熊本県の政策制度に対する連合熊本の要求と提言
第１回意見交換会の記録（２００５年１１月１５日開催）

Ⅲ．社会制度・福祉政策関係
１．市町村合併関係について①

合併「構想」の策定や、合併協議会設置の勧告については、合併の強制につながるためこれを行わないこと。また、合併協議会に対し合併協議の推進を勧告できることとなったが、十分な協議と住民合意を前提とし、合併を急がせる勧告を行わないこと。

（市町村総室）今回の合併は、地方分権が具体化する中で、市町村が少子高齢化等様々な環境変化を主体的に受け止め、自らの判断と責任で地域の将来のあり方を選択する自主合併を基本として進められている。平成１７年度以降の合併推進についても、合併新法においてこの自主合併の方向が明示されており、同法に位置づけられた県の基本構想の策定や合併協議会設置の勧告は、自主的な市町村の合併検討を推進するためのものであって、合併の強制を行うものではないと考える。県としては、合併新法において市町村の自主的な合併を推進するために都道府県が策定する構想については、国から示される基本指針を踏まえて、基本的な考え方を固めていく方針である。
②

合併調整委員を任命する場合は、事案に対し公平・公正を期す人材を選任すること。
また、委員には労働者代表を入れること。

（市町村総室）合併新法下において、知事が任命する市町村合併調整委員については、地方自治法の自治紛争処理委員の規定を準用して任命されるが、具体的には、来年度設置予定の市町村合併推進審
議会の委員の中から、事案毎に任命されることとなる。これは、県が構想を策定する際、市町村合併審議会の意見を聞くこととなっており、当該地域の合併の事情を審議会委員が十分承知しているためと受け止めている。当該審議会等の組織及び構成については、都道府県の条例で定めることとなっており、構成員の具体的な選定に当たっては、国の指針や他県の状況等も十分踏まえながら検討して参りたい。
③

市町村が合併特例区を設置する場合、自治への住民参加という観点から設置するよう助言すること。

（市町村総室）合併特例区は、合併新法に基づき、市町村における住民自治の強化や行政と住民の協働を目的として設けられる特別地方公共団体であり、設問の趣旨である「自治への住民参加」という-1-

点も当然踏まえて設置が検討されるものと考えているが、その具体的な活用方法については、別段法律等により明確に示されておらず、それぞれの地域の実情に応じて検討されていくものと理解している。県としても設置を検討している地域から相談があれば、住民参加の視点も含めて、必要な助言を行って参る考えである。
④

県は、市町村の合併協議にあたって、安易な特例債事業の計画を看過することなく、合併後の財政確立を見据えた適切な助言・情報提供等を行うこと。
また、政府の「三位一体改革」の推進に対し、合併後も十分な財政運営が出来るよう、国に対し必要な支援等の要請を行うこと。

（市町村総室）合併後の市町村において建設事業をどれだけ実施するか、またその財源として合併特例債をどれだけ活用するかについては、各合併協議会が作成する「市町村建設計画」の策定過程において検討がなされている状況。県としては、昨年７月に策定した「市町村建設計画策定の手引き」に基づき、市町村建設計画策定の際には、合併特例債に限らず、歳入に関しては、「過大な見込を行わず、現状を踏まえた合理的・妥当なものにすること」、また歳出については 、「市町村建設計画に掲げられた事業等に関しては、あらかじめ各事業の財源内容を把握した上で、一般財源及び義務的経費の推移を見極めながら事業の実施可能性や実施時期を判断していくこと」等を助言しているところ。各協議会の計画策定状況をみると、将来の見通しを立てることが難しい状況にある中で、出来るだけ、堅実な財政運営を行うことが出来るよう真摯な取り組
みがなされていると考えている。なお、現在政府で進められている「三位一体の改革」は地方の財政的自立及び国・地方の財政構造改革を目指すため、国庫補助負担金の改革、税源移譲、地方交付税の改革の３つを同時に進めるものであり、その協議の過程では、地方を代表して地方６団体から、確実な税源移譲等を前提条件として、国庫補助負担金等に関する改革案の提出を行うなど、地方からの提案を国に対して行っているところである。県としても、議論の内容
について引き続き十分注視して参りたい。

