平成３０年５月定例会 一般質問（概要）
平成３０年 ６ 月 １ 日
質問者 ：植田 正裕 議員〈 植田 議員 〉

大阪維新の会 府議会議員団の 植田正裕 です。
これより通告書に従いまして順次質問をさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
まず初めに、学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティースクールの大阪府域における導入状況についてお伺いをいたします。
１ 学校運営協議会制度について
１－１ 学校運営協議会の設置状況
コミュニティースクールは、学校に運営協議会を設置し、その構成委員を保護者や地域住民、学識経験者などから教育委員会が委嘱します。委員は、学校運営の基本的な方針の承認や教職員の任用にも意見できる強い権限を持つ一方、学校運営に協力する義務1を負うことが求められるという制度であり、つまりは、学校と地域住民などが「地域でどのような子ども達を育てるのか」という目標やビジョンを共有し、学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを目指すものであることは皆さんご存知の通りであります。
この制度は、平成１６年に中央教育審議会が全国に導入すべきとして以来徐々に広がりを見せておりますが、１４年がたとうとしている今日においても、当該制度を導入した公立学校は、全国で３６００校ほど、率にして１割程度とまだまだ道半ばというところは否めません。このような状況の中、昨年４月、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部改正により、学校運営協議会の設置を努力義務へと強化し、今後導入の動きが加速するものと思われますが、大阪府下の公立学校における学校運営協議会の設置の状況はどのようになっているのでしょうか。教育長に伺います。
〈 教育長答弁 〉「学校運営協議会」についてですが、まず、府立学校においては、今年度より全校に設置をいたしました。これは、法改正を受けて、保護者や地域の方々に学校運営により積極的に参画していただくため、これまでの「学校協議会」から移行したものです。
また、府内市町村立学校においては、「学校評議員」や「学校協議会」という仕組みのもと、保護者や地域の方の意見を伺いながら、特色ある学校づくりに取り組んでいるところであり、「学校運営協議会」は、本年４月１日現在、４市町１７校において設置されております。
〈 植田 議員 〉

１－２ 市町村への働きかけ
ただいまの答弁からは、府立学校については全校に設置しているということで、それは素晴らしいことです。しかしながら、府下の市町村立の小中学校においては、まだまだ設置が進んでいないという印象を受けます。その要因のひとつが「学校評議員」や「学校協議会」という既存の仕組みがあるからとのことですが、冒頭にも述べましたとおり構成委員の権限において全く違うものであります。校長の学校運営方針を承認するなど、一定の権限がある「学校運営協議会」を設置することで地域が学校運営により深く関わる事ができ、より連携した取り組みができると考えます。
府教育庁として、市町村教育委員会に対し、当該協議会の設置を指示するなど、積極的な働きかけを行うべきと考えますが、教育長の考えをお伺いします。
〈 教育長答弁 〉「学校運営協議会」は、保護者や地域住民の主体的な学校運営への参加を促進するものであり、その設置については、学校設置者である市町村教育委員会が判断するものですが、府教育庁としても、「地域とともにある学校づくり」の視点から、学校運営にかかる組織のさらなる充実が重要であると認識しております。
2そのため、府内市町村立学校においても「学校運営協議会」に円滑に移行できるよう、制度の趣旨や先進的な取組み事例を伝えるなど、指導・助言に努めてまいります。
〈 植田 議員 〉

答弁によりますと、府教育庁から市町村教育委員会に対して、当該協議会の設置を指導・助言はできても指示することは難しいとのことです。
ただ、この制度は単に、地域に潜在する高い専門性をもった様々な技術や知識、つまり「本物」を子ども達の学習の場に持ち込み、子ども達の内発的な興味を喚起することで、個々人の持つポテンシャルを引き出し伸ばしていくということのみならず、ともすれば「閉鎖的」と評価されがちな学校教育現場、ひいては教育委員会を、府民や地域の方々にとって風通しの良いものにしていく端緒ともなりうると考えており、その普及は極めて重要なことであるとの認識であります。今後の法律改定によって設置が義務化へと更に強化されることも視野に、府としては各市町村への導入を強力にサポートいただ
きますよう強く要望いたします。
次に、大阪における統合型リゾート、いわゆる大阪ＩＲの誘致についてお伺いいたします。

