【別紙 2】

令和 2 年度 東北大学における教育の質保証に関する報告書
1．基本単位について基本単位の名称
法学研究科公共法政策専攻

基本単位における質保証の責任者
法学研究科長2．
「教育の質保証部会」からの精査結果（【別紙 1】）への対応について（必要に応じて行を増やして記載してください。
）
事項（No.）

今後の対応（予定を含む）
専門職大学院を置く大学は、当該専門職大学院の教育課程、教員組織等その他教育研究活動の状況について、5 年以内ごとに認証評価を受けなければならない事項 1

ことになっている（学校教育法第 109 条 3 項、同法施行令 40 条）。公共政策に関する専門職大学院の認証評価機関は、公益財団法人大学基準協会であり、同協会は「公共政策系専門職大学院基準」を定めている。そして、法学研究科公共法政策専攻（以下「公共政策大学院」という。
）では、「公共政策系専門職大学院基準」を活用することによって、ディプロマ・ポリシーで示した目標を学生が達成できるようにしている。
修了認定に関する基準は、東北大学公共政策大学院規程 20 条及び 21 条で定めている。また、学生便覧に掲載されている東北大学公共政策大学院履修案内に事項 2

おいても修了要件を学生に対して示している。なお、専門科目等に関する成績評価基準については、事項 3 を参照。なお，カリキュラム・ポリシーについては現在検討中である。
「公共政策大学院成績評価基準について」（平成 23 年 1 月 19 日

事項 3

公共政策大学院運営委員会承認）において、評点について 100 点満点で、0 点から 100 点までの点数により採点することと、点数の配分のランクと標準の比率を定めている。また、成績評価に対する不服申立制度（「成績評価に対する不服申立制度（公共政策大学院)」（平成 23 年 2 月 16 日

公共政策大学院運営委員会承認）を設けて、成績評価の正確さを担保するための措置を講じている。

公共政策大学院には中央官庁等から派遣される実務家教員がおり、これらの教員から修了生の就職する中央官庁について情報を得ることができることになっ事項 4ている。さらに、公共政策大学院における中核的科目である「公共政策ワークショップ I」では、中央官庁や地方自治体などの各種団体・組織との協力関係を結び、それらが抱える政策課題への解決策を立案しているが、その際に修了生の就職先と協力することもあり、修了生に関する情報を得ることができる。

事項 5

PDCA サイクルの図表を参照。

13．基本単位における「教育研究活動の実施状況とその成果」の自己点検・評価について（令和元年度の取組状況を記載してください。
）
実施
時期
2019 年 7

評価対象（教育課程、学習成果、施設設備、学生支援、学生受入、等）（授業評価、学生調査、学生懇談会等）

教育課程、学習成果

教育方法改善のための授業評価アンケー

各授業科目について回収したアンケート用紙及びそれに基づく集計結果データ

トの実施（自由記述欄を含む）等を参考にして、授業担当教員が後期及び次年度に向け月、2020

評価方法
評価結果とそれへの対応（今後の計画を含む）て授業目標、評価方法、評価基準等の改善の検討を図り、良好な授業内容の改年1月

善の方策として実施している。
2019 年

教育課程

FD 懇談会の開催

FD 懇談会を開催し、学位授与方針に基づいた教育課程の編成について検討を行

11 月 、い、教育課程の編成について改革を実施することを決定した。

2019 年

また、リサーチ・ペーパー作成の指導方法について教員間で検討を行い、ディ12 月 、プロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを反映した「『リサーチ・ペーパ

2020 年 1ー』に係る評価基準に関する申し合わせ」（令和 2 年 1 月 15 日

月

院運営委員会承認）を制定した。

公共政策大学2

2020 年 3

教育課程、学習成果ハンドブックの作成

月

授業実施のための教員・学生共通の手引きとして「公共政策ワークショップ・ハンドブック」を作成している。これは、毎年度、授業担当教員が中心となって、授業実施により得られた改善点に関する知見等を踏まえた改訂をしている。

