令和６年度 亀山市地域福祉推進委員会 事項書
日時：６月２７日（木）午前１0 時 30 分～
場所：亀山市総合保健福祉センター２階研修室

１ はじめに２ 第２次地域福祉計画（後期）の令和５年度実績について【資料１】３ 地域福祉力向上重層的支援体制整備事業の令和５年度実績について【資料２】４ その他
地域福祉シンポジウムの開催について■ 次回、地域福祉推進委員会
開催日：未定（開催する場合は、事前に連絡します）

亀山市地域福祉推進委員会委員名簿
任期：R５.４.1～７.３.３１
氏
なが

名
とも

まさ

てる

１

長 友 薫 輝２

明 石 澄 子３

田 中 啓 子４

笠 井 真 人

あか

た

かさ

し

なか

い

要綱第３条第２項

性別

すみ

こ

けい

こ

まさ

と

男
女
女
男

第１号該当
学識経験を有する者

第２号該当
公募委員

第２号該当
公募委員

第２号該当
公募委員

第４号該当
５

さ

の

とも

ゆき

佐 野 知 之男

社会福祉に関する地域活動団体に属する者

第４号該当
６

こ

ばやし

とも

こ

小 林 智 子女

社会福祉に関する地域活動団体に属する者

第４号該当
７

よこ

やま

横 山

ただし

男

正

社会福祉に関する地域活動団体に属する者

所属

佛教大学社会福祉学部 准教授
市民公募委員
市民公募委員
市民公募委員亀山市社会福祉法人連絡会
会長
亀山市民生委員児童委員協議会
連合会 会長
亀山市地域まちづくり協議会連絡
会議 会長

第４号該当
８

さくら

い

よし

き

櫻 井 好 基男

社会福祉に関する地域活動 亀山市自治会連合会 理事
団体に属する者

第４号該当
９

わた

なべ

かつ

や

渡 邉 勝 也男

社会福祉に関する地域活動 亀山市老人クラブ連合会 会長
団体に属する者

第４号該当
10

さ

の

けん

じ

佐 野 健 治男

社会福祉に関する地域活動団体に属する者

第４号該当
11

ない

とう

とも

こ

内 藤 朋 子女

社会福祉に関する地域活動団体に属する者

特定非営利活動法人夢想会「夢想工房」 理事長
不登校のこどもと親と地域の会 でんでん 代表

第５号該当
12

うめ

や

えい

いち

楳 谷 英 一男

亀山市社会福祉協議会の代 亀山市社会福祉協議会 会長
表者

13
14

はやし

ひで

林

なか

おみ

秀 臣
がわ

よう

すけ

中 川 陽 亮男男

※男女の割合 ４／1４

第６号該当
市職員

第６号該当
市職員

亀山市健康福祉部 部長
健康福祉部 地域福課 障がい者支援グループ 基幹相談支援員

資料

第２次亀山市地域福祉計画[後期]

令和５年度進捗管理（令和 5 年 4 月～令和 6 年 3 月）

令和６年６月

１

目

次

Ⅰ

計画の体系 .................................................................. 1

１

地域福祉を支える人材の育成と自立支援の推進 .................................. 2（１）福祉意識の向上 .......................................................... 2（２）担い手の育成 ............................................................ 4（３）権利擁護の充実（成年後見制度利用促進計画） .............................. 6（４）生活困窮者やひきこもり支援の推進 ........................................ 8（５）再犯防止対策の推進（再犯防止推進計画） ................................. 10２

地域の連携で安心を生み出す環境づくり ....................................... 12（１）情報提供の充実 ......................................................... 12（２）福祉サービスの向上と相談体制の充実 ..................................... 14（３）地域福祉・ボランティア活動の推進 ....................................... 16（４）地域の防災対策の充実 ................................................... 18（５）関係機関の連携強化 ..................................................... 20

３

身近な地域での助け合い・支え合い活動の促進 ................................. 22（１）地域活動の充実 ......................................................... 22（２）健康づくり・生きがいづくり ............................................. 24（３）助け合い・支え合い活動の充実 ........................................... 26

Ⅱ

数値目標の進捗管理 ......................................................... 28

Ⅲ

計画の進捗管理 ............................................................. 29

Ⅰ

計画の体系

本進捗管理は、第２次亀山市地域福祉計画[後期]の取組について、亀山市と亀山市社会福祉協
議会（以下「社協」。
）とが、計画の進行管理を行うため、計画期間中（令和４～８年度）において毎年度作成し、その結果を亀山市地域福祉推進委員会に報告・検証を行うこととしています。

1

１

地域福祉を支える人材の育成と自立支援の推進（１）福祉意識の向上【５年後のあるべき姿】「共生社会や誰一人取り残さない社会」の実現に向けた意識が高くなり、誰もが福祉を「我が事」と認識して具体的な行動が展開されています。

【取組指針】● 高齢者や障がい者、外国人など、さまざまな住民が、互いに理解しあって暮らしていく「共生社会や誰一人取り残さない社会」の実現に向けた啓発を行います。

【取組内容】① 「共生社会」や「心のバリアフリー」といった地域福祉の理念について、地域まちづくり協議会への訪問や福祉をテーマとしたイベント開催時など、さまざまな機会をとらえて普及･啓発を行います。
② 小・中学校における福祉教育・福祉体験など、地域の特性に合わせて地域福祉を学ぶ機会づく
りを教育委員会と連携しながら進めます。
③ 障がいの有無に関わらず市民同士がふれあい、交流しあう機会を提供するとともに、国籍などの違いを越えた市民交流の場を提供します。
④ ＳＤＧｓの理念を踏まえ、「誰一人取り残さない社会」づくりに向けて、社会的に弱い立場の人や困難を抱えた人への支援の必要性に関する意識啓発を図ります。

【令和５年度】
取組内容の事業実績

市

①
市
・
社
協

「さまざまな人権課題について話してみませんか」をテーマとしたヒューマンフェス
タ in 亀山を開催（参加者 157 人）し、市の人権に関わる取組の紹介に加え、亀山がめ
ざす多文化共生社会や誰もが暮らせるまち亀山などをテーマとした３つの分科会と話し合った内容を共有する全体会を開催しました。
また、「みんなで考えよう！人権・男女共同参画・多文化共生」と題した行政出前講
座の開催（16 回、977 人）や、関係活動団体（12 団体）の取組内容の紹介・人権ポス
ターの展示（12 月 4 日～11 日）を開催（亀山エコータウン・市立図書館）するなど、人権への意識を高めました。
地域福祉計画に掲げた基本理念や主な取組（包括的な支援体制、多機関による連携、
助け合い・支え合いのしくみづくりなど）について、市と社協が地域まちづくり協議会（22 地区）を訪問し、スライドやチラシなどを用いて地域福祉の理念等を周知しました。
亀山市における社会福祉関係者が一堂に会し、今後の更なる努力を誓い、併せて亀山
市の社会福祉の発展に功績のあった方々を表彰し、感謝を表するため第 19 回亀山市社会福祉大会を開催しました。また、地域の社会資源を活用した社会とのつながりづくり(参加支援)をテーマとした記念講演を実施し、来場者に対して福祉課題について理解を深めるように努めました。

2

市

②

社
協

市
③
社
協

市
④

・
社
協

小中学校の総合的な学習の時間や特別活動（学級活動、学校行事など）において、福祉体験活動を行いました。
亀山市総合保健福祉センターあいあいにおいて、小学校の町たんけん（生活科）や社会見学（社会科）の一環として児童（亀山西）を受け入れ、あいあいでの業務内容や役割などの紹介や、児童からの質問に応対するなどにより、施設見学を通して、地域福祉に関する内容を学ぶ機会を提供しました。
また、あいあいの施設機能や地域福祉計画の基本理念を記載した利用案内リーフレットを一新しました。
市内の学校（園）に様々な福祉体験学習やボランティア活動、地域のサロンとの交流を通して、福祉に関する関心を高めることを目的に福祉教育推進事業を実施しました。
令和 5 年度より新たに 2 年間、川崎愛児園、昼生小学校、亀山高等学校の 3 校（園）をモデル校に指定し、社協と協働で年間のプログラムを作成し、福祉教育の更なる充実と次世代の担い手の育成に取り組みました。
また、中学生福祉体験教室は 4 年ぶりに開催することができました。市内の高齢者、障がい者施設・事業所をはじめ、本年度から新たに市内の私立の保育所にも受入していただき、若い世代が幅広く福祉の現場を体験できる機会を提供しました。生徒による街頭募金活動については、従来の募金活動に加え、能登半島地震の義援金募金活動も実施しました。
ヒューマンフェスタ in 亀山において、ユニバーサルデザインに関する情報を掲載した啓発物品（不織布ウエス）を参加者に配布しました。
また、市民活動団体ヒューマンネットワークと協働し、外国人の人権をテーマ（ブラジルと日本の文化の違いなど）とした人権よもやま話を開催（50 人程度）するなど、国籍などの違いを越えた市民交流が図れる環境づくりに取り組みました。
ヒューマンフェスタ in 亀山に運営委員として参画し、多文化を理解し合い、共感す
ることに取り組みました。また、外国籍の方からの外国人向け子ども食堂についての相談があり、他団体の取組や事例などに関して情報提供を行いました。
複合的な福祉課題を抱えた世帯を包括的に受け止め、多機関協働による支援体制づくりの取組状況や概要について、福祉分野をはじめ、市の相談窓口を有する部署や民生委員・児童委員、地域まちづくり協議会（福祉委員）などに対し、市と社協が一緒に、
複合課題相談支援「つながるシート」などを用いて、利活用の方法や支援の必要性に関する意識啓発を行いました。
【主な訪問説明先】
環境産業部環境課、上下水道部上水道課・下水道課、教育委員会教育総務課・学校教育課・生涯学習課、建設部建築住宅課、医療センター地域医療部訪問看護ステーション

滞納処分等判定委員会私債権部会・公債権部会【課題と今後の方向性（市・社協）】
市民が参加しやすい開催手法や内容を検討し、さまざまな機会を捉えて、共生社会や地域福祉の理念の普及・啓発に努める。
また、障がいの有無に関わらず、市民同士がふれあい、交流しあえる機会の提供として、あい
あい祭りのあり方を見直していく。
さらに、支援関係機関・関係団体においては、人事異動などにより担当者が変更する場合があることから、本市が取り組む重層的な支援体制づくりについて、市と社協が一緒に訪問し、継続的な周知・啓発を行うなど、誰一人取り残さない社会の実現に向けた意識啓発を図っていく。

3

（２）担い手の育成【５年後のあるべき姿】「地域共生社会」の実現に向けて、誰もがそれぞれにできることを担っています。

【取組指針】● 住民誰もが互いに支え合うしくみを構築できるよう促し、担い手への支援を行います。

【取組内容】① 地区レベルでの地域福祉の中核を担う民生委員・児童委員の研修への支援を行うとともに、福祉委員の人材の確保・育成と、スキルアップ・フォローアップのための研修の充実を図ります。
②多様な年齢層が受講しやすいボランティア養成講座を開催し、福祉の担い手の裾野を広げます。
③ 専門職など福祉関係者の育成・確保を図るため、社会福祉協議会において実地研修の積極的な受け入れを行うとともに、次世代を担う福祉人材の育成に向けて、市内の高等学校や近隣の大学と連携しながらボランティアの機会をつくるなど、将来にわたって地域福祉を実践する人材の育成を進めます。

4

【令和５年度】
取組内容の事業実績

市

①

社
協

市
②

・
社
協

市
③
社
協

成年後見制度の概要や国の成年後見制度利用促進基本計画に掲げられた３つの場面（制度の利用開始の場面など）を知っていただくとともに、市が取り組む成年後見サポート事業の取組内容等を周知する機会として、民生委員・児童委員や福祉委員などに対し、後見落語や支援関係者によるトークセッションを組み合わせた成年後見制度利用促進シンポジウムを開催（参加者 230 人）しました。
また、顕在化しているひきこもりに関して、資質向上や知識習得を目的とした全体研
修会（亀山市民生委員児童委員協議会連合会）の開催にあたり、研修内容の事前協議への出席や、ひきこもり経験者による講演や本市のひきこもりの実態や取組を報告するなど、民生委員・児童委員等のスキルアップのための研修の充実を図りました。
亀山市民生委員児童委員協議会連合会の会務の運営や研修会など事務局支援を行いました。また、福祉のまちづくりを進めていく地域福祉の推進役として、全 22 地区 340
名の方に福祉委員を委嘱し、地域特性に応じた福祉活動を展開することを目的に地域まちづくり協議会に助成を行うとともに、福祉委員会が行う交流活動や訪問活動、研修会などについてコーディネートを行いました。福祉委員活動を行うための実践的な技
術と意識の向上を図るために、新任研修、障がいへの理解、認知症サポーターに関する研修会を継続的に実施しています。
地域まちづくり協議会連絡会議と共催で生活支援コーディネーター（社協）が中心となり（協力：亀山ファシリテーターズ）「あったらいいな♪こんなちょこボラ！～みん
なで作ろう！HAPPY LIFE！～」をテーマとした、ワークショップ（ボランティア養成講
座 1 月）を開催（57 人）し、福祉の担い手の育成を図りました。
また、ボランティア活動に関心を持ち、始めるきっかけづくりになるようボランティ
ア入門講座(講座・体験)を二日間実施しました。若い世代に対し、ボランティアへの興
味や関心を高めてもらうよう、時期を学校の長期休暇に合わせたことで高校生や 40 代の方の参加につなげました。
生活困窮者の子どもに対する学習教室（市内 3 か所）の開催に当たり、学習指導や運営のサポートなどを担うスタッフとして、大学生（皇學館大学、鈴鹿医療科学大学、
日本福祉大学など）を有償ボランティア（7 人）で参加していただける機会をつくり、地域福祉を実践する人材育成につなげました。
社会福祉士養成課程における相談援助実習については、毎年受入を積極的に行っていますが、令和 5 年度は対象者がいなかったものの、令和 4 年度に引き続き、基幹型
地域包括支援センターでは、役割や地域包括ケアシステムの構築や理解について看護師を目指す大学生の実習受入を行い、人材育成につなげました。

