関西福祉大学
平成 28 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 29 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

関西福祉大学

関西福祉大学Ⅰ 認証評価結果【判定】
評価の結果、関西福祉大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について「人間平等」「個性尊重」「和と感謝」という建学の精神及び四つの基本理念が掲げられ、これらに基づいた使命・目的及び教育目的が、大学学則及び大学院学則に明確に定められている。これらは、学部・研究科ごとに簡潔な文章で明文化され、学生ハンドブック、院生ハンドブックやホームページに掲載されている。大学学則第 1 条にその目的が述べられており、兵庫県赤穂市との公私協力方式で開学され、地域社会の発展に貢献する開かれた大学であるという大学の個性・特色が反映され、明示されている。
使命・目的及び教育目的は「関西金光学園中期経営計画（平成 27(2015)年度～平成31(2019)年度）」の中に「教育内容の充実及び研究活動の推進」「地域貢献や高大連携の推進」として反映されるとともに、三つの方針（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）にも達成目標として反映されている。
「基準２．学修と教授」についてアドミッションポリシーは学部・研究科ごとに明確に定められ、ホームページや入試ガイドブック、学生募集要項等に明記されるとともに、オープンキャンパスや進学相談会等において周知されている。それぞれのカリキュラムポリシーに即して、社会福祉学部は社会福祉士（ソーシャルワーカー）養成教育、発達教育学部は教員及び保育者養成教育、看護学部は看護師養成教育を中核に据え、教育課程が編成されている。
学修及び授業支援に対する学生からの意見をくみ上げる仕組みとしては、ウェブサイトによる学生アンケートや、原則として全ての科目で授業評価アンケートが行われており、また学内 4 か所に設置された意見箱「ボイス」もその機能を担っている。
「基準３．経営・管理と財務」について
大学経営に関する審議機関として「大学経営委員会」「大学改革推進会議」の設置や、大学の運営に関する重要事項は「学長補佐会議」で定期的に審議するなど、使命・目的の実現に向けての取組みは継続的に行われている。学校教育法など、法令改正への対応は、事務局が体制を定めて対処しており、質保証を担保するための関連法令等に沿った運営も適切に行われている。
「学長補佐会議」、教授会、各研究科委員会は、学長が意思決定を行うに際して意見を聴取する場となっており、学長がリーダーシップを発揮するための補佐体制となっている。
会計処理は、学校法人会計基準及び「学校法人関西金光学園経理規則」「学校法人関西金光学園資産運用規程」等に基づき適正に行われている。会計業務における予算の消化状況
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関西福祉大学や予算外支出のチェック等は大学担当者と法人が連携して行っており、予算執行についても適切に管理されている。
「基準４．自己点検・評価」について「自己点検・評価に関する規程」を定め、また会議組織規則により自己点検委員会が設けられていて、自主的・自律的な自己点検・評価活動が行われている。平成 21(2009)年度
から毎年発行している自己点検評価書は、全てエビデンスに基づいて作成されている。また各委員会等会議組織の議事録は、全教職員が利用しているコンピュータ・ネットワークを介して共有化と透明化が図られている。
平成 27(2015)年度からは、毎年度末に自己点検委員会が年間活動報告書を取りまとめ、年間評価報告案を作成することになっている。これを踏まえて、学長より各委員会等会議組織へ新年度に指示を行い、加えて中期 5 か年計画の年次計画に基づいて、年間活動計画を立てて活動するという、PDCA サイクルの仕組みが確立されている。
総じて、大学は建学の精神や使命・目的及び教育目的に基づき適切に運営され、安定した教育・研究活動が繰広げられている。閑静で落ち着いた教育環境の中、学生目線に立ったさまざまな教育的支援が見られる一方、シラバスの充実などの課題については、更なる努力が期待される。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.地域社会との連携・協力」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②簡潔な文章化【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】「人間平等」「個性尊重」「和と感謝」という建学の精神及び四つの基本理念が掲げられ、これらに基づいた使命・目的及び教育目的が、大学学則及び大学院学則に明確に定められている。
大学及び大学院の使命・目的及び教育目的は、学部・研究科ごとに簡潔な文章で明文化され、学生ハンドブック、院生ハンドブックやホームページに掲載されている。

