令和３年度
厚生労働省社会福祉推進事業

一時生活支援事業等における総合的な居住支援の在り方に関する調査研究事業

報 告 書

令和４(2022)年 3 月
特定非営利活動法人 抱樸委員長挨拶
事業検討委員会 委員長 奥田知志
（特定非営利活動法人抱樸 理事長）
2020 年度より現在に至るまで続いているコロナ禍において、これまでは潜在化していた社会の脆弱さが露わになったように思う。その一つが「住まい」に関わる問題である。
コロナ前、2019 年度、年間約 4000 件に留まっていた「住居確保給付金」の利用は、その後 34
倍の約 13 万件となり、自立相談における相談内容も男女共に各年代で「住まいの不安」が上位に入った。コロナ禍における失業や休業に伴う減収が主なる原因であると言えるが、経済的困窮がすぐさま「住まい」に影響を及ぼすという社会の現状が明らかになった。
さらに、当法人が実施した令和 2 年度の調査において「住まいに関する相談」は、一時生活支援事業実施自治体では 90％、未実施自治体で 75％以上が行っており、一時生活支援事業の実施・未実施に関わらず全国的に「住まいの相談」が存在しているということが分かっている。
言うまでもなく「住まい」の喪失は、生存権に関わる事態であり、それにより住民基本台帳に関わる社会的手続きのすべてが困難となり、さらに一定の場所に住むことが困難になることで「社会的孤立」が進むこととなる。「住まい」の確保、安定は、すべてに先立って優先される事柄である。
このような中、2015 年に施行された「生活困窮者自立支援法」の二回目の改正の時期を迎えるにあたり、本調査事業は実施されることとなった。コロナ禍において明らかになった現実も踏まえ、これまでの「ホームレス支援」に特化することなく「一時生活支援事業」やその拡充を目指した「地域居住支援事業」が持つ、「居住支援」総体に持つ意味を含めて検討した。
一時生活支援事業を実施している自治体は、令和 2 年度で全体の 34％程度に留まっており、その理由として半数以上の自治体が「対象者がいない」ことを理由としている。但し、多くの自治体が考える「対象者」は、「ホームレス」状態にある人々を想定しているものと思われる。確かに現在のホームレス数は、過去最少となっており、その意味では確かに「対象者がいない」状態であると言える。自治体が「対象者」を「ホームレス」に限定的に捉える理由は、2002 年に「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」が施行され、その後「生活困窮者自立支援法」が施行された段階でホームレス支援として実施されてきた主要な事業が「生活困窮者自立支援法」における施策に移行されたことが原因と考えられる。
しかし、今回のコロナ禍により明らかになった「住まいの不安」や「家賃が払えない」、あるいは住み込みの寮からの退去を含む「住む場所の喪失」という現状は、ホームレス者に限らず、多くの人々が経験していることである。今回の事態において、日本社会における「居住」（あるいはその維
持・確保）の脆弱性が明らかにされたのであって、ホームレス状態でなくとも多くの人々が「居住」に関する困難を抱えた現状が明らかにされた。
居住支援については、「生活保護制度」、「住宅セーフティネット制度」、「高齢者住まい・生活支
援伴走支援プロジェクト」(厚生労働省老健局が実施している高齢者の住まいと生活を伴走支援するプロジェクト)などと共に生活困窮者自立支援制度における「一時生活支援事業」が挙げられる。
本調査は、一時生活支援事業の現状の課題を明らかにすると同時に、これまでの「ホームレス支援」という限定的な枠組みを超えた「普遍的」「総合的」、かつ「包括的」な「居住支援」の在り方を検討した。
本報告が令和５年に予定されている生活困窮者自立支援制度の見直しにあたって、一時生活支援事業見直しに向けての検討材料となることを心から願っている。
なお、今回の調査事業に先立って、当法人では令和元年度「居住支援の在り方に関する調査研究事業」、令和 2 年度「生活困窮者等に対する居住支援の対象者像及び状態に応じた支援等に関する研究事業」を実施している。この二つの調査報告書の延長線上に今回の調査があることを覚えていただきたい。

目次
はじめに ........................................................ 1
第 1 章 本調査研究テーマの背景と課題 ..................................... 1
1.1 本調査研究の背景と課題 ............................................ 1
1.2 調査研究方法 ..................................................... 2
第 2 章 本調査研究事業から得られた知見 ................................... 3
2.1 第Ⅰ部の要約: 調査結果より ........................................ 3
2.2 第Ⅱ部、第Ⅲ部の要約.............................................. 6

第Ⅰ部

調査結果 ................................................ 11

第 1 章 アンケート調査結果 ............................................. 13
1.1 調査概要 ......................................................... 13
1.2 調査対象の基本情報 ............................................... 13
1.3 生活困窮者における居住支援ニーズ .................................. 16
1.4 一時生活支援事業の実施概要 ........................................ 24
1.5 緊急時から居宅への移行に活用可能な居住資源......................... 27
1.6 アフターケア ..................................................... 30
1.7 居住支援に関する事業の自治体間での利用状況......................... 32
第 2 章 聞き取り調査による事例の概要：多様な居住資源の活用 ............... 36
1. 一時生活支援事業実施自治体 ........................................ 36
1.1 広域連携による地域居住支援事業の実施：茨城県 ....................... 36
1.2 県と複数の市による情報共有：福岡県 ................................ 38
1.3 救護施設の活用：長野市............................................ 40
1.4 公営住宅の活用：大崎市............................................ 42
1.5 無料低額宿泊所の活用：川越市 ...................................... 44
1.6 生活困窮者自立支援と生活保護制度の連携事例：さいたま市 ............. 46
1.7 居住支援法人との連携①：半田市 .................................... 48
1.7 居住支援法人との連携②：八幡市 .................................... 52
2. 一時生活支援事業未実施自治体 ...................................... 54
2.1 未実施ではあるが居住支援法人を活用：登米市 ........................ 54

第Ⅱ部

広範な「不安定居住層」への居住支援について ............... 57

第 1 章 広範な「不安定居住層」の存在――居住支援のニーズをいかに把握するか 59
1.1 居住支援ニーズの把握という課題へのアプローチ ....................... 59
1.2 ホームレス概数の減少傾向を捉える視点 .............................. 59
1.3 ホームレス概数調査結果と実際のホームレス数......................... 60
1.4 ホームレスと不安定居住の一体的把握 ................................ 61
1.5 広範な「不安定居住層」の存在 ...................................... 63
1.6 広範な「不安定居住層」を視野に入れた居住支援ニーズの把握 ........... 64
第 2 章 分野横断的で包括的な居住支援の実現に向けて ....................... 67
2.1 可視化された「不安定居住層」と生活困窮者自立支援制度 ............... 67
2.2 本年度調査結果に基づく事実確認 .................................... 67
2.3 居住層別にみた支援メニューの潜在的ニーズ ........................... 69
2.4 一時生活支援事業と地域居住支援事業と相談支援事業の関係性について .... 70
2.5 安定居住に必要な機能整理と給付のあり方 ........................... 71
2.6 住宅保障と居住支援の関係性 ....................................... 74

第Ⅲ部

これからの一時生活支援事業と居住支援事業の論点 ........... 77

第１章 一時生活支援事業と地域居住支援事業の課題 ........................ 79
1.1 対象者の範囲 ..................................................... 79
1.2 対象者の把握方法 ................................................. 79
1.3 事業の任意性 ..................................................... 80
1.4 広域連携 ......................................................... 81
1.5 事業の支援内容 ................................................... 82
1.6 事業の利用期間 ................................................... 82
1.7 受益者負担 ....................................................... 83
1.8 地域福祉計画への位置づけ .......................................... 84
1.9 住宅行政と福祉行政の連携 .......................................... 85
1.10 居住支援における国及び地方自治体の役割と連携 ...................... 85
第２章 総合的な居住支援事業に向けての論点 .............................. 87
2.1 これからの居住支援事業に必要とされるものとは ....................... 87
2.2 ライフステージにおける居住支援 .................................... 88
2.3 施設・病院の居住環境と住宅としての要件との乖離 ..................... 90
2.4 分野横断的な居住支援事業の確立のために ............................ 92

巻末資料
資料 1 調査票
資料 2 集計結果
資料 3 生活困窮者自立支援法第 3 条 6 項(「生活困窮者一時生活支援事業」およびその対
象の定義)
資料 4 茨城県の一時生活支援事業広域実施の協定書

はじめに

第1章
1.1

本調査研究テーマの背景と課題

本調査研究の背景と課題

本調査研究のテーマである「一時生活支援事業」は、「生活困窮者自立支援法」(平成25(2013)年成立、平成 27(2015)年施行、平成 30(2018)年改正)における「任意事業」である。
一時生活支援事業は、2002 年成立・施行の「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」(以下、「ホームレス特措法」とする。2002～2027 年までの時限立法)における「ホームレス緊急一時宿泊事業（シェルター事業）」、「ホームレス自立支援事業」（現在「生活困窮者・ホームレス自立支援センター」）の衣食住に係る業務が移行した事業である。
その対象者は「一定の住居を持たない生活困窮者」で、原則 3 ヶ月(最大 6 ヶ月)、宿泊場
所の供与、食事の提供、当該宿泊場所における日常生活を営むのに必要な便宜を供与される。
なお、対象者に対する金銭給付はなされない。
そして、平成 30 年法改正で、一時生活支援事業の拡充として新たな「地域居住支援事業」が創設された。
その対象者は、一時生活支援事業を利用していた生活困窮者で、現に一定の住居を有する
もの」、「現在の住居を失うおそれのある生活困窮者であって、地域社会から孤立しているもの」である(巻末資料 3 を参照)。
同事業の特徴は、一時生活支援事業の実施を前提としており、一時生活支援事業の退所者の安定的な居住生活を図ることを目的としているだけでなく、地域における住居を失う恐れのある「不安定居住者」で孤立している者もその対象としている点にある。
その内容は、最大 1 年間、訪問による必要な情報の提供及び助言、地域社会との交流の促
進、住居の確保に関する援助、生活困窮者自立相談支援事業を行う者やその他の関係者との連絡調整である(同法「施行規則」)。
しかし、一時生活支援事業の実施は、令和 3 年 11 月現在で福祉事務所設置自治体 906 自治体の内 316 自治体(35％)と他の任意事業に比して低く、「地域居住支援事業」も令和２年度で 27 自治体と極めて少ない状況にある。
先の見えないコロナ禍の中で、自立相談窓口には、多様な「住まいに不安を抱えている」、住まいを「失いかけている」、あるいは「失っている」者からの相談件数は増加している。
今後、住居の喪失者やその恐れのある人々の増加が予想されている今日、緊急対応の一時生活支援事業と退所後の安定的で継続的な生活を図る地域居住支援事業の今日的意義をより広く知らしめていくことが求められている。
したがって、本調査研究の目的は、実施主体である自治体の当該事業等の実施の拡大や事業の一翼を担っている NPO 等民間支援団体や不動産業等の民間企業の一層の活用を図るとともに、一時生活支援事業等の見直しについての論点として「総合的な居住支援の在り方」
についての調査研究を行なうことにある。
そのために以下の課題を設定した。
第 1 に、「総合的な居住支援の在り方」について調査報告書としてとりまとめ、自治体へ周知すること等により事業実施における活用に資することである。
第 2 に、令和 5 年に予定されている生活困窮者自立支援制度の見直しにあたって、一時生活支援事業等の居住支援の制度見直しに向けての検討材料の論点の提示を行うことであ
る。

1

1.2

調査研究方法上の課題について、以下の調査研究方法を用いた。
第 1 に、全国の福祉事務所設置自治体（906 自治体）に対して、生活困窮者の住まいに関する様々な相談対応、居住支援の状況、一時生活支援事業も含めた、より効果的で総合的な居住支援のあり方を検討していくための基礎データをとりまとめることを目的としたアン
ケート調査を実施した。厚生労働省から各都道府県を通じて、自治体への一斉メール送付、事務局アドレスにメール返信により回収する方法を採用した。435 の自治体からアンケートを回収、回収率は 48％であった。調査票については、巻末参考資料を参照されたい。
第2に、一時生活支援事業の在り方は、自治体によって異なっていることは、令和元年『
居住支援の在り方に関する調査研究事業報告書』、令和2年度の調査報告書(令和2年度『生活困窮者等に対する居住支援の対象者像及び状態に応じた支援等に関する研究事業』(以下、
令和元年度調査、令和2年度調査とする)で明らかとなっている。
そこで、今年度は、これまで十分触れてこなかった一時生活支援事業の多様な担い手とその仕組みに関して、8自治体への聞き取り調査を実施した。また、一時生活支援事業を担っている民間支援団体の中には、居住支援法人を兼ねていることが少なくないことから、民間
不動産業等の同事業への関わりという観点も加味して聞き取り対象を選択した。
なお、コロナ禍のため、リモートによる聞き取り調査にせざるを得なかった自治体もあった。聞き取り調査対象自治体の一時生活支援事業の特徴は以下のように類型化される。
今回の調査自治体は以下の通りである。
1． 広域連携による地域居住支援事業の実施：茨城県(訪問 令和 3 年 11 月 15 日)：熊本県(リモート 令和 3 年 10 月 7 日)
2. 県と複数の市による情報共有：福岡県(訪問 令和 3 年 10 月 11 日)
3. 救護施設の活用：長野県長野市(訪問 令和 3 年 11 月 26 日)
4. 公営住宅の活用：宮城県大崎市(リモート 令和 4 年 1 月 28 日)
5. 無料低額宿泊所の活用：埼玉県川越市(訪問 令和 3 年 11 月 16 日)
6. 生活困窮者自立支援と生活保護の連携：さいたま市(訪問 令和 3 年 11 月 17 日)
7. 居住支援法人との連携：愛知県半田市(リモート 令和 4 年 2 月 2 日)
:京都府八幡市(訪問 令和 4 年 2 月 7 日)
8. NPO 主導による広域連携：静岡県富士市 NPO POPOLO(訪問 令和 3 年 11 月 25 日)
9. 一時生活支援事業等を未実施だが居住支援法人を活用：宮城県登米市(リモート 令
和 4 年 1 月 28 日)
なお、「3. 救護施設の活用」については、救護施設における居宅生活訓練事業や居宅不安
定者等居宅生活移行支援事業、「4.公営住宅の活用」については、令和 3 年 3 月 25 日の国土
交通省の通知「住まいに困窮する者の自立支援のための公営住宅の使用について」による自治体側の手続きの簡便化等が大きな役割を果たしている点を指摘しておきたい。
第3に、調査結果を踏まえ、幾つか包括的な居住支援を巡る論点や視点を示すことである。そのため、多様化し可視化されている「不安定居住層」に対する普遍的な居住支援の捉え方や分野横断的で包括的な居住支援の実現に向けた概念整理や課題抽出、自立相談支
援事業と一時生活支援事業、地域居住支援事業の関係性についてや居住支援における新しい考え方・構想(「ベーシック・アセット」)等を紹介する。
第 4 に、第 1 から第 3 を踏まえ、一時生活支援事業・地域居住支援事業を含む包括的な居住支援の展開を「ライフ・ステージ」といった時間軸で捉えるという新しい視点の導入についても触れる。

