新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分
平成28年３月（第１回訂正分）

株式会社イワキ
ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を平成28年３月２日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
平成28年２月15日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集600,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し（オーバーアロットメントによる売出し）90,000株の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項を、平成28年３月１日開催の取締役会において決定しましたので、これらに関連する事項並びに「第二部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」及び「第二部 企業情報 第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」の記載内容の一部を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞
３ 「第１ 募集要項」に記載の募集（以下、「本募集」という。）にあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「１ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「２ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
４ オーバーアロットメントによる売出しに関連して、上記とは別に平成28年２月15日開催の取締役会において、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を行うことを決議しております。なお、その内容に－ 1 －(1) ／ 2016/03/01 13:55 (2016/03/01 13:55) ／ 000000_wn_16190105_0000000_カバー(A4)_os7イワキ_訂目１.docx

ついては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
５ 本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（注）３の全文削除及び４、５、６の番号変更

２【募集の方法】
平成28年３月10日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下、「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集を行います。
引受価額は発行価額（平成28年３月１日開催の取締役会において決定された払込金額（1,615.00円）と同額）以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。（略）＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「発行価額の総額（円）」の欄：「1,004,700,000」を「969,000,000」に訂正「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「591,000,000」を「585,000,000」に訂正「計（総発行株式）」の「発行価額の総額（円）」の欄：「1,004,700,000」を「969,000,000」に訂正「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「591,000,000」を「585,000,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
３ 発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額であります。
４ 資本組入額の総額は、資本金に組入れる額の総額であり、仮条件（1,900円～2,000円）の平均価格（1,950円）の２分の１相当額を資本金に組入れることを前提として算出した見込額であります。
５ 仮条件（1,900円～2,000円）の平均価格（1,950円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は1,170,000,000円となります。

３【募集の条件】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「発行価額（円）」の欄：「未定（注）２」を「1,615.00」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１ 発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は1,900円以上2,000円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。
なお、当該仮条件は変更されることがあります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成28年３月10日に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２ 前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額（1,615.00円）及び平成28年３月10日に決定する予定の引受価額とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
８ 引受価額が発行価額（1,615.00円）を下回る場合は株式の募集を中止いたします。

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４【株式の引受け】＜欄内の数値の訂正＞「引受株式数（株）」の欄の各引受人の引受株式数：「未定」を「大和証券株式会社528,000、ＳＭＢＣ日興証券株式会社30,000、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社18,000、いちよし証券株式会社6,000、エース証券株式会社6,000、丸三証券株式会社6,000、株
式会社ＳＢＩ証券6,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１ 上記引受人と発行価格決定日（平成28年３月10日）に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。
２ 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に委託販売する方針であります。
（注）１の全文削除及び２、３の番号変更

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額（円）」の欄：「1,182,000,000」を「1,170,000,000」に訂正「差引手取概算額（円）」の欄：「1,170,600,000」を「1,158,600,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１ 払込金額の総額は、引受価額の総額であり、仮条件（1,900円～2,000円）の平均価格（1,950円）を基礎として算出した見込額であります。平成28年３月１日開催の取締役会で決定された会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額とは異なります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額1,158,600千円及び「１ 新規発行株式」の（注）４に記載の第三者割当増資の手取概算額上限173,900千円については、全額設備投資資金に充当する予定であります。
具体的には、当社技術センター（埼玉県入間郡三芳町）に隣接する当社所有の土地に新たな研究棟の建設を予定しており、この研究棟の建設資金及びこれに付随する構築物、機械装置、什器備品等のため、平成29年３月期に1,000,000千円、残額を平成30年３月期に充当する予定であります。これは、当社グループの開発拠点である技術センターの再構築を行い、従前外部機関に委託していた製品評価の機能等を同センターに備えることにより、製品開発のスピードアップを図り、顧客の要求に確実且つ迅速に応えるとともに、次の事業展開の基盤を作ることを目的としたものであります。
なお、具体的な支払いが発生するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

第２【売出要項】
１【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「177,300,000」を「175,500,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「177,300,000」を「175,500,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
５ 売出価額の総額は、仮条件（1,900円～2,000円）の平均価格（1,950円）で算出した見込額であります。

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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、当社は、平成28年２月15日及び平成28年３月１日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする以下の内容の第三者割当による募集株式発行（以下、「本件第三者割当増資」という。）の決議を行っております。
募集株式の種類及び数

