2007年3月1日発行

21世紀COEプログラム

男女共同参画社会の法と政策

ジェンダー法・政策研究センター
Gender Law & Policy Center
アエルビル19階（JR仙台駅前）

No.14

CONTENTS
はじめに

01

国際シンポジウムのお知らせ

02

会議などの報告

03

研究会報告

05

ジェンダー論公開講座開催

06

事業推進担当者業績一覧

07

パリ国際大学都市日本館講演09

パリ拠点報告10

シンポジウム日程

11

お問い合わせ

21世紀COEジェンダー法・政策研究センター〒980-6119 仙台市青葉区中央1丁目3-1
アエルビル19階
TEL:（022）723-1965
http://www.law.tohoku.ac.jp/coe

東北大学大学院法学研究科COE支援室〒980-8576 仙台市青葉区川内27-1
TEL:（022）795-3740
E-mail:21coe@law.tohoku.ac.jp

The 21st centur y COE program

TOHOKU UNIVERSITY

Preface

はじめに
C O E 4 年目の活動を終えて ――「基 本」に立ち返ることの重 要 性 ――
2003年からスタートした21世紀COE「男女共同参画社

主任研究員クリスティーヌ･フォーレ氏も、
フランス本国よりも会の法と政策」拠点の活動も、4年目の終盤を迎えました。

先に日本でオランプ・
ドゥ・グージュ研究が進んでいたことにこのニューズレターもすでに14号になり、研究成果をまとめ驚かれていました。その「女性の権利宣言」の第10条で「女た研究年報も4号（和文・欧文あわせて9冊）
まで刊行の運性も処刑台に上る権利があるのと同様に演壇に上る権利

びとなりました。
またジェンダー法・政策研究叢書（全12巻）がある」と書いたグージュが、実際に、ギロチンの露と消えの第7巻以降が続々刊行予定で、現在は、第10巻（ジェンダ

るとは、何たる数奇な運命でしょうか。

ーの基礎理論と法）・第12巻（政策提言）の編集中です。

その後の女性の権利やフェミニズム、
ジェンダー論の展開

最初は12巻も刊行できるか不安もありましたが、何とか刊行を思うとき、
このような歴史の1コマに現れた「基本」に立ちの見通しができて安堵しています。
これらの叢書や研究年報は、全国の大学、男女共同参を認められなかったのか。
どうして、
女性参政権が長い間与画推進センター、
行政機関など国内約400箇所に寄贈され、えられなかったのか。…日本では、2007年1月27日、
柳沢厚

辻村みよ子

各図書館などに所蔵されています。国外でも、
例えば、
ニュ

生労働大臣が後援会の講演で「女性は子供を産む機械」

ーヨークのコロンビア大学ロースクール図書館（東芝日本法と発言して批判される事件がありました。昨年12月18日の日研究所図書館）や、パリの日本文化会館図書館などにも全

本学術会議東北地区フォーラム（4頁参照）
で講演してくだ巻所蔵されており、現地の留学生たちにも歓迎されているよ

さった猪口邦子衆議院議員（前少子化・男女共同参画担

うで嬉しい限りです。

成果の出版

したが、
厚生労働大臣でなくともこのような発言は言語道断ですが、その一環として、本号では、事業推進担当者の業です。
日本の政治・社会全体の保守化傾向が危惧される中、

績目録（その3）を掲載しています（7-8頁参照）。また本号

まだまだ道は遠いといえるでしょう。逆に言えば、
私達の拠点

では、
昨年11月に日仏会館で行なった「オランプ・
ドゥ・グージを中心に東北大学全学教育科目として開講している「ジェュ研究の新地平」と題するシンポジウムなどをご紹介していンダーと人間社会」や法科大学院の「ジェンダーと法」など

ます（3頁参照）。オランプ・
ドゥ・グージュは、
1789年のフランのジェンダー教育や、地方自治体・民間団体等と連携した

ス人権宣言が男性の権利宣言に過ぎないことを最初に指今後の活動の課題が、いかに大きいかが示されています。

摘して「女性および女性市民の権利宣言」を著した劇作

幸い、2007年7月29−31日に開催予定の国際シンポジウム家で、最近では、フェミニズムの萌芽を示すものとしてその（2頁参照）
は、
キャサリン・マッキノン教授、上野千鶴子教授

人物や著作への関心が高まっています。フランスの次期大らの参加もあって大変大きな関心を呼んでいるようです。ジ

統領候補セゴレーヌ・ロワイヤル氏がその演説でオランプ・ドェンダー平等をめぐる理論と政策の架橋を目指したこの国ゥ・グージュに言及して注目されたようですが、
いまから30年

際シンポジウムをはじめ、今後のすべての活動においても、「基以上前（1973年）にパリの図書館からコピーを持ち帰って日本」に立ち戻りつつ、
男女共同参画実現の目標にむかって本で最初に翻訳を発表した私としては、感慨深いものがあ

尽力してゆきたいと念じています。

●ジェンダー法・政策研究叢書

ジェンダー法・政策研究叢書第7巻（植木俊哉・土佐弘之編）『国際法・国際関係とジェンダー』が刊行されます。

当大臣）など多くの女性議員もこれを批判したと伝えられま

さて、これらの出版を中心に活動のまとめに忙しい昨今ります。シンポジウム当日は、フランス国立科学研究センター

01

戻ることの重要性を改めて感じます。
どうして、
女性は人権

２１世紀ＣＯＥプログラム「男女共同参画社会の法と政策」
拠点リーダー

皆様の変わらぬご支援とご協力をお願いする次第です。

●フランスでの研究成果（仏語） ●研究年報（日本語・外国語） ●ニューズレター ●パンフレット（日・英・仏語）

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Gender Law &Symposium

国際シンポジウム「ジェンダー平等と社会的多様性をめぐる国際的展望」を開催します（英文テーマ／International Perspectives on Gender Equality and Social Diversity）
東北大学21世紀COEプログラム「男女共日 時：同参画社会の法と政策」では、5年間にわたる研究・教育活動の締めくくりとして、本年7月29日〜31日の3日間にわたり、
国際シンポジウムを開催します。

会

2007.7.29（日）14：00〜17：00
30（月） 9：00〜12：00（第一分科会）
14：00〜17：00（第二分科会）
31（火） 9：00〜12：00

場：

今回のシンポジウムでは、COEプログラム

仙台国際センター〒980-0856 仙台市青葉区青葉山

TEL：022-265-2450

が行なってきた研究課題を紹介し、その成果を総括するため、
男女共同参画社会形成の報告予定パネリスト

キャサリン・A・マッキノン（米国・ミシガン大学教授

ための理論と政策について、国際的な視点から比較検討を行なうことを目的としています。

初日

上野千鶴子（東京大学教授

シンポジウム初日には、
アメリカ、
中国、
日本
からそれぞれを代表する研究者をお招きし、基調講演を行ないます。第二日は、
第一分科
会（国際政治など公的領域のジェンダー問題）

