久留米競輪事業収益向上基本構想策定業務
1仕様書

委託業務名
久留米競輪事業収益向上基本構想（以下「基本構想」という。）策定業務

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業務の趣旨
現在の久留米競輪場は、主要な建物の約 60％が昭和 40 年代に供用を開始しており、施設や設備の著しい老朽化が深刻な問題となっている。また、入場者数の減少により施設規模が過大となったことによる維持管理、警備、車券販売等のコストが増加している。
これらの状況を踏まえて、久留米市では平成 29 年度に久留米競輪中期運営計画を策定し、久留米競輪場の現状及び課題の分析、施設規模の検討等を行っているところである。
本業務は、競輪事業の収益向上に繋がる手法等に関する構想を定め、今後の持続可能な競輪場の整備にいかすことを目的とする。

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業務期間
契約締結の日から令和 2 年 3 月 31 日（火）まで

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提案上限額
本業務に関する費用は、10,000,000 円（消費税及び地方消費税を含む）以内とする。
※上記金額を超えた提案は失格とする。

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業務内容

（１）成功事例及び先進事例調査
久留米競輪場の収益向上に資する他競輪場・競馬場・競艇場等の公営競技の収益向上に関する成功事例若しくは先進事例を調査する。
（２）基本構想検討委員会に関すること
競輪事業に関する経営及び収支改善、その他の収益拡大に資する手法の提案等の専門的知識及び経験を有する者（以下「有識者」という。
）によって構成する久留米競輪事業収益向上基本構想検討委員会（以下「委員会」という。）を開催し、収益向上に繋がる手法等の意見を聴取・調整する。
※委員会の詳細については、「別紙１委員会詳細」のとおり。
（３）上記（１）及び（２）以外の技術提案等（４）上記（１）～（３）の結果及び分析を踏まえた基本構想（案）の策定
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基本構想策定にあたっての留意点
1下記の内容を踏まえて策定すること。
・久留米競輪中期運営計画（平成 29 年度～平成 38 年度）
・都市計画法（昭和４３年法律第１００号）及び建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）
その他法令に順守した内容とすること。

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報告書の作成・提出
次の報告書の作成・提出を行う。
（１）成果品ア

久留米競輪事業収益向上基本構想（案）

１０部

イ

委員会議事録（要旨）１０部

ウ

先進事例調査報告書

１０部

エその他久留米市の指定・指示する本業務に関連する資料

１部

オ

上記アからエに係る電子媒体（ＣＤ－Ｒ等）

１部（２）提出場所
久留米市商工観光労働部競輪事業課（久留米市野中町２）8

検査
受託者は、業務完了後遅滞なく成果品を提出すること。
なお、納品後に成果品に不良箇所が発見された場合は、速やかに訂正、補足その他の措置を講じること。

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再委託（１）本業務の遂行にあたっては、原則として業務の全部又は一部を第三者へ委託することを禁止する。ただし、再委託届（様式 3）により予め久留米市へ届出を行い、承諾を得た場合はこの限りではない。なお、再委託を受託した事業者等が再び第三者に受託に係る業務において全部又は一部を委託することは認めない。
（２）業務の一部を再委託によって受託する予定で提案を行う者は、再委託を行う事業者等への調整、指示、連絡、協議及びその他の本業務に関連することを適切に行うこと。

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業務実施体制（１）受託者は、委員会開催にあたっては、議論を活性化させ且つ意見の調整及び合意を形成させるファシリテーション能力と経験を有する担当者（以下「ファシリテーション能力を有する担当者」という。
）を配置し、円滑な委員会進行等の会議運営を図ること。

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（２）原則として、「久留米競輪事業収益向上基本構想策定業務委託公募型プロポーザル」（以下「公募型プロポーザル」という。）によって業務担当予定者として提案した者（以下「業務担当者」という。
）が業務を担当すること。担当者が事故、病気又はその他の業務を遂行できないと認められる理由により、担当者を変更する場合は、同等以上の能力、技術力及び業績を有する者を配置し、久留米市の承諾を得なければならない。

11 注意事項（１）本仕様書に記載されていない事項が発生した場合、又は本仕様書の記載事項に疑義が生じた場合には久留米市と受託者は協議のうえ決定する。
（２）受託者は、本業務の実施にあたっては、進捗状況その他必要事項について報告すること。
（３）本業務の実施にあたって、受託者は久留米市競輪事業課及びその他関連部局と連携して円滑に業務遂行を行うこと。
（４）成果品の管理及び帰属は久留米市とする。受託者は久留米市の許可なく成果品を公表及び貸与してはならない。また、関係機関から提供を受けた資料及び情報については、管理、保管を十分に行うとともに、情報が外部に漏洩することのないよう十分に注意すること。
（５）久留米市は受託者に対して、業務の遂行に必要と認める場合は地方公共団体等を含め他団体へ協力依頼等を行う。
（６）本業務における成果物の著作権は、全て久留米市に帰属するものとする。

12 契約解除事項（１）公募型プロポーザルによって提案した実施体制と著しく変更され、新たな業務実施体制において提案した内容を達成することが困難であると認められる場合は、契約を解除することができる。
（２）受託者が久留米市に虚偽の報告を行う、本仕様書の事項を遵守せず久留米市の指示に従わない等不誠実であることが明らかであると認められる場合は、久留米市は契約を解除することができる。

13 損害賠償責任
受託者は、本委託業務の履行の結果、受託者の責めに帰すべき理由により、久留米市に対し損害を与えた場合は、その賠償の責を負うものとする。

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14 暴力団排除
受注者は、当該業務の履行に当たって次に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）暴力団等から不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を久留米市に報告するとともに、所轄の警察署に届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。
（２）暴力団等から不当要求による被害を受けた場合は、その旨を久留米市に報告するとともに、所轄の警察署に被害届を提出すること。
（３）排除対策を講じたにもかかわらず、業務に遅れが生じるおそれがある場合は、速やかに久留米市と工程に関する協議を行うこと。

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別紙 1
委員会詳細

１

委員について（１）委員の人選、委員就任依頼は、久留米市が行う。
（２）委員は、久留米競輪選手ＯＢ、日本競輪選手会関係者、ＪＫＡ（競輪中央団体関係者）、競輪映像関係者、民間ポータルサイト関係者から 5 名を想定している。

２

委員会について（１）1 回あたりの協議時間は、約 2 時間と想定している。

（２）受託者は、委員会資料を事前に作成し、委員会開催日の 5 日前までに久留米市に配布し、久留米市の承諾を受けたうえで 3 日前までに委員に配布すること。
（３）受託者は、ファシリテーション能力を有する担当者を司会者として配置し、円滑な会議運運営を行うこと。
（４）会場は、原則として久留米競輪場内とする。
（５）委員会運営上、必要な事務及び経費は受託者が負担する。但し、久留米競輪場を会場とする場合の光熱水費は久留米市が負担する。なお、会場を久留米競輪場以外の場所とする場合は、受託者が光熱水費及び会場使用料を負担する。
（５）プロジェクター等の会議を円滑に行う機材の設置が必要な場合は、受託者の負担によって受託者が設置する。
（６）受託者は、委員等の発言要旨をまとめた議事録（要旨）を委員会終了の翌日から起算して14 日以内に作成し、久留米市に提出する。
（７）受託者は、委員の旅費及び謝金を支払う。なお、旅費及び謝金の支払いにあたっては源泉徴収手続等、適正な税法処理を行うこと。
※委員構成…東京都から 3 名、福岡県内から 2 名を想定している。
なお、委員の旅費及び謝金の支払い総額は 1,500,000 円を上限とする。

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