業務のご案内

融資業務高度化する時代の要請に“多様な融資”で対応しています。

資金の特徴◦最長20年の長期でご利用いただけます。

ただけます。また、一定の 要件のもとで、経営責任者◦固定金利ですから安心して事業計画が立てられます。の方の保証債務の発生が猶予される特例もご利用いた◦国の政策を実現するための多様な特別貸付をご用意してだけます。
◦中小企業の皆さまの財務体質の強化を目的に、一定の要います。
◦すべての直接貸付において、無担保貸付をご利用いた件のもとで、資本性資金を供給する挑戦支援資本強化特例制度をご利用いただけます。

だけます。
◦すべての直接貸付において、一定の要件のもとで、経営責任者の方の個人保証を不要とする特例をご利用い◦ベンチャー支援を目的に、一定の要件のもとで、新株予約権の取得による資金供給を行っています。

対象業種と対象規模
中小企業事業をご利用いただける方は、以下のとおりです（※の業種を除く）。
対象業種

対象規模（注1）

製造業（注2）、建設業、運輸業など

資本金3億円以下又は従業員300人以下

卸売業

資本金1億円以下又は従業員100人以下

小売業

資本金5千万円以下又は従業員50人以下

サービス業（注3）

資本金5千万円以下又は従業員100人以下（注1）
資本金又は従業員のいずれか（個人事業者の方は従業員）が該当すれば、ご利用いただけます。
（注2）
製造業のうち、ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業、工業用ベルト製造業を除く）
は、資本金3億円以下又は従業員900人以下です。
（注3）
サービス業のうち、旅館業は、資本金5千万円以下又は従業員200人以下、ソフトウェア業、情報処理サービス業は、資本金3億円以下又は従業員300人以下です。

※次の業種の方は中小企業事業の融資などの対象にはなりません（詳しくは窓口でご確認ください）
。
◦農業
◦林業
◦漁業
◦金融・保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く）◦不動産業のうち住宅及び住宅用の土地の賃貸業◦非営利団体◦一部の風俗営業◦公序良俗に反するもの◦投機的なもの など
業務のご案内
29 中小企業事業のご案内2014

ご利用手続きの概要
中小企業事業の融資などには、公庫の営業店に直接お申し込みいただく「直接貸付」と、公庫の代理店にお申し込みいただく「代理貸付」があります。

直接貸付
お申込みから、審査、ご契約、資金のご送金など一切の手続きを全国の中小企業事業の支店で取り扱います。
また、経営課題解決の支援も行っています。
●お申込みの方法と手順（直接貸付）

ご相談

日本公庫中小企業事業支店の窓口に直接ご相談ください。

「会社案内」、「決算書」などのお手持ちの資料をご持参いただければ、より具体的なご相談が可能となります。

ご融資の検討に必要な資料のご提出をお願いします。
お願いする主な資料は次のとおりです。

お申込み●会社案内、製品パンフレット●法人の登記事項証明書●最近3期分の決算書、税務申告書●納税証明書●最近の試算表、資金繰り表●設備資金の場合は、見積書など計画の概要がわかる資料●登記事項証明書など担保の内容がわかる資料（注）必要に応じ、補足資料をお願いします。

審査

ご融資

事業や計画の内容の理解を深めるため、お客さまの本社や工場などに日本公庫職員がお伺いします。

ご融資が決定しましたら、貸付契約を締結し、抵当権設定などの手続きが完了した後、ご送金します。

お客さまの取引金融機関口座から、自動振替でご返済いただきます。

業務のご案内ご返済ご融資の検討を行います。

設備資金の場合は、工事業者などへのお支払いを確認させていただくとともに、現地確認などを行います。

代理貸付
中小企業事業の資金を幅広くご利用いただくため、都市銀行・地方銀行・第二地方銀行・信用金庫・信用組合など、ほとんどの民間金融機関を代理店とし、その本・支店を通じて融資を行っています。お申込み、審査、ご契約などの手続きは代理店が行います。
（注）
代理店数は、483代理店（平成26年3月31日現在）です。

