平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年5月8日
東上場取引所

上場会社名 グランディハウス株式会社
コード番号 8999
URL http://www.grandy.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成29年6月29日
有価証券報告書提出予定日
平成29年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （アナリスト向け）（氏名） 村田 弘行（氏名） 齋藤 淳夫
配当支払開始予定日

TEL 028-650-7777
平成29年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年3月期の連結業績（平成28年4月1日〜平成29年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

％

百万円

％

29年3月期43,962
5.4
2,715
28年3月期41,706
11.3
2,768（注）包括利益 29年3月期 1,786百万円 （7.0％） 28年3月期

29年3月期28年3月期（参考） 持分法投資損益

百万円

％

百万円

％

△1.9
2,805
14.6
2,863
1,669百万円 （5.4％）

△2.0
13.9

1,744
1,732

0.7
10.5

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

総資産経常利益率 売上高営業利益率

円銭

円銭

％

％

％

60.61
60.20
29年3月期 ―百万円

60.59

10.1
11.0

6.6
7.6

6.2
6.6

―
28年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

29年3月期28年3月期（参考） 自己資本

百万円

45,68239,545
29年3月期 17,921百万円

18,121
16,62328年3月期 16,448百万円

1株当たり純資産
％

円銭

39.2
41.6

622.78571.58(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

29年3月期28年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△2,885
101

△562
△507

4,140
1,575

8,475
7,782

2. 配当の状況

28年3月期29年3月期30年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

12.00
14.00
16.00

12.00
14.00
16.00

345
402

19.9
23.1
21.9

2.2
2.3

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

23,90048,000

5.7
9.2

1,540
3,200

1.7
17.9

1,580
3,300

0.6
17.6

1,070
2,100

4.4
20.4

37.18
72.98

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

30,823,200 株 28年3月期
2,046,245 株 28年3月期
28,776,955 株 28年3月期

29年3月期29年3月期29年3月期30,823,200 株
2,046,245 株
28,776,955 株（参考）個別業績の概要
1. 平成29年3月期の個別業績（平成28年4月1日〜平成29年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
29年3月期28年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

19,462
18,605

4.6
1.8

1,004
888

13.0
△18.1

1,979
1,556

27.1
△12.1

1,451
1,099

32.1
△17.2

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
29年3月期28年3月期

円銭

円銭

50.46
38.21

50.44
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

29年3月期28年3月期（参考） 自己資本

24,452
23,65329年3月期 14,722百万円

百万円

14,922
13,726
28年3月期 13,551百万円

1株当たり純資産
％

円銭

60.2
57.3

511.62470.92

2. 平成30年 3月期の個別業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

10,20020,400

4.4
4.8

550
1,100

9.1
9.6

1,500
2,100

4.1
6.1

1,290
1,600

2.6
10.2

44.83
55.60

※ 決算短信は監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。

グランディハウス㈱（8999）

平成29年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
4
4
5
6
7
8
8
10
10
11
12
14
15
15
16
18
19
20
21
21
23
23
24
25
28
29
29
30
30
32
33
35
35
36
37
38
40
40
41
41
42

グランディハウス㈱（8999）

平成29年３月期決算短信

１．経営成績等の概況(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度の我が国経済は、中国やアジア新興国の景気下振れリスクや、英国のＥＵ離脱問題の発生、米国新政権の発足など海外情勢の影響が懸念されたものの、雇用・所得環境の改善が続く中、昨年末まで４四半期連続でプラス成長となるなど、景気は緩やかな回復基調が継続しました。
住宅業界においては、本年４月に予定されていた消費税10%への増税が再延期されたことで、増税に伴う需要の大幅な変動は避けられることとなりました。このような状況変化があった中で、新設住宅着工戸数は貸家を中心に増加しましたが、戸建住宅についても、政府による各種の住宅取得支援策の継続に加え、住宅ローン金利が史上最低水準
圏内で推移するなど、住宅取得環境としては良好な状態が続いたことや、消費税再増税（当初）前の駆け込み需要を見越して確保した土地在庫を消化する動きもあり、着工戸数は堅調に推移しました。一方で、低金利の長期化によるインパクトの減少や消費税増税の延期で顧客の購入意欲が落ち着く傾向がみられる中、着工が堅調に続いたことで戸建住宅の市中在庫は増加の傾向がみられ、事業者間の競争は厳しさを増すことになりました。
このような状況の中で、当社グループにおいては、平成27年度に策定した中期経営計画（３カ年）の２年目となる
当連結会計年度を、最終年度での経営目標達成に向けた重要年度と位置づけ、引き続き「コア事業（新築住宅）の強化による持続的な成長」と「ストックビジネス強化による事業拡大」の基本方針の下で、事業の拡大・強化を図ってまいりました。
コア事業である新築住宅販売では、営業エリア拡大の重点エリアである茨城県南部から千葉県柏エリアにおいて新支店を開設して体制強化を図った上で、平成28年12月から当社グループ過去最大規模の分譲地「よつばの杜」(211区
画、茨城県つくば市)の販売を開始いたしました。シェアの向上に向けては、多彩な体験型イベントを開催し誘客の促進を図るとともに、県南支社（栃木県小山市）を新社屋に移転し、一層の営業体制強化によってエリア深耕を進める環境を整えました。商品面では、創・省エネ性やセキュリティを高めた商品で差別化を図り、当社ブランドの浸透に努めてまいりました。また、中古住宅販売では、引き続き販売の安定化と増加に向けた商品在庫の充実に取組むとともに、前期末に開設した支店（東京都世田谷区）において首都圏エリアにおける事業拡大に取組んでまいりました。
このような取組により、当連結会計年度の販売棟数は、新築住宅が1,346棟（前期比56棟増）、中古住宅が136棟（前期比19棟増）といずれも増加いたしましたが、当期終盤にかけての受注の追い込み時期に競合が厳しさを増したことで、利益面では営業減益を余儀なくされることとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は439億62百万円（前期比5.4％増）、営業利益は27億15百万円（前期比1.9％減）、経常利益は28億05百万円（前期比2.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億44百万円（前期比0.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①

