写保医発0830第4号
令和元年８月30日

地 方 厚 生 ( 支 ) 局 医 療 課 長
都道府県民生主管部(局)
国 民 健 康 保 険主 管 課 (部 )長
都道府県後期高齢者医療主管部(局)
後期高齢者医療主管課(部)長殿

厚 生労働 省保険局医療課長（公印省略）

厚生労 働省保険局歯科医療管理官（公印省略）「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正 について

今般 、特定保険医療材料及びその材料価格（ 材料価格基準 ）の一部を改正する件（ 令和 元 年 厚 生 労 働 省 告 示 第99号） が公 布 さ れ、 令 和元 年 10月 １日 か ら適 用 され る こ と 等に伴い 、下 記の通知の一部を別添のとおり改正し 、同日から適用することとするので 、そ の取 扱 い に 遺 漏 の な いよ う 、貴 管 下の 保 険医 療 機 関、 審査 支 払 機関 等 に対 し て周 知徹底を図られたい。
記

別添１「 診療 報 酬 の算定 方法 の一 部改 正に 伴う実 施上 の留 意事 項につ いて 」（ 平成 30年３月５日保医発0305第１号）の一部改正について

別添２「 特 定 保 険 医 療 材 料 の 材 料 価 格 算 定 に 関 す る 留 意 事 項 に つ い て 」（ 平 成 30年３月５日保医発0305第10号）の一部改正について

別添３「 特 定 診療 報酬 算定医 療機 器の 定義 等につ いて 」（ 平成30年 ３月５ 日保 医 発0305第12号）の一部改正について

別添４「特定保険医療材料の定義について 」（平成30年３月５日保医発0305第13号）の一部改正について

別添１「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成30年３月５日保医発0305第１号）の一部改正について
１

別添１の第２章第２部第２節第１款Ｃ１０７に次を加える。
（８） 脊髄損傷又は中枢性低換気症候群の患者に対して、呼吸補助を行うことを目 的と して横隔神経電気刺激装置を使用する場合には、以下のいずれも 満たすこと。
ア 関連学会の定める適正使用指針を遵守して使用すること。
イ Ｈ００３呼吸器リハビリテーション料の「１」呼吸器リハビリテ ーション料（Ⅰ） 又は「 ２」呼吸器リハビリテーション料（Ⅱ）に係る施設基準の届出を行っている保険医療機関で使用すること。

２

別添１の第２章第２部第２節第１款Ｃ１６６の次に次を加える。
Ｃ１６７ 疼痛等管理用送信器加算（１） 人工呼吸器に依存する脊髄損傷又は中枢性低換気症候群の患者に対して、呼吸補助を行うことを目的として横隔神経電気刺激装置を使用する場合には、本区分の所定点数を準用して算定できる。
（２） 横隔神経電気刺激装置を使用する際に必要なバックアップ用体表面不関電
極 セッ ト、コネクタホルダ、ストレインリリーフブートキット、その他 療養上必要な医療材料の費用については、所定点数に含まれる。

３

別添１の第２章第３部第３節第１款Ｄ２３９（２）を次に改める。
「２」に ついては、混合神経について、感覚神経及び運動神経をそれぞれ測定した場 合 には 、そ れぞ れを１神経として数える。 また、左右の神経は、それぞれを１神経と し て数 える 。な お、横隔神経電気刺激装置 の適応の判定を目的として実施する場合は、当該検査を電極植込術前に１回に限り算定できる。

４

別添１の第２章第10部第１節第７款Ｋ５３３－２の次に次を加える。
Ｋ５３７－２ 腹腔鏡下食道裂孔ヘルニア手術
横隔 神経電気刺激装置の電極植込術を行う場合は、本区分の所定点数を準用して算定できる。

５

別添１の第２章第10部第１節第８款Ｋ５５９－３を次のように改める。
（１） 経皮的僧帽弁クリップ術は、経皮的僧帽弁クリップシステムを用いて実施した場合に算定する。
（２） 左心耳閉鎖デバイスを用いて、左心耳の永久閉鎖を行った場合は、本区分の 所定 点数を準用して算定する。なお、この場合にあっては、本区分に 係る施設基準の規定は適用しない。

