社会福祉法人 丹波市社会福祉協議会

令和５年度事業計画1

丹波市社協の理念

丹波市社協は、地域福祉のプロとしてプラットホーム（※）
機能を生かした支援力で地域社会に貢献します。
【スローガン】

よりそい・うけとめ・ほっとかへん（市民に寄り添う）（一旦受け止める）（おせっかい焼きの気持ちで）丹波市社協の使命①私たちは、住民の声にしっかりと耳を傾け寄り添う
サポーターとなります。
②私たちは、住民とのつながりを深め、様々なきっかけづくりから、住民主体による地域力向上をめざします。

丹波市社協職員の行動指針❖私たちは、常に住民の声に耳を傾け、共に悩み・考えることで、住民一人ひとりの生活に寄り添います。
❖私たちは、常に自己の能力を磨き、専門性を高め発揮するとともに、職員同士のチームワークと部署間の連携をすすめ、チャレン
ジ精神にあふれる姿勢で取組みます。
❖私たちは、自身の健康を大切にするとともに、同じ仕事に携わる仲間も大切にし、働きやすい職場づくりを進めます。
❖私たちは、法令と社会規範を遵守し、効果的で効率的な経営を行
い健全な組織運営に努めます。
※プラットホーム：制度だけでは解決できない地域の生活課題に対して、その解決過程に地域住民が主体的に参画できるよう支援するために必要な土台となる環境。

2

社会福祉法人丹波市社会福祉協議会 令和５年度事業計画 目次【令和５年度事業方針】

１

１．法人運営
１）運営基盤整備
２）他機関との協働推進
３）職員研修１２
３

２．地域福祉事業
１）地域支援３２）当事者支援３）子育て・教育支援
４）ボランティア活動・団体支援
５）情報提供・啓発活動

５
５
６
８

３．生活支援事業
１）生活困窮者支援
２）権利擁護９９４．地域支援目標

10

５．介護福祉サービス
１）高齢者介護サービス
２）障がい者介護サービス
３）その他の事業

12
13
13

６．事業所別行動目標

14〔参考資料〕①10 年後のビジョン実現に向けた取組と未来予想図（丹波市社協 地域福祉ビジョンより）・地域福祉事業・介護保険事業17
18②第 4 次丹波市社会福祉協議会地域福祉推進計画 行動目標

19

3

社会福祉法人丹波市社会福祉協議会 令和５年度事業計画【令和５年度事業方針】
新型コロナウイルス感染症は、令和２年１月 15 日に国内で最初の感染が報告された後、丹波市においても猛威を振るい、いわゆる「コロナ禍」として８回の爆発的感染を引き起こしています。
この３年間、コロナ禍は日本経済や生活全般に多大な影響を与え続け、生活困窮者の増加や地域行事の自粛による社会的孤立を生み出してきました。
現在も進行する少子高齢社会における人口減少と高齢化は、地域の担い手の減少を招き、それを背景として様々な課題が顕在化しており、地域・家庭・職場という生活領域における支えあいの基盤も弱まってきています。老老世帯、単独世帯のみならず、人と人とのつながりが失われ、地域から孤立し必要とされる社会的資源にもつながりにくくなり、生活の質が低下する人も少なくありません。
また、昨今の急激な物価高騰の影響は生活全般に及び、コロナ禍とは次元を異にする生活困窮課
題に悩む人々も増加しています。
様々な困難に直面した場合、孤立せずにその人らしい生活を送ることができるつながりのある社
会を再構築するために、お互いが配慮し存在を認めあい、そして時に誰もが役割を持ち支えあうことでそれぞれが「生きるための拠り所」を持つことが求められています。
今後、感染症法上の新型コロナウイルスの類型が２類から５類へ変更されることに伴い、地域行
事等の再開への危機感はいくぶん薄らいでくることが予想されます。しかし、それと同時にこの機会に行事等の見直しや縮小が行われることも予想されます。このような中にあって、途切れそうになっている住民同士のつながりを保ち続けることは、同じ地域の住民が中心になって行うしかないのだということをみんなが認識する必要があります。
社協は様々な事業や支援を通じて住民同士のつながりの再構築のお手伝いを行い、関係者とともに地域力向上と生活支援を重点的に実施します。
近年、社協の一部の介護保険等事業所の経営状況は非常に悪化しております。
「丹波市社会福祉協
議会地域福祉ビジョン」（以下「ビジョン」という。）がめざす地域から頼りにされる社協となり、今後も安定的経営を継続して地域福祉を推進していくため、「丹波市社協地域福祉推進計画」並びに令和４年度に策定した「業務改善計画」に基づき、経営改善の取組みについて協議を行います。あわせて、人材育成研修計画に基づき、職員の資質向上の取組みを進め、将来に向けた組織体制構築に向け努力してまいります。

