第 56 回土木計画学研究発表会・講演集

P81

活動の制約要因とその解消に向けた一考察―活動格差社会克服のための「外出MM」「活動MM」の提案―
平間

尚夏1・森

1学生非会員

筑波大学大学院

2学生会員

筑波大学大学院

3正会員
4正会員

英高2・谷口綾子3・谷口守4

システム情報工学研究科（〒305-8573 茨城県つくば市天王台1-1-1）
E-mail:s1620488@sk.tsukuba.ac.jp

システム情報工学研究科（〒305-8573 茨城県つくば市天王台1-1-1）
E-mail: mori.hidetaka@sk.tsukuba.ac.jp
筑波大学大学院 システム情報系（〒305-8573 茨城県つくば市天王台1-1-1）
E-mail: taniguchi@risk.tsukuba.ac.jp
筑波大学大学院 システム情報系（〒305-8573 茨城県つくば市天王台1-1-1）
E-mail:mamoru@sk.tsukuba.ac.jp

近年，特に若者において外出活動を行わない者の急増による活動格差社会の発生が問題視されており，
外出活動，地域特性に着目した研究が行われている．しかし，外出以外の活動実際の活動と個人の意欲との関係性については明らかにされていない．そこで本研究では，独自のアンケート調査から日常生活の活動全体の実態と活動を制約する要因を把握し，活動を喚起する施策を検討した．結果として，活動の制約について，義務的活動である仕事，自由活動である趣味の双方において制約を受ける者が一定数存在する
ことが明らかとなり，関連する要因として家庭環境や地域環境があげられる可能性が示された．また，活動を喚起するためにはハード面の整備だけでなく、活動そのものの促進，人とのつながりに着目した施策の検討が必要である可能性が示された．

Key Words : disparity of activities, Restrictions on activities, living environment

1. 序論

を考慮し，活動促進に寄与する情報の提示を目的としたもの5)がある．ここから，外出，自宅内双方の活動量に近年の都市交通調査の結果から特に20～40歳代の人々

は個人属性が関わっており，外出方法を考慮する以前にの外出活動が減少していることが明らかとなった ．目

外出活動の促進，活動そのものの喚起が求められること

的別の外出活動に着目すると，業務目的の外出活動はほが示されている．この研究では，活動の時間や外出の回

とんど変化していないが，買い物や食事・社交・娯楽と数といった量に着目している．しかし，活動格差が各個

いった私用目的での外出活動が減少しており必要最低限

人にとって是正しなければならないものなのか否かは明の外出しか行わない者が増加している可能性がある．ならかにされていない．個人レベルで活動格差社会に感じ

お，2016年9月に開催された生成原単位減少に関するシると予想される困難や制約の存在を示すことが，活動格

ンポジウム(代表：土井勉)2)の中で，西堀よりそもそも外差社会の問題性を提起する上で必要だといえる．

1)

出活動を行わない者の急増が社会問題化(活動格差社会)

以上を踏まえ，本研究では，外出活動だけではなく自していることが指摘 された．特に前述の通り若者にお宅内活動を含めた日常生活の活動全体に着目しそれぞれいてその傾向が顕著であり，個人の厚生を向上し地域活の活動の実態の概要を明らかにした上で，実際に行われ力を維持する上でも外出活動促進を検討する必要がある

る活動が個人の意欲に反するものかどうか「行いたいがと考える．ここで，「厚生」とは，「人々の日常生活を健康で豊かなものにすること」である4).活動格差に着目実施できていない活動」の実態を把握するとともに，そした既存研究において日常生活全体の低活動化の可能性

上記の分析を通して，日常生活全体の活動について個人

3)の要因と活動を促進するための施策の効果を検討する．

1

第 56 回土木計画学研究発表会・講演集の意欲を踏まえて活動促進を検討する際の参考情報を提ンケート調査を実施する．その上で，外出活動，自宅内

示することを本研究の目的とする．

活動の実態と個人の意向に反する活動の制約の実態を把握し，活動を喚起するための施策について検討を行う．
具体的には，まず3．で本研究において使用する用語

2. 本研究の位置づけの定義と実施したアンケート調査の概要について記載する．また，外出活動・自宅内活動の各活動量から「活動(1) 既存研究

タイプ」を定義・分類する．次に4．ではアンケート調

日常生活における活動の中で，外出活動に着目すると， 査の結果から，外出活動・自宅内活動の実態を基本的な全国パーソントリップ(以下，「PT」とする)調査以外に

個人属性別にその割合を示す．同時に，個人の意欲に反も都市PT調査を使用した研究の蓄積がある．特に都市する活動の制約の実態を明らかにするとともに，それを規模や交通と関連した研究が多く，都市規模，世帯構成引き起こす要因を明らかにするために数量化Ⅱ類分析を

