第5章

第5章

超高齢社会におけるデジタル政府の役割と日本の国際貢献

超高齢社会におけるデジタル政府の役割と日本の国際貢献
岩﨑尚子

1．はじめに─日本を先頭に世界で進む高齢化という地球規模課題
人類が迎えた経済社会課題の一つに、地球規模課題とされる高齢社会問題が存在する。
すでに 2016 年 6 月に発表された国連レポート「高齢化する世界人口：1950-2050」では、「現在世界が直面している人口の高齢化は人類史上例のないもの」と言及されている。高齢化は、これまで先進地域を中心とした社会課題と言及されてきた。しかし 21 世紀後半には開発途上地域においても急速に深刻な問題となる。中国、韓国、シンガポール、タイなどではすでに総人口に占める 65 歳以上の高齢者の割合が 7% を超えた状態を意味する “ 高齢化社会 ” を迎えた。表 1 が示すように 2060 年には、約 5 人に 1 人が高齢者になる。
表 1 世界人口の動向等
1950 年

2020 年2060 年

2,536,431 千人

7,794,799 千人

10,151,470 千人

65 歳以上人口

128,709 千人

727,606 千人

1,810,398 千人

先進地域

62,737 千人

245,648 千人

357,344 千人

開発途上地域

65,972 千人

481,959 千人

1,453,953 千人

65 歳以上人口比率

5.1 ％

9.3 ％

17.8 ％

先進地域

7.7 ％

19.3 ％

28.2 ％

開発途上地域

3.8 ％

7.4 ％

16.4 ％

総人口

1を基に筆者作成
出典：内閣府（2022）（注）①資料：UN, World Population Prospects：The 2019 Revision ②先進地域とは、ヨーロッパ、北部アメリカ、日本、オーストラリア及びニュージーランドからなる地域をいう。開発途上地域とは、アフリカ、アジア（日本を除く。）、中南米、メラネシア、ミクロネシア及びポリネシアからなる地域をいう。

高齢化率が 7% から 14% に達するまでの所要年数で国別比較をすると、フランスが 115 年、スウェーデンが 85 年、アメリカが 72 年、英国が 46 年、ドイツが 40 年に対し、日本は 24年である。アジア諸国では、韓国が 18 年、シンガポールが 20 年、中国が 23 年というように、これらの国々では日本をはるかに上回るスピードで高齢化が進む。中国国家統計局によれば、すでに中国の高齢化率は 13.5% で高齢者「数」は世界一である。
日本の高齢化率は 2022 年に 29.1% になり、世界に先駆けて超高齢社会に突入してから久しい。しかしいまの日本は、高齢化を迎える国々の将来像といっても過言ではない。国連で毎年 2 月に開催される SDGs 会議で、高齢社会をテーマに過去 4 回、国連と早稲田大学電子政府・自治体研究所共催のフォーラムを実施してきた。世界一の超高齢社会日本の高齢社会対策は世界の関心が高いことが理解できた。その中でも、高齢社会の到来によって顕在化する最大の問題は、デジタル社会における高齢者の情報格差である。一例として、コロナを機に社会の DX（デジタル・トランスフォーメーション）が進展してきた中で、とりわけデジタル行政分野で高齢者をはじめとするデジタル弱者のユーザビリティやアクセシビリティが課題となった。