１．法人運営
１）運営基盤整備①会員制度（会費）
社協は、趣旨に賛同いただいた住民の皆様や、法人・団体の皆様の参加をいただきながら運営されている会員組織による民間の福祉団体（社会福祉法人）です。
社協の一般会費は、丹波市の各世帯に会員として加入いただき、丹波市社協の運営を支える財源です。今後の社協の事業体制予測を基に、令和５年度から会費の適正な金額についての検討を行い1

ます。あわせて、社協の事業内容などのさらなる周知を行い、会費の使途についてのご理解を得られるよう努めます。
また、法人会費および個人からの賛助会費については、前年度に引き続き丹波市社協の活動にご理解ご協力をいただくよう周知を行い、さらに加入に向けご理解を得られるよう取り組みます。

②組織のあり方について検討
人口減少が加速化する丹波市において、今後も組織として地域福祉を推進していくうえで、今取り組んでいる事業やこれから取り組むべき事業、職員及び役員等の定数などについて検討を行います。
また、丹波市社協が行っている諸事業が、市民に対し地域福祉活動への参加などの行動につながっていることへの割合を測り、達成指標として確立していくための方法について研究を行います。

③善意銀行
善意銀行への預託額は年々やや減少傾向にありますが、社協の地域福祉事業や生活に困っておられる方々への支援策を中心に、引き続き市民の皆様の善意を有効に届けていきます。

④第三者委員
福祉サービスの提供に対する苦情への適切な対応により、社協の信頼や適性の確保を図るため、第三者委員を設置し公表します。また、利用者の満足度の向上と適切かつ良質な福祉サービスを提供するため、自己評価に加え利用者からの意見を基に第三者委員の意見を反映しながらサービスの質の改善に努めます。

⑤福祉センター等の指定管理
丹波市福祉センター条例に基づいた指定管理者の協定を令和４年度から令和８年度まで柏原福祉センター、春日福祉センター、山南福祉センターについて締結しました。令和５年度においても適正な管理運営に努めます。

⑥支所事務所の移転
青垣支所は青垣住民センター、市島支所はライフピアいちじまへ移転し、令和５年５月８日から業務を開始します。

２）他機関との協働推進①ほっとかへんネット丹波（丹波市社会福祉法人連絡協議会）
ほっとかへんネット丹波というネットワークを地域貢献に活かすためには、会員間の連携が不可
欠です。従来から進めている福祉人材確保の実践を含め、会員間の情報共有や担当者研修など様々な内外のつながりが持てるよう取組み、社協事業とも連携しながら、可能なところから地域貢献策を実施します。

2

②企業・団体等との協働
様々な企業・団体等と連携・協働し、それぞれの強みを活かした成果が発揮され、Win-Win の関係でつながれるよう研究しながら取り組みます。

３）職員研修①職員研修
令和４年度に策定した人材育成研修計画に基づき、職員の資質向上を目指した研修に取り組みま
す。

②広報研修
社会福祉充実計画のひとつとして取り組んでいる研修です。社協の認知度を上げ、社協事業への理解や協力を得られるよう職員の広報スキルを育成します。

③階層別・職種別研修
オンライン研修を含め、職種別に応じた専門分野での研修に積極的に参加すると共に、独自に研修の機会を設け個々のスキルアップを目的に実施します。

２．地域福祉事業
１）地域支援新型コロナウイルスの感染症法に基づく分類が、現在の２類から５類に変更される予定に伴い、現在自粛されている様々な地域行事が内容の見直しも含め、再開に向けた動きとなる年度と予想されます。長引くコロナ禍で自粛を余儀なくされ、地域の中には身体を動かさないことによる体力の低下をきたしている方も多いと推察されます。
社協ではこのような状況を重視し、サロンや出張福祉教室においては福祉委員をはじめ、市や民生委員・児童委員と協働してフレイル予防の啓発、地域において途切れてしまいがちな人と人とのつながりの再構築を行ってまいります。
また、生活支援体制整備事業においては受託の最終年度になります。協議体未設置地区への働きかけを継続するとともに、前述したつながりの再構築を地区単位においても協議し、地域住民が主体となって様々な取組みを進めていけるよう伴走支援を行います。
※以下の表

事業名中の「ビジョン実現目標」は 18 ページの「地域福祉ビジョン」実現目標、「推進計画行動目標」は 20 ページの「第４次丹波市社協地域福祉推進計画行動目標」への対応を表しています。

No.
①

事業名（財源及び各計画目標）

目 的

ふれあい・いきいきサロン活動支 地域のつどいの場づく
援

具体的な実施内容
・助成金額・要件の見直し

りを通じて、高齢者等の ・準備費・活動費の助成

3

No.

