「APOPLUS 登販ナビダイレクト」サービス利⽤契約約款
表記申込者（以下「甲」という）と、アポプラスキャリア株式会社（以下「⼄」という）は、⼄のサービスである「APOPLUS 登販ナビダイレクト」（以下「本サービス」という）の利⽤に関し以下の通り契約(以下「本契約」という)を締結します。
第１条（定義）
１．甲とは、次の各号に該当するものとします。
（１）本契約およびプライバシーポリシーの内容をすべて承諾した者（２）⼄に対し、本サービスへの利⽤を申し込み、⼄がこれを承認し、本サービスを利⽤するためのＩＤおよびパスワード（以下「個⼈認証情報」という）を⼄より発⾏された者（３）求⼈を⾏う法⼈、個⼈事業主、その他の団体
２．求職者とは、本サービスを利⽤して、求職活動を⾏う個⼈をいいます。
３．採⽤決定とは、採⽤選考した結果、甲が求職者の採⽤を決定したことをいいます。
４．⼊社とは、前項において甲が採⽤決定した求職者について、雇⽤形態や業務委託契約、有期雇⽤や無期雇⽤、就業形態等の如何を問わず、当該求職者が甲において業務遂⾏（研修・オリエンテーション・導⼊教育等を含む）の開始に⾄ったことをいいます。
５．退社とは、前項において甲へ⼊社した求職者が、退職に⾄ったことをいいます。
６．正社員とは、フルタイム勤務を⾏う無期雇⽤の労働者のことをいいます。尚、育児・介護休業法に基づく短時間勤務や、その他会社が認める短時間正社員制度による短時間勤務者を正社員に含むものとします。
７．契約社員とは、フルタイム勤務を⾏う有期雇⽤の労働者のことをいいます。尚、育児・介護休業法に基づく短時間勤務や、その他会社が認める短時間制度による短時間勤務者を契約社員に含むものとします。
８．パート・アルバイトとは、有期雇⽤・無期雇⽤を問わない、１週間の所定労働時間が同⼀の事業所に雇⽤される通常の労働者の１週間の所定労働時間に⽐べて短い労働者のことをいいます。
９．業務委託(代理店・フランチャイズを含む)とは、甲が求職者へ業務を委託し、求職者がその業務を受託した契約関係をいいます。尚、⺠法上の請負・委任・準委任のいずれかを問わないものとします。尚、本契約における「⼊社」、「採⽤決定」、「退社」等の⽤語の解釈は、業務委託について適宜読み替えて適⽤するものとします。
10．求⼈掲載承認とは、甲が作成した求⼈に対して、⼄が必要箇所の⼊⼒不備等の確認を⾏い、掲載の承認を⾏うことをいいます。なお、甲が作成した求⼈に対し、第 12 条（求⼈情報掲載基準）、第 13 条（募集条件表⽰基準）、第 14 条（掲載明⽰項⽬）、第 15 条（記載明⽰促進項⽬）の内容について、⼄が保証および責任を負うものではないものとします。
11．広告掲載型契約とは、申込書記載のライトプランまたはベーシックプラン、もしくはプレミアムプランの甲による⼄への申込により締結された本契約のことをいいます。
12．採⽤課⾦型契約とは、申込書記載の成果報酬プランの甲による⼄への申込により締結された本契約のことをいいます。
第２条（本サービスの利⽤）
１．本契約に基づき甲は本サービスを利⽤するものとし、⼄は甲に対し本サービスを提供するものとします。
２．本契約に基づく本サービス利⽤に係る概要（サービス内容、利⽤開始⽇、求⼈掲載数、利⽤料）は申込書記載の通りとします。
３．甲および⼄は、甲の本サービスの初回求⼈公開⽇に向け、必要となる求⼈掲載、求⼈掲載承認等のスケジュールについて協議の上定め、これを相互に実⾏するものとします。
第３条（契約の変更）
１．⼄は、事前の通告および甲の承諾を得ることなく、本契約を変更することができるものとし、本契約が変更された場合は、本サービスの利⽤条件は、変更後の最新の本契約によるものとします。
２．甲は、本サービスを利⽤する際に、常に⼄のコーポレートサイト上に掲載されている最新の本契約を確認するものとします。
