目標 1

貧困をなくそう
あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

１．解説
SDGs にコミットした国々は、2030 年までに

目標１では、貧困削減を進める上での様々な方あらゆる形態の貧困を終わらせなければなりませ

向性が示されます。ターゲット 1.1 は国際的な指ん。UNDP によると、貧困とは単に、持続可能な標に基づいた貧困削減の目標が提示されます。

基本的な水準の生活を確保する経済的な収入や資1.2 では各国の定義に基づいた貧困者数を半減す産がないことではありません。教育その他の基本ることが求められます。続いて 1.3 と 1.4 では貧的サービスへのアクセス不足、社会的な差別や排困層に社会的保護や基礎的サービスを提供し、貧除、意思決定からの除外など、多様な形態を取り困層が直面する脆弱で不利な状況を改善してゆくます。これらの貧困を終わらせるためには、貧困ことが目指されます。さらに 1.5 では気候変動な世帯に十分な社会的保護を与え、基本的サービスどの影響を受けやすい貧困層の強靭性を高め、へのアクセスや所有権等の権利を確保し、紛争や様々な影響からの脆弱性を軽減する必要性が指摘

災害時に的確な支援を行うといった取組が必要とされます。そして、ターゲット 1.a と 1.b では貧なります。これらの取組を行うためには、経済成困削減を効果的に進めるための資金の動員や政策長が一部の層に偏らず包摂的なものになるような枠組みの構築がテーマとなっています。

国内的・国際的な枠組みが必要です。

ターゲット
1.1

2030 年までに、現在１日 1.25 ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。

1.2

2030 年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる。

1.3

各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030 年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する。

1.4

2030 年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、全ての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。

1.5

2030 年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性（レジリエンス）を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害暴露や脆弱性を軽減する。

© 2018 IDCJ
11.a

あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する。

1.b

貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、国、地域及び国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを構築する。

２．世界の現状
目標１：貧困をなくそう、は全ての目標と繋がしています。それぞれの目標を達成するために、っています。下図では、SDGs の 17 の目標を、各目標が複合的なネットワークで結ばれていると

目標１を達成するための施策と枠組みとして整理解釈することもできます。

1.1 国際基準の貧困を終わらせる

目標

1.2 各国基準の相対的貧困率を半減する

施策

1.3 貧困層・脆弱層

1.4 基礎的サービスへへの社会的保護の整のアクセス権の確保

1.5 強靱性の構築と脆弱性の軽減

目標３ 健康と福祉

目標２飢餓をゼロに

目標11 街づくり

目標５ ジェンダー

目標４教育をみんなに

目標12 作る責任/使う責任

目標８ 働きがい/経済成長

目標６水目標13 気候変動

目標10 不平等の解消

目標７エネルギー

目標14 海の豊かさ

目標16 平和と公正

目標８働きがい/経済成長

目標15 陸の豊かさ

目標９産業と技術目標11 街づくり
目標12 作る責任/使う責任枠組

1.a 途上国へのさまざまな供給源からの相当量の資源の動員
1.b 貧困撲滅のための投資拡大にむけた適正な政策的枠組みの構築
目標17 パートナーシップ

図：ターゲット相互の関係© 2018 IDCJ
2

済状況によって異なります。包括的な社会的保護

２－１．世界の貧困プログラムを受けているのは世界の 29%にすぎ
世界の貧困率を測る国際貧困ラインは、一日当ません 5。残りの 71%、52 億人は、社会的保護たり 1.90 米ドルと設定されています（2011 年を全く受けていないか部分的にしか受けていませの購買力平価に基づく）。2002 年から 2012 年

ん。2012 年に ILO は「社会的保護の土台（Social

にかけて、貧困ライン以下で暮らす人々の割合は、Protection Floor）に関する勧告（No.202）」を世界人口の 26％から 13%へ半減しました。今後打ち出しました。十分な保護が必要とされる、子も過去 10 年間の経済成長率が維持されると仮定

供、高齢者、社会的弱者、障害者、失業者、妊婦、すると、2030 年までに 4％へと低下することが労働災害被害者等、を含む全ての人に、最低限の見込まれます 1。しかし、貧困人口の分布は地域格所得と保健サービスへのアクセスを保障するよう差が大きく、特にサハラ以南アフリカでは、2013呼びかけています。日本を含む 102 カ国がコミ年時点で人口の 41%、3.9 億人が貧困ライン以下ットメントしていますが、実態は伴っていません。

での生活をしています。1990 年から 1.1 億人も増加しています 2。貧困ライン以下で暮らす人々

２－４．基礎的サービスへの平等なアクセス権の 50%はサハラ以南アフリカの人々、ついで、33%が南アジアの人々です 3。
２－２．日本の貧困

基礎的サービスには、教育や保健、飲料水やエネルギー等のインフラへのアクセスに加えて、土地所有権等の財産権の保障、天然資源、新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスへの平等

