令和５年２月定例会

代表質問（概要）杉江
富田

令和５年２月２７日(月)友介 議員（項目１～５）
武彦 議員（項目６～10）

1

１.吉村府政4年の改革の軌跡と今後の大阪の方向性①（杉江友介議員）
大阪維新の会大阪府議会議員団の杉江友介です。
まず冒頭に、トルコ南部を震源とする大地震において、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り致しますともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。
それでは、会派を代表し、吉村知事はじめ理事者の皆さんに順次質問をさせて頂きます。
まず初めに、吉村知事、１期目の任期も残り少なくなりましたが、橋下・松井両知事から引き継がれた府政運営によって、大阪の経済、暮らしがどのように変わったのか、振り返らせてもらいます。
橋下知事が就任した2008年当時、大阪はどん底の状態にありました。失業率は高く、生活保護の受給率も年々増加。さらに、ひったくりなどの犯罪件数は全国と比べてはるかに悪く、子どもたちの学力も大変厳しい状況にありました。加えて、「府市あわせ」と揶揄されるように、府市がそれぞれの判断で投資をし続けた結果、大阪全体の最適化が図られず、大阪の成長に必要なインフラ整備などが長らく進まない最悪の状況にありました。そして、大阪府の財政はというと、財源不足を補うため、禁じ手である減債基金からの借入れを行うなど「財政非常事態宣言」を出さざるを得ない状態になっていました。
あれから15年、徹底した行財政改革の結果、大阪府の財政状況は大きく好転し、来年度には減債基金の復元が終わるなど、過去のツケを清算できるところまで到達するとともに、将来負担比率などの財政指標も大きく改善をしています。
さらに、府市をはじめ民間との連携が進んできた結果、大阪経済の状況は、コロナ禍前の10年間を見ると、好調に推移をしてきました。パネルをご覧ください。

・例えば、景気動向指数は、リーマンショック後の最低時と最高時を比較すると、全国よりも大きな伸びを示しています。

2

・次に、事業所の開業数は、2021年度と2008年度を比較すると、大阪の伸び率は1.27倍であり、全国を上回り、東京と同程度となっています。

・次に、ホテル・旅館の施設数と客室数は増加傾向であり、特に、客室数の伸びは全国トップレベルとなっています。

3

・次の地価上昇率は、2012年から2022年の伸びは、大阪市が、他の政令市や23特別区と比べて大きく上回っています。
このように、コロナ禍前の大阪は、2008年当時の大阪と比べて元気になっており、改革の成果が着実に表れていたことは明らかであります。
しかしながら、就任１年目に、新型コロナウイルス感染症という未曽有の危機に直面し、府民の命を守ることを最優先で取り組まれてきたと思いますが、そのような中にあっても大阪の成長・府民生活の向上に向けてこの４年間、どういった取組みをしてきたのか知事にお伺い致します。
（知事答弁）○ 知事就任１年目に、新型コロナウイルス感染症という困難に直面し、未知のウイルスから府民の命とくらしを守ることを最優先に対策を講じてきたが、同時に、大阪をさらに成長させる施策についても、財政規律を堅持しながら取り組んできた。
○ まず、財政再建については、「収入の範囲内で予算を組む」という原則のもと、減債基金の復元を計画的に進め、5,202億円あった不足額も来年度に完了する見込み。
○ あわせて、東西二極の一極として、日本の成長をけん引する副首都・大阪の実現に向け、限られた財源を重点投資することで、今後の成長の土台を着実に築き上げてきた。
○ 具体的には、国家プロジェクトである大阪・関西万博の成功に向けてオール大阪で取り組
むとともに、万博後の成長を見据え、「大阪版アクションプラン」を策定するなど、府市一体で成長戦略を進めてきた。
○ また、淀川左岸線延伸部やなにわ筋線といった広域インフラの整備に加え、大阪全体のまちづくりの方向性を示すグランドデザインの策定など、都市機能の充実・強化にも取り組んできた。
○ さらに、安全安心なまちづくり、危機管理機能の強化に加え、大阪公立大学の発足や、教育・子育て環境の充実など、次世代育成にも力を入れてきた。
○ この４年間、府市一体の枠組みのもと、成長に向け土台づくりを進めてきたことで、ポス
トコロナの成長を実現する新たなスタートラインに立てたと考える。

4

②（杉江友介議員）
３年あまりに及ぶコロナ対策も、ワクチン接種の拡大や治療薬の開発などにより、一般疾病に近づきつつある今、転換点を迎えています。国において、コロナを５月８日に５類感染症に変更する方針が示され、今後は、コロナと共存する社会に向けて、社会経済活動を本格回復させる取組みに力を入れていく時期になります。
コロナ前の大阪は他府県を上回る成長を実現した半面、その反動は大きく、コロナによって大きなダメージを受けました。しかし、直近の経済指標をみると、大阪経済は底を打った感があると考えます。パネルをご覧ください。

・個人消費は持ち直しており、百貨店・スーパーの販売額は、前年同月比で15か月連続の増加となっています。

5

・また、関西国際空港の国際線外国人旅客者数は前年同月比で11か月連続増加するなど、インバウンドは着実に回復しており、今後の本格回復が期待できます。

・次に、2022年10月～12月期における設備投資ＤＩですが、３四半期連続で改善するなど、投資を増加している企業が増えていることが見て取れます。

・また、2011年に38兆円だった府内総生産は、2019年には41兆円に、約３兆円の伸びを示しています。
こういった数値を見ると、大阪経済が持つポテンシャルを感じられ、経済の地力がついてきた証拠だと思っています。
長いコロナ禍を経た今、大阪経済を立て直し、成長・飛躍させるには、今後、府としてどういったことに力を入れるべきか、知事の考えをお伺い致します。

6

（知事答弁）○ 大阪経済は、府市一体の取組みにより、ＧＤＰは約10年間で38兆円から41兆円に伸びるな
ど上昇基調にあった。コロナによりダメージを受けたものの、直近の経済情勢においては、個
人消費は持ち直し、設備投資動向はプラスとなるなど、明るい兆しも出ていると認識。
○ こうした流れを確かなものとしていくには、スタートアップや中小企業を支えるとともに、インバウンド需要の本格化に合わせ、観光・文化芸術分野への支援を強化し、大阪経済を早期に回復させることが必要。
○ さらに、大阪の成長を加速するためには、万博を必ず成功に導くことが必要。加えて、万博をインパクトとした、ライフサイエンスやカーボンニュートラルなどの次世代産業の創出・育成などにより、新たな価値を創造しなければならない。
○ また、大阪の未来を創り、活力を生み出すのは若い力である。すべての子どもがチャレンジできる教育環境の充実はもちろん、世界に羽ばたくグローバル人材の育成に向け、未来への投資に重点化していかねばならない。
○ こうした取組みを府市一体で進めることで、日本の成長をけん引する東西二極の一極として、国内外から選ばれる副首都・大阪を実現できると確信している。
③（杉江友介議員）
今、知事から府市一体という言葉がありましたけれども、大阪経済を早期にコロナ前の水準に回復させ、確かな成長軌道に乗せていくには、人口については府内の約３割、事業所、従業者数については約５割が集積する大阪市の都市機能を強化し、その成長によって生み出された果実を府域全体に波及させていくことが不可欠です。
こうした考えのもと、府市統合本部や副首都推進本部を設置し、淀川左岸線延伸部やなにわ
筋線といった大阪・関西の都市基盤を支えるビッグプロジェクトの事業化に加え、オール大阪
で取り組むための大阪観光局の設置や、府市それぞれで運営していた大阪産業技術研究所及び大阪産業局を統合するなど、大阪の成長・発展を実現するための機能強化を図ってきました。
ウィズコロナ、ポストコロナにおける大阪の持続的な成長を実現し、住民サービスを充実させていくには、大阪市との関係を今まで以上に強固にする必要があると考えますが、大阪市との連携について、改めて知事の認識をお伺い致します。
（知事答弁）○ 大阪市長、府知事を経験した私としては、府市連携の重要性を身に沁みて実感しており、
これまで、府市一体条例の制定や組織の共同設置など、大阪の成長に向け府市の枠組みを強化してきた。
○ まずは、２年後に迫った万博を成功に導くことが地元自治体としての最重要課題である。
このため、オール大阪・オールジャパン体制のもと、府市が総力を挙げて取り組んでいくことが不可欠。
○ そのうえで、万博後を見据えたＩＲの開業、国際金融都市の実現に加え、大阪全体のまちづくりなど、成長を加速させるプロジェクトも着実に進めていく必要がある。
○ 長期化するコロナ禍や40年ぶりの急激な物価高騰という困難を乗り越え、大阪経済を持続可能な成長軌道に乗せていくためには、これまで以上に府市の足並みを揃え、府域全体を見据えた大阪の未来づくりを進めていかなければならない。
２.新型コロナウイルス感染症対策(1) ５類感染症への移行（杉江友介議員）
新型コロナ対策について、これまでを振り返ると、府では、入院調整の一元化対応、大阪モデルの運営、重症センターや入院患者待機ステーションの設置、自宅待機SOSによる自宅療養者
7

支援など、全国に先駆けた様々な取組みを多数行ってきており、波によって特徴が大きく変わる中においても、状況に応じた速やかな対応を図ってこられました。
一方で、府では、全国的に見ても新型コロナにより多数の死者が出ているのも事実でありますが、第７波、第８波においては、死亡率が全国平均に近づきつつあり、高齢者施設への支援などの取組みが一定寄与したのではないかと考えています。
我が会派は、新型コロナの重症化率や死亡率が大きく低下する中、コロナ対応全般の見直しについて早期に検討するよう要望してきたところであり、府の判断として５類化に先立って無症状者に対する無料検査や重症センター等の事業を見直すとされたことについては、我が会派の要望に沿った対応と認識しています。
また、国においては、５月８日より、新型コロナウイルス感染症を感染症法上の新型インフルエンザ等感染症から５類感染症に位置付ける方針が決定されました。
５類感染症への移行により、季節性インフルエンザと基本同じ対応になりますが、新型コロ
ナウイルス感染症は、インフルエンザのようには流行サイクルが予測できず、ウイルスの伝播力も強いことから、特にハイリスク者層にはリスクが高く、オール医療で対応するにも、時間を要することが想定されます。
５類感染症への移行にあたっては、５月７日までは行政や医療機関の準備期間とされ、８日以降も、国は医療提供体制について段階的に移行することとしています。
府としては、５類感染症への移行に当たっては、府民の安心を確保しつつ、特に、高齢者等のハイリスク患者の命を守るため、高齢者施設対策や医療体制の構築を進めていく必要があると考えますが、今後、どのように取り組んでいくのか、健康医療部長にお伺い致します。
（健康医療部長答弁）〇 ５類感染症への位置づけ変更により、新型コロナ対応は、全ての医療機関が対応する一般医療に移行することとなり、大きな節目を迎える。
〇 ３月上旬を目途に、国から、患者等への対応や医療提供体制について具体的な方針が示される予定であり、府としては、国の方針を踏まえ、移行に向けた対応を早急に決定する。
〇 特に、重症化リスクの高い高齢者が入所する施設については、福祉部とともに、施設の感染症対応力の強化や治療提供の支援に向けた取組みを進めていく。
〇 また、高齢者等のハイリスク患者が症状に応じて治療につながるよう、５類感染症への移行に先行し、救急搬送や妊産婦・透析患者等の疾患に応じた入院調整の仕組みや圏域ごとのネットワークの整備を進めているところ。
〇 ５類感染症への移行にあたっては、相談窓口の設置等により府民の安心も確保しながら、医療機関とともに、スムーズな完全移行に向けて、課題ごとの準備をしっかりと進め、「Withコロナ」体制への転換を図っていく。
(2) 新たな感染症への備え（杉江友介議員）
国の詳細方針は3月上旬に示されるとの答弁がありましたが、早期に府としての対応を検討
し、可能な限り円滑に移行できるよう進めていただくことを求めておきます。また、高齢者施設等に加え、子ども達もスムーズに移行できるよう教育庁等とも連携し、適切な対応をお願いしておきます。
５類への移行後も、新型コロナという疾病が無くなるわけではなく、これまでと同様、年に数度、夏や冬に流行することが予想されます。そのような中で、いよいよ２年後に大阪・関西
万博が開催され、海外も含めて多数の来場者が予想される中、万全の準備が必要となります。
さらに、令和４年12月に公布された改正感染症法も踏まえ、新型コロナ以外の新興・再興感染症も想定しながら、感染症によるパンデミックに備えていかなければなりません。

8これまでのコロナ対応で得た経験や教訓を生かし、万博も見据えて感染症対策を充実させていく必要があると考えますが、府は今後、感染症対策をどのように充実・強化していくのか、
健康医療部長にお伺い致します。
（健康医療部長答弁）〇 感染症によるパンデミックに対応していくためには、新型コロナ対応での教訓を活かしながら、平時からの備えにより、発生時に機動的に対応できる体制を構築することが重要である。
〇 そのため、昨年末に、新型コロナ対応に関する検証報告書を取りまとめており、こうした検証を踏まえ、来年度には、感染症医療に係る数値目標を新たに盛り込んだ感染症予防計画及び第八次医療計画を策定する。
○ また、来年度中を目途に、医療機関等と、病床や検査等の医療提供体制に係る協定締結にも取り組むとともに、国立感染症研究所との連携のもと、大阪健康安全基盤研究所内に実地疫学専門家の養成コースを設置いただき、感染症に係る人材育成の基盤強化を図る予定。
○ これらの取組みにより、将来のパンデミックの発生に向けた備えを着実に進めていく。
〇 加えて、海外からの多数の訪問客が予想される万博開催に向けては、市町村や関係機関等とも連携し、感染症サーベイランス体制の強化や有事に備えた医療提供体制の整備に取り組んでいく。
（杉江友介議員）
よろしくお願い致します。
３.２０２５大阪・関西万博(1) 万博への子どもの参加①（杉江友介議員）
コロナ禍から日常を取り戻しつつある今、何より求められるのは、知事の所信にもありましたが「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする大阪・関西万博を成功に導くことであります。７０年万博で初めて登場した電気自動車や携帯電話などの先進的な技術やサービス
が、現代社会に脈々と引き継がれ、世界中で広く普及しているばかりか、今なお技術革新が進められています。
これは当時の研究開発に携わった、その次の年代、さらにその次の年代である子どもたち
が、万博会場を訪れ、未来社会を目の当たりにし、将来における自らの夢として、リアル社会
において実装したいという強い思いを抱き、それが現実になって今日に至っているのではないでしょうか。
今回の万博のコンセプトが「未来社会の実験場」であることからも、７０年万博と同様に世界最先端の様々な製品が出展されることと思います。こうした万博において、大阪の未来を担う子どもたちに、何を見てもらい、何を感じてもらいたいのか、知事の所見をお伺い致します。
（知事答弁）○ 大阪・関西万博は、コロナの危機を乗り越え、未来への希望を世界に示す国家プロジェク
ト。１５０ヶ国に及ぶ国々の英知が結集する万博には、日本の未来を支える多くの子どもたちにこそ、足を運んでもらいたいと強く願っている。
○ 子どもたちが、万博会場において、先進的な技術やサービスを直接体験することで、ワク
ワクする未来社会に思いを巡らせ、自らの将来、どのようにチャレンジしていくのかを、しっ
かりと感じ取ってもらいたいと考える。
9

○ 現在、空飛ぶクルマなどの次世代モビリティに加え、ライフサイエンスやカーボンニュー
トラルなど、最先端技術が創出する未来社会を万博で世界に発信できるよう、オールジャパン
で取り組んでいるところ。今後とも、子ども達をはじめ訪れる方々が驚きと感動を覚える万博に向けて、しっかりと進めていく。
②（杉江友介議員）
それでは、万博関連の質問を続けさせて頂きます。大阪・関西万博への子どもの無料招待については、先日、知事から「基本的にはすべての大阪の子どもたちに１回は無料で万博会場に足を運べるように対策を取っていきたい」と発言がありました。
また先の答弁からも、子どもたちが万博会場を訪れることは、非常に有意義だと思いますので、引き続き前向きに進めていただくようにお願いしておきます。
また、無料招待の具体的な内容を決めて公表すれば、機運がさらに高まっていくものと考えますが、府内の子どもたちの万博への無料招待について、現在の検討状況を万博推進局長にお伺い致します。
（万博推進局長答弁）○ 次代を担う大阪の子どもたちが、万博会場を訪れ、未来社会の革新的な技術やサービスを直に体験することは、将来に向けて夢と希望を感じうる絶好の機会になると考えている。
○ 現在、無料招待の実現に向けて、大阪・関西万博推進本部の参加促進部会において、対象範囲や無料とする手法などについて、教育庁など関係部局と議論を重ねているところ。
○ 来年度には、入場券の前売販売が開始されることから、予算規模の試算なども行いながら、全体のスキームをできるだけ早くお示しできるよう調整を進め、さらなる機運の盛り上げにつながるよう、しっかりと取り組んでいく。
③（杉江友介議員）
続いて、大阪・関西万博の開催に向けて、全国の修学旅行生の誘致についてお伺い致します。
令和４年２月議会において、我が会派から、万博が開催される2025年、修学旅行を兼ねて、多くの子どもたちに全国から大阪へ来てほしい、万博を体験してほしいとの思いから、修学旅行生を対象とした宿泊税の課税免除を提案させて頂きました。
多くの学校では、修学旅行の行き先の選定は実施２年前の夏ごろに行われると聞いており、万博開催年である2025年度の修学旅行の行き先を決定するのは、2023年度夏ごろとなるので、それまでに決める必要があると考えます。
宿泊税制度については、昨年度の「大阪府観光客受入環境整備の推進に関する調査検討会議」からの答申にもあるとおり、長引くコロナ禍の影響により、税制度の検討に足る有用なデータの収集・検証ができず、課税免除等の制度検討が難しい実情は承知していますが、万博開
催期間中、修学旅行を対象とした宿泊税の課税免除を実現してほしいと考えますが、府民文化部長の所見をお伺い致します。
（府民文化部長答弁）〇 万博は子ども達にとって、未来社会を体験し、将来への夢や希望を抱くきっかけとなる有意義な経験になるとともに、府内の魅力ある観光資源に触れていただく絶好の機会となり、大阪のファンや将来のリピーター獲得につながると考えている。
〇 そのため、現在、博覧会協会を中心に万博への修学旅行の誘致に向けて様々な検討が進められており、府としても、修学旅行生をはじめとした多くの子ども達に大阪を訪れてもらえる10

