地震調査研究推進本部第 65 回政策委員会
議事要旨
１. 日時

令和５年８月 17 日（木）２. 場所

ＷＥＢ会議形式での開催

15 時 00 分 ～ 17 時 00 分

３. 議題
（１）調査観測計画部会の活動状況（２）広報検討部会の活動状況（３）地震調査委員会の活動状況（４）令和６年度地震調査研究関係政府予算案等について（５）その他
４. 配付資料
資料 政６５－(１)

地震調査研究推進本部政策委員会構成員

資料 政６５－(２)

調査観測計画部会の活動状況

資料 政６５－(３)

広報検討部会の活動状況

資料 政６５－(４)

地震調査委員会の活動状況

資料

令和６年度の地震調査研究関係政府予算概算要求について（案）政６５－(５)（非公開資料）資料 政６５－(６)

令和６年度の地震調査研究関係政府予算概算要求の概要（案）（非公開資料）

参考 政６５－(１)

火山調査研究推進本部の設置について

参考 政６５－(２)

地震調査研究の推進について－地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策（第３期）－

５. 出席者（委員長）
福 和伸夫

国立大学法人東海国立大学法人名古屋大学名誉教授

岩 田知孝

国立大学法人京都大学防災研究所教授

植 田達志

危機管理部広域防災統括官（委 員）（川勝櫻 井平

（五志男味

青 野太

裕正一志

（鈴 木 敦 夫

静岡県知事代理）

震災対策専門官
消防庁次長代理）

内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付
内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当1

内閣参事官代理）

朝 田将

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（調査・企画担当）（高 橋 謙 司

内閣府政策統括官（防災担当）代理）

千 原由幸

文部科学省研究開発局長

中 埜良昭

国立大学法人東京大学生産技術研究所教授

渡 辺真幸

産業技術環境局 基準認証政策課 知的基盤整備推進官（畠 山 陽二郎

経済産業省産業技術環境局長

日 野太

国立大学法人東北大学大学院理学研究科教授

直

国立大学法人東京大学名誉教授

香国土交通省亮

平 田
宮 下妙（廣 瀬 昌 由代理）

水管理・国土保全局

防災課

国土交通省水管理・国土保全局長代理）

課長補佐（常時出席者）
青 木

元

（大正林

宮 川（大康気象庁 地震火山部長
典木平章

一気象庁長官代理）

国土地理院

測地観測センター長

国土地理院長代理）

（事務局）
郷 家康

徳

文部科学省研究開発局地震・防災研究課長

吉 田

和

久

文部科学省研究開発局地震・防災研究課防災科学技術推進室長

重 野伸昭

文部科学省研究開発局地震・防災研究課地震調査管理官

佐 藤壮紀

文部科学省研究開発局地震・防災研究課地震調査研究企画官

大 榊

直樹

文部科学省研究開発局地震・防災研究課課長補佐

加 藤

尚之

文部科学省科学官

八 木原寛

文部科学省調査官

６. 議事概要
事務局（大榊）：［出欠確認、配布資料の確認等］（１）

調査観測計画部会の活動状況

日野委員：「資料【平田委員】

政 65－（２）」に基づき説明。主なコメントは以下の通り。

なかなか進んでこなかった内陸で発生する地震の長期評価の高度化について検討が始まったことに大変期待している。

2（２）広報検討部会の活動状況

中埜委員：「資料政 65－（３）」に基づき説明。主なコメントは以下の通り。

【福和委員長】ぼうさいこくたいでのセッション、地域での新しい普及啓発活動の開始、パンフレットの見直し、地震本部ニュースのリニューアル等、多面的に活動をしていただいている。
今までは、対外的な成果の説明等がやや停滞気味であったところを、中埜委員をはじめとする候補検討部会の方々のご努力で、今までとは違った新しい試みがスタートしているように思う。
（３）

地震調査委員会の活動状況

平田委員：「資料（４）政 65－（３）」に基づき説明。特にコメントは無し。

令和６年度地震調査研究関係政府予算案等について

資料 政 65－(５)

令和６年度の地震調査研究関係政府予算概算要求について（案）及び、

資料 政 65－(６)

令和６年度の地震調査研究関係政府予算概算要求の概要（案）に基づ

き、令和６年度地震調査研究関係予算概算要求の調整結果のとりまとめ案について、岩田委員（予算調整部会長）より説明があり、議論を行った。その上で、事務局案をもって、第 46回本部会議にて審議することとした。
（５）

