定款
第１章

総則

（名称）
第１条

本法人は、一般社団法人日本食品保蔵科学会と称する。

（主たる事務所）
第２条
２

本法人は、主たる事務所を東京都世田谷区に置く。

本法人は、理事会の決議を経て、必要の地に従たる事務所を置くことができる。

（目的及び事業）第３条

本法人は、食品保蔵に関する基礎的研究並びに応用に関する研究を推進し、生産、貯蔵、加工、流通等の科学技術及びこれらに関する情報発信や知識の普及を図り、もって関連分野の学術研究の進展や食品産業の健全な発展ならびに安全で健康的な食生活の推進に寄与することを目的とする。
２

本法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。

（１） 会誌の発行（２） 研究発表会、学術講演会、講習会等の開催（３） 学術情報、研究調査、資料等の収集と頒布（４） 研究業績及び本法人への功績に対する授賞（５） HACCP 管理者の養成及びその資格認定に関する業務（６） 国内外の関連団体、産業界、教育研究機関等との協力及び連携（７） その他、本法人の目的を達成するために必要とされる事業
（公告）
第４条

本法人の公告は、電子公告及び主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第２章

会員及び社員（法人の構成員）
第５条

本法人に、次の会員を置く。

（１） 正会員

本法人の目的に賛同し、入会した個人（２） 学生会員

大学院、大学及び短期大学並びにこれに準ずる学校に在籍する学生（３） 団体会員

本法人の目的に賛同し、その事業を支援するために入会した企業、団体

（４） 維持会員

本法人の目的に賛同し、その事業を支援・維持するために入会した企

業及び団体（５） 名誉会員

本法人に特に功績のあった者、または学識経験者であって、理事会の推薦に基づき、総会で承認された者（６） 終身会員

多年にわたり本法人の発展に寄与した者であって、理事会の推薦に基づき総会で承認された者
２

当法人における一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。

以下「法人法」という。
）に規定する社員は、代議員をもってあてる。代議員は、概ね正会
員 10 名に 1 人の割合をもって選出することとし、端数は切り上げるものとする。
３

代議員を選出するために正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙に関する必要な規定は、別に定める。
４

代議員は、正会員の立候補者及び理事会で推薦された正会員の中から選ばれることを要する。
５

第 3 項の代議員選挙において、正会員は等しく代議員を選挙する権利を有する。なお、理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
６

代議員選挙は、2 年に１度、規定に基づいて実施することとし、任期は、次回の代議員選挙により次期代議員が確定するまでとする。但し、再任はさまたげない。
７

代議員が死亡あるいはその他の理由により欠けた場合は、原則として次期代議員選挙まで補充はしない。
８

やむをえない事由により、代議員の補充が必要な場合における補充選挙の規定は別に定める。
９

代議員が社員総会（以下「総会」という）決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及及び役員の解任の訴え（法人法第 266 条第 1 項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している場合（法人法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は代議員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第 63 条及び第 70 条）並びに定款変更（法人法第 146 条）についての議決権を有しないこととする。）。
10

正会員は、法人法に規定された以下の事項を、代議員と同様に本法人に対して行使する権利を有する。
（１） 定款の閲覧等（２） 代議員名簿の閲覧等（３） 総会の議事録の閲覧等（４） 代議員の代理権証明書面等の閲覧等（５） 議決権行使書面の閲覧等（６） 計算書類等の閲覧等（７） 清算法人の貸借対照表等の閲覧等

（８） 合併契約等の閲覧等
（入会）
第６条

本法人の会員となるには、当法人所定の様式に記入し、当該年度の会費を添えて事務局あてに申し込むものとする。
（会費）
第７条

会員は総会の決議を経て別に定める会費を納入しなければならない。

２名誉会員、終身会員は会費を納めることを要しない。

３

既納の会費は、原則として返還しない。

（会員の資格喪失）
第８条

会員が次の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

（１） 退会したとき（２） 成年被後見人又は被保佐人となったとき（３） 死亡したとき又は失踪宣告を受けたとき（４） 特別の理由がなく会費を 2 年以上滞納したとき（５） 除名されたとき（６） 総代議員の同意が得られたとき
（退会）
第９条

