令和元年１２月４日
令和二年度税制改正に関する提案～若者・経済重視の税制～
国民民主党

１．はじめに○昨年、国民民主党税制調査会は「税制改革新構想」（別紙）を取りまとめました。
○「新構想」策定に当たっては、税制の原則に則り、公平で簡素な税制を築くという哲学を重視しました。その上で、少子高齢化、財政赤字等の構造問題、経済成長の鈍化、格差の固定化等の社会の歪みを日本が乗り越えていくために、税制面でしっかり対応していくべきとの観点から、基幹 3 税のあり方、「家計第一」の支援策などを示しました。
○来年度税制改正の議論に際し、「新構想」を基本とし、若者・経済（特に中小企業）重視の観点から、特に重要な事項について、以下の通り提案します。

1２．最重点項目について①「家計第一」の支援策
定率減税など「所得税減税」を実施するとともに、減税の恩恵を受けにくい所得層には「給付」を行うべきです。
○昨年来、我が国経済の停滞リスクについて、「家計第一」の経済政策により、先手を打つべきと指摘してきました。消費税引き上げ後の個人消費の動向も含め来年度はいよいよ景気の減速感が強まると予想します。
○家計を支援し、消費を下支えする必要があります。定率減税など「所得税減税」を実施するとともに、減税の恩恵を受けにくい所得層には「給付」を行うべきです。制度設計の際は、特に若者や子育て世帯への応援を重視
すべきです。
○なお、本措置は臨時的な対策として 2 年限りの措置とするべきです。
【参考】平成 11 年の定率減税
税額控除割合

上限額

減税額

所得税

20％

25 万円

2.5 兆円

住民税

15％

4 万円

0.8 兆円○職業の違いによる税制の不公平の是正、確定申告の機会拡大の観点等から、給与所得控除等を見直すべきです。同時に、家計支援の観点から自動車の任意保険料、子育て支援の観点から塾代等の民間教育費等について特定支出控除の対象とすることを検討すべきです。また、ベビーシッターの2利用料について税の控除や補助金で支援することも検討すべきです。
○多様な家族のあり方を受け入れる社会を目指すべきであり、寡婦（夫）控除を性別・婚姻歴を問わない「ひとり親控除」に再編すべきです。

②金融所得課税の見直し
金融所得課税の強化を行うとともに、老後 2000 万円不足問題や格差の固定化防止等を踏まえ、ＮＩＳＡ、つみたてＮＩＳＡ等を拡大すべきです。
○高所得者層は金融所得で所得を得ている割合が多く、申告納税者の所得税負担率を見ると、1 億円超から急激に負担率が下がっています。そこで、所得再分配機能回復の観点から、金融所得課税の強化を行うべきです。同時に、特に若者世代にとって深刻な老後 2000 万円不足問題や格差の固定化防止等を踏まえ、ＮＩＳＡ、つみたてＮＩＳＡ等を拡大すべきです。

③消費税の軽減税率の見直し等○軽減税率は、食料品の線引きが難しく、消費者を混乱させ、事業者に過度な負担をかけるばかりか、高額な財・サービスが購入できる高所得者ほど軽減額が大きくなる等、「逆進性対策」としても適当ではありません。
○逆進性対策は、所得税減税に給付を組み合わせた「給付付き税額控除」により行うべきです。
3

○印紙税については、電子契約には課税されないことも踏まえ、税制抜本改
革法 7 条に基づき、建設工事の請負に関する契約書、不動産の譲渡に関する契約書及び金銭又は有価証券の受取書(百貨店や飲食店等での領収書を含む)について負担の軽減を検討すべきです。

④災害復旧・復興支援○近年、大きな災害が多発していることを踏まえ、生活再建を目指す被災者の税負担をできる限り減免するため、「災害損失控除」を創設すべきです。
○被災地では様々な救援物資が必要ですが、特に人の移動や物資の運搬に不可欠なのが車両となります。被災地では車両が使えなくなり再取得に迫られますが、若い世代でも比較的購入し易い中古車でも車齢 13 年超から自動車税・自動車重量税が重課される現状もあります。そこで、被災者の車両の再取得については中古車も含め税負担の減免を図るべきです。
○被災地支援の輪を広げていくため、交通費等のボランティア活動の自己負担分について税額控除を可能とする「ボランティア活動支援税制」を創設すべきです。
○遺族の生活資金を確保するため、被災された場合の死亡保険金の非課税枠を拡充すべきです。
○巨大自然災害への保険金支払いに耐えうる異常危険準備金残高の早期回復
4等のため、積立率・洗替保証率の引き上げ等の措置を講じるべきです。

⑤住民税の実質的な現年課税化○前年より大幅に所得が減少した方についても、住民税は前年の所得を基準に課税されるため、大変重い負担となっています。
○若者の再チャレンジを応援する観点等から、住民税の現年課税化が理想ですが、現年課税化は税務上困難です。
○そこで、前年より大幅に所得が減少した場合、前年と当年の所得を合算して割り算をし、所得税を計算し直して還付等を行う制度を導入し、住民税を実質的に現年課税化するべきです。

⑥自動車の負担軽減○地方ほど生活必需品である自動車に対し、9 種類もの不条理で過重な税を課している現状を抜本的に改め、ユーザー負担を軽減し、家計を支援する必要があります。
○自動車重量税の「当分の間税率」廃止、自動車重量税の国分の本則税率の地方税化、「新自動車税」「新軽自動車税」への簡素化により、1.5t 未満のマイカーであれば 1 台当たり 4,800 円/年の減税を実施するべきです。
○高齢者の交通事故対策として、ブレーキとアクセルの踏み間違い等を防ぐ
5

安全装置を装着した車については、減税を深堀すべきです。

⑦退職所得控除の見直し等
60 万円×勤続年数へと退職所得控除の一本化を検討するべきです。
退職給与引当金損金算入制度の復活も検討すべきです。
○退職所得については、長期勤続が有利な仕組みとなっています（＊）が、働き方の多様化、雇用の流動化等、時代は変化し、転職を否定的に捉える
若者は少なくなっています。
○「公平」かつ「中立」な税制を目指す観点から、60 万円×勤続年数へと退職所得控除の一本化を検討するべきです。
（＊）退職所得＝（収入金額―退職所得控除額）×１/２
退職所得控除額＝（勤続 20 年以下）40 万円×勤続年数（勤続 20 年超）800 万円＋70 万円×（勤続年数―20 年）○加えて、退職金が誰にも出るように、退職給与引当金損金算入制度の復活も検討すべきです。
○平成１４年度改正の際、連結納税制度の導入に伴う税収の減収に対する対策として、退職給与引当金損金算入制度の廃止など、課税ベ－スの見直しが行われました。
○一方、雇用の流動化、大量退職時代を迎え、企業にとって熟練労働力の確6

