国民民主党
2019 年度定期大会

2019 年 1 月 12 日於東京

議 案 書
2019年度活動方針案… …………………………………1
付属資料2018年度活動報告

2018年度決算（仮）2019年度予算（骨格）… …… 15

2019 年 1 月 12 日(土)2019 年度 定期大会 議案：

2019 年度 活動方針（案）

つくろう、新しい答え。
－もう一つの選択肢 選挙で国民に示す－◇総論◇ 声の先にこそ未来に進む答えがある
急速に進む人口減少、財政の持続可能性、格差の拡大、緊張を増す国際情勢など、日本は多くの課題を抱えています。本来、政治はこれらの課題に正面から取り組むべきですが、現政権はこれらの課題から目を背け、対応を先送りしています。国民に正確な情報を伝えず、うそや看板の掛け替えで国民の目をごまかし、異なる立場の人々を激しく批判することで、現実にある課題を隠ぺいしています。
このままでは本当に国民生活が崩壊しかねない、我が国が未来を失いかねないとの強い危機感を、私たちは共有しています。こうした事態を回避し、今よりも豊かで安心できる社会を次世代に引き渡してくためには、まずは国民の声、生活、職場の現場の声に耳を傾け、緊張感のある政治を取り戻し、そして我が国の課題に正面から取り組む政治を再生することが不可欠です。すなわち、「正直な政治」「偏らない政治」「現
実的な政治」をつくり上げていくことが、私たちの責務です。
その第一歩が、本年予定されている春の統一地方自治体選挙、そして夏の参議院議員選挙です。また衆参同日選挙を視野に入れる必要もあります。これらの大型選挙は、
我が国の民主主義、国民生活の将来にとって非常に重要な選挙です。そして、私たち
国民民主党にとってもまさに正念場です。額に汗し、歯を食いしばって、石にかじりついても、この選挙に勝利しなければなりません。5 月に幕を開ける新たな時代において、熟議の民主主義をもって、国民と共に日本の課題を解決する、未来へ進む「新しい答え」をつくる。選挙に勝利し、そのための一歩を力強く踏み出していくことを、
本年の活動目標とします。
＜私たちが「新しい答え」に＞決戦の年を迎えるにあたり、昨年 9 月に発足した新体制のもとで、私たちの存在意
義や原点を国民に伝えていく、平易で簡明なメッセージを検討してきました。地方からご意見を頂くことを含め、党内で協議を重ねた結果、国民民主党の価値を一言で表す言葉（タグライン）として「つくろう、新しい答え。」を決定しました。我が国の将
来や国民生活の先行きが不透明な中で、右でも左でもなく、今までのルールや規制に1

こだわることなく、課題に正面から向き合って、現実的な答えをつくっていくことが私たちの存在意義です。ただの否定や反対だけではなく、みんなの声を集め、未来へ
進む「新しい答え」をつくることが私たちの価値であり、そして一人ひとりの議員が「新しい答え」を持ち寄ることで、国民民主党自体が国民にとって「新しい答え」になっていかなければなりません。
暮らしが動いている現場にこそ、国民が求める答えがあります。家族や大切な人、子どもたちの目線で今と未来を捉え、暮らしの現場で本当の声に耳を傾けてこそ、求められている「新しい答え」を見出すことができます。一軒一軒のドアを叩く。道端や駅で一人ひとりの手を握り温もりを受け止める。様々な集まりに参加し思いを伺う。
これが私たちの原点です。こうした政治の基本的な活動に徹底的に取り組むことが、「新しい答え」への道であり、同時に国民の信頼を勝ち得ていく唯一の方法です。そして、この活動に努力を惜しまずに取り組んでこそ、国民生活を向上させ、この国の民主主義を育て行く「新しい答え」を手に入れることができるのです。
＜私たちの責任＞
現在の国会は政府が公文書を改ざんする、大臣が国会で嘘をつく、総理がヤジは飛ばすが質問には全く答えない、といった信じられない状況にあります。また、国民の財産である国有地を不当に安い価格で払い下げ、その責任を問われた当事者が出世をし、最高責任者は臆面もなく留任しました。障がい者雇用の例では、国民には法の遵守を厳しく求める行政が、自ら法を長期間にわたり逸脱していたことが判明しました。
我が国の統治機構の規律は失われ、行政に対する国民の信頼は地に墜ちています。その大きな要因は一強体制による長期政権がおごり、偏り、公平な視点を失っていることです。
もちろん、選挙の結果は真摯に受け止めなければなりません。毎年のように総理が代わり、これによって国民の間に不安や不信が増大したことが、長期政権の要因であることも正面から受け止めなければなりません。その意味では、私たちにも大きな責任があります。しかし、だからこそ私たちこそが、この傲慢な政権に終止符を打つ重い責務を負っています。
＜国民に選択肢を示す＞
その責務を果たすために、私たちは国民に選択肢を提示する必要があります。現政権とは異なる将来像、現政権では示すことのできない具体的な政策、そして地域でこれらを体現する候補者。こうした選択肢を示すために、党のあらゆる資源を投入します。結党の理念、積み重ねてきた政策、そして生活の現場で受け止めた国民一人ひとりの声を「新しい答え」としてまとめ上げ、現政権との対立軸を明確に示します。そして、私たちの思いを一人でも多くの人に伝え、共有していただく人を増やしていく
中で、一つでも多くの地域に、一人でも多くの候補者を擁立していきます。
「この道しかない」との主張が誤りであり、我が国が進む道、国民が選ぶことのできる選択肢があることを、本年の選挙で国民に示します。結果として、これが選挙に向けた最も重2

