NEWS日本地域福祉学会
No.83 2020.6.１
発行

日本地域福祉学会

〒108-0075 東京都港区港南4-7-8 都漁連水産会館５階
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発行人：原田 正樹
編集人：菱沼 幹男

CONTENTS
第34回大会の中止（自由研究発表以外）にあたって………………………… 1
視点・論点⑥（テーマ：不可避となった地域福祉の可能性）… ……………… 2
2019年度地方部会報告
【北海道】
【東北】
【関東甲信越静】
【東
海北陸】
【近畿】
【中国】
【四国】
【九州・
沖縄】
… ………………………………… 3
韓国地域社会福祉学会学術大会報告…… 12
Information／事務局だより… …… 13
編集後記……………………………… 13

第34回大会の中止（自由研究発表以外）にあたって
会長

原

田

正

樹

新型コロナウイルス（COVID-19）の感染防止のため、第34回大会の自由研究発表以外のプロクラムを中止にすることになりました。会員の研究機会の確保ということから自由研究発表（口頭発表・ポスター発表）については、
要旨集への掲載をもって成立したことにします。また年次総会が開催できないため、特別な措置をもって理事会として対応することにします。このような決定を、４月22日に理事会と実行委員会で協議の上で判断いたしました。
これまで準備を進めていただいた実行委員会の皆様には、心より御礼を申し上げます。また会員の皆様には、こうした対応にご理解を賜りたいと存じます。
第34回大会は「住民主体の理論と実践に立ち返る」というテーマが掲げられました。地域福祉が政策化されていくことによる諸課題は何か。学会として地域福祉の固有性を問いながら、これまでの地域福祉が積み上げてきた理論や実践をもとに、その不可避性と可能性を探ろうという意欲的な企画（６本ものシンポジウムや４つのエクスカーション等）の準備が進められていました。阪神・淡路大震災から25年が経過したなかで、改めて兵庫の取り組み
から「住民主体とは何か」を問い直そうという大会でした。
地域福祉では、「住民主体」を鍵概念として捉えてきたことは言うまでもありません。ただしそれは理念なのか、方法論なのか、あるいは評価指標なのか。またこの60年間でどう変遷してきたのか。今日的な住民像を捉え直し、多様化する主体の姿を明らかにし、そのなかで住民主体そのものの再定義が求められているのかもしれません。学会として、こうした大変意義のあるテーマのもと、会員相互で議論できる機会を期待していただけに、とても残念です。このことは継続して考えていかなければなりません。
現在、国会では「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案」が審議されています。新たに第４条の改正とともに、包括的支援体制をより推進するため「重層的支援体制整備事業」（社会福祉法第106条）、
社会福祉法人の連携を進める「社会福祉法人連携推進法人」（社会福祉法第125条）が提案されています。
こうした施策は、これからの地域福祉のシステムや地域福祉計画の位置づけ、ひいては地域福祉や社会福祉の理論そのものにも大きな影響を与えるでしょう。地域福祉学会として、施策の批判的検証はもちろんですが、こうした制度の先を見据えた議論が必要になります。30年前に諸先輩たちが構想してきた地域福祉のその先を、私たちは拓いていかなければなりません。
COVID-19の感染拡大は、医療問題だけではなく生活困窮へと様相を変えてきています。また関係者への偏見や差別、国家と市民の権力構造の問題も含めて、本当に多くのことを投げかけられています。福祉現場の最前線で業務を遂行されている関係者の皆様に心からのお見舞いを申し上げるとともに、こうした状況下だからこそ、地域福祉のあり様を問い直す研究の営みを止めてはならないと思っています。
早いもので第11期の執行部は、これで任期を終えることになります。今期は、学会の事務局体制として、日本ソーシャルワーク教育学校連盟に事務委託を行い、新たに会員管理システムを導入し、選挙も初のWeb投票が出来ました。より学会活動を活性化できる基盤整備を進めて参りました。通常通りの総会が開催できないので、会員の皆様に直接御礼を申し上げる機会がありませんが、これまでのお力添えに衷心より感謝申し上げます。
─1─ 視点・論点 
不可避となった地域福祉の可能性
第34回大会実行委員長（武庫川女子大学） 松