別添２「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（平成30年３月５日保医発0305第10号）の一部改正について
１

Ⅰの３の202の次に次を加える。
203 横隔神経電気刺激装置(１) 人工 呼 吸 器 に 依存 す る脊 髄 損傷 又 は 中枢 性低 換 気 症候群 の患 者に 対し て、呼吸補助を行うことを目的として使用する場合に限り算定で きる。
(２) 当該 材 料 は 、 関連 学 会の 定 める 適 正 使用 指針 を 遵 守して 使用 した 場合 に限り算定できる。
(３) 当該 材 料 は 、 以下 の いず れ にも 該 当 する 医師 が 使 用した 場合 に限 り算 定できる。
ア 当 該材 料 を 使 用 した 腹 腔鏡 手 術を ３ 例 以上 実施 し た 経験 を 有す る 常勤 の消 化 器 外 科 又 は 小 児 外 科 の 医 師 若し く は 、 そ の 指 導 下 で当 該 手 術 を 実 施 する医師であること。
イ 当該材料を用いた手技に関する所定の研修を修了してい ること。
(４) Ｈ０ ０ ３ 呼 吸 器リ ハ ビリ テ ーシ ョ ン 料の 「１ 」 呼 吸器リ ハビ リテ ーシ ョン料 （ Ⅰ ） 又は 「 ２ 」 呼 吸 器 リ ハ ビ リテ ー シ ョ ン 料 （ Ⅱ ） に 係 る 施 設 基 準 の 届出を行っている保険医療機関で実施すること。
(５) 当該材料を 使用する 前に、横隔神経伝導試験 及びX線透視に よる横隔膜運動の観察等によって 、横隔神経の電気刺激による横隔 膜の 収縮 を確認すること 。
な お 、 当 該材 料 の 算 定 に あ っ て は 、診 療 報 酬 明 細 書 の 摘 要 欄 に 、 Ｄ ２ ３ ９ 筋電図検査の「２」を実施した日を記載すること。
204

経皮的左心耳閉鎖システム(１) 関連 学 会 の 定 める 適 応基 準 を満 た す 非弁 膜症 性 心 房細動 患者 に対 して 、左心 耳 に 起 因す る 血 栓 塞 栓 症 の リ ス クを 低 減 す る 目 的 で 使 用 し た 場 合 に 限 り 算定 で き る 。本 品 の 使 用 に 当 た っ て は、 抗 凝 固 療 法 と 本 シ ス テ ム を 用 い た 療 法と の リ ス クと ベ ネ フ ィ ッ ト の 比 較 衡量 に よ り 、 適 切 と 判 断 さ れ る 治 療 方 法 を選 択 す る こと 。 な お 、 診 療 報 酬 明 細書 の 摘 要 欄 に 本 品 を 使 用 す る 理 由 及 び 医学的根拠を詳細に記載すること。
(２) 当該 材 料 は 、 関連 学 会の 定 める 適 正 使用 指針 を 遵 守して 使用 した 場合 に限り、１回の手術に当たり１個を限度して算定できる。
(３) 当該 材 料 は 、 関連 学 会よ り 認定 さ れ た保 険医 療 機 関で使 用し た場 合に 限り算 定 で き る。 な お 、 関 連 学 会 よ り 認定 さ れ た 保 険 医 療 機 関 で あ る こ と を 証 する文書の写しを診療報酬明細書に添付すること。
(４) 当該 材 料 は 、 当該 材 料を 用 いた 手 技 に関 する 所 定 の研修 を修 了し た医 師が使 用 し た 場合 に 限 り 算 定 で き る 。 なお 、 そ の 医 師 の 所 定 の 研 修 修 了 を 証 す る
文書の写しを診療報酬明細書に添付すること。
(５) 当該 材 料 を 使 用す る にあ た って は 、 関連 学会 が 行 うレジ スト リに 症例 情報を登録すること。
(６) 当該 材 料 の 使 用に 伴 う合 併 症に つ い て、 患者 に 文 書を用 いて 説明 し、 及び同意を取得し、当該文書を診療録に保管すること。
(７) 当該 材 料 の 留 置後 ６ ヶ月 間 は、 手 技 を実 施し た 保 険医療 機関 で患 者の 指導管理を行うこと。

