日常生活用具の種目及び基準額等について種目

介護・
訓練
支
援用具

身体障害者

特殊寝台

下肢又は体幹機能の障害の程度が１級又は２級の者

特殊マッ
ト

下肢又は体幹機能の障害の程度が１級の者であつて、常時介護を要するもの

特殊尿器

下肢又は体幹機能の障害の程度が１級の者であつて、常時介護を要するもの

入浴担架

下肢又は体幹機能の障害の程度が１級又は２級の者であつて、入浴に介助を要する
もの

体位変換器

下肢又は体幹機能の障害の程度が１級又は２級の者であつて、下着交換等に介助を要するもの

障害児・者

―

知的障害の程度が重度又は最重度の者及び下肢又は体幹機能の障害の程度が１級又は２級の児童であつて、原則として３歳以上のもの
下肢又は体幹機能の障害の程度が１級の児童で、かつ、常時介護を要するものであつて、原則として学齢児以上のもの
下肢又は体幹機能の障害の程度が１級又は２級の児童で、かつ、入浴に介助を要するものであつて、原則として３歳以上のもの
下肢又は体幹機能の障害の程度が１級又は２級の児童で、かつ、下着交換等に介助を要するものであつて、原則として学齢児以上のもの
下肢又は体幹機能の障害の程度が１級又は２級の児童であつて、原則として３歳以上のもの

基準額（費用限度額）

性能

耐用年数

154,000 円

腕、脚等の訓練のできる器具を備えたものであつて、原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの

819,600 円

じょくそうの防止又は失禁等による汚染若しくは損耗を防止するため、マット（寝具）にビニール等の加工をしたもの

567,000 円

尿が自動的に吸引されるものであつて、簡単に使用できるもの

582,400 円

身体障害者又は障害児を担架に乗せたままリフト装置により入浴させるもの

515,000 円

介護者が身体障害者又は障害児の体位を変換させるのに簡単に使用できるもの

5159,000 円

介護者が身体障害者又は障害児移動させるに当たつて、簡単に使用できるもの（ただし、天井走行型その他住宅改造を伴うものを除く。）

433,100 円

原則として附属のテーブルを付けたもの

5159,200 円

腕又は脚の訓練のできる器具を備えたもの

8

移動用
リフト

下肢又は体幹機能の障害の程度が１級又は２級の者

訓練いす―

訓練用
ベッド

―

入浴補助用具下肢又は体幹機能の障害を有する者であつて、入浴に介助を要するもの

下肢又は体幹機能の障害を有する児童で、かつ、入浴に介助を要するものであつて、原則として３歳以上のもの

90,000 円

下肢又は体幹機能の障害の程度が１級又は２級の者

下肢又は体幹機能の障害の程度が１級又は２級の児童であつて、原則として学齢児以上のもの

便器
4,450 円
手すり付き便器
9,850 円

便器

自立
支
援用具

Ver.30.4

対象者

頭部保護帽平衡機能又は下肢若しくは体幹機能の障害を有する者

Ｔ字状・棒状つえ

平衡機能又は下肢若しくは体幹機能の障害を有する者
であつて、つえの使用により歩行機能が補完される者

移動・移乗支援用具

平衡機能又は下肢若しくは体幹機能の障害を有する者
であつて、家庭内の移動等に介助を要するもの

下肢又は体幹機能の障害の程度が１級又は２級の児童であつて、原則として３歳以上のもの
下肢又は体幹機能の障害の程度が１級又は２級の児童であつて、原則として学齢児以上のもの

平衡機能又は下肢若しくは体幹機能の障害を有する児童又は知的障害の程度が重度又は最重度である者であつて、てんかんの発作等により頻繁に転倒するもの平衡機能又は下肢若しくは体幹機能の障害を有する児童であつて、原則として学齢児以上のもの
で、つえの使用により歩行機能が補完されるもの