②

事業名（財源及び各計画目標）

目 的（社協会費・共同募金配分金）

生きがいづくりを支援

具体的な実施内容
・開催に関する相談・助言（ビジョン実現目標③⑤）

・フレイル予防に力を入れた取組（推進計画行動目標①②）

み子ども食堂等の運営支援

子ども食堂等が円滑に・広く市民に事業啓発・PR（ビジョン実現目標④）

運営され地域に定着す・安定運営のための助成金獲得の（推進計画行動目標①②）

るよう支援

アドバイス
・ネットワーク会議の開催③

コミュニティカフェの運営支援

地域のつどいの場づく

・カフェ用具の貸出を行い、自治会（社協会費・福祉バザー）

り 、 支 え あい 体 制 の構 単位でのコミュニティカフェの運営（ビジョン実現目標③）

築を支援

福祉用具・備品の貸出し

個人・学校の福祉学習

・車いす・点訳用品・疑似体験学習（社協会費・共同募金配分金）

体験・サロンなどつどい用品（ビジョン実現目標②）の場に貸出し・レクリエーション用品

出張教室

福祉学習・社協活動啓・出張教室の周知（社協会費・福祉バザー）

発・フレイル予防に力を入れた取組（推進計画行動目標①②）④（推進計画行動目標②③）⑤（ビジョン実現目標①②③）

み（推進計画行動目標①）⑥

生活支援体制整備事業

地域における支えあい・地区推進会議（第２層）の創設支（委託料：丹波市）

体制の構築

援・運営支援（ビジョン実現目標③④）

・丹波支えあい推進会議（第１層）（推進計画行動目標①②③）の運営
・くらし応援隊の養成・派遣
・丹波市ふだんのくらしサポートセ
ンター（通称：ふくサポ）の運営
・よろずおせっかい支縁センターの運営
・よろずおせっかい相談所の地区
設置支援⑦

地域福祉推進支援事業

地域における福祉学習・本事業を活かした「地域における（社協会費・共同募金配分金）

等事業支援

担い手づくり」の推進（ビジョン実現目標③）

・コロナ後のつながりが再構築でき（推進計画行動目標①②）る取組みの助言、推進・

4２）当事者支援
ひきこもり等の社会的孤立の課題に対し、専門機関とともに地域におけるキーパーソンとなる民生委員児童委員や福祉委員への啓発を進めます。また、昨年に引き続き、ひとり親世帯や経済的・社会的困窮により食料の確保に困っておられる方へ、フードドライブの輪を広げていきます。
No.

事業名（財源及び各計画目標）

目 的

具体的な実施内容①

ひきこもり等社会的孤立にある方

社会的孤立に対する理・民生委員児童委員・福祉委員に

への支援

解を深める

対する研修の実施②（社協会費、善意銀行）

・ひきこもり相談窓口や支援機関等（ビジョン実現目標④）の案内パンフレットの作成（推進計画行動目標①②）

・関係団体等との協議

しゃきょうたすけあいフードドライブ

生活困窮の方等の食・食料品、日用品を希望者に配布

事業

料等支援

・集荷、仕分けボランティアの募集（補助：丹波市）

・支所常設窓口の設置啓発（ビジョン実現目標①②③④）（推進計画行動目標①②③）③④（新規）新型コロナ貸付借受人へ

生活の立直し支援

・借受人の生活の現状把握の相談支援（ほっとかへんネットワーカー）

・生活課題の整理（補助：兵庫県社協）

・課題解決に向け社協内や他機関（ビジョン実現目標①④）と情報共有（推進計画行動目標①）

・県社協との連携・協働

団体事務支援（補助：丹波市）

団体の事務に関する運・丹波市老人クラブ連合会、丹波市

営支援

身体障害者福祉協議会、丹波市
手をつなぐ育成会、丹波市婦人共励会の事務局支援⑤

独居高齢者宛書状制作、発送

手書き葉書による・各支所で年２回実施（暑中見舞（社協会費・善意銀行）

交流支援

い・年賀状）（推進計画行動目標①②）

・対象：75 歳以上の独居高齢者
・市内小・中・高校、ボランティア等
に協力依頼

⑥

見舞金（善意銀行）

火災・水害等見舞い

・火災等見舞金の支給

３）子育て・教育支援
学校における福祉教育、福祉学習の取組みに対し、共同募金を財源とした助成を行います。
また、福祉学習の担当教諭を対象に、情報共有が行える研修会を行い、人権と福祉への理解を深める支援を行います。
ファミリーサポートセンターは、今後の事業推進について丹波市担当課と協議を行います。