【課題と今後の方向性（市・社協）】
世代や属性を問わない包括的な相談支援体制づくりを進める中で、継続的に市と社協が一緒に訪問説明や支援体制の充実・強化により、相談支援の入口部分は充足されつつある一方で、必要に応じて市やコミュニティソーシャルワーカー（CSW）につないでいただけるよう、民生委員・児童委員、福祉委員など地域福祉の中核を担う人たちに対し、市が取り組む重層的な支援体制整
備事業を理解していただける行事の開催を検討する必要がある。
また、地域福祉の担い手の確保が困難な時代を迎えている中で、ボランティア養成講座や社協による実地研修の継続的な実施に加え、近隣の大学等とボランティア活動による連携の方策についての検討が必要である。

5

（３）権利擁護の充実（成年後見制度利用促進計画）【５年後のあるべき姿】
判断能力が低下した人などの権利が尊重され、自分らしく生活できる支援が受けられるようになっています。

【取組指針】● 人権尊重等の権利擁護に関する制度の周知を行うとともに、安心して制度を利用するための体制を整えます。

【取組内容】① 判断能力の低下した人や障がいのある人に限らず、すべての人の人権が守られるよう、民生委
員・児童委員、福祉委員との連携によって地域における啓発活動とともに、人権相談等、相談体制の充実を図ります。
② 社会的に弱い立場の人の人権を守り、差別の解消や虐待・ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）の発生予防、及び早期発見・早期対応が図れるよう、分かりやすい相談窓口を位置づけるとともに、地域や関係団体、事業者などとの連携を強化します。
③ 権利擁護の必要な人が安心して支援を受けられるよう、判断能力が低下した人等に対する日常
生活自立支援事業による生活支援に加え、中核機関の設置による地域連携ネットワークを構築
し、成年後見制度の申立、受任、及び後見人支援にかかる関係機関との調整を図ります。
④ 国の成年後見制度利用促進基本計画を踏まえ、高齢・障がい担当部署と調整しながら、報酬助成の拡大を図るなど成年後見制度の利用の促進に取り組むとともに、社会福祉協議会による法人後見等の体制づくりを進めます。

【令和５年度】
取組内容の事業実績

市
①

社
協

人権擁護委員による地域に出向いた高齢者を対象とした人権啓発教室（2 箇所）を開催するなど、地域での啓発活動を行いました。
また、人権擁護委員の人権相談（36 回/年）に加え、人権擁護委員の日（6 月）や人権週間（12 月）あわせた特設の人権相談（各 1 回）を実施しました。
さらに、民生委員・児童委員の活動の活発化に向けた活動費の実費相当額の助成や、成年後見制度の利用促進に向けたシンポジウムの開催などにより、民生委員・児童委
員などとの連携による相談体制の充実を図りました。
相続、遺言、金銭貸借、離婚等に関することに対して元公証人による適切な助言・指導を行う相談とともに、日常生活上あらゆる心配ごとに応じるため、心配ごと相談所（22 回/年）を開催しました。
相談件数：88 件（令和 4 年度比：＋3 件）

6

市
②

社
協

市

③

社
協

④

市
・
社
協
社
協

児童虐待やＤＶの発生予防、早期発見・早期対応のため、要保護児童等・ＤＶ対策
地域協議会を開催（2 月に 1 回）し、関係機関との連携による相談支援を行いました。
また、人権擁護委員と鈴鹿地域防災事務所職員とが連携し、人権擁護委員の日（6月）や人権週間（12 月）にあわせ、人権に関する啓発物品を配布しました。人権教育推進協議会（4 回）を開催し、各中学校区で人権課題や取組の交流を図りました。
さらに、障害者差別解消支援協議会の機能を持つ地域自立支援協議会に障がい者差別解消支援検討部会を設置し、事業所への合理的配慮の提供の義務化等の障害者差別解消法の改正内容や相談状況などの情報共有により、社会的に立場の弱い方の人権確保に努めました。
福祉なんでも相談窓口の開設をはじめ、コミュニティソーシャルワーカー（CSW）、
生活困窮者自立支援事業の相談員、基幹型地域包括支援センターの職員など、本会で相談支援を行う全ての職員が社会的に弱い立場の人の人権を尊重しながら相談支援
にあたりました。
鈴鹿亀山消費生活センターと連携した消費者被害の動向や情報共有など、かめやま
安心・メール等を活用した注意喚起により、消費者被害の防止に努めました。
地域連携ネットワークづくりを進めるため、引き続き、中核機関（社協）を設置し、専門機関との市の取組状況や実績などに関する情報共有や意見交換を行う法福連携
ネットワーク協議会を開催（7 月）しました。
また、成年後見制度の利用が必要な人への、受任候補機関の選定を行う成年後見サポート（受任調整）会議の開催（3 回）や、後見人等の受任後のチーム会議の開催（７回）など、制度を安心して利用していただける環境づくりを進めました。
認知症高齢者や知的・精神障がいを持つ方々が、地域で安心して生活することを目
的に、福祉サービス利用援助や日常的金銭管理、書類等の預かりサービスを行う日常
生活自立支援事業（契約者数：43 件）を実施しました。
成年後見サポート事業の相談件数は新規 35 件、延べ相談件数 143 件でした。新規
相談の経路としては、主に本人及び親族等からの相談と地域包括支援センターや障害者総合相談支援センター等の関係機関からの相談件数が約半数ずつとなっています。
成年後見制度の利用促進に向け、成年後見サポート事業の概要を周知するため、市
内全ての金融機関を市と社協が一緒に訪問（百五銀行、三十三銀行、郵便局、鈴鹿農業協同組合、北伊勢上野信用金庫、東海労金）し、チラシなどの資料を用いて事業概要を説明しつつ、各店舗での困りごとや連携のあり方に関する意見交換を行い、制度の利用促進を図りました。
認知症、知的障がい、精神障がい等により意思決定が困難な方の判断能力を補うた
めに、本会が後見人となり、被後見人等の財産管理、身上保護を行いました。
受任実件数：１件（令和 4 年度比：±0 件）【課題と今後の方向性（市・社協）】
地域の中で判断能力が低下した人などを早期発見・早期把握できるよう、民生委員・児童委員
等の地域における支援者の活動の支援に向け、成年後見サポート事業の周知・啓発を継続しながら、弁護士相談の設置継続や利用促進に向けた取組を進めていく。
要保護児童等・ＤＶ対策地域協議会と相談支援包括化サポート会議（地域福祉力向上重層的支援体制整備事業）との連携強化に向けた検討を進めていく。また、障がい者差別解消支援検討検討部会において、障がい者（児）やご家族へのヒアリングや関係団体との意見交換等を行い、当事者等が感じている市制度の課題や社会的障壁の把握に努める。
支援対象者の状態に応じて、日常生活自立支援事業と成年後見制度との使い分けを行いながら、制度利用が必要な方には、最適な後見人等が受任できるよう、調整機能の充実を図っていく。
また、法福連携ネットワーク協議会における構成委員の充足を図るとともに、制度の利用促進に向けた金融機関との連携方策に関する検討を進めていく。

7

（４）生活困窮者やひきこもり支援の推進【５年後のあるべき姿】
公的支援はもとより関係機関との連携や地域住民による支援によって、生活困窮者及びひきこもりの人や家族が支えられています。
【取組指針】● 社会福祉法人・事業者、地域やＮＰＯ、医療や教育等の関係機関など、地域の多様な社会資源と連携し、適切な支援ができる体制を整えます。
【取組内容】① 貧困の連鎖を防止するため、経済的・文化的な貧困に加え、ヤングケアラーを含めた子どもの
貧困の実態把握に引き続き努めながら、教育と福祉との連携のもとで必要な支援策の充実を図ります。
② 生活困窮につながる可能性のある大人のひきこもりは、見守りや声かけ活動など地域のつながりを生かした支援を促しつつ、必要なときに専門的な支援につながれるよう相談窓口の明確化を図るとともに、居場所機能を備えた社会への復帰を支援する場づくりを進めます。
③ 自立支援相談事業などの支援制度に対する啓発活動や生活困窮者等へのアウトリーチによる相談支援体制の強化を図るとともに、地域や関係機関などとの連携により個々の状況に応じた社会とのつながりづくりのしくみを検討します。
④ ひきこもりの人や生活困窮者の自立を支援するため、農業者との協働による農福連携や市内の企業などとの協働関係の構築を図りつつ、就労に向けた準備となるゆるやかな中間的就労の体制の構築をめざします。

【令和５年度】
取組内容の事業実績

市

①

社
協

経済的・文化的な貧困に関する福祉課題について、母子父子寡婦福祉資金貸付制度の相談者や、小中学校が把握したケースなどをつながるシートで受領（16 件/26 件）し、必要な関係機関による相談支援包括化サポート担当者会議を開催することにより、包括的な支援体制づくりを進めました。併せて、校長会や職員向け研修会において、地域
福祉力向上重層的支援体制整備事業（つながるシートや具体的な支援例など）を説明しました。また、青少年自立支援事業（教育委員会）を地域福祉力向上重層的支援体制整
備事業等に組み込み、教育と福祉の連携強化を図るため、全世代型の包括的な相談支援
体制づくりに向けた予算措置を行いました。
コミュニティソーシャルワーカー（CSW）が関わる複合的な福祉課題を抱えている世帯に対し、市の相談支援包括化推進員とともに、ケース会議を開催し小中学校と連携しながら課題解決に向け取り組みました。教育機関からの新規相談件数も 15 件と年々増加傾向となっています。
子育て支援対策として、生活保護家庭小中学校修学旅行補助や準援護家庭等に歳末たすけあい援護金を配分しました。

8

市
②

社
協

市

③
社
協

④

市
・
社
協

民生委員・児童委員や福祉委員など、地域の支援者や支援機関から、ひきこもりの人を把握した場合は、コミュニティソーシャルワーカー（CSW）につないでいただけるよ
う、市と社協が一緒に説明を行うとともに、生活困窮者自立相談支援事業や地域福利力
向上重層的支援体制整備事業の市民向けチラシに窓口の所在を記載し、周知を行いました。また、市と社協で、滋賀県高島市・長浜市に参加支援事業の取組（相談窓口、居場所など）を先進地視察（11 月）し、相談窓口の明確化や居場所づくりの調査・研究を進めました。併せて、青少年自立支援事業（教育委員会）を地域福祉力向上重層的支援体制整備事業等へ組み込むための予算措置や、オンライン居場所の試行的な設置・運営などの居場所づくり推進支援業務の予算措置を行いました。
コミュニティソーシャルワーカー（CSW）や生活困窮者自立支援事業の相談者で大人のひきこもりの人に対し、本人はもとより家族に寄り添いながら、自宅訪問やソーシャ
ルネットワークサービス（SNS）を利用し、本人と面談を行うなど相談窓口として対応しました。また、オンライン居場所の設置・運営に向けて市と協議を行いました。
生活困窮者自立支援制度に関する啓発チラシの配布や窓口への配架などにより、制度に関する啓発活動や来所のみならず、対象者に応じて訪問による相談支援を行いました。また、生活困窮者自立支援事業において、自立相談支援事業と家計改善支援事業に加え、一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成を目的とした就労準備支援
事業の事業化に向けた予算措置を行いました。
社会的孤立や経済的困窮などの課題を抱えた方への相談支援をはじめ、きめ細やかな支援の体制づくりを行っていくことを目的に、市受託事業として自立相談支援事業・
住居確保給付金（必須事業）及び家計改善支援事業（任意事業）を実施し、相談者の生活課題を把握・整理し課題の解決に向け、相談者の状況に応じた包括的・伴走的な支援を行いました。また、「福祉なんでも相談窓口」として生活困窮者に限らず複合的な福祉課題を抱えた方からの相談に応じました。令和 4 年度は新型コロナウイルス感染症の影響で相談件数の半数以上が外国籍の方でしたが、令和 5 年度は外国籍の方からの相談は延べ相談件数の約 2 割であることから、徐々にコロナ禍の生活から戻りつつあることが伺えます。
新規相談件数 124 件（令和 4 年度比：△46 件）
延べ相談件数 908 件（令和 4 年度比：△339 件）
生活困窮者自立支援制度における就労準備支援事業の事業化に向け、三重県伊勢市（9 月）や滋賀県高島市・長浜市（11 月）へ先進地視察を行い、当該事業と重層的支援
体制整備事業における参加支援事業との連携に関する調査・研究を進めました。
また、市内で水耕栽培を行う就労継続支援Ｂ型事業所や商店など、民間事業所の協力のもと、令和５年 10 月から亀山市参加支援（就労体験等）事業を事業化し、ゆるやかな中間的就労の体制づくりを進めました。

