第155 回 定時株主総会

招集ご通知

開催日時

2022年6月29日（水曜日）午前10時（受付開始：午前9時）

開催場所

東京都千代田区大手町二丁目6番4号

当社会議室（常盤橋タワー11階）※‌開催場所が昨年と異なりますので、‌末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください｡

決議事項

第1号議案

剰余金処分の件

第3号議案

取締役9名選任の件

第2号議案

定款一部変更の件

新型コロナウイルス対策のお願い
可能な限りご来場を見合わせ、
書面またはインターネット等により議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
郵送またはインターネット等による議決権行使期限2022年6月28日（火曜日）午後5時まで▶ 詳細は5～6頁をご参照ください。

今回の株主総会につきましては、お土産のご用意はございません。
あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。
証券コード：5715

株主の皆様へ

変革し続け、社会に必要とされる会社を目指していきます。
代表取締役社長

株主の皆様には、平素から格別のご支援を賜り、誠にありがとうございます。
当社グループは、1875（明治8）年創業
以来、鉱山事業を出発点に、時代の要請に応えるべくさまざまな事業を手掛け、幾多の変遷を経て現在に至っています。鉱山開発で培われた当社のコア技術は長い歳月とともに進化発展し、現在の当社グループの事業領域の礎となっています。
世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、人々の生活は大きく変わり、
社会の変容はスピードを増しております。
今後も社会に必要とされる、なくてはならない会社として存続していくためには、変化する時代の中で新たなニーズに応えていくことも必要です。そのためにも、常に挑戦する気概をもって変革を続け、企業価値の向上に取り組んでいきます。
1

当社グループは「社会インフラ整備」「安全で環境に優しい豊かな社会の実現」という「社会価値」の創造に貢献することで、初めて「企業価値」も創造し得ると考えており、現状に満足せず、スピード感を持って、常に変革し続ける、そうした会社を目指していきます。
経営理念にはこうした考え方が反映されており、当社グループは経営理念を具現化
す る た め、「2025 年 ビ ジ ョ ン」 と し て「FURUKAWA Power & Passion 150」を制定しています。
基本方針として『カテゴリートップ・オ
ンリーワンを基軸として成長する企業グループの実現』を掲げ、2025年に創業150周
年を迎える当社グループのあるべき姿を示したものであり、当社グループでは、このビジョン実現に向けて、事業ごとにアクションプランを作成し取り組んでいます。
一方で、持続可能な社会を実現するために、当社グループにも大きな責務が課せられており、カーボンニュートラルに代表されるサステナビリティへの課題に取り組んでいます。さまざまな課題に対応すること
は新たな市場が創出されることにもつながり、当社グループにとって大きなビジネス
チャンスでもあります。社会課題の解決に役立つ製品、技術、サービス等を提供することで、持続可能な社会の実現にも貢献し続けていく、この強い気持ちを持ってまい
進していく考えです。
2021年度については、新型コロナウイル
ス感染拡大の影響が大きく、当社グループを取りまく経営環境が厳しい状況にあることも踏まえ、「2025年ビジョン」の実現に向けて経営基盤を固める時期と捉え、さま
ざまな課題について抜本的対策に取り組んできました。具体的な課題として、事業構
造改革、ROE向上、事業ポートフォリオ見直し、DX（デジタルトランスフォーメーション）等に取り組むことで、収益基盤の強化を進めてきました。
2022年度は「2025年ビジョン」第2フ
ェーズの最終年度にあたりますが、引き続き、「成長の加速と更なる収益性向上」の実現に向けて、収益基盤の強化などへの取り組みを加速していきます。
今後もステークホルダーの皆さまの声に
真摯に耳を傾けながら、役職員一丸となって「2025年ビジョン」の実現に臨んでいきますので、古河機械金属に、これからもどうぞご期待ください。
株主の皆様には、引き続きご理解・ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2022年6月

経 営

理念

古河機械金属グループは、鉱山開発に始まり
社会基盤を支えてきた技術を進化させ、常に挑戦する気概をもって社会に必要とされる企業であり続けます。
行

動

指

針

私たちは、経営理念を実現するために、「運・鈍・根」の創業者精神を心に刻み、「変革・創造・共存」を行動指針として実践します。

変

革

未来に向けた意識改革により絶えざる自己革新を行う。

創造

市場のニーズに対応し、信頼され、魅力あるモノづくりを目指す。

共存

経営の透明性を高め、環境と調和した社会の発展に貢献する。

2025年ビジョン

カテゴリートップ・オンリーワンを基軸として成長する企業グループの実現
創業150周年を迎える2025年度に向けて、
連結営業利益150億円超の常態化を目指します。

2

証券コード 5715
2022年6月7日

株主各位

東京都千代田区大手町二丁目6番4号

古河機械金属株式会社代表取締役社長 中戸川 稔

第155回定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご支援を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第155回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ慎重に検討いたしました結果、本株主総会につきましては、適切な感染防止策を実施させていただいたうえで、開催させていただくことといたしました。
また、当日ご出席されない場合は、誠にお手数ながら後記の株主総会参考書類（7～22頁）をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただきご投函くださるか、インターネット等の電磁的方法により2022年6月28日（火曜日）午後5時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

記
1 日
2 場

時
所

3 目的事項2022年6月29日（水曜日）午前10時（受付開始：午前9時）
東京都千代田区大手町二丁目6番4号

当社会議室（常盤橋タワー11階）※開催場所が昨年と異なりますので、末尾の会場ご案内図をご参照のうえ、お間違えのないようご来場ください。

報告事項

1．第155期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）事業報告、連結計算書類
ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第155期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）計算書類報告の件

決議事項

第1号議案
第2号議案
第3号議案

剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役9名選任の件
以

上

お知らせ
● 本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款第14条の規定に基づき、当社ウェブサ

イトに掲載しておりますので、本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。希望される株主様には郵送させていただきますので、当社（電話番号03-6636-9504）までお申し出ください。
1. 事業報告の「業務の適正を確保するための体制」および「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」
2. 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」
3. 計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」
なお、これらの事項は、会計監査人または監査役が会計監査報告または監査報告を作成するに際して監査した事業報告、連結計算書
類および計算書類に含まれております。

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新型コロナウイルスの感染状況にご留意いただき、健康状態によらず、本年は当日のご来場を見合わせ、書面またはインターネット等による事前の議決権行使をご検討くださいますようお願い申し上げます。

招集ご通知

株主の皆様へのお願い

詳細は5頁～6頁をご覧ください。
されている方は、本年はご出席をお控えいただくことを強くお勧めいたします。

● これらに該当しない方でも、ご心配ご不安のある方は、無理をなさらずにご出席を見合わせることをご検討ください。

● 発熱、咳等の症状のある方、その他「新型コロナウイルス」等の感染症が疑われる方は、来場をお控えください。なお、感染防止のため、ご入場をお断りすることがございます。

● 本株主総会においては、感染防止のため開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項および議案の一

事業報告

部の説明は省略させていただきます。ご来場の株主様におかれましては、事前に本招集ご通知にお目通しくださいますようお願い申し上げます。
● 総会当日までの感染拡大の状況や政府の発表内容等によって、対応内容を更新する場合がございますので、下記当社ウェブサイトから適宜、発信情報をご確認賜りますよう、併せてお願い申し上げます。
https://www.furukawakk.co.jp/ir/stock/meeting_info.html

株主総会参考書類● 感染による影響が大きいとされるご高齢の方や基礎疾患(糖尿病、心不全、呼吸器疾患など)のある方、妊娠を当日の対応につきまして● 会場受付付近で、ご来場の株主様のためのアルコール消毒液を配備いたします。

（ご来場の株主様は、できる限りマスクのご持参・ご着用をお願い申し上げます。）● 会場入口付近で咳、発熱等の症状があると認められ、体調不良と思われる方は、入場をお断りさせていただく

場合がございます。

● 会場内では、座席の間隔を広げることから、ご用意できる席数に限りがございます。

連結計算書類● 本株主総会の議事進行につきましては、例年よりも短縮しての開催といたします。

● 本株主総会の運営スタッフは、体調を十分に確認したうえ、マスク着用で応対させていただきます。
● お土産の配布は中止させていただきます。

計算書類

当社では会場での感染防止策を可能な限り講じ徹底してまいりますが、本株主総会へのご出席を予定または検討されている株主様におかれましては、健康と安全面から慎重な判断をお願い申し上げます。
以 上● 株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

https://www.furukawakk.co.jp/ir/stock/meeting_info.html
古河機械金属 株主総会

監査報告

当社ウェブサイト（株主総会情報ページ）

検索▶ 英語版サイトはこちらのアドレスからアクセスいただけます。

https://www.furukawakk.co.jp/en/ir/

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22022/05/24

3:33:504議決権行使方法についてのご案内
株主総会にご出席される場合● 議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください（ご押印は不要です。
）。

● 資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。

● 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する当社株主様1名に委任することができます。この場合は、代理権を証する書面を会場受付にご提出ください。
開催日時2022年6月29日（水曜日）午前10時（受付開始：午前9時）

株主総会にご出席されない場合■ 郵送で議決権を行使される場合

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限2022年6月28日（火曜日）午後5時到着分まで■ インターネットで議決権を行使される場合▶ 詳細は6頁に掲載しています。

パソコン、スマートフォンから議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にア
クセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」および「パスワード」
をご入力いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
行使期限2022年6月28日（火曜日）午後5時まで

書面とインターネット等により、二重に議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等によって複数回重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

■ 議決権電子行使プラットフォームについて
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、インターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことも可能です。

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招集ご通知インターネット等による議決権行使について行使期限2022年6月28日（火曜日）午後5時までログインID、パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使ウェブサイト

https://www.web54.net

右記のQRコードを読み取ってアクセスいただくことも可能です。

1

QRコードを読み取る方法

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスします。

スマートフォンで議決権行使書用紙の右下に記載のQRコードを読み取ってください。
「ログイン用QRコード」
はこちら

議決権行使書用紙

ンをクリックしてください。

ログイン画面上記のQRコードを用いた議決権行使は1回に限り可能です。
再行使する場合、またはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、左記の「ログインID・パスワードを入力する方法」
をご確認ください。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

22
3
2 同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コー

画面の案内に沿ってお進みください。

計算書類ド｣をご入力ください。

3 ｢ログイン｣をクリックしてください。

これでログインが完了です。
以降、画面のガイダンスに沿ってお進みください。

関するお問合せ

監査報告※ インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。
※ インターネットにより議決権を行使される場合は、議決権行使書用紙記載の議決権行使コードおよびパスワードが必要となります。
今回ご案内するパスワードは、原則として本株主総会に関してのみ有効です。次回の株主総会の際には、新たな議決権行使コー
ドおよびパスワードを発行いたします。
※ 議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用は、株主様のご負担となりますのでご了承ください。

インターネットによる議決権行使に連結計算書類

2

事業報告

1

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスして｢次へすすむ」ボタ

株主総会参考書類

ログインID・パスワードを入力する方法

三井住友信託銀行株式会社 証券代行ウェブサポート

ふ0120-652-031（通話料無料） 受付時間

9:00〜21:00

6

株主総会参考書類
第1号議案

剰余金処分の件

剰余金処分につきましては、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを心掛けるとともに、収益の確保に不可欠な設備投資、研究開発等に必要な内部資金の留保を念頭に、今後の事業展開、その他諸般の事情を総合的に勘案して成果の配分を実施することを基本方針としております。
第155期の期末配当につきましては、当期の業績および今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。

