社法第124条第１項に定める基準日をいいます。）及びその前営業日（振替機関の休業日でない日をいいます。）(ロ) 振替機関が必要であると認めた日(ハ) 組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要であると当社が合理的に判断した場合は、それらの組織再編行為の効力発生日の翌日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間
中は、本新株予約権を行使することはできません。この場合には停止期間その他必要な事項をあらか
じめ本新株予約権付社債権者に通知します。
(1) 繰上償還(イ) 当社に生じた事由による繰上償還①組織再編行為による繰上償還
組織再編行為（以下に定義します。）が当社の株主総会で承認された場合（株主総会の承認が不要な場合は当社の取締役会で決議された場合。かかる承認又は決議がなされた日を、以下「組織再編行為承認日」といいます。）において、承継会社等（以下に定義します。）の普通株式がいずれの金融商品取引所にも上場されない場合には、当社は本新株予約権付社債権者に対して償還日（当該組織再編行為の効力発生日前の日とします。）の30日前までに通知の上、残存する本社債の全部（一部は不可）を、以下の償還金額で繰上償還するものとします。
上記償還に適用される償還金額は、参照パリティ（以下に定義します。）が100％を超える場合には、各社
債の金額100円につき金100円に参照パリティを乗じた額とし、参照パリティが100％以下となる場合には、各社債の金額100円につき金100円とします。なお、「参照パリティ」は、以下に定めるところにより決定された値とします。
(ⅰ) 当該組織再編行為に関して当社普通株式の株主に支払われる対価が金銭のみである場合
当該普通株式１株につき支払われる当該金銭の額を当該組織再編行為承認日時点で有効な転換価額で除して得られた値（小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入し、これを百分率で表示します。）(ⅱ)(ⅰ)以外の場合
会社法に基づき当社の取締役会その他の機関において当該組織再編行為に関して支払われ若しくは交付される対価を含む条件が決議又は決定された日（決議又は決定された日よりも後に当該組織再編行為の条件が公表される場合にはかかる公表の日）の直後の取引日（株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）において売買立会が行われる日をいいます。但し、東京証券取引所において
当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限も含みます。）があった
場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとします。以下同じとします。）に始まる５連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値を、当該５連続取引日の最終日時
点で有効な転換価額で除して得られた値（小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入し、これを百分率で表示します。）とします。当該５連続取引日において（注）１(2)、(4)及び(6)に記載の転換価額の調整事由が生じた場合には、当該５連続取引日の当社普通株式の普通取引の終値の平均値は、（注）１(1)乃至(6)に記載の転換価額の調整条項に準じて合理的に調整されるものとします。
「組織再編行為」とは、当社が消滅会社となる合併契約の締結、当社が分割会社となる吸収分割契約の締結若しくは新設分割計画の作成又は当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約の締結、株式移転計画の作成若しくは株式交付親会社が当社の発行済株式の全部を取得することを内容とする株式交付
計画の作成又はその他の日本法上の会社組織再編手続で、かかる手続により本社債に基づく当社の義務― 38 ―

が他の会社に引き受けられることとなるものをいいます。
「承継会社等」とは、当社による組織再編行為に係る吸収合併存続会社若しくは新設合併設立会社、吸収分割承継会社若しくは新設分割設立会社、株式交換完全親会社、株式移転完全親会社、株式交付親会
社又はその他の日本法上の会社組織再編手続におけるこれらに相当する会社のいずれかであって、本社債に基づく当社の義務を引き受けるものをいいます。
当社は、上記(イ)①に定める通知を行った後は、当該通知に係る繰上償還通知を撤回又は取り消すことはできません。
②公開買付けによる上場廃止に伴う繰上償還
当社普通株式について金融商品取引法に基づく公開買付けがなされ、当社が当該公開買付けに賛同する意見を表明し、当該公開買付けの結果、当社普通株式が上場されている全ての日本の金融商品取引所においてその上場が廃止となる可能性があることを当社又は公開買付者が公表又は容認し（但し、当社又は公開買付者
が、当該公開買付け後も当社普通株式の上場を維持するよう努力する旨を公表した場合を除きます。）、かつ公開買付者が当該公開買付けにより当社普通株式を取得した場合、当社は、本新株予約権付社債権者に対して当該公開買付けによる当社普通株式の取得日（当該公開買付けに係る決済の開始日を意味します。）から15日以内に通知の上、当該通知日から30日以上60日以内の日を償還日として、残存する本社債の全部（一部は不可）を、上記(イ)①に記載の償還の場合に準ずる方式によって算出される償還金額で繰上償還するものとします。
上記(イ)①及び②の両方に従って本社債の償還を義務付けられる場合、上記(イ)①の手続が適用されます。
但し、組織再編行為により当社普通株式の株主に支払われる対価を含む条件が公表される前に上記(イ)②に基づく通知が行われた場合には、上記(イ)②の手続が適用されます。
③スクイーズアウト事由による繰上償還
当社普通株式を全部取得条項付種類株式にする定款の変更の後、当社普通株式の全てを対価をもって取得する旨の当社の株主総会の決議がなされた場合、当社の特別支配株主（会社法第179条第１項に定義されます。）による当社の他の株主に対する株式等売渡請求を承認する旨の当社の取締役会の決議がなされた場合又は上場廃止を伴う当社普通株式の併合を承認する旨の当社の株主総会の決議がなされた場合（以下「スクイーズアウト事由」といいます。）、当社は、本新株予約権付社債権者に対して、実務上可能な限り速やかに、但し、当該スクイーズアウト事由の発生日から14日以内に通知した上で、当該通知において指定した償還日（かかる償還日は、当該スクイーズアウト事由に係る当社普通株式の取得日又は効力発生日より前で、当該通知の日から14銀行営業日目以降30銀行営業日目までのいずれかの日とします。）に、残存する本社債の全部（一部は不可）を、上記(イ)①に記載の償還の場合に準ずる方式によって算出される償還金額で繰上償還するものとします。
(ロ)社債権者の選択による繰上償還①支配権変動事由による繰上償還
本新株予約権付社債権者は、支配権変動事由（以下に定義します。）が生じた場合、当該事由が生じた日後に到来するいずれかの利払日を償還日として、その選択により、当社に対し、繰上償還しようとする利払日に先立つ30日以上60日以下の期間内にあらかじめ書面により通知し、その保有する本社債の全部又は一部を、上記(イ)①に記載の償還の場合に準ずる方式によって算出される償還金額で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有するものとします。
「支配権変動事由」とは、以下の事由をいいます。
特定株主グループ（当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。）の保有者（同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。）及びその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。）の株券等保有割合（同法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。）が50％超となった場合②財務制限条項抵触事由による繰上償還
本新株予約権付社債権者は、財務制限条項抵触事由（以下に定義します。）が生じた場合、当該事由が生じた日後に到来するいずれかの利払日を償還日として、その選択により、当社に対して、繰上償還しようとす
る利払日の15銀行営業日以上前に事前通知を行った上で、当該償還日に、その保有する本新株予約権付社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有します。
「財務制限条項抵触事由」とは、以下の事由をいいます。
当社の2023年３月期以降の連結の通期の損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失となった場
合、又は、当社の2023年３月期以降の各事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額の75％を下回った場合③上場廃止事由等又は監理銘柄指定による繰上償還
本新株予約権付社債権者は、当社普通株式について、上場廃止事由等（以下に定義します。）が生じた若し
くは生じる合理的な見込みがある場合、又は東京証券取引所による監理銘柄への指定がなされた若しくはなされる合理的な見込みがある場合には、当該事由が生じた若しくは当該指定がなされた日又は当該事由が生じる若しくは当該指定がなされる合理的な見込みがある日後に到来するいずれかの利払日を償還日として、その選択により、当社に対して、繰上償還しようとする利払日の15銀行営業日以上前に事前通知を行った上で、当該償還日に、その保有する本新株予約権付社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき金100円で― 39 ―

繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有します。
「上場廃止事由等」とは以下の事由をいいます。
当社又はその企業集団に、東京証券取引所有価証券上場規程第601条第１項各号に定める事由が発生した場
合、又は、当社が本新株予約権付社債の払込期日以降その事業年度の末日現在における財務諸表又は連結財
務諸表において債務超過となる場合において、当該事業年度の末日の翌日から起算して６か月を経過する日までの期間において債務超過の状態でなくならなかった場合(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(千円)

資本金
残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2023年１月31日
2,092,000
23,471,000
999,976
3,210,356
999,976
3,146,780(注)１(注)１. 2023年１月31日にＡ種種類株式をAAGS S3,L.P.に対して第三者割当にて発行したものであります。
発行価額 1,999,952千円 資本組入額 999,976千円(5) 【所有者別状況】
普通株式
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

外国法人等
政府及び
金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人
団体
個人以外
個人

個人
その他

単元未満
株式の
状況
(株)

計

株主数
―
10
14
194
28
44
25,13925,429
―
(人)
所有株式数
―
23,965
1,874
57,0801,105
118 129,571 213,713
7,700
(単元)
所有株式数
―
11.21
0.87
26.70
0.51
0.05
60.62
100.00―の割合(％)(注)１.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
２. 自己株式2,490,706株は、「個人その他」に24,907単元、「単元未満株式の状況」に６株含まれております。
３．所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
Ａ種種類株式
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等
政府及び金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人
団体
個人以外
個人

個人
その他

単元未満
株式の
状況
(株)

計

―

―

―

―

1

―

―

1

―

―

―

―

―

20,920――20,920

―

―

―

―

―

100.00――100.00―― 40 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

ＤＩＣ㈱住所

東京都板橋区坂下３丁目35－58

2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
(自己株式を(千株)除く。)の総数に対する
Ａ種
所有株式数の
普通株式
合計
種類株式
割合(％)
3,742

―

3,742

17.83

―

2,092

2,092

9.97

1,603

―

1,603

7.64

1,149

―

1,149

5.47

ＳＯＭＰＯホールディングス㈱日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

Walkers Corporate Limited,190
Elgin avenue,George Town,Grand
Cayman KY1-9008,Cayman Islands(東京都港区芝２丁目10番６号
EARTH SHIBA BLD.３階）
東京都新宿区西新宿１丁目26番１号
東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ

住友生命保険相互会社

東京都中央区八重洲２丁目２－１

1,000

―

1,000

4.76

ルネサンス従業員持株会

東京都墨田区両国２丁目10－14
両国シティコア３階

451

―

451

2.14

齋藤

千葉県船橋市

350

―

350

1.66

斎藤フードアンドヘルス㈱東京都墨田区石原２丁目18－７－
701

130

―

130

0.61

㈱日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－12

122

―

122

0.58

晶和ホールディングス㈱東京都千代田区外神田２丁目15－
２

115

―

115

0.55

計

－

8,663

2,092

10,755

51.26

AAGS S3,L.P.
(常任代理人㈱イントリム)敏一(注) １．所有株式数千株未満を切り捨てて表示しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行の所有株式は、信託業務に係るものであります。
３．上記のほか当社所有の自己株式2,490千株(10.61％)があります。

― 41 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
2,490,700
普通株式
18,880,600
Ａ種種類株式2,092,000
普通株式
7,700

発行済株式総数

23,471,000

総株主の議決権―

188,806

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

20,920（注）３―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式――
209,726―(注)１. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式６株が含まれております。
３．「Ａ種種類株式」の内容は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式（注）３」に記載の通りです。
② 【自己株式等】
普通株式

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱ルネサンス
計

2024年３月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

東京都墨田区両国２丁目10-14

2,490,700―

2,490,700

10.61

2,490,700―

2,490,700

10.61

―

― 42 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
普通株式
当事業年度
区分

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額
(千円)

―

―

―

―

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他
(―)

―

―

―

―

2,490,706―

2,490,706―

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社では、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置付けております。当社は、将来における安定的な企業成長と事業環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、原則として中間配当及び期末配当の年２回としております。配当の決定機関は、中間配当
及び期末配当ともに取締役会とする旨を定款に定めております。
なお、当期につきましては、上記方針に基づき、普通株式１株当たり10.0円（うち中間配当3.0円）といたします。なお、Ａ種種類株式については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式（注）３」に基づき、配当いたします。
また、内部留保資金につきましては、新規出店、既存クラブの改装及び設備更新投資等営業力の拡充並びに財務体
質の強化のための原資として活用してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2023年11月10日
取締役会決議2024年５月17日
取締役会決議配当金の総額（千円）

