国立大学法人東北大学におけるハラスメント等の防止等に関する規程
平成 18 年 1 月 25 日
規 第１ 号

国立大学法人東北大学におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程（平成１６年規第５９号）の全部を改正する。
（目的）
第１条 この規程は、国立大学法人東北大学（以下「本学」という。
）におけるハラスメント等の防止・排除及びハラスメント等に関する問題の対応（以下「ハラスメント等の防止等」という。
）に関し、必要な事項を定め、もって健全で快適なキャンパス環境を醸成し維持することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「ハラスメント」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一 セクシュアル・ハラスメント 他者を不快にさせる性的な言動による人権侵害行為（本学の職員、学生その他本学に在籍するすべての者（以下「本学構成員」という。
）の間において、他者の人権を侵害する行為をいう。以下同じ。
）
二 パワー・ハラスメント

優越的な地位等を利用した不適切な言動であって、業務を行う上で必要かつ相当な範囲を超えたものによる人権侵害行為（次号に掲げるものを除く。）
三 アカデミック・ハラスメント 教育研究における優越的な地位等を利用した不適切な言動による人権侵害行為
四 妊娠、出産、育児休業、介護休業等に関するハラスメント 妊娠、出産、産前休暇、産後休暇その他の雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則（昭和６１年労働省令第２号）に定める妊娠又は出産に関する事由及び育児休業、介護休業その他の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成３年労働省令第２５号）に定める子の養育又は家族の介護に関する制度又は措置の利用に関する言動による人権侵害行為
２ この規程において「性暴力等」とは、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律（令和３年法律第５７号。以下「法」という。
）第２条第３項各号に掲げる行為と同等の人権侵害行為をいう。
３ この規程において「ハラスメント等」とは、ハラスメント及び性暴力等をいう。
４ この規程において「部局」とは、総長・プロボスト室、各研究科、各附置研究所、附属図書館、同各分館、病院、国立大学法人東北大学組織運営規程（平成１６年規第１号。以下「組織運営規程」という。
）
第２０条第１項に規定する各機構、同条第３項に規定する研究組織、組織運営規程第２１条に規定する各学内共同教育研究施設等、組織運営規程第２２条から第２６条までに規定するセンター等、本部事務機構及び監査室をいう。
（総長及び本学構成員の責務）第３条 総長は、ハラスメント等のない健全で快適なキャンパス環境を醸成し維持するため、本学におけるハラスメント等の防止等のために必要な施策を講じなければならない。
２ 本学構成員は、ハラスメント等を行い、又は他者が行うハラスメント等を容認してはならない。
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３ 職務上管理監督する立場にある者は、健全で快適なキャンパス環境を確保するため、その職務の一環としてハラスメント等の防止・排除に努めるとともに、ハラスメント等に関する問題が生じた場合には、適切かつ迅速に対処しなければならない。
（ハラスメント等全学防止対策委員会）
第４条

