Ｃ NSCA JAPAN

Volume 28, Number 1, pages 13-15

寄稿

近年インターネットの発達やスマートフォンの普及により、トレーニング業界においても気軽に様々な情報を入手できる中、いかに正確な情報を見極めるかが重要となっている。そしてその一方で、多くのトレーニング指導者が情報発信する側の立場となっている現状を踏まえ、適切な発信方法、また注意すべき点について、
NSCAジャパン顧問弁護士の栗山氏にご寄稿いただいた。

Webで情報発信する前に気をつけたいこと
栗山 貴行 弁護士・弁理士, あけぼのパートナーズ法律事務所

1. はじめにた、その他気をつけるべきこととして権法第 10 条第 1 項第 1 号～第 9 号）。

以前は、自ら文章を世の中に発信すはどのようなことがあるでしょうか。

①小説、脚本、論文、講演その他の言語る手段は、書籍や新聞といった紙媒体

本稿では、個人による情報発信が容易②音楽しか存在せず、一般の方が広く情報発となった今だからこそ気をつけたい文③舞踊又は無言劇

信をすることは簡単ではありませんで

章発信のポイントについて、説明をし④絵画、版画、彫刻その他の美術した。しかし近年、インターネットのたいと思います。

⑤建築⑥地図又は学術的な性質を有する図

発達やスマートフォンの普及により、自らホームページやブログを作成した

2. 著作物と著作権面、図表、模型その他の図形り、SNSへ投稿したりして、気軽に個人

では、作成した文章は、すべて著作権⑦映画で情報発信ができるようになってきまで保護されるのでしょうか。結論を簡⑧写真した。これに合わせて、自分以外の第単に言えば、「ほとんどの文章は著作権⑨プログラム三者が作成、発信した文章に触れる機が発生し保護されるが、必ずしもすべ非常に多岐にわたっていますが、こ会も多くなり、さらに、「コピー＆ペーての文章に著作権が発生するわけではれらの具体例は、あくまで著作物の一スト」（ コピペ）ができるようになったない。」ということになります。少し具部を例示したものにすぎません。思想

ことから、インターネット上のテキス体的に言うと、「 著作物」に該当する場または感情を創作的に表現した物であトのコピーがきわめて容易となったた

合に、著作権が発生し、保護されるといれば「著作物」になり、手紙が著作物にめ、第三者の作成した文章等の著作物うことになっています。

当たると認められた裁判例も存在しまを気軽に利用できてしまう状況にあります。
しかしながら、通常、第三者の作成した文章は「著作物」と呼ばれ、「 著作権これだけではよくわかりませんね。

す。どのようなものが著作物に該当す

著作権法による著作権の保護がどのよるか否かは正確に判断することは難しうになっているか、少し見てみましょいところですが、論文等の文章に関しう。ては、筆者の考えが、筆者なりの創造によって記載されていることが通常です

法」という法律により保護されています。皆さんも、「 無断転載禁止」という（１）著作物とはので、基本的には著作物に該当するとような言葉は耳にされたことがあるこ

著作権で保護される「著作物」という考えたほうがよいでしょう。SNS等のとでしょう。他者の作成した文章を勝のはどのようなものをいうのでしょう

何気ない投稿についても同様です（な手にコピーしたり、ネット上にアップか。著作権法で「著作物」とは、「思想又お、どのようなものが「著作物」に該当ロードすることは、原則として、文章をは感情を創作的に表現したものであっしないかについては、文化庁のホーム作成した人の著作権という権利を侵害て、文芸、学術、美術又は音楽の範囲にページに説明がありますので、興味がすることになってしまい、損害賠償責属するものをいう」と定められていまある方は参照してみてください）。

任を負うことにも繋がりかねません。

す（著作権法第 2 条第 1 項第 1 号）
。こ

（２）著作権と著作権侵害

それでは、文章を発信する場合には、れだけではなかなかわかりにくいかも

この著作権との関係でどのようなことしれませんので、著作権法で挙げられ著作物を創作した者（著作者）には、に気をつければよいのでしょうか。まている具体例を見てみましょう（著作創作した著作物を独占的に利用する権