平衡機能又は下肢若しくは体幹機能の障害を有する児童で、かつ、家庭内の移動等に介助を要するものであつて、原則として３歳以上のもの

入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助できるものであつて、簡単に使用できるもの（ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。）
簡単に使用できるもの（障害者用は手すりを付けることができ、障害児用は手すり付きのものとする。ただし、設置等に当たり住宅改修を伴うものを除く。）

8

836,750 円

転倒の衝撃から頭部を保護できるもの

34,200 円

歩行機能が補完できるもの（１本杖のみ）

360,000 円

身体障害者又は障害児の身体機能の状態を十分踏まえたもので、かつ、必要な強度と安定性を有するものであつて、転倒予防、立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具である手すり、スロープ等（ただし、設置に当たり住宅改修を伴うもの及び歩行器を除く。）

8

1

対象者

基準額（費用限度額）

性能

耐用年数

151,200 円

足踏ペダル等で温水・温風を出すことができるもの（障害児用は介護者が簡単に使用できるものであつて、温水・温風を出すことができるものとする。）ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。

815,500 円

室内の火災を煙又は熱により感知して、音又は光を発したり、屋外にも警報ブザーで知らせたりすることができるもの

828,700 円

室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消火液を噴射して、初期火災を消火することができるもの

8

知的障害の程度が重度又は最重度の 18 歳以上のもの

41,000 円

簡単に使用できるもの

6

視覚障害の程度が１級又は２級の者

視覚障害の程度が１級又は２級の児童であつて、原則として学齢児以上のもの

7,000 円

簡単に使用できるもの

10

聴覚障害者用屋内信号装置

聴覚障害の程度が２級の者（聴覚障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯であつて、日常生活上必要と認められる世帯に限る。）―

87,400 円

音、声音等を視覚、触覚等により知覚できるもの

10

透析液
加温器

腎臓機能の障害の程度が１級又は３級の者であつて、自己連続携行式腹膜灌流法（ＣＡＰＤ）による透析療法を行うもの

腎臓機能の障害の程度が１級又は３級の児童であつて、原則として３歳以上のもの

51,500 円

透析液を加温し、一定温度に保つもの

5ネブライ
ザー

呼吸器機能の障害の程度が１級、若しくは３級の者。又は肢体不自由１級～３級若し
くは音声・言語・そしゃく機能障害３級の者であつて医師の診断書により必要性が認められるもの。ただし、 過去に、電気式たん吸引器とネブライザーの両用器の給付を受けた者は、その用具の耐用年数も経過しているもの

呼吸器機能の障害の程度が１級、若しくは３級の児童。又は肢体不自由１級～３級若しくは音声・言語・そしゃく機能障害３級の児童であつて医師の診断書により必要性が認められるもの。（いずれも原則として学齢児以上のもの。）ただし、過去に、電気式たん吸引器とネブライザーの両用器の給付を受けた児童は、その用具の耐用年数も経過しているもの36,000 円

簡単に使用できるもの

5

電気式
た ん 吸
引器

呼吸器機能の障害の程度が１級、若しくは３級の者。又は肢体不自由１級～３級若し
くは音声・言語・そしゃく機能障害３級の者であつて医師の診断書により必要性が認められる者。ただし、電気式
たん吸引器とネブライザーの両用器については、過去に、ネブライザーの給付を受けた者は、その用具の耐用年数を経過していること

呼吸器機能の障害の程度が１級、若しくは３級の児童。又は肢体不自由１級～３級若しくは音声・言語・そしゃく機能障害３級の児童であつて医師の診断書により必要性が認められるもの。（いずれも原則として学齢児以上のもの。）ただし、電気式たん吸引器とネブライザーの両用器については、過去に、ネブライザーの給付を受けたものは、その用具の耐用年数を経過していること

