介護予防ケアマネジメント対応マニュアル

令和６年９月目

次

第１総合事業について・・・・・Ｐ２

第２

総合事業の構成・・・・・Ｐ２

第３

総合事業の利用手続き

・・・・・Ｐ３

第４

サービス利用の流れ・・・・・Ｐ４

第５

基本チェックリスト

・・・・・Ｐ５

第６

総合事業における介護予防ケアマネジメント

・・・・・Ｐ１０

第７

介護予防・生活支援サービス事業

・・・・・Ｐ１３

第８ケアマネジメントの種別と支給限度額・・・・・Ｐ２２

第９総合事業訪問介護・通所介護の日割り計算の・・・・・Ｐ２３

取り扱い
第１０

事業対象者の要介護認定の申請期間中における・・・・・Ｐ２４

暫定サービスの取り扱い
第１１

住民登録地や保険者が居住市町村と異なる場合

・・・・・Ｐ２６の取り扱い

平成２９年４月から開始している介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」について、ケアマネジャーの皆様に知っておいてほしい内容を本マニュアルに記載いたします。

1

第１ 総合事業について〇平成２９年４月より総合事業が始まり、多様なニーズに応じたサービスを提供ができるようになりました① 訪問介護（ホームヘルパー）のサービスに、従来通りの基準によるサービスに加えて、生活援助中心型のサービスが新たに創設され、特別な資格が無くてもヘルパー業務に従事できるようになりました。
② 有償ボランティアによる生活支援サポート事業並びに福祉有償運送を実施する団体による訪問型移動支援サービス事業が利用できるようになりました。
③ 通所型サービスに、従来通りの基準によるサービスに加えて、生活機能の改善を目指すプ
ログラムを３～６ヵ月間集中的に行う通所型短期集中予防サービスが利用できるようになりました。
④ 要支援２の方で週１回通所介護を利用した場合、要支援１の方と同じ料金で利用できるよ
うになりました。

第２ 総合事業の構成（要支援者・事業対象者関係分）○介護予防・生活支援サービス事業
総合事業が始まり、予防給付の介護予防訪問介護・通所介護が、総合事業の介護予防・生活支援サービス事業（訪問型・通所型サービス）に移行しました。
◆事業内容✧訪問型サービス
・総合事業訪問介護サービス（現行相当サービス、身体介護・専門的な対応を要する方への生活援助サービスの提供）
・総合事業生活援助サービス（専門的な対応を必要としない方への生活援助サービスの提供）・訪問型移動支援サービス事業(移送前後の移動支援の提供)
・生活支援サポート事業（有償ボランティアによる生活援助サービスの提供）✧通所型サービス
・総合事業通所介護サービス（現行相当サービス）・通所型短期集中予防サービス(短期集中予防サービス)2✧介護予防ケアマネジメント
総合事業の訪問型サービス・通所型サービスのみ利用する方は、介護予防ケアマネジメン
トにより、ケアプランを作成しサービス利用の調整を行います。
総合事業の他に、訪問看護や福祉用具貸与等の予防給付サービスを利用する場合、予防給付のみ利用する場合に関しては、これまで通り介護予防支援を実施します。

第３

総合事業の利用手続き

総合事業のサービスを利用するには、要介護（要支援）認定又は基本チェックリストの手続きが必要になります。
対象者の状況等により利用に必要な手続きの方法が違いますので、ご確認ください。

対象者の状況等
・総合事業のサービス以外にも介護予防サービスを利用する場合
・４０～６４歳で国が定める特定疾患に該当する場合利用に必要な手続きの方法
要介護（要支援）認定申請
要介護（要支援）認定申請

・６５歳以上の方で、総合事業のサービスのみ利用する場合

又は基本チェックリストの実施

3

第４ サービス利用の流れ
相談者

介護保険係・地域包括支援センター・居宅介護支援事業所等に相談・総合事業のサービス以外にも介護予防サ・６５歳以上の方で、総合事業のサービス

ービスを利用する場合のみ利用する場合

・４０～６４歳で国が定める特定疾患に該当する場合

基本チェックリスト

要介護等認定申請

要介護
１～５

要支援
１・２

非該当

非該当

該当(事業対象者)

一般介護予防事業等

居宅介護支援事業所
居宅サービス計画作成

地域包括支援センター
指定介護予防支援事業所
介護予防サービス計画作成○居宅サービス○地域密着型サービス○施設サービス○特定施設入所者生活介護○介護予防サービス○地域密着型介護予防サービス○介護予防特定施設入所者
生活介護

地域包括支援センター
介護予防ケアマネジメント○介護予防・生活支援サー
ビス事業
・訪問型サービス
・通所型サービス

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第５ 基本チェックリスト○新規の方の基本チェックリストの実施について「基本チェックリスト」が実施できるのは、６５歳以上の方で、総合事業のサービスのみを利用する場合です。

○既に要介護認定を受けている場合の基本チェックリストの実施日
既に要介護認定を受けている方で、要介護認定の更新ではなく、「基本チェックリスト」を希望する場合は、要介護認定の有効期間が満了する月の１日から実施できます。

