医 薬 発 0326 第 3 号
令 和 ６ 年 ３ 月 26 日

各都道府県知事
保健所設置市長
特 別 区 長殿

厚 生 労 働 省 医 薬 局 長（公印省略）

健康サポート薬局に係る研修実施要綱の一部改正について

平素より、薬務行政の推進に御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
健康サポート薬局に係る薬剤師の研修については、「健康サポート薬局に係る研修実施要綱について」（平成 28 年２月 12 日付け薬生発 0212 第８号厚生労働省医薬・生活衛生局長通知）で定めている「健康サポート薬局に係る研修実施要綱」（以下「実施要綱」という。）により実施しているところです。
今般、昨今の社会情勢や各研修実施機関の研修実施体制等を踏まえ、実施要綱を別紙新旧対照表のとおり改正し、令和６年４月１日から適用することとしましたので、御了知の上、貴管内の薬局開設者、関係団体及び関係業者等への周知方お願いします。
記
１ 主な改正事項（１）技能習得型研修の実施方法「研修は講義及び演習により行うものとし、演習はグループ討議形式で行うこと」としているところであるが、講義及び演習の実施方法について、情報通信機器を用いた方法により実施しても差し支えない旨示したこと。
（２）受講者の募集方法
本研修は、特定の薬局開設者や薬剤師に対して行うものではなく、広く薬剤師の受講を募集すべきであることから、その旨を明確に示したこと。
（３）知識習得型研修の内容
薬剤師が習得すべき内容の一部を見直したこと。
２ その他
別紙新旧対照表を反映した実施要綱は、別添のとおりであること。
1

別紙
健康サポート薬局に係る研修実施要綱
新２ 本研修の実施機関、研修内容等について（１）本研修の実施機関について③ 研修実施機関は、本研修の責任者、運営体制、研修実施形式、内容、時間数、内部評価体制、研修修了証の発行等に関する実施要領を定めること。
（２）本研修の内容、時間数等③ 技能習得型研修は、別紙１に定めるものであり、各項目に定める学ぶべき事項を全て含み、各項目に定める時間以上であること。また、研修は講義及び演習により行うものとし、演習はグループ討議形式で行うこと。なお、情報通信機器を用いた方法により実施する場合は、ＷＥＢ会議システム等を用いた双方向の通信等により、十分なグループ討議ができるようにするとともに、本人確認を行い受講者本人が受講していることを確認すること。
（３）研修修了証の発行等② 研修修了証は、発行から６年間に限り有効なものとすること。なお、有効期限の２年前から有効期限の間に研修を再履修・修了した場合には、研修修了証の有効期限を６年間延長できること。一度研修修了証（無効である研修修了証を除く。）を受けた健康サポート薬剤師に対しては、別紙１中の「地域包括ケアシステムにおける多職種連携と薬剤師の対応」のみの受講で修了証を再発行しても差し支え

新旧対照表

旧
２ 本研修の実施機関、研修内容等について（１）本研修の実施機関について③ 研修実施機関は、本研修の責任者、運営体制、研修実施形式、内容、時間数、内部評価体制、研修修了証交付等に関する実施要領を定めること。
（２）本研修の内容、時間数等③ 技能習得型研修は、別紙１に定めるものであり、各項目に定める学ぶべき事項を全て含み、各項目に定める時間以上であること。また、研修は講義及び演習により行うものとし、演習はグループ討議形式で行うこと。

