シンポジウム

海洋調査研究産業の現在と展望～海洋に関する多様な調査研究の国内と海外の事情の全体像を把握し、今後の展望を探る～

報告書2013 年 11 月
東京大学公共政策大学院
海洋政策教育・研究ユニット

【 目 次 】

1. はじめに----------------------------------------------------------------------------------------------------------

2. シンポジウムの趣旨

1-------------------------------------------------------------------------------------------

3--------------------------------------------------------------------------------------------------

3

3. シンポジウム
3.0 プログラム
3.1 基調講演
3.1.1 海洋産業の創成・振興に関する展望高木健-------------------------

東京大学大学院新領域創成科学研究科教授

4

3.1.2 Building Effective Partnerships between Science and Industryin Australia’s Marine Sectors
John Gunn

CEO, Australian Institute of Marine Science (AIMS) --------- 14

3.2 海洋情報の一元化の取組と民間調査研究機関
道田豊

東京大学大気海洋研究所教授------------------------------------------- 24

3.3 Potential of Environmental Assessment as a marine business
白山

義久

独立行政法人海洋研究開発機構理事---------------------------------- 31

3.4 実務的な各分野における海洋調査研究と民間調査研究機関
3.4.1 海洋鉱物・エネルギー資源分野
山野澄雄

株式会社フグロジャパン代表取締役社長---------------------------- 36

時夫

独立行政法人水産総合研究センター理事---------------------------- 44

3.4.2 水産分野
和田

3.4.3 海洋環境影響評価等分野
鈴木さとし

日本エヌ・ユー・エス株式会社地球環境ユニットリーダ------- 51

3.4.4 海洋における地球温暖化対策分野
喜田

潤

公益財団法人地球環境産業技術研究機構主任研究員------------- 61

3.5 パネルディスカッション
パネリスト：

講演者全員コーディネーター：
4. 講演者等略歴

城山 英明

東京大学公共政策大学院教授------------------ 68--------------------------------------------------------------------------------------------------- 77

１．はじめに海洋をめぐる問題群の中には、従来の専門分野や一国、一産業にとどまらず、複雑で複合的なものが多いため、社会科学的知見と自然科学的・工学的知見の融合を含めた、国際的、学際的、統合的なアプローチをすることが必要なものが数多くある。そうしたことも踏まえて、東京大学公共政策大学院では、2008 年から、海洋をめぐる政策立案を行うための制度的基盤と人材の確保を目指して、海洋に関する教育・研究を行ってきているところであるが、海洋ガバナ
ンスの確立は、当初から大きな課題の一つであった。
現在の我が国の海洋ガバナンスを見ると、国連海洋法条約や海洋基本法と関係法令により設定された大きな枠組みの中で、その実効性を高めるため、様々な主体により多様な取組が進められてきている。折しも、政府は、平成 25 年 4 月 26 日に、5 年ぶりに新しい海洋基本計画を閣議決定したところである。
海洋に関する調査研究を通じて科学的知見を充実させるとともに、海洋の開発、利用、保全等を担う産業を創出・振興することは、海洋ガバナンスの確立を図る上で重要な要素であろう。
このシンポジウムは、このような複数の要素が交錯する「海洋調査研究産業」というものに着目し、学術や実務の各分野において、国内又は海外で産官学の様々な主体により進められている海洋調査研究の現況、関係者間の役割分担等について幅広く把握し、今後の展望を探ろうとして企画したものである。
「海洋調査研究産業」という言葉は、定義の確立した用語ではない。ここでは、海洋に関する調査や研究を事業活動とする主体やその活動のことを漠然と指すものとして使っている。海洋に関する調査や研究は、従来から、工学、理学、生物学等の多様なアプローチにより、我が国でも世界各国においても進められ、そうした科学的知見を活用して、海洋の開発、利用、保全等の事業化も、相当程度進捗している。例えば、海洋関係で最も早く事業化の進んだ海運や漁業といった分野では、科学的知見が事業活動の革新をもたらしてきた。近年注目を集めているところで言えば、海底の化石燃料の開発や洋上風力発電も、諸外国で既に事業化されているが、我が国の主体による、あるいは、我が国の管轄海域内における事業化についても語られてきており、それに関連する調査や研究が進められつつある。こうした分野のほかにも、海底鉱
物資源や水産を含む海洋生物資源の開発、海洋に関する環境影響評価や地球温暖化対策といった分野において、調査や研究が進められている。こうした調査研究活動は、海洋というフロン
ティアを今後どのように開発し、利用し、保全していくのかに関する新たな選択肢の提示に結びついていくことが期待されるほか、調査研究活動それ自体が一つの持続可能な事業活動となっていく可能性もある。そうした活動を行う主体は、現在、産学官に幅広く存在しており、それぞれの存在意義に沿って互いに役割分担し、分野によっては、官や学が主導し、あるいは民が主導しながら、海外の事情も勘案しつつ、それぞれに発展している。
このシンポジウムでは、調査研究活動に限らず、海洋産業の創成・振興の動向を踏まえ、世界的な海洋情報の一元化の取組や、学術的な研究の進歩といったものも視野に入れ、また、産学官の役割分担の観点も持ちつつ、我が国又は外国において様々な実務的な分野で進んでいる
海洋調査研究の実態を横に並べて、比較検討の視点を導入しながら、今後、海洋調査研究産業
についてどのような展望が開けていくのかということを中心的な関心に、幅広く議論を行った。
この報告書は、このシンポジウムで行われた議論について、記録を残すとともに、海洋ガバ

1ナンスに関心を有する方に広く知ってもらうことを目的として、東京大学公共政策大学院海洋政策教育・研究ユニットにおいて作成したものである。シンポジウムに出席しなかった方にも議論の流れや全体像をわかりやすくするため、多様な講演者による講演の際に用いられた資料とその資料を映写しながら説明された内容の概略を組み合わせて整理することとした。説明された内容の概略は、シンポジウムの録音を文字に起こしたものをもとにして同ユニットにおいて整理したものであり、この報告書に収録することについて各講演者にご了解いただいたが、厳密な正確さを求める方におかれては、学術論文等に別途当たっていただく必要がある。この報告書が、今後のわが国の海洋ガバナンスに何らかのヒントを提供するものとなれば幸いである。
なお、このシンポジウムは、科研費「アジアにおける統合的海洋管理の制度設計と政策手段」（24243025）及び東京大学海洋アライアンス総合海洋基盤（日本財団）プログラムの助成により行った。
2013 年 11 月
東京大学名誉教授、明治大学法科大学院教授

奥脇 直也

東京大学公共政策大学院教授、海洋政策教育・研究ユニット長

城山 英明

東京大学公共政策大学院特任准教授

上田 大輔

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２．シンポジウムの趣旨
我が国の海洋ガバナンスは、国連海洋法条約や海洋基本法と関係法令により設定された大きな枠組みの中で、その実効性を高めるため様々な主体により多様な取組が進められているが、海洋に関する調査研究を通じて科学的知見を充実させるとともに、海洋の開発、利用、保全等を担う産業を創出又は振興することも、海洋ガバナンスを確立する上での重要な要素となっている。
このシンポジウムでは、そうした複数の要素が交錯する海洋調査研究産業に着目して、学術又は実務の各分野において、国内又は海外で現に産官学の様々な主体により進められている海洋調査研究の現況、関係者間の役割分担等について幅広く把握し、今後の展望を探る。
３．シンポジウム
3.0 プログラム
日時：2013 年 2 月 26 日（火）9:30～17:30

場所：

国際文化会館 岩崎小彌太記念ホール

主催：

東京大学公共政策大学院

共催：

東京大学海洋アライアンス、東京大学政策ビジョン研究センター

後援：

独立行政法人水産総合研究センター

１．開会の挨拶 (9:30～9:35)
奥脇直也

東京大学名誉教授・明治大学法科大学院教授

２．このシンポジウムの趣旨やねらい (9:35～9:45)
城山

英明

東京大学公共政策大学院教授

３．基調講演３-1．海洋産業の創成・振興に関する展望 (9:45～10:25)
高木健

東京大学大学院新領域創成科学研究科教授

３-2．Building Effective Partnerships Between Science and Industry in Australia’s Marine
Sectors (10:25～11:05)
John Gunn

CEO, Australian Institute of Marine Science (AIMS)

４．海洋情報の一元化の取組と民間調査研究機関 (11:20～12:00)
道田豊

東京大学大気海洋研究所教授

５．Potential of Environmental Assessment as a marine business (12:00～12:30)
白山義久

独立行政法人海洋研究開発機構理事

６．実務的な各分野における海洋調査研究と民間調査研究機関
６-1．海洋鉱物・エネルギー資源分野 (13:30～14:00)
山野澄雄

株式会社フグロジャパン代表取締役社長

６-2．水産分野 (14:00～14:30)
和田時夫

独立行政法人水産総合研究センター理事

６-3．海洋環境影響評価等分野 (14:45～15:15)
鈴木さとし

日本エヌ・ユー・エス株式会社地球環境ユニットリーダ

６-4．海洋における地球温暖化対策分野 (15:15～15:45)
喜田

潤

公益財団法人地球環境産業技術研究機構主任研究員

７．パネルディスカッション (16:00～17:30)
パネリスト：

講演者全員コーディネーター：

城山 英明

3

東京大学公共政策大学院教授

3.1 基調講演
3.1.1 海洋産業の創成・振興に関する展望高木 健
東京大学大学院新領域創成科学研究科
海洋技術環境学専攻 教授ています。私の専攻は、海洋技術環境学専攻といいます。従前存在した船舶工学科が基本になっていますが、昨今の海洋への関心の高まりを踏まえ、海洋基本法ができた後の平成 20 年に設立されました。
専攻のコアになっているのは、海洋技術です。この図でいえば、基盤技術と書かれている部分を基礎として、関連する様々な学問を積み上げ、それを産業や技術政策へと結びつけていこうというものです。そのよ【はじめに】

うな取組を進めるに当たっては、当然、海洋環境との調和が取れていることが非常に重要です。
こうした取組を通じて目指していることは、一番右のほうに掲げておりますとおり、例えば、エネルギー
自給率向上、資源強国、CO2 濃度の安定化といった我々が直面している課題の解決です。そして、そのための新産業を創出するという観点で、教育研究をしています。
一番右の最終的な目標に到達するのは容易ではありませんが、このような枠組みで考えているとご理解い
ただければと思います。
以下では、このような考え方の枠組みの下で、皆さんもご期待されている海洋産業について、なるべく幅

皆さん、おはようございます。東京大学大学院新領

広く触れていきたいと思います。

域創成科学研究科の高木です。
あとから講演される方々から、より詳しい専門的な話があると思いますので、私の基調講演では、雑駁ではあるがなるべく幅広く、工学系の立場から話をして、あとの方につなげていきたいと考えています。
ここでは、海洋調査研究産業という言葉にはあえてあまりこだわらず、もっと大括りに海洋産業全般について、どのような形で創成し振興していくことができるのかという観点で、お話します。

まず、私どもが海洋産業というものをどのようにとらえているかについて、ご説明します。
左下に、持続のためのエンジンとありますが、この部分が特に重要なのではないかと思います。環境だ、
人類の何々だなどと高尚なことがいろいろ言われます
が、工学をやっている者の観点からいえば、そのエンジンを回すのはお金であり、それを生み出すのは産業
であり、産業の核になるのが海洋技術だと思います。
お話を始める前に、私どもの専攻で、どのような考海洋産業が生まれてくれば、人々の関心が集まり、えで教育研究をやっているかということをお話しした

それにアクセスするために頻繁な交通が起こります。

ほうが、私の立場がご理解いただきやすいと思います

交通が盛んになれば、ますます人々の関心も集まりまので、まずその話をします。

す。そうなれば、今度は、産業が環境を破壊していな

私の専攻が属する新領域創成科学研究科では、いろいかということで、環境に対する関心も高まってきま

いろな学問を融合させて新しい分野に挑戦しようとしす。産業ができ、それを環境の観点から監視する基盤

4

ができれば、それがベースとなって、また新たな展開開発された技術が重要な役割を果たします。日本でも、が生まれてくるだろうと見ています。

この分野の技術が確立されていくことが、EEZ 開発のために是非とも必要であろうと考えています。

今日のテーマになっている調査研究産業も、これと技術開発を進める段取りという観点から言いますと、同様の枠組みの下で発展していくのではないかと想像

それが、いつ頃どれほどの規模のものになるかを見極しています。

めることや、そこに至るまでにどのような技術開発がどのような時系列でどのような道筋で進められていく
かということが非常に大切です。
さて、上のほうに戻りまして、海運・造船と水産についてですが、これらは昔からずっとある産業です。
これらは、先ほど述べたエンジンを回すお金という尺度で見ますと、悲しいことに、私が学生だったころからあまり変わっていません。大ざっぱにいえば、海運・造船が 8 兆円、水産が 2 兆円で、合わせて 10 兆円ほどです。
このほかに、防災・減災、離島振興などといったものもあります。これらは、公共投資として行われていこれは、現行の海洋基本計画の概要です。

るものが中心ですが、これからも続けていく必要のあ

12 の施策の柱が立てられていますが、その中から、るものです。

海洋産業に関係がありそうなところを抜き出して書くと、このようになります。
ここで触れられている事項を中心に、なるべく幅広く扱っていきます。
【日本の様々な海洋産業の創成に向けた取組】

ここからは、将来が期待されている個別の海洋産業について、やや詳しくお話をしていきたいと思います。
まず、洋上風力発電です。わが国でも、このようなものにも政府の予算がつけられはじめています。
この図は、福島復興の観点も踏まえて福島沖で建てられている洋上ウィンドファーム実証研究事業に関するものです。この事業では、浮体式と呼ばれる形式のここからは、日本の海洋産業の現状と創成に向けた洋上風車が使われます。現在、世界最大級の風車は取組について述べていきたいと思います。
まず、この図ですが、今の海洋産業のありようを俯5MW ということになっていますが、この事業では、

瞰することを目的に、従来からの産業や今後が期待さそれを超える 7MW のものを動かそうとしています。

れる日本の EEZ 開発に注目して、極めて雑駁に書き

つまり、この事業は、浮体式、7MW という 2 点にお起こしたものです。

いて、世界に先駆けた意欲的なものです。

右下に書きました日本の EEZ 開発からまず触れた
いと思います。将来は、海洋再生可能エネルギー、海底鉱物資源、メタンハイドレート等の夢のある産業が花開くのではないかと期待されています。このような産業を興していくためには、石油や天然ガスの分野で52011 年になって、真ん中の表に書いた NEDO のプ
ロジェクトが始まったのですが、それまでの 10 年ほどは日本では大きなプロジェクトは行われず、その間に、イギリスや欧州で技術開発が進んでいきました。
いずれにせよ、こうした一連の取組を通じて、一番右のように、本格的商業化が目指されています。

福島沖に建設される浮体式の洋上風車の形について
詳しく見ますと、この図のようなものです。一番左端
は、浮体式の変電所です。世界的に言うと、普通は、変電所は海底に固定されたやぐらのようなものの上につくられますが、このプロジェクトでは、水深が深いことを踏まえて、変電所も浮体式にしようという計画
続いて、日本の EEZ 内の海底資源推定量に関するになっています。

話をします。

このように、日本は、割と積極的に、将来世界の先を行くようなことにも取り組み始めています。しかし中程の欄には、海底熱水鉱床は地金価格 80 兆円、ながら、あとでも触れますが、そこに至る道筋が本当

コバルトリッチクラストが 100 兆円、メタンハイドレにしっかり確立されているのかというと、あまりそうート 120 兆円、全部足したら 200 兆円という非常に魅でもないところが問題ではないかと思っています。

力的な試算値が書かれています。この試算値の精度については様々な見方があると思いますが、ここで言いたいことは、わが国の EEZ の中にこれだけ多くの資源が眠っていると見られており、これを踏まえて計画
的な開発に取り組むべきだということです。

続いて、洋上風車以外の海洋エネルギーの開発に関する話です。
波力発電、潮流・海流発電についても予算が付いて開発が始まっています。このような分野は、大体イギ
こちらは、海底熱水鉱床に関する発見場所、開発計

リスが進んでいて、日本は遅れて取り組むものと思わ

画、採鉱システム例に関する図です。

れがちですが、実は波力発電の大がかりな実海域実験

海洋基本計画の中で、10 年かけて開発を進めていくをやったのは、日本のほうが早いのです。
例えば、左上の海明による実験は、昭和 53～55 年とされていますが、それなりに計画がきちんと動いてに第 1 期が行われました。第一次石油ショックを契機いると認識しています。

に機運が盛り上がったことが背景です。その後、左下のマイティホエールによる実験も行われましたが、平成 15 年に終了してしまいました。

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をもとに、海洋産業クラスターがきちんと形成されていて、Ｍ＆Ａを繰り返しながら、技術の向上と企業の成長が行われています。
海洋調査研究産業が発展していく上でも、こうしたものと同様のものが役に立つかもしれません。
【海底石油・ガス開発～メジャーになれない日本企業】
さて、これから若干ネガティブな話をしていきます。
海底石油・ガス開発の分野では、メジャーになれない
日本企業というのが実態だろうと思っています。

こちらは、メタンハイドレートの開発の計画です。
2001 年からフェーズ 1 が始まり、すでに陸上の産出試験は終わっています。今は、フェーズ 2 に入っており、海洋の産出試験の段階に入っている（注：3 月12 日に JOGMEC がメタンハイドレート層からの分解ガスと見られるメタンガスの産出を確認。）というように、開発は進んでいます。
このように、いろいろな海洋資源があって、その開発に向けて、一応それなりのプロジェクトが進んでいるという状況です。
これは、世界の石油や天然ガスの開発動向です。
石油や天然ガスの生産は、陸上からの生産はあまり【欧米の海洋産業の現状】

増えず、海洋からの生産が拡大しています。海洋からの生産も、一層深い海に移っていって、技術的に難しい場所での開発が進んでいますので、開発のための技
術もどんどん発展しています。
天然ガスのほうでは、一方でシェール革命も起こっていますが、トレンドとしては、いずれ海洋が開発されると皆さんが言っています。

目を転じて、欧米の海洋産業を見てみます。
欧米の海洋産業は、もともと軍事技術を活用して出来上がってきており、海洋産業を育てる上でも軍事関係の資金が一定の役割を果たしています。また、石油や天然ガスの開発・販売によって得られた膨大な資金の一部が技術開発に投資されているということも、大きな役割を果たしています。
わが国で海洋といえば、再生可能エネルギーやメタ
これは、世界の海洋石油・ガス生産設備の稼働状況

ンハイドレートが注目されていますが、世界の産業界です。

の目は、石油やガスに向けられています。全世界の石油生産量 306 億バレルのうち、30％が海洋から生産さアジアでも、東南アジアや中国には稼働中のものがれておりますし、米国の GDP に海底の石油やガスがありますが、残念なことに、日本は完全にスッポリ抜

308 億ドル貢献しています。そして、このような資金けています。他方、ブラジルやアフリカといった地域

7

に参加した 2,385 社のうち、わが国のものはわずか 3では、開発が進められています。

機関でした。これに対して、中国は 335 社、韓国は 30社でした。
ちなみに、1978 年は、展示企業 1,800 社のうち、わが国からは 21 社です。このころは、わが国も積極的に参加しようという姿勢がありました。

では、わが国は、海洋での石油等の開発にどのように対処してきたのかについてです。まずは、海洋構造物に関することを中心に話します。
第一次オイルショックのあと、造船業は、掘削を目的とした海洋構造物の建造への転換を図りました。左下のブルーの棒グラフは、日本の建造実績でして、

これは、どのような水深のところで掘削や生産が行1970 年初めから 1980 年代中盤までは、いろいろなオ

われているかに関するグラフです。横が時間軸、縦はフショアのオイルリグが多数建造されました。ところ

水深です。

が、その後は日本ではほとんど建造されていません。

世界のオイルアンドガスの生産は、もう 2,000ｍを他方、この赤い棒グラフが韓国です。韓国のほうが今

超えて 3,000ｍ近くの水深のところで行われるようには非常に大きく成長しているという状況です。

なっています。生産可能な水深が急激に深くなったの

わが国の企業としては、三井海洋開発 1 社が非常には、1980 年頃からです。他方で、先ほどのグラフで見頑張っているわけですが、実際に建造している場所は、たように、日本の造船各社がオイルリグの生産をやめ

シンガポールや中国です。一方の韓国は、戦略的に海ていったのは、1980 年中盤です。

洋開発分野に進出していった結果、例えば、サムソン

要するに、わが国は、大水深化がどんどん進んでい重工業は、売り上げ 13 兆ウォンのうち 40％が海洋開った時期に、ほとんどオイルリグを生産していないと発分野となっています。このように、日本の造船業は、いうことです。ですから、この分野では、海外に劣後

この分野では非常に遅れが目立ちます。

してしまっています。

こちらは、Offshore Technology Conference に関す

また、メジャーになれないもう一つの理由としては、
海洋石油・ガス開発の事業構造があります。

るスライドです。いろんな企業も参加して、学術講演

上流側からいくと、石油会社や商社が、事業全体をや展示を行う非常に大きな国際会議でして、この分野取り仕切り、開発に要する資金を出します。その下で、のバロメーターとも言われています。
2011 年の参加者は７万 2 千人にも及びますが、展示

掘削会社やエンジニアリング会社が、試掘やコンセプ

8トデザインを引き受けます。詳細な設計等は、コント

これを見ると分かると思いますが、横軸の 3 つの開ラクターが受けます。そして、一番下請け的なところ

発で使われる技術には、オイルアンドガスの世界で使に、与えられた設計に従って建造を行う造船会社等がわれている技術と共通的に使われているものが多いでいるという構造になっています。

す。

お手元の資料にははっきりとは書いていませんが、ですから、先ほどのエンジニアリングのように抜け

日本の企業が 1980 年代まで参加していたのは、このている上流部分を担おうとすると、このような共通的

一番下のところが多かったのですが、プラザ合意後のな技術を計画的に育てていくということが一つの鍵に

円高の影響で、価格競争では勝てないということで、なるのではないかと思います。ここでは、だからどう

どんどん撤退していきました。

しろという具体的な話までいかないのですが、このよ

一方、最近、商社や INPEX 等は、ノンオペレータ

うな実情があることを認識していただければと思います。

ーとして、投資は結構しています。このように、最も上流に加わる日本の会社は出始めていますが、真ん中辺りのエンジニアリングをできる会社が日本にはほとんどありません。一番下流の部分も、価格競争の結果、シンガポールや中国といった国の会社ばかりが受注しています。
この結果、日本は、資金は出すのだけれど、事業に参加できる技術や会社があまりないというおかしな状
況に陥っております。
【海洋産業を支える海洋技術】
しばらくネガティブな話ばかりしましたが、次に、海洋産業を支える海洋技術という観点から話をします。

このことについて、切り口を変えて分かりやすく図で示しますと、このようになります。
将来に向けて、上の海洋エネルギー、右の海底鉱物資源、左のメタンハイドレートといったものが期待されていますが、その開発の実現を図っていく上では、その基盤となる海洋基盤技術というものがあって、それに発電・送電技術をプラスすると、海洋エネルギーの開発がうまくいったり、生産・精製技術を組み合わせると、メタンハイドレートの開発が円滑に進んだりするのではないかということです。
エネルギーや鉱物をご専門にされている方にはどのように映るかわかりませんが、海洋技術を専門にやっ先ほどの図の真ん中辺りのエンジニアリングができている者からすると、このような見方をすると、開発

る会社が日本にはほとんどないと言いましたが、そこが非常に効率的に進むのではないかと思っています。

を埋めていきたいわけです。そこで、このエンジニア

実際のところ、先ほどの図で見たエンジニアリング

リングの領域では、どのような技術が使われているの会社としてうまくやっているところは、このような見かについて見ておきたいと思います。

方で必要な技術をしっかり押さえていると思っています。

この表では、縦軸には、オイルアンドガスの開発で用いられている技術項目を並べました。横軸には、日本の EEZ での開発が期待されている海洋エネルギー
開発、海底鉱物資源開発、メタンハイドレート開発といった項目を並べました。そして、横軸に並べた 3 つの開発において、オイルアンドガスの開発で使うのと共通の、あるいは、全く同じ技術が使われているものに丸をつけました。

9まず、洋上風車です。

もう一度、従来の取組から将来に向けての時系列的洋上風車と言うと、風車それ自体に目がいってしまなことを意識した話をします。
以前は、日本もオイルリグに熱心だった時期がありいがちですが、それ以上に、その周りを支えるものがました。その後、その分野に投資がなされなくなって非常に大きく動いています。例えば、洋上風車を設置

