一般社団法人宮城県農業会議令和元年度事業報告
自 平成31年4月 1日
至 令和 2年3月31日

第１ 事業報告概要
東日本大震災により本県農業の生産基盤は甚大な被害を受けたが，市町村・国及び関係機関等と連携を図りながら復旧・復興を進めてきた結果，大区画ほ場整備が行われた地域を中心に経営
面積が100haを超える大規模な土地利用型農業法人や，高度な環境制御技術を導入した施設で，いちごやトマトなどの園芸作物を生産する法人が次々に誕生し，若者がいきいきと農業経営に取り組む事例が見られるなど，創造的な復興の成果が着実に現れてきた。
その一方で，中山間地域等では高齢化及び人口流出による農村集落の機能低下，鳥獣被害の深刻化など，本県の農業・農村を取り巻く環境は，一層厳しさを増している。また，近年，気候変動と頻発化する自然災害や新型コロナウイルス感染拡大が社会経済に大きく影響を及ぼしている。
こうした中，宮城県農業会議(以下｢本会｣という)は，宮城県から農業委員会ネットワーク機構の指定を受けた一般社団法人として，農地等利用の最適化の推進に関する取組みの強化，農業委員会の体制整備の支援と相互の連絡調整を行うなど，以下の支援活動を重点的に展開した。
農地等利用の最適化の推進については，本県が目指す農業構造とするため，担い手への農地の集積・集約化，遊休農地の発生防止・解消，新規参入の促進を推進し，農業委員会が作成する｢農地利用の最適化に関する指針」に基づく活動の支援や，農地台帳の整備と農地情報公開システムの利用に向けた支援等を積極的に展開した。
昨年5月に改正農地中間管理事業法が公布され，担い手への農地利用の集積・集約化を推進するため「人・農地プラン」の実質化を中心とした改正が講じられ，農業委員会の責務が新たに明確化された。これを受けプランの実質化の推進活動に取り組むために，農業委員・農地利用最適化推進委員の研修会を開催するなど効果的・効率的な活動に向けた支援を展開した。
さらに，県内全ての農業委員会が平成30年７月に新体制へ移行したが，令和２年度に第２回目の改選期を迎える17農業委員会に対して，みやぎアグリレディス２１と連携して，女性農業委員の登用促進について市町村長や市町村議会議長に要請を行った。
また，甚大な被害をもたらした令和元年東日本台風に対しては，被害状況や支援要望の把握に努め要請書にまとめ，担い手団体と共に内閣総理大臣や県選出国会議員等に提出した。
担い手の経営支援については，関係機関と連携し「令和元年度みやぎ農業担い手サミット」や「宮城県農業経営相談所」の経営支援活動の一環として農業法人化経営管理講習会などを開催し，法人化に向けた経営改善や経営管理能力の向上を支援した。このほか農業法人等において雇用就農者が実践研修するための｢農の雇用事業｣の普及啓発や，農業者年金の加入推進などに引き続き精力的に取り組んだ。
令和元年度は，ＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡに加え日米貿易協定が発効するなど，激変する農業・農政をめぐる情勢の下，農業委員会組織の役割を果たすため，「第４回宮城県農業委員会大会」を開催して活動方針を確認するとともに，宮城県知事に｢農地等の利用の最適化に関する意見｣を提出し，新規施策の提案等を行った。

第２ 会議の開催
本会の運営並びに農業委員会ネットワーク業務の執行のため，定款により次のとおり開催した。

１ 総会
開催月日

場 所

第4回通常総会

項

目

6月20日

仙台市

・平成30年度事業報告及び収入支出決算，・理事並びに監事の選任の承認

内容

第7回臨時総会

11月 5日仙台市

・理事の補欠選任の承認（書面決議）

第8回臨時総会

3月19日

仙台市

・令和2年度事業計画及び収入支出予算等について，令和2年度会費について・令和2年度借入金限度額並びに預入先金融機関について

２ 理事会
項

目

第1回理事会

開催月日
4月16日

場 所

内

容

仙台市

・常設審議委員の選任
・「地域の農地を活かし，担い手を応援する宮城県運動」推進要領
・就業規程の一部改正
・情報提供事業推進方針，農業者年金加入推進取り組み方針

第2回理事会

6月 3日

仙台市

・学識経験会員の指名・理事及び監事の補欠選任候補者
・第4回通常総会に付議すべき事項及び招集について
・改元に伴う事業及び会計年度表示の変更

第3回理事会

8月19日

仙台市

・第4回宮城県農業委員会大会の開催

第4回理事会

10月16日

仙台市

・宮城県農業委員会等の被表彰者
・第4回宮城県農業委員会大会の運営
・宮城県農地集積・集約化推進大会の開催
・学識経験会員の指名
・理事の補欠選任に伴う候補者
・第7回臨時総会に付議すべき事項及び招集について
・宮城県共済組合との農業保険の加入推進に関する協定の締結

第5回理事会

11月 8日仙台市

・令和元年度台風19号等による農業関係被害への支援対策の要請

第6回理事会

2月27日

仙台市

・常設審議委員の選任
・第8回臨時総会に付議すべき事項及び招集について

３ 監査会
令和元年5月28日に仙台市で開催し，平成30年度事業及び収支決算の監査を行った。

４ 常設審議委員会
農地法の意見聴取

開催月日

場 所

出席
者数

第4条

第5条

第37回 4月16日

仙台市

18人

-

15

・農政対策委員会設置要領改正
・平成31年度宮城県農林水産行政施策の概要

第38回 5月16日

仙台市

18人

-

9

・平成30年度農地転用状況

第39回 6月17日

仙台市

21人

-

7

・農地中間管理事業の取組状況

第40回 7月17日

仙台市

17人

2

7

・令和元年度農地パトロールの実施

第41回 8月19日

仙台市

21人

-

3

第42回 9月18日

仙台市

17人

1

7

第43回 10月16日

仙台市

15人

1

6

回数

第18条

その他の協議・報告事項

・「農地等の利用の最適化に関する意見」の提出

出席
回数

開催月日

農地法の意見聴取

場所
者数

第4条

第5条

第44回 11月15日

仙台市

18人

1

6

第45回 12月18日

仙台市

19人

-

6

第46回 1月16日

仙台市

17人

2

7

第47回 2月18日

仙台市

19人

-

4

第48回 3月17日

仙台市

18人

-

13

218人

7件

90件

12回

第18条

その他の協議・報告事項

・農地等の利用の最適化に関する意見
・台風19号による災害時の応急措置・復旧に係る農業振興制度及び農地転用許可制度の取扱い
・農業委員会の法令遵守の申し合わせ決議等の実施と今後の対応
・第1回常設審議委員現地調査会
・令和2年度農林水産関係予算概要決定の概要
・第2回常設審議委員現地調査会
1