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利（著作権）が発生します。著作権に

3. 他者の文章は利用できないの？

は大きく分けて 2 つの種類の権利があそれでは、他者の文章というのは一います。
この条文だけを読んでも、実際にどり、ひとつめが著作物を複製（コピー）切利用できないのでしょうか？

いい

ういう場合であれば引用に当たるのかしたり、複製した物を頒布（配る）したえ、そうではありません。他者の文章はよくわかりません。どのような引用り、公衆送信（いわゆるインターネットであっても、著作権を侵害しないで利が「正当な範囲内」といえるのかについ上にアップすること）したりする権利用する方法というものは存在しますのては、「パロディ・モンタージュ写真事（著作権法第 21 条～第 28 条。一般的で、ここではその方法について見てい件」といわれる事件の最高裁判所の判に「著作権」という時はこちらを指すこきましょう。

例が判断を示しています。その判断要とが多いです。）であり、もうひとつが著作者人格権と呼ばれるものであり、素としては、①引用部分が明瞭に区分（１）承諾を得るされていること、②引用部分とそれ以著作物を公表するかどうかを決められまずは、著作権者の承諾を得た場合外の部分に「主従関係」がある（引用部

る権利（公表権）や著作者名の表示の権には、その文章をコピーしたりネット分が従、それ以外の部分が主）、③著作利（氏名表示権）、著作物を改変されな上にアップすることも可能となりま者人格権を侵害しない態様で用いられい権利（同一性保持権）が認められます

す。権利をもっている人が許可をしてることが必要であると述べています。

（著作権法第 18 条～第 20 条）。

いるのですから、これはわかりやすい一つひとつ分解して見てみましょう。

したがって、他者の論文を勝手にそと思います。

まず、①については、引用した箇所がのまま書き写すといった昔から存在す

しかし、例えばネット上の文章を想どの部分であって、引用ではない自分る行為はもちろん、インターネットや像してみてください。新聞社や出版社の書いた文章がどこであるかがはっきSNS上の文章や映像を、その人に無断のサイトに掲載されている記事であれりわかるようにする必要があるというでコピペする行為は、その論文や文章ば、どこに問い合わせをすればわかりことです。一般的には、引用した箇所を作成した人（著作権者）の「複製権」をやすいですが、ネット上には、どこに問は「」を付けて引用であることがわかる侵害する行為になりますし、これをダい合わせたらよいかわからないようなようにするという方法が取られます。

ウンロードしてインターネット上にア記事もあります。そのような場合、著②については、あくまでも文章全体とップする行為は、コピーした時点で「複作権者の承諾を得ることは難しいです

しては筆者自身が述べたいこと（主）が製権」を、ネット上にアップした時点でが、このような場合でも、他者の文章をあり、その論述をサポートする（従）た「公衆送信権」を侵害します。著作権侵利用することができる場合について、めに引用がなされるものでなければな害という違法行為になってしまうわけ

著作権法には定めがあります（著作権らず、他者の著作物を多数並べただけです。

法第 30 条～第 47 条）。このうち、文章で自分の考えが示されていないとか、それでは、著作権侵害を行なってしを投稿したり、ネットにアップしたり文章全体の構成として引用を繰り返まった場合、いったいどのような責任する場合によく使われるのが、引用（著し、最後にほんの一行自分で付け加えを負うことになるのでしょうか。まず作権法第 32 条）という方法です。

ただけというような自分の文章があまは、著作権を侵害してコピペをしたりアップロードした記事を削除しなけれりないものでは、自分の文章が「主」と（２）引用するはならないため、「 引用」には当たらなばなりません。また、著作権者から損「引用」という言葉は、一般的にも馴いことになります。主従関係の判断に害賠償を請求されることにもなりま染みがあるのでイメージしやすいかとついては、著作物の性質や引用の態様す。賠償しなければならない金額はケ思いますが、わかりやすく言えば、他者等、様々な要素を考慮する必要がありースバイケースですので一概には言えの著作物を、自分の作品の一部としてますが、わかりやすいのは分量で、引用ませんが、数百万円から数千万円に上そのまま使うことです。著作権法は引する部分のほうが自らの創作箇所よりる場合もあります。