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２ 大阪ＩＲ（統合型リゾート）の誘致について
２－１ 大阪ＩＲの早期実現に向けた取組み
ＩＲにつきましては、府議会において昨年９月議会、２月議会で議論されてきました。
その後の動きとして、ＩＲ実施法案については、現在国会で審議中であることはご存じの通りです。この法案には、ＩＲの区域設定を国から受けることに向けての様々な手続きが規定されていますが、具体的なスケジュールについては明確に示されておりません。
２０２５年の万国博覧会とＩＲとの相乗効果を目指す大阪としては、ＩＲの開業を２０２４年までに実現しなければならないと考えますが、大阪におけるＩＲの早期の開業に向けてどのように取り組もうとしているのか、答弁を求めます。
〈 ＩＲ推進局長答弁 〉

ＩＲの開業は、大阪・関西の経済や雇用、幅広い産業分野に大きな波及効果をもたらすと認識しており、早期の実現に向け取組みを進めているところでございます。
大阪にＩＲを誘致するためには、国から区域認定を受ける必要があるため、速やかに認定申請ができるよう、現在、事業者選定のあり方や、事業を設計する上で重要となる項目や課題等について検討を行うなどの準備を鋭意、進めております。
今後とも、国に対してＩＲ実施法の速やかな成立に加え、区域認定申請の前提となる関係政省令・基本方針等の制定等必要な措置を講じること、早期に区域認定を行うことを強く求めてまいります。
〈 植田 議員 〉
今後もやらなければならないことが目白押しです。答弁にもありましたように区域認定がなされなければ、その後に続く具体的な整備は何も進みません。手抜かりなく周到に進めて頂きますよう要望しておきます。

２－２ ＩＲ誘致に伴う府民理解の促進
ところで、ＩＲの誘致に向けては府民の理解促進を図っていくことが不可欠ですが、残念ながら、現段階では「ＩＲ」イコール「カジノ」というイメージが先行しており、まだまだＩＲに関する府民の正確な理解が深まっているとは言えず、もう一工夫を凝らした手法が必要だと考えております。
今年度は、府民・市民向けセミナーや経済団体への出前講座などに加え、新たに、若い世代や女性・ファミリー層を対象とした戦略的な情報発信に取組むと聞いております。
このように対象を明確化し、それぞれの興味・関心に応じた適切な情報発信を行うことは、ＩＲに関する府民の理解促進を図る上で有効な取り組みですが、具体的にどのように取り組もうとしているのか、ＩＲ推進局長の見解を伺います。