1件

第３ 事業報告
１ 農業委員会相互の連絡調整，優良な農業委員会の取組事例の公表，農業委員・農地利用最適化推進委員・農業委員会職員等に対する講習・研修の実施
改正農業委員会法施行後２回目の農業委員・農地利用最適化推進委員の選任を行った５農業委員会に対して，募集・選任に関する情報提供や相談活動を行った。農業委員・農地利用最適化推進委員が連携して農地等利用の最適化活動を一層推進する体制の整備や活動の一層の強化について，研修会を開催して優良事例の情報提供等による支援を行った。
農地中間管理法の改正により農業委員会の新たな取組となった「人・農地プラン」の実質化については，市町村における取組状況の収集と農業委員会との情報共有に努めた。
「第４回宮城県農業委員会大会」を開催し，食料・農業・農村政策を強化するための要請や「地域の農地を活かし，担い手を応援する宮城県運動」の目標達成に向けた申し合わせ等について決議した。あわせて，関係機関との共催により「宮城県農地集積・集約化推進大会」を開催し，担い手への農地集積・集約化の更なる加速化に向けた連携を一層強化し，一致団結して取り組むことを宣言した。
(1) 改正農業委員会法の理解促進と農業委員会体制整備への支援
改正農業委員会法施行後２回目の委員選任を行った５農業委員会に対して，前回の新体制
移行時の募集・選任の状況や県内市町村並びに全国の統計，事例等の情報提供，募集・選任に関する事務等についての相談活動を行い，農業委員・農地利用最適化推進委員の円滑な選任と選任後の体制整備への支援を行った。
令和２年に任期満了を迎える県内17市町村には，市町村長，市町村議会議長，市町村農業委員会長に対して，国の第４次男女共同参画基本計画の達成を目指して，農業委員・農地利用最適化推進委員への女性の登用を積極的に行うよう要請した。あわせて要請では，農業委員会の農地等利用の最適化活動が着実に推進されるよう，認定農業者等の担い手農業者や女性，青年等の多様な人材から，熱意と見識，適性のある人材が農業委員・農地利用最適化推進委員に選任されるよう働きかけた。改正農業委員会法の趣旨や農業委員会制度・業務内容と農業委員へ

の女性登用促進を目的としたリーフレットを作成・配布し，市町村並びに農業委員会，農業者組織等に募集の際の活用を依頼するとともに，各種研修会等で周知した。
また，農業委員会の体制整備や運営等に関する情報の提供と意見交換による共有を，市町村
農業委員会事務局長研修会の開催（7月，11月，2月の3回開催）や相談活動により積極的に行った。
要請活動実施市町村 (17市町村)
市

町

村

内

白石市・角田市・七ヶ宿町・蔵王町・丸森町
多賀城市・富谷市・松島町・利府町・大和町
大郷町・大衡村・大崎市・色麻町・涌谷町
栗原市・登米市

容・農業委員への女性の登用：農業委員定数の30％を目標とす
る・農地利用最適化推進委員への女性の登用：1市町村あたり
複数名の女性の登用

リーフレットの作成・配布
題

名

部 数

あなたも農業委員会で活躍しませんか!

今こそ農業委員会に女性の力を!

配

布

先

3,800 部 ・市町村・市町村農業委員会

2,280部

・女性委員登用促進要請活動

180部

3,800部 ・ＪＡ・生研等女性農業者組織

200部

・各種研修会・大会・懇談会等

1,140部(2) 農業委員・農地利用最適化推進委員及び職員に対する研修の実施
農業委員・農地利用最適化推進委員，農業委員会事務局職員を対象とした研修を実施し，農業委員会の法令事務である農地等利用の最適化活動の推進強化や，農地関連法令等の専門知識の体系的な習得，農業情勢や施策等に関する情報提供を行った。
また，農地中間管理法の改正により農業委員会の新たな取組となった「人・農地プラン」の実質化において，農業委員・農地利用最適化推進委員に期待されている地域の話合い活動等への主導的参画に資するファシリテーション等の実践的な研修や，優良活動事例の横展開による情報の共有化，農地情報公開システムの地図情報の活用に向けた研修等を実施した。
さらに，北海道と東北地方の７道県の農業委員会女性委員が一堂に会する東北・北海道農業委員会女性委員等研修会を開催した。研修会では，男女共同参画の推進のため，平成30年度農山漁村女性活躍表彰の女性活躍法人部門において農林水産大臣賞を受賞した岩手県の有限会社
かさい農産の講演と，地域における話し合い活動を円滑に進行するための話し方等の研修を行った。研修効果を高めるため本県独自の研修会として有限会社かさい農産を視察し，女性役員
並びに社員から女性が働きやすい雇用や就業環境等についての説明を受けた。
研 修 名

開催月日

場 所

人数

市町村農業委員会新任職

5月16日

仙台市

48人

員研修会

研 修 内 容・農業委員会組織の概要
・農地利用等最適化活動の推進
・農地パトロールの実施
・調査事業の実施
・情報提供推進事業の推進
・農地情報公開システムと活用 等

研 修 名

開催月日

場 所

人数

市町村農業委員会女性委員
等研修会

6月 7日

仙台市

66人

岩手県
一関市

25人

8月 23日

1月20日

仙台市

48人

6月20日

仙台市

48人

3月19日

仙台市

44人

7月 4日

仙台市

36人

11月14日仙台市

39人

・令和2年度農業委員会組織関係予算の概要について
・台風19号等に伴う国の支援対策と農地等の取扱い
・農地を巡る諸課題と取組対策について
・農地利用最適化交付金の活用に向けた今後の対応
・意見交換「「人・農地プラン」実質化の取組による農地等利用最適化活動の推進」
・農業委員等の綱紀粛正について

2月12日

仙台市

34人

・令和2年度農業委員会組織関係概算予算の決定
・地域再生法の改正による農地法上の対応について
・農地利用最適化の取組状況と活動記録推進について
・農業経営サポート事業，農の雇用事業について・意見交換「人・農地プラン実質化の取組による農地等
利用最適化活動の推進」