別のトリップ数の差について言及した分析 が行われて実施する．その上で，5．では個人の意欲に反する活動いる．また，対象を女性に限定し，雇用形態と自動車保の制約の有無と活動タイプごとに活動を喚起することの有との関連性の分析 ，若者の外出活動減少に関わる属できる施策について検討する．最後に6．では結論とし性を分析したもの8)などが存在する．また，地域の特性て本研究の成果をまとめる．

6)

7)

について集落や離島の高齢者における外出活動とQoLを分析したもの9)が行われている．

(3) 本研究の特長

また，活動の実施が個人に与える影響について主観的本研究における特長を以下に示す．

な指標の関連性に着目した研究として，買い物活動を行

1) 近年社会的に問題と認識され始め，その解消が喫緊

うことが主観的な幸福度を高めることを示したもの10)，の課題である活動格差に着目した上で，日常生活全

子供の地域活動への参加と居住環境の関連性を分析した

体での活動を把握すると同時に，今後の活動を喚起

もの などが存在する．居住環境と住民の暮らしやすさするための施策とその効果を検討している有用性のに着目した研究として市町村における暮らしやすさと主ある研究である．

11)

観的な生活環境の満足度の関連性を分析したもの ，住2) 生産年齢(活動を行う上で身体的な制約は少ないが，民が生活環境に対して抱くニーズを経年的に捉え，その社会的に制約の大きい年齢層)を対象に初めて日常生

意識構造を分析したもの がある．

活全体の活動実態，活動意欲について統計的分析に

12)

13)

以上のように交通の視点から外出活動を捉えた研究，

耐えうるサンプル数を確保するアンケート調査を実地域や年齢の他に精神的な視点，個人の意向を考慮し，施し，信頼性の高い結果を提示している研究である．

外出行動の実態を把握した研究が行われている．なお，

3) 活動格差に着目するにあたり，活動格差が個人レベ

上記のような研究では，子ども・高齢者といった外出行

ルでも問題となっているのかを把握するために実際動が行いにくいとされる世代における蓄積が多い．また，の活動に加えて活動への意欲にも着目して活動喚起

地域活動など外出活動以外に焦点を当てた研究もあり，する施策を検討した新規性のある研究である．

社会的排除を受ける可能性を高める要因について多面的な環境から分析した研究14)も存在する．しかし，日常生

3. 使用データ

活で行われる活動全般を対象としてその傾向を捉えた研究は乏しく，実際の活動と個人の意欲の双方に着目し，その傾向や要因を分析した研究は見られない．

(1) 使用する用語の定義(2) 研究の内容と構成

本人にとって意味や目的を持つもの」と定義する．具体

本研究において，活動とは「身体を動かすこと全般で，前述のように，活動格差社会で引き起こされる問題に的な活動量の指標としては，外出活動については外出回

ついて，日常生活全体の活動に着目する必要がある．そ数を，自宅内活動については活動時間を用いる．外出活の上で活動の量だけでなく，個人が活動に対して持つ意動については平日と休日に分け，自宅内活動については，

欲との関連性から，意欲と反する活動量となっている活目的として「家事，勤務，仕事，勉強，趣味，運動(趣動の実態を把握することが求められる．

味以外)，子育て，介護，NPO・ボランティア・地域活

そこで，本研究では，社会的要因により活動が制限さ動」に費やす時間を扱う．

れやすい生産年齢層を対象として，外出活動・自宅内活

また，外出活動や自宅内活動などの日常生活での活動

動と活動意欲，個人属性の関係を明らかにするためのアを喚起する施策を検討する上で，既存研究 5)と同様の基
2

第 56 回土木計画学研究発表会・講演集

準を用い外出活動・自宅内活動ごとにその活動量から，れぞれの活動において基準時間未満の実施時間かつ，ア

活動タイプを(A) 高活動，(B) 自宅外活動，(C) 自宅内活ンケートにおいてその活動を「意欲的に行いたい」と回動，(D) 低活動，(E) 超低活動の 5 タイプに分類した．5

答した者を活動の制約があるとする．

タイプを分類する上での条件等についてに表‐1 示す．具体的な活動量の条件について以下に示す．

(2) アンケート調査概要

1） 外出活動の活動量の基準としては，平日は，有業者

日常生活全体の活動と活動への意欲の実態を把握するであれば 1 日当たり少なくとも 1 回以上勤務地へ行ことで活動の制約を知り，今後の活動を喚起する施策をくこと，主婦であれば買い物等に行くことを想定し検討するために，2017 年 1-2 月に生産年齢(本研究では労ている．休日においては，休養のために自宅内で過働や子育てなどの社会的な制約が多い，学生を除く 18

