旅客営業規則

第４章第１節

乗車券類の効力
通則（乗車券類の使用条件）
第 6 6 条 乗車券類は、その券面表示事項に従って１回に限り使用することができる。この場合は、乗車人員が記載されていない乗車券類は、１券片をもって１人に限るものとする。ただし、定期乗車券については、その使用回数を制限しない。
２ 第96条の規定により、別表第４に掲げる団体乗車券内訳表を添付して発売した団体乗車券は、当該団体乗車券内訳表とともに使用する場合に限って相当の団体乗車券とする。
３ 同一旅客は、同一区間に対して有効な２枚以上の同種の乗車券類を所持する場合は、当該乗車については、その１枚のみを使用することができる。
４ 乗車券類は、乗車以外の目的で乗降場に入出する場合は、使用することができない。

（乗車券類の効力の特例）
第 6 7 条 次の各号に掲げる場合においては、前条の規定にかかわらず、使用することができる。
(1)

大人用の乗車券類を小児が使用して乗車する場合(2)

乗車券類の券面に表示された発着区間内の途中駅から乗車する場合（券面表示事項が不明又は不備の乗車券類）
第 6 8 条 乗車券類は、その券面表示事項が不明となった場合においては、使用することができない。
２ 前項の規定により使用できない乗車券類を所持する旅客は、これを駅（定期乗車券にあっては、発行駅）に差し出して書替を請求することができる。
３ 前項の規定により旅客から書替の請求があった場合においては、旅客に悪意がないと認められ、かつ、その不明事項が判別できるときに限って、当該乗車券類と引換に再交付の取扱いをする。
４ 前各項の規定は、券面表示事項又は様式の整っていない乗車券類について準用する。

（不乗区間に対する取扱い）
第 6 9 条 旅客は、第67条の規定により乗車券類の券面に表示された発着区間内の途中駅から旅行を開始した場合の不乗区間については、乗車の請求をすることができない。

（有効期間の起算日）
第 7 0 条 乗車券類の有効期間は、有効期間の開始日を特に指定して発売したものを除き、当該乗車券類を発行した当日から起算する。

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旅客営業規則（小児用乗車券類の効力の特例）
第 7 1 条 小児用の乗車券類（定期乗車券及び普通回数乗車券を除く。）は、その有効期間中に、使用旅客の年齢が12才に達した場合であっても、第66条の規定にかかわらず、これを使用することができる。

（乗車券類不正使用未遂の場合の取扱い）
第 7 2 条 旅客が、当該乗車について効力のない乗車券類を使用しようとした場合は、これを無効として回収する。ただし、他の乗車について使用できるものであって、旅客に悪意がなく、その証明ができる場合は、この限りでない。

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旅客営業規則第２節 乗車券の効力（有効期間）
第 7 3 条 乗車券の有効期間は、別に定める場合の外、次の各号に定めるところによる。
(1)

普通乗車券
ア 片道乗車券

１日とする。

イ 往復乗車券

片道乗車券の有効期間の２倍とする。

(2)

定期乗車券

１箇月、３箇月又は６箇月とする。

(3)

普通回数乗車券(4)団体乗車券

３箇月とする。ただし、通学用割引普通回数乗車券については６箇月とする。

その都度定める。

（継続乗車）
第 7 4 条 入場後に有効期間を経過した当該使用乗車券は、途中下車をしないでそのまま旅行を継続する場合に限って、その券面に表示された着駅までは、第66条の規定にかかわらず、これを使用することができる。この場合、接続駅において設備又は時間の関係上、旅客を一時出場させて、列車に接続のため待合せをさせるときは、指定した列車に乗り継ぐ場合に限り、継続乗車しているものとみなす。

（途中下車）
第 7 5 条 旅客は、旅行開始後、その所持する乗車券によって、その券面に表示された発着区間内の着駅以外の駅に下車して出場した後、再び列車に乗り継いで旅行すること（以下「途中下車」という。）ができる。ただし、次の各号に定める場合を除く。
(1)

