決 算 報 告 書［ 第 8 期 ］
自

平成23年

1月 1日

至

平成23年 12月31日

オンコリスバイオファーマ株式会社
東京都港区虎ノ門5-12-13

貸借対

照表

平成23年12月31日現在
オンコリスバイオファーマ株式会社
資産の部
負債
科目
金
額
科
目
【流 動 資 産】【512,351,595 】 【流 動 負 債】
現 金 及 び 預 金
478,808,859
短 期 借 入 金
製
品
12,740,000
未払金
短 期 貸 付 金79,418,000
未
払費
用
前
払費
用
3,143,281
未 払 法 人 税 等
未収入金
1,549,154
リ ー ス 債 務
未 収 消 費 税 等
4,291,016
預り金その他
1,651,259
貸 倒 引 当 金△69,249,974【固 定 負 債】
長 期 借 入 金
【固 定 資 産】【44,537,603 】
長 期 リ ー ス 債 務(有形固定資産)（20,772,776 ）退 職 給 付 引 当 金
建物
4,052,277
資 産 除 去 債 務機
械装置
16,720,499
繰 延 税 金 負 債
負(投資その他の資産)
投 資 有 価 証
出資
敷 金 保 証その（券金金他債合計
純
資産23,764,827 ） 【株 主 資 本】
14,591,564(資本金)100,000(資 本 剰 余 金)
9,055,223
資 本 準 備 金
18,040(利 益 剰 余 金)
その他利益剰余金
繰越利益剰余金【評価・換算差額等】
その他有価証券評価差額金

資産合計

純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

556,889,198-1-の【【(単位：円)部
金
額
138,386,509 】
75,000,000
44,686,194
4,882,693
6,387,522
295,641
7,134,459

108,717,135 】
100,000,000
605,093
737,500
5,885,515
1,489,027

247,103,644
部
318,417,740 】
2,314,580,000 ）
2,307,080,000 ）
2,307,080,000（ △4,303,242,260 ）△4,303,242,260△4,303,242,260の【（（【△8,632,186 】△8,632,186
309,785,554
556,889,198

損

益計

算

自平成23年

至平成23年 12月31日書

1月 1日

オンコリスバイオファーマ株式会社
科【売【売上上原(単位：円)

目

金

額

高】

185,750,000

価】

3,828,550
売

上

総利

益

181,921,450【販売費及び一般管理費】
営

327,546,375
業損

失145,624,925【営 業 外 収 益】受

息706,728

金

28,516,274

原 材 料 売 却 益

123,300,000

受
受取
入

利
助

取

成

賃

6,798,764

業 務 受 託 収 入4,806,818

雑家
収

入478,979

164,607,563【営 業 外 費 用】
支

払

利

息

4,809,288

為

替

差

損

12,108,398

支

払

家

賃

6,722,727

株式

交付

費

353,300

支

払

保証

料

802,483経常損

失24,796,196
5,813,558【特 別 利 益】
ライセンス解約一時金

124,155,000

124,155,000【特 別 損 失】
貸倒引当金繰入額

69,142,000

子会社株式評価損29,249,903

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

1,517,235

99,909,138

税引前当期純利益

18,432,304

法人税、住民税及び事業税

1,954,000

法 人 税 等 調 整 額

1,489,027

当14,989,277

期

純

利-2-益

売 上 原 価 明 細 書
自平成23年

1月 1日

至

平成23年 12月31日

オンコリスバイオファーマ株式会社
科(単位：円)目

金

額

期 首 製 品 棚 卸 高

18,905,329

当期製品製造原価0

計18,905,329

子会社への製品譲渡

2,336,779

期 末 製 品 棚 卸 高

12,740,000
売 上 原 価 合 計-3-3,828,550
3,828,550

販売費及び一般管理費
自

平成23年

1月 1日

至

平成23年 12月31日

オンコリスバイオファーマ株式会社
科(単位：円)