4．特に整備をお願いしたい事項について
番号

１２

事

整備の有無

活用状況

（該当するものを○で囲んでください。
）（学位便覧に掲載、オリエンテーションで説明等）

項

カリキュラム・マップ

有無（＝授業科目と学修成果や教育目標との関係性を整理したもの）→有の場合、添付してください

カリキュラム・ツリー

有（＝学修順序を示すなど、授業科目間の系統性を図示したもの）→有の場合、添付してください

科目ナンバリング有無上で、新入生に対して、毎年度オリエンテーションで説明している。さらに、アドバイザー教員が学修面での指導を行っている。

無３→有の場合、添付してください
学生の声を反映する仕組み

学生便覧に掲載されている東北大学公共政策大学院履修案内で示している。その有

無→有の場合、仕組みが分かるものを添付してください

シラバスに科目ナンバリングを記載して、学生が各自活用できるようになっている。
公共法政策専攻では、指導教員（アドバイザー教員）が日常的に学生と接触して学修面での指導をするだけでなく、その意見を随時くみ取っている。また、教育方法改善のための授業評価アンケートを実施しており、「授業についての要望」

４を書く欄を設けている。そして、担当教員は、授業評価アンケートに対する所見を作成する必要があり、学生の声を授業改善に活かす PDCA サイクルを構築している。なお、担当教員の所見は、専門職大学院係(事務室)に備え置き、学生の閲覧に供することになっている（「授業評価アンケートに対する『所見』の作成と3

公表について」（2016 年 6 月 15 日

公共政策大学院運営委員会承認））。

4

公共政策大学院成績評価基準について
制定

平成 23(2011)年 1 月 19 日
公共政策大学院運営委員会

評点は１００点満点で、０点から１００点までの点数により採点する。
点数の配分のランクと標準の比率は、以下の通りとする。
ＡＡ

９０点以上

：若干名

Ａ

８０点以上９０点未満：ＡＡとあわせて受験者の３分の１以内にとどめる

Ｂ

７０点以上８０点未満

Ｃ

６０点以上７０点未満

Ｄ

６０点未満

：不合格

ただし、授業科目の特性･内容、受講者数等により、上記の比率と異なる取扱いを認めるべき授業科目についてはこの限りでない。

【参考】

102

成績評価に対する不服申立制度（公共政策大学院）
平成 23(2011)年 2 月 16 日
公共政策大学院運営委員会

１．公共政策大学院の授業科目について「不合格」の評価を受けた学生は，別に定める期限内に，当該授業科目の責任教員（以下「責任教員」という。）に対して，当該成績評価に関する不服を申し立てることができる。この申立ては，所定の申請用紙に必要事項を記載し，専門職大学院係に提出することによって行う。
２．１の申立てを受けた責任教員は，特段の事情のないかぎり，別に定める期限内に，当該学生に対して口頭その他の適当な方法により，その成績評価について説明をしなければならない。
３．２の説明を受けた学生は，なおその説明に不服があるときには，説明がなされた後３日以内に再審査を申し立てることができる。
この申立ては，所定の申請用紙に必要事項を記載し，専門職大学院係に提出することによって行う。
４．３の申立てがあったときは，教務委員会が再審査を行う。
５．再審査を行うにあたっては，教務委員会は，２名以上の成績評価審査委員を指名するものとする。
ただし，申請用紙に記載された再審査の申請理由が著しく具体性を欠いている場合，または再審査を行っても当該成績評価が変更される見込みがないと認められる場合には，再審査を行わない。
６．成績評価審査委員は，当該成績評価及び２の説明が適切であったか否かを審査するため，当該成績評価の根拠及び不服申立てに対してなされた説明について，責任教員その他関係する教員から報告を受け，必要に応じて答案その他の成績資料を再点検するものとする。
７．再審査の結果，成績評価審査委員が，当該成績評価が適切なものであったと判断したときは，その旨を教務委員会に報告するものとする。
８．再審査の結果，成績評価審査委員が，当該成績評価が不適切なものであったと判断したときは，理由を付して，成績評価について「合格」を与えるべきことを教務委員会に報告するものとする。
９．８の場合には，教務委員長は，責任教員に対して，成績評価審査委員の報告の趣旨に従い，遅滞なく，改めて成績評価を行うよう勧告するものとする。
１０．８の場合には，教務委員長は，次回の公共政策大学院運営委員会（以下「運営委員会」という。）において，再審査の申立てに係る経緯及び成績評価審査委員による審査結果について報告する．９の勧告に対して責任教員から異議の申立てがあったときには，運営委員会はこれについて審議を行う。
１１．公共政策大学院長は，再審査の申立てを行った学生に対して，専門職大学院係を通じて，最終的な成績評価を通知する。

