日本臓器移植ネットワークとは
日本 臓 器 移 植ネットワークとは ̲ P 0 2
移植医療の歴史̲P03
改正臓器移植法̲P04

臓器移植

国内における死後の臓器提供に関する公平で適正なあっせん事業とともに、移植医療の普及啓発を推進する事業を行っています。移植医療に関する正しい情報の発信、健康保険証・運転免許証・マイナンバーカード・意思表示カードでの意思表示

やインターネットによる意思登録の促進、子どもや学生への教育などを通じて、移植医療がさらに浸透、普及できる社会環境づくりに努めています。

JOTでは、あっせん事業の一環として、国内での移植希望者の登録受付や年度ごとの更新希望の確認、移植希望者の最新のデータ整備などを行っています。

ドナー情報への対応は、専任の臓器移植コーディネーター

が2 4 時 間 対 応しており、提供に関する諸手続き、レシピエン

トの選択、移植施設への連絡、臓器摘出チームの手配、臓器搬送の調整などを行っています。

グリーンリボンキャン ペ ーン ̲ P 2 1
グリーンリボンラン ニングフェス ティバ ル 、意 思 表 示 促 進 の 取り組 み 、臓 器 提 供 体 制 の 整 備 ̲ P 2 2
教 育 へ の 取り組 み ̲ P 2 3

臓器移植に関する問い合わせ先 TEL.0120-78-1069

臓 器 の 移 植 に 関 する法 律 ̲ P 2 7
臓 器 の 移 植 に 関 する法 律 施 行 規 則 ̲ P 2 9「 臓 器 の 移 植 に 関 する法 律 」の 運 用 に 関 する指 針（ガ イドライン ）̲ P 3 2

公平・公正
私たちは、4つの権利（臓器を提供する、提供しない、移植を受ける、移植を受けない）
を公平･公正に尊重します。
透明性
私たちは、適切な情報の発信により透明性を確保します。
誠意
私たちは、安心できる環境を整え、誠意と真心をもって接します。

■展望（Our Vision）
私たちは、移植医療の発展により、一人ひとりのいのちが尊重される社会を追求します。

基本用語解説
臓器移植を受ける人、もしくは受けた人。病気や事故にJOTに登録をします。移植を受ける人は、登録している人の参 考 資 料：法 律 ･ 施 行 規 則・ガ イドライン■価値観（Our Values）

誇り
私たちは、
ともに歩むすべての人が誇りと情熱を持てるよう努力します。

よって臓器の機能が低下し、臓器移植を希望する場合に、

臓 器を提 供 する場 合 ̲ P 2 4
意思表示について̲P24
臓 器 の 移 植を受 ける場 合 ̲ P 2 5
脳 死と移 植 医 療 ̲ P 2 6
日本 の 移 植 医 療 ̲ P 2 6■使命（Our Mission）
私たちは、臓器の正しいあっせんを通して、移植医療の発展に貢献します。

協働
私たちは、専門性の高い人財を育成し、多職種で協働します。

日本 に お ける移 植 医 療 の 現 状 ̲ P 1 9
日本と海 外 の 移 植 医 療 ̲ P 2 0

移 植 医 療 に 関 する啓 発 の 取り組 み

基本理念

中から医学的な適合条件によって、定められたルールに従い選ばれます。

■日本臓器移植ネットワーク所属
臓器移植コーディネーター

臓器提供について説明を聴きたいとの申し出を受けると救急病院などに向かい、状況を把握したうえで家族に説明

臓 器 提 供 施 設が院内独自に設 置したり、都 道 府 県が主体となって設置する場合があり、主に病院でドナーとなる可能性のある患者の状況を把握し、その家族および院内各所との調整をはかる役割を担います。

を行います。家族が提供に承諾した後、医学的検査の手配、

レシピエントの手配、移植施設への連絡、臓器搬送の調整、ドナー家族のケアなどを行います。日常業務としては、普及

啓発、移植希望者の登録受付やデータ整備などがあります。

■都道府県臓器移植コーディネーター

都道府県内の移植推進財団や医療機関等に所属し、当該各 移 植 施 設 内で移 植を待つ（あるいは移 植 後の）患 者

都道府県内における死後の臓器提供に関する家族説明と承し、移植医療の説明やJOTへの登録手続をサポート、移植

日常業務としては、当該都道府県内での普及啓発、提供施の、医 学 的・精 神 的なケアを担当します。移 植 希 望 者に対候補者との連絡、臓器の受け入れの調整などを行います。

諾手続き、提供後のドナー家族のケアなどを行います。
また、設の体制整備などがあります。

移植医療に関する啓発の取り組み

移 植 医 療 に 関 するデ ータ

かし、臓器の移植を希望する人に最善の方法で臓器が贈られるように橋渡しをする日本で唯一の組織です。

移植医療に関するデータ

臓 器 移 植とは ̲ P 1 1
臓器移植希望登録̲P12
移植施設̲P13
移 植 に 関 する費 用 ̲ P 1 4
レシピ エント選 択 基 準 ̲ P 1 5
移植希望登録者̲P17
移 植 後 の 生 活とサンクスレター ̲ P 1 8

JOTは、死後に臓器を提供したい人やその家族の意思を活

臓器移植

臓 器 提 供とは ̲ P 0 5
脳 死とは ̲ P 0 7
1 5 歳 未 満 の 方からの 脳 死 下 で の 臓 器 提 供 ̲ P 0 8
臓器提供の意思表示̲P09

公益社団法人 日本臓器移植ネットワーク
（JOT）

臓器提供

臓器提供

移 植 医 療 の 基 礎 知識

移植医療の基礎知識

移植や肝臓移植が、初めての本格的な臓器移植となりました。

を受けるに至りました。

移 植 医 療 の 基 礎 知識

移植医療の歴史を見てみると、
日本では、1964年の生体腎臓臓器移植法施行後、1999年2月に初の脳死下臓器提供が行わにれ、以来2010年3月までに86人の方からの脳死後の提供により、計374件の移植が行われました。こうして徐々に実績が積まれ、移植医療に対する理解も深まる傾向にありましたが「脳死後の臓器提供は、本人の生前の書面による意思表示がない限り、法的脳死判
臓器提供定および臓器提供ができない」、「 その書面の有効性を遺言可能年

齢に準じて15歳以上としたため、15歳未満は脳死後の臓器提供を行うことができない」、などのルールは、欧米諸国と比べて移植医療が進まない原因の1つと考えられていました。

臓器移植

び脳死と判定された後の臓器の摘出について書面により承このことにより、15歳未満の方からの脳死下臓器提供も1956年可能です（P.8参照）。

1964年

1968年

札幌医科大学で初の心臓移植（和田心臓移植）

族への優先提供の意思を書面により表示することができます。意思

1990年

1994年
1995年
1996年

社団法人日本腎臓移植ネットワーク発足
（4月）

1997年

1999年

（2月）

2009年
2010年
改正臓器移植法が全面施行される（7月17日）

2011年

2012年
2013年

初の小児脳死判定基準を適用した6歳未満の脳死下臓器提供実施（6月）
公益社団法人 日本臓器移植ネットワークとして認可（4月）①意思表示欄の余白や特記欄に「親族優先」と記入することができます。

② JOTのホームページから臓器を提供する意思に併せて親族優先に関する留意事項に同意の上 、登録すると、「親族優先」と記載された登録カードが発行されます。

（P.9・10参照）

ドの特記欄に記入したり、JOTのホームページから意思を登録することができます（P.9・10参照）。

移植医療に関する啓発の取り組み

表示は、健康保険証や運転免許証等の意思表示欄や意思表示カー

1980年
1983年
1985年
1989年

移植医療に関するデータ

諾した場合は、脳死下で臓器提供ができます。

脳死下での臓器提供に至る流れ

死下の提供と心臓が停止した死後の提供があり、死後（脳死後および心臓が停止した死後）の提供による移植を希望するにはJOTへの登録が必要になります。
植）も行われています。

※生体移植については、JOTは関与せず、患者と各病院との間で行われています。

臓器提供についての説明

提供可能な臓器

脳死下および心臓が停止した死後に提供できる臓器は、臓器移植法や施行規則によって定められています（右表）。

脳死下

心臓、肺、肝臓（分割可）、
腎臓、膵臓、小腸、眼球植後に血液の流れが再開して機能を発揮できる能力の違て、血流再開までに許される時間は、心臓で４時間、肺で８時

心臓が停止
した死後

腎臓、膵臓、眼球間、肝臓／小腸で12時間、膵臓／腎臓で24時間といわれています。

家族の意思決定

家族は、臓器移植コーディネー
ターから説明を受けた後、十分に話し合い、臓器を提供するかどうかを家族の総意として決めます。
提供しないと判断しても不利益な扱いを受けることはありません。

であること、脳 死とされうる状 態であること、提 供したい 臓

人の意思が不明な場合でも家族の承諾だけで提供できますが、承 諾することなどがあります。また、脳 死 下での提 供ができ移植を受ける患者の選択ない場 合でも、手 術 室のある病 院であれば 心 臓が 停 止した

実際に提供できるかどうかは、最期を迎える時に、様々な条件

病 気であることや年 齢に関 係なく、いつ訪れるかわからなの中で決まります。たとえば 、脳 死 下で提 供したい場 合 、運ばれ臓器移植に関する権利
臓器移植に関しては、一人ひとりが4つの権利を持っています。
死後に臓器を「提供する」「 提供しない」あるいは移植を「受ける」「 受けない」という権利であり、どの考え方も等しく尊重されます。死後の臓器提供については、自分で決定できる権利となっていますが、最終的には家族の承諾が必要となるので、家族と話し合い、意思について伝えあっておくことが大切です。

臓器を提供しない器が 健やかであること、感 染 症やがんではないこと、家 族が最 期を迎える時に家 族が 迷わないように、提 供についての気 持た病院がガイドライン上で定められた臓器提供施設（P.6参照）

希望しない

死後の提供が可能な場合があります。

いその日のために、今の自分の意 思を記 入して携 帯しておくことが大切です。

身体のお戻し摘出手術の後に、お身体は家族の元に戻ります。
傷跡はきれ
いに縫い合わせて、清潔なガー
ゼ等を当て、手術による創がわ
からないようにします（眼球提
供の際は義眼を入れます）。通
夜や葬儀など大切な方々との時間を過ごしていただけます。

JOTに登録している移植希望者の中から、医学的に最も適した人がコンピューターを用いて公平に選ばれます。

臓器の摘出手術

法的脳死判定が終わり、移植候補者が選ばれると、摘出手術が行われます。
摘出手術は、
３〜５時間かかります。
摘出された臓器は、移植候補者が待つ移植施設に迅速に運ばれて移植されます。

身体のお戻し臓器提供施設脳 死 下で臓 器 提 供（ 摘出手 術 ）を行うことができる施 設（ガイドライン上の5類型）は右に該当するもので、約900施

・大学附属病院がある病院ならどこでもできます。

・日本脳神経外科学会の基幹施設又は連携施設

設あります。心臓が停止した死後の腎臓提供などは、手術室
小児の提供の場合は、虐待防止委員会等の虐待を受けた児童への対応のできる院内体制が整備されていることが必要です（P.8参照）。

・日本救急医学会の指導医指定施設

・救命救急センターとして認定された施設

・日本小児総合医療施設協議会の会員施設

移植医療に関する啓発の取り組み

死後に臓器を提供する意思も提供しない意思も、その意思を臓器が提供できる条件

ちを家族に伝えておくことが重要です。

主治医等からJOTに連絡
臓器移植コーディネーターを派遣

脳死判定（脳死下の提供時のみ）
家族の承諾を踏まえて、法律に基づいた脳死判定を2回行い、2回目の脳死判定が終了した時刻が死亡時刻となります。家族が希望すれば、脳死判定に立ち会うこともできます。心停止後の臓器提供では、法律に基づく脳死判定を受けることはありません。

健 康 保 険 証 等の意 思 表 示 欄 等で示しておくことが大 切です。本

健康保険証・運転免許証・意思表示カードまたは意思登録などにより本人が生前に意思表示

移植医療に関するデータ

脳死下と心臓が停止した死後で提供できる臓器に違いがあるのは、血液の流れが止まった状態で臓器を摘出し、移主治医等が、
本人の状況を脳死とされうる状態と診断し、家族に病状説明をした際に、家族から「臓器提供について詳しい説明を聴きたい」との申し出があれば、主治医からJOTに連絡が入り、JOTが臓器
移植コーディネーターを派遣し、臓器提供に関する説明をします。

臓器移植

提供可能な臓器について

ちなみに脳死下の提供の場合、ドナーから臓器を摘出し主治医等が脳死とされうる状態と診断

病院に入院（病状説明／臓器提供についての情報提供）

診断

それとは別に健康な人（家族など）からの提供（生体移いによります。

事故や病気による脳障害などで入院した人に対して、最善の救命治療を行ったにもかかわらず、回復の可能性がなく、救命が不可能であると診断された場合の終末期医療の選択肢の一つとして、臓器提供があります。

臓器提供

下

す。現在の臓器移植法で定められている臓器提供には、脳移 植 医 療 の 基 礎 知識

臓器移植には、他の方の健康な臓器の提供が不可欠で15歳未満の方からの脳死下での臓器提供
脳死とは、脳幹を含む、脳全体の機能が失われた状態です。回

復する可能性はなく元に戻ることはありません。薬剤や人工呼吸器等によってしばらくは心臓を動かし続けることはできますが、やがて（多くは数日以内）心臓も停止します（心停止までに、長時間を要する例も報告されています）。植物状態は、脳幹の機能が残っていて、自ら呼吸できることが多く、回復する可能性もあります。脳死と植物状態は、全く違うものです。

できます。

本人の意思が不明な場合も家族の承諾で臓器提供が可

脳死下での臓器提供ができるようになりました。
これにより、海外に頼っていた体の小さな子どもの心臓移植も、国内での道が開かれました。

移 植 医 療 の 基 礎 知識

能になったことで、年齢制限が撤廃され、15歳未満の方からの臓器提供

臓器を提供する意思表示は、15歳以上が有効ですが、年齢にかかわらず、臓器を提供しない意思が表示されていた場合には、臓器提供はできません。ガイドラインでは、15歳未満で意思がないことの表示がされていた場合には、脳死判定や臓器の摘出を行わないこととしています。

臓器移植

も、生前に脳死判定に従う意思がないことや臓器を提供する

められています。

必要な院内体制が整備されていること

植物状態の一例

ように、以下のことが定められています。

小児の法的脳死判定

附則にて必要な措置を講ずることも明記しており、ガイドライン

でも定められています。
（ 移植医療に係る業務に従事する者は、
虐 待が 行われた疑いがあるかどうか確 認し、疑いがある場 合は、臓器提供は行わないもの、としています。）

小児の法的脳死判定に関する事項
年齢による除外

顔面に痛みを与える

生 後 1 2 週（ 在 胎 週 数 4 0 週 未 満の者は、出産予定日から12週）未満の者

体温による除外

6歳未満は35度未満

判定間隔

6歳未満は24時間以上

収縮期血圧

・1歳未満

65mmHg以上

・1歳以上13歳未満

年齢 2＋65mmHg以上

咽頭反射がない・13歳以上咳きこまない＝咳反射がない※小児の臓器提供に関しては、最新のガイドラインをご確認ください。

90mmHg以上

移植医療に関する啓発の取り組み

臓器移植法では、虐待を受けた児童（18歳未満の者）が死亡した場合に、その児童から臓器が提供されることがない

移植医療に関するデータ②虐待防止委員会等の虐待を受けた児童への対応のために

臓器提供の意思表示は、臓器を「提供する」という意思だけでなく、臓器を「提供しない」という意思も表示できるようになって発展していくことが望まれます。

臓器提供の意思表示は、健康保険証や運転免許証、マイ族が提供を希望しても提供されることはありません。臓器を提供ましょう。そして、もしものときには病院であなたの意思を家う意思表示がある場合には、本人の意思が尊重されるため、家する、提供しないにかかわらず、ひとりでも多くの人が意思を表示し、一人ひとりの意思がしっかり尊重されながら移植医療がが迷わないためにもいずれかの方法で意思を表示しておき