ごす者も多いことから，2 日に 1 回以上とした．

～65 歳)を対象とした web アンケート調査を実施した．

2） 自宅内活動については 3 時間を活動量の基準と設定

調査内容の概要を表-2 に示す．なお，9396 サンプルのスした．この基準は，1 日当たりの家事関連時間が有クリーニング調査の結果から，本調査を行う際に年齢・業者の女性で 4.08 時間，男性で 0.28 時間，無業者の性別・想定される活動タイプ毎に層別抽出を行い，活動

女性で 6.27 時間，男性で 1.13 時間であり，その平均

タイプごとのサンプル数を確保している．

時間が 2.94 時間であること 15)を参考としている．

活動やその制約に影響を与える要因を分析するため，

上記 1)2)を組み合わせ，以下の 5 タイプに分類した．

活動タイプに関する設問，活動の意欲や生活満足度の他，(A) 高活動:

個人の考え方が活動に影響を及ぼすと予想されたため，

平日に 1 回以上，休日は 2 日に 1 回以上外出しており， 居住，家庭環境に加え，価値観や社会的環境といった項
自宅内活動の内 2 種類以上，合計 3 時間以上実施してい目についても質問している．なお，地域属性は，アンケることのすべてを満たす者．

ート内で郵便番号の項目を設けることで，居住都市の人(B) 自宅外低活動：

口規模等を国勢調査等を用いて把握した．また，活動を外出活動を平日に 1 日 1 回未満あるいは休日に 2 日に喚起するための施策として，交通利便性向上に関わるも

1 回未満である者の内，自宅内では 2 種類以上を合計 3の等の施策実施時の活動量の変化について質問している．

時間以上行っている者．
(C) 自宅内低活動：

表-2 アンケート調査概要

平日 1 回以上，休日は 2 日に 1 回以上外出している者

調査方法
調査対象
調査期間

楽天リサーチによるwebアンケート
全国の学生以外の生産年齢層
2017年1月31日～2月7日
スクリーニング調査：9396サンプル
サンプル数
本調査：1068サンプル
・外出回数、目的
・自宅内活動時間、内容
・活動意欲、生活満足度
質問項目
・身体・精神機能、価値観
・家庭環境、居住環境・施策導入時の活動量の変化予想の内，自宅内活動が 1 種類以下あるいは 3 時間未満の者．
(D) 低活動：
外出活動を平日に 1 日 1 回未満あるいは休日に 2 日に
1 回未満である者かつ，自宅内活動が 1 種類以下あるいは 3 時間未満の者．
(E) 超低活動：
低活動の中でも，平日に 2 日に 1 回未満あるいは休日に全く外出を行わない者．

4. 活動の実態と制約を与える要因
表-1 活動タイプと活動量の基準
外出
活動
自宅内
活動

平日1日1回以上外出かつ休日2日に1回以上
外出

3時間以上

(A) 高活動

3時間未満(C) 自宅内低活動(1)

平日1日1回未満または休日2日に1回未満の外出
平日1日0.5回以上外出かつ休日に外出することがある

平日1日0.5回未満外出または休日に全く外出しない

既存PT調査の結果から，本アンケート調査においても年齢層ごとに外出活動の傾向に違いがあることが予想（B)自宅外低活動（D)低活動

活動タイプに影響を与える要因

される．また自宅内活動は，役割や立場の違いから年（E)超低活動

齢・性別によってその傾向が大きく異なる可能性が考えまた，本研究内で活動の制約とは「個人が行いたいとられる．そのため，まず年齢と性別ごとに活動タイプのいう意欲を持ちながら，その活動を十分に実施できてい割合を見る．年齢層ごとの活動タイプの割合を表したもない状態」を指す．十分に実施できているか否かの判断のを性別ごとの活動タイプ割合を表したものを図-1，2は個人毎に異なるが，ここではその指標を生活時間とし， に示す．
1）図-1から，年齢が上がるほど(A)高活動から(B)自宅外
総務省の生活基本調査 15）における「仕事」「趣味・娯楽」の性別・年齢ごとの平均時間を基準としている．そ低活動の割合が高い．生産年齢の中であっても，年3第 56 回土木計画学研究発表会・講演集を取るほど外に出ない傾向が明らかになった．
2）(D)低活動，(E)超低活動はどの年齢層にも一定数存在

いては半数近く，仕事においても約25％の者が活動するが，(E)超低活動はむしろ若年層に多い傾向が読の制約を感じていることが分かる.
2）仕事における活動の制約を見ると，(B)自宅外低活動

