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第８回精神保健福祉士国家試験 問題・解説
http://www.yamadajuku.com(2006 年 4 月 23 日掲載)
専門科目
【精神医学】

問題 1 次の記述のうち，誤っているものを一つ選びなさい｡
1 心身症では，器質的ないし機能的な身体症状が認められる｡
2 神経症の病理は，人間の正常な心理の延長線上のものとして了解可能である｡
3 うつ病では，身体症状の愁訴がみられることが多い｡
4 統合失調症の急性期には，意識障害がみられる｡
5 初期から脱抑制と性格変化を伴う認知症では，ピック病をまず疑う｡

問題 1：正答 4○○○×○
1．○。日本心身医学会は，心身症を，「身体疾患の中で，その発症や経過に心理社会的因子が密接に関与し，器質的ないし機能的障害が認められる病態をいう。ただし，神経症やうつ病など，他の精神障害に伴う身体症状は除外する。」と定義している。心身症は，精神的，心理的要因から起こる身体的な症状および疾患であり，基本
的には「心身症」という特定の疾患は存在せず，ある身体疾患があった場合，その治療に関して心理社会的要因を考慮する必要がある場合，その疾患は「心身症」としてとらえられることになる。
2．○。神経症は，非器質性で心因性に発現する心身機能の障害であり，その心的過程が了解可能で，現実検討力や病識は保たれている。現在，神経症という用語は，ICD-10 では使われているが，ＤＳＭ－Ⅳでは使われていない。アメリカの精神医学会によって作られた診断基準であるＤＳＭ－Ⅳ（精神科診断統計マニュアル）には神経症の分類がなく（1980 年制定の DSM-Ⅲ以降神経症の分類はなくなった），気分変調症性障害に含まれ，「神経症」に相当するものとして，不安性障害，身体表現性障害，解離性障害，摂食障害，適応障害などの用語が使われている。また，ICD-10 では「精神及び行動の障害(F40-F49)」に分類されている。
3．○。うつ病ではさまざまな身体症状がみられる。最も頻度の高いのは睡眠障害で，睡眠障害には，入眠困難（寝付きが悪い），熟眠障害（ぐっすり眠れない），中途覚醒（よく目が覚める），早朝覚醒（朝早く目が覚める）があり，うつ病ではどの睡眠障害も起こる可能性があるが，早朝覚醒が「うつ病」に特徴的だといわれている。
4．×。意識障害はみられない。急性期の症状としては，①妄想(妄想気分，妄想知覚，妄想着想)，②思路の障害(話題に一貫性がなく矛盾や飛躍している)，③幻覚(幻聴，まれに幻視)，④意欲障害(根気がない，怠惰な生活)，⑤感情障害(喜怒哀楽に乏しい，無関心，冷淡)，⑥自我意識の障害(自分の行動が他に操られている)，⑦対人関係(自分の世界に閉じこもる，食事や薬物の拒否)，⑧行動障害(同じ場所に同じ姿勢でうずくまる。空笑，ひとりごと)，などがみられる。意識障害とは，傾眠・昏蒙・嗜眠・昏睡などの状態に分類され，意識の明晰さ・充実度・活発さ・秩序などが損なわれた状態をいう。
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2/1635．○。ピック病では，人格変化（人格障害はピック病でもっとも著しく，アルツハイマー病ではピック病より軽く，脳血管性痴呆ではさらに少ないといわれる），情緒障害などが初発症状である。ピック病は，50～60 歳に多く，脳の前頭葉から側頭葉にかけての部位が萎縮する。記憶力の低下を主症状とするアルツハイマー病に対し，怒りっぽくなるなどの性格変化や同じことを繰り返すなどの日常生活での行動異常が特徴的である。
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問題 2 次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡
A アルツハイマー型痴呆への移行段階として，軽度認知障害(Mild Cognitive Impairment;MCI)が注目されている｡
B 脳血管性痴呆では，症状はしばしば段階的に進行する｡
C レビー小体型痴呆の脳画像所見では，症状のわりに萎縮が強くない｡
D アルツハイマー型痴呆は，塩酸ドネペジルの投与により，その進行を阻止できる｡（組み合わせ）
A
1

B C

D

○ ○ ○ ×2 ○ ○ × ○3 ○ × ○ ○4 × ○ ○ ○5 × ○ ○ ×

問題 2：正答 1○○○×
A．○。近年，アルツハイマー型痴呆へ移行する前駆状態として，軽度認知障害（MCI）が注目されているが，これは年齢に比して明らかな記憶障害があるが，他の認知機能や生活能力の低下はなく，痴呆とは診断されない状態をいう。10％以上が 1 年以内にアルツハイマー型痴呆に進行するといわれている。
B．○。脳血管性痴呆では，高血圧や糖尿病などの危険因子を有する男性に多く，症状が段階的に経過する。一方，アルツハイマー病では，高齢の女性に多く出現し，物忘れで発症することが多く，次第に進行して，全般的認知症を示し，ついには寝たきりの状態になる。
C．○。レビー小体型痴呆の特徴は，無動，固縮，姿勢保持障害などのパ－キンソン症状と，視覚性幻覚，進行性で動揺性の認知機能障害で，病理学的にはレビー小体が脳幹部や大脳皮質に認められるが，MRI 等による脳画
像では萎縮は明らかではない。
D．×。進行を阻止できるのではなく進行を遅らせるのである。塩酸ドネペジル(商品名：アリセプト)は，わが国でア
ルツハイマー型痴呆の治療薬として承認された唯一の薬剤である。この薬剤は，アセチルコリンエステラーゼ阻害剤であり，脳内で減少したアセチルコリンを増加させる作用をもつ。記憶障害，判断力の障害などの中核症状を改善させ，症状の進行を遅らせることができる薬剤である。しかし，認知症の進行を停止させたり，認知機能を正常まで改善させたりする薬効はない。
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3/163問題 3 次の記述のうち，正しいものの組み合わせを一つ選びなさい｡
A アルコール依存症のリハビリテーションプログラムとしては，回想法がよく行われる｡
B 病的酩酊とは，飲酒中にもうろう状態となり，衝動性興奮を示すもので，しばしば少量の飲酒でも生じる｡
C アルコール離脱症候群には，ベンゾジアゼピン系薬剤が有効である｡
D アルコール幻覚症では，意識障害を伴わずに活発な幻視が出現する｡（組み合わせ）
1 AB
2 AC
3 BC
4 BD
5 CD

問題 3：正答 3×○○×
A．×。対象は，アルコール依存症ではなく高齢者である。回想法は，1960 年代にアメリカの精神科医であるバト
ラーによって創始された高齢者に対する心理療法である。高齢者の過去の思い出に焦点を当て，否定的にとらえていた過去の回想に積極的な意味を見出し，共感的な聞き手の存在によって，人生の再吟味を行おうとするものである。
B．○。酩酊とは，（１）普通酩酊：普通に見られる楽しい気分の酔いで問題行動はない，（２）異常酩酊：①複雑酩酊（人格が変わり粗暴，興奮を認めるが，見当識が保たれ，行動の流れは周囲が理解でき，記憶喪失もほとんど認めない），②病的酩酊（意識障害が急激に起こり，激しい興奮を伴う無差別，非現実的行動は周囲から全く理解不能で，著しい記憶障害（健忘）を残し，幻覚や妄想を伴う）に区分される。 異常酩酊はアルコール依存症者に発生しやすい。
C．○。アルコール離脱症候群には，それぞれの患者に応じた治療を行われるが，中等度から重度の離脱症状を呈している場合には，ベンゾジアゼピン系薬物が治療選択薬となる。振戦せん妄に対しては，十分な水分補給や電解質バランスの補正，低血糖の予防，栄養補給などの身体管理が必要であり，薬物療法としてベンゾジアゼピ
ン系薬物も用いられる。
D．×。「振戦せん妄」の説明である。小動物幻視は「振戦せん妄」の特徴であり，断酒時に起こる。アルコール幻覚症では，飲酒間欠時に意識障害を認めず，意識清明下での幻聴を主徴とする。自分を呼ぶ声，自分について批評する人々の声などの幻覚（幻聴）が認められ，この幻聴は一般に被害的な内容をもち，数日ないし数か月続き，これに不安，抑うつなどの感情障害を生じる。逃避行動，まれに防御的，攻撃的な行動障害を伴うとされる。
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問題 4 次の記述のうち，正しいものの組み合わせを一つ選びなさい｡
A 被害妄想と関係妄想は，統合失調症の診断において特異性の高い症状である｡
B 統合失調症の社会生活機能の障害は，認知機能障害と関連が深い｡
C 小児自閉症は広汎性発達障害に分類される｡
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D 統合失調症は緩徐に発症したものほど，一般に予後がよい｡（組み合わせ）
1 AB
2 AC
3 BC
4 BD
5 CD

問題 4：正答 3×○○×
A．×。統合失調症に多いのは被害妄想，関係妄想，誇大妄想などで，うつ病に典型的なのは罪業妄想，心気妄
想，貧困妄想であるとされているが，必ずしも全ケースに当てはまるわけではない。被害妄想は，「見張られている」「盗聴されている」など，他者からの悪意によって被害にあっているとするものである。また，関係妄想は，「テレビの解説者が自分に特別なメッセージを送ってくる」など，自分とは無関係なことを自分に結びつけてしまうことである。
B．○。近年は認知障害と生活障害との関連を追跡する研究が進められている。「認知機能障害は統合失調症における重要な障害である，と考えられるようになってきている。統合失調症の病態の中では認知機能障害が基本的な障害であり，統合失調症の治療を進め自立した地域生活を支援するうえで，認知機能障害についての理解と対応が欠かせない，という認識が広がってきたのである。統合失調症治療の長期目標は症状それ自体の改善を超えて，社会生活機能の改善と生活の質の向上におかれるべきであると考えられるようになっているといってよい。」（ 『統合失調症の認知機能ハンドブック－生活機能の改善のために 』）
C．○。ＤＳＭ－Ⅳの鑑別では，広汎性発達障害の自閉性障害に分類される。また，ＩＣＤ－10（ＷＨＯ基準）では，
小児自閉症（自閉症）と分類されている。自閉症は，以前は幼児期の精神的疾患と同一に扱われる傾向があったが，カナーにより自閉症は，精神薄弱や小児精神病とは違い，独自の病態を持つ特徴的病態の一つであるとされた。
D．×。予後が悪い。統合失調症の平均的な予後は，急性に発症した分裂病では，5 年後には半数以上が社会復帰を果たしている。統合失調症の予後を予測する要因として，緩徐に発症した者，発病前から非社交的で分裂気質が目立つ者，遺伝負因があるものは，予後が悪いことが多い。
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問題 5 次の事例を読んで，この患者への対応あるいは治療として正しいものの組み合わせを一つ選びなさい｡〔事 例〕
56 歳の男性｡転勤して 1 か月後から，気分が沈みがちで疲れやすくなった｡寝つきが悪く，朝も早く眼が覚める｡
食欲が低下したため，内科を受診したが，異常なしと言われた｡仕事がはかどらず，家族には，職場に迷惑をかけるので退職したいと言い出した｡
A 家族から患者をはげますように促す｡
B 職場がストレスとなっているため，なるべく早く退職を勧める｡
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C 自殺念慮の有無については本人に尋ねる｡
D 治療薬として選択的セロトニン再取り込み阻害薬(SSRI)が考えられる｡（組み合わせ）
1 AB
2 AC
3 BC
4 BD
5 CD

問題 5：正答 5××○○
A．×。うつ病が疑われるため，はげましは逆効果であり，温かく見守ることが大切である。逆に，温かく見守ることが何よりも励ましになると理解すべきである。「頑張りたくても頑張れない」というのがうつ病の患者の悩みであるといわれる。そのために，「がんばって」などというはげましの言葉は本人を追い詰めることになる。
B．×。退職するというような重要な決定は先のばしにさせるのが望ましい。外出や運動を無理にすすめず，とにかくゆっくり休ませることが重要である。うつ病の治療の基本は，薬と休養であり，まずはゆっくり休ませて，患者のこころやからだに溜まった疲れをとることを優先する。したがって，決断力が鈍って，優柔不断になっている患者に「仕事を退職するかどうか」というような大きな決断を迫るのは患者を追い込むことになる。患者が自分で決断するまでゆっくり待つべきである。
C．○。自殺念慮について本人に直接聞き出すことは，自殺を誘発することにはならないので，患者の様子から察するにとどめないで，十分な配慮をしながら面接の際に確かめるべきである。自殺をしないことを約束させることも大切である。
D．○。うつ病の治療には抗うつ薬が中心に使われる。抗うつ薬は，最初に開発された三環系・四環系と呼ばれる抗うつ薬から，研究開発が重ねられ，現在では副作用が少ない SSRI・SNRI というタイプの抗うつ薬が登場している。
【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 6 次の事例で認める精神症状として正しいものの組み合わせを一つ選びなさい｡〔事 例〕
22 歳の女子学生が，電車に乗っていた時にたびたび，動悸，胸痛，めまい，息苦しさと共に，そのまま死んでし
まうのではないかという不安感におそわれた｡いずれも数分でおさまった｡その後に，一人で電車に乗るのを避けるようになった｡
A 妄想気分
B パニック発作
C 転換症状D 広場恐怖（組み合わせ）
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1 AB
2 AC
3 BC
4 BD
5 CD

問題 6：正答 4×○×○
A．×。妄想気分とは，一次妄想の一型であり，統合失調症に特徴的な妄想である。一時妄想とは，心理的な理
由なしに不合理な思考が起り，直感的な確信で発生的に了解不能なもので，以下の 3 つである。①妄想気分とは，
形を成さない妄想であり，周囲の雰囲気が奇妙に不気味に変わったと，漠然と感じ，世界没落体験として現れることがある。②妄想着想とは，突然ひらめき，それを確信する体験で，「私は神の子だ」などと確信し，過去の記憶が突然新しい意味を帯びて思い出される。③妄想知覚とは，実際知覚したことに了解不可能な意味をもち，「あの咳払いは，私への嫌がらせだ」などと強く確信された妄想である。
B．○。予期しないパニック発作が繰り返し起こる典型的な障害はパニック障害である。パニック発作は，予期せずに，さまざまな身体症状が生じ，現実喪失感，発狂恐怖，死の恐怖等の精神症状も伴う強い不安発作で，恐怖症
では，恐怖の対象となるものと接触することでパニック発作を起こすことがある。
C．×。体の病気でないのに，体の病気のような症状が出ることで，症状はあるけれども，その原因となるような明らかな身体疾患がない場合に，「転換症状」という。転換症状は一般的に自然治癒するとされているが，再発も少なくない。治療としては，患者の転換症状に象徴されている内的葛藤を洞察するような精神分析療法，精神分析的精神療法，患者の非現実的な不安を緩和する方向性をもった認知行動療法などが有効といわれる。
D．○。広場恐怖とは，慣れた場所を離れて，公共の場，買い物，旅行などで独りになる状況への恐怖であり，「外出恐怖」や「乗り物恐怖」とも呼ばれる。広場恐怖には 2 種類の不安があり，パニック自体の不安とパニックが起こるのではないかという予期不安である。
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問題 7 次の症状とその検査の組み合わせのうち，適切でないものを一つ選びなさい｡
1 発熱，頭痛の後出現したもうろう状態・・・髄液検査
2 失語症・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・人格(パーソナリティ)検査
3 小児のことばの発達の遅れ・・・・・・・・・・知能検査
4 高齢者の物盗られ妄想・・・・・・・・・・・・・長谷川式簡易知能評価スケール
手足がけいれんする発作・・・・・・・・・・・・脳波検査

問題 7：正答 2○×○○○
1．○。脳は髄液で満たされた頭蓋内に存在し，髄液を調べることで脳の疾患の状態を知ることができる。もうろう
状態は，意識混濁ともいわれ，注意力や記憶力が低下し，興奮や傾眠傾向がある。髄液検査の適応は，髄膜炎，脳炎，ギランバレー症候群，多発性硬化症，くも膜下出血，中枢神経変性疾患等が疑われるときである。
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7/1632．×。人格検査（パーソナリティ検査）ではない。失語症とは，脳卒中などの脳血管障害や事故などによって脳（言語中枢）の損傷のため，「話す」「聴く」「書く 」「読む」といった機能が障害を受けたされた状態をいう。SLTA 標
準失語症検査は，26 項目の下位検査で，「聴く」「話す」「読む」「書く」「計算」について 6 段階で評価する。心理検
査は大きく分けて「知能検査」と「人格検査（パーソナリティ検査）」があり，人格検査は目的に応じて個人の性格や適性，態度や興味といった様々について「測定」と「診断」をする検査法の総称であり，人格検査には「質問紙法」「作業法」「投影法」の 3 種類がある。
3．○。知能検査は，1905 年にフランスのビネーが精神発達を調べるテストを考案したことから始まる。代表的な知能検査に，①ウェクスラー式知能検査（WISC（児童用）・WAIS（成人用）・WPPSI（幼児用）があり，言語性 IQ と動作性 IQ，さらに 12 の下位検査の結果より，知能診断を行う），②ビネー・シモン式知能検査（問題の難易度を客観的に決定し，各年齢級の問題数を一定にし，知能の発達率を示す検査）がある。
4．○。長谷川式認知症スケール（旧・改訂長谷川式簡易知能評価スケール）は，老人のおおまかな知能障害の有無と，おおよその程度をスクリーニングする目的で作成され，質問項目は 9 項目である。また，検査にあたって
本人の生年月日さえ確認できていれば，他の情報を得ることなしに評価できる。
5．○。脳波検査は，けいれん等の精査，脳障害，睡眠障害といった脳の機能障害，あるいは外傷等による脳への損傷の評価を行うための検査である。てんかんの評価や頭部の外傷が脳に与えている影響などを示唆するものであるが，脳波検査単独や一回だけの検査で決定できるものではなく，他の検査結果や前回の脳波結果と総合して判断・評価される。
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問題 8 次の記述のうち，誤っているものを一つ選びなさい｡
1 非指示的カウンセリングでは，無条件の肯定的関心や共感的な理解が重視される｡
2 うつ病の認知療法では，状況の受け止め方を合理的にすることで気分の変化を図る｡
3 森田療法では，安静を確保するとともに症状をあるがままに受け入れる時期を経て，徐々にやるべきことをやるよう勧める｡
4 行動療法では，反復練習･訓練による再学習が重視される｡
5 SST(社会生活技能訓練)では，生計を立てる職業的技能を訓練する｡

問題 8：正答 5○○○○×
1．○。非指示的カウンセリングまたは来談者中心療法は，利用者の抱えている問題解決よりも，利用者自身の心の成長や自立を重視し支援していく。カウンセラーの基本的態度の 3 条件は，①自己一致・真実さ・誠実さ（カウンセラーがありのままの自分になること），②無条件の肯定的配慮（無条件に受容すること），③共感的理解（利用者の世界を共感的に理解すること），である。
2．○。認知療法は，人間の感情は認知，ものの見方と密接に関係しており，ものの見方を整理し検討すれば，感情状態をよい方向に変化させうるという仮説の上に成り立っている。認知モデルは認知療法の対象となる病態に応じて，うつ病の認知モデル，恐慌性障害の認知モデルなどが提唱されている。初期～中期のうつ病には認知療法は有効とされる。
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8/1633．○。森田療法は，1919 年に，東京慈恵会医科大学の初代精神科教授であった森田正馬が創始した日本独自の精神療法である。神経症を専門的に治療の対象とし，入院治療が主であるが，外来治療が行われることもある。
入院治療の 4 つの時期は，①絶対臥褥期（外界からの刺激を受けない個室に隔離し，食事，排泄時以外の活動を制限して布団で寝ている），②軽作業期（臥褥時間を減らして外界に触れさせ，軽作業をさせる），③重作業期（睡眠時間以外はほとんど何かの活動をしているという生活にし，肉体的な重作業を行い，趣味なども自由に行えるようにする），④退院準備期（日常生活に戻れるよう社会生活訓練を行う），である。この課程を通常約 1 か月間
かけて行い，治療を終結する。
4．○。行動療法は，不適切な学習により人間の問題行動や症状が現れると考えて，適切な再学習によって修正しようとする治療法である。精神医学の領域では，不安性障害，心身症，統合失調症のＳＳＴ，摂食障害などに適用されている。また，現在は精神医学領域だけでなく，予防医学，リハビリテーション，ソーシャルワーク，障害児教育など多様な分野で利用されている。
5．×。職業的技能訓練ではなく社会生活技能訓練である。SST（社会生活技能訓練）とは，認知（どんなふうにすればうまくいくかを考える）と行動（どんなふうにすれば実行できるか）に働きかける認知行動療法である。社会生
活技能のつたなさが生活上の障害となっている点に着目し，社会生活や情緒面での欠けている技能を学習する
機会を設け，訓練によって生活技能を獲得していくことをめざしている。SST は，「生活技能」の訓練であり，生活指導や生活訓練ではなく，また，職業的技能訓練でもはない。
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問題 9 次の事例を読んで，｢精神保健及び精神障害者福祉に関する法律｣に基づく入院形態として最も適切なものを一つ選びなさい｡〔事 例〕
65 歳の男性｡最近，駅付近の地下通路で寝泊まりしていた｡3 日前から夜昼となく意味不明な怒鳴り声をあげ，奇異なしぐさが認められ，身体的にも衰弱が著しく，独歩困難となった｡他人に危害を加えるおそれはない｡疎通製不良で会話が成立しないが，所持品から精神科の古い診察券が発見され，身元が判明し，妻がいることも分かったが連絡が取れない｡
1 緊急措置入院
2 措置入院
3 医療保護入院
4 応急入院
5 任意入院

問題 9：正答 4×××○×
1．×。緊急措置入院は，「精神障害のために自身を傷つけ，または他人に害を及ぼすおそれがあると認めるとき」（精神保健福祉法第 29 条の 2 第１項)とされており，その状況にはない。
2．×。措置入院は，「精神障害のために自身を傷つけ，または他人に害を及ぼすおそれがあると認めるとき」(精神保健福祉法第 29 条第１項）とされており，その状況にはない。
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9/1633．×。医療保護入院は，「精神障害のために任意入院が行われる状態になく，かつ保護者の同意があるときは，精神障害者本人の同意がなくても」（精神保健福祉法第 33 条第１項）とされており，その状況にはない。
4．○。応急入院は，「精神病院の管理者は,医療および保護の依頼があった者で，急速を要し，保護者の同意が得られない場合に置いて，指定医の診察の結果，精神障害者であり，かつ直ちに入院させなければその者の医療および保護を図るうえで著しい支障があるときは，本人の同意がなくても 72 時間に限って入院させることができる。応急入院させた場合，精神病院の管理者は，直ちに都道府県知事に届け出なければならない。」と規定されている。（精神保健福祉法第 33 条の 4 第１項）
5．×。任意入院は，「精神障害者本人の同意に基づいて」(精神保健福祉法第 22 条の 3)とされており，その状況にはない。
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問題 10 次の記述のうち，正しいものの組み合わせを一つ選びなさい｡
A 抗精神病薬は，統合失調症の慢性期の陰性症状よりも，急性期の陽性症状に治療効果を発揮しやすい｡
B 統合失調症では，寛解した際には抗精神病薬の服用を終了するのがよい｡
C 三環系抗うつ薬では，口渇，尿閉などの抗コリン性副作用がしばしば認められる｡
D 電気けいれん療法では，十分な筋けいれんを起こさせることが治療効果と関連している｡（組み合わせ）
1 AB
2 AC
3 BC
4 BD
5 CD

問題 10：正答 2○×○×
A．○。抗精神病薬は，幻覚，妄想，非協調性，思考障害，精神運動興奮などの陽性症状を軽減するが，感情鈍麻，意欲低下，会話の貧困，社会的引きこもりなどの陰性症状には反応しにくい側面がある。
B．×。抗精神病薬の維持療法は，再発・再燃を予防する効果があり，再燃時の重症度では，維持療法を受けた者の方が軽症である。服薬の一般例では，初めて病気になった者は，3～5 年飲み続け，3 年再発がなければ，毎日の服薬から，緊張や不安を感じるときに頓服で飲むようにする。いずれの時期においても，患者自身の病気の十分な理解が必要となる。
C．○。三環系抗うつ薬は，副作用に注意して内服を続ければ，優れた抗うつ作用がある。不快な副作用は，抗コリン作用（口渇，便秘，尿閉など），抗ヒスタミン作用（鎮静，眠気，肥満など），抗アドレナリン作用（鎮静，起立性
低血圧，性機能不全，体重増加），錯乱，せん妄状態，意識障害，などで発現頻度が高いといわれる。
D．×。全身の筋のけいれんは治療のために必要でないばかりか，血圧を上昇させたり骨折の危険を起こすために有害である。そのため，筋弛緩剤で筋を弛緩させて，麻酔科医が呼吸管理を行いつつ，頭部に通電するという「無けいれん電気けいれん療法」が開発された。「電気けいれん療法（ECT)」は，特に難治性のうつ病や自殺の危
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険性の強い重症うつ病の患者に対しては安全でしかも非常に効果も高い治療法である。1 週間に 2 回，合計 5～
12 回行うのが基本とされている。
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問題 11 自殺についての最近の状況に関する次の記述のうち，正しいものの組み合わせを一つ選びなさい｡
A 我が国における 45 歳から 59 歳までの男性の死因順位は，自殺が第一位である｡
B 我が国の女性と比べた男性の自殺死亡率は，2 倍を超えている｡
C 世界保健機関(WHO)は｢自殺は，その多くが防ぐことのできる社会的な問題｣と明言している｡
D 我が国の自殺死亡率は，東京都や大阪府などの大都市で高い｡（組み合わせ）
1 AB
2 AC
3 BC
4 BD
5 CD

問題 11：正答 3×○○×
A．×。2003 年の性・年齢（5 歳階級）別総死亡数に占める自殺死亡数の割合・死因順位において，男性の 45～49
歳：19.7%（2 位），50～54 歳：13.8%（3 位），55～59 歳：10.1%（3 位）である。なお，男性 20～44 歳までは自殺が１位である。（2007 年「人口動態統計特殊報告」）
B．○。2003 年の性・年齢（5 歳階級）別自殺死亡率（人口 10 万対）の年次比較において，男は 38.0，女 13.5 である。（2007 年「人口動態統計特殊報告」）
C．○。2005 年 7 月 19 日の参議院厚生労働委員会において，「自殺に関する総合対策の緊急かつ効果的な推進を求める決議」がなされた。そのなかで，「多くの自殺の背景には，過労や倒産，リストラ，社会的孤立やいじめといった社会的な要因があるといわれている。我々は，世界保健機関が「自殺は，その多くが防ぐことのできる社会的な問題」であると明言していることを踏まえ，自殺を「自殺する個人」の問題だけに帰すことなく，「自殺する個人を取り巻く社会」に関わる問題として，自殺の予防その他総合的な対策に取り組む必要があると考える。」と述べられている。
D．×。大都市で高いということはない。2003 年の都道府県別の自殺死亡率をみると，男は 30.3～66.1，女は 7.4～25.2 の間に分布しており，標準偏差の単純平均に対する割合は，男 20％，女 21％と同程度となっている。また，
都道府県別の年齢調整死亡率をみると，最高は男女とも秋田（56.0，16.2 ），最低は男が神奈川（26.5），女が佐賀（6.1）となっている。東京は男 27.8，女 11.3 ，大阪男 32.1，女 11.3 である。（2007 年「人口動態統計特殊報告」）【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】

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問題 12 精神障害者の最近の状況に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡
A 医療機関を受診している精神障害者は，入院と外来を合わせて 200 万人を超えている｡
B 外来受療中の患者数は，統合失調症よりも気分障害(躁うつ病を含む)の方が多い。
C 精神障害での外来受療中の患者数は増加しているが，通院医療費公費負担制度の利用者数は減少している｡
D 精神障害者保健福祉手帳の交付数は 25 万件を超えている｡（組み合わせ）
A

B C D

1 ○ ○ × ○2 ○ × ○ ×
3 ○ × × ○4 × ○ ○ ×
5 × × × ○問題 12：正答 1○○×○
A．○。総患者数は 250.0 万人，入院患者数 32.6 万人，外来患者数 217.4 万人（うち 15～64 歳は 151.5 万人）である。（「平成 14 年患者調査」）
B．○。外来の総数は 217.4 万人で，内訳として①「精神分裂病，分裂病型障害及び妄想性障害」53.1 万人，「気分〔感情〕障害（躁うつ病を含む）」68.5 万人，てんかん 25.1 万人，「神経症性障害，ストレス関連障害及び身体表現性障害」49.4 万人，その他（アルツハイマー病は含まず）21.3 万人である。（「平成 14 年患者調査」）
C．×。増加している。精神障害者通院医療費公費負担制度の利用者は，2001 年度には 79 万 6732 人であり，昭和 60 年度の利用者数約 24 万人の約 3 倍となっている。14 年度の利用者数は 85 万 5875 人であった。（国家試験実施日現在）D．○。精神障害者保健福祉手帳の所持者数は，13 年度：21 万 9154 人，14 年度：25 万 5638 人，15 年度：31 万2794 人である。（「厚生労働省社会･援護局保健福祉部精神保健福祉課調べ」）【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】

問題 13 精神科入院医療の最近の状況に関する次の記述のうち，誤っているものを一つ選びなさい｡
1 精神病床の在院患者数は 30 万人を超えている｡
2 精神病床の在院患者の約 3 分の 1 は医療保護入院である｡
3 在院患者中の精神障害者の 4 割以上は，5 年以上継続して入院している｡
4 平成 14 年の時点で，5 年以上継続して入院している精神障害者の割合は，10 年前に比べて半減した｡
5

精神病床に新たに入院した患者の 8 割以上は，1 年以内に退院している｡

問題 13：正答 4○○○×○
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1．○。総患者数は 250.0 万人，入院患者数 32.6 万人，外来患者数 217.4 万人（うち 15～64 歳は 151.5 万人）である。（「平成 14 年患者調査」）
2．○。2001 年の入院患者の入院形態では，措置入院 0.9％，医療保護入院 33.3％，任意入院 64.8％，である（厚生労働省・精神保健福祉課調べ）。新たに入院する患者数は年間 33 万 3000 人程度であるが，この数は増加傾向にあり，過去 10 年間で 1.3 倍である。
3．○。入院期間は，次第に長期入院者が減少し，短期治療傾向になってきているが，平成 11 年のデータでは，5
年以上 43.0％である。
4．×。半減はしていない。平成 5 年の入院患者 34.4 万人(5 年以上入院 45.7%)，平成 8 年入院患者 33.9 万人(5年以上入院 46.5%)，平成 11 年（5 年以上入院 43.0％，10 年以上入院 28.9％）である。
5．○。精神科病院の入院は，短期間で治療を終えて退院する群と，長期間にわたって入院している群の 2 極分化しているといわれる。この現実を踏まえ，平成 16 年 9 月に精神保健福祉対策本部より，「精神保健医療福祉の改革ビジョン」が示され，精神病床に係る基準病床数の算定式の見直しにおいては，入院期間を 1 年で区分し，在院 1 年未満群については平均残存率 24％以下に，在院 1 年以上群については退院率 29％以上を数値目標とすることが明記されている。
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問題 14 ｢心神喪失者等医療観察法｣に関する次の記述のうち，正しいものの組み合わせを一つ選びなさい｡
A 地域社会における処遇は，保護観察所を中心として，指定通院医療機関，都道府県･市町村との連携を軸に行われる｡
B 地域社会における処遇においては，通院決定を受けた者は通院医療機関を任意に選択できる｡
C 社会復帰調整官には，精神保健福祉士その他の精神障害者の保険及び福祉に関する専門知識を有する者，または保護司として十分な経験と専門知識を有する者が配置される｡
D 地域社会における処遇の期間は，通院医療費公費負担制度は適用されない｡(注)｢心神喪失者等医療観察法｣とは，｢心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律｣のことである｡（組み合わせ）
1 AC
2 AD
3 BC
4 BD
5 CD

問題 14：正答 2○××○
A．○。第四章地域社会における処遇の第一節処遇の実施計画において，「保護観察所の長は，第 42 条第 1 項
第 2 号又は第 51 条第 1 項第 2 号の決定があったときは，当該決定を受けた者に対して入院によらない医療を行う指定通院医療機関の管理者並びに当該決定を受けた者の居住地を管轄する都道府県知事及び市町村長と協http://www.yamadajuku.com/
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議の上，その処遇に関する実施計画を定めなければならない。」 と規定されている（心神喪失者等医療観察法第104 条第 1 項）。
B．×。指定通院医療機関に限られる。（入院等）「厚生労働大臣は，前条第一項第一号又は第二号の決定があったときは，当該決定を受けた者が入院による医療を受けるべき指定入院医療機関又は入院によらない医療を受けるべき指定通院医療機関（病院又は診療所に限る。）を定め，その名称及び所在地を，当該決定を受けた者
及びその保護者並びに当該決定をした地方裁判所の所在地を管轄する保護観察所の長に通知しなければならない。」と規定されている（法第 43 条第 2 項）。
C．×。「または保護司として十分な経験と専門知識を有する者」との規定はない。（社会復帰調整官）「社会復帰調整官は，精神保健福祉士その他の精神障害者の保健及び福祉に関する専門的知識を有する者として政令で定めるものでなければならない。」と規定されている（法第 20 条第 3 項）。
D．○。「入院決定に係る精神障害の特性から見て密接不可分なものについては，公費負担対象とし，それ以外
は医療保険等の給付対象となる。」とされている。（2005 年度心神喪失者等医療観察法の概算要求）【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】

問題 15 次の記述のうち，正しいものの組み合わせを一つ選びなさい｡
A ｢薬物乱用防止新五か年戦略｣(平成 15 年～19 年)に挙げられている具体的な 4 つの目標は，青少年対策，密売対策，水際対策･国際協力，医療機関からの麻薬盗難防止対策である｡
B 中学生のうち，これまでに一度でも｢シンナー遊び｣を経験した者の割合は約 1%である｡
C 国公立病院(独立行政法人を含む)の多くは，薬物依存症の専門病棟を有している｡
D 現在は｢第 3 次覚せい剤乱用期｣である｡（組み合わせ）
1 AB
2 AC
3 AD
4 BC
5 BD

問題 15：正答 5×○×○
A．×。「医療機関からの麻薬盗難防止対策」はない。4 つの目標は，①中・高校生を中心に薬物乱用の危険性の啓発を継続するとともに，児童生徒以外の青少年に対する啓発を一層工夫充実し，青少年による薬物乱用の根絶を目指す，②薬物密売組織の壊滅を図るとともに，末端乱用者に対する取締りを徹底する，③薬物の密輸を水際でくい止めるとともに，薬物の密造地域における対策への支援等国際協力を推進する，④薬物依存・中毒者の治療，社会復帰の支援によって再乱用を防止するとともに，薬物依存・中毒者の家族への支援を充実する，である。
B○。平成 12 年の薬物乱用に対する考え方アンケートにおいても，「1 回ぐらいなら心や体に害がないので，シンナーをやってももかまわない」と答えた中学 3 年生における男子は 1.1％，女子は 0.9％であった。（文部科学省「薬http://www.yamadajuku.com/
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物に対する意識等調査報告書」）
C．×。「国公立病院(独立行政法人を含む)の多くは薬物依存症の専門病棟を有している」という現状にはなく，専門的医療・支援体制の充実が求められている。「薬物乱用防止新五か年戦略」において，「医療提供体制の整備
は，国立精神・神経センター等を中心として進んでいるが，薬物依存・中毒者に対する医療は専門性が高いので，医療従事者等に対して，研修等を通じて乱用薬物の依存メカニズムや援助システムに関する研究の最新成果や具体的な薬物依存症への援助プログラムを伝達することにより，情報の共有化を図るとともに，専門的医療・支援
体制をより一層充実させる必要がある。」と述べられている。
D．○。「薬物乱用防止新五か年戦略」のポイントは，戦後 3 度目となる「第 3 次覚せい剤乱用期」の早期終息を図るため，青少年に対する啓発活動の強化，暴力団，外国人等の薬物密売組織壊滅に向けた取締りの徹底，厳正な水際対策，個々の目標の指標化と分析，などである。（「薬物乱用防止新五か年戦略」）【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】

問題 16 次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡
A ｢児童虐待の防止等に関する法律｣の児童虐待の定義には，｢児童をしてわいせつな行為をさせること｣は含まれない｡
B 市町村域での児童虐待防止ネットワークの活動内容には，個別ケース会議，代表者会議，住民等への講演会･学習会などがある｡
C 児童相談所における虐待相談の処理件数は，平成 13 年度以降 2 万件を超えている｡
D 児童相談所における虐待相談の被虐待児の年齢別構成割合は，多い順に｢0～3 歳未満｣，｢3 歳～学齢前｣，｢小学生｣となっている｡（組み合わせ）
A B C D
1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ×
3 × ○ ○ ×
4 × ○ × ○5 × × ○ ○問題 16：正答 3×○○×A．×。｢児童をしてわいせつな行為をさせること｣は含まれる。（児童虐待の定義） 「児童虐待とは，保護者（親権を行う者，未成年後見人その他の者で，児童を現に監護するものをいう。）がその監護する児童（18 歳に満たない者をいう。）について行う次に掲げる行為をいう。（第 2 条 第 1 項）」。「①児童の身体に外傷が生じ，又は生じるおそれのある暴行を加えること。②児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること。
③児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置，保護者以外の同居人による前二号
又は次号に掲げる行為と同様の行為の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること。④児童に対する著し
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い暴言又は著しく拒絶的な対応，児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力（配偶者（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）の身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいう。）その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。（第 2 条第 1 項第 1 号 ～第 4 号）」と規定されている。
B．○。「児童虐待防止を目的とする市町村域でのネットワーク 1,243 か所について，児童虐待防止に関する活動内容を示すと以下のとおりである。活動内容の割合では，「個別ケース検討会議」の開催が最も多く，906 か所（72.9％）となっている。開催回数については，年 1 回から 170 回までと市区町村により大きく差がみられたが，平均すると年 8.8 回となり，「機関連絡会」のなかでは最多であった。「機関連絡会」，「研修会」，「住民等への講演会・学習会」については，昨年とほぼ同率であったが，「その他の活動」については約 2 倍（13.5％）に増え，内容も多岐にわたっている。具体的には，普及啓発活動として，パンフレット，マニュアル，ポスター等を作成し，関係者や住民に配布しているほか，グループ育成や相談事業，緊急判定委員会の開催，通報用のメールアドレスの開設など，地域の現状とニーズに合った活動が行われている。」と述べられている。（平成 16 年 6 月調査「児童虐待防止を目的とする市町村域でのネットワークの設置状況調査の結果について」）
C．○。2003 年度において，虐待相談件数は 2 万 6569 件であり，身体虐待が 45.2％と約半数を占め，次いでネグ
レクトが 38.2％，心理的虐待が 13.3％，性的虐待が 3.3％の順となっている。
D．×。｢小学生｣｢3 歳～学齢前｣｢0～3 歳未満｣の順である。2003 年度において，主たる虐待者は，実母が 62.9％，
実父が 20.8％となっている。③非虐待児童について：0～3 歳未満が 20.1％，3 歳～学齢前児童が 27.2％，小学生が 36.5％，中学生が 11.7％で，乳幼児が 50％近くを占めている。
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問題 17 災害発生時の心のケアについて，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせ
として正しいものを一つ選びなさい｡
A 援助者も，外傷後ストレス障害(PTSD)を発症する危険性がある｡
B 原子力災害発生後の周辺住民への対策は，情報伝達活動，アウトリーチ活動，相談窓口における相談活動に大別される｡
C 健康危機管理には，心のケアは含まれない｡
D 学校では，災害発生直後から養護教諭のみが家庭訪問を行う｡（組み合わせ）
A B C D
1 ○ ○ × ×
2 ○ × × ○3 × ○ ○ ○4 × ○ ○ ×
5 × ○ × ○問題 17：正答 1○○××
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16/163A．○。阪神淡路大震災や出水の土石流災害など，大きな災害や事故が起きた後に，ＰＴＳＤの症状に悩む人々が報告されている。また，災害時に救助活動をする人も，悲惨な現場に立ち会うことが多いため，ＰＴＳＤの症状が出ることがあることが報告されている。
B．○。原子力災害事後対策として，①緊急事態応急対策実施区域その他所要区域における放射性物質の濃度若しくは密度又は放射線量に関する調査，②居住者等に対する健康診断及び心身の健康に関する相談の実施
その他医療に関する措置，③放射性物質による汚染の有無又はその状況が明らかにナって言いないことに起因する商品の販売等の不振を防止するための，緊急事態応急対策実施区域等における放射性物質の発散の状況に関する広報，④原子力災害の拡大の防止又は原子力災害の復旧を図るための措置に関する事項，が規定されている。（原子力災害対特別措置法第 27 条第 1 項第 1 号～第 4 号）
C．×。心のケアは含まれる。「健康危機管理」の基本的な方針として，「健康危機管理」は，自然災害，犯罪，事故，テロなどで不特定多数の健康被害の発生・拡大の際にとられる「公衆衛生の確保のための対応」，であると解釈されている（平成 13 年 3 月地域における健康危機管理のあり方検討会「地域健康危機管理ガイドライン」）。
D．×。「養護教諭のみ」は誤りである。災害発生直後の対応として，あらかじめ，保護者と相談のうえ，緊急時の連絡先等を定めた「緊急連絡カード」を作成し教員，保護者双方が常備しておくとともに，家庭訪問，保護者会等
で災害発生時の連絡先，児童・生徒の引渡方法についての保護者との確認・徹底を実施しておく必要があるとされている。
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問題 18 発達障害者支援法に関する次の記述のうち，誤っているものを一つ選びなさい｡
1 都道府県は発達障害者支援センターを設置することができる｡
2 市町村が提供する障害福祉サービスにかかわる給付について規定されている｡
3 発達支援に，教育的援助が含まれている｡
4 発達障害者支援センターは就労支援を行う｡
5 発達障害者の支援に当たっては，発達障害者及び発達障害児の保護者の意思をできる限り尊重しなければならない｡

問題 18：正答 2○×○○○
1．○。（発達障害者支援センター等）「都道府県知事は，次に掲げる業務を，社会福祉法人その他の政令で定める法人であって当該業務を適正かつ確実に行うことができると認めて指定した者（以下「発達障害者支援センター」という。）に行わせ，又は自ら行うことができる。と規定されている（法第 14 条第 1 項）。その業務内容は，①発
達障害の早期発見，早期の発達支援等に資するよう，発達障害者及びその家族に対し，専門的に，その相談に応じ，又は助言を行うこと，②発達障害者に対し，専門的な発達支援及び就労の支援を行うこと，③医療，保健，福祉，教育等に関する業務（「医療等の業務」）を行う関係機関及び民間団体並びにこれに従事する者に対し発達障害についての情報提供及び研修を行うこと，④発達障害に関して，医療等の業務を行う関係機関及び民間団体との連絡調整を行うこと，⑤前各号に掲げる業務に附帯する業務，が規定されている（法第 14 条第 1 項第 1号～第 5 号）。
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17/1632．×。障害福祉サービスにかかわる給付についての規定はない。発達障害者支援法は，以下の通り構成されている。
第 1 章 総則（第 1 条―第 4 条），第 2 章 児童の発達障害の早期発見及び発達障害者の支援のための施策（第5 条―第 13 条），第 3 章 発達障害者支援センター等（第 14 条―第 19 条），第 4 章 補則（第 20 条―第 25 条），
附則。
3．○。（教育）「国及び地方公共団体は，発達障害児（18 歳以上の発達障害者であって高等学校，中等教育学校，
盲学校，聾学校及び養護学校に在学する者を含む。）がその障害の状態に応じ，十分な教育を受けられるようにするため，適切な教育的支援，支援体制の整備その他必要な措置を講じるものとする。（法第 8 条第 1 項）」，「大学及び高等専門学校は，発達障害者の障害の状態に応じ，適切な教育上の配慮をするものとする。（法第 8 条第2 項）」と規定されている。
4．○。第 14 条第 1 項第 2 号（1 の解説を参照のこと）。
5．○。（国及び地方公共団体の責務）「発達障害者の支援等の施策が講じられるに当たっては，発達障害者及び発達障害児の保護者（親権を行う者，未成年後見人その他の者で，児童を現に監護するものをいう。以下同じ。）の意思ができる限り尊重されなければならないものとする。」と規定されている。（法第 3 条第 3 項）
【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 19 次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡
A 精神病者監護法(明治 33 年)によって，私宅監置制度は廃止になった｡
B 精神病院法(大正 8 年)によって，代用精神病院の規定が設けられた｡
C 第二次世界大戦の終戦時には，精神病床は約 4 千床まで減少していた｡
D 障害者基本法(平成 5 年)では，障害者を｢身体障害，知的障害又は精神障害があるため，長期にわたり日常生
活又は社会生活に相当な制限を受ける者｣と定義した｡（組み合わせ）
A B C D
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ○3 ○ × × ○4 × ○ ○ ○5 × × ○ ×

問題 19：正答 4×○○○
A．×。精神病者監護法ではなく精神衛生法である。昭和 25 年に成立した精神衛生法は，精神障害者の医療および保護を目的とし，私宅監置制度を廃止し，入院中心の医療体制をとるものであった。
B．○。「主務大臣必要ト認ムルトキハ期間ヲ指定シ適当ト認ムル公私立精神病院ヲ其ノ承諾ヲ得テ第一条ノ規定ニ依リ設置スル精神病院ニ代用スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ第二条乃至第五条ノ規定ヲ準用ス」と規定されて
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いる（精神病院法第 7 条）。精神病院法は，「第 1 条～第 8 条および附則」で構成された法律であった。
C．○。その後，精神科病床数は，1953 年には約 30000 床で，1954 年全国精神衛生実態調査では，入院を要するものが 34 万人とされ，精神科病床の整備が急務の課題となり，同年精神科病院の設置と運営に関して国庫補助制度が導入された。1958 年には 85000 床となった。
D．○。旧条文の定義の設問であるため正しい。2004 年（平成 16 年）6 月 4 日，障害者基本法の改正により，法律の目的，障害者の定義，基本的理念などに関わる部分を含む，大幅な改正が行われた。障害者の定義は，「障害者とは，身体障害，知的障害又は精神障害（以下「障害」と総称する。）があるため，継続的に日常生活又は社
会生活に相当な制限を受ける者をいう。」とされ，「長期的」が「継続的」に改められた（法第 2 条）。
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問題 20 市町村で実施するとされている精神保健福祉業務のうち，誤っているものを一つ選びなさい｡
1 精神障害者の移送に関する手続
2 精神障害者居宅生活支援事業の実施
3 精神障害者社会復帰施設等の利用の調整等
4 通院医療費公費負担の申請の受理と進達
5 精神障害者保健福祉手帳関係事務問題 20：正答 1×○○○○1．×。都道府県知事（指定都市市長）である。平成 11 年の精神保健福祉法の改正により，都道府県知事（指定都市市長）は，その指定する指定医の診察の結果，直ちに入院させなければ医療及び保護を図る上で著しく支障がある精神障害者であってその精神障害のため本人の同意に基づく入院にないと判定されたものを，医療保護
入院又は応急入院させるため，応急入院指定病院に移送できることとした。（精神保健福祉法第 34 条）
2．○。平成 11 年の精神保健福祉法の改正により，既に法定化されている精神障害者地域生活援助事業（グループホーム）に加えて，自宅で生活している精神障害者やその家族に対する支援体制を充実させるため，精神障害者居宅介護等事業（ホームヘルプサービス）と精神障害者短期入所事業（ショートステイ）を法定化し，3 事業を合わせて「精神障害者居宅生活支援事業」として，平成 14 年 4 月から住民に最も身近な行政機関である市町村において一体的に実施された。
3．○。平成 14 年 4 月から精神保健福祉サービスの窓口が保健所から市町村に移った。地域で生活する精神障害者を，より身近な地域できめ細かく支援していくために，以下の業務が市町村窓口で行うことになった。①通院
医療費公費負担の申請関係，②精神障害者保健福祉手帳の申請関係（交付は都道府県），③社会復帰施設等の福祉サービスの利用に関する相談，助言，あっせん等。なお，保健サービス（精神保健やこころの健康に関する相談援助，訪問指導，受診援助等）については，従来どおり保健所が行うこととなった。
4．○。3 の解説を参照のこと。
5．○。3 の解説を参照のこと。
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19/163【精神化リハビリテーション学】

問題 21 精神障害者のリハビリテーション計画に関する次の記述のうち，適切なものを一つ選びなさい｡
1 非現実的な目標を立てる人については，援助者が代わりに目標を設定する｡
2 アセスメントにおいては，問題発見型の評価は行わず本人の強さを評価する｡
3 能力が低下している人でも，自立達成のため働くことを目標とする｡
4 ｢ケアガイドライン｣の計画策定会議では，利用者本人の参加が原則である｡
5 資源開発は，リハビリテーション介入に含めない｡

問題 21：正答 4×××○×
1．×。「援助者が代わりに」は適切でない。精神科リハビリテーション計画は，医師，作業療法士，精神保健福祉士などが，その専門的知識と技術を駆使するとともに，本人や家族等も参加して策定するものである。プログラムに対する本人の動機づけを常に図りながら，本人の意向を最優先に，臨機応変，柔軟な姿勢が必要とされる。目標のレベルは「高い水準をがんばってめざす」というのではなく，できるだけストレスがかからないように，本人の目標として達成できる具体的で適切なレベルを設定すべきである。
2．×。双方の評価が必要である。アセスメントは，近年では，問題発見型の評価（従来の疾病や障害により機能低下した部分に焦点をあわせる）とともに，本人の強さを評価する「ストレングスモデル｣（病理や障害部分のみを見つめるのではなく，その人の能力や長所に注目し，それを発揮するように援助することを目標とする）の双方からの評価が求められている。
3．×。「働くことを目標」は適切でない。精神科リハビリテーションの成功については｢自立の達成」といった，硬直した基準を採用しないことが大切であるといわれる。目標設定のためには，「働くこと」が唯一の目標ではない。本人の考え方の特徴，本人の生活技能，心理状態，環境の状況等の把握（地域での支援体制等）も考慮して目標を設定すべきである。長期的な目標としては，①一般就労（復職，復学を含む)，②保護雇用，職親制度利用，精神障害者福祉工場･授産施設の利用，③小規模作業所通所，自助グループ参加，保健所デイケア参加，④家庭
内役割，⑤グループホーム，単身グループ生活などがある。
4．○。「ケアマネジメント従事者は，利用者（必要に応じて家族又は利用者が信頼する人）と協働する人（医療関係者，福祉サービス関係者，教育関係者等）から構成されるケア計画作成会議を開催し，利用者の同意を得て情報を共有しケア計画を作成する。その際，現実的なケア計画を作成するためには，公的サービスとの調整を図る
必要があること等から，市町村担当職員も当該会議に参加することが求められる。」と明記されている。 （「精神障害者ケアガイドライン」）
5．×。資源開発は含められる。精神科リハビリテーションの介入は，技能開発と資源開発である。当事者の技能や支援活用の改善をめざすものである。アンソニーは，「当事者の技能開発と環境的支援開発が精神科リハビリ
テーションの二大介入である」と提唱した。
【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 22 ｢精神保健及び精神障害者福祉に関する法律｣及び関連する通知(平成 17 年 9 月現在)に定められた社
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20/163

会復帰を目的とした施設及び事業に関して，次の記述のうち正しいものを一つ選びなさい｡
1

精神障害者地域生活援助事業は，入所期限 2 年のケア付き住居である｡

2 精神障害者短期入所事業の利用期間は 7 日以内だが，市町村長の判断で必要最小限の範囲で延長を認めている｡
3 精神障害者居宅介護等事業の利用対象者は，原則として精神障害を支給事由とする年金を受給するものに限られている｡
4 精神障害者地域生活支援センターには，常勤の精神保健福祉士を 2 名以上置かなければならない｡
5 精神障害者授産施設は，訓練施設なので利用者に工賃の支払いを行ってはいけない｡

問題 22：正答 2×○×××
1．×。入所期限はない。精神障害者地域生活援助事業（グループホーム）は，有期限の施設ではなく，精神障害者自らの「ケアつきの住まい」として，今後，精神障害者の住宅施策の中核となると見られている。5-6 人の精神障害者が地域で世話人のもとで共同生活を営み，食事の世話，金銭出納に関する助言，服薬指導，日常生活面における相談，指導等の援助を受け自立生活の助長をはかる共同住居である。生活訓練施設は利用期間が 2 年以内(1 年延長も可)である。（「精神障害者地域生活援助事業運営要綱」）
2○。利用の期間は，7 日以内とする。ただし，市町村長が状況を考慮の上，利用期間の延長が真にやむを得ないものと認める場合には，必要最小限の範囲で延長することができる（「精神障害者短期入所事業運営要綱」）。
ショートステイの位置づけとして，ハードな精神科救急システムとして介入するほどではないといった，ソフトな危機介入がコミュニティケアを進めていくうえで重要であるとされる。
3．×。年金を受給する者に限られない。「事業の利用対象者は，精神障害者保健福祉手帳を所持する精神障害者または精神障害を支給事由とする年金たる給付を現に受けている者であって，精神障害のために日常生活を営むのに支障があり，食事及び身体の清潔の保持等の介助等の便宜を必要とするものとする。ただし，手帳の申請と事業の利用申込みとを同時に行っても差し支えないものとする。」と規定されている。（「精神障害者居宅介護等事業運営要綱」）
4．×。1 名以上である。地域生活支援センターの設置者は，都道府県，市町村および社会福祉法人，医療法人
等，非営利法人である。建物は 220 ㎡以上で，事務室，相談室，談話室，地域交流室等が設けられ，職員は，施設長，精神保健福祉士 1 名以上，社会復帰指導員 3 名以上であり，指導員 2 名は非常勤でよい。
5．×。工賃を支払ってはいけないとの法文上の規定はない。実際の授産施設の作業内容は，作業所で行なうよ
うなことであり，作業所と同程度であるが工賃は支払われる。作業所との違いは，授産施設は精神保健福祉法に定められている施設である。作業所は国や地方自治体の補助金事業となる。授産施設には通所型（定員 20 名以下），入所型（定員 30 名以下）がある。どちらも，一般就労にはなかなか結びつかないが，仕事を中心として，集団生活を送りながら，社会で生活していくための訓練をする人が利用する施設である。（精神保健福祉法第 50 条の2 第 3 項）【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 23 次の記述のうち，正しいものの組み合わせを一つ選びなさい｡
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A 精神科作業療法は，回復期に至ったことを確認して開始する｡
B 行動療法のシェイピングは，好ましい行動を段階的に学習する方法である｡
C SST(社会生活技能訓練)では，学習した行動の日常生活への般化を重視する｡
D 家族心理教育では,精神分析理論に基づき家族病理について教育する｡（組み合わせ）
1 AB
2 AC
3 BC
4 BD
5 CD

