2005 年 2 月 5 日
セクター：情報・通信業

システムズ・デザイン株式会社（3766 JASDAQ）

成長性には欠ける事業展開。情報通信関連事業だが、PBR=1 水準が適正株価か収支構造は安定しており、その分成長性には欠ける事業展開である。今後の飛躍的な売上高の伸びが期待できるわけでもなく、利益率の向上もあまり期待出来ない。足元の 04 年 3 月期・04 年 9 月
中間期並みの業績が継続すると考えるのが妥当と考えられる。
EPS30 円・BPS700 円の実績を基に、想定価格は PBR=1・PER=23 程度として、700 円近辺が妥当な水準であろう。

連結データ（左肩は対前年比（%）、02年3月期以前は個別）
決算期
売上高（百万円）
営業利益（百万円）
経常利益（百万円）
当期利益（百万円）
総資産（百万円）
純資産（百万円）
株主資本比率（%）
ROA（%、経常利益ﾍﾞｰｽ）
ROE（%、当期利益ﾍﾞｰｽ）
発行済株式数(修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)配当(円/株)

02/3

03/3
04/3
4.4%
-1.2%
5,257
5,490
5,427
-37.9%
1.6%
322
200
203
-29.7%
0.1%
324
227
228
-36.1%
24.2%
160
102
127
3,413
3,579
3,619
2,526
2,611
2,719
74.0%
72.9%
75.1%
9.5%
6.4%
6.3%
6.3%
3.9%
4.7%
3,940
3,940
3,940
40.5
25.9
32.2
641.0
662.6
690.1
3.75
3.75
3.75

04/9
2,440
120
145
-3,612
2,777
76.9%
4.0%
-3,940----

本資料は証券投資の参考となる情報の提供を目的とし、証券の売買勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定は、ご指針の判断でなさるようお願いいたします。最終ページに当資料の利用に関する重要な注意事項を掲載していますのでご覧ください。

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事業概要〜情報処理サービス事業中心だが、伸びと利益率は梱包等アッセンブリー事業に依存
当社グループは、システムズ・デザイン及び子会社 7 社とその他の関係会社から構成されている。
事業内容は、情報処理サービス事業・システム開発事業・アッセンブリー事業の 3 事業に大別される。
子会社 7 社は、これらの事業のうち、情報処理サービス事業のうちデータソリューション事業にかかわる外注先として機能している。各事業の具体的な内容は、下表の通り。(表 1)【表 1 事業区分毎の主な事業内容】
データソリューション

オペレーターによるデータ入力作業、PC や OCR を用いたデー
タ形式の変換や、電子データ・画像データの入力業務

データ&ライブラリー

大学図書館・研究機関図書館などの大規模な文書管理について、図書データベースの構築・データ入力・管理運営スタッフ

情報処理サービスの派遣等
システムオペレーション事業

大型汎用機を用いた、給与・人事・経理・請求業務等の社内業
務のアウトソーシングサービスや、ホームページ作成など

コンピューター・テレフォン・コールセンターサービス

インテグレーション(CTI)
システムインテグレーション
システム開発事業

製造・流通・通信・金融・医療等向けシステム開発。情報シス
テムの調査・開発から保守・メンテナンスまでの一貫サービス

パッケージソリューション

アッセンブリー事業

ERP パッケージを顧客向けにカスタマイズする事業等
CD-ROM の大量プレス、梱包資材の調達・印刷・梱包作業等

セグメント別の業績は下表の通りである。アッセンブリー事業以外の売上高・利益率は共に低下傾向にあり、アッセンブリー事業の売上増加と利益率の高さで補完する傾向にある。(表 2)【表 2 セグメント別収支(百万円)】

03 年 3 月期

システム開発アッセンブリー

ビス事業

事業

事業

売上高

2,381

2,410

698

営業利益

111

4345

売上高営業利益率

4.7%

1.8%

6.4%

売上高
04 年 3 月期

-3.0%

-1.3%

+5.4%

2,310

2,38073680

2795

売上高営業利益率

3.5%

1.1%

12.9%

売上高

1,072

1,085

281営業利益

04.9 中間期

情報処理サー

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業績の状況〜固定的な収益構造
足元の業績は安定的に推移している。03 年 3 月期の当期利益水準が低くなっているのは、保有有価証券評価損約 27 百万円を特別損失に計上したことによるものである。04 年 3 月期には、有価証券売却益等を約 23 百万円を特別利益に計上したが、固定資産除却損等の特別損失 27 百万円の計上によってほぼ相殺され、当期利益は適正な水準に戻っている。
その他には、特に留意すべき点は見当たらない。全体としては、売上高が年間約 54 億円でほぼ固定で、コスト構造も売上高経常利益率約 4%で固定された事業となっている。

事業リスク等の状況〜ピー・シー・エー社からの業務受託への依存リスク
当社会長は当社株式を 40%保有する一方で、ピー・シー・エー㈱(9629 東証二部)の会長を兼任する他、ピー・シー・エー㈱株式の 38%を保有している。当社はピー・シー・エー㈱からパッケージソフトの製造・配送等を請け負っており、総売上高に占めるピー・シー・エー㈱向けの売上高は、過去から約 20%弱の水準で推移している。当社の今後の業績も同様に、ピー・シー・エー㈱の業績動向に負うところが大きいと考えられるが、足元のピー・シー・エー㈱の業況は順調であり、当面は大きなリスク要因とはならないであろう。
減損会計については、当社は 04.9 中間期まで前倒し適用を行っていない。今後、自社保有している社員寮・保養所の土地・建物について、現時点では減損の兆候は見られないと当社コメントは付されているが、今後の発生可能性一応認識しておく必要があると考えられる。なお、04.9 中間期末時
点で当社が保有している建物・構築物と土地の簿価は約 2.7 億円である。

株式の状況〜希薄化要素はない
当社は 02 年 11 月に 1:20 の株式分割を実施し、発行済み株式数は 3,640 千株となっている。これに今回の公募分を加えて、想定発行済み株式数は、3,940 千株となる。ストックオプション等の希薄化要素はない。

情報開示の状況〜消極的な開示のみ
当社の HP には情報開示のページ専用のページはない。決算広告が閲覧できるだけの状態である。情報開示に対しての積極的な企業姿勢は感じられない。

本資料は証券投資の参考となる情報の提供を目的とし、証券の売買勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定は、ご指針の判断でなさるようお願いいたします。最終ページに当資料の利用に関する重要な注意事項を掲載していますのでご覧ください。

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本資料における個別銘柄に関する注意事項
・
EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
・一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
その他の重要な注意事項
本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。
本資料は、当社が信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当社の判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。
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