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明海大学公的研究費管理・運営規程
第１章

総則

（目的）
第１条 この規程は、学校法人明海大学管理運営基本規則第２条第３項の規定に基づき、明海大学（以下「本学」という。）における公的研究費を、適正に管理・運営することを目的とする。
（用語の定義）
第２条 本規程において用いる用語については、次の各号に定めるところによる。
(1) 公的研究費 文部科学省その他官庁（以下「文部科学省等」という。）又は文部科学省等が所管する独立行政法人等から配分される競争的資金及び文部科学省等又は文部科学省等が所管する独立行政法人等から配分される公募型の研究資金をいう。
(2) 研究者 本学の専任教員のほか、講座等の研究活動に従事する者のうち学長が特に認めた者をいう。
(3) 研究者等 前項に定める研究者及び本学の教職員その他の本学の公的研究費の運営及び管理に関わるすべての者をいう。
(4) 配分機関 文部科学省等又は文部科学省等が所管する独立行政法人等で、公的研究費を本学に対して配分する機関をいう。
(5) 不正 故意若しくは重大な過失による公的研究費の他の用途への使用又は公的研究費の交付の決定の内容やこれに付した条件に違反した使用をいう。
(6) コンプライアンス教育 不正を事前に防止するために、本学が公的研究費の運営・管理に関わる研究者等に対し、自身が取り扱う公的研究費の使用ルールやそれに伴う責任、自らのどのような行為が不正に当たるのかなどを理解させることを目的として実施する教育をいう。
(7) 啓発活動 不正を起こさせない組織風土を形成するために、本学が研究者等に対し、不正防止に向けた意識の向上と浸透を図ることを目的として実施する諸活動全般をいう。
第２章

管理体制

（最高管理責任者）
第３条 本学における公的研究費の管理・運営について、本学全体を統括し最終的な責任を負う者として最高管理責任者を置き、学長をもって充てる。
２ 最高管理責任者は、公的研究費の管理・運営を適切に行うため、不正防止対策の基本方針を策定・周知し必要な措置を講じるとともに、次条に規定する統括管理責任者及び第５条に規定するコンプライアンス推進責任者が責任を持って公的研究費の管理・運営が行えるよう適切なリーダーシップを発揮しなければならない。
３ 最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針や具体的な不正防止対策の策定に当たっては、理事会において審議を主導するとともに、その実施状況や効果等について議論を深めるものとする。
４ 最高管理責任者が自ら部局等に足を運んで不正防止に向けた取組を促すなど、様々な啓発活動を定期的に行い、研究者等の意識の向上と浸透を図らなければならない。
（統括管理責任者）
第４条 最高管理責任者を補佐し、公的研究費の管理・運営について大学全体を統括する
実質的な権限と責任を持つ者として統括管理責任者を置き、事務局長をもって充てる。
２ 統括管理責任者は、組織横断的な体制を統括する責任者として、本規程に基づき、公的研究費の管理・運営を適切に行うため、大学全体のコンプライアンス教育及び啓発活動等の具体的な実施計画を策定するとともに、必要な指示を次条に規定するコンプライ[id:272-00] 公的研究費運営・管理規程－ 11-01-02 －2

アンス推進責任者に出さなければならない。
３ 統括管理責任者は、公的研究費の管理・運営の状況を確認するとともに、定期的に最高管理責任者へ報告しなければならない。
（コンプライアンス推進責任者
第５条 部局における公的研究費の管理・運営について実質的な権限と責任を持つ者としてコンプライアンス推進責任者を置き、各学部、研究科の長、総合教育センター長及び各事務部の長をもって充てる。
２ コンプライアンス推進責任者は、次の各号の役割を担うとともにその状況を定期的に統括管理責任者を通して最高管理責任者に報告しなければならない。
(1) 部局において公的研究費の管理・運営を適切に行うための対策を実施し、実施状況を確認する。
(2) 不正防止を図るため、公的研究費に関わる部局における研究者等に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況及び理解度を管理監督する。
(3) 自己の管理監督又は指導する部局等において、統括管理責任者が策定する実施計画に基づき、部局内公的研究費の運営・管理に関わる研究者等に対して、コンプライアンス教育にとどまらず、不正根絶に向けた継続的な啓発活動を実施する。
(4) 部局において、研究者等が適切に公的研究費の使用・管理を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
３ コンプライアンス推進責任者は、前項の役割を補佐させるため、必要に応じてコンプライアンス推進副責任者を任命することができる。
第３章

適正な管理及び運営のための環境整備（支出基準）
第６条 本学における公的研究費のうち科学研究費補助金直接経費の管理は、大学諸規程を遵守するほか、配分機関の定める条件、ルール及び別に定める「科学研究費補助金の直接経費に係る費目別の明海大学使用ルール（支出基準）」（以下「支出基準」という。）に基づくものとし、また、その他の公的研究費の管理は、支出基準に準じるものとする。
２ 適正な運営・管理体制を保持する観点から、支出基準の見直しを定期的に行う。
３ 支出基準の周知徹底を図るために、研究者対象の説明会を実施する。
（事務処理及び決裁手続き）
第７条