株式の種類

１株当たり配当額（円）

普通株式56,6643.0

Ａ種種類株式

9,999

4.78

普通株式

132,2187.0

Ａ種種類株式

9,999

4.78

なお、上記、Ａ種種類株式は、2023年１月31日を払込期日とする第三者割当の方法により発行したことによるものであります。

― 43 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業の持続的な発展と成長を目指して、企業価値を向上させていくという経営方針を実現するために、より健全かつ効率的な経営を可能にする仕組みづくりを進めていくことが当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、最も重要な経営課題と位置づけております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であります。
また、執行役員制度のもと、監督機能と執行機能の分離を進めていく体制を整え、より迅速で効率的な経営を目指しております。
（取締役会）
取締役会は、取締役９名で構成され、内４名は社外取締役であります。当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、原則として、毎月開催される取締役会で審議決定します。
（取締役会議長：齋藤敏一代表取締役会長執行役員）（執行会議）
執行役員16名で構成する執行会議を原則として毎月開催しております。業務執行にかかる重要な事項を審議決定し、迅速な業務執行を図っております。執行会議の審議内容及び決定事項については取締役会に報告されます。
（執行会議議長：岡本利治代表取締役社長執行役員）
取締役会及び執行会議の構成員は、「(2)役員の状況」に記載のとおりです。
（指名・報酬委員会）
任意の委員会として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会において審議決定される役員人事、役員報酬に係る制度や報酬額等に関して、取締役会への上程案を事前に審議しております。
（指名・報酬委員会の体制：委員長：齋藤敏一代表取締役会長執行役員、委員：岡本利治代表取締役社長執行役
員、阿部奈美社外取締役、虎山邦子社外取締役、松井拓己社外取締役、谷口健太郎社外取締役）（監査役会）
監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成され、取締役の職務の執行を監査しております。４名の監査役は、監査役会が定めた監査基準に準拠し監査方針と監査計画に従い、取締役会、執行会議及び内部統制委員
会等に出席する他、取締役等からの報告の聴取や重要な決裁書類の閲覧、業務状況の調査などを通じ取締役の職務執行の監査を実施しております。
（監査役会議長：石田貴子常勤監査役）
監査役会の構成員は、「(2)役員の状況」に記載のとおりです。
（内部統制委員会）
内部統制委員会は、当社グループの健全な内部統制環境を整備し、企業活動における様々なリスクの認識と予防活動を推進すること、内部統制活動の有効性の評価を行うこと及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備を目的として、設置しております。
なお、同委員会内には、全社的かつ日常的なリスクに対応するために、４つの小委員会（情報セキュリティ小委
員会、業務環境小委員会、施設・運営安全管理小委員会、財務報告内部統制小委員会）を設置し、それぞれワーキ
ングスタッフを任命し、活動を行っております。
（内部統制委員会の体制

委員長：岡本利治代表取締役社長執行役員、委員：取締役２名（望月美佐緒取締役副社長執行役員及び安澤嘉丞取締役専務執行役員）及び各小委員会の委員長、オブザーバー：社外監査役を除く監査役２名（石田貴子常勤監査役及び片桐隆太常勤監査役））― 44 ―

当社グループにおける企業統治の体制、内部統制及びリスク管理体制は次のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社グループの健全な内部統制環境を整備し、企業活動における様々なリスクの認識と予防活動を推進する
こと、内部統制活動の有効性の評価を行うこと及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況を目的として、代表取締役社長執行役員を委員長とする内部統制委員会を設置しております。なお、当社は、子会社の業務執行者の自律的な経営を尊重しつつ、当社の社内規程に基づき、必要事項及び重要な意思決定については、子会社の取締役及び使用人から、当社に事前に報告させ、経営の執行状況について定期又は随時報告を受け、適切な指導、管理を行っております。監査役及び内部統制監査室は、子会社の監査も行っております。
また、当社グループは、企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じてその都度、弁護士などの複数の専門家から経営判断やリスクマネジメント上の参考とするためのアドバイスを受ける体制を採っております。
ロ．取締役及び監査役の責任の減免
当社は、会社法第423条第１項の取締役及び監査役の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合に、責任の原因となった事実の内容、職務執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、取締役会の決議によって、会社法所定の限度額の範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

― 45 ―

ハ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役等の阿部奈美氏、虎山邦子氏、松井拓己氏、谷口健
太郎氏、石田貴子氏、片桐隆太氏、小山鉄也氏及び古川絵里氏との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときには、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。
ニ．役員等賠償責任保険契約
当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社の子会社を含む、過去、現在又は将来における取締役、監査役、執行役員及び従業員（職務の遂行に関して管理監督及び指揮命令を行う者に限ります。）であり、その保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者がその職務の執行（不作為を含みます。）に関して、損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により補填することとしております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
ホ．取締役会の定数及び選任決議要件
当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議については、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を、定款に定めております。
ヘ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、必要に応じた機動的な剰余金の配当等の実施を可能とすることを目的とするものであります。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
④

取締役会の開催状況
当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであり

ます。
氏名

開催回数

出席回数

齋藤

敏一

17回

17回

岡本

利治

17回

17回

望月

美佐緒

17回

17回

安澤

嘉丞

17回

17回

吉田

智宣

17回

17回

阿部

奈美

17回

17回

虎山

邦子

17回

17回

松井

拓己

17回

17回

谷口

健太郎

14回

14回

河本 宏子
３回
３回
（注）河本宏子氏は、2023年６月28日開催の株主総会の終結をもって、取締役を退任しております。また、谷口健太郎氏は、2023年６月28日開催の株主総会において、取締役に就任しております。
取締役会においては、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項について審議しております。具体的には、― 46 ―

「株式会社東急スポーツオアシスの株式取得の件」のほか、定時及び臨時株主総会の招集、新規事業への取り組み、
スポーツクラブの新規出店、四半期決算、重要な人事等について審議しました。
➄ 指名・報酬委員会の開催状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を６回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおり
であります。
氏名

開催回数

出席回数

齋藤

敏一

６回

６回

岡本

利治

６回

６回

阿部

奈美

６回

６回

虎山

邦子

６回

６回

松井

拓己

６回

６回

谷口

健太郎

４回

４回

河本 宏子
２回
２回
（注）河本宏子氏は、2023年６月28日開催の株主総会の終結をもって、指名・報酬委員会の委員を退任しております。また、谷口健太郎氏は、2023年６月28日開催の株主総会において取締役に就任し、委員に就任しております。
指名・報酬委員会においては、取締役、監査役及び執行役員の人事、役員の報酬（基本報酬の改定、賞与・株式報酬を含む役員の個々の報酬等）、役員の定年制度等について、審議しました。

― 47 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性8名

女性5名（役員のうち女性の比率38.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1967年４月
1986年６月
1990年６月
1992年６月
2004年６月
2007年６月

代表取締役
会長執行役員

2008年４月
齋 藤 敏 一1944年６月18日生

2011年４月
2018年２月
2020年８月
2021年９月
2022年12月
2023年３月
1980年４月
2008年６月
2011年４月
2015年４月
2016年４月

代表取締役
社長執行役員
最高健康責任者(CHO)

岡 本 利 治1957年７月16日生

2018年４月
2020年４月
2020年５月
2020年６月
2021年４月
2022年６月
2024年３月
1987年12月
2015年10月
2017年４月

2018年４月
2019年４月

取締役
副社長執行役員
ヘルスケア事業本部長
シナプソロジー研究所長

2020年４月
望月 美佐緒1962年３月15日生
2020年６月

2021年４月

2023年４月

2023年４月― 48 ―

所有
任期 株式数(百株)

大日本インキ化学工業㈱（現:DIC㈱ 入社
当社 取締役
当社 常務取締役営業本部長
当社 代表取締役社長
当社 代表取締役社長執行役員
公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会
代表理事・会長
当社 代表取締役会長執行役員
当社 代表取締役会長
キュービーネットホールディングス㈱社外取締役
当社 代表取締役会長執行役員（現任）キュービーネットホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）
スポーツ庁スポーツ審議会臨時委員㈱東急スポーツオアシス（現:㈱スポーツオアシス） 取締役（現任）㈱福岡春日ローンテニスクラブ 入社
当社 取締役執行役員営業副本部長
兼営業管理部長
当社 取締役常務執行役員営業本部長
当社 取締役常務執行役員スポーツクラブ
事業担当
当社 取締役専務執行役員スポーツクラブ
事業担当 事業支援担当
当社 取締役専務執行役員営業本部長
当社 取締役副社長執行役員営業本部長
兼事業企画開発本部長
当社 取締役副社長執行役員営業本部長
当社 代表取締役社長執行役員
最高健康責任者（CHO） 営業本部長
当社 代表取締役社長執行役員
最高健康責任者（CHO）（現任）
一般社団法人日本フィットネス産業協会
理事（現任）㈱東急スポーツオアシス（現:㈱スポーツオアシス） 取締役（現任）
当社 入社
当社 執行役員新規事業推進部長
当社 常務執行役員ヘルスケア事業担当補佐
新業態・新規事業担当補佐
兼新規事業推進部長
当社 常務執行役員健康ソリューション本部
副本部長兼健康スポーツ教育研究所長
当社 常務執行役員健康ソリューション本部
副本部長兼商品研究開発部長
兼シナプソロジー研究所長
当社 常務執行役員健康ソリューション本部
副本部長兼ヘルスケア研究開発部長
兼シナプソロジー研究所長
当社 取締役常務執行役員
営業本部副本部長
兼ヘルスケア担当兼ヘルスケア研究開発部長
兼シナプソロジー研究所長
当社 取締役常務執行役員
ヘルスケア事業本部長
兼シナプソロジー研究所長
当社 取締役副社長執行役員
ヘルスケア事業本部長
兼シナプソロジー研究所長（現任）
東海大学健康学部 客員教授（現任）(注)3 3,500

(注)3

64

(注)3

207

役職名

氏名

生年月日

略歴
1988年４月
2008年４月
2010年４月
2014年４月
2015年４月
2016年４月
2016年６月

取締役
専務執行役員最高財務責任者
管理本部長

2017年４月
安 澤 嘉 丞1964年２月５日生

2018年４月
2019年６月
2020年６月
2020年７月
2020年９月
2023年４月
2024年３月
1990年４月
2010年４月
2015年４月
2016年11月
2017年４月
2018年４月
2019年６月

2020年４月
取締役

2020年６月
吉 田 智 宣1968年１月７日生
2020年10月
2021年４月
2021年６月
2023年３月

2023年４月
2024年３月― 49 ―

所有
任期 株式数(百株)

当社 入社
当社 執行役員経営企画部長
当社 執行役員ヘルスケア事業本部副本部長
当社 執行役員経営企画部長
当社 執行役員全社戦略担当補佐兼経営戦略部長
当社 常務執行役員業務効率化担当財務担当補佐全社戦略担当補佐
当社 常務執行役員最高財務責任者財務担当
業務効率化担当全社戦略担当補佐
当社 常務執行役員最高財務責任者財務担当
業務効率化担当
当社 常務執行役員最高財務責任者
経理財務本部長
当社 取締役常務執行役員最高財務責任者
経営管理本部長
当社 取締役常務執行役員最高財務責任者
企画本部長兼経営管理本部長㈱コミュニティネット取締役（現任）
当社 取締役常務執行役員最高財務責任者
経営管理本部長
当社取締役専務執行役員最高財務責任者
管理本部長（現任）㈱東急スポーツオアシス（現:㈱スポーツオアシス） 取締役（現任)
当社 入社
当社 執行役員営業企画部長
当社 執行役員人事戦略部長
当社 執行役員全社戦略担当補佐
兼人事戦略部長
当社 常務執行役員全社戦略担当補佐
兼人事戦略部長
当社 常務執行役員コーポレート本部長
当社 取締役常務執行役員
コーポレート本部長
兼パブリックリレーション部長
当社 取締役常務執行役員営業本部副本部長
兼営業統括担当兼営業統括部長
当社 常務執行役員営業本部副本部長
兼スポーツクラブ担当
兼コミュニケーションデザイン部長
当社 常務執行役員営業本部副本部長
兼スポーツクラブ担当
当社 常務執行役員
スポーツクラブ事業本部長
当社 取締役常務執行役員
スポーツクラブ事業本部長㈱東急スポーツオアシス（現:㈱スポーツオ
アシス）代表取締役副社長
当社取締役（現任）㈱東急スポーツオアシス（現:㈱スポーツオアシス） 代表取締役社長 社長執行役員
（現任）

(注)3

119

(注)3

147

役職名

氏名

生年月日

略歴
1990年４月
2012年４月
2013年４月
2014年４月
2016年４月
2018年４月

取締役

阿 部 奈 美1964年１月21日生

2019年４月

2020年４月
2021年６月
2023年４月
1993年４月
2000年９月

2000年11月
2004年１月
2004年11月
取締役

虎 山 邦 子

1970年４月11日生

2005年11月

2008年６月
2010年２月
2022年１月取締役

松 井 拓 己1981年10月３日生

2022年６月
2006年４月
2011年10月
2013年４月
2014年４月
2016年５月
2018年11月
2020年４月
2022年６月
2022年６月
1987年４月
2000年２月
2001年３月
2003年２月

取締役

谷口 健太郎1961年４月４日生

2003年９月
2006年１月
2006年４月
2006年10月
2020年６月
2020年６月
2021年４月
2022年６月

2022年10月
2023年６月
2023年６月― 50 ―㈱日本経済新聞社 入社
同社 東京編集局 編集委員兼論説委員
同社 東京編集局 編集委員兼論説委員
兼女性面編集長
同社 東京編集局 編集委員
同社 東京編集局 キャスター長
同社 東京編集局経済解説部 シニア・エディ
ター
同社 東京編集局経済解説部 次長
昭和女子大学グローバルビジネス学部
客員教授
東京経営短期大学経営総合学科客員教授（現任）
当社 社外取締役（現任）
中央大学政策文化総合研究所
客員研究員（現任）
三菱電機㈱ 入社
スクワイヤ・サンダース・アンド・デンプシ
ー外国法事務弁護士事務所（現:スクワイヤ
外国法共同事業法律事務所）入所
アメリカ合衆国カリフォルニア州弁護士登録
ノバルティスファーマ㈱入社
ミルバンク・ツィード・ハドリ＆マックロイ
外国法事務弁護士事務所アソシエイト
スクワイヤ・サンダース外国法共同事業法律事務所（現:スクワイヤ外国法共同事業法律事務所）アソシエイト
当社 社外監査役
DIC㈱ 入社
同社 執行役員ESG部門長ダイバーシティ担当（現任）
当社 社外取締役（現任）㈱ブリヂストン 入社
ワクコンサルティング㈱ 入社
同社 執行役員
同社 取締役副社長執行役員
松井サービスコンサルティング代表（現任）㈱エデュテイメントプラネット
社外取締役（現任）
サービス学会 代議員
サービス学会 理事（現任）
当社 社外取締役（現任）
日商岩井㈱ 入社
ソフトバンク・イーコマース㈱（現ソフトバ
ンク㈱） 新規事業統括部長
シーエムネット㈱ 代表取締役副社長
ディーコープ㈱執行役員ソーシング事業部副事業部長
同社 取締役
同社 取締役兼最高業務執行責任者
ディーコープ・ファイナンス㈱ 取締役社長
ディーコープ㈱ 代表取締役社長
同社 代表取締役会長㈱タカラレーベン 社外取締役
ディーコープ㈱取締役会長㈱レーベンクリーンエナジー（現：MIRARTH
エナジーソリューションズ㈱）代表取締役社長（現任）MIRARTHホールディングス㈱執行役員（現任）
MIRARTHグリーンテック㈱代表取締役社長（現任）
当社 社外取締役（現任）所有
任期 株式数
(百株)