問題 23：正答 3×○○×A．×。「回復期に至ったことを確認して」は適切でない。精神科作業療法とは，作業療法士が行う精神科リハビリ
テーションでり，現実を受け入れられず，今何をなすべきか判断できない未だ回復期にない精神障害者にとっても，精神機能の治療として精神科作業療法などを実施することができ，医療サポートの一つとなっている。
B．○。行動療法におけるシェーピング法（形成化法）は，一定の目標行動に至るまでの行動を段階的に設定し，順次これを遂行して学習していくことで目標行動に近づこうとする技法である。
C．○。欧米では SST の実証的効果研究が重ねられており，SST は適応行動の獲得・維持・般化に効果があることが報告されている。SST のモジュールという型の中にも，メンバーにとってより身近な課題を取り入れていくことが，般化のためには必要といわれている。SST の対象疾患は主に統合失調症であるが，近年その他の精神疾患や，小児分野などにも適応が広がってきている。
D．×。家族心理教育は，精神分析理論に基づくものではない。心理教育とは精神障害者やその家族に，精神障害の正確な知識を伝え，精神障害者やその家族をエンパワメントし，治療者とともに精神障害に対するより適切な対処法を検討していく技法であり，この技法は 1970 年後半にアメリカでアンダーソンらにより統合失調症の患者とその家族を対象に始められた。精神科医，看護師，臨床心理士，精神保健福祉士などがチームにより実施されることが多い。
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問題 24 医療機関における精神科デイ･ケアに関する次の記述のうち，適切でないものを一つ選びなさい｡
1

実施時間は，患者 1 人当たり 1 日につき 6 時間を標準とする｡

2

利用開始後 3 年を超える対象者は，週 3 日を超えて利用できない｡

3

小規模(1 日 30 人を限度)の施設基準は，精神科医師 1 人及び専従する 2 人の従事者が必要｡

4

大規模(1 日 50 人を限度)の施設基準は，精神科医師 1 人及び専従する 3 人の従事者が必要｡

5

大規模(1 日 70 人を限度)の施設基準は，精神科医師 2 人及び専従する 4 人の従事者が必要｡

問題 24：正答 2○×○○○
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22/1631．○。精神科デイ・ケアとは，昼間の一定時間（6 時間程度），医師の指示及び十分な指導・監督のもとに一定の医療チーム（看護師，精神保健福祉士，臨床心理技術者，作業療法士など）がスタッフとなり，入院以外の精神障害者を対象として，種々のプログラムを通して，苦手な人付き合いを改善する」，「何かをやり遂げる」などを目標とする精神科の治療プログラムの 1 つである。なお，4 時間を標準に午後 4 時以降に開始されるものを「精神科ナイ
ト・ケア」といい，昼間とあわせて行うものを「精神科デイ･ナイト･ケア」という。
2．×。通所期間，通所回数は定められていない。実際には，プログラムの期限や 6 か月単位等の定期で今後の課題を整理して必要に応じて継続する。通例は，週 3～5 回実施される。
3．○。1 日当たりの患者数は，精神科担当医師 1 人及び専従する 2 人の従事者（作業療法士，精神保健福祉士
等又は臨床心理技術者等のいずれか 1 人と看護師 1 人）の 3 人で構成される場合は，当該従事者 3 人に対して30 人が限度となる。なお，看護師は精神科デイ・ケアの経験を有していることが望ましいとされている。
4．○。1 日当たりの患者数は，精神科担当医師 1 人及び専従する 3 人の従事者（作業療法士又は精神科デイ･ケアの経験を有する看護師のいずれか 1 人，精神保健福祉士等又は臨床心理技術者等のいずれか 1 人と看護師 1 人）の 4 人で構成される場合は，当該従事者 4 人に対して 50 人が限度となる。
5．○。1 日当たりの患者数は，4 で規定する 4 人で構成される従事者に，更に，精神科担当医師 1 人及び精神科担当医師以外の従事者 1 人を加えた 6 人で構成される場合は，当該従事者 6 人に対して 70 人が限度となる。
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問題 25 次の職業リハビリテーション事業(平成 17 年 9 月現在)に関する組み合わせのうち，正しいものを一つ選
びなさい｡
1 精神障害者職業自立支援事業 ・・・・・地域障害者職業センター
2 精神障害者ジョブガイダンス事業・・・・地域障害者職業センター
3 精神障害者社会適応訓練事業 ・・・・・公共職業安定所
4 職場適応援助事業・・・・・・・・・・・・・・・公共職業安定所
5 職場適応訓練事業・・・・・・・・・・・・・・・地域障害者職業センター問題 25：正答なし■試験センターのコメント『（採点上の取扱い）全員に得点する。（理由）選択肢 1：精神障害者職業自立支援事業
は，平成 17 年 9 月現在での制度では，存在しないため不適切である。選択肢 2：精神障害者のジョブガイダンス
事業は，公共職業安定所が実施主体であるため誤りである。選択肢 3：精神障害者社会適応訓練事業は，都道
府県又は指定都市が実施主体であり誤りである。選択肢 4：職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援事業は，
平成 17 年 9 月現在の制度では，地域障害者職業センターが実施主体であるため誤りである。選択肢 5：職場適応訓練事業は，都道府県が実施主体であり誤りである。したがって，正答となる選択肢がない。』

1．×。制度がない。
2．×。ハローワーク(公共職業安定所)が正しい。具体的な内容は，コーディネーターを中心に，少人数のグルー
プミーティングや事業所見学による事業主の話，就職に必要な求人票の見方，履歴書の書き方，電話や接遇マナ
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ーを模擬的に練習する。
3．×。保健所が正しい。精神障害者社会適応訓練事業（職親）の申込みは，申込書を事業所の所在地を管轄す
る保健所長を経由して知事に提出する。職親とは，精神障害者が 1 日も早く社会復帰することができるように，6か月から 3 年の期間，一般の事業所（協力事業所）に通い，病気のために低下した作業能力（集中力や持久力等），対人関係能力（職場のの人間関係など），環境に適応する能力（職場でのストレスに耐えられる力やストレスの解消の仕方等）などを取り戻すように作業を通して訓練を受ける制度である。
4．×。地域障害者職業センターが正しい。また，「職場適応援助事業」という名称はない（「職場適応援助者（ジョブコーチ）事業」が正しい名称である）。地域障害者職業センターにおいて，知的障害者や精神障害者など職場での適応に課題を有する障害者に対して，職場適応援助者（ジョブコーチ）を事業所に派遣し，雇用の前後を通じて
きめ細かな人的支援を行うことで，就職後の職場での課題を改善し，職場定着を図っている。また，社会福祉法
人，NPO 法人等の協力機関と連携して支援を実施している。
5．×。ハローワーク(公共職業安定所)が正しい。職場適応訓練事業の目的は，障害者が実際の職場で，作業訓練を行うことで，作業環境に適応することを目的とする。事業の概要は，6 か月以内（重度障害者は 1 年以内）の訓練を行い，訓練終了後は，その訓練を行った事業所に雇用してもらうことを期待して実施する制度である。訓練
期間中は，事業主に委託料が，訓練生に訓練手当が支給される。
【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 26 次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡
A 平成 5 年の精神保健法の一部改正で法律の目的に｢自立と社会参加の促進のための援助｣が加えられた｡
B 平成 14 年度に包括的地域生活支援プログラム(Assertive Community Treatment;ACT)の研究事業が開始された｡
C 平成 15 年度から｢受け入れ条件が整えば退院可能｣な入院患者に対し，都道府県及び指定都市が実施主体となって｢退院促進支援事業｣を実施している｡
D 平成 16 年に出された｢今後の障害保険福祉施策について(改革のグランドデザイン案)｣では，年齢，障害種別，疾病を超えた一元的な体制を都道府県を中心に整備するとされている｡（組み合わせ）
A B C D
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ × ○ ○3 ○ × × ×
4 × ○ ○ ○5 × ○ ○ ×

問題 26：正答 5×○○×
A．×。平成 7 年である。平成 5 年の障害者基本法の改正により精神障害者が「障害者」として位置付けられ，平http://www.yamadajuku.com/
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成７年の精神保健法改正で，「自立と社会参加の促進」が法の理念として明記された。精神衛生法は，精神障害者の医療と保護の確保を目的としていたが，昭和 59 年に，宇都宮病院事件が発生し，40 年改正以降に精神医療
が「入院医療中心の治療体制から地域におけるケアを中心とする体制」へと転換期を迎え，昭和 62 年に精神障害者の人権に配慮した適正な医療及び保護の確保と精神障害者の社会復帰の促進を図るために精神衛生法を改正して「精神保健法」となった。
B．○。「包括的地域生活支援プログラム（ＡＣＴ）」は，患者を入院させず，地域で医療や福祉サービスを提供する
手法で，千葉県市川市の国立精神・神経センター国府台病院で 2003 年度から研究事業が開始された。欧米諸国
ではＡＣＴの取り組みが 1970 年代から行われ，成果をあげてきた。
C．○。精神障害者退院促進支援事業は，新障害者プランで打ち出した「10 年間に 72,000 人の社会的入院者の退院，社会復帰を図る」という目標に基づいて，平成 15 年度から国庫補助事業として開始された。事業の特徴は，自立支援員が入院中の精神障害者に対して退院実現を目標にマンツーマンで支援し，スムーズに地域生活に移行できるように地域へつなぐというものである。実施主体は都道府県（指定都市）であるが，運営は精神障害者地
域生活支援センターに委託して実施されている。具体的には，対象者を交えた自立支援会議を開き，自立支援計
画（ケアプラン）をたて，自立支援員により外出支援などを中心とした退院訓練を行い，それを評価する。自立支援会議には，病院職員，精神障害者地域生活支援センター職員，区役所精神保健福祉相談員，自立支援員等の関係職員が参加し，障害者ケアマネジメントの手法を用いて行われる。（「精神障害者退院促進支援事業実施要綱」）
D．×。都道府県中心でなく市町村中心である。「障害保健福祉施策について（改革グランドデザイン案）」の改革の基本的方向のうち「現行の制度的課題を解決する」において，①市町村を中心とするサービス提供体制（市町村，都道府県，国の役割，サービスの計画的な整備等），②効果的・効率的なサービス利用の促進（障害者相談支援体制，利用決定プロセスの透明化等），③公平な費用負担と配分の確保（利用者負担の見直し，国・都道府県の補助制度の見直し） が明記されている。
【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 27 新障害者プランに関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組
み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡
A 以前の障害者プランでは，数値目標が設定されていなかったが，新障害者プランでは設定された｡
B 重点施策の一つに，約 7 万 2 千人の入院患者の退院を目指すことが織り込まれている｡
C 障害者に対する生活支援の一環として，ケアマネジメント実施体制の整備等を目指している｡
D ｢バリアフリー｣は段差等の物理的障壁の除去を意味し，心理的な障壁は別の用語が用いられている｡（組み合わせ）
A B C D
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ × ○ ○3 ○ × × ×
4 × ○ ○ ○http://www.yamadajuku.com/
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5 × ○ ○ ×

問題 27：正答 5×○○×
A．×。新旧障害者プランとも数値目標が設定されていた。旧障害者基本計画及び旧障害者プランが平成 14 年
度に最終年度を迎え，平成 15 年度を初年度とする新障害者基本計画及びその重点施策実施５か年計画（新障害者プラン）が，平成 14 年 12 月 24 日に策定された。新障害者基本計画（平成 15 年度から 24 年度までの 10 年間）に沿って，その前 5 年間（平成 15 年度から 19 年度まで）においても，旧プランと同様に重点的に実施する施策及び数値達成目標を定め，これに基づき，障害者福祉サービスの基盤整備を図ることとなった。
B．○。重点施策のうち「精神障害者施策の充実」において，「条件が整えば退院可能とされる約 72,000 人の入院患者について，10 年のうちに退院・社会復帰を目指す。このため，今後，更に総合的な推進方策を検討する。」と明記されている。
C．○。重点施策のうち「地域基盤の整備」の生活支援における利用者本位の相談支援体制の充実として，「市町村を中心とした相談・支援体制の充実を図り，これを拠点としてケアマネジメント体制を整備する」ことが明記されている。
D．×。心理的な障壁も含まれる。｢バリアフリー｣とは，バリア（障壁）をなくすことで，建築分野では，建物内の段差を無くす，出入口や廊下の幅員を広げるなど，障害者や高齢者などが生活するのに支障のない構造や仕様にすることを意味するが，建築分野に限らず，公共施設や交通機関，身の回りの商品でもバリアフリー化が進み，障害者の社会参加をはばむ制度的，心理的な障害の除去という意味にも使われる。新基本計画では，施策推，の基本的な方針として，「社会のバリアフリー化」，「利用者本位の支援」，「障害の特性を踏まえた施策の展開」，「総合的かつ効果的な施策の推進」という 4 つの横断的視点を取り上げている。
【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】（精神科リハビリテーション学・事例問題）

次の事例を読んで，問題 28 から問題 30 までについて答えなさい｡〔事 例〕
S さん(50 歳，女性)｡統合失調症｡高校卒業後上京し，4 歳年上の会社員の姉とアパート生活｡美容師の資格を取得して都内の美容院で働いた｡この頃,田舎の両親は相次いで病死｡25 歳の時,職場で同僚にいじめにあったのがきっかけで，食欲不振不眠が続き，仕事へ行かずに閉じこもり，近隣への被害妄想を訴えるようになった｡心配した姉が近くの精神科を受診させ，医師の説得で入院となった｡半年後に退院したが，服薬中断で再発｡その後は，自殺企図による入退院を繰り返す｡この間,既に遠方に嫁いでいた姉は，自殺企図を心配し，単身生活には反対したという経緯があった｡その後，姉との関係も疎遠になり，受け入れ先がないまま 20 年が経過している｡
現在，S さんの病状は安定している｡作業療法には定期的に参加｡口数は少ないが面倒見がよく，病棟では他患に頼られる存在である｡数年前から，主治医の退院の勧めに対して，｢一人暮らしの経験もないし，いまさら不安だ｡
ずっと病院にいたい｣と退院には強い抵抗を示していたが，最近，病棟で親しかった O さんがグループホームへ退院｡それを契機に，S さんは病棟担当の G 精神保健福祉士に｢病院にいさせてください｡追い出さないでくださいね｣
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26/163と言いつつ，｢グループホームってどんなところですか｣と繰り返し質問するようになった｡(問題 28)
外来に来るたび，S さんのところに立ち寄って，地域で暮らす楽しさを語る O さんの様子が刺激になり，｢私も O さんのように退院できるかな｡いろいろ心配だけど，退院してみたい｣と S さん｡G 精神保健福祉士は，主治医と相談し，S さんの退院計画を立案することにした｡(問題 29)
本人の了承を得て，姉にも経過を連絡したところ退院に同意｡G 精神保健福祉士の立案した退院計画を会議で検討することになった｡この会議には本人も参加｡S さんは｢いずれはアパートで一人暮らしがしたい｣と退院に向けて意欲や希望を持ち始めている｡(問題 30)

問題 28 この時期の S さんへの G 精神保健福祉士の対応として適切なものの組み合わせを一つ選びなさい｡
A 主治医と連携しながら，S さんの不安を軽減し，退院への動機付けをするために話を聞く機会を作る｡
B S さんは｢ずっと病院にいたい｣と意思表示しているのだから，S さんの自己決定を尊重する｡
C 既に退院した人の地域生活の具体的な話を聞く会や，社会復帰施設の見学を企画する｡
D 唯一の身内である姉に連絡を取り，S さんの安定した状況を伝え，退院を説得してもらうよう協力をお願いする｡（組み合わせ）
1 AB
2 AC
3 BC
4 BD
5 CD

問題 28：正答 2○×○×A．○。「話を聞く機会を作る」のは適切である。主治医と連携，不安の軽減・退院への動機付けはキーワードであ
り重要である。
B．×。「自己決定」の理解が誤っている。「自己決定」の原則は，精神保健福祉士が支援を行う際の基本的概念
で，利用者を生活の主体者として尊重し，自らの意思で自らの生活を決定するという価値に基づいている。精神障害者の場合，人権が侵害され，自己決定の機会が奪われてきた歴史的経過を十分に理解し，これまでのように与えられた条件のなかで本人に選択を求めるのではなく，本人の意思を確認しながら，自己実現に向けて共同した歩みが必要である。
C．○。「体験談を聞く会や施設見学を企画する」のは，適切な情報提供であり，選択肢の幅を広げることにつながり，適切である。Ｃの解説を参照のこと。
D．×。「疎遠である姉に退院の説得の協力を依頼する」のは精神保健福祉士の独断であり適切ではない。精神障害者の主体性を尊重し，選択肢の幅を広げるために資源の開拓や環境調整を行うという自己決定へ向けた専門職としての支援を放棄した対応である。
【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 29 G 精神保健福祉士の対応のうち，適切なものに○，適切でないものに×つけた場合，その組み合わせと
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27/163

して正しいものを一つ選びなさい｡
A 地域生活に向け，社会復帰施設の空き状況に関する情報収集などを行う｡
B 普段からかかわっている病棟スタッフや作業療法士から，S さんの IADL(手段的日常生活動作)に関する情報を収集する｡
C S さんは病院の行事以外，ほとんど外出していなかったが，院外での買物を希望しているので，買物に同行す
る計画を立てる｡
D 社会生活能力を高めるためには，病院の中だけでは困難なので，直ちにアパート探しを計画する｡（組み合わせ）
A B C D
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ○3 ○ × ○ ×
4 × ○ ○ ○5 × × × ○問題 29：正答 1○○○×
A．○。地域生活に向けての情報収集は大切である。退院援助に関しては，地域の資源の種類と特徴を十分に把握しておく必要がある。ＱＯＬの向上を視点として，ただ生活を維持するだけの援助ではなく，豊かな社会生活を送るためのその人に応じた社会資源の活用に基づく援助が重要である。
B．○。とくに家族の支援のない単身生活者においては，経済管理，衣食住，対人関係，近隣との付き合い，健康管理など，生活全般にかかわる援助を必要とする。
C．○。買物の同行を計画するのは適切である。さらに，ＡＤＬやＩＡＤＬに問題のある人の場合には，一緒に掃除や洗濯をしたり，対人関係の苦手な人の場合には挨拶やコンタクトのとり方を具体的に助言することも必要である。
D．×。「直ちにアパート探しを計画」は精神保健福祉士の独断であり適切ではない。精神保健福祉士は，選択肢の幅を広げるために資源の開拓や環境調整を行うという「自己決定」へ向けた支援を行わなければならない。
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問題 30 次の社会復帰施設や事業などのうち，S さんが将来アパート生活に移行した場合，利用する可能性のないものを一つ選びなさい｡
1 精神障害者地域生活支援センター
2 精神科訪問看護
3 精神障害者居宅介護等事業
4 地域包括支援センター
5 精神障害者生活訓練施設

問題 30：正答 5○○○○×
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28/1631．○。精神障害者地域生活支援センターは，地域の精神保健福祉に関する問題について，精神障害者からの相談に応じ，必要な指導および助言を行うとともに，精神保健福祉法第 49 条第１項の規定による相談・助言を行い，併せて保健所，福祉事務所，精神障害者社会復帰施設等との連絡調整その他厚生労働省令で定める援助を総合的に行うことを目的とする施設である。
2．○。精神障害者の自宅を，看護師や精神保健福祉士が訪問し，健康状態の観察や服薬継続のための指導，
食生活や他者とのかかわりなど日常生活継続のための支援を行う。家庭や地域の中で，より安定した生活を送れるようにするのが目的である。利用には医療保険が適用されるが，厚生労働省によれば全国的に実施している施設の数は足りないのが現状である。
3．○。精神障害者が居宅において日常生活を営むことができるよう，精神障害者の家庭等にホームヘルパーを派遣して，食事および身体の清潔の保持等の介助，その他の日常生活を営むのに必要な便宜を供与する。実施
主体は市町村で，運営主体は市町村社会福祉協議会，社会福祉法人，医療法人等（適切な事業実施が可能であるものとして市区町村長が指定したもの）せある。利用対象者は，①精神障害者保健福祉手帳を所持する精神障害者または精神障害を支給事由とする年金給付を現に受けている者，②精神障害のために日常生活を営むのに支障があり，食事及び身体の清潔の保持等の介助等の便宜を必要とするものの両方の要件を満たす者で，便宜の内容は①家事に関すること（調理，生活必需品の買い物，衣類の洗濯・補修，住居等の掃除・整理整頓，その他必要な家事），②身体の介護に関すること（身体の清潔の保持等の援助，通院・交通や公共交通機関の利用等の援助，その他必要な身体の介護），③相談及び助言に関すること（生活・身上・介護に関する相談・助言）である。
4．○。地域包括支援センターとは，介護保険法（平成 18 年 4 月改正後）において，①保険給付（予防給付）のうち介護予防支援，②地域支援事業のうち包括的支援事業を，各日常生活圏域において，独占的に行う機関である。
事業区分は，（１）介護予防支援，（２）包括的支援事業①介護予防マネジメント（2 号事業），②総合相談・支援（3号事業）および権利擁護（4 号事業），③地域ケア支援（5 号事業），である。
5．×。グループホームへの退院，その後アパート生活に移行する場合には，地域生活のための通過施設である
生活訓練施設を利用する可能性はない。なお，精神障害者生活訓練施設の利用対象者は，入院医療の必要はないが精神障害のため独立して日常生活を営むことが困難と見込まれ，かつ，社会復帰を希望する者のうち共同生活を営める程度の者で，精神科デイケア施設，通所授産施設および小規模作業所等に通える程度の者である。
【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】【精神保健福祉論】

問題 31 世界保健機関(WHO)による国際生活機能分類(ICF)に関する記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡
A 国際疾病分類(ICD)は病因論的な枠組みから健康状態を分類し，国際生活機能分類(ICF)は健康状態に関連する生活機能と障害を分類している｡
B ICF は，対象範囲を障害者とし，その健康状態に関係した身体･個人及び社会レベルでの生活状態を包括的にhttp://www.yamadajuku.com/
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扱っている｡
C ICF は，人の健康のすべての側面と，安寧(well-being)のうち健康に関連する構成要素のいくつかを扱うものである｡
D ICF でいう｢参加｣は，個人が行う課題や行為の遂行を，｢活動｣は，生活場面へのかかわりを意味する｡（組み合わせ）
A B C D
1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ×
3 ○ × × ○4 × ○ ○ ×
5 × × ○ ○問題 31：正答 2○×○×
A．○。ICD-1 は 1900 年に，WHO から刊行された。ほぼ 10 年ごとに改訂し，現在は ICD-10（10 版）である。一方，
ICF は，2001 年 5 月にＷＨＯ総会において採択された。現在，WHO の国際分類である ICD-10 と ICF を一緒に利用することが奨められている。ICD-10 は，病因論的な枠組みに立ったもので，病気，変調やその他の健康状態の「診断」を提供し，それによる情報は ICF による健康状態に関連する生活機能と障害についての付加情報によってより豊かなものとなると説明される。したがって，ICD-10 と ICF とは相互補完的であると説明されている。（「国際生活機能分類－国際障害分類改訂版－」）
B．×。対象範囲を障害者と限定していない。「ICF は，障害のある人だけに関するものとの誤解が広まっているが，ICF は全ての人に関する分類である。あらゆる健康状態に関連した健康状況や健康関連状況は ICF によって記述することが可能である。つまり，ICF の対象範囲は普遍的である。」と述べられている（「国際生活機能分類－国際障害分類改訂版－」） 。
C．○。「ICF は，人の健康のすべての側面と，安寧（well-being）のうち健康に関連する構成要素のいくつかを扱うものであり，それらを健康領域および健康関連領域として記述する８）。ICF は広い意味での健康の範囲にとどまるものであり，社会経済的要因によってもたらされるような，健康とは無関係な状況については扱わない。例えば，
人種，性別（ジェンダー），宗教，その他の社会経済的特徴のために現環境での課題の遂行において制約を受ける場合があるが，これらは ICF で分類される健康関連の参加制約ではない。」 と述べられている。（「国際生活機
能分類－国際障害分類改訂版－」）
D．×。説明が逆である。活動とは，課題や行為の個人による遂行のことである。参加とは，生活・人生場面への関わりのことである。また，活動制限とは，個人が活動を行うときに生じる難しさのことであり，参加制約とは，個人が何らかの生活・人生場面に関わるときに経験する難しさのことである。
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問題 32 障害者福祉に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡
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A 国連の国際障害者年(1981 年)は｢完全参加と平等｣をテーマにノーマライゼーションなどの思想や取り組みを国際的に広め，障害者の社会参加に大きな役割を果たした｡
B アメリカでは 1960 年以後，ロバーツ(Roberts,E..)らによって自立生活の思想が広がり，｢自立生活センター｣を拠点とする障害者自らの責任と判断で必要な介助等を受けて生きていく権利としての障害者運動が大きな力を持った｡
C リハビリテーションとは｢全人間的復権を目指す技術的及び社会的改革的対応の総合的体系(昭和 57 年,身体障害者福祉審議会)｣であり，｢生活の質(QOL)の向上｣を目指すものではない｡
D ｢障害を持つアメリカ人法(ADA 法，1990 年)｣は，障害者に対する機会均等を保障するもので，包括的な差別禁止法となっている｡（組み合わせ）
A B C D
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ○3 ○ × × ○4 × ○ ○ ×
5 × × ○ ○問題 32：正答は 2 であるが，筆者は 2○○×○＆3○××○が正答と考える（B は不適切である）
A．○。国連決議は，1981 年の国際年のテーマを「完全参加と平等」とし，あわせて同年の目的を以下の通り揚げた。①障害者の社会への身体的及び精神的適合を援助すること。②障害者に対して適切な援護，訓練，治療及び指導を行い，適当な雇用の機会を創出し，また障害者の社会における十分な統合を確保するためのすべての国内的及び国際的努力を促進すること。③障害者が日常生活において実際に参加すること，例えば公共建築物
及び交通機関を利用しやすくすることなどについての調査研究プロジェクトを奨励すること。④障害者が経済，社会及び政治活動の多方面に参加し，及び貢献する権利を有することについて，一般の人々を教育し，また周知すること。⑤障害の発生予防及びリハビリテーションのための効果的施策を推進すること。
B．×または○。本問のポイントは，年代の表記（「1960 年代以降」か「1970 年代以降」か）の正誤であると思われるが，「1960 年以後」の表記は正誤どちらとも解釈できる。アメリカのカリフォルニア州立大学バークレイ校に，ポリオよる四肢麻痺で人工呼吸器を常時使用しているエド・ロバーツが 1962 年に入学した。彼の勉学や生活を支える
過程でさまざまなノウハウが生み出され，1968 年に連邦政府の基金を使って「障害学生プログラム」が提供された。1972 年に「自立生活センター」が設立され，初代所長としてエド・ロバーツが就任した。以後，アメリカ全土に自立生活センターが広がった。1990 年には ADA 法が成立した。自立生活運動の意義は，従来の治療の対象やリハ
ビリテーションとして対象であった障害者が，それまでの医療モデルから脱却し，障害者自身が地域で自分の生活を作っていくために，どんな支援が必要であるかを障害者側から定義したことにある。自立生活モデルは障害者運動史の大きな転換期となった。
C．×。「QOL の向上」をめざすものである。1982 年（昭和 57 年) の身体障害者福祉審議会答申において，｢リハビリテーションの理念の根底にあるものは，障害者も 1 人の人間として，その人格の尊厳性をもつ存在であり，そhttp://www.yamadajuku.com/
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31/163の自立は社会全体の発展に寄与するものであると言う立場に立つものである。」「障害をもつが故に人間的生活
条件から疎外されている者の全人間的復権をめざす技術及び社会的，政策的対応の総合的体系であると理解すべきである。」「リハビリテーションの基調は，主体性，自立性，自由といった人間本来の生き方であって，その目標は，必ずしも職業復帰や経済的自立のみではないことを理解しなければならない。｣とされた。リハビリテーショ
ンの代表的な定義は，全米リハビリテーション協議会（1943 年），ＷＨＯ（1969 年) ，国連・障害者世界行動計画（1982 年）などによるものがある。1982 年の国連による定義が最新のもので，｢身体的，精神的，かつまた社会的に最も適した機能水準の達成を可能とすることによって，各個人が自らの人生を変革していくための手段を提供していくことを目指し，かつ時間を限定したプロセスである。｣とし，これまでのリハビリテーションが専門職者主導の｢医学モデル｣が中心であったが，障害のある当事者の主体性を尊重した｢生活モデル｣への移行がこの定義にうかがえるといわれる。
D．○。1990 年の「障害をもつアメリカ人法（ADA 法）」の前身となった 1973 年のリハビリテーション法では，障害者の差別禁止規定はあったが，その適用対象が，連邦政府から財政援助を受けた機関や団体のみとされていたため，実質的な効力が限定的であった。このような問題点を改善するために制定されたの ADA 法である。差別禁止の適用範囲が民間企業や地方自治体にまで拡大され，障害者の差別を包括的に禁止し，障害者の人権を守るた
めに社会が負うべき義務を規定した内容となっている。
【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 33 次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡
A 患者の代理人である弁護士，人権擁護に関する行政機関職員との面会は，措置入院患者であっても制限することは出来ない｡
B インフォームドコンセントは，医師が患者に適切と思われる治療･検査方法について十分時間をかけて説明し，説得する過程である｡
C 成年後見制度では，判断能力の不十分なものを保護する理念より，自己決定の尊重，残存能力の活用，ノー
マライゼーション等の理念を優先した｡
D 都道府県知事に対し退院請求や処遇改善請求を行うとき，入院患者は文書で申し立てることを原則とするが，口頭で請求することも認められている｡（組み合わせ）
A B C D
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ○3 ○ × × ○4 × ○ ○ ○5 × × ○ ×

問題 33：正答 3○××○
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32/163A．○。「精神保健福祉法第 36 条第 2 項の規定に基づき厚生大臣が定める行動の制限」は，①信書の発受の制限（刃物，薬物等の異物が同封されていると判断される受信信書について，患者によりこれを開封させ，異物を取り出した上患者に当該受信信書を渡すことは，含まれない），②都道府県及び地方法務局その他の人権擁護に関する行政機関の職員並びに患者の代理人である弁護士との電話の制限，③都道府県及び地方医務局その他の人権擁護に関する行政機関の職員並びに忠者の代理人である弁護士及び患者又は保護者の依頼により患者の代理人となろうとする弁護士との面会の制限 ，とされている。（平成 6 年 3 月 14 日 厚生省告示第 52 号）
B．×。「説明し，説得する過程」ではなく「説明を受けたうえの同意」である。インフォームドコンセントとは，医療側が行おうとしている治療について十分な説明をする（インフォーム）ことと，患者がその説明を理解し，同意・選択
する（コンセント）ことという 2 つの要素を含む。医療側と患者側のやり取りの過程である。患者は自分で治療方法を選択し，拒否することもできる。インフォームド・コンセントには，「患者自身が治療方針をきめる」という重要なポイントがある。
C．×。どちらの理念の優先ではなく，双方の理念の調和である。成年後見制度を導入することに関する 1999 年の法務省の説明において，「自己決定の尊重，残存能力の活用，ノーマライゼーション等の新しい理念」と「従来の禁治産･準禁治産制度等の本人の保護の理念」との調和を旨として，柔軟かつ弾力的な利用しやすい制度を構築する，とされている。
D．○。平成 11 年（1999 年）の精神保健福祉法改正に伴い，「精神医療審査会運営マニュアル（昭和 63 年（1988年）5 月 13 日付け健医発第 574 号）」が改正され，その中で，都道府県知事に寄せられた入院患者からの電話相談について，内容を審査会に報告するとともに，事例によっては口頭による退院及び処遇改善請求として取り扱うことが可能となることが記載されている。
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問題 34 精神科の入院患者の処遇に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡
A 隔離を行うに当たっては，その患者に対して隔離を行う理由を知らせるよう努めるとともに，その内容を診療録に記載する｡
B 家族からの手紙が治療効果を妨げる可能性がある場合には，家族とよく連絡をとり手紙を控えさせるか，主治医あてに発信させる等の方法がある｡
C 患者若しくは面会者の希望がある場合，又は医療若しくは保護のために特に必要がある場合には，病院の職員が立ち会うことができる｡
D 電話や面会を制限する理由は，診療録に記載して患者に知らせるが，保護者には必ずしも知らせなくてもよい｡（組み合わせ）
A B C D
1

○ ○ ○ ×

2 ○ × × ○3 × ○ ○ ○http://www.yamadajuku.com/
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33/163

4

× ○ ○ ×5 × × × ○問題 34：正答 1○○○×
A．○。患者の隔離における遵守事項として，「隔離を行うに当たっては，当該患者に対して隔離を行う理由を知らせるよう努めるとともに，隔離を行った旨及びその理由並びに隔離を開始した日時及び解除した日時を診療録に記載するものとする。」とされている（「精神保健福祉法第 37 条第 1 項の規定に基づき厚生大臣が定める処遇の基準」）。隔離とは，保護室のような一人部屋に患者さんを収容し，施錠することで，12 時間以内であれば法定の隔離に該当せず，非指定医が行うことができる。また，患者が自ら希望して保護室に入室する場合があるが，これも隔離には該当せず，患者からその旨の同意書を得る必要がある。
B．○。患者の通信・面会における信書に関する事項として，「患者の病状から判断して，家族等からの信書が患者の治療効果を妨げることが考えられる場合には，あらかじめ家族等と十分連絡を保って信書を差し控えさせ，
あるいは主治医あてに発信させ患者の病状をみて当該主治医から患者に連絡させる等の方法に努めるものとする。」とされている（「精神保健福祉法第 37 条第 1 項の規定に基づき厚生大臣が定める処遇の基準」）。
C．○。患者の通信・面会における面会に関する事項として，「面会する場合，患者が立会いなく面会できるようにするものとする。ただし，患者若しくは面会者の希望のある場合又は医療若しくは保護のため特に必要がある場
合には病院の職員が立ち会うことができるものとする」とされている（「精神保健福祉法第 37 条第 1 項の規定に基づき厚生大臣が定める処遇の基準」）。
D．×。患者の通信・面会における電話に関する事項として，「制限を行った場合は，その理由を診療録に記載し，かつ，適切な時点において制限をした旨及びその理由を患者及び保護者に知らせるものとする。」，また，面会に関する事項として，「制限を行った場合は，その理由を診療録に記載し，かつ，適切な時点において制限をした旨
及びその理由を患者及び保護者に知らせるものとする」とされている。（「精神保健福祉法第 37 条第 1 項の規定に基づき厚生大臣が定める処遇の基準」）。
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問題 35 精神保健福祉士に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組
み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡
A 業務を行うに当たって，精神障害者に主治医がいる場合には，主治医に相談し指導を受けなければならない｡
B 国家試験の合格通知を受け取った時から，精神保健福祉士の名称を使用することができる｡
C 精神障害者の社会復帰に関する相談に応じ，助言，指導，日常生活への適応のために必要な訓練その他の援助を行う｡
D 業務において信用を傷つけるような行為をした場合，登録を取り消され，又は期間を定めて名称の使用停止を命ぜられることがある｡（組み合わせ）
A B C D
1 ○ ○ ○ ×
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34/163

2 ○ ○ × ×
3 ○ × ○ ○4 × ○ ○ ○5 × × ○ ○問題 35：正答 3○×○○
A．○。（連携等）「精神保健福祉士は，その業務を行うに当たっては，医師その他の医療関係者との連携を保たなければならない。（精神保健福祉士法第 41 条第 1 項）」，「精神保健福祉士は，その業務を行うに当たって精神障害者に主治の医師があるときは，その指導を受けなければならない。（精神保健福祉士法第 41 条第 2 項）」と規定されている。
B．×。登録が必要である。（登録）「精神保健福祉士となる資格を有する者が精神保健福祉士となるには，精神保健福祉士登録簿に，氏名，生年月日その他厚生労働省令で定める事項の登録を受けなければならない」と規定されている（精神保健福祉士法第 28 条）。
C．○。（定義）「この法律において「精神保健福祉士」とは，第 28 条の登録を受け，精神保健福祉士の名称を用いて，精神障害者の保健及び福祉に関する専門的知識及び技術をもって，精神病院その他の医療施設において精神障害の医療を受け，又は精神障害者の社会復帰の促進を図ることを目的とする施設を利用している者の社会復帰に関する相談に応じ，助言，指導，日常生活への適応のために必要な訓練その他の援助を行うこと（以下「相談援助」という。）を業とする者をいう。」と規定されている。（精神保健福祉士法第 2 条）
D．○。（信用失墜行為の禁止）「精神保健福祉士は，精神保健福祉士の信用を傷つけるような行為をしてはならない（精神保健福祉士法第 39 条）」，（登録の取消し等）「厚生労働大臣は，精神保健福祉士が次の各号のいずれかに該当する場合には，その登録を取り消さなければならない。①第 3 条各号（第 4 号を除く。）のいずれかに該当するに至った場合，②虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受けた場合（精神保健福祉士法第 32 条第 1項）」，「厚生労働大臣は，精神保健福祉士が第 39 条，第 40 条又は第 41 条第 2 項の規定に違反したときは，その登録を取り消し，又は期間を定めて精神保健福祉士の名称の使用の停止を命ずることができる。（精神保健福祉士法第 32 条第 2 項）」と規定されている。
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問題 36 日本精神保健福祉士協会の倫理綱領(2004 年 11 月)に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡
A クライエントと信頼関係ができていれば，他機関に紹介する時にクライエントの同意を改めて得なくても，個人情報や記録の提供を行うことができる｡
B 精神保健福祉士は，業務に関してクライエントからの批判･評価を受け止め，改善に努める｡
C 複数の機関による支援やケースカンファレンス等を行う場合には，本人の了承を得て行い，個人情報は最大限に提供する｡
D 研究等の目的で事例検討を行うときには，本人の了承を得るとともに，個人を特定できないように留意する｡（組み合わせ）
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A B C D
1 ○ ○ × ○2 ○ × ○ ×
3 ○ × × ○4 × ○ × ○5 × × ○ ○問題 36：正答 4×○×○
A．×。倫理基準 １．クライエントに対する責務 （３）プライバシーと秘密保持「精神保健福祉士は，クライエントのプライバシーの権利を擁護し，業務上知り得た個人情報について秘密を保持する。なお，業務を辞めたあとでも，秘密を保持する義務は継続する。」「第三者から情報の開示の要求がある場
合，クライエントの同意を得た上で開示する。クライエントに不利益を及ぼす可能性がある時には，クライエントの秘密保持を優先する。」と規定されている。
B．○。倫理基準 １．クライエントに対する責務 （４）クライエントの批判に対する責務「精神保健福祉士は，自己の業務におけるクライエントからの批判・評価を受けとめ，改善に努める。」と規定されている。
C．×。倫理基準 １．クライエントに対する責務 （３）プライバシーと秘密保持「複数の機関による支援やケースカンファレンス等を行う場合には，本人の了承を得て行い，個人情報の提供は必要最小限にとどめる。また，その秘密保持に関しては，細心の注意を払う。」「クライエントに関係する人々の個
人情報に関しても同様の配慮を行う。」と規定されている。
D．○。倫理基準 １．クライエントに対する責務 （３）プライバシーと秘密保持「研究等の目的で事例検討を行うときには，本人の了承を得るとともに，個人を特定できないように留意する。」と規定されている。
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問題 37 次の文章の空欄 A，B，C に該当する語句の組み合わせとして，正しいものを一つ選びなさい｡
K さんは大学 4 年の頃にうつ状態を経験したが，治療を受けることなく製造業の会社に就職し 10 年間働いてきた｡
しかし，職場内外での人間関係での悩みが重なり，落ち込みがひどく，うつ病と診断された｡服薬しながらの勤務は休みが多く，治療開始後 6 か月で退職をすることになり，その後，1 年が過ぎた｡
K さんは，（A）による傷病手当金を生活費に当て，服薬や日常生活面での不安があるため，（B）による援助を受けている｡傷病手当金の受給期間も終わるので，（C）の請求が可能かどうか通院先の精神保健福祉士と相談をしている｡（組み合わせ）
A

B

C

1 国民健康保険・・・ホームヘルプサービス・・・国民年金
2 健康保険 ・・・・・・精神科訪問看護 ・・・・・・・障害厚生年金
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3 健康保険 ・・・・・・ホームヘルプサービス・・・国民年金
4 雇用保険 ・・・・・・ホームヘルプサービス・・・障害厚生年金
5 雇用保険 ・・・・・・精神科訪問看護 ・・・・・・・障害厚生年金問題 37：正答 2×○×××
A．健康保険。B．精神科訪問看護。C．障害厚生年金。

●会社が健康保険に加入している場合には，「傷病手当金」を申請することができる。 傷病手当金は，病気や負傷のために働くことができず，かつ，その間賃金の支給を受けることができない場合に，標準報酬月額の 60％が支給される。休み始めて 4 日目から支給（連続する 3 日間の待機期間が必要）され，支給期間は 1 年 6 か月で，私用中の傷病によるものが対象であり，医師の証明が必要である。通院・入院期間だけではなく，自宅療養の期間も対象である。なお，原則として「主に自営業者等が加入する国民健康保険」では支給されない。
●1986 年から精神科訪問看護が診療報酬上で認められた。基準上同じ看護者が病棟勤務と訪問看護を兼ねることができないため，入院から退院後の継続性が問題である。精神科訪問看護の内容は，①精神・心理的な看護，②日常生活の看護，③健康状態の観察，④検査・治療促進のための看護（服薬指導･管理を含む），⑤家族の相談，⑥社会資源の使い方相談，である。
●厚生労働省においては，平成 11 年度から各都道府県，指定都市を実施主体とした精神障害者訪問介護（ホームヘルプサービス）試行的事業を全国的に実施し，平成 11 年の精神保健福祉法の改正により，平成 14 年度から
精神障害者居宅生活支援事業が法定化された。その中の一つとして，精神障害者居宅介護等事業（ホームヘル
プサービス）が位置づけられることとなった。精神障害のために日常生活を営むことに支障がある精神障害者の家庭等にホームヘルパーを派遣して，食事，身体の清潔の保持等の介助その他の日常生活に必要なサービスを提供することによって，精神障害者の自立と社会復帰を促進するための事業である。
●障害厚生年金を受けるのには，次の 3 つの要件のすべてを満たしていることが必要である。（１）その傷病で，はじめて医師の診察を受けた日（初診日）に，厚生年金に加入中であること。（２）初診日から 1 年 6 か月経過した日またはそれまでに治癒した日（障害認定日）に国民年金法および厚生年金保険法に定める一定の障害の程度（1 級，2 級および 3 級）に該当していること。（３）次のいずれかの保険料納付期間を満たしていること。①20 歳となった月から初診日の属する月の前々月までの期間について，保険料納付期間と免除期間を合算して 2/3 以上あること。なお，20 歳前から厚生年金の加入期間があるときの保険料納付期間の対象となる期間は，20 歳前の厚生年金に加入した月から初診日の属する月の前々月までの期間となる。②平成 18 年 3 月 31 日(平成 18 年 4月から平成 28 年 3 月 31 日に 10 年延長)※までに初診日があるときは，初診日の属する月の前々月までの 1 年間に保険料の滞納期間がないこと。
※｢平成 18 年 3 月 31 日｣は，平成 18 年 4 月 1 日から｢平成 28 年 3 月 31 日｣に改定される。なお，保険料の納付状況は，初診日の前日における納付状況により判断され，1 級と 2 級の障害厚生年金の場合は，同時に同じ障害
等級の障害基礎年金も受けられる。
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問題 38 ｢精神保健及び精神障害者福祉に関する法律｣に規定されている精神障害者の保護者に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい｡
1 保護者となり得る者は，配偶者及び扶養義務者のみである｡
2 保護者が複数存在するときは，それらの者の話し合いにより，保護者を決めるとされている｡
3 保護者がいないとき，又は保護者が保護義務を行うことができないときは，その精神障害者の居住地又は現在地の都道府県知事が保護者となる｡
4 保護者には精神障害者の自傷他害を防止する義務や，財産上の利益を保護する義務はない｡
5 措置解除により退院となった精神障害者の保護者は，入院していた精神病院の管理者又は社会復帰施設の長に対して，社会復帰の促進に関し，相談，助言を求めることができる｡

問題 38：正答 5××××○
1．×。（保護者）「精神障害者については，その後見人又は保佐人，配偶者，親権を行う者及び扶養義務者が保護者となる。」と規定されている（精神保健福祉法第 20 条第 1 項）。
2．×。（保護者）「保護者が数人ある場合において，その義務を行うべき順位は，次のとおりとする。ただし，本人の保護のため特に必要があると認めた場合には，後見人又は保佐人以外の者について家庭裁判所は利害関係人の申立てによりその順位を変更することができる。①後見人又は保佐人，②配偶者，③親権を行う者，④前２号の者以外の扶養義務者のうちから家庭裁判所が選任した者」と規定されている。（法第 20 条第 2 項）
3．×。「前条第 2 項各号の保護者がないとき又はこれらの保護者がその義務を行うことができないときはその精神障害者の居住地を管轄する市町村長（特別区の長を含む。以下同じ。），居住地がないか又は明らかでないときはその精神障害者の現在地を管轄する市町村長が保護者となる。」と規定されている。（法第 21 条）
4．×。「保護者は，精神障害者（第 22 条の 4 第 2 項に規定する任意入院者及び病院又は診療所に入院しないで行われる精神障害者の医療を継続して受けている者を除く。以下この項及び第 3 項において同じ。）に治療を受けさせ，及び精神障害者の財産上の利益を保護しなければならない。」と規定されている。（法第 22 条）
5．○。「保護者は，第 41 条の規定による義務（第 29 条の３又は第 29 条の４第１項の規定により退院する者の引取りに係わるものに限る。）を行うに当たり必要があるときは，当該精神病院若しくは指定病院の管理者又は当該精神病院若しくは指定病院と関連する精神障害者社会復帰施設の長に対し，当該精神障害者の社会復帰の促進に関し，相談し，及び必要な援助を求めることができる。」と規定されている。（法第 22 条の 2）【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 39 精神保健福祉施策に関する次の記述のうち，正しいものの組み合わせを一つ選びなさい｡
A 措置入院及び緊急措置入院の入院に要する費用は，各医療保険を適用した後に，自己負担部分を公費負担することになっており，このうち 4 分の 3 を都道府県が負担する｡
B 平成 14 年度から，精神障害者保健福祉手帳と通院医療公費負担申請に対する判定業務が精神保健福祉セ
ンターで行われるようになった｡
C 精神医療に関する審査を公正かつ専門的な見地から行う必要があるため，精神医療審査会を二審制とし，上級審査機関を地方裁判所に置いている｡
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D 精神障害者の社会復帰の促進及び自立と社会経済活動への参加を推進するため，平成 14 年に重点施策実
施 5 か年計画(新障害者プラン)を策定し，閣議決定した｡（組み合わせ）
1 AB
2 AC
3 BC
4 BD
5 CD

問題 39：正答 4×○×○
A．×。3/4 は国であり，都道府県は 1/4 である。措置入院に要する費用のうち，各種医療保険等加入者は，医療保険等を使って医療を受けた場合の自己負担額が公費負担される。公費負担分は国が 3/4 と都道府県が 1/4 を負担する。また，本人および家族の所得に応じて，措置入院費用の全部または一部を徴収される場合がある（本人及びその扶養者の所得税が 150 万円を超える場合は，2 万円を上限として自己負担あり）。なお，通院医療費の公費負担は国及び都道府県の 1/2 ずつである。
B．○。精神障害者にとって身近な機関である市町村がきめ細かなサービスの提供に適していることから，平成 14年度から，通院医療費公費負担の申請等に係る経由事務と精神障害者保健福祉手帳の申請等に係る経由事務
は，市町村が担当することとになった。また，平成 14 年度から，通院医療費公費負担及び精神障害者保健福祉手帳の申請に対する判定業務は，精神保健福祉センターで行うことになった。
C．×。二審制ではない。（精神医療審査会）「第 38 条の 3 第 2 項及び第 38 条の 5 第 2 項の規定による審査を行わせるため，都道府県に，精神医療審査会を置く。」と規定されている（精神保健福祉法第 12 条）。患者の人権擁護の観点に立って，入院患者の入院継続の要否または入院中の患者からの不服申立て（調査請求）について，
公正かつ専門的な見地から判断を行う機関を設けるべきであるとする要請を踏まえて，昭和 62 年改正により新しく設けられたのが「精神医療審査会」である。精神医療審査会の審査に関する事務は，平成 14 年度から，精神保健福祉センターにおいて行うことになり，審査の客観性，独立性を確保できる体制が整えられた。処分について不服があるときは，この処分があったことを知つた日の翌日から起算して 60 日以内に，厚生労働大臣に対して審査請求をすることができる。
D．○。新障害者プランの基本的考え方は，新障害者基本計画に掲げた「共生社会」の実現を目的として，①障害のある方々が活動し，社会に参加する力の向上を図るとともに，②福祉サービスの整備やバリアフリー化の推進など，自立に向けた地域基盤の整備等に取り組むものである。
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問題 40 ｢心神喪失者等医療観察法｣に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場
合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡
A 法の目的には，対象者の処遇を決定する手続と，医療の確保や必要な観察及び指導，病状の改善，再発の防止だけではなく，社会復帰の促進をうたっている｡
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B この法律に定められている対象者及び保護者は，弁護士を付添人に選任することができる｡
C 精神保健参与員は，各事件について精神保健福祉士一人以上と定められている｡
D 社会復帰調整官の行う生活環境の調整計画の内容は，対象者の退院後の住居，生計の確保，家族との関係調整，退院後の医療や援助の内容等である｡(注)｢心神喪失者等医療観察法｣とは，｢心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律｣のことである｡（組み合わせ）
A B C D
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ○3 ○ × ○ ×
4 × ○ × ○5 × × × ○問題 40：正答 2○○×○
A．○。（目的等）「この法律は，心神喪失等の状態で重大な他害行為（他人に害を及ぼす行為をいう。以下同じ。）を行った者に対し，その適切な処遇を決定するための手続等を定めることにより，継続的かつ適切な医療並
びにその確保のために必要な観察及び指導を行うことによって，その病状の改善及びこれに伴う同様の行為の再発の防止を図り，もってその社会復帰を促進することを目的とする。」 （心神喪失者等医療観察法第 1 条第 1
項）。
B．○。本制度は，対象者の入院や通院を，地方裁判所で行われる審判で決定することとし，対象者の権利擁護の観点から，当初審判では，必ず弁護士である付添人を付けることとし，審判においては，本人や付添人からも，資料提出や意見陳述ができることとしている。
C．×。「精神保健福祉士」ではなく「精神保健福祉士その他の精神障害者の保健及び福祉に関する専門的知識及び技術を有する者」である。「精神保健参与員の員数は，各事件について一人以上とする（法第 1 条第 3 項）」と規定されている。「精神保健参与員の員数は，各事件について一人以上とする（法第 1 条第 3 項）」と規定されている。（精神保健参与員）「精神保健参与員は，次項に規定する名簿に記載された者のうち，地方裁判所が毎年あらかじめ選任したものの中から，処遇事件ごとに裁判所が指定する。（法第 1 条第 1 項）」，「厚生労働大臣は，政令で定めるところにより，毎年，各地方裁判所ごとに，精神保健福祉士その他の精神障害者の保健及び福祉に関する専門的知識及び技術を有する者の名簿を作成し，当該地方裁判所に送付しなければならない（法第 1
条第 2 項）」と規定されている。
D．○。社会復帰調整官は，精神保健福祉等に関する専門的知識を活かし，生活環境の調査・調整，精神保健観察等の業務に従事する。その内容は，①対象者の入院当初からの指定入院医療機関および入院地保護観察所との緊密な連携，②対象者退院後の住居確保のための継続的な取り組み，③精神保健観察の実施（訪問，服薬・通院指導）などである。
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問題 41 平成 16 年 9 月の｢精神保健医療福祉の改革ビジョン｣に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡
A 精神保健福祉対策本部中間報告に基づき設置された 3 部会の結論を踏まえ，｢精神保健及び精神障害者福祉に関する法律｣改正など今後における施策群の実施の方向を示している｡
B 改革の基本方向と国の重点施策として国民意識の改革や精神医療体系の再編，地域生活支援体制の再編，精神保健医療福祉施策の基盤強化と取り上げている｡
C 国においては，今後 10 年間を 5 年ごとの第一期と第二期に区分し，第一期における改革の成果を評価しつつ，第二期における具体的な施策群を定めるとしている｡
D 概ね 10 年後における精神保健医療福祉体系の再編の達成目標として，各都道府県の平均残存率，入院率を定めている｡（組み合わせ）
A B C D
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ×
3 ○ × ○ ○4 × ○ ○ ○5 × × × ○問題 41：正答 1○○○×A．○。「精神保健福祉対策本部中間報告に基づき設置された３検討会（①「心の健康問題の正しい理解のための普及啓発検討会」，②「精神病床等に関する検討会」，③「精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会」）の結論を踏まえ，平成 16 年 9 月に精神保健福祉対策本部より，「精神保健医療福祉の改革ビジョン」が提示された。「今後，地方公共団体，関係審議会等の意見を聴きながら，平成 17 年における精神保健福祉法の改正をはじめとする施策群の実施につなげる。」とされていた。
B．○。改革の基本的方向と国の重点施策群として，①国民意識の変革，②精神医療体系の再編，③地域生活支援体系の再編，④精神保健医療福祉施策の基盤強化の 4 項目があげられている。
C．○。「国においては，今後 10 年間を 5 年ごとの第一期と第二期に区分し，第一期における改革の成果を評価しつつ，第二期における具体的な施策群を定める。この場合，精神障害，身体障害，知的障害それぞれの特性を踏まえつつも，3 障害に共通した問題については障害の枠を超えた体制整備を行うものとする。」と述べられている。
D．×。「平均残存率，入院率」ではなく，「平均残存率，退院率」である。入院期間を 1 年で区分し，在院 1 年未満群については平均残存率 24％以下，在院 1 年以上群については退院率 29％以上を数値目標とした算定式が平成 17 年度より導入された。新たな算定式に基づいて将来推計を行うと，10 年間で約７万床相当の病床数の減少が見込まれている。
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問題 42 精神保健福祉施策に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡
A 精神保健福祉センターは，保健所，市町村及び関係諸機関に対し，専門的立場から技術指導，技術援助を行う｡
B 市町村は，精神障害者保健福祉手帳･通院医療公費負担制度に関する手続の受理の事務等を行う｡
C 都道府県は必要に応じて，福祉を必要とする精神障害者に対し，その精神障害者の状態に応じた相談に応じるとともに適切な社会復帰施設を紹介しなければならない｡
D 保健所は地域精神保健福祉事業の中心的な行政機関としての役割を担い，さらに専門性や広域性が必要な事項について市町村を支援する｡（組み合わせ）
A B C D
1 ○ ○ × ○2 ○ × ○ ×
3 × ○ ○ ○4 × ○ × ○5 × × ○ ×