2

第2章
2.1

本調査研究事業から得られた知見

第Ⅰ部の要約: 調査結果より

2.1.1 アンケート調査結果の要約
アンケート調査結果について、要点を整理すると、以下の通りである。なお、相談時の居所については、「持ち家」、「賃貸住宅」を「住居がある(＝「安定した層)」、「それ以外(ネットカフェ、社寮、知人宅等)」を「不安定居住（＝不安定な住まい）層」と定義している点を付記しておく。
調査結果の詳細については、第Ⅰ部第 1 章、第 2 章や巻末資料を参照されたい。
第 1 に、一時生活支援事業実施自治体は、181 自治体で 41.6％であった。ちなみに、厚生
労働省公表資料(令和 3 年)では 35％である。
第 2 に、調査期間中の新規相談のうち住まいに関する相談が占める割合は、「多少あるが2 割程度より少ない」が 43.3%と最も多く、「2 割程度より多いが 5 割程度より少ない」が26.0%であり、「ほとんどない」が 18.0%となっている。また、一時生活支援事業の実施・未実施自治体別に住まいに関する相談をみると、一時生活支援事業を実施している自治体では、一時生活支援事業を実施していない自治体に比べて明らかに多いことが分かった。ただ、一時生活支援事業の未実施自治体においても、一定の居住支援に関するニーズがあることがわかった(「5 割以上」10 自治体（4.0%）、「5 割程度」5 自治体（2.0％）、「2 割程度より多いが 5 割程度より少ない」53 自治体（20.9％）)。
第 3 に、2021 年 4 月から 9 月の相談件数を「住居があるうえでの住まいに関する相談」と「不安定居住状態からの住まいに関する相談」に分けてみると、前者は総相談件数のうち88.3％、「不安定居住状態からの住まいに関する相談」は総相談件数のうち 11.7％となっており、「不安定居住層」からの相談件数は全体の 12％程度である。そして、「住居があるう
えでの住まいに関する相談」のうち、「貸付や住居確保給付金のみで対応」したケースは 1
自治体あたり平均 45.5 件、住居があるうえでの住まいに関する相談の約半数であった。なお、生活困窮者自立支援制度の必須事業である住居確保給付金は、原則として賃貸住宅等に居住していること等が給付の要件となっている。
第 4 に、「不安定居住層」からの相談割合については、「1 割より多く 5 割以下」との回答
は、自治体規模にかかわらず、25％前後（25.0%～27.9%）となっており、「不安定居住層」
からの居住支援ニーズが一定数存在していることがわかった。
第 5 に、回答自治体（都道府県を除く）におけるホームレス数(概数調査結果、令和 2 年
1 月）との関係性をみると、概数調査においてホームレスがいない（0 人）と回答した自治体では、「不安定居住層」からの相談割合は「0 割」が 42.9％であるが、「1 割以上 5 割以下」
(27.8％)、「1 割以下」26.6％となっており、少なからず「不安定居住層」の住まいに対する困りごと等の居住支援ニーズがあることが分かった。また。ホームレスがいる自治体では、「不安定居住層」からの相談割合は高くなっている。
一時生活支援事業の実施の有無別に「不安定居住からの相談割合」をみると、未実施自治体のほうが「不安定居住層」からの相談は少ない（「0 割」の回答が 46.5%）。実施自治体では「1 割以下」が 46.2％、「1 割以上 5 割以下」が 32.5％などとなっている。未実施自治体
においても、「不安定居住層」からの相談割合が「1 割以上 5 割以下」24.0％、「1 割以下」
26.7％あることが注目される。以上のように、一時生活支援事業の客観的なニーズが少なからず存在していることが分かった。

3

第 6 に、各自治体へ住まいに関する相談に訪れた方の居住場所について、どういった居住場所からの相談があったかを確認した。
「賃貸住宅」からの相談があったという自治体が89.0％と最も多く、次に「持ち家」からの相談があった自治体が 65.3%、「知人・友人宅への同居」からの相談があった自治体が 49.2%であった。住まいに関する相談に訪れた者の居住場所として、「賃貸住宅」と「持ち家」からの相談を多くの自治体が受けていることがわかった。そして、「知人・友人宅への同居」からの相談を受けた自治体も 49.2%と約 5 割弱となっている。また、「建築土木／警備／製造業における寮・社宅・飯場」、「路上生活」、「車
上生活」などからの相談も約 3 割程度の自治体が受けたとしており、不安定な居住状態にある者の存在が浮き彫りにされた。
また「持ち家」
・「賃貸住宅」からの相談内容(複数回答)では、「家賃が払えない」という相談をうけた自治体が 87.1%、「ローンが払えない」という相談を受けた自治体が 51.5%となった。さらに「家族関係の悪化」の相談を受けた自治体が 46.6%、「DV 被害・家庭内暴力」の相談を受けた自治体が 34.9%などとなっており、「持ち家」・「賃貸住宅」のような相対的に安定した居住状態にあっても、住まいに関するニーズが浮上していることが分かった。
第 7 に、住まいに関する相談への対応について、同事業の実施・未実施別にみると、実施
自治体では、「一時生活支援事業」(73.9％)、「生活保護制度」（84.4％）。
「公営住宅の案内」
をはじめ様々な支援制度を活用していることがわかった。また、未実施自治体でも、実施自治体よりその割合は低いものの「生活保護制度」の活用、「住居確保給付金」や「総合支援
資金・緊急小口資金の申請の勧奨」で対応していることが明らかとなった。
第 8 に、ホームレス以外の「不安定居住層」の把握に取り組んでいる自治体は、11.8％で１割程度と低いことがわかった。当該自治体では、「ネットカフェにチラシを置く」（同様の
意見 10 件）や「定期的巡回、見回り」（同様の意見 11 件）が相対的に多いことも分かった。
第 9 に、一時生活支援事業の「出口」については、同事業の退所者は「生活保護の申請」とそのことによる住宅確保が最も多く、また、法改正で導入された「地域居住支援事業」は「実施している」が 10％弱と少ない。未実施の理由(複数回答)としては、「自立相談、一時生活支援のみで対応できている」が最も多く、「対象となる利用者が少ない」、「予算が少ない」と続いている。
第 10 に、自治体が把握している緊急時から居宅への移行に活用可能な居住資源（居住支援資源）については、「ない」が多いものの、中長期にわたり利用可能な居住資源では、「救護施設・更生施設」
・「無料低額宿泊所」(約 5 割)が挙げられており、聞き取り調査で挙げられた「公営住宅(困窮者等支援への活用)」は 31.9％の回答があった。
第 11 に、一時生活支援事業の「広域連携」が重視されているが、調査結果では、静岡県
富士市をはじめ NPO 法人ポポロ(POPOLO)を委託先としている静岡県内 12 市、広島市と広島市の周辺自治体との共同実施、神奈川県・平塚市・鎌倉市・藤沢市の 1 県 3 市による協定
書、大阪府・市町村ホームレス自立支援推進協議会による一時生活支援事業の共同実施、東京都における「路上生活者対策事業実施大綱」による各特別区自立支援センターの共同実施
等が改めて確認できた。
また、一時生活支援事業の広域連携の場合、退所者の生活保護制度受給に際して、「一時生活支援事業につないだ自治体が責任をもつ」。また、「一時生活支援事業実施の自治体と異なる市町村に「居宅設定」を希望している場合、予め居住先となる福祉事務所と協議の上、一時生活支援事業により支援を行った自治体が一旦、保護の実施機関となり、居住先の福祉事務所に移管を行う」といった回答があり、自治体間の制度の「調整」が存在していることが分かった。

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2.1.2 自治体聞き取り調査結果からの知見
本年度の調査で、一時生活支援事業等の居住支援に関する調査研究は 3 年目となる。
令和元年度調査では、広域連携を活用して先駆的に全県で一時生活支援事業、地域居住支
援事業を実施している熊本県(熊本市含む)の事例、生活困窮者の特性に合わせた複数の一時生活支援事業が存在する広島市や札幌市の事例、NPO 主導による広域連携の事例などを紹介した。
令和 2 年度調査では、一時生活支援事業と地域居住支援事業を実施している滋賀県長浜市、神奈川県座間市や一時生活支援事業未実施自治体・兵庫県尼崎市での「無料低額宿泊所」を活用した自治体の事例を紹介した。
令和 3 年度では、すでに調査研究方法で示したようにそれぞれ特徴をもった自治体を対象とした。詳細は、第Ⅰ部第 2 章を参照されたい。
ここでは、自治体調査から得られた知見を指摘する。
今回の調査自治体を再掲すると、以下の通りである。
1.広域連携による地域居住支援事業の実施：茨城県(訪問 令和 3 年 11 月 15 日)：熊本県(リモート 令和 3 年 10 月 7 日)
2. 県と複数の市による情報共有：福岡県(訪問 令和 3 年 10 月 11 日)
3. 救護施設の活用：長野県長野市(訪問 令和 3 年 11 月 26 日)
4. 公営住宅の活用：宮城県大崎市(リモート 令和 4 年 1 月 28 日)
5. 無料低額宿泊所の活用：埼玉県川越市(訪問 令和 3 年 11 月 16 日)
6. 生活困窮者自立支援と生活保護の連携：さいたま市(訪問 令和 3 年 11 月 17 日)
7. 居住支援法人との連携：愛知県半田市(リモート 令和 4 年 2 月 2 日)
:京都府八幡市(訪問 令和 4 年 2 月 7 日)
8. NPO 主導による広域連携：静岡県富士市 NPO POPOLO(訪問 令和 3 年 11 月 25 日)
9. 一時生活支援事業等を未実施だが居住支援法人を活用：宮城県登米市(リモート 令
和 4 年 1 月 28 日)
なお、熊本県と静岡県富士市については、令和元年度に聞き取り調査をしており、その後に大きな変化はないことから調査結果を示していない。
聞き取り調査結果から、幾つかの知見を示すことができる。
第 1 に、広域連携による一時生活支援事業・地域居住支援事業の実施が推奨されているが、その際、①事業導入に当たっての県の積極的対応、②広域連携に対応できる委託先の存在(茨城県の場合は一般社団法人 LANS)、③地域の居住資源である「公営住宅」利用と住民との調整、④住居のある孤立者に対して自立相談支援機関と連携し地域居住支援事業へ繋ぐ仕組みづくり、⑤広域連携の参加自治体との協定書の提携(参考資料参照)等が重要なポ
イントとなっている。事業実施の課題としては、①支援期間の短さ(就労、公営住宅からの転居費用の確保等のため)、②広域であるため自立相談支援機関スタッフの負担問題、③転居による担当自治体変更に伴う対応とその明文化などが挙げられている。また、公営住宅の活用については、路上生活者が 0 人であっても、地域内にまとまった部屋が確保できる公営住宅利用にはメリットがあることが指摘されている。
第 2 に、一時生活支援事業等の実施に際して、県の主導的役割や県域他市との情報共有が見られることである。茨城県や福岡県のケースが該当しよう。
第 3 に、一時生活支援事業実施に際し生活保護施設である救護施設の活用が指摘されてきたが、救護施設の存在が実施の条件の 1 つとなることが分かったことである。調査では、
当該救護施設における「居宅生活訓練事業」や「居住不安定者等居宅生活移行支援事業」等

5

の事業展開がその基盤となっている事が明らかとなった。そして、救護施設のスタッフの常駐や経費面でのメリットがあるものの、当該施設の立地場所によっては、自立相談支援機関のスタッフの移動の負担等の問題があることが分かった。
第 4 に、大都市を中心に「無料低額宿泊所」（以下「無低」という）が展開されているが、利用者の生活状況等に応じて一時生活支援事業と無低を使い分けている事例もみられたことである。そこでは、無低を利用することのメリットとして、①ビジネスホテルよりもコストが安い、②見守り(居住環境の衛生や施設長の存在)の機能の２つがあげられる。反面、集団生活のため神経質な人はなじめないというデメリットもある、という指摘もあった。また、地方都市において無料低額宿泊所運営団体が自立相談支援事業の委託を受け、積極的に生
活困窮者に対する居住支援を実施している事例もあった。
第 5 に、一時生活支援事業を実施している自治体の中には、新たに民間不動産である居住支援法人との連携強化を図ろうとする自治体も登場してきており、注目されることである。
そして、一時生活支援事業実施の課題として、少なくとも以下の点が挙げられる。
第 1 に、支援期間の問題である。一時生活支援事業の期間中に、就職や転居費用準備が十分にできるかということである。したがって、一時生活支援事業の期間が短いという意見があった。ただし、期間については、原則 3 ヶ月であるが自治体の判断で最大 6 ヶ月まで実施可能となっていることから実施自治体において検討の必要性を示唆していよう。
第 2 に、これと関連して、一時生活支援事業の支援内容は、居所、食事提供等の現物給付であることから、入所中の就労による金銭獲得が重要となっていることを示している。
第 3 に、一時生活支援事業の利用に至る理由、例えば、不況・コロナ禍による寮付派遣からの契約打ち切りと、就労による退所の「出口」としての「寮付派遣」への就労では、住まいを失うリスクについて指摘があったことである。入所期間と就労によるより安定的な地域生活を図るためには、すでに述べた地域居住支援事業を利用したアフターケアの仕組みが重要であることを示している。
第 4 に、入所中の支援内容についての課題も見受けられることである。入所中の食事提供
がなされていないことや、短期間利用を前提としていることからお湯をかけるだけのイン
スタント食品を中心とした食事の提供といったケースもあるということである。
今回聞き取り調査を実施した自治体は、一部を除き地方都市であり、路上生活者が現在の少ない状況(ホームレス 0 人の自治体含む)の中において、地域における居住のセーフティ
ネットである一時生活支援事業を地域にある居住資源を創意工夫のもと、NPO 等民間団体と連携して実施していることがわかる。