２．指定管理者制度について①

対象施設の選定に関して
ア、県は 、「公」で管理・事業運営を行うべき施設と「民間」でも行うことが出来る施設について見解を示すこと。
イ、現在の施設の管理・事業運営については、直営を基本とし安易な制度の適用を行わないこと。
ウ、公平・透明性を維持するためにも、対象施設を審議する「審議会」を設置して慎重に審議決定すること。またこの審議会には、労働者代表を入れること。

（行政経営課）ア、地方自治法の改正により、個別法令で制限のあるものを除き 、全ての公の施設について「民間」でも管理、事業運営ができることとされたところである。
イ、既に管理委託を行っている施設については、原則として指定管理者制度を導入する。また、現在県が自ら管理運営を行っている直営施設についても、指定管理者制度の導入の可能性を検討することとしている。

-2-

ウ、対象施設を審議する「審議会」を設置する予定はない。
②

指定管理者の選定に当たっては、地域住民と有識者団体等から選出された委員によって構成
される「指定管理者選定委員会（仮称）」（＝以下、選定委員会という。）を設置すること。また、この選定委員会には、労働者代表を入れること。

（行政経営課）
指定管理候補者を選定する委員会として、各所管部に「指定管理候補者選定委員会」を設置することとしている。その選定委員会には、外部の有識者を加えることとしているが、人選については施設の設置目的及び特性等から各所管部において判断することとしている。
③

選定基準については、以下の選定基準を明示し選定作業を行うこと。
ア、公正労働基準を遵守すること。
イ、指定の取り消しにより、事業継続に支障をきたし雇用問題等にかかわる場合、責任の所在を明らかにし解決義務を明示すること。
ウ、指定管理者及び従事者は、その職務にあるときも、その職務を辞した場合も熊本県個人情報保護条例を遵守すること。
エ、施設の所有権に関わる問題を除き、利用者及び労働者の故意による問題発生の場合は、全て指定管理者の責任に於いて対応し、問題解決を図ること。

（行政経営課）
ア・イ、選定基準の詳細については、施設ごとに設置目的や特性等を勘案し、各所管部において定めることとしており、今回の要望の内容については各所管部にも伝達する。
ウ、個人情報保護については、「熊本県個人情報保護条例」を遵守することとしている。
エ、指定管理者と締結する協定の中で、責任分担については明確にすることとしている。
④

選定委員会は上記③の選定基準に則り、選定作業を行い知事に答申すること。知事は「選定委員会」の選定結果に基づく答申を真摯に受けとめ公平な立場で指定管理者を決定すること。

（行政経営課）
指定管理者は、各所管部の「指定管理候補者選定委員会」で選定され、最終的には議会の議決を経て指定するものであり、公平な立場で指定管理者の選定を行うこととしている。
⑤

県の責任
ア、前述の選定条件において、指定管理者に施設の管理・事業運営を行わせるも、最終的な責
任は県・自治体にあることを明記すること。
イ、指定管理者に対して、公正労働基準に違反した場合、速やかに是正勧告や改善命令を出すこと。
ウ、指定管理者に対して、これらの勧告や、命令に従わない場合、指定の取り消しや公表、または刑事告発を行うこと。
エ、市町村に対して、その主体性、創意、工夫を尊重し、サ−ビスの公平性等を勘案しながら安易な委託とならないように適切な支援・助言を行うこと。
オ、市町村が指定管理者制度及び直営のどちらを選択した場合にも公平性や安定した管理事業
運営を行うため、その後の支援・助言を怠らないこと。
-3-

