突発災害防災・減災共同プロジェクト
拠点 活動報告2019年3月5日

北海道大学 大学院農学研究院
突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点

山田 孝・古市 剛久

はじめに設立と活動期間2015年04月01日～2019年03月31日（4ヶ年）

拠点の設立目的
理系・文系といった学部の垣根を超えて，自然現象と社会構造を同時に取り扱い，新たな災害対策への提案を行う
拠点の活動は，
・一般財団法人 砂防・地すべり技術センター
・一般社団法人 全国治水砂防協会
からの寄付金で運営

1

メンバー

2

研究体制・研究対象

3【農学部】
流域砂防学研究室
山地流域からの土砂流出（地すべり，表層崩壊，土石流），斜面水文，流域地形，流域土砂収支，火山砂防などの研究を行っている．
国土保全学研究室「北海道の大規模災害の解明」と「地域防災力の向上」を主たる研究課
題として，我が国の抱える種々の土砂災害問題解消への貢献と，必要な技術を持った人材育成を行なっている
木材工学研究室
樹木の強風による破壊について樹木力学的手法を用いて解析して造林木や街路樹の風害対策について研究を行っている．

研究体制・研究対象

4

【理学部】
地震火山研究観測センター 火山活動研究室
火山活動の観測と噴火の分析を実施し，その活動をもって国の火山噴火予知事業へ貢献している．
地震火山研究観測センター 地震観測研究室
北海道内の地震観測点37点，地殻変動連続観測点19点での観測とGPS連続観測を通じて地殻活動の監視と北海道周辺域での地学現象の解明を進めている．
気象学研究室
力学や予測理論といった基本的な課題から気候変動や防災にかかわる応用的な課題まで気象に関する研究を幅広く行っている．

研究体制

5

【工学部】
都市防災学研究室
地震を中心とする災害に打ち克つため，多様なスケールを持つ建築都
市空間を，構造的外郭要素および内部空間と付加機能並びに起居する人間・活動までを包含して，その安全確保と災害制御に関する解を追求し，住民教育を含め社会に発信している．
河川流域工学研究室
水路網の形成メカニズムと地形形成過程，河床波の形成機構，乱泥流による海底峡谷の形成機構など主として河川地形の形成メカニズムに関する研究を行っている．

研究体制

6

【工学部】
沿岸海洋工学研究室
数値計算・現地調査・衛星画像を用いて流れ場のシュミレーションや土砂・懸濁物質流動特性，生態系モデルの開発等を石狩湾や釧路港などで行っている
建設管理工学研究室
冬の安全・安心な道路利用を目指してカメラ画像を使った道路空間の視程レベルおよび吹き溜まりの自動検出技術の開発，冬期に自動運転車が走行するための冬期道路管理と情報提供の仕組みに関する研究を行っている．

研究体制
【文学部】
地域システム科学研究室
都市の社会経済活動に関する時空間構造をGIS援用して解明する研究を行う中で，特に積雪寒冷地における生活環境の季節差に注目して分析を進めている．

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活動の概要8

１．研究開発 ー 成果の概要

9 「平成28年北海道豪雨災害（特に台風10号）での土砂流出のメカニズム解明」や，「津波予測と避難行動のため情報提供の連携」等において，拠点構成員による分野横断の連携により成果を挙げた．
 「平成28年北海道豪雨災害（十勝平野西部）」，「平成30年胆振東部地震に伴う土砂災害」など，大規模災害発生後に迅速に災害調査へ参画し，災害のメカニズム解明に取り組んだ．
 平成30年度からは科研費を獲得し分野横断研究をさらに推進した．

連携研究事例①：平成28年台風10号水・土砂災害

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農学研究院 小山内・林・古市，工学研究院 泉・久加

日高山脈東麓の周氷河性堆積物から大規模な土砂流出が発生→土石流，土砂・流木に起因する河積減少よる氾濫・蛇行→氾濫による農地・農産施設の被害→落橋・道路の流亡による流通の阻害