不動産販売
新築住宅販売では、営業エリア拡大の重点エリアと位置づける茨城県南部から千葉県柏エリアを面的にカバーする取組を進めるとともに、戦略的な大型物件の開発など、分譲商品の量的確保と質的な充実に努めてまいりました。千葉グランディハウス㈱において数十区画規模の中規模分譲地を相次いで投入し商品在庫の充実に努めた他、
平成28年11月には茨城県つくば市につくば支店（茨城グランディハウス㈱ 支店）を開設し、同年12月から当社グ
ループ過去最大規模の分譲地「よつばの杜」（211区画、茨城県つくば市）の販売を開始しました。シェア向上の取組については、体感型ショールーム「グランディプラザ」を拠点とした情報発信に加え、自転車の地元プロチームによる「ＫＩＤＳバイクフェスティバル」や、太陽光発電システム搭載のオール電化住宅に電気自動車を絡めた「未来の暮らし体験会」など多彩な体験型イベントを開催し、ファミリー層の誘客促進を図りました。また、栃木
県県南エリアを管掌する県南支社（栃木県小山市）を、平成29年３月、同市内の商業集積エリアに新たに建設したショールーム「グランディプラザ」併設の新社屋に移転し、一層の社員増員と体制強化によってエリア深耕を進める環境を整えました。商品面では、分譲地全体の夜間の防犯性を高めた「ハピネスフォレスト砥上」（35区画、栃木県宇都宮市）、住まいと電気自動車を組み合わせた提案型企画商品「ソラリスヴィータ南柏８期」（26区画、千葉県柏市）等のほか、前記の「よつばの杜」では制震装置を全棟標準装備とするなど、分譲地ごとにコンセプトをもたせた商品企画を行うとともに、当社の強みである「街並みづくり」の強化により他社との差別化を図り、販売促進に努めてまいりました。
これらの取組を進めてまいりましたが、前記重点エリアにおいては販売棟数を拡大することができたものの、その他のエリアにおいて商品在庫の偏在が生じたこと等により昨年12月から本年１月にかけて一時的な受注の停滞を招くこととなりました。この状況を受け、当期末に向けて受注の挽回に総力を挙げて取り組みましたが、新築住宅の販売棟数については1,346棟（前期比56棟増）まで確保することができた一方で、利益面では価格対応の増加により苦戦を強いられる状況となりました。
中古住宅販売では、ストックビジネス強化の方針の下で、販売棟数拡大に向けた全営業エリアでの商品在庫の充実（常時在庫100棟以上、内、完成在庫60棟以上）と、営業エリア拡大の方針の下で重点エリアとして首都圏（東- 2 -グランディハウス㈱（8999）

平成29年３月期決算短信

京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）での事業展開を進めてまいりました。これによって同エリアでの販売棟数は24
棟（前期比18棟増）、仕入は34棟（前期比７棟増）と当期業績に寄与することとなりました。この結果、当連結累計期間における中古住宅の販売棟数は、前期と比べ19棟増の136棟となり、期末の商品在庫は112棟（前期比16棟増）となりました。
以上の結果、不動産販売の売上高は、406億73百万円（前期比5.5％増）となり、セグメント利益は24億97百万円（前期比1.4％減）となりました。
建築材料販売②

建築材料販売では、新設住宅着工の内、木造住宅の着工は前年同月比で３月まで15ヶ月連続の増加と引き続き需
要環境は順調に推移しましたが、木材需要が堅調なこと等で、プレカットの材料となる木材価格は床用合板材などが高値で推移しました。このような状況の中、主力のプレカット材は中小工務店を中心に優良販売先の拡大に注力したこと、またプレカット材以外の建材や住宅機器の販売を強化したことで、売上高は30億30百万円（前期比4.7％増）と増収を維持したものの、セグメント利益は競合の激化やコストの上昇が影響し１億48百万円（前期比21.4％減）と減益となりました。
③

不動産賃貸
不動産賃貸では、主たる営業エリアである栃木県宇都宮市周辺のオフィス市場は、引き続き小規模な物件の需要や設備が新しい優良物件への需要が多く見られる状況が続きました。また、パーキング市場では、近隣駐車場間の競合や時間貸駐車場への新規投資が続く状況となりました。このような中で、前期において時間貸駐車場１ヶ所（茨城県水戸市）を売却したこと及び当期においては新規投資が無かったことから、既存の運用資産の稼働率の向上に注力してまいりましたが、運用資産の減少が影響し売上高は２億58百万円（前期比1.6％減）と減収となりました。また、セグメント利益は、減収による影響とテナントビルの大規模修繕工事等により管理経費が増加したことで１億55百万円（前期比6.2％減）と減益となりました。

次期の見通し我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、景気の回復が継続することが期待されておりますが、労働力不足の顕在化や不安定な国際情勢や保護主義台頭の動きが経済に与える影響等への懸念もあり、景気の先行きは不透明さを拭えない状況にあります。また、住宅販売に関しては、低水準のローン金利や住宅ローン税制・すまい給付金等により、購入環境としては良好な状態が継続しておりますが、これらが購入を促進する効果は低下している一方、堅調な着工が続いていることで市中在庫が増加する傾向がみられるなど、事業者間の競争が激しさを増しております。
このような中、当社は、当期において営業減益を招いた要因を克服し、改めてコア事業である新築住宅の販売事業に経営資源を集中する方針のもとで、引き続き営業エリアの拡大とシェアの向上に営業体制の再編を含め取り組んでまいります。
しかしながら、次期（平成30年3月期）を最終年度とする中期経営計画の経営目標値のうち利益目標に関しまして
は、市場環境や当期の販売体制等を総合的に勘案して修正し、平成30年３月期の連結業績予想につきましては、売上
高480億00百万円（前期比9.2％増）、営業利益32億00百万円（前期比17.9％増）、経常利益33億00百万円（前期比17.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益21億00百万円（前期比20.4％増）とさせていただきます。

