防災教育学研究

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わが国の学校における防災教育の現状と課題－全国規模アンケート調査の結果をもとに－

柴田真裕 1)，田中綾子 2)，舩木伸江 3)，前林清和 4)1) 学術会員 桃山学院教育大学，助教
e-mail: m-shibata@andrew-edu.ac.jp
2) 学術会員 関西国際大学経営学部，講師
e-mail: aya-tanaka@kuins.ac.jp
3) 学術会員 神戸学院大学現代社会学部社会防災学科，准教授
e-mail: funaki@css.kobegakuin.ac.jp
4) 学術会員 神戸学院大学現代社会学部社会防災学科，教授，（博士）文学
e-mail: maebayashi@css.kobegakuin.ac.jp

Present situation and problems of disaster reduction educationin Japanese schools- Based on the results of the national survey-

Masahiro Shibata 1), Ayako Tanaka2), Nobue Funaki 3)and Kiyokazu Maebayashi4)
Abstract
A questionnaire survey clarified the actual situation and challenges of disaster reduction educationin Japanese elementary schools, junior high schools, and high schools.
The results are as follows.
1) A large number of schools do not provide disaster reduction education, with about 20% of elementary schools, about 30% of junior high schools, and about 40% of high schools.
2) Most schools conduct disaster reduction education only once to three times a year, and systematic education is not provided.
3) Disaster reduction education by each subject, which the Ministry of Education, Culture, Sports,
Science and Technology requires, is rarely conducted.
4) Teachers lack knowledge about disaster reduction.
5) Most of the disaster education materials are for passive classes, and there are few materials for
active learning that teachers want to use.
Keywords: disaster prevention education, elementary school, junior high school,high school, questionnaire survey
要 約
日本の小学校，中学校，高等学校の防災教育の実情と課題についてアンケート調査によっ19

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1-(1)て明らかにした。
結果は次のとおりである。
１）防災教育を実施していない学校が非常に多く，その割合は，小学校が約 20％，中学校が約 30％，高等学校が約 40％であった。
２）ほとんどの学校で，防災教育の年間実施回数は，1 回から 3 回程度であり，体系的な教育がなされていない。
３）文科省が求めているような各教科による防災教育はほとんど行われていない。
４）教員の防災に関する知識が不足している。
５）防災教育教材の多くが受け身型の授業のための教材であり，教員が使用したくなるアクティブラーニング教材が少ない。
キーワード：防災教育

小学校

中学校

高等学校

アンケート調査

はじめに以前から，わが国は災害大国と言われてきた。特に，阪神・淡路大震災や東日本大震災などの大規模災害では多くの人々が犠牲となってきた。また，気候変動の影響により，毎年広範囲にわたり台風や豪雨に見舞われ全国各地で洪水などの水害や土砂災害による被害が多発している。このような現状において学校における防災教育の重要性，必要性は高まるばかりである。また，文部科学省も実践的な防災教育の充実を目指し，2019 年 12 月に全国の教育委員会に「自然災害に対する学校防災体制の強化及び実践的な防災教育の推進について（依頼）」を出したが，その中に「各教科等の安全に関する内容のつながりを整理し教育課程を編成すること」，「学校は日常生活において，危険な状況を適切に判断し，回避するために最善を尽くそうとする『主体的に行動する態度』を育成するとともに，危険に際して自らの命を守り抜くための『自助』，自らが進んで安全で安心な社会づくりに参加し，貢献できる力を身に付ける『共助・公助』の視点から防災教育を推進することが必要」，「児童生徒等が安全上の課題につい１）て，自ら考え主体的な行動につながるような工夫が必要」などをあげている。
しかし、柴田・前林（2018）２）が実施した，札幌地域，東京都地域，名古屋地域，大阪地域の中学校，高等学校の防災担当教員に対する調査によると，防災教育の実施頻度はまだまだ不足しており，また教員も防災教育に対する熱意が低いことが明らかとなっている。
本研究では，上記のような現状を鑑み，日本全国の小学校および中学校，高等学校における防災教育に関して全国規模の調査を実施し，その現状と課題を明らかにすることを目的とする。
１．研究の方法
1.1 調査対象
調査対象は，全国の小学校，中学校，高等学校，545 校である。その地方別学校数は，表１の通りである。
表1地方ごとの学校数20防災教育学研究