端

克

文

本年６ 月 20 日（土）・21 日（日）に予定していた第 34 回大会（兵庫・西宮大会）は、新型コロナウイ
ルスの感染拡大のため、自由研究発表以外のプログラムを中止することになりました。
今回の大会では、大会テーマを「住民主体の理論と実践に立ち返る―地域福祉の政策化の時代における地
域福祉の不可避性と可能性を探る―」とし、基調講演には「伴走型支援の価値と方法」との演題で奥田知志氏（認定NPO法人抱樸 理事長）にご依頼し、大会企画シンポジウム①では大会テーマについて、開催地である兵庫県での実践の状況をふまえて、実践者と私たち研究者とで活発に議論したいと考えていました。
また、大会企画シンポジウム②では、「地域福祉の源流を探り地域福祉研究と実践の展望を語る」と題して、
上野谷前学会長のコーディネートのもと今日の学会を牽引されてきた和田名誉会員、大橋名誉会員、そしてそれに続く世代として武川会員を交えて、地域福祉の源流を探り、地域福祉の研究と実践についての展望を議論していただく予定でした。
このほかにも、2013年の第27回大阪大会（堺市民会館・桃山学院大学）以来の関西での開催ということもあり、多くの会員の皆様の参加を期待して、例年のプログラムである地域福祉優秀実践賞報告と日韓学術交流企画シンポジウム（「地域共生社会の実現に向けた社会福祉法人の経営の在り方―日本と韓国の比較の視点から―」）に加えて、社協企画シンポジウム（「社協発！地域福祉における実践研究の意義と方法―研究と実践の循環をつくる―」）、兵庫・開催校企画シンポジウム（「ソーシャルキャピタルで拓く地域福祉」）、そして開催校シンポジウム（「社会福祉法人と大学、行政との協働による福祉人材養成」）の３つのシンポジウ
ムを企画しておりました。
また、エクスカーション・プログラムとしては、大会前日に実行委員会のメンバーでもある地元の社会福祉協議会にご協力いただき、尼崎コース（「『子ども食堂』でつくる居場所と地域のネットワーク」）、西宮コ
ース（「共生のまちづくりに向けた『つどい場』実践」）、宝塚コース（「市民がつくる！ボランティア・障害者就労・多世代交流の拠点づくり」）と、それぞれに力を入れて取り組まれている実践現場を視察していた
だく予定でした。また、開催校でもある武庫川女子大学の甲子園会館を楽しんでいただくコースも準備しておりました。
兵庫県社会福祉協議会をはじめ阪神間の市町の社会福祉協議会と大学で実行委員会を組織し、近畿地域福
祉学会の役員会を拡大実行委員会とし、盛沢山のプログラムを企画していただけに、大会を通じて皆様にお目にかかれないことは誠に残念です。それだけに今回の企画を次年度以降の大会に引き継ぐなど、何等かのかたちで公開できればと考えています。なお、自由研究発表とポスター発表につきましては、発表を成立したものとし、上記の各プログラムのレジュメ・資料と合わせてCD ‐ ROMにします。是非ともお買い求めください。
さて、今回の新型コロナ禍では、感染拡大防止のための自粛生活は、さまざまな弊害を生み出しています。
失業者が増大し、経営破綻する事業者が続出し、未曽有の経済危機に陥ることが危惧されています。各社会福祉協議会の緊急小口資金貸付の窓口をはじめ、各種の相談支援機関には、相談が殺到している状況にあります。
私たちの暮らしが危機に瀕したとき、社会福祉が求められてきましたが経済的な保障など全国的に取り組むべき政策とともに、それぞれの地域の実情をふまえての地域福祉の実践不可避になっているともいえます。
施設などの現場においても、地域福祉においても、「密室」・「密閉」の状況で「密接」にかかわることが福祉の基本です。地域福祉が大切にしてきた出会い、集い、交流し、学び合い、支え合う活動は、「三密」がその活動の条件でもあります。しかし、DVや虐待が増加しているように、それが家庭のような閉ざされた場での「三密」になると、逆にストレスの温床にもなります。また、学校教育のあり方や働き方改革にしても、弊害を伴いつつもこの間のテレワークやオンライン授業の普及が新たな可能性を拓くかもしれません。それだけにこうした状況をふまえて、親密でありながら他者へと開かれていくようなこれからの実践のあり方を考える必要があります。
最後になりましたが、兵庫大会の参加をご予定いただいていた皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご理解、ご協力をよろしくお願いします。
先行きが不透明な状況ですが、皆様と一緒に希望を見出すことができるような研究や実践を模索していければと思います。
─2─2019年度地方部会報告【北海道】北星学園大学岡田直人