保は大きな課題となっています。
○よって、企業年金制度の普及の状況、退職一時金の原資が企業経営上の内
部資金に流用される可能性にも留意しつつ、退職給与引当金損金算入制度の復活も検討すべきです。

⑧正規雇用支援等○地域の雇用を支える企業を応援する観点から、中小企業・小規模事業者には正規雇用増加分の社会保険料事業主負担の半分相当分を助成すべきです。
○滞留する資金を動かしていく観点等から、雇用促進税制や所得拡大促進税制などが講じられてきましたが、十分な効果が上げられているとは言えません。そうした経緯も踏まえ、賃金や教育訓練費だけではなく、退職金の増減や、余裕資金の多寡に応じたボーナスの増減等について法人税に差をつける「人への投資促進税制」の導入を検討すべきです。

⑨国際課税○多国籍企業による租税回避を防ぐため、法人税に最低税率を設けるよう、
国際的な協調を進めるべきです。
○また、「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ企業などがビジネスを展開し利益を7

上げている国でほとんど納税していない実態に対し、国際的な議論が進んでいる状況を踏まえ、デジタル課税の枠組みづくりを進めるべきです。

⑩中小企業の償却資産への課税
中小企業の一部の償却資産にかかる特例措置の拡大を検討すべきです。
○機械などの償却資産に対する固定資産税は、国際的にまれな税制であり、特に中小企業にとって企業の投資の阻害要因になっている面があります。
○産業・企業の振興や誘致等の観点から、中小企業に関し、償却資産に対する固定資産税の軽減を、地方自治体が独自の判断で行える環境を整備していくべきです。
○平成 30 年度税制改正で、中小企業の一部の償却資産について、固定資産税の課税標準を 3 年間０～１/２とする特例措置が創設されましたが、対象となる設備が限定されているため、特例の拡大を検討すべきです。

⑪土地建物等の譲渡損失の損益通算・繰越控除○従来、土地建物等の譲渡損失と他の所得との損益通算が認められていたにもかかわらず、平成 16 年度改正で損益通算を突然廃止されました。代わりに不動産を売却して損失が生じた場合、居住用資産である事、ローン残高がある事等の一定の要件を満たすものに限り、その譲渡損失を他の所得8から控除し、譲渡年の翌年以後 3 年内に繰り越して控除(繰越控除)可能な制度が導入されました。しかしながら、予見可能性のない大改正が行われたこと、担税力を失った部分に課税すること、法人に比べて不公正である
ことについて、当時から批判がありました。
○良質な中古住宅を提供し、家計を支援していく観点から、塩漬けになっている住宅を市場に流通させるべきです。売り手は負のストックを清算し新
たな購買力となり、若者を中心とする買い手は良質のセカンダリー物件をより廉価で取得が可能とするために、不動産売却損の他の所得との損益通算の復活に向け、適用回数、所得等の制限も念頭に置きつつ再検討を行うべきです。
○良質な中古物件供給のため、耐震基準適合証明書の取得について、税財政面での支援を検討すべきです。
○また、家を借りる場合の補助も行うべきです。

３．租税特別措置等について○租税特別措置等については、「租特透明化法」による国会報告に基づき、効果が不明なもの、役割を終えたもの等は廃止し、真に必要なものは恒久措置へ切り替えるべきです。
○国民民主党の各部門が重点として要望する租特等（令和二年度税制改正重9点要望参照）については、いずれも重要性の高いものであり、適切に検討を行い、所要の措置を講ずるべきです。

４．今後の税制改正について○年金・医療・介護等の社会保障制度の安定性を確保し、安心を守らなければなりません。一方で、支え手となる子どもの減少への対策も打たなければなりません。
○こうした超少子高齢化への対策を講じる観点から、社会保障財源は自己負担、保険料、税で賄われていることを踏まえつつ、抜本的な税制改革について議論する必要があります。
以上10令和二年度税制改正重点要望
以下、国民民主党の各部門が重点として要望する租特等については、いずれも重要性の高いものであり、適切に検討を行い、所要の措置を講じるべきです。

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重点要望項目
1 帳簿の信頼性向上のための法環境の整備
2 税務通達のあり方

重点要望概要帳簿を遡及訂正した場合には、その当初の内容及び訂正・修正の内容がわかるようにする規定を設けること。
国家行政組織法第 14 条に基づき国税庁長官が発する通達は、租税法律主義の下、租税正義の実現を目的としたものでなければならない。
法人の消費税申告については、法人税と同様、申告期限の延長を認めること。

3 税務手続きの負担軽減

税務手続きにおいて使用されている番号を整理し、統合すること。
100％グループ内の関係にある法人が、法人の税務調査に他のグループ法人の従業員が立ち会うことを書面で承諾した場合には、原則として、他のグループ法人の従業員の立会いを認めること。

4 ＦＡＣＴＡに係る事務負担の軽減
5 ＮＩＳＡの恒久化等
6 損益通算の対象範囲拡大
7 生命保険料控除制度の拡充
8 地震保険料控除制度の見直し

ＦＡＣＴＡへの対応について、ＣＲＳと同様に、国税庁を通じて報告ができるようにするなど、事務負担の軽減に配慮すること。
NISA、つみたて NISA、ジュニア NISA について、制度の恒久化及び非課税期間の恒久化を行うこと。少なくとも投資可能期間及び非課税期間を延長すること。
金融商品に係る損益通算範囲を拡大し、デリバティブ取引を対象とするとともに、特定口座での取扱いを可能とすること。
自助努力を支援・促進するため、生命保険料控除制度について、今後の見直しに応じ現行制度を拡充すること。
「所得控除方式と税額控除方式の選択制の導入」「保険料の改定にあわせた控除額の拡充」など地震保険の更なる普及につながる保険料控除制度の充実策を検討すること。
業績連動給与の算定基礎となる業績連動指標の範囲について、非財務指標へ拡充すること。

9 役員給与の算定基礎となる指標の拡充

有価証券報告書を提出しない会社であっても、中長期インセンティブを役員に付与するため、届出により業績連動給与に該当することとする制度を検討すること。また、定期同額給与の改定要件を見直すこと。