1

ご参考

配当財産の種類■ 1株当たり年間配当金（円）金銭

配当財産の割当てに関する事項
およびその総額

2

当社普通株式1株につき金 50 円 00 銭
総額

3

7

1株当たり年間配当金／連結配当性向の推移

1,941,181,600 円

43.0● 連結配当性向（％）

44.6
26.2

30.1

50

50

50

50

第152期

第153期

第154期

第155期

剰余金の配当が効力を生じる日
2022年6月30日

招集ご通知第2号議案

定款一部変更の件（１）提案の理由
え、現行定款第2条(目的)に所要の変更を行うものです。
② 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書に規定する改正規定が2022
年9月1日に施行されることに伴い、変更案のとおり定款第14条(電子提供措置等)を新設し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨および書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定することができる旨を設けるものです。また、現行定款第14条(株主総会参考

株主総会参考書類① 2021年10月1日付で、金属粉末の製造、販売を事業とする山石金属株式会社を子会社化したことを踏ま

書類等のインターネット開示とみなし提供)の規定は不要となるため、これを削除するとともに、これらの事業報告変更に伴う効力発生日等に関する附則を設けるものです。
（２）変更の内容
変更の内容は、次のとおりです。
（下線は変更部分を示します。）
変更案

（目的）
第2条 当会社は、次の事業を営む会社の株式を所有することにより、その会社の事業活動を支配及び管理することを目的とする。
(1) 非鉄金属鉱業、非鉄金属製錬業及び貴金属製品の製造並びにそれらの製品の販売並びに鉄、非鉄金属等の有価金属の回収及びリサイクル業(2)～(20) （条文省略）
2～3 （条文省略）（目的）第2条 当会社は、次の事業を営む会社の株式を所有することにより、その会社の事業活動を支配及び管理することを目的とする。
(1) 非鉄金属鉱業、非鉄金属製錬業及び金属製品の製造並びにそれらの製品の販売並びに金属の回収及びリサイクル業(2)～(20) （現行どおり）
2～3 （現行どおり）

第3条～第13条 （条文省略）

第3条～第13条 （現行どおり）

監査報告

第1条 （現行どおり）

計算書類

第1条 （条文省略）

連結計算書類

現行定款

8

現行定款
（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（新設）

第15条～第39条 （条文省略）
（新設）

9

変更案

（削除）

（電子提供措置等）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
2 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する
書面に記載しないことができる。
第15条～第39条 （現行どおり）（附則）
1.定款第14条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書に規定する改正規定の施行の日である2022年9月1日（以下、「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。
2.前項の規定にかかわらず、施行日から6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
3.本附則は、施行日から6か月を経過した日又は前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか
遅い日後にこれを削除する。

招集ご通知取締役９名選任の件

第3号議案

取締役全員9名は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役9名の選任をお願いいたしたい
外役員の独立性基準」を満たしています。
▶「取締役会が取締役・監査役候補者の指名を行うに当たっての方針と手続き」および「社外役員の独立性基準」を22頁に掲載しています。

取締役候補者は、次のとおりです。
候補者
番 号

氏

取締役
在任年数

名

宮

2

再任

中戸川

3

再任

荻

野

正

浩

みつ

むら

きよ

ひと

みや

なか

おぎ

4

再任

5

再任

かわ

川
と

なお

尚

がわ

の

ひさ

久
みのる

稔
まさ

ひろ

三

村

清

仁

な

づか

たつ

き

塚

龍

己

さか

い

ひろ

ゆき

再任

酒

7

再任

手

8

再任

9

再任

て

井
じま

島

むかえ

西

たつ

達
よう

迎
にし

宏

の

野

之
や

也
一

かず

み

和

美

3年

代表取締役社長
経営統括

100％（16／16回）

5年

専務取締役 専務執行役員
社長補佐
ロックドリル部門

100％（16／16回）

7年

常務取締役
100％
社長補佐
産業機械部門、ユニック部門、金属部門、（16／16回）
環境安全統括部、資材部

3年

取締役 上級執行役員
技術統括本部長 品質保証管理部長
電子部門、化成品部門、技術統括本部

3年

取締役 上級執行役員
経営企画部長100％
不動産事業、経営企画部、（16／16回）
サステナビリティ推進部、経理部、財務部、人事総務部、法務部、システム部、監査室

100％（16／16回）

社外

独立

5年

取締役

100％
（16／16回）

社外

独立

3年

取締役

100％
（16／16回）

社外

独立

3年

取締役

100％
（16／16回）

いち

陽

100％
（16／16回）

監査報告

6

代表取締役会長

計算書類

名

11年

連結計算書類

再任

取締役会
出席状況

事業報告

1

当社における地位および担当

株主総会参考書類と存じます。なお、取締役候補者9名のうち3名は社外取締役であり、当該候補者3名はいずれも当社が定める「社10（注） 1. 本議案をご承認いただいた場合、本株主総会後の取締役会において、宮川尚久氏を代表取締役会長に、中戸川稔氏を代表取締役社長に選定する予定です。
2. 手島達也氏、迎陽一氏および西野和美氏は、社外役員候補者です。当社は、各候補者を東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として届け出ており、各候補者の再任が承認された場合、当社は、引き続き各候補者を独立役員とする予定です。
3. 当社は、手島達也氏、迎陽一氏および西野和美氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円または法令が定める額のいずれか高い額としており、各候補者の再任が承認された場合、当社は、各候補者との間で当該契約を継続する予定です。
4. 当社は、会社法第430条の3第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております（ただし、犯罪行為等や法令違反を認識しながら行った行為に起因する損害等は、補填の対象外としております。
）。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

11

招集ご通知候補者番号1 宮 川 尚 久
みや

かわ

なお

ひさ

■ 所有する当社株式の数

43,288株■ 取締役在任年数

11年（本株主総会終結時）■ 取締役会への出席状況

16／16回（100％）※2022年3月31日現在

監査報告

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

計算書類

略歴、当社における地位および担当
1975年‌4‌月
当社入社
2003年‌6‌月
当社人事部長
2005年‌3‌月
当社人事総務部長
2007年‌6‌月
当社執行役員 人事総務部長 秘書室長
2009年‌6‌月
当社執行役員
古河電子株式会社代表取締役社長
2011年‌6‌月
当社取締役 上級執行役員
古河電子株式会社代表取締役社長
2013年‌6‌月
当社代表取締役社長
2021年‌6‌月
当社代表取締役会長 現在に至る［ 担 当 ］ －連結計算書類

取締役候補者とした理由
宮川尚久氏は、2013年6月から8年間にわたって当社代表取締役社長を務め、2025年ビジョン「FURUKAWA
Power & Passion 150」の策定や経営改革の推進などを行い、強いリーダーシップを発揮してきました。当社
代表取締役会長に就任後も、その豊富な経験と見識等により当社の経営を担っており、当社が企業価値の向上と持続的な成長を図るに当たっては、引き続き、同氏の経験・見識等を当社の経営に活かすことが必要と判断し、取締役として選任をお願いするものです。

事業報告

1952年3月25日生（満70歳）

株主総会参考書類■ 生年月日

再任

その他取締役候補者に関する特記事項● 宮川尚久氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。

● 所有する当社株式の数には、役員持株会名義の所有株式数を含めて記載しております。

12

候補者番号

2 中 戸 川
なか

と

がわ

みのる

稔

再任

■ 生年月日1959年8月21日生（満62歳）■ 所有する当社株式の数

11,636株■ 取締役在任年数

3年（本株主総会終結時）■ 取締役会への出席状況

16／16回（100％）※2022年3月31日現在

取締役候補者とした理由
中戸川稔氏は、長年にわたり法務および広報・IR業務を経験し、古河ユニック株式会社代表取締役社長を経て、2021年6月に当社代表取締役社長に就任後は、グループ会社の経営で培った強いリーダーシップを発揮して当社の経営をけん引しています。2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」の達成に向けては、
引き続き、同氏の豊富な経験とリーダーシップ等を当社の経営に活かすことが必要と判断し、取締役として選任をお願いするものです。
略歴、当社における地位および担当
1983年‌4‌月
2011年‌6‌月
2016年‌6‌月
2016年10月
2017年‌6‌月

［

担

当

当社入社
古河ユニック株式会社取締役
同社常務取締役
当社人事総務部人事戦略担当特命部長
当社執行役員
古河ユニック株式会社取締役副社長（中計推進担当）］ 経営統括2018年‌6‌月
2019年‌6‌月
2020年‌6‌月
2021年‌6‌月

当社執行役員
古河ユニック株式会社代表取締役社長
当社取締役 上級執行役員
古河ユニック株式会社代表取締役社長
当社取締役 常務執行役員
古河ユニック株式会社代表取締役社長
当社代表取締役社長 現在に至る

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
その他取締役候補者に関する特記事項● 中戸川稔氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。

● 所有する当社株式の数には、役員持株会名義の所有株式数を含めて記載しております。

13

招集ご通知候補者番号3 荻 野 正 浩
おぎ

の

まさ

ひろ

株主総会参考書類

再任■ 生年月日1958年9月4日生（満63歳）■ 所有する当社株式の数

11,650株■ 取締役在任年数

5年（本株主総会終結時）■ 取締役会への出席状況

16／16回（100％）※2022年3月31日現在

事業報告

取締役候補者とした理由

略歴、当社における地位および担当

2015年‌6‌月

［

担

当

］

当社入社
古河メタルリソース株式会社取締役
当社財務部長古河メタルリソース株式会社
代表取締役社長
当社執行役員古河メタルリソース株式会社
代表取締役社長
社長補佐、ロックドリル部門

2017年‌6‌月
2019年‌6‌月
2021年‌6‌月

当社取締役 上級執行役員
経営企画部長
当社取締役 常務執行役員
経営企画部長当社専務取締役 専務執行役員
現在に至る
古河ロックドリル株式会社
代表取締役社長 現在に至る

古河ロックドリル株式会社代表取締役社長

監査報告

重要な兼職の状況

計算書類

1982年‌4‌月
2005年‌3‌月
2012年‌1‌月
2013年‌6‌月

連結計算書類荻野正浩氏は、素材事業に関する豊富な経験と実績を有しており、また、経営企画部長として当社グループ全体の経営戦略に携わるなど、経営体質の強化に貢献してきました。2021年6月からは、古河ロックドリル株式会社代表取締役社長としてリーダーシップを発揮し、ロックドリル部門をけん引しています。当社が企業価値の向上と持続的な成長を図るに当たっては、引き続き、同氏が有する幅広い経験と実行力を当社の経営に活かすことが必要と判断し、取締役として選任をお願いするものです。

その他取締役候補者に関する特記事項● 荻野正浩氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。

● 所有する当社株式の数には、役員持株会名義の所有株式数を含めて記載しております。

14

候補者番号

4 三 村 清 仁
みつ

むら

きよ

ひと

再任

■ 生年月日1955年7月7日生（満66歳）■ 所有する当社株式の数

16,633株■ 取締役在任年数

7年（本株主総会終結時）■ 取締役会への出席状況

16／16回（100％）※2022年3月31日現在

取締役候補者とした理由
三村清仁氏は、当社の管理部門および海外ビジネスに関する豊富な経験と知識を有しており、また、当社がコア事業と位置づける機械事業を担当取締役として長年にわたってけん引するなど、企業価値の向上に貢献してきました。当社が機械事業の持続的拡大に取り組むに当たっては、引き続き、同氏が有する豊富な経験と実行力を当社の経営に活かすことが必要と判断し、取締役として選任をお願いするものです。
略歴、当社における地位および担当
1980年‌4‌月
2008年10月
2011年‌6‌月
2012年‌6‌月
2013年‌9‌月
2014年‌4‌月
［

担

当

］

当社上級執行役員
古河ロックドリル株式会社代表取締役社長
2015年‌6‌月
当社取締役 上級執行役員
古河ロックドリル株式会社代表取締役社長
2018年‌6‌月
当社常務取締役 常務執行役員
古河ロックドリル株式会社代表取締役社長
2019年‌6‌月
当社常務取締役 現在に至る
社長補佐、産業機械部門、ユニック部門、金属部門、環境安全統括部、資材部
当社入社
当社財務部長
当社企画推進室長 財務部長
当社執行役員 企画推進室長
当社執行役員 企画推進室長 CSR推進室長
当社執行役員 企画推進室長