から現在までの間、わが国の産業界では、IT やナノやする船や海底電力ケーブルなどにも目を向けてやって環境などの分野に結構積極的に投資が行われ、大がかいくべきだと思います。洋上風車それ自体は、もうヨりなというか、総合エンジニアリング的なところにはーロッパのほうで非常に進んでいて、それに追いつけ

あまり投資がされなかった時期があります。また、海追い越せというのはなかなか難しいと思います。

洋の研究開発も、各省庁がバラバラだったということもあったかと思いますが、海洋基本法ができて、各省庁は協力して効率的に取り組みなさいとうたわれ、
徐々に改善されていると思います。
そして、現在は、海洋基盤技術の獲得が課題になっている時期だと思います。この課題をどうするかについて、あまり議論されていませんが、今日的に非常に重要だと思います。
将来における大きな課題は、図の右下に書きました
日本の EEZ 開発だと思いますが、現在から将来へとうまくつないでいくことが必要です。現在から近い将来にかけて動いていくと見込まれている海洋開発案件
として、例えばブラジル沖、さらにはアフリカ沖とい洋上風車は、設置船だけではなくて、そのメンテナったものがありますので、このようなところに積極的ンスや、その周辺の環境の保全修復も有望です。ここに出ていくことが必要ではないかと思っています。

は、わが国が結構進んだ分野です。ヨーロッパでも、今盛んに検討が進んでいるところです。

一方で、ここしばらくの間に、IT やナノや環境などという分野には、投資が行われ、技術も非常に進んでですから、このようなものに乗り遅れずに積極的にきました。海洋開発を進めるに当たっても、ただ単に打って出るということも重要だと思います。多分、き昔のやり方を繰り返すのではなく、当然そうした進ん

ょうのテーマの海洋調査研究産業というのも、このよだ技術も取り込んだ形で進めていくべきだと思っていうなところに関連して重要な役割を果たすのではないます。

かと思っています。

【我が国が進出すべき技術 ～ニッチを狙え～】
ここから、どのような産業を作っていけばいいのかということを私なりにまとめていきます。

10

これも海底ロボットの一種で、AUV (Autonomous

次は、海底鉱物資源の開発に関連する話です。

Underwater Vehicle) と呼ばれるものです。自律型の海底ロボットは、今いろいろなところで開発が行わ

海中ロボットです。

れています。海底鉱物資源の開発が産業化するに当たっては、海底ロボットがより重要な役割を果たすよう東京大学の浦先生がこれで有名です。海中ロボットになってくると思います。すでに、フランスの Technip

全体に関しては、日本に技術があるのですが、それぞ社のように世界的に有名なエンジニアリング会社があれの部品を見ると、米国や英国のものが多数使われてり、何かやるときはここに頼めば安心と見られたりしいます。観測機器も、多くが海外のものになっているていますが、海底鉱物資源の開発はまだ実際に産業化という状況ですので、ここをきちんと育てるのも重要されたことがないので、このような海外の企業が実海です。観測機器づくりの育成は、海洋調査研究産業の域で実際に海底ロボットに関するノウハウをためこむ

ためにも重要なのではないかと思います。

前に、わが国も積極的に打って出れば、まだ勝てるチャンスもあるのではないかと思っています。その際、海洋環境技術とうまく組み合わせることがわが国の強みになるのではないかとも思っています。

こちらは、先ほど見ていただいた海底石油・ガス開発の事業構造の図です。きょうのテーマの海洋調査研
究産業は、この事業構造のどこにからんでくるかにつ
これは、海底ロボットの一種で、ROV (Remotely

いてお話します。

Operated Vehicle) と呼ばれるものです。船上からリ

まず、上流側の人たちには、事業のリスクをなるべ
く下げたいというニーズがありますが、そのためには、

モートコントロールで操縦するタイプです。
右側の枠内に Ultra Heavy‐Duty と書かれていま

資源量を把握することが絶対必要です。また、近年は、

すが、世界的に、ROV を使って重作業とするというの

環境アセスメントの結果によっては、事業を中断しろ

がトレンドになっており、ペイロードとパワーの面でと言われるリスクが非常に高まっています。こうしたの競争が行われています。わが国は、若干この分野でところに海洋調査研究産業の役割やビジネスチャンス

は遅れていますが、頑張ればまだまだいけるのではながあるのではないかと思います。
中間のエンジニアリングの領域でも、環境条件の把いかと思います。

握が重要な意味を持ちます。Ultimate Limit State と11

書きましたが、これは、リグ等の海洋構築物がつぶれって、育ってきていますから、それをいろいろな形でないようにするために、設置される海域で発生しうる

取り込んでいくような仕組みやマインドも必要であろ

一番大きな波浪や一番早い流れはどのようなものかとうと思います。

いうことです。Serviceability Limit State というのは、

欧米では、エネルギーメジャーや軍の恒常的な投資

どれほどの波浪条件や風や流れの中で操業が続けられが存在するとともに、M&A が繰り返され、人材が渡るかということで、いわゆる稼働率を出す上で非常にり歩きます。わが国は、そうはなっていませんので、重要なものです。Fatigue Limit State は、構造物は、政府がある程度積極的な役割を果たしていかなければあまり大きなものでなくても繰り返し荷重がかかるこならないのではないかと思います。

とによってもつぶれますが、構造物を設置する海域でやはりここでも、人、物（技術）、金がキーワードでは、生涯の間で継続的にどれほどの波浪がくるかといあり、それらの流動性が保たれていることが必要だろうことです。このような情報は、海洋構造物の設計やうと思います。流動性さえ保たれていれば、あれをこ設置を行う際に押さえておくべき情報として非常に重うしろ、これをこうしろといわなくても、民間が工夫要です。こういった情報は、いわゆる海洋調査研究産をすると私は思っています。

業が提供できるのではないかと思います。
【まとめ】【海洋産業の創成に必要な産業転換】

最後に、国際市場で通用する海洋産業とはどのようなものかについて話し、まとめとしたいと思います。
その前にまず、わが国の海洋産業ビジネスが衰退しさて、今度は、視点を一歩引いて、新しい海洋産業

た理由を整理しておきます。

の創生に必要な産業転換について、考えていることを1970 年代には石油掘削リグを多数建造していたの述べたいと思います。
自分が工学系であるため余計にそう捉える傾向があにそれが衰退していった理由として、一番大きいのはるかもしれませんが、既に存在している産業の中では、円高です。これはどうしようもないが厳然たる事実で、左上に書きました海事クラスターが中心になるのでは

コスト勝負になると全部これで負けてきました。

ないかと思います。ここは、大まかに言って８兆円ほ

2 つ目ですが、オイルアンドガスのビジネスは、実どの産業規模があります。ここが従来型の海事クラス

績がすべてなのに、その実績を積めなかったというこ

ターから分かれて、真ん中辺りに書きました海洋産業とです。実績のないものは、どれほど良い技術でも絶クラスターというものを形成していくのではないかと対使ってくれません。逆に、少々技術的には劣ってい思っています。

るものであっても、実績を通じてブランド化したもの

他方、既存の大きなものとして、右上のほうには水は使われ、次のステップがあるということです。最近

産業がございます。また、きょうのテーマの海洋調査

この分野に取り組んでおられる方は、実績重視でやら研究産業も、海洋に関連して様々な調査研究を行ってれていると思いますが、当時は、技術が良ければ勝ています。これらの分野で発展してきた知見も、新たなるという風潮があったと思います。

海洋産業クラスターにうまく統合されていくべきでは

3 つ目は、実績不足という話とも関連しますが、海ないかと思います。そうでなければ、なかなか新たな洋開発プロジェクトで生じる技術課題に応じた設計要

産業は創成できないのではないかと思います。

求に対応しきれず、契約できないケースもあったということです。

また、先ほども述べましたとおり、IT やナノや環境

以上を踏まえて、今後の海洋開発ではどうしていくといった分野の日本の技術は、近年の政府の投資もあ12べきかについてですが、まず、効率的な研究開発により、付加価値の高い総合エンジニアリング技術を獲得することが大事だと思います。いろいろな研究開発プ
ロジェクトがあちこちで行われていますが、共通的な技術というものが絶対あると思いますので、それを目指した研究開発に集中投資して、それをブランド化していくことが必要だと思っています。
そして、ブランド化するために重要なことは、実プ
ロジェクトで経験を積んで、上手なデモンストレーションをするということではないかと思っております。
以上です。どうもありがとうございました。

13

3.1 基調講演
3.1.2 Building Effective Partnership
between Science and Industryin Australia's Marine Sectors
John Gunn
CEO, Australian Institute of Marine Science(AIMS)【はじめに】

私の本日の講演の目次です。
1 点目として、オーストラリアが日本と同様に海洋国家であるという事実関係を、図表をお見せしながらご紹介します。
2 点目として、オーストラリアの国家イノベーショ
ン政策及びその環境についてお話しします。
3 点目として、科学者・技術者、産業、政策作成・決定者を結びつける産学官連携は、オーストラリアもやっておりますので、この辺もお話しします。
4 点目として、オーストラリア政府としてこれをい
皆さま、おはようございます。

いものに育て上げていきたいというような事例も出て城山先生をはじめ東京大学公共政策大学院の方々、きておりますので、海洋科学関連のそういう事例をお

本日はご招待いただき、ありがとうございます。この話します。あまり技術的なことを申し上げないように

24 年間で日本に来るのは多分 35 回目です。毎回来てしますが、ご質問があればコーヒーブレイクのときに楽しいと感じており、また来られてうれしいと心よりでも声をかけてください。
5 点目として、業界と一緒に 30 年間ほどやってきた

思っております。

所感についてお話しします。

私は、現在、オーストラリア連邦から資金が出ている AIMS（Australian Institute of Marine Science）という機関の CEO を務めていますが、別の連邦機関【海洋国家としてのオーストラリア】

である CSIRO（the Commonwealth Scientific andIndustrial Research Organisation） で長く勤めてまいりました。また、主任研究員として 3 年間、南極地域の研究に取り組んだことがあり、オーストラリアの
北から南まで、熱帯地域から南極地域までの様々な問題を研究してきました。
これまでの訪日でミナミマグロのことを扱った際には、日本とオーストラリアの間の意見の不一致により、非常にぎくしゃくしました。このごろはあまりその話題が出ないので、良かったと思っています。

オーストラリアは、海岸線も長いのですが、世界第3 位の非常に広大な EEZ（Exclusive Economic Zone）
を持っています。南極大陸沿岸にもあります。
沿岸地域には多くの人が住んでいます。人口の 85％が海岸から 50 ㎞以内に定住しています。オーストラ

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います。

リア人の心にとって、海洋や海岸線などは本当に大事

日本も同様だと思いますが、労働市場や、どのようです。この点は、日本人と同じだと思います。
海洋に関連する産業には、石油、ガス、港湾などいに適切なスキルを身に付けるのかをみており、教育訓

ろいろな業界があり、経済規模は 440 億ドルです。ま練にも力を入れています。後でお示しするように、世た、オーストリアには、リソース・エコノミストとい界各国で異なり得るこうした知的財産（intellectual

う人たちがいて、生態系サービスに関する統計を持っproperty）のフレームワークは、各国の教育訓練シスています。生態系サービスからの恵みは 250 億ドルだ

テムとも強い関係があります。

と言われており、さらに増大すると見られています。
海洋に関連する産業は、今後、12～13 年で 2 倍以上に伸びると言われています。海洋に関連する産業の経済への寄与は、農業を上回ります。オーストラリアは、牛肉などのイメージが強いのですが、実は農業よりも海洋に関連する産業の方が大きいのです。
海で気候変動の影響は、既に出ています。タスマニ
アの東部は、私の故郷ですが、世界の中でも最も早く温暖化しているところです。また、南極大陸地域も、
実はもうすでに気候変動が起こっているという調査がいくつも出ています。このため、オーストラリアは、
気候変動にとても敏感で、積極的に対策を取っており、CO2 の排出を減らそうと頑張っています。それから、世界中の国々がこれに関する評価指標を気にしてい

オーストラリアは、特に変化に敏感で、気候変動のみると思いますが、これはオーストラリアのイノベーシ

ならず、エルニーニョ、ラニーニャ、インド洋ダイポョン・システムに関する主要な指標をまとめたものでールなどの影響を受けています。また、農業の生産性す。オーストラリアは青線で表示していますが、比較にも響く様々なシグナルを海洋から受けています。

のために、赤線で OECD 平均、緑色で日本を表示して小さいが非常に活力のある養殖漁業もあります。グ

います。分野によっては、日本とオーストラリアはか

レート・バリアリーフ関連の観光産業はとても盛んでなり対照的になっていることがわかります。同一発明す。海洋の石油・ガスはとても成長しています。再生に係る世界各国での特許権の取得については、日本は可能エネルギーにも力を入れていこうとしています。

OECD に比べても非常に多いですが、オーストラリア
はあまり熱心でありません。ワイヤレスや固定のブロードバンドの指標では、日本は OECD 平均を優に超え【国のイノベーション政策とその背景】ています。オーストラリアでも、全国でブロードバン
ドを普及させるため、すべての家庭に光ファイバーを敷設しようとしています。科学技術で働いている人は、
オーストラリアは、OECD 平均に比べても多いですが、日本は、科学技術に強い国と思っていたので驚きましたが、OECD 平均よりかなり少ないです。

続いて、オーストラリアにおけるイノベーション・
システムについてです。
税制による動機付け（優遇策や税金還付）もあり、企業が研究開発を頑張れば報われるというサイクルが成り立つようになっています。研究インフラや公的なインフラも、経済・社会・科学の観点から捉えられて15

これは、オーストラリアでは誰が研究に投資をしてトプットを出すための国家政策をいくつも打っていまいるのかを示したグラフです。比較のために、2008

す。オーストラリア政府のアプローチをお知りになり

年と 1998 年を並べています。98 年は GDP 対比 1.4％

たかったら、ウェブサイトを見てください。

でしたが、今後も増えると言われています。1990 年代【政府の産業界へのアプローチ：産学官連携】から産業界が断然多くの研究開発投資をしており、さらに増やしてきていますが、他方で政府による投資は減っています。民間部門でも非営利の部分は非常に少ないです。高等教育機関はだいたい同じで、かなりの資金がいつも注がれています。

産業界による研究開発への関与についてです。
日本と似ていると思いますが、研究開発セクターと産業界との連続性・接続性（connectivity）のスペク
トラムはこうなっています。
これは、オーストラリアにおいて、政府は、科学技

スペクトラムの左側の端には、「オーストラリア研究

術研究開発やイノベーションに関してどのプレーヤー

評議会（ARC：Australian Research Council）」のを支援しているのかを示したものです。

Discovery Grants があります。一般的に優れた重要な政府組織が 19％を占め、産業界は 27％です。イノ

基礎研究であり、いつかは大きな成果につながり得る

ベーションや科学技術基礎研究なども含めて、高等教

ものではありますが、産業界との資金的なつながりが育機関がとても大きい部分を占めています。ほかに、直接にあるわけではなく、産業界との「接続性」は希

健康、保険、医療関係などがあります。

薄なものです。
次に、Centre of Excellence (COE)があります。こ

私は、この政府組織のところにいます。産学官連携

れも、ARC がやっています。これは、どちらかというをする方も、ここに属します。

と国家的に重要なところに焦点が絞られます。科学者の集まりが、例えば、特に国家に関連した気候変動関連の問題、目の病気を治すという課題のように、もう少し対象を絞って取り組みます。ですから、基礎研究より一歩先ということです。
さらに先にいきますと、応用研究ということになるかもしれません。ARC Linkage や CRC といったプログラムが、大学教授と産業界をパートナーシップで結びつけるというようなことをやっています。
さらに先に行きますと、RDC という農村地域開発協力があり、さらにそのあと、明示的にイノベーションの領域に入っていきます。CRC と RDC は、特に力をオーストラリアも過去に政権交代を経験しています

入れているので、あとで詳しくお話しします。

が、党派を問わず、オーストラリアをスマート・カン

かなり日本と類似性が高いのではないかと思っていトリーにしようとしています。オーストラリアは鉱物ます。だいたい政府資金に頼った純粋な研究から始ま資源や肉・魚といった一次資源中心と思っておられるって、先に行けば産業界中心の研究開発につながって

かもしれませんが、むしろ知的財産立国にしたいと思いきます。

っているのです。一次産品だけではなくて、知的アウ

16続いて、同様の仕組みとして、RDC（Research and

先ほど触れた CRC（Cooperative Research Centre）

Development Corporation）についてお話します。

というプログラムについてお話します。
これは、1990 年代初めから始まりました。ここに書

これは、オーストラリア政府と農林水産業者が連携かれている金額は、多額に見えるかもしれませんが、して行うものです。テーマとしては、海洋関連では、

20 年間のトータルで使った金額なので、さして大きく

漁業、魚の養殖、シーフードの開発などが入ります。

はありません。協力して研究する、つまり、エンドユ研究の努力が即業界にまで広まるよう図っています。

ーザーの声を拾って研究するということが本質のプロ

CRC と似ていますが、RDC は業界がお金を入れるたグラムです。

びに、政府のほうも同額入れるという仕組みになって例を挙げます。オーストラリアは、鉄鉱石や石炭ないます。例えば、お米や小麦等の穀物づくり産業には

どの資源ブームに沸き、産出された資源の輸送用に各資金があるので、RDC にかなり多額のお金を出して、地に港を作るようになりました。このことは、技術的穀物に関する研究をするわけです。

にも大きなチャレンジでしたが、政治的なチャレンジ

これはもう何十年も続いており、私も、漁業の RDC

でもありました。グレートバリアの海岸線に港を作るから 20 年ほど資金を得たことがあります。いいアイと、サンゴ礁などの環境に影響が出るかもしれないとデアが社会で現実化・実用化されていきます。今は 15

騒ぎが起こります。他方で、港湾当局は、すぐ浚渫しの RDC があり、たくさんの高価値な知的財産権を得て港を作り一件落着したいのですが、そうはいきませて、それを原資にさらに再投資されたものもあります。

ん。ここはやはり、根拠に基づいて行わなくてはいけません。駆動力を持って物事を進める産業界、決定に資する科学的根拠にアプローチする科学者、多額ではない公的資金を投入しつつ産業界と科学者とを結び付ける役回りの政府が協力して、CRC ができたのです。
このような取組を進めるには、産業界と科学者の間に緊密なリンクを作ることが重要です。研究開発を計
画し正当化し、研究開発のガバナンスは、合議体を作って緊密にやっていきます。対象が漁業なら漁業者も入り、科学者も一緒の部屋に集まって、話し合うわけです。科学者は、自分の研究をやりたいが、業界側のパートナーを説得しないとゴーサインは出ません。
このような取組を通じて、大学を卒業した人は、業

日本では違うかもしれませんが、オーストラリアに界に就職しやすくもなります。日本ではどうなのだろは、産学官連携のためのもう一つのメカニズムがありうかと思うのですが、大学でたくさんの Ph.D.が輩出ます。コスト回収スキームと呼ばれるものです。

されても、彼らがすぐフグロや INPEX や Shell で働

私が CSIRO で担当していたミナミマグロの例につけるかというと、必ずしもそうではありません。CRC

いていえば、オーストラリアにとって大切な資源です

は、人材の育成と働き先の確保に役立っています。

ので、その資源量評価を行うためにいろいろ研究が行CRC は、5 年ほど続くと軌道に乗り、更新されるもわれるのですが、そのための資金は、業界から直接のもあって、現在では 38 の CRC が動いています。

CSIRO の口座に入り、われわれがそれを使って研究す17

ることができたのです。日本の方から、その資金はどこから出てくるのかとよく聞かれましたが、業界に研究に要するコストを直接出させるというやり方もあるということを申し上げておきたいと思います。
オーストラリアでは、科学界と実業界を結んだ様々な大規模パートナーシップの例があります。Shell や
INPEX といった主体が関与する例もあります。知的財産を潤沢にしようとする一環で、産学の連携がかな
り盛んになっているのです。

私は、以前、ミナミマグロを担当していました。このミナミマグロの群れは、ケージの中に入っているもので、南オーストラリアの湾のものです。
もともとミナミマグロは、大体、一本釣りでつり上
げられ、そのあとは、1kg 当たり 1 ドル（1 トン当た
り 1,000 ドル）といった形で、ツナの缶詰などで売られていました。1990 年代中盤になって、非常にやる気のある南オーストラリアのポート・リンカーンにいる漁業者が、近くの海にマグロを連れてきて太らせよう
オーストラリア政府は、何年にもわたって、研究開と考え、世界に先駆けてマグロの養殖を始めました。

発投資に対して税制の優遇策を提供しています。中小

科学者ではなく、漁業者自身がイニシアティブを取っ企業は、研究開発に使った分の 150％の資金が税制還たのです。しかし、一大産業に育てるには、やはり科付の対象になるのです。もちろん、先に使わないと還学者の支援が必要ということで、協力型の研究をやり付金は発生しません。先程の円グラフでもお示ししたました。そして、文字通り、何千万ドルも何十年間もように、オーストラリアでは、政府に比べて企業のほかけて業界として育て、コストパフォーマンスを高くうが多額のお金を研究開発のために使っているのです。

することができました。

CSIRO 以外にも大きな科学機関が多数あり、企業と覚書を結んで産学連携をしています。世界最大の鉱山会社の BHP Billiton やボーイングも CSIRO と連携しており、人事交流もやっています。
日本でもあるかもしれませんが、大企業によるスポンサーシップもあります。例えば、Shell のような企業がスポンサーとなり、海底石油・ガスに関して、冠企業として教授のポストを設けるなどし、他のツールとセットで密接な関係を築くこともあります。
オ ー ス ト ラ リ ア で は 、 企 業 は 最 優 秀 の 科学者 をAdvisory Panel（助言を聞くための諮問委員会）に置
き、環境規制への対応や、どうやって世界のリーダーになるかといったことについて、科学者の意見を聞く

サケについても同じです。私が CSIRO のディレクようになっています。このように、主要な企業のプレターをやっていた当時、サケ養殖業の未来は明るいとーヤーと科学者の連携が非常に密になってきています。

皆さんが言っていました。私はそれを信じられず、停滞すると思っていました。しかし、こちらの数字をご覧いただきますと、サケの養殖は、この 10 年以内に【海洋科学関連の産学官連携の事例】

何と生産が倍に伸びました。皆さんの読みが当たり、私が間違っていました。
このようになったのは、やはりしっかりした研究開18発体制が背後にあったからです。単位当たりのサケの生産が非常に上がり、様々な技術・知的財産権が創出・利用され、小さくてもスマートな業界ができたのです。
研究開発への支援がしっかりしていれば、これほどの結果が得られる場合もあるということです。

テーマを変えて、前の講演者も論及していた海洋石
油・ガスの話をします。これは、短期間に伸びた産業で、現在のオーストラリアでは 294 億ドルの生産高です。2025 年までさらに増えるということで、だんだん生産が本格化してきており、2020 年には 650 億ドルになると見込まれ、今後 10 年間で 2,100 億ドルの投エビ養殖についても同様のことが言えます。昔は、資がパイプラインに入ると見られています。

魚の養殖といえば、単に大きな個体を掛け合わせることによっていい繁殖用の親を作るだけで満足していま

シェブロン、Shell、BP といったオーストラリア以した。近年は、遺伝学の知見も入れ、産量が多く、病外の会社も、技術を持ち込んで参入しますが、オース気にも強い種を作る、一番いいものを作るというようトラリアの研究開発や知的財産権のための投資はしまに努力してきました。

せん。AIMS は、ウッドサイドという地場の石油・ガス会社との連携し、小規模ですがスマートにやっています。

これは、エビの養殖に関するこの 10 年ほどの成果です。グラフは１ha 当たりの生産量ですが、左側が野生のストック、右側がエリートのストックです。遺伝

私は今、AIMS に勤めていますが、石油・ガスにも子的に優れたものだけを選別した結果、このように伸力を入れています。この図は、西オーストラリア州のびております。エビ養殖業者と CSIRO の RDC により北に広がる海とサンゴ礁です。

大きく生産が増えたのです。これほど生産が増えると、1994 年頃から石油・ガス業界に関わるようになりま

関係者は喜び、さらに研究開発の投資を続けるというしたが、私の機関は、採掘の技術開発ではなく、環境

好循環が生じます。

科学をやっています。政府は、石油・ガス会社が探鉱・開発するようになると、油等の流出事故が起き、環境破壊が起こるかもしれないと心配しました。
ウッドサイドとの連携が始まって、チモール海の採掘権に関連して、初期調査やサンゴ礁のモニタリングを行いました。まず、環境ベースラインを作らなけれ19