用について、「公表された著作物は、引も多くならないように注意しましょこのように、軽い気持ちで他者の文用して利用することができる。この場う。③については、元の文章の意味が章を無断転載してしまうと、その責任合において、その引用は、公正な慣行にねじ曲がって伝わってしまうような切はきわめて重いものになる可能性があ合致するものであり、かつ、報道、批評、り取り方をしてしまうと、元の著作権ります。このような無断転載による著研究その他の引用の目的上正当な範囲者の著作者人格権（同一性保持権）を侵作権侵害はとても重大な違法行為であ内で行なわれるものでなければならな害してしまう可能性があります。引用

ることを認識しましょう。

い」（ 著作権法第 32 条第 1 項）と定めてする際には、引用元の文章の意図につ14January/February 2021

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いても、十分に理解をすることが大事

ト行為が著作権者の氏名表示権を侵害

著者紹介となります。

するものとして、著作権法違反となる

栗山 貴行：
立命館大学法学部を卒業後、大阪大学大学院法学研究科を経て最高裁判所司法研修所を修了。法律事務所に勤務をしながら、早稲田大学大学院スポーツ科学研究科にてスポーツ科学修士課程も修了している。2015 年に栗山法律特許事務所を開設し、2018 年あけぼのパートナーズ法律事務所に参画、現在に至る。
知的財産法を専門とする他、複数のスポーツ団体の顧問を務め、また卓球のTリーグの創設に携わるなど、スポーツ分野の案件に多数の経験を有する。

また、「公正な慣行」との関係で、引用

旨 判 断 し ま し た。Twitterが 普 及 し、においては、その出所（出展）を明示す

気軽にリツイートが行なわれているなる必要がある（著作権法第 48 条第 1 項かで、本判断はかなり重要なもので、特第 1 号）ことも気をつけてください。に画像等をリツイートするにあたって著作者、著書名、ページ数などを示すこは、リンク先の当該画像等に著作者のとが一般的です。

氏名が表示されているか確認し、表示されていない場合は問題ないですが、4. その他問題となりうる点について表示されている場合には、リツイート（１）リンクを貼る行為についてをしても氏名が表示されるか、されて最近では、インターネット上にアッいなければリツイートの際に同氏名をプされている映像や動画等のウェブペ記載するなど対応する必要がありまージのいわゆる「リンクを貼る」ことがす。

頻繁に行なわれるようになっていますので、この点について、気をつける点を説明したいと思います。

（２）ロゴの使用について
例えば、NSCAのコンディショニン

リンクを貼る行為自体は、日本の裁グに関する記事を書くような場合に、判例では、著作権（複製権や公衆送信そのロゴを記事に貼り付けるような行権）を侵害しないものと考えられてい為が散見されます。しかし、ロゴにつます。ただ、海外ではリンクの貼り付いては、そのロゴを使って事業を行なけ方の種類によってはこれを著作権法っている会社や団体を商標権者とする上許されないとしていることもあり、商標登録がなされていたり、そのロゴ今後、日本でも変容していく可能性は自体が著作物として著作権による保護否定できません。著作権法の改正の動の対象となっている場合があります。

向に注意が必要となります。

いずれの場合であっても、権利者の承また、リンク先の記事が著作権侵害

諾を得ることなく勝手にロゴを使う行となるウェブページであった場合、リ為は違法であり、権利者から損害賠償

ンクを貼った者の認識内容（リンク先請求を受けることとなります。ロゴののウェブページが著作権法に違反する無断使用は許されないということをしものであることを知っていた、あるいっかり認識することが大事です。

は知ることができた）によっては、著作権法違反の責任を問われる可能性が5. 結語あります。リンクを貼るにしても、ど以上、文章を投稿したり、インターネの記事のリンクを貼るのかは慎重にット上にアップしたりする際の注意点吟味する必要があるでしょう。また、を、簡単ではありますが記載しました。

Twitterに関して、最近の最高裁判所のこの機会に、他者の論文を無断転載す

判例（令和 2 年 7 月 21 日判決）では、リることの問題を意識していただいた上ツイートの結果、リンク先の元の画像で、適切な引用の仕方についても知識とは縦横の大きさが異なる画像やトリとして身につけていただければ幸いでミングされた画像が表示されることにす。◆

なり、リンク先画面上には表示されていた著作者名が、リツイートした者の画面上は表示されなくなってしまっていることを捉え、そのようなリツイー

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