【課題と今後の方向性（市・社協）】
教育と福祉の連携強化に向け、つながるシートのさらなる活用の方策を検討するとともに、不登校児童・生徒について、支援の必要性に応じて、福祉分野が早期介入していける支援体制の充実・強化や連携方策の検討を進めていく。
また、顕在化しているひきこもりなどの人に対して、多機関協働事業を軸とした世帯全体の支
援体制の充実・強化を図るとともに、その出口となる社会とのつながりづくりに向け、居場所づ
くりや就労体験等の場の提供を図る。
また、本人のニーズに応じた既存の社会資源を活用した社会とのつながりづくりに向けた就労準備支援事業を事業化するため、事業内容の具現化や様式の作成などや、先進地視察の企画を進めながら、市と社協と協議の場の設置・開催を行っていく。

9

（５）再犯防止対策の推進（再犯防止推進計画）【５年後のあるべき姿】
罪を犯した人が地域の中で更生し、社会復帰することができる環境が整っています。

【取組指針】● 更生保護に関わる団体等と連携し、市民の理解を得ながら、再犯防止対策を進めます。

【取組内容】① 再犯防止のために必要な更生の取組に対する理解を深め、罪を犯した人への立ち直りを見守る
意識を育てるため、社会を明るくする運動等による啓発を推進します。
② 再犯防止を含めた更生保護が進められるよう、保護司会や更生保護サポートセンターの活動を支援するとともに、それらと法務等の関係機関や地域とのネットワークの構築に向けて、コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）等の関わりなどにより、相談支援体制の強化を進めます。
③ 自立相談支援機関や若者サポートステーション、ハローワークなどとの多機関協働による連携を図り、罪を犯した人のニーズを踏まえた丁寧なマッチングや継続的な支援を行いながら、社会とのつながりをつくる支援体制を整えます。

10

【令和５年度】
取組内容の事業実績

市
①
社
協

市
②
社
協

市
③

・
社
協

社会を明るくする運動として、市内各所での街頭広報活動による意識啓発に加え、市内の小中学生を対象に、日常の家庭や学校生活で体験したことをもとに、犯罪や非行のない地域社会づくりや立ち直りに関する作文を通じて考える機会の提供に努めました。
社会を明るくする運動の中心団体である亀山保護司会や更生保護女性会の事務局支援を行うとともに、社会を明るくする運動推進委員会に参画し、街頭啓発等の活動に努めました。
保護司会の活動に対する補助金を助成し、更生保護サポートセンターや社会を明るくする運動、協力雇用主の開拓・連携などの活動を支援しました。また、重層的支援体制整備事業における相談支援包括化サポート担当者会議において、三重法務少年セン
ターに構成員として出席していただき、非行や犯罪の防止の観点から情報共有や連携を図りました。
コミュニティソーシャルワーカー（CSW）、地域包括支援センター、生活困窮者自立支
援事業の各部署が関わる世帯に対し、警察など介入が必要と思われる場合は協力体制が取れるよう情報提供・共有を行い、連携を図りました。また、必要に応じ保護観察所、保護司などとの情報共有や連携を行いながら、支援にあたっています。
働くことに悩みを抱える人に対して、福祉的な支援を提供している若者就業サポー
トステーションみえや自立相談支援機関との連携による多機関協働の支援体制を継続するとともに、日常生活・社会生活の自立から就労体験の利用機会の提供などの就労自立までの支援を計画的かつ一貫して提供するための就労準備支援事業の事業化に向けた予算措置を行いました。
また、一般就労が困難な対象者の特性や状況を理解したうえで、本人の希望する就労
体験先につなぐ、亀山市参加支援（就労体験等）事業を事業化（10 月）し、本人と協力企業に継続的に関わることができる伴走的な支援体制づくりを進めました。

【課題と今後の方向性（市・社協）】罪を犯した人が地域の中で生活し続けながら更生し、再び社会とつながりが持てるよう、保護
司会の活動に対する補助を継続していく。
また、保護司として活動する中で、福祉的な側面での支援が必要な人を把握・発見した場合、市とコミュニティソーシャルワーカー（CSW）につなぐことができるよう、複合課題相談支援「つながるシート」を活用していただける体制づくりを進めていく。
さらに、市とＣＳＷにつながった対象者について、支援に必要な多機関による連携支援を提供するため、継続的な事業周知や心理面でのサポートができるよう、支援体制の充実・強化を図っ
ていく。

11

２

地域の連携で安心を生み出す環境づくり（１）情報提供の充実【５年後のあるべき姿】「福祉情報」が必要な人に、分かりやすい情報が提供されています。

【取組指針】● 必要な人に分かりやすく情報を提供するとともに、特に複数の福祉課題がある住民や福祉関係者に対して、必要な情報の提供を行います。

【取組内容】① 地域資源に関する情報を一元化した「地域カルテ」によって地域まちづくり協議会の活動に活用できる情報を提供するとともに、居場所等、地域のあらゆる資源の効果的な利活用に向け、
デジタル技術等の活用を図ります。
② 地域における相談ごとが、必要な機関につながるよう、市広報や社協だよりに加えＳＮＳなどを活用し、分かりやすい情報提供に努めます。また、地域社会との関わりが薄い人には、個々のニーズに応じた福祉サービスの情報提供に努めます。
③ 民生委員・児童委員や福祉サービス事業者などの福祉関係者に対しては、医療・介護の連携など、より詳細な情報の提供を図ります。
④ 潜在化している地域の福祉課題を掘り起こし、その解決を図るため、市・社会福祉協議会が連携し、福祉委員会で話し合いを持てるよう、アウトリーチなどにより機会づくりを促します。

12

【令和５年度】
取組内容の事業実績

市
①

・
社
協

市

②

社
協

市
③
社
協

④

市
・
社
協

人口・世帯推移、地域におけるサロンやまち協の恒例事業や福祉委員会活動・ちょこ
ボラ活動などに加え、民生委員・児童委員、福祉委員、介護保険施設・事業所などの社
会資源一覧をＱＲコードで読み取れるなどにより地域の資源情報を見える化した地域
福祉カルテを生活支援コーディネーターとまちづくり協働課が共同で作成し、地域まちづくり協議会や民生委員・児童員などへの配付や社協ホームページにて公表し、地域福祉活動の活発化につなげました。
また、高齢者の生活支援に活用できる地域内の社会資源を整理・共有し、ニーズとのマッチングに活用できるよう作成した「高齢者のための社会資源のしおり」を第 2 層
生活支援コーディネーター・基幹型地域包括支援センターと連携し、改訂作業を行うとともに、社協のホームページに掲載し情報提供に努めました。
子育てに関する情報を定期的に配信する「かめやま子育て LINE（107 回）」や、ひとり親家庭の支援制度に関する情報提供（HP・広報・パンフレット）のほか、市の保健事業（母子保健・健康づくり）を記載した「健康づくりのてびき」を広報かめやま（5 月
1 日号）と同時配布し、わかりやすい情報提供に努めました。
また、地域生活課題の相談が、コミュニティソーシャルワーカー（CSW）につながる
よう、市と社協がまち協を訪問し周知した一方で、地域で孤立気味の世帯に対しては、支援者を介した情報提供に加え、アウトリーチを主体とした情報提供を行いました。
本会が行う事業をはじめ、福祉委員会やボランティアなどの地域における福祉活動
を市民に啓発するため、社協だより（年 4 回）を広報かめやまと同時配布するとともに、ホームページを利用して最新の情報や各種募集、本会の概要や活動内容について情報発信を行いました。また、毎月 1 回鈴鹿 VoiceFM（78.3Mhz）にて「ラジオかめやま
社協だより」に職員が出演し、本会の活動紹介をはじめ、福祉事業についての説明や相談窓口の案内などを行いました。
民生委員・児童委員や福祉委員をはじめ、計画相談支援委員や介護支援専門員などの支援関係者に対して、成年後見利用促進シンポジウムを開催（市・社協共催）し、後見
落語やスライドを用いた制度概要や成年後見サポート事業の実績などを報告し、詳細な情報提供を行いました。
民生委員・児童委員に対しては定例会等での事業説明や周知、福祉サービス事業者には亀山市社会福祉法人連絡会や各サービス（居宅介護支援事業所連絡会、訪問介護事業所連絡会、通所介護事業所連絡会など）の連絡会、教育機関には職員研修会等での情報提供を行いました。
地域福祉力向上重層的支援体制整備事業の地域づくり事業の一環として、生活支援
コーディネーターが中心となり、ちょこボラの活動団体の活動支援や立ち上げ支援（５地区 16 回）を行うとともに、市と社協が継続的な関わりが可能であることを周知するなど、地域における福祉課題を地域で解決につなげられる体制づくりの促進を図りました。

【課題と今後の方向性（市・社協）】
地域における福祉活動に活用していただけるよう、まち協や民生委員・児童委員などの意見等を伺うなどにより、記載情報の更新や利便性の向上を図っていく。
また、制度利用者（支援対象者）と制度提供者（支援者）では、必要な情報が異なるため、現在情報提供している媒体（広報、社協だより、ホームページ、チラシなど）に加え、情報を得ることが難しい人には、必要に応じて電話やアウトリーチにより提供するなど、市と社協が多機関
協働により、支援関係者同士が相互に連携を図りながら情報提供の重層化を図る。
さらに、市と社協が地域に出向きながら、地域課題を地域で解決を試みる機会づくりの促進に向け、新たなちょこボラの立ち上げに向けた支援を進めていく。

13

（２）福祉サービスの向上と相談体制の充実【５年後のあるべき姿】
多様で複合的な悩みや困りごとに「丸ごと」対応できる「断らない」総合相談体制が確立されており、また、市内にある社会福祉法人は、地域との関わりが深まっています。

【取組指針】● 地域とともに福祉課題を解決するしくみをつくりながら、公的な福祉サービスとともに個別のニーズに応じた地域での福祉サービスが提供できるよう、支援を行います。

【取組内容】① 地域福祉・福祉サービスに関するあらゆる相談を受け付けられる「断らない」総合相談窓口の設置に向け、必要な機能や役割を市と社会福祉協議会で確立し、その周知を図ります。
② 民生委員・児童委員等が、住民の身近な場で相談ごとを受けられる体制を整えるとともに、必要に応じてコミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）につなぐことができる体制づくりを強化します。
③ 社会福祉法人の連絡会を開催し、社会福祉の充実に向けた法人間の連携強化を図るとともに、地域における公益的な取組を促します。

14

【令和５年度】
取組内容の事業実績
市
①
社
協

市
②
社
協
市
③

・
社
協

健康福祉部及び社協との協議の場を設置（2 回）し、総合保健福祉センター内の窓口の再配置に向けた検討を進め、総合保健福祉センターの機能見直し方針（10 月策定）の中に、国の重層的支援体制整備や本市の実情に即した窓口の設置に向け、子ども未来部の設置など、総合相談窓口のあり方を見直し、再配置に向けた準備を進めました。
生活困窮者自立支援事業の相談窓口を活用し、福祉全般の相談を受ける「福祉なんでも相談窓口」を開設するとともに、あらゆる相談に対し、どの部署も「断らない相談」
を意識できるよう、相談支援業務充実に向けた職員連携ミーティングを定期的に実施するなど、専門職としてのスキルアップを図りながら相談支援を行いました。
民生委員・児童委員及び主任児童委員の活動の活発化を図るため、地域住民の相談支援に係る活動費の増額を行いました。
また、市と社協が一緒にまち協（福祉委員）へのスライドを用いた訪問説明などにより、地域の中で福祉課題を抱えた人を把握された場合、まずはコミュニティソーシャル
ワーカー（CSW）につなぐ支援体制があることの周知を継続して行いました。
市と社協によるまち協への訪問説明や啓発チラシの配布などにより、地域の中で福祉課題を抱えた人を把握された場合、コミュニティソーシャルワーカー（CSW）につな
ぐ支援体制の周知を継続して行っていることで、民生委員・児童委員、福祉委員の意識づけにつながっています。
市内の社会福祉法人で組織化された亀山市社会福祉法人連絡会にオブザーバー（地域福祉課長）として参画（2 回）しました。また、社協が事務局支援を行うとともに、地域における公益的な取組を実施するほか、福祉職員の処遇や不足する福祉分野における人材確保と育成について全体会として協議事項を提案し、法人間での情報交換や情報共有を行いました。