第４条（本サービス利⽤の責任）
１．甲は、⾃らの意思および責任において、本サービスを利⽤し、利⽤にかかわるすべての責任を負うものとします。
２．甲は、⼄から発⾏された個⼈認証情報を⾃⼰の責任において管理するものとし、個⼈認証情報の第三者による使⽤、譲渡、貸与、名義変更等はできないものとし、甲本⼈のみが使⽤できるものとします。
３．甲は、⾃⼰の個⼈認証情報が漏洩、盗難などにより、第三者の不正使⽤等で甲または第三者に損害が⽣じた場合においても、甲の故意過失にかかわらず、⼄は、何らの責任を負わず、当該甲の費⽤と責任において対処するものとします。
４．甲は、本サービスを利⽤するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となるすべての設備を準備し、本サービスが利⽤可能な状態に置くものとします。また、その接続などの機能および品質について、⼄は⼀切の保証をしないものとします。
５．甲は、⾃⼰の責任および費⽤負担をもって、インターネットにより本サービスに接続するものとします。
６．甲は、本サービスの利⽤により、⼄または第三者に対して損害を与えた場合、⾃⼰の責任と費⽤をもって損害を賠償するものとします。
７．本サービスの契約期間を超えて本サービスの利⽤は⾏えなくなります。ただし、契約期間終了後２ヵ⽉間は、既に選考中の求職者との連絡を⽬的として、本サービスにおける掲載企業管理者ページを甲が利⽤できるものとします。また、その期間中に限り、個⼈認証情報は継続して有効とするものとします。
８．契約期間終了後の本サービスへの掲載求⼈および求職者との対応履歴が、契約期間終了⽇より２ヵ⽉経過後に削除されることについて甲は同意します。これによる損害が甲に⽣じた場合について、⼄は⼀切の責任を負わないものとします。ただし、契約期間終了前に契約を延⻑した場合は、次の契約期間終了より２ヵ⽉経過後まで削除されずに延⻑されるものとします。
第５条（契約期間と契約プラン変更）
１．広告掲載型契約の契約期間は２ヵ⽉間とします。ただし、最初の利⽤開始時に限り、甲が申込書に記載した初回求⼈公開⽇を契約開始⽇とし、初回求⼈公開⽇が属する⽉の翌⽉末までを契約期間とします。
２．広告掲載型契約において、契約期間中のプレミアムプランからベーシックプラン・ライトプランへの変更、またはベーシックプランからライトプランへの変更はできないものとする。ただし、ライトプランからベーシックプラン・プレミアムプランへの変更、またはベーシックプランからプレミアムプランへの変更に限り、甲による⼄への申込が受理された翌⽉より、プラン変更の差額分を⼄へ⽀払う事で契約期間中のプラン変更を可能とします。
３．甲は、広告掲載型契約において、中途解約することができないものとします。
４．採⽤課⾦型契約における契約期間は、契約⽇から 6 ヶ⽉間とします。ただし、期間満了１ヵ⽉前までに、甲⼄いずれからも書⾯または電⼦メールによる契約終了の意思表⽰がなされないときは、本契約は引き続き６ヵ⽉更新されたものとし、以後も同様とします。
５．本契約の終了にかかわらず、本条、第９条（内定・⼊社・不採⽤の報告義務）、第 10 条（違約⾦）、第 11 条（継続勤務⽀援⾦）、第 23 条（損害賠償）、および第 26 条（準拠法および合意管轄）の規定は引き続き有効とします。
第６条（本サービスの利⽤料）
１．甲は、本サービスの利⽤にあたり、申込書記載の⾦額を⼄に⽀払うものとします。尚、キャンペーン料⾦が適⽤される場合においては、キャンペーン料⾦を優先するものとします。
