- 76 -

（別紙）
図 「健やか親子２１」第2回中間評価を受けて、重点課題とされた
新たな対策事業の展開について（思春期の自殺の防止を含む子どもの心の問題への取組）

表 平成20年及び平成24年の原因・動機別
十代の自殺者数及び構成割合（警察庁自殺統計）
平成24年（男＋女）

平成24年（男）

平成24年（女）原因・動機別計

人数

構成割合

人数

構成割合

人数

構成割合

家庭問題

86

15.8

49

13.8

37

19.5

健康問題

125

22.9

65

18.3

60

31.6

経済・生活問題

18

3.3

17

4.8

1

0.5

勤務問題
（％）

29

5.3

24

6.8

5

2.6

男女問題

49

9.0

27

7.6

22

11.6

学校問題

180

33.0

129

36.3

51

26.8

その他

58

10.6

44

12.4

14

7.4

総数

545

100.0

355

100.0

190

100.0

警察庁自殺統計（～19歳）

平成20年（男＋女）

平成20年（男）

平成20年（女）原因・動機別計

人数

構成割合

人数

構成割合

人数

構成割合

家庭問題

79

14.3

49

14.7

30

13.7

健康問題

165

29.9

78

23.4

87

39.7

経済・生活問題

19

3.4

16

4.8

3

1.4

勤務問題

26

4.7

24

7.2

2

0.9

男女問題

52

9.4

33

9.9

19

8.7

学校問題

164

29.7

105

31.5

59

26.9

警察庁自殺統計（～19歳）

その他

47

8.5

28

8.4

19

8.7

総数

552

100.0

333

100.0

219

100.0

「健やか親子２１」における目標に対する最終評価・分析シート
課題1 思春期の保健対策の強化と健康教育の推進【保健医療水準の指標】
1-2 十代の人工妊娠中絶実施率
策定時の現状値

第１回中間評価

第２回中間評価

最終評価

人口千対

人口千対

人口千対

人口千対

12.1

10.5

7.6

7.1

調査

調査

調査

平成16年度衛生行政報告例

平成20年度衛生行政報告例

平成23年度衛生行政報告例

ベースライン調査等
平成12年母体保護統計

目標

6.5

総合評価

改善した
（目標に達していないが
改善した）

データ分析
結果

分析

策定時と比較して最終評価では着実に減少してきたが、目標には及ばない。
十代の人工妊娠中絶実施率（人口千対）は、平成5年前後からわずか6～8年の間に急増し、平成13年前後にピークを迎えた。その後一貫して減少してきたものの、平成20年前後から減少傾向は弱まりつつある。結果として平成5年前後のレベルまでは低下している（別紙図1）。
１）
十代において、どれだけの率で妊娠が生じているかをみる概算妊娠率 や人工妊娠中絶を選択する人の割合をみる概算人工２）
妊娠中絶選択割合 をみると、平成12年から平成23年まで減少を続けている。概算妊娠率の低下には、経口避妊薬の流通、緊急避妊薬の利用等の影響に加え、性行動の停滞傾向が関連していると考えられる３）。妊娠した場合の中絶に至る割合の低下には、予期しない妊娠の減少や若年者が生み育てる支援体制の整備、および若年者本人が妊娠に気づく週数（遅れ）が影響している可能性がある。
1） 概算妊娠率：妊娠総数の率を示す概算値で、「人工妊娠中絶率（Ａ）＋出生率（Ｂ）」で表わされる指標
2） 概算人工妊娠中絶選択割合：妊娠総数の中で人工妊娠中絶が選択される割合を示すもので、「人工妊娠中絶率(A)／概算
妊娠率（Ａ＋Ｂ）」で表される指標
3） 「若者の性」白書-第7回 青少年の性行動全国調査報告- . 日本性教育協会, 2013．

評価改善した（目標に達していないが改善した）。

- 77 -

全 国
北海道
青 森
岩 手
宮 城
秋 田
山 形
福 島
茨 城
栃 木
群 馬
埼 玉
千 葉
東 京
神奈川
新 潟
富 山
石 川
福 井
山 梨
長 野
岐 阜
静 岡
愛 知
三 重
滋 賀
京 都
大 阪
兵 庫
奈 良
和歌山
鳥 取
島 根
岡 山
広 島
山 口
徳 島
香 川
愛 媛
高 知
福 岡
佐 賀
長 崎
熊 本
大 分
宮 崎
鹿児島
沖 縄

(別紙）
14
12
10
8
6
4
2
0

図１ 十代の人工妊娠中絶率の年次推移について（昭和30年～平成23年、20歳未満）

s

図２ 人工妊娠中絶率（20歳未満、都道府県別、平成23年度）- 78 -

- 79 -

別紙

18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

図 淋病罹患率（15-19歳、昭和57年～平成10年伝染病統計調査）（注意）
伝染病統計調査において、平成10年までは性病の人口10万対の罹患率が算出されていた。淋病（15～19歳）について、昭和57年から
平成10年までの罹患率の推移をグラフ化してみると、大きな減少傾向の中でも、平成６年以降、緩やかな増加傾向がみられる。

- 80 -

（別紙）表．平成18年度～24年度における小学生（11歳女子）の痩身傾向児※の出現率の推移
平成18年

2.49

平成19年

3.36

平成20年

2.69

平成21年

2.70

平成22年

3.08

平成23年

2.98

平成24年

3.12

※ 年齢別・身長別の標準体重から肥満度を求め，肥満度が－20％以下の者を
痩身傾向児とした。
肥満度＝（実測体重－身長別標準体重）/ 身長別標準体重 × 100（％）- 81 -

「健やか親子２１」における目標に対する最終評価・分析シート
課題1 思春期の保健対策の強化と健康教育の推進【保健医療水準の指標】
1-5 児童・生徒における肥満児の割合
策定時の現状値

目標

第１回中間評価

第２回中間評価

最終評価

10.4%

9.6%

8.5%

調査

調査

調査

（策定時＝第１回中間評価時）
ベースライン調査等

減少傾向へ

総合評価

改善した
（達成した）

平成16年度文部科学省学校 平成20年度文部科学省学校 平成24年度文部科学省学校
保健統計調査をもとに日比 保健統計調査をもとに日比 保健統計調査をもとに日比式により算出式により算出式により算出

文部科学省学校保健統計調査をもとに日比式により算出

データ分析
結果

策定時（第１回中間評価）、第２回中間評価、最終評価の値と順調に減少している。

分析

肥満児の割合は目標通り改善したが、その理由として、一つには学校における保健指導などの肥満対策の努力の賜であると考えられる。具体的には、中央教育審議会の答申「子どもの体力向上のための総合的な方策について」（平成14年）、「食に関する指導体制の整備について」（平成16年） の中で、子どもの肥満の増加が重要な問題として指摘され、その後、種々の対策が実施されてきた。もう一つは、「やせ志向」の問題がある。平成10年国民栄養調査
報告に記載されているように、この頃から若い女性のやせ志向が重要な問題となっている。児童・生徒の平均体重は、それまでの増加傾向から平成14年頃以降に減少傾向を示しており（別紙図）、「やせ志向」が低年齢化し、また男児でも出現している可能性がある。

評価

目標通り順調に改善した。

調査・分析上の課題

残された課題肥満児には医療的な対応が必要なケースや、家族全体の生活習慣改善が必要なケースなど、関連する背景・要因が多様であり、社会的要因、経済的要因等を含めて分析することが求められる。また、肥満児の出現率だけでなく、肥満の状況別にどのような分布を示しているのか、その状況についても検討が必要である。

医療的な対応が必要な肥満傾向に関しては、小児科専門医との連携の上で、学校関係者ならびに保護者に適切な早期対応を啓発していく必要がある。また、生活面での対応が求められる場合には、特に親の食に対する考え方や行動を把握しながら、子どもが何を食べているかのみならず、どのように食べているかを含めた、総合的な食行動改
善・日常生活習慣改善のための教育的アプローチを行っていく必要がある。また、これらの対策を効果的に推進するためには、養護教諭、栄養教諭や担任教諭をはじめとした学校や地域の専門職の更なる資質向上と連携を図り、種々の関係者が取組に参画できるようにする必要がある。
１）
なお、近年、妊娠期の喫煙等が、子どもの肥満に影響していることがSuzukiら 等から報告されている。小児肥満児への保健指導等のアプローチに加え、妊娠期からの長期的な視点を有した予防的アプローチの開発も同時に展開されるべきだろう。
１） Kohta Suzuki et al , The association between Maternal Smoking during Pregnancy and Childhood Obesity
Persists to the Age of 9-10 years. J Epidemiol 2009;19(3):136-142①調査名

平成24年度文部科学省学校保健統計調査②設問

身長と体重の相関表及び身長別体重の平均値（性、年齢、身長、体重別構成割合）
横尾ら２）による回帰式を用いて、身長別日比式３）により標準体重を求め、+20％以上の者を肥満とした。

W ＝ aH３ ＋ bH２ ＋cH ＋ d

最終評価のデータ算出方法

③算出方法

a：
b：
c：
d：

（W：体重 H：身長）

男子

女子

6.41424 × 10-５
-0.0182083
2.01339-67.9488-67.9488

3.12278 × 10－５
-5.17476 × 10－３
0.34215
0.34215
1.66406
1.66406

6歳（小学校1年生）～14歳（中学校3年生）の肥満割合については、各年齢ごとに等しい重みで平均したものを「児童・生徒における肥満児の割合」とした。
2） 横尾能範、他．日比式肥満度評価における標準体重の関数近似とその応用．学校保健研究 26(12):590-596,
1984.
3） 日比逸郎．肥満症，現代小児科学大系第4巻 栄養障害と代謝障害．東京：中山書店，pp330-343，1968.
④備考- 82 -