普通乗車券

(2)

普通回数乗車券(3)

当社が特に途中下車できる駅を指定した場合は、その指定した駅以外の駅（定期乗車券による座席を指定した車両等への乗車禁止）
第 7 6 条 旅客は、別に定める場合を除き、定期乗車券を使用して、次の各号の列車又は車両に乗車することができない。
(1)

座席を指定した車両(2)

特別な設備を施した車両（普通回数乗車券の同時使用）
第 7 7 条 大人用の普通回数乗車券は、これを小児が同時に使用する場合は、第66条の規定にかかわらず１券片をもって小児２人が乗車することができる。

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旅客営業規則（割引普通回数乗車券の効力）
第 7 8 条 旅客運賃割引証によって購入した割引普通回数乗車券は、使用資格者が使用する場合に限って有効とする。

（改氏名の場合の定期乗車券の書替）
第 7 9 条 定期乗車券の使用者は、氏名を改めた場合は、これを駅に差し出して、その書替を請求しなければならない。
２

前項の書替を請求する場合、定期乗車券の使用者は、別に定める申込書を提出するほか、公的証明書等を呈示し、記名人本人であることを証明しなければならない。

（乗車券が前途無効となる場合）第 8 0 条 乗車券（往復乗車券又は普通回数乗車券にあっては、その使用する券片）は、次の各号の１に該当する場合は、その後の乗車については無効として回収する。
(1)

旅客が途中下車できない駅に下車したとき。

(2)

旅客が第165条第１項第１号・第166条又は第167条の規定の取扱いを受けたとき。

(3)

鉄道営業法（明治33年法律第65号）第42条の規定によって車外に退去させられたとき。

（定期乗車券以外の乗車券が無効となる場合）
第 8 1 条 定期乗車券以外の乗車券は、次の各号の１に該当する場合は、その全券片を無効とし回収する。
(1) 使用資格者を限定して発売した割引の乗車券を当該使用資格者以外の者が使用したとき。
(2) 券面表示事項が不明となった乗車券を使用したとき。
(3) 第26条第１項の規定により無効となる旅客運賃割引証で購入した乗車券を使用したとき。
(4) 資格等を偽って発行された各種割引証又は証明書で購入した乗車券を使用したとき。
(5) 券面表示事項（途中下車印を含む。）をぬり消し、又は改変して使用したとき。
(6) 区間の連続していない２枚以上の普通乗車券若しくは普通回数乗車券又は普通乗車券と普通回数乗車券とを使用して、その各券面に表示された区間と区間との間を乗車したとき。
(7) 旅行開始後の乗車券を他人から譲り受けて使用したとき。
(8) 証明書等の携帯を必要とする乗車券を使用する旅客が、これを携帯していないとき。
(9) 有効期間を経過した乗車券を使用したとき。ただし、第74条に規定する場合を除く。
(10) 係員の承諾を得ないで、乗車券の券面に表示された区間外の区間を乗車したとき。
(11) 大人が小児用の乗車券を使用したとき。ただし、第71条に規定する場合を除く。
(12) 乗車券をその券面に表示された発着の順序に違反して使用したとき。
(13) その他乗車券を不正乗車の手段として使用したとき。
２ 前項の規定は、偽造（擬装を含む。以下同じ。）した乗車券を使用して乗車した場合に準用する。
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旅客営業規則（定期乗車券が無効となる場合）
第 8 2 条 定期乗車券は、次の各号の１に該当する場合は、無効として回収する。
(1) 定期乗車券をその記名人以外の者が使用したとき。
(2) 券面表示事項が不明となった定期乗車券を使用したとき。
(3) 使用資格、氏名、年齢、区間又は通学の事実を偽って購入した定期乗車券を使用したとき。
(4) 券面表示事項をぬり消し、又は改変して使用したとき。
(5) 区間の連続していない２枚以上の定期乗車券を使用して、その各券面に表示された区間と区間との間を乗車したとき。
(6) 定期乗車券の区間と連続していない普通乗車券又は普通回数乗車券を使用して、その各券面に表示された区間と区間との間を乗車したとき。
(7) 通学定期乗車券を使用する旅客が、その使用資格を失った後（第33条に規定する割引の定期乗車券を購入した旅客が、割引適用資格を失ったときを含む。）に使用したとき。
(8) 有効期間開始前の定期乗車券をその期間開始前に使用したとき。
(9) 有効期間満了後の定期乗車券をその期間満了後に使用したとき。
(10) 通学定期乗車券を使用する旅客が、第84条の規定による証明書を携帯していないとき。
(11) 係員の承諾を得ないで、定期乗車券の券面に表示された区間外の区間を乗車したとき又は第76条の規定に違反して乗車したとき。
(12) その他定期乗車券を不正乗車の手段として使用したとき。
２ 前項の規定は、偽造した定期乗車券を使用して乗車した場合に準用する。