会員は本法人所定の退会届を事務局あてに提出することにより、いつでも退会することができる。
（除名）
第 10 条本法人の会員が、本法人の名誉を毀損し、本法人の目的に反する行為をし、会員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由がある場合は、法人法第 49 条第 2 項に定める総会の特別決議により、その会員を除名することができる。
（会員名簿）
第 11 条本法人は、会員の氏名又は名称及び所属並びに住所を記載した会員名簿を作成する。
第３章

社員総会

（構成）
第 12 条総会は、すべての代議員をもって構成する。

２

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

３

代議員、理事、監事以外の本法人の会員も総会に出席することができる。ただし、議決権は有しない。
（権限）
第 13 条

総会は、以下の事項について決議する。

（１） 会員の除名（２） 理事、監事の選任又は解任（３） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（４） 定款の変更（５） 解散及び残余財産の処分の承認（６）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
第 14 条本法人の総会は、定期総会及び臨時総会とし、定期総会は、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に開催し、臨時総会は、必要時に応じて開催することができる。
（招集）
第 15 条２

総会の招集は、理事会がそれを決定し、会長が招集する。

総会の招集通知は、会日より２週間前までに各代議員に通知する。

（議決権）
第 16 条

各代議員は、各１個の議決権を有する。

（議長）
第 17 条

総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故あるときは、副会長がこれに当たる。
（決議）
第 18 条

総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席代議員の議決権の過半数をもって行う。
２

代議員は、あらかじめ通知された議案について書面もしくは電子的方法で評決し、又は他の代議員あるいは議長を代理人として評決を委任することができる。この場合前項の規定の適用については、その代議員は出席したものとみなす。
３

前項の規定にかかわらず、以下の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 理事又は監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項
４

理事又は監事を選任する議案を決議する場合は、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することができる。
（議事録）
第 19 条２

総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。

議長及びその総会において選出された議事録署名人 2 名以上は、前項の議事録に記名押印する。

第４章

役員

（役員）
第 20 条本法人に、以下の役員を置く。

（１）理事

15 名以上 30 名以内

（２）監事

3 名以内

２

理事のうち 1 名を代表理事とする。

３

代表理事を会長とし、理事のうち 3 名以内を副会長、6 名以内を常務理事とすることができる。
４

第 5 条 2 項において選出された代議員は、理事及び監事を兼任することはできない。

（理事及び監事の選出等）
第 21 条 理事及び監事候補者の選出においては、役員選考委員会がその任にあたる。当該候補者の選出に必要な規定は別に定める。
２

理事及び監事候補者は、役員選考委員会で推薦された正会員の中から選ばれることを要する
３

前項の理事及び監事の選出において、代議員は等しく理事及び監事を選出する権利を有する。理事又は理事会は、理事を選出することはできない。
４

理事及び監事は総会の決議によって選任する。

５

理事及び監事が死亡、その他の理由により欠けたときは、原則として次期選挙まで補充はしない。
６

やむをえない事由により、理事及び監事の補充が必要な場合における補充選挙の規定は別に定める。
７

会長は、理事会の決議によって理事の中より選出する。

８

副会長及び常務理事は、会長の指名により理事の中より選出する。

（理事の職務及び権限）
第 22 条会長は、本法人を代表し、その業務を執行する。

２

副会長は会長を補佐し、常務理事は、本法人の業務を分担する。

３

会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度に４ケ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。
（監事の職務及び権限）
第 23 条成する。

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作２

監事は、いつでも理事に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
３

監事は、理事会に出席し、意見を述べることができる。

（任期）
第 24 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定期社員総会（以下「定期総会」という。）の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定期総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
３

役員は、辞任又は任期の満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
４

理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族（その他当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。）である理事の合計数が理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事・監事の責任）
第 25 条

理事又は監事は、その任務を怠ったときは、本法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
（解任）
第 26 条役員は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬）
第 27 条