（別紙）（別紙）
男女別 体重の平均値の推移（文部科学省学校保健統計調査）
男女別 体重の平均値の推移（文部科学省学校保健統計調査）
＜男性＞
＜男性＞

25
25
年
年

30
30
年
年

35
35
年
年

40
40
年
年

45
45
年
年

50
50
年
年

55
55
年
年

昭和
昭和
20
20
年
年

平成
60 ２ 平成
７ 12 17 22 24
60 ２ ７ 12 17 22 24
年 年 年 年 年 年 年
年 年 年 年 年 年 年
平成2年
平成2年

昭和20年
昭和20年

昭和
昭和
20
20
年
年

＜女性＞
＜女性＞

25
25
年
年

30
30
年
年

35
35
年
年

40
40
年
年

45
45
年
年

50
50
年
年

55
55
年
年

平成
60 ２ 平成
７ 12 17 22 24
60 ２ ７ 12 17 22 24
年 年 年 年 年 年 年
年 年 年 年 年 年 年「健やか親子２１」における目標に対する最終評価・分析シート
課題1 思春期の保健対策の強化と健康教育の推進【住民自らの行動の指標】
1-6 薬物乱用の有害性について正確に知っている小・中・高校生の割合
策定時の現状値

目標

第１回中間評価

第２回中間評価

最終評価

急性中毒 ／ 依存症

急性中毒 ／ 依存症

急性中毒 ／ 依存症

小学6年 男子 53.3 ／ 73.1 %女子 56.2 ／ 78.0 %小学6年 男子 70.9 ／ 87.1 %女子 77.1 ／ 91.2 %小学6年 男子 74.1 ／ 85.7 %女子 76.4 ／ 90.3 %中学3年 男子 62.3 ／ 82.5 %女子 69.1 ／ 90.6 %中学3年 男子 69.2 ／ 84.6 %女子 74.8 ／ 91.7 %高校3年 男子 70.9 ／ 87.1 %女子 73.0 ／ 94.0 %

100%

調査未実施

高校3年 男子 67.9 ／ 78.6 %女子 73.5 ／ 89.3 %ベースライン調査等

調査

平成12年度文部科学省「薬物等に対する意識等調査」

平成17年度文部科学省「薬物等に対する意識等調査」

中学3年 男子 81.4 ／ 92.4 %女子 88.3 ／ 96.8 %高校3年 男子 83.4 ／ 92.1 %女子 90.0 ／ 96.6 %

調査

総合評価

改善した
（目標に達していないが
改善した）

調査
平成24年度文部科学省「薬物等に対する意識等調査」

データ分析

結果

策定時から第１回中間評価時には大きく改善した。第１回中間評価から最終評価においては、小学6年が横ばいであったが、中学3年、高校3年ともに改善した。

分析

文部科学省による学校を対象とした平成24年度「薬物等に対する意識等調査」によれば、平成12年から平成24年にかけて、小中高のいずれにおいても薬物乱用防止に関する指導を行っている学校の割合は高くなっている（別紙図1）。また、同調査において、薬物について学校の授業で学んだと回答する生徒のうち、特に中学1年以降では、その割合が年々増加している。さらに中学以降において、薬物について学んだ場所として「学校の授業」をあげる生徒が他の回答に比べて多い（別紙図3）。薬物乱用防止に果たす学校教育の重要性が確認されるところである。
一方、小学6年で、薬物について「学校の授業」で学んだという児童生徒の割合は、平成18年から平成24年にかけて減少（男子71.4%→57.4%、女子73.6%→57.2%）し、平成24年度調査では、「テレビ」と回答した児童の割合は、男女ともに「学校の授業」と回答した児童の割合よりも高かった。小学生においては、テレビ等学校以外での普及啓発の可能性も考えられる。

- 83 -

- 84 -

- 85 -

（別紙）
表1 十代の喫煙防止対策について「平成22年以降、取り組みを充実させたか」

表2 家族の喫煙状況について「各健康診断時点における母親と父親の喫煙状況について」

都道府県
数
％
4
8.5
21
44.7
21
44.7
1
2.1
0
0
0
0
47
100

政令市・特別区
市町村数％
数％
1．充実した99.7
76
4.6
2．ある程度充実
38
40.9
242
14.7
3．不変
35
37.6
678
41.2
4．縮小した
0
0
18
1.1
5．未実施
9
9.7
614
37.3
無回答
2
2.2
17
1.0
計
93
100
1,645
100
（平成25年母子保健課調べ）
表3 学校敷地内の全面禁煙措置の状況について

具体策
学校敷地内の全面禁煙措置を求めている
建物内に限って全面禁煙措置を求めている
建物内に喫煙場所を設置し、分煙措置を求めている各学校の判断に任せている

平成24年調査結果
1,168(67.1%)
230(13.2%)46(2.6%)296(17.1%)
合計
1,740(100%)

３～４ヶ月健康診断時
１歳６ヶ月健康診断時
３歳児健康診断時（平成25年山縣班調査）

平成17年調査結果
593(24.5%)403(16.7%)557(23.0%)865(35.8%)
2,418(100%)（文部科学省 平成24年度「学校における受動喫煙防止対策実施状況調査」）- 86 -

母親
5.3%
8.7%
10.7%

父親
42.1%
41.6%
41.2%

（別紙）
表1 十代の飲酒防止対策について「平成22年以降、取り組みを充実させたか」
1．充実した2．ある程度充実
3．不変
4．縮小した
5．未実施
無回答
計

都道府県
数
％
3
6.4
18
38.3
23
48.9
0
0
3
6.4
0
0
47
100

政令市・特別区
数
％
7
7.5
22
23.7
47
50.5
0
0
14
15.1
3
3.2
93
100

表2 十代の喫煙防止対策について「平成22年以降、取り組みを充実させたか」
市町村
数
31
151
692
9
739
23
1,645

％
1.9
9.2
42.1
0.5
44.9
1.4
100

1．充実した2．ある程度充実
3．不変
4．縮小した
5．未実施
無回答
計（平成25年度母子保健課調べ）- 87 -

都道府県
数
％
4
8.5
21
44.7
21
44.7
1
2.1
0
0
0
0
47
100

政令市・特別区
数
％
9
9.7
38
40.9
35
37.6
0
0
9
9.7
2
2.2
93
100

市町村
数
76
242
678
18
614
17
1,645

（平成25年度母子保健課調べ）

％
4.6
14.7
41.2
1.1
37.3
1.0
100

- 88 -

「健やか親子２１」における目標に対する最終評価・分析シート「健やか親子２１」における目標に対する最終評価・分析シート
課題1 思春期の保健対策の強化と健康教育の推進【行政・関係団体等の取組の指標】
課題1 思春期の保健対策の強化と健康教育の推進
1-10 学校保健委員会を設置している学校の割合【行政・関係団体等の取組の指標】
策定時の現状値
目標
第１回中間評価
1-10 学校保健委員会を設置している学校の割合
72.2%
策定時の現状値

目標

ベースライン調査等
72.2%

100%

平成13年度文部科学省スポーツ
ベースライン調査等
青少年局学校健康教育課調べ

100%

平成13年度文部科学省スポーツ
青少年局学校健康教育課調べ

結果
結果
分析
分析
評価
調査・分析上の課題
評価
調査・分析上の課題
残された課題残された課題①調査名
最終評価の ②設問
データ算出方法 ①調査名
③算出方法
最終評価の ②設問
④備考
データ算出方法 ③算出方法④備考

第２回中間評価

最終評価

総合評価

79.3%
第１回中間評価85.7%
第２回中間評価

91.6%
最終評価

青少年局学校健康教育課調べ

青少年局学校健康教育課調べ

青少年局学校健康教育課調べ

総合評価
改善した
調査
調査
調査
（目標に達してい
79.3%
85.7%
91.6%
ないが改善した）
改善した
平成16年度文部科学省スポーツ 平成20年度文部科学省スポーツ 平成24年度文部科学省スポーツ
調査
調査
調査（目標に達してい青少年局学校健康教育課調べ
青少年局学校健康教育課調べ
青少年局学校健康教育課調べ
ないが改善した）
平成16年度文部科学省スポーツ データ分析
平成20年度文部科学省スポーツ 平成24年度文部科学省スポーツ策定時に比較して増加しているが、目標値には届かない。
データ分析
昭和33年6月16日付文部省体育局長通達「学校保健法および同法施行等の施行にともなう実施基準について」において、策定時に比較して増加しているが、目標値には届かない。
学校保健法の運営をより効果的にさせるため、同法に基づく学校保健計画に、学校保健委員会の設置とその活動の計画について記載することなどが示された。文部科学省や日本学校保健会、都道府県教育委員会等から働きかけが行われている
昭和33年6月16日付文部省体育局長通達「学校保健法および同法施行等の施行にともなう実施基準について」において、
ところであり、設置している学校の割合は向上してきている。
学校保健法の運営をより効果的にさせるため、同法に基づく学校保健計画に、学校保健委員会の設置とその活動の計画について記載することなどが示された。文部科学省や日本学校保健会、都道府県教育委員会等から働きかけが行われている
改善した（目標に達していないが改善した）。
ところであり、設置している学校の割合は向上してきている。
都道府県格差を把握し、各都道府県教育委員会に文部科学省が働きかけ、さらには各都道府県教育委員会が各市町村教改善した（目標に達していないが改善した）。
育委員会に働きかける必要がある。
都道府県格差を把握し、各都道府県教育委員会に文部科学省が働きかけ、さらには各都道府県教育委員会が各市町村教学校保健委員会の設置にあたっては、その障害となる因子は何か、どのような構造が設置を阻んでいるのか等について、育委員会に働きかける必要がある。
調査研究を展開していく必要がある。その上で、都道府県格差や未開催校に着目し、設置推進について重点的に取り組んでいくことが求められる。また、すでに高い設置率に達した自治体では、活動の活発化など、さらなる取組の充実を図ってい
学校保健委員会の設置にあたっては、その障害となる因子は何か、どのような構造が設置を阻んでいるのか等について、く必要がある。
調査研究を展開していく必要がある。その上で、都道府県格差や未開催校に着目し、設置推進について重点的に取り組んでいくことが求められる。また、すでに高い設置率に達した自治体では、活動の活発化など、さらなる取組の充実を図ってい
平成24年度文部科学省スポーツ青少年局学校健康教育課調べ
く必要がある。
公立学校における学校保健委員会の設置状況について
平成24年度文部科学省スポーツ青少年局学校健康教育課調べ
学校保健委員会を開催している公立学校の数を調査し、公立学校数で除したもの。
公立学校における学校保健委員会の設置状況について
学校保健委員会を開催している公立学校の数を調査し、公立学校数で除したもの。

