憲法改正国民投票法の改正について（骨子案）

一

公正な国民投票運動の実施のための規制
１ 政党による広告の規制⑴ 政党によるスポットＣＭの禁止① スポットＣＭの扇情的な影響力や、資金力の多寡が投票結果に与える影響を考慮し、政党等による国民投票運動（「賛否の勧誘」）のための広告放送（国民投票広報協議会が行う広告放送を除く。）を禁止すること。
憲法改正案に対する「賛否の意見表明」の広告放送についても、同様とすること。
② ①の政党等は、「国民投票広報協議会が行う放送において意見広告の枠を有する政党等」とすること。
⑵

政党による有料インターネット広告の禁止⑴のスポットＣＭの禁止と併せて、政党等による国民投票運動（「賛否の勧誘」）及び「賛否の意見表明」のための有料インターネット広告を禁止すること。

２ 国民投票運動等に関する収支の「透明化」及び支出限度額の設定等⑴ 国民投票運動等に関する収支の「透明化」
国民投票運動等の運動主体に対し、次のような措置を講ずることにより、国民投票運動等に関する収支の「透明化」を図り、間接的に国民投票運動等の適正化に資するものとすること。
① 「特定国民投票運動団体」の届出及び収支報告
国民投票運動等（憲法改正案に対する「賛否の勧誘」及び「賛否の意見表明」をいう。以下同じ。）に関する支出の金額が 1,000万円を超える団体（以下「特定国民投票運動団体」という。）について、国民投票広報協議会への届出及び収支報告書の提出を義務付けるとともに、これらをインターネット等の方法により公表する措置を講ずることにより、これらの団体の国民投票運動等に関する収支を「透明化」し、間接的に国民投票運動等の公正の確保に資するものとすること。
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②

収支報告書の内部監査等
上記の収支報告書について、現行政治資金規正法を参考に、内部監査を義務付けるとともに、都道府県選管の窓口における確認を行うものとすること。

⑵ 国民投票運動等に関する支出限度額の設定（量的規制）① 国民投票運動等に関する支出の金額は、一の特定国民投票運動団体について、5 億円を超えてはならないこととすること。
② ①に違反した場合の罰則を設けるものとすること。
⑶「国民投票運動等に関する寄附」に関する規制① 「国民投票運動等に関する寄附」に係る量的規制
何人も、特定国民投票運動団体に対する「国民投票運動等に関する寄附」は、5 億円を超えて行うことができないものとすること。
② 外国人からの「国民投票運動等に関する寄附」の受領禁止
特定国民投票運動団体は、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織（外国人及び外国法人が発行済株式の総数の過半数を保有している日本の株式会社であって、証券取引所に 5 年以上継続して上場しているものを除く。以下「外国人等」という。（※政治資金規正法と同様））から、「国民投票運動等に関する寄附」を受けてはならないものとすること。
③ 他人名義又は匿名による「国民投票運動等に関する寄附」の制限
何人も、特定国民投票運動団体に対して、他人名義又は匿名により、「国民投票運動等に関する寄附」をしてはならないものとすること。
④ 「国民投票運動等に関する寄附」以外の寄附の国民投票運動等への使用禁止
特定国民投票運動団体は、「国民投票運動等に関する寄附」以外の寄附を国民投票運動等に使用してはならないものとすること。また、その団体が過去 3 年間の国民投票（国会が憲法改正を発議した日前 3 年間にその期日がある他の国民投票をいう。）に係る特定国民投票運動団体であるときは、当該特定国民投票
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運動団体である間に外国人等から受けた寄附についても、同様とすること。
⑤ 少額寄附の特例
1 件当たり 10 万円未満の「国民投票運動等に関する寄附」については、①及び③（匿名寄附の禁止に係る部分に限る。）は、適用しないものとし、収支報告書の記載について特例を設けるものとすること。また、1 件当たり 10 万円未満の寄附であって、特定国民投票運動団体が当該寄附をしようとする者に対し当該寄附を国民投票運動等に使用する可能性がある旨を表示し、又は文書で通知したものは、「国民投票運動等に関する寄附」とみなして、この法律の規定を適用すること。
⑥ 寄附に関する収支報告書の記載
2⑴①の収支報告書に、「国民投票運動等に関する寄附」に係る寄附者の氏名及び住所並びに寄附の金額及び年月日を記載するとともに、「国民投票運動等に関する寄附」以外の寄附（④の外国人等から受けた寄附を含む。）及びその使用状況を記載すること。
３ インターネット等を利用した国民投票運動等の適正化⑴ インターネット等を利用した国民投票運動等における表示義務
インターネット等を利用した国民投票運動等に関し、次のような措置を講ずることにより、その運動主体を明らかにし、間接的に国民投票運動等の適正化に資するものとすること。
① 特定国民投票運動団体は、インターネット等を利用する方法
により国民投票運動等に関する文書図画を頒布するときは、当該特定国民投票運動団体の名称、電子メールアドレス等その他国民投票広報協議会が定める事項をウェブサイト等又は当該文書図画に表示しなければならないものとすること。
② ①に定める者のほか、インターネット等を利用する方法により国民投票運動等に関する文書図画を頒布する者は、電子メールアドレス等をウェブサイト等又は当該文書図画に表示しなければならないものとすること。
③ ①に違反した場合の罰則を設けるものとすること。

