リカードウ『原理』第 29 章における公債制度論*（B12, B41）
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19 世紀初頭のイギリスはナポレオン戦争の経費を支弁するために多額の国債発行を余儀なくされ，戦争終結後，多くの国民は国債償還のために課された重税に苦しまなければならなかった．こうした課税に関する諸問題には，経済学者デイヴィッド・リカードウ（David
Ricardo, 1772-1823）も大きな関心を寄せていた．3 分の 1 以上が課税論に充てられた彼の主著『経済学および課税の原理』では1)，一国の経済成長についての分析がその課題のひとつであったため，彼が成長ないし資本蓄積を阻害する要因に大きな関心を払うのも当然であった．しかしながら，リカードウの関心は単に租税が資本蓄積を妨げることのみに向けられたわけではなかった．なぜなら彼自身国家を運営するには最低限の収入が必要であることを認識しており（Works VIII, 132-33／訳 150-51），そのために課税と国債発行のどちらが国家収入の調達手段としてより望ましいかを検討しなければならなかったからである．
政府収入の徴収方法に関するリカードウの見解については次のような研究史をたどることができる．周知のように，Barro（1974）は納税者にとっては租税調達と国債調達の負担が等価となることを提唱するが，Buchanan（1976）はこうした租税と国債の等価に関する主張はすでにリカードウによって肯定的になされていたと指摘する．だが，これに対し
O’Driscoll（1977）は等価定理がリカードウによってけっして肯定的に捉えられてはおらず，
彼の真の見解は租税調達と国債調達の負担が現実社会では不等価になるものだと主張する．
このような論争に加え，我が国では砂川（1991a）や益永（1999）が，現実の租税負担者は「公債錯覚」に陥るため，最適な政府支出の徴収方法は国債調達ではなく租税調達となるのがリカードウの見解だと説明する．
このような租税と国債に関する研究は，これまで主に『原理』第 17 章「原生産物以外の商品に対する租税」や『公債制度論』（1820）におけるリカードウの主張に対し焦点が当てられた．しかしながら，われわれは必ずしも直接的ではないが，租税と国債に関する彼の主張を『原理』第 29 章「生産者が支払う租税」にも見ることができる．第 29 章は『原理』の編成上，スミス（Adam Smith, 1723-1790）やマルサス（Thomas Robert Malthus, 1766-1834），
セー（Jean-Baptiste Say, 1767-1832）等への経済学説に対する批判を目的とした，第 19 章「貿*本稿は第 54 回経済思想研究会，2016 年度春季近代経済学史研究会，経済学史学会第 80
回大会の報告に基づいている．佐藤滋正先生（尾道市立大学名誉教授），佐藤有史先生（立教大学教授），久松太郎先生（神戸大学准教授），福田進治先生（弘前大学教授），益永淳
先生（中央大学准教授）および各学会・研究会の出席者の方々から大変有益なコメントを賜りました．ここに記して感謝申し上げます．言うまでもなく，ありうべき間違いは全て筆者に記すところとなります．

1

易経路上の突然の変化について」から最終章「マルサス氏の地代論」までのいわゆる論争
的諸章に含まれる2)．
『原理』初版の執筆事情を考慮すると，これらの諸章は第 8 章から第18 章の執筆完了後に追加執筆されたと思われるが，リカードウは初めセーに対する言及にはあまり乗り気ではなかった．

スミスを読んだ後，セーをもう 1 度読むつもりです，——が彼が生存中の著者であり，友人なので，彼の見解に対する私の異論を公にそして強く述べる点には，なにかアダム・スミスの場合にはないような微妙さを感ずることでしょう．
（Works VII, 89／訳 105）
1816 年 11 月 17 日付の手紙では，リカードウはこのようにセー批判に対する気まずさをミルに漏らしていた．これに対し，ミルはその返事の手紙でリカードウにセー批判を行うよう彼の背中を後押しする（Works VII, 108／訳 127）
．リカードウはおそらく，こうしたミルの支えも一助となりセーへの批判を決断し，最終的に自らが「正しいと思う原理に反する箇所」を批判するための「主題」を用意したのであった（Works VII, 112, 115／訳 132, 136）．
第 29 章はリカードウのこうしたセー批判の範疇に含まれると考えられるが3)，彼は，どのような動機に基づき当該章の執筆を決意したかについて，具体的に述べていない．とはいえ，それがセーへの気まずさを押してでも執筆されたことがうかがえるため，そこにはリカードウ自身における重要な問題意識が内包されていると考えざるをえない．これについては佐藤（2012, 42）が，リカードウは第 17 章冒頭の注でセーの「生産者」に関する租税に言及したが，そこで論じきれなかった不足分を補うために第 29 章を第 17 章の補論章として執筆したという，非常に興味深い見解を示している4)．本稿もこうした見解には賛成
するが，リカードウがなぜ第 29 章を執筆する必要があったのかは必ずしも十分に示されてはいないように思える5)．
そこで本稿は，佐藤（2012）が指摘した問題を深めるため，第 29 章の論理と第 17 章の租税と国債に関する論理との比較から，リカードウが第 29 章執筆を決意した動機を仮説的に提示する．以下では，まず第 II 節で第 29 章の論理とそこでのリカードウの主張を概観す
る．第 III 節ではリカードウの租税と国債の比較から公債制度批判に結びつく論理の確認を行い，それと第 29 章の主張がどのように関係するかを考察する．最後に第 IV 節で本稿の総括を行う．

