業務のご案内

融資業務
日本公庫の概要／本部長メッセージ

高度化する時代の要請に “多様な融資” で対応しています。
資金の特徴◇ 最長 20年の長期でご利用いただけます。

◇ 中小企業者の財務体質の強化を目的に、一定の要件の◇ 固定金利ですから安心して事業計画が立てられます。

もとで、資本性資金を供給する挑戦支援資本強化特例◇ 国の政策を実現するための多様な特別貸付をご用意し制度をご利用いただけます。
◇ ベンチャー 支援を目的に、一定 の 要件 のもとで、新株ています。

◇ すべての直接貸付において、無担保貸付をご利用いた予約権の取得による資金供給を行っています。
◇ 一定 の 要件 のもとで、証券化を前提とした無担保でのだけます。
中小企業事業のプロフィール◇ すべての 直接貸付において、一定 の 要件 のもとで、経貸付・社債の引受けによる資金供給を行っています。

営責任者の方の個人保証を不要とする特例をご利用いただけます。また、一定 の 要件 のもとで、経営責任者の方の保証債務の発生が猶予される特例もご利用いただけます。

対象業種と対象規模
中小企業事業をご利用いただける方は、以下のとおりです（※の業種を除く）。
対象業種

中小企業事業の役割と特色

製造業、建設業、運輸業など（注2）

対象規模（注1）

資本金3億円以下または従業員300 人以下

卸売業

資本金1 億円以下または従業員100 人以下

小売業

資本金5 千万円以下または従業員50 人以下

サービス業（注3）

資本金5千万円以下または従業員 100 人以下（注 1）資本金または従業員のいずれか（個人事業者の方は従業員）が該当すれば、ご利用いただけます。
（注 2）製造業のうち、ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業、工業用ベルト製造業を除く）は、資本金 3億円以下または従業員 900人以下です。
（注 3）サービス業のうち、旅館業は、資本金 5千万円以下または従業員200 人以下、ソフトウェア業、情報処理サービス業は、資本金 3億円以下または従業員 300人以下です。

※ 次の業種の方は中小企業事業の融資などの対象にはなりません（詳しくは窓口でご確認ください ）。
● 農業
● 林業

業務のご案内● 漁業● 金融・保険業（保険媒介代理業および保険サービス業を除く）● 不動産業のうち住宅および住宅用の土地の賃貸業● 非営利団体● 一部の風俗営業● 公序良俗に反するもの

実績資料● 投機的なものなど

店舗地図
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日本政策金融公庫 2010 中小企業事業 ＞ 業務のご案内 ＞ 融資業務

中小企業事業の融資などには、公庫の営業店に直接お申し込みいただく「 直接貸付 」と、公庫の代理店にお申し込みいただく「代理貸付」があります。

直接貸付
お申込みから、審査、ご契約、資金のご送金など一切の手続きを全国の中小企業事業の支店で取り扱います。

日本公庫の概要／本部長メッセージ

ご利用手続きの概要

また、経営課題解決の支援も行っています。

ご相談

日本公庫中小企業事業支店の窓口に直接ご相談ください。
「会社案内」、「決算書」などのお手持ちの資料をご持参いただければ、より具体的なご相談が可能となります。

ご融資の検討に必要な資料のご提出をお願いします。

中小企業事業のプロフィールお申込みの方法と手順（直接貸付）お願いする主な資料は次のとおりです。

お申込み● 会社案内、製品パンフレット● 法人の登記事項証明書● 最近3期分の決算書、税務申告書● 納税証明書● 最近の試算表、資金繰り表● 設備資金の場合は、見積書など計画の概要がわかる資料● 登記事項証明書など担保の内容がわかる資料