災害時における福祉的支援体制や多様な被災者支援ネットワークの構築が早急に求められており、保健福祉医療の災害時連携、災害時ソーシャルワークの推進、行政・災害ボランティアセンター・
NPO三者の連携を基軸とした被災者支援の展開、被災者が抱える生活支援課題への地域福祉的な対応など、災害時における地域福祉の展開が重視されている。そこで北海道部会（北海道地域福祉学会共催）では、2019年10月５日（土）北星学園大学（札幌市厚別区）にて、「災害時における地域福祉の展開と視点」をテーマに研究大会を開催した。研究大会は午前に「自由研究・実践報告発表」、午後から基調講演とシンポジウムを開催した。
・自由研究発表・実践報告発表＜自由研究発表３件＞
１）精神に障害のある人々の人権－精神科病院入院患者の権利擁護：オーストラリアとの比較から－（松本 真由美：日本医療大学）
２）片手操作可能な車いすによるライフスペースの広がりについて（齊藤 徹：北翔大学短期大学部）
３）医療ソーシャルワークの実践評価課題に対する質的分析（丸山 正三：藤女子大学）＜実践報告発表３件＞
１）軽度知的障害者と児童養護の狭間で（村岡 章子：市立札幌豊明高等支援学校）
２）高齢者の孤立と地域の支え合い（吉田 拓未：歌志内市地域包括支援センター）
３）北海道胆振東部地震に見るプロボノの価値と課題（篠原 辰二：一般社団法人Wellbe Design）
・基調講演：災害時における地域福祉の展開と視点
園崎秀治氏（全国災害ボランティア支援団体ネットワークJVOADシニアコンサルタント）から、身近な災害、頻発する災害で避難生活支援と復興を支えるために、福祉の専門家である「社協」が災
害ボランティアセンターをなぜ運営しているのか、鳥取県中部地震を例に平時の取り組みや関係性が生きた被災者支援、平成30年７月豪雨での更なる協働の進化を説明いただき、避難所の厳しい現実と解決すべき課題、災害に備える平時の重要性についてお話いただいた。
・シンポジウム：災害と地域福祉実践～平時と災害発生時の専門性
３名のシンポジストからご発題いただき、篠原氏のコーディネートで園崎氏からコメントをいただきながら、会場とともに質疑応答を繰り返して行われた。
＜シンポジスト＞
１）常設災害ボランティアセンターと地域づくり～フセマル
まちプロジェクト～（山田 日和 氏：長岡京市社会福祉協議会・長岡京市災害ボランティアセンター専任職員)
２）北海道胆振東部地震における被災者支援の展開～むかわ町復興支援ネットワーク～北海道胆振東─3─

部地震における被災者支援の展開～むかわ町復興支援ネットワーク～（今井 喜代子 氏：むかわ町健康福祉課保健介護グループ主幹）
３）社会福祉士養成課程における教育内容の見直しと“災害”との関係（中村 和彦 氏：北星学園大学教授・一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟副会長）＜コメンテーター＞
園崎 秀治 氏（同上）＜コーディネーター＞
篠原 辰二 氏（北海道地域福祉学会理事・事務局長、一般社団法人Wellbe Design理事長）

以上のように、研究大会では、各領域で展開されている実践と課題について議論を深めることができた。当日の参加者は講師、自由研究・実践発表等を含め29名と盛会となった。

─4─

東北部会報告

知恵と工夫が駆使された実践から学ぶ
岩手県担当地方委員

右京昌久

日本地域福祉学会東北部会令和元年度研究大会は、岩手県社会福祉協議会の市町村社会福祉協議会
部会と共催し、令和元年９月20日、岩手県盛岡市のいわて県民情報交流センターを会場に「岩手県地域福祉実践セミナ―」として開催しました。参加者は45名。東北部会の会員、市町村社会福祉協議会
や地域包括支援センター職員等が参加しました。
東北部会柴田邦昭担当理事（山形県）の開会の挨拶に続き、開催地の会員として岩手県立大学社会福祉学部の佐藤哲郎准教授が基調講演しました。
「地域の生活課題から新たな実践を生み出すために」をテーマとした基調講演で佐藤哲郎准教授は、「他者の存在を受け止め、共感し、課題を共有しながら、一緒に解決の方法を探り、力を合わせながら実践していく」と、地域福祉の主体形成を説明しました。また、長野県松本市寿地区の活動事例を紹介しました。人口14,227人の寿地区の「地域づくり協議会専門部会」の取組、「オレンジカフェ」
等の取組を通じて、①基礎的活動、②ヨコのつながり、③地区活動から町会活動への波及、④コミュ
ニティソーシャルワーカー（CSW）の活動等を説明した上で、「知る」「学び合う」「担い手をつくる」「知らせる」「話し合う」「ビジョンをつくる」という六つの基礎的活動が重要と強調しました。
続いて岩手県の地域福祉実践が三人から報告されました。
矢巾町地域包括支援センターの認知症地域支援推進員の鱒沢陽香氏は、ボランティア会員が犬の散歩中に地域の様子を観察し、気になる人や出来事を地域包括支援センターに連絡するという、愛犬家
によるボランティアグループ「わんわんパトロール隊」の地域見守り活動を紹介しました。会員は認知症サポーター養成講座を受講し、年１回勉強会に参加することが義務とされています。この取組を通じて、支援が必要な人を早期に相談機関につなぐことができ、見守りの気持ちが自然に地域住民に波及しているとの効果が報告されました。このほか、認知症カフェ、住民主体の生活支援サービス、小中学校での認知症サポーター講座の実践等が報告されました。
滝沢市社会福祉協議会の佐藤隆治主査は、生活困窮者自立相談支援事業の中で経済的困窮や孤立、
セルフネグレクトによって必要な医療を受けていない方々を支援する「どこでも訪問診療」の仕組を報告しました。これは同市の“ゆとりが丘クリニック”と同市社協の相談支援員が訪問診療の調整を行う取組です。医師や看護師の訪問を受けて治療に前向きになった事例が報告されました。また、中古家電製品の清掃を行う障がい者就労支援Ｂ型事業所との連携で生活困窮者に生活家電が提供されています。同市の企業が就労の受け皿となる「滝沢市しごと定着支援ネットワーク」では平成28年度から30年度までに行われた14件（パート12件、正規２件）の就労支援の取組が報告されました。
釜石市社会福祉協議会地域福祉課長の菊池亮氏（会員）は、「住民支え合いマップを通じた地域アセスメント」の取組を報告しました。東日本大震災で大きな被害を受けた釜石市では、社会福祉協議
会の生活支援相談員らが、応急仮設住宅や災害公営住宅で暮らす住民の生活課題の把握と相談機関へのつなぎに努めてきました。しかし、元の居住地域から離れて住まいを再建した人々にとっては、新たなコミュニテ
ィでの人間関係作りが課題となっていました。菊池課長は、人と人とが行き来する関係や誰ともつながらず孤立傾向にある住民を支え合いマップで把握することができたとし、50世帯程度の地域の課題や強みを住民と共有することで助け合いが生まれると報告されました。