また、JOTのホームページで臓器提供の意思を登録できま

臓 器を提 供する意 思 表 示は1 5 歳 以 上であれば 誰でも記す。インターネットで登録をすると、ID入りの意思登録カードが発 行（自宅へ郵 送 ）されます。臓 器 提 供 時には検 索が行われ、本人の意思を確実に確認することができます。

族から医師に伝えてもらいましょう。

入でき、年齢の上限はありません。提供しない意思表示は年齢にかかわらず有効です。

内容はいつでも変更したり、取り消すことができます。意思表 示が 複 数ある場 合は、署 名 年月日が 一 番 新しいものが 有

効となります。インターネットでの意思登録は、本登録後にいつでも内容の閲覧・変更・削除が可能です。

●臓器提供意思表示カード

臓器移植

ナンバーカード、臓器提供意思表示カードでできます。家族

意思表示の変更

臓器提供

おり、どちらの意思も尊重されます。また、臓器を提供しないといJOTホームページで意思を登録する■臓器提供意思表示欄の例●健康保険証●マイナンバーカード

移植医療に関するデータ

氏名 番号

花子
平成元年 3月31日生

氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

平成元年 3月31日生

女

2025 年 3月31日まで有効□□市長

親 族 へ の 優 先 提 供につ いてSTEP

1 意思の選択

自分の意思に合う番号にひとつだけ◯をしてください。

a) 脳死後及び心臓が停止した死後に臓器を提供したい方は、1に◯をしてください。
b) 脳死後での臓器提供はしたくないが、心臓が停止した死後は臓器を提供したい方は、2に◯をしてください（この場合、法律に基づく脳死判定を受けることはありません）。
［STEP4へ］c) 臓器を提供したくない方は、3に◯をしてください。

親族への優先提供が行われる場合
以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。

本人（15歳以上の方）
が臓器を提供する意思表示に併せて、親族への優先提供の意思を書面により表示している。
臓器提供の際、親族（配偶者※1、子ども※2、父母※2）が移植希望登録をしている。
医学的な条件（適合条件）を満たしている。
※1※2

婚姻届を出している方です。
事実婚の方は含みません。
実の親子のほか、特別養子縁組による養子及び養父母を含みます。

意思登録の流れ臓器提供意思登録サイト

2

臓器移植

①サイトについての説明とプライバシーポリ
シーに同意の上、臓器提供意思と個人情報を登録します。
②IDの入った登録カードが送付されます。
登録カードには自筆で署名してください。

親族優先提供についての留意事項
医学的な条件などにより移植の対象となる親族がいない場合
は、親族以外の方への移植が行われます。
優先提供する親族の方を指定（名前を記載）した場合は、その方を含めた親族全体への優先提供意思として取り扱います。
親族優先提供の意思を表示したい方は、右の「親族への優先提供について」をお読みいただいた上で、「 親族優先」と記入できます。

「○○さんだけにしか提供したくない」という提供先を限定する意思表示があった場合には、親族の方も含め、臓器提 供が行われません。
親族提供を目的とした自殺を防ぐため、自殺した方からの親族への優先提供は行われません。

署名欄がある場合は、家族から署名をもらうと良いでしょう。

④臓器提供の際に、本人の意思が確認できる対象となります。

⑤本登録が完了すると、登録した内容の閲覧・変更・削除ができます。
※登録内容の変更・削除は登録者本人で行います。

移植医療に関する啓発の取り組み

0123456789ABCDEF

臓器提供意思表示欄の記入方法

移 植 医 療 の 基 礎 知識

健康保険証などに記入する

でしか治らない人に、他の人の臓器を移植し、健康を回復する医療です。
この臓器移植は、臓器を提供する人と移植を受ける人を

中 心 に、それぞれにかかわる医 療スタッフや臓 器 移 植コー

ディネーター、そして家族など、実に多くの人々によって成り立っています。

JOTには、心臓、肺、肝臓、腎臓、膵臓、小腸の移植希望者が登録しています（P.17参照）。移植希望登録を行う方法は、臓器に拡張型心筋症、拡張相の肥大型心筋症、拘束型心筋症、虚血性心疾
患、弁膜症、先天性心疾患など

よって多少異なります。

腎臓は、末期腎不全で移植を希望する患者が約1万４千人も登録しており、患者が透析または通院している受診施設から移植施設を受診の上、移植施設を通じて登録します。
多くの人たちによって支えられている臓 器 移 植 。しかし、善 意による臓器の提供がなければ、この医療は成り立ちません。そして、この臓器提供については、家族の承諾があってはじめて行わ

家族と共有しておくことが大切です。

施設内の適応検討会等が、肝臓の場合は、脳死肝移植適応評価委員会が、肺の場合は、中央肺移植適応検討委員会が、膵臓の場合は、膵臓移植中央調整委員会・地域適応検討委員会が、小腸の場合は、脳死小腸移植適応評価委員会が、患者データを医学的に検討した結果、移植が必要と判定された方について、院内臓器移植コーディネーター

移植施設からJOTに登録します。

腎臓

慢性腎不全など

1型糖尿病、膵全摘後など
短腸症候群、機能的不可逆性小腸不全など※詳細は各学会、適応検討委員会にお問い合わせください。

移植医療に関するデータ

心臓が停止した死後

脳死下

受診施設

移植医療に関する啓発の取り組み

受診施設

臓器移植コーディネーターを
派遣
健康保険証・運転免許証などでの意思表示促進、JOTホームページ
での意思登録の普及啓発

JOTへの移植希望登録「臓器の移植を希望する人」と「臓器を提供したい人」の橋渡しができる、
日本で唯一、国から認められている
組織

臓器移植

れます。そのうえで、本人の意思を尊重するためにも、健康保険証

や運転免許証、マイナンバーカードの意思表示欄や意思表示

カード、インターネットによる意思登録などで意思表示をし、急性肝不全昏睡型、遅発性肝不全（LOHF）、先天性代謝疾患、先天性肝・胆道疾患、二次性胆汁うっ滞症、
バッド・キアリ症候群、原発性
胆汁性胆管炎、非代償性肝硬変、肝移植後グラフト機能不全、肝細胞がん、肝芽腫、慢性肝GVHDなど

心臓の場合は、日本循環器学会心臓移植委員会、もしくは自臓器提供

肺高血圧症、特発性間質性肺炎（IIPs）、肺気腫、造血幹細胞移植後
肺 障 害 、肺 移 植 手 術 後 合 併 症 、肺 移 植 後 移 植片慢 性 機 能 不 全（CLAD）など

移 植 医 療 の 基 礎 知識

臓器移植とは、病気や事故によって臓器の機能が低下し、移植移植施設からの申請と新規登録料30,000円の入金（もしくは免除申請 ＊）が必要です。

※移植施設の担当医師から電話連絡があります。
※ご本人と連絡がつかない場合には、次の候補者に移植を受ける権利が移ります。
※連絡を受けてからただちに移植を受けるかどうか意思決定していただきます。

※年に1回、毎年12月〜1月頃、書類が届きます。
※年に1度以上の移植施設での診察が必要です。
更新料5,000円の入金（もしくは免除申請＊）と更新用紙の返送が必要です。複数臓器の移植を希望されている場合は、臓器ごとに新規登録料・更新料が必要です。

肝臓単独

実際に移植を受ける時には移植手術・入院にかかる費用のほか①臓器搬送費と摘出医師派遣費②コーディネート経費100,000円（もしくは免除申請＊）が必要となります。
＊生活保護世帯または住民税非課税世帯は、所定の書類を提出することで免除されます。免除には毎回、申請が必要です。

現在、全ての臓器移植に保険が適用されています。

※
全年齢の移植手術が可能。注釈なしは、移植時11歳以上の患者の移植手術が可能）

各移植術、採取術の費用は、保険点数に10円を掛けることで試算できます。手術費用に加え、入院費、検査費、薬剤費、国立研究開発法人国立循環器病研究センター

臓 器 搬 送 費用などがかかりますが、個 人の状 態や入 院 期 間※

えた場 合 、超えた額が払い戻される「 高 額 療 養 費 制 度 」などがあります。

臓器提供などによって大きく違います。

健 康 保 険の対 象になる部 分の患 者 側の自己負担は、本 人

なら2、3割で済みますが、さらに自己負担が一定の金額を超※※移植術、採取術の診療報酬点数（生体移植除く）他（11施設）（2024年6月1日現在）

286,010点

100,040点

139,230点 ※１

80,460点

193,060点

86,700点膵臓

167,570点 ※２

77,240点

膵臓

112,570点

77,240点

膵腎同時

195,420点 ※２

84,080点

膵腎同時

140,420点

84,080点

153,770点 ※２

43,400点

98,770点

43,400点

177,980点

65,140点

国立研究開発法人国立成育医療研究センター（登録時11歳未満の患者に限定）（23施設）

国立研究開発法人国立成育医療研究センター（18歳未満限定、18歳以上も継続可能）

※
※

（心停止）

（11施設）（脳死）

千葉大学医学部附属病院

岩手医科大学附属病院

東京大学医学部附属病院 ※千葉大学医学部附属病院

藤田医科大学病院

東京女子医科大学病院

名古屋大学医学部附属病院

（心停止）
（脳死）

愛媛大学医学部附属病院
公立大学法人福島県立医科大学附属病院

日本赤十字社愛知医療センター名古屋第二病院※３※１ 両肺移植の場合は、45,000点を加算。

※２ 脳死した者の身体から採取された膵・膵腎・腎を除く死体膵・膵腎・腎を移植した場合は、移植膵・膵腎・腎の提供のために※３（13施設）

要する費用として、55,000点を加算。

旭川医科大学病院
自治医科大学附属病院
国立研究開発法人国立成育医療研究センター（21施設）

医科大学病院

熊本大学病院

臓 器 搬 送 費とは？

長崎大学病院

122
JOTホームページ〈全国の関連施設〉
をご参照ください。
長崎大学病院
埼玉医科大学総合医療センター

移植を受ける方が支払う費用には、移植手術、摘出手術が多いのに比べ、心臓の虚血許容時間は４時間、搬送費がかかります（その他、差額ベッド代や薬剤費用等がかません。そのため、ヘリコプターやチャーター機で搬送す費以外に臓器搬送費、摘出医師派遣費、コーディネート経かります）。特に臓器搬送費は、臓器や提供施設と移植施

琉球大学病院設の距離によって異なりますが、療養費払い制度が適用さ

筑波大学附属病院
自治医科大学附属病院

れます。

摘出された臓器の種類によって虚血許容時間（ドナーから臓器を摘出して、血流再開までに許される時間、右図参
亡くなられた人からの臓器の提供を受けて移植手術を行う医療機関は、JOTの正会員施設であることが必要です。移植施設は、移植関 係 学 会 合 同 委 員 会で 選 定され 、JOTの正会員施設としての手続きを行います。

許容時間は２時間と短く、短時間で搬送しなければなりることも多くあります。
この場合、移植を受ける方はヘリコプターでの搬送費や飛行機のチャーター費を負担することになります。

●図照）が異なり、それに伴い、搬送許容時間（臓器搬送に使える時間、右図参照）の目安があります。膵臓や腎臓は虚血許容時間が24時間、搬送許容時間は22時間と比較的余裕があるため、公共交通機関や緊急車両で搬送できること

虚血許容
搬送許容

心臓

肺

４時間

８時間

２時間

６時間

肝臓 / 小腸 膵臓 / 腎臓

12 時間
10 時間

24 時間
22 時間

＊上記の時間は目安となります。

移植医療に関する啓発の取り組み

68,490点移植医療に関するデータ

212,210点

千葉大学医学部附属病院

臓器移植

採取術

名古屋大学医学部附属病院

移 植 医 療 の 基 礎 知識移植施設（2024年2月29日現在）

特に改正臓器移植法施行後は、最優先順位に「親族」の条め登録しておくことが必要です。

件が加えられました。

従い、まずは適合条件（腎臓の場合は前提条件）によって該当する作業班で検討され、厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植

臓器提供がある場合、各臓器ごとのレシピエント選択基準にる患者が選ばれ、その中から優先順位によって、最も適したレシ

ピエント候補者が決定されます。第一候補者から順に移植を受けわれます。

各臓器ごとのレシピエント選択基準は、厚生労働省の定め委員会で決定されています。

レシピエント選択基準の概要は、以下のとおりですが、詳細は、JOTのホームページをご参照ください。

●血液型
●サイズ

2015年12月15日改正

適合条件

テータス1の条件が緩和されたり、ドナーが18歳未満の場合、●抗体反応

登録時18歳未満の患者が優先されるなど、年齢による条件のリンパ球直接交差試験 陰性●虚血許容時間 摘出から8時間以内に血流再開することが望ましい

優先順位

違いがあります。

2021年11月29日改正
前提条件は血液型の一致及び適合と抗体反応（リンパ球交差試験）が陰性であることです。優先順位は、ドナーが20歳未②治療等の状況による優先度＊ 治療等の状況

順位による優先度満の場合は、選択時20歳未満の方（全国）を優先し、さらに血
＊＊

年齢

ABO式
血液型

ドナーが18歳未満の場合＊ 治療等の状況

順位

＊＊

年齢

ABO式
血液型

一致
1 ステータス1
2
18歳 適合3 ステータス 未満 一致
2
適合4
5
18歳以上 一致
6 ステータス 60歳未満 適合
1
一致
7
60歳以上
適合
8
9
18歳以上 一致
③待機期間
10 ステータス 60歳未満 適合
下記の期間が長い者を優先
2
一致●ステータス1の登録者：
11
60歳以上
ステータス1の状態で登録されている延べ日数 12
適合

治療等の
状況による
優先度

●ステータス2の登録者：
ネットワーク登録日からの延べ日数＊同順位内に複数名のレシピエントが存在する場合には待機期間の長い者を優先＊＊登録時年齢

液型が一致する方が適合する方より優先され、①腎臓提供施設と移植実施施設の所在地（同一都道府県内、同一ブロック内）、②HLA型のミスマッチ数、③待機日数、④無機能腎に関する待機日数の算定の特例、⑤未成年者（16歳未満と16歳〜20

歳未満に別加点）を点数化し、
この合計点が高い順となります。

ドナーが18歳未満の場合には18歳未満の患者が優先され優先され、その次に原疾患名や血液検査データにより算出され● 以 下 の ①〜③ の 順 に 優 先 順 位 を 決 定 す る①親族
親族優先提供の意思表示がある場合（危険性の高い適合度の場合は除外）② 以 下 の 通り優 先 順 位 を 決 定 す る

順位の場合は待機期間の長い者が優先されます。

順位ます。医学的緊急性により、緊急性が高い病態（ステータスⅠ）がた値（MELDスコア）の順（ステータスⅡ）となります。さらに同じ
また、肝腎同時移植、肝小腸同時移植は、肝臓のレシピエント

選択基準に基づいて選ばれた時に受けることができます。

1
2
3
4

ABO式＊
血液型

一致
適合

＊＊

順位

ステータス Ⅰ
ステータス Ⅱ
ステータス Ⅰ
ステータス Ⅱ

1
2
3
4
5
6
7
8

＊選択時２歳未満のレシピエントの場合には、血液型にかかわらず、一致と同じ扱い●血液型

ABO式血液型がドナーと一致及び適合※選択時 2 歳未満のレシピエントの場合には血液型不適合の待機者も候補とする。

●虚血許容時間 摘出から12時間以内に血流再開することが望ましい

ドナーが18歳未満の場合

医学的緊急性

年齢

18歳
未満

18歳
以上

2.HLAの適合度

提供者のHLA型と適合していない数（不適合：ミスマッチ数）
が少ない方のポイントが高い。

3.待機日数長く待機している移植希望者のポイントが高くなる（透析日数ではなく、ネットワークに登録している日数）。

4.無機能腎に関する待機日数の算定の特例

移植後3ヶ月の時点で移植に用いられた腎臓が原因で機能しない、もしく
は週1〜2回程度の透析が必要な場合は移植によって待機日数を中断する
ことなく、継続するものとみなす。