II 第 29 章の論理
第 29 章「生産者が支払う租税」は『原理』初版から第 3 版を通じてもっとも少ない紙面が与えられており，そこでリカードウは，セーが『経済学概論』第 2 版で主張する，生産者が政府に租税を「前払い」する際の不都合に対する批判を展開する6)．当該著書で，セーは国家が消費税，つまり間接税を国民に課す場合の生産者が納税者として政府に租税を納2める時期の違いに注目し7)，①：生産者による租税の「前払い」は租税がない場合よりも多額の資本を必要とするため，生産者の困難を増すこと，②：生産者が政府に「前払い」する租税に付加される「利子」は消費者の負担となり，さらにそれは国庫の利益とならないと主張する（Say 1814, 341-43）．これに対し，リカードウは「前払い」の不都合①については同意するが（Works I, 379／訳 436），「前払い」の不都合②に対しては反対する．なぜなら，彼は製造業者が「前払い」租税に付加する「利潤」は必ずしも消費者の負担とならず，「前払い」は国庫にある種の好都合をもたらすと考えるからである8)．第 29 章は元々セーの間接税を分析の対象とするため，当該章での租税の「前払い」と「後払い」が間接税の最終的な負担者である商品購入者（消費者）に及ぼす影響について，リカードウが強く意識した可能性は高いと思われる．以下では，主として租税負担者である消費者への影響を考察の対象とし，第 29 章の内容を概観する．
1. 「消費者負担」の問題
まずは，リカードウのセーに対する反論のうち「前払い」租税に伴う「消費者負担」の問題について考える．第 29 章の「前払い」租税では，基本的に次の仮定が敷かれる．ある．．．．
国家は 1 年間の経費を期首に「ただちに（immediately）」必要とする．この費用は製造業者から徴収されるが，製造業者の商品は生産開始から 12 ヶ月後に完成・販売されるため，彼は商品販売による収入をおよそ 1 年間は得ることができない．そのため，「前払い」の場合，富裕な製造業者は自己資金から政府への納税を行うが，他方で貧しい製造業者は資金の借入れよってそれを実行する．当該章でリカードウはこのうち後者を仮定するため，製造業
者は政府の要求額を期首時点で投資家から借入れる資金によって支払い9)，彼は期末時点の商品販売から借入れの元本と利子を回収し，投資家への元利返済をする（Works I, 379-80／
訳 436-37；傍点は原文のまま）．
そこで，「前払い」租税に付加される利潤を消費者が負担することの意味を考えなければならない．
「前払い」租税の「利潤」に関して，リカードウは第 29 章ではっきりと「profits」という原語を使用するため，「前払い」租税に対し製造業者が生産段階で課される租税を資本の一部とみなし，他の資本部分と同様にこうした租税部分についても「利潤」を付加す
ると，彼が考えていると思われる．つまり，製造業者は生産する商品に政府が要求する元本分だけでなく，その利潤分もその価格に上乗せするため，商品価格はその分余計に上昇することになり，これが消費者によって負担されるかどうかが問題とされるのである．
これについて，リカードウは政府が 1,000 ポンドの経費を必要とし，製造業者の利潤率と投資家が資金を貸出す際の利子率がそれぞれ 10%となる数値例を挙げる．政府への租税の「前払い」により，製造業者の商品価格総額は租税に 10%の利潤を見込んだ 1,100 ポンド分上昇する．しかしながら，おそらく消費者は次の理由から「前払い」租税の利潤部分の負担を被らない．

3

消費者は，彼が支払うこの 100 ポンドの追加額の代償として，1 つの実質的利益を得ている．というのは，政府が即時に要求し，そして結局彼［消費者］が支払わなければならないこの租税の支払いが 1 年間延期されたからである．それゆえに，消費者には 1,000 ポ
ンドを必要としている製造業者に，それを 10%もしくはなにか他の協定可能な利子率で貸し付ける機会が与えられたのである．
（Works I, 379／訳 437；
［ ］内は引用者）10)
リカードウは，製造業者が生産する商品購入者（消費者）の中には，製造業者が政府に租税を「前払い」する際彼に資金の貸付を行った「投資家」が存在すると考える．したがって，もし資本の利潤率と投資家の貸付利子率が等しければ，租税に伴う利潤分の負担は消費者たちの資金貸付から得られる利子収入によって相殺され，彼らの実質的な負担はゼロとなるだろう11)．

2. 国庫利益に関する問題
次に，セーに対するリカードウの反論のうち，租税「前払い」が国庫にとって好都合となるかどうかをみることにする．これについて，結論から言うと，リカードウは数値例を用いて「前払い」のときに「後払い」のときより政府の徴税額が少なくなることを主張す
る．以下は，リカードウが数値例を用いて実際に説明した箇所である．

もしも政府がその租税の収納をその商品の製造が完了するまで 1 年間延期するならば，政府はおそらく利付国庫証券を発行することを余儀なくされ，そして政府は消費者が価格において節約するだけのものを利子として支払うであろう．もっとも，その価格のうち，製造業者が租税の結果として彼自身の真の利得に加えうる部分を除いてのことだが．
もしも政府が国庫証券の利子として 5%を支払ったとすれば，それを発行しなければ 50ポンドの租税が節約される．もしも製造業者が追加資本を 5%で借りて，消費者に 10%を課すならば，
彼もまたその前払いに対してその通常利潤を超える 5%を利得したであろう．
したがって，製造業者と政府と合わせて，まさに消費者が支払う額を利得または節約するのである．
（Works I, 380／訳 437）
ここで，上記の数値例における「前払い」と「後払い」の比較のための，2 つのケースに共通する仮定と，「後払い」のときの仮定は次のようになる．共通の仮定としては，「消費者負担」の例と同じく国家は 1 年間の経費として 1,000 ポンドを必要とし，どちらの場合もそれは期首に調達される．ただし，ここで民間投資と政府発行証券の利子率は一律に 5%となる．
「後払い」の仮定としては，製造業者の政府への租税支払いは期首ではなく期末の商品
販売後となるため，政府は期首に利付国庫証券（Exchequer bill）を発行して資金調達を行う．
製造業者は期末時点で政府から国庫証券の元本と利子分を要求されるため，少なくとも元4

利分を商品価格総額に追加し，商品販売の後それらを政府に納める．これらを踏まえ，リ
カードウの数値例を図に描くと，図 1 のようになると思われる．
政府が徴収する租税に関して商品価格に付加される総額は，おそらく「前払い」と「後払い」のどちらの場合も 1,100 ポンドになる．図 1 において実線は「前払い」，点線は「後払い」のケースを示す．
「前払い」の場合，製造業者は期首に投資家から 1,000 ポンドを借入れ，それを租税として政府に支払う．この 1,000 ポンドに対して，彼は期末の商品販売か
ら 1,100 ポンドを回収し（これは課税前の商品価格総額への追加分を示す），そのうち 1,050
ポンドを借入れの元利支払分として投資家への返済に充てる．他方で「後払い」の場合，政府は期首に利付国庫証券の発行によって 1,000 ポンドを調達する．製造業者は「前払い」の場合と同様に期末の商品販売から 1,100 ポンドを回収するが，政府が国庫証券の元本と利子分を徴収するため，1,100 ポンドのうち 1,050 ポンドを政府に租税として納める．
したがって，各ケースでの 1,100 ポンドの内訳は次のようになる．
「前払い」の場合，それは民間借入れ元本 1,000 ポンド（
「前払い」租税）と民間借入れ利子 50 ポンド（「前払い」
租税の利潤），加えて特別利子 50 ポンドから成り，「後払い」の場合は国庫証券元本 1,000
ポンド（「後払い」租税）と国庫証券利子 50 ポンド，さらに特別利子 50 ポンドから構成される．ここで，リカードウはどちらにおいても 1,000 ポンドの租税に対し何らかの理由から5%の「特別利子」を見込んでいると思われ，この分が，資本家が通常獲得することのできる利潤を上回ることとなる12)．では，この場合一体何が国庫にとっての利益となるのであろうか．おそらくリカードウは，「前払い」では「後払い」のときよりも国庫が徴収する租税

£1000

£1100

(2)

(3)

政府

消費者

製造業者
£1050

£1100

(3)

(2)

£1000

£1050

£1000

£1050

(1)

(4)

(1)

