JRIFE News【 今 月 の 巻 頭 言 】
米国「人的資本」
開示ルール見直し

業価値の創造にどうつながるのか説明

な企業価値の向上を目指している企業を求められるようになる。本質的な人の好事例であろう。

的資本経営が行われれば、賃金上昇に（日本金融経済研究所代表理事もつながっていく。

アメリカ大統領選挙で揺れる世界だが、馬渕磨理子）

そのほか、国際標準化機構（ISO）が

企業経営は米国の情勢をにらみつつ、開示指針として定める「ISO30414」も企自らのフィールドでやるべきことを進業価値向上の視点から重要である。例

めるのみだ。

えば、コストの項目の中に「総給与に対米国証券取引委員会（SEC）で企業のする特定職の報酬割合」という指標が「人的資本情報」の記載ルールの見直しある。企業が才能に応じて、適材適所が行われている。見直しが進むと、現に人材を配置できてきているのかを見在公表している情報よりも詳しい開示える化する狙いがある。

が求められる。日本では 2023 年から有価証券報告書へ「人的資本情報」の記載が義務化されており、多くの企業が【 日 本 政 治 考 察 】
7 月 27 日、自民党の石破茂元幹事長が総裁選への立候補を事実上表明した。
出馬への意欲を隠さない茂木敏充幹事長、ダークホースならぬ「コバホーク」と呼ばれる小林鷹之前経済安全保障担当相、立候補の準備を進めている高市早苗経丸井グループは、
22 年 に 人 的 資 本 投 資

済安全保障担当相、じわりと意欲をにじませる有力候補の加藤勝信前厚生労

丸井グループが 2022 年に発表した「人働相らもメディア露出を強めている。自しかし、Unipos 株式会社が行った独自的資本経営」では、すでに「人件費の民党総裁選は今後、どう推移していく

調査では 2024年 3月決算上場企業 2,295

うち、いくらが投資か」を明示していのか。

社のうち、45％の上場企業が開示要件をる。投資家向けコミュニケーションで先進満たしていないことが分かっている。

的な企業で有名だが、取り組みを見れ平時の加藤、乱世の石破、大乱世の進次郎

SECで検討されているものは、日本の義ば、世界の潮流を先読みしていること務の範囲よりも広範であり、本質的なが一段とご認識いただけるだろう。

対応しているはずだ。

開示を求めるものだ。開示の充実度が同社の 22年 3月期の投資額は 42億円

まだ伴っていない日本だが、世界では（人材投資 10 億円＋研究開発費 32 兆「次なるフェーズの人的資本情報開示」 円）としていた。しかし、これまで「研の議論が進んでいる。経営は先読みが 究開発」に分類していたものの中に「人的資本」に該当するものも含まれてい重要だ。

るとし、費用の中から人的資本に関わ人件費のうち、未来への投資はいくら？

る項目を抜きだし、人的資本投資を再定義している。これまでは、教育・研米国で議論されている内容が、追っ修費のみを人材投資として認識していて国内で義務化されるのを待つのではたが、研究開発に含めていた新規事業なく、グローバルな潮流を読み、今からに携わる社員や出向者の人件費、共創社内にある人的資本情報のデータ整理チームの人件費の半額を人的資本に加に取りかかる必要がある。

えている。これらが約 22 億円だ。

SEC の議論は『人件費のうち企業の成さらに今後、職種変更異動した社員長につながる投資の資金はいくらか』の１年目の人件費や新規事業のインキを示す方向性だ。日本では「男女賃金ュベーション会社への出資額なども加え格差」、「女性管理職比率」、「男性の育ると約 45 億円となる。丸井グループの児休業取得率」の 3 指標の開示が義務

22 年 3 月期の人的資本投資の合計は 77づけられているが、ここから踏み込ん億円で、未来への数字も開示している。

だ開示となると、人件費のどの部分が22 年の人件費に占める「投資」の割合コストで、どこからが未来への投資なは 22％だが、26 年には 35％にまで高めのかを経営として識別する作業が発生る計画だ。将来的な収益に貢献する人する。加えて、その未来への投資が企的資本投資を拡大することで、持続的ジェリフェ・ニュース第 4 号「菅義偉前首相は、小泉（進次郎元環境相）さんを擁立させたいと思っている。勝負をかけるのではないか」。7
月 26 日夜、菅氏に極めて近い作家がこう明かした。この作家は筆者の真横で、その根拠も理由も明らかにしたが、ここでは伏せておく。
「え、しんじろう？」という意外な反応が各方面から返ってきそうだが、あながち外れてはいない。
今の自民党が苦境から脱し、来年 10月までに行われる衆院選で勝利するためにはそれぐらいの劇薬が必要となる。
前号からもっと踏み込むが、「進次郎総理総裁」の線は十分ある。実際、NHK政治部をはじめとする大マスコミは、進次郎氏の動静ウオッチに余念がない。
自民党は伝統的になりふりかまわない方針転換を行ってきた。風向きが悪いと平時には考えられないような政治家をトップに据えてしのぐ━━というお家芸だ。1974 年、「金権政治」批判とスキャンダルで追い詰められた田中角栄内閣の後、まさかの三木武夫内閣への切り替え。三木氏は「クリーン」が売2024 年 8 月号

りだったが、誰もこの時点で首相になもない。ならば、実績を積むために補ら下野したのはわずか 4 年ほど。与党るとは思っていなかった。2001 年、ボロ正予算を成立させ、年末の衆院選といに居続けるノウハウだけはたっぷり蓄