審査

ご返済

事業や計画の内容の理解を深めるため、お客さまの本社や工場などに日本公庫職員がお伺いします。

ご融資が決定しましたら、貸付契約を締結し、抵当権設定などの手続きが完了した後、ご送金します。

お客さまの取引金融機関口座から、自動振替でご返済いただきます。

業務のご案内ご融資

ご融資の検討を行います。

中小企業事業の役割と特色（注）必要に応じ、補足資料をお願いします。

設備資金の場合は、工事業者などへのお支払いを確認させていただくとともに、現地確認等を行います。

実績資料

代理貸付
中小企業事業 の 資金を幅広くご利用 いただくため、都じて融資を行っています。お申込 み、審査、ご契約などの手続きは代理店が行います。

ほとんどの民間金融機関を代理店とし、その本・支店を通（注）代理店数は、495 代理店（平成22 年 3月31日現在）です。

日本政策金融公庫 2010 中小企業事業 ＞ 業務のご案内 ＞ 融資業務

店舗地図

市銀行・地方銀行・第二地方銀行・信用金庫・信用組合など、

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日本公庫の概要／本部長メッセージ

特別貸付
中小企業事業は、国の政策を金融面から誘導していくた

び地域資源の活用への取組みを支援する「 新事業活動促めに設けられた「特別貸付」を積極的に推進しています。

進資金 」、ものづくり基盤技術 の 高度化等 への 取組 みを

中小企業事業のプロフィール

特別貸付については、経済や社会環境の変化を踏まえ、支援する「企業活力強化資金」などをご用意しています。

その時々の政策的課題や中小企業の皆さまのニーズに応また、中小企業 の皆さまのセーフティネットの役割を果じて、制度の創設、改廃などを機動的に実施しています。

たすための「 セーフティネット貸付」、事業再生および事業経済・社会構造 の 変革に前向きに対応する中小企業 の承継を支援する「 企業再生貸付 」など、経済・金融環境の皆さまに対しては、創造的な事業活動を支援する「新事業急激な変化への中小企業の皆さまの対応を支援する特別育成資金」、起業家の再チャレンジを支援する「再チャレン貸付に対しても積極的に取り組んでいます。

ジ支援融資（ 再挑戦支援資金 ）」、経営革新、新連携 およ

主な制度
新企業育成貸付
資金名

ご利用いただける方（概要）

融資期間（最長）

中小企業事業の役割と特色

6億円〈固定金利型〉（設備） 15年（運転） 7年〈成功払い型〉
7年

7億2千万円〈固定金利型〉（設備） 15年（運転） 7年〈成功払い型〉
7年「経営革新計画」の承認、「異分野連携新事業分野開拓計画」、「地域産業資源活用事業計画」または｢農商工等連携計画｣の認定を受けた方など

7億2千万円〈固定金利型〉（設備） 20年（運転） 7年〈成功払い型〉
7年

新事業育成資金

新規性、成長性のある事業を始めて7年以内の方

再チャレンジ支援融資（注）（再挑戦支援資金）

廃業歴等を有する法人等であって新たに事業を開始する方または開業後5年以内の方

新事業活動促進資金（注）

直接貸付の融資限度額( 注 ) 直接貸付のみの取扱いとなります。

企業活力強化貸付業務のご案内

資金名

実績資料

ご利用いただける方（概要）

直接貸付の融資限度額

融資期間（最長）

企業活力強化資金

卸売業、小売業、サービス業等で特定の設備投資を行う方およびものづくり基盤技術の高度化を図る方など

7億 2千万円（設備） 20年（運転） 7年

IT 活用促進資金

IT（情報技術）の普及に伴う事業環境の変化に対応するための情報化投資を行う方

7 億2 千万円（設備） 15年（運転） 7年

海外展開資金経済の構造的変化に適応するために海外展開を行う方

7億2千万円（設備） 15年（運転） 7年

地域活性化・雇用促進資金

特定の地域において一定の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方および「企業立地計画」の承認を受けた方など

7億2千万円（設備） 20年（運転） 7年ご利用いただける方（概要）

直接貸付の融資限度額

融資期間（最長）

省エネルギー設備、特定の産業公害防止施設等を設置する方など

7億 2千万円（設備） 15年（運転） 7年

環境・エネルギー対策貸付
資金名

環境・エネルギー対策資金

店舗地図
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日本政策金融公庫 2010 中小企業事業 ＞ 業務のご案内 ＞ 融資業務