(4)
「前払い」ケース：「後払い」ケース：

投資家

借入れ利子は全て 5%
図 1 第 29 章数値例

5

が少額となり，それが国庫にとって望ましいことだと考えているようである．
「前払い」の場合，国庫証券が発行されないため利子分の課税が生じず，国庫はその分を節約することができる（Works I, 380／訳 437）
．リカードウは一国が貧しくなるのは「政府や諸個人の浪費や負債」のためであり，「公私の節約を促進するのに適した手段は全て国家の貧窮を救済する」と考えている（Works I, 246／訳 285）．だとすれば，彼にとってこのような租税の節
約は，一応は国家の利益となると言えるだろう．
これまでの第 29 章におけるリカードウの主張は以下のように要約できよう．第 1 に，彼は租税の「前払い」が製造業者にとって不利であることは認めるので，「後払い」は確かに「前払い」に対し部分的な利点を有する．とはいえ，これはあくまで「納税者」である製造業者への影響を示すものであるため，「租税負担者」である消費者への影響とは区別されなければならない．第 2 に，「前払い」にはセーが主張するような「消費者負担」は生じず，国庫に対しても「節約」という利益をもたらす．というのも，消費者は「投資家」としての資金貸付から得る利子収入により「前払い」租税に伴う利潤部分の負担が相殺され，国庫は国庫証券を発行しないことで「前払い」のときにその利子分の課税を行う必要がなくなるためである．
この第 2 の主張には，「前払い」と「後払い」が消費者にとって 2 つの意味で無差別となることが含意されているようである．第 1 に，国庫利益に関する数値例の結果からは，消費者がいずれの場合にも商品購入に同額を費やしていることがわかる．数値例において，消費者は「前払い」と「後払い」にかかわらず総額 1,100 ポンドを租税による商品価格総額
への追加分として支払っていた．したがって，彼にとって 2 つの手段は商品購入の面からみて無差別となる．第 2 に，消費者の観点から考察した第 29 章でのリカードウの主張に対し，われわれはそれを別の視点で捉えることができる．すなわち，「前払い」を「租税調達」，「後払い」を「短期国債の発行」による政府収入の徴収方法とすることで，これらを 1 国の政府収入の徴収方法の問題に置き換えることができ，「租税」と「短期国債」という 2 つの手段が消費者にとって無差別となるとみることが可能となる．第 29 章のこうした捉え方
は，いわゆるリカードウの（不）等価定理と呼ばれる，1 国の最適な政府収入の徴収方法に関する問題ときわめて重要な関係があると思われる．そこで次節では，租税と国債に関するリカードウの見解を整理し，それが第 29 章の主張とどのように結びついているのかを推察する．

III 最適な政府収入の徴収方法と等価論理の重要性
1. 「公債錯覚」と第 29 章の等価定理
租税調達と国債調達のどちらが国家の経常費ないし戦費を徴収する最善の方法であるかは，『原理』第 17 章や『公債制度論』で示される13)．リカードウによると，「経済の面ではどの方法にも実質的な差異はない」（Works IV, 186-87／訳 226-27）．なぜなら，これらの方6

法が国民に与える負担は計算上どちらの場合も等しくなるからである14)．とはいえ，実際にこうした等価は成立しない，というのも現実の租税負担者は租税調達と国債調達が等価であると認識することができない「公債錯覚」に陥ってしまうからである15)．彼らは政府収入が一括課税によって徴収される場合（租税調達される場合），その額を自らの所得から適切に節約するが，それが国債発行により賄われるならば，国債の利子分だけしか節約せず元本分の節約を怠ってしまう16)．したがって，租税負担者が国債発行から生じる実際の負担に対し適切な節約を行わず消費行動を継続することで，国民資本は減少し，国債調達よりも租税調達による財源徴収が 1 国にとって望ましくなる（益永 1999, 47-8）17)．
このような国債に関するリカードウの主張は次のように解釈することができよう．現実問題として「公債錯覚」を分析対象とする限り，租税負担者が錯覚しない場合には租税と国債は等価となるが，錯覚発生時には，国債に伴う負担の 1 部が租税負担者の所得ではな
く資本から支払われるため，1 国全体の資本はその分だけ損なわれる．結果的に，租税と国債は，それらの調達が経済社会に与える影響を異にするために，不等価となる．そこで，国債での調達にあたって，「公債錯覚」が起こる原因をつきとめなければならない．
リカードウは通常，租税と国債の比較を論じる際には「永久国債」を使用する．彼によると，租税調達において租税負担者たちは 1 度に全ての負担分を要求されるが（Works I,
244-45, 247／訳 282, 285），
「永久国債」の場合彼らは永続的にその利子分を支払い続けるため，
1 度の負担額は租税調達のときと比べきわめて小さくなる（Works IV, 185-87／訳 226-27）．
それに加え，こうした人々は政府が課す「租税がおそらく何年間続くであろうといったことは考慮しない」（Works IV, 186-87／訳 227）．これより，リカードウは「永久国債」の場合の全負担が租税負担者たちに 1 度に課されず，さらに彼らが将来の予測を完全になしえないことに「公債錯覚」の原因があると考えていると思われる．なぜなら，租税調達では全負担が 1 度にかかるため，租税負担者たちはその重みをただちに認識することができるが，「永久国債」の場合，前者と比較して 1 度にかかる負担が非常に小さく，租税負担者たちの将来予測に関する能力も不完全なため，彼らはこのような負担の合計が租税調達のときと等しいと感じることが困難になるからである．だとすれば，これとは反対に，こうした「公債錯覚」は国債に伴う負担を租税の場合と同じく適切に認識できるような状況下では発生しないと思われる．
そこで，第 29 章でも「公債錯覚」が生じるかどうかを考えてみたい．当該章での主張は消費者の観点から租税調達と国債調達（短期国債）が無差別であるという主張に置き換えることができた．その国庫利益に関する数値例において，製造業者は「前払い」と「後払い」にかかわらず政府が要求する 1,000 ポンドの租税に対し 5%分の特別利子を見込んでいた．そこで今度は，消費者の視点からこのような利子は想定されず，さらに「消費者負担」の例で示されるように「消費者」と「投資家」が同一の経済主体である場合を考えてみたい．

7

£1000

£1050

(2)

(3)

政府

消費者

製造業者
£1050

£1050

(3)

(2)

£1000

£1050

£1000

£1050

(1)

(4)

(1)

(4)

