財形 年金

１．
（預金契約の成立）
この預金契約は、お客さまから預金に係る当行所定の申込書の提出を受け、これを当行が承諾したときに成立するものとします。
２．
（預入れの方法等）（１）この預金は、勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度の適用をうけ、5 年以上の期間にわたって、最終預入日まで年 1 回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
（２）この預金には、最終預入日までに支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関、または事業主を通じて預入れできるものとします。
（３）この預金の預入は 1 口 1,000 円以上とします。
（４）この預金については、通帳の発行にかえ、財形年金預金契約の証（以下「契約の証」という。
）を発行し、預入れの残高を年 1 回以上書面により通知します。
３．
（預金の種類・とりまとめ継続方法）（１）支払開始日は、最終預入日の 6 ヶ月後の応答日から 5 年後の応答日の間の任意の日とし支払開始日の 3 ヶ月前の応答日を「年金元金計算日」とします。また、年金元金計算日前 1 年ごとの年金元金計算日の応答日を「特定日」とします。
（２）前条による預金は、1 口の期日指定定期預金としてお預かりします。ただし、預入日から年金元金計算日までの期間が 1 年未満のときには、一口ごとに年金元金計算日を満期日とする自由金利型定期預金（M 型）としてお預かりします。
（３）特定日において、預入日（継続をしたときはその継続日）からの期間が 2 年を超える期日指定定期預金（本項により継続した期日指定定期預金を含む）は満期日が到来したものとし、その元利金の合計額をとりまとめ、1 口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
（４）この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
４．
（分割、支払方法）（１）この預金は、年金元金計算日に次により分割し、支払開始日以降5 年以上 20 年以内の期間にわたって年金としてお支払いします。
この場合、全ての期日指定定期預金は年金元金計算日に満期日が到来したものとし、その元利金と自由金利型定期預金（M 型）の元利金との合計額を「年金計算基本額」とします。
①年金計算基本額をあらかじめ指定された支払回数で除した金額（ただし 100 円単位とします。
）を元金として、年金元金計算日から3ヶ月ごとの応答日を満期日とする12口の期日指定定期預金または自由金利型定期預金（M 型）（以下これらを「定期預金（満期支払口）」という。
）を作成します。ただし、自由金利型定期預金（M 型）の預入期間は 1 年未満とします。
②年金計算基本額から前号により作成された定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額を元金として、1 口の期日指定定期預金（以下これを「定期預金（継続口）」という。
）を作成します。
③定期預金（満期支払口）は、各々その満期日に、元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
（２）定期預金（継続口）は、満期日に前項に準じて取扱い、以後同様とします。この場合、前項に「年金計算基本額」とあるのは「定期預金（継続口）の元利金」と「年金元金計算日」とあるのは「定期預金（継続口）の満期日」と、「あらかじめ指定された支払回数」とあるのは「あらかじめ指定された支払回数のうち定期預金（継続口）の満期日における残余の支払回数」と読み替えるものとします。
ただし、残余の支払回数が 12 回以下になる場合には、当該定期預金（継続口）の元利金から定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額は、預入期間が最も長い定期預金 （満期支払口）に加算します。
（３）この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
５．
（利息）（１）この預金の利息は、次のとおり計算します。
①入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごとにその預入日（継続したときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という、）について、預入日（継続したときはその継続日）現在における次の預入期間に預金規定応じた利率により 1 年複利の方法により計算します。
A 1 年以上 2 年未満の場合当行所定の「2 年未満」の利率
B 2 年以上当行所定の「2 年以上」の利率（以下「2 年以上利率」という。
）②預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（M 型）の場合預入金額ごとにその特定日数について、預入日における当行所定の利率により計算します。
前①、②の利率は、当行所定の日にそれぞれ変更します。この場
合、新利率は変更日以後に預入れられる金額についてその預入日（すでに預けられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書換継続日の前日までの日数について解約日または書換継続日における普通預金の利率により計算し、この預金とともにお支払いします。
（３）この預金を第８条第１項により満期日前に解約する場合には、その利息は、次のとおり計算し、この預金とともにお支払いします。
①入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第 3 位以下は切捨てます。
）
により 1 年複利の方法により計算します。
A 6 ヶ月未満……………預入日における普通預金の利率
B 6 ヶ月以上 1 年未満…………2 年以上利率×40％
C 1 年以上 1 年 6 ヶ月未満……2 年以上利率×50％
D 1 年 6 ヶ月以上 2 年未満……2 年以上利率×60％
E 2 年以上 2 年 6 ヶ月未満……2 年以上利率×70％
F 2 年 6 ヶ月以上 3 年未満……2 年以上利率×90％②入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（M 型）の場合
預入金額ごとに預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第 3 位以下は切捨てます。
）により計算します。
A 6 ヶ月未満……………解約日における普通預金の利率
B 6 ヶ月以上 1 年未満……上記の（1）②の適用利率×40％（３）この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
６．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金は、第 8 条第 4 項第 1 号から第 3 号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、同項第 1 号から第 3 号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金の開設をお断りするものとします。
７.（取引の制限）（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、預金者に対し、各種確認や資料の提出等を求めることがあります。この場合において、預金者が、当該依頼に対し正当な理由なく別途定める期日までに応じて頂けないときは、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（２）1 年以上利用のない預金口座は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（３）日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法によって当行に届出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当行は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（４） 第 1 項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断したときには、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（５）前 4 項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は前 4 項にもとづく取引等の制限を解除します。