（３）研修修了証の発行等② 研修修了証は、発行から６年間に限り有効なものとすること。なお、有効期限の２年前から有効期限の間に研修を再履修・修了した場合には、研修終了証の有効期限を６年間延長できること。一度研修修了証（無効である研修修了証を除く。）を受けた健康サポート薬剤師に対しては、別紙１中の「地域包括ケアシステムにおける多職種連携と薬剤師の対応」のみの受講で修了証を再発行しても差し支え2ないが、この場合であっても、その他の研修内容についてないが、この場合であっても、その他の研修内容についても再履修を促すことが望ましいこと。
も再履修を促すことが望ましいこと。
（４）研修の第三者による確認について（４）研修の第三者による確認について① 研修実施機関は、実施要領及び研修内容について、厚生① 研修実施機関は、実施要領及び研修内容について、厚生労働省が指定する第三者機関（以下「指定確認機関」とい労働省が指定する第三者機関（以下「指定確認機関」という。）に届け出て、確認を受けること。なお、指定確認機う。）に届け出て、確認を受けること。なお、指定確認機
関については、「健康サポート薬局に係る研修の第三者確関については、学術的な面を含めて適切に確認できる機関認の実施機関について」（平成 28 年３月 15 日付け薬生総を指定することとしており、追って通知する予定であるこ
発 0315 第１号厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長通知）と。
によること。
また、研修実施機関は、指定確認機関の求めに応じて、また、研修実施機関は、指定確認機関の求めに応じて、本研修に係る情報を提供すること。なお、厚生労働省から本研修に係る情報を提供すること。なお、厚生労働省からの求めがあった場合には、厚生労働省に本研修に係る情の求めがあった場合には、厚生労働省に本研修に係る情報を提供すること。
報を提供すること。
（５）その他（５）その他① 研修実施機関は、本研修について、特定の薬局開設者や① 研修実施機関は、本研修について、ホームページで受講薬剤師への開催案内に限ることなく、ホームページ等によ者を広く募集する等、希望する全ての薬剤師が受講できるり受講者を広く募集し、希望する全ての薬剤師が受講できよう研修を公開すること。
るよう研修を公開すること。
別紙２
別紙２
知識習得型研修の内容
知識習得型研修の内容
研修項目
学ぶべき事項達成目標
地域住民 ３．健康づくりの （略）の健康維基準の概要（「健持・増進
康づくりのための身体活動・運動ガイド 2023」、

時間
（略）

研修項目
学ぶべき事項達成目標
地域住民 ３．健康づくりの （略）の健康維基準の概要（「健持・増進
康づくりのための身体活動基準2013」、「健康づ3時間（略）

「健康づくりのための睡眠ガイド 2023」、「食生活指針」、「食事バランスガイド」等）
薬事関係 （略）１．薬局（地域連携 （略）法規・要薬局及び専門医指導医薬療機関連携薬局品等概説を含む。）、医薬品販売業及び医療機器販売業並
びに医薬品等の取扱いに関する「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の規定について、住民の目線でわかりやすく説明でき、住民の理解を得ることができる。

くりのための睡眠指針 2014」、「食生活指針」、「食事バランスガイド」等）
要指導医 （略）薬品等概説4

１．薬局、医薬品販 （略）売業及び医療機器販売業並びに医薬品等の取扱いに関する「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の規定について、住民の目線でわかりやすく説明でき、住民の理解を得ることができる。

別添
健康サポート薬局に係る研修実施要綱
１

目的・概要
平成 27 年９月に取りまとめられた「健康サポート薬局のあり方について」（「健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会」報告書）の内容を踏まえ、本研修の実施要綱を定めるもの。

２ 本研修の実施機関、研修内容等について（１）本研修の実施機関について①

本研修としては、本実施要綱に示す事項を満たした実施機関（以下「研修実施機関」という。）が実施する研修のみが認められること。
② 研修実施機関は、本実施要綱に示す事項を適切に満たすことができる法人であり、個人は認められないこと。
③

研修実施機関は、本研修の責任者、運営体制、研修実施形式、内容、時間数、内部評価体制、研修修了証の発行等に関する実施要領を定めること。
④ 研修実施機関は、実施要領の作成にあたり、教育、学術等関係者等の参画を求め、本研修の実施体制の客観性を十分に確保すること。
⑤ 研修実施機関は、個人情報保護のための措置を適切に講じていること。
⑥ 本研修の講師は、実施する研修内容に関する専門的な技術・知識を有する者とすること。
（２）本研修の内容、時間数等① 研修実施機関は、②～⑤に定める全ての研修を提供すること。
② 本研修は、次に掲げる研修により構成されるものであること。
ア 技能習得型研修（健康サポート薬局の基本理念、患者又は薬局利用者の訴えや状態に合わせた対応及び地域の実情に合わせた多職種連携を適切に実施できる能力の養成を目的とした研修をいう。以下同じ。）
イ 知識習得型研修（地域住民からの相談対応のために必要な、要指導医薬品及び一般用医薬品（以下「要指導医薬品等」という。）や健康食品等に関する知識をはじめ、地域の医療・保健等のサービスに関する知識、地域住民の健康な生活を支援するために必要な知識等の習得を目的とした研修をいう。以下同じ。）③ 技能習得型研修は、別紙１に定めるものであり、各項目に定める学ぶべき事項を全て含み、各項目に定める時間以上であること。また、研修は講義及び演習により行うものとし、演習はグループ討議形式で行うこと。なお、情報通信機器を用いた方法により実施する場合は、ＷＥＢ会議システ
ム等を用いた双方向の通信等により、十分なグループ討議ができるようにするとともに、本人確認を行い受講者本人が受講していることを確認する
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こと。
④