−£1050

利益・損失の共有「前払い」ケース：「後払い」ケース：

投資家

借入れ利子は全て 5%+£50
図 2 第 29 章数値例（「消費者」＝「投資家」）
図 2 は本稿第 II 節で示した図 1 に上記の仮定を加えたものを示している．この時，商品価格の合計は 1,050 ポンドとなり，図 1 同様の流れを追うと，消費者は両ケースにおいて製造業者が販売する商品購入に対し総額 1,050 ポンドを支払うことがわかる．しかしながら，消費者は資本家である製造業者に資金の貸付を行い，また政府が発行する国庫証券を購入する「投資家」でもあるため，彼は貸付資金や国庫証券に対する 50 ポンドの利子を「投資家」として取得することができる．これより，図 2 において「消費者」として負担する 1,050
ポンドと「投資家」として得る 50 ポンドを足し合わすことで，この消費者の最終的な負担は，どちらの場合も政府が 1 年間の経費として必要とする 1,000 ポンド分のみとなる．第29 章の消費者は間接税の最終的な「租税負担者」であった．したがって，当該章では政府収入の徴収方法にかかわらず租税負担者の負担が等しく，さらに各社会の経済状況も異ならないという，租税と国債の理論的等価が提示されることがわかる．
ここで重要なのは，リカードウの説明からはこれらの手段が同程度に望ましいであろう
ことしか読み取ることができず，おそらくそこで「公債錯覚」は考慮されていないということである．なぜなら，第 29 章では発行から償還までがおよそ 1 年の「短期国債」が用いられるからである．このような債券では，その償還期日がただちに訪れるため，おそらく租税負担者が債券発行時点でその全負担を適切に認識できるのではないかと推測される．
これより，「短期国債」のこうした特徴や，第 29 章でリカードウが「公債錯覚」に言及しないことを踏まえると，そこでは理論面と現実面の両方における租税と国債の等価が想8

定されると思われ，少なくとも当該章での錯覚問題を排除することができる．
このうち，第 29 章における租税と国債の理論的等価は，リカードウが 1 国の最適な政府収入の徴収方法を導出する論理上の手続きにおいてきわめて重要な意味をもつ．1974 年の中立命題に関する論文の出版後，Barro はその論文の執筆当時，租税と国債の等価に関する
リカードウの先駆的主張を認識していなかったことを真摯に告白した．彼はそこで租税と国債の等価が「リカードウの等価」と呼ばれるにふさわしく，それがリカードウ自身の貢献であることを示そうと努めるのだが，驚くべきことに，彼はリカードウが実際には租税と国債が不等価になると考えていたことも承知の上で，その等価定理に多大なる称賛を送る．Barro は，不等価の論証はそれを引き起こす原因の解明によって可能となるのであり，
そのためには何よりもまず等価の状態を示すことが重要だと考えたのである（Barro 1996;
1998）18)．こうした見解は益永（1999）でも主張される．リカードウは「まず租税と公債が計算上は等価になる理論的世界を提示しておいてから，それと実際の人々の行動様式とを対比して，両者の隔たりを読者に印象づける．そうすれば，理論と現実の乖離の要因＝「公債錯覚」（バロー流の合理的個人の仮定の否定）の存在がいっそう引き立ってくる」19)．したがって，「等価定理はリカードウにとって，それ以後の分析の結論をより効果的かつ説得的に導き出すための 1 種の論理手続き」となる（益永 1999, 52）20)．
これより，リカードウの最適な政府収入の徴収方法は，①：「公債錯覚」が生じない状況
下で租税と国債は理論上等価になる，②：①の状態に現実的要因としての人々の「公債錯覚」を考慮することで租税と国債は不等価になる，③：②より国債調達よりも租税調達が望ましくなる，という論理構成から導出されることがわかる．だとすれば，第 29 章の租税と国債の等価は上記の①と関係するため，租税と国債の問題を考える上できわめて重要な役割を担うように思われる．
そこで，租税負担者が錯覚しない場合の租税と国債の理論的等価を適切に主張するためには，セーの「前払い」租税に関する「消費者負担」の論理を否定する必要が生じる．というのも，もしそれが生じるならば，租税と国債の等価関係が損なわれるおそれがあるた
めである21)．したがって，次にわれわれはセーの「消費者負担」が租税と国債の等価関係におよぼす影響と，それに対するリカードウの反論を推察する．

2. 租税と国債の関係性
まず，租税と国債の等価に関する基本論理を用いた，最適な政府収入の徴収方法に関する租税調達と国債調達の関係性は次のように示すことができる．

国債：「公債錯覚」なし ⇒ 租税調達 ~ 国債調達
国債：「公債錯覚」あり ⇒ 租税調達 ≻ 国債調達
表 1 租税と国債の基本論理

9表 1 は，「公債錯覚」が生じない状況下では租税と国債が等価となるため，それらの調達方法が政府収入の徴収に関して無差別となり，逆に「公債錯覚」が生じる場合には租税と国債が不等価となるため，国債調達より租税調達が望ましいことを示している．そこで租税と国債が不等価になるのは，租税調達の場合には租税負担者が政府の必要とする額を彼の所得から節約するが，国債調達の場合「公債錯覚」により租税負担者が所得から国債の利子分しか節約しないことで，その元本分が資本の減少となって現れ，2 つの方法が経済社会に異なる仕方で作用するためであった．
では，もしセーの「前払い」租税による「消費者負担」が存在するならば，租税と国債の等価に関する論理はどのような影響を被るのであろうか．ここで，表 1 の関係性は表 2のように修正されるだろう．表 2 は，表 1 とは異なり，「公債錯覚」が生じないときの租税と国債は必ずしも等価とならず，政府収入の徴収方法に関して租税調達が国債調達より望ましくなるかもしれない状況を示す．というのも，この場合，租税負担者の最終的な所得が国債調達より租税調達のときに少なくなることで， 2 つの手段の間で経済社会に対する異なる影響が生じる可能性があるためである．
これについては，第 29 章の数値例を基に，「後払い」（国債調達）とセーの「消費者負担」を考慮した「前払い」（租税調達）の比較を行い，説明する22)．両ケースに共通する新たな仮定として次の 2 つのことを考える．
「消費者」と「投資家」を兼任する同一の経済主体を主体 A とし，初期条件として主体 A はどちらのケースでも生産開始にあたり「消費者」として 1,050 ポンドを所有し，「投資家」として 1,000 ポンドを所有する．さらに，期末時点
で彼の手元にある資金は，全て来期の投資に充てられるとする．
「後払い」（国債調達）の場合，主体 A は期首に「投資家」として所持する 1,000 ポンドの資金で政府が発行する国債（国庫証券）を購入する．政府はおよそ 1 年後にその償還を行うので，期末時点で製造業者から国債の元利分の徴収を行う．これを受け，製造業者は自らが販売する商品価格総額に政府が要求する 1,050 ポンド（利子率 5%）を上乗せして販売するため，主体 A は「消費者」として彼がもつ 1,050 ポンドをそれに費やす．最後に，
彼は期末時点で政府から国債の元本と利子分の 1,050 ポンドが支払われ，この分が来期に投資可能となる．
次に，セーの「消費者負担」を考慮した「前払い」（租税調達）について考える．リカー
ドウ自身の第 29 章の主張は，製造業者が「前払い」租税に付加する利潤部分の負担が，「消費者」が「投資家」としての資金貸付から得る利子収入により相殺されるため，「消費者負