【課題と今後の方向性（市・社協）】
総合保健福祉センター機能見直し方針に基づき、総合保健福祉センターにおけるワンストップのあり方を検討し、社協との役割分担や新たに創設される子ども未来部との窓口機能に関する協議を踏まえ、最適な総合相談窓口の設置を進める。
また、民生委員・児童委員等が、地域で相談ごとを受け、つなげられる体制づくりに向け、必要な研修の実施支援や市の重層的支援体制整備事業に関するシンポジウムの企画・検討を図るなどにより、資質向上や知識習得につなげていく。
さらに、本市が令和 5 年 10 月から取り組む参加支援（就労体験等）事業のさらなる展開に向け、当該事業に関する情報提供や協力などを依頼し、社会福祉法人による地域における公益的な取組の促進を図っていく。

15

（３）地域福祉・ボランティア活動の推進【５年後のあるべき姿】
住民主体のさまざまな福祉活動が活発化し、住民がボランティアとなって困りごとが解決できる地域づくりが進んでいます。

【取組指針】● さまざまな機会や情報の提供に努めるとともに、ボランティアの育成や地域でのボランティア
活動の促進を図ります。

【取組内容】① ボランティアや市民活動による支援を必要とする人と活動団体とをつなげるコーディネート
機能の強化を図るとともに、ボランティア等の活動に関する意識啓発や情報発信などを通じて活動の支援を行います。また、地域福祉の観点からボランティアや市民活動団体への必要な支
援方策や連携・協働体制の強化に向け、個別性の高いニーズに対してオーダーメイド型で提供できる新たな地域資源の創出に取り組みます。
② 福祉サービス・イベント時における資材の貸出、介護機器の貸出などユニバーサルデザインを意識したイベント運営への支援など、地域福祉活動を下支えするサポート体制づくりを進めます。
③ 認知症高齢者や障がい者などを、家族だけでなく、地域全体で支えられるよう、認知症サポーターなどによる支援体制づくりを推進します。

16

【令和５年度】
取組内容の事業実績

市

①
社
協

市
②
社
協

市

③
社
協

総合保健福祉センターの機能見直し方針（10 月）に基づき、総合保健福祉センターの機能見直しに向け、当該センター内のゾーニングについて、ふれあい交流機能（西側）にボランティアルームを移動し、ボランティアロッカーの設置等に向けた準備を進めました。
また、当該方針に具体的な機能見直しの方向として、ボランティア・市民活動のコー
ディネート機能を位置づけ、検討することを位置づけました。
ボランティア活動を支援するため、ボランティアセンターとして団体及び個人登録者に対し、団体助成、ボランティア活動保険の助成等を行うとともに、ニーズに応じた
ボランティアコーディネートを行いました。ボランティアコーディネート数は 69 件で前年度より 36 件増加しています。これは、地域貢献活動を行いたいと考えている市内の企業から相談があり、子ども食堂など福祉活動をする団体等とのマッチングを行ったことが要因です。
亀山公園の大型複合遊具等の更新工事にあたり、放課後等デイサービスの利用児童の保護者や事業所職員との懇談会（地域福祉課・都市整備課）での意見交換に加え、イメージ図を用いたアンケート調査（小学 2・5 年生）による遊具選定により、障がいの有無に関わらず、誰もが遊べるインクルーシブの考え方を取り入れた遊具としてリニ
ューアルし、亀山公園わんぱく広場に設置しました。
健康増進と家族の身体的・精神的な負担の軽減を図り、社会参加を促進することを目的として、在宅の寝たきり高齢者及び障がい児（者）などに対して車椅子及び歩行器を貸し出しました（貸出件数：車いす 225 件、歩行器 0 件）
。また、亀山市社会福祉法人連絡会の地域公益活動として、各法人の備品等の貸出を行っています。
認知症になっても、本人の意思が尊重され、生きがいを持って住み慣れた地域で生活が続けられるよう、認知症地域支援推進員（市・社協）を配置し、認知症カフェ（12 回）や図書館ミニ講座（12 回）を開催しました。
また、認知症に関する正しい地域や理解を持ち、地域において認知症の人やその家族をサポートできるよう、認知症サポーター養成講座（25 回、延べ参加者 493 人）を開
催し、認知症の人を地域全体で支えられる体制づくりを推進しました。
認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けられるために、認知症サポーター養成講座を職員等が講師となり、学校や企業に対して開催しました。令和 5 年度はマックスバリュが、6 月に思いやりレジを設置されたことから従業員を対象にした講座開催の依頼がありました。また、認知症の早期発見と適切な対処につながる支援ができるよう初期集中支援チームやサポート医・関係機関との連携を図りました。
（認知症サポーター養成講座：21 回、認知症初期集中支援チーム相談件数：297 件）【課題と今後の方向性（市・社協）】
総合保健福祉センターの機能見直し方針（10 月策定）に基づき、総合保健福祉センター内のゾーニングに関する方針に即し、ふれあい交流機能として、ボランティアルームを移動し、活動拠点の整備を図っていく。また、具体的な機能見直しの方向として、ボランティア・市民活動のコーディネート機能に関する検討を進めていく。
市民をはじめ、市関係部署や民間企業など、ユニバーサルデザインを意識した取組が行われる
よう、広報かめやまへの記事掲載や啓発物品の配布など、機会を捉えた意識啓発に取り組んでいく。
また、今後、ますます高齢者が増加していく中、市と社協の連携のもと、認知症支援のボラン
ティア活動を行うチームオレンジの活動支援の継続や認知症サポーター養成講座の開催に加え、市民への啓発活動を展開することにより、地域全体で認証高齢者等を支えられる体制づくりを進
めていく。

17

（４）地域の防災対策の充実【５年後のあるべき姿】
地域では、「共助」の力で防災の日常化が図られており、災害が発生しても地域で住民の安全が確認されています。

【取組指針】● 密接な連携・協力体制のもと、地域の特性に応じた防災体制の構築を図ります。

【取組内容】① 頻発化・激甚化している災害の発生に備え、避難行動要支援者名簿を活用した平時からの支援
対策を高められるよう、自主防災組織、自治会、地域まちづくり協議会などの地域の避難支援者と連携しながら、当該名簿の更新と登録情報の充実を図ります。また、支援を必要とする人に配慮した福祉避難所の充実や福祉避難所等への物資等を供給する体制の強化に努めます。
② 民生委員･児童委員、福祉委員などを中心とし、地域の特性に合わせて、日頃からの安否確認体制が構築されるよう、介護支援専門員や相談支援専門員との連携を図るなど、避難行動要支
援者一人ひとりに合わせた個別避難計画の策定に努めます。
③ 大規模な災害が発生した場合に災害ボランティアによる災害復旧の支援がスムーズに受け入れられるよう、災害ボランティアセンターの設置をはじめとする地域の「受援力」を高めます。

18

【令和５年度】
取組内容の事業実績

市
①
社
協

市

②
社
協

市

③
社
協

災害が起こっても地域住民の安全確保につながるよう、地域福祉課と防災安全課が連携し、避難行動要支援者名簿を更新し、関係機関・関係者（民生委員・児童委員、地域まちづくり協議会、社協、亀山警察署、市消防本部）に配付しました。また、指定福祉避難所の確保に向け、旧市立図書館の利活用などを検討しました。
災害等における本会の安否確認・参集体制や業務執行体制、平時における備え等について定めることを目的に、事業継続計画（BCP）を策定しました。また、昨年度の設置・運営訓練において課題があった災害ボランティアセンター設置・運営マニュアルの見直しを進め、改訂を行いました。
日頃からの安否確認体制の継続に向け、民生委員・児童委員の欠員地区の自治会長等に働きかけたり、会議に参加したりするなどにより、欠員補充（1 地区）を行いました。
また、個別避難計画の策定に向けて、防災安全課が中心となり、防災と福祉部門（地域福祉課）との協議を行うなど、個別避難計画の策定に向けた準備・検討を進めました。
まちづくり協議会を単位として福祉委員(340 人)を委嘱するとともに、地区福祉委員会を中心に地域内の 75 歳以上一人暮らし高齢者を対象に安心見守り訪問事業を実施
し、日ごろからの安否確認体制の構築に努めました。
また、各福祉サービス事業所において、事業継続計画（BCP）の整備が求められていることから、亀山市社会福祉法人連絡会での情報共有・意見交換を行うとともに、居宅介護支援連絡会で事業継続計画(BCP)の研修を実施しました。
災害ボランティアセンター設置運営研修等支援事業（国庫補助 1/2）を活用して、社協に補助金を交付し、亀山市災害ボランティアセンター設置・運営マニュアルに基づいた災害ボランティアセンター設置・運営訓練（2 月）を多くの関係者の参加のもと実施することにより、平時から災害時を想定した地域の受援力の向上を図りました。
災害ボランティアセンターについては、行政をはじめ関係団体、ボランティア、近隣
社協など多数の関係機関の参画のもと、設置・運営訓練を開催しました。オリエンテー
ション動画の作成や受付時の二次元コード導入など内容を充実させるとともに、行政をはじめ、関係団体、ボランティア、近隣社協のほか、本年度から地域包括支援センタ
ーや障害者総合相談支援センターにも参画いただき、実際の災害時を想定した訓練を行いました。
また、広域的な災害に備え三泗鈴亀ブロック社協災害時広域連携協議会では zoom を使った広域訓練を実施し、連携強化に努めました。

【課題と今後の方向性（市・社協）】
全国各地で地震等が発生し、災害がいつ起こるとも限らない状況に備えて、避難行動要支援者
名簿の更新方法のあり方の検討を行っていく。
防災と福祉、まちづくり協働課が連携しながら、指定福祉避難所や福祉避難所の指定に向けた検討を進める。また、防災安全課が中心となり、自治治会や地域福祉課などと連携しながら、個別避難計画の策定に着手していく。
さらに、国庫補助（国庫補助 1/2）の活用を図り、設置訓練に必要な資機材の購入や災害ボラ
ンティアセンター設置・運営訓練に取り組むなど、地域の受援力の向上につなげる。

19

（５）関係機関の連携強化【５年後のあるべき姿】
多職種及び多機関が有機的に連携し、複雑化・複合化した課題にも重層的に支援ができる体制が整っています。

【取組指針】● 地域まちづくり協議会、福祉関係事業者、保健・医療分野の専門職などとの連携を強化しながら、重層的な支援体制を整備し、地域の福祉課題の解決に努めます。

【取組内容】① 世帯等が抱える多様な課題を包括的に受け止めるため、地域包括支援センターや障がい者相談支援事業所などの相談機関等との有機的な連携体制を整え、相談支援体制の充実・強化を図ります。
② 地域が抱える福祉課題の解決に向け、ボランティアコーディネーターや生活支援コーディネー
ターなどの活動とコミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）とが連携し、個別の活動と人をつなぎ合わせたり、他分野同士の事業を組み合わせたりするなど、地域づくりを支援する機能の強化を図ります。
③ 保健・医療分野をはじめとする専門職や、教育、法務なども含めた多機関の協力のもと、支援関係機関の役割分担の調整や課題を解決へとつなげるなど、重層的支援体制の中核を担う多機
関協働の支援体制づくりを進めます。

20

【令和５年度】
取組内容の事業実績

市
①
社
協

市
②

・
社
協

市

③

市
・
社
協

子ども・障がい・高齢・生活困窮といった福祉分野をはじめ、市の相談窓口機能を有する部署（水道、環境、住宅、小中学校、病院など）に、つながるシートを活用した包括的相談支援事業を市と社協が一緒に説明し、各分野において相談を断らない有機的な相談支援体制づくりに取り組みました。また、相談支援体制の充実・強化に向け、教育委員会と、若者のひきこもり支援のあり方に関する協議を開催し、支援体制の見直しに向けた検討を進めました。
福祉課題が多様化・複合化する中、法人内でも各分野における相談支援事業間の連携や情報共有をスムーズに行えるよう、月 1 回、係を超えて相談支援業務充実に向けた
職員連携ミーティングを実施しました。また、個別ケースを通して地域包括支援センタ
ーや障害者総合相談支援センターなどの相談機関と関わる機会も増えてきていることから、引き続き、連携した支援体制の充実・強化を図ります。
生活支援コーディネーター（社協）とまちづくり協働課（市）が一緒に、地域の資源情報を見える化した地域福祉カルテを更新・配布（地域まちづくり協議会、民生委員・児童委員など）し、地域づくりの支援につなげました。また、地域包括支援センターや
生活支援コーディネーターに、多機関が加わった地域ケア会議（10 回）
・地域ケア個別会議（6 回）を開催し、地域課題の把握やその解決が図れる支援体制づくりを進めました。
さらに、生活困窮者や制度の狭間の世帯に対し、コミュニティソーシャルワーカー（CSW）、行政、関係機関、ボランティアなどが連携し、支援対象者宅の片付けや引越しの支援を行うなど、支援の必要性に応じて連携ができる体制が整いつつあります。
子ども分野において、先駆的に培ってきた子育て支援機能の充実・強化に向け、国が示すこども家庭センター機能との整合を図るとともに、切れ目のない一体的な支援を提供するため、こども家庭センターの開設に向けた準備を進めました。
市に配置した相談支援包括化推進員と社協のコミュニティソーシャルワーカー（CSW）が共同し、つながるシート（26 件）の利活用方法を継続的に訪問周知すること
により、各支援関係機関が把握した複合的な福祉課題がつながってきました。
また、支援の必要性に応じて、支援の方向性をまとめたトータルケアプランを作成・管理する相談支援包括化サポート会議（12 回）
・担当者会議（30 回）開催し、情報共有
や関係機関などの役割分担を図るとともに、対象者の状況に応じて、社会とのつながりづくりを提供する参加支援プラン等を立案し、支援対象世帯を訪問するなどにより、継続的な相談支援を行いました。