（行政経営課）
ア、施設設置者は県であり、設置者としての責任は、県が負うものと考えている。
イ、要望のような事実が判明した場合は、速やかな対処を行うこととしている。
ウ、地方自治法第２４４条の２第１１項において、指定管理者の指定の取消しができることとされており、状況に応じ適切な対応を図る。
（市町村総室）エ、本制度については、平成１５年度に地方自治法改正の地域振興局への説明会等において、２回説明を行い、各局の管内市町村への支援・助言を行っていく体制を整えた。更に、本年度においては、県内３ブロックで直接市町村に対して制度の説明を行い、質問への回答を行うなど、適正な制度の導入に向けた取組みを行っている。
オ、市町村の公の施設の管理運営については、指定管理者制度による管理運営、直営に拘わらず、今後とも適正に行われるよう支援・助言を行っていく。
⑥

指定管理者の評価について
ア、指定管理者の評価にあたっては、地域住民と有識者団体等から選出された委員によって構成される「指定管理者評価委員会（仮称）」（＝以下、評価委員会という。）を設置すること。
またこの､評価委員会には、労働者代表を入れること。
イ、､知事は指定管理者制度について、定期的に評価委員会の報告を受け、適宜改善または改廃を行うこと。
ウ、指定管理者の選定結果および評価については、情報公開の対象とすること。

（行政経営課）ア．イ．指定管理者の評価について、委員会等を設ける予定はない。
ウ．選定結果については、情報公開の対象と考えている。

３．地域医療の充実について①

相談体制の充実
ア、県民が十分な情報をもとに医療機関を選択し、安心して医療が受けられるよう医療相談窓口を開設し、運用にあたっては休日、時間外でも対応可能にすること。
イ、一般的な相談内容（良くある質問等）や医療機関に関する情報についてはホ−ムペ−ジでの公開を行うこと。

（地域医療福祉課）
ア、本県では、下記のとおり医療安全相談窓口を開設済み。
目的：県民からの医療に関する相談等を受け、これに迅速に対応し、医療機関への情報提供、連絡調整等を実施することにより、医療の安全と信頼を高めるとともに、医療機関における患者サービスの向上を図ることを目的とする。
開設日：平成１５年７月３０日
設置場所：熊本市水前寺６丁目１８−１
県庁新館３階〒862-8570

熊本県健康福祉部地域医療推進課内。

受付方法：電話０９６−３８３−７０２０(直通)、-4-県庁代表［０９６−３８３−１１１１(内線７０４６）］
Ｆａｘ０９６−３８５−１７５４、
電子メールtiikiiryou@pref.kumamoto.lg.jp
受付日：月曜日〜金曜日

休日及び年末年始を除く日

受付時間：９：００〜１７：００
受付体制：専任相談員（非常勤嘱託の看護師）１名、地域医療推進課医事班員４名、休日、
時間外については、電話、面談での対応はしていないが（ただし、時間外での電話や面談の相談で、医事班職員が時間外等で残っていた場合には、これまでも対応している）、相談受付方法は、可能な限り選択肢を多様化する趣旨から、他に手紙や

E-mailでの相談体制もとっている。休日、時間外での電話や面談での相談対応については、今後のニーズや他の電話相談事業の状況等を勘案しながら検討していきたい。
イ、医療機関に関する情報については、「熊本県救急医療情報システム」や県委託事業による
県医師会ホームページ「くまもと医療マップ」等で救急医療機関、かかりつけ医等に関する情報提供を行っている。なお、一般的な相談内容については、個人情報の侵害や特定の医療機関への誘因に抵触しない範囲で、今後、掲載する方向で進めたい。
②

医師確保対策の強化
ア、本県では公的病院も含めて医師不足が問題となっている。現在の医師不足の実態を明らかにすること。
イ、県はその改善に向け、関係大学等からの派遣や医療機関相互の連携強化を含めて医師確保対策の具体策を示すこと。

（地域医療福祉課）
ア、地域における医師不足という問題については、県民が等しく、適切な医療サービスを受けられる地域医療体制の確保を図ることは県としても真剣に取り組むべき課題であるとの観点から、本県における医師確保対策について熊本県医療審議会に諮問を行ったところ。現在、同審議会に設置された地域医療部会において本件の調査審議が行われており、県内の病院を対象とした医師確保等の実態調査が実施されている。
イ、この地域医療部会の中で、各地域における医療提供体制の整備状況についの調査・分析が行われ、本県の地域の実情に応じた対応策を取りまとめていただくこととされており、今後、県としてもこの問題には積極的に取り組んでいきたいと考えている。
③

