第１回理事会に

令 和
２年度収支決算報告など８議案も報告事項は▽令和２年度の叙勲受章など報告

生活衛生功労者推薦（厚生労働大臣表彰２名、中央会理事長表彰４名）▽令和３年度全国大会の日程（別掲参照）▽令和２年春の叙勲ら徴収している賦課金の対 預金の一部解約を予定。そ 長、市野川恭三・埼玉県組

令 和
元年度

応については、各組合の判 のため定期預金のうち１２ 合前理事長が共に旭日双光で小林充・三重県組合理事
全社連は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、令和元年度第４回理事

業対策事業補助金申請――断に委ねるが、既に数ヵ月 ００万円を取り崩す議案を 章を受章▽令和２年度生衛日に各理日を期限に可否をとっている。今回は令和元年度収支決会に続き、令和２年度第１回理事会も書面決議で実施している。５月分を徴収しない方針を決め 理事会に提案した。

事等に議案を発送し同ている組合もある。

書面決議で行われた令和令和元年度
第 ４ 回

同理事会には▽令和２年理事会の６議案を承認▼小林氏、市野川氏の春 の４項目を報告した。

算報告など９議案を上程した。このうち今年度、各都道府県組合から徴収する賦会費免除や機関紙広告料預金の一部取り崩しも提案▼賦課金免除に伴う定期課金については、各地における新型コロナによる深刻な影響に配慮し、会費に相当する部分を１年間免除し、均等割月額のみ徴収する減免案を提案した。
全社連の令和２年度第１ 額１万５０００円（全社連 すると初めて。それだけ業日を締め切り日に議案の 案▽同振興事業計画案▽同回理事会の議案は▽令和元 理 事 ２ 名 以 上 の 組 合 は 東 界に与えるコロナショック 免除に伴う収入減への対応 元年度第４回理事会は４月 度事業計画案▽同収支予算

回正副会長会議が５月ケジュール案▽総務部長選上程されていた。総務部長

任について――の６議案がには保志雄一常務理事が選

各都道府県組合が支部か どを充当すると共に、定期 案通り承認された。
新型コロナウイルスの影 定されていたが、コロナ日 ることなどを考慮し延期

日（火）に開かれ▼会計監査の結果を報告
議案のうち監査報告の件ず書面決議で行われる。

なお今年度の総会は開か任された（記事２面）。

響で来秋に延期となった第 ショックで各地の組合員
月回全国社交飲食業代表者 が深刻な影響を受けてい宮崎大会は、来年（月）に開かれることにな された。
った。大会会場・懇親会会
場は当初の予定通り宮崎観
５月

光ホテル（宮崎市）。

宮崎大会は全社連が主長会議で了承された。
催、宮崎県社交飲食業組合

月２日に予（図師義孝理事長）が主管
当初は今年する。

ナで大変な事態の中、お集 各県への賦課金の減免につ日 す。３月に入り体調を崩し は均等割月額のみの徴収をかけいたしました」と挨拶 の生衛功労者表彰で計６名（火）午後２時から全国生 皆様にご心配とご迷惑をお 提案する。このほか今年度衛会館で開催された。

議事では２年度第１回理出席者は友本正己会長、 し、議案の審議に入った。 の推薦を内定した。
福長德治副会長、伊添一成

副 会 長 、 田 苅 子 敬 夫 副 会 事会に書面で上程する議案

日長、佐々木克己副会長、大 を話し合い９議案の上程を については、阿部正男監事
﨑信昭副会長、塚口智専務 決めた。このうち新型コロ が説明にあたり、４月、 秋山俊介監事と会理事、保志雄一総務部長、 ナウイルスへの対応では、 （ 木 ）鈴木悦朗経理部長、阿部正 ガイドラインマニュアルの 計監査を行い、令和元年度関連事業に申請することを たことを報告した。

男監事、町田宏之理事（ア 作成に向け、厚生労働省の 収支決算書等を適正と認めドバイザー）。

15間を要する、とみている。 なる全国大会費、総会費な 可否がとられ、全議案が提 振興事業予算案▽同会議ス

年度事業報告▽同収支決算 京、福井が月２万円、北海 の影響が大きく回復にも時 については、今年、中止と賦課金及び徴収方法につ報告▽同剰余金処分▽同生 道、沖縄が月４万円）。
活衛生関係営業対策事業報
告▽同対策事業収支決算報 いては、「災害その他特に必告▽同監査報告▽令和２年 要と認められる時は、理事度賦課金の減免▽慶弔規定 会の議決を経て猶予又は減きる」と規定されているこの改正▽定期預金の一部取 免の措置を講ずることがでり崩しの件の全９議案。
このうち賦課金の減免は とから、執行部がこれを拠このほか機関紙の購読料コロナの影響に配慮した特 り所にして提案したもの。
例対応として、令和２年度