当社普通株式90,000株

募集株式の払込金額

１株につき1,615.00円

割当価格

未定（「第１払込期日

平成28年３月29日

増加資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

払込取扱場所

東京都中央区日本橋一丁目７番17号
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 日本橋中央支店

募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。）

主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカバー取引若しくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から平成28年３月24日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定であります
ので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

４．当社指定販売先への売付け（親引け）について
当社は、本募集において、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、当社従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対し、公募による募集株式のうち60,000株を上限として売付けることを引受人に要請しております。
当社が主幹事会社に対し、売付けることを要請している指定販売先（親引け予定先）の状況等については以下のとおりであります。
(1）親引け予定先の概要①

名称

イワキ従業員持株会

②

本店所在地

東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号③

代表者の役職・氏名

理事長

④

斎藤慶之

資本関係

親引け予定先が保有している当社の株式の数：411,880株

人的関係該当事項はありません。

取引関係該当事項はありません。

関連当事者への該当状況該当事項はありません。

当社との関係(2）親引け予定先の選定理由
当社従業員の福利厚生等を目的として当社従業員持株会を親引け予定先として選定しました。

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(3）親引けしようとする株券等の数60,000株を上限として、公募増資等の価格等とあわせて平成28年３月10日に決定する予定であります。
(4）親引け先の株券等の保有方針長期的に保有する方針であります。
(5）親引け予定先における払込みに要する資金等の状況
当社は、払込みに要する資金について、当社従業員持株会における積立て資金の存在を確認しております。
(6）親引け予定先の実態
当社の従業員で構成する従業員持株会であります。
(7）親引けに係る株券等の譲渡制限
日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」第２条第２項に基づき、当社が指定する販売先への売付け（親引け）として、主幹事会社は親引け予定先から売付ける株式数を対象として、上場日（株式受渡期日。当日を含む）後180日目（平成28年９月13日）までの期間（以下、「本確約期間」という。）継続して所有すること等の確約を書面により取り付けます。本確約期間終了後には売却等が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。主幹事会社は本確約期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。
(8）発行条件に関する事項
発行条件は、仮条件等における需要状況等を勘案した上で決定する募集株式発行等の発行条件と同一とすることから、親引け予定先に対して特に有利な条件ではないと考えております。
(9）親引け後の大株主の状況① 現在の大株主の状況
イワキ産業株式会社株式会社藤中ホールディングス
藤中 義昭
藤中 茂
藤中 留美
イワキ従業員持株会
上條 照彦
山田 茂宏
石山 積
藤中 秀子
②

1,052,250株
900,000株
593,120株
432,210株
431,300株
411,880株
400,000株
138,600株
132,940株
132,530株

公募による募集株式発行及び親引け実施後の大株主の状況
イワキ産業株式会社
1,052,250株
株式会社藤中ホールディングス
900,000株
藤中 義昭
593,120株
イワキ従業員持株会
471,880株
藤中 茂
432,210株
藤中 留美
431,300株
上條 照彦
400,000株
山田 茂宏
138,600株
石山 積
132,940株
藤中 秀子
132,530株（注）１ オーバーアロットメントによる売出し、シンジケートカバー取引及び第三者割当増資分（最大90,000株）は考慮しておりません。
２ 親引け予定株式数は上限である60,000株として算定しており、公募増資等の価格等の決定日（平成28年３月10日）において変更される可能性があります。

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(10）株式併合等の予定の有無及び内容該当事項はありません。
(11）その他参考となる事項
該当事項はありません。

第二部【企業情報】
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】【注記事項】（会計方針の変更）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日平成26年３月31日）（自至（退職給付に関する会計基準等の適用）（省略）
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が54,943千円計上されるとともにその他の包括利益累計額が83,273千円増加しております。
なお、１株当たり純資産額は12.25円増加しております。

当連結会計年度
平成26年４月１日平成27年３月31日）（退職給付に関する会計基準等の適用）（省略）
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が723,164千円増加し、利益剰余金が465,428千円減少しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
また、これにより、当連結会計年度末における１株当たり純資産額が68.50円減少しております。なお、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】【注記事項】（会計方針の変更）
（自至

前事業年度
平成25年４月１日平成26年３月31日）
－

（自至

当事業年度
平成26年４月１日平成27年３月31日）（退職給付に関する会計基準等の適用）（省略）
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が723,164千円増加し、繰越利益剰余金が465,428千円減少しております。なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
また、これにより、当事業年度末における１株当たり純資産額が68.50円減少しております。なお、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

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