2014年‌6‌月

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
その他取締役候補者に関する特記事項● 三村清仁氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。

● 所有する当社株式の数には、役員持株会名義の所有株式数を含めて記載しております。

15

招集ご通知候補者番号5 名 塚 龍 己
な

づか

たつ

き

株主総会参考書類

再任

1958年5月10日生（満64歳）■ 所有する当社株式の数

9,438株■ 取締役在任年数

3年（本株主総会終結時）■ 取締役会への出席状況

16／16回（100％）※2022年3月31日現在

2019年‌4‌月
2019年‌6‌月
2019年‌8‌月
2020年‌4‌月
2020年10月

当社執行役員 技術統括本部長
技術戦略部長 Nプロジェクト室長
古河シンチテック株式会社代表取締役社長
当社取締役 上級執行役員 技術統括本部長
Nプロジェクト室長
古河シンチテック株式会社代表取締役社長
当社取締役 上級執行役員 技術統括本部長
Nプロジェクト室長
当社取締役 上級執行役員 技術統括本部長
当社取締役 上級執行役員 技術統括本部長
品質保証管理部長 現在に至る

監査報告

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

計算書類

略歴、当社における地位および担当
当社入社
1981年‌4‌月
2009年‌6‌月
古河産機システムズ株式会社取締役
2011年‌6‌月
当社研究開発本部技術研究所長
2014年12月
当社開発本部副本部長
つくば総合開発センター副センター長
2015年‌6‌月
当社執行役員 開発本部副本部長
つくば総合開発センター長
2017年‌6‌月
当社執行役員 開発本部長
つくば総合開発センター長
2017年10月
当社執行役員 技術統括本部長
2018年‌7‌月
当社執行役員 技術統括本部長
技術戦略部長［ 担 当 ］ 電子部門、化成品部門、技術統括本部

連結計算書類

取締役候補者とした理由
名塚龍己氏は、長年にわたり技術部門に属し、技術および開発に関する専門的な知識と実績を有しております。
また、技術統括本部長として当社グループの技術戦略や技術開発を推進する一方で、担当取締役として素材事業をけん引し、企業価値の向上に貢献してきました。当社が企業価値の向上と持続的な成長を図るに当たっては、引き続き、同氏が有する専門性の高い知識と経験を当社の経営に活かすことが必要と判断し、取締役として選任をお願いするものです。

事業報告■ 生年月日その他取締役候補者に関する特記事項● 名塚龍己氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
● 所有する当社株式の数には、役員持株会名義の所有株式数を含めて記載しております。
16

候補者番号

6 酒 井 宏 之
さか

い

ひろ

ゆき

■ 生年月日1960年1月14日生（満62歳）■ 所有する当社株式の数

9,630株■ 取締役在任年数

3年（本株主総会終結時）■ 取締役会への出席状況

16／16回（100％）

再任※2022年3月31日現在

取締役候補者とした理由
酒井宏之氏は、グループ会社および当社の要職を歴任し、財務・会計ほか管理部門における幅広い経験と知識を有しております。また、業務改革推進の責任者として、当社グループにおける業務の標準化・効率化・生産性向
上、業務プロセスの再構築等を進めるとともに、不動産事業をけん引し、幅広く経営課題の改善に貢献してきました。当社が企業価値の向上と持続的な成長を図るに当たっては、引き続き、同氏が有する幅広い経験と知識を当社の経営に活かすことが必要と判断し、取締役として選任をお願いするものです。
略歴、当社における地位および担当
1982年‌4‌月
2011年‌6‌月
2013年‌6‌月
2015年‌6‌月
2017年‌6‌月
2019年‌6‌月
2021年‌6‌月［ 担 当 ］

当社入社
古河ロックドリル株式会社取締役
当社財務部長
当社経理部長 財務部長
当社執行役員 業務改革推進室長
当社取締役 上級執行役員 業務改革推進室長
当社取締役 上級執行役員 経営企画部長 現在に至る
不動産事業、経営企画部、サステナビリティ推進部、経理部、財務部、人事総務部、法務部、システム部、監査室

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
その他取締役候補者に関する特記事項● 酒井宏之氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。

● 所有する当社株式の数には、役員持株会名義の所有株式数を含めて記載しております。

17

招集ご通知候補者番号7 手 島 達 也
て

じま

たつ

や

社外

■ 生年月日1946年7月12日生（満75歳）■ 所有する当社株式の数

3,120株■ 社外取締役在任年数

5年（本株主総会終結時）■ 取締役会への出席状況

16／16回（100％）

株主総会参考書類

再任

独立※2022年3月31日現在

事業報告

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

略歴、当社における地位および担当
東邦亜鉛株式会社入社
同社取締役
同社執行役員
同社常務執行役員
同社常務取締役 常務執行役員
同社代表取締役常務 常務執行役員

2005年‌6‌月
2006年‌6‌月
2008年‌6‌月
2017年‌6‌月
2018年‌6‌月

同社代表取締役専務 専務執行役員
同社代表取締役社長 最高執行責任者
同社代表取締役社長
同社相談役 現在に至る
当社取締役 現在に至る
阪和興業株式会社社外取締役 現在に至る

計算書類

1969年‌4‌月
1999年‌6‌月
2000年‌6‌月
2002年‌1‌月
2002年‌6‌月
2003年‌6‌月

連結計算書類

手島達也氏は、長年にわたり企業経営に携わっており、海外ビジネスにおいても豊富な経験を有しています。経営者としての十分な実績と幅広い知識をもとに、経営陣から独立した客観的な視点で、当社の経営に対する助言
や業務執行に対する適切な監督を行っていただいており、引き続き、当社の経営に対して有用な助言や適切な監督を行っていただくことが期待できるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものです。

重要な兼職の状況
東邦亜鉛株式会社相談役
阪和興業株式会社社外取締役● 手島達也氏は、東邦亜鉛株式会社の相談役であり、当社グループと同社との間に硫酸等売買の取引関係がありますが、当事業年度における当社グループおよび同社それぞれの売上高の1％未満の取引であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。
● 所有する当社株式の数には、役員持株会名義の所有株式数を含めて記載しております。

監査報告

その他社外取締役候補者に関する特記事項

18

候補者番号

8 迎
むかえ

よう

陽

いち

一

再任

■ 生年月日1951年8月9日生（満70歳）■ 所有する当社株式の数

7,667株■ 社外取締役在任年数

3年（本株主総会終結時）■ 取締役会への出席状況

16／16回（100％）

社外

独立※2022年3月31日現在

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
迎陽一氏は、長年にわたり経済産業省において要職を歴任し、退官後は民間企業の経営に携わるなど、幅広い経
験と知識を有しております。更に、人格、識見ともに高く、経営陣から独立した客観的な視点で、当社の経営に対する助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただいており、引き続き、当社の経営に対して有用な助言と適切な監督を行っていただくことが期待できるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものです。
略歴、当社における地位および担当
1975年‌4‌月
通商産業省（現 経済産業省）入省
2004年‌6‌月
同省大臣官房商務流通審議官（2006年7月 退官）
2006年‌8‌月
商工組合中央金庫理事（2008年7月 退任）
2008年‌8‌月
関西電力株式会社顧問
2009年‌6‌月
同社常務取締役
2013年‌6‌月
同社取締役常務執行役員（2015年6月 退任）
2015年‌6‌月
株式会社関電L＆A代表取締役社長
株式会社かんでんエルオートシステム
代表取締役社長

2019年‌6‌月

2020年‌6‌月
2021年‌6‌月

株式会社関電L＆A代表取締役社長
株式会社かんでんエルオートシステム
代表取締役社長
当社取締役 現在に至る
株式会社関電L＆A相談役
一般財団法人流通システム開発センター会長
一般財団法人経済産業調査会代表理事
一般財団法人流通システム開発センター会長
現在に至る
一般財団法人経済産業調査会代表理事
現在に至る

重要な兼職の状況
一般財団法人流通システム開発センター会長
一般財団法人経済産業調査会代表理事
その他社外取締役候補者に関する特記事項● 迎陽一氏は、一般財団法人経済産業調査会の代表理事であり、当社グループと同財団法人との間に同財団法人が刊行する定期購読誌の購買の取引関係がありますが、当事業年度における当社グループおよび同財団法人それぞれの売上高の1％未満の取引であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。
● 所有する当社株式の数には、役員持株会名義の所有株式数を含めて記載しております。
19

招集ご通知候補者番号9 西 野 和 美
にし

の

かず

み

1968年6月9日生（満53歳）■ 所有する当社株式の数

5,079株■ 社外取締役在任年数

3年（本株主総会終結時）■ 取締役会への出席状況

16／16回（100％）

独立※2022年3月31日現在

2019年12月

2021年12月

2022年‌4‌月

一橋大学大学院経営管理研究科准教授
株式会社オリエントコーポレーション社外取締役
株式会社ミルテル社外取締役
当社取締役
一橋大学大学院経営管理研究科准教授
株式会社オリエントコーポレーション社外取締役
現在に至る
当社取締役 現在に至る
一橋大学大学院経営管理研究科教授
現在に至る

監査報告

重要な兼職の状況
一橋大学大学院経営管理研究科教授
株式会社オリエントコーポレーション社外取締役

計算書類

略歴、当社における地位および担当
1992年‌4‌月
富士写真フイルム株式会社（現 富士フイルムホールディングス株式会社）入社（1996年3月 退職）
2006年‌4‌月
東京理科大学大学院総合科学技術経営
研究科総合科学技術経営専攻（現 経営学研究科技術経営専攻）准教授
2017年‌4‌月
一橋大学大学院商学研究科准教授
2019年‌6‌月
一橋大学大学院経営管理研究科准教授
株式会社オリエントコーポレーション社外取締役
当社取締役

連結計算書類

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
西野和美氏は、一橋大学大学院教授として経営戦略論等を専門分野としており、特にビジネスモデル分析、新規事業創出の論理、製品開発マネジメントに関する専門的な知識と実践的な研究成果を有しております。これらに基づき、経営陣から独立した客観的、専門的かつ多様性に富んだ視点から、当社の経営に対する助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただいており、引き続き、当社の経営に対して有用な助言と適切な監督を行っていただくことが期待できるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものです。
なお、同氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

事業報告■ 生年月日社外

株主総会参考書類再任

その他社外取締役候補者に関する特記事項● 西野和美氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
● 所有する当社株式の数には、役員持株会名義の所有株式数を含めて記載しております。
20

【ご参考】：取締役の専門性および経験（スキル・マトリックス）
第3号議案が原案どおり承認可決された場合の取締役のスキル・マトリックスは、以下のとお
りです。

氏名

21

独立

企業経営

事業戦略・
法務・
技術開発・
マーケ
財務・会計 リスクマネ
IT
ティング
ジメント

宮川 尚久

●

●

中戸川 稔

●

●

●

荻野 正浩

●

●

三村 清仁

●

●

名塚 龍己

●

酒井 宏之

●

手島 達也

★

●

迎

陽一

★

●

西野 和美

★

人事・
人材開発

国際性

●

●

●

●

●
●
●

●

●

ご参考

取締役会が取締役・監査役候補者の指名を行うに当たっての方針と手続き

取締役および監査役候補者は、各々その職務にふさわしい人格・識見を有し、その職務と責任を全うできる者としております。これに加えて社内取締役候補者は、当社の業務に関し十分な経験と知識を有し経営判断能力に優れていること、監査役候補者は、企業経営における監査の重要性を理解し高い倫理観を有していることを選任の基準としております。
取締役候補者の指名に当たっては、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会において審議した
うえで、取締役会で決定しており、監査役候補者の指名に当たっては、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会において審議したうえで、監査役会の同意を得て、取締役会で決定しております。

