「2020 年東京五輪の熱帯材使用に関する公式な情報開示に対する NGO の解説」
2018 年 2 月
2020 年東京大会当局1が最近発表した新しい情報により、大会競技施設に使用されるコンクリート型枠合板の持続可能性に関する長期にわたる懸念が再確認されている。主な懸念事項として以下があげられる：●

熱帯材合板の大量使用：2017 年 11 月現在で少なくとも 86,900 枚2●

デュー・デリジェンスの明らかな欠如と、使用される木材の持続可能性と合法性の保証ができないこと

2 月 5 日、2020 年東京大会当局は、新国立競技場を含む大会関連施設建設に使われる熱帯材に関する情報を公表した3。これは 2016 年 12 月に 44 の NGO から要請されていたものである4。
この開示により、2017 年 11 月時点で、新国立競技場建設に 85,400 枚のコンクリート型枠合板が使用され、少なくとも 87％がマレーシアとインドネシアの熱帯林に由来することが明らかになった。そのうち大部分が世界で森林減少率が最も高いインドネシアの認証されていない熱帯材合板であり、マレーシアと日本の認証合板はそれぞれ 3％と 2％、11％は出所不明であった。認証の種類は明らかにされていないが、以下に説明するように東京大会がマレーシアの問題のある認証の基準とシステムに大きく依存していることを、NGO は確認した。
また、オリンピックアクアティクスセンター、有明アリーナ、海の森水上競技場の建設では、2017 年 11 月時点までに 36,600 枚の合板が使用され、新国立競技場と同様にマレーシアとインドネシアの熱帯材を使っていることが明らかになった（添付書類 図 1 参照）。
世界の森林減少は 2016 年には 2,970 万 ha（ニュージーランドの面積）と過去最高の記録に達した5 。その原因は、主に森林火災、農業開発、木材伐採、鉱山開発だ。インドネシアとマレーシアは、2016 年の森林減少率の上位 10 カ国に入っており、その多くはアブラヤシや紙パルプの商業用プランテーション開発に関連している。そしてこの急速な森林減少は 2017 年にも続いている。気候変動を抑制し、地球規模の生物多様性を維持し、数百万人もの先住民族や地域社会の生計を支えるために、熱帯林保護は非常に

1東京大会当局は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、日本スポーツ振興センター、東京都。
使用された合板型枠のサイズが 900×1,800mm だと仮定すると、1,689m3 の木材（丸太換算で 3,885m3）が使用されていることになる。
3
https://tokyo2020.org/jp/games/sustainability/information/20180205-01.html
4
以下参照、http://japan.ran.org/?p=9735
以下参照、http://www.wri.org/blog/2017/10/global-tree-cover-loss-rose-51-percent-2016.
2

重要であるにもかかわらず、日本は熱帯材合板の世界最大の消費者であり続け、2016 年だけでインドネシアとマレーシアの合板を約 200 万 m3 輸入している6（添付書類 図 2 参照）。
これら 2 つの国の木材産業は、違法伐採、汚職、先住民族の土地権の侵害、貧弱な森林管理といったリスクが高い状況が続いている 7。例えば、インドネシアの林業分野の最近の評価では、供給量の 30％以上が違法木材に依存していることが判明した8。
2017 年と 2018 年の NGO によるオリンピック建設現場の調査では、ボルネオの生物多様性ホットスポッ
トの破壊、先住民族の権利侵害、場合によっては違法伐採に関与しているマレーシアのサラワク州の悪名高い伐採会社、シンヤン社やタ・アン社から供給された合板が常習的に使われていることが判明した 9。使用が確認された現場としては、新国立競技場 10 、アクアティクスセンター、海の森水上競技場などがある（添付書類 図 3 参照）。現場で確認された合板は、マレーシア・サラワク州で問題が指摘されている
PEFC 認証製品である。
オリンピック選手村の建設に使用された木材の量や出所についての情報は公開されていないが11、NGOの調査では、選手村の建設現場でサラワク産の熱帯材合板の使用が別途確認されている（添付書類 図4 参照）。
東京大会当局は、使用したすべての木材が木材調達基準を満たしていると主張している 12。しかし、東京大会の関連施設建設での熱帯材合板の持続可能性を欠いた利用は、日本の「従来通りの」やり方の延長であり、オリンピックの持続可能性へのコミットメントとはまったく矛盾している。
インドネシアとマレーシアの木材製品を調達するリスクが高いことを踏まえると、東京大会当局が公表した情報は、関連施設建設に使用された木材が合法かつ持続可能に伐採されたことを十分に裏付ける証拠とはなっていない。東京大会の木材調達の実践における以下の欠点は、持続可能性に対する自らのコミットメントを損なうものである。