要な第 1 の柱となります。
＜幅広い国民との連携＞
最大の支援団体である連合をはじめ、これまでご支援を頂いてきた方々との連携をさらに深めていきます。改めて足を運び、ご意見に耳を傾け、そして思いを重ね合わ
せていきます。また、チャレンジドの皆さんや社会的少数派の皆さんをはじめ、弱い立場に立つ皆さんの声をさらに丁寧に伺い、その声を政治に反映させていきます。
そして私たちの「新しい答え」を増やしていくためには、これまで出会うことの無かった人々、意見を聴くことができなかった人々のところへ足を運び、耳を傾けることが欠かせません。地域の活動を活発化させ、様々な場所、集会に積極的に飛び込み、幅広い市民の皆さんとの連携の絆を結んでいきます。特に近年の選挙で活発に活動を行っている市民団体の皆さんとの意見交換の機会を増やし、現政権に対抗するための協力関係を構築していきます。
また、他の野党の皆さんとは国会活動、選挙に向けた活動などにおいて、連携できることは全て連携していきます。そのため、私たち自身が関係構築に向けて積極的に取り組むとともに、他党からの呼びかけに対しては常にドアをオープンにしていきます。
こうした幅広い国民との連携・協力関係を強化し、絆を結んでいくことが、選挙に向けた私たちの活動の第 2 の柱となります。
＜独自の発信力高めるコミュニケーション戦略＞
昨年 9 月に発足した新体制では、新設した「コミュニケーション戦略本部」が党内外のコミュニケーションに係る戦略を策定し、一元的に発信していくこととしました。
特に、今後ますます政治活動、選挙活動で重要度が増していくと考えられるＳＮＳを使った広報活動については、新たな手法の導入を含め、重点的な取り組みを行っていきます。野党第 2 党である現実を踏まえ、既存メディアに過度に依存せず、自らの発信機能を高めることで、私たちの理念、政策をより多くの国民に伝えていきます。同時に、議員間、本部と地方組織、そして党員・サポーターなど党内のコミュニケーシ
ョンの活性化・円滑化にも取り組んでいきます。こうした党内外のコミュニケーショ
ン力の強化、発信機能強化が選挙に向けた活動の第 3 の柱になります。
私たちは、人々の、社会の役に立ちたいとの強い思いで、ここに集まっています。
そして、私たちの活動の目標は常に「国民生活を今よりも良くすること」「子どもたちに明るい未来を手渡していくこと」です。この原点を忘れず、真摯に、そして懸命に活動していくことが私たちの永遠の活動方針であり、本年の活動方針でもあります。

◇選挙対策◇ 統一地方自治体選挙の全員当選へ
統一地方自治体選挙、国政補選、参議院通常選挙と、大型選挙が続く本年は、まさにわが党の真価が問われる重要な年です。4 月の統一地方自治体選挙、7 月以降の東3

北三県の自治体選挙では、党公認及び推薦候補の全員当選に向けて、各都道府県連と党本部が一体となって取り組みます。現有議席数の死守を足掛かりに、連合組織内をはじめとする友好関係議員候補者への支援、協力も積極的に行い、選挙後の議会会派づくりを主導的に担いながら地方自治体議員の連携の絆を拡大・強化します。
＜参院選 1 人区すべてで候補擁立、複数区は公認必勝態勢へ＞
7 月の参議院議員選挙は、結党以来わが党が初めて取り組む大型国政選挙であると同時に、自公を参議院で過半数割れに追い込む絶好の機会でもあります。党の資源を総動員して、この選挙戦を勝ち抜かなければなりません。とりわけ選挙全体の帰趨に大きく影響する 32 の 1 人区は、野党統一候補を視野に入れつつ、すべての選挙区で候補者擁立をめざします。2 人区以上の選挙区では地域事情等を勘案しつつ、原則として党公認候補の擁立を進めます。比例区では、知名度の高い候補者等の擁立を含め、選挙区と密接に連動した対策および選挙戦を展開します。
これらの選挙戦を勝ち抜くためには総支部単位の態勢づくりも急務です。衆参同日選挙も視野に入れつつ衆院の解散に備え、政権選択選挙を勝ち抜くためにも、衆議院
小選挙区候補者の公認内定を早急に進めます。