5.未成年者

20歳未満の移植希望者には、ポイントが加算される。
16歳未満：14点、16歳以上20歳未満：12点

2020年2月3日改正
適合条件は血液型の一致及び適合と抗体反応（リンパ球交差試験）が陰性であることです。優先順位は、ドナーが20歳未満の場合は、選択時20歳未満の方を優先し、さらに血液型が一致

2021年11月29日改正

腎臓に血流がない時間（総阻血時間）を短くするために提供者発生施設と同一都道府県の移植施設を希望している方のポイントが高い。

する方を適合する方より優先し、HLA型のミスマッチ数や待機日数で順位が決まりますが、術式（膵腎同時移植、腎移植後膵

●適合条件を満たす候補者の順位は以下の順に決定する①親族
親族優先提供の意思表示がある場合②ドナーが20歳未満の場合は20歳未満のレシピエント優先③血液型
適合より一致を優先④HLA型のミスマッチ数の少なさ
ドナーのHLA型とのミスマッチ数の少ない順に優先⑤術式
膵腎同時移植、腎移植後膵臓移植、膵単独移植

臓移植、膵単独移植）によって条件の違いがあります。
●血液型

ABO式血液型がドナーと一致及び適合

適 合 条 件 ●抗体反応 リンパ球交差試験 陰性

⑥待機期間
⑦搬送時間

＊＊
ABO式＊
医学的緊急性
血液型

一致
適合
一致
適合

ステータス Ⅰ
ステータス Ⅱ
ステータス Ⅰ
ステータス Ⅱ
ステータス Ⅰ
ステータス Ⅱ
ステータス Ⅰ
ステータス Ⅱ

同一順位内に複数名のレシピエントが存在する
場合には待機期間の長い者を優先する

待 機 期 間 が長い者を優先臓器搬送に要する時間がより短く見込まれる者を優先

2010年1月17日改正
適合条件で選ばれた方の中で、医学的緊急度、血液型、待機期間の順に優先されます。

● 適合条件を満たす候補者の順位は以下の順に決定する①親族

親族優先提供の意思表示がある場合（危険性の高い適合度の場合は除外）② 医学的緊急度 ステータス1、ステータス2、ステータス3の順に優先する
ステータス1：中心静脈栄養法の維持が不可能になった状態＊＊医学的緊急性
ステータスⅠ：緊急に肝臓移植を施行しないと短期間に死亡が予測される病態や疾患群（予測余命１ヶ月以内）
ステータスⅡ：MELDスコア（原疾患や定期的に報告された血液検査デー
タにより算出された値）の高い順③待機期間●ドナーから膵臓および腎臓（2腎）の提供がある場合
膵腎同時移植、腎移植後膵臓移植、膵単独移植の順に優先●上記以外の場合
腎移植後膵臓移植、膵単独移植の順に優先（膵腎同時移植希望者は除外）ステータス2：血清ビリルビン値の高値持続と、肝臓障害が進行しつつある状態
ステータス3：中心静脈栄養法の維持が不可能となりつつ

適合条件

ある状態

③血液型

④ 待機期間適合より一致を優先

ネットワークに移植希望登録されてからの延 べ日数 が 長 い 順 に 優 先

移植医療に関する啓発の取り組み

一致
1
60歳未満
適合
2 ステータス
1
一致
3
60歳以上
適合
4
一致
5
60歳未満
適合
6 ステータス
2
一致
7
60歳以上
適合
8

による優先度● 前提条件を満たす候補者の順位は以下の順に決定する①親族
親族優先提供の意思表示がある場合②ドナーが20歳未満の場合は20歳未満のレシピエント優先
（全国）
③血液型
適合より一致を優先④下記1〜5のポイントの合計点数が高い順とする
1.搬送時間移植医療に関するデータ

また、心肺同時移植が行われる場合の条件もあります。

臓器移植

1 8 歳 未 満の患 者の場 合 、治 療 等の状 況による優 先 度のス

ABO式血液型がドナーと一致及び適合肺の大きさはドナー及びレシピエントの年齢区分に応じ、下記方法で評価する
ド①ドナー及びレシピエントがいずれも18歳以上の場合、ナーの予測肺活量が片肺・両肺移植ともに、−30%以上②ドナー及びレシピエントがいずれも18歳未満の場合、ドナーの身長が片肺・両肺移植ともに、−12%以上③①②に該当しない場合、ドナーの身長が片肺・両肺移植ともに、−12%以上● 以下の①〜⑤の順に優先順位を決定する①親族
親族優先提供の意思表示がある場合②ドナーが18歳未満の場合は18歳未満のレシピエント優先③肺の大きさドナー及びレシピエントの年齢区分に応じ、次の⑴〜⑶でそれぞれ定める範囲を優先⑴ドナー及びレシピエントがいずれも18歳以上の場合、ドナーの予測肺活量が片肺・両肺移植
ともに、−30％〜30％⑵ドナー及びレシピエントがいずれも18歳未満の場合、ドナーの身長が片肺移植の場合−12％〜15％、両肺移植の場合−12％〜12％⑶⑴⑵に該当しない場合、ドナーの身長が片肺移植の場合−12％〜15％、両肺移植の場合−
12％〜12％④血液型
適合より一 致を優 先⑤待機期間
待機時間 の 長 い 者を優 先⑥肺の大きさ（ドナー及びレシピエント年齢）
左記適合条件のサイズ①又は②の場合を優先⑦術式
両肺移植又は片肺移植（ドナーの医学的状況や上位移植候補者の登録術式によって順位が変更）

臓器提供る意思があるか確認を行い、最も上位で受諾した人に移植が行

2020年6月24日改正

移 植 医 療 の 基 礎 知識

亡くなられた人からの臓器の提供を受けるには、JOTにあらかじ移植希望登録者
移 植 医 療 の 基 礎 知識

移植を希望する患者は、現在16,055人（2024年5月31日現在）
JOTには、2024年５月3１日現在、心臓、肝臓、腎臓などの待 ち な が ら 亡くなら れ た 方 の ほうが 多 い の が 現 状 で す。

移植を希望される患者16,055人の登録があります（図Ａ参照）。各関連学会の推計によると、拡張型心筋症、虚血性心疾

患などで心臓移植が必要な患者は年間500〜1,300人といわれており、肝臓においては約2,200人が移植を必要とする臓器提供が決まると、心臓、肺、肝臓、小腸では、主に血液型

臓器名

登録者数

備考

抗原。一人ひとり違った型を持っている）の適合度が優先され、

心臓

842

肺

615

肝臓

410

うち、
心肺同時
4

腎臓

14,194膵臓

158

うち、膵腎同時136

小腸9

うち、肝小腸同時 1や緊急度が、また、腎臓や膵臓では血液型とHLA（ヒト白血球ます。同じ順位の移植希望者が複数いた場合は、待機日数などが考慮され決定します。

しかしながら、移植希望登録をした方でも国内での移植の見込みが立たないことから、アメリカなど、海外での移植を希計照）。その他にもJOTに登録せず海外に渡った方も数多くいま

16,055移植を受けることができれば、拒絶反応を抑えるために免※最新のデータはJOTのホームページをご参照ください。

す。残念ながら、日本では移植を受けた方より、移植の機会を

疫 抑 制 剤という薬 剤の服 用を続ける必 要がありますが 、体（ 臓 器 ）の機 能が 戻るので、生 活 全 般が 改 善されます。旅 行●図B 移植希望登録者の現況（2024年5月31日現在）

等 、活 動の範 囲が広くなり、元 気に学 校に行くことや社 会 復

肺

肝臓

腎臓

膵臓

小腸

現登録者数

842

615

410

14,194

158

9

死体移植済

861

861

944

4,716

515

30

取消

59

56

490

23,590

145

6

590

903

1,802

5,251

84

7

生体移植済

ー

76

688

3,347

4

0

海外渡航＊2

75

4

34

ー

0

0

その他・不明

0

0

0

12

0

0

登録者累計

2,427

2,515

4,368

51,110906

52

登録開始年月1997年10月

1998年5月

1997年10月

1995年4月

1999年3月

2000年1月

死亡＊1＊1 JOTに登録後、生体移植を受けた方の数。生体移植については、JOTは関与せず、患者と各病院との間で行われています。
＊2 JOTでは、海外渡航による移植のあっせんは行っていません。
※最新のデータはJOT ホームページをご参照ください。

臓器移植後の生存率（2024年3月31日現在）

移植後生存率移植手術後、感染症などの原因で亡くなられた方や臓器の機１００％

しながら自宅療養されたり社会復帰されています。臓器移植後９０％

能が廃絶した方もいますが、多くの方は退院後、外来に通院をの生存率（主な移植臓器別）は次のとおりです。

92.9%
92.0%

膵臓
（533名）91.2%
腎臓
84.5% （5,001名）
肝臓（919名）

８０％

72.6%
７０％

62.3%
６０％
５０％
４０％

※2023年12月31日までに移植された者。
※同時移植を受けた者の数値は、それぞれの臓器に反映されています。
（例：心肺同時移植の生存者１名＝心臓移植生存者１名、肺移植生存者１名）

３０％
２０％
１０％
０％

移植後年数 １

心臓（822名）

２

３

４

５

（年）

肺
（873名）
小腸（32名）

帰もできるようになります。これまで週に2〜3回、4〜5時間かけて行ってきた透析や余命数ヵ月の闘病生活から解放さ臓器を提供した人の家族と移植を受けた人は、お互いの名前や住 所を知ることも直 接 会うこともできません。移 植を受けた人が健康を取り戻した喜びやドナーへの感謝の思いは、

サンクスレターにして渡すことができます。その手紙や絵は、
J O Tを通して、個 人 情 報が伝わらないように配 慮されて、受け渡しが行われます。何年も何回も続いて、お手紙のやりとりのようになっている人たちもいます。

得た健康を大切にして過ごしています。

また、移 植 者スポーツ大 会では、移 植 者が集まり、元 気になった姿を披露して、ドナーへの感謝の気持ちを表現し、広く移植医療への理解と協力を呼びかけています。

移植医療に関する啓発の取り組み

心臓れ、
ドナーとその家族への感謝の思いを忘れることなく、再び移植医療に関するデータ

望して渡 航 され た 患 者 は 少 なくとも1 1 3 人います（ 図 B 参

うち、肝腎同時
32

臓器移植

臓器ごとに定められた基準によって最も適した患者が選ばれ臓器提供●図A 移植希望登録者数（2024年5月31日現在）

患者と推定されていて、移植希望者は増えています。

ጉ҉ၪ୅ᮬນโᮩᮡᮁᮤ

৴઀ᮬၪ୅Ž࠘৴઀ᮩᮇᮏᯉၪ୅͸བᮬນโ 39.5%の人
2021年内閣府実施の世論調査によると、が死後に臓器を提供する意思を持っていることが分かりጉ҉्Ƿৄᮬऽၪ
ました。また、提供したくないと回答した人は24.3％とい●臓器提供に関する意識・意思表示率
臓器を提供したい人・提供したくない人の割合

臓器提供に係る意思表示をしている人の割合

2021年調査（%）（%）

う結果でした。

いる」（ 6.7％）、「 意思表示したことを家族や親しい人に話

12

結果の単純比較は行わない。

10.2

10

24.3

8

39.5

6

ጉ҉ၪ୅ᮬນโᮩᮡᮁᮤ

৴઀ᮩᮇᮏᯉၪ୅͸བᮬນโ

35.8

提供したい

どちらともいえない

提供したくない

無回答

アメリカでは、年間約14,000人が死後に臓器提供し、4万件を超える臓 器 移 植が 行われています。また、イギリスやドイツ、フランス、スペインなどの先進国でも、臓器移植は一般的な2
2017年調査

2021年調査「臓 器 を 提 供 す る・しないといった意思を記入している」「既に意思表示をしている」または「既に意思表示したことを、家族または親しい方に話している」

ጉ҉्Ƿৄᮬऽၪ

関する制度の違いも影響をします。

制度には大きく2つあり、一つは、アメリカ、
ドイツ、韓国のように本 人が生 前 、臓 器 提 供の意 思 表 示をしていた場 合 、が 停 止した死 後の件 数を合 計すると、1 9 9 7 年から2 0 2 3 年れるOPTING INという制度、もう一つは、イギリスやフラン

12月までに7,663件の移植が行われています（Ｐ.19参照）。

このように、日本の臓器移植件数は、アメリカやヨーロッパの諸

外 国と比べて格 段に少ないのが現 状です。この要 因としては、臓器提供できる施設が限定されていること等が影響していると●図1 臓器提供者数の年次推移

または家族が臓器提供に同意した場合に臓器提供が行わ

ス、スペインなどの本 人が生 前 、臓 器 提 供に反 対の意 思を
残 さな い 限り、臓 器 提 供 をするものとみ な す O P T I N G

OUTという制度です。人口の少ない国でもOPTING OUTの制度で取り組む国は、提供数が多くなる傾向があります。
なお、どちらの制度の場合も実際には家族の反対があれば臓器提供は行われません。

OPTING OUT

OPTING IN
韓国

アメリカ

ドイツ

1.02

9.32

48.04

11.58

21.08

25.80

49.38

心臓

115

245

4,596

330

202

419

325

肺

119

202

3,080

266

95

342

479

肝臓

118

420

10,002

816

895

1,269

1,260

腎臓

248

314

21,042

1,514

2,338

2,863

3,257

膵臓

37

24

914

59

146

70

100

100万人あたりの臓器提供者数

臓器移植数

ጉ҉ၪ୅Ƶৄᮬऽၪ

フランス※

スペイン

ጉ҉ၪ୅Ƶৄᮬऽၪ

●図２ 死後の移植件数の年次推移

出典：IRODaT（DTI Foundation）＊日本を除く※イギリス、フランスのみ2022年のデータ※日本の制 度は、W H Oヒト臓 器 移 植に関する指 導 指 針（ 1 9 9 1 年 ）および国 会 答 弁から「 O P T I N G I N 」とされていますが、「 OPTING OUT」とする意見もあります。

日本と海 外では、制 度 にどのような違 いがあるの？
上記の表の通り、スペインやフランス、イギリスなど臓器提供の多い国では、「 OPTING OUT」という制度をとっています。
「 OPTING OUT」とは、本人が生前に臓器提供をしないという意思を表示していない限り、臓器提供をする
ものとみなす制度です。
しかし、実際の臨床の現場では、家族が承諾しなければ臓器提供は行われません。

一方、日本でもとられている「OPTING IN」という制度© Japan OrganTransplant Network.

1997年の臓器移植法施行から2023年12月末までに1,021人の方が脳死下で、1,735人 の方が心臓が停止した死後に臓器提供

し（図１）、7,663件の臓器移植が行われました（図２）。

これら7,663件の内訳は、心臓移植819件、心肺同時移植３件、肺移植870件、肝臓移植863件、肝腎同時移植54件、肝小腸© Japan OrganTransplant Network.

