本会議 反対討論（10 分）○

国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。私は会派を代表し、平成 29 年度決算の是認に反対、平成 29 年度国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、国有財産無償貸付状況総計算書の是認に反対、内閣に対する警告に賛成の立場から討論を行います。
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長年、決算委員会での熟議に心血を注いでこられた又市征治先生が入院される前、毛筆で「伊藤孝恵さま」と書かれた封書を事務所に届けて下さいました。そこには平成 15
年 1 月に、当時、参議院改革協議会座長でいらした青木幹雄先生が、参議院議長に宛てた「決算の早期審査のための具体策について結論を得た旨」の報告書をはじめ、我が国において、決算審査結果を予算審議に反映させる仕組みが確立していないが為に、財政統制が不十分であること憂い、先人たちがそれを何とかして変えようとしてきた軌跡やその意
義、また国会法第 105 条による会計検査院への検査要請を活発化させ、その結果をもって決算委員会の審議を充実させることへの執念がしたためられた資料が入っており「ここを見てくれ」とばかりに、ピンク色の蛍光ペンで何カ所にもラインがひかれておりました。
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この度、決算委員会による警告決議、措置要求決議が全会一致をもって整えられるに至ったのは、調査室や委員部の皆さまを始め、各党の理事、委員、何より決算重視の参議
院の矜持を体現される、西田昌司与党筆頭理事のご尽力があってのことと心より御礼申し上げます。決議の中には、与党にとって大変厳しい内容のものも含まれておりましたが「オレかて、政府に言いたいことあるんや」とばかりに、西田筆頭理事がご奮闘頂いたのだろうと、想像するところであります。だからこそ、ただ 1 件、飲み込んで頂けなかった「米軍普天間飛行場の名護市辺野古沿岸域への移設に係る事業の実施状況についての会計検査院への検査要請」については、与野党に政策の違いはあったとしても、度重なる契約変更によって総工費が大きく膨張していることは紛れもない事実であり、又市先生が病床から託された、この魂の要請のみが、与党の反対によって合意に至らなかったことは、無念でなりません。
○ さて本題に入ります前に、国家戦略特区ワーキンググループの座長代理が漁業法の規制緩和を求める申請団体に指南し、協力会社がコンサルタント料を得ていたのではないか？とされる問題にも触れておかなければなりません。

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いくら座長代理が反論をしても、特区ビジネスコンサルティングの登記簿や、座長代理が代表を務める政治団体の収支報告書が疑惑の存在を物語っています。いくら平成 27 年
10 月のヒアリングの事実をなかったことにしても、平成 28 年 9 月 7 日の議事要旨が、それを許しません。ヒアリングは非公式だったと言い切れば収束できると思っているのなら、非公式の場で、民間委員からの提案ひとつで、水産庁長官が調査を命じる通達を出し、漁業法を改正したことになってしまい、事態はより深刻になります。
安倍総理が「透明でフェアな議論が行われている」と再三述べるワーキンググループはもはや利益相反によだれを垂らすブラックボックス集団と言っても過言ではありません。
我々国民民主党は、国家戦略特区の見直し法案を今国会中に再度提出すると共に、座長代理のような民間委員が、公務員であれば収賄罪に問われるような行為をしたとしても罰することが出来ない、現在の法律の水漏れを塞ぐため、民間人が国会に係る審議の過程で知り得た情報、またはその地位を、自らの利益のために使用することを禁じる法律を提出する予定です。

○ それでは、以下、平成 29 年度決算に反対する理由を申し述べます。
○ 反対の第一の理由は、長期債務の残高が増加していることに対し、有効な対策を取れていない点です。平成 29 年度末の国債及び借入金残高は 1,087 兆円となり、前年度末から 16 兆円増加し、５年連続で 1,000 兆円を上回っております。特に、将来の税収で返済しなければならない普通国債残高の増加は著しく、平成 29 年度末には 853 兆円と、この10 年間で 311 兆円増加し、税収のおよそ 15 年分に相当する規模となりました。まさに、現在の世代が受益したツケを、将来世代に先送りしている状況です。もうこれ以上、財政健全化について責任ある者が、見て見ぬふりをすることは許されません。
○反対の第二の理由は、歳出項目の硬直化により、弾力的な政策運営ができていない点です。平成 29 年度決算において、社会保障関係費 32.5 兆円と国債費 22.5 兆円だけで歳出決算額に占める割合が 56.1％に上るなど、歳出項目の硬直化が続いています。今後も社会保障関係費と国債費の増加が見込まれる中、現在は低金利により利払費が低く抑えられておりますが、金利上昇局面では、この利払費が急増することも懸念されます。社会保障改
革が財政に与えた影響を分析し、それを今後活かしていくことこそが、「決算」的観点から何よりも重要です。しかし、見直すべきところを見直していないため、長期的視点に立2

