本会議質問（特定防衛調達支出年限特別措置法改正）
平成 31 年 3 月 15 日
国民民主党 大野元裕
ただいま議題となりました特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案について会派を代表し防衛大臣に質問をさせていただきます。
１．
本法案は平成 27 年に当時の民進党も賛成して議決された特措法の年限を 5 年間延長しようとするものです。国民の血税をもって賄う支出については、憲法第 83 条において国会の議決が必要であること、86 条において予算の単年度主義が定められています。この法案審議に際しての慎重な議論と付帯決議が示すとおり、本特措法は例外的措置であることを、政府は強く認識しなければなりません。しかしながら、これらの付帯決議が真摯に尊重・実施されたようには思われないところ、防衛大臣の見解を求めます。
２．
参議院の付帯決議では、「国庫債務負担行為により支出すべき年限については、中期防衛力整備計画の期限である平成三十年度を大幅に超えた年度での後年度負担がいたずらに多額に発生することのないよう留意すること」とされています。それにもかかわらず、中期防衛力整備計画の期限を超えて多額の後年度負担が残されてしまいました。付帯決議を無視し、多額の後年度負担を残しながら、中期防期限を迎える直前まで 5 年を超える国庫債務負担行為を行った理由は何ですか。
３．
平成 27 年の審議の際にも、なぜ従来認められてきた 5 年間の債務負担行為では不十分であるかは明確になりませんでした。改めて伺いますが、5年間の債務負担行為で不十分であった理由はなんですか。
４．
平成 27 年時点で示された縮減額は、単年度契約の場合との比較のみで、5 年契約の場合との縮減額は示されませんでした。他方、本院の付帯決議は、長期契約により縮減される経費の推計額を含め適正な調達価格算定能力の向上を求めています。そこで伺いますが、向上されたはずの価格算定能力に基づいて計算すれば、本特措法に基づき措置された長期契約は、5 年契約の場合と比較していくら縮減したのですか。
1５．
本案採決を前提として、平成 31 年度予算で購入を予定している PAC-３部品および E2D の長期契約が、5 年契約の場合と比較して縮減を見込む額はいくらになりますか。
６．
本法に基づけば、契約時における縮減額見込みおよびその後の契約概要と縮減額実績の公表がそれぞれ行われることになっています。この 2 つ以外に公表されるべきものとして、防衛省は、「平成 30 年度末までの時点において、長期契約による効率化等の効果の評価を私どもとしては総括をしたいと考えております。その上で、期限の際の取り扱いにつきまして・・・その時点での長期契約の効果などを総合的に判断して適切に対応したい」と述べておられます。縮減額見込みおよびその後の契約概要と縮減額実績と別個に、政府はいつ、どのような効果の評価の総括を行い、どのように公表したのですか。
７．
過去 4 年の本特措法適用実績では、ほとんどの債務負担行為の期間は 6年で、1 件のみが最長の 7 年です。それにもかかわらず、憲法上の財政原則の例外であり慎重でなければならない債務負担行為を 10 年としなければならない理由は何ですか。
８．
国民民主党は、本特措法で定める債務負担期限について、10 年ではなく、財政原則の例外として慎重にも慎重さを必要とすることから、過去の実績に基づき 7 年に改める修正案を提案したいと考えています。政府として最長 7年に修正する気はありませんか。
９．
平成 27 年の本院での審議では、防衛装備品は、防衛省のみが調達を行っており、毎年度の調達数量も少数であることからスケール・メリットが働きにくいとのことでした。債務負担行為の期間を伸ばすことで単年度では出せないスケール・メリットを期待できる場合もあるのでしょう。他方、今回の特措法では最長 10 年のミサイル部品が来年度調達分として例示されていますが、その総額は縮減前で 65 億円、縮減後で 31 億円です。この金額でスケール・メリットを出すのであれば、単年度もしくは現在認められている 5 年の債務負担行為で、まかなえるのではないですか。それにもかかわらず 10 年もの債務負担行為にしなければならない理由はなんですか。