本学に、本学におけるハラスメント等の防止等のための施策を統括させるため、ハラスメン

ト等全学防止対策委員会（以下「全学防止対策委員会」という。）を置く。
（全学防止対策委員会の所掌事項）
第５条 全学防止対策委員会の所掌事項は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 ハラスメント等の防止・排除に関する対策について、企画立案し、及び実施すること。
二 部局のハラスメント等に係る問題の対応に関し、必要に応じて助言又は勧告等を行うこと。
三 第１４条に規定する全学相談窓口の運営等に関すること。
四 ハラスメント等に係る問題の解決に関すること。
五 その他ハラスメント等の防止等に関すること。
（組織）
第６条 全学防止対策委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
一 総長が指名する理事又は副学長
二 文学研究科、教育学研究科、法学研究科、経済学研究科又は国際文化研究科の教授 ２人
三 理学研究科、工学研究科、農学研究科、情報科学研究科、生命科学研究科、環境科学研究科又は医工学研究科の教授 ２人
四 医学系研究科、歯学研究科又は薬学研究科の教授 １人
五 附置研究所（東北アジア研究センターを含む。
）の教授 １人
六 高度教養教育・学生支援機構学生相談・特別支援センター長
七 高度教養教育・学生支援機構保健管理センター長
八 総務企画部長
九 人事企画部長
十 教育・学生支援部長
十一 その他全学防止対策委員会が必要と認めた者 若干人（委員長及び副委員長）
第７条 全学防止対策委員会に委員長及び副委員長を置き、委員長は、前条第１号に掲げる委員のうちから総長が指名する者をもって、副委員長は委員長が指名する委員をもって充てる。
２ 委員長は、全学防止対策委員会の会務を掌理する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代行する。
４ 委員長及び副委員長は、ハラスメント等に係る問題が生じた場合には、適切かつ迅速に対処しなければならない。
（委嘱）
第８条 第６条第２号から第５号まで及び第１１号に掲げる委員は、総長が委嘱する。
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（任期）第９条 第６条第２号から第５号まで及び第１１号に掲げる委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前項の委員は、再任されることができる。
（委員以外の者の出席）第１０条 全学防止対策委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者（学外者を含む。
）を出席させて説明又は意見を聴くことができる。
（ハラスメント等全学調査委員会）
第１１条 全学防止対策委員会は、本学構成員からハラスメント等の申立てがあり、必要と認めたときは、その事実関係の調査に当たらせるため、事案ごとにハラスメント等全学調査委員会（以下「全学調査委員会」という。
）を置くことができる。
２ 前項の全学調査委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。
（ハラスメント等全学調停委員会）
第１２条 全学防止対策委員会は、本学構成員からハラスメント等の申立てがあり、その相手方となる当事者が応諾したときは、その調停に当たらせるため、事案ごとにハラスメント等全学調停委員会（以下「全学調停委員会」という。）を置くことができる。
２ 前項の全学調停委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。
（専門委員会）第１３条 全学防止対策委員会は、第５条第１号に掲げる所掌事項を行わせるためその他ハラスメント等に関する特定の事項を検討させるため、専門委員会を置くことができる。
２ 専門委員会は、専門委員若干人をもって組織する。
３ 専門委員会は、必要があると認めるときは、専門委員以外の者（学外者を含む。
）を出席させて説明又は意見を聴くことができる。
（全学相談窓口）
第１４条 本学に、本学に係るハラスメント等に関する相談に対応させるため、全学相談窓口を設け、全学相談員を置く。
２ 全学相談員は、全学防止対策委員会の委員長（以下「全学防止対策委員長」という。
）の指名により、総長が委嘱する。
３ 全学相談窓口におけるハラスメント等に関する相談は、面談によるほか、電話その他の方法で受け付けるものとする。
４ 全学相談員は、相談に対し、その内容、状況等に応じ適切に対応するとともに、ハラスメント等に関する問題の解決に必要な援助及び情報の提供等を行う。
５ 全学相談員は、前項の職務の遂行に当たっては、適宜、全学防止対策委員長又は第１９条に規定するハラスメント等相談顧問に相談し、必要な助言を受けるとともに、必要に応じ関係部署と連携を図るものとする。
６ 全学相談員は、ハラスメント等に関する相談内容を記録し、別に定める方法により、その概要を全学- 171 -防止対策委員長に報告するものとする。
７ 全学相談窓口の運営等に関し必要な事項は、別に定める。
（部局相談窓口）
第１５条 部局に、当該部局に係るハラスメント等に関する相談に対応させるため、部局相談窓口を設け、部局相談員を置く。ただし、部局の事情を勘案し、全学防止対策委員会の定めるところにより、複数の部局が合同で部局相談窓口を設置することができる。
２ 部局相談員は、当該部局の長（以下「部局長」という。
）が委嘱する。
３ 前条第４項から第６項までの規定は、部局相談員の職務等について準用する。この場合において、同条第５項中「全学防止対策委員長」とあるのは「当該部局長、全学防止対策委員長」と、同条第６項中「全学防止対策委員長」とあるのは「当該部局長及び全学防止対策委員長」と読み替えるものとする。
４ 部局相談窓口の運営等に関し必要な事項は、当該部局長がこれを定める。
（部局の防止対策組織）
第１６条 部局に、当該部局におけるハラスメント等の防止等に当たる組織（以下「部局の防止対策組織」という。
）を置く。
２ 前条第１項ただし書きの規定は、部局の防止対策組織の設置について準用する。
３ 部局の防止対策組織の運営等に関し必要な事項は、当該部局長がこれを定める。
（部局長の責務）
第１７条 部局長は、当該部局におけるハラスメント等の防止等のために必要な施策を講じなければならない。
２ 部局長は、当該部局の部局相談窓口及び防止対策組織の運営等に関する規則を定め、又はこれを改めた場合は、全学防止対策委員長にその内容を報告しなければならない。
３ 部局長は、ハラスメント等に関する問題への対処に当たり、全学防止対策委員長と必要な連携をとり、適切かつ迅速な問題解決に努めなければならない。
４ 部局長は、全学防止対策委員長から助言又は勧告等があった場合は、これに従い適切な措置を講ずるよう努めなければならない。
（部局長に対する改善勧告）
第１８条 全学防止対策委員長は、前条に規定する部局長の責務が十分に果たされていないと判断したときは、役員会の議を経て、当該部局長に対し、ハラスメント等の防止等に関する管理運営の改善を図るよう勧告することができる。
（ハラスメント等相談顧問）
第１９条 本学に、ハラスメント等相談顧問（以下「相談顧問」という。
）若干人を置く。
２ 相談顧問は、全学相談員、部局相談員及びハラスメント等に関する問題に対処する部局長等の求めに応じ、専門的見地から助言を行う。
３ 相談顧問は、全学防止対策委員長の指名により、総長が委嘱する。
（相談、申立て及び問題解決の手続き）
第２０条 ハラスメント等に関する相談、申立て及び問題解決の手続きについては、別に定める- 172 -