朱暁青（中国・社会科学院法律研究所教授

第二日午前
第一分科会

ジェンダー法学）

国際人権法）社会学）

マリリーサ・ダミーコ（イタリア・ミラノ大学教授

憲法）

キンバリー・クレンショー（米国・コロンビア大学教授
サンドラ・ウィットワース（カナダ・ヨーク大学教授

ジェンダー法学）

国際関係論）と第二分科会（家族など私的領域のジェンダー問題）にわかれて、各分野の第一線に立つ
パネリストから報告をいただきます。最終日に

第二日午後
第二分科会

ナタリー・デ＝ロズィエ（カナダ・オタワ大学法学部長

民法）

スザンネ・ベア（ドイツ・ベルリン＝フンボルト大学副総長

民法）

レナ･ガナジェ（フランス・パリ第2大学教授

は、特に政策とのつながりを意識し、
韓国と日

民法）

本から、
男女共同参画政策の推進に直接あたられてきた実務家をお呼びします。全てのセッションで、同時通訳がつきます。
当日は入場無料ですが、事前の参加申し

最 終日

キム・ソンウク（韓国・法制処大臣

梨花女子大学教授 ジェンダー法学）

猪口邦子（衆議院議員 前内閣府特命担当大臣［少子化・男女共同参画］ 国際関係論）＊ なお、報告者の紹介も含めた詳細を、ニューズレター次号（6月1日発行）に掲載予定です。

込み（2月1日開始）が必要です。COEウェブペー
ジ（http://www.law.tohoku.ac.jp/coe）にあります申込用紙に必要事項をご記入の上、シンポジウム事務局までご返送下さい。皆様のお越しをお待ちしております。
（事務局

COE研究員 池田丈佑）

02

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TOHOKU UNIVERSITY

Symposium

シンポジウム「オランプ・ドゥ・グージュ研究の新地平」が開催されました●主

催：東北大学21世紀COEプログラム「ジェンダー法・政策研究センター」、

日仏女性研究学会（日仏女性資料センター）共催●日

時： 2006．
11.13（月）18:00〜20:00● 会 場：日仏会館１階ホール

オランプ・ドゥ・グージュ研究の現在――複眼的な視点から

柴田洋二郎（COE研究員）

シンポジウム「オランプ・ドゥ
・グージュ研究の新地平」のの４タイプに分類できることが説明された。なかでは、「女性の権利宣言」の作者であり、
女性の権利

も特に、
③、
④の先駆性（例えば、すでにレファレンダ

の夜明けを示したオランプ・
ドゥ・グージュの生涯を権ムまで考えている点）が注目されると述べた。その意

利史や人権論から解明するだけでなく、
作家として

味で、
グージュの手になる「女性の権利宣言」は人の活動も行っていた彼女を文学論や演劇論からも権論の観点からも再読の価値があり、近代の人権

加藤康子氏（日仏女性研究学会）による挨拶

解明しようとする意欲的なシンポジウムである。そして、 （ヒューマンライツ）論の限界であった女性の人権にこれらを通じてグージュ研究の新たな地平を拓こう

ついて補っているだけでなく、リプロダクティブ・ライツとすることを目的とする。

などを含む女性の権利（ウィメンズライツ）や民主主

シンポジウムでは、
日仏あわせて５人が報告を行った。

義の問題を提起している点が強調された。
また、フェ

最初に基調報告として、CNRS（フランス国立科

ミニズムとグージュとの関係についても言及され、
リ学研究センター）の主任研究員であるクリスティーヌ・ベラル・フェミニズムのみからではなく、ラディカル・フェフォーレ氏が「フランスにおける女性の権利史と、
オ

ミニズムの萌芽として読み直す必要性があるのでは

ランプ・
ドゥ・グージュの位置」という演題で報告をしないか、という私見を提示された。

てくださった。報告では、
権利史研究のなかでその続けて、当COEの研究協力者であるイザベル・ジ

時代の歴史家たちがグージュをどのように位置づけロドウ氏が「女性の権利宣言」における「自然」と「国てきたのかが１９世紀末から丹念に時代を追って報民」の観念に注目して、自身の大学でのゼミや講義告された。そこでは、
フェミニズムの起源としてグージュ

で「女性の権利宣言」を素材とした際の体験を踏まが重要な位置にあったにもかかわらず、革命史におえて報告を行った。

ける女性を語る場合においてさえグージュの名前が他方で、作家としてのグージュについては、太原

出てこないほどに軽視されていたこと、
そしてそれは

孝英氏が「オランプ・
ドゥ・グージュの戯曲の現代性」

希代の歴史家たちがジャコバン派であったのに対し、というテーマで、
また、
高瀬智子氏が「劇作家としてグージュがジロンド派であったことと無関係ではないのオランプ・
ドゥ・グージュ」というテーマで報告を行っことが強調された。
しかし、
ようやく１９８０年代からグーた。戯曲や演劇においても「女性の権利宣言」とのジュに光が当てられるようになる。革命史・権利史の関連・影響や市民が社会を変えていくというグージュ

なかで例外的な存在として位置づけられてきたグーのスタイルがみてとれる点は興味深いといえよう。

ジュは歴史に名を刻むべき存在となり、特にグージュ

当日は日本人とフランス人が会場に訪れ、報告にの愛国主義（パトリシズム）、
愛国者的な政治運動・熱心に耳を傾け議論や質疑にも参加してくださった。

革命家としての側面は大いに注目されるべきである

それだけでなく、女性の人権やグージュ研究に関すことが述べられた。

る著書をはじめ会場に展示された多くの展示物に次に、
当COE拠点リーダーの辻村みよ子氏が「人権論とフェミニズム論からみたオランプ・
ドゥ・グージュ」

クリスティーヌ・フォーレ フランスCNRS主任研究員

辻村みよ子

東北大学教授太原孝英 目白大学助教授

目を向けたり、手にとって読んだりしている姿が目を引いた。

という演題で人権論の立場から報告を行った。
まず、「女性の権利宣言」と人権宣言を対比すると、前者の条文が、①人権宣言とほとんど変わらないもの、②
主語を人・市民から「男性および女性」「男性市民と女性市民」に変更したもの、③主語を女性・女性
市民のみに改めたもの、④人権宣言の枠をこえるもイザベル・ジロドウ 東北大学客員助教授
関連する資料の展示が行われた

オランプ・
ド・グージュ広場03

高瀬智子

明治大学専任講師

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Gender Law &Forum

平成18 年度

日本学術会議・地域振興・東北地区フォーラムが開催されました
辻村みよ子COE拠点リーダーのコーディネートによって活発な議論が行なわれました。猪口邦子衆議院議員による「初代専任の男女共同参画担当大臣として」、
浅倉むつ子早稲田大学大学院法務研究科教授による「働いて、生きる―均等法の第3ステージ」の二つの基調講演の後、パネル・ディスカッションが行なわれました。基調報告については本COEプログラム和文年報4号に掲載されます。