̶ 47 ̶

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超高齢社会におけるデジタル政府の役割と日本の国際貢献

このことから、本論では高齢社会日本が果たすべきデジタル弱者への対応が、将来高齢化を迎える国に対してどう貢献できるのか。とりわけ国民生活に身近なデジタル政府の観点から日本が果たすべき役割とグローバルガバナンスの在り方について論究する。
2．超高齢社会日本の ICT 政策とデジタル政府
日本は、急速な人口減少と高齢化という未曾有の危機に直面している。総人口は 2008 年をピークに減少局面に入り、2040 年には毎年 90 万人程度が減少すると見込まれている。
出生率は年間 100 万人を下回る。高齢化は地方から三大都市圏を中心に急速に進行するが、2015 年に 3,387 万人であった高齢者人口は、団塊ジュニア世代が全て高齢者となる 2042 年に 3,935 万人（高齢化率 36.1%）でピークを迎える。
一方、こうした超高齢社会対策としての政府のデジタル政策の歴史はそれほど古くはない。もっとも IT 革命がスタートしたのが 1980 年代と考えれば約 40 年の歴史である。とりわけ日本において電子政府のモデルが示されたのは、1994 年に閣議決定された「行政情報化推進基本計画」である。この時点で紙から ICT やネットワークを駆使した電子情報の管理を中心とする電子政府のイメージが示された。その後、インターネットの普及により「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT 基本法）」が 2000 年に制定された。2001 年の「e-Japan 戦略」では、文書の電子化、ペーパーレス化、および情報ネットワークを通じた情報共有・活用に向けた業務改革を重点的に推進した。
そして、ICT の利活用をめざして 2003 年に「e-Japan 戦略Ⅱ」が策定され、2005 年に世界最先端の IT 国家になることが目標に掲げられた。①インフラ整備、②電子商取引、③電子政府の実現、④人材育成の強化、である。これを踏まえて「行政手続オンライン化法」の制定、国税電子申告・納税システムの運用開始、電子政府の総合窓口の公開、歳入金電子納付システムの運用開始、公的個人認証サービスの提供など行政手続きオンライン化の基盤整備が実施された。2006 年に「IT 新改革戦略」が施行されたが、この頃には、目標達成のためのロードマップも盛り込まれるようになり、司令塔となる政府 CIO（最高情報責任者）制度の導入に向けた議論もスタートした。その後は、「世界最先端 IT 国家創造宣言」に基づきデジタル化を加速させている。
近年は、テクノロジーの進化も著しく、インターネットの普及に伴う行政手続きの基盤整備が続いた。AI や、あらゆるモノがインターネットにつながる IoT などの技術進展に伴い、官民のデータ利活用を推進するための「官民データ活用推進基本法（IT 新戦略）」が 2016年に制定された。これには、①行政のデジタル化の徹底、②国家公務員のテレワーク環境整備を目指した政府ネットワーク環境の再構築、③政府 CIO のリーダーシップ発揮、が要求されている。行政のデジタル化をさらに推進するための「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（デジタル手続法）」も 2019 年 12 月に施行された。
デジタル行政関連の戦略については、「デジタル・ガバメント実行計画」が 2018 年 1 月に策定された。官民データ活用推進基本法及び「デジタル・ガバメント推進方針」に示された方向性の具体的実行計画となっている。そして 2018 年から 2023 年 3 月末を対象期間とし、添付書類の撤廃、オンライン化の徹底、複数手続きのワンストップ処理等を進めることを目指している。2019 年 12 月のデジタル手続法施行に合わせて実行計画が閣議決定で改定された。官民連携による「政府 DX 推進委員会」を活用し、各府省がバラバラに進̶ 48 ̶