「健やか親子２１」における目標に対する最終評価・分析シート

課題1 思春期の保健対策の強化と健康教育の推進【行政・関係団体等の取組の指標】
1-11 外部機関と連携した薬物乱用防止教育等を実施している中学校、高校の割合
策定時の現状値

目標

第１回中間評価

第２回中間評価

警察職員 ／ 麻薬取締官等

警察職員 ／ 麻薬取締官等

中学校

中学校

33.8% ／ 0.1 %高等学校 32.7% ／ 4.0 %

77.3% ／ 2.0 %

最終評価

調査未実施

高等学校 74.5% ／ 6.4 %中学校

55.6% ／ 4.1 %高等学校 66.0% ／ 3.6 %100%
ベースライン調査等

調査

平成12年度文部科学省「薬物等に対する意識等調査」

平成17年度文部科学省「薬物等に対する意識等調査」

総合評価

警察職員 ／ 麻薬取締官等

調査

調査

改善した
（目標に達していないが改善した）

平成24年度文部科学省「薬物等に対する意識等調査」

データ分析

結果

策定時から最終評価にかけて警察職員との連携は大きく上昇した。麻薬取締官等との連携は中学校にて大幅に上昇したが一方で、高等学校においてはほぼ横ばいであった。また、第１回中間評価と最終評価の比較では、中学校における麻薬取締官等との連携を除いて、減少傾向が見られる。

分析

薬物乱用防止教室の開催状況は、平成17年度においては中学校で63.5％、高校では74.2％であったが、平成24年度においては、中学校で84.3％、高校で88.1％と割合が高くなってきている。また年間計画に位置付けた取組をしている割合も、平成
17年度においては中学校で54.9％、高校では71.2％であったが、平成24年度においては、中学校で77.3％、高校で84.9％と割合が高くなってきている（別紙表1）。このように、学校における薬物乱用防止教室の実施については、より計画的に展開されてきているといえる。
しかし、外部機関別の連携割合には増減が見られる。例えば、学校薬剤師等薬剤師との連携については高校では平成17年度に16.7％、平成24年度に17.6％とほぼ横ばいであった一方で、中学校では平成17年度に16.3％であったものが平成24年度には26.6％と増加していた（別紙表2）。

評価改善した（目標に達していないが改善した）。

- 89 -

（別紙）
表1 平成17年度及び平成24年度調査における薬物乱用防止教室の開催状況
小学校
平成17年度
回答校数
開催した
年間計画に位置づけて開催した
臨時に開催した
開催しなかった中学校

平成24年度

平成17年度高等学校

平成24年度

平成17年度

平成24年度

258

285

255

286

233

285

112（43.4）

186（65.3）

162（63.5）

241（84.3）

173（74.2）

251（88.1）

84（32.6）

160（56.1）

140（54.9）221（77.3）

166（71.2）

242（84.9）28（10.9）26（ 9.1）

22（ 8.6）

20（ 7.0）7（ 3.0）9( 3.2）146（56.6）99（34.7）

93（36.5）45（15.7）60（25.8）

34(11.9）※ 開催状況については、平成24年度調査結果にあわせて有効回答数あたりの実施状況を算出した。
表2 平成17年度及び平成24年度調査における薬物乱用防止教室の依頼講師
回答者数 ( )は％警察職員
麻薬取締官・員OB
学校医等医師

平成17年度

平成24年度

平成17年度

平成24年度

平成17年度

118

185

203

241

204

平成24年度250

51(43.2)

73(39.5)

157(77.3)

134(55.6)

152(74.5)

165(66.0)5( 4.2)12( 6.5)4( 2.0)10( 4.1)

13( 6.4)

9(10( 8.5)9( 4.9)10( 4.9)5( 2.1)8( 3.9)3( 1.2)

3.6)

学校歯科医等歯科医師

0( 0.0)2( 1.1)0( 0.0)-1( 0.5)1( 0.4)

学校薬剤師等薬剤師

23(19.5)75(40.5)

33(16.3)64(26.6)34( 16.7)44( 17.6)

精神保健センター職員

0( 0.0)-2( 1.0)1( 0.4)2( 1.0)1( 0.4)

衛生部局等行政担当者

3( 2.5)-0( 0.0)1( 0.4)0( 0.0)5( 2.0)

大学教員等

0( 0.0)-3( 1.5)4( 1.7)3( 1.5)7( 2.8)

保護司

3( 2.5)3( 1.6)1( 0.5)8( 3.3)2( 1.0)5( 2.0)

薬物依存回復者0( 0.0)1( 0.5)6( 3.0)6( 2.5)31(15.2)

17( 6.8)

薬物乱用防止指導員

21(17.8)35(18.9)21( 10.3)

36(14.9)20( 9.8)

12( 4.8)

その他

14(11.9)21(11.4)※２

16( 7.9)37(15.4)※２

21(10.3)29(11.6)※１（％）は、回答校数における割合を示している。
※２
平成24年度から選択肢にあげられた「薬物乱用防止教育に造けいの深い指導的な教員」は、今回はその他に含めた。

- 90 -

「健やか親子２１」における目標に対する最終評価・分析シート
課題1 思春期の保健対策の強化と健康教育の推進【行政・関係団体等の取組の指標】
1-12 スクールカウンセラーを配置している中学校（一定の規模以上）の割合
策定時の現状値

第１回中間評価

第２回中間評価

最終評価

22.5%

47.3%

84.3%

83.2%

（3学級以上の公立中学校）（3学級以上の公立中学校）（1学級以上の公立中学校）（1学級以上の公立中学校）

調査

調査

調査

平成16年度文部科学省初等中等教育局児童生徒課調べ

平成20年度文部科学省初等中等教育局児童生徒課調べ

平成23年度文部科学省初等中等教育局児童生徒課調べ

ベースライン調査等
平成13年度文部科学省初等中等教育局児童生徒課調べ

目標

100%

総合評価

改善した
（目標に達していな
いが改善した）

データ分析

結果

策定時と比較すると、スクールカウンセラーを配置する中学校の割合は大きく増加している。ただし、指標策定時は、配置の対象が3学級以上の公立中学校であったものが、第２回中間評価以後は1学級以上の公立中学校となっている。このため、策定時と今回の最終評価を直接比較することは難しいが、いずれにしても、改善はしているものの100％という目標には達していない。

分析

策定時よりスクールカウンセラーを配置する中学校の割合は増加したものの、未だに未配置校があるのは、地域や学校の実情に応じた配置を認めているためである。例えば、地方公共団体の判断により、課題の少ない学校への配置の経費を、課題のある学校に充て、集中的に配置するケースや、中学校への配置の経費の一部を高等学校の配置に充てるケースな
どがある。

評価

改善した（目標に達していないが改善した）。

調査・分析上の課題

策定時および第１回中間評価までは、対象が3学級以上であったものが、第２回中間評価以後は1学級以上の公立中学校となった。これにより母数は大きくなったが、配置割合は第２回中間評価以後は80％以上と大きく伸びている。学校規模
別、すなわち1学級～2学級の学校における配置割合、及び3学級以上の学校における配置割合は明らかではない。

残された課題文部科学省調査（平成18年度）によれば、各都道府県における中学校へのスクールカウンセラーの配置率は、90％以上が14都道府県ある一方で、50％未満も13都道府県あり、人材の不足や偏在、財政状況等の理由によって活用の状況は様々である。また、スクールカウンセラーは非常勤職員で、その８割以上が臨床心理士であった。相談体制は１校あたり平均週
１回、４～８時間といった学校が多いことが分かっている。このように８割を超える配置率のもと、スクールカウンセラーの活動状況が明らかになっている現段階においては、限られた曜日と時間の中でスクールカウンセラーの効果を最大限に上げるための取組と工夫について調査研究と共有を図っていく必要がある。また、現在では高校生のメンタルヘルスへの対応が求められるようになってきており、それぞれの地域内で、利用可能な学校を拠点校としてスクールカウンセラーが配置される学校も出てきている。このように小学校・中学校・高校と様々な学校に活動が拡大する中で、配置状況に加え、スクー
ルカウンセラーがどのような業務を担っているのかを把握する必要がある。
※平成24年度現在、各県配置率の統計で、50％未満の都道府県は1つ。（岩手県、宮城県、福島県は、別途緊急スクー・カ
ウンセラー等派遣事業で措置しているため除く。）【文部科学省 スクールカウンセラーについて】
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/kyouiku/houkoku/07082308/002.htm#top①調査名