テーマ「少子高齢化社会と男女共同参画」

2006.12.18（月）13:00〜17:30●会

場： 仙台国際ホテル●主催：日本学術会議●共催： 東北大学、弘前大学、岩手大学、宮城教育大学、秋田大学、山形大学、福島大学、宮城大学、東北学院大学、
日本学術会議同友会東北部会●後

援： 宮城県、仙台市、（社）
東北経済連合会、河北新報社、NHK仙台放送局、東北放送（株）、（株）仙台放送、（株）宮城テレビ放送、（株）東日本放送、東北大学21世紀COEプロ
グラム「男女共同参画社会の法と政策」、東北大学21世紀COEプログラム「社会階層と不平等研究教育拠点」

総合司会
開会挨拶

浅倉むつ子（早稲田大学教授）

野家啓一（日本学術会議東北地区会議代表幹事）

金澤一郎（日本学術会議会長）

猪口邦子（衆議院議員）

梅原克彦（仙台市市長）

金澤一郎（日本学術会議会長）
猪口邦子（前内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画担当）

基調講演

衆議院議員・日本学術会議第一部会員）

浅倉むつ子（早稲田大学大学院法務研究科教授・
日本学術会議第一部会員）
牛尾陽子（藤崎快適生活研究所専務取締役所長） 野家啓一（東北大学副総長）

来賓挨拶

梅原克彦（仙台市市長）＜コーディネーター＞

辻村みよ子（東北大学大学院法学研究科教授・日本学術会議第一部会員）＜パネリスト＞

浅倉むつ子（早稲田大学大学院法務研究科教授・パネルディス
カッション

日本学術会議第一部会員）

猪口邦子（前内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画担当）
衆議院議員・日本学術会議第一部会員）

牛尾陽子（株式会社藤崎快適生活研究所 専務取締役所長）
荻野博（放送大学宮城学習センター所長・日本学術会議連携会員）
原純輔（東北大学大学院文学研究科長・日本学術会議連携会員）
吉田浩（東北大学経済学研究科助教授）
閉会挨拶

荻野博（放送大学宮城学習センター所長）
・原純輔（日本学術会議連携会員）
吉田浩（東北大学助教授）

庄子哲雄（東北大学理事）
庄司哲雄（東北大学理事）

辻村みよ子（東北大学教授）「東北大学100周年キャンペーン」の一環として、今年度から文部科学省から文部

理系白書シンポジウム
in 仙台

科学技術振興調整費の採択を受けて実施している「杜の都女性科学者ハードリングが開催されました

ポジウムin仙台」が開催されました。各分野で活躍している女性科学者から科学技術支援事業を主体として、理系を目指す女性の育成と支援を目的として「理系白書シン
に関る仕事の楽しさや魅力などを紹介するとともに、理工系進学をためらわせる要因などについて議論が行なわれました。

04

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TOHOKU UNIVERSITY

Seminar

研究会報告
伝統儀礼からみる韓国女性の家族観とコミュニティー
―アジア的な「家族とジェンダー」を考える
東北大学ジェンダー法・政策研究センターCOE研究員 イ・ソンヒ氏

2006.11.16［木］ 学内研究会【Cクラスター（家族）主催 担当： 水野紀子教授】
文系総合研究棟11階 中会議室 14：30〜16：30

文化人類学を専門とするイ研究員によって、 の内容をコミュニティー別に分類した上でそ再解釈しなおす必要性が提言された。

韓国女性の家族とコミュニティーが巫俗儀れぞれの行動を分析、儀礼の中心には①「子質疑は、参加者から、韓国社会全般や、礼の中でどのように現われ、どのように機能宮家族」に対する福の祈願が存在し、その分析時に使われるコミュニティー分類基準

しているのかについての報告が行なわれた。 周りには②父系血縁中心の親族集団が、まに関する質問、さらに日本との比較考察など

氏によると、
韓国における巫俗は儒教という たその外側には③家の主婦による地域協をめぐって活発に行なわれた。文化の中でジェ

男性文化に対比する女性の文化として、
ま力コミュニティーによって儀礼が成り立ってンダーカテゴリがどのように形成され、再生た開かれた儀礼であることから韓国人の共いることを提示し、それぞれが牽制的役割

産されるかについての報告は本COEの中同体性を象徴する文化として学界の注目ををしていることを明確にした。そして、②と③ではあまり行なわれてない分野であり新鮮浴びてきた。
ところが、氏が行なった韓国珍のコミュニティーが殆ど機能喪失している現

かつ興味深い。特に、法律や政治関係者で島の事例によると、
巫俗儀礼は儒教儀礼に在、韓国女性による「子宮家族観」の強化

ある我々にとっては、文化が再生産するジェ含まれない女性と周辺コミュニティーを取りが過度な子女教育問題として現われている ンダーカテゴリをどのような制度や政策で取入れつつも、内容的には伝統的家父長制が説明された。結論として、家族問題を近性をそのまま反映している部分も多い。
さらに、 代家族の男女分業体制に置いている欧米
儀礼に参加するコミュニティーは、それぞれのフェミニズムの考え方からは説明しきれな

異なる期待や態度を見せている。氏は、
そいアジアの「家」制度を、
歴史や文化の中でり除くことができるのかについて新たに考えさせられた報告であった。
（水野紀子教授）

刑事裁判と被害者の精神状態鑑定
武蔵野大学人間関係学部

小西聖子教授2006.12.22［金］ 学内研究会【Dクラスター（身体・セクシュアリティ）主催 担当： 坪野吉孝教授】
文系総合研究棟11階 中会議室 15：15〜17：15

本研究会では、はじめに、その存在自体冷静に応じているが故に、小西教授が鑑定

性犯罪などについては、被害者がPTSDには法学研究者の間にも広く知られるようになっ を依頼されたケースが、実は、被害による陥っていることから、犯罪が立証できれば、てはきているものの、まだまだ基本的知識のPTSDが深刻で、感情が麻痺した状態であっ被害者にとっては有利になるが、小西教授

浸透していない、犯罪被害者のトラウマ、 たという事例は、刑事司法に関係する者にとっからは、それは切り離して考えられるべきで

PTSD等について、
アメリカの統計等を用いて非常に傾聴に価するものであった。次に、 はないかとの意見が出された。刑事司法にて、基礎的な解説がなされ、被害の後に、 刑事裁判における被害者の精神状態鑑定

05

携わるものにとって、司法精神医学、特に被PTSDのみではなく、他の精神障害が合併についても概要が報告された。本問題は、 害者の精神状態を学ぶことの重要性が示して発症することも紹介された。小西教授

