第1章
第2章
第3章
第4章
第5章
第6章

基本理念と施策目標
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第5 章

基本理念と施策目標※④ 貯水槽水道の巡回点検指導
主に自主管理となる小規模の貯水槽水道に対する点検指導を啓発し、水質管理の強化に努めます。

１ 安 心（１）水質管理体制の強化
水道法による水質検査の適正化と透明性を確保するため、毎年水質検査計画を策定し、水質検査を定期的に実施し、水質検査結果をホームページで公表しています。また、貯水槽水道や鉛製給水管などにおける水質管理の対策強化を図ります。

※⑤ 直結給水の拡大①水質基準の改正に対応した水質検査内容の充実
水源から蛇口までの各過程における水質を的確に判断し、水道水の水質管理を確実に行うため、水質検査内容の充実に努めるとともに、危機管理の観点から水質事故にも迅速に対

現在、一部地域を除き、直結給水を３階建て住宅まで拡大しましたが、中高層住宅においても増圧ポンプの採用を検討し、直結給水の範囲拡大に努めます。
⑥鉛製給水管の解消

応できる体制を構築します。

鉛製給水管の取替えを配水管の更新時に併せて積極的に行い、残存箇所の解消を図ります。

２ 安 定（１）災害に備えて大規模な地震が発生した場合でも、水道の供給を継続するため、地震に強い水道の構築を図るため、水道施設及び管路の耐震化を進めます。また、災害時においても円滑に飲料水を確保す※るため、新たな 耐震性緊急貯水槽や資機材などの整備を図るとともに、応急給水、復旧体制の●水質検査構築を進めます。

②安全で安心して飲める水道水の確保
水質検査計画に基づく検査結果を今後の検査計画や検査体制の運用に反映させ、的確な水質管理に努め●水質検査計画ます。
③おいしい水の確保
給水栓での水質検査結果を的確に分析・評価し、水源系統・配 水区域ごと※の 残留塩 素濃度を正確に把 握し、最適な塩素注入量の確保に努めます。
●水質検査機器36●耐震性緊急貯水槽イメージ図［提供：株式会社栗本鐵工所］

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（２）水道施設及び管路の整備①水道施設及び管路の耐震化
水道施設の耐震診断を行い、補強が必要であると診断された施設に関し、計画的に補強

水道施設のより高度な安全性及び安定性を図るため、新たな配水池を築造するとともに今後の工事を行います。また、主要幹線となる耐震管と接続された配水管の耐震化も計画的に更新

水需要を考慮しながら、簡易水道を含めた既存施設を見直し、統廃合を行うことで、効率的な水を進めます。

道施設の運用を進めながら、老朽化した施設や管路を計画的に更新します。

②耐震性緊急貯水槽の設置

郷荘中学校（平成15年度）

市内小中学校に設置している耐震性緊急

青葉はつが野小学校（平成17年度）

貯水槽を新たに１基追加し、給水拠点の確富秋中学校（平成18年度）保を図ります。

和泉中学校（平成19年度）
信太中学校（平成20年度）
材

質

貯水容量

ダクタイル鋳鉄管（LUF形）
100m3●耐震性緊急貯水槽設置概要③応急時の資機材整備①老朽化施設の更新
将来の水需要や事故時のバックアップなどを考慮しながら、施設規模の適正化を図ることを基本とし、優先順位をつけながら、計画的に更新します。
②老朽化管路の更新
老朽化した導・送・配水管は、管破損事故、漏水、赤水の原因となります。耐用年数を経過した管路を計画的に更新し、今後の水需要を考慮した適正な水道管網を構築することで、有効に水資源を活用します。
③簡易水道事業の水道事業への統合

大規模な地震発生により、水道施設や配水管が被害に遭い、断水状態になった場合でも飲料水の供給を円滑に行うため、資機材を整備し、給水拠点となる水道施設、避難所となる小中学校に配備します。また、道路の崩壊により給水車での給水活動が困難になる地域に河安全・安心で安定した水道水を供給するため、天候や災害に左右されやすい簡易水道事業を地域住民の理解と協力を得たうえで水道事業への統合を図ります。

川水などを飲料水に利用できる緊急時用浄水装置を配備します。

３ 持 続（１）健全経営を保ち続けるために事業を効率的に運営するため経営の総点検を実施し、水道事業費用の削減に努め、施設整備事業や事務事業の見直しを行うとともに、周辺水道事業体との広域連携の推進を図り、持続可能な安定経営の強化に取り組みます。また、次世代への技術継承を進めることで、社会情勢の変化に対応できる組織体制を構築します。