山地

農工連携

下流域

森林科学：砂防学

河川工学

崩壊・土砂流出

洪水氾濫

災害メカニズムの解明・対策検討への助言→国土交通省北海道開発局・北海道「十勝川砂防技術検討会」に成果が反映される

Landslides誌に発表

連携研究事例②：十勝沖地震を想定した津波対策

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文学研究科 橋本・理学研究院 谷岡

津波のリアルタイムシミュレーション結果をWebGISにより可視化するシステ
ムを構築し，避難に使用できる交通インフラ・避難所を即時的に知ることができる可能性を示唆＜釧路市の事例＞
北海道の最大被害想定に基づく浸水範囲

本研究の津波のリアルタイムシミュレーションに基づく浸水範囲

想定より小規模な地震・津波の発生時の避難に有効な可能性を示唆
第143回「情報システムと社会環境研究発表会」で発表

塩崎大輔・橋本雄一・谷岡勇市郎 (2018): Webアプリケーションを用いたリアルタイム津波シミュレーションの可視化と情報共有.

連携研究事例③：平成30年胆振東部地震による土砂災害

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農学研究院 小山内，山田，林，桂，古市・理学研究院 谷岡

地震発生時の断層の動きを詳細に分析することにより，地震と土砂災害の集中発生の関係を明らかにできる可能性を示唆
余震の分布

震央
国際誌に投稿中： Osanai et al., in-review. Characteristics of landslides caused by the 2018
Hokkaido Eastern Iburi Earthquake, Landslides

科研費プロジェクト
１．タイトル：連鎖複合型災害現象のメカニズムと人口急減
社会での適応策

２．種 目：

基盤研究（Ａ）

３．期 間：

2018年4月～2021年3月（3ヶ年）

４．補助金額：27,530千円（総額）５．研究代表者： 小山内信智 特任教授
（農学研究院 国土保全学研究室）

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プロジェクトの主題・目的

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地震と（や）豪雨が連続的に発生して災害を引き起す例が増加（気候変動にも関連）
 短い時間間隔で連鎖的に発生すると単発現象の災害に比して被害が拡大することが知られてきた．「地震－豪雨」，「上流での土砂流出－下流での洪水氾濫」，「沿岸部の大規模斜面崩壊－津波」など，現象－現象間のつながりを分析して連鎖型複合現象のメカニズムを抽出する
 人口急減社会にあって我が国が向かうであろう「ハブ・アンド・ス
ポーク型社会」に代表される地域形態は災害に対して脆弱であるとの指摘がある．連鎖現象－社会間のつながりを分析して連鎖型複合災害への適応策を検討する．

プロジェクトの主題・目的

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 研究活動に加えて，学術－市民－実務の連携強化を具体的に進める．また，プロジェクトの成果を大学教育や若手技術者養成にも積極的に活用していく．

第1回プロジェクト研究会（2018.04.19）

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・概要説明
・研究計画・スケジュール
・各構成員の研究テーマ・内容の共有
 2016年8月の北海道豪雨災害（十勝地方）での土砂・洪水災害
 18世紀北海道渡島大島山体崩壊－北海道檜山地方沿岸の津波
 釧路市における津波防災・減災
 雲仙普賢岳溶岩ドームの崩壊リスクの検討
 人口急減（少子高齢化）社会が災害に及ぼす影響
 地震及び津波による建物倒壊に伴う人的被害の発生機構
 冬季災害で損害を拡大させる交通の問題
 造林木や街路樹の風雪害対策