市町村農業委員会長等研修
会

市町村農業委員会事務局長
研修会

研 修 内 容・講演「農業経営の第三者継承と地域における支援」
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構
上級研究員・農学博士 山本 順子 氏
・個人版事業継承税制のポイント
・消費税軽減税率制度の導入について
・視察研修 有限会社かさい農産「社員一人ひとりが輝ける職場を目指してー女性活躍に向けた取組み」 代表取締役会長 葛西 信昭 氏
・講演「令和・新時代の農山村の未来像」
山形大学農学部食料生命環境学科教授 小沢 亙 氏
・講義「農業共済制度について」
宮城県農業共済組合収入保険部長 安部 英哉 氏
・農業委員会への女性委員登用促進について
女性農業委員登用促進アドバイザー 伊藤 恵子 氏
・講演「農地中間管理事業改正法の概要と農業委員会に期待すること」(公社)みやぎ農業振興公社
参与兼担い手育成部長 津場 俊行 氏
・講演「農業・農政をめぐる情勢と農業委員会組織の取組―食料・農業・農村基本計画の検討状況を踏まえて」(一社)全国農業会議所 専務理事 柚木 茂夫 氏
・農地利用最適化交付金事業の概要について
東北農政局経営・事業支援部
農地政策推進課課長補佐 田口 一哉 氏
・意見交換「人・農地プラン」の実質化に向けた農業委員会の取組状況」
・「地域の農地を活かし担い手を応援する宮城県運動」
・令和元年度農地パトロールの実施について
・農地情報公開システムの運用について
・農地等利用最適化活動の進捗状況シートについて
・情報提供推進事業について
・平成31年度以降の次期農業委員及び農地利用最適化推進委員の選任に関する留意事項等について

研 修 名

開催月日

場 所

人数

研 修 内 容市町村農業委員会職員等基

7月12日

大崎市

76人

・農業振興地域制度について・農地転用許可制度の概要と事務処理について
・農業経営基盤強化促進法について
宮城県農政部農業振興課
・「人・農地プラン」の実質化に向けた取組みについて
東北農政局経営・事業支援部担い手育成課
・農地中間管理事業について(公社)みやぎ農業振興公社
・農地法の概要について
・農地パトロールの実施について

東北・北海道ブロック農業委員会女性委員研修会

8月22日

仙台市

215人
(本県
62人)

・講演「社員一人ひとりが輝ける職場を目指してー女性
活躍に向けた取組み」
有限会社かさい農産 代表取締役 葛西 亮介 氏
・講演「地域の話し合い活動を円滑に進めるためにー
伝える・伝わる声と話し方」
ヴォイス＆トーク
声と話し方コンサルタント 赤間 裕子 氏
・農地等利用の最適化を推進する「人・農地プラン」の実質化への取組について (一社)全国農業会議所
・農業者年金の必要性と加入推進の重要性(独)農業者年金基金

市町村農業委員・農地利用最適化推進委員研修会

9月 2日

名取市

413人

9月 3日

石巻市

375人

・農業委員会を巡る情勢について
・農地利用の最適化を進めるポイントについて
・遊休農地の発生防止・解消について
・活動紹介「人・農地プランの実質化における農業委員
会の取組み」
角田市農業委員会・栗原市農業委員会
・事例紹介「七ヶ宿町の機構関連整備事業による農地集積・集約化の取組み」
農事組合法人ライスファーム七ヶ宿 三森 敏文 氏
・情報提供「農地中間管理事業の見直しの概要と農業委員会との連携について」(公社)みやぎ農業振興公社

市町村農業委員･農地利用最適化推進委員新任者基礎
研修会

9月12日

仙台市

21人

・農地法の概要・農業振興制度の概要について
・農業経営基盤強化促進法の概要について
・農業委員会組織の概要について
・情報提供推進事業について

農地情報公開システム操作
研修会

9月10日

仙台市

36人

・農地情報公開システム利用促進に向けた取組みについて農林水産省経営局農地政策課農地情報基盤G
・農地情報公開システムの操作について(一社)全国農業会議所

市町村農業委員会特別研修
会

11月8日

名取市

800人

礎研修会

・情報提供「人・農地プランの実質化による農地の集積・集約化の推進と農業委員会の役割」
東北農政局経営・事業支援部農地政策推進課
・基調講演「人・農地プランの実質化による農地の集積・集約化のポイントについて」
東京大学大学院農学生命科学研究科
教授 安藤 光義 氏

場 所

人数

女性農業委員登用促進研修会

1月 8日 東京都
〜 9日

134人
(本県
5人)

市町村農業委員会農地利用最適化推進研修会

1月28日

621人

研 修 名

合

開催月日

計

18回

大和町

研 修 内 容・講演「女性農業委員が増えれば農業委員会が変わる!」
農業ジャーナリスト 榊田 みどり 氏
・パネルディスカッション「農村における女性の登用促進について」
パネリスト
全国農業委員会女性協議会長 横田 友 氏
湖国女性農業・推進委員協議会長 池田 喜久子 氏
鳥取県鳥取市農業委員会長 濱田 香 氏
・グループ協議・全体協議・「人・農地プラン」の実質化と農業委員会が果たすべ
き役割について・事例紹介「人・農地プラン」の見直しにおける矢巾町
農業委員会の活動
岩手県矢巾町農業委員会長 米倉 孝一 氏
農業委員 阿部 江利子 氏
・事例紹介「人・農地プラン」の策定に向けた香取市農業委員会の活動千葉県香取市農業委員会長 伊藤 寛 氏

3,129
人

(3) 農業委員会の活動強化・公表に向けた取組支援
新たな取組である「人・農地プラン」の実質化については，実質化の要件や推進体制等について適宜情報提供するとともに，農地中間管理法の改正に伴い農業委員会が取り組む内容について整理し情報共有した。
市町村農業委員会事務局長研修会を開催し，「人・農地プラン」実質化に関する事前アンケー
ト結果や意見交換により，各市町村の進捗状況や農業委員会における課題の整理と話し合い活動への参画等の取組事例の横展開に努めた。（6市町村が話し合い活動に参画）県内農業委員会の活動事例は，本会情報誌「農政時流」に詳しく掲載して，農業委員・農地利用最適化推進委
員全員に配布し周知した。あわせて，農地利用最適化交付金の活用のための農業委員会活動記
録簿の記入の推進（24市町村が活用）と交付金受入れのための報酬条例の整備状況（22市町村が整備済）等の情報収集と共有に努めた。
また，農業委員会が正当に評価されるよう，農地等の利用の最適化の推進並びにその他の事務に関して農業委員会が毎年度策定する「活動計画」と「点検・評価」の公表等について支援するとともに，全国農業会議所が３か月毎に取りまとめを行う「農地利用最適化活動の進捗状
況共有シート」の，農業委員会の作成・提出を支援した。
市町村農業委員会事務局長研修会における意見交換の取りまとめ内容
開催月日