12

10 確定拠出年金税制の拡充
1112

財形非課税限度額の引上げと加入年齢の拡
大企業型確定拠出年金制度の退職時脱退一時金支給要件の緩和

13 年金課税の見直し

確定拠出年金について、拠出限度額の撤廃、少なくともさらなる引上げを行うこと。
財形住宅貯蓄の非課税限度額の 1,000 万円への引き上げおよび財形年金貯蓄の非課税限度額を同様の基準で引き上げるとともに、公的年金の支給開始年齢が 65 歳になることに対応し、契約締結
時 59 歳以下までの勤労者を対象とすること。
企業型確定拠出年金制度における退職時の脱退一時金について支給要件を緩和すること。
年金課税について、年金生活者の生活保障を大前提に、社会化された扶養であるという年金の社会的性格および応能負担原則を踏まえた一貫性ある税制とすること。
医療法人の出資に係る相続税及び贈与税の納税猶予制度を創設すること。
持分のある医療法人の出資者に相続が発生した場合でも、持分のない医療法人への移行計画が認定

14

医業や介護事業の承継を支援するための税されるならば、移行計画の期間満了まで相続税の納税を猶予し、その間に持分を放棄すると猶予税

制額を免除する制度の期限を延長すること。
介護事業者の事業承継のため、株式等の承継、納税の猶予や免除が受けられ、個人事業者が適用拡大されるようにすること。

15 源泉所得税納付時期の延長「働き方改革」の趣旨を踏まえ、特に銀行休業日の重なる１月、５月の支払は通常の１０日から２０日もしくは月末支払へと見直すこと。
収入保険制度の加入要件である青色申告による納税を推進するため、青色申告特別控除額を引き上

16 青色申告制度利用者への制度拡充

げ、農業者の勤労性に着目し、個人事業主報酬から勤労性所得に係る分を控除する制度（青色申告
事業主勤労所得控除）を導入すること。また、営農継続の観点から、純損失繰越３年間の拡充を検討すること。

17

農業者年金の加入年齢の引き上げと社会保

企業年金や個人年金等の加入年齢引き上げに合わせ、農業者年金についても加入年齢を引き上げ、険料控除適用対象の拡大

社会保険料控除の適用対象を拡大すること。

13

農業経営基盤強化促進事業等に基づき農地18 を譲渡した際の譲渡所得の控除額の引き上
げ
19 エンジェル税制の要件緩和

農業経営基盤強化促進事業及び農業委員会の農地移動適用化あっせん事業等により、認定農業者に対して農地等を譲渡した際の譲渡所得の特別控除額を引き上げること。また、農業経営基盤強化促
進法に基づき、農地中間管理機構が実施する買い入れ協議で農地を譲渡した場合の特別控除額を引き上げること。
個人からの出資を促すエンジェル税制について、創業期間要件（３年）の延長等、要件緩和を行うこと。
2017 年度改正で、配偶者控除の年収上限が 150 万円に増えたが、女性の収入や年金額の改善は見

20 配偶者控除・配偶者特別控除の廃止

られず、就労意欲の阻害要因となっている。主婦パートも一人の納税者と位置づけ、働くことに中立的な税制度とすべき。

2122

肉用牛売却による農業所得課税の特例措置の適用期限の延長
認定新規就農者が取得する機械等に係る課税標準の特例措置の創設

国際化の更なる進展に加え、肉用子牛価格の高止まり等による生産コスト上昇により、肉用牛生産
経営は厳しい状況にあり、消費者に安全で安心な国産牛肉の安定供給のため、肉用牛売却の際の農業所得課税の特例措置を延長すること。
高齢化・人手不足が深刻化する中で、収益が不安定な新規就農者の育成・確保と負担軽減を図るた
め、一定の貸付による取得を含め、新規就農者が取得する機械装置等の課税標準の特例を創設すること。
担い手の経営基盤強化ならびに生産現場の効率化・集約の観点から、農業経営基盤強化準備金制度について、適用期限を延長すること。そのうえで、農業経営基盤強化準備金及び農用地を取得した場合の特例措置について、本来の趣旨を踏まえ、①収支計算（白色申告）申告者を対象とするこ

23 農業経営基盤強化準備金制度の継続と改善と、②準備金の使途対象に一定要件を満たす中古農機具の追加を認めること、③積立期間を最長１０年とすること、④経営移譲した際に、引き続き、経営発展に取り組める環境を整備するため準備金の継承を認めること。また、畜産・酪農・野菜・果樹経営にも、これに準ずる準備金制度の創設を検討すること。

14

計画的かつ合理的な森林施策を推進するため、森林経営計画の認定を受けている者が計画に基づき24 山林所得に係る森林計画特別控除の延長

山林を伐採・譲渡した場合に、収入金額の２０％に相当する金額を控除できる本制度の適用期限を延長すること。

25

26「第三者承継」を後押しする税制措置の創後継者が不在の高齢化した農業者、中小企業・小規模事業者が親族以外の第三者への事業承継を円設

滑に行えるよう、所得税、法人税、住民税に関し、新たに特例措置を創設すること。

社会保険診療報酬の所得計算の特例（四段階税制）の存続
港湾の整備、維持管理及び防災対策等に係

27 る作業船の買換え等の場合の課税の特例措
置の延長

医業又は歯科医業を営む個人及び医療法人が、年間の社会保険診療報酬が 5,000 万円以下であるときは、その実際経費にかかわらず、所定の計算に従い算出した額を社会保険診療に係る経費とすることができる特例措置を存続させること。
環境負荷の低減及び港湾整備等の確実な実施を図るため、作業船の買換えに係る特例措置の適用期限を延長すること。
外航船舶について売船益の 80%を新規船舶の取得価額から減額し、オーナーが保有船舶をリプレー

28 船舶の圧縮記帳（買換特例）の延長

スするのに活用することにより、新たな船舶投資を促進していることから、適用期限を延長すること。

29 海運税制の延長・拡充

30

市街地再開発事業における特定の事業用資産の買換え等の特例措置の延長

日本海運の競争力強化と、国内造船所への重点的発注につなげるため、海運税制の延長・拡充を図ること。
市街地再開発事業の推進を図るにあたり、保留床処分の円滑化のため、事業用資産を譲渡し、市街
地再開発事業の保留床へと買い替えた場合に、譲渡益への課税を繰り延べる特例措置について適用
期限を延長すること。
オープンイノベーション（OI）型の手続要件を緩和すること。

31 研究開発税制の拡充

研究開発税制について、研究開発への投資実行年度とその結果が利益化される年度にずれがあるという基本構造を鑑みて、総額型の限度超過額繰越制度を再制度化すること。
研究開発税制について、控除限度額 25％から引き上げること。