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関西福祉大学
1－2 使命・目的及び教育目的の適切性
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】「関西福祉大学は、金光教の教義に基づく建学の精神にのっとり、豊かな人間性と深い専門性を備えた社会に貢献しうる有能な人材を養成し」と、大学学則第 1 条にその目的が述べられており、兵庫県赤穂市との公私協力方式で開学され、地域社会の発展に貢献する開かれた大学であるという大学の個性・特色が反映され、明示されている。
また、「保健・医療・福祉・教育に関する理論的、実践的研究を進め、学術、文化の進展に寄与することを目的とする」と明記されており、学校教育法第 83 条に照らして、大学として適切な目的が掲げられている。
新学部開設の際、教育目的及び三つの方針を定めるに当たり、既設の学部・研究科についても見直しを行い、教授会・研究科委員会において適切に審議・決定している。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
使命・目的及び教育目的の策定並びに改定の際は、教授会及び研究科委員会における審議を経て理事会で決定されるなど、役員、教職員の理解と支持が得られている。また、ホームページで学内外に周知されるとともに、学生に対しては、配付されるハンドブック等
への記載、演習担当教員による説明、主要教室における掲示など、周知の徹底が図られている。また、使命・目的及び教育目的は「関西金光学園中期経営計画（平成 27(2015)年度～平成 31(2019)年度）」の中に「教育内容の充実及び研究活動の推進」「地域貢献や高大連携の推進」として反映されるとともに、三つの方針にも達成目標として反映されている。
使命・目的及び教育目的を達成するため、3 学部 3 学科 2 研究科で構成され、必要な教育研究組織が整備されている。
基準２．学修と教授
3関西福祉大学【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1 学生の受入れ
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
アドミッションポリシーは学部・研究科ごとに明確に定められ、ホームページや入試ガイドブック、学生募集要項等に明記されるとともに、オープンキャンパスや進学相談会等において周知されている。
アドミッションポリシーに沿った学生受入れの方法については、入試委員会が選抜方法等の入試制度を策定し、それを教授会や研究科委員会が審議した上で学長が決定する体制がとられており、平成 26(2014)年度以降、入試制度の大幅な見直しが行われ、多様な入試方策の導入がなされている。
学生受入れ数に関しては、大学全体での入学定員が充足され、学部による違いはあるものの、概ね適切な学生受入れ数及び在籍学生数が維持されている。
2－2 教育課程及び教授方法
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
大学及び大学院の使命・目的及び教育目的を踏まえて、学部及び研究科ごとにカリキュ
ラムポリシーを定め、ホームページや学生ハンドブックに明示して、周知が図られている。
それぞれのカリキュラムポリシーに即して、社会福祉学部は社会福祉士（ソーシャルワーカー）養成教育、発達教育学部は教員及び保育者養成教育、看護学部は看護師養成教育を中核に据え、教育課程が編成されている。
教授方法の工夫・開発については、全学部でアクティブ・ラーニングの導入とそれを支えるアクティブラーニングルームや ICT（情報通信技術）機器等の教育環境の整備が行われているほか、社会福祉学部では赤穂市の行政との協働授業が平成 28(2016)年度より実施され、また看護学部では各種のシミュレーション教育が行われている。
4関西福祉大学

2－3 学修及び授業の支援
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
入学直後に実施される「新入生オリエンテーション合宿」は、新入生にとって教職員や在学生からの助言等による大学生活への円滑なスタートの機会となっている。
全学生にそれぞれの担当教員が個別的な助言等の支援を行うアカデミック・アドバイザー制度が設けられており、また、学修や学生生活に関する学生からの相談に応じるために、全専任教員がオフィスアワーを設定している。
学修及び授業支援に対する学生からの意見をくみ上げる仕組みとしては、ウェブサイトによる学生アンケートや、原則として全ての科目で授業評価アンケートが行われており、また学内 4 か所に設置された意見箱「ボイス」もその機能を担っている。
TA については、看護学部において大学院生を起用するなど、教員の教育活動を支援する体制が整えられつつある。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準については、大学及び大学院の学則に明確に定められている。これに基づいて、シラバスに示している到達目標に対する達成度が各教員により適切に評価され単位認定されており、進級及び卒業・修了についても、判定会議が開催され、適切に認定されている。
また成績評価については、学部学生及び大学院生が「成績・採点開示願」を提出して、定期試験、小テスト、レポート等の採点内容について開示請求できることになっている。
GPA(Grade Point Average)制度については、平成 30(2018)年度の導入へ向けて、現在その利用方法等の検討が行われている。
【参考意見】○シラバスは、一部の科目について、授業計画表や、評価などの項目に記入がなく、部分的な不足が見られるので、一層の整備が望まれる。
○大学院研究科の成績評価基準について、明示されているものの、その根拠となる規則が5