2.2

第Ⅱ部、第Ⅲ部の要約

ここでは、第Ⅱ部「広範な不安定居住層への居住支援について」、第Ⅲ部「これからの一時生活支援事業と居住支援事業の論点」について、要約的に述べる。詳細は、それぞれの該
当箇所を参照されたい。
なお、一時生活支援事業を柱とする調査研究課題についての展開には試論的部分も含まれており、不安定居住層の類型論や近年話題となっているアセット論など、今後、検討すべき論点も含まれている。

6

2.2.1 第Ⅱ部の要約
第Ⅱ部は、第 1 章「広範な『不安定居住層』の存在」、第 2 章「分野横断的で包括的な居住支援の実現に向けて」からなる。
第１章では、今後の居住支援のあり方を検討するにあたっては、ホームレス・不安定居住者にとっての住居確保等に対するニーズの把握が必要であることから、居住支援のニーズを抱えるものの、その存在が見えづらいホームレス・不安定居住者の実態を検証し、その結果、①ホームレス特措法による「ホームレス概数調査」におけるホームレス数は減少をしているもののコロナ禍で広範な「不安定居住層」が可視化されていること、②こういった「不安定居住層」への普遍的な居住支援が必要であることを述べている。その分析・考察の枠組として 3 つの類型から構成される「安定的居住層」、「不安定居住層」、「野宿生活層」という全体図が用いられている点に特徴がある。そして、ニーズをどのように把握するかについて
詳細な検討がなされている。
第 2 章では、アンケート調査結果を踏まえ、生活困窮者自立支援の分野における居住支援
は、近年まではホームレス状態にある者の支援として進められてきたが、コロナ禍のなかネットカフェ、社員寮、飯場、サウナ、友人・知人宅などの「不安定居住層」、雇用不安定や所得減少に伴う持家層や賃貸層における「居住の不安定化」が可視化され、ホームレスへの支援からより広範で包括的な支援へと転換が求められていることから、分野横断的で包括的な居住支援の実現に向けた概念整理や課題抽出を行ない、併せて、自立相談支援と一時生活支援事業、地域居住支援事業の関係性についても言及している。
その中で、潜在的ニーズについては、「安定居住」、「不安定居住」、「野宿生活」という３つの居住状態を考慮して整理した。
また、その潜在的ニーズに基づき支援メニューを住宅の費用負担、自立相談支援機関の窓口、一時生活支援事業、地域居住支援事業の 4 つに整理している。
そして、一時生活支援事業の拡充としての地域居住支援事業の位置づけの整理を行っている。
地域居住支援事業の対象者は、住居を喪失した者だけでなく、住居を失うおそれのある「不安定居住層」をも含んでおり、後者のニーズが極めて大きいことを関係者で共有し、必要な支援が行き届くように体制を検討する必要がある、としている。
そのため、今後の地域居住支援事業の実施については、一時生活支援事業の実施を要件としないことが望ましいとしている。また、「不安定居住層」に関する実態把握を自治体ごとに行うことが必要である、としている。
不安定居住の兆しが見えた段階で早めに介入を行い、一時居住を経ずに次の住居や施設に移行するのが目指すべき姿である。様々な事情で一時的な住居を必要とする場合のみ、一時生活支援事業を経て住居や施設へ移り、安定居住を目指すことが望ましいのではないだ
ろうか、と問題提起がなされている。一時生活支援事業より普遍的でニーズが大きいと推察される地域居住支援事業を付帯させることの妥当性の検証も必要である、としている。
一時生活支援事業の今後の展開に際して、意識しておく点として、①広域連携の可能性、②一時生活支援事業のハード面の問題(居住性能や規則の存在)、③相談体制の問題を指摘している。一時生活支援事業に自立相談支援機関のスタッフが常駐している場合と利用者が自立相談支援機関に出向く等では違いがあり、前者の方が、より相談体制が整っているとしている。
また、①「不安定居住層」に適したハード、②住居にふさわしい運営方法の確立、③その後の住宅確保と生活の基盤整備に向けた居住支援を行える相談体制の双方を整える必要が7ある、としている。
そして、居住支援を分野横断的あるいは包括的なものとして捉えるためには制度を離れ、安定居住に必要な５つの機能から考え直すことを提起されている。
つまり、安定居住のための必要な機能として、次のようなものを獲得することへの支援が必要であると指摘している。
①【居住空間】(住宅と居住地での社会参加のための拠点を指す。具体的には公営住宅、
セーフティネット住宅、社会的不動産事業のほか、支援付き住宅、一時的な住居、地域に開かれた拠点など)②【住宅の費用負担の軽減】(生活保護の住宅扶助、住居確保給付金が該当する。このほ
か、セーフティネット専用住宅の家賃低廉化事業、公営住宅での応能負担家賃)③【相談窓口と相談支援体制】(居住支援の相談にあたる機関と相談職員を配置し、居住支援に特化した新たな相談窓口の困難ケースを中心として専門の窓口を設けるなど)④【住宅確保と生活の基盤整備】(家主である借主の負担や不安の軽減をはかりながら、
賃貸借契約を結び住宅を確保するまでのフェーズと、入居後の生活の基盤整備に該当するフェーズから構成される。)⑤【エンパワメントと孤立の解消】（自己肯定感、家族のような関係、信頼する力、仲間と役割、将来への見通し、心地よい地域の居場所）
さらに、ソーシャル・サポート概念を用いて、居住支援を展開し、さらに、5 つの視点と近年、話題になっている「ベーシックアセット」論の中で位置づける新たな視点・捉え方を提示している。
2.2.2

第Ⅲ部の要約

第Ⅲ部は、第Ⅰ部と第Ⅱ部を踏まえ、第１章で一時生活支援事業とその拡充策である地域
居住支援事業とそれに関連した課題について考察している。第 2 章では、総合的で包括的な居住支援を展開するに当たっての新たな視点等を提起している。
2.2.2.1 第Ⅲ部第 1 章の要約
第Ⅰ部、第Ⅱ部を通して、本調査研究で明らかになった一時生活支援事業の課題には、自治体調査結果で指摘された課題に加えて、以下のような事項があげられている。
第 1 は、両事業の対象者の範囲の捉え方である。第Ⅱ部第１章においてもホームレスだけ
でなく、一時生活支援事業の対象者を広く「不安定居住層」として捉えることが指摘された。
ここにおいても同事業の対象者を限定しがちであることを指摘した上で、同法第 3 条 6 項にある対象者「一定の住居を持たない」という表現を再考し、住居の有無ではなく、例えば「生活支援を必要とする者」あるいは「居住支援を必要とする者」、生活の安定性・継続性などの視点を含めた検討が求められる、という新しい論点を提起している。
第 2 は、対象者の把握方法についてである。ホームレス数で捉えるのには限界があることである。そこで、アウトリーチや積極的な周知啓発が重要であることが指摘されている。
「住まい」に関する困りごと等の相談等からその対象者を捉える方法を加味していくことも把握方法の 1 つとなる。
第 3 に、一時生活支援事業は、他の福祉分野での居住支援と異なり、任意事業となっている事である。他の福祉分野と異なり、対象者を限定しない分野横断的な制度として位置づけられているが、任意事業のため、すべての自治体で提供されるものとなっていない事業とな8

っている。生活困窮者自立支援制度を第二のセーフティネット制度として有効に機能させるためにも、地域生活支援事業を含む一時生活支援事業が任意事業であることの是非が問われている。
第 4 に、両事業を展開する上で推奨されている広域連携による実施の問題である。人口規
模が小さい自治体や対象者数が少ない自治体においては、個別に事業に取り組むよりも、広域的な体制を構築して実施する方が効果的・効率的である場合も多い。だが、対象地域が広範であることから相談援助の対応や自治体間の役割分担及び退所後の支援の継続等における課題も指摘されている。
第 5 に、一時生活支援事業の支援の内容である。居住支援策を、①関係者の連携、②ハード面の供給、③連帯保証人・緊急連絡先の確保、④入居支援等（相談、住宅情報、契約サポ
ート、コーディネート等）、⑤生活支援の提供、の 5 本柱とすると、一時生活支援事業が提供する支援内容は、居住支援策の 5 本柱すべてを網羅している。したがって、一時生活支援
事業を居住支援として位置づけることの可能性を示している。さらに、事業の利用終了後も安定した生活が営めるよう互助の関係づくりや地域への働きかけを行うことも重要である。
特に、地域居住支援事業の地域での展開に当たっては、「地域とのつながり促進支援」といった地域における基盤・環境整備が１つの重要な条件となる。具体的には、共同利用のリビングを設けるなどにより、日常生活上の相談に応じたり、緊急事態が生じた場合に対応できるよう、地域住民や近隣に居住する低所得者同士の家族的な助け合いの環境づくりの支援、としているが、そのための環境整備が必要である。
さらに付け加えるならば、一時生活支援事業には金銭給付がないため、第１章でみたように、退所後の住宅確保のため準備金等が必要となる入所者に対しては、就労支援も必須であろう。
第 6 に、受益者負担問題や一時生活支援事業・地域居住支援事業を含む生活困窮者自立支
援制度を社会福祉法に定める「地域福祉計画」へ位置づける問題や地域居住支援事業の推進のためには、住宅と福祉の連携が必須であり、国も連携強化を促進している、としている。
第 7 に、住まいは社会生活の基盤であり、居住の権利は国際人権規約にも定められ、欧米諸国では、住宅政策は社会政策の一つとして、国が公営住宅・社会住宅の供給や住宅手当・家賃補助の給付などにより居住保障を行っていることから、居住保障は国が、居住支援は地方自治体が担うといった連携の体制を整えていくこともまた重要である。
2.2.2.2 第Ⅲ部第 2 章の要約
第Ⅲ部第 2 章では、総合的で包括的な居住支援を展開するに当たっての新たな視点等を提起している。
ここでは、第Ⅰ部、第Ⅱ部を踏まえ、地域居住支援事業の拡がりと多様性を包括した、総合的居住支援事業ともいうべきもののあり方について論点を提示している。その幾つかを示すと、まず、第 1 に、居住支援とそれに関わる制度政策の整備の目標は、日々の「雨露しのぐ屋根」としての住居、様々な生活の営みの場としての住居、「健康にして文化的」（憲法25 条）かつ尊厳ある生活のある（憲法 13 条および社会福祉法 3 条）住居からの乖離をどのように埋めるか、ということである。
第 2 に、
ライフステージという時間軸を居住概念にいれることの重要性を提起している。
例えば、居住を「長期継続居住」、「期限付き居住」、「日々居住」という時間軸で加えてみると「定住」「定収」から排除された人々への支援こそが居住支援の要諦であることが分かる。
支援策としては、「居所支援と所得保障ないし就労支援」のセットでの提供に生活支援と人

9

生支援が被さって提供される必要があるということになる。ライフステージとして時間軸を入れ、人生の各段階における生活課題と居住の関係を、①居住の安定と不安定、②居所があること、その居所が住まいとして相応しい居所かどうか、③住み続けるための条件が整っているか(経済的要件、家賃等の支払いが可能か)、住むための環境が整っているか。④サポートが必要になったときに受けられるか、といったサポートの欠如と支援への結びつきと制度の側のニーズ対応の不十分さ。心理的安定と居住が結びついているか、といった視点から捉える必要性を提起している。
第 3 に、現在、一時生活支援事業等で問われている分野横断的な居住支援の確立のためには、①支援を必要とする状況を発見し、相談につなぐ機能がその地域（自治体）に備わっているかどうか、②そのためには制度・サービスとインフォーマルサポートの連携協働の必要性、③人件費確保・人的物的資源の確保、④相談窓口と相談支援の体制について具体的なイメージが必要である、としている。さらに支援拒否者への対応なども含んだ「断らない支援」の体制整備と人生の諸段階に長いスパンで係わる可能性を展望する伴走型支援は、この居住支援においても大きなテーマとなる、としている。そして、そのことによって人生段階での生活課題と対応した居住支援のしくみを構築することが可能になると指摘している。また、改正社会福祉法にいう地域生活課題の基盤としての居住支援の意義を再確認することも必要である、としている。
居住支援を時間軸で捉え直すというある意味で新しい捉え方を提起している。

10

第Ⅰ部

調査結果

11

12

第１章

アンケート調査結果

1.1 調査概要
調査目的
本調査は、全福祉事務所設置自治体に対して、生活困窮者の住まいに関する様々な相談対応、居住支援の状況をたずね、一時生活支援事業も含めた、より効果的で総合的な居住支援のあり方を検討していくための基礎データをとりまとめることを目的として実施した。
調査方法
調査期間：2021 年 10 月 20 日～2021 年 11 月 19 日
調査方法：厚生労働省から各都道府県を通じて、自治体への一斉メール送付、事務局アド
レスにメール返信により回収。
調査対象：全国の福祉事務所設置自治体（2021 年 10 月 1 日時点）
設置主体
都道府県
一般市(特別区含む) 政令市・中核市
設置自治体数45733
82
福祉事務所数
205
742
257

町村

計

46

906

46

1,250

回収状況
435 の自治体からアンケートを回収、回収率は 48％であった。なお、管内にある複数の福祉事務所分をそれぞれ送付してきた自治体については、自治体単位となるように調査結果を精査して、1 票として取り扱うこととした。アンケート回収後の入力、集計作業は、本研
究調査事業の委託先である CR-ASSIST によって実施された。

1.2 調査対象の基本情報
対象自治体について
自治体種別の集計結果では、一般市町村からの回答が 357 件で全体の 82.1％を占め、中核市が 40 件で 9.2%、都道府県が 25 件で 5.7%、政令指定都市が 13 件で 3.0%であった（図表 1-2-1）。
図表 1-2-1 自治体種別の集計結果
N
都道府県
政令指定都市
中核市
一般市町村
合計

%
25
13
40
357
435

13

5.7%
3.0%
9.2%
82.1%
100.0%

事業実施について
今回の調査対象自治体における自立相談支援事業の実施方法については、委託が 272 件
で 62.5%と最も多く、その次に「直営」(121 件)27.8%、「直営＋委託」(42 件)で 9.7%という結果であった(図表 1-2-2）。
生活困窮者自立支援制度の「任意事業」の実施の有無については、「家計改善支援事業」
が 340 件(78.2%)と最も多く、その次が「就労準備支援事業」332 件(76.3%)、「子どもの学
習・生活支援事業」の 282 件で 64.8%となっている。
「一時生活支援事業」は 181 件 41.6％である（図表 1-2-3）。厚労省の発表している資料では 34％となっており、今回の調査対象
自治体は比較的一時生活支援事業を実施している自治体からの回答が多いことがわかる。
図表 1-2-2

