2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2024年8月9日
上場会社名 明豊ファシリティワークス株式会社
コード番号 1717
URL https://www.meiho.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 経営企画本部長
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：
有
決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 大貫 美（氏名） 大島 和男

TEL 03-5211-0066（百万円未満切捨て）

1. 2025年3月期第1四半期の業績（2024年4月1日〜2024年6月30日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2025年3月期第1四半期
2024年3月期第1四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

1,245997

24.9
0.1

299113163.1△37.1299114

161.3
△36.9

219
79

176.8
△37.0

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益
2025年3月期第1四半期
2024年3月期第1四半期

円銭

円銭

18.96
6.89

18.84
6.85

(2) 財政状態
総資産
2025年3月期第1四半期
2024年3月期
2025年3月期第1四半期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

7,086
7,323
4,837百万円

4,850
5,084
5,065百万円

68.3
69.2

2024年3月期

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2024年3月期
2025年3月期
2025年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末円銭

合計円銭

円銭

0.00

―

37.50

37.50

0.00

―

38.00

38.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2025年 3月期の業績予想（2024年 4月 1日〜2025年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％円銭

2,430
5,300

0.9
0.65551,090

1.8
2.0555
1,090

1.5
1.8

407
800

1.2
1.2

35.01
68.67

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：無※

注記事項

(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2025年3月期1Q
2025年3月期1Q
2025年3月期1Q

12,775,900 株 2024年3月期
1,169,199 株 2024年3月期
11,599,493 株 2024年3月期1Q

12,775,900 株
1,177,199 株
11,531,050 株（注）当社は、従業員向け株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）を導入しており、信託が所有する自社の株式を期末自己株式数に含めております（2024年３月期507,359株、2025年３月期１Ｑ507,359株）。また、信託が所有する自社の株式を期中平均株式数において控除する自己株式に含めております（2024年３月期１Ｑ 540,000株、2025年３月期１Ｑ507,359株）※ 添付される四半期財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー ： 有（任意）※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2025年３月期 第１四半期決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………４２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………５（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………５（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………７（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………………10－1－明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2025年３月期 第１四半期決算短信（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社は、「フェアネス」「透明性」の企業理念に基づき、建設プロジェクトの発注者である顧客側に立ち、顧客のプロジェクト目標の達成を支援しております。
ＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援事業）業界に影響を与える中・大規模建設投資、設備投資を取り巻く環境は、建設資材価格の高騰や労務費の上昇、人材供給力の不足等により、発注者単独で建設投資を実行することが難しい状況が続いており、高い専門性等をもって発注者を支援する当社ＣＭの社会的役割が一層高まっております。
当社は、プロジェクトの早期立ち上げ支援や、数多くのプロジェクトで品質の適正化・スケジュール短縮・コスト縮減に加え、脱炭素化やＳＤＧｓ関連（環境共生・ＢＣＰ・長寿命化等）の支援、そして働き方の可視化や施設の維持保全等に係るＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化について多くの実績を重ね、発注者単独による建設投資が難しい環境の中で、当第１四半期累計期間も発注者へより高い「ＣＭの価値」を提供し、当第１四半期累計期間における社内で管理する受注粗利益、売上粗利益は過去最高となりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,245百万円（前年同期比24.9％増）、売上総利益は714百万円（同46.6％増）、営業利益は299百万円（同163.1％増）、経常利益は299百万円（同161.3％増）、四半期純利益は219百万円（同176.8％増）となりました。
事業のセグメントの業績は次のとおりです。
①

オフィス事業
当社のＣＭ手法によるオフィス移転や働き方改善プロジェクト立ち上げ支援及び、ＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスは、オフィス移転の可否や働き方改革の方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまで、ワンストップで高度な専門性による支援が可能であります。企業がアフターコロナや更にその先への新たな働き方を模索する中で、働き方改革及びＤＸに自ら取り組む先進企業として当社の認知度が高まり、大企業のグループ統合や公共団体の施設における働き方改革支援及び執務環境整備プロジェクトの引き合いが増加しました。
当第１四半期累計期間のオフィス事業の売上高は、284百万円（前年同期比73.7％増）となりました。

