公益社団法人 教育文化協会

2020 年度事業計画（2020 年 7 月 1 日～2021 年 6 月 30 日）
Ⅰ．基本的考え方（公社）教育文化協会は、2020 年 7 月 1 日に（公財）日本労働文化財団と統合を果たし、新たに「法政大学大学院連帯社会インスティテュート事業」を 継承することとなった。組織統合を機に、新生「教育文化協会」として労働教育事業をより一層発展・強化させていくよう、これまで以上に一体的、有機的な連携を意識しつつ、事業運営を行う。
統合初年度となる 2020 年度事業計画は、公益社団法人としての事業目的を踏まえ、今求められている役割を果たすべく、すべての働く人を対象とした労働教育のさらなる充実に重点を置きながら、文化事業、出版・広報事業について着実に展開していくこととする。
教育事業は、「法政大学大学院連帯社会インスティテュート事業」、「連合寄付講座」、「Rengo アカデミー・マスターコース」を 3 つの柱として実施し、今日的なニーズに対応するべくそれぞれ質的な充実に努める。
文化事業は、連合との共催による、「私の提言」と「連合・ILEC 幸せさがし文化展」の 2 つの募集事業を引き続き実施し、より多くの応募喚起に向けた広報活動･運営に取り組む。
出版･広報事業は、『連合運動史第 6 巻』の編纂作業などを行う。広報事業では、ホームページへの「連合寄付講座」の講義要録や「私の提言」の入賞提言、「本と資料の紹介コーナー」での書評などの掲載等により、労働運動に役立つ情報提供の充実に努める。
なお、日本労働文化財団との統合を機に飛躍する新生「教育文化協会」を展望し、労働運動・社会運動の担い手のさらなる育成および 5 年を経過して 4 期生を送り出した連帯社会インスティテュートの成果を披露する主旨も含めつ
つ、幅広い労働教育の展開についての議論を通じて、それらの発展強化の必要性を関係者間で共有することを目的として、記念行事を開催する。
Ⅱ．事業計画の具体的な展開
１．教育事業1

（１）法政大学大学院連帯社会インスティテュート事業
１）連合大学院支援事業①2021 年度連合大学院の院生募集・推薦（ａ）第 7 期生の募集に際し、関係団体と連携しつつ PR の強化拡大に取り組む。
（ｂ）法政大学院の「指定団体推薦入学」について、募集・取りまとめを行う。
（ｃ）「 指定団体推薦入学」の出願希望組織等向けに入学説明会を開催する。
（ｄ）入学希望者に対して指定団体推薦を決定し、「指定団体推薦書」を発行する。
②授業の録画・録音
引き続き、映像コンテンツに関する法政大学内での論議を注視しつつ、昨年度撮影したコンテンツを院生限定で公開し、院生の予習・復習に活用する。
また、新規受験者の掘り起こしに向け、コンテンツの一部を連帯社会研
究交流センターのホームページ上で公開する。
同時に連帯社会研究交流センター独自の取り組みである「連帯社会連続講座」や「シンポジウム」等を録画・録音し、講演者の許可がとれる場合のみホームページ上で公開する。
③コミュニティ・オーガナイジングに関するワークショップの企画・開催
社会変革のためのコミュニティ・オーガナイジングに関するワークショップを開催する。院生の参加は必須とし、さらに関係団体に参加を募る。
日時：2020 年 8 月（予定）
場所：法政大学市ヶ谷キャンパスを予定
規模：最大 30 名程度④院生のサポート（ａ）奨学金制度
一般・社会人入試による院生（当協会推薦者以外の院生）を対象に奨学金を交付する。
（ｂ）院生の研究サポート
院生が取り組む研究活動に対し、「個人や団体の紹介」「身分保証」「アンケートの依頼先紹介」等、必要なサポートを行う。
２）調査・研究事業①「連帯社会」の概念やビジョンについて整理する。
②各国の労働者教育、協同組合教育、非営利組織教育について情報収集を進め2