った、弾力的な政策運営ができておらず、子どもを産み育てやすい環境整備のための予算が不十分であったり、就職氷河期世代への雇用機会の確保や、中高年を含めた引きこもり対策が不十分であったり、また、小さな命を繋ぐための児童虐待防止などの喫緊の課題への対応が十分ではありません。よって、そのような 29 年度決算を是認することは到底できません。
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反対の第三の理由は、安倍内閣による経済政策の破綻は明らかであるにも関わらず、それを取り繕い続けている点です。安倍総理は、しきりにアベノミクスの成果を喧伝されますが、問題は、成果とされているものが、実態を伴っていないことです。毎月勤労統計
における一連の改ざんや偽装では、消費者心理や経済を分析する上で重要な指標となる、実質賃金がかさ上げされており、実態は大きく低下していたことが明らかになりました。
事実、世論調査などでは、多くの国民が景気回復を実感できていないと回答しています。
アベノミクスの効果は、全国津々浦々に、行き渡ってなど、おりません。
このような中、政府は、本年 10 月に、消費税率の引上げを行おうとしています。逆進性が高く、低所得者ほど負担が大きくなる消費税率の引上げを「今」行うことは、本当に現実的なのでしょうか。国民の将来への不安を取り除くどころか増幅させた政府による平成 29 年度決算を是認する理由は見当たりません。
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以上が、平成 29 年度決算に反対する理由です。

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次に、内閣に対する警告に賛成する理由を述べます。毎月勤労統計における改ざん事案、公的機関における障害者の法定雇用率未達成や防衛装備品に係るコストデータベースシステムの不適切整備など、極めて重大、かつ深刻な事案を生じさせた政府に対して、猛省を求め、遺憾の意を表明するとともに、抜本的な改善や措置の実施を強く求める今回の７項目の警告には賛成いたします。
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また、中高年世代を含めた引きこもりの対策強化や高齢運転者による交通事故防止の取組、官民ファンドの在り方や男性育休の取得推進、児童虐待防止のための児童相談所等の業務改善など、決算委員会における我が会派の質疑に基づくものを含む、17 項目の措置要求決議についても、賛成致します。

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併せて、公的統計の整備に関する業務の実施状況や政府情報システムの整備、運用、利用の状況など、会計検査院に対する検査要請５項目についても賛成します。
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決算重視である我々参議院は、行政を監視し、衆議院の間違いを正し、国民からの負託に応える使命があります。
老後 2,000 万円不足問題では、自民党は金融庁に抗議し、報告書の撤回を求めたと聞いております。麻生金融担当大臣は、ご自身の諮問機関である金融審議会からの報告書にも関わらず「受け取らない」と言い、森山国対委員長は「報告書はなくなった」、二階幹事長は「参議院選を控えており、候補者に迷惑をかけないように」とおっしゃったそうです。年金と参議院選は、関係ございません。
報告書をなかったことにしても、大臣が受け取らなくても、公的年金だけでは老後が不安定であるという事実は消せません。決算委員会の締めくくり総括質疑では、我が党の大塚耕平参議院会長の指摘により、政府が年金給付開始年齢を 65 歳から 70 歳に、意図的に先延ばしするかのような詐欺的誘導をしている実態も明らかになりました。
かくなる上は、「年金 100 年安心」は、国民が安心という意味ではなく、制度が 100 年安心という意味でした、と正直に訂正し、国民の皆さまに先ずは謝罪。そしてその上で、私たちが生きる社会は大きく変わったので、社会の仕組みも変えなければいけない。年金の議論を今度こそちゃんと始めます。国会全体で取り組みます。そう言って、参議院規則第 38 条 2 項に基づく予算委員会を開会し、大いに議論したらいいではありませんか。
ただ

ただ私たちは、自らの責務とは何かを今こそ考え、質 すべきことを 質 すべきです。この当たり前から逃げてはいけません。
国民民主党はこれからも、新しい答えを提案していく努力を惜しまないことを表明し、私の討論を終わります。

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