＊１．に定める学生からの不服申立ての期限は，成績報告期限後 5 日以内とする。
＊２．に定める責任教員による説明の期限は，原則として，不服の申立てがなされた時点から不服申立て期限後 1 週間以内とする。
(１及び２の期限は，いずれもその年度ごとに授業予定表及びカレンダーに従って確定する。)＊１．及び３．に定める申請用紙には，学生の氏名及び学籍番号，授業科目名及び責任教員名，成績評価についての説明または再審査を求める具体的な理由を記載させるものとする。
＊本制度は平成 23（2011）年度に開講される授業科目から適用する。

103

公共政策大学院開講科目におけるＰＤＣＡサイクル【教務委員会・運営委員会】
検討課題を確認し、改善策等検討を行う（また、FDも有効活用する）

授業担当教員へフィードバック

Action
改善策の検討・対応

前期 9月
後期 3月

PlanPlan

開講科目表作成
時間割作成

開講科目調書提出
シラバス作成12月～3月

12月～3月組織サイクル

前期4月～
後期 10月～Do
授業実施

前期7月、後期 1月【各授業担当教員】
運営委員会の構成委員であるアドバイザー教員や指導教員が学修面での指導をすると同時に，学生の意見をくみとっている。

Action
前期 9月
後期 3月

前期 ～9月、後期 ～3月

Check
授業評価アンケート実施・成績評価分布の確認など
により課題を抽出

前期4月～
後期10月～

授業担当教員
サイクル

Check【教務委員会・運営委員会】
進級認定の際に，成績評価分布の確認を行う。

検討課題共有

授業評価アンケート・
集計結果データ確認

改善策の検討・対応

各種業務スケジュール
授業担当教員

教務委員会・運営委員会

４月
５月
６月
７月

前期授業評価アンケート実施

８月

アンケート回収・集計作業

９月

授業担当教員へフィードバック
授業評価アンケートに対する所見の作成

回収したアンケート用紙・集計結果データ（自由記述欄を含む）送付

１０月

開講科目調書作成

次年度開講科目・時間割照会

開講科目調書提出

次年度開講科目・時間割検討・調整

１１月≪公共政策大学院として検討が必要な場合≫
教務委員会開催（場合によってFD開催）
１１月
～
３月

日常的に、アドバイザー教員や指導教員が学修面での指導をすると同時に、学生の意見をくみとっている

課題・改善策作成

運営委員会開催
教育課程見直し（内規・時間割変更）

１２月

次年度シラバス作成

１月

後期授業評価アンケート実施

２月

アンケート回収・集計作業
授業担当教員へフィードバック
授業評価アンケートに対する所見の作成

３月

次年度シラバス作成依頼

回収したアンケート用紙・集計結果データ（自由記述欄を含む）送付
進級認定の際に、成績評価分布の確認を行う。

次年度時間割決定
４月

社会人学生のリサーチ・ペーパー審査委員に関する申し合わせ

制定

平成 23(2011)年 1 月 19 日
公共政策大学院運営委員会「社会人学生」とは、入学前において公共政策に関する実務に 3 年以上携わった経験１を有する学生（1 年修了の場合を除く。）、および、入学前に実務経験を有さず 1 年次に就職の内定を得た学生で、2 年次に公共政策ワークショップを履修する学生をいう。
２

公共政策大学院運営委員会が必要であると認めるときは、社会人学生のリサーチ・ペーパーの審査は、3 名以上の審査委員による口述試験により行うことができる。3 名以上の審査委員による場合には、そのうちの 1 名以上を研究者教員とする。審査委員は、公共政策大学院運営委員会が選任する。
附則
この申し合わせは、平成 23 年 4 月１日から施行する。

2015.10.21
資料

法学研究科公共法政策専攻（公共政策大学院）

公共政策大学院運営委員会

カリキュラム・マップ

第１年次前期

第１年次後期○必須科目
・公共政策ワークショップⅠ
プロジェクトＡ～Ｃ（JPP-PUP501～JPP-PUP503）
・政策調査の技法（JPP-PUP504）○必須科目
・公共政策ワークショップⅠ
プロジェクトＡ～Ｃ（JPP-PUP501～JPP-PUP503）○基幹科目（JPP-PUP505～JPP-PUP508，
JPP-PUP603～JPP-PUP617）○基幹科目（JPP-PUP505～JPP-PUP508，
JPP-PUP603～JPP-PUP617）○展開科目（JPP-PUP618～JPP-PUP636，
JPP-PUP901～JPP-PUP903）○展開科目（JPP-PUP618～JPP-PUP636，
JPP-PUP901～JPP-PUP903）