２．⼄は、申込書記載の本サービス利⽤料を随時変更できるものとします。広告掲載型契約における利⽤料変更後の利⽤料(以下、変更後の利⽤料を「新利⽤料」、変更前の利⽤料を「旧利⽤料」という)の甲への適⽤は、契約期間中は旧利⽤料を適⽤し、契約期間更新後に新利⽤料を適⽤するものとします。採⽤課⾦型契約における新利⽤料の甲への適⽤は料⾦変更

⽉の翌⽉より適⽤するものとします。
３．広告掲載型契約における本サービス料⾦発⽣⽇は、初回求⼈公開⽇となります。初回の求⼈公開⽇の属する⽉の本サービス料⾦は、申込書記載の利⽤料⽇割料⾦に掲載⽇数を乗じた⾦額となります。
４．採⽤課⾦型契約における本サービス料⾦は、料⾦表記載の属性による料⾦を⼊社した求職者毎に個別に発⽣、計算するものとし、求職者毎の⼊社⽇を料⾦発⽣⽇とします。なお、契約期間中にスカウトや求⼈応募、その他本サービスにより接触した求職者(選考後の不採⽤者を含む)を、甲と⼄の契約期間終了⽇より 365 ⽇以内に、甲が採⽤し⼊社に⾄った場合は、その時点で、甲に採⽤課⾦型契約における料⾦の⼄への⽀払い義務が発⽣するものとします。また、甲は、⼄への⽀払い義務が発⽣した⽇の属する⽉の⽉末までにその事実を⼄へ書⾯または電⼦メールで報告しなければならないものとします。
５．前項における求職者の⼊社は、当該求職者が本サイトより甲へ応募した⽇以降について、当該求職者の甲への直接応募、他の求⼈情報、ならびに無料有料を問わない職業紹介事業者、または甲従業員もしくは甲役員からの紹介、その他の⼿段にかかわらず、当該求職者が甲への応募し、⼊社した場合は、本サービスにおける求職者の応募による結果とみなし、甲は⼄に対する本サイト利⽤料の⽀払いを免れないことについて同意するものとします。
６．甲は、パート・アルバイト、業務委託のいずれかの雇⽤形態にて甲へ⼊社した求職者において、当該求職者の⼊社⽇より 365 ⽇以内に、正社員または契約社員へ登⽤した場合、雇⽤形態が変更した⽇の属する⽉の⽉末までに⼄へ報告をし、採⽤課⾦型契約の料⾦表の属性に基づき、正社員・契約社員⼊社時の料⾦より、パート・アルバイト、業務委託の料⾦を差し引いた⾦額を⼄へ⽀払うものとします。
７．甲は、本サービスにおける有償オプションを利⽤する場合、申込書により⼄へ申込み、⼄が承諾し、通知した⽇より有償オプションの利⽤が可能となり、同⽇より有償オプション料⾦が発⽣するものとします。
第７条（利⽤料の⽀払い）
１．甲は、広告掲載型契約において、本サービス利⽤開始⽉およびその翌⽉の本サービス利⽤料を、本サービス利⽤料発⽣⽇の翌⽉末⽇（⾦融機関休業の場合、前営業⽇）までに、⼄の指定する銀⾏⼝座に振り込むことで⽀払うものとします。尚、消費税および振込⼿数料は甲の負担とします。
２．甲は、採⽤課⾦型契約において、料⾦表記載の属性による求職者毎に⼊社実績を集計し、⼊社⽉の⽉末にて締めることで、当該⽉の本サービス利⽤料を確定させるものとします。
３．前項の本サービス利⽤料について、⼄は甲に対し請求書を発⾏するものとし、甲は求職者の⼊社した⽇の属する⽉を基準として、その翌⽉末⽇までに⼄の指定する銀⾏⼝座に振り込むことで⽀払うものとします。尚、消費税、地⽅消費税、および振込⼿数料は甲の負担とします。

４．甲は、⼄への利⽤料の⽀払いが遅延した場合、⼄に対し、年 14.6％の割合による遅延損害⾦を⽀払うものとします。
第８条（返⾦）
１．⼄は、広告掲載型契約において、求職者の甲への⼊社を保証するものではないものとし、求職者が甲への⼊社に⾄らなかった場合においても、⼄より甲へ利⽤料を返⾦することはないものとする。ただし、申込書記載のプレミアムプランにおいて、当該契約期間中に１名の採⽤もできなかった場合は、⼄は甲に対して契約期間中１度に限り、広告掲載型契約の契約期間を１ヵ⽉間無償で延⻑するものとする。無償の延⻑利⽤については、契約期間最終⽇の⼄営業時間終了時（ただし⼄カレンダーによる平⽇に限る）までに、甲より⼄へ書⾯または電⼦メールにて申し込むものとします。
