B平成 26 年度

第次試験問題財務・会計日目

11：30〜12：30

1．開始の合図があるまで、問題用紙に触れてはいけません。
2．監督者の指示に従って、マークシートに受験番号と生年月日を次のとおり記入、マークしてください。記入、マークが終わったら再確認をして、筆記用具を置いて、試験開始の合図があるまでお待ちください。
⑴ 受験番号の記入
受験票に印字されている受験番号を、該当欄に記入してください。
⑵ 受験番号のマーク
受験票に印字されている受験番号を、受験番号のマーク欄にマークしてください。
⑶ 生年月日の記入
受験票に印字されている生年月日を、該当欄に記入してください。
V記入例X 昭和 59 年月日生まれ或 昭和  
3．マークシート記入上の注意事項
次の事項を守らない場合、採点されませんので、注意してください。
⑴ HB または B の鉛筆またはシャープペンシルを使用して、○部分をはみ出さないように、きれいにマークしてください。鉛筆やシャープペンシル以外の筆記用具を使用してはいけません。

⑵

修正する場合は、消しゴムできれいに消して、消しくずをマークシートから払い落としてください。
⑶ 所定の欄以外にマークしたり、記入したりしないでください。
⑷ マークシートを汚したり、折ったりしないようにご注意ください。
⑸ 解答は、選択肢または解答群の中から つ選び、所定の解答欄にマークしてください。
4．マークシートは、必ず提出してください。
5．終了の合図と同時に筆記用具を置いてください。
6．試験開始後 30 分間、試験終了前分間は退室できません。

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第ઃ問
帳簿組織に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア

単一仕訳帳制においては、普通仕訳帳から総勘定元帳に合計転記される。

イ

単一仕訳帳制においては、補助記入帳から総勘定元帳に個別転記される。

ウ

特殊仕訳帳制においては、普通仕訳帳は不要である。

エ特殊仕訳帳制においては、補助記入帳の特別欄の金額は総勘定元帳に合計転記される。

第઄問
当社は、当期において売上割戻契約を得意先 A 社だけと締結した。以下の資料に基づいて、決算における損益計算書に計上すべき売上高として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

ä資料å
当期中の総売上高のうち、850,000 円が A 社を対象とする売上高であり、当期中に実行された売上割戻は 10,000 円であった。また、A 社に対する総売上高のうち 250,000 円が当会計期間の最終月における売上高であり、この売上高に対して2 ％ の割戻しが翌期に実行されることが見積もられたため、決算において売上割戻引当金が設定された。なお、A 社以外の得意先への売上高合計は 2,500,000 円である。

V解答群X
ア

3,335,000 円

イ3,340,000 円

ウ3,345,000 円

エ3,350,000 円

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第અ問
税効果会計における評価性引当額に関する記述として、最も適切なものはどれか。ただし、スケジューリング不能な一時差異に係る繰延税金資産は存在しない。

ア

他の条件が一定のとき、将来における課税所得の減少は評価性引当額の増加を招く。

イ

他の条件が一定のとき、タックスプランニングの内容は評価性引当額に影響しない。

ウ

他の条件が一定のとき、当期の業績低下は評価性引当額の増加を招く。

エ

他の条件が一定のとき、当期の繰越欠損金の発生は評価性引当額の減少を招く。

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第આ問
当社は支店分散計算制度を採用しており、本支店間の債権債務は支店勘定と本店勘定をそれぞれ利用して会計処理している。未達事項整理前の本店の支店勘定残高
は 400,000 円8借方残高;であり、決算において判明した未達事項は以下のとおりであった。未達事項整理後の支店の本店勘定貸方残高として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

ä未達事項å
・本店から支店に現金 70,000 円を送付した。
・支店は本店負担の運送費 30,000 円を支払った。
・支店は本店の売掛金 80,000 円を回収した。