(注)3

15

(注)3

―

(注)3

―

(注)3

―

役職名

常勤監査役

常勤監査役

氏名

石 田 貴 子

片 桐 隆 太生年月日

1967年５月23日生

1967年７月12日生

略歴
1991年４月
2000年４月
2015年４月
2018年４月
2018年５月
2018年７月
2023年４月
2023年６月

当社 入社
当社 スポーツクラブルネサンス両国支配人
当社 海外営業部次長
当社 総務部次長
RENAISSANCE VIETNAM INC.監査役
当社 総務部長
当社 管理本部付部長
当社 常勤監査役（現任）

(注)4

228

1990年４月
2008年７月
2011年４月
2017年９月
2021年４月
2023年10月

当社 入社
当社 財務部長
当社 経理財務部長
当社 アクティブライフ部長
当社 経理財務部長㈱東急スポーツオアシス（現：㈱スポーツオ (注)5アシス）経営企画部経営企画グループゼネラ
ルマネジャー
同社 監査役（現任）
当社 管理本部付部長
当社 常勤監査役（現任）

188

2024年３月
2024年４月
2024年６月
1982年10月

監査役

小 山 鉄 也

1957年８月８日生

1986年10月
1990年10月
1990年10月
2003年８月
2023年６月
1988年４月

1992年９月
1994年７月
監査役

古 川 絵 里1961年11月15日生

所有
任期 株式数(百株)

1997年12月
2003年８月
2021年１月
2022年５月
2024年６月
2024年６月
計アーサーヤング公認会計士共同事務所（現：EY新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録
税理士登録
小山公認会計士・税理士事務所所長（現任）
タクトホーム㈱社外監査役
当社 監査役（現任）
弁護士登録
由本・高後・森法律事務所（現：由本・太田・宮崎法律事務所）入所
Alston & Bird 法律事務所入所
由本・太田法律事務所（現：由本・太田・宮崎法律事務所）パートナー弁護士
三井安田法律事務所パートナー弁護士
シティユーワ法律事務所パートナー弁護士
藤本特許法律事務所入所（現任）
ハイアス・アンド・カンパニー㈱取締役（常勤監査等委員)三櫻工業㈱ 社外監査役（現任）
当社 監査役（現任）

(注)4

―

(注)5

―

4,470

（注）１．取締役阿部奈美氏、虎山邦子氏、松井拓己氏及び谷口健太郎氏は、社外取締役であります。
２．監査役小山鉄也氏及び古川絵里氏は、社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．常勤監査役石田貴子氏及び監査役小山鉄也氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．常勤監査役片桐隆太氏及び監査役古川絵里氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

― 51 ―

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

渡 邊

生年月日

清

1949年12月21日生

略歴
2002年６月
2004年６月
2008年４月
2008年６月
2017年６月

当社 取締役経理財務本部長
当社 取締役執行役員経理財務本部長
当社 取締役顧問
当社 顧問
ボーダレスコンサルティング㈱代表取締役

所有
任期 株式数
(百株)

(注)

―

(注)

補欠監査役が監査役に就任する場合の任期は、監査役として就任した時から、前任監査役の残任期間満了時までであります。
７．当社は、2004年６月28日より執行役員制度を導入しており、その数は16名であります。上記役員以外の執行役員は、下記の12名です。
武藤 亮夫
常務執行役員マーケティング推進本部長兼 DX推進プロジェクトメンバー
西村 正則
常務執行役員新規事業開発部長
落合 浩二
執行役員スポーツクラブ事業本部長
渋谷 弘衛
執行役員スポーツクラブ事業本部副本部長
大森 健司
執行役員マーケティング推進本部副本部長兼 ビジネスリレーション部長
兼 RENAISSANCE VIETNAM INC.顧問
平野 晃浩
執行役員マーケティング推進本部副本部長兼 コミュニケーションデザイン部長
兼 DX推進プロジェクトリーダー
鈴木有加里
執行役員アクティブエイジング部長
葛西 道子
執行役員経営企画部長
熊坂 克哉
執行役員地域健康推進部長
日野 俊介
執行役員人事部長
樋口 毅
執行役員健康価値共創部長
佐藤 博志
執行役員経営企画部② 社外役員の状況
当社は、経営の一層の透明性の向上と監督機能の強化を図るため、社外取締役を４名、社外監査役を２名選任しております。当社は「社外役員の独立性要件」を定めており、その要件を踏まえ、当社の経営上の課題を解決するために最適となる社外取締役及び社外監査役の人選を行っております。
上記社外役員６名は、過去に当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受けたことはなく、さらに当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の阿部奈美氏は、㈱日本経済新聞社における要職を歴任しており、報道機関における豊富な経験と経営に関する専門的な見識を、当社のコーポレートガバナンスの強化及び企業価値向上に活かしていただいております。社外取締役の虎山邦子氏は、企業法務やサステナビリティに関する豊富な知見を、当社のコーポ
レートガバナンスの強化及び企業価値向上に活かしていただいております。社外取締役の松井拓己氏は、サービスに関するコンサルティング事業の代表者としての豊富な経験と知見を、当社のサービス品質の向上、コー
ポレートガバナンスの強化及び企業価値向上に活かしていただいております。また、社外取締役の谷口健太郎
氏は、企業経営に関する豊富な経験と知見を、当社のコーポレートガバナンスの強化及び企業価値の向上に活かしていただいております。
社外監査役の小山鉄也氏は、長年にわたる公認会計士及び税理士としての、企業会計における豊富な経験と財務・会計に関する及び専門的な知識等を当社の経営監視体制の一層の充実のために活かし、客観的な立場で、当社の監査業務に貢献していただいております。また、社外監査役の古川絵里氏は、弁護士資格を有しており、豊富な経験及び知識等を当社の経営監視体制の一層の充実のために活かしていただきます。

― 52 ―

当社は以下の通り、「社外役員の独立性要件」を定めております。なお、阿部奈美氏、松井拓己氏、谷口健
太郎氏、小山鉄也氏及び古川絵里氏は、独立社外役員です。
１．当社及び子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という）の業務執行取締役・監査役（社外監
査役を除く）・顧問・執行役員または使用人でなく、かつ、就任の前10年間においても当社グループの業務執行取締役・監査役（社外監査役を除く）・顧問・執行役員または使用人であったことがないこと
２．当社グループの主要株主の取締役・監査役・顧問・執行役員または使用人ではないこと（主要株主とは、総議決権の10％以上の株式を保有する企業等をいう）
３．当社グループの主要な取引先企業の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと（主要な取引先とは、過去３事業年度のいずれかの年度における当社グループとの取引の支払額または受取額が、当社
グループまたは取引先（その親会社および重要な子会社を含む）の連結売上高の２％以上を占めている
企業、又は、過去３事業年度のいずれかの年度における当社グループの借入金残高の30％以上を占めている金融機関をいう）
４．当社グループから多額の寄付を受けている法人・団体の理事その他の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと（多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で1,000万円または寄付先の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額を超えることをいう）
５．当社グループとの間で、取締役・監査役または執行役員を相互に派遣していないこと
６．過去５年間のいずれかの事業年度において、当社グループの会計監査人の代表社員、社員、パートナー
または従業員であったことがないこと
７．当社グループから、多額の金銭、その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等でないこと（多額の金銭とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円、団体の場合は当該団体の連結売上高の２％を超えることをいう）
８．以下に該当する者の配偶者、２親等以内の親族または生計を一にする者ではないこと（1）当社グループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人（2）過去５年間のいずれかの事業年度において、当社グループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人であった者（重要な使用人とは、部長職以上の使用人をいう）（3）上記２～７で就任を制限している対象者
９．その他、社外役員としての職務を遂行する上で独立性に疑いがないこと③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席し、監査概要報告や監査方針、監査計画、及び内部統制委員会の活動報告を受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、適確な意見を述べております。
社外監査役は「(3)監査の状況」に記載のとおり、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行について監査を実施しております。また、定例の監査役会等を通じ、会計監査人とは相互連携を図り、内部統制監査室とは情報の共有を行っております。

― 53 ―

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況「(2)役員の状況」に記載の社外監査役２名を含む４名の監査役は、監査役会が定めた監査基準に準拠し監査方
針と監査計画に従い、取締役会に出席する他、取締役等からの報告の聴取や重要な決裁書類の閲覧、業務状況の調査などを通じ取締役の職務執行の監査を実施しております。
また、２名の常勤監査役は、上記の活動に加えて、執行会議及び内部統制委員会等の重要会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等から業務の執行状況及び内部統制システムの運用状況の報告を受け、また、本社主要部署及び複数のスポーツクラブ・施設の監査（往査）を実施し、その経営状態、内部統制状況及び各部署の業務遂行状況や各スポーツクラブ・施設の運営状況等を確認しております。
監査役会は、監査方針と監査計画を策定する他、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受け、取締役の職務の執行に関して、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実がないことを確認し、会計監査人から職務遂行状況の報告を受け、監査報告書の作成を行っております。
なお、当事業年度において、当社は、15回の監査役会を開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

田中

俊和

15回

15回

石田

貴子

10回

10回

生田

美弥子

15回

15回

小山

鉄也

10回

10回

西村

正則

５回

５回

鉢村 健
５回
５回
（注）西村正則氏及び鉢村健氏は、2023年６月28日開催の株主総会の終結をもって、監査役を退任しております。また、石田貴子氏及び小山鉄也氏は、2023年６月28日開催の株主総会において、監査役に就任しております。
監査役会においては、以下の重点監査項目を定め、年間を通じ各監査役による監査結果を審議・検討しております。
＜重点監査項目及び具体的な検討内容＞
重点監査項目取締役の職務執行状況の監査

具体的な審議・検討内容
代表取締役、その他業務執行取締役等と定期的に意見交換し職務遂行状況及び内部統制の状況等を確認しております。

取締役会等の意思決定の監査

取締役会、執行会議、内部統制委員会等の重要な会議において付議された議案の内容、取締役の提案及び、審議の状況等について確認、検討しております。

内部統制システムに関わる監査

取締役会にて決議された、「内部統制システム構築の基本方針」で定められた体制において、重要な会議等での審議状況及び、営業拠点や本社部門への監査を通じて、内部統制システムの運営状況等が適正に行われていることについて確認、検討しております。

企業情報開示体制の監査

開示情報を閲覧し情報開示体制が適時・適切に運用されていることを事業報告等及び計算関係書類の監

会社法の規定及び企業会計基準等に準拠し、記載内容が適正に記載さ査れていることを確認しております。

会計監査人の職務の遂行が適正に三様監査及び四半期レビュー等を通じて情報共有し、独立性や遵法性行われることを確認するための体を確保するための業務管理体制及び品質管理体制等について聴取、確制の監査認しております。

確認しております。

内部統制監査室とは、同行監査の実施及び毎月の定例会議で情報を共有し、会計監査人とは四半期毎に加え、必要に応じて会合を持ち相互連携を図っております。また、本社各部門から随時または定期に報告を受け、監査体制の充実を図っております。

― 54 ―

常勤監査役の片桐隆太氏は、当社において経理財務部長を歴任するなど財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役の小山鉄也氏は、公認会計士及び税理士としてなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
代表取締役社長執行役員直轄の内部統制監査室は、内部監査規程及び年間計画に従い、内部監査を実施しております。内部統制監査室は、内部監査の結果を代表取締役社長執行役員に報告するとともに、内部監査の実効性を確保するため、定期的に開催される内部統制委員会及び監査報告会にて、関係役員及び監査役へ報告すると共に、グループ会社を含む被監査部門に対して改善事項の指摘及び改善指導を行っております。なお、内部統制監
査室は、年度ごとの監査結果と次年度の内部監査計画を執行会議に報告しております。また、取締役会においては、内部統制委員会開催の都度、委員会の審議状況が報告されています。
なお、内部統制監査室は、３名で構成されております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
23年間
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員大竹貴也氏

