国際農林業協力

I S S N 0387
0387‑3773‑ 3773

国際農林業協力International Cooperation of Agriculture and Forestry
Vol. 35，No.1
Contents

JAICAF

Role of Cooperative
ITO Masato

Japan Association forInternational Collaboration ofAgriculture and Forestry

ＶＯＬ

Farmer's Organization and Agricultural Cooperative in Developing Countries: International

35

Year of Co-operatives 2012

Countries
ITAGAKI Keishiro

ＮＯ・１

A Role of Agricultural Cooperatives in Agriculture and Rural Development in Developing

Challenges for Organizing Farmers Group in Cambodia : from an Experience of Rice

特集：途上国の農民組織と農業協同組合

Liquor Group Formation
ITO Kasumi
The Aspect of the Agricultural Cooperative in Brazil from the History to the Present
Condition
TANAKA Noriko
Cooperative as a Development Organization - Cases of Coopebrisas in Costa Rica MASE Asao
How Japan will be able to help the growth of agricultural producer's organization inWest African countries?- Consideration from the results of the follow-up study for the
HARADA Koh, KOBAYASHI Yuzo
in Developing Countries –History and Future Perspective
ABE Yukio

国際農林業協働協会

IDACA’ s Contribution to Human Resource Development for Agricultural Cooperatives

社団法人

supporting programs for farmers’ organizations -途上国の農業・農村発展に果たす農業協同組合の役割
カンボジアにおける農民の組織化に向けた課題
─酒造グループ形成の事例から─
ブラジル農協の成り立ちから活動内容の変遷・現状と展望
開発組織としての協同組合
─コスタリカ共和国ブリッサス組合の事例から―
わが国は西アフリカにおける農業生産者組合の成長を助けることができるだろうか？
─農民組織強化支援事業に係る現地指導結果からの考察―
途上国の農協人材育成に貢献する IDACA
─取組みと今後の展望─

Vol．35（2012）
No．１

JAICAF−2012 国際協同組合年−

社団法人

国際農林業協働協会

国際農林業協力

目次

Vol.35, No.1

通巻 166 号

巻頭言協同組合の役割
伊藤 正人 ���� １
特集：途上国の農民組織と農業協同組合 － 2012 国際協同組合年－
総論
途上国の農業・農村発展に果たす農業協同組合の役割
板垣啓四郎 ���� ２
各論
カンボジアにおける農民の組織化に向けた課題
─酒造グループ形成の事例から─
伊藤 香純 ���� 10
ブラジル農協の成り立ちから活動内容の変遷・現状と展望
田中 規子 ���� 21
開発組織としての協同組合
─コスタリカ共和国ブリッサス組合の事例から―
間瀬 朝夫 ���� 32
わが国は西アフリカにおける農業生産者組合の成長を助けることができるだろうか？
─農民組織強化支援事業に係る現地指導結果からの考察―
原田康・小林裕三����� 37
途上国の農協人材育成に貢献する IDACA
─取組みと今後の展望─
安部 幸男 ���� 45
解説
環境保全と森林─地球サミットから 20 年の取組と課題─
書評

戸谷

玄

����

52

岩永

勝

����

59

生物多様性を育む食と農─住民主体の種子管理を支える知恵と仕組み─

本誌既刊号のコンテンツ及び一部の記事全文（pdf ファイル）を JAICAF ウェブページ
（http://www.jaicaf.or.jp/）上で、みることができます。

巻 頭 言協同組合の役割
FAO 日本事務所

伊

藤

正

人

世界の食料問題を考える日として国連が制認められているところです。飢餓をなくして定した日、それが毎年 10 月 16 日の「世界食食料安全保障を達成するためには、農業協同料デー」です。1979 年の第 20 回 FAO 総会

組合を中心とする生産者組織、その他の農村の決議に基づき、1981 年から世界共通の日における組織が大きな役割を果たすこと異論として制定されました。 世界の一人一人がのないところです。

協力しあい、
最も重要な基本的人権である「す本年の世界食料デーのテーマは、この農業

べての人に食料を」を現実のものにし、世界協同組合、生産者組織の役割を確認するととに広がる栄養不良、飢餓、極度の貧困を解決

もに、飢餓と貧困をなくす戦いに当たってしていくことを目的としています。

FAO と農業協同組合、生産者組織との連携

2011 年には農産物価格の問題を取り上げ、を強めることを目指すものです。

「食料価格－危機から安定へ」とのテーマで、FAO は他のパートナーとの連携を重視し2006 年以降の農産物価格の高騰・乱高下をています。本年１月に就任したグラジアーノ・

分析し、最も脆弱な人々への影響緩和のため

ダ・シルバ事務局長は、農業協同組合、生産に何ができるのかを明らかにしようとしまし者組織その他の関係組織、民間セクターとのた。2012 年は、本年は国連が定めた国際協連携を最優先課題の一つとしています。農業

同組合年であることを念頭におき、「農業協協同組合、生産者組織との連携については、

同組合：世界の食料供給の要」をテーマとし５月に特別大使２人（カメルーンのエリザベました。

ス・アタンガナ女史およびブラジルのロベル

現在世界の７人に１人が栄養不足に苦しん

ト・ロドリゲス氏）を任命するとともに、７でいます。また 2050 年に 90 億人以上となる

月に FAO 本部に連携を推進するための窓口

世界の人口に食料を供給するためには 60％を設けたところです。

の食料増産が必要と見込まれています。この本号における各国の農業協同組合、農民組

ために必要とされる食料の多くが開発途上国

織に関する特集が、FAO を初めとする国際の小規模農民が提供するであろうことは広く機関と協業協同組合、農民組織との連携を進める上で貴重な情報となることを期待し確信します。

ITO Masato: Role of Cooperative

─1─

特集：途上国の農民組織と農業協同組合 － 2012 国際協同組合年－
総論



途上国の農業・農村発展に果たす農業協同組合の役割
板

垣

啓四郎

る。

はじめに

そこで、本論文ではこのことを明らかにす2012 年 は 国 際 協 同 組 合 年（International

ることを目的とし、本特集でこれに続くそれYear of Co-operatives=IYC）として知られぞれの論文が示す要点を予め紹介しつつ、そているが、これは国連が 2009 年 12 月に総会れを踏まえた上で途上国の農業発展に対してで宣言したことに始まる。「2012 国際協同組

農業協同組合が果たす役割と機能および農業

合年実行委員会」がリリースしているホーム

協同組合の今後の展望について明らかにする

ページ

１）

によれば、IYC の目的は、①協同こととする。

組合についての社会的認知度を高める、②協
同組合の設立や発展を促進する、③協同組合

１．本特集に収められた各論文の要点の設立や発展につながる政策を定めるよう政

１）カンボジア（伊藤論文）

府や関係機関に働きかける、とされている。

本論文は、カンボジアにおける伝統的な米そして協同組合がもたらす社会経済的発展へ

蒸留酒（以下、米焼酎とする）の品質向上との貢献、とくに貧困削減、仕事の創出、社会

付加価値販売における酒造農家のグループ的統合に果たす役割が着目されているとされ化・組織化の方針・プロセス・現状とグルーている。端的にいって、途上国の貧困削減やプ化・組織化に関する今後の展望について考

雇用の創出に果たす協同組合の役割を再認識察することを目的とする。本論文では農民のし、それが持つさまざまな機能を促進するこグループ化による農産物加工産業の振興が農とが IYC の目的といえよう。途上国の貧困

家の所得向上に寄与するということを仮説とが農村に滞留している事実に照らしていえして設定し、米焼酎の製造をその事例に取りば、国際協同組合年に因んで、途上国の農業・上げた。事例調査の分析結果として、①製品

農村の発展に果たす農業協同組合の役割と機の低生産性、低品質、低販売価格が伝統的加能を明らかにすることこそが重要であり、ま工品である米焼酎の製造低迷の主要因であた農業協同組合の基底をなす農民組織の結束り、高品質・安全性という市場ニーズに対応

力を問い直すことがポイントであるといえできていないこと、②そのために継続的に機能するグループを形成・組織化する必要があ

ITAGA K I Keishiro : A Role of Ag ricult ura lC ooperat ives i n Ag r icu lt u re a nd Ru ra l
Development in Developing Countries

─2─

るが、そのためには当事者である農民がグループ化や組織化の目的・メリット・利益等を十分に理解した上で主導権を持って進めない

国際農林業協力 Vol.35 № 1 2012限り、形だけのグループになってしまう可能て、価格支持、農業保険、協同組合融資、土性が高いこと、③目的と利益が明確かつ確実

地の再分配などを実施してきたが、加えて家であることがカンボジアの農村におけるグル族農業を持続的に安定させるためには農協をープ形成の鍵と考えられ、酒造農家による製組織化することが有効であるとし、組合員の品の品質の向上とその維持、付加価値販売に相互扶助による農産物生産販売体制の確立とよる増収の３点を目的としたシンプルなグル

コミュニティーの有する環境資源を持続的にープ化を目指すことが必要であること、④カ

利用・保全していく主体として農協組織が機ンボジアが世帯を基軸とした二者間関係を中能していかなければならないとまとめてい心に構成された非常に緩やかな社会構造を持る。

つことから、活動目的を酒造から利益を得る

３）コスタリカ（間瀬論文）

ことに焦点を当てた小規模なグループ化を目

本論文は、ラテンアメリカ農村部で組合運指し、実際に利益が得られるようになったこ動の成功例が限られているなか、開発組織ととこそが、現在でもグループとしての機能しして最も成功を収めているコスタリカ共和国ている大きな要因であること、⑤農業協同組に着目し、ブリッサス協同組合を事例として合または農民のグループ化・組織化は、農村・取り上げ、その具体的な歴史的展開と現在の農民の慣習に合わせ、固定概念や経験に囚わ

活動および将来展望、そして成功の背景と要れ過ぎないグループ化・組織化を目指し、利因について明らかにすることを目的としてい益・メリットを得られるようにすることを最る。ブリッサス協同組合は、飲料水の確保を優先にすることが重要であること、が明らか契機として組合を結成→バスの運行による経にされた。

済活動で共有資源の管理経験を蓄積→この経

２）ブラジル（田中論文）

験を基に資機材販売店やスーパーマーケット

本論文は、ブラジル農業における日系農協の管理運営および資金貸付事業や乳製品工場の歴史過程および日系農協およびブラジル農の事業を展開という経緯をたどってきた。現

協の現状を述べる一方で、農村に滞留する貧在でも、乳製品工場、資機材販売店および有困問題（＝家族農業問題）に対する政府の農機肥料・苗生産センター、スーパーマーケッ

協支援策と実態について述べている。論文のトの事業展開、社会保険サービスの代行、住中でとくに重要なポイントと考えられるの宅資金の貸し出しなど、生産と生活の両面には、日系農業者ならびに日系農協を含む農協

わたり、ブリッサス協同組合が町の住民にと組織がブラジル農業の飛躍的な発展と CSRってはなくてはならない存在であると述べ活動や農村コミュニティーの向上など農村社た。また農家の余剰を協同組合の活動に再投会福祉活動に果たした役割は決して否定でき資することで事業活動の拡大と組合員に対すないものの、現在ブラジル農業が直面しているサービス向上が図られているとしている。

る貧困な家族農業の存在と深刻化する森林破こうした活発な活動を背後から支えている条壊など環境劣化の対策に農協がさまざまな役

件が、小規模農家の相互扶助共同体を基盤と割を求められているという指摘である。政府して成立している社会の存在である。この成は農業者の大部分を占める家族農業に対し員平等型の社会をベースとして組織が形成さ

─3─

れ、経験が積み重ねられ、その経験を基に市に、IDACA の今後の課題について記したも場との関係性が強化され、組織としての利益のである。本論文では、IDACA 設立時の協が創出され、農村環境に適合した政策支援が同組合を巡る情勢を手始めに、IDACA でのポジティブに働いたとしている。

研修を通じた人材育成の効果と帰国研修員の４）西アフリカ（原田・小林論文）

自国の農協、農業および地域振興などに果た

本論文は、JAICAF が過去３ヵ年間にわした重要な役割が、具体的な事例に基づいてたり、アフリカ諸国を対象としてわが国の農紹介されている。IDACA における事業活動

業協同組合や農民組織の運営経験なり事業管の概要として、① JICA 研修（農協の組織と理ノウハウを伝えることを目的として行われ強化等を目的とした農協振興に関する研修のた本邦受入研修に参加し、その後帰国した研他、農業政策の策定・実行をテーマとした研修生の現地フォローアップ調査と現地指導で修、アグリビジネスに焦点を当てた研修、協得た成果をまとめたものである。調査した国同組合を通じた農産物販売強化のための研と調査対象組合は以下の通りである。コート修）、② ICA 関連研修（中核リーダー育成支

ジボワール（カカオ生産者組合、コメ生産者

援研修、農村女性地域活性化支援研修、農産組合）、ベナン（グラン・ポポ稲作組合、モ

物品質・安全管理研修）、③協定研修（諸外ノクフォ地域コメ生産者指導連合会）、ブル国との協定や要請による研修）、④事後協力

キナファソ（COOPAKE 協同組合、バマの指導（元研修員に対する事業協力指導、帰国

稲作組合）、ニジェール（ジョガ村の野菜生

研修員の活動状況や当面の課題の把握など）

産グループ、アヨルーの野菜生産グループ、が具体的に示された。また研修方法は、アカンビディ村の稲作グループ、ウィンデベリ村

デミックな理論的研修ではなく農協運営の実の野菜生産グループ）である。調査したそれ

際的な学習に力点を置き、日本の農協運営にぞれの組合やグループに対して、組織の構成

ついての具体的な学習の中からそれが組合員と活動の内容および実績、指導したポイントのためにまたは国民経済のなかでどのようななどが記されている。これらの事例を通じて、役割や機能を果たしているかに力点をおいて政府が脆弱な西アフリカ諸国では、自ら考えいると述べた。今後の課題として、送る側が立ち上がる農業者組織が求められており、貧研修テーマにそぐわない研修員を選定しない

困かつ低所得の農業者を直接支援するアクタ

こと、農民に研修参加の機会を与えること、ーとしての農民組織あるいは農業者組合に対

日本での現地研修の手配が難しくなっている

し、わが国は組織の企画・運営からいかに発ので検討すること、健全な研修運営のために展させるかというノウハウに至るまで、その多角的な資金確保の方法を検討する必要があ

経験を移転させることが肝要であるとしていること、を取り上げた。

る。
５）IDACA（安部論文）

以上、各論文の要点を整理したが、全体を本論文は、これまで途上国の農協人材の育通して重要なポイントとしていえることは、成に貢献してきた IDACA（アジア農業協同組織の形成（Institution Building）には地域組合振興機関）の取り組みを紹介するととも社会が固有に持っている特性（社会的なヒエ

─4─

国際農林業協力 Vol.35 № 1 2012
ラルヒー構造や組織内における合意形成の手に左右されるであろう。とくに農業発展のた

順、アクター間のソーシャル・ネットワーク

めの不利性を抱え、農村の生活インフラが整など）や組織が機動するのに適した規模など

わず相対的に落後性を抱いている地域では、を考慮に入れる必要があり、それなしには組

農民組織の結束力・凝集力が高く、農業協同

織の形成とその後の組織の管理運営が覚束か組合への取り組み姿勢が積極的である。

ないということである。もう１つは組織に内

例えば、かつての北海道十勝地方の士幌は、在している諸機能を発揮して組織自体と地域

気候や土壌、水資源などの自然条件に恵まれの農業・農村が発展していくためには、組織ずに冷害と不作を繰り返し、また市場へも遠を構成しそれを動かすアクターの資質の向上

隔で道路や輸送手段などの条件も整わないた（Capacity Building）が伴わなければならな

め販売にも大変苦労し、農民とその家族の生

いということである。この２種の Building

活は凄惨を極めたと伝えられている２）。このは経済開発を前進させる要諦として以前から苦境を打開する糸口となったのが、志の高い

つとに強調されていたことであるが、農業協

少数の青年の強力なリーダーシップによる農同組合や農民組織ではとくに重要であること

業協同組合の設立と、それをベースとしたそが改めて確認された。良い点も悪い点も含めの後の積極的な経済活動の展開である。水利てわが国の経験を教訓として途上国に活かしや道路など農業インフラの整備を前提としていく場合には、それぞれの国や組織のありて、圃場整備、新しい技術の導入（土づくり、様や発展過程という文脈に照らして組み替え

新作物の導入、有畜農業、輪作体系の確立なていくことが必要であろう。

ど）および農民への指導と普及、収穫物の集出荷体制の確立、加工施設や貯蔵施設の設置、

２．農業協同組合の役割と機能

販路の開拓と市場への売り込み活動などを通そこで、改めて農業・農村の発展に果たす

し、士幌の農業は大きな成長と発展を遂げて農業協同組合の役割と機能について言及していった。もちろん外部からアドバイザーや技おくことにしよう。

術者を招いて助言を仰ぎ、政府・自治体から農業協同組合の役割として、おおよそ 6 つ

低利の資金供給を受け、民間から性能に優れの点を挙げることができる。①農産物の集出た施設や機械を買い求めたことも、農業の発荷と共同販売、②農業投入財の共同一括購入、展におおいに寄与したことであろう。とはい③組合員による施設や機械の共同利用、④組

え、最も重要なポイントは、苦境を脱するた

合員に対する融資や保険のサービス供与、⑤めには「協同の力」による農民の結束以外に組合員に対する営農指導、⑥組合員に対する打開策はないという判断に基づく農民の持つ生活改善、がそれである。これらの役割に対エネルギーの凝縮である。そのエネルギーがする組合員のニーズの大きさやプライオリテ

束になって農業協同組合がより強固なものとィは、与えられた農業・農村の発展段階なりなり、上述した役割を十全に果たしていった

社会経済的な諸条件の違いによって異なってといえる。結果として農業は飛躍的な発展をくるし、あるいは農業協同組合の取り組み姿

遂げ、農村ははるかに豊かになった。

勢は組織を構成するメンバーの意欲や向上心
─5─

もう１つの例を挙げてみよう。戦後 10 年

の間に貧困村を農業協同組合の興隆で起ち上協同組合が設置・運営され、組合の持つ機能３）がらせた鹿児島県旧佐志村の事例である 。

が実質化して初めてその役割が果たされるこ

旧佐志村は、狭隘で地味の痩せた農地に対しとになる。

過剰な人口を抱え、農村貧困の下方スパイラ

それではその機能とは何か。機能とは、役ルに直面しているイモとムギの生産を中心と割が発現するための「仕組み」や「仕掛け」

した生存農業の上にあった。ここでも強力なあるいは「働き」とか「働きかけ」といって個性を持った地域のリーダーが農業協同組合

よかろう。前述した農業協同組合の有する６を起ち上げ、県などからの助成金を得てさまつの役割が果たされるためには機能が発揮さざまな事業に着手していった。デンプン工場

れなければならない。例えば、農産物の共同の設置、経済作物の導入、乳牛の飼養と牛乳

出荷・共同販売の実現のためには、農業協同の販売、養蚕の振興などであり、農業協同組

組合の中に組織として共同出荷するための規合が組合員に対して営農指導、営農資金の貸則と遵守事項が存在し、組合員は収穫した農出などを行う一方で、収穫物の共同出荷と共産物を組合で定められた種々の規格に従って同販売、貯蔵管理および農産物加工などを手仕分けし集荷することが求められる。そして掛けた。また、売り上げは共同計算して組合

長年の努力によって培われた農業協同組合の員に分配され、余剰資金は組合の口座に預け名を冠したブランドいう商品価値、市場の信られて組合活動の原資となった。ここで特筆

頼により共同販売が可能となるのである。こすべきことは、その原資の一部を農村の有能こに商品販売という機能が生じる。

な青年に供与し、先進農業地へ派遣して新し農業協同組合にこうした機能が発揮される

い技術習得のための研修機会に充てたことでためには、自分が組合のメンバーという強いある。若い人材の育成は地域発展のための先自覚と自分の働きいかんによって組合の発展

行投資としてきわめて意義深いものであっに寄与することもあれば足を引っ張ることもた。貧困脱出を目指して地域リーダーの主導あるという、いわば「自分は皆のために、みの下、農民が農業協同組合を中核として結束

んなは自分のために」という協同意識や連帯力を強め、若い人材の育成に深い理解があっ意識が組織の底流に共有化されていることがたということであろう。

前提となる。

いずれの事例にしても、農業振興のためにこれらの意識が醸成される潜在的な土壌

強力な地域リーダーが農業協同組合の設置とが、農村の集落単位に根づいている共同体で運営に奔走し、事業をさまざまに展開して貧あり、共同体に内在している相互扶助や相互困からの脱出を目指したといえよう。もとよ監視のシステムが農民組織の結束力の形成にり組合の基底をなす農民組織の結束力が不在

大きく関与しているといえよう。

であれば、目標の設定と目標達成のための組合の機能と役割との間がたとえ机上で線とし

３．農民組織に結束力があるかて結ばれたとしても、農業の発展と農村の貧それでは、現在の途上国においてわが国に困脱出には至らなかったといえるであろう。

かつて存在したような農民組織の結束力が存

実際のところ、農民組織の結束力の上に農業在するといえるであろうか。あるいは少なく─6─

国際農林業協力 Vol.35 № 1 2012
とも農民にその存在の前提となるだけの協同ることに焦点を当てた小規模グループを目指

意識や連帯意識があるといえるかどうか。そし、実際に利益を得られるようになったこと

こに農業協同組合が発展し役割と機能を発揮

こそが、現在でもグループとして機能していする力量の重要なカギが隠されているようにる大きな要因である」と記されているが、ま考えられる。

さしくその通りであろう。逆にいえば、目に一概に結論を引き出すことは難しいが、筆見える経済効果といったメリットが認知でき者が知る限り農民組織の結束力は脆弱なようなくなれば、農民グループの解体が一挙に早に感じられる。確かに、田中論文で示される

まる。

ブラジルの家族農場や間瀬論文が記すコスタ

第３に、集落をベースとした共同体の中にリカの小規模農場に見られるように相互扶助

ソーシャル・キャピタル（成員相互の尊敬と的な共同体をベースにして農業協同組合がそ

信頼、社会的ヒエラルヒーと忠誠心、社会的の機能を発揮している事例が無いわけではな

規範の確立と規則の遵守など）が十分に形成

いが、実態はカンボジアを事例にした伊藤論

されていないということである。農民組織の文が示すように農民組織としての素地が途上母体となる集落ベースの共同体に社会的な求国ではもともと薄いのではなかろうか。それ心力が働かなければ、経済的メリットを共有にはさまざまな理由が考えられる。