○基本チェックリストの実施方法①役場本庁舎福祉課で実施する場合
介護保険被保険者証を持参の上、本人に役場本庁舎の福祉課の窓口に来て頂き実施します。
②本人宅で実施
・担当の地域包括支援センター職員又は居宅介護支援事業所のケアマネジャーが、８ペー
ジ・９ページに記載する様式２「基本チェックリストについての考え方」に基づき、質問項
目の趣旨を説明しながら、本人に記入していただきます。
・実施した基本チェックリストは、担当の地域包括支援センター職員又は居宅介護支援事業
所のケアマネジャーが介護保険被保険者証と共に福祉課介護保険係へ提出します。

○事業対象者の有効期間
基本チェックリストに該当し事業対象者と認定された場合には有効期間はありません。サー
ビス提供時の状況や利用者の状態等の変化に応じて、適宜、基本チェックリストを実施する
か、要介護等認定申請を行います。

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様式１「基本チェックリスト」
七飯町基本チェックリスト
記入日：令和ﾌﾘｶﾞﾅ

月日

明 ・ 大 ・ 昭
性別

氏 名
住 所

〒

連絡先

七飯町

－

No.

問１

年

男・女

電話

生年月日

年

月

日

－

回答：いずれかに○

質問事項をお付けください

バスや電車で一人で外出していますか

はい

いいえ

電話注文のみではい

いいえ

家族等に依頼

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

（自分で車を運転して外出している場合は「はい」となります）
日用品の買い物をしていますか

問２（買い物に出かけて、必要なものを買うことができているか
済ませている場合は「いいえ」となります）
預貯金の出し入れをしていますか

問３（窓口の手続きも含め、自分の判断で金銭管理を行っているかをしている場合は「いいえ」となります）

問４

問５

友人の家を訪ねていますか（電話やメールによる交流や家族・親戚の家への訪問は「いいえ」なります）
家族や友人の相談にのっていますか（電話やメールのみで相談に応じている場合も「はい」となります）
階段を手すりや壁をつたわらずに昇っていますか

問６（時々使う程度の場合も含みます

できる能力があっても習慣的に使用している場合は「いいえ」となります）
問７

問８
問９
問１０

問１１
問１２

椅子に座った状態から何もつかまらずに立ち上がっていますか（時々つかまる場合は「はい」となります）
１５分位続けて歩いていますか（屋内・屋外等の場所は問いません）
この１年間に転んだことがありますか
転倒に対する不安は大きいですか（自分の主観に基づき回答してください）
６ヵ月間で２～３㎏以上の体重減少がありましたか（６ヵ月以上かかって減少している場合は「いいえ」となります）
体重（㎏）÷身長（ｍ）÷身長（ｍ）

計算結果

半年前に比べて固いものが食べにくくなりましたか
問１３（半年以上前から続いていて、その状態に変化が生じていない場合は「いい

はい

いいえ

え」となります）問１４

お茶や汁物等でむせることがありますか

はい

いいえ

問１５

口の渇きが気になりますか

はい

いいえ

はい

いいえ

問１６

週に１回以上は外出していますか（過去１ヵ月の状態を平均してください）

6

問１７

昨年と比べて外出の回数が減っていますか

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

周りの人から「いつも同じ事を聞く」などの物忘れがあると言われますか問１８（自分は物忘れがあると思っていても、周りの人から指摘されることがない場
合は「いいえ」となります）
自分で電話番号を調べて、電話をかけることをしていますか

問１９（他者に電話番号を調べてもらう、ダイヤルをしてもらう場合は「いいえ」と
なります）

問２０

7

今日が何月何日かわからない時がありますか（月と日の一方しか分からない場合は「はい」となります）

問２１（ここ２週間）毎日の生活に充実感がない

はい

いいえ

問２２

（ここ２週間）これまで楽しんでやれていたことが楽しめなくなった

はい

いいえ

問２３

（ここ２週間）以前は楽にできていたことが今ではおっくうに感じられる

はい

いいえ

問２４

（ここ２週間）自分が役に立つ人間だと思えない

はい

いいえ

問２５

（ここ２週間）わけもなく疲れたような感じがする

はい

いいえ

様式２「基本チェックリストについての考え方」【共通事項】①対象者には、各質問項目の趣旨を理解していただいた上で回答してもらってください。それが適当な回答であるかどうかの判断は、基本チェックリストを評価する者が行ってください。
②期間を定めていない質問項目については、現在の状況について回答してもらってください。
③習慣を問う質問項目については、頻度も含め、本人の判断に基づき回答してもらってください。
④各質問項目の趣旨は以下のとおりです。各質問項目の表現は変えないでください。

質問項目

質問項目の趣旨
家族等の付き添いなしで、１人でバスや電車を利用して外出している

１

バスや電車で一人で外出していかどうかを尋ねています。バスや電車のないところでは、それに準じますかた公共交通機関に置き換えて回答してください。なお、１人で自家用車を運転して外出している場合も含まれます。
自ら外出し、何らかの日用品の買い物を適切に行っているかどうか

２

日用品の買い物をしていますか（例えば、必要な物品を購入しているか）を尋ねています。頻度は、本人の判断に基づき回答してください。電話での注文のみで済ませている場合は「いいえ」となります。
自ら預貯金の出し入れをしているかどうかを尋ねています。銀行等で３預貯金の出し入れをしていますの窓口手続きも含め、本人の判断により金銭管理を行っている場合にか「はい」とします。家族等に依頼して、預貯金の出し入れをしている
場合は「いいえ」となります。

