半期

報

告(第94期中)大阪市中央区南久宝寺町四丁目１番２号

書

半
１

期

報

告

書

本書は半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示
用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された期中レビュー報告書及び上記の半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【中間連結財務諸表】………………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 18

期中レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年８月７日【中間会計期間】

第94期中(自【会社名】

オーナンバ株式会社【英訳名】

Onamba Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取【本店の所在の場所】

大阪市中央区南久宝寺町四丁目１番２号【電話番号】

大阪(06)7639－5500(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南久宝寺町四丁目１番２号【電話番号】

大阪(06)7639－5500(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

締役

2024年１月１日

社 長

管理統括部長

管理統括部長

至2024年６月30日)

木

嶋

宮

宮

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

忠

本

本

敏

敦

浩

敦

浩

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第93期
中間連結会計期間
自 2023年１月１日
至 2023年６月30日

第94期
中間連結会計期間
自 2024年１月１日
至 2024年６月30日

第93期
自
至

2023年１月１日
2023年12月31日

売上高

(千円)

22,539,711

22,486,344

44,758,380

経常利益

(千円)

1,611,220

1,143,865

2,532,717

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益(千円)

1,119,599

1,921,673

1,984,468

中間包括利益又は包括利益(千円)

2,094,211

3,436,114

2,507,194

純資産額

(千円)

23,231,561

26,562,755

23,468,390

総資産額

(千円)

37,617,335

41,510,242

37,075,786

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

91.87

157.69162.84

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

60.0

62.8

61.8

営業活動による(千円)
2,794,475
1,151,374
4,449,251
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△339,759
306,263△1,022,265
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△2,102,991△803,529△2,511,830
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
5,970,990
7,520,359
6,501,977
中間期末(期末)残高(注) １．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（「アジア（日本を除く）」セグメント）
連結子会社であった恵州市鈞星工貿有限公司は、2024年６月４日に清算が完了したことから、当中間連結会計期間
において連結の範囲から除外しております。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している
主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）における当社グループの経営環境は、米中貿易摩擦やロ
シア・ウクライナ紛争の長期化、中国市場の低迷、加えて原材料価格の高騰や為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況において、当社グループでは、本年を初年度とする中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ ２０２６」の下、エネルギー新時代に即した「グローバルな総合配線システムメーカー」の実現に向けて、成長戦略/生産戦略/経営基盤強化と資本コストを意識した経営に、着実に取り組んでおります。
当中間連結会計期間の業績について、売上面では、自動車関連市場における需要の増加、および為替が円安に動き売上高が増加しましたが、その他の当社関連市場において顧客における在庫調整の影響などにより需要が減少し、ワイヤーハーネス部門での売上高は前年を下回りました。一方、電線市場において需要が逼迫し、電線部門での売上高は増加しました。その結果、当社グループの売上高は前年並みとなりました。尚、顧客における在庫調整の影響は、
産業機器市場を中心に今後は徐々に回復に向かうと想定しております。
利益面では、原価低減活動、さらには材料価格上昇分への対応として製品価格の改定に取り組みました。一方、顧客における在庫調整の影響による需要の減少、北米市場におけるペソ高による為替変動の影響、さらにはメキシコ工場での生産性の悪化の影響などが利益を圧迫しました。その結果、営業利益、経常利益は前年を下回りました。一方、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、当年５月の本社移転に伴う旧本社の土地売却益を特別利益に計上したことにより、前年を上回りました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は22,486百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は857百万円（同41.8％減）となり、経常利益は1,143百万円（同29.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,921百万円（同71.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
売上高

期別セグメント別前中間
連結会計期間
（百万円）

営業利益

当中間
連結会計期間
（百万円）

増減率
（％）

前中間
連結会計期間（百万円）

当中間
連結会計期間
（百万円）

増減率
（％）

日本

12,66812,265

△3.2

828

699

△15.5

欧米

6,299

6,881

9.2

230

△95

－

アジア
(日本を除く)

3,571

3,340

△6.5

430

282

△34.5

消去

－

－

－

△16

△28

－

合計

22,53922,486

△0.2

1,472

857

△41.8

（注）増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。

①日本
当中間連結会計期間は、当社関連市場において顧客における在庫調整の影響などにより需要が減少しました。一方、電線市場において需要が逼迫し売上は増加しました。その結果、日本での売上高は12,265百万円（前年同期比3.2％減）となりました。