●給水車

●給水袋

①施設整備事業の見直し
水道施設の点検、診断などを行うなかで、経営状況を踏まえながら、施設整備計画の適正④相互応援体制の強化化を図り、非効率な計画については見直しを行いながら効率的な施設整備を推進します。

災害発生時には、応急給水や応急復旧作業を迅速に行う必要があることから、災害時相互応援協定締結市、周辺自治体などとの連携の継続強化を図り、相互応援体制の構築に努めます。

②事務事業の見直し
社会情勢の変化や多様化するお客さまのニーズに対応し、限られた財源を有効利用するため、行政が果たすべき役割や効果を見直し、事務事業の合理化に取り組みます。

⑤危機管理能力の向上
災害や事故などあらゆる危機を想定したマニュアルを整備し、想定訓練を公民協働で行うことで、職員を含めたあらゆる人材の危機管理能力の向上を図ります。

③公共工事コストの縮減
水道施設の更新、維持管理には、多額の資金が必要となるため、工事計画・設計等の見直し、工事発注の効率化、新技術を活用した工事期間の短縮などを検討し、公共工事のコスト縮減に努めます。

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④組織の強化・技術の継承
高い技術力を持つベテラン職員が退職期を迎えるなか、次の世代へ確実な技術継承を進めるた
め、若手職員への積極的な指導やマニュアルの整備を図ります。また、民間の知識や技術の導入が望ましい業務については、民間委託を検討し、限られた人材を有効に活用した組織体制の強化に取り組みます。
⑤広域化の取組み
運営基盤強化を図るため、周辺水道事業体との連携を強化し、「経営の一本化」、「管理の一本化」、「施設の共同化」などを検討し、共通した課題の解消に努め、水道事業の広域化に取り組みます。
（２）お客さまサービスの充実
各種水道に関する手続きについて、より便利で快適に行えるようサービスの充実に努めるとともに、お客さまの声を反映した窓口サービスの向上に取り組み、多様化するニーズにお応えできるよ●水道ホームページ

う、収納方法の見直しについても検討します。また、お客さまが知りたい情報やお客さまに知らせたい情報を手軽に発信できるよう、広報手段や情報提供内容の充実に努めます。

①窓口サービスの向上
お客さまの利便性の向上、ニーズの多様化を踏まえて、各種水道に関する手続きの簡素化を検討します。
また、窓口や意見箱などを通じて寄せられるお客さまの声をまとめ、サービス向上に努めます。
●お客さまサービスの充実②料金収納方法の見直し

料金収納方法として、口座振替や納入通知書による金融機関、コンビニエンスストア払いがありますが、様ざまな収納方法を検討し、利便性やお客さまの負担の軽減を図るとともに業務効率の向上を目指すサービスの提供に努めます。
③広報・広聴活動の充実
ご家庭などで手軽に水道についての情報を入手できるよう、広報紙やホームページなどを利用し、お客さまが知りたい情報などを積極的に公開することで、広報の充実に努めます。ま※た、 パブリックコメントなどを通じてお客さまの声を反映した水道事業を目指します。
広報紙「いずみしすいどうだより」
●広報紙

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４ 環 境（１）環境保全への貢献
水道事業を運営していくうえでは、エネルギーの使用は不可欠ですが、水道施設を稼動するための新エネルギーや高効率機器を導入することにより、地球環境への負担の少ない水道システムを構築するため、効率的な配水系統の見直しを行うとともに、太陽光発電や高効率ポンプの導入※による温室効果ガスの排出削減、 有効率の向上、廃棄物の削減・リサイクルに努めます。

①新エネルギーの活用
地球温暖化対策や循環型社会の形成などの環境問題への対応として、配水場施設において太陽光発電システムや高効率ポンプを導入し、環境負荷の低減に努めます。また、省エネルギーの公用車の導入、新たな再生可能エネルギーの導入などを検討し、地球環境に配慮した水道事業を目指します。

●和田浄水場高効率ポンプ②有効率の向上
適正な水圧管理や夜間の漏水調査を行うことで、貴重な水資源の有効活用を図り、有効率の向上に努めます。

●漏水調査③廃棄物の削減・リサイクル
建設廃材（コンクリート、アスファルト等）、建設発生土の再資源化や再生材料の活用など、限りある資源のリサイクル化に積極的に取り組みます。

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