指定有限責任社員

業務執行社員浅井則彦氏

なお、両氏の継続関与年数は７年以下であります。
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等４名、その他17名の計28名であります。なお会計監査人である有限責任監査法人トーマツ及び指定有限責任社員と当社の間には、公認会計士法に規定する利害関係はありません。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、監査品質管理及び当社の事業活動を一元的に監査する体制、並びに監査報酬の水準等を踏まえて、監査法人を選定しております。
なお、会計監査人が会社法第340条第１号各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意によりこれを解任します。また、上記事由に該当する場合及び会計監査人の適格性を害する事由の発生により適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、監査役会の決議に基づき、会計監査人の解任又は不再任の議案を株主総会に提案します。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人が独立した立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人から、職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を企業会計審議会制定の「監査に関す
る品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。
これらの結果を踏まえ、会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると評価しております。

― 55 ―

④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

42,000―56,500

―

連結子会社

―

―

―

―

42,000―56,500―計

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

―

360

―

360

連結子会社

―

―

―

―

計

―

360

―

360

（注）当社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務です。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査法人から提出を受けた監査計画の内容の検討を行い、監査役会の同意及び取締役会の決議上、監査報酬額を決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、過年度の監査実績、報酬の推移、職務行
状況等を確認するとともに、監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を十分に検討した結果、監査の品質を確保できる水準であると判断したことから、報酬等に同意しております。
(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１．基本方針当社の取締役の報酬の基本方針は以下の通りです。
・企業理念の実現、企業価値の継続的な向上、中長期的な成長等に資する報酬とする。
・市場性を踏まえたふさわしい報酬水準、適切なインセンティブになりうる報酬とする。
・透明性、客観性の高い決定プロセスを指向し、任意の指名・報酬委員会を設ける。
なお、個々の監査役の報酬は、それぞれの職責に応じた報酬額を監査役の協議により決定しています。
２．報酬の構成について
取締役の報酬の構成は、「基本報酬」、短期インセンティブである「賞与」、中長期インセンティブである「株式報酬」とする。
・「基本報酬」は、個人別の職責の大きさに応じて決定する。
・「賞与」は市場性を参考にするとともに、成長性の指標である売上高、収益性の指標である経常利益の増減に連動させ、個人別の職責の大きさ等も加味して決定する。
・「株式報酬」は個人別の職責の大きさに応じて決定する。
・「基本報酬」とインセンティブである「賞与」及び「株式報酬」との割合は、企業規模等共通性のある企業群を参考に、それぞれが適切に機能するよう決定する。

― 56 ―

・社外取締役については「基本報酬」のみ支給する。
３．決定手続き等
・取締役個人別の報酬額については、取締役会にて決定する。但し、取締役会の決議に基づき、その決定を指名・報酬委員会に一任することができるものとし、この場合において、指名・報酬委員会は、株主総会で決議された報酬総額を限度とし、それぞれの職責、職務遂行実績、会社の業績等を考慮したうえで決定しています。
・「基本報酬」の支給時期は、社員の月例給与の支給時期と同じとする。
・「賞与」の支給時期は、年度業績が確定した後に年１回、社員への支給時期に合わせる。
・「株式報酬」の支給時期及び条件は、支給の都度、取締役会にて決定する。
指名・報酬委員会は６回開催し、取締役、監査役及び執行役員の人事、役員の報酬（基本報酬の改定、賞与・株式報酬を含む役員の個々の報酬等）、役員の定年制度等について、審議しました。また、当連結会計年度における取締役会においては、役員及び顧問の定年制度に関して１件の決議を行っております。
なお、当社は、取締役の報酬限度額を2006年６月23日開催の第24回定時株主総会において、年額３億50百万円以内と決議いただいております。当該決議に係る取締役は９名（うち社外取締役は１名）となります。
また、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬の限度額は、上記とは別枠で、2019年６月26日開催の第37回定時株主総会において、年額１億円以内と決議いただいております。なお、当該決議に係る取締役（社外取締役を除く）は６名となります。
監査役の報酬限度額は、2017年６月28日開催の第35回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議いただ
いております。なお、当該決議に係る監査役は４名（うち社外監査役は２名）となります。
当事業年度の取締役の個人別の基本報酬及び賞与の額の決定については、決定の透明性を確保するため、取締役会の決議に基づき、社外取締役が半数を占める指名・報酬委員会に委任しております。指名・報酬委員会は、取締役の報酬決定の方針に基づき、個人別の報酬額について決定しております。取締役会は、その決定内容について、決定方針との整合性を含めた多面的な検討がなされていることから、決定方針に沿う内容として相当であると判断しております。なお、指名・報酬委員会の体制は、委員長を代表取締役会長執行役員の齋藤敏一氏が務め、委員として代表取締役社長執行役員の岡本利治氏、社外取締役の阿部奈美氏、虎山邦子氏、松井拓己氏及び谷口健太郎氏が参画しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
役員区分

報酬等の総額
(千円)

固定報酬
金銭報酬
基本報酬

取締役
(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

業績連動報酬
非金銭報酬等
賞与

譲渡制限付株式報酬

対象となる
役員の員数
（名）

136,887

117,420

19,467―

5

39,00039,000――3

31,20031,200――8③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

― 57 ―

⑤ 業績連動報酬に係る指標について
業績連動報酬に係る指標については、当社の持続的成長に資する指標を選択しております。
役員報酬のうち、「賞与」については、成長性の指標である売上高、収益性の指標である経常利益の増減に連動させております。当連結会計年度における目標と実績は以下のとおりです。
指標

目標（百万円）

実績（百万円）

売上高

44,00043,627

経常利益

900

524

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、単なる安定株主としての他社株式の保有は、コーポレートガバナンスの観点から行いません。
他社株式の保有については、業務提携や同業他社の情報収集を目的として、業務の円滑な推進等のビジネス上のメリットがある場合に、純投資目的以外の投資株式として、その目的に必要な最低限の株式を保有します。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容保有した株式については、必要に応じて、保有目的及びビジネス上のメリットを踏まえ、個別銘柄の保有の適否を取締役会にて検証しており、保有の必要性が薄れてきた場合に売却を検討します。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

4

18,954

非上場株式以外の株式

3

14,731（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

― 58 ―

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表
計上額
(千円)

貸借対照表
計上額
(千円)

1,185

1,185

コナミグループ㈱12,164

7,192

1,000

1,000

セントラルスポーツ㈱
2,533

2,462

100

100

㈱トゥエンティーフォーセブン
3431

保有目的、業務提携等の概要
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の
株式の
保有の
有無

同業他社の情報収集を目的として保有しております。情報収集を目的にしているため、定量的な保有効果の計測はしておりません。
株主総会関連資料により、情報収集を行っております。

無

同業他社の情報収集を目的として保有しております。情報収集を目的にしているため、定量的な保有効果の計測はしておりません。
株主総会関連資料により、情報収集を行っております。

無

同業他社の情報収集を目的として保有しております。情報収集を目的にしているため、定量的な保有効果の計測はしておりません。
株主総会関連資料により、情報収集を行っております。

無(注)コナミグループ㈱、セントラルスポーツ㈱及び㈱トゥエンティーフォーセブンは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当社所有の上場株式３銘柄についても合わせて記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 59 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜、会計基準に関する情報の収集に努めております。

― 60 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
リース投資資産
商品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

5,520,381―
1,245,183
23,957234,274
75,3191,691,792△6,881
8,784,027

6,206,728
6,898
2,189,035
24,569756,560
48,228
1,772,847△12,701
10,992,166

20,049,221△14,463,005
5,586,215
2,541,868△2,176,353
365,5144,614,544△4,020,218
594,326
1,124,938
15,954,239△4,984,686
10,969,552
905,929
19,546,478

23,105,267△14,853,124
8,252,143
2,656,968△2,188,418
468,550
5,065,056△4,027,078
1,037,9781,126,458
19,812,710△6,053,295
13,759,415
60,75824,705,304

76,610384,465
461,076

1,604,312
507,717
2,112,030

1,645,137
477,105
8,814,555
1,766,323
751,008
13,454,129
33,461,683

33,685
420,733
12,374,658
1,886,503
651,120
15,366,701
42,184,036

21,3185,700
27,01842,272,729

13,5664,500
18,06653,194,269※１― 61 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：千円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 62 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)

54,4793,000,000
2,203,084
695,898
1,622,097
197,429354,084
684,062
13,926―
13,453
1,503,415
10,341,931

87,8882,400,000
2,343,084
998,1572,574,993
403,192
624,8811,020,464
19,467
21,70528,472
2,985,257
13,507,562

1,499,988
3,751,721
11,400,747―
851,520
1,357,079
2,078,499
20,939,556
31,281,487

1,499,988
4,708,637
15,339,570
35,273
1,363,783
2,524,289
2,790,098
28,261,642
41,769,204

3,210,356
5,813,491
4,644,051△2,514,753
11,153,145

3,210,356
5,813,491
5,131,498△2,514,753
11,640,592

4,846△145,643△32,779△173,576
11,673
10,991,242
42,272,729

8,348△213,914△21,634△227,201
11,673
11,425,064
53,194,269

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
転リース差益
受取手数料
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益段階取得に係る差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失店舗閉鎖損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1
40,760,685
37,781,939
2,978,746※2
2,298,356
680,390(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※1
43,627,212
39,961,151
3,666,061※2
2,404,672
1,261,388

9,033
226
55,123
10,316
2,112―
49,773
126,585

8,192
175
76,940
10,316
1,669
80,00064,662
241,956

467,336―
28,308495,644
311,331579,811362,22936,755
978,796524,548

360
―
360

―
337,057
337,057※3※4※5― 63 ―

14,260599,1113,000―
932
617,305※4※5

14,646
149,738―
21,705
4,471
190,562△305,613

671,043

90,034
749,303839,338△1,144,952△3,306

165,118△127,026
38,091
632,951―△1,141,646

632,951

【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△1,144,952(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
632,951△1,329△50,086
5,155※1△46,260△1,191,213

3,501△68,270
11,144△53,624579,327△1,187,906△3,306― 64 ―※1

579,327―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

2,210,380

4,813,515

5,936,804

999,976

999,976

自己株式

株主資本合計△2,514,753

10,445,945

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,999,952△151,106△151,106△1,141,646△1,141,646

999,976

999,976△1,292,752―

707,199

3,210,356

5,813,491

4,644,051△2,514,753

11,153,145

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計△127,316―

3,306

10,321,936

その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る
評価差額金
勘定
調整累計額
当期首残高

6,176

△95,557△37,934

当期変動額
新株の発行

1,999,952

剰余金の配当△151,106

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,141,646△1,329△50,086

5,155△46,260

11,673△3,306△1,329△50,086

5,155△46,260

11,673△3,306669,305

4,846△145,643△32,779△173,576

11,673―

10,991,242

当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

3,210,356

資本剰余金

利益剰余金

5,813,491

4,644,051

自己株式

株主資本合計△2,514,753

11,153,145

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△145,505△145,505

632,951

632,951――

487,446―

487,446

3,210,356

5,813,491

5,131,498△2,514,753

11,640,592

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

純資産合計

△173,576

11,673

10,991,242

その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る
評価差額金
勘定
調整累計額
当期首残高

4,846

△145,643△32,779

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△37,893△145,505
632,951
3,501△68,270

11,144△53,624

当期変動額合計

3,501△68,270

11,144△53,624―

433,821

当期末残高

8,348

△213,914△21,634△227,201

11,673

11,425,064― 65 ―△53,624④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
店舗閉鎖損失退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 66 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△305,613

671,043

2,233,037
599,1113,000
33,799644,840
193,572―△360
14,260△9,260467,336――△193,195
8,016△55,210△6,002
255,823
57,03629,424△337,793△1,118,243△157,455
2,356,122329△467,158△274,354
1,614,938

2,429,340
149,738―
26,455565,859
120,139
21,705―
14,646△8,367
579,811362,229△337,057△150,946△52,186△7,253
2,396
116,857
181,828
26,599337,793
273,030△120,254
5,203,409
290△581,477
209,583
4,831,805

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
長期貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
新株予約権の発行による収入
配当金の支払額
セール・アンド・リースバックによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△1,616,497△2,583,976
360△117,852△256,217
314,688
71,875―― 67 ――△2,247,150―△265,169△597,209
165,723
68,275△1,622,901※3△51,069△4,238,687△21,768△4,520,199

1,150,000
1,200,000△2,223,084
1,494,288
1,978,633△653,448
11,673△152,235
551,489△6,6823,350,634△50,086
676,799
4,855,796※1
5,532,596△600,000
3,400,000△2,303,084――△747,322―△145,267
831,732―
436,057△68,270679,3935,532,596※1
6,211,989

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結の対象としており、その内容は次のとおりです。
連結子会社の数

3社

連結子会社の名称㈱東急スポーツオアシス㈱BEACH TOWNRENAISSANCE VIETNAM INC.（ベトナム国）（注）2023年３月31日付けにて、㈱東急スポーツオアシスの株式の一部を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めておりましたが、2024年３月31日付けにて、同社株式を追加取得し連結子会社としたことから、連結子会社の範囲に含めております。
なお、㈱東急スポーツオアシスは、2024年４月１日付けで㈱スポーツオアシスに社名変更しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用している非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
（注）2024年３月31日付けにて、関連会社であった㈱東急スポーツオアシスの株式を追加取得し連結子会社としたことから、持分法の範囲から除外しております。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日までの持分法による投資損失を連結しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

②

棚卸資産
商品
原則として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げる方法）
貯蔵品
個別原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社は、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、及び在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物が２～47年、構築物が２～42年であります。

②

無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。また、のれんについては、８～20年の定額法を採用しております。

③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額とし、それ以外の場合は零としております。なお、所有権移転外ファイナ― 68 ―

ンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
①

株式交付費

②

社債発行費

株式交付の時から３年間にわたり均等償却しております。
社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
期末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