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⑵ 国民投票運動等に関するインターネット等の適正な利用① 国民投票運動等に関しインターネット等を利用する者は、虚偽の事実を記載する等表現の自由を濫用して国民投票運動等の公正を害することがないよう、インターネット等の適正な利用に努めなければならないものとすること。
② ①を踏まえ、国民投票広報協議会は、国民投票運動等に関するインターネット等の適正な利用のためのガイドラインを作成するものとすること。
４

投票日当日の国民投票運動の規制
投票人が落ち着いて投票をすることができるよう、原則として投票日当日の国民投票運動全般を禁止すること。

二

国民投票の広報の充実強化及び投票環境の整備等
１ 国民投票広報協議会が行う広報の充実強化のための財政上の措置等
憲法改正案の広報が憲法改正案に関する国民の理解を深めるとともに、国民の議論や投票人の判断の基礎となる重要なものであることに鑑み、国民が国民投票公報の配布、国民投票広報協議会による放送及び新聞広告、説明会の開催並びにウェブサイトの開設等の多様な手段を通じた憲法改正案に関する広報に接する機会を十分に得られることとなるよう、必要な財政上の措置その他の措置が講ぜられなければならない旨の規定を設けること。
２

中央選挙管理会等が行う投票環境整備の努力義務
中央選挙管理会等は、国民投票が最高法規たる憲法の在り方を広く国民に問うものであることに鑑み、できる限り多くの投票人が円滑に投票できるよう投票人が投票しやすい環境の整備に努める旨、及び国民投票における投票人の投票の意義と重要性に関する周知に努める旨を法律上明確に規定すること。

３

多様な意見の公正かつ平等な紹介等についての配慮
国民投票の実施に当たっては、あまねく全国において、かつ、それぞれの地域における様々な場において、憲法改正案に対する賛成の意見及び反対の意見を公正かつ平等に紹介すること等により、国民
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が憲法改正案に関する多様な意見に接する機会が得られることとなるよう配慮されるものとすること。

三

その他○ 選挙運動期間と国民投票運動の一定の期間が重なることを回避するための措置
憲法改正の是非といった政策的な事項を争点とする国民投票と、政権の在り方を争う国政選挙との性質の違いに鑑み、両者の混淆が生じないよう（国民投票が政権に対する信任投票等とならないよう）、選挙運動期間と国民投票運動の一定の期間が重なることを回避するため、以下の措置を講ずること。
⑴ 任期満了による衆議院総選挙又は参議院通常選挙との重複の回避① 国民投票の期日を設定できない期間に関する規定の創設
国民投票の期日の決定に当たり、「任期満了による衆議院議員総選挙や参議院議員通常選挙の選挙期間となる可能性がある期間」と「国民投票の期日及びその前 14 日間（期日前投票期間）」が重なる期間（＝「衆議院議員の任期満了日の 42 日前から任期満了日の 44 日後」及び「参議院議員の任期満了日の 47 日前から任期満了日の 44 日後」）においては、国民投票の投票期日を設定できないものとすること。
② 国民投票運動の期間の延長
上記①の場合は、国政選挙に向けた活動が活発になる期間は国民投票に関する周知が十分に行えないことに鑑み、これに相当する日数分として、国民投票運動の期間の上限を 60 日延長し、「240 日」とすること。
⑵

解散による衆議院総選挙との重複の回避① 国民投票の期日の延期（国民投票の 15 日前までに解散がなされた場合）
憲法改正の発議がなされた後、その国民投票の期日までの間に衆議院の解散がなされた場合においては、⒜解散から総選挙の期日までの期間中は、国民に対する憲法改正案の内容の周知が事実上難しくなること、⒝当該期間中に国民投票運動と選挙
5運動等の大規模な混淆が生じることを回避する必要があることに鑑み、次の②に該当する場合（既に期日前投票が開始されている場合）を除き、国民投票の投票期日を、当該日から 42 日後に当たる日に延期することとすること。
② 総選挙を行う期間の特例（期日前投票開始後に解散がなされた場合）
解散時に既に国民投票の期日前投票が始まっているときは、解散による総選挙は、解散の日後 34 日に当たる日から 40 日に当たる日までの間に行うこととする旨の規定を公職選挙法に追加するものとすること。

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