V解答群X
ア300,000 円

イ350,000 円

ウ380,000 円

エ450,000 円

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第ઇ問
以下の資料に基づいて、社債償還損益の金額を計算した場合、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

ä資料å
平成 X3 年

月日に、社債8額面 2,000,000 円;を額面 100 円につき 98 円で買い入れた。この社債は、平成 X1 年

月日に額面 100 円につき 95 円で発行された社債8額面 5,000,000 円、年利率 4 ％、利払日は月末日と月末日、償還期限
年;の一部である。なお、決算日は月 31 日、社債は償却原価法によって適切に処理されている。

V解答群X
ア

社債償還益 20,000 円

イ

社債償還益 60,000 円

ウ

社債償還損 20,000 円

エ

社債償還損 60,000 円

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第ઈ問
リース取引に関する会計処理および開示に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

ａ

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料は、貸借対照表上、負債に含める。
ｂ

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却費は、原則として、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する。

ｃ

ファイナンス・リース取引に係るリース債務については、支払の期限の到来時期にかかわらず固定負債に属するものとして開示する。

ｄ

ファイナンス・リース取引に係るリース資産及びリース債務の計上額は、原則として、リース契約締結時に合意されたリース料総額からこれに含まれている利息相当額の合理的な見積額を控除して算定する。

V解答群X
アａとｂ

イａとｃ

ウｂとｃ

エｂとｄオｃとｄ5

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第ઉ問
以下に示す今年度の実績資料に基づいて、目標営業利益 600,000 円を達成するときの総資本営業利益率を計算した場合、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
なお、総資本は売上高増加額の 10 ％分の増加が見込まれる。

ä資料å
売上高

5,000,000 円

営業費用の内訳
変動費2,500,000 円

固定費2,400,000 円

営業利益

100,000 円

総資本2,400,000 円

V解答群X
ア

10.0 ％

イ12.0 ％

ウ24.0 ％

エ25.0 ％6

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第ઊ問
投資会社が被投資会社の財務状態を投資会社の財務諸表に反映するための会計方法に持分法がある。持分法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア

持分法適用会社における少数株主損益は、損益計算書上、当期純利益の直前で加算あるいは控除される。

イ

持分法適用会社の資産と負債は投資会社の資産と負債に合算される。

ウ

持分法適用会社の純資産のうち投資会社に帰属する部分だけが投資会社の純資産となる。

エ

持分法適用会社の当期純利益は、その全額が投資会社の当期純利益となる。

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第ઋ問
以下の資料に基づき、X1 年度と X2 年度の経営状態の変化を表す記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

ä資料å
X1 年度

X2 年度

売上高純利益率5％4％

自己資本比率50 ％40 ％

総資本回転率2.02.2ａX1 年度と比較して X2 年度は自己資本純利益率が下落した。

ｂ

X1 年度と比較して X2 年度は自己資本純利益率が上昇した。

ｃ

X1 年度と比較して X2 年度は総資本純利益率は下落した。

ｄ

X1 年度と比較して X2 年度は総資本純利益率は上昇した。

V解答群X
アａとｃイａとｄウｂとｃエｂとｄ8

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第10問
特定の資産を費用化することによる財務比率への影響に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。なお、純利益は自己資本よりも小さいものとする。

ａ

他の条件を一定とすると、自己資本純利益率は不変である。

ｂ

他の条件を一定とすると、総資本純利益率は下落する。

ｃ

他の条件を一定とすると、負債比率は上昇する。

ｄ

他の条件を一定とすると、流動比率は上昇する。

V解答群Xア ａとｂ
イ ａとｃ
ウ ｂとｃ
エ ｂとｄオｃとｄ9

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第11問
A 製品と B 製品は工程の終点で分離される連産品である。以下の当月の資料に基づいて結合原価を配分し、A 製品の原価として最も適切なものを下記の解答群から選べ。