社外役員の独立性基準
当社は、次のとおり、社外役員（社外取締役および社外監査役。候補者を含みます。） の独立性に関する基準として、以下の事項に該当しないことと定めています。
（1）当社グループの業務執行取締役および従業員（2）当社グループを主要な取引先とする者（当社グループに対して製品またはサービスを提供している者であって、その取引額が当該取引先の直近事業年度における年間総売上高の2%超に相当する金額となる取引先）またはその業務執行者（3）当社グループの主要な取引先（当社グループが製品またはサービスを提供している者であって、その取引額が当社グループの直近事業年度における年間連結総売上高の2%超に相当する金額となる取引先）またはその業務執行者（4）当社グループの主要な借入先（その借入額が当社グループの直近事業年度における連結総資産の2%超に相当する金額である借入先）である金融機関の業務執行者（5）当社グループから役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家として年間1,000万円
以上の金銭その他の財産上の利益を得ている個人、または年間1億円以上を得ている法人等に所属する者（6）当社の10%以上の議決権を保有する株主（法人の場合には、その業務執行取締役、執行役および従業員）（7）上記（1）から（6）に過去3年以内に該当していた者（8）上記（1）から（7）に該当する者の二親等内の親族
以

上
22

メ

23

モ

招集ご通知提供書面 事業報告 （2021年4月1日から2022年3月31日まで）

１ 当社グループの現況
1．財産および損益の状況
第153期（2019年度）

第154期（2020年度）

第155期（当連結会計年度）（2021年度）

159,702

199,097

営業利益

（百万円）

8,915

8,693

5,592

7,734

経常利益

（百万円）

8,235

8,135

6,773

8,996

（％）

5.1

5.3

3.5

3.9

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

4,654

4,431

7,468

6,477

1株当たり当期純利益（円）

116.23112.23190.73165.87

純資産（百万円）

80,447

77,966

94,364

100,075

総資産

（百万円）

215,368

209,697

218,275

229,727

1株当たり純資産（円）

1,978.09

1,926.32

2,348.53

2,505.01

自己資本比率

（％）

36.3

36.0

42.0

42.3

自己資本当期純利益率
（ROE）

（％）

5.7

5.8

8.9

6.9

配当性向

（％）

43.0

44.6

26.2

30.1

売上高営業利益率（注）当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度の財産および損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載

監査報告

165,215

計算書類

174,116

連結計算書類

（百万円）

事業報告

売上高

株主総会参考書類

第152期（2018年度）

しています。

24

事業報告■ 売上高（億円）

1,741

第152期

1,652

第153期

■ 経常利益（億円）

82

第152期

81

第153期

1,597

第154期

67

第154期

■ 総資産（億円）／自己資本比率（％）

25

1,990

第155期

89

第155期

42.0

42.3

2,096

2,182

2,297

第153期

第154期

第155期

36.3

36.0

2,153

第152期

■ 営業利益（億円）／営業利益率（％）

5.1

5.3

3.5
89

86

第152期

第153期

3.9

55

77

第154期

第155期

■ 親会社株主に帰属する当期純利益（億円）／
1株当たり当期純利益（円）116.23112.23

46

44

第152期

第153期

190.73165.87

74

64

第154期

第155期

■ 純資産（億円）／自己資本当期純利益率（ROE）
（％）

5.7

5.8

804

779

第152期

第153期

8.9

6.9

943

1,000

第154期

第155期

招集ご通知2．当連結会計年度の事業の概況❶ 事業の経過および成果

89億96百万円
2,297億27百万円(前期末比5.2%増)

純資産(前期比38.3%増)

64億77百万円(前期比13.3%減)

1,000億75百万円

監査報告(前期比32.8%増)

親会社株主に帰属する
当期純利益

77億34百万円

計算書類

総資産

(前期比24.7%増)

営業利益

連結計算書類

経常利益

1,990億97百万円

事業報告

売上高

株主総会参考書類

当期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の我が国経済は、海外経済の回復を背景とした輸出の増加
が、製造業を中心に企業収益や設備投資の改善に寄与し、また、新型コロナワクチンの接種の進展や、新型コロ
ナウイルス感染症の急速な感染拡大を受けて発出されていた緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置が、9月末に全都道府県で解除されたことにより、年末にかけて個人消費についても回復傾向となりました。一方で、半導体や主要部品の不足、原材料価格やエネルギーコストの上昇、コンテナ輸送能力の不足による運賃高騰など、世界的なサプライチェーンの混乱が、企業の生産活動に影響を及ぼし、年明けからは、感染力の強いオミクロン株の感染者や濃厚接触者が急増したことにより、まん延防止等重点措置が再発出されるなど、消費活動や企業の生産活動が抑制され、更にロシアのウクライナ侵攻が、国内経済の先行きについての不透明感を高める状況となりました。
このような経済環境の下、当社グループの当期の連結業績は、売上高は、1,990億97百万円（対前期比393億94百万円増）、営業利益は、77億34百万円（対前期比21億42百万円増）となりました。産業機械部門およびユ
ニック部門は、増収減益となりましたが、前期に営業損失を計上したロックドリル部門は、増収で利益計上となったため、機械事業全体では、増収増益となりました。素材事業では、金属部門、電子部門および化成品部門の全部門で増収増益となりました。また、不動産事業の売上高および営業利益は、前期並みとなりました。経常利
益は、89億96百万円（対前期比22億23百万円増）となりました。特別利益に、2021年10月1日付で子会社化した山石金属株式会社の株式取得に伴う負ののれん発生益8億33百万円ほかを計上し、特別損失に古河大阪ビルの解体工事費用について、工事の進捗に対応した費用6億68百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する
当期純利益は、64億77百万円（対前期比9億90百万円減）となりました。なお、前期には、特別利益に投資有価証券売却益40億78百万円を計上しています。
期末の総資産は、対前期末比114億52百万円増の2,297億27百万円となりました。借入金残高は、対前期末
比40億11百万円減の656億71百万円となりました。純資産は、対前期末比57億10百万円増の1,000億75百万円となりました。
期末の配当につきましては、前期と同じく、1株当たり50円00銭とさせていただきたく存じます。

(前期末比6.1%増)

26

事業報告

部門別の概況

機械事業

売上高

下水道用汚泥ポンプ

主要な事業内容

スラリーポンプ
国
内
シ ェ ア

40 ％

破砕機
国
内
シ ェ ア

15 ％

65 ％

トンネルドリルジャンボ
国
内
シ ェ ア

80 ％

油圧ブレーカ
国
内
シ ェ ア

40 ％

ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーン、船舶用クレーン、
ユニックキャリア等の製造・販売

ユニッククレーン
国
内
シ ェ ア

27

前期比710百万円増

油圧ブレーカ、油圧圧砕機、ブラストホールドリル（空圧・油圧クローラ
ドリル、ダウンザホールドリル、アタッチメントドリル等）、トンネル工事・鉱山用機械（トンネルドリルジャンボ、コンクリート吹付機、鉱山用ド
リルジャンボ等）等の製造・販売

国
内
シ ェ ア

ユニック

60 ％

油圧クローラドリル

主要な事業内容

4,679 百万円

ポンプ、破砕機、粉砕機、分級機、造粒機、ベルトコンベヤ、環境機器、リサイクルプラント、鋼構造物、橋梁等産業用機械の製造・販売・サービ
ス、各種工事請負

国
内
シ ェ ア

ロック
ドリル

営業
利益

前期比8,303百万円増

主要な事業内容

産業機械

76,938 百万円

50 ％ミニ・クローラクレーン
国
内
シ ェ ア

40 ％

ユニックキャリア
国
内
シ ェ ア

50 ％

招集ご通知金

118,163 百万円

営業利益

前期比29,960百万円増

2,349 百万円
前期比1,308百万円増

主要な事業内容

銅、金、銀、硫酸等の製造・販売、石灰石の採掘・販売

主要な事業内容

高純度金属ヒ素、結晶製品、コア・コイル、窒化アルミニウム、光学部品等の製造・販売

子

事業報告

電

属

売上高

高純度金属ヒ素
国
内
シ ェ ア

化成品

世
界
シ ェ ア

60 ％

硫酸、ポリ硫酸第二鉄水溶液、硫酸バンド、亜酸化銅、酸化銅等の製造・販売、酸化チタン等の販売
亜酸化銅
国
内
シ ェ ア

売上高

主要な事業内容

45 ％ （製造量）

2,115 百万円
前期比7百万円増

営業利益

743 百万円

計算書類

不動産事業

連結計算書類

主要な事業内容

90 ％株主総会参考書類

素材事業

前期比6百万円増

主要なビル：室町古河三井ビルディング（東京都中央区日本橋室町二丁目）（注）上記製品のシェアは、当社調べによるものです。

監査報告

不動産取引業、賃貸業等

28

事業報告

機械事業

産業機械
売上高（百万円）
23,237
17,971
16,682 17,723

第153期

第154期

第155期

営業利益（百万円）
3,208
2,088

2,113

1,396

第152期

第154期

第155期

第152期

第153期

産業機械部門の売上高は、177億23百万円（対前期比10億41百万円増）、営業
利益は、13億96百万円（対前期比7億17百万円減）となりました。当期の受注
高は、東海環状大安2高架橋3鋼上部工事（三重県いなべ市）や亀戸駅前歩道橋架替工事（東京都江東区）、中央自動車道新小仏トンネル工事向け密閉式吊下げ型コンベヤ（SICON®）などの受注があり、前期並みとなりましたが、当期末の受注
残高は、マテリアル機械やプロジェクト案件の受注残高が減少したため、前期末に比べ減少しました。小名浜港湾国際バルクターミナル向けの荷役設備や中央新幹線第一首都圏トンネル新設（北品川工区）工事向けSICON®等について、出来高に対応した売上高を計上した大型プロジェクト案件や橋梁などのコントラクタ
事業は、増収となりました。また、マテリアル機械は、部品、オーバーホールなどの減収により、減益となりました。

小名浜港湾国際バルクターミナル向けの荷役設備

ロックドリル
売上高（百万円）
30,372 27,663

第152期

第153期

24,149第154期

営業利益（百万円）
1,689

29

第153期

第155期

ロックドリル部門の売上高は、309億10百万円（対前期比67億61百万円増）、
営業利益は、11億17百万円（前期は13億24百万円の損失）となりました。前期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、損失計上となりましたが、当期は国内外ともに増収となり、営業利益は大幅に改善し、利益計上となりました。
特に、海外については、円安による増収効果がありました。製品別では、全ての製品で増収となり、建設機械需要の旺盛な北米を中心に、油圧クローラドリルは、
北米、中近東、アフリカおよび東南アジア、油圧ブレーカは、欧米で増収となり、また補用部品は、国内および北米で増収となりました。

1,117

142

第152期

30,910▲1,324
第154期

第155期

油圧クローラドリル

招集ご通知

ユニック

第152期

第153期

第154期

第155期

営業利益（百万円）
3,992
2,789

3,180

2,165

第152期

第154期

第155期

第153期

油圧クローラドリル

コンクリート

破砕機

連結計算書類

ユニッククレーン

事業報告

27,804 28,305

ユニック部門の売上高は、283億5百万円（対前期比5億円増）、営業利益は、21億65百万円（対前期比10億14百万円減）となりました。国内では、主として、第2四半期までは、昨年度設備投資を抑えていた広域レンタル会社や業販向
けが、投資意欲の回復により増加していましたが、第2四半期後半から、海外部
品の調達難に伴うトラックの生産遅延や減産によるクレーン架装の遅れを主因として、減収となり、また、鋼材など原材料価格の値上げ等により原価率は悪化し、減益となりました。海外では、中国において、ユニッククレーンの出荷が増加し、増収となりましたが、北米においては、ビル建設用の資材不足により、市場の回復が遅れているため、ミニ・クローラクレーンの出荷が減少し、減収となったことや、海上運賃の高騰もあり、営業利益は、前期並みとなりました。