15

32
33

社会保険診療報酬に対する事業税非課税存
続
医療法人の事業税について特別法人として医療法人の社会保険診療報酬以外の所得に係る事業税について、特別法人としての普通法人より軽の軽減税率課税存続減された事業税率による課税措置を存続すること。

34 確定決算主義の堅持
35

社会保険診療報酬に対する事業税非課税の特例措置を存続すること。

確定決算主義の採用をすべての企業について継続し、堅持すること。

小規模貸金事業者のサイバーセキュリティ

小規模貸金業者が行う、サイバー攻撃対策強化に向けたシステム改正の費用について、投資減税措

強化のシステム改正投資減税

置を講ずること。

36 中小法人税率軽減措置の本則化・拡充
37 協同組合の法人税率の軽減等

中小法人に適用される軽減税率の特例１５％を本則化すること。８００万円以下に据え置かれている適用所得金額を、少なくとも１６００万円に引き上げること。
協同組合の法人税率の軽減をはじめとした、協同組合の特性と歴史的経緯に沿った税制上の配慮を継続すること。
現行の制度では、繰戻期間が 1 年に限定されていることから、少なくとも 2 年に延長すること。

38 欠損金の繰越控除・繰戻還付制度の拡充

利息返還に係る損失については、通常の欠損とは別に、全額の繰越控除を認める特例措置を講ずること。

39

消費者が債務者である金銭への貸倒れ基準

担保保全のない消費者向け金銭債権についても、法人税法基本通達と同様に貸倒れ判定の明確な期の見直し

間基準を設けること。

40 破産債権の取扱いの見直し
41

会計上と税務上の差異を解消するため、税務上の貸倒引当金の繰入限度額を 50％から 100％に引上げること。

企業年金制度等の積立金に係る特別法人税

公的年金制度を補完する企業年金制度および確定拠出年金制度等の積立金に係る特別法人税を撤廃

の撤廃

すること。

42 海外進出形態による税負担の公平性の確保

外国税額控除制度について、適用対象外となる外国法人税の見直しに当たっては、海外進出の形態の相違による税負担の格差が拡大することのないよう、慎重に検討すること。

16

43 スキャナー保存制度の要件緩和
44 生産性向上設備投資促進税制の復活

令和元年度税制改正において、領収証の入力期限・すべての事務所等への定期検査頻度などの見直
しがなされたが、さらに要件を緩和すること。
新規の設備投資を促進するためにも、生産性向上設備投資促進税制を復活すること。
消費税制度、電子納税、働き方改革や生産性向上に資する設備投資については、事業規模にかかわ

45 設備投資減税の対象事業者の見直し

らず、制度改正への対応に要する投資額等に対して、税額控除や一括損金算入等の優遇・減税措置の充実・強化など、税制上の支援を講ずること。

46 ５Ｇ関連投資に関する税制優遇措置
47 経済のデジタル化に伴う国際課税への対応
48 パテントボックス税制の創設

５Ｇの設備投資に対し、法人税・所得税の税額控除、または特別償却および固定資産税の課税標準の特例等の税負担の軽減措置を導入すること。
ＧＡＦＡ等のデジタルプラットフォーマーに対し、ＯＥＣＤの課税原案など国際的な論議を踏まえながら、国内論議の促進と早期に施行を実現すること。
日本で開発された知的財産権の利用で生まれたロイヤリティ所得等に対して、税負担を軽減する「パテントボックス税制」を導入すること。
平成２９年度税制改正により、「協同組合等の連合会等への普通出資」に対する配当の益金不算入

49 受取配当の益金不算入制度の整備割合が一律５０％とされたことで、出資比率の高い生協では増税となった。協同組合の健全な発展
および、税の不公平性や二重課税排除の観点からも、さらなる制度の整備について検討すること。

50
51

少額減価償却資産の取得価格の損金算入の農業経営の事務効率化等を推進するため、少額償却資産の取得価格の損金算入の特例措置につい特例措置の適用期限延長て、適用期限を延長すること。

省エネ再エネ高度化投資促進税制の拡充・

再エネの更なる導入拡大と木質バイオマスの利用拡大を推進するため、木質バイオマス発電設備・

延長

熱供給装置の投資促進とエネルギーの自給率向上に資する本税制の適用期限を延長すること。

52 農業用設備の法定耐用年数の見直し

53

国有林野管理経営法改正に伴う税制上の所要の措置の導入

農業用設備の法定耐用年数について、あらかじめ種類や利用形態を指定して短期耐用年数を設置
し、農業者が選択できる制度を創設すること。
本年６月に改正された「国有林野の管理経営に関する法律の一部を改正する法律」により新たに設けられる樹木採取権制度の導入に伴い、樹木採取権における適正な費用配分が可能となるよう、他のみなし物権と同様に減価償却資産に位置付ける等、税制上の所要の措置を講ずること。

17

54

森林組合の連携手法の多様化に資する税制

森林の管理経営や林業所得の増大等へ向けた森林組合系統の連携・強化を支援するため、既存の税上の措置の維持

制上の取り扱いを維持すること。

減耗控除制度（探鉱準備金及び海外探鉱準
55 備金制度並びに新鉱床探鉱費及び海外新鉱
床探鉱費の特別控除）の恒久化
56 交際費の特例の延長

57

電気供給業・ガス供給業の法人事業税の課
税標準の見直し58 法人事業税の課税方式

埋蔵資源は採掘により一定期間で枯渇するため次期探鉱投資の準備が必要なことから、２０２０年
３月末で適用期限を迎える本制度を延長または恒久化すること。
中小企業の販路開拓を後押しするため、２０２０年３月３１日で適用期限終了となる交際費の損金算入特例を延長すること。
電力システム改革・ガスシステム改革が進む中で、新規参入者と同一環境下に置かれる電気供給
業・ガス供給業に課される収入金額による外形標準課税について、公平性の観点で是正を行うこと。
生命保険業の法人事業税について、現行の課税方式を維持すること。
外形標準課税は人件費にその負担を求めるものであり、人件費比率の高い中小企業に大きな影響が59 法人事業税の外形標準課税の拡大反対あり、赤字企業でも雇用を維持する点では地域の経済活動に貢献していることから、外形標準課税の中小企業への拡大は行わないこと。