労働条件の整備
ア、病院職場に於ける公正労働基準の遵守を実現させること。
イ、看護士の勤務体制については、三交代制を基本として複数の看護士による一人当たり
月８回以内の夜勤体制を確立させること。
ウ、県は公立・民間に関わらず院内保育所の新設を促進し、男女がともに働き続けることが出来るよう環境整備を行うこと。

（地域医療福祉課）
ア、労働基準の遵守については一義的には労働基準監督署の管轄と考えるが、病院等への立入検査の際に、職員について定期的な健康診断を行う等適切な健康管理体制を確立するよう、-5-

病院等の開設者に対して指導、助言を行っている。
イ、看護師の勤務体制については、看護師等の人材確保の促進に関する法律に基づき、病院等への立入検査等の機会に、夜勤は複数を主とし、月８回以内の夜勤体制とするよう、病院等の開設者に対して指導、助言を行うこととしている。
ウ、病院内保育所の設置については、昭和６２年の「子どもを持つ看護婦確保経費補助事業」
以来これまで、医療従事者の離職防止及び就業の促進のために、病院内保育所運営費補助を行っている。

４．地域福祉の充実に向けて①

地域福祉計画の策定
ア、社会福祉法の趣旨に基づき、地域の福祉政策の基礎となる地域福祉計画を全ての自治体で早急に策定出来るように引き続き指導すること。
イ、また、福祉計画の策定は市町村合併前に行うこととし、合併後は後退することのないようにすること。
ウ、０５年度以降の新たな計画の策定に当たっては、在宅生活重視を基本として介護保険制度と連動したものにすること。

（福祉のまちづくり課）
ア、全国の地域福祉計画の策定率１０．４％（平成１５年度末）に対して、本県では、４５市町村が平成１５年度までに策定し、全国でトップクラスである。引き続き、普及啓発（地域
福祉メールマガジンの発行、ホームページ、地域福祉フォーラム・セミナー等）や、市町村の計画策定や計画に沿った仕組みづくりを支援する福祉のまちづくり専門アドバイザーを派遣するなどの支援をしていきたい。
イ、合併前に自治会・町内会等の地域の特性の応じた福祉のあり方を明らかにしておくことは、
合併後に地域福祉のビジョン等を策定する際に大いに役立つことから、県としても合併前の策定を強く指導しているところ。合併後に策定を予定している市町村もあり、合併後も引き続き支援していきたい。
ウ、地域福祉とは、地域住民やボランティア、ＮＰＯ、社会福祉法人、行政などが協力して、すべての人が暮らしたいと思う地域・場所で、自立して安心して暮らすことができるような地域社会を目指したもので、在宅生活重視を基本としている。また、高齢者福祉（介護保険制度）、障害者福祉、児童福祉は基より、保健、医療、住宅、交通、教育分野等と連携を図るよう市町村に指導している。

５．介護保険制度の拡充について全ての住民が住みなれた地域で生活でき、安全、安心、快適な介護が保障される社会の実現に向け、以下に述べる具体的な施策を行うこと。
①

第３者評価機関
ア、介護事業の円滑な運営と、利用者の信頼・利便性向上のために介護事業者の評価を行う第３者評価機関を設置すること。
イ、第３者評価機関は、地域住民・労働者・事業者・自治体・有識者の各代表で構成すること。
ウ、評価基準については、公正・公平な評価が出来るように評価機関で作成すること。
エ、評価委員会では、利用者からの苦情・提言等を受け付けるものとする。
-6-

（介護保険課）
すでにグループホームについては第３者評価機関を選定し稼働しているところであり、ご意見については今後の参考とさせていただく。
②

利用者が適切な介護事業者を選定出来るように第３者評価機関の評価結果を公開すること。

（介護保険課）すでにグループホームについては第３者評価機関を選定し稼働しているところであり、ご意見については今後の参考とさせていただく。
③

市町村合併等により介護サ−ビスメニュ−、サ−ビスの質、サ−ビス供給量の地域間格差が出ないように適切な指導助言を行うこと。

（介護保険課）
合併後の市町村における介護保険を含めた高齢者保健福祉施策については、新市町村建設計
画の策定に当たって技術的助言を行っているところであり、さらに、新市町村の介護保険事業計画の策定に当たっても必要な助言を行って参りたい。
④

