JSASS宇宙ビジョン2050

2019年3月

日本航空宇宙学会

JSASS 宇宙ビジョン 2050 では地球近傍活動，月・火星圏の活動，深宇宙探査と科学活動の発展性，を科学技術と総合政策ロードマップとともに示した．以下には，
本ビジョンのハイライトを３枚のイメージ図として示す．

2050年における地球近傍の宇宙利用
地球近傍（低軌道，静止軌道等）における宇宙活動が加速している．弾道飛行宇宙旅行が一般になり，国家資本・民間資本による複数の有人拠点がビジネスで活用されている．革新的な再使用型宇宙機の実現により観光用の弾道飛行と地球近傍軌
道への頻繁なアクセスの両方を活性化させている．宇宙輸送ネットワークは，複数の有人基地，燃料補給港，宇宙船整備港などからなり，それらの建設は軌道上サービ
スドローン（ロボット）によって実現される．従来はロケットの寸法制約のために実現できなかった規模の大型観測センサが軌道上で組み立てられている．

1

2050年における月面基地における宇宙活動
宇宙に進出した人口が指数関数的に増大し，地球近傍から月，火星圏の宇宙空間において，人類が水・エネルギー・推薬等の資源を地産地消しながら生活している．

2050年における宇宙科学発展
火星以遠の太陽系領域の無人探査や，宇宙の果てと始まり，生命の誕生プロセス
を観測・解明する科学衛星群が，太陽系と宇宙の真理を明らかにし，国際的な協調のもと豊かな知性と科学のさらなる発展が続いている．

2

目次
１． はじめにp.4

２． 宇宙ビジョン2050

p.6

３． 宇宙ビジョン2050を達成するためのロードマップa) 宇宙科学技術ロードマップb) 宇宙総合政策ロードマップ

p.10

４．おわりに

p.37【資料】 日本の宇宙活動の歩み

p.39

3

１．はじめに
日本航空宇宙学会は1968年7月に前身の日本航空学会から名称を変更して，2018年に50年目を迎えた．学会名に「宇宙」を取り入れてからの50年であることを機に，第50期理事会は「宇宙長期ビジョン」を学会から提言する決定を行った．2019年4月に開催される年会講演会で公表することを目標に設定し，航空宇宙ビジョン委員会が中心となり，その検討を行うこととなった．臨時委員会である航空宇宙ビジョン委員会は航空と宇宙の二分野のビジョンを検討する委員会であり，それぞれの分野に二つずつ小委員会を有している．今回は宇宙に特化したビジョンを検討することから，宇宙分野に関連する宇宙科学技術ビジョン小委員会と宇宙総合政策ビジョン小委員会が協力して，議論を進めることとした．
今回策定する宇宙長期ビジョンの目標とする年代は2050年およびそれ以降とした．2050年は現在から約30年後である．逆に，現在から30年前を思い浮かべれば，その間に様々な社会的ならびに技術的な発展があったことが理解できる．30年後を想定することで，数多くの発展が予想できる
ので，2050年およびそれ以降を念頭においた検討を行うこととした．従って，策定する宇宙長期ビジョンの名称は2050年を意識して「宇宙ビジョン2050」とした．さらに，学術の学会であるから研究者・実務者を対象とするビジョンの策定とし，研究者・実務者に新たな研究開発・新規事業に取り組んでいただくことを学会は願っている．
宇宙ビジョン2050を策定するだ
けでなく，それに至る開発の道筋

JSASS 宇宙ビジョン 2050を示すロードマップも策定することとした．ロードマップは，科学技術

2050 年
以降

宇宙ビジョン 2050の発展を念頭に置いた「宇宙科学技術ロードマップ」と法律や国際関係などの人文社会科学の課題

2040 年

宇宙科学技術ロ

宇宙総合政策

2030 年ードマップ

ロードマップを念頭に置いた「宇宙総合政策ロードマップ」の二本立てとすることとした．従って，今回策定する宇図 1 JSASS 宇宙ビジョン 2050 の構成

宙ビジョンと各ロードマップは右図に示す構成とし，全体を「JSASS宇宙ビジョン2050」と呼ぶこととした．宇宙ビジョン2050は，専門分野に限らない有識者の意見を取り入れて，理想の2050年以降の宇宙活動を描くものである．従って，トップダウンの検討を行った．一方，二つの宇宙ロードマップは専門家の現在の認識から10年後や20年後に実現可能な内容を示すものである．こちらはボトムアップの検討を行った．そして，両者を連続的につなぐことで「JSASS宇宙ビジョン2050」を完成させた．

4

将来のことを予測することは非常に難しいことである．もしあれが開発されれば，この課題が解決できたらという仮定を前提に急激な進展が予測されることもある．今回のJSASS宇宙ビジョン
2050にはこのような詳細な仮定は含めておらず，仮定を提案・実現するのはこのJSASS宇宙ビジ
ョン2050の読者である研究者・実務者が担うものと信じている．地道な努力が発展を築くこともあれば，思わぬ挑戦結果が急激な進展を生むこともある．様々な分野で将来の希望に満ちた社会を導く研究者・実務者が，このJSASS宇宙ビジョン2050を活用して，人々の豊かさに向けた挑戦を続けていただければ幸いである．

5

２．宇宙ビジョン2050
１）宇宙ビジョン2050の構成
宇宙ビジョン2050は，2050年に人類がどこでどのような宇宙活動を行っているのか，その活動が何をもたらしているのか，をイメージするところを出発点として，それぞれを構成する項目についてその概要を記述する．尚，宇宙長期ビジョンの中で用いる言葉の定義を以下にまとめる．
【1】研究者・実務者
研究者とは理系・文系を問わず宇宙に関連する学問の研究を専門職とする人であり，技術者を含む．実務者とは宇宙に関連した実際の業務に関る人．
【2】宇宙労働者
操縦士，技術者，科学者等，地球近傍を含む宇宙での仕事をなりわいにする人．国や民間の制度で認定された宇宙飛行士も含まれる．
【3】宇宙旅行者・宇宙に滞在している宇宙労働者の家族
仕事以外の目的で，宇宙に滞在する人．
I. 人類はどこで活動しているか？
【地球近傍】
地上に限定されていた人間社会が地球近傍の宇宙に広がっている．様々な方法で宇宙にアクセスできるようになり，宇宙労働者や研究者・実務者以外の人も宇宙活動に参加している．
【月】
国家資本・民間資本により建設・運用されている月面基地が複数存在し，宇宙労働者を中心とした宇宙滞在者による人間社会が形成されている．宇宙労働者や研究者・実務者以外の人も宇宙旅行者として月に短期滞在している．
【火星】
宇宙飛行士により火星探査計画が推し進められ，人類の活動する宇宙領域を拡大している．
【太陽系】
人類は無人探査機を利用して太陽系のどこにでも行ける能力を獲得している．また，情報技術の発展により探査能力が格段に向上している．
【太陽系外】
人類は太陽系外への移動手段の開発に挑戦している．
II. 誰が宇宙活動を行っているか？
【国・宇宙機関】
国・宇宙機関は，月や火星に滞在する宇宙飛行士を定期的に送り込んでいる．太陽系全域に人類の宇宙領域が拡大し，更に太陽系外へと広がりを見せている．
【研究者・実務者】
研究者・実務者は互いに協力し，宇宙活動の持続的発展に向けて尽力している．研究者は深6

化・拡大した様々な学問領域に取り組み，新しい視点・論点を提供している．また，先端的な技術開発を行っており，時として想定外の変革を社会にもたらしている．実務者は新技術の社会実装に取り組み，新しい課題を解決している．
【宇宙滞在者】
宇宙にいる宇宙労働者が人類の活動領域を拡大すべく地球近傍，月や火星の表面や軌道上で活躍している．特に月面基地においては宇宙労働者とその家族が人間社会を形成しており，宇宙旅行者が定期的に訪れている．
【産業界】
全ての人が宇宙活動に参加することをサポートするビジネスが展開している．民間企業が地上のスペースポート，地球低軌道や月を拠点として複数のビジネスを展開し，宇宙労働者が働いている．新しい輸送システムの確立による人や物資の大量輸送が実現することで，宇宙で生産されたデータ・物・エネルギーに基づく産業が様々な分野に展開しており，全ての人がその恩恵を受けている．
【宇宙労働者や研究者・実務者以外の人】
宇宙旅行に興味がある人にとっては，弾道飛行体験や低軌道有人宇宙ステーションに滞在することが日常的になり，月の短期滞在も可能になっている．また，宇宙に直接的な興味のない人も様々な情報機器を通じて宇宙活動に参加しており，その恩恵を受けている．
III.

宇宙活動は何をもたらしているか？

【人類の課題解決】
宇宙活動は持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals, SDGs）の実現に貢献している．また，次世代の産業界の課題を解決し，人間生活の利便性・快適性の向上に役立っている．
【産業構造の変革】
地上と宇宙空間間の大量輸送や，情報・ロボット技術の進化等が，産業構造に変革をもたらしている．異業種企業や新興企業の参入だけではなく既存企業の新規分野開拓を，様々な民間資本が後押しするとともに，関連した法整備等が進んでいる．
【新しい価値観の醸成】
人の生活圏が地上から地球近傍に広がることにより，「人類の宇宙進出」や「地球環境の保護」
等に対する，新しい価値観が醸成されている．
【知の獲得】
太陽系外を含めた宇宙活動を通して，学問領域が深化・拡大し，生命や宇宙の起源に対する理解が深まっている．科学，工学，人文社会科学の専門家が知見を持ち合い，人類の宇宙活動（地球上の活動を含む）の推進・発展に貢献している．
【人類の生活圏拡大】
地球から離れた月や火星の滞在者は，地球外における人間社会の確立に向けた第一歩を踏み出している．
7