国債：「公債錯覚」なし ∧ セーの「消費者負担」 ⇒ 租税調達 ≾ 国債調達
表 2 租税と国債の基本論理からの乖離

10

担」は起こらないというものであった．しかしながら，ここで仮定される場合には，これとは異なる結果が生じる．というのも，セーの「消費者負担」が生じるとする場合，「投資家」の製造業者への資金貸付が行われないことになってしまうためである23)．製造業者は期首に自らの資金から政府に租税を納税し，期末に販売する商品価格総額に「前払い」した
租税 1,000 ポンドとその利潤 50 ポンド（利潤率 5%）を付加する．主体 A はこの支払いを彼が「消費者」として所持する 1,050 ポンドによって行う．このとき，A は「前払い」租税の利潤部分を「消費者」として負担することとなり，来期の投資には，彼が「投資家」として期首から保持し続ける 1,000 ポンドが充てられることになる．
これらは次のことを示すように思われる．セーの「消費者負担」を考慮に入れた「前払い」の場合，「後払い」のときより来期に使用可能な資本額が少なくなる．このことは，主体 A はもともと「投資家」として 1,000 ポンドを所持していたため，「前払い」では「後払い」よりも資本蓄積が抑制されるという見方もできよう24)．これはすなわち，セーの「消費者負担」のために租税調達と国債調達とで経済社会に異なる影響が生じ，仮定される場合
では前者より後者が 1 国の政府収入の徴収方法として望ましくなることを示す．そこで租税と国債とは不等価となり，「公債錯覚」が生じない状況下での租税と国債の理論的等価という，最適な政府収入の徴収方法を導出するためのリカードウの重要な論理は損なわれるであろう．
しかしながら，おそらくリカードウはセーの「消費者負担」は理論上起こりえないと考．．
えたのではないかと思われる．なぜなら，彼は第 29 章で「前払い」と「後払い」の比較を重視するからである．当該章のリカードウの主張と『経済学概論』第 2 版のセーの主張との間にはきわめて重要な仮定の違いがある．セーの場合，政府が生産者（リカードウでいう製造業者）から必要経費を徴収する時期は「前払い」と「後払い」とで異なり，前者でそれは期首に徴収され，後者では期末に徴収される（Say 1814, 341-42）25)．これに対し，．．．．．．．．．． ． ．．．．．．．．．．
第 29 章でリカードウは政府がどちらの場合も期首に 1 年間の経費を徴収すると仮定する（Works I, 379-80／訳 436-37）．
おそらくリカードウは『経済学概論』のセーの見解に接し，そこで「前払い」と「後払．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
い」が比較されるにもかかわらず，政府経費の徴収時期が統一されていないことに気付いたと思われる．
「前払い」において政府の徴収は期首に行われるため，2 つの場合に同じ条件を仮定するならば，「後払い」でもそれは期首に実施されなければならない．だとすれば，後者の場合に政府は（短期）国債の発行による借入れを必要とするため，そこで「投資家」の存在が不可欠となる．このことは，もう 1 つの場合，すなわち「前払い」においても「投資家」が存在しなければならないことを意味する26)．
「投資家」の主な役割は資金を必要とする他者に貸付を行うことにあり，「後払い」の場
合それは政府が発行する国債（国庫証券）購入の形であらわれる．ここで注意しなければならないのは，このとき製造業者（資本家）の生産活動は「投資家」が政府に行う貸付と11

は無関係に行われていることである．これらは「前払い」のとき「投資家」がとる行動の手がかりをわれわれに与えてくれる．そこでの「投資家」は「後払い」のときに国債（国庫証券）購入に向けられるはずの資金の貸付先を探すだろうが，この貸付はおそらく政府に租税を「前払い」する製造業者（資本家）に対してなされる．というのも，「後払い」の仮定から，「前払い」における元々の社会の全生産活動は「投資家」のこの部分の資金を必要とせずに成立することがわかり，それはつまり製造業者（資本家）が政府に支払うための追加的な資金を所持していないことを示すからである27)．このようにして，この場合の「投資家」の資金に対する需要と供給は一致し，これは同時にリカードウの租税と国債の比較においてセーの「消費者負担」が理論上起こらず，租税と国債の等価も維持されることを意味するのである．
「公債錯覚」による租税と国債の不等価を示すため，それがない場合に租税と国債が等価になるという論理はリカードウにとってきわめて重要な問題であった．だとすれば，適切な仮定に基づく租税と国債の比較において，理論的に正しくないと思われるセーの見解を反駁し，かつ租税と国債の等価を維持することは，彼にとって不可欠であったと言えよ
う．

IV お

わ り

に

本稿の目的は，リカードウが『原理』第 29 章を執筆した動機を明らかにすることであった．当該章の記述は短くその論理も難解だが，そこでの主要な論点として，製造業者が「前払い」租税に付加する利潤部分が，消費者の「投資家」としての資金貸付から得る利子収入によって彼の負担にならないことを挙げられるだろう．リカードウのこうした主張は，
セーの主張を理論的に否定するだけでなく，リカードウの（不）等価定理から導かれる結論やその論理の維持にとって必要不可欠となる．
1 国の最適な政府収入の徴収方法について，「公債錯覚」という現実的要因を考慮しなけ
れば租税と国債は理論的に等価となり，社会全体に対する影響は等しくなる．ところが，租税負担者が錯覚する場合，国債発行時の元本部分は彼の資本から負担されるおそれがあり，そこで租税負担者が資本を損なわずに自らの所得の節約によって政府経費を支払おうとする租税調達が，1 国の最善の方策となる．このとき，国債調達の短所の原因である「公債錯覚」は，租税と国債の理論的等価が示されるからこそ，その特徴が際立たせられる．
政府は租税調達によって毎年の経費を賄うべしとするリカードウの主張には，このような租税と国債に関する重要な論理が敷衍されていた．
これに対し，もしセーの「前払い」租税に関する「消費者負担」が起こるとすれば，租税と国債の等価関係は不等価関係へと変更されるかもしれない．といのも，この場合租税調達と国債調達とで，経済社会に異なる影響を及ぼす可能性があるためである．しかしながら，セーの主張では「消費者負担」の有無にかかわる「投資家」の役割が不明瞭に描か12