平成23年度文部科学省初等中等教育局児童生徒課調べ②設問

各学校種等におけるスクールカウンセラーが配置されている学校数

最終評価のデータ算出方法 ③算出方法 全公立中学校のうち、国で補助しているスクールカウンセラー等活用事業でスクールカウンセラーが配置されている学校数④備考

策定時および第１回中間評価においては対象が３学級以上の公立中学校であったが、第２回中間評価および最終評価においては対象が1学級以上の公立中学校となり、割合算出に際しての母数が拡大している。

- 91 -

- 92 -

「健やか親子２１」における目標に対する最終評価・分析シート「健やか親子２１」における目標に対する最終評価・分析シート
課題1 思春期の保健対策の強化と健康教育の推進【行政・関係団体等の取組の指標】
課題1 思春期の保健対策の強化と健康教育の推進
1-14
思春期保健対策に取り組んでいる地方公共団体の割合【行政・関係団体等の取組の指標】
策定時の現状値
1-14 思春期保健対策に取り組んでいる地方公共団体の割合
目標
第１回中間評価
策定時の現状値

目標（策定時＝第１回中間評価時）（策定時＝第１回中間評価時）

100%

ベースライン調査等

100%

ベースライン調査等

第２回中間評価

最終評価

総合評価

都道府県
100%
第１回中間評価

都道府県100%
第２回中間評価

都道府県
最終評価 100%

政令市・特別区
都道府県

90.9%
100%

政令市・特別区
都道府県

90.6%
100%

政令市・特別区
都道府県

83.9%
100%

市町村
政令市・特別区

38.5%
90.9%

市町村
政令市・特別区

38.0%
90.6%

市町村
政令市・特別区

42.6%
83.9%

調査

38.5%

市町村

調査

38.0%

市町村

調査

42.6%

市町村

調査

調査

調査

平成17年度母子保健課調べ

平成21年度母子保健課調べ

平成25年度母子保健課調べ

平成17年度母子保健課調べ

平成21年度母子保健課調べ

平成25年度母子保健課調べ

データ分析

総合評価
改善した
（目標に達していな
改善した
いが改善した）（目標に達していな
いが改善した）評価
調査・分析上の課題

データ分析
都道府県はこれまで100％の実施割合であり、政令市・特別区、市町村に比べて思春期の保健対策に何らか取り組んでいる。政令市・特別区では、思春期の保健対策に取り組む地方公共団体の割合は変動している（90.9％→90.6％→
都道府県はこれまで100％の実施割合であり、政令市・特別区、市町村に比べて思春期の保健対策に何らか取り組んで
83.9％）。市町村については、その割合は増加している（38.5％→38.0％→42.6％）。
いる。政令市・特別区では、思春期の保健対策に取り組む地方公共団体の割合は変動している（90.9％→90.6％→
83.9％）。市町村については、その割合は増加している（38.5％→38.0％→42.6％）。
都道府県についてはすべてで取り組んでいる。
政令市・特別区については、最終評価では83.9％という結果であったが、思春期保健対策に取り組む市区数では増加して都道府県についてはすべてで取り組んでいる。
いる（別紙表１）。
政令市・特別区については、最終評価では83.9％という結果であったが、思春期保健対策に取り組む市区数では増加して
市町村では、まだ過半数には届いていないが、その割合は増加している（表1）。
いる（別紙表１）。
市町村の割合について、第２回中間評価から最終評価への推移を人口規模別にみると、どの人口規模においても対策に
市町村では、まだ過半数には届いていないが、その割合は増加している（表1）。
取り組む地方公共団体数は増加している（表2）。また、概ね全ての地域ブロックで、思春期の保健対策に取り組む市町村
市町村の割合について、第２回中間評価から最終評価への推移を人口規模別にみると、どの人口規模においても対策にの割合は増えているものの、市町村では合併等により地方公共団体総数や取り組んでいない市町村数が減少しており、取り組む地方公共団体数は増加している（表2）。また、概ね全ての地域ブロックで、思春期の保健対策に取り組む市町村
それらの影響を受けていることも考えられる（表3）。
の割合は増えているものの、市町村では合併等により地方公共団体総数や取り組んでいない市町村数が減少しており、それらの影響を受けていることも考えられる（表3）。
100％という目標を全ての地方公共団体で達成できなかったが、都道府県では100％という目標を達成し、市町村においても取組の実施割合は増加したため、総合的に考え、目標は達成していないが改善したと評価した。
100％という目標を全ての地方公共団体で達成できなかったが、都道府県では100％という目標を達成し、市町村においても取組の実施割合は増加したため、総合的に考え、目標は達成していないが改善したと評価した。
今後とも、同じ調査方法にて評価を行っていく必要がある。

調査・分析上の課題

今後とも、同じ調査方法にて評価を行っていく必要がある。

結果
結果

分析
分析

評価

残された課題残された課題①調査名

政令市・特別区においては、12の政令市・特別区及び922の市町村で取組が進められていない状況であり（表1）、引き続
き、都道府県との連携を強化するなど取組を推進していく必要がある。
政令市・特別区においては、12の政令市・特別区及び922の市町村で取組が進められていない状況であり（表1）、引き続
思春期の保健対策に関する対策のうち、特に「十代の喫煙防止対策」「十代の飲酒防止対策」「薬物乱用防止対策」につき、都道府県との連携を強化するなど取組を推進していく必要がある。
いては、極めて重要と認識している一方で、思春期保健対策に取り組んでいない地方公共団体が4割以上存在しており思春期の保健対策に関する対策のうち、特に「十代の喫煙防止対策」「十代の飲酒防止対策」「薬物乱用防止対策」につ（表4）、学校における保健学習・保健指導との連携が求められるところである。今後、重要性を認識しながら取組を行っていては、極めて重要と認識している一方で、思春期保健対策に取り組んでいない地方公共団体が4割以上存在しておりいない地方公共団体における思春期保健対策の実施を阻む要因についても各課題別に把握する必要がある。
（表4）、学校における保健学習・保健指導との連携が求められるところである。今後、重要性を認識しながら取組を行っていない地方公共団体における思春期保健対策の実施を阻む要因についても各課題別に把握する必要がある。
平成25年度雇用均等・児童家庭局母子保健課調べ「「健やか親子２１」の推進状況に関する実態調査票」（都道府県用、

政令市・特別区用、市町村用）
平成25年度雇用均等・児童家庭局母子保健課調べ「「健やか親子２１」の推進状況に関する実態調査票」（都道府県用、「健やか親子２１」や「子ども・子育て応援プラン」等に盛り込まれた個別の施策に関する平成24年度の取り組み状況につ政令市・特別区用、市町村用）
いてお尋ねします。（問4）「健やか親子２１」や「子ども・子育て応援プラン」等に盛り込まれた個別の施策に関する平成24年度の取り組み状況につ・「思春期の保健対策の強化と健康教育の推進として、人工妊娠中絶、性感染症、薬物乱用問題に関する取り組みの推②設問
いてお尋ねします。（問4）
進について、
・「思春期の保健対策の強化と健康教育の推進として、人工妊娠中絶、性感染症、薬物乱用問題に関する取り組みの推②設問
1.取り組んでいる 2.取り組んでいない
進について、③算出方法 「「1.取り組んでいる」と回答した自治体／全自治体数×100」
1.取り組んでいる 2.取り組んでいない
①調査名

最終評価の
データ算出方法
最終評価のデータ算出方法④備考③算出方法 「「1.取り組んでいる」と回答した自治体／全自治体数×100」

表1 地方公共団体別思春期保健対策の取組状況について④備考

表2 人口規模別 第２回中間評価時及び最終評価における表1 地方公共団体別 思春期保健対策の取組状況について
思春期保健対策

思春期保健対策の取組状況について
表2 人口規模別
第２回中間評価時及び最終評価における第１回中間評価

取組あり
取組なし
思春期保健対策
47（100.0％）0（0.0％）
取組あり
取組なし

都道府県

第２回中間評価
第１回中間評価
最終評価
第２回中間評価47（100.0％）47（100.0％）0（0.0％）
0（0.0％）

政令市・特別区

第１回中間評価
最終評価
第２回中間評価
第１回中間評価

70（90.9％）47（100.0％）77（90.6％）70（90.9％）7（9.1％）
0（0.0％）
6（7.1％）
7（9.1％）

最終評価
第２回中間評価
第１回中間評価
最終評価

78（83.9％）77（90.6％）890（38.5％）
78（83.9％）

12（12.9％）6（7.1％）
1,402（60.6％）
12（12.9％）

第２回中間評価
第１回中間評価
最終評価
第２回中間評価

648（38.0％）890（38.5％）700（42.6％）648（38.0％）

1,039(60.9％）
1,402（60.6％）922（56.0％）
1,039(60.9％）

最終評価

700（42.6％）922（56.0％）

都道府県

政令市・特別区
市町村
市町村

思春期保健対策の取組状況について

思春期保健対策

取組あり
取組なし
思春期保健対策
１万人未満
１万人未満
１万人以上
５万人未満
１万人以上
５万人未満
５万人以上
10万人未満
５万人以上10万人未満10万人以上10万人以上- 93 -