回数

7月 4日

第1回

内

容

テーマ 「人・農地プラン」の実質化に向けた農業委員会の取組状況について
・「人・農地プラン」の作成区分と区分の見直し状況
・農地利用最適化活動の取組状況(意向調査の実施と意向把握の状況・話し合い活動の実施
状況・農地中間管理機構との連携・地図作成・活動記録状況)

開催月日

回数

11月14日第2回

内容

テーマ 「人・農地プラン」の取組による農地等利用最適化活動の推進について
・各市町村の「人・農地プラン」実質化の取組状況(意向把握・地図作成・話し合い活動の実施・工程表の作成)
・農地利用最適化活動の取組状況(市町村との協議・工程表の作成の協議・意向把握実施の課題・話し合い活動の課題)

2月12日

第3回

テーマ 「人・農地プラン」の取組による農地等利用最適化活動の推進について
・農地利用最適化活動の取組状況(意向調査の実施内容・意向把握の成果と課題・話し合い
活動への参画の成果と課題)

農地利用最適化活動の進捗状況共有シート集計 (県内34農業委員会)
調査期間

意向把握

意向把握

実施農業

対象戸数

委員会

貸付意向
意向把握

借受意向

貸付面積

意向把握

面 積

人・農地プラン話合

借受面積

面 積

参 加

参 加

委員会数

委員数

H28-H30

19委員会

6,383戸

1,201ha

−

485ha

−

−

−

R1.4-12月

12委員会

892戸

172ha

24ha

101ha

22ha

8委員会

56人

(4) 宮城県農業委員会大会の開催「第４回宮城県農業委員会大会」を 11 月８日に開催した。本県の農業・農村が，少子高齢化や人口減少，認定農業者など農業担い手の高齢化や経営継承の困難さ等が深化している。このような中，家族経営や法人経営など多様な農業経営者が共存し，切磋琢磨して農業・農村の振興が図られる新たな食料・農業・農村政策の確立を盛り込んだ「食料・農業・農村政策を強化するための要請決議」や「『地域の農地を活かし，担い手を応援する宮城県運動』の目標達成に向けた申し合わせ決議」などを行うとともに，大会宣言を採択した。
農業委員会大会終了後に，宮城県・（公社）みやぎ農業振興公社，宮城県農業協同組合中央会，
宮城県土地改良事業団体連合会との共催で，「人・農地プランの実質化」の円滑な推進を目的に，「宮城県農地集積・集約化推進大会」を開催し，基調講演とがんばろう唱和を行い，担い手農
業者への農地の集積・集約化が加速化されるよう機運醸成を図った。
第４回宮城県農業委員会大会の開催概要
開催月日

場 所

出席者数

11月 8日

名取市

800人

文化会館

内

容

･大会表彰：宮城県知事感謝状15名，宮城県農業会議会長表彰5名，1農業委員会･情報提供 「人・農地プランの実質化による農地の集積・集約化の推進と農業委員会の役割」
東北農政局経営・事業支援部農地政策推進課 課長補佐 田口 一哉 氏
･議事: ①食料・農業・農村政策を強化するための要請決議②「地域の農地を活かし，担い手を応援する宮城県運動」の目標達成に向けた申し合わせ決議③農業者年金加入推進活動の強化に関する申し合わせ決議④情報活動の強化に関する申し合わせ決議
・大会宣言

宮城県農地集積・集約化推進大会の開催概要
開催月日

場 所

出席者数

11月 8日

名取市

874人

内

容

・基調講演：｢人・農地プランの実質化による農地の集積・集約化のポイント｣

文化会館

東京大学大学院農学生命科学研究科 教授 安藤 光義 氏・がんばろう唱和

２ 農地に関する情報の収集，整理及び提供，農地等の確保・有効利用の推進への支援
農地集積の推進，遊休農地解消のための利用状況調査や意向調査の実施など，農地利用の最適化の推進並びに農地情報公開システムの利用促進に向けた取り組みの支援を行った。
(1)｢人・農地プラン｣の実質化に向けた農地の利用調整・集積活動の推進
全農業委員・農地利用最適化推進委員を対象に，現場における農地の利用調整・集積に向けた活動が一層推進されるよう，「人・農地プラン」の策定に向けた活動のポイントについての説
明や，他県農業委員会の先進的な事例を紹介する研修会を行った。
また，県主催の農地集積連携会議や農地中間管理機構主催の農地中間管理機構コーディネー
ター事務連絡会議に参画し，農地等の利用調整や集積活動の推進に関する活動事例等について，本会主催の研修会で情報提供した。
(2) 農地の有効利用対策と遊休農地対策の推進
全国統一組織活動の一環として，市町村農業委員会が農地法に基づく農地利用状況調査を兼ねた農地パトロールにより，遊休農地の把握とともに違反転用の早期発見，転用許可後の履行状況や農用地利用権設定の履行状況の確認等の農地の有効利用と遊休農地解消が推進されるよう，農業委員・農地利用最適化推進委員を対象に研修会を開催した。
市町村農業委員会における農地パトロール(利用状況調査)の取組状況（農業委員会数）
実 施

遊休農地

内 容

等の把握

取 組
委員会数

転用許可

利用権設

農地の違

仮登記農地

営農発電設

特定処分対

荒廃農地の

の履行状

定の履行

反転用の

の利用状況

備の設置状

象農地の利

再生状況・

況調査

状況調査

早期発見

確認

況の確認

用状況確認

利用状況

24

15

31

5

6

7

11

全34

(3) 農地情報公開システム(農地ナビ)の本格稼働と適切な運用
農地情報公開システムの本格稼働に伴い，最新の農地情報を速やかに公開できるよう，農地台帳・地図情報の管理や更新，公表事務等についての相談活動を行った。
農地パトロールにおける地図情報の活用や，「人・農地プラン」の実質化に向けた地域の状
況把握や集積・集約化の話し合い活動等に活用する地図情報の作成等を支援するため，農業委
員会担当者に対して研修会を開催し，パソコン操作による実践的な研修を行った。
また，全国農業会議所と連携して，農地情報公開システムの精度向上や利用の促進に関する相談活動を実施した。
さらに，農地情報公開システムの利用促進と支援活動の重点化を目的とした実態把握調査を実施した。