─5─

2019年度日本地域福祉学会関東甲信越静部会研究集会報告千代田区社会福祉協議会

梅澤稔

2019年12月14日（土）東洋大学白山キャンパスにおいて、関東甲信越静部会研究集会を開催しました。テーマは、「今、問われる『多様な地域づくりコーディネーター』の連携～地域共生社会／地域
包括ケアシステムの実現に向けた新しいステージへ～」とし、これまでの地域福祉推進の取り組みを振り返り、地域づくりをすすめる多様なコーディネーターの実践事例から、地域住民との連携、多職
種・多機関との協働など、今問われる多様な地域づくりコーディネーターの役割を考察し、地域共生
社会／地域包括ケアの実現に向けた新しいステージを展望しました。
基調講演では、日本大学文理学部社会福祉学科の諏訪徹教授に「地域づくりをすすめる多様なコー
ディネーターの役割」と題して、多様なコーディネーターと関連施策の歴史を振り返り、各種コーディネーターの機能や対象、活動圏域について学びました。また、各種コーディネーターを連動させるための仕組みについて、東京らしい“地域共生社会づくり”のあり方について（東京都社会福祉協議会地域福祉推進協議会）の報告をもとに、チーム方式の地域福祉推進体制と市町村の地域福祉政策の必要性を講義いただきました。
続く、シンポジウムでは、それぞれの地域で実践している事例報告とコメンテーター、会場からの質疑応答で議論を行いました。
調布市社会福祉協議会の前田雄太氏からは、調布版トータルケアシステムの実践として、地域福祉コーディネーター、生活支援コーディネーター、ボランティアコーディネーターの機能と強みをいかした連携事例の報告がありました。
葉山町社会福祉協議会の山下淳氏からは、社協内の組織の再編、コーディネート機能を統合し、生活と活動の相談の一体的な取り組み、コーディネーターの専門性がより求められているとの報告がありました。
北区桐ヶ丘やまぶき荘地域包括支援センターの内田美穂氏からは、生活支援コーディネーターの取り組みから団地内の空き店舗を活用した高齢者の居場所づくりにおいて、社会福祉協議会のコミュニ
ティソーシャルワーカーと連携した実践報告がありました。
コメンテーターの熊田博喜氏と堀崇樹氏からは、事例報告からコーディネーターの連携のポイントとして、コーディネーターが機能するためのシステムがあること、自身の強みと課題を知ること、相手への尊敬と信頼関係があること、共通の取り組みと学びの機会があることなどのコメントがありました。なお、筆者は、冒頭に課題提起を行ったほか、シンポジウムのモデレーター（進行役）を務めました。
質疑応答では、問題の考え方に対して各コーディネーターに違いがあるか、コーディネーターに必要なスキルなどについて議論を行いました。
最後に、諏訪徹教授からは、社会資源が限られている中で、パートナー（コーディネーター）が増えているととらえること、枠を超えて協働していく一歩を踏み出すこと、コーディ
ネーターがおかれている構造との関係を明らかにすること、
見える化の分析をしていくことでコーディネーターの連携議論が進むのではないかとまとめがありました。
本研究集会を通じて、地域の実践と研究をすすめていくことをあらためて確認する機会になりました。
─6─