本学は、公的研究費の使用・管理等の事務処理及び決裁手続きを厳密に定め、全ての研究者等に周知し、明確かつ統一的な運用を行うものとする。
２

前項における権限と責任は、「学校法人明海大学事務分掌規程」及び「職務権限規程」による。

（行動規範）
第８条 最高管理責任者は、不正使用の防止について意識向上を図るため、本学の研究者等の行動規範を策定する。
（コンプライアンス教育及び啓発活動）
第９条 コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者が策定する実施計画に基づき、公的研究費等の運営・管理に関わる研究者等を対象としたコンプライアンス教育及び不正根絶に向けた継続的な啓発活動を実施するものとする。
２ コンプライアンス教育の内容は、各研究者等の職務内容や権限・責任に応じた効果的で実効性のあるものを設定し、定期的に見直しを行うものとする。
３ コンプライアンス教育の実施に際しては、あらかじめ一定の期間を定めて定期的に受講させるとともに、対象者の受講状況及び理解度について把握するものとする。
４ 公的研究費の管理・運営に関わる全ての研究者等は、不正防止対策の一環として本学が実施するコンプライアンス教育を受け、次の事項を含む誓約書を最高管理責任者に提出しなければならない。
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(1)
(2)
(3)

本学の規則等を遵守すること。
不正を行わないこと。
規則等に違反して不正を行った場合は、本学や公的研究費の配分機関による処分及び法的な責任を負担すること。
（取引業者）

第１０条

研究者等と取引業者との癒着による公的研究費の不正使用を防止するため、取引業者に対し不正使用に加担しないよう注意を促すものとする。
２

別に定める基準に該当する取引業者からは、次の事項を含む誓約書を最高管理責任者に提出させなければならない。

(1)

本学の規則等を遵守し、不正に関与しないこと。

(2)

内部監査その他調査等において、取引帳簿の閲覧、提出等の要請に協力すること。

(3)

不正が認められた場合は、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議がないこと。

(4)

本学の研究者等から不正な行為の依頼等があった場合には、通報窓口へ通報すること。
３ 不正な取引に関与した業者については、一定期間の取引又は以後の取引を停止するほか、不正な利得の返還を求める。
（相談窓口）
第１１条 本学における公的研究費の管理・運営についての学内外からの相談窓口は、総務部浦安キャンパス庶務課及び歯学部事務部学事課とする。ただし、第６条で定める支出基準及び会計上の取扱いについての相談窓口は各キャンパス経理課とする。
第４章

不正使用の防止（不正防止計画及び不正防止計画推進委員会）
第１２条 本学は、公的研究費の不正を発生させる要因を把握し、具体的な不正防止計画を策定することにより、関係者の自主的な取り組みを喚起し、不正の発生を防止するよう努める。
２

前項に掲げる事項を達成するために、学長のもとに本学に不正防止計画推進委員会（以下「委員会」という。）を設置する。

３

委員会に委員長を置き、最高管理責任者をもって充てる。

４

委員会は、つぎの各号に掲げる委員をもって構成する。

(1)

最高管理責任者(2)

統括管理責任者(3)

コンプライアンス推進責任者

(4)

庶務課長

(5)

経理課長

(6)

歯学部事務部学事課長(7)

その他委員長が必要と認めた者

若干名

５

委員会は委員長が招集するものとし、その議事は委員の過半数により決する。

６

委員会の事務は、歯学部事務部学事課が行う。
第５章

不正の通報、調査（通報窓口）[id:272-00] 公的研究費運営・管理規程－ 11-01-02 －

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第１３条

本学においては公的研究費の不正使用があると思料する者が通報する窓口は、浦安キャンパスについては総務部浦安キャンパス庶務課長とし、歯学部については総務部歯学部庶務課長とする。
（通報内容）
第１４条 通報は、公的研究費の不正使用の内容をできるだけ具体的に摘示し、できるだけ通報者の氏名を明らかにして行うものとする。
（報告及び調査）
第１５条

通報を受けた場合又は公的研究費に関し不正行為があった疑いが生じた場合は、総務部浦安キャンパス庶務課長及び総務部歯学部庶務課長は、通報内容について速やかに最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者及び監査・評価室へ報告する。
２

最高管理責任者が、前項の報告を受けた場合の手続き及び措置等に関し必要な事項は、別に定める。
第６章

モニタリング及び内部監査（モニタリング）
第１６条

本学の公的研究費の適正な管理・運営を徹底するため、研究者等により、日常的なモニタリングを実施する。
（監事）
第１７条

監事は、不正防止計画推進委員会等と連携し、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について本学全体の観点から確認した結果について、理事会において定期的に報告し、意見を述べるものとする。
２

監事は、統括管理責任者又はコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、また、不正防止計画が適切に実施されているかを確認した結果について、理事会において定期的に報告し、意見を述べるものとする。
（内部監査）
第１８条 公的研究費の管理・運営状況の内部監査については、最高管理責任者が指定した者がこれを行うものとする。
２ 内部監査の実施に際しては、監事及び監査法人と連携し、必要な情報提供等を行うとともに、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況や、モニタリング、内部監査の手法、公的研究費等の運営・管理の在り方等について定期的に意見交換を行うものとする。
第７章

情報の公開

（公的研究費管理・運営体制の公表）
第１９条 本学は、公的研究費を適正に管理・運営する体制を、本学ホームページに掲載
し学内外に公表する。
第８章

雑則

（改正）
第２０条 この規程の改正は、理事会が学長の意見を聴き決定する。
（雑則）
第２１条 この規程に定めるもののほか、本学の公的研究費に関し必要な事項は、別に定[id:272-00] 公的研究費運営・管理規程－ 11-01-02 －5める。
附 則
この規程は、平成２０年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、２０１３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、２０１５年３月１７日から施行する。
附 則（２０２０年３月１７日一部改正）
この規程は、２０２０年４月１日から施行する。
附 則（２０２２年３月１５日一部改正）
この規程は、２０２２年４月１日から施行する。

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