- 3 -グランディハウス㈱（8999）

平成29年３月期決算短信(2) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ主に流動資産が増加したことで61億37百万円増加して456億82百万円となりました。これは主に、次期以降の事業拡大も見据えて前記「よつばの杜」（211区画）をはじめ大型分譲用地の仕入を積極的に行ったこと等によりたな卸資産が56億94百万円増加したこと、現金預金が増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ46億39百万円増加して275億61百万円となりました。これは主に、たな卸資産が増えたことで短期借入金が増加したことに加え、事業拠点（県南支社、栃木県小山市）の新社屋建設の資金を長期借入金で調達したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ14億98百万円増加して181億21百万円となりました。主な要因は、株主配当金を支払った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を17億44百万円計上したこと等によるものです。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動により資金が減少し、財務活動により資金が増加したことで、前連結会計年度末に比べ６億92百万円増加し、84億75百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、28億85百万円（前期は１億01百万円の増加）となりました。これは、税金等調整
前当期純利益の獲得や減価償却費が増えた一方で、たな卸資産の増加額56億94百万円や法人税等の支払があったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、５億62百万円（前期は５億07百万円の減少）となりました。これは主に事業拠点（県南支社、栃木県小山市）の新社屋建設などの有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、41億40百万円（前期は15億75百万円の増加）となりました。これは、株主配当金を支払った一方で、たな卸資産の増加に伴い資金調達として短期借入金が増加したことなどが主な要因であります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。
平成27年３月期

平成28年３月期

平成29年３月期

自己資本比率（％）

41.9

41.6

39.2

時価ベースの自己資本比率（％）

24.5

26.4

25.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

23.1

177.3

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

2.5

0.3

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。なお、平成29年３月期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

- 4 -グランディハウス㈱（8999）

平成29年３月期決算短信(4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業価値を増大させ、株主の皆様への利益還元を積極的に行うことを経営上の重要課題の一つとして位置付
けております。株主還元につきましては、連結配当性向20％を目標として業績に応じた配当政策を実施するとともに、その向上に努めてまいります。また、自己株式の取得については、財政状況に応じて実施し、１株当たりの価値及び利益の増大と資本効率の向上を目指します。
当期（第26期）の１株当たり配当額は、上記方針に基づく当初配当予想において前提とした当期純利益を確保できるに至りませんでしたが、当初予想通りの14円とさせていただきます。また、次期（第27期）の配当につきましては、１
株当たり16円（当期比２円増）を予定しております。
なお、当社は、定款において取締役会の決議による機動的な剰余金の配当の実施を可能とする定めをおいております
が、配当金の支払回数については、従来どおり毎年３月31日を基準日とする年１回の配当を継続する予定であります。

- 5 -グランディハウス㈱（8999）

平成29年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社６社より構成されており、不動産販売、建築材料販売及び不動産賃貸を主な事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1) 不動産販売
当社グループにおいて、分譲用地の仕入れ、開発許認可、宅地造成工事管理、住宅の設計及び建築、販売及びア
フターメンテナンスまでを行っております。
中心となる戸建住宅の分譲及び設計・建築については、地域密着営業推進の観点から商圏別に統括する体制としており、当社は栃木県及び茨城県の一部を、茨城グランディハウス株式会社は茨城県を、群馬グランディハウス株
式会社は群馬県を、また千葉グランディハウス株式会社は千葉県を、それぞれ基本的な営業エリアとして事業を展開しております。
また、株式会社中古住宅情報館において中古住宅の販売事業を、グランディリフォーム株式会社において住宅のアフターメンテナンス及びリフォーム事業を行っております。
(2) 建築材料販売
ゼネラルリブテック株式会社において、プレカット材を中心とした建築材料・部材等の販売事業を行っております。
(3) 不動産賃貸
当社において、所有するテナントビル、マンション等の賃貸事業及びパーキング事業を行っております。
［事業系統図］（平成29年３月31日現在）
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 6 -グランディハウス㈱（8999）

平成29年３月期決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在、日本国内において事業を展開しており、利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であります。また、海外での資金調達の予定もないことから、当面は日本基準に基づいて連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してまい
ります。

- 7 -

グランディハウス㈱（8999）

平成29年３月期決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
販売用不動産未成工事支出金
仕掛販売用不動産
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

7,789,687
523,636－※１ 11,423,421
10,539※１ 7,996,211
206,665
115,304
130,226
955,924△3,58829,148,028

8,475,518
589,066※１ 499,982※１ 14,054,910
2,368※１ 11,021,975
220,154
147,599
117,152
456,190△4,31635,580,603※１ 4,823,287※１ 5,215,916△1,699,778
3,123,508
32,858△21,401
11,457289,977△233,280
56,696※１ 5,599,701
236,298△159,738
76,559148,441
9,016,365
66,447△1,780,981
3,434,934
47,067△33,465
13,602
316,050△249,726
66,324※１ 5,376,457
286,290△183,628
102,661－
8,993,981
64,140※１ 889,407

448,642
16,614
240,664※１ 357,141△18,843
1,044,218
10,102,340
45,682,944

20,446
160,847※１ 260,837△17,279
1,314,260
10,397,072
39,545,100- 8 -当連結会計年度(平成29年３月31日)

グランディハウス㈱（8999）

平成29年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(平成29年３月31日)

3,054,103

3,231,631※１ 16,014,500※１ 20,225,700※１ 382,592※１ 495,152

21,00041,214566,028
54,940694,477
20,828,856

21,00038,632
410,406
57,223635,983
25,115,729

108,000

87,000※１ 1,358,183※１ 1,587,719

39,139100,979
428,790
4,203
53,6902,092,985
22,921,841

70,305
132,954508,917
4,249
54,2802,445,425
27,561,155

2,077,500
2,205,165
12,551,499△351,831
16,482,333

2,077,500
2,205,165
13,982,262△351,831
17,913,096△34,074△34,074
175,000
16,623,258
39,545,100

8,692
8,692
200,000
18,121,788
45,682,944

グランディハウス㈱（8999）

平成29年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託手数料
受取事務手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
リース解約損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

41,706,272
34,470,245
7,236,026※１ 4,467,463

43,962,733
36,420,793
7,541,939※１ 4,826,889

2,768,563

2,715,050

2,196
5,205
222,186
148,838
29,055
407,481

1,424
5,204
237,660
158,479
25,834
428,603299,810
10,6732,400
312,883
2,863,160

328,937
5,609
3,800
338,346
2,805,306－－※２ 5,829

5,829※３ 164,125－※４ 10,143※４ 30,396－
181
174,449
2,688,711
988,091△31,639
956,451
1,732,260－
1,732,260※５ 232,659