ごく新しい話題であり、被害者がPTSDに陥っ された研究会であった。

の論文に掲載されている、性犯罪の被害にあっていることを犯罪の事実認定に使用できるた女性が、一見しっかりしていて、取調にもかどうかが議論された。特に、密室における（坪野吉孝教授・矢野恵美COE研究員）

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Gender Law &性の平等な保護と侵害の認定
札幌学院大学法学部

岡田久美子助教授

2007.1.16［火］ 学内研究会【Dクラスター（身体・セクシュアリティ）主催 担当： 矢野恵美COE研究員】
文系総合研究棟11階 中会議室 15：00〜17：00

本研究会では、強姦罪の実体法上の問程度」とした昭和24年の最高裁判決等も第13条で人権の内容を確定し、その後、第題として、保護法益について、構成要件の紹介しながら、「行為者による明白・強度の14条、第31条について検討するべきではな

問題として、暴行・脅迫要件の要否につい威嚇」は偶然の要素であり、同じ利益を侵いかという指摘がなされた。又、暴行・脅迫てを中心に報告がなされた。

害されながら、
その意思とは無関係に生まれ要件を不要とした場合、構成要件が拡がり

保護法益については、旧刑法では個人た外的環境によって刑法上保護されえない

過ぎないか、
その場合、現在のような強姦と、法益と考えられていたものが、現行刑法になっ者があるのは違憲ではないかとの問題提起

強制猥褻ではなく、程度を区切って犯罪をて社会的法益、貞操と考えられるようになっがなされた。
さらに不同意性交の認定につき、 いくつかに構成し直す必要があるのではな

たが、再び現在では個人的法益と考えられアメリカの例を挙げつつ、Rape Trauma

るようになったという経緯を紹介した後、現Syndrome、PTSD等の診断を証拠として

いて、
アメリカ、韓国、北欧等の状況につい

在の多数説である「性的自由」で十分であ使用することについての紹介があった。

ても検討された。日頃、刑法の分野においていかとの意見が出された。条文の内容につるのかと言う問題点が提起された。暴行・フロアからは、
もしも違憲の可能性についマージナルな問題と考えられがちな強姦罪

脅迫要件の要否については、
暴行・脅迫のて考慮するのであれば、いきなり憲法第14を正面から捉えた発表がなされ、議論も大程度を「相手方の抗拒を著しく困難にする

条の平等違反に触れるのではなく、
まずは

変活発に行われた。
（矢野恵美COE研究員）

Lectureジェンダー論公開講座―国際化する性的搾取
日本学術振興会特別研究員・COE研究員

上野友也

2006年11月11日、財団法人せんだい男女共

国際犯罪やテロリズムなどの社会を脅かす国境を越る処罰に関しては、
2001年、
国際犯罪防止条約人身同参画財団が主催するジェンダー論公開講座にえた脅威も増加することになった。
とくに、
ジェンダーと取引議定書が採択されて、第5条に人身売買の犯罪

おいて「国際化する性的搾取」という主題で講の関係において問題であるのは、人間のトラフィッキの立法化が提唱されることになり、日本でも、2004年演を行った。エルソーラ仙台（アエルビル28階）

ング、
売春観光、
戦時の性暴力である。

12月、人身取引対策行動計画が策定されて、刑法がの講演会場には、女性だけでなく男性も参加し、その中でも最も深刻な問題は、性産業に従事させ

また、年配の方から若い人まで数十名の仙台市

る女性の人身売買の問題（人間のトラフィッキング）

国外移送罪（226条3）が創設されるなど、人身売買民の方々が参加した。公開講座では、国際社会である。これは、女性たちが、東南アジアなどの比較の処罰に関する諸制度が整備されることになった。
まのグローバル化に応じて生じた国境を越えた性的に貧困な地域から、日本などの豊かな国に強制的た、人身売買の被害者に対する支援に関しては、入的搾取の問題を取り扱った。

に送り込まれて、男性たちに売春を強要されて、その国管理法における退去強制の免除（24条）、
在留資売り上げを暴力団などに恐喝される問題である。これ

格の特別許可（50条）などの法改正だけでなく、婦人

講演内容の概要

改正され、人身売買罪（226条2）、被略取者等所在は、女性たちが自由な意思に基づいて来日して就労相談所や民間シェルターの活用も提唱されるようになっする場合とは異なり、女性たちを強制的に連行し、労た。婦人相談所や民間シェルターに対する国や自治

様々な分野でのグローバル化の進展に伴って、人々働を強要する「奴隷」に類する国際犯罪であるとこ

体の支援も今後必要となってくるであろう。

や物資や情報が国境を越えて行き交う社会へと変ろが特徴でもある。日本での人身売買の犠牲者は、

そして、
この問題の最も重要な点は、女性の性的搾貌している。現在の社会の豊かさは、
他国との通商・数万人とも数十万人とも言われるが、発覚した事件

取をしている男性の買春者に対する処罰と買春の規金融・交通・情報の往来なくして享受できない水準に

は氷山の一角に過ぎない。

現代の国際社会は、
通商・金融・交通・情報などのまで到達し、
グローバル化の進展を留めることは困難である。
グローバル化が社会の豊かさを生み出す一方で、制である。女性の人身売買を規制しても、女性を性的

このような女性の人身売買に対する対策として、人に搾取する需要を規制しなければ問題の解決にはほ身売買の加害者に対する処罰と被害者に対する保ど遠いであろう。男性買春者に対する加罰こそが今後護と支援が必要である。人身売買の加害者に対す求められていく解決策の一つとなるはずである。