③

役員賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④

店舗閉鎖損失引当金
施設の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖の決定した施設について将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法については給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より損益処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準（収益の計上基準）
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。なお、当社グループが認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
①

スポーツ施設利用サービスによる収益
スポーツ施設利用サービスについては、主にスポーツクラブ施設の利用に伴う月額会費収入(以下「会費収入」)からなります。会費収入は、顧客に対して契約に基づく施設利用サービスを提供することによって履行義務が充足されると判断し、サービスの提供時点で定額料金及びオプションサービス料に基づき収益を認識しております。

②

業務受託契約による収益業務受託契約による収益については、主に顧客が所有する施設を契約期間にわたり、管理・運営する業務を受託しております。そのため、管理・運営業務を提供することによって履行義務が充足されると判断し、業務提供

時点で契約受託料に基づき収益を認識しております。
③

介護リハビリサービスによる収益
介護リハビリサービスについては、主にリハビリ特化型デイサービス「元氣ジム」の施設利用に伴う収益によ― 69 ―

り構成されております。当該サービスは、顧客に対して契約に基づくリハビリサービスを提供することによって履行義務が充足されると判断し、サービスの提供時点で利用実績に基づき収益を認識しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円）
前連結会計年度末残高
スポーツクラブ設備

当連結会計年度末残高

18,486,712

24,198,456（注）当連結会計年度末残高の「スポーツクラブ設備」には、2024年３月31日付けにて㈱東急スポーツオアシスの株式を追加取得し、同社を連結子会社としたことによる増加額が含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、スポーツクラブの運営事業を営むために、建物及び構築物やリース資産などの固定資産を多数保有しています。
当該スポーツクラブ運営事業の一部資産グループについては、当連結会計年度において、「連結財務諸表 注記事
項（連結損益計算書関係）※５ 減損損失」に記載しているように、使用価値を回収可能価額として、減損損失
149,738千円を認識しています。
この使用価値は、減損の兆候が見られるグルーピングにおいて個別の状況をふまえ算出しています。なお、５カ年を超える期間の業績予測については、当連結会計年度において継続成長率を0.0%として設定しています。
当社は、社会経済活動の正常化が進む中、金利の上昇をはじめ一定期間物価高等のインフレが見込まれるものの、国や経済団体が後押しする賃上げの促進等により消費活動は徐々に活発化していくと予測しています。また、平均寿命が伸びていくなかで、健康を維持し介護を必要としない生活を続けたい（健康寿命の延伸）という意識が高まり、フィットネス業界の位置づけはさらに重要になると予測しています。
しかしながら、新たな感染症の流行や光熱費等のさらなる高騰など、事業環境が大きく変化しこれらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表上に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、連結財務諸表に計上した繰延税金資産のうち、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産893,170千円を計上しております。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年３月期において、新型コロナウイルス感染症の流行
及びその対策のための地方自治体からの休業要請等が業績に影響したことで、税引前当期純損失を10,139,015千円
計上したことにより生じたものであります。
この繰越欠損金については、取締役会により承認された今後５カ年の業績予測に基づく将来課税所得（税務上の繰越欠損金控除前）の見積り額に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込み年度及び控除見込み額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる額を繰延税金資産として計上しています。その結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額1,073,269千円を控除した893,170千円が繰延税金資産の金額に含まれています。
当社は、社会経済活動の正常化が進む中、金利の上昇をはじめ一定期間物価高等のインフレが見込まれるものの、― 70 ―

国や経済団体が後押しする賃上げの促進等により消費活動は徐々に活発化していくと予測しています。また、平均寿命が伸びていくなかで、健康を維持し介護を必要としない生活を続けたい（健康寿命の延伸）という意識が高まり、フィットネス業界の位置づけはさらに重要になると予測しています。
しかしながら、新たな感染症の流行や光熱費等のさらなる高騰など、事業環境が大きく変化しこれらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。
(連結貸借対照表関係)※１

関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

1,616,497千円―

投資有価証券(株式)(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分割した情報」に記載しております。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）※３

従業員給料及び賞与

553,700千円

640,517千円

事業税

292,743千円

301,757千円

減価償却費

151,892千円

100,250千円

賞与引当金繰入額

49,603千円

56,539千円

役員賞与引当金繰入額

13,926千円

19,467千円

固定資産売却益の内訳
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
工具、器具及び備品※４

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

360千円

―

固定資産除却損の内訳
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
建物及び構築物

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至11,576千円

11,811千円

機械装置及び運搬具

635千円

2,377千円

工具、器具及び備品

1,797千円

430千円

―

26千円

251千円

―

14,260千円

14,646千円

ソフトウエア
無形資産その他
合計― 71 ―

※５

減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(1) 減損損失を認識した資産グループ
用途

種類

場所

クラブ等の数スポーツクラブ設備

建物及び構築物他

北海道

１

スポーツクラブ設備

建物及び構築物他

埼玉県

１

スポーツクラブ設備

建物及び構築物他

千葉県

２

スポーツクラブ設備

建物及び構築物他

東京都

３スポーツクラブ設備

建物及び構築物他

神奈川県

５スポーツクラブ設備

建物及び構築物他

新潟県

１

スポーツクラブ設備

建物及び構築物他

岐阜県１

スポーツクラブ設備

建物及び構築物他

大阪府

３スポーツクラブ設備

建物及び構築物他

兵庫県

１

スポーツクラブ設備

建物及び構築物他

福岡県

２

スポーツクラブ設備

建物及び構築物他

長崎県

１

その他

のれん

神奈川県

１

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであるクラブ及び閉鎖の意思決定を行ったクラブの設備の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、のれんについては、当社の連結子会社である㈱BEACH TOWNの株式取得時に発生したものであり、当初計画を下回り、営業活動から生じる収益が見込まれないため、当該帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
建物及び構築物

426,309千円

機械装置及び運搬具

30,585千円

工具、器具及び備品

58,653千円

のれん

80,226千円

リース資産減損勘定

3,336千円

計599,111千円(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、クラブを基礎として、また、のれんについて
は、原則として会社単位を基準としてグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
クラブの設備については、今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなると見込まれ、かつ、減損対象資産の正味売却価額はないため、回収可能価額は零として評価しております。また、のれんについては、
営業活動から生じる収益が見込まれないため、回収可能額は零として評価しております。

― 72 ―

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

2024年３月31日付けにて連結子会社となった㈱東急スポーツオアシスにおける減損損失については、以下の資産グ
ループには含まれておらず、持分法による投資損失に計上されております。
(1) 減損損失を認識した資産グループ
用途

種類

場所

クラブ等の数スポーツクラブ設備

機械装置及び運搬具他

北海道

１

スポーツクラブ設備

建物及び構築物他

茨城県

１

スポーツクラブ設備

機械装置及び運搬具

千葉県

１

スポーツクラブ設備

建物及び構築物他

東京都

３スポーツクラブ設備

建物及び構築物他

神奈川県

４

スポーツクラブ設備

機械装置及び運搬具他

大阪府２(2) 減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであるクラブ及び閉鎖の意思決定を行ったクラブの設備の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
建物及び構築物

59,592千円

機械装置及び運搬具

60,477千円

工具、器具及び備品

27,007千円

ソフトウエア

1,106千円

リース資産減損勘定

1,554千円

計149,738千円(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、クラブを基礎としてグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
クラブの設備については、今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなると見込まれ、かつ、減損対象資産の正味売却価額はないため、回収可能価額は零として評価しております。

― 73 ―

(連結包括利益計算書関係)※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至その他有価証券評価差額金
当期発生額△1,918千円

5,045千円△1,918千円

5,045千円

588千円△1,543千円△1,329千円

3,501千円△50,086千円△68,270千円

当期発生額△3,539千円

5,002千円

組替調整額

10,968千円

11,444千円

7,429千円

16,447千円△2,274千円△5,303千円

5,155千円

11,144千円△46,260千円△53,624千円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計― 74 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)減少

当連結会計年度末

21,379,000――

21,379,000―

2,092,000―

2,092,000

21,379,000

2,092,000―

23,471,000

Ａ種種類株式（株）
合計（株）

増加

（変動の概要）Ａ種種類株式の増加は、次のとおりであります。
2023年１月31日付けでAAGS S3,L.P.から第三者割当増資による払込みによる増加
２2,092,000株

自己株式に関する事項

３

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)2,490,706

増加

減少

当連結会計年度末――

2,490,706

当連結
会計年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首目的となる株式の数（株）
増加

減少

提出会社 第２回新株予約権

普通株式

―

1,569,000―

1,569,000

11,673

第１回無担保転換提出会社 社債型新株予約権
付社債

普通株式

―

1,569,000―

1,569,000（注）２―

3,138,000―

3,138,000

11,673

合計(注)１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３．目的となる株式数の変動事由の概要
第２回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、発行によるものであります。
４．第２回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2022年５月20日
取締役会

普通株式

75,5532022年11月11日
取締役会

普通株式

75,553

基準日

効力発生日

4.0

2022年３月31日

2022年６月８日

4.0

2022年９月30日

2022年12月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年５月25日
取締役会

普通株式

利益剰余金

75,553Ａ種種類株式 利益剰余金

3,287

2023年５月25日
取締役会― 75 ―

基準日

効力発生日

4.0

2023年３月31日

2023年６月13日

1.57

2023年３月31日

2023年６月13日

当連結会計年度(自１

2023年４月１日

至2024年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

３

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

21,379,000――

21,379,000

Ａ種種類株式（株）

2,092,000――

2,092,000

合計（株）

23,471,000――

23,471,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)2,490,706

増加

減少

当連結会計年度末――

2,490,706

当連結
会計年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

目的となる株式の数（株）

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首

増加

減少

提出会社 第２回新株予約権

普通株式

1,569,000――

1,569,000

11,673

第１回無担保転換提出会社 社債型新株予約権
付社債

普通株式

1,569,000――

1,569,000（注）２

3,138,000――

3,138,000

11,673

合計(注)１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2023年５月25日
取締役会

普通株式

75,553

2023年５月25日
取締役会

Ａ種種類株式

2023年11月10日
取締役会
2023年11月10日
取締役会

基準日

効力発生日

4.0

2023年３月31日

2023年６月13日

3,287

1.57

2023年３月31日

2023年６月13日

普通株式56,664

3.0

2023年９月30日

2023年12月７日

Ａ種種類株式

9,999

4.78

2023年９月30日

2023年12月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2024年５月17日
取締役会

普通株式

利益剰余金

132,218

Ａ種種類株式 利益剰余金

9,999

2024年５月17日
取締役会― 76 ―

基準日

効力発生日

7.0

2024年３月31日

2024年６月６日

4.78

2024年３月31日

2024年６月６日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
現金及び預金
預け金（流動資産その他）
現金及び現金同等物

２

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至5,520,381千円

6,206,728千円

12,214千円

5,260千円

5,532,596千円

6,211,989千円

重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る2,700,971千円
資産及び債務の額※３

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
3,513,834千円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

2024年３月31日付けにて㈱東急スポーツオアシスの株式を追加取得し、同社を連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該連結子会社株式の取得価額と当該連結子会社取得による支出との関係は以下のとおりであります。
流動資産2,543,050千円

固定資産5,643,452千円

のれん

1,542,322千円

流動負債△2,548,453千円

固定負債△3,202,059千円

支配獲得時までの取得価額△1,616,497千円

支配獲得時までの持分法評価額

362,229千円

段階取得に係る差益△337,057千円

子会社株式の取得価額

2,386,986千円

株式の取得価額の調整に係る未収入金

220,514千円

現金及び現金同等物△984,599千円

差引：取得のための支出

1,622,901千円― 77 ―(リース取引関係)
リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引「リース取引に関する会計基準」適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。その内容は以下のとおりであります。
（借主側）①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(2023年３月31日)
取得価額相当額

減価償却累計額
相当額

減損損失累計額
相当額

期末残高相当額

建物及び構築物

9,280,963千円

7,609,042千円

620,961千円

1,050,959千円

合計

9,280,963千円

7,609,042千円

620,961千円

1,050,959千円

取得価額相当額

減価償却累計額
相当額

減損損失累計額
相当額

期末残高相当額

建物及び構築物

9,280,963千円

7,957,032千円

620,961千円

702,969千円

合計

9,280,963千円

7,957,032千円

620,961千円

702,969千円

当連結会計年度(2024年３月31日)②

未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

１年内409,064千円

376,461千円

１年超

831,731千円

455,270千円

合計

1,240,795千円

831,731千円

585,942千円

391,659千円

未経過リース料期末残高相当額

リース資産減損勘定期末残高③

支払リース料、リース減損勘定取崩し額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)④

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至支払リース料

881,296千円

849,437千円

リース減損勘定取崩し額

180,300千円

194,282千円

減価償却費相当額

506,024千円

486,028千円

支払利息相当額

129,539千円

101,751千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

― 78 ―

１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
スポーツクラブ設備（主として建物及び構築物）であります。

②

リース資産の減価償却の方法(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「４.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
スポーツクラブ設備（建物）であります。

②

リース資産の減価償却の方法(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「４.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）(１)リース投資資産の内訳①流動資産（単位：千円）
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
リース料債権部分

49,81849,818

受取利息相当額

25,86025,249

リース投資資産23,957

24,569②投資その他の資産（単位：千円）
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
リース料債権部分

726,519676,700

受取利息相当額

299,344274,095

リース投資資産427,174402,605(２)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額①流動資産（単位：千円）前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
リース投資資産49,818