ä当月の資料å
当月完成品量当月完成品結合原価

A 製品

1,000 単位

B 製品

2,000 単位

702,000 円

その他の情報単位当たり単位当たり販売費

単位当たり

正常市価

及び一般管理費

利益

A 製品

1,000 円

400 円

100 円

B 製品

4,000 円

700 円

300 円

V解答群X
ア54,000 円

イ58,500 円

ウ78,000 円

エ234,000 円

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第12問
X 製品の需要が高まっているため、遊休機械設備を利用して月間 1,200 個増産することを検討中である。以下の資料に基づいて、増産によって得られる追加的な利益として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

ä資料å
・遊休機械設備に関するデータ
月間減価償却費は 500,000 円であり、増産した場合には月間メンテナンス費用が追加的に 120,000 円かかる。
・X 製品に関するデータ
X 製品の販売価格は 2,000 円であり、単位当たり変動費は 1,500 円である。
また、減価償却費以外の固定費が月間 250,000 円発生すると予測されるが、このうち 60 ％ は増産による追加的なコストである。

V解答群X
ア 安170,000 円
イ330,000 円

ウ450,000 円

エ480,000 円

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第13問
以下のデータに基づいて、A 社のフリー・キャッシュフローを計算した場合、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

äA 社のデータå
営業利益

200 百万円

減価償却費

20 百万円

売上債権の増加額

10 百万円

棚卸資産の増加額

15 百万円

仕入債務の減少額

5 百万円

当期の設備投資額

40 百万円

法人税率40 ％V解答群X
ア70 百万円

イ80 百万円

ウ120 百万円

エ130 百万円

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第14問
効率的市場仮説に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

ａ

市場が効率的であるとき、市場は完ぺきな予測能力をもっている。

ｂ

効率的市場では、市場価格はすべての入手可能な情報を反映している。

ｃ

効率的市場では市場価格は変動しない。

ｄ

投資家間の激しい競争によって市場効率性は高まる。

V解答群X
ア ａとｂ
イ ａとｃ
ウ ｂとｃエ ｂとｄオｃとｄ13

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第15問
現在 A 社は、全額自己資本で資金調達しており、その時価は 10,000 万円である。 A 社は毎期 600 万円の営業利益をあげており、この営業利益はフリー・キャッシュフローに等しい。MM 理論が成り立つものとして、下記の設問に答えよ。

8設問;

A 社が利子率 2 ％ の借入を行うことによって 2,000 万円の自己株式を買入消却し、負債対自己資本比率を 20：80 に変化させたとき、A 社の自己資本利益率は何％になるか。最も適切なものを選べ。ただし、法人税は存在しないものとする。

ア7％

イ8％

ウ22 ％

エ

24 ％

8設問;
8設問

;のように A 社が資本構成を変化させたとき、法人税が存在する場合、資本構成変化後の A 社の企業価値はいくらになるか。最も適切なものを選べ。
ただし、法人税率は 40 ％ とする。

ア

9,960 万円

イ10,000 万円

ウ10,040 万円

エ10,800 万円

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第16問
次の文章の空欄 A、B に入る語句として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

A 社は現在、相互に排他的なつのプロジェクト X 案と Y 案の評価を行っている。X 案と Y 案の NPV と IRR は下表のとおりである。なお、つのプロジェク
トとも初期投資を行った後はプロジェクト期間の終わりまで常にプラスのキャッシュフローをもたらす。
NPV8割引率 10 ％;

IRR

X案

669 万円

16.04 ％

Y案

751 万円12.94 ％

表のとおり、割引率 10 ％ のもとで NPV は Y 案のほうが高いが、IRR は X 案のほうが上回っている。そこで、Y 案のキャッシュフローから X 案のキャッシュフローを差し引いた差額キャッシュフローの IRR を計算したところ、10.55 ％ であった。したがって、資金制約がなく割引率が 10.55 ％ 以下の時は差額キャッシュフローの NPV はＡとなり、Ｂ案が採択されることになる。