②ＣＭ事業
地方自治体庁舎や国立大学を始めとする数多くの公共施設において当社のＣＭサービスが採用されております。
民間企業においては、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施設や生産施設をはじめ、商業施設及び教育施設の再構築や、日本最大の鉄道会社による大規模複合施設や各地方拠点施設、大手ＩＴ会社等が保有する施設の電気・空調・衛生設備更新等様々な分野での実績を重ね、既存顧客から継続的に引き合いを頂くと共に、大手国内企業等の新規顧客からの引き合いも増加しております。
当第１四半期累計期間は、国土交通省の「2024年度地方公共団体における入札契約改善に向けたハンズオン支援業務」を公募にて選定され、国土交通省から11年連続での公募選定となりました。その他、多くの地方自治体における施設建設や公共施設マネジメント等に関するプロポーザルに応募し、審査の結果、当社が発注者支援事業者として数多くの公共プロジェクトで選定されました。
また、一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「ＣＭ選奨2024」において、当社がＣＭ業務を行った「雪印メグミルク株式会社 イノベーションセンター建設プロジェクトＣＭ業務」、「水戸ステーション開発株式会社 水戸駅ビル基幹設備更新プロジェクトＣＭ業務」でＣＭ選奨を受賞しました。
当第１四半期累計期間のＣＭ事業の売上高は、660百万円（前年同期比2.3％増）となりました。

③

ＣＲＥＭ事業
顧客の中・大規模保有資産最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）
事業は、当社技術者集団による透明なプロセス（ＣＭ手法）と当社独自システムの活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設同時進行の新築・改修・移転や基幹設備の更新、脱炭素化のための仕様・システムの最適化更新支援等を行っております。

－2－

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2025年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
当第１四半期累計期間も新規顧客を含む大企業の多拠点改修同時進行プロジェクトや自治体の公立学校改築計画、金融機関の各施設再編等を中心に、個別プロジェクト（拠点）毎の進捗状況を可視化し、工事コストやスケジュール管理及び保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理とデータ活用によって、顧客にとって効率的なプロジェクト管理や多拠点施設の維持保全とLCCコスト削減等を提供しました。発注者支援事業として顧客の多拠点施設整備を効率化する、「ＣＭの価値提供」が評価されました。
当第１四半期累計期間のＣＲＥＭ事業の売上高は、212百万円（前年同期比65.6％増）となりました。
④

ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）支援事業
当社が自社開発し、10年以上の運用実績がある独自システムを活用して、当社が顧客の働き方や施設の維持保全等に係るＤＸ化を推進するＤＸ支援事業のサービス提供を2021年以来行っております。ＤＸ化による働き方改革に取り組む企業や団体が増えている中、働く人がシステムによって可視化された自らのアクティビティを分析して生産性向上につなげるシステムMeihoＡＭＳ（※１）、建設プロジェクトや多拠点施設の維持保全業務及び関連情報を可視化・一元管理することで顧客施設管理のＤＸ化を支援するシステムＭＰＳ（※２）へのニーズが高まっております。当社独自システムの機能に更に新しい機能を追加するシステム開発等を顧客と共に行い、ＤＸ支援事業に多くの引き合いを頂きました。
当第１四半期累計期間のＤＸ支援事業の売上高は、88百万円（前年同期比47.5％増）となりました。
また、当社は、2024年４月に、経済産業省が定める「ＤＸ認定事業者」に選定されました。当社における情報処
理技術（デジタル）活用の目的と、顧客への価値提供について、「デジタルガバナンス・コード」に対応し、ＤＸによって自らのビジネスを変革する準備と、ステークホルダーへの適切な情報開示等を満たしていることが評価され、認定を取得しました。

※１

MeihoＡＭＳ（Meiho Activity Management System）は、個人のアクティビティの可視化・定量化・気づきの確認、そして社員一人ひとり及び全社員の生産性や働き方向上を目的とするマンアワーシステム。

※２

ＭＰＳ（Meiho Project Management System）は、新設プロジェクト管理情報や施設の維持保全に関する情報を可視化・データベース化することで、効率的なプロジェクトの推進や計画的な維持保全及び「過去からの学び」を目的とする、情報の一元管理システム。