介護保険料について
ア、低所得者層に対して、減免措置を拡充するよう各自治体に助言すること。
イ、介護事業が自治体の財政運営に支障を及ぼすような場合、国に対して是正策を求め利用者の負担増にならないようにすること。
ウ、年金・医療等の社会福祉制度全体の抜本改革として見直していくように国に求めること。

（介護保険課）ア、基本的には保険者である市町村が議会の議決を経て制定する条例により保険料等を減免するものであり、市町村の政策的判断に属するものではあるが 、「現在の保険料の段階設定では所得の低い者の負担が重すぎる」との意見があることは県としても認識している。これまでも「国の施策に関する提案」において、低所得者の利用者負担及び保険料の軽減対策を提案してきたところであり、介護保険制度制度の具体的見直しの検討を行っている社会保障審
議会介護保険部会においても、委員である本県知事から、所得の幅が大きい保険料第２段階の細分化等の早期実施について意見を述べているところ。今後も、介護保険制度がよりよい制度となるよう、保険者である市町村の意見も踏まえつつ、国に対して必要な意見を述べて参りたい。
イ、自治体の財政が苦しくなった場合に、国に対策を求めるという考え方ではなく、そうした状況にならないように、市町村において介護予防の推進や介護給付費の適正化に早急に取り組むことが重要であり、県としてもこうした取組みを積極的に支援して参りたい。
ウ、国において「社会保障の在り方に関する懇談会」が設置され、改革に向けた議論が行われているところ。
⑤

介護労働者の要員確保・育成指導について
ア、高齢化社会の急速な進展に対応するため、介護労働者の労働条件の改善並びに要員確保・育成指導を強化すること。
イ、介護労働者の育成にあたっては、民間教育機関と連携を取りながら必要な資質の向上を図-7-

る具体策を検討すること。
（介護保険課）
必要人員基準の遵守の指導及びサービスの質の向上に向けた研修について、今後とも取り組んで参りたい。

６．障害者支援制度の拡充に向けて①

介護保険制度と支援費制度の統合問題については十分な論議と意見集約を行うよう国に対して要請すること。

（精神保健福祉課）
介護護保険制度における「被保険者及び受給者の範囲」については、国の社会保障審議会介護保険部会において現在議論が行われているところであるが、本県知事も委員として本部会に出席し、「年齢や障害のある、なしにかかわらずユニバーサルな制度とすべきと考えるが、課題も多く十分な議論が必要」との意見を述べてきているところである。なお、本件については、
全国知事会においても介護保険部会に対して「・・・幅広い国民の理解が不可欠であり、・・
・解決すべき課題が多いことから、十分な準備期間を確保し、早急に具体的な議論を深めるべきである。」との意見書が出されている。
②

市町村によって支援費制度のサ−ビスメニュ−、サ−ビス量、サ−ビスの質に地域差が生じないよう市町村に指導・助言を行うこと。

③

市町村合併に伴いサ−ビスの低下にならないよう指導・助言を行うこと。

（精神保健福祉課）②及び③

県では、より多くの地域でサービスの提供が可能となるよう、居宅サービスについて介護保険事業者の参入を呼びかける等、サービス供給基盤の充実に努めている。
また、支援費制度の事務処理については、市町村事務処理説明会を開催するほか、市町村に出向き指導・助言を行うなど、より一層適切な事務となるよう支援を行っている。
さらに、支給量の決定や障害程度区分の調査事務については福祉総合相談所が主体となって圏域毎に研修会を開催するとともに、随時市町村からの相談に応じている。市町村合併後のサービス水準については、基本的には各自治体で判断されることとなるが、ニーズに応じた対応は重要と考える。
④