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旅客営業規則（学生用割引乗車券等の効力）
第 8 3 条 学校学生生徒旅客運賃割引証を使用して購入した乗車券は、当該割引証に記入されている学生又は生徒が、その在学する指定学校の代表者の発行した次条に規定する証明書を携帯する場合に限って使用することができる。
２ 被救護者旅客運賃割引証を使用して購入した普通乗車券は、当該割引証に記入されている被救護者又は付添人が、当該施設の代表者の発行した次の様式による旅行証明書を携帯する場合に限って使用することができる。
表裏契 印
旅 行 証 明 書

（注№

下記の者は、当施設□□□の被救護者で下記区間を旅行することを証明する。
氏 名
（ 才）
付添人氏名
（ 才）
乗車区間
駅から駅まで年 月 日発行
発行者
所在地
施設名
施設代表者氏名代表者
職 印意）（１）この証明書は、被救護者（付添人）
用割引普通乗車券によって乗車する場
合には、必ず携帯し、係員の請求があったときは、いつでも呈示しなければならない。
（２）この証明書は、他人に貸与し、又は譲渡することはできない。
（３）この証明書を紛失したときは、直ちに発行者に届け出なければならない。
（４）この証明書は、旅行を終了したとき又は有効期間を経過したときは、直ちに発行者に返さなければならない。
（５）この証明書の有効期間は、発行の日から１箇月間とする。

備考 (1) □□□内には、指定番号を表示する。
(2) 乗車区間欄末尾のかっこ内には、片道、往復又は付添人だけ往復の別を表示する。
３ 前項の旅行証明書の有効期間は、発行日から１箇月間とする。
４

被救護者旅客運賃割引証を使用して購入した付添人用普通乗車券（付添人だけ往復として購入した往復乗車券の復片を除く。）は、付添人が被救護者と同行する場合に限って使用することができる。

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旅客営業規則（通学定期乗車券等の効力）
第 8 4 条 通学定期乗車券は、その通学する指定学校の代表者の発行した次の様式による証明書を携帯する場合に限って有効とする。
(1)

一般用裏

表

契 印

証
下記の者は、当校の学生（生徒）であることを証明する。

明（注書

所属

学年（氏名6cm(1) この証明書は、通学定期乗車券又は学生用割引乗車券によって乗車する場合には、必ず携帯し、係員の請求があったときは、いつでも提示しなければならない。
(2) 通学定期乗車券を購入するときは、定期乗車券購入申込書に必要事項を記入して、この証明書とともに差し出さなければならない。
(3) この証明書は、他人に貸与し、又は譲渡することはできない。
(4) この証明書を紛失したときは、直ちに、発行者に届け出なければならない。
(5) この証明書は、新たな証明書の交付を受けたとき又は卒業・退部（科）

学年第年度生）
（才）

生年月日
年
月日生
住所
平成年
月日発行
写

真

発行者
所在地
学校名
代表者
氏 名

契印意）

代表者
職 印

8.5㎝

(2)