【課題と今後の方向性（市・社協）】
地域福祉力向上重層的支援体制整備事業における包括的相談支援事業として、福祉分野のみならず、相談窓口を有する部署など全庁的な取組として展開できるよう、継続的な事業周知やつな
がるシートの活用を図っていく。
また、地域づくり事業は、地域が抱える課題の実情に応じて、その解決が図られる検討が進め
むよう、生活支援コーディネーターが中心となり、現に活動している支援者会議への参加や、活動団体立ち上げに向けた支援などに引き続き関わるとともに、事業の進捗等を把握・管理できる場づくりの検討を進めていく。
さらに、こどもまんなか社会の実現に向けたこども家庭センターの機能の充実・強化を図ります。多機関協働に関する取組を市と社協が共同で事業周知を行うとともに、複合的な福祉課題を抱えた世帯には、支援対象者との関係性の構築や、各関係機関の役割分担を図るなど、世帯の支援に必要な多機関が連携し続けることができる体制づくりに向け、市・社協の支援体制の充実・強化を図る。

21

３

身近な地域での助け合い・支え合い活動の促進（１）地域活動の充実【５年後のあるべき姿】
地域における集いの場や交流の機会が大切にされ、身近な地域での住民相互のつながりが深まっています。

【取組指針】● 住民一人ひとりが地域社会の一員として自覚を持ち、地域での活動が広がるよう支援します。

【取組内容】① 地域における福祉活動等を促進するため、介護機器の貸出などソフト面の環境の充実を進めます。また、地域まちづくり協議会の活動拠点である地区コミュニティセンター等の整備・充実を図ります。
② 地域で生活する人の相互理解や連帯感を醸成するため、世代や属性を越えて交流することができる地域行事等の開催を促進します。
③ 教育委員会と連携して、学校運営協議会を介した住民のつながりづくりに取り組むとともに、青少年育成市民会議の「愛の運動（登下校時の見守り活動）」などを活用し、垣根なく誰もが自然に参加する「あいさつ運動」を実施します。
④ 地域での生活を支える買い物支援等の生活支援サービスなど、地域が抱える課題に対し、生活支援コーディネーターが中心となって、個別の活動や人をつなぐことなどによって解決を図りながら、社会資源の開発・活動促進ができる体制づくりを進めます。

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【令和５年度】
取組内容の事業実績
市
①
社
協

市
②
社
協

市
③
社
協

市

④
社
協

東部地区の和室空調機更新や昼生地区の屋根塗装工事・テラス修繕、城西地区の事務室空調機更新など、まち協の活動拠点の整備・充実を図ることにより、地域における福祉活動の促進につなげました。
引き続き、車いすや歩行器の介護機器をはじめ、イベントやサロンにおいて、高齢者や障がい者に配慮した遊具や資材の貸出し備品を整備し、地域福祉活動を下支えする
サポート体制に努めました。また、亀山市社会福祉法人連絡会の地域公益活動として、各法人の備品等の貸出を行っています。
車いす貸出件数：225 件
地域自らが地域の課題解決に向けて取り組むなど、自立した地域まちづくり協議会を促進するため、地域で使途を決定できる地域まちづくり交付金（22 地区）を交付しました。また、地域の活性化を目的とした地域活性化支援事業補助金（4 地区）を交付
し、住民交流を促進するためのコスモス祭り（川崎地区）、地域の活力を継続させるための「健活」推進事業（坂下地区）など世代を超えて交流することができる地域行事の開催を支援しました。
地域まちづくり協議会（福祉委員会）に対し、地域特性に応じた福祉活動を展開することを目的に小地域ネットワーク活動助成事業を実施し、三世代交流会をはじめ訪問活動などについてコーディネートを行いました。高齢者向けだけでなく、三世代交流事
業に力を入れている地区(16/22 地区)が多くなっている傾向が見られます。
学校と保護者、地域が協働する学校運営協議会委員（全小中学校 14 校）を対象として、「持続可能な学校運営協議会のあり方を求めて（講演）」と題した研修会（1 月）を開催しました。また、青少年育成市民会議により、愛の運動（33 団体、1,241 人）として、地域の関係者と連携した登下校の見守りやあいさつ運動などを行いました。
地区民生委員児童委員協議会（4 地区）において、小学校の登下校の見守り活動の実
施や、地域福祉委員会等において地域の小学生と一緒に高齢者訪問を実施するなど、地域の中で普段から世代を超えて交流することができる取組の支援を行いました。
生活支援コーディネーターが、地域で優先して解決したい課題の解決を実践するちょこボラ活動の支援者会議（6 回）への参加や、活動団体の立ち上げ支援として、新たに検討している 5 地区（川崎・野登・野村・北東・本町地区）に対し、ちょこボラの概要説明や他地区の実践内容に関する情報提供を行いました。
生活支援コーディネーターが中心となり、地域における支え合い・助け合いのしくみづくりとして、地域まちづくり協議会に対するちょこボラの周知・啓発を行うとともに、新たに川崎地区で立上げ支援を行いました。他にもちょこボラについて考えている
まち協（4 カ所）があり、相談対応を行いました。
また、社会資源やインフォーマルな活動の見える化に向け、「地域福祉カルテ」と「高齢者のための社会資源のしおり」を関係機関の協力を得て内容を更新しました。

【課題と今後の方向性（市・社協）】
工事や修繕が必要なコミュニティセンターについて、まち協の要望や状況を踏まえつつ、計画
的な修繕・工事を計画的に行っていく。
地域における自主的で主体的な取組への補助により地域の活性化を図るとともに、地域が抱える課題については、市と生活支援コーディネーターの連携強化を図りながら、地域づくりや地域支援に関わり続けられる支援体制づくりを進めていく。
また、学校運営協議会の運営のあり方やさまざまな立場の人に参画し、発展的な議論が可能となる組織に向けた検討を図っていく。

23

（２）健康づくり・生きがいづくり【５年後のあるべき姿】
健康づくりや生きがいづくりに向けてさまざまな活動が展開され、一人ひとりが健康でいき
いきと地域で暮らしています。

【取組指針】● 住民同士がお互いに平等の立場で、支える側、支えられる側に立ち、地域で役割を果たせるよ
う、健康で生きがいを感じることのできる活動を支援します。

【取組内容】① 住民が主体的に健康づくり活動等を行えるよう、身近な活動の場に保健師等が出向くなど、地域における健康づくりの取組を行います。
② 地域において、住民が世代や背景を越えてつながり、心身の健康増進と生活における楽しみや生きがいを見出す機会を充実させるため、活動に取り組むリーダーや市民活動やスポーツなどを推進する組織の育成・支援を行います。
③ 各種サロン活動を活発化するため、認知症カフェ等を地域で開催するほか、主催者の負担軽減を図る方策など、活動のノウハウの普及やニーズとのマッチングを図るための運営支援を行います。
④ 多様な活動団体や地域の支援者などの協力を得ながら、市内各地に居場所づくりを展開し、相互の連携とつなぎ機能を持たせることで、世代や属性を越えて交流できる場や居場所の整備など、「誰一人取り残さない亀山」をめざします。

24

【令和５年度】
取組内容の事業実績

市
①
社
協

市
②

社
協

市
③

・
社
協

④

市

かめやま健康マイレージ事業を、より幅広い世代が参加しやすいよう、健康マイレー
ジアプリ（スマートフォン）として開始（登録 1123 人）し、個人が自身の健康意識の向上や健康習慣の見直しに取り組むなど、市民の主体的な健康活動の促進につなげました。また、健康づくり等をテーマとした出前トークを実施（17 箇所[本町まち協など]、302 人）し、地域における健康づくりの取組の促進を図りました。
介護保険の申請を行う状況や背景となる疾患の状況等の調査結果を分析し、その結果から地区活動につなげる取組として、地域包括支援センターの保健師ワーキングが中心となり、市の保健師と連携して地域において介護予防教室（3 回）を開催しました。
総合型地域スポーツクラブ（2 団体）が実施する教室やイベントについて、広報や市
ホームページなどによる情報提供や活動支援を行いました。学び手から学びの担い手へとつなげるため、かめやま人キャンパス（2 期目）として、2 講座（まちの先生養成講座[15 人]・まちのインフルエンサー養成講座[19 人]）を開講しました。また、市民活動ニュース(年 12 回)や亀山市民ネット(Web)などによる情報発信や、津市ＮＰＯサ
ポートセンター相談員による市民活動なんでも相談所(5 日)を開設しました。
さらに、自主的な市民活動を行う団体への市民参画協働事業推進補助金の交付（２団体）や、市民活動団体と市が協働で取り組む協働事業提案制度を募集し、つなぐアート
つながるアートプロジェクト等の応募（3 件）など、住民の主体的な活動を促す環境づ
くりに取り組みました。
ふれあいいきいきサロン、子育てサロン、コミュニティサロン団体の交流会を開催
し、情報交換や団体間の交流を深めるとともに、リーダーの育成や活動を継続していただけるよう努めました。また今後立ち上げたいと思われている方からの相談もあり、情報提供等を行いました。
認知症（カナリア）カフェ（元気丸カフェ[市直営（12 回、44 人）]・出張認知症カフェ（5 回、58 人）を地域で開催したほか、市内のグループホームが主体となり、「はなカフェ[認知症の人と家族の会]」が老人福祉関センターを会場に開催（24 回、473 人）されました。
また、生活支援コーディネーターが、ふれあい・いきいきサロン活動の推進に関わり、85 団体（新規 6 件）に助成を行いました。さらに、団体間の情報交換や交流を深めることを目的として、ふれあい・いきいきサロン交流会（3 月）を開催（59 人）し、サロン活動の活発化を図りました。
青少年総合支援センター支援員による面談・電話の相談対応（68 件[当事者 49 件、家族 15 件、その他 4 件]）に加え、相談者同士の交流できる場として、グループワー
ク（料理教室）を開催しました。また、図書館において、不登校・不登校傾向・登校しぶりの子どもたちの多様な居場所づくりの一環として、初期対応教室サークルルームの試行的な開室（実人数 9 人[延べ 82 人]）や、フリースペースかめっこの開設など、地域における居場所づくりに取り組みました。
さらに、総合保健福祉センターにおける居場所機能の保有に向け、総合保健福祉セン
ターの機能見直し方針に基づき、若者のひきこもりなどに対する支援体制の一元化を図るなど教育委員会との協議を進め、オンライン居場所の試行的な設置・運営に向けた予算措置を行いました。

【課題と今後の方向性（市・社協）】
地域における健康づくりに役立てていただくなど、健康マイレージアプリの活用方策の検討を図る。住民主体の取組が地域ごとで行われるよう、活動に取り組む団体等の育成・支援を継続していく。また、地域における活動が従来の形態に戻りつつある中、地域の身近な憩いの場である
サロン活動の推進に、生活支援コーディネーターが継続的な運営支援や立ち上げに関わっていく。
居場所機能は、総合保健福祉センターを拠点として、居場所や就労支援の機能の保有検討と並行し、相談支援機能の充実・強化や、オンライン居場所の試行的な設置に向けた準備を進める。

25

（３）助け合い・支え合い活動の充実【５年後のあるべき姿】
隣近所や地区単位で住民がお互いに助け合っており、さまざまな活動により支え合いが継続されています。

【取組指針】● 支援を必要とする人を身近な地域で支えることができるよう、助け合い・支え合いの風土を醸成するとともに、具体的な取組への展開を支援します。

【取組内容】① ごみ出し・電球替えなど、日常生活のちょっとした困りごとに対する支え合いのしくみである「ちょこっとボランティア（ちょこボラ）」の普及を図り、導入をめざす地区に対し、地域特性に応じた支援を行います。
② 支援が必要な人への声かけ活動や見守り活動など、民生委員・児童委員をはじめとする多様な地域福祉の担い手の活動を支援するとともに、専門職による支援が必要になった場合にいつでもつながれる体制を整えます。
③ 地域の実情に応じつつ地域資源を生かした買い物支援や移動手段の確保など、住民同士の支え合い活動が展開できるよう、市と生活支援コーディネーター・コミュニティソーシャルワーカ
ー（ＣＳＷ）を軸とした重層的な地域支援の体制づくりを進めます。

26

【令和５年度】
取組内容の事業実績
市
①

・
社
協

②

③

ちょこボラ活動の運営支援費の補助について、4 年目以降も補助継続できるよう、地域まちづくり交付金に地域介護予防活動支援事業加算として予算措置しました。
生活支援コーディネーターが、市内 4 地区（昼生、井田川、坂下、城北）の支援者会
議等（4 地区 6 回）に出席し、意見交換や情報共有などを行いました。
新たに立ち上げを検討している地区（5 地区）に対し、ちょこボラの概要説明や他地
区の取組内容の資料の提供を行い、川崎地区では、令和 6 年度からの活動実施に向けた準備委員会が設置されるなど、地域のニーズに応じた活動支援に取り組みました。