３ 農業への新規参入の支援，法人化の推進・支援，農業経営の合理化のための支援
認定農業者や法人組織など意欲ある担い手農業者を対象に，「令和元年度みやぎ農業担い手サミット」を開催するとともに，次代の農業経営者を育成・支援するため，「農業次世代人材育成投資事業」の普及・啓発や「農の雇用事業」の活用を促進した。
また，農業地域における男女共同参画を推進するための研修会等を開催するとともに，認定
農業者や家族経営協定等女性の社会参画を促進するための制度の普及と農業者年金への新規加入を積極的に推進した。
さらに，農業経営相談所活動の一環として，経営意欲のある農業者の創意工夫を生かした農業経営が展開できるようセミナー，法人化経営管理講習会等の開催や，専門家の派遣等を行い支援した。
(1) 認定農業者や法人組織の経営発展支援
農業経営相談所活動の一環として，セミナー，農業法人化経営管理講習会，みやぎ農業経営相談会を開催し，経営管理能力の向上を支援するとともに，中小企業診断士や税理士等の専門家の派遣等による相談・指導等を20回実施し，６経営体が法人を設立した。
また，本県農業を牽引している認定農業者や農業法人等の担い手農業者等が一堂に会し，農政情報の収集や経営管理能力の向上に資するため，「令和元年度みやぎ農業担い手サミット」を開催した。
農業経営サポート事業の実施状況① セミナーの実施状況
行 事 名

開催月日

場 所

出席者数

法人経営セミナー

6 月 21 日

仙台市

48 人

経営の改善・管理について，人材確保・人材

農業法人セミナー

12 月 17 日

仙台市

46 人

育成，危機管理，高度な法人経営の実践事例

農業経営セミナー

2月 6日

松島町

250 人

など

合

計

3回

内

容

344 人

② 農業法人化経営管理講習会の実施状況
所

出席者数

第 1回 農 業 法 人 化 経 営 管 理 講 習 会

行事

7月24日,25日,26日

県 内 3ｶ所

44人

専門家による法人の設第 2回 農 業 法 人 化 経 営 管 理 講 習 会

7月30日,31日,8月1日〃

45人

立や運営の講義・実践

第 3回 農 業 法 人 化 経 営 管 理 講 習 会

8月6日,8日,9日

〃

45人

事例報告等

合

名

開催月日

計

場

9回

延べ

内

容

134 人

③ みやぎ農業経営相談会の実施状況
開催月日

場

第 1回 み や ぎ 農 業 経 営 相 談 会

行事

11月27日大河原町

5司法書士,税理士,中小企業診

第 2回 み や ぎ 農 業 経 営 相 談 会

11月28日東松島市

2

断士,社会保険労務士等の専

第 3回 み や ぎ 農 業 経 営 相 談 会

12月 2日栗原市

5

門家が一堂に会し直接相談に

第 4回 み や ぎ 農 業 経 営 相 談 会

12月 9日

大崎市

6

あたる

第 5回 み や ぎ 農 業 経 営 相 談 会

12月10日

仙台市

4

合

名

計

5回

所

経営体数

延べ

22経営体

内

容

④ 法人化設立指導・助言等

8 経営体に対し，法人化関連 6 回，経営改善 10 回，雇用関係 2 回，事業継承 2 回，
合計 20 回の専門家派遣を実施した。
対
色麻町

象

実施月日

法人

(水稲＋露地園芸)