知識習得型研修は、別紙２に定めるものであり、各項目に定める学ぶべき事項を全て含み、各項目に定める時間相当以上の内容とすること。また、知識習得型研修は講義により行うものとし、その際、講義はｅラーニングにより行うことができること。
⑤ 本研修の修了に当たり、試験等により各項目に定める達成目標に到達していることを確認すること。
（３）研修修了証の発行等① 研修実施機関は、研修受講者が以下のすべてに該当することを確認し、研修修了証を研修受講者に発行すること。
ア すべての技能習得型研修及び知識習得型研修を修了した者
イ 薬局において、薬剤師として５年以上の実務経験がある者② 研修修了証は、発行から６年間に限り有効なものとすること。なお、有効期限の２年前から有効期限の間に研修を再履修・修了した場合には、研修修了証の有効期限を６年間延長できること。一度研修修了証（無効である研修修了証を除く。）を受けた健康サポート薬剤師に対しては、別紙１中の「地域包括ケアシステムにおける多職種連携と薬剤師の対応」のみの受講で修了証を再発行しても差し支えないが、この場合であっても、その他の研修内容についても再履修を促すことが望ましいこと。
③ 研修受講者の氏名、研修内容等を適切に記録、保存すること。
（４）研修の第三者による確認について① 研修実施機関は、実施要領及び研修内容について、厚生労働省が指定する第三者機関（以下「指定確認機関」という。）に届け出て、確認を受けること。なお、指定確認機関については、「健康サポート薬局に係る研修の第三者確認の実施機関について」（平成 28 年３月 15 日付け薬生総発 0315第１号厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長通知）によること。
また、研修実施機関は、指定確認機関の求めに応じて、本研修に係る情報を提供すること。なお、厚生労働省からの求めがあった場合には、厚生労働省に本研修に係る情報を提供すること。
② 研修実施機関は、毎年度、指定確認機関による確認を受けること。
③

指定確認機関による確認を受ける前の技能習得型研修について、指定確認機関の確認を受けた内容と同等であるものについては、本実施要綱を満たした研修とみなして差し支えないこと。

（５）その他① 研修実施機関は、本研修について、特定の薬局開設者や薬剤師への開催案内に限ることなく、ホームページ等により受講者を広く募集し、希望する全ての薬剤師が受講できるよう研修を公開すること。
6

②

別紙１「技能習得型研修」の「３．地域包括ケアシステムにおける現状と薬剤師の対応」の研修については、研修受講者は、自らが勤務等する薬局が所在する地域の地域包括ケアシステムに係る研修を受講すること。
③ 本研修が研修要件を満たしていないことが判明した場合は、当該研修実施機関が発行した研修修了証は過去に遡及してすべて無効とすること。

7別紙１
技能習得型研修の内容
研修項目

学ぶべき事項達成目標

時間健 康 サ １．健康サポート薬局の概要（理念、 １．健康サポート薬局の社会的な位 １
ポ ー ト
各種施策・制度、背景等）
置付けを説明できる。
薬 局 の ２．健康サポート薬局のあるべき姿 ２．健康サポート薬局の社会的ニー
基 本 理に関する演習
ズを的確に把握でき、健康サポー
念ト薬局及び薬剤師のあるべき姿に向けて努力することができる。
薬 局 利 １．薬局利用者の相談内容から適切 １．薬局利用者との対話により収集 ４
用 者 のに情報を収集し、状態、状況を把握した情報や身体所見などに基づ
状 態 把するための演習
き、薬局利用者の状態、状況を把握 と 対 ２．薬局利用者の状態、状況に合わせ握することができる。
応た適切な対応を行うための演習
２．薬局利用者の相談内容から薬局利用者のニーズをくみ取り、解決策を提案することができる。
３．薬局利用者の状態、状況に合わせた適切な対応（かかりつけ医や医療機関への受診勧奨、要指導医薬品等の推奨、生活習慣の改善のための助言、適切な対応先の紹介等）を判断し、実践できる。
４．相談対応後のフォローアップができる。
地 域 包 １．地域包括ケアシステムにおける １．地域包括ケアシステムにおける ３
括 ケ ア
当該地域の医療・保健・介護・福祉
当該地域の医療・保健・介護・福シ ス テの資源と役割の現状
祉の資源と役割の現状について、
ム に お ２．地域包括ケアシステムの中で健地域住民の目線でわかりやすく説
け る 多康サポート薬局としての役割を発明できる。
職 種 連
携 と 薬剤 師 の対応揮するための各職種・機関との連 ２．薬局利用者から健康の保持・増携に関する演習
進に関する相談等を受けた際、適切な職種・機関へ紹介することができる。
３．地域包括ケアシステムの中で各職種・機関と連携した対応を行うことができる。