市

青少年総合支援センター補導員により、青色回転灯装着車（通称：青パト）による巡回パトロール（週 6 回）を実施しました。

市
・
社
協

民生委員・児童委員、福祉委員などの見守りなどの活動の活発化を図るため、市と社協が一緒にまち協（福祉委員会）を訪問（22 地区）し、地域の支援者が福祉課題を発見し、支援が必要だと感じた場合、コミュニティソーシャルワーカー（CSW）につなげる体制があることを、スライドや資料を用いて説明しました。

市
・
社
協

生活支援コーディネーターが中心となり、地域の移動販売の実施状況の聞き取りに
より資源の把握を行うとともに、ちょこボラの活動が継続的に行われている既存地区（4 箇所）へのサポートや、新たに立ち上げに取り組む地域まちづくり協議会に対し、ちょこボラの概要説明や他地区の実施内容の情報提供などの働きかけを行いました。
また、ちょこボラ活動の促進に向け、まちづくり協働課・地域まちづくり協議会連絡会議・生活支援コーディネーター（社協）が共催で、地域まちづくり協議会交流会（1月）を開催し、ちょこボラをテーマとしたワークショップを行うなど、住民同士の支え合い活動の展開につなげました。

【課題と今後の方向性（市・社協）】
ちょこボラは、現在活動されている 4 地区のほか、新たに川崎地区において、準備委員会が設置されているものの、地域が抱える福祉課題は、地域の状況（年齢構成、交通事情など）によって異なっていたり、優先的に解決したい課題も異なったりしている。このため、地域が抱える課
題の解決が図れる体制があることが重要であり、地域資源の活用や創出が相談できる場づくりの検討を進めていく。
また、民生委員・児童委員や福祉委員をはじめとした多様な地域福祉の担い手の活動が活発になるよう、国の重層的支援体制整備事業を踏まえ、本市が取り組む事業概要等を知っていただく
機会として、地域福祉シンポジウム（仮称）の開催に向けた企画と検討を進めました。

27

Ⅱ

数値目標の進捗管理【基本目標１】地域福祉を支える人材の育成と自立支援の推進

項目

現状値

R４

R５

R６

地域活動での役割
を 何か 担っ てい る 25．2％－－
人の割合
住民がお互いに助
け合えるまちづくり 54．1％－－の満足度
市ボランティアセン
670 人 635 人
ター登録者数及び 719 人（78 人） （85 人）
ボランティア数

R7

目標値

備考

(Ｒ８年度)（現状の根拠）

－

－

35％

－

－

60％

900 人

令和 2 年_総合
計画市民アンケート調査
令和 3 年地域福祉に関するア
ンケート調査
市社会福祉協
議会調べ

市ボランティアセンター登録者数及びボランティア数の（ ）はちょこボラの登録者数【基本目標２】地域の連携で安心を生み出す環境づくり

項目
福祉サービスに関する情報提供の満足度
気軽に相談できる人・場の充実の満足度
複合的な課題を抱えた世帯の連携支援会議の件
数

現状値

R４

R５

R６

R7

目標値

備考

(Ｒ８年度)（現状の根拠）令和 3 年地域福祉に関する
アンケート調査

52．8％

－

－

－

－

60％

52．1％

－

－

－

－

60％

24 件

19 件

30 件

36 件

市社会福祉協議会調べ【基本目標３】身近な地域での助け合い・支え合い活動の促進

項目
隣近所の方とあいさつをしている
人の割合
悩みや不安、困ったことがあるときに相談しない人の割合
地域活動に参加しない人の割合
住民主体の支え合いのしくみを構築した地区数

目標値

備考(Ｒ８年度)（現状の根拠）－90％

令和 3 年地域福祉に関するアンケ
ート調査

－

－

5％

－

－

25％

現状値

R４

R５

R６

R7

67．4％

－

－

－

10．0％

－

－

36．9％

－

－

3 地区

4 地区

4 地区

11 地区

市社会福祉協議会調べ※アンケート結果をもとにした目標の評価は、後期計画の最終年度に実施します。

28

Ⅲ

計画の進捗管理（１）計画の周知・啓発
本計画は、出前講座や市ホームページなどを通じて、市民に周知・啓発を行います。特に、地域まちづくり協議会に対しては、本計画で示した計画の考え方（基本理念、基本目標など）や取組内容などを全地区で説明します。

（２）計画の推進・評価
本計画では、亀山市地域福祉推進委員会を中心とした地域福祉にかかる関係機関・団体等の連携のもと、市民や地域の支援者、市民活動団体、福祉事業者などとの協働により福祉のまちづくりを進めることとします。
また、市健康福祉部と社会福祉協議会との連携はもとより、市の庁内連携体制を強化するとともに、担当部局や社会福祉協議会の事業内容を明示した実施計画をもって毎年度の事業推進を図り、全庁的な体制のもとで地域福祉を推進します。

（３）計画の点検・評価
計画の進行管理を図るため、市と社会福祉協議会により、毎年、市内 22 地区の地域まちづくり協議会（福祉委員会）への地域福祉活動に対するヒアリング等を行うとともに、市関係部局及び社会福祉協議会の取組内容について、ＰＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）のサイクルに基づき、進捗状況の確認を行うこととし、その結果を亀山市地域福祉推進委員会に報告し検証を行うものとします。
また、それぞれの取組内容については、地域まちづくり協議会（福祉委員会）との協働、住民の理解、参加度合いなどを含め、地域福祉の視点で総合的に評価することとします。
なお、計画の最終年度においては、ＳＤＧｓの観点からも関連する目標やターゲットを意識しながら計画を総括・評価し、次期計画の見直しにつなげます。

（４）結果の公表
計画の進捗状況等については、市ホームページ等にて公表します。

29

≪参考≫
○亀山市地域福祉推進委員会要綱（設置）
第１条 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１０７条の規定に基づく亀山市地域福祉計画（以下「計画」という。
）の策定及び当該計画に定める施策（以下「施策」という。
）の推進その他地域福祉の推進に資するため、亀山市地域福祉推進委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（所掌事務）
第２条 委員会の所掌事務は、次のとおりとする。
（１）計画の策定に必要な調査及び検討に関すること。
（２）施策の評価及び検証に関すること。
（３）社会福祉法第５５条の２の規定により社会福祉法人が策定する社会福祉充実計画の確認及び助言に関すること。
（４）その他地域福祉の推進に関し市長が必要と認めること。
（組織）第３条 委員会は、委員１５人以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。
（１）学識経験を有する者（２）公募により選出された者（３）社会福祉サービスの利用等に関する支援事業を行う者（４）社会福祉に関する地域活動団体に属する者（５）社会福祉法人亀山市社会福祉協議会の代表者（６）市職員（７）その他市長が必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に、委員長及び副委員長各１人を置き、委員の互選により定める。
２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

30

（会議）
第６条 委員会の会議は、委員長が招集し、議長となる。
２ 委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
４ 委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
（庶務）第７条 委員会の庶務は、地域福祉課において処理する。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の施行後最初に行われる委員会の会議は、第６条第１項の規定にかかわらず、市長が招集する。
附 則（平成２９年４月２７日）（施行期日）
１ この要綱は、平成２９年４月２７日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の施行の日から平成３０年１１月３０日までの間に委嘱され、又は任命される委員の任期は、この要綱による改正後の第４条第１項の規定にかかわらず、平成３０
年１１月３０日までとする。
附 則（平成３０年３月３０日）
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。

31

第２次亀山市地域福祉計画[後期]進捗管理

32[令和６年６月]

資料

地域福祉力向上重層的支援体制整備事業(令和 5 年 4 月～令和 6 年 3 月)

【ともに支え合い、ともに暮らせる、ふくしのまちをめざして】

令和６年６月２

Ⅰ

地域福祉力向上重層的支援体制整備事業の概要【事業名】地域福祉力向上重層的支援体制整備事業● 開始時期 令和４年４月から（旧事業名：地域福祉力強化推進事業[平成30年度～令和３年度]）● 委 託 先 社会福祉法人 亀山市社会福祉協議会（以下、「社協」という。）● 目

的 社会福祉法第106条の４第２項に基づき、対象者の世代や属性を問わない「相談支援・参加支援・地域づくり」の事業について、市の相談支援包括化推進員と連携しながら取組を実施するため、社協にコミュニティソーシャルワーカー（以下、「ＣＳＷ」という。
）を配置するものです。これにより、子ども・障がい・高齢・生活困窮といった分野を越えた包括的な支援体制づくりを進め、地域共生社会の実現を目指すものです。

● 配置人数 【 市 】相談支援包括化推進員 ２名（行政専門員）【社協】ＣＳＷ●

４名

ＣＳＷの役割ＣＳＷは、３つの役割（1 個別支援・2 地域支援・3 しくみづくり）を担い、事業を展開しています。

1

●

重層的支援体制整備事業

令和３年４月の社会福祉法の改正により、属性や分野を越えた取組を柔軟に行う重層的支援体制整備事業が創設され、市町村が任意で実施する事業として位置づけられました。
本市においても、生活困窮者対策はもとより、「8050 問題」やひきこもりに対する支援ニーズが高まっていると考えられ、これまでの取組を発展させ、その支援体制を強化していくことから、令和４年３月に策定しました第２次亀山市地域福祉計画[後期]に重点的な取組として位置づけ、令和４年度から当該事業に取り組んでいます。

〔重層的支援体制整備事業のイメージ（国）〕出典：厚生労働省
重層的支援体制整備事業は、次の３つの事業を一体的に実施するものです。
●相 談 支 援…相談者の属性、世代、相談内容に関わらず相談を受け止める●参 加 支 援…社会との関係が希薄な人には、参加に向けた支援を行う●地域づくり…住民同士の関係性を育み、地域における社会的孤立を防ぐ

2

Ⅱ

地域福祉力向上重層的支援体制整備事業の取組の状況○ 平成 30 年度～令和 5 年度の成果と課題
１．個別支援個別ケースの支援では、既存の制度では支援することが困難な「制度のはざま」の問題(ごみ屋敷、ひきこもり、地域からの孤立など)を抱える世帯に対し、訪問（アウトリーチ）を主とした相談支援を展開
しています。

（１）相談件数（単位：件）
個別支援
高齢

障がい

子育て

地域支援
(困窮含む)

複合的な課
題の世帯※

その他

合計

地域

Ｒ
５

新規相談件数

7

11

1

18

24

4

65

延べ相談件数

25

300

17

230

756

72

1,400

Ｒ
４

新規相談件数

8

8

1

24

10

4

55

延べ相談件数

12

379

4

333

602

82

1,412

Ｒ
３

新規相談件数

8

10

0

11

6

4

39

延べ相談件数

104

380

3

125

657

171

1,440

Ｒ
２

新規相談件数

26

21

2

23

-

4

76

延べ相談件数

66

734

35

396

-

267

1,498

Ｒ
１

新規相談件数

23

10

3

8

-

11

55

延べ相談件数

55

262

130

131

-

155

733

Ｈ
30

新規相談件数

41

15

4

21

-

1

82

延べ相談件数

130

99

19

85

-

116

449

※令和 3 年度から複合的な課題を抱えた世帯を集計

3

個別支援における新規相談件数をみると、複合的な課題の世帯（以下「複合課題世帯」。
）が 24 件（36.9％）と最も多く、次いで、生活困窮を含むその他が 18 件（27.7％）、障がいが 11 件（16.9％）となっています。令和５年度にはじめて複合課題世帯の割合が最も多くなったことから、事業の定着が図られているとともに、支援につながりにくい潜在的な相談が顕在化しつつあることが窺えます。

令和５年度 新規相談件数
地域
6.2%

高齢
10.8%
障がい
16.9%
子育て
1.5%

複合課題世帯
36.9%

その他
27.7%
高齢

障がい

子育て

その他

複合課題世帯

地域

【参考】

（件）
100
90

82 1

80

0

76

70

21

0

60

4

50

15

40

30
20

10

4

65

55

23

11
0
8
3
10

2

39

21

4
6

23

26

11
0
10

41

8

0

55

4

4
10

24

24

18

1
8
8

1
11
7

平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度

高齢
その他（困窮含む）

障がい
複合的な課題の世帯

子育て
地域支援

※令和 3 年度から「複合的な課題の世帯」を集計

4

一方、延べ相談件数では、ＣＳＷの人員体制の充実を図り、支援内容の精度を高め、令和２年度から
1,400 件程度で推移してきました。その割合をみると、複合課題世帯が 54.0％（756 件）で、複合課題
世帯は、相談につながると本人との関係性の構築から必要な場合が多いことに加え、世帯の課題のとき
ほぐしや課題の整理など、継続的な相談支援等が欠かせない傾向があります。

令和５年度 延べ相談件数
地域
5.1%

高齢
1.8%
障がい
21.4%
子育て
1.2%

複合課題世帯
54.0%

高齢

障がい

その他
16.4%

子育て

その他

複合課題世帯

地域

【参考】

1,498

（件）
1,500

267

1,440

1,412

1,400

171

82

72

0

1,200

396

900
600
300
0

602
657

733
155

449
116
0
85
19
99
130

131

756

35
0

130

333

125
3

734

4

380
262
55

104

66

230
17

379

300

12

25

平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度
高齢

障がい

子育て

その他（困窮含む）

複合的な課題の世帯

地域支援※令和 3 年度から「複合的な課題の世帯」を集計

5

（２）支援方法

Ｒ
５

Ｒ
４

Ｒ
３

Ｒ
２

Ｒ
１

Ｈ
30

（単位：件）
高齢者

障がい者

その他

子育て

(困窮含む)

