NEWS日本地域福祉学会
No.79 2018.6.1
発行

日本地域福祉学会

〒108-0075 東京都港区港南4-7-8 都漁連水産会館５階
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発行人：原田 正樹
編集人：菱沼 幹男

CONTENTS
巻頭言 第32回大会実行委員長挨拶…… 1
視点・論点…………………………… 2
地方部会報告（北海道部会）… ……… 3
地方部会報告（東北部会）… ………… 4
地方部会報告（関東甲信越静部会①）…… 5
地方部会報告（関東甲信越静部会②）…… 6
地方部会報告（東海・北陸部会①）…… 7
地方部会報告（東海・北陸部会②）…… 8
地方部会報告（近畿部会）… ………… 9
地方部会報告（九州・沖縄部会）…… 10『公開研究フォーラム』報告… …… 11
韓国地域社会福祉学会参加報告…… 12
Information／編集後記… ………… 12

地域共生社会を創造する時代を見据えて
第32回大会（静岡・焼津大会）への誘い
第32回大会実行委員長

西

尾

敦

史（静岡福祉大学）日本地域福祉学会会員の皆さま、本年６月９日（土）10日（日）の両日、静岡福祉大学等を会場に、第32回大会（静岡・焼津大会）を開催いたします。
静岡県での大会開催ははじめてになりますが、大きな成果が得られる実りある大会にすべく県内の学会員、行政・社会福祉協議会関係者による実行委員会でこれまで準備を積み上げてまいりました。
焼津市そして静岡福祉大学に皆様をお迎えすることは私たち実行委員一同の大きな喜びとするところです。
折しも昨年は、少子高齢化、人口減少、貧困や社会的孤立の「負の循環」ともいうべき今日の社会の課題を見据えて、厚生労働省の検討会が「地域共生社会」を打ち出し、福祉領域を超えて、支え手
側と受け手側に分かれるのではなく、誰もが役割を持ち、活躍できる社会を創造することを提起し、法制面での改正・整備も行われてきています。
本大会においては、同様の地域課題を抱えつつ、「ふじのくに」（富国有徳＝「徳のある、豊かで、自立した」地域づくり）を掲げる静岡として、大会テーマである「地域共生社会の構築」と重ね合わせながら、垣根のない「ふじのくに型」の政策や地域実践の発信・提起を行い、これからの地域福祉の発展・推進に実践面においても学問研究面においても貢献しうるような大会をめざしています。
この静岡には、東海道53次のうち23の宿場があり、新幹線の停車駅が東西に最多の６駅が広がりますが、新幹線「のぞみ」は通過してしまうため、素通りするだけの地域という側面もあります。しかし、静岡（ふじのくに）は、南北に（垂直にも）高い山々と深い湾を抱く豊かで多様な自然環境に恵まれ、都市と地方の両方の性格を併せ持ち、フォッサマグナによっても、また歴史・文化的な性格か
らも東と西のちょうどはざまに位置する地域でもあります。その意味で、地域共生社会というソーシ
ャルなチャレンジの可能性をさまざまな視角から検討し、これまで以上に地域福祉が期待される新たな時代を眺望しデザインする絶好の時機であり、また土地であると言えます。
ぜひ、この機会に静岡・焼津にお出かけいただき、また留まっていただき（焼津港は水揚げ高日本
一の港であり、大会期間中はやはり水揚げ高日本一の“鰹”の旬な時期でもあります）、それぞれの研究・実践をふり返りつつ、活発な意見交換、有機的な学術交流・連携が深まるコンヴィヴィアルな学会大会となりますことを実行委員会一同祈念しております。
─1─

