令和４年度
滋賀テックプランター試作支援補助金募集要領〇受付期間

令和４年４月１日（金）～ 令和４年５月１７日（火）１７時まで（必着）※持参の場合、土・日曜日、祝祭日は除く。受付時間は９時～１７時まで〇提出および問い合わせ先
滋賀発成長産業発掘・育成コンソーシアム事務局（滋賀県商工観光労働部モノづくり振興課次世代技術振興係）（E-mail〒520-8577

conso@pref.shiga.lg.jp）
滋賀県大津市京町四丁目１－１ 滋賀県庁東館２階※提出書類は、電子メールまたは持参、郵送してください。

〇この応募書類は、滋賀発成長産業発掘・育成コンソーシアムのホームページからダウンロードできます。 （https://shiga-consortium.com）

令和４年４月滋賀発成長産業発掘・育成コンソーシアム

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１ 事業の趣旨
滋賀発成長産業発掘・育成コンソーシアムは、滋賀テックプランターに参加をしたチームがさらなる成長のために開発を目指す活動を支援し、事業拡大を促進するための経費の補助を行います。
２ 補助対象者
補助金の交付の対象者は、滋賀テックプランターにエントリーしたことがある者（本年度エントリーされた方は含まない。
）で、次の（１）または（２）のいずれかに該当する者とします。
（１）滋賀県内に本社事務所※1を有し、滋賀テックプランター試作支援補助金交付要綱（以下「要綱」という。
）第２条に定める中小企業者※2（個人事業主も含む。
）。
（２）滋賀県を活動拠点とする者で、本補助金によりプロトタイプを検証し、その結果をもって起業を検討する者。
※１ 本社事務所の確認は下記のとおり行います。
法人の場合‥登記事項証明書にて確認
個人事業主の場合‥本人確認書類（運転免許証の写し等）または開業届の写し※２ 中小企業者の定義は以下のとおりです。
〇中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成１１年法律第１８号）第２条第１項に規定する中小企業者で表１の資本金基準または従業員基準のどちらか一方を満たすもの。
〇中小企業者として対象となる基準
主たる事業として営んでいる

資本金基準

従業員基準

業種

（資本金の総額または（常時使用する従業員の出資の総額）数）■製造業、建設業、運輸業、

３億円以下

３００人以下■小売業

５千万円以下５０人以下■サービス業５千万円以下１００人以下

１億円以下

１００人以下その他の業種（下記以外）

■卸売業

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３ 補助対象経費
要綱第５条に定める補助金の交付の対象となる経費の内容は、次のとおりとします。
(１)「原材料費」
ア

試作開発に直接使用する主要原料、主要材料、副資材の購入に要する経費(２)「外注加工費」
ア

試作開発に必要な原材料等の加工、組立、設計、プログラム開発等（「機械装置・工具器具費」に係るものを除く）を外注する場合に要する経費。ただし、滋賀県内に主たる事務所を有する事業者への発注に限ります。

(３)その他、試作開発に当たって、交付の対象となる経費の内容は、次のとおりとします。
ア 「機械装置・工具器具費」① 試作開発に必要な機械装置または工具器具の購入、改良、修繕、借用、据付に要する経費
ただし、以下に該当するものは対象となりません。
ⅰ） 測定、分析、解析、評価等、当該装置単体で固有の性能が発揮される機械装置であって、取得価格が５０万円を超えるものⅱ） 汎用性が高く、使用目的が特定できないもの② 試作開発の成果物に使用する機械装置や部品の購入、改良、修繕に要する経費
イ 「技術指導受入費」
試作開発に技術指導の受け入れを必要とする場合に指導者等に支払われる経費
ウ 「産業財産権取得費」
試作開発に係る特許、実用新案、意匠の出願および出願審査請求（または実用新案技術評価書の請求）に要する特許庁の手数料、弁理士への手続代行費用および翻訳料等
ただし、以下に該当するものは対象となりません。
① 拒絶査定に対する審判請求に要する経費② 訴訟に要する経費
エ 「その他の経費」
アからウ以外で、会長が特に必要と認める経費
２ 補助金の交付の対象となる経費は、補助事業期間内に契約が発生し、補助事業期間内に（手形や小切手の場合は現金化され）支払いが完了した経費とします。