同時移植2件、膵臓移植75件、膵腎同時移植453件、腎臓移植4,494件、小腸移植30件です。

＊1995年４月〜2023年12月末を尊重する「OPTING IN」に変わりはありませんが、生前の意思が不明な場合、家族の承諾のみで臓器提供が可能となりました。

また、同じ「OPTING IN」の国でも韓国には、通報制

度という制度があります。通報制度とは、医療機関が脳死とされうる状態となった患者さんのご家族に対して、臓器提供に関する説明を行う必要があり、必ずJOTのでは、本人が生前に臓器提供をするという意思を表示してような機関に連絡をしなければならないという制度で提供が行われます。

なっています。

いた場合、もしくは家族が臓器提供を承諾した場合、臓器日本の場合、法改正後も基本的には本人の生前の意思す。
この制度化以降、韓国は日本よりも移植件数が多く移植医療に関する啓発の取り組み

日本

イギリス※

移植医療に関するデータ

2023年

臓器移植

脳死が臓器を提供する場合に限って人の死とされていることや臓器移植法施行後の移植件数は7,663件（2023年12月現在）

考えられています。また、これらに加えて、国毎の臓器移植に医療として定着しています。

一方、日本では、国内での移植に限ってみると、脳死下、心臓

4
0

している」
（ 3.5％）と答えた人は合わせて10.2%でした。

※2017年調査と2021年調査では、
৴઀ᮩᮇᮏᯉၪ୅͸བᮬນโ 調査法が異なるため、

12.7

臓器提供

しかし、臓器提供の意思表示について、「 意思表示をして৴ ઀ᮬၪ ୅ Ž࠘

14

0.4

移 植 医 療 の 基 礎 知識

臓器移植に関する世論調査の結果

৴઀ᮩᮇᮏᯉၪ୅͸བᮬນโ移植医療に関する啓発の取り組み

移植医療に関する啓発の取り組み

毎年10月に開催されているグリーンリボンランニングフェス

グリーンリボンは、移植医療の象徴としてアメリカで1980年

長と新しいいのちを意味するといわれ、“Gift of life”（ いのちの贈りもの）によって結ばれた臓器提供者（ドナー）と移植が必を話し合 い 、お 互 いの 臓 器 提 供 に関 する意 思 を確 認 する日「グリーンリボンデー」
としています。

www.green-ribbon.jp●Facebook

ついて理解してもらうため、グリーンリボンキャンペーンを展開

移植医療の普及啓発に賛同する方を「グリーンリ
ボンサポーター」と称し、「 いいね！」などの支援を呼びかけています。
www.facebook.com/GreenRibbon.jp

しています。臓器を提供してもいいという人と移植を受けたい人が結ばれ、より多くのいのちが救われる社会を目指します。

1 9 9 7年 1 0月1 6日に臓 器 移 植 法が施 行されたことから、

トです。

合わせて取り組む種目もあります。

また、イベントではドナーへの感謝の気持ちを込めて風船を飛ばすバルーンセレモニーが行われており、青空を舞う色とり

意思表示促進の取り組み
運転免許証で意思表示〜 患者さんに、希望の光を届けよう。〜

運転免許証で臓器提供の意思を表示しているドライバーを

毎年グリーンリボンデーを中心とした10月には、東京タワーをはじめとする全国各地のランドマークのグリーンライ「グリーンリボンドライバー」と称し、運転免許証裏面の意思表

緑色の優しい光が、ご家族や大切な方と、いのちのことや、献活動の一環として全国のタクシー会社や自動車教習所など

示欄の認知および記入促進のＰＲを展開しています。社会貢

臓器移植について話すきっかけになることを願っています。

で、所 有する車に「グリーンリボンドライバーステッカー 」を貼って支援の輪を広げています。

また、運転免許センターや運転免許証を更新できる警察署

GREEN LIGHT-UP Project開催場所（2023年）

・札幌市時計台・福岡タワー

グリーンリボンドライバーステッカー

でもポスターの掲示やリーフレットの配布を行い、意思表示を

・フジテレビジョン本社

呼びかけています。

・熊本城など全国約200ヵ所

健康保険証で意思表示
グリーンライトアップの様子（公社）日本薬剤師会のご支援により、各都道府県薬剤師会に加盟する薬局店舗にて、健康保険証裏面での意思表示促

グリーンリボン検定

グリーンリボン検定は、臓器移植について楽し

く学べるクイズ形式の検定です。

グリーンリボンキャンペーンサイトからチャレ

ンジしてください。

検定に合格すると、
グリーンリボンピンバッジ等がもらえます。

進の取り組みが広がっています。薬剤師が移植医療のシンボ

ハーティ

ルであるグリーンリボンのピンバッジを白衣に着け、意思表示

グリーンリボンキャンペーンの天使に任命された“ハーティ”。

について患者に情報提供などを行っています。

全国各地のイベントにも登場し、地元のみなさんに意思表示の大切さを伝えています。JOTのイベントでもぜひチェックしてみてください。

ハーティ

出身地：天使の国

臓器提供の意思を尊重する体制の整備

誕生日：♡年 10 月 16 日
好きな言葉：ありがとう
職業：グリーンリボンキャンペーンの天使
趣味：空をおさんぽすること。
犬のトイプーと遊ぶこと。

ハーティは、臓器移植への理解と意思表示の大切さを伝えるためにやってきた天使。
グリーンリボンキャンペーンの天使として、日夜飛びまわっています。

JOTでは、臓器提供に関する国民の意思をより確実に活かすことができるように医療施設を対象とした臓器提供体制の整備事業を行っています。

院内体制整備支援事業では、5類型施設を対象に、院内の各部門間の連携及び都道府県臓器移植コーディネーターをはじめとする院外の移植医療関係者との連携の下で、院内臓器移植コーディネーターの設置、院内マニュアルの作成や実際の臓器提供を想定したシミュレーション等を実施することにより、臓器提供に関する院内体制を整備する支援をしています。
臓器提供施設連携体制構築事業では、臓器提供の経験が豊富な施設（拠点施設）から、臓器提供の経験が少ない施設（連携施設）等に対して、法的脳死判定時における医師や臨床検査技師の派遣による技術的支援、院内体制整備に向けたマニュアル作成、
シミュレーション実施など研修を通じた教育体

制の構築、各種問い合わせへの助言を行うことで地域における臓器提供への体制を強化する支援をしています。

移植医療に関する啓発の取り組み

トアップを行っています。

・東京タワーⒸ東京新聞

移植医療に関するデータ

全国 GREEN LIGHT-UP Projectに、家族で一緒に約2.5㎞を走るファミリーランやチームで走ってタスキをつなぐ42.195㎞リレーといった家族や仲間と力を臓器移植

JOTをはじめとする関連団体では、より多くの人に移植医療にしています。

のランナーが共に参加し、元気に走る喜びを分かち合うイベン
10㎞、ハーフマラソンといった個人で参加する種目のほか●キャンペーンサイト

要な患者（レシピエント）のいのちのつながりを表現しています。

ティバルとは、臓器移植を受けた方をはじめ、障がい者や一般

臓器提供代に考案され、現在では世界的に使われています。グリーンは成10月16日は、家族や大切な人と「移植」のこと、「 いのち」のこと

どりの風船たちはとても綺麗で参加者の方々も毎年楽しみに

移 植 医 療 の 基 礎 知識

グリーンリボンランニングフェスティバル

グリーンリボンキャンペーン

移植医療に関する啓発の取り組み

教育への取り組み
2018年度には小学校、2019年度には中学校で「道徳」が教科化され、中学校の道徳の教科書の7社中6社で「臓器移植」がその場合、臓器を提供できることがあります。

方が「臓器移植」を題材としたいのちの死後に実際に臓器の提供ができるかは、様々な条件の中で決まります。例えば、脳死後に提供したい場合では、事故や病気で運ば教育を行いやすいように様々な取り組れた病院が、ガイドライン上で定められた臓器提供施設であること、脳死とされうる状態であること、提供したい臓器が健やかでみをしています。

〔教育者の方へ〕き方を深めていく教育や実践のあり方について提案し、共に考えを深めるセミナーを開催しています。セミナーでは、授業実践

された教育者の方のご講演や意見交換会を実施しています。

姻族）に限られています。

Ｑ．提供できるのはどのような臓器ですか？

脳死後では、
心臓、
肺、
肝臓、
腎臓、
膵臓、
小腸、
眼球の提供ができ、心臓が停止した死後では、腎臓、膵臓、眼球が提供できます（P.5参照）。

Ｑ．臓器提供側が提供先を選ぶことはできますか？

中学校の道徳科の教科書に掲載されている「臓器移植」を題材として扱う授業実施の支援を目的に製作しました。

中学生を主人公とした映像場面の随所に、「いのち」について

様々な立場から多面的・多角的に考え、意見交換できるような問いが創れるような教材となっています。

道徳科の「生命の尊さ」をはじめとした各種授業（総合的な学

習の時間、保健体育、社会、理科など）や学年集会・全校集会の学習会等でもぜひご活用ください。

Ｑ．臓器提供後のドナーの身体はどうなりますか？

なお、小学校〜高等学校まで幅広く利用できる内容と構成になっています。

教材セットは、マンガ映像、生徒用冊子、教師用手引書の3点から構成されています。

移植医療に関する啓発の取り組み

キッズサイト
臓器移植について学べる子ども向けWEBサイトです。小学生

から中学生の子どもたちが、臓器移植を身近に感じるための絵本や学んだことを復習するためのクイズ、臓器が出てくるARなどで主体的に学べるだけでなく、家族や友人とも楽しんで学ぶことができます。

総 合 的な学習の時 間での調べ学習では、進め方のガイドに沿って、オリジナルの研究用シート（2種類）を制作することで学びが深まります。

また、この制作の過程における家族や周りの人たちへのイン

タビューにより、臓器移植を通じての「いのちの大切さ」について対話する機会へとつながります。

【キッズ サ イト 】
ht t ps:/ / www.jo t nw.o r.jp/ ki d s/

教育者向けリーフレット
いるA4サイズのリーフレットです。

厚生労働省から毎年配布される小冊子「いのちの贈りもの」を利用し、生徒と共にいのちを考える授業を展開するための解説を掲載しています。

より詳しく「 臓 器 移 植 」について学びたいという人のために望する学校への臓器移植コーディネーター等の講師派遣または15 歳未満の提供でも年齢が比較的高ければ、すでに大人なみの体格があるため、サイズを合わせる必要がある肺でも、大人が対象となる可能性はあります。他の臓器についても、小児が優先される条件が拡大しており、提供される機会が広がってきておりま

Ｑ．臓器提供はどこでもできますか?
心臓が停止した死後の提供は、手術室のある病院であればどこでも提供できます。
脳死後の提供は、大学附属病院等の高度な医療を行える施設でできます。

■意思表示について

訪問学習・出前授業
JOTの東京オフィスでの訪問学習の受け入れや出前授業を希移植する患者の選択には、医学的に厳しい基準が定められています。もちろん、小児が優先される条件などもあります。

す。

家庭での学習から、学校での授業まで幅広くご活用ください。

臓器移植を題材とした“いのちの教育”のご提案を掲載して移植医療に関するデータ

道徳教材セット「つながるいのち」

臓器移植

じて、子どもたちが生きる上での多様な価値観を育み、自己の生可能な場合もあります。

また、健康な人から提供される生体移植では、移植学会の倫理指針によって移植を受ける方の親族（6等親内の血族と3等親内の教育者向けセミナー
毎年、臓器移植を題材とした「いのちの教育」の実践などを通あること、感染症やガンでないこと、家族が承諾すること等です。脳死後に提供ができない場合でも心臓が停止した死後の提供が臓器提供

題材として取り上げられています。それに伴い、JOTでは教育者のＱ．
どのような人が臓器提供者になりますか？

事故や病気によって、病院で最善の救命治療を受けた結果であっても、回復の見込みがなくなることは、誰にでもあり得ることで、移 植 医 療 の 基 礎 知識

■臓器を提供する場合

Ｑ．なぜ、臓器提供についての意思表示は大切なのですか？

オンライン講義をしています。希望される方は、JOTホームペー

ジよりお申し込みいただけます。

脳死後、心臓が停止した死後とも、臓器提供については、まず本人の意思が尊重され、さらに家族の承諾が必要となります。本人の意思が不明な場合は、家族が臓器提供をするかしないか決断することになります。自分の死後のことを自らの意思で決めるために、また家族が本人の意思を尊重しながら決断することができるように、生前からその意思を示しておくことが大切です。

は知らされません。また提供者側についても同様ですので、当事者同士が直接交流することはできませんが、JOTを通じて移植後の経過報告やサンクスレターなどを匿名でドナー家族にお渡しすることができます。

臓器を提供する意思表示は15歳以上の方であればどなたでもできます。提供しないという意思表示は年齢にかかわらず有効です（P.8参照）。15歳未満の方の健康保険証、
マイナンバーカードの意思表示欄には、本人が自分の意思で自筆署名できる場合、記入します。

移 植 医 療 の 基 礎 知識

プライバシー保護のため、個人を特定する情報は一切公開していません。そのため実際に臓器移植を受けた方にも提供者の情報

Ｑ．臓器移植と組織移植ではどう違いますか？
臓器提供※ 知的障害者等の臓器提供に関する有効な意思表示が困難となる障害を持っている方の場合、15歳以上でも臓器提供は行われません。

Ｑ．意思表示に費用はかかりますか？

臓器移植

Ｑ．臓器提供の意思表示に年齢制限はありますか？

Ｑ．
どのような人が脳死になりますか？

意思表示カードを新しいカードに書き換えることで内容を変更できます。また、インターネットによる意思登録では、本登録完了後にいつでもJOTホームページから内容の閲覧・変更・削除が行えます（P.10参照）。

Ｑ．脳死判定後に家族の気持ちが変わり、臓器提供したくなくなった場合はどうなりますか？

移植医療に関するデータ

Ｑ．一度意思表示（登録）した後、その内容を変えたり、意思を取り下げたりすることはできますか？

Ｑ．意思表示欄に記入していることを家族に知らせたほうがいいですか？

Ｑ．家族は臓器提供を反対しているけど、それでも意思表示カードを持ったり、意思登録をしてもいいですか？
意思表示は、原則として各個人の自由意思によるものですので、可能です。ただし、実際に臓器を提供する際にはご家族の承諾が不可欠です。ご家族にも理解していただけるよう、十分に話し合ってみましょう。

■日本の移植医療
Ｑ．海外と日本で行われる移植医療に違いはありますか？
移植手術の方法や技術水準などに大きな差はありません。しかし、法律により提供できる条件は、国によって異なります。日本では■臓器の移植を受ける場合
Ｑ．臓器移植とは何ですか？
臓器移植とは、病気や事故によって臓器の機能が低下し、移植でしか治らない人に、他の人の臓器を移植し、健康を回復する医療です。
善意による臓器の提供、そして、広く社会の理解と支援があって成り立ちます。

Ｑ．臓器移植でどこまで健康な状態に戻りますか？
個人差がありますが、移植後は免疫抑制剤などを服用し、拒絶反応や感染症に注意すれば、多くの方は健康な人とほぼ変わらない生活を送ることができます。
中には、手術後再びオリンピックに出場し銅メダルをとったり、
プロサッカー選手として活躍している人もいます。

血液型やHLAなどの適合条件や優先順位など、各臓器ごとに設けられている医学的条件によって、JOTに登録されている患者の中から最も適した方が選ばれます。

2010年の改正臓器移植法の施行まで、脳死後の臓器提供の場合は生前の書面による本人の意思表示と家族の承諾が必要である

こと、年齢制限（15歳以上）があること、提供施設が限られていたことなどにより、移植件数は非常に少なかったのですが、法改正により、本人の書面による意思表示や年齢制限がなくなり、世界の標準的なルールに近づいてきました。

大学医学部や移植学会による公開講座や、JOTの出前授業や学生訪問の受け入れなど、さまざまな形で移植医療に関する情報提供が行われています。
こうしたイベントの情報についてはJOTのホームページ等でも確認できます。

現在、臓器移植コーディネーターには、・JOTに所属する臓器移植コーディネーター

・都道府県に所属する都道府県臓器移植コーディネーター
・レシピエント移植コーディネーター
・院内臓器移植コーディネーター

などがあります。
どこに所属し、どのような立場で移植と関わるかでコーディネーターの役割も違います（P.2参照）。JOTに所属する臓器移植コーディネーターは、医療国家資格を有するか、それと同等の知識を有する者で、JOTが公募した場合に、臓器移植コー

ディネーターとして採用され、勤務している間の職種で、国家資格ではありません。臓器移植コーディネーターになるための研修や講習会はなく、採用後に研修を受けたり、現場で働きながら習得していきます。JOTの臓器移植コーディネーターの詳細や公募については、ホームページに掲載しています。

移植医療に関する啓発の取り組み

そして、もしものときには病院であなたの意思を家族から医師に伝えてもらいましょう。

（目的）
第一条
この法律は、臓器の移植についての基本的理念を定めるとともに、臓器の機能に障害がある者に対し臓器の機能の回復又は付与を目的として行われる臓器の移植術（以下単に
「移植術」
という。）
に使用されるための臓器を死体から摘出す
ること、臓器売買等を禁止すること等につき必要な事項を規定することにより、移植医療の適正な実施に資することを目的とする。