 視点・論点 
包括的な支援体制の構築と越境する地域福祉実践永田祐（同志社大学）

社会が個人化し、これまで頼りになっていた中間集団が弱体化した結果、自己責任という言説があ
ふれかえる社会になっている。家族や企業、地域社会といった従来の中間集団に代わる居場所を見い
だせず、様々なつながりから排除された人の社会的孤立もますます深刻になっている。一方で、従来の日本型雇用慣行を前提とした社会福祉制度は、稼働年齢層をその対象とはせず、そこからはみ出す
問題ごとに、縦割りに制度化されてきたため、複雑な問題を抱えた世帯の課題に対応できない。介護保険制度や障害者総合支援制度は、サービスを飛躍的に増大させたが、生活はサービスによって細断されて、予定表にサービスを埋めることが社会福祉のように考えられるようになってしまった。心ある専門職は、気づいた課題に蓋をしなければいけない経験に疲弊し、様々なつながりから排除された人は、すっかり諦めてしまったり、そもそも孤立しているために支援につながらない。
私が、地域力強化検討会に参加したときの問題意識は、上記のようなものだった。専門職や地域住民が気づいた課題に蓋をせず、分野を横断して困っている人を真ん中に置いた包括的支援体制をつくる。地域力強化検討会という略称が一人歩きし、自助・互助への丸投げ、公的責任の後退を目指すものといった評価もみられたが、少なくとも私たちが協議してきたのは、行政や専門職も含めた支援の「体制」の問題であり、まさに「地域における住民主体の課題解決力強化と相談支援体制の在り方」
に関する検討と構想だった。そのことは、検討会の中間とりまとめおよび最終とりまとめ、さらにはそれ踏まえて改正された社会福祉法の内容をみれば明らかだろう。
周知の通り、改正社会福祉法は、2018年４月から施行された。改正法では、市町村に包括的な支援体制の構築（106条の３）とその内容を地域福祉計画で規定することが求められている（107条）。この包括的支援体制は、住民が地域福祉活動などを行う小地域、専門職が配置される日常生活圏域、そして市町村域という各圏域の役割と機能を明確にし、横断的に相談を受け止める専門職の体制と課題を共有する協議の場などの整理・検討を抜きに構築できない（106条３各号）。つまり、行政の特定の課や特定の組織（社協など）だけではこの体制を構築することは不可能で、庁内だけでなく関係者が横断的に地域福祉のあり方を検討することが不可欠である。特に、地域福祉の推進や包括的な支援体制の構築は、市町村の責務であり（６条および106条の３）、縦割りの相談支援体制の包括化は、庁内横断的な検討と機構改革が必須となろう。つまり、地域力強化検討会で協議し、その結果として行われた法改正が求めていることを実行するためには、福祉行政改革が前提条件となる。地域福祉計画というツールを使って、前提となる福祉行政改革と関係者による横断的な地域福祉推進のあり方の検討をどのように進めるのか。第二ステージの地域福祉計画は、福祉行政改革と住民はもちろん、分野を超えた関係者による協議が必須のものとなるだろう。
一方、包括的な支援体制をつくるのは行政だけの役割ではない。
「自覚者が責任者」は糸賀一雄の言葉だが、「気づいた課題に蓋をしない」支援を可能にするためには、自覚者が孤立せず、つながれる仕組みが必要だと思う。福祉行政改革は前提条件だが、民間同士の分野横断的な地域福祉実践（越境する地域福祉実践）が土台になければ、お仕着せの体制になってしまうだろう。民間同士の協働を生み出すプラットフォームは、包括的な支援体制構築のもう一方の前提条件だと思う。

─2─

「地域共生社会の実現に向けたコミュニティワーカーの専門性」研究大会報告
北海道地域福祉学会事務局

佐

藤

大

介

地域包括ケアの深化や地域共生社会の実現が迫られる中、地域福祉の推進を目指すコミュニティワ
ーカーの役割や機能、更には求められる専門性などについて今一度整理する必要性があります。北海
道部会（北海道地域福祉学会共催）では、
2017年11月19日（土）北星学園大学（札幌市厚別区）にて、「地域共生社会の実現に向けたコミュニティワーカーの専門性」をテーマに研究大会を開催しました。
研究大会では午前に「実践・自由研究発表」、午後からは大会テーマに沿った基調講演とシンポジウ
ムを開催しました。
・実践・自由研究発表について
午前の実践・自由研究発表では実践発表４件、研究発表５件のエントリーがあり、日頃の研究活動
や、現場での実践活動をまとめ、発表を行いました。
＜実践活動発表：日頃の現場での実践活動をまとめ発表する＞
１）地域志向教育における「ふくし・マイスター」養成の実践（佐藤大介：日本福祉大学）
２）地域住民による支え合いの拠点（居場所）づくり支援事業～すべての住民を対象とする地域共生
社会の実現に向けて～（岩本希：北翔大学）
３）地域共生社会構築における独立型社会福祉士の可能性（古山明美：えふ社会福祉士事務所）
４）小規模自治体における地域包括ケアシステムの構築に向けて～包括的支援事業へのアドバイザリ
ー活動を通して～（篠原辰二：一社ウェルビーデザイン）＜自由研究発表：日頃の研究をまとめ発表する＞
１）社会福祉法人による地域福祉拠点形成の課題～地域食堂の取り組み事例から～（畠山 明子：北星学園大学、杉岡直人：北星学園大学）
２）障害学生支援における合理的配慮～パソコンテイク地域連携の可能性～（杉岡直人：北星学園大
学、畠山明子：北星学園大学、大原昌明：北星学園大学）
３）韓国社会福祉館実践にみる地域福祉援助に関する一考察（中田雅美：札幌学院大学）
４）働く発達障害者とセルフヘルプ・グループ（澤野尚子：北翔大学北方圏学術情報センター）
５）援助職の人間関係から社会の人間関係へー「社会福祉基礎」のパラダイム変換（藤原亮一：田園調布学園大学）・基調講演
午後からの基調講演では「地域共生社会の構築と求められる専門職の姿」をテーマに、後藤真一郎
氏（厚生労働省社会・援護局地域福祉課地域福祉専門官）より講演を頂きました。
後藤氏からは、本テーマに沿った課題提起を基に、厚生労働大臣を本部長とした「我が事・丸ごと
地域共生社会実現本部」の取り組み内容を踏まえ、公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる「地域共生社会」の実現に向けた方針と工程を取りまとめた概要をお話しいただきました。
・シンポジウム
シンポジウムは「地域共生社会の実現に向けたコミュニティワーカーの専門性」をテーマに北海道内の実践者からの事例報告・話題提供を受け、コミュニティワーカーの「専門性」を考える場としました。
＜シンポジスト＞
伊藤 瑞恵 氏（京極町社会福祉協議会 共生型地域福祉拠点Kyo-cocoコーディネーター）
中梶慎太郎 氏（社会福祉法人ゆうゆう企画事業部長）
飯山 明美 氏（本別町地域包括支援センター 所長）＜コメンテーター＞
後藤真一郎 氏（厚生労働省社会・援護局地域福祉課
地域福祉専門官）＜コーディネーター＞
篠原 辰二（北海道地域福祉学会理事・一社ウェルビーデザイン理事長）
国が進める「地域共生社会」の実現に向け、コミュ
ニティワーカーが持つ専門性とは何かを、実践・課題と展望を学ぶ機会となりました。
当日の参加者は講師・
実践自由研究発表含め54名となり研究大会は盛大に開催されました。
─3─

