平成２３年 ４月

平成２４年度税制改正に関するエンジニアリング業界の要望

一般財団法人 エンジニアリング協会理事長

山田 豊

平成 23 年度税制改正大綱にあるように、我が国は、人口減少と高齢化の同時進行、グローバル化の急速な進展、国内での格差拡大、資源制約の問題、気候変動をはじめとする環境問題など、内外の経済・社会構造の激しい変化に直面し、様々な問題を抱えています。
このような環境下において、エンジニアリング業界でも国内外の受注は依然伸び悩み、長期に渡る円高の影響もあって、厳しい状況に置かれています。
また、中東の情勢不安から原油価格が上昇傾向にあり、長期・大型プロジェクトにおいては政治・経済の世界情勢や気候変動等、常に高いビジネスリスクを伴っております。
こうした中、企業財務会計においては、国際会計基準（IFRS）とのコンバージェンスがすすみ、本格的な適用が迫っています。
この企業財務会計と「確定決算に基づき、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算された所得による自主申告」を根幹とする税務会計は様々な点で乖離が広がっております。
こうした乖離は本邦に限った事項ではないものの、税制の複雑さが影響し、税効果会計や申告手続き等が煩雑になっているため、結果として企業活動に制約をもたらし、国際競争力にも影響しかねないことから、税制の簡素化、企業財務会計との乖離縮小は喫緊の課題であります。
つきましては、日本経済の成長力強化、国際競争力強化、さらにこれらへ影響しうる企業財務会計と税制の乖離を縮小するために、エンジニアリング産業は次に掲げる改正案の実現を切に要望する次第です。

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要望項目
１．外国税額控除制度（法人税法第 69 条）の見直し(法人税)
２．タックスヘイブン対応税制の見直し(法人税)
３．受取配当金の益金不算入制度の見直し(法人税)４．租税条約の改定、及び、条約優先主義の見直し
５．海外個人所得税の見直し(個人所得税)
６．消費税の見直し（消費税）
７．貸倒損失の計上、及び、貸倒引当金の繰り入れに関する見直し(法人税)
８．印紙税の廃止（印紙税）
９．地方法人課税の見直し（法人課税の一本化）
１０．中小企業の特例の適用（法人税）
１１．減価償却費の見直し（法人税）
１２．利益連動給与の適用要件の緩和（法人税）
１３．組織再編税制

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１．外国税額控除制度（法人税法第 69 条）の見直し（法人税）
企業活動の国際競争力を維持し、自由な国際展開を推進するためには、税制上、国際的な二重課税を排除することのみならず、主要各国の制度と同レベルであることが必要不可欠である。
しかしながら、控除限度超過額及び控除余裕額の繰越期間の点において、日本の 3 年に対し、米国 10 年／カナダ 7 年／英国無期限と、日本は非常に期間が短く、不利な条件となっている。
国際競争力向上の阻害要因の早急なる排除、国際的イコール・フッティングなどの観点から、以下に掲げる点の見直しを要望する。
① 限度超過額及び控除余裕額の繰越期間を 10 年に延長。
② 繰越期間経過後における控除限度超過額の損金算入制度の導入。
③ 地方税部分における、控除余裕額の使用による外国税額の還付制度の新設。
④ 連結納税制度において、個別法人毎ではなく、連結納税グループでの外国税額控除を認める制度の導入

外国税額控除は連結法人毎に行う方式となっており、ある連結法人で限度超過額が生じても、他の連結法人で生じた控除余裕額に充当することはできない制度となっている。現行制度は、連結納税制度の長所を活かしきれていない方式であるので、①各連結法人で生じた限度超過額／控除余裕枠の通算、及び、通算後の限度超過額／控除余裕枠の連結納税グループとして繰越すこと、若しくは、②個別連結法人の繰越期間経過後における控除限度超過額を、他の個別連結法人の繰越期間経過後における控除余裕枠への充当、の何れかを選択できる制度の導入を要望する。

２．タックスヘイブン対応税制の見直し(法人税)
タックスヘイブン対応税制は、そもそも、国際的な租税回避行為を阻止し、実質所得者課税を実現するための方策として導入されたものと理解するが、度重なる制度改正により複雑な課税制度となっている。
平成 22 年度税制改正において特定外国子会社の判定基準となる持株比率の引き上げや、所謂トリガー税率の引き下げにより本税制対象国は減少したが、その効果は極めて限定的であり、ＯＥＣＤ加盟国の 2 割強（30 カ国中７カ国）、ＥＵ加盟国の 4 割（27 カ国中 11 カ国）が新基準においても本税制の対象であるという状況は、日本企業の事業展開に影響を及ぼすことは明白である。更には、本邦でも法人税率の更なる引き下げが議論されている状況において、本邦の現行実効税率に基づいたトリガー税率による本税制の適用判断基準はナンセンスと言わざるを得ない。また、租税回避行為の阻止という当初の目的からも逸脱している。
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よって今後、企業活動が妨げられることのないよう以下の通り、改正を要望する。
①