5

No.
①

事業名（財源及び各計画目標）
福祉教育助成事業

目 的
福祉学習支援（社協会費・共同募金配分金）

具体的な実施内容
・小・中・高校等が企画する福祉学
習の取組みに対し助成（ビジョン実現目標②）（推進計画行動目標②③）②

福祉教育研修会の開催

福祉学習支援（社協会費・共同募金配分金）

・福祉学習担当教諭を対象とした研修会の開催（ビジョン実現目標②）（推進計画行動目標③）③④

丹波市ファミリーサポートセンター

子育て支援

・市内に出向き新規登録と研修・交（委託料：丹波市）

流の推進（ビジョン実現目標⑤）

・今後の事業推進について丹波市（推進計画行動目標③）及び関係 NPO との協議

認定こども園助成

保育環境改善支援（社協会費・共同募金配分金）

・保育活動に使用する備品購入などに助成（推進計画行動目標③）４）ボランティア活動・団体支援
丹波市ボランティア・市民活動センターに登録しているボランティアグループの活動に助成し、活動の支援を行います。ボランティア活動を促進するため、個人やグループのボランティア登録や派遣調整を行います。また、地域住民に寄り添った支援が行えるよう、ボランティアの計画的な養成を目指します。
サマーボランティア体験教室では、より多くの児童・生徒に参加してもらえるよう、魅力あるプ
ログラムづくりを行います。次世代を担う子どもたちに学び・体験する機会を提供し、成長を応援
します。
No.
①

事業名（財源及び各計画目標）

目 的

具体的な実施内容

ボランティアグループに対する活 ボランティア活動支援

・ボランティア・市民活動センター登動助成録グループに助成（社協会費・共同募金配分金）

・市内の企業に対する活動プログラ（ビジョン実現目標②）ム（福祉教育を含む）の作成（推進計画行動目標②③）②

ボランティアまつり開催経費の助成 丹波市ボランティア協 ・丹波市ボランティア協会支部に助（社協会費・共同募金配分金）

会加入グループの増 成（ビジョン実現目標②）加を図る（推進計画行動目標②）③・ふくしまつりや福祉バザーとの共催
検討

サマーボランティア体験教室の実施 夏休み期間中にボラ ・各支所で小・中・高校生を対象とし（社協会費・福祉バザー収益金） ンティア活動体験

6

て実施

No.