（臓器の摘出）第六条
医師は、次の各号のいずれかに該当する場合には、移植術に使用されるための臓器を、死体（脳死した者の身体を含む。以下同じ。）
から摘出することができる。
一 死亡した者が生存中に当該臓器を移植術に使用されるために提供する意思を書面により表示している場合であって、その旨の告知を受けた遺族が当該臓器の摘出を拒まないとき又は遺族がないとき。
二 死亡した者が生存中に当該臓器を移植術に使用されるために提供する意思を書面により表示している場合及び当該意思がないことを表示している場合
以外の場合であって、遺族が当該臓器の摘出について書面により承諾しているとき。
２ 前項に規定する「脳死した者の身体」とは、脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に停止するに至ったと判定された者の身体をいう。
３ 臓器の摘出に係る前項の判定は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、行うことができる。
一 当該者が第一項第一号に規定する意思を書面により表示している場合であり、かつ、当該者が前項の判定に従う意思がないことを表示している場合以外の場合であって、その旨の告知を受けたその者の家族が当該判定を拒まないとき又は家族がないとき。
二 当該者が第一項第一号に規定する意思を書面により表示している場合及び当該意思がないことを表示している場合以外の場合であり、
かつ、
当該者が前
項の判定に従う意思がないことを表示している場合以外の場合であって、その者の家族が当該判定を行うことを書面により承諾しているとき。
４ 臓器の摘出に係る第2項の判定は、これを的確に行うために必要な知識及び経験を有する二人以上の医師（当該判定がなされた場合に当該脳死した者の身体から臓器を摘出し、又は当該臓器を使用した移植術を行うこととなる医師を除く。）の一般に認められている医学的知見に基づき厚生労働省令で定めるところにより行う判断の一致によって、行われるものとする。
５ 前項の規定により第2項の判定を行った医師は、厚生労働省令で定めるところにより、直ちに、
当該判定が的確に行われたことを証する書面を作成しなければならない。
６ 臓器の摘出に係る第2項の判定に基づいて脳死した者の身体から臓器を摘出しようとする医師は、
あらかじめ、
当該脳死した者の身体に係る前項の書面の交付を受けなければならない。
（親族への優先提供の意思表示）
第六条の二移植術に使用されるための臓器を死亡した後に提供する意思を書面により表（記録の作成、保存及び閲覧）
第十条
医師は、第六条第2項の判定、同条の規定による臓器の摘出又は当該臓器を使用した移植術（以下この項において
「判定等」
という。）
を行った場合には、
厚生労働省令で定めるところにより、判定等に関する記録を作成しなければならない。
２ 前項の記録は、病院又は診療所に勤務する医師が作成した場合にあっては
当該病院又は診療所の管理者が、病院又は診療所に勤務する医師以外の医師が作成した場合にあっては当該医師が、五年間保存しなければならない。
３ 前項の規定により第1項の記録を保存する者は、移植術に使用されるための臓器を提供した遺族その他の厚生労働省令で定める者から当該記録の閲覧の請求があった場合には、厚生労働省令で定めるところにより、閲覧を拒むことについて正当な理由がある場合を除き、当該記録のうち個人の権利利益を不当に侵害するおそれがないものとして厚生労働省令で定めるものを閲覧に供するものとする。
（臓器売買等の禁止）
第十一条
何人も、移植術に使用されるための臓器を提供すること若しくは提供したことの対価として財産上の利益の供与を受け、又はその要求若しくは約束をしてはならない。
２ 何人も、移植術に使用されるための臓器の提供を受けること若しくは受けたことの対価として財産上の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をしてはならない。
３ 何人も、移植術に使用されるための臓器を提供すること若しくはその提供を受けることのあっせんをすること若しくはあっせんをしたことの対価として財産上の利益の供与を受け、又はその要求若しくは約束をしてはならない。
４ 何人も、移植術に使用されるための臓器を提供すること若しくはその提供を受けることのあっせんを受けること若しくはあっせんを受けたことの対価として財産上の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をしてはならない。
５ 何人も、臓器が前各項の規定のいずれかに違反する行為に係るものであることを知って、当該臓器を摘出し、又は移植術に使用してはならない。
６ 第1項から第4項までの対価には、交通、通信、移植術に使用されるための臓器の摘出、保存若しくは移送又は移植術等に要する費用であって、移植術に使用されるための臓器を提供すること若しくはその提供を受けること又はそれらのあっせんをすることに関して通常必要であると認められるものは、含まれない。
（業として行う臓器のあっせんの許可）
第十二条
業として移植術に使用されるための臓器（死体から摘出されるもの又は摘出されたものに限る。
）
を提供すること又はその提供を受けることのあっせん（以下「業として行う臓器のあっせん」という。）
をしようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、臓器の別ごとに、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。
２ 厚生労働大臣は、前項の許可の申請をした者が次の各号のいずれかに該当する場合には、同項の許可をしてはならない。
一 営利を目的とするおそれがあると認められる者
二 業として行う臓器のあっせんに当たって当該臓器を使用した移植術を受ける者の選択を公平かつ適正に行わないおそれがあると認められる者（秘密保持義務）
第十三条

（指示）
第十六条
厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、臓器あっせん機関に対し、その業務に関し必要な指示を行うことができる。
（許可の取消し）第十七条
厚生労働大臣は、臓器あっせん機関が前条の規定による指示に従わないときは、第十二条第1項の許可を取り消すことができる。
（移植医療に関する啓発等）
第十七条の二国及び地方公共団体は、国民があらゆる機会を通じて移植医療に対する理解を深めることができるよう、移植術に使用されるための臓器を死亡した後に提供する意思の有無を運転免許証及び医療保険の被保険者証等に記載することができることとする等、移植医療に関する啓発及び知識の普及に必要な施策を講ずるものとする。
（経過措置）
第十八条
この法律の規定に基づき厚生労働省令を制定し、又は改廃する場合においては、その厚生労働省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）
を定めることができる。
（厚生労働省令への委任）
第十九条
この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
（罰則）
第二十条
第十一条第1項から第5項までの規定に違反した者は、五年以下の懲役若
しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２ 前項の罪は、刑法（明治40年法律第45号）第三条の例に従う。
第二十一条
第六条第5項の書面に虚偽の記載をした者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
２ 第六条第6項の規定に違反して同条第5項の書面の交付を受けないで臓器の摘出をした者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
第二十二条
第十二条第1項の許可を受けないで、業として行う臓器のあっせんをした者
は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第二十三条
次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一 第九条の規定に違反した者
二 第十条第1項の規定に違反して、記録を作成せず、若しくは虚偽の記録を作成し、又は同条第2項の規定に違反して記録を保存しなかった者
三 第十三条の規定に違反した者
四 第十四条第1項の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若し
くは虚偽の記載をし、又は同条第2項の規定に違反して帳簿を保存しなかった者

第二十五条
第二十条第1項の場合において供与を受けた財産上の利益は、没収する。
その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
附 則（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
（検討等）
第二条
この法律による臓器の移植については、
この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況を勘案し、その全般について検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるべきものとする。
２ 政府は、
ドナーカードの普及及び臓器移植ネットワークの整備のための方策に関し検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
３ 関係行政機関は、第七条に規定する場合において同条の死体が第六条第2項の脳死した者の身体であるときは、当該脳死した者の身体に対する刑事訴訟法第二百二十九条第1項の検視その他の犯罪捜査に関する手続と第六条の規定による当該脳死した者の身体からの臓器の摘出との調整を図り、犯罪捜査に関する活動に支障を生ずることなく臓器の移植が円滑に実施されるよ
う努めるものとする。
（角膜及び腎臓の移植に関する法律の廃止）
第三条
角膜及び腎臓の移植に関する法律（昭和54年法律第63号）
は、廃止する。
第四条

削除（経過措置）
第五条
この法律の施行前に附則第三条の規定による廃止前の角膜及び腎臓の移植に関する法律（以下「旧法」という。）第三条第3項の規定による遺族の書面による承諾を受けている場合（死亡した者が生存中にその眼球又は腎臓を移植術に使用されるために提供する意思がないことを表示している場合であって、この法律の施行前に角膜又は腎臓の摘出に着手していなかったときを除く。）又は同項ただし書の場合に該当していた場合の眼球又は腎臓の摘出については、
なお従前の例による。
第六条
旧法第三条の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる眼球又は腎臓の摘出に係る旧法第三条の規定を含む。次条及び附則第八条において同じ。）
により摘出された眼球又は腎臓の取扱いについては、
なお従前の例による。
第七条
旧法第三条の規定により摘出された眼球又は腎臓であって、角膜移植術又は腎臓移植術に使用されなかった部分の眼球又は腎臓のこの法律の施行後における処理については、当該摘出された眼球又は腎臓を第六条の規定により死体から摘出された臓器とみなし、第九条の規定（これに係る罰則を含む。）
を適用する。
第八条
旧法第三条の規定により摘出された眼球又は腎臓を使用した移植術がこの法律の施行後に行われた場合における当該移植術に関する記録の作成、保存及び閲覧については、
当該眼球又は腎臓を第六条の規定により死体から摘出された臓器とみなし、第十条の規定（これに係る罰則を含む。）
を適用する。
第九条
この法律の施行の際現に旧法第八条の規定により業として行う眼球又は腎臓の提供のあっせんの許可を受けている者は、第十二条第1項の規定により当移植医療に関する啓発の取り組み

（定義）
第五条
この法律において「臓器」とは、人の心臓、肺、肝臓、腎臓、その他厚生労働省令で定める内臓及び眼球をいう。

（使用されなかった部分の臓器の処理）
第九条
病院又は診療所の管理者は、第六条の規定により死体から摘出された臓器であって、移植術に使用されなかった部分の臓器を、厚生労働省令で定めるところにより処理しなければならない。

（報告の徴収等）
第十五条
厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、臓器あっせん機関に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、臓器あっせん機関の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２ 前項の規定により立入検査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３ 第1項の規定による立入検査及び質問をする権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第二十四条
法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下
この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第二十条、第二十二条及び前条（同条第1項第三号を除く。）の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、
その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
２ 前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

移植医療に関するデータ（医師の責務）
第四条
医師は、臓器の移植を行うに当たっては、診療上必要な注意を払うとともに、移植術を受ける者又はその家族に対し必要な説明を行い、その理解を得るよう努めなければならない。

（礼意の保持）第八条
第六条の規定により死体から臓器を摘出するに当たっては、
礼意を失わない
よう特に注意しなければならない。

（帳簿の備付け等）
第十四条
臓器あっせん機関は、厚生労働省令で定めるところにより、帳簿を備え、その業務に関する事項を記載しなければならない。
２ 臓器あっせん機関は、前項の帳簿を、最終の記載の日から五年間保存しなければならない。

臓器移植（国及び地方公共団体の責務）
第三条
国及び地方公共団体は、移植医療について国民の理解を深めるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

（臓器の摘出の制限）
第七条
医師は、第六条の規定により死体から臓器を摘出しようとする場合において、当該死体について刑事訴訟法（昭和23年法律第百三十一号）第二百二十九条第1項の検視その他の犯罪捜査に関する手続が行われるときは、
当該手続きが終了した後でなければ、当該死体から臓器を摘出してはならない。

五 第十五条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
２ 前項第三号の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

臓器提供（基本的理念）第二条
死亡した者が生存中に有していた自己の臓器の移植術に使用されるための提供に関する意思は、尊重されなければならない。
２ 移植術に使用されるための臓器の提供は、任意にされたものでなければならない。
３ 臓器の移植は、移植術に使用されるための臓器が人道的精神に基づいて提供されるものであることにかんがみ、移植術を必要とする者に対して適切に行わなければならない。
４ 移植術を必要とする者に係る移植術を受ける機会は、公平に与えられるよう配慮されなければならない。

示している者又は表示しようとする者は、その意思の表示に併せて、親族に対し当該臓器を優先的に提供する意思を書面により表示することができる。

前条第1項の許可を受けた者（以下「臓器あっせん機関」という。）若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、正当な理由がなく、業として行う臓器のあっせんに関して職務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。

移 植 医 療 の 基 礎 知識

平成9年7月16日（平成9年 法律第104号） 改正：（平成11年12月22日 法律第160号） 改正：平成21年7月17日（平臓器の移植に関する法律 成21年 法律第83号）

第十条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、
なお従前の例による。

（平成9年10月8日 厚生省令第78号） 改正： 平成11年 厚生省令第21号 平成11年 厚生省令第99号平成12年 厚生

臓器の移植に関する法律施行規則 省令第127号 平成22年 厚生労働省令第3号 平成22年 厚生労働省令第80号 令和５年厚生労働省令第1121号（内臓の範囲）第一条 臓器の移植に関する法律（平成9年法律第104号。以下「法」という。）
第五条に規定する厚生労働省令で定める内臓は、膵臓及び小腸とする。