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1.2 回収率100％
1.3 調査期間
2019 年 9 月１日～ 2019 年 10 月 30 日
1.4 調査方法
調査員が直接各学校に赴き，アンケート用紙を配布し，調査の趣旨を十分に説明した上で，協力の確認を行い，その場で回答してもらった。アンケート結果の使用方法についても説明を行い，了承を得た。
回答にあたっては，静かな環境を確保し，十分な時間をとった。
1.5 分析方法
分析にあたっては，小学校，中学校，高等学校ごとに単純集計を基本とし，一部クロス集計を実施し，カイ二乗検定で分析を行った。
２．調査結果と考察
2.1 想定される災害①結果「あなたの学校では，どのような災害が想定されますか？（複数回答可）」という問いに対して次のような回答であった。小学校では，「水害（集中豪雨による洪水など）」（以降，「水害」）65.9%，「風害（台風，竜巻，高潮など）」（以降，「風害」）59.3%，「土砂災害（がけ崩れ，土石流，地滑りなど）」（以降，「土砂災害」）39.8%，「内陸型地震」39.0%，「南海トラフ巨大地震などの海溝型地震（津波浸水はないが揺れなどの被害が想定される地域）」（以降，「南海地震のみ」）37.4%，「南海トラフ巨大地震などの海溝型地震（津波浸水想定地域）」（以降，「南海地震津波」）31.7%，「豪雪」5.7%，「火山噴火」（以降，「火山」）4.9%，「その他」2.4%，「危険なし」0.8% であった。中学校では，「水害」69.3%，「風害」
56.8%，「内陸型地震」55.7%，「南海地震のみ」35.2%，「土砂災害」29.0%，「豪雪」25.0%，「南海地震津波」17.6%，「火山」6.8%，「その他」0.0%，「危険なし」0.6% であった。高等学校では，「風害」
56.6%，「水害」55.8%，「内陸型地震」48.3%，「南海地震のみ」41.3%，「「土砂災害」31.4%，「南海地震津波」24.8%，「豪雪」16.9%，「火山」5.8%，「その他」2.9%，「危険なし」0.0% であった。（図 1）

図1

想定される災害 小：n=123 中：n=176 高：n=242②考察想定される災害において，少なくとも「内陸型地震」，「風害」については，全ての学校において想定される災害である。
「内陸型地震」は，必ずしも活断層がある個所で発生しているわけではなく，たとえば北海道胆振東部地震や大阪北部地震は震源地が活断層以外の場所であり，日本の国土の全てにおいて地震が起こる可能性を秘めている。また，台風や豪雨は，地球温暖化が進む中，東北や北海道なども含めどこでもその被害の可能性があるにもかかわらず，小中高ともこの 2 つの災害を想定していない21

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学校が 40% から 60% にも上っており，災害に対する認識の甘さがうかがわれる。
2.2 防災教育の実施について①結果「あなたの学校では現在，防災教育（火災避難訓練を除く）に取り組んでいますか。」という問いに対して，取り組んでいると答えた学校が小学校では 82.1% と最も多く，中学校が 71.6%，高等学 ^ 校が61.6% という結果であった。（図 2）

図2

防災教育の実施の有無について 小：n=123 中：n=176 高：n=242

次に取り組んでいると回答した学校に「防災教育に取り組んだきっかけ」について回答を求めたとこ
ろ , 小学校では，「教職員が自主的に取り組み始めた」（以降，「教職員の自主性」）が 33.7％，「管理職が防災教育に熱心だったから」（以降，「管理職主導」）が 17.8％，「教育委員会などから実践校・研究校に指定されたから」（以降「実践校・研究校」）が 5.9％の順であった。中学校では，「職員の自主性」が 38.9％，「管理職主導」が 18.3％，「実践校・研究校」が 6.3％の順であった。高等学校では，「教職員の自主性」が 37.6％，「管理職主導」が 16.8％，「実践校・研究校」が 11.4% の順であった。（「その他」除く）
（図 3）