複合的な課
題の世帯※

地域

合

計

電

話

13

263

1

93

244

8

622

来

所

2

18

2

43

86

6

157

訪

問

4

7

7

48

124

46

236

メール

0

3

1

21

161

0

186

その他

6

9

6

25

141

12

199

合

計

25

300

17

230

756

72

1,400

電

話

5

292

3

161

243

28

732

来

所

4

27

1

63

64

3

162

訪

問

2

32

0

69

101

40

244

メール

0

6

0

9

109

0

124

その他

1

22

0

31

85

11

150

合

計

12

379

4

333

602

82

1,412

電

話

66

239

1

68

293

26

693

来

所

20

39

0

19

122

14

214

訪

問

6

73

1

25

72

92

269

その他

12

29

1

13

170

39

264

合

計

104

380

3

125

657

171

1,440

電

話

39

439

24

175

-

78

755

来

所

8

76

2

45

-

34

165

訪

問

9

121

2

88

-

109

329

その他

10

98

7

88

-

46

249

合

計

66

734

35

396

-

267

1,498

電

話

22

148

104

52

-

17

343

来

所

17

27

3

26

-

31

104

訪

問

9

48

12

29

-

92

190

その他

7

39

11

24

-

15

96

合

計

55

262

130

131

-

155

733

電

話

32

20

11

19

-

2

84

来

所

28

25

3

20

-

7

83

訪

問

56

39

1

22

-

65

183

その他

15

15

4

23

-

42

99

合

131

99

19

84

-

116

449

計

6

※令和 3 年度から複合的な課題を抱えた世帯を集計※令和 4 年度からメールでの支援方法を集計

支援の方法は、電話による支援が 44.4％（622 件）と最も多く、続いて主なものとして、訪問 16.9%（236 件）、メール 13.3%（186 件）となっています。特に複合課題世帯は、障がい受容ができてない場
合やボーダーなどである人を含むことが多く、その件数は 756 件と最も多くなり、アウトリーチによる訪問や相談支援に、他と比べて多く時間を要しているのが現状です。また、次いで多い、障がい者の支援方法の内訳をみると、電話による相談が他と比べ最も多く、合計のおよそ 90％（263 件）を占め、頻回な電話相談への対応が必要なことがわかります。

令和５年度支援方法(n=1,400)
その他,
14.2%

メール,
13.3%

電話,
44.4%

訪問,
16.9%

電話

来所,
11.2%
来所 訪問

メール

1,498

1,440

1,412

1,400

264

150

199

その他

【参考】
（件）
1500

249

1200

124
329

900
600
300
0

733

186

269

244

214

162

236

165

157

96

449

190

99

104

755

732

693

183
83
84

622

343

平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度

電 話

来 所

訪 問

7

メール

その他

支援方法の対象者別の内訳をみると、電話による相談は、高齢者が 52％、障がい者が 87.7％、困窮を含むその他が 40.4％、複合課題世帯が 32.3％と続き、電話による相談が多くなっています。一方で、子育ては、訪問が 41.2％と最も多く、次いでその他が 35.3％、来所が 11.8％、電話・メールは 5.9％に留まっています。
複合課題世帯をみると、電話が 32.3％と一番多く、次いで、メール 21.3％、その他 18.7％、訪問 16.4％、来所が 11.4％と最も少なくなっています。
電話やメールによる相談や支援対象者宅への訪問支援が大きなウエイトを占めている中で、来所による相談が減少傾向にあることが窺えますが、支援対象者に応じた多様な支援の形態が求められています。
また、障がい者の支援では、電話 87.7％と最も多くなり、頻回な電話対応に応じています。相談の中には、地域からの孤立や核家族化の進行に伴う家族関係が希薄化している世帯があるため、支援方法として、支援対象者宅に出向くアウトリーチが必要不可欠であり、まずは信頼関係の構築から必要なケースが多いなど、既存の分野ごとの支援制度では支援することができない「制度の狭間の課題」への対応が求められています。
一方、地域支援では、63.9％が訪問となっており、定期的に地域を訪問しつつ、しくみづくりに関わることや、地域の支援者との関係性を構築し、平時から気軽に相談していただける環境を整える必要があります。このため、市が司令塔機能を有し、その実行を社協が担うといった相互の役割分担を図りつ
つ、地域支援やしくみづくりを展開していく必要があります。

3.0%

100.0%
24.0%

6.0%

10.9%

2.3%

16.7%

14.2%

35.3%

80.0%

20.9%

16.0%
60.0%

18.7%

16.9%

8.0%
18.7%

16.4%

63.9%

11.2%

87.7%

40.0%

41.2%

11.4%

52.0%
40.4%

20.0%
11.8%

44.4%
32.3%

11.1%

5.9%

0.0%
高齢者

障がい者

子育て

電

来

話

所

8.3%

その他
複合的な
(困窮含む) 課題の世帯
訪 問

8

メール

地域

その他

合計

（３）相談経緯（新規のみ）（単位：件）

本人

民生
委員
福祉
委員

地域
住民

家族

福祉
機関

医療
機関

行政
機関

教育
機関

その他

合計

Ｒ５

10

6

4

8

8

2

11

15

6

70

Ｒ４

9

5

5

4

11

1

10

2

8

55

Ｒ３

10

8

4

4

5

1

5

0

2

39

Ｒ２

11

22

4

3

9

3

16

5

3

76

Ｒ１

9

26

6

2

2

-

8

-

2

55

Ｈ３０

16

29

10

6

10

-

6

-

5

82

相談経緯では、教育機関が 15 件（21.4％）、行政が 11 件（15.7％）、本人が 10 件（14.3％）と続き、次いで、福祉機関・家族が 8 件（11.4％）、民生委員、福祉委員・その他が 6 件（8.6％）となっています。
新規相談は令和２年度を境に減少しましたが、複合課題相談支援つながるシートの運用や相談支援体制の定着により、それ以降増加し、令和５年度は 70 件となっています。
特に、教育機関からは、市内校長会や学校現場における研修会で、つながるシートの周知・啓発を図る
ことにより、大幅に件数が増加し、教育と福祉の連携の必要性が高まっていることが窺えます。
子ども・障がい・高齢・生活困窮といった既存の相談機関につながった相談の中には、他分野にまたがるケースも顕在化していることから、つながるシートの継続的な周知により、各支援機関から市と社協につなぐことが可能となることで、各窓口で相談を断らない意識の向上が図られていると考えます。
また、地域の支援者の見守り活動により把握した世帯の福祉課題について、ＣＳＷにつなぐことを市と社協で周知することで、地域に埋もれがちだった方が支援につながりつつあります。
複合的な福祉課題を抱えた世帯は、地域から孤立気味であったり、人間関係が希薄化したりしている傾向が高く、そもそも支援機関等につながりにくい現状があります。このため、福祉分野のみならず、人権、税、市民相談、住宅など、市の相談窓口を有する部署をはじめとしたあらゆる支援関係機関等から、複合的な福祉課題を受け止められるよう、事業の周知とともに、支援体制の充実・強化が求められます。

令和５年度 相談経緯
本人
14.3%

その他
8.6%
本人
民生委員、福祉委員

教育機関
21.4%

民生委員、福祉委員
8.6%

地域住民
家族
福祉機関

地域住民
5.7%

医療機関
行政機関
教育機関
その他

行政機関
15.7%

家族
11.4%
医療機関
2.9%

9

福祉機関
11.4%

【参考】

（件）
90

80
70

82
76

5
0
6
0
10

60

6

50

10

55
2 0
8
2 2 0
6

40
30

29

39
2 0
5
1
5
4
4
8

9

11

令和元年度

令和２年度

0
平成30年度

15

3
9
3
4
22

16

6

55

16

26

20

10

70

3
5

8
2
10
1
11

11
2
8
8
4
6

10

4
5
5
9

10

令和３年度

令和４年度

令和５年度

本人

民生委員、福祉委員

地域住民

家族

福祉機関

医療機関

行政機関

教育機関

その他

10

２．地域支援 ・ ３．しくみづくり
誰もが安心して暮らせる地域づくりを進めるため、地域まちづくり協議会（福祉委員）と連携を図り、地域の福祉課題の発見・解決、セーフティネットの体制づくり、見守り活動などを行うなど、住民による支え合い活動の促進を図ります。また、健康福祉部をはじめとした関係機関と連携して、既存の制度では対応することが難しい福祉課題の解決に向け、行政による支援やインフォーマルな支援を組み合わせるなど、支援のコーディネートを行いました。

（１）地域への関わり・会議への参加【事業成果】
指標名

令和 5 年度

令和 4 年度

令和 3 年度

令和 2 年度

地域での話し合いの計画値(回)

50

50

50

50

場に参加

実績値(回)

25

8※

15※

27※

計画値(地区)

22

22

22

22

実績値(地区)

22

21※

16※

11※

福祉委員会への参加※令和 2～4 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により未開催地区あり（２）令和６年度地域福祉シンポジウムの開催に向けた検討
本市の地域福祉力向上重層的支援体制整備事業の取組内容等を市民に伝える機会として、全国でも先駆的に実践されている豊中市社会福祉協議会から講師を迎えた基調講演とトークセッションを開催するため、地域福祉シンポジウムの開催に向けた検討・準備を進めました。
【日時】 令和６年７月５日（金）午後１時 30 分から４時（開場午後１時から）【参 加 者】 市民、地域まちづくり協議会（福祉委員）、民生委員・児童委員など
プログラム【講演＆トークセッション】


（敬称略）

テーマ「誰ひとり取り残さないまち、亀山をめざして（仮称）」～亀山版「重層的支援体制整備事業を通して考える～

基調講演：大阪府豊中市の実践を発表
社会福祉法人 豊中市社会福祉協議会 事務局長 勝部 麗子



トークセッション·

ファシリテーター：佛教大学 社会福祉学部

社会福祉学科 准教授 長友 薫輝·

パ ネ リ ス ト：勝部 麗子（豊中市社会福祉協議会 事務局長）
小林 弘樹（ＮＰＯ法人えん 代表理事）
櫻井 義之（亀山市長）
中原博（亀山市教育長）

楳谷 英一（社会福祉協議会 会長）【内 容】
・大阪府豊中市の取組実践の基調講演
・国の重層的支援体制整備事業をテーマに、本市の地域福祉力向上重層的支援体制整備事業の実績を報告しつつ、各代表によるトークセッションを行うもの。

11

（３）ボランティア講座
地域での助け合いや支え合い活動について知っていただき、日常生活のちょっとした困りごとに対応できる「ちょこボラ」の養成と住民同士で支え合うしくみづくりを進めるため、市地域まちづくり協議会連絡会議と共催で講座を実施しました。
＜令和 5 年度＞
日 時： 令和 6 年 1 月 20 日（土）午後 1 時～4 時
テーマ： 「あったらいいな♪こんなちょこボラ！～みんなで作ろう！ＨＡＰＰＹ ＬＩＦＥ！～」
内 容： 参加者 5 名（会長を除く）が 1 グループとなり、ワークショップを実施
共 催： 市（まちづくり協働課）
・地域まちづくり協議会連絡会議・社協（生活支援コーディネーター）
協 力： 亀山ファシリテーターズ
参加者： 57 名（地域まちづくり協議会の関係者[会長を含む]）
参考＜令和 4 年度＞
日 時： 令和 4 年 12 月 22 日(金)午前 10 時～11 時 30 分
テーマ： （１）まかせて！！漕代支援隊（講師：漕代支援隊の代表者）（２）亀山市ちょこボラ団体活動紹介ＶＴＲの上映（３）地域介護予防活動支援事業補助金について
参加者： 50 名＜令和 3 年度＞ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため中止＜令和 2 年度＞
日 時： 令和 2 年 12 月 11 日(金)テーマ： お互いさんのまちづくり 住民同士の支え合い活動「ちょこボラを知ろう♪」
講 師： 名張地区まちづくり協議会・井田川北地区まちづくり協議会の代表者
参加者： 37 名（４）ちょこボラの進捗状況
昼生地区（フレンドサービス[Ｈ30.7]）、井田川北地区（井田川北支え愛たい[R2.1]）、坂下地区（ええやんよろずや縁[R3.4]）、城北地区（城北サポート隊[R4.6]）が立ち上がり、令和 5 年度には川崎地区において、令和６年度からの立ち上げに向けた準備委員会が設置されるなど、地域におけるちょっとした困りごと（ゴミ出しや草刈りなど）に対応するちょこボラの活動が行われています。
また、地域づくりや地域支援に当たっては、ボランティア講座の開催に加え、地域まちづくり協議会（福祉委員）に対し、市と社協で継続的に概要や支援体制があることを説明しています。しかし、地域によっては、向こう三軒両隣の関係性が残り、平時から住民同士の助け合い・支え合いができている地域がある一方で、高齢者の交通手段の確保や買い物支援の課題を解決したい地域があるなど、地域の実情に応じて、効果的な支援を提供できるよう、体制の充実を図る必要があります。
【事業成果】
指標名
地域福祉課題の解決を試みる地域まちづくり協議会数