関西福祉大学存在しないので、今後規則の整備が望まれる。
2－5 キャリアガイダンス
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
就職・進学の支援体制としては、教員とキャリア開発課職員で構成する進路・就職委員会が学部ごとに設けられ、各種ガイダンスやセミナー等のプログラムを計画、実施しているほか、学生への個別的な助言・指導や求人情報の提供及びインターンシップの紹介を、アカデミック・アドバイザーをはじめとする教員及びキャリア開発課職員が行っている。
学生一人ひとりの社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる能力や態度を育てるた
めに、全学部において、教育課程内にキャリア教育科目が設けられているほか、教育課程外では、全学部を対象にした文章力養成講座、公務員ガイダンス及び公務員講座が設けられ、また各学部別に、国家試験対策や就職ガイダンス・セミナー、マナー教育等が行われている。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
教育目的の達成状況の点検・評価については、学生による授業評価アンケート、資格取得状況、就職・進学状況などを用いてさまざまな面から達成状況を評価し、その結果を教育内容・方法及び学修指導等の改善のためにフィードバックしている。
学生による授業評価アンケートは、ウェブサイトにおいて実施され、教員は、その結果を踏まえて自己点検レポートを作成し、学生が要望している内容への回答、学生が改善を望む事柄への対応策、自らの教授方法の改善点、その後の教授方法の工夫・開発等を記すことになっており、このレポートは図書館で公開されている。
2－7 学生サービス
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
6関西福祉大学
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生サービス、厚生補導のための組織としては、学生支援課、健康管理センター（保健室、学生相談支援室）などが設置され、アカデミック・アドバイザー制度による支援のほか、各種の奨学金制度による経済的支援、課外活動への支援、健康管理及び相談、心理的支援、障がいのある学生への支援、ハラスメント対策等を行っている。
学生サービスに対する学生の意見などをくみ上げるシステムとして、ウェブサイトによる学生アンケートや、平成 25(2013)年度より学内 4 か所に設置された意見箱「ボイス」があり、特に後者への対応としてこれまでに、スクールバスの運行の改善、個人用ロッカーの設置、図書館サービスの改善、トレーニングルームの整備、喫煙所の移設等が行われ、学生サービスが改善されている。
2－8 教員の配置・職能開発等
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
専任教員数は設置基準に定める必要教員数を上回り、大学院についても必要専任教員数を上回った配置となっている。
教員の採用・昇任にあたっては、「教員選考規則」「教員選考手続きに関する内規」に加え、「教員の採用及び昇任選考に関する申合わせ」を定め、運用している。
教員の資質・能力向上への取組みとして、毎年 FD 研修会が開催されており、また学生による授業評価アンケートが FD 委員会によって実施され、その結果をもとに教員が自己点検を行うほか、必要に応じて学長が担当教員と面談し、教育内容・授業方法の改善のための指導を行っている。
全学的に教養教育を検討するために、「教養教育改革部会」が設置され、また教養ある行動がとれる学風を醸成するための「学風検討プロジェクト」が始められている。
【参考意見】○社会福祉学部と発達教育学部において、61 歳以上の教員の割合がいずれも高いので、年齢構成のバランスに配慮されたい。
2－9 教育環境の整備
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理7