目

金

額

役

員

報

酬78,686,400

給

与

手

当

36,994,509

与2,100,000

賞
法

定

福

利

費

10,839,455

福

利

厚

生

費

447,311

採

用

関

連

費

2,060,208

当1,423,377

費用

378,750

発

費64,892,766

金

30,000賃

9,291,271

費913,311

賃

182,782

費2,338,855

通

勤

退

職

研

究

給付
開

寄付

地
水手

代
道

荷

家
光

造

通

熱
運

信

旅

費

交

通

費

13,798,470

接

待

交

際

費

3,533,282

費269,217

費

23,025,687

酬6,750,000

会
業

議
務

支

委
払

託
報

支

払

手

数

料

1,049,307

特

許

関

連

費

54,586,491

減

価

償

却

費

474,926

敷

金

償

却

費

133,333

費

1,098,288

消

耗品

新聞

図

書

費

571,005

教

育研

修費

31,335

保険

料127,720

諸会

費

1,072,548

課

10,257,050

貸 倒 引 当 金 繰 入 額

107,974

前

80,747

租

税
払
合費

公
用

償

却

計

327,546,375-4-株主資本等変動計算書
自

平成23年

1月 1日

至

平成23年 12月31日

オンコリスバイオファーマ株式会社(単位：円)
株主資本
資本剰余金

資本金

【前事業年度末残高】

資本準備金

利益剰余金

資本剰余金
合計

その他
利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

2,314,580,000 2,307,080,000 2,307,080,000 △4,318,231,537 △4,318,231,537

株主資本
合計

303,428,463【当事業年度中の変動額】
当期純利益

−

−

−

14,989,277

14,989,277

14,989,277

株主資本以外の項目の当事業
年度変動額（純額）

−

−

−

−

−

−

当事業年度変動額合計

−

−

−

14,989,277

14,989,277

14,989,277

2,314,580,000 2,307,080,000 2,307,080,000 △4,303,242,260 △4,303,242,260

318,417,740【当事業年度末残高】

評価・換算差額等
純資産
合計

その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

△7,922,691△7,922,691

295,505,772−−

14,989,277

株主資本以外の項目の当事業
年度変動額（純額）△709,495△709,495△709,495

当事業年度変動額合計△709,495△709,495

14,279,782△8,632,186△8,632,186

309,785,554【前事業年度末残高】【当事業年度中の変動額】
当期純利益【当事業年度末残高】-5-

＜個 別 注 記 表＞
１．重要な会計方針に係る事項（１）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの…移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品…個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、建物（付属設備を除く）については定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物…15 年 機械装置…8 年 工具器具備品…4～6 年② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5 年)に基づく定額法③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
（４）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
② 繰延資産の会計処理
株式交付費は支出時に全額費用処理しております。
③外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

２．会計方針の変更
資産除去債務に関する会計基準の適用
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号 平成 20 年 3 月31 日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号 平
成 20 年 3 月 31 日）を適用しております。
これにより、営業損失および経常損失は 593 千円増加し、税引前当期純利益は 2,111 千円減少しております。

1３．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額
8,147 千円
（２）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権82,397 千円
短期金銭債務
5,982 千円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引以外の取引による取引高

12,282 千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の総数に関する事項
普通株式
46,795 株
Ａ種類株式
3,636 株合 計
50,431 株（２）自己株式の数に関する事項
該当事項はありません。
（３）配当に関する事項
該当事項はありません。
（４）新株予約権に関する事項
新株予約権の内訳

新株予約権の行使期間

新株予約権の目的となる株
式の種類

新株予約権の目的となる株式の数
前期末

増加

減少

当期末

平成 18 年６月１日～
普通株式
1,000
－－1,000
平成 26 年４月 30 日
平成 22 年 10 月 26 日～
第９回新株予約権
普通株式
25,200－ 12,420 12,780
平成 25 年 12 月 31 日
平成 22 年 10 月 26 日～
第 11 回新株予約権
普通株式
1,050
－－1,050
平成 28 年 12 月 31 日
（注）期末時点で行使期間の初日が到来していない新株予約権については記載を省略しております。
第１回新株予約権2６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳（単位：千円）

流動資産（繰延税金資産）製品
未払事業税
未払特許関連費
貸倒引当金

11,557
1,804
12,652
28,177

合計
評価性引当金54,192△54,192繰延税金資産 合計
固定資産（繰延税金資産）税務上の繰越欠損金
減価償却超過額
減損損失
税法上の繰延資産の償却限度超過額
その他有価証券評価差額金
子会社株式評価損
資産除去債務
その他
合計
評価性引当金-1,333,139
67,031
1,381
3,517
3,076
10,424
2,097
361
1,421,031△1,421,031

繰延税金資産 合計-

固定負債（繰延税金負債）
資産除去債務1,489

繰延税金負債 合計

1,489

3

７．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社は，事業の円滑な遂行のための必要な資金を銀行借入により調達しております。また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
短期貸付金は，子会社に対する貸付であり，業績動向や事業の動き等を恒常的に注視し，財務状況等を把握しております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが 1 年以内の支払期日です。
（２）金融商品の時価等に関する事項
平成 23 年 12 月 31 日における貸借対照表計上額，時価及びこれらの差額については，次のとおりです。なお，時価を把握することが極めて困難と認められるものは，次表には含まれておりません（（注 2）参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(*1)(1) 現金及び預金

478,808(2) 短期貸付金

79,418

時価(*1)

差額

478,808－

10,276

10,276－(3) 短期借入金（75,000）（75,000）－(4) 未払金（44,686）（44,686）－(5) 長期借入金（100,000）（102,802）2,802