45
263,101
2,548,034
857,424△53,592
803,832
1,744,202－
1,744,202

グランディハウス㈱（8999）

平成29年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

1,732,260- 11 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
1,744,202△62,949

42,767※ △62,949※ 42,767

1,669,310

1,786,969

1,669,310－

1,786,969－

グランディハウス㈱（8999）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）

株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,077,500

2,205,165

11,049,455△351,814

14,980,306

当期変動額
剰余金の配当△230,216△230,216

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,732,260

1,732,260

自己株式の取得△16△16

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,502,044△16

1,502,027

2,077,500

2,205,165

12,551,499△351,831

16,482,333(単位：千円)その他の包括利益累計額
その他の包括その他有価証
利益累計額合券評価差額金計
当期首残高

28,87428,874

新株予約権

純資産合計

75,00015,084,180

当期変動額
剰余金の配当△230,216

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,732,260

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△16△62,949△62,949

100,000

37,050

当期変動額合計△62,949△62,949

100,000

1,539,078

当期末残高△34,074△34,074

175,000

16,623,258- 12 -

平成29年３月期決算短信

グランディハウス㈱（8999）
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,077,500

2,205,165

12,551,499△351,831

16,482,333

31,883
2,077,500

2,205,165

12,583,383

31,883△351,831

16,514,217

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△345,323△345,323

1,744,202

1,744,202－－－

1,398,879－

1,398,879

2,077,500

2,205,165

13,982,262△351,831

17,913,096(単位：千円)その他の包括利益累計額
その他の包括その他有価証
利益累計額合券評価差額金計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△34,074△34,074

新株予約権

純資産合計

175,000

16,623,258
31,883△34,074△34,074

175,000

16,655,142

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△345,323
1,744,202
42,76742,767

24,99967,767

当期変動額合計

42,76742,767

24,9991,466,646

当期末残高

8,692

8,692

200,000

18,121,788- 13 -

平成29年３月期決算短信

グランディハウス㈱（8999）

平成29年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
株式報酬費用
減損損失
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

2,688,711
244,577
100,000－
29,774
3,773
11,707
70,779△7,401
299,810164,125
10,143
196,913△2,095,488
281,350△596,038
1,402,738
7,897△303,043△1,006,234
101,358

2,548,034
272,503
24,999232,659
31,9742,282
2,293
80,126△6,628
328,937△5,82930,396△65,429△5,694,866
177,527
578,810△1,462,206
8,919△331,251△1,100,740△2,885,279△321,466
98,694△16,823△214,600△1,9001,323△50,82554△14,464
12,020△507,986△487,541
6,750△20,652－－
1,099△56,48818△17,666
12,000△562,480

1,939,810
345,000△414,377△21,000△16△229,963△44,155
1,575,297
1,168,669
6,614,018※ 7,782,687

4,211,200
805,000△462,904△21,000－△344,900△46,804
4,140,591
692,830
7,782,687※ 8,475,518

グランディハウス㈱（8999）（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

- 15 -

平成29年３月期決算短信

グランディハウス㈱（8999）

平成29年３月期決算短信（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 6社(2) 主要な連結子会社の名称
茨城グランディハウス㈱群馬グランディハウス㈱千葉グランディハウス㈱㈱中古住宅情報館
グランディリフォーム㈱ゼネラルリブテック㈱２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券（イ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
（ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
金利スワップ取引
時価法を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、時価評価を行っておりません。
ハ たな卸資産(イ）販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(ロ）未成工事支出金
個別法に基づく原価法を採用しております。
(ハ）商品・製品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(ニ）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物及び建物附属設備並びに平成28年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物
８～50年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産- 16 -

グランディハウス㈱（8999）

平成29年３月期決算短信

リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保及びアフターサービスの費用に備えるため、過去の補償・修繕実績に将来の補償・修繕見込みを加味して計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した連結会計年度に一括して費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
当社は社員の一部について、また、連結子会社は各社の全社員について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生連結会計年度の期間費用としております。

- 17 -

グランディハウス㈱（8999）

平成29年３月期決算短信（会計方針の変更）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延
税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当連結会
計年度の期首の利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加算しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が31,883千円、利益剰余金が31,883千円増加しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,077千円増加しております。

- 18 -

グランディハウス㈱（8999）

平成29年３月期決算短信（連結貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

販売用不動産3,334,793千円

4,183,063千円

仕掛販売用不動産
建物

2,619,861
2,712,478

4,882,393
3,023,752

土地

4,028,203

3,865,100

12,695,337

15,954,309

計

上記のうち、担保権の設定が留保されている資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

販売用不動産1,630,956千円

2,524,842千円

仕掛販売用不動産

1,750,175

3,639,269

3,381,131

6,164,112

計
担保付債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

6,549,500千円
329,736

7,884,100千円
364,262

長期借入金

1,189,845

1,117,671

計
8,069,081
9,366,033
上記のほか、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく保証供託金及び住宅販売瑕疵担保保証金として差し入れている資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
有価証券

当連結会計年度（平成29年３月31日）－千円

投資有価証券その他（投資その他の資産）
計

446,984千円

417,966
208,000－
260,000

625,966

706,984

２

保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関
からのつなぎ融資に対する保証）
前連結会計年度（平成28年３月31日）

住宅ローン利用者に対する保証
計
３

当連結会計年度（平成29年３月31日）

423,050千円

991,170千円

423,050

991,170

当座貸越
当座貸越契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

当座貸越極度額

10,450,000千円

17,380,000千円

借入実行残高6,183,100

8,075,000

差引額

4,266,900

9,305,000- 19 -

グランディハウス㈱（8999）

平成29年３月期決算短信（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

広告宣伝費
役員報酬

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至

501,941千円
406,505554,204千円
433,800

給与手当
退職給付費用

2,138,322
50,562

2,308,983
62,093

減価償却費

101,323

121,505※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

機械装置及び運搬具
計
※３

（自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）－千円

5,829千円－

5,829

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

土地
計
※４

（自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

164,125千円－千円

164,125－

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

建物及び構築物
その他
計
※５

（自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

9,915千円
227

22,181千円
8,215

10,14330,396

減損損失
前連結会計年度(自平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日)

