平成２５年２月定例会

一般質問
平成 25 年 3 月 6 日
奥 田 康 司 議員

１ エネルギーの地産地消（１） 中小火力発電所の建設＜奥田議員＞
関西電力は他の電力会社と比べても原発依存度が高く、原発停止による電力供給不足が福島の事故を起こした東京電力よりも深刻で、昨年の夏には、計画停電に陥る可能性すら想定された。府内事業者や府民の皆様の節電へのご協力により、何とか乗り越えることができたが、今後も毎年同じような状況が続くようでは、電力の安定供給に対する不安から、府内の企業が府外に移転したり、また府外からの企業誘致の妨げになるのではないか。そんなことにならないよう必要な電力需要に対応する策を早急に講じていく必要がある。
原発の展望は見えず、また、再生可能エネルギーの普及についても、当面すぐに原発の代替電源とはなりえないため、短期的・中期的なエネルギー源としては、火力発電に頼らざるをえないと考える。
火力発電はコストが高いといわれるが、原料としてより安価な米国産シェールガ
スの輸入ができれば、湾岸域の企業がもつ遊休地などを活用した新規の火力発電所の建設にも期待できるのではないか。
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一方、今議会に上程されている「大阪府温暖化の防止等に関する条例の一部改正案」の改正内容の一部は、環境への影響にしっかり配慮した中小火力発電の設置促進にもつながるものであり、今後のエネルギー需給への対応も視野にいれたものと考えるが、府として、今後の主要な代替電源をどう捉え、今回の条例改正により、発電事業者の参入促進をどのように図っていくのか。
＜環境農林水産部長＞
地域からエネルギーの地産地消を進めていくためには、徹底した省エネや再生可能エネルギーの普及に加え、分散型電源の普及や多様な事業者の参入による電力供給が進むことが望ましく、その一つである、ＬＮＧコンバインドサイクル発電など、高効率で環境負荷の少ない火力発電事業は、一定以上のまとまった代替電源となりうるという点で意義が大きい。
このため、「大阪府温暖化の防止等に関する条例」の改正案を今議会に上程し、ご審議いただいている。改正の趣旨は、高効率で環境負荷の少ない火力発電設備を設置する事業者に、届け出を義務付け、この制度に基づき、ＣＯ２を含め一定の環境性能が確認されたものは、府の環境影響評価条例の対象から除外するもの。
この新たな制度化により、高効率で環境負荷の少ない発電事業者の参入環境を整えることで、環境配慮と調和の上で、多様な事業者の参入による電力供給が図られることを期待し、ＰＲにも努めてまいりたい。
（２）発送電分離＜奥田議員＞
原発依存度が低下していく中、短期的・中期的には、火力発電の増設で乗り越えていくことがもっとも現実的であり、今議会に上程された条例改正案は方向性として妥当であると考える。一方、このように火力発電の増設や再生可能エネルギーの普及促進を図る中で、発送電分離を進めれば、エネルギーの地産地消がより進むものと考える。府としても発送電分離を含めた電力システムの改革を国へ働きかけ、エネルギーの地産地消を進めていく必要があるのではないか。
＜環境農林水産部長＞
電力需給構造の転換を目指した電力システム改革、具体的には、発送電分離や電力小売分野への参入自由化、電力の広域的な系統運用機関の設立などは、新たな発電事業者の参入促進を図り、エネルギー源の分散化や供給力の向上を促進するために必要不可欠である。
国に対しては、これまで数度にわたり、電力制度の抜本改革を早期に行うよう、求めてきたところ。
引き続き、安全の確保を前提に、安定かつ適正な価格での電力供給体制が構築さ2

れるよう、国に対して電力システム改革をはじめ必要な提案を行うとともに、エネルギーの地産地消に向けて、自治体として取り得る施策を着実に実施していく。
＜奥田議員＞
地域で必要な電気をその地域で作れば送電線も短く、送電に伴いロスする電力が少なくなるほか、災害や事故によるリスクの分散化にもなる。また、新規の発電事業者がどんどん出てくれば競争原理が働き、電気代が安くなることも期待できる。
発送電分離、そしてエネルギーの地産地消が実現できるよう、ぜひ取組みを進めていただきたい。