1046

た令和２年度第１回正副会

19（今年４月〜来年３月）は は徴収するが、今夏、来年各都道府県組合の毎月の賦 頭の各県組合広告料は免除
課金のうち、組合員数に応 する予定。前年度までの未全社連は過去に大地震等じて徴収している会費部分 収会費等は徴収する。
を免除し、均等割月額のみ減免を行ったが、全都道府徴収する案を提案した。会 の際に被災地域県の賦課金

2523

費は登録組合員数×月額

県組合を対象に、かつ１年11円（北海道、沖縄は月額円）、 均 等 割 額 は １ 組 合 月 間に及ぶ大幅な減免は実現

会場は宮崎観光ホテル。 また
冒頭、友本会長が「コロ 決 め た（ 詳 細 ２ 面 ）宮崎大会は来年の10月25日（月）に開催［４面］各県組合が対応に奔走〒105-0004
東京都港区新橋6丁目8番2 全国生衛会館５Ｆ
電話 03-5733-1975 ＦＡＸ 03-5733-1976
ホームページ https://zensyaren.net

22

延期
する

全社連の令和２年度第１ り頂きありがとうございま いて議論し、今年度１年間理事会の議案など審議

全国社交飲食業代表者［３面］生衛融資の一部緩和
全国社交飲食業生活衛生同業組合連合会

書面決議の今年度の「均等割月額」除く会費相当分を１年間正副会の冒頭、挨拶する友本会長

19［２面］対策マニュアル作成へ（令和２年）第159号

29
40 60

正副会長会を開催

各県・賦課金の免除を提案
コロナ
対 応

５月号コロナ関連記事

５月25日㈪国
全氏 東）
総務部長に保志（京佐々木 氏は副会長に専念

長）は今後、副会長職に専念し、特に全国大会の運営総務部長は全社連の要職面の指導に注力する。

全社連の令和元年度第４ が諮られ、新たに保志雄一 の一つで会の運営や機関紙導入に於いて％月からのの退会・廃業による組合設立に力を注ぎ、組合員目指し、未組織県の組合点である「組織拡大」を

全国社交飲食業代表者

法制度の改善を求めた。

不利益を受けないようにているが、遵法営業者が我々は遵法営業に徹し消費増税

年は、 キャシュ員の減少に歯止めを掛け組織拡大に注力
レス・消費者るために組織拡大運動を組合設立など還元事業を推進した。当キャッシュレス事業を推進
初風営法にかかる社交飲東京組合副理事長・銀座社 管。全社連が現在、準備中日に長った結果、現会長の友本が参加した。大会表彰は度事業報告案を提案し名、全国生崎市で開催し約７００名

長崎大会は９月

正己氏以外の届け出がな

厚生労働省医薬・生活衛の賛助会の立ち上げに向け年から副会長兼任 ても規約案のまとめや募集

交会長）が選任された。
平成月の全社連は令和２年度第「生活衛生同業組合活動生局長表彰認された。第３回理事会で対象となった。
環境は依然として厳しい生衛業を取り巻く経営開催した。

よる組織強化研修会」を業として「後継者育成に眼にした継続的補助金事事長感謝状

活衛生同業組合中央会理継続実施した。

１回理事会に、令和元年
食業が優遇の対象から外推進月間」には、組織増た。概況部分の要旨は次では、鈴木悦朗氏が経理状況が続いた。このよう部長として承認された。
サービス業や飲食業はな環境下、我が組合の原【概況の要旨】
人手不足が顕著となり人名の合計の理由で事業活動を縮小し雇用調整助成金は経済上◇としている。