― 3 ―利益面では、売上高の減少及び品種構成の悪化に加え、原材料価格の高騰などが影響した結果、営業利益は699百万円（前年同期比15.5％減）となりました。
②欧米
当中間連結会計期間は、欧州では空調関連の補助金が終了し需要が低迷しました。一方、北米では自動車関連市場において需要が増加しました。さらには、為替が円安に動き売上高が増加しました。その結果、欧米での売上高は6,881百万円（前年同期比9.2％増）となりました。
利益面では、欧州での売上の減少、北米市場におけるペソ高による為替変動の影響に加え、メキシコ工場での生産性の悪化などが影響した結果、営業損失は95百万円（前年同期は230百万円の営業利益）となりました。また、欧州空調関連の補助金終了による需要の低迷の影響は、今後も一定期間は継続することが懸念されております。
③アジア（日本を除く）
当中間連結会計期間は、中国市場の低迷の影響に加え、顧客における在庫調整の影響などにより、需要が減少し売上は低調に推移しました。その結果、アジアでの売上高は3,340百万円（前年同期比6.5％減）となりました。
利益面では、主に売上高の減少に伴い、営業利益は282百万円（前年同期比34.5％減）となりました
財政状態の分析は、次のとおりであります。
＜資産＞
資産合計は、41,510百万円（前期末比4,434百万円増）となりました。主に、現金及び預金が1,018百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が671百万円、棚卸資産が843百万円、有形固定資産1,195百万円及び投資その他の資産が600百万円増加いたしました。
＜負債＞
負債合計は、14,947百万円（前期末比1,340百万円増）となりました。主に、支払手形及び買掛金が531百万円、未払法人税等が545百万円及びその他の流動負債が246百万円増加いたしました。
＜純資産＞
純資産合計は、26,562百万円（前期末比3,094百万円増）となりました。主に、利益剰余金が1,592百万円及び為替換算調整勘定が1,310百万円増加いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は7,520百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,018百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間末における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,151百万円の収入（前年同期は2,794百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益2,786百万円、減価償却費470百万円及び仕入債
務の増加304百万円等による資金の増加要因が、固定資産売却益1,664百万円、売上債権の増加323百万円、棚卸資産の増加212百万円及び法人税等の支払額406百万円等による資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間末における投資活動によるキャッシュ・フローは、306百万円の収入(前年同期は339百万円の支出)となりました。主に、有形固定資産の取得による支出1,151百万円及び有形固定資産の売却による収入1,579百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間末における財務活動によるキャッシュ・フローは、803百万円の支出(前年同期は2,102百万円の支出)となりました。主に、短期借入金の返済（純額）90百万円、長期借入金の返済による支出269百万円及び配当金の支払額329百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は248百万円であります。

― 4 ―３ 【経営上の重要な契約等】（固定資産の譲渡）
当社は、2024年１月26日の取締役会において、下記の通り固定資産を譲渡することを決議し、2024年２月９日に契約を締結いたしました。
１．譲渡の理由
2024年５月の本社移転に伴い、経営資源の有効活用と財務基盤の強化を図るため、本社ビル別館の土地、建物を売却することといたしました。
２．譲渡資産の内容(1)譲渡資産 ：土地・建物（本社ビル別館）(2)所在地：大阪府大阪市東成区深江北三丁目4番8号(3)土地売却益：370百万円
３．譲渡先
譲渡の相手先については、守秘義務の観点と先方との交渉の結果により公表を控えさせていただきますが、譲渡の相手先と当社の間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また当社の関連当事者にも該当いたしません。
４．譲渡の日程
取締役会決議日

2024年１月26日

契約締結日

2024年２月９日

物件引渡日

2024年５月29日

５．当該事象の損益への影響
当該固定資産の譲渡に伴う売却益は、当中間連結会計期間において固定資産売却益として特別利益に計上しており
ます。

― 5 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

45,000,000

合計

45,000,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)(2024年６月30日)

上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融(2024年８月７日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
12,558,251
12,558,251
スタンダード市場

普通株式
合計

12,558,251

12,558,251

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2024年６月30日―

12,558,251―

2,323,059―

2,031,801― 6 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2024年６月30日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に(千株)対する所有株式数の割合(％)
829
6.80