第２回中間評価163(34.8%)
取組あり

300(64.0%)
取組なし

最終評価
第２回中間評価

183(40.9%)163(34.8%)260(58.2%)300(64.0%)

第２回中間評価
最終評価

291(41.8%)
183(40.9%)400(57.4%)
260(58.2%)

最終評価
第２回中間評価

302(44.9%)291(41.8%)363(53.9%)400(57.4%)

第２回中間評価
最終評価

97(35.7%)
302(44.9%)172(63.2%)363(53.9%)

最終評価
第２回中間評価108(41.1%)
97(35.7%)

149(56.7%)
172(63.2%)

第２回中間評価
最終評価

97(36.3%)
108(41.1%)

167(62.5%)
149(56.7%)

最終評価
第２回中間評価107(40.8%)97(36.3%)

150(57.3%)
167(62.5%)

最終評価

107(40.8%)150(57.3%)

表3 地域ブロック別 思春期保健対策の取組状況について
第２回中間評価

最終評価

取組あり

取組なし

取組あり

北海道

53(30.1%)

121(68.8%)76(43.4%)

取組なし
98(56.0%)

東北99(44.4%)

121(54.3%)

101(45.7%)

117(52.9%)

関東134(45.4%)

157(53.2%)

131(47.0%)

146(52.3%)

北陸甲信越

80(43.0%)104(55.9%)75(41.4%)

103(56.9%)

東海

58(36.0%)103(64.0%)63(41.4%)

86(56.6%)

近畿

54(28.6%)

133(70.4%)

62(33.5%)

118(63.8%)

中国

35(33.3%)

70(66.7%)

48(47.5%)

52(51.5%)

四国

36(39.1%)

54(58.7%)42(47.7%)43(48.9%)

九州

99(35.6%)

176(63.3%)

102(38.8%)

159(60.5%)

総数

648(38.0%)

1,039(60.9%)700(42.6%)922(56.0%)

表4

思春期の保健対策別 重要性に関する認識と市町村における思春期保健対策の取組状況について

十代の性感染症予防対策

十代の喫煙防止対策

十代の飲酒防止対策

十代の薬物乱用防止対策

思春期の心の健康対策

取組あり

取組なし

取組あり

取組なし

取組あり

取組なし

取組あり

取組なし

取組あり

取組なし

極めて重要

76(71.0%)29(27.1%)

114(54.5%)

92(44.0%)74(54.4%)

60(44.1%)

61(55.0%)48(43.2%)

139(59.1%)

90(38.3%)

重要525(47.0%)581(52.0%)522(45.0%)627(54.1%)534(45.6%)625(53.4%)

520(46.8%)582(52.3%)489(42.7%)645(56.3%)

それほど重要ではない

84(24.5%)

255(74.3%)

51(23.4%)

163(74.8%)75(27.7%)

191(70.5%)

92(27.5%)

237(70.7%)54(26.7%)

146(72.3%)

重要ではない6(27.3%)15(68.2%)

2(22.2%)7(77.8%)3(25.0%)9(75.0%)10(38.5%)

16(61.5%)

3(37.5%)5(62.5%)

総数691(43.4%)880(55.2%)689(43.0%)889(55.5%)686(42.6%)885(56.0%)683(43.1%)883(55.7%)685(43.1%)886(55.7%)「健やか親子２１」における目標に対する最終評価・分析シート
課題1 思春期の保健対策の強化と健康教育の推進【行政・関係団体等の取組の指標】
1-15 食育の取組を推進している地方公共団体の割合（4-14再掲）
策定時の現状値

目標

第２回中間評価
食育における関係機関等のネットワークづくりの推進に取り組む都道府県の割合

87.2%

第１回中間評価からの指標

それぞれ
100%
ベースライン調査等

第１回中間評価
食育における関係機関等のネットワークづくりの推進に取り組む都道府県の割合

最終評価

総合評価

食育における関係機関等のネットワークづくりの推進に取り組む都道府県の割合

91.5%

93.6%

保育所、学校住民組織等関係機 保育所、学校住民組織等関係機 保育所、学校住民組織等関係機関の連携により取組を推進してい 関の連携により取組を推進してい 関の連携により取組を推進している市町村の割合る市町村の割合る市町村の割合

85.8%

89.7%

91.7%

調査

調査

調査

平成17年度母子保健課調べ

平成21年度母子保健課調べ

平成25年度母子保健課調べ

改善した（目標に達していな
いが改善した）

データ分析
結果

第１回中間評価から定められた項目である。都道府県および市町村の指標は着実に増加した。一方、最終評価時において、関連機関の連携により取組を推進している政令市・特別区の割合は94.6％であった。

分析

食育基本法の制定（2005年度）などにより、多部局から求められて連携が強化されている点も増加の要因と考えられる。
市町村の連携先としては、保育所・幼稚園と連携した取組78.8％、学校と連携した取組72.2％、農林漁業、食品産業関連機関と連携した取組39.3％、住民組織・団体と連携した取組79.6％であった。

評価

目標とする数値には、都道府県も市町村も到達していないが、改善を認めた。

調査・分析上の課題

食育の推進は、「健康日本21（第二次）」でも重要な課題として取り上げられている。「健やか親子２１」が、ライフステージの一部を担う計画との視点に立つと、「健やか親子２１」計画はすでに第二次計画が開始されている「健康日本21」に包含されるが、「健やか親子２１」に特徴的な項目を地方公共団体の計画の見直しの際に反映する必要がある。
「健やか親子２１」の次期計画の策定にあたっては、母子保健の課題の解決のみに固執することなく、親子が暮らす地域の課題を福祉や教育、地方公共団体の関係部署の活動を健康の視点から評価して、関係機関の行政活動に生かすなどの視点が必要である。

- 94 -

残された課題

保育園・幼稚園や学校との連携は、最終評価時点でも80％未満である。保育園・幼稚園や学校との連携がより一層進むことで、子どもたちの心身の健康の増進と豊かな人間形成に向けた食育の機会が、さらに増加することを期待したい。

①調査名【食育における関係機関等のネットワークづくりの推進に取り組む都道府県の割合】
平成25年度雇用均等・児童家庭局母子保健課調べ「「健やか親子２１」の推進状況に関する実態調査票」（都道府県用）【関係機関の連携により取組を推進している市町村の割合】
平成25年度雇用均等・児童家庭局母子保健課調べ「「健やか親子２１」の推進状況に関する実態調査票」（市町村用）②設問【食育における関係機関等のネットワークづくりの推進に取り組む都道府県の割合】
問4 「健やか親子２１」や「子ども・子育て応援プラン」等に盛り込まれた個別の施策に関する平成24年度の取り組み状況についてお尋ねします。
(1) 都道府県における取組の有無をお答えください。
「食育の推進」の項目「関係機関等のネットワークづくりの促進」について 1 取り組んでいる 2 取り組んでいない【関係機関の連携により取組を推進している市町村の割合】
問4 「健やか親子２１」や「子ども・子育て応援プラン」等に盛り込まれた個別の施策に関する平成24年度の取り組み状況についてお尋ねします。
(1) 貴自治体における取り組みの有無をお答えください。
「食育の推進」の・保育所・幼稚園と連携した取り組み
1.取り組んでいる 2. 取り組んでいない
・学校と連携した取り組み
1.取り組んでいる 2. 取り組んでいない
・農林漁業、食品産業関連機関と連携した取り組み 1.取り組んでいる 2. 取り組んでいない
・住民組織・団体と連携した取り組み
1.取り組んでいる 2. 取り組んでいない③算出方法

・食育における関係機関等のネットワークづくりの推進に取り組む都道府県の割合「「取り組んでいる」と回答した都道府県数/全都道府 県数×100」で算出
・関係機関の連携により取組を推進している市町村の割合「4つの設問のうち少なくとも一つに取り組んでいる市区町村数/全市区町村回答数×100」【参考値】
関係機関の連携により取組を推進している政令市・特別区の割合「4つの設問のうち少なくとも一つに取り組んでいる政令市・特別区の数/全政令市・特別区回答数×100」

最終評価のデータ算出方法④備考「健やか親子２１」における目標に対する最終評価・分析シート
課題1 思春期の保健対策の強化と健康教育の推進【行政・関係団体等の取組の指標】
1-16 朝食を欠食する子どもの割合
策定時の現状値

目標

第１回中間評価

第２回中間評価
男子 ／ 女子
1～6歳
5.9％ ／ 6.0 ％
7～14歳
6.5％ ／ 5.0 ％15～19歳 18.4％ ／10.0 ％（策定時＝第２回中間評価時）