自立相談支援事業実施方法
N

%

直営
委託

121
272

27.8%
62.5%

直営＋委託
合計

42
435

9.7%
100.0%

図表 1-2-3 生活困窮者自立支援制度の任意事業の実施の有無
件数％

1.就労準備支援事業
2.一時生活支援事業
3.家計改善支援事業
4.子どもの学習・生活支援事業
5.被保護者就労準備支援事業

332
181
340
282
216

76.3%
41.6%
78.2%
64.8%
49.7%

6.都道府県による市町村支援事業
7.その他事業

18
22

4.1%
5.1%

1391

319.8%

合計

14

N

435

図表 1-2-4 任意事業の実施状況

厚生労働省資料15

自立相談支援機関と他部局との連携
自立相談支援機関と他部局との連携については、生活保護部局との連携が最も多く、「常に情報共有している」49.9％、「定期的に協議する機会がある」21.4％となっている。次に雇用労働部局との連携が多く、「常に情報共有している」、「定期的に協議する機会がある」をあわせて約 3 割であった。
「高齢福祉」、「障害福祉」、「児童福祉」の各部局とは同 2 割前後である。
住宅部局との連携は最も少なく、「常に情報共有している」1.8％、「定期的に協議する機会がある」5.3％などとなっている。
図表 1-2-5 自立相談支援機関と他部局との連携
1.常に情報2.定期的に

3.協議するた

4.必要に応5.特に協議

共有してい
る

協議する機
会がある

めのルール
や窓口を設

じて適宜協
議している

や情報交流
は行ってい

定している

合計

ない

高齢福祉

N
%

39
9.0%

48
11.0%

2
0.5%

337
77.5%

9
2.1%

435
100.0%

障害福祉

N
%

47
10.8%

46
10.6%

2
0.5%

328
75.4%

12
2.8%

435
100.0%

児童福祉

N
%
N
%
N
%

28
6.4%
21
4.8%
217
49.9%

52
12.0%
31
7.1%
93
21.4%

2
0.5%
2
0.5%
3
0.7%

343
78.9%
326
75.1%
121
27.8%

10
2.3%
54
12.4%
1
0.2%

435
100.0%
434
100.0%
435
100.0%

雇用労働

N
%

33
7.6%

97
22.3%

3
0.7%

263
60.5%

39
9.0%

435
100.0%

住宅部局

N

8

23

2

342

60

435

%

1.8%

5.3%

0.5%

78.6%

13.8%

100.0%

女性相談
生活保護

1.3 生活困窮者における居住支援ニーズ
居住支援ニーズ、相談時の居所の定義
本調査では、単に路上生活者やネットカフェ利用層などだけでなく、持ち家や賃貸住宅に居住していても、家賃が払えなくなる、家庭内暴力を受けるなどで安心して起居できない状
況にある者も含め、住まいに関する困り事の相談を「居住支援ニーズ」として幅広く捉えて定義し調査を実施している。
具体的には自立相談支援機関への相談時の居所を以下の 1～18 まで定義し、「1.持ち家」と「2.賃貸住宅」については便宜上、「住居がある（＝安定した住まい）」、3～18 の選択肢
は「不安定居住（＝不安定な住まい）」として定義している（図表 1-3-1）。

16図表 1-3-1
住居がある

相談時の居所

1.

持ち家

2.

賃貸住宅

3.

知人・友人宅への同居

4.

建築土木／警備／製造業における寮・社宅・飯場

5.

上記以外（飲食店、旅館業、サービス業等）における寮・社宅

6.

日雇い労働者向けの簡易宿所（ドヤ）7.

ネットカフェ・漫画喫茶・DVD ボックス8.

24 時間営業の飲食店（ファーストフード店、ファミレス等）

9.

災害時の避難所、仮設住宅（みなし仮設住宅を含む）

10. 病院
不安定居住

11. サウナ、カプセルホテル等
12. 一時生活支援、シェルター、ホームレス自立支援センター等（生活困窮者自立支援法にもとづく施設）
13. 救護施設・更生施設・女性保護施設等（生活困窮者自立支援法以外の他
法・他施策にもとづく施設）
14. 無料低額宿泊所・生活保護による支援付住宅
15. 刑務所・更生保護施設
16. 路上生活
17. 車上生活
18. その他の自宅以外の住まい

新規相談のうち住まいに関する相談が占める割合
今回の調査対象自治体において、新規相談のうち住まいに関する相談が占める割合は、「多少あるが 2 割程度より少ない」が 43.3%と最も多く、その次に「2 割程度より多いが 5割程度より少ない」が 26.0%、「ほとんどない」が 18.0%となっている（図表 1-3-2）。
これを一時生活実施・未実施別でみると、一時生活支援事業を実施している自治体では、住まいの相談が、一時生活支援事業を実施していない自治体に比べて明らかに多い。
ただし、一時生活支援事業を未実施自治体においても、「5 割以上」が 10 自治体（4.0%）、「5 割程度」が 5 自治体（2.0％）、「2 割程度より多いが 5 割程度より少ない」が 53 自治体（20.9％）と一定の居住支援ニーズがあることがわかる。
図表 1-3-2 一時生活支援事業実施別にみた新規相談のうち住まいに関する相談
未実施
N

実施
％

N

全体
％

N

％

ほとんどない

67

26.5%

11

6.1%

78

18.0%

多少あるが 2 割程度より少ない

118

46.6%

70

38.7%

188

43.3%

2 割程度より多いが 5 割程度より少ない

53

20.9%

60

33.1%

113

26.0%

5 割程度

5

2.0%

13

7.2%

18

4.1%

5 割以上

10

4.0%

27

14.9%

37

8.5%

合計

253

100.0%

181

100.0%

434

100.0%

17

住まいに関する相談件数（2021 年 4 月から 9 月）
住まいに関する相談件数（2021 年 4 月から 9 月）について、「住居があるうえでの住まいに関する相談」、「不安定居住状態からの住まいに関する相談」（図表 1-3-3）に分け、それぞれの自治体における件数と割合を回答してもらった。また、「住居があるうえでの住まいに関する相談」のうち、「貸付や住居確保給付金のみで対応したケース」についても件数と割合を確認している。なお、割合のみを回答している自治体が 40 自治体含まれる。
単純に 2021 年 4 月から 9 月の相談件数を比較すると、「住居があるうえでの住まいに関する相談」は 1 自治体あたり平均 81.0 件（中央値 12.0 件）であり、「不安定居住状態からの住まいに関する相談」は 1 自治体あたり平均 6.1 件（中央値 1.0 件）となった。
これを住まいに関する相談全体に占める割合でみると、1 自治体あたり平均 88.3％（中央値 94.4％）が安定した住まいからの相談、1 自治体あたり平均 11.7％（中央値 5.6％）が不安定居住状態からの相談であることがわかる。
うち、貸付や住居確保給付金のみで対応できたケースは、1 自治体あたり平均 45.5 件と、「住居があるうえでの住まいの相談」（1 自治体あたり平均 81 件）に対して約半数が貸付や住居確保給付金のみで対応している。一方、貸付や住居確保給付金の対象とならなかった半数弱の相談者に対してどのような支援を行ったかは、今回の調査では明らかにはできなかった。
図表 1-3-3（件数）

住まいに関する相談住居があるうえでの住まいに関する相談

不安定居住状態からの住まいに関する相談

件数

件数

平均値
中央値
回答自治体

81.0
12.0
341

6.1
1.0
347

標準偏差

247.3

21.3

住居があるうえでの住まいに関する相談

不安定居住状態からの住まいに関する相談

割合

割合

（割合）

88.3
94.4
387
17.1

平均値
中央値
回答自治体
標準偏差

11.7
5.6
387
17.1

住居があるうえでの住まいに関する相談のうち、貸付や住居確保給付金のみで対応したケース
件数
平均値
中央値
度数
標準偏差

45.5
5.0
330
140.6

18

不安定居住からの相談割合
ここで、自立相談支援機関における住まいの相談に占める「不安定居住状態からの住まいに関する相談の割合」を「不安定居住からの相談割合」として 4 つに区分した。
図表 1-3-4 不安定居住からの相談割合
N

%

0割
1 割以下
1 割以上 5 割以下
5～10 割
合計

131
136
107
13
387

33.9%
35.1%
27.6%
3.4%
100.0%「不安定居住からの相談割合」を自治体規模別で比較を行った結果、都道府県、政令指定都市、中核市はいずれも多くはない（「1 割以下」と回答した自治体が最も多く、それぞれ50％程度（41.7%～54.5%）である）。そして、一般市町村（福祉事務所設置）においてはさらに少ない（「0 割」と回答した自治体が 37.2%）。
「0 割」と「1 割以下」で約 7 割弱（63.6％～70.9％）となる。
しかしながら、「不安定居住からの相談割合」について「1 割以上 5 割以下」と回答した
自治体は、自治体規模にかかわらず、25％前後（25.0%～27.9%）となっており、不安定居住状態からの居住支援ニーズが一定数常に存在していることがわかる（図表 1-3-5）。
図表 1-3-5 自治体規模別にみた「不安定居住からの相談割合」
政令指定
都道府県
都市
中核市
一般市町村
0割
1 割以下
1 割以上 5 割以下
5～10 割
合計

合計

N

7

1

7

116

131

%

29.2%

9.1%

17.5%

37.2%

33.9%

N

10

6

20

100

136

%

41.7%

54.5%

50.0%

32.1%

35.1%

N

6

3

11

87

107

%

25.0%

27.3%

27.5%

27.9%

27.6%

N

1

1

2

9

13

%

4.2%

9.1%

5.0%

2.9%

3.4%

N

24

11

40

312

387

%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

次に、各自治体（都道府県のぞく）における、ホームレス概数調査の人数（令和 2 年 1月）との関係性をみると、概数調査においてホームレスがいない（0 人）と回答した自治
体では、不安定居住からの相談割合「0 割」が 42.9％となっているが、概数調査においてホームレスが 1 人以上カウントされた自治体では「0 割」は 17.0％、20 人以上カウントされた自治体では「0 割」は存在しないという結果となった。顕在化しつつあることが分かり、実際に、令和２年ホームレス概数調査の結果について合わせて確認すると、「1 人以上
20 人未満」と回答した自治体が 22.9%であることから、このような実態の裏付けとなった（図表 1-3-6）。

19図表 1-3-6

0割
1 割以下
1 割以上 5 割以下
5～10 割合計

ホームレス概数（人数）からみた「不安定居住からの相談割合」
ホームレス概数調査人数（令和 2 年 1 月）
1 人以上
0人
20 人以上合計
20 人未満
N
%

108
42.9%

15
17.0%

0
0.0%

123
34.0%

N

67

47

12

126

%

26.6%

53.4%

54.5%

34.8%

N

70

22

9

101

%

27.8%

25.0%

40.9%

27.9%

N

7

4

1

12

%

2.8%

4.5%

4.5%

3.3%

N

252

88

22

362

%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

同様に、一時生活支援事業の実施の有無別に「不安定居住からの相談割合」をみると、未実施自治体のほうが不安定居住からの相談は少ない（「0 割」の回答が 46.5%）。実施自治体
では「1 割以下」が 46.2、「1 割以上 5 割以下」が 32.5％などとなっている。
図表 1-3-7 一時生活支援事業の実施状況からみた「不安定居住からの相談割合」
未実施
0割
1 割以下
1 割以上 5 割以下
5～10 割
合計

実施

合計

N

101

29

130

%

46.5%

17.2%

33.7%

N

58

78

136

%

26.7%

46.2%

35.2%

N

52

55

107

%

24.0%

32.5%

27.7%

N

6

7

13

%

2.8%

4.1%

3.4%

N

217

169

386

%

100.0%

100.0%

100.0%

住まいに関する相談に訪れた方の居住場所（件数区分）
各自治体へ住まいに関する相談に訪れた方の居住場所（図表 1-3-8）について、どういった居住場所からそれぞれ何件の相談があったかを確認した。結果、「賃貸住宅」からの相談が「1 件以上あった」という自治体が 89.0％と最も多く、次に「持ち家」からの相談があった自治体が 65.3%、「知人・友人宅への同居」からの相談が 49.2%であった。
つづいて、「建築土木／警備／製造業における寮・社宅・飯場」からの相談を受けた自治体が 37.5%、「路上生活」からの相談が 31.9%、「車上生活」からの相談が 30.1%となり、「賃貸住宅」と「持ち家」以外の相談はいずれも不安定な居住場所からの相談であった（図表 13-8）。

20図表 1-3-8

住まいに関する相談に訪れた方の居住場所(N=429)
10 件
以上

1件
以上計

0件

1-2 件

3-5 件

6-9 件

N

149

82

63

31

104

280

%

34.7%

19.1%

14.7%

7.2%

24.2%

65.3%

N

47

61

44

42

235

382

%

11.0%

14.2%

10.3%

9.8%

54.8%

89.0%

N

218

113

51

20

27

211

%

50.8%

26.3%

11.9%

4.7%

6.3%

49.2%

建築土木／警備／製造業
における寮・社宅・飯場

N

268

82

44

17

18

161

%

62.5%

19.1%

10.3%

4.0%

4.2%

37.5%

上記以外（飲食店、旅館

N

339

56

19

3

12

90

業、サービス業等）におけ
る寮・社宅

%

79.0%

13.1%

4.4%

0.7%

2.8%

21.0%

日雇い労働者向けの簡易宿所（ドヤ）

N

401

16

3

5

4

28

%

93.5%

3.7%

0.7%

1.2%

0.9%

6.5%

ネットカフェ・漫画喫茶・
DVD ボックス

N

339

52

19

8

11

90

%

79.0%

12.1%

4.4%

1.9%

2.6%

21.0%

24 時間営業の飲食店（ファーストフード店、ファミレ
ス等）

N

418

6

3

0

2

11

%

97.4%

1.4%

0.7%

0.0%

0.5%

2.6%

災害時の避難所、仮設住

N

422

4

2

0

1

7

宅（みなし仮設住宅を含
む）

%

98.4%

0.9%

0.5%

0.0%

0.2%

1.6%

N

381

45

9

5

5

64

%

88.8%

10.5%

2.1%

1.2%

1.2%

14.9%

N

395

31

9

5

3

48

%

92.1%

7.2%

2.1%

1.2%

0.7%

11.2%

12. 一時生活支援、シェルタ
ー、ホームレス自立支援
センター等

N

405

21

4

2

7

34

%

94.4%

4.9%

0.9%

0.5%

1.6%

7.9%

13. 救護施設・更生施設・女性
保護施設等

N

414

16

6

0

2

24

%

96.5%

3.7%

1.4%

0.0%

0.5%

5.6%

N

361

7

3

0

5

15

1.