＜発注者支援事業の将来性と企業価値向上＞
当社ではＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援事業）を専業とする唯一の上場企業として、自ら「隠し事」が出来ない仕組みを構築し、各種法令を遵守するための体制や規程等を整備し、「明朗経営」の下で、日々事業に取り組んでおります。
その中で建物の新築から維持保全までの施設のライフサイクル、働き方改革を含むオフィス構築等において、脱炭素化やＤＸ化を含めて発注者に必要な価値と意思決定プロセスを支援し、ＣＭ事業の高い顧客満足と将来性を高めております。
また、ＣＭの価値向上や更なる進化に向けて、人的資本経営を重要な経営マターとして位置づけ、人材の採用・育成、顧客本位のＣＭサービス提供体制構築、ナレッジ活用の向上、働き方改革等を予てから推進しております。
「フェアネス」「透明性」の企業理念が企業風土として定着し、社員一人ひとりが顧客側に立つプロとして顧客に価値を提供することで、自らの成長と達成感を実感し、高い志の下に社員一丸となって行動しております。
今後も優秀な人材の採用と人材育成システムの向上に取り組み、社員一人ひとりの成長と組織力強化による顧客本位の「明豊のＣＭ」を徹底することで、継続的に企業価値向上を実現してまいります。

（２）財政状態に関する説明(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、180百万円減少し、5,692百万円となりました。これは、現金及び預金が914百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,206百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、57百万円減少し、1,394百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ237百万円減少し、7,086百万円となりました。
(負債)

－3－

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2025年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
流動負債は、前事業年度末に比べて、13百万円減少し、1,449百万円となりました。これは、賞与引当金が140百万円増加した一方で、未払法人税等が82百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、10百万円増加し、786百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ3百万円減少し、2,235百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、234百万円減少し、4,850百万円となりました。これは、利益剰余金が234百万円減少したことなどによります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年５月14日に公表いたしました2025年３月期（2024年４月１日～2025年３月31日）の第２四半期累計期間ならびに通期の業績予想に変更はございません。
なお、現時点における受注残は、過去最高であった前期実績を上回っており、第２四半期累計期間の経常利益は、今期戦略的に増加させた人件費及び経費を吸収し、期初予想及び前年同期実績を超えるよう取り組んでおります。
ただし、民間の建設投資が慎重になる可能性を考慮し、各業績予想は据え置いております。

－4－明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2025年３月期 第１四半期決算短信（非連結）

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等賞与引当金
株式給付引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－5－

当第１四半期会計期間(2024年６月30日)

1,707,531
3,994,322
21,359149,439
5,872,652

2,622,461
2,787,364
28,334254,177
5,692,337

77,276
107,3351,266,678
1,451,290
7,323,942

82,172
118,497
1,193,570
1,394,239
7,086,577

103,784
173,371
621,151
34,486
530,497
1,463,291

41,52590,683
761,154
33,670522,297
1,449,331

198,092
577,614775,706
2,238,997

198,092
588,239786,3312,235,662

543,404
683,113
4,471,485△632,019
5,065,984
18,9605,084,944
7,323,942

543,404
685,209
4,237,447△628,395
4,837,666
13,2484,850,914
7,086,577

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2025年３月期 第１四半期決算短信（非連結）（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
未払配当金除斥益その他
営業外収益合計
営業外費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第１四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
997,358
510,302487,055
373,412
113,643(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
1,245,707
531,538
714,169
415,148
299,020

0
868
204
1,073

0570
166
737

0
0
114,716
114,716
35,25979,45600299,757
299,757
79,818219,939－6－明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2025年３月期 第１四半期決算短信（非連結）（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

－7－明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2025年３月期 第１四半期決算短信（非連結）（セグメント情報等の注記）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期累計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）オフィス事業ＣＭ事業

ＣＲＥＭ事業

ＤＸ支援事業合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

163,769

645,145

128,397

60,046997,358―――――

163,769

645,145

128,397

60,046997,358△35,544

137,452△9,57421,309113,643（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期累計期間(自2024年４月１日

至2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）オフィス事業ＣＭ事業

ＣＲＥＭ事業

ＤＸ支援事業合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

284,438

660,101

212,608

88,5581,245,707―――――

284,438

660,101

212,608

88,5581,245,707

48,236

172,551

64,99813,233

299,020（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

－8－明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2025年３月期 第１四半期決算短信（非連結）（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

減価償却費

前第１四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
8,151千円－9－

当第１四半期累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
11,332千円

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2025年３月期 第１四半期決算短信（非連結）

独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月９日
明豊ファシリティワークス株式会社
取締役会

御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

新藤

弘

一指定社員
業務執行社員

公認会計士

工藤

和

則

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている明豊ファシリティワークス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第45期事業年度の第１四半期会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー－10－

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2025年３月期 第１四半期決算短信（非連結）手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

－11－上