◇男女共同参画◇ 女性候補者 30％達成へ取り組み加速
女性候補者比率 30％の達成に向けて、取り組みを加速していきます。女性議員を増やすために、擁立した女性候補の必勝を期し、選挙活動のノウハウも含めた支援体制を構築します。女性が出産・子育て中でも議員活動を続けられる環境整備にも取り組みます。
「性暴力被害者支援法案」の成立に引き続き尽力するとともに、あらゆるハラ
スメントの根絶、困難を抱える女性への支援のあり方について検討を行います。女性
議員ネットワーク会議、都道府県連、ブロックによる女性候補人材の発掘・育成につながるイベント・セミナー・スクール等の取り組みを積極的に支援します。連合や関係組織との協力を密にするとともに、女性の政治参画を支援する団体、子育て支援のＮＰＯ等とも幅広く連携していきます。

◇政策活動◇ 国民との対話を原点に民主主義を守り・育て、現在と未来の課題を着実に解決する改革中道政党として、
綱領と基本理念をもとに掲げた基本政策を、統一地方自治体選挙や参議院議員選挙勝利に向けてさらに磨き上げます。
自公政権は、アベノミクスで約束した経済成長を実現出来ず、格差を放置し、地域社会や雇用の不安定化が進んでいます。また立憲主義を大きく後退させただけでなく、政権にまつわる疑惑も後を絶ちません。同盟国との間で抱える重要課題を先送りし、
東アジア情勢の変化にも適切な対応をとれていません。だからこそ、国民民主党は「国民のための答えを示す」ことに全力を尽くします。

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＜地域を歩き、声を聴くことから＞
まず、国会議員、地方自治体議員が地域を歩き、国民の声に徹底的に耳を傾けます。
そして、国民生活を温める経済政策、持続可能な社会保障政策、チルドレンファース
ト、地域を守り活性化する地域主権改革、未来志向の憲法議論、現実的な外交安全保障政策など、具体的な私たちの考えを提示し、国民の皆様との双方向のコミュニケー
ションを通じて政策をつくり、磨き上げます。党内議論にあたっては、政務調査会のもとで、四部会及び調査会等で議論を積み上げるとともに、ＷＥＢ会議の活用等によって都道府県連の意見を積極的に反映させます。また、コミュニケーション戦略本部や広報局の各種取り組みと連動し、国民の声を受け止め、積極的に発信します。
連合をはじめ、経済団体、ＮＰＯなど各界との政策協議、連携強化を一層進めます。
市民連合とは政策議論を進め、政策合意をまとめ上げることで、これを結節点とした野党連携の展開を図ります。
＜災害への対策と復興に全党の力＞
東日本大震災・原発事故を決して風化させることなく、引き続き国政の最重要課題の一つとして取り組んでいきます。また、異常気象等の影響から近年特に被害が拡大しつつある自然災害等への対策と復興にも党を挙げて取り組みます。

◇国会活動◇ 野党協力進め安倍政権と対決、「解決」型で国会をリード
財務省による決裁文書改ざんという犯罪的行為により、立法府と行政府との関係が根底から揺らいだにもかかわらず、安倍政権は内閣改造後も責任者である麻生財務大臣を留任させました。加えて、片山地方創生担当大臣らの政治とカネに関する疑惑が噴出するなど、安倍政権のゆるみ、おごりは悪化の一途をたどるばかりです。国民民
主党は、これ以上安倍政権の暴走を許さないという強い決意、対決路線のもとで野党協力を進めます。安倍政権の政治は、「不正直な政治」「強権的な政治」です。都合の悪い情報は隠蔽し、公文書さえ改ざん、国会では数の力で強行採決を連発、沖縄でも、知事選で辺野古基地ＮＯの民意が示されたばかりであるにもかかわらず強硬措置を実行しました。こうした政治に待ったをかけ、徹底した論戦が行われる「熟議の国会」
をめざします。また、かつての民主党で活躍した「国会Ｇメン」を復活させ、政権の腐敗を正します。
＜議員立法や対案を積極的に提案＞同時に、全国各地から国民の声を集め、未来へ進む「新しい答え」をつくることが私たちの方向性であり、議員立法や対案を積極的に提案するなど、「解決」型で国会論戦を牽引します。