ばいけなかったので、生息地の状況や、リスクはどうなのか、生息地にもし流出事故が起こるとどうなるのかといったことを調べました。

最後の例は、研究開発と石油・ガス産業の関係にまつわることです。メキシコ湾岸でも同様の事故がありましたが、この図に出ている Montara というところでやがて、ウッドサイドが生産を始めましたが、そのも石油流出事故が起こってしまったのです。我が国に際、海底で掘った石油を陸上の加工施設に持っていく

とってこれまでに経験のない大きな事故であったため、のか、海上にある加工場に持っていくのかという選択

不安がかき立てられ、NGO や環境保護団体も騒ぎ出肢がありました。参加者の 1 つの Shell は、海上におし、首相も事故が起こった日はどのようにして止める

いて、長さ 139ｍ、高さ 80ｍの浮体式天然ガス生産施のか、被害はどれだけに上るのかと再三気にしていま設を使うことにしました。他方、ウッドサイドは、2008

した。AIMS もいろんな質問に答えました。

年にサンゴ礁地域にセメントでプラットホームを作り、石油ガス処理工場にしてしまいました。ここは世界自然遺産に名が挙がるようなサンゴ礁地域ですので、大規模な環境影響評価の調査をやることになりました。

これが先駆けだったのです。われわれ自身も学ぶこと大でした。国際的な大会社が関与する大きな事例でもあり、また、安全・保安基準など様々なことに関連があったからです。
幸い、非常にうまく事が運びました。実績が大事です。時間通りに予算内で仕事を仕上げなければならず、それができればいい実績ということで次の仕事がきます。われわれは今、ウッドサイドととても強力な関係を持っています。

20

事故の当時は、ベースラインの研究がまだ十分でな

オーストラリアが Montara の後に何をやったかにかったため、実質的・潜在的な被害がどれほど出るの

ついては、ウェブサイトにも出ていますが、事故調査

かを予測できませんでした。Montara 以外の地域で得委員会が立ち上げられました。日本でも同様のことをた知見も生かして考えたり、調査したりしました。

やるのではないかと思うのですが、退職した公務員が長になって調査を行い、包括的で画期的な提言を出しました。どのようにして石油ガス産業を規制すべきなのかについて触れられていますが、それを受けて、安全や環境に関するマネジメントを科学や産業界と協働しつつとても厳しく規制する組織が立ち上げられました。海洋科学においても、研究開発と産業界との連携がとても重要になっているわけです。

爆発・油の流出は、いろいろな要素がからみあって起こってしまったのですが、幸いなことに、付近のサ
ンゴ礁のダメージはあまりありませんでした。BP のメキシコ湾岸での事故は重油だったため被害も甚大でしたが、Montara での事故の被害は軽微で済みました。
今では、この流出事故がどのような被害を出し、どのような被害を出さなかったのか、克明に語ることがでそして、もっと環境に気をつけなくてはいけないときます。
世界中で探鉱や石油・ガスの掘削が行われますが、いうことになり、モニタリング計画や環境管理計画の

その際には、本当にしっかり環境影響評価をやる必要作成が求められ、かなり厳密にモニタリングすることがあります。JAMSTEC など技術力を誇る組織は日本になりました。これに伴い、石油・ガス産業と科学者にもありますので、今後、日本の技術を生かせる場面

もより綿密に連携するようになり、研究開発と業界ががいくらでもあるのではないかと思います。

密につながりました。今後海洋産業を盛り立てていく
うえで、このことが重要なのです。
CSIRO も AIMS も、モニタリング計画を綿密に作っており、特にチモール海を対象にしてモニタリングを行っています。石油・ガス産業は、環境の面からも工学的な面からも非常に関心大で、もっと海洋の状況を把握したいと思っており、やる気満々です。

21

海域で採掘する石油・ガス産業にとっては、サイクあまり技術的な詳細を申し上げなかったのですが、ロンの強さが事前に分かっていたら、エンジニアリン

30 年間培った経験をベースに、ご参考になるかもしれグにより綿密にダメージコントロールでき、何億ドルない教訓をお話します。

も節約できるはずです。そこで、海洋の中央部の状況

Science Push と User Pull の間には、緊張関係があがよくわかるようにしようと、様々な研究が行われてります。科学者は、これが必要だということを主張しいます。

ます。その科学者が優秀だとしても、お説教めいたこ

CSIRO も、世界有数の優れた海洋モデルを持っていとやバイアスのかかったことを言うと、業界側は耳をますので、それを使って、石油・ガス会社などと一緒貸してくれません。科学者が Push すればするほど悪に、海洋予測をやろうと取り組んでいます。

い結果になってしまいます。
私の実経験から申し上げて、業界とうまく組んでいきたいのであれば、非常に深い関与が必要です。科学者と業界の間で、うまく意思が伝わらないといけません。コミュニケーション・スキルは非常に大事です。
私は、この 20 年ほど、CSIRO、科学の世界、南極大陸などでいろいろ見てきましたが、偉大な科学者であっても、象牙の塔にこもり、INPEX や Shell など業界の人とうまくコミュニケーションが取れない人がいます。科学者として業界と関与したいのであれば、コミュニケーション・スキルを磨くべきだと思います。
また、もっと聞く耳を持つこと、傾聴するという姿
勢が必要なのです。科学者は、技術の世界に熱心なの日本もそうだと思うのですが、熱帯低気圧はこのごは結構なのですが、外の世界からの意見やシグナルにろ強度が増しています。海域の石油・ガス産業にも影も幅広く耳を傾けるべきだと思います。発信すること響を与えるので、先進国共通の悩みになっています。

も重要ですが、聞く力もとても重要なのです。Ph.D.

海洋モデルを CSIRO のパートナーが作っていますが、を取ったら世の中のことが全部分かるというわけでは

これを石油・ガス産業がツールとして使い、予測やリないのです。
AIMS や CSIRO は、業界と関係を作ろうとしていスク評価をしています。

ます。そのときに大切なのは、推進力とグッド・ガバ
ナンスです。これが研究ですからお金を付けてくださ【得られた教訓】い、と言うだけではだめなのです。また、綿密に品質管理をし、契約通りきちんと成果を出さなくてはなりません。業界は、やるべきことをやらないと、多分、科学者を訴えてくると思います。私はいろいろな政府
系の研究費を受け取ってきましたが、何らかの都合でうまくいかなかった場合には、少し遅れが出ても許されました。しかし、業界は、絶対時間厳守ですから、

22少しでも遅れると容赦しないと思います。例えば、10年の研究期間であっても、１カ月遅れてしまったら、何百万ドルの損害だということで訴えられかねないのです。このようなことを踏まえて、業界と科学者の間で関係を作るべきだと思います。

ご清聴どうもありがとうございました。

これが最後のスライドです。
オーストラリアには、1998 年から Ocean Policy
Science Advisory Group があり、私はそこにいるのですが、2 週間以内に Marine Nation 2025 という文書を出すことになっています。ブルーエコノミーを支える海洋科学という副題が付いています。これは、政府が支援して作成された、今後の課題が列挙されているもので、日本も含む世界の国々に共通なものです。国家安全保障にもかかるし、海洋科学、エネルギー安全
保障、安全性、生物多様性、食糧安全保障なども入っています。
オーストラリアは、世界で有数の生物多様性が豊かなところです。気候変動に敏感ですし、資源の配分も重要です。ますます多様なセクター間で資源の利用をめぐって争奪戦が展開されています。海洋は資源としても非常に重要なのです。
海洋保護区に関する大きな資料を出したばかりです。
保全にも努め、石油産業が漁業に与える影響などを調べ、その中で最適な資源配分を心がけています。課題はたくさんあるのです。正しい政策決定を担保する法制度があり、何か不満がある場合や政府が間違った決定をした場合には、政府を訴えられることになっています。行政への不服を持ち込む場があり、エビデンスに基づき、司法的に解決できるということです。そのための証拠としても、海洋科学は欠かせません。

23

3.2 海洋情報の一元化の取組と民間調査研究機
関道田 豊
東京大学大気海洋研究所教授

つかっていますが、Oceanographic Data Management（海洋情報管理）は、IOC で最も早い時期から行われているプロ
グラムの一つであり、長い歴史を持っているのです。
海洋情報管理が研究者のテーマになりづらかったのは、
一つには、何か書いてもなかなか業績にならなかったためで、今でもそうだと思います。このため、気鋭の研究者が海洋情報管理にしっかり取り組んでいこうという気持ちに【はじめに】

なりにくいです。私は、海洋情報管理に関する解説等を、
メジャーな雑誌にではありませんが、しつこいぐらいにた
くさん書いていますので、関心のある方は、私の名前で検索していただくと、私が何を考えているかがおわかりいた
だけると思います。

東京大学大気海洋研究所の道田でございます。
「海洋情報の一元化の取組と民間調査研究機関」というタイトルでお話します。私は民間の海洋調査研究機関にいたことがありませんが、今日は、民間海洋調査機関は、海洋情報を使う立場であると同時に、実は海洋情報のプロバイダーとしてポテンシャルが相当あるのではないかという観点からお話

では、今日の本題に入ります。今日は、このような中身をしたいと思います。

を含んだお話をしていきます。

私の専門はもともと海洋物理学で、主に海の表層付近のはじめに、今日のお話のベースとなる情報として、IOC

流れの構造と変動を扱っています。今日の配付資料の私のの国際海洋データ交換（International Oceanographic Data

プロフィールには、専門の一つとして海洋情報管理というand Information Exchange : IODE）というプログラムにつキーワードが入っていると思います。これは最近入れるよ

いて説明します。そのあとに情報の一元化の取り組み、最うになりました。本来、私は海洋物理学と海洋情報管理が後に展望を少し述べたいと思います。

専門だと自分では思っていたのですが、大学に移ったときに私が何をやるのかという話になった際、海洋物理のほか【ユネスコ政府間海洋学委員会の国際海洋データ交換と海に海洋情報管理もやると言いましたら、海洋情報管理とい洋情報の一元化】

うのは研究ではない、そのようなものはやっている場合ではない、海洋物理の研究にまい進することが大学人の仕事なのだと指摘されまして、それ以来、しばらく海洋情報管理というのは、専門から外していました。最近、このような場によく呼ばれるようになり、堂々と海洋情報管理が専門だと言えるようになって、私は大変喜んでいます。
海洋情報管理は、研究です。確かに、実務としての海洋情報管理業務には、研究的な要素はそれほどないのかもし
れませんが、例えば、今日これからお話しする海洋情報の利用ポリシーや使い方、どのようなクオリティーがあるべ
きか等は、研究者もしっかりコミットしていくべきテーマだと思っています。また、私は、2011 年から、ユネスコ政
府間海洋学委員会（Intergovernmental Oceanographic

まず、IOC の IODE の基本的な仕組みに関して説明するたCommission : IOC）で 5 人いる副議長のうちの１人を仰せめ、このような図を用意しました。

24

IOC が 1960 年にできて、その翌年から始めたのが IODE

メリカは、とにかくフリーにしようという姿勢でしたが、です。IOC が真ん中にありますが、その下に書きましたよ

一方の雄である欧州は、できればデータプロダクトは有償

うに、各国に海洋データセンターと呼ばれるものが置かれで配布し、なるべくコストを回収して、プロジェクトを回ています。日本のものは、日本海洋データセンター（JODC）

していきたいという姿勢でした。
そうした議論も踏まえて、であり、その役割は、海上保安庁海洋情報部海洋情報課がこのスライドでは示されていない後ろのほうでは、IOC が担っていますが、ここが日本における結節点になって、国中心となってやっていく科学的なものについてはフリーに

内の関係機関から提出されたデータを集めて、国際交換にするが、同時に、データの生産者の権利をきちんと守ると供するという仕組みができています。あとでまた詳しく述されています。具体的な内容が気になる方は、ぜひ原文にべますが、そのお手伝いといいますか、品質管理や製品作あたっていただければと思います。

成のような必ずしも官庁が直轄で詳細にやる必要がない作業を行う MIRC のような機関もできています。
この図の上のほうに、世界データシステムというのがあります。アメリカ、ロシア、中国、あるいはドイツに置かれた、世界のデータをまとめる機関で、以前は世界データセンターと呼ばれていたものです。これは、組織的には、
実は IOC の外の国際科学会議(International Council for
Science : ICSU)の下にあり、学術、特に地球物理学関係のデータを中心とした世界のデータを集めるセンターという位置付けになっています。この図では、太い双方向の矢印で表現していますが、各国のデータセンターのネットワー
クである IODE と世界データシステムとの連携関係がうまくできています。
各国の海洋データセンター（NODCs）は、現在 80 カ国に

JODC の歩みをざっとお話します。
1965 年に海上保安庁のあります。その中には、大学の研究室で先生が１人で運営一部局として設置され、そのあと徐々に活動を広げてきてしているようなものもありますが、有力なものもたくさんいます。IODE の最初の会議は 1962 年から始まったので、あります。最も大きなものはアメリカの NOAA（海洋大気庁）

JODC は最初にできたデータセンターの一つといっていいが運営する US NODC ですが、ヨーロッパ各国、カナダ、オと思います。

ーストラリア、日本、中国、インドといった辺りが世界を今日の話に関係する重要な事項は、1984 年の沿岸域情報リードする NODC になっています。

整備調査です。これは、国土庁の予算で行われたもので、沿岸海域の情報を集めて、皆さんに使ってもらえるように整備しようとしたものです。1986 年には、地域海洋情報整備というものが海上保安庁独自の事業として始まりました。
つまり、今日の話題のような産業界に役に立つデータセッ
トを作る取組は、1980 年代半ばから始まりました。
沿岸域情報整備調査と地域海洋情報整備については、次のスライドも参照してください。

国際海洋データ交換に関して、IOC はもともとポリシーを持っていましたが、2002 年に見直しました。それの冒頭部分がここに示したものです。最も重要なキーワードは、
赤い字で書いた timely, free and unrestricted です。端的に言えば、自由に使ってもらうというのが基本原則になっています。ここに至るまでにはかなりの議論があり、ア25が言えると思います。

その後長い時間を経て、2000 年代に入って海洋基本法と最初の海洋基本計画ができ、それを受けて、海洋情報のクリアリングハウスや海洋台帳が作られていきます。
スライドはありませんが、IODE の動きや日本の対応について少し触れます。IODE の会議は 1962 年に始まりました
が、2～3 年に１度行われています。日本は、基本的に必ず誰か出ています。私は、大学に移った 2000 年から IODE の会議に基本的には出ています。国際的な仕事をされている方はよくご存じだと思いますが、続けて出ることが非常に大事です。
続けて出ると、
ファーストネームで呼び合って、なかなか公式には発言できないことでも、フリーな場で意
見交換ができるようになります。そのような人間関係を築くということが極めて大事です。
役所の方は 2～3 年で交代されますので、続けて 5～6 回出るということはなかなか難

外国の考え方について、先ほどオーストラリアの話が紹しいと思います。そのような意味で、私が大学に移ってず介されたところですが、これは、オバマ大統領が 2009 年の

っと出ていることは、多分、日本のためになっていると思

アメリカの National Oceans Month、6 月に出した宣言文でいます。2011 年 3 月の第 21 回会議は、震災のため私は欠す。ウェブで検索すると原文も見つかると思いますが、面席をしましたが、日本からデータセンターの方も含めて２白いことが書いてあります。アメリカは国連海洋法条約を名が出ています。

批准していないのですが、やはり海洋は大事なので、自分たちの海のことはきちんとやるというメッセージです。ざっと斜めに読んでいただくと、日本が数年前に整備した海洋基本法と非常によく似ています。結局、われわれは海に依存しているので、きちんと守ってうまく使っていきましょうということになります。
3 つ目の段落は、そのためにいろいろな方策をしますと述べた部分ですが、キーワードがいくつか出ています。生態系に依拠した科学と管理を融合させる、海洋の保護と海洋資源の持続的利用のため、といったものもありますが、注目したいのは、海洋空間計画（Marine Spatial Planning）の体系的枠組みを構築する、という部分です。海洋開発をしようとすると、生態系との Conflict を防止したり、別の利用と調整が必要になったりするので、その仕組みとして

これは、海洋基本計画の抜粋ですが、海洋に関する情報

海洋空間計画というやり方を使うということです。ここにの一元的管理・提供ということが、前面に押し出されていは書いてありませんが、そのための基本情報として、日本ます。その心は、ここに書いてあるとおり、海洋産業の発の今の取組で言えば海洋台帳みたいなものを整備すること

展や研究などのためには情報をきちんと整備しないといけが必要で、アメリカも着々とやっているようです。

ないという共通の問題意識です。以前から、IODE の枠組みの下での JODC の取組があったのですが、今一つきちんとできていないのではないかという問題意識があったと思うのです。それを基に、海洋基本計画では、情報を一元的に管理・提供する体制を整備するということがうたわれました。
この種の文書としては珍しく、JODC という特定の機関の取組を最大限に生かすというようなことが書かれて、関係各方面ときちんと協力して一元化するということがうたわれました。これを受けてできあがったのが、海洋情報のクリ
アリングハウスや海洋台帳です。このように、歩みはそれほど速くはないですが、着実に進んできているということ

26

これは、アメリカの現在の海洋空間計画に関する作業フ

これは、海洋基本法の条文の一部ですが、オバマ大統領

ロー図です。このようなシステムを使って、やりっぱなし

が言っていることと非常によく似ています。

ではなく、結果をきちんとフィードバックしていくということも含めてやろうとしていますが、海洋情報は、図の右上の緑色の部分からこのシステムに取り入れられています。
Gather Spatially Organized Data on Ocean Ecosystems andHuman Uses、つまり、生態系に関するデータだけでなく、どのように利用がされているのかという社会的、経済的な情報も含めて、地理情報システム（GIS）上に書けるよう空間的に整理されたデータきちんと集めた上で議論をしようということです。ここで海洋情報の一元化がまさに効いてきます。
例えば、オレゴン州の沿岸で、波浪エネルギーの利用計
画を進めるに当たって、サイトをいくつかあたって、その沿岸の利用実態や、生態系上の問題はないのかなどという海洋空間計画について、もう少し話をします。関心のあことについて議論をするということが取り組まれています。

る方には文献にあたっていただくこととして、キーワード

また、フロリダ・キーズの Sanctuary、これはどちらかとをいくつか見ておきます。まず、きちんと生態系に配慮をいうと利用よりは保護に軸足が置かれたものですが、するということです。それから、関係者の参画です。計画

Sanctuary を決めるに当たって、いろいろな要素をからめをある程度作ってからではなく計画を作る段階から、関係て評価していこうとしており、ここにも Marine Spatial

しそうな人にはどんどん声をかけて、みんなで同じ情報を

Planning の考え方が使われています。

持って、同じ土台に乗って議論した上で、合意の上で進めるということです。そのためには、信頼に足る情報を集める必要があります。実際にやることは結構難しいので、ケースバイケースで少しずつやっていくしかないと思うのですが、最初にこのような理解をしておくと、議論が集約されやすいのではないかと思います。

基本的な問題意識を整理すると、このスライドに書いたようなことです。いろいろな利用が進むと、あるいは進め27

ようとすると、希少生物の滅失など生物多様性の維持に悪影響があり得ます。また、複数の利用の間で軋轢が起こりえます。例えば、海運で船舶の通り道として使っているところに、風力発電を立ち上げても困るというようなことです。そのようなことを解決するため、海洋空間の利用について調整する仕組みを作ろうということであり、そのために情報を整備しようということです。

先ほど、JODC の歩みの説明の中で、沿岸域情報整備調査等の話をしましたが、もう一つ、わが国の海洋情報に関する取組の歴史の中で重要なものとして、1996 年に開かれた海洋情報に関する国際シンポジウムが挙げられます。この
スライドのとおり、今日と非常に似たラインナップでした。
IOC や水産、海洋産業の話をする人がいたり、マスコミの立場から見た産業と海洋データに関する見方を論じたりしています。これをもとに、産業界にも寄与するようなデー
タセットの整備についても議論がされていきました。

海洋空間計画に関して、このスライドのようなブックレットが出ています。ユネスコの IOC と MAB のジョイントでこのシンポジウムは、日本水路協会が日本財団の補助事作られたもので、海洋空間計画の推進に関するガイドライ業「海洋データ研究」の一環として行ったものです。このンです。

研究を行うことは、海洋データ管理は研究ではないなど言われることがあっても、研究者がきちんとやらないといけないというメッセージでもあったのですが、日本財団にしっかりご理解いただきました。私は、このころは JODC にいましたので、当事者の１人でした。

この文書の構成はこのスライドのようになっています。
概念の定義から始まって、問題点や、どのように監視をしていくのかなども含めて書かれています。この通りやればいいというものではないですが、われわれにとっても大いに参考になるのではないかと思います。そして、このようこの講演のはじめのほうで、IOC の IODE の基本的な仕組な活動をするためには、情報をきちんと整備しなくてはい

みの図をご説明しましたが、その図の中で JODC の右横に出けないということです。

ていた、MIRC (海洋情報研究センター：Marine Information
Research Center)について、コンセプト図を見ながら説明したいと思います。MIRC は、JODC の付属機関ではなくて、
日本水路協会の中にある一つの組織です。一つ前のスライドで見たシンポジウムの翌年に設置されました。

28

図の中央に JODC があります。ここは、データを集める役

その防波堤が壊れた結果、海水交換が盛んになって、酸素割を果たしており、観測した人、解析した人、他の国のデの少ない状態が解消されつつあります。私の研究室ではこータセンター等がバラバラに保有しているデータを集めてういうことも扱うのですが、そのためにはデータが必要なきます。このため、JODC に行けば、かなりの種類と量のデのはおわかりいただけると思います。釜石湾のデータを集ータにアクセスできるのですが、集められたデータのままめようとすると、例えば土木工事にからむ調査の報告書もではユーザーが使いにくく、もうワンステップ処理しない

たくさん出ているはずなのですが、私の目から見てアクセと簡単に使えません。そこで、そのような処理機能を果た

スしづらいのです。こういったことも踏まえて、次のスラ

す組織があると便利ではないかということで作られたのがイドのとおり、沿岸域の総合的管理や海洋情報の一元化とMIRC です。

いうことが海洋基本計画に書かれています。

この組織ができたのは 1997 年です。その後、日本財団の沿岸域の利用、研究、産業の振興といったことのために、補助を受けていくつかのプロダクツを作って貢献していま

情報の整備が必要です。そこで、海洋空間計画のようなもすが、お金になる仕事ではないので、今は規模を縮小してのが必要であると思い至ります。

続けています。
私は、必ずしも MIRC を強化すべきというつもりはありま
せんが、MIRC を作った当初のコンセプトには意味があり、今日的にもう一度きちんと取り組む必要があるのではないかと考えます。このコンセプトは、15 年早かったのかもしれませんが、特に海洋情報が注目されている今こそ大事な
考え方ではないかと思います。
MIRC は、
JODC が保有する海洋データの加工や品質管理をします。品質管理は、結構手間がかかる上に、その道の専門家やある程度研究のことが分かっている人でないとできません。例えば、物理データとして水温や塩分があります
が、塩分データ一つをとっても、品質管理は意外に簡単ではありません。その上で、高品質かつ使いやすいデータにして、皆さんに提供し、海洋に関する研究と情報の整備に

この地図は、海洋政策支援ツール（海洋台帳）の出力例

寄与しようというわけです。産業を興すこと自体がこの組です。この出力例自体には特別深い意味はありませんが、織の目的ではありませんが、こうした活動により整備され例えば、茶色い線のような直線基線が引かれていること、たデータを使って、どこかの会社の人が何らかの知恵で新沿岸域に赤で示されたようなアクティビティーがあること

しい産業を興すかもしれないとは想定しています。

など、多くの情報が一つの地図の上に描かれます。また、
この地図は、小縮尺の広い範囲のものですが、もっとズー

スライドはありませんが、海洋情報の一元化の必要性をムアップして見ることもできます。このような形で沿岸域感じさせる一例について述べます。

の情報整備が進んでいます。

釜石湾には、湾口防波堤があり、湾内の閉鎖性が高くな
り、貧酸素になり始めていました。しかし、大津波が来て【展望と課題】

29

現在においては難しいことは百も承知ではありますが、世の中は変わるので、分からないのです。せっかく計測したデータであることは間違いないわけですから、日本国内で必要な人にだけアクセスできるような仕組みを作って、必要なルールができれば、有効利用するという方向に 10 年後はなっているかもしれないと思うのです。
どうもありがとうございました。