2.

3.

4.

5.

6.

7.

8.

9.

持ち家

賃貸住宅

知人・友人宅への同居

10. 病院

11. サウナ、カプセルホテル等

21

0件

1-2 件

3-5 件

6-9 件

10 件
以上

1件
以上計

14. 無料低額宿泊所・生活保護による支援付住宅

%

84.1%

1.6%

0.7%

0.0%

1.2%

3.5%

15. 刑務所・更生保護施設

N

292

50

11

1

6

68

%

68.1%

11.7%

2.6%

0.2%

1.4%

15.9%

N

300

80

26

14

17

137

%

69.9%

18.6%

6.1%

3.3%

4.0%

31.9%

N

365

105

21

2

1

129

%

85.1%

24.5%

4.9%

0.5%

0.2%

30.1%

N

381

36

14

9

5

64

%

88.8%

8.4%

3.3%

2.1%

1.2%

14.9%

16. 路上生活

17. 車上生活

18. その他の自宅以外の住まい「持ち家」と「賃貸住宅」からの相談内容(複数回答)について、「家賃が払えない」が87.1%と最も多く、「ローンが払えない」が 51.5%、「家族関係の悪化」が 46.6%で、「DV 被害・家庭内暴力」が 34.9%であった。このように、「持ち家」または「賃貸住宅」のような安定した居住場所と思われる状態にあっても、住まいに関する相談ニーズがあることがわかった（図表 1-3-9）。さらに、「その他理由で転居・立ち退きが必要」が 41%あることか
ら、安定した居住場所から不安定化しつつある者の相談もあった。以上のように、住まいに関する相談は多種多様であることが明らかとなった。
図表 1-3-9

持ち家または賃貸住宅について対応された件数(N=427)
0件

1.

家賃が払えない

2.

ローンが払えない

3.
4.

DV 被害・家庭内暴力
家族関係の悪化

5.

近隣関係の悪化6.

その他理由で転居・立ち退きが必要

1-2 件

3-5 件

6-9 件

10 件
以上

1件
以上計

N
%
N
%
N
%
N
%
N
%
N

55
12.9%
207
48.5%
278
65.1%
228
53.4%
362
84.8%
252

64
15.0%
72
16.9%
90
21.1%
107
25.1%
40
9.4%
96

42
9.8%
41
9.6%
39
9.1%
51
11.9%
14
3.3%
40

39
9.1%
21
4.9%
11
2.6%
14
3.3%
2
0.5%
20

227
53.2%
86
20.1%
9
2.1%
27
6.3%
9
2.1%
19

372
87.1%
220
51.5%
149
34.9%
199
46.6%
65
15.2%
175

%

59.0%

22.5%

9.4%

4.7%

4.4%

41.0%

住まいに関する相談の対応方法
住まいに関する相談の対応方法について、一時生活支援事業の実施・未実施別に確認を行った。結果、一時生活支援事業を実施している自治体において、生活保護制度（84.4％）を22

はじめ様々な支援制度を活用していることがわかる。「その他」を除いた支援メニューにおいて、一時生活支援事業実施自治体の方が対応方法として活用しており、何かの代替ではな
く、支援メニューを充実させるひとつのツールであるということがわかる。
その他の回答のうち、「社員寮つきの就労先」が 12 件程度となって一時生活支援事業の実施の有無にかかわらず、多くを占めていることも特徴である。その他の回答はほかに、更生施設、居住支援協議会、地域包括支援センターとの連携、民間の不動産事業者の紹介などの記述があり、多様な相談者に寄り添った個別対応がみられた。
図表 1-3-10

住まいに関する相談の対応方法（複数選択）
一時生活支援事業
未実施
実施
件数
%
N
件数
%

1.

一時生活支援事業で対応した

2.
3.
4.

生活保護制度につないだ
住居確保給付金の申請を勧奨した
総合支援資金・緊急小口資金の申請を勧奨した
公営住宅の案内をした
居住支援を行っている NPO 法人・社会福祉法人等へつないだ
居住支援法人へつないだ
6、7 以外の民間の不動産事業者へつな
いだ

5.
6.
7.
8.

9. その他
10. 特に対応していない
合計

4

1.7%

133

73.9%

165
194
175

69.3%
81.5%
73.5%

152
164
164

84.4%
91.1%
91.1%

119
44

50.0%
18.5%

115
37

63.9%
20.6%

33
58

13.9%
24.4%

38
61

21.1%
33.9%

38
7
837

16.0%
2.9%
351.7%

25
4
893

13.9%
2.2%
496.1%

238

N

180

路上生活者以外の不安定居住者の把握のための取組の実施状況
路上生活者以外の不安定居住者の把握のための取組について、「実施していない」が 88.2%と圧倒的に多いのに対し、「実施している」が 11.8%との結果となった。実施している場合としてネットカフェにチラシを置く（同様の意見が 10 件）や定期的巡回、見回り（同様の
意見が 11 件）が多く、他には多様な関係先との情報連携・情報交換や、住居確保給付金の制度周知などの取り組みがなされている。
図表 1-3-11 路上生活者以外の不安定居住者の把握のための取り組みについて
N

%

1.

実施している

50

11.8%

2.

実施していない

375

88.2%

425

100.0%

合計23

1.4 一時生活支援事業の実施概要
実施状況
一時生活支援事業の実施状況について、「未実施」が 58.4%であるのに対し、「実施」
が 41.6%との結果となった。また、一時生活支援事業の実施方法については、「委託」が 50.8%と最も多く、「直営」が 33.7%、「直営＋委託」が 3.3%との結果となった（図表 1-4-1）。参考として、一時生活支援事業の実施主体について、自由回答の中から得られた件数では、社会福祉法人、特定非営利活動法人ともに 26 件で最も多く、一般社団法人が 10 件、ホテルなど宿泊施設が 8 件などのような結果となった。一時生活支援事業の委託想定年数について、「無回答」が 46.9%と最も多いが、それ以外では「1 年」が 40.8%で最も多く、基本的には単年度契約が一般的であることが分かった。
図表 1-4-1

一時生活支援事業の実施方法
N

%

1. 直営
2. 委託
3. 直営＋委託
無回答

61
92
6
22

33.7%
50.8%
3.3%
12.2%

合計

181

100.0%

実施形態の変更経験
一時生活支援事業における実施形態の変更経験の有無について、「変更したことはない」
が 96.3%で大半を占める。また、一時生活支援事業における委託先並びに委託予定の年数の変更経験の有無については、いずれも「変更したことはない」が 65.2%と半数以上を占める。
参考として、一時生活支援事業の変更原因について、「委託先の都合」が最も多く、また一部、実施自治体の都合によって実施形態の変更がみられた。また、委託予定の年数も、単年度から複数年度に変更した事例が数件みられた。その場合は、「委託先の安定した運営体制の確保」が主な理由として挙げられている。
一時生活支援事業の体制
一時生活支援事業における居所を提供している場所について、複数回答の結果から、「ビジネスホテル・民宿・旅館」が 61.2%と最も多く、次いで「アパート借り上げ」が 33.3%、「救護施設・更生施設」が 15.2%との結果となり、更に「その他」も 14.5%もみられた（図表 1-4-2）。その他については、委託先が管理する施設（7 件）や、障害者支援施設、グルー
プホーム（4 件）や自立支援センター（4 件）が多い。一時生活支援事業に関する相談実施
体制については、「利用者が自立相談支援機関へ訪れる」が 56.4%と最も多く、次いで「相談員が宿泊施設に訪れている」が 21.8%で、「相談員が施設内に常駐」が 10.3%との結果となった。その他が 11.5%あるが、以上の 3 種類の体制が混在するものが多く（6 件）みられた。

24

図表 1-4-2 一時生活支援事業における居所を提供している場所
件数

％

N

1.
2.
3.
4.

ビジネスホテル・民宿・旅館
ゲストハウス
無料低額宿泊所
アパート借り上げ

101
10
18
55

61.2%
6.1%
10.9%
33.3%

5.
6.

救護施設・更生施設
公営住宅

25
7

15.2%
4.2%

7.
8.

行政所有・または行政が借り上げた施設
民間の社員寮等の一部

5
4

3.0%
2.4%

24
249

14.5%
150.9%

9. その他
合計

25

165

「出口」動向
一時生活支援事業における利用終了者（退所者）の人数内訳について、延べ退所者数のうち、「生活保護適用の者（人）」の平均値が 5.08 人と最も多く、さらにそのうち「居宅等の確保できた者（人）」の平均値が 3.43 人で大半を占めることから、一時生活支援事業の主な出口として、「生活保護に移行するとともに、居宅を確保できた人」が最も一般的なケースといえる。次いで、「就職による退所（人）」の平均値が 3.78 人と二番目に多く、さらにそのうち「居宅等の確保できた者（人）」の平均値が 2 人で半数程度を占めることから、「就職するとともに、居宅を確保できた人」が一時生活支援事業における生活保護からの居宅確保に次ぐ出口であるといえる。一方、その次には「自主、無断退所等（人）」の平均値が 2.32
人と三番目に多く、一時生活支援事業には一定割合の自主退所などによって支援の効果が得られないケースがみられた。
地域居住支援事業の実施・検討状況について、「実施しておらず、実施に向けた検討もしていない」が 86.8%と圧倒的に最も多く、それに対して「実施している」がわずか 8.8%であり、現状では地域居住支援事業の浸透が進んでいないことが分かった。一方、「その他」について、「検討したが、実施しないという結論に至った」や、「実施しておらず、必要に応じて検討」との意見もみられた。
地域居住支援事業を実施していない理由について、複数選択の結果、「自立相談、一時生
活支援のみで対応できている」が 78 件で 56.9%と最も多く、次いで「対象となる利用者が少ない」が 68 件で 49.6%、「予算が少ない」と「地域に保証人や緊急連絡先が不要な物件や低廉な家賃の物件がない」がそれぞれ 23 件（16.8%）と少ない。この結果から、自立相談支
援事業、一時生活支援事業と地域居住支援事業の連携がうまく形成されておらず、むしろ阻害要因と捉えられ、さらに自治体による利用者ニーズの的確な把握も大きな課題である。また、予算や使える物件の確保など実施面のハードルも主な要因となっていることが分かった。
（図表 1-4-3）。
図表 1-4-3

地域居住支援事業を実施していない理由
件数

％

1.

対象となる利用者が少ない

68

49.6%

2.
3.
4.
5.
6.
7.

予算が少ない
「地域居住支援事業」の想定している支援期間が短い
地域住民を含めた見守りのネットワークが構築できていない
利用者の社会的孤立状態を防げるかわからない
地域に保証人や緊急連絡先が不要な物件や低廉な家賃の物件がない
地域に民間の家賃債務保証や協力を得やすい不動産事業者等がない

23
1
18
7
23
15

16.8%
0.7%
13.1%
5.1%
16.8%
10.9%

地域に緊急連絡先の代わりになりうる、見守り・安否確認サービスがない
居住支援関係機関（宅地建物取引業者、家主、居住支援法人、居住支援協議会等）との連携が取れていない
10. 他の関係する支援機関・団体と見守りのネットワークが構築できていない
11. 自立相談、一時生活支援のみで対応できている
12. その他
合計

18

13.1%

19

13.9%

8.
9.

26

N

18 13.1%
78 56.9%10
7.3%
298 217.5% 137

1.5 緊急時から居宅への移行に活用可能な居住資源
自治体が把握している緊急時から居宅への移行に活用可能な居住資源（居住支援資源）について様々な居住支援資源の有無について、いずれの項目でも「ない」が圧倒的に多く、その割合は 57.1%から 82.3%である。これらの居住支援資源は、一時生活支援事業での利用だけでなく、生活保護による運用等、緊急時に利用可能な居住支援資源となるため、現状では全体的に不十分な状況が確認された（図表 1-5-1）。
図表 1-5-1

居住支援資源の有無
あ る が利用して ないいないある

ビジネスホテル・民宿・旅館の利用
ゲストハウスの利用
一時生活支援事業によるシェルター
救護施設・更生施設の利用
無料低額宿泊所の利用
日常生活支援住居施設の利用
更生保護施設の利用
DV・女性向けシェルターの利用
その他、シェルター・宿泊所の利用
公営住宅（困窮者等支援への活用）
セーフティネット住宅の利用
民間の社員寮等の一部の利用
民間のアパート等の利用

わ か ら
合計
ない

N
%
N
%
N
%
N
%
N
%

102
24.1%
16
3.8%
53
12.6%
88
20.8%
88
20.9%

50
11.8%
17
4.0%
5
1.2%
21
5.0%
15
3.6%

242
57.1%
327
77.9%
333
79.3%
288
67.9%
290
68.7%

30
7.1%
60
14.3%
29
6.9%
27
6.4%
29
6.9%

424
100.0%
420
100.0%
420
100.0%
424
100.0%
422
100.0%

N
%
N
%
N
%

32
7.6%
26
6.2%
66
15.6%

5
1.2%
30
7.1%
29
6.9%

345
82.3%
325
77.0%
285
67.4%

37
8.8%
41
9.7%
43
10.2%

419
100.0%
422
100.0%
423
100.0%

N
%

33
7.8%

16
3.8%

314
74.6%

58
13.8%

421
100.0%

N
%
N
%

57
13.4%
8
1.9%

62
14.6%
26
6.2%

274
64.3%
337
80.0%

33
7.7%
50
11.9%

426
100.0%
421
100.0%

N
%

9
2.1%

17
4.0%

335
79.6%

60
14.3%

421
100.0%

N

23

22

325

51

421

%

5.5%

5.2%

77.2%

12.1%

100.0%

上記のうち、緊急時への対応だけでなく、そのまま中長期にわたって利用可能な居住支援
資源の有無については(図表 1-5-2)、「無料低額宿泊所」と「セーフティネット住宅」はそれぞれおおむね 50%である。一方、「救護施設・更生施設」「日常生活支援住居施設」と「民間のアパート等」では「あり」が 6 割程度となり、比較的に多くの自治体で提供可能な状況
27

になっている。それに対して、「公営住宅（困窮者等支援への活用）」と「民間の社員寮等の一部」では「なし」が 6 割程度と多くなっている。実際、公営住宅やセーフティネット住宅
や民間アパート等は、一般的にはずっと住むことができるものだと考えられるが、緊急時の利用と平常時の利用では、住居枠や予算が違うため、「なし」になる傾向があると考えられる（図表 1-5-2）。
図表 1-5-2