して結びつくはずの組織形成には程遠いであ

第１に、共同体が存在するとしても、それろう。これとは別に個人が持つソーシャル・

は生活のセキュリティ確保をベースとする限

ネットワーク（ほかの利益集団との結合など）りでの共同体であり、農業活動基盤としてのは個人の中に埋没して秘匿されがちになり、共同体の意味合いは乏しいということであ組織の形成に活かされることがないことがしる。そのことはまた、営農システムのあり方

ばしば起こる。

によっても大きく異なる。水利の共同管理をこういった理由により、リジットな農民組必要とする水稲作ではともかく、畑作では農織を形成する素地が乏しいといえる。たとえ民個人の有する人的ネットワーク（家族や親農業協同組合が設置されても、緩やかな農民

戚など）に依存して農地など生産資源の利用

組織の結束力ゆえに経済的インセンティブのや営農資金などを融通し合うことはあって程度いかんによって組合員農民の間で離合集も、収穫物の販売まで含めて共同体をベース散が激しく、その持続的な運営は極めて難しとした農民組織の形成にはモチベーションがい。運営にはそれ相応の組織管理能力と運営

起こりにくい。

資金としての財源が必要になる。組織運営上

第２に、このモチベーションとも関わってのこうした能力と条件が不足しているとなれ

即時性のある経済効果が認知できる限りでば、その面からも農業協同組合の存続が難しは、少人数の農民によるグループ形成の可能

くなる。また安部論文の中で、農業協同組合

性が相対的に高くなる傾向があるということには「チームワークの大切さや時間厳守などである。例えば、野菜などの農産物を対象との精神的な価値観を学ぶことも必要」と記さした企業と農民グループの間での契約栽培なれているが、そういう個人的資質の向上を伴どがそうである。伊藤論文の中で「利益を得うことが組合の存続発展には必要不可欠な条─7─

性のある機能と役割が見出されれば、いかに件であると考えられる。
わが国の農業協同組合は、農村で長い間に小さい農業協同組合であってもそれに対する培われ域内に深く内在しているソーシャル・

信頼が醸成され、その役割の認識が高まる可キャピタルやソーシャル・ネットワークの上能性が高いということである。少なくともわに立ってわが国独自の発展を遂げてきた。しが国農業協同組合のような多目的・多機能なたがって、わが国にはわが国なりの農業協同組織を形成する必要はない。農業の発展と農組合の発展過程と独自の性格を有するがゆえ村の安定にとって農業協同組合が必要不可欠に、その直接的な制度の移転はほとんど意味な存在という意識が農民の間で覚醒され、そをなさない。それぞれの置かれている国の農れに対する「気づき」が生じていけば、大き村社会の特質と農民組織の結束力の程度に適な一歩を踏み出したといえるであろう。

合させながら、農業協同組合の制度設計と運しかしながら、このグローバルな時代にあ営が図られなければならない。原田・小林論って、一途に農業協同組合の形成だけを声高文が述べるように、「自ら考え立ち上がる農に唱える必要もなかろう。前述したように企業者組織が求められている」のであり、農民

業との契約栽培や大規模プランテーション農組織の結束力・凝集力をしっかり見据えた上場で働く中で、農民が何らかの形でグループ

で、農業協同組合の自立性を高めるための国を形成し、企業から発せられる業務仕様書の際協力が求められているのである。

受け皿としてグループが機能する必要に迫られる。農民グループが強化され交渉力がつい

４．農業協同組合はどうあるべきかていけば、企業とのイコール・パートナーと農民組織の結合力の存在の上に農業協同組

なっていく可能性も開けてくる。その過程で合が成り立つとしても、農民組織というベー農業協同組合といった強固な組織が形成されスがそもそも脆弱なのであれば、いつまでたていくかもしれない。

っても農業協同組合がソリッドな形で成立せあるいは農業協同組合の形成を、農民組織

ず、その役割や機能を果たせないかもしれなをベースとした農民主体によるものとか政府い。

によるトップダウンの指導で行うということ

そうなれば、気の合う小規模なグル―プでではなく、農業協同組合が本来持つ機能と役可能な役割と機能を果たせる組合を形成し、割を国内外の NGO や民間サービス企業に任地道にやっていくしかない。そこでよい結果せるという方法もある。その発展した形態とが生じれば可能な範囲で役割と機能を少しずして農業協同組合が誕生していくかもしれな

つ広げ、またその成功が他のグループによる

いし、既存の農業協同組合がそれらと併存し組合の形成を促すことにつながるかもしれな

ながら相互に刺激し合いあるいは相互に誘発い。その役割や機能は、グループ農民のプラ

し合いながら発展していくかもしれない。

イオリティと熱意によってさまざまであろともかくも、それぞれの途上国の農村におう。資金の貸し付けもあれば、農産物の共同

いて、与えられた発展段階や社会経済的諸条

集出荷が先であるかもしれない。要は、少な件に最も適した方法であれば、組織の形態がい原資や人数であっても比較的即時性と即効

小規模な農民グループであろうと、NGO や

─8─

国際農林業協力 Vol.35 № 1 2012
民間企業に包摂された農民組織であろうとあ

２）士幌の農業と農業協同組合の歴史的関係に

るいは農業協同組合であろうと、それはまっ

ついては、2009 年８月に帯広市で開催さたく無差別であろう。

れたアジア太平洋農環境教育学会

重要なことは、農業協同組合の設置がその（APEAEN）国際大会が終了したのちに士理念を前提として組織を立ち上げる形式知で幌を訪ね、往時を知る士幌町農業協同組合

はなく、農民の態度や既存の農民組織、農民に勤務されていた方からの聞き取りに基づ

グループの性格と動向を踏まえた上での経験いている。

知から、はじめて農業協同組合としての効力

３）詳しくは、板垣啓四郎（2008）「戦後農村が発揮していくということである。制度設計の復興に果たした農協の役割－鹿児島県北の難しい所以でもある。

西部の農村を事例にして－」、水野正己・
佐藤寛編『開発と農村－農村開発論再考－』

注と参考文献：日本貿易振興機構アジア経済研究所、研究

１）2012 年国際協同年公式ホームページ（www.

双書 No.569、を参考にせよ。

iyc2012japan.coop/）（2012 年８月 21 日ア（東京農業大学国際食料情報学部教授）

クセス）

─9─

特集：途上国の農民組織と農業協同組合 － 2012 国際協同組合年－



カンボジアにおける農民の組織化に向けた課題－酒造グループ形成の事例から－
伊

藤

香

純

報告するとともに、カンボジアにおけるグル

はじめにープ化・組織化に関する今後の展望について

農業協同組合を始めとする農民のグループ考察する。

化または組織化は、開発途上国における農業・農村開発の取り組みにおいて、貧困削減や生１．カンボジアにおける農民グループの歴史と現状計向上を目指す手段として多くの国で導入されている。カンボジアにおいても、1991 年

１）復興期以前の農民グループのパリ和平協定の調印および 1993 年の統一

ポルポト政権（1975 － 1979 年）以前のカ

選挙の実施以降、主に国際機関や NGOs にンボジアの農民組織に関する記録は限られてよる農民のグループ化・組織化の試みが実施いるが、1960 年代には農業活動を共に実施されてきた。しかし、ポルポト政権下においす る Agricultural Cooperatives と 呼 ば れ るてグループ・組織が強制的集団耕作の枠組み

枠組みが導入されていたといわれているや、相互監視、密告、虐殺等の手段として用（Chandler 2007）。しかし、当時の農民グル

いられたことから、現在でもグループ・組織

ープ・組織制度における具体的な機能やメカに対する不信感を払拭しきれない農民が多ニズムについては不明な点も多く、導入されく、実社会において機能し得る農民グループ・た制度が農村に浸透・機能していたかは定か

組織の形成は、困難を極めている。本稿では、ではない。東南アジアの農村は二者間関係を

まずカンボジアにおける農民グループ・組織

中心に構成される（中根 1987）緩やかな社の歴史と現状を整理する。その上で、名古屋会構造（Embree1969）であるといわれてい大学農学国際教育協力センター（以下「農国る。また、カンボジアにおける既存研究の結センター」とする）が 2007 年より取り組ん

果からも、同国が世帯を中心とした社会であでいるコメを原料とした伝統的な米蒸留酒

り、農村地域は脆弱な地域的結合にて成り立（以下、「米焼酎」とする）の品質向上と付加っていることが示されている（谷川 1989）。

価値化販売における酒造農家のグループ化・したがって、カンボジアにおいて、農作業を組織化の方針・プロセス・現状について事例

共同で実施する慣習はあったと考えられるが、一定の世帯がグループ・組織を形成し、

ITO Kasumi : Challenges for Organizing Farmers
Group in Cambodia : from an Experience of Rice
Liquor Group Formation

役割分担に基づいた多様な活動を共に実施するような形態であったとは考えにくい。ポル
ポト政権下において農民は、男女や年齢別の─ 10 ─

国際農林業協力 Vol.35 № 1 2012
グループごとに強制的な集団耕作に従事させ上を遂げるための一手段として農民のグルーられた。農業活動のみならず食事などの生活

プ化・組織化に着手してきた。農業・農村開活動もグループで共にすることが強いられた発に関連する法制度に基づいた公式なグルー

ことから、グループが互いを監視・密告する

プ・組 織としては、 農 林 水 産 省が 所 管 する機能を持ち合わせていた。この経験が、同国Agricultural Cooperatives（AC）、 同 省 森 林のソーシャルキャピタルの崩壊、ひいてはグ

局 が 所 管 す る Community Forestry

ループ活動に対する恐怖感や不信感の根底にCommunity（CFC）、同省水産局が推進するあると考えられている。

Community Fisheries（CF）の３種が存在す

ポルポト政権崩壊後の人民革命党政権は、る。ACs は「分担金を出したメンバーによ農民を班単位に組織化して共同耕作に従事さって民主的に運営される営利団体」（MAFFせるクロムサマキ・ボンコーボンカウンポル

2001）、CFC は、「森林法に基づいて設定さ（生産増大団結班：以下「クロムサマキ」とれた共有林内の持続可能な資源管理による資する）を中心とした農業政策を取った。クロ

源利用と開発活動を実施するグループ」（FA

ムサマキは 10 世帯前後で１つの班が構成さ2006）、CF は「持続可能な魚資源の管理にれ、割り振られた農地で共同労働・管理を行

よる生活水準の向上を図り、社会の向上や貧い、得た収穫物は労働供出量に従って班内の困削減に貢献する活動を実施するグループ」

世帯に分配された。この政策は、土地の私的（MAFF 2005ab）と、それぞれ定義されてい所有権が認められるようになる 1989 年までる。この他にも農業関係のグループとして、の 10 年間続いたが、実際に共同耕作が継続

内 務 省 が 所 管 す る Farmers Associations

的に実施された地域はわずかであり、多くの（FAs）や、水資源気象省が所管する水管理地域では 1980 年代前半には農地分配を行い、組

世帯単位での農業に移行したと考えられていCommunities があり、上述した３種と併せる（天川 1997）。世帯単位での農作業におけて農林水産関係では５種の法に基づく公式なる労働不足は、農作業の内容に応じて各世帯

グループが存在している１。

合

で

あ

る Farmer Water User

が信頼する世帯との間で交換労働を実施する

中でも、農業活動に焦点を当てたグループ

ことで補っており、この方法は現在も農村でとしては、ACs と FAs の２つが主要なグル

みられている。

ープといえる。農林水産省が所管する ACs

２）復興期以降の農民グループ・組織

は、各州の農業局職員によって推進されてい1990 年代の復興期には、多くの国際機関

るため、州農業局職員の支援を得たグループ

や NGOs が、農村地域の貧困削減や生計向は ACs として、国内外の NGOs の支援を得たグループは、NGOs を所管している内務省

１

Farmers Associations を 定 義 す る Law on
Associations and Non-governmental Organization、
Farmer Water User Communities を定義する Subdecree on Farmer Water User Communities は、
法案の段階で可決に至っていない。しかし、実際にはグループの設立・登録が行われている。

の枠組みである FAs として登録される傾向に あ る。 な お、FAs を 所 管 す る 内 務 省 は、
農業分野以外の活動を実施している団体を含む、国内を拠点とする全ての NGOs や各種団体を所管しており、主に農業活動に焦点を─ 11 ─

当てているグループとして FAs 以外にも、れている（UNCDP 2010）。とくに、人口のfarmer groups、farmers communities、

約 8 割を占める農村部住民の貧困は深刻な状

farmers federations など多様な名称のグルー態にあり、農業活動を通じた農民の所得向上

プが登録されている（Nou 2006）。さらには、

は緊急課題である。その手段の一つとして期女 性 が 抱 え る 問 題 に 取 り 組 む Women’s

待されているのが、農産物加工産業の振興でGroup、 金 融 関 係 の 活 動 を 行 う Savingある。

group、 精 米 業 者 で 作 る Rice Miller’s

カンボジアの食糧生産は質・量ともに低水

Association 等 を 始 め と し て、 国 際 機 関 や準ではあるものの自給が達成されており、肉・NGOs 等が農業分野に限らず支援活動の内容

野菜の需要増加による農業の多様化が始まるに応じて独自に命名・設立している多種多様段階に達しつつある。近年、首都プノンペン

なグループが存在している。

では、中高所得層をターゲットとしたスーパ

このように様々な形態の農民グループが存

ーマーケットの進出が著しく、経済成長や女在する中、政府機関や NGOs の主導によっ

性の社会進出に伴い、手軽に利用でき保存がて設立されたものの、機能していないグルー

効く加工食品へのニーズが高くなりつつあプも多く、メンバーに登録されている農民がる。ところが、加工技術を含むカンボジアのメンバーである事実を理解していないことも伝統文化・技術の多くは、1970 年代のポル多々ある（Ito and Mitsugi 2010）。このこと

ポト政権下におけるジェノサイドと社会崩壊から、多くの開発途上国における経験と同様によって壊滅的な状態となってしまった。ドに、継続的に機能するグループを形成・組織

ライフルーツや漬物など、保存目的の伝統的するためには、当事者である農民がグループ

な加工技術すら消失した農村地域では、収穫化や組織化の目的・メリット・利益等を十分

期の食糧過多と乾期の食糧不足を引き起こに理解した上で、主導権を持って進めない限

し、首都圏では販売・消費されている加工品

り、形だけのグループになってしまう可能性のほとんどを、タイ、ベトナム、中国などのが高いと考えられる。一方で、作業内容に応近隣諸国からの輸入に依存している。その一じて共同世帯を選択して労働交換を行う緩や方で、米、コーヒー、カシューナッツ、キャかな関係は、ポルポト政権期以外は常にみらッサバを始めとする多くの農産物が未加工のれていることから、農民にとって最も馴染みまま安価で近隣諸国に流出し、付加価値が付のある心地よい関係であると考えられる。

与された加工品として逆輸入されている。また、魚のすり身、ハム、ソーセージ、缶詰と２．カンボジアにおける事業の概要

いった日常的に消費されている加工食品のほ１）事業の背景

とんどが、原材料の国内調達が可能であるに近年のカンボジアは目覚ましい経済成長をもかかわらず輸入に依存せざるを得ない状況見せており、一人当たり GDP は 2005 年のにある。したがって、農産物加工産業の発展

USD454.59 か ら 2011 年 の USD 813.80 へ とは、付加価値販売による農家の貧困削減、生飛躍している（IMF 2010）。しかし、インド

計向上、現金収入源の多様化のみならず、国シナ諸国の中ではミャンマーに次いで貧し

家の経済開発にも貢献する可能性が高いと考く、国連が定める後発開発途上国の 1 つとさ─ 12 ─

国際農林業協力 Vol.35 № 1 2012
えられており、2007 年の国家開発計画におダール州、コンポンチャム州、タケオ州、コ

いても付加価値農業や農産物加工業の発展がンポンスプー州）における農村調査を実施し優先課題の１つとして位置付けられている。

た。その結果、野菜の漬物、米菓子、竹や籐

２）カンボジアの農産物加工産業の実態の手工芸品、炭などの農産物加工品の製造は名古屋大学農国センターは、カンボジア唯

農家の収入に貢献していたものの、伝統的な一 の 農 業 大 学 で あ る 王 立 農 業 大 学（Royal

農産物加工品である米焼酎の製造農家のみがUniversity of Agriculture Cambodia : 以 下

薄利または赤字経営に陥っており、酒粕を餌RUA）と協力し、同国の農産物加工産業振とする養豚との組み合わせ（図１）によって興に関する基礎研究と実践研究に取り組んで辛うじて利益を得ていることが明らかとなっいる。農産物加工業の実態を把握するため、た（松本 2007、矢倉 2010）。そこで、米焼酎2007 年に首都プノンペン近郊の４州（カンの生産が盛んなタケオ州の２郡（図２、図３）

図１

米蒸留酒の製造工程と養豚

トラムコック郡

Popel

チェーントン

州の中心地
Leay Bour

トレアン郡

タケオ州全体図

州の中心地

RoneamPrey Sloek

協力農家の所在地
Prambei Mum

Map source: National Geographic Department 2007

図2

図 3 事業対象地域の概要（タケオ州 2 郡 6 コミューン）

事業の対象地域（タケオ州）

─ 13 ─

において全酒造農家 166 世帯に対して製造・たカンボジア本来の製法を見出して用いるこ

経営状況に関する詳細な調査を 2008 年に実とを最優先にすることとした。酒造農家の全施した結果、低生産性、低品質（泥臭、濁り）、数調査を実施したタケオ州の 2 郡において、低販売価格が主要因であることが明らかとな

協力農家を 1 世帯選び、低生産性・低品質のった（浜野 2009）。さらに同年に、首都プノ

原因を把握し、解決方法の提案と試行を繰り

ンペンにおける米焼酎の消費動向調査の結返した。最初に農国センターと RUA スタッ

果、米焼酎が現在でも冠婚葬祭に用いられてフに日本人の醸造専門家を加えたプロジェク

おり、長期にわたる内戦を経てもなお人々のトチームを結成し、協力農家と米焼酎の製造

生活に浸透している重要な伝統的農産物加工を毎日一緒に実施することで、全ての製造工品であること、その一方で高品質・安全性と程をチェックし、低生産性と低品質の原因をいう市場ニーズに対応できていないことが明探った。その結果、主に衛生面と原材料の使らかとなった（松本・伊藤 2009）。

用量に関する管理工程の一部消失にともな

このように、社会的・文化的に高い価値をい、雑菌の混入による発酵の失敗や酸臭、池有しているにもかかわらず消滅の危機に瀕しの水を利用することによる泥臭、蒸留時の焦ている伝統的な加工品を伝統産業として復興

げによる着色等が起きていることが明らかとさせ、後世に継承していくことは、経済的かなった。次に、このような低生産性・低品質

つ文化的に意義深い。また、このような活動に直結する問題を発生させないために、「本を低品質・低価格ゆえに経営難や消滅の危機

来どのような工程や技術があったはずなのに陥っているその他の伝統的な農産物加工品か」に焦点を当て、米焼酎の伝統的な製造工への応用も可能となる。そこで、カンボジア

程・技術を見いだしていった。さらに、見出における農産物加工産業振興の事例として米した様々な工程や技法を、実際に問題が発生

焼酎を取り上げ、品質向上、市場ニーズに合しなくなるまで繰り返し試行した。約２ヵ月致した商品化や高付加価値販売による酒造農

間、協力農家と毎日このような試験製造を繰

家の生計向上に取り組むこととした。

り返すことで、製造の失敗回数の減少や良い

３）米焼酎の品質向上に向けた技術協力

２

発酵による生産性の向上と、低品質と認識さ上述したカンボジアの状況から、本事業にれる酸臭・泥臭・着色のない米焼酎を製造す

おける伝統的な農産物加工品である米焼酎のることが可能になり、そのための工程・技術

品質向上は、日本を始めとする外部から新たが確立された。このようにして品質を向上さな技術や製法を持ち込むのではなく、失われせた米焼酎をガラスボトルに詰めた試販売品を作り、首都プノンペンにおいて試飲会とア

２

この技術協力は、文部科学省科学研究費補助金「カンボジアにおける市場ニーズにあった農産物加工
産業振興による農村開発モデルの構築（2008 ～2010 年、代表者：松本哲男）および同省国際協力
イニシアティブ事業教育拠点形成事業「開発途上国における拠点大学を中心とした農産物加工産業振興モデルの構築」（2008 年度、2009 年度、2010年度）の一貫として実施した。

ンケート調査を繰り返した結果、味に対する高い評価が得られた。また、混入物を防ぐ密封ボトルによる販売であれば、農村の 10 倍以上の価格での販売が期待できる可能性が見い出された（松本・伊藤 2009、黒田・伊藤
2011）。さらに、協力農家が製造する米焼酎

─ 14 ─

国際農林業協力 Vol.35 № 1 2012は近隣地域においても口コミで評判になり、形成の鍵であると考え、本事業では対象を酒生産量の増加や新たな顧客の創出から、酒造

造農家のみに絞るとともに、メンバーとなるによる利益が増大した。

酒造農家の品質向上、向上した品質の維持、付加価値販売による増収の３点を目的とした

３．酒造グループの組織化

シンプルなグループ化を目指すこととした。

１）グループ化の目的と方針

２）グループの形成プロセス

米焼酎に高品質という付加価値を付けて首協力農家との試行錯誤の結果見い出した高都圏で販売するためには、原材料となる高品

品質な米焼酎を製造するためのノウハウを他

質な米焼酎の製造量と品質の安定的な確保がの酒造農家に普及するにあたり、2009 年６必須である。一軒の酒造農家が１日に製造す

月に協力農家との話し合いを行った。品質向る米焼酎は 30 リットル程度であることから、上のノウハウを他の酒造農家に普及しない約

複数農家が高品質の米蒸留酒を製造できるよ

束をしていたわけではないが、協力農家自身

うにならなければならない。そこで、高品質が汗を流して得たノウハウでもあるため、確の米焼酎を製造するために厳守すべき点をま認の意味も含めたプロセスとして実施した。

とめた技術ガイドラインを作成し、協力農家

まず協力農家に対して、グループ化と技術普の周辺にある数件の酒造農家への普及と高品及の必要性・メリットを説明し、協力を要請

質米焼酎の製造量確保を目指した酒造グルーしたが、同意は得られなかった。そこで協力

プの形成を試みた。

農家の親族世帯のみでグループを作ることを

カンボジアにおいて、グループ化・組織化提案した。協力農家の親族は、両親と兄弟のに対する農民の不信感が払拭しきれていない

それぞれが別個に酒造りをしており、これまこと、そのために継続的に機能するグループ

で本事業の技術協力の取り組みについても熟化・組織化が非常に困難な状況であることを知していた。しかし、この提案に対しても、考慮し、５世帯程度の小規模のグループ化を

協力農家は首を縦に振らなかった。

目指した。カンボジアでは多くの国際機関やこの回答を受けて、プロジェクトチームでNGOs が日本やヨーロッパ諸国における農業話し合いを行ったところ、本事業による技術協同組合の経験や他の途上国への導入経験等