住所

株式会社カネカ

大阪市北区中之島２丁目３番18号

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

608

4.99

住友電気工業株式会社

大阪市中央区北浜４丁目５番33号

550

4.51

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

517

4.25

株式会社南都銀行

奈良市橋本町16番地

480

3.94

オーナンバ取引先持株会

大阪市中央区南久宝寺町４丁目１番２号

468

3.84

小野哲夫

堺市西区

404

3.32

株式会社三井住友銀行
株式会社デンキョーグループホールディングス
泉州電業株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

391

3.21

大阪市浪速区日本橋東２丁目１番３号

368

3.02

吹田市南金田１丁目４番21号

353

2.90

4,969

40.78

合計

―

（注）上記のほか当社所有の自己株式371千株があります。
(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 371,500
普通株式
12,170,900
普通株式
15,851

発行済株式総数

12,558,251

総株主の議決権―(注)

121,709

―

―

―

―

―
121,709―「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)オーナンバ株式会社

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

2024年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

大阪市中央区南久宝寺町
４丁目１番２号

371,500－

371,500

2.96―

371,500－

371,500

2.96

合計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

― 8 ―１ 【中間連結財務諸表】(1) 【中間連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※２

― 9 ―

6,501,977
10,133,679
3,088,695
1,016,275
5,094,651
882,974△12,275
26,705,977

当中間連結会計期間(2024年６月30日)※２7,520,359
10,805,339
3,520,361
1,130,144
5,392,592
984,253△4,70529,348,347

2,544,837
1,815,225
2,067,832
114,676
733,583
7,276,155
460,2072,803,261
1,929,984
2,351,999
357,716
1,028,449
8,471,411
456,415

2,697,458△64,011
2,633,446
10,369,809
37,075,786

3,297,880△63,8123,234,068
12,161,895
41,510,242(単位：千円)
前連結会計年度(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品改修引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※２― 10 ―

6,592,579
1,310,923
320,921
231,428
42,4003,990
2,025,578
10,527,820

当中間連結会計期間(2024年６月30日)※２7,124,483
1,155,540
866,183
280,863
22,8003,990
2,272,566
11,726,427

1,514,844
347,870
588,756
628,104
3,079,575
13,607,396

1,341,388
504,439
635,814
739,4173,221,059
14,947,486

2,323,059
1,936,551
15,503,025△160,498
19,602,138

2,323,059
1,936,551
17,095,316△160,589
21,194,338

628,326－
2,708,462△18,453
3,318,335
547,916
23,468,390
37,075,786

953,743△71,191
4,019,010△19,146
4,882,416
486,001
26,562,755
41,510,242

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
本社移転費用特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純利益

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
22,539,711
18,121,986
4,417,724※
2,945,007
1,472,716(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
22,486,344
18,541,236
3,945,108※
3,087,410
857,698

18,942
16,50629,65071,1298,061
65,358
209,648

32,887
22,466
4,824
259,487976
32,450353,093

43,567
27,576
71,144
1,611,220

50,591
16,33566,927
1,143,865

339
339

1,664,494
1,664,494

822
－
822
1,610,737
505,176△32,693472,483
1,138,254

836
21,21522,0512,786,308
956,236△9,696
946,539
1,839,768

18,655△81,904

1,119,599

1,921,673― 11 ―

【中間連結包括利益計算書】

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
1,138,254(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
1,839,768

127,189－
819,9228,846
955,957
2,094,211

325,417△101,702
1,373,323△693
1,596,345
3,436,114

2,026,739
67,472

3,485,754△49,640― 12 ―

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
助成金収入
本社移転費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
本社移転費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の中間期末残高― 13 ―(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

1,610,737
425,070△29,650△339
822△8,061－
128
13,856
24,078△14,760△35,448
43,567
1,718,019
169,765△933,870
100,654
3,084,571
35,448△44,181
8,061－△289,423
2,794,475

2,786,308
470,903△4,824△1,664,494
836△976
21,215△7,76937,631
14,615△19,600△55,354
50,591△323,141△212,574
304,081
176,513
1,573,959
55,354△51,163976△21,215△406,537
1,151,374△328,182
2,926△12△14,490△339,759△1,151,887
1,579,359△16△121,191
306,263△1,238,988
750,000△1,337,735△25△194,988△14,061△67,192△2,102,991
219,830
571,554
5,178,303
221,132※
5,970,990△90,638－△269,904△91△329,041△12,275△101,578△803,529
364,274
1,018,382
6,501,977－
7,520,359※