問題 42：正答 1○○×○
A．○。精神保健福祉センターの役割は，①保健所，市町村及び関係機関に対し，専門的な立場から積極的な技
術指導や技術支援を行う，②一般住民に対し，精神保健福祉の知識，精神障害についての正しい知識，精神障害者の権利擁護等についての普及啓発を行う，③医師，保健士，精神保健福祉相談員などの専門スタッフが精
神保健福祉に関する相談をはじめ，心の健康相談や思春期，アルコールなどの特定相談を行う，④家族会，患者会など組織の育成や活動に協力しているほか，精神保健ボランティアの養成を行う，である。
B．○。精神保健福祉法の改正により，平成 14 年度から精神障害者福祉サービスの窓口が市町村になり，精神障害者保健福祉手帳，通院医療費公費負担制度の申請・交付窓口のほか，精神障害者居宅生活支援事業（ホームヘルプサービス，ショートステイ，グループホーム）が新たに市町村事業として実施することになった。市町村が窓口になることで，身近なところで福祉サービスが受けられるようになることが大きな変更点である。
C．×。社会復帰施設でなく，医療施設である。（相談指導等）「都道府県，保健所を設置する市又は特別区（以下「都道府県等」という。）は，必要に応じて，次条第１項に規定する精神保健福祉相談員その他の職員又は都道府県知事若しくは保健所を設置する市若しくは特別区の長（以下「都道 府県知事等」という。）が指定した医師をして，精神保健及び精神障害者の福祉に関し，精神障害者及びその家族等からの相談に応じさせ，及びこれらの者を指導させなければならない（法第 47 条第 1 項）」，また，「都道府県等は，必要に応じて，医療を必要とする精神障害者に対し，その精神障害の状態に応じた適切な医療施設を紹介しなければならない。（法第 47 条第 2項） 」と規定されている。
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D．○。地域精神保健福祉における保健所の役割において，「地域で生活する精神障害者をより身近な地域できめ細かく支援していく体制を整備する観点から，在宅の精神障害者に対する支援施策を市町村が実施することとしており，保健所においては，市町村がこれらの事務を円滑に実施できるよう，専門性や広域性が必要な事項について支援していくことが必要である。」とされている。（「保健所及び市町村における精神保健福祉業務運営要領」平成 12 年 3 月 31 日各都道府県知事・指定都市市長あて厚生省大臣官房障害保健福祉部長通知）【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】

問題 43 精神障害者に対する雇用支援策に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡
A ジョブコーチ事業は，民間事業所を活用した人的支援を伴う職場実習であって，職場定着のための支援ではない｡
B 精神障害者ジョブガイダンス事業は，就職直後における職場適応に向けた支援であり，医療･保険･福祉機関の利用者が対象である｡
C 精神障害者は，一般職業能力開発校や民間の能力開発施設を利用することができる｡
D 職場適応訓練事業は，事業所での就職を目指した職業訓練である｡（組み合わせ）
A B C D
1 ○ ○ × ○2 ○ × ○ ×
3 × ○ ○ ×
4 × ○ × ○5 × × ○ ○問題 43：正答 5××○○●現行の就労支援の主なものは次の通りである。（１）求職活動への準備段階における支援：①「地域雇用支援
ネットワークによる精神障害者職業自立支援事業」（平成 11 年度から，障害者職業センターを中心に，医療や福祉関係期間が地域ネットワークを形成して，対人技能訓練，体育指導，作業指導等を実施し，職業準備訓練をはじめ職業リハビリテーションサービスへの円滑な移行を促すことを目的とする），②「医療関係当と連携した精神障害者のジョブガイダンス事業」（平成 11 年度から，ハローワーク(公共職業安定所)が，医療機関や福祉施設等の利用者で就職意欲は高いが就職への準備が十分でない人に対し，就職活動に関する知識や方法を実践的に支援する），（２） 公共職業安定所における職業相談，職業紹介：①ケースワーク方式によるきめ細かな職業相談・職業紹介，②精神障害者ジョブカウンセラー，精神障害者職業相談員の配置，（３）基本的な労働習慣の体得や仕事への適性を見極めるための支援：①作業持続性，対人技能等の習得支援・模擬的な職場での作業支援（職業準備支援事業），②民間事業所を活用した人的支援を伴う職場実習（ジョブコーチ事業（雇用前支援） ），③特定の事業所での就職を目指した職業訓練（職場適応訓練），④短期間の試行雇用を通じての雇用のきっかけづくり（トライアル雇用），（４）雇い入れやその後の雇用の継続を促進するための助成：①障害者の雇い入れに係る賃
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金助成（特定求職者雇用開発助成金），②障害者の雇い入れに係る環境整備等に対する助成（障害者雇用納付金制度に基づく助成金），（５）就職後の職場定着・復職のための支援：①職場定着のための人的支援（ジョブコー
チ事業（雇用後支援） ），②就業面・生活面における一体的な支援（障害者就業・生活支援センター事業），③休
職中の精神障害者の円滑な職場復帰に向けた専門的な支援（リワーク支援事業），（６）能力開発のための支援：①職業能力開発校における能力開発，②民間の能力開発施設における能力開発。

A．×。職場定着のための支援である。職場適応援助者（ジョブコーチ）事業は，地域障害者職業センターにおいて，知的障害者や精神障害者など職場での適応に課題を有する障害者に対して，職場適応援助者（ジョブコー
チ）を事業所に派遣し，雇用の前後を通じてきめ細かな人的支援を行うことにより，就職後の職場での課題を改善
し，職場定着を図っている。
B．×。精神障害者ジョブガイダンス事業は，就職直後における職場適応に向けた支援ではなく，求職活動への準備段階における支援であり，医療・保健・福祉機関の利用者に対する就職ガイダンスを行うものである。
C．○。障害者のうち，健常者とともに職業訓練を受けることが可能な者については一般の職業能力開発校で実施し，それが困難な者については，障害者職業能力開発校において，訓練科目，訓練方法等に特別の配慮が加えられながら，能力に応じた職業訓練が実施されている。なお，公共職業安定所の指示により公共職業訓練を受ける者に対しては訓練手当が支給される。
D．○。職場適応訓練事業は，基本的な労働習慣の体得や仕事への適性を見極めるための支援であり，特定の事業所での就職をめざした職業訓練を行う。
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問題 44 平成 17 年 7 月に改正された障害者の雇用の促進等に関する法律に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡
A 精神障害者保健福祉手帳を持たない精神障害者でも，障害者雇用率への算定が適用されることになった｡
B 自宅等で就業する障害者に仕事を発注する事業主に対して，調整金や報奨金を支給することになった｡
C 採用後に精神障害となった人の場合には，障害者雇用率への算定が適用されない｡
D 同法の改正でも，障害者雇用施策の対象となる精神障害者の定義は変わらない｡（組み合わせ）
A B C D
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ×
3 ○ × ○ ○4 × ○ × ○5 × × ○ ○問題 44：正答 4×○×○
A．×。精神障害者保健福祉手帳所持者が対象である。雇用率制度の適用にあたって，精神障害者（精神障害者
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保健福祉手帳所持者）である労働者および短時間労働者を各事業主の雇用率の算定対象とすることになった（短時間労働者は１人をもって 0.5 人分）。
B．○。在宅就業障害者に対する支援として，①自宅等において就業する障害者（在宅就業障害者）に仕事を発注する事業主については，障害者雇用納付金制度において，特例調整金・特例報奨金の支給を行う，②事業主
が，在宅就業障害者に対する支援を行う団体として厚生労働大臣の登録を受けた法人（在宅就業支援団体）を介して在宅就業障害者に仕事を発注する場合についても，同様に取り扱うものとされている。
C．×。採用後精神障害者は雇用率算定の適用となる。「精神障害者についても，将来的には，雇用義務制度の対象とすることが考えられるが，現段階では，精神障害者を実雇用率に算定すること等により，採用後精神障害者を含め，精神障害者を雇用している事業主の努力を評価する制度を整備することが適当である。」とされた（「障害者雇用問題研究会」報告書（平成 16 年 8 月））。
D．○。精神障害者（精神障害者保健福祉手帳所持者）である労働者および短時間労働者を各事業主の雇用率の算定対象とするが，法定雇用率 1.8％は現行どおりであり，障害者雇用施策の対象となる精神障害者の定義に変更はない。
【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】（精神保健福祉論・事例問題 1）

次の事例を読んで，問題 45 から問題 47 まで答えなさい｡〔事 例〕
N さん(男性，50 歳)は，両親を既に亡くし，隣町に住む兄(数年前に定年退職，年金生活)と遠方に嫁いでいる姉との 3 人兄弟である｡N さんは，大学卒業後，市役所に就職して 5 年目に，配置換えなどを契機に抑うつ状態に苦しめられた｡上司と兄の援助で I 精神病院を受診しうつ病と診断されたが，短期間の入院治療で職場へ復帰することができた｡以来，I 精神病院への通院は調子のいい時は中断することもあったが概ね継続された｡
しかし，今回は，職場内でのトラブルをきっかけに，うつ状態が長く続いていた｡単身生活での外食中心の食生活
から健康診断でも心臓疾患への注意を受けていたが，ある日，職場で胸苦しさを訴え救急車で大学病院へ入院したことで，心臓疾患の治療が開始された｡大学病院では内科治療と平行して精神科医の診察･投薬を受け 1 か月
半で退院となった｡その後，I 精神病院への通院を軸に，近くの内科病院へもかかりながら自宅療養をしていたが(問題 45)，休職期間が終了した時点でも体力と気力は回復せず，N さんは兄と相談し，市役所を退職することになった｡(問題 46)
退職後も I 精神病院と内科病院へ通院しながら，単身生活が続いている｡I 精神病院の精神保健福祉士は，N さんの兄とも今後のことについて話し合っている｡(問題 47)

問題 45 この時点での I 精神病院の精神保健福祉士の相談援助に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡
A 健康保険の傷病手当金の手続を行う｡
B N さんの希望もあり，服薬と食生活の指導を目的に，I 精神病院から精神科訪問看護を実施する｡
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C 体力づくりが大事なので，精神障害者通所授産施設の利用を勧める｡
D N さんと相談しながら，内科病院の医師や医療ソーシャルワーカーの意見も聞き，今後の療養環境及び社会資源の活用について検討する｡（組み合わせ）
A B C D
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ × ○ ×
3 × ○ ○ ×
4 × ○ × ○5 × × × ○問題 45：正答 4×○×○
A．×。市役所が行う傷病手当金の手続きを精神保健福祉士が行うことはない。傷病で療養するために勤務先を休み，その間勤務先から給料がでない場合に，加入している勤務先の健康保険から支給される休業補償である。
対象は，会社員や公務員であり，国民健康保険は対象外である。連続して 3 日以上休んだときに，4 日目から支給され，支給期間は支給から 1 年 6 か月までで医師の証明が必要である。至急金額は，支給日給の 6 割相当額
×日数分の金額である。
B．○。精神科訪問看護とは，精神障害者の自宅を，看護師や精神保健福祉士が訪問し，健康状態の観察や服薬継続のための指導，食生活や他者とのかかわりなど日常生活継続のための支援を行う。家庭や地域の中で，より安定した生活を送れるようにするのが目的である。利用には医療保険が適用されるが，厚生労働省によれば全国的に実施している施設の数は足りないのが現状である。
C．×。体力づくりのために精神障害者通所授産施設を利用することはない。精神障害者授産施設は，雇用されることが困難な精神障害者が自活することができるように，低額な料金で，必要な訓練を行い，および職業を与えることにより，そのものの社会復帰の促進を図ることを目的とする施設である。入所型と通所型がある。
D．○。精神保健福祉士は，精神障害者の選択肢の幅を広げるために環境の整備や社会資源の活用・開発を行うなど，対象者の自己決定へ向け，対象者の歩調に合わせながら支援することが大切である。
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問題 46 N さんが利用できる諸制度に関する文章の空欄 A，B，C に該当する語句の組み合わせとして，正しいものを一つ選びなさい｡
在職中は N さんの希望もあり利用しなかったが，精神科の通院費用の軽減のため，通院医療費公費負担制度の申請をすることとなり，併せて，近々必要である居宅介護等事業の利用のために，（A）の手続をしに，（B）へ行く
ように勧める｡また，精神疾患と心臓疾患との両面の障害状態を医師達や医療ソーシャルワーカーと相談しながら，（C）の請求の準備は時間をかけて慎重に進める予定である｡（組み合わせ）
A

B

C

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1 精神障害者保健福祉手帳・・・・都道府県庁 ・・・・・・障害共済年金
2 身体障害者手帳 ・・・・・・・・・・・保健所・・・・・・・・・・・障害基礎年金
3 精神障害者保健福祉手帳 ・・・市町村役場・・・・・・・障害共済年金
4 雇用保険・・・・・・・・・・・・・・・・・・社会保険事務所・・・障害厚生年金
5 精神障害者保健福祉手帳・・・・・市町村役場 ・・・・・障害基礎年金問題 46：正答 3××○××
A．精神障害者保健福祉手帳。B．市町村役場。C．障害共済年金。

●通院医療費公費負担制度の内容は，「①申請者は本人または保護者，②申請窓口は 2002 年度からは市町村，③申請書類は，医師の診断書または精神障害者保健福祉手帳，③有効期間 2 年，④公費負担の決定による患者票の交付」である。（1965 年公衆衛生局長通達「精神障害者通院医療費公費負担事務取扱要領」）（国家試験実施日現在）★障害者自立支援法の制定によって，精神保健福祉法上の通院医療費公費負担制度に関する規定（第 32 条～
第 32 条の 4）が削除され，新たに障害者自立支援法に「自立支援医療」として規定されることになった（平成 18 年
4 月 1 日より施行）。
●精神障害者保健福祉手帳は，1995（平成 7）年の精神保健福祉法で創設された制度である。都道府県知事が発行するもので，手帳の交付は申請主義である。本人が申請するが，手続きは家族などが代行してもよい。申請
書類（交付申請書と「精神保健指定医その他精神障害の診断又は治療に従事する医師の診断書」または「精神障害を支給事由とする年金給付を現に受けていることを証する書類の写し」）の提出先（窓口）は 2002（平成 14）
年より市町村に移行した。
★障害者自立支援法の制定により，精神障害者保健福祉手帳に身体障害者手帳などと同様に写真が貼り付けられることになった（省令）。
●障害共済年金は，公務員などが共済組合に加入している間に病気やけがをして，一定の障害が残ったとき（政令で定める障害等級の 1 級～3 級）に，障害基礎年金に上乗せする形で支給される。障害等級が 3 級の場合は，障害共済年金だけ支給される。年金の請求先は各共済組合である。
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問題 47 精神保健福祉士の N さんの兄への対応として次の記述のうち，適切なものの組み合わせを一つ選びなさい｡
A N さんが自分の生活費を計画的に使えるように，また，経済的問題で不利益を受けないように，指導･監督をお願いする｡
B N さんの精神科治療に関して，今後も医師や精神保健福祉士と協力し合う関係を続けてほしいことをお願いする｡
C N さんにとって精神障害者居宅介護等事業の利用より，今は兄や姉による家事援助や交流が必要ではないかと話す｡
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D 兄自身が高齢化してかかわれなくなった場合には，N さんの生活費の管理や福祉サービス利用への援助には，
地域福祉権利擁護事業があることを伝える｡（組み合わせ）
1 AB
2 AC
3 BC
4 BD
5 CD

問題 47：正答 4×○×○
A．×。この段階で経済的問題の指導・監督を家族の兄に「お願いする」姿勢は適切でない。むしろ，精神保健福祉士がＳＳＴなどの訓練を計画することや地域福祉権利擁護事業を利用することなどの検討が必要である。精神
保健福祉士の主たる機能として，①精神障害者自身が権利を主張できるように支援する機能，②精神障害者の権利を守るために行う代弁・弁護などの機能，③エンパワメントのアプローチの機能，④精神障害者の個人，集団，
コミュニティ等の権利に関する機能，などがあり，本人の自己決定に資することが求められている。さらに，家族支援という重要な役割も求められている。家族支援を行うにあたっては，①援助者としての家族，②生活者としての家族の 2 つの視点が必要とされ，まず家族自身が心身ともに安定した生活をすることが大切で，2 つがバランスよく機能できるよう援助することであるとされる。
B．○。精神保健福祉士は，家族の精神的，社会的，経済的負担を軽減し，家族が精神障害者本人を受け入れ，
ともに希望をもてるように援助することをの基本としていることを伝え，精神障害者が自己の生活について自ら考え，生活していけるよう援助していけるようにするために，家族の協力がぜひとも必要だということを誠意をもってお願いすることが必要である。
C．×。精神保健福祉士が，家族に対して指示めいた独断の意見を述べるのは適切ではない。また，交流が必要だとする根拠を示す必要がある。専門職として精神障害者居宅介護等事業の利用について説明する必要がある。
そのうえで，家族としての意見があれば聞くことが望ましい。Ａ・Ｂの解説を参照のこと。
D．○。福祉サービス利用援助事業として「地域福祉権利擁護事業」がある。実施主体は「都道府県社会福祉協議会」である。認知症高齢者，知的障害者，精神障害者などの判断能力の不十分な者に対して福祉サービスの利用援助等を行うことにより，自立した地域生活を送れるよう福祉サービスの利用援助を行うことを目的としている。
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次の事例を読んで，問題 48 から問題 50 まで答えなさい｡〔事 例〕
A さん(48 歳，男性)は高校卒業後，地元企業に営業職として勤務していた｡A さんは，30 代の中ごろから仕事上
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48/163の失敗によるストレスなどで，不眠に悩まされるようになり，酒量が急速に増えた｡遅刻，欠勤も目立つようになり，
リストラの対象となった｡結局 43 歳の折，退職｡その後なかなか仕事が見つからず，ますます自暴自棄となり，酒量も増え続けた｡家庭内も不和になり，体調を崩すも酒はやめられず，家族に暴力を振るうこともしばしばとなった｡46
歳のとき，幻覚症状と興奮状態が出現したため，家族の通報で警察に保護され，初めて精神病院を受診し入院となった｡(問題 48)
しかし，精神病院を退院した後もなかなか酒をやめることができず，家族が保健所に相談した｡A さんの家族は保健所の C 精神保健福祉相談員(精神保健福祉士，以下｢C 相談員｣という)からアルコール専門病院を紹介され，B主治医に出会った｡院内断酒会に参加する中で，徐々に酒の怖さや，酒をやめることの大切さに気づき，家族との会話も増えてくる中で，断酒の意志が芽生えるようになってきた｡(問題 49)
アルコール専門病院を退院して 7 か月｡B 主治医や入院時に相談に乗ってくれた保健所の C 相談員の勧めもあり，現在は地域の断酒会に参加することで会員の話を聞き，相互に助け合う大切さを発見した｡(問題 50)

問題 48 A さんの最初の精神病院への入院に関する次の記述のうち，適切な組み合わせを一つ選びなさい｡
A アルコール依存症からの回復には家族の協力が大切な資源になるので，A さんのような警察への通報は出来るだけするべきではない｡
B A さんのように警察による保護の場合，自傷他害のおそれがあると判断されれば，｢精神保健福祉法｣に基づく｢警察官の通報｣が適用される｡
C ｢精神保健福祉法｣による 2 人以上の指定医の診察の結果，自傷他害のおそれが認められた場合，国，若しく
は都道府県の設置した精神病院に入院させなければならない｡
D 飲酒によって家庭内が不和になったとはいえ，｢精神保健福祉法｣により A さんの家族は，診断が正しく行われるよう医師に協力しなければならない｡(注)｢精神保健福祉法｣とは｢精神保健及び精神障害者福祉に関する法律｣のことである｡（組み合わせ）
1 AB
2 AC
3 BC
4 BD
5 CD

問題 48：正答 4×○×○
A．×。「家族に暴力を振るうこともしばしばとなった」「幻覚症状と興奮状態が出現した」との文脈から，家族への他害の危険が読み取れ，警察への通報は適切であった。
B．○。（警察官の通報）「警察官は，職務を執行するに当たり，異常な挙動その他周囲の事情から判断して，精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認められる者を発見したときは，直ちに，その旨を，もよりの保健所長を経て都道府県知事に通報しなければならない。」と規定されている。（精神保健福祉
法第 24 条）http://www.yamadajuku.com/
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C．×。「精神病院」ではなく「精神病院または指定病院」であり，「させなければならない」は「させることができる」
である。精神保健福祉法において，「都道府県知事は，第 27 条の規定による診察の結果，その診察を受けた者
が精神障害者であり，且つ，医療及び保護のために入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認めたときは，その者を国若しくは都道府県の設置した精神病院又は指定病院に入院させることができる。（第 29 条第 1 項）」，「前項の場合において都道府県知事がその者を入院させるには，その指定する 2 人以上の指定医の診察を経て，その者が精神障害者であり，かつ，医療及び保護のために入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認めることについて，各指定医の診察の結果が一致した場合でなければならない。（第 29 条第 2 項）」と規定されている。
D．○。「保護者は，精神障害者の診断が正しく行われるよう医師に協力しなければならない。（精神保健福祉法
第 22 条第 2 項）」，また，「保護者は，精神障害者に医療を受けさせるに当たっては，医師の指示に従わなければならない。（同法第 22 条第 3 項）」と規定されている。
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問題 49 現在の A さんの断酒への態度変化について，どのような要因が考えられるか，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡
A 断酒会に参加することで自らの体験を受け入れてもらえたこと｡
B 専門病院の B 主治医，保健所の C 相談員に対する依存によって，気持ちが楽になったこと｡
C 断酒会の例会で他の会員の話を聞き，その聞き手になれることを体験したこと｡
D A さんが酒をやめることができないにもかかわらず，家族が保健所に相談し，治療の軌道に乗せたこと｡（組み合わせ）
A B C D
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ × ○ ○3 ○ × × ○4 × ○ ○ ×
5 × ○ × ○問題 49：正答 2○×○○
A．○。断酒会の意義は，共通の悩みをもつ人間同志の触れあいを通して，互いが自分の病気の歴史を語ること
で，それがさらにともに悩む者同志の仲間意識を醸成し，断酒の喜びをわかちあうことができることといわれる。
B．×。「専門病院の主治医や保健所の相談員に対する依存」によって，病状が改善することはないので，適切ではない。アルコール依存症の治療の最初の過程は，自分にアルコールの問題があることを認める「自覚」である。
この自覚の過程が十分でないと病気についての教育・精神療法，自助グループの紹介・参加というその後の治療がうまくいかないといわれる。
C．○。断酒例会は体験談に始まり体験談に終わると言われている。体験談は話す人だけでなく，それを聞く人た
ちにも大変役立つ。体験を聞くことで忘れていた過去の自分の姿を思い出し，同様な体験をもつ人たちへの仲間
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意識が生まれ，共感的理解となる。
D．○。アルコ－ル依存症者の家族は，患者のアルコ－ルを止めさせることばかり考えて生活することによって，結果的にアルコ－ル依存症者の症状を悪化させ，家族全体の健康な生活をも奪うことになる。勇気をもって保健所に相談したことによって治療が始められた。
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問題 50 A さんの参加する断酒会に対する C 相談員のかかわり方についての次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡
A 断酒会活動はあくまでも当事者が中心であり，C 相談員は側面的に援助するのが望ましい｡
B C 相談員は専門性を生かし，断酒会に出席して積極的に発言し，助言･指導することが望ましい｡
C 断酒会活動においては，専門職と当事者の関係は対等であることが望ましい｡
D 専門職である C 相談員は，断酒会運営については当事者や家族の意向を尊重すべきであり，いかなる場合も関与すべきではない｡（組み合わせ）
A B C D
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ × ○ ×
3 ○ × × ○4 × ○ × ○問題 50：正答 2○×○×
A．○。セルフヘルプグループを支援する場合の前提条件は，①セルフヘルプが起きる過程を理解し，当事者たちのもつ経験的知識の価値を認めること，②グループの発達段階に応じてその支援的役割を変化させ，時に応じ最も効果的な役割を担うこと，③主役はセルフヘルプグループであり，そのメンバーであり，専門職はあくまで側面的な支援者として，セルフヘルプグループの 1 つの資源をしてかかわること，である。
B．×。院内の断酒会といえども「専門性を生かし，断酒会に出席して積極的に発言し，助言･指導」は適切ではない。精神保健福祉士による支援については，専門職の意思がグループへ過剰に影響を与えたり，専門職によるグループの支配につながる危険性や｢自助努力｣の名目による「押しつけ」の危険性が常にあることに留意しなけ
ればならない。
C．○。専門職のサービスは，精神保健福祉士においては社会福祉学の専門的知識体系を基礎として設計され，セルフヘルプグループでは，グループの組織や運営方法の基礎となるのは，仲間たちによって共有された経験である。それをベースとして，精神保健福祉士はセルヘルプグループ内では，できる限り，スタッフではなく構成メン
バーの 1 人として参加していくことが望ましい。
D．×。「関与すべきでない」ではなく「協働しなければならない」である。専門側である精神保健福祉士がセルフヘ
ルプグループの，援助特性を損なわずに協働していくには，セルフヘルプに関する深い理解に根ざした視点や知識，技術が必要とされる。
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51/163【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】【精神保健福祉援助技術】

問題 51 医療機関における個人情報の取り扱いに関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡
A 遺族から診療録の開示請求があったので，個人情報保護法にのっとって，例外として開示手続を支援した｡
B 退院後のデイケア利用に際して，病状悪化時の状態を知るため，病棟部門の診療録から情報収集した｡
C 本人から委任された代理人が法定後見人ではなかったため，診療録の開示請求に応じなかった｡
D 意識不明で緊急入院してきた患者について，関係機関に身元の照会を行った。
（組み合わせ）
A B C D
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ×
3 ○ × ○ ×
4 × ○ × ○5 × × × ○問題 51：正答 4×○×○
A．×。個人情報保護法は生存者を対象とし，死者の扱いは「診療情報の提供等に関する指針」で規定される。
「患者・利用者が死亡した際の遺族に対する診療情報の提供については，「診療情報の提供等に関する指針」（平成 15 年９月 12 日「診療情報の提供等に関する指針の策定について」）において定められている取扱いに従って，医療・介護関係事業者は，同指針の規定により遺族に対して診療情報・介護関係の記録の提供を行うものとする。」とされている。（2004.12.24「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」）
B．○。「法は，個人情報の目的外利用や個人データの第三者提供の場合には，原則として本人の同意を得ることを求めている。ただし，同一事業者内における情報提供であり，第三者に該当しない場合同一事業者内で情報提供する場合は，当該個人データを第三者に提供したことにはならないので，本人の同意を得ずに情報の提供を行うことができる（例えば，病院内の他の診療科との連携など当該医療・介護関係事業者内部における情報の交
換，同一事業者が開設する複数の施設間における情報の交換当該事業者の職員を対象とした研修での利用（特定し，公表した利用目的との関係で，目的外利用として所要の措置を行う必要があり得る），当該事業者内で経営分析を行うための情報の交換）。」とされている。（2004.12.24「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」）
C．×。「保有個人データの開示等については，本人のほか，①未成年者又は成年被後見人の法定代理人，②開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人により行うことができる。」とされている。（2004.12.24「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」）
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52/163D．○。「人の生命，身体又は財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき（例えば，意識不明で身元不明の患者について，関係機関へ照会する場合，意識不明の患者の病状や重度の痴呆性の高齢者の状況を家族等に説明する場合）は，第三者提供の例外として本人の同意を得る必要はない。」とされている。（2004.12.24「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」）【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】

問題 52 ｢精神障害者の生活の質｣の調査法に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡
A WHOQOL-26 は，身体的領域，心理的領域，社会的関係，環境の 4 領域，｢全般的な生活の質｣を問う質問項
目 2 つからなる全 26 項目から構成されており，精神障害者にも用いることができる｡
B クオリティ･オブ･ライフ評価尺度(Quality of Life Scale;QLS)は，入院中の精神障害者の生活の質を明らかにするために用いることができる｡
C フォーカス･グループ･インタビューは，利用者が生活の質の向上のために専門職に何を期待しているかを明らかにするために用いることができる｡
D グラウンデッド･セオリー･アプローチは領域密着型の質的研究法であり，精神科病棟での患者の生活の質に関する理論を生成するために用いることができる｡（組み合わせ）
A B C D
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ○3 ○ × ○ ○4 × ○ × ×
5 × × ○ ○問題 52：正答 3○×○○
A．○。WHO は QOL 評価のための WHO/QOL-26 調査票を 1996 年に開発した。WHO/QOL-26 項目数は全 26
項目で，その内容（個別項目数）は，①身体的領域（7），②心理的領域（6），③社会的関係（3），④環境（8）+全体
的 QOL（2）で，患者の主観的幸福感を評価する調査票であり，異文化間での国際比較を可能とするものである。
B．×。入院中の精神障害者が対象ではなく，一般人が対象である。「クオリティ・オブ・ライフ評価尺度（ＱＬＳ）」は，統合失調症の非入院患者を対象としてアメリカで作成された。ＱＬＳは 21 項目の質問内容がある。その項目は，対人関係と社会的ネットワーク，役割遂行，精神内界の基礎，活動遂行状況の 4 つの因子に分類される。ＱＬＳは，一般人における機能水準を外的基準とした客観的ＱＯＬ尺度であるとされる。
C．○。フォーカスグループ・インタビューとは，調査対象者の背景因子や心理的要因などの質的情報を得ることができる質的調査法の一つである。特定のテーマについて全体的な質問をして自由に話し合うなかで，質的情報を得ることを目的とする。人々がなぜ，どのように感じ，考え，行動するかを発見するための方法として，教育学やhttp://www.yamadajuku.com/
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心理学の分野で行われる調査法で，関係者が他者の回答に触発され，自身の考え等を相対化・客観化できる長所をもつと言われる。
D．○。「グラウンデッド・セオリー・アプローチ（GTA）」とは，1960 年代にグレーザーとストラウスによって創始された質的調査法･研究法の一つである。それは，社会的現象においてデータの収集と分析を通じてデータに根ざした理論(Grounded Theory)の生成をめざすものである。とくに対象者と相互交流のあるインタビューや参与観察の手法によって相手に関する情報を集めてデータ化し，そのデータを比較しながら分析する方法で，近年心理学および諸分野で注目されている。
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問題 53 次の事例を読んで，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡〔事 例〕
F さん(女性，29 歳)は，22 歳のときに統合失調症になり，通院だけで服薬をしながら，A 事業所に勤務していた｡
26 歳で結婚をして，出産を機に服薬が不規則になっていたこともあり，症状が再燃した｡夫は仕事で休みがとれず
困り果て，診療所の主治医に電話で相談してきた｡F さんは家事が手につかず，多弁多動な状態となり，入院の必要性が理解できず，夫や主治医が説得しても応じなかった｡1 歳になる長女の育児環境も厳しく，近隣の義母が見かねて面倒を見ることになった｡そして，義母から Z 市保健所の精神保健福祉相談員に相談があった｡

A 病気を理解するために，F さんに保健所が実施している心理教育プログラムに参加するように勧めた｡
B F さんの職場に病状を伝え，安心して療養できるように職場環境を調整した｡
C 夫と義母に対して，医療保護入院の手続について説明した｡
D F さんの援助とともに家族への援助について，保健所や児童相談所などの専門機関とも連携しながら，チームで支援した｡（組み合わせ）
A B C D
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ×
3 × ○ × ○4 × × ○ ○5 × × × ○問題 53：正答 4××○○
A．×。症状が再燃しており，治療が優先される状況での心理教育プログラムへの参加の勧奨は適切ではない。
心理教育とは，精神障害者やその家族に精神障害の正確な知識を伝え，治療者とともに精神障害者に対するより適切な対処法を検討していく技法である。目的は，精神障害者の病態を改善し，それを維持し，療養生活に必要な正しい知識を提供することであり，その対象は精神障害者とその家族である。
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B．×。本人の希望や了解なしに職場調整することは適切ではない。精神障害者の中には，職場での対人関係に問題があったも者，家族環境に問題があった者（とくに母子関係が良好でなかった者），学校で問題があった者，もいる。環境が現在の疾病や障害に影響を与えていることが多いので，土足で踏み込むことなく，本人の気持ちを尊重て援助しなければならない。
C．○。「入院の必要性が理解できず」という状況から適切な対応である。医療保護入院制度は，精神障害者で，医療および保護のために入院を要すると精神保健指定医によって診断された場合，精神病院の管理者は本人の同意がなくても，保護者または扶養義務者（4 週以内）の同意により，精神科病院に入院させることができる制度である（精神保健福祉法第 33 条）。現在，精神科入院中の患者の約 3 割が，医療保護入院とされている。
D．○。「連携」は，今までは実務担当者の力量や個人的な人間関係をベースに成立していることが多かったが，いまでは「連携」は大切な精神保健福祉士の「技術」となってきている。精神障害者が地域で生活していくのに必要な社会資源にはハード面とソフト面があり，適切かつ有効につなぎながら，精神障害者を支えていくためのサポートシステムを確立し，地域の関係機関のネットワークを作っていくことが精神保健福祉士に期待されている。
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問題 54 次の事例を読んで，Y さんからの相談を受けた N 精神保健福祉士が Y さんの了承を得て連携する専門職として次の記述のうち，適切でないものを一つ選びなさい｡〔事 例〕
Y さん(男性，50 歳)は，アルコール依存症で入院した後，生活保護を受け，退院後はアパートで一人暮らしをしている｡就労にチャレンジしていた時期もあったが，現在は地域のセルフヘルプグループのリーダーとして精力的に活動をしている｡近々，県レベルでの当事者が集まる大会も企画されていた｡Y さんはこの頃疲れやすく，不安になって総合病院の内科を受診した｡高血圧と糖尿病が発見され，入院するほどではないが，服薬と食事のコントロー
ルや運動など生活改善の必要性を指摘された｡Y さんは今の生活を維持したいと希望し，これらの生活習慣病をこれ以上悪化させないためにどうすればよいかと，精神病院の N 精神保健福祉士に相談してきた｡
1 総合病院の管理栄養士
2 市町村の保健師
3 精神障害者福祉ホーム B 型の指導員
4 訪問看護ステーションの看護師
5 調剤薬局の薬剤師問題 54：正答 3○○×○○
1．○。管理栄養士は，総合病院では病気の治療･回復･合併症の予防をめざし，患者の栄養管理や栄養指導を行う。また，診療報酬の対象となる栄養指導は管理栄養士が行った場合のみである。「栄養士」と「管理栄養士」は区別される。「栄養士」は，「都道府県知事の免許を受けて，栄養士の名称を用いて栄養の指導に従事することを業とする者」である。一方，「管理栄養士」は，2002 年 4 月の法改正で国家資格となり，「厚生労働大臣の免許を受けて，管理栄養士の名称を用いて，傷病者に対する療養のため必要な栄養の指導，個人の身体の状況，栄養状態等に応じた高度の専門的知識および技術を要する健康の保持増進のための栄養の指導並びに特定多数人
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55/163に対して継続的に食事を提供する施設における利用者の身体の状況，栄養状態，利用の状況等に応じた特別の配慮を必要とする給食管理およびこれらの施設に対する栄養改善上必要な指導等を行うことを業とする者」とされている。
2．○。市町村の保健師は，市町村の保健センターなどで，住民に対し，成人保健，母子保健，精神保健，感染症予防等の分野で保健指導業務を行い，保健福祉行政など幅広く保健業務に携わっている。
3．×。福祉ホーム B 型は，長期在院者の社会復帰･過程復帰を図るため，生活の場を与え，生活技術などの指導･助言を行う施設であり，その指導員との連携は適切ではない。長期在院患者の療養体制整備事業として，精神障害者福祉ホーム B 型が 1999（平成 11）年度から試行的事業として予算化された。症状が相当程度改善している精神障害者の社会復帰,過程復帰の援助をするために，生活の場を与えると共に，社会復帰のための必要な指導を行う施設である。実施主体は，都道府県，市町村，社会福祉法人，医療法人，その他のものである。福祉
ホーム（A 型）との相違点は，①利用者に就労要件がない，②入所期間が 5 年間で更新も可，③定員が 20 名以上，などで，通常は入所利用者はデイケア等に毎日通院することになる。
4．○。訪問看護ステーションとは，かかりつけの医師の指示にもとづいて看護師が定期的に家庭を訪問し，療養上の世話や看護を行う事業である。訪問看護ステーションを利用できるのは，健康保険証を持ち，家庭で療養し，かかりつけの医師が訪問看護を必要と認めた者である。
5．○。調剤薬局と，医療機関で発行された「処方せん」をもとに，薬剤を調剤し，患者に適切な薬剤を提供する医療機関で，「処方せん受付け」の看板のある薬局が調剤薬局である。現在，「医薬分業」がなされ，患者の診察や治療は医療機関（医師）が行い，薬剤の調剤は調剤薬局（薬剤師）が行うというものである。その特徴は，①最も適切な薬物医療を行うこと，2 医師と薬剤師が処方のチェックを行うこと，③薬剤について薬剤師が充分な説明を行うこと，④患者の薬歴管理をすること，である。
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問題 55 チームアプローチに不可欠な構成要素として，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡
A 複数の組織又は人で構成される集団であること｡
B 異なった専門職または多機関と連携すること｡
C チームワークが機能できていること｡
D 目標の共有と視点の一致があること｡（組み合わせ）
A B C D
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ×
3 ○ × ○ ×
4 × ○ × ○5 × × ○ ○http://www.yamadajuku.com/
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問題 55：正答 1○○○×
A．○。チームアプローチは，利用者の主体性を尊重することを共通認識とする多職種で構成されたチームで実践される。各職種の専門性への相互理解と連携に基づき総合的に精神障害者の支援を展開していく。
B．○。精神科医療と精神科リハビリテーションにおけるチームアプローチは，異なる専門職間のチームによる対処の仕方をさす。チームアプローチは，各専門職の役割と業務内容の明確化と相互信頼が前提であるが，チームの意思決定やチームの民主的運営はチームリーダーの存在と働きに負うところが大きい。チームアプローチの種類として，①多職種参加型チームアプローチ，②多職種協業型チームアプローチ，③超職種型チームアプローチ，などと分ける説もある。
C．○。ケアチームにおける共通認識や意思疎通，協力を図る仕組みが欠け，チームワークを構築し円滑に機能させる仕組みがないと，閉鎖的専門主義に陥ってしまう可能性がある。精神科医，看護者，精神保健福祉士，臨床心理技術者，作業療法士などのスタッフが，情報を提供し，専門性を相互に分かち合いながら，共通の理解のもとに治療と援助目標に基づいて協力することが重要である。
D．×。共通の目標はもつが，各専門職の視点は異なる。共通基盤，共通理解をベースとして，さらに，精神科リハビリテーションに関する専門的示唆や助言を与えるためのコンサルテーションに関する専門的技術を各専門職が身につけることも必要であり，地域連携におけるサポート・ネットワークの方法やケアマネジメント等の技術も必要となる。展開にあたっては，常に各専門職は独立的で専門的な視点が尊重され，平等である。チームのなかでの精神保健福祉士は，利用者だけでなくその背景にも目を向け，家族や職場など社会との関係のなかで利用者を理解する視点が重要である。
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問題 56 次の事例を読んで，ストレングス･モデルによる援助として適切でないものを一つ選びなさい｡〔事 例〕
E さん(男性，58 歳)は，統合失調症で入院して 30 年が経つ｡病状は特に問題なく，何回か退院の機会があったが，本人の｢絶対退院したくない｣の一点張りで今日まできた｡E さんは身の回りの整理や金銭管理は苦手であるものの，趣味が多彩なこともあって，友人も多く，病棟の暮らしにすっかり満足しているようである｡N 精神保健福祉士の勤務するその病院では，｢患者様第一に居心地のよい療養環境を提供する｣ことをモットーとしていた｡市の退院促進支援事業が始まったこともあり，N 精神保健福祉士は，これまでと違った視点で改めて支援する決意を固め，E さんと久しぶりに面接した｡

1 E さんに結果的に｢絶対退院したくない｣と思わせた援助者のかかわりを反省し，地域に利用できるさまざまな資源が生まれている状況を詳しく話す｡
2 E さんの夢や希望を引き出せるように，N 精神保健福祉士が思う E さんの良さを対話を通じて率直に伝える｡
3 E さんの自己決定を尊重しつつ，退院して地域で暮らす方が E さんの趣味をもっと生かせるのではと提案してみる｡
4 最近退院した患者さんに，病棟で｢地域で暮らす｣という講演をしてもらうなど，E さんに退院の意欲が出てくる方法を考える｡
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5 E さんの抱えている問題を改めて面接で確認し，退院に向けてその問題解決を図るように支援する｡

問題 56：正答 5○○○○×
1．○。資源。ストレングスモデルにおけるケースマネージメントの目的は，いろいろな資源を探り出し，それを確保し，維持することによって，利用者を援助することである。ストレングスモデルの原則の一つに，「地域を資源オア
シスとしてとらえる」がある。ストレングスモデルの 6 つの原則は，原則①「焦点は病理ではなく個人のストレングス
である」，原則②「地域を資源のオアシスととらえる」，原則③「介入は利用者の自己決定に基づく」，原則④「ケアマネジャーと利用者の関係が根本であり本質である」，原則⑤「果敢な地域訪問は好ましい介入方法である」，原則⑥「重篤な精神疾患を有する人々は，学習し，成長し，変化し続けることができる」，されている。
2．○。対話。利用者の持っている「強さ（ストレングス）」に焦点をあてて援助するケアマネジメントのことで，アメリカのチャールズラップらが提唱した考え方である。ケアマネジャーやワーカーが対話を通じて強さを利用者に率直に伝え，それに基づいて支援することによって，利用者は本来持っている能力を引き出し，社会的な権限を得ることができるとされる。
3．○。趣味。ラップが提唱したストレングスモデルでは，「できること」と「できないこと」を理解し，「できる」ところを伸ばし，本人の設定した目標を達成できるように援助していくことが大切とされる。「できること（ストレングス）」に「趣味」が相当する。その点から，「できないこと」に焦点をあわせたものが，従来からの「欠陥モデル」「問題発見モデル」であると説明できる。また，ストレングスモデルでは，「自己決定が尊重される環境こそ実はストレスを強め，症状の悪化を予防する」と考える。このモデルは，個人や社会環境において成長や発展を促す要因をアセスメントする点に特徴がある。
4．○。意欲。本人の意欲を高めていく支援が重要である。これまでにできなかったことがチャレンジしてできなか
ったのか，まだ体験しなかったのかを区別する。体験しなかったことはチャレンジし，それについてできない部分を支援することである。利用者のストレングスを強化しながら，利用者のエンパワメントを高める「ストレングスモデ
ル」のケアマネジメントでは，単に社会資源の提供にとどまらず，人間による人間のためのサービスという原点に立ち返った「つながり」の再構築が必要であるとされる。
5．×。問題解決がすべての目的ではない。ストレングスモデルの重要な点は，生活の質，生活の満足度，成功などであり，問題点を解決することは，これらの目的のために時折必要な条件となるが，十分な条件ではない。問題点をうまく解決すること自体が目的ではないのである。ストレングスモデルは，個体の欠陥を同定してそれを治療・代償するためのサービスを提供するという従来の欠陥モデルではなく，精神障害を持つ人の真の統合，ノーマラ
イゼーション，エンパワメントに資するものである。
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問題 57 精神保健福祉援助活動に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡
A リーガルモデル(legal model)は，司法の原理であり，人権の擁護と法秩序の維持を意味する｡
B リフレーミング(reframing)とは，病気や障害によって失ったものを回復する過程のことである｡
C リジリアンス(resilience)とは，否定的な意味を肯定的なものに変えるコミュニケーションの技術である｡
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D リンケージ(linkage)とは，ケアマネジメントの過程で，利用者のニーズを満たす社会資源に利用者を結びつけることである｡（組み合わせ）
A B C D
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ○3 ○ × × ○4 × ○ ○ ×
5 × × ○ ○問題 57：正答 3○××○
A．○。パターナリズムからリーガルモデルへの変換，メディカルモデルからリーガルモデルへの流れがある。精神医療が，人的にも物的にもさらに充実すれば，リーガルモデルからの要請は，医療の質を低下させる要因にもなる可能性がある。しかし，精神医療に携わる者の「意識」が問題となる状況がある限りは，法は精神医療の現場に強力に介入せざるをえないといわれている。
B．×。リジリアンスの説明である。Ｃの設問が説明となる。リフレーミングとは，ある枠組み（フレーム）で捉えられている物事を枠組みをはずして，違う枠組みで見ることをいう。同じ物事でも，人によって見方や感じ方が異なるよ
うに，ある角度で見たら長所になり，また短所にもなる。ミルトン・エリクソンを中心とする家族療法，ブリーフセラピ
ーの諸派におけるる治療概念である。現在起こっている問題について，異なった視点から，肯定的な面を利用者に気づかせるという技法である。
C．×。リフレーミングの説明である。Ｂの設問が説明となる。リジリアンスとは，人の回復する力，苦難に耐えて自分自身を修復する力のことで，リジリアンスについて学ぶことによって，本人がリジリアントになれると考えられるために治療的だとされている。
D．○。ケアマネジメントには様々なタイプがあるが，モデルに共通しているのは少なくとも 5 つの中核機能であるといわれる。①アセスメント，②計画の作成，③アドボカシー，④リンケージ（連結），⑤モニタリングである，である。
【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 58 次の障害者基本計画策定委員会の会議場面で活用される援助技術のうち，正しいものの組み合わせを一つ選びなさい｡〔事 例〕
精神保健福祉施策に熱心な G 市では，市町村合併もあり人口もまもなく 30 万人に達する｡そこで今後の重点事業を策定するための委員会が設置された｡委員は，精神科医療機関，社会復帰施設，保健所，精神障害当事者の会，家族会，市民団体，社会福祉協議会などの関係者 20 名である｡座長には学識経験者(精神保健福祉士)が選ばれた｡社会資源が豊富な G 市であるが，関係機関の意見がなかなか調整できず，その取りまとめが難航した｡
しかし，機関協働型の包括的地域生活支援プログラム(Assertive Community Treatment;ACT)チームの立ち上げ
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59/163を計画に盛り込むことで，合意が得られた｡

A ソーシャル･ネットワーク
B ソーシャル･アドミニストレーション
C グループ･スーパービジョン
D ソーシャル･アクション（組み合わせ）
1 AB
2 AC
3 AD
4 BD
5 CD

問題 58：正答 1○○××
A．○。ソーシャルネットワークとは，フォーマルケアとインフォーマルケア，人と人とのネットワーク，人と機関のネットワーク，機関と機関のネットワークなどさまざまなサービス間の連携の活動をさす。ネットワークは，1970 年代にイギリス，アメリカから日本にその概念が導入された。
B．○。ソーシャルアドミニストレーションとは，社会福祉に関連する組織運営や管理の効果的なあり方を実践する
ための技術である。社会福祉施設や機関・団体における人事管理や設備管理，そこで行われているサービスの評価などがある。また，社会福祉施設における苦情処理窓口の設置も含まれる。
C．×。精神障害者計画策定委員会の会議の場で，グループ･スーパービジョンが利用されることはないので，適切でない。グループでのスーパービジョンの一般的な形は，スーパーバイジーが交代で事例や課題を提出し，スーパーバイザーの指導のもと，全員で検討を重ねる方法である。1 対 1 の個人スーパービジョンに比べ，一度に複数のスーパービジョンが可能であり，参加者相互の自発性や自己啓発が促進される。また，仲間のかかわり方を参考にし，参加者が自己点検などを可能にする利点もある。参加者は悩みを共有し，安心感や自信を得ることも可能である。
D．×。精神障害者計画策定委員会の会議の場で，ソーシャル･アクションがなされることはないので，適切でない。
ソーシャルアクションとは，社会福祉施策やサービスの改善あるいは創設・整備するよう国や地方自治体に働きかけることである。当事者会や家族会の運動・街頭での署名活動などが該当する。
【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 59 次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡
A アルコール依存症の親をもつ子どもの精神的な問題への対応では，家族関係を視野に入れて支援することが重要である｡
B 摂食障害などに悩む思春期の女性については，薬物療法だけでなく，家族の協力が不可欠で，セルフヘルプ
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グループの活用も有効である｡
C 不登校は精神病圏に位置づけられる問題であり，かかわるタイミングと優しい声掛けが基本である｡
D PTSD(外傷後ストレス障害)は思春期に特有の適応障害であり，早期回復のためには危機介入的なアプローチが有効である｡（組み合わせ）
A B C D
1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ×
3 ○ × × ×
4 × ○ × ○5 × × ○ ○問題 59：正答 1○○××
A．○。アルコール依存症は，家族みんなを巻き込む「家族病」としての側面があり，その中にあって一番弱い立場の子どもが大きなダメージを受ける。アルコール症者のいる家庭で育てられた子どもは，将来社会生活を送るのに支障となるような人格が形成されるといわれ，｢アダルトチルドレン（Adult Children of Alcoholics；ACOA)｣と呼ばれた。現在では，その意味が拡大され，アルコール依存症の親の子供でなくても，摂食障害，仕事依存症，ギャ
ンブル依存症，などでも，「アダルトチルドレン」という言葉が適用されている。
B．○。摂食障害は，両親，配偶者，家族の接し方によって，悪化したり改善しやすくなったりする病気である。家族が摂食障害について正しい知識を持ち，障害者の悩み，苦しさ，辛さをより深く理解することが，早期の回復につながるといわれている。摂食障害の治療では，家族の協力が不可欠である。また，摂食障害からの回復で大切なことは，今の自分を認め，自分を責めずに，自然な自分を受け入れることである。そのためには，セルフヘルプ
グループは有効であり，一人で悩むことをやめ，同じ悩みを抱えた仲間たちとともに，「ありのままの自分」でいられ，安心できる場をもつことだといわれる。
C．×。「精神病圏に位置づけられ」は誤りである。「不登校｣の文部科学省の定義では，｢心理的，情緒的，身体的，あるいは社会的要因･背景により，児童生徒が登校しない，あるいは登校できない状態にあること｣とし，「長期間(30 日)学校へ行かない」状態をさす言葉であり，ただちに病的な状態を指す言葉ではない(病気によるものを除外している)としている。後段は正しい。
D．×。「思春期に特有の適応障害」ではないので，適切ではない。外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）は，圧倒的に脅
威的・破局的な出来事に遭遇したり暴露されることで起こる重篤なストレス反応で，潜伏期間を置いて，通常 6 か
月以内に現れる遅延反応とされている。3 大症状は，フラッシュバック，回避，覚醒度の亢進である。危機介入ア
プローチは，危機理論の視点や成果を導入して，危機状態にある人の早期発見や初期の段階での相談ができる
ような体制の整備を図る。さらに，経過する危機的な状態に焦点を当て，認知を刺激するといった技法を用いることで，危機状況に直面した人への迅速で効果的な対応を行うことをめざす。
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問題 60 小規模作業所，精神病院，地域障害者職業センター及び公共職業安定所がチームを組んで A さんの就労支援を行った｡このチームアプローチに関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた
場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡
A チームの関係機関が集まり，地域障害者職業センターが実施した職業評価結果の報告を受け，今後のケア方針が決定された｡
B 職場開拓に当たり，公共職業安定所が求人情報を，地域障害者職業センターが過去に就職した者の名簿と事業所一覧を持ち寄って，チームで検討した｡
C 地域障害者職業センターが職業評価を，公共職業安定所が職場開拓と就職後のフォローアップを，精神病院が病状管理を主に担当することとした｡
D 就労準備は A さんの希望により小規模作業所で実施することとなり，地域障害者職業センターが小規模作業所にプログラム内容についてのコンサルテーションを行った｡（組み合わせ）
A B C D
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ×
3 ○ × ○ ○4 × ○ ○ ×
5 × × ○ ○問題 60：正答 5××○○
A．×。地域障害者職業センターの報告で，ケア方針が決定されるのは適切ではなない。地域障害者職業センターとは，障害者に対する，職業能力，適性等の評価をはじめ，障害の種類・程度に応じた職業相談，指導，職業準備訓練，職域開発援助事業，職業講習さらには就職後のアフターケア等，障害者総合的サービスを行う機関で，全都道府県に設置されている。 業務の柱としては大きく 3 つで，職業評価，職業準備支援事業，職場適応援助者による支援事業である。職業評価は，当事者の現状をふまえ，適切な就職が出来るように「職業リハビリテーシ
ョン計画の策定」を行うことを目的とし，評価結果をふまえた上での相談・助言を行う。
B．×。「過去に就職した者の名簿と事業所一覧」は地域障害者職業センターとは関連がない。地域障害者職業センターは，独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」が運営し，またハローワークと密接に連携しており，地域障害者職業センターで職業準備や訓練などを受けた後に，その準備や訓練を生かせるような仕事をハローワークで探すことになる。
C．○。ハローワーク（公共職業安定所）は，職業相談・職業紹介や雇用保険の事務手続きの受け付けを行う。ハローワークは，地域障害者職業センターで実施している職業評価および職業訓練を受ける場合に連携し，医師の意見書がある場合には，一般の職業訓練校へ斡旋することもある。また，精神病院が病状管理を担当することは適切である。
D．○。作業所は，生活のリズムを取り戻す，外出に慣れる，集中する時間を持つ，仲間と協力して仕事をするといった効果がある。地域障害者職業センターは，障害の種類・程度に応じた職業相談，指導を実施するので作業
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所のコンサルテーションも行う。
【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 61 精神保健福祉士が行う援助過程に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡
A 援助過程で獲得した利用者の能力やその程度を確認し，利用者と今後の生活について話し合う。
B 個別の援助過程の積み上げを通して，施設･機関の機能及び専門職の知識･方法の発展にも寄与する｡
C 終結に当たっては，自らの主観的な感情は排除して客観的に援助過程を振り返る｡
D 終結の時期の決定に際して，利用者である精神障害者の意思を優先する｡（組み合わせ）
A B C D
1