【宇宙活動の持続性確保】
宇宙活動の結果として顕在化した問題や宇宙環境の保護に取り組むことで，我々は持続可能な人類の宇宙活動を実現している．国の枠を超えた統一的な宇宙交通管制が実現し，誰もが安全に宇宙活動を行っている．
IV. まとめ
宇宙ビジョン2050では，2050年に人類がどこでどのような宇宙活動を行っているのか，その活動が何をもたらしているのか，をイメージするところを出発点として，その概要をまとめた．2050年には宇宙に対する興味のありなしに関わらず，全ての人類が宇宙とつながりを持ちながら暮らしている，そのような未来を想像してみた．
研究者・実務者は，新しい産業の創出や人類の課題解決を通じて，研究成果を広く社会に還元するように努めることが望まれる．刺激的で挑戦し甲斐のある宇宙活動にチャレンジするにあたっては，研究者・実務者は社会からのサポートを積極的に求め，一体となって取り組むことが大切である．そのためには研究成果を挙げるだけでなく，「研究の面白さ」や「宇宙開発が人々に恩恵をもたらしていること」を社会に向けて発信する必要があり，宇宙活動の意義を伝えるコミュニケータ
ーを養成することも大切である．
宇宙ビジョン2050は国際的な協力なしには実現できない．私たちは宇宙活動の持続可能な発展を人類として実現するために，私たちの宇宙ビジョンを示すことで，国際的なパートナーと宇宙活動の展望を共有したい．
謝辞
宇宙ビジョン2050の作成にあたっては，以下の外部有識者の方に議論にご参加頂き，貴重なご意見を頂きました．ここにお名前を記載させて頂きますとともに，感謝の意を表します．
川端 裕人

科学ジャーナリスト

中野 不二男科学ジャーナリスト

金山 秀樹

シー・エス・ピー・ジャパン株式会社

Courtney Covington

英語講師
（敬称略）

8

参考) 航空宇宙ビジョン委員会メンバーの構成：
上野 誠也（委員長）

横浜国立大学今村 太郎（幹事）

東京大学

渡辺 重哉

宇宙航空研究開発機構

千葉 一永

電気通信大学小木曽 望

大阪府立大学荻原 慎二

東京理科大学川崎 繁男

宇宙航空研究開発機構

藤本 秀（株）IHI

西本 光男（株）SUBARU

藤川 貴弘

九州工業大学藤田 将一郎川崎重工業株式会社西脇 賢

全日本空輸（株）

小室 卓磨

川崎重工業株式会社

越岡 康弘

宇宙航空研究開発機構

武市 昇

首都大学東京河野 功

宇宙航空研究開発機構

関口 毅

宇宙航空研究開発機構

豊嶋 守生

情報通信研究機構

船木 一幸

宇宙航空研究開発機構

ビジョン小委員会兼任
平子 敬一

慶應義塾大学

船木 一幸

宇宙航空研究開発機構

水野 素子

宇宙航空研究開発機構

菊地 耕一

宇宙航空研究開発機構

JSASS理事会兼任
大林 茂（会長）

東北大学

渡辺 重哉（担当理事）

宇宙航空研究開発機構

9３． 宇宙ロードマップa) 宇宙科学技術ロードマップ
1) JSASS宇宙科学技術ロードマップの構成
宇宙ビジョンで描く2050年代には，宇宙輸送と宇宙機システムの発展が，宇宙建築やロボット・
情報アーキテクチャの発展と互いにリンクしながら成熟し，様々なサービスが提供されているだろう．各関連分野の発展状況は，「宇宙利用」と「宇宙探査活動」の二つの進展状況を描いたマップに従って予測することとした．これら二つのマップは，宇宙ビジョンが実現する道筋，あるいは，宇宙ビジョンとシステム・アーキテクチャとの接続を示す．
1-1) 宇宙利用の発展マップ
宇宙利用ならびに探査の状況は，地球からの距離を基準に整理すると解釈しやすいことから，距離を基準に整理した．図3a.1のように，低軌道往還・滞在者が加速度的に増加し，市民活動が宇宙領域へ展開している．

図3a.1. 宇宙利用の発展マップ
まず，静止軌道も含めた地球近傍における宇宙利用については，再使用輸送系の発展によって2020年以降急激に増加し，観光が盛んになり，ビジネスユースが広まる．2040年には低軌道への往還飛行は年千人規模となり，低軌道プラットフォームへは年数百人規模が利用するようになると想定する．その結果宇宙輸送系ビジネスが更に活性化し，また，スペースポートや低軌道上
10

での建築物や通信等のインフラ整備が進むであろう．これらに伴い，活動圏としての月利用が2020年代後半から広がり，月周回居住モジュールに2040年に数十名が，月面拠点には10名程度が常駐するようになるだろう．2050年には月への観光目的の短期滞在も可能となり，その頃には火星における居住技術も確立することから，医療を含むインフラと「エンターテインメントを含む」サ
ービスが月・火星空間まで広がる．具体的な発展イメージを下記に記した：
地球上

2020年代にはGNSSの高精度化，衛星通信サービスのグローバル展開とAI技術の進歩により，自動運転・自動配送サービスが開始される．自動運転は陸域・海域・空域で広がり，地球上の移動・輸送のコストが低減する．



2030年代までには途上国の開発が進み，世界人口の多くは衛星インターネット環境や宇宙利用エンターテインメント等，宇宙アセットの利用を意識せずに行うようになる．



2040年までにはLEOメガ・コンステレーション，及びGEOからの常時観測により，災害時の緊急対応が迅速化する．また，環境変動や災害予兆などの常時モニタ環境が整備され，災害被害は減少する．

低軌道（滞在，及び，地上との往還）

再使用型宇宙輸送システムなどの宇宙輸送技術の進歩により，軌道上への物資輸送コストが下がり，大型宇宙構造物の整備が進む．



2040年頃までには，大型宇宙構造物の整備や静止以遠の活動拠点として，低軌道には常時数百人規模の滞在者がおり，宇宙旅行者向けのエンタメコンテンツや長期滞在者向けのレク
リエーション環境が整備される．



更にTSTO/SSTOなどの宇宙輸送技術の進歩により，地上-軌道間の往還者が急増する．

静止軌道
GEO/MEO利用によるGNSS，通信衛星，及び，GEO常時観測衛星は増加の一途を辿る．



その一方で，軌道上が混雑し，また，軌道上の人類の滞在者数が増えることで，宇宙交通管
制や宇宙デブリ除去の要請が高まる．

111-2) 宇宙探査活動の発展マップ
宇宙探査活動の発展マップを以下に記した．2050年代の火星は有人探査活動の最前線となるが，これとは相補的に月・火星の極限領域を自在に探査するロボットや外惑星等太陽系内のより遠くの空間を目指した無人探査が，国際的な協調のもとで盛んになっている．月面長期居住・火星有人探査へ向けて，インフラ整備と医学面の研究が発展すると共に，広い太陽系内を自在に航行してその場の探査のための技術開発が進歩する他，探査ロボットと地球での操作者を繋ぐVR技術が飛躍的に向上して遠隔での宇宙探査活動が実現する．またこの技術を活用して多くの人が探査をリアルタイムで楽しむことができるようになっている．

図3a.2. 宇宙探査活動の発展マップ
具体的な発展イメージを下記に記した：


2020年代に構築が進む月周回プラットフォームを中心として，2030年代に月面の有人探査が
展開する．



2040年代には，月面への到達技術の成熟に合わせて，月面での本格的な産業活動が実現する．



月周回プラットフォームを拠点として，2050年代には火星の有人宇宙探査が開始する．



低軌道利用は観光などの利用に加えて，月・火星へのインフラとして規模を拡大していく．



月面有人探査に呼応する形で，1/6 G環境やレゴリスの健康影響など 月面居住に特化し，月面長期居住を実現するための医学（Lunar Frontier Medicine）が発展する．
12

火星への有人探査実現へ向けて，遠隔医療，遠隔診断，長期孤立の健康影響など，惑星間長期移動を実現するための医学（Inter-Planetary Frontier Medicine）が発展する．



宇宙と生命の起源を探る観測技術も，国際的な協力のもとで更に進展し，多くの新しい物理的かつ根源的な発見が実現している．

2) 宇宙科学技術ロードマップの概要
2050年代の宇宙利用と宇宙探査の発展を予測した上で，本文書では，宇宙利用と宇宙探査のそれぞれの発展を支える宇宙輸送・宇宙建築・宇宙機・宇宙情報の各展望を，技術ロードマップとしてまとめた．以下は各分野の概要である：
宇宙輸送

使い捨てロケットに置き換わる形で低コストかつ信頼性の高い再使用ロケット
へと技術革新が進み，地球近傍の宇宙活動の活性化と，月から太陽系内の活動が拡大する原動力となっている．

宇宙建築

宇宙への大量輸送の発展は，地上から宇宙へと物資を運んで各種構造物を製造・構築する宇宙アーキテクチャ（宇宙建築）の革新へと繋がり，さらには部
材や材料を宇宙で用意して再利用する循環型製造技術へと発展して広がって
いく．

宇宙機

衛星等の発展を支える宇宙機技術は，小型・分散と大型高性能の２方向で成熟化し，宇宙と地上の双方のインフラとしての重要度を増している．

宇宙ﾛﾎﾞｯﾄ・情報

宇宙輸送技術と宇宙機技術の双方の発展は，情報通信技術の発展と融合して無人探査活動を活性化し，特にロボティックスやAI，VR等の活用により，探査の質とリアルタイム性が向上し，研究者・実務者以外の人も直接的かつリア
ルタイムで探査に参加可能になっている．

宇宙科学・探査月・火星圏の極限領域を「より自在」に，土星圏や外惑星衛星などに向けて「より遠く」へ，無人機による宇宙探査活動は拡充していく．

関連分野

これらシステムやアーキテクチャを補完する形で，宇宙における医療の充実やエンターテインメントの重要性も指摘されており，人間社会が宇宙空間へと広がる過程において，宇宙におけるサービスや文化的活動が盛んになっていく．

133) 宇宙科学技術ロードマップの詳細
3-1) 宇宙輸送系ロードマップ
輸送効率の向上による地球近傍の大衆化と太陽系内活動領域の拡大が生じ，これらを再使用化と安全性向上による高頻度大量輸送及び高性能化による深宇宙領域への高速アクセスが支える．宇宙輸送系は宇宙開発利用の根幹をなすインフラである．本ロードマップでは輸送系再使用