当連結会計年度(自平成28年４月１日

至平成29年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

茨城県水戸市

賃貸事業用資産土地

栃木県小山市

売却予定資産土地及び建物栃木県小山市

販売目的に用途を変更した資産

土地

当社グループは、原則として賃貸事業用資産、売却予定資産及び販売目的に用途を変更した資産については個別にキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。
当連結会計年度末において、賃貸事業用資産、売却予定資産及び販売目的に用途を変更した資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額232,659千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は茨城県水戸市の土地89,568千円、栃木県小山市の土地及び建物143,090千円であります。
賃貸事業用資産の回収可能価額については使用価値により測定しており、割引率は5.0％であります。また、売却予定資産及び販売目的に用途を変更した資産の回収可能価額については正味売却価額により測定しております。
なお、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額に基づいて算出しております。

- 20 -

グランディハウス㈱（8999）

平成29年３月期決算短信（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

61,500千円－－△91,500

61,50028,550△18,732△62,949

42,767△62,949

42,767

税効果額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成27年４月１日

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）△91,500千円

組替調整額
税効果調整前（自至至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

30,823,200－－

30,823,200

合計

30,823,200－－

30,823,200

普通株式（注）2,046,198

47－

2,046,245

合計

2,046,198

47－

2,046,245

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加47株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとして（親会社）の新株予約権

式の種類

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

（千円）

－

－

－

－

－

175,000

－

－

－

－

－

175,000

合計（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成27年５月25日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

230,216

８

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月29日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成28年５月23日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

345,323

利益剰余金

12- 21 -

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月30日

グランディハウス㈱（8999）
当連結会計年度（自平成28年４月１日

平成29年３月期決算短信

至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

30,823,200－－

30,823,200

合計

30,823,200－－

30,823,200

普通株式（注）2,046,245－－

2,046,245

合計

2,046,245－－

2,046,245

発行済株式
普通株式

自己株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとして（親会社）の新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計

目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

合計

－

－

－

－

－

200,000

－

－

－

－

－

200,000

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成28年５月23日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

345,323

12

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月30日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
（決議）
平成29年５月22日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

402,877

利益剰余金

14- 22 -

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月30日

グランディハウス㈱（8999）

平成29年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

当連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

7,789,687千円△7,0008,475,518千円－

現金及び現金同等物

7,782,687

8,475,518(開示の省略)
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、資産除去債務、賃貸等
不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 23 -

グランディハウス㈱（8999）

平成29年３月期決算短信（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

固定資産減損損失
退職給付に係る負債

45,084千円
136,148

115,814千円
158,367

未払事業税
連結会社取引未実現利益

49,972
56,621

27,61457,092完成工事補償引当金
役員退職慰労引当金

18,49531,922

18,88841,383

新株予約権

55,34030,287

62,23014,408423,871△130,758

495,799△133,679

293,113362,120－△3,807

繰延税金資産その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他△2,039△495

繰延税金負債合計△2,039△4,302

繰延税金資産の純額

291,074

357,817

うち、「流動資産」計上額
うち、「投資その他の資産」計上額

130,226
160,847

117,152
240,664

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

32.8％

30.7％

0.3

0.4

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
給与等が増加した場合の法人税額の特別控除

0.3
△1.2

0.2
△2.3

1.6
0.5

0.7
0.5

評価性引当額の増減
その他

1.5
△0.2

1.4
△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.6

31.5

連結子会社の適用税率差異
住民税均等割- 24 -

グランディハウス㈱（8999）

平成29年３月期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の種類としては、新築住宅販売、中古住宅販売、住宅リフォーム、建築材料販売、不動産賃貸、の事業を行っております(いずれも国内)。この内、新築住宅販売、中古住宅販売、住宅リフォームついては、事業の一部又は全部を子会社において実施しておりますが、事業の類似性・関連性・経営資源の共通性の観点から、当社において「不動産販売事業」として包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「不動産販売事業」、「建築材料販売事業」、「不動産賃貸事業」の３つの事業を報告
セグメントとしております。
「不動産販売事業」は、新築住宅販売（建築請負・土地販売等を含む）、中古住宅販売、住宅リフォーム等を行っております。「建築材料販売事業」は、住宅用のプレカット材の製造・販売及び建築材料・住設機器の販売等を行っております。「不動産賃貸事業」は、事務所・住宅等及び駐車場の賃貸等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を参考にして算定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）１

連結
財務諸表
計上額
（注）２

不動産販売

建築材料販
不動産賃貸
売

38,549,066

2,894,508

262,697 41,706,272－

3,188,949

82,32738,549,066

6,083,457

345,025 44,977,549 △3,271,277 41,706,272

セグメント利益

2,533,951

188,552

セグメント資産28,709,223

2,068,682

3,974,573 34,752,479

4,792,621 39,545,100

セグメント負債

21,634,781

1,602,456

70,708 23,307,946△386,105 22,921,841

減価償却費

149,759

45,57749,241

244,577－

244,577

受取利息

2,156

40

－

2,196

－

2,196

288,511

11,26631

299,810－

299,810350,225

16,732

3,142

370,101－

370,101

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

165,743－ 41,706,272

3,271,277 △3,271,277

2,888,247△25,086－2,863,160

その他の項目

支払利息
有形固定資産及び無形固定資産の増加額- 25 -

グランディハウス㈱（8999）

平成29年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

連結
財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

不動産販売

建築材料販
不動産賃貸
売

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

40,673,836

3,030,458

258,437 43,962,733－

3,263,997

82,570計

40,673,836

6,294,456

341,007 47,309,300 △3,346,567 43,962,733

セグメント利益

2,497,353

148,167

セグメント資産34,271,665

2,128,917

3,801,304 40,201,887

5,481,056 45,682,944

セグメント負債

26,204,510

1,665,758

72,648 27,942,917△381,762 27,561,155

減価償却費

172,046

51,251

49,204

272,503－

272,503

受取利息

1,412

12

－

1,424

－

1,424

9,685

－

328,937－

328,937

28,771

1,582

549,397－549,397

計

売上高

155,461－ 43,962,733

3,346,567 △3,346,567

2,800,982

4,323

－

2,805,306

その他の項目支払利息
319,252
有形固定資産及び無形固定資産
519,043の増加額（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益（単位：千円）前連結会計年度