第２年次前期

第２年次後期○必須科目
・公共政策ワークショップⅡＡ（JPP-PUP601）○必須科目
・公共政策ワークショップⅡＢ（JPP-PUP602）○基幹科目（JPP-PUP505～JPP-PUP508，
JPP-PUP603～JPP-PUP617）○基幹科目（JPP-PUP505～JPP-PUP508，
JPP-PUP603～JPP-PUP617）○展開科目（JPP-PUP618～JPP-PUP636，
JPP-PUP901～JPP-PUP903）○展開科目（JPP-PUP618～JPP-PUP636，
JPP-PUP901～JPP-PUP903）

公共政策大学院履修案内
１ カリキュラム全般について
東北大学公共政策大学院のカリキュラムは、「必須科目」、「基幹科目」、「展開科目」、「関連科目」より構成されています。
履修の流れは、以下の図のようになります。
1 年次前期

1 年次後期

2 年次前期

2 年次後期

必須科目
必須科目
必須科目
必須科目
（政策調査と論文作成の基 （公共政策ワークショップ （公共政策ワークショップ （公共政策ワークショップ礎、公共政策ワークショッ Ⅰ）
Ⅱ A）
Ⅱ B）
プⅠ）
基幹科目

基幹科目

基幹科目

基幹科目

展開科目

展開科目

展開科目

展開科目

関連科目

関連科目

関連科目

関連科目

(a) 必須科目 (1,2 年次配当、22 単位選択必修 )必須科目のうち、「政策調査と論文作成の基礎」では、公共政策大学院における学修と研究に必要な基礎的な調査及び論文作成のスキルの習得を目的として、政策の立案過程における情報の収集方法、論理的議論の組み立て方や論文作成において必要となる知識・方法論について学びます。ここで学ぶ事柄は、他の授業科目を履修するためにも必要なものなので、1 年次前期に必ず履修して下さい。
「公共政策ワークショップⅠ・Ⅱ」は、現実の政策課題を自ら調査し、解決策を立案するという授業を 2 年にわたって行うものです。
1 年次では、「公共政策ワークショップⅠ」を通年履修します。ここでは、中央官庁・地方自治体などの各種団体・組織との協力関係を結び、それらが抱える政策課題への解決策を立案するため、実務家
教員・研究者教員の指導の下、10 名程度の学生がグループ作業で、最終報告書を作成します。これは、報告会でプレゼンテーションされます。成績評価においては、個々の学生のワークショップにおける活動状況とワークショップ毎の最終報告書（そのプレゼンテーションを含む）の内容が総合的に評価されます。
2 年次では、「公共政策ワークショップⅡ A」を前期に履修し、「公共政策ワークショップⅡ B」を後期に履修します。これは、政策領域ごとに学生を分けて、それぞれが担当の実務家教員・研究者教員と相談しながら独自の政策課題を選択するものです。その成績は、リサーチ・ペーパーと口述試験によって評定されます。
公共政策ワークショップに関しては、詳しくは『公共政策ワークショップ・ハンドブック』を参照して下さい。
(b) 基幹科目（1,2 年次配当、18 単位まで選択必修）「基幹科目」に配当されている授業は、可能な限り学際的であることが目指され、複数の法領域・政策領域に関わる問題を多角的な学問領域から分析するように配慮されています。科目によっては、研究者教員、実務家教員との連携・学外の実務家による講演なども交えて行われます。
また、将来行政・政治に関わる公人となることが期待される学生には、公共性についての理解を深め、現象の背後に存在する理念的・価値的な問題についての洞察力を涵養することが求められます。したがって、学生には、研究者教員の指導の下で、大量の研究文献のリーディング・アサインメント及びターム・ペーパーが課せられることもあります。
基幹科目のうち、「公共政策基礎理論」は、公共政策の総論講義を行った上で、法学・政治学における理論の基礎について、入門的な部分から、実務上きわめて重要な論点となっているいくつかの先端的な部分について解説する授業です。これによって、他の授業科目への展開や、今後の発展的な学習の方法が教授されます。
「公共政策特論」は、各省庁の主に課長級以上の政策担当者による、わが国が直面している重要な政策課題を通覧するオムニバス講義です。
― 1 ―「地域社会と公共政策論」は、地域社会で重要な問題となっているテーマを各分野ごとに順次取り上げ、政策担当者としての講師、地域の最前線でその問題に取り組む講師等による複数の講義を受けた上で、講師との討議を行い、それらに基づいて教員と学生が政策の適切性に関する評価を行うものです。
「政策体系論」は、実務家教員ないしは政策専門家による授業で、政策実務を明晰かつ平明な「体系」として教授するとともに、事例に則して、体系の現実的意味の理解をも目指すものです。
(c) 展開科目 （1,2 年次配当、自由選択）
展開科目においては、学生は必要に応じて、より高度な社会科学の専門知識を習得し、または理科系の諸学を含めたより広範な領域にわたる政策学について学ぶことができます。
展開科目の中には、川内南キャンパスの法学研究科で開かれる科目もあるので、時間割に注意して下さい。
(d) 関連科目（1,2 年次配当、自由選択）
関連科目においては、学生は必要に応じて、東北大学大学院経済学研究科会計専門職専攻（会計大学院）の授業科目を履修することにより、経済的な専門知識を習得することができます。
詳細については、年度当初に公表されます。
(e) 他研究科等の授業科目
学生は、法学研究科長の許可を得て、法学研究科研究大学院、他の研究科又は教育部の前期課程、学部の授業科目を履修することができます。この場合には、その研究科、教育部又は学部の定める手続によらなければなりません。
また、学生は、法学研究科長の許可を得て、公共政策大学院運営委員会が別に定める外国の大学院等に留学することができます。
学生がこれらによって得た授業科目の単位（ただし、学部の授業科目の単位を除く。）は、運営委員会が認めた場合には、9 単位を限度として、公共政策大学院において修得した単位とみなされます。