別添３「特定診 療報酬算定医療機器の定義等について」（平成30年３月５日保医発0305第12号）の一部改正について○

別表１のⅠの「処置」の「光線治療器（Ⅱ ）」の項を次のように改める。

特定診療酬
定義
対応する診療報酬項目
算 定 医 機 器 薬事承認上の位置付け
その他の条件の区分
類 別
一般的名称
光 線 治 療 器 機 械 器 具 紫外線治療器 赤外線又は 紫外線を J 054
皮膚科光線療法（Ⅱ）（ 1 2 ） 理 赤外線治療器 用いて皮膚 疾患に対学 診 療 用 キ セ ノ ン 光 線 す る光 線治 療を 行う
器具
治療器
ことが可能なもの
エキシマレーザ別添４「特定保険医療材料の定義について」（平成30年３月５日保医発0305第13号）の一部改正について
１別表のⅡの133 (10)③カに次を加える。
ⅳ 直接吸引型次のいずれにも該当すること。
ａ 脳血栓を除去することを目的として使用するカテーテルであること。
ｂ 脳 血栓を直接吸引するため のカテーテルであ り、脳血栓の吸引を補助するためのワイヤーを有しないこと。

２

別表のⅡの202の次に次を加える。
203 横隔神経電気刺激装置(１) 定義次のいずれにも該当すること。
① 薬事承認又は認証上 、類別が「 機械器具（ 12 ）理学診療器具 」であって 、一般的名称が「横隔神経電気刺激装置」であること。
② 横 隔神 経 の 刺 激 によ り 横隔 膜 収縮 が 可 能な 、人 工 呼 吸器 に 依存 す る患 者に対する呼吸補助を目的に使用するものであること。
(２) 機能区分の考え 方
横 隔 神 経 電 気 刺 激 装 置 は 、 植 込 型 電 極 セ ッ ト （ １ 区 分 ）、 体 外 式 パ ル ス 発生器（１区分）及び接続ケーブル（１区分）の合計３区分に 区分する。
(３) 機能区分の定義① 電極植込キット
横 隔 膜 へ 植 え 込 む電 極 、皮 下 へ 留 置 す る 不 関 電 極 、 その 他 電極 を 植 え 込
むために使用する材料から構成されるものであること。
② 体外式パルス発生器
横隔膜を収縮させるための電気刺激を発生させる装置であること。
③ 接続ケーブル
体 外 式 パ ル ス 発 生器 と 各電 極 を 接 続 す る た め に 使 用 する ケ ーブ ル で あ ること。
204

経皮的左心耳閉鎖システム
定義
次のいずれにも該当すること。
(１) 薬事承認又は認 証上 、類別が「 機械器具（ 51 ）医療用嘴管及び体液誘導管 」であって、一般的名称が「心臓内補綴材」であること。
(２) 非弁 膜 症 性 心 房細 動 患者 に 対し て 、 左心 耳に 起 因 する血 栓塞 栓症 のリ スクを低減する目的で使用するものであること。
(３) デリバリーシス テム及びアクセスシステムを含むものであること。

（別添１参考）「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成30年３月５日保医発0305第１号）の一部改正について（傍線の部分は改正部分）
改正

後

別添１

改正前

別添１
医科診療報酬点数表に関する事項

第１章 （略）第２章 特掲診療料
第１部 （略）第２部 在宅医療第１節 （略）第２節 在宅療養指導管理料
第１款 在宅療養指導管理料
Ｃ１００～Ｃ１０６ （略）Ｃ１０７ 在宅人工呼吸指導管理料（１）～（７） （略）（８） 脊髄損傷又は中枢性低換気症候群の患者に対して、呼吸補助を行うことを目的として横隔神経電気刺激装置を使用する場合には、以下のいずれも満たすこと。
ア 関連学会の定める適正使用指針を遵守して使用すること。
イ Ｈ００３呼吸器リハビリテーション料の「１」呼吸器リハビリテーション料（Ⅰ）又は「２」呼吸器リハ
ビリテーション料（Ⅱ）に係る施設基準の届出を行っている保険医療機関で使用すること。
Ｃ１０７－２～Ｃ１６６ （略）Ｃ１６７ 疼痛等管理用送信器加算