２．前項に記載する当該契約期間中の採⽤⼈数に虚偽があった場合、⼄は期間延⻑を⾏わない、または延⻑した期間を取り消すものとし、延⻑した期間分の本サービス利⽤料を⼄は甲へ請求できるものとし、甲はこれを⼄へ⽀払う義務を負うものとします。
３．⼄は、採⽤課⾦型契約において、甲が採⽤し⼊社した求職者が、⼊社⽇を含め７⽇以内に退職となった場合、当該求職者の⼊社により発⽣した本サービス利⽤料が、甲より⼄へ振込済みの場合、90％の⾦額を⼄より甲へ返⾦するものとし、⼊社⽇を含め８⽇以上から 31⽇以内に退職となった場合、当該求職者の⼊社により発⽣した本サービス利⽤料が、甲より⼄へ振込済みの場合、50％の⾦額を⼄より甲へ返⾦するものとします。尚、⼊⾦前の場合、本サービス利⽤料と返⾦額との差額を⼄より甲へ請求するものとします。また、甲より⼄への返⾦の申込は、当該求職者の退社⽇の翌⽇より 31 ⽇間までを期限とします。尚、甲より⼄へ返⾦申込を⾏う際に、退職の証明として当該求職者の退職届の写しの提出を、⼄は甲へ求める事が出来るものとし、甲は⼄からの求めに応じなければならないものとします。⼄より甲への返⾦は、申し込みのあった⽉の翌⽉末までに、甲の指定する銀⾏⼝座へ振り込むことによって⽀払うものとし、振込⼿数料は⼄の負担とします。
４．前項に記載する返⾦申込において、⼄への返⾦申し込みに誤りがあったとき、または虚偽の記載があったときは、⼄は返⾦義務を負わないものとします。
第９条（内定・⼊社・不採⽤の報告義務）
１．甲は、求職者の「内定」「⼊社」「不採⽤」を決定した場合、本サイトにおける求職者の「応募ステータス変更」をその時点の正確な情報へ変更を⾏うものとします。尚、契約期間終了後など、本サイト上にて応募ステータス変更が⾏えない場合、⼄へ書⾯または電⼦メールにて報告するものとします。
２．甲は、採⽤課⾦型契約において、⼄より求職者に対する選考状況について回答を求められた場合、⼄に対して 14 ⽇以内に当該求職者の選考状況について回答を⾏うものとします。
尚、14 ⽇経過しても甲よりの回答が得られなかった場合、⼄は、甲が当該求職者を採⽤したものとみなし、本サービス利⽤料を甲へ請求できるものとし、甲は⼄へ⽀払う義務を負うものとします。
３．甲は、⼄より要請を受けた場合、甲へ⼊社した求職者の雇⽤契約書および労働条件明⽰書など求職者の採⽤条件に関する書類を、⼄に対し提出するものとします。
第 10 条（違約⾦）
１．採⽤課⾦型契約において、甲が、以下の各号に該当する⾏為を⾏った場合、⼄は甲に対して前条第２項に定める利⽤料の請求とは別に、以下各号に定める違約⾦を請求できるものとし、甲はその請求に対する⽀払いの義務を負うものとします。また、本項における回答は、第 9 条第 2 項を準⽤するものとします。
（１）求職者が内定または⼊社したにも関わらず、⼄に対し虚偽の報告を⾏った場合、求職者⼊社における本サービス利⽤料の累計額と同額、またはその⾦額が 250 万円に満たない場合は 250 万円とします。
（２）採⽤した求職者の、雇⽤形態や保有資格を偽って回答した場合、⼄料⾦表の属性に応じた本サービス利⽤料の累計額と同額、またはその⾦額が 200 万円に満たない場合は 200 万円とします。
（３）第 6 条 5 項の規定により、甲が⼄への追加の利⽤料の⽀払義務を負うにもかかわらず、虚偽による⽀払い義務を免れようとした場合、本サービス追加利⽤料の累計額と同額、またはその⾦額が 200 万円に満たない場合は 200 万円とします。
第 11 条（継続勤務⽀援⾦）
１．⼄は、採⽤課⾦型契約により求職者が甲へ⼊社し、当該求職者が継続勤務⽀援⾦の申請を⼄へ⾏い、かつ、⼊社より 60 ⽇間在籍した場合、当該求職者に対して継続勤務⽀援⾦を⽀払うものとします。