事業名（財源及び各計画目標）

目 的

具体的な実施内容（ビジョン実現目標②④）（推進計画行動目標①②）④⑤

福祉団体助成団体運営支援・丹波市身体障害者福祉協議会、（社協会費・共同募金配分金）

丹波市手をつなぐ育成会、丹波市（ビジョン実現目標①④）

婦人共励会、丹波市特別支援教育（推進計画行動目標②）

研究部ほか

ボランティア登録・派遣調整

ボランティア支援・登録カードを整備し、スムーズなマ（社協会費・善意銀行）

ッチングを目指す（ビジョン実現目標②④）・コーディネート件数の把握（推進計画行動目標②）⑥（新規）災害ボランティアセンター

迅速な設置

・災害ボランティアセンター設置訓練

被災地支援

・被災地で活動するボランティアに設置訓練の実施（社協会費・善意銀行）（ビジョン実現目標④）（推進計画行動目標②）⑦

災害ボランティア支援事業（社協会費・善意銀行）

対し助成支援（ビジョン実現目標②④）（推進計画行動目標②）⑧

ちーたん災害サポートネットとの連

災害時の円滑な連携

・災害ボランティアセンター設置訓練

携と平時からの情報交での連携・協働（社協会費・善意銀行）

換（ビジョン実現目標④）（推進計画行動目標③）⑨ボランティア講座等の開催

ボランティアの養成（社協会費・共同募金配分金・

福祉学習

下表の通り

委託料：丹波市）（ビジョン実現目標②③④）（推進計画行動目標②）

ボランティア講座・交流会等の開催
養成講座名
くらし応援隊養成講座

内 容
家事援助サービスの担い手養成（委託料：丹波市）
福祉学習ボランティア養成講座

学校における福祉学習の実施を支える、お手伝いができる人を養成

7

養成講座名内 容

支所企画講座各支所で講座を企画、開催

サマーボランティア体験教室

夏休み期間中にボランティア体験の機会を提供（各支所ごと（小・中・高校生）に開催）

サロンボランティア交流会（研修会）

サロンを長く続けていただくため、ボランティア同士の情報交換を行う（支所ごとに開催）

図書館サポーター養成講座（全２回）

図書館運営を手伝うボランティアを養成（丹波市立中央図書館との共催）

手話奉仕員養成講座（入門課程）

簡単な手話を習得し、聴覚障がい者との意思疎通を図り、手（委託料：丹波市）

話を言語として認識する

手話奉仕員養成講座（基礎課程）

入門課程修了者がさらに手話技術を習得し、さらに高度な技（委託料：丹波市）

術習得につなげられる人材の養成

５）情報提供・啓発活動
あらゆる機会を通じ、丹波市民一人ひとりに地域での支えあいの必要性を啓発します。また社協活動を幅広く周知します。
No.
①

事業名（財源及び各計画目標）

目 的

具体的な実施内容

広報紙の発行

市民に対し福祉情報を提 ・ふくしほっと通信（奇数月・年６（社協会費・善意銀行）

供・活動を報告回発行）（ビジョン実現目標③）・ふくしほっとガイド（事業紹介・３（推進計画行動目標①②）

月発行）
・支所通信（毎月発行）②

ウェブサイト・SNS の運営

迅速でわかりやすい情報 ・ウェブサイトの管理（社協会費）

提供

・インスタグラム・フェイスブックの（ビジョン実現目標③）

定期更新（推進計画行動目標①②）③（拡充）福祉委員制度の周知と強 市 民 に 対し 福 祉委 員 の ・役割を広報紙やネットで啓発化

役割を周知し、新たな活 ・自治会とのパイプ役としての位（社協会費）

動の位置づけ（ビジョン実現目標③）

置づけ・各支所で統一研修の実施（推進計画行動目標①②）④

社協ふくしまつりの開催

表彰並びに今日的課題 表彰、講演、活動発表など（社協会費・善意銀行・福祉バザ や地域活動の啓発・発表

・ボランティアまつりや福祉バザ

ー収益金）

ーとの共催検討（ビジョン実現目標③）（推進計画行動目標②）

8

No.
⑤

事業名（財源及び各計画目標）

目 的

具体的な実施内容

福祉バザー

家庭用品の有効活用、福・趣旨の説明や PR を積極的に（社協会費・福祉バザー収益

祉活動に参加できる場の行い提供品の増を図る

金）

提供と社協独自財源確・開催方法の検討（ビジョン実現目標③）

保（推進計画行動目標①）⑥（新規）第 71 回兵庫県社会福祉

県内の社会福祉関係者

兵庫県社会福祉大会の主催地と

大会開催

の顕彰

して、兵庫県・丹波市・県社協とともに開催

３．生活支援事業
１）生活困窮者支援
生活に困っている方の緊急的な支援を行います。また、関係者と連携し、速やかに状況の改善を行うよう努めます。
No.

事業名（財源及び各計画目標）

目 的

具体的な実施内容①

しゃきょうたすけあいフードドライブ

生活困窮の方等の食料・食料品、日用品を希望者に配

再掲

事業

等支援

布

②

（補助金：丹波市）

・集荷、仕分けボランティアの募（ビジョン実現目標①②③④）

集（推進計画行動目標①②③）

・支所常設窓口の設置啓発

生活福祉資金の貸付・償還相談支

生活困窮の方等に対す・各支所で相談・申請・償還の窓

援

る支援

口業務実施

生活困窮の方等に対す・各支所で相談・申請・償還の窓

る支援

口業務実施

金銭的支援が間に合わ・各支所で相談・申請の窓口業務ない時の一時的物品支実施（委託料：兵庫県社協）③④

福祉資金の貸付（善意銀行）
物品援助事業（善意銀行）

援２）権利擁護
判断能力に不安があっても、安心して自宅で暮らし続けられるようお手伝いします。また、気軽に受けられる弁護士による無料法律相談の実施や、適切な相談機関につなぐ支援を行います。
No.
①

事業名（財源及び各計画目標）
日常生活自立支援事業

目 的

具体的な実施内容必要な方への自立支援・認知症や障がいにより、判断（委託料：兵庫県社協）

能力に不安がある方で、意思（ビジョン実現目標①③④）

表示ができる方を対象として、（推進計画行動目標③）

日常の金銭管理や福祉サー
ビスの利用手続きなどを支援

9

No.
②

事業名（財源及び各計画目標）

目 的

具体的な実施内容

無料法律相談専門家による相談で、・弁護士による無料法律相談（社協会費）

早期解決を目指す・年間 24 回実施予定（ビジョン実現目標④）③

よろずおせっかい支縁センター・相談所

社協、社会福祉法人、 ・地域の相談窓口の設置（ビジョン実現目標②③④）

地域での相談窓口の設（推進計画行動目標①②③）

置

４．地域支援目標
本年度事業方針を基に、各支所において以下の目標を設定し地域支援を行います。
対 象

目 標
地域の課題や要支援者、生活困窮者の情報など、問題意識を持った情報収集を行

すべて

い、他団体等と連携できるように取り組む
様々な研修への積極的に参加し、スキルアップをする。
フレイル予防等のテーマとした取組みを出張教室やふれあい・いきいきサロンで５箇所以上で開催し、人と人とのつながりの再構築を支援する

自治会等

ふれあい・いきいきサロンやいきいき百歳体操など、地域の集いの場への訪問を 10箇所以上行い、運営支援や住民ニーズを把握する
ふれあい・いきいきサロンやいきいき百歳体操の未実施自治会等に集いの場の重要性を伝え、カフェ用具の貸出し等を通じて立ち上げ支援を２箇所以上行う
各地区拠点施設を毎月１回以上訪問し、コミュニティ活動推進員と地域情報の交換を行い、地区の現状を把握する
地域福祉推進支援事業の活用を支援し、コロナ後のつながりを再構築する取組みへ

