平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による集合住宅（低層・中層）における低炭素化促進事業）公募要領【二次公募】

平成３０年７月
一般社団法人低炭素社会創出促進協会

一般社団法人低炭素社会創出促進協会（以下「協会」という。）では、環境省から平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による集合住宅（低層・中層）における低炭素化促進事業）の交付を受け、集合住宅の低炭素化及び再生エネルギーの活用を促進し、集合住宅市場の低炭素化に寄与することを目的とし、エネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制するための技術等を導入する事業に対する補助金（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼ
ロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による集合住宅（低層・中層）における低炭素化促進事業））を交付する事業を実施します。
本補助金の概要、対象事業、交付申請方法及びその他の留意事項を本公募要領に記載
しておりますので、交付申請される方は、本公募要領をご熟読くださいますようお願いいたします。
なお、補助事業として採択（交付決定）された場合には、平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による集合住宅（低層・中層）における低炭素化促進事業）交付規程（平成３０年４月２４日低炭社協第３００４２４１号）（以下「交付規程」という。）に従って補助事業の手続等を行ってください。

i

申請をされる皆様へ
本補助金については、国庫補助金である公的資金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、当然ながら協会としましても、補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処します。
従って、本補助金に対し交付申請をされる方は、以下の点につきまして、十分にご理解された上で、申請いただきますようお願いします。
本公募要領や交付規程等で定められる義務が果たされないときは、協会より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定の解除を行う場合があります。
１

申請者が協会に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述、事実と異なる内容の記載を行わないでください。（１８頁）

２

協会から資料の提出や修正を指示された際は、速やかに対応してください。適切な対応をいただけない場合、交付決定の解除等を行うことがあります。

３

補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。（２９頁）

４

補助事業に関し不正行為、重大な誤り等が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の解除を行うとともに、支払い済の補助金のうち解除対象となった額を返還していただきます。（１８頁）

５

補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法
律（昭和３０年法律第１７９号）の第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。（１頁）

６

補助事業開始（補助対象設備に関する契約等）は、交付決定日以降となります。協会から補助金の交付決定を通知する前において契約等を行った経費については、原則、補助金の交付対象とはなりません。
また、平成３０年度の補助事業完了（補助対象設備の検収、支払等）の期限は平成３１年１月３１日です。複数年度事業については「２．補助事業の内容、（２）補助要件、オ 補助事業期間に関する要件」参照。（１１、１２、２８頁）

７

交付決定された補助事業内容からの変更は、原則、認められません。
（１８頁）

８

補助事業に関する資料等は、補助事業完了の属する年度の終了後５年間、保存していただく必要があります。（２８頁）

９

補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限
期間（法定耐用年数）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することをいう。）しようとするときは、事前に処分内容等について協会の承認を受けなければなりません。なお、協会は、事業期間中に必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。（２９頁）
ii

１０ 協会は、交付決定後、事業者名、事業概要等を協会のホームページ等で公表することがあります。（申請者（補助事業者）が個人である場合を除く。）
１１ 事業完了後も、補助事業により導入された財産の適正な管理、アンケートへの回答（一次エネルギー消費量及び入居者募集時の環境性能表示内容とＰＲ効果等の報告）等が求められます。（７、８、９、１０、１１頁）

iii

公募要領目次
１．補助金の目的．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． １

２．補助事業の内容．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． ２（１）補助対象となる住宅（２）補助要件ア 住宅の環境性能に関する要件
イ 設備に関する要件
ウ 表示に関する要件
エ 管理、運用に関する要件
オ 補助事業期間に関する要件（３）補助対象設備（４）補助金額及び上限額
３．申請者（補助事業者）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．１４
４．補助対象事業の選定．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．１６
５．交付申請の方法．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． １７
６．交付申請に当たっての留意事項、補足事項．．．．．．．．．．．．．

１８

７．問い合わせ先．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

１９

８．公募説明会．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

１９

別表第１．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
別表第２．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
別表第３．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
別表第４．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

２０
２１
２３
２４

〇補助事業の年間スケジュール．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．２５○交付決定後の補助事業における留意事項等について（必ずお読みください。）．２８
１．基本的な事項について
２．補助金の交付について
３．補助金の経理等について
４．その他〇集合住宅におけるＺＥＨの定義．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．３１

iv

１．補助金の目的＜目的＞
本補助事業は、住宅の年間一次エネルギー消費量が正味でゼロであることを目指した住宅「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）」の普及促進のため、再生可
能エネルギーによる発電システムを備える集合住宅のうちＺＥＨの要件を満たした集合住宅の新築を行う事業に要する経費の一部を支援することにより、省エネルギー化の促進を通し集合住宅（低層・中層）の低炭素化を図り、集合住宅からの二酸化炭素の排出量を大幅に抑制することを目的としています。
＜事業名＞
平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・
ハウス（ＺＥＨ）化による集合住宅（低層・中層）における低炭素化促進事業）
略称： 低・中層ＺＥＨ－Ｍ（ゼッチ・マンション）支援事業（以下「本事業」という。）＜二次公募事業規模＞
約３億円
＜留意点＞
補助事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため、補助事業の完了後は削減効果について報告をしていただくこととなります。
＜注意事項＞
本補助金の執行は、法律及び交付要綱等の規定により適正に行っていただく必要があります。
具体的には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）
化による集合住宅（低層・中層）における低炭素化促進事業）交付要綱（平成３０年
３月１９日環地温発第１８０３１９３０号。以下「交付要綱」という。）及びネット・
ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による集合住宅（低層・中層）における低炭素化促進事業実施要領（平成３０年３月１９日環地温発第１８０３１９３１号。以下「実施要領」という。）の規定によるほか、交付規程の定めるところに従い実施していただきます。
万が一、これらの規定が守られず、協会の指示に従わない場合には、交付規程に基づき交付決定の解除の措置をとることもあります。また、事業完了後においても、補助事業の効果が発現していないと判断される場合には、補助金返還などの対応を求めることがありますので、この点について十分ご理解いただいた上で、交付申請してください。（詳細は本公募要領の「交付決定後の補助事業における留意事項等について」をご確認ください。）

1２．補助事業の内容（１）補助対象となる住宅
分譲又は賃貸を目的※１として新築する集合住宅※２のうち、住宅用途部分が１層から５層※３の住宅を対象とします。
※１ 住棟を構成する複数の住戸のうち、１つ以上の住戸が分譲又は賃貸に供されること。分
譲先又は賃貸入居者を募集する際は、一般消費者に対して募集すること。公営住宅、ＵＲ
賃貸住宅及び給与住宅（会社・団体・官公庁等が所有又は管理している社宅、官舎等）は対象外。
※２ 日本国内で事業を営む法人、個人（事業主）が、国内に建設する集合住宅。
※３ 住宅用途部分を占める面積が半分未満の階層は、建物の階層として算入しない。

【参考】住宅用途部分が６層以上の集合住宅は「高層ＺＥＨ－Ｍ（ゼッチ・マン
ション）実証事業」の補助対象であり、本事業には申請できません。
「高層ＺＥＨ-Ｍ（ゼッチ・マンション）実証事業」の詳細については、当該事業の執行団体である、一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下「ＳＩＩ」という。）のホームページ等をご覧ください。
※正式名称：住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業のうち高層 ZEH－
M(ゼッチ・マンション)実証事業※ＳＩＩのホームページ https://sii.or.jp/