最後に、今後の展望と課題についてお話しします。
沿岸海域における海洋データ・情報管理に関し、今後の展望はどうかについてです。公的機関による調査データの所在情報の整備については、海洋基本法や海洋基本計画を受けて、作業が割と進んでいます。
議論になりそうなのは、品質管理や付加価値のあるデー
タセットの作成は誰が担うかです。付加価値のあるデータセットは、各ユーザーが作ればいいという議論もあります
が、標準的なデータセットが必要という議論もあり得て、
例えば、MIRC のコンセプトにあったようなことについて、品質管理をテコ入れして、ユーザーや産業界の方々にとって使いやすいデータセットを作るということも、今一度考えていく必要があるのではないかと思います。
もう 1 点議論になりそうなのは、民間機関による調査データの活用です。民間データは、若干は JODC にも入っていますが、アクセスしづらいことは先ほど釜石湾の例で申し上げたとおりです。
例えば、
環境アセスメントのデータは、報告書を見ればわかるのかもしれませんが、使い勝手はよくありません。また、機微に触れるデータも含まれるゆえにアクセスしづらいという側面もあるのかもしれません。
しかし、標準的な水温などのデータについては、二次利用の仕組みができてもいいのではないかと言いたいのです。
もっとも、環境アセスメントのデータを二次利用できることになったとしても、いくつか注意が必要です。アセスメ
ントのデータは、大体が領海内のデータなので、国際交換するには適しませんから、その辺のルールや考え方の整理が必要です。また、そうしたデータは、無償で交換するのか、有償で提供されるようにするかといったことについて
も、考え方の整理が多分必要です。
以上のようなことができると、日本版の海洋空間計画が見えてくるのではないかという気がします。それが本当に産業に役に立つのかについては、午後の講演者の方々のご意見をお聞きして、私なりの頭の整理をしていきたいと思います。
若干話が戻りますが、環境アセスメントのデータの二次利用の話をすると、必ず難しいという反応が返ってきます。

30

3.3 Potential of Environmental Assessment asa marine business
白山 義久
独立行政法人海洋研究開発機構理事

発に関わることについて議論をしてみます。
また、先ほど、道田先生は、海洋空間計画について述べておられました。それに非常に近い考えとして、現在、国
際的には、EBSA というキーワードがありますので、これをご紹介します。
その上で、このようなことに関する調査研究は、必ずしも国がやらなくても、民間のビジネスとしてあり得るので【はじめに】はないかというご提案をしたいと思います。
【海洋鉱物資源の開発のための環境アセスメント】

JAMSTEC の理事の白山と申します。どうぞよろしくお願いします。今日のシンポジウムの趣旨は、かなり理学的な海洋調査を行うこともビジネスになり得るかということだ
海洋には非常にたくさんの鉱物資源があるということは、と思いますが、本当にそうなのか考えてみたいと思います。
私のバックグラウンドは、
深海の生物学です。
私の父は、すでにご存じのことと思います。深さ 5,000ｍ前後の広い工学の Professor でありまして、私が大学に進学するとき

海の底には、マンガン団塊が広く分布しています。それかに、動物学を専攻すると言ったら、それでお前は食っていら、海山の周辺には、コバルトリッチクラストと呼ばれるかれるのかと言われました。その先、深海の生物学をやる

マンガン団塊と組成がよく似た鉱物資源が賦存しています。

ことになったと言ったら、これはもう駄目だというようなそれから、海底が新しくできる場所には、熱水鉱床、現在非常に暗い顔をしていました。それでもその研究をしていでは Seafloor Massive Sulfide、SMS と呼ばれるものがあると、なぜか今は工学の方々とたくさんお付き合いをするります。

立場になっております。先ほど道田さんの話にもありましたが、先は読めないものだと思います。

熱水鉱床は、水深的には一番浅いところにあるので工学的には開発しやすく、日本の EEZ の中にたくさんあり、金
今日私がお話しすることを概観したいと思います。

もたくさん含まれているといった意味で、魅力的な鉱物で先ほど、高木先生は、コアになるテクノロジーがあるのあり、その開発が注目されています。しかし、そこは非常だと述べておられました。その中には、環境アセスメントに多様な生物が住んでいる場所でもあります。そこを開発も含まれていますが、今日は、特に深海底の鉱物資源の開しようとすると、これらの生物に犠牲になってもらうしか31

ありませんが、それでいいのだろうかという問題が出てきすることです。最初のうちは、予測モデルを使うとコンピます。

ューターの上ではそう予測結果が出るというだけで、実際陸上での開発のことを考えていただくと、この問題をどの場所でどうなるかまで確認できているわけではありませう捉えるべきかが見えてきます。陸上で石炭の露天掘りをん。ですから、実際に事を始めたときには、本当にモデルやっている場所も、昔はその上に山があって木が生えていが予測したとおりに事が進んでいるかどうかを確認する必て、いっぱい生物がいたはずです。では、どうして陸上で要があります。モデルが多少はずれていたら、そのモデルは開発が許されて、海の中では慎重な意見が強いかというを改良することも必要になります。
いわゆる PCDA サイクルと、もしかするとその生物がそこにしかいないかもしれなや順応的管理に近いことをやるわけです。

いからです。陸上で開発する場合、その場所にいる生物と同じような生物が他の場所にもおり、別の場所を保全すれば、その場所は開発してもいいというコンセンサスが得られやすいということだと思います。逆に、開発しようとする場所に、世界に非常に限られた個体数しかいない生物がいたら、陸上でもやはり開発にブレーキがかかります。例
えば、オオタカは希少種として有名で、その営巣地では、宅地開発はコンセンサスが得にくくなります。海の中の開発では、これと同じようなことが起こっているのだと思います。

このような考え方を熱水鉱床の開発に当てはめて考えてみます。
まず、機械を使って熱水鉱床の鉱石を削り取る際に、周りにいろいろなものが巻き上がるだろうと予測されます。
また、鉱石を海底から船上まで持ち上げるときに発生する
泥水を処理しなければなりません。一般的には、船の上から海にまく処理方法は多分あまり支持を得られず、海底に戻す処理方法がどちらかと言えば支持を得やすいだろうと想像できますが、どちらか適切か予測モデルを使って議論される必要があります。
次に、開発に係る音による動物への影響です。大規模な生物の保全を図りつつ開発をするときにやるべきことは、開発は非常な大きな音源になりますが、クジラなどの大型次の三つだろうと考えます。
最初は、そもそもそこに何がいるかを調べることです。

の哺乳類にとって、音は重要なコミュニケーションツール

それが分かっていないと議論できないからです。これは、ですので、開発に係る音源が彼らの生態にインパクトを与

一般的にはベースライン調査と呼ばれます。

えないかについても考える必要があるだろうと思います。

次に、鉱物資源を開発したら、どのような影響があるか

ちなみに、海洋の音をハイドロフォンで測定しますと、音を予測することです。開発の影響は、鉱物資源がある場所の半分以上は人工的なノイズです。つまり、自然に存在すやその周辺の限られた場所だけでおさまるのか、
それとも、る音よりも、人間が作っている音のほうが、海の中では多そこから巻き上がったテーリングの影響が広範に広がってい状況になっているということは認識しておくべきかと思しまうのかということは、非常に重要なファクターです。

います。

先ほど Gunn さんは、オイルスピルに触れられた際、影響はその周辺に限られ、その外側への影響は非常に少なかったと説明されていましたが、もともと、事前にアセスメントをして、何かあったときもここまで、ということが理解されていれば、世論の理解も得やすいと思います。
最後に、ある範囲だけしか影響がないということをはっきりさせることです。そして、それより外側については、
回復不能なインパクトはないということをしっかりと確認

32

でも十分やることができます。ROV (Remotely Operated
Vehicle)や深海カメラは、民間が十分使えるものがあり、特に熱水鉱床は水深が浅いですから、市販の ROV で十分に対応できます。マルチプルコアラーも、日本で開発されたものがマーケットに出ています。中でも最も民間が入りやすいのは、地形の調査だろうと思います。熱水鉱床はどこにあるかは、海の表面からでは分からないので、海底の地形を最初の情報源としているほか、開発計画を立てるには、
その場所の詳細な海底地形図が必要です。海底地形の調査の技術は、石油などの調査でも一般的に使われているので、民間が十分入っていけるというか、むしろ、ぜひ入ってきてほしいところです。
さらに、一定の範囲の場所にいる生物にダメージを与えてしまうにもかかわらず開発を行うためには、その場所にいる生物が他の場所にきちんと保全されていることを確認することが必要です。開発する場所とその周りにそれなりの生物資源があって、ここを開発しても開発が終わったあとでは、きちんともう一回ここに移住して生物が住む非常に高い可能性があるということを示す必要があると考えます。それをどのようにして証明するかについてですが、遺伝子を分析しますと、ある一つの場所ともう一つの場所との間にどのくらい遺伝子が交流しているかを定量的に調べることができますので、それらの場所の間で遺伝子が交流していることが確認できれば、ここを開発したとしても、後から生物がここに移住してくるだろうということを十分

このスライドは、科学者が行っている East Scotia Ridgeに示すことができると思います。
現在の技術を使いますと、というところでの海底地形の調査の例ですが、海底に割れどちらの方向にたくさん流れているかということも調べる

たようなへこみができていると、ここには熱水鉱床がある

ことができます。この図の三つの場所が鉱物資源的にはほだろうということが、容易に推定できます。

とんど等価だとしたら、遺伝子のもとになっている場所を保護区として保全し、遺伝子の流れた先のほうの場所を開発するのが合理的です。

先ほどのスライドのような海底地形図を作るには、ROVでもいいのですが、AUV (Autonomous Underwater Vehicle)を使うのが一番効率的だろうと考えられます。最初からプコンセプトは以上のとおりですが、科学的にやっていく

ログラムされていて、自律的に海底地形図を作ります。AUV

ためには、フィールド調査が欠かせません。この辺りにビには、市販のものがあり、コンスバーグというノルウェー

ジネスチャンスがあるのではないかと思えます。このスラの会社やアイスランドの会社などいくつかの会社が、AUV

イドには、必要なフィールド調査をリストアップしましたを作って売っています。どこかの日本の会社がこれを１隻が、それらのうちほとんどのものは、おそらく現在の民間

買って、海底地形の調査を一手に引き受ければ、十分にや33

うことです。

っていけるだろうと思います。海底地形を調べるということは、基本的な海の情報を得ることであり、そのニーズは、国内に限らず、資源開発だけでなく、軍事的なものもあり得ます。
どこかに港湾を作ろうと思っても、海底地形図は、当然必要になります。

開発に当たってのアセスメントの義務づけの話とは別に、生物多様性の保全もどこかでやらなくてはなりません。この点については、2008 年にボンで行われた生物多様性条約の COP9 で、このスライドのような決議がなされ、名古屋でROV も、市販のものがございます。簡易軽便なものから、行われた COP10 でその決議されたやり方が検証された結果、先ほど高木先生がおっしゃっていましたように Heavy Duty

それでよいということが確認されました。この決議には、なものもあります。

EBSA (Ecologically or Biologically Significant Marine

AUV も ROV も、自分で作らなくてもよく、いったん投資

Areas)を明らかにするということが書かれています。つまをして買って使いこなせれば、あとはいろいろなところにり、まず重要な海域を最初に決めるべきということです。

ビジネスはあるだろうということです。

この重要な海域というのは、海洋保護区(MPA)の候補となる場所だと考えていただければ良いと思います。この EBSA
あるいは MPA をどのように選ぶのかに関しては、COP9 の付【EBSA】

属文書 1 と付属文書 2 にこと細かく書いてあります。各国
で事情は異なるにせよ、国際基準はこのようなものである
ことは理解しておくべきと思います。

先ほど、生物の多様性のためには、保護区をまず確保して、それ以外の場所を開発するのがいいのではないかと申し上げました。この保護区という考え方は、現在、非常に広く取り入れられています。そのきっかけになったのは、

EBSA を決めるための基準に関しては、このスライドに掲

2010 年に名古屋で開かれました生物多様性条約の第 10 回

げた七つのポイントがあります。1 つ目は、希少な種がい締約国会議の熱水鉱床の開発に関する決議です。
そこには、ること、2 つ目は、ある種の産卵場所になっているなど、International Seabed Authority という国際機関が多金属

生活史の中ですごく大事な場所であること、3 つ目は、絶硫化物の探査に関する規制を採択し、環境アセスメントを滅危惧種がいること、4 つ目は、人間が影響を与えると回義務づけたことは素晴らしいといったことが書かれていま復が非常に大変な場所であること、5 つ目は、生物生産性

す。つまり、鉱物資源開発ビジネスにおいては、探査をすが高く、海洋生態系にとって重要な場所になっていること、るだけでも、アセスメントは必ず一つのパーツになるとい6 つ目は、生物の多様性が高い場所であること、最後の34

Naturalness というのは、自然の沿岸のような貴重な場所

愛知ターゲットを達成するためには絶対必要なものですのであることです。

で、このような情報を取るということは、一つのビジネスとして成り立つのではないかと思います。日本では、Ph.D.
を持っている人の就職口はあまりないようですが、このようなことは、本当に専門家でないとできません。海の生物のこと、海洋のことをきちんと知っている人でないとできません。そのような専門家の就職先を確保するという観点からも重要なのではないかと、
元大学人としては思います。

このような国際基準にのっとって、外洋域でも MPA としての登録をしようという動きがあります。この図は、大西洋です。オスパーと呼ばれるヨーロッパのグループは、
Azores という島のそばが重要な海域だと主張しています。
ここには、熱水生態系がたくさんあり、その一部を保護区に指定すべきだと主張しております。オスパーは、International な Organization ではないので、彼らの主張【まとめ】には必ずしも法的な拘束力はありませんが、それでもこの本日のお話を簡単にまとめます。

主張が最近大変注目を浴びている理由は、2010 年の COP10

現在の社会情勢において、海洋調査、特に生物調査や環で、海洋の 10％は MPA にすることが決議されたためです。

境調査には、たくさんのニーズがあります。深海に関してですらそうです。しかも、民間企業はそれをやろうと思えばできる条件は整ってきています。
あとは、人材があって、
マーケティングをしっかりやれば、この海洋調査、特に、海洋生態系の調査に関しても、十分にビジネスチャンスがあるだろうと私は考えます。
例えば、大英博物館に対して、生物の種類を１種類同定
するよう依頼すると、お金を取られます。もし、ある企業
が生物の分析という業務を世界トップクラスのものとしてできるようになれば、それはビジネスになり得るということです。実際、アメリカに、ジム・ブレイクという多毛類の分類の専門家がいますが、分類学という研究のかたわら、同定をするということで飯を食っています。
そのようなビジネスが十分にあるということを考慮して、10％を MPA にするのはとても大変です。現在、世界の海
で MPA になっているのは 1％前後ですから、それの 9 倍ぐ

研究者を企業で使うということも是非お考えいただければらいを新たに決めなくてはならないということです。ちなと思います。
以上でございます。どうもありがとうございました。

みに、日本では、政府の総合海洋政策本部のほうで取りまとめられた現状の数字は 8.3％ほどでございます。残りの1％余りを増やすことは容易ではありません。日本の EEZは非常に広いですから、１％増やそうとすると 4 万㎢ほど必要ですが、その手順は科学的なデータに基づくべしということですので、簡単にはいきません。ところが、先ほどの道田さんの話ではないですが、日本の海洋情報は、それに基づいてここは重要海域だと決めるのに必要十分な情報がそろっていません。このような情報は、国際公約である

35

3.4 実務的な各分野における海洋調査研究と民間調査研究機関3.4.1 海洋鉱物・エネルギー資源分野
山野 澄雄
株式会社フグロジャパン代表取締役社長【はじめに】「海洋調査研究」という概念が、非常に分かりにくいのです。それはいったい何だろう。海洋開発、海洋調査、
海洋研究とは何かと自分なりに考えました。
ただ、それだけではあまり意味がないので、日本の海洋開発の歴史と現実、深海底の鉱物資源の開発の歴史、
それから、フグロは一般的には世界で一番大きな資源調
査コンサルタント会社ですが、
この 50 年間の歴史はどのようなものだったか、そして最後に、今後民間企業で海洋調査研究の分野では何ができるのか、ということにつフグロジャパンの山野です。

いて、私なりに話してみたいと思います。

はじめに、シンポジウムの趣旨として、事務局の先生たちから、わが国の海洋ガバナンスはかような取り組み

これは全部、私個人の考えであり、フグロやかつて私が進んでいるなどここに書いてあるような話がありましが所属した住友商事などの考え方を示すものではありまたが、私としては、海洋ビジネスの現場では、海洋ガバ

せん。したがって、今からお話しする内容を聞かれて、ナンスなんていうある種大上段に構えたような話なんて損をされても私は一切責任を持てませんから、あしからしていないから、いやですと言いました。

ずご了承ください。また役に立つかどうかも一切を保証

何、「海洋ガバナンス」といったって、フグロのことをしません。独断と偏見です。

知らない人もいるし、また、海洋調査の現場のことも必ずしも知らない方もいます。また、深海鉱業に関係して【１．そもそも海洋調査研究とは何だろう】

いたことを話してくれたらいいということでした。
では、ということで引き受けた経緯があります。

36

海洋調査、海洋開発を 42 年間もやっていれば、どうし海洋事業とはいったいなんなのかを、現場の立場で見ても最初にイントロ的なことを言いたいのですが、一言てみます。これは海洋産業研究所の数字で海洋会社のアで言えば、万人が認める定義はないと思います。

ンケート結果です。売上げは、6,000 億円ぐらい上がっていますが、一言で言えば、官公庁の予算とリンクして海洋や深海、開発という言葉も人によって受け取り方います。

が違います。
「海洋開発」という言葉をわれわれは使いま
すが、③の「陸上開発」という言葉はないわけで、海洋開発というのはある種の 19 世紀の博物学のような幅広い概念で、21 世紀のわれわれが依然として使っています。
造船業、運輸、運送業、水産業などでは含まれていな
かった横断的な性格を持つ歴史的にも新しい産業活動というとらえ方を「海洋産業」と定義するほうが、新しいことをやろうという人間にとってはやりやすいのではないかと思います。
「海洋開発産業」は、「事業活動を海洋で営む産業」と定義するといいのではないかと思います。

しかも、分析すれば、民間企業の海洋事業の実態は、多くが埋め立て、しゅんせつ、土木関連の仕事です。

このようなことを言っても全然面白くないので、一つの考え方として、2006 年の「海洋白書」では、「在来型」、「重複分野」、「新規型」という分け方をしています。こ
ういう見方も一つの参考になるのではないかと思って紹介します。
別の数字－海洋調査協会の数字を挙げます。このグラフは、会員 22 社の売上ですが、トップの 22 社を合わせても 220 億円の売上しかありません。日本の海洋調査産業はこれで全てというわけではありませんが、そのキーの仕事をしておられる皆さん方の総売上です。

37

海洋調査の将来はどうかについて、日大に移られた前

日本の海洋開発はどうであったかについて、私なりの田先生が 2012 年に言っておられます。
トリレンマの解決、実体験でお話します。

それから経済発展、エネルギー確保、CO2、メタンハイド

私は、1970 年に会社に入りました。1960 年代の後半か

レート、食料資源、海上輸送コストの軽減、それから安ら、海洋開発、宇宙開発および原子力は、三大未来産業

全保障といったことがテーマになるだろうということでと呼ばれ、1973 年には住友グループが住友海洋開発といして、われわれとしても、海洋開発、海洋調査を見るとう会社を作りました。

きにはこういうことを視野に入れながら何かできないか

そのときの稟議では、面白いことを書いています。関と心から思っています。

空とか沖縄海洋博に向けた動きがあった時期ですが、1972 年に 89 億円の予算が 73 年に 270 億円と 3 倍になった、今後とも海洋の予算が伸びる、ということでした。
それから 72 年に JOIA が設立され、三井・三菱はじめほかの企業グループも海洋開発関係の会社を作りました。

とにかく、海洋調査というのは、人によって見方が違い、はっきりとした定義はないということをとりあえずの前提として話を進めていきます。
【２．日本の海洋開発の歴史と現実】

これは、それから十数年たった 1984 年、ある種海洋開発の一番華やかなりし時代に関する一覧表です。三井海洋開発、芙蓉海洋開発、ワールドオーシャンシステム、
菱和、それから東洋海洋開発、住友海洋開発と、企業グループがそろって海洋開発会社を作った時代でした。
下のほうに書いてありますが、現在、上記の 6 社のうち、モデックを除いて成功したところはありません。芙蓉海洋開発株式会社は、タキオニッシュホールディング
ス、日本海洋の仲間になっていますが、ほかの会社は既に存在しません。

38

では、日本の海洋開発について、日米の違いに注目し続いて、海洋鉱物資源の歴史です。

つつ考えます。1960 年代のアメリカの「海洋開発の 101873 年にイギリスのチャレンジャー号がマンガン団年」という考え方に刺激を受けて海洋開発を始めたので塊を発見し、1950 年代になってスクリップス海洋研究所

すが、海軍とメジャーオイルが牽引役になっているアメの Dr. John Mero が従来石ころと見られていたものを資リカとは違って、日本にはそういうものが初めからない源として見るようになりました。日本も、69 年に資源協ことが分かっていたので、政府主導の公共事業型の海洋会がカリフォルニア沖でマンガン団塊を採って調査しま

開発を志向したと思います。

した。

政府主導は、民活につながっていきましたが、実際にはなかなか成功していません。また、民間は海上自衛隊との間で技術関連のインターフェースもいろいろあるのですが、必ずしも交流がうまくいっていないというのも事実です。

アメリカでは、早速 Kennecott 社のグループが動きましたが、これには三菱グループ等も入りました。また、
Ocean Mining Associates グループ、これは Tenneco Inc.の子会社の Deepsea Ventures Inc.のグループです。1960
年代の後半から 70 年代にかけて、こうした国際コンソー
シアム活動が行われます。

過去の 40 年あまりの歴史を振り返ると、三つの段階に分けられると思います。1960 年代の後半から 80 年まで
が、海洋開発の黎明期です。しかし、81 年ぐらいから海洋開発の低迷期に入り、第３段階として 2008 年の海洋基本法以降、新しい時代が始まったものと思っています。
【３．深海底鉱物資源開発の歴史】

39

Ocean Minerals Company は、ロッキードの会社で、実際にはProject Jenniferというソ連の原子力潜水艦を回収するプロジェクトに使われていました。
Ocean Management Inc.は、4 社によるジョイントベン
チャーです。日本側では、住友商事が中心になった日本
深海鉱業が参加し、77 年からは 78 年に世界初の大型洋上実験をやって、1,000 トンのマンガン団塊を回収しました。
日本は、75 年から金属鉱業事業団が調査をやりました。
あまり知られていませんが、75 年に南太平洋の水深6,000 メートルのところから約 1,000 トンのマンガン団
塊を採りました。80 年ぐらいから国内法による検疫をしたのですが、98 年には事業化のめどが立たないというこ

過去の振り返りですが、「SEDCO445」は、三井造船で造とで、打ち切られました。

った SEDCO が持っている船でした。これで、南太平洋でマンガン団塊 1,000 トンを上げました。下のほうの右側はドイツが造ったコレクター、左側は日本の住友金属鉱山が中心になって造ったものです。

2000 年以降は、Nautilus Minerals などが活躍を始めます。2012 年に至っては、DeepGreen Resources Inc.という会社がマンガン団塊の開発をする契約をしたりしています。
パプアニューギニア（PNG）で開発を行うと紹介されてきた Nautilus Minerals は、去年の秋に活動を停止しました。
パプアニューギニア政府が 5100 万ドルの開発資金40を払わなかったことが表面的な理由になっていますが、調査およびコンサルティングの会社で、ちょうど 50 年前

従業員 60 名を解雇しました。一方では、同社を買収したにできました。地質工学分野、あるいは測量分野、地球

いというカナダの実業家も現れています。

科学分野などをやっています。
Cone Penetration Test（コーン貫入試験）の技術を改善したいという情熱を持った１人のエンジニアが始めた会社が今日のフグロのもとになったというのがポイントの一つです。

マンガン団塊の開発から学んだことは何かについてお話します。まず、初めは、新しい科学的知見によって、そこに何かがあるということが分かります。
したがって、
科学者による努力というのは大変大事だと思いますが、他方で、科学的な知見をビジネス化するには、国の努力

フグロの調査システムや機器・施設ですが、調査船はも必要かもしれません。しかし、歴史を見るに、民間が70 隻、AUV8 機、航空機やヘリコプターは 60 機です。売中心になって民間の開発マインドでやっていくのでなけ

