デビットカード取扱加盟店規約
第１条（趣旨）
本規約は、加盟店が株式会社ジャックス（以下「当社」という）に対し、日本電子決済推進機構（以下「機構」という）所定の方法により顧客のデビットカード取引契約に関する売買取引債権を譲り渡すための契約事項を定めるものです。
第２条（定義）
本契約におけるそれぞれの用語の意味は次のとおりとします。
１.「デビットカード」とは顧客が金融機関から発行されたキャッシュカード等を利用して専用の端末機を通じて暗証番号等を入力するなどの方法により、商品の販売または役務の提供（以下「売買取引」という）に対する代金を顧客の当該金融機関の預貯金口座から預貯金引落し等によって支払う取引形態および当該キャッシュカードそのものをいいます。
２.「加盟店」とは、本規約を承認のうえ、当社に本申込書を提出し、当社が加盟を承認した個人および法人（機構が別に定める「加盟店規約」において、当該個人および法人を「間接加盟店」といい、当該加盟店規約に基づく契約を「間接加盟店契約」という。）をいいます。
３．「端末機」とは、当社が使用を認めたデビットカード取扱いに必要な機器類を総称し、暗証番号入力用ＰＩＮパッド等の備品および加盟店に既に設置されているクレジットカード処理端末機にデビットカード処理機能を追加したものを含むものとします。
第３条（加盟店の一般的義務）
１．加盟店は、デビッドカードを取扱う店舗・施設（以下「デビットカード取扱店舗」という）を指定し、あらかじめ当社に所定の書面をもって届け出、当社の承認を得るものとします。なお、デビットカード取扱店舗の追加・取消しについても同様とします。
２．加盟店は、デビットカードを取扱う端末機を当社に届け出、当社の承認を得るものとします。なお、端末機の追加・変更・取消しについても同様とします。
３．加盟店は、本規約および端末機設置会社の指示、端末機の使用規約ならびに取扱いに関する規定（端末機操作マニュアル等を含む）に従い、善良な管理者の注意義務をもって、端末機の使用および保管をするものとします。
４．加盟店は、すべてのデビットカード取扱店舗内外の顧客の見易いところにデビットカードが取扱い可能である旨の加盟店標識を掲示するものとします。
５．加盟店は、当社からデビットカード取扱いに関する資料の請求があった場合、すみやかにその資料を提供するものとします。
６．加盟店は、当社がデビットカード利用促進のために、加盟店の個別の了解なしに印刷物などに加盟店の名称および所在地などを掲載することを、あらかじめ異議なく認めるものとします。
７．加盟店は、本規約に基づいて行う業務を第三者に委託できないものとします。
８．加盟店は、他の法人または個人との間で加盟店契約を締結できないものとします。
９．加盟店は、事業形態、デビットカードの利用形態、及び過去の前払式証票の偽変造等事故等に照らして、より強度なセキュリティー体制が必要と認められ、デビットカード取引のセキュリティーにつき指導・監督を受けた場合には、これに従うものとします。

１０．加盟店は端末等またはシステムに関して知り得た技術上のその他の機密を第三者に漏洩または開示してはならないものとします。
１１．加盟店は全加盟店のデビットカード取引に係る取扱利用実績および業種別・地域別内訳を機構が公表することがあることに承諾するものとします。但し、個々の加盟店の取扱利用実績を機構が公表することはないものとします。
１２．加盟店は、端末機の不正な利用または取扱をしないものとし、端末機を将来に亘り利用しないこととなり、または利用できない状況となった場合は、当社所定の方法により返却するものとします。
１３．加盟店は、利用者に現金を取得させることを目的としてデビットカード取引契約を行うことはできないものとします。
１４．加盟店は、本規約および機構が定める加盟店規約、規則、ガイドライン等を遵守するものとします。