なくす
ベースライン調査等
国民健康・栄養調査

調査

最終評価

総合評価

男子 ／ 女子
1～6歳
7～14歳
15～19歳

9.0％ ／ 5.3 ％
5.9％ ／ 5.4 ％
8.7％ ／ 13.3 ％

調査

調査

平成20年
国民健康・栄養調査

平成23年
国民健康・栄養調査

評価できない

データ分析
結果

分析

男子7～14歳、男子15～19歳、女子1～6歳では朝食を欠食する児童の割合が改善した一方で、男子1～6歳、女子7～14歳、女子15～19歳ではその割合が悪くなっている。特に15～19歳の男子については、朝食を欠食する子どもの割合が10％を切り、大きく改善したが（18.4％→8.7％）、女子は10％を超えて悪化している（10.0％→13.3％）。
朝食欠食に関連する因子としては、主に、生活リズム、保護者の状況、そして本人の意志（7～14歳、15～19歳）の３つが考えられる。
生活リズムについては、就寝・起床時間が遅いことや、夜型生活から来る朝の食欲の無さなどが挙げられる。保護者の状況としては、保護者自身に朝食をとる習慣がないことなどから朝食が家庭において子どもに出されていないことや、保護者が起床していないことなどが考えられる。本人の意志の代表的なものとしては、ダイエットなど体型を気にすることが挙げられる。
例えば、文部科学省の調査によれば１）２）、平成13年度～平成24年度に公表された約10年に及ぶ結果では、小中学生の朝食の摂取割合には大きな変化は見られず（別紙表1、表2）、平成19 年度調査との比較では、小、中学生ともに、男子の「ほとんど食べない」が増加している（別紙表2）２）。また朝食を食べない理由は、「食欲がない」「食べる時間がない」が他の理由に比べて高く、平成17 年度調査と比較すると、「食欲がない」は小学生で大幅に減少し、中学生で増加している上、「食べる時間がない」は、特に小学校男子で増加し、中学生で減少していた。また就寝時刻が遅くなる傾向が見られていている。これらから、生活リズムの夜型化から、小学生では「（朝）食べる時間がない」という状況が生まれ、中学生では「（朝）食欲がない」という状況が生まれていると推測される。中学生の生活リズムの夜型化による「（朝）食欲がない」という状況は、特に7～14歳の女子の悪化傾向（5.0％→5.4％）に関連している可能性があり、それらが15～19歳の女子の悪化傾向（10.0％→13.3％）の一つの要因にもなっていると考えられる。
さらに、「児童生徒の健康状態サーベイランス事業報告書」において、平成14年度調査結果と平成22年度調査結果を比較すると、「肥りすぎと医師や先生に言われ、指導を受けてダイエットを実行した」、「やせたいと思ってダイエットを実行した」、「ダイエットをしたいと思ったが、まだ実行していない」を合わせた割合は、どちらの調査年度においても小学校3,4年から高校生にかけて女子が男子を上回っていた（別紙図1）３）。本人の意志、すなわちダイエット等体型を気にすることからくる朝食欠食については、女子の7～14歳、15～19歳において、悪化傾向の一つの要因となっていることが考えられる。
1） 文部科学省：「全国学力学習状況調査」 2） 文部科学省：「児童生徒の食事状況等調査」
3） 日本学校保健会：「児童生徒の健康状態サーベイランス事業報告書」- 95 -

年齢別に男女それぞれの欠食状況をみると、改善している年齢層と、悪くなっている年齢層が存在した。男子の1～6歳および女子の7歳以上の年齢階級で悪くなった。

評価
評価
調査・分析上の課題
調査・分析上の課題

残された課題残された課題①調査名

年齢別に男女それぞれの欠食状況をみると、改善している年齢層と、悪くなっている年齢層が存在した。男子の1～6歳および女子の7歳以上
文部科学省においても、小中学生の欠食割合が把握されている１）２）が、その調査結果と今回の国民健康・栄養調査結果における性別傾向はの年齢階級で悪くなった。
必ずしも一致していない。理由は欠食の定義の違いによる可能性がある。文部科学省における調査や他の調査研究と直接比較検討する場
合には注意が必要となっている。
１）２）
文部科学省においても、小中学生の欠食割合が把握されているが、その調査結果と今回の国民健康・栄養調査結果における性別傾向はまた、平成17年度乳幼児栄養調査結果によると、保護者の状況、すなわち保護者自身の朝食欠食を含む朝食習慣が、年齢の小さい子ども
必ずしも一致していない。理由は欠食の定義の違いによる可能性がある。文部科学省における調査や他の調査研究と直接比較検討する場の朝食欠食に、より影響している可能性が示唆されているが、保護者もしくは家庭の朝食摂取状況と子どもの朝食状況の関連などを確認で合には注意が必要となっている。
きる調査は少ないため、国などによる定期的な調査の中で、保護者と子どもの朝食摂食状況に関する回答を合致させられるような比較検討
また、平成17年度乳幼児栄養調査結果によると、保護者の状況、すなわち保護者自身の朝食欠食を含む朝食習慣が、年齢の小さい子どもが必要と考えられる。
の朝食欠食に、より影響している可能性が示唆されているが、保護者もしくは家庭の朝食摂取状況と子どもの朝食状況の関連などを確認できる調査は少ないため、国などによる定期的な調査の中で、保護者と子どもの朝食摂食状況に関する回答を合致させられるような比較検討
身体的な健康の視点では、夕食や夜更かししている間にとる間食の状況、精神的な健康の視点では、夜更かしの理由（メール・SNSの頻回のが必要と考えられる。
やり取り等）とストレスの関係について調査研究をする必要がある。
平成22年度「児童生徒の健康状態サーベイランス事業」3）においては、就寝時刻は小学校5,6年から高校生のいずれの区分においても女子
身体的な健康の視点では、夕食や夜更かししている間にとる間食の状況、精神的な健康の視点では、夜更かしの理由（メール・SNSの頻回のの方が男子より遅いことが得られている。インターネット・携帯メールの利用平均時間は女子の方が男子より長い傾向にあり、伸びも大きい。
やり取り等）とストレスの関係について調査研究をする必要がある。
同じく、ＳＮＳの利用割合も小学校5,6年および中学生において女子が男子を上回っている。また、寝不足を感じる理由として「インターネットや3）
平成22年度「児童生徒の健康状態サーベイランス事業」
においては、就寝時刻は小学校5,6年から高校生のいずれの区分においても女子
メールをしている」という理由は、女子においてより上位にあり、また男子と比較してもその割合が高い。さらに、Tochigiらは、夜間消灯後の携の方が男子より遅いことが得られている。インターネット・携帯メールの利用平均時間は女子の方が男子より長い傾向にあり、伸びも大きい。
帯利用は、心の健康の悪化に関連しており、特に中学生における睡眠不足との関連を指摘している4）。これらから生活リズムの夜型化から同じく、ＳＮＳの利用割合も小学校5,6年および中学生において女子が男子を上回っている。また、寝不足を感じる理由として「インターネットやの影響については、女子を中心とした支援策を検討する必要があると考えられる。
メールをしている」という理由は、女子においてより上位にあり、また男子と比較してもその割合が高い。さらに、Tochigiらは、夜間消灯後の携
朝食状況は、年齢が高くなるにつれ保護者からの影響が相対的に少なくなり、本人の生活や意志に左右されることが多くなってくると言える。
帯利用は、心の健康の悪化に関連しており、特に中学生における睡眠不足との関連を指摘している4）。これらから生活リズムの夜型化から今回、7～14歳という小学校低学年も含まれる年齢階級では、保護者の状況・生活習慣と本人の生活や意志が混在して影響していると考えらの影響については、女子を中心とした支援策を検討する必要があると考えられる。
れる。とくに7～14歳女子におけるデータが悪化していることについては、保護者の朝食状況、保護者の生活習慣、そして本人の生活リズムや朝食状況は、年齢が高くなるにつれ保護者からの影響が相対的に少なくなり、本人の生活や意志に左右されることが多くなってくると言える。
ダイエット指向がどのように朝食状況に影響しているのかを、小学生、中学生、高校生及び各学年別などに、明らかにする必要がある。
今回、7～14歳という小学校低学年も含まれる年齢階級では、保護者の状況・生活習慣と本人の生活や意志が混在して影響していると考えら
文部科学省の調査においては、男子の朝食欠食率も悪化していることが示されており、子どもの性別に関わりなく地域をあげて家庭におけるれる。とくに7～14歳女子におけるデータが悪化していることについては、保護者の朝食状況、保護者の生活習慣、そして本人の生活リズムや食の状況を改善する運動を展開していく必要がある。また学校においては、小学校高学年から、例えば、自分で簡単な朝食を作ろうとする態
ダイエット指向がどのように朝食状況に影響しているのかを、小学生、中学生、高校生及び各学年別などに、明らかにする必要がある。
度や調理に関する知識・技能を身に付けるなどの食育を引き続き行い、自律的な健康生活を育む基礎としていくことが求められる。
文部科学省の調査においては、男子の朝食欠食率も悪化していることが示されており、子どもの性別に関わりなく地域をあげて家庭における
4） Tochigi M, Nishida A, et al.: Irregular bedtime and nocturnal cellular phone usage as risk factors for being involved in bullying: a cross食の状況を改善する運動を展開していく必要がある。また学校においては、小学校高学年から、例えば、自分で簡単な朝食を作ろうとする態
sectional survey of Japanese adolescents. PLoS ONE, 7(9): 1-6, 2012.
度や調理に関する知識・技能を身に付けるなどの食育を引き続き行い、自律的な健康生活を育む基礎としていくことが求められる。
4） Tochigi M, Nishida A, et al.: Irregular bedtime and nocturnal cellular phone usage as risk factors for being involved in bullying: a cross平成23年
国民健康・栄養調査
sectional surveyof Japanese adolescents. PLoS ONE, 7(9): 1-6, 2012.
１日の食事状況について、満１歳以上を対象に実施した栄養摂取状況調査結果