（判定が的確に行われたことを証する書面）
第三条 法第六条第5項の規定により判定を行った医師が作成する書面には、当該医師が次の各号に掲げる事項を記載し、記名押印又は署名しなければならない。
一 判定を受けた者の住所、氏名、性別及び生年月日
二 判定を行った日時並びに判定が行われた病院又は診療所（以下「医療機関」という。）の所在地及び名称
三 判定を行った医師の住所（その医師が医療機関に勤務する医師であるときは、その住所又は当該医療機関の所在地及び名称）及び氏名
四 判定を受けた者が前条第1項各号のいずれの者にも該当しなかった旨
五 判定を受けた者について前条第2項各号に掲げる状態が確認された旨及び当該確認がされた日時並びに当該確認の時点において自発運動、除脳硬直、除皮質硬直又はけいれんが認められなかった旨
六 前条第4項の確認の結果（使用されなかった部分の臓器の処理）
第四条 法第九条の規定による臓器（法第五条に規定する臓器をいう、以下同じ。）の処理は、焼却して行わなければならない。
（判定に関する記録）
第五条 法第十条第1項の規定により判定を行った医師が作成する記録には、当該医師が次の各号に掲げる事項を記載し、記名押印又は署名しなければならない。
一 判定を受けた者の住所、氏名、性別及び生年月日
二 判定を行った日時並びに判定が行われた医療機関の所在地及び名称
三 判定を行った医師の住所（その医師が医療機関に勤務する医師であるときは、その住所又は当該医療機関の所在地及び名称）及び氏名
四 判定を受けた者の原疾患
五 判定を受けた者が第二条第1項各号のいずれの者にも該当しなかった旨
六 判定を受けた者の第二条第2項に規定する確認の時点における体温、血圧及び心拍数
七 判定を受けた者について第二条第2項各号に掲げる状態が確認された旨
及び当該確認がされた日時並びに当該確認の時点において自発運動、除脳硬直、除皮質硬直又はけいれんが認められなかった旨
八 第二条第4項の確認の結果
九 第二条第5項の確認を行った場合においては、
その結果十 判定を受けた者が生存中に臓器を提供する意思（臓器を、臓器の機能に障害がある者に対し臓器の機能の回復又は付与を目的として行われる臓器の移植術（以下「移植術」という。）に使用されるために提供する意思をいう。以下この条及び次条において同じ。）
を書面により表示していた場合であり、かつ、当（臓器の摘出に関する記録）
第六条 法第十条第1項の規定により法第六条第1項の規定による臓器の摘出（以下「臓器の摘出」という。）
を行った医師が作成する記録には、当該医師が、同項の規定により摘出した臓器（以下「摘出した臓器」という。）
ごとに、次の各号に掲げる事項を記載し、記名押印又は署名しなければならない。
一 臓器の摘出を受けた者の住所、氏名、性別及び生年月日
二 臓器の摘出を受けた者の死亡の日時
三 臓器の摘出を受けた者の死亡の原因となった傷病及びそれに伴う合併症
四 臓器の摘出を受けた者の主な既往歴
五 臓器の摘出を行った日時並びに臓器の摘出が行われた医療機関の所在地
及び名称
六 臓器の摘出を行った医師の住所（その医師が医療機関に勤務する医師であるときは、
その住所又は当該医療機関の所在地及び名称）及び氏名
七 摘出した臓器の別（当該臓器の左右の別及び部位の別を含む。）
八 摘出した臓器の状態
九 摘出した臓器に対して行った処置の内容
十 臓器の摘出を受けた者に対して行った血液学的検査、生化学的検査、免疫学的検査その他の検査の結果
十一 臓器の摘出を受けた者が生存中に臓器を提供する意思を書面により表示していた場合においては、その旨並びにその旨の告知を受けた遺族が当該臓器の摘出を拒まない旨並びに当該遺族の住所、氏名及び臓器の摘出を受けた者との続柄又は臓器の摘出を受けた者に遺族がないときは、その旨十二 臓器の摘出を受けた者が生存中に臓器を提供する意思を書面により表示していた場合及び当該意思がないことを表示していた場合以外の場合においては、その旨並びに遺族が当該臓器の摘出について書面により承諾している
旨並びに当該遺族の住所、氏名及び臓器の摘出を受けた者との続柄
十三 判定を受けた者から臓器の摘出が行われた場合においては、臓器の摘出を行う前に、法第六条第5項の書面の交付を受けた旨
十三の二 臓器の摘出を受けた者が生存中に親族に対し臓器を優先的に提供する意思を書面により表示していたときは、その旨十四 摘出した臓器のあっせんを行った者の住所及び氏名（法人にあっては、
その事務所の所在地及び名称）
十五 前各号に掲げるもののほか、臓器の摘出を行った医師が特に必要と認めた事項
2 前項の記録には、次の各号に掲げる書面を添付しなければならない。
一 臓器の摘出を受けた者が生存中に臓器を提供する意思を書面により表示
していた場合においては、
当該書面の写し
二 前項第十一号に規定する場合に該当する場合であって、臓器の摘出を受けた者に遺族がいるときは、当該遺族が当該臓器の摘出を拒まない旨を表示した書面
二の二 前項第十二号に規定する場合に該当する場合においては、臓器の摘出を受けた者の遺族が当該臓器の摘出を承諾する旨を表示した書面
三 判定を受けた者から臓器の摘出が行われた場合においては、法第六条第5項の書面の写し四 臓器の摘出を受けた者が生存中に親族に対し臓器を優先的に提供する意（記録の閲覧）第八条 法第十条第3項に規定する厚生労働省令で定める者は、移植術に使用されるための臓器を提供した遺族、移植術を受けた者又はその者の家族及び法第十二条第1項の許可を受けた者（以下「臓器あっせん機関」
という。）
とする。
第九条 法第十条第1項に規定する判定等に関する記録を保存する者は、前条に規定する者からの請求により当該記録を閲覧に供するときは、次の各号に掲げる事項を記載した請求書の提出を求めることができる。
一 請求の年月日
二 請求をする者の住所及び氏名（法人にあっては、その事務所の所在地及び名称）
三 請求をする者が移植術に使用されるための臓器を提供した遺族である場合には、臓器の摘出を受けた者との続柄
四 請求をする者が移植術を受けた者又はその者の家族である場合には、移植術を受けた者との続柄
五 請求に係る記録の別第十条 法第十条第3項に規定する厚生労働省令で定める記録は、次の各号に掲げる第八条に規定する者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。
一 移植術に使用されるための臓器を提供した遺族 当該臓器に係る第五条第1項の記録及び同条第2項の書面並びに第六条第1項の記録及び同条第2項の書面（第五条第1項第十二号及び第六条第1項第十五号に掲げる事項のう
ち、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがあるものを除く。）
二 移植術を受けた者又はその者の家族 当該移植術に係る第七条の記録（同条第九号に掲げる事項のうち、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがあるものを除く。）
三 臓器あっせん機関 当該臓器あっせん機関の行ったあっせんに係る第五条
第1項の記録及び同条第2項の書面、第六条第1項の記録及び同条第2項の書面並びに第七条の記録（業として行う臓器のあっせんの許可の申請）第十一条 法第十二条第1項に規定する業として行う臓器のあっせんの許可を受けようとする者は、あっせんを行う臓器の別ごとに、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に申請者の履歴書（法人にあっては、定款、寄附行為又はこれらに準ずるもの及び役員の履歴書。第十二条の二において同じ。）
を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 申請書の住所及び氏名（法人にあっては、その主たる事務所の所在地及び名称）
二 臓器のあっせんを行う事務所の所在地及び名称
三 臓器のあっせん手数料又はこれに類するものを徴収する場合は、その額四 臓器のあっせんを行う具体的手段
五 申請の日を含む事業年度及び翌事業年度の事業計画及び収支予算（申請事項の変更の届出）第十二条 臓器あっせん機関は、前条第一号又は第二号に掲げる事項に変更を生じたときは、速やかに、同条第三号又は第四号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の15日前までに、厚生労働大臣に届け出

移植医療に関する啓発の取り組み（判定）
第二条 法第六条第4項に規定する判断に係る同条第2項の判定（以下「判定」という。）
は、脳の器質的な障害（以下この項において「器質的脳障害」という。）により深昏睡（ジャパン・コーマ・スケール（別名3-3-9度方式）
で300に該当する状
態にあり、
かつ、
グラスゴー･コーマ･スケールで3に該当する状態にあることをいう。第二号、第四号及び次項第一号において同じ。）及び自発呼吸を消失した状態と認められ、かつ、器質的脳障害の原因となる疾患（以下この項及び第五条第1項第四号において
「原疾患」
という。）
が確実に診断されていて、原疾患に対して行い得るすべての適切な治療を行った場合であっても回復の可能性がないと認められる者について行うものとする。
ただし、次の各号のいずれかに該当する者については、この限りでない。
一 生後12週（在胎週数が40週未満であった者にあっては、出産予定日から起算して12週）未満の者
二 急性薬物中毒により深昏睡及び自発呼吸を消失した状態にあると認められる者
三 直腸温が摂氏32度未満（6歳未満の者にあっては、摂氏35度未満）の状態にある者
四 代謝性障害又は内分泌性障害により深昏睡及び自発呼吸を消失した状態にあると認められる者
2 法第六条第4項に規定する判断に係る判定は、次の各号に掲げる状態が確認され、かつ、当該確認の時点から少なくとも6時間（6歳未満の者にあっては、24時間）を経過した後に、次の各号に掲げる状態が再び確認されることをもって行うものとする。
ただし、
自発運動、除脳硬直（頸部付近に刺激を加えたときに、四肢が伸展又は内旋し、かつ、足が底屈することをいう。次条第五号及び第五条第1項第七号において同じ。）、除皮質硬直（頸部付近に刺激を加えたときに、上肢が屈曲し、かつ、下肢が伸展又は内旋することをいう。次条第五号及び第五条第1項第七号において同じ。）又はけいれんが認められる場合は、判定を行ってはな
らない。
一 深昏睡
二 瞳孔が固定し、瞳孔径が左右とも4ミリメートル以上であること
三 脳幹反射（対光反射、角膜反射、毛様脊髄反射、眼球頭反射、前庭反射、咽頭反射及び咳反射をいう。）の消失
四 平坦脳波五 自発呼吸の消失
六 眼球損傷、鼓膜損傷又は高位脊髄損傷により第二号又は第三号に掲げる状態の確認ができない場合にあっては、脳血流の消失
3 前項第五号に掲げる状態の確認は、同項第一号から第四号までに掲げる状態が確認された後に行うものとする。
4 法第六条第4項に規定する判断に係る判定に当たっては、
中枢神経抑制薬、筋弛緩薬その他の薬物が判定に影響していないこと及び収縮期血圧（単位 水銀柱
ミリメートル）が次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数値以上あることを確認するものとする。

一 1歳未満の者 65
二 1歳以上13歳未満の者 年齢に2を乗じて得た数値に65を加えて得た数値
三 13歳以上の者 90
5 法第六条第4項に規定する判断に係る判定に当たっては、聴性脳幹誘発反応又は脳血流の消失を確認するように努めるものとする。

（摘出した臓器を使用した移植術に関する記録）
第七条 法第十条第1項の規定により摘出した臓器を使用した移植術を行った医師が作成する記録には、当該医師が次の各号に掲げる事項を記載し、記名押印又は署名しなければならない。
一 移植術を受けた者の住所、氏名、性別及び生年月日
二 移植術を行った日時並びに移植術が行われた医療機関の所在地及び名称
三 移植術を行った医師の住所（その医師が医療機関に勤務する医師であるときは、その住所又は当該医療機関の所在地及び名称）及び氏名
四 移植術に使用した臓器の別（当該臓器の左右の別及び部位の別を含む。）
五 移植術を受けた者に移植術を行うことが必要であると判断した理由
六 移植術を受けた者に対して行った血液学的検査、生化学的検査、免疫学的検査その他の検査の結果
七 移植術を受けた者又はその者の家族が移植術を行うことを承諾した旨
八 移植術に使用した臓器のあっせんを行った者の住所及び氏名（法人にあっては、その事務所の所在地及び名称）
九 前各号に掲げるもののほか、移植術を行った医師が特に必要と認めた事項

移植医療に関するデータ（検討）
5 政府は、虐待を受けた児童が死亡した場合に当該児童から臓器（臓器の移植に関する法律第五条に規定する臓器をいう。）
が提供されることのないよう、移植医療に係る業務に従事する者がその業務に係る児童について虐待が行われた疑いがあるかどうかを確認し、及びその疑いがある場合に適切に対応するための方策に関し検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

思を書面により表示していたときは、当該書面の写し
3 前項第二号又は第二号の二の書面には、臓器の摘出を拒まない旨又は臓器の摘出を承諾する旨のほか、次の各号に掲げる事項が記載されていなければならない。
一 臓器の摘出を受けた者の住所及び氏名
二 臓器の摘出を拒まない旨又は、臓器の摘出を承諾する旨を表示した遺族が摘出を拒まない又は摘出を承諾する臓器の別（当該臓器の左右の別を含む。）
三 臓器の摘出を拒まない旨又は、臓器の摘出を承諾する旨を表示した遺族の住所、氏名及び臓器の摘出を受けた者との続柄

臓器移植

附 則（平成11年12月22日）（施行期日）
第一条
この法律（略）は、平成13年1月6日から施行する。
ただし
（略）
（以下略）

（経過措置）
2 前項ただし書に規定する日からこの法律の施行の日の前日までの間における臓器の移植に関する法律附則第四条第二項の規定の適用については、同
項中「前条」とあるのは、「第六条」とする。
3 この法律の施行前にこの法律による改正前の臓器の移植に関する法律附
則第四条第一項に規定する場合に該当していた場合の眼球又は腎臓の摘出、移植術に使用されなかった部分の眼球又は腎臓の処理並びに眼球又は腎臓の摘出及び摘出された眼球又は腎臓を使用した移植術に関する記録の作成、保存及び閲覧については、
なお従前の例による。
4 この法律の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、
なお従前の例による。

該者が判定に従う意思がないことを表示していた場合以外の場合においては、その旨並びにその旨の告知を受けたその者の家族が当該判定を拒まない旨並びに当該家族の住所、氏名及び判定を受けた者との続柄又は判定を受けた者に家族がないときは、その旨
十一 判定を受けた者が生存中に臓器を提供する意思を書面により表示していた場合及び当該意思がないことを表示していた場合以外の場合であり、かつ、当該者が判定に従う意思がないことを表示していた場合以外の場合においては、その旨並びにその者の家族が判定を行うことを書面により承諾している
旨並びに当該家族の住所、氏名及び判定を受けた者との続柄
十一の二 判定を受けた者が生存中に親族に対し臓器を優先的に提供する意思を書面により表示していたときは、その旨
十二 前各号に掲げるもののほか、判定を行った医師が特に必要と認めた事項
2 前項の記録には、次の各号に掲げる書面を添付しなければならない。
一 判定に当たって測定した脳波の記録
二 判定を受けた者が生存中に臓器を提供する意思を書面により表示していた場合においては、
当該書面の写し
二の二 判定を受けた者が生存中に判定に従う意思を書面により表示していた場合においては、
当該書面の写し
三 前項第十号に規定する場合に該当する場合であって、判定を受けた者に家族がいるときは、家族が当該判定を拒まない旨を表示した書面
三の二 前項第十一号に規定する場合に該当する場合においては、判定を受けた者の家族が当該判定を行うことを承諾する旨を表示した書面
四 判定を受けた者が生存中に親族に対し臓器を優先的に提供する意思を書
面により表示していたときは、当該書面の写し
3 前項第三号又は第三号の二の書面には、判定を拒まない旨又は判定を行う
ことを承諾する旨のほか、次の各号に掲げる事項が記載されていなければならない。
一 判定を受けた者の住所及び氏名二 判定を拒まない旨又は判定を行うことを承諾する旨を表示した家族の住所、氏名及び判定を受けた者との続柄

臓器提供

第十一条
健康保険法（大正11年法律第70号）、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）
その他政令で定める法律（以下「医療給付関係各法」
という。）
の規定に
基づく医療
（医療に要する費用の支給に係る当該医療を含む。
以下同じ。
）
の給付
（医療給付関係各法に基づく命令の規定に基づくものを含む。以下同じ。）に継続して、第六条第2項の脳死した者の身体への処置がされた場合には、当分の間、当該処置は当該医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなす。
２ 前項の処置に要する費用の算定は、医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付に係る費用の算定方法の例による。
３ 前項の規定によることを適当としないときの費用の算定は、同項の費用の算定方法を定める者が別に定めるところによる。
４ 前2項に掲げるもののほか、第1項の処置に関しては、医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付に準じて取り扱うものとする。

附 則（平成21年7月17日）（施行期日）
１この法律は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行する。
ただし、第六条の次に一条を加える改正規定及び第七条の改正規定並びに次項の規定は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。

移 植 医 療 の 基 礎 知識

該臓器について業として行う臓器のあっせんの許可を受けた者とみなす。

（フレキシブルディスクの構造）
第十二条の三 前条のフレキシブルディスクは、工業標準化法（昭和24年法律第185号）に基づく日本工業規格（以下「日本工業規格」という。）X6223号に適合する90ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジでなければならない。

（臓器の摘出に係る取扱い等）
第十四条 医師は、臓器の摘出を行う場合は、臓器が細菌その他の病原体に汚染され、又は損傷を受けることのないよう注意しなければならない。摘出した臓器の取扱いについても、同様とする。
2 医師は、臓器の摘出を行った場合は、摘出後の摘出部位等に適当な措置を講じなければならない。
3 医師は、臓器の摘出を行った場合は、第六条第1項第五号から第七号まで、第十四号及び第十五号に掲げる事項を、摘出した臓器ごとに表示しなければならない。
4 摘出した臓器の取扱いに当たっては、礼意を失わないように注意しなければならない。
（移植術に使用されなかった臓器の記録等）
第十五条 臓器の摘出を行った医師が、摘出した臓器を移植術に使用しないこととした場合は、その理由を第六条第1項の記録に記載しなければならない。
2 臓器の摘出を行った医師以外の医師が、摘出した臓器を移植術に使用しないこととした場合は、次の各号に掲げる事項につき記録を作成し、記名押印又は署名しなければならない。
一 臓器を移植術に使用しないこととした理由
二 臓器を移植術に使用しないこととした医師の住所（その医師が医療機関に勤（角膜及び腎臓の移植に関する法律施行規則の廃止）
第二条 角膜及び腎臓の移植に関する法律施行規則（昭和55年厚生省令第4号）
は、廃止する。
（経過措置）
第五条 この省令の施行前に行った法附則第三条の規定による廃止前の角膜
及び腎臓の移植に関する法律（昭和54年法律第63号）第八条に規定する眼球又は腎臓の提供のあっせんについては、附則第二条の規定による廃止前の
角膜及び腎臓の移植に関する法律施行規則第十条の規定は、
なおその効力を有する。
附則（平成11年3月16日 厚生省令第21号）
この省令は、平成11年10月1日から施行する。
ただし、第五条の規定は、公布の日から施行する。
附則（平成12年10月20日 厚生省令第127号）抄（施行期日）
1 この省令は、
内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日(平成13年1月6日)から施行する。
附則（平成22年1月14日 厚生労働省令第3号）
この省令は、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日（平成22年1月17日）
から施行する。
附則（平成22年6月25日 厚生労働省令第80号）（施行期日）
1 この省令は、平成22年7月17日から施行する。
（経過措置）
2 この省令の施行前に行った臓器の移植に関する法律（平成9年法律第104号）第十条第一項の規定による判定（同法第六条第二項に規定する判定をいう。）又は臓器の摘出（同法第六条第一項の規定による臓器の摘出をいう。）に関する記録及び当該記録に添付する書面については、
なお従前の例による。
附則（令和元年6月28日厚生労働省令第20号）抄（施行期日）
第一条 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月1日）
から施行する。
附則（令和5年12月12日厚生労働省令第153号）
この省令は、令和6年1月1日から施行する。
附則（令和5年12月26日厚生労働省令第161号）
この省令は、公布の日から施行する。