４
５

友人の家を訪ねていますか

友人の家を訪ねているかどうかを尋ねています。電話による交流や家族・親戚の家への訪問は含みません。

家族や友人の相談にのっていま

家族や友人の相談にのっているかどうかを尋ねています。面談せずにすか

電話のみで相談に応じている場合も「はい」とします。
階段を手すりや壁をつたわらずに昇っているかどうかを尋ねていま

６

階段を手すりや壁をつたわらずす。時々、手すり等を使用している程度であれば「はい」とします。

に昇っていますか

手すり等を使わずに階段を昇る能力があっても、習慣的に手すり等を使っている場合には「いいえ」となります。

７

８
９
10
11
12

13

椅子に座った状態から何もつか
まらずに立ち上がっていますか
１５分位続けて歩いていますか
この１年間に転んだことがありますか

椅子に座った状態から何もつかまらずに立ち上がっているかどうかを尋ねています。時々、つかまっている程度であれば「はい」とします。
１５分位続けて歩いているかどうか尋ねています。屋内、屋外等の場
所は問いません。
この１年間に「転倒」の事実があるかどうかを尋ねています。

転倒に対する不安は大きいです

現在、転倒に対する不安が大きいかどうかを、本人の主観に基づき回か答してください。

６ヵ月間で２～３㎏以上の体重６ヵ月間で２～３㎏以上の体重減少があったかどうかを尋ねていま減少がありましたかす。６ヵ月以上かかって減少している場合は「いいえ」となります。

身長、体重半年前に比べて固いものが食べにくくなりましたか

身長、体重は、整数で記載してください。体重は１ヵ月以内の値を、身長は過去の測定値を記載して差し支えありません。
半年前に比べて固いものが食べにくくなったかどうかを尋ねています。半年以上前から固いものが食べにくく、その状態に変化が生じていない場合は「いいえ」となります。

8

14
15
16
17

お茶や汁物等でむせることがあ

お茶や汁物等を飲むときに、むせることがあるかどうかを、本人の主りますか観に基づき回答してください。

口の渇きが気になりますかださい。

週に１回以上は外出しています

週によって外出頻度が異なる場合は、過去１ヵ月の状態を平均してく

か

ださい。

昨年と比べて外出の回数が減っ

昨年の外出回数と比べて、今年の外出回数が減少傾向にある場合はていますか「はい」となります。

周りの人から「いつも同じ事を

18

口の中の渇きが気になるかどうかを、本人の主観に基づき回答してく聞く」などの物忘れがあると言われますか

本人は物忘れがあると思っていても、周りの人から指摘されることがない場合は「いいえ」となります。
何らかの方法で、自ら電話番号を調べて、電話をかけているかどうか

19

自分で電話番号を調べて、電話を尋ねています。誰かに電話番号を尋ねて電話をかける場合や、誰かをかけることをしていますかにダイヤルをしてもらい会話だけする場合には「いいえ」となりま
す。

20

21

今日が何月何日かわからない時がありますか（ここ２週間）毎日の生活に充
実感がない（ここ２週間）これまで楽しん22

でやれていたことが楽しめなくなった（ここ２週間）以前は楽にでき23ていたことが今ではおっくうに
感じられる

24
25

9

（ここ２週間）自分が役に立つ人間だと思えない（ここ２週間）わけもなく疲れたような感じがする

今日が何月何日かわからない時があるかどうかを、本人の主観に基づき回答してください。月と日の一方しか分からなない場合には「はい」となります。
ここ２週間の状況を、本人の主観に基づき回答してください。

第６ 総合事業における介護予防ケアマネジメント○総合事業における介護予防ケアマネジメントの類型
総合事業における介護予防ケアマネジメントの類型は、現行の介護予防支援と同様の「原則的な介護予防ケアマネジメントのプロセス（ケアマネジメントＡ）」、「簡略化した介護予防
ケアマネジメントのプロセス（ケアマネジメントＢ）」、「初回のみの介護予防ケアマネジメ
ントのプロセス（ケアマネジメントＣ）」の３種類あります。七飯町ではケアマネジメント
Ａ、ケアマネジメントＢを実施します。

○介護予防ケアマネジメントの実施体制
介護予防ケアマネジメントの実施体制については、地域包括支援センターが実施する他、業務の一部を居宅介護支援事業所に委託し、当該事業所のケアマネジャーが実施します。

○介護予防ケアマネジメントの受託件数について
介護予防ケアマネジメントの受託件数は、現行の介護予防支援とは違い、居宅介護支援費の逓減制には影響ありませんが、介護予防ケアマネジメントの対象者が、途中で予防給付によるサービスの利用を開始する場合も考えられることから、介護予防ケアマネジメントの受託件数については、介護予防支援の受託件数同様に１/３換算で算出し、居宅介護支援と介護予防支援を合計した際に４５件を超えない範囲とします。ただし、情報通信機器の活用又は事務職員の配置を行っている場合は５０件を超えない範囲とします。