協力が始まってから、協力農家と他の親族世に基づいて、金融機能、共同購入・販売など

帯との間に当初は見られなかったぎこちなさを含む多目的・多機能なグループ化・組織化が生じていたことが明らかとなった。つまり、に取り組んでいる。しかしメンバーの継続的協力農家１世帯に対する技術協力を行った結な活動が実施されるのは、確実に利益が得ら果、同世帯のみが経済的な利益を得るようにれる活動に限られる傾向がみられる。さらに、なったことで、親族関係に負の変化が生じ始

目的別に異なる世帯を選定して共同作業を実めていたと考えられる。このような現状を踏施する形態が古くから実施され、定着してい

まえて、改めて協力農家に対してグループ化

ることも既存の研究によって示されている。

によって同世帯に不利益は生じないこと、メ

したがって、目的と利益が明確かつ確実であンバーが親族であれば問題が生じにくいであることがカンボジアの農村におけるグループ

ろうこと等について根気よく説明を行い、よ─ 15 ─うやく消極的ながらも親族世帯に対する技術

ラインの遵守をグループの最重要規定とし、普及への承諾が得られた。

それに反する生産者はグループを脱会させる

３）グループ化と活動の開始

ことについて明確に規定し、再度念を押した。

協力農家に親族である３世帯の酒造農家の技術ガイドラインでは、協力農家における品計４世帯に対し、これまでの取り組みの経緯、

質向上の実践結果に基づき、味と安全性に大

高品質米焼酎の生産とグループ形成の意義、きく影響する衛生環境と原材料使用量を管理

高品質米焼酎を製造するための製造工程・技するための工程を最低限厳守すべき項目とし術の概要、品質管理の重要性、技術ガイドラた。また、技術指導の際には、麹の仕込みやインの順守を条件としたメンバー世帯への平

もろみの醗酵状況、温度管理の方法、酒の試等な技術指導の実施、各世帯が製造する米焼飲など、グループの生産者同士がお互いの生酎の品質が一定基準を満たした場合には首都産状況を観察し合う場を積極的に設けた。技圏向け商品の原材料として仲買人よりも高価

術ガイドラインの導入が良い刺激となり、グ格にて購入すること、ガイドラインに反した

ループ化から２ヵ月後の 2009 年８月には、

場合のグループからの除籍について説明し全てのメンバーが買い取り基準を満たす品質た。一連の説明が終了したのは、夜 21 時にの米焼酎を製造できるようになった。この結近かった。この説明の後、４世帯のみでグル果、生産量を大幅に増やすことが可能となり、ープ形成に関する話し合いが行われ、翌日にプノンペン市場向けに販売する商品の原材料は全農家がグループに加わることを表明したの購入を開始するに至った。購入時には、日ため、４軒からなる生産者グループを発足さ

本人の醸造専門家から訓練を受けた RUA 教せた。親族３世帯中２世帯は、協力農家と同員が品質チェックを行い、試行期間として、じ屋敷地内に住居を構え、以前より酒造を営

基準を満たした製品約 80ℓ／月／グループ３んでいる。もう１世帯は同地域で 10 年前にを、首都圏で販売する商品の原材料として仲先駆的に酒造を始め、協力農家の親族世帯が買人よりも高値でプロジェクトが買い取るこ酒造を始める際に技術指導を行った経験があととした。首都圏向けの商品化が実現した後るが、その後体調を壊して酒造りを中断しては、買取量を 200ℓ／月／グループに増やしいた。しかし、酒の品質向上と収入の向上をた（図４、図５）。これらの焼酎は品質を厳目指す本事業の取り組みを知り、酒造りを再密に検査した後、味をまろやかにするために、開する意欲を高めた。

RUA に設置した貯蔵庫にて一定期間熟成さ

４）酒造グループの成果せている。また、農家からの搬入と貯蔵は酒造技術ガイドラインを作成し、これに沿RUA のスタッフが実施しており、プロジェった生産を進めることで、メンバーが製造すクトが買取らない米焼酎は、各酒造世帯の裁る米焼酎の品質保持を目指した。このガイド量で価格設定を行い、これまで通り仲買人や顧客に対する販売を地元で行っている。

３

１世帯の製造量が約 30ℓ／日（25％）である。買い取り分は、製造量全体のわずかであり、約 2.5 日
分／世帯である。

４．グループ化の課題
本事業では、高品質な米焼酎の生産と付加価値販売を目的とした酒造農家のグループ化

─ 16 ─

国際農林業協力 Vol.35 № 1 2012

図４

高品質米焼酎の買い取りと商品製造・出荷

類以外のメンバーでグループを作ることは困難であると判断した。協力農家は、組織化に対する拒否感とともに、親族世帯といえども自らに利益をもたらしている技術の共有により利益・メリットの独占が失われることに対する強い恐怖心から、技術普及への同意を拒んだ。これは、開発途上国では極めて一般的な現象である。本事業では、活動の開始当初からグループ化を念頭に置いていたわけではないが、グループ化を前提とした活動を実施
図 5 首都圏向け商品：
Sraa Takeo（スラ・タケオ）

する際には、活動当初から各世帯の関係に配慮することが求められる。
本事業にて実施したグループ化は、現在にに取り組み、少なくともグループ化の目的とおいても機能しているが、親族間であってもした「高品質な米焼酎の生産量確保、一定品

自発的に麹の仕込みやもろみの醗酵状況、温質の保持」が継続的に機能しているが、残さ度管理の方法、できた酒の試飲など、生産者れた課題も多い。

同士がお互いの生産状況を観察し、認識し合ポルポト時代の虐殺による影響で、カンボうことは稀であり、グループ化の当初は、プジアにおける組織化は容易ではないことは先ロジェクトチームからの積極的な働きかけがに述べた。本事例における技術普及・グルー

必要であった。ガイドラインの導入により、

プ化の提案に対する協力農家の反応から、親互いの情報を共有することが良い刺激とな─ 17 ─

り、技術の改善と品質向上を推し進めたと考おわりにえられるが、互いを高め合うような協力関係に発展させるための道のりは遠い。作業管理

カンボジアにおける農民グループ化の展望とや酒の品質を評価し合えるような関係を築く

課題

ことが理想ではあるが、カンボジアの農村に農民のグループ化・組織化は、農業・農村

おいてそれが可能か否かを見極めた上で進め開発に関わる多くの協力プロジェクトの中にる必要がある。難しい場合にはカンボジアに組み込まれてきた。その多くは、日本やヨー

適した方法を見いだすべきであると考える。

ロッパ諸国を始めとする先進国や近隣の開発

一方、この親族関係がネガティブに働くケ

途上国における農業協同組合の歴史、経験、ースも認められた。例えば、日々の作業の中

教訓、グットプラクティスを基盤として実施

で、麹・もろみの醗酵状況の観察や温度計測、されている。しかし、各国における適切なグ

容器・シートの洗浄・乾燥など徹底されない

ループ・組織の形態や必要な機能は異なってことがある。その現状を、それぞれの生産者

おり、他国の経験をそのまま導入することがが理解していながら、指摘・改善し合うとい不可能であることはいうまでもない。既存のう意識よりも、許容しつつお互いに干渉し合研究からも、カンボジアが他の東南アジア諸わない意識が働くことが認められた。酒造グ

国と同様に世帯を基軸とした二者間関係を中ループとして、安定した品質や安全性が保持心に構成された非常に緩やかな社会構造を持されなければ、市場の開拓どころか市場を失ち、その中で生活活動の内容に応じて異なる

うという危機感を持てるような普及指導も必世帯と共同活動を行う傾向がみられている。

要である。

本稿で示した事例においても、活動目的を酒酒造産業を伝統産業として復興・振興を目造から利益を得ることに焦点を当てた小規模指すためには、血縁関係のみの組織化では、なグループ化を目指し、実際に利益が得られこれ以上の規模の拡大は望めず、他地域でのるようになったことこそが、現在でもグルー汎用性にも限界がある。今後、他の対象地域

プとしての機能している大きな要因であるとで普及を行う際には、地縁関係を基にした組考えられる。このことから、多目的・多機能

織作りを進めていく必要がある。他地域へのな大規模グループの形成よりも、むしろ活動拡大の方針として、現グループとは全く関係

内容・目的に応じて異なる小規模グループをのない地域を選び、高品質米焼酎のサンプル形成し、確実に目的を達成して利益・メリッとガイドラインを提示して、希望者を集め、トを得られる形態の方が、カンボジアの農村４指導を開始している 。

における慣習に合致し、実際に機能するグループ化を導きやすい可能性が示唆される。技
術協力において、一国の経験やグットプラク
ティスが他の国にそのまま用いることができ

４

他地域への技術普及は、2010 年 12 月より JICA 草の根技術協力事業によってタケオ州にて実施されている。

ないのと同様に、農業協同組合または農民のグループ化・組織化においても、カンボジアの農村・農民の慣習に合わせ、固定概念や経─ 18 ─

国際農林業協力 Vol.35 № 1 2012
験に囚われ過ぎないグループ化・組織化を目学会 2011 年春季大会講演集

指し、利益・メリットを得られるようにする

５）谷川茂 1998、カンボジア北西部の集落（1）ことを最優先にすることが重要であると考え－北スラ・スラン集落における稲作農家のる。

共同関係―、上智アジア学、Vol.16、上智

一国の法制度としては、各グループや組織

大学アジア文化研究所にどのような権利を持たせるか、といった制

６）谷川茂 1999、カンボジア都市周辺部の集度の詳細について吟味していく必要がある。

落における共同関係 ―プレック・トアラ

しかし、他国の経験や机上の議論に基づいた

集落第 9 組を事例としてー、商経論叢、34

制度設計で固めてしまうのではなく、現場で（4）: 231-264.

実践されている多くのグループ化・組織化の取り組みからの経験・教訓こそを活かし、カ

７）中根千枝 1987、社会人類学―アジア諸社
会の考察、東京大学出版会、324p.

ンボジアの文化・風習・慣行に適した制度を

８）浜野充・伊藤香純・松本哲男 2009、カン

築いていくことで、同国において最も適切なボジアにおける米蒸留酒経営の現状と課題

グループ化・組織化の姿が見えてくるのでは

日本国際地域開発学会

ないだろうか。

会講演集

2009 年度春季大９）松本哲男 2007、カンボジアの地域レベル

参考文献

における農産物加工産業振興とその人材育

１）天川直子 1997、1980 年代のカンボジアに成教育のための調査研究、平成 18 年度

おける家族農業の創設―クロムサマキの役割―、アジア経済、38（11）: 25-49.

力イニシアティブ成果報告書

２）天川直子 2001、カンボジアの復興・開発
天川直子編

日本貿易振興会

アジア経済研究所、288p.
３）伊藤香純・松本哲男・山内郎・早川文部科学省拠点システム構築事業
10）松本哲男・伊藤香純

国際協

18p.

2009、開発途上国における拠点大学を中心とした農産物加工産
業振興モデルの構築とその普及、平成 20章・前多敬一茂・小川雅廣・浜野充・黒田孝・

渡瀬友亮 2011、開発途上国における拠点

年度文部科学省国際協力イニシアティブ教
育協力拠点形成事業、142p.
11）松本哲男・伊藤香純

2010、開発途上国に大学を中心とした農産物加工産業振興モデ

おける拠点大学を中心とした農産物加工産

ルの構築とその普及 ―商品化と販売を通業振興モデルの構築とその普及：商品化にじた生産者の生計向上と農業大学における向けた生産農家のグループ化、品質管理、

実践的な研究・教育体制の構築―、平成

販路開拓のための生産量確保を目指して、

22 年度文部科学省国際協力イニシアティ

平成 21 年度文部科学省国際協力イニシアブ

ティブ教育協力拠点形成事業、119p.

教育協力拠点形成事業 成果報告書

４）黒田孝・伊藤香純・松本哲男 2011、カン12）矢倉研二郎・西村美彦・S. Keo・松本哲男

ボジアにおける米蒸留酒の販売戦略の策定

2010、カンボジア農村における農産物加工－伝統的農産物加工品の付加価値販売によ業の役割と問題点、開発学研究 20（3）: 1-8.

る農家の生計向上に向けて

日本地域開発─ 19 ─

13）Chandler David：A History of Cambodia.

Westview press 4th edition. 2007.

Agricultural Cooperative, Union of the14）Embree F. John：Thailand- A Loosely

Agricultural Cooperative and the Pre-

Structured Social Systems. American

Agricultural Cooperative, Ministry of

Anthropologist New Series. 52（2）: 181-

Agriculture, Forestry and Fisheries,

193. Apr-Jun1950.

Phnom Penh, Cambodia.

15）Forestry Administration 2006, Guideline20）MAFF 2005a, Sub-decree on Community

on Community Forestry and its Relevant

Fisheries Management, Ministry of

Policies, Phnom Penh, Cambodia.

Agriculture, Forestry and Fisheries,16）Ito kasumi and Hiroto Mitsugi (2010).

Phnom Penh, Cambodia.

Challenges and Prospects of Community21）MAFF 2005b, Royal Decree on theForestry in Cambodia―From theEstablishment of Community Fisheries

Perspective of Foresters’Performances(unofficial translation), Ministry ofin the Field―. Forum of International

Agriculture, Forestry and Fisheries,

Development Studies, 39: 41-56.

Phnom Penh, Cambodia.

17）IMF 2010, World Economic Outlook 2010,22）MOI 2011, Draft Law on Local Association

International Monetary Fund, Washington

and Non-governmental Organizations

D.C.

(unofficial translation), Ministry of Interior,18）UNCDP 2010, List of Least Developed

Phnom Penh, Cambodia.

Countries, United Nations, Department of23）Nou Keosothea2006, Emerging Structures

Economic and Social Affairs, Developmentof Agricultural Cooperatives in Cambodia,

Policy and Analysis Division, Committee

Cambodia Development Review, 10（1）:for Development Policy (http://www.

9-12, Jan-Mar 2006, Phnom Penh,un.org.en/development/desa/policy/cdp/

Cambodia.

ldc/ldc_list.pdf)
19）M A F F 2 0 0 1 , R o y a l D e c r e e o n t h e
Establishment and Functioning of─ 20 ─

（名古屋大学農学国際教育協力研究センター准教授）

特集：途上国の農民組織と農業協同組合 － 2012 国際協同組合年－



ブラジル農協の成り立ちから
活動内容の変遷・現状と展望
田

中

規

子

いても世界第１位の生産国である。このよう

はじめににブラジルは多品目にわたる農産物市場にお2011 年１月にブラジル国サンパウロ市で実施された第 11 回南米日系農協活性化セミ

いて、大きなシェアを占める食料生産、バイ
オ燃料大国である。

１

ナ ー に お い て、 前 ブ ラ ジ ル 農 務 大 臣

また、これら農業部門における農協セクタ

Roberto Rodrigues（ロベルト・ロドリゲス）

ーのシェアも高まっており、2006 年センサ

２

教授 がブラジルは世界の食料、バイオ燃料スによると農協による農産物販売額に占めるの供給国として重要な位置にあり、さらには割合は 50％に及ぶ。前述のロドリゲス前農

今後 10 年において農産物増産可能性が現在

務大臣は、こうしたブラジル農業の発展に日の 40％増と経済協力開発機構（OECD）が系農業者、日系農協の貢献は多大なものであ試算したことを示し、世界で最も高い農業生ると評価しており、第１に農協をブラジルに産力を持つと述べた。

普及したこと、第２に野菜・果樹の新品種、

ブラジルの主な農産物および加工品は、表技術を導入したこと、第３に日系農協がセラ

１にみるようにコーヒー、オレンジ、オレンード開発に参加・貢献したことを挙げている。

ジジュース、サトウ、肉牛、ダイズ、豚肉等

一 方 ア マ ゾ ン 熱 帯 雨 林、 大 西 洋 岸 林 ３、でいずれも世界において生産、輸出両面におCerrado（セラード）等多様な森林資源を保いて大きなシェアを占め、トウモロコシにお有し、生物多様性においても世界有数の重要

いては世界生産第３位、シェアは 7.1％、ダ国である。先ごろリオデジャネイロで開催さ

イズ油は世界輸出の 19.7％を占め、世界第２れたリオ＋ 20 でも開催国として注目を浴び、位、サトウキビを原料としたエタノールにおブラジルの環境資源の保全と利用、開発に関心が集まっている。特に近年農業界、環境保

TANAKA Noriko: The Aspect of the Agricultural
Cooperative in Brazil from the History to thePresent Condition
１
国際協力機構（JICA）、農拓協、エックス都市研究所共催で、日本と南米日系農協間のアグリビジネス交流を促進することを目的に実施された。
２
現在 FGV（ゼットリオ・バルカス）大学アグリビ
ジネス論教授。
３
マッタアトランチカと呼ばれる亜熱帯林。
４「改定森林法」の内容および主な変更点について
は FGV 出版、Agro Analysis6 月号付録に詳しい。

護団体を巻き込み大きな議論になっている「改定森林法 ４」については、大規模農業者
によって組織される Confederação Nacionalda Agricultura（ブラジル農業連合：CNA）と環境保護団体の意見がぶつかったが、大統領発表の暫定措置では農業者による土地所有に対し一定割合の森林保全の義務付けと罰則規定等が設定され、農業者に対し森林保全が─ 21 ─

表１

ブラジルの主な農産物の世界生産、世界輸出の位置（2011 年）
世界生産

世界輸出

ランキング

シェア

ランキング

シェア

コーヒー

1位

40.0％

1位

31.9％

オレンジ／
オレンジジュース

1位

35.4％

1位

81.3％

砂糖

1位

23.8％

1位

46.0％

牛肉

2位

15.9％

2位

16.8％

大豆

2位

28.6％

1位

40.7％

豚肉

3位

3.2％

3位

8.9％

出典：Agro Analysis 2012 年７月号、原資料 USDA

課されることになり、農協等農業団体もその黒人奴隷が使われていたが、1850 年代の奴対応を考えざるを得ない状況にある。

隷貿易廃止により労働力不足に陥り、それをこのようにブラジルは農業生産、輸出部門補うため当初はイタリア移民を中心にヨーロが成長し、世界の食料庫としての存在感を増ッパ移民が導入された。しかし、労働条件のす一方、環境面においても十分な配慮をする

劣悪さや 19 世紀末のコーヒー生産過剰によ必要に迫られており、農業開発の課題は複雑る不景気からイタリア移民が停滞したため、化している。そしていずれにおいても協同組

日本人移民がそれに替わったのである。そう合セクターの担う役割が徐々に大きくなってして 1908 年の第一回日本人移民の開始からいる。さらには農村に滞留する貧困小農家の戦前の 1941 年まで約 25 万人の日本人が移住発展のために、協同組合の組織化が目標とさした５。日本人移民は、コーヒープランテー

れており、家族農業による協同組合への政策

ションの雇用労働力として導入され、契約労的支援も行われるようになってきている。こ働期間を経て、さらなる開拓前線へと土地をのように、ブラジル農業の様々な課題に対し求め、原始林を切り開きながら自作農となっ協同組合組織が求められている。

ていった。

そこで本稿では、まずブラジル農業におけ特に 19 世紀の末からコーヒー産業は、好る日系農協の歴史過程を概観し、日系農協お不況を繰り返しつつ拡大したが、1929 年のよびブラジル農協の現状を述べる。またブラ

世界恐慌をきっかけにコーヒー大農場の解体

ジル農業の成長の影で課題として残されてきが進み、それによって移住者たちの自作農化た農村に滞留する貧困問題（＝家族農業問題）が促進され、1934 年に実施されたサンパウに対し、政府の農協支援策と実態について述

ロ州農業センサスによると既に農地面積のべる。

30.2％を外国人が所有し、うち日本人が 5.1％の土地を所有していた。

１．ブラジル農業の発展と日系農協の歴史
ブラジルは 18 世紀からサンパウロ州を中５

心にコーヒー産業が勃興し、その労働力には
─ 22 ─

戦前戦後合わせて約 30 万人の日本人がブラジルに移住した。

国際農林業協力 Vol.35 № 1 2012
またコーヒー産業が 1930 年代に没落すると、輸出農産物としてワタが急激に増産されるようになり、奥地の開発に携わっていた日
本 人 の 多 く は ワ タ 生 産 に も 従 事 し た。
1938/1939 年におけるサンパウロ州の原綿生産量は約 78 万トンで内 39 万トン（サンパウ
ロ州原綿生産量の 50％）が日本人によって生産され、栽培農家数においては 3 万 2 千（サンパウロ州ワタ栽培農家数の 38％）の日本
人農家よって栽培されていた。
このような奥地のワタ栽培農家を組織化
し、農協による集荷と販売、そして輸出を促進するためにも日本国総領事館勧業部が、1929 年頃から奥地農家の農業協同組合の組織化を指導していた。さらには 1934 年の日系農協中央会６の設立を後押しし、奥地農協

写真１ 盛大に行われたコチア産業組合創立 20
周年記念式典（1947 年）の農産物展示会開会式で演説するアデマール・デ・バーホス（Ademar
de Barros）
サンパウロ州知事
（右）
と、
下元健一
（左）
出典：
「コチア産業組合創立 20 周年記念アルバム」”
Festejos Comemorativos do 20 ゜Aniversario deFundação da Cooperativa Agrícola de Cotia”村上
ヴィセンテ氏所有の組織化や、ワタの買付、資材購買、技術指導のほか製綿工場設置の補助金を下付する
７し、その際に当時農村で興っていた産業組合