地域福祉実践研究フォーラム2019 in みえ
SDGs～これからの地域社会を読み解くパスワード～ 開催報告
三重県地域福祉研究会

髙橋洋介

日本地域福祉学会東海北陸部会は、毎年持ち回りで地域福祉実践研究フォーラムを開催している。
今年度は三重県が担当ということで、「SDGs～これからの地域社会を読み解くパスワード～」をテーマとして2019年12月7・8日に伊勢市の皇學館大学において開催した。当日は110名を超える参加があり、会場は寒さを感じさせないような熱気につつまれた。
フォーラムのテーマである「SDGs」は、まだまだ地域福祉の現場では聞き慣れないワードではあるが、実は私たちの身近なところに存在しており、無意識のうちに実践している。そんな「SDGs」
を地域福祉のエビデンスとして認識してもらうことがフォーラムの主な目的である。
「SDGs」という言葉に慣れない方であっても、フラットな参加が出来るようにとフォーラムの前にプレ企画としてSDGsを解説する入門講座が開催され、こちらも盛況であった。
今回のフォーラムでは全国学会のような形式でプログラムを組んでおり、一日目に開会式、分科会、全体会、二日目に口頭・ポスター発表、統括対談、閉会式が執り行われた。
一日目の分科会では、①マルチプルな資金づくり②フレキシブルな地域づくり③サステナブルな人づくりの3つのカテゴリで県内の社会福祉協議会、医療福祉生活協同組合、NPOが発表を行った。①
ではファンドレイジングを用いた多様な地域福祉活動、資源再生×福祉で取り組む多様かつ持続できる環境保護の仕組みづくり、②では高齢化が進んだ島民と企業が力を合わせて取り組む柔軟性のある地域づくり、生活協同組合の強みを生かした誰ひとりも取り残さないしなやかな地域づくり、③では高校生の視点からビジネスの手法を用いて地域社会を持続させるための人材育成、社会福祉協議会が取り組む持続可能なミッションを若手のアイディアで創造して地域福祉につなげるといったように、それぞれに特色がありながらも持続可能なといった視点では共通するものがあった。
二日目の口頭・ポスター発表では、25名の方々が16テーマに分かれて発表を行った。すべてをお伝えできないところが残念ではあるが、県内外の社会福祉協議会や行政、研究者、大学生、ボランティ
アの方々がそれぞれの取り組みや研究について発表を行い、参加者間での活発な質疑応答があった。
二日間を通して牧里毎治名誉教授（関西学院大学）、二日目は野口定久教授（日本福祉大学）、朝倉美江教授（金城学院大学）の先生方から新たな時代を進む覚悟として多くの学びと気づきをご教授いただいた。その中で特に印象に残ったことは、現代日本は人口減少や人口移動により国力衰退の危機に瀕しているが、それを打破するためには多様化する地域社会に適応していかなければならないということだ。ただ衰退に臆するのではなく、改めて自分たちの暮らし方を見直すことで新たな時代に適応するチカラを身につけることが出来る。現に地域社会では、家族でもなく職場でもないサードプレイスとして地域サロンや子ども食堂などが出現している。人間は目に見えるものばかりに踊らされがちではあるが、見えない価値を大切にすることがこれか
らの地域福祉を切り開く重要な鍵（パスワード）となるという言葉でフォーラムは締めくくられた。この二日間の学びと気づきをその場限りにするのではなく、地域福祉実践として活かし、その蓄積を研究として発展させて再度実践に活かせるよう今後も持続可能な研究会活動に邁進したい。

─7─

第31回近畿地域福祉学会滋賀大会開催報告滋賀県社会福祉協議会

谷口郁美

近畿地域福祉学会2019年度年次大会は滋賀県での開催でした。12月21日土曜日、琵琶湖のほとりに
近畿外からの参加も含めて180名余りが集い、学びと交流でエネルギーをチャージしました。
大会のテーマをどうするか？
８月の実行委員会で提起された課題は、引きこもりの人と家族の抱える生活問題です。地域福祉関係者は「地域共生社会をめざして」と実践の方向性は示しますが、こうした現代の社会問題について
どのように捉え、何に取り組んでいるのか、そもそも課題をしっかりととらえているのか、という意
図がありました。
ひきこもりの相談支援に関係する機関や専門職は多機関、多職種ですが、この関係者は同じ方向を向いてつながっているのだろうか。ネットワークづくりは社協の役割だが社協はどのように動いているのだろうか。ひきこもりの人に対する地域のまなざしは…。
このような議論の中から、「共感の輪を広げる地域づくり～ひきこもり者・家族の課題に地域福祉はどう取り組むか」というテーマが生まれました。
自由研究発表・実践活動報告（10題）
大会当日、午前中は、総合相談、生活困窮者自立支援、居住支援、生活支援体制整備事業、子ども食堂等の活動推進等の地域福祉実践について、それらに関わる専門職や組織の活動分析・評価から推進上の課題と展望を検討した発表・報告がありました。種別の異なる複数組織による研究や現場従事者と研究者による活発な議論がありました。
学会シンポジウム
酒井久美子大会実行委員長（京都ノートルダム女子大学）のスピーチで始まったシンポジウム。
2014年から分野を越えた地域福祉実践をつくってきた滋賀の縁創造実践センターからの課題提起を受けて、小野達也さん（桃山学院大学）のコーディネートのもと研究協議を深めました。
さわらび福祉会の金子秀明さんは、本人と会えず「契約できない人」にサービス提供はできないという制度の限界に対し「人と人との縁の紡ぎなおし」をしていこうとスタートした甲賀・湖南ひきこもり支援「奏－かなで－」の実践から、「働いていない私たちは無用の存在か」「そのままのあなたでいいと言いながらステップアップを求めている支援者」－私たち社会が「普通という名の高い壁」をつくっているのではないかと問いかけました。
元民生委員児童委員の谷口優さんは、これまで民生委員の活動のカテゴリーには「ひきこもり」はなく、何らかの対応が必要だと認識しながらも触れてこなかったと振り返り、「奏－かなで－」に参画する中で民生委員活動の重点に「ひきこもりの人への見守り」を掲げた思いと共に、関わることの難しさを明かされました。
大津市文化・青少年課長の吉田美紀さんは、ひきこもり者支援の政策化は「市民支援者を巻き込んだ調査活動という裏付け＋制度という根拠」から論理を組み立てたと、メゾレベルの実践プロセスを明解に示し、また、同じくメゾレベルで支援のネットワーク化に取り組む野洲市社会福祉協議会の冨田由紀子さんは、圏域を越え複数の社協が連携してビジョンを描き、相談助言し合う小さなしくみが、困難な課題に対応する社協の力を高めると発言。
金子さんが発した彼ら彼女らの「素敵な言葉」が参加者のからだに深く沈みこみ、多機関多職種による機能連携、ひきこもり者・家族と共に歩む共生の地域づくりという課題に対し、ニーズと事例を支えに地域福祉研究者、現場従事者それぞれがプロとして何を学び、どのように共感をつくっていくのかを問い直すシンポジウムになり
ました。
─8─