○ケアマネジメントＡのプロセス
現行の介護予防支援と同様、アセスメントによってケアプラン原案を作成し、サービス担当
者会議を経てサービス内容を決定します。ケアプランの期間は最大１２箇月とします。
モニタリングについては少なくとも３ヵ月毎に利用者の居宅を訪問し、訪問しない月は特段の事情がない限り、サービス事業所を訪問しての面接や電話等により実施してください。
また、利用者の状況等に応じてサービスの変更を行います。

✧具体的なケアマネジメントＡ（アセスメント、ケアプラン等）のプロセス
１．アセスメント
２．ケアプラン原案作成
３．サービス担当者会議
３．利用者への説明・同意
４．ケアプランの確定・交付（利用者・サービス提供者へ）
５．サービス利用開始
６．モニタリング（給付管理）

10

○ケアマネジメントＡの委託費
ケアマネジメントＡの委託費に関しては、現行の介護予防支援に対する委託費と同額の４，４２０円とします。初回加算並びに委託連携加算については３，０００円とします。

○ケアマネジメントＢのプロセス
ケアマネジメントＢは、生活支援サポート事業における有償ボランティアによる生活援助サービスと移送前後の移動支援を行う訪問型移動支援サービス事業のみをケアプランに位置付ける場合に実施します。
ケアマネジメントＢは、国が示している地域支援事業実施要綱においては、ケアマネジメン
トプロセスを簡略化し、サービス担当者会議を省略しケアプランを作成できる他、モニタリン
グに関しては、間隔を空けて必要に応じて実施すれば良いとされていますが、七飯町においては、サービス担当者会議はこれまで通り初回時や状態変化等があった時に実施することとし、モニタリングに関しても、これまで通り少なくとも３カ月毎に利用者宅を訪問し実施するモニ
タリングは必ず行うこととし、訪問をしない月の電話等により実施するモニタリングに関しては簡略化しても良いこととします。なお、ケアプランの期間は最大１２箇月とします。

✧具体的なケアマネジメントＢ（アセスメント、ケアプラン等）のプロセス
１．アセスメント
２．ケアプラン原案作成
３．サービス担当者会議
４．利用者への説明・同意
５．ケアプランの確定・交付（利用者・サービス提供者へ）
６．サービス利用開始
７．モニタリング○ケアマネジメントＢの委託費
ケアマネジメントＢの委託費に関しては、毎月の基本委託費として１，４２０円とします。
初回加算ついては３，０００円とします。この他に、サービス担当者会議並びにモニタリングを実施した場合に基本委託費に１，５００円が加算されます。

11

○ケアマネジメント委託費の算出例
開始月

２箇月目

３箇月目

４箇月目

５箇月目

６箇月目

○

－

－

－

－

－

○
(電話等)

○
(訪問等)

○
(電話等)

○
(電話等)

担当者会議
ケアマネ

モニタリング

－

○
(電話等)

ジメント

初回加算

○

－

－

－

－

－

Ａ

委託連携加算

○

－

－

－

－

－

委託費

10,420 円

4,420 円

4,420 円

4,420 円

4,420 円

4,420 円

担当者会議

○

－

－

－

－

－

モニタリング

－

－

－

○
(訪問等)

－

－

初回加算

○

－

－

－

－

－

委託費

5,920 円

1,420 円

1,420 円

2,920 円

1,420 円

1,420 円

ケアマネ
ジメント
Ｂ

○介護予防ケアマネジメントで使用する様式
介護予防ケアマネジメントで使用する様式については、様式名が変更になる様式があります
が、様式名以外は現行の介護予防支援と同様です。下記の内容を確認し様式名の変更を行ってください。また、要支援区分に事業対象者を追加してください。

✧様式名が変更になる様式
様式名が変更になる様式
１

２

３

介護予防サービス・支援計画書
介護予防支援経過記録（サービス担当者会議の要点を含む）
介護予防支援 サービス評価表

変更後の様式名
介護予防サービス・支援計画書（ケアマネジメント
結果等記録表）介護予防支援・介護予防ケアマネジメント（第１号
介護予防支援事業）経過記録（サービス担当者会議の要点を含む）
介護予防支援・介護予防ケアマネジメント（第１号
介護予防支援事業）サービス評価表○初回加算の算定について介護認定の更新で要支援から事業対象者として総合事業のサービスを利用開始した場合、又は事業対象者から要支援の予防給付のサービスを利用した場合は、初回加算の該当にはなりません。

12第７ 介護予防・生活支援サービス事業○ 訪問型サービス
七飯町における訪問型サービスは、総合事業訪問介護サービスと総合事業生活援助サービ
ス、有償ボランティアによる生活援助サービス並びに移送前後の移動支援を行う訪問型移動支援サービスがあります。

①総合事業訪問介護サービス（基準相当サービス、身体介護中心・専門的サービスの提供）
総合事業訪問介護サービスは、身体介護（入浴・外出時の見守り等）や専門的サービスを必要とする方への生活援助（掃除・洗濯・調理等）を行います。
◆主なサービス内容（サービス提供時間は概ね１時間となります）✧疾患等によりカロリー制限などの配慮を必要とする方に対する食事の準備や調理✧入浴、排せつ、衣類の着脱等の日常生活動作に関する身体介護✧自立生活支援のための見守り支援
・利用者と一緒に手助けをしながら行う調理・入浴時の見守り（必要に応じて行う介助)
・外出時の見守り（転倒しないようにそばにつき、必要時介助を行う）
・利用者と洗濯物を一緒に干す等、転倒等の事故が起きないよう一緒に家事を行う✧体調に変動がある方、転倒の危険が高い方、判断力の低下が見られてきている方等、専門職による生活状況や身体状況の把握が必要な方への生活援助など◆人員・運営・設備基準
訪問介護と同様です。
◆総合事業訪問介護サービスの単位数と利用対象(月額包括報酬)
週１回程度の利用

