【税務トピックス】
平成 27 年 1 月 1 日から適用される相続税・贈与税の改正内容について紹介します。
１．相続税
相続税の総額の計算

課
税
遺産
総額

課
税
価格の合計額（４）

基遺礎産
控に除係額る
（１）

法
定
相
続分であん
分

法定相続分

法定相続分
法定相続分

超
過
累進
税
率

相続人ごとの納付税額の計算

税額

税額の適用

相
続税の総額

実
際の相
続割
合であん
分

税額
（２）

算出
税額

納付
税額
税

算出
税額

額
控

納付
税額

除（３）
算出
税額納付
税額

が改正点

（１）遺産に係る基礎控除額の引き下げ（改正前）
5,000万円＋（1,000万円×法定相続人の数）（改正後）
3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）例）法定相続人が、配偶者と子 2 人の場合3,000 万円＋（600 万円×3 人）＝4,800 万円（遺産に係る基礎控除額）※ 平成 26 年 12 月 31 日までは、8,000 万円

課税価格の合計額が遺産に係る基礎控除額を超える場合、その財産を取得した人は、相続税の申告をする必要があります。このため、相続税を納める人が、従来の 1.5 倍まで増えそうです。
（２）超過累進税率の適用（最高税率の引き上げ）各法定相続人の取得金額～1,000万円以下
1,000万円超～3,000万円以下
3,000万円超～5,000万円以下
5,000万円超～1億円以下
1億円超～2億円以下2億円超～3億円以下3億円超～6億円以下
6億円超～

（改正前）
税率
10%
15%
20%
30%
40%
50%

最高税率が 50％から 55％に引き上げられました。

（改正後）
税率
10%
15%
20%
30%
40%
45%
50%
55%（３）税額控除①未成年者控除の控除額の引き上げ（改正前）
20歳までの1年につき6万円（改正後）20歳までの1年につき10万円

例）相続人が 15 歳の場合

20(歳)－15(歳)＝510 万円×5＝50 万円（未成年者控除額）②障害者控除の控除額の引き上げ（改正前）
85歳までの1年につき6万円（特別障害者12万円）（改正後）85歳までの1年につき10万円（特別障害者20万円）

税額控除については、減税のための改正です。
（４）小規模宅地等の特例＜概要＞
相続財産となった宅地等（宅地・借地権）のうちに、被相続人等の事業の用または居住の用に供されていた宅地等がある場合には、限度面積要件までの部分については、一定の要件の下に、相続税の課税価格に算入する金額は、相続税評価額から 80％または 50％減額した金額とするもの。
①居住用の宅地等（特定居住用宅地等）の限度面積が拡大（改正前）
限度面積240㎡（減額割合80％）（改正後）限度面積330㎡（減額割合80％）②居住用と事業用の宅地等を選択する場合の適用面積が拡大（改正前）
特定居住用宅地等 240㎡
特定事業用宅地等 400㎡

合計400㎡まで適用可能（改正後）
特定居住用宅地等 330㎡
特定事業用宅地等 400㎡

合計730㎡まで適用可能

貸付事業用宅地等（200 ㎡まで減額割合 50％）がある場合には、この土地を選択するかどうかで有利・不利がでますので、御相談下さい。

２．贈与税課

税価（1年間に贈与により取得した財産の価額の合計額）

格

相続時精算課税を選択する
相続時精算課税

選択しない
暦年課税

（１）

①贈与財産の価額から控除する金額
特別控除額 2 ,500万円①贈与財産の価額から控除する金額
基礎控除額 毎年110万円※前年までに特別控除額を使用した場合には、2,500万円から既に使用した額を控除した残額が特別控除額となる。

※課税価格が110万円を超える場合は申告が必要となる。

②税率（特別控除額を超えた部分に対して）一律20％の税率②税率（２）（基礎控除後の課税価格に対して）超過累進税率が改正点（１）相続時精算課税
①贈与者
（改正前）
贈与をした年の1月1日において65歳以上の者（改正後）贈与をした年の1月1日において60歳以上の者

②受贈者
（改正前）
受 ・贈与を受けた年の1月1日
贈 において20歳以上の者
者 ・贈与を受けた時において贈与者の推定相続人（改正後）・贈与を受けた年の1月1日
において20歳以上の者・贈与を受けた時において贈与者の推定相続人及び孫（２）税率（暦年課税）
（改正後）
右記以外
基礎控除後の課税価格～200万円以下200万円超～300万円以下
300万円超～400万円以下
400万円超～600万円以下600万円超～1,000万円以下
1,000万円超～1,500万円以下
1,500万円超～3,000万円以下
3,000万円超～4,500万円以下
4,500万円超～