み取れる．その理由として，若年層の低活動化はパと(D)低活動において活動の制約がある者の割合が特

ラサイト化の進展も関連していると考えられる．
3）図-2より，男性と比較して女性で(B)自宅外低活動がに大きくなっている．主婦や子育て中の者など，就多い傾向が読み取れ，女性の就労率が低いことが関の機会が減少している者において，活動そのものの連していると考える．女性の就業率は生産年齢全体機会が減少し，仕事の制約も発生する可能性があるとしては65％にとどまる．対して男性は生産年齢全体で80％を超える就業率を示している．就業者の多と考えられる．
3）趣味における活動の制約を見ると，(C)自宅内低活動

くは通勤のために1日1回は外出をするものが多いた以外の活動タイプにおいて制約はない者の方が多い

め，男性の活動量が多い傾向にあると考えられる．
4）女性より男性の方が(C)自宅内低活動の割合が多い傾が，(A)高活動，(C)自宅内低活動で他の活動タイプ

向にある．これは家事時間の影響が直接影響していタイプは，就労等の義務的な外出活動を行い，自宅る．前述の通り男性の家事実施時間と比較して女性

内でも役割を持つと考えられ，趣味に割く時間が取の家事実施時間は有業者で8倍，無業者で5倍を超えれないことが制約を生んでいる可能性がある．(C)自る．男性の長時間労働による自宅滞在時間の短かさ

宅内低活動では外出活動の減少が行いたい活動の制が影響していると考える．

約につながる可能性が考えられる．

18-25歳（N=120)26-30歳（N=117)31-35歳（N=119)36-40歳（N=120)41-45歳（N=118)46-50歳（N=118)51-55歳（N=119)56-60歳（N=119)61-65歳（N=118)

労意欲はあっても他の活動に時間をとられ外出活動と比較して制約を受ける割合が高い．これらの活動

表‐3(A)高活動(B)自宅外低活動(C)自宅内低活動

仕事・趣味における活動への意欲と実施時間（D)低活動 (E)超低活動

時間
意欲
高い
低い

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

表‐4

100%

図-1 年齢層ごとの活動タイプ割合(拡大済み)

女性（N=538）(A) 高活動 (B) 自宅外低活動

0%

10%

20%

30%

(C)自宅内低活動

40%

50%

60%

(D) 低活動70%

90%

趣味：492人

仕事：193人

仕事：479人

趣味：37人

趣味：106人

仕事**
あり

なし

趣味**
あり

なし
（A)高活動42.3%* 57.7%* 45.1%** 54.9%**
N=426（B)自宅外低活動
59.6%** 40.4%** 31.1%** 68.9%**
N=228（C)自宅内低活動
47.5%** 52.4%** 51.7%
48.3%
N=267
（D)低活動63.2%** 36.8%** 23.2%** 76.8%**
N=95（E)超低活動
50.0%
50.0%
32.7%
67.3%
N=52
独立性・残差の結果*：5％有意 **：1％有意100%

図-2 性別ごとの活動タイプ割合(拡大済み)(2)

仕事：247人

趣味：433人

つ者の割合(E)超低活動80%

仕事：149人

仕事と趣味における活動タイプごとの活動の制約を持

活動の制約
活動タイプ
男性
（N=530）

基準時間以上 基準時間以下

活動の制約の実態

活動の制約について，義務的活動の中で生産年齢人口の多くが最も長い時間を割いている仕事と，個人が自由に使える時間の中で積極的に行う活動である趣味に着目(3)

活動の制約に影響を与える要因

した．まず，それぞれの活動の実施時間と活動への意欲

仕事と趣味における活動の制約に影響を与える要因とから活動の制約がある人数を表-3に示した．また，活動

その傾向を明らかにするために，制約の有無を被説明変格差の視点から仕事と趣味における活動の制約を捉える

数として仕事，趣味それぞれの活動について数量化Ⅱ類ために活動タイプごとの仕事・趣味における活動の制約分析を実施する．説明変数としては，まず大きく個人・の有無について独立性の検定と残差分析を行いその結果

地域属性と二分した．個人属性の中には，各活動の生活を表-4に示す．以下に分析結果と考察を示す．
1）意欲のある者の内，趣味では492人，仕事においては

時間や現状の満足度，個人の意識，居住，ネット利用時

247人が基準時間未満の活動となっている．趣味にお

地域属性は，人口規模と公共交通を考慮している．分析

間等の特性，年齢や性別等の基礎情報を設定している．

4

第 56 回土木計画学研究発表会・講演集

アイテム

カテゴリー
家事時間

生活時間

通勤時間
趣味時間
睡眠時間
NPO意欲
NPO参加

意識
生きがい有無
役割

上段：
平均以上
中断：
平均未満
下段：
実施なし
平均以上
平均未満
平均以上
平均未満
あり
なし
あり
なし
あり
なし
あり
なし

仕事

家庭

趣味
現状の
満足度

交通利便性

周辺施設

上段：
0－40
中段：
41－70
下段：
71－100

人付き合い

生活全体
個人

居住

している
近所付き合いの多さ
していない
5年未満
居住年数
5年以上
戸建て
居住形態
集合住宅
持ち家
持ち家
賃貸・社宅等配偶者との同居
実親と同居
子どもとの同居