用化の道筋に絞った．

凡例

深宇宙輸送

・高性能推進系技術（反物質）

深宇宙往還機

深宇宙往還機（物資・有人）

再使用型軌道間輸送機

再使用型軌道間輸送機（物資・有人）

再使用型補給機

再使用型補給機（物資・有人）
カ

・極超音速飛行分離技術（ｽﾃｰｼﾞﾝｸﾞ技術）
・有人飛行技術（ﾌﾙﾀｲﾑ・ｱﾎﾞｰﾄ技術等）

・ ーボンナノチューブ複合材技術
・デブリ除去/衝突回避・防御技術

二段式再使用型宇宙輸送機（有人）

二段式再使用型宇宙輸送機（物資・有人）単段式再使用型宇宙輸送機（低価格物資輸送）・熱防護技術 ・軽量構造技術
・極超音速空気吸込 式推進技術
・機体/空気吸込 式推進連成制御技術
・ﾜｲﾄﾞｸﾛｽﾚﾝｼﾞ帰還飛行技術
・高頻度運用地上 ンフラ
み軌道宇宙輸送実用化

波及・応・高性能推進系技術（原子力・レーザ）
・自律飛行技術・高性能推進系技術（化学，電気）・低温推進剤貯蔵技術（LOX/LH2,LCH4）
・推進剤移充填技術
・点検・整備技術
・軽量構造技術

技術実証

用

宇宙輸送系ロードマップ（再使 化）

宇宙ｴﾚﾍﾞｰﾀ

宇
宙
輸
送
系

SSTO/TSTO（物資・有人）み

単段式再使用型輸送機
ブリーザ利用，高度～300km）
ケ

単段式再使用ロ ット（高度～100km）

単段式再使用型輸送機（科学観測・有人宇宙観光・二地点間輸送）

アエ

単段式再使用ロ ット（科学観測・有人宇宙観光）

2020

へ

ケ

マ ドラ バ（ロ ット打上げの試行）

2030

2040

イ

・月面や火星表面か 打上げ 応用

ス

パルト技術

イ

ス

・リニ モー

ら

タ
カ
タ

ア

準軌道宇宙輸送

イ（ケ・高頻度繰返し運用技術
・自律飛行安全技術
・転回・垂直着陸技術
・ﾌﾙﾀｲﾑ・ｱﾎﾞｰﾄ技術

マ ドラ バ（再使用型輸送機）

2050

図3a.3.宇宙輸送系ロードマップ

2020年代に新しい技術（推進系，構造系，熱防護系）の研究が加速して再使用型宇宙輸送機実現の見通しがつく．



2020～2030年代は使い捨て輸送系と再使用型輸送系を適切に組み合わせて運用する時代である．



2040年代末までに，地上から深宇宙（火星）をつなぐ輸送系ネットワークが構築される（高性能推進系技術が鍵）．



2050年頃の高頻度大量輸送の実現の鍵は，再使用型宇宙輸送システム（SSTO/TSTO）の構築である．



地上のマスドライバ（ここではリニアモーターカーの技術を応用した飛翔体の加速射出装置＝電磁カタパルトをイメージ）は，航空機による空中発射方式と競合するが，月や火星表面
14からの打上げに重要な技術となる．
3-2) 宇宙建築（宇宙アーキテクチャ）ロードマップ
宇宙での製造・構築技術の確立と，部材・材料の再使用による，循環型宇宙構造システムが実現する．

宇宙建築(Space architecture) ロードマップ
宇宙への定住環

来材料の研究由宇宙

部材の宇宙製造

タ

宇宙での製造研究

来材料による製造
構造システムの宇宙製造

シ・Additive manufacturing/3Dプリン ｰ・製造工程 ミュレー ョン
シ用

部分的な構造材料再利

研究

現

用

用
構造材料の再利コの実

再利型宇宙構造システム

・ロボット技術・ ンポーネントの構造等ＩＦの規格化・再利用に適した材料（熱可塑ＣＦＲＰ等）

理

理
イ

シ

技の研究
ォ

軌道上修

軌道上構造修による構造システムの寿命延長

・ロボット技術・フ ーメー ョンフラ ト ・修理に適した構造材料

ＳＳＰＳシステムの技術実証

大型居住空間・モジュール構造 ・ロボット技術 ・フ ーメー ョンフラ ト ・自律制御 ・人工知能 ・成長す 宇宙構造

自律的な軌道上組立
用

ス
シ

る

イ

シ

大型構造システムの組立ォ

組立技術の研究テム

現

深宇宙通信 アンテナ（高精度反射鏡構造）

軌道上調整／最終仕上げによる高精度構造システムの実
グ

軌道上調整の研究
ス

・軌道上計測技術・ マート構造材料・形状・振動制御，波面制御・セ メント構造

用
静止

大型展開構造の研究

ＳＳＰＳユニット実証

降水レーダ,初期の居住空間

高剛性展開構造（数十m級）

現

構造構築技術（地上～宇宙へ）

・月・火星・小惑星探査

現

由
宇宙

宇宙居住時代に向けた循 型宇宙システムの実

宇宙エレベータの実 へ

高剛性展開構造（100m級）

大型柔軟構造(テザー km, 膜 50m)

大型柔軟構造(テザー 数十km)

大型柔軟構造(テザー 数百km)

2020

タ

イ

・非線形解析技術 ・無重力環境模擬試験技術
・最適化技術・展開パネル構造・ ンフレー ブル構造・軽量構造

2030

2040

2050

図3a.4. 宇宙建築（宇宙アーキテクチャ）ロードマップ


地上での製造から宇宙での製造へ 現在は地上で構造物を製造，宇宙に打ち上げ後，利用しているが，将来的には宇宙で行われる構造物に対する作業の割合が増加する（軌道上調整⇒軌道上組立⇒軌道上製造）．さらに宇宙由来材料（月のレゴリスなど）を用いた建築の実現が期待される．



循環型の宇宙構造システム 宇宙ゴミの低減のため，ミッションを終了した宇宙機のコンポー
ネント（大型アンテナ構造など）や材料を再利用する技術が求められる．



展開構造と組立構造の融合 SSPSなどの，より大型の構造システムを建築するために，大型展開構造物ユニットを軌道上で組立てる技術が必要となる．



軌道上仕上げ 将来の宇宙構造物は大型化，軽量化，高精度化の要求が厳しく，重力の影響が大きい地上での実証が困難である．そこで軌道上仕上げ（最終的な形状調整，組立な15ど）が近々の課題として，実用化が望まれている．
3-3) 宇宙機ロードマップ
規模の拡大高性能化と小型分散化の二つのアプローチにて，低軌道～静止軌道の活動が拡大する．

物

エネルギー問題解消へ

天文への活

10m級ミラーミラー分割化 （静止4.5m程度の分解能）
協調制御
静止からの常時監視
地上の自動監視 自動検出・アラート

30m級ミラー（静止1.5m程度の分解能）
宇宙でのリサイクル

用

用

理

交換・修 可能な宇宙機の実 化

オンボード情報処 ・深層学習理

軌道上サービス技術実証

モジュール構造
インフレータブル構造

用

3m級ミラー（静止15m程度の分解能）宇宙機上でのデータ
処 ・情報抽出物

リアルタイム降雨観測

大型SAR（反射鏡型含む）

軽量低歪
ミラー素材

宇宙太陽光発電実証システム大型無人プラットフォーム

降水レーダ

部材の再利

I/Fの規格化理

デブリ法制化

GNSS高性能化（マルチGNSSによるcm級パーソナル測位）

小型光通信端末、
ﾚｰｻﾞ安全性確保

自動運転、ﾄﾞﾛｰﾝ自動操縦、自動農業など

安全な宇宙空間

フォーメーションフライト技術
自発的なデオービット

機器小型化技術，
ﾏｲｸﾛﾏｼﾝ技術
持続的なメガコンステの運

用

小型衛星
光通信化

決

高頻度観測
小型SARコンステ
超低高度の持続的利用2020

小型光学コンステ

高効
推進系

完全自律の
軌道 境保全環

よるデブリ除去
デブリ増加抑制技術（3R技術）
低軌道・静止軌道のデブリ増加抑制
化

率

実運

自律的な惑星資源採集
宇宙資源の活

用

理用

用

技術実証

化

月惑星の
自律探査

物

軌道上での
ロボットによる軌道上サーロボットアーム&
ビス（修 ・交換・補給）
構造 組立
遠隔操作技術RVD・キャプチャ技術
補給・修 によ自律型ロボット
Km級テザーる長期利
離脱 推進系
デブリ除去
デブリ除去
小型多数の衛星に用デブリ抑制 自律化・自動化 センサ大型化 大規模構造

高剛性の展開構造
静止

宇宙エレベーター
実証システム
移動の大量・効 化

電力伝送技術長期軌道上インフラ （電波、レーザ）用

衛星コンステテザー／カーボン
ナノチューブ技術

大面積
ソーラーセイル

率

膜構造／
展開機構

理

小型・分散化志向 ←→ 大型・高性能志向

宇宙機の発展ロードマップ

周波数問題解2030

個人への社会インフラとしてのサービス

2040

2050
用

： 宇宙機/ミッション： 要素技術等

赤字 ： 利 /効果

図3a.5. 宇宙機ロードマップ


大規模宇宙構造物の利用 軌道上プラットフォーム等から，宇宙太陽光発電プラントや宇宙
エレベータにつながる大規模宇宙機を構築・利用する流れ．ロボット等を用いた軌道上組立技術や，大規模構造物に搭載する観測装置や通信機器技術との連携により，有益なものとなる．



センサの大型化・静止観測 地上の常時観測・監視能力向上には，静止軌道上に大型・高性能な装置（10m超規模の光学系，レーダー等）が必要だが技術課題も多い．これらを長期安定的に利用するには，従来のセンサ技術だけでなく，宇宙構造物の構築・保持技術や軌道上サービス技術の助けも必要とする．



自律化・自動化の推進 宇宙構造物の構築から小型宇宙機や宇宙デブリの除去といった様々な宇宙インフラを支える技術である．ロボットなどメカ技術や確実・正確な動作を確保す16

るための自律的・知能的に制御する技術を高度化し，宇宙機上で活用させられるかが鍵となる．
宇宙デブリ抑制の取り組み 宇宙空間を安全に持続的に活用するためには，宇宙活動拡大に伴い深刻化する宇宙デブリ問題への対策が不可欠となる．発生・増加の抑制や衝突回避のみならず，積極的に除去することや，自らデブリ化しない方策の適用が重要である．今後，衛星コンステレーションの台頭で重要度はさらに増す．