秋田県地域福祉実践セミナー報告
秋田県社会福祉協議会

鈴

木

博

日本地域福祉学会東北部会による標記セミナーを、秋田県コミュニティソーシャルワーク実践研究会との共催で、2017年12月９日（土）、秋田キャッスルホテル（秋田市）を会場に、秋田県内外の研究者、社会福祉協議会役職員等50名の参加を得て開催しました。
日本地域福祉学会東北部会担当理事の柴田邦昭氏と秋田県コミュニティソーシャルワーク実践研究会 幹事長の赤平一夫氏による開会挨拶の後、秋田看護福祉大学准教授の吉田守実氏をコーディネー
ターとして、シンポジウム「私が支える地域は、私を支えてくれる地域」を行いました。シンポジス
トの実践報告概要は以下になります。
【秋田市東地区社会福祉協議会会長

黒崎義雄氏】

秋田駅東側の中心市街地にあって、町内会主体による「地域サロン」の普及拡大に３年以上取り組
み、現在21町内中19町内で開催している。サロンを進める中で、住民同士のつながりや情報共有が生
まれ、支え合いの意識醸成の場にもなっている。さらに、街なかで誰もが気軽に立ち寄れる地域の居場所「ふらっとさん」を毎週日曜日の10時から15時まで開設しており、町内会を問わず、地区全体の住民交流拠点としての機能・運営強化を目指し取り組んでいる。
【三種町社会福祉協議会地域福祉課ソーシャルワーク係

吉田直正氏】

地域でキーパーソンとなる人材発掘を目的にした「おたすけ愛委員養成講座」や認知症サポーター養成講座を、社協が地域で開催したことをきっかけにサロンが立ち上がる。
元民生委員が事務局を担当し、地域包括支援センターなどによる講座、夕涼み会、特別支援学校・大学との交流イベントなどを企画・実施する中で、高齢者だけでなく子どもや障害者を交えた交流につながっている。
【湯沢市社会福祉協議会地域福祉課総合相談室主査

後藤久司氏】

生活困窮者自立相談支援事業の相談支援員による利用者２名へのインタビューを基に孤立状態だった利用者が、町内会や職場を通じて人とのつながりを得たことで、再び社会参加することができた。
（働
きたい、役割が欲しいという）当事者の思い、地域に埋もれている担い手を社会につなげていく（地域の偏見を取り除く）のが自分たちの役割だと考えている。
【横手市社会福祉協議会平鹿福祉センター長

髙橋祐行氏】

町内会関係者で自主的にいきいきサロンを立ち上げ、「小地域ネットワーク会議」の開催、「住民さ
さえあいマップ」の作成などを通じて、住民の自主組織「新町安心365」を編成し、訪問活動等を展開している。この委員会メンバーは、生活支援体制整備事業における第２層「協議体」の構成員にもなっており、地域の居場所づくりに積極的に取り組んでいる。
最後に、吉田准教授が「地域共生社会の実現に向けて、地域住民の参画を求める一方で、専門職として地域の人たちとどう関わり、バックアップするのか、双方織り込んでいくことが求められているのではないか。
」と総括し、シンポジウ
ムを終了しました。