○ ○ ○ ×2 ○ ○ × ○3 ○ ○ × ×
4 × × ○ ○5 × × × ○問題 61：正答 3○○××
A．○。利用者の症状や弱点に焦点を当てるのではなく，その人が持つ力や長所（強さ）に目を向け，自分自身で問題を解決する力や対処能力を高めていくような支援の視点をもって話し合う。また，援助者は利用者自身の問題への理解力や，問題解決能力に信頼をおいていることを伝えるなど，支持的な関係を構築することが必要である。
B．○。倫理綱領において，機関に対する責務として，「精神保健福祉士は，所属機関等が，クライエントの人権を尊重し，業務の改善や向上が必要な際には，機関に対して適切・妥当な方法・手段によって，提言できるように努
め，改善を図る。」と規定されている。
C．×。終結に際しての援助過程においても，必ず精神保健福祉士と利用者が相互に援助内容やその過程を評価（エバリュエーション）する必要がある。この場合，利用者には，客観的な指標とともに主観的な満足度などが示されることが望ましい。
D．×。利用者の意思を優先すると，終結への利用者の不安から終結を決断しないことも多くあり，適切ではない。
原則は，双方の合意に基づく。ケースワークの終結は，クライエントの問題が解決された時等であり，クライエントとの合意にもとづいて行われる。徐々に面接回数を減らしたり，間隔を空けるなど，終結に向けての準備を行う。
終結後も相談の場が確保されていることを伝え，利用者の不安を軽減させるよう配慮する。精神保健福祉の分野
では，援助が長期にわたることが多く，終結のときは難しい。
【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 62 精神障害者の権利擁護に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，
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その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡
A 精神保健福祉士が日常的に行っている情報提供は，権利を擁護する重要な方法である｡
B アドボケイトは当事者と利害の対立する機関や個人の間で，中立的な立場に立つことが求められる｡
C 精神障害のある仲間がアドボケイトとして代弁する方法をセルフ･アドボカシーという｡
D 直接サービスを提供している精神保健福祉士は，利用者のアドボケイトにはなりにくい｡（組み合わせ）
A B C D
1

○ ○ ○ ×2 ○ ○ × ×
3 ○ × × ○4 × ○ × ○5 × × ○ ○問題 62：正答 3○××○
A．○。介護保険の要介護認定の始まりに伴って平成 11 年 10 月から「地域福祉権利擁護事業」が開始された。
地域福祉権利擁護事業における福祉サービスは，①福祉サービスについての情報提供・助言，②福祉サービスを利用する際の手続き，③福祉サービスの利用料の支払い手続き，④福祉サービスについての苦情解決制度を利用する手続き，などである。
B．×。オンブズマンは「中立的な立場にたって裁定を下す｣ものである。アドボカシーは，｢中立ではなく利用者・患者の立場に立って援助･代弁を行う｣という点で機能的に異なるものである。スウェーデンのオンブズマン局の仕事は，国連で決められている障害をもっている人の機会均等化のグローバル・スタンダード（基準規則）が遵守できているかを監視することとなっている。患者の希望の実現のために代弁したり，患者自身が病院側と話し合って問題解決ができるよう情報提供したりするものである。
C．×。セルフアドボカシーの説明ではない。セルフアドボカシーは，親や専門家や市民の支援を受けながらも，障害者自身によって進められるものであり，自己決定が基本である。しかし，セルフアドボカシーからみれば，代弁機能（アドボカシー）は一種の介入行為であって，時として自己決定と対立することがある｡セルフアドボカシーは，支援者の技能や倫理に大きく影響を受ける。
D．○。精神保健福祉士とアドボケイトの双方の立場を同時に担うことはできない。利用者を直接に援助している
精神保健福祉士は，利用者と直接的な利害関係があるからアドボケイトにはなれない。精神保健福祉士は利用者が最大の利益を得るように援助するが，アドボケイトは利用者の自己選択と自己決定に基づいて活動するためとも説明される。これは「平行過程の原則」である。
【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 63 精神科デイ･ケアに通っている E さん(男性，24 歳)と面接した N 精神保健福祉士が活用する面接技法に関する記述のうち，正しいものの組み合わせを一つ選びなさい｡
E：デイ･ケアをやめたいんです｡
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N：やめたいんですね｡それは，深刻なようですね｡もう少しお話を聞かせてください｡
E：仕事を探そうと思っているんです｡弟が就職して｡お父さんから｢おまえもがんばれよ｣と言われて｡
N：弟が就職して，お父さんから｢がんばれ｣と言われて，このままではいけないと思っているんですね｡それで，がんばって仕事をしようと思ったんですね｡
E：えー｡そうなんです｡でも，どうしたらいいか分からなくて｡

A 明確化(clarification)
B 励まし(encouraging)
C 言い換え(paraphrase)
D 要約(summarization)（組み合わせ）
1 AB
2 AC
3 AD
4 BC
5 BD

問題 63：正答は 4×○○×であるが，筆者は 2○×○×が正答と考える（設問の成熟度に疑義がある）
A．○。「やめたいんですね｡それは,深刻なようですね｡もう少しお話を聞かせてください｡」が明確化に対応する。
明確化とは相手の言いたいことや感じていることを傾聴や質問によって明確にしていくことである。明確化は，相手の話の中で，あいまいな点がはっきりするように，もう少し詳しく話すように促す技法であるが，定義は多義的である。
B．×。文面上で対応する技法は見当たらない。励ましは，言語的方法や非言語的方法により，利用者の自己表現を促すために用いられる。問題解決のための動機づけとなることがある。「あなたの言うことを聞いていますよ。」というメッセージを伝え，話の続きを促す技法である。留意すべき点は，①機械的にならないこと，②単にうな
ずくことでも相手の話の方向に影響を与えていることを理解しておくことである。
C．○。「弟が就職して，お父さんから｢がんばれ｣と言われて，このままではいけないと思っているんですね｡それで，がんばって仕事をしようと思ったんですね｡」が言い換えに対応する。言い換えは，利用者の話の内容を，主旨を変えずに自分の言葉に翻訳，意訳して返す技法である。面接者が自身が正確にとらえているかという確認（「あなたの話を私はこのように理解しました。」と伝える）とともに，被面接者にはっきりした明確な確認を得，他の話題への方向づけや面接場面をコントロールすることができる。
D．×。文面上で対応する技法は見当たらない。要約とは，クライアントが表現したことの本質を引き出し，それをクライアントに伝え返すことから成り立っている。要約は，話が一区切りしたところで，要点を短くまとめて確認する技法で，話の内容と感情面とを結びつけながら整理するとより効果的である。
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問題 64 援助過程に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡
A 利用者自身が問題ととらえていることに耳を傾け，直面している生活問題やニーズについて明確にする｡
B 利用者と出会う最初の局面では，問題の所在を明らかにするために客観的な情報の収集に焦点化する｡
C 所属する施設･機関より別な施設･機関の方が適切な援助を行うことができる場合には，相手先の施設･機関と連携をとり委託する｡
D 契約は，この援助過程が終結するまで継続し，変更が必要な場合は担当者を変えた新たな援助過程として始めることを原則とする｡（組み合わせ）
A B C D
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ○3 ○ × ○ ×
4 × ○ × ○5 × × ○ ○問題 64：正答 3○×○×
A．○。利用者の悩みや不安を十分に受け止めながら，主訴に耳を傾け，本人が持っている潜在能力にも注目する。言語的態度だけでなく，非言語的態度にも気をつけて相手の感情や状況を理解することが重要である。まず
は，利用者の話しを聞くことに集中し，相手の話の流れに沿っていく。話が冗長になったり，まとまらない場合には，要約したり，まとめたりすることも必要である。
B．×。利用者の言葉や書類等の客観的な事実だけでなく表情や感情にも目を向けながら初回面接を行う。また，
精神保健福祉士は，参与観察の態度で面接に臨むことが求められている。情報収集における留意事項は，①情報収集は多くの場合インテークから始まり，アセスメント，援助計画へとつながる，②必要事項を自然な流れで聞いていくことが大切である。次回でよいものは次回にまわし，利用者の訴えを真剣に聴くことに集中したほうがよい場合もあり，どうしても聞く必要がある場合は，事情を説明して情報を収集する，③本人だけでなく，家族や関係者からも聞くことが必要である，④個人情報の守秘義務について注意する，などである。情報収集は，当事者の問題解決のために効果的な援助のために行うものである。当該機関の所定のフェースシートを埋めなければならないとか，調査のための調査にならないようにしなければならない。情報収集の内容は，「①利用者の生活史（生育歴,学歴,職歴,学校時代の成績,経済状況)，②生活状況（幼少時の家族関係,現在の家族関係，現在の生活状
況，過去の生活状況，学校や職場での友人関係，住環境，地域の状況,その他の社会的環境），③精神疾患や精神障害の経過と現状（初発時の精神的問題状況と受診状況，入院･外来等の受診状況)」，などである。
C．○。相談に応じた機関の機能に照らし，適切な援助が可能か，他機関のほうが適切かを見極め，連絡をとり，他機関・社会資源を紹介する。利用者はやっとたどり着いたという状況であり，相談し，援助を受けることに不安感を持っている。利用者の主体性とを尊重し，その機会をとらえることが重要で，しっかりと次につなぐことが大切であり，つなぎすぎるということはない。また，できれば，その後に，実際に面接が行われたたかどうかなどをフォ
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ローする。
D．×。「新たな援助過程として始めることを原則とする」「担当者を変える」は適切でない。モニタリング（事後評価）は，終結の前に評価･援助の再検討等を行うことであるが，モニタリングによって計画の変更・見直しが必要になった場合には，再アセスメントをして援助を継続していくことが原則である。援助計画の目標設定については，
最終目標と当面の目標がある。精神分野の利用者は，複雑で多くの問題をかかえているので，優先順位をつけて計画的に援助することが重要である。その場合，緊急性あるもの，解決しやすいことからとりかかり，期間を延長したり，目標を変更することはよくあることである。柔軟に対応することが必要である。
【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 65 SST(社会生活技能訓練)グループで精神保健福祉士がリーダーを務めるときに必要な留意点に関する
次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選
びなさい｡
A 基本訓練モデルで個々人の練習場面を設定する場合，参加者全員が共通に練習できる内容にする｡
B 個々人の人格，そして自発性と創造性を尊重し，本人の意見を引き出す努力をする｡
C 毎回のスタッフの振り返りでは，セッションの進め方や次回の打ち合わせ等を行う｡
D 参加者からの正のフィードバックが得られるように，心掛ける｡（組み合わせ）
A B C D
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ○3 × ○ ○ ○4 × ○ ○ ×
5 × × ○ ○問題 65：正答 3×○○○A．×。「参加者全員が共通に練習できる内容にする」は誤りである。精神障害者は，ごく日常的な事柄でも要領が悪かったり，新しいことに極度に緊張して圧倒されたえりしがちである。基本訓練モデルにおいて，それぞれのかかえる問題解決のための技能訓練を構造化されたグループ場面で練習し，それを実際の場で実践しながら，一般に通用する技能を身につけ，また持続性を促進するものである。
B．○。認知の訓練を行うのが，「問題解決技能訓練」である。遂行方法を身につける練習は，「実技リハーサル」（ロールリハーサル）と呼ばれる。「問題解決技能訓練」は，個人でもよいが，10 人前後のグループで，自由なアイ
デアがたくさん出るほうが効果的であり，普通はリーダー（司会）とコ･リーダー（黒板に大書する，発言に拍手した
り練習に対しする正のフィードバックをして積極的に発言する）の 2 名で行い，手順は，①問題を提起する，②どうすればよいかをみんなで考え，自由にアイデアを出してみる，③どのようなアイデアが適切かを考える（メリット･デメリット，実行できそうか），④どんなふうにしたらよいかをみんなの意見を聴く，⑤もっとよさそうなアイデアを選ぶ，である。自発性と創造性を尊重することはいうまでもない。
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C．○。その日の SST のやり方について，スタッフ間で打合せる。よく話し合って，その日の手順や各職員の役割，
必要な器材，教材などの準備をしながら，スタッフの気持ちも整える。SST グループのあとでは，職員間で短時間でも必ずふりかえりをする。また，SST グループとメンバーに関して，必要な記録を残し，定期的に SST のグループ運営をふりかえり，指導の適切性や施設全体の処遇プログラムとの整合性について振り返る。
D．○。練習のよかったところを伝えることを正のフィードバックというが，参加者が正のフィードバックをするときは，
メンバーの発言が直接練習した人に向けてなされるように奨励する。スタッフが不用意に媒介したり，本人に代わって発言しないように注意する。
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問題 66 精神保健福祉領域における地域援助技術(コミュニティワーク)の説明に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡
A 地域社会の偏見･差別というバリアの除去や軽減が含まれる。
B 精神障害者の地域生活を支え，希望を実現していく機会や資源の開発が含まれる｡
C 利用者個人に対して生活上のニーズを充足させるため，適切な社会資源と結び付ける｡
D グループの力に依拠し，個々人が社会生活能力を高め，地域社会の問題に効果的に対処できるようにする｡（組み合わせ）
A B C D
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ×
3 ○ × × ○4 × ○ ○ ×
5 × × ○ ○問題 66：正答 2○○××
A．○。コミュニティワークの７つの中核的機能とは，①受信的機能（アセスメント，地域のニーズを的確に把握することが必須であり，その方法は，関係者への面接やヒアリング，社会調査による実態調査まで幅広い，精神病院の入院患者についての統計報告等を問題解決の手がかりとする），②連絡調整機能（サービスの統合化・再組織化といった利用者中心サービス体系のあり方は，連絡調整いかんにかかわってくる），③組織化の機能（有効なサービス提供のための組織化であり，ソーシャルアドミニストレーション(運営管理)の理論･技術が援用されることも含まれる)，④情報提供と広報機能（精神障害の問題はマイノリティの問題で，偏見･差別の対象であったため，地域住民には理解しにくい側面がある），⑤開発的機能（社会資源の開発がコミュニティニーズから出発して政策課題となるためには地域社会および行政の合意が必要であり，その合意形成･理解を得る作業にはソーシャルア
クションが必要になる)，⑥計画および政策化の機能（コミュニティワークにとっての計画は政策として具体化しなければ意味がなく，現実的･具体的かつ実効性ある計画が機能として求められる)，⑦教育･啓発･コンサルテーショ
ン（住民に対する広報活動に加えて，学習会，講演会等による精神保健福祉に関する教育がとくに必要である，
家族教育，専門家による生涯教育やスーパービジョン，コンサルテーション，コミュニティワークの質的向上に不可
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68/163欠である)，である。
B．○。A の解説参照のこと（⑤の機能に対応する）。精神保健福祉士の役割として，地域活動を通して社会資源の不足を明らかにし，新たな社会資源開発の提案を積極的に行うことが求められている。社会資源とは，ソーシャ
ルニーズを充足するために活用される人的，物的，制度など資源の総称である。社会制度，施設だけでなく，これら公的サービスを提供する援助者やボランティアをはじめ，家族や友人，近隣といった精神障害者を取り巻くイン
フォーマルな人間関係など，ニーズを充足するために活用できるすべてのものをさしている。
C．×。「生活上のニーズを充足させるため」だけではない。A の解説参照のこと。コミュニティワークの定義は，地域社会に住む住民の生活問題に対して，社会資源等を整備･開拓し，地域社会の対処機能を強化することにより，生活問題を解決していくことを目的としている。コミュニティワークは地域の福祉課題の解決のための援助技術であり，対象は極めて広範囲で，多面的援助，継続的援助が必要である。また，コミュニティワークの基本原則は，①個別化の原則（地域特性），②全体性の原則（地域内の他の問題との関係や地域を包含する社会・文化等との関係において問題を理解し，とらえることが重要である，他の障害の制度が精神障害者に活用できる場合もある），③住民参加の原則（住民自らが，生活している地域の問題やニーズの発見・掘り起しを行い，解決するための計画を立て，解決に必要な要求や実践を行い，評価していく原理である。当事者の参加，精神障害者自身の参加がコミュニティワークの最低条件)，④過程重視の原則（コミュニティワークの場合，問題解決のみを目標とするのではなく，援助の過程そのものを目標とする考え方が重要である)，である。
D．×。「グループの力に依拠」するだけではない。コミュニティワークは地域の福祉課題の解決のための援助技術であり，対象は極めて広範囲で，多面的援助，継続的援助が必要である。
【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 67 次の文章の空欄 A，B，C に該当する語句の組み合わせとして，正しいものを一つ選びなさい｡
精神障害者の雇用機会を増大させるためには，精神障害者の雇用に際しての（A）を払拭し，あるいは，本人の円滑な職場適応を図る観点から，精神保健医療福祉施策や（B）との連携を図り，必要に応じて本人及び周囲への適切な支援を行いながら，（C）で訓練，ないしは試行的に雇用される機会をさらに増やしていく必要がある｡(出典:｢精神障害者の雇用の促進等に関する研究会報告書｣平成 16 年 5 月厚生労働省)
A

B

C

1 企業の不安・・・雇用均等施策・・・・・・・実際の職場
2 企業の不安・・・メンタルヘルス対策・・・実際の職場
3 本人の不安・・・職場定着推進チーム・・授産施設
4 家族の不安・・・メンタルヘルス対策・・・授産施設
5 本人の不安・・・雇用均等施策・・・・・・・授産施設問題 67：正答 2×○×××
A．企業の不安。B．メンタルヘルス対策。C．実際の職場。

●平成 16 年 5 月「精神障害者の雇用の促進等に関する研究会報告書」の正式の表題は，「精神障害者の雇用をhttp://www.yamadajuku.com/
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69/163進めるために －雇用支援策の充実と雇用率の適用－」である。
●設問の文章は，報告書における【V 雇用支援策の現状と今後のあり方，２今後の雇用支援策のあり方，(2) 新
たな雇用促進のための支援，ⅰ基本的な考え方】の一部抜粋である。ⅰ基本的考え方の全文を以下に記載する。
「企業アンケートやヒアリング調査においては，精神障害者の新規雇用に関し，多くの企業が雇用管理の方法や仕事ができるかどうかについての不安を抱いていることが示されている。一方，本人の職業適性ないしは就労可
能性は，準備訓練的なものでは適切に評価することが難しく，実際の職場を活用してはじめて見極めることが可能であるとの指摘もなされている。
精神障害者の雇用機会を増大させるためには，このような精神障害者の雇用に際しての企業の不安を払拭し，あるいは，本人の円滑な職場適応を図る観点から，精神保健医療福祉施策やメンタルヘルス対策との連携を図り，必要に応じ本人および周囲への適切な支援を行いながら，実際の職場で訓練，ないしは試行的に雇用される機会をさらに増やしていく必要がある。また，就職後も最初から長時間働くことが困難な者や職場環境に慣れるま
でに時間がかかる者にあわせた労働時間の配慮を行うとともに，症状の変化に応じ，生活面も含めた相談支援を行うことにより，職場定着を図っていく必要がある。」●平成 16 年 5 月「精神障害者の雇用の促進等に関する研究会報告書」の構成
I

はじめに

II

精神障害者の雇用を取り巻く状況
１

精神障害者の雇用支援策の推移

２

精神障害者の雇用状況

３

関連施策と今後の動向

III

在職精神障害者の実態

１

問題の所在

２

企業に対するアンケート調査

３

企業に対するヒアリング調査IV専門家，関係者からのヒアリング

１

疾患の特性と就労（医療関係者からのヒアリング）

２

雇用支援の課題３

当事者，家族等の見解

V

雇用支援策の現状と今後のあり方
１

最近の取組み状況

２

今後の雇用支援策のあり方

VI

精神障害者に対する雇用率制度の適用について

１

雇用率適用のあり方

２

雇用率適用に当たっての対象者の把握・確認方法

３

将来展望

VII おわりに
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70/163【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 68 精神保健福祉士による家族支援に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡
A 心理教育プログラムは，地域でのネットワークづくりへの展開はないが，病気や対応方法に関する正確な知識を得るための治療グループとして実施する｡
B システム論は，家族の機能不全を顕在化させるため，わが国では直接の支援として用いられていないが，家族機能への理解のためには重要な理論である｡
C ナラティブ(物語)･アプローチは，家族の関係をそれぞれが語る物語からとらえようとする手法であり，主体性を尊重する支援である｡
D アルコール依存症者の家族には，イネイブラー(enabler)として行動しないことを助言し，患者の飲酒行動のみにとらわれず，家族自身の人生にも関心を向けることを支援する｡（組み合わせ）
A B C D
1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ×
3 ○ × × ○4 × × ○ ○5 × ○ × ○問題 68：正答 4××○○
A．×。地域において自助グループやネットワークを作る基盤になるように展開することが含まれている。心理教
育的アプローチは，本来は家族メンバーの高い感情表出（高ＥＥ，自分の感情を強く本人にぶつけること）を低下させる目的で，統合失調症の家族を対象に開発されたが，近年は，他の慢性疾患，摂食障害，PTSD への支援などにも応用されている。心理教育は，心理療法と比較して特に情報の提供に重点を置いている。家族は正しい情報を得ることにより，患者と接するときにより安心でき，感情表出が少なくなると考えられる。家族への心理教育的アプローチが注目されている背景は，①薬物療法の限界，②家族の役割の注目，③病人の家族から障害者の看護で苦労や負担を負っている家族という見方への変化，④脆弱性-ストレスモデルにおける統合失調症の理解の広がり，などである。
B．×。「直接の支援として用いられていない」は誤りである。現在，システム論的家族療法はより多様で実践的な統合された治療技法として，家族療法の臨床の基盤となっている。多くの心理療法は個人の中に原因を求め，問題を個人の内的な原因に還元するが，家族療法は，問題は個人の中ではなく，他者との関係にあり，関係を変えることをめざす。システム論的家族療法は，システム論的観点から，家族を単に個人の集合体として見るのではなく，相互に影響を与えあっている人間で構成されている一つのまとまりをもった家族システムとみなし，心理的問題を個人ではなく家族という文脈の中で捉え，問題解決を図ろうとするアプローチである。
C．○。ホワイトらによって発展してきたアプローチである。利用者にとって現実として存在し，支配している物語とhttp://www.yamadajuku.com/
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援助者の物語を同等に位置づけ，利用者と援助者が共同的関係性の中で新たな物語を生成する。利用者が新たな意味の世界をつくりだすことによって，問題状況から決別させようとする援助方法である。
D．○。長期にアルコールを飲み続けているアルコール依存症患者の周りには，必ず「飲み続けることを可能にしている人」がいる。この人を「イネイブラー」という。自分が関与することで，結果的に本人の自立と責任性を彼らから奪って，問題の解決を遠ざけているが，本人への愛情だと誤解していることが多い。アルコール依存症で，より病に冒されているのはイネイブラー自身であるといわれる。
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次の事例を読んで，問題 69 から問題 71 までについて答えなさい｡〔事 例〕
H さん(男性，28 歳)は大学を出て，大手企業に勤めていたが，発病によって 3 年で退職となった｡悪化時には激しい幻聴や妄想が出現するため,入院の経験も 2 回あった｡いずれも仕事に就くことへの焦りから服薬を中断したのがきっかけである｡退院後，医師の勧めでデイ･ケアを利用しているが，病気や障害の理解は少なく，もとの職場に戻りたいと訴えたりしている｡デイ･ケアでは，考えがまとまらなくなったり,聞こえてくる声に気をとられて共同作業がはかどらず，疲れて横になってしまうこともある｡家族とも葛藤があり，半年前から担当している J 精神保健福祉士には｢先月も父がアパートに来て，大金はたいて大学まで出したのに，親孝行もしないでブラブラ遊んでいると説教して帰った｣と話していた｡(問題 69)
そんな H さんが数日来所しておらず,心配した J 精神保健福祉士は自宅に電話をしてみた｡電話では｢3 日前にパソコンを買ったのでかかりきりになって…明日は行きます｣ということだった｡翌日話を聞くと，月 20 万円の収入になる仕事があると誘われ，仕事の手始めにパソコンを買ったのというのである｡H さんの収入は月 8 万円の障害厚生年金のみである｡支払いは通信教育教材をあわせて 50 万円，契約時に 15 万円，残金は月 2 万円の分割払いということであった｡J 精神保健福祉士は，H さんの思いを受け止めながらも｢悪質商法なのでは｣と尋ねたが，取り合ってもらえなかった｡3 週間後，催促しても仕事がもらえず，困った H さんから契約を解約したいという相談が 2 回あった｡(問題 70)
その後,売買契約は解約したが，H さんの落胆は大きく，徐々に自宅アパートに引きこもるようになりデイ･ケアにも来なくなった｡J 精神保健福祉士は，デイ･ケアの看護師と H さん宅を訪問したが，外をうかがうような落ち着かない様子で｢誰かがアパートを監視していて外に出られないんですよ｣と話している｡窓も閉め切り，食事もろくにとっていないような状態で，デイ･ケアに来て欲しいといっても全く聞き入れる様子はなかった｡数日後,H さんは身体も衰弱し，本人自ら入院した｡(問題 71)

問題 69 J 精神保健福祉士による支援についての次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡
A 働けない罪悪感を軽減し，家族に受け入れてもらうために，福祉工場で収入を得ることを勧める｡
B H さんの話を聞き，生い立ちや家族への思い，元の職場へのこだわりについて受け止める｡
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C 信頼できるデイ･ケアメンバーに事情を打ち明け，H さんに対して病気や障害とつきあいながら生活してきた体験について話してもらう｡
D H さんの意向を踏まえて，働きたいけれど働けない本人の状況について，父親に説明する｡（組み合わせ）
A B C D
1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ×
3 × ○ × ○4 × ○ × ×
5 × × ○ ○問題 69：正答 3×○×○
A．×。「働けない罪悪感を軽減するために」「福祉工場」を勧めるのは適切ではない。福祉工場や授産施設や地域の小規模作業所では，仕事を通じて充実感を体験し，社会参加につなげていくことを目標としている。「精神障害者福祉工場は，通常の事業所に雇用されることが困難な精神障害者を雇用し，及び社会生活への適応のために必要な指導を行うことにより，その者の社会復帰の促進及び社会経済活動への参加の促進を図ることを目的とする施設とする。（精神保健福祉法第 50 条の 2 第 5 項）」と規定され，利用者と雇用関係を締結し，労働基準法の最低賃金以上の正当な労働対価としての賃金を支払う施設である。
B．○。精神障害者の悩みや不安を十分に受け止めながら，主訴に耳を傾け，本人が持っている潜在能力にも注目し，精神保健福祉士は，参与観察の態度で臨むことが求められる。
C．×。本人のプライバシーを保護する観点から，本人の了解なしに，精神保健福祉士の独断による「デイ･ケアメ
ンバーに事情を打ち明け」るのは誤りである。一人ひとりのリハビリテーション目標に沿ったプログラムの組み立て
は，インフォームド・コンセント抜きにはありえない。仮に，援助者側の綿密なアセスメントに基づくプログラムの提示であっても，本人の利用の希望が得られなければまったく無意味である。自らの意思によるプログラム選択（拒否）の自己決定権は保障されなければならない。デイケアの通所においては，本人の意思を大切にしながら，利用の意味をともに考え確認していく過程が，特に重要である。
D．○。精神保健福祉援助のプロセスにおいて，精神保健福祉士と精神障害者および家族の間で，信頼関係を構築するうえで関係を重視する基盤となるのはパートナーシップ（同伴者）である。つらさを父親に説明するのは同伴者としての重要な役割である。
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問題 70 H さんが売買契約を解約する場合の J 精神保健福祉士の支援として，次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡
A 国民生活センターに通報し，H さんの契約について取り消しを依頼する｡
B 運営適正化委員会に対して，H さんの受けた消費者被害について苦情を申し立てる｡
C H さんに売買契約書を見せてもらい，どんな説明を受けたかを確認した上で事業者に直接連絡をとる｡
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D パソコン売買契約が解約になった時点で，｢特定商取引に関する法律｣に基づき，簡易裁判所に事業者の行政処分を求める｡（組み合わせ）
A B C D1

○ ○ × ○

2 ○ × ○ ×
3 × ○ × ○4 × ○ × ×
5 × × ○ ×

問題 70：正答 5××○×
A．×。「国民生活センター」の機能に「売買契約を解約」等の問題解決はない。国の期間である「独立行政法人国民生活センター」は，情報提供，苦情処理，教育研修，商品テスト等の業務を行う機関であり，地方自治体に「消費生活センター」が設置されている。
B．×。「消費者被害」の苦情を受ける役割は，運営適正化委員会にはない。運営適正化委員会は，平成 12 年 6月 7 日に公布・施行された社会福祉法第 83 条および関係政令，省令の規定ならびに厚生省通知に基づいて，「福祉サービスに関する苦情の解決や地域福祉権利擁護事業の適正な運営の確保のため」，各都道府県社会福祉協議会に第三者的機関として設置が義務付けられた委員会である。
C．○。消費者契約法では，事業者の勧誘内容に問題があって，困惑したり勘違いしたりして，契約した時から，6か月の間は取り消しができる。
D．×。「簡易裁判所に事業者の行政処分を求める」という手続きは適切ではない。特定商取引法（旧称：訪問販
売等に関する法律）は，訪問販売など消費者トラブルを生じやすい特定の取引類型を対象にして，トラブル防止のルールを定め，事業者による不公正な勧誘行為等を取り締まることによって，消費者取引の公正を確保するための法律である。販売形態等ごと（訪問販売，通信販売，電話勧誘販売，連鎖販売取引，特定継続的役務提供，業務提供誘引取引販売の 6 類型で，本事例は業務提供誘引取引販売に該当する）に，書面交付義務，広告規制，禁止事項（不実の告知，威迫困惑），クーリング・オフ制度などを定め，これらの規制に違反する行為を行う事業
者には，行政処分（業務改善の指示，業務停止命令）や罰則を与えることとされている。
【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 71 J 精神保健福祉士の H さんへの支援に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡
A 解約になった時点で，パソコン活用の仕事は困難であることを直面化させるために面接する必要があった｡
B 解約になった時点で，落胆や焦りの気持ちを受け止めるための面接を約束しておく必要があった｡
C デイ･ケアに来なくなった時点で，民生委員に支援を依頼する必要があった｡
D 病状の悪化を防ぐための支援について主治医と相談しておく必要があった｡（組み合わせ）
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A B C D1

○ ○ × ○

2 ○ × ○ ×
3 ○ × × ○4 × ○ × ○5 × × ○ ×

問題 71：正答 4×○×○
A．×。「困難である」と決めつけるのは誤りであり，「直面化」が適切ではない。パソコン活用の仕事に対してなんら問題はない。直面化とは，利用者の言葉や行動・思考・感情における矛盾点を指摘することである。その際，面接者は非審判的な姿勢で行うことが重要であるが，設問の文脈から審判的なニュアンスが感じられる。
B．○。援助関係を形成する方法として，すべての利用者のとる行動には何らかの意味があるという事実を理解することが大切であり，利用者のとる言動の背景にある意図を理解する努力が必要である。そのためにも，面接の約束は適切である。
C．×。民生委員も関係なくはないが，直ちに民生委員に支援を依頼すべき状況ではない。もう少し地域の社会資源を明確にしておく必要がある。民生委員（児童委員を兼ねる）の 7 つの基本的活動とは，①社会調査（担当区域
内の住民の実態や福祉需要を日常的に把握する），②相談（地域住民がかかえる問題について，相手の立場に立ち，親身になって相談にのる），③情報提供（社会福祉制度・サービスについて，その内容や情報を住民に的確に提供する），④連絡通報（住民が，個々の福祉需要に応じた適切なサービスが得られるよう関係行政機関・施設・団体等に連絡し，必要な対応を促すパイプ役），⑤調整（住民の福祉需要に対応し，適切なサービスの提供の支援，⑥生活支援（住民の求める生活支援を行い，支援体制をつくる），⑦意見具申（活動を通じて得た問題点や改善策についてとりまとめ，必要に応じて民生委員協議会を通じて関係機関などに意見具申する），である。
D．○。（連携等）「精神保健福祉士は，その業務を行うに当たっては，医師その他の医療関係者との連携を保たなければならない。精神保健福祉士は，その業務を行うに当たって精神障害者に主治の医師があるときは，その指導を受けなければならない。」と規定されている。（精神保健福祉士法第 41 条）【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】（精神保健福祉援助技術・事例問題 2）

次の事例を読んで，問題 72 から問題 74 までについて答えなさい｡〔事 例〕
S さん(女性，48 歳)は統合失調症で 15 年近く入院した後，同じ敷地内に 2 年前に設置された福祉ホーム B 型｢Uホーム｣に半年前に入居してきた｡S さんの病状は以前から安定していたが，既に両親は亡くなり弟夫婦の受け入れも困難であったことや，一人暮らしの経験がなく，単身生活への不安が強いことなどが入居理由であった｡施設長との面接で約束事項を含む利用契約を確認した上で，入居した｡(問題 72)
S さんは日中，隣接するデイナイトケアに週 3 日通うかたわら，近くのスーパーに週 2 回パートで勤めている｡彼
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女の実家が食堂を経営していたこともあり，料理がうまく，コミュニケーションも上手な明るい人柄で，女性の少な
い U ホームでは，みんなの人気者であった｡ホームでの生活が順調にいっていたかに見えたそんな S さんにある
日大きな出来事が生じた｡最近 U ホームでは，入居者の苦情に関する相談箱｢利用者の声｣を設置した｡職員の M
精神保健福祉士は，施設長からすべての投書に目を通し，苦情窓口担当者として対応するように指示された｡(問題 73)
ある日，｢S さんと P さん(男性，55 歳)がベタベタして迷惑｣云々という投書があった｡施設開設時から入居している
P さんは大人しい人柄であるが，最近，糖尿病性神経障害を患っており，金銭の管理ができず，自炊能力に欠ける｡家族もいないことから退所後の計画では，救護施設への入所を申請し待機中の状況であった｡S さんとの付き合いは密かに始まっていたらしく，この投書がきっかけで苦情窓口担当者である M 精神保健福祉士は，2 人に適切な交際にとどめるように注意した｡翌日，夜半に｢S さんと他の入居者がつかみ合いの喧嘩をしている｣との連絡が当直者にあり，相手が少し負傷したことでその原因になった S さんは施設を退所となり，病院に戻ることになった｡
P さんもこの事件がきっかけで最近元気がなかったが，S さんが近いうちに病院を退院してアパート生活をすると聞いてから，救護施設ではなく在宅が良いと言い出している｡(問題 74)

問題 72 S さんと U ホーム側が取り交わした利用契約の中で，退所事由に関する次の記述のうち，適切なものの組み合わせを一つ選びなさい｡
A 意欲面の障害や逸脱行為の病状がある場合
B 施設が決めたプログラムや行事に個人的な理由で参加しない場合
C 他の利用者に著しく迷惑になる行為や相手を傷つけるような喧嘩をした場合
D S さんからの退所の申し出があった場合（組み合わせ）
1 AB
2 AD
3 BC
4 BD
5 CD

問題 72：正答 5××○○●平成 11 年 8 月に「長期在院患者の療養体制整備事業」の実施要綱が定められ，平成 11 年度から試行的に「福祉ホーム B 型」がスタートした。平成 13 年度から，「福祉ホーム B 型」は試行的に，精神保健福祉法に規定する「精神障害者福祉ホーム」(精神障害者社会復帰施設）として取り扱われるようになった。その施設の目的は，症状が相当程度改善している精神障害者の社会復帰，家庭復帰を援助するために生活の場を与えるとともに，社会復帰のために必要な指導等を行う施設で，精神障害者の社会復帰と自立の促進を図ることである。利用対象者は，症状は安定していて，必ずしも入院治療を必要としないが，一定程度の介助があれば日常生活を営むことができる人で，家族のもとへ退院することが困難である人である。従来の精神障害者福祉ホームの利用対象者
は，生活の自立ができていて，介助の必要がない精神障害者であるが，福祉ホーム B 型の利用対象者は，一定
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76/163程度の生活介助を要する精神障害者となっている。利用期間は，5 年以内を原則とするが，主治医の意見等により利用期間の延長が適当と認められた場合には利用期間を延長することができる。定員は定員はおおむね 20 人となっている。

A．×。利用対象者は，「一定程度の生活介助を要する精神障害者」であり，障害や病状があっても直ちに退所事
由とはならない。
B．×。「生活施設」であることから，プログラムや行事参加の拒否が退所の適切な事由とはならない。
C．○。契約施設であり，一般的な社会生活のルールに則る。
D．○。契約施設であり，一般的な社会生活のルールに則る。
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問題 73 M 精神保健福祉士の U ホームにおける｢利用者の声｣投書への対応に関する次の記述のうち，適切なものの組み合わせを一つ選びなさい｡
A 小さな問題はその都度施設の回答を掲示で返し，大きな問題は入居者のミーティング等で話し合う｡
B 投書の際は必ず名前を記載してもらい，投書者に対する個別の面接で丁寧に対応する｡
C 投書はすべてそのまま掲示し，必ず施設側の回答を示す｡
D 施設に対する苦情解決のために第三者による委員会の設置を検討する｡（組み合わせ）
1 AB
2 AD
3 BC
4 BD
5 CD

問題 73：正答 2○××○●（苦情処理）「精神障害者社会復帰施設は，その行った処遇に関する利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために，苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。（第 1 項）」，
「精神障害者社会復帰施設は，社会福祉法第 83 条に規定する運営適正化委員会が行う同法第 85 条第 1 項の規定による調査にできる限り協力しなければならない。（第 2 項）」と規定されている。 （精神障害者社会復帰施設の設備及び運営に関する基準第 11 条）

A．○。利用者に対して施設内への掲示，パンフレットの配布，ミーティング等により，苦情解決の仕組み等について周知するとともに，苦情を速やかに解決するのが原則である。設問の対応は適切である。
B．×。匿名の苦情も受け付ける必要がある。記名の投書に対しては，苦情内容の報告を受けた場合は，内容を確認するとともに，申出人に対して苦情受付報告書等により報告を受けた旨を通知する必要がある。
C．×。「すべてそのまま掲示」するのは誤りであり，苦情の内容の確認（真偽，個人情報保護など），苦情申出人
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77/163の希望を確認する必要がある。個人情報に関するものを除き，申出のあった苦情の件数，内容及び処理結果については公表しなければならない。
D．○。苦情解決に社会性や公平性を確保するため，施設に第三者委員会設置の検討は法意に基づき適切である。さらに，苦情処理に関する規程をおくことを検討するのが望ましい。
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問題 74 P さんの在宅での支援計画に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場
合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡
A 今後の退所を目指して，苦手な金銭と食事の管理の指導をする｡
B 生活習慣病の管理のために，退所後は訪問看護サービスの利用も検討する｡
C S さんとの同居も視野に入れながら，P さんの意向を汲んで計画を立てる｡
D P さんが希望している在宅生活に向けて，自立生活を送るための就労支援プログラムを勧める｡（組み合わせ）
A B C D
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ○3 ○ × × ○4 × ○ ○ ×
5 × × ○ ○問題 74：正答 1○○○×
A．○。精神保健福祉士にとっては，「日常生活への適応のための訓練（特に栄養管理と金銭管理）」と「社会復帰のための相談･助言･指導」は，社会的リハビリテーションであり，重要な業務である。ただし，押し付けではなく，精神障害者本人の希望に沿った提案型のかかわりが求められる。
B．○。訪問看護とは，「対象者が在宅で，主体性をもって健康の自己管理をし，必要な資源を自ら活用して，生活の質を高めることができるようになることをめざす」ものである。精神科訪問看護は，精神障害者の早期発見・早期治療および社会復帰への援助活動を目的とした制度である。入院の可能性をもった精神障害者の再発防止に
おいて，また生活技能を発展させ能力障害を最小にする積極的援助を提供することなど，精神障害者が地域生活に主体的に参加していくうえで不可欠かつ有効な方法である。精神科訪問看護の実施上の留意点は，①信頼関係の確立，②病状変化と緊急性の予測の把握，③適正な依存関係である。
C．○。個人の精神病理や自我の水準の側面と社会の偏見や個人の社会経済的側面の双方の「交互作用」による援助が求められる。その場合において，精神障害者の主体性を尊重し，利用者の自己決定を支えるよう援助し，自身の生活を自ら考え，生活していけるような援助が求められる。
D．×。退院支援に向けての最優先課題は，「就労支援」ではなく，「住居支援」と「生活支援」である。解決すべき問題としては，①住居問題，②食生活をはじめとする日常生活問題，③経済問題の調整，④クライシスコールの仕方，⑤交通機関の利用などがある。精神障害者に，住居を用意し外来通院をさせるだけでなく，地域生活の支http://www.yamadajuku.com/
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援が強く求められる。
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次の事例を読んで，問題 75 から問題 77 までについて答えなさい｡〔事 例〕
地域生活支援センター(以下｢センター｣という)の P 精神保健福祉士は小規模作業所(以下｢作業所｣という)に通所しているという E さん(男性，45 歳)から電話で相談を受けた｡E さんの話はあちこちに飛び，概略を理解するのにかなりの時間を要した｡内容を整理すると，作業所や病院で知り合った仲間数人と｢気軽に集まって楽しめる場を作りたい｣と話し合っているが，協力してもらえないかということのようだった｡センターのことは，仲間の口コミで少しは知っていたが，電話するまでには，かなり時間と勇気を要したとのことだった｡(問題 75)
結局センターの一角を借り，活動を開始した｡その 3 年後，P 精神保健福祉士はリーダーである E さんとサブリー
ダーの F さん(男性，35 歳)から相談を受けた｡｢センターは居心地がいいし，憩いの場としての役目を十分果たしている｡だが今後は，精神障害者への理解を広める活動を始めたい｡その一歩として，街中に活動の場所を確保した
いのだが…｣と｡E さんと F さんを中心とする男性メンバー6 名と，P 精神保健福祉士がサポーターとなり，新たな活動の準備が始まった｡まずは，場の確保が課題としてあげられた｡話し合いの結果，地理的にも便利で，老人クラ
ブや障害者団体等へも場を提供している，市の地域福祉センターが候補としてあがった｡E さんと F さんと P 精神保健福祉士で，市の担当課に相談に行き検討を依頼した｡しばらくして,｢老人クラブ会員の中で，一緒の場所で活動
はしたくないので，他でやって欲しいとの要求が出ているので困っている｣といった老人クラブ代表者からの相談があった旨，市の担当者から P 精神保健福祉士に対して電話での報告があった｡(問題 76)
新たな活動のことは，関係機関スタッフやボランティアの協力もあって，ある程度市民も知るところとなり，地元の新聞社から E さんへ取材の申し込みがきた｡E さんは,家業を継いでいる弟家族のことを気にかけ，P 精神保健福祉士に｢取材を受けるか否か，悩んでいる｣と相談してきた｡(問題 77)

問題 75 E さんからの電話相談時の P 精神保健福祉士の対応に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡
A 話があちこちに飛ぶのは病状悪化によるものなので，通院や服薬の状況を尋ねる｡
B 作業所に通っているメンバーが主なので，作業所指導員に中心になって協力してもらうように勧める｡
C 電話をかけてくれた気持ちを理解し，思いを受け止める｡
D これまで地域生活支援センターを利用したことがないので，一度来所するように促す｡（組み合わせ）
A B C D
1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ×
3 × ○ × ○http://www.yamadajuku.com/
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4 × × ○ ○5 × × ○ ×

問題 75：正答は 4 であるが，筆者は 5××○×と考える（Ｄの設問が不適当）
A．×。「病状悪化によるもの」と断定するのは適切ではない。精神症状のすべてが「疾病が起因」とするのは一面的で，「環境が起因」する生活の不安・つらさなどを理解する必要がある。症状や服薬により動作が緩慢になった
り，疲れやすくなり，長時間の緊張や集中することが困難になる。精神保健福祉士には，社会生活上の障害の特性についての理解十分な理解が求められる。
B．×。「協力してもらうように勧める」とする姿勢は，精神障害者地域生活支援センターの機能を無視したもので適切でない。精神障害者地域生活支援センターには，利用者への生活の直接支援以外に求められる機能として「コーディネート機能」がある。コーディネート機能とは，公的機関，社会福祉施設，家族会，ボランティアなどと連携し，地域交流を行うなどの機能である。
C．○。精神障害者が相談に来る場合には，自分のことを他人に知られることを極端に恐れ，自分の言ったことが受け入れられない不安を強くもっている。それを乗り越え，やっとたどり着いた電話での相談を感謝，ねぎらいとともに誠実に受け止める必要がある。
D．×。「何でもいいからとにかく来い」という対応は専門職主導の姿勢である。呼びつけるには相当の理由が必要である。この種の対応（現場を一度見てもらって，顔を見て話をしたほうがいいという説明だが，おおむねアウト
リーチは実行されない）が正しいとする専門職は多い。
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問題 76 市の担当課から連絡を受けた直後の P 精神保健福祉士の対応に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡
A 老人クラブの代表者に対して，｢精神障害者も地域福祉センターを利用する権利がある｣と直ちに電話で抗議する｡
B 一部の団体から反対が出ているので，別な場所を探そうと E さんと F さんに提案する｡
C P 精神保健福祉士が，関係機関のスタッフを招集し，団結して市の担当部署の上司に苦情を申し立てる｡
D 事実を E さんや F さんに伝え，ミーティングの開催を依頼し，今後の対応についてメンバーと検討する｡（組み合わせ）
A B C D1

○ ○ × ○

2 ○ × ○ ○3

× ○ ○ ×4 × ○ × ○5 × × × ○問題 76：正答 5×××○
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A．×。抗議するのは軋轢を深めることになり，適切ではない。本精神保健福祉士は，社会の受け皿づくりを進めているのであり，「地域開拓」である。「地域との連携」を具体化するために，地域住民への普及啓発活動，関係機
関・施設との連絡調整，ネットワークの推進など積極的に地域に働きかけなければならない。
B．×。「一部の団体から反対」により，すぐに引き下がったり，翻意するのは適切ではない。精神障害者はスティグマにより，本来持っている力が十分に発揮できない状況にあり，自ら主体的に改善し，自己実現できるよう，パワーを獲得する支援アプローチ（エンパワメントアプローチ）が求められている。精神保健福祉士は，精神障害者の自己実現に向けた協働作業を行うことが求められている。
C．×。精神保健福祉士の「調整機能」を理解しない対応で適切でない。よく陥る失敗の一つに，自分の機関で解決できない問題を他の機関（とくに行政機関）に期待し，責任を押しつけてしまうことである。本事例の場合にも，自分の機関としてなすべきことをきちんと整理し，辛抱強く種々の機関と接点を見つけてすすめていかなければならない。
D．○。この段階（セルフグループ形成後）での精神保健福祉士の役割は，距離を置いた相談役としての役割で，ミーティングをしていく中で生じる問題の相談･助言をする相談役であると思われるので，適切な対応である。
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問題 77 E さんの相談に関する P 精神保健福祉士の支援に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡
A 記者の報道目的や関心事をよく聞いた上で，新聞記事の内容確認ができるかどうかを十分に確かめてから，改めて考えてみるように助言する｡
B 記者の取材時に E さんがカミングアウトする意向のある場合には，匿名性を保つ必要があるかどうかも，弟家族とよく話し合うように助言する｡
C 活動の場に関することは相談にのるが，個人的な悩みはつきあいの長い作業所指導員や病院のスタッフにするように助言する｡
D 新たな活動を推進するためには，多くの人に精神障害者の状況を理解してもらうことが大切なので，記者の取材に対しては迷わずリーダーの責任において対応するように勧める｡（組み合わせ）
A B C D1

○ ○ × ○

2 ○ ○ × ×
3 ○ × ○ ○4 ○ × × ×
5 × × ○ ○問題 77：正答 2○○××
A．○。本人が危惧し，不安に感じている事柄であり，適切な支援である。
B．○。本人が危惧し，不安に感じている事柄であり，適切な支援である。
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81/163C．×。問題を分けて相談したほうがよいという助言は，精神障害者を一人の人間としてとらえ，主体性を尊重し信頼関係を醸成しながら支援することにはつながらないので，適切ではない。利用者主体で，本人の意思に任せ，必要であれば本人の了解のもとで連携をとる。
D．×。「グループの自立性」を尊重しない対応で適切でない。セルフヘルプグループの援助においては，専門職の意思がグループへ過剰に影響を与えたり，専門職によるグループの支配につながるような支援に陥りがちであり，精神保健福祉士は常に心しなければならないことである。専門職はあくまで側面的な支援者として，セルフヘ
ルプグループの 1 つの資源をしてかかわる必要がある。
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次の事例を読んで，問題 78 から問題 80 までについて答えなさい｡〔事 例〕
K さん(男性，32 歳)は，大学を卒業して大都市にある事務機器販売会社の営業マンとして就職した｡初めての都会での単身生活に慣れず，営業活動のストレスも抱えながら働く毎日であった｡就職して 2 年目の夏頃，朝起きることが辛く，遅刻，欠勤が徐々に増え，秋には欠勤が続いたので，会社の勧めもあって精神科を受診した｡その結果，うつ病の診断で実家近くの M 精神病院に 3 か月間入院となった｡退院してから復職した数年間は，同じ営業の仕事を続けていた｡しかし再び，うつ状態になったため M 精神病院に再入院した｡入院してから 3 か月が経ったころには，うつ状態の改善が多少見られたものの寛解には至らず，6 か月を過ぎても状態像は改善されなかったが，｢早く復職したい｣と訴えるようになり，退院と復職に向けた準備のために W 精神保健福祉士が K さんの支援担当者となった｡(問題 78)
退院後の K さんは，通院治療を受けながら復職を目指したが，｢やはり営業マンには向いていない｣と復職を断念した｡そして，いくつかのアルバイトを試みたが続けることができなかったので，N 授産施設に通い始めた｡
N 授産施設では同年代の H さん(男性，33 歳)と仲良くなり，毎日楽しそうに通所していた｡しかし，6 か月を経た時期になって｢製品の袋詰め作業が単調でつまらない｣と訴え，遅刻や休みが目立ち始めた｡この頃，友人の H さん
が，N 授産施設の S 精神保健福祉士と公共職業安定所の支援を受け，ガソリンスタンドに就職した｡H さんが就職したことで，K さんは再び就職したいと思い始め，｢そろそろ就職活動を始めたい｣と S 精神保健福祉士に就労支援を求めてきた｡(問題 79)
その後 K さんは，H さんが勤めている特定求職者雇用開発助成金制度を活用していたガソリンスタンドに就職できた｡だが就職して 1 か月後,働く環境の変化による緊張で，仕事上のミスを重ねてしまったことから，仕事帰りに N授産施設へ立ち寄った K さんが，S 精神保健福祉士に｢このままでは辞めさせられるかも知れない｣と訴えてきた｡(問題 80)問題 78 K さんの訴えを聞いた W 精神保健福祉士による支援に関する次の記述のうち,適切なものの組み合わせを一つ選びなさい｡
A K さんの早く復職したいという思いを受け止め，復職に向けての具体的な段取りを話し合う｡
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B K さんの意向を受けた復職支援のために事務機器会社に出向いて，産業医や労務担当者と相談する｡
C 病状も改善されてきたため，公共職業安定所の障害者職業紹介担当窓口に一緒に相談に行く｡
D K さんの了解を得て,労働基準監督署に労働者災害補償保険の労働災害補償給付受給の相談に行く｡（組み合わせ）
1 AB
2 AC
3 BC
4 BD
5 CD

問題 78：正答 1○○××
A．○。利用者の主体性を尊重し，利用者の自己決定を支えるよう援助した適切な対応である。精神保健福祉士
は，精神障害者が自己の生活について自ら考え，生活していけるよう援助することが求められる。。
B．○。本人の意向を受けたとのことであるので適切である。本人の了解を得たうえで，周りの人たちの情報を収集し，総合的に把握し整理していくことが必要である。
C．×。復職がテーマである時期に，一般就労の求職活動の窓口（ハローワーク）に相談に行くのは適切ではない。
ハローワークでは，①職業の紹介，職業相談，職業指導，②失業給付や雇用援護制度の取扱い，③雇用に関する関係機関との連携・情報提供が実施される。
D．×。「労災認定の対象」として相談に行くのは，適切ではない。「精神障害等の業務上外は，精神障害の発病の有無，発病時期及び疾患名を明らかにした上で，①業務による心理的負荷，②業務以外の心理的負荷，③個
体側要因（精神障害の既往歴等）について評価し，これらと発病した精神障害との関連性について総合的に判断することとする。」とされ，「業務上外の判断要件は，次のとおりとする。①対象疾病に該当する精神障害を発病していること，②対象疾病の発病前おおむね 6 か月の間に，客観的に当該精神障害を発病させるおそれのある業
務による強い心理的負荷が認められること，③業務以外の心理的負荷及び個体側要因により当該精神障害を発病したとは認められないこと。」とされている（「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」）。
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問題 79 K さんの就労支援における S 精神保健福祉士の対応に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡
A 授産施設における欠席状態が改善しなければ就職は難しいと考え，｢まずは休まないで通えることを目標にしましょう｣と提案する｡
B 今の調子で無理して就職したら体調を崩すのではないかと心配なので，｢私が主治医に就職の可能性について聞いてみましょう｣と提案する｡
C 休みが多いことは心配であるが，K さんの希望が強いので，｢まずは一緒に就職の可能性を探っていきましょう｣と提案する｡
D K さんの希望が強いので，｢私が主治医に就職活動に入ることを報告しておきますので，一緒に公共職業安定http://www.yamadajuku.com/
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所に仕事を探しに行きましょう｣と提案する｡（組み合わせ）
A B C D
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ○3 ○ × ○ ×
4 × × ○ ○5 × × ○ ×