よう、府域の周遊コース等の紹介や大阪観光局と連携した情報発信・誘致プロモーションに取り組んでいるところ。
○ 一方、宿泊税における修学旅行生の課税免除制度については、調査検討会議の答申において、その検討にあたっては制度導入による税収への影響額を把握することや、来阪する修学旅
行生の人数や宿泊料金などのデータ収集が必要とされている。
〇 こうしたことを踏まえ、万博開催期間中の修学旅行を対象とした宿泊税の課税免除については、制度導入の効果や宿泊税収等に与える影響など様々な観点も考慮し、修学旅行の行先を選定する時期までに導入の可否について判断してまいる。
（杉江友介議員）
修学旅行の行先決定時期までに判断していただくとの答弁を頂きましたが、あまり時間もな
いかと思います。短期的な影響も考慮する必要はありますが、中長期的な効果も勘案していた
だいてご判断頂くことをお願いしておきます。
(2) 万博におけるユニバーサルデザイン環境①（杉江友介議員）
次に、大阪・関西万博では、国籍、年齢、性別、障がいの有無に関わらず、全ての人々に安心して会場にお越しいただき、楽しんでいただけるものにしなければなりません。我が会派では、多様な受入環境の整備などについて確認してきたところでありますが、当然、性的マイノ
リティ、いわゆるLGBTQの視点も重要だと考えます。
LGBTQに関する課題としては、トイレが「男性用」と「女性用」のみに区別されていることや、接客等におけるコミュニケーション上の配慮といったことがあげられますが、SDGsに掲げる「ジェンダーの平等」を万博で実現するためにも、こうした課題に対して、ユニバーサルデ
ザインの取組みをハード・ソフト両面から進めていく必要があります。
ハード面での取組みについては、昨年３月の「施設整備に関するユニバーサルデザインガイ
ドライン」に基づき、ソフト面については、昨年８月に「ユニバーサルサービス検討会」が設置されるなど検討が進められているところですが、万博会場におけるLGBTQ等、多様な来訪者の受入れ環境について、現在の博覧会協会の取組み状況について、万博推進局長にお伺い致します。
（万博推進局長答弁）○ 万博会場を訪れるすべての方々が安心して、快適に楽しんでいただける万博を目指すこと
は、SDGsの理念である「誰一人取り残さない」という観点からも重要と認識。
○ 現在、博覧会協会においては、ハード面について、お示しのガイドラインを踏まえ、LGBTQを含む多様な当事者や学識経験者などにワークショップへ参加いただきながら、性別や障がいの有無にかかわらず、誰もが気軽に利用できる「オールジェンダートイレ」などの実施設計を進めているところ。
○ また、ソフト面では、当該検討会において、・展示や催事等の内容を誰もに理解いただけるための、わかりやすい色使いの工夫や音声等による伝達手法、・さらに性的指向や性自認が人それぞれであることを尊重した接客時の対応など想定される課題についても、直接ご意見をいただきながら議論が重ねられており、本年春頃に「ユニバーサルサービスガイドライン」を策定することとしている。
○ 引き続き、多様な方々の受入環境の整備が着実に進められ、SDGsの達成に貢献する万博となるよう、博覧会協会と連携しながら、しっかりと取り組んでまいる。

11

②（杉江友介議員）
大阪・関西万博では、国内外から様々な方々が大阪の地を訪れることになり、ハード面・ソ
フト面で、ユニバーサルデザインを踏まえた受入環境の整備が進められています。大阪府が万博に向けて注力していただくことは当然のことでありますが、万博開催後においても、ユニバーサルデザインの推進の動きが止まることがないようにしていただきたいと考えています。
また、大阪府では、ユニバーサルデザイン推進指針に基づき、庁内関係部局が連携しながら取組みを進めていますが、府内市町村を見渡せば、取組みに温度差が生じているのではないかと懸念しております。
万博開催後も、府域全体でユニバーサルデザインの取組みを推進していくべきと考えます
が、知事の所見をお伺い致します。
（知事答弁）〇 大阪・関西万博の開催を契機に、ユニバーサルデザインを推進し、国内外の来訪者の受入環境を整備していくことは重要と認識。
〇 そのため、現在、大阪・関西万博推進本部の下に設置したユニバーサルデザイン部会において、大阪・関西万博の開催に向けたユニバーサルデザインの推進について、準備を進めているところ。
〇 万博に向けたこうした取組みを通じて得られた知見などを活用しながら、万博開催後も、レガシーとして、府内市町村も含めた府域全体でのユニバーサルデザインの推進につながるよう、今後検討していく。
(3) 万博アクセス①（杉江友介議員）
ユニバーサルデザインタクシー、いわゆるＵＤタクシーの普及状況と今後の取組みについてお伺い致します。
令和４年３月に取りまとめられた「ユニバーサルデザインタクシー普及促進アクションプラン」では、万博開催を見据え、令和６年度末までに、府内タクシー総車両数の約25％をＵＤタ
クシーとする目標が示されています。
これを受け、令和４年度に、ＵＤタクシーの購入１台あたり30万円を上限とする大阪府独自の補助制度が創設されましたが、ＵＤタクシーの現在の普及状況と今後の取組みについて、都
市整備部長にお伺い致します。
（都市整備部長答弁）〇 ＵＤタクシーの大阪府内における普及状況については、今年度、大阪府及び国などによる補助制度に対し、355台分の申請があり、この結果、今年度末の導入率は7.4％になる見込み。
〇 目標とするＵＤタクシー導入率25％の達成に向けては、さらなる普及促進を図る必要があ
るため、令和５年度から、新たに、国による補助に府の補助を上積みすることを可能とし、これにより、購入１台あたり最大90万円の補助が受けられるよう制度を拡充する予定。
〇 引き続き、国による重点的な予算配分や事業者による補助制度の活用を働きかけるなど、万博の開催を見据え、関係者が一丸となり、ＵＤタクシーの普及促進に取り組んでいく。
（杉江友介議員）
しっかりと取り組んでいただきますようお願いします。一方で、後になるほど補助内容が手厚くなるのは、ちょっと違うのかなと思いますので、今回拡充する制度、これをしっかりと周
知いただいて、これで普及が進むように対応いただきたいと思いますので、よろしくお願いを
致します。
12

②
（杉江友介議員）
万博の開催までに、府域でＵＤタクシーが順次導入されることになり、万博への来場の際、夢洲への自家用車での直接のアクセスは認められない方針であることからも、相当数のＵＤタ
クシーが万博会場に乗り入れることが想定されます。
このＵＤタクシーは車椅子の方が車椅子から降りずに乗車できますが、これに必要なスペースが確保されているのかという懸念があります。
そこで、２０２５年日本国際博覧会協会が整備する万博会場の交通ターミナルにおいては、
ＵＤタクシーに対応した乗降場を設け、安全で円滑な輸送を実現していただきたいと考えます
が、万博推進局長の所見をお伺い致します。
（万博推進局長答弁）○ 万博会場におけるＵＤタクシーの乗降場については、博覧会協会において、昨年７月に大阪府・市や交通事業者、学識経験者などで構成する、「交通アクセスユニバーサルデザイン検討会」を設置し、会場までの安全な来場に向けて検討を進めている。
○ 具体的には、視覚、聴覚や肢体など、様々な障がい当事者から頂いたご意見を踏まえ、万博会場の入場ゲートに近接したタクシー乗り場の中に、車椅子の方が、ＵＤタクシーから直接乗り降りできるスペースの確保などについて、協議を重ねているところ。
○ 引き続き、万博に訪れるすべての人がストレスなく会場にお越しいただけるよう、安全で快適な輸送の実現に向けて、しっかりと取り組んでいく。
③（杉江友介議員）
大阪・関西万博の会場となる夢洲は、四方を海に囲まれた人工島であり、その立地を活かした水上アクセスの導入は、非常に魅力的で重要な輸送手段だと考えます。
先日、我が会派で夢洲の船着場となる北側護岸の浮き桟橋を視察しましたが、浮き桟橋が設置された護岸と会場方面の地盤との高低差が約６ｍもあるとのことで、あまりの高低差に驚く状況でありました。万博まであと２年と迫っていますが、現場には浮き桟橋のみが設置された状態となっており、どのようにアクセスするのか、万博開催までに間に会うのかなど、こうした状況のため、船舶事業者が航路設置に至らないのではないか等、強い不安を覚えました。
万博会場への水上アクセスの実現に向けては、まず地元として必要な施設を整える必要があると考えますが、その取組み状況について万博推進局長にお伺い致します。
（万博推進局長答弁）〇 万博会場への水上アクセスにかかる施設整備については、昨年度、大阪港湾局において、夢洲で発着する船着き場として、北岸に約70人乗り程度の船舶が４隻係留できる、長さ40ｍの浮き桟橋を１基設置されており、今年度は、海面の静穏度を保つための波除堤(はじょてい)の整備が進められているところ。
○ また、浮き桟橋から会場へのアクセス道路や待合所については、護岸と会場方面の地盤との高低差にも対応できるよう来年度から再来年度にかけて設計から施設整備を進めることとされており、万博開催時には完成する見通しである。
○ こうした見通しを踏まえ、博覧会協会が設置する輸送対策協議会などの場で、船舶事業者
からも直接ご意見をお聞きしながら協議を進め、会場へのアプローチも含めた水上アクセスの実現に向けて、しっかり取り組んでいく。
（杉江友介議員）『万博開催時には完成する見通しで、しっかり取り組んでいく』との答弁を頂きましたが、現場を視察させて頂いた感覚では、水上アクセスが本当に間に合うのか、という不安を感じま13した。一方で、どのような航路が設けられるのかは、船舶事業者の事業採算性が鍵となります。
博覧会協会とさらに調整を深めていただき、輸送具体方針にも水上アクセスをしっかりと記載していただくとともに、船舶事業者に航路設置を働きかけていただき、万博開催時には水の都・大阪に相応しい魅力的な水上アクセスを実現して頂くことを要望しておきます。
(4) 万博への府内中小企業等の参加促進（杉江友介議員）
次に、万博開催にあたっての中小企業の参加促進についてお伺い致します。万博の発注情報
を府内中小企業につなぐ仕組みとして府が構築中の「万博関連事業受注者登録システム」は、
令和５年度上半期には「万博商談もずやんモール」の名称で運用を開始する予定と伺っています。
２兆円とも試算されている万博開催の経済効果を、府内中小企業に波及させるためのツールであり、活発な取引が行われる場になることを期待しており、そのためには、受注者側・発注者側ともに多くの情報が載せられていることが重要なポイントとなります。
府として、受注者側の府内中小企業の登録目標を２万件、発注者件数の登録目標を２千件と設定していると伺っていますが、どのようにこれらの目標を達成していくのか、商工労働部長にお伺い致します。
（商工労働部長答弁）〇 万博を機に創出される様々なビジネスチャンスを府内中小企業がつかみ、２兆円の万博経
済効果を実感していただくことは重要。
〇 その機会を提供するため、６月より「万博関連事業受注者登録システム」、いわゆる「万博商談もずやんモール」の運用開始を予定しているところ。
○ より多くの府内中小企業に参加して頂くため、府自らも、積極的な広報に努めるとともに、商工会・商工会議所等の支援機関、金融機関や業界団体を通じた周知、説明会の開催など
により、モールへの情報登録を広く呼びかける。
〇 また、発注案件の掘り起こしについては、専門の発注開拓スタッフを配置し、万博会場のみならず、会場外での商取引・イベントを含めたあらゆる事業者を対象とした広報・周知活動を展開していく。
(5) 万博における公平性・公正性の担保（杉江友介議員）
東京オリンピック・パラリンピックにおいて、公平性の観点から複数社の競争入札が適切とされる中、電通やセレスポ等の企業が落札できるよう意図的に元幹部らと企業側が契約を調整するなどの談合により、組織委員会の元幹部と、これに関わった企業側の元幹部が独占禁止法違反で逮捕されるという報道がありました。
万博においても、博覧会協会は、公式キャラクター「ミャクミャク」のライセンス契約を結ぶ事業者として電通などで構成する共同企業体との契約を締結していると聞いています。今回の談合事件を受け、博覧会協会は談合に関係していた企業に対し、今後の入札にあたっては、
入札参加停止の措置を取ったとのことでありますが、オリンピックの談合に関係していた企業
が万博にかかわっているということは、オリンピックと同様に、不正な契約が行われているのではないかと疑念を持たれる可能性もあります。
そこで、協会と談合に関係していた企業との間で既に契約を締結されているものについて、どのような対応になるのか。
また、今後オリンピックと同じようなことが起こらないように、他の事業者との契約においても、公平性・公正性が担保された状態で、入札業務が進められていくべきと考えますが、協14

会としてどのような対応をとっているのか、また府としてどのように協会へ対応していくのか、まとめて万博推進局長にお伺い致します。
（万博推進局長答弁）○ 今回の事案を受けた、株式会社電通等への対応について博覧会協会に確認したところ、・当該事業者の逮捕を受け、大阪府等が入札参加停止の措置を講じたことから、協会において同様の対応をとっている。
・契約締結済みの案件について、直接的に影響が及ばないものとして取り扱っているが、協会
では、同様の事案が発生しないよう、執行ルールを一段と明確化するなどしっかり対応していくと聞いている。
○ また、日常の契約業務への対応については、・民間派遣の職員による利益相反等の疑惑を招くことのないよう、案件により関与できる業務に一定の制限を設けること
・外部委員を加えた契約事務審査会を設置し、契約者選定等の適切性を審査すること
・電子入札等の方式を導入し、参加者同士の接触を防ぐことなどの制度を設けており、契約業務の適正な履行に努められている。
○ 引き続き、コンプライアンスを徹底し、公平性や公正性を担保して準備を進めていくよ
う、改めて博覧会協会に申し入れるとともに、理事団体としても協会の取組みをしっかりとチェックしていく。
(6) 府内自治体における万博の機運醸成（杉江友介議員）
パネルをご覧ください。

昨年１２月に府市が行った万博の機運醸成に関するアンケート調査によると、府内における万博の認知度は着実に増加し、すでに９割を超える状況にあります。一方で、万博への来場意
向は府内でも５割を下回っており、地元大阪でさらなる取組みを行う必要があると認識しています。
現在、府庁や大阪市役所の正面玄関ホールでは、万博開催までの残り日数が一目でわかるカ
ウントダウンクロックや、タペストリー、のぼりなどによる万博のＰＲが行われています。
15

この先、府域において更なる機運醸成につなげるためには、府民・市民の皆さんが普段、立ち寄る機会が多い場所で万博を目にすることが重要と考えます。そこで、府内全ての市町村や区役所の庁舎においても、府庁や大阪市役所と同様の装飾が展開されるように働きかけるべきと考えますが、万博推進局長の所見をお伺い致します。
（万博推進局長答弁）〇 府内のさらなる機運醸成に向け、住民に身近な市町村や区役所の庁舎等において、万博のＰＲを行うことは有効であると認識。
○ これまでも、それぞれの庁舎等を活用して、ポスターやのぼりなどを掲出することによりＰＲを進めるとともに、今年度中には、民間企業の協力のもと、横断幕も提供することとしている。
○ さらに、来年度は、主要な道路や庁舎の壁面等において、バナーフラッグや懸垂幕など万博の装飾を施すシティドレッシングを、様々な主体の協力をいただきながら、進めていくこととしている。
○ こうした中で、市町村などにおける府庁等と同様の万博装飾も含め、効果的なPR手法の検討も行うなど、万博への期待感を一層高めていただけるよう、しっかりと取り組んでいく。
４.日本の成長をけん引する副首都・大阪の実現(1) 副首都ビジョン①（杉江友介議員）
先日、「副首都ビジョン」の改定案が取りまとめられ、経済成長、首都機能のバックアッ
プ、行政・政治基盤の充実という３つの観点から副首都・大阪を実現していく、大阪がめざす副首都の姿が再定義されています。
昨年夏の中間論点整理では、副首都の核心として、経済的機能を第一義的機能、有事のバックアップを第二義的機能としたことに対し、我が会派は、９月の代表質問において、国全体のことを考え、「首都機能のバックアップ」も重要であると指摘したところ、改定案では、その指摘に沿って、首都機能のバックアップが経済や政治・行政とリンクする形に位置付けられており、さらに取組みが強化されることを期待しています。
一方、首都機能のバックアップに関しては、ビジョンでは、非常時に備えていくためには、平時のあり方も大切であるとの考えが示されていますが、バックアップと平時の関係は、府民には分かり難い印象があります。平時にどういった取組みを行うことが、非常時のバックアップにつながるのか、副首都推進局長にお伺い致します。
（副首都推進局長答弁）○ 副首都ビジョンの改定案では、めざす副首都の姿として、平時の日本の成長と、非常時の首都機能のバックアップを担っていく、という考え方を示している。
○ 経済的なバックアップの面からは、平時より、・首都圏に本社、本部機能がある企業の大阪での拠点形成や、・首都圏と在阪企業による安定的なサプライチェーンの構築など、大阪の経済ポテンシャルを強化することにより、非常時において、日本全体の経済活動が滞ることなく続くことが可能になるのではないか、
また、行政的なバックアップの面からは、大阪に拠点を置く国の出先機関などが、・平時から、事務の執行機関としてだけでなく、企画立案を含め、様々な政策判断や意思決定ができる機能を強化するとともに、・危機時のオペレーションを大阪府市とともに実施するなどにより、非常時において、日本全体の行政機能が継続していくことが可能になるのではな
いかと考えている。
16

