2016 年 12 月 22 日
セゾン投信株式会社代表取締役社長 中野晴啓
フィデューシャリー委員会

当社フィデューシャリー宣言についての考え方と取り組み状況に関するご報告
この報告は、当社が 2015 年 8 月 26 日に公表・宣言した「フィデューシャリー宣言」の各内容に関し、その考え方と取り組み状況について項目毎に付記する形でまとめたものです。
（取り組み状況については 2016 年 10 月末現在の記述です。
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セゾン投信の「フィデューシャリー宣言」は、すべからく社会、お客様に対するお約束であり、これらの忠実かつ誠実なる履行こそが、当社事業モデルの実践そのものであって、当社の事業価値増大に叶う行動規範であると捉えています。
当宣言の具体的実施動向については、当社内にフィデューシャリー委員会を設置し、常時モニタリングを行うこととしており、今般、当該取り組み状況について第 1 回のご報告を開示致します。
引き続きセゾン投信は、我が国生活者の将来に向けた健全なる資産形成に専ら資するべ
く、徹底して真っ当な長期資産運用の遂行に尽くしてまいります。

セゾン投信株式会社 代表取締役社長 中野晴啓

1. 長期資産形成（１） 当社はお客様の長期資産形成に適した商品の開発、運用、販売のみを行います。
① 現状の 2 本のファンドで、長期資産形成を行うためのお客様のニーズは満たしていると考えています。したがって、新たなファンドの設定は今のところ考えておりません。しかしながら、今後、新たなファンドの設定を企画する際には、お客様の長期投資に値する安定的な運用方針を持ったファンドを企画します。
② 当社ファンドの運用体制は、設立以来、変わらぬ投資哲学・投資方針を貫き、それを維持するために人員等も含め体制の強化に努めています。また当社ファンドが、ファンドオブファンズであることにかんがみ、運用品質の維持・向上のために、投資対象ファンドの定期的なデューデリジェンス（定性的および定量的な調査と評価）を行っていきます。
③ 当社は、お客様に当社ファンドを選択していただくにあたり、当社ファンドに関する理解を十分にしていただくことに加え、長期投資や積立投資の理念を共有していただくことを目指しています。そのために、目論見書などの販売文書や当社ウェブサイトにおける情報提供、ならびに書籍やセミナー活動を通じて積極的に活動していきます。また電話によるお問い合わせについてもお客様の立場に立った応対をするように心がけています。これらの活動の結果として、当社お客様の積立投資比率が約 70％と高い水準にあることを誇りとしています。

（２） 販売においては、積立・長期投資を推奨し、短期的投資や乗換投資を推奨することはありません。
当社では、短期的なファンドの売買や乗換えなどといった長期投資にふさわしいとは思えないことをお勧めすることはありません。

（３） 販売手数料はお客様の投資効率を悪化させるとの考えから、徴収いたしません。
販売手数料は今後も徴収いたしません。

（４） お客様が長期資産形成を円滑に行えるように、投資教育に力を注ぎます。
① 投資教育については、毎年全国で約 130 回のセミナーを開催し、また動画による情報発信も積極的に実施しています。当社のセミナーでは基本的にファンド購入の勧誘は行いません。長期資産形成に役立つ情報の提供に注力しています。また、毎年約 70 回の大学等の教育機関や、ＦＰ協会などにおける投資教育セミナーにも講師として積極的に参加しています。
② 当社のお客様に対する情報開示としては、月次の運用レポートや運用報告書を通じての情報提供のほかに、全国で運用報告会を開催するなど、その充実に努めています。また当社経営内容をわかりやすくお伝えするための、会社情報の開示にも努めています。

2. 利益相反行為の回避（１） 当社は、株主などの当社と利害のある関係者等との資産運用業務に関連する取引等を一切行いません。
当社と利害のある関係者は、株主である株式会社クレディセゾンと日本郵便株式会社と定めております。当社はこれらの関係者とは、資産運用業務に関連する取引（運用の指図や資産管理に付随する取引）は一切行っておりません。

（２） 当社は、当社ファンドの投資対象を選定するにあたり、当該有価証券の発行者と特別な関係を持ちません。
当社ファンドはファンドオブファンズであるため、投資対象有価証券の発行者とは、投資対象ファンドの組成・運用等実質的にファンドの運営を行っているものを指します。また特別な関係とは合理的な理由なく投資対象ファンドに選定し、あるいは投資を継続するような行為を指します。なお当社では投資対象ファンドの発行者とは特別な関係にはありません。