上段：
している
下段：
していない

一人暮らし
1万円未満
1カ月当たりの
1～3万円
自由に使える金額
3－5万円
5万円以上
1.5ｋｍ以上
連続歩行可能距離
1.5km未満
なし
自動車保有
あり
利用しない
1時間未満
特性
平日ネット利用時間
1～3時間
3時間以上
(A)高活動(B)自宅外低活動
活動タイプ(C)自宅内低活動(D)低活動(E)超低活動
正社員
雇用形態
非正規
労働なし
18－30
年齢
31－50
基礎情報
51－65
男性
性別
女性
70万人以上居住市町村人口30－70万人未満
30万人未満分からないバス停までの
10分以内
所有時間
20分以内
地域属性
21分以上
分からない
10分以内
鉄道駅までの
20分以内
所有時間
30分以内
60分以内
61分以上
仕事制約あり
各軸の重心
仕事制約なし2相関比 η

第1軸 レンジ サンプル
-0.0521157
0.0484 0.116
602-0.0677309
0.0841585-0.0270 0.253
229-0.1694254-0.2045558
0.429
0.2246509
0.1682766
0.595-0.4265302
0.0841554
0.175-0.0906514
0.0718218
0.090-0.0184850
0.0570953
0.529-0.4720115
0.1087714
0.328-0.2192354
0.2878349-0.0595 0.554
440-0.2662279
0.0779257-0.0543 0.132403
0.0045408
0.0713377
0.0568 0.249
409-0.1777282
0.0733339
0.0596 0.197
356-0.1235373-0.1788377-0.0885 0.558
416
0.3790275-0.0954376
0.0347 0.180456
0.0850236
0.0811232
0.1147 0.348
506-0.2329330-0.2026551
0.419
0.2160517-0.0115802
0.046
0.0348266
0.1496547
0.307-0.1571521-0.1655682
0.458
0.2923386-0.2590487
0.476
0.2171581-0.1671802
0.671
0.5037266-0.0130659
0.034
0.0209409-0.0966859
0.494
0.3970209-0.1592228
0.1465349
0.367-0.2209201
0.1020290
0.1217677
0.332-0.2107391-0.1157
268
0.154
0.0387800-0.5893187
0.1148259
0.953
0.0311438
0.3633184-0.1440426-0.0308228
0.3350 0.647
267-0.312495
0.165752
0.1769597
0.1493 0.792
241-0.6155230
0.0144237
0.0797 0.196
475-0.1159356-0.1420530
0.282
0.1399538
0.1083311
0.0306 0.193
266-0.0852491
0.231895-0.0541860
0.286
0.231888
0.164925-0.132647
0.1310453
0.0213303
0.542-0.4111138-0.012489-0.045238
0.409-0.286
0.117