医科診療報酬点数表に関する事項
第１章 （略）第２章 特掲診療料
第１部 （略）第２部 在宅医療第１節 （略）第２節 在宅療養指導管理料
第１款 在宅療養指導管理料
Ｃ１００～Ｃ１０６ （略）Ｃ１０７ 在宅人工呼吸指導管理料（１）～（７） （略）（新設）

Ｃ１０７－２～Ｃ１６６（新設）

（略）

（１）

人工呼吸器に依存する脊髄損傷又は中枢性低換気症候群の患者に対して、呼吸補助を行うことを目的として横隔神経電気刺激装置を使用する場合には、本区分の所定点数を準用して算定できる。
（２） 横隔神経電気刺激装置を使用する際に必要なバックアップ用体表面不関電極セット、コネクタホルダ、ストレインリリーフブートキット、その他療養上必要な医療材料の費用については、所定点数に含まれる。
Ｃ１６８～Ｃ１７１－２ （略）第３節～第４節 （略）第３部 検査第１節～第２節 （略）第３節 生体検査料
Ｄ２００～Ｄ２３８（略）Ｄ２３９（１） （略）（２） 「２」については、混合神経について、感覚神経及び運動神経をそれぞれ測定した場合には、それぞれを１神経として数える。また、左右の神経は、それぞれを１神経として数える。なお、横隔神経電気刺激装置の適応の判定を目的として実施する場合は、当該検査を電極植込術前に１回に限り算定できる。
（３） （略）Ｄ２３９－２～Ｄ３２５ （略）第４節 （略）第４部～第９部 （略）第10部 手術
第１節 手術料
第１款～第６款 （略）第７款 胸部

Ｃ１６８～Ｃ１７１－２ （略）第３節～第４節 （略）第３部 検査第１節～第２節 （略）第３節 生体検査料
Ｄ２００～Ｄ２３８（略）Ｄ２３９（１） （略）（２） 「２」については、混合神経について、感覚神経及び運動神経をそれぞれ測定した場合には、それぞれを１神経として数える。また、左右の神経は、それぞれを１神経として数える。

（３） （略）Ｄ２３９－２～Ｄ３２５
第４節 （略）第４部～第９部 （略）第10部 手術
第１節 手術料
第１款～第６款 （略）第７款 胸部（略）Ｋ４７４－３～Ｋ５３３－２ （略）Ｋ５３７－２ 腹腔鏡下食道裂孔ヘルニア手術
横隔神経電気刺激装置の電極植込術を行う場合は、本区分の所定点数を準用して算定できる。
第８款 心・脈管
Ｋ５４４～Ｋ５５７－３ （略）Ｋ５５９－３ 経皮的僧帽弁クリップ術（１） 経皮的僧帽弁クリップ術は、経皮的僧帽弁クリップシステムを用いて実施した場合に算定する。
（２） 左心耳閉鎖デバイスを用いて、左心耳の永久閉鎖を行った場合は、本区分の所定点数を準用して算定する。なお、この場合にあっては、本区分に係る施設基準の規定は適用しない。
Ｋ５６０～Ｋ６２７－４ （略）第９款～第13款 （略）第２節～第３節 （略）第11部～第13部 （略）第３章 （略）Ｋ４７４－３～Ｋ５３３－２（新設）（略）

第８款 心・脈管
Ｋ５４４～Ｋ５５７－３ （略）Ｋ５５９－３ 経皮的僧帽弁クリップ術
経皮的僧帽弁クリップ術は、経皮的僧帽弁クリップシステ
ムを用いて実施した場合に算定する。

Ｋ５６０～Ｋ６２７－４
第９款～第13款 （略）第２節～第３節 （略）第11部～第13部 （略）第３章 （略）（略）

（別添２参考）「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（平成30年３月５日保医発0305第10号）の一部改正について（傍線の部分は改正部分）
改正後