6

林野庁、2016 年木材輸入実績、http://www.rinya.maff.go.jp/j/kaigai/attach/pdf/index-6.pdf
例えば以下参照 、Alison Hoare, Chatham House Report, Tackling Illegal Logging and the Related Trade: WhatProgress and Where Next?, 2015, https://indicators.chathamhouse.org/tackling-illegal-logging-and-related-tradewhat-progress-and-where-next； NEPCon, Supply Chain Mapping of Malaysian Timber and Wood-Based Industries,January 2016, http://awsassets.wwf.org.my/downloads/final_supply_chain_mapping_report_18jan16.pdf
8Indonesia’s Legal Timber Supply Gap and Implications for Expansion of Milling Capacity: A Review of the Road
Map for the Revitalization of the Forest Industry, Phase 1, February 2015, http://www.foresttrends.org/documents/files/doc_4843.pdf
9
以下参照、グローバル・ウィットネス「マレーシアの熱帯林破壊と日本：持続可能な 2020 年オリンピック東京大会へのリスク」（2015 年 12 月）、www.globalwitness.org/en/reports/shinyang/；グローバル・ウィットネス「さぁ、森のない世界へ」（2012 年 11 月）、https://www.globalwitness.org/documents/12662/hsbc-logging-briefing-japaneseupdate-final.pdf；https://news.mongabay.com/2013/10/norway-blacklists-2-malaysian-logging-companies-forsevere-environmental-damage-in-borneo/
10
以下参照、http://www.foejapan.org/forest/library/170421.html
11
選手村は東京 2020 組織委員会の木材調達基準の適用範囲外と考えられている。
7

12

ttps://tokyo2020.org/jp/games/sustainability/sus-code/wcode-timber/data/sus-procurement-timber-code.pdf●

デュー・デリジェンスの欠如： 東京大会当局は、マレーシアやインドネシアなどの高リスク地域から調達する場合でも、伐採地までの完全なトレーサビリティを要求していない。代わりに、木材輸入業者が工場の検査、または供給業者へのアンケート送付によって、調達基準の要求事項の遵守を確認するにすぎない 13。大量の「再使用」合板については、デュー・デリジェンスのレベルはさらに懸念されるものである。東京大会当局は木材の出所を把握することになっておらず、合法性の検証のみ求めている。
●

ぜい弱な合法性検証メカニズムへの依存： 狭い合法性の定義、弱いデュー・デリジェンスの要件、施行の仕組みの欠如により、日本のグリーン購入法の合法性の保証力に対する広範な批判があるにもかかわらず、調達基準では、そのグリーン購入法に基づく合法性検証を求めているのみである
14

●

。

ぜい弱な認証制度への依存： 調達基準では、FSC および PEFC の双方の認証が基準の要件を満たすと位置付けられている。しかし、PEFC 認証製品には「伝統的および民間人の権利が侵害されている地域、あるいは貧弱な森林管理におびやかされている高い保護価値を有する地域からの木材が含まれている可能性がある」という証拠がある15。さらに、PEFC が承認したマレーシアの木材認証基準（MTCS）は、概して PEFC よりもさらに弱いと WWF により評価されている。これは、マレーシア・サラワク州の MTCS 認証を受けた熱帯材合板に、サラワク最後の手付かずの熱帯林を含む、国境を越えた保全イニシアチブであるハート・オブ・ボルネオの地域から調達された、非認証原料が混ぜられていることによっても示されている16。
●

説明責任の欠如： 東京大会当局は、インドネシアからの認証されていない合板が調達基準の求める合法性、持続可能性、人権に関する要件を満たしているという主張を裏付ける証拠を開示していない。このことは、重大なリスクを持つ国からの非認証の木材がかなりの割合を占めることを考えると、際立った欠点である。
●

持続可能な国産材の積極的な利用がない： 国産合板を圧倒的に超える量の熱帯材の使用は、持続可能な国内林業を促進する手段として国産材の使用を優先するという調達基準の規定に反する。
私たちは、国際オリンピック委員会（IOC）と大会当局による、東京大会の木材調達の実態を改善するための情報公開とわずかな前進を歓迎するが、これまでの措置は持続可能なオリンピックを開催するというコミットメントを満たしていない。東京大会が日本だけなく世界各地に持続可能性のレガシーを残したいので
13