アイテム

カテゴリー
勤務時間

家事時間
生活時間
通勤時間
睡眠時間
NPO意欲
NPO参加
意識
生きがい有無
役割

上段：
平均以上
中断：
平均未満
下段：
実施なし

平均以上
平均未満
あり
なし
あり
なし
あり
なし
あり
なし

仕事

家庭

趣味
現状の
満足度

交通利便性

周辺施設

上段：
0－40
中段：
41－70
下段：
71－100

人付き合い

生活全体
個人

近所付き合いの多さ
居住年数
居住形態
持ち家
居住

している
していない
5年未満
5年以上
戸建て
集合住宅
持ち家
賃貸・社宅等配偶者との同居
実親と同居
子どもとの同居

上段：
している
下段：
していない

一人暮らし
1カ月当たりの自由に使える金額
連続歩行可能距離自動車保有

特性

平日ネット利用時間

活動タイプ

雇用形態

年齢
基礎情報
性別
居住市町村人口バス停までの所有時間
地域属性

鉄道駅までの
所有時間

各軸の重心
相関比 η 2図-3 仕事の制約に関する数量化Ⅱ類分析

1万円未満
1～3万円
3－5万円
5万円以上
1.5ｋｍ以上
1.5km未満
なし
あり
利用しない
1時間未満
1～3時間
3時間以上
(A)高活動(B)自宅外低活動(C)自宅内低活動(D)低活動(E)超低活動
正社員
非正規
労働なし
18－30
31－50
51－65
男性
女性
70万人以上30－70万人未満
30万人未満
分からない
10分以内
20分以内
21分以上
分からない
10分以内
20分以内
30分以内
60分以内
61分以上
趣味制約あり趣味制約なし第1軸
レンジ サンプル-0.1221476
0.3080 0.540
362-0.2322230-0.1984157
0.1015 0.300
602-0.0970309-0.0812585-0.0460 0.310
229
0.2286254-0.0415766
0.147
0.1053302
0.2692554
0.559-0.2901514
0.1687218
0.212-0.0433850
0.0130953
0.121-0.1078115-0.0705714
0.213
0.1421354-0.1596349-0.0249 0.399
440
0.2390279
0.2316257
0.0241 0.401403-0.1697408
0.4225377-0.0810 0.870
409-0.4472282-0.0587339
0.165-0.0559356
0.1067373-0.0768377-0.0145 0.204
416
0.1272275
0.0572376-0.0460 0.103
456-0.0022236-0.3139232
0.1052 0.419
506
0.0593330-0.0626551
0.129
0.0667517-0.1124802
0.451
0.3389266-0.2079547
0.426
0.2183521
0.1278682
0.354-0.2257386-0.1950487
0.358
0.1634581-0.0914802
0.367
0.2756266-0.0489659
0.128
0.0788409
0.4815209
0.599-0.1171859-0.1011228
0.0980349
0.199
0.0359201-0.0634290
0.0327677
0.089-0.0566391-0.3575268
0.477
0.11988000.6951187
0.2513259
1.080-0.2839438-0.3845184-0.2086426
0.0986228
0.0862 0.772
267
0.373095
0.152352
0.0447597-0.4338 0.557
241
0.3385230-0.2156237
0.0894 0.305
475
0.0242356-0.2964530
0.588
0.2920538-0.1895311
0.1530 0.342
266
0.0372491-0.414095
0.0265860
1.448-0.106288
1.033725
0.582747
0.0662453-0.0920303
0.790-0.1700138
0.020689-0.207238
0.422-0.4150.280

図-4 趣味の制約に関する数量化Ⅱ類分析5

第 56 回土木計画学研究発表会・講演集の結果を図‐3，4に示す．以下に図の結果と考察を示す． 隣に同職種，同趣味，同家庭環境の仲間と集える場が新
1) 仕事の制約では，同居している者がいる方が制約が設された場合における外出活動，自宅内活動の変化を質なく，一人暮らしの方が制約がある傾向にある．人問している．仕事と趣味における活動の制約のある者をと共に生活を送ることで家庭内の役割分担により個

上記施策の反応のしやすさを活動タイプごとにまとめた人の負担が軽減され，自身で裁量が可能な時間の創ものを表‐5，6に示す．なお，表‐5，6において，独立性

出へつながる可能性があると考えられる．

の検定と活動タイプごとに活動量増加の割合を比較した

2） 非正規雇用者は，趣味の制約が少ない傾向にある．

残差分析を行っている．以下に分析結果を示す．

総務省の調査より正規雇用者と比較して労働時間が日の平均で3時間程度少ないことから，自ら裁量でき

表‐5

仕事における活動の制約がある者の活動タイプ毎の施策

る時間の長さが趣味における活動の制約を減らしてに対して活動量が増加する割合いると考える．一方で非正規雇用者は正規雇用者と鉄道駅がまでの距離の縮小 *

（B)
（C)
（D)
（E)
自宅外
自宅内
低活動 超低活動
低活動
低活動
N=22
N=17
N=71
N=138
36.98%
40.85%
25.36%
18.18%
29.41%

公共交通運行頻度の増加

31.77%

23.94%

21.74%

13.64%

17.65%

運賃の低下

38.54%

36.62%

31.88%

27.27%

29.41%

同職種の人と集える場

13.02%

5.63%

8.70%

9.09%

17.65%

同趣味の人と集える場

14.06%

5.63%

7.97%

4.55%

11.76%

同家庭環境の人と集える場

15.10%

11.27%

10.14%

9.09%

11.76%

鉄道駅がまでの距離の縮小

23.96%

30.99%

18.84%

9.09%

5.88%

公共交通運行頻度の増加

41.15%

43.66%

41.30%

27.27%

17.65%

（A)
高活動
N=192

活動タイプ
施策内容

比較して収入が少ないことが多く，他の活動からとらえた場合には，金銭面が活動を制約する要因とな交通る可能性もあると考えられる．

外出活動
施設整備

3） 公共交通においては，鉄道駅までの所要時間が長い

者，分からないと答えた者で活動の制約がある傾向

交通にあり，居住地域が活動の制約に影響を与える可能

自宅内
活動

性があると考えられる．

施設整備

運賃の低下

21.35%

29.58%

18.84%

9.09%

11.76%

同職種の人と集える場

10.94%

11.27%

8.70%

0.00%

5.88%

同趣味の人と集える場

18.75%

19.72%

16.67%

9.09%

5.88%

同家庭環境の人と集える場

13.02%

14.08%

10.14%

4.55%

5.88%

以上のように，活動の制約に影響を与える要因には個独立性・残差の結果*：5％有意**：1％有意人の意向に寄与するものも多いが，仕事，趣味双方において地域属性や家庭環境による時間の制限が活動の制約