租税負担率「20％以下」とする適用判断基準の廃止（旧来の軽課税国指定制度の復活）、又は、適用判断基準の引き下げ（15％未満）。

②

留保所得のある特定外国子会社等に加え、欠損金のある特定外国子会社等も合算の対象に加える。

③

合算課税された後に赤字が生じ、親会社に当分の間配当できない場合もあることから、課税済み留保金額の、配当時益金不算入の期間制限の撤廃。

④

合算課税では階層制限が無いのと同様に、課税済み配当金の益金不算入における階層制限の完全撤廃。

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適用対象事業年度以前に発生した欠損金についての繰り越し控除。

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資産性所得への合算課税は、親会社として租税回避の意図はなく、子会社が自主的な判断により利息・配当等の運用を行っているものもあるため、一定の基準に達する資産性所得を一律に合算課税するのではなく、適用除外基準を満たす会社には適用しないこととする。

３．受取配当金の益金不算入制度の見直し(法人税)
平成 14 年度税制改正以降、連結子法人および関係法人等に該当しない受取配当等は、負債利子を控除した金額の 50％を益金不算入とする措置が継続している。グループ法人
税制により、100％所有法人の益金不算入制度は改善されたが、これらの適用を受けない法人からの受取配当等についても、二重課税を排除するという法人税の本来の趣旨に立ち返り、100％益金不算入とするよう要望する。また、負債利子の計算において、関係法人株式等他の株式及び出資金の帳簿価額（証券投資信託の受益権については２分の１又は４分の１を乗じて得た金額）を負債利子に乗じ、総資産で除して得た額を当該配当等の額から減じることになっている。
この負債利子が控除されるのは、配当収入のコストとしての負債利子が損金の額に算入されているため、益金不算入制度による二重控除を防止するという趣旨であるから、配当収入がない銘柄についても負債利子として控除することは、逆に配当のない銘柄の株式保有にかかる金利負担に課税していることになる。
このため、負債利子の計算において、当事業年度に配当のあったものの帳簿価額によって行うことも法人の選択によって認められるよう要望する。

４．租税条約の改定、及び、条約優先主義の見直し
エンジニアリング業務の対価については、わが国では所得税法基本通達／法人税法基本通達により、使用料等に該当しないとする取扱いが明白であるが、他国では使用料等と同等視する場合が少なくない。米･英・仏の各国については、租税条約改定により、使用料課税は免税となり、仮にエンジニアリング業務対価を使用料と看做されても源泉課税問題は生じないが、その他の国々については源泉課税問題を包含している状況にある。
よって、租税条約において使用料課税が免税となるよう、各国との改定協議を積極的に推４進することを要望する。
また、日印および日パ租税条約では、「技術役務の提供対価」を使用料と同等の取扱いとして、債務者主義により課税できる旨を規定しているため、例え第三国での技術役務提供に対する対価であったとしても、本邦からのインド居住者・パキスタン居住者に対する支払いに対しては源泉徴収税が課されるという、極めて不合理な現象が生じている。
国内法では、技術役務、即ち、人的役務の提供事業は役務提供地に所得源泉があるとする単純明快な取扱いとしていることと比較すると、この日印・日パ租税条約に基づく源泉課税は特異な取扱いと言わざるを得ない。
条約の相互主義という観点を考慮しても、このような過度の条約優先主義は、国際競争力を減殺する一因である。
よって、国内法とのバランスにおいて不合理な取扱いとなる租税条約の「できる」規定については、適用しない旨の措置を講じることを要望する。

５．海外個人所得税の見直し (個人所得税)
海外赴任者の日本帰任後、海外赴任期間に対応する海外個人所得税を会社が負担して納付した場合や、日本の居住者が長期出張し現地法令により海外個人所得税を課され会社が負担し、且つ、本人が外国税額控除を求めない場合、現行では本人に経済的な利益が全く無いにも拘らず、個人所得税を課す取扱いが為されている。 この取扱いのため、企業は事務処理の手間を増大させ、部分的に二重課税されているのが現状であり、これら海外個人所得税額の会社負担で個人所得税での外国税額控除を求めない分は、非課税所得であること又は経済的利益に該当しないことを法令又は通達で明白にすることを要望する。