─4─

関東甲信越静部会研究集会（山梨県）報告
関東甲信越静担当理事

加山弾（東洋大学）去る12月９日、甲府市の恩賜林記念館大会議室にて、2017年度の関東甲信越静部会研究集会として「民間非営利セクターの中間支援にシン（真・新・信・深）に求められることは何か」と題したシンポジウムを開催しました。特定非営利活動法人山梨県ボランティア協会、社会福祉法人山梨県社会福祉協議会との共催でした。
シンポジストに田辺光正氏（山梨県ボランティア協会事務局長）、廣瀬集一氏（山梨県社会福祉協
議会副会長）、池本修悟氏（ユニバーサル志縁社会創造センター専務理事）、久津摩和弘氏（日本地域
福祉ファンドレイジングネットワークCOMMNET理事長）を、コーディネーターに坂口和隆氏（日本NPOセンター法人運営チームリーダー）を迎えて充実したシンポジウムとなりました。
４人のシンポジストからの発題はいずれも実践的示唆に富むものでした。田辺氏からは、民間の中間支援団体の本質とその直面する課題についての提起がありました。
「ミッションとパッション（真）」「ソーシャル・インクルージョン（信）」「ホスピタリティー（深）」「アクティブ・ボランティア（新）」という論点が示され、他者を排斥しない心や住民同士の支え合いが求められる今日、中間支援（組織）には「やらされ感」や「下請け」でないボランティアの支援や運営が求められること、さらには中間支援（組織）を活発にするための支援（資金やネットワーク等）の課題があることなどが論じられました。
廣瀬氏からは地域と協働する社会福祉法人が担うべき中間支援機能について発題がありました。氏が県社協副会長と県保育協議会会長の任にあることから、社協に求められる中間支援機能（「社会福祉『地域連携』
セミナー」事業やボランティア・NPOセンターの活動）、保育所・認定こども園の子育て拠点や地域づくりの取り組みや課題などが説明されました。
池本氏からの発題では、セクターを超えた各団体への支援や社会づくりの視点・手法が取り上げられまし
た。NPOでは人・モノ・金・情報が不足しがちで、ボランティア、フードバンク、助成、他の地域・団体とのネットワーク等によってそれぞれを充足することが必要だとされ、コミュニティ・オーガナイジ
ングの技法でつながりをつくること、各団体の資質を社会変革へと転換できることなどが強調されました。また具体的には子ども・若者へのサポートネットワークのあり方などが議論されました。
久津摩氏からは、地域福祉を推進するファンドレイジングに特化した発題がなされました。資金調
達にとどまらない、社会課題の解決を見据えたファンドレイジングの考え方や実際について論じられました。
シンポジウムには62名の方が参加し、フロアと登壇者の討議も活発に行われました。地域福祉において中間支援は長い歴史をもつ一方、担い手不足や資金不足など現場の悩みもなかなか解消されません。将来を見据え、より多くの活動者・支援者に福祉の輪を広げていく上で、地域の課題を的確にとらえてデータ化するスキル、ミッションの掲げ方、賛同・協力の得方、資金の形成の仕方、そして社会的インパクト…といった諸側面で、まだまだ創意工夫の余地は多いのだと、本シンポジウムから教えられました。
各共催団体の皆様、そして地方委員の田辺光正会員、渡辺裕一会員はじめ本会にご尽力頂いた皆様にこの場を借りて感謝申し上げます。
─5─

第15回房総（海匝地区）地域福祉実践研究セミナーに参加して関東甲信越静担当理事

加山弾（東洋大学）

本学会が後援する第15回房総（海匝地区）地域福祉実践研究セミナー『地域の中でのつながりを考えよう！―ささえあうためのひと・組織・サービスとは？』が2017年12月10日、千葉県匝瑳市にて開催されました。
午前のプログラムでは、地元のボランティアによる劇団オレンジのアトラクション「認知症を正しく理解するための寸劇」、そして文京学院大学准教授・中島修氏（本学会員）による基調講演「『地域福祉活動』の現状と導入的要素～地域共生社会の実現をめざして～」が行われました。基調講演では、近年の政策動向が整理された上で、多機関・団体の連携・協働による地域福祉の実践や活動の展望や課題、CSWの必要性などが提起されました。
午後は４つの分科会に分かれたセッションがあり、続いて日本地域福祉研究所理事長・大橋謙策氏（本学会顧問）による総括講演「孤立をなくし、自立を支援する住民と行政の協働による地域共生社
会づくり」がありました。
分科会の主な内容は次の通りです。第１分科会は「災害に負けない人・地域・つながりを考えよう！」と題し、旭青年会議所監事・土川峰弘氏、同経営開発委員長・飯島隆太氏、匝瑳市共興地区を守る会
代表・増田穫氏がシンポジスト、石巻市社協地域福祉アドバイザー・瀧嵜博氏がアドバイザー、同社協課長補佐・阿部由紀氏がコーディネーターとなり、東日本大震災での支援活動をふまえて災害に強い地域づくりが検討されました。第２分科会は「認知症も怖くない！認知症に強い地域づくり！」を掲げ、認知症と共に生きるオレンジの会代表・椎名文生氏、匝瑳市地域包括支援センター主任介護支
援専門員・磯部久子氏を事例発表者、淑徳大学非常勤講師・高梨美代子氏をコーディネーターに、事例を元にして老いと共存して地域でいかに暮らすかについて討議がなされました。第３分科会「通い・
集いの居場所づくりと地域のつながり」では、海匝ネットワーク所長・英一馬氏、九十九里ホーム飯高デイサービスセンター管理者・川嶌恵子氏が事例発表者、順天堂大学准教授・松山毅氏がコーディ
ネーターとなり、「やさしい心」を育む地域づくりやそのしかけについて、居場所づくり（子ども食堂やデイサービスの交流スペース）の事例から検討されました。第４分科会「地域の担い手、集まろう！つながろう！」では、銚子市中央地域包括支援センターセンター長・江見晴絵氏、銚子市西部地域包括支援センターセンター長・峯岸正樹氏を事例発表者、昭和女子大学教授・北本佳子氏をコーディネーターに、我が事・丸ごとの地域づくりや地域包括ケアシステムを見据え、地域性を活かして福祉活動の担い手が集うことについて討議されました。
総括後援では、社会福祉の来歴をふまえて地域福祉をどう考えるか、新しい地域包括支援体制のあり方、近年の政策動向に見る自治体の主体性確立や公私協働の促進、そして「新たな支え合い」づくりの触媒機能としてのCSWなどの重要な論点が提起されました。
当日は180名の参加がありました。本セ
ミナーは千葉県の地域福祉推進において重要な役割を果たしており、部会としても関わりを重視しています。実行委員ならびに各共催団体の皆様、そして地方委員の山下嘉人会員、松山毅会員はじめ、ご関係の皆様に多大なお力添えをいただきました。厚
く御礼申し上げます。
─6─2017年度「地域福祉実践研究フォーラムINいしかわ」開催報告
東海北陸部会地方委員