以下参照、東京 2020 組織委員会,持続可能性に配慮した木材の調達基準の運用に関してよくあるご質問,
https://tokyo2020.org/jp/games/sustainability/sus-code/wcode-timber/14
例えば以下参照、籾井まり「違法木材の取引：日本における取組」（2014 年 11 月）
http://www.chathamhouse.org/publication/trade-illegal-timber-response-japan
15
以下参照、http://wwf.panda.org/?246871/WWF-Forest-Certification-Assessment-Tool-CAT。PEFC 認証木材
製品には「管理木材」と呼ばれる非認証原料が 30％まで混ぜてもよいことになっている。この管理木材は合法性、原生林の保護、GMO についてのみ評価されているため、持続可能性を保証するには不十分である。以下参照、
https://eia-global.org/blog-posts/PEFC-fig-leaf-for-stolen-timber
16
例えば以下参照、https://news.mongabay.com/2017/10/leading-us-plywood-firm-linked-to-allegeddestruction-rights-violations-in-malaysia/

あれば、IOC と東京大会当局は、2017 年 9 月の NGO による要請17に応じて直ちに木材調達基準を改訂・強化し、特に熱帯材などリスクの高い木材の使用を停止すべきである。さらに、非認証材を検証するための措置の詳細説明とその供給者名を開示して、透明性と説明責任を改善させなくてはならない。

付属資料

図 1：「『持続可能性に配慮した木材の調達基準』の実施状況に関するフォローアップについて:コンクリー
ト型枠合板の調達状況について（2017 年 11 月末時点）」（東京 2020 組織委員会、2018 年 2 月 5 日）
https://tokyo2020.org/jp/games/sustainability/information/20180205-01.html

独立行政法人日本スポーツ振興センター
施設名

区分

調達基準 3 に示す森林認証を取得した型枠合板

型枠の製造国名

数量（枚）

マレーシア

2,900

日本

1,900

調達基準 4 に規定する確認が実施された型枠合板

インドネシア

71,000

再使用する型枠合板

-

9,600

新国立競技場

東京都
施設名オリンピックアクアティクスセ
ンター

有明アリーナ

海の森水上競技場

17

区分

型枠の製造国名

数量（枚）調達基準 3 に示す森林認証を取得した型枠合板

マレーシア

6,400

再使用する型枠合板-

14,900インドネシア

5,000

日本

8,700

マレーシア

1,600

調達基準 4 に規定する確認が実施された型枠合板

調達基準 3 に示す森林認証を取得した型枠合板

以下参照、http://japan.ran.org/?p=1105

図 2： 2016 年の熱帯材合板の主要な貿易の流れ。マレーシアとインドネシアから日本への流れが最も大きいことを示している[出典：ITTO、Biennial Review 2015-2016]

図 3：オリンピックアクアティクスセンター、及び海の森水上競技場の建設現場での熱帯材合板の使用

合板メーカー：タ・アンタ・アン社（四角いロゴによる）国／原産国：サラワク州、マレーシア
輸入業者：林ベニヤ産業
認証：PEFC / MTCS

合板メーカー：タ・アンタ・アン社（四角いロゴによる）国／原産国：サラワク州、マレーシア
輸入業者：不明
認証：PEFC / MTCS

オリンピックアクアティクスセンター（2017 年 11 月 20 日

海の森水上競技場（2017 年 11 月 8 日撮影）撮影）

図 4：オリンピック選手村の建設現場での熱帯材合板の使用
合板メーカー：シンヤン社（「SY」のロゴによる）国／原産国：サラワク州、マレーシア
輸入者：双日建材（合板の番号 014 が同社を示す）
認証：不明

オリンピック選手村、5-3 サブエリア（2017 年 12 月 13 日撮影）

合板メーカー：シンヤン社（「SY」のロゴによる）国／原産国：サラワク州マレーシア
輸入者：不明認証：不明

オリンピック選手村、5-3 サブエリア（2017 年 12 月 16 日撮影）

合板メーカー：タ・アン社（スタンプで示される）国／原産国：サラワク州、マレーシア
輸入業者：林ベニヤ産業
認証：不明

オリンピック選手村、5-3 サブエリア（2017 年 12 月 16 日撮影）

ブルーノマンサー基金／レインフォレスト・アクション・ネットワーク／マーケット・フォー・チェンジ／
熱帯林行動ネットワーク／国際環境 NGO FoE Japan