60「第三者承継」を後押しする税制措置の創早期の事業引継を促すため、株式等の譲渡に対するインセンティブ措置、及び、買い手企業に対す

設る買収リスク軽減措置（「のれん」の一括償却等）を講ずること。
生産性向上特別措置法による固定資産税軽減措置について医療法人等の非営利法人を適用対象に加えること。

61 医療機関の設備投資支援のための税制

医療保健業を行う事業者が取得する医療機器について、中小企業経営強化税制の対象にすること。
要介護者及び障がい者のための介護・在宅訪問診療用機器の購入及び診療所のユニバーサル化の改装費用について、特別償却又は特別税額控除制度を創設すること。

62

法人税に女性活躍インセンティブ制度の創

女性活躍推進法に基づき、女性管理職登用や女性正社員の雇用促進、男女間賃金格差の是正に積極設的に取り組んでいる企業に対し、税額控除を導入すること。

63 控除対象外消費税問題の解決

控除対象外消費税問題の抜本的解決のための措置を講ずること。

18

64 法人税・消費税申告期限の統一
65

66

67

消費税の「総額表示方式」の法的義務付けの廃止
消費納税事務における「９５％ルール」の再導入

消費税の申告期限にも法人税等と同様の延長制度を設定すること。
消費税の「総額表示方式」の法的義務付けを廃止し、事業者自らが適切な方法をとれるように見直すこと。
課税売上割合が９５％以上の場合に全ての仕入取引で仕入税額控除を認めていた「９５％ルール」
は、納税事務負担を軽減し、消費税関連制度の変更対応にも有益であることから、ルールを再導入すること。

死亡保険金（共済金）の相続税非課税限度

遺族の生活資金を確保するため、現行限度額に「配偶者分 500 万円＋未成年の被扶養法定相続人数

額の引上げ

×500 万円」を加算すること。

68 上場株式等の相続税評価額等の見直し

上場株式（ＥＴＦ、ＲＥＩＴを含む）並びに公募株式投資信託の相続税評価額を見直すこと。

69 事業承継税制の信託への適用

株式の信託を利用した事業承継について、納税猶予制度の適用対象とすること。

70

二重課税の早期見直し（タックス・オン・

消費税は基本的に全ての商品・サービスに課税されていることから、二重課税となる印紙税、ガソタックスの解消）

リン税、石油ガス税、酒税等について、その部分の廃止を含め、早期に見直すこと。

71 環境性能割の需要平準化特例措置の延長

環境性能割の特例措置は消費増税による平準化を図るために実施してきたが、需要増を図る必要があることから、２０２０年９月３０日に期限切れを迎える本措置について延長を行うこと。
トラック、バス、タクシー等の運送・輸送事業者は経営基盤の脆弱な中小事業者が多く、人手不足

72 営業用自動車の軽減措置の維持や過当競争で厳しい経営環境にあることから、日本経済や国民生活を支える物流・公共輸送を担
い、ライフラインの機能を維持するため、営業用自動車の軽減措置は維持すること。

73

ＬＰガス自動車に係る環境性能割、自動車ＬＰガス自動車に係る環境性能割、自動車重量税の特例措置について、天然ガス自動車と同等とす

重量税の特例措置の見直し

ること

先進環境対応車（低燃費等）と先進安全自74 動車（ＡＳＶ技術導入車）に対する優遇措
置の強化

安全安心な社会の実現に向け、環境負荷の少ない先進環境対応車の税制上の優遇措置を強化するとともに、交通事故削減効果の高い先進安全自動車に対する優遇措置を早急に導入すること

19

旧特定財源の一般財源化によって課税根拠を失っているにもかかわらず、ガソリン税等燃料課税は75 燃料課税の「当分の間税率」の廃止

暫定税率廃止後も「当分の間税率」として存置され、実質的には負担軽減になっていない。税収（租税総収入）の回復、「環境性能割」導入が決定したことから、「当分の間税率」は直ちに廃止
し、負担軽減を図ること。

76

財源確保のための燃料課税の新税創設・増税反対

租税総収入の１割近くを自動車ユーザーに負わせる現行税制となっている中で、地方財源確保等を理由とした自動車関係税制の新税創設や、減税財源を自動車ユーザーに求めることは、「税負担の公平」原則に著しく反することから、反対する。
温暖化ガスの排出に負担を求める「カーボンプライシング」の文言を検討するなど、炭素税導入の77

地球温暖化対策税の上乗せ・使途拡大、炭是非が検討されているとのことだが、これ以上の燃料に対する増税は、素材生産で多量の燃料を要素税の導入反対する業界の衰退、ガソリンスタンドをはじめとするエネルギー供給事業者の撤退、消費者負担の増大を招くことから、反対する。また、石油諸税に係る税収の使途拡大についても反対する。

78

自動車燃料のＬＰガスに課税される石油ガ

自動車用燃料の天然ガスは無税となっていることから、公平な取り扱いを行うため、課税を廃止す

ス税の廃止

ること。

燃料課税の簡素化、及び、消費税と石油諸現行の燃料課税は、油種毎に税率が異なり、納付先、徴収方法、給油所での課税など取り扱いが異79 税の適切な調整措置（タックス・オン・タ

80ックス解消）の実施

油）及び石油ガス税に対して消費税を課すタックス・オン・タックスを解消すること。

電気自動車や水素・燃料電池自動車等の自電気自動車（ＥＶ）、燃料電池車、水素電池車等に対する課税方法を早急に検討し、自動車用に供

動車用燃料に対する課税公平性の実現されるエネルギー・燃料に対する課税の公平性を図ること。

農林漁業用軽油に係る石油石炭税（温暖化
81 対策のための課税の特例による上乗せ分を含む）の還付措置の適用期限の延長
82

なり複雑であるため、整理統合を進めること。その際、現状のガソリン税（揮発油税＋地方揮発農林漁業用Ａ重油（輸入・国産）に係る石油石炭税免税・還付制度の適用期限の延長

将来にわたって持続的に農林漁業者の経営安定化を図るため、操業に必要不可欠な燃油税制特例措
置を延長すること。
２０２０年３月３１日で適用期限を迎える本措置については、わが国の食料安定供給を支える国内
農林水産業が、引き続き、経営の安定と農林水産品の低廉かつ安定的な供給を行うことが重要なことから、延長すること。

20

83 免税軽油制度の恒久化

農業用トラクターや動力源等の使途に供する軽油の「軽油取引税の課税免除」いついて、平成３０
年度税制改正で３年間、期限を延長しているが、これを恒久化すること。
農家所有の農業用トラックは走行距離・走行区域ともに限られていることから、区域限定車種とし