１年超
２年以内

２年超
３年以内

―

―

３年超
４年以内
―

４年超
５年以内

５年超

―

―

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
リース投資資産49,818

１年超
２年以内

２年超
３年以内

―

― 79 ―

―

３年超
４年以内
―

４年超
５年以内
―

５年超
―

②投資その他の資産（単位：千円）前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
リース投資資産

―

１年超
２年以内

２年超
３年以内

49,818

３年超
４年以内

49,818

４年超
５年以内

49,81849,818５年超527,245

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
リース投資資産

２

―

１年超
２年以内

２年超
３年以内

49,818

３年超
４年以内

49,818

４年超
５年以内

49,81849,818５年超477,426

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

１年内3,325,175千円

3,817,142千円

１年超

15,047,196千円

12,905,521千円

合計

18,372,372千円

16,722,664千円(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、短期的な運転資金は、主に銀行借入により調達し、長期的な設備資金は、
自己資金、建物リース、転換社債型新株予約権付社債の発行及び金融機関からの借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスク、発行会社の信用リスクに晒されています。建設協力金である長期貸付金、敷金及び保証金は、差し入れ先の財政状況等の悪化による回収不能リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど１ヶ月以内の支払い期日にあります。借入金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は当連結会計年度末日後、最長で11年２ヶ月であります。またリース債務は、
建物リース取引によるものであり、償還日は当連結会計年度末日後、最長で29年６ヶ月であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、与信管理規程に従い、受取手形、売掛金、長期貸付金（建設協力金）、敷金及び保証金などの債権について経理財務部主管で継続的にモニタリングしております。また取引先ごとに期日及び残高管理を行い、財政状況等の悪化による回収リスクの早期把握や軽減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 80 ―

２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額(千円)(1) リース投資資産

時価
(千円)

差額
(千円)

451,132

494,284

43,151

9,685

9,685

―

477,105

477,105―(4) 敷金及び保証金

8,814,555

7,582,780△1,231,774

資産計(2) 投資有価証券
その他有価証券(3) 長期貸付金

9,752,478

8,563,856△1,188,622(1) 転換社債型
新株予約権付社債

1,499,988

1,491,923△8,064(2) 長期借入金(※3)

5,954,805

5,935,890△18,914(3) リース債務

12,096,645

15,913,899

3,817,254

19,551,438

23,341,713

3,790,275

負債計(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
非上場株式

前連結会計年度（千円）
1,635,451(※3) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額(千円)(1) リース投資資産

時価
(千円)

差額
(千円)

427,174

456,350

29,175

14,731

14,731―

420,733

420,733―(4) 敷金及び保証金

12,374,658

10,314,439△2,060,218

資産計(2) 投資有価証券
その他有価証券(3) 長期貸付金

13,237,298

11,206,255△2,031,042(1) 転換社債型
新株予約権付社債

1,499,988

1,481,875△18,112(2) 長期借入金(※3)

7,051,721

7,053,541

1,820(3) リース債務

16,337,728

20,660,497

4,322,768

24,889,437

29,195,914

4,306,476

負債計(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（千円）

非上場株式

18,954(※3) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

― 81 ―

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日）
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)
売掛金

５年超
10年以内
(千円)

10年超
15年以内
(千円)

15年超
(千円)

1,245,183

―

―

―

―

長期貸付金

―

196,716

133,51028,464

118,413

敷金及び保証金―

4,060,614

964,388384,716

3,404,835

合計

1,245,183

4,257,331

1,097,899

413,180

3,523,248

当連結会計年度(2024年３月31日）
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)
受取手形

５年超
10年以内
(千円)

10年超
15年以内
(千円)

15年超
(千円)

6,898

―

―

―

―

2,189,035

―

―

―

―

長期貸付金

―

179,596

100,278

21,005

119,852

敷金及び保証金―

6,004,178

1,098,211

1,108,365

4,163,902

合計

2,195,934

6,183,775

1,198,490

1,129,370

4,283,754

売掛金(注２)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日）
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)
短期借入金
転換社債型
新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
合計

５年超
10年以内
(千円)

10年超
15年以内
(千円)

15年超
(千円)

3,000,000

―

―

―

―

―

1,499,988―――

2,203,084

3,715,413

29,8086,500―

695,898

4,625,965

3,188,894

1,475,645

2,110,241

5,898,982

9,841,366

3,218,702

1,482,145

2,110,241

当連結会計年度(2024年３月31日）
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)
短期借入金
転換社債型
新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
合計

５年超
10年以内
(千円)

10年超
15年以内
(千円)

15年超
(千円)

2,400,000

―

―

―

―

―

1,499,988―――

2,343,084

3,481,833

1,223,304

3,500

―

998,157

5,812,043

3,441,259

2,478,385

3,607,882

5,741,241

10,793,864

4,664,563

2,481,885

3,607,882

３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時間の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 82 ―

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
資産計

9,685

―

―

9,685

9,685

―

―

9,685

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
資産計

14,731――

14,731

14,731――

14,731（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

リース投資資産―494,284―494,284

長期貸付金―477,105―

477,105

敷金及び保証金―

7,582,780―

7,582,780

資産計―8,554,170―

8,554,170

転換社債型
新株予約権付社債―

1,491,923―

1,491,923

長期借入金

―

5,935,890―

5,935,890

リース債務

―

15,913,899―

15,913,899―

23,341,713―

23,341,713

負債計
当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

リース投資資産―456,350―

456,350

長期貸付金―

420,733―

420,733

敷金及び保証金―

10,314,439―

10,314,439

資産計―

11,191,523―

11,191,523

転換社債型
新株予約権付社債―

1,481,875―

1,481,875

長期借入金

―

7,053,541―

7,053,541

リース債務

―

20,660,497―

20,660,497―

29,195,914―

29,195,914

負債計― 83 ―

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
リース投資資産
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた
割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
これらは建設協力金であり、回収予定額を契約期間に応じたリスクフリーレートで割り引いた割引現在価値法で算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、上記による算定額を連結貸借対照表に計上しているため、時価は帳簿価額と一致しております。
敷金及び保証金
これらの時価については、償還時期を合理的に見積った期間に応じたリスクフリーレートで、償還予定額を割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
元利金の合計額を同様の資金調達において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた
割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 84 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

その他有価証券
取得原価
(千円)

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

2,211

9,654

7,443

2,211

9,654

7,443

491

31

△460

小計

491

31

△460

合計

2,702

9,685

6,983

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

３

減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度(自１

2023年４月１日

至2024年３月31日)

その他有価証券
取得原価
(千円)

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

2,211

14,697

12,4852,211

14,697

12,485

491

34

△457

小計

491

34

△457

合計

2,702

14,731

12,028小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

３

減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。

― 85 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度または前払退職金制度の選択制並びに非積立型の確定給付制度を採用しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（千円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高

825,151

851,520―

488,707

67,762

67,610新規連結子会社の取得に伴う増加額（注）
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

825

851

3,539

1,771

△45,756△46,677

退職給付債務の期末残高
851,520
1,363,783（注）当連結会計年度の「新規連結子会社の取得に伴う増加額」は、2024年３月31日付けにて㈱東急スポーツオアシ
スの株式を追加取得し、同社を連結子会社としたことによる増加であります。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（千円）
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
非積立制度の退職給付債務

851,520

1,363,783

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

851,520

1,363,783

退職給付に係る負債

851,520

1,363,783

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

851,520

1,363,783(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)（千円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

勤務費用

67,762

67,610

利息費用

825

851

数理計算上の差異の費用処理額

10,968

11,444

確定給付制度に係る退職給付費用

79,556

79,906― 86 ―

(4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)（千円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

数理計算上の差異

7,429

2,899

合計

7,429

2,899

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)（千円）
当連結会計年度(2024年３月31日)

未認識数理計算上の差異

47,23244,332

合計

47,23244,332(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
割引率
３

0.1％

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
0.1％

確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度154,387千円、当連結会計年度152,697千円であります。

４

前払退職金制度
当社グループの前払退職金制度への支払額は、前連結会計年度 28,101千円、当連結会計年度28,068千円であります。

― 87 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

繰延税金資産税務上の繰越欠損金(注２)2,052,679千円

1,966,440千円

賞与引当金

209,323千円

321,134千円

未払事業税

46,976千円

50,708千円

未払事業所税52,319千円

74,267千円

貸倒引当金

2,105千円

4,174千円

減価償却費限度超過額

919,418千円

1,146,397千円

退職給付に係る負債

260,565千円

291,664千円

建設協力金

122,941千円

126,355千円

資産除去債務419,383千円

823,018千円

長期未払金

20,869千円

20,869千円

その他

83,964千円

107,489千円

4,190,547千円

4,932,519千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注１)△1,355,066千円△1,073,269千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△724,657千円△1,335,848千円△2,079,724千円△2,409,118千円

2,110,823千円

2,523,400千円

2,136千円

3,680千円

建設協力金

142,409千円

144,621千円

建物

199,300千円

488,065千円

652千円

530千円

繰延税金負債合計

344,499千円

636,897千円

繰延税金資産の純額

1,766,323千円

1,886,503千円

繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

その他（注）１．「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」には、2024年３月31日付けにて株式会社東急
スポーツオアシスの株式を追加取得し、同社を連結子会社としたことによる増加額が含まれております。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超
１年
２年
３年
以内
以内
以内
税務上の繰越―――欠損金(a)

３年超
４年
以内

４年超
５年
以内

―

―

2,052,679千円

2,052,679千円

５年超

合計

評価性引当額

―

―

―

―

―

△1,355,066千円△1,355,066千円

繰延税金資産

―

―

―

―

―

697,612千円(b)697,612千円(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金2,052,679千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産697,612千円を計上しております。当該繰延税金資産697,612千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高2,052,679千円（法定実効税率を乗じた金額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年３月期に税引前当期純損失を10,139,015千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

― 88 ―

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年超 ２年超
１年
２年
３年
以内
以内
以内
税務上の繰越―――欠損金(a)

３年超
４年
以内

４年超
５年
以内

―

―

1,966,440千円

1,966,440千円

５年超

合計

評価性引当額

―

―

―

―

―

△1,073,269千円△1,073,269千円

繰延税金資産

―

―

―

―

―

893,170千円(b)893,170千円(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金1,966,440千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産893,170千円を計上しております。当該繰延税金資産893,170千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高1,966,440千円（法定実効税率を乗じた金額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年３月期に税引前当期純損失を10,139,015千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

法定実効税率(調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

―

30.6％

―

4.7％

住民税均等割―13.4％

連結子会社の税率差異

―

3.5％

評価性引当額の増減―△44.6％

その他

―

△1.9％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

―

5.7％

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)取得による企業結合(1) 企業結合の概要①

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称㈱東急スポーツオアシス(同社は、2024年４月１日付けで㈱スポーツオアシスに社名変更しております。）
事業の内容②

スポーツクラブ事業、ホームフィットネス事業、その他関連事業

企業結合を行った主な理由
フィットネス業界における事業環境は大きく変化しており、両社の連携や協業をさらに密にしていくことが今後の事業展開において有効であると判断したため。

③

企業結合日
2024年３月31日④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤

結合後企業の名称
変更はありません。

⑥⑦

取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率40％

企業結合日に追加取得した議決権比率60％

取得後の議決権比率

100％

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

― 89 ―

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年3月31日に当該企業結合を行っているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書には、被取得企業の業績に基づく持分法による投資損益を計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた被取得企業の株式の企業結合日における時価

1,590,657千円

企業結合日に追加取得した普通株式の取得の対価（現金）2,385,986千円

取得原価

3,976,644千円(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬

17,497千円(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益337,057千円(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
1,542,322千円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額でありま
す。

②

発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③

償却方法及び償却期間13年間にわたる均等償却(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳
流動資産2,543,050千円

固定資産5,643,452千円

資産合計

8,186,502千円

流動負債

2,548,453千円

固定負債

3,202,059千円

負債合計

5,750,513千円(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高
営業利益

17,144,702千円
83,144千円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の企業結合日までの被取得企業の売上高及び損益情報を基礎として影響の概算額を算定しております。

― 90 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
スポーツクラブ設備等における不動産賃貸借契約及び定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して10年から47年と見積り、その期間に応じた割引率（0.1％から2.3％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至
期首残高

(自
至

1,334,328千円

1,370,532千円

有形固定資産の取得等に伴う増加額

93,846千円

128,853千円

時の経過による調整額

18,451千円

20,017千円―

1,046,828千円

資産除去債務の履行等による減少額△76,092千円△13,470千円

期末残高1,370,532千円

2,552,761千円

新規連結子会社の取得に伴う増加額（注）（注）当連結会計年度の「新規連結子会社の取得に伴う増加額」は、2024年３月31日付けにて㈱東急スポーツオ
アシスの株式を追加取得し、同社を連結子会社としたことによる増加であります。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。

― 91 ―

(収益認識関係)
１.