5◇組織活動◇ 10 万人の党員・サポーターめざし党勢拡大へ
全国幹事会・地方自治体議員団等役員合同会議を適宜開催するとともに、「地方自治体議員フォーラム・政令市政策協議会」「女性議員ネットワーク会議」「全国青年委員会」、また全国 11 ブロックの代表幹事が総務会に参画する中で党の重要方針、特に地域活動や組織の拡充・強化を協議･決定していきます。
地方自治体議員団を軸にして、国民民主党と理念や政策を共有する幅広い地方議員の結集を図ります。また、各々の地域の実情を踏まえ、ローカルパーティーや政治団
体との連携・協力を進めます。地域の真摯な声を党運営に反映させながら、国民民主党を地域に根付かせる活動を展開します。
県連をはじめとする地域組織の運営等に対するきめ細かい支援を行い、党の礎である組織の構築と活性化を通じて統一地方自治体選挙、参議院議員選挙での勝利を実現します。
本年度の党員・サポーターの目標数を 10 万人と掲げ、募集活動を通じた党勢の拡大を着実に進めます。

◇各界交流◇ 応援・支援の輪を広げるために働く者の代表である連合並びに構成組織（産別）や各種友好団体としっかり連携して、統一地方自治体選挙と参議院議員選挙での勝利に向けた取り組みを進めます。また、経済産業界、医療福祉業界、宗教界をはじめ、各分野の団体、ＮＰＯ、市民団体などと積極的に対話を進め、連携・協力関係を構築するべく取り組みを強化します。
党本部主催パーティーを開催し、党を応援・支援してくださる輪の拡大・強化を図ります。
各種議員連盟・議員懇談会と協力して各種業界団体との連携を強化します。
党のウェブサイトへの各界交流報告やＮＰＯレポートの定期発信などを行い、各種団体との連携・交流活動をアピールします。

◇国民運動◇ 「こくみんヒアリング」を全国各地で展開
党所属議員の選挙勝利に向けて、街頭宣伝活動などに集中的に取り組むとともに、地域が求める活動を党本部として受け止めながらきめ細かく展開します。とくに政務調査会、国会対策委員会、選挙対策委員会と連携し、焦点化した政策課題、政治課題に関して、代表をはじめとした党役員、議員、党員・サポーターが地域で聞き取り調査を行うなどの全国的な「こくみんヒアリング」や多様なキャンペーンに取り組みます。また現場のニーズを踏まえながら、役員派遣や地域活動に必要な資材制作・配布などにも取り組みます。国会議員不在県連訪問活動を継続しながら、地域の実情に配慮した党勢拡大に取り組みます。

6◇青年活動◇ 青年議員の倍増へ
各種選挙における勝利、なかでも国民民主党青年議員の倍増に向けて全力で取り組
むとともに、青年議員不在県を解消するための支援活動を行います。
また、これまでの災害支援の経験を踏まえ、党災害対策本部と連携し、被災地支援をさらに積極的に行います。同時にボランティア活動を通じ、多くの青年世代同士の絆を広げ、深める取り組みを進めます。
全国各地での学生部創設に向けて取り組むとともに、青年委員会を卒業したＯＢ・
ＯＧが引き続き、後輩と連携できる枠組みをつくります。

◇広報活動◇ ライフスタイル、地域特性に合わせた情報発信
コミュニケーション戦略本部で策定する方針を踏まえ、働く方々、若者や女性など、
有権者のそれぞれのライフスタイル、地域特性なども踏まえて、ウェブ、Twitter、
Facebook、LINE、Instagram、YouTube などの情報発信を質量ともに強化します。選挙を視野に入れて、地域で活用できる党の政策号外や政策リーフレットなどを年初から初夏にかけて多数制作し提供します。機関紙「国民民主プレス」通常号については、
19 年度定時登録分から党員の購読義務条項が廃止されることを踏まえて、党員・読者のニーズに応える紙面の充実、地方組織の財政基盤にも寄与する活動スタイルの再確立を図ります。同時に、党のウェブサイトを通じた党員・サポーターへの情報提供を拡充します。

◇国際交流◇ 戦略的な政党間交流と国際広報の推進
戦略的かつ継続的な政党外交、議員交流を推進します。とくに米国、中国、韓国をはじめ、成長著しいアジア太平洋地域諸国や欧州諸国との政党レベルでの信頼醸成に努めるとともに、北朝鮮問題の解決に向けて国際社会の一致結束した行動の重要性を関係国に訴えます。駐日外交団等との交流、海外メディアを意識した情報発信により国民民主党の認知度を高め、党の理念・政策への理解を促進します。

◇財務活動◇ 統一地方自治体選挙・参議院選挙へ資金を集中
厳しい財政状況のなかにあっても、統一地方自治体選挙、参議院議員選挙を勝ち抜くために資金を集中して支出します。都道府県連に対する支援の維持を図りつつ、従来の支出については例外を設けずに見直しを行います。国民民主党の認知度アップ、支持率向上のための施策にも重点を置きます。党本部のパーティーを開催し、財源の確保に努めます。