中国部会：地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定に関するセミナーを実施
山口県社会福祉協議会

澤村

有利生

中国部会では、2019年10月7日島根県民会館大会議室において、島根県社協と共催によりセミナーを開催し、社協、行政、社会福祉法人、学会員等関係者が広く集まった。
テーマを「丸ごとの支援を進めるための地域福祉計画・地域福祉活動計画とは」とし、市町村による地域福祉計画と民間計画である地域福祉活動計画との一体的な策定と進行管理を学ぶ機会として開催した。
行政説明では、島根県が過去に策定していた市町村地域福祉計画策定指針の全面改訂が行われ、地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進についての記載や社会福祉法改正の概要、国のガイドラインに従った計画記載項目の追加、計画の目標設定、連携する機関の追加を主とする内容の説明があった。また、市町村の計画が画一的なものとならないように、構成や内容の詳細は定めず、裁量を狭めるような制限・規制的な記載はせず、わかりやすい表現となっている。
実践報告の松江市社協からは、29地区の地域福祉活動計画を先行させ、市の地域福祉計画に反映させる方法をとることで、市民が主体的に活動する環境を担保する形をとっており、地区地域福祉活動
計画の手引書を作成し、地区説明を行い、地区で検討され策定されたなど、小地域計画を基盤とした
地域福祉計画策定の取り組みについて報告があった。
飯南町からは、地域福祉計画と地域福祉活動計画の一体的策定についての報告であり、町の総合振興計画、地域福祉計画、地域福祉活動計画の関係性を明確にして策定した経緯や行政と共同で策定するメリットについての話があった。計画の周知も小地域から学校、関係機関・団体等へ計画の活用の仕方まで含めて説明をしているとの報告があった。
津和野町からは、計画は社協の計画ではなく、住民が活用できる活動計画を目指して、住民が理解し、住民が地域で活動する際に活用できるように、ヒント集として、参考書のような役割をすること
で、安心して暮らせるまち、助け合いを推進した町になるのかという視点で作成したなど、策定に向けて意識したことや計画の構成について、報告があった。
松端克文日本地域福祉学会副会長による総括講演では、暮らしを守るためには多機関が連携していくことが大切であり、市町村の中で全体的な包括支援体制をどうつくるか。法制度の垣根を超える議論と取組が必要である。地域福祉は、自分たちの地域を自分たちで良くしていこうと、生活の舞台そのものである地域に働きかける。地域の自治力形成が大事で、自治的な空間をいかに豊かに作っていけるかである。基本は動いてみること。実際、動くから役割や責任が分かり、相手が何をするかが分かり、次にどうしようかという話になる。計画づくりを通して、住民がそうだな、何とかしなくてはと思えることを計画に盛り込めるかどうかが大きなポイントである。地域の住民と丁寧に話し合っていく必要がある。計画づくりを通して、具体的な活動の一歩を踏み出す仕掛けや仕組みをどのように作れるかが、地域づくりの決め手になるとの示唆を得た。