週２回程度の利用

週２回を超える利用

1,176 単位/月

2,349 単位/月

3,727 単位/月

事業対象者

◎

◎

◎

要支援１

◎

◎

×

要支援２

◎

◎

◎

単位数
（１月当たり）
利用
対象◆総合事業訪問介護サービス１回単位数と上限単位数
１回単位
上限単位数

13

２８７単位

要支援１

２３４９単位

事業対象者・要支援２

３７２７単位◆総合事業訪問介護サービス１回単位数を利用する場合の例

・退院したばかりなので短期集中的にサービスを利用したい。
・毎週の利用は必要ないが、隔週で利用したい。

など◆総合事業訪問介護サービス１回単位数の利用方法

・総合事業訪問介護サービスの１回単位数を利用する場合には、上限単位数の範囲内でサービスを組みて立てることとなります。

②総合事業生活援助サービス（専門的な対応を必要としない方への生活援助サービスの提供）
必ずしも専門的なサービスを必要としない方への生活援助（掃除・洗濯・調理等）を行います。
◆主なサービス内容（サービス提供時間は１時間以内となります）✧日常的に使用している箇所の掃除✧食事制限がない方の食事の準備や調理✧ゴミの分別やゴミ出し✧生活必需品の買い物代行✧衣類の洗濯や補修✧薬の受け取りなど◆人員基準
訪問介護員等については、介護福祉士、介護職員初任者研修の修了者等の有資格者の他、基準を緩和し町が実施する一定の研修修了者でも従事可能とし、員数については、事業実施に必要と認められる数（１以上）とします。
◆サービス提供責任者の配置について
総合事業生活援助サービスを他の訪問介護サービスと一体的に運営する場合、サービス提供責任者の配置については、総合事業生活援助サービスの利用者１人を、訪問介護サー
ビス・総合事業訪問介護サービスの利用者１人とみなして計算し、現行どおり「利用者４０人以上に１人以上」配置するものとします。
また、サービス提供責任者を３人以上配置し、かつ、サービス提供責任者の業務に主として従事する者を１人以上配置している事業所において、サービス提供責任者が行う業務が効率的に行われている場合にあっては、当該事業所に置くべきサービス提供責任者の員数は、利用者の数が５０又はその端数を増すごとに１人以上とすることができます。
◆運営基準
総合事業訪問介護サービスで作成が義務付けられている「個別サービス計画」について、
サ―ビス提供責任者の判断により、基準を緩和し個別サービス計画作成を省略し、サービス

14

提供内容のみ記載した「手順書」（事業所の任意様式で可）作成でも良いことに基準を緩和します。
また、個別サービス計画期間中に定められていたサービス提供責任者のモニタリングに関しても、計画を作成しない場合は実施しなくても良いこととします。
◆設備基準総合事業訪問介護サービスと同様です。
◆加算減算
総合事業訪問介護サービスと同様です。
◆総合事業生活援助サービスの利用方法
・総合事業生活援助サービスを利用する場合には、上限単位数の範囲内でサービスを組みて立てることとなります。

◆単位数と上限単位数(１)所要時間２０分以上４５分未満の場合
１７９単位(１回当たり)(２)所要時間４５分以上の場合
単位数（１回当たり）

２２０単位(１回当たり)※所要時間は、現に要した時間ではなく、訪問介護事業所において作成されたサービス計画に位置付けられた内容のサービスを行うのに要する時間で判断
します。

要支援１

２３４９単位

事業対象者・要支援２

３７２７単位

上限単位数③総合事業訪問介護サービスと総合事業生活援助サービスを組み合わせて利用する場合
総合事業においては、多様なサービスの利用を促進していることからも、利用者の状態に応じて総合事業訪問介護サービスと総合事業生活援助サービスを組み合わせて利用できるよ
うになっています。
◆組み合わせて利用する場合の例
・入浴時の見守り(総合事業訪問介護サービス)とカロリー制限等、特段の配慮を必要としない食事の準備(総合事業生活援助サービス)
・買い物や通院時の見守り(総合事業訪問介護サービス)と掃除(総合事業生活援助サービ
ス)など

15

◆組み合わせて利用する場合の利用方法
・総合事業訪問介護サービスと総合事業生活援助サービスを組み合わせて利用する場合には、上限単位数の範囲内でサービスを組みて立てることとなります。
◆組み合わせ単位数と上限単位数
総合事業訪問介護サービスの１回単位

２８７単位(１)所要時間２０分以上４５分未満の場合
１７９単位(１回当たり)(２)所要時間４５分以上の場合
２２０単位(１回当たり)

総合事業生活援助サービスの１回単位※所要時間は、現に要した時間ではなく、訪問介
護事業所において作成されたサービス計画に位置付けられた内容のサービスを行うのに要する時間
で判断します。
上限単位数