中小企業事業のご案内2014

30

特別貸付
中小企業事業は、国の政策を金融面から誘導していくために設けられた「特別貸付」を積極的に推進しています。
特別貸付については、経済や社会環境の変化を踏まえ、その時々の政策的課題や中小企業の皆さまのニーズに応じて、制度の創設、改廃などを機動的に実施しています。
経済・社会構造の変革に前向きに対応する中小企業の皆さまに対しては、創造的な事業活動を支援する「新事業育成資金」、起業家の再チャレンジを支援する「再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）」、経営革新、新連携及び地域資源の活用への取組みを支援する「新事業活動促進資金」、ものづくり基盤技術の高度化等への取組みを支援する「企業活力強化資金」などをご用意しています。
また、中小企業の皆さまのセーフティネットの役割を果たすための「セーフティネット貸付」、事業再生及び事業承継を支援する「企業再生貸付」、東日本大震災による被害からの復興を支援する「東日本大震災復興特別貸付」など、経済・金融環境の急激な変化への中小企業の皆さまの対応を支援する特別貸付に対しても積極的に取り組んでいます。

主な制度◦新企業育成貸付
資金名ご利用いただける方（概要）

直接貸付の融資限度額

融資期間
（最長）

新事業育成資金（注）新規性、成長性のある事業を始めて7年以内の方

6億円

（設備）
15年  7年（運転）

女性、若者／シニア起業家支援資金

女性、若年者（30歳未満）又は高齢者（55歳以上）であって、新規開業して概ね7年以内の方

7億2千万円（設備）
20年  7年（運転）

再チャレンジ支援融資（注）（再挑戦支援資金）

再チャレンジする起業家の方

7億2千万円
3億円
（別枠）

（設備）
20年
（運転）
15年

新事業活動促進資金「経営革新計画」の承認を受けた方、「新連携計画」の認定を受けたプロジェクトに係る連携体を構成する方、「農商工等連携計画｣ 及び「地域産業資源活用事業計画」の認定を受けた方など

7億2千万円（設備）
20年（運転）  7年

中小企業経営力強化資金（注）新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓等を行おうとする方であって、自ら事業計画の策定を行い、認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方

7億2千万円（設備）
15年（運転）  7年ご利用いただける方（概要）

直接貸付の融資限度額(注)直接貸付のみの取扱いとなります。

◦企業活力強化貸付
資金名融資期間（最長）

業務のご案内企業活力強化資金

卸売業、小売業、サービス業等で特定の設備投資を行う方及びものづくり基盤技術の高度化を図る方など

7億2千万円（設備）
20年（運転）  7年

IT活用促進資金

IT（情報技術）の普及及び変化に関連した事業環境の変化に対応するための情報化投資を行う方7億2千万円（設備）
15年（運転）  7年

海外展開資金経済の構造的変化に適応するために海外展開を行う方

7億2千万円（設備）
15年  7年（運転）

地域活性化・雇用促進資金

特定の地域において一定の雇用創出効果が見込める設備投資を行う方、「企業立地計画」又は「事業高度化計画」の承認を受けた方、地方公共団体が推進する施策に基づき事業を行う方など