関西福祉大学
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
校地、校舎及び設備等の教育環境については、それぞれに設定された基準を十分に満たすとともに、教育目的達成のために適切に整備されている。図書館の規模も適切である。
コンピュータなどの IT 施設も十分に整えられている。
施設については耐震化が図られており、避難誘導等については諸規則を定め、緊急時における体制が整えられていて、避難・防災訓練が毎年度 2 回実施されている。
障がいのある学生のために学生生活及び学修の環境が整えられており、建物及びキャンパスは、ほとんどバリアフリー化され、点字ブロック、点字フィルム、車いす対応エレベータ、身障者用トイレ等が設置され、利便性が配慮されている。
授業を行う学生数については、演習科目の場合、教育効果の向上のために、1 クラス当たり履修者数 15 人程度までの少人数教育が実施されている。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1 経営の規律と誠実性
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
建学の精神に基づく理念を具現化するため、経営方針を掲げるとともに寄附行為に基づく諸規則を整備し、誠実な経営維持を図っている。大学経営に関する審議機関として「大学経営委員会」「大学改革推進会議」の設置や、大学の運営に関する重要事項は「学長補佐会議」で定期的に審議するなど、使命・目的の実現に向けての取組みは継続的に行われている。学校教育法など、法令改正への対応は、事務局が体制を定めて対処しており、質保証を担保するための関連法令等に沿った運営も適切に行われている。
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また、節電に取組むほか、ハラスメント対策としてのハラスメント防止セミナーの開催や救命講習の実施など、環境保全や人権、安全にも配慮している。
教育情報や財務情報については、最新の情報をホームページに掲載するなど、広く社会に対して説明責任を果たす努力を継続して行っている。
3－2 理事会の機能
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
学校法人の最高意思決定機関である理事会は、年 2 回開催される定例理事会のほか、必要に応じて臨時理事会も開催されている。理事会における理事の出席率は高く、欠席した場合の委任状の様式も適切である。
理事の選任については寄附行為に定められており、その定めに基づいた適正な手続きが行われている。理事会での意思決定を円滑に進めるため、理事会の議案については「学長補佐会議」で事前審議するほか、必要に応じて「大学経営委員会」や「大学改革推進会議」も開催して審議しており、使命・目的の達成に向けた戦略的意思決定ができる体制が整えられている。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
教育・研究に係る審議組織としては、学部では全学の教授が構成員となる合同の教授会、大学院では各研究科委員会がある。また、経営や大学運営に係る審議組織は「学長補佐会議」とされ、その機能として教授会及び各研究科委員会の審議事項等の事前調整もある。
いずれの場合も最終的な決定を学長が行うことが明確化され、その仕組みは整備されて機能している。
「教授会の審議事項に関する内規」及び「各研究科委員会の審議事項に関する内規」により、学長裁定に関する事項として、教育課程及び授業に関する事項、教育・研究に関する事項、教員の教育研究業績に関する事項、入学試験に関する事項、学生の学籍異動に関する事項及び学生の賞罰に関する事項が、あらかじめ定められている。
「学長補佐会議」、教授会、各研究科委員会は、学長が意思決定を行うに際して意見を聴取する場となっており、学長がリーダーシップを発揮するための補佐体制となっている。
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3－4 コミュニケーションとガバナンス
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
管理部門と教学部門との連携に関して、法人と大学との間は、専務理事又は学長が招集する「大学改革推進会議」と、理事長が招集する「大学経営委員会」の二つの会議体があり、大学の経営と教育・研究に関する基本方針と重要事項について審議し、また相互チェックによるガバナンスとして、円滑な連携が行えるよう整備され、運用している。理事長
は法人の代表として法人の管理・教学運営全般において、また学長は大学の意思決定と業務遂行において、それぞれリーダーシップを発揮している。一方、ボトムアップによる提案等は各会議組織で検討の上、意見が集約されて、吸上げられる構造となっている。
監事は寄附行為にのっとり選任され、理事会及び評議員会へ同席し、法人の業務もしくは財産の状況について意見を述べている。
評議員においては寄附行為にのっとり選任され、適正な人数として組織されており、評議員会への出席率は良好である。
3－5 業務執行体制の機能性
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】「学園本部事務組織規程」及び「事務局組織及び運営に関する規程」に基づき事務組織を設置するとともに「事務処理規程」には職務の遂行や執行管理などの事務処理基準を定め、適正な事務処理体制の構築を図っている。事務職員は各委員会の一構成員としてそれぞれの会議に参画しており、教職協働で業務を遂行できる体制を整えている。
平成 22(2010)年度から始まった SD(Staff Development)研修会では学生募集戦略やマナーなど、毎年、さまざまなテーマを設定して研修を実施し、職員の資質・向上に努めている。また、事務局行動指針を掲げ、それを実現するための人事評価制度を導入し、人材の10関西福祉大学育成と活性化に取組んでいる。
3－6 財務基盤と収支
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
発達教育学部が学年進行中であることや施設・設備への大型投資が重なったことで平成25(2013)年度から平成 27(2015)年度まで 3 か年の収支差額はいずれもマイナスを計上したが、平成 29(2017)年度以降には発達教育学部が完成年度を迎えることで収支状況は好転する予定である。それ以降も学費の値上げや法人内の高校の募集定員増など、中期経営計画にさまざまな収支改善施策が計画されており、これらを履行することで更なる収支バランスの確保に近づくと考えられる。
また、科学研究費助成事業の補助金獲得者による講演会を開催し、教員に対して科学研究費助成事業申請の意識高揚を図るなど、外部資金の導入にも努めている。
3－7 会計3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計処理は、学校法人会計基準及び「学校法人関西金光学園経理規則」「学校法人関西金光学園資産運用規程」等に基づき適正に行われている。会計業務における予算の消化状況や予算外支出のチェック等は大学担当者と法人が連携して行っており、予算執行についても適切に管理されている。また、学生数の変動や事業の見直しなどによって予算とのかい離が生じた場合は補正予算を編成している。
監事及び監査法人による会計監査は、監査計画に基づき厳正に実施されている。そのほか、内部監査実施要領に基づいた内部監査も実施しており、指摘事項があった場合は被監査校に内部監査改善計画書を提出させて改善に努めるなど、監査体制を強化している。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
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4－1 自己点検・評価の適切性
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
大学及び大学院の使命・目的に基づいて「自己点検・評価に関する規程」を定め、また会議組織規則により自己点検委員会が設けられていて、自主的・自律的な自己点検・評価活動が行われている。
平成 27(2015)年度からは自己点検委員会により年間活動報告書を取りまとめ、年間活動報告書に基づく評価報告案を作成し学長に報告するとともに、各会議組織が前年度より引継がれた課題を点検できる仕組みを確立している。
平成 26(2014)年度までは毎年度自己点検評価書を作成、発行している。現在は、大学機関別認証評価を受けた年度及びそれを起点として 3 年後に作成する自己点検評価書と、毎年度作成する年間活動報告書に基づいた年間評価報告により、自己点検・評価を行い、改善・向上を目指す体制となっている。
4－2 自己点検・評価の誠実性
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
平成 21(2009)年度から毎年発行している自己点検評価書は全てエビデンスに基づいて作成されている。また各委員会等会議組織の議事録は、全教職員が利用しているコンピュータ・ネットワークを介して共有化と透明化が図られている。
現状把握のための調査としては、原則全ての科目で授業評価アンケートを実施しており、教員は指摘された事項について自己点検レポートを作成し、提出することになっている。
また、教員の研究・学外活動等の状況を把握する仕組みとして、毎年 4 月末に前年度の実績を学長へ報告することになっている。
平成 21(2009)年度大学機関別認証評価を受けた時と最新の自己点検評価書はホームページに掲載し広く社会に公開している。