最終評価の ②設問
国民健康・栄養調査①調査名 平成23年
第1部 栄養素等摂取状況調査の結果（第10表の１
朝、昼、夕別にみた１日の食事構成比（性・年齢階級別）のうち朝食）
データ算出方法
男性及び女性における1～6歳、7～14歳、15～19歳の「菓子・果物などのみ」、「錠剤などのみ」、「何も食べない」を合計数③算出方法 １日の食事状況について、満１歳以上を対象に実施した栄養摂取状況調査結果
最終評価の ②設問
第1部 栄養素等摂取状況調査の結果（第10表の１ 朝、昼、夕別にみた１日の食事構成比（性・年齢階級別）のうち朝食）
データ算出方法 ④備考③算出方法 男性及び女性における1～6歳、7～14歳、15～19歳の「菓子・果物などのみ」、「錠剤などのみ」、「何も食べない」を合計数
④備考

（別紙）
表1 朝食を食べる児童の割合（％）（別紙）（ 質問1 「朝食を毎日食べていますか」 ）表1 朝食を食べる児童の割合（％）

表2 朝食の欠食状況している

どちらかといえば、している

あまりしていない

全くしていない

平成15年度調査
平成13年度調査
平成19年度調査

76.0
している
77.7
76.0
86.3

16.3
どちらかといえば、している
15.3
16.3
8.9

4.7
あまりしていない
4.4
4.7
4.0

2.1
全くしていない
2.0
2.1
0.8

平成15年度調査
平成20年度調査
平成19年度調査
平成21年度調査

77.7
87.1
86.3
88.5

15.3
8.3
8.9
7.5

4.4
3.7
4.0
3.2

2.0
0.8
0.8
0.7

平成20年度調査
平成22年度調査
平成21年度調査
平成24年度調査

87.1
89.0
88.5
88.7

8.3
7.4
7.5
7.4

3.7
3.0
3.2
3.1

0.8
0.6
0.7
0.8

（ 質問1 「朝食を毎日食べていますか」 ）平成13年度調査（問12 「あなたは、毎日朝食を食べますか。」 ）表2 朝食の欠食状況
１週間に２～３日
１週間に４～５日
必ず毎日食べる

食べないことがある

食べないことがある（問12 「あなたは、毎日朝食を食べますか。」 ）小学校全体

平成19年度

90.7

7

0.7

1.6

１週間に２～３日
7.0
食べないことがある

１週間に４～５日
1.0
食べないことがある

ほとんど
1.5
食べない

6.6
7
6.8
7.0
7.3
6.6
7.1
6.8
9
7.3
9.6
7.1
9.7
9
9.2
9.6
8.4
9.7
10.1
9.2

1.0
0.7
1.4
1.0
0.4
1.0
0.6
1.4
1.4
0.4
1.0
0.6
1.1
1.4
1.2
1.0
1.5
1.1
0.7
1.2

1.6
1.6
1.8
1.5
1.5
1.6
1.2
1.8
2.8
1.5
2.8
1.2
2.9
2.8
3.8
2.8
2.8
2.9
1.9
3.8

87.3

8.4

1.5

2.8

87.3

10.1

0.7

1.9

平成22年度 必ず毎日食べる
90.5
平成19年度小学校男子 平成19年度
平成22年度
小学校全体
平成22年度
平成19年度小学校女子 平成19年度
小学校男子 平成22年度
平成22年度
平成19年度
中学校全体
平成19年度小学校女子 平成22年度
平成22年度
平成19年度中学校男子 平成19年度
平成22年度
中学校全体
平成22年度
平成19年度中学校女子 平成19年度
中学校男子 平成22年度
平成22年度

平成22年度調査
7.4
89.0
3.0
0.6
（引用） 文部科学省：平成24年度「全国学力学習状況調査」
平成24年度調査
7.4
88.7
3.1
0.8
※なお、平成13年度調査及び平成15年度調査は「教育課程実施状況調査」のデータである。
平成19年度
中学校女子（引用） 文部科学省：平成24年度「全国学力学習状況調査」
平成22年度※なお、平成13年度調査及び平成15年度調査は「教育課程実施状況調査」のデータである。

- 96 -

ほとんど
食べない

90.8
90.7
89.9
90.5
90.8
90.8
91.1
89.9
86.8
90.8
86.6
91.1
86.3
86.8
85.9
86.6
87.3
86.3
87.3
85.9

（引用） 文部科学省：平成22年度「児童生徒の食事状況等調査」（引用） 文部科学省：平成22年度「児童生徒の食事状況等調査」

- 97 -

- 98 -

- 99 -

- 100 -- 101 -- 102 -- 103 -- 104 -- 105 -- 106 -「健やか親子２１」における目標に対する最終評価・分析シート
課題2
妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援「健やか親子２１」における目標に対する最終評価・分析シート【行政・関係団体等の取組の指標】
課題2 妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援
2-12 出産後１か月時の母乳育児の割合（4-9再掲）【行政・関係団体等の取組の指標】
策定時の現状値
目標
第１回中間評価
2-12 出産後１か月時の母乳育児の割合（4-9再掲）
44.8%
策定時の現状値
目標
第１回中間評価
42.4%
44.8%
47.2%
42.4%
ベースライン調査等調査
47.2%
上段：平成12年
乳幼児身体発育調査

ベースライン調査等
上段：平成12年
乳幼児身体発育調査

60%
60%

調査
中段：平成17年度
乳幼児栄養調査

第２回中間評価

最終評価

総合評価

第２回中間評価

51.6%
最終評価

総合評価

48.3%

51.6%
47.5%

調査
48.3%

調査
47.5%
上段：平成22年
乳幼児身体発育調査

改善した（目標に達していな
いが改善した）
上段：平成22年
改善した
乳幼児身体発育調査（目標に達していな
いが改善した）下段：平成21年度厚労科研「健や 下段：平成25年度厚労科研「「健やか調査

調査

中段：平成17年度
下段：平成17年度厚労科究「健やか乳幼児栄養調査
か親子２１を推進するための母子 親子２１」の最終評価・課題分析及び親子２１の推進のための情報システム
次期国民健康運動の推進に関する研構築と各種情報の利活用に関する研 保健情報の利活用に関する研究」（山縣然太朗班）
下段：平成25年度厚労科研「「健やか下段：平成21年度厚労科研「健や 究」（山縣然太朗班）
下段：平成17年度厚労科究「健やか 究」（山縣然太朗班）
親子２１の推進のための情報システム か親子２１を推進するための母子 親子２１」の最終評価・課題分析及び次期国民健康運動の推進に関する研構築と各種情報の利活用に関する研 保健情報の利活用に関する研
データ分析
究」（山縣然太朗班）
究」（山縣然太朗班）
究」 （山縣然太朗班）

結果
結果
分析
分析

評価
評価
調査・分析上の課題
調査・分析上の課題

残された課題残された課題①調査名

ベースライン調査44.8%から最終評価時には51.6%まで増加し、目標の60%に近づいた。参考として実施してきた山縣班の調査においても、目標値に近づくレベルで保たれていた。
データ分析
生後1か月時点で母乳のみを与える割合は、平成12年度44.8%から平成22年度51.6%と10年間で6.8ポイント増加した。2回の中間
ベースライン調査44.8%から最終評価時には51.6%まで増加し、目標の60%に近づいた。参考として実施してきた山縣班の調査に
評価では調査手法が異なったが増加傾向であり、順調にその割合が増加していることが推定できる。「乳幼児身体発育調査」でおいても、目標値に近づくレベルで保たれていた。
得られた月齢別の母乳育児の割合は、平成22年度調査で生後1か月時よりも生後3か月・生後4か月時の方が高くなった。それ
生後1か月時点で母乳のみを与える割合は、平成12年度44.8%から平成22年度51.6%と10年間で6.8ポイント増加した。2回の中間までの調査では生後1か月時が最も高くその後が減少していたが、最終評価時に初めてこの傾向が数値データとして示された。
評価では調査手法が異なったが増加傾向であり、順調にその割合が増加していることが推定できる。「乳幼児身体発育調査」でまた、生後1か月時の人工栄養の割合は、平成12年度11.2%から平成22年度4.6%と減少しており、月齢が進んでも同様に人工栄得られた月齢別の母乳育児の割合は、平成22年度調査で生後1か月時よりも生後3か月・生後4か月時の方が高くなった。それ養の割合は減少していた。混合栄養の割合は平成12年度44.0%、平成22年度43.8%でほとんど変化がみられなかった。この10年までの調査では生後1か月時が最も高くその後が減少していたが、最終評価時に初めてこの傾向が数値データとして示された。
間で母乳を与える割合は増加しているといえる。
また、生後1か月時の人工栄養の割合は、平成12年度11.2%から平成22年度4.6%と減少しており、月齢が進んでも同様に人工栄養の割合は減少していた。混合栄養の割合は平成12年度44.0%、平成22年度43.8%でほとんど変化がみられなかった。この10年間で母乳を与える割合は増加しているといえる。