大井智香子（皇學館大学）

東海北陸部会は、2017年12月９日（土）・10日（日）に「地域福祉実践研究フォーラムINいしかわ」を開催した。メインテーマを『「我が事、丸ごと」で地域ケアシステムをどうつくるのか？」として、
厚生労働省の示している「我が事・丸ごと」地域共生社会実現を軸に、諸条件の異なる現場の実践を学びあい、それを他の地域実践に活かすコツ（方法）を実践者と研究者が共有し、議論することを狙いとした。
本フォーラムの特色のひとつに、主催・共催を日本地域福祉学会東海北陸地方部会、地域生活応援研究会（以下、応援研）、石川県内社協職連絡協議会（以下、職連協）の３者が担ったことが挙げられる。企画の基本構想と全体運営は東海北陸地方部会が、分科会１（１日目）を職連協が、ライブ研究会（２日目）を応援研が中心となり開催した。応援研は、地域福祉学会員を中心に複数県にまたがるかたちで研究・実践活動に取り組んでいる研究会である。開催にあたり石川県社会福祉協議会には後援として事務・広報等でご支援をいただいた。
プログラムは、１日目「地域共生社会の実現に向けて」を軸に、石川県内の福祉教育と厚生労働省が提案する「我が事・丸ごと」を通して、実践報告と検討を行なった。その議論をふまえ、２日目は、
優れた実践を普遍的な地域福祉の実践方法の構築につなげていく方法を共有することを目的に、講演とライブ研究会を開催した。具体的な内容は次のとおりである。
冒頭に日本福祉大学 教授 野口定久地方部会担当理事より、今日的な課題をふまえた地域福祉学会の活動方針について挨拶がなされた。続いて、基調報告「まずは読んでみよう『地域力強化検討会最終取りまとめ』」が金沢市地域包括支援センターとびうめ センター長 中恵美氏によって行なわれた。
厚生労働省「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）」委員という立場から、検討会の論点、検討会で現場（ことに地域包括支援センターの役割）をどのように考え伝えたのかなどについて報告がなされた。
続いて２つの分科会で議論を行なった。分科会１ 実践報告「子どもと地域をむすぶ福祉教育～地域共生社会の実現にむけて～」では、社会福祉法人つばさの会 就労支援課長 端谷章氏より地域交流
による実践が、石川県車椅子バスケットボールクラブJamaney石川 代表 岩崎大輔氏より車椅子バス
ケットボール体験学習の実践が報告された。分科会２では、基調報告を踏まえたシンポジウム「我が事丸ごと…地域共生社会の実現とは」を開催した。シンポジストは、基調報告に引き続いての登壇となる中恵美氏、輪島市福祉会（特）あての木園 施設長 谷口広之氏、氷見市社会福祉協議会 事務局
次長 森脇俊二氏、コーディネーターは日本福祉大学 教授 野口定久氏が担当した。
「最終報告」で求められている全世帯の地域包括ケアシステムを含む地域共生社会をどのように実現させることができるのか、その課題と可能性について議論を展開した。
２日目は、七尾市社会福祉協議会 大森俊宗氏よる初日のふりかえりとまとめから始まった。続いて、社会福祉法人佛子園 理事長 雄谷良成氏より「ごちゃまぜの地域づくり」をテーマに講演がなされた。
“ごちゃまぜ”は、多様な人たちが混ざり合って生活する地域づくりを展開する佛子園を象徴する言葉である。その先駆的な実践を条件の異なる場面に活かす＝普遍化するために、続いてス
テージ上でライブ研究会「先駆的な実践方法を普遍化する!!～雄谷理事長を大研究～」を開催した。講演に引き続き雄谷良成 氏にご登壇いただき、金城学院大学 教授 朝倉美江
氏と金城大学 教授 内慶瑞氏による議論、コメンテーターは関西学院大学 名誉教授 牧里
毎治氏、進行は大井が担当した。ステージ上の展開をホワイトボードに随時記録し、佛子園の実践を研究的な視点で整理・検討する過程を明らかにした。
─7─