２．甲は、前項による⼄からの当該求職者の在籍確認に対し、回答するものとします。
３．甲が、⼄に対し求職者の誤った⼊社または勤続状況を報告した結果、⼄が当該求職者へ⽀払った継続勤務⽀援⾦が適切ではなかったと判明した場合、甲は、⼄に対し、⼄が当該求職者へ⽀払った継続勤務⽀援⾦と同額を⼄へ⽀払うものとします。
第 12 条（求⼈情報掲載基準）
１．甲は、本サービスにおいて、甲の責任において求⼈情報を掲載するものとします。
２．甲は、本条第３項各号に該当する事由に基づき、⼄が第三者から不利益や損害の発⽣を主張された場合、甲の費⽤と責任において、これを解決するものとします。
３．甲は、以下に該当する求⼈情報を掲載してはならないものとします。また、⼄は、以下に該当する求⼈情報は取り扱わず、⼄の判断において求⼈情報の不掲載、または掲載された求⼈情報の取り下げを随時⾏えるものとします。

（１）法令に違反する募集情報、および実際の労働条件と相違する募集情報（２）求職者の誤解、錯誤を招きやすい類似⽤語の使⽤（３）事業内容、営業⽅法等が関連諸法規に違反している内容（４）公衆衛⽣または公衆道徳上有害な業務に就かせる⽬的の募集情報（５）⼄および第三者のプライバシーの侵害、または信⽤を侵害する内容（６）⼄および第三者を批判、誹謗、中傷する内容（７）年齢、性別、⼈種、⺠族、宗教、思想、社会的⾝分、⾨地、本籍、出⽣地その他基本的⼈権の侵害や、就職差別を助⻑する内容（８）特定の団体、個⼈にかかる政治・選挙に関する内容（９）社会倫理または社会秩序に反すると認められる内容（10）求職者に不利益を与える、または不利益を与える恐れのある内容（11）求職者に対し、商品、材料、器具等の購⼊や講習会費、登録料の納⼊、⾦銭による出資や特定の教育施設などにおける経費を伴う受講などの経済的な負担を不当に要求し、またはそそのかす内容（12）ストライキまたは作業所閉鎖の⾏われている事業所に関する募集情報（13）その他、前各号に準じる内容、または⼄が適当だと判断しない内容
第 13 条（募集条件表⽰基準）
１．甲は、求⼈情報として取り扱うものには、以下のものとし、明確に区分・表⽰をして掲載しなければならない。
（１）通常の雇⽤関係となる⼈事募集（労働者派遣事業の派遣労働者の募集、有料職業紹介事業の求職者の募集を除く）（２）業務委託（代理店・フランチャイズを含む）の受託者の募集
２．業務委託の受託者の募集の場合は、それが「通常の雇⽤関係となる求⼈情報」と誤解、混同されるような表⽰をしてはならない。
第 14 条（掲載明⽰項⽬）
１．甲は通常の雇⽤関係となる⼈員募集の場合、掲載明⽰項⽬として定める以下について具体的に表⽰し、募集職種毎に異なるものはそれぞれ別記しなければならないものとする。
（１）甲の正式名称（社名等）および所在地（２）事業の内容（３）募集雇⽤形態（雇⽤期間の定めの有無がわかること）（４）募集職種名または職務内容（５）応募資格（資格、経験、学歴など必要に応じて記載）（６）就業の場所（７）勤務時間・休憩時間・休⽇

（８）賃⾦（試⽤期間中と試⽤期間後とで条件が異なる場合は、試⽤期間中の条件と期間を記載します。また、固定残業制の場合は、固定残業に相当する時間・⼿当⾦額・超過分を⽀払う旨を記載します。
）
２．甲は業務委託(代理店・フランチャイズを含む)、となる受託者募集の場合、掲載明⽰項⽬として定める以下について具体的に表⽰し、募集職種毎に異なるものはそれぞれ別記しなければならないものとする。
（１）募集にかかる業務内容および就業地域または場所（２）必要とされる資格要件、受託時または受託後に費⽤負担がある場合はその費⽤、報酬については、固定報酬＋歩合（出来⾼）制、完全歩合（完全出来⾼）制等の別。