図3

防災教育に取り組んだきっかけ 小：n=101 中：n=126 高：n=149

さらに，取り組んでいないと回答した学校に，取り組んでいない理由について，回答を求めたところ，小学校では，「学校としての方針はないが，先生が時々授業でとりくんでいることもある」（以降「個人では実施」）が 45.5％，「必要だとは思うが他の教育課題などで時間が取れない」（以降，「時間なし」）が，27.3％，「被災する危険性がない，あるいは小さい」（以降，「危険なし」）が 9.1％，「必要だとは思うが教育方法，教育内容がわからない。自信がない」（以降，「方法わからない」）が 4.5％の順であった。
中学校では，「時間なし」が 60.0%，「個人では実施」が，40.4％，「方法わからない」6.0％，「危険なし」が 2.0％の順であった。高等学校では，「時間なし」が 71.0%，「個人では実施」が，14.0％，「方法わからない」11.8％，「危険なし」が 5.4％の順であった。（「その他」を除く）( 図 4)22

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図4

防災教育に取り組んでいない理由 小：n=22 中：n=50 高：n=93②考察
ここで注目すべきことは，まず防災教育を実施していない学校が小学校で約 20%，中学校で約 30%，高等学校で約 40% にものぼるということである。このことは，災害大国日本において子どもたちの命を守る要である防災教育をこれほどの学校が実施していないという事実が明らかとなった。ところで，このような現状を明らかにした調査は他にはほとんど見当たらない。なぜならば教育委員会などで行う防災教育に関する調査は防災教育を行っていることが前提での調査だからである。また，筆者らが以前行った全国規模の中学校，高等学校に対する類似調査では，約 10% の学校が防災教育を行っていないという結果であったが 3），今回の調査では「火災避難訓練を除く」としたためにその割合が多くなったと推察できる。このことは，相当多くの学校で火災避難訓練を行うことで防災教育を行ったと認識しているということである。火災避難訓練は消防法第 8 条で決められた訓練であり（１），もちろん教育の一環としての性格もあるが，本来，防災教育とは別として考えるべきものである。
次に，取り組んでいる学校の理由を見てみると，小中高とも 30% から 40% 近くが「教職員の自主性」がきっかけだという。さらに，学校として実施していないところでも，小中で 40% 台，高等学校で 10% 台が教職員の個人的取り組みによる防災教育が行われているという状況である。これらを総合的に考えると，多くの学校で防災教育は学校の教職員の個人的な意欲や努力によって支えられているということが浮かび上がってくる。このことに関して，文部科学省も「防災教育の場としての学校に継続的に防災教育の仕組みを構築していくための支援方策についても，今後充実させてゆく必要がある。現状では，例えば，防災教育に熱心な教職員がいたとしても，その教職員がいなくなると優れた防災教育の取組が継続されなくなってしまうという指摘がある。」4）と述べているが，客観的なデータとして今回そのことが明確になった。
一方，学校として取り組めない理由の多くは「時間なし」であり，小学校が約 30% 弱，中学校が60%，高校が約 70% というように小中高と進むにつれてカリキュラムの余裕がないことが防災教育の推進を阻害していることがわかる。
2.3 実施するための条件整備や支援について①結果
まず，「防災教育を実施するにはどのような条件整備，支援が必要だと思いますか？（複数回答可）」という問いに対しての上位の回答を見ると，小学校では「テキストや映像，ゲームなどの教材」（以降「教材」）71.5％，「研究者，防災士，気象予報士，語り部など専門家による支援」（以降，「専門家」）63.4%，「ゆとりのあるカリキュラム」（以降，「ゆとり」）58.5%，という回答が多く，中学校では「ゆとり」60.2%，「教材」59.7%，「専門家」54.0%。高等学校では「教材」59.5%，「専門家」57.9%，「ゆとり」45.0% という回答が続いた。（図 5）23防災教育学研究

図5

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防災教育実施のための条件整備・支援 小：n=123 中：n=176 高：n=24