れていた．これに対し，リカードウは租税と国債の適切な仮定に基づく比較により「投資家」の重要性を鋭く見抜き，第 29 章でその役割を明示的に導入した．結果としてセーの「消費者負担」は成立せず，租税と国債の理論的な等価は維持される．第 29 章におけるセーの「消費者負担」の否定や国庫利益に関する数値例は，このような見解を受け展開されると思われる28)．
これより本稿は，リカードウは『原理』初版の論争的諸章執筆時にセーの『経済学概論』
第 2 版を再読し，そこで理論的に誤った租税と国債の比較を目にし，それを訂正し租税と国債の理論的等価を維持するため，
第 17 章の補論章として第 29 章を執筆したと結論する．
このことは，1 国の最適な政府収入の徴収方法の導出と不可分であるリカードウの（不）等価定理に関する論理からみても重要だが，さらにそれは 19 世紀初頭のイギリス財政状況に対するリカードウの危惧とも一致するだろう．彼は 1819 年初頭に下院議員として議会入りを果たすが，その任期初年度から国内に膨大に累積された国債の償還を訴えた29)．というのも，国債にはそれに伴う租税が 1 国の資源配分を変更し，またその経済成長を阻害するな
どのおそれがあるためである30)．
「公債錯覚」による国富の減少は，このうち後者と関係すると思われる．したがって，租税と国債の理論的等価の維持は当時のイギリスの社会状況からみても重要であったといえよう．
以上の結論は，Barro（1996; 1998）や益永（1999）が評価する，租税と国債の不等価を論証するためにそれらの理論的等価を強調するというリカードウの論法が，彼にとっていか．．．
に重要であったかを明らかにする．また，リカードウの租税と国債の等価に関する具体的．
な論証については，これまで主として『公債制度論』におけるリカードウの主張が注目されてきたが31)，本目的達成の過程でそれが『原理』第 29 章中にも内在することが示された．
第 29 章の構造を深く把握することで，われわれは『公債制度論』での租税と国債の「経済．．．．．．．．
的等価」という言葉に，リカードウ自身が金融市場や国富等への等しい影響を包含していたことを明確に知ることができる．
このように『原理』第 29 章の租税と国債の理論面での等価には，これまで多くの研究者によって展開されてきたリカードウの等価定理や，『公債制度論』の主張ときわめて重要な関係があり，今後これらのさらなる詳細な検討が必要となる．それに加え，第 III 節でも述べたように，第 29 章の等価関係には理論面にとどまらず，現実面でも重要な意義をもつ可能性が存在する．しかしながら，紙面の関係上ここでそのすべてを論じることはできない
ため，これはまた別の機会に論じることにしたい．

注1)『経済学および課税の原理』（以下では『原理』と表記）は，『リカードウ全集』第一巻に所収されている．
本稿では，以下，
この文献に限らず『リカードウ全集』（Ricardo 1951-73）
を引用する際には Works と略記し，巻数をローマ数字で表記する．なお，必ずしも邦訳に従わないところもあった．

13

2)

『原理』初版の出版において，リカードウは第 2 版，第 3 版の目次でいう第 1 章「価値について」から第 7 章「外国貿易について」までの「経済学の原理」部分の執筆を 1816
年 10 月 14 日までに終え，友人であるミル（James Mill, 1773-1836）宛に送った．同日付の手紙で彼はミルにこれから「課税の問題」に取り組むことを伝えており（Works VII, 82-4
／訳 97-8），これに該当する第 8 章「租税について」から第 18 章「救貧税」までの執筆をその手紙からおよそ 1 ヶ月後の 11 月 17 日までに完了し，同じくミルの元へと発送した（Works VII, 87-8／訳 104）
．リカードウとミルのこのような書簡のやりとりから，われわ
れは第 29 章を含む論争的諸章は 11 月 17 日以降に執筆が行われたと推測することができよう．
『原理』初版執筆の計画から出版にいたるまでのより詳細な流れを追ったものとしては，『リカードウ全集』「編者序文」中のスラッファの説明を見よ（Works I, xiii-xviii／訳
xxiii-xxx）．
3)
第 29 章以外の論争的諸章の主題のほとんどはスミスやマルサスが占めるため，リカー
ドウが第 29 章をセーに対する主題として位置付けた可能性は大きいと思われる．
4)
リカードウは第 17 章「原生産物以外の商品に対する租税」の冒頭で，セーの製造業者の商品に対する間接税についての主張を批判する．そこでは課税のため消費者の課税商品に対する需要が減少し，商品価格が租税分上昇せず，租税が完全に消費者の負担にはならないことが問題とされる．これに対しリカードウは，商品価格の上昇分が課税額に満たない場合，製造業者の利潤は「一般的水準以下」になるため，彼はただちにその供給を減少させるだろうと批判する（Works I, 243／訳 281-82）．
5)
ブローグ（Blaug 1996, 131）は，「第 29 章は異なる観点からであるが，第 15 章と多くの同じ部分を扱う」と主張する．とはいえ，そこでこれ以上の言及はなされず，その 2 つの章の類似点のみが指摘される．
6)
租税の「前払い」とは生産者が政府に対して期首時点で租税を支払い，反対に「後払い」とは生産者の政府への租税支払いが期末時点になされることを意味する．
7)
所得税のような直接税の場合「納税者」と「租税負担者」は一致するが，間接税の場合それらを適切に区別する必要がある．間接税において「納税者」は政府に租税を納め，「租税負担者」は政府の要求額を最終的に負担する主体を指す．このとき前者を指すのは資本家となるが，後者に該当するのは生産される商品の購入者（消費者）になる．なぜなら，資本家は政府に支払う租税を生産する商品価格に上乗せし，その負担を消費者に転嫁しようとするからである．本稿では，間接税におけるこのような「租税負担者」と「納税者」の区別が重要となる．なお，リカードウ課税論における租税転嫁論を理論的に詳説するものとしては，Dome（1992）や Eagly（1983）をみよ．
8)「生産者が支払う租税」というタイトルにもかかわらず，リカードウは第 29 章で一度も「生産者」という言葉を使用しない．これについて，佐藤（2012）は第 17 章冒頭の注でリカードウがセーの『経済学概論』第 2 版から引用する際に行われた訳語の変更に注目する．問題の注は本稿の注 4 で部分的に触れられるが，リカードウはそこで，セーが原文で使用した「生産者（producteurs）」という言葉を，「製造業者（manufacturer）」に改訳する（佐藤 2012, 47-8, 53-4）．同様の変更は第 29 章にもみられ，当該章でリカードウが用いる「製造業者（manufacturer）」という言葉は，すべてセーの原文でいう「生産者（producteurs）」に該当するものと思われる（Say 1814, 341-42）．第 17 章冒頭の注と第 29 章はどちらも「間接税」に対する言及であり，これはリカードウが「間接税」を論じる場合，セーの「生産者」を「製造業者」，すなわち「資本家」とみなしていることを意味するだろう．したがって本稿では，リカードウに従い，セーでいうところの「生産者」の説明に際しては「製造業者（資本家）」という言葉を用いることにする．
9)
リカードウは資本家たちが生産活動を行う際，彼らのほとんどが他者からの資金借入れによって生産を行うだろうと推測する．
『原理』第 4 章「自然価格と市場価格について」
で彼は次のように主張する．
「すべての富んだ国には，いわゆる貨幣資産家階級なるものを形成している相当数の人々が存在する．これらの人々はいずれの事業にも従事しないで，