派遣専門家

内

容

6 月 10 日

三井税理士

税務管理，役員報酬について

1 月 10 日

本田中小企業診断士

経営診断・経営改善

本田中小企業診断士

経営診断・経営改善

2月 5日
栗原市志波姫法人

8月 9日（施設園芸）

10 月 3 日

事業計画の策定

10 月 21 日

融資相談（㈱日本政策金融公庫仙台支

11 月 8 日

店）

11 月 13 日

融資相談（七十七銀行若柳支店）

12 月 12 日
3月 5日
石巻市桃生町法人

12 月 12 日

本田中小企業診断士

経営継承について

水稲＋大豆等

2 月 13 日

佐藤社会保険労務士

経営継承に伴う雇用の導入

気仙沼市

12 月 26 日

石川司法書士

農 業法 人化 に伴 う定 款作 成,手続 き に

個人

水稲＋枝豆
大崎市田尻

2 月 13 日
個人

1 月 10 日

ついて
本田中小企業診断士

水稲＋肥育牛栗原市志波姫について法人

2 月 12 日

水稲＋大豆

3月 3日

岩沼市

1 月 22 日

個人

施設園芸

川崎町

法人化に向けた会計処理及び経営内容

佐藤社会保険労務士

雇用の導入，就業規則作成について

石川司法書士

農 業法 人化 に伴 う定 款作 成,手続 き に

2 月 15 日

個人

肥育牛

ついて

2 月 15 日

三井税理士

法人化指導，資産の移譲について

1 月 17 日

石川司法書士

農 業法 人化 に伴 う定 款作 成,手続 き に

2 月 15 日
2 月 15 日

ついて
三井税理士

法人化指導，資産の移譲について

法人の設立状況
法

人

名

代表者名

設立年月日

経営作目

1

株式会社スマートアグリ庄子

庄子 智弘

H31 年 4 月 1 日

稲作，ネギ

2

株式会社結心ファーム

今野 重幸

R1 年 5 月 10 日

稲作

3

株式会社ファットリア小野小野 広志

R1 年 6 月 26 日

稲作，大豆等4

株式会社森谷畜産

森谷茂

R1 年 7 月 1 日

稲作，肉牛

5

株式会社ライフルファーム菅生

菅生 貞夫

R2 年 3 月 4 日

肉牛

6

株式会社アグリファーム原ノ沢

鈴木 敏榮

R2 年 3 月 4 日

稲作，枝豆令和元年度みやぎ農業担い手サミットの開催
開催月日

場

所

2月 5日

松島町

〜 6日

ホテル松

出席者数
250人

島大観荘

内

容

1.セミナー(1)「『いいもの』から『買いたくなるもの』へ〜売り手の気持ち，買い手の気持ち〜」(有)良品工房 代表取締役 白田 典子氏(2) 「６次産業化の現状と課題」
農林水産省食料産業局産業連携課 課長補佐 川口 健史氏
2.実践報告「経営改善の達成に向けて〜適期作業のリスク分散，周年栽培体系の確立と周年雇用の実現〜」
新潟県村上市 (株)ひだまり農産 代表取締役 川村 学氏
3.情報提供 「収入保険制度について」
宮城県農業共済組合 収入保険課長 千葉 良博氏
4.先端技術等の紹介・展示(2) 新規就農者の確保・育成対策
宮城県や新規就農相談センターと連携して「新規就農相談支援事業」を実施し，新規就農を希望する意欲ある者に対して「定例就農相談会」や「若年者就農相談会」を開催した。また，
ＵターンやＩターン等の新規就農者を確保するため，東京都で開催された「新・農業人フェア」や仙台市内で開催された「マイナビ就農フェスト」に参画し，延べ98人の就農希望者に対して，県内の就農情報の提供や就農手順・支援施策等の助言を行った。
また，就農希望者に対して「農業次世代人材投資資金（準備型）」の普及啓発に努め，先進農家において農業技術や経営知識の研修が実施出来るよう支援した。
就農相談会等の対応状況
開催月日

場 所

活動日数

相談者数

定例就農相談会

内

毎月第3火曜日

仙台市

12日

35人

若年者就農相談会

毎月第2木曜日

仙台市

6日

2人

新・農業人フェア

7月27日,1月25日

東京都

2日

30人

マイナビ就農フェスト

12月 7日,2月15日

仙台市

2日

31人

22日

98人

合

容

計

(3) 雇用就農支援と「農の雇用事業」の普及啓発
農業法人等に雇用された新規雇用就農者への農業生産技術や経営ノウハウを習得する実践研修等を支援するため，農業法人等への事業の普及啓発に努めた。昨年度は30経営体で34人が採択されたが,今年度は４回の募集を通じて47経営体で53人が採択されており，継続的な雇用就農を支援した。
また，採択された研修指導者と研修生，事務担当者等を対象とした研修会を４回開催し，事業内容の把握，雇用管理能力の向上，就労に係る制度等の習得を支援した。あわせて，研修生の就業状況と雇用主による社会保険の手続きや給与支給等が適正に行われていることを確認するための現地確認調査を，延べ98経営体・182人に対して実施した。

採択指導者養成・研修生研修会の開催状況
行

事

開催月日

場

平成31年度第1回指導者養成・研修生研修会

6月28日

仙台市

38人

農業法人等における雇用令和2年度第2回指導者養成・研修生研修会

8月22日

仙台市

38人

に関わる法律、働き方改革

令和2年度第3回指導者養成・研修生研修会

11月21日仙台市

26人の優良事例、農の雇用事業

令和2年度第4回指導者養成・研修生研修会

1月30日

仙台市

9人

の事務手続について

合

名

計

所

出席者数

4回

内

容

111人

(4) 民間企業等の農業参入対策
農地等利用の最適化の一環として，民間企業等の農業への参入に係る窓口を本会及び農業委
員会に設置した。昨年度は１市町村で１件の相談に対して情報提供した。また，県及び（公社）
みやぎ農業振興公社との共催で「令和元年度企業の農業参入セミナー」を開催した。
令和元年度企業の農業参入セミナーの開催
開催月日

場

2月 4日

仙台市

所

出席者数
102 人

JA ビル宮城内

容・基調講演：「農業参入企業のビジネスモデルと自治体に求められる役割」
東京農業大学国際食料情報学部 教授 渋谷 住男 氏
・事例発表：「農地中間管理機構を活用した農業参入について」
株式会社スギヨファーム 取締役統括 川上 和孝 氏

(5) 女性農業者が活躍できる環境づくりへの支援
みやぎアグリレディス２１並びに宮城県，宮城県生活研究グループ連絡協議会，JA みやぎ女
性組織協議会，宮城県農業士会，宮城県農村青少年クラブ連絡協議会等と連携して「女性の社会参画に関する懇談会」を開催し，女性農業者等に女性の社会参画の促進と女性農業者の活躍
による農業経営の強化並びに地域農業の活性化を支援した。出席者には引き続き，主催する各種研修会等への参加の働きかけや情報提供を行った。
各種研修会等において，認定農業者制度や家族経営協定，農業者年金，農業経営の法人化等の各種施策や制度の普及と，リーフレットを作成・配布し農業委員会制度・業務内容等の周知
並びに農業委員・農地利用最適化推進委員への登用を働きかけ，女性農業者が活躍できる環境づくりを支援した。
男女共同参画の推進に関する研修会等の開催
研 修 名
女性の社会参画に関する
懇談会

開催月日

場 所

出席者数

11月19日 松島町

45人

内

容

・講演「こころに春をよぶお酒」〜寒梅酒造の酒米
栽培と酒造り〜 合名会社寒梅酒造
業務執行社員 岩崎 真奈 氏
・情報提供

11月21日 登米市

42人①「農政が女性活躍を推進する意味」
宮城県農政部農業振興課②「あなたも農業委員会で活躍しませんか」
・懇談「女性が活躍できる環境づくりを目指して」

研 修 名場 所

出席者数

2月 7日 仙台市

410人

開催月日

2020農山漁村パートナー
シップ推進宮城県大会

内

容・基調講演「里山農業から 心動く世界を」〜限界
集落との出会いから始まった未来へのはぐくみ〜(株)雪の日舎代表取締役 佐藤 可奈子氏

合

計

497人

3回

(6) 農業者年金への加入推進対策(独)農業者年金基金が国から示された第４期中期目標（平成30年度〜平成34年度）の達成に向け，平成30年度より新たに「加入者累計13万人早期達成３カ年運動」に取り組んだ。
３カ年運動においては，関係機関・団体が一丸となって着実な活動を展開するため，県農業協同組合中央会，県農業者年金協議会と連携を図り，本県としての「農業者年金加入推進の取組方針」を定めて加入推進活動に取り組んだ。市町村農業委員会への加入推進部長の設置（7農業委員会19名），農業委員並びに農業委員会事務局職員を対象とした研修会等の開催や，宮城県の協力によるコンビニエンスストアへの啓発ポスターの掲示，ラジオＣＭの実施，フリーペー
パーへの広告掲載等の啓発活動を行った。また，県内10農業委員会への巡回や加入推進資材の提供等により，市町村農業委員会の取り組みへの支援活動等を行った。
その結果，県内の新規加入実績は53人（目標達成率67.9％），うち20歳から39歳の加入実績は35人（目標達成率70.0％），女性農業者は11人（目標達成率36.7％）を確保した。
令和元年度農業者年金加入推進目標と新規加入実績（令和2年3月末現在）