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〈 ＩＲ推進局長答弁 〉
ＩＲへの府民の理解を得るため、府民全体を対象としたセミナーを着実に進めていく
ほか、対象を明確にした戦略的な情報発信に取り組むこととしております。
学生に、ＩＲについて理解を深めてもらうため、大学と連携し、外部有識者による特別講義の開催や、提案・研究発表会につながるゼミ学習をスタートしたところであり、今後、着実に取り組んでいきます。
また、女性・ファミリー層向けに、フォーラムの開催や、手に取りやすくわかりやすい内容のミニパンフレットを作成することとしております。
今後も、府市の考えるＩＲや懸念事項とその対策等について、アプローチの手法を工夫するなど、的確な情報発信に取り組み、ＩＲへの理解が深まるよう努めてまいります。
〈 植田 議員 〉
今後、事業スケジュールが進み、計画内容が具体的になるに伴い、今のＰＲ対象分類に加え、たとえば、誘致地区からの距離、すなわち、近隣地区・湾岸エリア、大阪市内中心部、衛星都市部など、新たな視点による対象分類も必要となることは間違いの無いところであり、いつ・どのような単位で、何を、どの様にＰＲしていくのか、ネガティブキャンペーンに後手を踏まないよう計画的かつ積極的に行動いただきたく思います。
今後のＰＲの要諦は、「画一的ではない小回りを利かせたアウトリーチ」だと考えます。
よろしく御願いいたします。
さて次は、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みついてお伺いいたします。
３ 地域包括ケアシステム構築について
３－１ 地域包括ケアシステム構築に向けた取組み
わが国では今、急速に高齢化が進んでおり、特に、大阪府では、ひとり暮らしの高齢者や老老介護の世帯が増える一方で、介護現場の担い手不足の状況も益々深刻になっていくことは確実であり、こういったことを克服するためにも地域包括ケアシステムの構築が急務であります。
このためには、介護保険制度の保険者である市町村の役割が重要であることは言うまでもありません。しかしながら、市町村の現場では、ひとり暮らし高齢者の見守り、認知症高齢者への医療と介護両面からのサポート、要介護状態を防ぐための取組みなど、増え続ける高齢者を取り巻く諸課題への対応に追われている状況であります。私の地元の豊中市においても、人員や財源の制約等がある中で、様々な課題への対応に苦慮している状況です。
広域自治体である大阪府は、これまでも高齢者施策の分野で市町村を支援してきたと承知しております。しかし、地域包括ケアシステムを有効に機能させるためには、さらに突っ込んだ後押しが必要だと感じております。例えば、ノウハウや好事例の提供、きめ細かく相談に応じる等、各市町村の現状や置かれている課題に対応した支援を、タイ5ムリーにかつメリハリをつけて行っていくことが非常に重要であると考えております。
大阪府として、今後どのように市町村の支援に取り組んでいくのか、福祉部長の考えを伺います。
〈 福祉部長答弁 〉
高齢者の方々が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」をしっかり機能させていくことが重要です。
この４月に施行された改正介護保険法においても、全市町村が保険者機能を発揮していくことが謳われるとともに、都道府県においては、管内の地域差分析をはじめとした市町村に対する支援に積極的に取り組むことが求められ、国において新たな交付金制度も創設されたところです。
府としては、今後とも、保険者である市町村が地域包括ケアシステムを早期に構築していけるよう、市町村の課題解決につながるきめ細やかな支援に、積極的に取り組んでまいります。
３－２ 医療と介護の連携のための取組みについて〈 植田 議員 〉
私は、高齢者が重度の介護が必要となった場合であっても、安心して住み慣れた地域で暮らすことができる仕組みが、地域包括ケアシステムであると考えております。そして、この仕組みをうまく機能させていくためには、生活の場を支える「介護」と治療を行う「医療」が連携した、切れ目のないサービスを提供していくことが極めて重要と考えます。高齢者は年齢を重ねるにしたがって、介護が必要となったり、病気になりやすくなったり、重くなれば入退院を繰り返す場合も、出てきます。特に、脳血管疾患や心疾患が再発した場合や、退院時の医療と介護の連携が上手く進まない場合には、要介護状態が悪化するケースがあるとも聞いています。
病気の再発や重症化の予防のために、必要な時に必要な医療を受けながら、本人が安心して住み慣れた地域で生活していただけるようにするには、地域包括ケアシステムをうまく機能させていくことが重要であります。これには、高齢者のケアに携わる医療職や介護職の方々が、高齢者の気持ちを最大限に尊重し、お互いの意識を合わせて、密接に連携していくことが不可欠と考えます。
このように非常に重要な医療と介護の連携強化のため、大阪府としてどのような取組みを行っているのでしょうか、福祉部長に伺います。
〈 福祉部長答弁 〉
地域包括ケアシステムの構築に向けて、医療と介護の連携は重要な柱の一つであることから、大阪府においては、これまでの取組みをさらに強化するために、平成 29 年度から高齢介護室に医療と介護の連携に取り組む体制をつくり、市町村の支援を行っている
6ところです。
そのうえで、広域的な支援として、まずは昨年度、円滑な入退院支援を図るために、専門家の意見を伺いながら、医療や介護に携わる多職種の方々が、同じ目的意識を持ち、協働して入退院支援を行うための手引きを作成した。今年度は、市町村をはじめ関係者にこの手引きを幅広くご活用いただくために周知していきます。
今後とも、健康医療部とともに、関係者のご意見などをしっかりと受け止めながら、医療と介護の連携が、現場レベルで円滑に進むよう、取り組んでまいります。
〈 植田 議員 〉
答弁では、入退院支援を行うための手引きを作成し活用するための周知を行っていくとのこと。それは大事なことですが、それ以上に大事なことは、関係する夫々の専門職、とりわけ医療職と介護職の「意識改革」成否にあると考えております。方や治療を施す患者さん、方や介護サービスを提供する利用者さん、しかし実はその対象は一人のご高齢者であるということです。その方が健康で尊厳を持った生活を送り続けるためにはどのようにサポートすることが必要なのかを考え、いかに実践していくのかが「医療・介護」の共通使命だという意識改革を進めることこそがもっとも大切で、そのために府としてできる支援は何かということが問われております。このポイントに是非とも傾注いただき今後の仕組み作りを進めて頂くことを御願いいたしまして、次の質問に移ります。