自治協議会等の助言や推進を行う
地区支えあい推進会議の打ち合わせや会議に全て参加し、助言や支援を行う
地区支えあい推進会議の未設置地区への立ち上げを支援し、１箇所以上設置する（該当支所のみ）
福祉委員の活動シートによる見守り等の活動ができた委員の割合が 50％以上になる

福祉委員・市民

ように支援する
支所通信等の媒体を通じて福祉委員の役割や活動を周知する

関係機関等

地域包括支援センター等と連携を密にし、他職種チームによる地域支援を推進する（各圏域）
ボランティアグループを３箇所以上取材し、支所通信等を通じて活動を周知する

ボランティア

講座等をきっかけにボランティアを養成し、活動へつなげる
ボランティア協会各支部の理事会に全て参加し、活動に必要な支援を行う（該当支所
のみ）

10

対 象

目 標
福祉学習を支援するための講師派遣調整や体験教室等を 2 校以上行い、高齢者疑似体験や車いす、アイマスク体験は、積極的に福祉学習サポーターと協力して実施す

小・中学校

る
サマーボランティア体験では学校と連携しながら魅力あるプログラムづくりを行い、参加者アンケートで好評価の割合が 80％以上を達成する

高校

街頭募金活動やボランティア活動等への協力を働きかけ、一緒に活動を行う
アパート等の自治会未加入世帯へ社協の取組み紹介と一般会費への協力を依頼するためのポスティングを行う

市民

支所通信を毎月発行し、自治会を通じた世帯への配布や地域の拠点施設等への設置により、地域福祉の情報を発信する
社協ホームページやインスタグラム・フェイスブックを活用し、地域福祉の情報を毎月発信する

法人・企業他

積極的に事業所を訪問し、法人会費や賛助会費の新規開拓行う

11

５．介護福祉サービス
市民に安心してサービスを利用していただくため、親切丁寧・安心・安全で質の高いサービスを継続して提供します。また、職員が働きやすい職場づくりに取り組み、率先して地域での在宅介護を推進します。
今年度においては業務改善計画に基づき、通所介護事業、訪問入浴介護事業等の事業運営のあり方について存続の検討を進めるとともに、地域包括支援センター再受託の検討協議を行います。経
営会議は開催方法を変更し、管理者及び支所長を参集して開催することとし、必要に応じて部会担
当理事の出席を求めることとします。

１）高齢者介護サービス
高齢者や要介護（要支援）認定者を対象に、次の介護サービスを提供します。
No.

事業名

具体的な実施内容①

指定居宅介護支援事業

介護を必要とされる方が、自宅で適切にサービスを利用できるように、介護支援専門員（ケアマネジャー）が心身の状況や生活環境、
本人・家族の希望等に沿って、居宅サービス計画（ケアプラン）を作成し、計画で設定した目標達成のためサービスを提供する事業所等との連絡・調整などを行います。

②③

指定訪問介護（介護予防

訪問介護員（ホームヘルパー）が利用者の居宅を訪問して、入浴、排訪問介護）事業

せつ、食事の介助や調理、洗濯、掃除等の家事を行います。

訪問型サービスＡ事業

訪問介護員（ホームヘルパー）が利用者の居宅を訪問して、調理、洗濯、掃除等の家事を行います。

④⑤

自費サービス事業

利用者の通院時に同行し、院内の移動及び必要な情報提供などを(訪問介護)

行います。(制度外サービス)

指定通所介護（介護予防

利用者を送迎し、食事、入浴、その他の必要な日常生活上の支援な

通所介護）事業

どを日帰りで提供することにより、利用者の心身機能の維持向上と利用者の家族負担の軽減を図ります。

⑥

通所型サービスＡ事業

利用者を送迎し、いきいき百歳体操や交流活動などを日帰りで提供することにより、利用者の心身機能の維持向上を図ります。

⑦

⑧

⑨

指定訪問入浴介護（介護 自宅の浴槽での入浴が困難な方に対して、浴槽を積んだ入浴車が利用者の居宅を訪問し、看護職員や介護職員が入浴の介護を行い予防訪問入浴介護）事業
ます。
要介護（要支援）認定訪問 丹波市等からの依頼により、調査票に基づいて、身体の状態や介護されている状況、生活の様子などの調査を行い、さらに専門的な意
調査事業（受託事業）
見書を作成し、認定審査会に提出します。
介護予防ケア プラン作成 丹波市等からの依頼により、要支援１または要支援２の認定を受けた事業（受託事業）方が、自宅で介護予防のためのサービスを適切に利用できるよう、介護予防サービス計画（ケアプラン）の作成や、サービス事業所との連絡・調整などを行います。