セグメント間取引消去
合計

当連結会計年度△25,086

4,323△25,086

4,323

セグメント資産（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間の債権の相殺消去△384,099△379,695

セグメント間未実現利益消去△50,410△47,095

全社資産5,227,131

5,907,847

4,792,621

5,481,056

合計※全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。
セグメント負債（単位：千円）前連結会計年度

セグメント間の債務の相殺消去
合計

当連結会計年度△386,105△381,762△386,105△381,762

２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年３月31日）（単位：千円）

不動産販売
外部顧客への売上高

38,549,066

建築材料販売2,894,508- 26 -

不動産賃貸
262,697

合計
41,706,272

グランディハウス㈱（8999）

平成29年３月期決算短信

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成29年３月31日）（単位：千円）

不動産販売
外部顧客への売上高

40,673,836

建築材料販売不動産賃貸

3,030,458

合計

258,437

43,962,733

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）(単位：千円)不動産販売

建築材料販売

不動産賃貸

全社・消去

143,090－

89,568－

減損損失【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

- 27 -

合計
232,659

グランディハウス㈱（8999）

平成29年３月期決算短信（関連当事者情報）
前連結会計年度（自平成27年４月１日(1) 親会社及び法人主要株主等

至平成28年３月31日）

該当事項はありません。
(2) 役員及び個人主要株主等
会社等の名
称又は氏名

種類
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
する会社

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

10,000

有価証券の
売買、株式
の保有・利
用

(被所有)
13.88

工事の請負

建物等の修
繕
(注２)

22,810

－

－

所在地

新日本物産
宇都宮市馬場㈱
通り3-4-17(注１)（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 当社取締役菊地俊雄及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。
(注２) 建物等の修繕については、一般顧客等と同様の条件によっております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日(1) 親会社及び法人主要株主等

至平成29年３月31日）

該当事項はありません。
(2) 役員及び個人主要株主等
種類

役員の近
親者

会社等の名
称又は氏名

林観司

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

－

－

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

－

住宅の販売

戸建住宅の
販売
(注)

16,074－－

会社員（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 戸建住宅の販売については、一般顧客等と同様の条件によっております。

- 28 -

グランディハウス㈱（8999）

平成29年３月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

当連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

571.58円

622.78円

１株当たり当期純利益金額

60.20円

60.61円－円

60.59円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
項目（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

1,732,260

1,744,202－－

1,732,260

1,744,202

28,776,955

28,776,955

親会社株主に帰属する当期純利益調整額
（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

8,077

－

（ 8,077）

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか

概要は以下のとおりであります。
新株予約権の数 20,000個った潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

普通株式 2,000,000株
決議年月日 平成26年６月27日（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 29 -－

グランディハウス㈱（8999）

平成29年３月期決算短信

５．個別財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
販売用不動産未成工事支出金
仕掛販売用不動産
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
商標権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当事業年度(平成29年３月31日)

5,051,131※４ 7,524

19,629136,032
59,998※４ 57,389
15,765※４ 3,879△34
14,728,211

5,670,347
6,717※１ 299,989※１,※５ 5,912,684
1,714※１ 3,471,406
21,987111,257
58,682※４ 62,251
32,322※４ 5,348△523
15,654,187※１ 2,570,044※１ 2,881,601

58,849038,341※１ 4,751,679
25,226
148,441
7,592,582

72,044046,321※１ 4,528,436
57,348－
7,585,752

6,408
3,863
31,192
41,4646,408
3,610
33,86543,884※１ 689,423

448,642500,000
102
1,200
14,683
173,592
34,345△3,8001,168,766
8,798,403
24,452,591－※１,※５ 5,508,545

3,246※１ 3,865,104

470,000
102
1,401
798
112,323
17,553－
1,291,602
8,925,649
23,653,861- 30 -

グランディハウス㈱（8999）

平成29年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
前受金
預り金
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 31 -

当事業年度(平成29年３月31日)※４ 1,435,042※４ 1,433,955※１ 6,893,700※１ 6,180,900※１ 111,372※１ 154,932

21,00013,40238,451
129,395
108,916
31,32027,94650,218118,188
10,663
3,165
8,992,782

21,00018,174
15,060127,771
155,092
60,372
23,54025,578
137,687
10,954
2,669
8,367,688

108,000

87,000※１ 404,355※１ 541,511

13,499283,031
71,362
4,203
49,878934,330
9,927,113

43,646
337,749
94,337
4,249
53,502
1,161,995
9,529,684

2,077,500

2,077,500

2,184,000
21,1652,205,165

2,184,000
21,1652,205,165

153,475

153,475

3,400,000
6,101,513
9,654,988△351,831
13,585,822

3,400,000
7,229,905
10,783,380△351,831
14,714,214△34,074△34,074
175,000
13,726,747
23,653,861

8,692
8,692
200,000
14,922,907
24,452,591

グランディハウス㈱（8999）

平成29年３月期決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
業務受託手数料
受取事務手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
リース解約損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 32 -(自至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)※１ 18,605,700※１ 19,462,932※１ 15,411,985※１ 16,072,637

3,193,715

3,390,294※１,※２ 2,304,908※１,※２ 2,386,272

888,806

1,004,022※１ 607,985※１ 907,142※１ 107,016※１ 106,382※１ 76,416※１ 81,060※１ 10,830※１ 11,303

802,248

1,105,888

128,293
2,673
3,228
134,195
1,556,859

123,387
4,498
2,499
130,385
1,979,525

－
－

5,829
5,829

164,125
7,807－
157
172,089
1,384,769
286,896△1,566285,330
1,099,439－
27,168
232,659－
259,828
1,725,527
348,369△74,821273,548
1,451,978グランディハウス㈱（8999）

