事前点検シート（ 参 考 様 式２ ）

【 実施要 領様式 】

計 画 主 体 名 秋田県美郷町
計画期間
実施期間
１

平成28年度～ 平 成 32年 度
平成28年度～ 平 成 30年 度

総事業費（交付金）

２１１，４１８千円 （９１，１７４ 千円）

計画全体について項

目

チェック欄

判

断根

拠

活性化計画の目標が、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律及び同法に基づき国が策定する基本方針と適合しているか○

本活性化計画の目標は交流人口の増加であり、それを達成するための事業活性化計画目標を観光入込客数の増加としており、法律および同法に基づき国が策定する基本方針に適合している。

事業活用活性化計画目標及び評価指標の設定内容に対し、交付対象事業の構成が妥当なものか○

事業活用活性化計画目標を農観連携・グーリーンツーリズムの促進としてその評価指標の内容は、交流人口の増加と雇用者数の増加としている。この施設整備により農業体験と合せ観光（自然・食・歴史文化を含む。）と連携した事業を展開できることから妥当なものである。

市町村総合計画、農業振興地域整備計画、土地改良事業計画、森林・林業基本計画、特定漁港漁場整備事業計画その他各種関連制度・施策との連携、配慮、調和等が図られているか○

活性化計画及び交付対象事業別概要は関係農林漁業者をはじめとした地域住民等の合意形成を基礎としたものになっているか○

第２次美郷町総合計画において先導的かつ重点的に取り組む「みさとリーディングプロジェクト」として位置づけられ、また、現在策定中の美郷町過疎地域自立促進計画にも盛り込む予定であり、その他関連施策との連携、配慮、調和等も図られている。
議会等において内容を説明し合意形成を図っている。
今後、地域住民等に内容を説明して、合意形成を図っていく。

活性化計画の策定にあたり、女性の意見や提案などを聞く機会を設けているか
事業の推進体制は確立されているか○

目標及び事業活用活性化計画目標と事業内容の整合性が確保されているか○○

女性を直接ターゲットとした機会は設けていないが、今後、連携して実施するソフト事業計画において協議を重ねていく。
本活性化計画に位置付けられている事業については、町の関係部門（農政、観光、教育員会等）が綿密に連絡調整を行っており推進体制は確立されている。
交流人口の増加を目標に交流促進施設を整備するものであり、整合性は確保されている。

農山漁村への定住促進を事業活用活性化計画目標とする場
合は、地方版総合戦略や地方人口ビジョンとの整合がとれているか
計画期間・実施期間は適切か○

美郷版総合戦略（Ｈ27．10策定）において、移住・定住の推進が施策として盛り込まれており整合がとれている。

○

交付金要望額は交付限度額（事業費×交付額算定交付率）の範
囲内か○

活 性 化 計 画 期 間 は 平 成 28年 度 か ら 平 成 32年 度 ま で の ５ 年 間、 実 施 期 間 は 平 成 28年 度 か ら 平 成 30年 度 ま で の ３ 年 間 で あり、基本方針及び要綱、要領等で示している範囲内である。
延 べ 床 面 積 ㎡ 当 た り 29万 円 を 超 え る 施 設 に つ い て は 次 の とおり。
交 付 要 望 額 ＝ 施 設 の 延 べ 面 積 ×290千 円 ×1/2
＜ 全 体 事 業 費 ×1/2
佐藤家蔵
39,005千 円 ＝ 269㎡ ×290千 円 ×1/2
＜ 106,000千 円 ×1/2＝ 53,000千 円
坂本邸蔵
35,960千 円 ＝ 248㎡ ×290千 円 ×1/2
＜ 73,000千 円 ×1/2＝ 36,500千 円
延 べ 床 面 積 ㎡ 当 た り 29万 円 を 超 え な い 施 設 に つ い て は 次 のとおり。
交 付 要 望 額 ＝ 全 体 事 業 費 ×1/2
＜ 施 設 の 延 べ 床 面 積 ×290千 円 ×1/2
坂本邸離れ
11,000千 円 ＝ 22,000千 円 ×1/2
＜ 134㎡ ×290千 円 ×1/2＝ 19,430千 円