その他

事務局（大榊）：「参考政 65－（１）」に基づき、火山調査研究推進本部の設置について説明。主なコメントは以下の通り。

【福和委員長】火山本部と地震本部で、よく似た仕事をあまりバラバラにやらないほうがいい部分もあるので、事務局としてはどのような形の運営を考えていらっしゃるのか補足していただきたい。
【郷家（事務局）】

法律上は地震本部と同様に政策委員会と火山調査委員会で何をするかというところまでは規定されているが、これを具体的にどういうような会議体で動かしていくのかということについては来年の 4 月以降に決めていくことになる。今年の 9 月から、来年 4 月の設置に向けた準備会を開催したいと考えている。火山関係の有識者の方々に声をかけて、どのような形で進めていくと、この法律に規定されている 5 つの事項が、効率的・効果的に議論ができるのかというようなことについて、準備会で議論をしていただく予定で、その中で部会を作るというような議論が出てくる可能性がある。そのときに地震本部の状況を見ながら作っていくことになるのではないかと思っている。

3

【福和委員長】 おそらく、広報の部分や調査観測の体制というのは地震と火山で共通する部分も出てくると思っている。そのあたりの連携のあり方はある程度共通化するのか、あるいは別々に立てておいて連絡調整ができるような仕組みにするのか、そのあたりはこれからの議論いただきたい。
【中埜委員】 同じ文部科学省の中で専門分野が違うとはいえ、連携できるところは連携して、情報交換できるところはしたほうがよい。
また、広報の場合に、お互いに良いアイデアがあるのであれば乗っかり合うことがあってもいいのではないかと思ったものですから、ぜひ、風通しの良い情報交換ができればというふうに思っている。
【平田委員】 災害対応や防災の観点から、地震と火山とではだいぶ違うため、それぞれ独自の考えを持ってやるところがあると思うが、研究の現場になったときには、両方が一緒になってやれるところもあるのではないかと思う。今後はそういう観点からも少し議論をしていただけるとよい。
【福和委員長】地震も火山についても、必ずしも研究者のコミュニティーが大きいわけではない。役所も潤沢に人がいるわけでもないので、より効果的に人的資源が活用できるような仕組みづくりをしていただくのがいいだろうというのが、皆さんのご意見だと思う。
受け手も、基本的に国民は同じ受け手ですし、発信する側の研究者のほうも比較的近い関係にあるかと思う。ぜひ効率良くやれるようにしていただけるとよい。
【日野委員】 先ほど調査観測研究部会からの報告の中で、建議の計画から成果をフィードバックいただき、内陸地震の長期評価の役に立てるような動きが始まったことを紹介させていただいた。そういう意味では火山も建議のほうで非常に多くの研究成果があがりつつあるところ。火山本部の仕組みを作っていく中で、建議の研究に関わっている皆さんから、意見を聞いていただけると、より良い仕組みができるのではないかと思う。
【福和委員長】 やはり地震と火山は全く関わりがないわけではない。地震活動と火山との関わりについて、一般の国民の方々はそれなりに気にされているような気がする。広報する
ときも「地震だけ」「火山だけ」というわけではなく、2 つをつなげて物事を考えるような方向性というのも、国民向けに上手に展開していただけるといいのではないかと思う。

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【福和委員長】 これからの政策委員会の方向性などについて、追加でご意見があれば伺いたい。
【平田委員】 日野委員からもご発言があったように、地震調査研究の手法については、建議に基づいた研究のグループによって学術的な成果が非常に進んでいる。また、建議だけではなく、地震本部が行っている施策に基づく委託研究等でも、新しい研究成果が次々と出ていると思っている。
調査委員会としては、そういった新しい研究成果を取り入れた形での現状評価と長期評価、時間に依存するハザードの評価というのが極めて重要。現在は、緊急地震速報のようなリアルタイムデータに基づいてごく将来のハザードを予測するということはやられているが、一週間やひと月くらいのハザードの変化を評価する手法というのが、科学技術の最先端手法を使うとできるところまで来ているように思う。
ぜひ、政策委員会としては、そういった科学技術の最先端をウォッチして、調査委員会が用いる手法として確立していくようなサイクルをうまく作っていただきたいと思う。これまで政策委員会が主導して、いろいろな委託研究を行っているが、その成果を調査委員会として必ずしも取り入れられていないところがあるので、調査観測計画部会などを通じて、そういう仕組みを検討いただきたい。

【福和委員長】 これにて本日の政策委員会を終了とする。
――

5了――