7億2千万円（設備）
20年（運転）  7年

中小企業会計活用強化資金「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」を適用している方など

7億2千万円（設備）
15年（運転）  7年ご利用いただける方（概要）

直接貸付の融資限度額

環境・エネルギー対策資金省エネルギー設備、特定の産業公害防止施設等を設置する方など

7億2千万円（設備）
20年（運転）  7年

社会環境対応施設整備資金（注）自ら策定したＢＣＰに基づき、防災に資する施設等の整備を行う方など

7億2千万円（設備）
20年  7年（運転）◦環境・エネルギー対策貸付
資金名（注）
一部直接貸付のみの取扱いとなります。

31 中小企業事業のご案内2014

融資期間
（最長）

◦セーフティネット貸付
資金名ご利用いただける方（概要）

直接貸付の融資限度額

融資期間
（最長）

経営環境変化対応資金

一時的に売上高が減少、利益が悪化している方など

7億2千万円（設備）
15年（運転）  8年

金融環境変化対応資金（注）金融機関との取引状況の変化により一時的に資金繰りが悪化している方

3億円
（別枠）

（設備）
15年  8年（運転）

取引企業倒産対応資金

関連企業の倒産に伴い資金繰りに困難をきたしている方

1億5千万円（別枠）  8年
（運転）（注）(注)直接貸付のみの取扱いとなります。

◦企業再生貸付
資金名ご利用いただける方（概要）

直接貸付の融資限度額〈アーリーDIP〉
民事再生法の再生手続開始の申立てを行って認可決定前の方事業再生支援資金（注）7億2千万円〈レイターDIP〉
民事再生法に基づく再生計画の認可決定を受けた方など
経営改善又は経営再建等に取り組む方

企業再建・事業承継支援資金（注）

融資期間
（最長）
1年
（設備）
10年
（運転）  5年
（設備）
20年
（運転）
15年

倒産した企業、経営難の状態にある企業や後継者不在等により事業継続が困難となっている企業から事業を承継する方、経営の安定化を図るため自己株式を取得する方など

7億2千万円

ご利用いただける方（概要）

直接貸付の融資限度額

融資期間
（最長）

7億2千万円
（別枠）
3億円
（別枠）

（設備）
20年
（運転）
15年

（設備）
15年  7年（運転）(注)直接貸付のみの取扱いとなります。

◦東日本大震災復興特別貸付
資金名
東日本大震災復興特別貸付（注）

東日本大震災の被害を受けた方(注) 一部直接貸付のみの取扱いとなります。

◇上記の他、災害復旧貸付の融資制度があります。
具体的な適用要件や特別利率など、詳細は営業窓口にお問い合わせください。

不動産担保や保証人に過度に依存しない融資
不動産担保に過度に依存しない融資
中小企業事業では、機械装置や商品在庫、知的財産権なども担保の対象とするほか、無担保貸付にも弾力的に対応しています。

保証人特例制度
中小企業事業では、所定の特約を遵守することにより、保証人を免除する「保証人免除特例」、保証債務の発生を猶予する｢保証人猶予特例｣を整備し、中小企業の皆さまの幅広い資金ニーズに対応できる体制を整えています。

特例の内容

特記事項

保証人猶予特例
直接貸付を利用される方で、特別貸付を利用される方（本制度の利用には、事業の見通し等についての審査が必要となります。）◆中小企業事業が適切と認める財務制限条項を含む特約を締結していただきます。

◆中小企業事業が適切と認める財務制限条項を含む特約を締結していただきます。

業務のご案内

ご利用いただける方保証人免除特例
直接貸付を利用される方（本制度の利用には、事業の見通し等についての審査が必要となります。）（保証人猶予）融資にあたり、定期的な経営状況の報告等一定の（保証人免除）
融資にあたり、経営責任者の方の個人保証が免除特約を遵守することを条件に経営責任者の方の個されます。
人保証が猶予されます。
（利率）
保 証人免除を受けた融資については、信用リスク・担（利率）保証人猶予を受けた融資については、信用リスク・担保の有無に応じて所定の利率が上乗せされます（注）。
保の有無に応じて所定の利率が上乗せされます（注）。

(注)一定の条件を満たすことを条件に、本制度の貸付利率が免除される場合があります。

経営者保証に依存しない融資制度
経営者保証に関するガイドラインが平成26年2月1日に適用開始となりました。中小企業事業では、ご融資に当たり、これまでも保証人特例制度の適用による経営者保証の免除又は猶予に加え、ご契約時に保証に関するご意思を従前より慎重に確認させていただくなどの対応に努めてまいりましたが、ガイドラインの策定・公表を踏まえ、ガイドラインを尊重し、遵守するための態勢を整備しております。
中小企業事業のご案内201432