12

No.
⑩

事業名

具体的な実施内容

丹波市東部地域包括支援 高齢者が住み慣れた地域で安心した生活を続けられるよう、介護やセンター運営事業

健康、権利擁護等の相談及び支援を行います。また、介護予防事業（受託事業）

等が包括的かつ効果的に実施されるように必要な支援を行います。

２）障がい者（児）介護サービス
障がい者（児）や障がい支援区分認定者を対象に、次の介護サービスを提供します。
No.
①

事業名
特定相談支援事業

具体的な実施内容
障害福祉サービスを必要とされる方に対して、利用申請時のサービ
ス等利用計画案の作成やサービス支給決定後の連絡調整、サービス等利用計画の作成を行い、サービス等利用計画が適切かどうかモ
ニタリング（効果の分析や評価）し、必要に応じて見直しを行います。

②

③

④

居宅介護従事者（ホームヘルパー）が、障がいのある利用者の居宅を訪問して、入浴、排せつ、食事等の介助や調理、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談や助言などを行います。
視覚障がいのある利用者が外出する際に同行し、移動に必要な情指定同行援護事業報の提供や、移動の援護のほか、必要に応じて排せつ、食事等の介助を行います。
移動支援事業（受託事業） 屋外での移動が困難な視覚障がい者（児）等の地域における自立生
指定居宅介護事業

活や社会参加を促すため、外出の際の支援を行います。
⑤

基準該当生活介護事業

障がいのある利用者を送迎し、食事、入浴、その他の必要な日常生
活上の支援などを日帰りで提供することにより、利用者の心身機能の維持向上と利用者の家族負担の軽減を図ります。

⑥

訪問入浴サービス事業

家庭において、入浴が困難な重度障がい者（児）に対して、訪問入（受託事業）

浴サービスを行います。

３）その他の事業①介護職員初任者研修（補助事業）
介護従事者不足の解消のため、介護サービスの担い手を育成します。

②障がい者就労支援事業（受託事業）
春日庁舎内で「ちゃれんじスペース」を運営し、障がい者の就労を支援するため、自主製品の販路拡大と安定的な仕事を確保します。

③障がい者相談支援事業（受託事業）
障がい者（児）本人や家族等を対象に、相談支援専門員が一般的な困りごとに必要な情報の提供、助言等を行います。

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６．事業所別行動目標
今年度事業方針及び重点推進項目を達成していくため、下記の通り各事業所の具体的な目標を定めます。
①･･･具体的な目標数値②･･･丹波市社協地域福祉ビジョンの実現目標である「親切丁寧・安心・安全で質の高いサービス提供」や「業務改善」のために具体的に取り組むこと③･･･目標数値達成のために具体的に取り組むこと
東部ケアマネジメントセンター
収入目標額

53,687,000 円

前年度比較

具体的目標

①ケアマネ１人当たりの月平均担当件数
正規：35.5 件 嘱託：32 件 臨時：26 件△1,606,000 円※月平均請求件数 287.5 件②利用者や家族、地域の状況、感染症や災害など社会の多様化に対応できるように、
介護保険以外の研修にも各ケアマネが年 1 回以上参加し、定例会で事業所内共有する。困難事例や課題については、週 1 回の会議でケアマネ１名が事例を提出しケアマネ相互の意見交換などを行います。これらにより事業所全体で幅広いスキルを習得できるようにします。
③目標件数達成が継続できるよう各自が自らの担当件数を常に確認し新規利用者を受け付けていきます。関連機関との連携、コスト削減、業務の効率化につながるように、まずは「医療連携システム」「ラインワークス」「ケアプランデータシ
ステム」を各自が理解できるよう、システム理解の勉強会を年２回以上行い事業所内で活用できるようにします。
西部ケアマネジメントセンター
収入目標額

50,380,000 円

前年度比較

具体的目標

①ケアマネ１人当たりの月平均担当件数
正規：35.5 件 嘱託：32 件 臨時：26 件△1,813,000 円※月平均請求件数 261.5 件②多様で複雑な社会ニーズに応えていくため、ケアマネとしての資質向上を目指して、介護保険関係以外の研修にも積極的に参加し、習得した知識を事業所内で共有します。
（一人１回は受講し、必ず事業所内で伝達するようにします。
）また、
週１回の連絡会議でケアマネ１名が事例を提出し、相互に助言や意見交換を行います。
③月１回の定例会で目標額と実績を対比し、職員一人一人が目標数値に対する意識を持てるようにします。ケアプランデータ連携システムの導入により、業務の簡略化を行い、新規利用者の獲得（面談、契約、退院カンファへの参加など）に時間を活用します。