14

彼らの貨幣の利子で生活しているが，その貨幣は手形割引かあるいは社会のより勤勉な部
分への貸付に使用されている…どんなに富んでいても，自分の業務を自己資金のみが許す
範囲に限定するような製造業者は，おそらく存在しないであろう」（Works I, 89／訳 105）．
リカードウのこうした見解によると，資本家たちは生産活動においてさえ借入れ資金を必要とするので，政府に租税を「前払い」するために投資家から借入れを行うことは，十分に起こりそうなことである．
10)
19 世紀初頭は高利禁止法によって名目金利が 5%に設定されていたため，リカードウの第 29 章における 10%の貸付利子率の仮定に対して疑問の声が挙げられるかもしれない．
これについては，『原理』第 21 章「蓄積の利潤と利子に及ぼす影響」中の一節を参照できる．当該章でリカードウは，資本の利潤率の推移の歴史を知るためには正確な市場利子率の把握が必要であると主張するが，それに続いて彼は，「国家は誤った政策観念から，法定利子率以上をとろうとするすべての人々に，苛酷で破滅的な刑罰を課すことによって，公平で自由な市場利子率を妨げるように干渉してきた」と説明する．利子率には市場利子率以外にも法律によって定められている法定利子率もある，けれども，法廷利子率が一律5%であったときに，資金の借手が市場利子率として 10%以上を支払わざるをえなかった
場合があったため，法定利子率と市場利子率との間のこのような差異の可能性から，利潤率推移の歴史を知るための「資料として前者を信頼することはほとんどできな」くなる（Works I, 296-97／訳 342）
．リカードウは 19 世紀初頭のイギリスで，法定利子率と必ずしも一致しない市場利子率での資金取引を認識していた．だとすれば，第 29 章で彼が投資家の資金貸付に対し 10%の利子率を仮定することは十分考えられるだろう．リカードウの 5%の法定利子率を上回る市場利子率の認識に関する他の記述については，第 27 章「通貨と銀行について」をみよ（Works I, 365／訳 419）
．また，簡単な高利禁止法に関する歴
史的な流れについては『ポンド・スターリング』第 10 章「信用統制の発展」をみよ（Feavearyear 1931, 226-28／訳 258-60）
11)
これより，第 29 章の最終パラグラフで展開される，「前払い」租税に付加される利潤が1 年以内に年率の複利方式で増加するという，シスモンディ（Simonde de Sismondi,
1773-1842）の見解に対するリカードウの否定（租税に付加される利潤は年率の利潤率を 1
度かけたものとなる）は，「消費者負担」否定に必要な主張であると思われる（Works I,
380-81／訳 437-38）．
12)
数値例で租税が 1,000 ポンドから 1,100 ポンドに増加することについて，
シャウプ（1960,
198-99）は第 29 章で民間投資の利子率が 5%で，製造業者はこれを上回る 5%を租税の「非効率性」に対してか，あるいは「「きわめて限られた資本と信用」をもつ製造業者」の維持のために商品価格に課すと考える．また，佐藤（2012, 45）は当該章でリカードウが「1,000
ポンドが 1,100 ポンドに増大していくという，年率 10 パーセントで拡大しつつある経済」
を仮定すると主張する．2 つの先行研究では，租税は「前払い」のときだけ 1,100 ポンドに増加し，「後払い」では 1,050 ポンドになると考えられているようである．これに対し，
本稿は「後払い」でも製造業者の消費者からの回収額が 1,100 ポンドになるとするが，このような違いは第 29 章のテキストに対する異なる解釈から生じるものと思われる．シャウプ（1960）や佐藤（2012）は，おそらく「後払い」の説明における「政府は消費者が価格において節約するだけのものを利子として支払うであろう．もっとも，その価格のうち，製造業者が租税の結果として彼自身の真の利得に加えうる部分を除いてのことだが」（Works I, 380／訳 437）というリカードウの主張について，これを「前払い」の場合に生じるはずの 5%の「特別利子」が「後払い」の場合には生じないことを示すと解釈していると思われる．ところが，本稿はこの一節に対し，それが国庫利益のときの「前払い」の数値例の論述よりも先に述べられていることから，リカードウが「後払い」の場合にも何かしらの理由で生じる「特別利子」を仮定し，ここでは単に政府が国庫証券の利子として15

投資家に支払う分に，それが含まれないことを意味するものと解釈する．
この問題についての基本的な見解は『原理』第 17 章で示されるが，より詳細な論考は『エンサイクロペディア・ブリタニカの第 4，5 および 6 版への補巻』のうち 1820 年に発行された第 4 巻第 2 部掲載の『公債制度論』で与えられる．このため，本稿ではリカード
ウの（不）等価定理に対し『公債制度論』の主張を交えつつその説明を行う．
14)
リカードウは『公債制度論』で，公債を持たない国で戦争が起こり，そこでその国家が2,000 万ポンドの政府収入を集めるための 3 つの方法を提案する．
「すなわち，その第 1 は
毎年 2,000 万ポンドの租税を賦課し，平和回復のときにこれを全廃することである．その第 2 は，その金額だけ毎年，公債発行によってまかなうことである．この場合，もしその契約利子が 5%であれば，第 1 年目の経費のために毎年 100 万ポンドの租税が永久に賦課され，しかもそれは平時においても，また将来の戦時においても免除されることがないであろう…戦費調達の第 3 の方法は，前の方法と同じく毎年必要な 2,000 万ポンドを公債発行によってまかなうのだが，租税徴収によって利子以外に一定の基金を蓄積し，それが複利で増殖されて，ついにはその公債額と同額になるような仕組みをもつ方法である」（Works IV, 185-86／訳 226）
．本稿ではこれらのうち第 1 と第 2 の方法の比較を対象とす
る．リカードウは「2,000 万ポンドを 1 度に支払うのも，毎年 100 万ポンドずつを永久に支払うのも…まったく同じ価値である」（Works IV, 186／訳 227）と主張する．これについて益永（1999, 45-7）は，第 2 の方法の永続的な利払いの「現在価値」の合計が，第 1 の方法の一括徴収による租税の価値（2,000 万ポンド）と等しくなることを，数値例を用いて示している．
15)「公債錯覚とは，公債の発行にともなう将来の元金の返済と利子支払い義務によって必然的に生じるところの租税負担を，まったく知覚しないか，あるいは不完全にしか知覚しない場合をいう」（砂川 1991b, 144）．
16)
リカードウの「公債錯覚」の論理を明確にすることは必ずしも容易ではない．というのも彼は人々が錯覚する場合 1 国の資本は国債の元本分減少すると主張するが（Works IV,
187-88／訳 228），この資本への損失がどの段階で生じるかについては十分な説明を与えていないためである．これに対し益永（1999, 48）は，『公債制度論』での国民資本の減少について国債の元本部分が「将来の増税」という形で租税負担者に賦課されることに注目する．そこで国民資本の減少は国債元本が国債購入者に償還される段階で生じると推測される．とはいえ，第 17 章におけるリカードウの主張を，国債元本の償還が行われず，国債購入者が投資用に所持していた流動資本部分を国債購入に充てると仮定することで，国民資本減少の段階を国債発行時点とする見方もある（益永 2000, 179）
．リカードウが 2 つのうちどちらの（あるいは別の）見解を採用しているのかは定かではないが，いずれにせよ導出される結論に差異はない．本稿ではこのうち前者の解釈を採用し，議論を展開する．
17)
これについては，第 17 章（Works I, 244-47／訳 282-86）や『公債制度論』（Works IV, 185-90／訳 226-31）を見よ．
18)
Barro 自身，これよりも早期にリカードウの貢献を認めているが（Barro 1976, 346）
，そこでは具体的な言及はなされていなかった．
19)
益永（1999）は，リカードウが租税と国債の等価の問題に加え，減債基金の有効性の検証においても同様の手法を用いると考える．後者の問題においては永久公債と減債基金つき公債の比較が必要となる．これらの手段は計算上等価となるが，このうち減債基金つき
公債は，減債基金による積立基金が新たに発行される公債の利払いに流用される可能性があり，実際のところ等価にならない．これは政府と議会の間の癒着関係を示すものであり，「最初に永久公債と減債基金つき公債との経済的等価を提示していたがゆえに，現実には．．．．．．．．．．．．．．．．．
両者が等価にならないのはなぜかという点がいっそうクローズ・アップされてくる」のである（益永 1999, 49-52；傍点は原文のまま）．
20)
同様の見解は Sturn（2015）でも主張される．彼はそこで，等価定理を用いて国債の短13)

