社会福祉法人浜松市社会福祉事業団役員等の報酬並びに費用弁償支給規程
平成４年３月２７日
浜松市社会福祉事業団諸規程第 1 号
改正 平成 07 年 03 月 27 日 浜松市社会福祉事業団諸規程第 03 号
平成 09 年 03 月 25 日 浜松市社会福祉事業団諸規程第 03 号
平成 10 年 03 月 24 日 浜松市社会福祉事業団諸規程第 03 号
平成 11 年 03 月 25 日 浜松市社会福祉事業団諸規程第 03 号
平成 12 年 01 月 13 日 浜松市社会福祉事業団諸規程第 01 号
平成 12 年 03 月 30 日 浜松市社会福祉事業団諸規程第 05 号
平成 13 年 01 月 11 日 浜松市社会福祉事業団諸規程第 01 号
平成 14 年 01 月 17 日 浜松市社会福祉事業団諸規程第 01 号
平成 15 年 01 月 16 日 浜松市社会福祉事業団諸規程第 01 号
平成 15 年 03 月 28 日 浜松市社会福祉事業団諸規程第 05 号
平成 15 年 11 月 26 日 浜松市社会福祉事業団諸規程第 21 号
平成 16 年 01 月 16 日 浜松市社会福祉事業団諸規程第 01 号
平成 20 年 05 月 30 日 浜松市社会福祉事業団諸規程第 23 号
平成 20 年 12 月 03 日 浜松市社会福祉事業団諸規程第 27 号
平成 21 年 05 月 27 日 浜松市社会福祉事業団諸規程第 09 号
平成 21 年 11 月 27 日 浜松市社会福祉事業団諸規程第 11 号
平成 22 年 03 月 29 日 浜松市社会福祉事業団諸規程第 01 号
平成 22 年 11 月 29 日 浜松市社会福祉事業団諸規程第 13 号
平成 26 年 03 月 26 日 浜松市社会福祉事業団諸規程第 01 号
平成 29 年 06 月 14 日 浜松市社会福祉事業団諸規程第 12 号

（趣旨）
第１条

この規程は、社会福祉法人浜松市社会福祉事業団役員等（以下「役員」という。）に対する報酬及び費用弁償並びに期末手当の支給について、必要な事項を定める。
（報酬）
第２条

役員の報酬の額は、次のとおりとする。

理事長

月額４００，０００円

理事日額

５，０００円

監事日額

５，０００円

評議員日額

５，０００円（支給の方法）第３条

前条に定める月額の報酬を受ける役員については、その職に就任した日から報酬を支給し、任期満了、辞任又は解任によりその職を離れたときはその日まで、死亡によりその職を離れたときはその月分まで、報酬を支給する。
２

前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬の額は、その月の現日数を基礎として日割りによって計算する。

３

日額の報酬を受ける役員が、同日に２種以上の職務に従事した場合には、その高額を支給する。

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４

前条の規定にかかわらず浜松市の常勤の特別職及び一般職の者、又は事業団職員で月額の給料を支給される者が役員の職を兼ねるときは、その兼ねる役員として受けるべき報酬は、支給しない。
（費用弁償）

第４条

役員が職務のため出張したときは、社会福祉法人浜松市社会福祉事業団職員旅費規程（平成４年浜松市社会福祉事業団諸規程第５号）に定める費用を支給する。
２

前項の費用弁償を受ける場合は、日額報酬は支給しない。
（通勤手当）

第５条

常勤の役員の通勤手当の支給については、社会福祉法人浜松市社会福祉事業団職員給与規程（平成４年浜松市社会福祉事業団諸規程第３号。以下「職員給与規程」という。）に規定する支給方法の例による。
（期末手当）
第６条

期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下これらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在任する常勤の役員に対して、それぞれの基準日の属する月の社会福祉法人浜松市社会福祉事業団職員給与規程施行細則（平成４年浜松市社会福祉事業団諸規程第４号）で定める日（次条及び第８条においてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。
これらの基準日前１箇月以内に任期が満了し、辞任し、解任し、又は死亡したものについても同様とする。
２

期末手当の額は、それぞれの基準日現在（任期が満了し、辞任し、解任し、又は死亡した日現在）において常勤の役員が受けるべき報酬月額に１００分の２０を超えない範囲内の割合を乗じて得た額を加算した額を基準として、６月に支給する場合においては１００分の１３０、１２月に支給する場合は１００分の１４０を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在任期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任期満了の日に在任した者で当該任期満了による選任により再び常勤の役員となったものの受ける当該期末手当に係る在任期間の計算については、これらの者は引き続き常勤の役員の職にあったものとする。
(1)

６箇月

１００分の１００(2)

５箇月以上６箇月未満

１００分の８０(3)３箇月以上５箇月未満

１００分の６０

(4)

３箇月未満

１００分の３０（期末手当の支給制限）
第７条

次の各号のいずれかに該当する者には、前条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第３号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給しない。