56,400 円
電気式たん吸引器とネブライザーの両用 器 の 場合、
74,620 円

簡単に使用できるもの。ネブラ
イザーと両用器を含む。

5酸素ボン ベ 運搬車

医療保険における在宅酸素療法を行う者―

17,000 円

簡単に使用できるもの

10

種目

身体障害者

障害児・者

特殊便器

上肢の障害の程度が１級又は２級の者

知的障害の程度が重度又は最重度で、かつ、訓練を行つても自ら排便後の処理が困難な者及び上肢の障害の程度が１級又は２級の児童であつて、原則として学齢児以上のもの

火災警報器

障害の程度が１級又は２級の者（火災発生の感知及び避難が著しく困難な者のみの世帯及びこれに準ずる世帯に限る。）

自動消火器

障害の程度が１級又は２級の者（火災発生の感知及び避難が著しく困難な者のみの世帯及びこれに準ずる世帯に限る。）

電磁調理器

視覚障害の程度が１級又は２級の者（盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯に限る。）

歩行時
間延長
信号機
用小型送信機

在宅
療養等
支援用具

知的障害の程度が重度又は最重度である者及び障害の程度が１級又は２級の児童であつて、火災発生の感知及び避難が著しく困難なもの（単身世帯及びこれに準ずる世帯に限る。）
知的障害の程度が重度又は最重度である者及び障害の程度が１級又は２級の児童であつて、火災発生の感知及び避難が著しく困難なもの（単身世帯及びこれに準ずる世帯に限る。）

2

種目
盲人用
体温計
（ 音 声式）
盲人用
体重計

パルスオ
キシメー
ター

携帯用
会話補助装置

情報・意
思
疎
通
支
援
用
具

対象者
身体障害者
視覚障害の程度が１級又は２級の者（盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯に限る。）
視覚障害の程度が１級又は２級の者（盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯に限る。）
呼吸器機能障害若しくは心臓機能障害又は同程度の障がいを有し、在宅酸素療法や人工呼吸器装着をしている、若しくは医師の意見書等により必要と認められる者
音声言語機能障害者又は肢体不自由者であつて、発声・発語に著しい障害を有するもの

障害児・者
視覚障害の程度が１級又は２級の児童であつて、原則として学齢児以上のもの（当該児童の世帯が単身世帯及びこれに準ずる世帯に限る。）―
呼吸器機能障害若しくは心臓機能障害又は同程度の障がいを有し、在宅酸素療法や人工呼吸器装着をしている、若しくは医師の意見書等により必要と認められる児童
音声言語機能障害児又は肢体不自由児で、かつ、発声・発語に著しい障害を有するものであつて、原則として学齢児以上のもの

基準額（費用限度額）

性能

耐用年数

9,000 円

簡単に使用できるもの

518,000 円

簡単に使用できるもの

550,000 円

簡単に使用できるもの

598,800 円

携帯式で、ことばを音声又は文章に変換する機能を有するもの又はアプリケーションであつて、簡単に使用できるもの
文字の音声化、文字等を拡大するソフト、大型キーボード、操作棒等でパソコンの使用が可能になる機器又は地上デジタ
ル放送の音声が聞けるラジオ