ボロになりながら低空飛行を続けてきう線が出てくる。衆院選をいつ実施す積されている。身内同士で、党内で醜た森喜朗氏の後釜に、「変人」小泉純

るかは現職首相の究極の政治判断であく熾烈に戦いながら、残り２カ月で最一郎氏を持ってきた。小泉氏は閣僚経り、内外情勢すべてが大きく絡んでく適解を出そうと躍起になっている。

験が厚生相しかなく、党三役の経験はる。筆者は今秋の衆院選解散の可能性皆無だった。まさかのまさかであった。 は 50％と予測している。
いずれの事例も、自民党政権の寿命を首相の執念延ばした点で共通する。

今夏、最も観察していて飽きないのが、日本政治である。
（ジェリフェ・ニュース編集長山本雄史）

今回の総裁選は、自民党政治史上屈現在の日本政治において、最強のプ指の危機をどう乗り越えるかがテーマ

レイヤーは岸田文雄首相である。この 1となる。まさに戦時下といっていい。

年弱、どれだけ不人気で、どれだけ不ってもおかしくない。ただ、政権とし【JRIFE News(ジェリフェ・ニュース)について】
一般社団法人日本金融経済研究所
評でも、一貫して総理総裁の地位を守（The Japan Research Instituteってきた。
of Financial and Economic）は、英文
岸田首相の自信は、みなぎっている表記の頭文字を取って「jrife」、カタようだ。
7 月 24 日、岸田首相の最側近、カナで「ジェリフェ」と呼びます。ジ
木原誠二前官房副長官は、岸田首相がェリフェでは、支援をいただいている総裁選への出馬を前提としている旨の企業、団体、個人、関係者の皆様向け発言をした。自民党内には改めて衝撃のレポート「ジェリフェ・ニュース」
を月 1 回、発行します。馬渕磨理子代が走っており、岸田首相を降ろせるかどうかが党内政局の焦点となっている。 表理事の巻頭言、山本雄史政策顧問の日本政治考察を中心に一般的なメディ現職の総理総裁が総裁選で負けたのアでは知り得ない情報を発信してまいは 1978 年の福田赳夫首相のときしかります。
ない。岸田首相は劣勢を承知で立候補代表理事の近況してくるのではないか。再選する道筋
馬渕代表理事が 8 月から、大阪公立大はあるのか。早期の衆院解散には踏み学の客員准教授に就任します（同大は2022 年 4 月に大阪市立大学と大阪府立切らないとみられているため、選挙に大学が統合して誕生）。ライフワーク
弱い国会議員が支持しやすいという情である IR（インベスター・リレーショ
けない事情がある。解散を忌避する衆ンズ）についての研究を進めていきま院議員にとって、岸田首相の再選は意す。上場企業の開示戦略は、わが国で外に「あり」の状況になっている。
はこれまで注目されてこなかった分野本誌読者である金融やマーケットのです。ＩＲ施策は、上場企業の業績に方々からすれば信じがたい話だが、永どのように影響するのか━━。ジェリ
フェのど真ん中のテーマを深掘りして田町の現実は常識では理解できない。
まいります。
ただし、筆者は首相の再選は厳しいと賛助会員募集のお知らせ考えているし、総裁選への出馬もハード
日本金融経済研究所は金融分野におけルが高いとみている。これだけの不人る政策提言や学生向け金融教育の活動
気首相を担ぐこと自体がリスクに近い。 を行っています。IR の効果的な手法を総裁選での投票権を持つ党員党友の示し、企業の現場で再現可能な「日本人気は「一に石破氏、二に進次郎氏」
基準の新しい IR のあり方」を提案するで定着してきた。自民党の支持者には、 ことを目標としています。研究活動・政策提言・学生向け金融教育の活動へ局面を打開したいという思いが強いよのご支援宜しくお願い致します。
うだ。一方で、石破氏と進次郎氏が両★寄付金 1 口 10 万円／年（税別）
方立候補することは考えにくい。「石対象:民間企業、一般社団法人、一般財
破首相━進次郎幹事長」等の〝セット
団法人、地方自治体や国の機関、大学、販売〟も想定される。
研究機関、公益社団法人、公益財団法
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を繰り返してきた自民党は来年、結党て何の実績もないのに、単に人気だけ70 年の節目を迎える。この間、政権かかつて総理総裁の有力候補は、昭和末期から平成初期にかけて「平時の羽田（孜）、乱世の小沢（一郎）、大乱世の梶山（静六）」と繰り返し喧伝された。令和の今回は「平時の加藤、乱世の石破、大乱世の進次郎」といったところだろうか。

衆院選の有無総裁選挙の日程や方法について決定する自民党の選挙管理委員会が 7 月 26日、発足した。投票については、総裁任期満了日の前の 10 日以内に行うと総裁公選規程で定められている。選挙期間については、同規程で告示から投開票日まで 12 日間以上と決められている。前回は 12 日間だったが、今回はもう少し長くなる可能性がある。早ければ 8 月 20 日ごろには総裁選日程が確定するだろう。このころには、報道も総裁選一色となる。
候補者たちの顔ぶれは、8 月 19 日の週から、8 月末までにはおおむね出そろうとみられる。投票日は 9 月 20 日か27 日の両案が有力だ。9 月 24 日、日
本の首相は米ニューヨークで開かれる国連総会に出席する。総裁選と国連総会が重なるのは毎度のことであるが、政治ニュースが苦手な方は、ぜひともこのあたりの「日程感」を持っておいてほしい。内政も外交も一体化しているのが政治である。
年内の衆院選の有無はどうか。仮に進次郎氏のようなフレッシュな総理総裁が誕生すれば、一気に衆院解散となで選挙をして勝てるほど世論は甘く
発行 一般社団法人日本金融経済研究所

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