84 農家所有トラックの軽減措置の創設て特定し、車検制度を普通乗用車並みに見直す（車検期間の延長）とともに、自動車重量税の軽減措置を実施すること。

85

集送乳ローリーに対する軽油免税措置の導入

86 農業用使用ガソリンの免税

87

産業競争力強化法に基づく事業再編等に係る登録免許税の軽減措置の延長

生乳の集送乳ローリーは、他の利用が不可能なため、軽油引取税の免税対象とすること。
軽油同様、農業用ガソリンについても、日報の提出等、証明書を提出するなどの一定の条件を付
け、免税措置を講ずること。
食品産業が国内外の市場構造の変化に的確に対応するためには経営資源強化と経営資源の有効活用が重要であり、当該事業者にとって負担の大きい再編に係る費用を軽減するため、産業相力強化法の認定を受けた事業者に係る登録免許税について、現行の軽減措置を２年延長すること。
本年６月に改正された「木材の安定供給の確保に関する特別措置法」により、これまで独立行政法

88（独）農林漁業信用基金が受ける抵当権の人農林漁業信用基金の債務保証対象とならなかった中小住宅生産者、木質バイオマス事業者等が対設定登記等の税率の軽減措置の拡充

象となることから、保証利用時負担を軽減し、融資円滑化を図るため、抵当権の設定登記等に係る登録免許税の軽減対象とすること。

89

農地を取得した場合の不動産取得税の特例

農地を取得した場合の不動産取得税の特例（適用期限：令和３年３月末）の恒久化を講ずること。

措置の恒久化また、農業用倉庫等営農事業資産取得についても同様の措置を検討すること。

90 石油石炭税の免税措置の継続・本則化
91 地球温暖化対策税の還付措置の延長

鉄鋼やコークス製造に使用する石炭について、「当面の間」とされている免税措置を継続し、恒久化を図ること。
公共交通機関としてインバウンドも含めた地域活性化や、モーダルシフトの受け皿として環境負荷低減にも貢献していることから、還付措置の期限を延長すること。

21

92

製油所で発生する非製品ガスに係る石油石
炭税還付制度の適用期限の延長
農地中間管理機構による農用地所有権の移93 転登記の登録免許税軽減措置の適用期限の延長
94

平な競争条件を確保するため、適用期限を延長すること。
農地中間管理機構が農用地等を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減措置（20/1000→
10/1000）の適用期限を延長すること。
コスト増加による赤字化が進展しており、路線の維持に大きな影響を与えていることから、鉄道事化対策のための税の還付措置の期限の延長

業に供する軽油に課される地球温暖化対策のための税の還付措置の期限を延長すること。

営自格差の見直しによる車両の自動車税増税に反対

97 航空機燃料税の軽減
98

輸入段階で課税されている石油石炭税について還付制度が同友されているが、海外石油製品との公鉄道事業に供する軽油に課される地球温暖

95 軽油引取税の免税措置
96

製油所で原油等から石油製品を生産する過程で発生する販売できない「非製品ガス」に対しては、航空燃料に係る地球温暖化対策税の免除、還付措置の恒久化

軽油引取税の還付措置について、安定的な海上輸送を維持するためにも、減免措置を恒久化すること。また、地域公共交通を担うバス事業についても、課税免除対象とすること。
営業用車両に増税することなく、引き続き維持・継続すること。
地域航空事業者の負担軽減を図るため、現在行われている航空機燃料税の軽減を継続すること。
CO2 を排出せざるをえない産業として、温暖化防止対策に取り組むのは社会的責務だが、現時点で代替動力源が実用化されていない航空産業の特性として、免税措置が講じられている諸外国の公共交通機関への対応を踏まえ、航空燃料に係る地球温暖化対策税は恒久的に免税とすること。

国際基幹航路の寄港の維持拡大を図るため

日本から欧州・北米方面の長距離の国際基幹航路は、近距離基幹航路と比べて寄港回数が限られ、99 の、とん税・特別とん税の所要の措置の検航路機会の拡大のメリットも限られていることから、当該定期コンテナ船に係る「とん税」「特別討とん税」について、新規に特例措置の検討を講ずること。

100 国際船舶の登録免許税の特例措置の延長

軽減後においてもなお諸外国と比べて割高な登録免許税について、特例措置を延長すること。

101 酒税の減税

消費税の引上げにあわせて酒税制度を見直す場合は酒税の大幅な減税を行うこと。

102 中小特例の恒久化

酒類業者の経営実態等を考慮し、中小零細酒類事業者に配慮した租税特別措置法の規定を恒久化す
ること。

22

103 貸倒れに係る酒税の還付制度の創設

酒類の販売代金が回収不能となった時の酒税を酒類業者に新たな負担を強いることのない形で還付する制度を創設すること。

104 酒類小売業免許制度の見直し

酒類小売業免許制度について、新人口基準・新距離基準を導入すること。

105 景気条項の発動

酒税の税率の段階的な改正に当たっては、景気条項の弾力的かつ機動的な発動を行うこと。

106 ビール・発泡酒の税負担の軽減

諸外国と比べても高いビール・発泡酒の税率を引き下げること。

107

租税特別措置法８７条に係る発泡酒の適用

全ての発泡酒に公平な特例措置が行き届くよう、麦芽比率５０％以上の発泡酒に租税特別措置法８

条件解除

７条を適用すること。

108 国際連帯税の導入
109

新築住宅に係る固定資産税の減額措置及び消費増税により住宅の取得やリフォーム等に係る国民の負担が増大していることを踏まえ、住宅取

住宅用家屋に係る登録免許税の延長

得等の一層の困難化を防止するため、住宅取得等に係る既存の税制特例措置を延長すること。

小さなエリアでの機動的な都市農地の保全
110を促進するための、相続税・贈与税、不動産取得税、固定資産税・都市計画税の特例
の創設

111

112
113
114

地球規模での開発資金を確保する手段の一つとして「国際連帯税」を早期に導入すること。

貨物鉄道モーダルシフトを促進する法人
税・固定資産税等の減免

都市での農地保全の仕組みとして生産緑地制度があるが、周辺宅地とともに農地と住環境の両立に資するため、平成３０年度に創設された田園住居地域制度が活用できるよう、地域特性に応じた、
よりきめ細やかに活用できるよう、仕組みを検討し、税制上の特例を図ること。
物流業界において、貨物鉄道のモーダルシフト推進を図る輸送増強策を進めており、現行の総合物
流効果法による税制特例措置の対象拡充または新設によって、法人税や固定資産税の減免を行うな
ど、支援措置を強化すること。