資金名ご利用いただける方（概要）

経営環境変化対応資金（注）

一時的に売上高が減少、利益が悪化している方など

金融環境変化対応資金（注）金融機関との取引状況の変化により一時的に資金繰りが悪化している方取引企業倒産対応資金

関連企業の倒産に伴い資金繰りに困難をきたしている方

直接貸付の融資限度額

融資期間（最長）

7億2千万円（設備） 15年（運転） 8年

別枠
3 億円（設備） 15年（運転） 8年

別枠
1億5千万円（運転） 8年

直接貸付の融資限度額

融資期間（最長）日本公庫の概要／本部長メッセージ

セーフティネット貸付（注）直接貸付のみの取扱いとなります。

資金名ご利用いただける方（概要）

民事再生法の再生手続開始の申立てを行って認可決定前の方事業再生支援資金（注）1年7億2千万円

企業再建・事業承継支援資金

民事再生法に基づく再生計画の認可決定を受けた方など（設備） 10年（運転） 5年

企業再建計画に従って企業の再建を図る方など（設備） 20年（運転） 10年（注）

倒産した企業等から事業を承継する方および株主等から自己株式の取得等を行う方など

7億2千万円（設備） 15年（運転） 7年

中小企業事業のプロフィール

企業再生貸付（注）直接貸付のみの取扱いとなります。

◇ 上記のほか、次の特別貸付制度があります。
中小企業事業の役割と特色● 新企業育成貸付（女性、若者／シニア起業家支援資金）● 環境・エネルギー対策貸付（社会環境対応施設整備資金）● 災害復旧貸付
具体的な適用要件や特別利率等、詳細は営業窓口にお問い合わせください。

不動産担保や保証人に過度に依存しない融資
中小企業事業では、機械装置や商品在庫、知的財産権等も担保の対象とするほか、無担保貸付にも弾力的に対応しています。

保証人特例制度

業務のご案内不動産担保に過度に依存しない融資

中小企業事業では、所定の特約を遵守することにより、保証人を免除する「 保証人免除特例 」、保証債務の発生を猶予する ｢保証人猶予特例｣ を整備し、中小企業の皆さまの幅広い資金ニーズに対応できる体制を整えています。
保証人猶予特例

直接貸付を利用される方（ 本制度の利用には、事業の見通し等についての審査が必要となります。）

直接貸付を利用される方で、特別貸付を利用される方（ 本制度の利用には、事業の見通し等についての審査が必要となります。）

特記事項◆ 中小企業事業が適切と認める財務制限条項を含む特約を締結していただきます。

◆ 中小企業事業が適切と認める特約を締結していただきます。

日本政策金融公庫 2010 中小企業事業 ＞ 業務のご案内 ＞ 融資業務

店舗地図

特例の内容

（保証人猶予）融資にあたり、（定期的な経営状況の報告等（保証人免除）融資にあたり、経営責任者の方の個人保証一定の特約を遵守することを条件に ）経営が免除されます。
責任者の方の個人保証が猶予されます。
（利率）保証人免除を受けた融資については、0.3%（利率）保証人猶予を受けた融資については、0.1%が上乗せされます。
が上乗せされます。

実績資料

ご利用いただける方保証人免除特例27

日本公庫の概要／本部長メッセージ

劣後ローン
中小企業事業 では、平成 20 年度 から新規事業 や 企業再建等 に 取り組 む 中小企業 の 財務体質強化 を 図 るため（ 資本性劣後ローン ）を、平成 21 年度 から「 地域密着型劣後ローン特例」を導入しました。に、資本性資金を供給する「挑戦支援資本強化特例制度」

挑戦支援資本強化特例制度（資本性劣後ローン）ご利用いただける方

中小企業事業のプロフィール

特例の内容

特記事項

直接貸付において、新企業育成貸付または企業再生貸付（ 一部の制度を除く。）を利用される方で、地域経済の活性化のために、一定の雇用効果（ 新たな雇用または雇用の維持 ）が認められる事業、地域社会にとって不可欠な事業、技術力の高い事業などに取り組む方（ 本制度の利用には、財務内容、事業の見通し等について、中小企業事業の審査が必要になります。）
利用限度

1社あたり2億円

利率

貸付後 1 年ごとに、直近決算の成功度合いに応じて、9.95%、5.60%、0.40% の 3 区分の利率が適用されます。

融資期間15年（期限一括償還）

担保・保証人無担保・無保証人

その他◆ 本特例による債務については、金融検査上自己資本と見なすことができます。
◆ 本特例による債務については、法的倒産手続きの開始決定が裁判所でなされた場合、すべての債務（償還順位が同等以下とされているものを除く）に劣後します。

◆ 上記以外の貸付条件は、各特別貸付で定められています。
◆ 四半期毎の経営状況のご報告などを含む特約を締結していただきます。
◆ 公庫が適切と認める事業計画書を提出していただきます。

地域密着型劣後ローン特例
ご利用いただける方

中小企業事業の役割と特色

特例の内容

特記事項

企業活力強化貸付制度のうち、企業活力強化資金（街づくり会社関連）および地域活性化・雇用促進資金（社会貢献型事業関連）を利用する方（本制度の利用には、財務内容、事業の見通し等について、中小企業事業の審査が必要になります。）
利用限度