要支援１

２３４９単位

事業対象者・要支援２

３７２７単位

④訪問型移動支援サービス事業(移送前後の移動支援の提供)◆利用料金
移動支援と乗降支援は無料。移送にかかった費用は走行距離に応じて自己負担となります。
◆サービス内容
１．自宅⇔車両への移動支援と乗降支援
２．目的地⇔車両への移動支援と乗降支援※訪問型移動支援サービス事業については、継続利用要介護者(介護給付を受ける前から継続的に総合事業を利用する要介護者)も対象となります。継続利用要介護者のうち、介護給付におけるサービスを利用している者のケアマネジメントについては、介護支援専門員
が居宅サービス計画に位置付けて行いますが、介護給付におけるサービスを利用せず、訪問型移動支援サービス事業のみを利用する場合は、地域包括支援センターがケアマネジメ
ントを行います。

16

⑤生活支援サポート事業（有償ボランティアによる生活支援サービスの提供）◆主なサービス内容✧掃除・洗濯・買物・ゴミ出し等、概ね３０分以内で終了する簡易な生活援助✧見守りを兼ねた相談・話し相手✧買い物や通院等の外出支援

など

◆謝礼金
有償ボランティアに対する謝礼として１５分あたり１７０円の謝礼金がかかります。
◆問い合わせ先
七飯町社会福祉協議会

17

電話：６５－２０６７

○ 通所型サービス
七飯町における通所型サービスは、基準相当サービスの通所介護サービス並びに通所型短期集
中予防サービスがあります。

総合事業通所介護サービス
総合事業通所介護サービスは、月額包括報酬のほか１回当たりの単位数も設定しています。
◆１回当たりの単位数利用例
通所介護サービスを隔週で利用したい場合や「生活援助などの日常生活上の支援を提供する
通所型サービス」と「運動や機能訓練に特化した支援を提供する通所型サービス」を組み合わせて利用する場合などに利用することができます。
◆単位数と利用対象(月額包括報酬)
単位数

週１回程度の利用

週２回程度の利用（１月当たり）

1,798 単位/月

3,621 単位/月

事業対象者

◎

◎

要支援１

◎

×

要支援２

◎

◎

利
用
対
象

◆単位数と利用対象(１回単位数)
単位数

１月に４回まで

1 月に８回まで（１回当たり）

４３６単位

４４７単位

事業対象者

◎

◎

要支援１

◎

×

要支援２

×

◎

利
用
対
象

◆人員・運営・設備基準
通所介護と同様です。

18

通所型短期集中予防サービス
通所型短期集中予防サービスは、短期間で要支援・事業対象者の生活機能改善を目指す「短期集中型サービス」です。
◆通所型短期集中予防サービスの利用について
通所型短期集中予防サービスは、生活機能の回復を目的としており、３～６ヵ月間集中的に支援を行うことで効果的に生活機能の回復を図ります。
生活機能が回復した場合には、一般介護予防事業における住民主体の通いの場や社会参加のための場所への移行を目指します。
◆対象者
事業対象者に該当した方及び要支援認定を受けた方で、かつ、運動器や口腔機能の低下等があり、短期間の機能訓練を受けることにより、生活機能の維持・改善が見込まれる方。
◆単位数
１回２時間／週１回（月５回を限度、月により利用回数が異なります）
単位数（１回当たり）

送迎なし

送迎あり

３１４単位

４０８単位

◆人員・運営・設備基準
人員基準は、利用者が１５人までは従業者１以上。１５人を超える場合は１５人を超えた数を５で除した数に１を加えた数。運営・設備基準は通所介護と同様です。
◆通所型短期集中予防サービス利用の流れ

生活行為確認表による生活行為の不自由さの把握

生活行為に何らかの不自由さあり

生活行為の５項目以上に不自由さあり(該当項目４項目以下)

アセスメント実施

一般介護予防事業の利用

19

二次予防対象者

一定期間機能訓練を受けることにより、生活機能の維持・改善が見込まれる方

長期的な機能訓練を受ける
ことにより、生活機能の維持・改善が見込まれる方

通所型短期集中予防サービ
スの利用

他の介護保険サービスの利用生活行為確認表■ 生活行為についてあてはまるものに〇をつてけください。不自由がある場合「はい」に、感じない場合は「いいえ」に、その行為をしていない場合には「していない」に〇をします。
1