日本には公式な貧困ラインはありませんが、OECD（経済協力開発機構）の作成基準 4に基づなアクセス権も含まれます。世界では 17 億人が正規の銀行口座を保有していません 6。他方アフいて相対的貧困ラインを算出しています。2015

リカではモバイルマネー口座が急速に普及してい年の国民生活基礎調査によると、同年の日本の相ます。

対的貧困ラインは、年収 122 万円、貧困率は15.6%でした。2012 年と比較すると、0.5 ポイ２－５．強靱性を構築し、暴露・脆弱性を軽減ント低下しました。子どもの貧困率も、16.3%か貧困者や社会的弱者は、気候変動に関連する気ら 13.9％に 2.4 ポイント改善しました。しかし、象現象やその他の経済、社会、環境的ショックに貧困ラインは 1997 年の 149 万円をピークに下対してより深刻な影響を被る可能性があります。

降しています。日本は、OECD 加盟 37 カ国中、貧困者の強靱性（レジリエンス）を構築し、災害の7 番目に貧困率が高い国です（2012 年データ）。

暴露や脆弱性を軽減することが求められます。
「仙台防災枠組 2015-2030」は、185 の国連加盟

２－３．社会的保護の整備国が採択した国際的な防災指針です。日本は「仙貧困層や社会的弱者を対象とした社会的保護の台防災協力イニシアティブ」を発表し，防災に関実施は、貧困削減の有効な手段です。社会的保護する日本の進んだ知見・技術を活用して，国際社のプログラムは多様であり、各国の社会・文化・経1https://unstats.un.org/sdgs/report/2016/goal-01

から税金・社会保険料等を除いたいわゆる手取り収入）を世帯人2同上

3

WB, Poverty and Shared Prosperity 2016: Taking on員の平方根で割って調整した所得）の中央値の半分の額」。
5ILO (2017), World Social Protection Report 2017-19.

Inequity
46

相対的貧困線は、「等価可処分所得（世帯の可処分所得（収入© 2018 IDCJ
3

WB, The Global Findex Database 2017

会に一層貢献していく姿勢を示しています。ています。UNGC が定める 4 分野（人権、労働、環境、腐敗防止）
・10 原則 8の遵守、「GRI スタンダード」に沿ったサステナビリティ報告書の作成

３．ゴール達成のために私たちができること

は SDGs へのコミットメントを表明することにな

ゴール１の目標「貧困の撲滅・削減」は、相互にります。

関連する多様なセクターにおいて、企業、政府、市民社会などマルチステークホルダーのパートナー貧困層を対象とするビジネスの展開シップに基づく行動なくして達成することは困難です。また、SDGs の 17 の個々の目標に貢献す企業による貧困削減への対応は、これまでは社るのみならず、SDGs の趣旨を理解して包括的な会 貢 献 や 企 業 の CSR （ Corporate Social

コミットメントをすることが重要です。

Responsibility：社会的責任）という観点からの取組が多くみられます。これに対し SDGs は、2030目標の達成には各国の政府が大きな役割を担い年までに 12 兆ドルのビジネスチャンスをもたらます。特に、ターゲット 1.3 の適切な社会的保護し、最大 3 億 8,000 万人の雇用が創出されると制度の整備、1.4 の基礎的サービスへのアクセスの試算があります 9。企業が社会的責任を果たすや所有権等の確立、1.5 の防災計画の策定とそのとともに、本業を通じた新たなビジネスの可能性実施が挙げられます。しかしながら貧困層が多いを追求することで、企業価値の向上と世界の持続サブサハラ・アフリカ等においては、財政面を含的開発に貢献する機運が高まっています。

め政府の実施能力は高いとは言えません。以下では企業の役割に注目した取組について述べます。

ゴール１に関する「GRI スタンダード」では、貧困層に対して、適正な価格でアクセスしやすい財やサービスを提供することが提唱されています。

SDGs へのコミットメント

貧困層を対象としたビジネスは、BOP 10ビジネス

1999 年の世界経済フォーラム（ダボス会議）が知られています。貧困層だけを対象とするもの

において当時の国連事務総長により提唱された国ではありませんが、インクルーシブ・ビジネスや連グローバル・コンパクト（UNGC）は、企業にソーシャル・ビジネスも貧困層への裨益が期待さよる持続可能な開発促進のための自発的な取組をれるビジネスです。企業のイノベーションを通じ促進する枠組みです。1997 年に始まった企業のて、貧困層に必要な財・サービスを届けることでサステナビリティ報告の作成と公開を求めるグロ

貧困削減に寄与する取組が始まっています。政府ーバル・レポーティング・イニシアチブ（GRI）7が基礎的サービスを提供するための共同ビジネス

は、2016 年に UNGC と連携し、SDGs の情報という事例もみられます。具体的な事例としては、開示の指針となる「GRI スタンダード」を発行し78以下が挙げられます。