1貸付先あたり2億円

利率

貸付期間15年の場合5.05%、貸付期間 10 年の場合 5.0%

貸付期間15年または10 年（期限一括償還）

担保・保証人無担保・無保証人

その他

本特例による債務については、法的倒産手続きの決定が裁判所によってなされた場合、すべての債務に（償還順位が同等以下とされているものを除く）劣後にします。

◆ 上記以外の貸付条件は、各特別貸付で定められています。
◆ 四半期毎の経営状況の報告等を含む特約の締結が必要です。
◆ 公庫が適切と認める事業計画書の提出が必要です。

業務のご案内公庫融資借換特例制度ご利用いただける方

セーフティネット貸付制度の経営環境変化対応資金および金融環境変化対応資金を利用する方（ 本制度の利用には、財務内容、事業の見通し等について、中小企業事業の審査が必要になります。）
資金使途

特例の内容

利率実績資料◆ 適用した特別貸付制度に定める利率◆ ただし、借換部分については、借換対象の貸付口の加重平均金利（ 注 ）が融資時の基準利率を上回る場合は、当該加重平均金利を適用します。
なお、セーフティネット貸付制度の金利引下げの要件に該当する場合は、当該加重平均金利から所定の利率を控除します。
（注）金銭消費貸借契約証書上の利率をもとに計算

融資期間
特記事項

8年以内（うち据置期間原則1ヵ月以内）◆ 上記以外の貸付条件は、各特別貸付で定められています。
◆ 原則として、既往公庫融資の借換のほか、新規融資の利用が必要です。
◆ 既往公庫融資には一部借換の対象にできないものがあります。

店舗地図
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既往公庫融資の借換資金を含みます。

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ご利用いただける方

特別貸付制度による設備資金の貸付（一部の制度を除く。）を受ける方（本制度の利用には、財務内容、事業の見通し等について、中小企業事業の審査が必要になります。）

特例の内容

特記事項

利用限度

適用する特別貸付制度の貸付限度額利率適用する特別貸付制度に定める利率から0.5%を控除します。

適用期間適用する特別貸付制度の融資期間のうち貸付後2年間について本制度による貸付利率の控除を適用します。

◆ 事業の用に使用されない土地の取得については本制度の対象にできません。
◆ 上記以外の貸付条件は、各特別貸付制度で定められています。

5 年経過ごと金利見直し制度

期限前弁済手数料制度

最終期限まで契約時 の 金利を適用する方法と、契約時期限前にお客さまの都合で借入金の全部または一部をから 5 年経過ごとに金利を見直 す方法 のいずれかをご契返済される場合には、期限前弁済手数料をお支払 いいた約の際にご選択いただけます。

だきます。
（注）中小企業事業 の 承諾がない 場合、手数料をお支払 いいただけない 場合には、期限前の返済はできません。

中小企業事業のプロフィール

5 年経過ごと金利見直し制度、期限前弁済手数料制度

日本公庫の概要／本部長メッセージ

設備資金貸付利率特例制度

貸付債権・社債の証券化（自己型）
中小企業事業 では、平成 16 年 7 月から、CLO（ ローン（ 債券担保証券：社債 を 裏付 けとする資産担保証券 ）の発行を前提とした無担保での貸付・社債の引受けによる資金供給を行っています。
貸付債権・社債の証券化制度による貸付、社債の引受け募集案件ごとに定められます。
資金使途
担保
融資条件

設備資金・長期運転資金
無担保
1 社あたり融資金額、融資利率、融資期間、返済方法等は募集案件ごとに定められています。

中小企業事業の役割と特色

担保証券：貸付債権を裏付けとする資産担保証券）、CBOは、募集型となります。募集期間、融資条件等については、業務のご案内
実績資料
店舗地図
日本政策金融公庫 2010 中小企業事業 ＞ 業務のご案内 ＞ 融資業務

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証券化支援業務
日本公庫の概要／本部長メッセージ

証券化の手法を活用し、中小企業の皆さまへの無担保資金の円滑な供給を積極的に支援しています。
証券化支援業務の特徴◇ 証券化 の 手法を活用して、民間金融機関等による中小適切に負担することにより、民間金融機関等にとって利企業の皆さまへの無担保資金の円滑な供給、中小企業の皆さまの資金調達手段の多様化を支援しています。

用しやすい仕組みを提供しています。
◇ 中小企業 CLO の組成により、証券化市場の育成・発展◇ 中小企業事業 が 信用リスク、審査、証券化事務 などをに貢献しています。