なお、当該集合住宅の案件形成の中心的な役割を担う建築主（マンションデベロッ
パー、所有者など）もしくは（建築主が個人、不動産業を業としていない法人、または不動産業を業とする法人のうち宅地建物取引免許を有さない法人の場合）建築主か
ら建築を請け負う事業者は、「ＺＥＨデベロッパー」※4 登録されている法人であることが必要です。
※４ ＺＥＨデベロッパー登録制度は、ＳＩＩが運営されています。詳細は、ＳＩＩホームページをご覧ください。 https://sii.or.jp/（２）補助要件ア 住宅の環境性能に関する要件
集合住宅の住棟又は住宅用途部分において、表 1 の環境性能要件を満たすことが必要です。

2

表１ 環境性能要件
住宅用途
部分の
階層数※１

１～3 層

外皮基準※２

補助要件

基準値からの削減率※3（共用部を含む住棟全体）
再エネ除く

Nearly
ＺＥＨ－Ｍ

20％以上

75％以上

ＺＥＨ－Ｍ
Ready

全住戸※５で強化外皮基準
20％以上（ＺＥＨ基準）を満たす。

50％以上

4、5 層

ＺＥＨ－Ｍ
Oriented

再エネの形態

再エネ
含む

20%以上

①住宅用途部分である
住戸及び共用部に供給されているものに限る。（共用部のみに供給する場合は対象外。）②自家消費分に加え、売電分（余剰売電に限る。）もエネルギー性
能計算対象。
③同一敷地内に設置されていること。

――※４（この表は補助要件を示すものであり、集合住宅におけるＺＥＨの定義とは異なる。集合住宅におけるＺＥＨの定義については、３１頁、「集合住宅におけるＺＥＨの定義」参照。）※１ 複合建築物の場合、地上住宅用途部分の階数とする。同一階に住宅用途と非住宅用途が混在する場合、住宅用途が当該階層の床面積の過半を占める場合には階数に算入する。
※２ 強化外皮基準は、平成２８年省エネルギー基準（ηAC 値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で以下を満足すること。
地域区分
外皮平均
熱貫流率
（UA 値）

１

２

３

0.40 以下

0.50
以下

４

５

６

７

0.60 以下

８― ※６※３ 一次エネルギー消費量の計算は、住戸部分は住宅計算法（冷暖房、換気、給湯、照明（その他の一次エネルギー消費量は除く））、共用部は非住宅計算法（冷暖房、換気、給湯、照明、昇降機（その他の一次エネルギー消費量は除く））とする。
※４ 以下の両方の条件を満たす集合住宅に限り、ＺＥＨ－Ｍ Oriented も補助対象とする。
①当該集合住宅が商業地域に立地し、敷地面積が 200m2 未満である土地。
②当該集合住宅の許容容積率が、 ５階建の場合 600％以上、４階建の場合 500％以上であるもの。
※５ 当該集合住宅を構成するすべての住戸（分譲住戸、賃貸住戸、その他の住戸）。

3

※６ ８地域においては、強化外皮基準に代わる負荷抑制対策等の追加要件を設定する。
負荷対策の詳細は次のとおり。
主に夏期の冷房負荷低減のため、以下の要件のいずれか１つ以上を採用すること。
① 通風の積極利用
建設地風況や設置高低差を考慮した開口部配置、通風勝手口、欄間付き建具、格子戸など
屋外の自然風を効果的に取り込み、住戸内の通風を促進する設計手法を取り入れること。
② 効果的な日射遮蔽
庇や外付けルーバーによる日除け、日射反射、通気層の設置などによる日射遮蔽効果を促進する設計手法を取り入れること。
③ 最上階の屋上断熱強化
屋根断熱、または最上階の天井断熱により、屋上面からの貫流熱の軽減を図る設計手法を取り入れること。
注１ 複数の手法を導入した場合、組合せによっては個々の効果が軽減される可能性もあるので注意すること。
注２ 採用した技術の概要及び、定性・定量的効果を説明する資料を提出すること。
注３ 植栽など外構計画（屋上緑化、壁面緑化）による冷房負荷軽減策を行う場合も①②③のいずれかを導入した上で行うこと。

イ 設備に関する要件(ア) 導入必須設備①当該集合住宅のすべての住戸に次の設備を導入することが必須です。
・高性能外皮（断熱材・窓）・高効率空調設備
・高効率給湯設備
・高効率換気設備
・高効率照明設備
さらに、当該集合住宅の住戸のうち、１つ以上の住戸に、・太陽光発電設備等の再生可能エネルギー・システム
で発電された電力が供給されることも必須です。
②導入必須設備はそれぞれ、表２に示す要件を満たす必要があります。
③補助対象設備は、新品を導入すること。
（イ）蓄電システム
蓄電システムは導入必須設備ではないが、補助対象設備として導入する場合は、以下のすべての要件を満たすことが必要です。
① 蓄電システムは、本事業の補助対象住宅における再生可能エネルギーの自家消費量を増加させる目的で導入され、再生可能エネルギー・システムの発電電力が供給されている住戸に設置されること。
② 本年度、ＳＩＩに製品登録された蓄電システムであること。
※ ＳＩＩでは、補助対象となる蓄電システムを公募し、審査の上、補助対象機器一覧
として登録、公表しています。詳細は、蓄電システム登録済製品一覧を確認願います。https://sii.or.jp/zeh/battery/search③ 導入価格（工事費除く）が、保証年数に応じて定められた目標価格以下の蓄電システムであること。（表３ 参照）④ 導入する蓄電システムは新品であること。
4

表２

設備等の要件及び補助対象設備等一覧
必
項目

須

補助

要

対象

対象範囲

要件となる基準件
・建築、設備の実施設計（詳細設計）。
建築及び設備の

設
計

実施設計等

ZEH-M の－該・省エネルギー性能の表示※3

設計に（原則、住棟の省エネ性能評価を対象とするが、入居者募集広告上で住戸の省エネ性能表示を行う場

係るものに限る

合に限り住戸の省エネ性能評価も対象とする。また、BELS プレート等、評価結果の表示も対象とす
る。）
地域区分

高性能外皮
（断熱材・窓）

●

該

専有部全般
（全ての住戸）

1

2
0.40

0.50

（UA 値）

以下

以下

冷房期の平均日射ン（マルチエアコン
高

該

も可）

パネルラジエーター

該

空

専有部全般
（全ての住戸）780.60 以下

―

3.0

2.8

2.7

3.2

以下

以下

以下

以下

・主たる居室に設置する個別エアコンのエネルギー消費効率が、建築研究所のホームページで公開されている冷房効率区分（い）を満たす機種であること。

温水式床暖房①熱源設備が石油温水式またはガス温水式であって潜熱回収型（暖房部熱効率が 87％以上）のもの②熱源設備が電気ヒートポンプ式熱源機であって暖房時 COP3.3 以上のもの
・主たる居室に設置する温水式床暖房は以下で示すいずれかを満たすこと。

設
該

※

1

主たる居室
（全ての住戸）①熱源設備が石油温水式またはガス温水式であって潜熱回収型（暖房部熱効率が 87％以上）のもの②熱源設備が電気ヒートポンプ式熱源機であって暖房時 COP3.3 以上のもの③「要件となる基準」を満たす給湯設備に接続して空調するもの