V解答群X
ア

Ａ：プラス

Ｂ：X

イ

Ａ：プラス

Ｂ：Y

ウ

Ａ：マイナス

Ｂ：Xエ

Ａ：マイナス

Ｂ：Y

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第17問
安全資産の収益率とリスク資産の収益率との相関係数 ρ の値として、最も適切なものはどれか。

アρ 暗 安1イρ暗0

ウ0＜ρ＜1エρ暗1

第18問
A 証券および市場ポートフォリオの収益率に関する以下のデータに基づいて、A証券のベータ値を計算した場合、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

äデータå
標準偏差A 証券

10 ％市場ポートフォリオ5％

A 証券と市場ポートフォリオとの相関係数：0.4

V解答群X
ア0.4

イ0.5

ウ0.8

エ216

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第19問
A 社の配当は 60 円で毎期一定であると期待されている。このとき、以下のデータに基づいて A 社の理論株価を算定した場合、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

äデータå
安全利子率：2 ％市場ポートフォリオの期待収益率：4 ％A 社のベータ値：1.5

V解答群X
ア

1,000 円

イ1,200 円

ウ1,500 円

エ3,000 円

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第20問
企業価値評価に関する次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

企業価値評価では、一般的に PBR や PER などの諸比率を用いた①に代表されるマーケット・アプローチと呼ばれる手法のほか、企業の期待キャッシュフローの割引現在価値によって評価額を推計する DCF アプローチ、企業の保有する②資産や負債の時価などから企業価値を評価するコスト・アプローチといった手法も用いられている。

8設問;

文中の空欄に入る語句として、最も適切なものはどれか。

ア

収益還元法

イ

純資産価額法ウ

マルチプル法8乗数法;

エリアルオプション法

8設問;
文中の下線部①に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア

PBR とは、株価を株当たり売上総利益で除して求められる。

イ

PBR とは、株価を株当たり売上高で除して求められる。

ウ

PBR とは、株価を株当たり純資産で除して求められる。

エPBR とは、株価を株当たり当期純利益で除して求められる。

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8設問;
文中の下線部②について、以下の問いに答えよ。

A 社の財務データは以下のとおりである。なお、A 社の営業利益は、利息・税引前キャッシュフローに等しく、将来も永続的に期待されている。A 社は負債を継続的に利用しており、その利息は毎年一定である。また、A 社の法人税率は 40 ％ であり、税引後利益はすべて配当される。負債の利子率が 5 ％、株式の要求収益率が 9 ％ であるとき、負債価値と株主資本価値とを合わせた A 社の企業価値を DCF 法によって計算した場合、最も適切な金額を下記の解答群から選べ。

äA 社のデータå

8単位：万円;

営業利益

1,100支払利息

500

税引前利益
法人税8税率：40 ％;
税引後利益

600
240360

V解答群X
ア4,000 万円

イ6,000 万円

ウ

14,000 万円

エ14,333 万円

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第21問システマティック・リスクの意味として、最も適切なものはどれか。

ア

先物価格と現物価格との差が理論値からかい離することにより損益が変動するリスク。

イ

市場全体との相関によるリスクであり、分散化によって消去できないリスク。

ウ

市場で取引量が少ないために、資産を換金しようと思ったときにすぐに売ることができない、あるいは希望する価格で売ることができなくなるリスク。

エ

取引相手に信用供与を行っている場合に、取引相手の財務状況の悪化や倒産により利払いや元本の受取が滞ってしまうリスク。

第22問
コール・オプションの価値に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア

他の条件が一定であるとき、金利が高ければコール・オプションの価値は高くなる。

イ

他の条件が一定であるとき、原資産の価格が高ければコール・オプションの価値は高くなる。

ウ

他の条件が一定であるとき、原資産の価格変動性が高ければコール・オプションの価値は低くなる。

エ

他の条件が一定であるとき、行使価格が高ければコール・オプションの価値は低くなる。

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