第４条（デビットカード取引契約）
１．加盟店は、顧客が売買取引に基づいて加盟店に対して負担する債務（以下「売買取引債務」という）を顧客の預貯金口座からの預と貯金の引落し等によって支払う旨の契約の申し込みをデビットカードを提示して行うときは、特段の事情がない限り当該顧客とかかる内容の契約（以下「デビットカード取引契約」という）を締結するものとします。
２．デビットカード取引契約は、第５条に定める手続きに従って端末機に口座引落確認を表す電文が表示された時に成立するものとします。
第５条（デビットカード取扱方法）
１．加盟店は、顧客がデビットカード取引契約の申し出を行った場合、顧客の提示したデビットカードを顧客をして端末機に読取らせ、または顧客よりカードの引渡しを受けて自ら当該デビットカードを端末機に読取らせるものとします。
２．加盟店は、端末機に表示された売買取引債務の金額を顧客に確認させ、当該デビットカードの暗証番号を顧客に入力させるものとします。
３．加盟店は、口座引落確認を表す電文が端末機に表示されたときは、デビットカード取引契約が締結されたものとして取扱うものとします。
第６条（取扱い不能）
加盟店は、次の事項に該当する事象が発生した場合には、デビットカードの取扱いを行わないものとします。
１．停電・故障等により端末機による取扱いができない場合
２．金融機関センターまたはネットワークに障害が発生した場合
３．通信異常等により通信エラーを繰り返した場合
４．磁気ストライプ等のデビットカード情報の読取りが出来ない場合第７条（取扱金額）
１．加盟店は、１回あたりのデビットカード取引契約による支払いの最高または最低限度額を定めることができるものとします。

２．顧客のデビットカード取引契約による支払い額と現金自動支払機（現金自動預入払出兼用機を含む）による預金払い戻し額の１日あたりの累計額が、当該デビットカードを発行する金融機関の定める金額を超えるときは、当該デビットカード取引契約にかかわる口座引落確認はなされず、当該デビットカード取引契約は締結されないものとします。
第８条（差別的取扱いの禁止）
加盟店は、有効なデビットカードを提示した顧客に対し、現金客と異なる代金の請求をしたり、本規約に定める以外の制限を設けるなど、顧客に不利となる差別的取扱いを行うことはできないものとします。
第９条（取引の拒絶の禁止）
１．加盟店は、次の場合を除き、正当な理由なくしてデビットカード取引契約の締結を拒絶してはならないものとします。
（１） 顧客が暗証番号の入力をデビットカード発行金融機関所定の回数を超えて間違えた場合（２） 顧客が明らかに偽造、変造または模造と判断されるデビットカードを提示した場
合（３） 顧客がデビットカード名義人以外のものまたは不審者と判断される場合（４） 第６条、第７条に定める場合（５） 顧客が第４条に定めるデビットカード取引契約の締結にかかわる機能を付与されているカードを提示していない場合（当該デビットカード発行金融機関が定めるところにより、デビットカード取引契約の締結にかかわる機能が制限されている場合を含む）（６） 加盟店の都合によりその売買取引がデビットカード取引契約の対象外とされている場合（７） 顧客が預金の払い戻しによる現金の取得を目的としてデビットカード取引契約の申し込みをした場合
２．加盟店は、前項各号の場合において故意または重大な過失により取引拒絶を怠ったときは、デビットカード名義人、デビットカード発行金融機関および当社に生じた損害を負担するものとします。
第１０条（債権譲渡）
加盟店は、端末機に口座引落確認を表す電文が表示された時点をもって、直ちに顧客に対する売買取引に基づく債権（以下「売買取引債権」という）を、当社に対し指名債権譲渡の方式により譲渡し、当社はこれを譲り受けるものとします。
第１１条（割引料および支払い）
１．加盟店が、当社に支払う売買取引債権の買取りにかかわる割引料は、当該売買取引債権総額に当社の定める割引料率を乗じた金額とし、円未満を四捨五入するものとします。
２．当社の加盟店に対する売買取引債権の買取りに伴う代金の支払いは、別表に定める支払日に当該売買取引債権総額より前項の割引料を差し引いた金額を加盟店指定の金融機関口座に振り込むことにより行うものとします。ただし、当社が特別に認めた場合についてはこの限りではないものとします。なお、支払日が金融機関休業日の場合は前営業日