06

The 21st centur y COE program

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Achievement list
東北大学COEプログラムに関する研究業績一覧（その3） 2006年度−事業推進担当者業績一覧−
辻村みよ子教授：拠点リーダー｜著書・編書｜柏木惠子・国立女性教育会館 女性研究者ネットワーク支援プロジェクト編『キャリアを拓くー女性研究者の歩み』（ドメス出版、2005年）
M.Tsujimura et D.Lochak（Dir.）,Egalité des Sexes： La Discrimination
Positive en Question、（Société de Législation Comparée, 2006）
辻村みよ子監修・齊藤豊治・青井秀夫編『セクシュアリティと法』（東北大学21世紀COEジェンダー法・政策研究叢書）第5巻（東北大学出版会、2006年）
辻村みよ子監修・水野紀子編『家族−ジェンダーと自由と法』（東北大学
21世紀COEジェンダー法・政策研究叢書）第6巻（東北大学出版会、2006年）
初宿正典・辻村みよ子編『新解説 世界憲法集』（三省堂、2006年）
日本学術会議事務局編『どこまで進んだ男女共同参画』（日本学術協力
財団、ビュープロ発行、2006年）
辻村みよ子監修、
植木俊哉・土佐弘之編『国際法・国際関係とジェンダー』（東北大学21世紀 COEジェンダー法・政策研究叢書）第7巻（東北大学
出版会、2007年）
辻村みよ子監修、川人貞史・山元一編『政治参画とジェンダー』（東北大学
21世紀COEジェンダー法・政策研究叢書）第8巻（東北大学出版会、2007年）
辻村みよ子監修、嵩さやか・田中重人編『雇用・社会保障とジェンダー』（東北大学21世紀COEジェンダー法・政策研究叢書）第9巻（東北大学出版会、2007年）｜論文等｜
辻村みよ子「ジェンダーと人権 」齊藤豊治・青井秀夫編『セクシュアリティ
と法』（東北大学21世紀COEジェンダー法・政策研究叢書）第5巻（東北大学出版会、2006年）
辻村みよ子「現代家族と国家・ジェンダー」『法律時報』78巻11号（日本評論社、2006年10月号）
辻村みよ子「家族・国家・ジェンダーをめぐる比較憲法的考察」水野紀子
編『家族−ジェンダーと自由と法』（東北大学21世紀COEジェンダー法・政策研究叢書）第6巻（東北大学出版会、2006年）
辻村みよ子「ポジティヴ・アクションの功罪」（東北大学21世紀COE「男女共同参画社会の法と政策」）『研究年報』第3号、65−78頁（2006年）
辻村みよ子「ジェンダーと人権 ――『ジェンダー人権論』の課題をめぐって」日
仏女性資料センター（日仏女性学会）編『女性空間』23号（2006年）
辻村みよ子「政策課題のなかのジェンダー法学」ジェンダー法学会編『ジェンダーと法』第3号（2006年）
辻村みよ子「公開講演会の成果と今後の展望」『学術の動向』2006年11月号（特集：ジェンダー学と生物学の対話）
辻村みよ子「選挙制度とクォータ制」『法律論叢』（明治大学）79巻4・5合併号（2007年）
辻村みよ子「平和・人権・ジェンダー」植木俊哉・土佐弘之編『国際法・国際関係とジェンダー』（東北大学21世紀 COE叢書ジェンダー法・政策研究叢書）第７巻（東北大学出版会、2007年）
辻村みよ子「政治参画とジェンダー―クォータ制の合憲性を中心に」川人
貞史・山元一編『政治参画とジェンダー』（東北大学21世紀COEジェンダー
法・政策研究叢書）第８巻（東北大学出版会、2007年）
辻村みよ子「雇用・社会保障とジェンダー平等―憲法理論的考察」嵩さやか・田中重人編『雇用・社会保障とジェンダー』（東北大学21世紀COEジェ
ンダー法・政策研究叢書）第9巻（東北大学出版会、2007年）
辻村みよ子「学術分野のポジティヴ・アクション」（ 東北大学21世紀COE「男女共同参画社会の法と政策」）『研究年報』第4号（2007年）
辻村みよ子「人権論・フェミニズム論からみたオランプ・
ド・グージュ」（東北大学21世紀COE「男女共同参画社会の法と政策」）『研究年報』第4号（2007年）
Miyoko Tsujimura,“Women's Political Participation in Japan： Legal
Challenges to the Introduction of Positive Action”, Gender Law and
Policy Annual Review 4（Tohoku University, 2007）
Miyoko Tsujimura “Les transformations du rôle des femmes au
Japon ：La signification de trois données statistiques dans lesdomaines de la politique、de la famille et du travail”, Gender Law
and Policy Annual Review 4（Tohoku University, 2007）

07（2003〜2005年度分については、ニューズレター10号に掲載済）

Miyoko Tsujimura “Egalité du Genre et la constitutionnalité de«Discrimination Positive»” Gender Law and Policy Annual Review 4（Tohoku University, 2007）

水野紀子教授：拠点サブリーダー｜著書・編書｜水野紀子編『家族−ジェンダーと自由と法』（東北大学21世紀COEジェン
ダー法・政策研究叢書）第6巻（東北大学出版会、2006）｜論文等｜
水野紀子「相続財産の取引安全における『相続と登記』判例と表見理論」
トラスト60研究叢書『信託と信託法の広がり』195−219頁（2005年）
水野紀子「信 託と相続法の相克−とくに遺留分を中心として−」
トラスト
60研究叢書『変革期における信託法』103−147頁（2006年）
水野紀子「生殖補助医療と法」『法の支配』141号、49−62頁（2006年）
水野紀子「死者の凍結精子を用いた生殖補助医療」（東北大学21世紀
COE「男女共同参画社会の法と政策」）『研究年報』第3号、147−155
頁（2006年）
水野紀子「共同相続にかかる不動産から生ずる賃料債権の帰属と後にされた遺産分割の効力」（最高裁平成17年9月8日判決評釈）『判例評論』
572号（判例時報1937号）、202−206頁（2006年）
水野紀子「日本の離婚手続きについて」『ケース研究』286号、55−96頁（2006年）
水野紀子「人口生殖を考える−生まれてくる小さな生命の視点から−」（東
北大学21世紀COE「男女共同参画社会の法と政策」）『研究年報』第3号、50−63頁（2006年）
水野紀子「生殖補助医療における親の自己決定と子の福祉」鈴村興太郎他編『公共哲学20世代間関係から考える公共性』105−119頁（東大出版会、2006年）
水野紀子「婚外子戸籍記載変更請求事件」『国際人権』17号、93−98頁（2006年）
水野紀子「内縁準婚理論と事実婚の保護」『廣中俊雄先生傘寿記念論文集』（創文社、2006年出版予定）
座談会「家族法の改正に向けて（上）（ 下）−民法改正委員会の議論の現状」『ジュリスト』1324号102−134頁、1325号102−132頁（2006年）
水野紀子「家族とジェンダー」水野紀子編『家族−ジェンダーと自由と法』（東北大学21世紀COEジェンダー法・政策研究叢書）第6巻（東北大学出版会、2006年）
水野紀子「戸籍と民法」『民法の争点』（有斐閣、2007年出版予定）
水野紀子「婚 姻 法・親 子 法の国 際 的 動 向 」『民法の争点』（有斐閣、2007年出版予定）

川人貞史教授：拠点サブリーダー｜著書・編書｜
川人貞史・山元一編『政治参画とジェンダー』（東北大学21世紀COEジェ
ンダー法・政策研究叢書）第8巻（東北大学出版会、2007年）｜論文等｜
川人貞史「日本における女性の政治進出」川人貞史・山元一編『政治参画とジェンダー』（東北大学21世紀COEジェンダー法・政策研究叢書）第8巻（東北大学出版会、2007年）

山元一教授｜著書・編書｜
川人貞史・山元一編『政治参画とジェンダー』（東北大学21世紀COEジェ
ンダー法・政策研究叢書）第8巻（東北大学出版会、2007年）｜論文等｜
山元一「都道府県の男女共同参画政策： 宮城県」辻村みよ子・稲葉馨
編『日本の男女共同参画政策』（東北大学21世紀COEジェンダー法・政N e wPolicys
L E T Center
TER