中長期にわたって利用可能な居住支援資源の有無ありなし

救護施設・更生施設

N
%

63
57.8%

46
42.2%

無料低額宿泊所

N
%

51
49.5%

52
50.5%

日常生活支援住居施設

N
%
N
%
N
%

22
59.5%
38
31.9%
16
47.1%

15
40.5%
81
68.1%
18
52.9%

N
%
N

11
42.3%
18

15
57.7%
5

%

78.3%

21.7%

公営住宅（困窮者等支援への活用）
セーフティネット住宅
民間の社員寮等の一部
民間のアパート等

把握している居住支援資源（緊急時から居宅への移行に活用可能な居住資源）
上記の各種居住支援資源について、さらに自治体による予算措置の有無とのクロス集計を行った結果、まず、図表 1-5-1 居住支援資源の有無で「ある」との回答で、そのための予算措置も「あり」との回答が最も多い居住支援資源としては、「ビジネスホテル・民宿・旅館」(96 件中 51 件 53.1%が予算措置ありと回答)ならびに「一時生活支援事業によるシェルター」(48 件中 37 件 77.1%が予算措置ありと回答)が該当し、この 2 種類は多くの自治体において資源として存在し、更にその利用のための予算措置もあるため、最も一般的に活用できる居住支援資源であると考えられる。これらの居住支援資源については、現状では最も一般的に活用されている。
次に、図表 1-5-1 居住支援資源の有無で「あるが利用していない」との回答で、そのための予算措置が「なし」との回答が最も多い居住支援資源としては、「ゲストハウス」(14 件
中 11 件 78.6%が予算措置なしと回答)、「更生保護施設」(28 件中 27 件 96.4%が予算措置なしと回答)、「公営住宅（困窮者等支援への活用）」(53 件中 46 件 86.8%が予算措置なしと回答)、「セーフティネット住宅」(23 件中 20 件 87.0%が予算措置なしと回答)、「民間の社員寮等の一部」(14 件中 13 件 92.9%が予算措置なしと回答)と「民間のアパート等」(20 件中 17
件 85.0%が予算措置なしと回答)が挙げられる。この 6 種類は、多くの自治体では資源として存在するが、予算措置がないことがその要因の１つと考えられる。これらの居住支援資源
は「潜在的な資源」として、居住としての質や既存の法制度などを踏まえ、その利用可能性を検討すべきと考えられる。
最後に、図表 1-5-1 居住支援資源の有無で居住支援資源が「ある」との回答で、そのための予算措置が「なし」との回答が最も多い居住支援資源としては、 「救護施設・更生施設」

28

(81 件中 56 件 69.1%が予算措置なしと回答)、「無料低額宿泊所」(78 件中 62 件 79.5%が予算措置なしと回答)、「日常生活支援住居施設」(30 件中 21 件 70.0%が予算措置なしと回答)、「DV・女性向けシェルター」(61 件中 31 件で 50.8%が予算措置なしと回答)と「その他、シェルター・宿泊所」(33 件中 18 件で 54.5%が予算措置なしと回答)が該当し、この 5 種類は、
多くの自治体では予算措置がないにもかかわらず、緊急性または明確な利用ニーズなどにより資源として活用されていると考えられる。これらの居住支援資源については、活用されているにもかかわらず、予算措置の裏付けがないが、居住支援法人補助金等、他制度からの予算確保や、民間の自前の財源から供給されていることが現状として考えられる。今後は、これらの居住支援資源としての利用実態や当該する自治体における居住支援への貢献度の実態を適切に評価して、自治体による応分の負担を視野に入れた予算の確保に向けての検討が求められる。なお、一時生活支援事業については広域や県単位での予算措置がなされていたり、救護・更生施設、日常生活支援住居施設等については生活保護による予算措置がなされていることから「予算措置なし」と回答している自治体が含まれることに注意が必要である。
アパートなど居宅へ入居する時の自立相談支援機関の関わり
アパートなど居宅へ入居する時の自立相談支援機関の関わり(複数回答)について、「不動
産仲介事業者との連携」
が 59.2%(200 件)と最も多く、「物件さがしへの同行」51.8%(175 件)、「居住支援法人との連携」33.1%(112 件)、「不動産所有者との連携」25.4%(86 件)となっている。このように、不動産仲介事業者、所有者や居住支援法人などとの連携によって直接かつ有効な居住支援につなげていることが多い（図表 1-5-3）。一方、その他としては、不動
産情報や事業者名の情報提供（11 件）、生活保護や関係部署との連携（4 件）、公営住宅の案
内（3 件）や居住支援協議会との連携など多様な支援が見られた一方、特に支援していないとの回答も 10 件程度あった。
図表 1-5-3

アパートなど居宅へ入居するときの自立相談支援機関のかかわり
件数

％

N

1.

不動産仲介事業者との連携

200

59.2%

2.
3.
4.
5.
6.
7.

不動産所有者との連携
居住支援法人との連携
物件さがしへの同行
保証人さがし保証人の代行
緊急連絡先の提供

86
112
175
33
12
33

25.4%
33.1%
51.8%
9.8%
3.6%
9.8%

13
16
15
45
740

3.8%
4.7%
4.4%
13.3%
218.9%

8. 家賃債務保証業者との連携
9. 家賃債務保証に係る助成
10. 外国人支援（通訳、ビザ等の支援）
11. その他
合計

338「不安定居住者等居宅生活移行支援事業」の実施状況「不安定居住者等居宅生活移行支援事業」は、「生活困窮者及び被保護者のうち、居宅生
活への移行に際して支援を必要とする者に対して、転居先となる居宅の確保に関する支援、各種契約手続等に関する相談・助言等居宅生活に移行するための支援及び居宅生活移行後

29

に安定した生活を営むための定着支援等を行う事業」(厚生労働省社保発 0330 第 4 号通知)である。この支援事業の実施状況については、「実施しておらず、実施に向けた検討もしていない」が 91.6%と圧倒的に多く、事業そのものが浸透していない現状が確認された。一方、その他の回答が 4 件あった中で、「検討したが、実施しないという結論に至った」「実施しておらず、必要に応じて検討」など事業の検討に関する意見、「現在は居住支援法人で対応」「特に事業としては実施しておらず、相談があれば行っている」などのような事業を必要としない事由を明確にした意見もあった。
不安定居住者等居宅生活移行支援事業の対象者について、複数回答の結果、「生活保護受給者」が 17 件で 73.9%と最も多く、次いで「生活保護受給者以外」が 10 件で 43.5%、「上記以外で対象者の要件」が 6 件で 26.1%との結果となった。上記以外では、「現在は生活保護受給者のみ対象だが、今後は対象も広げていくことを検討している。」や「生活困窮者」「福祉事務所長が必要と認めたもの」などが挙げられた。
不安定居住者等居宅生活移行支援事業を実施していない理由について、複数回答の結果、「対象となる利用者が少ない」が 264 件で 68.8%と最も多く、次いで「地域に保証人や緊急連絡先が不要な物件や低廉な家賃の物件がない」が 98 件で 25.5%、「予算が少ない」が 71
件で 18.5%との結果となった（図表 1-5-4）。その他については 29 件の回答があったが、主なものとしては、「現状の支援体制で対応できている」（8 件）、「自立相談、一時生活支援のみで対応できている」（5 件）、「居住支援法人との連携で対応できている」（2 件）などが挙げられ、「対象者がいない、ニーズ把握できていない」（4 件）も主な理由となった。
図表 1-5-4

不安定居住者等居宅生活移行支援事業を実施していない理由
件数％
N
1. 対象となる利用者が少ない
264
68.8%
2. 予算が少ない
71
18.5%
3. 地域に保証人や緊急連絡先が不要な物件や低廉な家賃
9825.5%の物件がない4. 地域に民間の家賃債務保証や協力を得やすい不動産事
69
18.0%
業者等がない5. 地域に緊急連絡先の代わりになりうる、見守り・安否確認
63
16.4%
サービスがない
6. 居住支援関係機関（宅地建物取引業者、家主、居住支援
63
16.4%
法人、居住支援協議会等）との連携が取れていない
7. その他
29
7.6%
8. 事業を把握していなかった。
30
7.8%
合計
687
178.9%
384

1.6 アフターケア
アフターケアについて
生活保護を受給していない場合の自立相談支援機関のかかわり方について、複数回答の結果、「相談があれば対応する」が 284 件で 67.1%と圧倒的に多く、次いで「定期的な電話・メール等での連絡」が 127 件で 30%、
「該当するケースはない」が 100 件で 23.6%との結果となった（図表 1-6-1）。一方、その他の回答が 26 件あった中で、「必要に応じて定期・不定
期に訪問する」が最も多くみられ、他には「関係機関との情報交換」（3 件）、「転居先の自立相談支援、地区相談員、支援者との連携・つなぎ」（3 件）などが主なものとなった。

30

図表 1-6-1

生活保護を受給していない場合の自立相談支援機関のかかわり方
件数

％

1.
2.
3.
4.
5.
6.

定期的な安否確認
定期的な訪問定期的な電話・メール等での連絡相談があれば対応する交流の場（訪問受け入れ）
終結ケースとして関与しない

72
74
127
284
14
25

17.0%
17.5%
30.0%
67.1%
3.3%
5.9%

7.
8.

該当するケースはない
その他

100
26

23.6%
6.1%

722

170.7%

合計N423

居宅移行後の支援（アフターケア）で連携している分野・事業所
居宅移行後の支援（アフターケア）で連携している分野・事業所(複数回答)については、「連携している団体はない」が 178 件で 44.9%と最も多く、次いで「地域包括支援センター」
が 139 件で 35.1%、「社会福祉協議会」が 122 件で 30.8%、「障害者支援事業所」が 103 件で26.0%との結果となった（図表 1-6-2）。
図表 1-6-2

アパート等への入居後の支援（アフターケア）で連携している分野・事業所
件数

％

N

1.
2.
3.
4.

障害者支援事業所
地域包括支援センター
医療機関
社会福祉協議会

103
139
46
122

26.0%
35.1%
11.6%
30.8%

5.
6.

弁護士・司法書士・行政書士
その他、NPO 等民間支援団体

20
42

5.1%
10.6%

7.
8.

社会福祉法人等
連携している団体はない

32
178

8.1%
44.9%

39
721

9.8%
182.1%

9. その他
合計396

居住支援法人の役割
居住支援法人の有無について、「ない」が 61.8%、それに対して「ある」は 24.3%との結果となった（図表 1-6-3）。生活困窮者自立相談支援事業と連携し、見守りなど要配慮者への生活支援を行っている居住支援法人の有無については、「ある」が 44.7%と「ない」が 43.7%と拮抗している（図表 1-6-4）。また、生活困窮者自立相談支援事業と連携し、見守りなど
要配慮者への生活支援を行っている居住支援法人以外の不動産仲介業者、不動産所有者の有無については、「ない」が 72.6%と圧倒的に多く、それに対して「ある」はわずか 6.7%となった（図表 1-6-5）。
以上から、居住支援法人も、それに類似した役割を担う不動産仲介業者、不動産所有者も、多くの自治体ではいまだに十分普及していない状況にあることが窺える。

31

図表 1-6-3 居住支援法人の有無
N
1. ある
2. ない
3. わからない
合計

%
103
262
59
424

24.3%
61.8%
13.9%
100.0%

図表 1-6-4 自立相談支援事業と連携し見守りなど生活支援を行っている居住支援法人
N
1. ある
2. ない
3. わからない
合計

%
46
45
12
103

44.7%
43.7%
11.7%
100.0%

図表 1-6-5 自立相談支援事業と連携し見守りなど生活支援を行っている居住支援法人以外
N
1. ある
2. ない
3. わからない
合計

%
28
302
86
416

6.7%
72.6%
20.7%
100.0%

1.7 居住支援に関する事業の自治体間での利用状況
他自治体の居住資源の利用状況(広域連携)の実績
一時生活支援事業を含む居住支援事業の実施に際し、他自治体の居住資源の利用状況(広域連携)の実績について図表 1-7-1 をみると、全体を通して、「支援の一環として交通費を支給（法外援護）したことがある」で「回答した当該自治体負担」という場合が 70 件で 18.8%と最も多く、「他自治体の無料低額宿泊所を利用したこと（利用を勧めたこと）がある」で「回答した当該自治体負担」が 51 件で 13.7%、「他自治体の社員寮（住み込み派遣）につないだことがある」かつ「回答した当該自治体負担」が 47 件で 12.7%との結果となった。実際に、１から８まで居住支援事業の項目について、いずれも「ない」の回答が最も多く、その割合は、81.2%から 93.7%までの非常に高い割合で推移しており、自治体間における居住支援事業の利用は進んでいない。

32

図表 1-7-1

1.

一時生活支援事業を含む居住支援事業の実施に関する広域連携の実績
1.ある（貴自治体負担）2.ある（他
自治体負担）

3.ある（共同負担）

4.ない

他自治体の一時生活支援事業を利用したこと（利用を勧めたこと）がある
他自治体から一時生活支援事業利用者として、受け入れたことがある

N
%
N
%

18
4.7%
14
3.7%

18
4.7%
4
1.1%

13
3.4%
6
1.6%

331
87.1%
355
93.7%

3.

他自治体の無料低額宿泊所を利用したこと（利用を勧めたこと）がある

N
%

51
13.7%

8
2.1%

3
0.8%

311
83.4%

4.

他自治体から無料低額宿泊所利用者として、受け入れたことがある

N
%

4
1.1%

20
5.3%

0
0.0%

352
93.6%

5.

他自治体の居住支援制度（生活保
護の居宅を含む）を利用したこと（利用を勧めたこと）がある
他自治体から居住支援制度（生活保
護の居宅を含む）を利用してもらった
ことがある

N
%

18
4.8%

13
3.5%

2
0.5%

343
91.2%

N
%

4
1.1%

5
1.3%

3
0.8%

362
96.8%

他自治体の社員寮（住み込み派遣）につないだことがある支援の一環として交通費を支給（法外援護）したことがある

N
%
N

47
12.7%
70

-

-

322
87.3%
303

%

18.8%

-

-

81.2%

2.

6.

7.
8.