２ 履修登録について
公共政策大学院の学生は、毎学期の初めにおいて、その選択した授業科目を法学研究科長に届け出なければなりません。この手続を履修登録といいます。この手続を経なければ、授業科目の試験を受けることができないので、注意して下さい。
また、第 1 年次に履修科目として登録することができる単位数は、規程上は最大 40 単位までとなっています。しかしながら、年次・学期間のバランスをよく考えて、一つの年次・学期に授業科目が集中しないよう注意して下さい。また、履修登録の前に、アドバイザー教員に相談をしておくことが望ましいでしょう。

３ 修了要件について（１）総説
公共政策大学院の課程を修了するには、次の要件を全て満たさなければなりません。
①公共政策大学院に２年以上（１年修了学生にあっては、1 年以上）在学すること。
②必須科目群に属する科目を 22 単位修得すること。すなわち、公共政策ワークショップⅠを 12 単位、公共政策ワークショップⅡ A を 2 単位、公共政策ワークショップⅡ B を 6 単位（1 年修了
学生にあっては、公共政策ワークショップⅡ A・B に代えて、リサーチ・ペーパーを作成し、その審査に合格すること（8 単位））
、政策調査と論文作成の基礎を 2 単位修得すること。
③基幹科目群に属する科目を 18 単位以上修得すること。
④ 48 単位以上を修得すること。
（２）追試験について
その年の 3 月に公共政策大学院の課程を修了すべき者で修了できなかったものに対しては，公共政策大学院運営委員会（以下「運営委員会」という。）の定める期日に追試験を行うことがあります。