る。
３）他団体との連携・交流事業
さまざまなシンクタンク等との共同研究や合同シンポジウム等を通じた連携・交流のあり方について検討・追求する。
①ｺﾐｭﾆﾃｨ･ｵｰｶﾞﾅｲｼﾞﾝｸﾞに関するテキストの翻訳
ｺﾐｭﾆﾃｨ･ｵｰｶﾞﾅｲｼﾞﾝｸﾞ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ、JIL-PT、静岡県立大学等と連携し、米国シカゴにあるﾐｯﾄﾞｳｴｽﾄｱｶﾃﾞﾐｰのテキストを翻訳・編集する。
②国内における研究会議の企画・検討
連合総研・生協総研・JIL-PT 等と連携し、日本国内における「連帯社会」に関する研究会議の実現に向けた企画・検討を行う。
４）広報・出版事業①連合大学院のパンフレット・チラシをメンテナンスする。
②連帯社会連続講座・シンポジウムのブックレットを作成する。
③連帯社会研究交流センターのホームページを維持・メンテナンスする。
（http://www.recss.jp/index.html）④連帯社会研究交流センターの Facebook を維持・メンテナンスする。
５）連続講座・シンポジウム等の企画・開催①連帯社会連続講座の開設
前期（4 月～7 月）に実施されるオムニバス科目「連帯社会とサードセクター」の内容を発展させ、著名な学者や有識者を招いて、「連帯社会」に関する考察の一助とする。
（ａ）院生のみにとどまらず、院生候補者や一般の方々を対象とする 30 名規
模の連続講座を 9 月～3 月に原則月１回開催する。
（土曜：14：00～16：00）（ｂ）内容は各講師の専門分野の視点から連帯社会に関する考察をいただく。
（ｃ）全 7 回の講座終了後に講座内容の講演録を作成し発行する。
（ｄ）講師の許可を前提に、講演をビデオ撮影し、ホームページ上で公開する。
（ｅ）なお、院生及び院生候補者の受講を原則必須とする。
②シンポジウムの企画・開催「連帯社会」の概念等に関する議論を深めることを目的に、シンポジウムを企画・開催する。開催時期は別途決定する。
６）コンテンツの公開・地方開催の検討
連帯社会シンポジウム等のコンテンツの活用を追求するとともに、社会への3発信力を高めるため、電子化・オープン化する方法について検討する。
同時に、学びの機会を地域へ提供する方法について検討を進める。
（２）「連合寄付講座」の運営「連合寄付講座」は、これから社会に出る大学生に対して、働くということについて自ら考え、労働組合の役割や労働運動の意義について理解を深めてもらう目的で、大学の正規の授業科目として開講している。昨今の若年雇用を取り巻く厳しい状況のもと、働く側の視点に立って現場の課題や労働組合の対応について半年間（クォーター制の場合は 3 ヶ月間）にわたり様々な角度から学ぶことができる本講座は、生きたワークルール教育の実践の場としても重要であると考え、「地方連合会寄付講座」も含め、さらに拡充を図っていく。
教育文化協会が直接運営に関わる「連合寄付講座」は、昨年度より開講した東京工業大学大学院を含め、計 6 大学で実施する。具体的な運営は、各大学の担当教員と連携を図りながら半期もしくは 4 半期 14～15 回の講義プログラムを組み立て、各回の講義では、労働組合役員を中心としたゲストスピーカーを配置してオムニバス形式での講義を行う。
講義プログラムの作成にあたっては、学生アンケートなどこれまでの講座実施による蓄積を踏まえ、働くうえでの現代的な課題やワークルール、労働組合の実相について、大学生がより理解を深められる内容とするように努める。さらに、昨年度に作成した、寄付講座の受講生が講義を聞くうえでの参考となる補助教材については、さらなる充実を図るべく検討を進める。
今年度開講する寄付講座は以下のとおり。
①同志社大学社会学部：｢働くということ－現代の労働組合｣
2020 年度春学期（2020 年 4 月～7 月）
2021 年度春学期（2021 年 4 月～7 月）②一橋大学社会学部：｢現代労働組合論｣
2020 年度春・夏学期（2020 年 4 月～7 月）
2021 年度春・夏学期（2021 年 4 月～7 月）③中央大学経済学部：｢働くということ－現代の労働組合｣
2020 年度前期（2020 年 4 月～7 月）
2021 年度前期（2021 年 4 月～7 月）④埼玉大学経済学部：｢働くということと労働組合｣
2020 年度第 4 ターム（2020 年 12 月～2021 年 1 月）
⑤法政大学キャリアデザイン学部：「働くということと労働組合」
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2020 年度秋学期（2020 年 9 月～2021 年 1 月）
⑥東京工業大学大学院リーダーシップ教育課程：「理工系学生のためのワークルール入門Ⅰ・Ⅱ」
2020 年度秋学期（2020 年 9 月～2021 年 1 月）
（３）「地方連合会寄付講座」開設の促進
地方連合会が主体となって運営する「地方連合会寄付講座」は、2020 年 4月には計 17 大学で実施される。さらに、2020 年 9 月以降、岩手県立大学で新規開設が予定されるなど、着実に拡がりを見せている。
既に開講している地方連合会寄付講座については、引き続き財政面、運営面で支援・協力する。
また、未開設地方ブロックを中心としたさらなる新規開設に向け、連合本部、当該地方ブロックおよび地方連合会と情報交換などを通じ、積極的に連携をはかる。
＜2020 年度前期、2021 年度前期（予定）＞①連合岩手寄付講座（岩手大学人文社会科学部）「現代の諸問題－労働問題とワークルール」②連合福井寄付講座（福井県立大学経済学部）「ケーススタディで学ぶ労働組合｣③連合京都寄付講座（京都女子大学地域連携科目）「働く女性のための基礎講座」④連合山口寄付講座（山口大学経済学部）「現代労働論」⑤連合福岡寄付講座（九州大学法学部）「ワークルールとキャリアデザイン｣⑥連合長崎寄付講座（長崎大学経済学部）「現代の労働と労働組合」⑦連合大分寄付講座（大分大学経済学部）「働くということと労働組合｣＜2020 年度後期（予定）＞①連合岩手寄付講座（岩手県立大学）
設置学部および講座名称は調整中※2020 年度より開設②連合山形寄付講座（山形大学人文社会科学部）｢労働と生活｣5