を支払日とします。また、加盟店に未払いの債務がある場合には、当社はこれを差し引いて支払うことができるものとします。
第１２条（デビットカード取扱契約解消の場合の対応）
１．加盟店は、デビットカード取引契約が解除（合意による解除を含む）または取消し等により適法に解消された場合（以下「解消」という・売買取引の解消によるデビットカード取引契約の解消を含む）、加盟店はその責任において口座引落確認書を参照するなどの方法により当該デビットカード取引の目的とされた売買取引が適正に成立していることを確認することを条件として、次の対応をとることができるものとします。
（１）取引当日に顧客より解消の申し出がなされた加盟店がそれに応じた場合①加盟店は、顧客の所持するデビットカードを顧客をして端末機を読取らせ、または顧客よりカード引渡しを受けて自ら当該デビットカードを端末機に読取らせた
後、端末機から当該デビットカード発行金融機関に対し預貯金の引落しまたは郵便振替口座からの振替の取消の電文を送信するものとします。
②この場合顧客の暗証番号および加盟店の暗証番号の入力は不要とします。
③システム上取消要求の電文を送信することが不可能な場合または当該デビットカードの発行金融機関が定めるデビットカード取引規定による預貯金の復元もしく
は郵便振替口座の預り金の戻し入れが取引当日中になされない場合、加盟店は本項第２号と同様の処置をとるものとします。
（２）取引翌日以降に顧客より解消の申し出がなされた加盟店がそれに応じた場合
加盟店は、顧客に対して売買取引債務相当額の支払義務を負い、当該顧客に現金等にてこれを支払うものとします。ただし、この場合、加盟店に対しては当該デビットカード取引にかかわる割引料の返還はされないものとします。
２．前項第１号①の処置により預金の復元または郵便振替口座の預り金の戻し入れがなされた場合、売買取引債権の当社に対する債権譲渡も取り消され、加盟店が有する当社に対する売買取引債権売却の対価支払い請求権は消滅するものとします。
３．適法かつ正当な解消依頼であることの確認は、デビットカードおよび口座引落確認書等の徴求および照合により加盟店が行うものとします。
４．加盟店より取り消しの電文が送信されたときは、加盟店は、当社にその他の第三者に対し送信権限の瑕疵を主張できないものとします。
第１３条（地位譲渡の禁止）
１．加盟店は、本契約上の地位を第三者に譲渡できないものとします。
２．加盟店は、加盟店の当社に対する売買取引債権の債権譲渡にかかわる対価支払請求権を第三者に譲渡、質入れなどできないものとし、またこれらの権利を第三者に譲渡、質入れしていないことを保証するものとします。
３．加盟店は、端末機等の備品を、当該端末機の使用目的または本規約で定める用途以外の目的のために使用または解析をしてはならず、または第三者に使用等させてはならないものとします。
第１４条（反社会的勢力の排除）
１．加盟店は、自己および自己の親会社・子会社等の関係会社、並びにそれらの役員、従業員等が、現在、次の各号のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