１０． また、当該部品の製造に要する期間はどの程度ですか。
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１１． 米国との間の FMS 契約は長期の国庫債務負担行為になじむのかを伺います。本特措法においては 4 つの要件が付されている。これまで FMS の下で部品等について長期間にわたる契約を行ったことはありません。そのように実績を欠く上に、米国政府は自国の国益により契約を解除する権利を留保しており、本特措法適用の要件の一つである調達の安定的な実施を担保できないものであることは、平成 27 年 4 月 21 日に中谷防衛大臣が認めた通りです。
あの大臣答弁の時と、何が変わって、安定的調達ができるようになったというのですか。
１２． FMS 契約の下で米国政府が契約を解除する権限は、安定的調達と矛盾すると考えるところ、本特措法を FMS 契約に適用すべきではないのではありませんか。
１３． 長期契約を行うことにより、きわめて厳しい状況に置かれている我が国防衛産業の基盤整備に資することが期待されたと理解しています。しかし特措法が認められても、コマツは防衛産業からの撤退を表明したとの報道もある。本来、FMS 契約は長期の国庫債務負担行為になじまず、過去 4 年間においても実績はありません。しかし、本特措法制度適用の来年度の契約では、FMS で調達する装備品が主体なのは不思議でなりません。装備品が高価且つ複雑化している中、国内防衛産業を統合・整理する等の政策的な意図を持って予算を使っていかなければならないにもかかわらず、特措法を FMS に適用することは、国内防衛産業を毀損し、将来に亘る防衛産業の育成・維持の役割を政府が放棄する宣言にも見えます。特措法を来年度契約で国内調達に適用せず、防衛産業基盤の整備を放棄する理由を示していただきたい。
１４． 安倍政権下、米国との FMS 契約は 5 倍と、異常な額に達しています。昨年 9 月の日米首脳会談の後の記者会見でトランプ米国大統領は、この会談に触れ、「我々は莫大な赤字を欲していない。あなた方はもっと多くを買わねばならなくなるであろうと言っておいた。彼らは、莫大な量の兵器を買うことになる。他の国もそうなるであろう。なぜならば我々はほとんど全ての国と貿易上の不均衡を抱えているからだ。」と述べています。米国の貿易に関する圧力は今に始まったことではありませんが、過去にはかかる腰砕けの姿勢を示すために特措法を適用することはありませんでした。貿易不均衡是正に向けたトランプ大統領の圧力が、FMS 契約に特措法を適用させる理由ですか。
3１５． そこまで原則を曲げてまで買わなければならない FMS での装備品は多いのでしょうか。過去に FMS 契約下で調達した装備品にも問題はあるのではないですか。たとえば当初 FMS 契約であった AAV7 は珊瑚礁の踏破能力がありませんが、珊瑚礁で囲まれた尖閣諸島魚釣島に干潮時に上陸できますか。
１６． FMS 契約下で調達するイージス・アショアは設置してから試し撃ち、試射ができますか。試射をしないで実戦になってから、出たとこ勝負で使うのですか。
国民の生命と財産を守るために必要な装備品の調達は不可欠で、装備品の高価格化が進む中での複数年契約の要請は理解できます。しかしながらそれは、いたずらに歯止めを失わさせ、その一方で国内産業を毀損しても米国の歓心を買うことを正当化するとは思えません。政府が物品貿易協定と呼称する日米自由貿易協定を巡る交渉は今月から始まるはずですが、その前に武器購入で前払いするために、財政原則をないがしろにする特措法を延長するのは本末転倒です。安
倍政権は外交的パフォーマンスこそ得意ではあるようですが、国益を毀損しても唯々諾々とこびへつらい、そのために国内法や制度まで変更する情けない姿勢を受け入れることはできません。国民民主党は、国益を見据えて必要な法案審議を是々非々で行うことを改めて申し上げ、本法案に関する質問とさせていただきます。

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