２

個別事業について

項

目

チェック欄

自力若しくは他の助成によって実施中又は既に完了した施設等を本交付金に切り替えて交付対象とするものでないか
土木・建築構造物等の施行にあたっては、各種関係法令および設計基準に基づく構造検討を行い、十分な安全性等を確保するものとなっているか。また、設計・施工等における検査体制が確保される見通しはあるか
木 造 の 施 設 整 備 を 行 う 場 合 、 建 築 基 準 法 （ 昭 和 25年 法 律第 201号 ） 、 建 築 基 準 法 施 行 令 （ 昭 和 25年 政 令 第 338号 ） 、木 造 の 継 手 及 び 仕 口 の 構 造 方 法 を 定 め る 件 （ 平 成 12年 建設 省 告 示 第 1460号 ） 等 に 基 づ く 耐 力 壁 等 の 基 準 を 満 た すものとなっているか
増改築等若しくは合体又は古材を利用した施設整備を行う場合
は、農山漁村振興交付金実施要領の別紙６に定める基準を満たしているか○交付対象とする施設等は減価償却資産の耐用年数等に関する省
令 （ 昭 和 40年 大 蔵 省 令 第 34号 ） 別 表 等 に よ る 耐 用 年 数 が お お む
ね５年以上のものであるか

○

判断

根拠

新 規 に 実 施 す る 事 業 で あ り 、切 り 替 え て 整 備 す る も の で は ない。
設計業者と協議を重ねており、工事監理業務も設計業者に委託を予定していることから検査体制は確保される見通しである。

○

設計業者と協議を重ねている。

○

増改築等若しくは合体又は古材を利用した施設整備ではない 。な お 、本 施 設 は 別 紙 ６ に 定 め る「 郷 土 遺 産 的 な 建 物 」に該当し、基準を満たしている。

○

既存施設を活用した施設であり、設計業者より耐用年数は、
佐 藤 家 蔵 は ２ ４ 年 、坂 本 邸 離 れ 及 び 蔵 は １ ０ 年 と 見 積 も ら れている。

○算 定 要 領 第 ２ の ３ に よ り 廃 校・廃 屋 等 改 修 交 流 施 設 に つ い ては 、投 資 効 率 を １ ．０ と み な し て 算 定 す る こ と が で き る も のとされており適切である。

○

上記により１．０以上となっている。

○「 要 件 類 別 ３ 都 市 農 村 交 流 型 」で あ り 余 暇 法 に よ る 計 画 書 を平成２９年３月までに作成する。
事 業 内 容 及 び 事 業 実 施 主 体 に つ い て も 実 施 要 領 別 紙 ６（ 別 表２）の要件を満たしている。

事業による効果の発現は確実に見込まれるか
費用対効果分析の手法は適切か（農山漁村振興交付金交付金（農山漁村活性化整備対策）費用対効果算定要領（平成28年 ４ 月 １ 日 付 け 28農 振 第 ○ 号 農 林 水 産 省 農 村 振 興 局 長 通知）により適切に行われているか）
上記の費用対効果分析による算定結果が１．０以上となっているか
事業内容、事業実施主体等については実施要綱等に定める要件等を満たしているか

個人に対する交付ではないか、また目的外使用のおそれがないか施設等の利用計画が作成されているか、またその利活用の見通し等は適正か
地域間交流の拠点となる施設にあっては当該地区の入り込み客数や都市との交流状況（現状と今後の見込み）を踏まえているか
近隣市町村の類似施設等の賦存状況と利用状況等を踏まえているか。
利用対象者、利用時期など施設の利用形態を検討しているか施設等の規模や設置場所、地域における他の施設との有機的な連携等、当該施設等の利用環境等について検討されているか
ブランド化計画、広報・宣伝計画、販路拡大計画等施設の経営戦略や運営体制が十分に検討され、その内容が利用計
画に具体的に記載されているか施設の利用や運営等に当たって、女性参画への配慮や促進のための取組がなされているか
事業費積算等は適正か○町が事業実施主体であるため、個人に対する交付ではない。
ま た 、条 例 を 制 定 し 、設 置 及 び 管 理 す る も の で あ り 目 的 外 の使用のおそれはない。

○

当該地区への入込客数の現状を把握し、施設整備と合せて観光ルートを確立することにより入込客数の増加を踏まえている。

○

近隣町の類似施設を利用状況等を踏まえて計画している。

○

季節に対応した交流プログラムを提供することで通年での利用が可能な施設となっている。
既 存 の 宿 泊 施 設 に 移 築 し 活 用 す る も の で あ り 、ま た 、坂 本 邸の 母 屋 や 庭 園 と 一 体 と な っ て 活 用 す る 計 画 と な っ て お り 、検討されている。
協定を締結している日本航空と地域住民の交流を通した地域理解のうえで、旅行のプロの目を通した新たな観光ルートの創設や観光事業の企画を行っていく一方で、逆に交流都市に出向き、「ごはんの教室」など農と食のすばらしさや町の観光資源をPRすることで、町で企画・実施する農作業体験ツアーや観光事業への参加や単独での来町を促していくとしている。

○

○

○

例 え ば 山 菜 な ど の 調 理 な ど 、女 性 の 参 画 が 不 可 欠 な 交 流 プ ログラムを計画している。

過大な積算としていないか○

建設・整備コストの低減に努めているか○○蔵 と い う 特 殊 事 情 は あ る が 、古 民 家 再 生 に 長 け た 業 者 の 概 算設計であり、過大な積算とはなっていない。
事前の基本設計において十分な協議を行い建設コストの低減を図っている。
附帯施設は、最小限の舗装のみとしている。