2020.4.1 改定

財形 年

金

８．
（預金の解約）（１）この預金は、当行がやむを得ないと認める場合に限り、満期日前に解約することができます。その場合を除いては、この預金を満期日前に解約することはできません。
（２）前項により当行がやむをえないと認め、第 4 条による支払方法によらずにこの預金を解約する場合は、この預金のすべてを解約することとし、当行所定の払戻請求書に記名（または署名）とお届印を押印して、この契約の証とともに取引店へ提出してください。
この場合、期日指定定期預金は満期日を指定することはできません。
（３）次の各号の一にでも該当したときは、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約等の通知を届出の名称、住所にあてて発送したときに預金取引が停止され、または預金口座が解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになったとき、または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになったとき②この預金の預金者が後記第 20 条第 1 項に違反したとき③この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるとき④当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または第 7 条第 1 項もしくは第 3 項の定めにもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになったとき⑤この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められるとき⑥上記①から⑤までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じないとき⑦第 7 条第 1 項から第 4 項までに定める取引等の制限が 1 年以上に渡って解消されないとき（４）前項のほか、次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切であるときには、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①預金者が預金開設時にした「反社会的勢力でないことの表明・確約」に関して、虚偽の申告をしたことが判明したとき②預金者が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次の A から F いずれかに該当することが判明したとき
A.暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B．
暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E．
役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
F．その他前記 A から E に準ずる者③預金者が、自らまたは第三者を利用して、次の A から E までのいずれかに該当する行為をしたとき
A.暴力的な要求行為
B.法的な責任を超えた不当な要求行為
C.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を棄損し、または当行の業務を妨害する行為
E.その他前記 A から D に順ずる行為（５）前 2 項により、この預金口座が解約され残高があるとき、またはこの預金取引が停止されたあとその解除を求めるときは、当行所定の書面に記名（または署名）とお届印を押印のうえ、契約の証と本人確認書類等とともに取引店に提出してください。