表‐6 趣味における活動の制約がある者の活動タイプ毎の施策につながる可能性があると考えられる．

に対して活動量が増加する割合

鉄道駅がまでの距離の縮小

*

（B)
（C)
（D)
（E)
自宅外
自宅内
低活動 超低活動
低活動
低活動
N=60
N=26
N=136
N=127
37.78%
36.03%
29.92%
20.00%
34.62%

公共交通運行頻度の増加

*

（A)
高活動
N=180

活動タイプ
施策内容

5．活動を喚起し得る施策の検討

交通
外出活動
施設整備

本章では前章の結果を踏まえ，活動を喚起するための施策を検討する．まず，職業や家庭環境を問わず誰でも交通

サービスを享受できる施策として，生活環境の改善の中

自宅内
活動

で公共交通，施設整備というハード面の施策についてそ

施設整備の効果を検討する．これらの施策は，自分の時間がない

32.22%

24.26%

22.83%

15.00%

26.92%

運賃の低下

37.22%

34.56%

31.50%

23.33%

34.62%

同職種の人と集える場

12.78%

10.29%

14.17%

10.00%

23.08%

同趣味の人と集える場

13.33%

8.09%

12.60%

8.33%

19.23%

同家庭環境の人と集える場

17.22%

11.03%

12.60%

11.67%

19.23%

鉄道駅がまでの距離の縮小

25.56%

18.38%

21.26%

16.67%

15.38%

公共交通運行頻度の増加

38.33%

34.56%

38.58%

23.33%

26.92%

運賃の低下

23.89%

21.32%

22.05%

15.00%

26.92%

同職種の人と集える場

13.89%

5.88%

12.60%

5.00%

11.54%

同趣味の人と集える場

16.67%

15.44%

19.69%

6.67%

15.38%

同家庭環境の人と集える場

12.22%

9.56%

15.75%

5.00%

15.38%

独立性・残差の結果*：5％有意**：1％有意状態から起こる活動の制約を減少させると考えられることから設定した．活動量の増加が必ずしも直接的に活動

1） 施策を導入することで，どの活動タイプにおいてもの制約を軽減するとは言えないが，最低限の義務的活動

一定数の者の活動量増加が見込める可能性が示されは現時点でも行っていることが多く，施策を導入するこた．特に現時点で活動量の多い者で活動量の増加すとで喚起されやすい活動は，個人が意欲を持っている活る者が多い．仕事，趣味を行う上で移動のしやすさ，動である可能性が高い．各個人の活動を喚起することが，目的施設までの距離が制約を生んでいた場合に，こ活動の制約を減らす可能性はあると考える．施策の効果について既存研究5)では外部環境のハード面を整えたと

れらハード面の整備が効果的な可能性がある．
2） 活動タイプごとに見ると活動が増加する者の割合はしても，元来の活動量が少ない者への効果が薄いことが(A)高活動と(D)低活動では施策によっては15％以上

明らかとなり，外出活動や活動そのものを喚起する「外の差があり，どの施策でも活動量の少ない者の反応

出モビリティマネジメント(以下，「MM」とする)」が乏しい傾向がある．活動の制約がある者の活動を「活動MM」の必要性や人とのつながりに着目した施策

喚起するために，ハード面の交通手段や地域環境に導入が効果的である可能性が示されている．公共交通整着目した施策導入だけでなく，まずは「活動MM」

備として，鉄道駅までの距離，運行頻度，運賃が不自由のように 活動自体を促進させる視点を持った施策を感じない程度となった場合を想定した外出活動・自宅の導入が必要だと考えられる．
3） 活動タイプ毎に見ると，(B)自宅外低活動者で公共