ガイドラインに即して取扱うものとする。
（プライバシー等への配慮及び守秘義務）
第２１条 ハラスメント等に関する問題解決に当たり、その手続きに関わる者は、問題の当事者に係るプライバシー、名誉その他の人権に十分配慮するとともに、知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（不利益取扱いの禁止）
第２２条 本学構成員は、ハラスメント等に関する相談、申立て、調査への協力その他ハラスメント等の防止等に関与した者に対し、そのことをもって不利益な取扱いをしてはならない。
（事務）第２３条 ハラスメント等の防止等に関する事務は、人事企画部及び教育・学生支援部と連携して、総務企画部において処理する。
（雑則）
第２４条 この規程に定めるもののほか、ハラスメント等の防止等に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
１ この規程は、平成１８年２月１日から施行する。
２ この規程の施行後最初に委嘱される全学防止対策委員会の委員の任期は、改正後の第９条第１項本文の規定にかかわらず、平成１８年３月３１日までとする。
３ 国立大学法人東北大学職員就業規則（平成１６年規第４６号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

（ハラスメントに関する措置）
第３９条（セクシュアル・ハラスメントに関する措置）

ハラスメントの防止等に関する措置は、国立第３９条

セクシュアル・ハラスメントの防止等に関す大学法人東北大学におけるハラスメントの防止等に関る措置は、国立大学法人東北大学におけるセクシュアする規程（平成１８年規第１号）の定めるところによ

ル・ハラスメントの防止等に関する規程（平成１６年る。

規第５９号）の定めるところによる。

４ 国立大学法人東北大学准職員就業規則（平成１６年規第４８号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

（ハラスメントに関する措置）
第２６条（セクシュアル・ハラスメントに関する措置）

ハラスメントの防止等に関する措置は、国立第２６条

セクシュアル・ハラスメントの防止等に関す大学法人東北大学におけるハラスメントの防止等に関る措置は、国立大学法人東北大学におけるセクシュアする規程（平成１８年規第１号）の定めるところによ

ル・ハラスメントの防止等に関する規程（平成１６年る。

規第５９号）の定めるところによる。

５ 国立大学法人東北大学時間雇用職員就業規則（平成１６年規第４９号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

- 172-1 -（ハラスメントに関する措置）
第２５条（セクシュアル・ハラスメントに関する措置）

ハラスメントの防止等に関する措置は、国立第２５条

セクシュアル・ハラスメントの防止等に関す大学法人東北大学におけるハラスメントの防止等に関る措置は、国立大学法人東北大学におけるセクシュアする規程（平成１８年規第１号）の定めるところによ

ル・ハラスメントの防止等に関する規程（平成１６年る。

規第５９号）の定めるところによる。

６ 国立大学法人東北大学短期雇用職員就業規則（平成１６年規第５０号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