預金

規定

９．
（退職時等の支払）
最終預入日までに退職等の事由により勤労者でなくなったときは、この預金は、上記第 3 条および第 4 条にかかわらず次により取扱い、退職等の事由の生じた日の 1 年後の応答日の前日以後にお支払しいます。
この場合、上記第 8 条第 1 項と同様の手続をとってください。
（１） 期日指定定期預金は、退職等の事由が生じた日の 1 年後の応答日の前日を満期日とします。
（２） 退職等の事由が生じた日以後、1 年以内に満期日の到来する期日指定定期預金は、その継続を停止します。
１０．
（転職時等の取扱い）転職、転勤、出向により財形年金貯蓄契約に基づく、この預金の預入ができなくなったときには、当該事実の生じた日から 2 年以内に所定の手続により新たな取扱金融機関において引き続き預入することができます。
１１．
（税額の追徴）この預金の利息について、第 4 条による支払方法によらず解約するときは、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払済の利息についても 5 年間（預入開始日から 5 年未満の場合は預入開始日まで）にわたり、遡って所定の税率により計算した税額を追徴します。ただし、預金者の死亡、重度障害による払出しの場合は除きます。
１２．
（非課税扱いの適用除外）
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、その事実の生じた日以後支払われる利息については、非課税の適用は受けられません。
（１）第 2 条第 1 項ならびに第 2 項による以外の預入があった場合（２）定期預入が 2 年以上されなかった場合（３）非課税貯蓄申込書の預入限度額を超えて預入があった場合
１３．
（据置期間中の金利上昇による非課税限度超過の場合の取扱い）
この預金の最終預入日以後に財形法施行規則第 2 条の 4 の 2 の規定に基づき計算した年金計算基本予定額が非課税限度額以内であるにもかかわらず、据置期間中の金利の上昇によりこの預金の元利金が非課税限度額を超過する場合には、その元加に係る利子額全額をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
１４．
（最終預入日等の変更）
最終預入日または支払開始日、もしくは支払回数を変更するときは、最終預入日までに、当行所定の書面により当店に申し出てください。
ただし、支払開始日を繰上げるときは変更後支払開始日の 1 年 3 ヶ月前応答日までかつ最終預入日までに、繰下げるときは変更後支払開始日の 1 年 3 ヶ月前応答日までかつ最終預入日までに、申し出てください。
１５．
（支払開始日以後の支払回数の変更）
支払開始日以後に財形法施行令第14条の4第3項の規定等に基づき年金支払額を増額するために支払回数を変更するときは、変更後の支払日の 3 ヶ月前の応答日の前日までに、当行所定の書面により当店に申し出てください。ただし、この支払回数の変更は 1 回に限ります。また、変更により総支払回数が 21 回未満となる場合には、変更することはできません。
１６．
（預入金額の変更）
預入金額の変更をするときは、当行所定の書面により当店に申し出てください。
１７．
（届出事項の変更、契約の証の再発行等）（１）この預金の契約の証や印章を失ったとき、または印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面により当店にお届けください。この届出を行わなかったことにより生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）この預金の契約の証や印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは契約の証の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、本人確認に必要な相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（３）この預金の契約の証を再発行する場合には、当行所定の手数料をお支払ください。

2020.4.1 改定

財

形 年金

預金

規定

１８．
（通知等）
届出のあった名称、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合は、延着しまたは到達しなかったときでも、通常到達すべきときに到達したものとみなします。

（５）前 4 項の届出の前に、当行が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った預金払戻し等については、預金者およびその成年後見人、保佐人、補助人もしくはそれらの承継人は取消を主張しません。

１９．
（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、預金払戻請求者等が正当な権限を有しないと認められる特段の事情がないと当行が過失なく判断して行った払戻し等は有効とします。

２３．
（契約の証の有効期限）
この規定によりお預かりした預金の支払が完了した場合は、この預金の契約の証は無効となりますので直ちに取引店に返却してください。

２０．
（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金および契約の証は、譲渡（売買含）、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れその他第三者の権利を設定する場合には、当行所定の様式により質入れ等を承諾します。
２１．
（預金保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じたときには、当行に対する借入金等の債務と相殺するときに限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場
合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺するときには、次の手続によるものとします。
➀相殺通知は書面によるものとし、当行に対する複数の債務があるときには充当の順序方法を指定のうえ、契約の証とお届印を直ちに当行に届出ください。
ただし、この預金で担保される債務があるときには、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務であるときには預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号に充当の指定のないときには、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③第 1 号による指定により、債券保全上支障が生じるおそれがあるときには、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
➀この預金の利息計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②当行に対する債務の利息・割引料・延滞損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）第 1 項により相殺するときの外国為替相場については、当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第 1 項により相殺するときにおいて、当行に対する債務の期限前弁済等の手続きについて繰上返済手数料等別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、債務の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

２４．
（準拠法・裁判所管轄）
この規定の契約準拠法は日本法とします。万一この預金ならびにこの規定に関して訴訟の必要が生じたときは、当行本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
２５．
（規定の変更等）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化、その他相当の事由があると認められる場合には民法 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、当行ウェブサイトへの掲載、またその他相当の方法で公表することにより周知します。
（３）前 2 項による変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以上

２２．
（成年後見人等の届出）（１）預金者について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を当行所定の書面によりお届けください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に当行に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされ、任意後見契約の効力が生じたときは、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を当行所定の書面によりお届けください。
（３）すでに、補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときも、前 2 項と同様にお届けください。
（４）前 3 項の届出事項に取消または変更が生じた場合にも、同様にお届けください。

2020.4.1 改定