衛星コンステレーション 小型宇宙機を多数配置して高いパフォーマンス（観測，通信等）を狙うアプローチは，ベンチャー企業にも新規参入しやすく，将来は多くの大規模コンステレー
ションの展開が予想される．その成否には，要素技術の発展だけでなく周波数問題解決（光通信化）や宇宙デブリ問題への対処もポイントになる．

3-4) ロボット・情報ロードマップ
VR技術の活用により，宇宙ロボットが探査で得た知見がHMDや小型端末等で広く共有できるよ
うになり，VR宇宙体験の大衆化や商業利用が進む．

用
深宇宙探査

宇宙太陽光発電実
証システム
宇宙エレベーター
実証システム

テレイグジスタンス
ﾃﾞｸｽﾄﾗｽ（器 な手指）
垂直・水平移動レジリアンス

自律性、人工知能化
化学処（味覚、嗅覚）↑操作指令↓ 像データ、触覚↑操作指令↓ 像データ、触覚

ISSロボット、軌道
上サービスロボットのVRによる操作

月火星探査ロボット、
月基地建設ロボットのVRによる操作

ISS等の地 周辺
宇宙のVR体験

月探査のVR体験
VR宇宙スポーツ

2030

↓VR５感
視聴触味臭

月基地、火星探査のVR体験、スポーツ

2040

VR宇宙体験の大衆化↓VR 像データ
触覚、重力界

VR端末で世画

2020

像ﾃﾞｰﾀ、触覚

深宇宙探査ロボット
宇宙建設ロボットのVRによる操作
画

画

↓VR

VRによる
宇宙体験

↑計 指令
↓５感データの誰でもVR宇宙体験→

自動RVD
自動／遠隔操作協調
ﾃﾞｸｽﾄﾗｽ（器 な手指）理・操作

自律探査ロボット
自律建設／保守ロボット

球VRによる地上利月火星探査ロボット
基地建設ロボット

自律移動
自動組立
自律保守／修群ロボット協調作業
理

軌道上サービス
宇宙機

状

自律移動
自律探査
況判断／報告画

用

水平／垂直移動
探査作業
基地組立

軌道上組立
機器交換による高度化
消耗品交換

用

宇宙ロボティクス

ロボット応

ミッション

月・火星探査
基地建設

用

地上利

用

静止／低軌道プラットフォーム

画

用・操作 ← ロボット技術 → ミッション

宇宙ロボティクス／VR応 技術の発展ロードマップ

月、火星、深宇宙の
VR旅行

2050

図3a.6.宇宙ロボット・情報ロードマップ


宇宙ロボティクスを応用したミッションは，地球周回低軌道/静止軌道プラットフォームの建設から軌道上サービス，月/火星探査や月面基地建設，さらには深宇宙探査へと活動領域を拡17げている．


宇宙ロボット技術の発展により，得られる情報が視覚中心から触覚，さらには化学処理が可
能な（味覚や臭覚を含む）五感ロボットへと発展する．また，活動領域の拡大に伴い，ロボットの自律化や人工知能化が進む．



宇宙ロボットから得られた五感情報は，VR技術により地上の操作者に伝えられ，没入感のあるテレイグジスタンスロボットを自動/遠隔操作で融合制御して，器用な作業ロボットが実現する．軌道上サービスや基地建設，探査などのミッションで人間の代替/支援で活躍している．



探査や基地建設で得られた五感情報は，VR技術によりVR宇宙体験ゲームなど大衆による地上の利用が進む．探査の高度化とIT技術の高度化により，地球上の過半がスマホのような小型端末でVR宇宙旅行を体験可能になり，一大産業になっている．

3-5) 宇宙科学・探査ロードマップ
月・火星圏の極限領域を「より自在」に，土星圏や外惑星衛星などに向けて「より遠く」へ，無人機による宇宙探査活動は拡充していく．

図3a.7. 宇宙科学・探査ロードマップ


2050年には有人探査の活動領域が火星圏にまで拡がり，月・火星の無人探査は有人探査のプリカーサ的な役割に加え，有人がアクセスしにくい極限領域（急斜面や地下など）で活躍
している．
18



また，より遠方を開拓する無人探査は，ソーラー電力セイルや軌道間/惑星間輸送システムなどのインフラ技術を獲得し，土星圏探査や外惑星衛星の地下水圏探査などに乗り出している．



これらの探査は，超精密フォーメーションフライト技術による干渉計システムを獲得した天文分野と融合しつつ，宇宙の起源や生命の探求において大きな役割を果たしている．

4) JSASS宇宙科学技術ロードマップ2050 まとめ
宇宙ビジョンで描く2050年代には，宇宙輸送と宇宙機システムの発展が，宇宙建築や情報・ロ
ボットアーキテクチャの発展と互いにリンクしながら成熟し，様々なサービスが提供されているだろう．本ロードマップでは，各関連分野の発展状況を，「宇宙利用」と「宇宙探査活動」の二つの進展状況を描いたマップに従って予測した．これら二つのマップは，宇宙ビジョンが実現する道筋，あるいは，宇宙ビジョンとシステム・アーキテクチャとの接続を示す．その上で，宇宙利用と宇宙探査のそれぞれの発展を支える宇宙輸送・宇宙建築・宇宙機・宇宙情報の各展望を，技術ロードマッ
プとしてまとめた．ロードマップの中には，既存技術の延長線上にあるものもあるが，技術が不連続的に発展する際には，いわゆるイノベーションと波及効果による機能性能の不連続的向上が期待される．変革的で不連続的な技術の発展と利用の拡大が，2050年代の様々な宇宙活動を支えていくであろう．
なお，本技術ロードマップを検討した宇宙技術ビジョン小委員会のメンバーは，所属する組織の意向の影響を受けないような公共機関・大学等から選出し，種々の分野から宇宙長期ビジョンの到達を目標とする種々の分野のロードマップを中立的な視点で議論した．また，宇宙輸送，宇宙機，有人活動など，宇宙活動全域をカバーするメンバーに参加いただくと共に，有人活動の観点からは，宇宙飛行士にヒアリングしてその意見を取り入れた．
本ロードマップは目指すべきシステムまたはアーキテクチャ毎に作成しており，各技術分野における将来研究の課題識別の機会を提供できることを期待している．

19参考) 宇宙科学技術ビジョン小委員会メンバーの構成：
平子 敬一（主査）

慶應義塾大学

船木 一幸（副主査）

宇宙航空研究開発機構

上森 規光

宇宙航空研究開発機構

河野 功

宇宙航空研究開発機構

木村 真一

東京理科大学

田中 宏明

防衛大学校

徳留 真一郎

宇宙航空研究開発機構

中島 佑太

宇宙航空研究開発機構

中村 揚介

宇宙航空研究開発機構

福田 盛介

宇宙航空研究開発機構

森馬 純一

宇宙航空研究開発機構

20b) 宇宙総合政策ロードマップ
1) 宇宙総合政策ロードマップの構成と概要
宇宙総合政策ロードマップは，宇宙に関する政策と法（宇宙法政策）の歴史を振り返ることから検討を開始した．宇宙活動の発展・拡大に対して，法政策はどのように展開してきたのか．その歴史を踏まえて，今後，JSASS宇宙ビジョン2050を実現するために，どのような議論と研究が必要になるのか．さらには，法政策以外の人文社会科学は，宇宙活動にどのように寄与しうるのか．総合政策ロードマップは，法政策の他，広く人文社会科学の研究者・実務者に向けて，今後必要になると考えられる研究の方向性を示すものである．
2) 宇宙活動と法政策の歴史と展望
2-1) 米ソ宇宙競争の時代：1950年代～1970年代
第2次世界大戦後の東西冷戦初期は世界の宇宙活動の黎明期にあたる．米国は1958年に米国
航空宇宙局（NASA）を設立，フランスは1962年に国立宇宙研究センター（CNES）を設立，日本は1969年に宇宙開発事業団（NASDA）を設立し，国の宇宙機関による宇宙開発が始まった．この時
代は，1957年の人工衛星スプートニク1号打上げ（ソ連），1961年のガガーリン宇宙飛行士による有人宇宙飛行（ソ連），1969年のアポロ11号による有人月着陸（米国）など，人類初の宇宙活動と併せ，国際法体系の構築が急速に進んだ時代でもある．宇宙関連条約としては，1967年署名の宇宙条約をはじめとして，1968年の宇宙飛行士救助返還協定，1972年の宇宙損害賠償条約，
1975年の宇宙物体登録条約という，現在の宇宙活動の原則・基盤を形成する条約が次々と成立した．宇宙開発を行う国が少なかったとはいえ，条約の成立，各国の批准に必要なエネルギー（労力×時間）を考えると，これらの条約の成立は，人類の大きな成果であると言えよう．
宇宙関連条約の成立を主導したのは，スプートニク打上げを機に1958年に国際連合の暫定委員会として設立され，1959年に正式に常設委員会として設立された宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）である．全会一致による意思決定を特徴とするCOPUOSであるが，当初参加国は24ヵ
国と少なかったこと（現在は87ヵ国），また，冷戦における米ソ宇宙競争の過熱に対する東西両陣営の危機意識を背景に，「宇宙は平和目的に限り，人類の利益のために利用される」とする宇宙条約をはじめとする宇宙関連条約の成立に至ったものである．なお，核兵器・ミサイル開発関係では，1963年に部分的核実験禁止条約が，1968年に核兵器不拡散条約が米英ソ三か国により，1977年には環境改変兵器禁止条約が国連において成立している．宇宙関連条約の成立は，冷戦という時代背景と宇宙科学技術の発展の両方を併せて考える必要があろう．
一方で，1979年に成立した月協定は，日本を含む主要な宇宙活動国の賛同・批准を得られておらず，現在まで実質的に機能していない．また，現在は，宇宙条約が前提としていた国単位の宇宙活動に加えて，民間企業も主体的に宇宙活動を行う時代に入っている．今後は，宇宙条約をはじめとする宇宙関連条約に基づくレジーム（宇宙条約レジーム）の見直しが必要となると考えら
21