〇 平時からの取組みを含め、大阪が非常時に副首都としてバックアップ機能を果たせるよ
う、しっかりと取り組んでいく。
②（杉江友介議員）
次に、今回の副首都ビジョンの改定案では、将来の道州制の実現を視野に、「複数の都市が日本の成長をけん引する、新たな国の形を大阪が先導していく」という考え方が示されています。知事はこれまでから、「府市一体の成長戦略により、東西二極の一極として、日本の成長をけん引していく」という、経済を中心にした副首都の実現を一貫して主張してこられたところであり、改定案ではさらにその先を見据えたものとなっています。
経済に加え、先ほど重要性に触れられた首都機能のバックアップも含め、我が国には東京一極集中・中央集権からの脱却、拠点分散・分権型の国家づくりが不可欠であります。知事として、国への働きかけを含め、副首都への思いや考え、また、その実現に向け、今後どのように臨んでいくのか、お伺い致します。
（知事答弁）○ 経済の低迷が続き、世界でのプレゼンス低下が止まらない日本の再生は、東京一極集中では不可能。
○ 複数の都市が日本の成長をけん引する、拠点分散・分権型の新しい国の形に転換すべき。
〇 バックアップ機能の強化のためにも、バージョンアップした副首都ビジョンを羅針盤にして、大阪の経済的ポテンシャルに加え、行政・政治面でのポテンシャルを高めていかなければならない。
○ もとより、こうした取組みは、大阪だけで達成できるものではない。
副首都推進局に、副首都を後押しする仕組みや制度設計の検討を指示したところであり、国を巻き込んで、大阪から新しい国の形への転換を先導していく。
③（杉江友介議員）
大阪から新しい国の形に変えていかなければならない、日本の明るい未来は無いという思い
は、我々も同じであります。
副首都ビジョンでは、そうした、拠点分散・分権型の新しい国の形への転換をめざし、今後の取組み工程とともに、数値目標を掲げるなど、従来のビジョンにはないチャレンジングな内容となっています。
副首都の実現に向け、今回改定された副首都ビジョンで、明確に数値目標を掲げられた知事の思いをお伺い致します。
（知事答弁）○ これまで、成長戦略を一本化し、なにわ筋線などのインフラ整備や産業支援機能の強化な
どに府市一体で取り組むことで、大阪経済の成長基盤を充実してきた。
○ こうした土台の上に、今後は、万博をインパクトにしたライフサイエンスなど成長分野のイノベーションによる新たな価値の創造やIR開業に合わせた観光産業の振興等、成長を加速
し、大阪が副首都となるための重要な時期となる。
○ そのため改定に合わせて、オール大阪で、前を向いて、大阪経済を押し上げていく大きな旗印として、2040年にはGDPを現在の1.5倍、2050年代には２倍とし、スイス一国並みの規模とする目標を掲げたところ。
○ 新たな副首都ビジョンを羅針盤に、目標達成に向け、全力で取り組んでいく。

17

(2) 国際金融都市・大阪（杉江友介議員）
昨年12月における英国での知事トッププロモーションでは、ブルームバーグ社主催のフォー
ラムへの登壇に加え、英国の企業やマンチェスター市長との面談などを行ったと伺っています。
今年２月には大阪・関西の中堅企業やスタートアップの成長に向けて経営面からサポートを行う大手外資系ファンドが大阪に初進出することになりましたが、2025年度までに金融系外国企業等を30社誘致するためには、取組みをさらに加速化させる必要があり、英国に学ぶべきものは取り入れるなど、その活動を今後の施策に活かしていくことが重要です。
そこで、英国での活動を今後どのように企業誘致の取組みに活かしていくのか、政策企画部
長にお伺い致します。
（政策企画部長答弁）〇 お示しの英国訪問においては、大阪への投資魅力等のPRに加えて、フィンテックのスター
トアップ等約20団体等と面談を行い、ネットワークを構築した。
現地の企業等からは、金融系外国企業が大阪に進出するためには、ビジネスパートナーとのマッチング支援など、手厚いサポートを行うエコシステムの構築が重要であること、また諸外国と比較して、高い法人実効税率等が進出の課題となっている等のご意見をお聞きした。
〇 こうしたご意見も踏まえ、来年度は、企業への伴走支援の強化を図るため、海外との強力なネットワークを有する外部人材のマネジメントのもとで、海外投資家やフィンテック企業へのプロモーションから、在阪企業とのマッチング、ワンストップサポートセンターでのフォロ
ーアップまで一貫して展開することとしている。
〇 さらに、進出時の負担軽減が図られるよう、金融系外国企業等を対象とした伴走型の補助制度を構築するとともに、地方税の軽減制度についても、現在、詳細な制度設計を進めている。
○ 今後とも、誘致の流れを止めることなく、戦略目標の達成に向けて取り組んでいく。
（杉江友介議員）
大胆な施策や規制緩和がなければ、大阪のさらなる成長は見込めません。国際金融都市の実現に向けては、海外とのネットワークを活かした企業へのアプローチ、フォローアップまで、一貫して取り組む必要があります。また、地方税の軽減制度は、大阪への進出を検討している
外国企業への最後の一押しになると考えられることから、令和５年度の早い時期に制度の創設をお願いしておきます。
(3) Ｇ７大阪・堺貿易大臣会合（杉江友介議員）
Ｇ20大阪サミットはじめ、過去の国際会議は大阪市内で開催されてきました。今回、大阪市
ではなく、府内で唯一の世界遺産を有する堺で開催されることは大変意義深い事と考えます。
そこで、今回Ｇ７貿易大臣会合が堺市で開催される意義について、また、会合を通じて堺や南大阪の魅力を世界の人々に具体的にどのように伝えていくのか、併せて政策企画部長にお伺い致します。
（政策企画部長答弁）〇 大阪・関西万博の開催まで２年となる中、国際貿易都市として栄えた大阪・堺で、Ｇ７貿易大臣会合が開催されることは、世界を結び付け、いのちをともに大切にするという万博のテーマにも合致するものであり、大変意義深いと認識。

18

〇 また、本会合は、主要国の閣僚が集い、世界的な課題を議論する場であり、海外からも多くの注目を集めることから、世界遺産である「百舌鳥・古市古墳群」、また「茶の湯」など堺の魅力を広く世界に発信できる絶好の機会。
○ 会合において、堺をはじめとする南大阪の魅力発信については、関係部局や市町村等から、南大阪の食・工芸品・観光資源等の活用リストを提出して頂き、それらを活用し、プレスセンターでの地元産品のＰＲや、海外メディア関係者を対象としたプレスツアーの開催など効果的な発信について検討を進めている。
〇 加えて、本会合の成功により、大阪が安全・安心に国際会議が開催できる都市であることを広くアピールすることで、大阪の世界的なプレゼンスをさらに向上させ、大阪・関西万博の成功につなげてまいりたい。
(4) ＩＲ誘致の実現（杉江友介議員）
ＩＲ誘致については、府議会の議決を得て、昨年４月に国へ認定申請がなされ、現在、国で審査が進められています。

パネルにもあるように、夢洲の土壌汚染や液状化等の対策等の費用について大阪市が788億円
を上限に負担することになっており、大阪市会における様々な議論を経て、債務負担行為としての議会の議決を得ているものであります。
また、土地の賃料やインフラ整備の負担金により、あわせて約1,000億円が大阪市の収入となることが予定されており、十分回収が可能なものと考えています。
今後、ポストコロナにおける大阪のさらなる成長に向けては、世界最高水準のエンターテイ
ンメント機能やＭＩＣＥ機能を持ち、大きな集客効果が期待できるＩＲの誘致は必要不可欠なものであります。
ＩＲ誘致を進める意義とその効果について、改めて知事にお伺い致します。
（知事答弁）〇 大阪ＩＲは、日本最大級の複合型ＭＩＣＥ施設や、最高級の宿泊施設、世界トップクラスのエンターテイメントなどを提供する民設民営の大規模集客施設であり、ＩＲの実現を契機にして、夢洲をベイエリアの新たなにぎわいの拠点という有効な資産に作り変えていく。
19

〇 土壌汚染、液状化対策等への対応については、ＩＲ事業用地としての適性確保が必須であり、土地に起因する所有者としての責任に加えて、大阪臨海部のまちづくりなどの政策的な観点も踏まえ、土地所有者として大阪市が負担するものであるが、これは大阪の成長のために必要な投資と捉えており、ＩＲ実現による大きなリターンによって十分回収が可能であり、さらには増税することなく新たな財源の確保につながるものと考えている。
○ なお、府民・市民の税で負担するものではなく、造成した土地の売却・賃料収入等により事業を実施している特別会計の港営(こうえい)事業会計で負担することとしており、賃料収入等で回収していくこととしている。
〇 また、開業後には、新たに府・市で、毎年約1,060億円の納付金・入場料収入が見込まれ、府民の福祉や暮らしの充実、次の成長に向けた投資に活用することで豊かな大阪を実現していくこととしている。
○ 今後、ポストコロナにおける大阪の再生・成長を確かなものとするため、圧倒的な魅力を備えた世界最高水準の成長型ＩＲを実現し、大阪・関西の持続的な成長につなげていく。
(5) ギャンブル等依存症対策（杉江友介議員）
昨年の９月定例会において、我が会派からの質問に対し、知事より、「第２期大阪府ギャン
ブル等依存症対策推進計画」に基づき、対策のさらなる強化を図っていくとの答弁がありました。現在パブリックコメントも踏まえ、新たな取組みなどが盛り込まれており、ＩＲ誘致を進める大阪府として、依存症対策のフロントランナーをめざして、着実に対策に取り組んでいく決意が伺えるものとなっています。
中でも、若年者にとって、オンラインゲームへの「のめり込み」や「高額課金」などの問題を抱えるケースがあると聞いております。

パネルにある我が会派が行った府民に対するネット調査においても、若年層への依存症の予防啓発やオンラインゲームやスマホゲーム等を含んだギャンブル等依存症に関する実態調査の必要性、オンラインカジノへの規制強化等が、大きな割合を占めています。
このような点も加味しながら予防教育に取り組むことが重要だと認識していますが、まずは、若年者向けの取組みなど第２期計画における強化の内容について、お伺い致します。

20

また、次年度予算案を見ると、予算額は今年度に比べて約２倍に増加していますが、取組みの効果が府民にとって見える形で計画を進めて行く必要があると考えますが、その点について併せて、健康医療部長にお伺い致します。
（健康医療部長答弁）〇 第２期計画では、条例を踏まえ、普及啓発の強化など７つの基本方針に沿って、９つの重点施策を展開するとともに、全体目標や重点施策ごとの定量的な個別目標を設定し、関係機関
や庁内関係部局と連携して対策を推進することとしている。
〇 対策の強化の一つとして、若年層向けには、教育庁と連携した、全高等学校等での予防啓
発授業等の実施や、若者が気軽に利用できるLINEを活用した相談窓口「大阪依存症ほっとライン」の通年開設などに取り組んでいく。
〇 また、施策の実施状況や目標の達成状況については、毎年度、推進会議の意見を聴取した
上で、本部会議において評価を取りまとめることとしており、ホームページなどで府民にもわ
かりやすく周知を行っていく。
(6) 成長をけん引するまちづくり①（杉江友介議員）
パネルにもある大阪城東部地区については、北は第二寝屋川から、南は府立成人病センター
跡地を含む多世代居住複合ゾーンまでの約50ヘクタールのまちづくりです。

これまで、2020年に取りまとめられた「大阪城東部地区のまちづくりの方向性」において、
大阪公立大学の都心メインキャンパスを計画するとともに、みどり・舟運・にぎわいを有する
大阪城公園と一体となったまちづくりを掲げ、取り組まれてききました。
昨年12月には、大阪城東部地区まちづくり検討会において、大阪公立大学の1.5期キャンパ
ス、大阪メトロの新駅整備や次世代型駅前空間整備、大阪メトロ用地の開発、第二寝屋川沿いなどの歩行者空間整備を1.5期開発として示されたところであります。
また、昨年末に策定された「大阪のまちづくりグランドデザイン」においても、大阪城東部地区を含むエリアが、世界で存在感を発揮する拠点エリアの一つとして位置づけられ、当地区を大阪の成長と発展に大きく寄与するものにしていかなければなりません。そこで、大阪城東
21

部地区のまちづくりの実現に向け、これからどのように取り組むのか、知事の所見をお伺い致します。
（知事答弁）○ 大阪城東部地区は、夢洲からけいはんな学研都市に至る東西軸上の重要な拠点であり、大阪公立大学を先導役とする、多世代・多様な人が集い交流する国際色あるまちづくりに取り組んでいるところ。
○ まずは、2025年秋の森之宮キャンパスの開所を実現し、続く2028年春の新駅開業とともに、民間活力の導入によるキャンパス整備や駅前空間の整備などの周辺開発を実現させていく。
○ これらに加えて、第二寝屋川沿いの水辺空間の活用やスマート・モビリティの導入等の検討を深め、地区全体のアクセス向上や 回遊性向上に向けた取組みを進める。
○ こうした新駅開業などのインパクトを活用した取組みとともに、 さらに南側の多世代居住複合ゾーンの形成を進め、地区全体が、大阪の成長と発展に資する広域拠点となるよう取り組んでいく。
②（杉江友介議員）
令和３年11月に、府市共同で「大阪都市計画局」が設置され、大都市大阪のまちづくりを府
市一体で進める体制が整備されました。大阪市内では、広域拠点である４地区において、府も予算措置を行うなど、府・市の適切な役割分担のもと、大阪の成長・発展を支えるまちづくりが進められています。
例えば、「うめきた地区」では、「『みどり』と『イノベーション』の融合拠点」の形成に向け、新駅設置事業等の基盤整備や民間開発等が着実に進められ、まちの姿が見えつつあるとともに、「新大阪駅前地区」では、まちづくり方針の策定や都市再生緊急整備地域の指定が、先ほどの「大阪城東部地区」では、大阪公立大学キャンパスの整備や大阪メトロによる新駅構
想の公表、そのインパクトを活かしたまちづくりの方向性の検討が、そして「夢洲・咲洲地区」では、夢洲における万博開業後の速やかな跡地活用を見据えたまちづくりの検討が進められるなど、まさに大都市大阪のまちづくりが府市一体で進められています。
さらに、昨年末には、2050年に向けた大阪全体のまちづくりの方向性を示すグランドデザイ
ンが策定され、大阪市内では、「新大阪・大阪エリア」や「大阪城・周辺エリア」など、６つのエリアが「世界で存在感を発揮する拠点エリア」として示されるとともに、大阪市外においても、堺都心周辺や関空・りんくう周辺のほか、大阪の中核を担う拠点エリアなどが新たに示されました。
グランドデザインに基づき、市町村等と連携し、大阪全体のまちづくりを推進していってほしいと考えますが、特に、大阪市内の６つの「世界で存在感を発揮する拠点エリア」のまちづ
くりは、大阪が成長・発展していくうえで非常に重要であり、大阪都市計画局が中心となって取り組むべきと考えますが、知事の考えをお伺い致します。
（知事答弁）〇 大阪都市計画局は、府市それぞれのノウハウ・ポテンシャルを発揮し、大阪の成長と発展を支えるまちづくりを強力に推進するための司令塔として設置したもの。
〇 今後、グランドデザインを羅針盤として、民間活力を最大限引き出しながら、市町村など多様な主体と連携を深め、大阪全体のまちづくりを推進していく。
○ 都心の拠点エリアは、府域への波及効果の面でも極めて重要であり、広域拠点開発を行う
４つの地区について、具体化したうめきたに続き、大阪城東部や夢洲、新大阪でのまちづくり
を、大阪都市計画局が中心となって着実に推進していく。
22