─9─

四国ブロック活動報告
琴平町社会福祉協議会

越智和子

令和元年度の四国地域福祉実践セミナーは徳島市の四国大学を会場に「地域共生社会を目指した新
たな支え合い」をテーマに7月27日28日に開催しました。予定を超え600名の参加がありました。
今年のセミナーの分科会には、四国全体のテーマでもある「災害への備え」について徳島県と高知県の中学生が地域の中で住民さんと連携して防災活動に取り組んでいる発表がありました。福祉教育
として「災害」をテーマとしている点や、徳島で生まれた「子供民生委員」の取り組みが高知県でも生かされているなど人口減少する中でこれからの地域づくりのヒントになるものでした。少子高齢社
会、地域課題先進地域の四国の共通課題についての実践報告により共通理解と取り組みへの発見がありました。
また、別の分科会では地域福祉推進の中核組織といわれながら職員として組織としての市町村社会福祉協議会活動の在り方をテーマとしました。社会全体が大きく変化していく中で日々、担当する業
務と向き合いながらもこれからの時代に求められる社協活動について、役割やあり方について考えました。また、これからの施策動向の中で、職員が抱える課題をそれぞれの地域でどう考えて今後につなぐのか一人ひとりの姿勢が求められています。この分科会のアドバイザー渋谷篤男中央共同募金会
常務理事（前全国社会福祉協議会常務理事）からは『断らない相談』の重要性について等の助言をいただきました。時間の都合で、小グループでの協議が十分にできなかったのが残念でした。
四国の特色をテーマとした分科会だけでなく、国全体でこれからの地域福祉が取り組むテーマについても社会福祉法人施設や民生児童委員さんからの実践報告がありました。組織や専門家だけでなく社会資源が少ない地域の中で立ち上がり、活動する住民さんが発表する姿には熱意と決意が感じられました。
全体のシンポジウムではそうした実践者の代表として施設法人理事長や地区民生児童委員協議会会
長や市社協職員がシンポジストとして登壇しました。
それぞれの地域の中でいろいろな組織団体がつながって地域の課題解決に向かっていく地域福祉実践の大変さを改めて感じました。また、その取り組みの中で生まれてくる新しい関係性や化学反応のようなものやこの場から感じる面白さがこれからの地域を作るのだと思いました。
四国各県を巡回しながら、その開催地の社協を中心に地元実行委員会が組織され、このセミナーは続いています。セミナー終了後のアンケート回答に「地域リーダーの重要性を認識した」とありました。これからのテーマの一つでしょう。
セミナーの最後は地域福祉俳句の優秀句の発表がありました。地元の俳句選者とともに、社協職員
OBの白方蛇頭（まつやま俳句で町づくりの会）氏の進行により会場全体が楽しく和やかな雰囲気に包まれます。２日間の緊張がほぐれ、俳句の魅力とともに生活を支える地域福祉を豊かな文化に変貌させてくれました。最後に、次回開催地の高知県嶓多地域の若手社協職員で結成された地元実行委員会メンバーが最前席で食い入るように大橋謙策先生の総括講演に臨んでいた姿が来年のセミナーへの期待につながりました。
（2020年開催は中止になりました。
）

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九州・沖縄部会の活動状況報告
九州・沖縄部会高野和良

第10〜12期の九州・沖縄部会の活動の中心は、「地域福祉実践研究九州セミナー」（以下、実践セミ
ナーと省略）の主催と、「九州ブロック地域福祉研究会議」（以下、研究会議と省略）への共催であり、実践セミナーと研究会議は、隔年で実施してきた。
実践セミナーは、九州・沖縄各県の地域福祉を推進する県社協、市区町村社協および行政機関・関係団体、ボランティアやNPO等の関係者が参集し、地域の課題解決に向けた地域福祉の推進を目指
すための研究協議を行うことを目的としている。市区町村社協との緊密な連携のなかで開催されており、これまで宮崎県都城市社会福祉協議会、長崎県西海市社会福祉協議会、熊本県水俣市社会福祉協
議会、佐賀県唐津市社会福祉協議会、宮崎県日向市社会福祉協議会にご尽力いただき、実施されてきた。
また、研究会議は、九州社会福祉協議会連合会（九社連）が主催しており、九州・沖縄部会は、開催にあたって記念講演者、分科会の座長、助言者などの役割を担当してきた。九州・沖縄地区の社会福祉協議会を始めとした地域福祉活動を展開する諸機関と学会会員との大切な接点のひとつとなってきた。
これらの活動を継続してきたが、実践セミナーも5回開催の節目を越えたため、今年度は実践セミナーの開催をいったん見送り、九州・沖縄部会の地方委員による今後の地方部会活動のあり方を研究協議する研究会議を開催することを検討した。開催にあたっては、一昨年度（2017年度）に、第5回実践セミナーを九州・沖縄部会と共催していただいた宮崎県の日向市社会福祉協議会のご協力を得て、
2020年2月下旬に日向市社会福祉協議会主催の活動報告会に合わせて、現地での開催を模索したが、Covid-19対応にともない、当該活動報告会が中止となったため、いったん開催を中止（延期）することとした。なお、当該活動報告会には、九州・沖縄部会会員も助言者等として協力予定であった。
今回の研究会議の開催は、実践セミナーの開催によって築かれた社会福祉協議会と九州・沖縄部会との連携関係に基づき、継続的に社会福祉協議会等の実践活動と関係を持つことの効果を考える際のモデルにもなり得ると考え企画したところであったが、開催することができず残念であった。
第10〜12期の九州・沖縄部会の活動として、実践セミナー、研究会議の定期的な実施によって社会福祉協議会との連携活動の実績は積むことができた。しかし、各県ごとの地方委員の方々の活動の機会の提供や、こうした活動を支えるための方法論をうまく展開することができなかった。このことは、
大きな反省点である。今後は、メール等を用いて、九州、沖縄各県の地方委員の方々とともに各地の活動事例等の共有を図るとともに、九州・沖縄部会の活動方針、活動計画について引き続き検討を行い、次期の九州・沖縄部会に引き継ぐ予定である。