株主総会参考書類

売上高（百万円）
29,237 31,791

油圧ブレーカコンクリートなどの原料にコンクリート原材料である砕石や石灰石を採掘するために、岩盤を発破して崩すための火薬装填用の孔（あな）を開ける油圧クローラドリルや、大きな岩石を小割する
油圧ブレーカ、プラントで大きさをそろえるために使用される破砕機、スクリーン等を供給。各地のコンクリート需要に貢献。

トンネル工事ベルト
コンベヤ

トンネルドリル
ジャンボ

土木・建築現場

ユニッククレーン

計算書類

岩盤を砕き
小さく割る

ミニ・クローラ
クレーン

油圧圧砕機

監査報告

シールドポンプ
山岳トンネル工事において岩盤発破に必要な火薬装填用の孔（あな）を開けるト
ンネルドリルジャンボや、大量の土砂を搬送するベルトコンベヤ、地下トンネル
工事で掘削した土砂を水で圧送するシールドポンプ等を開発・製造。鉱山開発で培った掘削技術や搬送技術が活躍。

建築資材等の運搬と積み降ろし作業が1台でできるユニッククレーンや、トラッ
クの入り込めない場所にも自走し作業可能なミニ・クローラクレーンのほか、解体現場では油圧圧砕機が活躍。優れた機能性・操作性・安全性を備え、環境にも配慮した建設機械を供給。

30

事業報告

素材事業・不動産事業

金属
売上高（百万円）
80,067 67,149 76,094

第152期

第153期

第154期

102,995

第155期

営業利益（百万円）
581
第152期

301
第153期

499
第154期

金属部門の売上高は、1,029億95百万円（対前期比269億円増）、営業利益は、9億40百万円（対前期比4億41百万円増）となりました。電気銅の海外相場は、
8,768米ドル/トンで始まり、欧米諸国の経済回復や、電気自動車や再生可能エネ
ルギー向けの需要への期待から、9,000米ドル/トン台半ばから後半で堅調に推移
し て い ま し た が、 ロ シ ア の ウ ク ラ イ ナ へ の 侵 攻 に 伴 い 上 昇 し、3 月 7 日 に は
10,730米ドル/トンと史上最高値を更新し、期末には10,337米ドル/トンとなりました。電気銅の国内建値は、102万円で始まり、期末には133万円となりました。電気銅の販売数量は、委託製錬比率の見直しにより段階的に生産量を減らしているため減少し、77,402トン（対前期比4,596トン減）となりましたが、電気銅の海外相場の上昇により、増収となりました。また、主として、銅生産量減少
による委託製錬収支の改善や銅価上昇による価格差益により、増益となりました。

940
第155期

電気銅

電子
売上高（百万円）
6,527

第152期

5,506

5,741

第153期

第154期

営業利益（百万円）

7,271

第155期

電子部門の売上高は、72億71百万円（対前期比15億30百万円増）、営業利益
は、6億66百万円（対前期比5億4百万円増）となりました。結晶製品は、個別半導体用などの需要が増加し、増収となりました。コイルは、車載向けを中心として需要が増加し、第2四半期以降は、半導体不足などの影響による自動車の減産の影響を受けましたが、増収となりました。高純度金属ヒ素は、国内外ともに主要用途である化合物半導体用などの需要が安定しており、また、窒化アルミニウ
ムは、熱対策部品向けや半導体製造装置用部品向けなどの需要が増加し、増収となりました。

666

407
161
第152期

▲35

第153期

第154期

第155期
窒化アルミニウム

31

招集ご通知

化成品
6,127

6,710

6,367

第152期

第153期

第154期

営業利益（百万円）

第152期

510

第153期

第155期

化成品部門の売上高は、78億96百万円（対前期比15億29百万円増）、営業利
益は、7億43百万円（対前期比3億63百万円増）となりました。酸化銅は、銅価の上昇を主因として販売単価が上昇したことに加え、基板向けの需要が旺盛で、増収となりました。また、亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の需要が、新型
コロナウイルス感染症拡大による船舶の運航混乱の影響を受け、修繕船向けの需要が減少する中、銅価の上昇を主因とした販売単価の上昇により、増収となりま
した。

743

事業報告

406

7,896

380
第154期

第155期

不動産
売上高（百万円）

2,115

第153期

第154期

第155期

735

736

743

第153期

第154期

第155期

営業利益（百万円）
1,163

第152期

監査報告

2,107

計算書類

第152期

2,386

不動産事業の売上高は、21億15百万円（対前期比7百万円増）、営業利益は、7億43百万円（対前期比6百万円増）となりました。主力ビルである室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町2）の商業施設については、4月に3回目となる政府の緊急事態宣言が発出され、東京都による緊急事態措置等の要請により全館休業となり、5月の営業再開後も時短営業を実施、7月にまん延防止等重点措置から移行した4回目の緊急事態宣言は、9月末に解除されましたが、年明けにまん延防止等重点措置が再発出されるなど、1年を通じて、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響を受けました。これを受けて、商業テナントに対して一部賃料の減免を実施したため、減収となりました。一方で、賃料収入全体としては、
事務所テナントの増床などにより、前期並みとなりました。

連結計算書類

酸化銅

2,999

株主総会参考書類

売上高（百万円）

室町古河三井ビルディング

32

事業報告

部門別売上高および営業利益
部門名（単位：百万円）

売上高

前期比増減額

営業利益

前期比増減額産業機械

17,723

1,041

1,396

△717

ロックドリル

30,910

6,761

1,117

2,442

ユニック

28,305500

2,165△1,014金属

102,995

26,900

940

441

電子

7,271

1,530

666

504

化成品

7,896

1,529

743

363

不動産

2,115

7

743

6

❷ 設備投資および資金調達の状況
当期は、産業機械部門での小山工場新総合事務所棟建築工事、ユニック部門での佐倉工場生産設備増強、不動産事業での事業用土地の取得および各部門での設備更新等、総額47億78百万円の設備投資を実施しました。
当期中には、増資または社債発行による資金調達は行っていません。

33

招集ご通知3．対処すべき課題❶ 経営環境および中長期的な経営戦略

この強みを活かし、SDGs（持続可能な開発目標）をはじめ、我が国における国土強靭化 、生産年齢人口の減
少など、様々な「社会課題」の解決に役立つインフラ整備、製品・技術・サービスなどを提供することで「企業価値」を創造すると同時に、「社会インフラ整備」、「安全で環境に優しい豊かな社会の実現」という「社会価値」の創造に寄与し続けていくことが、社会における当社グループの役割であると認識しています。

株主総会参考書類

当社グループの強みは、創業以来147年に及ぶ長い歴史の中で培った経験を活かし、様々な製品・技術・サービスを提供できることです。

この意を込めた経営理念を具現化するため、2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」を制「2025年ビジョン」に掲げる「連結営業利益150億円超の常態化」を達成するためには、「二桁台のROEを意識した収益性・資本効率の改善による企業価値の向上」が不可欠です。当社グループは、投資に伴うリスクおよ

事業報告

定しています。

び資本コストを勘案した採算性に留意して個別の投資判断を行うとともに、財務レバレッジに過度に依存することなく、効率性、収益性の改善に最優先で取り組むこととしております。

❷ 「2025年ビジョン」達成に向けた取り組み
当社グループは、長期経営計画である「2025年ビジョン」を3つのフェーズに区分し、各フェーズの位置づけ

連結計算書類

更に、資本コストを的確に把握するとともに、経営資源配分の全体最適の追求を目的とした事業ポートフォリ
オマネジメントの運用に取り組んでいきます。

の明確化を図り、戦略的な落とし込み、長期・中期それぞれの時間軸に対応した個別・具体的なアクションプランを策定し、運用しています。
し、収束時期の見通しが不透明であったこと、政府から緊急事態宣言が発出されたことなどにより、「中期経営計画2022」策定の前提としていた経営環境、事業環境から状況が大きく変化したため、公表を延期しました。

計算書類

2020年度を初年度とする「中期経営計画2022」につきましては、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行

その代わりに、第2フェーズに取り組むべき経営戦略、重点課題等を明確にすべく、2020年5月に「中期経営方
針2022」を策定、公表しました。
なお、2021年5月には、2021年度を初年度とする期間2年の「中期経営計画2022」を策定し、公表する準備のめどが立たず、中長期の事業環境は不確実性が高く想定することが難しかったため、「中期経営計画2022」の公表を見送りました。2021年度、2022年度は、2023年度からの第３フェーズにつなげるため、新型コロナウ

監査報告を進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続し、新型コロナウイルス禍が収束する時期

イルス感染症による価値観やライフスタイル、ビジネスモデル等の変化を慎重に見極め、体質強化（特に、ロックドリル部門における海外マーケティング力の強化・再構築、金属部門における委託製錬事業の抜本的な見直

34

事業報告

し、不動産事業における古河大阪ビルの将来構想の具現化等の重点課題）を強力に推進し、当社グループ業績の早期回復に注力する期間と位置づけました。

❸ 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題「中期経営方針2022」では、「2025年ビジョン」達成に向け、CSV*1の視点を織り込み再定義した「マーケティング経営*2」の推進により古河ブランドの価値向上を図っていくことに加え、現場力とイノベーション力*3を強化し、持続的な成長に向け「人材基盤の拡充強化」、「企業価値向上に資する投資等の積極的推進」、「経営基盤の整備」に取り組んでいくとともに、「中期経営計画2019」にて構築した「新たな成長の礎」の盤石化に全力で取り組むことで、「成長の加速と更なる収益性向上」を実現していきます。
特に、「中期経営計画2019」にてコア事業と位置づけた機械事業については重点投資・成長事業の位置づけを確たるものとすべく、引き続き「機械事業の持続的拡大」を推進していくとともに、非連続な成長を実現するた
めに、アライアンスやM&Aへの取り組みを強化していきます。
DX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みについては、生産部門における検討・推進のほか、事務部門においてもグループ本社機能を集約移転のうえ、業務運営の効率化を図るとともにペーパーレス化や事務効率の向上を進めています。
なお、2025年ビジョンに明記している「CSVの視点を織り込んだ『マーケティング経営』による古河ブランドの価値向上」および「当社グループのCSR/ESG課題に配慮した事業運営の実践による企業価値の向上」を従前にも増して強力に推進し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、2021年12月に「古河機械金属グループ サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」を制定し、関連する組織を改編することにより、サステナビリティ推進体制および全社的リスクマネジメント体制の強化・拡充を図っています。
とりわけ、「カーボンニュートラル」については、当社グループとしての達成はもとより、CSVの視点を織り込んだ「マーケティング経営」実践の好機と捉え、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量削減効果の高い製品・技術・サービスなどを提供することで、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
※1 CSVは、企業が社会問題や環境問題などに関わる社会課題に取り組み、社会価値と企業価値を両立させようとする経営フレームワークです。
2 「マーケティング経営」という言葉に、マーケティングを経営の根幹に据え、激変する市場の中で価値を認められる製品やサービスを提供するとともに、顧客が抱えている課題や問題を見つけ出し解決することにより、顧客とのきずなを深めながら、持続的に成長し企業価値を高めていきたいとの意を込めました。
3 当社では、イノベーションを広く捉え、全ての企業活動において企業価値や社会価値を生み出す改革・改善を実現する力やビジネスモデルを構築・改革する力をイノベーション力と定義しています。

35

招集ご通知『中期経営方針2022』の位置づけ

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類

機械事業については、我が国における防災・減災などの災害対策、国土強靭化のためのインフラ整備に加え、建設現場の人手不足を補う省力化・無人化への貢献や、省エネルギー、CO ₂ 削減への寄与も、当社グループに