れる．

図3b.1. 宇宙法政策の歴史
2-2) 国際協力・商業化の時代：1980年代～1990年代
冷戦時代の米ソの宇宙活動は，米国が（あるいはソ連が）行っているからソ連も（米国も）行うという構図であり，競争相手国の存在，イデオロギーの勝利が宇宙活動の理由となり得た．一方で，1970年代は，アポロ計画後，1975年のアポロ・ソユーズ計画に象徴されるように米ソ間でも宇宙協力を行うようになり，米国のスペースシャトル計画に西側先進国は参加し始め，1980年代には
スペースシャトル計画，そして宇宙ステーション計画に本格的に参加するようになった．
米国が1984年のロンドン・サミットにおいて，フリーダム宇宙ステーション計画への参加を日欧加の国々に呼び掛けたことは，宇宙活動が米ソだけでなく他の先進国によっても行われるようになり，外交や国際政治の文脈で議論されるようになった表れであった．宇宙政策に関する研究も，
スプートニク・ショックやアポロ計画などに関する先駆的な研究がそれまでにも行われていたが，この頃から本格化し，1985年には国際学術雑誌『Space Policy』が刊行されている．フリーダム計
画は1985年に日欧加が参加を表明し，その後，冷戦終結後にロシアの参加を得て国際宇宙ステーション計画に発展した．スペースシャトルによる実験ミッションや，1994年から1998年まで実施さ22

れたシャトル・ミール計画を含め，有人宇宙飛行の分野は国際協力の舞台となった．
地球観測の分野では，1984年にG7サミットの下で地球観測衛星委員会（CEOS）が設立され，地球観測に関する政策・計画の情報共有や調整が行われてきた．現在，CEOSは，第3回地球環境サミットの下で設立された地球観測に関する政府間会合（GEO）が構築する全球地球観測システム（GEOSS）の衛星部分の構築を担っている．
国連では，関係国の増加に伴って条約の制定が難しくなる中，それに代わるものとして，1982年に直接放送衛星原則，1986年にリモートセンシング原則，1992年に原子力電源利用（NPS）原則が採択され，宇宙活動の原則の設定が進んだ．これらの原則は，各国の宇宙活動の基盤になるとともに，特に前者の二つの原則は，国際協力と商業化の基盤にもなった．
フランスでは，1980年にアリアンスペース社，1982年にスポットイマージュ社が設立され，それぞれ商業宇宙輸送，商業衛星画像販売の国際市場で大きなシェアを獲得した．欧州は，1975年に設立した欧州宇宙機関（ESA）を通じた地理的再配分方式（ジオグラフィカルリターン）により出資
国に利益を還元する一方で，特定の企業を育成するナショナルチャンピオン政策を推進して，宇宙活動の商業化を牽引することとなった．
米国では，1984年に商業打上げ法，1992年に陸域リモートセンシング商業化法，1998年に商業宇宙法が成立．クリントン政権は，1994年に国家宇宙輸送政策，1996年に国家測位政策を策定して，宇宙活動の商業化と商業市場の拡大を進めた．米国は商業市場でのシェア確保を目指した政策を推し進めたが，一方で，国際武器取引規則（ITAR）により，衛星やロケット技術の輸出を厳しく制限したことから，輸出規制と輸出拡大のあいだでジレンマを抱えることとなった（その後，2009年からのオバマ政権において，輸出拡大政策の一環として商業衛星の輸出規制が緩和された）．
競争相手国の存在が宇宙活動の理由となり得た時代を経て，冷戦終結後の1990年代に入り，
民生宇宙活動はイデオロギーの勝利以外の国の政策課題への貢献（科学技術の発展，経済的な波及効果，教育など）を一層求められるようになった．一方，軍事宇宙活動は，湾岸戦争において，軍事作戦に必要な活動となり，その後，アフガン戦争，イラク戦争を経て，宇宙活動は軍事作戦の一部となった．
2-3) 多様なプレイヤーの時代：2000年代～2010年代
2003年のスペースシャトル・コロンビア号墜落事故を経て，2004年に米国ブッシュ大統領は宇宙探査ビジョン（VSE）を発表し，有人で月・火星を目指すとして，コンステレーション計画（Aresロケッ
ト，Orion宇宙船の開発）を開始した．しかし，続くオバマ政権は，同計画のコストとスケジュールに23

疑義を呈したオーガスティン委員会の報告書を踏まえ，計画の中止を決定．2010年の国家宇宙政策では，米国の有人宇宙飛行の次の目的地を小惑星とした．しかし，次世代の国際宇宙探査計画を議論する国際宇宙探査協働グループ（ISECG）の参加国の多くは月を志向し，米国内でも宇宙関連議員や有識者の間から月に戻るべきとの声が上がった．2013年には小惑星捕捉ミッショ
ン（ARD）計画が発表されたが，議会は同計画に予算を付与せず，NASAの方向性が定まらない時期が続いた．2017年にトランプ政権は次の有人宇宙飛行の目的地を月に戻し，NASAは月近傍のDeep Space Gateway計画を発表した．現在，日欧加は同計画を利用した月着陸ミッションを検討しており，NASAの大型ロケットSLS，Orion宇宙船も活用した，次世代の有人宇宙探査の方向性が見え始めている．
宇宙活動の商業化に関しては，ISSへの商業物資・クルー輸送を実現するため，NASAは2006
年に商業軌道輸送サービス（COTS）計画を開始．2011年にはSpaceX社が初のISSへの商業物資輸送に成功し，その後の同社の躍進を後押しすることとなった．今後，ISS運用の商業化を含め，地球低軌道（LEO）は商業活動の場になっていくことが期待されている．
2000年代初期は，SpaceX社に代表されるNew Spaceと呼ばれる新興宇宙企業の躍進により特徴付けられる．New Spaceは，独自のビジョンをもって宇宙活動を推進し，IT起業家など，政府以外からも資金を得ることによって，国の政策目標に縛られない新たな宇宙活動のプレイヤーとなっている．現在，New Spaceは，火星移住や月探査などのビジョンを掲げ，再使用型輸送機や有人宇宙船の開発，数千機の小型衛星によるメガ・コンステレーション計画，宇宙資源探査計画などを提案，事業を展開している．
欧州は，欧州宇宙機関（ESA）が宇宙機の研究・開発・運用を担い，欧州連合（EU）が衛星測位のGalileo計画や地球観測のCopernicus計画など欧州の政策実現のための宇宙活動に資金拠出することで，欧州において宇宙利用の拡大を図る仕組みを構築し，2007年にEUとESAは欧州宇宙政策を策定した．また，欧州は，国連を通じてアフリカ諸国との協力を進めている．
中国は，独自の測位衛星計画や有人宇宙計画・月探査計画を進め，急速に宇宙活動国としての地位を向上させた．さらに，国際協力の面では，2003年にアジア太平洋宇宙協力機構（APSCO）
を設立して，小型衛星開発などの分野で東南アジア諸国との連携を進めている．
日本は，2000年代初頭に相次いだロケット・衛星の不具合を経て，H-II A/H-II Bロケットの着実な打上げ，ISS計画における有人宇宙活動，小惑星探査機「はやぶさ」による宇宙探査などを通じて，宇宙先進国としての地位を確立した．国際協力の面では，1993年に開始したアジア太平洋地域宇宙機関会議（APRSAF）の枠組みを通じて，人材育成や災害監視（センチネルアジア）などの国際協力を進めている．
24

インドは従前，発展途上国の宇宙活動として宇宙利用に特化するとしていたが，現在では月探
査・火星探査計画や有人宇宙飛行計画を進めている．
その他，新興国の宇宙活動への参入も活発化しており，アラブ首長国連邦（UAE）の火星探査，
新興国の超小型衛星開発など，新たなプレイヤーの出現が続いている．
他方，2007年の中国による衛星破壊実験（ASAT），2009年の米国Iridium衛星とロシアのCosmos衛星の衝突事故を契機として，宇宙デブリ問題への国際的な関心・懸念が急速に高まっている．2007年に国連で宇宙物体登録勧告とデブリガイドラインが採択され，また，透明性信頼性醸成措置（TCBM），行動規範（Code of Conduct），長期持続性（LTS）ガイドラインなどが議論されてきた．現在のCOPUOSにおいては，全会一致による条約の採択は難しくなっており，既存のハードローと新規のソフトローを組み合わせた法基盤の整備が現実的であると考えられている．一方，米国は宇宙状況認識（SSA）の能力増強に取り組んでおり，豪，加，仏，独，英，日との机上演習を実施するなど，監視網の拡大を図っているほか，国家宇宙戦略に基づき，宇宙交通管理（STM）構築の検討を始めている．
以上のように，宇宙活動とプレイヤーの拡大・多様化が進む中で，宇宙活動の活性化と規則・規制のバランスをどう取るか，世界の宇宙活動のガバナンスの在り方が，今後の宇宙法政策の課題になるであろう．
2-4) 日本の宇宙法政策
宇宙法政策の黎明期における日本の役割は小さくない．松平康東国連常駐大使は1958年に国連の宇宙空間平和利用の暫定委員会（1959年にCOPUOSとして設立）の議長を務め，東京大学の畑中武夫教授（天文学）は科学技術小委員会の設立準備会合のメンバーを務めた．
その後は委員会のメンバーとしての役割が中心であったが，2012年～2013年には元JAXA理事の堀川康氏がCOPUOS議長を務め，2017年の第54期科学技術小委員会では宇宙飛行士の向井千秋氏が議長を務めた．宇宙基本法の理念に従って，今後も日本発の国際人材の活躍が期待されている．
国内法政策としては，1969年に日米交換公文により米国の技術を導入しつつ，ロケット・衛星技術の国産化を図った．1985年に参加を決定した米国のフリーダム計画とその後のISS計画においても，有人宇宙技術の効率的な獲得に繋げるなど，日本はロケット・衛星・有人宇宙技術を戦略的に獲得してきた．1994年にはH-IIロケットにおいて国産化率100％を達成し，米国の技術に頼らずに開発利用を行えるようになった．
25