（３） 当社は、当社ファンドの募集・販売は直接販売を旨としますが、他社に委託する場合には、当社ファンドの販売に関して、この宣言に同意することを条件といたします。また、当社は、販売を委託する会社と特別な関係を持ちません。
① このたび当社の 2 本のファンドが楽天証券を運営管理機関とする個人型確定拠出年金の商品ラインナップに選定され、それに伴う販売委託契約を締結する運びとなりましたが、楽天証券においては、当社のフィデューシャリー宣言の内容及びその精神に同意いただいております。
② 当社と楽天証券との間には、販売委託業務（セミナー等を含みます。
）以外に特別な関係はありません。

（４） 当社は、当社ファンドの募集・販売を行う販売会社等との間で他の取引を行う場合には、お客様の利益に合致するものであることを前提といたします。
当社と楽天証券との間には、販売委託業務以外の他の取引は行っておりません。

3. 報酬等の合理性（１） 当社は、お客様の最大の利益を実現するためにのみその資産運用管理業務を行い、そのために合理的に必要な報酬等を受け取ります。
当社は、当社が運用の指図を行っている 2 本のファンドから受け取る信託報酬が収益のほとんどすべてを占めております。当社がお客様から頂くその信託報酬率の合理性や適正性については、定期的にフィデューシャリー委員会において協議し、その内容については公表してまいります。

（２） 当社は、信託報酬率等の費用の決定においては、お客様に提供するサービスに応じた合理的な報酬率を定めます。同一内容のサービスを提供するお客様に対して、報酬の請求に関し異なる取り扱いは致しません。
当社は楽天証券の個人型確定拠出年金への当社ファンドの提供に当たっては、両社の提供するサービスレベルは同等と判断いたしました。そのため、当社が販売しております 2 本のファンドと同一費用のファンドを楽天証券に提供することといたしました。

（３） 既存ファンドの信託報酬等についても、適宜その適正性につき、当社の「事業継続性」と「お客様のコスト低減」とのバランスを図りながら検討を行い、不断の経営努力によりその低減に努めます。
① 信託報酬率の適正性を判断するうえでは、適正な経営経費と適正な資本コストが基準になるものと考えます。適正な経営経費については、当社サービスの水準を安定的に維持するのに必要な経費ととらえます。当社は信託報酬率の低減が実現できるよう厳正な管理を行ってまいります。
② 当社の役職員が当社業務に関連して行うセミナーや出版等において、講師料や、印税・原稿料などの収益が発生することがありますが、それらはすべて個人において収受することなく、当社の収益に計上されております。

（４） 当社が他社にファンドの販売を委託する場合の販売会社に対する信託報酬率は、当社が当社の直接販売においてあらかじめ定める信託報酬配分率を、すべての販売会社に対して適用します。また、販売手数料を徴収することは認めません。
楽天証券が個人型確定拠出年金において取扱う当社の 2 本のファンドは、当社が直接販売において募集・販売を行っているファンドと全く同一のファンドであり、同一の費用体系であります。

4. 遵守態勢（１） 当社は、この宣言を遵守するために必要な社内規則を整備します。
当社は、フィデューシャリー宣言を遵守するために、社長を委員長とし、各部部長を構成メンバーとするフィデューシャリー委員会を設置いたします。このフィデューシャリー委員会では、フィデューシャリー宣言を遵守するために必要な施策を毎月協議し、決定し、実行してまいります。

（２） 当社は、この宣言が遵守されているかどうかを独立した内部監査部門により監視し、違反行為の未然防止に努めます。
① 内部監査部門では、毎年一回行う内部監査において、このフィデューシャリー宣言の遵守状況を一つの大きな監査項目としています。その結果については、適宜公表してまいります。
② 社内における重要な意思決定事項については、フィデューシャリー委員会においてその妥当性につき毎月検証いたします。

（３） 取締役会は、この宣言の遵守状況につき、内部監査部門から定期的に報告を受け、遵守状況を監視・監督します。
フィデューシャリー委員会における議事内容については、取締役会に定期的に報告いたします。

以上