〇 あわせて、大阪市が主導的な役割を担うまちづくりについても、府市の関係部局が参画するグランドデザイン推進本部や都市再生緊急整備地域における都市再生制度を活用するなど、都心の拠点エリア形成に向け、府市が一体となって取り組んでいく。
（杉江友介議員）
府市一体の更なる深化を期待しています。
③（杉江友介議員）
次に、大阪市境を跨ぐ幹線道路についてお伺い致します。
現行の道路法では、知事が管理するとされている国道や府道のうち、政令市である大阪市内の道路については市長が管理することとされており、大阪市境で府と市で管理者が異なる状況になっています。
このように一本の道路でも管理者が異なるため、必ずしも整備方針が一致しない路線も発生していますが、例えば、４車線の幹線道路のように大阪の成長を担う道路については、同じ方向性を持って取組みを進めるべく、大阪府市の関係部局が一体となって議論していくべきと考えますが、都市整備部長の見解をお伺い致します。
（都市整備部長答弁）〇 大阪市境を跨ぐ幹線道路については、これまで計画の策定や事業の実施時など、それぞれの段階で、路線毎に情報共有を図りながら、調整を行ってきた。
〇 本年１月には、議員お示しの課題などに対し、より一層、府市間で連携を図る観点から、関係部局で構成する「大阪府市道路連絡調整会議」を設置し、議論をスタートさせたところ。
〇 今後、この場を活用し、大阪市境を跨ぐ幹線道路についての整備方針などを調整し、府市の施策につなげていく。
（杉江友介議員）
調整会議を設置されたとのことですが、ぜひ具体的な整備に繋がるように取り組んでいただ
くことをお願いしておきます。
(7) 大阪の周辺山系の環境整備（杉江友介議員）
次に、大阪のまちづくりグランドデザインの戦略３には、「海・川・山や多様な地域資源を活かし、地域を活性化」すると明記されています。
その中で、周辺山系の自然資源等を活用したまちづくりでは、ハイキングやグランピングな
どの取組みによる賑わいの創出や、ビュースポット等のネットワークによる回遊性の向上、自然体験活動の提供などが記載されていますが、いずれも、既に実施されている諸事業の記載になっています。
例えば、周辺山系のシンボルともいえる、大阪府内最高峰の金剛山を有する「ちはや園地」
ですが、千早赤阪村が経営してきた村営のロープウェイは、村の財政難から既に条例廃止されています。
もちろん登山を楽しんでおられる方々もたくさんいらっしゃいますが、様々な事情から、周辺山系に親しむことができない方もおられ、高い山であるがゆえ、ロープウェイは、もしもの時のライフラインにもなっていましたが、ロープウェイ無き後、万が一、事故が起こったらどのように対応するのでしょうか。ヘリコプターの運用にも限界があります。そこで、重要となるのが林道です。しかしながら極めて荒れた状況にあるのが現状で、とても自動車が安心して走行できる状況にありません。
23

また、金剛山といえば、その麓をはしる広域農道についても、フルーツネットワークや、フルーツロードとして地域活性化のために活用していこうと、現在大阪府では、取り組んでおられ、誰も反対のしようのない、素晴らしい取組みだと思います。グランドデザインでは、「周辺山系の自然資源等を活用したまちづくり」などと、きれいな言葉でまとめられており、ロードマップでは「利用促進や地域活性化の推進」などと記載されていますが、その前に具体的に府としてやるべきことがあるのではないでしょうか。
金剛山周辺を一例として挙げましたが、あらゆる人が、大阪の周辺山系の自然資源を安心して利用し、楽しんでいただけるような環境整備について、環境農林水産部長にお伺い致します。
（環境農林水産部長答弁）〇 都市との近接性を活かし、金剛・生駒山系などの山の自然等を身近に楽しんで頂くためには、府民の森をはじめとした自然公園施設の整備等を、利用者の安全・安心を最優先に進めていくことが重要と認識。
○ このため、これまでから国の自然環境整備交付金を活用し、事故防止等の観点により緊急度の高いものから、順次、自然歩道の改修等を進めている。
○ また、とりわけ観光客に人気の高い金剛山に位置する「府民の森ちはや園地」を核に、周辺地域の活性化等にも資する整備に向けた調査検討を、来年度新たに実施する予定である。
○ 引き続き、万博やその後のインバウンド等の利用者の増加を見据え、利用者の安全・安心に加え、利便性の向上や地域活性化などにもつながる環境整備に取り組んでまいりたい。
(8) なにわ筋連絡線・新大阪連絡線（杉江友介議員）
新大阪駅周辺地域については、昨年10月に「都市再生緊急整備地域」に指定されるなど、官民協働による新たなまちづくりが大きく進もうとしています。
この新大阪駅は日本全体の成長・発展にとって重要な高速交通インフラである北陸新幹線、
リニア中央新幹線の開業により、大阪・関西のみならず、西日本の核としての役割が期待され
ています。

24

また、昨年末には、パネルに記載の十三駅からうめきた地区の新たな地下駅である大阪駅及び新大阪駅を結ぶ「なにわ筋連絡線・新大阪連絡線」についての報道がありました。
このように、新幹線ネットワークの整備に加え、新大阪駅・十三駅・大阪駅を結ぶ新たな鉄道が整備されることにより、新大阪を中心とした周辺地域のポテンシャルがますます高まるとともに、十三駅を介した阪急沿線と新大阪などを結ぶ新たな広域的な鉄道ネットワークの形成に寄与することから、府としてもなにわ筋連絡線・新大阪連絡線の早期実現に積極的に取り組んでいくべきと考えます。
そこで、なにわ筋連絡線・新大阪連絡線の具体化に向けてどのように取り組んでいくのか、知事にお伺い致します。
（知事答弁）〇 なにわ筋連絡線・新大阪連絡線は、北陸新幹線やリニア中央新幹線との結節が期待される新大阪駅のハブ機能を一層高めるもので、なにわ筋線と接続することで、十三駅を介した関空、大阪南部地域へのアクセス強化にも寄与する重要な路線。
〇 平成26年策定の「公共交通戦略」において、新大阪駅から十三駅を介し大阪都心部を結ぶ機能を有する路線を戦略路線のひとつに位置付け、令和元年の改訂時には、より広域的な効果が見込める、なにわ筋連絡線・新大阪連絡線を新たに戦略路線に位置付けた。
〇 私としても、このなにわ筋連絡線・新大阪連絡線については、阪急・大阪市と協力しながら強力に推し進めていきたいと思っている。大阪の成長にとって非常に重要な路線になり、これこそ大阪市と連携しなければなかなか進まないものだと思っている。この十三を介する新しいなにわ筋連絡線・新大阪連絡線は、阪急を利用される方がまさにうめきたにも直結するわけ
で、更に南にも直結していき、非常に重要だと思っている。これを実現させたいと思う。
〇 今後、具体化に向け、副知事と大阪市副市長及び阪急電鉄株式会社社長による連携体制を構築し検討を加速化するとともに、私自らも機会を捉え国に働きかける等、一体となり取り組
んでいく。

25

（杉江友介議員）
ありがとうございます。知事からも非常に力強いご答弁をいただきました。この民間の取組
みを行政が後押ししていくということで、非常に関西の鉄道ネットワークも強力に進んでいく。いま知事からもありましたように、大阪全体の発展につながっていく非常に重要な路線だと思います。公共交通戦略に位置付けた路線が、また一つ具体化する、本格的に動き出すということで、大いに期待していますので、よろしくお願い致します。
(9) 関西国際空港の機能強化（杉江友介議員）
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、消失していた訪日外国人旅行者が、昨年10月の水際対策の大幅な緩和以降、急回復してきており、関空においても、直近となる本年１月時点の国際線の外国人旅客者数が、2019年度同月比５割を超えるなど、力強い回復を見せています。

こうした中、関空復活の最後のピースとなるのは関空のインバウンドの４割を占めていた中国人旅客でありますが、水際対策の再強化等により、ほとんど戻っていないと聞いています。
しかしながら、今後、中国を対象とした水際対策の緩和が進むと、早ければ2023年度前半にも全面回復する可能性があるのではないかと見ています。
昨年9月に開催された第12回関西３空港懇談会において、一刻も早い関空の復活と、成長目標
として2030年代前半を目途に年間発着回数30万回の実現をめざすこと等が合意されましたが、結果的に、非常に時宜を得たものであると考えます。
一方で、急回復する航空需要に対し、関空の保安検査場等において比較的長い待ち時間が発生するなど、混雑するケースも生じていると伺います。我が国より先に需要回復フェーズを迎えた欧米では、昨年夏、英国・ヒースロー空港で、人材確保が追いつかず、航空会社に減便を要請するなど、各国の空港で混乱が生じたとも報じられています。

26

パネルにある関西エアポート社の資料によれば、昨年１月時点での、工事関係を除いた関空の現場で働く従業員数は、２年前と比べ、グランドハンドリングと呼ばれる地上支援作業全般
を含む航空機サービス業を筆頭に、全体で3,600人、割合にして20％の大幅減となっています。
今後、関空において、人材確保等が需要回復のスピードに間に合わずボトルネックとなるよ
うなことになれば、関空の成長目標である年間発着回数30万回の実現どころか、コロナ前への復活すらも覚束ないと懸念しています。
大阪府として、航空需要の増加に伴い関空の受入れ体制を強化していく必要性についてどのように考えているのか、政策企画部長にお伺い致します。
（政策企画部長答弁）〇 昨年9月の関西3空港懇談会で合意した通り、関西にとって、一刻も早い関西国際空港の復活が最優先課題であり、そのためには、需要喚起策を講じる一方、コロナで弱体化した空港の受入体制を再度強化し、機会損失を無くすことが重要。
〇 府では、関西の自治体・経済界で構成する関西国際空港全体構想促進協議会を通じ、国に対し、コロナ禍で事業縮小を余儀なくされた空港関連事業者への支援を求めた結果、令和4年度
補正予算において、空港の人材確保等に関する補助事業が新設されたところ。
〇 今後は、中国等における訪日需要の急激な回復に備えるため、事業者による国補助事業の活用を最大限サポートすると共に、関西エアポート社が実施する空港全体での人材確保に向けた取組みに協力していく。また、さらなる関空の成長を支えていけるよう、同社と連携しながら、グランドハンドリング人材等の安定的な確保に向け、適宜、国への要望を行うなど、関空の受入体制強化に積極的に取り組んでいく。
(10) 兵庫・大阪連携会議（杉江友介議員）
兵庫・大阪連携会議について伺います。
我が会派では、１年前の代表質問において、兵庫・大阪連携の意義についてお聞きしたとこ
ろ、知事から「兵庫・大阪は、特にベイエリアにおいて成長のシーズが集積しており、産業・観光の分野で両府県にとって相乗効果を生み出せる取組みを具体的に進めていく」との答弁をいただきました。
その後、昨年９月には、吉村、齋藤両知事が出席のもと、第２回連携会議が開催され、両知事により、具体的な提案を含めた活発な議論が行われました。その後、秋の行楽シーズンに合27わせて、首都圏を中心とした各地の鉄道駅での観光プロモーションを共同で実施するとともに、来月には、起業プラザひょうごで、両府県の大学生等を対象としたビジネスコンテスト「スタートアップチャレンジ甲子園」を開催予定と聞いています。
現在、経済はコロナ禍の落ち込みから緩やかに持ち直している状況でありますが、この流れを確かなものにしていくには、高いポテンシャルを有する大阪と兵庫がしっかりと連携し、関西経済をリードしていく必要があります。
令和３年12月に会議を立ち上げて、１年あまりが経過し、いよいよ、連携の取組みを本格的に具体化させていく時期にあると考えますが、来年度の取組みについて、政策企画部長にお伺い致します。
（政策企画部長答弁）〇 兵庫・大阪連携会議は、ベイエリアを中心に、生活圏、経済圏が一体的な両府県が、ポス
トコロナの成長を実現することを目的に設置。昨年の第２回会議において、2025年の万博をターゲットに産業、観光に加え、カーボンニュートラルについて取組みを進めることで合意した。
〇 来年度、産業分野では、空飛ぶクルマについて、兵庫・大阪をつなぐ実証実験への支援
や、離着陸場の整備に向けた補助等を実施する。ライフサイエンスについては、大学や研究機
関、企業が参画するマッチングイベントを開催し、イノベーションの創出をめざす。
〇 観光分野では、将来のリピーターとなる若い世代を中心とした周遊促進のため、体験型コンテンツやそれらをつなぐ周遊モデルコースの開発を進めるとともに、新たな舟運ルートの創出に向けた社会実験を実施する。
○ さらに、カーボンニュートラルの実現に向けて、水素等の先端技術の開発といった産業分
野のみならず、府県民の行動変容に向けてカーボンフットプリントについても連携をはかっていく。
○ 兵庫と大阪が具体的な事業において切磋琢磨し協調することで、府県を超える先導的な取組みを進め、関西、ひいては日本の成長をけん引していく。
(11) 大阪都市部における緑の充実（杉江友介議員）
次に、大阪都市部における緑の充実についてお伺い致します。
みどりを増やしていくことは、良好な景観を形成するだけでなく、大阪の都市魅力を高め、都市の格を上げるうえでも大変重要なことであります。
「グラングリーン大阪」とプロジェクト名が決定した「うめきた２期地区開発事業」では、「うめきたの森」など、都心でありながら四季を感じられるみどり豊かな空間が整備される予定であり、みどりを中心とした新たな街づくりが進んでいます。
一方、安全対策や管理の難しさ等から、街路樹が伐採されることもあります。
府ではこれまでから「みどりの風を感じる大都市・大阪」の実現をめざし、庁内関係部局連携のもと府民や民間企業との協働で、みどりの創出に努めてこられましたが、大阪の都市部でも、みどりを目にする機会は増えたものの、まだ、十分ではないと感じています。
そこで、現在までの取組み状況と、みどり溢れる魅力的な大阪にしていくための今後の方向性について、環境農林水産部長の所見をお伺い致します。
（環境農林水産部長答弁）〇 大阪を快適で魅力あふれる都市とするため、質の高い緑空間を創出していくことが重要と認識し、府では「みどりの大阪推進計画」に基づき、多様なみどりの創出を図っている。
○ これまで、関係部局と連携し、オール府庁で、主要な道路や河川、大規模公園緑地を主軸としたみどりのネットワークづくりなどを進めるとともに、民間施設の新築、増改築に際して、一定の緑化を義務付ける「建築物敷地等緑化促進制度」の運用など、市町村や民間事業者
28

と協力しながら緑化を推進してきた。これらにより、平成21年度から令和３年度までに、街中に約540haにのぼる緑地を創出した。
○ スペースの確保や維持管理など課題も多く、緑化の推進は容易ではないが、今後、今以上に緑を増やす努力を続けるとともに、質が高く存在感がある緑の創出を促す手法や、企業等の緑化の支援の充実などについて検討し、国内外から訪れる人々にみどり豊かな魅力溢れる大阪を実感していただけるよう、みどりづくりを強化していく。
５.大阪が目指す地方自治の姿(1) 減債基金の復元①（杉江友介議員）
パネルをご覧ください。5,202億円もの減債基金の積立不足を平成21年度から15年かけて復元してきました。その７割にあたる3,665億円は、当初予算に計上しており、平均して毎年度約26
0億円もの財源を復元のために確保してきたことになります。

これは決して容易なことではなく、厳しい行財政改革や、我々府議会議員も報酬カットを継続するなど、これまで府が一体となって財政再建に取り組んできた成果であり、高く評価されるべきだと思いますが、減債基金復元完了の成果についてどう考えているのか、知事の見解をお伺い致します。
（知事答弁）〇 私は、知事就任当時より財政規律をしっかり守りながら、４年間の財政運営を行ってきた。特に減債基金の復元は、これ以上将来世代に負担を先送りしないよう、厳しい財政状況であっても着実に取り組んできた。
〇 令和５年度末に復元完了させることができるのは、これまで「収入の範囲で予算を組む」
ことを徹底し、事務事業の見直し、全職員を対象とした人件費カットなどの厳しい行財政改革に、府が一体となって取り組み続けてきた成果だと認識。
〇 今後も、これまでの改革の理念を継承し、しっかりとした財政運営を行っていくことが重要であると考える。

29

②（杉江友介議員）
今後も、改革の理念を継承し、財政運営を行っていくことが重要との答弁いただきましたが、この15年間の削減、カットを継続してきたものについては、基金が復元した時点で、今後どうあるべきか改革の理念に照らして精査頂く事をお願いしておきます。
また、大阪府では、「大阪府財政運営基本条例」で健全で規律ある財政運営を行うためのルールを定めています。
そのなかで、減債基金の復元を確実に進めるために、決算剰余金の１/２を編入する規定を設けていますが、今後この規定の取扱いをどうするかなど、復元が完了する５年度中に条例の見直しが必要であると考えていますので、早期に方向性を示されるよう併せて要望しておきます。
(2) 基礎自治機能の充実強化（杉江友介議員）
我が会派では、これまでから、基礎自治機能を将来にわたっていかに維持していくのかという問題について、知事はじめ関係部局と議論を重ねてきました。
府は町村と共同で令和２年度から中長期財政シミュレーションの作成に取り組み、非常に厳しい将来を見通しながら、さらなる行財政改革や新たな広域連携など、行財政基盤の強化に向けて取り組んできました。
市に対しても、府から中長期財政シミュレーションの作成を働きかけ、現在は賛同を示した
豊中市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、富田林市、松原市、柏原市、羽曳野市、泉南市、大阪狭山市、阪南市の11市と、作成に向けた調整を進めていると伺っています。
中長期財政シミュレーションは、将来のあり方についてのオープンな議論を促進するうえで非常に重要なことから、今後はぜひ、府がリードして全市が作成することで、府内全体で危機意識を高め、行財政基盤の強化に向けた取組みの促進につなげて頂きたいと思います。
また、急激な人口減少と高齢化が見込まれ、今後、ますます行財政運営が厳しくなることを考えれば、さらなる行財政改革や広域連携はもちろん、市町村合併も選択肢の一つになってきます。仮に合併を進める場合、様々なことがらの検討や、住民の理解などに膨大な調整が必要
であり、非常に多くの時間がかかることから、早い段階からしっかりと検討しておく必要があります。
組織改正により今年度から「市町村局」を設置してサポート体制を強化されましたが、新たな体制で、基礎自治機能の充実・強化に向けてどう取り組んできたのか、知事にお伺い致します。
（知事答弁）○ 市町村が安定して住民サービスを提供できるよう、将来のあり方や課題について首長と協議する場を積極的に設けるとともに、民間企業・大学と連携しながら、全庁を挙げてサポートを行うなど取組みを強化してきた。
○ また、南河内地域の町村と共同で将来課題やその対応方策について検討しており、令和５
年度からは、首長が参画する会議を立ち上げ、広域連携や行財政改革に加え、合併も含めて将来のあり方の検討を深めるよう求めている。
○ 今後は、こうした取組みについて他地域へ横展開を図りながら、急激な人口変動による
様々な行政課題を示すとともに、全市に対して中長期財政シミュレーションを共同で作成するよう働きかけるなど、めざす未来像についてのオープンな議論を積極的に促し、府域全体で基礎自治機能が充実・強化されるよう、スピード感をもって取り組んでいく。