5

情報・通信支援用具

上肢の障害の程度が１級又は２級の者又は視覚障害の程度が２級以上の者

上肢の障害の程度が１級又は２級の児童又は視覚障害の程度が２級以上の児童であつて、原則として学齢児以上のもの

100,000 円

点字ディスプレイ

視覚障害の程度が１級又は２級で、かつ、聴覚の障害の程度が２級の者であつて、必要と認められるもの―

383,500 円

文字等のコンピュータの画面情報を点字等により示すことのできるもの

6

点字器

視覚障害の程度が１級又は２級の者で、就労もしくは、就学が見込まれるもの

視覚障害の程度が１級又は２級の児童で、就学が見込まれるもの両面書
10,400 円
片面書7,200 円

簡単に使用でき、点筆を含むもの

7

点字タイ
プライター

視覚障害の程度が１級又は２級の者であつて、就労若し
くは就学しているか又は就労が見込まれるもの

視覚障害の程度が１級又は２級の児童であつて、原則として就学若しくは就労しているか又は就学が見込まれるもの

63,100 円

簡単に操作できるもの

5視覚障害者用
ポータブ
ルレコー
ダー

視覚障害の程度が１級又は２級の者

視覚障害の程度が１級又は２級の児童であつて、原則として学齢児以上のもの

85,000 円

簡単に操作できるもの

6

視覚障
害者用
活字文
書読上げ装置

視覚障害の程度が１級又は２級の者。ただし、過去に視覚障害者用活字読上げ装置補助装置の給付を受けた者は、その用具の耐用年数を経過していること

99,800 円

文字情報と同一紙面上に記載された当該文字情報を暗号化した情報を読み取り、音声信号に変換して出力する機能を有するもので、簡単に操作できるもの

6

活字文
書読上げ装置
補助装
置

視覚障害の程度が１級又は２級の者。ただし、過去に視覚障害者用活字読上げ装置の給付を受けた者は、その用具の耐用年数を経過していること

視覚障害者用
拡大読書器

視覚障害者

視覚障害の程度が１級又は２級の児童であつて、原則として学齢児以上のもの。ただし、過去に視覚障害者用活字読上げ装置補助装置の給付を受けた児童は、その用具の耐用年数を経過していること
視覚障害の程度が１級又は２級の児童であつて、原則として学齢児以上のもの。ただし、過去に視覚障害者用活字読上げ装置の給付を受けた児童は、その用具の耐用年数を経過していること

5,200 円視覚障害児で、原則として学齢児以上のもの

198,000 円

盲人用
時計

視覚障害の程度が１級又は２級の者（音声時計については、原則として手指の触覚に障害がある等のため触読式時計の使用が困難な者に限る。）―

触読式
10,300 円
音声式
13,300 円

音声認
識装置

視覚障害の程度が１級又は２級の者

視覚障害の程度が１級又は２級の児童であつて、原則として学齢児以上のもの

62,800 円

文字情報と同一紙面上に記載された当該文字情報を暗号化した情報を読み取り、音声信号に変換して出力する機能を有するものを補助するもの
で、簡単に使用できるもの
画像入力装置を読みたいもの（印刷物等）の上に置くことで、簡単に拡大された画像（文字等）をモニターに映し出せるもの

568

簡単に使用できるもの

10

物品等の内容を音声により知らせる機能を備え簡単に使用できるもの

63

種目

排
泄
管理
支
援
用
具

対象者
身体障害者

聴覚障
害者用
通信装
置

聴覚障害者又は発声・発語に著しい障害を有する者であつて、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要と認められるもの

聴覚障害者用情報受信装置

聴覚障害者であつて、テレビの視聴に必要と認められる者

障害児・者
聴覚障害児又は発声・発語に著しい障害を有する児童で、かつ、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要と認められるものであつて、原則として学齢児以上のもの
聴覚障害児であつて、テレビの視聴に必要と認められる児童基準額（費用限度額）

性能

耐用年数

71,000 円

一般の電話機に接続できるものや電話機と一体型のもの等
で、音声の代わりに文字等により通信が可能な機器であつて、簡単に使用できるもの

588,900 円

簡単に使用できるもの

6

簡単に使用できるもの

5

人工喉頭

喉頭摘出者

喉頭摘出児童笛式
8,300 円電動式
72,200 円

点字図書

主に、情報の入手を点字によつている視覚障害者

主に、情報の入手を点字によつている視覚障害児

別に定めるところによる点字により作成された図書

ストーマ装具（消化器系）
8,800 円ストーマ装具（尿路系）
11,600 円

ストーマの管理に必要な用具（ストーマ用品、洗腸用具等）

ストーマ装具ストーマ造設をしている者

ストーマ造設をしている児童

紙おむつ

高度の排便機能障害、高度の排尿機能障害又は脳原性運動機能障害等による重度の肢体不自由であり、排泄の意思表示が困難である者
下肢若しくは体幹、移動機能障害２級以上で、療育手帳の交付を受けており、次の（1）から（3）の要件に全て該当し、紙おむつを常時使用しており、その発現年齢が 65歳未満であることが医師による意見書により確認できる者
で３歳以上の者（1）自力でトイレに行くことができず、かつ、自力で便座に座ることができないこと（2）知的障がいのため、尿意又は 便意 の意 思表 示 が困難であること（3）介助による定時排泄ができないこと