次に，小学校，高等学校で最も多く，中学校でも二番目に回答の多かった「教材」について，「どのような防災教育教材があれば良いと思いますか？（複数回答可）」という問いに対して，上位の回答を見ると，小学校では，「映像を使った災害や防災に関する教材」（以降，「映像」）69.9%，「防災教育テキスト（ワークノートを兼ねた）」（以降，「テキスト」）57.7%，「写真を使った災害や防災に関する教材」（以降，「写真」）47.2%，中学校では「映像」71.0%，「テキスト」56.3%，「写真」36.9%，高等学校では「映像」
66.5%，「テキスト」46.3%，「ゲーム形式のシミュレーション教材」（以降，「ゲーム」）33.9% の順であった。また，「パソコンを使った防災教材」（以降，「パソコン」）や「アプリを使った防災教材（タブレッ
トやスマホ）」（以降，「アプリ」）については，小中高全てにおいて下位に位置している。（図 6）

図6

求める防災教育教材 小：n=123 中：n=176 高：n=242②考察
防災教育の実施にあたって学校が求めているのは，小中高とも「ゆとり」と「教材」と「専門家」が3 本柱ということができる。これは言い換えると「時間」と「物」と「人」である。これらがすべて不足しているということになり，非常に厳しい状況である。これは，防災教育が各教科の 1 つとして独立していないことが最大の原因と言える。「時間」としての「ゆとり」は，いわゆる余った時間，工夫して作る時間にゆだねられている。
「物」としての「教材」も防災教育が各教科の一つとして存在していないため商品化した教材としてあまりなく，教員の創意工夫や独自のネットワークで得るしかない事が現状である。
「人」としての「専門家」についても，各教科として成立していればいわゆる防災の教員が存在するのであろうが，現時点では防災を専門とする教職員は一人もおらず，あとは個々人の努力によるしかない。
次に，求められている 3 つのなかでも全体として最も多く求められている「教材」について，具体的に見てみると，「映像」「テキスト」「写真」などが上位を占めている。これらは，一般的には「情報」や「知識」を与える教材であり，もちろん大切なものではあるが，受け身型の授業が想定されていると言える。ただ，ゲームやクイズ，実験などのいわゆるアクティブラーニングにつながりやすいと考えられる教材も希望としてはあげられている。さらに，パソコンやアプリといった ICT 関連についてもようやくニーズが上がってきたようである。筆者らが以前行った類似の調査では中高全体で「希望する防災24

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教育教材」として「パソコン」が 25.5%，「アプリ」が 13.8％であったのに比べ 5），今回は「パソコン」
が小学校で 30.1%，中学校で 27.8%，高等学校で 23.6% とあまり変わらないが，「アプリ」については小学校で 30.1%，中学校で 25.0%，高等学校で 24.0% と約 2 倍程度の割合になっている。これは，文部科学省が令和 5 年度までにすべての児童生徒が 1 人に 1 台端末を持つように政整備するとした「GIGAスクール」の政策によるものだと思われる 6）。
2.4 実際の防災教育実施の場と回数①結果
まず，「あなたの学校では，どのような教育活動の場で防災教育にとりくんでいますか？（複数回答可）」という問いに対して，小中高とも順位は同じで，小学校が「行事・特別活動」82.3%，「総合的な学習の時間」43.6%，「各教科の時間」21.8%，中学校が「行事・特別活動」70.6%，「総合的な学習の時間」39.7%%，が「各教科の時間」23.8%%，高等学校が「行事・特別活動」76.5%，「総合的な学習の時間」25.5%，「各教科の時間」15.4 %，であった。( 図 7)

図7

防災教育の実施の場 小：n=101 中：n=126 高：n=149

次に，「各学年，年間，何回程度，防災教育の授業をしていますか？」という問いに対して，小学校で「2回」32.4％，「3 回」28.7%，「1 回」19.4%，中学校が「2 回」38.6%，「1 回」27.6%，「3 回」20.5%，高等学校では，「2 回」39.7%，「1 回」37.7%，「3 回」15.1% の順であった。また，「11 回以上」と回答した学校が，小学校では 8.3％，中学校では 2.4％，高校では 2.1％であった。( 図 8)

図8

防災教育の年間実施回数 小：n=101 中：n=126 高：n=149②考察
まず，防災教育がどの時間で行われているかということであるが，小中高とも各教科が最も少ない。
このことは，以前筆者らが行った調査でも各教科の時間が最も少なかったことと一致する 7）。ただ，文部科学省は，防災教育の実施場面として，「学習指導要領等における防災教育に関連する指導内容を整25