Gender Law &策研究叢書）第2巻（東北大学出版会、2005年）180−197頁.
山元一「『積極的差別』
・平等・普遍主義――フランスにおけるポジティヴ・アク
ション政策の基礎づけ論をめぐって」『法律時報』78巻1号、10−15頁（2006年）
Hajime YAMAMOTO,“Réflexions sur la notion de discrimination en
droit japonais”, in M.Tsujimura et D.Lochak（Dir.）, Egalité desSexes： La Discrimination Positive en Question,（Société deLégislation Comparée, 2006）pp. 77-102
山元一「国家像・人間像・平等化政策 ―フランスにおける「積極的差別」
について―」川人貞史・山元一編『政治参画とジェンダー』（東北大学21
世紀COEジェンダー法・政策研究叢書）第8巻（東北大学出版会、2007年）

嵩さやか助教授｜著書・編書｜嵩さやか『年金制度と国家の役割』（東京大学出版会、2006年）
嵩さやか・田中重人編『雇用・社会保障とジェンダー』（東 北 大 学 21世紀
COEジェンダー法・政策研究叢書）第9巻（東北大学出版会、2007年）｜論文等｜
Sayaka DAKE, “Le droit japonais et les mesures destinées à
favoriser l'égalité des sexes en matière d'emploi et de sécurité
sociale”, in M.Tsujimura et D.Lochak（Dir.）, Egalité des Sexes： La
Discrimination Positive en Question,（Société de Législation
Comparée, 2006）pp.149-163.
嵩さやか「フランスの年金制度と女性」嵩さやか・田中重人編『雇用・社会保障とジェンダー』（東北大学21世紀COEジェンダー法・政策研究叢書）
第9巻（東北大学出版会、2007年）
Sayaka DAKE, “Présentation du système japonais de pensions：problématiques actuelles”, Revue Française des Affaires Sociales, n°
1（2007年出版予定）

田中重人講師｜著書・編書｜嵩さやか・田中重人編『雇用・社会保障とジェンダー』（東北大学21世紀
COEジェンダー法・政策研究叢書）第9巻（東北大学出版会、2007年）｜論文等｜
田中重人「性別格差と平等政策：階層論の枠組による体系的批判」
嵩さやか・田中重人編『雇用・社会保障とジェンダー』（東北大学21世紀
COEジェンダー法・政策研究叢書）第9巻（東北大学出版会、2007年）

久保野恵美子助教授｜論文等｜
久保野恵美子「第7章 児童虐待への対応における裁判所の役割−イギリスにおける被ケア児童との面会交流問題を素材に−」岩村正彦・大村敦志
編『融ける境 超える法1 個を支えるもの』（東京大学出版会、2005年9月）
久保野恵美子「破綻主義離婚における破綻の意義と裁量棄却」水野紀子・
小田八重子編『現代 家族法実務大系 親族Ⅰ』
（新日本法規、2007
年出版予定）

Nishitani Y. “Die Reform des Horei（3）- Das Gesetz” Hô no Tekiyôni kansuru Tsûsoku Hô “vom 15. Juni 2006 -,” in： ZJapanR/J. Jap. L.,
Vol. 21（2006）, pp. 229-230.
西谷祐子「国 境を越えた子の奪取をめぐる諸問題」水野紀子編『家族−ジェンダーと自由と法』（東北大学21世紀COEジェンダー法・政策研究叢書）第6巻（東北大学出版会、2006年）
Yoshiaki Sakurada / Yuko Nishitani / Eva Schwittek “ Die Novellierung desjapanischen IPR - Eine kurze Einfürung zum neuen Rechtsanwendungsgesetz -”,in：ZJapanR/J. Jap. L. 22（2006）（im Druck）.
Nishitani Y. “International Child Abduction in Japan,” in： Swiss
Yearbook of Private International Law（2006）- Special Edition in
Memory of Professor Sarcevic.
西谷祐子「アルゼンチンの離婚及び別居法について」『家庭裁判月報』
59巻5号（2007年5月刊行予定）。
Nishitani Y. “Cross-Border Child Abduction between Canada and Japan,”
Gender Law and Policy Annual Review 4（Tohoku University, 2006）（翻訳）ハインリッヒ・デルナー『 国際家族法の現代的課題』「1.多様性の中の統一性――ヨーロッパ統一国際相続法へ向けて」（西谷祐子訳）、「国
際私法における同性パートナーシップ」（西谷祐子・申美穂訳）『法学』70
巻2号、159−188頁（2006年）

植木俊哉理事｜著書・編書｜植木俊哉・土佐弘之編『国際法・国際関係とジェンダー』（東北大学21世紀
COEジェンダー法・政策研究叢書）第7巻（東北大学出版会、2007年）｜論文等｜
植木俊哉「国際法理論とジェンダー」植木俊哉・土佐弘之編『国際法・国際関係とジェンダー』（東北大学21世紀COEジェンダー法・政策研究叢書）
第7巻、（東北大学出版会、2007年）
植木俊哉「国際機構のアカウンタビリティーと国際法ー国際機構をめぐる紛争に関する一考察」島田征夫・杉山晋輔・林司宣編『国際紛争の多様化と法的処理（栗山尚一先生・山田中正先生古稀記念論集）』189−206頁（信山社、2006年）

生田久美子教授｜論文等｜
生田久美子「『家庭教育』の『復権』とは何か？−『教育』を捉えなおす概念
装置としての『家庭』」『三田評論』No.1088、23頁（慶応義塾、2006年3月）
生田久美子「『教える』教育の復権に向けて―逆説的な示唆として：野村
幸正著『「教えない」教育―徒弟教育から学びのあり方を考える』（書評シ
ンポジウム）」、『児童心理学の進歩』Vol.45、304−309頁（金子書房、
2006年6月）
生田久美子「〈再考〉教育における「技能」概念−傾向性（disposition）
としての「わざ」概念に注目して−」田中克佳（編）『「教育」を問う教育学−教育への視角とアプローチ』、11−32頁（慶應義塾大学出版会、2006年）
生田久美子（図書紹介）「中野啓明他編著『 ケアリングの現在−倫理・教育・看護・福祉の境界を超えて』」『教育哲学研究』第94号、146−149
頁（2006年）
生田久美子「『教える』と『学ぶ』の新たな教育的関係−『わざ』の伝承事
例を通して−」『日本看護研究学会誌』第30巻1、2号（2007年）