第2回プロジェクト研究会（2018.07.20）
北海道における気候変動適応，災害リスク，地域社会の実態

17第3回プロジェクト研究会（2018.12.12）18北海道胆振東部地震についての地震メカニズム，土砂災害

２．防災教育 ー 成果の概要

拠点構成員が各回を担当する大学院共通授業「突発災害危機管理論」を開講した．

防災技術者・一般向けの啓発・リカレント教育のため講演会・研修へ構成員を講師として派遣した

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北大大学院共通講義「突発災害危機管理論」

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北海道庁建設部 建設技術職員（中堅職員）研修

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北海道庁水産林務部 治山技術者中堅職員特別研修

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３．社会貢献 ー 成果の概要

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 2016(H27)年度から毎年「北海道防災・減災シンポジウム」を開催し，また必要に応じて緊急フォーラムを開催し，一般・メディアへ大学の知見を共有した．

 防災講演会等で，構成員が講演者やコーディネーターとして参画した．

防災・減災リレーシンポジウム 2016 （2016.11.08-28; 3回）

24「新たなステージに対応した防災・減災」

防災・減災シンポジウム 2017 （2017.06.15）25北海道防災・減災セミナー 2018 （2018.06.14）

26「北海道における防災・減災の視点

緊急フォーラム：北海道胆振東部地震（2018.10.22@北大）

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防災講演会（2017.09.09@小樽）

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４．海外展開 ー 成果の概要

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海外の防災関係者との共同シンポジウムの開催，防災関係の国際学会への参画に取り組んだ海外における災害調査へ参画し，災害発生メカニズムの解明に取り組んだ海外の防災関係者との共同シンポジウム (2016.07)

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Interpraevent 2018 (2018.10 富山)

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広域複合災害とは？（「複合」「広域」という概念）
単⼀現象によるロ−カル災害の事例例えば、がけ崩れによる⼟砂災害

広域複合災害の事例【 複合災害の影響が広域化 】【台⾵が原因で、災害が連鎖し複合化】(事例

豪⾬、地震、津波、噴⽕、雪崩、等の⾃然誘因

2016年北海道⼗勝川流域)

森林災害
⼟砂災害

河川災害

農業災害

道路災害

河川災害

港湾災害

⼟砂災害

森林災害

交通・物流被害病院、教育・⽂化施設被害

⼈命被害

⾷料基盤被害農業災害

ライフライン被害

負のス パイラル

公共施設・家屋等の財産損害

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公共施設・家屋等の財産損害

広域化

道路災害

⼈命被害
経済的損失

⼈的資源損失地域社会の破壊⇒復旧・復興困難化⇒地域社会消滅

総計2,700億円を超える史上最大の被害
H28道予算(一般会計)約2兆8000億円の1割

広域複合災害後の地域の33
復旧・復興の困難さを示す
事例(1926年の大正泥流)

大正泥流の氾濫・堆積状況(出典：上富良野町郷土館)

トレンチ調査からわかる当時の客土の状況(H10年撮影) 槇納智裕氏(北海道庁)提供
泥流堆積物への客土作業(被災翌年1927年より開始)(出典：上富良野町郷土館)〇泥流堆積物が30㎝より薄い区域では泥流堆積物除去〇泥流堆積物が30㎝より厚い区域では客土⇒はじめは9㎝の厚みで客土し稲作を再開⇒収穫は被災前の約1/10程度⇒その後も客土を追加、土壌改良や排水の整備⇒元の収穫量に戻ったのは1933年(復旧に8年間!!!)

復旧後の農地(出典：上富良野町郷土館)

広域複合災害に対応するために必要な災害研究の視点
広域複合的な視点 個別事象（横軸の視点）ではなく、広域複合的視点の研究（縦軸の視点）であること
北海道の特性を踏まえた視点
 北海道特有の地理的条件
 北海道は他県と違い四⽅を海に囲まれた「島」である
 電気も交通も本州とは多層的には連携していない。
（→パイプが細い、代替経路がない）
例えば・・・
北海道の産業は、⾷を中⼼とする⼀次産業であり、札幌に⼀極集中しているため、地域ごとに加⼯・製品化（＝バリューチェーン）が完結しておらず、災害時には輸送路が途切れて莫⼤な産業被害となる。