地域福祉実践研究フォーラムあいち・なごや

実践報告名古屋市社会福祉協議会

平

坂

義

則

東海北陸地方部会では、2018年３月４日（日）、「2017年度地域福祉実践研究フォーラムあいち・なごや」（会場：愛知県社会福祉会館）を開催しました。テーマを「いま、求められる地域福祉マネジ
メント―地域共生社会の実現に向けたマクロの視点から―」と題し、研究者、自治体や社協の職員などの実践者を中心に50名の参加がありました。
このフォーラムは、前年度の東海北陸地方部会の研究交流会（愛知県）で議論した「全世代・全対
象型地域包括支援体制の構築に向けて」を継承する形で、厚生労働省地域力強化検討会の最終とりまとめにある「市町村における包括的な支援体制の構築」、「地域福祉（支援）計画」に焦点を当て、今後、求められる地域福祉マネジメントと資源開発について議論を展開しました。
基調講演は、前年度と同様に日本福祉大学の平野隆之教授より「地域共生社会の実現が求める『地域福祉の推進』と自治体地域福祉行政の形成」というテーマで講話いただきました。まず、前回報告の「多機能化」と「包括化」というキーワードを振り返りながら、地域福祉研究の視点による社会福祉法改正や地域福祉計画ガイドラインなどの政策上の変化と地域福祉研究の多面的な接近を踏まえて研究成果の報告がありました。
つぎに、自治体ベースでの地域福祉関連の各制度やモデル事業をどのように活用して地域福祉行政を形成するのか、自身が研究者として関与した自治体の実践例をもとに、地域力強化・多機関の協働のモデル事業の組み立てや推進上のポイントと、評価指標のあり方などが示されました。また、地域共生社会に向けた自立支援と共生支援をめぐって、地域福祉プログラムの展開を軸とした地域づくりの方法と、コミュニティワークを強化していくために、地域福祉に関わる専門職の役割や機能についての議論がなされました。
シンポジウムは、「市町村における包括的な支援体制の構築と地域福祉計画」というテーマで長久手市役所の成瀬拓氏、豊田市役所の新實真氏と豊田市社協の中田繁美
氏からの各実践報告を受け、金城学院大学の朝倉美江教授（日本地域福祉学会理事）
によるコーディネートのもと、コメンテー
ターを平野隆之氏が担当しました。
各実践報告では、「我が事・丸ごと」の地域づくり推進事業と地域福祉計画の取り組みをとおして、地域特性を背景とする地
域生活課題の捉え方や対応するための地域づくりと住民との連携・協働が重要であること、制度横断的な機能を担う包括的な支援体制を構築するため、自治体としての地域福祉マネジメントが課題となっていることなどを共有しました。
今回のフォーラムをとおして、地域福祉に携わる多様な実践者と研究者が集い、ともに地域福祉実
践や地域福祉研究のあり様にもより深く省察を迫っていくことの重要性を認識しました。今後も地方部会（愛知県）の基盤強化を図り、このような場の形成を積み重ねていきたいと思います。

─8─

近畿部会：平成29年度大会報告（2017.12.16）
兵庫県社会福祉協議会

岩

木

久

敏

2017年12月16日（土）、近畿地域福祉学会平成29年度大会が、神戸市中央区のこうべ市民福祉交流センターにおいて開催され、近畿各地から社協職員や研究者等185名の参加があった。
平成29年５月に成立した「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」では、「我が事・丸ごと」の地域福祉推進の理念を規定するとともに、地域における包括的な支
援体制づくりや地域福祉計画の努力義務化および分野別計画に対する上位計画化などが新たに規定された。これらは、いずれも、①日常生活圏域における地域住民主体の地域づくりや②関係者のネットワーク化を通じた生活・福祉課題の解決などをめざすという点で、「地域福祉政策」としての性格をもつものであるとの理解から、本大会は、テーマを、「地域福祉の『政策化』の時代における住民自治とまちづくり」として開催された。
当日は、まず、午前中に、３つの分科会に分かれて、自由研究発表・実践活動報告が行なわれた。
それぞれのテーマは、「住民や専門職による地域づくり」、「地域福祉推進のための研修・支援」、「社
会的孤立へのアプローチ」というもので、学会会員による計12題の研究・実践報告があった。
また、午後は、NPO法人ほっとプラス代表理事の藤田孝典氏による「全世代に広がる貧困と対抗する地域福祉へ～子どもの貧困から下流老人問題まで～」と題する課題提起があり、これを受ける形
で、パネルディスカッション「地域福祉の『政策化』の時代における住民自治とまちづくり」が行なわれた。
パネルディスカッションは、関西学院大学教授藤井博志氏のコーディネートのもと、地域福祉の推進主体の多様化、自治体のコミュニティ施策の動向を踏まえつつ、①行政②住民③社協の各分野のパ
ネリストの実践報告を中心に、地域福祉とまちづくりの課題について考えた。
まず、芦屋市の福祉部長寺本慎児氏からは、「断らない、できないと考えない思考から新しい関係
性や政策志向につなげる」と題し、芦屋市における地域福祉施策推進の取組について、「地域発信型
ネットワーク」の構築や権利擁護支援センターの設置、トータルサポート体制づくりなどの実践報告があった。また、「ボランティアはなぞの」の会長松本茂子氏からは、明石市内の小学校区における、ふれあいサロンなどの仲間づくり活動や、防災・子ども育成・健康づくりなどの多彩な活動展開についての実践報告があった。さらに、西宮市社会福祉協議会常務理事清水明彦氏からは、「地域で生きていく重度障害者の本人主体活動の展開から生まれてくる住民主体の共生のまちづくり」と題して、
西宮市社協でこれまで取組んできた共生社会をめざした開発的な実践についての報告があった。
コメンテーターの関西大学教授松原一郎氏からは、これらの実践報告を受け、①公益インフラ構築の促進②新たなガバナンスによるコミュニ
ティ再生の２つの提案がなされた。
国では、「我が事・丸ごと」の地
域福祉推進の理念を法規定してはいるが、反面、住民の資源化や公的責
任の後退等も懸念されている中、大会では、地域共生社会の実体化、住民主体のまちづくり、ネットワーク
による生活・福祉課題の解決について考える機会となった。
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九州・沖縄部会 第５回地域福祉実践研究九州セミナー「ヒュー！日向」実践報告
九州沖縄部会地方委員

