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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2020年８月12日【四半期会計期間】

第15期第１四半期（自【会社名】

株式会社コプロ・ホールディングス【英訳名】

COPRO-HOLDINGS. Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号【電話番号】

052-589-3066【事務連絡者氏名】

管理本部長【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号【電話番号】

052-589-3066【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2020年４月１日

清川倉持

倉持甲介

至寛

寛

株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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2020年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第14期
第１四半期
連結累計期間

第15期
第１四半期
連結累計期間

第14期

会計期間

自2019年４月１日
至2019年６月30日

自2020年４月１日
至2020年６月30日

自2019年４月１日
至2020年３月31日

売上高

（千円）

3,023,588

3,606,779

13,122,871

経常利益

（千円）

297,218

198,453

1,585,296

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

184,949

188,696

1,084,160

四半期包括利益又は包括利益（千円）

184,949

188,696

1,084,160

純資産額

（千円）

4,679,936

5,488,798

5,487,966

総資産額

（千円）

7,395,449

7,874,262

8,030,522

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

39.27

40.03

230.16

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

38.56

39.38

225.52

自己資本比率（％）

63.3

69.7

68.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
関係会社における異動につきましては、当第１四半期連結会計期間において、2020年４月１日にシンガポール共和国にCOPRO GLOBALS PTE.LTD.を設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、同社の決算日は12月31日であり、当社グループの連結決算日と異なるため、当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみ連結の範囲に含めております。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、米中対立に起因する国際的な緊張の高まりに加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、先行き不透明な状況が継続いたしました。人材派遣業界においては、国内の労働人口の減少により、多くの業界が人材確保に苦慮しておりますが、一部では派遣やアルバイト等の非正規雇用者数を削減する動きも見られております。しかしながら、当社グループの主要顧客が属する建設業界においては、技術者の高齢化及び若手不足が急速に進行しており、生産性向上による省人化を前提とした場合においても、団塊世代の大量離職をカバーするために新規入職者数を確保することが求められているため、派遣技術者の利用は今後も増加すると見込まれます。
このような事業環境のもと、当社グループは2020年４月に３支店（千葉支店、静岡支店、北九州プラント支店）を新規開設し、事業基盤の拡大を図るとともに、配属人員の増加及び派遣先へのチャージアップ（派遣技術社員一人当たりの売上単価の向上）の交渉を推進いたしました。
また、2020年４月に人材育成施設「監督のタネ 千葉」を開設、同年６月に「監督のタネ 名古屋」を移転、リニューアルすることで、業界未経験者をはじめとする当社グループ技術社員の育成環境を整備し、競争力の向上に取り組みました。
加えて、当社グループの成長の礎である付加価値の高いエンジニアとなり得る人材を確保するため、技術社員による知人紹介の推進、有料媒体での募集等、採用強化に取り組みました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高が3,606,779千円(前年同期比19.3％増）となりました。利益面につきましては、売上原価では、新卒技術社員研修の充実、技術社員の積極的な中途採用に伴う待機労務費、ＩＴ端末通信費用等の計上、また、販売費及び一般管理費では、営業改革の推進、海外展開などの将来に向けた計画的な費用を計上したことに加え、新型コロナウイルス対策費用を計上したことから、営業利益は198,216千円（同33.6％減）、経常利益は198,453千円（同33.2％減）となりました。親会
社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別利益を計上した影響により188,696千円（同2.0％増）となりました。
なお、当社グループは建設技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
財政状態の状況（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて156,259千円減少し、7,874,262千円となりました。
これは主に、派遣契約の新規受注等の営業活動の結果、売上が増加したことに伴い売掛金が17,484千円増加した一方で、配当金の支払等により現金及び預金が152,830千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて157,091千円減少し、2,385,463千円となりました。
これは主に、未払法人税等が266,778千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて832千円増加し、5,488,798千円となりました。
これは主に、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分により資本剰余金が750千円増加したことによるものであります。