計算書類

●機械事業

とっての社会課題と考えており、また、海外市場においてはインフラ整備・資源関連開発を中心に収益基盤の拡
大・強化を図っていきます。

国内市場における事業基盤の拡充」の継承と、成長軌道の確立を基本戦略としています。エンジニアリング力を強化した成果として、独自のベルトコンベヤによる搬送技術の提案が複数の大型プロジェクトに採用され、ま

監査報告

産業機械部門では、「セクションプラント工事案件の取り込みおよび官民の大型工事プロジェクト案件などのコントラクタ事業の拡大を図る等、単なる機器メーカーからの脱却を目指してエンジニアリング力*4を強化し、た、マテリアル機械においても、セクションプラント工事案件を受注するなど、確実に利益を出せるようになってきました。引き続き、コントラクタ事業については、不測の事態の想定やリスク管理、プロジェクト管理を徹
36

事業報告

底し、受注精度・確率の向上を図るとともに、環境配慮型新製品である密閉式吊下げ型コンベヤ（SICON®）の提案を強化し、更なる収益基盤の強化を図っていきます。
ロックドリル部門では、ライフサイクルサポート*5機能の強化によるフロービジネス・ストックビジネス*6両輪での収益拡大、ドリル製品群（ブラストホールドリル、ドリルジャンボ）の収益基盤の強化を進め、新規市場の開拓と新製品の投入による収益の拡大を基本戦略としています。前期に営業損失を計上したロックドリル部門では、マネジメント体制の見直しに加え、2021年10月の組織改編により、取り組むべき施策の明確化と構造的な改革を進めています。フロービジネスにおいては、選択と集中の徹底のため、次の3点に取り組んでいきます。
第１に、重点地域を設定し、油圧ブレーカは欧米、海外ドリルジャンボは東南アジアに注力します。第２に、油圧クローラドリルについては、機種選別により集中販売していきます。なお、本年１月には油圧ショベルに装着するアタッチメントドリルを開発し、インドネシア市場に投入しましたが、今後、東南アジア諸国にも展開していきます。第３に、重点地域の設定に合わせ、海外体制を見直し、海外子会社の再編統廃合を進めていきます。
ストックビジネスにおいては、ライフサイクルサポートを推進し、油圧クローラドリルについて、更新需要予測の精度向上を図るとともに、顧客のビジネスに寄与する各種サポートプログラム（メンテナンスプログラム、作業効率改善や消耗品低減の提案等）の提供により、新車・部品販売につなげていきます。また、トンネルドリル
ジャンボについては、全自動ドリルジャンボなど、トンネル掘削現場での安全性と効率性向上に資する製品ライ
ンナップの展開、およびICT化や無人化等の課題解決に取り組んでいきます。
ユニック部門では、国内販売での安定的な収益確保と海外販売での収益拡大を目指し、製品の高機能化・高付加価値化などによる競争力強化、ストックビジネスの推進、海外における製品力・営業力・サービス技術力の強化を基本戦略としています。佐倉工場を三極生産体制（日本、中国、タイ）におけるマザー工場として、機能強化することを目的とした設備投資は完了し、油圧機器製造工程改革、塗装工程改革、架装工程改革など設備投資効果の追求と最大化に取り組んでいます。製品の高機能化・高付加価値化については、クラス最高のつり上げ性能を実現したトラック搭載型クレーンや「ゼロ・エミッションクレーン」をコンセプトとした完全電動仕様ミニ・クローラクレーンを開発し、販売を開始するなど、今後も製品競争力の強化を図っていきます。海外展開については、製品力の向上、海外販売店へのサービス技術指導などの活動を強化し、海外売上高比率を引き上げるとともに収益性を改善していきます。国内外とも厳しい市場環境が続いていますが、状況を注視して慎重に対応
していきます。
※4 営業活動として、経験、技術、知識をツールに、お客さまに対し、機能、コスト、使用環境、安全性などトータルバランスを考慮した最適提案を実行できる力のことです。
5 機械のライフサイクル全体の期間（機械の選択と納入、オペレーションとメンテナンス、大規模な修理や再生、廃棄や交換）を通じて機械の所有コストおよびオペレーティングコストを可能な限り低減するために最適な管理サービスを提供し支援すること
でLCS（Life Cycle Support）とも表記されます。
6 景気の影響を受けやすい製品販売（フロービジネス）に対し、製品販売後のアフターマーケットを対象とした事業（補用部品販
売、保守サービス、中古下取り・販売等）やレンタルのことをストックビジネスと呼び、比較的収益が安定していることから、「新たな成長の礎」の1つと位置づけ、継続的な拡充・強化に取り組んでいきます。

37

金属部門では、国際市況動向の影響や鉱石買鉱条件の影響を受け、収益の変動が大きく、委託製錬事業の採算

招集ご通知

●素材事業
性と将来性の見極めが重点課題であり、委託製錬事業の抜本的な見直しとして、小名浜製錬株式会社との委託製的な採算確保を図っていきます。
電子部門では、戦略製品と位置づける窒化アルミニウム、回折光学素子（DOE）およびハイブリッドコイルの成長促進と市場投入を基本戦略としています。窒化アルミニウムについては、電子機器の高集積化、微細化、薄型化等により、放熱部材の需要が拡大しております。引き続き、高付加価値焼成技術を活かした事業拡大、高熱
伝導・高靭性窒化アルミニウムの開発を図っていきます。

株主総会参考書類

錬契約を終了することで、戦略的に事業規模を縮小するとともに不採算の輸出を大幅に削減し、委託損益の安定

化成品部門では、既存製品である硫酸や酸化銅の収益拡大と新規開発製品である金属銅粉の事業化の開始・育化展開強化、酸化銅については、ハイエンドPCやサーバー向けに販売が伸長しているめっき用酸化銅の増産、金属銅粉については、品質、量産・販売体制を整え、サンプル展開から販路の拡大を図っていきます。

事業報告

成を基本戦略としています。硫酸については、電池用途向けを中心に需要が拡大している高品質硫酸による差別●不動産事業館した古河大阪ビルの将来構想の決定が重点課題です。なお、古河大阪ビルについては、2020年度から解体工事に着手しています。

当社の議決権比率（％）

古河産機システムズ株式会社

300

100

一般産業機械の製造販売、建設工事業

古河ロックドリル株式会社

400

100

さく岩機ほかの製造販売

古河ユニック株式会社

200

100

ユニッククレーンほかの製造販売

古河メタルリソース株式会社

100

100

非鉄金属の製造販売

古河電子株式会社

300

100

電子材料の製造販売

古河ケミカルズ株式会社

300

100

化学工業品の製造販売

主要な事業内容

監査報告

資本金
（百万円）

会社名

計算書類

4．重要な子会社の状況

連結計算書類

室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町2）の安定収益を確保し、古河大阪ビルをはじめ、当社グループが保有する不動産の有効活用を図っていくことを基本戦略としています。2019年12月末をもって閉

38

事業報告

5．主要な営業所および工場 （2022年3月31日現在）
❶ 当社
本
営
研

業

拠

社

東京都千代田区大手町二丁目6番4号

点

不動産部（東京都千代田区）

所

先端技術部および新材料開発部（つくば市、小山市）

究❷ 部門別の状況
部門名

会社名

本社、主要な営業拠点および工場

古河産機システムズ株式会社 本

社

営業拠点

大阪支店（大阪市北区）、札幌支店（札幌市東区）、
東北支店（仙台市青葉区）、名古屋支店（名古屋市西区）、九州支店（福岡市中央区）、北関東営業所（小山市）、
栃木営業所（小山市）、横浜営業所（横浜市中区）、
沖縄営業所（沖縄県中頭郡嘉手納町）

工場

小山工場（小山市）、栃木工場（栃木市）

本社

東京都千代田区

産業機械

古河ロックドリル株式会社

ロックドリル39

東京都千代田区

営業拠点

札幌支店（札幌市東区）、東北支店（名取市）、関東支店（高崎市）、東京支店（川口市）、名古屋支店（小牧市）、関西支店（大阪市西淀川区）、
中四国営業所（広島市安佐南区）、九州支店（福岡県糟屋郡篠栗町）

工場

高崎工場（高崎市）、吉井工場（高崎市）、
足尾さく岩機㈱（日光市）、FRDいわき㈱（いわき市）

Furukawa Rock Drill Europe B. V. 本

社

オランダ

Furukawa Rock Drill USA, Inc. 本社

米国

Furukawa Rock Drill Korea Co., Ltd. 本社

韓国古河鑿岩机械（上海）有限公司

本

社

中国

Furukawa Rock Drill India Pvt. Ltd. 本社

インド

Furukawa Rock Drill Latin America, S. A. 本社

パナマ

Furukawa Machinery Asia Sdn. Bhd. 本

社

マレーシア

会社名
古河ユニック株式会社

本

社

本

社

ロシア

Furukawa Unic(Thailand)Co., Ltd. 本

社

タイ

泰安古河随車起重机有限公司 本社

中国

古河メタルリソース株式会社 本社

東京都千代田区

古河電子株式会社

営業拠点

大阪駐在（大阪市北区）

本

福島県いわき市

社

営業拠点
電子

営業部（東京都千代田区）

場 いわき工場（いわき市）、半導体素材分工場（日光市）、
光学部品分工場（春日部市）

FD Coil Philippines, Inc.

本

社

フィリピン

古河ケミカルズ株式会社

本社

大阪市西淀川区
営業部（大阪市北区）

工

大阪工場（大阪市西淀川区）

場

営業拠点

前記①「当社」に記載のとおりです。

監査報告

当社

営業拠点

計算書類

工

化成品

連結計算書類佐倉工場（佐倉市）

事業報告

場

株主総会参考書類

工LLC Furukawa Unic Rus

不動産

東京都千代田区

営 業 拠 点 関西支店（大阪市西淀川区）、北信越支店（新潟市中央区）、
札幌営業所（札幌市東区）、
ユニック北東北販売㈱（盛岡市）、
ユニック東北販売㈱（仙台市若林区）、
ユニック関東販売㈱（東京都江東区）、
ユニック静岡販売㈱（静岡市清水区）、
ユニック中部販売㈱（名古屋市北区）、
ユニック岐阜販売㈱（瑞穂市）、
ユニック兵庫販売㈱（神戸市西区）、
ユニック中四国販売㈱（岡山市北区）、
ユニック広島販売㈱（広島市中区）、
ユニック九州販売㈱（福岡市博多区）

ユニック

金属

本社、主要な営業拠点および工場

招集ご通知

部門名

40

事業報告

6．使用人の状況 （2022年3月31日現在）❶ 企業集団の使用人の状況
事業部門

使用人数

前連結会計年度末比増△減

産業機械

488名

ロックドリル

652

△6

ユニック

826

12

金属

41

△4

電子

279

△4

化成品

118

4

不動産

9

△1

その他

190

37

全社（共通）

201

5

2,804

52

合

計

9名

（注）全社（共通）として記載されている使用人数は、特定の部門に区分できない管理部門等に所属しているものです。

❷ 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増△減

平均年齢

平均勤続年数

204名

3名

45才8月

19年2月

7．主要な借入先の状況 （2022年3月31日現在）
借入先

41

借入額

株式会社みずほ銀行

16,253百万円

三井住友信託銀行株式会社

7,627

株式会社三井住友銀行

6,275

朝日生命保険相互会社

5,630

株式会社常陽銀行

3,694

招集ご通知２ 会社の現況
1．株式の状況 （2022年3月31日現在）❶ 発行可能株式総数

80,000,000株❷ 発行済株式の総数

40,445,568株

1.13 ％

自己株式

4.01％

個人・その他

外国人

14.54％

24.23％（うち自己株式 1,621,936株）❸ 株主数

19,670名（前事業年度末比

その他
国内法人

金融機関

26.45％

29.64％

持株数

持株比率

317名減）

12.75％

朝日生命保険相互会社

2,373

6.11

清和綜合建物株式会社

1,935

4.98

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,793

4.62

横浜ゴム株式会社

1,341

3.45

株式会社川嶋

1,101

2.83

古河電気工業株式会社

877

2.26

富士電機株式会社

862

2.22

中央日本土地建物株式会社

687

1.77

株式会社ADEKA

663

1.70

計算書類

4,953千株

連結計算書類

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

事業報告❹ 大株主（10名）
株主名

株主総会参考書類（ご参考）所有者別株式構成
証券会社（注）1. 当社は、自己株式1,621,936株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2. 持株比率は、自己株式（1,621,936株）を控除して計算しております。