貸倒引当金(*2)△69,142(*1) 負債に計上されているものについては，（ ）で示しています。
(*2) 短期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注 1）金融商品の時価の算定方法に関する事項(1)現金及び預金，(2)短期貸付金，(3)短期借入金, 並びに(4)未払金
これらは短期間で決済されるため，時価は帳簿価額にほぼ等しいことから，当該帳簿価額によっています。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については，元利金の合計額を，新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注 2）非上場株式（貸借対照表計上額 14,591 千円）は，市場価格がなく，かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず，時価を把握することが極めて困難と認められるため，含めておりません。

4８．関連当事者との取引に関する注記（１）子会社及び関連会社等
種類

子会社会社等の名称

オンコリス
ダイアグノ
スティクス
株式会社

議決権等の所有割合(％)

所有
直接100.0%

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)*1科目

期末残高(千円)*1

資金の援助
役員の兼任
ライセンス
契約締結先

資金の貸付(*2)(*3)
利息の受取(*2)
管理業務の受託(*2)
建物の賃貸(*2)
会社分割(*4)
分割資産合計分割負債合計対価(株式)

79,418
677
4,806
6,798

短期貸付金
未収入金
未収入金
-

79,418677
787-

37,976
8,726
29,249--

取引条件及び取引条件の決定方針(*1)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(*2)価格その他の取引条件については、市場価格等を参考に決定しております。
(*3)子会社への貸付金に対し、69,142 千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において、69,142 千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
(*4)会社分割についての詳細は、個別注記表の「企業結合等に関する注記」に記載しております。

９．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額
6,142 円 76 銭
（２）１株当たり当期純利益金額
297 円 22 銭

１０．企業結合等に関する注記（新設分割による事業の承継）
結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要① 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社の検査試薬事業② 企業結合日
平成 23 年 6 月 20 日
③ 企業結合の法的形式
共通支配下の取引(当社を分割会社、新たに設立する新会社を承継会社とする新設分割)④ 結合後企業の名称
オンコリスダイアグノスティクス株式会社⑤ 取引の目的を含む取引の概要
テロメスキャンⓇ（OBP-401）ならびにテロメスキャン F-35（OBP-1101）を中心とした検査試薬事業について、検査試薬事業の早期事業化を追及していくために、研究・開発・事業化資金の調達を機動的に進めることを目的として、オンコリスダイアグノスティクス株式会社へ検査試薬事業を承継しております。

5

(新設分割により実施した会計処理の概要)
実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第 21 号 平成 20 年 12 月 26 日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第 10 号
平成 20 年 12 月 26 日) に基づき、共通支配下の取引として処理を行いました。

１１．重要な後発事象に関する注記（１）第９回新株予約権行使について
平成 24 年３月２日付で、第９回新株予約権 12,780 個の行使がありました。
これにより、第９回新株予約権はすべて行使が完了し、新株予約権の目的となる株式の数の残高はありません。
① 発行した株式の種類及び株式数
普通株式 12,780 株② 増加した資本金
127,800 千円③ 増加した資本準備金 127,800 千円
この結果、発行済株式総数（普通株式）は 59,575 株となり、資本金は 2,442,380 千円、資本剰余金は 2,434,880 千円となっております。
（２）子会社の吸収合併について
当社は、平成 24 年１月 20 日開催の定時取締役会において、平成 24 年４月１日を効力発生日として、子会社であるオンコリスダイアグノスティクス株式会社（以下「OD 社」）との吸収合併契約を締結することを決議し、平成 24 年２月 13 日に合併契約を締結いたしました。
① 吸収合併の目的
OD 社は、新設分割の方法により、平成 23 年６月 20 日に当社の検査試薬事業を承継させる形で設立いたしましたが、分割時点で想定しておりました外部資金の調達が困難となりました事により、今後、検査試薬事業が経常的に収益を計上するに至るまでの間、当社からの資金支援が必要な状況にあります。また、現状当社から同社への兼務出向が増加していること、ならびに同社の事務全般を当社が受託している等の事業環境に鑑み、経営の効率化を目的として、本吸収合併を行います。
② 吸収合併の要旨(a)合併の日程
・合併契約承認取締役会
平成 24 年１月 20 日・合併契約の締結
平成 24 年２月 13 日
・合併承認定時株主総会
平成 24 年３月 28 日
・合併期日（効力発生日） 平成 24 年４月１日
・合併登記
平成 24 年４月１日(b)合併方式
当社を吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、吸収合併消滅会社である OD 社は解散いたします。
(c)合併比率等
当社出資比率 100％の子会社の吸収合併であり、新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません。

6

③ 合併する相手会社の名称及び主な事業の内容、規模(a)名称：オンコリスダイアグノスティクス株式会社(b)主要事業内容：検査試薬の研究・開発・製造・販売(c)本店所在地：東京都港区虎ノ門五丁目 12 番 13 号(d)売上高：－(e)当期純損失：68,449 千円(f)資本金：1,000 千円(g)純資産：△39,200 千円(h)総資産：50,437 千円(i)従業員数：９名

7