③連合神奈川寄付講座（関東学院大学経済学部）「働き方と労働組合」④連合愛知寄付講座（愛知県立大学教養科目）「学ぶということ働くということ」⑤連合三重提供講座（三重大学人文学部）「働くということと労働組合｣⑥連合石川寄付講座（金沢大学人間社会環境研究科）「働くことと労働組合」⑦連合滋賀寄付講座（滋賀大学経済学部）「働くこととワークルール」⑧連合奈良寄付講座（奈良県立大学地域創造学部）「働くこととワークルール」⑨連合大阪寄付講座（大阪市立大学経済学部）「働くということと労働組合」⑩連合広島寄付講座（広島修道大学商学部）「働くこととワークルール」⑪連合佐賀提供講座（佐賀大学経済学部）｢働くということと労働組合｣（４）Rengo アカデミー・マスターコースの運営「Rengo アカデミー・マスターコース」は、労働運動･社会運動を担うリーダーの育成を目的として、前期･後期 2 回の集中合宿を基本に、ゼミナールも行いながら、担当講師の指導のもと修了論文をまとめて 1 年間で修了するプログラムである。マスターコース修了後、受講生はそれぞれの立場で労働運動、社会運動の一翼を担うなど、活躍している。
第 20 回マスターコースの開講にあたっては、現行の講座運営を基本としながら、これまでの実績（19 回の開講で計 448 名が受講）から得られた経験・反省を踏まえつつ、受講生や会員組織等からの今日的な要望・期待に応えられるよう努める。
また、マスターコース修了後も修了生同士の連携を深められるようなネットワークづくりを支援する。
①「Rengo アカデミー・第 19 回マスターコース」
第 19 回マスターコースは、5 月の後期合宿を行い、7 月初旬に受講生からの修了論文の提出、教務委員長による修了論文の監修を経て、2020 年
10 月に連合会館にて修了式および修了論文報告会を同日開催する。あわ6せて、第 19 回マスターコース修了論文集を作成、頒布する。
②「Rengo アカデミー・第 20 回マスターコース」
第 20 回マスターコースは、2020 年 11 月 15 日（日）より開講する。第20 回マスターコースの学事日程および講座内容等については、2020 年 7月開催予定の Rengo アカデミー・マスターコース運営委員会・教務委員会合同会議で検討・確認したのち募集要項を作成し、2020 年 8 月下旬より受講生募集を開始する。第 20 回においても、受講生出身組織の送り出しやすさと受講生本人の参加しやすさに留意しつつ、運営委員や教務委員、受講生等の意見も踏まえて、合宿期間中のプログラム内容などの効果的な編成に努め、より多くの受講生の参加を促す。
＜第 20 回の予定＞
受講生募集：2020 年 8 月下旬～10 月上旬
合 宿 日 程：前期 2020 年 11 月 15 日（日）～20 日（金）後期 2021 年 5 月 16 日（日）～21 日（金）（５）専門講座の実施労働法講座（基礎コース）は今年度も連合総合政策推進局より受託し実施する。
＜第 15 回労働法講座（基礎コース）＞（連合労働法制局より受託）
開催時期