30

(3) 基礎自治機能の広域化①（杉江友介議員）
消防の一元化について、我が会派ではかねてより、OneOsaka、ワン消防を実現することで大規模災害などへの対応力を向上させ、西日本の消防・防災拠点とするべく推進してきました。
パネルをご覧ください。大阪府でも、平成31年に再策定した大阪府消防広域化推進計画において、消防一元化を将来像に掲げ、まずは府内を８ブロックに分けて広域化を進めていくこととしており、各地域での広域化や、指令センターの共同運用やはしご車の共同運用などのいわ
ゆる連携協力が推進されています。

消防の一元化は、一足飛びには成しえないものであり、消防事務を所管している市町村や一部事務組合と丁寧な議論を重ね、府内各地域における広域化や連携協力の実績を積み重ねていくことが重要であると考えます。そこで、府内における消防の広域化及び連携協力の進捗状況と、消防の一元化に向けた府の取組みついて、危機管理監にお伺い致します。
（危機管理監答弁）〇 大阪府では「大阪府消防広域化推進計画」に基づき、大規模災害に備えた消防体制を整備できるよう、地域の実情を捉えて、市町村と連携を図りながら広域化に取り組んでいる。
〇 計画策定後の広域化の実績は６件となっており、直近では令和３年４月に堺市と大阪狭山市の広域化が実現したところ。
また、近年全国の進捗が鈍化する中、南河内地域及び柏原市の８市町村において、来年４月の広域化をめざして協議が進められている。これが実現すれば管轄人口規模で府内有数の消防本部が誕生することとなり、府内外に大きなインパクトを与えるとともに、府内市町村の広域化を加速させる好事例になると考える。
○ さらに、広域化につながる取組みである指令台やはしご車の共同運用による連携協力の実績は６件であり、それ以外にも現在複数の地域で協議が行われている。
〇 引き続き、市町村の広域化や連携協力に向けた協議の場のコーディネートや勉強会などをとおして地域の気運醸成を図るなど、消防の一元化をめざして今後とも積極的に取り組んでい
く。

31

②
（杉江友介議員）
次に、一般廃棄物の処理は、廃棄物処理法で市町村が担うことになっていますが、ごみ焼却場には相当の費用が必要であり、広域化や集約化によるスケールメリットにより、コストの削減が期待できます。
大阪府では、平成11年に策定した「大阪府ごみ処理広域化計画」を令和元年８月に改定し、府域を１つのブロックとして、各市町村の意向を踏まえ、広域化・集約化を推進することとされています。

近年でも、いくつかの市町村において連携の検討が進められ、民間委託を進める自治体があるなど様々な動きが出てきていますが、市町村任せになっていると感じられるところもあります。
市町村の意向が最優先ではありますが、計画に掲げた基本的な考え方を具体化していくために、情報提供や助言にとどまらず、広域化や集約化の効果、優位性を明らかにし、それを市町村と共有しつつ府が主体的に検討をリードして取り組むべきと考えますが、環境農林水産部長に所見をお伺い致します。
（環境農林水産部長答弁）○ 人口減少やごみの排出抑制、リサイクルの進展などにより、一般廃棄物の処理量が減少すると見込まれる中、府域において、効率的かつ安定的な処理体制を整備していくことが重要。
○ 府では、「ごみ処理広域化計画」を策定し、処理施設の状況や整備予定について情報共有を図るとともに、施設の更新時期など適切なタイミングで関係市町村間の調整等に努めている。その結果、30市町村が広域的な処理を実施し、さらに７市町において協議・検討が進められているところ。
○ 今後とも、市町村における現状や意向を踏まえながら、プラ新法に係る分別等の新たな動きによる一層のごみ減量も見据え、広域化や集約化の必要性を市町村との会議等を活用して積極的に働きかけ、さらなる支援に取り組んでいく。

32

６.「子ども輝く未来都市・大阪」の実現（1）高校の再編整備計画（富田武彦議員）
大阪維新の会府議会議員団の富田武彦です。杉江議員に引き続き、会派の代表質問を行います。
まずはじめに、高校の再編整備計画についてお伺い致します。
今後も生徒数の減少が見込まれるなか、引き続き再編整備を進める必要があるということ
で、府教育委員会は昨年12月に府立高等学校再編整備方針（案）、本年１月に府立高等学校再編整備計画（案）を公表しました。
一方、これまでに府立学校条例のもと再編整備により募集停止をしてきた高校は、結果として、交通利便性が相対的によくない高校や地域でセーフティネットの役割を担ってきた高校などが多いように見受けられます。このままでは将来的に各地域で中学生の高校選択の幅が狭まるのではないかと危惧しています。新たな再編整備方針・計画において今後どのように再編整備を進めていくのか、教育長にお伺い致します。

（教育長答弁）○ 新たな府立高等学校再編整備方針（案）・計画（案）においては、社会のニーズを踏まえた教育内容の充実と、就学機会の確保を前提とした効果的かつ効率的な学校配置を両輪とし、活力ある学校づくりをめざした再編整備を推進することとしている。
○ 活力ある学校づくりを進めるためには、様々な選択科目の開講や展開授業など生徒の学習
ニーズに応える学習活動や、学校行事、部活動などの教育活動の充実を図る必要があり、そのためには、一定の学校規模を確保することが必要と考えており、その観点でこれまで再編整備を進めてきたところ。
〇 一方で、府立高校には就学機会を確保する役割があることから、地域の中学生が高校の就学を断念することがないようこれまでも留意してきたところ。
○ 引き続き、個別の再編整備対象校の決定にあたっては、府立学校条例のもと、志願状況に加え、学校の特色、地域の特性も勘案した上で総合的に判断し、就学機会を確保しつつ、再編整備を進めてまいる。
（富田武彦議員）
ありがとうございます。府立学校が大事にしてきた公平性・卓越性・多様性に照らすと、これまで再編整備の対象となった府立学校は著しく偏っているように感じられます。 令和１４年までについては、教育庁の方針を一定、理解しますが、この偏りがさらに加速する場合は、長期的には、新たな観点を盛り込む必要がでてくるのではないでしょうか。教育庁における高い
視野にたった議論を今後よろしくお願い致します。
（2）府立学校の環境整備（富田武彦議員）
次に、府立学校の環境整備についてお伺い致します。
府立学校の多くは昭和４０年代後半から昭和５０年代前半の児童生徒急増期に建設されておりまして、総じて施設の老朽化が進んでいます。
このため、教育庁では、現在、施設の長寿命化を図るため、府立学校施設・長寿命化整備方
針に基づく事業実施計画により、外壁の劣化対策、屋上の防水改修、電気設備の改修等を計画的に行っていますが、こういった長寿命化の施設整備とあわせて、児童生徒の学習環境、生活環境を良好にしていくための施設整備についても、計画的に進めていく必要があるのではないでしょうか。
33

特にトイレの環境については、漏水、悪臭の発生等の問題や生活様式の変化に伴う和式から洋式への変更の要望も多いです。
この間、教育庁では、各学校１系統、１階から最上階までの垂直方向に位置するトイレの改修に計画的に取り組み、令和３年度に全府立高校の改修を終えたとのことでありますが、未改修のトイレが多く残っており、トイレ環境の改善は、引き続き取り組んでいくべき課題であると考えます。この件に関しては、我が会派の中川 誠太議員より、一般質問・委員会質問で何度も述べてまいりました。
令和４年度は、感染症対策のための国の交付金を活用しトイレの洋式化を進めていますが、今後、国の交付金がなくとも、府として予算を確保し、計画的に府立学校のトイレ環境の改善を進めていく必要があると考えます。教育長の所見をお伺い致します。
（教育長答弁）○ 府立学校における学習環境改善の取組みのひとつとして、今後も、洋式化を含むトイレ環
境の改善を進めていく必要があると考えている。
本年度は国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用してトイレの洋式化を進めているが、令和５年度は、府独自の事業として整備を図るための予算案を、今議会に提出しているところ。
○ 現在進めている、府立学校の体育館への空調設備の新規設置、高等学校の普通教室等の空調設備の一斉更新等、学習環境改善のための事業が令和５年度で終了することから、令和６年度以降のトイレ環境改善の計画的な実施に向けて、整備手法、時期等について検討し、関係部局と協議してまいりたい。
（富田武彦議員）
ありがとうございます。引き続き、よろしくお願い致します。
(3) 教職員働き方改革の推進①（富田武彦議員）
次に、教職員の働き方改革の推進について、お伺い致します。「学校教育法」第37条では校長は校務をつかさどるとありますが、一方で、教育課程の編成に際して、休業日の設定を変更する場合、学校は休業日の変更について教育委員会の承認を受けるといった事項もあります。
学校における働き方改革を検討する際には、様々な校務を整理する必要がありますが、その校務が校長の権限に属するものか、教育委員会の権限に属するものかを校長や教職員が一定把握しておく必要があると考えています。
そこで、府立学校における校務のうち、校長の権限に属するものと教育委員会の権限に属するものがどのように定められ、教職員に対してどのように周知しているのか、教育長にお伺い致します。
（教育長答弁）〇 学校における様々な校務のうち、教育委員会の承認等が必要となる主な事項は「大阪府立学校の管理運営に関する規則」にて定めている。
○ これら教育委員会の承認等が必要となる基本的な事項については、新任校長・教頭向けの研修で説明している。加えて、根拠となる法令等とそれに基づく通知を一覧にした「例規集」
を昨年度新たに作成し、教職員が自由に閲覧できるよう、庁内ウェブページに掲載し、届出・報告等把握しやすくするとともに、府立学校へ周知したところ。
○ この「例規集」においては、例えば、教育課程の編成に係る過去の通知や留意事項等を一覧にすることにより、各校において教育委員会への申請や届出がスムーズに行えるようにし、教職員の負担軽減を図っている。
34

②（富田武彦議員）
ありがとうございます。学校における校務について整理し、府立学校に周知していることは理解しましたが、そもそも教員は、授業以外にも様々な業務を担っています。例えば生徒募集にかかる中学校
訪問などは、教員が行っていますが、事務職員が行うことで業務負担を分散することができるのではないでしょうか。
教員が行っている業務を他の事務職員などに切り分けすることも一つの手法かと考えます。
それらを通じて働き方改革を積極的に進めるべきと考えますが、教育長の見解をお伺い致します。
（教育長答弁）〇 教員の業務内容は授業に加えて、いわゆる校務も一定担うこととしており、各学校の校長が教職員に対し業務を割り振って担わせている。例えば中学校に対する学校説明については、
自校の特色ある教育活動などの理解を深め、中学生が希望に応じた進路選択ができるよう、教員や管理職が説明を行っている。
○ 一方、事務職員は、会計処理をはじめ、卒業証明書等、各種証明書の発行業務なども行っており、それぞれの職に応じた業務を、各学校において適切に担っているところ。
○ 府教育庁としては、教員の働き方改革をさらに進めていくことが必要と考えており、令和５年度では、グループウェアを活用した校務運営の効率化や「デジタル採点」、「入学者選抜
におけるオンライン出願」、「部活動大阪モデル」の導入などを進め、教職員の負担軽減に努めてまいりたい。
○ 今後も、さらに学校現場の意見も聞きながら、教員の業務そのものの見直しも含め、更なる働き方改革を進めてまいる。
（富田武彦議員）
教員の業務の全体量を減らす努力は極めて重要であります。教育庁は答弁にあった取組みをしっかりと行っていただきますよう、よろしくお願い致します。
大阪府では、過去に授業料無償化制度の改正をうけて、各高校の事務職員を減らした経緯があります。事務職員を追加し復元することは容易ではないのかもしれませんが、府立学校の中でも特に教員が多忙を極めている学校を中心に、事務職員を追加し、当該事務職員に教員が担っている業務に従事してもらうことは、即効性がある対策になりえるのではないでしょうか。
このアイデアについても検討していただきますよう、要望しておきます。
（4）高校の無償化（富田武彦議員）
次に、私立高校等の授業料無償化についてお伺い致します。吉村知事は、次期大阪府知事選の公約として、私立・公立高校の授業料を、所得や子どもの人数に関係なく、完全に無償化することを掲げられました。
吉村知事が示した公約は、「本来、高校における教育は無償であるべき」という我が会派の主張と同じくするものであります。大阪府知事に再選された暁には、完全無償化を早期に実現してほしいと考えています。
そこで、私立高校等の授業料完全無償化を公約に掲げられた、知事の思いを改めてお伺い致
します。

35

（知事答弁）○ 私は、これまで教育や子育て支援の充実に力を入れてきた。 市長時代には、３歳児から５歳児の幼児教育の無償化、知事就任後は、大阪公立大学の授業料無償化などの取組みを進めてきた。
○ 子育てには多額の教育費がかかる。しかし、子どもへの教育は本人の可能性を高めるだけ
でなく、最終的には社会全体に還元される。
○ 私は「教育は無償であるべき」という社会に少しでも近づけたい。
〇 大阪の子どもたちが、授業料を心配することなく、行きたい学校をめざすことができ、自分の可能性を追求できるようにする。そのために、所得や子どもの人数に制限なく、他府県の学校に通う生徒も含め、私立、公立ともに高校授業料を無償化したい。
○ しかしながら、これを実現するには多額の財源が継続的に必要となるため、選挙の公約に掲げて、府民に問いたいと考えている。
（富田武彦議員）
知事、ありがとうございます。
パネルをご覧ください。

大阪維新の会府議団の直近の大阪府民に関する調査アンケート「私学授業料無償化制度の見直しの観点について」によりますと、「現行制度よりも拡充を」と求める声が、約８割となっています。知事の方向性は間違っていないかと思います。

36

パネルをご覧ください。

色がついているところは、完全無償化になっています。白地のところは完全無償化ではありません。所得や子どもの人数に制限なく、このパネルに示す生徒数に対して、私立高校授業料を無償化したいとなると、約１６４億円が継続的に必要となります。また、私立通信制高校や公立高校についても同様に無償化する場合、さらに約30億円が必要となり、あわせて約194億円の追加費用が必要になると試算されます。
我々維新府議団も、「教育は無償であるべき」という思いです。知事とともに、この思いを達成できるように協力していきますので、よろしくお願い致します。
（5）大阪公立大学等の授業料等支援制度（富田武彦議員）
次に、大阪公立大学等の授業料等支援についてお伺い致します。この制度は、国の高等教育
修学支援新制度が導入される際に、府独自に支援対象を拡充し、令和２年度からスタートしたもので、来年度には制度導入４年目を迎えます。これまでにのべ約3,900人の学生を支援し、学生やその家族からは経済的負担が減り、学業に専念できる環境が整ったといった評価を得ていると聞いているところでもあります。
国においても、進学意欲などがあれば、家庭の経済状況に関わらず、大学などに進学できる
チャンスを確保できるよう、制度が導入されていますが、令和６年度からの制度拡充に向け、
昨年５月の教育未来創造会議の提言を踏まえた見直しが進められているときいています。
府制度についても、導入から３年目となり、来年には４年制の学部では全学年が対象となります。このタイミングをとらえ、これまでの実績等を検証のうえ、制度の見直しを検討してはどうでしょうか。例えば、国の制度にはなく、府が独自に制度化している大学院生に対する支援要件や、年度途中に経済状況が激変した場合の対応などについて、学生が安心して大学で学び続けられるよう、よりきめ細やかな支援を検討することも必要ではないでしょうか。
そこで、大阪公立大学等の授業料等支援事業について、今後どのように進めていくのか、府民文化部長にお伺い致します。