 北海道特有の亜寒帯気候や周氷河地形冬季災害の時中・事後の効率的な対応が困難（積雪、低温など）。融雪期の洪⽔（アイスジャムの影響）や周氷河地形での豪⾬の増加による⼟砂⽣産・流送など、北海道特有の災害形態への対応が必要。

 北海道特有の社会構造（過疎化、地⽅⾏政の財政難など）
過疎化などによって⾃然災害に対する広域⾏政の弱体化、ライフラインの脆弱化が進んでおり、財政的・⼈的資源の効率的投⼊⼿法を検討する必要がある。

学内共同施設(研究施設) 広域複合災害研究センター (Center for Natural Hazards Research)
１．背 景

理学研究院

公共政策学連携研究部

河川洪⽔災害
港湾・海岸災害
道路鉄道災害
都市災害
雪氷災害

地震・津波災害
⽕⼭活動
気候変動

国⼟政策
都市・地域政策研究シーズを集約！

⽂学研究院
避難⾏動(地理学)

組織化による学内連携強化！

その他・・(経済学等)〔 複合災害研究部⾨ 〕

 災害規模の⼤規模化！
 防災，災害対応，復旧復興活動対応が複雑化，多様化！

⼤規模災害により発⽣する現象や被害は，個別分野研究・対応だけでは解決は困難

 北海道地域特性を踏まえたモデルケースとして「広域・連鎖複合型災害減災計画・ガイドライン」を提案
 ⾃然災害発⽣時，アドバイザーグループを結成・派遣し，効率的，効果的に対応（ワンストップ対応）〔 ⼈材育成・アウトリーチ部⾨ 〕
 防災関連にかかる教育プログラムの構築，セミナー，研修等による防災関係者（⾃治体等）へのリカレント教育

現在の共同プロジェクト拠点における活動
では，対外的に組織的な対応に限界

社会ニーズの吸い上げ！ 研究成果の還元！
⾏政機関

広域複合化する災害対応における総合的な研究，対外的な窓⼝としての⼀元的対応が必要

連携機関からの寄附⾦を活⽤

 災害発⽣により，交通・物流，⾷料基盤，⽣活基盤，企業活動などに対して，広域的な経済被害が発⽣

⼯学研究院

農地災害
森林災害
⼟砂災害

既 存の 学内資源を活⽤

 災害規模の拡⼤による連鎖型複合災害へ

農学研究院

広域複合災害 ⼀(元対応 の)研究活動

1つの⾃然災害を起点に・・・・

これまでの，共同プロジェクト拠点における関連機関との連携研究の実績，各災害分野における研究資源を活⽤し，予防予測，災害対応，復旧復興についてセンター設置により⼀貫した総合研究を推進
個別専⾨事象の研究活動

・地球温暖化による気候変動の激化・切迫する⼤規模地震・⽕⼭噴⽕の発⽣可能性
・少⼦⾼齢化・⼈⼝激減による社会構造変化

２．体制整備と活動

⾃治体

⺠間企業，農業経営者

地域住⺠

マスメ
ディア

３．活動計画
まずは，当⾯５年間の活動を⽬安に，北海道を対象とした広域複合災害研究により，汎⽤的なモデルケースとなりうる地域（札幌，帯広，釧路など）を絞ってを研究し，「広域・連鎖複合型災害減災計画・ガイドライン」モデルケースを構築
併せて，教育プログラムの実施，セミナー，研修等による，防災関連⼈材の育成に取り組む。

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広域複合災害研究センターの組織体制

運営委員会

評価委員会

気象災害研究チーム（主な関連研究分野）
気象学・河川⼯学・砂防学・雪害・交通⼯学

複合災害研究部門

地象災害研究チーム

副センター長 （兼務）

（主な関連研究分野）
砂防学・地形学・河川⼯学・海岸⼯学・地震学
・惑星科学

地域被害研究チーム

センター長（主な関連研究分野）
⼈⽂地理学・都市政策学・公共経済学・交通⼯学・農業⼟⽊・農業⼯学・機械⼯学・制御⼯学（兼務）

人材育成・アウトリーチ部門
副センター長 （専任）

構成員(2019年3月5日現在)：28名(うち学内：24名 学外：4名)※ロバスト農林水産工学国際連携研究教育拠点等の学内の防災関連プロジェクトとの連携※センタ－運営財源寄附機関：(一財)砂防・地すべり技術センタ－,アジア航測株式会社

