2020 年 6 月 17 日 国民民主党 政務調査会

国民民主党の新型コロナウイルス感染症に対する取り組み【すべての国民の生活を保障】
政策項目

国民民主党の取り組み

政府の取り組み

全国民一律１０ 新型コロナの影響から国民生活を守万円給付第１次補正で実施。

進捗状況
実現るため、所得減少等に関わらず一律の給付が必要と提案し、議論をリード。

全国民一律１０ 一人一律１０万円の追加給付実施を万円追加給付

引き続き要求提案。

【新型コロナ感染抑制、医療機関支援】
政策項目

国民民主党の取り組み

政府の取り組みＰＣＲ検査の拡 ・検査体制の検証、検査の実施体制の充進捗状況

・第２次補正予算で、緊急包括支 一部実現整備、必要な財政上の措置、医師の援交付金について、全額国費負意見の尊重等を盛り込んだ「新型コ担に切り替えるとともに積みロナウイルス検査拡充法案」を衆院増すことを盛り込んだ。
・その他、地域外来・検査センタに提出。
・補正予算の組み替え動議で、ＰＣＲーの設置及び検査研修の推進、検査体制の強化を含む緊急包括支

ＰＣＲ検査試薬の確保等を第援交付金について、地方の負担割合２次補正予算に盛り込んだ。

１／２を全額国費負担に切り替えるとともに、大幅に積み増すことを提案。
医療機関等の経第１次・第２次補正予算の組み替え動独立行政法人福祉医療機構によ営に対する支援

議と党追加経済対策で、コロナ対応にる融資の優遇等で対応。

引き続き要求より経営環境が悪化している、歯科を含む医療機関等の経営を支えるための給付金（医療機関等支援給付金）の創設を提案。

【子育て世帯支援、女性や子どもの人権擁護】
政策項目

国民民主党の取り組み

政府の取り組み

子育て世帯への参議院選挙政策・国民民主党「新しい１次補正予算により、児童手当支援

答え２０１９」で、児童手当支給を１（本則給付）を受給する世帯に対進捗状況
一部実現

８歳まで延長し、額も一律で月１５， し、対象児童一人あたり１万円の０００円に拡大することを提案。

臨時特別給付金を支給。

ひとり親世帯へ

児童扶養手当受給者に対して、半年の第２次補正予算で、児童扶養手当 一部実現の支援

間、児童扶養手当の全部支給額相当の受給世帯等に１世帯５万円、第２12020 年 6 月 17 日 国民民主党 政務調査会
臨時特別給付金を支給する「コロナ困子以降１人につき３万円を支給。

窮子ども支援法案」を衆院に提出。

収入が減少した世帯にはさらに１世帯あたり５万円を支給。

保育所等に対す・保育所や学童保育等で働く人に慰る支援

労金を支給することを厚労省に要請。

実施せず。

引き続き要求コロナの不安を抱えて働く妊婦に、事厚生労働省が職場での配慮を呼実現

業主の安全配慮義務を徹底することびかけ。

・認可外保育施設の利用者や施設に対する助成の実施を厚労省に要請。
妊婦対策や、妊娠中の労働者への適切な配慮がなされること等を、政府に提言。
ＤＶ、児童虐待、 ＳＮＳ等を利用した相談体制構築や１次、２次補正で相談支援体制の 一部実現

性被害への対応窓口拡充、緊急事態宣言下においても強化が図られている。

拡充

支援につながる体制整備、自治体や民間支援団体等の相談窓口を閉鎖しないことを提言。

風俗産業等への風俗産業等従事者も小学校休業等対風俗産業等従事者については、当差別是正応支援金、雇用調整助成金、持続化給初、適用除外としていたが、支給付金の支給対象とするよう提言。納税対象とした。性風俗産業事業者は義務を果たしている性風俗産業事業与党の一部に反対の声があり、い者への持続化給付金の適用も求めてまだ対象とせず。

一部実現

いる。

【教育関連費の軽減、学びの保障】
政策項目

国民民主党の取り組み

政府の取り組み進捗状況

経済的に困窮し授業料の半額免除、最大２０万円の給アルバイト等収入の減った住民税 一部実現た学生への支援付金、奨学金返還免除を内容とする

非課税世帯の学生には２０万円、「コロナ困窮学生支援法案」を提出。 それ以外の学生に１０万円を支給する「学生支援緊急給付金」を１次補正の予備費を用いて実施。
学びの保障