新規加入
目
標

新規加入実績
（H31.4〜R2.3）

目 標
達成率

備 考 (全国運動の目標と実績)

体

78人

53人

67.9％

目標 3,800人 ,実績 2,813人（74.0％）

うち20〜39歳

50人

35人

70.0％

目標 2,800人 ,実績 1,708人（61.0％）

うち女性

30人

11人

36.7％

目標 1,300人 ,実績983人（75.6％）

開催日･期間

場 所

出席者数

対 象 者

5月16日

仙台市

75人

農業委員会･JA新任担当職員

市町村農業委員会・ＪＡ農業者年金業務担
当者研修会

5月17日
10月 9日
2月 7日

仙台市

44人
45人
47人

農業委員会・JA担当職員

農業者年金加入推進特別研修会

9月17日

仙台市

88人

農業委員・農業委員会職員等

10月3日・4日

名取市

50人

農業委員会・JA担当職員

7月〜3月

延べ10市町

農業委員会職員等

11〜3月

東北放送ラジオ

県内一円の農業者等

12月

県内10万部配布

県内一円の農業者等

1〜3月

県内4社 754店舗

県内一円の農業者等

1〜2月

宮城交通バス等340台

県内一円の農業者等

区
全分

主な加入推進の支援活動，制度啓発活動
活 動 内 容市町村農業委員会・ＪＡ新任農業者年金業
務担当者研修会

農業者年金記録管理システム研修会
巡回支援活動
ラジオＣＭ
制度
啓発
活動

フリーペーパー（ままぱれ）への広告掲載
コンビニエンスストアへの啓発ポスター掲示
宮城交通バス車内広告掲示

４ 農業の担い手の組織化・運営の支援
本県の以下の農業担い手組織や女性農業委員組織の事務局を担当し，組織活動の事業計画や収支予算・決算の作成支援を行うとともに，組織相互の連絡調整，農業者の意欲高揚，組織のトップマネージャーとしての経営管理能力の向上支援に努めた。
宮城県農業法人協会に対しては，農業法人セミナーを２回，現地視察セミナー１回などの開催や「北海道・東北農業法人WEEK2019inみやぎ」の本県開催を支援したほか，令和元年東日本
台風被害の要請などの農政対策活動の実施を支援した。
宮城県認定農業者組織連絡協議会に対しては，みやぎ農業担い手サミットを共催するとともに，新たに市町村認定農業者と宮城県認定農業者組織連絡協議会役員との懇談会を開催するなど支援した。
宮城県稲作経営者会議に対しては，現地検討会や稲作経営者セミナーの開催とともに，青年部の活動を支援した。
みやぎアグリレディス２１と連名で，令和２年に任期満了を迎える県内17市町村の市町村長，市町村議会議長，市町村農業委員会長に対して，農業委員会への女性委員の登用促進要請活動を実施した。
「東北・北海道ブロック農業委員会女性委員等研修会」や「女性の社会参画に関する懇談会」等を共催で開催した。また，令和元年東日本台風の被災地支援活動として丸森町の町内４か所の避難所での炊き出し実施を支援した。
1. 宮城県農業法人協会
2. 宮城県認定農業者組織連絡協議会
3. 宮城県稲作経営者会議
4. みやぎアグリレディス２１

５ 農業一般に関する調査及び情報提供活動(1) 農業・農業委員会に関する各種調査の実施
農政活動の基礎資料とするため，市町村農業委員会の協力のもと次の調査を実施した。
調査時点

調

査

名

令和元年 5月1日 ･令和元年田畑売買価格等に関する調査（221旧市町村）
12月31日 ･令和元年農作業料金・農業労賃に関する調査（全市町村）(2) 「全国農業新聞」，「全国農業図書」の普及推進
全国農業新聞の普及は，「農地利用の最適化に向けた全国農業新聞拡大３ヵ年運動」の初年度として，普及強調月間を設けて「農業委員・農地利用最適化推進委員の皆購読達成」，「農業委員・農地利用最適化推進委員１人１年２部運動」を推進したが，令和2年3月末の県全体の購読
部数は2,004部（平成31年3月比120部減）となり，一層の普及拡大の取り組みが必要である。
全国農業図書の普及拡大についても，農業委員会における研修テキストなどに活用を図るよう推進した。また，県に対するパンフレット購入依頼や，農業委員会への普及巡回，本会で実施した各種会議・研修会において普及推進を図った。

情報提供推進事業担当者研修会の開催
開催月日

場 所

出席者数

6月6日

仙台市

30人

内

容

1.農業委員会制度と情報提供推進事業について
2.令和元年度情報提供事業の普及推進について

市町村農業委員会への巡回普及活動の実施
実施期間

訪

6月〜3月

問

先

内

色麻町，涌谷町，白石市，南三陸町，岩沼市，七ヶ宿町，登米市，大衡村，大崎市，柴田町，東松島市，栗原市，
利府町，蔵王町，丸森町，村田町，
川崎町，大和町，角田市，富谷市，多賀城市，松島町，大郷町，川崎町
計24農業委員会（各種事業で随時巡回と併せ実施）

容

1.全国農業新聞・全国農業図書の普及活動状況について
2.農業委員・農地利用最適化推進委員の皆購読について(3) 「農業委員会だより」発行への支援
農業委員会が発行している農業委員会だよりの事例を各種会議や研修会で紹介して，各農業委員会による発行を促した。
また「令和元年度農業委員会だよりコンクール」を実施し，大崎市農業委員会など４農業委員会を表彰した。そのうち本県で優秀賞を受賞した「大崎市農業委員会だより」を，県代表として全国コンクールに応募し「第26回農業委員会だより全国コンクール」では全国農業新聞特別賞を受賞した。
令和元年度農業委員会だよりコンクールの実施状況
項