平成29年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

3,400,000

5,232,289

8,785,764

剰余金の配当△230,216△230,216

当期純利益

1,099,439

1,099,439

当期首残高

2,077,500

2,184,000

21,1652,205,165

153,475

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

869,223

869,223

2,077,500

2,184,000

21,1652,205,165

153,475

3,400,000

6,101,513

9,654,988

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

その他有価
株主資本合
証券評価差
計
額金

△351,814

12,716,615

28,874

評価・換算差額等合計
28,874

新株予約権

75,000

純資産合計

12,820,490

当期変動額
剰余金の配当△230,216△230,216

当期純利益

1,099,439

1,099,439

△16

△16

自己株式の取得△16

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△62,949△62,949

100,000

37,050△16

869,206△62,949△62,949

100,000

906,257△351,831

13,585,822△34,074△34,074

175,000

13,726,747- 33 -

グランディハウス㈱（8999）
当事業年度（自平成28年４月１日

平成29年３月期決算短信

至平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

3,400,000

6,101,513

9,654,988

21,737

21,737

6,123,250

9,676,725

剰余金の配当△345,323△345,323

当期純利益

1,451,978

1,451,978

当期首残高

2,077,500

2,184,000

21,1652,205,165

153,475

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高2,077,500

2,184,000

21,1652,205,165

153,475

3,400,000

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

1,106,655

1,106,655

2,077,500

2,184,000

21,1652,205,165

153,475

3,400,000

7,229,905

10,783,380

株主資本

当期首残高

自己株式
△351,831

13,585,822

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

評価・換算差額等

その他有価
株主資本合
証券評価差
計
額金
△34,074

評価・換算
差額等合計
△34,074

新株予約権

175,000

21,737△351,831

13,607,559

純資産合計

13,726,747
21,737△34,074△34,074

175,000

13,748,484

当期変動額
剰余金の配当△345,323△345,323

当期純利益

1,451,978

1,451,978

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

42,76742,767

24,99967,767－

1,106,655

42,76742,767

24,9991,174,422△351,831

14,714,214

8,692

8,692

200,000

14,922,907- 34 -

グランディハウス㈱（8999）（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

- 35 -

平成29年３月期決算短信

グランディハウス㈱（8999）

平成29年３月期決算短信（重要な会計方針）
１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式・満期保有目的の債券

移動平均法に基づく原価法
償却原価法（定額法）

・その他有価証券

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの(2)

移動平均法に基づく原価法
デリバティブの評価基準及び評価方法

・金利スワップ取引(3)

時価法
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、時価評価を行っておりません。
たな卸資産の評価基準及び評価方法

・未成工事支出金・販売用不動産個別法に基づく原価法
個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

・仕掛販売用不動産
・貯蔵品

個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産

定率法(リース資産を除く)

ただし、建物及び建物附属設備並びに平成28年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。

(2)

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期

(3)

リース資産

（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とする定額法(4) 長期前払費用
３. 引当金の計上基準
(1)

貸倒引当金

定額法
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収(2)完成工事補償引当金

不能見込額を計上しております。
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償実績を基に将来の(3)

退職給付引当金補償見込みを加味して計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した事業年度に一括して費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
当社は社員の一部について、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(4)

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

４. 重要な収益及び費用の計上基準(完成工事高及び完成工事原価の計上基準)① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)② その他の工事
工事完成基準５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生年度の期間費用としております。
- 36 -

グランディハウス㈱（8999）

平成29年３月期決算短信（会計方針の変更）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、
当事業年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金
資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金及び評価・換算差額等に加算しております。
この結果、当事業年度の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が21,737千円、繰越利益剰余金が21,737千円増加しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却
方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,427千円増加しております。

- 37 -

グランディハウス㈱（8999）

平成29年３月期決算短信（貸借対照表関係）※１

担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

販売用不動産
仕掛販売用不動産

1,369,111千円
566,285

建物
土地

2,264,473
3,180,123

2,597,810
3,017,020

7,379,993

6,899,066

計

649,884千円
634,351

上記のうち、担保権の設定が留保されている資産
前事業年度（平成28年３月31日）
販売用不動産589,038千円

仕掛販売用不動産計

当事業年度（平成29年３月31日）
64,778千円

133,40969,858722,448

134,637

担保に係る債務
前事業年度（平成28年３月31日）
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

当事業年度
（平成29年３月31日）

2,515,700千円

1,304,400千円

111,372
404,355

154,932
541,5113,031,427

2,000,843

上記のほか、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づき住宅販売瑕疵担保保証金として差し入れている資産は次のとおりであります。
前事業年度（平成28年３月31日）
有価証券

－千円

投資有価証券
計２

当事業年度（平成29年３月31日）
246,991千円

217,982－

217,982

246,991

保証債務(1) 住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）
前事業年度（平成28年３月31日）

住宅ローン利用者に対する保証計- 38 -

当事業年度（平成29年３月31日）

287,450千円

519,700千円

287,450

519,700

グランディハウス㈱（8999）

平成29年３月期決算短信(2) 子会社の銀行借入金及びリース取引に対して次のとおり保証を行っております。
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）㈱中古住宅情報館
ゼネラルリブテック㈱1,199,000千円
709,641

1,399,060千円
741,554茨城グランディハウス㈱群馬グランディハウス㈱3,695,700
2,066,980

6,608,924
3,361,820

千葉グランディハウス㈱2,573,800

3,237,400

10,245,121

15,348,758

計
３

当座貸越
当座貸越契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高
前事業年度（平成28年３月31日）

当座貸越極度額

6,000,000千円

当事業年度（平成29年３月31日）
7,500,000千円

借入実行残高3,289,400

3,513,400

差引額

2,710,600

3,986,600※４

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

短期金銭債権

26,721千円

28,215千円

短期金銭債務

223,750

226,718※５

分譲建物完成前の建売分譲土地
前事業年度（平成28年３月31日）

分譲建物完成前の建売分譲土地
計- 39 -

当事業年度（平成29年３月31日）

2,277,218千円

2,401,637千円

2,277,218

2,401,637

グランディハウス㈱（8999）

平成29年３月期決算短信（損益計算書関係）※１

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

営業取引による取引高
売上高

（自
至

102,457千円

仕入高85,430千円

1,924,760

販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

1,899,801

2,909

2,457

1,097,002

1,513,790※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度67％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度33％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

広告宣伝費
役員報酬

276,632千円
278,255

給与手当

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
294,350千円
300,150

1,179,013

1,238,417

退職給付費用

34,77841,340

減価償却費

79,43894,313

役員退職慰労引当金繰入額

18,124

19,649完成工事補償引当金繰入額

267

291

貸倒引当金繰入額－

4,289（有価証券関係）
前事業年度(平成28年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式470,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成29年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式500,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 40 -