第 15 条（記載明⽰促進項⽬）
甲は前条の他、掲載明⽰促進項⽬として定める以下の事項については、できるだけ具体的な表⽰に努めるものとする。
（１）資本⾦額（２）創業、法⼈設⽴年（３）従業員数（法⼈・事業所）（４）適⽤される社会保険、労働保険（５）昇給制度（６）賞与制度（７）定年制（８）退職⾦制度（９）通勤交通費（10）福利厚⽣（11）時間外勤務の状況（裁量労働制などの場合はその旨）（12）⼿当の名称およびその⾦額（13）有給休暇の取得状況（14）育児休業の取得状況および取得後の復帰状況
第 16 条（本サービスの停⽌・終了等）
⼄は、以下のいずれかに該当する事由が発⽣した場合、甲に事前に通知をすることなく本サービスを変更または⼀時停⽌・終了する事が出来るものとします。また、これにより甲に何らの不利益または損害が⽣じたとしても、⼄は⼀切の責任を負わないものとします。
（１）本サービスを提供するためのシステム定期保守・点検・更新ならびに緊急を要する事
態が発⽣した場合（２）突発的なシステムの故障や、ウィルス被害、⽕災、停電、地震、その他天変地異等の不可抗⼒、もしくはその他不測の事態により本サービスの提供が困難になった場合

（３）その他、⼄が必要と判断した場合
第 17 条（禁⽌事項）
１．甲は、本サービスにおいて、次の各号に定める⾏為またはそのおそれのある⾏為を⾏ってはならないものとします。
（１）重複、虚偽、または不正確な情報を、利⽤時に申告・提供する⾏為（２）差別・暴⼒的・誹謗中傷・侮辱・脅迫する⾔動、またはそれに類する⾏為（３）⼄または第三者に対して、不利益を与える⾏為（４）⼄または第三者の財産・プライバシー・肖像権・名誉・著作権・商標権・その他知的所有権を侵害する⾏為（５）営業活動、宗教活動、政治活動、選挙活動を⽬的とする⾏為（６）本サービスを通じて⼊⼿した情報を私的利⽤の範囲を超えて使⽤する⾏為（７）本サービスの業務・運営を妨げ、または⼄の信⽤を毀損するような⾏為（８）法令、または公序良俗に反する⾏為、および犯罪的⾏為に結びつく、またはその恐れのある⾏為（９）前各号に準じる⾏為、または求⼈情報に関係しないと⼄が判断する⾏為
２．⼄は、前項に定める⾏為を⾏った甲に対して、本サービスの利⽤を停⽌し、利⽤することを拒否する権利を有するものとします。
第 18 条 （免責事項）
１．⼄は、本サービスにおけるデータが消去・変更されないことを保証しないものとします。
２．⼄は、本サービスに関する内容の真偽、正確性、最新性、有⽤性、信頼性、適法性、および第三者の権利の不侵害について、本契約においていかなる保証も⾏わないものとし、これらにより、甲に損害が⽣じた場合であっても、⼄は⼀切の責任を負わないものとします。
３．⼄は甲が、本サービスを利⽤できないことから⽣じる⼀切の損害について、また、本サービスを通じて第三者が提供するサービスが甲に与えた損害について、⼀切の責任を負わないものとします。
４．⼄は、⼄の故意、または重⼤な過失による場合を除き、甲以外の者が甲に付与された個⼈認証情報を⼊⼿し、甲に損害が⽣じた場合においても⼀切の責任を負わないものとします。
５．⼄は、本サービスに関して、甲と第三者との間において⽣じた紛争等について⼀切の責任を負わないものとします。
６．⼄は、不可抗⼒(天災、地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定・改廃、公権⼒による命令・処分、感染症・疫病の発⽣等)による甲に⽣じた被害、その他の損害について、⼀切の責任を負わないものとします。

第 19 条 （個⼈情報）
個⼈情報の取り扱いについては、⼄が定める『プライバシーポリシー』をご確認ください。
⼄は、これらの定めに基づき甲の個⼈情報を適正に取得、利⽤、提供および管理します。