一方で，日本は，日米通商摩擦に関連して，1990年の日米衛星調達合意により，政府及び関係機関が実用衛星を国際競争入札により調達する自主的措置を決定した．世界貿易機構（WTO）
を中心とした国際自由貿易体制の構築に向けた流れがあったとはいえ，当該合意は日本の宇宙活動の商業化に楔を打ち込むこととなった．それでも，世界レベルに到達したロケットの国際市場参入を見据え，1998年には宇宙開発事業団法を改正し，宇宙開発事業団（NASDA）が民間企業からロケット打上げを受託する制度を導入した．これにより，第三者損害賠償責任についても米欧の例にならって保険が義務づけられるとともに，保険でカバーできない損害は国家予算で対応することでビジネスリスクを低減した．
2003年には宇宙開発事業団（NASDA）と宇宙科学研究所（ISAS），航空技術研究所（NAL）を統合して宇宙航空研究開発機構（JAXA）を設立し，宇宙科学と航空を含め，宇宙航空分野の研究開発を一体的に推進する体制を整えた．さらに，2007年にはH-II Aロケットの打上げサービス事業の民間移管を実現した．
日本は宇宙条約をはじめ宇宙関連条約（月協定を除く）を批准しているが，政府及び政府の宇宙機関が中心となって宇宙活動を実施してきたことから，民間企業を含めた宇宙活動に関する国
内法の整備は遅れていた．宇宙活動とプレイヤーの拡大・多様化が進む中で，2008年，宇宙基本法が成立し，日本は，宇宙開発戦略本部が司令塔となって国全体で宇宙活動を推進する体制に移行し，研究開発中心の宇宙開発から利用を重視する宇宙開発に舵を切った．また，同時に平和目的に限るとしていた宇宙活動について，安全保障利用の道を拓いた．今後はSSAなど安全保障当局間の協力や情報共有の促進などが期待される一方，デュアルユース技術の扱いなどの議論が必要になると考えられる．
2016年には宇宙活動法が成立し（2018年に完全施行），民間企業も含め，宇宙活動を実施するための法的基盤が整備された．現在，日本においてもNew Spaceと言えるベンチャー企業が出現してきており，政府金融機関や民間企業等からの投資・支援を受けて事業を展開している．宇宙
活動の規制の一方で，宇宙産業基盤の維持と宇宙産業の振興は，引き続き法政策上の課題となるであろう．

26

図3b.2. JSASS宇宙ビジョン2050の実現に向けた法政策上の課題

図3b.3. 宇宙法政策ロードマップ
273) JSASS宇宙ビジョン2050の実現に向けた研究課題
JSASS宇宙ビジョン2050を実現するためには，技術のみならず法政策の発展が不可欠である．
本項では，宇宙ビジョン2050の実現に向けて研究の推進が望ましい研究課題の例をいくつか紹
介する．
3-1) 法規範形成メカニズム
今日の宇宙活動を律する宇宙条約レジームは，米ソ宇宙競争を背景として1960年代を中心に
国連宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）で作成されており，宇宙開発利用の進展に伴い，実態との乖離が生じている．しかし，COPUOSはコンセンサス方式のため，宇宙諸条約の改正や新たな条約の作成は困難な状況にある．
そのため，宇宙活動のガバナンスについて，COPUOSをはじめとする国際機関の役割を明らかにし，機能を強化する可能性についての研究があり得るだろう．COPUOSでは近年，法的拘束力のない国連総会決議等のソフトローを作成し，国際社会の共通理解を示し国家に一定の行動を促す取組みがなされているが，どの程度実効性があるのかは興味深い研究テーマである．また，
COPUOSは平和目的の宇宙活動のみを対象としており，安全保障目的の宇宙活動は別途の場で国際的な話し合いがなされている．また，宇宙活動に不可欠な周波数調整は国連の専門組織である国際電気通信連合（ITU）が調整を担っている．そのため，国際組織法の観点から，国連での宇宙活動に係る国際調整を効果的に行うための示唆も有益だろう．
さらには，国連とは別の場での法規範形成の可能性，例えば，宇宙活動当事国が合意を積み重ねる形で宇宙開発利用の普遍的なスキームを形成していく可能性について，他分野との比較を含む研究も求められるだろう．
3-2) 民間事業者を対象とした国際レジーム
2050年には宇宙開発利用の主役は民間事業者になっているだろう．しかし，今日の宇宙活動を律する宇宙諸条約は，1960年代を中心に作成され，当時の状況から国の活動を主たる対象として制度設計がなされている．すなわち，非政府団体の宇宙活動については，国が許可及び継続的監督の責任を負い(宇宙条約6条)，一般に国内法を経由する形で間接的に規制されている．
宇宙条約を受容して作成された各国の国内法にはどの程度の共通性や相違点があるだろう
か．宇宙条約第6条（非政府団体への許可及び継続的監督）の受容として，国内法を制定して許可（ライセンス）制度を導入する事例が多くみられるが，ライセンスを義務付ける対象や許可条件等の詳細は各国の国内法に依存している．そのため，海運における便宜置籍船のように，国内法の不在や規制内容によりビジネスの本拠地を選択するフォーラムショッピングの懸念もある．そのような事態を避けるため，各国の関連国内法を比較分析し，国内法での規制の均質化を促す研28

究も有益であろう．
コンセンサス方式のCOPUOSでは宇宙諸条約の改正や新条約の作成が困難であるため，国連とは別の枠組みで，宇宙交通管理（STM）の概念などにより，民間宇宙活動を直接的に規制する手法の研究も求められている．
3-3) 新たな宇宙事業に対応した国内立法
測位衛星を活用した自動運転技術や，サブオービタル宇宙旅行など，新たな民間宇宙事業を実現するためには，法制度の制定・改廃が必要となる．
例えば，米国では宇宙旅行や宇宙資源探査等の新たなベンチャーに対応した先導的な国内立法を迅速に行って，将来の有望産業として促進している．サブオービタル宇宙旅行用機体は新たな技術であるため一般に安全基準の検討には時間を要するが，米国ではその時点で最善のものを定め，事後的な技術発展に対応して改訂を重ねていく手法を取っている．また，政府が機体の安全性を完全に保証できない段階でも，その旨を搭乗者に適切に書面で説明して事前合意を得るインフォームド・コンセント方式により，いわば搭乗者の自己責任に基づく形で宇宙旅行事業を可能とし，世界に先駆けて宇宙旅行市場を拓いた．
日本は宇宙条約に1967年に加盟したが民間宇宙活動を律する宇宙活動法の成立は2016年であり，少なくとも米国との比較において，新規立法に慎重な傾向が見られる．また，インフォーム
ド・コンセントのように国家の責任と個人の責任を明確に切り分けて，政府が安全を保障できない
段階で自己責任を前提として事業を認可する制度も一般に見られない．このような法文化の違い
は，どのような背景によるのかを明らかにする研究も興味深い．また，国内外における技術の発展に対応した法政策事例(ベストプラクティス)の蓄積や，新規技術を用いた前例のない事業をタイ
ムリーに認可するための法技術に関する研究も有益だろう．
3-4) 民間宇宙事業促進に資する法制度や官民連携手法
多くの国においては今日でも，宇宙企業の最大の顧客・スポンサーは国・公的機関であり，民間宇宙事業を促進するための行政手法についても研究が必要だろう．
米国ではスペースシャトルの事故による引退を受けて，地球近傍の宇宙輸送(有人を含む)について，政府は民間が開発する機体の顧客となるとの政策を打ち出した（2004年宇宙探査ビジョン）．この新たな市場を目指して，有人宇宙ロケットという事業に多くのベンチャーが挑戦し，SPACE-Xのような革新的な成功事例が生まれた．米国ではさらに近年，ISSを含む地球低軌道全体について，国・宇宙機関は開発者ではなく民間が開発したサービスを購入する方式に移行する方針を打ち出し，地球低軌道の新たな市場を創出し，商業化を進めている．
29このように，民間産業を促進し先導するための法政策について，他国・他分野のベストプラクテ
ィスを蓄積する研究も求められる．また，PPP・PFIなどの具体的な産業連携手法や，国・公的機関における新たな契約手法・調達技術の開発について，契約法・行政法・経営学・金融工学などの視点も含めた研究が必要だろう．また，知的財産権や標準化に関する法政策や，技術マネジメン
トやナレッジマネジメントの手法について，他国との比較を含む研究も必要である．さらには，技術開発を支える高度な人材を継続的に育成・排出するための教育学・経営学などの観点での検討も必要である．
3-5) 宇宙デブリ問題への対応
近年，宇宙デブリ問題が深刻化している．希少な環境である静止軌道の有効活用のために宇宙デブリ対策は重要である．近年宇宙デブリは急激に増加しており，宇宙活動全体の持続性への大きな脅威となっている．2050年の地球低軌道では，メガ・コンステレーションや宇宙旅行を含む様々な宇宙活動が増加し，宇宙デブリ問題のさらなる深刻化が懸念される．宇宙活動の持続性を確保するため，産業の振興に配慮した上で，宇宙デブリを適切に管理するレジームが緊急の課題である．
主要宇宙機関は自らの活動に起因する宇宙デブリの発生を抑止する対策を講じているが，民間宇宙活動も対象としたユニバーサルな対策が必要である．COPUOS科学技術小委員会で宇宙活動の長期持続性（LTS）のためのガイドラインが検討されたが，コンセンサスが成立せず不調に終わった．そのため，宇宙交通管理（STM）の概念から実務的なルールやベストプラクティスを積み上げていく手法も提案されている．ISOの宇宙デブリ標準が商業市場での競争力の源泉として普及すれば，事実上の拘束力持つガイドラインとなる可能性があるだろう．また，宇宙環境の汚染問題ととらえて，環境保全の観点からサスティナブルな宇宙開発利用のあり方について示唆を得ることも有益だろう．
3-6) 月・火星等への基地の建設
宇宙条約では月その他の天体上の基地の建設は一般に認められている（第12条等．なお，軍事基地・軍事施設・防備施設の設置，軍事実験・軍事演習は禁止（第4条））．
一方，宇宙条約2条により月を含む天体の取得は明確に否定されており，基地を建設し一定の区域を占拠したとしても，天体(月)の一部を自国領土として主張することはできない（民間事業者
も，天体の土地等の所有権を主張することはできない)．
宇宙条約9条は，他の当事国の活動に潜在的に有害な干渉を及ぼすおそれがある場合の国際協議義務を規定するが，具体的にどのような場合に協議が必要なのかなどの詳細は示されてい30