グランディハウス㈱（8999）

平成29年３月期決算短信（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

固定資産減損損失
退職給付引当金

44,985千円
86,211

115,714千円
102,878

関係会社株式評価損
未払事業税

27,414
9,449

27,414
16,690

役員退職慰労引当金
新株予約権

21,73737,31328,73542,529繰延税金資産その他

31,894

18,594

繰延税金資産小計

259,004

352,557△130,915△142,834

128,088

209,722－△3,807

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計－△3,807

繰延税金資産の純額

128,088

205,914

うち、「流動資産」計上額
うち、「投資その他の資産」計上額

15,765112,323

32,322
173,592２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

32.8％

30.7％

0.3

0.3

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
給与等が増加した場合の法人税額の特別控除

0.4
△1.5

－
△1.6

住民税均等割
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.7
△14.2

0.6
△16.0

評価性引当額の増減
その他

2.1
0.0

2.0
△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.6

15.9

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 41 -

グランディハウス㈱（8999）

平成29年３月期決算短信

６．その他(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント
の名称

項

不動産販売

当連結会計年度（自目件至平成29年３月31日）

前年同期比(％)

金額（千円）

前年同期比(％)

戸建住宅

1,331

103.2

36,595,792

103.5

注文住宅

39

59.1

694,911

57.4

土

28

52.8

336,694

54.5

1,398

99.2

37,627,398

101.2

－

－

3,475,139

100.7

1,398

99.2

41,102,537

101.2

地
小計

建築材料販売数

平成28年４月１日

プレカット製品
合計（注）１．金額は販売価額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 完成物件のみを記載しております。
４. 不動産賃貸事業については、生産活動を伴わないため記載しておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自
セグメント
の名称

不動産販売

建築材料販売合計

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

受注高
項

目

受注残高

件数

前年同
期比
（％）

金額(千円)

前年同
期比
（％）

件数

前年同
期比
（％）

金額(千円)

前年同
期比
（％）

戸建住宅

1,257

99.3

34,346,085

99.3

40

44.4

1,175,867

46.3

注文住宅

39

68.4

727,270

69.8

14

100.0

245,998

115.1

地

21

58.3

276,942

59.0

3

100.0

35,184

90.6

他の不動産

－

－

2,170,906

112.9

－

－

128,367

83.6

土

その他

－

－

1,741,592

115.5

－

－

78,754

112.0

小計

1,317

96.9

39,262,798

99.3

57

53.3

1,664,171

55.2

－

－

6,295,784

102.5

－

－

667,982

100.2

1,317

96.9

45,558,582

99.8

57

53.3

2,332,154

63.3

建築材料

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 不動産賃貸事業については、受注を行っていないため記載しておりません。
４. 不動産販売事業の他の不動産は、中古住宅等の販売であります。
５．不動産販売事業のその他は、外構工事等の追加工事等であります。

- 42 -

グランディハウス㈱（8999）

平成29年３月期決算短信(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント
の名称

項

不動産販売

目

当連結会計年度（自件

数

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

前年同期比(％)

金額（千円）

前年同期比(％)

戸建住宅

1,307

106.8

35,710,767

107.0

注文住宅

39

59.1

694,911

57.4

土

21

56.8

280,585

58.9

－

－

2,196,153

115.4

地

他の不動産
その他

－

－

1,791,418

111.9

小計

1,367

103.0

40,673,836

105.5

－

－

3,030,458

104.7

258,437

98.4

43,962,733

105.4

建築材料販売

建築材料

不動産賃貸

賃貸収入
合計

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．件数欄については、土地は区画数、注文住宅及び戸建住宅は棟数を表示しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．不動産販売事業の他の不動産は、中古住宅等の販売であります。
５．不動産販売事業のその他は、外構工事等の追加工事等であります。

- 43 -

グランディハウス㈱（8999）

平成29年３月期決算短信

地域別販売実績
平成28年３月期
セグメント

地域

項目

売上高
件数
金額（千円）

栃木県

茨城県

不動産

群馬県

販売

千葉県

その他

平成29年３月期
売上高
件数

構成比
（％）

金額（千円）

構成比
（％）

戸建住宅

616

15,689,904

40.7

650

16,753,782

41.2

注文住宅

41

769,3022.0

26

470,500

1.2

土

地

24

295,6570.8

14182,858

0.4

他の不動産

－

1,087,932

2.8－

1,090,838

2.7

その他

－

1,132,334

2.9－

1,173,702

2.9

小計

681

18,975,131

49.2

690

19,671,682

48.4

戸建住宅

337

9,318,839

24.2

354

9,647,122

23.7

注文住宅

15

274,9570.7

8

146,7990.4

地8

127,0700.3

452,527

0.1

他の不動産

－

446,190

1.2－

416,655

1.0

土

その他

－

271,9350.7－

328,396

0.8

小計

360

10,438,992

27.1

366

10,591,500

26.0

戸建住宅

166

4,490,570

11.6

172

4,611,919

11.3

注文住宅

10

165,543

0.5

577,611

0.2

土

地

5

53,3010.1

228,200

0.1

他の不動産

－

272,5260.7－

183,237

0.4

その他

－

109,0630.3－

154,623

0.4

小計

181

5,091,005

13.2

179

5,055,592

12.4

戸建住宅

105

3,859,793

10.0

131

4,697,942

11.6

注文住宅

－

－

－

－

－

－

土

地

－

－

－

1

17,000

0.0

他の不動産

－

44,856

0.1－

115,506

0.3

その他

－

82,0490.2－

120,618

0.3

小計

105

3,986,699

10.3

132

4,951,067

12.2

戸建住宅

－

－

－

－

－

－

注文住宅

－

－

－

－

－

－

土

地

－

－

－

－

－

－

他の不動産

－

52,3630.2－

389,915

1.0

その他

－

4,875

0.0

－

14,0770.0

小計－57,2380.2－

403,993

1.0

1,327

38,549,066

100.0

1,367

40,673,836

100.0

栃木県

213,175

81.2

216,179

83.6

不動産

茨城県

24,176

9.2

12,372

4.8

賃貸

群馬県

25,345

9.6

29,885

11.6

不動産賃貸

262,697100.0

258,437

100.0

不動産販売

- 44 -