床から立ち上がるのに不自由を感じますか？

はい

いいえ

していない

2

立った状態で、床からペンを拾うのに不自由を感じますか？

はい

いいえ

していない

3

階段の昇降に不自由を感じますか？

はい

いいえ

していない

4

掃除（掃除機がけ）に不自由を感じますか？

はい

いいえ

していない

5

重い荷物を運ぶのに不自由を感じますか？

はい

いいえ

していない

6

洋服のボタンを留めるのに不自由を感じますか？

はい

いいえ

していない

7

足の爪を切るのに不自由を感じますか？

はい

いいえ

していない

8

料理をつくるのに不自由を感じますか？

はい

いいえ

していない

9

ペットボトルの蓋を開けるのに不自由を感じますか？

はい

いいえ

していない

10

ジャムなどの広口びんの蓋を開けるのに不自由を感じますか？

はい

いいえ

していない

11

電話や会話の聞き取りに不自由を感じますか？

はい

いいえ

していない

12

バスを乗り降りするのに不自由を感じますか？

はい

いいえ

していない

13

新聞や回覧板を読むのに不自由を感じますか？

はい

いいえ

していない

14

自動車やバイクの運転に不自由を感じますか？

はい

いいえ

していない

15

整理整頓をするのに不自由を感じますか？

はい

いいえ

していない

16

草むしり（草引き）をするのに不自由を感じますか？

はい

いいえ

していない

17

下着の脱着に不自由を感じますか？

はい

いいえ

していない

18

入浴で体や頭を洗うのに不自由を感じますか？

はい

いいえ

していない

19

箸の操作に不自由を感じますか？

はい

いいえ

していない

20

洗濯物を干すのに不自由を感じますか？

はい

いいえ

していない

■ 自分の健康状態についてどのようにお感じですか。一つにまるをつけてください。
１．とても健康２．まあまあ健康

３．ふつう

４．あまり良くない

５．悪い

出典）平成２５年度老人保健健康増進等事業 医療から介護保険まで一貫した生活行為の自立支援に向けたリハビリテーションの効果と質に関する評価研究事業

なりたい”わたし～と ”■ 短期目標について、１～１０点の範囲で思う点数をお答えください。
〇実行度・・・目標に対して、どの程度実行できていると思うか。
十分実行できている→１０点

まったくできていない→

１点〇満足度・・・目標に対して、どのくらい満足できていると思うか。
とても満足している→１０点

まったく不満である

→

短期目標

１点
自己評価

初回

実行度

／１０点

満足度

／１０点

達成の可能性

□

有

□

無

20

○ 総合事業訪問型・通所型サービスにおける１単位当たりの単価
１単位あたりの単価は１０円です。

○ 各サービスのサービス種類コード
国保連への請求時に使用するサービス種類コードは以下のとおりです。
サービス種類コード
Ａ２

21

適用サービス・事業所
総合事業訪問介護サービス
総合事業生活援助サービス

Ａ６

総合事業通所介護サービス

Ａ７

通所型短期集中予防サービス

第８ ケアマネジメントの種別と支給限度額
利用者の区分並びにサービス利用の組み合わせ方により、ケアマネジメントの種別が変わります。支給限度額については、要支援１・２は現行どおり、事業対象者は要支援１と同額です。生活支援サポート事業と訪問型移動支援サービス事業は支給限度額外の自費サービスです。
利用者区分

サービスの組み合わせの例

ケアマネジメントの種別

支給限度額

ケアマネジメントＡ

5,032 単位

ケアマネジメントＢ－

総合事業訪問介護・生活援助のみ
総合事業通所型・通所型短期集中のみ
総合事業訪問介護・生活援助と総合事業通所型サービス併用
事業対象者

総合事業訪問介護・生活援助、総合事業通所型サービスと生活支援サポート事業、訪問型移動支援サービス事業の併用
生活支援サポート事業
訪問型移動支援サービス事業のみ
予防給付のみ
予防給付と総合事業訪問型併用
予防給付と総合事業通所型サービ
ス併用

介護予防支援予防給付と生活支援サポート事

5,032 単位業、訪問型移動支援サービスとの(要支援１)

併用
要支援１・２

総合事業訪問介護・生活援助、総10,531 単位

合事業通所型サービスのみ(要支援２)

総合事業訪問介護・生活援助、総合事業通所型サービスと生活支援

ケアマネジメントＡ

サポート事業、訪問型移動支援サービス事業の併用
生活支援サポート事業
訪問型移動支援サービス事業のみ

ケアマネジメントＢ－

22

第９ 総合事業訪問介護・通所介護の日割り計算の取り扱い総合事業訪問介護・通所介護の日割り計算の取り扱いは、現行の介護予防訪問介護・通所介護の取り扱いに「利用者との契約開始の場合は契約日から開始」、「利用者との契約解除の場合は契約解除日」及び区分変更（事業対象者→要支援２・要介護）が追加となりました。

○月途中から総合事業通所介護・総合事業訪問介護を利用する場合、利用回数を増やす場
合又は終了する場合等の日割りの算定方法
事由

単価算定方法・区分変更(要支援１⇔要支援２)(事業対象者⇒要支援２)

変更日・区分変更(要介護→要支援)

契約日・サービス事業所の変更(同一サービス種類のみ)
開始・事業所指定効力停止の解除
・利用者との契約開始
・介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防認知症対応

退居日の翌日型共同生活介護の退居（※１）

終了・介護予防小規模多機能型居宅介護の契約解除

契約解除日の翌日

・ショート施設からの退所

退所日の翌日・区分変更(要支援１⇔要支援２)(事業対象者⇒要支援２)

変更日の前日・区分変更(事業対象者・要支援→要介護)

契約解除日・サービス事業所の変更(同一サービス種類のみ)