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
連結子会社であった恵州市鈞星工貿有限公司は、2024年６月４日に清算が完了したことから、当中間連結会計期間
において連結の範囲から除外しております。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 保証債務関係会社の金融機関からの借入金などに対し、次のとおり保証を行っております。

SD VIETNAM INDUSTRIES LTD.
※２

前連結会計年度(2023年12月31日)
125,750千円

当中間連結会計期間(2024年６月30日)
115,000千円

銀行休日満期手形中間連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結

会計期間末日残高に含まれております。

受取手形
支払手形

前連結会計年度(2023年12月31日)
4,732千円
392,129千円

当中間連結会計期間(2024年６月30日)
2,978千円
279,630千円(中間連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

給料及び手当974,935千円

1,010,329千円

賞与引当金繰入額

107,921千円

125,845千円

退職給付費用

27,332千円

25,355千円

役員賞与引当金繰入額

24,000千円

22,800千円

224千円△6,875千円

貸倒引当金繰入額― 14 ―

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
現金及び預金5,970,990千円

預入期間が３か月を超える定期預金

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
7,520,359千円－

現金及び現金同等物－

5,970,990千円

7,520,359千円(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自2023年１月１日

至 2023年６月30日)

１．配当金支払額
決議
2023年２月24日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

194,988

16.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月31日

2023年３月３日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年８月４日
取締役会

普通株式

170,61414.00

当中間連結会計期間(自2024年１月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月30日

2023年９月４日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月31日

2024年３月６日

利益剰余金

至 2024年６月30日)

１．配当金支払額
決議
2024年２月22日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

329,04127.00

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2024年８月２日
普通株式487,46640.00
取締役会（注）１株当たり配当額には特別配当20円が含まれております。

― 15 ―

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年６月30日

2024年９月９日

利益剰余金

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前中間連結会計期間(自2023年１月１日

至 2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
日本

合計

アジア(日本を除く)欧米

売上高
一時点で移転される財12,359,233

6,299,488

3,571,740

22,230,462

309,249－－309,249

12,668,482

6,299,488

3,571,740

22,539,711

外部顧客への売上高

12,668,482

6,299,488

3,571,740

22,539,711

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,377,202

18,481

3,968,488

6,364,172

合計

15,045,685

6,317,969

7,540,228

28,903,883

セグメント利益

828,001

230,615

430,985

1,489,602

一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる
収益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益Ⅱ

金額

報告セグメント計

1,489,602

セグメント間取引消去△16,885

中間連結損益計算書の営業利益

1,472,716

当中間連結会計期間(自2024年１月１日

至 2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
日本

合計

アジア(日本を除く)欧米

売上高
一時点で移転される財11,906,049

6,881,034

3,340,242

22,127,326

359,018－－

359,018

12,265,068

6,881,034

3,340,242

22,486,344

外部顧客への売上高

12,265,068

6,881,034

3,340,242

22,486,344

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,447,987

26,752

3,642,692

6,117,433

14,713,055

6,907,787

6,982,935

28,603,777

699,771△95,639

282,337

886,469

一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる
収益

合計
セグメント利益又は損失（△）― 16 ―

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

886,469

セグメント間取引消去△28,770

中間連結損益計算書の営業利益

857,698(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

１株当たり中間純利益

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

91円87銭157円69銭

1,119,599

1,921,673－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益（千円）

1,119,599

1,921,673

普通株式の期中平均株式数（株）

12,186,752

12,186,721（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
2024年２月22日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額

329百万円②１株当たりの金額③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

27円00銭2024年３月６日

また、第94期(2024年１月１日から2024年12月31日まで)中間配当につきましては、2024年８月２日開催の取締役会において、2024年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額

487百万円②１株当たりの金額

40円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2024年９月９日― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月７日
オーナンバ株式会社
取

締

役

会 御

中
PwC Japan有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

下

昌

久

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

酒

井

隆

一

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーナンバ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、
中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーナンバ株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年８月７日【会社名】

オーナンバ株式会社【英訳名】

Onamba Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取 締【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

大阪市中央区南久宝寺町四丁目１番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

役

社

長

木

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

嶋

忠

敏

１ 【半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長木嶋忠敏は、当社の第94期中間会計期間（自2024年１月１日

至2024年６月30日）の半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。