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４ 服部緑地の更なる活性化について
４－１府営公園の意義と担うべき役割について
私の地元、豊中市には、服部緑地があり、私もよく訪れますが、都市の中にみどりが広がる貴重な空間です。今の時期、バーベキューを楽しんだり、スポーツ施設でテニスや野球をしたり、咲き乱れる花々を見ながら散策したりと、様々な楽しみ方をされています。
府内には、現在、１９の府営公園がありますが、いずれも、人々が憩う都市の中の貴重なオープンスペースです。社会の成熟化、府民の価値観の多様化など、社会情勢の変化を踏まえ、「府営公園」が持つ機能を最大限に活かしていくべきだと考えております。
利用者からは、府営公園について「もっと使いやすくしてほしい」「にぎわいのある公園にしてほしい」「安全できれいにしてほしい」など、さまざまな要望をお聞きします。
このような多様なニーズに対応するために、どのように取り組んでいくのか、都市整備部長に伺いします。
〈 都市整備部長答弁 〉
府営公園では、現在、指定管理制度を導入しており、公募時に指定管理者から提案された、公園を活性化するためのイベントなどを、順次実施しております。
また、利用者の利便性の向上を図るため、駐車場やスポーツ施設などのきめ細かな料金設定を可能にするとともに、指定管理者のより工夫をこらした取組みを促すため、目的外使用料金を新設するなどの、大阪府都市公園条例の改正案を、９月議会に提出することとしております。
さらに、概ね３０年後を見据えた府営公園の将来像を示すマスタープランを、今年度中に策定するとともに、民間活力をより生かすため、指定管理者の次期公募に向けて、新たな管理運営手法などの検討を進めてまいります。
４－２服部緑地の防災公園整備と活性化について〈 植田 議員 〉
ぜひ、府民ニーズを踏まえた公園づくりをしてほしいと思います。さて、私の地元にある服部緑地は、さまざまな機能を持っております。まず、地域防災計画において、広域避難場所と後方支援活動拠点に位置付けられ、防災上大変重要な役割を担っておりますし、また、平常時においては、年間６００万人以上の方が利用し、大変にぎわっております。しかしながら夏冬の閑散期、平日や夜間など、まだまだ活性化の余地があると考えております。
魅力ある常設の施設整備には一定の時間を要することは理解できますが、イベントや新たなサービスの提供など、出来ることから行っていくべきだと考えます。
そこで、服部緑地における防災機能の強化と公園の活性化について、どのように取り組もうと考えているのか、都市整備部長に伺います。

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〈 都市整備部長答弁 〉
まず、服部緑地の防災機能については、非常用発電設備など、国のガイドラインに示されている施設整備は概ね完了しております。これらの施設を非常時に地域住民の方々にしっかり活用して頂けるよう、引き続き市と連携し、防災ハイキングなどのイベントを通じ、防災トイレなどの使い方の周知や、避難行動の習熟をはかってまいります。
次に、公園の活性化については、指定管理者から提案のあったイベントを順次開催しております。具体的には、大学生や地域の団体などと連携し、ロハスをテーマとした雑貨や飲食など約２０店舗が出店する６月の「グリーンロハスフェスタ」や、チョコレートを食べながら走る１月の「チョコラン」などのイベントを毎年行い、それぞれ千人以上の方に参加いただいております。
また、平日には、月４、５回程度、ヨガセラピーなどのプログラムも実施しております。さらに今年度は、１０月に、ドイツビールや旬の食材を味わえる「ビールフェスタ」を夕刻から開催するなど、新たなイベントを実施する予定としております。
これらのイベントの実施にあたっては、今後とも地元市や商工会議所などが参画する協議会を活用し、電鉄会社の情報誌など様々な媒体を用いたＰＲを行い、新たな来園者の呼び込みにつなげてまいります。
〈 植田 議員 〉
ただいまの答弁により活性化に向けた様々な検討がなされていること、一定理解しました。
人々は何を求めて公園に足を運ぶのでしょうか。避難などで止むを得ず向かうということを除けば、そこに行けばきっと安らぐことができる、あるいは必ず楽しいことがある、またおいしい食べ物がある、シンプルにそういうことなのだろうと思います。これ
らの共通のキーワードは「常に」ということです。常設が難しければ先ずは仮設から始めても良いのではないでしょうか。仮設でも連続できれば常設同様の効果をもたらします。ここにこそ民間の知恵を借りるべきです。また、ＰＲもまだまだ工夫の余地があるように感じます。
豊中においても阪急沿線を含む西部地域や南部地域の住民への周知が必要です。加えてご高齢者のための休憩場所の増設、こちらは可及的速やかに実現いただくよう御願いいたします。３０年の計も１日１日の積み重ねですから、本日より取り組みを御願いします。
最後の質問は「豊中の大池小学校前の危険交差点の安全対策」についてです。
５ 大池小学校前の交差点の安全対策について
私の地元、豊中市にある旧豊中亀岡線の大池小学校前の交差点は、阪急豊中駅に近接し、府道豊中亀岡線と市道東豊中線が鋭角に交差しており、運転者からは直進道路の錯誤が起きやすい上、交差点全面に横断歩道が書かれているスクランブル交差点であるた
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め、交差点内に車を誘導するラインが引けず、直進車両と対抗する右折車両が衝突しかける事象が頻発するという課題があります。
この箇所は、駅前であることから歩行者・自転車も多く、付近には大池小学校があり、通学する多くの児童も利用しており、将に子どもの命にかかわる状況ともいえます。
また、豊中亀岡線はバス路線になっていますが、交差点の北側は幅員も狭小であることから、車椅子での通行は危険のあまり事実上できない上バスが通るときには歩行者が一旦止まり、バスをやりすごさないと歩けない状況になっております。
このような変則的で安全性に課題がある交差点については早急に安全対策を実施すべきです。
そこで、この交差点の安全対策の取組み状況について、都市整備部長に伺います。