西谷祐子助教授
松島紀佐助教授｜論文・翻訳等｜
Nishitani Y., “Die Reform des Horei（2）- Der Vorentwurf vom 22.
März 2005 -,” in：ZJapanR/J. Jap. L., Vol.19（2005）, pp. 251-263.
西谷祐子「ブラジルの離婚及び別居法について」『家 庭 裁 判月報 』58
巻5号、1−64頁（2006年）｜論文等｜
松島紀佐「工学系学術と教育における男女共同参画 ―工学分野に特化した男女差の認識と現状調査―」（東北大学21世紀COE「男女共同参
画社会の法と政策」）『研究年報』第4号、2007年

08

The 21st centur y COE program

TOHOKU UNIVERSITY

Lecture

パリ国際大学都市日本館で日本のフェミニズムを考える
東北大学大学院法学研究科客員助教授

日本館での発表
2006年10月6日、東北大学大学院法学研究科の水野教授の勧めによりパリ国際大学都市日本館の研究会に招待されてジェンダー研究の発表を行なった。パリ国際大学都市はパリ南端第14区に位置している。
パリ国際大学都市は、
1925年にフランスの文部大臣アンドレ・オノラ氏の提唱によって創設され、
パ
リ大学をはじめとする首都圏の高等教育機関や研究機関に在籍する世界各国の学生や研究者に宿舎を提供し、あわせて文化・学術の交流を推進することを目的とした学術施設である（1）。1929
年開始した日本館の正式名称は「パリ国際大学
都市日本館―薩摩財団」である。日本館は中央大学永見文雄教授が館長を勤めていて、年間を通して研究会や展覧会などを開催している。日本館

イザベル・ジロドウ（Isabelle Giraudou）

係する内容を取り上げてみたいと感じ、日本にお漸進的な変化で、
それはわずかな割れ目からの広けるフェミニズムの始まり、初期と現代を論じる発がりであり、
そして新しい可能性の広がり、新しい表にしてみようと決めた。テーマを決めた時点で（2）」
生き方と考え方である。

いろいろなやり方で日本のフェミニズムについて発表することができると考えたが、最終的にフェミニ
ズムの歴史を検討し、現代の日本のフェミニストはどのように初期のフェミニズムを認識しているのか、一方で現代のフェミニズムのあり方についてどのように考えているのかという点に重きを置く発表にすることにした。
「Le concept d’État-nation àl’épreuve de la théorie féministe: sur le concept
de « nationalisation des femmes » comme outild’analyse historique du féminisme au Japon」
という発表のタイトルは、
上野千鶴子の『ナショナリズム
とジェンダー』を中心として考えて決めた。発表の柱になるものは少なくとも二つある。

次にディスカッションでは、大きく分けて二つの問
題について質問を受けた。
■まず戦争中の国民総動員で行われた女性の国

民化は、日本のもともと持っていた近代化プロジェ
クトとどの程度繋がっているかという議論があった。
彼らが注目した論点には「日本の初期のフェミニ
ストの活動を批判することより、彼女たちの歴史的な経験から国民国家の枠組みで女性の解放ができるか」、「フェミニズムの思想で国民国家の論理を超えることができるか」などがあった。
■次にアジアの国々に対して従軍慰安婦に関する責任と経済活動から発生する責任について検は宿泊施設も兼ね備えていて、
興味深いことは泊■一つは、50年後日本の現代のフェミニストはどの討した現代日本のフェミニストのことについてもまる学生の63％が日本人で、37％は日本以外の国ように初期のフェミニズムの歴史を解釈するか。

質問をされた。アジアからの聴衆は、フェミニズムからの学生ということである。このような面白い環

初期のフェミニストは上野千鶴子がいう戦時の「女の思想で国民国家の国境の向こう側にいる女境でジェンダー問題を論ずる発表の機会を持った

性の国民国家」を支持し、行動した。現代は彼性の連帯について考えている日本のフェミニスト
（例

ことを、
日本で6年前から教育と研究に携わってき女たちの意見と行動をどこまで批判することがでえば松井やより）のことに特に関心を寄せていた。

たフランス人として意義深く感じた。なぜなら研究会はフランスで勉強する日本人の学生と他の国のきるか。
■もう一つの問題は、日本のフェミニストが植民地

面白い経験 また混在

留学生に向けて開かれるため、両者の視点から、的な現代化とポスト植民地主義を批判しながら、

パリ国際大学都市日本館は世界の学生に、世つまり多文化の視点から日本のことについて比較

どのようにアジアに関する現代日本の政策（歴史

界の様々な文化について考えられるスペースになっ的に議論することが可能になるからである。

的な問題を含めて）について考えているか。

ている。いかに歴史の中に残る問題に取り組めば日本における初期と現代のフェミニズムについて結論でいかにして日本におけるフェミニズムを再てるのか、
そのようなことも考えることができる場所

いいのか、
そして未来へ向けて建設的な展望を持定義すればいいか。その問いに落合恵子の言葉ではなかっただろうか。私にとってパリ国際大学都

このような多文化の視点から議論できる場所で、を借りて答えられると思う。
「変化について考えると

市日本館で国民国家からつくられた日本の近代化

共有することが難しいといわれている歴史観に関き思い浮かべるのは、大変動ではなく、それよりもプロジェクトを論じてみることは興味深いことであった。
もし東北大学で教えている先生方が、世界からパリの日本館に来た学生の前で体系的に日本におけるジェンダー法・政策について発表する機会がこれからもあるとすれば、両者にとって非常に有意義なこととなるのではないだろうか。

パリ国際大学都市協会・機関誌
Le bulletin internationalde l alliance internationale（2004年11月号−表紙：日本館）
パリ国際大学都市（1）パリ国際大学都市には約5500人の学生や研究者が居住しており、その出身国の数は130以上に及んでいる。ヨーロッパ諸国の出身者が全体の60％を占めており、地元のフランス人学生・研究者だけで1800人以上が居住している。それぞれの館は自国出身の居住者を全体の70％以下に抑え、残りは他国の学生・研究者を迎え入れ、居住者同士の国際交流を促すようにしている。

09（2）OCHIAI Keiko,《 Interview 》, in S. BUCKLEY（S.）, Broken Silence, Voices of JapaneseFeminism, Berkeley：University of California Press, 1997, p. 239.