契約解除日・事業廃止（指定有効期間満了）

廃止・満了日・事業所指定効力停止の開始

開始日

・利用者との契約解除

契約解除日

・介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防認知症対応

入居日の前日型共同生活介護の入居（※１）
サービス提供日（通・介護予防小規模多機能型居宅介護の利用者の登録開始

い、訪問又は宿泊）の前日

・ショート施設への入所（同一保険者内のみ）

入所日の前日※ ただし、利用者が月の途中で他の保険者に転出する場合を除く。月の途中で、利用者が他の保険者に転出する場合は、それぞれの保険者において月額包括報酬の算定を可能とする。
○ 加算(月額)部分に対する日割り計算は行わない。
（被保険者所在の保険者内において二重支給はしない）○ 日割り計算単価についてはサービスコード表を参照。
○ 公費の適用期間は、公費適用の有効期間の開始日から終了日までが算定対象となる。また、月途中に、生保単独受給者から生保併用受給者になった場合も、日割り請求とする。

23

第１０ 事業対象者の要介護等認定の申請期間中における暫定サービスの取り扱い
事業対象者の要介護等認定の申請期間中における暫定サービスの取り扱いについては、以下のとおりです。
特に要介護と認定された場合の取り扱いについては、厚生労働省のＱ＆Ａと見解が違いますのでご確認ください。
申請期間中の認定結果・申請期間中の暫定のサービスの取り扱い

暫定サービス
給付のみ
給付＋総合事業

非該当

要支援

要介護

・全額自己負担・給付より支給・給付より支給・介護(予防)給付分は全・給付分は予防給付より・給付分は介護給付より

額自己負担

支給

支給

・総合事業分は総合事業・総合事業分は総合事業・申請日に遡り、総合事

より支給

より支給

業ではなく介護給付として支給総合事業のみ・総合事業より支給

・総合事業より支給・申請日に遡り、総合事
業ではなく介護給付の訪
問介護・通所介護として支給※給付とは、介護給付並びに予防給付で支給されるサービスをいう。総合事業とは、総合事業訪問型・通所型
サービスをいう。

24

◆事業対象者の要介護等認定の申請期間中における暫定サービスの取り扱いに対する厚生労働省のＱ＆Ａ（介護予防・日常生活支援総合事業ガイドラインについてのＱ＆Ａ 平成２７年８月１９日版）
問：基本チェックリストによりサービス事業対象者として介護予防ケアマネジメントを申請し、総合事業の訪問型サービスを利用していた者が、要支援認定申請を行い、介護予防支援の暫定プランに基づいて総合事業の訪問型サービスと福祉用具貸与を利用していたところ、要介護１と判定された場合は、総合事業の訪問型サービスの利用分は全額自己負担になるのか(答)
要介護認定は申請日に遡って認定有効期間が開始し、また要介護者はサービス事業を利用することができないため、サービス事業のサービスを利用した事業対象者が要介護１以上の認定となったことにより全額自己負担となることを避けるため、介護給付の利用を開始するまでの間はサービス事業によるサービスの利用を継続することを可能としている。
お尋ねの場合、要支援認定申請と同時に、給付サービスである福祉用具貸与の利用を開始しているため、申請日に遡って要介護者として取り扱うか、事業対象者のままとして取り扱うかによって、以下のような考え方となる。
① 要介護者として取り扱うのであれば、事業のサービスは利用できないため、総合事業の訪問型サービス利用分が全額自己負担になり、福祉用具貸与のみ給付対象となる。
② 事業対象者のままとして取り扱うのであれば、総合事業の訪問型サービスの利用分を事業で請求することができ、福祉用具貸与が全額自己負担となる。
○七飯町の見解
上記のような事例の場合、七飯町においては、訪問型サービスと福祉用具貸与の何れも自己負担となることを避けるため、事業対象者が総合事業のサービス利用期間中に要介護等認定申請を行った場合、通常どおり新規で要介護等認定申請を行った場合と同様に、申請日に遡って暫定で利用していた訪問型サービスは、介護給付の訪問介護でサービス提供
したものと判断します。
ただし、総合事業生活援助サービスにおいては、無資格者によるサービス提供並びに訪問介護計画の未作成を認めていますが、介護給付の訪問介護においては、これらの事は不正になる為、暫定期間中は介護給付の訪問介護に準じたサービス提供を行ってください。
給付管理票は、月末時点で担当している居宅介護支援事業所が申請前に利用していた訪問型サービスの分を含めて作成する。月額報酬のサービスは日割り請求となります。
なお、非該当と認定された場合は、事業対象者として取り扱い、総合事業の訪問型サービスは事業で請求し、福祉用具貸与は全額自己負担となります。

25

第１１ 住民登録地や保険者が居住市町村と異なる場合の取り扱い
住民登録地や保険者が居住市町村と異なる場合の取り扱いは以下のとおりです。

住民登録地

S市

七飯町

(被保険者証の住所)

保 険 者

七飯町

S市

S市

居 住 地

S市

七飯町

七飯町

居住地のみ S 市

住所地特例

居住地のみ七飯町

七飯町包括から委託を

直営又は七飯町包括か

S 市の包括から委託を受けた S 市の居宅ら委託を受けた居宅

受けた居宅

介護予防ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
介護予防ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
依頼届・基本ﾁｪｯｸﾘ

七飯町
七飯町

S市

に送付）

ｽﾄ提出先
総合事業利用可否（七飯町から他市町村

七飯町の指定を受けて七飯町の総合事業利用

S 市の指定を受けていいる事業所は利用可能

可能

る事業所は利用可能26