新障害者プランに則り、在宅重視を基本に地域での包括的継続的ケアの確立と、障害者の自立支援に向けてとりくむこと。

（精神保健福祉課）
県では、平成１５年３月に新しい「くまもと障害者プラン」（Ｈ１５，４〜Ｈ２３，３）を策定し、「ともに生きる」という理念のもと、相談支援、在宅サービス、住まい、日中活動の場など障害者の地域生活支援を重点的に充実していくこととしている。
相談支援の中心的窓口は市町村であるが、本県では、市町村における障害者ケアマネジメン
トの手法を用いた相談支援事業の実施と普及に努めており、障害者の自立支援に向けた継続的な支援を行っている。
⑤

障害者のサービス見込み量が絶対的に不足している。県は障害者プランに則り、安全、安心、-8-快適な地域生活が送れるよう、地域づくりや基盤整備に向けて指導・助言を行う

こと。

（精神保健福祉課）
居宅サービスについては、支援費制度の理念である障害者の選択によるサービスの提供が可能となるよう、介護保険事業者の参入を呼びかける等、サービス供給基盤の充実に努めた結果、徐々に事業者数が増え、利用可能な地域が広がっている。
また、グループホームや小規模作業所や小規模通所授産施設といった身近な地域における住
まい、日中活動の場についても、具体的な数値目標を掲げて積極的に充実することとしている。
国の施策等に関する提案においても、必要な財源の確保が図られるよう提案している。
⑥

バリアフリ−を基本に地域でのユニバーサルデザインの進捗状況を把握し、実現に向けて指導・助言を行なうこと。

（福祉のまちづくり課）
県では平成７年に「やさしいまちづくり条例（通称 ）」を制定し、これまで意識づくり、社
会環境面のバリアフリー、生活環境面のバリアフリーに総合的に取り組んできた。このうち生活環境面では、条例に基づく指導・助言や建築物整備への補助による建築物のバリアフリー整
備促進、県立施設の改良、高齢者？障害者住宅改造助成、歩道の段差解消、ノンステップバス
導入補助などの取組を進めてきたところである。また、平成１４年には、ユニバーサルデザイ
ン振興指針を策定し、ユニバーサルデザインを県政運営の基本理念と位置づけ、利用者の視点に立ったプロセス重視の県政運営を進めている。平成１６年３月には、障害者等の社会参加を一層促進するため「やさしいまちづくり条例」を改正し、建築物等のバリアフリー整備規定を強化した。また、この改正においては、建物の建築の際に障害者等の意見を聴いて建物づくりを進める規定を新設し、より使いやすいユニバーサルデザインによる建物づくりを推進することとしている。こういった取組を進めるにあたっては、地域振興局毎に設置している各地区やさしいまちづくり推進協議会での協議により地域の実情等を把握しながら、必要な取組や支援を行っていきたいと考えている。
⑦

障害者法定雇用率の達成状況は依然として低い状況である。雇用促進に向けて、市町村や一般企業にも指導・助言すること。

（労働雇用課）
平成１５年６月１日調査による本県の民間企業における障害者雇用率は、１．７５％。全国平均の１．４８％を上回っているものの、法定雇用率１．８％には、達していない状況。※参考：平成１４年６月１日調査：本県１．６９％、全国平均１．４７％（※平成１６年６月現在の雇用率は１２月に国が公表する予定）。事業主への指導助言については、障害者の雇用の促進等に関する法律第８条の３により、公共職業安定所が行うことと規定されており、県においては、指導・助言の権限を有していないが、熊本労働局、熊本障害者雇用促進協会と連携し、雇用率達成を含めた障害者雇用の普及啓発等を行っているところ。県独自の障害者雇用促進施策としては、県内ハローワーク等に「障害者雇用コーディネーター」を配置し、働きたいと考えておられる障害者の方と、福祉行政機関、障害者福祉施設医療機関等の関係機関と事業所の間に立ち、就労に関する「橋渡し」を行う事業を実施し、就職決定に寄与しているところ。今後も熊本労働局、熊本障害者雇用促進協会と連携し、障害者雇用の促進のために必要な施策を講じて参りたい。
-9-