（改正前）
税率
10%
15%
20%
30%
40%
50%

一般税率
10%
15%
20%
30%
40%
45%
50%
55%

直系尊属から20歳以上の者への贈与
特例税率
10%
15%
20%
30%
40%
45%
50%
55%

最高税率は、50％から 55％に引き上げられましたが、世代間の移転を促進するため、直系尊属から 20 歳以上の者への贈与税率は、緩和されました。

相続・贈与について弊事務所内研修内容を紹介します。
１．暦年課税による生前贈与
暦年課税方式（基礎控除額 110 万円・超過累進税率適用）による被相続人からの贈与で、相続開始前 3 年前以内のものの財産価額は、受贈者の相続税の課税価格に算入し、その贈与財産に係る贈与税額は、税額控除の対象となる。
（注）基礎控除額以下の贈与であっても、相続開始前 3 年以内のものは、相続税の課税価格に加算される。
２．相続時精算課税による生前贈与
相続時精算課税（65 歳以上の直系尊属から 20 歳以上の推定相続人に対する贈与について、特別控除額 2,500 万円を適用し、税率は一律 20％）による被相続人からの贈与財産の価額は、贈与の時期に関わらず、すべて受贈者の相続税の課税価格に加算する。
そして、その贈与財産に対する贈与税相当額は、相続税額から控除し、控除しきれなかった贈与税相当額は、相続税の申告によって還付を受けることができる。
３．遺産分割に際しての注意点（１）遺産分割の対象①金銭債権相続人において分割協議を行い、取得者を確定させる必要がある（銀行実務においても、相続税の預貯金の払戻し請求をする場合には、相続人全員が合意した書面が必要になる）。
②貸付金債権貸付金の回収可能性に着目し、その金額の回収が不可能または著しく困難であると見込まれるときは、その元本を相続財産から除外し、課税しないことに取り扱われる。
なお、貸付金債権が課税される場合には、元本の価額に既経過利子の額を加算する。
③ゴルフ会員権ゴルフクラブの会則等により相続が認められないものを除き、相続財産となり、遺産分割の対象となる。
なお、相続財産となるゴルフ会員権については、相続人の名義変更料は相続税の債務控除の対象とはならない。
④生命保険金
被相続人が保険料を負担していた生命保険契約に係る保険金は、受取人の相続税法上の見なし相続財産となり、遺産分割の対象とはならない。
ただし、受取人が被相続人とされているものは相続財産となり、遺産分割の対象となる。

⑤死亡退職金
被相続人が死亡退職したことにより相続開始後に支給される退職金は、受給者の固有財産となり、遺産分割の対象とはならない。
なお、相続開始後 3 年以内に支給が確定した死亡退職金は、相続税法上のみなし相続財産となり相続税の課税対象となるが、受取人が相続人の場合には、非課税控除（1 人当たり 500 万円）が適用される。
（注）相続開始後 3 年を経過した後に支給額が確定した死亡退職金は、一時所得として受給者に所得税・住民税が課税される。
（２）遺言がある場合の処理①家庭裁判所における検認
自筆証書の場合には、家庭裁判所において「検認」を要する。その遺言書が封印されているときは、被相続人またはその代理人の立会の下に、家庭裁判所で開封しなければならない。
（注）検認の手続を怠った場合や封印のある遺言書を家庭裁判所以外の場所で開封したときは、5 万円以下の過料に処せられる。
②遺言と異なる遺産分割の可否
受贈者は相続開始後いつでも遺贈の放棄をすることができる。
⇒遺言の内容と異なる遺産分割は、遺贈の放棄があった後に、相続人の全員の合意の下に分割協議が成立したことになる。
４．相続放棄の手続きと効果（１）相続放棄の手続
相続の放棄をするためには、相続の開始があったことを知った時から 3 ヵ月以内に、家庭裁判所に対して、書面（相続放棄申述書）をもって放棄の申述をしなければならない。
⇒家庭裁判所で放棄の申述が認められると、放棄者に対し「相続放棄申述受理証明書」が交付される。
（２）相続放棄の効果
相続の放棄をした場合には、その者はその相続に関しては、初めから相続人にならなかったものとみなされる、また、相続の放棄は、代襲相続の原因とはならない。
（注）相続の放棄をした者については、遺贈により財産を取得し、または取得したとみなされたため、相続税の納税義務が生じた場合においても、相続税法における次の規程は適用されない。
①生命保険金の非課税③債務控除②死亡退職金の非課税④相次相続控除