○

備品は交付対象としていない。

○

佐 藤 家 蔵 は 、既 存 の 宿 泊 施 設 に 隣 接 す る 場 所 に 整 備 す る も ので あ り 、坂 本 邸 蔵 及 び 離 れ は 既 存 の 母 屋 と 一 体 と な っ て 整 備するもので集客の立地性から勘案して適正である。

附帯施設は交付対象として適正か（必要性はあるか、汎用性の高いものを交付対象としていないか）備品は交付対象として適正か（汎用性の高いものを交付対象としていないか）
整備予定場所は、集客の立地性、農林漁業者の利便性等、施設の設置目的から勘案して適正か

施設用地が確保されている又は確保される見通しがついているか体験交流機能に加え宿泊機能を備えた施設を整備する場合には 、 農 山 漁 村 振 興 付 金 実 施 要 領 の 別 紙 ６ （ 平 成 28年 ４ 月 ○ 日付 け 28農 振 第 ○ 号 農 林 水 産 省 農 村 振 興 局 長 通 知 ） に 定 め る 基
準を満たすとともに、その必要性について十分に検討しているか
交付対象は施設別上限事業費及び上限規模の範囲内か○町有地内に整備するため、用地は確保されている。

処理加工・集出荷貯蔵施設については、「強い農業づくり交 付 金 実 施 要 領 」 （ 平 成 17年 ４ 月 １ 日 付 け 16生 産 第 8262号農林水産大臣官房国際部長、総合食料局長、経営局長通知）Ⅰの第２の４の（３）の基準に照らし適正であるか
整 備 す る 施 設 の 延 べ 床 面 積 の 合 計 が 1,500㎡ 以 内 か （ 既 存施設は除く）
地 域 間 交 流 拠 点 に つ い て は 、 延 べ 床 面 積 ㎡ 当 た り 29万 円
以 内 で あ る か 。 （ 既 存 施 設 に つ い て は 、 1,500㎡ 以 内 の 交 付算定額となっているか）－

地域連携販売力強化施設については、以下の内容を満たすものとなっているか
地域内外又は地域間の相互連携の促進のための取組がなされているか生産者の販売力強化・ブランド化等に資するために必要な施設であるか
１年を通して運営されるものであり、継続的に雇用と所得を生み出す施設であるか
６次産業化や女性参画の促進に寄与する施設であるか－事業実施主体の負担（起債、制度資金の活用等を含む）について十分検討され、適正な資金調達計画と償還計画が策定されているか○

事業予算は、本年度美郷町議会に諮られる。

入札方式は一般競争入札又はこれと同等の競争性のある契約方式によるなど適切なものとなっているか。一般競争入札に付さない場合は、その理由は明確か整備後において施設の管理・運営が適正に行われる見込みであるか○町の財務規則等に則り適切に実施する。

－－○

延 べ 床 面 積 ㎡ 当 た り 2 9万 円 を 超 え る 部 分 に つ い て は 町 単 費を充当して実施する。
ま た 、 延 床 面 積 1,500㎡ 以 内 で あ る 。
佐 藤 家 蔵 ： 269㎡ 坂 本 邸 離 れ ： 134㎡
坂 本 邸 蔵 ： 248㎡ 合 計 ： 651㎡－－－－

維持管理計画は適正か（施設の管理・更新に必要な資金は検討済みか）○

収支を伴う施設等にあっては収支計画を策定しているか。
ま た 、 事 業 費 が 5,000万 円 以 上 の も の に つ い て は 経 営 診 断を受け、適正なものとなっているか○

他の事業との合体施策等の場合、事業費の按分等が適正に行われているか
他の事業への重複申請（予定も含む。）はないか（ある場合には、事業名を記載すること。）
生産振興を主たる目的とする施設整備等ではないか－

施設整備に着手する時点で設置条例及び管理運営規則を制
定 し 、指 定 管 理 者 等 を 指 定 し た 上 で 、管 理 運 営 計 画 に つ い て
十 分 な 協 議 を 行 い 、施 設 の 管 理・更 新 に 必 要 な 資 金 に つ い ても合意の上、適正に管理・運営を行う。
収 支 計 画 を 策 定 し て い る 。ま た 、経 営 診 断 を 受 け 適 性 な も のとなっている。

－－

他の施策（強い農業づくり交付金等）において交付対象となる－施設等ではないか
注１ 項目について該当が無い場合はチェック欄に「－」を記入すること。
２ 活性化計画を公表する場合、事前点検シート及び判断の根拠となった資料についても併せて公表するものとする。