学校休校による学習の遅れや受験機

文部科学省は、「学びの保障総合会等への保障について、「９月入学」対策パッケージ」をまとめたが、も含めた大きな視点からの議論を行具体的な救済策は示されず。

引き続き要求い、報告書を取りまとめ。

【働く人・仕事を失った人などを支援】
政策項目

国民民主党の取り組み

政府の取り組み雇用調整助成金

雇用調整助成金の日額上限の引き上２次補正予算で、雇用調整助成金 一部実現の拡充

げや、企業の規模を問わず、減収が著の日額上限を１５，０００円までしい事業者については助成率を１０引き上げ、解雇等を行わない中小2進捗状況

2020 年 6 月 17 日 国民民主党 政務調査会／１０とすることを提案し、議論をリ

企業の助成率を１０／１０に引ード。

き上げ等を行う。

休業等で減収と賃金が２割以上減少した全ての労働第２次補正予算で、新型コロナウ 一部実現なった労働者へ者に対して、その労働者の請求によイルス感染症対応休業支援金をの支援

り、労働者生活支援給付金を支給する創設。ただし、大企業の労働者やこと等を盛り込んだ「新型コロナウイ休業手当を受け取っている労働ルス休業者・失業者支援法案」を衆院者等は対象外。に提出。
失業者に対する「新型コロナウイルス休業者・失業者第２次補正予算で、失業手当の給 一部実現支援の拡充支援法案」で次の事項を提案。

付日数を６０日延長。

・失業手当給付額の支給割合の２０％引き上げや、失業手当の給付日数の９０日間延長を提案。
・職業訓練受講給付金受給者に対し、臨時職業訓練受講給付金（職業訓練受講給付金と同額の１０万円程度）の支給を提案。
テレワークへの電子署名に「リモート署名」を含め、 ハンコを押すために出社を余儀支援

当面電磁的記録を電子署名に準ずるなくされる等、テレワーク環境がと推定する「テレワーク促進法案」を十分に整備されていない。

引き続き要求共同会派で提出。

【事業者の資金繰り支援、金融基盤の強化】
政策項目

国民民主党の取り組み

政府の取り組み企業の資本強化

経済活動縮小により大きな影響を受進捗状況第二次補正予算等で措置。

実現

返済猶予等の対応を金融機関に求め第一次、第二次補正予算等で資金一部実現

るモラトリアム法復活、政府系金融機繰り対策を措置。

けている企業に、状況に応じて公的機関等による出資を行うことを提案。
資金繰り対策関による無利子貸付や融資上限等の拡大を提案。
テナント家賃支

日本政策金融公庫による代位弁済等第二次補正予算に「家賃支払給付払い支援を定める「事業者家賃支払い支援法金」創設。

一部実現案」を提出。
持続化給付金等「持続化給付金差押禁止法案」を提事業者については措置せず。の差押え禁止

出。

中小企業、大企中小企業の再生支援期間を延長する

閣法「株式会社地域経済活性化支 一部実現

業の再生支援とともに、大企業も時限的に対象とす援機構法一部改正案」（レビックるための「株式会社地域経済活性化支法案）により、中小企業の再生支（レビック法案） 援期間を延長。
援機構法一部改正案」を提出。
3

引き続き要求2020 年 6 月 17 日 国民民主党 政務調査会【消費税をはじめとする各種税金を軽減】
政策項目
一年間の納税猶国民民主党の取り組み

政府の取り組み３月の段階で、納税猶予を提案。

４月末に、新型コロナの影響で事予進捗状況
実現

業等に係る収入に相当の減収があった場合、１年間の納税猶予を可能とする措置を導入。

税の負担軽減３月の段階で、税の負担軽減を提案。 ４月末に、中小企業等の償却資産 一部実現等に係る固定資産税等の軽減措置を導入。

１年限定の消費経済成長率が戦後最悪となる見通し

税５％引下げであること等を踏まえ提案。

引き続き要求【自治体、法的トラブル解決への支援】
政策項目

国民民主党の取り組み

政府の取り組み進捗状況

５兆円の地方創自治体が、休業協力金などの給付等を第一次補正、第二次補正あわせて 一部実現

生臨時交付金独自で実施できるよう、同交付金の大３兆円を措置胆な増額を提案。
日本司法支援セ

新型コロナ感染や休業措置等に起因

現行法では新型コロナで収入がンターによる法する紛争解決を法テラスが援助する

著しく減少しても資力要件によ律支援特例法案を共同会派で提出。

り援助を受けられない場合あり。

引き続き要求【総額１００兆円規模の追加経済対策】
政策項目

国民民主党の取り組み

政府の取り組み進捗状況

新型コロナ感染消費税率引下げ、一人一律１０万円の第一次補正は２６兆円、第二次補未実施・中途症に対する追加追加支給も含めて直接支出１００兆

正は３２兆円（うち１０兆円が予のものあり。

経済対策

円の対策を提案。

備費）

引き続き要求【超党派議員立法の成立】
政策項目
国会議員の歳費国民民主党の取り組み

国会の取り組み超党派で議員立法をとりまとめ。

議員歳費等の月額を来年４月ま等の削減

進捗状況
実現

で、２割削減する法案が成立。

各種給付金等に各種給付金等の差押禁止法案を準備

特別定額給付金、ひとり親世帯臨係る差押えの禁し、超党派で成立させるため、他党と時特別給付金等の差押禁止法案止措置交渉。

が成立。

4

一部実現