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4－3 自己点検・評価の有効性
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価の有効性については、従来の「自己点検・評価に関する規程」を必要に応じて改正し、自己点検・評価の有効性の向上を図っている。平成 27(2015)年度からは、毎年度末に自己点検委員会が年間活動報告書を取りまとめ、年間評価報告案を作成することになっている。これを踏まえて、学長より各委員会等会議組織へ新年度に指示を行い、加えて中期 5 か年計画の年次計画に基づいて、年間活動計画を立てて活動するという、PDCA サイクルの仕組みが確立されている。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域社会との連携・協力
A－1 地域社会との連携・協力の方針の明確化と組織体制
A-1-①

地域社会との連携・協力に関する方針の明確化

A-1-②

地域社会との連携・協力に関する組織体制

A－2 地域社会との連携・協力に関する具体的な取り組み
A-2-①

近隣市町との連携・協力

A-2-②

近隣高校との連携・協力

A－3 教育・研究成果の地域への提供
A-3-①

研修事業、公開講座、啓発交流事業の地域への提供【概評】
兵庫県赤穂市との公私協力方式によって設立された大学は、「地域社会の発展に貢献する開かれた大学」が基本理念の一つであり、地域社会との連携・協力に関する方針を明確に示している。
地域に開かれた大学として、積極的に地域活動を行うために、「附属地域センター」「地域連携推進室」を設置し、福祉・教育・看護の各分野において大学の資源・人材を活用し、近隣市町や近隣高等学校とのさまざまな連携事業を実施している。
赤穂市との連携については、市と大学間で「連携推進会議設置要綱」が制定され、赤穂市役所におけるインターンシップや協働研究が実施されている。岡山県備前市、兵庫県赤穂郡上郡町とも包括連携協定を締結している。兵庫県立上郡高等学校、兵庫県立太子高等学校、岡山県立備前緑陽高等学校、兵庫県立相生産業高等学校とは、それぞれ連携協定を
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関西福祉大学
締結し、出張講義や高校生のインターンシップの受入れ、講師派遣等を行っている。
研修事業、啓発交流事業等の多種多様な活動を通して、地域との連携・協力関係を築いている。
「介護職員初任者研修」「ガイドヘルパー養成研修」などの研修事業、「教員のためのエンパワメント講座」「市民福祉大学講座」「子ども支援セミナー」「養護塾」などの公開講座、「中学生への福祉領域に関する啓発・交流プログラム」「小学生の夏休み宿題教室」「赤穂特別支援学校との交流学習」などの啓発・交流事業、「教員と学生が協働して行う地域活性化事業」「ユニバーサル社会づくり推進事業」などの地域での活動によって、教育・研究成果を地域へ還元している。
部・サークル等の学生団体が、赤穂義士祭奉賛会の企画委員会に参画するなど、学生による社会連携・地域貢献活動が活発に行われている。

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