高度の排便機能障害、高度の排尿機能障害又は脳原性運動機能障害等による重度の肢体不自由であり、排泄の意思表示が困難な児童で３歳以上のもの
下肢若しくは体幹、移動機能障害２級以上で、療育手帳の交付を受けており、次の（1）から（3）の要件に全て該当し、紙おむつを常時使用しており、その発現年齢が 65 歳未満であることが医師による意見書により確認できる者
で３歳以上の者（1）自力でトイレに行くことができず、かつ、自力で便座に座ることができないこと（2）知的障がいのため、尿意又は便意の意思表示が困難であること（3）介助による定時排泄ができな
いこと収尿器脊髄損傷等による排尿障害（特に失禁のある場合）により、収尿器を必要とする者

脊髄損傷等による排尿障害（特に失禁のある場合）により、収尿器を必要とする児童

紙おむつ等
12,000 円

紙おむつ・サラシ

男性
7,900 円女性
8,700 円採尿器と蓄尿袋で構成されており、尿の逆流防止装置がついているもの

基準額については、1 月当たりの額とし基本的に 2月単位(6 月を限度)で決定するものとす
る

1下肢、体 幹機能 障害又 は下肢、体幹機能障害又は乳幼乳幼児期以前の非進行性児期以前の非進行性の脳病変の脳病変による運動機能障
住による運動機能障害（移動機能居 宅 生 害（移動機能障害に限る。）
身体障害者又は障害児の移宅障害に限る。）を有する学齢児以
活 動 作 を有する者であつて、障害の動等を円滑にする用具で、設改上の身体障害児であつて、障害200,000 円―
補 助 用 程度が１級、２級又は３級の置に小規模な住宅改修を伴う修の程度が１級、２級又は３級のも具もの（特殊便器への取替えをもの費の（特殊便器への取替えをするする場合は、上肢の障害の場合は、上肢の障害の程度が１程度が１級又は２級の者に級又は２級のものに限る。）限る。）
注１：乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害の場合は、表中の上肢又は下肢若しくは体幹機能障害に準じ取り扱うものとする。
注２：対象者については、在宅の身体障害者又は障害児・者である。ただし、頭部保護帽、人工喉頭、T 字状・棒状つえ、点字器及び排泄管理支
援用具の給付対象者については、この限りではない。
注３：火災警報器、自動消火器、電磁調理器、聴覚障害者用屋内信号装置、盲人体温計及び盲人体重計の基準における障害者等のみの世帯に準ずる世帯とは、仕事や学校等に行くことより日中に家族が不在である世帯等とする。
注４：介護保険の福祉用具と共通する用具については、介護保険に該当する者は、介護保険による福祉用具を優先する。また、介護保険により、居宅生活動作補助用具（住宅改修）を行っている者については、当該用具の給付は行わない。

4

注５：当市におけるほかの補助制度等を利用する住宅改修工事について、その補助制度等の対象となる工事部分については、居宅生活動作補助用具での給付の対障外とする。
注６：ストーマ装具の給付について、複数個所にストーマ造設置を行っている者に対し、医師の診断書により必用性が認められる場合に限り、造設置箇所数に比例した給付基準額を設定するものとする。
注７：「脳原性運動機能障害」の「脳原性」とは、脳性麻痺・脳炎・無酸素脳症など乳幼児期(概ね３歳未満)に発症した非進行性脳病変をいう。
注８：耐用年数を考慮するとき、難病患者等として、日常生活用具を受けた者は、障害者等として同じ種目の給付があったものとみなす。

5