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超高齢社会におけるデジタル政府の役割と日本の国際貢献めてきた行政デジタル化を一元的に推進できるようにすることを目指した。そして、デジタル・ガバメント実行計画は、IT 新戦略を踏まえ 2020 年に改訂された。
日本では迫りくる急激な人口減少と高齢化に対処するため、2018 年頃から AI や IoT、RPA などのロボティクスを取り入れて、デジタル行政の推進に力点を置き始めた。2040 年には労働力人口が減少するなかで、国民に身近な行政サービスを効率化し、継続して提供していくことが求められる地方公共団体のデジタル化が必須となる。そこで政府は 2025 年を目途に自治体基幹システムの標準化を進めている。2021 年 9 月に発足したデジタル庁は、その司令塔としての役割が期待されているのである。
世界最初の超高齢社会日本が、行政手続き分野のデジタル化を推進し、人々が等しく行政サービスを受けられる社会を創ることは将来、高齢化が進む国への重要な示唆になるといえよう。高齢社会とデジタル社会の最適モデルを構築することが日本の成長戦略であり、最大のチャンスである。
3．デジタル政府の歴史的変遷と定義
さて、デジタル政府の定義を改めて考えると歴史的に大きく変化してきた。電子政府は米国政府の行財政改革の一翼を担うものとして誕生した。米国で 1992 年にクリントン政権が誕生し、その約 2 年後にペーパーレス社会を目指すスローガンのもとにゴア副大統領が中心となり行財政改革の目玉となる電子政府への取り組みが開始された。
早稲田大学電子政府・自治体研究所では 2005 年以降ほぼ毎年、世界のデジタル先進国を対象に、デジタル政府の進捗度調査を実施してきた。過去 17 年間の貴重なビッグデータと分析結果は、デジタル政府がスタートしてからの進化の変遷を物語る。詳細は、5 節で論究している。
初期はデジタルインフラ施設の優劣が大事で、インフラに強い国が上位を占め、中期ではアプリケーション普及度の高い国が一世を風靡し、その後は新技術に精通した国や、サイバーセキュリティに強い国に関心が集まった。時代は、Web1.0 から 2.0 へ、新しい双方向手段となるソーシャルメディアが普及し、市民の電子参加が促進され、デジタル政府を担う力として認知されるようになった。パソコンから携帯電話、スマートフォンへの急激な進化の中でブロードバンド環境やワイヤレスへの高速化が進み、仮想化や分散化、そしてクラウド・コンピューティングにシフトしている。2010 年頃から新しい双方向手段となる Facebook や Twitter, SNS といったソーシャルメディアが普及してきた。市民の電子参加が促進され、e-Participation が重視されるようになると、Civil Society の動きが活発化し、デジタル政府を担う力として認知されるようになる。最近では AI、IoT、ビッグデータ、ブロックチェーンがデジタル政府の骨格となる技術として利活用され、デジタル政府の成長に寄与している。
EU ではデジタルエコノミーの成長潜在性の一つに、電子政府を掲げている。デジタルの役割が質的に大きなパラダイムシフトを迎えており、デジタル先進国は国民志向をめざしている。デジタル化により、国民は幸福を追求できるのか。時代は Web3.0 の時代へ、大きな経済成長が期待できる「第 5 世代の未来型デジタル政府」が始動しつつある。
一方、セキュリティの脆弱さは多くの国や地域で深刻化するデジタル・ガバナンスを強化する必要性に迫られるようになり、政府、地方自冶体、そして市民間の密接な連携が模̶ 49 ̶

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超高齢社会におけるデジタル政府の役割と日本の国際貢献索されるようになった。さらに、高度なデジタル政府が追求される中で、日本政府は 2019
年 1 月のダボス会議で DFFT（Data Free Flow with Trust：信頼性のある自由なデータ流通）を提唱した。これは、「プライバシーやセキュリティ・知的財産権に関する信頼を確保しながら、ビジネスや社会課題の解決に有益なデータが国境を意識することなく自由に行き来する、国際的に自由なデータ流通の促進を目指す」ものである。データを新しい価値の源泉として、データ流通に関する国際的なルールや討議を通じて責任を負う姿勢を表明した。
ガバナンスや信頼性の確保こそ、メタデータ時代のデジタル政府の骨格となるといえよう。
こうした歴史を振り返り、技術の進歩に合わせて変化してきたデジタル政府は、いま「国民目線の行政サービスを提供し、社会課題解決と経済成長を実現しながら、ガバナンスを高めるデジタル変革の社会インフラ」として定義できる。
4．コロナ渦における世界の DX の現状と課題
日本の行政サービスの多くは全国 1,741 に広がる地方公共団体が支えている。今後、地方公共団体が持続的に安定した住民サービスを提供し続けることは、住民が健康で文化的な生活を送り、地域経済を守るために必要不可欠である。
日本ではデジタルを活用して超高齢社会における行政のデジタル化を本格的に推進していた 2020 年初頭から新型コロナウィルス感染症が出現した。これにより、ニューノーマルやソーシャルディスタンスによって、社会は急激なデジタル化への舵取りを迫られた。一方で、当時の行政のデジタル化は道半ばであり、コロナのワクチン接種や特別定額給付金などの面でデジタル化の遅れが指摘された。結果的に、コロナによって社会全体が DX を進める重要な起点になったのは事実である。
世界に目を転じてみると、コロナで世界の DX も急激に進んだ。早稲田大学電子政府・自治体研究所では 2020 年 5 月に DX 国際比較調査を実施した。「COVID-19 に関する DX国際調査（2020 年 5 月）2」によれば、インドネシアでは在宅勤務、オンライン教育、オンライン会議の推進に一定の効果が見られ、シンガポールではデリバリービジネス、音声・ビデオチャットによる遠隔医療、医療データへの 24 時間アクセス、および医薬品購入のための e ショップの拡充と早々にデジタル化の成果があった。シンガポール政府は個人情報保護を図りつつ濃厚接触者となった可能性のある者に通知を行うアプリ「Trace Together」をリリースした。コロナが出現してわずか数か月の実装であり、迅速な対応であったと評価できる。
表 2 各国の COVID-19 とデジタル政策
国名COVID-19 におけるデジタル政策