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2019年度 韓国地域社会福祉学会
秋季学術大会への参加報告
茅ヶ崎地区地域包括支援センターゆず高田麗2019年11月１日から２日にわたって、韓国地域社会福祉学会秋季学術大会が天安市の湖西大学（HOSEO UNIVERSITY）て開催されました。日本地域福祉学会からは宮城孝副会長と呉世雄事務局
参与国際担当と高田が参加致しました。
１日目は基調講演とシンポジウムを中心に、基調講演では大邱大学の朴泰英教授より「地域社会統
合ケアの争点と課題」と題して、コミュニティケアの観点から地域で地域住民と他職種専門職・機関をいかにして連携をしていくかの話があり、それに続いてシンポジウムでは湖西大学のイ・ヨンジェ
教授から「天安市地域包括統合ケアの現状と運営方向」についてと、宮城孝副会長からは「日本の地域包括ケアの現状と課題」についての２つの報告が行われ討論となりました。韓国における地域包括統合ケアは日本の地域包括ケアシステムも参考にされており、専門職連携のあり方や地域へのアプローチ等通ずる部分が散見され、システムの構築手法等日本でも参考になる点も多々あること、同時に宮城孝副会長からは横須賀市における行政が医療といかにして連携したかの報告に対して、韓国における介護保険の運営主体の違いや、医療システム上訪問診療がない点など、違いも課題としてあげられるなど興味深い示唆が得られました。
２日目は自由研究発表のプログラムで、日本の地域包括ケアの実践発表として「茅ヶ崎市の地域包括ケアシステム―実践の取り組みと課題―」について高田から発表しました。特に介護保険法地域支援事業に関する取り組みを中心に、認知症施策や医療と介護との連携、生活支援体制整備、茅ヶ崎市の独自事業である包括支援センター内での対象を選ばない総合相談体制等発表し、前日に続き医療との連携についてや地域ケア会議の実際等、多くのご質問をいただき両国の地域包括ケアについての関心の高さについて改めて実感しました。韓国と日本は同じ超高齢社会という課題に直面しており、隣国として互いの先駆的な取り組みについて共有することで大いに政策や実践に活かし合うことができると思いました。今後も両国のコミュニティケアを通した交流が益々盛んとなることを期待しております。

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Information●「地域福祉実践研究」の発行が届かなくなりますので、変更がある場合は、「地域福祉実践研究」第11号は６月中旬を予定

マイページにアクセスいただき、ご自身で変更しています。

をしてください。

到着まで今しばらくお待ちください。

https://wel.marutto.biz/jracd/users/login●大会要旨集の販売について●2020年度会費納入のお願い

第34回大会（兵庫・西宮大会）は残念ながら中止となりました。

新年度になりました。会員の皆様には2020年度会費納入のお願いを郵送しています。

自由研究発表・ポスター発表の要旨、地域福祉優秀実践賞、シンポジウム等の資料を掲載し振込期限までにお忘れなくお振込みください。

たCD-ROMを販売します。申込方法等の詳細は随時学会ホームページでご案内します。多くの事務局通信皆様からのお申込みをお待ちしております。

日本地域福祉学会事務局は、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大防止のため、現在、時短営業●入会のご案内リーフレットを活用くださいとなっています。
会員の皆様にはご不便をおかけしています。
お問合せはメールにてお願いします。
STAY HOMEを続けていたら、いつの間にか梅雨が近づいてきました。
先日、NHKのニュースで「優しい想像力」という言葉を目にしました。とても素敵な言葉だ
なと思いました。
ひとりひとりが「優しい想像力」を持って日々過ごすことが今の世界には必要だなぁと感じました。
（事務局T）

例年、この時期の学会ニュース

学会ホームページの入会案内・会員情報変更

編 集 では大会実行委員会からご挨拶い後 記 ただき、６月の大会に向けてそれぞれが気持ちを新たに研究や実践の「入会申込書PDF」からダウンロードが可能を振り返る機会でした。しかしな

日本地域福祉学会では、学会活動を活性化させるため、広く会員を募集しています。

です。

がらコロナウイルスは姿を見せずに忍び寄り、入会を検討されている方やお知り合いの方に、ぜひ学会への入会をお勧めください。

否応なく命の鼓動を奪っていきます。人々の行動が大きく制限される中での大会中止に際し、これまでの関係者の方々のご尽力に心から感謝
申し上げます。また、私事で恐縮ですが１月に●住所・勤務先に変更はございませんか？

ご住所やご勤務先、メールアドレス等に変更

脳梗塞での入退院を経験し、自宅療養中に小松はございませんか？

事務局長が本ニュース編集等を担ってくださっ「地域福祉実践研究」や様々なご案内のメール

たことにも記して感謝いたします（菱沼）。

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