第 20 条 （反社会的勢⼒の排除）
１．甲は暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴⼒集団その他これらに準ずる者(以下、総称して「反社会的勢⼒」という)ではないこと、そして反社会的勢⼒との関係を有していないことを保証するものとします。また、甲は、暴⼒的⾏為、詐術・脅迫⾏為、業務妨害⾏為等、法令に抵触する⾏為またはそのおそれのある⾏為を⾏わないものとします。
２．甲が前項の規定に違反した場合には、⼄は事前に通告することなく、本契約の解除、本サービス利⽤の停⽌、または登録を削除する等(以下、「本サービス利⽤停⽌等」という)の措置を講じることができるものとします。これにより甲に何らの不利益または損害が⽣じたとしても、⼄は⼀切の責任を負わないものとします。
３．前項の規定により、甲が本サービス利⽤停⽌等された場合には、甲は、本サービス利⽤停⽌等により⽣ずる損害について、⼄に対し⼀切の請求を⾏う事ができないものとします。
第 21 条（契約の解除）
１．⼄は、甲が以下の各号のいずれかに該当した場合には、何らの催告なく直ちに本契約の全部または⼀部を解除することができるものとします。
（１）本契約に定める義務の履⾏を怠り、⼄から相当の期間を定めた履⾏の催告がなされたにもかかわらず、当該相当期間内にこれを是正しないとき（２）⼿形交換所の取引停⽌処分があったとき（３）財産上の信⽤に関わる差押え、仮差押え、仮処分を受け、または競売、強制執⾏処分を受けたとき（４）破産、⺠事再⽣、会社更⽣、清算等の申⽴てがあったとき（５）営業を停⽌、または廃⽌したとき（６）財産状態が著しく悪化し、またはそのおそれがあると認められるとき（７）その他、本契約および個別契約を継続しがたい重⼤な事態が⽣じたとき（８）親会社または重要な⼦会社が上記（２）〜（７）のいずれかに該当した場合
２．⼄が前項により本契約を解除した場合であっても、甲に対し⼄の被った損害の賠償を請求することができるものとします。また、⼄が前項により本契約を解除した場合においては、甲は本契約の残余期間中の料⾦を⼄に⽀払うものとします。
３．甲が、本条第１項各号に該当する場合、甲は本契約において⼄に対して負担する⼀切の債務につき当然に期限の利益を失い、債務のすべてを直ちに⼄に弁済しなければならない

ものとします。
第 22 条 （著作権等）
本サービスの著作権は⼄に帰属し、甲は⼄の事前の承諾なくして、いかなる形態においても本サービスの全部またはその⼀部について、複製、改変または第三者に対する提供、開⽰、使⽤の許諾、その他の処分を⾏うことはできないものとします。
第 23 条 （損害賠償）
１．甲は、本契約に違反し、⼄または第三者に損害を与えた場合、直接・間接を問わず、その⼀切の損害（間接損害、逸失利益を含む）を賠償する義務を負うものとします。
２．⼄は、⼄の故意または重⼤な過失による場合を除き、本サービスの利⽤により甲に⽣じた⼀切の損害に対し、賠償の義務を負わないものとします。
第 24 条 （分離条項）
本契約の⼀部の効⼒が、法令や確定判決により無効とされた場合であっても、その他の条項は引き続き効⼒を有するものとします。
第 25 条 （協議）
本契約に定めのない事項、または各条項の解釈に疑義が⽣じた場合、信義に従い、⼄と甲は、協議のうえ解決するものとします。
第 26 条 （準拠法および合意管轄）
本契約および本サービスに関する準拠法は⽇本法とし、本サービスおよび本契約に関する⼀切の訴訟については、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。
付則第１条 （施⾏期⽇）
本契約約款は、2021 年 12 ⽉１⽇より実施します。