月をもとに算定できることであった。

名

名、全社連

令和元年度は役員改選
件費が高騰した。令和元

風営業者も支給対象

緊急対応期間は６月末までた雇用保険の適用事業主■小規模以外の事業主は が、雇用の維持を図るため

厚生労働省は新型コロナ 額を算定する際の平均賃金 金を算定できる。

会長表彰の年にあたり、会長選挙作成を進めているが、全業 ガス料金の支払い猶予、納種向けの共通事項的な内容 税猶予の概要、音楽利用の（ＪＡＳＲＡＣの音楽著作となるため業種に特化した 一時的な休止に伴う手続きものが必要と判断した。
、 各種相
４月末に成立した国の補 物 使 用 料 の 減 免 ）正予算で、新型コロナ感染 談窓口などについて紹介すウイルス感染症への対応で の計算を免除し、実際に支割まで引き上を満たす場合は、助成率が「労働保険確定保険料申 中小で最大人以下）について 所得税」の納付書を用いて 人１日あたり８３３０円ができる。源泉所得税の納付

４月１日〜６月日の緊角会計士によ事務局日誌
日る会計監査。塚口専務、高４月払った休業手当を基に助成 を休業実施前の任意の１ヵ 令和２年を出さなくても、実際に支 出する。また所定労働日数員の１日当たりの平均賃金 （「 支 給 額 」÷「 人 員 」）を 算成額」とすることで、従業 用し、１人当たり平均賃金 限していない。

当額」×「助成率」＝「助 額」及び「人員」の数を活 等関係事業者への支給を制「実際に支払った休業手 書における給料等の「支給 急対応期間では、風俗営業用いて助成額を算定は「実際の休業手当額」を １人当たり平均賃金を算定 上限〈５月１日現在〉）。

従業員■小規模の事業主（概ね 告 書 」 だ け で な く 、「 源 泉 げられている（助成額は１

小規模事業主には、助成 届の提出が不要となった。

全ての事業者は休業等計画 法を大幅に簡素化を拡充する一方、手続きの れるようにしている。また る「平均賃金額」の算定方 助成する制度。一定の要件

ダイジェスト版はマニュ 雇用調整助成金の特例措置 払った休業手当で済ませら 助成額を算定する際に用い の休業手当に要した費用を拡大防止対策事業費が計上 る内容を予定している。の完成を予定している。

衛業の連合会等に補助金が ページ、２万部で６月下旬 簡素化も進めている。
割り当てられる見通し。
ペ全社連のガイドライン・マニュアルはＡ４版・ージ、２万冊で７月中旬の完成を予定。事業者向けの感染予防対策や、国の持続化給付金の申請方法、資金繰り支援として生活衛生関係の融資制度の解説や借入申込書の記入例、雇用調整80165310

されておりガイドラインの一手続きを簡略化
部

規定に則り、候補者を募作成や衛生講習会を行う生 アルを簡略化するものでコロナ対策のガイドライ

助成金の特例措置、電気・り収益減となっている営業 でも行われている。新潟県 簡素化した。そのため電話日、全国カ る。使用料を前払いした場

ご高察の上、カラオケ通信 する同県生活衛生同業組合 前の休業分も減免対象とな料及びカラオケ機器の使用 連合会は５月料につきまして、減免猶予 ラオケ事業者協会の北関東 合は後日、精算される。
減免措置等のお問い合わに、カラオケ機器リース料 せや届け出は店舗ごとに各等の措置を講じて頂きた ・甲信越支部新潟県幹事
おかれましても今般の新型 い」とお願いした。

こうした要請は一部地域 の減免等を緊急要望した。 支部へお電話を。ＪＡＳＲ
ＡＣホームページからも届
特例的に休業期間が１ヵ け出ができる（音楽利用の月未満でも利用（営業）期 休止・廃止の届け出フォー
この著作物使用料の減免。
間に応じて月額使用料を減 ムに記入し送信）
額（ 下 表 参 照 ）。 営業休止ＪＡＳＲＡＣ（一社・日 の影響による休業店舗等に ・廃業の「事後の届け出」 は、全社連などが加盟する届け出前の休業等も対象

コロナで減免対応

要請では「社交飲食業を コロナウイルス感染症によ

全 社 連 な ど が 加 盟 す る 盟している。
（一社）全国生活衛生同業組 合 中 央 会 （ 森 川 進 理 事 はじめとする飲食業、旅館長）は５月 日、新型コロ ・ホテル業等においてはカ
ナウイルス感染症による被 ラオケ利用が激減、さらに害を踏まえたカラオケ使用 は店舗休業になっている」