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理し，課外指導等も含め各教科等の学習を相互に関連付けるなどして，教育活動全体を通じて適切に行えるようにする。例えば，各教科等の知識，思考・判断や態度を習得する学習を，道徳の時間，特別活動の自主的，実践的な学習，総合的な学習の時間の教科等の枠を超えた学習と関連付けたりするなどが考えられる。」8）と述べているが，実際には，この理屈の元にある各教科における防災教育を実践している学校自体が非常に少ないことがわかる。（２）次に，防災教育の年間実施回数を見ると 1 回か 2 回，3 回という学校が小学校で 80.5%，中学校で86.7%，高等学校で 92.5% にもおよび到底各教科で実施する余裕がないことがわかる。たとえば，年に「行事・特別」
で１回か 2 回行えばそれで終わり，それに加えて総合的な学習の時間で１回行えば 3 回となり，各教科で防災教育を行うという所までいかないまま年間のスケジュールが終了してしまう。したがって，絶対的な実施回数が少なすぎることが大きな要因といえる。さらに，今回のアンケートで回数が確定している 1 回から 5 回の実施回数の平均は，小学校で 2.3 回，中学校で 2.1 回，高等学校で 1.8 回であり，小学校より中学校，中学校より高等学校と教育課程が上がるほど防災教育の実施回数が減っていることが明らかである。
2.5 防災教育の内容・方法・教材について①結果「どのような防災教育の内容を実施されていますか？（複数回答可）」という問いに対して回答してもらった。上位の回答を見ると，小学校では「地震・津波に関する内容」（以降，「地震・津波」）94.1%，「災害時の身の守り方や避難方法についての内容」（以降「避難方法」）78.2%，「火災に関する内容」（以降「火災」）57.4%，「事前の備えについての内容」（以降，「備え」）41.6％，「風水害に関する内容」（以降「風水害」）34.7% であった。中学校では「地震・津波」79.2%，「避難方法」69.0%，「火災」51.6%，「風水害」35.7%，「備え」および「災害の教訓や命の大切さや助け合い，思いやりなどの内容」（以降「教訓」）31.0% であった。高等学校では「地震・津波」79.2%，「避難方法」66.4%，「「火災」37.6%，「備え」35.6%，「教訓」24.2% であった。( 図 9)

図９

防災教育の内容 小：n=101 中：n=126 高：n=149

次に，「どのような方法で防災教育を行っていますか？（複数回答可）」という問いに対して回答してもらった。小学校では，「教職員による講義」（以降「講義」）70.3%，「外部講師による講話」（以降，「外部講話」）50.5%，「映像を使った授業」（以降「映像」）34.7% であった。中学校では，「講義」77.0%，「外部講話」38.9%，「映像」27.8% であった。高等学校では，「講義」54.4%，「外部講話」50.3%，「映像」
23.5% であり，小中高全て同じ順であった。
また，アクティブラーニング型教育と考えられる「グループ学習」，「調査」，「実験」，「体験学習」，「課題学習」は，小中高全てであまり行われていないが，少なくともどれか一つでも行っている学校は小学校で 101 校の内の 55 校（54.5%），中学校で 126 校の内の 34 校（27.0%），高等学校で 149 校の内で 45 校（30.2%）であった。( 図 10)26防災教育学研究

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図 10

防災教育の方法 小：n=101 中：n=126 高：n=149

さらに，「どのような防災教育教材を使っていますか？（複数回答可）」という問いに対して，上位の回答を見ると，小学校では，「写真教材」49.5%，「映像教材」44.6%，「テキスト」33.7% の順，中学校が「映像教材」40.5%，「テキスト」31.0%，「写真教材」27.8% の順，高等学校では「映像教材」36.2%，「写真教材」25.5%，「テキスト」23.5% の順であった。また，「アプリ」や「ゲーム」「クイズ」「実験教材」などは，小中高全てで下位に位置している。( 図 11)