２ 大阪の観光振興（１）大阪の知名度向上＜奥田議員＞
大阪に海外からの旅行者を呼び込むためには、大阪の都市魅力の向上は重要であるが、その前にまず「大阪」の知名度をアップさせる必要がある。
海外では、日本の主要都市のうち、東京、京都、広島の知名度は高いが、大阪の知名度は低い。この現状を打破し、大阪を売り込むためには、他都市とは異なる大阪独自の魅力を発信していかなければならない。
大阪府は、大阪市や経済界とともに、「大阪の観光戦略」に掲げる２０２０年の来阪外国人観光客数６５０万人を達成するための牽引役として、今年４月に大阪観光局を発足させるということだが、ぜひ、この新たに発足させる観光局において、民間のプロの斬新な発想で大阪を戦略的に海外に売り込んでいただきたい。
私は、観光局では、外国人の視点、海外からの視点で大阪独自の魅力を発掘し、効果的に海外に発信するなど大阪の知名度向上に取り組んでいくべきと考えるが、府民文化部長の所見を問う。
＜府民文化部長＞
海外から旅行者を呼び込むためには、大阪が何を売り込みたいかという視点ではなく、海外からの旅行者が大阪をどう見ているか、何を望んでいるかといった「海外からの視点」で事業を展開していく必要がある。
そのため、大阪観光局では、マーケティングを強化し、旅行者のニーズを的確に捉え、海外の有力なメディアを大阪に招聘するなど、効果的なプロモーションを実施し、大阪の強みを海外に アピールしていくこととしている。
また、大阪がアジアの玄関口となり、世界から旅行者を集めてくるという思いを込めて、「アジアン・ゲートウェイ・オオサカ」をキャッチコピーとして、世界各国の政府観光局、海外メディア、在阪の留学生などに向け、積極的・継続的なイメー
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ジ戦略を展開し、大阪の知名度向上に取り組んでいくこととしている。
大阪観光局には、このような戦略的プロモーションを展開することにより、大阪の名を世界に広めてくれることを大いに期待している。
（２）行政の役割＜奥田議員＞
大阪観光局では、民間のノウハウを活かしたプロモーションなどで大阪の知名度を高めていくとのご答弁であった。
ただ、観光振興のために、行政としてもできることがあるのではないか。今後、府の観光振興はすべて、この大阪観光局が担うことになるのか。
＜府民文化部長＞
国内外から観光客を呼び込むためには、民が主役、行政はサポート役という基本的な考え方のもと、民間の活力が最大限に発揮される観光振興の枠組みを構築していく必要があると考えており、民間のトップマネジメントにより運営される大阪観光局は大阪への誘客のエンジンとなるもの。
府としては、これまで水と光のまちづくりや大阪ミュージアム構想など多くの都市魅力創造事業に取り組んできたところであり、こうした事業を通して培ってきた、民間事業者、府内市町村、地域の方々などとの連携関係を活かしながら、地域資源を活かした、まちの魅力づくりを推進するとともに、主にインバウンドを担う大阪観光局を通じて海外への魅力発信を行い、観光客の呼び込みを強力に推進していく。
また、国や関西広域連合、他府県、市町村など行政の取組みと、大阪観光局の活動とを結びつけ、観光に関わる大阪のパワーを最大限に引き出していく。
＜奥田議員＞
ぜひ大阪観光局と行政が一体となり、大阪の観光を盛り上げてほしい。
ユニバーサルスタジオジャパンでは、２０１４年にハリーポッターのテーマパークをオープンさせ、さらなる集客を見込んでいると聞いている。このように民間はどんどん新しい試みを打ち出してくるので、行政も負けずにチャレンジしてほしい。
そこで、私が以前から思っていたことだが、外国人観光客にとって大阪駅と梅田駅が同じ場所で名称が異なるということが、非常にわかりにくいのではないか。名称を大阪に統一すれば大阪の利便性と知名度がさらに向上するのではないかと考える。これはぜひ、松井知事と橋下市長とで一度考えてもらいたい。
また、大阪は最近、水と光のまちづくりをアピールしているが、東横堀の水の回廊の上に阪神高速道路が架かってるため、昼間でも真っ暗である。将来、高速道路を別の場所への架け替えるなど、知事にはこれも市長と考えていただきたい。
以上、すぐにできることではないかもしれないが、要望させていただく。
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３ グランドデザイン・大阪都市圏＜奥田議員＞
昨年、策定された「グランドデザイン・大阪」は、魅力あふれる都市空間の創造を通じて大阪に人口を集積させ、大都市としての活力を高めていくものであり、大いに賛同するものである。
このたび大阪府では、大阪市域だけでなく、府域全域を対象とした「グランドデザイン・大阪都市圏」の策定に着手された。
「一千万人都市・大阪」の実現を目指し、その策定・実行に向けて、着実に取組みを進めてほしい。
「人口」は、あらゆる行政・経済活動の源泉であり、減少する傾向に手をこまぬいていたのでは、税収・消費への影響だけでなく、人材の供給はもちろん、地域コミュニティの維持にも支障が及び、結果として街の活力が失われ、都市は衰退の一途を辿ることになる。
大阪圏では２年連続転入超過で、人口は増加傾向にあるとの新聞記事があったが、南河内や泉州地域では、高齢化が急速に進みつつあり、市町村によっては人口減少に直面しているところもある。多くの市民はこのまま若い働き手や明るく元気を与えてくれる子どもたちも増えずに、地域がさびれてしまうのではないか、との懸念を抱いている。
大阪市内への人口回帰傾向を「グランドデザイン・大阪」の実行により、確実なものとしていくことはもちろん重要だが、府域の市町村においても、いわゆる「定住魅力のある都市」としていくことが課題となる。大阪府としては、都心部だけでなく、府域全域に人口を集積させるための都市戦略が不可欠であると考える。