自治体間などの協定の有無
一時生活支援事業の自治体間協定の有無について、「無」が 94.9%と圧倒的に多く、一方「有」はわずか 5.1%である（図表 1-7-2）。一方、自治体間協定がある主な例として、主にNPO 法人 POPOLO を委託先とした東海圏の 12 市、広島市を中心とした共同実施、神奈川県、平塚市、鎌倉市、藤沢市の 1 県 3 市による協定書、大阪府・市町村ホームレス自立支援推進協議会による一時生活支援事業の共同実施、東京都における路上生活者対策事業実施大綱
による各特別区自立支援センターの共同実施などがある。
図表 1-7-2 自治体間協定
N
1. 有
2. 無
合計

%
21
387
408

5.1%
94.9%
100.0%

一時生活支援事業の自治体・団体間協定の有無について、「無」が 99.3%と圧倒的に多く、一方「有」はわずか 0.8%である（図表 1-7-3）。その主な例について、NPO 法人 POPOLO を委託先とした 12 市による一時生活支援事業の同実施や民間のホテル・一時生活支援事業での利用（宿泊場所及び食事の提供）、路上生活者対策事業に係る都区協定書などが回答として挙げられた。

33

図表 1-7-3 自治体=団体間の協定
N
1. 有
2. 無
合計

%
3
397
400

0.8%
99.3%
100.0%

一時生活支援事業に関するその他のルールの有無について、「無」が 99.5%と圧倒的に多く、一方「有」はわずか 0.5%である（図表 1-7-4）。主な例として、既出の「一時生活支援事業を大阪府下で共同実施しているケース」や、「一時生活支援事業利用者を生活保護につなぐ場合、生活保護の実施は一時生活支援事業につないだ自治体が責任をもって行う。利用者が、一時生活支援事業において支援を行ってきた自治体と異なる市町村に居宅設定を希望している場合においては、予め居住先となる福祉事務所と協議を行ったうえで、一時生活支援事業により支援を行った自治体が一旦、保護の実施機関となり、居住先の福祉事務所に移管を行う。
」との回答があった。
図表 1-7-4 その他のルール
N
1. 有
2. 無
合計

%
2
397
399

34

0.5%
99.5%
100.0%

35

第2章

聞き取り調査による事例の概要：多様な居住資源の活用

1. 一時生活支援事業実施自治体
1.1 広域連携による地域居住支援事業の実施：茨城県
茨城県の概要以下の数値は県全体の数値
人口：2,849,735 人（令和 3 年 12 月 1 日時点）
面積：6097,39 ㎢
保護率：1.01％（令和 3 年 12 月）
路上生活者：17 人(令和 3 年 1 月)
一時生活支援事業利用者： 9 世帯（12 人）(令和 2 年度)
実施方法について自立相談支援事業：直営
実施方法
一時生活支援事業：委託
地域居住支援事業：委託
一時生活支援事業と地域居住支援事業をセットで一般社団法人 LANS に委託し
委託先
ている。
事業費
年間：令和 3 年度 8,304,000 円(利用人数 20 人)。
日立市、水戸市、鹿嶋市、土浦市、古河市、龍ヶ崎市にある県営住宅の空き部
支援実績
屋を一時生活支援事業で活用している。
事業概要・実施のポイント
事業概要

那珂市が平成 27 年度から単独実施で一時生活支援事業を開始した。令和 2 年度モデル事業（国 10/10）を経て、令和 3 年度からは県主導で協定市（稲敷市、かすみがうら市、行方市、鉾田市）と広域で実施している。令和 4 年度からは、県との広域実施に新たに 3 市が加わる予定。茨城県内で一時生活支援事業を広域で実施している
自治体は地域居住支援事業も実施している。なお、令和 2 年度モデル事業開始当初
は、日立市、水戸市、鹿嶋市、土浦市、古河市にある県営住宅の空き部屋を一時生活支援事業に活用していた。モデル事業開始後、一時生活支援事業利用数の増加に伴い、令和 3 年 1 月から龍ヶ崎市にある県営住宅を追加した。
一時生活支援事業を実施した経緯

平成 27 年頃から一時生活支援事業の実施を検討していたが、実施に踏み切れずにいた。コロナ禍を機に一時生活支援事業を補正予算で計上した。担当者が、県内ほぼ全ての市役所を訪問して就労準備支援や家計改善支援事業と併せて、一時生活支援事業の実施を薦める熱心な動きによって実施に至った。
居住支援のポイント
茨城県の広域実施は居住支援法人でもある一般社団法人 LANS に一時生活支援事業

36

と地域居住支援事業をセットで委託している。対象地域が広範なため、一般社団法人 LANS は、食料品などの必要品を週に一回まとめて一時生活支援事業利用者に届けている。遠い地域については、ボランティアの協力も得るなど、工夫している。

一時生活支援事業の利用者の約一割は、一時生活支援事業を利用後に地域居住支援事業も利用している。

一時生活支援事業の利用者以外にも、住まいはあるが地域から孤立している困窮者に対して自立相談支援事業から地域居住支援事業につなぐこともある。

県営住宅の空き部屋を利用する際、他の入居者との摩擦を避けるため、県営住宅の自治会への挨拶などを行っている。

同県には無料低額宿泊所もあるが、就労を希望し、就労の可能性が高い場合は一時生活支援事業の利用を勧めている。
居住支援の課題
聞取りでは、以下のような課題が指摘された。

就職、転居費用準備、その他の支援を考えると、現在の一時生活支援事業の期間(原則 3 ヶ月)では足りない。

一時生活支援事業で使っている県営住宅の中には、立地や設備の老朽化の課題が指摘された。具体的には以下である。「坂の上にある」、「風呂がバランス釜」など。

路上生活経験者は再び路上に戻ってしまうこともあるので地域居住支援事業は重要。
しかし、利用者が一時生活支援事業終了後に広域実施以外の自治体に移ると支援を継続することが難しい。現在は LANS が独自に関わりを続けている。

希望する県営住宅に入居者がいる場合、遠方の県営住宅を利用すると自立相談支援
機関の職員は支援に苦慮している。

転居により担当自治体が変わる際について自立相談支援事業の規定に「転居後何か
月は以前の自治体が支援を継続すると示されているとわかりやすい。
一時生活支援事業の全体スキームは以下の図の通り。

37

1.2 県と複数の市による情報共有：福岡県
福岡県の概要人口：596,451 人(令和 4 年 3 月 1 日時点福岡県郡部)
保護率：3.03％（令和 4 年 3 月時点福岡県郡部）
路上生活者：3 人(令和 2 年度概数調査（政令市・中核市を除く)）
一時生活支援利用者： 23 世帯（29 人）(令和 3 年度)
実施方法について
実施方法
一時生活支援事業：委託(社会福祉法人グリーンコープ)
事業費
年間：令和 3 年度 3,625,000 円
・平成 30 年度は 2 世帯（5 人）・令和元年度は 1 世帯（4 人）
支援実績
・令和 2 年度は 7 世帯（7 人）・令和 3 年度は 3 月末 23 世帯（29 人）
事業概要・実施のポイント
事業概要
福岡県は郡部を管轄する自立相談支援事務所を 5 か所設置し、自立相談支援事業を実施。一時生活支援事業についても各自立相談支援事務所にて実施している。

一時生活支援事業は必要が生じる都度ホテルの 1 室を借り上げる方式で実施。

宿泊先は福岡県旅館ホテル生活衛生同業組合等の協力を得て確保している。

朝倉市、小郡市、八女市では県と同様の方法にて、一時生活支援事業を実施。受入可能な施設等の情報を共有している。事業費については、各市で予算措置している。
一時生活支援事業を実施した経緯
平成 30 年度から子育て世帯支援施策として、「住居を失った、又は失う恐れのある
子育て世帯」を対象に実施していた。

新型コロナウイルス感染症の影響による住居喪失者の増加に対応するため、令和 2
年 4 月から対象を「住居を失った、又は失う恐れのある者」に拡大した。
居住支援のポイント
利用者は 20 代～70 代で大きな偏りはない。ほとんどがホームレスや車上生活者等
住居を失ってから相談に来るケースであり、住居を失う前に自立相談支援事務所で相談を受け付けた利用者は少ない。職を転々とする等、もともと経済基盤が強くな
い世帯が新型コロナウイルス感染症の影響により経済状況が悪化し住居を失う場合が多い。単身世帯が多く（17 世帯/23 世帯）、うち、女性の単身世帯は 2 世帯。

例年行われるホームレス概数調査では福岡市、北九州市、久留米市にホームレス数が集中しており、郡部では 1 名程度である。しかし、車上生活等で把握しきれなかった者や他の地域から来た者の利用がでている。
DV によって一時生活支援事業を利用する方はあまり多くなく、民間のシェルター等を利用する場合が多い。

緊急的にホテルを手配する必要があるため、自立相談支援事務所の近隣のホテルを利用する場合が多い。

利用者の多くが生活保護を申請する。生活保護申請後も福祉事務所と自立相談支援機関が連携して、部屋探しを行っている(一時生活支援事業利用中の生活保護は医療38

扶助のみ)。
一時生活支援事業の利用期間は原則 1 ヶ月としている。利用者に対し自立相談支援
事務所にて生活保護申請等、自立に向けた支援を行う。
居住支援の課題
各自立相談支援事務所の管轄する地域が広く、利用者（相談者）の生活圏が事務所から遠い場合がある。また、緊急的に対応する必要が多く、相談員がホテルの手配や移動等に多くの時間が割かれるケースが多い。
また、もともと不安定な生活歴の利用者が多く、家賃滞納歴がある等の理由で住居の契約を結ぶことが難しい利用者が多いため、事業の利用期間が長期化する傾向がある。


一時生活支援事業の全体スキームは以下の図の通り。

39

1.3 救護施設の活用：長野市
長野市の概要人口：371,749 名(令和 3 年 12 月)
面積：834.81 ㎢
保護率：0.87％（令和 3 年 10 月）
路上生活者：0 名(令和 3 年 1 月)
一時生活支援： 5 名(令和元年度)
実施方法について
実施方法
委託先

自立相談支援事業：委託
一時生活支援事業：委託
一時生活支援事業を社会福祉法人信濃福祉施設協会と社会福祉法人長野市社会事業協会に委託している。

事業費

年間：令和 2 年度 834,900 円

支援実績

令和 2 年度は 0 名。令和 3 年度は 10 月時点で 1 名

事業概要・実施のポイント
事業概要
長野市は平成 27 年度から自立相談支援事業と家計改善支援事業を実施しており、社会福祉法人長野市社会福祉協議会に委託している。平成 28 年度から任意事業である
学習支援事業、就労準備支援事業、就労訓練支援事業、一時生活支援事業も実施している。一時生活支援事業は、社会福祉法人信濃福祉施設協会と社会福祉法人長野
市社会事業協会に委託している。
一時生活支援事業を実施した経緯

一時生活支援事業を始めた理由は緊急で宿泊できる場所を持っておきたかったからである。
「住まいが無くて亡くなったら市町村の責任になる」との主張に財務課も理解を示したことにより、実施に至った。
居住支援のポイント
長野市は一時生活支援事業を救護施設を運営している社会福祉法人信濃福祉施設協会と社会福祉法人長野市社会事業協会に委託している。前者は平成 28 年から救護施設「旭寮」で定員１名の部屋を 2 部屋用意しており、後者は令和 3 年度から救護施設「共和寮」で定員１名分の部屋を用意している。一時生活支援事業で部屋を利用した際に利用日数に応じて実績払いしている。部屋が合計 3 名分しかないため、定員を超えた場合や救護施設の部屋を使うことが適切でない場合、委託先が旅館などを借り上げる。

長野市のどの救護施設も基本的に空きは無いが、普段空いている独自事業用の部屋と自立訓練室を一時生活支援事業で使っている。

救護施設の利用者と一時生活支援事業の利用者はスペースを共有していない。例えば、玄関が異なり、外出による日中の活動が可能となっている。一時生活支援事業の利用者は救護施設の人とは別に部屋で食事をする。温かい食事の提供や救護施設の職員による間接的な見守りがあり、借り上げホテルよりも手厚い支援であると考えている。委託料は宿泊と食事に係る経費として１人１泊あたり 6,050 円(税込)を支払っており、必要な日用品は、自立相談支援事業において提供している。
40



自立相談支援事業の相談員の宿泊先への訪問もあり、車が無いと不便な地域なので、同行も必要となっている。
居住支援の課題
一時生活支援事業中に新たな住まいの入居費用を貯めて頂いて、布団などは社会福祉協議会で提供するということも考えている。しかし、実際には、一時生活支援事
業を利用された後で寮付きの仕事を選ぶ方が多い。一時生活支援事業の平成 30 年度からの累計利用者 17 名のうち、寮付き派遣から来た方が 6 名いたが、一時生活支援事業を利用してから、また寮付き派遣を選択した人がいた。同じことの反復にならないような支援を考えたい。

生活保護の審査結果を待つ間に一時生活支援事業を利用することがある。一時生活支援事業の利用期間は平均 1 ヶ月ほど。携帯が無い場合は、携帯の契約に時間がかかったりする。一時生活支援事業を利用し終えた後の賃貸住宅については、受け入れてくれる不動産屋のリストがある。自立相談支援事業で割とスムーズに住まいを確保できていたので、今のところ、地域居住支援事業までは実施していない。
一時生活支援事業の全体スキームは以下の図の通り。

41

1.4 公営住宅の活用：大崎市
大崎市の概要人口：126,743 人(令和 4 年 2 月 1 日現在)
面積：796.81 km²
保護率：13.8‰（令和 3 年度）
路上生活者：0 人(令和 3 年度)
一時生活支援：12 件 (令和 3 年 1 月末現在)
実施方法について自立相談支援事業：委託
NPO 法人ワーカーズコープ大崎地域福祉事業所
実施方法
一時生活支援事業：直営
公営住宅（市営住宅を利用）
一時生活支援事業
・2 か所の公営住宅（市営住宅）を利用している点が特徴。
令和 2 年の緊急事態宣言を契機に、住まいに関する支援が必要となった。
直営実施
利用先として NPO なども検討したが、予算等の状況があわずに、市営住宅を活用することになった。まとまった部屋が確保できる、交通の面や設備（お風呂など）などを勘案して、現在の市営住宅の利用に至っている。
事業費
年間：2,302,635 円（令和 3 年度予算）。
部屋数：7 部屋（2 か所：5 部屋／2 部屋）
支援実績
令和 2 年度：20 件（1 人世帯：19 件 2 人世帯：1 件）
令和 3 年度：12 件（1 人世帯：12 件）
事業概要・実施のポイント
事業概要

2 つの市営住宅を活用して事業を実施している。令和 2 年は 6 部屋、令和 3 年は 7部屋確保している（5 部屋／2 部屋）。

1 つは市役所から歩いて 30 分くらいの距離がある。もう一つは車で 20 分くらいの距離がある。
一時生活支援事業を実施した経緯
これまでも住居のない方に対する支援が課題となっていた。令和 2 年の緊急事態宣言を契機に、そうした方々に対する支援がより必要となり実施に向けた協議が始まり実施に至った。