監査報告
42

事業報告

2．会社の体制および方針❶ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の透明性を高めること、企業構造の変革を継続して効率的な経営体制を構築すること、安定した利益を創出して企業価値を高めることおよび株主をはじめとする利害関係者に貢献することをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
この基本方針の下、当社各事業会社は、当社グループとしての一体性を維持しつつ明確な資産管理と損益責任のもとで機動的な経営を進め、顧客に満足される製品・サービスを提供してグループ全体の企業価値の最大化を図っております。
また、当社は、取締役会の諮問機関として、任意に指名・報酬委員会を設置しており、同委員会は、社外取締役手島達也氏を委員長とし、社外取締役迎陽一氏および西野和美氏ならびに代表取締役会長宮川尚久氏および代表取締役社長中戸川稔氏により構成されております。
指名・報酬委員会は、取締役会から、取締役および監査役の候補者、代表取締役および役付取締役の選定および解職ならびに取締役の報酬に関する事項について諮問を受け、審議を行って必要に応じて答申しております。

当社の機関および内部統制システムの概要図
株主総会
選解任

選解任

取締役会

監査

取締役9名
（うち社外取締役3名）
諮問

監査役会

監査役4名
（うち社外監査役2名）

選解任
連携

答申

指名・報酬委員会

監督

報告

報告

監査

連携

連携

《業務執行》

代表取締役
経営会議
経営役員会

監査室

報告

サステナビリティ推進会議

リスクマネジメント
委員会

経理部他《内部統制部門》
監査

執行役員（15名）
当社各本部、部、室、グループ各社

43

会計監査人
監査

招集ご通知❷ 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主への利益還元を充実させていくことを心掛けるとともに、収益の確保に不可欠な内部資金の留保ております。
イ. 配当につきましては、連結による損益を基礎とし、特別な損益状態である場合を除き、安定的・継続的な利益還元に努めていきます。
ロ. 内部留保につきましては、内外の変化の激しい経済環境の中で、業績の向上と財務体質の改善に努め、機械事業の技術力強化と更なる海外展開の推進、新製品の事業化に向けた開発の促進等に慎重かつ効果

株主総会参考書類を念頭に、今後の事業展開、その他諸般の事情を総合的に勘案して、成果の配分を実施することを基本方針とし的に投資していきたいと考えております。
するため、必要に応じて取得を実施することとしております。
この方針に基づき、第155期の配当につきましては、1株当たり50円00銭の期末配当とさせていただきたいと

事業報告

ハ. 自己株式につきましては、資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行存じます。なお、剰余金配当の最終決定は、株主の皆様の意見を反映できるよう株主総会において決定することを基本としております。
連結計算書類また、2022年2月28日開催の取締役会決議に基づき、2022年3月1日に自己株式251,700株を334,257,600
円にて取得いたしました。

計算書類
監査報告
44

事業報告

3．会社役員の状況❶ 取締役および監査役の状況（2022年3月31日現在）
地位

45

氏名

代表取締役会長

宮

川

代表取締役社長

中戸川

専務取締役

荻

野

常務取締役

三

取締役

名

尚

担当

重要な兼職の状況

久
稔

経営統括

正

浩

社長補佐
ロックドリル部門

村

清

仁

社長補佐
産業機械部門、ユニック部門、金属部門、環境安全統括部、資材部

塚

龍

己

技術統括本部長、品質保証管理部長
電子部門、化成品部門、技術統括本部
経営企画部長不動産事業、経営企画部、
サステナビリティ推進部、経理部、財務部、人事総務部、法務部、システム部、監査室

古河ロックドリル株式会社代表取締役社長

取締役

酒

井

宏

之

取締役

手

島

達

也

東邦亜鉛株式会社相談役
阪和興業株式会社社外取締役

取締役

迎

陽

一

一般財団法人流通システム開発センター会長
一般財団法人経済産業調査会代表理事

取締役

西

野

和

美

一橋大学大学院経営管理研究科准教授
株式会社オリエントコーポレーション社外取締役

常勤監査役

岩

田

常勤監査役

井

上

一

夫

監査役

上

野

徹

郎

監査役

山

下

雅

之

穂

清和綜合建物株式会社顧問

2．監査役上野徹郎氏および監査役山下雅之氏は、社外監査役です。

招集ご通知（注）1．取締役手島達也氏、取締役迎陽一氏および取締役西野和美氏は、社外取締役です。
3．当該事業年度中の取締役および監査役の地位・担当の異動は、次のとおりです。
役荻野正浩氏は専務取締役に就任いたしました。
4．当該事業年度中の取締役および監査役の重要な兼職の異動は、次のとおりです。
・取締役中戸川稔氏は、2021年6月29日付で古河ユニック株式会社取締役を辞任いたしました。
・取締役荻野正浩氏は、2021年6月29日付で古河ロックドリル株式会社代表取締役社長に就任いたしました。
・取締役迎陽一氏は、2021年6月30日付で株式会社関電L&A相談役を退任いたしました。
・取締役西野和美氏は、2021年12月3日付で株式会社ミルテル社外取締役を退任いたしました。

株主総会参考書類・2021年6月29日をもって、代表取締役社長宮川尚久氏は代表取締役会長に、取締役中戸川稔氏は代表取締役社長に、取締・監査役山下雅之氏は、2021年6月21日付で株式会社インフォテクノ朝日取締役を退任いたしました。

・当社グループは、東邦亜鉛株式会社との間に硫酸等売買の取引関係があります。
・当社グループは、阪和興業株式会社との間に鋼材品売買の取引関係があります。

事業報告

また、同氏は、2021年6月29日付でラサ工業株式会社の監査等委員である取締役を退任いたしました。
5．当社グループと社外役員の重要な兼職先の法人との関係は、次のとおりです。

・当社グループは、一般財団法人経済産業調査会との間に同財団法人が刊行する定期購読誌の購買の取引関係があります。
・当社グループは、清和綜合建物株式会社との間に同社保有ビルの賃貸借の取引関係があります。

見を有しております。
・常勤監査役岩田穂氏は、当社の経理部門に1979年4月から2015年6月にかけて通算36年3か月在籍し、財務および会計に関する業務に従事しておりました。

連結計算書類

同社は、当社株式1,935千株（持株比率4.98％）を所有しております。
6．常勤監査役岩田穂氏、常勤監査役井上一夫氏および監査役山下雅之氏は、次のとおり、財務および会計に関する相当程度の知・常勤監査役井上一夫氏は、当社の経理部門に1980年4月から1995年12月、2001年6月から2004年6月にかけて通算18
年10か月在籍し、財務および会計に関する業務に従事しておりました。
および会計に関する業務に従事しておりました。
7．当社は、取締役手島達也氏、取締役迎陽一氏、取締役西野和美氏および監査役上野徹郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

計算書類

・監査役山下雅之氏は、朝日生命保険相互会社の経営企画部門に2013年4月から2016年3月にかけて通算3年在籍し、財務

監査報告
46

事業報告

（ご参考）
執行役員の役職・氏名および担当業務は次のとおり（※は取締役）です。
※専務執行役員

荻野正浩

古河ロックドリル株式会社

執行役員

山川

賢司

古河ユニック株式会社

常務執行役員川下勝平

古河産機システムズ株式会社

執行役員

村松

達之

古河ユニック株式会社※上級執行役員

名塚龍己

技術統括本部

執行役員

齋藤

雅典

古河メタルリソース株式会社※上級執行役員

酒井

宏之

経営企画部

執行役員

飯田

仁

上級執行役員

宮﨑

治

経営企画部

執行役員

岩間

和義

上級執行役員

髙野

厚

人事総務部

執行役員

金子

勉

技術統括本部

上級執行役員

宮嶋

健

法務部

執行役員

久能

正之

環境安全統括部

執行役員

栗田

憲一

古河電子株式会社
古河ケミカルズ株式会社

古河産機システムズ株式会社❷ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役手島達也氏、社外取締役迎陽一氏および社外取締役西野和美氏ならびに社外監査役上野徹郎
氏および社外監査役山下雅之氏は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を各々締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円または法令が定める額のいずれか高い額です。

❸ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしています。
当該保険契約の被保険者は、当社および全ての当社子会社の取締役、監査役および執行役員等の主要な業務執行者であり、当該保険契約の保険料は、全額当社が負担しています。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為等や法令違反を認識しながら行った行為に起因する損害等については、補填の対象外としています。

47

招集ご通知❹ 当該事業年度に係る取締役および監査役の報酬等
イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項の内容は次のとおりです。
a. 基本方針
・取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして健全に機能する報酬体系と株主総会参考書類

当社は、2021年2月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「取締役報酬方針」といいます。）

し、取締役の個人別の報酬（以下「個人別報酬」という。）の額の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
し、監督機能等を担う社外取締役については、その職務に鑑み、一定額の基本報酬のみとし、取締役に対しては、全て金銭報酬として毎月支給する。

事業報告

・業務執行取締役の報酬は、基本報酬、取締役加算、代表取締役加算および株式取得型報酬により構成

b. 個人別報酬の決定方針
・個人別報酬の額は、役位、職責、他社動向および従業員の給与水準を考慮した取締役報酬基準に従得型報酬は、固定報酬と位置づける。
・株式取得型報酬については、中長期的なインセンティブ付与策として、役員持株会への拠出を義務づ

連結計算書類い、業績等も踏まえ決定する。
・業務執行取締役の基本報酬は、業績連動報酬と位置づけ、取締役加算、代表取締役加算および株式取ける。
c. 業績連動報酬の算定方法等の決定方針
識を高めるため、連結営業利益の対外公表値を指標として使用する。
・業務執行取締役の基本報酬の額は、当該指標の実績値に応じて、上下10％を上限に変動することを原

計算書類

・業務執行取締役の基本報酬については、短期の業績に連動させ、事業年度ごとの業績向上に対する意

則とする。
d. 個人別報酬における種類別の支給割合の決定方針
・業務執行取締役の報酬については、業績連動報酬である基本報酬が80％程度を占め、それ以外は固定
監査報告報酬とする。
・株式取得型報酬は、業務執行取締役の報酬のうち10％～15％程度とする。

48

事業報告

e. 個人別報酬の内容の決定方法に関する事項
・個人別報酬については、上記a～dの方針に基づき、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬
委員会において審議する。
・個人別報酬の具体的な内容については、全体の業績等を統括し掌握する立場にある代表取締役社長
が、取締役会決議に基づき一任を受け、指名・報酬委員会の審議内容を踏まえて決定する。
また、取締役会から諮問を受けた指名・報酬委員会が、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役報酬方針と整合していることを確認しており、取締役会は、その報告をもって当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、当該方針に沿うものであると判断しております。
ロ．取締役および監査役の報酬等の総額等
区分

報酬等の総額（百万円）

固定報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
(名)

取締役
（うち社外取締役）

179
( 28)

169
( 28)

10
(―)

―
(―)

9
(3)

監査役
（うち社外監査役）

32
( 16)

32
( 16)

―
(―)

―
(―)

4
(2)