国家戦略特区における特例措置の延長（法国家戦略特区の特定事業主体として認定区域計画に定められたものが、同特区内で機械等を取得し人税・法人住民税・法人事業税）

た場合、特別償却または税額控除が可能となる特例措置の適用期限を延長すること。

認定長期優良住宅に係る登録免許税・不動

消費増税により住宅の取得やリフォーム等に係る国民の負担が増大していることを踏まえ、住宅取

産取得税・固定資産税の特例措置の延長

得等の一層の困難化を防止するため、住宅取得等に係る既存の税制特例措置を延長すること。

地方法人課税における税源の偏在を是正す

特に偏在が大きくなっている地方法人課税について、新たな偏在是正措置を講じることにより、偏る新たな措置在性が小さい地方税体系を構築すること。

23

115 ふるさと納税の見直し
116 国際観光旅客税収の地方への配分
117

度設計をすること。

固定資産税等の負担調整措置における据置特例の廃止

122 納税手続のさらなる電子化

125

すること。

計

121 納付書様式の統一・支払一元化

124

国際観光旅客税の税収については、自治体の財政需要にも応えるべく、交付金等により地方に配分
都市部の配分が手厚くなるなど課題を抱えている森林環境譲与税については、創設目的に応じた制

119 収入金額課税制度の堅持123った制度となるよう見直しを行うこと。

森林環境譲与税の創設目的に応じた制度設

118 ゴルフ場利用税の堅持

120

ふるさと納税については結果として節税効果が生ずるなどの課題もあることから、本来の趣旨に沿ゴルフ場利用税は引き続き現行制度を堅持すること。
電気・ガス事業の法人事業税については、課税標準を当該事業年度の収入金額とする収入金額課税制度が採用されているが、これを堅持すること。
現行の商業地等の据置特例を廃止して、負担水準を７０％に収れんさせる制度とすること。
合理化・業務効率化に資するため、市町村によって異なる固定資産税納付書の様式を統一し、総務省向け一括納付に見直すこと。
現時点で電子化されていない固定資産税の納税通知や個人住民税の特別徴収税額通知についても、早期に電子化を実現すること。

バリアフリーに対応する劇場・音楽堂等の民間事業者が設置する劇場・音楽堂等が、バリアフリー改修を行う場合に、固定資産税・都市計画

固定資産税等の特例措置の延長

税額を 3 分の 1 減額する特例措置が令和元年度末になっているため、延長すること。

公害防止用設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の期限の延長
農地中間管理機構を活用した場合の固定資産税の軽減措置の延長

環境保護の観点からも公害防止の取り組みがいっそう求められており、その設備（家畜糞尿など汚水・廃液処理施設）の投資努力に対する負担軽減を図るため、現行の課税標準の特例措置を延長すること。
農地中間管理機構の活用による農地の利用集積の加速と遊休農地の発生防止のため、農地中間管理機構に貸し付けた農地に係る固定資産税の軽減措置（貸付期間で３年間、課税標準の２分の１控除）について、適用期限を延長すること。

24

126 償却資産に対する固定資産税の廃止
127

償却資産に対する固定資産税の課税は国際的にもまれであり、中小企業の国内投資の阻害要因となっていることから、廃止すること。

駅バリアフリー化工事により取得した鉄道

バリアフリーを更に進めるためにも、駅バリアフリー化工事により取得した鉄道施設に係る特例措

施設に係る特例措置の期限の延長

置の期限を延長すること。

首都直下地震・南海トラフ地震に備えた
128

駅・路線の耐震補強工事により取得した鉄

今後も確実に駅・鉄路の安全対策を進めるために、首都直下地震・南海トラフ地震に備えた駅・路

道施設に係る特例措置の期限の延長及び拡線の耐震補強工事により取得した鉄道施設に係る特例措置の期限を延長及び拡充すること。

充
129

130

131

132

鉄道事業再構築事業に係る特例措置の期限の延長
ＪＲ貨物が取得した高性能機関車に対する固定資産税の特例措置の継続適用
災害に強く輸送効率化に資する物流施設に係る特別措置の延長改善など通じた利便性向上の施策を実施し、地域の足を確保するためにも、鉄道事業再構築事業に係る固定資産税や都市計画税について特例措置の期限を延長すること。
ＪＲ貨物はさまざまな施策や効率化、コスト削減を続けているが、現段階においては、帰還者の更新・投資を行う資金の捻出は依然厳しいことから、さらなる貨物鉄道モーダルシフトを促進するために、特例措置の適用期限延長及び拡充すること。
物流における生産性向上を図り、働き方改革を推進し、また営業倉庫は災害時に重要な役割を担うことから、倉庫用建物等の割増償却及び倉庫等に係る固定資産税・都市計画税の課税標準の特例を延長すること津波対策に資する港湾施設等に係る課税標

臨海部における地域の総合的な津波対策を推進するため、民間企業が取得・改良した津波対策に資準の特例措置の延長する港湾施設等に係る固定資産税の特例措置を延長すること。

133 船員税制確立への取り組み

134

経営環境にある地方鉄道の事業再築のための制度であり、今後も、安全対策の強化、設備や車両の買取再販で扱われる住宅の取得に係る不動産取得税の特例措置適用期限の延長

現在、船員に対する住民税の減免措置は、2 つの自治体（三重県鳥羽市及び四日市市）で行われているが、減免措置の拡大とともに自国船員の確保に向けた政策減税措置を検討すること。
中古住宅流通・リフォーム市場の活性化に資するため、事業者の負担を軽減しつつ積極的な取組を促進する必要があることから、平成 31 年 3 月末で期限切れとなる不動産取得税の特例措置適用期限（住宅は築年数に応じて一定額を減額、敷地は一定の場合に減額）について延長を行うこと。

25

135

耐震改修等を行った住宅に係る固定資産税

耐震化、省エネ性の向上、耐久性の向上促進のため、既存住宅の耐震改修、バリアフリー改修、省の減額措置の適用期限延長

エネ改修、長期優良住宅化リフォームを行った住宅に係る固定資産税の特例措置を延長すること。
住宅の建設や販売に要する期間が長期化しており、事業者の負担が増加することになれば、販売価136 不動産取得税の特例措置の適用期限延長