目標の60%に達してはいないが、順調に増加した。母乳育児支援は母子間の愛着形成を促進する支援である。単に母乳育児の割合を増加させるのみではく、母乳で育てられない状況を持つ家族への支援でもある。現場の取り組みは子育て支援とつながっている。最終評価において、母乳育児の割合が増加するだけでなく、生後１か月児より生後3,4か月児の母乳育児の割合が増加
目標の60%に達してはいないが、順調に増加した。母乳育児支援は母子間の愛着形成を促進する支援である。単に母乳育児のしていることは、母乳育児を中心とした自治体の子育て支援策が有効に活用されていると評価できた。
割合を増加させるのみではく、母乳で育てられない状況を持つ家族への支援でもある。現場の取り組みは子育て支援とつながっている。最終評価において、母乳育児の割合が増加するだけでなく、生後１か月児より生後3,4か月児の母乳育児の割合が増加
調査方法としては乳幼児身体発育調査による10年での比較ができたため、結果の比較は正しく評価された。母乳育児の割合していることは、母乳育児を中心とした自治体の子育て支援策が有効に活用されていると評価できた。
は、国際比較の上でも有益な母子保健評価の指標である。乳幼児健診をベースとした定期的なモニタリング体制の確立が求められる。
調査方法としては乳幼児身体発育調査による10年での比較ができたため、結果の比較は正しく評価された。母乳育児の割合
は、国際比較の上でも有益な母子保健評価の指標である。乳幼児健診をベースとした定期的なモニタリング体制の確立が求め出産施設での支援があると母乳栄養の割合が高率であることなどを踏まえ、出産施設での支援と退院後母子が生活する地域
られる。
での支援が、母乳に関するトラブルを解消し母乳育児を継続するためには必要であることから、平成19年3月に「授乳・離乳の支
援ガイド」が策定された。このガイドを活用した保健指導も広がってきているが、母乳育児の割合を増加させることは、単に栄養出産施設での支援があると母乳栄養の割合が高率であることなどを踏まえ、出産施設での支援と退院後母子が生活する地域としての母乳栄養の割合を増加させるだけではなく、母親と赤ちゃんを一体として支援し、安心して子育てする環境を整えることでの支援が、母乳に関するトラブルを解消し母乳育児を継続するためには必要であることから、平成19年3月に「授乳・離乳の支にもつながることから、母乳育児の継続には、出産施設での支援と退院後母子が生活する地域での支援の両方が必要であり、
援ガイド」が策定された。このガイドを活用した保健指導も広がってきているが、母乳育児の割合を増加させることは、単に栄養
保健医療機関等の更なる取組が必要である。そのためにも、今後の課題としては、支援者として大きな役割を果たす保健医療としての母乳栄養の割合を増加させるだけではなく、母親と赤ちゃんを一体として支援し、安心して子育てする環境を整えること
従事者が「授乳・離乳の支援ガイド」を十分活用し、母乳育児を希望する母子への支援体制を充実させることが必要である。
にもつながることから、母乳育児の継続には、出産施設での支援と退院後母子が生活する地域での支援の両方が必要であり、保健医療機関等の更なる取組が必要である。そのためにも、今後の課題としては、支援者として大きな役割を果たす保健医療【平成22年乳幼児身体発育調査・一般調査】
従事者が「授乳・離乳の支援ガイド」を十分活用し、母乳育児を希望する母子への支援体制を充実させることが必要である。
【平成25年度山縣班調査】親と子の健康度調査（3,4か月児用）【平成22年乳幼児身体発育調査・一般調査】【平成22年乳幼児身体発育調査・一般調査】【平成25年度山縣班調査】親と子の健康度調査（3,4か月児用）
栄養等(6) 乳汁（全員に聴取のこと。該当する乳汁を与えていた月齢を○で囲む。）
母乳
0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 か月②設問【平成22年乳幼児身体発育調査・一般調査】
人工乳 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 か月
栄養等(6) 乳汁（全員に聴取のこと。該当する乳汁を与えていた月齢を○で囲む。）【平成25年度山縣班調査】親と子の健康度調査（3,4か月児用）
母乳
0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16
17 182.19人工乳
20 21 3.
22混合
23 24 か月問20 生後1か月時の栄養法はどうでしたか
1. 母乳
②設問
人工乳 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 か月
母乳栄養とは調査票の「母乳」欄のみに記入があるものを指し、外出時などに一時的に人工乳を与える場合も母乳栄養とした。
【平成25年度山縣班調査】親と子の健康度調査（3,4か月児用）【平成22年乳幼児身体発育調査・一般調査】
問20 生後1か月時の栄養法はどうでしたか 1. 母乳 2. 人工乳 3. 混合報告書の「表11 一般調査による乳汁栄養法の割合、月齢別、出生年次別」から次の下線部のデータを引用。
母乳栄養とは調査票の「母乳」欄のみに記入があるものを指し、外出時などに一時的に人工乳を与える場合も母乳栄養とした。
母乳；1～2月未満（51.6%） 2～3月未満（55.0%） 3～4月未満（56.8%） 4～5月未満（55.8%）【平成22年乳幼児身体発育調査・一般調査】
人工乳；1～2月未満（4.8%） 2～3月未満（9.5%） 3～4月未満（13.2%） 4～5月未満（18.1%）
報告書の「表11
一般調査による乳汁栄養法の割合、月齢別、出生年次別」から次の下線部のデータを引用。
混合；1～2月未満（43.8%）
2～3月未満（35.5%） 3～4月未満（30.0%） 4～5月未満（26.1%）③算出方法 栄養法については、思い出し法を用い保護者が乳幼児期の栄養法を忘れてしまった場合には、記入しないこととした。
母乳；1～2月未満（51.6%） 2～3月未満（55.0%） 3～4月未満（56.8%） 4～5月未満（55.8%）
人工乳；1～2月未満（4.8%） 2～3月未満（9.5%） 3～4月未満（13.2%） 4～5月未満（18.1%）
・母乳栄養とは調査票の「母乳」欄のみに記入があるものを指し、外出時などに一時的に人工乳を与える場合も母乳栄養とした。
混合；1～2月未満（43.8%） 2～3月未満（35.5%） 3～4月未満（30.0%） 4～5月未満（26.1%）
・人工栄養とは「人工乳（粉乳）」欄のみに記入があるものとした。
③算出方法 ・混合栄養とは「母乳」と「人工乳」の両方に記入があるものとした。
栄養法については、思い出し法を用い保護者が乳幼児期の栄養法を忘れてしまった場合には、記入しないこととした。
・母乳栄養とは調査票の「母乳」欄のみに記入があるものを指し、外出時などに一時的に人工乳を与える場合も母乳栄養とした。
【平成25年度山縣班調査】親と子の健康度調査
・人工栄養とは「人工乳（粉乳）」欄のみに記入があるものとした。
全回答者数のうち、「母乳」と回答した者の割合。
・混合栄養とは「母乳」と「人工乳」の両方に記入があるものとした。
④備考【平成25年度山縣班調査】親と子の健康度調査
全回答者数のうち、「母乳」と回答した者の割合。
①調査名

最終評価
のデータ
算出方法
最終評価
のデータ
算出方法

④備考

- 107 -

「健やか親子２１」における目標に対する最終評価・分析シート
課題2 妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援【住民自らの行動の指標】
2-13 マタニティマークを利用し効果を感じた母親の割合
策定時の現状値

ベースライン調査等

目標50%

第１回中間評価

第２回中間評価

最終評価

35.5%

50.6%

調査

調査

調査

平成21年度厚労科研「健やか親子２ 平成25年度厚労科研 ｢「健やか親子１を推進するための母子保健情報の ２１」の最終評価・課題分析及び次期
利活用に関する研究」（山縣然太朗 国民健康運動の推進に関する研究｣（山縣然太朗班）
班）（策定時＝第２回中間評価時）

総合評価

改善した
（目標を達成した）

データ分析
結果

平成21年の調査時、効果を感じた母親の割合は35.5％であったが、平成25年の最終調査では50.6％と増加した。

分析

マタニティマークに関する取組状況調査によれば、一般啓発用のポスター、リーフレット等の取組を行っている市町村数は、平成
21年度1,448、平成22年度1,508、平成23年度1,645と増加している。また、妊産婦個人用に服や持ち物に付けるキーホルダーなどのグッズと配布したり、マーク入りのステッカーを配布したりしている市町村数も、同年度順に1,487、1,461、1,627と増加している。その他、公共施設や公共交通機関などにもマタニティマークのステッカーやポスターが掲示され、本マークの趣旨は浸透しつつあると考えられる。これらは行政機関、関連する団体の活動の成果である。

評価

目標は達成された。

調査・分析上の課題

50％の目標は達成されたが、援助や配慮を求めている際に、マタニティマークを利用しながら援助や配慮が得られなかった妊産婦がどの程度存在するのか分からない。目標値の設定が難しい指標である。

残された課題平成25年度の最終調査では、対象の母親6,181名中、マタニティマークを知っていると回答した者の割合は5,781名（93.5％）と高い割合であったが、そのうちマークを利用したことのある者の割合は3,025名（52.3％）と半数をやや超える程度であった。この利用率を都道府県別にみると、10.0％から92.3％と地域差がみられた。利用しなかった母親の理由は把握されていないが、利用率を高めることは、妊産婦自身のためばかりでなく、一般への啓発にもなると考えられ、今後の課題である。また、マークの利用率を高め、さらにその効果を感じる母親の割合を高めるためには、性別や年齢を問わず、マタニティマークの存在と趣旨を理解してもらうような啓発活動が必要である。

最終評価のデータ算出方法①調査名【平成25年度山縣班調査】 親と子の健康度調査（3,4か月児用）②設問

問19.妊娠中、マタニティマークを知っていましたか。
1.知らなかった 2.知っていた
問19-1.マタニティマークを身に付けたりするなどして利用したことがありますか。
1.利用したことがある
2.利用したことはない
問19-2.利用して効果を感じたことがありますか
1.感じたことがある 2.感じたことはない③算出方法 問19-1で、「利用したことがある」と回答した者のうち、問19-2で「感じたことがある」と回答した者の割合。
④備考- 108 -

- 109 -12
10
82,500g1,500g6
4
2
0
S25S30 S35S40S45S50S55S60 H2 H7 H12H17H22- 110 -

3.4

- 111 -

- 112 -