ヒートポンプ式
セントラル空調

該

システム

地域区分

1～3

4

5～7

8

暖房 COP

3.0 以上3.3 以上3.7 以上

基準値なし

冷房 COP

基準値なし

3.3 以上・貯湯缶が一缶のものに係る JIS 基準（JIS C 9220）給湯機に基づく年間給湯保温効率・年間給湯

電気ヒートポンプ設
備

6③「要件となる基準」を満たす給湯設備に接続して空調するもの

●

調
備

5

・以下で示すいずれかを満たすこと。

効
率

主たる居室
（全ての住戸）4

基準値なし

熱取得率（ηAC 値）
高効率個別エアコ

3

外皮平均熱貫流率

給湯機

効率が 3.3 以上であること。貯湯缶が多缶の場合は 3.0 以上であること。

該・上記に関わらず寒冷地（1・2・3 地域）の場合は年間給湯保温効率・年間給湯効率が 2.7 以上であ（エコキュート等）

ること。

潜熱回収型
ガス給湯器

該

・エネルギー消費効率が 94％以上（暖房給湯兼用機にあたっては 93％以上）であること（エコジョーズ等）
高
効
率
給
湯
設
備
※

2

潜熱回収型
石油給湯器

該

ガスエンジン給湯器（エコウィル等）●

該

ヒートポンプ・ガス
瞬間式併用型
給湯器（ハイブリッ・エネルギー消費効率が 94％以上（暖房給湯兼用機にあたっては 93％以上）であること
専有部全般（エコフィール等）（全ての住戸）・ガス発電ユニットの JIS 基準（JIS B 8122）に基づく発電及び排熱利用の総合効率が、低位発熱量
基準（LHV 基準）で 80%以上であること。
・熱源設備は電気式ヒートポンプと潜熱回収型ガス機器と併用するシステムで貯湯タンクを持つもの

該・電気式ヒートポンプの効率が中間期（電気ヒートポンプの JIS 基準に定める中間期）の COP が 4.7 以
上かつ、ガス機器の給湯部熱効率が 95％以上であること。

ド給湯器）
・太陽熱温水器の場合は JIS A 4111 に規定する住宅用太陽熱利用温水器の性能と同等以上の性能
太陽熱利用
システム

を有することが確認できること。
該・ソーラーシステムと呼ばれる強制循環式の場合は、JIS A 4112 に規定する「太陽集熱器」の性能と同等
以上の性能を有することが確認できること。（蓄熱槽がある場合は、JIS A 4113）に規定する太陽蓄熱槽と同等以上の性能を有することが確認できること）

燃料電池（エネファーム等）―

・エネルギー消費性能計算プログラムにおいて選択可能な機種であること。

5

・設置する換気設備は以下のいずれかの要件を満たすこと。
換気方式

高効率換気設備（24 時間換気に

●

該

係るもの）

設
備

照明

LED 照明設備

蛍光灯

蓄電システム※4

●

該

○

該

工
事

システム※5

●

－

工事

－

該

温度（顕熱）交換効率 65％以上

専有部全般

熱交換型

ダクト換気・（全ての住戸）

以外の

第一種換気

換気設備

上記以外

比消費電力が 0.4W/（㎥/ｈ）以下
比消費電力が 0.2W/（㎥/ｈ）以下

・LED 光源であるもの
・インバータータイプで 100(lm/W)以上のもの
再生可能エネルギー・シ・本年度、SII に製品登録された蓄電システムであること。

ステムの発電電力が供・導入価格（工事費を除く）が、補償年数に応じて定められた目標価格以下の蓄電システムであること。

給されている住戸に限る
再生可能エネルギー・

要件

熱交換型換気設備（表３ 参照）

専有部全般（１つ以上の住戸）補助対象設備の導入に不可欠な工事

据付設置工事、配管工事、ダクト工事、断熱工事、機器保温塗装工事●：導入必須。
〇：補助対象設備として導入する場合は要件を満足すること。
該：補助対象とする。
（注）補助対象設備を複数台導入する場合はすべての設備において要件・仕様を満たすこと※

1

いずれかの冷房設備及び暖房設備を導入すること。但し、1・2 地域の「冷房」、8 地域の「暖房」に限り、「設置しない」という申請を認めます。
※
2 いずれかの設備を導入すること。
※
3 交付決定日以降に取得したものであること。
※
4 再生可能・未利用エネルギーにより発電された電力を蓄え、有効利用することが可能なシステムに限る。
※
5 ＺＥＨ－Ｍ Oriented として補助対象となった集合住宅を除く。
再生可能エネルギー・システムは当該集合住宅と同一敷地内に設置されていること。

表３ 蓄電池システム目標価格
保証年数
10 年
11 年
目標価格
12.0 万円 13.2 万円（蓄電容量
1kWh 当たり）

6

12 年

13 年

14 年

15 年

14.4 万円

15.6 万円

16.8 万円

18.0 万円

ウ 表示に関する要件（ア） 建築物省エネ法第７条に基づく省エネルギー性能表示（以下「ＢＥＬＳ※
等」という。）を、原則として交付申請初年度の事業完了までに取得し、その評価書の写しを提出すること。
（イ） 提出される ＢＥＬＳ評価書の写し においては、交付申請時の要件（階層数 等 に 応 じ Nearly Ｚ Ｅ Ｈ － Ｍ 、 Ｚ Ｅ Ｈ － Ｍ Ready 又 は Ｚ Ｅ Ｈ － Ｍ
Oriented ）以上を満足していること。さらに、交付申請時の環境性能の値（基準値からの削減率、外皮性能など）が悪化していないこと。
（ウ） 省エネルギー性能表示に関する審査を受けた結果、一次エネルギー削減率
が本事業の交付決定時の値よりも悪化した場合は、補助金の交付を受けることができないことがあります。

※ ＢＥＬＳ（Building-Housing Energy-efficiency Labeling System）は、国土交通省が定める「建築物の省エネ性能表示のガイドライン」に基づく第三者認証表示制度。第三者評価機関が新築・既存の建築物における省エネルギー性能を評価し認証するもの。
詳細は、国土交通省のホームページの「建築物省エネ法の表示制度のページ」を参照ください。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000114.html（エ） 補助対象建築物の入居者募集広告や不動産物件情報の掲載を行う際に、環境性能（省エネルギー性能）の表示を住棟単位で行うこと。
省エネルギー性能の表示対象・表示方法、表示結果の報告方法は、以下のとおり。
① 表示事項
補助対象建築物の入居者募集広告や不動産物件情報の掲載を行う際、建築物省エネ法第７条に基づく省エネルギー性能表示（ＢＥＬＳ等）及びＺ
ＥＨ－Ｍマーク（９頁参照）の表示を住棟単位で行うこと。
（これに追加して住戸単位のＢＥＬＳ評価証ならびにＺＥＨマークの表示を掲載しても良い。）② 環境性能（省エネルギー性能）の表示方法
以下の媒体のすべてにおいて「①表示事項」に示す表示を行い、効果的にＰＲ（入居者募集等）を行うこと。ただし、ＰＲに活用しない媒体については表示を行わなくても良い。
１）電子媒体（外部仲介サイト・自社ホームページ等）の場合は、原則、建築物省エネ法第７条に基づく省エネルギー性能表示（ＢＥＬＳ等）
及びＺＥＨ－Ｍマークを掲載すること。ただし、システム上その表示が不可能な場合には、備考欄にＢＥＬＳ及びＺＥＨ－Ｍの評価を記載すること。
２）当該物件に係る住宅情報誌、店舗掲示物、新聞折込広告、ダイレクト
メール等での表示。
３）モデルルーム内の掲示物や工事現場での表示（自社の掲示物を掲示する場合）で表示を行う。
7