川

﨑

順

子（九州保健福祉大学）

本セミナーは、2017年11月18日（土）・19日（日）、宮崎県日向市中央公民館にて開催されました。
テーマは「丸ごと巻き込む実践から、我が事への挑戦～丸ごとやってきたこれまでの地域福祉実践から、新たな我が事への挑戦～」とし、地域共生社会実現に向けた研究協議の場として、346名の参加により地域住民と専門職が共に学ぶ機会となりました。
１日目のオープニングでは、日向市社協職員劇団による「福祉劇」にて課題提起がなされ、その後４分科会に分かれて実践発表と討議が行われました。
第１分科会では「おせっかいに生きて、がむしゃらに動く」と題し、日向市社協関野ゆかり氏から
地域福祉コーディネーターで組織化された「おせっ会」の実践活動、地域福祉サポーター連絡会会長
石田匡明氏から住民主体で組織化された「がむしゃら応援団」の活動紹介が行われ、専門職と住民がごちゃまぜの視点で活動していく意義や課題が議論されました。
第２分科会では、「福祉教育の可能性～未来の地域人をつくる地域共生社会～」と題し、日向市社
協五十川裕真氏と都城市社協大田勝信氏によりコミュニティ・スクール、アクティブラーニング・サービスラーニングなど、地域を基盤とした福祉教育プログラムの紹介や実践活動の報告があり、子どもが地域を変え、地域が子どもを変えていく福祉教育の可能性を見出しました。
第３分科会では、「子どもの貧困・・いま、地域にできること」と題し、日向市生活相談支援セン
ター心からの松永茂晃氏とうきは市社協の権藤俊介氏から学習支援事業や不登校・引きこもり対策事
業などの実践活動が紹介され、学習支援を入口としてその世帯の生活課題に気づく視点をもつこと、子どもたちを受けとめる人や場所の必要性が議論されました。
第４分科会では、「つながりの連続で、認知症にやさしい地域づくり」と題し、大王谷コミュニティセンターに開設している図書館の認知症コーナーの見学も行いました。日向市社協梅田大介氏による認知症の人にやさしい図書館プロジェクトの取り組み、高鍋町社協の増田博一氏・平田いくみ氏によるテーマ型共同募金を活用した認知症地域支援の実践活動が報告され、新たな組み合わせにより認知症の理解と支援の幅が広がる可能性は無限大であることが確認されました。
２日目は、まず１日目の分科会報告が行われました。その後、日本地域福祉学会会員である九州保健福祉大学山﨑睦男氏がコーディネーター、九州大学高野和良氏がコメンテーターとして総括シンポジウムが行われました。シンポジウムでは各分科会にてアドバイザーを務めた本学会会員４名（西南学院大学・倉田康路氏、大分大学・川村岳人氏、別府大学・孔英珠氏、九州保健福祉大学・川﨑順子）
から意見を述べていただき、高野和良氏に総まとめを行っていただきました。
今回のセミナーでは、「地域共生社会の実現」を目指した実践活動のあり方を多方面から議論することができ、参加者にとっても多くの学びを得たものと考えます。いかに、丸ごと巻き込んで、我が事につないでいくか、支える側と受け取る側の対等な関係をどう創っていくのか、さらに共生の文化、参加と協働、予防的福祉、包括的な支援体制、多様な場の創造に向けてどう仕掛けていくかなど、「自分たちの地域を考える」まさしく、我が事への挑戦にやる気をいただいた
セミナーになったと思います。
ちなみに「ヒュー！日向」は、リラックス・サーフタ
ウン日向のPRワードです。
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日本地域福祉学会公開研究フォーラム報告
全国社会福祉協議会

