貸 借 対 照 表 内 訳 表
令和6年3月31日現在
科目

公益事

業会

計

地域産業振興支援事業 食品加工技術支援事業 食加技ｾﾝﾀｰ指定管理事業

資産の部
１．流動資産現金預金
5,300,696
1,863,942
有価証券
00
未収金
0
1,038,605
1,074
0
貯蔵品
流動資産合計5,301,770
2,902,547
２．固定資産(1) 基本財産
有価証券（基本財産）
608,377,250
30,000,000
定期預金（基本財産）
16,556,4750
普通預金（基本財産）
1,314,7820
基本財産合計626,248,507
30,000,000(2) 特定財産
退職給付引当資産
00
地域産業振興支援持続化準備資金
1,100,000
000
証券積立資産特定財産合計01,100,000(3) その他固定資産
車両運搬具
00
什器備品
00
長期前払費用00
その他固定資産合計00
固定資産合計627,348,507
30,000,000
資 産 合 計632,650,277
32,902,547
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
181,0612,530,200
預り金
57,251
372,347
未払法人税等00
未払消費税等00
流動負債合計238,3122,902,547
2．固定負債
退職給付引当金00
証券積立資産00
固定負債合計00
負 債 合 計238,3122,902,547
Ⅲ 正味財産の部
１．基金
基金
00
２．指定正味財産
指定正味財産合計
626,248,507
30,000,000（ 626,248,507） （ 30,000,000）（うち基本財産への充当額）
３．一般正味財産(1)代替基金
00(2)その他一般正味財産
6,163,4580
一般正味財産合計
6,163,4580（うち特定資産への充当額）（ 1,100,000）（ 0）
正味財産合計632,411,965
30,000,000
負債及び正味財産合計
632,650,277
32,902,547

小収益事業会計

計

法人会計

内部取引消去合(単位:円)計Ⅰ9,749,765
0009,749,765

16,914,403
0
1,038,605
1,074
17,954,082

0
0
0
0
0

19,063,635
0

0
0

0
19,063,635

0035,978,038
0
1,038,605
1,074
37,017,717

0
0
0
0

638,377,250
16,556,475
1,314,782
656,248,507

0
0
0
0

327,587,750
8,915,025
708,012337,210,787

0
0
0
0

965,965,000
25,471,500
2,022,794
993,459,29400000
1,100,000
01,100,000

0000

9,040,000
00
9,040,000

0000

9,040,000
1,100,000
0
10,140,000

0
0000
9,749,765

0000
657,348,507
675,302,589

0000001211,980
11,983346,262,770
365,326,405

0
0
0
0
0012
11,98011,983
1,003,611,277
1,040,628,994

1,846,983
32,906
0362,700
2,242,589

4,558,244
462,504
0362,700
5,383,448

0000

91,73727,55780,0000199,294

00004,649,981
490,06180,000
362,700
5,582,742

0002,242,589

0005,383,448

000
09,040,000
09,040,000
9,239,29400009,040,000
09,040,000
14,622,742

0

0

0

0

0

0
（ 0）

656,248,507（ 656,248,507）

0337,210,787(0) （ 337,210,787）

0（ 0）

0
0
993,459,294（ 993,459,294）

0
7,507,176
7,507,176（ 0）
7,507,176
9,749,765

0
13,670,634
13,670,634（ 1,100,000）
669,919,141
675,302,589

0
00（ 0）
00

032,546,958
32,546,958（ 1,100,000）
1,026,006,252
1,040,628,994000（ 0）000
18,876,324
18,876,324（ 0）
356,087,111
365,326,405

財務諸表に対する注記表
１.重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券は、取得原価法を採用しております。
また、債券金額と異なる価額で取得した債券で、当該差額が金利の調整と認められるものは、償却原価法を採用している。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法該当なし。
（３）固定資産の減価償却の方法
什器備品は、定率法による減価償却の方法を採用しております。
（４）引当金の計上基準該当なし。
（５）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込み方式によっております。
（６）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

２.会計方針の変更
該当なし

３.基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりです。
科目

前期末残高

当期増加額

基本財産

977,421,294

39,113,000①国債②社債(第29回東京電力パワーグリッド債)③社債(第8回東京電力パワーグリッド債)