各媒体における表示方法やサイズ等に係る詳細は、「【補足】広告媒体へのＢＥＬＳ簡易証使用例、掲載サイズと掲載方法詳細」（９頁）を参照してください。
③報告方法
事業完了時に、上記を実施した旨をエビデンスとともに報告すること。
なお、事業完了後に最長２年間、補助事業者（デベロッパー又はそれ以外の法人、個人）に対して、表示の内容及びＰＲ効果についてアンケートを行う予定。

8

【補足】広告媒体へのＢＥＬＳ簡易証使用例、掲載サイズと掲載方法詳細① 広告媒体へのマーク掲載サイズや掲載方法は以下参照のこと。
評価対象となる媒体

ＢＥＬＳ簡易証の掲載について
以下のいずれかのＢＥＬＳ簡易表示マークを掲載する
こと
①

・新聞広告
・新聞折込広告・ダイレクトメール
・店舗掲示物やモデルルーム内の掲示●幅 ６０mm 以上（縦横比は固定）とすること

アナログ媒体でA４サイズ以上②

・屋外広告の類（工事現場や着工中の住宅ののぼり等）
・交通広告の類（中吊広告や駅構内の広告等）
・住宅情報誌への掲載●幅 ３０mm 以上（縦横比は固定）とすること

アナログ媒体でA４サイズより小さいマーク掲載の省略を可能とする

電子媒体

上記①②のいずれかを表示、または備考欄に第三者認証を受けたＺＥＨ－Ｍ（ゼッチ・マンション）であること、及びその省エネルギー性能、交付日が明確に分かるように明示する。
（例）本マンションは、ＢＥＬＳにおけるＺＥＨ－Ｍ（ゼッチ・マンション）の評価、及びエネルギー消費量を●●％ 削減した住棟として●●年●月●日にその認証を取得しています。
※システム上マークの表示が不可能な場合に限る。

・自社ホームページ
・不動産情報媒体 Ｗｅｂサイト
掲載②広告媒体へのマーク使用例（紙媒体である入居者募集広告紙面に「ＢＥＬＳ簡易証」を掲載）

9

エ 管理、運用に関する要件（ア） 補助事業完了後、申請者（補助事業者）は、補助対象設備を適切に管理・運用することにより、ＣＯ２排出削減に継続的に取り組むこと。
（イ） 事業完了後又は入居後２年間、申請者（補助事業者）は、対象建築物の住宅用途にかかる部分（全住戸及び住宅用途かかる共有部）すべてのエネルギ
ー利用状況を計測・記録し、エネルギー使用状況に関する情報を提供（アンケートへの回答）すること。その際、以下の要領で実施すること。
①

分譲集合住宅においては、申請者（補助事業者）は、住宅専有部並びに住宅用途にかかる共用部について、計測データを基にした「エネルギー使用状況報告が可能なデータ管理記録体制」を整え、エネルギー使用状況の報告を行ってください。
また、「新築入居から２年間、エネルギー使用状況を提出しなければならない」旨を、住宅専有部の不動産売買契約に付随する重要事項説明
書類に明示するとともに、住宅にかかる共用部については管理組合等に所有権を譲渡する際に締結する不動産売買契約書に付随する重要説明
書類に「引き渡しから２年間、共用部のエネルギー使用状況を提出しなければならない」旨を明示してください。

②

賃貸集合住宅においては、申請者（補助事業者）は、補助事業完了後、補助対象事業者が計測データを基にした「エネルギー使用状況の報告可
能なデータ管理記録体制」を整え、エネルギー使用状況の報告を行ってください。
また、賃貸借契約に付随する重要事項説明書類に「エネルギー使用状
況の報告対象物件である」旨を入居者へ明示し、同意を得てください。

（ウ）補助対象事業完了後の報告（定期報告アンケート）
事業完了後２年間、下記の区分の住宅居住利用者は半期ごとにエネルギー
使用量（電力、ガス）及び再生可能エネルギー発電（太陽光発電システム）、
家庭用コジェネレーションシステム等の発電設備の発電量及び売電量等の状況について、エネルギー計測データを添付のうえ定期報告アンケート（以下「定期報告」という。）を提出すること。
分譲集合住宅住戸部：居住者の新居入居後、居住者が報告する。
共用部：管理組合への引き渡し後、管理組合が報告する。
賃貸住宅
住戸部・共用部：事業完了後、住宅所有者（オーナー）が報告する。
※事業継承者に加え、本事業の補助金交付を受けた申請者であるＺＥＨデベロッパー向けにも、アンケートや取材等の協力を求めることがありま
す。

10

【参考】
定期報告の時期と対象期間（分譲集合住宅における回答の時期）□入居開始日が２０１９年３月３１日以前の場合
第１回
第２回
第３回
第４回

定期報告提出期限
２０１９年１０月末日
２０２０年 ４月末日
２０２０年１０月末日
２０２１年 ４月末日

報告対象期間２０１９年 ４月 1 日～２０１９年９月３０日
２０１９年１０月１日～２０２０年３月３１日
２０２０年 ４月１日～２０２０年９月３０日
２０２０年１０月１日～２０２１年３月３１日□入居開始日が２０１９年４月１日～２０１９年９月３０日の場合
第１回
第２回
第３回
第４回

定期報告提出期限
２０２０年 ４月末日
２０２０年１０月末日
２０２１年 ４月末日
２０２１年１０月末日

報告対象期間２０１９年１０月１日～２０２０年３月３１日
２０２０年 ４月１日～２０２０年９月３０日
２０２０年１０月１日～２０２１年３月３１日
２０２１年 ４月１日～２０２１年９月３０日□入居開始日が２０１９年１０月１日～２０２０年３月３１日の場合
第１回
第２回
第３回
第４回

定期報告提出期限
２０２０年１０月末日
２０２１年 ４月末日
２０２１年１０月末日
２０２２年 ４月末日

報告対象期間２０２０年 ４月 1 日～２０２０年９月３０日
２０２０年１０月１日～２０２１年３月３１日
２０２１年 ４月１日～２０２1 年９月３０日
２０２１年１０月１日～２０２２年３月３１日□入居開始日が２０２０年４月１日～２０２０年９月３０日の場合
第１回
第２回
第３回
第４回

定期報告提出期限
２０２１年 ４月末日
２０２１年１０月末日
２０２２年 ４月末日
２０２２年１０月末日

報告対象期間２０２０年１０月１日～２０２１年３月３１日
２０２１年 ４月１日～２０２１年９月３０日
２０２１年１０月１日～２０２２年３月３１日
２０２２年 ４月１日～２０２２年９月３０日□入居開始日が２０２０年１０月１日～２０２１年３月３１日の場合
第１回
第２回
第３回
第４回