資本性ローン・劣後ローン
中小企業事業では、平成20年度から新規事業や企業再建などに取り組む中小企業の財務体質強化を図るために、資本性資金を供給する「挑戦支援資本強化特例制度」（資本性ローン）を、平成23年度から「震災復興支援資本強化特例」
を、平成24年度から「海外展開型劣後ローン特例」を導入しました。
◦挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）
ご利用いただける方

直接貸付において、新企業育成貸付又は企業再生貸付（一部の制度を除く。）を利用される方で、地域経済の活性化のために、一定の雇用効果（新たな雇用又は雇用の維持）が認められる事業、地域社会にとって不可欠な事業、技術力の高い事業などに取り組む方（本制度の利用には、財務内容、事業の見通し等について、中小企業事業の審査が必要になります。）
利用限度

1社あたり3億円

利率

貸付後1年ごとに、直近決算の業績に応じて、3区分の利率が適用されます。
再生型
融資期間 15年：6.35%、4.40%、0.40%
融資期間 10年：6.25%、4.30%、0.40%
融資期間   7年：6.20%、4.25%、0.40%
新事業型 融資期間 15年：6.30%、4.55%、0.40%
融資期間 10年：6.00%、4.30%、0.40%
融資期間   7年：5.65%、4.05%、0.40%

融資期間

15年・10年又は7年（期限一括償還）

特例の内容

特記事項

担保・保証人無担保・無保証人

その他◆本特例による債務については、金融検査上自己資本と見なすことができます。
◆本特例による債務については、法的倒産手続きの開始決定が裁判所でなされた場合、すべての債務（償還順位が同等以下とされているものを除く。）に劣後します。

◆上記以外の貸付条件は、各特別貸付で定められています。
◆四半期毎の経営状況のご報告などを含む特約を締結していただきます。
◆公庫が適切と認める事業計画書を提出していただきます。

◦震災復興支援資本強化特例
ご利用いただける方

特約の内容

特記事項東日本大震災復興特別貸付制度（震災直接被害関連）を利用する方（本制度の利用には、財務内容、事業の見通し等について、中小企業事業の審査が必要となります。）
利用限度

既往残高にかかわらず7億2千万円

利率

貸付後1年ごとに、直近決算の業績に応じて、3.60％、0.40％の2区分の利率が適用されます。

貸付期間10年

その他◆本特例による債務については、金融検査上自己資本と見なすことができます。
◆本特例による債務については、法的倒産手続きの開始決定が裁判所でなされた場合、すべての債務（償還順位が同等以下とされているものを除く。）に劣後します。

◆上記以外の貸付条件は、各特別貸付で定められています。
◆四半期毎の経営状況のご報告などを含む特約を締結していただきます。
◆公庫が適切と認める事業計画書を提出していただきます。

◦海外展開型劣後ローン特例

業務のご案内

ご利用いただける方

特約の内容

特記事項

33 中小企業事業のご案内2014

企業活力強化貸付制度のうち、海外展開資金を利用する方で、海外企業に対する出資金を資金使途とする方（本制度の利用には、財務内容、事業の見通し等について、中小企業事業の審査が必要となります。）
利用限度

1貸付先あたり2億円

利率

貸付期間7年の場合3.15％又は4.20％、貸付期間10年の場合3.40％又は4.35％、貸付期間15年の場合3.80％又は4.50％

貸付期間

15年、10年又は7年

その他

本特例による債務については、法的倒産手続きの開始決定が裁判所でなされた場合、すべての債務（償還順位が同等以下とされているものを除く。）に劣後します。

◆上記以外の貸付条件は、各特別貸付で定められています。
◆四半期毎の経営状況のご報告などを含む特約を締結していただきます。
◆公庫が適切と認める事業計画書を提出していただきます。