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４ 補助対象経費に係る留意事項（１）要綱第５条に定める補助金の交付の対象となる経費については、次のとおり取り扱うものとします。
ア 金融機関からの振込により支払う場合は、補助対象経費のみを支払うこととし、振込手数料は補助対象外とします。ただし、仕入先等から補助事業者への請求書等において、振込手数料が仕入先等の負担となることが明記されている場合には、振込額と振込手数料の合計額が支払額となるため、当該振込手数料を補助対象とすることができるものとします。
イ 補助金の交付の対象となる経費の支払いに係る証拠書類ならびに補助対象物件に係る書類等の整備、保管の期間は、要綱第１９条に基づき５年とします。ただし、「機械装置等」を購入した場合には、「補助事業等により取得し、または効用の増加した財産の処分制限を定める省令」（昭和５３年８月５日通商産業省告示第３６０号）および「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和４０年３月３１日付け大蔵省令第１５号）に基づき、その該当償却期間を整備、保管の期間とします。
（２）補助事業者は、補助金の交付の対象となる経費について、次のとおり留意してください。
ア

補助対象物件の数量および金額は、当該補助事業のために必要最小限の範囲とします。
イ

補助対象物件の支払いは、原則として、他の経費の支払いとは別にして行ってください。やむを得ず他の支払と一括して支払う必要のある場合には、補助対象経費および他の経費の明細をはっきりさせて整備、保管してください。
ウ

見積書、注文書、契約書または注文請書、納品書、検収調書、請求書、支払い関係、領収書等の証拠書類を整備、保管してください。
エ

収支の事実を記載する帳簿（補助簿）を整備、保管してください。

オ

補助対象物件のカタログ、仕様書、図面、取扱説明書、保証書等を整備、保管してください。
カ

補助対象物件には、補助対象物件であることを表示してください。

キ

補助対象物件は、当該補助事業以外の目的には使用しないでください。

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５ 事業計画書の提出手続き
次の提出書類に必要事項を記入のうえ、下記まで電子メールまたは持参もしくは郵送で提出してください。
記【提出先】 ・E-mailconso@pref.shiga.lg.jp

・滋賀発成長産業発掘・育成コンソーシアム事務局（滋賀県商工観光労働部モノづくり振興課次世代技術振興係）〒520-8577 滋賀県大津市京町四丁目１－１ 滋賀県庁東館２階
〇提出書類
(１)
(２)
(３)
(４)

事業計画書（様式第１号の別紙１）
収支予算書（様式第１号の別紙２）
支出明細書（様式第１号の別紙３）
経営状況表（様式第１号の別紙４）※起業前チームについては提出不要です。
(５) 最近１年間の財務諸表または経営状況の分かるもの※起業前チームについては提出不要です。
ア 当該中小企業者で法人である場合は、最近１営業期間の決算書の写し（貸借対照表、損益計算書、販売費および一般管理費内訳書、製造原価報告書）、当該中小企業者で個人事業主である場合は、最近１営業期間の確定申告書の写し
イ 創業後または設立後１年未満の当該中小企業者は、経営状況の分かる帳簿の写し
等(６) 当該中小企業者で法人である場合は、の定款の写しおよび登記事項証明書
個人事業主においては本人確認書類（運転免許証の写し）または開業届の写し※起業前チームは様式第１号別紙（事業計画書 事業実施場所）にて判断します。
(７) 会社案内等のパンフレット（会社ホームページの写しでも可）※起業前チームは研究内容が分かる資料があれば提出してください。
(８) その他、必要に応じて追加資料の提出および説明を求めることがあります。
６ 事業計画書の審査基準等（１）要綱第７条に定める事業計画書の審査は、滋賀テックプランター試作支援補助金交付審査会設置要領別紙１に定める「事業計画審査基準等」に基づいて行うものとします。
（２）会長は、前項による審査結果に基づき補助事業として適当と認めたときは、次のような場合を除き、予算の範囲内で補助金の額の内示を行うものとします。
ア 事業計画が公序良俗に反するまたはそのおそれがあることが明らかな場合
イ 事業計画が関係法令違反またはそのおそれがあることが明らかな場合
ウ 同一のテーマ・内容で国や地方公共団体、独立行政法人等から補助金、助成金の交付を受けている、または受ける予定が決まっている場合
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７ 財産処分（１）要綱第１３条第２項に規定する財産処分の定義は、以下のとおりです。
転用：処分制限財産の所有者の変更を伴わない目的外使用
譲渡：処分制限財産の所有者の変更
交換：処分制限財産と他人の所有する他の財産との交換
貸付け：処分制限財産の所有者の変更を伴わない使用者の変更担保に供する処分：処分制限財産に対する担保権の設定
廃棄：処分制限財産の使用を止め、廃棄処分すること（２）要綱第１３条第２項の補助事業により取得し、または効用が増加した財産の処分
制限期間については、「補助事業等により取得し、または効用の増加した財産の処分制限期間を定める省令」（昭和５３年８月５日付け通商産業省告示第３６０号）および「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和４０年３月３１日付け大蔵省令第１５号）に定めるとおりとします。
（３）財産処分の承認を要するものは、次のとおりとします。
ア