広域複合災害センターで促進する研究の視点（横軸から縦軸へ）【 これまでの個別研究 】【 本センターでの研究 】＝ 横軸視点

広域複合災害の⾒⽅ ＝ 縦軸視点

個別災害の⾒⽅

具体的な地域防災計画に使えない

個別災害の発⽣の仕組みや発⽣タイミングを追求
時系列

広域災害対象地域

6⽉

⼭崩れ・地すべり研究

豪⾬ハザード海岸域市町村の津波研究

津波ハザード

7⽉

7⽉

斜⾯崩壊の研究
液状化・建物崩壊の研究

地震ハザード9⽉

農作物・産業の洪⽔被害研究

台⾵ハザード2⽉

吹雪・交通障害の研究広域複合災害研究センター

豪雪ハザード札幌

帯広

釧路

本センターの災害研究（縦軸の発想）では、個別災害のハザード（発⽣危険地域予測）を時系列で重ね合わせて、地域ごとの危険地予測を⾏う。
 市町村レベルでの年間を通じた複合防災計画を⽴てることができる。
 まずは、北海道特定地域において、汎⽤的モデルを研究。

広域複合災害アドバイザーグループの結団・被災地派遣

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広域複合災害が起きた場合の対応
センター新組織による⼀元的対応（事例）内陸での地震災害、⼟砂災害、河川災害、道路災害、森林災害、農業被害 発⽣の場合【⾏政部局】

効果的・効率的な対応

センター
総務・危機管理
⼤学内、⾏政部局などとの情報交
換、アドバイザーグループの結団等の調整、対外的対応等

砂防
河川・ダム

災害情報研究者
港湾
道路
農務

地震研究者

砂防研究者

⽕⼭地質研究者

治⼭研究者

道路研究者

河川研究者

農業⼟⽊研究者
林務

建築研究者
経済研究者

⽔産
都市計画・建築

災害復旧研究者

北海道⼤学広域複合災害研究センタ−●●●町担当広域複合災害アドバイザ−グル−プ

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５年間の活動について（主な活動の⼯程表）
まずは、北海道の特定地域！
H31

H32

国⼟交通省や北海道と連携し、対象地域（札幌市、広域複合災害研究釧路市等）において、各専⾨分野毎の研究を⾏い、それぞれのハザードマッ
プを作成し、重ね合わせ、地域への影響・課題を抽出する。

H33

対象地域（⾃治体）や関係部局と協議し、広域複合災害への対応⼿法を検討する。

H34

展 開
H35

広域複合ハザードマップをベースに、関係⾏政機関と連携し、「広域・連鎖複合災害減災計画・ガイドライン」を作成※ 特定地域におけるモデルケース

H36以降

汎⽤モデルの実装化
災害関連データのクリアリング
ハウス化※ 情報の収集，DB化・災害
発⽣時

広域複合災害アドバイザーグループを結成し被災地に派遣

防災教育；⼤学院共通授業科⽬とし講義を実施、社会⼈へのリカレント教育、社会⼈研究⽣の受け⼊れなど
⼈材育成
アウトリーチ活動

その他

関連機関等に調査のう
え、検討・準備

社会貢献；緊急時における専⾨的助⾔、広域・連鎖複合災害
減災⼿法の研究成果普及による全国市町村への技術⽀援

交換所

全国への総合的地域保全計画策
定⽀援
海外への防災パッケージの輸出地域コミュニティ指導者や住⺠への防災・減災教育活動など
外部評価委員会（北海道・国⼟交通省等）設⽴と評価