７．子ども・家庭支援施策について（子育て支援拡充対策）①

次世代育成支援対策法について
ア、市町村の次世代育成行動計画・定量的数値の策定状況を踏まえ、策定された計画が着実に実施されるよう監査、助言すること。
イ、事業主行動計画の３００人以上の企業に対する働きかけをすすめること。
ウ、３００人以下の企業や正規の職員だけでなく、臨時・嘱託・非常勤などを含めた全職員を対象とした施策化を目指すこと。

（少子化対策推進課）
ア

市町村次世代育成支援行動計画は、当面の少子化対策の鍵を握る重要な計画であり、子育て支援をはじめとする次世代育成施策の主たる実施主体である市町村において、地域のニーズを踏まえ、地域住民の幅広い意見を集約した効果の高いものとなるよう策定し、実行していただくもの。したがって、第一義的には実行段階においても市町村住民に実行状況をよくお知らせしながら、住民の意見を踏まえて進めていくべきものであり、県が強権的な監査を行うような性格のものではない。
なお、県としては、市町村が実効ある行動計画を策定・実行するために、支援・技術的指導を行うことは重要な役割と考えており、地域振興局を中心にバックアップ体制をとり、強力に支援しているところ。具体的には、平成１５年度に先行自治体として行動計画を策定した八代市 、大津町、一の宮町の３市町の取組を県下全市町村にフィードバックするとともに、策定の手引き書として市町村行動計画策定ガイドラインを策定し、全県的及び圏域毎の説明会等を通じて浸透を図っている。また、次世代育成支援のホームページによる情報提供や、市町村トップセミナーの開催、県下３地域での地域キャラバンによる意識啓発にも取り組むなど、きめ細かな支援を行っている。
平成１６年度中に全ての市町村で具体的な数値目標を掲げた実効性ある計画が策定される
よう、引き続き支援を行うとともに、策定された計画の着実な実行に必要な財政措置が講じられるよう、国に対しても要望を行っている。

（労働雇用課）
イ、県においては、一般事業主行動計画の策定に係る企業に対する働きかけとして、情報誌や啓発用冊子等に行動計画策定に関する情報を掲載し配布するとともに、熊本労働局等と共催したフォーラム等において、企業の取組についての啓発を行ってきたところであり、さらに来年２月に県の主催により次世代育成支援に関するフォーラムの開催を予定しており、今後
とも、熊本労働局と連携しながら企業に対する周知の徹底を図ることとしております。
ウ、県としましては、仕事と家庭の両立に関し企業に対して行っている啓発等の取組については、常用雇用者３０１人以上の企業だけでなく、同３００人以下の企業も含めて働きかけを行っているところです。また、各企業が行動計画に両立支援に関する各種措置を定める場合、その措置の対象となる労働者の範囲は、それぞれの措置について規定する法制度、たとえば労働基準法や育児・介護休業法などの規定の中で、それぞれ定められています。しかしながら、企業が自主的に法令上対象とされている労働者の範囲よりも広い範囲の労働者に対して両立支援に関する対策を講じることは、法の趣旨から好ましいことであり、県としましても、
熊本労働局等と連携しながら、臨時・嘱託・非常勤などを含め、できるだけ幅広い労働者を- 10 -

対象とした行動計画の策定、実施となるよう啓発等を行っていくこととしています。
②

児童虐待とその対応について
ア、児童虐待の対応や防止に向け、引き続き児童相談所の強化や児童福祉施設の子どもと家庭に対する支援強化を図ること。
イ、「児童相談所の市町村の重点化 」「中核市への児童相談所の設置と既存施設の見直し」の流れの中で、市長村への技術的援助を含めた研修など、支援強化を図ること。
ウ、シェルタ−機能を持つ一時保護所を八代と天草に増設し他は計画的に順次設置・拡充していくこと。

