また、国は、令和３年９月にデジタル社会

コロナを 増 し、 価 値 の 多 様 化 や With/Afterなど課題の複雑化も進んでいます。の割合の低下を始めとした社会課題は深刻さ地でもなく、大都市圏近郊でもなく決して条の政令指定都市と呼ばれています。県庁所在の課題を凝縮した自治体として、国土縮図型

本市は、市域が全国で２番目に広く、全国条例」を施行しました。

７月に「デジタルを活用したまちづくり推進

活用は、極めて重要であると考え、令和４年なまちづくりを推進していく上でデジタルの条例として規定し、官民が連携したデジタル責務、市民等の役割などを議会の議決によるなるデジタル活用の目的、基本原則や、市の用した取組を推進する中で、取組のベースとこうした宣言や構想に基づきデジタルを活ました。

「デジタル・スマートシティ構想」を策定しファースト宣言に基づく政策の指針としてし た。 ま た、 令 和 ３ 年 ３ 月 に は、 デ ジ タ ル

祐介

形成基本法を施行し、同法にデジタル社会の件有利とは言えない本市では、持続可能な自を活用したまちづくりを推進するため、本市

浜松市デジタル・スマートシティ推進課 池谷

形成に関する基本理念や、国、地方公共団体治体運営を行うため、これまで行財政改革やの市政記念日である令和４年７月１日に本条条例制定の背景と経緯及び事業者の責務等を規定し、同法の施行に産業政策に注力してきました。こうした中で、人口減少・少子高齢化に伴う生産年齢人口併せて、デジタル社会形成に向けた司令塔と例を施行しました。
月に「デジタルファースト宣言」を行いま都市づくりを推進することを目的に令和元年

デジタルの力を最大限に活用した持続可能な浜松市は、「浜松市デジタルを活用したまちづくり推進条例」を制定した（条例第33号として、令和４年６月20日公布、同年７月１日施行）。デジタルを活用したまちづくりに関する基本事項を定め、全ての市民が安全・安心で幸せに暮らし続けることができる持続可能な都市を築くことが目的である。
これまで同市で取り組んできた「デジタルファースト宣言」「デジタル・スマートシティ、構想」をベースとしつつ、デジタル社会形成基本法の趣旨を踏まえた内容となっている。

して、デジタル庁を設立しました。
本市は、こうした社会情勢の変化や国の動向に対応するとともに、これからの持続可能10１

浜松市デジタルを活用したまちづくり推進条例

静岡県
先進・ユニーク条例【解説】 浜松市

自治体法務研究 2023・夏◆ 64

先進・ユニーク条例

２

条例の内容・解説

本条例は、デジタルを活用したまちづくりに関する基本事項を定め、全ての市民が安全・安心で幸せに暮らし続けることができる持続ル活用による不安に対して、個人情報保護法を遵守するとともに個人のプライバシーに配慮することなどを掲げています（第３条第３項）。

条例に関連した取組することを規定しています。

３

条例に関連した主な取組は次のとおりです。

（１）条例に規定する推進体制の整備をベースとしつつ、デジタル社会形成基本法

ト宣言」、「デジタル・スマートシティ構想」

で本市で取り組んできた「デジタルファース施策を進めていくことを規定しています。まして「市民 等と協力し、及び連携 しながら」いくことが重要であることから、市の責務と方々と連携・協力しながら官民共創で進めてりは市民や事業者を始めとする多様な主体の第４条では、デジタルを活用したまちづく

５条）の企画や調整、進捗管理を行う役割を担って推進本部は、デジタル・スマートシティ政策に位置付けました。デジタル・スマートシティ

ラットフォームを第７条で規定する推進体制

松 市 デ ジ タ ル・ ス マ ー ト シ テ ィ 官 民 連 携 プ

ティ推進本部と、官民連携の推進役である浜す る 庁 内 組 織 で あ る デ ジ タ ル・ ス マ ー ト シ（２）市の責務（第４条）及び市民等の役割（第の趣旨を踏まえた内容となっており、目的やた、市側にのみ責務を規定しても、市民等といます。官民連携プラットフォームは、官民可能な都市を築くことを目的として、これま基本原則、市民等の役割、基本指針等の策定

協力できなければ本条例に掲げる目的を達成が連携して地域課題の解決や活性化を推進す

令和２年４月に設置した、市長を本部長とを定めた全８条で構成されています。

することができないことから、第５条では市るため、ウエルネス分野とモビリティ分野ないく上での基本原則を定めています。

デジタルを活用したまちづくりを推進して（１）基本原則（第３条）

本条例のポイントは次のとおりです。

民 等 の 役 割 と し て、「 市 と 連 携 し、 及 び 協 力

どの分野間の連携や会員間の連携促進等の役

本条例の目的を達成するための基本指針及マートシティ推進事業本部を設置しました。

トシティ政策の推進を所管するデジタル・ス

本市は、令和２年４月にデジタル・スマー（２）時限的組織から恒久的な組織へ割を担っています。

するよう努める」と規定しています。

デジタルの活用は目的ではなく、手段であるとの認識の下、デジタルを活用したまちづての人の社会参加を支え、多様で包摂的な社

び基本指針を実行していく上での具体的な計（３）基本指針等の策定等（第６条）会を目指します。また、事業者や行政を含め画を策定することを規定しています。

くりは高齢者、障がい者、外国人を始め、全た多様な主体の参加により、新たな価値を創出していくことを掲げています（第３条第１

期間集中的に推進する「時限的な組織」と位本市において事業本部は、特定の政策を一定第６条で規定する基本指針や計画に掲げる置付けられています。しかし、デジタルを活（４）推進体制（第７条）