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの報告セグメントは、「スポーツクラブ運営事業」のみであり、外部顧客への売上高を分解した情報は以下のとおりです。
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

区分

売上高(千円)フィットネス部門合計

17,853,342

スイミングスクール

9,781,006

テニススクール

3,905,761

その他スクール

1,292,306

スクール部門合計

14,979,073

プロショップ部門

798,551

その他の収入(注)3,900,567

スポーツ施設売上高

37,531,534

業務受託

689,087

介護リハビリ

1,687,118

その他売上

852,944

顧客との契約から生じる収益

40,760,685

その他の収益―外部顧客への売上高

40,760,685(注)「その他の収入」は、スポーツクラブ施設に付帯する駐車場、プライベートロッカー等の収入であります。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

区分

売上高(千円)フィットネス部門合計

19,670,376

スイミングスクール

10,243,493

テニススクール

4,085,462

その他スクール

1,317,706

スクール部門合計

15,646,662

プロショップ部門

824,106

その他の収入(注)4,035,319

スポーツ施設売上高

40,176,464

業務受託

696,997

介護リハビリ

1,837,005

その他売上

916,745

顧客との契約から生じる収益

43,627,212

その他の収益―外部顧客への売上高

43,627,212(注)「その他の収入」は、スポーツクラブ施設に付帯する駐車場、プライベートロッカー等の収入であります。

― 92 ―

２.

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針
に関する事項３.

(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当該連結会計

年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自(1)

2022年４月１日

至2023年３月31日）

契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度（千円）

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

1,051,987

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

1,245,183

契約負債（期首残高）

324,660

契約負債（期末残高）

354,084（注）当社グループにおける契約負債（前受金）は、原則１年以内に収益認識しております。
(2)

残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、予想される契約期間が１年を超過する重要な契約はありません。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度（自(1)

2023年４月１日

至2024年３月31日）

契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度（千円）

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

1,245,183

顧客との契約から生じた債権（期末残高）（注１）

2,195,934

契約負債（期首残高）

354,084

契約負債（期末残高）（注１）

624,881（注１）「顧客との契約から生じた債権（期末残高）」及び「契約負債（期末残高）」には、2024年３月31日付
けにて㈱東急スポーツオアシスの株式を追加取得し、同社を連結子会社としたことによる増加額が含まれております。
（注２）当社グループにおける契約負債（前受金）は、原則１年以内に収益認識しております。
(2)

残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、予想される契約期間が１年を超過する重要な契約はありません。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

― 93 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

製品及びサービスごとの情報「スポーツクラブ運営事業」の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額が90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自１

2023年４月１日

至2024年３月31日)

製品及びサービスごとの情報「スポーツクラブ運営事業」の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額が90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 94 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 95 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり純資産額

475円41銭498円37銭

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△60円44銭

32円45銭―30円47銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△1,141,646

632,951

普通株主に帰属しない金額(千円)―19,999（うち優先配当額（千円））―（19,999）

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△1,141,646

612,952

普通株式の期中平均株式数(株)18,888,294

18,888,294

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）―

10,435（うち支払利息(税額相当額控除後）(千円))―(10,435）

普通株式増加数（株）―

1,569,000（うち転換社債型新株予約権付社債（株））―（1,569,000）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要― 96 ―

2023年１月23日発行のＡ種種類株式
普通株式転換の目的となる株式
2,092,000株―
2023年１月23日発行の第２回新株予約権
新株予約権の数
15,690個(普通株式1,569,000株)

３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)10,991,242

11,425,064

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)2,011,625

2,011,625（うち資本金（千円））

999,976

999,976（うち資本剰余金（千円））

999,976

999,976（うち新株予約権（千円））

11,673

11,673――

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

8,979,616

9,413,438

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

18,888,294

18,888,294（うち非支配株主持分（千円））(重要な後発事象)
１．連結子会社吸収合併の決議
当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、2025年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である㈱スポーツオアシスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議しております。
取引の概要①

被結合企業の名称及び事業の内容㈱スポーツオアシス（会員制スポーツクラブの経営等）

②

企業結合日
2025年４月１日③

企業結合の方法
当社を存続会社、㈱スポーツオアシスを消滅会社とする吸収合併④

結合後の企業の名称
株式会社ルネサンス⑤

企業結合の目的
当社は、2024年５月10日発表の中期経営計画において2027年度に過去最高益を目指し、総合型スポーツクラ
ブのリーディングカンパニーとして業界をリードすることを掲げております。この度、㈱スポーツオアシスを合併することで、当社グループ経営の最適化、経営資源の効率化の観点から事業基盤の強化を図ると共に、新たな成長・中期経営計画の目標達成に向けた準備を進め、「人生100年時代を豊かにする健康のソリューション
カンパニー」として更なる発展を遂げることを目的としております。
⑥

合併に係る割当内容⑦

被合併企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績

本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません。
資産8,186,502千円

負債5,750,513千円

純資産

2,435,989千円

売上高

17,144,702千円― 97 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(％)

担保

償還期限

㈱ルネサンス

第１回無担保
転換社債型
新株予約権付社債（注１）

2023年
１月23日

1,499,988

1,499,988
（―）

1.0

無担保社債

2028年
１月31日

―

―

1,499,988―（―）（注）１.「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．転換社債型新株予約権付社債の内容
新株予約権
の項により
新株予約
新株予約
株式の
発行価額
発行すべき
発行した株
権の付与
権の発行 発行価格
の総額
株式の内容
式の発行価
割合
価額
（円）
（千円）
額の総額
（％）
（千円）
合計

―

―

1,499,988

新株予約権
の行使期間

代用払込
みに関す
る事項

自 2023年
２月１日
無償
956
1,499,988―
100（注）至 2028年
１月27日(注）新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。

㈱ルネサンス
普通株式

３．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額転換社債型新株予約権付社債の内容
１年以内
（千円）

１年超２年以内（千円）―

２年超３年以内（千円）―

３年超４年以内（千円）―

４年超５年以内（千円）

1,499,988―【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率(％)

返済期限

短期借入金

3,000,000

2,400,000

0.3―

１年以内に返済予定の長期借入金

2,203,084

2,343,084

0.6―

１年以内に返済予定のリース債務

695,898

998,157

3.7―

3,751,721

4,708,637

0.6

11,400,747

15,339,570

3,7

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
合計―
21,051,450

25,789,449

2025年４月30日～
2035年５月５日
2025年８月31日～
2053年10月２日

―

―

―

―

(注) １.「平均利率」は、借入金等の期中平均残高に基づき算定を行っております。
２. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

1,620,584

941,869

569,876

349,504

リース債務

2,183,524

1,597,723

895,404

1,135,390

区分― 98 ―

【資産除去債務明細表】
区分

当期首残高
(千円)

不動産賃貸借契約
及び定期借地契約に伴う原状回復義務等

1,370,532

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

1,195,699

当期末残高
(千円)

13,4702,552,761（注）「当期増加額」には、2024年３月31日付けにて㈱東急スポーツオアシスの株式を追加取得し、同社を連結子会社としたことによる増加額が含まれております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）
純利益

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度（千円）

10,385,261

21,155,994

32,422,782

43,627,212（千円）

37,604

207,730

844,751

671,043（千円）

74,902150,833

614,704

632,951

（円）

3.70

7.46

31.75

32.45

（会計期間）
１株当たり四半期純利益

第２四半期

第１四半期
（円）

3.70

― 99 ―

第２四半期
3.75

第３四半期
24.29

第４四半期
0.97

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
リース投資資産
商品
貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
車両運搬具
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
敷金及び保証金
店舗賃借仮勘定
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

5,443,016
1,199,216
23,957231,027
75,319950,226※1
766,975△6,881
8,682,857※1

5,036,521
1,346,875
24,569315,51141,852
953,490※1
636,611△5,5098,349,922※1

5,478,750
107,465364,641
593,82065
1,124,938
10,969,552
905,929
19,545,163

6,008,984
126,814468,011897,243
0
1,124,938
13,481,272
58,03022,165,296

76,610286,585
95,106458,302

61,990331,625
43,003436,619

28,6401,616,498
1,276,305
8,779,159
141,623
167,952
1,751,870
440,029△867,492
13,334,586
33,338,052

33,685
4,003,484
1,102,033
9,367,338
100,000
131,730
1,877,353
415,548△795,672
16,235,503
38,837,419

21,3185,700
27,01842,047,928― 100 ―

当事業年度
(2024年３月31日)※1

13,5664,500
18,06647,205,408(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務
設備関係未払金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
長期未払金
長期前受収益退職給付引当金
資産除去債務
長期預り保証金
関係会社事業損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

54,4793,000,000
2,200,000
695,898
1,587,183
891,466
197,105―
245,068
227,789
1,651
684,062
13,926―
13,453
104,650
260,916
10,177,651― 101 ―

当事業年度
(2024年３月31日)

56,8752,400,000
2,340,000
806,376
1,718,248
1,059,484
274,046
269,262
254,437
311,383
1,614
798,660
19,467
21,70528,472
215,467
198,224
10,773,728

※1

※1
※1

1,499,988
3,680,000
11,400,747
1,400,675
14,269804,288
1,357,079
246,701
30,906
416,852
20,851,509
31,029,160

1,499,988
4,640,000
14,056,780
1,966,534
12,654
837,517
1,477,461
233,749
4,999
235,473
24,965,160
35,738,889

3,210,356

3,210,356

3,146,780
2,666,711
5,813,491

3,146,780
2,666,711
5,813,491

69,37569,375

4,423,779
4,493,154△2,514,753
11,002,247

4,868,029
4,937,404△2,514,753
11,446,498

4,846
4,846
11,673
11,018,767
42,047,928

8,348
8,348
11,673
11,466,519
47,205,408

② 【損益計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高フィットネス売上高
商品売上高
その他の営業収入
売上高合計
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
法定福利費
退職給付費用
採用教育費
旅費及び交通費
減価償却費
設備維持管理費
賃借料
支払手数料
事業税
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
転リース差益
受取手数料
受取補償金
関係会社事業損失引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
関係会社貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
関係会社株式評価損
関係会社事業損失引当金繰入額
店舗閉鎖損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

36,468,064
793,234
2,982,815
40,244,114
37,276,001
2,968,112
182,940
533,593
49,603
13,926
94,135
13,997
107,7156,620
137,228
335,61476,037
127,438
292,743
259,190
2,230,786
737,326※1※3― 102 ―

19,07173,077
10,316
2,112――
46,207150,784
466,320
99,847
19,592585,761
302,349(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※1

39,069,630
818,590
3,160,073
43,048,294
39,437,152
3,611,141※1

187,620619,636
56,53919,467
96,175
12,982
131,222
11,03599,022
330,632
75,647
144,219
301,757
260,296
2,346,255
1,264,886

※1

※2

※3

18,207
118,782
10,316
1,669
80,00025,90657,724
312,605
578,657
144,554
36,743759,956
817,535

360
360

―
―

14,260518,885
103,333※4
30,906―932
668,318△365,609
89,486749,303
838,790△1,204,399

14,646
149,738――
21,705
4,471
190,562
626,972
164,243△127,026
37,217589,755

【売上原価明細書】
フィットネス売上原価及びその他の営業収入原価明細書
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比
(％)

１

販売促進費

4,722,455

12.8

5,184,732

13.3

２

従業員給料及び賞与

11,716,552

31.8

12,765,523

32.8

３

賞与引当金繰入額

634,459

1.7

742,120

1.9

４

退職給付費用248,0480.7

247,688

0.6

５

法定福利費

1,466,132

4.0

1,602,181

4.1

６

福利厚生費

129,1850.4

138,014

0.4

７

委託人件費

553,9791.5

550,496

1.4

８

水道光熱費

3,810,403

10.3

3,573,186

9.2

９

消耗品費

67,9290.2

87,8000.2

10

旅費及び交通費219,552

0.6

295,321

0.8

11

通信費

93,9700.3

110,8800.3

12

設備維持管理費

1,907,439

5.2

2,143,275

5.5

13

賃借料

7,773,815

21.1

7,779,114

20.0

14

減価償却費

2,081,145

5.7

2,329,047

6.0

15

企画原価

496,572

1.3

465,881

1.2

16

その他

909,489

2.4

942,182

2.3

36,831,131

100.0

38,957,446

100.0

フィットネス売上原価及びその他の営業収入原価
商品売上原価明細書

区分

注記
番号

前事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

商品期首棚卸高239,514231,027

当期商品仕入高

436,383

564,189

合計

675,897795,217

商品期末棚卸高

231,027

315,511

商品売上原価444,870

479,705― 103 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

2,210,380

2,146,804

999,976

999,976

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金合計

2,666,711

4,813,515

利益準備金

その他利益
剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
69,3755,779,284

5,848,659△151,106△151,106△1,204,399△1,204,399

当期変動額
新株の発行

999,976

剰余金の配当当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

999,976

999,976―

999,976―△1,355,505△1,355,505

3,210,356

3,146,780

2,666,711

5,813,491

69,375

4,423,779

4,493,154

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等
評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

新株予約権

自己株式

△2,514,753

10,357,801

6,176

6,176

―

10,363,977

当期変動額
新株の発行

1,999,952

1,999,952

剰余金の配当△151,106△151,106△1,204,399△1,204,399

当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,329△1,32911,673

10,343―644,446△1,329△1,32911,673654,790△2,514,753

11,002,247

4,846

4,846

11,673

11,018,767― 104 ―

当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

3,210,356

3,146,780

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金合計

2,666,711

5,813,491

利益準備金

その他利益
剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
69,375

4,423,779

4,493,154

剰余金の配当△145,505△145,505

当期純利益

589,755

589,755

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

444,250444,250

3,210,356

3,146,780

2,666,711

5,813,491

69,375

4,868,029

4,937,404

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等
評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

新株予約権

自己株式

△2,514,753

11,002,247

4,846

4,846

11,673

11,018,767

当期変動額
剰余金の配当△145,505△145,505

当期純利益

589,755

589,755

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,501

3,501

―

3,501

―

444,250

3,501

3,501

―

447,751△2,514,753

11,446,498

8,348

8,348

11,673

11,466,519― 105 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品
原則として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げる方法)(2) 貯蔵品
個別原価法