イギリス

低所得者向け「ユニバーサル・クレジット」を約 100 万人が申請。

フランス

連帯給付金はインターネットから申請、入力した銀行口座に振込。

アメリカ

給付は前年の確定申告をもとに銀行口座か、小切手で振込。

カナダ

給付金はオンライン申請。開始後、10 日間で 755 万人に振込。

ニュージーランド

COVID-19 特設サイトを手話も含め全 28 言語で対応。

韓国

感染者の行動履歴を韓国版マイナンバーデータで徹底追跡。

出典：筆者作成
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超高齢社会におけるデジタル政府の役割と日本の国際貢献

シンガポールではさらに徹底した追跡管理、統制を行った。米国では COVID-19 とその対応に関する強力な即時的影響は、既存と異なる行政サービスの強調と優先順位をもたらし、組織の俊敏性を促進することが最重要であると認識していた。COVID-19 によって、関連のデジタル政府上での情報提供や ICT アプリケーションが展開、普及した。これら以外にもインターネットやオンライン申請を活用した給付金の申請、支給等のデジタル政府の好事例を各国のメディアや調査機関が報告している。各国でコロナ対策の一環でデジタル化は一気に加速したのである。
5．デジタル政府ランキングにみる世界のデジタル化の新潮流
さて、早稲田大学電子政府・自治体研究所は毎年、世界のデジタル政府の進捗度を調査分析している。当研究所は第 17 回早稲田大学世界デジタル政府ランキング調査結果を2022 年 11 月に公表した 3。結果は、1 位：デンマーク、2 位：ニュージーランド、3 位：カナダ、4 位：シンガポール、5 位：米国、6 位：英国、7 位：韓国、8 位：エストニア、9 位：台湾、10 位：日本であった。デンマークは 2 年連続で 1 位。2 位のニュージーランドは昨
年 7 位から 5 ランクアップで初の 2 位。3 位のカナダは昨年 5 位から 2008 年以来のトップ3 に返り咲いた。4 位のシンガポールは 2 位から 2 ランクダウン、5 位の米国は 4 位から 1ランクダウン。6 位の英国は 3 位から 3 ランクダウン。7 位の韓国は 9 位、8 位、7 位と毎年 1 ランクずつ順位を上げている。8 位のエストニアは昨年 6 位から 2 ランクダウン。9 位の台湾、10 位の日本は昨年と順位が逆転した。
表3