格に転嫁されることから、住宅取得時の負担軽減、不動産流通を活性化させる観点から、特例措置を延長すること。

137
138
139
140

既存建築物の耐震改修投資促進のための固病院・ホテル等の不特定多数が利用する建築物の耐震化を促進するために、特例措置を延長するこ

定資産税の特例措置の適用期限延長と。

既存建築物の耐震改修投資促進を目的とす

耐震診断が義務付けられる建築物について耐震改修を行った場合、固定資産税を減額する特例措置

る固定資産税の特例措置の延長について適用期限を延長すること。

土地・住宅に係る適用期限を迎える各種税

長期保有土地等に係る事業用資産の買換え等の場合の課税の特例措置や新築住宅に係る固有資産税制特例措置の延長の減額措置をはじめとした適用期限を迎える各種特例措置を延長すること。

建築物の耐震改修工事等に係る税制措置のホテルが耐震改修を行う際は、全館閉館して一定期間をかけて補強工事を行うか全面建て替えの必適用期限の延長と拡充要があることから、耐震改修工事等に係る税制措置の適用期限の延長と拡充すること。

ナショナル・トラスト活動により取得する
141 土地に対する固定資産税・不動産取得税の非課税措置等のあり方の設計

現行税制においてもナショナル・トラスト活動により取得した土地に対する固定資産税と不動産取得税については、非課税や減免、課税免除及び不均一課税の規定適用の申請を行っているが、その可否判断は地方自治体ごとに異なることから、制度安定に資する措置適用のあり方について、設計を検討すること。
国際連帯の取り組みは否定しないが、受益と負担の関係が不明確な中、使途の透明化の方策や新た

142

航空券連帯税の導入反対と、国際観光旅客
税の航空保安等への充当な財源の必要性の検証、国民的議論や関係者の理解促進が必要であり、訪日外国人旅行者数増を目
指す観光立国実現の阻害要因にもなりうることから、航空券連帯税の導入には反対する。また、国際観光旅客税については、受益と負担の関係について、負担者の納得感を効果的に得るため、チェ
ックイン等の簡略化と自動化、保安検査や出入国手続の円滑化に資する使途への充当を図ること。

143

国際観光旅客税活用による宿泊施設への助外客をはじめ旅行者が安心して宿泊できるよう、自然災害に備え予備電源の整備や改修費用など、成拡充

宿泊施設に対する助成を拡充すること。

26

学童保育の『従うべき基準』であった有資
144 格者の原則２名配置を実現する税制優遇措
置

145

資産寄付に係るみなし譲渡所得の特別控除
関係

子どもたちの命と安全を守る上で欠かせない、学童保育の「全国的な一定水準の質」を確保するため、「放課後児童支援員」の資格を有する指導員の常勤・専任・複数体制を確立させる安定的な財源確保のための税制改正を行うこと。また、深刻化する指導員不足を解消するため、処遇改善を実施した事業者に対する税制優遇措置を検討すること。
公益法人・財団法人・認定特定非営利活動法人に資産に係る贈与、遺贈等を行った場合、みなし譲渡所得から 3000 万円を上限に特別控除できる特例を設けること。認定ＮＰＯ法人へのみなし譲渡所得課税を適用除外とすること。
個人の寄付金控除の適用下限額（現行 2000 円）を撤廃すること。ふるさと納税と同様に控除上限

146 個人の寄付金控除の拡充

額を２倍に引き上げること（現行は、所得控除の場合は所得金額の 40%、税額控除の場合は所得税額の 25%が上限）。
個人住民税寄付金税額控除条例の制定を促進すること。

147

活動紹介等のための物品提供の際の寄付も団体の活動のために寄付がされた際の返礼品等の寄付について、パブリック・サポート・テストの認定ＮＰＯ法人のＰＳＴの対象とする

対象となることを明記すること。

148 資産寄付税制の抜本拡充
149 相続税非課税措置の適用要件の見直し
150

公益信託制度の抜本的見直しに伴う税制の見直しと特定寄附信託の拡充

みなし譲渡非課税特例の承認特例制度の対象を認定 NPO 等にも拡大すること。みなし譲渡所得課
税を自動的に適用除外にすること。不動産等寄付特別控除を創設すること。
相続税非課税措置の適用要件が後発的事由により充当できなくなった場合は、課税対象は受贈者たる公益法人等とする。
公益社団・財団法人並みの税制整備の措置を行うこと。
法人の寄付金に係る法人税法上の特別損金算入限度額について、所得金額の 10%までに拡大することや繰り越し控除を認めること。

151 法人の寄付金特別損金参入限度額の拡充

特に、実質的に寄付とみなせるものについては収益事業に該当しないものとすること。
フードバンクや子ども食堂等への現物寄付の全額損金算入を可能とした制度を、食料品以外にも認
めること。

27

152
153

大規模災害発生時における指定寄附金の制

大規模災害発生時において復旧復興支援活動を行う公益法人、認定 NPO 法人等への指定寄付金が度化速やかに適用できるよう制度化すること。

公益法人が拠出する報奨金受領者に対する公益法人が公益目的事業として拠出する報奨金について、非課税所得として指定を受けられるため非課税措置についての申請様式や必要事項を定めるなど、公益法人からの申請を受けられる環境を整えること。
仕入控除税額を算出する際の消費税制の特例において、特定収入に該当しない寄付金等には、使途154

特定収入に該当しない寄付金の扱いの見直に関連する適正な管理人行政庁が認めた場合は、当該管理費を除いた金額分を対象とする取り扱い

しとすること。
学校法人と同様フリースクール等の授業料も消費税は非課税とすること。

155

公益目的事業実施のための土地、建物等に公益法人が実施する公益目的事業の用に供する土地、建物等不動産に係る固定資産税について非課

対する固定資産税の非課税措置

税措置を講ずること。
ソーシャル・インパクト・ボンドを推進するため、国が主導して民間資金活用も含むアウトカムフ
ァンド（成果連動型支払基金）を創設すること。

156 NPO 等の資金調達方法拡大

ＮＰＯ等が、株式会社への出資により株式を保有できることを 明確化すること。
NPO 法人債のような債券発行を可能とする。また、NPO 法人が匿名組合出資等で資金地用達ができることの明確化を行うこと。

157

国立大学法人等への個人寄附に係る税額控

個人寄附金に係る税額控除の対象を修学支援のみならず、教育研究活動全般への支援に拡大するこ除の対象事業の拡大と。
学校法人等に対して個人が寄附をした場合、寄附金額から 2,000 円を差し引いた額の 40％を所得

158 寄付金の税額控除に関する優遇措置

税額から控除することが認められているが、この税額控除の控除率を 45％に引き上げ、個人寄附の促進を図ること。

28