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東京では、首都圏に関する「東京の未来戦略」という書籍が話題になっている。
これは、東京の都心から６０キロメートル圏内を、社会経済が一体的に運営される「東京都市圏」として定義し、人口や経済活動の広域的な結合や集積を図ることにより、世界の大都市圏に対抗しようとするもの。
「東京の未来戦略」は、「交通インフラの充実」や「高度な都市拠点の形成」を進めながら、規制緩和や競争の促進などによって社会構造を変革し、経済生産性の向上はもちろん、“人口の増大”をめざすシナリオになっており、国際競争を強く意識した「未来戦略」として、大阪にも大いに参考になるものである。
そこで、大阪都市圏を振り返ってみると、首都圏と比べても決して引けを取らない国際空港・高速道路・鉄軌道といった交通インフラや、住み、働き、学び、楽しむための様々な都市機能、観光スポットなどのストック・ポテンシャルが溢れているにもかかわらず、本当にそれらの潜在的能力を完全に使い切っているのかというと、東京圏と比べ、いささか不十分であり、宝の持ち腐れになっているのではないかと感じる。
特に、交通インフラの一つである「鉄道ネットワーク」についてみると、首都圏の鉄道網は、地下鉄と私鉄路線などの相互直通運転が充実しており、長距離でも乗換えなしで移動できるなど、非常に便利である。また、乗換えターミナルとなる駅の改築も次々に行われており、東京駅ひとつをとっても、明らかに以前よりも便利になったと感じる。
これは、鉄道駅というものの潜在能力を存分に発揮し、それにより、賑わいを生み出し、多くの人口を集めている証しである。
大阪にも、京橋や鶴橋、天王寺など、複数の鉄道路線が結節する大規模なターミナルがあるが、大阪駅以外は、長年、ほとんど手付かずのまま、その形を変えずに残されているのが現状である。
今後、必要となるのは、これら鉄道ネットワークの持つ機能をいかに存分に発揮させるか、という戦略的な視点であり、例えば、都心部におけるターミナルの改築や機能強化が進めば、そこに接続する多くの鉄道路線、ひいては府域全体に改善効果が及ぶものと考えられる。
私は、鉄道駅に着目し、大阪市域のみならず、府内一円の鉄道駅周辺において、多様な形で魅力づくりを進め、快適性や利便性を高めることによって人を集め、街を活性化して発展させていく、いわば「駅前からの再興」といえる取組みが重要になると考えている。
知事は、「大阪の未来戦略」と呼ぶべき「グランドデザイン・大阪都市圏」の策定に際して、鉄道網そのものの利便性を高めるとともに、駅前周辺地域の魅力づくりを進めて人々を集め、府域全体の定住人口増大に取り組むべきではないか。

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＜松井知事＞
大阪が、さらなる発展を遂げるためには、大阪市内だけでなく、府内市町村の魅力や利便性を高めて人口を集積させ、府域全体の都市活力の向上を図ることが不可欠である。
このため、府域に広がる鉄道網の利便性向上とともに、鉄道駅周辺において、住み、働き、学び、楽しむなど、多様な都市機能の集積を図り、定住魅力あふれる都市空間の創造に向けて、「グランドデザイン・大阪都市圏」の策定を進めていく。
＜奥田議員＞
今回は、鉄道網に絞って質問したが、鉄道と同じように道路、とりわけ高速道路網の整備についても大変重要な課題であると考えている。大阪都市圏の高速道路網のミッシングリンクとなっている淀川左岸線の整備はその代表的なものである。この問題については、また改めて議論していきたい。

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