オ

定期報告提出期限
２０２１年１０月末日
２０２２年 ４月末日
２０２２年１０月末日
２０２３年 ４月末日

報告対象期間２０２１年 ４月 1 日～２０２１年９月３０日
２０２１年１０月１日～２０２２年３月３１日
２０２２年 ４月１日～２０２２年９月３０日
２０２２年１０月１日～２０２３年３月３１日

補助事業期間に関する要件
補助事業の実施期間は、２年度以内とします。

（ア）補助事業の開始と完了
申請者（補助事業者）は、交付決定日以降に補助事業を開始してください。
また、補助事業完了期限※までに完了してください。
※ 単年度事業の場合、平成３１（２０１９）年１月３１日。
※ ２年度にわたる事業の場合、１年度目は平成３１（２０１９）年２月
２８日、２年度目は平成３２（２０２０）年１月３１日です。
11

（イ）開始と完了の定義
補助事業の開始とは、補助対象設備の工事等（実施設計を含む）に関する契約等の締結行為を行うことであり、補助事業開始日とはその契約等の締結日を指します。
補助事業の完了とは、以下のすべてを完了することであり、完了日とはそれらの最も遅い日を指します。
① 補助対象設備に関する工事が完了したことの補助事業者による検収② 補助対象設備の工事にかかる費用の補助事業者から工事請負業者等への支払い③ 補助事業者におけるＢＥＬＳ等の省エネルギー性能表示評価書の取得※※２年度にわたる事業の場合、ＢＥＬＳ評価書は１年度目に取得することが必要です。
（ウ）２年度にわたる事業における注意点
１年度目に少なくとも実施設計を行い、ＢＥＬＳ評価書を取得すること。
１年度目の補助事業完了日の翌日から２年度目の補助事業の交付決定の日の前日までの間は、補助対象設備に関する工事を行うことができないので注意すること（補助対象とならない工事の実施は可能）。

（３）補助対象設備
補助対象設備は、「表２ 設備等の要件及び補助対象設備等一覧」(５、６頁参照）の「補助対象」欄に「該」と記載するものです。
蓄電システムについては、表２に記載された要件を満たす場合、その蓄電シ
ステムを補助対象設備とすることができます。
なお、補助対象設備の工事等（実施設計を含む）については、補助事業実施
期間中に、契約から検収・支払いが行われる必要があります。また、補助対象
設備は補助事業完了後、財産処分制限の対象となります。

（４）補助金額及び上限額
ア 導入必須設備補助対象となる集合住宅を構成するすべての住戸（分譲住戸、賃貸住戸、その他の住戸）について、一戸あたり 定額 ７０万円
補助金額の住棟あたりの上限額は、３億円/年、６億円/事業。
※ ２年度にわたる複数年度事業では、１年度目３０万円、２年度目４０万円の定額とする。（１年度目の補助金交付は、補助事業者から工事請負業者等への補助対象に関する費用の一部についての支払い実績が確認できることが条件。）※ Nearly ＺＥＨ－Ｍ、ＺＥＨ－Ｍ Ready、ＺＥＨ－Ｍ Oriented のいずれの環境性能要件の集合住宅も同額の補助金額とする。

12

イ

蓄電システム
補助対象となる住宅に蓄電システム※１を導入する場合には、蓄電システムを導入する住戸ごとに、補助金額を以下のとおり加算します。
加算補助金額： 初期実効容量※２１ｋＷｈあたり３万円
加算上限額：
補助対象経費※３の１／３又は３０万円のいずれか低い金額※１ 蓄電システムの要件は「表２ 設備等の要件及び補助対象設備等一覧」（５、６頁参照）をご確認ください。
※２ ＪＥＭ規格で定義された初期実効容量のうち、計算値と計測値のいず
れか低い方を適用し補助額を算出します。また、補助額計算上は初期実効容量の小数点第二位以下は切り捨て。
※３ 蓄電システムの工事費は、補助対象外。

13

３．申請者（補助事業者）（１） 申請者
ア 申請者は、交付決定後、補助事業者となり、補助事業に関するすべての責務を負います。
イ 申請者は、日本国内で事業を営む以下のいずれかの者とします。
（ア）民間企業あるいは個人（イ）その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者
ウ 申請者の基本要件
以下のいずれかに該当すること。
（ア）補助対象となる集合住宅の案件形成の中心的な役割を担う建築主（マンションデベロッパー、所有者など）で、「ＺＥＨデベロッパー」※１の登録※２を受けている者（イ）「ＺＥＨデベロッパー」の登録を受けた建築請負会社に補助対象となる集合住宅の建築を発注する計画を有する以下の個人または法人。
・個人（事業主）
・不動産業を業としていない法人
・不動産業を業とする法人のうち、宅地建物取引免許を有さない法人※３※１ ＺＥＨデベロッパーとは、ＺＥＨ－Ｍの案件形成の中心的な役割を担う建築主（マンションデベロッパー、所有者等）や建築請負会社（ゼネコン、ハウスメーカーな
ど建設会社）を、ＳＩＩが「ＺＥＨデベロッパー」と定め、公募登録するもの。
詳細はＳＩＩのホームページをご覧ください。 https://sii.or.jp/※２ 補助事業の交付申請時点で ＺＥＨ デベロッパー登録が完了していない場合も、その交付申請を受け付ける。ただし、交付決定までにＺＥＨ デベロッパー登録が完了することが条件。
※３ 本補助事業への累積申請住戸数が２５戸以下の場合に限る。

（２）共同申請者について
補助事業完了時に補助対象の集合住宅を共同で所有する可能性のある場合は、持ち分が最も大きくなる予定の者を申請者（代表申請者）、それ以外の者を共同申請者として交付申請してください。共同申請者は、交付決定後に追加修正することも可能です。また、代表申請者と交代することも可能です。
ただし、交付申請時の申請者（代表申請者）、共同申請者のいずれの者も、補助事業完了時に当該集合住宅の所有者（登記簿謄本上の所有者）とならなくなった
場合は、交付決定の解除手続をとることもあります。
（３）手続代行者について申請者が個人（事業主）、不動産業を業としていない法人、または不動産業を業とする法人のうち宅地建物取引免許を有さない法人の場合、交付申請書の作成、交付申請及び交付決定後の事務手続を代行し、協会との事務手続窓口となる者（以下、「手続代行者」という。
）を設置することが可能です。
手続代行者は、建築物省エネ法に関する知識を有する者とし、ＢＥＬＳ等の取14

得方法を理解し、協会からの問合わせや依頼に確実に対応できる者であること。
交付申請後に手続代行者を変更することは原則認めません。
なお、手続代行者を設置する場合でも、交付決定通知、交付額確定通知等の正式な通知書面は申請者宛てに発出、送付します。
同一法人又は同一のグループ企業が複数の補助事業の手続代行者となる場合は、法人又はグループにおいて協会との統括的な窓口となる担当者（以下、「取りまとめ役」という。）を設置してください。なお、取りまとめ役の役割については別表第４を参照してください。

15

４．補助対象事業の選定（１）補助対象事業の選定方法
ア 一般公募を行い選定する。
イ 住棟単位での申請とする。
ウ 選定方式は公募締切後の審査方式とする。
（２）審査方法
申請者から提出された交付申請書（実施計画等を含む）をもとに書類審査を行います。
ア 補助要件確認審査
補助要件を満たしていることを確認するため、以下の項目等について審査を行います。
（ア）公募要領や交付規程に定める各要件を満たしていること。
（イ）必要な書類が添付されていること。
（ウ）書類に必要な内容が事実どおり、根拠に基づき記載されていること。
（エ）補助事業を確実に実施できる体制、経理的基礎を有すること又は補助事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること。
イ