等、積極的に日本人の奥地農業 を支援した。

運動に触れ、ブラジルに戻ってから産業組合

大多数の日本人農家が、コーヒーやワタ栽

創設を率先した人物である。1927 年には 83培など輸出農産物の生産に従事していた一名の組合員とともに任意組合として発足さ

方、1910 年代より奥地からサンパウロの都

せ、1932 年のブラジル協同組合法の設置に市近郊に、同県人、血縁関係を頼りながら自従い 1933 年には登録組合とした。コチア産

然に集住地を形成していった。

業組合は肥料、農薬の利用を促進し、販売倉サンパウロ市より 27㎞に位置するコチア
村には、高知県人が最初に移り住み、日本人庫を設けて有利販売を行い、1935 年には共同販売・共同計算も実施していた。

集住地が作られ、バレイショ栽培を中心に営

このように日系農協はワタ、コーヒーを主体農を行い、その販売のために産業組合を組織とした奥地型農協と、バレイショ、トマト等のしようという動きが始まった。下元健吉は、都市近郊農協が設立された。奥地型農協は、

1914 年にブラジルに移住しコチア村に移り、

戦後ワタ栽培が低調になるのに従い解散が相そして 1925 年に日本へ妻帯のため一時帰国

次ぎ、奥地型養鶏に転じた組合も多々ある。
都市近郊型農協として発足した代表的農協

６
７

中央会創立加入単協数は 16 組合であった。
戦前の日本人による奥地農業に、養蚕、ハッカ等もあげられる。また総領事館による農協施設設備
建設支援は、都市近郊型農業やコーヒーを主体とした農協にも実施された。

であるコチア産業組合と南ブラジル農協は、野菜、果樹生産を中心に膨張する都市の食料供給の担い手として成長した。さらに日系人農家が集住する地域へ進出しながら地方倉庫─ 23 ─

を開設して行き、近郊にとどまらない発展を

産団地、コチア産業組合の団地計画として、していった。1966 年ブラジルにおいて協同

サンタカタリーナ州サンジョアキン市のリン組合法が改正され、州外での事業が制限され

ゴ団地造成が挙げられる。
こうして、1980 年代にはコチア産業組合

たため、中央会組織へと改組し各地に 10 単

はラテンアメリカ有数の農業事業体に成長

協を傘下に収めた。
1970 年代になると、セラード開発など国し、事業範囲はサンパウロ州、Parana（パ

家的な大規模農業開発事業が実施されるようラナ）州など７州に渡って 10 単協を有し、になり、コチア産業組合は積極的に関与した。

1988 年には組合員数１万 6309 名、事業分量

最初のセラード開発事業は、ミナスジェライ

３億 4393 万ドル、取扱い生産物は 250 種にス州とコチア産業組合とのタイアップによっ及んだ。南ブラジル農協も傘下に 40 単協、て 実 施 さ れ た Plano de Assentamento

組合員１万 74 名、事業分量 3729 万ドルにな

Dirigido do Alto Paranaíba（PADAP 計 画 ）っていた。

で、州が農地の分譲を行い、コチア産業組合

しかし、1980 年代までブラジル政府は農が入植者の選定と営農支援、農産物販売を行

業開発を重要な政策課題としてあげ積極的にうこととなり、1974 年に São Gotardo（サン農協や農家に有利な融資政策を行っていたゴタルゴ）市に事業所を設置した。1973 年

が、1980 年代後半よりブラジル経済はハイに２万 4000ha 州から譲渡され、1974 年にはパーインフレを伴う経済危機に陥り、1990

最初の 24 名の組合員入植者が 2000ha のコ

年のコロールプラン、1994 年のレアルプラ

ーヒー、コムギ等を栽培し成功を収めた。同

ンによって農業融資が実質的に減少しただけ

プロジェクトは、セラードという地味が貧弱

でなく、負債が膨らむようになり農家およびな地域にありながら、大規模機械化農業に適

農協は苦しい時代を迎えることになった。そした地形と豊富な水資源を利用し、穀類、コして 1994 年ついには２大日系農協が解散にーヒー、野菜の大産地として発展した。

追い込まれ、他にも多くの農協、農企業も解これに端を発し O Programa Desenvolvi-

散した。こうした状況を鑑み、1998 年にはmento dos Cerrados（ セ ラ ー ド 開 発 計 画：

Programa de Revitalização das Cooperativas

PRODECER）Ⅰ、Ⅱ等のような大規模開発

Agropecuárias（ 農 協 活 性 化 計 画：計画が進められ、この成功により、今日のブ

RECOOP）として、農協の融資繰り延べとラジル農業の基盤となったセラード大穀倉地組 織 基 盤 強 化 指 導 の た め 新 た な Serviço

帯が築かれたのである。

National de Aprendizagem do

こうした 1970 年代から 80 年代にかけて実

Cooperativismo（協同組合国家教育サービス：

施された大規模な国家的開発計画にも積極的

SESCOOP）が創設され、以後農協の再生、に日系農協が関与し、成功した例に東北部の活性化が促された。

サンフランシスコ川灌漑計画によるブドウ生
２．ブラジル日系農協の現状
８

農拓協に加入している日系農協を主な対象として
JATAK がブラジル全国の日系農協を調査した。

2006 年 全 国 拓 植 農 業 協 同 組 合 連 合 会（JATAK）によって実施された調査８による

─ 24 ─

国際農林業協力 Vol.35 № 1 2012
表２

主なブラジル日系農協の活動内容

農協名

州

組合
員数

職員数

設立年

歴史
経緯

インテグ
ラーダ農協

PR

6270

1572

1995

○

トメアスー
農協

PA

130

120

1949

●

ジュアゼイ
ロ農協

BA

59

92

1994

○

モンテカル
メロ農協

MG

284

85

1995

○

スール・デ・
ミナス農協

MG

22

15

1995

○

コパセント
ロ農協

MS

127

28

1995

○

スル・マト
グロッセン
セ農協

MS

584 ・・・ 1978

●

ヴァルゼア
アレグレ農
協

MS

25

141

1962

●

グァタパラ
農協

SP

22

50

1995

○

カッポンボ
ニート農協

SP

74

65

1994

○

SP

32

130

1995

○

SP

485

2000

1969

◎

SP

106 ・・・ 1969

◎

イビウナサ
ンパウロ
農協
南伯グラン
デサンパウ
ロ農協
南伯ピラー
ルドスル
農協

主な生産物販売

総事業収入（千レアル）

ダイズ（565 千 t）
トウモロコシ（483 千 t）
コムギ（251 千 t）
熱帯冷凍果肉（5,650t）
胡椒（510t）
カカオ（250t）
ブドウ（10,272t）
マンゴー（2,075 ｔ）
コーヒー（19 千 t）
柿（1,906 ｔ）
アテモヤ（524t）
スモモ（675t）
ダイズ（18,747t）
トウモロコシ（20,905t）
コムギ（507t）
ワタ（794t）
ダイズ（188,760 ｔ）
トウモロコシ（218,520 ｔ）
ワタ（2,589 ｔ）
鶏卵（17,700 千ダース）
うずら卵（2,175 千ダース）
飼料（29,629t）
鶏卵（7,410 千ダース）
うずら卵（735 千ダース）
飼料（21,600t）
ダイズ（19,800t）
トウモロコシ（76,800t）
コムギ（12,600t）
葉野菜等（7,673t）
有機野菜（376t）
桃（119,321 箱）
ネットメロン（221,326 箱）
柿（53,489 箱）
ブドウ（400 千箱）
桃（300 千箱）
スモモ（120 千箱）

レジストロ
農協

SP

28 ・・・ 2004

●

野菜

パウリスタ
柿生産者協
会 / 輸出会
社

SP

72

1

2000

△

汎イタペチ
ニンガ地域
野菜・花卉
協会

SP

50

－

2002

サンジョ農
協

SC

76 ・・・ 1993

総事業収入における割合
販売 購買 加工

事業内容等

加工事業は飼料、製糸。小農対策としてオレンジュジュー
ス加工工場を計画中。
加工事業は、冷凍果肉。冷凍
44% 果肉、カカオ、胡椒を日本、
ヨーロッパ等へ輸出。
ブドウ、マンゴーをヨーロッパ、
アメリカ、カナダ等へ輸出
レインフォーレストアライアン
0% ス等、世界的認証を取得しコー
ヒー高価格販売、輸出を実施。

1,005,681

63%

26%

36,907

56%-

50,15883%

17%115,950

78%

22%

5,190

77%

4%

19%

加工は、柿等のパッキング販売。

14,448

86%

14%

0%

飼料販売事業もある。GMO
ダイズ、トウモロコシ生産が主体。

314,064

72%

13%

15%

加 工 事 業 は 製 糸。 そ の 他
キャッサバ加工工場建設中。
GMO ダイズ、トウモロコシ生産が主体。

36,684

62%

38%

-

購買は配合飼料の販売

21,006

49%

51%

-

購買は配合飼料の販売

57,767

64%

33%

2%

農産物の販売は、農協でなく個人販売としている。サイロ
保管料・手数料。

56,939100%--

野菜は全てパッキング販売。

11,273

12%

88%

-

ブラジル全国から果樹・野菜を集荷し販売。資材販売が中
心。

7,220

52%

48%

-

果樹の販売、購買が主体。

-

-

-

柿：輸出（10,504 箱）
アテモヤ：輸出（6,784 箱）
デコポン（10,000 箱）
ブドウ：日本品種（12,670 箱）

275

100%

-

△

野菜、桃、スモモ、
リンゴ等

-

-

-

○

リンゴ (3 万 4 千ｔ）、
リンゴジュース、
ワイン製造販売

11%

農協だけでなく地域の農業団体でアグリ
ビジネスセンターを建設したため、農協としての販売は一時中止。同センター内に、農協婦人部が使用するよう食品加工施設を設置計画中。観光開発に対応した体制作りを目指す。技術指導は継続中。
技術指導、研修会の共有が活動の主体。併設の輸出会社で- 柿、アテモヤ等をヨーロッパ
ヘ輸出。デコポン、ブドウ販
売は国内市場への販売斡旋。
-

技術指導、研修会の共有が活動の主体。

・・・ ・・・ ・・・ ・・・

リンゴ団地。リンゴジュース、ワイン等の加工品も製造。

出典：エックス都市研究所『平成 22 年度食料供給安定化国際農業連携対策事業』2012 年、農業問題研究学会編『グローバル資本主
義と農業』より作成。表の日系農協は、2011 年 1 月実施の南米日系農協活性化セミナー参加農協。
注１）「�」= 未調査、「－」＝該当なし、○＝元コチア系、◎＝元南伯中央会傘下、●＝コチア及び南伯農協と関連の無い日系農協、△＝協会。
注２）州名記号については、PR= パラナ、PA ＝パラー、BA ＝バイーア、MG= ミナスジェライス、MS= 南マットグロッソ、SP=
サンパウロ、SC= サンタカタリーナ。

─ 25 ─

と、現在の日系農協はブラジル農業拓植協同

穀物を中心とした農協は他に３農協あり、中組合中央会（農拓協）傘下の日系団体のうちでも Sul Mattogrossense 農協（スル・マト

活動している農協は元コチア系の各単協、支グロッセンセ農協：COPASUL）は近年成長

所の再組織された農協が 22、南ブラジル農

著しく、事業範囲を拡大して大型サイロ等貯協傘下だった農協が 11、２大日系農協と関蔵施設やキャッサバ加工工場を設立するな

連はないが古くからの日本人移住地、集住地

ど、積極的な投資を行なっており、2011 年に組織された農協が 13、農業技術の普及等には同州において最大の農業事業体にランキを目的に 1980 年代以降組織された協会が６ングされている。これらの穀物関連の農協は団体あった。

大規模畑作経営を主体としているため、森林

２大日系農協が健在であった時期は、ブラ法との関連で森林再生や水源保全林の維持がジル農協における日系農協のシェアは大き課題となっており、Integrada 農協ではとくく、また多品目にわたるシェアを獲得していに「私たちの水プロジェクト」を実施し、河たが、1994 年の崩壊後日系農協に所属する川流域に 19 万 9000 本の在来種苗を配給して

農 家 数 は 減 少 し 2005 年 に は 全 組 合 員 数 でいる。また河川の源流保護のために実施した

９

２万 4606 名 になり、ブラジル農協におけ環境教育には 2000 人の児童が参加した。こる日系のシェアは５％、トウモロコシ６％、のように大規模穀物農協は、環境面や CSR

コムギ 10％、コーヒー 10％、ブドウ 11％、活動にも力を入れ、地域の社会活動への貢献

ニンニク 25％と、ブラジル農業および農協へを強化している。

の影響は低くなっているといわざるを得ない。

また、野菜・果樹を主体とした農協は７つ

しかし現在も活発に活動し、成長し続けるあり、Juazeiro 農協（ジュアゼイロ農協）、

日系農協もみられ、地域農業のリーダーとしSanjo 農協（サンジョ農協）はコチア時代のて活躍している。表２は前述の 2011 年１月

果樹団地で、それぞれブドウ、リンゴに特化にサンパウロにて実施された南米日系農協活した経営内容となっており、規模、農業技術

性化セミナーに参加した日系農協の状況である。
Integrada（インテグラーダ）農協は、元
コチア系の北パラナ単協の再組織化で組合員
6000 人以上、事業規模においても最大の日系農協である。事業は、コムギ、トウモロコ
シの生産が主体で、紡績工場、飼料工場等も有し、総合農協として現在も発展している。
９

内 Adamantina（アダマンチーナ）総合農協が 1 万1078 名と前日系農協組合員の 45％を占めていた。
Adamantina 総合農協は、資材・飼料購買が主体
で日系組合員比率の極めて低い組合であるが、理事会が日系である。

写真２ インテグラーダ農協管内での大型収穫機によるトウモロコシ収穫

─ 26 ─

国際農林業協力 Vol.35 № 1 2012
等の面で等質な日系組合員を中心に品質の高い生産物を供給し続けている。これらの農協
は生産物の栽培適地にあり、市場より遠隔であるため販売においてもまとまりを保つことができると考えられる。
一方サンパウロ近郊では多くの蔬菜・果樹の日系農協は、市場から近いため販売がまと
まらず、資材購買事業が中心となってしまっ
たが、Ibiúna- サンパウロ農協（イビウナ・
サンパウロ総合農協：CAISP）はサンパウ
ロ市近郊に位置し、蔬菜生産の販売農協とし

図１て成功しているといえよう。野菜パッキング

部門別協同組合数（2010 年、合計 6,652）
出典：OCB ホームページ

工場を備え、付加価値を高めた野菜販売を行っている。

後、ブラジル協同組合主義の指導・普及を目

その他コーヒー主体の Monte Carmelo 農

標として活動している組織である。1994 年

協（モンテカルメロ農協：COOPERMONE）の農協負債の増大に対し 1998 年に RECOOP

は、 レ イ ン フ ォ ー レ ス ト ア ラ イ ア ン スと SESCOOP を発足させ、農協組織の活性化、

10（Rainforest Alliance ）認証のコーヒー生産基盤強化を図るなど農協部門への働きかけはを奨励しており、環境保全に配慮した社会的

大 き い。 な お、SESCOOP 発 足 後 OCB は、に公正な方法での生産に努め、付加価値の高ブラジル協同組合の代表機関として機能してい 生 産 を 目 指 し て い る。Cooperativa

おり、国際協同組合連盟（ICA）には 1998

Agrícola Mista de Tomé-Açu 農協（トメア

年に加入している。

ス農協：CAMTA）もアグロフォレストリー

OCB に加入している協同組合は、図１に（Agroforestry：SAF） に よ る 生 産 を 行 い、

みるように農協をはじめ 13 部門が含まれて近隣の小農家へ SAF を指導している。このおり、2010 年における 13 部門すべての協同ように多くの農協が高品質高付加価値化の実

組合数は合計 6,652、組合員数は 901 万６千

現と、環境保全、小農家対策に取り組みつつ

527 人、職員数は 29 万 8182 人となっている。
なかでも農協部門は、1548 と最も組合数

新たなブランド化確立に動いている。

が多く、組合員数 94 万 3054 人、職員数 14
３．ブラジル農協の現状

万 6011 人、農協セクターによる輸出は 44 億

次に Organização das Cooperativas Brasi-

ドルとなっている。表３は直近 10 年の農協

leiras（ブラジル協同組合機構：OCB）につ

数、組合員数、職員数の変化を示している。

いて述べておく。OCB は 1969 年に２つの農これをみると徐々に増加しているということ

協団体を統合し、1970 年に正式に発足したと、１農協当たりの組合員数、職員数も徐々に増加しており、農協の規模が大きくなって10

参考ホーム―ページ 11 を参照。

いることがわかる。
─ 27 ─

表３ ブラジル農協数、組合員数、職員数の変化

州の農業経済の 55％を農協セクターが占め、

2000 年

2005 年

2010 年

農家の３分の１が農協に加入している。組合

1,411
831,654
108,233

1,514
879,918
123,368

1,548
943,054
146,011

員の 70％が 50ha 以下の小規模農家である。

１農協当平均組合員数

589.4

581.2

609.2

１農協当平均職員数

76.7

81.5

94.3

農協数
組合員数
職員数

また、州の穀物貯蔵能力の 55％を農協が占めている。なお、現在ブラジル最大規模の農協はパラナ州に所在する COAMO 農協である。COAMO 農協は 1970 年に設立され、ト

出典：OCB ホームページのデータより作成。

ウモロコシ、コムギ、繊維作物などを大規模
表４ ブラジル農産物における農協のシェア（2006 年）

コムギ
ダイズ粒
トウモロコシコメ
コーヒー（アラビカ）
コーヒー（ロブスタ）
ワタ
ラッカセイ
クロインゲンマメ
リンゴ
ブドウ
ワイン・ジュース用ブドウ
オレンジ
サトウキビ
カカオ

生産量
（千ｔ）
2,258
40,71342,282
9,447
1,890
471
2,350
118
693
646
253
576
11,691
384,165199に生産する農協で、穀物の直接輸出も行って
いる。

農協の
シェア
51%
35%
25%
16%
37%
8%
9%
7%
15%
10%
5%
20%
4%
4%
4%

近年のブラジル農協は、経済のグローバル化に対応するためにも農協間の合併をも進めつつ大規模穀類農協に成長してきた。しかしこれらの穀物系の農協は、生産資材購買、農産物販売の両面において、多国籍企業に依存している状況は否めないが、経営において企業に劣らない体質を持ちつつ CSR 活動や農村コミュニティーの向上に働きかけるなど農村社会福祉活動も活発に行い、組合員の生活基盤を間接的に支援している。また組織活動において組合員参加を促し、協同組合としての活動を展開している。

出典：IBGE 統計、2006 年

４．家族農業支援政策と協同組合
最後に農業開発省（Ministério do Desen11

volvimento Agrário：MDA）と国家農地改革院の高い作物は、表４が示すようにコムギ、ダ（Instituto Nacional de Colonização e Reforma

イズ粒、トウモロコシ、コメ等主要な穀物にAgrária：INCRA）が支援対象とする家族農

おいてシェアは高い。

業とそれによる協同組合について触れてお次にブラジルの主要農産物で農協シェア

これらの生産物はパラナ州、Rio Grandeく。前節でもみたように、ブラジル農業は輸

do Sul（リオ・グランデ・ド・スル）州での出部門が著しく発展したが、一方農村部に厚生産シェアも高く、南部３州はヨーロッパ系

く存在する家族農業層はブラジル農業事業体

移民の系譜を持つ組合員農家や農協が古くか

および農家数の 84.4％（約 437 万戸）を占めら存在し、農業生産において農協セクターのているにも関わらず、農地の 24.3％を占有し占める割合は大きい。
パラナ州は南部の主要穀倉地帯であるが、11

─ 28 ─

参考文献 3 より。

国際農林業協力 Vol.35 № 1 2012ているにすぎない。また、農業生産額の 38

けでなく、家族農業を持続的に安定させるた％を占めており、キャッサバの 87％、トウめには協同組合を組織させることが有効であ

モロコシの 46％、豚肉の 59％、牛乳の 58％

るとして、2005 年に家族農業による協同組の生産をこの階層が占めている。家族農業層

合支援のために União Nacional das Coopera-の地域的分布は、戸数の 50％が東北部、19tivas de Agricultura Familiar e Economia％を南部、16％が南東部、10％が中西部に分

Solidária（経済相互扶助と家族農業の協同組

布し、農地面積の分布は 35％が東北部、21合連合：UNICAFES）が発足した。現在こ％が北部、16％が南東部、16％が南部に分布

れに加入している家族農業協同組合は 110014

し、東北部が農家数、農地面積両方で分布が存在する。これらの協同組合は、組合員が全大きく最も家族農業層が集中し、中西部が最て家族農業である必要があり、農業部門だけ

12も分布が小さい地域となっている 。

でなく、食品加工、手工芸品等の協同組合もこれらの家族農業層は、貧困でありその対含まれている。

策は 1999 年に発足した農業開発省が取り組

ここで UNICAFES に加入している農協とむこととなったがルーラ政権発足以後さらにして、COOPERAGUA 農協を紹介する。サ

力を入れ、国家家族農業強化計画（Programa

ンパウロ州 Sete Barras（セッテ・バーラス）

Nacional de Fortalecimento da Agricultura

市に位置する Guapiruvu（グァピルブ）村にFamiliar:PRONAF）や、家族農業向けの価は、 家 族 農 業 者 に よ る 協 同 組 合格支持、農業保険、家族農業による協同組合

COOPERAGUA が組織され、組合員の相互融資、支援等を整備してきた。

扶助による農産物生産販売体制と、コミュニ

また家族農業層は、もともと土地の先住者であったのに大規模農業開発者に土地を占拠

ティーの環境資源を持続的に利用し保全していくことが目標とされている。

されたという経緯を持つ者も多数存在し、そGuapiruvu 村付近には 19 世紀から 20 世紀

うした家族農業層と大規模土地所有者との土にかけて先住者がいたが、砂金採掘、日本人地係争問題の解決や農地の再分配をするためによるチャ栽培、稲作等が導入された。1960

13

年代はバナナの大規模栽培者が先住者を暴力

INCRA が機能している 。
さらに土地の分配や家族農業向けの政策だ

的に追放し、土地を占有した。その後先住者が土地所有運動を展開したため、INCRA が12

2006 年 IBGE センサスより、家族農業に対する調査が盛り込まれ、家族農業における統計データの整理が農業開発省によって行われ参考文献 8 にまとめれられた。
13
INCRA は 2003 年から 2010 年にかけて、約 57 万戸の家族農業に対し、4670 万 ha の土地を分譲した。
14
この数は OCB の農協数に含まれない。
15
椰子の成長点。タケノコのような風味のもので、サラダにして食べる。ジュサラ椰子のパルミット
は 1 本の木から 1 度しか収穫できず、収穫後は枯死する。それに対し果実の収穫は持続的である。
16
詳しくは参考文献４、参考ホームページ 10 を参照。