Ⅰ 診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）（以下「算定方法告示」という。）別表第一医科診療報酬点数表に関する事項
１～２（略）
３ 在宅医療の部以外の部に規定する特定保険医療材料（フィルムを除く。）に係る取扱い001～202 （略）203 横隔神経電気刺激装置(１) 人工呼吸器に依存する脊髄損傷又は中枢性低換気症候群の患者に対して、呼吸補助を行うことを目的として使用する場合に限り算定できる。
(２) 当該材料は、関連学会の定める適正使用指針を遵守して使用した場合に限り算定できる。
(３) 当該材料は、以下のいずれにも該当する医師が使用した場合に限り算定できる。
ア 当該材料を使用した腹腔鏡手術を３例以上実施した経験を有する常勤の消化器外科又は小児外科の医師若しくは、その指導下で当該手術を実施する医師であること。
イ 当該材料を用いた手技に関する所定の研修を修了していること。
(４) Ｈ００３呼吸器リハビリテーション料の「１」呼吸器リハビ
リテーション料（Ⅰ）又は「２」呼吸器リハビリテーション料（Ⅱ）に係る施設基準の届出を行っている保険医療機関で実施すること。

改Ⅰ

正前

診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）（以下「算定方法告示」という。）別表第一医科診療報酬点数表に関する事項
１～２（略）
３ 在宅医療の部以外の部に規定する特定保険医療材料（フィルムを除く。）に係る取扱い001～202 （略）
(新設)

(５)

204

当該材料を使用する前に、横隔神経伝導試験及び X 線透視による横隔膜運動の観察等によって、横隔神経の電気刺激による横隔膜の収縮を確認すること。なお、当該材料の算定にあっては、診療報酬明細書の摘要欄に、Ｄ２３９筋電図検査の「２」を実施した日を記載すること。

経皮的左心耳閉鎖システム(１) 関連学会の定める適応基準を満たす非弁膜症性心房細動患者に対して、左心耳に起因する血栓塞栓症のリスクを低減する目的で使用した場合に限り算定できる。本品の使用に当たっては、抗凝固療法と本システムを用いた療法とのリスクとベネフィットの比較衡量により、適切と判断される治療方法を選択すること。なお、診療報酬明細書の摘要欄に本品を使用する理由及び医学的根拠を詳細に記載すること。
(２) 当該材料は、関連学会の定める適正使用指針を遵守して使用した場合に限り、１回の手術に当たり１個を限度して算定できる。
(３) 当該材料は、関連学会より認定された保険医療機関で使用した場合に限り算定できる。なお、関連学会より認定された保険医療機関であることを証する文書の写しを診療報酬明細書に添付すること。
(４) 当該材料は、当該材料を用いた手技に関する所定の研修を修了した医師が使用した場合に限り算定できる。なお、その医師の所定の研修修了を証する文書の写しを診療報酬明細書に添付すること。
(５) 当該材料を使用するにあたっては、関連学会が行うレジスト
リに症例情報を登録すること。
(６) 当該材料の使用に伴う合併症について、患者に文書を用いて説明し、及び同意を取得し、当該文書を診療録に保管すること。

(７)

当該材料の留置後６ヶ月間は、手技を実施した保険医療機関で患者の指導管理を行うこと。
４～６ （略）Ⅱ～Ⅳ （略）

４～６ （略）Ⅱ～Ⅳ （略）（別添３参考）「特定診療報酬算定医療機器の定義等について」（平成30年３月５日保医発0305第12号）の一部改正について（傍線の部分は改正部分）
改正後

（別表１）
Ⅰ 医科点数表関係
医学管理等～注射 （略）
処置
特定診療報
定義
対応する診療報酬項
酬算定医療 薬事承認上の位置付け その他の条件 目
機器の区分 類 別 一般的名称
（略）
（略）
（略）
（略）
（略） （略）
光線治療器 機械器具 紫外線治療 赤外線又は紫 J 054 皮膚科光線療（Ⅱ）（12）理 器
外線を用いて法学診療用 赤外線治療 皮膚疾患に対器具器する光線治療
キセノン光 を行うことが線治療器
可能なもの
エキシマレーザ（略）（略）（略）（略）（略） （略）手術～放射線治療 （略）Ⅱ 歯科点数表関係 （略）