公庫融資借換特例制度ご利用いただける方

セーフティネット貸付制度の経営環境変化対応資金及び金融環境変化対応資金、東日本大震災復興特別貸付制度又は企業再生貸付制度の企業再建・事業承継支援資金を利用する方（本制度の利用には、財務内容、事業の見通し等について、中小企業事業の審査が必要になります。）
資金使途

利率
特例の内容◆適用した特別貸付制度に定める利率◆ただし、借換部分については、借換対象の貸付口の加重平均金利（注）が融資時の基準利率を上回る場合は、加重平均金利を適用します。一定の要件に該当する場合は、適用利率をもとに計算した加重平均金利、適用した特別貸付制度の上限金利や貸付利率の控除が適用されます。

（注）
金銭消費貸借契約証書上の利率をもとに計算（平成23年4月1日以降は条件違反時利率）
。

融資期間

特記事項

既往公庫融資の借換資金を含みます。

セーフティネット貸付制度
東日本大震災復興特別貸付

8年以内（うち据置期間原則1ヶ月以内）

企業再生貸付制度

15年以内（うち据置期間原則1ヶ月以内）◆原則として、既往公庫融資の借換のほか、新規融資の利用が必要です。
◆既往の融資については一部借換の対象にできないものもあります。
◆借換部分に対する融資金額は、借換対象口ごとに10万円未満の端数を切り捨てた金額となります。
◆上記以外の貸付条件は、各特別貸付で定められています。

5年経過ごと金利見直し制度、期限前弁済手数料制度
5年経過ごと金利見直し制度
最終期限まで契約時の金利を適用する方法と、契約時から5年経過ごとに金利を見直す方法のいずれかをご契約の際にご選択いただけます。

期限前弁済手数料制度
期限前にお客さまの都合で借入金の全部又は一部を返済される場合には、期限前弁済手数料をお支払いいただきます。
（注）中小企業事業の承諾がない場合、手数料をお支払いいただけない場合には、期限前の返済はできません。

貸付債権・社債の証券化（自己型）
中小企業事業では、平成16年7月から、CLO（ローン担保証券：貸付債権を裏付けとする資産担保証券）、CBO（債券担保証券：社債を裏付けとする資産担保証券）の発行を前提とした無担保での貸付・社債の引受けによる資金供給を行っています。
業務のご案内中小企業事業のご案内201434

信用保険業務
信用保証制度をバックアップすることにより、中小企業・小規模事業者の皆さまの資金調達の円滑化と多様化を促進しています。

信用保険業務の特徴◇ 政策目的に応じて各種の保険が設けられています。
◇ 経済・金融環境の構造変化に対応して制度の拡充を図っています。
◇ 急激な環境変化に即応して特例措置をタイムリーに実施しています。

中小企業信用保険◦保険の引受け信用保証協会が行った保証が一定の要件を備えていれば、その保証に保険関係が自動的に成立します。これにより、中小企業事業は保険責任を引き受け、その対価として信用保証協会から保険料の支払いを受けます。
◦保険金の支払い
中小企業・小規模事業者の皆さまが金融機関に借入金の返済又は社債の償還などができなくなったときは、信用保証協
会は中小企業・小規模事業者の皆さまに代わって金融機関に弁済（代位弁済）します。この弁済を保険事故として、中小企業事業は信用保証協会に対して保険金（代位弁済額の70%、80%又は90%）を支払います。
◦回収金の納付
信用保証協会は、保険金の支払いを受けた後、代位弁済により取得した求償権の回収に努め、その回収があったときは、受領した保険金の割合に応じた金額を中小企業事業に納付します。
●信用補完制度の流れ① 保証申込み・承諾③ 保証料支払い⑧回④ 保険料支払い