ない．基地の建設は長期的な土地の占用を伴うものであり，紛争を生じさせないための調整メカ
ニズムを形成していく必要がある．例えば水資源が期待される月の極付近などでは複数国（およびその管轄下の民間事業者）による資源探査プラントの開発競争の可能性がある．月等の天体・宇宙空間における恒常的施設の建設に関する具体的な調整メカニズムの研究が求められる．
3-7) 宇宙資源の開発利用
近年米国をはじめ，複数の国・企業が月・火星などへの宇宙探査を積極的に推進している．宇宙探査には大量の物資が必要であり，地球からの輸送コストに鑑み天然資源をいわば地産地消として宇宙空間で開発・販売するビジネスが現実味を帯びている．特にロケットのエネルギー源としても活用できる水資源をめぐっては争奪戦が予想される．米国は宇宙資源の獲得と販売等を目論む米国の民間事業者の権利を守りビジネスを促進する法律を早くも2015年に制定し，新たな宇宙ベンチャーを歓迎して積極的に保護育成する姿勢を明らかにしている．これに，宇宙ベンチャーの誘致に積極的なルクセンブルグなどが続いている．
本来，国内法での対応の前提として，宇宙資源開発に関する国際ルールが必要である． 宇宙
条約上，天体と分離された天然資源の獲得や販売について否定はされていないが，商業的な宇宙資源探査の扱いについて，早急な明確化が必要である．なお，月協定は，主要宇宙活動国も参加しておらず，締約国が少ないため，一般に実効性がないものとされているが，発効はしている
ため慎重な分析が必要である．また，COPUOSが作成して1996年に国連総会決議として採択された「スペース・ベネフィット宣言」や近年，有識者・産業界等が構成した「ハーグ宇宙資源ガバナン
スワーキンググループ」が作成した宇宙資源開発を促進するための国際ルールの草案も研究対象となるだろう．
また，宇宙条約9条に基づく，宇宙資源による地球環境汚染対策としては，一般に国際学会（COSPAR）が作成したガイドラインが一般に遵守されている．しかし学会のガイドラインでは拘束力に課題があり，民間活動の増加を踏まえて有効な対策の研究が必要であろう．
3-8) 新たな法概念の可能性
人工衛星や月基地等の宇宙物体・施設及びその乗員に対しては，宇宙条約第8条及び登録条約に基づく登録により，登録国が管轄権および管理の権限を確保することができる．民間事業者
が国に頼らず自身の資金と技術で宇宙探査や月・火星基地の建設を行う場合でも，当該宇宙物
体・施設の打上げ国による登録が，宇宙物体に対する所有権などの私的な権利に対する国内法上の権利について他国に対抗するための前提となる．このように，これまでは，宇宙条約に基づく登録により取得した管轄権をもとに，登録国の国内法を宇宙空間の活動に適用していく方式で対処されてきている．

31

しかし，月・火星で人類の恒久的な居住地域の開発運用が始まっている2050年には，地球とは独立的に運営発展していくコミュニティに恒常的に居住する市民の間で，宇宙条約の前提を超えたコミュニティ独自の新たな法が誕生する可能性がある．つまり，2050年の社会では，現在の地球という生存圏が低軌道まで拡大するのに伴って，地上の法概念も拡大すると同時に，月や火星のように，地上の延長とまでは考えられない新しい生存圏においては，新しい法概念の芽生えもあるのではないだろうか．そのような新たな法の理念，合意形成方法やそれを支える立法・行政機構など，国際法のみならず行政学・社会学を含む幅広い人文社会分野の知見も得た学際的な研究が必要であろう．
3-9) 小括
社会の発展において，技術と法政策・制度の発展は両輪である．近年宇宙法政策の研究に関心が高まっているが，いまだに国際法の一領域である宇宙法を中心とした分析が中心である．さらに幅広い分野と連携した学際的な研究により，実務にも資する様々な示唆や法政策上の選択肢を得ることができるだろう．

32

4) 宇宙開発に関する人文社会科学系領域の研究について
4-1) 今後必要になる宇宙開発における人文社会科学領域の役割と主なアジェンダ例
宇宙ビジョン2050では，例えば，月・火星の居住が実現したり，宇宙旅行がレジャーの一つになったり，民間活動が拡大し誰もが宇宙におけるプレイヤーとなり得るとしていたりと，端的にいえば，人間の生活圏たる社会が地球から宇宙に広がることを基礎に想定をされている．新たに広がる社会を「豊か」にするための考え方・方針・実施案の示唆や方策の創出が人文社会科学領域に求められていることだとすると，具体的に，どのようなことがアジェンダとして考えられるのだろうか．
社会の豊かさ（幸福）とは何か，そしてそれは測定可能か，ということについてはさまざまに議論しうるところであるが，近年では国際的に調査研究も進展しており，社会の豊かさ・幸福のフレームワークや測定手法についての具体的な提案も行われるようになってきている．注目すべき社会の「豊かさ」の構成要素についての考え方として，2009年9月に出された「経済パフォーマンスと社会の進歩の測定に関する委員会（CMEPSP）報告1」がある．報告書では主に8つの観点で社会の豊かさを議論している．すなわち，「物質的生活水準」・「健康」・「教育」・「仕事を含めた個人活動」・「政治的発言と統治」・「社会的関係性」・「環境」・「経済的不安・物理的危険」である．報告書
では，各観点の趣旨や各観点における各国・各地域の評価結果などを議論しているが，委細は割愛し，これら観点を新たに広がりつつある人間社会としての宇宙，として読替えてみると次のよ
うなことが言えるのではないだろうか（表3b.1.）．
表3b.1. 「豊かさ」の8つの観点と宇宙領域への読替えの例
8つの観点

宇宙領域での目標

１．物質的生活水準

宇宙における経済社会機能の確立

２．健康

宇宙における健康の維持

３．教育

宇宙生活のノウハウの一般化

４．個人活動（仕事含）

宇宙における活動の自由の担保

５．政治的発言と統治宇宙における活動のガバナンス

６．社会的関係性

宇宙活動の意義の多様化と相互理解

７．環境（現在・過去）

宇宙活動の継続的な安全性

８．経済的不安・物理的危険

宇宙における権利の担保と保護

Report by the Commission on the Measurement of Economic Performance and Social
Progress (CMEPSP）フランスのサルコジ大統領主導で 2008 年に作られた．GDP に代表される現在の統計では経済社会の実態を正確に捉えていないのではないかという問題意識の下，社会の豊かさ・幸福度を測定するにふさわしい指標を創出することを目的に提言．
委員会長は，コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授がつとめ，ハーバード大学のアマルティア・セン教授がアドバイザーの他アメリカ，イギリス，フランス，インドの専門家 25 名で構成．
1334-2) 今日までの宇宙開発における人文社会科学領域が果たしてきた役割
宇宙開発領域は自然科学領域の研究だけでなく，人文社会科学領域の研究も従前から進められており，近年になり特にその多様性が広がってきている．例えば，古くは1984年に「社会科学と宇宙開発 2 」として宇宙開発と人文社会科学各7分野（経済学・歴史学・国際関係学・哲学・政治学・心理学・社会学）について，宇宙開発にどう貢献してきたのか，そして，宇宙からどう影響を受けたのかを先行研究を整理し総括している．
今回，今日までの宇宙開発における人文社会科学領域が果たしてきた役割を概観するにあたり，本邦において，どのような研究が宇宙開発文脈の下各人文社会科学分野で行われてきたか
代表的な研究を整理した．人文社会科学領域においても多くの分野で宇宙開発と社会の関係性について多様な研究が行われていることがわかる．その上で，前項目で提示を試みた社会の豊
かさの8つの観点の内特にどの観点に関係する研究が行われているかを把握するために代表的な研究をプロットした（表3b.2）．
実績は少ないものの各分野の代表的な研究がそれぞれ，社会の豊かさの中で特にどの観点で注目していたかをこの方法で考察すると，特に，人文科学系統において「なぜ人は宇宙開発を進めるのか」，「宇宙活動とは何なのか」といった宇宙活動の意義について比較的多くの考察が行われていることがかった（一例として，宇宙と人の関係性の研究の一環として作成された「宇宙芸術年表」を参照．人類は太古の昔から，宇宙に対する畏敬の念と未知の世界へ挑む対象として宇宙芸術も生み出してきた．http://space-art-tanegashima.jp/pdf/chronology.pdf）．一方で，JSASS宇宙ビジョン2050の実現に向けては，実業に近い領域である社会科学系統や学際系統でも研究の一層の促進が望ましい．
4-3) 今後，宇宙開発における人文社会科学領域が果たすべき役割
これまでの70年間の歴史の中で，限定的な政府原資を宇宙開発に配分するべきなのか，あるいは，宇宙へのアクセスが安定的に運用される公共インフラとしてどのように開発を進めるべきなのか，という段階では宇宙活動の目的そのものや，あるべき姿についての議論は必要だった．しかし，近年の民間主体の宇宙活動の広がりを鑑みるに，政府の政策方針があろうとなかろうと，
人間社会の宇宙への継続的な伸長は確実なものになってきている．そのためには，そうした哲学的な議論からさらに踏み込んで，人間社会が宇宙に存在することをそもそも所与とした場合に，そうした社会における人間活動を直接支える研究が必要なのではないだろうか．
具体的には，宇宙活動にどのような秩序が必要か，どのように秩序や活動の安全性を確立するべきなのか，或いは，人類が地球を離れ宇宙へと活動領域を広げた場合心身の健康はどのよ
うに維持されるべきか，といった研究は，近年その萌芽が多数見受けられるようになったものの，
2

NASA “Social Science & Space Exploration” (1984)34

依然研究業績の積算が求められると考えられる．宇宙ビジョン2050を実現するために，宇宙に広がる人間社会をいかに豊かにするかという観点において，宇宙に行くことの意義の研究から，より実質的な段階へと人文社会科学系領域の研究の発展の方向性が求められている．当然ながら，そうした新たな段階の研究を進める上でも，また，宇宙ビジョン2050実現のためにも，更なる関心・プレイヤーの増加が望まれるのは確かである．
表3b.2. 宇宙における社会の「豊かさ」に求められる項目と現在の研究業績例の関係