8別紙２
知識習得型研修の内容
研修項目

学ぶべき事項

達成目標

時
間地 域 住 １．健康増進施策の概要（健康日本 2 １．健康増進施策の概要について、 ２
民 の 健
1、国民健康・栄養調査の概要等）
住民の目線でわかりやすく説明で康維持・ ２．健康診断の概要（がん検診、特定きる。
増進健康診断を含む。）
２．健康診断の概要について、住民
３．健康づくりの基準の概要（「健康の目線でわかりやすく説明できづくりのための身体活動・運動ガる。
イド 2023」、「健康づくりのため ３．健康診断の受診が必要な薬局利の睡眠ガイド 2023」、「食生活指用者を発見した際に、適切な対応針」、「食事バランスガイド」等） （かかりつけ医や医療機関への受診勧奨、適切な対応先の紹介）を判断し、実践できる。
４．健康づくりの基準の概要について、住民の目線でわかりやすく説明できる。
薬 事 関 １．薬局、医薬品販売業及び医療機器 １．薬局（地域連携薬局及び専門医 ８係法規・販売業並びに医薬品等の取扱いに療機関連携薬局を含む。）、医薬
要 指 導
医 薬 品等概説

関する「医薬品、医療機器等の品品販売業及び医療機器販売業並び質、有効性及び安全性の確保等にに医薬品等の取扱いに関する「医関する法律」の規定
薬品、医療機器等の品質、有効性
２．要指導医薬品等の基本的な薬効及び安全性の確保等に関する法群を中心とした代表的な製剤の成律」の規定について、住民の目線
分、効能効果、副作用、用法用量、 でわかりやすく説明でき、住民の使用方法（ お薬手帳の活用を含理解を得ることができる。
む。）等
２．要指導医薬品等の基本的な薬効３．薬局利用者の個々の訴え別に、適群を中心とした代表的な製剤の成切に情報を収集し状態、状況を把分、効能効果、副作用、用法用量、握するための知識（病態生理学、薬理学等）
４．要指導医薬品等に関する情報収集の方法（PMDA メディナビ等）

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使用方法（お薬手帳の活用を含む。）等について熟知し、地域住民が適切に使用できるように提供・指導できる。
３．要指導医薬品等の重篤な副作用の早期発見や認められた場合の対応について、地域住民にわかりやすく説明できる。
４．薬局利用者の状態に合わせた適切な対応（かかりつけ医や医療機関への受診勧奨、要指導医薬品等の推奨、生活習慣の改善のための助言、適切な対応先の紹介等）を判断し、実践できる。
５．新しく販売された要指導医薬品等について、住民の目線でわかりやすく説明できる。
健 康 食 １．特別用途食品及び保健機能食品 １．特別用途食品及び保健機能食品 ２
品、食品並びに機能性表示食品制度の概要
並びに機能性表示食品制度につい２．健康食品による有害作用並びにて、説明できる。
食品及び健康食品と医薬品の相互 ２．健康食品による有害作用並びに作用食品及び健康食品と医薬品の相互３．健康食品の最新情報作用について、地域住民の目線で４．健康食品に関する適正使用と情わかりやすく説明できる。
報提供
３．健康食品の最新情報を含め健康５．健康食品、食品の情報収集・評価
食品に関する適正使用と情報提供の手法について、地域住民の目線でわかりやすく説明できる。
４．健康食品、食品の情報収集・評価の手法について、地域住民の目線でわかりやすく説明できる。
禁 煙 支 １．喫煙の健康影響（症状、疾患等） １．喫煙による健康影響（喫煙によ ２援２．薬剤師が行う禁煙支援の方法
る症状、疾病への影響）や医薬品
３．禁煙の薬物治療との相互作用を薬学的な観点から説明できる。
２．喫煙者に対し、禁煙へ向けた適切な対応（助言による禁煙誘導等）や禁煙支援（禁煙補助剤の適正使用等）を行うことができる。
認 知 症 １．認知症関連施策（認知症施策推進 １．認知症関連施策及び薬剤師の役 １
対策総合戦略（新オレンジプラン）等） 割を説明できる。の概要及び薬剤師の役割
２．認知症の疑いがある薬局利用者
２．認知症の早期発見・早期対応に関を発見した際に、適切な対応（かする薬剤師の取組
かりつけ医や医療機関への受診勧10