パリ国際大学都市日本館 http：//maisondujapon.cool.ne.jp/index.htm

N e wPolicys
L E T Center
TER

Gender Law &研究員

犬 塚 典 子 N ori ko IN U ZU K A

本COEは、2004年3月にパリ拠点を開設し、2007

諸個人の法の前の「平等」（égalité）という共和国年2月末までに21名の教員、4名の研究員、9名の博したがって、「男の理念を重視していることである。

士課程院生を派遣した。拠点を基盤に、辻村教授

女平等」（ égalité entre les femmes et les hommes）

をはじめとするCOEスタッフは国際研究交流を深め、や「男女共生（mixité）」（男女混成、
男女共学と訳

2006年12月から、
パリ第2大学から客員研究員としされる場合もある）
についての教育は、肯定的にとらてコーネリア・ヴェッキオさんを迎えた。一方、東北大えられ積極的に実施されている。
しかし、
普遍的、
形

学においては、
COE・RAをつとめた博士課程院生

式的な平等概念の尊重は、文化的、社会的弱者への猪瀬貴道さん、
阿部智洋さんが拠点での研究成の支援政策に対する距離感を伴う。そのため、女性

果を発展させ、
ストラスブール大学への長期留学をだけを対象とする「ポジティヴ・アクション」的な教育プロ

実現するなど、研究また教育においてパリ拠点は着々

グラムについては、理念的、法的根拠が弱く積極的なと成果をあげている。

政策として運用しにくいようである。

筆者は、
男女平等教育、
進路指導政策の調査研

このような政策基調の一方で、政府が重要課題究を行なうため、2006年11月から12月にパリ拠点にとみなして中央・地方レベルで推進しているのが、理

フランス雇用・社会的団結・住宅省、
ブルターニュ地区
労働局等との共催事業「100の女性、100の職業」

育領域における「男女共生」（mixité）
を進めることで、駐在した。11月は大学の秋学期も中盤に入り、さま

数工系分野などの男女格差を改善するプログラム

ざまな学会、研究会が開催されていた。中旬には、である。学校段階でのコース専攻、
選択科目におけ

職場における「男女共生」を活発にすることが可能

2007年5月の大統領選挙に向けて社会党がセゴレー

る男女の偏りを改善し、職業や職場での男女の不になる、という論理である。11月末から12月にかけて、

ヌ・ロワイヤル氏を候補に指名し、女性大統領の可均衡をなくしていくことをめざしている。国民教育省

レンヌでは「100人の女性、100人の職業」という事

能性をめぐってメディアは席巻されていた。各地で（Ministère de l’Education nationale）の出先機関と業が実施されていた（頁右上：パンフレット）。
「ヨーロッ

開催されたジェンダーに関する研究会においても、して、
ブルターニュ地方を統括するレンヌ大学区・本パ社会基金」（Fonds Social Européen）、「雇用・社

この話題になると女性たちはひときわ明るかった。
「ロ部（Rectorat, Académie Rennes）の「大学区情報・

会的団結・住宅省」（Ministère de l’emploi、de la

ワイヤルが大統領になったら、女性にとってよきロール・

進路指導サービス局」（SAIO,Service académiquecohésion sociale et du logement）、
ブルターニュ地

モデルになるか」という筆者の問いに対しては、「現d’information et d’orientation）
で、男女平等施策を域圏（Région Bretagne）労働局などとの共催で、
こ

時点で、すでによいモデルである。彼女は、就任中担当するゲヌーゲス（Nicole Guenneuguès）
さんか

の事業は、
すでに4年間にわたり行なわれている。女に出産した最初の大臣である」「フランスの大統領

大学卒業後、らお話をうかがった。ゲヌーゲスさんは、性が少ない分野に男性を増やし、男性が少ない分

選挙において、女性が大政党から候補者として選教職に進んだ後、8年前からレンヌ大学区の「少年野に女性を増やし、職業世界における「男女共生」

出されたこと自体がすでに事件である」といった発少女機会均等担当官」（Chargée de mission pourを推進することを意図している。フランスのこの「男言が多かった。
このような動向にみられるように、政治における男l’égalité des chances entre les filles et les garçons）

女共生」の理念は、
筆者には、日本の「男女共同参画」

を務めている。コレージュ段階（中学校）を対象とすのめざすものと近いものであると思われた。

女共同参画が進みつつあるフランスであるが、教育

る進路指導プログラムの企画から、関係機関と連携2006年には、レンヌ大学区、
ヨーロッパ社会基金、分野においてはどうであろうか。ジェンダーに関するした予算の獲得交渉、公報活動と、その職務は多「働く女性推進年事業」（C.O.M.E.T.A. 2000）の3

教育政策を国際比較した場合、フランスの特徴は、

岐にわたり自立的である。施策の理論的基盤は、
教者の共同事業として、男女平等のための教材「平等の追求」（ Égalité Poursuite/ Reglas Del Juego）が作成された（写真）。
「すごろく」式のゲームで、プレイヤーがカードをひいて自分の駒を進めていくものである。フランス語とスペイン語の2言語共用で作られている。カードは「あなたの会社が、
男女共同参画プ
ランを策定したので、2つ進む」、「あなたは、家族で経営している会社で働いているが、給与を支払われていないし、
誰もあなたを評価していない。ふりだしに戻る」
といった示唆に富む内容になっている。

レンヌ大学区、
ヨーロッパ社会基金、
C.O.M.E.T.A 2000の共同事業男女共同参画のための教材「平等の追求（Égalité Poursuite/Reglas Del Juego）」

レンヌ大学区の男女平等プログラムは、
ゲヌーゲ
スさんの手腕によって地方レベルにとどまらず、
ヨーロッ
パ・レベルの事業に発展している。フランスの男女平等政策の現場は、
EU世界の教育政策、
労働政策とレンヌ大学区本部SAIO／男女機会均等政策担当
Madame Nicole Guenneuguès

緊密につながっている。フランスにおける「男女共生」の理念と事業は、
日本の「男女共同参画」という政
カード・メッセージ「あなたの会社が、
男女共同参画プランを策定した。2コマ進む。」

策概念や施策とどのように対置されるものなのか、
今後考察を深めていきたいと考える。

10

シンポジウム日程

2007.7「ジェンダー平等と社会的多様性をめぐる国際的展望」（ 英文テーマ／ International Perspectives on Gender Equality and Social Diversity）
パネリスト
（予定）
：

■ 2007.7.29 ［日］ 14：00〜17：00
30 ［月］ 9：00〜12：00（第一分科会）
14：00〜17：00（第二分科会）
31 ［火］ 9：00〜12：00
仙台国際センター

キャサリン・A・マッキノン（米国・ミシガン大学教授）
朱暁青（中国・社会科学院法律研究所教授）
上野千鶴子（東京大学教授）
マリリーサ・ダミーコ（イタリア・ミラノ大学教授）
キンバリー・クレンショー（米国・コロンビア大学教授）
サンドラ・ウィットワース（カナダ・ヨーク大学教授）
ナタリー・デ＝ロズィエ（カナダ・オタワ大学法学部長）
スザンネ・ベア（ドイツ・ベルリン＝フンボルト大学副総長）
レナ･ガナジェ（フランス・パリ第2大学教授）
キム・ソンウク（韓国・法制処大臣、梨花女子大学教授）
猪口邦子（衆議院議員 前内閣府特命担当大臣［少子化・男女共同参画］）

お問い合わせ
21世紀COEジェンダー法・政策研究センター
アエルビル19階
TEL:（022）723-1965

東北大学大学院法学研究科COE支援室
TEL:（022）795-3740