37

（府民文化部長答弁）○ 大阪公立大学等の授業料等支援制度は、親の経済事情や家庭の個別事情によって大阪の子どもたちが進学を諦めることなくチャレンジできるよう、大阪の子育て世帯への支援として、実施しているもの。
○ 国においては、現在、授業料減免の支援対象となっていない中間所得層について、負担軽減の必要性の高い、子どもが多い世帯や理工系及び農学系の学部生への支援の拡充など、制度の充実に向けた見直しが進められているところ。
〇 府においても、学生が、より安心して学びつづけられる制度となるよう、これまでの制度運用の実績を踏まえ、入学者の府内在住率や年齢分布、世帯の状況や修学の状況など、様々な観点から検討を行っていきたいと考えている。
○ 今後、国の制度改正の内容も踏まえつつ、学生に寄り添った支援制度の構築に向け、しっ
かりと取り組んでまいる。
（富田武彦議員）
ありがとうございます。今回この大阪公立大学等の授業料等支援制度の議論の中で、外国人の留学生の支援関係についての質疑も盛り込みたかったんですが、時間の都合上質問できなかったので、この件に関しては、また、一般質問・委員会等で質問させていただきます。よろしくお願い致します。
（6）府立学校の給食無償化の継続①（富田武彦議員）
次に、府立学校の給食無償化の継続についてお伺い致します。府立学校の給食費無償化については、我が会派から先の９月議会代表質問において、府立学校の設置者は大阪府であり、府が設置者として予算を含めて決断するよう指摘したところでもあります。
また、我が会派からの「令和５年度大阪府予算に関する要望」においても「来年度以降も府立学校の給食費無償化の継続をめざし、国に財源措置を求めるのは当然とし、併せて府としても財源を確保し、府立支援学校の学校給食費無償化を継続する」よう要望したところであります。
本議会に上程されている予算案では、給食費の無償化に関する予算は計上されていないばか
りか、予算要求自体が行われていないとのことであります。
学校給食法では学校給食費は保護者の負担とされていますが、私は学校給食費は無償とするべきと考えており、先の９月議会教育常任委員会では、教育長は「学校給食法制定以降、少子化の進展など状況が異なってきている」と答弁されました。
それならば、府立学校の設置者として、しっかりと府として予算を計上し物価高騰等に関わらず、長期的対策として府立学校の学校給食費を無償とすべきであると考えます。まずはです
ね、前回の議会後、給食費の無償化実現に向け、どのような取組みを行ってきたのか教育長にお伺い致します。
（教育長答弁）〇 学校給食費の費用負担は、学校給食法により保護者の負担とされている。一方で、義務教育については国の責務であり、給食費の負担のあり方についても、国において検討すべきものと考える。
〇 加えて、学校給食法制定当時とは状況も異なってきていることから、国において、給食費のあり方について長期的な視点でしっかり検討していただくことが必要と認識している。
〇 このため、国全体として学校給食等の負担のあり方を抜本的に整理した上で、財源を含め具体的な施策を示すようこの２月に全国都道府県教育委員会連合会を通じ緊急要望をしたところであり、引き続き、様々な機会を通じて国による財政措置がなされるよう要望していく。
38

②（富田武彦議員）
ありがとうございます。教育庁として、給食費無償化に向け2月に国に対して緊急要望をおこなったということは、わかりました。
給食費の無償化は一義的には国が実施すべきであり、そのために国に対して要望を行っているということだと思いますが、学校給食法の規定があるものの、府立学校の設置者として給食費を無償とすることは、国の財政措置がなくとも可能であるはずです。
府立学校に通う生徒は約１０万人です。その中で府立支援学校に通う子どもは約９千人なんです。まず、この９千人に対する支援が必要と言っているんです。
府立支援学校の設置者として、国の財政措置がなされなかったとしても、府独自で府立学校の給食費を無償化する必要があると思うんですが、国の財政措置がもしなされなかった場合、給食費の無償化を実施するつもりはありますか、知事にお伺い致します。
（知事答弁）○ 令和４年度の府立学校の学校給食費については、物価高騰に直面する保護者の負担を軽減するため、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して無償としたもの。
○ 引き続き国に対して新たな財政措置を要望するとともに、その状況等を踏まえ、府として府立支援学校給食費無償化について検討していく。
（富田武彦議員）
知事、前回よりは一歩進んだ答弁、ありがとうございます。ぜひとも、府立支援学校給食費
無償化について、前向きに検討していただきますよう、よろしくお願い致します。
(7) 支援学校の整備計画（富田武彦議員）
次に、知的障がいのある児童生徒の増加に対応するための支援学校の環境整備についてお伺い致します。
昨年度文部科学省において実施された「公立特別支援学校における教室不足調査」において、令和３年10月時点で府立支援学校では528室の不足教室があること、特別支援学校設置基準に定められた校舎面積の最低基準を満たしていない学校が府立支援学校46校中12校あることが明らかになったことを受け、児童生徒の学習環境を整えるため、早急に改善を図るよう、これまでも我が会派の代表質問や一般質問において指摘をしてきました。
昨年９月の代表質問で、今年度進めている、設置基準の不適合や教室不足の解消に向けた対応策の調査検討の進捗状況を質問したところ、教育長から「現在、特別支援学校設置基準の不適合や教室不足を解消するための効果的な手法を検討しており、児童生徒の増加に伴う課題解決に向け、来年度予算につなげられるよう、作業を急ぐ。」との答弁を得たところであります。
そこで、検討の結果、特別支援学校設置基準の不適合や教室不足をいつまでに解消できるのか、また、来年度はどのような取組みを行っていくのか、今後の見通しについてお伺い致します。
（教育長答弁）○ 今年度、５２８室の教室不足解消等の対応策について調査検討を行い、３９１室について
は、既存教室の改修等による環境改善や学校整備等による対応が必要であること、それ以外については、運用の工夫等により、教育活動への影響が生じないよう対応していくことが可能と
確認した。
39

○ 学校整備等による対応が必要な３９１室については、児童生徒の教育環境を確保するため、新たな支援学校の整備等により、特別支援学校設置基準における校舎面積基準、学級編制基準の不適合の解消、教室不足の解消を今後１０年以内にめざす。
○ 来年度は、既に着手している２校の整備に加え、豊能地域と大阪市北東部において、閉校した高校等を活用した支援学校整備に必要な基本計画の策定に着手するとともに、他の地域においても、既存教室の改修等による環境改善を行っていく。
○ また、令和６年度以降においても、閉校した高校等の活用をはじめとした支援学校整備が計画的に進められるよう引続き検討を行い、児童生徒の教育環境の確保に向け、全力で取り組んでまいる所存。
（富田武彦議員）
支援学校の環境整備は喫緊の課題です。児童生徒の教育環境の確保に向け、全力で取り組ん
でいただきますよう、よろしくお願い致します。
(8) 大阪府の子どもの体力調査①（富田武彦議員）
次に、大阪府の子どもの体力調査についてお伺い致します。この間、新型コロナウイルス感染症の影響による身体活動機会の減少や生活様式の変化による1日あたりのテレビ、スマートフ
ォン、ゲーム機等による映像の視聴時間の増加など、子どもたちを取り巻く状況も大きく変化
してきています。スポーツ庁が例年小学５年生および中学２年生に対して実施する「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の今年度の結果を見ますと、全国的に体力が低下傾向にあり、大阪はさらに全国より低位となっています。この現状を改善するための今後の取組みについて、教育長にお伺い致します。
（教育長答弁）○ 府教育庁では、教育活動を通じてすべての子どもたちが体を動かすことに興味を持ち、自発的に運動できるよう、授業改善のための動画教材の作成や体力向上に資する授業づくりのための研修等を実施している。このような取組みにより、今年度の「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果では、運動が「好き」と肯定的な回答をした児童・生徒の割合が昨年度よりともに増加したところ。
○ また、来年度より新たに府内全市町村の小学３、４年生を対象に、児童それぞれがタブレ
ット端末に、学校で測定した体力情報を入力することで、運動特性などの評価や、全国平均との比較などができ、そのデータを活用して授業づくりを進めることとしている。また、そのデータを元に、児童の体力状況に応じた運動遊びやワンポイントアドバイスも行うこととしている。
○ これらの取組みを通じて、子どもたちが継続的に運動やスポーツに取り組み、体力向上につながるよう各市町村教育委員会と連携して進めてまいる。
②（富田武彦議員）
府教育庁においては、スポーツ活動を通じて府内の子どもたちをはじめ府民の健康と体力の向上に資するため、府立高等学校等の運動場等の開放事業を実施していると聞いていますが、施設が空いていても利用されていない日もあると聞きます。
ICT等を活用して、空き情報等を確認できれば、もっと積極的な開放につながると考えますが教育長のご所見をお伺い致します。

40

（教育長答弁）〇 現在、府内の高等学校等159校において開放事業を実施しており、各校の教育活動等に支障のない範囲で、１年を３期に分けて開放予定日を設定し、教育庁で取りまとめたうえで、府立学校の所在する市町村に情報提供している。
〇 グラウンド等の利用手続きについては、各市町村が開放予定日を公開し、利用を希望する団体が申請の手続きを行っている。ICTを活用しホームページから開放予定日の確認、WEB申し込みができる市町村がある一方で、運動施設の窓口等に開放予定日を掲示したり広報誌に掲載する市町村がある等、運用方法はさまざまである。
〇 教育庁としては、さらに府民が利用しやすくなるよう、ICTの活用などを市町村に働きかけてまいる。
（富田武彦議員）
府立学校は府民の財産であり、学校教育活動に支障がない範囲で、また閉校した学校の利用も含めて、学校開放事業を最大限実施していくべきであります。
現在は、各市町村に利用調整を行っていただいていますが、府としてもその事業内容や申請窓口等を、よりわかりやすく広く府民に周知していく必要があります。
例えば、オーパスシステムのように、府教育庁が一元的にネット申請を受け付ける仕組みがあれば、初めて利用する人にとってもわかりやすいものになると思います。
市町村の意向など様々な課題もあると思いますが、是非、検討いただくことを強く要望しておきます。よろしくお願い致します。
７.サイバー犯罪に負けない大阪に向けて(1) 病院におけるサイバー攻撃対策（富田武彦議員）
次に、昨年10月31日に大阪急性期・総合医療センターにおいて発生したサイバー攻撃に伴うシステム障害に対する今後の対策についてお伺い致します。
今回の事案では、急性期・総合医療センターの診療機能に著しい影響を及ぼし、府民の安全が脅かされる事態となりました。命に直結する病院では、できる限りの対策を取り、二度とこのようなことがないように努める必要があります。
このようなサイバー攻撃は、まず攻撃を受けないようセキュリティ強化を図ることが重要であるため、今回の事案の原因・課題をしっかり究明する必要があります。現在、同センターで立ち上げた事故調査委員会において原因等を調査しているため、その調査結果を待つ必要があるものの、単に原因の究明にとどめるのではなく、その結果を受けて再発防止に向けた対策が講じられるように取り組んでもらいたいと思います。
また、今般の事案では紙カルテの運用や他の医療機関への紹介等により対応したとのことですが、このように攻撃を受けたとしても診療を継続するためには、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定が重要だと考えます。同センターではＢＣＰを定めていたとのことですが、今回のサイバー攻撃によるシステム障害において活用することができたのか、また今後どのような対応を行っていくのか、健康医療部長にお伺い致します。
（健康医療部長答弁）〇 大阪急性期・総合医療センターでは、平成29年に自然災害を想定したＢＣＰを策定し、これに基づき一時的な紙カルテによる診療継続の訓練等を行っていたことから、今回の事案においても、一部の入院診療や緊急手術を継続することができた。
〇 ただし、既存のＢＣＰではサイバー攻撃などによる長期間のシステム障害は想定しておらず、長期にわたる紙カルテでの診療や紙による検査オーダー等、運用ルールの構築に相当の時間を要した。
41

〇 今後、センターが設置した事故調査委員会の報告や厚生労働省のガイドラインなども踏まえ、府立病院機構の他の４センターも含め、セキュリティ対策の強化やＢＣＰの見直しを行
い、府民の安全が守られるよう努めていく。
（富田武彦議員）
ありがとうございます。自然災害を想定したＢＣＰは策定していたけれど、サイバー攻撃を想定したＢＣＰは策定できていなかったとのことであります。繰り返しになりますが、病院は府民の命に直結しているため、できる限りの対策はしっかりととる必要があります。このような事案が発生したことは非常に残念ではありますが、この経験を活かし、同センター及び府立病院機構においてできる限りの対策を講じることによって、府内の病院、ひいては全国の全医療機関においてサイバー攻撃に負けない体制づくりが図られていくのではないかと思います。
ぜひそのモデルとなるよう、取組みを進めていっていただきますよう、よろしくお願い致します。
(2) サイバー犯罪対策（富田武彦議員）
次に、サイバー犯罪対策についてお伺い致します。
大阪府警においても、サイバー攻撃・サイバー犯罪の抑止力を向上させるために、専門人材の採用を強化すべきであると考えますが、これに関する府警の考えと専門人材採用の現状やその運用状況、今後の展開等について、警察本部長にお伺い致します。
（警察本部長答弁）〇 近年、社会のＩＴ化が進展する一方で、ランサムウェア攻撃等、サイバー空間の脅威は、ますます深刻化しており、警察としてこれに適確に対処するためには、サイバー関連分野の知見を有する人材の採用や育成を強化していくことが不可欠であると考えています。
○ 大阪府警察では、民間企業等においてＩＴ関連業務に従事した経験があり、情報処理に関する一定の資格を有する人材を「サイバー犯罪捜査官」として採用しており、平成１１年以降、現在までに、１０名のサイバー犯罪捜査官を採用しています。
○ サイバー犯罪捜査官は、高い専門性を必要とするサイバー犯罪捜査において、技術的支援
や各種電磁的記録媒体の解析、関係者の取調べ等に従事するとともに、捜査を効率的・効果的に推進するための捜査支援ツールの開発等を行っております。
○ そのほか、企業のセキュリティ担当者等への防犯指導、部内におけるサイバー犯罪捜査に関する指導教養等、様々な場面で、その知識や技能を発揮しております。
○ また、目まぐるしく変化するサイバー事案に対処するためには、サイバー犯罪捜査官としての採用後も最新の技術や知識の研鑽が必要であり、大阪府警察では民間企業への派遣研修やデジタルフォレンジックに関する民間講習等の受講を積極的に推進しているところです。
○ 今後とも、引き続きサイバー犯罪捜査官の採用活動を強力に推進するとともに、その能力が最大限に発揮されるよう人材育成の 更なる高度化を図りながら、高度化・複雑化するサイバー攻撃や サイバー犯罪に対処してまいります。
（富田武彦議員）
サイバー事案が年々増加しておりますので、引き続き対処のほど、よろしくお願い致します。
(3) サイバー犯罪に負けない大阪府のICT環境整備（富田武彦議員）
次に、サイバー犯罪に負けない大阪府のICT環境整備についてお伺い致します。
42

昨年10月の大阪急性期・総合医療センターに対するサイバー攻撃により、電子カルテの使用が不可能となり、診療に多大な影響があったが、１月中旬にようやく通常の診療体制へ復帰したところであります。犯人の検挙、再発防止に努めるのは当然として、府庁においても類似の攻撃が行われる可能性を排除できないと思います。
大阪急性期・総合医療センターへのサイバー攻撃については、報道等によると、外部接続している委託事業者を経由して同センターのネットワークに侵入されたとのことであります。府
庁においても類似の事案が未然に防止できるよう、スマートシティ戦略部を中心に全庁的な点検を行い、しっかりと情報セキュリティ対策を実施することにより、サイバー犯罪に負けないI
CT環境を整備していく必要があると思いますが、いかがでしょうか、スマートシティ戦略部長にお伺い致します。
（スマートシティ戦略部長答弁）〇 情報セキュリティにおける環境整備については、スマートシティ戦略部が中心となり、全庁的な体制のもとで全庁システムに係る不断の点検と適切な対策が不可欠。
〇 大阪急性期・総合医療センターの事案も踏まえ、改めて、全庁的な点検として、外部から庁内ネットワークに接続する各機器について、最新のセキュリティ更新プログラムが適用されているか確認した。
さらに、現在、セキュリティに係る専門的知見を有する事業者による機器の脆弱性診断を実施しているところであり、その結果も踏まえ、各部局と連携して必要な対策を講じていく。
○ また、庁内における技術面での対策として、今年度、端末機の不審な動作を検知し封じ込める仕組みを導入しており、来年度は、ネットワークにおいて不審な通信を検知する仕組みを新たに導入する予定。
○ 今後とも、継続的に、専門的知見による診断などにより、全庁システムの状況を点検するとともに、最新のセキュリティ関連の動向も踏まえ、全庁のセキュリティ対策の強化に努めていく。
（富田武彦議員）
ありがとうございます。引き続き、全庁のセキュリティ対策の強化に努めていただきますよ
うよろしくお願い致します。
８.府民の命と生活を守る取組み(1) インターネット上の誹謗中傷（富田武彦議員）
続きまして、インターネット上の誹謗中傷についてお伺い致します。インターネット上の誹謗中傷や差別への対応については、昨年の２月議会において、府としてこの問題にしっかりと取り組んでいくよう、議員提案により「大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵
害のない社会づくり条例」を制定をいたしました。
府では、この条例の施行を受け、具体的な対応策を検討するため、「大阪府インターネット
上の人権侵害の解消に関する有識者会議」を立ち上げ、先日、取りまとめ案を示されたところであります。
この取りまとめ案では、府民への教育・啓発活動の推進や専門の相談窓口の設置等の施策のほか、誹謗中傷や差別的言動といった人権侵害情報への対応策についても言及されています。
具体的には、ネット上の人権侵害情報に対しては、被害者自らがプロバイダ事業者への削除要請や司法手続等を通じて被害の回復を図っていくことを原則としながら、同和問題やヘイト
スピーチなどの差別的言動と認められるものについては、これまでの府の差別に対する取組みを踏まえ、府が、プロバイダ等に削除要請を行ったり、情報の発信者に注意喚起を行うことも提案されています。
43