料 等 の 減 免 に つ い て （ 一 とした上で、公共料金等の者の窮状、諸般の事情等を 社交飲食業組合などが加盟 でも届け出ができ、届け出

ＪＡＳＲＡＣの資料から 事参照。

通信料や機器の使用料

会に要請した。同協会には ＲＡＣの著作物使用料の減 本音楽著作権協会）の著作 減 免 対 応 が 行 わ れ て い る を認め休業を証明する書類 全国生活衛生同業組合中央日日

令和元年度会

角会計士に会

口専務、保志総務部長、高計監査報告。友本会長、塚５月長、高橋事務局次長出席。

事、塚口専務、鈴木経理部計監査。阿部監事・秋山監

４月

橋事務局次長出席。

使用料額
月額使用料の25％
月額使用料の50％
月額使用料の75％
月額使用料の100％日

令和元年度第１回正副会長会議。１面記

５月

次長、大貫事務局員出席。

保志総務部長、高橋事務局係打ち合わせ。塚口専務、

橋事務局次長出席▽総務関

利用（営業）日数
１日〜７日
８日〜15日
16日〜23日
24日〜31日

13231819

JASRAC3060「 貴 協 会 に 物使用料では、新型コロナ （ＢＧＭの使用料は除く）
カラオケ関係の事業者が加 免 実 施 を 例 示 。
。 を不要とするなど手続きを 会などの要望で実現した。

社）全国カラオケ事業者協 減免、納付猶予や、ＪＡＳ

30

ンは、全国指導センターが、ト版）を作成するため厚生労働省の補助金事業に申請した。必要な衛生措置や経済措置を掲載する。
事業者向けリーフレットの全社連は新型コロナウイルスへの対応で組合員に配布するガイド
ライン（マニュアル・ダイジェス◆１ヵ月の利用期間ごとの使用料割合
121110の通り。

で総務部長を務めてきた佐 等で中心的な役割が期待さ

全社連が厚生労働省に補助金申請

カラオケ事業者協会に
「減免」
要望

1729

々 木 克 己 氏 （ 広 島 県 理 事 れている。

新型コロナ 対策でガイドライン 作成へ

11

回理事会で総務部長の選任 常務理事（東京ブロック長、 発行など広範囲な業務を所く新会長として総会で承されていたが、条件付き強・組合員の活性化を主

令和元年度
事業報告

1020

雄一氏
保志

ウイルス
マニュア ル

組合員
向 け

雇用調整助成金

全社連
全国中央会

16（2）
令和２年5月２５日（月曜日）

全社連ニュース
第１５９号

コロナ０００万円以 内、コロナ改善貸付は新規） 内の範囲で、 貸付との合計１０００万円

当初３年要件あり
利子補給の要件等は次の当初３年間の の範囲内が対象となる。
一定額） 利率優遇及び優遇（ 以内利率など

も利子補給
（改善貸付

コロナ貸付
借換え分も同改善貸付
利子補給によ 通り。ア個人事業主（小規イ小規模事業者（法人に限政府の補正予算成立を受 後から補給される実質無利 る 実 質 無 利 子 化 （ 要 件 あ 模に限る）要件なしで適用
また今回の改正により、 る）所定期間の売上高がけ、５月８日付けで新型コ 子化の対象となった。当初 り）が導入されている。
ロナ関連の融資制度の改正 ３年間の利率優遇（マイナ％減が行われた。日本政策金融 ス０・９％）に加えメリッ 両貸付制度においては、日 ％減ウ中小企業者（ア、イ◇公庫の新型コロナに関する トが増す。同貸付制度は小 本公庫の既往債務の借り換 を除く）同売上高「 生 活 衛 生 改 善 貸 付 」（ 衛 規模組合員向けの無担保・ え分についても、当初３年日本公庫の最新の金利は新型コロナの影響で収入が減った事業者を対象に経済産業省の「持続化給付金」の申請受付が本格化している。インターネットで行う電子申請が原則だが、申請サポート会場が各地に設置されている。利用には事前予約が必要。予約
方法は❶Ｗｅｂ予約❷電話予
約（自動対応、☎０１２０―８
３５―１３０） ❸電話予約（オペレーター対応☎０５７
０―０７７―８６６）の３通