498,845,000
200,000,000
101,000,000
120,177,000
30,000,000

105,000④社債(トヨタモータークレジット)新発債 ＄建⑤有価証券（基金）
有価証券計⑥定期貯金①⑦定期貯金② 国債償却口
定期預金合計⑧北見信金本店 基本財産（短期口）⑨北見信金本店 基本財産（償却口）
普通預金計

特定資産
⑩退職給付引当資産⑪地域産業振興支援事業準備資金
合計950,022,000
24,421,500
1,155,000
25,576,500（単位：円）
当期末残高

当期減少額

23,075,000

38,808,000

200,000
22,770,000

38,913,000

22,970,0000

105,000
105,000

993,459,294
498,950,000
200,000,000
100,800,000
136,215,000
30,000,000
965,965,000
24,421,500
1,050,000
25,471,500
1,122,794
900,000

1,122,794
700,000
1,822,794

200,000

02,022,794

8,640,000
7,640,000
1,000,000

1,500,000
1,400,000
100,000

0

10,140,000
9,040,000
1,100,000

986,061,294

40,613,000

23,075,000

1,003,599,294

200,000

４.基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりです。
（単位：円）（うち指定正味財（うち一般正味財産からの充当額）産からの充当額）

目

当期末残高

有価証券
定期預金
普通預金（基本財産）

965,965,000

965,965,00025,471,500

25,471,500

2,022,794

2,022,794

科（うち負債に対応する額）

基 本 財 産特 定 資 産退職給付引当資産

9,040,000

地域産業振興支援事業準備資金

1,100,000

合計1,003,599,294

9,040,000
1,100,000
993,459,294

9,040,000

1,100,000

５.担保に供している資産該当なし。

６.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりです。
（単位：円）科
什 器 備 品
車両運搬具
合目

取得価額

減価償却累計額

973,000

計

当期末残高

972,9982

319,380

319,379

1

1,292,380

1,292,377

3

７.債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高は次のとおりです。
（単位：円）

科
未 収 金合目

計

債権金額

貸倒引当金の当期末残高

債権の当期末残高

1,038,605

0

1,038,605

1,038,605

0

1,038,605

８.保証債務等の偶発債務該当なし。

９.満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりです。
※日本証券業協会決算時翌事業日参考(平均値)

科目

帳簿価額

時

価（単位：円）

評価損益

国債 (第148回利付国債)

498,950,000

536,500,000

37,550,000

社債(第29回東京電力パワーグリッド債)

200,000,000

195,760,000△ 4,240,000

社債(第8回東京電力パワーグリッド債)

100,800,000

100,150,000△ 650,000

社債(トヨタモータークレジット)新発債

136,215,000

136,215,0000

北海道公債(平成26年度第9回公募公債)

30,000,000

30,072,000

72,000965,965,000

998,697,000

32,732,000

合計

１０.補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりです。
（単位：円）

補助金等の名称

交付者

前期末
残 高

当 期増加額

当 期減少額

当期末
残 高

貸借対照表上の記載区分

補 助 金
地域食品加工技術ｾﾝﾀｰ運営事
業補助金

北海道

023,890,815

23,890,8150

北見市

023,438,818

23,438,818

0047,329,633

47,329,6330

補 助 金ｵﾎｰﾂｸ圏地域食品加工技術ｾﾝ
ﾀｰ運営費補助金合計

１１.指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりです。
（単位：円）

内容金額

経常収益への振替額
減価償却費計上による振替額0

経常外収益への振替額
目的達成による指定解除額

0合計

１２.関連当事者との取引の内容該当なし。

１３.重要な後発事象該当なし。

１４.その他該当なし。

0附

属

明細書

１．基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記３に記載しています。

２．引当金の明細（単位：円）

科

目

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用
その他

期末残高

退職給付引当7,640,000

1,400,000

009,040,000

合7,640,000

1,400,000

00

9,040,000

計

公益目的保有財産の明細書（単位：円）

財産種別（固定資産）

該当なし

合計

公益認定前取得
不可欠特定財産

公益認定後取得
その他の不可欠特定財産 公益目的保有財産使用事業