信用保証協会

収

中小企業・
小規模事業者の皆さま⑦ 保険金支払い⑨ 回収金納付⑥ 代位弁済日本公庫
中小企業事業②貸出し又は社債引受け等⑤償業務のご案内35 中小企業事業のご案内2014

還金融機関

（注）
①～⑤は、保証申込みから償還までの流れを示しています。⑥～⑨は、事故が発生した場合における代位弁済以降の流れを示しています。

一般関係保険
てん補率

保険料
（年）

普通保険

保険種類

中小企業者（注1）

対象企業者
事業資金

2億円
（組合4億円）

70%

0.25%～ 1.69%（注5）

無担保保険

中小企業者

事業資金
（無担保）

8,000万円

80%

0.25%～ 1.69%（注5）

特別小口保険小規模企業者

事業資金（無担保・無保証）

1,250万円

80%

0.40%

（注2）

対象資金

付保限度額

流動資産担保保険

中小企業者

事業資金
（流動資産のみ担保） 2億円

80%

0.46%

公害防止保険中小企業者

公害防止関係資金

80%0.97%

エネルギー対策保険

中小企業者

エネルギー対策関係資金

2億円（組合4億円）

80%

0.97%

海外投資関係保険

中小企業者

海外投資関係資金2億円（組合4億円）

80%

0.97%

5,000万円（組合1億円）新事業開拓保険

中小企業者

新事業開拓関係資金

2億円（組合4億円）

80%

0.97%

事業再生保険再生中小企業者（注3）

事業再生資金

2億円

80%

1.69%

特定社債保険

中小企業者

事業資金

4億5,000万円

80%

0.25%～ 1.69%（注5）

特定支払契約保険

中小企業者

特定支払債務10億円

70%

0.25%～ 1.69%（注5）

（注4）

（注1）
資本金3億円（小売業・サービス業5,000万円、卸売業1億円）以下の会社、従業員300人（小売業50人、卸売業・サービス業100人、旅館業等は政令で定める人数）以下の会社及び個人、中小企業等協同組合等であって特定事業を行うものをいいます（特定社債保険を除く）。
従業員20人（注2）（商業・サービス業（宿泊業及び娯楽業を除く。）
5人）
以下の会社及び個人、事業協同小組合等であって特定事業を行い省令で定める要件を備えているものをいいます。
（注3）
普通保険・無担保保険の対象企業者のうち、民事再生手続又は会社更生手続の申立てから計画認可の決定が確定した後3年を経過していないものをいいます。
（注4）
資本金3億円（小売業・サービス業5,000万円、卸売業1億円）以下又は従業員300人（小売業50人、卸売業・サービス業100人、旅館業等は政令で定める人数）以下の会社
であって特定事業を行い省令で定める要件を備えているものをいいます。
中小企業者の財務内容その他の経営状況に応じた9区分の料率となっています。
（注5）

特例措置
特例措置とは、特定の政策目的を推進するために設けられているもので、一般の保険に比べ保険条件が優遇されています。
平成26年3月31日現在、36種類の特例措置が設けられており、これらの特例措置をタイムリーに実施することにより、中小企業・小規模事業者の皆さまの緊急の資金調達を支援しています。

信用保証協会に対する貸付
中小企業事業は、信用保証協会に対する貸付を行い、信用保証協会が当事業からの借入金を地方公共団体からの借入金などとともに金融機関に預託することにより、金融機関による中小企業・小規模事業者の皆さまに対する信用保証付き貸出しの促進などを図ることとしています。

破綻金融機関等関連特別保険等業務
業務のご案内破綻金融機関等関連特別保険等業務は、信用保証協会が行う破綻金融機関等の融資先である中堅企業の皆さまの金融機関からの事業資金の借入に係る債務の保証（中堅企業特別保証）についての保険を行うものです（平成10年12月業務開始）。
破綻金融機関等関連特別保険等業務は、中小企業信用保険の対象とならない中堅企業の皆さまに対しても信用保証協会の保証を利用して資金調達を行う途を開き、取引先金融機関の破綻により金融取引に支障が生じている中堅企業の皆さまの資金調達をバックアップしています。