問題 79：正答 5××○×
A．×。授産施設欠席の訴え理由は，｢製品の袋詰め作業が単調でつまらない｣であり，この理由を改善せずに出席だけを目標とするのは適切ではない。本人とよく話し合って，目標を設定すべきである。
B．×。精神保健福祉士が主治医に聞いてみると提案するのではなく，本人が主治医に相談することが重要であり，そのようにアドバイスすることが望まれる。自分自身で問題を解決する力や対処能力を高めていくよう支援し，
精神保健福祉士は利用者自身の問題への理解力や，問題解決能力に信頼をおいていることを伝えることが必要である。
C．○。精神保健福祉士には，援助者と利用者が対等な立場で課題を共有・協働するという伴走者や同伴者としての役割が求められる。
D．×。精神保健福祉士ではなく，本人が主治医に相談することが重要である。精神保健福祉士，利用者の可能性や強さに焦点を当て，利用者の自己実現に向けた協働作業のパートナーとしての役割が求められている。
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問題 80 K さんの訴えに対する S 精神保健福祉士の支援に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡
A このままでは K さんが退職になってしまう可能性があっても，秘密保持の原則を守るために，職場の上司には話さないようにする｡
B 公共職業安定所を K さんと一緒に訪れて担当者を含めて話し合い，精神障害者職業相談員による職場適応指導(アフターケア)を依頼する｡
C 地域障害者職業センターに K さんと一緒に行き，ジョブコーチ支援事業を活用し，ジョブコーチによる就職後の職場支援を依頼する｡
D 一時的に退職してもらい，授産施設で 1,2 か月体調を整えた後，同じガソリンスタンドに再就職する｡（組み合わせ）
A B C D
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ○3 × ○ ○ ×
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4 × × ○ ○5 × × × ○問題 80：正答 3×○○×
A．×。原則に縛られて，何もせずにいるのは適切ではない。精神保健福祉士は，本人のプライバシーを保護する
原則は守り，「本人の了解を得る」ことで種々の対応は可能であると考えられる。。その場合，何を，どこで，どのように開示するのかを明確に本人に伝えておくことが重要である。そのうえで本人のプライバシーのうち精神保健福祉援助に関する必要な情報を会社の上司に話すことが大切である。
B．○。が特定求職者雇用開発助成金制度を活用していることとの関連から適切である。精神障害者職業相談員の業務は，①ハローワークで行っている就労援助サービスの広報・普及，②就労準備のための予備相談・指導，③就労準備ができた人をハローワークの窓口への取り次ぎ，④ハローワークを通して就職した人の職場定着指導（アフターケア），などである。
C．○。地域障害者職業センターは，専門の障害者職業カウンセラーが配置されており，地域のハローワークとの密接な連携のもとに，障害者や事業主に対して，就職のための相談から就職後のアフターケアまでの一連の職
業リハビリテーションサービスを実施する。職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援は，障害者が職場に円滑に適応できるようジョブコーチによる事業所においての支援である。
D．×。設問は直面する問題（解雇の可能性）への対処を避けており適切ではない。本人の利用者の可能性や強さに焦点を当て，本人の意思を尊重して，支持的なパートナーとして支援をすべきである。精神障害者授産施設
は，雇用されることが困難な精神障害者が自活することができるように，低額な料金で，必要な訓練を行い，および職業を与えることにより，そのものの社会復帰の促進を図ることを目的とする施設であり，二者択一の与えられた条件のなかで本人に選択を求めるのではなく，本人の意思を確認しながら，自己実現に向けた共同作業が必要である。
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共通科目【社会福祉原論】

問題 1 次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A ウェッブ夫妻（Webb,S.＆B.），，『産業民主制論』の中で，産業効率の向上の視点からナショナル・ミニマムを提唱し，その目的は産業上の寄生の弊害に対して社会を保護することにあると述べた。
B ベバリッジ（Beveridge,W.）は，『社会保険と関連サービス』の中で，保険給付が権利として与えられるものであると主張した。
C マーシャル（Marshall,T.）は，「市民資格と社会的階級」という論文の中で，20 世紀に市民資格の地位に社会権を組み入れたことは，社会的不平等の全パターンを修正する試みであったと述べた。
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D ハイエク（Hayek,F.）は，『法と立法と自由』の中で，救済は，市民としての身分に付随する法で定められた権利であり，『正義にかなう』所得分配を保障する狙いと合致したものであると論じた。
（組み合わせ）
A B C D
1

○ ○ ○ ×

2 ○ × ○ ○3 ○ × × ○4 × ○ × ×
5 × × ○ ○問題 1：正答 1○○○×
A．○。ナショナル・ミニマムとは，国がすべての国民に対して補償する最低生活水準のことを言い，賃金，労働時間，安全衛生など労働者の生活全般にわたる最低限度の規定で，産業上の能率を高めるためのものとされた。
1942 年の「社会保険及び関連諸サービス」（ベバリッジ報告）で具体的な政策目標として導入された。
B．○。1942 年のベバリッジ報告において，「保険に関する計画案である―拠出とひきかえに最低生活水準までの給付を権利として，かつ資力調査なしに与えようとするものであって，個々人はその水準の上に，それをこえる生
活を自由に築き上げることができる」と述べられている。
C．○。Ｔ.Ｈ.マーシャルは，ヨーロッパの封建社会では社会階級間の不平等原理が，近代国家形成とともに市民
資格の平等原理が形成されたとした。市民資格の 3 要素は，①市民的権利（時期：18 世紀/原理：個人的自由/実現の手段：人身保護法，言論・思想・信条の自由，法的な契約を結ぶ権利，裁判に訴える法的権利，自由な職業選択の権利など），②政治的権利（時期：19 世紀/原理：政治的自由/実現の手段：選挙など政治権力の行使に参加するなどの権利，議会の改革など），③社会的権利（時期：20 世紀/原理：社会福祉/実現の手段：最低限の所得保障を要求する権利，文化的な生活を送る権利，教育を受ける権利など）であるとし，福祉国家の登場を，市民権の拡大から，歴史上の進展の一部としてとらえ，社会的権利の獲得によってイギリスは福祉国家となったと述べている。
D．×。ハイエクは「社会的正義」あるいは「分配の正義」を批判した。ハイエクは，1974 年にノーベル経済学賞を受賞し，ケインズの経済理論（経済の計画化）を批判し，市場経済を擁護した。ハイエクは，「社会的正義への支配的な信念は，当面，おそらくは自由文明の他のほとんどの価値に対する最大の脅威であろう」と述べた。弱者救済をし，社会のために尽力することを使命としたケインズと対比される。
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問題 2 社会福祉サービスの提供に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 選別主義の問題点の一つとしては，普遍主義に比べて，資力調査を行うことで福祉サービスの利用者にスティグマを与えやすく，福祉サービスの利用を抑制する傾向に働く点である。
B 普遍主義の問題点の一つとしては，選別主義に比べて，資力に関係なく福祉サーピスが受給できるため利用
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者が拡大し，財政上の負担が大きくなりがちな点である。
C ティトマス(Titmuss,R.)は，普遍主義に基づくサービスを基盤にしながら，強いニーズを持つ集団や地域を，スティグマを与えることなく積極的に選別し，権利としてサービスが提供されることが必要であると主張した。
D 岡村重夫は，福祉国家は選別的処遇ではなく国民のすべてを対象とする普遍的処遇に特徴があり，社会保障や公衆衛生など国民の生活困難に普遍的に対応する政策や制度の総体を社会福祉ととらえた。
(組み合わせ)A B C D
1

○ ○ ○ ×2 ○ ○ × ○3 ○ × ○ ×
4 × ○ × ○5 × × ○ ○問題 2：正答 1○○○×
A．○。選別主義の問題点は，①資力調査があり，受給に際してスティグマが伴いがちになる，②低所得者層（受給者）と一般者層（非受給者）の二重構造が形成されて，社会的統合を阻害する，③貧困からの脱出が困難になる，などがあげられる。
B．○。普遍主義の問題点は，①中・高所得者にまで一律に受給資格が与えられる，②費用がかかりすぎる，③
所得再配分の効果が弱くなる，などがあげられる。
C．○。ティトマスは，「福祉の社会的分業」という論文を発表し，「残余的」「産業業績達成的」「制度的再分配的」
社会政策モデルの概念を唱え，『福祉国家の理想と現実』（1958 年）を著した。「積極的差別」とは，普遍主義的施策を前提にして，スティグマを最小限にするために，ミーンズテストなしに特定カテゴリー等のニーズ基準により，社会的権利として選別的サービスを供給することとした。
D．×。後段は，社会関係の客体的側面だけに着目する一般的な政策だけでは不十分であって，社会福祉の対象を個人と社会制度の間に取り結ぶ「社会関係の立体は側面の欠陥(社会関係の不調和，社会関係の欠損，社会制度の欠陥）」とし，社会福祉はこれらを調整する機能の体系としてとらえたので，誤りである。福祉国家における社会福祉は，保護事業にように，その対象者を社会的弱者に制限することなく，すべでの国民を対象とする普遍的処遇原則にあるとしているので，前段は正しい。
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問題 3 社会福祉におけるジェンダーの問題に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 第二次世界大戦後に成立した福祉国家政策の考え方として，男性が稼ぎ手として労働に従事し，女性が無償で家族の育児や介護を行う家庭モデルを前提としていた。
B ギデンズ(Giddens,A.)は，福祉レジームを分析する指標にジェンダーの視点が必要であると考え，｢脱家族化｣という指標を組み入れて福祉レジームを分析し，類型化した。
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C 1999(平成 11 年）に成立した男女共同参画社会基本法の前文では，男女共同参画社会の実現を 21 世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけている。
D 2003(平成 15)年度の母子世帯を分母とした母子世帯保護率は，100‰を超えており，高齢者世帯を分母とした高齢者世帯保護率よりも高い。
（組み合わせ）
A B C D1

○ ○ × ×

2 ○ × ○ ○3 ○ × ○ ×
4 × ○ ○ ×
5 × ○ × ○問題 3：正答 2○×○○
A．○。「欧米諸国が福祉国家建設を進めた第二次世界大戦後には，「男性稼ぎ主」の規範は，いずれの国でも強く，実際にも女性の男性にたいする経済的依存度は大きかった。とはいえ，各国の福祉国家の制度設計は一様だったのではない。スウェーデンの制度では，当初から「男性稼ぎ主」規範の刻印が薄く，早くも 1970 年代には「男性稼ぎ主」型から離脱した。他方でオランダは，1970 年代には「男性稼ぎ主」型の代表ともいえる状況だったが，経済・財政危機に対応する雇用・福祉改革をつうじて，80 年代以降，男女ともパート労働で夫婦合わせて 1.5
人分稼ぐという「オランダ・モデル」を生みだし，危機を克服した。これにたいして日本の「男性稼ぎ主」型は，高度成長期以降に導入され 80 年代に強化された。」（竹中恵美子 『福祉国家とジェンダー』明石書店）
B．×。エスピン・アンデルセンの説明である。エスピン・アンデルセンの初期の福祉国家類型論は，分析の概念や単位が男性を起点にすると，批判され，1990 年代後半以降は，国家と市場に対する家族の関係を分類指標に組みこみ，福祉国家類型論から福祉レジーム類型論へと研究を進化させ，福祉国家からの給付または市場からの供給によって，家族の福祉やケアに関する責任が緩和される度合（「脱家族化」）を指標として導入した。ギデン
ズはイギリスの社会学者であり，イギリス・ブレア政権のブレーンとして，『第三の道』を提唱し，新たな福祉国家の方向性として，金銭給付よりも，教育や職業訓練によって人的資本に投資することを重視するポジティブ・ウェルフェアを提唱した。
C．○。男女共同参画社会基本法の前文で，「男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する
最重要課題と位置付け，社会のあらゆる分野において，男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。」と述べられている。
D．○。世帯類型別被保護世帯数およ世帯保護率の年次推移において，2003 年度は高齢者世帯保護率は49.6‰，母子世帯保護率は 145.3‰である。2003 年度の 1 か月平均の被保護世帯数は 941,270 世帯で，母子世帯 82.216 世帯，高齢者世帯 435,804 世帯である。（「平成 15 年度社会福祉行政業務報告結果の概要（福祉行政報告例）」）。（国立社会保障・人口問題研究所）【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】

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問題 4 日本社会福祉士会の倫理綱領(2005 年)に関する次の記述のうち，誤っているものを一つ選びなさい。
1 社会福祉士は，利用者に必要な情報を適切な方法・わかりやすい表現を用いて提供し，利用者の意思を確認する。
2 社会福祉士は，相互の専門性を尊重し，他の専門職等と連携・協働する。
3 社会福祉士は，自分が属するサービス提供組織の経営方針について，倫理上のジレンマが生じるような場合，
当該組織の管理者のスーパービジョンを積極的に活用し，倫理上のジレンマを解決しなければならない。
4 社会福祉士は，人々をあらゆる差別，貧困，抑圧，排除，暴力，環境破壊などから守り，包含的な社会を目指す
よう努める。
5 社会福祉士は，すべての調査・研究過程で利用者の人権を尊重し，倫理性を確保する。

問題 4：正答 3○○×○○
1．○。倫理綱領のうち 1)利用者に対する倫理責任：4．（説明責任）において，「社会福祉士は，利用者に必要な情報を適切な方法･わかりやすい表現を用いて提供し，利用者の意思を確認する。」と規定されている。
2．○。倫理綱領のうち 2）実践現場における倫理責任：2．（他の専門職等との連携・協働）において，「社会福祉士は，相互の専門性を尊重し，他の専門職等と連携・協働する。」と規定されている。
3．×。倫理綱領のうち 2）実践現場における倫理責任：3．（実践現場と綱領の遵守）において，「社会福祉士は，実践現場との間で倫理上のジレンマが生じるような場合，実践現場が本綱領の原則を尊重し，その基本精神を遵守するよう働きかける。」と規定されている。
4．○。倫理綱領のうち 3）社会に対する倫理責任：1．（ソーシャル・インクルージョン）において，「社会福祉士は，人々をあらゆる差別，貧困，抑圧，排除，暴力，環境破壊などから守り，包含的な社会を目指すよう努める。」と規定されている。
5．○。倫理綱領のうち 4)．専門職としての倫理責任：７．（調査・研究）において，「社会福祉士は，すべての調査・研究過程で利用者の人権を尊重し，倫理性を確保する。」と規定されている。
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問題 5 イギリスのソーシャルワーカーに関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた
場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A ヤングハズバンド報告(1959 年)は，これまで独自に様々な形で発展してきた一連の諸サービスにおけるソーシャルワークの機能を再検討する最初の試みであると述べている。
B シーボーム報告(1968 年)では，ソーシャルワーカーは，パーソナル・ソーシャル・サービスの社会的諸問題全般にわたって責任を負うべきであると主張されている。
C バークレイ報告(1982 年)では，入所施設の職員の訓練とこれまでのソーシャルワーカーの訓練の方法が一元的になされていたことの弊害が指摘され，施設職員とソーシャルワーカーの専門的訓練の分化を進めるべきだと論じられている。
D ワグナー報告(1988 年)では，現業ワーカーとしてのケア職員の格付をやめ，その職位を一般職員あるいは専門職相当職員として規定し直すべきであることが言及されている。
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89/163(組み合わせ)A B C D1

○ ○ × ○

2 ○ × × ○3 ○ × × ×
4 × ○ ○ ×
5 × × ○ ×

問題 5：正答 1○○×○
A．○ヤングハズバンドは，『英国ソーシャルワーク史（1950―1975 年）』を著し，ソーシャルワークが専門職として発展する四半世紀に起こった，ソーシャルワークに関する考え方の流れ，ソーシャルサービス構造の変化，ソーシャルワーク教育，ソーシャルワーク理論及び実務における発展について記述した。
B．○。シーボーム報告において最も強調されたのは，行政組織の再編成であった。1968 年の「地方自治体と対人福祉社会サービス委員会報告」（シーボーム報告）はコミュニティに立脚した，総合的で包括的な対応を可能にするため，かつては高齢者，精神障害者，児童や身体障害者などと対象者別に多くの部局にまたがって運営されていた対人福祉サービス（パーソナル･ソーシャル･サービス）を統合する部局の設置を地方自治体に求めた。社
会サービス部はすべての人が利用できるコミュニティ基盤で，家族志向のサービスを提供する機関として活動することを目的としていた。
C．×。1982 年の「バークレイ報告」は，ソーシャルワーカーの役割と任務について再検討し，政府に勧告を行った。
コミュニティ・ソーシャルワークを強調し，これに基づいた介入がソーシャルワーカーの役割であるとしたものである。また，「クライエント」（スティグマ性），「コンシューマー」（消費主義）などでなく，「ユーザー」という用語が一般的であるとした。
D．○。1988 年の「ワグナー報告」では，コミュニティケア推進における入所施設の役割や，その重要性について指摘されている。
【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 6 次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 平成 17 年の介護保険法の改正によって，すべての介護サービス事業者には，介護サービスの内容や運営状
況に関する情報を市町村長に対して報告することが義務づけられた。
B

社会福祉法に基づき，社会福祉事業の経営者は，社会福祉事業において提供される福祉サービスを利用しようとする者が，適切かつ円滑にサービスを利用することができるように，その経営する社会福祉事業に関する情報の提供を行うよう努めなければならない。
C「個人情報保護法」では，識別される特定の個人の数の合計が過去 6 か月以内のいずれの日においても5,000 を超えない事業者であっても，社会福祉事業を実施する事業者については，個人情報取扱事業者として法令上の義務を負うと定めている。
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D「個人情報保護法」では，個人情報取扱事業者が，個人データを第三者に提供する場合には，特定の条件に該当する場合を除き，あらかじめ本人の同意を得なければならない旨，規定している。
（注）「個人情報保護法」とは，「個人情報の保護に関する法律」のことである。
(組み合わせ)A B C D
1

○ ○ ○ ×

2 ○ × × ○3 × ○ ○ ○4 × ○ × ○5 × × ○ ×

問題 6：正答 4×○×○
A．×。「市町村長に対して報告」は誤りで，「公表」が正しい。平成 18 年 4 月から施行されるサービスの質の向上として，情報開示の標準化においてすべての介護サービス事業者に施設やサービス内容に関する情報公開を義務付けた。その項目は，①基本情報項目（職員数や利用料など事業者の説明をそのまま公表する），②調査情報項目（都道府県が指定した第三者機関の調査員が確認する）である。その第三者によって確認された調査結果を，
事業所は毎年１回。パンフレットなどで利用者に提供する一方，都道府県も管内の全事業所を比較，一覧できる
よう毎年１回インターネットで公表する予定である。
B．○。「社会福祉事業の経営者は，福祉サービス（社会福祉事業において提供されるものに限る。以下この節及び次節において同じ。）を利用しようとする者が，適切かつ円滑にこれを利用することができるように，その経営する社会福祉事業に関し情報の提供を行うよう努めなければならない。」と規定されている。（介護保険法第 75 条第1 項）
C．×。5,000 を超えない事業者は義務を負わない。「法令上，個人情報取扱事業者として義務等を負うのは，識別される特定の個人の数の合計が過去 6 ヶ月以内のいずれの日においても 5,000 を超えない事業者を除くものとされているが，個人情報取扱事業者に当たらない事業者にあっても，法令や本指針等の趣旨を踏まえ，個人情報の適正な取扱いに取り組むことが期待されている。」とされている（平成１７年全国厚生労働関係部局長会議資料「福祉関係事業者における個人情報保護について（総務課）」）。
D．○。「個人情報取扱事業者は，次に掲げる場合を除くほか，あらかじめ本人の同意を得ないで，個人データを第三者に提供してはならない。」と規定されている。（介護保険法第 23 条第 1 項）
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問題 7 我が国の国際協力に関する次の記述のうち，正しいものの組み合わせを一つ選びなさい。
A 政府開発援助(ODA)において，過去 10 年間(平成 6 年から平成 15 年まで）二国間貸付が二国間の無償資金
協力より上回っている。
B 平成 3 年より郵便局での通常貯金や通常貯蓄貯金の利子の一定割合を寄附金とする国際ボランティア貯金が開始され，海外の開発途上国で援助活動している非政府組織(NGO)に配分されている。
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C 開発途上国への過去 10 年間(平成 6 年から平成 15 年まで)の資金の流れの中で，｢民間非営利団体による贈与｣は増加傾向にある。
D 平成 16 年 12 月に発生したインドネシアのスマトラ島沖の地震及びそれに伴う津波による被災国に対して，国際緊急援助隊として過去最大規模の派遣を行った。
(組み合わせ)
1 AB
2 AC
3 BC
4 BD
5 CD

問題 7：正答 4×○×○
A．×。政府開発援助（ODA；Official Development Assistance）は，政府または政府の実施機関によって開発途上国または国際機関に供与されるもので，開発途上国の経済・社会の発展や福祉の向上に役立つために行う資金・技術提供による協力のことである。ＯＤＡには，開発途上国に対して直接援助を実施する二国間援助と国際機関を通じた多国間援助がある。二国間援助には，有償資金協力（円で貸し付けるため「円借款」と呼ばれる），無償資金協力，技術協力，がある。2003 年予算は，有償資金協力は 1,895 億円（12.1％），無償資金協力は 7,531億円（48.3％）である。外務省は政府開発援助（ＯＤＡ）改革へ向けて，外相をトップとする「国際協力企画立案本部」（仮称）を新設するなど機構改革案を 2006 年 3 月 3 日に発表した。
B．○。国際ボランティア貯金とは，郵便局の通常貯金や通常貯蓄貯金の受取利子を，開発途上地域の福祉の向上のために寄附する貯金で， 寄附金は，厳正な審査と諸手続きを経て，ＮＧＯに配分されている。2005 年度は，53 の事業に対して総額 8,603 万 4 千円の寄附金が配分されている。この寄附金は，アジアを中心とする世界 22か国において，医療，教育，職業訓練など様々な分野の援助活動に活用されていると説明されている。
C．×。増加傾向とはいえない。1999－2000 年では前年比 11.4％減（ドル基準），2002－2003 年では前年比120.4％（ドル基準）であった。
D．○。防衛庁は 2005 年 1 月，国際緊急援助隊派遣法に基づき陸，海，空の自衛隊計約千人と，自衛隊の国際緊急援助活動としては過去最大規模となった。アメリカなど各国と連携して医療，防疫や輸送業務に当たった。
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問題 8 次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 平成 17 年の介護保険法の改正により制度化された地域包括支援センターは，地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより，その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的としている。
B

地域福祉権利擁護事業の契約締結審査会は，当該事業における福祉サービス利用援助事業の契約の締結

又は見直しの際に利用希望者の判断能力に疑義がある場合，その契約締結能力について，専門的な見地から審http://www.yamadajuku.com/
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査し，確認することを目的としている。
C

民法に基づく後見監督人は，後見人の事務を監督したり，後見人又はその代表とする者と被後見人との利益が相反する行為について被後見人を代表することなどを職務とする。
D 社会福祉事業経営者による福祉サービスに関する苦情解決の仕組みにおける第三者委員は，利用者の立場
や特性に配慮し，利用者の立場から発言することで，事業経営者に対して改善を要求することを目的としている。
(組み合わせ)A B C D
1

○ ○ ○ ×

2 ○ × ○ ×
3 ○ × × ○4 × ○ ○ ×
5 × × × ○問題 8：正答 1○○○×
A．○。地域包括支援センターは，介護保険法第 115 条の 39 第 1 項の定義のとおり，地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として，地域支援事業のうちの包括的支援事業（①介護予防事業のマネジメント，②介護保険外のサービスを含む，高齢者や家族に対する総合的な相談・支援，③被保険者に対する虐待の防止，早期発見等の権利擁護事業，④支援困難ケースへの対応などケアマネジャーへの支援の4 事業）を地域において一体的に実施する役割を担う中核拠点として設置されるものである。
B．○。「契約締結審査会」とは，利用者の契約能力に疑問がある場合に，その審査などをする機関である｡ 審査
内容は，①本人の契約締結能力を審査する，②このサービスを利用する必要性を審査する，③支援計画の内容の適切さを審査する，などである。
C．○。後見監督人の職務は，①後見人の事務を監督すること，②後見人が欠けた場合に，遅滞なくその選任を家庭裁判所に請求すること，③急迫の事情がある場合に，必要な処分をすること，④後見人またはその代表する者と被後見人との利益が相反する行為について被後見人を代表すること，である（民法第 85 条 1）条）。
D．×。引っ掛け問題である。「利用者の立場から」ではなく，「公正･中立的な立場」が正しい。苦情解決に社会性や客観性を確保し，利用者の立場や特性を配慮した適切な対応をより積極的に進めるために第三者委員が設置されるが，第三者委員とはサービス利用者と施設の間に入って，問題を公平・中立な立場で円滑・円満に解決する為に設けられた制度である。社会福祉法第 82 条「社会福祉事業の経営者は，常に，その提供する福祉サービ
スについて，利用者等からの苦情の適切な解決に努めなければならない」がその根拠である。
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問題 9 次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A

ステークホルダー理論は，企業はすべてのステークホルダーの利益を考慮して経営すべきであるとする経営学の理論であり，企業のステークホルダーとしては，株主，経営者，従業員，消費者，取引企業，自治体，地域社
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会などが考えられる。
B 利潤非分配が明確な組織のみを非営利団体として免税対象とするアメリカにおいては，非営利目的であっても余剰を会員に分配する協同組合や共済組合は，非営利セクターから除外される。
C スウェーデンのペストフ(Pestoff,V.)は，社会経済システムを｢公共・民間部門｣，｢営利･非営利部門｣，｢公式･非公式部門｣の 3 軸で構想し，それによってできた福祉三角形における第 3 セクターの位置づけを明確化した。
D

特定非営利活動促進法において，｢特定非営利活動｣とは，活動分野を問わず，不特定多数の者の利益の増進に寄与する活動をいう。
(組み合わせ)A B C D
1

○ ○ ○ ×

2 ○ × ○ ×
3 ○ × × ○4 × ○ ○ ○5 × ○ × ○問題 9：正答 1○○○×
A．○。ステークホルダーとは，企業のさまざまな活動によって影響を受ける人・組織（株主，顧客，従業員，地域
社会，取引先，行政機関・国家など）のことで，「利害関係者」のことをいう。ステークホルダー理論とは，企業はその所有者（株主）の財務上の利益のためにだけ運営されるべきではなく，すべてのステークホルダー（利害関係者）の利益のために運営されるべきであるという考え方をいう。
B．○。欧米では非営利組織は，政府，企業に次ぐ経済主体として，「第三セクター」とみなされるが，その定義や概念を包含す組織の範囲は一様ではない。ヨーロッパ諸国では「第 3 セクター」に非営利組織，協同組合，共済組合を含める傾向にあるが，アメリカでは，「第 3 セクター」を非営利法人に限定する傾向にあり，一般に協同組合や共済組合などは「第 3 セクター」から除外される。日本は，アメリカの非営利組織研究に強く影響を受けているといわれる。
C．○。ペストフは，社会システムを三角形（①営利か公共（パブリック）か，②社会の制度（フォーマル・公式）かそうでない形（インフォーマル・非公式）か，③営利か非営利か，でとらえる。公的な組織で，かつフォーマルで非営利な組織は「国家」である。民間で，営利を追求して，フォーマルで動くのが「市場・営利事業」である。民間で，非営利で，かつ制度化されていないのは「家族・地域コミュニティ（第３セクター）」である。また，民間で，非営利で，社会制度（フォーマル）で存在するのが，「非営利の組織（アソシエーション，第４セクター）」とする。
D．×。「特定非営利活動とは，別表に掲げる活動に該当する活動であって，不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものをいう。」と規定されている（法第 2 条第 1 項）。現在，別表では 17 分野である。
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問題 10 社会福祉法による社会福祉施設の設置等に関する次の文章の空欄 A，B，C に該当する語句の組み合
わせとして，正しいものを一つ選びなさい。
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第一種社会福祉事業の経営主体は，原則として，国，地方公共団体又は社会福祉法人である。国，地方公共団
体，社会福祉法人以外の者が社会福祉施設を設置して，第一種社会福祉事業を経営しようとするときは，原則として，その事業を開始する前に，その施設を設置する地の【A】の【B】を受けなければならない。
また，第二種社会福祉事業の開始については，原則として，その【C】に，事業経営地の【A】に対して，必要とされる事項を届け出なければならない。
A

B

1

市町村長・・・・・・・指定・・・事業開始の日の１月前まで

2

市町村長・・・・・・・許可・・・事業開始の日から１月以内

3

都道府県知事・・・許可・・・事業開始の日の１月前まで

4

都道府県知事・・・指定・・・事業開始の日から１月以内

5

都道府県知事・・・許可・・・事業開始の日から１月以内

C

問題 10：正答 5××××○
Ａ．都道府県知事。Ｂ．許可。Ｃ．事業開始の日から 1 月以内。
●【経営主体】「社会福祉事業のうち，第１種社会福祉事業は，国，地方公共団体又は社会福祉法人が経営することを原則とする。」（社会福祉法第 60 条）。
●【施設の設置】「市町村又は社会福祉法人は，施設を設置して，第 1 種社会福祉事業を経営しようとするときは，その事業の開始前に，その施設（以下「社会福祉施設」という。）を設置しようとする地の都道府県知事に，次に掲げる事項を届け出なければならない。」「国，都道府県，市町村及び社会福祉法人以外の者は，社会福祉施設を設置して，第 1 種社会福祉事業を経営しようとするときは，その事業の開始前に，その施設を設置しようとする地の都道府県知事の許可を受けなければならない。」（社会福祉法第 62 条第 1 項，第 2 項）。
●【社会福祉事業の開始】「国及び都道府県以外の者は，第 2 種社会福祉事業を開始したときは，事業開始の日から 1 月以内に，事業経営地の都道府県知事に第 67 条第１項各号に掲げる事項を届け出なければならない。」（社会福祉法第 69 条第 1 項）
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問題 11 次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡
A マーシャル(Marshall,T.)は，現代の経済社会システムを，民主主義，市場経済(資本主義)，福祉国家という 3 つの原理が混合したものだと考え，民主的福祉資本主義という用語を用いた｡
B ミュルダール(Myrdal,G.)は，1960 年代において既に，福祉国家とナショナリズムとの結びつきを指摘し，福祉国
家の国民主義的限界を指摘した｡
C ルーズベルト(Roosevelt,F.)は,｢欠乏からの自由｣を唱えて，大恐慌の下で大量失業･大量貧困に苦しむ人びとの生活を支えるために社会保障法を制定した｡
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D ラウントリー(Rowntree,B.)は,貧困･病気･無知･不潔･怠惰という 5 つの社会的害悪に対する闘いが必要であり，
彼がまとめた社会保障計画は｢貧困からの自由を得ようとする計画である｣とした｡（組み合わせ）
A B C D
1

○ ○ ○ ×2 ○ ○ × ×
3 ○ × × ○4 × ○ ○ ×
5 × × ○ ○問題 11：正答 1○○○×
A．○。Ｔ・Ｈ・マーシャルは「福祉資本主義の諸価値問題」（1970 年，論文）において，福祉国家の体制を「民主的福祉資本主義」として提唱し，経済社会システムを，議会制民主主義，資本主義，制度的福祉という，各セクターがそれぞれ主体的に異なった諸価値基準をもちながら，混合したものとしている。エスピン－アンデルセンは，『福祉資本主義の三つの世界』で，現代資本主義の可能性について三つのモデルを提供し，その後『ポスト工業経済の社会的基礎』で，福祉レジーム（①保守主義的福祉レジーム＜ドイツ，イタリア＞，②自由主義的福祉レジーム＜アメリカ＞，③社会民主主義的レジーム＜スウェーデン＞）のあり方を問題にしている。
B．○。ミュルダールは，ナショナリズムに基づく福祉国家を批判した。『福祉国家を越えて』（1960 年）を著し，第一次世界大戦後西欧諸国は，福祉政策を採用し，自国の利益を優先させ，国民主義的で，その結果第二次世界大戦を引き起こす要因となった。しかし，国際社会の分裂を防ぐために福祉政策の廃止ではなく，経済援助や発展途上国に有利な経済政策によって，国際的視点から，福祉世界を構築すべきであるとした。
C．○。ルーズベルトは，1933 年 3 月に第 32 代大統領（民主党）に就任し，同年より恐慌対策としてニューディー
ル政策を実施した。金融システムの回復，数々の社会保障制度の導入，テネシー渓谷開発公社などの公共事業を打ち出し，1935 年にはニューディール政策の一環として，社会保障法を制定した。ルーズベルトは 1941 年の年
頭教書で，①言論の自由，②宗教の自由，③欠乏からの自由，④恐怖からの自由（戦争に巻き込まれない自由，
世界的な軍縮）の人類の「4 つの自由」について宣言した。
D．×。ベバリッジの説明である。ベバリッジは，チャーチル内閣時の社会保険および関連サービス各省連絡委員会の委員長で，失業問題に取り組んで，「自由社会」の実現をめざした。ベバリッジ報告（1942 年）は，「ゆりかごから墓場まで」の福祉国家創設の基礎となった。国民の権利としての国民最低生活水準を確保する制度を提起し，その後の世界の社会保障制度のあり方に大きな影響を与えた。ラウントリーは，19 世紀後半から 20 世紀前半にかけ，ヨーク市の貧困問題を調査し，貧困問題は国家が取り組むべき重要な社会問題であることを提起した。その後の社会福祉政策や事業に大きな影響を与えた。
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問題 12 我が国の社会保障制度の発展について説明した次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合,その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡
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A 1960 年代に旧法の生活保護法を全面的に改めて，現行の生活保護法（新法）が制定された｡
B 1970 年代に失業保険法が廃止され，雇用保険法が制定された｡
C 1980 年代に老人医療費は無料化され，老人保健法が制定された｡
D 1990 年代に医療法に基づいて地域医療計画が導入された｡（組み合わせ）
A B C D
1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ×
3 ○ × × ○4 × ○ × ×
5 × × ○ ○問題 12：正答 4×○××
A．×。旧法の生活保護法（無差別平等・欠格条項・5 種類の扶助）は 1946 年に制定され，現行の新生活保護法）（「国家責任，無差別平等，最低生活保障」の 3 原則，保護請求権・不服申立て・協力機関・7 種類の扶助）が制定されたのは 1950 年である。
B．○。1947 年に失業保険法が制定され，1974 年に雇用保険法が成立し（同時に失業保険法が廃止），一部の農林水産業等を任意適用とするほかは原則として適用されることとなった。給付面においても，中高年齢者等就職困難な者等を中心に失業補償機能を拡充し，雇用調整給付金による失業の予防対策など不況に対しても積極的な対策を講ずることとなり，従来の失業保険給付のほかに，雇用構造の改善，労働者の能力開発の向上その他
労働者の福祉の増進を図るための事業（雇用保険三事業）が併せて行われることとなった。
C．○。1973 年に老人医療無料化（70 歳以上の者を対象に医療保険の自己負担分を公費により補填する制度）が実施された。しかし，この制度は老人の負担を軽減した一方で，老人医療費の急激な増大をもたらし，高齢者を制度上多く抱える国民健康保険の財政悪化を引き起こした。そのため，1982 年に老人保健法（老人医療費に自己負担導入，保健事業の制度化） が制定され，各医療保険制度間の負担の公平を図る観点から，各制度が老人医療費を賄うための拠出を行い，老人医療費について一定額を受給者本人が自己負担することとなった。また，老人に対する診療報酬を別建てとし，40 歳以上の者を対象とする健康診査等の保健事業が制度化された。
D．×。1990 年代ではなく 1980 年代である。医療法は医療供給体制に関する基本的な法規である。1985 年 11 月に成立した「第１次医療法改正」により地域医療計画が策定され，病床総数抑制，1 人医療法人制の導入等が行われた。それまで，自由だった病院の開設に対して歯止めがかけられた。改正の中心であった地域医療計画では，都道府県が医療関係者の意見を聞き，①医療圏を設定し，必要病床を定める，②医療機能に応じた病院の整備の目標，③病院診療所間の機能・業務の連携を進めるために必要な事項，④医師・歯科医師・看護婦など医療従事者の確保のための必要な事項，盛り込むことになった。
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問題 13 平成 16 年の年金制度改正に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい｡
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1 厚生年金の保険料は，平成 29 年度までに 18.30%に引き上げられる一方，未納者の増加が問題となっている国
民年金の保険料は，平成 22 年度まで引き上げられ，以降は固定される｡
2 若い世代の未納を防ぐために，30 歳未満の一定所得以下の国民年金第 1 号被保険者に対し，納付特例制度が創設され，この制度を利用した期間は保険料を納付しなくても老齢基礎年金額に反映される｡
3 平成 19 年 4 月から，遺族厚生年金の受給権を取得した当時 30 歳未満で子のいない妻は，5 年間で遺族厚生年金の受給権は消滅する｡
4 平成 19 年 4 月から，厚生年金適用事業所で働く 70 歳以上の人の老齢厚生年金については，年金額と賃金に応じて全部又は一部支給停止となり，同時に厚生年金保険料を納付することになる｡
5 新たに導入されたマクロ経済スライドによってスライド調整の対象になるのは，新規裁定者だけで，既裁定者は対象とはならない｡

問題 13：正答 3××○××
1．×。いずれも平成 29 年度まで引き上げられる。29 年度保険料水準を固定した上で，その収入の範囲内で給付水準を自動的に調整する仕組み（保険料水準固定方式）とする。厚生年金は，平成 16（2004）年 10 月から毎年
0.354％ずつ引上げ，平成 29（2017）年度以降 18.30％とする。国民年金は，平成 17（2005）年 4 月から毎年月額280 円引上げ，平成 29（2017）年度以降 16,900 円とする。（いずれも平成 16 年度価格）2．×。老齢基礎年金額には反映されるは誤りで，反映されない。国民年金保険料の徴収対策の強化として，①所得水準に応じた多段階免除制度の導入，②若年の就業困難者に対する納付猶予制度の導入等が実施される。
この特例納付制度を利用した期間は，受給資格期間には算入されるが，老齢基礎年金額には反映されない。若
年者納付猶予制度は，平成 27（2025）年 6 月までの特例で，30 歳未満の第１号被保険者が，一定の所得以下の場合は，申請により保険料納付を猶予される。仮に，障害や死亡といった不慮の事故が生じたときに，その月の前々月以前の 1 年間に保険料の滞納があると障害基礎年金・遺族基礎年金が受け取れない場合があるが，この若年者納付猶予制度の承認を受けている期間は，滞納の扱いとはならない。また，満額の老齢年金を受け取る
ために，その後 10 年間のうちに納付することができる（承認後 2 年以上経過後は保険料に一定の加算がつく）。
3．○。従来は，厚生年金に加入していた夫が死亡し，子のない妻が受給する遺族厚生年金は，終身受給であったが，改正により，育児の必要のない若い妻は就労し自活できる可能性が高いとして，受給権取得当時 30 歳未満の妻に対する遺族厚生年金は，5 年の有期年金となった。また，妻が 30 歳到達前に 18 歳未満の子を有しなくなったときは，子を有しなくなったときから 5 年間の有期年金になった。（平成 19 年 4 月実施）
4．×。70 歳以上の年金受給者も適用事業所で働く間は，60 歳台後半の在職老齢年金と同じ仕組みで支給停止が実施される。ただし，平成 19 年４月１日時点ですでに 70 歳を過ぎている人には適用せず，70 歳以上は被保険者とはならないので保険料の負担はない。（平成 19 年 4 月実施）
5．×。これまで新規裁定者は賃金の変動に応じて，年金受給者は物価の変動に応じて年金額を改定してきたが，今後は，少子化による被保険者数の減少や平均余命の伸び等，社会経済全体（マクロ）の変動を反映させて年金額を自動調整する「マクロ経済スライド」が原則となり，平成 35 年度まで実施される予定である。（マクロ経済ス
ライドが実施されるのは平成 20 年度以降と予測されている）【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】
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問題 14 子育て支援に関する次の記述のうち，誤っているものを一つ選びなさい｡
1 健康保険では，被保険者の被扶養者が出産した場合，被保険者に対して，30 万円の家族出産育児一時金が支払われる｡
2 健康保険の被保険者が出産のため仕事を休み，報酬を受けない場合，出産の前後の一定期間にわたって，本人の標準報酬日額の 6 割に相当する出産手当金が支給される｡
3 労働者は，｢育児･介護休業法｣の定めにより，原則として子が 1 歳に満たない場合，また一定の場合には 1 歳 6か月に達するまで 育児休業をすることができる｡
4 1 歳未満の子を養育するために育児休業を取った者には，雇用保険より賃金の 4 割に相当する額の育児休業
給付(育児休業基本給付金と育児休業者職場復帰給付金)が支給される｡
5

児童手当は，3 歳に満たない児童が 1 人しかいない場合には，月 5,000 円，2 人以上いる場合には，1 人につき，月 8,000 円が支給される｡(注)｢育児･介護休業法」とは，「育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律｣のことである｡

問題 14：正答 5○○○○×
1．○。加入者の被扶養者として届け出されている家族が出産したとき，出産に伴う諸費用を軽減するために家族
出産育児一時金が支給される。出産の意義や範囲等については，本人の場合の出産育児一時金と同じで，出生児が 2 人以上の時には，その数により倍数加算され，健康保険では，1 児につき 300,000 円 である。なお，健康保険法第 3 条第 2 項の規定による被保険者（日雇特例被保険者）および船員保険は健康保険と同様で，共済組合では，出産費として 1 児につき標準報酬（地方共済では「給料×1.25」，私学共済では「標準給与」と読みかえ
る）の 70%相当額（最低保障 300,000 円）。
2．○。労働基準法第 65 条では，産前 6 週間（多胎妊娠の場合は 14 週間）産後 8 週間の期間は，休業することができるが，その間は賃金支払の義務はない。そこで，無給の間の所得保障として，健康保険法より出産手当金を支給し，安心して産前産後の休養が取れるように設けられた制度が「出産手当金」である。 支給要件は，①被保険者が出産したこと，②出産の日以前 42 日（多胎妊娠の場合は 98 日）から出産の日後 56 日までの間において，労務に服さなかったこと ，である。支給期間は，①出産予定日以前 42 日～出産日の翌日以後 56 日（42 日+56 日） ，②出産日が出産予定日より遅れた場合（42 日+α日+56 日），③出産日が出産予定日より早まった場合（産休開始日前日まで就労し，産休開始日より会社を休んだ場合）（42 日-β日+56 日） などである。休業 1 日につき，標準賃金日額（標準報酬月額を 30 で割ったもの）×60％が支給される。
3．○。2004 年の「育児・介護休業法」の改正で，小学校就学の始期に達するまでの子の対象労働者の拡大育児
休業期間が延長された。労働者は，その養育する 1 歳から 1 歳 6 か月に達するまでの子について，当該労働者又はその配偶者が 1 歳到達日において育児休業をしており，かつ，1 歳到達日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合に，その事業主に申し出ることにより，育児休業ができることとした（育児・介護休業法第 5 条第 3 項関係）。2004 年の「育児･介護休業法」の改正のポイントは，①育児休業及び介護休業の対象労働者の拡大（改正前は期限を定めて雇用される者は対象外⇒期間を定めて雇用される者の内，休業の取得によって雇用の継続が見込まれる一定範囲の労働者を対象者として追加），②育児休業期間の延長
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99/163（改正前は子が 1 歳に達するまで⇒子が１歳を超えても休業が必要と認められる一定の場合にあっては，子が１
歳 6 か月に達するまで），③介護休業の取得回数制限の緩和（改正前は対象家族１人につき１回限り期間は連続３ヵ月まで⇒対象家族１人につき，介護を要する一定の継続する状態ごとに取得可能期間は通算して 93 日まで），④子の看護休暇制度の創設（改正前は事業主の努力義務⇒労働者が，年に 5 日を限度として取得できるようにする）であった。
4．○。「育児休業基本給付金は，被保険者（高年齢継続被保険者，短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この款及び次款において同じ。）が，厚生労働省令で定めるところにより，その 1 歳（その子が 1歳に達した日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として厚生労働省令で定める場合に該当する場合にあつては，1 歳 6 か月）に満たない子を養育するための休業をした場合において，当該休業を認始した日前 2 年間（当該休業を開始した日前 2 年間に疾病，負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き 30 日以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については，当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を 2 年に加算した期間（その期間が 4 年を超えるときは，4 年間））に，みなし被保険者期間が通算して 12 箇月以上であつたときに，支給単位期間について支給する。」と規定されている（雇用保険法第 61 条の 4 第 1 項） 。
5．×。5,000 円または 10,000 円である。児童手当とは，児童を育てる保護者に対して，主に行政から支給される手当である。1972 年から開始され，従来は小学校三年生以下の児童 1 人につき月額 5,000 円（第 1 子・第 2 子）または 10,000 円（第 3 子以降）が支給される制度であったが，2006 年 4 月からは小学校六年生以下の児童へと拡大された。
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問題 15 障害年金に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい｡
1

新たに創設された特別障害給付金制度は，無年金の障害者を広く救済するもので，障害基礎年金の 1 級，2級相当の障害に該当しない障害者も受給対象者に含まれる｡
2

平成 18 年 4 月から，障害基礎年金と老齢厚生年金，障害基礎年金と遺族厚生年金の併給が可能となる｡

3 20 歳以降の障害基礎年金の受給資格要件は，被保険者期間中あるいは 65 歳になるまでの間で障害認定日に障害等級 1 級，2 級の障害状態にあり，かつ保険料納付済み期間と免除期間の合計が 25 年以上あることである｡
4

厚生年金には，障害等級 1 級，2 級，3 級の障害厚生年金と障害手当があるが，これらすべてに配偶者加給年金が加算される｡
5

障害厚生年金の障害等級 1 級，2 級の障害の状態は，障害基礎年金の 1 級，2 級のそれとは異なっている｡

問題 15：正答 2×○×××
1．×。障害基礎年金 1 級，2 級の障害に該当する者が対象である。平成 16 年に特別障害者給付金制度が制定され，平成 17 年４月１日より施行された。受給の対象は，①平成 3 年 3 月以前に国民年金任意加入対象であった
学生，または，②昭和 61 年 3 月以前に国民年金任意加入対象であった被用者（厚生年金などの加入者）の配偶者（サラリーマンや公務員などの配偶者）で，任意加入していなかった期間内に初診日（障害の原因となる傷病に
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ついて初めて医師または歯科医師の診療を受けた日）があり，65 歳に達する日の前日までに障害基礎年金 1 級，
2 級の障害に該当する者で，現在もその状態にある者，である。
2．○。従来の制度では，1 階部分の基礎年金と 2 階部分の厚生年金は，原則として同一支給事由のものだけ併給が認められ，障害基礎年金と老齢厚生年金とは併給できない仕組みになっていたが，平成 18 年 4 月からは障害を持ちながら働くことを評価する仕組みとなる障害基礎年金と老齢厚生年金，および障害基礎年金と遺族厚生年金の併給が実施される。
3．×。老齢基礎年金の説明である。障害基礎年金は，初診日に被保険者であった者，または日本国内に住所を有する被保険者資格を喪失した 60 歳以上 65 歳未満の者が，障害認定日において障害等級 1 級または 2 級に該当する程度の障害状態にあるときに，その者に支給される。ただし，保険料納付要件は，①初診日の前日において，初診日の属する月の前々月までに被保険者期間があるときは，その被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が，その被保険者期間の 3 分の 2 以上あること，②初診日が平成 3 年 5
月 1 日前にあるときは，初診日の属する月前の直近の基準月(1 月，4 月，7 月，10 月)の前月までの期間で条件を判別する，③初診日が平成 18 年 4 月 1 日前にあるときは，65 歳未満であれば，初診日の属する月の前々月までの 1 年間に保険料を滞納した期間がなければよい。ただし，被保険者になった後すぐに障害を負ったときは，被保険者期間がなくても全額支給される。
4．×。障害等級 3 級の障害厚生年金と障害手当には配偶者加給年金は支給されない。配偶者加給年金の支給要件は，1 級または 2 級の障害厚生年金の受給権を取得したときにその者によって生計を維持していた 65 歳未満の配偶者がいるときである。配偶者加給年金額は年額 228,600 円（平成 16 年度価額）である。
5．×。障害基礎年金と障害厚生年金の障害等級 1 級および 2 級は同じである。障害等級は厚生年金保険法施行令第 3 条の 8 において，「法第 47 条第２項に規定する障害等級の各級の障害の状態は，1 級及び 2 級についてはそれぞれ国民年金法施行令別表に定める 1 級及び 2 級の障害の状態とし，三級については別表第１に定める
とおりとする。」と規定されている。
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問題 16

医療保障制度の給付内容や給付水準に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい｡

1

介護保険制度により，要介護者となった者の医療費は，すべて介護保険より介護給付として支払われる｡

2

厚生労働大臣が標準負担額として定める一定の食費は，入院時の医療給付に含まれないので，患者が負担する｡
3

病気で仕事に就けず報酬は支払われない場合に支給される健康保険の傷病手当金の額は，標準報酬日額の 4 割である｡
4

老人保健制度の対象者のうち，一定の所得以上の者は，3 割の自己負担が求められる｡

5

医療保険制度では，定率の自己負担が高額になり過ぎないように負担の上限を定めているが，その限度額は所得や年齢にかかわらず一定である｡

問題 16：正答 2×○×××
1．×。要介護者であっても，病状が悪化したり新たな病気にかかった場合などは，医療保険にも加人しているの
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で，一般の医療機関において外来，入院いずれの医療も受けら，医療保険から給付が行われることになる。
2．○。入院期間中の食事の費用は，健康保険から支給される入院時食事療養費と入院患者が支払う標準負担額でまかなわれる。入院時食事療養費の額は，厚生労働大臣が定める基準にしたがって算出した額から，平均的な家計における食費を勘案して厚生労働大臣が定める標準負担額を控除した額となっている（厚生労働大臣の算出基準による食事療養費－平均的な家計の食事と比較した標準負担額＝入院時食事療養費）。入院時食事療養費は，療養費となっているが，保険者が被保険者に代わって医療機関にその費用を直接支払うこととなっており，入院患者は標準負担額（一般：1 日 780 円）だけを自己負担する。
3．×。傷病手当金の支給額は，標準報酬日額の 6 割である。傷病手当金は，負傷や病気の治療のために働くことができないために，休んでいる期間の収入を補償する給付である。 傷病手当金を受けるためには，①治療のためであること，②負傷や病気のために働くことができないこと，③継続して 3 日経っていること，の支給条件をすべて満たす必要がある。ただし，この条件を満たしていても，会社から報酬(有給休暇分の給与を含む)を受けている場合には，傷病手当金は受けることはできない。 継続した 3 日については，報酬の有無は問わない。したがって，有給休暇を使って 3 日経った場合でも条件を満たすことになる。
4．×。一定以上所得は定率 2 割負担である。75 歳（または，65 歳以上で老人保健障害認定を受けた者）になると健康保険の種類にかかわらず老人保健法による医療制度にかかる。対象者には，「老人保健法医療受給者証」が交付される。一定以上所得は定率 2 割負担（自己負担限度額：40.200 円/月），一般は 1 割負担（自己負担限度
額：12000 円/月），市民税非課税世帯は定率１割負担（自己負担額：8,000 円/月）である。一定以上所得者とは，世帯員のうち老人保健対象者または 70 歳以上の者の課税所得が 1 人でも 145 万円以上の場合，老人保健対象
者全員が一定以上所得者となる（ただし，該当者の年収が単身で 484 万円未満，2 人以上で 621 万円未満であれ
ば，申請により 1 割負担となる。（国家試験実施日現在）
5．×。高額療養費は，一律ではなく，年齢別（70 歳未満と 70 歳以上），所得別（一定以上所得者，一般，低所得者）に定められている。高額療養費制度とは，重い病気などで病院等に長期入院したり，治療が長引く場合には，医療費の自己負担額が高額となる。そのため家計の負担を軽減できるように，一定の金額（自己負担限度額）を超えた部分が払い戻される制度である。 ただし，特定療養費の差額部分や入院時食事療養費は支給対象にはならない。高額療養費の区分は，（１）自己負担限度額：①70 歳未満（一般）＝72,300 円＋（医療費－241,000 円）
×1％，②70 歳以上の高齢受給者（一般）＝40,200 円，（２）多数該当世帯の負担軽減：①70 歳未満（一般）＝40,200 円，②70 歳以上の高齢受給者（一定所得以上）＝40,200 円，（３）世帯合算，（４）長期高額疾病についての負担軽減，などである。
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問題 17 介護保険制度に関する次の記述のうち，誤っているものを一つ選びなさい｡
1 介護保険の被保険者には，40 歳以上 65 歳未満の第 2 号被保険者と 65 歳以上の第 1 号被保険者とがある｡
2 65 歳以上で生活保護を受けている者は，介護保険の保険料が負担できないため，介護保険の被保険者とはなれない｡
3 第 2 号被保険者が介護保険給付を受けるには，たとえ要介護状態にあっても，それが政令で定めた特定の疾病が原因で生じたものでなければならない｡
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4 介護保険では，居宅サービスに要した費用の 1 割を本人が負担するが，その中には居宅介護サービス計画費は含まれない｡
5 平成 17 年の介護保険法の改正で，施設介護サービスの給付から，食事の提供に要する費用，居住に要する費用その他の日常生活に係る費用が除かれることになった｡