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ホームヘルプセンター
収入目標額

182,830,000 円

前年度比較

具体的目標

①ヘルパー１人当たりの月平均訪問回数・時間

2,155,000 円

正規：71 回 61 時間 嘱託：55 回 53 時間 登録ヘルパー：74 回 58 時間※月平均訪問回数 4,296 回

月平均訪問時間 3,392 時間②引き続き感染予防対策に努め、利用者の生活を支えるサービスを提供します。
また、毎月の定例会で研修を行うとともに、研修会１回、事例検討会２回を開催
し、ヘルパーとして必要な知識を学びます。
③毎月、収入等実績を職員間で共有し、目標額達成についての意識向上を図ります。
訪問介護の需要は今後も増加すると考えられ、ヘルパーの人員確保が大きな課題となっています。年２回、パワハラなどの研修に職員が参加し、事業所研修会で他の職員に伝えます。また、ＩＣＴに関する検討会を３回開催します。

西部デイサービスセンター
収入目標額

76,460,000 円

具体的目標①１日当たりの月平均利用人数

前年度比較

1,549,000 円

24.9 人介護：24.6 人・総合サービスＡ：0.3 人→稼働率：介護 80.2％・総合 6.0％
※定員：介護（総合現行相当・障害含む）30 人
総合サービスＡ（週３日）：５人②無料１日利用体験（食事代負担あり）を有効に活用し、西部デイの内容を確認い
ただき、新規利用につながるよう取り組みます。
（紹介先のケアマネと連絡を取り合い情報収集）月１回の職員会議で利用者の情報を共有し、事故防止等を検討します。また職員が共通認識を持つための研修を年１回以上実施します。
利用者様を第一に考え安心・安全に利用して頂けるように、感染対策に努めます。
③毎日利用者数を掲示し、常に稼働率 80％以上を目指します。また、毎月、３件以上新規登録の確保につなげます。毎月、居宅介護支援事業所等へ実績報告書を持参する際、新パンフレットと利用空き状況報告書を持参し、新規利用者の確保につなげます。目標が達成できるよう、どんなときも笑顔で取り組みます。

訪問入浴サービスセンター
収入目標額

20,591,000 円(補助金除く)

具体的目標①１日当たりの月平均利用人数

前年度比較△2,816,000 円

7.0 人②毎月１回、利用者情報の共有、業務における事故防止、業務改善について職員全員で協議し事業運営に反映します。
職員の資質向上のため、職員１人につき年２回以上業務に関する研修に参加します。

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訪問入浴サービスセンター③職員一人一人が目標数値を意識し、３人体制の稼働日を週３日以上に増やし経費削減に努めます。
居宅介護支援事業所や各関連機関と月１回連携を図り、信頼関係を築くと共に月３人の新規利用者の確保につなげます。
相談支援事業所
収入目標額

6,949,000 円(受託金除く)

前年度比較

具体的目標

①相談支援員１人当たりの月平均請求件数
正規：19 件 嘱託：19 件 臨時：15 件
担当件数

正規：40 件

△2,853,000 円※月平均請求件数 53 件

嘱託：40 件 臨時：35 件②職員の知識、技術力の向上のため、職員１人当たり年２回以上研修を受講します。
月１回の定例会や週１回の会議で伝達事項や事例検討を行い情報共有します。日
頃から事務の記録をしっかり行い加算の算定要件を満たすように書類の作成をして請求事務に間違いがないように職員相互で月１回点検します。
③障がい者の研修会・交流会に年２回以上参加します。地域で生きづらさがある方の相談にのり、毎月１回交流会を開催します。
東部地域包括支援センター（介護予防）
収入目標額

7,518,000 円(補助金除く)

具体的目標①ケアマネ１人当たりの月平均請求件数
正規：50 件 嘱託：45 件

前年度比較

96,000 円※月平均請求件数 140 件②ケアマネジャーが不足しつつある中、要支援認定の方を可能な限りセンターで担当し、要介護認定の方が地域のケアマネジャーに担当していただけるようにします。
③対人援助職者として専門性向上研修に、１人につき年２回以上受講します。
東部地域包括支援センター（地域包括）
具体的目標①「地域のほけん室」を春日地域３回、市島地域３回開催します。専門職が高齢者と直接対話し、健康チェック等をしながら、生活のしづらさや悩み等を聞き取ることで、地域の高齢者が抱える課題を探ります。
②ケースについて、関わっている事業所や丹波市高齢者あんしんセンターと連携を取り合い、支援の方向性を共有し、終結に向け協働して関われるように努めます。
総合相談では、相談者から「何に困っているのか」、「誰が困っているのか」、「何を求めているのか」、「誰が求めているのか」を聴き取り、相談者が納得し安心されるような対応をしていきます。毎週の総合相談スクリーニング開催時に、職員一人一人の役割が遂行できているか確認できる体制を築きます。
③認知症の方やその家族が気軽に立ち寄り、交流できる場である「認知症カフェ」
について、東部圏域に１カ所立ち上げることを目指します。

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丹波市社協 地域福祉ビジョン（令和元年度作成・概要版）より

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18

第４次丹波市社協地域福祉推進計画 行動目標

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