府としては、こうした有識者の提案について、早急に実現に向けて進めていくことが求められますが、とりわけ、ネット上の人権侵害情報に対し、どのように取り組んでいくのか、また、これらの取組みについては、現行条例に規定がなく、条例化も含めて検討が必要ではないかと考えますが、府民文化部長の所見をお伺い致します。
（府民文化部長答弁）〇 インターネット上の人権侵害事象への対応は、喫緊の課題であると認識しており、実効性のある施策について、議員提案による条例の施行に合わせ、有識者会議を設置し検討を行ってきたところ。
〇 具体的には、議員お示しの有識者会議のご意見を踏まえ、差別的言動や差別に結び付くよ
うな情報に対しては、被害の状況に応じ、府が、直接、プロバイダ等への削除要請や情報の発信者への注意喚起を行うなど、適切に対応してまいる。
○ また、誹謗中傷等による被害に対しても、新たに設置する専門の相談窓口において、被害者の声に耳を傾け、寄り添いながら、継続的な支援を行っていく。
○ なお、これらの対応において、府民等に対して直接働きかけを行うにあたっては、根拠を明確にした上で実施することが適切であると考えており、条例化なども含め検討を進めてまいりたい。
〇 今後とも、こうした取組みを着実に行い、インターネット上の人権侵害事象の解消に努めてまいる。
（富田武彦議員）
よろしくお願い致します。
(2) 闇バイトによる犯罪の未然防止（富田武彦議員）
次に、闇バイトによる犯罪の未然防止についてお伺い致します。令和４年の特殊詐欺認知件
数は、前年から５２２件と大きく増加して２，０６０件となり、平成２３年以降で最多となったと聞き及んでいます。
また、昨年から本年にかけて、組織的な強盗が全国的に発生しており、大阪府民の不安も高まっております。
さらに、犯行グループがＳＮＳ上で、強盗や特殊詐欺等の実行犯を募集する、いわゆる「闇バイト」の書き込みに対し、安易な気持ちで応募した若者等が、犯罪の実行犯として加担していると新聞等で報じられているところであります。
そこで、大阪府警察が取り組んでいる検挙対策と犯行加担防止対策について、警察本部長にお伺い致します。
（警察本部長答弁）〇 特殊詐欺の中でも、特に被害が拡大している還付金詐欺は、出金の場所の多くが関東圏となっていることから、出金場所を管轄する警察等と連携した取締りを進めているほか、キャッシュカードを狙った詐欺や窃盗においては、犯行グループからの電話が多発する地域における警戒態勢を強化し、受け子等の現場検挙を徹底しているところです。
〇 強盗事件につきましても、的確な初動捜査を展開するなどして、実行犯の迅速な検挙に努めているところです。
また、これらの犯罪を敢行する犯行グループの壊滅のため、関係部門が緊密に連携して組織的な対応を推進し、上位被疑者に対する突き上げ捜査を徹底するなどしております。
〇 さらに、これらの犯罪の実行犯として犯行に加担する者に対する対策として、ＳＮＳ上の投稿を検索し、実行犯を募集する書き込みや、自ら実行犯になろうとする者の書き込みを認めた場合は、投稿者に対して、大阪府警察であることを明示したうえで直接警告文を送信してい44

るほか、「闇バイト」、「受け子」、あるいは、強盗を意味する「叩き」等の言葉を検索した
利用者に対して、注意喚起メッセージを表示する取組みを推進しております。
〇 加えて、若年層が犯行グループの「受け子」や「出し子」等として犯行に加担しないよう、大学や教育委員会等、学校関係者と連携の上、指導を進めているところであります。
〇 府民の皆様が安心して日常生活を送っていただけるよう、また、未来ある若者、少年たち
が強盗や特殊詐欺等の犯行に加担しないよう、大阪府警察では、引き続き、組織総合力を発揮
して、事件発生時における迅速な検挙と犯行加担防止対策を推進してまいります。
（富田武彦議員）
よろしくお願い致します。
(3) 高校生の二輪車安全運転教育の充実（富田武彦議員）
続いて、高校生の二輪車安全運転教育の充実についてお伺い致します。
原付等の二輪車については通学で利用していないことから、学校への届出はしていない生徒
であっても、プライベートで免許を取得して、原付等を利用している生徒が一定数いるのではないかと考えられます。
一方、街中では電動キックボードのバイクシェアリングが普及しており、一部報道によると、令和５年７月には改正道路交通法が施行されるとのことで、一定の条件を満たす電動キックボードについては16歳以上であれば免許なく利用することができるようになるなど、高校生
にとって電動キックボードを含む二輪車が今後ますます身近に感じるようになるのではないでしょうか。
そうなると、高校生の間でも、電動キックボードや原付等、二輪車の利用者が増加することに合わせ、事故の増加も見込まれます。
今後、原付等の免許取得の有無にかかわらず、二輪車の正しい知識を身につけることが、子ども自身の命を守ることにつながるのではないでしょうか。
そこで、今後、民間団体のノウハウを取り入れた形で、交通安全教育を進めていく必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか、教育長にお伺い致します。
（教育長答弁）○ 府立学校における交通安全教育については、各学校の立地や地域の事故状況等を踏まえ、実施しているところ。
○ 府教育庁では、昨年、府内学校園の交通安全担当の教職員を対象とした研修を開催し、二輪車をテーマに取り上げ、警察や民間団体等と連携して、府内で発生した事故や学校における二輪車の交通安全講習の事例等を紹介した。
〇 また、一部の府立学校では、自動車教習所等と連携し、二輪車の交通安全講習を実施している事例もあることから、今後、府教育庁として、そのような民間団体と連携した取組みを拡げていくことなどにより、各学校が地域の実情に応じて、効果的な交通安全教育を実施できる
よう働きかけてまいる。
（富田武彦議員）
今後、電動キックボードを含む二輪車が、ますます増えてくるかと思います。交通安全教
育、非常に大切になってきますので、よろしくお願い致します。
(4) 信号機のLED化（富田武彦議員）
次に、信号機のLED化について、お伺い致します。昨年末の新聞報道で、令和１０年３月末をもって信号機用の白熱電球の製造が全て終了するとの記事を目にいたしました。記事を読み進45

めますと、全国の警察において信号灯器のＬＥＤ化を進めているところ、令和４年３月末現
在、全体の３３％にあたる７６万灯もの信号機が白熱電球のままで、製造終了までにＬＥＤ化が間に合わない事態も予想されるとのことでした。
全国的には東京都だけが、唯一全ての信号機のＬＥＤ化を終えていますが、その一方で北海道にあっては現在のペースで進めると約３０年以上かかる計算になり、その対策として、製造終了に備えて前もって電球を確保するとのことでした。また、静岡県では、ＬＥＤと交換後の白熱電球を保管して使うことを検討するみたいです。
大阪府においては、約３万１千灯が白熱電球の信号機とのことですが、信号灯器のＬＥＤ化が滞（とどこお）り、電球が切れた際に交換する電球が確保できずに、信号機が点灯できない状況が発生してしまうと、交通に多大な影響が出てしまうこととなりますので、府民の皆さんも非常に危惧されていることと思います。
そこで、大阪府における信号灯器ＬＥＤ化の整備状況と整備の方針について、警察本部長にお伺い致します。
（警察本部長答弁）○ 大阪府における令和３年度末現在の信号灯器ＬＥＤ化の整備状況につきましては、全灯器
約１４万６千灯のうち、約１１万５千灯が既にＬＥＤ化済みで、進捗率は約７８．６％となります。
〇 議員お示しのとおり、信号灯器ＬＥＤ化の遅滞により、信号機が点灯できないようなことがおきますと交通の安全と円滑に多大な影響を及ぼすことから、整備の方針といたしまして
は、白熱電球の製造が終了する令和９年度末を期限として、全ての信号灯器をＬＥＤ化できる
よう計画的に推進してまいります。
（富田武彦議員）
ありがとうございます。全ての信号灯器のLED化が間に合う計画ということですので、安心しました。よろしくお願い致します。
(5) 大阪の治水及び地震・津波対策（富田武彦議員）
次に、自然災害への対策についてお伺い致します。
知事は、「府政運営の方針」の説明の中で、「台風をはじめとした風水害や地震などの自然災害に備え、安全・安心対策にも万全を期していく」と述べられました。
自然災害に備えた安全・安心対策については、来年度、安威川（あいがわ）ダムと府が管理する防潮堤の液状化対策が完成すると聞いています。この機会に、事業の意義について、広く府民の皆様にも知っていただくとともに、防災意識の向上につなげていくことが重要であると考えます。
安威川ダムは、昭和42年７月の北摂豪雨災害を契機に計画されたもので、平成26年に本体工事に着手し、令和４年の本体工事の完成を経て、現在、試験湛（たん）水が行われております。ダム完成により、地域の治水安全度の向上が、より一層図られることになります。加えて、地元茨木市では、市北部地域におけるハブ拠点として周辺整備が進められており、今後の観光拠点としての期待も高まっています。そこで、改めて、安威川ダムの効果と今後の予定についてお伺い致します。
また、防潮堤の液状化対策については、南海トラフ巨大地震に備え、平成26年度からの10年間で全体を完成させるとした計画が策定されました。事業着手以降、地震発生後の防潮堤の破損ですぐに浸水が始まる地域を対象とした整備を平成28年度までに終えるなど対策の優先度に応じた段階的な整備が進められてきました。そこで、改めて、防潮堤の液状化対策の効果についても、あわせて、都市整備部長にお伺い致します。
46

（都市整備部長答弁）〇 安威川ダムについては、当面の治水目標である時間雨量80ミリ程度の大雨に対し、茨木市など５市にまたがる氾濫想定区域に含まれる約９万戸の家屋や、東海道新幹線等の重要な交通網などの浸水被害の解消が期待される。
〇 現在、茨木市において、お示しのとおりダム湖周辺の環境を活かした地域振興の拠点となる「ダムパークいばきた」などの整備が進められており、引き続き、市と連携し、大阪北部地域の賑わいの創出につながるよう取り組んでいく。
〇 次に、防潮堤の液状化対策については、大阪市が進める対策の完了とあわせ、平成25年８月の被害想定で示された、浸水面積約11,000ヘクタールから約5,300ヘクタールへの低減が図られる。
こうした対策による被害軽減効果に加え、適切な避難行動を誘導することで、人的被害を限
りなくゼロに近づけることが可能となる。
○ 引き続き、対策の完成に向け取り組むとともに、府政だよりやSNSなどを活用した積極的な情報発信を行い、府民の安全安心の確保に努める。
（富田武彦議員）
ありがとうございます。引き続き、よろしくお願い致します。
(6) 森林環境税（富田武彦議員）
府では現在、森林環境税を活用し、平成29年７月の九州北部豪雨等における被災地の調査などにより得られた「国の新たな知見」を踏まえた土石流・流木対策を緊急的・集中的に実施していますが、財源となる税の徴収は令和５年度で終了することとなっています。
しかしながら、気候変動に起因する豪雨災害は止（とど）まることがなく、令和元年の東日
本台風や令和２年７月豪雨などでは山地災害の激甚（げきじん）化・同時多発化に加え、広範
囲で河川が氾濫し、甚大な被害が発生しています。
パネルをご覧ください。平成29年10月、千早赤阪村において、豪雨による土石流により国道へ土石・流木等が流出しました。

47

平成29年10月、富田林市において、山腹（さんぷく）崩壊により市道に土砂が流出しました。

平成30年7月、豊能町において、豪雨による土石流により土砂・流木が下流に流出しました。

48

平成30年9月、貝塚市において、台風による山腹崩壊により、土砂・流木が渓流に流出しました。

このような状況の中、府において今後も、想定を超える豪雨や台風などによる山地災害の一層の激甚化や下流域への広範囲にわたる被害の拡大が懸念されます。
次のパネルをご覧ください。これは、高槻市の治山ダムの設置状況の写真です。

49

次が、太子町です。

これは、森林環境税を活用した事例です。こういった事例もありますので、引き続き、森林
環境税を延長し、より効果的に山地災害対策を進めていくことが重要であると考えますが、環境農林水産部長の所見をお伺い致します。
(7) 堺泉北港の上屋の老朽化①（富田武彦議員）
次に、堺市の大浜埠頭上屋（うわや）についてお伺い致します。
府が平成28年に策定した「新・府有建築物耐震化実施方針」において、大浜埠頭の上屋７棟のうち４棟が耐震化未対策と記載されています。
先日、これらの上屋について、我が会派の紀田 馨議員が、現地にて現状を確認したところ、上屋内で活発に荷さばき作業が行われている一方、未だ耐震性能が満たされていないとのことでした。各地で地震が頻発しており、今後大規模な地震が懸念される中、上屋は多くの事業者が利用している施設であることから、早期の耐震対策が望まれます。
そこで、大浜埠頭上屋の耐震対策にかかる現状と今後の方針について、大阪港湾局長にお伺い致します。
（大阪港湾局長答弁）○ 大阪港湾局としては、施設利用者等の安全確保の観点から、大浜埠頭上屋４棟について早期に耐震対策を実施する必要があると考えている。
○ この４棟については、本府と港湾運送事業者等との共同所有であることから、耐震対策を講じるにあたっては、工事の実施時期、所有区分に応じた費用負担や工事期間中の機能確保等について事業者との合意が必要となる。
○ この４棟のうち、堺第６号上屋については、耐震対策の実施に前向きな意向を示している
事業者と協議し、耐震性確保の方策等について検討を進めているところ。
〇 今後とも大浜埠頭上屋の耐震化の実現に向けて精力的に取り組んでいく。
50

（富田武彦議員）
ありがとうございます。費用負担等の問題もあるかと思いますが、利用者の安全確保の観点からも早期の耐震対策、よろしくお願い致します。
②（富田武彦議員）
次に、大浜埠頭上屋の民間運営についてお伺い致します。府では、行財政改革の一環として、民間でできることは民間に委（ゆだ）ねることを基本に、府有財産の積極的な売却などの取組みを進めておられ、大阪港湾局もこれまで府営上屋の売却を推進されてきたと承知しております。
これまで府の直営としてきた公共上屋の運営を民間に委ねることは、民の視点を取り入れた
効率的な運営により機能向上を実現し、ひいては港湾物流の活性化に資するものと評価しています。
そこで、未だ売却されず府が管理・運営している大浜埠頭上屋について、今後どのように民間による運営に向け取り組んでいくのか、大阪港湾局長にお伺い致します。
（大阪港湾局長答弁）○ 府の所有する上屋については民間の力を活用した運営手法導入の検討を進めているところであるが、公共埠頭においては、岸壁と一体的に機能を果たすために、一定の公共性を有することも求められる。
○ こうした中、平成30年度には、泉大津市等にある府営上屋12棟を府の指定出資法人である
堺泉北埠頭株式会社に譲渡し、民の視点と公共性を併せ持った運営を実現している。この実績を踏まえ、大浜埠頭上屋についても、同社を運営主体の一つの選択肢として検討しているところ。
○ 今後、残る府所有の上屋においても、民の視点を取り入れた運営が実現できるよう、着実に取り組んでいく。
（富田武彦議員）
よろしくお願い致します。
(8) 民間賃貸住宅の原状回復トラブル防止①（富田武彦議員）
次に、民間賃貸住宅の原状回復トラブル防止について、お伺い致します。賃貸住宅の退去時に、借主と貸主の間で、補修や修繕費用の負担を巡って、トラブルとなる事例が発生していることから、平成10年に、国から、借主の原状回復義務とは何かを明らかにし、それに基づいて貸主・借主の負担割合などを示すガイドラインがとりまとめられました。さらに、令和２年に施行された改正民法では、借主が原状回復義務を負うものの、通常の使用により生じた損耗（そんもう）や経年変化についてはこの義務を負わないことが明記されたほか、敷金返還の取扱いも定められました。
大阪府でも、国の考え方に基づき、平成25年３月に、原状回復に関する基本的考え方やトラブルを防止するための手順、借主・貸主の負担区分の例、困ったときの相談窓口などを分かりやすく記した大阪府版ガイドラインを作成し、周知啓発に取り組んでいると聞いています。
このような取組みが行われているものの、未だに、退去時に高額の補修費を請求されてトラブルになっているという相談が我が会派の議員に寄せられています。
原状回復トラブルに関する相談については、住まいに関する相談を受け付ける府の住宅相談室にも寄せられていると思いますが、その受付状況及びトラブル防止に向けた府の取り組み状
況について、都市整備部長にお伺い致します。
51