上は、去年の Exchange Rate で 2,500 億円です。

れば、ビジネスにならないと思いました。ただ、海洋鉱
物資源は、EEZ 又は国際海域にあるので、国の積極的な支援がなければ民間事業は成立しません。これは確かだと思います。
もう一点、海洋資源について話すとき、多くの人は、
海洋にこういう資源があると言いますが、本当は、陸上鉱物資源との絶えざる比較についての議論が必要です。
それをしないで、海洋だけで採れるとか採れないのという話をしても無意味であり、民間企業は実際には動きません。
【４．フグロ 50 年の歴史】
フグロの売上高と従業員数の変遷を見れば、1987 年ぐ
らいまでは低空飛行をしていたことがよく分かります。

フグロの話に移ります。
フグロは、オランダに本社のある鉱物資源や地質など

41

フグロの歴史は、1962 年に設立者が Cone Penetration
Test で技術開発して新しい仕事を始めたのが始まりであることはお話したとおりですが、その後紆余曲折あって今日に至ります。個別の話は、時間がかかりますので割愛します。

最後に、フグロ 50 年の歴史から、何が考えられるかを強引にまとめてみます。
他者と差別化できるコア技術があり、常に新しいコア技術を求めようとしていることがポイントです。
しかし、技術だけではだめで、会社組織を運営するマネジメント
能力があること、成長分野で仕事をするということが大事だと思います。
実践的に言えば、業績、認識、価値観にギャップが生じていることを把握したら、そこから産業構造やニーズの変化を知るということです。新しいビジネスのニーズは何かを常に知るよう心がけ、そちらの方に向けてビジネスを展開することが大事ではないかと思っています。
もう一つ常に忘れてはいけないのが、関連する政府の政策への正しい対応です。それなくして民間の海洋の仕事はあり得ないと私は思います。
一方、フグロの歴史の中で、会社がおかしくなったケースも何回かありました。どうしてそうなったかを私なりにまとめますと、一つは、他社に比べて技術が遅れたことです。もう一つは、本当にそうなのかと疑われるかもしれませんが、市場にある種の均衡が出てきたことで、そのことが沈滞につながっていきました。常に創造的、破壊的に、新しいことを仕掛けていくことができればい
いのではないかと思います。
【５．今後民間企業は海洋調査研究の分野で何ができるだろうか？】

42

いること、それから、資源国のナショナリズムが再び勃興していることです。
商業化への今後の課題もビジネス実務の観点から言いますと、まずはとにかく資源量を把握することですが、採鉱技術、精錬技術、経済性、ステークホルダーの開発への合意形成といったことも、着実に詰めていかなけれ
ばいけません。

今後、民間企業は、海洋調査研究の分野で何ができるでしょうか。
ご存じのとおり、海洋基本計画に向けた議論の中で、「海洋産業の振興と創出」というテーマに関連して、「我が国の海洋資源開発関連プロジェクトを活用した新しい海洋産業が世界市場で活躍できるよう、日本の関係企業の国際競争力を戦略的に強化する」とか、「海洋産業を支える共通の基盤の構築を図る」といった意見が出されてさらに考えておくべきことは、海洋開発を論じるときいますが、大変素晴らしい理念だと思います。

は、
常に陸上の類似のプロジェクトと比較することです。
現実を直視する勇気を持たなければいけないと思います。
また、科学とエンジニアリングの間には、はっきりした境があるのではなくて、グレーゾーンがあるというものの考え方も大事ではないかと思います。さらに、時代環
境にたおやかに対応できることが必要です。プロジェク
トマネジメントのあり方に関しても、日本独特の問題がありますから、考えなければいけません。
海洋資源調査の民間事業については、今、国を挙げてメタンハイドレート、熱水鉱床、あるいはコバルトリッ
チクラストやレアアース泥などを開発しようとしていますが、実際は、その本質において、鉱量評価の段階です。
いろいろな採鉱技術の開発もやっておられますが、まだ初期的な段階です。とにかく、鉱量評価を正しくやるこ

では、民間企業は具体的にどういうことを考えていくとによって最適な開発モデルができます。

べきでしょうか。私は、どうしても鉱物資源開発ビジネスの実務的な観点で物を考えるところがありますが、そしかし、日本の非鉄金属の民間企業は、メジャーに比の観点から言えば、海洋調査研究という今日のキーワー

べて非常に脆弱ですから、潜在的能力はあるかもしれま

ドは脇に置いて、まずビジネスの周辺状況を正しく認識

せんが、今すぐ直接鉱量評価のための探査ができる体制

することから始めなければいけないと思います。

にはありません。

(２)に書いたのは、なぜ我々が海洋に出て行って鉱物

では、どうしたらいいかというと、今既に国として実資源開発することが必要なのかについてです。結論とし施している探査事業が大切ですが、もしかしたら民間とて、中長期的には海洋鉱物資源の開発は大事だと考えてして海洋資源調査の補完的役割を果たす事業ができるかいますが、ここでは、そう考えるに至った理由を整理しもしれません。

ています。まず、陸上において、開発プロジェクトの参以上です。

入条件が悪化していること、それから、新規有望探査鉱区が減少していることです。さらに、資源メジャーによる供給の寡占化が進んでいること、中国の需要が、ここしばらくはダウンしているものの、構造的には拡大して

43

3.4 実務的な各分野における海洋調査研究と民間調査研究機関3.4.2 水産分野
和田 時夫
独立行政法人水産総合研究センター理事【はじめに】

まず水産業の役割ですが、本来機能、すなわち産業としての社会・経済的な役割として一番大きなものは、人類への食料の供給、加工業などへの原材料の供給です。
これに基づいて、雇用が創出され、関連産業が振興され、さらには地域社会の形成・維持にも貢献しています。
また、多面的な機能、すなわち本来機能に付随した自然的あるいは社会的な機能として、豊かな自然環境の形
成、海の安心・安全の提供、やすらぎ空間の提供などがあります。

水産総合研究センターの和田です。今日は、水産分野
における海洋調査研究と民間調査研究機関についてお話しします。

総合的な海洋産業としての水産業ですが、一般に、水産業は、水界の動植物を生産対象として行われる漁業や水産業は、総合的な海洋産業であり長い歴史を持って養殖業、その生産物を原料とする水産加工、生鮮およびいます。自然環境の下で天然の生物を採捕する産業であ

加工水産物の輸送・保管・流通といった事業分野を含める一方、各種の装置や情報を必要とする産業です。したたものと定義されます。

がって、水産業を支える研究開発の幅も広く、海洋調査

実際に漁業や養殖業を行う上ためには、漁船を造る、研究についても幅広く捉えてお話ししたいと思います。

そこで使う網を作る、油を供給するということも必要で、この講演では、最初に水産業はどのようなものかにつこうした素材やサービスの供給が陸上で行われることがいて簡単にご紹介し、次いで、水産分野における海洋調不可欠です。水産業は、これらも含めた総合的・複合的査産業の現状、課題、展望についてお話しします。

な海洋産業であると言えます。

【１．産業としての水産業】

44

産物の生産、設備・資材の供給などを並べました。横軸には、それぞれの産業活動に応じて、どういう調査研究のアイテムがあり、それをどの様な機関が担い、誰がその成果の受け手となっているかを整理しました。
水産物の生産に関する調査研究は、海上で行われることが多く、成果の受け手も国や都道府県の行政である場合が多いため、調査研究も公的機関が中心となっていま
すが、民間の企業や調査機関、大学なども入ります。
設備・資材の供給や加工・流通・保管は、産業活動そのものや、その効率化や生産性向上を図ることが調査研究の対象となるので、民間の企業や調査機関の果たす役
割が大きくなります。その一方で、公共の施設、安全安
心、防災に関する調査研究については、公的な機関や大もう一つの特徴として、水産業は、現在および将来の学なども参画しています。

日本社会にマッチした産業ではないかと考えています。
つまり、水産業は、成熟した日本社会が抱えるマイナス

最近になって出てきたその他の活動として、海洋再生の要因をプラスにできる産業ではないかということです。

可能エネルギーの利用や、水産業の分野における観光が

1 点目は、高齢者も生産の担い手であることです。現あり、これらも海洋調査研究における新しいテーマです。

在65 歳以上の方が男性漁業就業者の35％を占めており、
少子高齢化社会に対応しています。
2 点目は、女性が大きな役割を果たしていることです。
漁業就業者の 15％、陸上作業従事者、つまり市場とか漁港での水揚げなどに携わる方の 39％、水産加工業従業者
は実に 63％が女性です。まさに男女共同参画社会に対応しているとともに、地域の社会や経済の維持にも極めて大きな役割を果たしています。
3 点目は、水産業は、再生産可能な生物資源が対象ですが、わが国の周辺海域が世界有数の高い漁業生産性を持っているため、産業としての持続可能性があることです。もちろん、生態系との調和が不可欠ですが、それは実際に可能です。いずれにしても、本来高い持続可能性

官と民の連携と分担の状況について、もう少し掘り下を持った産業であると言えます。

げて考えてみます。

【２．水産分野における海洋調査産業の現状】のあった鉱物分野と同じく、国や都道府県の行政部局が水産分野の海洋調査研究の特徴として、先ほどご紹介
主たる成果の受け手となっています。規制や政策の立案や決定に科学的な根拠を与えるために行われることが多く、ほとんどが公的な業務やプロジェクトとして実施されています。
また、一般に、水産業は経営規模が小さいものが多い
ため、公的な研究機関の研究開発に依存する程度が高くなっています。
これらを踏まえて公的機関と民間機関の連携分担の状
況を見ると、規制や政策に関するものは、公的研究機関が主体となり、民間の企業や調査機関は特定の事項を分担して支援する形になっています。また、産業の効率化に関するものは、民間の企業や調査機関が主体であり、公的研究機関は、技術シーズやノウハウの提供を通じて以上を念頭に置きながら、水産分野における海洋調査

支援しています。さらに、新しい分野や基礎的・基盤的にはどんなものがあるかを整理したのがこの表です。

な事項については、大学や公的研究機関が主体になり、縦軸に、水産業の中での具体的な産業活動、例えば水45

特定の先端的な分野では、その分野の専門の企業や調査【３．水産分野における海洋調査産業の課題】

機関と連携して開発を行っています。

いくつか実例を紹介します。

水産分野における海洋調査産業の課題に話を進めます。

1 つ目は、水産資源調査における公的な機関と民間機

まず、公的研究機関における課題ですが、一番の課題

関の分担・連携の例です。これは、国の水産庁が企画しは、昨今の経済事情を反映して予算が減り、組織体制がて予算を獲得し、私ども水産総合研究センターや都道府

縮小されつつあることです。この図は、日本の水産試験

県の試験研究機関、民間の調査機関や大学などがグルー研究機関による海洋観測の定線を示したものですが、近プを作って受託する形で行われています。

年はこれを維持することが難しくなっています。また、

この図は一連の作業の流れを描いています。特に資料先ほど実例としてお示しした水産資源調査においても、やサンプルの分析、例えば、年齢査定や分類といった部

サンプルの数が減るという影響が出ています。

分を中心に民間機関が重要な役割を果たしており、民間

もう一つは、取り組むべき課題が多様化し、深化しつ

機関の参画なしにはこのシステムは回っていきません。

つあることに対して、対応能力を拡充することや必要な人材を整えることです。新しい課題としては、ゲノム関連研究、国際的な資源管理、生物多様性保全、水産物の安心・安全の確保、沿岸域の統合的管理、海洋空間の利用調整などが出てきています。

2 つ目は、漁船の省エネ化における公的機関と民間機関の分担・連携の例です。これは、私どもの水産工学研
究所の成果の一つですが、同研究所で省エネ技術を開発し、それを漁業者や造船業者の皆さんにご説明して、技術・ノウハウを提供します。それを受けて、実際の漁船

次に、民間の企業や調査機関における課題ですが、まのビルジキールや魚探のカバーなどを、水の抵抗が少なず資金力の問題があります。具体的には、大型の外洋調い形状に改修しています。漁業者は経営が苦しいところ

査船を自前で所有したりチャーターしたりすることが難が多いので、こうした具体的なサポートが不可欠です。

しく、外洋域の調査への対応に限界があります。また、

この様な取組を通じて、初めて、われわれが開発した技

高額の分析機器等の整備にも一つの企業ではどうしても術が現場で活用されることになります。その後、造船所限界が出てきます。

や漁業者の皆さんに効果を検証していただいて、それがまたこれは、むしろ前向きにとらえるべき課題だと思

その後の研究開発にフィードバックされていきます。

いますが、新規の課題や事業への対応です。例えば、ゲ46

ノム解析、海底の調査、東日本大震災への各種の対応といった課題があり、それらに関する対応能力を拡充し、必要な人材をリクルートして育てることが必要です。
さらに、今後大きなポイントになってくるのが、海外の企業との競合ではないかと思います。資金力、ノウハ
ウなどの面で、国内企業が劣位になるのではないかと懸念されます。特に新規の分野である海底鉱物資源開発や海洋再生エネルギー利用、あるいは高度の情報解析やモデル開発等において、海外企業と競合するのではないかと見られ、わが国全体で技術、情報、資金力の拡充を考えていく必要があると思います。
このグラフは、わが国における 1990 年から 2010 年までの 20 年間におけるトン数階層別の漁船数の変化を示しています。総トン数 30 トン未満のものは、2010 年の時点で 1990 年の 7 割ぐらい残っていますが、30 トン以上のものは、このグラフが示すとおり、3 割弱まで減っています。減少の背景には、国際的な規制による遠洋漁業からの撤退、水産資源の変動や減少、漁業や漁船の省
エネ・省コスト化の促進などがあります。
【４．水産分野における海洋調査産業の展望】
もう一つ、水産分野における海洋調査産業の課題として、測器や装置の開発・製造の空洞化があります。
午前中もいくつかご紹介がありましたが、われわれが現在使っている測器や装置の多くが外国製品です。例えば、水温・塩分を測る CTD、魚群量を測る計量魚群探知機、海の流れを測る潮流計、ゲノム関連機器である高速のシーケンサーといったものが、すべてといっても過言ではないほど外国製品です。そうなった背景には、日本の国内ではなかなかベンチャーが育ちにくいこと、国内市場の大きさに限界があることがあると考えています。
また、こうした測器や装置に関連したメーカーが減少・衰退しています。日本には、鋼鉄製の比較的大型の水産分野における海洋調査産業の展望について、話を漁船が建造できる造船所がかつては 30 カ所ぐらいある進めます。

と言われていましたが、現在では 10 カ所程度に減ってい水産業を含む海洋産業の特徴と課題ですが、まず、問ると言われています。漁具や漁業機械をつくるメーカー

題の国際性が強いことです。漁業の管理や規制のあり方も減少・衰退しており、あわせて、各地の漁業地域におもそうですが、水産物自体が国際性の高い商品です。世

ける鉄工所も減っています。このことが、水産の中でも界で年間１億 3,000 万トンぐらいの水産物が生産されま

特に漁業関連の技術開発力の低下につながっています。

すが、そのうちの 40％が国際貿易の対象として流通してその背景には、わが国における大型漁船の減少がありま

います。

す。

次に、自然を相手にすることによる不安定性、あるいは変動性があることも特徴の一つです。
さらに、冒頭にもご説明しましたが、日本の場合特に顕著ですが、水産業は地域の社会や経済との一体性が強いことです。これは、水産業には一定の公共性があるということでもあると考えています。

47

先行事例としては、気象分野のサービスがあります。

したがって、研究開発においても、公的機関の役割がコア・サービスは、
全国的に共通する基本的な情報を、大きくなりますが、その一方で民間が主体となる部分を行政、漁業者、一般市民、学術の利用に向けて広く出し

これからいかに拡大発展させるかが課題です。
私は、就職してからずっと公的研究機関に籍を置いてていくというものです。
ダウンストリーム・サービスは、来ました。したがって、具体的な提案としてはインパク

それを踏まえて、特定のユーザーに対して、特定の目的

トに欠けるかもしれませんが、私としては、これからので、付加価値を付けて情報を提供していくというもので水産業に即した研究開発を展開していくこと、官民の連す。こういった仕組みを水産分野でも官と民で作ってい携・役割分担を促進すること、世界戦略が必要であるこくことが必要と考えています。今日の道田先生の海洋情と、エンジニアリングを担う人材をしっかり育てていく

報に関するお話になぞらえて言えば、水産分野でも、ことの 4 点がポイントではないかと考えています。

「MIRC」のような役割を持つ機関を両方のサービスの間に入れるというやり方もあるのではないかと思います。
このような仕組みを作る際には、官のノウハウやデー
タへの民間からのアクセスを確保するということと、この分野についての新しい顧客や市場を開拓するということが課題であると考えています。

まず１点目、これからの水産業に即した研究開発の展開についてです。これから日本の水産業の目指す方向として私が考えますのは、1 つ目は、女性、高齢者も参加をした地域資源の持続的な利用です。2 つ目は、輸出を念頭に置いた養殖業の積極的な展開です。3 つ目は、海洋再生可能エネルギーの利用を含む省エネ・省コストの3 点目、世界戦略の必要性についてです。海洋管理、推進です。4 つ目は、水産物の安全性の確保と加工・流あるいは海洋の利用におけるイニシアティブをわが国も通の多様化による水産物消費の維持・拡大です。こうい

しっかりと発揮していくべきです。また、水産物の輸出ったものを連結・統合して、システムとしての水産業をも積極的に進める必要があります。

再構成することが重要であると考えています。

イニシアティブの発揮に関しては、具体的には、各種の手法や規制における日本発の標準の提案と確立があります。水産物の鮮度やおいしさの測定法や評価基準、ト
レーサビリティシステム、日本型の漁業資源管理に基づくエコラベリングなどは、日本が主導して国際標準を作れる領域ではないかと考えています。
もう一つが、測器等の開発におけるベンチャーの育成です。現場でのゲノム解析装置や通信システムなど、ここに挙げた領域では、日本には世界のトップに伍していけるポテンシャルがあるのではないかと思います。
その際、ハードウエアだけではなくソフトウエアも含めたアフターケアをしっかりすることが重要です。午前中に、測器のブランド化というお話がありましたが、ユ2 点目、官民の連携と役割分担の促進についてです。

ーザーは、どうしても国際的に定評があるものを使いま官が主体的に担うコア・サービスの部分を充実させるとす。その際、ハードウエアの能力だけではなく、使いやともに、民間が主体となるダウンストリーム・サービス

すいことや、それを使ってどのようなことができるかをを着実に育てていくことが大事であると考えます。この丁寧に説明するサービスがなされているものが選ばれる

48

安定化させる取組です。この漁業には、図の中央の写真ということを認識する必要があります。

のような船が使われていますが、大体が夫婦 2 人で操業しています。操業は、投縄、漁獲、選別と計量、水揚げというプロセスで行われますが、これを１人でできるよ
うにすることが目的です。
現状では、投縄の際には、縄を入れる人と操船する人の 2 人が必要です。漁獲の写真は、タチウオを取り上げているところですが、カタクチイワシを活き餌として使うので、餌を付けるのに手間がかかります。選別と計量も、船の上でやっていますが、腰をかがめる必要があり、非常に負担が大きく、手間もかかります。ちなみに、この作業には、伝統的な竿秤を使っていますが、製造が中止になおり、いずれ利用できなくなります。こういった
ところの改善を目指しています。

４点目、エンジニアリングを担う人材の育成についてです。現在のわが国の水産学あるいは水産学教育の課題の一つでもありますが、科学的な探究（サイエンス）と技術開発（テクノロジー）は強くても、それらの成果を実際に活用するエンジニアリングが弱いという問題があります。
一方にサイエンスとテクノロジーがあり、他方にユーザーがいて顕在化している問題や潜在的な問題を抱えています。その両者の橋渡しをするのがエンジニアリング
ですが、これを担う人材を育成し水産業の現場に供給していくことが必要です。そういう人材を育てることによって、先ほどのダウンストリーム・サービスや世界戦略を担う人材も育ってくるのだと考えています。また、組織レベルはもちろん個人レベルにおいても、要素技術やそこで、私どもと大分県、漁業協同組合、民間企業といろいろな原理、方法論を一つのシステムに組み上げ、して東京都大田区の大田工業連合会と株式会社マルキュ

それを運用する能力を開発するということも重要です。

ウが連携し、船が走ると自動的に針と縄が海に入っていくようにして 1 人で投網ができるようにした投縄装置をつくりました。また、餌を付ける手間を省くために、疑似餌を開発しました。さらに、価格的に購入可能で作業の楽な船上台秤を作りました。船上で使えるデジタルの電子秤も既にありますが、非常に高価です。
写真の秤は、
要は一定の重さ、５キログラムなら５キログラムが測れればよいことに着目して、一方に５キログラムの重しを乗せる部分、他方に魚を入れた箱を乗せる部分をつくって、両方の針の動きをそろえることで５キログラムを計測できるようにしたものです。非常にシンプルな構造ですので、安価に製造、供給ができました。
以上の三つを民間の力も借りて開発したことにより、最後に、私ども水産総合研究センターが取り組んでい投縄作業の一人化、船上作業の軽量化・迅速化が実現しる産学官が連携した海洋調査研究の事例をご紹介します。

ました。また、疑似餌は、そのサイズを選択することで、小さい事例ではありますが、これからの日本の水産業を漁獲物のサイズまでコントロールできる可能性も示唆さ

どうやって支え、進めていくかという観点、とりわけエれました。以上の取組により、操業コストの削減から収ンジニアリングの能力を強化するという観点から、意味

益の向上、漁獲圧の低減、資源の持続的利用が深められのある取組であると考えています。

る見通しが出てきました。
これにとどまらず、現在は、漁獲物の鮮度保持や品質

大分県臼杵市周辺でのタチウオのひき縄漁業の経営を

49

向上、半調理品の開発にも取り組んでおり、これによって漁獲物の付加価値を高めるとともに、消費者が利用しやすくして消費の拡大を図っています。この取組自体は大分県内の地域的なものではありますが、タチウオはえ
縄漁業に関する一つの新しいビジネスモデルの構築に繋がるものであると考えています。
以上のとおり、スケールは小さくとも、海洋調査研究における産学官の連携が実際の水産業の役に立つという一つの例だと思いますので、今後もしっかり発展させていきたいと考えています。

最後になりましたが、本講演を準備するにあたり、民間機関のお立場から、いろいろととご助言をいただいた
株式会社イデアの小島伸一様、タチオウひき縄漁業の経営安定化の取組について、資料のご提供をいただいた水産総合研究センター開発調査センターの堀川博史氏に感謝申し上げます。ご清聴、ありがとうございました。

50

3.4 実務的な各分野における海洋調査研究と民間調査研究機関3.4.3 海洋環境の影響評価の展望
鈴木 さとし日本エヌ・ユー・エス株式会社
地球環境ユニットリーダ

全般的な環境保全に関する枠組みとして環境影響評価法があり、特に海洋環境保全の枠組みとして海洋汚染防止法がありますが、まずこうした既存の国内枠組みの話をします。
次に、新しい枠組みとして、CO2 海底下地中貯留とバラスト水管理条約の話をします。
最後に、最近の動きとして、私が何年か見てきている
ロンドン条約・ロンドン議定書の話から、一つは海洋の肥沃化あるいはMarine Geo-Engineeringと言われる分野【はじめに】

に関する規制の動きと、海洋の資源開発に伴う尾鉱に関する規制の動きの話をします。
【１．国内の既存の枠組み】

日本エヌ・ユー・エスの鈴木です。
「海洋環境の影響評
価の展望」についてお話します。
日本エヌ・ユー・エスという会社は、それほど知名度のある会社でもありませんので簡単に説明しますと、エネルギーと環境と経済、三つの「Ｅ」を担当することを最初に、国内の既存枠組みについてです。技術的な部標榜しているコンサルティングファームです。先日は不分よりも、制度に関することを中心にお話します。

幸な事件がありましたが、プラントエンジニアリング日揮の 80％の子会社です。
私自身のバックグラウンドは、もともと火力発電所等の環境アセスメントですが、ここ数年ほどは、IMO（国際海事機関）が管轄するロンドン条約等を担当しています
ので、今日はその辺りの話をします。産業という点には特に必ずしもフォーカスしていないのですが、「海洋の環境影響評価」というテーマは外していないつもりです。

ご承知の方も多いと思いますが、環境アセスメントといえば、まず環境影響評価法に触れないわけにはいきません。
環境影響評価法が対象としているのは、規模が大きく
環境の影響の程度が著しいものです。もう一つ言えば、政府が一定程度の関与をする公共事業が主たる対象になっています。そして、環境影響評価の結果を事業の許認可に反映させるというのがこの法律の趣旨です。
今日の話の内容です。