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四半期報告書(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
前連結会計年度末に比べ当社グループの従業員数が91名増加し、2,333名となっております。この増加は主として業容拡大に伴う定期採用によるものであります。
なお、従業員数は、就業人員であり、嘱託契約の従業員を含んでおります。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類
普通株式

20,000,000

計

20,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2020年８月12日）

普通株式

5,000,000

5,000,000

計

5,000,000

5,000,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（マザーズ）

内容

名古屋証券取引所（セントレックス）

権利内容に制限のない、
当社において標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年４月１日〜
2020年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−5,000,000−30,000−−（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

(自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式

286,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,713,100

47,131−

単元未満株式

普通株式

900

−

−

発行済株式総数

5,000,000−−

総株主の議決権−

47,131−②【自己株式等】
2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社コプロ・名古屋市中村区名駅

ホールディングス

三丁目28番12号

計−

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

286,000−

286,000

5.7

286,000−

286,000

5.7（注）当第１四半期会計期間にストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分により1,000株減少、単元未満株式の買取請求により26株増加した結果、当第１四半期会計期間末の自己株式数は285,026株となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

4,831,545
1,856,412
210,153△438
6,897,672

4,678,714
1,873,896
200,614△446
6,752,779

270,645
40,66560,480371,790376,187−
83,353
459,540

28,20684,861
113,067

23,09893,531
116,630

130,309517,681
647,990
1,132,849
8,030,522

98,983446,328
545,312
1,121,483
7,874,262

160,000
26,2901,145,106
310,079
428,522
120,910
7,608
181,170
2,379,689

160,000
26,396
1,244,109
43,301315,082
145,199−
271,008
2,205,097

70,000
16,242
76,623
162,866
2,542,555

70,000
9,603
100,762
180,3652,385,463

30,0001,172,858
4,286,538△1,4305,487,966
5,487,966
8,030,522

30,0001,173,608
4,286,675△1,484
5,488,798
5,488,798
7,874,262

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

3,023,588
2,019,279
1,004,309
705,720
298,588

3,606,779
2,645,584
961,194
762,978
198,216

285
30
14329

285
668
23976

742
715
187
54
1,699
297,218

225
272
187
54
739
198,453−−

90,676
90,676

11,427
11,427285,791
107,107△6,265
100,841
184,949
184,949

203
203
288,925
68,90331,325100,229
188,696
188,696

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取賃貸料
受取和解金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

184,949
184,949

188,696
188,696

184,949

188,696

四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
当第１四半期連結会計期間において、2020年４月１日にシンガポール共和国にCOPRO GLOBALS PTE.LTD.を設立いたしました。同社は当社の特定子会社に該当しております。
なお、COPRO GLOBALS PTE.LTD.の決算日は12月31日であり、当社グループの連結決算日と異なるため、当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみ連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
コミットメントライン契約
当社グループは、迅速で自由度の高い安定的な資金調達手段の確保を目的として、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。
コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
コミットメントライン契約の総額

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

3,000,000千円

借入実行残高差引額

3,000,000千円−−

3,000,000

3,000,000（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

20,138千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至20,942千円

2019年６月30日）

１．配当金支払額
決議株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2019年６月25日
定時株主総会

普通株式

197,820

42.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月26日

利益剰余金（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスへの新規上場記念配当２円を含んでおります。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至2020年６月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2020年６月24日
定時株主総会

普通株式

188,560

40.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月25日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、建設技術者派遣事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)（1）１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

39円27銭40円03銭184,949

188,696−−

184,949

188,696

普通株式の期中平均株式数（株）

4,710,000

4,714,089（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

38円56銭39円38銭−−86,19077,961（86,190）（77,961）−−（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日

株式会社コプロ・ホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

奥谷浩之

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員澤田吉孝

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コプロ・ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コプロ・ホールディングス及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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EDINET提出書類
株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
四半期報告書められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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