目

開催月日

場 所

全国情報会議4月11日

東京都

農業委員会だより
コンクール審査会

12月18日仙台市

農業委員会だより
コンクール表彰式

3月19日

仙台市

内

容

第25回農業委員会だより全国コンクール表彰
最優秀賞 栗原市農業委員会
応募件数：10農業委員会
審査員 5名出席
優秀賞：大崎市農業委員会
優良賞：仙台市農業委員会，登米市農業委員会
特別賞：栗原市農業委員会
計 4農業委員会(4) 本会情報の提供
農業委員会並びに関係機関との連携を強化するため，本会機関紙である「農政時流」を３回発行し，各市町村及び農業委員会，各関係機関に農業・農村に関する情報発信や現地の活動を紹介した。また，本会ホームページのコンテンツを改善するとともに，定期的に新情報を更新するなどして，農業委員会組織の活動や農政情報を提供するとともに，農業・農村の理解促進に努めた。
「農政時流」の発行概要

ホームページの更新回数

号 名

第49号

第50号

第51号

令和元年度更新回数 59回

発行年月日

令和元年6月1日

令和元年11月1日

令和 2年1月1日

内訳：定期的情報 30回

発行部数

４頁 1,150部

４頁 1,150部

８頁 1,150部

新情報･話題 29回

６ 農地法等に基づく業務の適正な運営
農地面積が30アール以上の農地法第４条・第５条に係る農地転用案件等について，毎月１回開催される常設審議委員会において審議し，適正かつ公正な処理を行った。
(1) 農地転用許可事務等の適正執行への支援
意見聴取される農地転用案件については，農業委員会や県と連携して全案件の現地確認を行うとともに，常設審議委員による農地転用許可後の状況確認調査を実施し，適正執行への支援を行った。
また，法改正により導入された相続未登記農地の解消や底面をコンクリート張りした農作物
栽培高度化施設についての周知や研修を行った。
特に，全国で相次いだ農地転用を巡る不祥事に対する農業委員会の綱紀粛正については，県
内全市町村農業委員会の総会等で法令遵守の申し合わせ決議を実施するとともに，今後とも年１回以上の注意喚起を行うよう全農業委員会に依頼した。
(2) 常設審議委員会の開催
常設審議委員会を12回開催し，農地面積が30アール以上の農地法第４条・第５条に係る農地転用案件等について，合計97件，約67ヘクタールの審議を行った。また，農地法第18条（農地等の賃貸借の解約等の制限）が1件あった。（開催状況は2頁に掲載）
種

類

審議件数

対象面積

農地法第４条7件

36,379㎡

農地法第５条90件

636,498㎡

農地法第18条

1件

3,466㎡

98件

676,343㎡

合計

７ 関係行政機関等に対する意見の提出
農業・農村を取り巻く諸課題に対処するため，市町村農業委員会や農業担い手組織と一体となり「農地等の利用の最適化に関する意見」をとりまとめ，宮城県知事に提出した。
また，県内の農業関係団体等との連携を図りながら，地域の農政課題の解決や国の農業施策などに対し，現場の声を反映させた提言を行った。
(1) 農地等の利用の最適化に関する意見の提出，政策提言・要請活動
市町村農業委員会や宮城県認定農業者組織連絡協議会，宮城県農業法人協会，及びみやぎア
グリレディス２１からの意見をとりまとめ，「農地等の利用の最適化に関する意見」を作成し，10 月 16 日に県庁において宮城県知事に政策提案を行った。
また，県内の農業関係団体等との連携を図りながら，県選出国会議員等に対して，地域の農政課題の解決や国の農業施策等について，5 月 27 日と 11 月 28 日に政策提言や要請活動を行っ
た。

開催月日

場 所

出席者数

4月16日

仙台市

10人

4月23日

−

−

5月27日

東京都

23人

県選出国会議員への要請活動

7月 1日

涌谷町

5人

農地等の利用の最適化に関する意見交換会

7月 3日

白石市

3人

農地等の利用の最適化に関する意見交換会

7月 9日

南三陸町

5人

農地等の利用の最適化に関する意見交換会

7月10日

岩沼市

4人

農地等の利用の最適化に関する意見交換会

8月19日

仙台市

11人

第2回農政対策委員会（意見内容検討）

10月16日仙台市

5人

農政部長に知事宛の意見書を提出

11月28日

東京都34人

県選出国会議員への要請活動

合

10回

100人

計

内

容

第1回農政対策委員会
各農業委員会及び各担い手組織に意見提出依頼(2) ＦＴＡ・ＥＰＡ・ＴＰＰ対策等
ＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡが発効され農畜産物輸入の拡大が進む中，5 月 27 日に開催された全国農業委員会会長大会において，今後の国際農業交渉に当たっては，「多様な農業の共存」を貿
易ルールの基本に，毅然とした交渉を進めることなどを盛り込んだ要請決議を承認した。
また，11 月８日に開催した第４回宮城県農業委員会大会において，農業者の声を踏まえ長期的な視点に立った国内対策の実施等の政策提案を決議した。
さらに，これらの決議を踏まえて，県内の農業委員会会長が県選出国会議員を訪問し，要請活動を行った。
(3) 「地域の農地を活かし，担い手を応援する運動」の推進
平成31年４月に施行した「地域の農地を活かし，担い手を応援する宮城県運動」により，各農業委員会が地域農業の再生と持続可能な発展を目指し，遊休農地の解消，地域の合意を踏まえた担い手への農地利用集積，担い手の確保・育成などを柱とした取り組みを推進した。運動期間は３カ年にわたり活動を展開する。
目標：① 地域の再生と持続可能な発展を目指すため，５〜１０年後の地域の農地利用と担い手に関する方針を明確化② 担い手への農地利用集積・集約化，遊休農地ゼロに向けた取り組みの強化③ 担い手の確保と経営の合理化及び高度化に向けた支援の強化④ 地域の声を取りまとめた「意見の提出」を全ての農業委員会で行い，農業施策への反映⑤ 農業・農村の実態と農業委員会活動を積極的に周知する「情報提供活動」の強化

第４ 付帯業務
本体業務に関連する下記団体の事務局を担当し，活動の支援を行った。
組

織

名

設立年月日

代表者名

会 員 数

宮城県認定農業者組織連絡協議会

平成18年 3月 8日

髙 橋 幸 三29協議会(4,717人)

宮城県農業法人協会

平成 8年 3月26日

郷右近 秀 俊110法人

宮城県稲作経営者会議

昭和51年 8月 3日

髙 橋 文 彦16人

みやぎアグリレディス２１

平成14年 3月12日

伊 藤 惠 子92人

宮城県農業者年金協議会

昭和51年12月23日

中 村

功

23協議会･9市･2団体

宮城県農業委員会事務研究会

昭和34年 2月13日

小 玉寿

34市町村農委・1団体