３．認知症の薬物治療奨、適切な対応先の紹介）を判断し、実践できる。
３．認知症の薬物治療について理解し、実践できる。

感 染 対 １．標準予防策の概要
１．標準予防策を実践できる。
２策
２．季節ごとに流行する代表的な感 ２．流行している代表的な感染症の染症の病態、感染経路、予防方法
病態、感染経路、予防方法につい３．流行している感染症情報の収集て、住民の目線でわかりやすく説
方法
明できる。
４．代表的な予防接種の意義と方法 ３．代表的な予防接種の意義と方法
５．代表的な消毒薬の使用方法（用について、住民の目線でわかりや途、使用濃度及び調製時の注意点）すく説明できる。
４．代表的な消毒薬の使用方法について、住民の目線でわかりやすく説明できる。

衛 生 用 １．衛生材料・介護用品の製品知識、 １．衛生材料・介護用品の製品知識、 １品、介護取扱い方法
取扱い方法について熟知し、地域用品等
２．衛生材料・介護用品に関する情報
住民が適切に使用できるように提収集の方法供・指導できる。
３．介護保険サービスにおける介護 ２．ニーズの高い衛生材料・介護用用品の提供方法
品について、住民の目線でわかりやすく説明できる。
３．衛生材料・介護用品を必要とする薬局利用者に、適切な対応（衛生材料・介護用品の供給・提供、適切な行政サービス等の紹介）を判断し、実践できる。
薬 物 乱 １．依存性のある主な薬物、化学物質 １．依存性のある薬物等やその規制 １
用防止（飲酒含む）の摂取による健康影について説明することができる。
響
２．薬物乱用、医薬品の不適正使用
２．覚醒剤、大麻、あへん、指定薬物のおそれ等の相談を受けた際に、等の乱用防止に関係する法律の規定
３．薬物等の依存・乱用防止、過量服薬対策や自殺防止における薬剤師の役割
４．地域における精神・福祉・保健センターの役割

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適切な対応（地域の支援策や支援の仕組みの説明、適切な行政の支援事業等の対応先の紹介）を判断し、実践できる。

公 衆 衛 １．日用品などに含まれる化学物質 １．日用品などに含まれる化学物質 １
生とその危険性の摂取による健康影による健康影響を薬学的な観点か
響ら説明できる。
２．誤飲や誤食による中毒の対応
２．日用品に含まれる化学物質の危３．学校薬剤師の位置づけと業務険性から回避するための方法を住４．食中毒の原因となる細菌・ウイル
民の目線でわかりやすく説明できス、自然毒、原因物質、症状、対応る。
方法
３．誤飲や誤食による中毒に対して住民の目線でわかりやすく助言できる。
４．学校薬剤師の役割と活動を説明できる。
５．食中毒の原因となる細菌・ウイ
ルス、自然毒、原因物質、症状、対応方法について、住民の目線でわかりやすく説明できる。

地 域 包 １．地域包括ケアシステムの概要（理 １．地域包括ケアシステム及び地域 １
括 ケ ア
念、各種施策・制度、背景等）
包括支援センターの役割を地域住
シ ス テ ２．地域包括ケアシステムにおける民の目線でわかりやすく説明でき
ム に お先進的な取組の現状る。
け る 先
２．地域包括ケアシステムにおける
進 的 な
取 組 事
例

当該先進的な取組について、地域住民の目線でわかりやすく説明できる。

コ ミ ュ １．来局者への応対、相談対応等の接 １．薬や健康に関する気軽で安心で １
ニ ケ ー遇
きる相談相手として、相談者の気シ ョ ン
持ちを配慮した対応を行い薬局利
力 の 向用者や地域住民、他職種の人々と上良好な信頼関係を築くため、専門職として適切なコミュニケーションがとれる。

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