占有者の土地を接収し、2005 年先住者に土地を分譲し 75 家族が居住することになった。
しかし、家族農業かつ貧困であったため、Guapiruvu 村に隣接する州立公園（森林保護区）に自生するジュサラ椰子のパルミット 15を盗伐して生活せざるを得なかった。だが森林警察はジュサラ椰子の乱伐による森林破壊を防ぐため厳しく監視をし、そのため住民と州立公園は激しく対立することになった 16。

─ 29 ─

そこで森林保全をしつつ住民の経済的相互ているが、家族農業にとっても森林を破壊し扶 助 を 図 る た め 2003 年 に COOPERAGUA

ない持続的発展は必須事項となっている。そ農協が任意団体として設立され、そこへヨーして家族農業コミュニティーの持続的開発のロッパの NGO 団体が無農薬バナナの栽培指主体として協同組合組織や農民グループが機導をはじめ、SAF 方式による栽培が始まっ能しているのである。

た。現在 94 名の組合員が参加しバナナの販

おわりに売を中心に活動しており、セッテ・バーラス
市農務局が技術指導を、市が学校給食に地元

日系農業者、日系農協はブラジルにおいて農協（家族農業の農協）の生産物を取り入れ

自営農へと展開しつつ、協同組合を組織しブる政策に取り組み、農協の生産物販売に協力

ラジル農業を発展させてきた。また、戦後にしている。また、隣村の Rio Preto（リオ・

おいても大規模開発に関わり、大きな貢献をプレット）村では森林保護と住民の生活の維示したが、大きく農政が転換する中で 1994

持発展を目的に活動している日本の NPO 法

年に２大日系農協は崩壊した。しかしながら、人 Versta の支援を受け、新たな高付加価値

その後農協再活性化政策がとられたこともあ

作物としてジュサラ椰子果実のパルプ生産とり、残った日系農協、そしてブラジル農協は、

コーヒー栽培との SAF パイロット事業を開

輸出部門を大きく担う組織として存在感を示始した農民グループもある。このように住民している。

の自立を基本としながらも、他の組織、機関

しかしながら、ブラジル農業の課題は農業と連携を取りつつ森林を保全しながら環境保の発展のみならず、家族農業対策や環境対策

全型農業に取り組んでいる。

にも配慮しなければならず、協同組合セクタ

このように、家族農業を取り巻く状況は複ーは様々な役割を求められているのである。

雑であり、さらに近年は州立公園の設置や森これからのブラジル農協の課題は、農業の発林法との関連で環境保全が大きな課題になっ展のみならず、地域コミュニティーの発展、
地域の家族農業対策をも事業に含めリーダーとしての役割も求められているのである。
また日系農家は、20 世紀からブラジル農業の発展を牽引し、時代的要請でもあった農業開発のため森林を切り開いてきたが、今後は環境との調和の下に農業開発を進めねばな
らない状況にある。日系農業および農協は環境保全型農業の技術とそれを推進する主体として機能してきたことから、今後も環境面におけるリーダーとしてブラジル農業を牽引す

写真３ Versta、リオ・プレット村の皆さんによるジュサラ椰子とコーヒーのアグロフォレスト
リーによる記念植樹を終えて（2012 年 7 月 10 日）る役割をも担うべきであろう。

─ 30 ─

国際農林業協力 Vol.35 № 1 2012
参考文献・参考ホームページ

８）農 業 開 発 省、Agricultura Familiar no１）コチア産業組合中央会 1987、『60 年の歩Brasil e o Censo Agropecuário 2006

み 1927-1987』（ MDA 刊行物：MDA ホームページより）

２）FGV,2012,”Agro Analysis”2012 年７月号

（2012 年 7 月 31 日アクセス）

３）IBGE（ブラジル地理統計院 2006 年農業セ

９）農業開発省、Um Novo Brasil Rural 2003-

ンサス）, 2008,Censo Agropecuario 2006,

2010, A New Rural Brasil 2003-2010（MDA４）Maurício de Alcântara Marinho 2006,

刊行物：MDA ホームページより）（2012

Conflitos e possíveis Diálogos entre

年７月 31 日アクセス）

unidades de conservação e populações

10）NPO 法 人 Versta ホ ー ム ペ ー ジ http://

camponesas: Uma Análise do parquewww.versta.org/ （2012 年７月 31 日アクestadual intervales e o bairro doセス）

guapiruvu(Vale do Ribeira/11）レインフォーレストアライアンスホームペ

SP),Universidade de São Paulo Faculdadeージ

de Filosofia, Letras e Ciências Humanasja （2012 年７月 31 日アクセス）

Departamento de Geografia

http://www.rainforest-alliance.org/

12）サンパウロ産業組合中央会 1969,『中央５）OCB ホームページ

会 35 年の歩み』

http://www.brasilcooperativo.coop.br/13）田中規子

2000、「アマゾン地域における

GERENCIADOR/ba/arquivos/140411_

日系移民の農業展開と協同組合の役割」酪

apresentacaoinstitucional2010_1.pdf

農学園大学紀要別冊第 24 巻第２号

（OCB10 年間の農協数、組合員数、職員数

14）田中規子の変化）（2012 年７月 31 日アクセス）

2008、「第８章グローバル資本主義下におけるブラジル日系協同組合の可６）OCESP ホームページ

能性」農業問題研究学会編『グローバル資

http://www.paranacooperativo.coop.br/

本主義と農業』

ppc/index.php/sistema-ocep15）UNICAFES ホ ー ム ペ ー ジ

http://

ar/2011-12-05-11-29-42/2011-12-05-11-42-54

cirandas.net/unicafes/quem-somos （2012（パラナ州農協の状況）（2012 年７月 31 日

年７月 31 日アクセス）

アクセス）（ブラジル拓植農業協同組合連合会嘱託研７）農業開発省ホームページ http://www.mda.
gov.br/portal/ （2012 年７月31日アクセス）究員）

─ 31 ─

特集：途上国の農民組織と農業協同組合 － 2012 国際協同組合年－



開発組織としての協同組合－コスタリカ共和国ブリッサス組合の事例から―
間

瀬

朝

夫

存在である。この地域の農村問題の多くが、はじめにこの時代からの遺産なのである。これに対し筆者は過去 24 年間に亘って、ラテンアメて、コ国の中央高地においては、このようなリカ各国において農業開発援助に携わってき大規模農場は存在しなかった。また現在におた。筆者が観察した限りにおいては、ラテン

いても、小規模農家を主な構成員とした農村

アメリカ農村部における組合運動の成功例は地域社会が存在し、協同組合をはじめとした

非常に限られたものとなっている。ここでは、組織活動が盛んである。この理由については、筆者が直接観察する機会を得た事例の中で、筆者は別の機会（間瀬、2011）で論じている

開発組織としてもっとも成功していると思わので、ここでは歴史的経過の概要のみを示す。
コ国の中央高地においては、植民地時代にれる協同組合を紹介する。
ただし、ここで紹介する組合が存在するコ

スペインからの入植者によって、大塚（1955）

スタリカ共和国（以下「コ国」とする）におが農業共同体と呼んだような、自給自足農家

いては、地域社会の状況および組合運動の経の相互扶助共同体を基盤とする社会が成立し過が、他のラテンアメリカ諸国とは大きく異た。19 世紀初頭に到来したコーヒーブームなっている。このため、まず組合が発展したによって、小農を中心として構成されるとい背景としての地域社会の成立史および組合運

う農村社会構造を維持したまま、市場との関動の概要を説明する。なお、本稿は間瀬（2012）

連性が強化された。
20 世紀中葉には、世界恐慌や第二次大戦の一部に加筆修正を加えて作成したものであによる農家の困窮への対策ならびに国の政策る。

として、経済的かつ学際的な支援を含んだ組
１．農村地域社会の成立史と組合運動の概要

合普及が行われた。現在も協同組合支援は国

ラテンアメリカ農村社会の成立史上、特長の基本方針の１つであり、就学前教育から大的なものの１つとされるのが、植民地時代か学までのすべての課程において、協同組合思ら 19 世 紀 に か け て 成 立 し た「 ア シ エ ン ダ

想や理論の学習が取り入れられている。協同（hacienda）」などと呼ばれる大規模農場と、組合は経済活動の一環としても定着してお

その労働力供給基地となった先住民共同体のり、組合助成局の資料（2008）によれば、経済活動人口の 37％（全人口の 18％）が何ら

MASE Asao : Cooperative as a Development
Organization - Cases of Coopebrisas in Costa Rica -かの協同組合活動に参加している。農業分野
でみると、国内で生産される牛乳の 90％、

─ 32 ─

国際農林業協力 Vol.35 № 1 2012
コーヒーの 37％が協同組合によって生産されている。これ以外にも村落部の給電、健康保険、病院、公共交通、専門教育、住宅供給等が、組合による活動が盛んな分野となっている。
ラテンアメリカとしては特異な農村成立史
および組合運動史が背景にあってこそ、以下
写真１で取り上げる組合が成立し得たのである。なアルファロルイス市の風景

お、筆者は 2010 年の２月および６月に現地での調査を実施しており、以下の記述は、こ

２）歴史

組合の創設に先立つ３年前の 1970 年に、の時の調査結果によっている。

ブリッサス町の総合開発協会が、上水道を開２．ブリッサス協同組合設した。ところが水道開設後、この水道を拡

１）概張して近隣のコミュニティーへと給水するよ要

ここで取り上げるのは、ブリッサス協同組

うにという要求が、市役所や国の機関からな合（Coopebrisas） で あ る。 そ の 所 在 地 は、された。これに対するブリッサス町民の反発

アラフエラ県アルファロ・ルイス市ブリッサ

から、コミュニティー間の争議へと発展しそス町である。アルファロ・ルイス市の面積はうな情勢となり、国会議員および国の機関へ

約 155km²、人口は 1 万 726 人で、７つの町と相談が持ち込まれた。この結果、この水道に分割され、市役所はこのうちの１つサルセ

をブリッサス町で独占するためには、協同組

ロ町に置かれている。ブリッサス町は、ロス・合を結成して組合の管理下に置く以外にはな

アンヘレス、サンタ・ロサおよびラ・レグア

いことが明らかとなった。そこで 1973 年に、という３つの集落から成り立っており、その全国組合連合の支援の下、国内初の水道管理

面積は約 17 km²、人口は 1360 人である。

協同組合として、ブリッサス協同組合が設立

アルファロ・ルイス市の経済の 80％は農された。

産物に依存する。北緯 10°前後という低緯度

開設当時の上水道の受益家庭は 95 家族で、に位置するものの、標高 1500m から 2200m

町の住民全員が受益者であった。その後、灌に広がっているため、気候は通年冷涼で、十漑用水の利用権も獲得し、町内のほぼ全ての分な年間降水量（2000mm）とも相俟って、圃場に灌漑設備を設置した。なお、現在これ乳製品と野菜の産地となっている。家族当たらの管理は受益者組織が実施するようになっりの平均的な所有面積は 1.5 ～２ha である。

たため、組合は行っていない。

ブリッサス協同組合の組合員数は 895 人。

組合設立後に 56 人乗りバスを購入し、市

この内ブリッサス町に居住する組合員数はの中心であるサルセロ町への往復サービスな

615 人で、町内人口の 45％が組合員である。

どを行った。このサービスを停止した際、バ残りも主にアルファロ・ルイス市の農家であスを 84 万 5000 コロンで販売し、この資金をる。

基に 1983 年に資機材販売店とスーパーマー
─ 33 ─

ケットを開設した。
1987 年には自己資金、インターアメリカン基金の支援、そして組合助成局の資金を基に、貸し付け事業を開始した。当初資金は550 万コロン（約 US$7400）であった。これが 1999 年 に、 米 州 銀 行 の 援 助 に よ り 1 億4800 万コロンへと増資された *。その取り扱い金額から、後述する乳製品工場と並んで、写真２組合の活動中最も重要な事業となっている。

資機材販売店外景1993 年には米州銀行からの支援を利用して乳製品の加工工場を開設した。これ以前か

３）現在の活動

らこの地域は乳製品が主産業であった。とこ

生産にかかわる設備としては、乳製品工場、ろが、牛乳がだぶつく季節には企業による買資機材販売店および有機肥料・苗生産センタ

い入れが中断され、酪農家の収入が途絶えてーがある。乳製品工場では 74 人の組合員かいた。さらに 1990 年代初頭に流行したコレら牛乳を受け入れており、日平均の受入量はラによって、厚生省が乳製品の流通を厳しく

１万 4500ℓ。生産物は、週当たりでサワー取り締まったため、家内工業が大きな打撃を

クリーム１万 6000㎏、チーズ１万㎏、ヨー受けた。これらの問題を解決するために開設

グルト 500㎏である。生産物はブリッサス協されたのが、この加工工場であった。

同組合ブランドとして、４台のトラックで全以上の発展過程は、飲料水という全ての住国に出荷している。

民の生命にかかわる活動を契機として組合が資機材販売店では、農業生産に必要とされ結成され、バスの運行によって経済活動を伴る道具類、農薬、肥料、種子、建設資材など

う共有資源の管理経験を蓄積し、この経験をを取り扱っている。また、獣医および農業改

生かして資機材販売店やスーパーマーケッ

良普及員それぞれ１名が常駐して、薬剤使用

ト、さらには資金貸し付け事業や乳製品工場の指導や巡回指導を行なっている。

運営など、より高度な管理や経営能力を必要

有機肥料・苗生産センターは、2000 年にとする事業を展開するようになったと理解で米州銀行の援助を受けて建設された。月平均

きる。すなわち、ブリッサス町民の生活上の1500 袋から 1600 袋のボカシ肥料が生産されニーズに応えるために設立され、その後生産ている。ここで利用されている技術は、日本

上のニーズに対応する組合としての機能を強の援助によるものである。苗生産に関しては、化してきたのである。

７棟の温室で月平均 55 万株の野菜苗を生産している。
生活上のニーズ充足に関わる設備として*2010 年２月現在のこの事業にかかわる自己資金率は70％となっている。簡単かつ短時間で資金調達が可能であることから、組合員の利用率は高く、返済も良好である。

は、前述したスーパーマーケットが挙げられる。取扱う商品は食料品、雑貨類、衛生用品、電化製品等で、生活に必要とされるものは全─ 34 ─

国際農林業協力 Vol.35 № 1 2012てそろっている。ブリッサス町内では、このスーパーマーケットが加工食品や電化製品を購入できる唯一の店舗となっている。
生活上のニーズ充足に係る活動としては、
社会保険サービスの代行、住宅建設資金の貸し出し、地域の水源涵養のための植林事業、村祭り開催にあたっての寄付や事務支援等がある。また市役所と共同で道路、学校、体育館、公園等の整備を行なってきた。
社会保険サービスの代行は社会保険庁と協写真３定を結び、社会保険の取り扱い、医師によるスーパーマーケット内部

診療、医薬品の提供を行なっている。住宅建
設資金の貸し出しはコスタリカ・カナダ基金

この組合は現在でも基本的にはブリッサス町との共同事業で、1985 年から 2008 年までに民の生活および生産上のニーズを充足する為

アルファロ・ルイス市全体で 217 戸の住宅建の組合であり、これに生産協同組合としての設を支援した。

側面からの有利性を認めて、町外からも参加

近年の組合収支は常に黒字で、売上も毎年拡大している。組合員に対しては組合収入のしている者がいると結論づけられる。
４）組合機能のまとめ15％から 18％を還元している。2010 年には以上を概観すると、この組合は地域住民の２億 4300 万コロン（約４万 5000 ドル）を

生活全般を支えるとともに、地域の生産の中565 名の組合員に対して還元した。

心となっている事がわかる。生産に注目する組合内に教育委員会が設置され、組合の年と、組合自身が生産を行う意味以上に、各農間利益の 12％の運用を行っている。この内

家の生産のための環境を整備しているという

半分は教育支援に、残りはこれ以外の福祉活意味合いが大きい。組合に加入していること

動支援に振り向けられる。この資金を利用しによって、資機材を有利な価格で調達できるて学校、病院、赤十字、その他福祉関連の組

だけではなく、野菜農家であれば失敗のリス織に対して資金援助を行っている。

クや労働負担を負うことなく、野菜苗や有機市や国など機関の代表がブリッサス町を訪肥料を入手できる上、普及員による指導も受れる際に対応するのは組合である。すなわち、けられる。酪農家であれば確実な出荷先を確

組合は政治的にも町を代表する組織なのであ保できる上、獣医の指導も受けられる。投資る。また、町内の家庭では子供が成人すると資金や繋ぎ資金が必要であれば、これも組合組合員になるのが当然とされており、組合ので調達できるのである。
このようにして形成される農家の余剰が、総会には町内の組合員が全員参加して、祭り生産に再投資される場合は組合の資機材店をの様相を呈するとのことであった。
以上に示してきた活動内容、また町内人口

通して、消費に振り向けられる場合はスーパの 45％が組合員だということなどをみれば、ーマーケットを通して組合へと回収され、組─ 35 ─

合の余剰となるのである。そしてこの組合の「はじめに」で述べたように、筆者が知る

余剰は、組合員に対して還元されるだけでは限りにおいては、ラテンアメリカ農村部におなく、住民の生活改善や福祉向上へと移転さける組合運動の成功例は非常に限られたものれている。自治体が税金を使って実施するよとなっている。援助者として開発途上国におうなサービスを、組合の余剰を利用して行なける組合運動に関わる際には、ここで示したっているのである。

ような地域社会の固有性や、過去の政策の経

政治的な意味で町を代表する組織であるこ過などを配慮して、これに臨む必要があること、そしてこの余剰移転機能を持っていることをコ国や日本の経験は示しているのであとから考えれば、この組合は町の自治を担うる。

組織として機能しているといえる。さらに、行政と住民を結び付けているという意味にお引用文献

いても、国内外の組織の資金援助や技術支援

１）I n s t i t u t o N a c i o n a l d e F o m e n t oを活用しているという意味においても、またCooperativo（INFOCOF、 組 合 助 成 局 )市場と住民を結び付けているという意味にお（2008）： Ⅲ Censo Nacional Cooperativo

いても、この組合は開発組織としての機能を

Año 2008 Estado del Cooperativismo en

果たしているのである。

Costa Rica、San José、Costa Rica
２）大塚久雄（1955）：共同体の基礎理論、岩おわりに

波書店、pp.3-99

今回取り上げた組合の機能や活動を見て、

３）間瀬朝夫（2011）：コスタリカ共和国にお日本の農協との類似性に気付かれた読者も多ける農村地域社会の成立史、開発学研究第いであろう。小規模農家を基盤とする社会の22 巻 2 号（通巻 86 号）、日本国際地域開上に、政策支援によって築かれているという発学会、pp.59-63

共通性を持つ両国の組合に類似性が見られる

４）間瀬朝夫（2012）：ラテンアメリカにおけことは、偶然ではあるまい。農業共同体で準る農村地域社会の組織特性と小規模農家支備された、平等を基調とした価値規範を伴う援の方法に関する研究 -- コスタリカ・ホン

人間関係、その上に築かれた組織経験、このジュラス・パナマの事例 --、日本福祉大学

ような組織経験を利用した市場との関係性の博士論文、pp56-60

強化と組織利益の創出、さらにはこのような農村環境に適合した政策支援が、組合運動を（グアテマラ国西部高原地域農村生活改善プ

進める上でポジティブに作用していることはログラムマネージャー、日本開発サービス）論をまたないであろう。

─ 36 ─

特集：途上国の農民組織と農業協同組合 － 2012 国際協同組合年－



わが国は西アフリカにおける農業生産者組合の成長を助けることができるだろうか？

－農民組織強化支援事業に係る現地指導結果からの考察－
原田

康 *・小林裕三 **幹部、農民組織に係る行政官等に対する本邦はじめに受入指導と、研修員帰国後に行う現地指導を

開発途上国における貧困や食料問題は、当通じて、わが国の農民組織が有する「組織化該国の政府関係機関あるいはドナー諸国・機に係る普及・啓発」、「組織の運営手法」およ関が支援するだけで解決できるものではな

び「事業の企画・運営手法」等に関するノウい。それはまさに底辺に生きる小規模農業者

ハウを移転するものであった。

が力を持ち、発言力を高めてその国の政府とここに報告するのは 2008 年度に JAICAF

対等に渉り合うための組織が必要であり、そが実施した現地指導における概要と、その結の育成・強化を通じて農業・農村の発展、活果から導き出された考察である。国際協同組性化を図ることが喫緊の課題ではなかろうか。

合年を記念する特集に採録した。

このようなことから当協会（以下「JAICAF」とする）は、農 林 水 産 省からの助成を得て、

１．現地指導の実施

2006 ～ 2008 年度までの３ヵ年間に亘り、開2009 年１月 12 日～ 30 日にかけて開催し発途上国において農民組織の発展が初期段階た当該事業の本邦受入研修（受入指導）に参にあるアフリカ諸国を対象として、農業協同加した研修生 12 名の帰国後における活動と組合をはじめとする、わが国の農民組織がこ研修効果についてモニタリングするとともれまでに得た豊富なノウハウを移転することに、各人の実情に即した指導、助言を与える

により、対象国における農民組織化の促進やべく、原田、小林の２名はコートジボワール、

組織運営能力、事業の企画・立案能力の向上

ベナン、ブルキナファソ、ニジェールの４ヵを図り、当該国における農業・農村振興に資国を訪問した（同年２月７日～３月７日）。

するための本邦受入研修を実施した。同研修の対象者は、農民指導者および農業協同組合

２．コートジボワールの事例
１） カ カ オ 生 産 者 組 合：La Coopérative

HARADA Koh･KOBAYASHI Yuzo: How Japan will
be able to help the growth of agricultural
producer's organization in West Africancountries?- Consideration from the results of thefollow-up study for the supporting programs forfarmers’organizations -Agricole Akayra de Datta）
帰国した研修生は同組合の局長である Ms.
DELLA Affoue Rosine である。一般にチョコレート、ココアの原料であるカカオは、巨
大な多国籍企業であるチョコレートメーカー