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(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に解任その他これに準ずる事由により離任した常勤の役員(2) 基準日前１箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離任した常勤の役員（前号に掲げる者を除く。）で、その離任した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの(3) 次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在任期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの（期末手当の支給の一時差止め）
第８条

理事長は、支給日に期末手当を支給することとされていた常勤の役員で当該支給日の前日までに離任したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
(1) 離任した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在任期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。）をされ、その判決が確定していない場合(2) 離任した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在任期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明 した事実 に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
（準用）
第９条

この規程に定めるもののほか、月額の報酬及び期末手当の支給については、職員給与規程に規定する支給方法の例による。
附則

この規程は、平成４年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成７年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成９年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１０年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１１年４月１日から施行する。
附則- 203 -

（施行期日等）
１

この規程は、平成１２年１月１４日から施行する。ただし、第２条の規定は平成１２年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の浜松市社会福祉事業団役員等の報酬並びに費用弁償支給規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成１１年４月１日から適用する。
（期末手当の額の特例）

３

平成１１年１２月に改正前の浜松市社会福祉事業団役員等の報酬並びに費用弁償支給規程（以下「改正前の規程」という。）第５条の規定に基づいて支給された役員の期末手当の額が、改正後の規程第５条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる
期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、改正後の規程第５条第２項の規定にかかわらず、改正前の規程第５条の規定に基づいて支給された額とする。

４

前項の規定の適用を受ける役員が平成１２年３月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の規程第５条第２項の規定にかかわらず、改正後の規程第５条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額から平成１１年１２月に改正前の規程第５条の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の規程第５条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額との差額を減じて得た額とする。
（理事長への委任）

５

附則第３項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附

則

この規程は、平成１２年４月１日から施行する。
附則（施行期日等）１

この規程は、平成１３年１月１１日から施行する。

２

この規程による改正後の社会福祉法人浜松市社会福祉事業団役員等の報酬並びに費用弁償支給規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成１２年４月１日から適用する。
（期末手当の額の特例）

３

平成１２年１２月に改正前の社会福祉法人浜松市社会福祉事業団役員等の報酬並びに費用弁償支給規程（以下「改正前の規程」という。）第５条の規定に基づいて支給された役員の期末手当の額が、改正後の規程第５条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、改正後の規程第５条第２項の規定にかかわらず、改正前の規程第５条の規定に基づいて支給された額とする。

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４

前項の規定の適用を受ける役員が平成１３年３月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の規程第５条第２項の規定にかかわらず、改正後の規程第５条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額から、平成１２年１２月に改正前の規程第５条の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の規程第５条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額との差額を減じて得た額とする。
（報酬の内払）５

改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の規程の規定による報酬の内払いとみなす。
（理事長への委任）

６

附則第３項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則（施行期日等）１

この規程は、平成１４年１月１７日から施行し、平成１３年４月１日から適用する。
（期末手当の額の特例）

２

平成１３年１２月に改正前の社会福祉法人浜松市社会福祉事業団役員等の報酬並びに費用弁償支給規程（以下「改正前の規程」という。）第５条の規定に基づいて支給された役員の期末手当の額が、改正後の社会福祉法人浜松市社会福祉事業団役員等の報酬並びに費用弁償支給規程（以下「改正後の規程」という。）第５条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、改正後の規程第５条第２項の規定にかかわらず、改正前の規程第５条の規定に基づいて支給された額とする。
３

前項の規定の適用を受ける役員が平成１４年３月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の規程第５条第２項の規定にかかわらず、改正後の規程第５条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額から平成１３年１２月に改正前の規程第５条の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の規程第５条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額との差額を減じて得た額とする。
（理事長への委任）
４

前２項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
附則（施行期日）
１

この規程は、平成１５年２月１日から施行する。ただし、第２条及び附則第２項の規定は、同年４月１日から施行する。
（平成１５年６月に支給する期末手当に関する経過措置）
２

平成１５年６月に支給する期末手当に関する改正後の社会福祉法人浜松市社会福祉事- 205 -

業団役員等の報酬並びに費用弁償支給規程第５条第２項の規定の適用については、当該規定中「６箇月以内」とあるのは「３箇月以内」と、同項第１号中「６箇月」とあるのは「３箇月」と、同項第２号中「５箇月以上６箇月未満」とあるのは「２箇月１５日以上３箇月未満」と、同項第３号中「３箇月以上５箇月未満」とあるのは「１箇月１５日以上２箇月１５日未満」と、同項第４号中「３箇月未満」とあるのは「１箇月１５日未満」とする。
附則

この規程は、平成１５年４月１日から施行する
附則（施行期日）
この規程は、平成１５年１２月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成１６年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１６年２月２６日から施行する。
附則

この規程は、平成２０年６月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２１年１月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２１年６月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２１年１２月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成２２年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２２年１２月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成２３年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２９年６月１４日から施行する。

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