16

所をさらけ出すというリカードウの方法は，「大胆もしくは明らかに非現実的な諸仮定に基づく抽象的なモデルに，現実世界に妥当するとされる即時的諸結論に関するあまりに大きな重要性を与える」，いわゆる「リカードウ的悪弊（Ricardian Vice）」と呼ばれるものに疑問を投げかけると主張する（Sturn 2015, 449）．
21)
なお，本稿では租税調達のうち間接税のみに焦点を当てた議論が展開されている．というのも，第 29 章でリカードウは基本的に所得税ではなく間接税に注目するためである．
22)
われわれの結論は，たとえ「公債錯覚」が生じない場合の「永久国債」等を想定するとしても決して損なわれない．ここでは分析の簡略化のため，償還期間 1 年の「短期国債」を使用する．
23)『経済学概論』第 2 版のセーの主張において，「投資家」がどのような役割を担うのかは必ずしも十分には描かれていない．これについてリカードウは，セーが「消費者負担」が起こるとするため，そこでは少なくとも彼自身が仮定するような行動を「投資家」がとらないと考えたのではないかと思われる．
24)
セーの「消費者負担」が起こるとする場合，「前払い」の期末時点で主体 A の手元に残る資金は「後払い」のときより 50 ポンドだけ少なくなり，それは製造業者によって取得される．ここで，社会全体で資本蓄積が阻害されるかどうかは主体 A と製造業者による50 ポンドの使途の違いに依存する．仮定より，主体 A は期末に残る資金をすべて来期の投資に充てることになっていた．したがって，製造業者が取得した 50 ポンドを主体 A と同様に来期の投資に回すならば，1 国の資本蓄積は損なわれない．反対に，もし彼がそれを奢侈品等の不生産的な消費に充てるならば，「後払い」のときよりも 50 ポンドだけ蓄積が損なわれる．この場合，「前払い」（租税調達）と「後払い」（国債調達）が不等価になるのは，製造業者が後者の行動をとる場合に限られるが，これは可能性として起こりうることであり，国富にとっては重要な問題となるだろう．加えて，結論部でも示されるように，租税と国債の等価や不等価にかかわる問題は当時の社会状況とも密接な関係があった．
だとすれば，租税と国債の不等価を示すような見解がリカードウの少なからぬ興味を引く
ことは十分ありうると思われる．
25)
実際のところ，セーは『経済学概論』第 2 版で，政府の生産者（製造業者）からの必要経費の徴収時期については具体的に言及していない．とはいえ，その「後払い」該当箇所の説明において，政府が債券の発行により期首に租税を徴収するとは述べられないことから，この場合，セーが政府による期末時点での生産者からの資金徴収のみを考えていると推測される．
26)
このような，ある 2 つの事柄を比較する他者の学説に対し，リカードウが自らの統一された仮定に基づいてそれらを比較し直し，そこから導出される結論へと推論していくという方法は，『原理』第 26 章「総収入と純収入について」でもみられる．Gehrke（2013, 57-8）
は，外国貿易より国内商業の方がより多くの生産的労働を雇用するというスミスの主張に対し，リカードウが適切な仮定を用いて両者を比較すれば，どちらも雇用する生産的労働量に違いはないと考えていることを示す．ただし，このような場合，リカードウ自身の他者に対する学説解釈が必ずしも正しくないことに注意しなければならない．
27)
このことはリカードウが第 29 章の「前払い」の説明をするときに，納税のため消費者（「投資家」）から資金を借入れる製造業者を仮定することからもうかがえる．また，『公債制度論』では戦時税と公債による政府収入の徴収方法の比較において，前者の場合に後者の場合と同様の仕方による金融市場の有用性が述べられている．戦時税の場合に「貨幣を貸したがっている人々が存在するということは，政府が容易にその公債を募集できるという事実からみても明白である．この政府という巨大な借手が市場から姿を消せば，民間の借手たちはただちに融通を受けられるであろう．賢明な規定と健全な法律によって，個人に対してもこうした取引での最大の便宜と保証を与えることができるであろう．公債の場合は A がその金額を前貸しし，B がその利子を支払い，その他のことはこれまでと同じように変わっていない．戦時税の場合には，A がその租税分を B に前貸しして，B は租税

17

を支払ったのちにその利子を A に支払うことになるであろうが，ただ異なる点は B が利子を直接 A に支払うという点である．つまり公債の場合には B は利子をまず政府に支払い，政府がこれを A に支払うことになる」（Works IV, 188／訳 229）．
28)
第 29 章でリカードウが，「前払い」租税における国庫利益を論じるため数値例を用いた
ことについては，表面的なものとは別の意味があるようにみえる．というのも，実際，当該章で彼が主張する「前払い」による「国庫の節約」には，必ずしも大きな重要性は含意されないと思われるためである．リカードウは第 17 章で，国債の利子は「たんに，それを支払う人々からそれを受け取る人々へ，すなわち，納税者から国家の債権者へ移されるにすぎない」と主張する（Works I, 244／訳 282）
．本稿の分析でも，第 29 章の「後払い」
における国庫証券の利子は，最終的に，最初にそれを支払った消費者の手元に還流することが示された．すなわち，この場合の利子分の租税の節約は社会全体にとってあまり不都合にならないともみることができる．したがって，本稿はリカードウのこの箇所の説明およびその数値例には，これ以外の他の意図も包含されていると考える．
29)
たとえば，1819 年 6 月 9 日，12 月 16 日，さらに 12 月 24 日の議会演説をみよ．また，同様の見解は『原理』第 17 章中にもみられる（Works I, 247-48／訳 286-87）．リカードウの 1819 年の議会入りを国債問題と強く結びつけるものとして Anderson and Tollison（1986）を挙げることができるが，Churchman（1995）のように，われわれはリカードウが自らの個人的利益のためではなく，1 国全体の利益のために行動していたと考える．
30)
リカードウの国債反対を詳述するものとしては，Churchman（2001）第 2 章をみよ．また，Roberts（1942, 260-61）は外国貿易の観点におけるリカードウの国債に対する懸念に
注目する．
31)
たとえば，Barro（1996; 1998）や益永（1999）はこのような視点をもつものと思われる．
これに対し，Abel（1987）や Davis（2005）は『原理』第 17 章にリカードウの等価定理に．．．．
関する基本的な論理を見出す．
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