計画値
実績値

令和 5 年度

令和 4 年度

令和 3 年度

令和 2 年度

7 地区

5 地区

5 地区

5 地区

4 地区
4 地区
3 地区
2 地区
昼生・井田川北 昼生・井田川北 昼生・井田川北 昼生・井田川北
坂下・城北
坂下・城北
坂下

12

（５）多機関協働による包括的支援体制の構築に向けて市に事業の司令塔機能となる相談支援包括化推進員（以下、「包括化推進員」という。）を配置し、事業の実行を社協が担うよう役割分担を整理し、取り組んでいます。
事業の実施にあわせ、案件に応じて必要な関係者を会議の構成員とでき、本人同意の有無に関係なく、情報共有や情報交換などが可能となるサポート担当者会議（法第 106 条 6 第 1 項）を運営しています。
サポート担当者会議の案件で支援が必要な場合は、世帯全体の支援の方向性をまとめたトータルケアプ
ランを作成・管理する場として、相談支援包括化サポート会議（第 106 条 4 第 2 項第 5 号）を開催しています。併せて、分野を超えた複合的な福祉課題を抱えた世帯を、市と社協につなげていただく、「つな
がるシート（別紙①）」を運用し、支援関係機関に対して、毎年度、周知を行っています。
また、令和３年度からは、市民の福祉課題に直面する機会が多いと思われる課（市民相談、税、水道、環境、教育、病院など）を選定し、市と社協が一緒に担当部署を訪問説明に伺い、事業概要やつながる
シートの利活用などについて、全庁展開を進めています。さらに、教育分野や支援関係団体が開催する研修会に講師として参加し、事業周知に取り組んでいます。
これらに加え、ＣＳＷの取組の継続的な周知や必要な人に支援が届けられるよう、市民向けの啓発チ
ラシについて、地域まちづくり協議会（福祉委員）等への配布や窓口への配架を行いました。
令和５年度の研修会での説明先
参加日

参加先

１ ４月７日（金）特定非営利活動法人 亀っ子サポート

２ ４月 19 日（水）三重県社会福祉士会鈴亀地区研修会

３ ８月８日（火）中部中学校夏季研修会

４ 12 月６日（水）亀山中学校研修会

令和５年度の主な訪問説明先
訪問日

訪問先

１ ７月 20 日（木）環境産業部

２ ７月 21 日（金）上下水道部

３ ７月 25 日（火）４

８月７日（月）

５ ８月 22 日（火）

全
庁
展
開

教育委員会

建設部
医療センター
地域医療部

環境課

廃棄物対策グループ

上水道課

上水道管理グループ

下水道課

下水道管理グループ

教育総務課

保健給食グループ

学校教育課

教育研究グループ
教育支援グループ

生涯学習課

社会教育グループ

建築住宅課

住まい推進グループ

訪問看護ステーション

滞納処分等判定委員会私債権部会（教育総務課保健給食Ｇ・病院総務課
６ ３月 19 日（火）医事Ｇ・上水道課上水道管理Ｇ・建築住宅課住まい推進Ｇ[資料配布]）
滞納処分等判定委員会公債権部会（市民課医療年金Ｇ・子ども未来課子ども総務Ｇ・下水道課下水道管理Ｇ[資料配布]）

13令和４年度までの訪問説明先
訪 問 先（平成 30 年度～令和 4 年度）

子
ども市立・私立幼稚園
市立・私立保育所
認定子ども園小・中学校（管理職、青年部）
市内の高等学校
杉の子特別支援学校

教育委員会
青少年総合支援センター
適応指導教室
県教育委員会生徒指導課（スクールカウンセラー）(スクールソーシャルワーカー)

高齢

居宅介護支援事業所（ケアマネジャー）（鈴鹿・亀山圏域）
地域型地域包括支援センター（ぼたん、もくれん）
基幹型地域包括支援センター（きずな）

障がい

計画相談支援事業所（鈴鹿・亀山圏域）

生活
困
窮

サポートステーションみえ、おしごと広場みえ
三重県こころの健康センター（ひきこもり地域支援センター）
亀山警察署

福
祉

健康福祉部（長寿健康課、子ども未来課、地域福祉課）
地区民生委員児童委員）議会、亀山市保護司会

その他

三重法務少年支援センター、中勢サポートセンター
鈴鹿亀山消費生活センター、三重県地域生活定着支援センター
鈴鹿保健所

市

総合政策部税務課（収納対策Ｇ）、生活文化部市民課（医療年金Ｇ、戸籍住民Ｇ、国民健康保険
Ｇ）、環境課（廃棄物対策Ｇ）、文化スポーツ課（文化共生Ｇ）、地域観光課（地域サービスＧ）、産
業建設部都市整備課（住まい推進Ｇ）、上下水道部上水道課・下水道課、教育委員会教育総務課（施設・保健給食Ｇ）、学校教育課（教育支援Ｇ、教育研究Ｇ）、生涯学習課（社会教育Ｇ）、地域医療部病院総務課（医事Ｇ）、地域医療課（地域連携Ｇ、地域医療Ｇ）、訪問看護ステーション

14

別紙①

15

別紙②

16

○ 地域福祉力向上重層的支援体制整備事業の全体図
本市では、主要事業「地域福祉力向上重層的支援体制整備事業」として、個別支援・地域支援・しくみづくりに関する取組を総合的に展開しています。

地域福祉力向上重層的支援体制整備事業の取組内容に係る活動・成果指標（１）包 括 的 相 談 支 援 事 業【POINT＜1＞】
（２）参

加

（３）地

域

支
づ

援
く

り

事

業【POINT＜2＞】事

業【POINT＜3＞】（４）アウトリーチ等継続的支援事業【POINT＜4＞】
（５）多

機

関

協

働

事

業【POINT＜4＞】（６）支 援 プ ラ ン の 作 成【POINT＜4＞】＜事業の評価方法＞
本事業の前身となる域福祉力強化推進事業は、亀山市地域福祉推進委員会において、成果指標の達成度合いを含めた内容を詳細に報告し、評価していただいていました。このため、令和４年度から取り組む地域福祉力向上重層的支援体制整備事業についても同様に当該委員会に実績報告等を行うこととし、評価結果に基づき、事業内容の改善に努めるものです。

17

○ 令和５年度における活動・成果指標の状況
POINT＜1＞

包括的相談支援事業

関係機関において、相談を断わらず、包括的に受け止めるとともに、制度のはざまの福祉課題にも対応できるよう、複合課題相談支援「つながるシート」を運用しました。

【事業の成果】
指標名

つながる
シート
提出数

令和 5 年度

令和 4 年度

計画値

15 件

計画値

12 件

計画値

－

計画値

－

実績値

26 件

実績値

8件

実績値

9件

実績値

14 件

学校関係 15 件

令和 3 年度

学校関係

5件

学校関係

5件

学校関係 10 件

福祉関係

5件

子ども支援Ｇ

1件

子ども支援Ｇ

2件

子ども支援Ｇ

3件

行政関係

6件

計画相談

1件

福祉団体

1件

計画相談

1件

1 件 介護支援専門員

1件

介護支援専門員

POINT＜2＞

令和 2 年度

参加支援事業

既存の各制度における社会参加に向けた支援では対応できない個別性の高いニーズを有している方への支援を行うため、地域の社会資源等を活用した社会とのつながりづくりを提供する「亀山市参加支援（就労体験等）事業」を事業化し、令和５年 10 月から実施しました。
事業実施は、社協に委託する地域福祉力向上重層的支援体制整備事業において参加支援プランを作成・管理した上で、支援対象者の受入先（民間事業所等）に対し、支援に必要な実費相当分の謝礼金（2,000
円/日[上限 20 日/月]）を支払うことで、協力事業所等から就労体験の場を提供いただくものです。

18

【事業の成果】
指標名

令和 5 年度

令和 4 年度

令和 3 年度

令和 2 年度

3人

－

－

－

令和 5 年度

令和 4 年度

令和 3 年度

令和 2 年度

計画値

7 地区

5 地区

5 地区

5 地区

4 地区
昼生・井田川北坂下・城北

3 地区
昼生・井田川北
坂下

2 地区

実績値

4 地区
昼生・井田川北
坂下・城北

参加支援（就労体験等）事業利用者

実績値※協力事業所数：４事業所

POINT＜3＞ 地域づくり事業（再掲）【事業の成果】
指標名
地域福祉課題の解決を試みる地域まちづくり協議会数POINT＜4＞

昼生・井田川北

多機関協働事業案件に応じて必要な多機関の関係者が参加できるよう、社会福祉法に基づいた支援会議・重層的支援
会議の機能を有した相談支援包括化サポート会議を設置・開催しました。

【事業の成果】
指標名

令和 5 年度

相談支援包括化サポート
会議の開催（月例）相談支援包括化サポート
担当者会議の開催（随時）

令和 4 年度

令和 3 年度

令和 2 年度

12 回

12 回

12 回

12 回

30 回

19 回

32 回

28 回

複合的な課題を抱える世帯において、その世帯全体の支援の方向性を示すトータルケアプランを作成・管理しました。

【事業の成果】
指標名

令和 5 年度

令和 4 年度

令和 3 年度

令和 2 年度

世帯全体のトータル

計画値

15 件

12 件

12 件

6件

ケアプラン作成数

実績値

15 件

16 件

22 件

19 件

19

○ 地域福祉力向上重層的支援体制整備事業（総括）１．個別支援
福祉分野のみならず、市の相談窓口を有する部署といった単独の支援機関では対応できない、複合的な福祉課題（ひきこもりなど）が顕在化している中で、「つながるシート」により市とＣＳＷにつながった複合的な福祉課題を解決につなげるよう、必要な関係機関をフレキシブルに構成員とできる支援会
議・相談支援包括化サポート会議を開催し、世帯全体の支援の方向性を示したトータルケアプランを作成・管理するなど、事業周知により関係機関を拡げながら、支援の入口となる体制づくりを進めました。
相談件数の増加にあわせ、世帯の課題解決に至ることが難しい、いわゆる困難ケースが増えつつある
中、相談支援や課題解決に相当な時間を要するケースが顕在化している現状があります。特に、相談者との関係性の構築から必要な場合や、支援対象者宅に出向くアウトリーチを主体とした支援が必要不可
欠な中で、ひきこもりなどの社会参加に向け、本人のニーズに応じた参加支援（就労体験等）事業を事業化し、開始しました。その一方で、支援対象者の中には、若者のひきこもりが顕在化するなど、教育委員会が所管する青少年自立支援事業の対象者と支援が重複する場合もあるため、相互の役割分担の整
理や窓口の一本化を図るなどの必要があります。
令和６年３月末時点のトータルケアプラン15件（保有含む）を単位地区民協の4つのエリアで分けると、北部５件・西部１件・中部６件・関３件を作成・管理しており、既存の地域資源を活用した個別支
援から地域づくりに転換することができる相談支援体制を整えることも方策の一つであると言えます。
市の全庁的な相談窓口を含め、子ども・障がい・高齢・生活困窮といった福祉分野の支援機関が、対象者が抱える課題を包括的に受け止める意識を持ちながら、必要に応じてその福祉課題を市とＣＳＷにつなぐ体制について、継続的な事業周知とともに、その出口となる相談支援体制の充実・強化に取り組んでいく必要があります。

２．地域支援 ・ ３．しくみづくり
地域福祉課題の解決を試みる取組の一つである「ちょこボラ」は、４地区（昼生・井田川北・坂下・城北）において、社協の生活支援コーディネーターが中心となり、組織化や活動支援に関わっています。
新たに川崎地区では、準備委員会の設置が進められ、立ち上げに向けた検討が進められました。ちょこ
ボラは、全地区への展開を検討していますが、地域によっては、向こう三軒両隣の関係が残り、ちょこ
ボラと同様の機能を有している地域があります。高齢者の移動手段や買い物支援など、地域の資源や実情によって解決を図りたい課題が異なっている現状があります。
重層的支援体制整備事業では、従来の分野ごとの地域づくりに資する事業から、世代や属性を超えて、住民同士が交流できる多様な場や居場所づくりを地域の実情に応じながら、創設していくことが可能となっています。本市においても、地域が抱える課題について、既存の資源の活用や創出などにより、地域支援・しくみづくりに転換できるよう、ネットワークの構築を図りながら、その進捗を把握できる体制が求められています。
世代や属性を越えた地域づくりの展開に向け、限りある人材・財源の中では、生活支援コーディネー
ターとＣＳＷとの役割分担を整理しつつ、市の地域福祉課（重層所管部署）との連携をより一層図ることが重要です。また、地域が優先的に取り組みたいことの検討が進むよう、地域づくり・しくみづくりに関する検討の場の設置に向け、既存の会議体等の活用など、分野を超えて検討する必要があります。
さらに、社会参加への支援方策として、参加支援（就労体験等）事業に加え、日常生活・社会生活の自立に関する支援から、就労体験の利用機会の提供などの就労自立に関する支援までを計画的かつ一貫して提供することが求められています。

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