採択審査
アの補助要件確認審査を通過した交付申請に関して、協会が設置する第三者から構成される審査委員会で審議する（以下に案を示す）採択区分、審査基準に基づき、これらを総合的に勘案し厳正な審査を行い、予算の範囲内で補助事業の選定を行います。
（ア）採択区分ＺＥＨ－Ｍ設計ガイドライン（仮称）に資する情報やＺＥＨ－Ｍの市場形成における多様性を確保するため、分譲・賃貸の別、住宅部分の階層数（１～３層、４・５層）、住戸の平均床面積（５０m2 未満、５０m2 以上）、地域区分（１～３地域、４～７地域、８地域）に基づき、採択区分を設定します。
（イ）審査基準省エネルギー性能、外皮性能、再生可能エネルギーの利用形態、エネル
ギー管理体制、普及促進に向けた広報計画等の評価項目ごとの配点・採点方法等を定め、総合点を算出します。
採択区分ごとに総合点が上位のものから一定数を選定し、その後、選定されなかったものについて、採択区分に関係なく、総合点が上位のものから予算の範囲内で選定します。
なお、審査結果に対する御意見には対応致しかねます。審査結果に条件を付すことあるいは交付申請された計画の変更を求めることもありますのでご了承ください。

（３）採択事業の公表採択された事業に関し、協会が入手した情報は公開されることがあります（個人情報は除く）。
16

５．交付申請の方法（１）申請の単位
申請の単位は、住棟ごととしてください。
（２）交付申請書類
交付申請に当たり提出が必要となる書類は、必ず協会のホームページから電子ファイルをダウンロードして作成すること。
また、審査過程において、必要に応じて電話又は電子メールにて問合せ・追加書類の提出を依頼する場合があります。
（３）公募期間
平成３０年８月１日（水）～８月３１日（金）１７時必着（４）提出部数
書類は紙媒体で１部を提出して下さい。（ファイリングは不要ですが、インデックスを付し、２つ穴の紐とじとすること。）
加えて、当該書類の電子データを保存した電子媒体（ＣＤ-ＲまたはＤＶＤＲ）１部を提出してください。（電子媒体には、申請者名を必ず記載するとともに、電子ファイルが紙媒体と同じ順番で並ぶようなファイル名にしてください。）
なお、提出いただきました申請書類は、いかなる場合も返却しませんので、写しをとり保存してください。
（５）提出方法及び提出先郵送により提出して下さい。（書留郵便等の配達記録が残る方法に限ります。）
提出書類は、封筒に入れ、宛名面に、申請者名及び「低・中層ＺＥＨ－Ｍ支援
事業（二次公募） 交付申請書類」と朱書きで明記してください。
＜提出先＞
一般社団法人低炭素社会創出促進協会 国内事業部〒１０５－０００１
東京都港区虎ノ門１－１－１２ 虎ノ門ビル６階（６）申請者、手続代行者への連絡について
手続代行者を設置する場合は手続代行者、設置しない場合は申請者（代表申請者）において、平日の日中（１０時～１２時、１３時～１７時）に電話、電子メール等で連絡がとれるようにしてください。
なお、交付決定通知等の正式な通知文書については、申請者（代表申請者）に送付します。

17

６．交付申請に当たっての留意事項、補足事項（１）虚偽の交付申請に対する措置、申請内容の変更等
申請書類に虚偽の内容を記載した場合、事実と異なる内容を記載した場合は、補助事業の不採択、交付決定の解除、補助金の返還等の措置をとることがあります。
また、交付決定後、交付申請内容の変更は原則認めません。設計内容並び事業実施期間などを十分に検討のうえ交付申請をしてください。
（２）省エネルギー性能表示（ＢＥＬＳ評価書）の取得・提出
補助事業者は交付決定後に対象住棟ごとに建築物省エネ法第 7 条に基づく省エ
ネルギー性能表示（ＢＥＬＳ評価書）の取得状況ならびに性能に変更がないかな
ど報告を求めます。評価書の写しならびに事業が計画に沿って進捗しているかを、
１２月末までに協会にその写しの提出並びに報告が必要です。
（３）他の補助事業との関係
補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金及び適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）と重複する対象費用を含むことはできません。
国からの他の補助事業に申請している、または申請する予定の場合は、後述の実施計画書にその補助事業名及び補助対象について必ず記入してください。
（４）補助事業内容の公表等について補助事業の実施内容・成果については、広く国民へ情報提供していくことが重要であることに鑑み、国内外を問わず積極的に公表するよう努めるとともに、
実施内容・成果の公表・活用・社会実装等に当たっては、環境省、低・中層Ｚ
ＥＨ－Ｍ（ゼッチ・マンション）支援事業によるものである旨を広く一般にとってわかりやすい形で明示する必要があります。このため、事業者の協力を得て、省エネや住居の快適性などについて事例として公表することがあります。
（５）交付決定の解除について同一法人又は同一のグループ企業が複数の補助事業の手続代行を行う場合で、申請者の都合または補助要件を満たすことが出来なくなったことにより、交付決定の解除を行う補助事業が複数発生する場合は、その内容を記録致します。実施
計画について十分検討、調整のうえ交付申請願います。
（６）その他
交付申請時に「暴力団排除に関する誓約事項」を提出する必要がありますので、その内容を十分に理解したうえで交付申請を行ってください。

18

７．問い合わせ先
公募全般に対する問い合わせは、電子メールでお願いします。
E-mail：zeh30@lcspa.jp
メールの件名に、お名前、補助事業名を記入願います。
例：「【株式会社○○○】低・中層ＺＥＨ－Ｍ支援事業＜本事業の担当＞
一般社団法人低炭素社会創出促進協会
笠井、佐々木

問い合わせ」

国内事業部＜問合わせ期間＞
平成３０年７月２３日（月）～８月２４日（金）１７時

８．公募説明会
平成３０年７月２３日から３１日までの間、北海道、岩手県及び沖縄県で公募説明会を開催します。詳細は協会ホームページに掲載します。
＜ホームページの URL＞
http://lcspa.jp/h30zeh/h30zeh-no2/h30zeh-no2-briefing
なお、会場では資料の配付を行いません。公募要領等、必要な資料は協会ホームページから印刷のうえお持ちください。

19

別表第１
１. 補助事業
２. 補助対象経費
ネット・ゼロ・エネル 集合住宅におけるＺＥＨ
ギー・ハウス（ＺＥＨ） の要件を満たした集合住化による集合住宅（低 宅※を新築する事業を行う
層・中層）における低 ために必要な工事費（本工
炭素化促進事業事費、付帯工事費、機械器
具費、測量及試験費）、設
備費並びにその他必要な経費であって別表第２に掲げる経費のうち協会が承認した経費