機械保険経過業務
平成15年4月、「機械類信用保険法」（昭和36年法律第156号）が廃止されたことに伴い、平成15年度から機械類信用保険の新規引受けを停止しており、現在は既に成立している保険関係に係る保険金の支払い、回収金の収納などの業務（機械保険経過業務）を行っています。

中小企業事業のご案内2014

36

証券化支援業務
証券化の手法を活用し、中小企業の皆さまへの無担保資金の円滑な供給を積極的に支援しています。

証券化支援業務の特徴◇証券化の手法を活用して、民間金融機関等による中小企業の皆さまへの無担保資金の円滑な供給、中小企業の皆さまの資金調達手段の多様化を支援しています。
◇中小企業事業が信用リスク、審査、証券化事務などを適切に負担することにより、民間金融機関等にとって利用しやすい仕組みを提供しています。
◇中小企業CLOの組成により、証券化市場の育成・発展に貢献しています。

買取型
買取型には、証券化を前提とした中小企業の皆さまへの無担保貸付債権等を複数の民間金融機関等から中小企業事業が譲り受け証券化するキャッシュ方式とCDS契約（注）を活用し、債権譲渡せずに貸付債権等の信用リスクのみを投資家等に移転するシンセティック方式があります。分散効果や規模のメリットによるリスクの低減を図り、単独での証券化が困難な地域金融機関等の中小企業の皆さま向けの貸付債権等の証券化を促進するものです。
（注）クレジット・デフォルト・スワップ契約の略。債権自体を移転することなく信用リスクのみを移転するクレジット・デリバティブ取引の一種。参照債務（ここでは中小企業の皆さま向け無担保貸付）にデフォルトが発生した場合、あらかじめ合意した内容により、契約当事者の一方が相手方に対して損害補填金を支払うことを約し、その対価として相手方から保険料（プレミアム）を受け取る契約。

●証券化支援業務［買取型（シンセティック方式）］の仕組み

日本公庫が案件組成全体をコーディネート
中小企業の皆さま

貸付・社債の引受け

民間金融機関等 ( 注 )日本公庫
中小企業事業

CDS契約

一部のリスクを負担一部のリスクを負担（注）一定の事業会社を含みます。

特別目的会社

CDS契約

証券化

投資家

劣後買取

保証型
保証型は、証券化を前提とした民間金融機関等による中小企業の皆さまへの無担保貸付債権等に対して、中小企業事業が部分保証（上限7割）を行う、又は証券化商品の保証を行うことで、民間金融機関等のリスクを軽減し、民間金融機関等が自ら行う中小企業の皆さま向けの貸付債権等の証券化等を支援・促進するものです。
●証券化支援業務［保証型］の仕組み

中小企業の皆さま

業務のご案内貸付・社債の引受け

民間金融機関等 ( 注 )

証券化

部分保証

日本公庫
中小企業事業保証（注）一定の事業会社を含みます。

投資家

売掛金債権証券化等
売掛金債権証券化等は、民間金融機関等による特別目的会社への貸付債権に対して中小企業事業が保証を付すことや、当事業が特別目的会社向けの貸付を行うことなどにより、民間金融機関等が行う中小企業の皆さま（納入企業）の売掛金債権の証券化等を支援・促進するものです。
●証券化支援業務（売掛金債権証券化等）の仕組み

支払企業

中小企業
売掛金債権発生の皆さま（納入企業）（注）一定の事業会社を含みます。

37 中小企業事業のご案内2014

債権譲渡

貸付
特別目的会社等

譲渡代金債務の保証
貸付け

日本公庫
中小企業事業

民間金融機関等 ( 注 )