問題 17：正答 2○×○○○（国家試験実施日現在の解答）
1．○。40 歳以上 65 歳未満で医療保険に加入している第 2 号被保険者（サービス利用者は，脳血管障害や初老期認知症などの老化にともなう病気(15 種類の特定疾病）によって介護が必要となった者）と 65 歳以上の第 1 号
被保険者とがある｡
2．×。生活保護を受けている 40 歳以上 65 歳未満の者は，介護保険の第 2 号被保険者にはならない。要介護認定となった場合は，介護保険給付を受けるのではなく，生活保護の介護扶助を受けることになる。しかし，65 歳以
上の者は介護保険の第１号被保険者となり，保険料相当額は生活扶助費に算入され，介護給付については，介護扶助を受けることになる。
3．○。特定疾病は 15 種類で，①筋萎縮性側索硬化症(ALS），②脳血管疾患，③後縦靱帯骨化症，④骨折を伴う
骨粗しょう症，⑤シャイ・ドレーガー症候群，⑥パーキンソン病，⑦初老期における認知症，⑧閉塞性動脈硬化症，⑨（慢性）関節リウマチ，⑩慢性閉塞性肺疾患，⑪脊髄小脳変性症，⑫脊柱管狭窄症，⑬早老症（ウェルナー症候群），⑭糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症・糖尿病性網膜症，⑮両側の膝関節，または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症，である。
4．○。介護支援専門員（ケアマネジャ－）によるケアプランの作成費用は，全額保険から給付されるのでので利用者負担はない。 ケアプランを自分で作成した場合は，保険証とともに，作成したケアプランを市町の窓口に届
け出て，確認印を受けることが必要となる。 届け出をしないでサービスを受けた場合は，一旦費用の全額を支払
い，後から介護保険給付分の 9 割について払い戻しを受けることにる。介護保険施設に入所する場合は，施設に入所する場合は，その施設内でケアプランが作成される。
5．○。2005 年 10 月から，特別養護老人ホーム，老人保健施設，介護療養型医療施設の介護保険３施設入所者には，従来，介護保険で賄われていた光熱費，水道料を含む居住，いわゆる「ホテル・コスト」といわれる費用負担が課せられるようになった。食費も介護保険の対象外になり，入所者負担となった。在宅で介護サービスを受けている人は，「ホテル・コスト」は自己負担であったので，費用負担の公正さを保つことを目的とした改正である。ショートステイ，デイケア，デイサービスにも適用され，食費は自己負担になった。
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問題 18 次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡
A 世界最初の失業保険は，1889 年にドイツでつくられた｡
B 我が国では，1947(昭和 22)年に失業保険法が制定された｡
C 我が国では，雇用保険には国家公務員も加入しなければならない｡
D 我が国では，雇用保険は全国を単位として国が保険者となっている｡
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103/163（組み合わせ）
A B C D
1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ×
3 × ○ × ○4 × ○ × ×
5 × × ○ ○問題 18：正答 3×○×○
A．×。世界初の失業保険は 1911 年にイギリスの「国民保険法」である。イギリスでは，20 世紀初頭において貧困問題が社会問題化し，1911 年に「国民保険法」が制定され，それにより 1912 年に健康保険と失業保険が実施された。ドイツは，世界で最初に社会保険をつくった。それは，ドイツ帝国ビスマルク首相の「巨大な三部作」である 1883 年の「疾病保険法」，1884 年の「災害保険法」，1889 年の「年老齢・障害保険法」である。
B．○。戦後，海外からの引揚げ等に伴い雇用不安の増大，極度のインフレが進行し，失業問題が大きな社会問題となり，1947 年に，労働者が失業した場合に給付を行う「失業保険制度」が創設された。失業保険制度は，1974
年に雇用保険法が制定されるまでの間，雇用失業対策の重要な柱の一つとして，その役割を果たしてきた。
C．×。国家公務員は雇用保険には加入しない。雇用保険の適用除外として，適用事業に雇用される労働者であっても，以下に該当する場合は雇用保険に加入することができない。①65 歳に達した日以後に新たに雇用される者，②短時間労働者であって，季節的に雇用される者など，③4 か月以内の期間を予定して行われる季節的事業に雇用される者，④船員保険に入っている者，⑤国，都道府県，市町村等の事業に雇用される者のうち，離職した場合に，他の法令，条例，規則等に基づいて支給を受けるべき諸給与の内容が，雇用保険の求職者給付および就職促進給付の内容を超えると認められる場合。 国家公務員の加入している社会保険の種類は，①共済年金（長期共済給付），②短期共済給付（健康保険，雇用保険の雇用継続給付に相当），③介護保険（40 歳以上），④国家公務員退職手当法（雇用保険法適用除外），⑤国家公務員災害補償法（労災保険法適用除外）である。
D．○。雇用保険は国の保険制度であり，強制保険である。雇用保険は，全産業の雇用労働者を対象とし，農林水産業のうち労働者が 5 人未満の個人経営の事業を除くすべての事業が強制適用となっている。雇用保険の受給手続きは，離職した被保険者の住所または居所を管轄するハローワークとなる。
【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 19 我が国の社会保障給付費に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい｡
1

平成 14 年度の社会保障給付費の対国民所得比は，30%を超えている｡

2

社会保障給付費の構成割合の推移を見ると，かつて医療が年金よりも高い割合であったが，1980 年代にこの割合が逆転，2002(平成 14)年度では年金の社会保障給付費に占める割合は，医療のそれの 3 倍を超えた｡
3

平成 14 年度の社会保障の財源を見ると，社会保険料が全体の 4 割，税が 5 割，その他収入が 1 割を占めている｡
4 2004(平成 16)年 5 月に発表された厚生労働省の試算｢社会保障の給付と負担の見通し｣によると，2025(平成http://www.yamadajuku.com/
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104/16337)年度の社会保障給付費に占める年金の割合は，現在よりも低下するとされている｡
5

高齢者を対象とした給付費の社会保障給付費に占める割合は，平成 14 年度には高齢化の影響を受け，9 割を超えた｡

問題 19：正答 4×××○×
1．×。30％は超えていない。平成 14 年度の社会保障給付費の総額は 83 兆 5,666 億円である。平成 14 年度社
会保障給付費の対前年度伸び率は 2.7％であり，対国民所得比は 23.03％である。
2．×。1980 年代前半に医療と年金の割合が逆転したが，3 倍にはなっていない。部門別社会保障給付費をみると，「年金」が 44 兆 3,781 億円（53.1％），「医療」が 26 兆 2,744 億円（31.4％），「福祉その他」が 12 兆 9,140 億円（15.5％）である。
3．×。平成 14 年度の社会保障財源の総額は 88 兆 2,218 億円である。項目別割合をみると，社会保険料が63.3％，税が 30.3％，他の収入が 6.4％となっている。 対前年度比は 2.40％の減少となった。
4．○。2004 年は 53.4％（46 兆円/86 兆円），2025 年は 42.1％（64 兆円/152 兆円）に割合は低下する想定されている。社会保障給付費は，2004 年度（予算ベース）の 86 兆円から，2010（平成 22）年度には 105 兆円，2015（平成 27）年度には 121 兆円，2025 年度には 152 兆円に増大すると予想されている。
5．×。9 割は超えていない。年金保険給付費，老人保健（医療分）給付費，老人福祉サービス給付費及び高年齢
雇用継続給付費を合わせた高齢者関係給付費は，平成 14 年度には 58 兆 4,379 億円となり，社会保障給付費に対する割合は 69.9％である。
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問題 20 アメリカ，ドイツ，スウェーデン及び日本の社会保障に関する次の記述のうち，誤っているものを一つ選びなさい｡
1 アメリカには，全国民を対象とする公的医療保険制度がない｡
2 ドイツは，日本に先駆けて介護保険制度を導入した｡
3 社会保障給付費の対国内総生産(GDP)比が一番高いのは，スウェーデンである｡
4 総医療費の対国内総生産(GDP)比が一番高いのは，日本である｡
5 65 歳以上人口比で示される高齢化率が一番低いのは，アメリカである｡

問題 20：正答 4○○○×○
1．○。アメリカの公的医療保険制度は，「メディケア」（高齢者医療保険制度）と「メディケイド」（低所得者医療扶助制度）の 2 つである。公的医療保険制度に入らない者は，民間の医療保険に加入するか，無保険者でいるかにな
る。無保険者が，アメリカの医療に関する問題の一つとなっている。
2．○。ドイツでは 1995 年１月より公的介護保険制度が導入された。この時点でのドイツでの要介護者は約 165 万人（人口比約 2％），高齢化率は約 15％となっていた。日本の介護保険の手本となったのがドイツの介護保険制度である。日本との違いは，①日本では保険料が収入により段階的になること，②日本では企業ではなく被保険者と国・地方自治体が折半，2 号のみ企業の負担が有り得る（ドイツでは保険料が一律であることと企業が負担すhttp://www.yamadajuku.com/
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105/163ること），などである。
3．○。日本（14.61%，1999 年），アメリカ（14.49%，1995 年），ドイツ（28.21%，1996 年），スウェーデン(33.11%，1996)。
（国立社会保障・人口問題研究所「平成 11 年度社会保障給付費」）
4．×。日本ではない，医療費/国内総生産（GDP)の国際比較において，アメリカは 12.9％，ドイツ 10.3％，フランス
9.3％，スウェーデン 7.9％，日本 7.5％である（OECD「Health Data 2000」）
5．○。2000 年において，スウェーデン 17.4%，日本 17.3%，ドイツ 16.3%，アメリカ 12.3%である。（「平成 15 年版高齢社会白書」）【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】【公的扶助論】

問題 21 イギリスの救貧法に関する次の記述のうち，誤っているものを一つ選びなさい。
1 エリザベス救貧法(1601 年)は，救済の対象者を，労働能力のある貧民，労働能力のない貧民，親が扶養できな
いとみなされ児童の３つに分類した。
2 ギルバート法(1782 年)は，労働能力のある貧民に対して，労役場以外の場である在宅での救済を認めた。
3 スピーナムランド制度(1795 年)は，働いている労働者や失業者を対象として，パン価格と家族数にスライドして定められた最低生活水準を設定して，その基準に満たない分を救貧税から手当として支給するものであった。
4 改正救貧法(1834 年)による救済を受ける者は，最下層の独立自活している労働者の生活水準よりも実質・外見ともに低いものでなければならないとされた。
5 『救貧法及び失業救済に関する勅命委員会報告書』(1909 年)において，慈善組織協会の系統に属する｢多数派報告」は救貧法を解体すべきと主張した。

問題 21：正答 5○○○○×
1．○。①労働能力のある貧民は，強制労働（浮浪者・乞食になることを厳禁し，ワークハウス（労役場）内あるいは自宅での就業を強制し就労を拒否すると矯正院に収容，②労働能力のない貧民は，救貧院に収容（教区が責任をもって，在宅の形であるいは救貧院に収容して扶助，③養育者のいない子弟は徒弟奉公，それぞれの処置をした。1601 年のエリザベス救貧法は，15 世紀末以降イギリスの農民をおおった「囲い込み運動」によって，土地から追い出された多数の農民が貧窮化し，浮浪者や盗賊などに転落したことを背景に，社会の安寧を損ねる恐れのある貧民を取り締まる必要性から生まれた。貧困者への就労の強制や浮浪者の整理を目的とし，各地区で救貧委員を決めて，救貧の単位は教区とし，治安判事が教区ごとに貧民監督官を任命し，救貧税が課された。病気や高齢の貧民を救済する一方で，労働可能な貧民には強制的に仕事をさせ，浮浪者は犯罪者として取り締まることにした。この救貧法は，以後修正されながら，1834 年まで継続された。経済的理由による失業者を「怠け者」として処罰した。1782 年にエリザベス救貧法の限界からギルバート法が制定され，その中で雇用の斡旋が行われたが，1795 年に斡旋事業を拡大するためにスピーナムランド制度（農業低賃金労働者への補助金支出を導入）を設
け，1834 年に新救貧法が成立した。
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2．○。1782 年のギルバート法は，請負制度を廃止し，有給の救貧委員が救貧を当たり，有能貧民の雇用斡旋や院外救済などの院外救貧を開始し，院内救貧は救貧院の機能に限定した（労役場は労働能力のない貧民の収容施設とした）。
3．○。1795 年にスピーナムランド制度がイングランド南部からはじまり，農業低賃金労働者への補助金支出（パン価格の変動に応じて救貧額を変動させ，労働者に最低生活費を保証する）を行うようになった。スピーナムラン
ド制度の成立には，農業労働者の低賃金が問題とされ内乱の危険性があったために，賃金補助で妥協したという背景があった。
4．○。新救貧法は，スピーナムランド制度が原因となった救貧税負担の増大，貧民増加，食料価格の高騰が背景にある。『人口論』（初版 1798 年）を著したマルサスの影響力が大きく，マルサスは「新救貧法の父」と呼ばれた。
新救貧法の特徴は，①劣等処遇の原則，②ワークハウス（労役場）への収容と強制労働（院外救済の廃止），③
従来の教区中心の地方分散的な体制から救貧行政･政策の中央集権体制とし，国王が任命した救貧法委員会が教区連合を結成させ，それを通じて貧民処遇の全国統一化をはかった，である。劣等処遇原則とは，貧民に与えられる救済の質と量は最低の労働者の生活水準以下に押さえるという原則である。。病人，老人，障害者，児童，
妊婦，孤児らも有能貧民と一緒に収容し，生活を厳しく規制したため，ワークハウスへ入ることは救済でなく懲罰となった。
5．×。多数派ではなく少数派である。1909 年に多数派報告と少数派報告の併記という形で報告が提出された。
多数派報告（COS のメンバーが中心となって起草）は，劣等処遇原則などを廃止してより人道主義的なものに改めて，民間の慈善活動と有機的に統一することを勧告した。少数派報告（ウェッブ夫妻）は，問題は被救済貧民にあるのではなく，貧困そのものにあるとし，救貧ではなく貧困の予防こそが重要であって，救貧法の解体とそれに代わる新制度が必要とした。
【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 22 アメリカの公的扶助制度に関する次の文章の空欄 A，B，C に，該当する語句の組み合わせとして，正しいものを一つ選びなさい。
我が国の生活保護制度と比較すると，アメリカの公的扶助制度は，貧困低所得者をカテゴリー別に分けた制度により運営されている。現在の代表的な制度は，要扶養児童扶助(ＡＦＤＣ)を改正した制度として，18 歳未満の子どものいる困窮家庭を対象とした【A】がある。また，65 歳以上の高齢者や障害児者を対象としている【B】がある。
その他，低所得者を対象とした医療扶助制度としては【C】がある。
Ａ

B

C

1 補足的保障所得（SSI） ・・・・・・メディケア ・・・・・・・・・・・・・・・・メディケイド
2

補足的保障所得（SSI ）・・・・・・貧困家庭一時扶助(TANF)・・・・メディケア

3 貧困家庭一時扶助（TANF）・・・補足的保障所得（SSI） ・・・・・・メディケイド
4 貧困家庭一時扶助（TANF）・・・メディケア ・・・・・・・・・・・・・・・・メディケイド
5 貧困家庭一時扶助(TANF) ・・・補足的保障所得(SSI) ・・・・・・・メディケア

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問題 22：正答 3××○××
Ａ．貧困家庭一時扶助（ＴＡＦＮ）。Ｂ．補足的保障所得（ＳＳＩ）。Ｃ．メディケイド。
●アメリカの代表的な社会保障制度としては，大部分の有業者に適用されている老齢・遺族・障害年金（OASDI），
公的医療保障制度（①高齢者の医療を保障する「メディケア」，②低所得者に医療扶助を行う「メディケイド」），また，公的扶助制度として，補足的所得保障（SSI），貧困家庭一時扶助（TANF）がある。
●補足的保障所得（SSI：Supplemental Security Income)の制度は，低所得の高齢者・盲人・障害者を対象とする現金給付の扶助制度である。1972 年の社会保障法改正によって成立した。州が運営していた OAA（Old-Age
Assistance:老齢扶助），AB(Aid to the Blind:盲人扶助)，APTD(Aid to the Permanently and Totally Disable:永久完
全障害者扶助)の各プログラムを統合し，連邦政府が運営することとなった。
●要扶養児童家庭扶助（AFDC：Aid to Families with Dependent Children)は，連邦政府及び州政府の共同管轄プ
ログラムである。1962 年に ADC（Aid to Dependent Children:被扶養児童援助）が改正されて成立した。親の長期の不在・障害・死別・失業等によって，親から適切な養育やサポートを得ることのできない 18 歳未満の児童の援助を目的としている世帯単位の現金扶助制度である。
●アメリカは全国民をカバーする公的医療保障制度がない点では，主要先進国中で唯一例外的な国である。これまでにも皆保険制度の実施の試みはあったが実施にいたらなかった。しかし，65 歳以上の高齢者と一定の障害者に対して連邦政府によるメディケア（Medicare : 高齢者医療保険制度）という公的保障があり，また低所得者を対象に州政府が実施するメディケイド（Medicaid : 医療扶助制度）という公的保障が存在する。
【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 23 生活保護法に関する次の記述のうち，誤っているものを一つ選びなさい。
1 法第１条には，国が生活に困窮するすべての国民に対して最低限度の生活を保障するとともに，その自立を助長することが法の目的として規定されている。
2

法第２条に規定されている｢無差別平等に｣とは，保護を要する状態に立ち至った原因の如何や，社会的な身分や信条などにより優先的又は差別的に取り扱われることはないということである。
3

法第３条には，この法律により保障される最低限度の生活は，健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならないと規定されている。
4 法第４条には，保護は，生活に困窮する者が，その利用し得る資産，能力その他あらゆるものを，その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われると規定されている。
5

法第４条に規定されている｢扶養義務者｣とは，絶対的扶養義務者を指し，相対的扶養義務者は含まれない。

問題 23：正答 5○○○○×
1．○。（この法律の目的）「この法律は，日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き，国が生活に困窮するす
べての国民に対し，その困窮の程度に応じ，必要な保護を行い，その最低限度の生活を保障するとともに，その自立を助長することを目的とする。」と規定されている。（生活保護法第 1 条）
2．○。（無差別平等）「すべて国民は，この法律の定める要件を満たす限り，この法律による保護（以下「保護」という。)を，無差別平等に受けることができる。」と規定されている。（生活保護法第 2 条）
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3．○。（最低生活）「この法律により保障される最低限度の生活は，健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。」と規定されている。（生活保護法第 3 条）
4．○。（保護の補足性）「保護は，生活に困窮する者が，その利用し得る資産，能力その他あらゆるものを，その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。」と規定されている。（生活保護法第 4 条第1 項）
5．×。法律上，絶対的扶養義務者には，一般的に扶養義務が課せられるが，その他の 3 親等内の親族についても，親族間に生活共同体的関係が存在する実態にあるときは，その実態に対応した扶養関係を認めるという観点から判断することが適当であると解されている（「生活保護手帳」）。絶対的扶養義務者とは，「直系血族及び兄弟
姉妹は，互に扶養をする義務がある。」と規定されている（民法第 877 条第 1 項）。また，相対的扶養義務者とは，「家庭裁判所は，特別の事情があるときは，前項に規定する場合の外，三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。」と規定されている（民法第 877 条第 2 項）。
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問題 24 扶助とその方法の原則を示す次の組み合わせのうち正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさA

医療扶助･・・現物給付

B 介護扶助 ･・・現物給付
C 住宅扶助・・・金銭給付
D 出産扶助・・・現物給付（組み合わせ）
A B C D
1

○ ○ ○ ×2 ○ ○ × ○3 ○ × ○ ○4 × ○ × ×
5 × × ○ ○問題 24：正答 1○○○×
A．○。（医療扶助の方法）「医療扶助は，現物給付によつて行うものとする。但し，これによることができないとき，
これによることが適当でないとき，その他保護の目的を達するために必要があるときは，，金銭給付によつて行うことができる。」と規定されている。（生活保護法第 34 条第 1 項）
B．○。（介護扶助の方法）「介護扶助は，現物給付によつて行うものとする。但し，これによることができないとき，
これによることが適当でないとき，その他保護の目的を達するために必要があるときは，金銭給付によつて行うことができる。」と規定されている。（生活保護法第 34 条の 2 第 1 項）
C．○。（住宅扶助の方法）「住宅扶助は，金銭給付によつて行うものとする。但し，これによることができないとき，
これによることが適当でないとき，その他保護の目的を達するために必要があるときは，現物給付によつて行うこ
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109/163とができる。」と規定されている。（生活保護法第 33 条第 1 項）
D．×。（出産扶助の方法）「出産扶助は，金銭給付によつて行うものとする。但し，これによることができないとき，
これによることが適当でないとき，その他保護の目的を達するために必要があるときは，現物給付によつて行うことができる。」と規定されている。（生活保護法第 35 条第 1 項）

●生活保護制度の下での保護の種類は，「現金給付」である生活，教育，住宅，葬祭，出産の各扶助と，「現物給付」である医療扶助及び生業扶助とがある。
●生活保護基準の具体的な構成要素は，①生活扶助第一類：主に食費などを中心とした個人単位の扶助。現金給付，②生活扶助第二類：電気代など，家族が共有するものに対する扶助。現金給付。③住宅扶助：賃貸住宅に住んでいる場合－家賃・敷金の実額(上限あり)住宅補修維持費など，④医療扶助，介護扶助：現物支給，⑤出産扶助，⑥生業扶助，⑦教育扶助，⑧葬祭扶助，⑨加算 ：臨時扶助，老齢加算，母子加算，障害加算。など。
●加算のうち，老齢加算が段階的に削減され，廃止へ。母子加算も「廃止」される予定になっている。
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問題 25 被保護者に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 保護金品を標準として租税その他の公課が課せられる。
B 正当な理由があれば保護を受ける権利を譲り渡すことができる。
C 収入や支出などの生計の状況に関して変動があった場合には，保護の実施機関又は福祉事務所長にその旨を届け出なければならない。
D 既に給与を受けた保護金品又はこれを受ける権利を差し押さえられることはない。
（組み合わせ）
A B C D
1

○ ○ ○ ×2 ○ ○ × ×
3 ○ × × ○4 × × ○ ○5 × × ○ ×

問題 25：正答 4××○○
A．×。（公課禁止）「被保護者は，保護金品を標準として租税その他の公課を課せられることがない。」と規定されている。（生活保護法第 57 条）
B．×。（譲渡禁止）「被保護者は，保護を受ける権利を譲り渡すことができない。」と規定されている。（生活保護法第 59 条）C．○。（届出の義務）「被保護者は，収入，支出その他生計の状況について変動があつたとき，又は居住地若しく
は世帯の構成に異動があつたときは，すみやかに，保護の実施機関又は福祉事務所長にその旨を届け出なけ
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ればならない。」と規定されている。（生活保護法第 61 条）
D．○。（差押禁止）「被保護者は，既に給与を受けた保護金品又はこれを受ける権利を差し押えられることがない。」と規定されている。（生活保護法第 58 条）【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 26 福祉事務所を設置していない町村の長の役割等に関する次の記述のうち，誤っているものを一つ選びなさい。
1 急迫した事由により放置することができない状況にある要保護者に対する応急的処置としての必要な保護を実施すること。
2

被保護者の生計その他の状況の変動を発見した場合，保護の実施機関又は福祉事務所長にその旨を通報すること。
3 保護の実施機関又は福祉事務所長の求めがあった場合，要保護者に関する調査を行うこと。
4 保護の開始又は変更の申請は，町村長を経由してすることもできる。
5 保護施設への入所を決定すること。

問題 26：正答 5○○○○×
1．○。 （実施機関）第 19 条第 6 項：「福祉事務所を設置しない町村の長（以下「町村長」という。）は，その町村の区域内において特に急迫した事由により放置することができない状況にある要保護者に対して，応急的処置として，必要な保護を行うものとする。」
2．○。（実施機関）第 19 条第 7 項第 1 号：「要保護者を発見し，又は被保護者の生計その他の状況の変動を発見した場合において，すみやかに，保護の実施機関又は福祉事務所長にその旨を通報すること。」
3．○。（実施機関）第 19 条第 7 項第 4 号：「保護の実施機関又は福祉事務所長から求められた場合において，要保護者に関する調査を行うこと。」
4．○。（申請による保護の開始及び変更）第 24 条第 6 項：「保護の開始又は変更の申請は，町村長を経由してすることもできる。町村長は，申請を受け取つたときは，5 日以内に，その申請に，要保護者に対する扶養義務者の有無，資産状況その他保護に関する決定をするについて参考となるべき事項を記載した書面を添えて，これを保護の実施機関に送付しなければならない。」
5．×。都道府県知事である。保護施設は，被保護者に対する適正な保護を確保することを目的とした重要な施設であることから，都道府県知事が指揮監督期間となっている。
【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 27 生活保護制度における｢自立支援プログラム」とその｢個別支援プログラム｣に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A ｢自立支援プログラム｣とは，保護の実施機関が管内の被保護世帯全体の状況を把握した上で，被保護者の状況や自立阻害要因について類型化を図り，それぞれの類型ごとに取り組むべき自立支援の具体的内容及び実施手順等を定め，これに基づき個々の被保護者に必要な支援を組織的に実施するものである。
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B｢自立支援プログラム｣は，「就労自立｣のためのプログラムのみならず，「日常生活自立」，及び「社会的自立」

を目指すプログラムを幅広く用意し，被保護者の抱える多様な課題に対応できるようにする必要がある。
C 個別支援プログラムの整備に当たっては，就労相談支援，心理カウンセリング等，専門的知識を有する者による対応が有効な場合には，社会福祉士等専門的知識を有する者を非常勤職員や嘱託職員等として雇用し活用することができる。
D 個別支援プログラムの整備に当たっては，支援内容に応じて，民生委員，社会福祉法人，民間事業者等の地
域の社会資源に支援の実施を外部委託(アウトソーシング)することはできない。
（組み合わせ）
A B C D
1

○ ○ ○ ×

2 ○ × × ○3 ○ × × ×
4 × ○ ○ ○5 × ○ ○ ×

問題 27：正答 1○○○×A．○。厚生労働省は被保護者の自立支援のために平成 17 年度から「自立支援プログラム」を導入した。実際の支援内容の例としては，ハローワークに配置される就労支援コーディネータの利用を中心とした①「生活保護受給者等就労支援事業」の活用，②担当ケースワーカー等による継続的かつきめ細やかな進路・就労相談，③授産施設，小規模作業所，社会適応訓練事業等の活用，④地域貢献活動への参加促進，などが想定されている。保
健福祉事務所等は，保護受給者に対し十分な説明を行い，「個別支援プログラム」への参加を求め，支援状況を記録し定期的に評価することとされている。
B．○。生活保護制度の在り方に関する専門委員会の報告書によれば，「生活保護制度を「最後のセーフティネッ
ト」として適切なものとするためには，(1)被保護世帯が抱える様々な問題に的確に対処し，これを解決するための「多様な対応」，(2)保護の長期化を防ぎ，被保護世帯の自立を容易にするための「早期の対応」，(3)担当職員個人の経験や努力に依存せず，効率的で一貫した組織的取組を推進するための「システム的な対応」の 3 点を可能とし，経済的給付に加えて効果的な自立・就労支援策を実施する制度とすることが必要であると考えられる。」とされている。（平成１６年１２月１５日生活保護制度の在り方に関する専門委員会「生活保護制度の在り方に関する専門委員会 報告書」）
C．○。自立支援プログラムの基本方針のうち，（１）自立支援プログラムの策定においては，①管内の被保護世
帯全体の状況を把握 ，②被保護者の状況や自立阻害要因を類型化し，それぞれの類型ごとに対応する個別の支援プログラムを策定【（例 1）稼働能力を有する者→就労に向けた具体的取組を支援し，就労を実現するプログ
ラム，（例 2）精神障害者→長期入院を防止・解消し，居宅生活の復帰・維持を目指すプログラム，（例 3）高齢者→
傷病や閉じこもりを防止し，健康的な自立生活を維持するプログラム】，③これに基づき個々の被保護者に必要な支援を組織的に実施 ，また，（２）実施体制の充実 においては，①他法他施策や関係機関（保健所，ハローワー
ク，精神保健福祉センター等）の積極的活用，②民生委員，社会福祉協議会，社会福祉法人，民間事業者等へ
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112/163の外部委託（アウトソーシング）の推進や非常勤職員の積極的活用，③セーフティネット支援対策事業費補助金
や生業扶助の積極的活用 ，がうたわれている。（「生活保護制度の現状等について」）
D．×。C の解説参照のこと。

●「自立支援プログラムの策定により，自立・就労支援の方法や手段がマニュアル的に整理されるとともに，これに基づく支援や被保護者の取組の評価の実施，アウトソーシング等の推進などにより，担当職員個人の経験等に依存することなく，地方自治体が組織としてシステム的に被保護世帯の自立・就労支援に取り組むことが期待される。」（平成 16 年 12 月 15 日生活保護制度の在り方に関する専門委員会「生活保護制度の在り方に関する専門委員会 報告書」）●全国の生活保護を受けている世帯は，2005 年 10 月時点で約 100 万 2 千世帯となり，1950 年（昭和 25 年）の制度発足以来初めて，100 万世帯を超えた。また，受給者数でも 142 万 8 千人となり，第２次石油危機時（昭和 54
年～58 年）の水準に達し，10 年前と比べると 1.68 倍となっています。
【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 28 生活保護制度において平成 16 年度以降制度改正された事項に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい，
A 老齢加算の段階的廃止
B 母子加算の段階的廃止
C 障害者加算の段階的廃止
D 生業扶助による高等学校等の就学費用の給付（組み合わせ）
A B C D
1

○ ○ ○ ×2 ○ ○ × ○3 ○ × ○ ○4 × ○ ○ ×
5 × × × ○問題 28：正答なし○××○■試験センターのコメント『（採点上の取扱い）全員に得点する。（理由）問題文Ａについては，正しい。Ｂについては，母子加算そのものは，廃止されないため誤りである。Ｃについても障害者加算は，廃止されないため誤りである。Ｄについては，正しい。
したがって，正答となる選択肢がない。』

A．○。B．×。対応する改正はない。C．×。対応する改正はない。D．○。

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113/163●平成 17 年度生活保護基準の見直しでは，①母子加算の見直し（平成 17 年度については，子どもの年齢要件の見直しを図る。（18 歳以下→15 歳以下へ引き下げ），これにより，16～18 歳の子どものみを養育するひとり親世帯については，母子加算の支給対象外となるが，生活水準が急激に低下することのないよう配慮し，３年かけて段階的に廃止（１級地基準額：23,260 円（16 年度）→ 15,510 円（17 年度）），なお，15 歳以下の子どもを養育する
ひとり親世帯については，平成 18 年度以降，自立支援プログラムの定着度合等を見据えつつ，支給要件，支給金額等の見直しを検討），②高校就学費用の給付（生活保護を受給する有子世帯の自立を支援する観点から，新たに高等学校への就学費用を給付。学用品費，交通費，授業料等を給付。なお，給付水準については，公立
高校における所要額を目安に設定） ，③多人数世帯の基準適正化（生活扶助基準が多人数になるほど割高となっていることを是正。），④若年層の１類費年齢区分の見直し（20 歳未満の若年者について８区分に細分化されている１類基準について，乳幼児，幼児，小学生，中学生以上の 4 区分に簡素化），⑤老齢加算の段階的廃止（2 年目，平成 16 年度からの 3 年間で段階的に廃止，1 級地基準額：9,670 円（16 年度）→3,760 円（17 年度））
【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 29 平成 5 年度から平成 15 年度までの生活保護に関する年度別全国動向についての次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
1 扶助別被保護人員における医療扶助人員数は，一貫して減少傾向にある。
2 扶助別被保護世帯における住宅扶助受給世帯数は，一貫して減少傾向にある。
3 全国の市部・郡部別に見た保護率は，郡部に比べ市部の方が一貫して高い。
4 保護の廃止世帯数は，一貫して減少している。
5 世帯業態別被保護世帯数(停止中を除く。)は，非稼働世帯よりも稼働世帯が一貫して多くなっている。

問題 29：正答 3××○××
1．×。平成 5 年度から平成 15 年度までは一貫して増加傾向にある。なお，平成 15 年度の医療扶助人員数は
1,082,648 人であった。（「平成 15 年度社会福祉行政業務報告（福祉行政報告例）」）
2．×。平成 5 年度から平成 15 年度までは一貫して増加傾向にある。なお，平成 15 年度の生活扶助受給世帯数（述べ数）は 1,507,000 世帯であった。（「平成 15 年度社会福祉行政業務報告（福祉行政報告例）」）
3．○。市部は昭和 60 年度からは減少傾向が続いていたが，平成 6 年度以降増加に転じ，平成 15 年度では保護率は 23.3‰（1178,016 人/全国 1,344,327 人）となった。一方，郡部は一貫して減少傾向で推移してきたが，平成 10年度からは増加に転じ，平成 15 年度では保護率は 11.2‰（166,311 人/全国 1,344,327 人）となっている。（「平成15 年度社会福祉行政業務報告（福祉行政報告例）」）
4．×。平成 5 年度から平成 15 年度までは一貫して増加傾向にある。なお，平成 15 年度の廃止世帯数 178,469
世帯で，廃止人員は 224,897 人であった。（「平成 15 年度社会福祉行政業務報告（福祉行政報告例）」）
5．×。平成 5 年度から平成 15 年度までは一貫して少なくなっている。なお，平成 15 年度の稼動世帯数は 91,082
世帯，非稼動世帯数は 825,766 世帯である。（「平成 15 年度社会福祉行政業務報告（福祉行政報告例）」）【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】

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問題 30 次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 恤教規則では，救済は親族相扶，隣保相扶という血縁･地縁関係によって行うべきであり，どうしてもそれにより難い「無告ノ窮民｣だけは救済してよいとした。
B 救護法においては，救護費用の負担を国 8 割とした。
C 旧生活保護法では，扶養義務者が扶養をなし得る者には，急迫な事情がある場合を除いて保護しないとした。
D 現行生活保護法では，国民が一定の要件を満たす場合は保護を受ける権利を有するものとした。
（組み合わせ）
A B C D
1

○ ○ ○ ×2 ○ ○ × ×
3 ○ × ○ ○4 × ○ × ○5 × × ○ ○問題 30：正答 3○×○○
A．○。明治政府は，1868 年(明治元年)に｢鰥寡孤独廃疾ノモノ憐レムベキ事｣令を発し，1874 年(明治 7 年)に日本の救貧対策の基本となった｢恤救規則｣を制定した。｢恤救規則｣では，貧民救済は｢人民相互の情誼｣によって行うべきとし，ごく一部である｢目下難差置無告の窮民｣に限定して，保護することとした。｢恤救規則｣により保護を受けた｢不具廃疾者｣の数は，毎年 2,000 人程度であったといわれている。
B．×。8 割ではなく 5 割である。国庫の負担は，国 1/2 以内，都道府県 1/4，市町村 1/4 であった。1929 年(昭和4 年)の世界恐慌は大量の貧困者を生み出し，同年に｢救護法｣が制定された。「救護法」は救護の種類（生活扶助，医療扶助，助産扶助，生業扶助）を拡大し，公的扶助責任の原理が示されたが，保護請求権はなかった。救護の対象者は，①65 歳以上の老衰者，②13 歳以下の幼者，③不具廃疾者，④妊産婦，⑤傷疾その他精神または身体の障害者，とされた。保護を受けた障害者の数は，1934 年(昭和 9 年)には 10,000 人程度であったといわれている。
C．○。「左の各号に一に該当する者には，この法律による保護は，これをなさない。①能力があるにもかかわらず，勤労の意思のない者，勤労を怠る者その他生計の維持に努めない者，②素行不良な者」と規定された（旧生活保護法第 2 条）。また，「扶養義務者が扶養をなし得る者には，急迫した事情がある場合を除いては，この法律による保護は，これをなさない。」と規定された（旧生活保護法第 3 条）。
D．○。（無差別平等）「すべて国民は，この法律の定める要件を満たす限り，この法律による保護（以下「保護」という。）を，無差別平等に受けることができる。」と規定されている。（生活保護法第 2 条）
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問題 31 ｢厚生労働白書｣(平成 17 年版)に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた
場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 2000(平成 12)年と 2030(平成 42)年との高齢化率の差が大きくなる都道府県の上位 3 つは，千葉県，埼玉県，北海道であることが示されている。
B 平成 12 年の国勢調査の結果をもとに，都道府県別に見た高齢者世帯数に占める高齢単独世帯数の比率の格
差は，都市部と地方といった区分によって明確に特徴づけられると指摘している。
C 平成 12 年の国勢調査の結果をもとに，30 歳から 44 歳までの女性の就労率は，北陸や山陰地方に属する県が低く，関東地方に属する都県で高い傾向が見られると指摘している。
D 平成 16 年の合計特殊出生率は，すべての都道府県で 2.0 を下回っていることが示されている。
（組み合わせ）
A B C D1

○ ○ × ○

2 ○ × ○ ○3 ○ × × ○4 × ○ ○ ×
5 × ○ × ×

問題 31：正答 3○××○
A．○。高齢化率を都道府県別に見ると，2000 年には最も高い島根県で 24.8％，最も低い埼玉県で 12.8％と，都道府県ごとに様々であるが，いずれの都道府県でもその割合は年々高まっている。
B．×。高度経済成長期以降，我が国の世帯構成の中心は三世代世帯から核家族へと変化してきたが，近年は，高齢者や未婚者等の単独世帯が増加し，核家族は減少傾向にある。三世代世帯は，山形県（21％），福井県（18％），富山県（17％）で高くなっており，地方では比較的多く三世代世帯が残っている一方，東京都については
三世代世帯の比率が 3％と低く，単独世帯の比率は 41％と最も高くなっている。
C．×。設問の高・低が逆である。「我が国の労働力率の推移を見ると，男女とも高学歴化により若年層における低下，第一次産業減少により高齢者における低下が見られるとともに，女性については，いわゆるＭ字カーブの底が浅くなってきている。都道府県別に見ると，男性の 60 歳以上については，長野県や山梨県で 53～55％と高いのに対し，沖縄県や福岡県では 38～39％と低い。女性の 30～44 歳については，北陸，山陰で就労傾向が強いのに対し，大都市近郊に当たる地域では専業主婦が多く労働力率が低くなっている。なお，1980 年と比較すると，地域差は縮小傾向にある。」と記述されている。
D．○。合計特殊出生率を都道府県別に見ると，2004 年時点で，沖縄県（1.72）が最も高く，東京都（1.01）が最も低くなっている。出生率の低下は全国的な傾向であるが，この 30 年間の変化を見ると，地方に比べて都市部でその下がり幅が大きくなっている。
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問題 32 「平成の市町村合併｣に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，そhttp://www.yamadajuku.com/
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116/163の組み合わせとして正しいものをーつ選びなさい。
A 市町村合併の背景として，地方分権の進展，経済社会生活圏の広域化，少子高齢化等の経済社会状勢の変化への対応があげられている。
B 市町村合併の目的として，基礎的自治体である市町村の行政体制の整備及び確立があげられている。
C 市町村合併は，｢廃置分合」の一形態であり，法律上の根拠は地方自治法上にある。
D 市町村(政令指定都市を除く。)社会福祉協議会は，市町村合併後の―つの市町村に二以上を設置することができる。
（組み合わせ）
A B C D
1

○ ○ ○ ×2 ○ ○ × ×
3 ○ × ○ ○4 × ○ × ×
5 × × ○ ○問題 32：正答 1○○○×
A．○。平成 12 年 7 月，森総理大臣は西田自治大臣に対し，市町村合併を推進することを指示し，平成 13 年 6月小泉内閣閣議決定の「骨太の方針」で，市町村合併や広域行政を促進するとされた。市町村合併の背景として，①地方分権，人的資源の確保，②現在の行政区域を越えた共通課題，③厳しい財政事情，④少子・高齢化による税の担い手，⑤合併特例法平成１７年３月までの期限，⑥地方交付税制度見直しに対する予測，などがあげられている。
B．○。「地方分権が現実のものとなったことを踏まえて，すべての地域において，地方分権の成果を十分に活かし，かつ，社会経済情の変化に対応した体制整備をめざすものであり，それぞれの地域の実情に応じて，市町村合併を議論し，推進することが必要」とされた。
C．○。「市町村の合併」は「市町村の廃置分合」の一形態であり，その法律上の根拠は，「市町村の廃置分合」について規定した地方自治法第７条にある。さらに，「市町村の合併」についての種々の法律の特例措置を定め，平成 17 年 3 月 31 日限りで失効した「市町村の合併の特例に関する法律」（合併特例法）であった。合併特例法が失効した後の特例措置については，「市町村の合併の特例等に関する法律」（合併新法）が公布された。
D．×。原則として市町村域に 1 つである。「市町村社会福祉協議会は，一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって，（以下，省略）」と規定されている（社会福祉法第 109 条）。市町村社協は原則として市町村域に 1 つと定められ，市町村合併により市町村の区域が変われば，当該区域の市町村社協も法人合併が必要とされた。
【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 33 次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
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A 老人クラブは，地域における高齢者が老後を豊かなものとするよう，行政からの援助を受けずに自主的に活動している団体である。
B 社会福祉法で規定している地区社会福祉協議会とは，市町村社会福祉協議会が区域内の小学校区や自治会等を単位として設置する社会福祉協議会のことである。
C 民生委員協議会は，市町村の区域を単位とする社会福祉関係団体の組織に加わることができる。
D 市町村社会福祉協議会には，その区城内の介護保険事業を経営する者の過半数が参加するものとされている。
（組み合わせ）
A B C D1

○ ○ × ×

2 ○ × × ×
3 × ○ ○ ○4 × ○ × ○5 × × ○ ×

問題 33：正答 5××○×
A．×。公的財政援助（助成金）がある。「老人クラブ」とは，高齢者同士が生きがいある生活を目標に集い，居住地域を基盤に活動する自主的団体である。1963 年に，厚生省（現厚生労働省）が各地の老人クラブに対する公的財政援助の実施を決定し，各地域の行政が助成金を交付することになった。
B．×。地区社会福祉協議会は，市町村社会福祉協議会が設置するものではない。社会福祉協議会（社協）は，
社会福祉法で「地域福祉の推進役」と位置づけられた公共性・公益性の高い民間の組織で，全国の県と市町村にそれぞれ設置されている。一方，地区社協は，地域の各種機関・団体やボランティアなどによって構成され，「福祉のまちづくり」を推進するため設立されている住民組織である。地区社協は概ね小学校区単位で組織され，上記の社会福祉協議会とは対等なパートナーとして，住民同士の「助けあい」や「支えあい」により地域福祉を推進することとなっている。従来型のコミュニティ組織は，地域全体のふれあいや交流，仲間づくりなどを住民共同で行い，よりよい生活環境の実現を図ろうとする組織であるが，地区社協は援助を必要とする人を中心に据えた「福祉型コミュニティ」で，福祉への取り組みを積極的に行うことにより，一部の人だけでなく，みんなで福祉について考え理解を深めていこうとする，問題発見・解決型の相互扶助組織と説明されているところもある。（社会福祉法第107 条参照）
C．○。民生児童委員協議会の職務は，①住民の生活状況を必要に応じ，適切に把握しておくこと，②援助を必要とする者がその有する能力に応じ，自立した日常生活を営むことができるように生活に関する相談に応じ，助言その他の援助を行うこと，③援助を必要とする者が福祉サービスを適切に利用するために，必要な情報の提供
その他の援助を行うこと，④社会福祉を目的とする事業を経営する者又は社会福祉に関する活動を行う者と密接に連携し，その事業又は活動を支援すること，⑤社会福祉法に定める福祉に関する事務所その他の関係行政機関の業務に協力すること，である。
D．×。「介護保健事業を経営する者」ではなく，「社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者」である。（市町
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村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）「市町村社会福祉協議会は，1 又は同一都道府県内の 2 以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって，その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し，かつ，指定都市にあってはその区域内における地区社会福祉協議分の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事
業を経営する者の過半数が指定都市以外の市及び町村にあってはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。」と規定されている。（社会福祉法第 109 条）【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】

問題 34 次の記述のうち，適切なものの組み合わせを―つ選びなさい。
A 子育て支援総合コーディネーターは，保育士，保健師でなければならない。
B 「福祉用具法」によると，市町村は，福祉用具の利用者が福祉用具を適切に利用できるように福祉用具に関する情報の提供，相談その他必要な措置を講ずるように努めなければならない。
C 国及び地方公共団体は，居住の場所の確保，進学又は就業の支援等，児童虐待を受けた者の自立の支援のための施策を講じなければならない。
D 平成 17 年の介護保険法の改正により，創設される地域密着型介護予防サーピスの種類，事業所の指定は，都道府県知事が行うこととされた。
(注)「福祉用具法｣とは，｢福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律｣のことである。
（組み合わせ）
1 AB
2 AC
3 BC
4 BD
5 CD

問題 34：正答 3×○○×
A．×。保育士，保健師に限定されていない。厚労省は，2003 年度から全国約 250 市町村に｢子育て支援総合コーディネーター｣を配置することを決定した。子育て支援総合コーディネーターの資格は，「保健師，保育士や長年子育て支援に携わった者など，子育て支援に関する知識・能力や相談援助の技術を有するとともに，地域の子育て事情に精通していると認められる者をもって充てるものとする。」と規定され，その配置としては，「市町村は，子育て支援総合コーディネーターを 2 名以上配置するものとする。なお，地域の実情により，事業に支障が生じない
限りにおいて，うち 1 名はコーディネーターが行う業務を補助する職員として，実施しても差し支えないものとする。」と規定されている。（「子育て支援基盤整備事業実施要綱」）
B．○。（国及び地方公共団体の責務）「国は，この法律の目的を達成するために必要な福祉用具の研究開発及び普及の促進を図るための財政上及び金融上の措置その他の措置を講ずるように努めなければならない。」と規定されている（福祉用具法第 4 条第 1 項）。また，「地方公共団体は，福祉用具の普及の促進を図るために必要な措置を講ずるように努めなければならない。（福祉用具法第 4 条第 2 項）」，「国及び地方公共団体は，広報活動をhttp://www.yamadajuku.com/
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通じて，福祉用具に対する国民の関心と理解を深めるように努めなければならない。」と規定されている（福祉用具法第 4 条第 3 項）。
C．○。「国及び地方公共団体は，居住の場所の確保，進学又は就業の支援その他の児童虐待を受けた者の自立の支援のための施策を講じなければならない」とされている。（平成 16 年 8 月 13 日「児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律」の施行について（通知）」）（児童虐待防止法第 13 条の 2 関係）
D．×。都道府県ではなく，市町村である。介護が必要となっても住み慣れた地域で暮らし，近くで介護サービスを受けられるように創設されたのが，地域密着型サービスである。市区町村が主体となって，地域単位で適正なサービス基盤整備の計画を定め，地域の実情に応じた指定基準や介護報酬が設定される。そのため利用者は市区町村の住民に限定される。種類として，①小規模多機能型居宅介護，②夜間対応型訪問介護，③認知症対応型
共同生活介護（グループホーム），④小規模（定員３０人未満）介護老人福祉施設入所者生活介護，⑤小規模（定員３０人未満）介護専用型特定施設入居者生活介護 ，がある。
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問題 35 都道府県社会福祉協議会が行う福祉サービス利用援助事業に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 契約締結審査会は，医療・法律・福祉の各分野の契約締結能力に係る専門的知見を有する者によって構成される。
B 福祉サービス利用援助事業の対象者の当事者団体，家族会は，法人格を有しないと本事業を受託することはできない。
C 当該事業は，要援護者本人からの申請に基づき行われることから，他の機関等からの連絡によるものなど多様な相談に対応できるような体制の確保は必要ではない。
D 成年後見制度又は任意後見制度の利用者は，契約の内容について判断し得る能力を有していないため，当該事業を利用することはできない。
（組み合わせ）
A B C D
1

○ ○ ○ ×2 ○ ○ × ×
3 ○ × ○ ×
4 × ○ × ○5 × × ○ ○問題 35：正答 2○○××
A．○。契約締結審査会は，利用者の判断能力に疑義が生じた場合に，専門的な見地から判断能力の有無の判断を行うとともに，援助内容の審査を行う。契約締結審査会の委員は，法律，医療，福祉の各領域の専門家（福祉関係者，精神科医，心理学の専門家，弁護士，司法書士，精神保健福祉士，社会福祉士など）で構成される。
運営適正化委員会は，この事業が適正に行われているかどうかを監督し，必要に応じて助言や勧告を行い，福
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祉サービスに関する利用者等からの苦情の解決に向けての相談・助言や話し合いの斡旋を行う。
B．○。福祉サービス利用援助事業の社会福祉法における社会福祉事業の種別は「第二種社会福祉事業」である。福祉サービス利用援助事業としては「地域福祉権利擁護事業」があり，実施主体は「都道府県社会福祉協議会」である。認知症高齢者，知的障害者，精神障害者などの判断能力の不十分な者に対して福祉サービスの利用援助等を行うことにより，自立した地域生活を送れるよう福祉サービスの利用援助を行うことを目的としている。
委託しまたは助成して実施することができる団体は，①社会福祉法第 107 条第 1 項及び第 2 項に規定する市町
村社会福祉協議会，②社会福祉法人，③民法第 34 条に規定する公益法人，④特定非営利活動促進法第 2 条第2 項に規定する特定非営利活動法人，⑤福祉サービス利用援助事業の対象者の当事者団体，家族会等で法人格を有するもの，とされている。（「福祉サービス総合支援事業実施要綱」）
C．×。（関係機関等との連携・調整）「福祉サービスの利用者等を総合的・一体的に支援するため，本事業の実施に当たっては，各事業相互に緊密な連携を図り，一体性を確保するとともに，必要に応じ，次の機関，団体，専門職等との連携・調整を図るものとする。」と規定されている。（「福祉サービス総合支援事業実施要綱」）
D．×。2003 年度から，契約内容について判断能力を有していないと判断された者であっても，成年後見制度による成年後見人等と実施主体の間で福祉サービス援助事業を締結することができる場合がある，と改定された。
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問題 36 個人情報取扱事業者に該当する福祉関係事業者に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A ｢個人情報｣には，個人の身体，財産，職種等の属性に関しての判断，評価などに関する情報は含まれない。
B 福祉関係事業者が，個人情報の利用目的にあらかじめ｢××施設に入所者の個人情報を提供すること｣と公表
していても，実際に入所者の個人情報を××施設に提供するには，原則として本人の同意が必要である。
C 福祉関係事業者が，個人データの安全管理措置を遵守させる従業者には，ボランティア，実習生も含まれる。
D 同一の福祉関係事業者内部における他の担当者との連携のための個人データの情報交換については，第三者提供に当たらず，あらかじめ利用目的を本人に通知，又は公表する必要はない。
（組み合わせ）
A B C D
1

○ ○ ○ ×2 ○ ○ × ○3 × ○ ○ ×
4 × × ○ ×
5 × × × ○問題 36：正答 3×○○×
A．×。含まれる。個人情報とは，「生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日，
その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ，それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。氏名，性別，生年月日等個人を識別する情http://www.yamadajuku.com/
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121/163報に限られず，個人の身体，財産，職種，肩書き等の属性に関して，事実，判断，評価を表すすべての情報であり，評価情報，公刊物等によって公にされている情報や，映像，音声による情報も含まれ，暗号化されているかど
うかを問わない。」とされている（平成 16 年 11 月「福祉関係事業者における個人情報の適正な取扱いのためのガイドライン」）（個人情報保護法第 2 条第 1 項関係）
B．○。「仮に利用目的として，「××施設に入所者の個人情報を提供すること」と公表している場合であっても，第三者提供の制限（法第 23 条）の規定は別途適用されるので，実際に××施設に入所者の個人情報を提供する場
合には本人の同意が必要となる。」とされている。（平成 16 年 11 月「福祉関係事業者における個人情報の適正な取扱いのためのガイドライン」）
C．○。「福祉関係事業者は，①の安全管理措置を遵守させるよう，従業者に対し必要かつ適切な監督をしなければならない。なお，「従業者」とは，契約社員，嘱託社員，アルバイト，パートのみならず，理事，派遣労働者，ボラ
ンティア，実習生その他の当該事業者の指揮命令を受けて業務に従事する者すべてを含むものである。」とされている。（平成 16 年 11 月「福祉関係事業者における個人情報の適正な取扱いのためのガイドライン」）
D．×。本人に通知し，または公表しなければならない。「個人情報取扱事業者は，個人情報を取得した場合は，あらかじめその利用目的を公表している場合を除き，速やかに，その利用目的を，本人に通知し，又は公表しなければならない。」と規定されている（個人情報保護法第 18 条第 1 項）。また，「同一事業者内で情報提供する場
合は，当該個人データを第三者に提供したことにはならないので，本人の同意を得ずに情報の提供を行うことができる。ただし，利用目的として公表していない目的に用いる場合には，その新たな利用目的を，速やかに本人に通知し，又は公表しなければならない。」とされている（平成 16 年 11 月「福祉関係事業者における個人情報の適正な取扱いのためのガイドライン」）【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】

問題 37 次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 市町村は，当該市町村の住民の健康の増進の推進に関する施策についての計画(市町村健康増進計画)を定めなければならない。
B 市町村は，毎年少なくとも一回，次世代育成支援対策の実施に関する計画(市町村行動計画)に基づく措置の実施の状況を公表しなければならない。
C 市町村地域福祉計画には，市町村内で社会福祉を目的とする事業に従事する者の確保又は資質の向上に関する事項の策定を盛り込まなければならない。
D 平成 17 年の介護保険法の改正によって，市町村は 3 年を一期とする市町村介護保険事業計画を定めるものとされた。
（組み合わせ）
A B C D1

○ ○ × ○

2 ○ × ○ ×
3 ○ × × ○http://www.yamadajuku.com/
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122/163

4 × ○ ○ ×
5 × ○ × ○問題 37：正答 5×○×○
A．×。市町村は義務ではなく努力義務である。（都道府県健康増進計画等）「都道府県は，基本方針を勘案して，当該都道府県の住民の健康の増進の推進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県健康増進計画」という。）を定めるものとする。」と規定されている（健康増進法第 8 条第 1 項）。また，「市町村は，基本方針及び都道府県健康増進計画を勘案して，当該市町村の住民の健康の増進の推進に関する施策についての計画（以下「市町村健康増進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。」と規定されている（健康増進法第 8 条第 2
項）。
B．○。（市町村行動計画）「市町村は，毎年少なくとも一回，市町村行動計画に基づく措置の実施の状況を公表しなければならない。」と規定されている。（次世代育成支援対策推進法第 8 条第 5 項）
C．×。都道府県地域福祉計画の事項である。市町村地域福祉計画に盛り込むべき事項は，「①地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項，②地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項，③地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項」（社会福祉法第 107 条第 1 項第 1 号～
第 3 号）。都道府県地域福祉支援計画に盛り込むべき事項は，「①市町村の地域福祉の推進を支援するための基本的方針に関する事項，②社会福祉を目的とする事業に従事する者の確保又は資質の向上に関する事項，③福祉サービスの適切な利用の推進及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達のための基盤整備に関する事項」（社会福祉法第 108 条第 1 項第 1 号～第 3 号）。
D．○。（市町村介護保険事業計画）「市町村は，基本指針に即して，3 年を 1 期とする当該市町村が行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画（以下「市町村介護保険事業計画」という。）を定めるものとする。」と規定され，2006 年 4 月 1 日施行されることになった。（改正介護保険法第 117 条第 1 項）
【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 38 福祉有償運送に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを―つ選びなさい。
A 運営協議会は，福祉有償運送の必要性並びにこれらを行う場合における安全の確保などを協議するために設置され，原則として地方公共団体が主宰する。
B 福祉有償運送の対象は，介護保険法にいう要介護者や要支援者，身体障害者福祉法にいう身体障害者，その他精神障害，知的障害などにより単独では公共交通機関を利用することが困難な者であり，会員として登録された者及びその付添人である。
C 福祉有償運送の許可は，地方公共団体が，当該地域内の輸送の現状に照らしてタクシー等の公共交通機関
によっては移動制約者又は住民等に係る十分な輸送サービスが確保できないと認めることを要する。
D 株式会社，有限会社等の営利を目的とする法人であっても，道路運送法第 80 条に基づく申請を行えば，福祉有償運送の許可を受けることができる。
（組み合わせ）
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123/163A B C D
1