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2019 年 1 月 12 日(土)2019 年度 定期大会 付属資料：2018 年度 活動報告

国民民主党はじまる。
□ 総論／正直な政治、偏らない政治、現実的な政治。
2018 年 5 月 7 日、「自由」「共生」「未来への責任」の理念を共有した党員・サポー
ター、地方自治体議員、衆・参国会議員が一丸となって国民民主党を結党しました。
結党大会には国会議員のみならず全国各地から地方自治体議員が参画し、共同代表に
大塚耕平参議院議員と玉木雄一郎衆議院議員を選出しました。結党宣言において、「正
直な政治、偏らない政治、現実的な政治を追求していく」ことを誓い、党綱領では「生
活者」
「納税者」
「消費者」
「働く者」の立場に立つことを明確にした「国民民主党」としての船出となりました。
（総務会の設置）
国民の声を受け止め、「国民生活の向上」と「民主主義を育てる」ための改革中道政
党として立ち上がった国民民主党は、党の一体感を高めるため、議決機関としての総務会（規約第 9 条）を設置しました。総務会は、全国 11 ブロックの代表幹事及び地方自治体議員三団体の代表者、総務以外の国会議員も出席できるようにしたことから、風通しの良い、開かれた議決機関となりました。結党以降、決まるまでは議論を尽くし、決まったことには一致結束して従うといった党内文化の醸成に重要な役割を果たしています。
（党のロゴ発表からの全国活動の展開）
5 月 21 日には党のロゴを発表しました。｢公平性｣そして｢平和｣を意味する｢青｣、｢元気｣を意味する｢オレンジ｣を使い、漢字の｢国民民主党｣と平仮名の｢こくみん｣を組
み合わせました。国民の皆さまに親しみを持っていただき、党も国民に寄り添っていきたい、そして子どもたちにも近い存在でありたいとの思いをロゴに込めました。
そして、党名の認知度向上に向け、党幹部が中心となった定例街頭演説会をはじめ、通常国会が閉会した 7 月 22 日からの一ヵ月間を「認知度アップ全国活動期間」と位置づけ、全国で集中的に街頭演説やポスティング活動を展開しました。並行して、党名ポスターの作成・展開や、「党ＳＮＳ拡散マニュアル」を活用したＳＮＳの利用普及と各種投稿の拡散にも力を入れました。
（災害対応に全力）2018 年 6 月の大阪府北部を震源とする地震、7 月の西日本を中心とする豪雨、9 月の台風 21 号、北海道胆振地方中東部を震源とする地震は、日本列島に甚大で深刻な

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被害をもたらしました。党としては、常設の災害対策本部を中心に、情報連絡室を迅速に設置するなど、災害対応に最優先で取り組みました。所属議員が被災地で被災者の声を聴き、政府に届け、被災現場にはボランティア団を派遣するなど、全国組織がある強みを最大限に活かし、災害対応への機動力の高さを発揮しました。
（代表選挙規則の改正／電子投票の導入）
共同代表の任期となる 2018 年 9 月末日に向け、代表選挙規則の改正を行いました。
改正内容を検討する過程では、ブロック代表幹事、地方自治体議員三団体の意見や要望を受け止め、規則に反映させる活動を進めました。その結果、代表選挙に立候補するにあたっての推薦人要件の緩和、推薦人要件への地方議員の追加、選挙運動期間の充実、電子投票を導入することを決めました。とくに国政政党の代表選挙としては初となる電子投票の導入は、党内外からの注目を集めました。
（玉木雄一郎新代表を選出）
9 月 4 日に行われた共同代表の任期満了に伴う代表選挙には、津村啓介衆議院議員と玉木雄一郎衆議院議員が立候補しました。全国各地で候補者討論集会や街頭演説会を開催し、全国民に開かれた議論を行いました。党員・サポーターが投票に参加する
形での国民民主党としての初の代表選挙は、投開票の結果、玉木雄一郎衆議院議員が新代表に選出されました。
（コミュニケーション戦略本部の設立）
代表選挙で全党的な盛り上がりを見せた一方で、国政選挙を経験したことのない党の支持率及び認知率は低迷を続けています。全議員、党員・サポーターがこの危機感を共有し、党勢拡大に向けた取り組みを行っていく必要があるとの認識のもと、まずは党内外の意思疎通を図るための「コミュニケーション戦略本部」を設置しました。
同本部では、「マーケティング、データエビデンスに基づく広報を行う」「統一したメッセージを発信する」「ＳＮＳを始めとするネット対策、特に若者に対する訴求力を高める」ことを基本方針に据え、発信力の強化に努めています。結党から 6 カ月が経過した 11 月 8 日には、党の普遍的な価値観を一言で表すタグライン「つくろう、新しい答え。」を公表しました。国民の声に耳を傾け、現実的な答えをつくり出し、日本が進むべき新しい道を示してく強い決意をタグラインで表しました。