─ 37 ─

ブルキナファソ

マリ

ギニア

ガーナ

リベリア

図１

●
ガニョア ●
ディボ

◎
アビジャン

コートジボワールでの訪問先

写真１

組合倉庫内のカカオ（ディボ）や商社が原料カカオの流通を支配し、価格もとの混植で栽培されており、一人で管理でき

ロンドン、ニューヨークの市場で形成されてるのは約２ha までで、それ以上となると労いる。当時のコートジボワールは世界一のカ働者無しには成り立たない。なお、この場合カオ生産を誇り、原料輸出国として流通の指の労賃は収穫量の約３分の１が相場という。

導権を握れる条件を持っていたが、1970 年

この地区では、輸出業者の代理人が現金を以降の国によるカカオの価格保証政策の中止

持って農家を回ったり、代理の産地商人を使によって、小規模生産者による「売り手競争」って原料を集めたりしていた。
この現地指導では、カカオ価格を確保するの状況となっていた。
一方でチョコレートメーカーは大規模な装ための組合へのアドバイスとして、産地銘柄

置産業であり、原料の調達には①自社が必要を確立して、高価格で販売できる条件を作るとする品質、②安定した数量を確保することことを伝えた。そのためには、①品質を一定が必須の条件である。今回指導の対象としたにして高品質を保証するとともに、②量を確

ディボのカカオ生産者組合は、組合員が 275保することが重要である。この２点を組合の名（当時）で、組合員のカカオは産地仲買人

事業にできれば持続的組合運営につながるだを通さず、直接輸出業者に販売していた。価ろう。現地に合った共同選荷、共同計算の仕格は国際相場が基準だが、産地から積出港ま組みを作ることでより具体化でき、農家の手での運賃は生産者負担なので、ディボ、ガニ取りが増えれば組合への結集力も拡大すると

ョア、アビジャンの各地域の業者と出荷者の推察される。

運賃負担が少なくなる交渉をしていた。

２） コ メ 生 産 者 組 合：Coopérative

Départementale des Riziculteurs de

カカオの販売代金は組合が小切手で受け取り、農家には出荷時の伝票と引き換えに現金

Gagnoa）

で支払う。農家は銀行に口座が開けないので指導の対象者は帰国した研修生の一人で同生産者組合の組合長 Ms. OSSOUE Micheline

このような方法を採っていた。
カカオは日陰を好むためバナナ等他の果樹である。ガニョアでは稲作農家 935 名（当時）─ 38 ─

国際農林業協力 Vol.35 № 1 2012
で協同組合を作り、稲作の指導、精米加工後に土地はあるが、手作業では雇用労働が５に直接エンドユーザーへ販売していた。稲作

ha に 10 ～ 15 名は必要である。機械化によは水田移植方法（田植え）を採用しているが、り面積、栽培技術、収穫後の管理が可能にな

個人によって技術に大きな差があり、その収れば次のステップに進むことができる。中古

量は１～４t/ha と大きく開いていた。一部の機械を手に入れることから始めたいとの計には機械も入っているが、ほとんどは手作業画を持っていた。日本の稲作が手作業から機である。日中には 35℃を越す暑さのせいも械化へと進んだ経緯と、農協のかかわりが参あるが、栽培の基本的な作業、例えば田植え考になるのではなかろうか。

前の整地、生育時の除草などがいい加減な田が多く見受けられた。籾摺り、精米は組合が

３．ベナンの事例：グラン・ポポ（稲作組合）

やっているが、当該地区のコメ質に合わないおよびロコサ（モノ・クフォ地域コメ生産のか、欠け米が多い印象であった。自家用な者指導連合会）

らば選別は不要だが、販売用にも欠け米と正当時グラン・ポポの人口は約４万人、その常米との選別をしていないのは、取引には不60％が農民で、うち組合員は１万人というが、利である。

組合員の登録証を発行して会費を納めた人に

当 時、 稲 作 の 生 産 者 組 合 の 全 国 連 合 会

組合はサービスを提供している。実際の組合「ANARIZCI」がガニョアを稲作近代化のモ

員数は不明であった。コメは精米にしないとデルとして、全国に普及をさせたいと計画し売れないので組合が 2007 年に倉庫を建て、ていた。同連合会長の Mr. Tiacoh と近代化

中国製の移動精米機を購入し、車がなくて倉の具体的な方法、手段、資金の造成方法等を庫まで出荷できない農業者には巡回精米をし議論したが、外国の支援を前提とせず、農民ているという（ロコサ）。以前は国が精米機

自身の自助努力を基本にして、農民の水準にを所有して精米していたが、1985 年に同サ合った着実な方法で手作業を順次機械化し、ービスは中止され、以降稲作もストップして規模を拡大していく構想であった。ガニョア

20 年のブランクとなった（当時）。

ブルキナファソ

ニジェール

ガーナ
トーゴ

ロコサ●
グラン・ポポ●写真２

稲刈り指導（ガニョア）

図２─ 39 ─

ナイジェリア◎コトヌー

ベナンでの訪問先

マリ
ニジェール

バマ
●

◎
ワガドゥグ

写真３

稲作組合所有の中国製精米

図３

トーゴ

ガーナ
コートジボワール

ベナン

●
オロダラ

ブルキナファソでの訪問先

本邦研修に参加したモノ・クフォ地域コメ

中止となり、組合運営が危機的な状況に陥っ

生 産 者 指 導 連 合 会 の 会 長 Mr. Assise K.

た。再出発してからメンバーは 100 名に拡大

FIODENDJI は陸稲を 20ha 直播栽培していし、現在は組合員 150 名、職員６名、パート

るが、新たに 12ha の土地（現地を見たが、40 名、組合長は常勤である（当時）。

背の低い灌木が生えている広い雑草地の一画

オロダラ地域は下表の通り果実、野菜の栽であった）を買ったので所有権がどの様にな培が活発で、果実類の一大産地となっている。

るのかを尋ねた。個人の所有地を買ったので
表相手と売買契約を締結して役所に代金の 15%

オロダラの主な農産物
作付面積
（ha）

生産量
（t）

マンゴー

452

3,616

カシューナッツ

395

2,765

ビサップ１

140

35

４．ブルキナファソの事例

オレンジ

182

1,274

１）COOPAKE 協同組合

出典：COOPAKE の資料を基に作成。

を税金として納め、測量後に登記する。した品

がって、土地は公式な手続きによる個人所有地として登記されるという。

名

本邦研修参加者である Mr. Bakary KONE
（農業水利水産資源省オロダラ地域担当官、

その他、トウモロコシ、ソルガム、サツマ

当時）の紹介で農産物加工販売を専門とする

イモ、ヤムイモ、ササゲ、バンバラマメなど

協同組合を訪問した。1963 年に９名で設立を栽培している。

された組合だが、1994 年の世界銀行、IMF

組合の活動は生産指導、加工・乾燥、販売、の指導による「構造調整」で国のサポートが研修である。加工・販売は乾燥マンゴー、ビサップの萼（多肉多汁で爽快な酸味を持ち、Bissap：Hibiscus sabdariffa L.（英名 Roselle）。ハ
イビスカスの一種で西アフリカ原産の一年生草本。
２
当時の換算レートでは１円＝５CFA、現在は 6.5561
CFA（http://www.bloomberg.co.jp、2012.07.02 付）
１

生食、シロップ、飲料、加工食品とされる）の乾燥。2007 年の売上額は合計１億 560 万
CFA ２（約 2112 万円）で組合の販売手数料

─ 40 ─

国際農林業協力 Vol.35 № 1 2012

写真４

ビサップの選別作業（オロダラ）

写真５

女性組合員

は 25 ～ 30％。ビサップを例にとると、組合

30 年頃の日本の水田と同様な風景）。販売はが農家を回って集荷し、選別して業者に販売。

個人が産地業者に販売、一部は婦人グループ

販 売 価 格 1000CFA、 農 家 へ の 支 払 い はの加工用（パーボイルド）に販売。「構造調整」

750CFA、月２回、15 日と月末に現金払い。

以前は国がコメを買い上げたが、買い上げを農家が個人で業者に販売すると平均で止めたので個人が販売していた。

650CFA なので、組合の方が手取りは多い。

組合の活動は情報の提供、水路の補修程度

将来的にはマンゴーのジュース工場を作っで、資金がないので共同販売は行われていなて付加価値をつけた製品の販売が計画されてかった。この地域ではコメの需要が多く、折おり、同組合長には日本の農協・連合会が経角貴重なコメを生産しても組合に倉庫、精米営している温州ミカン、リンゴのジュース工機がないため販売は個人と産地業者のレベル場などを紹介し、工場の建設、経営のポインである。同地には 40 年を越す稲作の歴史がトをアドバイスした。

あるが、外国の支援に頼ってきたため自主的

２）バマの稲作組合

な組合活動ができておらず、水路補修のためバマは当該国第２の都市ボボデュラッソから 28km ほどマリの国境に向かったところにのドナーを探している状況であった（当時）。
３）バマの女性グループによるコメの加工

位置している。荒地の続く中を車で走ってい籾を蒸すパーボイドライスを作っていた。

ると突然青々とした水田が目の前に広がっ組合員がガーナに視察に行った時に同活動をた。黒ボルタ川から灌漑で水を引き水田を作見て加工を始めたという。最初は個人でやっっている。この地区の年間降水量は 889mmていたがグループに拡大し、グループがたくという。

さんできたので連合組織に発展した。カナダ

現 在 2260ha、 組 合 員 1300 名、 生 産 量 はの大学が融資、加工場の施設、機材を支援し１万 t 規模（当時）。水田圃場は 10a 位の区ており、ベルギーの NGO や OXFAM も支画に整備され、整地は牛耕、縄を張っての田援していた。原料は生産者から籾を買い入れ

植え、手押しの除草機と全部手作業（昭和ており、製品はボボデュラッソの小売商が買─ 41 ─

リビア
アルジェリアマリ

ブルキナファソ

写真６ 灌漑水路。乾季はササゲ栽培（ンビディ村）

ティラベリ
トロディ
コロ

チャド

ナイジェリア

図４ ニジェールの訪問先（何れもティラベリ州に属す）栽培は窪地に穴をあけて種子、肥料を入れ埋いに来ているという。

めるものである。さらに、同地の降水量は５．ニジェールの事例

400mm 前後と非常に少ないが、降った雨が

１）トロディ県ジョガ村の野菜生産グループ

地面に吸われず地表面を流れ去ることから表本邦研修に参加したトロディ県農業事務所

土が流出してしまう被害が多発する。グルーの Mr. Alidou MOROU の紹介で訪問した。

プでは被害の出たメンバーの畑を共同で修復

野菜栽培の面積は 7.5ha、メンバー 90 名（女する活動も行っていた。さらに化成肥料は高性 88 名、男性２名）。乾季に男性は外国等にくて買えないことから家畜の糞を利用しての出稼ぎ不在となるため野菜栽培は女性中心で堆肥づくりが実践されていた。

ある。水は井戸からロープを結んだバケツで

２）アヨルーの野菜生産グループ（ティラベ

汲み上げる。深さが６～８m と浅いので水

リ州ティラベリ県）

汲みは専ら子供の仕事である。グループの入本邦研修に参加したティラベリ県農業事務会金は発足当初 2000CFA であったが、入会所の Mr. Amani MAGAGI の紹介で訪問し希望者が多いので 5000CFA に上げたが上手た、ニジェール川からポンプで水を上げて野くいっている様子であった。

菜を栽培している。グループを作って野菜を組合の活動としては、グル－プで 1.5ha の栽培しているが、販売は個人が週に１度オー野菜を生産し、収穫物はグループの収益。

プンする小売市場に持って行くか、産地商人

2008 年はキャベツ、タマネギ、サラダ菜等

が買いに来る（ジョガ村と同じ様な形態）。

で 120 万 CFA となった。また、メンバーのニジェール川にはカバがいるので、これを見栽培した穀物を倉庫にストックをしておき、に来る人が多いそうだが夜行性なので昼間は高値で販売する穀物銀行を実践していた。メ

見えない。このカバが夜間に野菜畑を荒らす

ンバーが自家用にも不足した時はこれを借りので、進入防止に電気柵を張っていた。電源て翌年現物で返すものである。なお、Zai（ザは ソ ー ラ ー・ バ ッ テ リ ー で、 オ ラ ン ダ のイ）と呼ばれる伝統的な農法があり、穀物のNGO の支援で入れたという。水揚げのポン─ 42 ─

国際農林業協力 Vol.35 № 1 2012
プはアメリカの援助、地区の農林事務所の前にあった小型トラクタ、耕うん機は中国の援助品である。
３）ンビディ村の稲作グループ（ティラベリ
州ティラベリ県）
上記同様、MAGAGI 氏の紹介で訪問した。
1988 年にグループを作ったニジェール川沿
いの村で、当地に赴任した普及員が各地の野菜栽培のグループ活動を紹介してできた。現在メンバーは 60 名（女性 40 名、男性 20 名、
写真７

当時）。主なグループの活動は①肥料の販売。

野菜園（ウィンデベリ村）

50kg の大きな袋で買ってきて１kg の小袋に詰め替えて販売、②コメ、野菜の共同の圃場

掘れば水が出るところに栽培用の井戸ができ２ヵ所での収穫物の販売、③穀物銀行、④研

たのが５年前というのが理解に苦しむところ

修、⑤頼母子講的な活動。現金は女性のみをである。しかも、この井戸水は家庭用にも使対象とし、男性は穀物で収穫時に現金で返す

うので朝に水を汲むと昼過ぎまで待っている

ものである。当地区もポンプはアメリカが３とのことであった。折角井戸を掘ったのならヵ年、ドイツが４ヵ年の援助を実施した。集ば、野菜栽培の基礎技術と販売の仕組みまで

落が川沿いに点在しており、小売市場も各地指導をすれば農家の現金収入に結びつくのにで週に１回のオープンなので、産地商人の力残念な話である。集会には 60 名ほどが集まが強い。

り、研修生の報告と日本の農業、農協につい

４）野菜生産グループ（コロ県ウィンデベリ

て説明と質問を受けた。肥料の倉庫でのミー

村）

ティングだったので窓も無く、蒸し風呂の集

本邦研修に参加したコロ県農業事務所の会となった。何を始めるのにも資金が無いの

Mr. Bissala SALMA の紹介で訪れた、幹線で何とか援助を、といった話に行ってしまう。

道路から離れて凸凹の４輪駆動車でないと走

この場所で先祖伝来の生活をしてきたのに進れないような道を 20 分くらい行ったところ

歩が見えないのは何故かの疑問が湧いた。教の集落である。５年前に、ニジェール政府が育を受ける機会が与えられず、「考える力を

井戸を掘ったので周辺に野菜栽培を始めた。

持つ人材」を育ててこなかった政府の失政がスイカ、トマト、タマネギ、サラダ菜、カボ

このような姿で現れているのではなかろう

チャ等、自家用が主で残りを買いに来た商人か。

に売っている程度である。井戸の深さは６～８m と比較的浅いが、野菜の栽培も基本的

６．日本の経験が役に立つ

知識が乏しく、生育状況は日本の家庭菜園以

本邦受入研修のフォローアップを兼ねての前の状態であった。食料が自給できない地域

現地指導で訪問した４ヵ国の農業・農村は、で、しかも街から離れている集落で６m も日本の昭和 20 年代の後半から 30 年代の技術

─ 43 ─

水準であろうが、日本はその後の経済成長のような内陸国では顕著であった。一方でコー時代から今日までいろいろな段階を経験してトジボワールやベナンといった港を有する国

きた。

は、外部からの情報も利益も比較的容易に受西アフリカ４ヵ国でも、時間の長・短はあけやすい環境にあり、農民組織も「棚から牡っても同じような経過をたどることになる。

丹餅」を待つ受け身から、自ら切り開く気概

日本の経験が役に立つのは、次に起きることが見受けられた。政府が脆弱な西アフリカをにどのような準備が必要か、どのように対応

はじめとする開発途上国においては、自ら考をしたらよいかをアドバイスできることであえ、立ち上がる農業者組織が求められており、る。

組合員一人ひとりが裨益するきめ細かなサー

例えば、スーパーマーケットが進出して、ビスは、政府機関には求められないことを多小売段階の主導権を握った時、既存の小売り

くの農業者は既に気が付いている。わが国のがつぶれていく。卸業者も変革を迫られる。

協力は二国間が主流であり、相手国政府に支新しい流通の仕組みを作らないと農産物のマ援することを第一義としているが、貧困かつーケットを失うことになる。同様に外食産業

低所得の農業者を直接支援するアクターとしが大きくなり、チェーン店が増えるとコストて、農民組織あるいは農業者組合が重要な役競争になる。

割を担っているのは確かである。わが国はそ

高度成長により消費者の購買力が上がる、

れら組織の企画・運営から如何に発展させる

貿易の自由化が進む中で小規模の家族農業がかといった多くのノウハウを有しており、そ生きていくためにはどのような工夫が必要かのノウハウは惜しむことなく発揮されるべきについて、日本は経験している。成功したこ

ものではなかろうか。
最後に、本事業に助成頂いた農林水産省、とと、間違ったことの両方を経験しているの

現地指導の実施に種々便宜を図って頂いた独がわが国の強みでもある。
研修事業はやりっぱなしではいけない。本

立行政法人国際協力機構（JICA）、本邦受入件のような、日本での研修と現地でのフォロ研修の実施にご協力頂いた財団法人アジア農ーアップによって具体的なアドバイスが可能

業協同組合振興機関（IDACA）他関係者のとなり、帰国した研修生を中心として当初の方々に対し、深甚なる謝意を表します。

事業目的を効果的に進めることができよう。
引用文献

おわりに

平成 20 年度「開発途上国農民組織化推進事業」

組合の形を取る、取らないにかかわらず、

農民組織化支援事業

農民による組織化はいたるところで見受けら事業完了報告書

平成 21 年３月、JAICAF

れるが、多くの場合政府指導、あるいはドナ
ー国・機関からの援助受皿組織に位置づけら（* 特定非営利活動法人農民組織国際協力協会れている。とくに貧困度の高いニジェールの推進理事長・**JAICAF 業務グループ調査役）

─ 44 ─

特集：途上国の農民組織と農業協同組合 － 2012 国際協同組合年－



途上国の農協人材育成に貢献する IDACA～取組みと今後の展望～
安

部

幸

男

１．
（財）アジア農業協同組合振興機関

東京で開催され、アジア地域から 15 ヵ国の（IDACA）のミッション

他、米国の代表ならびに国際食糧農業機関（１）IDACA 設立時の協同組合を巡る情勢（FAO）、国際労働機関（ILO）、国際協同組

1950 年代初頭から協同組合運動の国際的合同盟（ICA）、国際農業生産者連盟（IFAP）

な連帯を強化する動きに呼応して、「アジアなどの国際機関もオブザーバーとして参加し協同組合懇談会」が 1950 年代に２度開催さた。この会議では、①農協発展のための相互れた。その理由は、アジアの戦後復興は、農協力、②協同組合間貿易の推進、③アジア協業から始めるべきとの見地から、農民組織の同組合金融機関の設立および④アジア農協振育成を図ることが重要であると考えられたか

興機関（IDACA）の設立の４項目が決議さらである。この時代に入ると、日本の農業やれた。この会議を受け、アジア地域の協同組

農協は徐々にテイクオフし、戦前の状況を上

合関係者の育成を図るため、1963 年７月に回るようになっていった。一方で、アジア各全中や全国農業協同組合連合会（全農）など

国から地域連帯を求める機運が生まれ、日本の全国連組織、全国の農協の拠出ならびに協は、戦時荒廃に報いる道と考え、農業は国際力によって財団法人として設立されたのが農友会が協同組合は全国農協中央会が中心と

IDACA である。

なり、地域的連帯を強めて、全世界的な協力を進める試みがなされた。その一環として、

IDACA50 年の歩み開催されたのが上記の「アジア協同組合懇談

1950 年代
2 度のアジア協同組合懇談会の開催会」である。
（２）IDACA 設立の目的
こうした情勢を受けて、当時の全国農協中
はす み やすし

央会（全中）の会長であった荷見安は、アジ
ア諸国の農業協同組合（農協）指導者に対して結集を呼びかけた。この呼びかけに応じて、
1962 年に第１回アジア農業協同組合会議がABE Yukio：IDACA’s Contribution to Human
Res ou rce D evelopment for Ag r icu lt u ra l
Cooperatives in Developing Countries –History
and Future Perspective

─ 45 ─

1962 年
第 1 回アジア農業協同組合会議開催（IDACA 設立を決議）
1963 年
全中、全国農業協同組合連合会、日本各地の 農 業 協 同 組 合 の 拠 出・ 協 力 に よ り
IDACA 設立
1963 ～ 1965 年（初期）コロンボプラン農協研修を海外技術協力事
業団東京国際センター（TIC）にて実施
1965 年IDACA 研修センターの完成

以来、全国の農協による国際協力の一環と1965 ～ 1972 年（黎明期）
国際協同組合同盟（ICA）、アジア・アフ
リカ農村復興機構、アジア生産性機構等に関係した研修・セミナー、自主研修、日タイ間貿易促進のためのタイ農協研修、日系人を対象としたブラジル研修等を実施

して、今日まで 112 ヵ国から 5615 名にのぼる協同組合のリーダーや、協同組合振興に係る行政官等を受け入れてきた。IDACA での研修修了後、研修員は各国において協同組合、

1970 ～ 1980 年（蕾状期）
開発途上国における農村開発・農民組織化を重要視、アジア協同組合最高指導者会議の開催、タイ・インドネシア研修、協同組
合センターセミナー（スウェーデンとの共催）、JICA「タイ農協組織育成プロジェク
ト」等の実施農業および地域振興などに重要な役割を果た

1980 ～ 1990 年（開花期）
ICA 東南アジア農協経営研修等の実施（当時、本研修はミニ大学院コースと呼ばれ、研修員の評価が高かった。
研修員は帰国後、農協の幹部職員や全国連合会の幹部等になり、各国の農業・農村振興に大きく貢献した ）。 ア ジ ア 協 同 組 合 最 高 指 導 者 会 議、
ICA ア ジ ア 東 南 ア ジ ア 地 域 協 議 会、
IDACA 諮問委員会等の開催

IDACA では、地域内の農業協同組合の発しているとともに、親日家として、単なる協
同組合振興にとどまらず、日本のイメージア
ップにも大きく貢献している。
２．事業活動の概要