申請方法は「納税の猶予申収担当）に郵送又はｅ︱Ｔ請書」を所轄の税務署（徴ａｘで申請する。税金の納月のいずれかの売上が前年同月比

同給付金は今年１～参する。

で半分以上減った場合、減っ日までは納期限期限までの申請が必要だがは最大２００万円、個人事業合先は次のＵＲＬを参照。

税局猶予相談センターの問後でも申請可能。各地の国

今年６月ヵ月分と昨年た月の売上の者は同１００万円の範囲で支の総売上の差額を、中小法人給するもの。コールセンター●社会保険料に関する措置の概要（厚生労働省ホームページ）

間の利率優遇及び利子補給

https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html

一方、生活衛生新型コロ の対象となった。新型コロ ホームページでご確認下さは水道料金の支払い猶予やもある。また一部自治体で負担が軽減される減免制度

は事業収入の減少幅に応じ固定資産税や都市計画税

は☎０１２０―１１５―５７
https://www.nta.go.jp/
０、申請サポート会場の一覧
taxes/nozei/nofu_konnan/は次のＵＲＬを参照。 https://
callcenter/index.htm
www.meti.go.jp/covid-19/pdf/ 地方税は都道府県又は市区町村にお問い合わせを。
shinsei-support.pdf

事業収入
無担保、延滞税なし
２割減で▼厚生年金保険料等の納減免を実施している。

厚生年金保険料等の納付収入が減った場合などに、 無担保、延滞税なしで納税 付猶予の特例も税金等の支払いが一定期間 が１年間猶予される。納期日までの税目 影響で事業収入が２割以上限が令和２年２月１日から についても、新型コロナの納税猶予の特例は国税や 同３年１月猶予される制度がある。

ことが困難な事業者は、申一部を除く地方税が対象。 が対象。既に納期限が過ぎ 減り、かつ一時に納付する

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10925.html

しで１年間猶予される。申国税の特例猶予を受ける 請により無担保・延滞金な事業収入が前年同月比で２ ている未納分も含む。
割以上減り、かつ一時に納●地方税に関する措置の概要（総務省ホームページ）

経融資、左表下）も一定の 無保証人貸付制度。

12

納税を１年間猶予り。来場の際は必要書類を持30

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/index.htm

請には期限がある。

●国税に関する措置の概要（国税庁ホームページ）

要件を満たす場合、当初３融資は一部の制度を除く。利率は５月１日現在、制度上の金利優遇後のもの。

123120年間の利息（１０００万円 ナウイルス感染症特別貸付 ナ特別貸付は新規貸付との い。またお問い合わせは各

新型コロナウイルス感染症に関する融資・支援制度

申請サポート会場も開設

新型コロナの影響で事業 付することが困難な場合は国税や地方税

生衛融資を上限に発生した利息）が （左表上）は、従来から３ 合 計 ３ ０ ０ ０ 万 円 の 範 囲 支店へお願いします。
https://www.jfc.go.jp/

15

第１５９号

全社連ニュース
令和２年５月２５日（月曜日）（3）

持続化給付金の申請受付

（4）休業補償 などで要望活動
ポス
対策店向け タ作る組合もーの政策が異なるのが特徴。

営業再開に関しては、徳各県組合では広報紙やホー 島県組合が独自に「新型コムページ等を使い、組合員 ロナ対策実施営業宣言」ポに 各 種 情 報 を 発 信 し て い ス タ ー（ Ａ ４ 版 、 署 名 欄る。また新潟県組合は支援 付）を作成。三密対策など施策の一覧表を作成し組合 を遵守して営業する組合店
役員が常備、組合員からの に説明の上、配布し来店客

在庫酒類の持帰り販売で入れの販売に限る」としている。購入者の希望する酒類を希望する量だけ販売する「量り売り」もできるが料飲店等が、在庫酒類の持ルス感染症の影響を受けた 業免許を付与している。

国税庁は新型コロナウイ う希望店に期限付酒類小売 留意事項もある。迅速な付期限は料飲店に小売免許 ６ヵ月

紙も配布しているという。

今回のコロナの影響は地 民間の関連施策や対応策を 連絡先を記入してもらう用

どの項目別に国や県、市、 ープ客は代表者）に氏名、大阪、宮崎、長野などの社 保を目指している県の生衛 す 」「 出 金 を 遅 く す る 」 な これとは別に来店客（グルく横並びで座ろう」「おは個々に」「対面ではな０件を超えた組合もある。 テナント家賃の負担軽減に営業時は注意
新型コロナ対策
酌、グラスやお猪口の回解除を受け、営業を再開 る。手洗いの徹底や手指②密集場所を避ける□対面ではなく、出来るだけ横並びで座る。
□席を１つ空けて空間を確保する。または人と人の間隔（１ｍを目安）を確保する。
□身体的な接触を避ける。