（都市整備部長答弁）〇 住宅相談室への原状回復に関する相談は、近年、年間で250件から300件程度で推移しており、その内容は原状回復費用の請求が高額ではないか、借主と貸主のどちらが負担すべきか、などといったものが多い状況。
○ また、トラブル防止の取組みとしては、お示しのガイドラインの消費生活センター等への配布に加え、借主や貸主及び事業者等に向け、各種セミナー等の場を活用した周知啓発を行うとともに、住宅相談室では、借主等による問題解決の助けとなるよう、本ガイドラインに基づいた助言などを実施しているところ。
②（富田武彦議員）
ありがとうございます。ただいまの答弁によれば、様々な場を活用した周知啓発や、住宅相談室での借主等に対する助言などに取り組んでいるとのことでしたが、相談件数は、近年、年間で250件から300件程度で推移しており、減っていないのが現状であります。
こうした状況について、どのように考え、今後どのように対応しようとしているのか、都市整備部長にお伺い致します。
（都市整備部長答弁）○ 相談件数については、ご指摘のとおり、近年、横ばいの状況であることから、より多くの借主・貸主や事業者に原状回復の基本的な考え方について理解していただけるよう、多様な手
段で継続的に周知啓発に取り組むことが重要と認識。
○ このため、今後は、これまでの取組みに加え、府政だよりやSNSによる情報発信を強化するとともに、関係団体等と連携し、より効果的な周知啓発の手法を検討していく。
（富田武彦議員）
この民間賃貸住宅の原状回復トラブルの防止の件については、引き続き、我が会派の西田議
員が、一般質問で質問されますので、ご対応よろしくお願い致します。
(9) 武力攻撃事態等を想定した国民保護訓練（富田武彦議員）
次に、武力攻撃事態等を想定した国民保護訓練についてお伺い致します。我が国を取り巻く国際情勢は、相次ぐ北朝鮮による弾道ミサイル等の発射や中国による領海侵入など、かつてないほど緊迫化してきています。我が国への武力攻撃といった事態が発生しないよう、国における外交、国防の取組みが重要であることは当然であります。しかし、万一の事態が生じることも想定し、武力攻撃事態に備えた取組みが必要であると考えます。
府では、2月10日に、都市部では全国初となる、他国からの武力攻撃予測事態を想定し、岸和
田市や泉佐野市の約13万人の住民が京都府・兵庫県へ避難する国民保護訓練を実施しました。
武力攻撃等の事態に適時的確に対処するためには、今回のような訓練を行うことは有効であり、またその訓練結果を検証し、得られた教訓を踏まえて、対処能力を向上させていくこと
が、府民の生命を確実に守ることにつながると考えます。そこで、今回の訓練の成果と課題をどのように捉えているのか、危機管理監にお伺い致します。
（危機管理監答弁）○ 昨今の国際情勢を踏まえると、国民保護の実効性を高めていくことは極めて重要と認識。
このため、府では、今回、国、市と連携して初めての武力攻撃予測事態を想定した訓練を実施

52

○ 訓練の成果としては、国の武力攻撃予測事態の認定から住民避難に至る一連の流れの確認、また住民避難における府市関係部局の具体的な役割分担の明確化、加えて府市職員をはじめ訓練参加者の国民保護に対する理解促進と意識向上等があったものと考えている。
○ 一方、避難計画策定にあたって要配慮者の把握と搬送方法の決定に日数を要したこと、避難の際に行う住民確認手続きに時間がかかったこと等の課題があった。
○ これらの成果と課題については、庁内関係部局のみならず市町村とも共有し、今後の取組
みに活かすとともに、来年度には弾道ミサイルを想定した住民参加型訓練を実施する等、万一の事態にも適時的確に対応できるよう、しっかり取り組んでまいる。
（富田武彦議員）
ありがとうございます。府として、『避難の際の住民確認手続きに時間がかかった』など、発見されたさまざまな課題への対処法を、ぜひですね、国や市と協議して、対応できるようにしていただきたいと思います。
今回の訓練は、『武力攻撃事態』『存立危機事態』ではなく、『武力攻撃予測事態』でありましたが、どれだけ危機が迫っても、現在の法制度では、国として、府民の強制的な避難誘導は出来ないということが分かりました。パネルをご覧ください。

避難誘導の想定として、岸和田市の高齢世帯が、警察・市職員の避難誘導に対して、しつこ
く渋っている状況もありました。長年、住み慣れた土地から離れたくないという方々もいるかと思います。
このような状態では、大阪府として、府民の生命と財産を守り切れないのではないでしょうか。改めて、国に対し、法制度の改正を含めて要望していただきますよう、よろしくお願い致します。
９.共生社会の実現(1) シルバーアドバイザー制度（富田武彦議員）
次に、高齢者の社会参加の取組みについてお伺い致します。

53

「人生100年時代」に向かう中、活力ある健康長寿社会を構築するためにも、高齢者がいつまでも健康で生きがいをもって地域で活躍いただけるよう、高齢者の社会参加の促進が必要だと思います。
府内の高齢者人口は増加しているにもかかわらず、新型コロナウイルス感染症の影響による
高齢者の外出控えや、対面での交流が難しく活動がしにくい状況などから、ボランティア活動が低調になっていると、府内の高齢者のボランティアに関わる団体から聞いております。
大阪府は、これまで、地域活動等を実践する2500名以上の高齢者の方をシルバーアドバイザ
ーとして認定し、地域社会の活性化に努めていると聞いています。仲間づくり、世代間交流などに積極的に取り組むシルバーアドバイザーと協働しながら、高齢者の社会参加促進に取り組む必要があるのではないでしょうか。福祉部長の見解をお伺い致します。
（福祉部長答弁）〇 新型コロナウイルス感染症により、地域での活動に影響がみられる中であっても、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも健康で暮らし続けるためには、ご自身にあった形での社会参加の促進が重要であると認識。
○ このためには、市町村による高齢者を地域で支える仕組みづくりが必要であることから、
大阪府は、市町村や地域団体に対する研修や先進的取組み等の共有、地域ネットワークの構築を担う人材養成などにより、地域の実情に応じた多様な支え合い活動の創出を支援しているところ。
○ 議員お示しのシルバーアドバイザーについては、多様な支え合い活動の担い手の一員として、重要な役割を有することから、これまでも大阪府のホームページに掲載するなど周知に努めているところであり、今後とも一層ご活躍いただけるよう、市町村等に積極的に働きかけてまいる。
（富田武彦議員）
よろしくお願い致します。
(2) 中小企業の人材不足と外国人材の受け入れについて（富田武彦議員）
次に、中小企業の人材不足と外国人材の受け入れについてお伺い致します。
２０２５年大阪・関西万博まで８００日を切り、いよいよ目前となってきました。昨年１０
月からの渡航制限緩和、さらに５月８日からはコロナが５類に位置づけられることもあり、海外ビジネスやインバウンド関連など、幅広い業種においてコロナ前のような活性化が期待され、人材確保の必要性がますます高まってきています。
大阪労働局の発表によると、大阪で働く外国人労働者は、この１年間で11万1千人から12万4千人と、約1万3千人程度増加しました。なかでも、（2019年に創設された在留資格である特定技能を含む、）専門技術的分野の在留資格による労働者数が7千人以上増加しており、全体としては、外国人材の獲得が進んでいるように見えます。
一方でこれまで長い間、大阪府内の中小企業では、多くの外国人労働者を受け入れてきたところではありますが、最近になり、諸外国の賃金水準が高まってきたことや、円安により、相対的に日本企業の魅力が低下し、以前と比べ、外国人労働者が集まらない状況と聞いています。人材不足が深刻化すれば、企業の存続にも関わる重大な問題となります。
大阪府においては昨年９月、ＯＳＡＫＡ外国人材受入促進・共生推進協議会を立ち上げ、外国人材の受け入れ促進と共生推進に関する、具体的な取組みの方向性の検討を進めているとのことでありますが、企業の人材不足に対応するために、府として外国人材の受入れをどのように進めていくのか、商工労働部長にお伺い致します。

54

（商工労働部長答弁）○ 万博開催を契機に経済活動の活性化が見込まれる中、府内企業がこのビジネスチャンスを活かすためには、外国人材の活用・確保が重要な課題。
○ この観点から、昨年７月、大阪産業局に「大阪外国人材採用支援センター」を立ち上げ、外国人材の採用に関心のある中小企業からの相談内容に応じて、適切な支援機関へ取り次ぐワ
ンストップ支援を行っているところ。
○ 中でも、日本での就職を希望する外国人留学生は即戦力となりうる貴重な人材だが、一部の方は国内での就職がかなわず帰国される状況にある。
○ こうした観点から来年度は、外国人留学生に対し、府内企業との面接機会の提供や、就職後に企業で活躍できるようカウンセリングを行うなど、採用と定着を図ることとしている。
○ これらの取組みを通じ、外国人材を受け入れる企業と就職を希望する外国人材の双方の課
題解決を進めることで、大阪の成長に貢献できる人材の確保を進めていく。
（富田武彦議員）
万博開催を契機に一層、外国人材が必要になってきますので、人材の確保、よろしくお願い致します。

１０.未来へチャレンジする都市・大阪(1) 大阪スーパーシティ構想（富田武彦議員）
次に、大阪スーパーシティ構想についてお伺い致します。コロナ禍において、日本の様々な分野でのデジタル化の遅れが顕在化しました。より一層スピードを上げてスマートシティ化を進める必要があります。そのためにも、先端的サービスの提供により、未来社会の先行実現をめざす大阪のスーパーシティの取組みが重要となってきます。
55

９月議会では、スーパーシティ構想で大阪が将来どのようなまちになるのか、わかりやすく示すことが重要であり、先端的サービスの展開により将来の大阪がどのように変わっていくの
か、12月に成案化する全体計画の中で示していくと答弁をいただきました。
昨年12月に大阪府市において、大阪スーパーシティ全体計画を策定しています。
そこで、全体計画では、スーパーシティの将来像をどう描き、取組みを府域全体にどう拡げていくのか、スマートシティ戦略部長にお伺い致します。
（スマートシティ戦略部長答弁）○ 全体計画では、ヘルスケアとモビリティの二つの分野を柱に、大阪のまちが「豊かに暮らす健康長寿社会」、また「ストレスフリーな最適移動社会」となることをめざし、様々な先端的なサービスを提供していくことをお示ししている。
○ その実現に向け、まずはスーパーシティ対象地である夢洲、うめきた２期の二つの地区において、例えば個人の生体データに基づく効果的な健康サービスの提供、多様な交通手段の組
み合わせによる円滑な移動を実現する都市型・広域MaaSの導入や空飛ぶクルマの商用運航の実
現など、先端的サービスを実装していく。
○ 現在、こうした先端的サービスの実装に必要な規制改革について国と協議を進めているところであり、これまでに、例えば、「夢洲における建設工事の円滑化」に必要な・工事関係者を乗せるシャトルバスで貨物も運送する貨客混載や・AIなどによる気象予報に係る気象予報士の設置基準の緩和などについては、その実現が図られることとなったところ。
今後さらに、必要となる規制改革の早期実現に向け、国にしっかり求めていく。
○ そして、これらの取組みを通じて得られる様々なデータを、府が整備する大阪広域データ連携基盤（ORDEN）を介して連携し、観光や教育・防災等多様な分野でビジネス・イノベーショ
ンを生み出して、大阪市域のみならず、さらに広域に展開していくことで、大阪全体の住民QoLの向上と都市競争力の強化につなげていきたいと考えている。
（富田武彦議員）
ありがとうございます。スマートシティ化のスピードを上げるため、規制改革について国を動かしていく必要があります。我々維新府議団としても応援していきますので、国へしっかりと要望していただきますようよろしくお願い致します。
(2) 空飛ぶクルマの実用化に向けて（富田武彦議員）
先日、2025年日本国際博覧会協会から、大阪・関西万博会期中、会場内外の２地点間で、空飛ぶクルマを運航する事業者として、ＪＡＬ、ＡＮＡとアメリカの機体メーカーであるジョビーアビエーション、日本の機体メーカーであるスカイドライブ社、そして丸紅を選定し、また、万博会場のポート運営事業者にはオリックスに決定したことが発表されました。主要な事
業者が決まったことで、いよいよ、２年後の万博での運航に向けて、会場外ポートの場所や運航ルートなどについて議論が本格化していくことが想定されます。
また、今年３月には、ここ大阪において、空飛ぶクルマ開発のパイオニア的存在で、早くにシンガポールで有人飛行を成功させている、ドイツのVolocopter社（ヴォロコプター社）のフルサイズ機体モデルの展示イベント、さらには、アメリカのLIFT AIRCRAFT社（リフト・エアク
ラフト社）の空飛ぶクルマ実機による、我が国初となる有人デモフライトの実施が予定されており、空飛ぶクルマが府民の目に触れ、より身近に感じる機会も増えてくるかと思います。
改めて言うまでもなく、「未来社会の実験場」をコンセプトとする2025年の万博において展開される新しいサービスなどは、社会課題の解決や新たな価値の提供といった観点で、万博後の社会で実装・実用化していくことが重要であります。
56

この点も見据えて、府が組織した「空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブル」では、昨年３月に、2035年ごろの空飛ぶクルマの成熟期までを視野に入れた「大阪版ロードマップ／ア
クションプラン」を取りまとめるなど、官民一体で取組みを進めていますが、さらに多様なプレイヤーが参画することで空飛ぶクルマに関するイノベーションが生まれるものと考えます。
そこで、空飛ぶクルマの実用化に向け、様々な視点から貢献できる、大学など教育・研究機
関も巻き込んでいくべきではないかと考えますが、商工労働部長に所見をお伺い致します。
（商工労働部長答弁）〇 空飛ぶクルマについては、万博開催時における運航事業者が決まるなど、実現にまた一歩近づく一方、解決すべき課題もある。
○ 特に、安全・安心の確保には、機体性能の向上、自動管制や低空域の気象予測などの技術
開発、さらに、社会受容性の向上など商業運航に向け関係者が総力を挙げて取組みを進める必要があると認識。
〇 こうしたことから、府が事務局を担う大阪ラウンドテーブルでは、設立当初から、空飛ぶクルマの社会システムデザインに包括的に取り組む慶応義塾大学大学院の研究チームや、わが国随一の専門性を誇る国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）の参画も得て、協議や実証実験を進めている。
〇 引き続き、取組みを進める中で浮き彫りになる新たな課題に応じて、大学などアカデミアとも連携し、空飛ぶクルマの着実な社会実装につなげていく。
（富田武彦議員）
引き続き、よろしくお願い致します。
(3) 陸上養殖（富田武彦議員）
次に、陸上養殖についてお伺い致します。国は、令和２年７月「養殖業成長産業化総合戦略」を策定し、養殖業の成長産業化に本格的に取り組むとしています。府内においては、ヒラメやサーモン、トラフグなどの陸上養殖に取り組んでいる事業者がおられ、今後も、異業種分
野からの新規参入が活発化すると言われています。例えば、府内の内陸部にある未利用地を有効に活用し、陸上養殖を行う事業者が出てくる可能性もあるので、生産されたものを大阪産（もん）として重点的にPRするなど、府としても陸上養殖を成長産業として、新規参入の後押しや陸上養殖業者の支援を実施すべきと考えますが、環境農林水産部長の所見をお伺い致します。
（環境農林水産部長答弁）〇 陸上養殖は、新たなブランド魚の開発による地域の魅力向上や、府の水産業の活性化につながるものと認識。
○ 国内においては、大規模な陸上養殖場を整備し、養殖を手掛ける企業が増加している一方、小規模な施設では初期導入費用や維持管理コストが割高となること、機械の故障や停電時に大量死するリスク、水の確保等の課題がある。
○ これまでも、府内の事業者により養殖された魚を大阪産（もん）として応援しているところであるが、本年４月から、陸上養殖業は法に基づく届出制となり、養殖場の所在地や、養殖方法などの実態が把握できるようになるため、新規参入者や養殖業者に対し、国の補助制度の活用や、養殖魚の疾病対策、養殖方法に関する技術的な課題を解決するための助言を行う等、
府立環境農林水産総合研究所とも連携し、養殖業の成長産業化に向けた支援に努めてまいる。
（富田武彦議員）
よろしくお願い致します。
57

(4) 農業特区（富田武彦議員）
最後に、農業特区についてお伺い致します。大阪農業が成長していくためには、既存農家の経営強化や新規就農者の確保・育成とともに、企業の農業参入とその規模拡大を図ることが重要であります。
我が会派の農業政策調査研究会が、国家戦略特区により中山間（ちゅうさんかん）地域の農業の活性化に取り組む、兵庫県養父（やぶ）市を視察したところ、特区の導入を契機に、市内外の多くの企業が興味を示し、13社が参入されていました。
大都市大阪は、消費地が近く、流通コストや鮮度の面で有利であり、また、施設園芸中心の営農で単位面積当りの収益が全国トップクラスという強みがあります。この強みを大阪農業の成長に活かしていくため、９月定例会後半における橋本議員の一般質問において、特区制度の調査・研究の必要性について知事に質問し、「特区制度の活用も含め都市農業の推進に必要な規制緩和や柔軟な制度運用について、調査・研究を進める」との答弁をいただきました。
それをふまえ、特区制度の活用も含めた、調査・研究にどのように取りくんでいるのか、環境農林水産部長にお伺い致します。
○ 大阪農業の成長産業化に向け、おおさか農政アクションプランに基づき、経営改善意欲の高い農業者の収益性の向上や企業参入を含めた新たな担い手の確保・育成など様々な施策に取り組んでいる。
〇 現在、アクションプラン策定時に農家や企業からいただいた意見や、国家戦略特区制度において他府県等が提案したが規制改革に至らなかった事例などに関して、大阪の実情に照らして整理・確認しているところ。
○ 来年度、新たにプロジェクトチームを設置し、主力農家や企業等を対象に、規模拡大や参入の障壁となっている事項についてヒアリング等を実施した上で、年内を目途に特区制度も視野に入れた規制緩和の必要性の有無や、柔軟な制度運用の対応策等の取りまとめを行い、さらなる大阪農業の成長に向け、その実現に取り組んでまいる。
（富田武彦議員）
結びに、手向（てむかい） 財務部長・藤井（ふじい） 健康医療部長・小林（こばやし）
商工労働部長・角田（すみた） 大阪都市計画局長・大門（だいもん） 人事委員会事務局
長、はじめ、今年度末をもって退職される全ての府庁職員の皆様には、これまで府政の推進に多大なるご尽力を賜りましたことに敬意と感謝を申し上げます。
特にこの３年は新型コロナウイルス禍でいろいろとご苦労があったことと拝察致します。今後ともご健康にご留意いただき、引き続き大阪府政にご尽力をいただきますようお願いを申し上げます。
時間が少し早く終わりましたが、これにて、大阪維新の会府議会議員団、今任期最後の代表
質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

58