改正前（別表１）
Ⅰ 医科点数表関係
医学管理等～注射 （略）処置
特定診療報定義
対応する診療報酬項
酬算定医療 薬事承認上の位置付け その他の条件 目
機器の区分 類 別 一般的名称
（略）
（略）
（略）
（略）
（略） （略）
光線治療器 機械器具 紫外線治療 赤外線又は紫 J 054 皮膚科光線療（Ⅱ）（12）理 器
外線を用いて法学診療用 赤外線治療 皮膚疾患に対器具器する光線治療
キセノン光 を行うことが線治療器可能なもの

（略）
（略）
（略）
麻酔～放射線治療 （略）Ⅱ 歯科点数表関係 （略）（略）（略） （略）（別添４参考）「特定保険医療材料の定義について」（平成30年３月５日保医発0305第13号）の一部改正について（傍線の部分は改正部分）
改正後（別表）Ⅰ （略）Ⅱ 医科点数表の第２章第３部、第４部、第５部、第６部、第９部、第10部、第11部及び第12部に規定する特定保険医療材料（フィルムを除く。）及びその材料価格
001～132 （略）133 血管内手術用カテーテル(１)～(９) （略）(10) 血栓除去用カテーテル) （略）①～② （略）③ 機能区分の定義
ア～オ （略）
カ 脳血栓除去用
ⅰ～ⅲ
ⅳ 直接吸引型
次のいずれにも該当すること。
ａ 脳血栓を除去することを目的として使用するカテーテ
ルであること。
ｂ 脳血栓を直接吸引するためのカテーテルであり、脳血栓の吸引を補助するためのワイヤーを有しないこと。
(11)～(23) （略）134～202 （略）203 横隔神経電気刺激装置

改正前

（別表）
Ⅰ （略）
Ⅱ 医科点数表の第２章第３部、第４部、第５部、第６部、第９部、第10部、第11部及び第12部に規定する特定保険医療材料（フィルムを除く。）及びその材料価格
001～132 （略）133 血管内手術用カテーテル(１)～(９) （略）(10) 血栓除去用カテーテル) （略）①～② （略）③ 機能区分の定義
ア～オ （略）
カ 脳血栓除去用ⅰ～ⅲ（新設）(11)～(23) （略）134～202 （略）
（新設）

(１)

定義
次のいずれにも該当すること。
① 薬事承認又は認証上、類別が「機械器具（12）理学診療器具」であって、一般的名称が「横隔神経電気刺激装置」であること。
② 横隔神経の刺激により横隔膜収縮が可能な、人工呼吸器に依存する患者に対する呼吸補助を目的に使用するものであること。
(２) 機能区分の考え方
横隔神経電気刺激装置は、植込型電極セット（１区分）、体外式パルス発生器（１区分）及び接続ケーブル（１区分）の合計３区分に区分する。
(３) 機能区分の定義① 電極植込キット
横隔膜へ植え込む電極、皮下へ留置する不関電極、その他電極を植え込むために使用する材料から構成されるものであること。
② 体外式パルス発生器
横隔膜を収縮させるための電気刺激を発生させる装置であること。
③ 接続ケーブル
体外式パルス発生器と各電極を接続するために使用するケーブルであること。
204

経皮的左心耳閉鎖システム
定義
次のいずれにも該当すること。
(１) 薬事承認又は認証上、類別が「機械器具（51）医療用嘴管及び体液誘導管」であって、一般的名称が「心臓内補綴材」であること。

(２)非弁膜症性心房細動患者に対して、左心耳に起因する血栓塞栓症のリスクを低減する目的で使用するものであること。
(３) デリバリーシステム及びアクセスシステムを含むものであること。
Ⅲ～Ⅷ

（略）

Ⅲ～Ⅷ

（略）