1990 ～ 2000 年（結実期）
ICA 東京大会にて、途上国の農協育成に果たした貢献に対して感謝の盾を受贈。ジェンダーイシューへの対応として、
アジア・アフリカ農村女性指導者会議を開催。その他多様な研修を実施。

達を図り、もって域内の経済的社会的発展に寄与することを目的として、研修や開発調査事業を実施してきた。ここでは、研修概要の紹介を通じて、現在の開発途上国におけるニーズや農業協同組合をめぐる状況の一端をお見せしたい。
現 在 の 主 な 研 修 を 大 別 す る と、JICA や
ICA からの受託研修及びアジア諸国等の要請に基づく研修などがある。
（１）JICA 研修
JICA 関連の研修では、農協の組織と強化

2000 年以降
途上国における小規模農家ならびに農村女
性の協同組合組織化を通じ農村地域の活性化を支援することを目的として、専門家の海外派遣業務を開始、途上国の女性組織と農協女性部との人的交流を促進。日本社会
および途上国のニーズに応え、PCM 研修
やアクションプラン作成法等、より実践的な研修内容に重点を置く。また、新たなニーズとして「サプライチェーン」、「トレー
サビリティ」、「農業生産工程管理（GAP）」
等の研修を開始。さらに、LDC 諸国に対する「ファーマーズマーケット」
、
「一村一
品」
、
「マイクロクレジット」等のプログラ
ムを組み込んだ研修を実施。

等を目的とした農協振興に関する研修の他、農業政策策定・実行をテーマとした研修を実施している。
また、近年は、アフリカ地域のアグリビジネスに焦点を当てた研修も実施し、参加国から人気を博している。アフリカ地域では、資源外交の一環として中国や韓国の進出が目覚
ましく、また、欧米先進国からの投資も徐々に増えている。花などの農産物の輸出などが始まっていることは衆知の通りだが、全体としての農業生産活動は依然として自給自足の状態が多く、農協、農民組織、中小企業などの組織は育っていないのが実態である。この─ 46 ─

国際農林業協力 Vol.35 № 1 2012
ことからも、農家所得の向上を図るためのア
グリビジネスの振興が重要であるとして、本研修が考案された。
また、2006 年に日本・マレーシア経済協
力協定（EPA）が締結され、その一環である研修計画（EPP）に基づいた研修が実施されている。研修目的は食料安全保障の観点か
ら自給率を高めるため、協同組合を通じて農産物の販売強化を計ることにある。この研修の特色は、マレーシア側が渡航費を持ち、一方、日本側（JICA）が国内研修経費を負担するコストシェアリング方式の研修となって２千７百メートルにある貯蓄・倹約協同組合の幹部や女性農業普及員からの情報聞き取り（ブータン）

いることにある。
（２）ICA 関連研修

売強化を目指した「ICA マーケティング研修」

ICA 関連研修としては、①中核リーダーに代わり、2011 年から新たに開始した研修

育成支援研修、②農村女性地域活性化支援研である。メコン河流域国や南アジア諸国の修、③農産物品質・安全管理研修がある。

LDC 等における農業生産性向上および所得

招聘国はメコン川流域に位置するカンボジ向上に資するため、農協または農家グループ

ア、ラオス、ミャンマー、ベトナムと南アジ

において農産物の品質管理や安全性管理を担

ア諸国を対象としている。研修実施のためのう流通専門家を育成している。

資金は、我が国農水省の ICA への拠出金で（３）協定研修ある。

諸外国との協定や要請による研修として、

中核リーダー育成支援研修は、メコン河流

ブラジルのコチア農協、韓国農協中央会、台域国や南アジア諸国の LDC 等における農業

湾農会、マレーシア協同組合大学、インド肥

生産性向上および所得向上に資するため、農料協同組合らとの協定に基づく研修や、ICA

協または農家グループの中心を担う中核リー共催研修等を実施してきた。

ダーの育成支援である。

（４）その他の研修

農村女性地域活性化支援研修は、1991 年

現在行っている上記研修に加え、これまでに開始した「ICA 農村婦人指導者研修」に

ICA 共催セミナー、RECA セミナー、タイ由来する研修で、メコン河流域国や南アジア

コミュニティー育成研修等様々な研修を実施

諸国の LDC 等の所得向上および貧困削減にしてきた。さらに、短期間の個別研修につい資するため、農業セクターを活性化する上でては、2011 年現在で 807 名が受講している。

重要な役割となる農村女性の起業活動コーデ（５）事後協力指導ィネーターの育成を支援するものである。

元研修員に対する事業協力指導のため、

農産物品質・安全管理研修は、2003 年かIDACA と全中が協力し、アジア域内を主とら実施されていた農民組織化および農産物販

して、農水省の補助を得て、1977 年から毎

─ 47 ─

年１回、ICA や対象国の協同組合全国連組
織の協力のもと実施してきた。協力指導の内容は、帰国研修員の活動状況や当面の課題を把握し、IDACA 研修の適用や成果について直接聞くと共に、訪問国の農協の実態を調査し、研修事業内容の改善に生かすことである。
（６）研修方法
講義、現地研修、討論、報告書作成等を基本に構成している。とくに、アカデミックな
理論的な研修ではなく、農協運営の実際的な学習に力点を置いている。日本の農協運営の具体的な学習の中から、それが組合員のためNGO の研修会で農民に組合運営と農産物の品質管理の大切さについての説明（ガザ、パレスチナ）に、または国民経済の中でどのような役割や機能を果たしているか、また、運営の原則は化することは容易ではないが、途上国、とり

何かを見出し、自国での適応を考えるよう指わけアジア諸国において協同組合開発に携わ導している。

る政府や協同組合の役職員の中核をなす多く

最近は、国内外の様々な事例に関するケーは IDACA の卒業生といっても過言ではな

ススタディーを重視し、JICA や NGO の専い。卒業生の中には、後に大臣となった研修

門家を講師として増やしていることやアクシ員もおり、農協の組合長、政府機関の局長、ョンプランの策定、チューター（個別指導）次官になった研修員もいる。実際、事後指導等にも力を入れている。さらに、研修効果を等で各国を訪問した際、元研修員が各職場で一層高めるために、研修員の「自己改革」や自信を持ちながら、生き生きと働いている姿「意識改革」を促進するための、アサーティ

を見るたびに IDACA が果たしている人材育

ブやコーチングなどのロールプレーやゲーム

成の重要性を再認識させられる。

など、実践的な手法も導入している。こうし（２）帰国研修員が農業・農村発展にもたらた手法は、すぐに効果を生むわけではないが、した具体的な事例と影響

研修員の自覚や気づきを促すきっかけになる

研修員が帰国後、学んだ知識や情報を活用ことが期待されるからである。実際、インドし、各国の農業、農協および農民組織等にどネシアやフィリピンの協同組合研修センターのような影響をもたらしたかについて、次のなどでも従来の机上の教育技法に比べ成果が３つの事例を簡潔に紹介したい。

上がることから一般的に使われている。

①ネパールの女性貯蓄信用協同組合
2004 年に ICA 女性研修に参加したアムリ

３．これまでの成果と今後の課題

タ・スバ女史は、帰国後、日本での経験を（１）これまでの成果

役員や組合員に伝えると共に、JA 女性部

IDACA の研修が途上国の人材育成にどのの活動を参考にして、女性グループを組織ように貢献してきたかについて、それを定量化して職能訓練を開始し、女性起業を支援

─ 48 ─

国際農林業協力 Vol.35 № 1 2012した。また、町の環境美化活動、組合員のでの研修が帰国後の活動に大きな影響を与え

健康管理活動も実施するようなった。

たことや現地の様子について、熱く語ってくその後、女性貯蓄信用協同組合の組合長に選れた。

出され、農村女性のエンパワメントのみな（３）今後の課題
１つは、近年、研修資格要件を示している

らず、地域にも大きな貢献を果たしている。

にも関わらず、研修テーマにそぐわない研修②ミャンマーの全国協同組合中央会
1966 年に JICA 農協研修に参加したキン・員が選定されるケースが散見されることであ

マウン・アイ氏は、長らく停滞していた協る。その理由は、研修機会の増加によって、同組合運動を活性化し、2006 年には、若語学力のある研修員が見つからないこと、まいながら全国協同組合中央会（CCS）の会

た、経済発展に伴い派遣先組織が忙しくなり、長に選出された。その後、協同組合銀行の海外研修に人を出しにくくなっていることに理事長をも兼務するようになり、都市部だある。そのため、研修に何度も参加する研修

けでなく農村部にもマイクロクレジットを員が出てくることが増えている。この他、派導入するなどミャンマーにおける貧困緩和遣先である全国連組織は自らの職員を優先的に大きな役割を果たしており、今では同国に派遣しがちで、研修での知識や情報がよりの名士となっている。

生かされるであろう現場の人たちのチャンス③エチオピアのオロミア・コーヒー生産者組が 少 な く な っ て い る こ と も 問 題 で あ る。

合連合

JICA のように海外事務所での事前面談がで1944 年に JICA 農協研修に参加したタデ

きれば、この問題はかなり解消されるのでは

ッセ・メスケラ氏は、当時、オロミア州農

ないかと思われる。今後は ICA や派遣先組業開発機関に政府職員として勤務していた織とも協議し、同問題の解決を図るよう検討が、その後、小さな生産者組合の統合に尽し て い る。 こ う し た 傾 向 が あ る 一 方 で、

力 し、1999 年 に オ ロ ミ ア・ コ ー ヒ ー

JICA 研修に参加するケニアからの研修員な（OCFCU）が設立され、マネジャーとなる。

どは、テーマに合った優秀な人材が派遣されそして、日本で学んだ経験を生かし、環境

るようになっており、同国の農業省の真摯な保護や社会的公正を推進することを組織の理姿勢が感じられる。このことについては、ほ念として組合を運営し、今では組合員数 10かの農業関係の JICA 研修担当者からも同様

万人強を誇り、事業経営の約４割はフェアーな意見を聞いている。

トレード方式を採用している。この方式がも２つ目は、農協や農民組織の育成により効たらした社会的なインパクトとしては、15果があがるのは、政府役人に対する研修よりの学校の設立、生産投資、有機農法による環は農民を教育することであると考えられ、今

境保護、クレジットプログラム、４つの診療後の対策としては、女性の参加者数の向上と所などがあげられる。

相まって、農民の参加者をできるだけ増やす

2007 年 ８ 月、 タ デ ッ セ・ メ ス ケ ラ 氏 は、ような工夫をする必要がある。

オロミア・コーヒーの PR 等ビジネスで日本

３つ目は、JA の農協合併推進等の理由にに立ち寄った際 IDACA にも立ち寄り、日本

より、JA 県中央会の職員が年々減少してい─ 49 ─

るため、現地研修手配が難しくなっており、自立や自主性を阻害していたが、近年はグロ

現在は個人的な人脈に頼るなど色々と工夫しーバル化の影響により、援助依存だけでなくているが、これも検討課題となっている。

投資が増えるなど、途上国においても経済が４つ目は、農業・農協をめぐる環境変化に発展してきており、自立した協同組合がでて伴い、JA 全中からの交付金が年々減少してくるなど、徐々に、光明が見えるようになっおり、経営安定を目指して、多角的な資金確ている。リーマンショックの際にも、先進国

保の方法を検討する必要があることである。

だけでなく途上国の協同組合が不況や景気後
退に強い復元力を示したことも印象に新し

おわりに

い。

筆者は、33 年に亘り、教務職員としてこ研修業務や専門家として人材育成業務に係れまでに 4500 名近くの研修員と接してきた。

ってきた経験から、途上国の農業や農協の発

IDACA の元常務理事も述べていたが、昔の展を阻害する要因はいろいろ考えられるが、参加者は端的にいってそれぞれ表向きには自主たる理由は、農民の勤勉性やモティベーシ

らの弱さを故意に隠し、自らの国、組織の代ョンに問題があるのではなく、むしろその促表者であるという自負を過剰に示し、肩を怒進を阻む人々の価値観や国のシステムにあるらせた態度を保持した「強がり」の反面、途のではないかと感じている。すなわち、「利上国として先進国に学ばなければならないと

己主義、縁故主義や変化を望まない価値観」、

いう卑屈さを態度に示しすぎるという「弱さ」 「規律、誠実性、チームワーク精神等の欠如」の面を合わせて持つ姿勢が見られた。また、などである。こうした感覚は、日常、研修員

研修員の中には、「なぜ東京には象が歩いてと接していて、しばしば感じる。

いないのか」などの滑稽な質問をする人も見よく、「民度を超えた国の発展はありえな

られたが、最近はグローバル化や技術革新にい」といわれるが、途上国の民度を上げるたより世界がフラット化し、情報が格段と増え、めには、非識字率を下げ、一般教育を普及す

研修員が均質化しているように感じられる。

ることが必須であり、それに加え、チームワ

昔の研修員はカメラを日本で購入することをークの大切さや時間厳守などの精神的な価値

一番の楽しみにしていたが、最近は来日前に観を学ぶことも必要となる。このことが貧困

自国で購入しており、持参してくる研修員も解消を促し、ひいては規律や秩序のある安全珍しくなくなっている。

な社会の構築に繋がるのではないかと思われ

昨今、内外のメディアで伝えられているよる。日本の協同組合運動では、協同組合は「教うに、「アラブの春」をはじめとして、途上育に始まり、教育に終わる」との信念に基づ

国の社会経済に大きな変化が起きており、き、教育や研修活動を重視してきたことが今1990 年頃までは、世界銀行の構造調整政策

日、世界でも冠たる協同組合が形成されたのを導入せざるをえないほど先進国の援助に依だと確信している。

存していた途上国の協同組合も民主化が進こうした観点から、上記１．
（３）の研修方み、徐々にテイクオフしてきている様子が伺

法の中でも言及しているように、研修員の「意える。以前は過度な政府の介入が協同組合の識改革」や「自己変革のための覚醒」を促せる

─ 50 ─

国際農林業協力 Vol.35 № 1 2012
ようなカリキュラムを取り入れるようになった。

を良く再認識させられ、世界に友人ができた

実際、国際協力の分野では、問題分析のためということは、私にとっても貴重な財産になの PCM（Project Cycle Management） 手 法っている。

に 加 え て、 住 民 参 加 を 促 す PRA/PLA

課題はまだ色々あるが、これからも上記し（Pa rticipatory Rura l Appra isa l /た３つの協同組合のような協同組合関係者のParticipatory Learning and Action）手法も育成を計るべく、これまで積み上げた経験を重要視されているのはその表れだと思われる。

後輩らと分かち合い、ニーズに合った研修を翻って、筆者自身が逆に研修員から学ぶこ

実施していくよう、微力ではあるが頑張ってとも色々あったと、感慨深いものがある。例

いく所存である。

えば、「人をいたわる優しい心や寛容性」、「家
族の絆や笑顔の大切さ」、「楽観的な物の考え（財団法人アジア農業協同組合振興機関シ方」等があげられる。日常、研修員との交流

ニア・コーディネータ）を通じて、「教育とは双方通行である」こと

─ 51 ─

解説
環境保全と森林－地球サミットから 20 年の取組と課題－戸谷玄

催された環境問題についての世界で初めてのはじめに大規模な政府間会合である国際連合人間環境「環境と開発に関する国際連合会議（United会議（通称：ストックホルム会議）に端を発Nations Conference on Environment andする。この会議において「人間環境宣言」おDevelopment: UNCED、 通 称： 地 球 サ ミ ッ

よび「環境国際行動計画」が採択され、これ

ト）」 か ら 20 年 と な る 本 年 ６ 月 20 日 か らを実行するため、国際連合において環境問

22 日、地球サミットが開催されたリオデジ

題を専門的に扱う国際連合環境計画（Unitedャネイロ（ブラジル）で「国連持続可能なNations Environment Programme: UNEP）

開 発 会 議（United Nations Conference onが設立された。その 10 年後の 1982 年にはSustainable Development: UNCSD、 通 称：

ストックホルム会議開催 10 周年を記念した

リオ＋ 20）」が開催された。リオ＋ 20 には、

UNEP 管理理事会特別会合（通称：ナイロ

国連加盟 188 ヵ国および３オブザーバーからビ会議）が、UNEP の事務局が置かれたナ

97 名の首脳を含む多数の閣僚級が参加した

イロビ（ケニア）で開催された。この会合でほか、各国政府関係者、国会議員、地方自治体、は、今日の環境問題のキーワードである「持国際機関、企業および市民社会から３万人と続可能な開発」という概念が提唱され、また、も４万人ともいわれる方々が参加した。本稿

日本政府を代表して、原文兵衛環境庁長官が、では、地球サミットから 20 年という節目の地球の環境保全に関する諸施策を長期的かつこの機会に、また、リオ＋ 20 の日本政府代

総合的な視点から検討し、21 世紀の地球環

表団の一員として、私見を交えつつ解説を試

境の理想像を模索するとともに、これを実現みる。なお、本稿に表した見解は日本政府やするための戦略を策定するため、高い識見と林野庁の公式な立場ではないので、念のため

深い洞察力を有する世界有数の学識経験者を申し添える。

構成員とする特別委員合を国連に新設することを提案した。これに基づいて、1983 年の１．1992 年の地球サミットに至る道のり

第 38 回国連総合は、「環境と開発に関する世

歴史をひもとけば、地球サミットは、40

界委員会」の設立を決議し、翌 1984 年に元年前にストックホルム（スウェーデン）で開ノルウェー首相のグロ・ハーレム・ブルント

TOTANI Gen：Environment Conservation andForests -2 Decades of Efforts and Challenges after
Rio Earth Summit

ラントを委員長とする委員会が発足した。同委員会が 1987 年にまとめた報告書「地球の未 来 を 守 る た め に（Our Common Future、

─ 52 ─

国際農林業協力 Vol.35 № 1 2012
通称：ブルントラント報告）」には、「将来世

３．地球サミットにおける森林に関する議論

代のニーズを損なうことなく現在の世代のニ

地球サミットにおける森林問題に関する議ーズを満たすこと」という持続可能な開発の論は、とくに先進国の市民社会における環境概念が打ち出されてる。

問題への意識の高まりを背景に、欧米諸国を中心とする先進国が生物多様性条約や気候変２．地球サミットの開催

動枠組条約と同様に森林に関しても法的拘束

こうした背景の下、いわばストックホルム

力を有する国際的枠組の策定を主張した一＋ 20 としてリオの地球サミットが 1992 年に方、熱帯林保有国などの途上国が、森林資源開催された。地球サミットでは、準備会合やの利用に制約が加えられることを危惧してこ

本会議を通じて、環境保全に重点をおく先進れに反発し、さらに、先進国からの資金や技

国と開発および貧困問題の解決を重視する開術の移転、木材製品に対する市場アクセスの発途上国との間の様々な対立点について議論

必要性や、熱帯林ばかりでなく先進国自身のが深まり、世界的な合意が形成された。具体

森林も経済発展とともに大幅に減少・劣化し的には、21 世紀に向けての国家と個人の行てきた歴史的背景にも議論が及び、森林問題

動原則である「環境と開発に関するリオ宣が南北の利害対立の構図の中で議論さた。結言」、同宣言の諸原則を実行するための行動

局、森林に関するグローバルな法的拘束力を計画である「アジェンダ 21」、全ての種類の有する枠組み合意には至らなかったものの、森林の重要性の認識および森林保全と持続可「森林原則声明」が森林に関する初めての世

能な管理の必要性を訴えた「全ての種類の森

界的な合意として世に送り出されることとな

林経営、保全および持続可能な開発に関するった。

世界的合意のために法的拘束力のない権威ある原則声明（通称：森林原則声明）」が採択

４． IPF および IFF

されるとともに、「リオの双子の条約」と呼地球サミットの後、CSD の下に「森林政

ばれる「気候変動に関する国際連合枠組条約」

府間パネル（International Panel on Forest:

および「生物の多様性に関する条約」が署IPF）が 1995 年９月に設立され、1997 年２

名のために開放された。また、「国連砂漠化

月までの４回の会合で以下の事項について検対処条約」を作成するための政府間委員会の討され、国家レベル、国際レベルで取り組む

設置が基本合意されたが、この国連砂漠化対べき多数の行動提案を盛り込んだ最終報告書

処条約を加えて「リオ３条約」と呼ばれるこを第５回 CSD に提出した。

ともある。また、地球サミットが開かれた同

１）IPF の検討事項

年 12 月第 47 回国連総会において、アジェン（１）各国および国際的なレベルでの森林

ダ 21 の実施進捗振りのモニターおよびびレに関する UNCED 合意の実施状況

ビュー等を目的とした持続可能な開発委員会①国家森林計画および土地利用計画等を通（Commission on Sustainable Development:

じた UNCED 合意の実行方策②森林減少・劣化の原因究明

CSD）が設立された。

③森林に関連した伝統的知識の保護・利用
─ 53 ─

の促進方策派（カナダ等）と反対派（米国、ブラジル④砂漠化の影響を受けた脆弱な地域および等）の意見の差異は解消されず、結果として大気汚染の影響を受けた地域における今後の条約作成の検討の可能性をも残した形（再）造林と森林回復のための支援方策

で、「国連森林フォーラム（United Nations⑤森林低被覆率国における森林保全対策等

Forum on Forests: UNFF）を設立し、持続（２）資金協力および技術移転における国可能な森林経営の実施の促進や政策対話等を継続することで各国は一致した。

際協力（３）科学研究、森林評価および持続可能

５． UNFF（第５回会合まで）な森林経営の基準・指標①全ての種類の森林の多様な利益の評価

IFF の結果を受け、2000 年 10 月の経済社②森林の多様な利益の適切な評価方法につ会理事会再開会合において、①持続可能な森林経営のための諸施策の検討、② IPF ／いての検討③基準・指標の適用、統一化等の促進方策

IFF の行動提案の実施の促進、③法的枠組を（４）森林の生産物およびサービスに関連策定するマンデートの要素について経済社会理事会への報告を主要目的とした UNFF のした貿易と環境（５）国際機関および適切な法的メカニズ

設立決議が採択された。IFF の最終報告書でムを含む多国間の措置等は、条約は各国や国際機関等による持続可能①国際機関等の取組み状況等の把握

な森林経営に向けた取組のモニタリングや評②法的措置を含む新たな国際約束の検討

価を踏まえ、５年以内に法的枠組を策定する

IPF では未解決事項として、森林に関す

マンデートの要素について検討することとる法的文書（legally binding instrument）等されたことから、2001 年６月に開催されたへの取組、新たな国際基金（資金メカニズ

