斐川宍道水道企業団建設工事一般競争入札実施要領（趣旨）
第 1 条 この要領は、斐川宍道水道企業団の建設工事の請負契約に係る競争入札において、一定の資格要件を満たした者による一般競争入札方式（以下「一般競争入札」という。）を実施するにあたり、斐川宍道水道企業団水道事業会計規則（昭和 43 年 3 月 25 日規則第 8 号。以下「会計規則」という。）に定めるもののほか必要な事項を定める。
（対象工事）
第 2 条 この要領の対象となる工事は、請負対象設計金額が 3 億円以上の工事で、企業長が必要と認めたものを一般競争入札の対象工事とする。
（入札の公告）第 3 条 会計規則第 91 条の規定に基づき、斐川宍道水道企業団において掲示その他の方法により公告するものとする。
（競争参加の資格）
第 4 条 入札に参加する者に必要な資格に関する事項として、次の条件をすべて満たす者であること。
(1) 地方自治法施行令第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
(2) 当該工事について、斐川宍道水道企業団建設工事入札参加資格審査要綱（平成 11 年 3 月 23 日告示第 124 号。以下「審査要綱」という。）第 2 条の入札参加資格を有し、かつ特定建設業者であること。
(3) 本店、支店又は営業所を県内に有し、契約締結等の権限を有する代理人を置く者であること。(建設業法第 3 条第 1 項)
(4) 当該工事と同種の工事の施工実績があること。
(5) 当該工事に関する施工計画が適切であること。
(6) 当該工事に配置を予定する現場代理人、主任技術者及び管理技術者が適正であること。
(7) 公告の日から第 7 条第 9 項の提出期限の日までの間に、斐川宍道水道企業団建設工事等入札参加者資格者指名停止要綱（以下「指名停止要綱」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。
(8) 資格について企業長が認めた場合、追加又は削除することができるものとする。
(資格の決定）第 5 条 前条に規定する資格は、入札参加者指名審査会（選定基準第 6 条。以下「審査会」という。）において決定するものとする。

（共同企業体の取扱い）
第 6 条 一般競争入札には、共同企業体を参加させることができるものとする。
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共同企業体を参加させる場合には、その旨及び構成員の数、組合せ、技術的要件、出資比率要件、代表者要件、その他必要と認める事項を告示において明示するものとする。

（競争参加資格確認申請書並びに技術資料の提出及び受付）
第 7 条 一般競争入札に参加する者の競争参加資格を確認するため、参加希望者から所定の期限までに競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び技術資料（以下「資料」という。）の提出を求めることとする。
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申請書の様式は、様式第１号による

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申請書及び資料は、参加希望者が持参するものとし、その旨を告示において明示するものとする。

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申請書及び資料の受付は、当該企業団において行うものとする。

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申請書及び資料の提出期限は、原則とし設計図書等の閲覧を開始した日の２日後とし、受付期間は告示において明示するものとする。

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期間までに申請書及び資料を提出しない者又は企業長が競争参加資格がないと認めたものは、当該競争に参加することができない旨を告示において明示するものとする。

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その他次に掲げる事項を告示において明示するものとする。
(1) 資料の作成に要する費用は提出者の負担とすること。
(2) 提出された資料は返却しないこと。
(3) 提出された申請書は、提出者に無断で競争参加資格の確認以外の用途に使用してはならないこと。
(4) 資料提出に関する問い合わせ先(5) その他必要と認められる事項(資料の内容）第 8 条 資料の内容は次のとおりとし、告示において明示するものとする。
(1) 施工実績 同種の工事の施工実績(2) 配置予定の技術者 配置予定の技術者の資格、経歴、同種の工事の経験等(3) 施工計画 施工方法等の技術的事項に対する所見(設計図書等の閲覧又は配布)
第 9 条 設計図書等の閲覧及び貸出は、告示後速やかに開始するものとする。
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設計図書において不明な点があれば文書で期日までに提出するものとする。

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回答は全業者に提出期日より３日以内にするものとする。

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設計図書等の閲覧期間、貸出場所及び貸出方法又は文書提出期日、回答期日は、告示において明示するものとする。
（資料作成説明会）
第 10 条 第 7 条により資料の提出を求めるときは、あらかじめ資料作成説明会を実施することができるものとする。
２ 説明会を実施する場合には、次に掲げる事項を告示において明示するものとする。
(1) 説明会の実施日時及び場所(2) 説明会への参加申込方法、申込期間及び申込先(3) その他必要と認められる事項
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説明会の実施日は、原則として申請書及び資料の提出期限の 10 日前までとするものとする。

（技術資料のヒアリング）
第 11 条 資料の審査に先立ち、資料のヒアリングを実施することができるものとする。
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ヒアリングを実施する場合には、次に掲げる事項を、告示において明示するものとする。
(1) ヒアリングの実施日時及び場所(2) その他必要と認められる事項（競争参加資格の確認）
第 12 条 競争参加資格を確認したときは、原則として申請書及び資料の提出期限日の翌日から起算して 15 日以内に、その結果を競争参加資格確認通知書（様式第２号）により通知するものとする。
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競争参加資格がないと認められた者に対しては、その理由を付すとともに所定の期限内にその資格がないと認めた理由について説明を求めることができる旨を前項の通知書に付記するものとする。

（競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明）
第 13 条 競争参加資格がないと認めたれた者は、原則として前条第２項の通知をした翌日から起算して 7 日以内に、書面によりその資格がないと認めたれた理由について、説明を求めることができるものとする。
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前項の説明を求められたときは、原則として前項の書面を受け取った翌日から起算して 7 日以内に書面により回答するものとする。

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前 2 項の旨は、告示において明示するものとする。

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説明を求めた者に競争参加資格があると認める場合には、前条第 2 項の通知を取消し、前項の回答と併せて、改めて競争参加資格がある旨の通知を行うものとする。

（現場説明会）
第 14 条 必要があると認めるときは、現場説明会を行うことができるものとする。
2現場説明会を行う場合には、その旨並びに現場説明会を行う日時及び場所等を告示において明示するものとする。

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現場説明会を行う日は、競争参加資格がないと認めた者に対する前条の規定による理由の説明手続きが完了した以降とし、原則として入札執行日の 7 日前までとするものとする（入札の執行）
第 15 条 入札の執行に先立ち、競争参加資格確認通知書の写しを入札参加者に提出させるものとする。
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入札参加者が代理人をもって入札させるときは、委任状を提出するものとする。

(入札の無効）第 16 条 次の入札は無効とするものとする。
(1) 告示に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札(2) 虚偽の申請を行った者のした入札(3)

現場説明会及び現場説明会において示した条件等入札に関する条件に違反した入札(4)

競争参加資格のあることを確認された者であっても、確認の後入札の時点までに指名停止要領に基づく指名停止を受けた者のした入札(5) その他入札の時点において競争参加資格のない者のした入札
2前項の旨は、告示において明示するものとする。

（入札結果等の閲覧）
第 17 条 一般競争入札に付した工事については、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成 12 年法律第 127 号）第 8 条の定めるところによるほか、次のとおり入札結果等に関する書類を閲覧に供するものとする。
(1) 申請書を提出した業者名を記載した書類(2) 競争参加資格がないと認めた業者名及びその理由を記載した書類(3) 入札者名、入札の経緯及び最終入札結果を記載した書類
附則
この要領は、平成 21 年 6 月 1 日から施行する。
附則
この要領は、平成 23 年 10 月 1 日から施行する。