51

ります。この法律は、ロンドン条約・ロンドン議定書の国内担保法としての側面を持っており、「船舶、海洋施設
および航空機から海洋への油、有害液体物質等および廃棄物の排出」がそれに該当します。

この法律の対象事業は、13 種類あります。海洋に関係がありそうなのは、沿岸域における発電所、廃棄物最終処分場、埋立て・干拓です。なお、かつては、火力発電所建設と同時に石炭灰で海面埋立する事業など、複数の対象事業が重畳する大型の案件がありましたが、最近で海洋汚染防止法では、海洋への特定の廃棄物以外投棄はほとんど見られなくなりました。

禁止です。例外的な投棄に当たっては、事前の影響評価と事後のモニタリングが義務付けられています。
日本で一番多いのは、浚渫土砂の処分であり、処分量が年間 10 万立方メートル未満の場合は、影響が軽微とみ
なされ文献レベルの調査でいいのですが、それを超えると実地調査を含む包括的評価（詳細調査）が必要です。
また、重要な場、つまり、藻場、干潟、サンゴ、熱水生態系等に影響が出そうな場合も、包括的評価が必要です。

火力発電所を建設する際の環境アセスメントについて
簡単に見ておきますと、発電所は周辺の海洋環境に対してインパクトのある温排水を出しますので、海域についてはその影響を調べるのが重要です。その観点から、水質、流況、動植物といった事項が調査されます。

海洋汚染防止法で包括的評価を行う場合、どのような事項について事前評価をするのかというと、先ほどの環境アセス法の調査事項と似ていて、水環境、海底環境、生態系といったものが入っています。他に、人と海洋の関わり、レクリエーションの状況なども入ります。

もう一つの既存の枠組みとして、海洋汚染防止法があ52

CO2 の海底下地中貯留は、ロンドン議定書の体系下に廃棄物の海洋投入処分の事例を環境省のホームページ

収められ、わが国は海洋汚染防止法で担保しました。

から 2 つ切り取ってきました。
左側は、ボーキサイトを精錬した際の廃棄物（赤泥）ロンドン議定書は、ここまでの話でも出てきていましについて、昨年から３年後までにかけて 180 万立方メー

たが、その枠組みについてここでまとめて説明します。

トルを八丈島の沖に捨てていいという許可が環境大臣か同議定書は、陸上発生廃棄物による海洋汚染の防止を目ら出た例です。右側は、一般水底土砂、浚渫土砂につい的としており、原則として、海には廃棄物を投棄してはて、新潟沖で５年間この量を投棄してもいいという許可

いけないことになっていますが、リストに掲げられたこが出た例です。これらの許可の前に、先ほど説明した事の 8 項目だけは、事前評価を行った上で投棄が可能とな

前評価を行うというスキームになっています。なお、許っています。
「海底下地層への隔離を目的とした CO2」は、可期間は最大で 5 年です。

2007 年にこのリストに加わりました。

【２．新たな枠組み】

続いて、新たな枠組みとして、二つ紹介します。一つ目は、この後の喜田さんの話と多少重複しますがご容赦ください。

その事前評価では何をやるのかについてです。
一つは、ベースラインとなる自然的条件を把握するこ53

とです。もう一つは、CO2 を海底下の地中に入れた際に漏れ出てくることを仮想し、現地の状況に即した漏出仮説を立てて、海水中で CO2 がどう拡散するかを予測することになっています。

海水中の CO2 の分圧がどれだけ増加すると生物に影響が出るのかについては、環境省がデータベースをウェブ上で公開していますが、その一例を引用したのがこのスライドです。
例えば、バフンウニについては、白山先生の論文をもどのような項目を調査するのかについては、環境省が検討の上、指針を公開しています。CO2 の濃度指標は、とに、CO2 の分圧が 200ppm 上がると影響が出るといった現地調査が必須です。また、CO2 が海底下から漏れるとデータが掲げられています。

底生生物に影響が出るので、その現地調査が必須です。
生態系は、必要に応じて現地調査することになっています。

ロンドン議定書のスキームを国内法の海洋汚染防止法に持ってくるときに、一つ気になることが起きています
ので、その話をします。
生物への影響評価についてもう少し深く見ていきます

ロンドン議定書では、CO2 漏出による「リスク」を評と、まず、実施海域においてどの生物を評価対象とする

価すると言っていますが、これを国内法制化するとき、かを決め、海水中の CO2 の分圧がどれだけ増加するとそ「影響等」について調査を行うという表現が使われましの生物に影響が出るかを事業者が考え、実際漏出したとた。
「リスク」という横文字は日本の法律では使いにくい

きに CO2 の分圧がどれぐらいになるかを想定して、生物のか、「影響」という言葉が使われています。

への影響を評価します。
その際、自然変動も考慮します。

54

において排出された際、バラスト水の中にいた生物が、その港にもとからいた生物を駆逐したりするリスクがあり、それを回避するのを目的に作られた条約です。

私が気になっているのはここでして、「リスク」とは、
一般的には「重大さ」に「起こり易さ」を掛けたものなのですが、日本の「影響」評価においては、「影響」という言葉に引きずられてか、環境影響評価法でも海洋汚染

この条約は、まだ発効していませんが、30 カ国が批准防止法でも、「起こり易さ」にはあまり注意が払われず、し、かつ、合計商船船腹量が世界の 35％以上になった１「起こる」という前提で評価を出しているように感じら

年後に発効することになっています。現在は 36 カ国、れます。

29％なので、もう少しで発効すると見込まれ、我が国で下の図は、外国のアセスメントの一般的なレポートのも国土交通省を中心に検討が始まっており、当社も手伝例として、オーストラリアのゴルゴンという天然ガス開っています。

発計画のものから抜き出してきたものですが、横にconsequence（重大さ）、縦に likelihood（起こり易さ）をとったマトリクスをつくり、それでリスクを Low、
Medium、High に分けています。
このレポートでは、重大さが Critical であっても、起こり易さが Remote（非常に低い）であれば、「リスク」
は Medium と評価されています。
しかし、国内では、生物に関しては、起こり易さが非
常に低くても、重大さが大きければ、リスクならぬ「影響」は High だと評価される傾向があり、この点が気になっています。

新しい枠組みの 2 つ目として、バラスト水管理条約の話をします。

この条約は、バラスト水は、その中にいる生物を殺滅

バラスト水は、荷物を下ろして軽くなった船がバランするための処理をした上で、到着した港で捨てるというスを保てるように取り込む水のことです。荷物を積む港ことを基本スキームとしていますが、経過措置として、

55

規則 D-1 において、外洋でバラスト水を交換するならば、ってリスクアセスメントを行った上で、バラスト水交換処理用の装置を付けなくてもいいこととされています。

ができる水域を指定することができます。

その後は、基本に戻って、規則 D-2（バラスト水排出基【３．新たな動き】

準）に従い、処理装置の搭載が求められます。

バラスト水排出基準は、排出されるバラスト水に含ま新たな動きとして、2 つ紹介します。

れる生物の数について基準を定めています。本当は病原

1 つは「海洋肥沃化」
または「Marine Geo-Engineering」、

菌に関する基準もありますがそれは端折って話を進めま

もう 1 つは「資源開発に伴う尾鉱」です。

すと、50 マイクロメートルの生物と 10 から 50 マイクロメートルの生物で基準が分けられています。大きいほうは動物プランクトン、小さいほうは植物プランクトンに概ね相当すると考えていいのですが、大きいほうは、1立方メートルに 10 個体、つまり風呂桶一杯の水に 10 個
体未満でなければならず、小さいほうは、1 ミリリット
ルに 10 個体、つまり１滴の水に 10 個体入っていてはな
らないという厳しい基準です。

1 つ目の海洋肥沃化についてです。
地球上には、栄養塩がたくさんあるのに植物プランク
トンがあまり発生していない海域が 3 つあります。生物に必要な微量元素である鉄の不足がその要因になっているという説があります。

例外のない規則はないといいますが、この件も、リスクアセスメントの実施を要件として適用除外が認められています。ある港と港の間を結ぶ船に関しては、特定の条件を満たせば、処理装置の搭載の適用除外を許可できるのですが、その際、ガイドラインで定められたリスク
アセスメントを行うことが条件になっています。
ちなみに、暫定措置としてのバラスト水交換は、遠くて深さのある水域でのみ認められているのですが、そうした要件を満たさない水域でも、国がガイドラインに沿56

鉄散布実験と呼ばれる実験が世界各地で行われていますが、なぜそのような実験が行われているかといえば、1
つは、本当に鉄不足が植物プランクトン増殖を制限しているのかを確認するためですが、もう 1 つは、鉄を散布することで CO2 を削減できるのではないか、つまり、鉄を散布すれば、植物プランクトンが増えて、CO2 を固定してくれるのではないかという問題意識があるからであり、あわせて、そのような実験を実施したら環境に影響が出ないかどうかを確認するためです。

この絵は、アメリカの研究機関のホームページに掲載
されている Geo-Engineering の概念図です。例えば、雲の核を作って人工的に雨を降らせるとか、巨大な鏡を宇宙空間に打ち上げて光を反射させるとか、今話した Iron
Fertilization at sea 等をイメージしているようです。
この絵では、CO2 の海底下貯留も含まれていますが、Marine Geo-Engineering とは一線を画している方も多いようです。
これは、鉄散布実験の例としてお示しするため、東大の海洋研の津田先生がウェブに掲載していた 2001 年の実験の結果を拝借したものです。鉄が散布されたエリア
では、植物プランクトンが増えて、CO2 が固定されるという結果が出ています。

海洋肥沃化に関しては、国際的な規制が議論されていますが、その背景をお話します。
海洋肥沃化により CO2 を削減できる可能性に目を付けたアメリカのあるベンチャー企業が、それにより実現したCO2削減量をUNFCCCの京都メカニズム上のクレジットにすることを目論んだのですが、この動きを察知した人たちが、ロンドン条約上放置していいのかと問題提起しこ う い う 技 術 を Geo-Engineering 又 は Marineて、国際的な規制の議論が始まりました。

Geo-Engineering と呼びます。地球工学や気候工学と訳されたりもしますが、英国のロイヤル・ソサエティーは、「人為的な気候変動の対策として行う意図的な惑星環境の大規模改変」と定義しています。

57

2008 年には、ロンドン条約締約国会合は、法的拘束力

その評価枠組みをフローチャートにしたものがこれでのないものの、「合法的な科学的実験を除いては正当化です。提案が行われると、それは肥沃化プロジェクトかそきない」という考えを共有しました。また、規制にする

うでないかが判定され、肥沃化プロジェクトであると判かどうか分からないが、海洋肥沃化の問題は、ロンドン

定されると、科学的かどうかが判定され、科学的なら、条約の検討対象であると合意しました。

リスクの解析をし、問題ないものにだけ許可を出し、実施させ、事後的にモニタリングするというスキームです。

先ほどの決議の続きです。合法的な科学的調査だけ許すと言っても、どのようなものが合法的なのかを評価する枠組みを作るべきということになりました。

最後に、資源開発に伴う尾鉱（テーリング）の問題についてお話します。
その２年後に、これも法的拘束力はないのですが、評

ロンドン議定書では、第1条の定義の4.2.3において、価枠組みが作られました。

海底鉱物資源に関連した廃棄物はカバーされないと書かれているので、尾鉱は対象外であることが明らかでした。
しかし、河川の沿岸に投棄されるテーリングがあるこ

58

とをきっかけとして議論が行われるようになり、アメリ

世界では、15 の鉱山で海洋又は河川への投棄が行われ

カ環境庁 OB が IMO にコンサルタントとして雇われ、尾鉱ていると指摘されています。また、もし海洋への投棄がに関する問題をロンドン条約が取り扱うべきかについて選択されるならば、包括的なアセスメントが行われるべ

報告することを求められました。去年の会合では、そのきことが指摘されています。
気になるのは、深海底の鉱山開発に関して、LC/LP問題に関するプレゼンテーションが行われ、その後、ウ（London Convention/London Protocol）の新しい課題とェブで報告書案が公開されています。

すべきかという問いが立てられていることです。

これは先ほどの続きです。ロンドン条約として適切なレスポンスは何かという問題提起がされていますが、最も気になるところだけ言えば、尾鉱の海洋投棄の wasteassessment guidance を用意してはどうかという話が出ていることです。

その報告書案の一部をご紹介しますと、世界では、インドネシア、パプアニューギニア、トルコ、イングラン
ド、ノルウエーで尾鉱の投棄が行われていることが報告されています。

ロンドン条約に見られる新たな動きを見てきました。
本来、ロンドン条約は、廃棄物の海洋投棄を対象としてきましたが、例外的に捨ててもいい 7 品目を定め、それぞれについてのガイドラインが出揃い、次いで 8 番目に CCS を対象に加えました。
その次には、鉄散布 Iron Fertilization を扱い始めたのですが、いつの間にか海洋肥沃化 Ocean Fertilizationと対象が大きくなり、さらに Marine Geo-Engineeringと対象はもっと大きくなって、その議論が延々５年続いています。そしてその議論の決着が付かないうちに、今
度は Mine Tailings の議論が始まりました。

報告書案の締めくくりでは、このようなことが書かれ廃棄物の海洋投棄規制が目的であったロンドン条約を

ています。

59

海洋環境保全条約にしようとしている感があります。

最後に、少し強引ですが、まとめをします。
日本には、環境影響評価法に基づく環境影響評価という枠組みがあり、海洋関係では沿岸域を対象に行われてきました。平成 11 年に完全施行されており、ずいぶん知
見が積み重なっています。
沖合域を含めた海洋全般については、海洋汚染防止法に基づく廃棄物投棄の影響評価の枠組みがあり、これも
平成 19 年から完全施行されていて、知見も積み重なっています。
国際的な環境アセスメントは、起こり易さを考慮した「リスク」を対象にするのがスタンダードですが、わが国では、起こり易さを考慮していません。
今後、これまで国際規制の枠組みで扱ってこなかった行為、例えば、Ocean Fertilization や Mine Tailings
が規制の対象となって、影響評価を求められる可能性も出てきました。
以上です。ありがとうございました。

60

3.4 実務的な各分野における海洋調査研究と民間調査研究機関3.4.4 海洋における地球温暖化対策分野
喜田 潤
公益財団法人地球環境産業技術研究機構
主任研究員【はじめに】

今日の発表内容ですが、最初に、CO2 海底貯留とは、どういう技術なのか、次に、海底下 CO2 貯留は、世界的にどの程度行われているのか、3 つ目に、そういったものを今後広く実施していくために必要な社会的受容性は、どういう状況にあって、それにかかわる環境影響評価の法規制はどうなっているかについてお話しします。4 つ目に、特に英国、欧州では、CO2 を陸域ではなく海底下に貯留することが大きな目標になっていますので、そこで進んでいるプロジェクトについて紹介します。
地球環境産業技術研究機構（RITE）の CO2 貯留研究グ【１．CO2 の回収・貯留とは】ループの喜田です。よろしくお願いいたします。
本日は、海洋における地球温暖化対策分野ということ
で、先ほどの鈴木さんの話にあった海底下の二酸化炭素の貯留（CCS）について、現在の状況を紹介します。
二酸化炭素の海底下貯留について海洋産業の中で考えてみます。午前中の高木先生の洋上風力等を含む海洋エネルギーの話、
白山先生の海底資源の採掘に関する話は、開発行為ができた暁にはそれが人間に大きな富を生み出す行為です。他方で、CCS は、富を生み出すものではな
く、コストだけがかかってきますので、それを誰がどのように負担していくかというところが政策に大きくかか
わってきます。今日は、こういった政策のことについて話すのではなく、技術的な中身、今後どういう技術開発が必要となってくるのか、その中でどのような研究産業

二酸化炭素の回収・貯留技術は、Carbon dioxideとして発展する可能性があるかということを紹介します。

Capture and Storage と呼ばれていますが、この技術は、大きく分けて、「分離・回収」、「輸送」、「圧入・貯留」というプロセスに分かれます。
まず、二酸化炭素の大規模な発生源である火力発電所
や製鉄所といった場所で、排ガスの中から二酸化炭素を「分離・回収」します。次に、その二酸化炭素をパイプ
ラインや船を使って貯留する場所の近くまで「輸送」します。それから、海底下又は陸域下にある地下深部の、水やガスを通さないキャップロックと呼ばれる緻密な地層に覆われている帯水層に、二酸化炭素を「圧入・貯留」
します。このようにすることにより、二酸化炭素を大気中から隔離して、大気中の二酸化炭素濃度が上昇するこ61

いう大きなプロジェクトです。

とを防ごうという技術です。

一口に「CO2 地中貯留」といっても、いろいろな種類

これら 2 つのプロジェクトをもう少し詳しく見ます。

があり、一般的に次のように種類分けされています。

1 つ目の Sleipner のプロジェクトは、もともと天然ガ1 つ目は、枯渇油ガス貯留層への貯留です。昔、石油スを生産している洋上施設で行われています。掘り出しやガスを採っていた場所であって既に採り尽くしてしま

た天然ガスには CO2 もたくさん含まれていますが、そのったところに、二酸化炭素を圧入・貯留するものです。

CO2 を洋上施設で分離して、それをユトシラ砂岩層に注

2 つ目は、
CO2 を積極的に利用した石油やガスの増進回収

入しています。北海は比較的浅い海ですので、水深は 100

で、EOR と呼ばれているものです。石油を含む地層に二メートルぐらい、天然ガスを採っている層は海底下約

酸化炭素を圧入すると、石油の粘性が下がり、石油が取2,500 メートルの深さ、そして、二酸化炭素を注入してりやすくなることに注目して、石油を取りやすくしつついる層の深さは 1,000 メートルぐらいです。このプロジ

二酸化炭素の貯留を図るものです。3 つ目は、日本など

ェクトでは、実感としてわかりにくい数字ですが、年間が目指しているもので、深部の帯水層に二酸化炭素を圧に大体 100 万トンの二酸化炭素を地中に注入しています。

入・貯留するものです。二酸化炭素を貯留する帯水層がノルウェーでこうした大きなプロジェクトが最初に立海域の下にあるか、陸域の下にあるかで二つに分けて捉ち上がった背景の 1 つとして、この国は、天然ガスを採えておくのが便宜だと思います。4 つ目は、CO2 を石炭層取する際に二酸化炭素をそのまま大気中に出すと、炭素に注入し、そこにあるメタンを回収するというプロジェ

税を取ることがあります。石油会社には、費用をかけてクトもあります。

もこれを地中に戻そうとする理由があるのです。

【２．海底下 CO2 貯留の実例】

2 つ目の Snohvit のプロジェクトも、天然ガスの生産に伴うものです。こちらは、海底下で生産されたガスを
このような二酸化炭素の海底下の貯留は、実際に商用パイプラインでいったん陸上の基地に送って、そこでガで大規模に実施されています。実施している国は、ノルスから二酸化炭素を分離し、それをもう一度パイプライ

ウェーです。
1 つは、北海にあるSleipner という場所で、ンで貯留層まで持っていって海底下に注入しています。

下の写真は、
実際に二酸化炭素を圧入している施設です。

これも非常に大規模なもので、海底の深度が 330 メー

もう 1 つは、同じくノルウェーが行っている Snohvit とトルぐらい、二酸化炭素を貯留する層の深度は 2,400 メ

62

ートルぐらいですが、驚くのはパイプラインが 160 キロの確立が重要である一方で、利害関係者、ステークホルにもわたって施設されていることです。そして、既にこダーを対象とした合意形成が非常に重要な要素になって

こでも 100 万トン規模で二酸化炭素が注入されています。

きています。
オランダの Barendrecht のプロジェクトは、陸域の貯留層に二酸化炭素を入れようとするものでしたが、地方
自治体と貯留予定地の住民の反対によって、中止になりました。中止になった大きな原因は、初期の段階からプ
ロジェクトへの住民参加が行われず、開発者・国側と地域との信頼関係が構築されていなかったことです。
また、
マスコミも、二酸化炭素が漏れてきて大規模な事故につながるといったようなアニメの絵を作って、大々的に新聞に載せました。
そういった事例を横に見ながら、アメリカの DOE（エネルギー省）は、技術の確立と平行して、各地域の特性を考慮しながら、公衆へのアプローチ、いかに合意形成

世界にはこういった技術がある中で、日本はどうかにをするかについて検討を行い、どうやって進めるかに関ついてですが、日本でも経済産業省のもとで技術開発がするベストプラクティスマニュアルを作っていまして、粛々と進んでいます。

パブリックアウトリーチとプロジェクト管理の一体化、いきなり海域で二酸化炭素を注入するのは、日本の技

強力なアウトリーチチームの構築、誰が利害関係者であ術では難しかったものですから、まずは陸域の長岡で、るかの特定、地域の社会的特性の評価の実施・適用など非常に小さな規模にて、プロジェクトが開始されました。

をその柱として掲げています。

2003 年から2005 年まで二酸化炭素の圧入を行いました。
ノルウェーのプロジェクトは年間 100 万トン規模の二酸化炭素を注入しましたが、こちらは 3 年間で約 1 万トンという規模です。ただし、こちらでは、注入した二酸化炭素がどのように分布し、時間が経っても位置を変えずにとどまっているかといったようなことを長年にわたって継続モニタリングを行っています。
これに続いて、海域での実証試験を行うことが決まっています。これは、経済産業省のプロジェクトで、二酸化炭素の注入量を年間 10 万トンから 20 万トンという規模までスケールアップして、苫小牧の沖で行おうというものです。
また、海底下 CO2 貯留技術と自然環境に係る不確実性【３．社会的受容性と環境影響評価に係る法規制】

に関して、懸念が全くないわけではありません。
1 つには、貯留層から海底へ CO2 が漏出してしまうのではないか、また、圧入に伴って微小振動あるいは誘発
地震が起こる可能性があるのではないか、さらに、CO2が漏出してきたときに地下水に混じって汚染してしまうのではないか、あるいは、事業実施に伴う事故が起こったときにどうなるかといったことです。
こういう懸念に対して科学的根拠をもって応えるために、安全性への説明をパブリックアウトリーチとして行っていくとともに、地元・利害関係者を対象とした合意形成を行っていくことが大切です。こういったプロセスを行っていくときに、先ほど話がありました環境影響評
価が大きな役割を果たすことになると思います。

CCS を実際に広く導入していくに際しては、要素技術

63

洋汚染等および海上災害の防止に関する法律が改正され、
海底下 CCS を実施しようとするものは、環境大臣の許可を得ること、環境影響評価を実施すること、海洋環境のモニタリングを行っていくことが義務付けられました。

貯留層からの CO2 の漏出のしかたとして懸念されているのは、この図のとおりですが、例えば、B のように断層を通って漏れてくるのではないか、E のように昔使っていた井戸、これは一応セメントでプラグして埋められているのですが、埋め方が甘くて漏れてくる場合もある

海底下 CO2 貯留の許可申請に必要な書類には、実施計のではないかと指摘されています。

画書、海洋環境モニタリングの計画書、海底下廃棄事前評価書があります。最後のものは、いわゆる環境影響評
価書であり、海底下に貯留した CO2 が万が一海に漏出した場合を想定して、その影響を記載することになっています。経済産業省が大規模実証事業を進めていることを説明しましたが、この実証事業もこうしたスキームの下で許可申請が行われます。

先ほどの鈴木さんの話にもありましたが、CCS に関す
る規制について少しお話します。
ロンドン条約の 96 年議定書では、原則としてあらゆるものの海洋投棄が禁止されましたが、2006 年の改正により、海底下地層への処分であれば CO2 の投棄を検討しても良いことになりました。
海底下 CO2 貯留の環境影響評価に関するスキームの全体像ですが、海域が選定されると、漏出事例の仮説が設定されます。同時に、環境影響評価項目を決めて、現況を把握します。そして、漏出した場合の影響範囲等を予測して、海洋環境への影響のおそれがなければ、この CCSをやっていいという許可が発給されます。
許可が出ると、
CCS を行う海域で環境監視（モニタリング）が行われます。
このように、環境監視や環境影響評価といったことがCCS に関するスキームに含まれていますので、そういったところに民間企業等のビジネスチャンスがあるのではないかと思います。

このロンドン議定書に関する国内法の担保として、海64

万一の CO2 漏出に対する環境安全性の確保をいかに図

このプロジェクトは、6 つのワークパッケージから成るかに関してですが、実際に行えることは、CO2 が貯留っています。CO2 漏洩の可能性とその制御、海洋におけ層からどのように拡散するかシミュレーションした上で、る地化学環境に及ぼす CO2 漏洩の影響、生態系への影響、