中小企業事業のプロフィール

買取型
買取型には、証券化を前提とした中小企業 の 皆さまへ分散効果や 規模 のメリットによるリスクの 低減を図り、単の無担保貸付債権等を複数の民間金融機関等から中小企独での証券化が困難な地域金融機関等の中小企業の皆さ業事業が譲り受け証券化するキャッシュ方式と CDSま向けの貸付債権等の証券化を促進するものです。

契（注）約を活用し、債権譲渡 せずに貸付債権等 の 信用リスクのみを投資家等に移転するシンセティック方式があります。
証券化支援業務［買取型（シンセティック方式）］の仕組み（注）クレジット・デフォルト・スワップの略。クレジット・デリバティブ取引の一種で、当事者 の 一方が相手方 の 保有する債権 の 債務者がデフォルトした場合に相手方に対して金銭を支払うことを約し、あらかじめその対価として相手方から手数料を受け取る取引。

日本公庫が案件組成全体をコーディネート
中小企業の皆さま

貸付・社債の引受け

民間金融機関等(注)日本公庫
中小企業事業

CDS契約

中小企業事業の役割と特色一部のリスクを負担（注）一定の事業会社を含みます。

CDS契約

特別目的会社

投資家

証券化
劣後買取

一部のリスクを負担

保証型
保証型 は、証券化を前提とした民間金融機関等による品 の 保証 を 行うことで、民間金融機関等 のリスクを軽減

中小企業 の 皆さまへの 無担保貸付債権等に対して、中小し、民間金融機関等 が自ら行う中小企業 の 皆さま向 けの企業事業が部分保証（ 上限 7 割 ）を行う、または証券化商貸付債権等の証券化等を支援・促進するものです。

証券化支援業務［保証型］の仕組み

業務のご案内中小企業の皆さま

貸付・社債の引受け

民間金融機関等(注)

証券化

部分保証

日本公庫
中小企業事業

保証（注）一定の事業会社を含みます。

投資家

売掛金債権証券化等実績資料

売掛金債権証券化等は、民間金融機関等による特別目的会社への貸付債権に対して中小企業事業が保証を付すこと民間金融機関等が行う中小企業の皆さま（納入企業 ）の売掛金債権の証券化等を支援・促進するものです。

や、当事業が特別目的会社向けの貸付を行うこと等により、証券化支援業務（売掛金債権証券化等）の仕組み

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日本政策金融公庫 2010 中小企業事業 ＞ 業務のご案内 ＞ 証券化支援業務

貸付債務の保証貸付け

日本公庫
中小企業事業

民間金融機関等（注）一定の事業会社を含みます。

譲渡代金

特別目的会社等

中小企業の皆さま︵納入企業︶

支払企業

店舗地図

売掛金債権発生

債権譲渡（注）

信用保険業務

信用保険業務の特徴◇ 政策目的に応じて各種の保険が設けられています。

◇ 急激な環境変化に即応して特例措置をタイムリーに実◇ 経済・金融環境 の 構造変化 に 対応して 制度 の 拡充 を施しています。

図っています。

日本公庫の概要／本部長メッセージ

信用保証制度をバックアップすることにより、中小企業の皆さまの資金調達の円滑化と多様化を促進しています。

中小企業信用保険■ 回収金の納付

信用保証協会が行った保証が一定の要件を備えていれ信用保証協会は、保険金 の 支払 いを受けた後、代位弁ば、その保証に保険関係が自動的に成立します。これによ済により取得した求償権の回収に努め、その回収があった

り、中小企業事業は保険責任を引き受け、その対価としてときは、受領した 保険金 の 割合に応じた 金額を中小企業信用保証協会から保険料の支払いを受けます。

事業に納付します。

■ 保険金の支払い

中小企業事業のプロフィール■ 保険の引受け

中小企業の皆さまが金融機関に借入金の返済または社債の償還などができなくなったときは、信用保証協会は中小企業の皆さまに代わって金融機関に弁済（ 代位弁済 ）し中小企業事業の役割と特色ます。 この弁済を保険事故として、中小企業事業は信用保証協会に対して保険金（ 代位弁済額の 70%、80% または 90%）を支払います。
中小企業信用補完制度の流れ① 保証申込み・承諾③ 保証料支払い