図 11

使用している防災教育教材 小：n=101 中：n=126 高：n=149②考察
防災教育の内容に関して，注目すべきことは，小中高とも「地震・津波」「避難方法」が多く，次に「火災」の順となっている。これらは，すべて緊急性や突発性の高いものであり，緊急時に命を守るための防災教育がその中核をなしている。次に，「備え」や「避難生活」「復旧・復興」「教訓」といった日常性の高い内容は少なくなっている。さらに，「復旧復興」や「災害支援」といった自分事として捉えにくいものは少なくなっている。これらは先に見たように（図 8），防災教育の実施回数のほとんどが 1 回，2 回程度であるため，どうしても緊急性の高いものが優先されることから他の内容が置き去りにされていると考えられる。
ところで，想定される「風害」が小中高で 50% ～ 60%，水害が 55％～ 70％と答えている（図 1）にも関わらず「風水害」に関する防災教育を小中学校で約 35%，高等学校で約 20% しか実施していない。
このことは近年風水害の大規模被害が毎年起こる状況を考え合わすと防災教育の内容が現状と解離していると言わざるを得ない。（３）次に，授業の方法であるが，「講義」「外部講話」「映像」は基本的に受け身型の学習方法であり，「グループ」「調査」「実験」「体験学習」「課題学習」といった , いわゆるアクティブラーニング型の学習方法は非常に少なく，特に中高ではほとんど行われていない。それと関連して，使っている教材も「写真教材」「映像教材」「テキスト」「副読本」など一般的には教職員が中心となって教授する教材が多く使われている。
それとは逆に「ゲーム」「クイズ」「実験教材」といった児童・生徒が主体となるアクティブラーニング

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型の教材はあまり使われていないことがわかる。また，「パソコン」や「アプリ」が使われていないのは，それ以前の問題として現在の学校教育においてパソコンやタブレットがあまり普及していないことに起因すると推察できる。ちなみに，平成 31 年 3 月時点で教育コンピューター 1 台当たりの児童生徒数は 5.4人である。このような状況下では，授業中コンピューターを使って授業を展開していくことは難しい。9）2.6 防災教育の難しさと課題①結果「防災教育を教えるうえで，難しさを感じていますか？」という問いに対して，「感じている」が小学校で 32.7％，中学校で 26.2％，高等学校で 31.5％であり，「やや感じている」が小学校で 59.4％，中学校で 54.0％，高等学校で 53.0％となっている。それに対して「あまりない」が小学校で 10.9％，中学校で 18.3％，高等学校で 15.4％となっている。( 図 12)
また，「教職員の知識不足」が課題とした学校に対して，「内容のマンネリ化」，「これで良いかどうかわからない」，「実感の持たせ方がわからない」の項目をクロス集計したところ，小学校では「実感の持たせ方わからない」が 41.7％と最も多く，中学校では「良いかどうかわからない」29.8％，「実感の持たせ方わからない」27.7％が多く，高等学校では「内容のマンネリ化」は 24.4％と少なく，「良いかどうかわからない」37.8％，「実感の持たせ方わからない」33.3％が多くなっている。カイ 2 乗検定を行ったところ，「教職員の知識が足りない＊これでよいかどうか分からない」では中学校（χ 2 ＝ 6.682,P<.01）と高等学校（χ 2 ＝ 7.323,P<.01），全学校種（χ 2 ＝ 14.659,P<.01）の合計の３つの項目が 1% 水準で有意であった。また，「教職員の知識が足りない＊子どもに実感を持たせる方法がわからない」の全学校種合計（χ 2 ＝ 8.183,P<.01）が 1% 水準で有意であった。( 表 2)

図 12

防災教育の難しさ

小：n=101 中：n=126 高：n=149「防災教育において課題はありませんか？（複数回答可）」という問いに対して，小学校は「時間ない」
59.4％，「教職員の知識不足」37.6％，「子どもに実感を持たせる方法がわからない」（以降，「実感の持たせ方わからない」）33.7％となっている。中学校では，「時間ない」55.6％，「内容のマンネリ化」
42.1％，「教職員の知識不足」38.1％，高等学校では「時間ない」41.6％，「内容のマンネリ化」32.9％，「教職員の知識不足」27.7％であった。( 図 13)
表 2 「教職員の知識不足」が課題と回答した学校の主な課題