３. 基準額協会が必要と認めた額※ 住宅用途部分が１～５層の分譲または賃貸向けの集合住宅

４. 補助率等
以下の①と②により算出される戸当たりの交付額を、すべての住戸について加算した額を集合住宅（住棟）の交付額
とする。

① 定額
戸当たり７０万円（定額）。
事業期間が２年度にわたる事業においては、戸当たり、１年度目３０万円、２年度目４０万円（定額）。

② 蓄電システムを導入する場合、以下に基づく
額を①に加えて交付。
ア 第２欄に掲げる間接補助対象経費に１／３を乗じて算出した額と３０万円とを比較して少ない方の額。
イ 初期実効容量（kWh）に３万円（１kWh 当たり）を乗じて算出した額。
ウ アにより算出された額とイにより算出された額を比較して少ない方の額を戸当たりの加算交付額とする。ただし、算出された額に1,000 円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

20

別表第２
１ 区分
工事費

２ 費目
本工事費

３ 細分
（直接工事費）
材料費

４

内

容

事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
①水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）②機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。
））③特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）（間接工事費）
共通仮設費

現場管理費

一般管理費

次の費用をいう。
①事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用②準備、後片付け整地等に要する費用③機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用④技術管理に要する費用⑤交通の管理、安全施設に要する費用
請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。
請負業者が事業を行うために直接必要な法定
福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する
必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬
用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をい21う。
測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する費用をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う
場合においてこれに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する共済費、賃金、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容については別表第３に定めるものとする。
事務費は、工事費、設備費及び業務費の金額に対して、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の範囲内とする。
号

区

分

率

１

５，０００万円以下の金額に対して

６．５％

２

５，０００万円を超え１億円以下の金額に対して

５．５％

３

１億円を超える金額に対して

４．５％

22

別表第３
１区分
事務費

２費目
事務費

３細目
４細
分
社 会 保 険 社会保険料
料

５ 内
容
この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保
険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

賃金

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

諸謝金

この費目から支弁される事務手続のために必要な謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分
かる資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付するこ
と。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必
要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必
要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技能又は資格を必要とする業務に要する経費
をいう。

使用料及
賃借料

この費目から支弁される事務手続のために必要な会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費
備品購入
費

この費目から支弁される事務手続のために必要な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、使途目
的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

23

別表第４
１

補助事業の各種規程の理解及び社内共有。

２

社内の補助事業の把握（事業番号、推進部署、実務担当者等）。

３

協会との連絡の窓口。
補助事業の各種規程、手引き等に関する社内における問合わせに対する一次対応。

４（個別案件は実務担当者から協会にメールにて問合せ可。）
協会への提出資料（交付申請書、完了実績報告書等）について、事前に作成方法

５や注意点を支社（各拠点）の実務担当者に周知徹底すること。
社内共通の指摘事項については、繰り返し同じ指摘が発生しないよう、積極的な

６とりまとめと社内徹底を図る。
補助事業の推進、執行団体からの指示・依頼への対応が円滑に行われない場合の

７８

社内における状況把握と実務担当者へのフォロー。
補助事業完了後の義務事項（定期報告等）についての、現場へのフォロー。

注：４～８の項目を行うため、実務担当者と協会の間のメールの送受信は、重要又は共通的な内容（納期・金額・押印・共通的な質問に対する回答等）と協会が判断するものについて、CC にて取りまとめ役と共有することがある。

24

○

補助事業の年間スケジュール【二次公募】
年間予定
申請者（補助事業者）

交
付
申
請

二次公募期間(平成３０年
８月 1 日～８月３１日)
審査期間（～１０月中旬予定）
交付決定（１０月中旬予定）

協会

公募説明会

交付申請書の提出※１

・審査・採択/不採択の決定

交付決定通知書の受領・交付決定通知書の発出※２

交付決定日以降契約（補助事業開始）
ＢＥＬＳ評価の申請・取得※３

補
助
事
業
実
施

～１２月

※３

～平成３１(2019)年
１月３１日（２年度にわたる事業の１年度目の場合は、２月２８日）

完
了
実
績
報
告
・
補
助
金
受
取

評
価
書
の
提
出

中
間
報
告

～２月８日
（２年度にわたる事業の１年度目の場合は、
３月８日）

・現地調査
（必要に応じ）

・中間報告及びＢＥＬＳ評価書の確認※３

検収・支払い完了（補助事業完了）

完了実績報告書の提出※4
交付額確定通知書の受領

精算払請求書の提出※６
補助金の受取～３月２９日

定期報告等

25

・審査
・交付額確定通知書の発出※５

補助金の交付※７

２年度にわたる事業の場合
平成３１(2019)年４月

交付申請書の提出
交付決定通知書の受領※８

２
年
度
目

・審査
・交付決定通知書の
発出

・
・
・
・

～平成３２(2020)年
１月３１日

検収・支払い完了（補助事業完了）・・～２月１０日完了実績報告書の提出
・・補助金の受取～３月３１日

定期報告等

定期報告等（アンケートへの回答）
定
期
報
告
等

事業完了後２年間（半期ごとに提出）

定期報告（エネルギー
使用状況等）提出※９
確認

表示等に関するアン
ケート回答の提出※１０※１ 申請者は、期限までに「交付申請書」を協会へ提出してください。
※２ 協会は、交付申請書を受け付け、審査し適切であると認められる申請者に対し、「交付決定通知書」を発出します。協会は、交付が適当でないと認める場
合は、その旨を通知します。
※３

申請者（この時点で「補助事業者」という。）は、「交付決定通知書」に記載された交付決定日以降に事業を開始するとともに、第三者評価機関にＢＥＬ
Ｓ評価を依頼しＢＥＬＳ評価書を取得してください。
平成３０年１２月末までに、取得したＢＥＬＳ評価書の写しを協会に提出してください。また、中間報告を提出してください。
26

※４

補助事業者は、補助事業完了後、期限内に「完了実績報告書」を協会に提出してください。

※５

協会は、「完了実績報告書」を受け付け、審査し適切であると認められる補助事業者に対し、「交付額確定通知書」を発出します。

※６ 「交付額確定通知書」を受領した補助事業者は、速やかに「精算払請求書」を協会に提出してください。
※７ 協会は、「精算払請求書」を受け付け、補助金の交付（支払）を行います。
※８ 複数年度事業を実施する補助事業者は２年度目の事業について、協会より交付決定通知を受けた後、補助事業を開始してください。
※９

補助事業完了後２年間、集合住宅（専有部、共用部）のエネルギー使用状況
等を定期的に報告してください。（１０頁参照）※１０ 補助事業完了後２年間、入居者募集時、不動産物件情報掲載時の省エネル
ギー性能表示を実施した内容とそのＰＲ効果を報告してください。
（７頁参照）

27

〇交付決定後の補助事業における留意事項等について
１．基本的な事項について
本補助金の交付については、「低・中層ＺＥＨ-Ｍ支援事業」の予算範囲内で交付するものとし、適正化法、適正化法施行令、交付要綱及び実施要領の規定によるほか、交付規程の定めるところによることとします。
２．補助金の交付について（１）補助事業の開始
補助事業者は、協会からの交付決定を受けた後に、契約･発注を行い、補助事業を開始してください。
交付決定後、事業内容の変更は原則認められません。特に、住棟としての環境性能、補助事業効果が低下するような変更は認められません。
事業の実施にあたり、交付申請書に記載した内容から変更が生じる場合は、事前に協会まで申し出てください。
（２）補助事業の完了
補助事業は事業完了期限（平成３１年１月３１日）までに完了してください。
補助事業完了の日から起算して３０日を経過した日または平成３１年２月８日のいずれか早い日までに完了実績報告書を協会宛てに提出いただきます。
なお、補助事業の完了が交付申請書に記載した事業完了予定日より２カ月以上遅れが見込まれる場合は、協会へご連絡ください。