35

参考) 宇宙総合政策ビジョン小委員会メンバーの構成：
水野 素子（主査）

宇宙航空研究開発機構

菊地 耕一（副主査）

宇宙航空研究開発機構

相原 素樹

宇宙航空研究開発機構

青木 節子

慶應義塾大学岩城 陽大

宇宙航空研究開発機構

岩下 明弘

三宅・今井・池田法律事務所

岩渕 泰晶

宇宙航空研究開発機構

大久保 倫子宇宙航空研究開発機構

落合 美佳

宇宙航空研究開発機構

金山 秀樹

ｼｰ・ｴｽ・ﾋﾟｰ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ(株)川口 淳一郎

宇宙航空研究開発機構

北村 尚弘

センチュリー法律事務所

楠本 維大

楠本法律事務所

栗山 育子

宇宙航空研究開発機構

小菅 敏夫

デジタルハリウッド大学

小塚 荘一郎

学習院大学法学科教授

小山田 裕彦種子島宇宙芸術祭事務局

坂本 香子

宇宙航空研究開発機構

相良 由里子中村合同特許法律事務所

佐藤 雅彦

宇宙航空研究開発機構

竹内 悠

宇宙航空研究開発機構

永井 希依彦有限責任監査法人トーマツ

橋本 靖明

防衛研究所

羽生 哲也

三菱総合研究所

村山 裕三

同志社大学

吉富 由稀

宇宙航空研究開発機構

渡邉 浩崇

大阪大学

城山 英明

東京大学

中谷 和弘

東京大学

龍澤 邦彦

立命館大学

堀川 康

宇宙航空研究開発機構

山北 和之

日本航空宇宙工業会

宇治 勝

日本航空宇宙工業会

36

４．おわりに2050年を念頭に置いて宇宙空間で展開が期待される「宇宙ビジョン」を描いた．そこには地球近傍の宇宙はすでに人類の活動の場としての地球社会の一部となっており，月や火星には人類が定常的に滞在する世界が見えた．人々が宇宙を観光旅行することが日常的となり，人類は様々な場面で宇宙活動の恩恵を受けている社会が築かれていた．知の探究活動である宇宙探査では，研究者のみならず多くの人々から新たな発見に期待が寄せられており，多数の探査機が太陽系内を移動していた．宇宙活動の発展により，人類は豊かな世界を手中にしていた．このような宇宙ビジョンの世界は突然現れるものではなく，各分野の発展により実現するものである．科学技術領域ならびに人文社会科学領域での発展の道筋をロードマップとして示した．
科学技術領域では，宇宙活動の成果が人々の暮らしの豊かさに還元される社会を生み出す「宇宙利用」と人間の持つ知の探究への欲望が人々の好奇心を騒ぎ立てる「宇宙探査」の二本柱の発展状況を示した．この発展を支える分野として，宇宙輸送，宇宙建築，宇宙機，宇宙ロボット・
情報，宇宙科学探査の各展望を技術ロードマップとしてまとめた．これらの分野が互いにリンクしながら成熟し，様々なサービスを生み出すことで宇宙利用と宇宙探査活動の発展を支え，宇宙ビジョンに繋がる道筋を示した．既存技術の延長線上にある継続的向上もあれば，急激な発展による不連続的向上もある．出口を見据えた技術開発の重要性を示すとともに，第六感が生み出すイ
ノベーションに期待する萌芽研究の重要性も見えてきた．豊かな宇宙社会を構築するためには，
成果重視の深みを評価する開発研究のみならず，発想重視の広さを評価する萌芽研究も同等に発展させることを期待したい．
法政策をはじめとした人文社会科学領域でも意欲的な研究の推進が不可欠である．近年の宇宙法政策分野の研究への関心の高まりに伴い，JSASSは2017年度に宇宙法政策委員会を臨時委員会として新設し，研究の促進に向けた環境の整備に着手している．今後より幅広い法政策分
野でも研究が推進されることにより，宇宙法政策に関する研究が質量ともに高まり，宇宙法政策の実務にも資することが期待されている．未来の宇宙開発利用を支える新しい法政策の形成のためには，多様な分野の視点を取り込む必要があり，学際的な研究が求められている．人文社会科学領域の全てが法政策・行政実務や経済・実業に直接的につながるものではないが，人と宇宙の関わりを根源的に探求する研究は，宇宙開発利用の理念を明らかにして活動の支柱となる普遍的な価値も有することを忘れてはならない．本ビジョンを契機に，法政策分野はもちろん，幅広い人文社会科学分野において，宇宙に関する研究への関心が高まり，様々なバックグラウンドのプレイヤーが連携し切磋琢磨し，実りある研究成果が多く創出されることを期待したい．
様々な分野の研究開発を支えているのは，やはり人である．描いた宇宙ビジョンならびにロード
マップを実現する主役は人である．人無くして，発展なし．宇宙活動の発展を支える研究者・実務者を育てる人材育成が重要であることは周知の事実であるが，この活動を広く人々に伝えるコミュ
37

ニケーターの育成も強化しなければならない．人々が宇宙活動の恩恵を受けていることを知り，宇宙活動への期待を膨らませるには，情報伝達の担い手であるコミュニケーターが重要な役割を担っている．宇宙活動は人類の共通したひとつの土俵の上で展開されている．人類が一丸となるには，研究者・実務者は国際的な活動を強化して国境なき活躍舞台を構築し，その成果や効果を情報発信することで世界中の人々が宇宙活動に関心を持つことが必要である．宇宙活動を通して，地球上の人々が共通の認識を持ち，全ての人々が豊かな社会を手中にすることを期待している．
宇宙における人類の活動は過去50年間に目覚ましい発展を遂げた．その発展の速度は今後も加速していくことが予想される．この発展を継続させるためには常に新たな宇宙ビジョンを持つことが必要不可欠である．「JSASS宇宙ビジョン2050」は2018年に議論した内容である．今後も宇宙活動が発展を持続し続けるならば，日本航空宇宙学会としても新たな宇宙ビジョンを発信し続ける必要がある．次の宇宙ビジョンの発信は5年後あるいは10年後になるかは現時点では断言できない．しかし，宇宙活動の発展に応じて宇宙ビジョンを改訂して頂くことを将来の学会にお願いしたい．

38

【資料】 日本の宇宙活動の歩み
日本航空宇宙学会が日本航空学会から名称を変更して半世紀が経った．その間に日本の宇宙活動は目覚ましい進展を遂げた．当資料では，日本の宇宙開発の歴史を創成期から現在に至る
までをまとめたものである．
表A.1

日本の宇宙活動の歩み(1955年～1984年)

打上げ実績
1955

関連事項

ペンシルロケットの飛翔実験が行わ

1957

れ，宇宙時代が幕開け

国際地球観測年に日本が参加し，宇宙活動の国際協力が開始

1959

国内で開催される宇宙関係の国際会
議ISTS（1)が開催

1960

カッパ8型ロケットが高度200kmを越え

1960て，電離層を観測

宇宙科学技術シンポジウム（後の宇宙科学技術連合講演会）が開催

1963

日米間TV中継が開始され，放送への衛星利用が開始

1966

ラムダ3H型ロケットが高度1800kmを達

1967

成し，バンアレン帯などを観測

日本航空学会がIAF（2)へ加盟し，国際的な宇宙関係学会へ進出

1968

日本航空学会が日本航空宇宙学会へ
名称変更し，翌年に社団法人化

1969

宇宙開発事業団が設立され，本格的な宇宙事業が展開

1970

日本初の人工衛星「おおすみ」がラムダロケット(L-4S-1)で打上げ
1972

開発から運用の中心となる宇宙開発
事業団の筑波宇宙センターが開設

1975

2段目に初の液体エンジンLE-3を搭載したN-1ロケットが打上げ

1977

初の静止衛星となる技術試験衛星きく

1977

Ⅱ型が打上げ1982

実用衛星（気象：ひまわり，通信：さくら，放送：ゆり)の打上げが開始

技術試験衛星きくⅣ型が打上げられ，
イオンエンジンの動作実験を実施
1984

NHKがBSによる衛星放送（1987年から24時間放送）を開始(1) ISTS：宇宙技術および科学の国際シンポジウム(2) IAF：国際宇宙航行連盟

39

表A.2

日本の宇宙活動の歩み(1985年～2019年)

打上げ実績
1985

関連事項

初の人工惑星となるハレー彗星探査機「さきがけ」「すいせい」が打上げ
1989

宇宙科学研究所が東京都から相模原
市へ移転

1990

初の月周回衛星「ひてん」が打上げら

1990

れ，月スイングバイを実施

民間人の秋山氏による宇宙飛行が実施され，日本人宇宙飛行士が誕生

1992

CS放送が開始され，民間企業による衛星放送事業がスタート

1994

初の国産ロケットであるH-Ⅱロケット

1993

が打上げ
1998

衛星設計コンテストが開催され，アマ
チュア衛星による宇宙活動が展開

火星探査機「のぞみ」が打上げられ，2003年に火星をフライバイ

1998

技術試験衛星きくⅦ型が打上げられ，ランデブードッキング実験を実施

2003

小惑星探査機「はやぶさ」が打上げら

2003

れ，2010年に「イトカワ」の岩石を回収

宇宙三機関を統合して宇宙航空研究開発機構が発足

2003

東大・東工大が小型衛星を打上げ，大学等の小型衛星製作が活性化

2005

衛星「きらり」が打上げられ，欧州衛星
ARTIMESと光通信実験を実施

2007

月周回衛星「かぐや」が打上げられ，2009

2009年まで月観測を継続
2010

国際宇宙基地の「きぼう」実験棟が完成し，本格運用を開始

金星探査機「あかつき」が打上げられ，2015年に金星周回軌道へ投入

2010「イカロス」が打上げられ，ソーラーセ
イル推進による惑星間航行を実証

2010

準天頂軌道を用いた「みちびき」初号
機が打上げ

2013

固体ロケットのイプシロンが内之浦の2012

鹿児島宇宙空間観測所から打上げ
2019

小惑星探査機「はやぶさ2」が小惑星

日本航空宇宙学会は一般社団法人へ
移行

2018

「リュウグウ」にタッチダウン「みちびき」が4機体制によるサービスを開始

40