貸借対照表（ 2022年3月31日現在 )（単位:千円）科目

金額科目（資産の部）

金額（負債の部）

流動資産

10,041,089 流動負債

6,457,435

現金及び預金330,798

工事未払金

受取手形

79,922

買掛金

1,294,261

電子記録債権282,699

関係会社短期借入金

1,717,427

完成工事未収入金

99,258

リース債務

1,094,762

売掛金

2,535,592

未払金

250,869

契約資産545,876

未払費用

203,990

未成工事支出金

77,744

未払法人税等

192,069

商品

119,519

未払消費税等

337,428

材料貯蔵品

225,406

未成工事受入金

521,800

前払費用

429,747

預り金

17,814

役員賞与引当金28,115

関係会社預け金

5,201,904

552,607

その他

131,338

賞与引当金

211,883

貸倒引当金△ 18,717

その他

34,4010 固定負債

20,563,071

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
構築物

25,687,615

関係会社⾧期借入金

4,012,763

19,663,380

リース債務

15,568,652

74,183

退職給付引当金

156,215△ 20,317

資産除去債務

802,682

その他

22,75834,384

減価償却累計額△ 24,549

機械装置

6,165,389

減価償却累計額

負債

合計

27,020,506（純資産の部）△ 2,747,189

工具器具備品183,086 株主資本8,708,198

減価償却累計額△ 99,035

資本金50,000

土地

353,874

利益剰余金

8,658,198

リース資産

19,130,073

利益準備金

減価償却累計額△ 3,615,037

その他利益剰余金

8,645,698

建設仮勘定

228,517

繰越利益剰余金

8,645,698

無形固定資産4,779,741

借地権

112,614

太陽光発電事業権

4,659,462

その他

7,664

投資その他の資産

1,244,493

⾧期前払費用823,872

繰延税金資産303,595

その他

144,379

貸倒引当金△ 27,353

資産12,500

合計

35,728,705

純

資産

合計

8,708,198

負 債 ・ 純 資 産 合 計

35,728,705

損益計算書（ 自 2021年４月１日 至 2022年3月31日 )（単位:千円）
科目

金額

売上高

24,131,642

完成工事高5,365,593

その他の売上高

18,766,048

売上原価

19,997,087

完成工事原価4,853,298

その他の売上原価

15,143,789

売上総利益

4,134,554

販売費及び一般管理費

1,555,338

営業利益

2,579,215

営業外収益受取利息及び配当金596

その他の営業外収益

29,04529,641

営業外費用
支払利息

642,945

その他の営業外費用

30,586

経常利益

673,532
1,935,324

特別損失
固定資産除却損

75

その他の特別損失

24

税引前当期純利益

1,935,224

法人税、住民税及び事業税

534,889

法人税等調整額

14,386

当期純利益

99549,275
1,385,948

株主資本等変動計算書（ 自 2021年４月１日 至 2022年3月31日 )（単位:千円）
株主資本
利益剰余金
純資産
資本金

利益

その他利益剰余金

準備金
繰越利益剰余金
2021年４月１日

残高50,00012,500

利益

株主

剰余金

資本

合計

合計

合計

7,837,263 7,849,763 7,899,763 7,899,763

事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 577,514 △ 577,514 △ 577,514 △ 577,514当期純利益

1,385,948 1,385,948 1,385,948 1,385,948

事業年度中の変動額合計
2022年3月31日

残高808,434
50,00012,500808,434

808,434

808,434

8,645,698 8,658,198 8,708,198 8,708,198

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金、商品、材料貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（リース資産を除く）

但し、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した②無形固定資産定額法

建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（リース資産を除く）

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権②役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

しております。なお、従業員の一部については、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。
イ． 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ． 数理差異上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した事業年度に一括処理しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容
当社は、省エネルギーを推進する建設設備の企画・設計・施工を主とするソリューション事業、設備機器の設計提案及び販売を行う設備商品事業、太陽光・風力発電等を行う電力事業を主な事業としております。
② ①の義務に係る収益を認識する通常の時点
ソリューション事業のうち、請負工事契約に関しては、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法にしており、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱を適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
設備商品事業における設備機器の販売に関しては、商品の出荷又は引渡時点において顧客に対する支配が移転したと判断し、収益を認識する通常の時点としております。
電力事業における電力の販売に関しては、顧客との契約に基づく毎月の検針等による顧客の使用量に基づいて収益を認識しております。