UNFF 第１回会合では５年間にわたる多年

ム）の創設、貿易と環境問題（林産物貿易

度作業計画を採択し、UNFF の各セッショに関わる市場アクセスの改善）等が残され、ンでは「資金」、「技術移転」、「人材育成」、「貿

1997 年７月の第 19 回国連環境開発特別総会

易」といった共通事項を議論しつつ、セッシ（UNGASS）において、IPF の後を受け、アョンごとに特定の重点分野について議論し、ドホックで自由参加の森林政府間フォーラム

多年度作業計画の最終年には活動状況のレビ（International Forum on Forests: IFF） を

ューと法的文書作成の要否等について検討す

CSD の下に設置することが決定された。

ることとされた。

IFF は 1997 年 10 月から 2000 年２月まで

多年度作業計画の最終年にあたる UNFF

４回にわたって開催され、IPF の行動提案の第５回会合では、森林・林業分野に対する政実施促進方策や IPF の未解決事項について

治的関心や社会全体の支持の促進、具体的な集中的に討議してきた。最終会合の第４回会

行動の推進等の観点から、各国とも何らかの合では、最大の懸案事項であった「国際的な国際的枠組は必要との認識を共有しているこ取決め及びメカニズム」の議論の動向に各国とが確認され、新たな国際的枠組は、実効性の高い関心が集まっていたが、条約作成推進

を高める観点から、世界レベルおよび地域レ─ 54 ─

国際農林業協力 Vol.35 № 1 2012
ベル双方の枠組を活用する方向で考えがほぼなかったが、2002 年５月に朝海和夫外務省

一致したものの、具体的な国際的枠組のあり

国際貿易経済・地球環境問題担当大使および方、同枠組が目指すべき目標などについては

プラコサ・インドネシア林業大臣との間で合各国の意見の隔たりが大きく、2006 年２月

意したアジア森林パートナーシップ（Asiaに第６回会合を開催し、これらの問題についForest Partnership: AFP）をタイプ２プロての合意を目指すこととなった。

ジェクトとして登録した。

６． ヨハネスブルグ・サミットの開催

７． アジア森林パートナーシップ

2002 年、 南 ア フ リ カ 共 和 国 ヨ ハ ネ ス ブ

AFP は、わが国とインドネシアが共同提ルグにおいて持続可能な開発に関する世界

唱し、アジア大洋州地域における持続可能な首 脳 会 議（World Summit on Sustainable

森林経営を達成するため、政府、国際機関、

Development: WSSD、通称：ヨハネスブルグ・市民社会（NGO 等）が協働的に取り組むたサミットまたはリオ＋ 10）が開催され、小めのパートナーシップとして、ヨハネスブル

泉純一郎総理、川口順子外務大臣、大木浩環

グ・サミットの機会に発足した。

境大臣（農林水産省からは遠藤武彦副大臣ほ

AFP の第Ⅰフェーズ（2002 ～ 2007）では、か）が出席した。ヨハネスブルグ・サミット

年次会合、オープンフォーラム、インターネ

は、アジェンダ 21 および 1997 年の国連環境ット等を通じたパートナー間の情報交換・提開発特別総会において採択された「アジェン供を行うとともに、UNFF 等の森林に関す

ダ 21 の一層の実施のための計画」の見直し

る国際的な議論の場で、違法伐採対策の重や新たに生じた課題等について議論するため

要性、AFP の取組等を啓発・普及してきた。

に開催された。ヨハネスブルグ・サミットで違法伐採および関連する貿易に関する国際的は、政府間交渉を経た成果物として持続可能認識を高める上で AFP の果たした役割は大な開発に関するヨハネスブルグ宣言および実きく、その後、多くの国際フォーラムで違法

施計画が採択され、また、政府間交渉を経な伐採および関連する貿易についてオープンない「タイプ２」の成果物として各国政府、国議論が展開される素地を作った物といえる。

際機関、NGO 等が表明する取組（約束文書）

2007 年 11 月に横浜で開催された AFP 第７が多数取りまとめられ、わが国からは、水、回会合において、これまでの活動の成果を踏

森林、エネルギー、教育、科学技術、保健、

まえ、2008 年から第Ⅱフェーズを開始する

生物多様性等の分野で、計 30 のプロジェク

こと（2015 年までの８年間）、その主要テートを登録した。

マを、①森林が提供する産物および生態系サ

森林分野に関しては、ヨハネスブルグ・サービス（気候変動の緩和と適応、水源の涵養、ミットが、UNFF 多年度行動計画のさなか

生物多様性の保全を含む）を維持するためのの UNFF 第２回会合と第３回会合の間に開森林減少・劣化の抑制および森林面積の増加、催され、IPF/IFF の行動提案の実施を促進②違法伐採対策（関連する貿易を含む）とす

しつつ UNFF 第５回会合に向けていくといることなどを決定し、活動を継続してきた。

う状況にあり、新しく何かを決める状況には─ 55 ─

８． UNFF（第６回会合から第９回会合）

UNFF ８（2009）「環境変化における森林」

UNFF 第５回会合からの議論が持ち越された 2006 年の UNFF 第６回会合では、今後

および「持続可能な森林経営のための実施手段」の UNFF のマンデート等について、①森林減少傾向の反転、②森林由来の経済的・社会

UNFF ９（2011）「人々、生計および貧困削減のための森林」

的・環境的便益の強化、③保護された森林おUNFF10（2013）「森林と経済開発」

よび持続可能な森林面積の大幅な増加と持続UNFF11（2015）「森林：国際的な森林枠

可能な森林からの生産物の増加、④持続可能組に関する進捗、課題および進むべき道」

な森林経営のための ODA の減少傾向の反転

UNFF 第７回会合で合意された NLBI は、を４つの世界的目標（Global Objectives on

UNFF 第６回会合で合意された森林に関す

Forests：GOFs） と し、2015 年 ま で は、 法る４つの世界的目標を掲げた上で、持続可能的拘束力を有さない国際的枠組みの下で、同な森林経営の促進のために、①各国が講じる目標の達成および持続可能な森林経営の推進

べき 25 項目の国内政策および措置（国家森を目指す（すなわち、2015 年以前は世界森林プログラムの整備・実施、持続可能な森林林条約の交渉は行わないといういわばモラト

経営を促進する政策の策定・実施等）、なら

リアムとなる）ことで一致し、また、違法伐

びに、② 19 項目の国際協力および実施手段

採問題への対処の必要性につき幅広い支持が（持続可能な森林経営のための実施手段強化

得られ、「各国の国内法に照らして違法な行に向けたハイレベルの政治的コミットメント

為および林産品の違法な貿易に対処するため確保に向けた努力、国内法に基づき森林に関の各国の能力を強化する」よう各国に求めるする違法行為に対処するための能力強化、違ことが盛り込まれた。とくに後者については、

法な林産品等の違法貿易への対処に向けた国

ヨハネスブルグ・サミットのタイプ２パート

際協力等）につき記述したもので、地球サミ

ナーシップとして設立された AFP を通じ、ットで合意された森林原則声明に次ぐ、森林

違法伐採および関連する貿易について、多様に関する２番目の世界的な合意と認識されてなステークホルダーがパートナーとなり、開いる。

かれた議論を行ってきたことによるところが大きい。

直近開催の 2011 年の UNFF 第９回会合では、UNFF からリオ＋ 20 への貢献として「国UNFF 第６回会合の結果を受け、2007 年

際森林年開幕にあたっての第９回国連森林の UNFF 第７回会合では、「すべてのタイフォーラム ハイレベルセグメント閣僚宣言」

プの森林に関する法的拘束力を持たないが取りまとめられた。

文 書（Non-Legally Binding Instrument on
all type of Forests: NLBI）」 お よ び 2015 年

９． そしてリオ＋ 20

までの新しい多年度作業計画（Multi-Year

リオ＋ 20 は、2009 年 12 月 24 日の国連総Programme of Work：MYPOW）」が採択さ

会決議 64/236 により開催が正式に決定されれ、2015 年までの各 UNFF セッションの具た。環境と開発に関する会議が 1992 年の地

体的な議題が以下のとおり設定された。

球サミット（または 1972 年のストックホル─ 56 ─

国際農林業協力 Vol.35 № 1 2012
ム会議）から 10 年ごとに定期開催されるこめと考えられる。

とが決まっていた訳ではないが、定例化の流

実際の成果文書交渉では、会議のテーマでれを「ほぼ」固定化したといえる開催時期とある「グリーン経済」や「制度的枠組み」に通称であり、リオ＋ 20 の会場でも「次回のついてすら議論がなかなか進まず、個別分野

リオ＋ 30（または＋ 40）では」という発言の多くについては途上国グループ（G77 ＋中を耳にすることがしばしばあった（余談なが国）がリオ原則の１つである「共通だが差異

ら、ストックホルム＋ 40 という名称の会合

ある責任」を持ち出し、それに対して先進国

もリオ＋ 20 とは別に、本年４月、スウェーが新興国に応分の負担を求める等の「交渉のデン政府の主催によりストックホルムで開催

構図」が固定化し、グループ内の意見調整もされた）。

あって交渉がはかどらず、個別分野の議論に

リ オ ＋ 20 で は、「 持 続 可 能 な 開 発 お よ

十分な時間が割かれないまま、リオ＋ 20 直び貧困根絶の文脈におけるグリーン経済」

前の会合まで持ち越されることになった。６と「持続可能な開発のための制度的枠組み

月に行われた協議の場をリオに移しての交渉（International Framework on Sustainable

も予定の３日間では収まらず、一時は「首脳Development: IFSD）」の２つを主要テーマの判断を仰ぐ要調整事項」を数 100 も残したとして掲げ、持続可能な開発に係るこれまで

まま首脳会議に入る可能性まで危惧されたの進捗を振り返るとともに、さらなる行動とが、各国首脳がリオに到着する前に、調整事進展に向けて協議が行われることとされ、成項なしの「交渉官限り」の合意テキストとし果物として焦点を絞った政治的文書を作成すて取りまとめられ、最終的にそのまま首脳合ることとされた。

意された。

成果文書の作成に向けて、昨年 11 月１日

リオ＋ 20 の成果文書「我々の求める未来」

を締切として、関係国、国際機関、メジャー

は、英文 53 ページ、全 283 パラグラフに及ぶ、グループ等から意見が招請され、わが国政①グリーン経済は持続可能な開発を達成する

府および国内民間団体から構成されるリオ上で重要なツールであり、それを追求する国＋ 20 国内準備委員会からも意見を提出した。
677 に及ぶ提出意見をリオ＋ 20 事務局が取りまとめて本年１月 10 日に示したゼロドラ
フトでは「森林・生物多様性」に２パラグラ
フ（うち森林は１パラグラフ）のみを当てる
内容であった。これは、森林に関する取組が、「UNFF-MYPOW の 下 で 2015 年 ま で NLBIを推進する」という比較的安定した状況にあったことのほか、森林問題に関する国際的関心が十分に高まらず、持続可能な開発における重要な多くのイシューに果たす森林の役割についての認識が行きわたっていなかったた─ 57 ─

写真１

深夜におよぶ成果文書交渉（少数国）

による共通の取組として認識すること、②持一方、EU では 2010 年に違法伐採に由来

続可能な開発に関するハイレベル・フォーラ

する木材・木材製品を EU 市場から閉め出すムの創設等、③都市、防災を始めとする 26

EU 木材法を制定・一部施行し、2013 年３月の分野別取組についての合意、④持続可能なまでに完全施行することとしており、EU 域開発目標（SDGs）について政府間交渉のプ

内規則の形を取りつつ EU に木材・木材製

ロセスの立ち上げ、⑤持続可能な開発ファイ品を輸出する国々に大きな影響を与えつつナンシング戦略に関する報告書を 2014 年まある。また、昨年５月、第６回欧州森林保でに作成することなどを主な内容とするもの

護閣僚会議（Ministerial Conference on theとなり、森林については、UNFF ９閣僚宣Protection of Forests in Europe: MCPFE、言の内容を主とした４パラグラフがあてられ

通 称： フ ォ レ ス ト ヨ ー ロ ッ パ ） で は、 欧た。

州の森林に関する法的拘束力を有する合意（legally binding agreement on forests in
Europe、いわば欧州森林条約）の政府間交終わりに渉を開始し、2013 年前半までに成案として

1992 年の地球環境サミットからの 20 年を

同年中の決議を目指すことを決議し、そのプ振り返ると、リオの環境サミットでは条約作

ロセスが進行中である。また、2015 年を目成を目指す動きはあったものの法的拘束力を標年とした MDGs についてはその後継とな有さない森林原則声明として決着して以来、る開発計画をリオ＋ 20 において政府間交渉

法的拘束力を有する世界的な森林に関する枠プロセスが開始されることが決まった SDGs

組みの必要性は世界的におおむね共有されつと統合していくとの見方もある。

つも、その思惑には大きなギャップがあり、持続可能な森林経営に関する基準と指標の実現に至らなかったところに課題があるといプロセスがその報告について協調して合理化える。これは、森林に関する主要な意思決定を進めつつある。MDGs の目標年と UNFF-が求められるタイミングと、環境と持続可能

MYPOW の 最 終 年 で あ る と と も に、FAOな開発に関する会議のタイミングがうまく整の世界森林資源評価 2015 が明らかとされる

合してこなかったことにもその一因があるよ2015 年が迫っている。今後は、森林と相互うにも思われる。また、資金問題については、に関係している他セクターとの関連を十分

その問題は広く認識されつつも、資金の透明に見つつ、ポスト 2015 年に向けて国内外の性とガバナンスの確保された効果的・効率的関係者が準備を進めていくことが重要といえな活用を求める先進国側と、新規資金やグロる。

ーバル森林資金の設立を求める開発途上国側（林野庁森林整備部計画課海外林業協力室の意見がかみ合わない状態が続いている。

課長補佐）

─ 58 ─

書評
生物多様性を育む食と農－住民主体の種子管理を支える知恵と仕組み－
西川芳昭 編著
コモンズ 発行
2012 年 3 月 240 頁
1989 年 11 月のベルリンの壁の崩壊後に急速に進んだグローバル化
により、世界の在り方、そして私達の生活は大きく変わった。その急速な変化に抵抗を感じる人々も多く、そのグローバル化に対峙して、地域性（ローカル化）を前面に出していく潮流も大きく出てきている。均一性、効率性、成長性、先進性、相互依存性の価値観を推進するグローバル化に対して、ローカル化は多様性、主体性、持続可能性、伝統性、自己完結性に価値観を置いている。
これら２つの対峙する価値観が競合している姿が端的にでているのが農業多様性の在り方であろう。農作物の遺伝資源の重要性そのもの

は世界的な認知を受けつつあるが、その利用、保存のための取組は２極化した世界で成り立っている。１つは食の生産を工業的効率性で追及し、多様性より均一性を重視する「モノカルチャー」で代表されるグローバルな商業的農業であり、もう１つは地域の伝統的な生物多様性の活用を主眼にした伝統的農村社会である。地域にある生物多様性を上手く活かすことによって地域性、そして食文化は成り立っており、他の地域との区別化に主眼を置く地域性はその地域在来の生物多様性に依存し、その多様性の喪失は地域文化の喪失につながると危惧する。地域農業にとっては、グローバ
ル化はその多様性の喪失に拍車をかける負の力でしなない。
本書は「生物多様性を育む食と農：住民主体の種子管理を支える知恵と仕組み」という表題を持ち、13 人の著者・編者による力作である。食料安全保障や農業・農村開発という面での資源として、
作物の種内変異の生物多様性を作りだし、種子に関わり続けて維持している農家の役割を重視しな
がら、グローバルな枠組みのなかでの制度について議論することが本書の目的である。
「グローバル
化」する世界の中で、どのように「ローカル性」を発揮していくのか、その２つの対峙する価値観と政策をどのように連携、調和させていくことができるのかを探り、具体的な事例を持って提案している。
本書は二部構成で成り立ち、第一部は「農業生物多様性管理のローカルな仕組みと知恵を支える制度」で、その中に６つの章を持っている。街のタネ屋、NPO、地域女性グループ、伝統的農家というそれぞれの立場、さらに伝統的知識の活用とサゴヤシ利用の地域多様性というさまざまな観点から現地での具体的な事例を多く挙げ、その視点を明確にしている。複雑な概念と枠組みを本誌の特徴である具体的な事例を挙げて解き明かしていく手法が良く発揮されているのはこの第一部であ─ 59 ─

る。具体的な事例を多面的に提示することにより問題がより明確になり、また統一感のある理解へ
進むきっかけを作っている。
第二部は「農業生物多様性管理の国際的制度とローカルな活動をつなぐ仕組み」で、３つの章と２つのコラム（囲み記事）からなる。国際的制度という理解しにくい内容を平易な言葉で統括的に、また具体例を多く提示し、著者の説明能力の高さが秀でている。特にコラムを読むことにより、国際制度の理解が進む。
さらに欲をいえば、グローバル化の潮流のなかで促進される商業的農業での遺伝資源利用がどうなされているかの議論が欲しかった。対峙する視点、価値観を双方向で議論すればもっとバランスのとれた分析がなされ、さらにグローバル化とローカル化との相互互恵的な関係の可能性を探求する良い機会だったのではないだろうか？
編者は序章でまず問題提起を明確に行い、そして終章で今後の課題を的確に示している。
「グロ
ーバルとローカルを結ぶ制度構築に必要な視点」が本書の中核的結論といえる。1992 年にブラジルのリオデジャネイロで開催された地球サミットで生物多様性条約（CBD）が採択されてから今年はその 20 年目の節目の年でもある。そのリオの地球サミットの主なテーマは開発と環境の調和であったが、このテーマの難しさが一番顕著に表れているのが生物多様性であろう。その生物多様性の中で、農業生物多様性は人間社会との縁の深い歴史があり、その特徴を反映して「食料農業植物遺伝資源条約」が締結され、2004 年より発効している。食と農という我々に身近で人間社会の根本的な問題を、グローバル化という大きな世界の潮流の中で理解を深めるためにも一読に値する書である。
（独立行政法人国際農林水産業研究センター

─ 60 ─

理事長

岩永

勝）

JAICAF 賛助会員への入会案内
当協会は、開発途上国などに対する農林業協力の効果的な推進に役立てるため、海外農林業協力に関する資料・情報収集、調査・研究および関係機関への協力・支援等を行う機関です。本協会の趣旨にご賛同いただける個人、法人の賛助会員としての入会をお待ちしております。
１.

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また、本協会所蔵資料の利用等ができます。

２.

賛助会員の区分と会費は以下の通りです。
賛助会員の区分※３.

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サービス内容平成 24 年度会員向け配布刊行物等（予定）
主なサービス内容

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個人
個人
正会員・
賛助会員 A 賛助会員 B 賛助会 C
法人賛助会員（A 会員） （B 会員） （C 会員）

国際農林業協力（年４回）

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○

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○

世界の農林水産（年４回）

○

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○

○

その他刊行物（報告書等）○−−−

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○

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なお、これらの条件は予告なしに変更になることがあります。

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Eメールでも受け付けています。
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国際農林業協働協会

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国際農林業協働協会、普通預金口座にお願いいたします。
3.

ご入会される時は、必ず本申込書をご提出願います。
み ず ほ 銀 行 本 店

No. 1803822

三井住友銀行東京公務 部

No. 5969

郵 便 振 替00130 ─ 3 ─ 740735

「国際農林業協力」誌編集委員（五十音順）
安 藤

和

哉

（社団法人海外林業コンサルタンツ協会総務部長）

池 上

彰

英

（明治大学農学部教授）

板

垣

啓四郎

勝

俣

誠

（明治学院大学国際学部教授）

紙

谷

貢

（前財団法人食料・農業政策研究センター理事長）（東京農業大学国際食料情報学部教授）

西 牧

隆

壯

（東京農業大学客員教授）

原 田

幸

治

（社団法人海外農業開発コンサルタンツ協会企画部長）

国際農林業協力

Vol. 35 No. 1

通巻第 166 号

発行月日 平成 24 年８月 31 日
発 行 所 社団法人 国際農林業協働協会
編集・発行責任者 専務理事 井上直聖
〒107-0052 東京都港区赤坂８丁目10番39号 赤坂KSAビル３F
TEL（03）5772-7880 FAX（03）5772-7680
ホームページアドレス http://www.jaicaf.or.jp/
印刷所 日本印刷株式会社

国際農林業協力I S S N 0387
0387‑3773‑ 3773

国際農林業協力International Cooperation of Agriculture and Forestry
Vol. 35，No.1
Contents

JAICAF

Role of Cooperative
ITO Masato

Japan Association forInternational Collaboration ofAgriculture and Forestry

ＶＯＬ

Farmer's Organization and Agricultural Cooperative in Developing Countries: International

35

Year of Co-operatives 2012

Countries
ITAGAKI Keishiro

ＮＯ・１

A Role of Agricultural Cooperatives in Agriculture and Rural Development in Developing

Challenges for Organizing Farmers Group in Cambodia : from an Experience of Rice

特集：途上国の農民組織と農業協同組合

Liquor Group Formation
ITO Kasumi
The Aspect of the Agricultural Cooperative in Brazil from the History to the Present
Condition
TANAKA Noriko
Cooperative as a Development Organization - Cases of Coopebrisas in Costa Rica MASE Asao
How Japan will be able to help the growth of agricultural producer's organization inWest African countries?- Consideration from the results of the follow-up study for the
HARADA Koh, KOBAYASHI Yuzo
in Developing Countries –History and Future Perspective
ABE Yukio

国際農林業協働協会

IDACA’ s Contribution to Human Resource Development for Agricultural Cooperatives

社団法人

supporting programs for farmers’ organizations -途上国の農業・農村発展に果たす農業協同組合の役割
カンボジアにおける農民の組織化に向けた課題
─酒造グループ形成の事例から─
ブラジル農協の成り立ちから活動内容の変遷・現状と展望
開発組織としての協同組合
─コスタリカ共和国ブリッサス組合の事例から―
わが国は西アフリカにおける農業生産者組合の成長を助けることができるだろうか？
─農民組織強化支援事業に係る現地指導結果からの考察―
途上国の農協人材育成に貢献する IDACA
─取組みと今後の展望─

Vol．35（2012）
No．１

JAICAF−2012 国際協同組合年−

社団法人

国際農林業協働協会