第 17 回早稲田大学世界デジタル政府総合ランキング 2022順

国スコア順

国スコア順

国

スコア

1

デンマーク

93.8018

23

フランス

77.161745

ブルネイ

66.1372

ニュージーランド92.609824

インドネシア75.5854

46

リトアニア

65.88033

カナダ

91.7759

25

サウジアラビア

75.3687

47

ルーマニア

65.8198

4

シンガポール91.6292

26

オーストリア74.463448

チリ

65.69035

米国

91.0463

27

マレーシア

73.546749

ベトナム

64.63456

英国

86.766228

スペイン

73.3274

50

ウルグアイ

63.56877

韓国

86.58229

ベルギー

72.7999

51

ペルー

62.94418

エストニア

85.5827

30

カザフスタン

72.7647

52

アルゼンチン

62.35639

台湾

85.331131

香港

72.64553

ブラジル

61.577510

日本

85.271832

オマーン

71.6475

54

ケニア

60.732211

ドイツ

83.64433

インド

71.493255

マカオ

60.497112

スウェーデン

82.997234

南アフリカ

71.05556

パキスタン

59.4226

13

フィンランド82.475335

ポルトガル

69.8758

57

モロッコ

58.7977

14

アイルランド82.1483

36

フィリピン

69.60458

エジプト

58.6752

15

オーストラリア81.745737

ロシア

69.23959

グルジア

58.594316

スイス

81.167338

トルコ

68.9647

60

バーレーン

56.72

17

オランダ

81.117239

チェコ

68.530261

チュニジア

55.8085

̶ 51 ̶

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超高齢社会におけるデジタル政府の役割と日本の国際貢献

順

国

スコア

順

国

スコア

順

国

スコア

18

イタリア

80.469940

イスラエル

68.24962

フィジー

55.110619

アラブ首長国連邦80.1409

41

メキシコ

67.941763

ナイジェリア53.1105

20

アイスランド

79.667342

ポーランド

67.6191

64

コスタリカ

45.6868

21

ノルウェー

79.548143

コロンビア

66.298322

タイ

78.098144

中国

66.2139

出典：早稲田大学電子政府・自治体研究所

今回の世界デジタル政府ランキングは、政府活動における新デジタル技術の利活用の重要な傾向を示しており、とりわけ、新技術の台頭は、2022 年のデジタル政府の推進に影響を与えている。デジタル政府に関する特筆すべき 6 項目のグローバルな社会・経済・政治的課題を分析すると、①「デジタル・イノベーション格差（クラウド、IoT、AI 各アプリケーション）」の解消、②「高齢化が急速に進む日欧の深刻化する高齢化社会」対応、③国境を越えた「オープン・イノベーション」のグローバル標準化、④「グローバルおよびローカルコミュニティ両方におけるデジタル・リテラシー格差」の縮小、⑤「急速に発展するメガシティ（巨大都市）がもたらす都市型社会問題、並びに都市と農村の不均衡化」の解消、および⑥「中央政府と地方政府の不十分な協力体制」の解決が求められている。さらに、
国連 SDGs には、17 部門の達成目標があるが、デジタル政府の利活用は主役ではないものの、各 SDGs セクターに必要なスムーズなデジタル トランスフォーメーション（DX）をサポートしている点は重要である。
6．世界トップクラスのデジタル政府先進国と高齢化
前節にて特筆すべき課題の一つに、高齢化対応を挙げているが、デジタル弱者が多いと指摘される高齢者の情報格差の解消はとりわけ日本の重要課題である。一方、同様の問題を抱える諸外国もあり、これらの国々の先行的な政策について検証したい。
早稲田大学世界デジタル政府ランキングで 2 年連続 1 位となったデンマークでは全国民が日本のマイナンバーに当たる「CPR」や、市民ポータルにログインする為に必要な「NemID」、そして電子私書箱や決済口座を有する。さらに、デジタル化庁がデジタル政府の司令塔としての役割を担い、中央・地方・自治体が一体となってデジタル化を推進するガバナンスが構築されている。ほぼ 100% に近いペーパーレスのデジタル政府法整備を実施しながら、デジタルを利用できない高齢者をはじめとするデジタル弱者には複数の選択肢を設け、高齢者の自立的生活を促している。またサービスデザインに注力しており、見やすさやユーザフレンドリーな設計をしている。同ランキングで今回 6 位のイギリスでは、孤独担当大臣という高齢社会に貢献する大臣ポストが設置されている。8 位のエストニア
では、デンマーク同様に高齢者向けにデジタル 8 割、アナログ 2 割の行政サービスを提供している。まさに高齢化とデジタル政府が融和しており、高齢者等弱者に優しいデジタル政府を構築している国が出現している。エストニアは、他の国に比べて先進的にモバイル活用をデジタル政府に取り入れてきた。次に、早稲田大学世界デジタル政府ランキングのトップ 20 とそれらの国の高齢化率を見てみたい。