役員の報酬は、無償とする。

（顧問）
第 28 条本法人に顧問を置くことができる。顧問は理事会の決議を経て会長がこれを委嘱し、本法人運営上の事項について会長の諮問に応じる。
第５章

理事会

（構成）
第 29 条２

本法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 30 条

理事会は、以下の職務を行う。

（１） 本法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長、常務理事の選任及び解任（４） 新入会員の承認（招集）第 31 条２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、副会長が理事会を招集する。

（決議）
第 32 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行うものとする。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 33 条２

理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。

理事会に出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

（運営役員会）
第 34 条２

理事会の中に、理事会の職務を円滑に遂行するために運営役員会を置く。

運営役員会は、会長、副会長、常務理事によって構成する。なお、運営役員会の規定は、理事会で別に定める。

第６章委員会（各種委員会）
第 35 条本法人の目的及び事業を達成するため、以下の委員会を置く。各委員会の規定は別に定める。
（１） 役員選考委員会（２） 総務委員会（３） 企画・広報委員会（４） 編集委員会（５） HACCP 管理者認定委員会（６） 授賞選考委員会（７） その他必要に応じて理事会で定める委員会
第7章

基金（基金の拠出）第 36 条本法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

２

拠出された基金は、本法人が解散するまで返還しない。

３

基金の変換手続きについては、基金の返還を行う場所及び方法、その他の必要な事項を清算人が別に定める。
第８章（事業年度）

資産及び会計第 37 条本法人の事業年度は、毎年 4 月１日から翌年の 3 月 31 日までの年 1 期とする。

（事業計画及び収支予算）
第 38 条本法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て総会の承認を受けるものとする。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由により予算が成立しないときは、会長は、総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入を得ること又は支出することができる。
３

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第 39 条本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が以下の書類を作成し、監事の監査を受けた後、理事会の承認を経て定期総会に提出し、第１号についてはその内容を報告し、第 2 号及び第 3 号については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 貸借対照表（３） 損益計算書（正味財産増減計算書）（剰余金）
第 40 条本法人は剰余金の分配を行うことができない。

第９章

事務局

（設置等）
第 41 条本法人の事務を処理するため、事務局を設置し、事務職員を置く。

２

事務局には、正会員より選出された事務局長を置く。

３

事務局長は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。

４

事務局に事務局員を置くことができる。

５

事務局員は会長が委嘱し、事務局長の指示により事務を行う。

（書類及び帳簿の備付け等）
第 42 条本法人は、HACCP 管理者の養成及びその資格認定に関する事務を処理するため、理事会の決議を経て、必要の地に HACCP 事務局を設置することができる。当該事務局の運営及び事務処理に関する規定は別に定める。
（備付け書類）第 43 条本法人の主たる事務局に、以下の書類を備付けなければならない。ただし、他の法令により、これらに代わる書類及び帳簿を備えたときはこの限りではない。
（１） 定款及び細則（２） 会員名簿

（３） 代議員名簿（４） 役員及びその他職員の名簿及び履歴書（５） 財産目録（６） 資産台帳及び負債台帳（７） 収入支出に関する帳簿及び証拠書類（８） 理事会及び社員総会（総会）の議事に関する書類（９） 収支予算書及び事業計画書(10)

収支決算書及び事業報告書

(11)

貸借対照表

(12)

正味財産増減計算書(13)

その他必要な書類及び帳簿類

第 10 章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第 44 条本定款は、総会の決議により変更することができる。

（解散）
第 45 条本法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第 46 条本法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
附則(細則）この定款に定めるもののほか、この定款の施行についての必要な事項は、細則として別に定める。
（設立時の役員等）りとする。

当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとお設立時理事 阿部一博

池戸重信

泉

太田英明

小宮山美弘

椎名武夫

高井陸雄 高野克己

竹永章生

政雄

早坂 薫

藤田 孝

江原

設立時代表理事
設立時監事

司

深井洋一

高井陸雄

菊池修平

中村賢一

秀実

板村博之
辻

諸藤 圭

稲熊隆博

今井秀明

鈴木敏郎

仲尾玲子

山内直樹

鈴木徹

中西載慶

山田雄司

内野昌孝
平

智長谷川美典和田浩二

（法令の準拠） 本定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令に従う。