通学定期乗車券購入兼用
表契 印

証
下記の者は、当校の学生（生徒）であることを証明する。

明年

書
部（科）
学年（6cm

氏名
生年月日

年

発行年月日

写

真契印

有効期間年度生）

箇月

（才）

箇月

月

日生

箇月

住所
平成日まで有効

通学区間

・間

通学定期乗車券発行控

所属
学年第月

発行駅

記

事

箇月

年月日発行

箇月
箇月

発行者
所在地
学校名
代表者
氏 名

箇月

代表者
職 印

箇月

17㎝

裏

（注通学定期乗車券発行控
発行年月日

有効期間

発行駅記意）(1) この証明書は、通学定期乗車券又は学生用割引乗車券によって乗車する場合には、必ず携帯し、係員の請求があったときは、いつでも提示しなければならない。
(2) 通学定期乗車券を購入するときは、定期乗車券購入申込書に必要事項を記入して、この証明書とともに差し出さなければならない。
(3) この証明書は、他人に貸与し、又は譲渡することはできない。
(4) この証明書を紛失したときは、直ちに、発行者に届け出なければならない。
(5) この証明書は、新たな証明書の交付を受けたとき又は卒業・退学等によって学籍を失ったときは、直ちに、発行者に返さなければならない。

事箇月
箇月
箇月
箇月
箇月
箇月
箇月
箇月

備考 (1)
内には、学校種別又は指定番号を表示する。
(2) 第33条の規定により割引定期乗車券を購入する場合の通学定期乗車券購入兼用の証明書にあっては、様式表上部に区分を表示する。
(3) この証明書に用いる写真は、証明書発行前６箇月以内に撮影した縦３㎝、横３㎝の正面上半身のものとする。
(4) この証明書にはりつける写真は、証明書発行の日から１箇月に限り、省略することができる。
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旅客営業規則(5) 中学校第３学年以下（中等教育学校前期課程の最終学年以下を含む。）の生徒、児童及び幼児の証明書は、写真を省略したものとすることができる。
(6) 必要により、通学定期乗車券購入兼用の証明書にあっては、様式の上部余白に指定発売駅を表示する。
(7) 通学定期乗車券購入兼用の証明書にあっては、通学定期乗車券発行控欄以外の記入事項は、発行者が記入するものとする。
(8) 通信による教育を行う学校が面接授業を在籍校所在地と異なる場所で行う場合は、所在地欄の上部に面接会場とかっこ書きし、当該面接授業会場所在地住所を記入する。
２ 指定学校においてその代表者が発行した証明書又は学生証で、前項に規定する様式に準ずるものは、同項の証明書に代用することができる。

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旅客営業規則第３節 特別急行券の効力(特別急行券の効力)
第 8 5 条 団体乗車券によって発売した特別急行券を所持する団体旅客は、その券面に指定された特別急行列車に券面に指定された区間に限って乗車することができる。
２

特別急行券を所持する旅客は、その券面に表示された乗車日の１個の特別急行列車に、１回に限って使用することができる。また、券面に区間が表示されているときは、当該区間の最遠の停車駅まで乗車することができる。

(特別急行券が無効となる場合)
第 8 6 条 特別急行券は、次の各号の１に該当する場合は、無効として回収する。
(1) 使用資格者を限定して発売した割引の特別急行券を使用したとき。
(2) 券面表示事項が不明となった特別急行券を使用したとき。
(3) 券面表示事項を、ぬり消し、又は改変して使用したとき。
(4) 使用を開始した特別急行券を他人から譲り受けて使用したとき。
(5) 証明書等の携帯を必要とする特別急行券を使用する旅客が、これを携帯していないとき。
(6) 有効期間を経過した特別急行券を使用したとき。
(7) 係員の承諾を得ないで、特別急行券の券面に表示された区間外の区間を乗車したとき。
(8) 大人が小児の特別急行券を使用したとき。
(9) その他特別急行券を不正乗車の手段として使用したとき。

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