４ 1 年修了について
公共政策大学院の課程を 1 年で修了したいという実務経験を有する学生のために、1 年修了の制度が設けられています。ただし、1 年修了は、1 年間で 2 年分に相当する課程を修了するものであるため、その要件が厳しいものになっています。
（１）手続
1 年修了を希望する学生は、アドバイザー教員に相談した上で、遅くとも第 1 年次後期の開始時までに、専門職大学院係へ申し出をして下さい。なお、この申し出をする際には、あわせて下記（３）⑥に定めるリサーチ・ペーパーのテーマおよび趣旨を提出しなければなりません。
運営委員会は、この申し出をした学生について、「1 年修了の基準」を満たすか否かを判定します。
― 2 ―「1 年修了の基準」を満たすものと判定された学生は、「1 年修了の要件」を満たすことにより、公共政策大学院の課程を修了することができます。
（２）1 年修了の基準「1 年修了の基準」とは、次の要件の一つを満たすことをいいます。
①公共政策に関する実務に３年以上携わったこと②第 1 年次前期の成績が優秀であり、かつ実務経験（①に該当するものを除く）を有すること「第 1 年次前期の成績が優秀である」か否かは、画一的基準によらず、アドバイザーの所見を聞いた上で、総合判断により判定します。
第 1 年次前期の成績には、既に試験を受けた授業科目のみならず、公共政策ワークショップⅠにおける前期までの平常点も含まれます。
（３）1 年修了の要件「1 年修了の要件」は、以下の全てを満たすことです。
①公共政策大学院に 1 年以上在学すること②公共政策ワークショップⅠを 12 単位及び政策調査と論文作成の基礎を 2 単位修得すること③リサーチ・ペーパーを作成し、その審査に合格すること（8 単位）④基幹科目群に属する科目を 18 単位以上修得すること⑤ 48 単位以上を修得すること⑥第 1 年次の成績が優秀であること
リサーチ・ペーパーは、運営委員会が定める日（2 月上旬）までに提出しなければなりません。その審査は、口述試験により行われます。
（４）その他
運営委員会により「1 年修了の基準」を満たすと判定された学生が、第 1 年次後期において「1 年修了の要件」を満たすことができなかった場合には、第 2 年次における公共政策ワークショップⅡの履修を含む、東北大学公共政策大学院規程第 20 条に定める原則的な修了要件を満たすことにより、課程を修了することができます。

５ アドバイザーについて
公共政策ワークショップⅠは、各プロジェクトに担当教員が 2 名配置されます。この 2 名は、学生の科目履修や勉学全般についてのアドバイザーとなります。何かわからないことがあれば、まずはアドバイザーに尋ねてみると良いでしょう。多くの問題は、アドバイザー自身によって答えられるでしょう。
また、もしアドバイザー個人で対応できない問題があれば、その問題にふさわしい教員をアドバイザーが紹介してくれるでしょう。
アドバイザーの担当は、概ね次のようになります。
・実務家教員（責任担当教員）
実務的観点から見た科目履修
卒業後の進路・研究者教員：
法学・政治学・経済学などの専門領域に関する勉学方法
他専攻・他研究科科目の履修

６ インターンシップについて
インターンシップについては、夏休み中に短期間、若干名の学生が霞が関の官庁等の行政実務を直接経験する機会を設ける予定です。
なお、インターンシップのうち運営委員会が認めたものについては、単位認定を受けることができます。これについては講義要綱を参照して下さい。

７ 成績評価に対する不服申立制度について
公共政策大学院の授業科目について「不合格」の評価を受けた学生は，所定の期限内に，当該授業科目の責任教員（以下「責任教員」という。）に対して、当該成績評価に関する不服を申し立てることができます。この申立てをすると、責任教員から、成績評価についての説明を受けることができます。
この申立てをする学生は、所定の申請用紙に必要事項を記載し，専門職大学院係に提出して下さい。
責任教員から上記の説明を受けた学生は、なおその説明に不服があるときには，説明がなされた後３日以内に再審査を申し立てることができます。この申立てをする学生は、所定の申請用紙に必要事項を記載し、改めて専門職大学院係に提出して下さい。
― 3 ―2015.10.21 公共政策大学院運営委員会
資料 －２