（子ども家庭福祉課）
ア、対応の中核となる児童相談所の人材の確保や処遇体制については、児童相談所において直接対応に当たる児童福祉司を、児童虐待防止法が施行された平成１２年度以降、１２人増員している。また、弁護士や専門医師のアドバイスを受ける体制整備、虐待を行った保護者に対して精神科医師によるカウンセリングを実施するなど、専門的対対応能力の向上を図っている。児童相談所の機能が果たせるためには、各地域の体制整備が重要であることから、市
町村児童虐待防止ネットワークの設置拡充を図っている。また、家族の再統合に向けて、児童福祉施設等に、家庭支援専門相談員の配置や専門里親の養成にも取り組んでいる。
イ、現在、国会で審議中の児童福祉法の一部改正案において、市町村が児童虐待の通告受理機
関となることに伴い、児童相談所は、専門性の高い困難事例への対応や市町村の後方支援に役割がシフトされることになる。このため、それに伴い、今後、児童相談所と連携を図り、市町村に対して技術的支援も含め、研修等を通して、市町村の機能強化を図っていきたい。
ウ、現在、一時保護所は県内に１箇所（中央児童相談所内）であるが、現状として、児童の処遇や行動観察の必要性によっては、児童養護施設への委託等も行っている。また、現在国会で審議中の児童福祉法の一部改正案等の状況も踏まえ、今後、関係機関の意見も聞きながら、
どうあるべきか検討していきたい。
③

認可外保育所について
認可外保育所の「届出義務化」にともない、指導・監督が実施されているが、無届や不適合と指摘されたにもかかわらず、改善がなされないとの国の報告がある。引き続き認可外保育所の実態把握につとめ、サービスの質や専門性が保持できるよう指導・監督を強化すること。

（子ども家庭福祉課）
実態把握について：児童福祉法第５９条及び熊本県認可外保育施設指導要綱に基づき、児童の安全や健全な保育環境の確保等の観点から、実態把握や立入調査等の指導監督を行っている。実態把握については、毎年４月１日現在で市町村長から認可外保育施設の現況報告書を提出させるほか、毎年１０月１日現在で各認可外保育施設から運営状況報告書を提出させており、届出対象である県所管施設については全て届出があっている。
指導監督について：昨年１０月１日現在で、４６施設の届出がされており、入所児童の状況、
職員の状況、施設・設備の状況、保育の状況、給食の状況等について、国の指導監督基準に適合しているかどうか確認し、問題のある施設には文書等で指導を行った。Ｈ１５年度の立入調査の結果、Ｈ１４年度に比べて、指摘件数は、１／２に減少しており、かなり改善が見られた。届出施設については、毎年立入り調査を実施することとしており、今後とも適切な運営が- 11 -

確保されるよう、指導をしていく。
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保育所・福祉施設の調理について
ア、｢食育｣の充実が叫ばれているなか、規制緩和・コスト削減を理由にした安易な委託・外部搬入の導入を行わないこと。
イ、福祉施設の調理室必置規制の緩和など、子どもにとって不利益となるような施策を行わな
いこと。
ウ、国に対しても、子どもに不利益になるような施策をしないように要請すること。

（子ども家庭福祉課）
保育所の給食については、児童の発育段階や健康状態に応じた離乳食・幼児食やアレルギー・アトピー等への配慮など、安全・衛生面及び栄養面での質の確保が図られるべきものであり、調理業務について保育所が責任を持って行えるよう施設の職員により行われることが原則であり、望ましいと考えている。しかしながら、施設の管理者が業務上必要な注意を果たしうるよ
うな体制及び契約内容により、施設職員による調理と同様な給食の質が確保される場合には、入所児童の処遇の確保につながるよう十分配慮しつつ当該業務を第三者に委託することは差しつかえないと認識。また、構造改革特区において、公立保育所の外部搬入方式が容認されることとなったが、調理室として保存、配膳等のために必要な調理機能を有すること及び児童の食事の内容・回数・時期に適切に応じることができることが条件とされている。特区については、市町村から国に申請する仕組みになっており、国において適切な指導がなされるものと認識している。今後、調理の外部委託等の相談があれば、市町村に対し、国の通知に即して実施するよう指導して参りたい。

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