信用保証協会② 貸出しまたは社債引受け等

実績資料

還業務のご案内⑨ 回収金納付収⑥ 代位弁済⑤償⑦ 保険金支払い日本公庫中小企業事業

中小企業の皆さま⑧回④ 保険料支払い

金融機関

日本政策金融公庫 2010 中小企業事業 ＞ 業務のご案内 ＞ 信用保険業務

店舗地図（注）①〜⑤は、保証申込みから償還までの流れを示しています。⑥〜⑨は、事故が発生した場合における代位弁済以降の流れを示しています。

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日本公庫の概要／本部長メッセージ

一般関係保険
保険種類

対象企業者

対象資金

中小企業事業のプロフィール

てん補率

保険料（年）

2 億円（組合4 億円）

70%

0.15% 〜 1.59%（注 5）

事業資金（無担保）

8,000 万円

80%

0.15% 〜 1.59%（注 5）

小規模企業者（注2）

事業資金（無担保・無保証）

1,250 万円

80%

0.40%

流動資産担保保険

中小企業者

事業資金（流動資産のみ担保）

2 億円

80%

0.46%

公害防止保険中小企業者

公害防止関係資金

エネルギー対策保険

中小企業者

海外投資関係保険

中小企業者

新事業開拓保険

中小企業者

事業再生保険再生中小企業者（注3）

事業再生資金

特定社債保険中小企業者（注4）

事業資金特定支払契約保険

中小企業者

特定支払債務

普通保険

中小企業者（注1）

事業資金

無担保保険

中小企業者

特別小口保険付保限度額

5,000 万円（組合1 億円）

80%

0.87%

エネルギー対策関係資金

2 億円（組合4 億円）

80%

0.87%

海外投資関係資金

2 億円（組合4 億円）

80%

0.87%

新事業開拓関係資金

2 億円（組合4 億円）

80%

0.87%

2 億円

80%

1.59%

4 億5,000 万円

80%

0.15% 〜 1.59%（注 5）

10 億円

70%

0.15% 〜 1.59%（注 5）（注 1）資本金3 億円（小売業・サービス業5,000万円、卸売業1 億円）以下の会社、従業員 300人（小売業50人、卸売業・サービス業 100人、旅館業などは政令で定める人数）以下の会社および個人、中小企業等協同組合などであって特定事業を行うものをいいます（特定社債保険を除く）。
（注2）従業員20 人（商業・サービス業5人）以下の会社および個人、事業協同小組合であって特定事業を行い省令で定める要件を備えているものをいいます。
（注3）普通保険・無担保保険の対象企業者のうち、民事再生手続または会社更生手続の申立てから計画認可の決定が確定した後 3年を経過していないものをいいます。
（注 4）資本金3 億円（小売業・サービス業5,000万円、卸売業1 億円）以下または従業員 300人（小売業50人、卸売業・サービス業 100人、旅館業などは政令で定める人数）以下の会社であって特定事業を行い省令で定める要件を備えているものをいいます。
（注5）中小企業の皆さまの財務内容その他の経営状況に応じた 9区分の料率となっています。

特例措置
特例措置とは、特定 の 政策目的を推進するために設け平成22年7月31日現在、35種類の特例措置が設けられられているもので、一般 の 保険に比 べ 保険条件が優遇さており、これらの特例措置をタイムリーに実施することによれています。

り、中小企業の皆さまの緊急の資金調達を支援しています。

中小企業事業の役割と特色

信用保証協会に対する貸付
中小企業事業 は、信用保証協会に対 する貸付を行 い、信用保証協会が当事業からの借入金を地方公共団体から融機関による中小企業の 皆さまに対する信用保証付き貸出しの促進などを図ることとしています。の借入金などとともに金融機関に預託することにより、金破綻金融機関等関連特別保険等業務業務のご案内

破綻金融機関等関連特別保険等業務は、信用保証協会

破綻金融機関等関連特別保険等業務は、中小企業信用が行う破綻金融機関等の融資先である中堅企業の皆さま

保険 の 対象とならない 中堅企業 の 皆さまに対しても信用の 金融機関からの事業資金 の 借入に係る債務 の 保証（ 中保証協会 の 保証を利用して資金調達を行う途を開き、取堅企業特別保証 ）についての 保険を行うものです（ 平成

引先金融機関 の 破綻により金融取引に支障が生じている10年 12月業務開始）。

中堅企業の皆さまの資金調達をバックアップしています。

実績資料

機械保険経過業務
平成 15 年 4月、機械類信用保険法が廃止されたことに伴 い、平成 15 年度 から機械類信用保険 の 新規引受 けを停止しており、現在は既に成立している保険関係に係る保店舗地図
32

日本政策金融公庫 2010 中小企業事業 ＞ 業務のご案内 ＞ 信用保険業務

険金 の 支払 い、回収金 の 収納などの 業務（ 機械保険経過業務）を行っています。