科目ナンバリングコード一覧表①授業開設 ②学科・専③学問分野 ④レベル・ハイフン⑤分類番号
部局コード 攻コード
コード 性格コード

群

必須科目

基幹科目

展開科目

基礎的：5 ①～④の中発展的：6 で重複しな
固定：PUP
レベル分け いよう通し
困難：9
番号

科目ナンバリングコード
（①～⑤）

授業科目

固定：J

固定：PP

共通

公共政策ワークショップⅠ
プロジェクトＡ
公共政策ワークショップⅠ
プロジェクトＢ
公共政策ワークショップⅠ
プロジェクトＣ
公共政策ワークショップⅡＡ

JPP‐PUP501

JPP‐PUP501

J

PP‐

PUP

502

JPP‐PUP502

J

PP‐

PUP

503

JPP‐PUP503

J

PP‐PUP

601

JPP‐PUP601

公共政策ワークショップⅡＢ

J

PP‐PUP

602

JPP‐PUP602

政策調査の技法J

PP‐PUP504

JPP‐PUP504

公共政策基礎理論

J

PP

‐

PUP

505

JPP‐PUP505

論文作成基礎講義

J

PP

‐

PUP

506

JPP‐PUP506

公共政策特論Ⅰ

J

PP

‐

PUP

507

JPP‐PUP507

公共政策特論Ⅱ

J

PP

‐

PUP

508

JPP‐PUP508

地域社会と公共政策論Ⅰ

J

PP

‐

PUP

603

JPP‐PUP603

地域社会と公共政策論Ⅱ

J

PP‐PUP604

JPP‐PUP604

行政の法と政策

J

PP‐

PUP

605

JPP‐PUP605

国際社会と各国法秩序

J

PP‐

PUP

606

JPP‐PUP606

租税制度論

J

PP‐

PUP

607

JPP‐PUP607

政策税制論

J

PP‐

PUP

608

JPP‐PUP608

グローバル・ガバナンス論

J

PP‐

PUP

609

JPP‐PUP609

経済学理論

J

PP‐

PUP

610

JPP‐PUP610

財政学

J

PP

‐

PUP

611

JPP‐PUP611

地方自治法

J

PP

‐

PUP

612

JPP‐PUP612

社会福祉政策

J

PP

‐

PUP

613

JPP‐PUP613

政策体系論

政策実務Ａ

J

PP

‐

PUP

614

JPP‐PUP614

政策体系論

政策実務Ｂ

J

PP

‐

PUP

615

JPP‐PUP615

政策体系論

政策実務Ｃ

J

PP

‐

PUP

616

JPP‐PUP616

公共哲学

J

PP

‐

PUP

617

JPP‐PUP617

租税法原論

JPP‐

PUP

618

JPP‐PUP618

国際関係論演習ⅠJ

PP‐PUP

619

JPP‐PUP619

国際関係論演習ⅡJ

PP‐PUP

620

JPP‐PUP620

環境法Ⅱ

J

PP‐PUP

621

JPP‐PUP621

実務労働法ⅠJ

PP‐PUP

622

JPP‐PUP622

実務労働法Ⅱ

J

PP‐

PUP

623

JPP‐PUP623

社会保障法

J

PP

‐

PUP

624

JPP‐PUP624

経済法Ⅰ

J

PP

‐

PUP

625

JPP‐PUP625

経済法Ⅱ

J

PP‐

PUP

626

JPP‐PUP626

金融法

J

PP

‐

PUP

627

JPP‐PUP627

トランスナショナル情報法

J

PP

‐

PUP

628

JPP‐PUP628

ジェンダーと法演習

J

PP‐PUP

629

JPP‐PUP629

現代政治分析

J

PP‐

PUP

630JPP‐PUP630

比較政治学演習ⅠJ

PP‐PUP

631

JPP‐PUP631

比較政治学演習ⅡJ

PP‐PUP

632

JPP‐PUP632

東アジア政治外交論演習

J

PP‐PUP

633

JPP‐PUP633

西洋政治思想史演習

J

PP

‐PUP

634

JPP‐PUP634

ヨーロッパ政治史演習

J

PP

‐PUP

635

JPP‐PUP635

インターンシップＡⅠ

J

PP‐PUP

901

JPP‐PUP901

インターンシップＡⅡ

J

PP‐

PUP

902

JPP‐PUP902

インターンシップＢ

J

PP

‐PUP

903

JPP‐PUP903

国民国家論演習

J

PP

‐

PUP

636

JPP‐PUP636

注）⑥使用言語コードは，各年度により付加する。

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授業評価アンケートに対する「所見」の作成と公表について
2016.6.15 公共政策大学院運営委員会

１ 各授業担当教員は、各学期ごとに、当該担当授業について、授業評価アンケートを実施する。
２ 当該授業評価アンケートの結果は、専門職大学院係より各教員にお知らせする。
「結果」受領後、１ヶ月以内に「所見」を作成する（オムニバス
３ 各教員は、原則として、授業については、一人の教員が代表して作成する）。
４ 「所見」の作成に当たっては、特に様式を定めないが、次の事項を記載する。
○授業年度および前期・後期の別、授業科目名、当該教員名○授業評価アンケートの集計結果及び自由記述欄において指摘された事項のうち、多数の学生から指摘されたものや何らかの応接をすることが必要と考えるものへのコメント
なお、オムニバス授業についてコメントを作成する場合、原則として、事前に他の担当教員と調整をはかることが望ましい。
５ 作成した「所見」は、専門職大学院係に提出する（電子媒体によることが望ましい）。
６「所見」はアンケート集計結果とともに専門職大学院係（事務室）に備え置き、学生の閲覧に供する。
附則
この申し合わせは、非常勤講師が担当する授業科目については、平成２９年度から適用する。