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図 13

防災教育の課題 小：n=101 中：n=126 高：n=149②考察
防災教育が難しいと感じている学校は，「感じている」と「やや感じている」を合わせると小学校で約 90％を超え，中学校，高等学校でも 80％を超えており，ほとんどの学校で防災教育を困難と感じていることがわかる。
それに関連して，防災教育の課題について，「時間ない」以外では，小中で 40％近く，高等学校で30％近くが「教職員の知識不足」と答えており，教職員に対する防災教育研修が必要であると考えられる。また，「内容のマンネリ化」も小中高とも多く，特に中学校では 40％を超えている。しかし，「教職員の知識不足」を課題として回答している学校を「内容のマンネリ化」「これで良いかどうかわからない」（以降，「良いかどうかわからない」）「実感の持たせ方わからない」でカイ二乗検定を実施した結果，「教職員の知識が足りない＊これでよいかどうか分からない」の中学校，高等学校，全学校種の合計で有意差が見られ，「教職員の知識が足りない＊子どもに実感を持たせる方法がわからない」の全学校種の合計で有意差が見られたことから，教職員の知識が少ない場合，授業の「内容がマンネリ化」しているという意識より，自分たちが行っている教育に「自信が持てない」，「わからない」，という認識が大きいということがわかる。
おわりに今回の調査研究で明らかになったことは，次の５つである。
１）防災教育を実施していない学校が非常に多く，小中高と年齢が上がるほど実施率が低くなっている。
実施している学校は，小学校が約 80%，中学校が 70%, 高等学校が約 60% であり，防災教育を結果として軽んじている学校が多い。
２）防災教育が行われていてもごく一部の学校を除いては 1 回から 3 回程度であり，体系的な教育がなされていない。
３）文部科学省が求めているような各教科による防災教育はほとんど行われていない。
４）教職員の防災に関する知識が不足している。
５）防災教育教材の多くが受け身型の授業のための教材であり，教員が使用したくなるようなアクティブラーニング教材が少ない。
以上，全国的に見てみると，わが国の学校における防災教育は，まだまだ発展途上というところである。しかし，毎年，大きな風水害があり，近い将来首都直下地震や南海トラフ巨大地震が危ぶまれる中，一刻も早い改善が求められよう。
謝辞
調査にあたっては，（株）明石スクールユニフォームカンパニーの防災アドバイザーの皆様に調査員としてアンケートを実施していただいた。ここに感謝する次第である。

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1-(1)補注（１）消防法第 8 条において，学校は，「当該防火対象物について消防計画の作成，当該消防計画に基づく消火，通報及び避難の訓練の実施，消防の用に供する設備，消防用水又は消火活動上必要な施設の点検及び整備，火気の使用又は取扱いに関する監督，避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理並びに収容人員の管理その他防火管理上必要な業務を行わせなければならない。」とある。
（２）防災教育の先進県といえる兵庫県では，防災教育を各教科の授業で小学校の場合 91.0％，中学校の場合 71.0％，高等学校の場合 48.2％という非常に高い割合で実施しているが，これは特殊な例と言えよう。（平成 29 年度防災教育に係る取組の成果と課題）（３）宮城県の小中学校では，約 6 割の学校が水害防災教育を行っている。
（河北新報 2020 年 5 月 27 日）
参考文献
1） 文 部 科 学 省 HP（https://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1422067_00001.htm）2020 年
6月1日
2） 柴田真裕・前林清和（2019）「学校防災に関する調査研究」，NERC JOURNAL 第 17 号 (2), 頁 .1-9，
３）前林清和・田中綾子（2019）「わが国の中学校・高等学校における防災教育に関する調査研究」,
現代社会研究第 5 号 , 頁 .101
４）文部科学省 HP「現在の防災教育における課題」(https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/006/shiryo/attach/1367196.htm)
2020 年 6 月 1 日
５）前掲書（２） 頁 .106
６） 文 部 科 学 省 HP「GIGA ス ク ー ル 構 想 の 実 現 に つ い て（https://www.mext.go.jp/a_menu/other/index_00001.htm）2020 年 6 月 1 日
７）前掲書（２）頁 .106
８）文部科学省（2013）「学校防災のための参考資料「生きる力」を育む防災教育の展開」文部科学省
頁 .13９）文部科学省（2019）「平成３０年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（概要）（平成３１年３月現在）」（受理：2020 年 6 月 12 日）（掲載決定：2020 年 8 月 1 日）

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