３．補助金の経理等について（１）補助金の経理等について補助事業の経費については、収支簿及びその証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておく必要があります。
これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。
なお、工事業者等への支払いは現金払い（金融機関による振込）で行うこと。
(小切手及び手形払いは不可。）（２）補助事業実施にあたり補助事業者が工事請負業者等（補助事業者が補助事業を遂行するため、売買、請負、委託その他の契約をする事業者を含む）との委託契約等を締結するにあた
り注意していただきたい主な点（原則）は、次のとおりです。
ア 補助事業の遂行上著しく困難又は不適当である場合を除き、競争原理が働くような手続きによって相手先を決定すること。
なお、競争原理を用いた手続きが難しい場合は、選定理由書を提出し、協会の許可を得ること。
イ 当該年度に行われた委託等に対して当該補助事業期間中に対価の支払い及び精算が行われること。
28

ウ

契約書と経理証拠書類（工事完了届、検収書、請求書、領収書等）は完了実
績報告書に添付して提出すること。

（３）完了実績報告及び書類審査等
協会は、補助事業実施中、または補助事業者から完了実績報告書が提出されたとき、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、補助事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に交付額の確定通知をします。
なお補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。このため、補助事業者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など※）をもって補助対象経費に計上します。
※ 補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合があります。
（４）補助金の交付
補助事業者は、協会から交付額の確定通知を受けた後、精算払請求書を提出していただきます。その後、協会から補助金を交付（支払い）します。
（５）取得財産の管理について
ア 補助事業者は、補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）については、取得財産等管理台帳を整備し、その管理状況を明らかにしておくとともに、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、適切な維持管理を講じる必要があります。協会は、財産所有者に対し（個人を含む）取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
補助事業者は、補助金受領日から６年以内（単価、又は一式 50 万円以上の機
械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第１５号）で定める期間を経過するまで）に取得財産等を処分（補助金の交付の目的（補助金交付申請書の実施計画書及び補助金精算報告書の実施報告書に記載された補助事業の目的及び内容）に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）することをいう。）しようとするときは、あらかじめ協会の承認を受けることなしに処分してはなりません。
事前に協会に相談ください。必要な手続きのうえ、補助金相当額の納付等の条件を附して処分を認めることがあります。
事業承継・相続などにより所有者が変更となる場合は処分に該当する可能性がありますので、協会にご連絡ください。
補助事業の対象となる住宅に抵当権を設定した場合、財産処分に該当します。
イ

取得財産等には、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による集合住宅（低層・中層）における低炭素化促進事業」において取得した旨を明示していただきます。

（６）その他
上記の他、必要な事項は交付規程に定めますので、精読し遵守してください。

29

４．その他
本補助金は、法人税法第 42 条第１項及び所得税法第 42 条第 1 項の「国庫補助金等」に該当するため、補助事業者が法人の場合、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入の規定（法人税法第 42 条）の適用を、また、個人の場合は、国庫補助金等の総収入金額不算入の規定（所得税法第 42 条）の適用を受けることができます。
ただし、これらの規定が適用されるのは、当該補助金のうち固定資産の取得又は改良に充てるために交付された部分の金額に限られますので、別表第１の「区分」欄における事務費については、これらの規定が適用されません。
なお、これらの規定の適用を受けるに当たっては、一定の手続きが必要となります
ので、手続きについてご不明な点があるときは、所轄の税務署等にご相談ください。

30

〇集合住宅におけるＺＥＨの定義
集合住宅におけるＺＥＨロードマップ検討委員会とりまとめ（平成 30 年 5 月）による定義を適用します。
ただし本事業では、２．補助事業の内容（２）補助要件 ア住宅の環境性能に関する要件に定める集合住宅を対象として公募します。
経済産業省資源エネルギー庁の次のホームページ参照願います。
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/zeh/
集合住宅におけるＺＥＨの定義と目指すべき水準
基準
対象住宅

要件

Nearly
ＺＥＨ－Ｍ

ＺＥＨ－Ｍ
Ready

ＺＥＨ－Ｍ
Oriented

特記事項

集合住宅住
棟（複合建
築物の場合
住宅用途部
分）

UA 値 が 全
住戸でＺ
ＥＨ基準
を満たす
こと

①強化外皮基準②省エネのみ20％減③再エネ含め100％の削減

①強化外皮
基準
②省エネの
み 20％減③再エネ含
め 75％ の削
減

①強化外皮
基準
②省エネの
み 20％減③再エネ含
め 50％ の削減①強化外皮基準② 省 エ ネ 量
20％減

（住棟の評価方法）
・UA 値：全ての住戸・省エネ率（BEI）:共用部含む住棟全体

目指すべき水準

１～３階建において目指すべ
き水準

４～５階建
において目
指すべき水
準

６階建以上において目指すべき水準

特記事項無し『ＺＥＨ－Ｍ』

注１） 住棟または住宅用途部分と住戸のＺＥＨ評価は、独立して行うものとする。
注２） 強化外皮基準は、１～８地域の平成 28 年省エネルギー基準（ηAC 値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、UA 値１・２地域：0.4Ｗ/㎡Ｋ相当以下、 ３
地域：0.5Ｗ/㎡Ｋ相当以下、４～７地域：0.6Ｗ/㎡Ｋ相当以下とする。
注３）一次エネルギー消費量の計算は、住戸部分は住宅計算法（暖冷房、換気、給湯、照明（その他の一次エネルギー消費量は除く））、 共用部は非住宅計算法（暖冷房、換
気、給湯、照明、昇降機（その他の一次エネルギー消費量は除く））とする。
注４）再生可能エネルギーの対象は敷地内（オンサイト）に限定し、自家消費分に加え、売電分も対象に含める。（但し、余剰売電分に限る。）
注５）住棟または住宅用途部分（複合建築物の場合）では、建物高さに応じて、目指すべき
ＺＥＨ－Ｍの水準を設定している。３階建以下については、同様の高さでの戸建住宅が実態上存在すること等を踏まえ、『ＺＥＨ－Ｍ』または Nearly ＺＥＨ－Ｍを目指すものとしている。また、４階建以上の集合住宅の中でも、特に高さ２０ｍを超える集合住宅（６階建等）には、建築基準法５６条（隣地斜線制限）や避雷設備設置基準等の対応が求められ、屋上面での再生可能エネルギーの導入に影響する可能性がある
ことから、４階以上５階建以下については、ＺＥＨ－Ｍ Ready、６階建以上についてはＺＥＨ－Ｍ Oriented を目指すものとしている。

以上

31

更新履歴
更新日

頁

項目

更新内容

４月２５日 初版
５月１７日 第２版

５

２．事業の内容
表２「設備等の要件及び補助対象設備等一覧」
オ 補助事業期間に関する要件（イ）開始と完了の定義（３）補助対象設備（１）申請者（各所）

表中の設備項目の名称を修正しました。

１２

５月２８日 第３版
７月２０日
二次公募初版

１２
１４

32「補助対象設備の工事」について補足しました。
表現を改めました。
ウ 申請者の基本要件を変更しました。
二次公募対応版として公募期間等を変更しました。