環境影響評価することが中心になると思います。

予測、リスク評価、影響緩和までの一連のワークパッケ

冒頭に言いましたように、英国や欧州諸国では、海底ージが組み込まれています。

下 CCS が非常に重要な目標になっているため、漏出に関する環境安全性に関するプロジェクトも進んでいます。

QICS プロジェクトは、資金は英国の政府系資金から出ていますが、プリマス海洋研究所、ナショナルオーシャ
ノグラフィーセンター、英国地質調査所が中心になり、

ここでは、イギリスの QICS と呼ばれるプロジェクト、

コンソーシアムを作って取り組んでいます。

Quantifying and Monitoring Potential Ecosystem
Impacts of Geological Carbon Storage という長いもの

日本も、こういうプロジェクトがあるということをかですが、こういったプロジェクトを簡単に紹介します。

なり前から知っており、ぜひ参画して世界的な標準を一わざと海底下から二酸化炭素を漏らしてみて、海洋環境

緒に作っていこうではないかということで、RITE、産総への影響がどの程度であるかを実際に見てみようとする

研、電中研、九州大学、東京大学、日本エヌ・ユー・エ

ものです。

スが一緒になって、このプロジェクトに研究協力を行っています。

このプロジェクトの目的は、CCS の生態影響リスクを解明する情報を得ること、潜在的な生態影響を極小化する指針を作ること、CO2 漏出仮説を検証するモデルを構築すること、漏出検知とモニタリングの指針を作ることです。別の言葉で言えば、先ほど述べたシミュレーショ
ン等に関する指針を作るための基礎データを得るプロジ
ェクトです。

65

実際の作業としては、これらの写真にあるように、現場でセンサーによる測定を行ったり、ダイバーを使ってサンプリング調査を行ったり、写真撮影やビデオ観察を行ったり、AUV を使って海底地形を精密に測定するといったことも行っています。こうした実験が昨年の 6 月から 9 月にかけて行われ、取られたデータが精力的に解析されています。

最終的には、こういったデータを統合し、総括論文を作成して、最終的には影響評価指針の作成まで、来年度いっぱいをかけてやっていくことになっています。

海底下から二酸化炭素の漏洩に関しては、QICS 以外にも国際プロジェクトが行われています。
RISCS というプロジェクトは、EU の FP7 という資金で行われているもので、海底下を含む CO2 地中貯留の環境影響の理解増進を図っています。ホームページもしっかりしたものがありますので、中身についてはそちらを見ていただければと思います。EU のプロジェクトですが、EU の国以外、例えばアメリカ、オーストラリア、カナダ
からも共同研究に参加しています。

66

もう 1 つ、ECO2 と呼ばれるプロジェクトは、
海底下 CCSの海洋生態系への影響評価をする FP7 プロジェクトです。
このプロジェクトが非常に特徴的なのは、初めのほうで説明したとおりノルウェーのSleipnerでは年間100万トンの二酸化炭素の貯留をやっていますが、そこでは本当に何も起こっていなかったのかをもう一度調べてみるということも行っていることです。そういった意味で、商用で行われている CCS のプロジェクトと研究とが一体的に進められていると言えると思います。

最後にまとめますと、地球温暖化対策のオプションとして、CCS は技術的には実用化の段階にあります。ただし、CCS を普及していくためには、社会的受容性の向上
がキーとなり、中でも環境影響評価が重要な役割を担っ
ています。
英国、
欧州では海底下CO2 の環境影響評価のKnowledge
Gap を埋めるプロジェクトが行われており、日本との研究協力が進んでいます。
こうしたプロジェクトを通じて、
CCS に関連した研究産業も進んでいくだろうと思います。
忘れてはいけないのは、CCS を推進できるかどうかは、政策に頼っている部分が大きいということです。
以上です。どうも、ありがとうございました。

67

3.5 パネルディスカッション

それらを横串で見たときに、何が共通し、何が違うのかといったことが一つのテーマになり得ます。

パネリスト：
高木健（東京大学）

関連して、海洋調査という括りをしたときに、日本のJohn Gunn（AIMS）

場合は、海洋調査で食べているところの売上げの合計が

道田豊（東京大学）

220 億円なのに対し、フグロは１社で 2 千数百億円とい白山義久（独立行政法人海洋研究開発機構）

うことをどう考えるかという話もありました。もう 1 つ

山野澄雄（株式会社フグロジャパン）

関連する問題提起ですごく面白いと思ったのは、なぜ、

和田時夫（独立行政法人水産総合研究センター）

海洋開発とは言うが、陸上開発とは言わないのかという鈴木さとし（日本エヌ・ユー・エス株式会社）

ことでした。海洋と陸上という切り分けに関連して、海喜田潤（公益財団法人地球環境産業技術研究機構）

洋の空間計画の話が出ていましたが、陸上では土地利用
や都市計画が論じられてきています。海洋と陸上では、コーディネーター：

活動の調整をする密度が違うでしょうが、パラレルな部

城山英明（東京大学）

分もあるかもしれません。
2 点目は、横串的に海洋調査を見たときに、どういう【議論の進め方】

活動があるのかという点です。今日の一連の講演を踏ま

城山 １時間半弱でパネルディスカッションを進めていき

えると、大きく分けて、環境的なインパクトの把握、鉱物や漁業の資源量の把握の 2 つではないかと思います。

ます。
進め方ですが、最初に、今日の 8 人の方にご講演を踏

環境的なインパクトの把握は、初期条件を観測して把握

まえ、全体の趣旨との関係でこういう点が大事なのではするのを前提とし、それがどう変わったかという影響評

ないかということについて、
少し私のほうで整理します。

価が中心です。
今日の一連の講演をうかがった範囲では、

その上で、皆さんで相互に話を聞かれて、質問意見のあ

生態系への影響も含めた環境影響評価といった辺りが、る点、言い残された点などについてコメントいただけれビジネスの場として有望といったところかと思います。

ばと思います。Gunn 先生には、日本における議論のいく

関連して、そうした活動の経済性の問題も重要との指摘

つかの局面について話を聞かれたと思いますので、オーもありました。

ストラリアのサイエンス・インダストリー・コラボレー

3 点目は、官民の役割分担です。いずれか一方だけでションの観点から見て、日本の現状の議論、課題についできる話ではなく、官民がそれぞれ一定の役割を分担すてコメントをいただければと思います。続いて、このパる必要があるということです。官民の役割分担の持つ 2ネルの中でいくつかの論点をピックアップして少し議論つの側面が指摘されていたと思います。1 つは、海洋調し、その後は、フロアの方から意見、質問をいただきた

査の実施主体又は海洋情報の生産主体としての官民の役

いと思います。

割分担で、公が作る情報と民間調査研究機関が提供でき

この会議は、何が重要なテーマかという課題を見つける情報とがあり、うまく連携すれば全体としてコーディ

るセッションという側面もありますので、こういうことネートして使えるのではないかと思います。この意味でも議論すべきではないかといった論点の提起もいただけ

は、民間の調査機関は、まさに情報の生産主体となりう

ればと思います。

る側面を有しています。もう 1 つは、情報の利用主体としての官民です。海洋情報、調査を作る際に、その結果【全体の趣旨との関係で重要な論点の整理】をどう利用するかという視点が常に背後にあったと思い

城山 では、まず、今日の 8 人の方の講演で論及されています。水産分野では民間のビジネスで利用できるものをたことを踏まえ、全体の趣旨との関係でこういうことが作っていくかがポイントでしたし、MIRC は一元化した海重要ではないかという論点を整理して提示します。

洋情報を民間主体が利用しやすい形にすることが眼目の

1 点目は、そもそもこのセッションの全体のテーマで一つだったと思います。情報の生産と利用は、相互に関ある海洋開発・海洋調査とは何かという点です。個別に連していて、民間が生産主体となる情報に対してどうい見れば、造船、資源開発、水産、最近では CCS、洋上風

う人がニーズを持つのかが重要な部分だろうと思います。

力など様々な海洋の利用形態がありますが、それらを横官と民を分けて考えることに関連して、海洋情報や海串に見てみる、つまり、見方を変えて見たり、従来のカ

洋調査の需要者として、政府セクターの需要・官需はか

テゴリーに入らない横断的な活動も含めて見たりする上なり大きな比重を占めることが指摘されていました。国で、海洋開発という括り方をすることには意味があるで内法や国際規制づくりのために必要となる情報が作られしょう。また、海洋調査も、個別に見れば、既に実務的ているということでした。私がやっている政治学の観点にも政策的にも議論され、実施されていると思いますが、から面白いと思うのは、情報がある程度揃うと、管理が68

可能になるため、規制ができてしまうという側面があるを含めた調査観測に用いる機器に関する技術が含まれることですが、他方で、情報が揃ったところを規制すること考えています。それらの機器は外国から購入するのもとが果たして最適な規制かどうか分からないことです。

1 つのやり方だとの指摘もありましたが、エンジニアのいずれにせよ、情報を規制づくりのために使うというの観点からすると、基盤技術として総合的に開発するほうは、一つの側面だろうと思います。情報の使い途というが効率的だし、そうしないと産業として広がらないし、意味では、CCS の分野で合意形成のための手段として使機器が故障したとき部品の調達にも困難が伴うという卑うことや、海洋空間計画づくりのために使うこともあろ

近な問題もあります。

うかと思います。
政府セクターの需要・官需に関連して、

2 点目、環境影響評価に関連する分野がビジネスの場

海外における主要な需要者の一つは海軍ということでしとして有望という指摘についてのコメントです。もともたが、逆に日本にはそれがないことについてどう考えたとオイルアンドガス以外の海洋産業は、規模は大きいがらいいか、海上自衛隊や海上保安庁の官需はどう捉えたもうけが薄いという特徴を持っていまして、そこに環境らいいかというのも面白い論点と思いました。

という要素を合わせてビジネスにすることは日本の強み

4 点目は、調査に関するビジネスをどうやって作ってを増すという側面もあるかもしれませんが、環境をあまいくのかという点です。調査に必要なインフラや機器はりに強調すると、逆に大本の産業のほうをつぶしてしま

整いつつあるようですので、それらを活用してどう調査いかねないので、バランスが重要だと思います。

産業を作るかです。しかし、水産分野の話で言われてい3 点目、ビジネス化は今度は大丈夫かについて、私のましたが、機器づくりは意外と海外が優勢であり、観測

答えは簡単で、今度だめなら次はないので、みんな必死

機器を使って調査オペレーションを行う調査産業と、調になっているので大丈夫ではないかという希望的観測を

査産業向けの機器を作るマニュファクチャリング産業を持っています。

どうつなげるかも課題かもしれません。また、海洋に関追加で、5 番目の論点で触れられていたリスクの扱いするビジネス化に向けた活動は、1970 年代や 80 年代にについてコメントしますと、私も非常に関心があるとこ

世間の関心が高まり実際に活動が増えた時期があり、昨ろで、条約や国際会議の考え方と国内法の考え方が非常

今も海洋基本法が制定されるなどにより一定の関心が持に違うと認識しています。私にはこうすべきという意見

たれるようになっていますが、いったいどこが同じで違があるわけではありませんが、ぜひ、法文系の先生方にうのか、今度は大丈夫なのか、大丈夫とすれば何が違う

しっかりした議論をしていただきたいと思っています。

のかという歴史的な比較も必要な視点だと思います。

城山 2 点目で触れられた大本のビジネスと環境的側面の5 点目は、起こり易さ・確率という要素が入るリスク

バランスについて、大本のビジネスとしてのオイルアン

や、CCS のように不確実性のあることをどう扱うかといドガス以外の海洋産業として、どういうものをイメージすればいいでしょうか。

う点です。CCS などは、1 回情報を取ればそれで終わりではなく、モニタリングを継続的に行うことがすごく大事

高木 例えば、再生可能エネルギーは、確かに富を生む側で、そのための仕組みとして規制が導入されているとい面を持っていますが、既に陸上で一般化している原子力うことでしたが、そこにビジネスが成立する余地もある発電等に比べると、コストが非常に高いです。そんな中のかもしれません。医薬品の分野では、市販後調査といで、海上でやるからといって環境アセスを強調しすぎて、うものがあり、医薬品は市販前にはわからなかった副作

さらにコストが増加して、それが原因となってビジネス用等について市販後の状況を情報収集して、修正をかけとして成り立たないというのでは、話になりません。

るようになっています。そういったことが、リスクや不城山 環境影響評価を含めたパッケージ全体でビジネスと確実性のある分野では必要かもしれないと思います。

して成り立ちうるものにする必要があるということですね。

【ディスカッション１：各パネリストからのコメント】
城山 では、それぞれの方に、相互の話の中で関心のある

Gunn 今日は、いろいろ課題があり、いろいろなアプロー

こと、重要なこと、あるいは総括的なコメントでも構いチがあることが分かりましたが、アプローチのしかたはませんが、簡単にお話しいただければと思います。

基本的にオーストラリアと似ていると思いました。世界

高木 4 番目の論点の調査ビジネス、
あるいは 1 番目又は 2が舞台であり、コミュニティーもグローバル化している

番目の論点で触れられていた横串的に見た海洋開発や調ので、共通のチャレンジも多いということです。海洋空査に関連することとして、3 点指摘したいと思います。

間計画、環境影響評価、CCS 等はみな共通の課題だと思います。

1 点目、海洋の基盤技術があると言いましたが、横串的に見たときに、基盤技術とは何なのかが非常に重要で政策決定に関与している方はご存じだと思いますが、す。基盤技術に含まれるものの 1 つとして、AUV や ROV

アメリカや中国などの大国は、海洋政策に関するステー

69

トメントを続々と出しており、海洋から最大限の利益を

城山 環境影響評価は、
個別プロジェクトごとにやるのか、

得ようと熱心なので、科学者はそれを慎重に見ていかな

累積的な影響を見るのかという点については、日本でもければいけないと思っています。オーストラリアは、98

戦略的環境アセスメントはそういう方向での議論がある年に最初の海洋政策を作りました。石油、鉱物、環境なとは思いますが、海洋の分野ではどう議論され、実践さど海洋に関することを少しでも扱っている全ての省庁にれているのか、他のパネリストの方にもしコメントがあ入ってもらい、チームで海洋空間について考え、グラン

ればいただければと思います。

ドビジョンという美しいものを一応作りました。
しかし、

もう 1 点、Ocean Policy Science Advisory Group と

現実には、だんだん浸食されて、結局は環境の話だけにいうのは非常に面白い試みだと思うのですが、これはいなってしまいました。エネルギー、資源、貿易等につい誰が中心になって組織化しているのか、学会なのか別のては、担当省庁が従来どおり独自にやっているだけです。

組織か、これはサイエンティストだけのグループなのか

せっかく壮大な政策を作ったのですが、最初からかなわ

エネルギーや軍事などの多様なステークホルダーも含んでいるのか、もう少し説明していただけますか。

ぬ夢だったのかもしれません。このオーストラリアの教
訓は、日本の方にも参考になるのではないかと思います。

Gunn 大学のメンバー、CSIRO、AIMS、鉱物省、海軍、水文

私は、Ocean Policy Science Advisory Group の議長

学者のほか、いくつかの官庁も入っています。先ほど、を務めており、海洋政策を考えるに当たって、科学者のサイエンス・プッシュ、ユーザー・プルの話をしました

動きもずっと見てきましたが、海洋科学として一つの声

が、科学者の声とユーザーの声のバランスをうまく取るをもって政府に対してもの申すのが効果的ではないかと必要があります。政府に文句を言うのでなく、建設的な思います。オーストラリアの場合、天文学会がうまくやことを言うように努めています。

っています。天文学会は、内部では必ずしも結束が強い
わけではないのですが、外に出ると一致団結して政府に

道田 今日の私の話のポイントの 1 つは、海洋空間計画で対して一つの声でもの申し、結果として助成金もたくさす。取組が結構進んでいる国も多いのですが、日本ではん確保するという成果を得ています。ぜひ日本の方に参概念も含めてあまり浸透していないと思います。以前、考にしていただければと思います。

海洋空間計画について議論した際、そんなものでは利用

今日は、OECD から引っぱって来たものも含めていろい

調整機能が果たせないのではないかという指摘を受けた

ろ統計数値をお示ししましたが、日本は特許の出願件数ことがあります。海洋空間計画は、開発者側、環境を守は世界で抜きんでています。しかし、今日の他の方の講

りたい側、住民といった関係者が同じベースで議論でき演で、だんだん海洋技術が凋落傾向にあるということをるツールであるということがポイントであり、そうした聞いて、とても驚きました。ぜひ海洋技術、海洋政策を議論を通じてはじめて利用調整機能が働きます。
では、日本において、海洋空間計画は浸透するでしょ

しっかりやっていただければと思います。
環境影響評価について、オーストラリアで学んだことうか。現状について言えば、海洋の利用調整が必要になをお話したいと思います。環境影響評価に関する政策やったとき、個々の案件について、個別に関係者間で調整規制は既に出来上がっており、開発プロジェクトごとにをすれば、ことが足りているのだろうと思います。先ほ環境影響評価が行われます。
もし 10 のプロジェクトが１

どの環境影響の蓄積という議論と少し似通っていますが、カ所で同時に走っていると、環境影響評価もそれぞれ

今後、沿岸域で洋上風力発電が展開されるようになると、別々に行われ、10 本の評価結果が出されます。しかし、個別の関係者間の調整だけではうまくいかないことが出

ばらばらにやっていては、蓄積される環境影響を考慮すてくるかもしれません。それを見越して、日本の実情やることができず、リスクを総合評価できず、真の意味で法規制も踏まえて多少モディファイすることも含めて、の環境影響は把握できないと思います。

海洋空間計画について検討しておくべきだと思います。

そこで、オーストラリアでは、政策として、戦略的なそのために必要なものが、総合海洋政策本部事務局が評価の実施を心掛けており、一つの地域に対する環境へ進めている海洋台帳の整備です。台帳が先か海洋空間計のインパクトを全て合算して見ています。講演で、グレ画が先かという議論もあると思いますが、おそらく、台ートバリアリーフで小さな港を開発する件についてお話帳がないと的確な海洋空間計画はできず、海洋空間計画

しましたが、港 1 つ作るだけなら 2,000 マイルの長さにのような目標がないと台帳の整備も進まないという関係

わたる世界自然遺産がほころぶことはないのでしょうが、だと思います。
今後、海洋空間計画が導入されるとなると、関連する

環境への影響には相互作用があることを勘案して、1 つの港単独ではなくて、蓄積される環境影響を見ていくとデータや情報が誰にどのレベルまで開示されるべきかがいうことです。日本でも、そのように組んでいただけれ非常に大きな問題になります。関係者があらゆる情報をば良いのではないかと思います。

共有して同じベースで議論するというのが 1 つの理想型

70

ですが、諸外国や直接関係ない人にまで開示されるべきのかもしれませんが、その際、例えば中立的な民間のシなのかは議論が必要と思います。

ンクタンクを活用して知恵を拝借することもあり得るの海洋空間計画は、私が今副議長をしている IOC が貢献ではないかと思います。そうなると、シンクタンクにとできる一大トレンドだという意識があります。そこで、っては、海洋に関する知恵を売るというビジネスも成り議論の場を提供しようという意識はあるのですが、ユネ

立ちうるのではないかと考えています。知恵を売るといスコにパレスチナが加入したことに伴い、アメリカとイう点に着目すれば、
今後、風車の最適配置を考えるとか、スラエルがユネスコへの資金提供を凍結してから、IOC風車を発電以外の用途、例えば魚礁としても使って二兎は資金不足に陥り、満足な活動ができていません。

を追うビジネスモデルを考えるとか、いろいろな知恵があり得ると思います。そういうことをビジネスとして民海洋情報研究センター(MIRC)は、高品質の使いやすい間が考えてもいいのではないかと思います。

データセットを作り、皆さんに使ってもらうことが眼目でしたが、まずは研究者コミュニティー向けに提供する国際交渉には何回も同じ人が出るのが大事だという指ことから始めました。当初から、民間にも多分ニーズが摘がありましたが、私もそのとおりだと思います。しかあるだろうという議論もありましたが、現在もそれに応し、役所のシステムだけでは、それは実施不可能です。

えきれていない気もします。民間の方々の望むデータはこういう点でも、シンクタンクにキーパーソンがいて、どんなものかについても、しっかり議論すべきではない

その方が役所の方と一緒に必ず国際交渉の場に行くようかと思います。

にすれば、継続性が保たれ、日本として国際交渉の場でしっかりとしたパフォーマンスができるのではないかと思います。ぜひその辺りも一つのビジネスモデルとして

白山 午前中の議論を伺っていて思ったこと、ノーティス

考えていただければいいのではないかと思います。

してもいいのではないかと思うことを少し話します。
まず 1 つは、公海と EEZ プラス領海とでは、ガバナン
スがまるで違うことです。ビジネスをやろうとすると、

山野 私は、海洋開発とは何か、海洋開発の新しいビジネ

公海でやるのと EEZ でやるのとでは、ビジネスモデルがスの可能性は何か、1970 年代と今はどう違うのかについ全く違うはずで、それを意識する必要があるのではないて、私なりの考え方を述べたいと思います。

かということです。基本的に、EEZ は国内法が適用され私は、会社に入ってから 42 年間海洋開発をやってきま

ますが、公海はそうではありませんので、両者で全然ポした。山野さんはトラウマがあるから、言うことは非常

リシーが違うケースもあり得ます。その違いを利用したに慎重でネガティブだと言われることもありますが、まビジネスもあり得るかもしれないし、どちらにしか通用じめな話として聞いてください。

しないビジネスも多分あると思います。少なくとも、両

1 点目、「海洋開発って何だろう」ということです。城者には明確な違いがあるということを常に意識していな

山先生は、横断的とか横串という言葉を使われましたが、いといけないと思います。

42 年前に私が会社に入った当時も、その言葉がよく使わ

もう 1 つは、公海においては、鉱物資源やエネルギーれました。そして、1 企業ではできない事業を総合的にについてどこかの国の開発がうまく行きすぎますと、おやるのが海洋開発の概念だと教えられました。私は、実そらく後続の国は参入が難しいということです。
例えば、際、住友海洋開発というところで、始めから終わりまで

レアメタルの開発がどこかの鉱区で大成功すると、価格やった人間です。前半は一担当者として、後半はマネジがどんと落ち、採算ギリギリになって、もう１カ国入る

メントの一部を担当して。そこで痛感したのは、総論はと共倒れが起こりえます。2 番ではだめで 1 番でなけれその通りだが、各論は全く違う、横串などというのは海ばならない熾烈な国際競争です。もっとも、共倒れを防洋開発ではあり得ない、ということです。

止するため、国際協力のフレームワークを追及するとい具体的に言いますと、当時、住友重機械という会社がう方向性もありうると思います。熾烈な国際競争か国際あり、新産業に興味を持ってはいるのですが、船がから協力か、どちらの方向性を取るかによって、これから先んだ海洋開発の話が進むと、「いや、それはうちができるのものの考え方というのは大きく違ってきますが、どちから、昔からやっているからいい。
」という反応をされ、らを取るにしても、理科系の技術からかけ離れたところ

それ以上進みません。水産もそう、運輸もそうです。結で、厳しい国際的な交渉ごとが発生し得ます。今後、海局、総論は賛成だけれども、各論になると、余計なことでのビジネスを考えるときは、法律家などの文科系の方をするなということです。結局、海洋開発会社は、誰もとコラボレーションすることが重要だろうと思います。

が手を挙げないリスキーなことしかできないという構造

また、ビジネスもさることながら、国家としてどうす的な問題が、実務的には初めから内在していたのではな

るかという戦略をきちんと立てる必要があるのではない

いかと私は思います。

かと私は思っています。この役割は海洋政策本部が担う

今日お越しの方の中には三菱の関係者もいらっしゃい71

ますが、当時の関係者の半分は鬼籍に入られましたし、は否定できません。官需の中では、漁港や漁場の整備を

残りの半分の方も私より年上の人ばかりでリタイアしてはじめとした海洋や海岸の土木工事関連が大きいのです

おられますから、率直に言います。三菱の場合は、三菱が、これから発展していくのは、政策や意思の決定、規重工が実にいい会社で非常に強かったがゆえに、六大海制、調整等のための調査研究であろうと思います。水産