６．消費税の見直し
平成 23 年度税制改正により、課税売上割合が 95%以上の場合に課税仕入れ等の税額の全額を仕入税額控除できるのは、その課税期間の課税売上高が 5 億円以下の事業者に限り適用されることになった。現行では、非課税売上に対応する仕入れについては、原則仕入税額控除は認められていない。然しながら、課税売上割合が 95％以上の場合、課税仕入れ等の税額の全額控除が認められており、今回の改正はこの「益税」の解消を狙ったものであると考えられるが、この益税は何も事業者だけに生じているわけではない。国においても非課税売上に対応する課税仕入れの消費税額は同様に「益税」であり、消費課税の仕組みからいえば、本来事業者に還付すべきであるが、実際は控除対象外消費税として事業者に費用処理をさせ、還付せず国庫に充当している。まさに一方のみを捉えた改正であると言える。
また、今回の税制改正は中小企業を中心に常に課税売上割合が 95%以上であった企業に対してシステム変更と多大な事務負担を強いるものであるばかりか、国際的に見ても課税売上割合を計算し付加価値税を納税する仕組みは複雑であると言える。税収が足りないのであれば抜本的な見直しを図り、インボイス方式を導入する等より簡単で分かりやすい
５納税方法の構築を要望する。

７．貸倒損失の計上、及び、貸倒引当金の繰り入れに関する見直し(法人税)
平成 23 年度税制改正により、貸倒引当金制度は、銀行、保険会社その他これらに類する法人及び中小法人等に限定され、それ以外の法人は 4 年間の激変緩和措置を設けて、現行の損金算入限度額に対する引当金を４分の１ずつ縮小されることになった。
貸倒れの事実となるのは企業側の事由によるものではない。特に個別評価金銭債権について、今回の税制改正は本来業種や会社の規模に関係なく発生する偶発債務に対し、金融機関等しか税務上認められないことに課税の不公平感を生じさせ、担税力のないものを補正する意味合いがあった同制度の廃止により企業に過大な税負担を強いることになる。
企業は毎年適正に見積った債権額を貸倒引当金として計上している。中には破産等の事由により税務上無税償却している債権があるが、今後過去「無税」とされた債権額に過大な税金が課せられることになるのは極めて不合理である。企業として債権回収を諦めたわ
けではないが、過大な税負担を避けるためには、債権放棄か金融機関等への債権譲渡しか方法はなく、金融機関のような恩恵はないため、企業側は不利な状況に陥る。
企業会計において「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従った」ものは、税務会計においても押並べて認容されるべきであり、企業会計で一般的に行われている貸倒引当金の繰入処理を個別評価金銭債権の引当金の計上を含めて、税務上でも同様に認めることを要望する。（発表された税制改正では、過去無税とされた個別評価金銭債権の取扱いがはっきりしないため、このような要望としている。）

８．印紙税の廃止
印紙税は経済行為に付随して作成される文書類に担税力を求める文書課税制度であるが、現在は、平成元年の改正により不動産譲渡契約書、工事請負契約書及び手形等の課税物件表に記載された文書のみに課税されている。特に建設業やエンジニアリング産業は、その重層下請構造により多重に課税されており、請負契約書における印紙税の負担は、決して小さいものではない。
また、インターネット取引が急速に普及する中、同一内容の取引であっても、電子データによる取引には課税せずに、文書による取引のみに課税するという、課税の公平性及び中立性に欠ける課税制度で、課税根拠は曖昧と言わざるを得ない。
さらに国際的に見ても、文書に対し印紙税を課している国は極めてまれで、特に先進諸国においては、英国とオーストラリアの一部の州で土地の売買に課税している例を除くとほぼ皆無である。
以上のことを考え合わせ、印紙税の全廃を要望する。少なくとも、消費税法で課税取引と規定されている請負および運送に関する契約書（1 号の 4 及び 2 号文書）については、同法との二重課税を解消すべく、早急に廃止することを要望する。