（ハラスメントに関する措置）
第２２条（セクシュアル・ハラスメントに関する措置）

ハラスメントの防止等に関する措置は、国立第２２条

セクシュアル・ハラスメントの防止等に関す大学法人東北大学におけるハラスメントの防止等に関る措置は、国立大学法人東北大学におけるセクシュアする規程（平成１８年規第１号）の定めるところによ

ル・ハラスメントの防止等に関する規程（平成１６年る。

規第５９号）の定めるところによる。

７ 国立大学法人東北大学外国人教師就業規則（平成１６年規第５１号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

（ハラスメントに関する措置）
第２６条（セクシュアル・ハラスメントに関する措置）

ハラスメントの防止等に関する措置は、国立第２６条

セクシュアル・ハラスメントの防止等に関す大学法人東北大学におけるハラスメントの防止等に関る措置は、国立大学法人東北大学におけるセクシュアする規程（平成１８年規第１号）の定めるところによ

ル・ハラスメントの防止等に関する規程（平成１６年る。

規第５９号）の定めるところによる。

８ 国立大学法人東北大学外国人研究員就業規則（平成１６年規第５２号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

（ハラスメントに関する措置）
第２６条（セクシュアル・ハラスメントに関する措置）

ハラスメントの防止等に関する措置は、国立第２６条

セクシュアル・ハラスメントの防止等に関す大学法人東北大学におけるハラスメントの防止等に関る措置は、国立大学法人東北大学におけるセクシュアする規程（平成１８年規第１号）の定めるところによ

ル・ハラスメントの防止等に関する規程（平成１６年る。

規第５９号）の定めるところによる。

附 則（平成１８年５月２日規第１０４号改正）
この規程は、平成１８年５月２日から施行し、改正後の第６条第６号及び第７号の規定は、平成１８年４月１日から適用する。
附 則（平成２０年４月２２日規第７８号改正）
この規程は、平成２０年４月２２日から施行し、改正後の第６条及び第２３条の規定は、平成２０年４月１日から適用する。
附 則（平成２３年６月１６日規第７３号改正）
この規程は、平成２３年６月１６日から施行し、改正後の第６条第８号から第１０号までの規- 172-2 -定は、平成２３年４月１日から適用する。
附 則（平成２６年３月２５日規第４５号改正）
この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年５月２７日規第１０６号改正）
この規程は、平成２６年５月２７日から施行し、改正後の第６条第６号から第８号まで及び第２３条の規定は、平成２６年４月１日から適用する。
附 則（平成２８年６月９日規第６３号改正）
この規程は、平成２８年６月９日から施行し、改正後の第２条第２項の規定は、平成２８年４月１日から適用する。
附 則（平成２９年１月２４日規第６号改正）
この規程は、平成２９年１月２４日から施行し、改正後の第２条第１項第３号の規定は、平成２９年１月１日から適用する。
附 則（平成２９年６月６日規第１０６号改正）
この規程は、平成２９年６月６日から施行し、改正後の第２条第２項並びに第６条第６号及び第７号の規定は、平成２９年４月１日から適用する。
附 則（平成３０年６月２８日規第１４４号改正）
この規程は、平成３０年６月２８日から施行し、改正後の第２条第２項の規定（「第２９条」を「第２７条」に改める部分及び「規定するセンター等」の次に「、材料科学高等研究所、学際科学フロンティア研究所」を加える部分に限る。）は、平成３０年１月３０日から、改正後の同項の規定（「総長室」を「総長・プロボスト室」に改める部分及び「、教育情報学教育部、教育情報学研究部」を削る部分に限る。
）及び改正後の第６条第２号の規定は、平成３０年４月１日から適用する。
附 則（平成３１年３月２６日規第３４号改正）
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（令和元年５月２８日規第３号改正）
この規程は、令和元年５月２８日から施行し、改正後の第２条第２項の規定は、平成３１年４月１日から適用する。
附 則（令和元年１１月２６日規第４７号改正）
この規程は、令和元年１１月２６日から施行し、改正後の第２条第２項の規定は、令和元年１０月１日から適用する。
附 則（令和５年１２月２６日規第１３１号改正）
この規程は、令和５年１２月２６日から施行する。

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