補助事業によって試作されたものを処分する場合

イ

試作品以外の補助対象物件を販売または処分若しくは目的外使用する場合

ウ

無形資産のうち、特許権、実用新案権および著作権を譲渡または実施権を設定する場合（４）要綱第１３条第４項における財産処分による県への納付額は、以下のとおりとします。
ア

有償譲渡又は有償貸付けに係る納付額は、処分制限財産に係る補助金額を上限として、譲渡額又は貸付額（ただし、当該譲渡額または貸付額が残存簿価相当額に比して著しく低価である場合において、その理由を合理的に説明することができないときは、残存簿価相当額）に補助率（当該処分制限財産に対する補助金の確定額が補助対象経費に占める割合その他の適切な比率。以下同じ。
）を乗じて得た額とします。
イ

転用、無償譲渡、無償貸付け、交換または廃棄の場合は、残存簿価相当額をもって処分したことにより得た収入とみなし、納付額は残存簿価相当額に補助率を乗じて得た額とします。
ウ

補助事業の終了後に加えられた加工費、処分のための撤去費等の費用がある場

合は、当該費用に補助率を乗じた額をアまたはイの額から減じたものを納付額とします。
エ

納付額は、当該補助金の確定額から要綱第１７条に基づく納付額を控除した金額を限度とします。

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８ 消費税および地方消費税の取扱い
補助事業者が課税事業者（免税事業者、簡易課税事業者以外）の場合、補助事業に係る課税仕入れに伴う消費税および地方消費税の仕入税額控除が適用されます。これに伴い、補助事業に係る部分において消費税および地方消費税の還付金が発生することとなり、この還付と補助金交付が二重になるため、この部分に関して返還手続が必要となります。
このため、本補助事業では、以下の手続により補助金に係る消費税および地方消費税に係る仕入控除税額について対応することとします。
(１)

申請段階で仕人税額控除の対象となる消費税および地方消費税相当分が確定する

場合交付申請書の提出に当たっては、補助金に係る消費税および地方消費税に係る仕入控除税額を明記の上、その額を差し引いた補助金額で申請を行います。
(２)

実績報告書提出段階で仕入税額控除の対象となる消費税および地方消費税相当分が確定する場合
実績報告書の提出に当たっては、補助金に係る消費税および地方消費税に係る仕入控除税額を明記の上、その額を差し引いた補助金額で報告を行います。
(３)

補助金額確定後の仕入税額控除の対象となる消費税および地方消費税相当分が確定する場合
交付要綱様式第１０号により速やかに報告し、これに基づき所要の返還相当額を県に納付します。
９ 補助事業者の義務
補助金の交付決定を受けた者は、以下の条件を守らなければなりません。
(１) 交付決定を受けた後、補助事業の経費の配分または内容を変更しようとする場
合、もしくは補助事業を廃止しようとする場合は、事前に承認を得なければなりません。
(２) 補助事業が完了した日または令和５年３月３１日のいずれか早い日から５日以内までに、実績報告書を提出しなければなりません。
(３) 補助事業に基づく発明、考案等に関して、特許権、実用新案権または意匠権を補助事業年度または補助事業年度の終了後５年以内に出願もしくは取得した場合、またそれらを譲渡し、もしくは実施権を設定した場合には、企業化状況報告書を作成し、会長に報告しなければなりません。
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留意事項

（１） 補助金の交付については、原則精算払いとします。
（２） 補助事業の事業化により収益が生じたと認めたときは、補助事業者に対し、交付した補助金の全額または一部を納付していただくことがあります。
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