□入場人数や滞在時間の制限。
□会 計時におけるキャッシュレスの推進。コイントレイの利用と定期的な消毒。

２その他与を図るため提出が必要なする飲食店等が増えてき のアルコール食毒、店内する税務署に提出する。申 税庁ホームページ内の次のち帰り用販売等を行えるよ で料飲店等の所在地を所轄 に分かれている。詳細は国□入口のドアや窓を開け、換気扇を回すなど、２方向で換気を行う。
□個室などの密閉した部屋は基本的に使用しない。

https://www.nta.go.jp/
taxes/shiraberu/kansensho/
pdf/0020004-081.pdf

日、免許期 ＰＤＦをご参照下さい。

じめ既存の取引先からの仕売対象は「既存の在庫をは限は免許日から６ヵ月。販

請期限は６月

申請は郵送やｅ―Ｔａｘ 書類は申請時と免許付与後たが、新型コロナウイル 換気や座席の間隔を空けらにも注意を払いたい。

国が示した「新しい生 ◆左の表は全社連が準備①密閉空間を避ける30□入口及び施設内に手指消毒設備を設置。
□発熱や風邪、味覚障害の症状がある方の入場制限や従業者の勤務制限。
□咳エチケット、こまめな手洗い、手指消毒の徹底。
□従業者及び入場者に対するマスクの着用の徹底。
□従業者に対してフェイスガード等の着用を推進する。
□抗菌除菌洗剤でのグラス等の洗浄の推進。
□施設の適切な消毒や清掃。
□ユニフォームや衣服のこまめな洗濯。
□トイレにおけるハンドドライヤー、共通タオルの使用停止。
□鼻水、唾液などが付いたごみはビニール袋に密閉。回収時は手袋を着用。
□万が一に備え、利用者の連絡先を把握（個人情報の取扱いに十分注意）。
□大声での会話が行われないようBGMや機械の効果音等を最小限に調整。
□人と人が対面するカウンター席等は、出来るだけアクリル板・透明ビニールカーテンなどで遮蔽するなどの工夫をする。
□お酌、グラスやおちょこの回し飲みを避ける。
□カラオケの利用の場合、マイクを次のお客様のために消毒する。
□大皿での料理提供の自粛をして個々に提供するか、従業員が取り分ける。
□感染防止対策チェックリストを作成し、チェックする。

活様式」の食事のシーン 中のコロナ感染防止ガイ

１「三つの密」を避ける〈一部省略〉

では「大皿を避けて料理 ドライン案からの抜粋

飲食店の新型コロナウイルス感染防止ガイドライン（案）◀︎③密接場面を避ける感染防止に努めたい。

ス対策に十分、留意して る等の対策と共に、これ政府の緊急事態宣言の し飲みは避けて」等とあ

国 税 庁 のコロナ対応の発行件数が連休前に２０ 行い、東京組合は第２弾で 域ごとに感染状況や自治体 カバーしている。

ナ貸付に必要な資金証明書 で地元自治体などに要望を

生活衛生融資では、コロ 交組合や一部の支部は単独 連もある。

業などに追われている。

相談及び関連資料の発行作 休業補償の制度等を要望。 などの関連費用の補助金確 早 く す る 」「 コ ス ト を 減 ら をお願いする文言も記載。

組合員への情報提供、融資 合連合会を通し、県などに できるプレミアムチケット 「もらう」「稼ぐ」「入金を 来店客に入店時の手指消毒合が陳情活動、情報収集や で、各県の生活衛生同業組 て、県内の飲食店等で利用 る 。 一 覧 表 は 「 借 り る 」 援している。ポスターにはコロナ後の経済対策とし 質問にアドバイスをしてい に安心感を与える営業を支

政府の緊急事態宣言前後 特化した陳情も行った。

情報提供に 工 夫

新型コロナウイルス感染

都道府県組合のコロナ対応症対策では、各都道府県組 には休業要請等に伴う対応

令和２年5月２５日（月曜日）

全社連ニュース
第１５９号