また、パブリックコメントでも多くの意見施策の総合調整を行うための推進体制を整備

項・第２項）。

をいただいた個人情報の取扱いなど、デジタ

65 ◆自治体法務研究 2023・夏用したまちづくりは、今後も継続的に取り組

ま し た。 行 動 規 範 が、 職 員 に と っ てことから「ＬＧＸ行動規範」を策定しで庁内に対して意見募集を行いまし

自 分 事 と な る よ う に、 策 定 す る 過 程む必要があることから、条例制定に併せ、令和５年７月に、恒久的な組織である「部」に改正しました。

た。案に対し１３２件の意見があり、月 に 制 定 し ま し た（ 図それら意見をできる限り反映した形で令和４年今後の展望えています。

）の向上や持続可能な度（ Well-being
まちづくりを推進していきたいと考

た ま ち づ く り を 推 進 し、 市 民 の 幸 福

官民共創によりデジタルを活用しいくフェーズであると考えています。

い ま し た。 今 後 は、 取 組 を 実 装 し て活用を推進していく上での土台が整策定や推進体制の整備などデジタル策 定、 条 例 の 制 定、 Ｄ Ｘ 推 進 計 画 のデ ジ タ ル・ ス マ ー ト シ テ ィ 構 想 の４

しています。

員の見えるところに掲示するように

表２）。行動規範は各所属において職10（３）浜松市ＤＸ推進計画の策定
条例に規定する基本指針は、令和３年３月に策定した「デジタル・スマートシティ構想」を位置付けています。また、条例に規定する【自治体の生産性向上】【デジタル活用による市民サービスの向上】

基本指針に基づく計画は、これまで市長を本部長とする推進本部会議で整理したデジタ
ル・ガバメント分野の取組をベースとして、①推進に向けた組織・職員意識の変革②
推進に向けたインフラ環境の整備③ テレワーク等柔軟な執務環境の整備④ ペーパーレス化の推進⑤ 情報システムの標準化・共通化⑥ デジタル活用による業務改革の推進① 行政手続きのオンライン化の推進② 書かない窓口の推進③ キャッシュレス決済の推進④ 電子契約・電子請求の推進⑤ 情報発信や相談等のスマート化⑥ デジタルを活用したコミュニケーションの化⑦ デジタル活用のサポート⑧ オープンデータ化の推進⑨ マイナンバーカードの普及及び利活用⑩ セキュリティ及び個人情報の適切な取り扱いの確保

令和５年１月１日に「浜松市ＤＸ推進計画」
項目と、自治項人に寄り添ったデジタル活用〜安全・安心、便利で快適な市民サービスの実現〜
目指す方向性を 策 定 し ま し た。 デ ジ タ ル を 活 用 し た 市 民
サービスの向上に向けた取組
体の生産性向上に向けた取組６項目の全目を計画に位置付けています。具体的には行政手続きのオンライン化の推進、書かない窓口の推進、デジタルを活用した業務改革の推進などがあります（図表１）。
（４）ＬＧＸ行動規範の策定
Local Government Trans-

基本的考え方① 人が中心、デジタルは手段② 個人情報の保護とプライバシーへの配慮③ 変化を先取りし、新たな価値を創出する（組織・制度・職員意識の変革）④ 小さく始めて、改善を繰り返す⑤ システム所有からサービス利用へDX推進計画
デジタル・スマートシティ構想
デジタルを活用したまちづくり推進条例

Ｌ Ｇ Ｘ と は、「」 の 略 で「 Ｄ Ｘ を 推 進 す る 上 で まformation
ずは自治体の変革から」という考えによる市長の造語です。自治体の変革を進めていくためには職員の意識・行動の変革が必要である

浜松市DX推進計画
図表１1610

自治体法務研究 2023・夏◆ 66

先進・ユニーク条例
図表２

浜松市LGX行動規範

浜松市行動規範

私たち職員は、市民の（幸福感）が溢れ、持続可能なまちづくりを推進するため、本規範に基づき、 、自治体変革にチャレンジしていきます。

67 ◆自治体法務研究 2023・夏１

市民がデジタルの恩恵を享受するため、使いやすく人に寄り添ったデジタルの活用に取り組みます。

２

複雑化する課題への対応や新しい価値を創出するため、組織や分野を越えて積極的に交流・連携を進めます。

３

職員が生き生きと働く生産性の高い自治体運営を達成するため、業務や働き方、意識の変革に継続的に取り組みます。

４

時代の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、小さく始め、大きな成果となるよう、改善し続けます。

５

安全・安心なデジタル活用のため、個人情報保護やセキュリティ対策を徹底します。