第３ 遺族及び家族の範囲に関する事項
１ 臓器の摘出の承諾に関して法に規定する「遺族」の範囲については、一般的、類型的に決まるものではなく、死亡した者の近親者の中から、個々の事案に即し、慣習や家族構成等に応じて判断すべきものであるが、原則として、配偶第４ 臓器提供施設に関する事項
法に基づく脳死した者の身体からの臓器提供については、
当面、次のいずれの条件をも満たす施設に限定すること。
１ 臓器摘出の場を提供する等のために必要な体制が確保されており、当該施設全体について、脳死した者の身体からの臓器摘出を行うことに関して合意が得られていること。
なお、
その際、施設内の倫理委員会等の委員会で臓器提供に関して承認が行われていること。
２ 適正な脳死判定を行う体制があること。
３ 救急医療等の関連分野において、高度の医療を行う次のいずれかの施設であること。
・大学附属病院・日本救急医学会の指導医指定施設
・日本脳神経外科学会の基幹施設又は連携施設
・救命救急センターとして認定された施設
・日本小児総合医療施設協議会の会員施設
第５ 虐待を受けた児童への対応等に関する事項
臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律（平成２１年法律第８３号）
附則第５項においては、虐待を受けた児童が死亡した場合に当該児童から臓器が提供されることのないよう、移植医療に係る業務に従事する者がその業務に係る児童について虐待が行われた疑いがあるかどうかを確認し、その疑いがある場合に適切に対応する必要がある旨規定されていること。
このため、脳死・心臓死の区別にかかわらず、児童（１８歳未満の者をいう。
以下同じ。）からの臓器提供については、以下のとおりとし、通常の診療の過程
において、院内体制の下で児童虐待の防止等に関する法律（平成１２年法律第８２号。）第６条第１項の規定による通告（以下単に
「通告」
という。）
を行わない
場合は、臓器の摘出を行って差し支えないこと。
１ 児童からの臓器提供を行う施設に必要な体制
次のいずれも満たしていること。
（１）虐待防止委員会等の虐待を受けた児童への対応のために必要な院内体制が整備されていること。
（２）児 童虐待の対応に関するマニュアル等が整備されていること。なお、当該マニュアルは、新たな知見の集積により更新される必要があること。
２ 虐待が行われた疑いの有無の確認について（１）児童の診療に従事する者は、臓器の提供に至る可能性があるか否かにかかわらず、可能な限り虐待の徴候の有無を確認するよう努めること。
また、その徴候が確認された場合には、児童からの臓器提供を行う施設においては、
当該施設の患者である児童について、虐待対応のための院内体制の下で、虐待が行われた疑いがあるかどうかを確認すること。
（２）
この結果、
当該児童について虐待が行われた疑いがあると判断した場合には、児童からの臓器提供を行う施設は、児童相談所等へ通告するとともに、警察署へ連絡するなど関係機関と連携し、院内体制の下で当該児童への虐待対応を継続することとした上、臓器の摘出は行わないこと。
（３）
また、通告を行わない場合であって、市区町村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所が当該時点において虐待として介入していない場合には、院内倫理委員会等の確認のもとに臓器の摘出を行って差し支えないこと。
（４）
なお、通告の後、医学的理由等により当該児童について虐待が行われたとの疑いが否定された場合については、その旨を関係機関に連絡した上で、市区町村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所が当該時点において虐待として介入していないことが確認できた場合には、院内倫理委員会等の確認の下に臓器の摘出を行って差し支えないこと。
３ 臓器提供を行う場合の対応（１）主治医等が家族に対し、臓器提供の機会があること等を告げようとする場
合には、事前に、虐待防止委員会の委員等とそれまでの診療経過等に関して情報共有を図り、必要に応じて助言を得ること。
（２）児童から臓器の摘出を行う場合には、施設内の倫理委員会等の委員会に
おいて、
２及び３
（１）
の手続を経ていることを確認し、その可否について判断すること。
（３）なお、施設内の倫理委員会等の委員会で、児童について虐待が行われた疑いがなく当該児童から臓器の摘出を行うことが可能であると判断した場合であっても、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第二百二十九条第１項の検視その他の犯罪捜査に関する手続が行われる場合には、捜査機関との連携を十分に図ること。
第６ 脳死した者の身体から臓器を摘出する場合の脳死判定を行うまでの標

移植医療に関する啓発の取り組み（臓器のあっせんの帳簿）第十三条 臓器あっせん機関は、臓器のあっせんの行う事務所に帳簿を備え、あっせんを行った臓器ごとに次の各号に掲げる事項を当該帳簿に記載しなければならない。
一 臓器のあっせんを行った相手方の住所及び氏名（法人にあっては、その事務所の所在地及び名称）
二 臓器のあっせんを行った年月日
三 臓器のあっせんを行った具体的手段
四 臓器のあっせん手数料又はこれに類するものの額
2 臓器あっせん機関は、その行った臓器のあっせんについて、臓器の摘出を受けた者が生存中に親族に対し臓器を優先的に提供する意思を書面により表示していた場合であって、当該意思により当該親族が移植術を受けたときには、前項の帳簿に次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一 臓器の摘出を受けた者が生存中に親族に対し臓器を優先的に提供する意思を表示した書面の写し
二 臓器の摘出を受けた者と当該臓器を使用した移植術を受けた者との親族関係を明らかにすることができる書類

附則抄（施行期日）
第一条 この省令は、法の施行の日（平成9年10月16日）
から施行する。

第２ 親族への優先提供の意思表示等に関する事項
１ 親族の範囲
臓器を優先的に提供する意思表示に関して法に規定する
「親族」
の範囲に
ついては、立法者の意思を踏まえて限定的に解釈し、配偶者、子及び父母とすること。
この場合において、配偶者については、届出をしていないが、事実上婚
姻関係と同様の事情にある者は除き、養子及び養父母については、民法上の特別養子縁組によるものに限ること。
２ 意思表示の方法
親族に対し臓器を優先的に提供する意思は、移植術に使用されるための臓器を死亡した後に提供する意思に併せて、書面により表示することができること。
また、特定の親族を指定し、当該親族に対し臓器を優先的に提供する意思が書面により表示されていた場合には、当該臓器を当該親族を含む親族全体（１に規定する範囲の配偶者、子及び父母）へ優先的に提供する意思表示として取り扱うこと。
３ 親族関係等の確認
親族への優先的な臓器のあっせんに際しては、親族関係及び当該親族本人であることについて、公的証明書により確認すること。
親族関係について、移植希望者（レシピエント）の選択の際に親族関係を確認できる公的証明書の入手が困難であることが明らかな場合には、入手可能なその他の公的証明書及び家族又は遺族（複数が望ましい。）
からの証言により、移植希望者（レシピエント）の選択を開始して差し支えないこと。
ただし、可能な限り速やかに親族関係を確認できる公的証明書により確認すること。
なお、親族への優先的な臓器のあっせんに際して親族関係を確認する公的証明書は、戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票（配偶者であることが確認できる場合に限る。）とすること。
また、移植希望者（レシピエント）の選択の際に戸籍の謄本又は抄本の入手が困難であることが明らかな場合に確認する「入手可能なその他の公的証明書」
は、住民票、保険証、運転免許証等であり、臓器を提供する意思を表示している者と移植希望者（レシピエント）の双方について確認すること。
４ 留意事項（１）親族へ臓器を優先的に提供する意思表示が有効に行われていた場合であっても、医学的な理由から、必ずしも親族に対し移植術が行われるとは限らないこと。
（２）親族へ臓器を優先的に提供することを目的とした自殺については、
これを防ぐ必要があること。
このため、親族のうちに移植希望者（レシピエント）登録をした者がいる者が親族へ臓器を優先的に提供する意思を書面により表示していた場合に、当該意思表示を行った者が自殺を図ったときには、親族への優先的な臓器のあっせんは行わないこと。
この場合には、移植術に使用されるための臓器を死亡した後に提供する意思が書面により表示されていたものとして取り扱うこと。
（３）移植術に使用されるための臓器を死亡した後に提供する意思に併せて、親族（１に規定する範囲の配偶者、子及び父母）以外の者に対し、臓器を優先的に提供する意思が書面により表示されていた場合は、優先提供に係る意
思表示は無効であること。
この場合には、移植術に使用されるための臓器を死亡した後に提供する意思が書面により表示されていたものとして取り扱うこと。
（４）臓器の提供先を特定の者に限定する意思が書面により表示されており、その他の者に対する臓器提供を拒否する意思が明らかである場合は、親族に限定する場合も含め、脳死・心臓死の区別や臓器の別にかかわらず、
当該意
思表示を行った者からの臓器摘出は見合わせること。

者、子、父母、孫、祖父母及び同居の親族の承諾を得るものとし、これらの者の代表となるべきものにおいて、前記の「遺族」の総意を取りまとめるものとする
ことが適当であること。
ただし、前記の範囲以外の親族から臓器提供に対する異論が出された場合には、その状況等を把握し、慎重に判断すること。
なお、死亡した者が未成年であった場合には、特に父母それぞれの意向を慎重かつ丁寧に把握すること。
２ 脳死の判定を行うことの承諾に関して法に規定する「家族」の範囲についても、上記「遺族」
についての考え方に準じた取扱いを行うこと。

移植医療に関するデータ（フレキシブルディスクにはり付ける書面）
第十二条の五 第十二条の二のフレキシブルディスクには、日本工業規格
X6223号に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。
一 申請者又は届出者の氏名
二 申請年月日又は届出年月日

第１ 臓器提供に係る意思表示等に関する事項
臓器の移植に関する法律（平成９年法律第１０４号。以下「法」という。）における臓器を提供する旨の書面による意思表示（親族に対し当該臓器を優先的に提供する意思表示を含む。）の有効性について、年齢等により画一的に判断することは難しいと考えるが、民法上の遺言可能年齢等を参考として、法の運用に当たっては、
１５歳以上の者の意思表示を有効なものとして取り扱うこと。
臓器を提供する意思がないこと又は法に基づく脳死判定に従う意思がない
ことの表示については、法の解釈上、書面によらないものであっても有効であること。
また、
これらの意思が表示されていた場合には、年齢にかかわらず、臓器を提供する意思がないことを表示した者からの臓器摘出及び脳死判定に従う
意思がないことを表示した者に対する法に基づく脳死判定は行わないこと。
意思表示を有効なものとして取り扱う15歳以上の者であって、知的障害者等の臓器提供に関する有効な意思表示が困難となる障害を有する者であることが判明した場合においては、
当面、当該者からの臓器摘出は見合わせること。
なお、有効な意思表示が困難となる障害を有する者であることの確認は主治医等から家族等に対する病状や治療方針の説明の中で行うこと。
また、当該者の意思表示等の取扱いは今後さらに検討すべきものであること。

臓器移植（フレキシブルディスクへの記録方式）
第十二条の四 第十二条の二のフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従ってしなければならない。
一 トラックフォーマットについては、
日本工業規格X6224号又は日本工業規格
X6225号に規定する方式
二 ボリューム及びファイル構成については、
日本工業規格X0605号に規定する方式（移植術に関する説明の記録）
第十六条 医師は、移植術を受ける者またはその者の家族に対して、移植術の前に、当該移植術について説明を行った場合は、次の各号に掲げる事項につき記録を作成し、記名押印又は署名しなければならない。
一 説明を行った医師の住所（その医師が医療機関に勤務する医師であるときは、その住所又は当該医療機関の所在地及び名称）及び氏名
二 説明を行った日時及び場所
三 説明を受けた者の住所、氏名及び移植術を受けた者との続柄
四 説明に立ち会った者がいたときは、
当該立ち会った者の住所及び氏名
五 説明した事項
2 前条第3項の規定は、前項の記録について準用する。

平成9年10月8日制定 平成10年6月26日一部改正 平成11年9月20日一部改正 平成11年11月19日一部改正 平成14年7月31日一部改正
平成19年7月12日一部改正 平成22年1月17日一部改正 平成22年7月17日一部改正 平成23年10月1日一部改正 平成24年5月1日一部改正「臓器の移植に関する法律」の運用に関する指針（ガイドライン） 平成29年12月26日一部改正 令和3年6月30日一部改正 令和４年７月20日一部改正 令和５年12月12日一部改正

臓器提供（フレキシブルディスクによる手続）
第十二条の二 次の各号に掲げる手続については、
当該各号に掲げる事項を記録したフレキシブルディスク並びに申請者又は届出者の氏名及び住所並びに申請又は届出の趣旨及びその年月日を記載した書類を提出することによって行うことができる。
一 第十一条の規定による申請者及び申請者の履歴書の提出 当該申請書及び申請者の履歴書に記載する事項
二 第十二条の規定による届出 当該届出に係る事項

務する医師であるときは、その住所又は当該医療機関の所在地及び名称）及び氏名
三 第六条第1項第五号、第七号及び第十四号に掲げる事項
四 前三号に掲げるもののほか、臓器を移植術に使用しないこととした医師が特に必要と認めた事項
3 前項の記録は、医療機関に勤務する医師が作成した場合にあっては当該医療機関の管理者が、医療機関に勤務する医師以外の医師が作成した場合にあっては当該医師が、5年間保存しなければならない。
4 医療機関に勤務する医師は、摘出した臓器の処理の必要を認めたときは、速やかに、その旨を当該医療機関の管理者に報告しなければならない。

移 植 医 療 の 基 礎 知識

なければならない。

第９ 死亡時刻に関する事項
法の規定に基づき脳死判定を行った場合の脳死した者の死亡時刻について
は、脳死判定の観察時間経過後の不可逆性の確認時（第２回目の検査終了
時）とすること。
第１０ 臓器摘出に至らなかった場合の脳死判定の取扱いに関する事項
法の規定に基づき、臓器摘出に係る脳死判定を行い、その後移植に適さない等の理由により臓器が提供されない場合においても、
当該脳死が判定された時点（第２回目の検査終了時）
をもって
「死亡」
とすること。

移植医療に関する啓発の取り組み

第１３ 生体からの臓器移植の取扱いに関する事項
１ 生体からの臓器移植は、健常な提供者に侵襲を及ぼすことから、やむを得ない場合に例外として実施されるものであること。生体から臓器移植を行う場合

第１４ 組織移植の取扱いに関する事項
法が規定しているのは、臓器の移植等についてであって、皮膚、血管、心臓弁、骨等 の組織の移植については対象としておらず、
また、
これら組織の移植のための特段の法令はないが、通常本人又は遺族の承諾を得た上で医療上の行為として行われ、医療的見地、社会的見地等から相当と認められる場合には許容されるものであること。
したがって、組織の摘出に当たっては、組織の摘出に係る遺族等の承諾を得ることが最低限必要であり、遺族等に対して、摘出する組織の種類やその目的等について十分な説明を行った上で、書面により承諾を得ることが運用上適切であること。