６９．地方法人課税の見直し（法人課税の一本化）
法人事業税に導入された外形標準課税のうち、資本割相当分と所得の有無に関係なく定額で納税する法人住民税均等割、付加価値割のうち報酬給与額相当分と事業所税従業員割、また、事業所税資産割と一部の固定資産税は、何れも税としての性格がほぼ同一であり、歳入団体が異なるものがあるとはいえ、納税者にとっては二重課税の問題が生じている。
また、各種地方税の申告・納税は、（恒久的でない有期の工事現場等を含む）全事業所ごと且つ税目ごとに、個別に行わなければならないが、全国各地に工事現場を保有するエンジニアリング業界・建設業界にとって、その申告・納税手続きは、極めて煩雑なものとなっている。
更には、今般の地方法人特別税の導入のような税制改正が行われるたびに、システム変更を余儀なくされている。
これらの申告・納税等に伴う企業の事務負担費用（納税協力費用＝Tax Compliance Costと呼ばれる）は日本企業全体で 1 兆円を超えるとの試算もあり、また歳入団体も税目ごとに部署、人員を有し、書類等の作成、審査を行うなど、事務負担費用が発生していると考えられるところから、地方法人課税の一本化による経費節減は、企業の収益力・競争力向上に資することはもちろん、地方団体の財政再建の一助となることは明白である。
以上のことから、法人課税の一本化、或いは、国税・地方税の統一徴税機関の設置、若し
くは、本店所在地での一括納付等による納付手続きの簡素化、など、法人課税全体の抜本的な整理・統合を要望する。

１０．中小企業の特例の適用（法人税）
親会社の資本金が 5 億円以上の場合、その 100％子会社の資本金が１億円以下であったとしても、法人税の軽減税率、特定同族会社の特別税率の不適用、貸倒引当金の法定繰入率の採用、交際費の控除枠、欠損金の繰戻しによる還付制度等といった中小企業の特例を受けることができない。グループ法人の一体的経営が進んでいるとはいえ、親会社の資本金の大きさだけで一括りにするのは実態に合っていない。5 億円という基準も理解できない。親会社の資本金が大きいからといって中小企業の経営が有利になることはなく、子会社支援は税務上の取り扱いが厳しいこともあり（基通 9-4-2）、現実的にはそれぞれが独立した企業として経営を行っている。個別企業の規模に応じて特例措置を適用するよう要望する。

１１．減価償却費の見直し（法人税）
平成 23 年度税制改正により、減価償却費の計算方法が変更になった。同様の改正は平成 19 年度にも行われている。更なるシステム変更を余儀なくされ、多大な事務負担を強いるものであり、同じ種類の資産でありながら複数の税率を持つこと自体異様であるばかりか、経理ミスの原因となる。度重なる計算方法の見直しは、会計基準で求めている見積耐用年数の考え方を助長することになり、税務と会計が乖離する要因にもなることから、納税７

者が混乱しない、より簡単な減価償却制度の構築を要望する。
加えて、地方税である償却資産税の課税標準においては、従来の計算方法を踏襲しており、企業が複数の計算方法によって償却資産の簿価等を管理することに無理があるばかりか、国税の減価償却制度と異なる制度を用いる明確な理由はない。少なくとも国税と同一の減価償却制度に改めることを要望する。
また、国際会計基準の適用が進む中で、例えば営業権、或いはのれんのように、無形固定資産に該当しながらも会計上償却しない場合、税務上で定める損金経理要件（法 31）を満たさないため、課税所得額が増えて不必要に税金が発生することになる。このため、損金経理要件（法 31）の全面的な撤廃を要望する。

１２．利益連動給与の適用要件の緩和（法人税）
役員給与の損金算入規定のうち、利益連動給与については、恣意性を排除するねらいから、「同族会社」にはその適用を除外している（法34①三）。
しかし、例えば、ガバナンスの観点から持株会社制度を導入している場合、同族会社に該当しない持株会社の100％子会社である事業会社は現行では「同族会社」と判定され（但し資本金の額に関係なく特定同族会社には該当しない）、利益連動給与の対象外となるが、役員給与の決定プロセスにおける牽制機能という点からは、当該持株会社と事業会社に著しい差異があるとは考えられず、一方に同規定の適用が受けられないことは課税の公平性に欠けるものといえる。従って、こうした会社が利益連動給与を損金算入できるよう同規定の改定を要望する。

１３．組織再編税制
組織再編税制については、会社法制度変更に対応し改正が行なわれてきたが、現下の経済状況を鑑み、特に共同事業に関する適格要件を緩和することで、組織再編による産業活動の活性化を通し、経済成長を図る政策の実現を要望する。
具体的には、同族株主（上位 3 グループで 50％を超える支配権を有する場合の上位 3 グループに属する法人）が行う組織再編については、共同事業を営むための組織再編の要件（法 2-12⑧、令 4 の 2④ほか）ではなく、50％超支配間組織再編を適用すること。
例えば 2 法人が共同事業を行うために組織再編を行なった場合、51：49 もしくは 50：50 の持分比率の違いで、2 社の適格要件に著しい差異が生じる現行制度を改定しようとするものである。

以８上