̶ 52 ̶

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超高齢社会におけるデジタル政府の役割と日本の国際貢献

表 4 デジタル政府ランキングトップと高齢化率（2021 年時点）
国名

高齢化率

1

デンマーク

20.27%

2

ニュージーランド15.93%

3

カナダ

18.56%

4

シンガポール14.13%

5

米国

16.68%

6

英国

18.92%

7

韓国

16.65%

8

エストニア

20.37%

9

台湾

16.85%

10

日本

29.79%

11

ドイツ

22.17%

12

スウェーデン

20.10%

13

フィンランド

22.89%

14

アイルランド14.83%

15

オーストラリア16.57%

16

スイス

18.97%

17オランダ

19.95%

18

イタリア

23.68%

19

アラブ首長国連邦

1.76%

20

アイスランド

14.93%

出典：早稲田大学電子政府・自治体研究所 / グローバルノート（https://www.globalnote.jp/post-3770.html）
を基に作成。

上位 20 か国中 8 か国が 20% 以上の高齢化率であり、うち 4 か国は超高齢社会である。特に、日本、ドイツ、フィンランド、そしてイタリアは、高齢化率の深刻さをうかがわせる。このように、デジタル政府ランキングトップの中で高齢化が深刻な国では、対策の急務が求められるのは言うまでもない。
7．デジタル政府とグローバルガバナンス
日本政府は、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」の中で目指すデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会〜誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化〜」を掲げている。このビジョンを実現するために、国民に最も身近な行政を担う地方公共団体の役割の重要性が指摘されている。
いま、国連 SDGs の 17 分野 169 部門の社会課題の解決こそ世界の関心事である。これまで、前記の通り当研究所では国連 SDGs フォーラムを国際貢献として国連本部で主催してきた。
「誰一人取り残さない」社会の実現をめざして、日本を先頭に全世界が来るべき超高齢社会での行政サービスの質の向上に貢献することは、日本だからこそできる国際貢献といえよう。
一方、高齢者をはじめとする情報弱者によるデジタル格差が拡大していて、コロナ禍でさらにリスクは顕在化し、二極化はより進行する。格差構造は情報化社会の進化スピードとあいまって、サービスイノベーションが進まない限り、大きな社会課題となると予測で̶ 53 ̶