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物

…

２～47年

構築物

…

２～42年

(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は下記のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分）…

５年（社内における利用可能期間）

のれん

…

20年

(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額とし、それ以外の場合は零としております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 106 ―

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
期末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 店舗閉鎖損失引当金
施設の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖の決定した施設について将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法については給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より損益処理しております。

(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、当事業年度末における損失負担見込額を計上しております。
５

収益及び費用の計上基準（収益の計上基準）
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。なお、当社が認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
①

スポーツ施設利用サービスによる収益
スポーツ施設利用サービスについては、主にスポーツクラブ施設の利用に伴う月額会費収入(以下「会費収入」)からなります。会費収入は、顧客に対して契約に基づく施設利用サービスを提供することによって履行義務が充足されると判断し、サービスの提供時点で定額料金及びオプションサービス料に基づき収益を認識しております。

②

業務受託契約による収益業務受託契約による収益については、主に顧客が所有する施設を契約期間にわたり、管理・運営する業務を受託しております。そのため、管理・運営業務を提供することによって履行義務が充足されると判断し、業
務提供時点で契約受託料に基づき収益を認識しております。

③

介護リハビリサービスによる収益
介護リハビリサービスについては、主にリハビリ特化型デイサービス「元氣ジム」の施設利用に伴う収益により構成されております。当該サービスは、顧客に対して契約に基づくリハビリサービスを提供することによって履行義務が充足されると判断し、サービスの提供時点で利用実績に基づき収益を認識しております。

― 107 ―

６

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 重要な繰延資産の処理方法①

株式交付費
株式交付の時から３年間にわたり均等償却しております。

②

社債発行費
社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しております。

(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（千円）
前事業年度末残高
スポーツクラブ設備

18,485,013

当事業年度末残高
21,845,051(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表上に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

― 108 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日）

短期金銭債権123,737千円

261,514千円

長期金銭債権799,200千円

681,300千円

短期金銭債務

―9,190千円

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)―

35,270千円

9,869千円

9,905千円(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高

営業取引の取引による取引高
営業取引以外の取引による取引高※２

関係会社事業損失引当金戻入額
関係会社事業損失引当金戻入額は、当社連結子会社の債務超過額が減少したことから引当金を取り崩したもので
あります。

※３

関係会社貸倒引当金繰入額
関係会社貸倒引当金繰入額は、当社連結子会社に対する貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。

※４

関係会社事業損失引当金繰入額
関係会社事業損失引当金繰入額は、当社連結子会社が債務超過の状態となったため引当金を計上したものであります。
(有価証券関係)

前事業年度（2023年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分

前事業年度

子会社株式

1千円

関連会社株式1,616,497千円
計

1,616,498千円

当事業年度（2024年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分
子会社株式

当事業年度
4,003,484千円

関連会社株式―
計

4,003,484千円― 109 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

繰延税金資産2,052,679千円

1,966,440千円

賞与引当金

税務上の繰越欠損金

209,323千円

244,390千円

未払事業税

46,976千円

50,708千円

未払事業所税52,319千円

51,665千円

貸倒引当金

267,558千円

245,161千円

減価償却費限度超過額

919,418千円

757,196千円

退職給付引当金

246,112千円

256,280千円

建設協力金

122,941千円

126,355千円

資産除去債務419,383千円

460,815千円

長期未払金

20,869千円

20,869千円

関係会社株式評価損

166,290千円

232,501千円

その他

93,422千円

96,314千円

繰延税金資産小計

4,617,294千円

4,508,697千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,355,066千円△1,073,269千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,165,858千円△1,184,929千円

評価性引当額小計△2,520,924千円△2,258,199千円

繰延税金資産合計

2,096,370千円

2,250,498千円

繰延税金負債
2,136千円

3,680千円

建設協力金

その他有価証券評価差額金

142,409千円

144,621千円

建物

199,300千円

224,312千円

652千円

530千円

その他

２

繰延税金負債合計

344,499千円

373,145千円

繰延税金資産の純額

1,751,870千円

1,877,353千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)
法定実効税率―

当事業年度(2024年３月31日)
30.6％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

―

5.0％

住民税均等割―

14.3％

評価性引当金の増減―△41.9％

その他

―

△2.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

―

5.9％

（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

― 110 ―

(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

― 111 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期首残高

当期増加額

建物

5,478,750

1,304,865

構築物

107,465

45,340

機械及び装置364,641

269,695

工具、器具及び備品

593,820

740,995

65―

土地

1,124,938

リース資産
建設仮勘定

当期減少額

(単位：千円)
減価償却
累計額

当期償却額

当期末残高

70,715(59,592)

703,915

6,008,984

13,634,233

688

25,302

126,814

1,052,030

103,469

468,0112,185,164

410,134

897,2433,983,170

―

65

0

602

―

―

―

1,124,938―

10,969,552

3,513,834―

1,002,114

13,481,272

5,986,801

905,929598,3441,446,243―

58,030―19,545,163

6,473,076

1,607,941(147,077)

2,245,002

22,165,296

26,842,002

のれん

76,610――14,61961,990230,405

ソフトウエア286,585

187,403

1,132(1,106)141,230

331,625

401,197

その他

95,106

196,521243,082

5,542

43,00335,036

161,392

436,619

666,639有形固定資産

車両運搬具

有形固定資産計

62,855(60,477)
27,438(27,007)

無形固定資産244,215(1,106)(注) １．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物
ルネサンス曳舟24
無形固定資産計

工具、器具及び備品
リース資産

458,302383,924

81,078千円 （既存店改修）

ルネサンス北砂

77,235千円 （既存店改修）

ルネサンス今里24

75,603千円 （新規開設）

ＩＴ推進部

156,108千円 （システム改修）

ルネサンス仙台卸町24

61,243千円 （新規開設）

ルネサンス熊本光の森24

1,245,739千円 （新規開設）

ルネサンス・イオンモール座間24

1,161,767千円 （新規開設）

ルネサンス仙台卸町24

1,106,327千円 （新規開設）

ソフトウエア
ＩＴ推進部
186,287千円 （システム改修）
２．当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】(単位：千円)
区分
貸倒引当金（流動）

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

6,881

5,509

6,881

5,509

貸倒引当金（固定）(注)867,492

144,554

216,375

795,672

賞与引当金

684,062

798,660

684,062

798,660

役員賞与引当金

13,926

19,467

13,926

19,467―

21,705―21,70530,906―25,906

4,999

店舗閉鎖損失引当金
関係会社事業損失引当金（注）貸倒引当金（固定）の「当期減少額」は、連結子会社におけるデット・エクイティ・スワップの実行に伴う取崩額であります。

― 112 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 113 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

毎事業年度の翌日から３ヶ月以内

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り（注）１．２

取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

証券代行部

公告掲載方法電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載 URL:https://www.s-renaissance.co.jp

株主に対する特典

所有株式数100株保有の株主１名様につき２枚、以降100株ごとに２枚追加、500株以
上は一律10枚の株主優待券を年２回贈呈（注）１. 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同第166条第１項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
２. 「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取りに係わる株式の取扱は、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。但し、特別口座に記載されている単元未満
株式の買取りにつきましては、特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が直接取り扱
いいたします。

― 114 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第41期(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

2023年６月28日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書
2023年６月28日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書
第42期第１四半期（自2023年４月１日

至2023年６月30日）

2023年８月14日関東財務局長に提出

第42期第２四半期（自2023年７月１日

至2023年９月30日）

2023年11月13日関東財務局長に提出

第42期第３四半期（自2023年10月１日

至2023年12月31日）

2024年２月13日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2023年６月29日関東財務局長に提出
2024年６月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書
2023年８月10日関東財務局長に提出― 115 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 116 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年6月28日
株式会社

ルネサンス

取締役会

御中

有限責任監査法人
東

トーマツ

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

竹

貴

也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅

井

則

彦

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ルネサンスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ルネサンス及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 117 ―

スポーツクラブ事業における固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、
当監査法人は、会社が実施した減損の認識判定につい会社は、主たる事業としてスポーツクラブ事業を展開て、主として以下の監査手続を実施した。
し、当該事業に係る有形固定資産は、2024年3月31日現 ⑴ 内部統制の評価
在、 有 形 固 定 資 産 と し て 24,198 百 万 円 と、 総 資 産 の ・経営者が構築した、減損損失の認識の要否に関する内45.5%を占めている。
部統制の整備及び運用状況を評価した。評価にあたっ
会社は、固定資産の減損の兆候を把握するに際して、ては、特に割引前将来キャッシュ・フローの前提とな
各スポーツクラブ施設を独立したキャッシュ・フローをる業務予測に関連する内部統制に焦点を当てた。
生み出す最小の単位としており、各施設の営業損益が2 (2) 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の期連続してマイナスとなっている場合や施設閉鎖の意思
評価決定等の事象が生じた場合、減損の兆候があるものとし ・過年度に策定された業績予測と実績との乖離状況を分ている。
析し、経営者の見積りの精度の評価を実施した。
減損の兆候が識別された場合、該当する資産グループ ・各施設の将来業績予測の入手及び取締役会において承から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳認された業績予測との整合性を確認した。
簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額の ・業績予測における重要な仮定である、収益予測、営業いずれか高い方の金額を回収可能価額とし、帳簿価額と利益予測等については、会費収入の増収予測及び人件の差額を減損損失として計上している。
費や水道光熱費等の主たるコストの発生予測につい
割引前将来キャッシュ・フローの算定に際しては、経て、過年度実績との趨勢分析を行うとともに、経営者
営者により承認された業績予測を基礎としているが、業に対して仮定の前提に関して質問を実施した。
績予測には将来の収益予測、営業利益予測等の重要な仮 ・経営者の策定した業績予測の達成可能性を検討し、経定が用いられている。
営者による減損の認識判定に対する見解について評価
これらの重要な仮定については、経営者による主観的を行った。
な判断を伴い、重要な不確実性を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰
延税金資産1,886百万円が計上されている。注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額4,932
百万円から評価性引当額2,409百万円並びに繰延税金負債636百万円が控除されている。
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。
繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。このう
ち、収益力に基づく将来の課税所得は、会社の業績予測を基礎として見積られるが、当該業績予測に含まれる将来の収益予測、営業利益予測等は不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、経営者による収益力に基づく将来の課税所得の見積りに関する判断が、当連結会計
年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、経営者による収益力に基づく将来の課
税所得の見積りに関する判断の妥当性を評価するために、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
・経営者が構築した、繰延税金資産の回収可能性の判断に関する内部統制について、その整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に将来の課
税所得計画の前提となる業績予測に関連する内部統制に焦点を当てた。
(2) 将来の課税所得の見積りの合理性の評価
・過年度に策定された業績予測と実績との乖離状況を分析し、経営者の見積りの精度の評価を実施した。
・経営者が繰延税金資産の回収可能性に関する判断を行うにあたり使用した将来の課税所得計画について、取締役会において承認された業績予測との整合性を確認した。
・将来の課税所得計画の前提となる業績予測における重要な仮定である、収益予測、営業利益予測等について
は、会費収入の増収予測及び人件費や水道光熱費等の主たるコストの発生予測について、過年度実績との趨
勢分析を行うとともに、経営者に対して仮定の前提に関して質問を実施した。
・経営者の策定した将来の課税所得計画の達成可能性を検討し、経営者による繰延税金資産の回収可能性に対する見解について評価を行った。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ― 118 ―

のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判― 119 ―

断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ルネサンスの2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ルネサンスが2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

― 120 ―

＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 121 ―

独立監査人の監査報告書
2024年6月28日
株式会社

ルネサンス

取締役会

御中

有限責任監査法人
東

トーマツ

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

竹

貴

也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅

井

則

彦

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ルネサンスの2023年4月1日から2024年3月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ルネサンスの2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
スポーツクラブ事業における固定資産の減損
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、主たる事業としてスポーツクラブ事業を展開し、2024
年3月31日現在の当該事業に係る有形固定資産は21,845百万円と、総資産の46.3%を占めている。監査上の主要な検討事
項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（スポーツクラブ事業における固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
会社の当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産1,877百万円が計上されている。注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額4,508百万円から評価性引当額2,258百万円並びに繰延税金負債373百万円が控除されている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査
上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断）と同一内容であるため、記載を省略している。

― 122 ―

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、― 123 ―

並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 124 ―

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月28日【会社名】

株式会社ルネサンス【英訳名】

RENAISSANCE,INCORPORATED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

取締役専務執行役員最高財務責任者【本店の所在の場所】

東京都墨田区両国二丁目10番14号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岡

本

利

治

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

安

澤

嘉

丞

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長執行役員岡本利治及び取締役専務執行役員最高財務責任者安澤嘉丞は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基
準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断した連結子会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前会計年度の売上高の概ね２／３に達しているクラブを「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目に影響するプ
ロセス、すなわち「販売管理プロセス」「給与報酬支払管理プロセス」「固定資産管理プロセス」を評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月28日【会社名】

株式会社ルネサンス【英訳名】

RENAISSANCE,INCORPORATED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

取締役専務執行役員最高財務責任者【本店の所在の場所】

東京都墨田区両国二丁目10番14号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岡本(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

利

治
安

澤

嘉

丞

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員岡本利治及び取締役専務執行役員最高財務責任者安澤嘉丞は、当社の第42期(自
年４月１日

至

2023

2024年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

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