内活動の変化を質問している．また施設整備について近6

第 56 回土木計画学研究発表会・講演集

田中文彬・土井勉・安藤直紀 ・石塚裕子・白水靖
郎・中矢昌希・立川太一：世代(出生コホート)に着目
く，活動の制約を持つ(B)自宅外低活動者の活動喚した生成原単位の変化に関する要因分析,土木学会：
起には，交通整備が有効な可能性がある．(C)自宅
土木計画学研究・講演集 No.53,2016
内低活動者においては，公共交通の運行頻度の増加
2) 生成原単位研究会(代表：土井勉)：外出の減少とこれからの社会のデザインを考える―生成原単位減少のが自宅内活動を喚起する可能性があることが示され背景と社会的な意味を探るシンポジウム―，土木学
た．自宅内低活動者は，就労の影響が大きいと考え会講堂，2016.09.06
られ，運行頻度の増加により，自宅の滞在時間が長3) 西堀泰英・土井勉・安東直紀・ 石塚裕子・白水靖
くなることで自宅内活動が喚起されやすいと考える．
郎・中矢昌希：個人の行動と外的環境および意識の関係の分析を通じた都市交通政策に関する考察，土木学会：土木計画学研究・講演集 No.54，2016
4) 大辞泉：http://www.daijisen.jp/about/index.html，(最終6．結論
閲覧 2017.7.18)
5) 平間尚夏・森英高・谷口守：新たなモビリティマネ
ジメント：「外出 MM」と「活動 MM」の可能性-活本研究の成果は以下のとおりである．
動格差社会の要因分析から-,第十二回日本モビリテ
1） 活動の中で仕事・趣味という特定の活動に着目したィ・マネジメント会議,2017
場合でも，活動の制約を感じている者は半数程度存
6) 土井勉・白水靖郎・南部浩之・松島敏和：パーソン
在し．また，活動タイプごと活動の制約の有無をに
トリップ調査から見た交通行動の変化と交通計画の課題～近畿圏 PT 調査を題材として～,土木計画学研
見た際には，自宅内低活動で趣味・仕事ともに制限
究・講演集 No45，2012
されている割合が高いなど，日常生活全体の活動タ
7) 藤岡啓太郎・石神孝裕・高橋勝美：東京都市圏におイプごとの活動の制約の傾向が初めて示された．
ける若者の交通実態に関するマクロ分析−特に女性の2） 仕事・趣味における活動の制約について，個人の属
ライフステージに着目して−，IATSS Review Vol.37，
No.2，2015
性である居住環境やネット利用状況だけではなく，
8)
土井勉・安東直紀・西堀泰英 ・白水靖郎・中矢昌
地域特性や公共交通も活動の制約に影響を与えてい希・猪井博登：若年者における生成原単位減少の背る可能性が示された．これらの要因が時間，金銭面
景に関する考察，土木計画学研究・講演集 No.51，に影響を与えることで，「時間がない」などの直接
20159) 岡山正人：過疎・高齢化地域に住む高齢者を対象との制約要因につながっていると考えられる．
したモビリティと生活満足度に関する意識構造分析:
3） 活動の制約がある者に対しハード面の施策を導入す
大崎上島を事例として，第 43 回学術研究論文発表会，ることで，一定数の活動が喚起できる可能性が示さ2008れたが，現在の活動量が少ない者では活動が増加す
10) 中井周作・鈴木春菜・藤井聡：ヘドニック心理学に基づく生活満足度と買い物行動満足度に関する実証る者の割合が低い．活動の制約を解消する視点から研究，土木計画学研究・講演集 vol.40，2009
も「活動MM」という活動そのものの喚起が必要だ
11) 樋野公宏・白石靖幸・星旦二・伊香賀俊治:子どものと考えられる．また，人とのつながりを持ち、誰か
地域活動の参加要因と健康関連要因の構造分析- 保護の役に立つという点で、外出支援等の取り組みが支者の意識・行動および地域の安全環境に着目して-，日本建築学会計画系論文集，2010
援する側とされる側双方の活動意欲、活動の行いや
12)
松本幸正・伊東裕晃・松本寛・古井良典：暮らしやすさの向上につながる可能性があると考えられる．
すさ評価への影響形態を考慮した生活環境要因の分
析，環境システム研究論文集 Vol.34，2006
13) 伊東裕晃・松本幸正・松井寛：住民意識調査結果を用いた生活環境に対する住民ニーズの経年的変化に
謝辞： 本研究の実施に際し，土木学会ワンデイセミナ
関する研究，土木計画学研究・論文集 Vol.21，No.1，
ー「外出の減少とこれからの社会のデザインを考える―
2004
生成原単位減少の背景と社会的な意味を探るシンポジウ
14) John Stanley・David A. Hensher・Janet Stanley：Socialム―」（代表：大阪大学土井勉特任教授）の討議においExclusion and the Value of Mobility, Journal of Transport
Economics and Policy, Volume 45, Part 2, 2011て多くの有益な知見を得た．また，JSPS科学研究費
15)
総務省統計局社会生活基本調査トピック，http://(26249073：代表谷口綾子， 17H03319：代表谷口守)によ
www.stat.go.jp/data/shakai/2001/topics/tps0211.html，(最る助成を得た．記して謝意を申し上げる．
終閲覧 2017.7.17)

交通の施策導入時の外出活動量が増加する割合が多1)(20017. ?. ?受付)

参考文献

7