（１）暴力団。
（２）暴力団員及び暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者。
（３）暴力団準構成員。
（４）暴力団関係企業。
（５）総会屋等。
（６）社会運動等標榜ゴロ。
（７）特殊知能暴力集団等。
（８）前各号の共生者。
（９）テロリスト等（１０）その他前各号に準ずる者。
２. 加盟店は、次の各号のいずれかにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（３）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（５）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
３．加盟店は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかにでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた要求行為（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（４）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務妨害する行為（５）その他前各号に準ずる行為
４．当社は、加盟店が前三項に定める事項に違反している疑いがあると認めた場合は、加盟店に対して当該事項に関する調査を行い、必要に応じて資料の提出を求めることができ、加盟店はこれに応じるものとします。この場合、当社は、本契約に基づく信用販売を停止することができ、この求めがあった場合は、加盟店は当社が取引再開を認めるまでの間、信用販売を行うことができないものとします。
５．加盟店が第１項から第３項のいずれかに該当した場合、当該各規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、又は加盟店が前項の調査等に応じない場合や虚偽の回答をしたことが判明した場合のいずれかであって取引を継続することが不適切であると当社が認めるときは、当社は何らの通知・催告を要せず直ちに本契約を解除できるものとします。
６．加盟店は、前項の規定により当社に損害が生じた場合は、これを賠償する責を負うものとします。但し、第４項の規定により、加盟店に損害等が生じた場合は、加盟店は、当該損害等について当社に請求しないものとします。
第１５条（取扱期間）
本契約の有効期間は１ヵ年とします。ただし、加盟店または当社が取扱期間満了３ヵ月前までに書面を持って解約を申し出ないときには、更に１ヵ年を更新し、以後はこの例によるものとします。
第１６条（解約）第１５条にかかわらず、加盟店または当社は、書面により３ヵ月前までに相手方に対し予告することにより本契約を解除できるものとします。
第１７条（契約解除）
加盟店が下記の事項に該当する場合、当社は加盟店に対し催促することなく直ちに本契約を解除できるものとし、かつ、その場合当社に生じた損害を加盟店が賠償するものとします。
１．「Ｊ－Ｄｅｂｉｔ加盟店申込書」に虚偽の申請があったことが判明したとき
２．他の者の売買取引債権を買い取って、または他の者に代わって債権譲渡したとき
３．第１項、第２項のほか本規約に違反していることが判明したとき
４．自ら振り出した手形、小切手が不渡りになったとき、およびその他支払い停止となったとき
５．差押え・仮差押え・仮処分の申し立てまたは滞納処分を受けたとき、破産・民事再生・会社更生・特別清算の申し立てを受けとき、またはこれらの申し立てを自らした
とき、合併によらず解散したとき
６．第４項、第５項のほか加盟店の信用状態に重大な変化が生じたと当社が認めたとき
７．デビットカードシステムを悪用していることまたは悪用するおそれがあることが判明したとき
８．加盟店届け出の店舗所在地に店舗が実在しないとき
９．加盟店の営業または業態が公序良俗に反すると当社が判断したとき
１０．その他顧客などからの苦情により当社が加盟店として不適当と判断したとき
１１．顧客情報の漏えい、顧客情報の不適切な取扱い、顧客の預貯金口座からの二重引落または超過引落、不正な売買契約等の事故があった場合第１８条（契約終了後の処理）
１．第１５条または第１６条により本契約が終了した場合、契約終了日までに行われたデビットカード取引契約などは有効に存続するものとし、加盟店および当社はデビットカードの取扱いを本規約に従い行うものとします。ただし、加盟店と当社が別途合意をした場合はこの限りではありません。
２．当社は、第１７条により本契約を解除した場合、加盟店から既に譲渡を受けている売買取引債権について、債権譲渡を解除するか、加盟店に対する債権譲渡代金の支払いを保留することができるものとします。
３．加盟店は、本契約が終了した場合には、直ちに加盟店の負担においてすべての加盟店標識をとりはずし、当社に返却するものとします。なお、端末機の処理については設置会社の指示また使用規約ならびにその取扱いに関する規定の定めるところに従うものとします。
第１９条（届出事項の変更）
１．加盟店は、当社に届け出ている商号・代表者・所在地・電話番号・デビットカード取扱店舗および買取代金振込指定金融機関口座、その他「Ｊ－Ｄｅｂｉｔ加盟店申込書」

に記載し諸事項に変更が生じた場合には、直ちに当社所定の書面により当社への届出印を捺印のうえ届け出、当社の承認を得るものとします。
２．第１項の届け出がないために、当社からの通知または送付書類、買取代金が延着し、または到着しなかった場合には、通常到着すべきときに加盟店に到着したものとみなします。
第２０条（守秘義務）
１．加盟店は、本規約に基づいて知り得た顧客、デビットカードに関する情報、割引料率を含む当社の営業上の機密、端末機またはシステムに関して知り得た技術上の機密、その他の機密を第三者に漏洩または開示してはならないものとします。
２．加盟店は、前項の情報が第三者に漏洩することがないように、社内規定の整備、従業員の教育等を含む安全管理に関する必要な一切の措置をとるものとします。
３．加盟店の責に帰すべき事由により、当社に顧客、デビットカードに関する情報の漏えい事故等による損害が発生した場合には、当社は加盟店に対しその損害の賠償を請求することができるものとします。
４．本条第１項ないし第３項の規定は、本契約終了後においても効力を有するものとします。
第２１条（本契約に定めのない事項）
加盟店は、本規約に定めのない事項については、当社が別に定めるジャックスカード加盟店規約等に従うものとします。
第２２条（準拠法）
加盟店と当社との諸契約に関する準拠法はすべて日本法が適用されるものとします。
第２３条（合意管轄裁判所）
加盟店と当社との間で訴訟の必要が生じた場合は、訴額に応じて、当社の本部または加盟店を担当する当社の支店もしくは営業所の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２４条（本規約の改定）
当社は、当社のホームページにおいて、変更内容または変更後の本規約等を公表または加盟店に通知することにより、本規約等を変更できるものとします。

＜別表＞
販売の方法

取扱期間
締切日
支払日
月初～１５日
１５日
月末
デビットカード
１６日～月末月末
翌月１５日※支払日の１５日・月末が金融機関休業日の場合には、前営業日に払い込みとさせていただきます。