□ 選挙対策／地方自治体選挙で勝利を重ねる
国民民主党結党以降、地域からの党組織基盤強化を進める観点から、民進党時代に比べて公認推薦料制度を基礎自治体議員候補にも拡充したことをはじめ、各地の基礎自治体選挙においても、党本部と当該都道府県連・総支部が連携し、積極的な支援を行いました。

9（党公認地方自治体議員の当選）
結党直後の 5 月 27 日に行われた野田市議会議員選挙においては、党が公認した 3名全員が当選しました。その後の 6 月 17 日の立川市議会議員選挙でも公認 2 名がともに当選。次々と選挙を勝ち抜いた国民民主党の地方自治体議員が誕生し、2019 年の統一地方自治体選挙に向け大きな励みとなりました。一方で、惜敗した選挙もあり、一つひとつの選挙結果を分析し、総括しながら、引き続き、党を挙げて地域を大切にし、地域に根差した政党として、地方自治体議員の絆を各地に広げていくことを確認しました。
野党連携の試金石となる首長選挙においては、6 月に行われた新潟県知事選挙では党支援候補が惜敗し、課題を残す結果となりましたが、9 月の沖縄県知事選挙ではわが党が支援した玉城デニー候補が自公系候補に 8 万票余りの大差をつけて勝利し、大きな成果につなげることができました。
来年の統一地方自治体選挙及び参議院通常選挙に向けて、候補者擁立に取り組みました。特に参議院選挙候補者擁立では女性新人候補者の擁立に積極的に取り組み、2018 年 12 月 26 日時点で 5 人の女性新人候補者を公認内定しました。また、衆議院選
挙公認内定候補者の発掘、擁立を積極的に進め、来るべき総選挙も視野に入れた態勢づくりに取り組みました。

□ 男女共同参画／女性候補者比率 30％をめざして「政治分野における男女共同参画推進法案」に、関係府省に対して首長、閣僚、国会議員及び政党における女性の割合、女性候補者の状況などに係る実態調査等を求めることなど、実効性を高めるための附帯決議を付しつつ成立させたことを受けて、各党に先駆けて、女性候補者比率を 30％とする数値目標を設定しました。併せて、ＷＳ
基金の拡充、女性議員が人材育成から立候補、選挙、議員活動のスタートまでをフォローすることを発表しました。現職女性国会議員の熱いメッセージと併せて党を挙げた支援体制の概要をまとめたリーフレット「コウホのススメ」を作成し、候補者発掘につなげるための広報活動を行いました。
女性議員ネットワーク会議は、政治分野の男女共同参画推進を求める意見書の地方議会一斉提出行動に取り組みました。総会・研修会では、直前に発生した豪雨災害を受けて、女性議員だからこそ可能な支援策づくりに取り組みました。代表選挙では公開質問状を提出し、男女共同参画に関する認識を確認しました。

□ 国会活動／安倍政権のゆるみ、おごりを糾す
第 196 回通常国会は、森友学園疑惑で財務省が決裁文書を改ざんしたことが発覚するなど、立法府と行政府との信頼関係が根底から揺らいだ国会となりました。
予算委員会では、森友学園疑惑のほか加計学園疑惑についてもさらなる追及を行い、10その不透明さを浮き彫りにしました。また、厚生労働省による裁量労働制に関するデータや陸上自衛隊海外派遣部隊の日報問題など、安倍政権の情報操作・隠蔽体質も明らかになりました。こうした中、政府与党は高度プロフェッショナル制度の導入を含む働き方改革関連法やカジノ解禁法、さらには究極の党利党略とも言うべき参議院定
数 6 増の改正公選法の成立に突き進みました。折しも西日本中心に集中豪雨災害が発生しており、災害対応よりもこれらの法案審議を優先し、挙げ句の果てには「赤坂自民亭」と称する宴会に興じる安倍政権の姿勢は強い批判を招きました。国民民主党は、
こうした安倍政権のゆるみ、おごりを厳しく糾すとともに、国会論戦においても災害対策の早期実施を強く訴えました。