2020 年 10 月下旬予定（2 日間）

開催場所

東京

（６）労働運動を担う人材育成のための教育活動の支援
会員組織等での人材育成や研修会の講師選定を支援する目的で作成している「教育活動サポートのための講師リスト」について、定期的に掲載情報を更新する。
また、さらなる教育活動の支援について、会員組織等と連携を図りつつ、労働教育や人材育成に対する基本的考え方やニーズを踏まえ、検討を進める。
（７）「ワークルール検定」への支援・協力
働く上で知っておくべきワークルールについて、広く普及･定着をはかる
趣旨に賛同し、一般社団法人「日本ワークルール検定協会」の一員として参画し、「ワークルール検定」の企画･運営に協力する。
（８）セミナー・シンポジウムへの開催協力
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会員組織等と連携し、時宜にかなったテーマのセミナー等の開催に協力する。
２．文化事業（１）「第 12 回連合・ILEC 幸せさがし文化展」募集事業の実施「連合・ILEC 幸せさがし文化展」は、日頃から創作活動に励んでいる働
く仲間とその家族が作品を発表できる場として、連合と共催で 2 年に 1 度、絵画・写真・書道・俳句・川柳の 5 部門で取り組んでいる。
今年度は、「第 12 回」文化展の実施に向けて、会員組織のメンバーで構成する第 1 回幸せさがし文化展実行委員会（2020 年 7 月開催予定）において、実施要領を協議・確認した後、作品募集および審査を実施する。入賞作品については、2021 年 10 月の第 17 回連合定期大会において表彰式を行い、同定期大会会場等で展覧会を開催する。
（２）「私の提言」募集事業の実施－第 17 回募集・審査、第 18 回募集「私の提言」は、2004 年度から連合が継承した「山田精吾顕彰会の論文募集」事業を、連合との共催で「私の提言」募集事業として取り組んでいる。第 8 回（2011 年度）からは、「私の提言―『働くことを軸とする安心社会』の実現にむけて」募集として取り組んできた。第 16 回（2019 年度）は、連合 30 周年プレ企画の一環と位置づけ、募集テーマも「未来は私たちの手で変えられる連合・労働組合が今取り組むべきこと」とした。

第 17 回「私の提言」募集事業については、応募促進のため広報活動に取り組みながら 7 月下旬まで募集を行い、9 月開催予定の第 2 回提言運営委
員会での審査を経て、第 83 回連合中央委員会において、入賞者の表彰と提言要旨の発表を行う。
第 18 回「私の提言」募集については、提言運営委員会にて募集要項を協議・確認し、2021 年 4 月の連合中央執行委員会の確認を経て、募集を開始する。
なお、提言の応募数が一定数を超えた場合を想定し、予備審査のあり方について具体的な検討を進める。
＜第 17 回「私の提言」募集事業

今後の日程＞

募集期間：2020 年 4 月中旬～7 月下旬
提言の審査：2020 年 9 月（第 2 回「私の提言」運営委員会）
入賞提言の発表：2020 年 9 月 ILEC ホームページにて発表
入賞者表彰および提言要旨の発表：2020 年 10 月 2 日（金）予定
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入賞提言集の発行（ホームページにおいても入賞提言の全文を掲載）
３．出版・広報事業（１）連合新書・労働組合必携シリーズⅡ『地域を繋ぐ』の続編の刊行
連合新書№18・労働組合必携シリーズⅡ『地域を繋ぐ』（執筆者：中村圭介東京大学教授、2010 年刊行）で取り上げた連合地域協議会の取り組みに関して、『地域を繋ぐ』刊行以降の追跡調査等をふまえ、『地域を繋ぐ』の続編（執筆者：中村圭介法政大学連帯社会インスティテュート教授）として、刊行する。
（２）Rengo アカデミー・マスターコース講義録の刊行
第 19 回マスターコースの講義の中から、幅広い活用に資するテーマを選定して講義録を作成し、頒布する。
（３）『連合運動史第 6 巻』の編集・刊行
連合から事業受託する『連合運動史第 6 巻』
（対象期間：2014 年 10 月～2019
年 9 月）の編集作業に前年度より取り組んでおり、当初の予定通り、2020 年内に刊行する。
（４）「連合寄付講座」講義要録のホームページへの掲載
同志社大学、一橋大学、埼玉大学における連合寄付講座の講義要録を各大学と連携して作成し、大学とＩＬＥＣのホームページにそれぞれ掲載する。
（５）労働関係書籍の紹介－｢本と資料の紹介コーナー｣
労働運動や労働組合の分野で読んで欲しい本や経済社会問題の重要な文献について、書評委員会（主査：高木郁朗日本女子大学名誉教授）を開催し、で選定・検討し、その内容を書評としてホームページに掲載する。今年度も、定期的な書籍紹介を継続するとともに、当該ホームページの閲覧回数をより高めるための方策を検討する。
（６）ILEC 通信の発行とメールマガジンの配信
ILEC 通信を年 3 回発行する。また、メールマガジンについても、事業活動の紹介や各種募集案内を中心に、随時、配信する。
（７）ＩＬＥＣ紹介パンフレットおよびホームページの改訂（公財）日本労働文化財団との統合に伴い、2020 年 7 月 1 日以降、2020 年
9度の事業内容等を踏まえ、ＩＬＥＣ紹介パンフレットを改訂する。また、ホームページについても同様の主旨で改訂を行う。
以10上