移植医療に関するデータ

第１２ 死体からの臓器移植の取扱いに関するその他の事項
１ 公平・公正な臓器移植の実施
移植医療に対する国民の信頼の確保のため、移植機会の公平性の確保と、最も効果的な移植の実施という両面からの要請に応えた臓器の配分が行われることが必要であることから、眼球を除く臓器のあっせんを一元的に行う日本臓器移植ネットワークを介さない眼球を除く臓器の移植は行ってはならないこと。
また、海外から提供された臓器についても、
日本臓器移植ネットワークを介さない眼球を除く臓器の移植は行ってはならないこと。
なお、眼球については、従来どおり、眼球あっせん機関を通じて移植を行うものとすること。
２ 法令に規定されていない臓器の取扱い臓器移植を目的として、法及び施行規則に規定されていない臓器を死体（脳死した者の身体を含む。）
から摘出することは、行ってはならないこと。
３ 個人情報の保護
移植医療の関係者が個人情報そのものの保護に努めることは当然のことであるが、移植医療の性格にかんがみ、臓器提供者に関する情報と移植患者に関する情報が相互に伝わることのないよう、細心の注意を払うこと。
４ 摘出記録の保存
臓器の摘出に係る法第十条第１項の記録については、摘出を行った医師が所属する医療機関の管理者が保存することとされているが、当該摘出を行った医師が所属する医療機関以外の医療機関において臓器の摘出が行われた場
合には、臓器の摘出の記録の写しを当該摘出が行われた医療機関の管理者において保存すること。
５ 検視等
犯罪捜査に関する活動に支障を生ずることなく臓器の移植の円滑な実施を図るという観点から、医師は、法第六条第２項に係る判定を行おうとする場合
であって、当該判定の対象者が確実に診断された内因性疾患により脳死状態にあることが明らかである者以外の者であるときは、速やかに、当該者に対し法に基づく脳死判定を行う旨を所轄警察署長に連絡すること。なお、
この場合、脳死判定後に行われる医師法（昭和２３年法律第２０１号）
第二十一条に規定
する異状死体の届出は、別途行うべきものであること。
医師は、脳死した者の身体について刑事訴訟法第二百二十九条第１項の検視その他の犯罪捜査に関する手続が行われるときは、捜査機関に対し、必要な協力をするものとすること。
医師は、当該手続が行われる場合には、その手続が終了した旨の連絡を捜査機関から受けた後でなければ、臓器を摘出してはならないこと。

臓器移植

第１１ 移植実施施設に関する事項
１ 脳死した者の身体から摘出された眼球を除く臓器の移植の実施について
は、移植関係学会合同委員会において選定された施設に限定すること。
２ 移植関係学会合同委員会において選定された施設が日本臓器移植ネット
ワークにおける移植実施施設として登録され、その施設だけに臓器が配分されること。
３ 移植実施施設の見直し・追加については、移植関係学会合同委員会における選定を踏まえて適宜行われること。

においては、法第２条第２項及び第３項、第４条、第11条等の規定を遵守するため、以下のとおり取り扱うこと。
２ 臓器の提供の申し出については、任意になされ他からの強制でないことを、
家族及び移植医療に関与する者以外の者であって、提供者の自由意思を適切に確認できる者により確認しなければならないこと。
３ 提供者に対しては、摘出術の内容について文書により説明するほか、臓器の提供に伴う危険性及び移植術を受ける者の手術において推定される成功の可能性について説明を行い、書面で提供の同意を得なければならないこと。
４ 移植術を受けて摘出された臓器が他の患者の移植術に用いられるいわゆるドミノ移植において、最初の移植術を受ける患者については、移植術を受ける者としてのほか、提供者としての説明及び同意の取得を行わなければならないこと。
５ 移植術を受ける者に対して移植術の内容、効果及び危険性について説明し書面で同意を得る際には、併せて提供者における臓器の提供に伴う危険性についても、説明しなければならないこと。
６ 臓器の提供者が移植術を受ける者の親族である場合は、親族関係及び当該親族本人であることを、公的証明書により確認することを原則とし、親族であることを公的証明書により確認することができないときは、
当該施設内の倫理委員会等の委員会で関係資料に基づき確認を実施すること。
なお、本人確認のほか、親族関係について、戸籍の謄本若しくは抄本、住民票又は世帯単位の保険証により確認すること。別世帯であるが戸籍等による確認が困難なときは、少なくとも本籍地が同一であることを公的証明書で確認すべきであること。
７ 親族以外の第三者から臓器が提供される場合は、当該施設内の倫理委員会等の委員会において、有償性の回避及び任意性の確保に配慮し、症例ごとに個別に承認を受けるものとすること。
なお、倫理委員会等の委員会の構成員に臓器を提供する意思を表示している者又は移植希望者（レシピエント）の関係者や移植医療の関係者を含むときは、これらの者は評決に加わらず、
また、外部委員を加えるべきであること。
生体腎移植においては、提供者の両腎のうち状態の良いものを提供者に止めることが原則とされていること。
したがって、親族以外の第三者から腎臓が提供される場合において、その腎臓が医学的に摘出の必要のない疾患を有するときにも、本項が適用されること。
８ 疾患の治療上の必要から腎臓が摘出された場合において、摘出された腎臓を移植に用いるいわゆる病腎移植については、医学・医療の専門家において一般的に受け入れられた科学的原則に従い、有効性及び安全性が予測されるときの臨床研究として行う以外は、これを行ってはならないこと。
また、当該臨床研究を行う者は「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」（令和３年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第１号）に規定する事項を遵守すべきであること。
さらに、研究実施に当たっての適正な手続の確保、臓器の提供者からの研究に関する問合せへの的確な対応、研究に関する情報の適切かつ正確な公開等を通じて、研究の透明性を図り、適正な評価を行わなければならないこと。
なお、
いわゆる病腎移植の臨床研究の実施に際し、対象疾患については本
指針において特段制限していないこと。
個別の臨床研究の実施に際しては、臨床研究を行う者等が、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」に規定する事項を遵守し、実施するものであること。

臓器提供

第７ 脳死下での臓器移植にかかわらない一般の脳死判定に関する事項
法は、臓器移植の適正な実施に関して必要な事項を定めているものであり、脳死下での臓器移植にかかわらない一般の脳死判定について定めているものではないこと。
このため、治療方針の決定等のために行われる一般の脳死判定については、従来どおりの取扱いで差し支えないこと。
第８ 臓器摘出に係る脳死判定に関する事項
１ 脳死判定の方法
法に規定する脳死判定の具体的な方法については、施行規則において定められているところであるが、さらに個々の検査の手法については、「法的脳死判定
マニュアル」（厚生労働科学研究費補助金厚生労働科学特別研究事業「脳死判定基準のマニュアル化に関する研究班」平成２２年度報告書）に準拠して行うこと。
なお、以下の項目については、特に留意すること。
（１）瞳孔の固定
従来の竹内基準で用いられてきた「瞳孔固定」の意味は、刺激に対する反応の欠如であり、長時間観察を行った結果としての「固定」として捉えていないこと。
したがって、脳死判定時において、あらゆる中枢性刺激に対する反応が欠如
していれば、施行規則第二条第２項第二号に規定されている「瞳孔が固定し」として取扱うことが適切であること。
また、眼球損傷で瞳孔の固定の確認が実施できない場合は、同号以外の同項各号に掲げる項目のうち確認が可能なものをすべて確認した上で、同項第６号に規定する補助検査を用い、脳血流の消失の確認を行うことで、法的脳死判定が可能であること。
（２）無呼吸テスト
自発呼吸の消失の確認は、無呼吸テストによって行うこととなるが、当該テス
トは、動脈血二酸化炭素分圧が適切な値まで上昇するか否かが重要な点であって、呼吸器を外す時間経過に必ずしもとらわれるものではない点に留意すること。具体的には、血液ガス分析を適時行い、無呼吸テスト開始前に二酸化炭素分圧がおおよそ基準値の範囲（３５水銀柱ﾐﾘﾒｰﾄﾙ以上４５水銀柱ﾐﾘﾒｰﾄﾙ以下）にあることを確かめた上で、二酸化炭素分圧が６０水銀柱ﾐﾘﾒｰﾄﾙ以上（８０水銀柱ﾐﾘﾒｰﾄﾙ以下が望ましい）に上昇したことの確認を行うこと。
なお、
体外式膜型人工肺（ExtraCorporeal Membrane Oxygenation :ECMO）の装着時に脳死判定を行う際には、Sweep gas流量を低く調整することで自発呼吸の消失の確認が可能であること。
無呼吸テスト中は、血圧計、心電計及びパルスオキシメーターにより循環動態の把握を行い、低血圧、不整脈等の反応が表れた場合には適切な処置を採ることとし、
当該テストを継続することについての危険性があると判断された場
合には、直ちに当該テストを中止すること。
炭酸ガスではなく低酸素刺激によって呼吸中枢が刺激されているような重症呼吸不全の患者に対しては、無呼吸テストの実施を見合わせること。
なお、臓器提供施設においては、無呼吸テストの実施に当たって、呼吸管理に習熟した専門医師が関与するよう努めること。
（３）補助検査
補助検査については、家族等に対して脳死判定の結果についてより理解を得るためのものとしての意義も認められるが、簡便性や非侵襲性などの観点か
ら、聴性脳幹誘発反応又は脳血流の消失の確認が有用であり、施行規則第二条第５項に規定されているように、できるだけ実施するよう努めること。
（４）判定医
脳死判定は、脳神経外科医、神経内科医、救急医、麻酔・蘇生科・集中治療医又は小児科医であって、それぞれの学会専門医又は学会認定医の資格を持
ち、かつ脳死判定に関して豊富な経験を有し、しかも臓器移植にかかわらない
医師が２名以上で行うこと。
臓器提供施設においては、脳死判定を行う者について、
あらかじめ倫理委員
会等の委員会において選定を行うとともに、選定された者の氏名、診療科目、専門医等の資格、経験年数等について、その情報の開示を求められた場合には、提示できるようにするものとすること。
（５）観察時間
第２回目の検査は、第１回目の検査終了時から６時間（６歳未満の者にあっては、
２４時間）以上を経過した時点において行うこと。
（６）
その他
脳低温療法については、脳卒中や頭部外傷等の脳障害の患者に対する治療法の一つであるが、脳死した者を蘇生させる治療法ではないこと。
また、脳死判定を開始するに当たっては、
それ以前に原疾患に対して行い得るすべての適切な治療が行われたことが当然の前提となるが、脳低温療法の適応については、主治医が患者の病状等に応じて判断するべきものであり、
当該治療法を行うことを脳死判定の実施の条件とはしていないことに留意すること。
２ 脳死の判定以後に本人の書面による意思が確認された場合の取扱い
１の法に規定する脳死判定の基準と同じ基準により一般の脳死判定がされた後に、本人や家族の臓器提供及び脳死判定に関する意思が確認された場合については、
その時点で初めて法に規定する脳死判定を行う要件が備わると考えられることから、改めて、法に規定する脳死判定を行うこと。
３ 診療録への記載
法に規定する脳死判定を行った医師は、法第十条第１項に規定する記録を作成しなければならないことは当然であるが、当該記録とは別に、脳死判定の検査結果について患者の診療録に記載し、又は当該記録の写しを貼付すること。

移 植 医 療 の 基 礎 知識

準的な手順に関する事項
１ 主治医等（１）主治医等が、患者の状態について、法に規定する脳死判定を行ったとしたな
らば、脳死とされうる状態にあると判断した場合（臓器の移植に関する法律施行規則（平成９年厚生省令第７８号。以下「施行規則」という。）第二条第１項に該当すると認められる者（同項各号のいずれかに該当する者を除く。）
について、同条第２項各号の項目のうち第１号から第５号（眼球損傷、鼓膜損傷又は高位脊髄損傷により第２号又は第３号に掲げる状態の確認ができない場合は、第６号）
までの項目のいずれもが確認された場合。
なお、その具体的検査方法について特段の定めはなく、各臓器提供施設において治療方針の決定等のために行われる一般の脳死判定と同様の取扱いで差し支えない。）以後において、家族等の脳死についての理解の状況等を踏まえ、臓器提供の機会があること、及び承諾に係る手続に際しては公益社団法人日本臓器移植ネットワーク（以下「日本臓器移植
ネットワーク」という。）等の臓器のあっせんに係る連絡調整を行う者（以下「コーディネーター」という。））
による説明があることを口頭又は書面により告げること。
その際、説明を聴くことを強制してはならないこと。
併せて、臓器提供に関して意思表示カードの所持等、本人が何らかの意思表示を行っていたかについて把握するように努めること。
なお、
主治医等が
「法に規定する脳死判定を行ったとしたならば、脳死とされうる状態にあると診断した場合」と判断する場合においても、
自発呼吸を消失した状態と認められることは前提となること。
その場合の「自発呼吸を消失した状態」とは、
中枢性呼吸障害により臨床的に無呼吸と判断され、人工呼吸を必要としている状態にあることをいい、必ずしも、法律に基づき脳死と判定する際に実施する無呼吸テストを行う必要はないこと。
（２）法に基づき脳死と判定される以前においては、患者の医療に最善の努力を尽くすこと。
（３）
コーディネーターによる説明を聴くことについて家族の承諾が得られた場
合、直ちに日本臓器移植ネットワークに連絡すること。
２ コーディネーター
（１）連絡を受けた日本臓器移植ネットワークにおいては、直ちにコーディネー
ターを派遣すること。派遣されたコーディネーターは、主治医から説明者として家族に紹介を受けた後に、家族に対して、脳死判定の概要、臓器移植を前提として法に規定する脳死判定により脳死と判定された場合には、法において人の死とされていること、本人が脳死判定に従う意思がないことを表示していない場合であって、次のいずれかに該当するときに、脳死した本人から臓器を摘出することができること等について必要な説明を行うこと。
ア 本人が臓器を提供する意思を書面により表示し、
かつ、家族が摘出及び脳死
判定を拒まないとき
イ 本人が臓器を提供する意思がないことを表示しておらず、かつ、家族が摘出及び脳死判定を行うことを書面により承諾しているとき（２）本人の臓器提供及び脳死判定に係る意思について、書面及び臓器提供意思登録システムにより確認の上で、第３の２に規定する範囲の家族に対して十分確認すること。
特に、臓器を提供する意思がないこと又は法に基づく脳死判定に従う意思がないことの表示については、十分注意して確認すること。
また、臓器を提供する意思を書面により表示している場合には、併せて親族に対して臓器を優先的に提供する意思を表示しているか否かについて書面により確認すること。
（３）家族が、脳死判定を行うこと及び臓器を摘出することを承諾する意思があるか否かについて確認すること。
本人が臓器を提供する意思表示に併せて、親族に対し当該臓器を優先的に提供する意思を表示していることが書面により確認された場合には、親族への優先提供に関して必要な説明を行うとともに、該当する親族の有無及び当該親族の移植希望者（レシピエント）登録の有無について把握すること。
（４）主治医は、家族が希望する場合には、これらの者の説明に立ち会うことができること。
（５）説明に当たっては、脳死判定を行うこと及び臓器を摘出することに関する家族の承諾の任意性の担保に配慮し、承諾を強要するような言動があってはならず、説明の途中で家族が説明の継続を拒んだ場合は、その意思を尊重すること。
また、家族の置かれている状況にかんがみ、家族の心情に配慮しつつ説明を行うこと。
３ 脳死を判定する医師
脳死を判定する医師は、本人が脳死判定に従う意思がないことを表示していな
い場合であって、次のいずれかに該当することを確認の上で、法に規定する脳死判定を行うこと。
ア 本人が臓器を提供する意思を書面により表示し、
かつ、家族が摘出及び脳死判定を拒まないとき又は家族がいないとき
イ 本人が臓器を提供する意思がないことを表示しておらず、かつ、家族が摘出及び脳死判定を行うことを書面により承諾しているとき
なお、家族が希望する場合には、家族を脳死判定に立ち会わせることが適切であること。

（公社）日本臓器移植ネットワークの公式 YouTube チャンネルで、臓器提供された方のご家族 や 移植を受けた方のインタビュー動画を視聴できます。右の二次元バーコードからチャンネルにリンクします。

臓器移植に関するお問い合わせ先：

臓器移植

TEL.0120-78-1069（平日9：00〜17：30）

2024.07