高

橋

良

太

メインテーマは「地域共生社会の実現にむけた地域福祉の実践・理論課題」
本学会では、30周年記念事業の１つのプロジェクトとして地域福祉実践研究会を設け、2015年度より地域福祉の実践と理論を結ぶことを目的に研究を進めてきた。本研究は、「コミュニティ再生に向けた地域福祉実践理論の構築とその研究方法論の確立に関する研究」として科学研究費（基盤B）の採択を受け実施したもので、市川一宏理事を研究代表者として、将来の学会の地域福祉実践・理論研
究を担う中堅メンバーを中心に構成した。
公開研究フォーラムは、最終年を迎えた研究会の成果を問うため、本学会会員のみならず、地域福祉の実践者･研究者、行政職員等に広く参加を呼びかけた。2018年１月21 日、会場となった日本ソーシャルワーク教育学校連盟研修室には、参加者45人に加え、研究メンバー11人が参集した。メインテーマは、「地域共生社会の実現にむけた地域福祉の実践・理論課題」である。
第１部「地域福祉実践の多角的な評価と推進課題」
本研究は、東京都三鷹市、長野県茅野市、宮崎県都城市という３つのフィールドの比較研究をもとに、それぞれの地域で地域福祉が形成されていく過程を明らかにし、その裏付けになった理論的背景を踏まえつつ、地域福祉の発展型モデルを示すものである。
第１部では、まず、秋貞由美子（事務局・中央共同募金会）より、本調査研究の全体概要の説明が行われた。続く菱沼幹男（研究分担者・日本社会事業大学）からは、フィールドとなった３市が所在する３都県での地域福祉計画に関するアンケート調査の結果から、包括的相談支援体制の整備および住民福祉活動の現状と課題について報告した。高野和良（連携研究者・九州大学）からは、３市の住民を対象にした調査の結果を比較分析し、地域福祉活動における圏域設定と地域福祉課題への態度を報告。小松理佐子（研究分担者・日本福祉大学）からは、民生委員・児童委員を対象にしたアンケー
ト調査の結果を比較分析し、総合相談・支援システムの検証を行った。
最後に登壇した妻鹿ふみ子（研究分担者・東海大学）は、ソーシャル・キャピタルを指標に３市をインタビュー調査した結果から、いずれの市も「コミュニティのちから」を発揮させて「いいコミュニティ｣ を作ることができていたと結論づけた。
第２部「地域共生社会の実現にむけた地域福祉のあり方－地域福祉計画を中心に－」
厚生労働省では、本研究と時期を同じくして、地域力強化検討会により、地域共生社会の実現に向けた、地域における住民主体の課題解決力強化、相談支援体制のあり方の検討を行い、その結果を最終とりまとめとして2017年９月に公表している。
その内容は、本研究の議論と重なるところも多いため、本フォーラムでは、地域共生社会との関連を意識し、多角的な検討を行うため、永田祐（研究分担者・同志社大学）による「包括的支援体制の構築に向けて」、室田信一（研究分担者・首都大学東京）による「地域福祉計画と住民参加の蓄積」、
渋谷篤男（研究協力者・全国社会福祉協議会）による「地縁型組織の関わり、社協の役割」、原田正樹（研究分担者・日本福祉大学）による「包括的支援体制と地域福祉計画～地域福祉行政への転換～」といったさまざまな角度からの報告が順次なされた。
フォーラムの模様は、それぞれの報告に当日の会場からの質疑、意見を加えた内容がディスカッシ
ョンペーパーとして本学会ホームページに掲載されているのでぜひご覧いただきたい。
（http://jracd.
jp/file/2017/2018forum_report.pdf）。

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韓国地域社会福祉学会への参加報告
呉世雄（宇都宮大学）

2017年11月９日・10日、韓国の済州島（ナンタ・ホテル）において、韓国地域社会福祉学会の秋季学術大会が開催されました。日本からは原田会長と呉（事務局参与国際担当）が参加しました。なお、今回の訪問では、第11期体制の下で交されました、「日本地域福祉学会と韓国地域社会福祉学会の研究交流の推進に関する覚書」が更新・承認され、両学会の研究交流をより一層推進することに合意しました。
以下では、大会での様子を簡単にご報告いたします。一日目には、「地域社会の再発見」をテーマに、建築・まちづくり系と地域福祉系の実践家および研究者により、お互いの立場から地域社会での役割や存在意義、官民協働の在り方を巡る熱い討論が行われました。
二日目には、地域福祉計画をテーマとして韓日学術交流セミナーが行われ、韓国からはカン・ヘギ
ュ氏（韓国保健社会研究院研究室長）が「第４期地域社会保障計画をどのように策定するか」について、日本からは原田会長より、「日本の地域福祉計画の現状と課題」について報告が行われました。
紙面の関係上、韓国の現状と課題のみ、以下の通りご紹介します。韓国では、2007年から地域福祉計
画の策定が始まり（第１期：2007年～2010年）、来年から第４期目を迎えますが、①計画の実効性の問題、②官民協働やガバナンス構築の問題、③自治体の自律性制限の問題、④社会保障政策との整合性の問題などが指摘されています。そのほか、策定がやや行政主導になっていて住民参加が置いてけぼりになっているのも課題として挙げられています。
来月の第32回静岡・焼津大会においては、昨年の議論をより深めるため、「日韓における地域福祉計画の策定方法と評価」をテーマに日韓学術交流企画が設けられています。両国の地域福祉計画の策定方法および評価の現状や課題、そしてお互いの共通点や差異を比較検討し、今後の地域福祉計画の在り方を探るための企画です。皆様の多くのご参加をお持ちしております。

Information①第32回大会当日参加のご案内

2018年度会費について、お早めに納入くださいます

日本地域福祉学会第32回大会（静岡・焼津大会）について事前参加登録は終了していますが、当日会場で参加登録ができますので、ぜひお越しください。
②年会費納入のお願い

ようお願いします。
学会ニュースの電子化に伴い、ペー編 集 ジ数を増やせるようになりました。そ後 記 のため学会ニュースを通して今まで以上に地方部会等の活動を会員の方々と４月に会員の皆様へ払込票をお送りしました。
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共有していきたいと思います（菱沼）。