第5章

超高齢社会におけるデジタル政府の役割と日本の国際貢献きる。
特にあらゆる災害の最大の被害者である高齢者のために、コロナで DX が急速に進展したいま、デジタルの利活用は世界各国にとっても最大の関心事である。したがって、デジタル政府の観点から日本の国際貢献について若干の提言を述べたい。
1. 国連 SDGs の “誰一人取り残されない社会”、超高齢社会でのユーザー志向の “デジタル政府推進及び評価モデル” の構築を優先すべきである。
2. デジタル政府推進ならびに司令塔となる CIO やデジタル人材の育成を早急に進め、広域連携・共有化、標準化へイノベーション視点でデジタル化を進めるべきである。
3. AI、5G、8K による経済社会インフラとデジタル政府連携を進展させ、オンライン教育、在宅勤務、遠隔医療、自動運転など、総合的なデジタル・シルバー社会の構築を目指すべきであり、ルール形成のイニシアティブを取るべきである。
4. すべての人がデジタル政府を利活用できるよう、オンライン教育などを利用し教育機会及び健康的生活の普及を徹底して行うべきである。
5. 超高齢社会という特異な人口構造下で、DX によってもたらされるメリットは想像に難くない。労働力不足はロボティクスが代替し、生産性向上や効率化が実現する。
そのために超高齢社会とデジタル社会をいち早く融合し、超高齢社会の社会課題解決を目指す “デジタル・シルバーシティモデル” の構築を急ぐべきである。
6. 官民連携イノベーションが行政のコスト削減と効率化はもとより、国民生活の利便性向上にも大きく寄与する。コロナ時代のデジタル政府の最優先事項は、強力かつ迅速なデジタル化による新生活様式へのシフトと行政 DX を推進し、経済再生・成長戦略及び質の高い行政サービスを提供することにより国民生活の安心・安全を守ることである。
7. 行政内部を可視化し、透明性を高めること、そして情報の価値を高めることでガバナンスを強化することができる。安心・安全で強靭な公共サービスがデータや情報の価値を高め、信頼の高いデータ流通がガバナンスの強化に役立つ。デジタル政府は、国民の幸福度や安心・安全に寄与するための基盤である。
8. 高齢化の深刻な国として、健全でスピーディなデジタル化とガバナンス強化が持続可能なグローバルガバナンス構築のカギである。
9. 日本がイニシアティブをとり、国連や国際機関と共催で国連高齢社会世界サミット“World Summit on Ageing Society toward 2040” を開催し、新しい国際経済社会秩序の創設を提案したい。
1980 年代に IT 革命がはじまって以降、デジタル化のスピードは凄まじい。さらにコロナを経て、DX が世界各国で普及したことは言うまでもない。新しい社会環境変化に対応していくガバナンスの在り方は、様変わりしている。世界のデジタル政府の進捗度調査か
ら国によってデジタル化の重点政策や分野は異なることも明示されている。強靭なインフラ立国を目指す日本は、サービス・アプリケーション分野でデジタル化の遅れが指摘された一方で、高齢者等をはじめとするデジタル弱者への対応モデルを構築していくことは、同じ課題を抱える国への示唆になることは繰り返すまでもない。

̶ 54 ̶

第5章

超高齢社会におけるデジタル政府の役割と日本の国際貢献

特にデジタル分野のグローバルガバナンスは、デジタル革命がスタートしてわずか 40 年の歴史であり、さらに AI やロボティクス、6G 等でのルール形成や標準化の面で途上である。日本は「超高齢社会とデジタル社会の融合」を実現する壮大な実験場である。2040 年
問題を背景に、遅れが指摘されていた中央と地方のデジタル化は、デジタルインフラが社会インフラの基幹となる中で各国や国際機関が連携協業して問題に対処していくための重要な課題となる。デジタル政府は、国民へのデジタル政府の枠を超えて、国の基幹インフラ、安全保障、成長戦略につながる重要戦略となっている。日本はグローバル・リーダーシップを発揮し、地球規模の高齢社会対策としてデジタル活用を推進していく使命と貢献が期待される。

―注―
1
2

3

内閣府『令和 4 年版高齢社会白書』（内閣府、2022 年）32 頁。
筆者が委員長を務める APEC “ スマートシルバー・イノベーション ” プロジェクトの協力エコノミーならびに、国際 CIO 学会の協力により 4 月〜 5 月にかけて実施した「COVID-19 を解決するための CIOによるデジタル・トランスフォーメーション」国際調査。調査項目は各国の COVID-19 対策とスピード性、CIO の役割、ベンチャー企業の創生、イノベーション・AI 活用、DX、スマート政府など。
NPO 法人国際 CIO 学会（理事長：岩﨑尚子）の世界組織である IAC（International Academy of CIO）傘下の提携大学を代表する専門家による合同調査チームを編成。連携大学は、ジョージ・メースン大学（米国）、ボッコーニ大学（伊）、トルク大学（フィンランド）、タマサート大学（タイ）、連邦大統領政経大学（露）、北京大学（中国）、ラサール大学（フィリピン）、バンドン工科大学（インドネシア）、それに統括拠点の早稲田大学（日本）である。研究調査プロセスでは専門家チームが意見交換し、さらに各国政府デジタル部門、国連、OECD、世界銀行、APEC 等国際機関と意見交換をしている。

̶ 55 ̶