〈 都市整備部長答弁 〉
府道旧豊中亀岡線の大池小学校前の交差点については、豊中市や住民の方々で構成される豊中駅前まちづくり推進協議会と意見交換を実施しており、交差点内の車両の進行方向が分かりづらいこと、歩行者の通行空間が狭いことなどの課題を共有いたしました。
現在、市や協議会とともに、通学児童など歩行者が安全に通行でき、車両も安全に交通誘導できる道路線形や幅員構成について検討しております。
この交差点の安全対策を円滑に進めるためには、地元の皆様の協力が必要であり、交差点の改良計画案を策定したうえで、市と連携して地元の皆様の合意形成を図り、早期事業化をめざしてまいります。
〈 植田 議員 〉
府下では対策が必要な危険交差点は多くあると思いますが、この交差点も間違いなくそのひとつであります。この交差点対策には大阪府のみならず豊中市や警察、地元の方々
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が密接に協働することが重要です。事故が起こってからでは遅いのです。府は本件解決に向けた関係者の議論をリードすると共に、具体的な行動に繋がっていくようこれまで以上に積極的にかかわっていただくことを強く要望しておきます。
本日は、私からは、５つの質問をさせていただきました。１つ目は、学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティースクールについての質問であります。これは、しっかりと子ども達に本物の授業を見せてあげる、そして、子ども達の内発的なエンジンを動かして、とんがった子ども達、そういう子ども達の将来を約束するための制度となるということで質問させていただきました。また、先ほども申しましたが、教育委員会はともすれば、閉鎖的だと評価を受けることがございます。これを風通しのいいものにするためにも、このコミュニティスクールの制度を導入すればと質問させていただきました。
次に、大阪ＩＲの誘致についてです。ＩＲ＝カジノといった評価が前に出ていますが、けっしてそうではないことはここにいる皆様もご存じのとおりであります。このＩＲを大阪に誘致するためにＰＲの作戦をしっかりと変えていく、しっかりと戦略的、計画的にやっていく、そして、ネガティブキャンペーンに負けない、これをしっかりとやっていただくために質問をさせていただきました。
３つ目は、地域包括ケアシステムであります。地域包括ケアシステムは、すぐに、ともすればノウハウとか、物理的なものに連携を頼る傾向がありますが、決してそこが本質ではありません。医療、介護の連携は、それぞれの専門職が担う意識改革にあると私は思っています。この意識改革にどれだけ府が、迫っていけるのかと、今回のこれが質問のポイントであります。
あと２つは地元ネタでありましたが、服部緑地の更なる活性化、これも夜間、平日と季節の緩急、まだまだ活性化することができるのではないかと、地元の方々からも多くの期待が寄せられております。ぜひ実現に向けてがんばって欲しいと思います。
最後に危険交差点、大池小学校の北部の交差点ですが、これは、十数年にわたって、ずっと地元の方が変更の要望をしていた問題であります。しっかりと府としても取り組んでいただきますよう、お願いを申し上げまして、私の一般質問を終えたいと思います。
ご清聴ありがとうございました。

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