10

https://www.globalreporting.org/Pages/default.aspx
UNGCの10大原則 は以下で入手可能:を指す。世界人口の過半数を占める約 40 億人が含まれるとされhttps://www.unglobalcompact.org/what-is-る（The next 4 Billion, Market Size and Business Strategy

gc/mission/principles
9

Base of the economic pyramid。2002 年の国際ドル（購買力平価換算）で一人当たり年間所得が 3,000 ドル以下の世帯

at the Base of the pyramid (World Resources Institute,Better Business, Better World, Business & Sustainable

International Finance Corporation), 2007.(「次なる 40 億Development Commission, January 2017.（「より良きビ人 ピラミッドの底辺（BOP）の市場規模とビジネス戦略」世界ジネス資源研究所、国際金融公社 2007)

より良き世界 概要」2017 年 1 月）

© 2018 IDCJ4社会的保護に関連したサービスでは、健康診断た冷凍・冷蔵設備や農業機械の製造・販売によるサービスや介護サービス、医療機器・設備の提供、生産効率の改善に貢献するビジネスもあります。

バリアフリー関連製品の販売、高齢者向け交通・貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性（レジ移動サービスの提供、食品等の宅配サービスの提リエンス）の構築に貢献するビジネスの事例とし供等があります。若年層の所得向上には、職業訓ては、天候インデックス保険（災害保険）がありま練の提供や雇用マッチングを行っている企業があす。気温や降水量等の天候指標に基づいて保険金ります。

が支給される仕組みにより、干ばつ等の天候不良基礎的なサービスの提供では、保健、教育、金融から貧困に陥る農家を保護します。防災用品や緊サービス、ビジネス改善支援等、幅広い可能性が急支援物資の開発・製造・販売、気象・災害予測・あります。

警報サービスの開発・提供等のサービスを行う事例もあります。

保健分野では、ポリオや結核等の予防ワクチンの開発・販売、学校給食のサービスの提供や健康補助食品の製造・販売による栄養改善、通信回線を通した遠隔医療、健康アプリの開発・販売、医企業サプライチェーンにわたる人権を尊重した雇用条件・雇用環境の提供、雇用機会の提供

療・介護人材プラットホームの提供があります。

企業のサプライチェーンはグローバル化の進展とともに広がっています。UNGC の 4 分野・10

教育分野では、ICT を活用した通信教育や e ラ

原則では、遵守すべき最初の分野として「人権」をーニング、障害のある子どもが教育を受けやすくおき、「人権の保護の支持、尊重」と「自らが人権なるようなバリアフリー関連製品の販売・学校施侵害に加担しないよう確保」することを原則とし設の改修、専門的技術を修得できる職業訓練サーて定めています。この原則は、自社内の雇用関係ビスや生涯教育の提供が行われています。

のみならず、特に貧困人口が多い途上国への進出
金融サービスでは、貧困層を対象としたマイク先を含めたサプライチェーン全体にわたる全てのロファイナンス、日本証券業協会や民間証券会社ステークホルダーとの関係性において求められまなどによる子供の貧困解消を目的とする基金の創す。同様に、二番目の分野である「労働」では人権設や融資の評価基準の変更があります。モバイル尊重を踏まえた４つの原則を定めています。これバンキングの事例では、ケニアの通信業者が提供らの行動原則を遵守することで、企業による社会する「M-Pesa」があります。受取人の携帯電話に的保護の土台の提供を促進し、人権を尊重した雇送金番号や暗証番号が記入された SMS が送られ用条件・雇用環境の提供を保障し、SDGs の試算てくるシステムで、ケニア全土で利用者が急増しにある雇用機会増大の可能性を高めることが期待ています。

されます。

ビジネス改善支援では、小規模企業を対象とし© 2018 IDCJ5

参考資料


“Goal 1”, Statistics Division, UNhttps://unstats.un.org/sdgs/report/2016/goal-01/

ILO, Social Protection http://www.ilo.org/global/topics/social-security/lang--en/index.htm



ILO (2017), World Social Protection Report 2017-19.

“UNDP Support to the Implementation of Sustainable Development Goal 1”, 2017, UNDP
http://www.undp.org/content/undp/en/home/librarypage/sustainable-development-goals/undp-support-to-theimplementation-of-the-2030-agenda/



UNISDR, http://sdg.iisd.org/news/unisdr-launches-monitoring-process-for-sendai-framework-sdgs/



WB, Global Findex, http://www.worldbank.org/en/programs/globalfindex

WB, Poverty and Shared Prosperity 2016: Taking on Inequity

WB, The Global Findex Database 2014, 2017.

World Resources Institute and International Finance Corporation, The next 4 Billion, Market Size and Business
Strategy at the Base of the pyramid (2007)(「次なる 40 億人 ピラミッドの底辺（BOP）の市場規模とビジネス戦略」世界資源研究所、国際金融公社 2007).

厚生労働省, 「2015 年国民生活基礎調査」

内閣府、防災情報のページ http://www.bousai.go.jp/kokusai/index.html© 2018 IDCJ6