○ ○ ○ ×2 ○ ○ × ×
3 ○ × ○ ○4 × ○ × ×
5 × × ○ ○問題 38：正答 1○○○×
A．○。国土交通省から「患者等の輸送サービス（一般旅客乗用車運送事業）」「NPO 法人等によるボランティア輸
送（福祉輸送運送）」の許可の取扱いについての通達が平成 16 年 3 月 16 日付で出された。福祉有償運送事業許可（道路運送法第８０条許可）は，ＮＰＯ法人，社会福祉法人，医療法人，公益法人等を含む非営利法人が，福祉車両を使って障害者や高齢者などの移動困難者に対して有償で移送サービスを実施する場合であり，個人は申請できない。また，株式会社や有限会社などの営利法人は，一般旅客自動車運送事業許可（道路運送法第４条
許可）か特定旅客自動車運送事業（道路交通法第４３条許可）のいずれかの許可申請が必要である。道路運送法第 80 条 1 項※の許可手続の前提条件として，地方公共団体が，タクシー等の公共交通機関によっては，移動
制約者に十分な輸送サービスが確保できないと認めた上で，「運営協議会」を設け，判明した問題点等について速やかに報告する体制が整った上で，ＮＰＯ法人等から申請があったこと，となっている。
※道路運送法第 80 条第 1 項：「自家用自動車は，有償で運送の用に供してはならない。ただし，災害のため緊急を要するとき，又は公共の福祉を確保するためやむを得ない場合であって国土交通大臣の許可を受けたときは，
この限りでない」
B．○。運送の対象は，あらかじめ会員として登録された者で，介護保険法にいう「要介護者」「要支援者」，身体障害福祉法にいう「身体障害者」など 1 人で公共機関等の利用が困難な移動制約者である。
C．○。A の解説参照のこと。
D．×。株式会社や有限会社などの営利法人は福祉有償運送事業許可（道路運送法第 80 条許可）の対象外である。A の解説参照のこと。
【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 39 防災ボランティアに関する次の記述のうち，正しいものの組み合わせを一つ選びなさい。
A 災害支援・救援活動を行うボランティア団体などを対象とした共同募金会災害支援制度は，中央共同募金会が実施主体となっている。
B 平成 12 年の社会福祉法への改正により，国及び地方公共団体がボランティアによる防災活動の環境の整備に関する事項の実施に努めなければならないことが法律上明確に規定された。
C 防災基本計画(中央防災会議，平成 17 年 7 月)では，国，地方公共団体及び関係団体は，相互に協力し，ボラ
ンティアに対する被災地のニーズの把握に努めるとともに，ボランティアの受付，調整等その受入れ体制を確保するよう努めるものとしている。
D｢防災とボランティアの日」及び｢防災とボランティア週間」は，政府，地方公共団体等防災関係諸機関を始め，
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広く国民が，災害時におけるボランティア活動及び自主的な防災活動についての認識を深めるとともに，災害への備えの充実強化を図ることを目的として設けられた。
（組み合わせ）
1

AB

2 AC
3 BC
4 BD
5 CD

問題 39：正答 5××○○
A．×。中央共同募金会ではなく，都道府県共同募金会である。平成 12 年より各都道府県共同募金会においては，
災害時の被災者救援活動を支援するために，赤い羽根募金（共同募金）の一部を積立てて備えることができるよ
うになった。平成 16 年度は，新潟県中越地震災害など国内の 9 つの災害について，被災地での災害ボランティ
ア・市民活動への助成金として約 1 億 5300 万円が積立金から配分されたとされている。
B．×。平成 7 年 12 月の災害対策基本法の改正時である。平成 7 年 1 月 17 日に発生した阪神・淡路大震災において，各種のボランティア活動及び住民の自発的な防災活動についての防災上の重要性が広く認識されたことか
ら，同年 7 月に防災基本計画が改訂され，「防災ボランティア活動の環境整備」及び「ボランティアの受入れ」に関する項目が設けられた。また，平成 7 年 3 月 28 日に設置された防災問題懇談会（座長：諸井虔（秩父小野田（株）
会長））は，同年 9 月 11 日に「防災問題懇談会提言」を取りまとめた。この中で，防災ボランティアの重要性やそのための普及啓発活動の必要性が指摘された。これを受け，同年 12 月 15 日の閣議了解により，「防災とボランティ
アの日」（毎年 1 月 17 日）及び「防災とボランティア週間」（毎年 1 月 15 日～21 日）が創設された。さらに，同年 12月には災害対策基本法が改正され，国及び地方公共団体が「ボランティアによる防災活動の環境の整備に関する事項」の実施に努めなければならないことが法律上明記された。また，災害時における社会奉仕活動に従事している者が不慮の死を遂げた場合で，一定の条件を満たす場合には，内閣総理大臣が褒賞を行うことが，平成 9
年 2 月 4 日に閣議決定された。
C．○。防災基本計画において，「国，地方公共団体及び関係団体は，相互に協力し，，ボランティアに対する被災地のニーズの把握に努めるとともに，ボランティアの受付，調整等その受入れ体制を確保するよう努めるものとする。ボランティアの受入れに際して，老人介護や外国人との会話力等ボランティアの技能等が効果的に活かされるよう配慮するとともに，必要に応じてボランティアの活動拠点を提供する等，ボランティアの活動の円滑な実施が図られるよう支援に努めるものとする。」と定められている。
D．○。B の解説参照のこと。
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問題 40 次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
Ａ アメリカのコミュニティ財団は，地域の社会貢献活動への助成を目的としており，一般に少数者による多額基金
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125/163のことを指す。
Ｂ 福祉活動やまちづくり等に助成するための制度の一つとして，公益信託制度がある。
Ｃ 共同募金の実施期間は，厚生労働省の告示によって 10 月１日から翌年の 3 月 31 日までと定められている。
Ｄ 財団法人助成財団センターの資料によると，年間助成額が 500 万円以上の助成事業を過去 16 年間継続している 121 の財団の助成事業の推移を見ると，助成事業の合計額は，平成 7 年以降増加している。
（組み合わせ）
A B C D1

○ ○ × ○

2 ○ × ○ ×
3 × ○ ○ ×
4 × ○ × ×
5 × × ○ ○問題 40：正答 4×○××
A．×。多額基金ではなく，比較的小口の多数の寄付者による基金である。コミュニティ財団とは，1941 年にアメリカで始まった財団の新しい形態で，コミュニティでの地域活動・市民活動などを助成する財団をいう。通例の企業
財団や個人財団とは異なり，それぞれ独立した多数の基金が一つの理事会・事務局を共有する財団であり，小口の寄付でも基金を作れることや，独自に財団を設立するような手続きがかからない特徴がある。小口の多数の寄付者によるため，構造面から「マンション型財団」とも呼ばれ，日本では 1991 年 11 月に初めて財団法人「大阪コミュニティ財団」が設立された。
B．○。公益信託とは，個人や法人（委託者）が，財産を一定の公益目的（祭祀，宗教，慈善，学術，技芸，その他）のために信託し，信託銀行等（受託者）が定められた公益目的に従い，その財産を管理・運用し，公益目的を実現する制度である（信託法第 66 条）。 公益を目的として設立される民法の財団法人との違いは，財団法人は，公益目的のために拠出された一定の財産を対象として主務官庁の許可を受け，財団法人が設立され，拠出された一定財産は法人そのものに帰属すが，公益信託では公益目的のために拠出される一定の財産を対象とする委託者と受託者との間の信託契約（または遺言信託）により，信託の法律関係をつくり，これに対して主務官庁の許可を受け，その信託の法律関係は公益信託として認められ，拠出された一定財産は信託財産として，名義上受託者に帰属し，受託者が目的の実現のために必要な一切の行為を行い，またその財産の管理運営に当たることになる。
C．×。一般募金の実施機関は 10 月 1 日～12 月 31 日である。「共同募金とは，都道府県の区域を単位として，毎年１回，厚生労働大臣の定める期間内に限ってあまねく行う寄附金の募集であって，その区域内における地域福祉の推進を図るため，その寄附金をその区域内において社会福祉事業更生保護事業その他の社会福祉を目的とする事業を経営する者（国及び地方公共団体を除く。以下この節において同じ。）に配分することを目的とするものをいう。」と規定されている（社会福祉法第 112 条）。共同募金の種類は大別すると，①「一般募金（赤い羽根募金）」，②「歳末たすけあい募金」がある。一般募金は，毎年１回（10 月 1 日～12 月 31 日），全国一斉に募金（戸別募金・街頭募金・職域募金・学校募金など）を行う。歳末たすけあい募金は，①歳末たすけあい募金（12 月 1
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126/163日～12 月 31 日に見舞金等贈呈や地域福祉サービス事業に配分される募金で，1959（昭和 34）年から共同募金の一環として行われている），②ＮＨＫ歳末たすけあい募金（12 月 1 日～12 月 25 日にＮＨＫと共同募金会の役割を分担し，ＮＨＫがテレビ，ラジオを通じて呼びかけ，中央共同募金会・都道府県共同募金会は，義援金の受入および配分など，取扱いに関する一切の業務を行っている）が行われている。
D．×。総資産は毎年増加してきたが，合計額は減少している。年間助成額が 500 万円以上の助成事業を継続している財団で，過去 16 年間の連続したデータのある 121 の財団についての経年変化は，総資産は概ね毎年増加してきた一方，助成事業費の合計額は，1994 年度より減少を続けている。助成事業費の減少は，日本の超低金利政策の影響によるもので，現在，助成財団の資金事情は極めて深刻になってきているといわれる。
【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】【心理学】

問題 41 認知機能検査に関する次の文章の空欄 A，B，C に該当する語句の組み合わせとして，正しいものを一つ選びなさい。
短期記憶と長期記憶，言語性記憶と非言語性記憶など記憶がもつ様々な側面を総合的に測定する検査としては【A】が知られている。本検査は 16 歳から 74 歳まで適用可能であり適用範囲は広い。また，【B】は，脳損傷児と心理的情緒障害児の鑑別にも有用だとされ，【C】は認知症のスクリーニングテストとして最も広く用いられている。
A

B

C

1 改訂長谷川式簡易知能評価スケール・・・ベントン視覚記銘検査・・・・・・・・・・・・・日本版ウエクスラー記憶検査
2 ベントン視覚記銘検査・・・・・・・・・・・・・改訂長谷川式簡易知能評価スケール・・・日本版ウエクスラー記憶検査
3 ベントン視覚記銘検査・・・・・・・日本版ウエクスラー記憶検査・・・・・・・・・・改訂長谷川式簡易知能評価スケール
4 日本版ウエクスラー記憶検査・・・・・・・・・・改訂長谷川式簡易知能評価スケール・・・・・・・ベントン視覚記銘検査
5 日本版ウエクスラー記憶検査・・・・・・・・ベントン視覚記銘検・・・・・・・・改訂長谷川式簡易知能評価スケール

問題 41：正答 5××××○
Ａ．日本版ウエクスラー記憶検査。Ｂ．ベントン視覚記銘検査。Ｃ．改訂版長谷川式簡易認知症評価スケール（旧・改訂版長谷川式簡易知能評価スケール）。

●国際的に最もよく使用されているといわれるウエクスラー記憶検査では，記憶のさまざまな側面を測定することができ，痴呆を始めとする種々の疾患の記憶障害を評価するのに有効であるとされる。日本版ウエクスラー記憶
検査は，言語を使った問題と図形を使った問題で構成され，13 の下位検査がある。「一般的記憶」と「注意／集中力」の 2 つの主要な指標，および「一般的記憶」を細分化した「言語性記憶」と「視覚性記憶」の指標が得られ，「遅延再生」指標も求めることができる。
●ベントン視覚記銘検査とは，図形を用いた記銘力検査で，視覚認知，視覚記銘，視覚構成能力を評価し，脳疾患の可能性を診断する。検査方法は，10 枚の図版を一定時間（10 秒間）見せたのち，図形の記憶・再生などを調べる。
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127/163●改訂版長谷川式簡易認知症評価スケール（HDS－R，旧・改訂版長谷川式簡易知能評価スケール）は，日本で利用例が多く，見当識，記憶など 9 項目からなり 30 点満点で評価される。20 点以下が認知症の疑いがあるとされる。
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問題 42 要介護高齢者の家族に対するカウンセリング的な面接に関する次の記述のうち，適切なものの組み合
わせを一つ選びなさい。
A 家族が現在の状況を冷静に理解できていない場合には，家族の自己表現を促し，現在置かれている状況について理解を促進する。
B 家族の感情状態については，言語化された情報を重視し，非言語的な表現から読み取ることは極力控える。
C 家族の抱く不安感に対して同情を示し，援助者自身が家族と同一化するような関係を構築する。
D 家族が発言したことが不明瞭な場合には，より詳しい表現を促すなど明確化を図る。
（組み合わせ）
1 AB
2 AC
3 AD
4 BD
5 CD

問題 42：正答 3○××○
A．○。要介護高齢者の家族は，ともすると自分を犠牲にして，また自分の限界を越えて要介護者を優先しがちになる。そのような人が燃え尽きないように，そしてストレスをもたずに人間関係を保つために，自己表現を促すこと
は非常に重要である。
B．×。非言語コミュニケーション（Nonverbal Communication:NVC)とは，表情，視線，態度，身だしなみ，姿勢などであり，援助者は要介護高齢者の家族が発している NVC からのメッセージを注意深く感じ取り，反応する必要がある。要介護高齢者の家族を一人の人間として全体的に観察するが，言語化された情報だけでなく，NVC も重視
し，あくまで温かい受容の気持ちで共感的に対応する必要がある。
C．×。同情や同一化ではなく，共感的理解が必要である。共感的理解とは，家族の私的な世界を，自分自身のものであるかのように感じとることであるが，家族の内的世界を正確に共有しながら，家族に対する同情や感情的な癒着したり，同一化したりしない状態である。
D．○。明確化の定義は多義的であるが，相手が面接の流れの中で語っていながら，自分では気づいていない潜
在的な情緒・葛藤を援助者が言葉によって伝え返す介入と理解すれば，相手の話の中で，あいまいな点がはっきりするように促す技法であるといえる。「もう一度お願いします」などの投げかけで，相手の気持ちを理解しようとする気持ちが伝わり，励ますことにもつながるといわれている。
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問題 43 ストレスに関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせ
として正しいものを一つ選びなさい。
A シュルツ(Schultz,J.)は，初めてストレスという概念を取り上げ，主にストレッサーによる生理的反応について論じた。
B フラストレーション耐性は，生得的というより，色々な経験によって形成される。
C 児童期に欲求をできる限り満たし，フラストレーションがない，穏やかな環境を作ることが必要である。
D ストレスマネジメントの一つとして，自分の欲求や衝動を意識に上らせないようにすることを｢逃避」という。
（組み合わせ）
A B C D1

○ ○ × ×

2 ○ × ○ ×
3 ○ × × ○4 × ○ ○ ○5 × ○ × ×

問題 43：正答 5×○××
A．×。シュルツではなくセリエである。1960 年代にカナダのセリエが，ベルナール，キャノンらの先人の研究を参考にして，自らの成果を加えて「ストレス学説」を提唱した。 セリエは，ストレスを「外部環境からの刺激によって起こる歪みに対する非特異的反応」と考え，ストレッサーを「ストレスを引き起こす外部環境からの刺激」と定義した。
また，ストレッサーに対する生体の適応現象を「適応症候群」と提唱し，ストレス学説の基礎を築いた。ドイツのシ
ュルツは重量感と温感の自己暗示から得られる催眠状態を研究し，自己暗示を組織的に進める「自律訓練法」を考案したことで知られる。
B．○。フラストレーション耐性は，その人の生活歴と関係があり，個人差がある。一般的に，フラストレーション耐性の強い人は，過去にある程度の障壁を時どきに経験し，うまく切り抜け，適切な家庭教育や社会訓練によって障壁を切り抜ける手段を知識として獲得している人に多いといわれる。フラストレーション耐性の弱い人は，厳しい障壁をつぎつぎと経験し，失敗の連続であった人，あるいは，甘やかされた子供時代を送った人に多いといわれる。
C．×。フラストレーションに耐える力を育てる環境が必要である。発達課題という概念は，人間が将来幸福な生活を送るため，各発達期に習得しておかなければならない課題のことをい，耐える力は，幼児期前期には，排泄・食事のしつけなど親からのしつけが，幼児期後期には，親の指示を受けとめ，従う力を育てる課題がある。耐える力とは，自分をコントロールする力を育てることにつながる。そして，児童期には，仲間集団の一員としての役割を遂行し，求められた責任を果たすことによって，フラストレーションに耐える力が育つ。思春期には，将来の生活設計を立てて努力し，群れて遊ぶこと以外に，孤独に耐える力を育てることも重要になってくるといわれる。
D．×。逃避ではなく抑圧である。抑圧とは，耐えられないような不快な体験や事象，自分の評価を著しく低下させる恐れのある欲求や願望を，自ら認めないようにすることえをいう。逃避とは，欲求や願望が叶わないときに，それを放棄したり，都合の悪い現実から逃げ出したり，現実とはかけ離れた非現実の世界や空想の世界へ逃げ込
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むことをいう。
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問題 44 いじめに関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせ
として正しいものを一つ選びなさい。
A いじめに対して，子どもと地域の大人が支え合っていくピアサポートが用いられることがある。
B いじめは多くの場合，｢いじめっ子｣，｢いじめられっ子｣，｢観衆」，｢傍観者｣という構造で成り立っているといわれる。
C 「傍観者」がいじめに対し黙認することは，いじめっ子に暗黙の支持と受け取られ，いじめをエスカレートさせる一因となるといわれる。
D いじめの責任は，｢いじめられっ子｣にあるというのが現在のいじめについての考え方である。
（組み合わせ）
A B C D1 ○○ × ○2 ○ × ○ ×
3 ○ × × ○4 × ○ ○ ×
5 × × ○ ×

問題 44：正答 4×○○×
A×。いじめに対してピアサポートは適切ではない。ピアとは英語で仲間という意味で，ピア･サポートとは当事者による当事者への援助をさす。平成 6 年に文部省いじめ対策緊急会議において「いじめとは，自分より弱い者に対して，一方的に，身，体的・心理的な攻撃を継続的に加え，相手が深刻な苦痛を感じているもの」と定義されている。なお，個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は，表面的・形式的に行うことなくいじめられた児童生徒の立場に立って行うことに留意する必要があると述べられている。
B．○。一般的には，「いじめられる側」「いじめる側」「いじめ容認者」「傍観者」の 4 者による構造が考えられている。
いじめは，いじめられる子どもといじめる子どもという二者だけの関係でとらえたり，二者の間の対立関係だけでとらえることは誤りで，いじめられる子どもといじめる子どもの二者を取り巻く集団を含めて，構造として理解することが重要とされている。
C．○。観衆や傍観者の立場にいる子どもも いじめを助長していることを認識する必要がある。傍観者は，いじめを見て見ぬふりをしたり，いじめの場面から逃げ去るなどいじめを止めようとする態度を示さない。結果として，暗黙のうちにいじめを支持し，認めていることになる。
D．×。いじめは，「いじめる子ども」，「いじめられる子ども」だけの問題ではなく，これらの子どもを取り巻く集団の問題として受けとめなければならないというのが現在の考え方である。「いじめ容認者」や「傍観者」もいじめを助長していること，「いじめられる側」「いじめる側」の関係は，立場が逆転する場合があることを認識する必要があるとされている。
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問題 45 ｢帰属｣に関する次の空欄 A，B，C に該当する語句の組み合わせとして，最も適切なものを一つ選びなさい。
ある状況で起こった出来事の原因がどこにあるかを推測することを帰属という。援助者の立場に立った場合，子どもを強く叱ったことを｢子どもがそれだけ悪いことをしたからである」と帰属することを【A】帰属という。また，援助者の「疲れ，焦りなどの精神状態が叱り方に影響したのではないか｣と帰属することを【B】帰属という。このような振り返りは．援助者として必要なことである。
また，帰属の修正が重要な場合もある。「子どもが家庭内暴力になったのはすべて私の責任だ」という原因帰属が母親に存在し，それが母子関係を悪化させていると思われる場合，帰属の修正が【C】の―つとして行われるこ
とがある。
A

B

C

1 外的・・・内的・・・行動療法
2 内的・・・外的・・・認知療法
3 内的・・・外的・・・家族療法
4 外的・・・内的・・・認知療法
5 外的・・・内的・・・家族療法問題 45：正答 4×××○×
A．外的。B．内的。C．認知療法。

●帰属理論における「帰属過程」とは，自分や他人の行動に対する疑問（「どうしてそうなったのか」，「どうしてそのような行動をとったのか」など）に対し，原因がどこにあったかを判断し，事象や行動を解釈する過程のことをいう。帰属過程は，①内的帰属（行動の結果の原因をその人の性格や能力などの内的なものに求める），②外的帰属（行動の結果の原因を周囲の状況や他者からの影響などの自分以外の外的な要因に求める），に区分される。
●「達成動機」とは，障害を克服して，困難な物事を迅速かつ立派にやり遂げるために努力しようとする動機のことである。
●憂うつになったり，感情が不安定なために社会にうまく適応できない人には，認知の歪み（歪んだ物のとらえ方）が原因と考えられる場合が少なくない。
●認知療法とは，自分の「心のくせ」や思考のパターンを知り，それをより柔軟性の高いものに変化させていくこと
で，気分の改善を図ったり，社会への適応性を高めたりする方法である。
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問題 46 自閉症に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせ
として正しいものを一つ選びなさい。
A 自閉症の原因を親の養育態度に帰する考え方は，今は否定されている。
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B 自閉症には，重度の知的能力の低下が随伴し，診断上の基準になっている。
C 対人関係やコミュニケーションなどの社会性の障害が見られることが特徴である。
D 一つのことや動作にこだわりをもって執着する態度が見られることが多い。
（組み合わせ）
A B C D1

○ ○ × ×

2 ○ × ○ ○3 ○ × ○ ×
4 × ○ × ○5 × × ○ ×

問題 46：正答 2○×○○
A．○。現在は，自閉症は原因は不明であるが，先天性の脳の機能障害であり，脳の高次機能の障害がある「発達障害」であると考えられている。自閉症と全般的な知能の遅れがある精神発達遅滞との相違では，特殊な認知，知覚，言語の障害が基本にあると考えられ，それゆえに人との接触，物の認知などに問題が起こり，自閉と呼ばれる独特の行動様式がみられ，言葉の遅れと歪み，社会性や対人関係の障害，常同的行動，変化に対する嫌悪などに特徴づけられる。自閉症という名称は，1943 年 L．カナーによって名づけられた。
B．×。診断上の基準はない。自閉症を中核とする自閉症スペクトラムとも呼ばれる広汎性発達障害等の場合は，その半数ほどは知的障害をもたない。診断には，DSM-IV（「精神障害のための診断と統計のマニュアル第 4 版」）が用いられる。DSM-IV の分類では，自閉症は「広汎性発達障害」として自閉性障害に分類されている。広汎性発達障害の定義は，「どの特定のコミュニケーション障害の基準も満たさない意思伝達の障害のためのものである。
例えば，音声の障害（すなわち，音程，声量，音質，抑揚，または共鳴の異常）」とされている。2005 年 4 月から「発達障害者支援法」が施行された。
C．○。自閉症の特徴は，①人とのかみ合ったやりとりが苦手，②人とのコミュニケーションに使われるあらゆる手段（ことば，身振り，表情など）の使用と理解が苦手，③想像したり空想したりすることが苦手，④活動や興味が特定の事柄に限定されやすい，などである。A，B の解説を参照のこと。
D．○。A，B，Ｃの解説を参照のこと。
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問題 47 用語とそれを応用した働き掛けに関する次の組み合わせのうち，正しいものの組み合わせを一つ選びなさい。
A オペラント条件づけ・・・・・習得させたい行動を細分化し，個々の行動を連鎖した一連の行動として学習させる。
B 模倣学習・・ リハビリテーンョンヘの参加頻度を高めるために，参加するたぴに賞賛したり，礼を言ったりする。
C レスポンデント条件づけ・・・夜尿症を改善するために，排尿し始めると鳴るブザーを用いて，覚醒させることを繰り返す。
D バイオフィードバック・・・・・・知的障害児の摂食行動の習得のために，援助者がご飯を食べる様子を見せた後，http://www.yamadajuku.com/
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本人がうまくできたらほめる。
（組み合わせ）
1 AB
2 AC
3 BC
4 BD
5 CD

問題 47：正答 2○×○×
A．○。オペラント条件づけ（道具的条件づけ，試行錯誤学習）とは，一定の環境下（弁別刺激）で，ある随意的，
自発的な反応（オペラント）に対して，特定の結果（強化子）が後続する機会が多くなることによって，その後のそのオペラントの出現頻度が高まる現象のことである。
B．×。模倣学習の説明ではない。Ｄの設問が説明になる。観察学習は，モデルの行動を観察するだけで，実行することや直接強化を受けることがなくても成立する学習のことであり，これはレスポンデント条件づけやオペラン
ト条件づけでは説明できない。バンデューラは，観察し，見習うことで行動様式の一般的な原則を獲得するとし，これを「モデリング」と称した。また，モデルに追従することと直接強化を受けることによって成立する学習を「模倣学習」という。
C．○。レスポンデント条件づけ（古典的条件づけ，パブロフ型条件づけ）とは，ある反応を生得的に誘発する力をもつ刺激（無条件刺激）が，条件刺激と対呈示されることにより，条件刺激が同様の反応誘発力をもつようになる現象のことである。「パブロフのイヌ」でよく知られている。
D．×。バイオフィードバックの説明ではない。バイオフィードバックとは，条件反射を応用した行動療法の一つである。不随意活動を工学的方法で測定して知らせ，意識的に制御する訓練を行う。脳波のα(アルフア)波の出現を光や音で知らせ，出現を高めるように心身の状態を調整する。心身症の治療などに用いられる。
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問題 48 コミュニティ心理学の発想をもった援助者の基本姿勢に関する次の記述のうち，適切なものの組み合わせを一つ選びなさい。
A 行動を変化させるのに社会環境要因が重要な要因だと考え，社会環境志向を採る。
B 地域社会の人々のニーズに適合した心理臨床サービスを開発する。
C 心の問題について予防でなく，心理療法やカウンセリングによる個別的対応を重視する。
D 社会とシステムの改善への取組のため，地域の非専門的協力者でなく，各専門分野の専門家にすべて任せる。
（組み合わせ）
1 AB
2 AC
3 BC
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4 BD
5 CD

問題 48：正答 1○○××
A．○。コミュニティ心理学とは，複雑に相互作用しあう社会システムと個人とを結びつける心理過程全般についての研究を行って，個人・集団，社会システムがよりよく機能するような活動計画の基礎を提供することを目的とす
る臨床心理学の一つと説明されている。
B．○。近年は，震災やスクールカウンセラーの問題があり，地域や学校全体へのアプローチとして，「コミュニティ
アプローチ」のニーズが社会的に高まっている。コミュニティ心理学は，人間社会に存在するさまざまな「コミュニテ
ィ」のダイナミックな動きを研究し，心理学的観点から介入を実践する分野であり，予防的な視点からも地域社会のニーズに対応した心理臨床サービスを開発していかなければならないものである。
C．×。個人が不適応に陥ってから治療するのでなく，不適応に陥りにくい地域社会の実現をめざ予防的アプロー
チを重視する。，21 世紀における臨床心理学の課題の一つであるといわれている。
D．×。心理的ケアを必要とする人のニーズに応えるには，臨床心理学や精神医学の専門家だけでなく，地域社会のさまざまな人との連携が必要である。コミュニティケアの視点から，心理学的支援を進めようとするのがコミュ
ニティ心理学である。コミュニティ心理学的アプローチは，従来の心理学的援助が主として個人を対象としたのに対して，地域や学校，企業などシステムを対象としている。
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問題 49 人間の発達に関する次の記述のうち，誤っているものを一つ選びなさい。
1 レヴィン(Lewin,K.)は，行動はその人にとっての環境と行為者の関数であると述べた。
2 ブルーナー(Bruner,J.)は，適切な学習経験を与えてレディネスを促進することが大切と主張した。
3 リンゲルマン(Ringelmann,M.)は，発達を内的性質と外部環境との協合の結果生じると考える輻輳説を述べた。
4 ゲゼル(Gesell,A..)は，双生児を使った実験に基づき，成熟優位性を唱えた。
5

ワトソン(Watson,J.)は，行動主義心理学者で環境的要因の重要性を主張した。

問題 49：正答 3○○×○○
1．○。レヴィンは，ゲシュタルト心理学を社会心理学に応用し「ホドロジー心理学（「トポロジー心理学」「ヴェクトル
心理学」）」を提唱した。学習活動とは，認知構造の変化であるとし，行動の生起は，人と誘発性を持つ対象との力学的な場としてとらえ， 「生活体の行動は，生活体と環境との関数である」と述べている。
2．○。レディネスとは，教育準備性であり，学習者があることを学習するとき，それを習得するために必要な，精神的，身体的な条件が用意され，準備されている状態をいう。レディネスは，ケゼルとトンプソンの研究に始まり，一卵性双生児による実験から「神経の成熟により一定のレディネスができていなければ，練習は無意味である」と結論づけた。一方，ブルーナーは，レディネスを積極的に作り出すことを提唱し，「どの教科でも知的性格をそのまま保ち，発達のどの段階の子供にも効果的に教えることができる」と述べ，この見解をもとに「ラセン形教育過程」を提示した。
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134/1633．×。シュテルンの説明である。シュテルンは，「知能は環境に対する適応力である」と定義し，人の素質は多様性があり，環境または遺伝の単独では定まらず，「遺伝的要因」と「環境的要因」の相互の働きかけにより心的な発達は行われるとする「輻輳説」を提唱した。リンゲルマンは，大勢で何かをする方が，能力や能率が上がると思いがちだが，実は大勢で作業をすると，一人が出す力が減ることを実験で証明した。リンゲルマン効果（「集団的怠慢」「社会的手抜き効果」）といい，人は集団行動や共同作業を行うときに無意識のうちに手抜きをし，集団が大きくなればなるほど，無意識に一人の出す力は弱くなると説明される。
4．○。ゲゼルは，アメリカの児童心理学者で，幼児の行動を詳細に観察して発達過程を標準化し，発達診断テス
トを考案した。一卵性双生児の実験から，発達は基本的に遺伝的（成熟的）要因に規定されるとする「成熟優位説」を提唱した。例えば，子どもは生まれてすぐに言葉を話せないが，成熟優位説では，「時間が経つにつれて準備（レディネス）ができるので，話せるようになる」というように考える。
5．○。行動主義理論の立場からワトソンが主張した「環境説（経験説）」は，人の発達は環境の力（経験）によって規定されるとし，とくに環境の働きかけを重視した。一方，「遺伝説（生得説 ） 」は，ゴールトンによって提唱され，基本的に人間の特性は生まれつき備わっているとし，「発達は環境によっては変わらない」と考える。環境説と遺伝説は環境と遺伝のどちらかのみを考るので，「孤立要因説」とされる。
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問題 50 ピアジェ(Piaget,J.)の発達についての考え方に関する次の記述のうち，適切なものを一つ選びなさい。
1 感覚運動期の後半に，徐々に自己中心性から脱することができる。
2

形式的操作期に，対象の永続性の概念が獲得される。

3

前操作期は，保存の理解が難しい時期である。

4

具体的操作期は，主に 14，15 歳ごろに現れる。

5 形式的操作期に，初めて保存の理解ができるようになる。

問題 50：正答 3××○××
1．×。2．×。3．○。4．×。5．×。

●ピアジェは，スイスの発達心理学者である。ピアジェの発達段階説は，①感覚運動段階：0～2 歳，②前操作段
階：2～7・8 歳，③具体的操作段階：7・8～11・12 歳，④形式的操作段階：12 歳以降，である。
●①感覚運動期：感覚と運動の反復によって意図的に外界に働きかけるようになる，②前操作期：イメージや言語が発達してくるが，一般化・抽象化・概念化ができない。ごっこ遊びのような記号的機能が生じ，他者の視点に立って理解することができず自己中心的である。象徴的思考・直感的思考の段階でアニミズム・人工論・実念論・
自己中心性などが特徴である。③具体的操作期：具体的な論理的思考が可能になり，数や量の保存概念が成立
し，可逆的操作も行える。脱中心化した思考へと移行し，客観的な空間・時間概念ができてくる。④形式的操作
期：形式的，抽象的操作が可能になり仮説演繹的思考ができるようになる。抽象的な事柄に対しても論理的思考が可能になる。
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135/163【社会学】

問題 51 ｢日本の世帯数の将来推計(全国推計)｣による，我が国の 2000(平成 12)年から 2025(平成 37)年までの世帯動向の推計に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡
A 一般世帯の総数は，一貫して増加を続ける｡
B 一般世帯の平均世帯人員は，一貫して増加を続ける｡
C 一般世帯の総数に占める｢単独世帯｣の割合は，一貫して増加を続ける｡
D 一般世帯の総数に占める｢夫婦と子から成る世帯｣の割合は，一貫して増加を続ける｡(注)｢日本の世帯数の将来推計(全国推計)｣とは，国立社会保障･人口問題研究所の｢日本の世帯数の将来推計(全国推計)｣2003(平成 15)年 10 月推計)のことである｡（組み合わせ）
A B C D1

○ × × ○

2 ○ × × ×
3 × ○ ○ ×
4 × ○ × ○5 × × ○ ×

問題 51：正答 5××○×
A．×。一般世帯総数は，2000 年の 4,678 万世帯から 2015 年の 5,048 万世帯まで増加を続け，その後減少に転じる。それでも 2025 年の一般世帯総数は 4,964 万世帯で，2000 年より 286 万世帯多い。
B．×。一般世帯の平均世帯人員は，2000 年の 2.67 人から 2025 年の 2.37 人まで減少を続ける。ただし，変化の速度は，次第に緩やかになると予想される。また，一般世帯人員は 2000 年の 1 億 2,495 万人から増加して2005 年に 1 億 2,555 万人でピークを迎える。その後は減少に転じ，2025 年の一般世帯人員は 1 億 1,764 万人と，2000 年に比べ 731 万人減少する。人口減少局面に入っても世帯数が増加を続けることは，世帯規模の縮小が続くことを意味する。
C．○。「単独世帯」は 2000 年の 1,291 万世帯から増加を続け，一般世帯総数が減少に転じる 2016 年以降も増加は止まらない。この結果，2025 年には現在より 425 万世帯多い 1,716 万世帯となり，割合も 2000 年の 27.6％から
7.0 ポイント増加して 2025 年に 34.6％となる。現在では「夫婦と子から成る世帯」が最も多いが，2007 年以降は「単独世帯」が最も多い類型となると予想される。
D．×。「夫婦と子から成る世帯」は，1985 年をピークに既に減少局面に入っているが，今後それが加速し，2000
年の 1,492 万世帯から 2025 年には 1,200 万世帯まで減少する。「夫婦と子から成る世帯」は，かつては一般世帯の 40％以上を占める圧倒的に優勢な類型だったが，2000 年時点で既に 31.9％と割合をかなり低下させており，
2025 年にはさらに 24.2％まで低下すると予想される。
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136/163

問題 52 我が国の就業構造に関する次の記述を古いものから年代順に並べた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡
A 産業構造の変化により第 2 次産業の就業人口が第 1 次産業の就業人口を初めて上回った｡
B 就業者の従業上の地位を自営業主，家族従業者，及び，雇用者に 3 分類している｢労働力調査｣において，男性就業人口に占める雇用者の割合が 50%を超えた｡
C ｢就業構造基本調査｣において，女性雇用者に占める非正規就業者の割合，すなわち，パートやアルバイトといった正社員でない雇用者の割合が 50%を超えた｡
D 共働き世帯(夫婦ともに非農林業雇用者)の数が片働き世帯(夫が非農林業雇用者で妻が非就業者)の数を初めて上回った｡（組み合わせ）
1 A→B→C→D
2 B→A→D→C
3 B→C→D→A
4 C→B→A→D
5 D→A→B→C

問題 52：正答 2×○×××●B→A→Ｄ→Ｃ
A．1975 年。産業別就業人口。第一次産業昭和 45 年：4,469，50 年：2,456 ，55 年：1,875，60 年：1,65，平成 2 年：
1,451，平成 7 年：1,210 ，平成 12 年：940 ，第二次産業昭和 45 年：2,672，50 年：3,310，55 年：3,380，60 年：3,436，
平成 2 年：3,428，平成 7 年：3,066，平成 12 年：2,655 。（国勢調査，単位万人）
B．1950 年頃。労働力調査によれば，短時間雇用者（週間就労時間３５時間未満の者）数の推移（非農林業）において，男性の雇用者の割合が 50％を超えたのは 1950 年頃と思われる（筆者は正確なデータを入手できていない，
1950 年の短時間雇用者：男性 154 万人・女性 198 万人，総務省統計局「労働力調査」）。労働力調査は，昭和 21
年 5 月にＧＨＱ（連合国軍総司令部）が戦後の混乱した社会経済の実態を把握するために出した「重要な経済統計の作成を求める覚書」，同年８月の「労働力調査月報提出に関する指令」を受け，昭和 21 年 9 月から試験的に開始され，約 1 年間の試験期間を経て昭和 22 年 7 月から本格的に調査が行われるようになった。
C．2002 年。雇用者に占める「非正規就業者」の割合は，平成 9 年で 22.9％，平成 14 年で 29.6％と 6.7 ポイント上昇した。男女別にみると，平成９年から 14 年にかけて男性は 10.1％から 14.8％に，女性は 42.2％から 50.7％へ
いずれも大きく上昇 した。
D．1993 年。労働力調査によれば，共働き世帯が片働き世帯の数を初めて上回ったのは 1993 年ある。平成 4 年：
共働き世帯（877 万世帯），片働き世帯（888 世帯），平成 5 年：共働き世帯（914 万世帯），片働き世帯（903 万世
帯）として，初めて逆転したが，以後平成 8 年と平成 9 年を除いて共働き世帯が片働き世帯を上回っている。（「平成 16 年男女共同参画白書（内閣府）」）【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】

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問題 53 我が国の若年者の就業状況に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた
場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡
A ニートという言葉の由来は，イギリス政府が作成した報告書にあるが，我が国でも通学も就労も職業訓練も行っていない者の通称として使われている｡
B ｢労働経済白書｣(平成 17 年度)では，昭和 57 年以降，フリーターを 15～24 歳層に限定して，その数を算出している｡
C 若年失業者等の増加傾向を転換させる目的で，平成 15 年に｢若者自立･挑戦プラン｣が策定された｡
D ここ 10 年間，15～19 歳層及び 20～24 歳層の若年者の完全失業率は高くなったとはいえ，55～59 歳層よりは低い｡（組み合わせ）
A B C D
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ × ○ ×
3 ○ × × ○4 × ○ ○ ×
5 × ○ × ○問題 53：正答 2○×○×
A．○。ニート（ NEET：Not in Employment, Education or Training）という言葉はイギリスで生まれた。ニートとは，職探しも進学も職業訓練もしていない若年無業者のことである。日本では，フリーターは定職はないが労働により賃金を得ているが，就業意欲がなく働かないのがニートである。イギリス政府は，1990 年代後半から全省庁をあげてニートの実態調査を行い，既に対策に乗り出している。イギリスで現在行われている若者やニートに対する支援策の特徴は，各機関が連携して，地域ごとに置かれているコネクションズ・パートナーシップが総合的･継続的なサービスを提供しているといわれる。
B．×。15 歳～34 歳である。2004 年のフリーター数は 213 万人，いわゆる「ニート」に近い概念として，年齢 15～
34 歳で家事も通学もしていない非労働力人口は 64 万人である。（「平成 17 年版労働経済白書」）。
C．○。若者の能力蓄積の不足，不安定就労の増大は，競争力の低下，社会不安等を招くとの認識のもと，平成15 年 6 月 10 日，平成 18 年度までに，若年者の働く意欲を喚起しつつ，全てのやる気のある若年者の職業的自立を促進し，もって若年失業者等の増加傾向を転換させることを目的として，文部科学大臣，厚生労働大臣，経済産業大臣，経済財政政策担当大臣が，「若者自立・挑戦プラン」を取りまとめた。
D．×。若年者の失業率は，他の年齢層に比べて際立って高い。景気の回復傾向もあり，新規学卒者の採用は増加してきているが，依然として，若年者の正規雇用の仕事に就くことは容易ではない。しかも，仕事に就くことができた者も，労働条件などの面で満足できずに離職する場合が増えており，改めて仕事につく場合には，正規雇用の仕事を見つけるよりは，さらに厳しくなる。（「平成 17 年版労働経済の分析」【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】

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問題 54 社会調査に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡
A 全数調査では標本誤差は生じないが，測定誤差を避けることは困難である｡
B 無作為抽出による標本調査を行う場合，調査対象リストは必要ない｡
C 標本調査を通じて，母集団の諸特性を推測することはできない｡
D 我が国の国勢調査は，統計法の定めるところにより，全数調査を基本とする｡（組み合わせ）
A B C D
1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ×
3 ○ × × ○4 × ○ ○ ○5 × × × ○問題 54：正答 3○××○
A．○。対象をすべて調査する全数調査（悉皆調査）のことをセンサスという。全数調査は，母集団全体を対象とするので，精度の高い集計結果が得られる。また，母集団の全体構造を明らかにするので，標本調査の標本抽出の際や，標本調査の結果から全体を推定する際の資料にもなる。標本誤差とは，標本を基にして推定した値と真の値との差をいう。また，測定誤差とは，調査や集計の過程で生じるミスなどが原因の調査結果と真の値との差をいう。その例として，調査員の資質（不正，能力など），調査票の設計の良否（精度・妥当性，答えやすさ，不備など），調査不能（転居，不在），回答・処理上の事故（回答ミス，集計ミスなど），などがあげられる。
B．×。標本調査では，標本を無作為に抽出するためには母集団を構成する全員のリストが必要である。標本を抽出するには，有意抽出法と無作為抽出法がある。有意抽出法は，調査をする側が主観的，意識的に標本を選ぶ方法である。無作為抽出は，調査をする側の意識は反映されずに，機械的に，不規則に標本が選ばれる方法である。
C．×。母集団の特性を推測できる。対象となる集団全体（母集団）から一部（標本，サンプル）を抽出して調査を行い，調査結果に基づいて母集団の特性を推定する調査方法を，標本調査という。標本は母集団の一部分であるから誤差が生じるが，その誤差を計算によって明らかにして，母集団での比率や平均値などを一定の確率のもとで推定できるのであれば，代表性をもつと考えられている。視聴率調査，アンケート，品質管理など少数の無作
為抽出の標本をもって全体の母集団傾向を推測する標本調査法が認められている。
D．○。（国勢調査）「政府が本邦に居住している者として政令で定める者について行う人口に関する全数調査で，当該調査に係る統計につき総務大臣が指定し，その旨を公示したものは，これを国勢調査という。」と規定されている。（統計法第 4 条第 1 項）
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問題 55 次の文章の空欄 A，B，C に該当する語句の組み合わせとして，適切なものを一つ選びなさい｡
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1972 年の｢人間環境宣言｣文中に，｢人は，尊厳と【A】を保つに足る環境で，自由，平等及び十分な生活水準を亭受する基本的な権利を有するとともに，現在及び将来の世代のため環境を保護し改善する厳粛な責任を負う｣とある｡この｢人間環境宣言｣が出されたストックホルムでの国連会議では，先進国が開発による環境汚染や自然破壊を問題にする一方で，発展途上国は未開発･【B】の方が重要課題であると主張した｡その後，1982 年のナイロ
ビ会議で環境に対する脅威は浪費的な消費のほか【B】によっても増大するという議論の共通の土俵が形づくられ，
1987 年の国連総会では，環境と開発の関係について｢将来世代のニーズを損なうことなく現在の世代のニーズを満たすこと｣という【C】の概念が打ち出された｡
A

B

C

1 福祉・・・貧困・・・持続可能な開発
2 福祉・・・生産・・・世代間のユニバーサルデザイン
3 健康・・・貧困・・・持続可能な開発
4 健康・・・貧困・・・世代間のユニバーサルデザイン
5 健康・・・生産・・・持続可能な開発問題 55：正答 1○××××
A．福祉。B．貧困。C．持続可能な開発。

●地球温暖化，オゾン層破壊，熱帯林の減少，酸性雨，水質・土壌汚染，ごみ処理など「環境問題」は，社会が抱える大きな今日的課題の一つである。
●「原則： 共通の信念を次のとおり表明する。
【環境に関する権利と義務】１．人は，尊厳と福祉を保つに足る環境で，自由，平等および十分な生活水準を享受する基本的権利を有するとともに，現在および将来の世代のため環境を保護し改善する厳粛な責任を負う。これに関し，アパルトヘイト（人種隔離政策），人種差別，差別的取扱い，植民地主義その他の圧制および外国支配を促進し，または，恒久化する政策は避難され，排除されなければならない。 」と述べられている。（1972 年「人間環境宣言」）●「1972 年 6 月 16 日の国連人間環境会議で採択されたストックホルム宣言を再認識するとともに・・・・（原則 5）
生活水準の格差を縮小し，世界の大部分の人々の必要性をより良く満たすため，すべての国家，国民は持続可能な開発に必要不可欠な要求として，貧困を根絶する重要な任務に協力しなければならない。」と述べられている。
（1992 年 6 月 8 日「環境と開発に関するリオ・デジャネイロ宣言」）【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】

問題 56 男女共同参画に関する次の記述のうち，適切でないものを一つ選びなさい｡
1 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約，いわゆる｢女子差別撤廃条約｣は，国連総会が採択した後，我が国も署名･批准した｡
2 ｢性と生殖に関する健康と権利｣と訳される｢リプロダクティブ･ヘルス/ライツ｣の概念は，1994 年にカイロで開催された国際人口･開発会議で打ち出されたもので，女性の人権の一つとして認識されている｡
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3 女性の稼働所得割合や国会議員に占める女性比率等を用いて算出される｢ジェンダー･エンパワーメント指数(GEM)｣とは，女性が積極的に経済･政治活動に参加し，意思決定に参加できるかどうかを測るものである｡
4 男女共同参画社会基本法における｢積極的改善措置｣とは，当該法に定める活動に参画する機会の男女間の格差を改善するため，必要な範囲内において，男女のいずれか一方に対し，当該機会を積極的に提供することをいう｡
5 我が国では現在，市町村は｢男女共同参画基本計画｣の策定を義務づけられている一方，都道府県はその策定が努力義務にとどまっている｡

問題 56：正答 5○○○○×1．○。「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」は，1979 年 12 月 18 日 第 34 回国連総会において採択された（賛成 130（含む日本），反対０，棄権 11） 。日本は，署名は 1980 年７月 17 日に（デンマークで開催された国連婦人の十年中間年世界会議の際）高橋展子駐デンマーク大使が行い，批准は 1985 年 6 月 25 日に（科学万博賓客として来日中のデクエヤル事務総長に対し，安倍外務大臣より批准書を寄託）になされ，1985 年７月 25 日に日本の効力が発生した。
2．○。リプロダクティブ・へルス / ライツ（ RH/R ，性と生殖に関する健康 / 権利）は，1994 年にエジプトのカイロで開催された国際人口開発会議（ ICPD ）で ，179 カ国によって承認された。WHO の定義では，「リプロダク
ティブ・ヘルスとは，女性の全生涯にわたる健康において，単に病気がない，あるいは病的状態にないということではなく，そのプロセスが身体的，精神的，社会的に完全に良好な状態であることをいう。」とされている。
3．○。ＧＥＭ（ジェンダー・エンパワーメント指数）は，女性が積極的に経済界や政治生活に参加し，意思決定に参加できるかどうかを測るものであり，女性の稼働所得割合，国会議員，管理職，専門職，技術職に占める女性比率を用いて算出する。ＨＤＩ（人間開発指数）とは，平均寿命，教育水準，１人当たりの国民所得を用いて，基本的な人間の能力がどこまで伸びたかを測る指標である。ＧＤＩ（ジェンダー開発指数）は，ＨＤＩと同じく基本的能力の達成度を測定するものであるが，女性と男性の間でみられる達成度の不平等に注目したものである。日本は 66
カ国中世界第 32 位となっているが，HDI，GDI は上位国であるにも関わらず GEM では低い順位になっている（スウェーデン（第 3 位），ドイツ（第 8 位），アメリカ（第 11 位），イギリス（第 16 位），フィリピン（第 35 位））（「人間開発報
告書 2002」）。
4．○。積極的改善措置とは，「機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において，男女のいずれか一方に対し，当該機会を積極的に提供することをいう」と規定されている。（男女共同参画社会基本法第 2 条第1 項第 1 号）
5．×。都道府県は義務で，市町村は努力義務である。国は，平成 11 年 6 月に「男女共同参画社会基本法」を制定するとともに，男女共同参画社会の実現を「21 世紀のわが国社会を決定する最重要課題」として位置付け，都道府県に男女共同参画計画の策定を義務付け，市町村に計画策定の努力規定を設けるなど，男女共同参画社
会の形成に向けた取組みを進めている。
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問題 57 都市社会学における主要学説に関する記述のうち，適切なものの組み合わせを一つ選びなさい｡
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A バージェス(Burgess,E..)の｢同心円地帯理論｣によれば，シカゴにやってきた移民は成功し裕福になればなるほど，同心円の内側に入っていく傾向があるとみなされた｡
B パーク(Park,R.)が著した『ミドルタウン』は，イギリスの小都市で実施した調査をまとめたものであり，コミュニティ
内の階層分化を明らかにした｡
C 磯村英一は，近代社会の都市生活について，｢生活の場と職場の分離｣を前提とし，そのどちらでもない匿名的で非拘束的な場として盛り場などの｢第三の空間｣概念を提示した｡
D 鈴木栄太郎は，｢結節機関｣の存在を都市と農村とを区別する標識とし，その集中を都市性の増大，すなわち都市化として規定した｡（組み合わせ）
1 AB
2 AC
3 BC
4 BD
5 CD

問題 57：正答 5××○○
A．×。 バージェスが提唱した「同心円地帯理論」は，都市の中心部の老朽化，貧困地域化と経済的に豊かな階層の郊外への流出を示し，都市社会学の発展に大きな影響を与えた。バージェスは，パークとともに，第 2 世代としてシカゴ学派社会学の「黄金時代」を築いた。パークとバージェスは，フィールドワークを主体とした研究方法（質的方法）を大学院生に推奨し，多くの「シカゴ・モノグラフ」の産出を促した人物で，都市社会学（人間生態学）の創始者である。
B．×。『ミドルタウン』はリンド夫妻が著した 。リンド夫妻は，アメリカの小都市で参与観察法（観察者が被観察者と同じ社会生活を体験しながら観察する方法）による調査を共同で行った。『ミドルタウン』（1929 年）は，1920 年
代・30 年代におけるアメリカの一地域社会の実態を追跡調査し，この町の政治支配，就業・結婚・住宅事情などが世界恐慌をはさんでどう変貌したかを詳細に分析した。階層構造や権力の視点から地域社会が分析されており，
コミュニティ研究の先駆とされている。パークは，共生的秩序をとくに重視し，人間生態学の発展に寄与し，また都
市社会学に数多くの業績を残した（A の解説参照のこと）。
C．○。第三の空間とは，余暇の空間，自由な空間のことである。磯村英一は，産業化・都市化にともない，生産と消費が分化し，職場（第一の空間）と家庭（第二の空間）が分離されたが，同時にその間に盛り場などの第三の空間が出現したとする。
D．○。鈴木栄太郎は，農村研究者である。『日本農村社会学原理』 （1940 年）における，行政村に対する，「自然村」概念を提唱し，さらに都市の結節機関説と，正常人口の正常生活の理論で，「シカゴ学派」の理論を批判した。
【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 58 次の記述のうち，デュルケム(Durkheim,E..)の提起した考えはどれか｡適切なものを一つ選びなさい｡
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1 科学や技術のような物質文化に比べて非物質的な文化はそれほど急速に変化しないので，その間に遅滞の問題が生じる｡
2 同じ業績を上げているにもかかわらず，準拠集団の人々と比べて，自己の社会的な評価が低い場合，相対的な不満・剥奪が生じる｡
3 犯罪行動は，パーソナルな集団における他者との相互作用を通して犯罪文化に接触することにより学習される｡
4 経済発展により人々の欲望は肥大化していくが，これを抑制する社会的規制力は次第に弱まり，不満や幻滅が強まる｡
5 都市化により家族や親族，近隣などのきずなが弱まり，パーソナリティの統合性が失われて，孤独感や不安が生み出される｡