□ 政策活動／政権と対決し、「解決」型で国会論戦を牽引（通常国会での活動）
政務調査会は、党の綱領と基本理念のもと、「国民生活に必要な法案か？」との視点で政府法案の審査を行いつつ、「つくろう、新しい答え。」との視点での議員立法や政策提案に取り組みました。
1 月から 7 月までの通常国会では、厳格な法案審査の結果、約 8 割の法案には賛成し、約 2 割には反対しました。その中でも特に、国民生活上問題があると判断したのは「働き方改革法案」「ＩＲ（カジノ）法案」「参議院定数 6 増法案」でした。「働き方改革法案」では長時間労働を助長する「高度プロフェッショナル制度」を含む政府案に対し、対案の「安心労働社会実現法案」「パワハラ規制法案」を作成、提出し、徹底審議を行いました。最終段階では採決を譲らない与党に対し、他の野党とともに反対しつつ、さらに粘り強い独自交渉により「高プロ」の運用制限を含む重要な附帯決議を付けることが出来ました。
「ＩＲ（カジノ）法案」では、誘致に伴う様々な悪影響が懸念されることから採決で反対。そのうえでギャンブル依存症対策に取り組む団体などが求めていた「事業者による依存防止規定の順守の徹底」「予防から治療・社会復帰に至るまでの対策」などの重要な附帯決議を獲得し、高い評価を受けました。また「依存症対策法案」の成立にも尽力しました。与党の自己都合のみで提出された「参議院定数 6 増法案」は定数削減を求める国民の声に逆行することから反対。その際も独自の「2 増2 減法案」を作成するなど、常に具体的提案を行いました。
（男女共同参画推進法など議員立法も成立）
国民民主党が主導して「政治分野の男女共同参画推進法」「参院選挙区政見放送持
ち込みビデオ導入法」などの議員立法を成立させるとともに、「牛・豚マルキン法」
をはじめ、政治改革、行政改革、社会保障充実、産業育成、教育充実などに関する数々の議員立法を提出しました。
通常国会終了後には、街頭演説活動に活用するための各政策分野の演説の参考原稿
を党本部政務調査会で作成し配信しました。

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（臨時国会での活動）
10 月からの臨時国会では、政府の目玉法案であった外国人労働者受け入れに関す
る「入管法改正案」を議論する「外国人労働者の受け入れ制度に関するプロジェク
トチーム」を設置。政府のなし崩し的移民政策の問題点、失踪技能実習生のデータ「改ざん」問題と深刻な労働環境、外国人受け入れ規模や業種に客観的基準が存在しないことなどを次々と明らかにし、中身のない法案を拙速に進めようとする与党を厳しく指弾しつつ、政府に主要 8 項目の再検討を求める対案「再検討要求法案」
を参議院に提出したうえで他の野党とともに反対。さらに国民民主党の働きかけで附帯決議を獲得しました。
また中小企業が正規雇用を増やした際の「社会保険料負担軽減法案」など議員立法を作成し、国会提出を行いました。ＣＭ・広告規制を明記した「国民投票法改正案」、「税制改革新構想」及び党税制改正要望のとりまとめなど、党政調のもとに設置された 5 つの調査会(憲法・税制・社会保障・外交安全保障・エネルギー)でも活発な議論を行いました。
各県連組織との政調ＷＥＢ会議や全国幹事長会議での政策説明と意見交換。東日
本大震災復興・福島・原発事故対策本部、災害対策本部、拉致問題対策本部、沖縄協議会、北方領土問題対策協議会、政治改革推進本部など関連する党組織との連携
で、政策づくりに取り組みました。年末には、駐留米軍等への国内法適用明記などを内容とする米地位協定改定案、国会改革新構想(中間報告)をとりまとめました。

□ 組織活動／地方自治体議員総支部支援を充実
党活動の足腰である地方組織強化のために、都道府県連の組織担当者とのＷＥＢ会
議を適宜開催し、意見交換を重ねました。その結果、地方自治体議員が総支部長を務
める総支部に関して、設立要件の緩和や財政支援の実施など、現場の実態とニーズを踏まえた適切かつ手厚い支援を実現しました。
5 月に開催した地方自治体議員フォーラム総会・全国研修会では井手英策・慶應義塾大学教授の講演を受けるとともに、国民、生活者、地域社会本位の政策を実現していくための道筋を共有しました。
自治体議員局では、統一地方自治体選挙を前に各地域で奮闘する地方自治体議員の状況の把握に努めるとともに、様々な課題に直面した議員や候補者が孤立することの無いよう、党として英知を結集し同志の繋がりをより強固にし、結束して対応していくことを確認しました。

□ 各界交流／交流から連携、そして絆へ
国民民主党の設立を各種団体に幅広くＰＲするとともに、連合執行部並びに連合構成組織（産別）との意見交換会や各種業界団体との懇談会などを開催して党の支持拡

12大に取り組みました。党名ポスター掲示や街頭宣伝でのビラ配布などによる党勢拡大のための全国一斉活動についても、連合をはじめとした支援団体の地方組織と連携しながら精力的に取り組みました。働き方改革や「税制改革新構想」等、国民民主党の政策や国会活動についての各種団体向け説明会を 8 月と 12 月に開催しました。
一昨年の総選挙後に改編した各種議員連盟や議員懇談会とともに、各種業界団体との連携強化を図りました。また、党のウェブサイトへの各界交流報告やＮＰＯレポー
トの定期発信など、各種団体との連携状況について党内外に発信し情報交流を行いました。