２．会計方針の変更に関する注記「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 工事契約に係る収益認識
請負工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱を適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(2) 第三者のために回収する額に係る収益認識
電力事業における再生可能エネルギー発電促進賦課金については、従来は売上高として計上し、対応する再生可能エネルギー特別措置法に基づく納付金を売上原価として計上しておりましたが、これらは第三者のために回収する額に該当するため、当該賦課金は収益認識における取引価格に含めず、対応する納付金についても売上原価から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」のうち契約資産に相当する金額を、当事業年度より「契約資産」として表示することといたしました。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記(1) 工事契約における収益認識①当事業年度の計算書類に計上した金額
進捗度に応じた工事契約の売上高

3,079,956千円（進捗度に応じた工事契約の受注残高1,480,598千円）②計算書類利用者の理解に資する情報
イ．算出方法
請負工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
ロ．翌事業年度の計算書類に与える影響
工事原価総額の見積りは、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等について著しい変動はないものと仮定して作成しております。
これらの仮定が施工条件の変更や調達価格の変化等によって見直された場合には、工事原価総額の見積りが変更され翌事業年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。
４．貸借対照表に関する注記(1) 受取手形裏書譲渡高143,902 千円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）①短期金銭債権

5,468,997 千円②短期金銭債務

1,849,357 千円(3) 流動負債のその他のうち、契約負債の金額

34,401千円

５．損益計算書に関する注記(1)関係会社との取引高①売上高

3,020,484 千円②営業費用

1,051,426 千円
19,154 千円③営業取引以外の取引高(2)売上高のうち、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益の金額
23,493,985 千円①顧客との契約から生じる収益

637,656 千円②それ以外の収益

６．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度末における発行済株式の種類及び株式数
普通株式1,000 株(2) 事業年度末における自己株式の種類及び数該当なし(3) 剰余金の配当①配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2021年6月24日
定時株主総会

普通株式

577,514

利益
剰余金577,514.22

2021/3/31

2021/6/25②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの（決議予定）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式

415,784

利益
剰余金415,784.68

2022/3/31

2022/6/25

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産資産除去債務

224,430 千円

賞与引当金

59,243

退職給付引当金

43,678

貸倒引当金

12,820

工事負担金償却超過額

71,123

その他

96,559繰延税金資産合計

507,853 千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産△ 170,842 千円

その他△ 33,416

繰延税金負債合計△ 204,258 千円

繰延税金資産の純額

303,595 千円

８．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取り組み方針
当社は、資金運用については、流動性を重視し、短期的な預金等に限定しており、資金調達については親会社からの借入による方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されており、管理部門を中心に回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金および未払金ならびに未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
関係会社⾧期借入金の使途は設備投資資金であり、固定金利での調達を基本としております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金は注記を省略しており、受取手形・売掛金等・関係会社預け金・買掛金・未払金・未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位:千円）
貸借対照表計上額

時価差額(1) 関係会社短期借入金

1,717,427

1,729,336

11,908(2) リース債務

16,663,415

18,099,429

1,436,014(3) 関係会社⾧期借入金

4,012,763

4,006,833△ 5,930

22,393,606

23,835,599

1,441,992

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1 の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2 の時価:レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3 の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)関係会社短期借入金、(3)関係会社⾧期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(2)リース債務
リース債務の時価は、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを国債利回りの平均に、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

９．関連当事者との取引に関する注記
親会社
種類（単位:千円）会社等の名称

親会社

議決権の所有（被所有）割合

大和ハウス工業株式会社

親会社の 大和リゾート株
子会社
式会社

被所有
直接100％

なし

関係内容

設備機器等の販売
工事の請負
資金の預け入れ資金の借り入れ
役員の兼任4人

設備機器の賃貸借

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

(注1)設備機器・省施工材料および電気・井水の販売

2,422,336

売掛金

255,199(注1)太陽光発電設備設置工事等の請負

598,148

完成工事
未収入金

15,950(注2)ＣＭＳへの預け入れ

4,680,827

関係会社
預け金

5,201,904(注3)資金の借入

590,500

関係会社
短期借入金

1,717,427

借入金の返済1,490,677

関係会社
⾧期借入金

4,012,763(注3)利息の支払

16,321――(注1)設備機器の譲渡

5,296

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等
注1）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
注2）ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）への預け入れについては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。取引金額には、事業年度中のＣＭＳによる平均残高を記載しております。
注3）資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間１０年又は１５年、３ヶ月賦返済としております。なお、担保は提供しておりません。
10．収益認識に関する注記「1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記 (4) 収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
11．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

8,708,198円67銭(2) １株当たり当期純利益

1,385,948円90銭

12．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
13. その他注記
記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。