問題 58：正答 4×××○×
1．×。オグバーンの説明である。オグバーンは，社会進化を問題とする場合に，進化しているのは社会であるというよりは文化であるとし，文化を物質的文化，適応的文化（非物質的文化），精神的文化（非物質的文化）に 3 分類した。3 つの文化の変動の速度は同様でなく，「ずれ(lag)」が生じ，物質的文化は速いが，適応的文化は少し遅れ，精神的文化はゆっくりとしている。これをオグバーンは「文化遅滞」と提唱した。
2．×。マートンの説明である。「準拠集団」とは，ある個人がそこに所属しているか否かにかかわらず（現在は所属していない団体や組織であっても，将来所属したいと思っている集団等は準拠集団になり得る），自己の態度や意見の形成において影響を受ける集団のことである。相対的剥奪とは，自分の置かれている状況を，客観的な基準をもたずに，他人と比較してマイナスだと感じている状態といわれる。相対的剥奪度，自分と準拠集団との比較に依存する。相対的剥奪はストゥファーにより用いられ，マートンはこれを手がかりに準拠集団論を展開した。
3．×。サザーランドとクレッシーである。サザーランドとクレッシーは，犯罪行動の理解に心理学での学習の概念を導入して，分化的接触理論を提唱した。 犯罪行動はコミュニケーションによって，他の人びととの相互作用を通じて学習される，犯罪行動の学習の主な部分は親密なパーソナル集団の中で行なわれ，映画や新聞などのインパーソナルなコミュニケーションはあまり重要な役割を演じない，などとされる。
4．○。デュルケムはフランスの社会学者である。社会学主義を唱えて，フランス社会学派を形成し，社会分業論を提唱した。社会を物として対象化し，個人に優先して存在する社会に関する研究を行うことをもって社会学の役割とした。社会は機械的連帯から有機的連帯に発展。しかし，現代社会では異常な分業の形態が生じて，アノミー（社会的無規制）の状態となっている。デュルケムは進歩・繁栄とともに人びとの心が蝕まれている状態を「病弊」ととらえ，進歩を善，物質的な豊かさを幸福とする風潮に，アノミーという概念を用いた。1897 年の『自殺論』の「アノミー的自殺」とは，「欲望の過度の肥大化の結果，不満，焦燥，幻滅などを経験する個人に生じやすい自殺」とされている。
5．×。ワースの説明である。1920～40 年代にシカゴ学派が生み出した主な 2 つの概念は，①「都市生態学」，②
ワースの「生活様式としてのアーバニズム」であるといわれる。ワースは，生活様式としてのアーバニズムという概念を展開し，都市生活が非人格性と社会的隔たりの発生要因になると主張した。
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問題 59 ｢厚生労働白書｣(平成 16 年版)による自殺動向に関する次の記述のうち，適切でないものを一つ選びなさい｡
1 自殺者数は，平成 10 年に初めて 3 万人を超え，それ以降平成 14 年までほぼ横ばいで推移している｡
2 昭和 25 年以来の自殺者数を男女別に見ると，一貫して男性が女性を上回っている｡
3 平成 14 年までの 30 年間における女性の自殺死亡率(人口 10 万対)を見ると，若干の変動はあるもののほぼ横ばい傾向で推移している｡
4 遺書ありの自殺者について自殺原因･動機別に見ると，平成 14 年において，男女とも 40 歳以上 60 歳未満層は｢経済･生活問題｣，60 歳以上層は｢健康問題｣の割合が最も高い｡
5 70 歳未満の男性の年齢階級別自殺死亡率(人口 10 万対)の推移を見ると，バブル崩壊を経て最近では，50～59 歳層が最も高い割合を示している｡

問題 59：正答 4○○○×○
1．○。「平成 16 年版厚生労働白書」によれば，「最近 30 年間では，1986 年に 2 万 5 千人を越える水準となった
後，2 万人から 2 万 5 千人の水準で推移していたが，1998 年に 3 万人を超え，それ以降ほぼ横ばいとなり，高水準で推移している。」を述べられている。（資料：2002 年「人口動態統計」）
2．○。白書では特にコメントはされていないが，2002 年「人口動態統計」の「男女別自殺死亡者数の推移」の図表を見れば，1950 年以降一貫して男性が女性を上回っている｡
3．○。「男女別に見ると，女性はこの 30 年間，若干の変動はあるものの，ほぼ一定で推移している一方，男性は，もともと女性と比較して高い水準で推移してきたが，1998 年以降の高止まりが目立っている。2002 年には男性は，
女性の 3 倍弱の自殺死亡率となっている。」と述べられている。（資料：2002 年「人口動態統計」）
4．×。40 歳以上 60 歳未満層で「経済・生活問題」の割合が高かったのは男性である。「男性では，「経済･生活問題」の割合が最も高くなっており，特に 40 歳以上 60 歳未満の層では 5 割を超えている。一方，女性はすべての年齢層で，「健康問題」が最も高い割合を占めている。」と述べられている（資料：2003 年警察庁生活安全局地域課「自殺の概要」）。なお，2004 年の警察庁の統計によれば，第１位は健康問題（39.1％），第 2 位は経済・生活問題（32.9％）である。2003 年では，40～60 歳未満：2079 件/3309 件（経済・生活問題），60 歳以上：1110 件/2369 件（健康問題）となっている。
5．○。「特に男性では，バブル崩壊後の 1993 年以降，現役層である 50 歳代層が最も高い層となっており，1998
円には前年に比べ 20 ポイント以上上昇した後，高水準で推移している。」と述べられている（資料：2002 年「人口動態統計」）。なお，平成 17 年「性・年齢（5 歳階級）別自殺死亡率（人口 10 万対）の年次比較」では，男性の 55～
59 歳は 71.1（総数では 38.0）となっている（「人口動態統計特殊報告」）【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 60 町内会･自治会についての説明に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡
A 地方自治法により，地域住民の加入が義務づけられている行政補完組織である｡
B 平成 3 年の地方自治法の改正により，法人格をもつことが初めて可能になった｡
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C 町内会長･自治会長は，都道府県知事の承認のもと市町村長から委嘱される｡
D 慣例として，加入は個人単位を基本としており，同一世帯からの複数加入が可能である｡（組み合わせ）
A B C D
1 ○ ○ × ○2 ○ × ○ ○3 ○ × × ○4 × ○ ○ ×
5 × ○ × ×

問題 60：正答 5×○××
A．×。加入は義務づけられていない。町内会は，第二次大戦中は制度化され，隣組を下位組織として住民統制の一端を担ったが，現在の町内会･自治会は，地域において組織される住民の自治組織である。町内会・自治会
は，地域の住みよい環境づくりをめざして住民が自主的に組織している団体であり，会への加入は個人の意思に基づく。末端行政の補完的存在や保守的政治勢力の温存基盤という見解もあるが，町内会は住民自治の基本であり，積極的な住民参加により，住みよいまちづくりを推進していく原動力となる。町内会は，外部からの干渉や規制に拘束されず，組織の成員で決定・実施する機能を備えたものでなければならないということが重要であるといわれている。
B．○。1991 年の「地方自治法改正」により法人格※を持つことが初めて可能になった。自治会・町内会等は，地方自治法上「地縁による団体」と呼ばれ，市町村長の認可を受けて法人格を取得し，団体名義で不動産登記等を行うことができる。
※地方自治法第 260 条の 2：「町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体（以下本条において「地縁による団体」という。）は，地域的な共同活動のための不動産又は不動産に関する権利等を保有するため市町村長の認可を受けたときは，その規約に定める目的の範囲内において，権利を有し，義務を負う。」（第 1 項） 。「前項の認可は，地縁による団体のうち次に掲げる要件に該当するものについて，その団体の代表者が総務省令で定めるところにより行う申請に基づいて行う。①その区域の住民相互の連絡，環境の整備，集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし，現にその活動を行つていると認められること。②その区域が，住民にとつて客観的に明らかなものとして定められていること。③その区域に住所を有するすべての個人は，構成員となることができるものとし，その相当数の者が現に構成員となつていること。④規約を定めていること。」（第 2 項）。
C．×。委嘱されるものではない。町内会･自治会は，地域において組織される住民の自治組織であるため，町内会長・自治会長は，各町内会・自治会内において選出される。町政の円滑を図り住民の便益に資するために，「町長に属する事務の一部を町内会長に委嘱する」とする町内会長規則をもつところもある。町内会の活動内容
は福祉，保健衛生，防火防災，親睦など多様であり，その機能は多目的・包括的である。
D．×。慣例として，加入は世帯単位・単一加入を基本としている。
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145/163【法学】

問題 61 社会権に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
1 社会権は，社会主義革命の結果成立したソビエト社会主義共和国連邦の憲法に初めて規定された。
2 「堀木訴訟」で最高裁判所は，憲法第 25 条の具体化に関しては立法府の広い裁量に委ねられると判示した。
3 「朝日訴訟」で最高裁判所は，憲法第 25 条が私人間に直接適用されることを判示した。
4 憲法第 28 条に規定する労働三権とは，団結権，団体交渉権，就労請求権である。
5 公務員の労働基本権の制約は，最高裁判所によって全農林警職法事件判決以来違憲とする判決が続いている。

問題 61：正答 2×○×××
1．×。ソビエト社会主義共和国連邦の憲法ではなく，ワイマール憲法である。社会権は，人間に値する生活を営
むために国民が国家に対して保障を要求する権利である。ワイマール憲法で初めて規定され，日本国憲法は，生存権，教育を受ける権利，勤労権，勤労者の団結権・団体交渉権などを規定している。
2．○。原告は，全盲の視力障害者で，離婚後自らの子供を養育し，1985 年（昭和 60 年）に改正される前の「国民年金法」に基づき障害福祉年金を受給し，加えて生別母子世帯として「児童扶養手当」を請求した。しかし，児童扶養手当法の旧併給禁止規定に基づいて，児童扶養手当の請求は退けられたので不服として出訴した。控訴審の大阪高等裁判所は，いわゆる憲法第 25 条第 1 項第 2 項区分論を採用しつつ，第 2 項の防貧政策については広い立法裁量が認められるとして，原告敗訴とした（大阪高判昭和 50 年）。上告審の最高裁判所でも，控訴審の結論が維持され，憲法第 25 条については，第 1 項・第 2 項区分論に触れずに，「プログラム規定説的立場」に基づき，広い立法裁量を認めた（最高裁大法廷判決昭和 57 年)。
3．×。私人間に直接適用されないと判示した。原告の主張では，当時の「生活保護法による保護の基準」による
入院患者の日用品費が低すぎて，憲法第 25 条，生活保護法に規定する健康で文化的な最低限度の生活を営む
権利を保障する水準には達していないから違法であるとした。上告審の途中で原告が死亡し，養子夫妻が訴訟を続けたが，最高裁判所は，保護を受ける権利は相続できないとし，訴訟は終了した。訴訟自体は一審勝訴したものの，ニ審・三審では認められなかったが，訴訟の影響によって厚生省が定める保護基準の算出方法が改善された。この判決の多数意見における傍論で，憲法の生存権の条項は国政上の責務を定めたに過ぎず，個々人に具体的な権利を与えたものではないとした（最高裁大法廷判決昭和 42 年）。
4．×。労働三権とは，日本国憲法第 28 条で保障する労働者の基本的権利であり，①団結権（組合などをつくり団
結し活動する権利），②団体交渉権（労働条件の改善のために団結して交渉する権利），③団体行動権（争議権ともいう，労働組合がストライキなどを行なうことを認める権利）をさす。これらの労働三権の行使について，使用者の一定の行為を不当労働行為として禁じている(労働組合法第７条）。
5．×。合憲とする判決が続いている。「公務員は，公共の利益のために勤務するものであり，公務の円滑な運営のためには，その担当する職務内容の別なく，それぞれの職場においてその職責を果たすことが必要不可欠であって，公務員が争議行為に及ぶことは，その地位の特殊性および職場の公共性と相容れないばかりでなく，多かれ少なかれ公務の停滞をもたらし，その停滞は，勤労者を含めた国民全体の共同利益に重大な影響を及ぼす
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か，またはその虞がある」，よって，公務員の「労働基本権に対し必要やむを得ない限度の制限を加えることは，十分合理的な理由がある」と判示した。 （最高裁大法廷判決昭和 48 年「全農林警職法事件」）【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 62 プライバシーの権利に関する次の記述のうち，正しいものの組み合わせを一つ選びなさい。
A プライバシーの権利とは，私生活に関して誰からも干渉されず｢ほっておかれる権利｣，｢自己の情報を管理する権利｣のことである。
B プライバシーの権利は，我が国の憲法上，明文の規定はないが，最高裁判所判決によって憲法上の権利と同じ内容の法益が認められた。
C｢宴のあと｣事件で東京地方裁判所は，プライバシーの権利は認めたが，その権利侵害について不法行為は成立しないと判示した。
Ｄ プライバシーの権利は，自然法思想や｢夜警国家観｣こ起源をもつ，古典的な基本的人権の一つである。
(組み合わせ)
1 AB
2 AD
3 BC
4 BD
5 CD

問題 62：正答 1○○××
A．○。プライバシーの権利は，「一人で放ってもらう権利」（the right to be let alone）」として，1890 年にアメリカで提唱された新しい権利である 。プライバシーの権利は 1970 年代には，「自己に関する情報をコントロールする権利」へと発展した。日本においては，2003 年に「個人情報の保護に関する法律」，「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」，「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」が制定されている。
B．○。憲法に直接明記されていないが，現在では，新しい人権の実定法上の根拠を憲法 13 条※の定める幸福追求権に求める肯定説が通説である。裁判で具体的な権利として承認されている「新しい人権」としてはプライバ
シーの権利，肖像権，人格権がある。プライバシーの権利における最高裁判所の判断としては，『石に泳ぐ魚』事件がる。柳美里のデビュー作品である小説『石に泳ぐ魚』において，著者の知人の在日韓国人で顔に大きな腫瘍がある女性をモデルとし，その人物の経歴，病歴，その父の経歴等について描写した。プライバシー及び名誉を侵害されたとするモデルとなった人物が，損害賠償に加えて，出版の差し止めを求めたものである。最高裁判所
は，東京高等裁判所の判決（東京高判平成 13 年）をほぼ全面的に認容し，出版差止，損害賠償を認めた（最高裁判決平成 14 年）。
※憲法 13 条：「すべての国民は，個人として尊重される。生命，自由及び幸福追求に対する国民の権利について
は，公共の福祉に反しない限り，立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする。」
C．×。不法行為は成立すると判示した。日本で最初にプライバシーの権利性を認めたとされるのが三島由紀夫の小説『宴のあと』事件であり，この判決によりプライバシーの権利が一般的に認められた。『宴のあと』は，元外
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務大臣で東京都知事選に立候補した有田八郎と再婚相手の料亭・般若園の女将・畔上輝井をモデルとした小説
で，登場人物の私生活上の寝室でのやりとり等がプライバシーの侵害であるか否かが争われたものである。私生活の公開において，一般の人が公開された内容をもって当該私人の私生活であると誤認しても不合理でない程度に真実らしく受け止められるものであれば，真実でなくてもプライバシーの侵害としてとらえることができるものとして，不法行為による損害賠償請求の成立要件を明示して，不法行為は成立すると判示した。
D．×。新しい人権の一つである。プライバシーの権利は，裁判で具体的な権利として承認されている肖像権，人格権と同様に「新しい人権」の一つである。夜警国家観とは，夜警国家（自由国家）の時代 19 世紀の市民社会には，社会は自由・平等な個人の競争を通じて調和が実現されるから国家は経済的・政治的干渉をせず社会の治安維持のみをすればいい，という考え方である。
【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 63 憲法上の義務の中で，憲法が義務の主体を国民と明記しているものに○，そうではないもの(例えば，公務員を義務の主体と明記している場合など)に×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 教育を受けさせる義務(憲法第 26 条第 2 項)
B 勤労の義務(憲法第 27 条第 1 項)
C 納税の義務(憲法第 30 条)
D 憲法を尊重し擁護する義務(憲法第 99 条)（組み合わせ）
A B C D
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ × × ○3 × ○ ○ ○4 × ○ × ×
5 × × ○ ○問題 63：正答 1○○○×
A．○。（教育を受ける権利，教育の義務，義務教育の無償）「すべて国民は，法律の定めるところにより，その能力に応じて，ひとしく教育を受ける権利を有する。」（憲法第 26 条第 1 項）。「すべて国民は，法律の定めるところにより，その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は，これを無償とする。」と規定されている。（憲法第 26 条第 2 項）
B．○。（労働の権利・義務，労働条件の基準，児童酷使の禁止）「すべて国民は，勤労の権利を有し，義務を負ふ。」と規定されている。（憲法第 27 条第 1 項）
C．○。（納税の義務）「国民は，法律の定めるところにより，納税の義務を負ふ。」と規定されている。（憲法第 30条）
D．×。国民の義務ではない。（憲法尊重擁護の義務）「天皇又は摂政及び国務大臣，国会議員，裁判官その他
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148/163の公務員は，この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と規定されている。（憲法第 99 条）【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】

問題 64 次の記述のうち，正しいものの組み合わせを一つ選びなさい。
A 任意後見制度は，民法の改正によって導入された。
B 任意後見契約は，公正証書によって作成しなければならない。
C 任意後見契約の内容は，戸籍への記載によって公示される。
D 任意後見契約は，家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときから効力が生ずる。
(組み合わせ)
1 AB
2 AC
3 BC
4 BD
5 CD

問題 64：正答 4×○×○
A．×。新法（特別法）の制定により導入された。1999 年の民法の改正による新しい成年後見制度（補助・保佐・後見の制度）の導入に加えて，新たに「任意後見契約に関する法律」により設けられた制度である。成年後見制度
は，家庭裁判所が成年後見人を選任する「法定後見制度」と，あらかじめ任意後見人（自分の代理人）を選任できる「任意後見制度」の 2 つに分かれる。任意後見制度は，通常の生活を送っている高齢者等が，十分な判断力があるうちにあらかじめ任意後見人（代理人）を指名しておけば，認知症等になったとしても可能な限り本人の意思が反映されるという制度である。
B．○。任意後見契約は，本人が任意後見受任者との間で，自分の生活，療養看護，財産管理の全部または一部を後見人に委任し，その事務を行うために必要な代理権を与える内容の契約であり，公証人，あるいは，弁護士に作成してもらう必要がある。この契約は，当事者の意思（とくに委任する財産管理行為の範囲）を明確にしておく必要があり，そのため公正証書によることが要件とされている。
C．×。法務局への登記である。任意後見制度の手続の手順は，①「任意後見契約の締結」（任意後見人となる
人と代理権を与える内容を契約書として作成），②公証人役場で任意後見契約を公正証書とする，③公証人が公正証書にした内容を登記（東京法務局へ）する，である。
D．○。任意後見制度の最大の特徴は，任意後見契約の効力が生じるのは家庭裁判所が任意後見監督人を選任してはじめて契約の効力が生じるということである。これは任意後見人の後見事務においての権利の濫用を防ぐためである。
【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 65 次の文章の空欄 A，B，C に該当する語句の組み合わせとして，正しいものを一つ選びなさい。
妻が夫に対し，協議離婚を求めたが，夫が協議離婚に応じないとき，妻が夫と離婚するためには，まず調停前
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置主義によって，【A】に離婚調停を申し立てることになるが，調停又は審判によっても離婚が成立しない場合には，【A】に離婚訴訟を提起しなければならない。これまで離婚訴訟は【B】に提起することになっていたが，平成 16 年の【C】の施行によって【A】が離婚に関する調停・審判・裁判をすべて行うことになったからである。
A

B

C

1 家庭裁判所・・・簡易裁判所・・・人事訴訟法
2 家庭裁判所・・・地方裁判所・・・民事訴訟法
3 家庭裁判所・・・地方裁判所・・・人事訴訟法
4 地方裁判所・・・簡易裁判所・・・人事訴訟法
5 地方裁判所・・・簡易裁判所・・・民事訴訟法問題 65：正答 3××○××
A．家庭裁判所。B．地方裁判所。C．人事訴訟法。

●平成 15 年に司法制度改革の一環として「人事訴訟手続法」が廃止され，平成 16 年 4 月 1 日から新たに「人事訴訟法」と改称のうえ施行された。従来の人事訴訟は，すべて地方裁判所で行われてきた。そして，訴訟にまで至らない親族間の紛争の調停（家事調停）は，もっぱら家庭裁判所で取り扱ってきた。しかも，人事訴訟にいきなりいくのではなく，まず家事調停を行なって話し合うという仕組み（調停前置主義）となっていた。
●新法の「人事訴訟法」では，離婚や子どもの認知などの人事訴訟は，地方裁判所ではなく，家庭裁判所に起こすことに改められた（人事訴訟法第 4 条）。また，慰謝料や養育料などの関連請求や附帯処分も 1 つの訴訟で同時に審理できることとなった。
●さらに，新法では，人事訴訟の審理の充実・迅速化のため，これまで家庭裁判所の家事審判に導入されていた「参与員」の制度を人事訴訟に導入し，参与員を審理に関与させ，裁判官がその意見を聴くことができることとなった（人事訴訟法第 9 条）。また，人事訴訟での裁判の非公開，裁判上の和解での離婚の成立などが新たに定められた。
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問題 66 契約に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 契約は，｢申込み｣の意思表示とこれに対する｢承諾｣の意思表示の合致によって成立する。したがって，契約書は，契約成立そのものの要件ではない。
B 無権代理行為であっても，後に本人が追認すれば，契約時に遡ってその行為は有効となる。
C 契約に際して，強迫による意思表示がなされた場合，善意の第三者にその取消しを主張することはできないが，詐欺の場合には取消しを主張することができる。
D 委任契約において，受任者は，特約がなければ．委任者に対して報酬を請求することができない。
（組み合わせ）
A B C Dhttp://www.yamadajuku.com/
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1 ○ ○ × ○2 ○ × ○ ×
3 × ○ ○ ○4 × ○ × ○5 × × ○ ×

問題 66：正答 1○○×○
A．○。民法では，契約の形式についての規定はない（契約自由の原則）ので，原則として，契約は当事者間で合意が成立したときに成立するとされている。ただし，当事者間で，何らかの方式を備えたときに契約が成立すると定めること（例として，契約書に双方が署名捺印したときに初めて契約が成立することとする，という合意をする，など）は自由である。
B．○。無権代理行為とは，「代理権を与えられていない者が，代理人と称してなした代理行為」であり，「本人が追認をしなければ無効」と規定されている（民法 113 条第 1 項）。また，無権代理行為について，「本人がなした追認の効果は，特約がない場合は，契約の時に遡及して生ずる。但し，遡及効は，第三者の権利を害する場合には，制限を受ける。」と規定されている。（民法第 116 条）
C．×。強迫と詐欺が逆の説明である。詐欺の効果：①詐欺による意思表示は，取り消すことができる（96 条１項）。
②第三者が詐欺を行った場合は，相手方がその事実を知っていた場合に限り，取り消すことができる（96 条２項）。
③詐欺による意思表示の取消しは，善意の第三者に対抗できない（96 条３項）。一方，強迫の効果：①強迫による意思表示は常に取り消すことができる（96 条１項）。②第三者による強迫の場合でも，相手方の知・不知に関わらず常に取り消すことができる（96 条２項反対解釈）。③取消しの効果は，善意の第三者にも対抗できる（96 条３項
反対解釈）。
D．○。委任は，法律行為をなすことを他人に委託し，承諾することによって成立する諾成・不要式の契約である（民法 643 条以下）。原則として，委任は無償契約である。したがって，受任者は報酬を得たければその旨の特約がある委任契約を結ばなければならない（民法 648 条 1 項）。この特約がある場合，委任者は受任者に対して報酬を支払う義務を負う。
【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 67 次の文章の空欄 1A，B，C に該当する語句の組み合わせとして，最も適切なものを一つ選びなさい。
【A】とは，行政を行う権利と義務をもち，自己の名と責任で行政を行うものをいう。そしてこの【A】の法律上の意思決定を行い，それを外部に表示する権限を有するものを【B】という。さらにこの【B】の意思決定を補助する機関のことを補助機関といい，例えば福祉行政の場合で言えば，【C】などが補助機関に該当する。
A

B

C

1 行政庁・・・・・行政主体 ・・・社会福祉主事
2 行政庁・・・・・執行機関 ・・・民生委員
3 執行機関・・・行政庁 ・・・・・民生委員
4 行政主体・・・行政庁・・・・・・社会福祉主事
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5 行政主体・・・執行機関・・・・民生委員

問題 67：正答 4×××○×
A．行政主体。B．行政庁。C．社会福祉主事。

●行政上の「権利・義務の帰属点」を行政主体という。行政主体の代表例である「国」の場合は，国そのものが権利を行使するということないので，行政主体に変わる意思決定機関として「行政庁」（行政庁とは，国または地方公共団体の行政機関の総称）がある。
●補助機関とは行政庁その他の行政機関の職務を補助する機関である。「社会福祉法に定める社会福祉主事は，
この法律の施行について，都道府県知事又は市町村長の事務の執行を補助するものとする。」と規定されている（生活保護法第 21 条）。
●民生委員は，「社会福祉法 に定める福祉に関する事務所（以下「福祉事務所」という。）その他の関係行政機関の業務に協力すること。（民生委員法第 14 条第 5 項）」と規定され，協力機関とされている。なお，各種機関は以下の通りである。①諮問機関：行政庁から諮問を受けて，意見を具申する機関であり，行政庁の意思は拘束しない（各種審議会など）。②参与機関：行政庁の意思を拘束する議決を行う機関である（○○審議会）。③監査機
関：行政機関の事務や会計上の処理を検査し，その適否を監査する機関である（会計監査院など）。④執行機関：
行政の目的を達成するために，必要とされる実力行使を行う機関である（警察官，消防官など）。など。
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問題文に訂正あり。B 居宅介護サービス→居宅サービス問題 68 次の記述のうち，適切なものの組み合わせを一つ選びなさ'い。
A 生活保護に関して福祉事務所長が行った処分については，審査請求の対象となる。
B 介護保険制度の居宅介護サービスを民間事業者から受けている利用者は，そのサービス内容に不服がある
場合，介護保険審査会での審査請求を経た後であれば行政事件訴訟によって裁判所に訴えることができる。
C 児童福祉法に基づく民間の認可保育所の利用に関する市町村長の決定を裁判で争う場合は，行政事件訴訟
法の抗告訴訟が用いられる。
D 生活保護法の規定に基づき保護の実施機関がした処分の取消しの訴えは，当該処分についての審査請求に対する裁決を経る前に，裁判所に提起しなければならない。
(組み合わせ)
1 AB
2 AC
3 AD
4 BC
5 BD 問題文に訂正あり。B 居宅介護サービス→居宅サービス問題 68 次の記述のうち，適切なものの組み合わせを一つ選びなさ'い。
A 生活保護に関して福祉事務所長が行った処分については，審査請求の対象となる。
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B 介護保険制度の居宅介護サービスを民間事業者から受けている利用者は，そのサービス内容に不服がある
場合，介護保険審査会での審査請求を経た後であれば行政事件訴訟によって裁判所に訴えることができる。
C 児童福祉法に基づく民間の認可保育所の利用に関する市町村長の決定を裁判で争う場合は，行政事件訴訟
法の抗告訴訟が用いられる。
D 生活保護法の規定に基づき保護の実施機関がした処分の取消しの訴えは，当該処分についての審査請求に対する裁決を経る前に，裁判所に提起しなければならない。
(組み合わせ)
1 AB
2 AC
3 AD
4 BC
5 BD

問題 68：正答 2○×○×
A．○。生活保護の処分を争う場合には，「審査請求」と「再審査請求」ができることになっている（生活保護法 64条，第 66 条）。したがって，行政組織の内部の不服申立てをする場合には，まず「審査請求」をし，それに不服があるときに，「再審査請求」をすることになる。
B．×。審査請求は，処分があったことを知った日の翌日から起算して 60 日以内に行う必要があり，不服審査を申し立ててから，3 か月を経過しても裁決が行われない時に行政事件訴訟として裁判を起こすことができる。通例の手続きは以下の通りである。市町村は，「介護認定審査会」の審査判定結果に基づいて認定を行い，被保険者に通知する。認定は 30 日以内に行われ，その効力は申請時にさかのぼって保険給付の対象となる。認定の有効期
間は 6 か月で，定期的に見直しが行われる。また，所定の期間までに認定がなされないときは，申請が却下されたものとみなす。認定内容に不服がある場合は，認定に不服がある場合には，都道府県ごとに設置された「介護保険審査会」に審査請求することができる。介護保険法では不服申し立ての対象となるのは，①要介護認定や保険給付に関するもの，②保険料の徴収や滞納処分など徴収金に関するもの，である。
C．○。抗告訴訟とは，行政庁の積極的の積極的または消極的な公権力の行使によって生じた違法状態を除去し，利害関係人の権利・利益を保護することをはかる訴訟の総称であり，「行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟」と定義されている（行政訴訟法第 3 条１項）。法定抗告訴訟として，①処分の取消の訴え（第 2 項），②裁決の取消しの訴え（第 3 項），③無効等確認の訴え（第 4 項），④不作為の違法確認の訴え（第 5 項）の４種類が規定されている。
D．×。（審査請求と訴訟との関係）「この法律の規定に基づき保護の実施機関がした処分の取消しの訴えは，当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ，提起することができない。」と規定されている。
（生活保護法第 69 条）【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】

問題 69 ｢個人情報保護法｣に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，そのhttp://www.yamadajuku.com/
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組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A この法律による｢個人情報｣とは，生存しているか否かを問わず，氏名，生年月日その他の記述により特定の個人を識別できるものをいう。
B 個人情報取扱事業者は，個人情報を取得した場合，あらかじめその利用目的を公表している場合であっても，原則としてその利用目的を改めて本人に通知しなければならない。
C 児童の健全な育成の達成のために，特に必要がある場合で，本人の同意を得ることが困難な場合には，個人情報取扱事業者は，個人情報を第三者に提供してよい。
D 個人情報取扱事業者は，本人から開示請求があった場合で，第三者の権利利益を侵害するおそれがあっても，本人にその情報を開示しなければならない。
（注）「個人情報保護法」とは，「個人情報の保護に関する法律」のことである。
（組み合わせ）
A B C D
1 ○ ○ × ○2 ○ × ○ ×
3 × ○ ○ ×
4 × ○ × ○5 × × ○ ×

問題 69：正答 5××○×
A．×。生存する個人である。（定義）「この法律において「個人情報」とは，生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ，それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。」と規定されている。（個人情報保護法第 2 条第 1 項）
B．×。公表している場合を除く。（取得に際しての利用目的の通知等）「個人情報取扱事業者は，個人情報を取得した場合は，あらかじめその利用目的を公表している場合を除き，速やかに，その利用目的を，本人に通知し，又は公表しなければならない。」と規定されている。（個人情報保護法第 18 条第 1 項）
C．○。（第三者提供の制限）「個人情報取扱事業者は，次に掲げる場合を除くほか，あらかじめ本人の同意を得ないで，個人データを第三者に提供してはならない。」，「公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき。」と規定されている。（個人情報保護法第 23 条第 1 項）
D．×。開示しなければならない。（開示）「個人情報取扱事業者は，本人から，当該本人が識別される保有個人データの開示（当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）を求められたときは，本人に対し，政令で定める方法により，遅滞なく，当該保有個人データを開示しなければならない。ただし，開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は，その全部又は一部を開示しないことができる。」，「本人又は第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがある場合」と規定されている。（個人情報保護法第 25 条）
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154/163【Copyright(C) 2006 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】

問題 70 法の制定・適用に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 法律は，国会で制定され，内閣の助言と承認に基づいて天皇が公布する。
B 法律の公布は，慣例として官報によることとされている。
C 国民が，国会で成立した法律の適用を具体的に受けるようになるのは，その法律が公布されたときである。
D 社会福祉施設の設置に関して，社会福祉法と老人福祉法の双方に規定が置かれている場合，一般法が特別法に優先するという原則から，一般法である社会福祉法の規定がまずは適用される。
（組み合わせ）
A B C D
1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ×
3 ○ × × ○4 × ○ × ○5 × × ○ ×

問題 70：正答 1○○××A．○。「天皇は，内閣の助言と承認により，国民のために，左の国事に関する行為を行ふ。」（憲法第７条）とし，10 の国事行為を明示している。①憲法改正，法律，政令及び条約を公布すること。②国会を召集すること。③衆
議院を解散すること。④国会議員の総選挙の施行を公示すること。⑤国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。⑥大赦，特赦，減刑，刑の執行の免除及び復権を認証すること。⑦栄典を授与すること。⑧批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
⑨外国の大使及び公使を接受すること。⑩儀式を行うこと。
B．○。法律は，法律の成立後，後議院の議長から内閣を経由して奏上された日から 30 日以内に公布されなければならない。法律の公布にあたっては，公布のための閣議決定を経た上，官報に掲載されることによって行われる。（官報では，公布された法律について，一般の理解に資するため「法令のあらまし」が掲載されている。内閣法制局）
C．×。公布ではなく，施行である。「公布」は，成立した法律を一般に周知させる目的で，国民が知ることのできる状態に置くことをいい，法律が現実に発効し，作用するためには，それが公布されることが必要である。なお，法律の効力が一般的，現実的に発動し，作用することになることを「施行」といい，公布された法律がいつから施行されるかについては，通常，その法律の附則で定められている。
D．×。「特別法は一般法に優先する」という原則がある。もし，老人福祉法に規定のないことがあれば，原則どおり社会福祉法の規定に戻るということになる。
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155/163【医学一般】

問題 71 次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A コレステロールは胆嚢で作られる。
B 肺は自ら収縮・拡張を繰り返している。
C 糖尿病患者の 95％以上は 1 型糖尿病である。
D 眼底出血は視力低下の原因になり得る。
（組み合わせ）
A B C D
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ×
3 ○ × ○ ○4 × ○ ○ ×
5 × × × ○問題 71：正答 5×××○
A．×。胆嚢ではなく肝臓と小腸である。コレステロールとは，脂質の一種の遊離脂肪酸で，細胞膜，胆汁酸，各種ホルモン，ビタミン D 前駆体の原料で，健康な体を維持するにはなくてはならないものである。食事からも摂取されるが，それよりはるかに多い量が肝臓と小腸で合成されている。
B．×。肺の呼吸は呼気と吸気であり，物質の交換は血液の循環である。肺のはたらきは酸素と二酸化炭素を交換することにあり，肺の呼吸は，酸素は吸気とともに外界からとり入れられ，二酸化炭素は呼気とともに外界に捨てられる。物質の交換は，心臓からきた静脈血は毛細血管内で肺胞に二酸化炭素を捨て，肺胞から酸素をとりこ
み，動脈血となり心臓へ帰る。
C．×。2 型糖尿病である。糖尿病には，インスリン依存型糖尿病（1 型）とインスリン非依存型糖尿病（2 型）がある。
前者は，インスリンが作られなくなる糖尿病で，小児期にかかりやすく，生活習慣病とはいえない。後者は糖尿病の大部分を占め，日常の不健康な食生活や運動不足などによって引き起こされる生活習慣病である。インスリン依存型糖尿病（1 型）は，成人型糖尿病，2 型糖尿病とも呼ばれ，比較的中年以降の人が高い発症率を占めているが，最近では子供や青年期の人の発症も増えている。日本で一般的に糖尿病と呼ばれるのがこのタイプの糖尿病で全体の 95％以上を占めている。
D．○。眼底出血の原因には，糖尿病性白内障，加齢性黄斑変性症，高血圧・動脈硬化，網膜静脈分枝閉塞症などによるものがある。他に，眼底出血は，くも膜下出血や白血病，再生不良貧血などの全身的な病気によっても発生することがあり，心筋梗塞の予防で服用している抗血液凝固剤によっても起こることがある。また，外傷によっても眼底出血は引き起こされれる。
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問題 72 次の病態・疾患のうち，嚥下障害を起こすことがないものを一つ選びなさい。
1 球麻痺
2 多発性脳梗塞
3 対麻痺
4 咽頭がん5 筋萎縮性側索硬化症

問題 72：正答 3○○×○○
1．○。脳幹部の延髄には嚥下反射を起こす嚥下中枢があり，延髄より上の脳はその中枢の働きを強化していると考えられている。嚥下中枢が機能しなくなった状態を球麻痺と呼ぶ。一方，仮性球麻痺といわれるものは，延髄より上の脳幹部や大脳が損傷されたために，嚥下の機能がうまく働かなくなった状態を指している。高齢者で普通に生活しているのによくむせる方などにも軽い仮性球麻痺が潜んでいる可能性があり，仮性球麻痺のほうが球麻痺よりも圧倒的に多く見られるといわれる。
2．○。多発性脳梗塞には，障害される部位により仮性球麻痺症状を呈する。CT，MRI にて診断する。1 の解説を参照のこと。
3．×。嚥下障害とは関連がない。対麻痺とは，脊髄の中ほどから下の部位の疾患や損傷によってひきおこされる下肢の筋肉の機能の低下や麻痺に与えられた病名であり，両側下肢の運動・感覚麻痺のことである。
4．○。上咽頭がんの症状は，最初の症状は耳や鼻に出ることが多く，耳管開口部ががんにより閉塞して耳のつまったような感じや，難聴（多くは片側性），耳鳴りなどが起こるといわれる。中咽頭がんの症状は，初期には，食物を飲み込むときの異和感，しみる感じなどで，やがてのどの痛みや飲み込みにくさ，しゃべりにくさなどが少しず
つ強くなり，耐えられない痛み，出血，開口障害，嚥下障害，呼吸困難など生命に危険をおよぼす症状が出現するといわれる。下咽頭がんの症状は，下咽頭は食物の通り道であり，嚥下時に何かひっかかる感じや飲み込みにくさが持続するといわれる。
5．○。筋萎縮性側索硬化症は，全身性に筋萎縮をきたす疾患でＡＬＳ，アミトロとも称される。全身性の骨格筋萎縮をきたし，脊髄の外側部に硬化病巣があることで，この病名がある。症状は，上肢の筋力低下から始まることが多く，それが体幹・下肢におよび，構音障害，嚥下障害，舌の運動障害へと進行し，末期には全身の随意筋が障害され，呼吸も摂食もできなくなる。
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問題 73 中毒に関する次の組み合わせのうち，適切でないものを―つ選びなさい。
1 一酸化炭素中毒 ・・・・大脳病変 ・・・・・・・・・記憶障害
2 有機水銀中毒 ・・・・・・水俣病 ・・・・・・・・・・・舞踏病様運動
3 有機リン中毒・・・・・・・サリン ・・・・・・・・・・・・縮瞳
4 覚せい剤中毒 ・・・・・・副交感神経刺激・・・・血圧低下
5 有機溶剤中毒 ・・・・・・ベンゼン ・・・・・・・・・ 造血器障害

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問題 73：正答 4○○○×○
1．○。練炭や都市ガスなどの不完全燃焼そして自殺目的で排気ガスを吸ったりすると，一酸化炭素中毒を起こす。
一酸化炭素によって酸素が脳に運ばれなくなると，酸素不足に一番弱い海馬という記憶に一番重要な部分が障害を受ける。一酸化炭素中毒は死亡率が 30％以上といわれる。
2．○。水銀の有機金属化合物による中毒で，多量摂取による急性中毒は死に至る。農薬や産業廃棄物などの環境汚染による微量の摂取でも，中枢神経などに蓄積する。メチル水銀による水俣病はその典型的な例で，舞踏病様運動とは踊りを踊るような動きをいう。.
3．○。サリンも有機リン剤の一種である。プラリドキシムヨウ化メチル（商品名パム（PAM））は，有機リン剤中毒の特異的な解毒剤で，毒ガス・サリンの解毒剤として，1995 年の地下鉄サリン事件では多数の被害者を救ったことで知られている。
4．×。覚せい剤中毒，交感神経，血圧上昇の組み合わせが正しい。覚せい剤は交感神経優位となる中毒である。
急性中毒により常同行為，興奮，過覚醒，不眠などの精神症状や，血圧上昇，散瞳など交感神経刺激症状が出現し，死亡することもある。
5．○。ベンゼン中毒の症状は，①急性では，麻酔作用，中枢神経系抑制，呼吸麻痺，死亡など，②慢性 中毒では，造血器障害，再生不良性貧血，白血病，紫斑などである。
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問題 74 次のうち，脳卒中の発症・再発の予防に当たって留意すべきものとして，適切でないものを一つ選びなさ
い。
1 喫煙
2 高血圧
3 糖尿病
4 肺気腫
5 心房細動問題 74：正答 4○○○×○
1．○。一日の喫煙本数が 25 本以上の女性を調べた結果では，脳血栓や脳塞栓にかかるリスクは，たばこを吸わない女性の 2.7 倍で，くも膜下出血にかかるリスクは 10 倍にも達するといわれる。また，1 日に 21 本以上たばこを吸う中年男性では，脳卒中にかかるリスクがたばこを吸わない人に比べて 4 倍以上になるという調査結果もある。
たばこは脳卒中の危険性を増大させる。
2．○。日本において，高血圧症の人は 3 千万人ともいわれている。高血圧による脳の合併症として，脳卒中が発生する。脳卒中には，脳梗塞，一過性脳虚血発作，可逆性虚血性神経障害，脳出血，くも膜下出血，高血圧性脳症などがある。
3．○。日本の糖尿病患者は，糖尿病が強く疑われる人が 690 万人，糖尿病である可能性が否定できない人を含めると 1,370 万人に上るといわれ，糖尿病患者の血糖コントロールの良否が糖尿病性微小血管障害や糖尿病性
末梢神経障害の進行と密接な関係があるのと同様に，脳血管障害障害の発症とも関係することが明らかにされhttp://www.yamadajuku.com/
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158/163ている。
4．×。肺気腫は直接の関連はない。肺気腫は，比較的高齢者でやせ型の人にみられ，運動時の息切れを主な症状とする病気である。通常，咳や痰は，ほとんど出ないが，息切れの強さは 1 年を通してどの季節でもあまり変化はなく，1 日のうちでも程度が特に変化することはない。初期には，階段などを一度に上りきることができないということが起こるが，重症になると，平地の歩行や服の着替えなどの軽い運動でも呼吸困難がでる。肺胞が壊れ，それに伴って気道が狭くなることが原因である。肺の組織が壊れる原因として，タバコや大気汚染が関係しているといわれ，肺気腫患者の 90％以上は喫煙者で，特に 1 日 30 本以上のヘビースモーカーが 30％を占めているといわれる。
5．○。心房細動患者は，抗凝血治療を受けていても，脳卒中やその他の血管疾患を起こしやすくなっている。心
房細動になると血栓ができやすくなり，心房内でできた血栓が，脳血管を血栓が塞いで，脳卒中の一つである脳塞栓症を起こす。
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問題 75 結核のために右肺の上葉を切除し，術中に輸血を受けた 75 歳の男性が特別養護老人ホームに入所を希望している。次のうち，施設側が感染予防の立場から確認することが望ましいものとして，適切なものの組み合
わせを一つ選びなさい。
A A 型肝炎ウイルス抗体
B C 型肝炎ウイルス抗体
C BCG
D 胸部レントゲン写真(組み合わせ)
1 AB
2 AC
3 BC
4 BD
5 CD

問題 75：正答 4×○×○
A．×。介護のための情報として必要であるが，設問での確認は必要ない。A 型肝炎は，糞便中に排泄され便口
感染で，このウイルスに汚染された飲食物の摂取により感染し発病する。比較的感染力の高い肝炎ウイルスであるが，一過性であり，B 型・C 型肝炎などと異なり，遷延化せず，慢性肝炎に移行し，肝硬変，原発性肝ガンなどになることはなく，予後も良く，キャリアも存在しない。A 型肝炎ウイルスはエーテルなどの脂溶性物質，界面活性剤，
タンパク分解酵素や，60℃１時間の加熱にも耐えるが，100℃10 分以上の煮沸により不活化する。
B．○。輸血を受けた点で重要である。Ｃ型肝炎は，Ｃ型肝炎ウィルスの感染により起こる。このウィルスは，ウィルスに感染している人の血液が他の人の血液内に入ることによって主に感染し，感染者は全国で 100 万～200 万人と推定されている。そのうち，多くは慢性肝炎となり，その一部は肝硬変，肝がんへと進行するといわれているが，
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適切な治療を行うことで病気の進行を止め，遅くすることが可能である。
C．×。ＢＣＧの確認は必要ない。結核は結核菌によって起こる慢性伝染病で，一般には肺に起こる肺結核が知られている。日本では毎年，約 4 万人の結核患者が発生している。過去に結核菌の感染を受けたかどうかは，ツベ
ルクリン反応で検査をし，感染を受けたことがない場合（陰性）には乳幼児期早期に結核菌を弱めたワクチン（ＢＣＧ）を接種する。これにより肺結核は 50％，結核性髄膜炎は 80％が予防できるというデーターがある。2002 年までには 7 歳（小学 1 年生）と 13 歳（中学 1 年生）の時にツベルクリン反応が行われていたが，発見率が極めて低いことや，この年齢でのＢＣＧ接種の医学的効果が明らかになっていないことなどの理由から，定期的には行われな
いことになった。
D．○。胸部レントゲンで診る目的は大別すると，①肺の状態を診る（肺炎を起こしていないか，肺の血管には異常がないか，肺に癌や腫瘍ができていないかなど），②心臓の状態を診る（心臓の大きさが大きくなっていないのかをチェックし，心臓の負担（心不全等）を推測する），である。
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問題 76 次のうち，認知症(痴呆)を引き起こすことがないものを一つ選びなさい
1

梅毒スピロヘータ

2 疥癬虫‘

3 プリオン蛋白4

単純ヘルペスウイルス5 ヒト免疫不全ウイルス(HIV)問題 76：正答 2○×○○○
1．○。認知症の原因となる疾患は以下の通りである。①神経変性疾患（皮質性認知症，アルツハイマー病，レビ
ー小体病，前頭側頭葉変性症，皮質下性認知症，ハンチントン病，進行性核上性麻痺，パーキンソン病，皮質基底核変性症），②脳血管障害（多発性脳梗塞・ラクナ梗塞，ビンスワンガー病，脳梗塞，脳出血，くも膜下出血），③感染性疾患および炎症性疾患（多発性硬化症，感染症，HIV 脳症，クロイツフェルト・ヤコブ病（プリオン蛋白），
脳炎（ヘルペスなど），神経梅毒），④自己免疫性疾患（全身性エリテマトーデス，ベーチェット病），⑤水頭症（正常圧水頭症），⑥中毒性および代謝性疾患（慢性アルコール中毒，薬物中毒，金属(鉛，砒素，マンガンなど），有機薬剤，ビタミン欠乏（B1，B12，葉酸），甲状腺機能低下症，尿毒症），⑦低酸素脳症（心停止後，一酸化炭素中
毒），⑧脳外傷（頭部外傷後），⑨占拠性病変（慢性・急性硬膜下血腫，脳腫瘍），⑩その他（てんかん，うつ病），など。
2．×。疥癬は認知症を引き起こさない。疥癬は，人の皮膚に寄生するヒゼンダ二（疥癬虫）が皮膚の角層内で繁殖して生じる非常にかゆい皮膚病で人から人へ感染する皮膚感染症である。
3．○。1 の解説を参照のこと（感染性疾患および炎症性疾患）。
4．○。1 の解説を参照のこと（感染性疾患および炎症性疾患）。
5．○。1 の解説を参照のこと（感染性疾患および炎症性疾患）。
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問題 77 次の組み合わせのうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 在宅酸素療法・・・肺気腫
B 外傷性脳損傷・・・高次脳機能障害
C トリアージュ・・・・・災害時の医療の優先度
D EBM・・・・・・・・・・・個人的経験に基づく医療（組み合わせ）
A B C D
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ×
3 ○ × × ○4 × ○ ○ ×
5 × × ○ ○問題 77：正答 1○○○×
A．○。在宅酸素療法とは，肺気腫や肺手術後などによって呼吸困難を生じた場合に，入院せずに自宅で酸素を吸いながら生活できる医療保険制度である。1985 年に保険の適用となり，慢性呼吸不全の代表的な治療法となった。
B．○。交通事故などで頭に強い衝撃が加わると，脳が傷ついたり，出血などを起こすのを外傷性脳損傷（脳外傷，
頭部外傷）という。脳のはたらきが障害され，半身の麻痺や感覚障害などの症状が起こり，記憶障害，失語症，半側空間無視などのいわゆる「高次脳機能障害」がよく見られる。これらの症状は脳卒中でも同じように起こるが，外傷性脳損傷の特徴は，①改善傾向が長く続くこと（1 年以上），②運動面の障害より高次脳機能障害の方が問題として残りやすいこと，③心理・社会的な面でもアプローチが必要になること，などといわれている。
C．○。「トリアージュ」とは，欧米では緊急現場や健康相談の際，患者を症状別に検討できるようにするプログラムである｡死傷者が多発する緊急災害時の場合においては，重病人や軽症者などを振り分けることで，患者の症状別に適切で効率的な医療行動が可能になる｡
D．×。EBM は（Evidence-Based Medicine）は，「根拠に基づく医療」と訳されている。現在利用可能な最も信頼できる情報を踏まえて，最善の治療を行うことである。EBM とは医療を円滑に行うための道具であり，行動指針である。
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問題 78 統合失調症に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 抗精神病薬の低用量維持は，副作用による生活障害を引き起こすことが多い。
B 病識の欠如などから抗精神病薬の服薬を中止してしまうことが少なくない。
C 包括的地域生活支援プログラム(ACT)では，重症の精神障害者に対して，地域社会を支える医療や種々の生
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活上のニーズに関する多彩な支援を 24 時間・365 日，生活の場に出向いて継続的に実施する。
D デイケアによっても陰性症状の改善は望めない。
（組み合わせ）
A B C D
1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ×
3 ○ × × ○4 × ○ ○ ×
5 × × ○ ○問題 78：正答 4×○○×
A．×。高用量維持である。日本の現在の統合失調症に対する薬物療法の一般的な特徴として，非定型抗精神病薬の使用頻度があまり高くなく，多剤大量療法が多いことといわれる。
B．○。統合失調症においては，薬を飲むのをやめると高率に再発する。統合失調症の初発エピソードの後に服薬をやめると，80％が 1 年以内に再発し，初発エピソードの患者の場合，急性エピソードが完全に回復しても，最低 12 ヶ月間は抗精神病薬を飲み続ける必要があるといわれる。統合失調症のエピソードを 2 回以上経験している場合には通常，無期限で治療を続け，症状がなくなっても，薬は飲み続けることが重要である。
C．○。ACT は，ケアマネジメントの一種である。その特徴は，チーム（医師，看護師，ソーシャルワーカー等の専門職）が構成され，24 時間対応，緊急時対応で直接サービスが提供される。地域での援助を原則とし，医療・保健・福祉にわたって，障害が重い利用者や通常のサービスでは援助が困難な利用者に対して，総合的なケアを行う援助方法である。
D．×。デイケアは陰性症状の改善に有効である。デイケアや作業所などは入院期間の減少や再入院，陰性症状
や QOL の改善に貢献している。代表的な陰性症状は，①感情の平板化・感情鈍麻，②自閉，③思考の貧困，④意欲・発動性欠如，⑤無為，⑥快感消失・非社交性，などである。現在は，できる限り入院ではなく，早期の退院をめざし，通院で治療を行う方向にある。統合失調症の治療は，薬物療法を中心に行われ，同時に，精神療法を行うこともあり，社会復帰のために生活療法（作業療法，レクリエーション療法，生活技能訓練，日常生活指導，リハビリテーションなど）も重要である。
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問題 79 パーキンソン病に関する次の記述のうち，適切なものの組み合わせを一つ選びなさい。
A 他動的に患者の関節を伸展・屈曲して筋肉を伸張するときに，抵抗が見られる。
B 安静時の振戦が見られる。
C 落ち着きがなく，多動である。
D 失調歩行が特徴的である。
(組み合わせ)1 AB
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2 AC
3 BC
4 BD
5 CD

問題 79：正答 1○○×○
A．○。パーキンソン病は，パーキンソンが 1817 年に初めて報告した病気で，多くは 40 歳以後に発症，振戦（手足のふるえ），筋強剛（筋の固さ），動作緩慢（無動，動作の遅さ），姿勢反射障害（倒れやすい）などの症状が特徴である。本人にはわからない症状であるが，他動的に手や足を曲げたり伸ばしたりすると，強い抵抗を感じる。手首の屈伸をしてみると歯車をまわしているようなガクガクとした抵抗が感じられるのは筋の緊張が高まっているためである。
B．○。最初は左右どちらかで，次第に両側がふるえるようになる。パーキンソン病のふるえは，安静時振戦が大きな特徴であり，これはほかの病気のふるえが手足を動かしているときだけに現れて，休めているときには現れな
いのとは対照的である。
C．×。多動ではなく無動（動作の遅さ）が特徴的である。日常のすべての動作が遅くなり，動きが乏しくなるので，
まばたきが少なくて表情のない仮面様顔貌，小声・早口，小字症などの症状が出る。歩行も腕の振りが消えて歩幅も小さく，日常生活すべてに時間がかかるようになる。極端な場合には，1 か所に同じ姿勢をとりつづけることもある。
D．×。歩行失調でなく姿勢反射障害である。歩行失調は不安定歩行を意味し，歩行失調などの運動失調を主症状とする代表的な疾患には，脊髄小脳変性症がある。パーキンソン病では，姿勢反射障害（倒れやすい）の症状があり，病気に罹って少し時間が経ってから現れることの多い症状である。前屈みの姿勢で歩幅の小さな歩き方（小刻み歩行）となり，足が床にへばりついたようになり前に進めない「すくみ」症状，歩いているとだんだんと小走りになり止まれない（加速歩行）の症状もみられる。
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問題 80 神経性無食欲症に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合．その組
み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 発症率に性差はほとんどない。
B BMI(肥満指数:Body Mass lndex)が 18.0 以上である。
C 活発な活動が見られる。
D 神経性大食症に移行することはない。
（組み合わせ）
A B C D
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ○3 ○ × ○ ×
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4 × ○ × ○5 × × ○ ×

問題 80：正答 5××○×
A．×。女性が圧倒的に多い。神経性無食欲症は精神疾患のうち，摂食障害の一種で，拒食症と一般的に言われる。日本における神経性無食欲症の特徴は，若年層，特に青年期の女性に非常に多いことである。男女比はおよそ 1 対 20 といわれる。発症年齢が年々低年齢化しており，小学生での発症も増加している。
B．×。BMI は診断基準とはなっていない。DSM-IV の診断基準の 4 項目は，①標準体重の 85%の値を維持することを拒否する，②体重が減少しているときでも，現在の体重が増加することに対して恐怖をもつ，③標準体重に満たない場合も，自分自身の体重を多すぎると感じる，④3 周期以上に渡る無月経，である。神経性無食欲症では，初期には身体面の治療を行い，栄養状態の回復と体重増加のための治療が行われる。また，標準体重から 20％以上の減量を認める場合には入院治療が勧められる。神経性無食欲症（過食症）と神経性大食症（拒食症）を区別する指標は，基本的には正常最低限体重を維持しているかどうかである。
C．○。神経性無食欲症では，活動性の亢進があり，体重を落とすために必要以上の運動・活動を行い，自己の病状，深刻性についての認識に乏しいことが特徴としてあげられている。
D．×。神経性無食欲症は，何らかのきっかけで神経性大食症(過食症)や，その他非定型性の摂食障害に病像が変化する場合がある。
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