合計
（うち社外役員）

212
( 45)

202
( 45)

10
(―)

―
(―)

13
(5)

報酬等の種類別の総額（百万円）（注）1．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2．取締役の報酬限度額は、2017年6月29日開催の第150回定時株主総会において年額3億2,000万円以内（うち社外取締役
4,000万円以内、ただし、使用人分給与は含みません。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名（うち社外取締役は3名）です。
3．監査役の報酬限度額は、2017年6月29日開催の第150回定時株主総会において年額7,000万円以内（うち社外監査役3,000
万円以内）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名（うち監査役は2名）です。
4．上表に記載した当社報酬等の額には、当社の子会社4社の役員を兼務した当社取締役4名に対し、当該子会社から支払われた報酬等の総額39百万円は含まれておりません。
また、同様に当社の子会社6社の役員を兼務した当社監査役2名に対し、当該子会社から支払われた報酬等の総額21百万円は含まれておりません。

49

株主総会参考書類❺ 社外役員に関する事項

招集ご通知

5．業績連動報酬に係る業績指標は、連結営業利益の対外公表値であり、当該指標を選定した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるためです。また、業績連動報酬の算定方法は、基本報酬の10％を業績連動報酬の基準額としたうえで、
業績指標の実績値に応じて基準額に0～2を乗じた金額を算出しております。なお、当事業年度における当初の連結営業利益は対外公表していないため、業績連動報酬の適用に当たっては、指名・報酬委員会の審議内容を踏まえて決定しております。
6．取締役会は、イ.に記載の取締役報酬方針に基づき、経営統括を担当する代表取締役社長中戸川稔氏に対し各取締役の報酬の具体的な内容の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、全体の業績等を統括し掌握する立場にある代表取締役社長が適していると判断したためです。なお、委任を受けた代表取締役社長は、指名・報酬委員会の審議内容を踏まえて決定しております。

当事業年度における主な活動状況

当事業年度開催の取締役会16回の全てに出席し、経営者として企業経営に携わってきた経験に基づき、当社の経営に対する助言や業務執行に対する監督を行うなど、意思
取締役

手島達也

決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、当事
業年度開催の指名・報酬委員会3回の全てに委員長として出席し、客観的・中立的立ります。
当事業年度開催の取締役会16回の全てに出席し、経営者として企業経営に携わってきた経験に基づき、当社の経営に対する助言や業務執行に対する監督を行うなど、意思迎陽一

連結計算書類場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導してお

取締役

事業報告

出席状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、当事
業年度開催の指名・報酬委員会3回の全てに委員として出席し、客観的・中立的立場
で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っておりま
当事業年度開催の取締役会16回の全てに出席し、学識経験者としての専門的な知見に基づき、当社の経営に対する助言や業務執行に対する監督を行うなど、意思決定の妥

取締役

西野和美

計算書類

す。

当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、当事業年度開
催の指名・報酬委員会3回の全てに委員として出席し、客観的・中立的立場で当社の

監査役
監査役

上野徹郎
山下雅之

当事業年度開催の取締役会16回の全て、監査役会7回の全てに出席し、経営者として企業経営に携わってきた経験に基づき発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会16回の全て、監査役会7回の全てに出席し、金融機関の経監査報告

役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

営に携わってきた経験に基づき発言を行っております。

50

事業報告

4．会計監査人の状況❶ 名称

EY新日本有限責任監査法人❷ 報酬等の額
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

68百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

74（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

❸ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。

51

連結貸借対照表
科目第155期（ご参考）第154期

2022年3月31日現在 2021年3月31日現在

流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

96,23888,625

14,46917,74828,03028,344-

商品及び製品17,205

15,990

仕掛品

10,8139,839

原材料及び貯蔵品

20,818

11,589

その他

4,635

5,568

貸倒引当金

△48

△141

133,489

129,649

固定資産
有形固定資産89,817

24,051

22,540

機械装置及び運搬具

8,789

9,042

土地

54,17053,436

429

537

建設仮勘定

517

1,271

その他

3,018

2,988

無形固定資産376341

投資その他の資産

42,13639,490

投資有価証券35,86034,449

長期貸付金

4,495

4,086

繰延税金資産

351

-

403

194

その他

1,746

1,334

貸倒引当金

△720

△573

229,727

218,275

資産合計

80,57028,2082
54,557△2,197
16,683
11,832
△292
2,602
35
2,506
2,821
100,075
229,727

76,37328,2082
50,025△1,862
15,396
11,303
351
2,609
△826
1,959
2,594
94,364
218,275

監査報告

退職給付に係る資産

47,839
11,638
6,863
10,575219
10,511
1,054
110
7
6,859
76,071
59,107
393
9,761
1,402
2,709
86
16
234
2,360
123,910

計算書類

リース資産

59,85915,916
9,381
13,504
188
13,310
1,491
138
3
5,924
69,79352,166302
10,501
1,399
2,543
58
16
239
2,565
129,652

連結計算書類

90,976

建物及び構築物

2022年3月31日現在 2021年3月31日現在

事業報告

-

受取手形、売掛金及び契約資産

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
環境対策引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
環境対策引当金
その他の引当金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

株主総会参考書類

資産の部

科目（単位：百万円、単位未満切捨表示）
第155期 （ご参考）第154期

招集ご通知

連結計算書類52

連結計算書類

連結損益計算書科目

第155期（ご参考）第154期

2021年4月 1 日から
2022年3月31日まで

2020年4月 1 日から
2021年3月31日まで

売上高

199,097

159,702

売上原価

172,995

137,508

売上総利益

26,101

22,194

販売費及び一般管理費

18,366

16,601

7,734

5,592

3,044

2,749

受取配当金

752

749

持分法による投資利益

370

355

為替差益

677

702

不用品処分益

497

65

その他

746

876

営業外費用

営業利益
営業外収益

1,782

1,568

支払利息

427

456

休鉱山管理費

812

769

その他

543

342

経常利益

8,996

6,773

1,113

4,105

特別利益
負ののれん発生益

833

-

その他

280

4,105

特別損失

972

971

固定資産除売却損

157

151

賃貸ビル解体費用

668

730

その他

146

89

9,137

9,907

法人税、住民税及び事業税

2,715

2,172

法人税等調整額

△264

65

当期純利益

6,686

7,670

税金等調整前当期純利益

53（単位：百万円、単位未満切捨表示）

非支配株主に帰属する当期純利益

208

201

親会社株主に帰属する当期純利益

6,477

7,468

貸借対照表科目（単位：百万円、単位未満切捨表示）
第155期（ご参考）第154期

2022年3月31日現在 2021年3月31日現在

科目

101,194

102,232

投資有価証券

29,982

28,527

関係会社株式34,12233,722

6

6

関係会社出資金959

959

海外投資等損失準備金

長期貸付金

990

943

34,482

37,568

長期前払費用

648

466

その他

595

584

△593

△547

148,144

150,924

11,382

315

319

貯蔵品

10

78

前払費用

303

315

その他

4,767

2,895

貸倒引当金

△251

△127

135,488

136,059

34,20133,735

建物

7,653

7,631

構築物

510

487

機械及び装置

691

848

車両運搬具

0

0

365

303

固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品
鉱業用地

1,258

1,263

一般用地

21,89021,304

7

1

リース資産
建設仮勘定
山林
無形固定資産出資金

関係会社長期貸付金

貸倒引当金
資産合計

18,313
8,436
2,087
0
1,349
202
618
8
5,416
192
69,12058,675
0
1,400
1,402
5,375
58
101
2,104
87,433

土地再評価差額金
純資産合計

51,051
28,20825,0402,327
22,7122,397
163
020,151△2,197
13,917
11,314
2,602
64,96850,38028,20824,035
2,132
21,9032,351
248
019,303△1,862
13,10910,4992,609
63,490

負債純資産合計

148,144

150,924

繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

監査報告

投資その他の資産

7,510

19,816
8,331
5,120
2
934
579
930
15
3,715
186
63,35951,775
5
1,986
1,399
5,774
58
103
2,255
83,175

計算書類

92

売掛金

14,864

連結計算書類93

現金及び預金12,655

事業報告

69
1,823

流動資産

（ご参考）第154期

2022年3月31日現在 2021年3月31日現在

株主総会参考書類

1,823

負債の部
流動負債
短期借入金
1年以内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
前受金
預り金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
環境対策引当金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金

資産の部

第155期

招集ご通知

計算書類

54

計算書類

損益計算書

（単位：百万円、単位未満切捨表示）

科目（ご参考）第154期
2020年4月 1 日から
2021年3月31日まで

売上高

7,663

8,456

売上原価

1,092

1,051

売上総利益

6,571

7,405

販売費及び一般管理費

3,464

3,161

3,106

4,243

営業利益
営業外収益

2,256

1,988

受取利息

469

526

受取配当金

712

776

為替差益

258

301

不用品処分益

341

11

移転補償金

298

159

その他

174

213

営業外費用

1,702

1,468

支払利息

398

443

休鉱山管理費

882

865

その他

421

159

経常利益

3,659

4,763

188

4,084

固定資産売却益36

6

投資有価証券売却益

71

4,078

国庫補助金

79

-

791

816

特別利益

特別損失
投資有価証券評価損

84-

賃貸ビル解体費用

668

730

その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

55

第155期
2021年4月 1 日から
2022年3月31日まで

38

85

3,057

8,031

324

764

法人税等調整額

△219

△94

当期純利益

2,951

7,361

招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
公認会計士

小野木 幹

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鶴

久

田 純一郎

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

計算書類

強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2022年5月12日開催の取締役会において、連結子会社である古河メタルリソース株式会社と委託製錬先である小名浜製錬株式会社との間で締結している委託製錬契約を2023
年3月末をもって終了することを決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、古河機械金属株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、古河機械金属株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

2022年5月20日

古河機械金属株式会社
取 締 役 会 御中

56

監査報告

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
上

57

招集ご通知計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
公認会計士

小野木 幹

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鶴

久

田 純一郎

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、古河機械金属株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第155期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

2022年5月20日

古河機械金属株式会社
取 締 役 会 御中

58

監査報告

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

59

上

招集ご通知監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

株主総会参考書類

当監査役会は、2021年4月1日から2022年3月31日までの第155期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門ました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。

事業報告

その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しまた、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社
3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

③

連結計算書類及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資計算書類

正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」

本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。

監査報告
60

監査報告

2．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において開示すべき重要な不備はない旨の報告

を取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から受けております。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年5月26日
古河機械金属株式会社
常勤監査役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役

監査役会

岩 田
穂 ㊞
井 上 一 夫 ㊞
上 野 徹 郎 ㊞
山 下 雅 之 ㊞

（注）監査役上野徹郎及び監査役山下雅之は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役です。

以

61

上

メ

モ

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定時株主総会会場ご案内図
会場

当社会議室

日時

2022年6月29日（水曜日）午前10時（受付開始：午前9時）

交通

Ｊ（常盤橋タワー11階）〒100-8370
東京都千代田区大手町二丁目6番4号
電話（03）6636-9504

Ｒ 「東京駅」日本橋口‌

東京メトロ

1

徒歩約 分

東西線「大手町駅」B9出口直結
東西線「日本橋駅」A1出口‌

徒歩約 分

半蔵門線「三越前駅」B2出口‌

徒歩約 分

1
1

※‌駐
‌ 車場の用意はいたしておりませんので、お車での来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
常盤橋公園

日本橋三越本店

常盤橋
タワー

半蔵門線 三越前駅

B2出口

首都高速都心環状線
日本ビルヂング
外堀通り

A1出口

朝日生命
大手町ビル
東西線 大手町駅

サピアタワー

JR東京駅

日本橋口

丸の内中央ビル

B9出口直結丸の内鉃鋼
トラスト
タワー ビルディング
N館

呉服橋

永代通り

東西線 日本橋駅

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