洋開発会社の中で結果的には一番地味な活動しかしませ分野について言えば、
まず、水産資源の調査があります。

んでした。海洋開発会社は、企業グループ内のどの会社

水産資源をいかに持続的に使うか、そのためにどう漁業もやっていないという意味での新規の業務、非常にフラを調整するか、規制をするかというための資源調査です。

ジールな仕事をやっていかざるを得なかったという感じ

次に、食品の安全性や信頼性に関する調査があります。

がします。

ニーズは国内的にも国際的にもどんどん大きくなってい

2 点目、海洋開発会社が新しいビジネスとして何がでますので、ビジネスの分野として有望ではないでしょう

きたかです。1 つは、新しい法律ができたときなどに他か。しかも、この分野の調査は、官需しか存在しないわの会社よりも手早く対応すること、もう 1 つは、新しいけではなく、民間が生産者や消費者に向けた情報提供な

海洋絡みのプロジェクトのにおいがしたときに、それにどのサービスに結びつけられると思います。これらの調

積極的に対応すること、そうすることによって初めて海査は、対象が生物や環境であるため、毎年状況が変化し

洋開発会社にビジネスの可能性が開かれたと思います。

ます。このため、繰り返し調査をする必要があります。

その結果、海洋開発会社は、いろいろ新しいことをやっ決してパイは大きくないかもしれませんが、持続的にやているという印象を世間から持たれるようになりました。

れるビジネスの分野ではないかと思います。

例えば、当時非常に注目された深海底のマンガン団塊の次に、共通的な基盤技術が大事だというご指摘から刺開発は、海洋開発会社がやりました。しかし、このビジ激を受けて思うことですが、海洋に関する調査では、水ネスは、非常にリスクが高く、既存の会社ではやってい

産分野だけでなく他の分野にも共通する観測項目、調査ないことだったから、海洋開発会社がやることになった

項目が沢山あります。現在は、各省庁や自治体がそれぞという側面もあると思います。見方はいろいろあっていれの目的に応じて縦割りで海洋モニタリングをやっていいと思います。

ますが、例えば、調査の手法や仕様を標準化すれば、調3 点目、1970 年代と今はどう違うのかです。1970 年代

査に関する市場が共通化され大きくなるのではないかとは、ご記憶の方も多いと思いますが、神武景気以来の一思います。そういう市場があれば、国産の測器や調査シ貫した高度経済成長時代の最後の時期でした。72 年の第ステムの開発にもつながるのではないかと思います。

一次石油危機、78 年の第二次石油危機を経て、日本は、3 つ目に、日本の国内の市場には限りがありますので、経済成長力がだんだんと落ちていきましたが、それでも世界を相手にするつもりで、輸出できる産業を作っていGDP は数％伸び、新入社員の給料も 2 割 3 割と上がってく必要があるのではないかと思います。水産分野では、いるという夢のある時代でした。深海底のマンガン団塊

ノルウェー・サーモンが世界を席巻しています。ノルウの議論をするとき、今でも覚えていますが、コバルトは

ェーの人口は 500 万人ほどで国内市場は非常に小さいの

42 ドルパーポンドという今では信じられないような数

で、世界に輸出するという前提でサケの養殖産業を作っ字が語られ、マサチューセッツ工科大学の Dr.ボイハッています。魚の飼い方、品種改良、製品の品質管理等にトという方の MIT コストモデルでは、DCF の割引率を確

ついてシステマティックに改良を重ね、さらに政府が先か 18.14%と書いていたと思います。そういう時代だった

頭に立って積極的に海外市場を開拓することにより、新ので、このままでは陸上の資源が枯渇する、新しい分野

しい養殖業生産と流通の形態を確立しました。また、ノをやっていかなければならないという議論がかなりの説

ルウェーは、調査機器、特に音響機器が非常に優れてい得力を持っていました。

ます。先ほど海軍の官需の話がありましたが、ノルウェ

今は、こういう時代ですから、海洋開発の議論をしなーの音響機器は海軍の官需のおかげで発展したというわ

くたって十分です。そうは言っても、海洋基本計画の見けではなく、一般的な魚群探知機や科学的に使われる機直しなどを通じてプロジェクトのあるべき姿を議論して器も含めて、産学の連携のもとに世界を相手に商売をすいただいているので、その中に面白い将来のビジネスのるために発展してきたものです。その結果、水産資源のシーズはあると思います。それを大事に育てていく過程

調査でも、ノルウェー製の機器を使って行うことが標準において、新規産業が出てくることを期待したいと思っになってしまっています。今日の議論で、ブランド化とています。

いう話がありましたが、この分野でノルウェーはブランド化に成功しています。ノルウェーは、こういったこと

和田 はじめに、官需の役割についてお話しします。日本

を国家戦略として継続的に展開してきました。先ほどもの現状をみると、やはり需要としては官需が大きいこと

国家戦略の必要性に関するご指摘がありましたが、日本

72

も、日本発のグローバルスタンダードを作っていくといので、日本でも 90 年代から導入に向けた検討が行われてう意思を持って、国家戦略として進めていく必要がある

きました。環境影響評価法は、昨年改正されて、今年 4だろうと思います。

月 1 日から完全施行されますが、早期の段階から環境配4 つ目に、これからの水産業を考えたときには、養殖慮をする手続きが加わっただけですので、残念ながら、業が有望です。現在、人類が食べている魚介類の半分近世界的なスタンダードになっている戦略的環境アセスメ

くは、養殖生産によって賄われています。ノルウェー・ントとは異なります。

サーモンの話でも触れたように、イノベーションの積み

3 点目、環境アセスメントが風力発電等の再生可能エ

重ねと海外市場の開拓により、以前とは全く違った世界

ネルギーの開発の進展の足枷になっているとの指摘につが現出しており、国際的にも注目されています。鮨をはいて、私も環境アセスメントを実務で担当している者とじめとする日本食ブームのなかで、日本の水産物に対すして非常に残念に思っているところですが、海の話からる評価には極めて高いものがあります。今からでも決し離れますが、3.11 以降に再生可能エネルギーへの注目がて遅くはないので、日本としても、養殖業の輸出産業化高まって、地熱発電所の開発も浮上していますが、ほとや、そのために必要な研究開発やマーケティングなどにんどが国立国定公園の中にあるので開発できないという官民をあげて取り組むべきであろうと思います。

話を新聞で見たりすると、この国では何が重要なのだろうか、これはもしかすると、それぞれの役所がそれぞれの法律にのっとってまじめに取り組むがゆえに部分最適

鈴木 私は環境アセスメントが専門ですので、その観点かが生じ、全体最適になっていないのではないかと感じまらコメントします。
1 点目、海洋の環境に関する情報の取り扱いについて、す。環境アセスメントも、世の中が変わろうとしている

実務で民間事業者に対するコンサルティングしていた頃

ときに、再生エネルギー開発との関係で足枷と見られての経験ですが、以前同じ場所で環境アセスメントが行わいるのは、一種の部分最適の問題ではないかと強く思っれている場合、データは重複して取る必要がないのではており、それで飯を食ってきた人間として、何となく寂ないかと多くの人が言っていました。隣の事業者がいっしく思っています。
城山 最後のことは、議論のポイントとしてすごく重要な

たん調査をしているならそのデータを使えばいいだろう

面白い点ではないかと思います。

というのは、誰もが考えることなのですが、知的財産権の問題でかないませんでした。

喜田 これだけのコメンテーターの後でしゃべるのは大変

2 点目、累積影響（accumulative effect）は、環境アですが、思うことを 2、3 述べます。

セスメントの世界でどうなっているかについてです。講演で発電所からの温排水に関する環境アセスメントの事

1 点目、日本の海洋開発の発展が非常に遅れてきたの

例を出しましたが、東京湾などの狭い範囲に火力発電所

は、オイルガスインダストリーが未成熟であったことがが 3 つもあるような場合、隣の自社の火力発電所に係る一つの原因だという指摘がありましたが、私も CCS に関

データは当然使いますが、他社の分が入った場合も累積

わる中で強く実感しています。大きな海洋機器の開発に影響を考えて評価をしています。これは、累積影響評価

はお金がかかりますが、そのコストを回収していくには、がうまくできている事例です。

オイルガスインダストリーのようなお金を出せる顧客が他方で、うまくいっていない事例もあります。火力発

ないとうまくいかないということではないかと思います。

電所を建てるときに、そこから排出されるグリーンハウ

関連して、海外のオイルガスインダストリーに関する

スガスが環境に与える影響を評価するわけですが、その話をします。彼らは、人類がエネルギーを使って生きて発電所に係る影響は許容可能でも、日本全国で合計したいる以上、非常に重要な役割を果たしていると思います

排出量では国家目標を上回ってしまいます。これをどうが、環境重視の人たちから悪い産業であるかのように言すべきかについて、環境省が前からずいぶん考えていて、われることがあり、実際、オイルスピルを起こして環境

経済産業省との間で綱引きがありましたが、皆さんも新に悪影響を与えることもあります。ただ、オイルスピル

聞情報などでご存じかもしれません。

を起こすと、
彼ら自身も非常に痛い目に遭うことになり、関連して、日本語では戦略的環境アセスメントと訳さそういう経験をたくさんしています。そして今、海外のれているもの、私には計画アセスメントといったほうがオイルガスインダストリーで非常に目覚ましいのは、環

しっくりくるのですが、それについてお話をします。日

境に対する配慮に非常に大きな投資を行っていることで本で制度化されている環境アセスメントは、事業アセス

す。もちろん、そうすることに対して見返りがあるからメントのことで、個別の事業を対象にしています。これ

ではありますが、環境に真面目に取り組んでいます。

に対して、戦略的環境アセスメントは、ポリシー、プラ

それに対して、海洋開発その他のデベロッパー的な仕ン、プログラムを対象として累積的な環境影響を見るも事をしている日本の大手の企業の方と話してみると、環73

境影響評価は、企業のリスクに対する備えのために、あるいは事業に対する社会的評価を向上させていくために、【ディスカッション２：会場との質疑応答】

非常に大事になってきているという認識があまりないよ城山 ここで、会場の皆さんの方からご意見、ご質問をいただきたいと思いますがいかがでしょうか。

うに感じられます。ちなみに、日本の会社の中では、環境影響評価に関連して、痛い目にも遭い、理解も深いの

会場の方１ 私は、物理学が専門の研究者でしたが、今はは、実は電力会社でして、原子力、火力、海に関する環

リタイアしている者です。
今日のシンポジウムの講演は、

境アセスメントのために、多額の金をかけてきました。

非常にレベルが高いと思いますが、もう 1 つ、持続的地

今後、日本が海洋開発を進めていく上では、海外のオイ

球環境の保全の視点での研究者の発表が欲しいです。海ルガスインダストリーの動きを忘れてはいけないのではや大気は、国境がない地球というクローズドサーキット

ないかと思います。

における循環システムですから、何かをすれば必ず地球

2 点目、モニタリングで得たデータの取り扱いについ全体に波及します。ですから、持続的地球環境の保全とてです。発電所アセスをはじめ環境アセスメントでは、いう考え方について、現状ではどう進展しているのか、

事後評価のためにモニタリングを実施しますが、その際、近い将来はどうあるべきか、次の 1,000 年の地球市民の膨大な海洋のベースラインに関するデータが得られます。

ためにどう受け渡していくかといったことを論じる発表

そういったデータを一元管理していくことは、環境アセ者がいればいいと思いました。科学者も人文学者も行政スメントのコストを低減させていく観点からも、重要でもそのためにいるのですから。公共政策大学院や政策ビはないかと思います。もちろん、環境アセスメントを行

ジョン研究センターにおいては、そういうシンポジウムを検討されることを要望します。

うのは事業者ですから、
データは事業者に帰属しますが、そういったものを積極的に公表し、利用していくことに

城山 どうもありがとうございました。大変大切なご意見

よって、海洋開発の進展に寄与できるのではないかと思をいただいたと思います。中長期的なことも含めて最終います。

的な公共政策としてどういうことができるのかを考えることが大事だと言われたように思っています。

3 点目、国際交渉の場には、続けて出席することが非常に大事であるという指摘がありましたが、それに関連

今回のシンポジウムの企画の趣旨について若干ご説明

する人材育成関係の話をします。隣の鈴木さんと私は、しますと、公共政策を考える前提として、どういうダイ

ロンドン条約の交渉の場にここ数年ずっと一緒に出席しナミズムで、どういうことが起こっているのかというこています。私はもともと海洋生物学が専門であり、海洋とをまず知りたいという趣旨でした。公共政策大学院に生物学の観点からこの条約を見ることはできるのですが、もかかわらず、調査研究産業という産業を対象にしたと国際交渉の場で話されるのは、難解な法律的なテクニカ

いうのは、ある意味では若干場違いなことをやっている

ルタームが多く、日本語でもなかなか理解が及ばないとのかもしれないのですが、政策を考えるにしろ、現場のころを英語で読んで交渉しています。それで思うのです

ダイナミズムを理解しなければいけないので、その一歩が、日本でも、海洋生物学、海洋工学、法律等を横断的だったということです。それをベースに今後どうしていに分かる人材、言い換えれば、スペシャリストであるとくのかということは、次のステップとして考えたいと思ともにゼネラリストであるという人材を育てていくことっています。ありがとうございました。

が必要ではないかと思っています。
会場の方２ 2 つ質問があります。

4 点目、オーストラリアでは、環境影響評価を非常に丁寧に行っているという話が出ていましたが、私が知っ

1 点目、海洋開発会社は、97 年の金融危機の前にはあている一例を具体的にお話します。ガス開発の一環で二まり活発な活動をしなくなっていたのに、その時点で再酸化炭素を海底下に貯留するゴルゴン・プロジェクトと編が起こらなかったのはなぜでしょうか。メガバンクのいうものがあります。このプロジェクトでは、環境影響

ように再編するという手もあったと思うのですが。

評価書に対して一般の方から出された 1,300 ぐらいの質

2 点目、自治体と NGO は、環境アセスメントを実施し問について、カテゴリー分けした上で、一つ一つに対すた結果出されたた同じデータを見ても、立場や視点が違る回答が記載され、数百ページにのぼる文書として残さうため、一方は進めるべき、他方はやめるべきというよれています。このプロセス自体が、環境影響評価に対す

うに全く違う答えを出してくることがあると思います。

る社会的評価を高めているのではないかと思います。

その場合、実際に環境アセスメントを実施してデータを取り、それを提出する事業者の立場からは、どういう答

5 点目、産学の交渉を通じて学んだこととして、インえを出されますか。

ダストリーの話をよく聞き、信頼関係を築くことの重要性が指摘されていましたが、いろいろなインダストリー

山野 ご質問の 1 点目、なぜ海洋開発会社どうした合併・の方と話をする中で、私も実感しているところです。

再編しなかったのかについて、私が今瞬間的に思いつく

74

理由は 2 つです。1 つは、当時は今よりずっと企業グル張するものもあります。他方で、何年も漁業をやってき

ープ意識が強く、海洋開発会社はもともと企業グループ

た業者もいますし、サンゴ海の鉱物資源に着目してそれごとに作られたという背景もあったから、ほかのところを採取したいと思っている人もいます。

と合併ということは事実上あり得ませんでした。もう 1
会場の方４ 私は東京大学法学部の学生です。最近、海洋

つ、弱者連合をして、だめな会社がだめな会社と一緒に政策分野でも、産学官連携、国際性、横断性、課題解決

なったって、どうしようもないということです。
鈴木 ご質問の 2 点目は、同じデータに関する解釈が違うといったことが言われるようになりましたが、人材育成

場合のコンフリクトをどういうふうに収めたらいいのかに関して、大学や高等専門学校といった教育機関には、という質問なのではないかと思います。私の経験の範囲

どういった問題点や改善すべき点があるでしょうか。

で言えば、初めからプロジェクトに反対の論陣を張ろう

白山 以前、京都大学にいたときに考えていたことですが、としている人がデータを使っている場合には、こうすれ海洋学部という学部は、
日本には東海大学にあるだけで、ば解決できるというアイデアはありませんが、それ以外

国立大学にはありません。つまり、日本では海洋学といの場合、つまり、素朴な疑問がある場合や状況がよくわう学問体系がしっかりしておらず、それを教育する場所

からないといった場合には、時間をかけて合意を取ってが実はないというのが現実であり、これが最大のネックいくということではないかと思っています。

ではないかと思っています。
この問題への対処をいろいろ考えたのが日本財団です。

会場の方３ オーストラリアが統合的海洋管理という概念

東京大学に海洋アライアンスができたのも多分そういうで出した報告書は、私も感銘を受けた部分がありました。

ことです。京都大学でも、それに近いものを日本財団のその後は環境の話だけになり、あまりうまくいかなかっ

援助でやらせていただきました。私は、文系の学生にマたとのことでしたが、もう少し詳しく教えていただけま

リンバイオロジーを教えたり、その逆のこともやったりせんでしょうか。

しましたが、日本の国立大学のどこかに海洋学部ができるというのは非常に大事なのではないかと思っています。

また、オーストラリアでは、環境団体は非常に強いと思いますが、もし、Ocean Policy Science Advisory Group

道田 私が言わないと誰も言わないことが 1 つあるので、のようなものが環境団体との関係をうまくとりもったとそれを申し上げます。国際機関で役員をやっていて思う

いうような経験があれば、教えてください。

ことですが、日本には、英語以外の外国語ができる人がGunn オーストラリアが 98 年に出した海洋政策は、統合的圧倒的に少ないです。私も、こういう立場になると分か海洋管理の概念がベースとなっており、オーストラリアっていたら、フランス語をやっておくべきだったと思いの全ての EEZ をいくつかの区域に分けた上で、それぞれます。英語以外の国連公用語ができる人が極めて少ないにつき統合的にプランニングしようとしていました。最ことが、国際機関における日本のプレゼンスが伸びてい近になって、最後の区域に係るマリンバイオリージョナ

かない実際的な大きな理由の一つだと思います。私が役

ルプランができました。政策決定者は、それをベースに員をやっている国際機関の事務局に、英語とフランス語

して、何を保全し、何を開発するかといった政策を構築に堪能な海洋を語れる日本人職員がいれば、世の中が変できるようになるはずでした。しかし、マリンバイオリ

わると思うことがあります。学部生であればまだ間に合ージョナルプランが揃ったことで、議論はできるようにいますので、第二外国語をしっかりやっていただければはなりましたが、問題を解決していくことにはつながらと思います。

なかったのです。
【パネルディスカッションを終えるに当たって】

公務員としてではなく、1 人のオーストラリア人とし

城山 ではそろそろパネルディスカッションを終了したいて、関連する話をしてみようと思います。
オーストラリアの現政権は、炭素税を導入し、大きなと思います。今日の議論のまとめをすることはあえてしマリンパークもつくるなど、環境保護的な政策をとってませんが、最後のほうで出てきた興味深い論点を 2 つほ

きましたが、近く行われる選挙の後に樹立される次期政

ど挙げておきたいと思います。
1 つ目は、いろいろなものをつなぐ場をどう作るかと権はそうでないかもしれません。世論は、環境主義派ということです。オーストラリアの Ocean Policy Science

経済合理派の間で意見が二分されています。
北東部にあるグレートバリアリーフは、保存地域とさAdvisory Group のようなものや、シンクタンクが民間ベれていて、石油・ガスの掘削は許されず、漁業も最低限ースでプラットホームを作れないかという示唆もありましか認められておらず、33％のリーフは、レクリエーシ

した。関連して、横断的人材の確保という論点について

ョンも含めて絶対漁業禁止になっています。それでも、も、いろいろな分野で議論はされていますが、大学のプ

NGO の中には、サンゴ海全部をマリンパークにせよと主ログラムとしても、若い方の個人的な投資戦略としても、75より具体的な活動が必要なのではないかと思いました。
2 つ目は、環境影響評価は、場合によっては、新たなビジネスの足枷になったり、国レベルで見れば部分最適の原因になったりすることもあるものの、他方で、オイ
ルアンドガスや電力といったビジネスではリスクヘッジ戦略の一環としてしっかり行われており、結果として情報がたまってくるというダイナミズムもあるので、そこがうまく回っていくようにするのは、情報的なインフラを作る上では、すごく重要な論点かと思いました。
最初に申し上げたように、このセッションは、問題提起セッションでもあるので、これを整理して、もう少し具体的な話やもう少し大きな政策の目的の達成のために、次はどういうプロセスを組んでいけばいいのかという話につなげていきたいと思います。
皆さん、どうもありがとうございました。

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４．講演者等の略歴
高木健(TAKAGI, Ken)

東京大学大学院新領域創成科学研究科教授

1984 年大阪大学大学院工学研究科造船学専攻前期課程修了。同大学助手、講師、助教授を経て2008 年より現職。工学博士。専門は海事流体力学、海洋技術政策学。海洋再生可能エネルギー、
低炭素海運、海洋資源開発等の研究開発に自ら取り組みながら、技術者の視点で海洋産業の創成・振興を促す海洋技術政策の在り方を検討している。
GUNN, John

Chief Executive Officer, Australian Institute of Marine Science (AIMS)

He graduated from James Cook University with a first class honours in marine biology. He joined
AIMS after 29 years career with the Commonwealth Scientific and Industrial Research
Organisation (CSIRO). He held a number of important advisory and policy development roles
through his membership of many entities including the Scientific Steering Committee for the
Global Ocean Observing System.
道田豊(MICHIDA, Yutaka)

東京大学大気海洋研究所教授

1958 年広島市生まれ。東京大学理学部地球物理学科卒、同大学院理学系研究科修士課程修了。
博士（理学）。海上保安庁水路部補佐官等を経て、2000 年東京大学海洋研究所助教授。2007 年、同教授。2008～10 年、同研究所国際沿岸海洋研究センター長。専門は海洋物理学、海洋情報管理。2011 年 6 月からユネスコ政府間海洋学委員会（IOC）副議長。
白山義久(SHIRAYAMA, Yoshihisa)

独立行政法人海洋研究開発機構理事

昭和 30 年東京生まれ。東京大学大学院理学系研究科動物学専攻博士課程修了。理学博士。日本
学術振興会奨励研究員、東京大学海洋研究所助手、助教授、京都大学理学部教授を経て、平成
23 年から独立行政法人海洋研究開発機構理事。専門は海洋生物学。近年は、深海生物の保全生
物学、海洋酸性化の生物影響などの研究も行っている。CoML プロジェクトでは、科学推進委
員会の委員を務めた。
山野

澄雄(YAMANO, Sumio)

株式会社フグロジャパン 取締役社長

1970 年－2006 年、住友商事（株）勤務。主として海洋開発担当。その間、住友海洋開発（株）、
日本深海鉱業（株）、Ocean Management Inc. (OMI) 等にも出向。マンガン団塊の国際コンソーシアムによる開発プロジェクト（OMI プロジェクト）ではコンソーシアム間の鉱区調整等も担当した。2006 年－現在、（株）フグロジャパン取締役社長。
和田時夫(WADA, Tokio)

独立行政法人 水産総合研究センター 理事

1977 年長崎大学水産学部水産学科卒業。1977 年水産庁入庁、北海道区水産研究所勤務。1986
年農学博士（東京大学）。水産庁増殖推進部参事官、（独）水産総合研究センター水産工学研究所長、同中央水産研究所長を経て、2012 年より同センター理事。専門は水産資源学、水産海洋学。日本水産学会、水産海洋学会他に所属。

77鈴木さとし(SUZUKI, Satoshi)

日本エヌ・ユー・エス株式会社 地球環境ユニットリーダ

東北大学理学部生物学科卒。1990 年に日本エヌ・ユー・エス株式会社に入社。同社にて、火力発電所等の建設に係る環境影響評価、二酸化炭素海底下地層貯留に係る海洋環境保全枠組みの策定ほかに従事。2005 年より海洋への廃棄物投棄を規制する「ロンドン条約」の締約国会合に政府代表へのアドバイザーとして参加。
喜田

潤(KITA, Jun)

公益財団法人地球環境産業技術研究機構 CO2 貯留研究グループ主任研究員

海洋生物学を専攻し、九州大学において農学博士の学位を取得した。
（公財）海洋生物環境研究所では、発電所に係る海洋環境影響評価、海産生物による化学物質影響評価法の開発および海洋生物に及ぼす高 CO2 影響の研究などに従事していた。（公財）地球環境産業技術研究機構では、海底下 CCS の環境影響評価技術の開発に取り組んでいる。
城山

英明(SHIROYAMA, Hideaki)

東京大学公共政策大学院教授

1989 年東京大学法学部卒業、東京大学法学部助教授を経て現職。専門は行政学、国際行政、科学技術と公共政策、政策形成プロセス。2010 年より東京大学政策ビジョン研究センター長兼任。

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