□ 国民運動／国会議員不在県も全力で支援
党の認知度アップキャンペーンの全国展開とともに、現職国会議員による「国会議員不在県連訪問活動」を行いました。また党本部と東京都連、地方自治体議員が連携しながら東京都内各地で連続街宣を展開しました。
国民民主党の支持や好感度を上げる方策を党外・第三者の視点からも学び取るために、外部講師を招き、政治や政党の常識にとらわれない目線で党のあり方等を考える
講演会を実施しました。
７月豪雨救援募金、北海道胆振東部地震救援募金を全国に呼び掛けて実施しました。
風疹が大流行の兆しを見せた 10 月、妊娠初期の女性が風疹にかかった場合に生まれてくる子どもに深刻な障害が出る恐れがあるとの指摘を踏まえて、社会として子どもを守る責務を果たす先駆けとなるために、党本部で国会議員、秘書会、職員を挙げて集団予防接種を行いました。

□ 青年活動／全国の被災地でボランティア活動
北陸地方を中心に被害をもたらした豪雪、西日本を中心に広範囲に渡り被害を及ぼした西日本豪雨、北海道胆振東部地震などの災害に対し青年委員会のメンバーを中心に、被災地支援のためのボランティア活動を行いました。
夏に開催した全国青年大会では、全国青年委員長選挙にネット投票を導入しました。
また、青年大会と同時開催で全国各地から約 70 名の学生が集まる学生研修会を開催するなどの取り組みを行いました。

□ 広報活動／党サイト、ＳＮＳ、機関紙などを立ち上げ
公式ウェブサイトの本格稼働にあたり、「マガジン」スタイルのトップページ・記事内容とするなど一新しました。ＳＮＳや動画については、ビジュアルと即時性を重視。
Twitter に直接投稿して拡散できる短い政策動画やコメント動画を多数制作、Twitterでのライブ動画配信も活用しました。党名浸透に向けた文字ポスター、新たに決まっ13

た党タグラインを踏まえた玉木代表ポスターや機関紙号外などを作成し、印刷物やデータで提供しました。機関紙「国民民主プレス」を 5 月から月刊・タブロイド 2 面建てで発行開始しましたが、政策・選挙情報などを的確に党内広報する観点から、7 月
以降は適宜 4 面建てとして発行してきました。

□ 国際交流／政党間交流を継承
駐日外交団や来日した海外要人と代表をはじめとした党役員の会談、代表選出臨時党大会への招待を通じ、国民民主党の結成、理念について説明し、交流を深めました。
また、中国、ベトナムとの政党間交流の覚書を国民民主党として受け継ぐことを確認しました。アジア政党国際会議第 10 回総会、日豪若手政治家交流等に党所属議員を派遣しました。海外メディアと交流し、党への取材に協力しました。

□ 財務／地域組織基盤確立を最優先に
厳しい財政状況のもと、経常経費・政治活動費などの経費節減に取り組みました。
一方で、地域組織基盤の確立を最優先に、国民民主党発足に関して都道府県連等への特別交付金の交付を行うとともに、地方自治体議員総支部への支援を実施しました。
都道府県連への一般交付金は、旧民進党比で前年並みの交付を確保しました。

14

2018 年 12 月 26 日 国民民主党第 31 回総務会提出
2019 年 1 月 12 日 国民民主党 2019 年度定期大会議案

２０１８年度決算(仮) ２０１９年度予算(骨格)（単位：百万円）
項

目【収入の部】

党費・会費
寄 附
事業収入
政党交付金
委託費（立法事務費から）その他収入

当期収入合計
前年度からの繰越額【支出の部】

収入合計
人件費
光熱水費
備品消耗品費
事務所費
経常経費合計
組織活動費
選挙関係費
事業費
調査研究費
寄附・交付金その他の経費（予備費）
政治活動費合計
当期支出合計翌年への繰越支出合計

2018 年度

2018 年度

2019 年度

予算(骨格)

決算(仮)予算(骨格)

70
3
2
3,500
363
0
3,938
8,976
12,914
701
10
55
326
1,091
304
51
160
168
2,276
300
3,258
4,349
8,564
12,914

0
0
8
6,061
385
109
6,563
8,975
15,538
721
10
39
328
1,089
672
64
586
188
1,972
87
3,569
4,658
10,88015,538

0
3
100
5,270
434
0
5,807
10,88016,687
706
10
55
379
1,150
365
3,373
286
572
3,292
300
8,188
9,338
7,349
16,687※1 18 年度決算（仮）は 12 月 20 日現在で集計した実績値だが、今後の精査により変動がありうる。
※2 19 年度予算（骨格）の政党交付金および委託費（立法事務費）は 1 月 1 日基準により算定した額。
※3 100 万円未満を四捨五入した結果、合計が合わない場合がある。

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MEMO

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