近隣の市に実施状況を確認したところ NPO に委託していたため、当初 NPO に委託して事業を実施することを検討していたが、予算的に難しかった。また、市内の宿泊施設（旅館）にも問い合わせをしたがコロナの影響もあり良い返事がもらえなかった。そこで緊急的な対応として市営住宅の利用に至った。室内の設備（エアコン・風呂）や、交通の便などを考慮して選定した。
居住支援のポイント

様々な産業の会社がある地域であり、派遣の仕事の関係で、大崎市内・外問わず人が仕事を求めて集まってくる。一時生活支援事業の利用者は、就職で流入してきた方がその後住まいをなくすケースが多い。中には刑期を終えて来た方もいる。直接

42

生活保護の窓口に来るケースが多い。
2 週間を基本としており、これは利用者の「出口」が生活保護のケースが多いことと関係している。

令和 2 年の 20 件、令和 3 年の 12 件（ヒアリング現在まで）のうち、一時生活支援
事業利用を経て生活保護の適用となったのは、24 件。保護を前提とした事業という側面もある。
居住支援の課題

保護を適用するにしても不動産屋の方で保証人の問題や緊急連絡先等の問題で苦慮するケースが多い。結果として特定の不動産屋に偏ってしまっている。

直営で行っているため、支援はしやすいというメリットがある反面、食料を届けた
り、近隣からの苦情への対応など職員の負担が大きい。実際に近隣からの苦情で警察が対応するなどのケースもあった。入所中の対応はほとんど生活保護担当ケース
ワーカー17 人で分担して対応している。

要支援者の抱える課題の多様化・複雑化や社会環境の変化等から、様々な支援・事業展開・時間や人員についての検討も必要とされている。


一時生活支援事業の全体スキームは以下の図の通り。

→
利用者

相談
→

大崎市
福祉事務所

一時生活支援事業として利用
一時生活支援事業（直営）

公営住宅（市営住宅）↓（委託）
自立相談支援センター「ひありんく」

2ヶ所7部屋（5部屋／2部屋）（運営：ワーカーズコープ）↓
利用後の主な居所
民間アパート（生活保護）
寮付就労

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1.5 無料低額宿泊所の活用：川越市
川越市の概要人口：353,260 人(令和 2 年度)
面積：109.13 km²
保護率：12.6‰（令和 2 年度）
路上生活者：2 人(令和 3 年度)
一時生活支援：4 世帯（うち夫婦 1 世帯） (令和 3 年 10 月末)
実施方法について自立相談支援事業：委託（NPO 法人ワーカーズコープ埼玉事業本部）
委託先
一時生活支援事業：委託（同上）
一時生活支援事業
・ビジネスホテル・無料低額宿泊所（以下「無低」）を利用
・以前は民間賃貸住宅を借り上げて実施していた。固定費の削減のために、実績払実施方
い方式に変更した経緯がある。以前からワーカーズコープと関係のあった無低が法あり、その関係で一時生活支援事業の活用に至っている。 ビジネスホテルと無低の使い分けについては、利用者が女性の場合や就労中または就労開始日が決定
している場合等はビジネスホテルとしているが、利用者個々の生活状況等を見て使い分けている。
事業費
年間：1,000,912 円（令和 3 年度予算）。
部屋数：都度借り上げ
支援実
・令和 2 年度 2 世帯績・令和 3 年度 4 世帯（うち夫婦 1 世帯） (令和 3 年 10 月末)
事業概要・実施のポイント
事業概要
2 つの形態で一時生活支援事業を実施している。一つは無料低額宿泊所（以下「無低」）でもう一つはビジネスホテル

無低で優先的に利用できる部屋は 2 部屋。ビジネスホテルは、状況に応じて部屋を確保するというかたちをとっている。

ビジネスホテルと無低の使い分けについては、利用者が女性の場合や就労中または就労開始日が決定している場合等はビジネスホテルとしているが、利用者個々の生活状況等を見て使い分けている。
一時生活支援事業を実施した経緯

平成 27 年度から一時生活支援事業を実施している。当初は賃貸住宅を通年で借りて運営していたが、固定費削減のために令和 2 年度よりその都度の借り上げ方式へ変更した。以前からワーカーズコープと関係のあった無低があり、その関係で一時生活支援事業の活用に至っている。
居住支援のポイント
利用者はインターネットカフェで暮らしていてお金が尽きたケースや、家賃滞納ケースが多い。強制退去による一時生活支援事業利用が増えている。コロナ禍で再利用を希望する人が増えている。

住まいのない人が相談に来た場合、住み込みの仕事がすぐに紹介できる状況にあれ

44

ば、すべて一時生活支援事業につなぐわけではない。一時生活支援事業を利用する
人は、あらかじめ支援者側（ワーカーズコープ）が出口戦略を立てた上での利用のため、短期での利用が多い。

寮付き派遣の仕事に行く場合は市外に行くことが多い。川越市を転出するのでアフ
ターケアまで行うことはほぼない。
無低を利用することのメリットは、①ビジネスホテルよりもコストが安い、②見守り(最低限の清潔を守れる、施設長がいる)の機能がある、の 2 点があげられる。反面、集団生活なので神経質な人はなじめないというデメリットもある。
居住支援の課題
一時生活支援事業があることで、住居が無くなることを問題視せず、一時生活支援事業を頼りにしてしまうケースもある。利用者の自立のための制度が、自立の促進を阻んでいる状況があると思っている。

寮付き派遣等の仕事がなくなって一時生活支援事業の利用に至っているにもかかわらず、一時生活支援事業の出口が同じような仕事になってしまっていることについてジレンマがある。その循環を断つような介入をする余力が無い。ただし、家が無いということは命がかかっているので、対応の早さは大事だと考えている。

借り上げているビジネスホテルは、自立相談支援機関からは遠いところにあり、職員が訪問をしており、それが負担となることもある。
一時生活支援事業の全体スキームは以下の図の通り。

川越市

→
相談

主な居所

ビジネスホテル

↓（委託）

利用者

利用後の

一時生活支援事業として利用（状況に応じて確保）

自立相談支援センター

主に→一時生活支援事業（運営：ワーカーズコープ）
無料低額宿泊所（SSS)（状況に応じて確保【優先利用2部屋有り】）

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寮付就労

1.6 生活困窮者自立支援と生活保護制度の連携事例：さいたま市
さいたま市の概要
人口：1,324,589 人
面積：217.4 ㎢
保護率：1.46％（令和 3 年 9 月）
路上生活者：29 人(令和 3 年 1 月)
一時生活支援： 41 人(令和 3 年 10 月)
実施方法について自立相談支援事業：直営
実施方法
一時生活支援事業：委託
委託先
一時生活支援事業を公益社団法人埼玉県社会福祉士会に委託している。
事業費
年間：令和 2 年度 10,718,427 円(利用人数 69 名)。
支援実績
令和 3 年 10 月時点で 41 名
事業概要・実施のポイント
事業概要
さいたま市は自立相談支援事業を直営で実施している。各区役所が実務を行い、本庁がそれを統括している。

さいたま市は自立相談支援事業を直営しており、生活保護と生活困窮者自立支援の連携が上手く行えている。生活困窮者自立支援に生活保護のケースワーカー経験者を配置するなど工夫している。

一時生活支援事業では、年間を通じて部屋を借り上げているわけではない。利用者が来たら、その都度、事業に理解を示すビジネスホテルやウィークリー・マンショ
ンの部屋を借り上げている。
一時生活支援事業を実施した経緯

埼玉県の「生活保護受給者チャレンジ支援事業」（通称「アスポート事業」)の中で生活保護申請・受給者向けの宿泊事業を行っていたが、生活困窮者を対象とした一時生活支援事業は平成 27 年の生活困窮者自立支援法施行後に始まった。
居住支援のポイント

一時生活支援事業では利用者に食事を提供していない。

当初から一時生活支援事業を公益社団法人埼玉県社会福祉士会に委託している。多くの福祉分野を把握している事業者に委託したいという理由である。

同団体は居住支援法人でもあり、さいたま市には居住支援協議会があるため同市内の他の居住支援法人ともつながりがある。
居住支援の課題
一時生活支援事業では、不動産への同行支援を行っているが、地域定着支援までは行っていない。

昨年から公営住宅を活用しようという話をはじめているが、未だ検討段階にある。

46

一時生活支援事業の全体スキームは以下の図の通り。

47

1.7 居住支援法人との連携①：半田市
半田市の概要人口：119,884 人(令和 2 年度)
面積：42.7 km²
保護率：061％（令和 2 年度）
路上生活者：2 人(令和 3 年度)
一時生活支援： 20 人 (令和 3 年度)
実施方法について自立相談支援事業：直営
くらし相談室～あんしん半田～（半田市役所 生活援護課内）
実施方法
一時生活支援事業：直営
年度ごとに、利用契約を締結
一時生活支援事業① 社会福祉法人椎の木福祉会（養護老人ホーム 1 部屋、特別養護老人ホーム 3
部屋）
連携先② 社会福祉法人愛知県厚生事業団（救護施設 3 部屋、障害者支援施設 1 部屋）③ 特定非営利活動法人ひだまり（フラットスペースならわ 2 部屋）※ 利用日数に応じて、1 日 7,000 円、1 泊 2 日で 14,000 円。
年間：1,988,000 円（令和 2 年度）
事業費：2,828,000 円（令和 3 年度）
部屋数：10 部屋（常時利用の最大値）
支援実績
・令和 2 年度 27 人
・令和 3 年度 20 人
事業概要・実施のポイント
事業概要
半田市における一時生活支援事業の協力先ごとの概要は次のとおり。
 社会福祉法人椎の木福祉会：運営する養護老人ホームの１部屋、特別養護老人ホームの 3 部屋が随時利用可能な状態となる。高齢者や障害者など、比較的自立度が低く、日常生活における介護を必要とする者が主に利用する。
 社会福祉法人愛知県厚生事業団：運営する救護施設の 3 部屋、障害者支援施設 1 部屋が随時利用可能な状態となる。特に救護施設の個室は、同事業の利用のため、平成 29
年の改築時に増設したもので、外鍵が備えられており、本体施設利用者との接触がな
いような仕様となっている。就労能力に問題はないが、就労意欲の低さが感じられるなど、就労支援を要する者が主に利用する。
 特定非営利活動法人ひだまり：運営する「フラットスペースならわ」において、2 部屋を随時利用が可能な状態としている。同法人が借り上げるマンションを基盤としており、他の居住者及び利用者の状況次第で柔軟に対応できる。（マンション全体では64 部屋となり、利用者の 8 割が健常者である。
）この施設のみが外出が自由であることから、就労能力、就労意欲ともに問題がなく、自力での諸活動が可能な者が主に利
用する。

48

一時生活支援事業を実施した経緯
平成 27 年の生活困窮者自立支援法の施行に伴い、任意事業を順に開始するなかで、類似の「在宅高齢者短期介護事業」を統合する形で、平成 29 年度から直営で開始した。高齢者
は高齢介護課、障害者は地域福祉課と担当をすみ分けつつ、相談支援の一環として利用している。
居住支援のポイント 共通事項：基本的に、インテークとなる初回面談は、市役所内の生活援護課で行う。
一時生活支援事業の利用を認める者は、初回面談の結果、就労意欲があるとともに、ある程度の就労能力を有するなど、短期間（約 2 週間）で自立した生活を送ることができると判断した者に限っている。どの連携先も、3 食付きで、風呂、トイレ、テレビを完備している。ハローワークや銀行などへの外出時は、自立相談支援員が付き添うこととしている。
 社会福祉法人椎の木福祉会：高齢者や障害者など、比較的自立度が低く、日常生活における介護を必要とする者が主に利用するため、同事業の利用者は、施設入所までの一定期間を支援する意味合いが強い。既に年金を消耗し、支給日まで日があるが、有料老人ホーム等に入所できるだけの資力がある方等が対象となる。養護老人ホーム、特別養護老人ホームという特性から、介護の必要性には十分に対応が可能。だが、他の利用者との接触があるとともに、単身での外出は禁止としている。
 社会福祉法人愛知県厚生事業団：就労能力は有するが、就労意欲が低く、自主的に積極性のある就職活動ができない方が主に利用する。そのため、就労支援には、自立相談支援機関の協力が必須であり、求人情報等を頻繁に提供するよう心掛けている。他の利用者との接触はなく、完全な個室であり、改築して数年しか経過していないため、利用者の居心地はよいと思われるが、郊外にあり、諸活動には不便である。この施設
も単身での外出は禁止としている。
 特定非営利活動法人ひだまり：就労意欲、就労能力ともに問題がなく、自主的に積極性のある就職活動が可能な方に優先して利用を促している。「フラットスペースならわ」には、喫茶やフリースペースがあり、法人事務局に常勤スタッフ 2 名、居住管理
人 1 名を配置し運営している。元々、高齢者や障害者などを積極的に受け入れ、地域共生を目指す同法人の取組みの一つとして、ホームレス支援にも協力いただいている。
同法人が借り上げる以前は、航空会社の寮であったことから、部屋の作りは、１Ｋの個室タイプとなっている。他の利用者との接触があり、連携先の中で唯一単身での外出を許している施設である。日本福祉大学の学生が実習したり、１階共有スペース部
分に半田市社会福祉協議会の相談窓口が設置されていたり、自主事業でのイベントが開催されたりするなど、交流を良しとする方には非常に向いている施設でもある。
成果

一時生活支援事業を開始して以降、無料低額宿泊所につなぐことが減っている。同事
業を利用する人は短期間での経済的自立を見込める方であり、自立度が低いと感じる方は生活保護制度を適用して、面談日当日中に無料低額宿泊所への入所を調整する。
無料低額宿泊所は半田市にはなく、安城市、稲沢市等にあり、利用する場合は NPO 法
人カインドネス等と連携する。
居住支援の課題
一時生活支援事業の運営上、各施設（連携先）側の負担が大きいと感じている。市役所から距離があり、密な相談支援は比較的難しい現状がある。市内には、現在、半田49

市社会福祉協議会と、一般社団法人 JAWS という２つの居住支援法人があり、とても心強いが、居住支援に対し、高齢部局が積極的でないため、今後は、半田市住宅部局との連携のもと、巻き込んでいきたいと考える。
その他

半田市社会福祉協議会が居住支援法人を取得した経緯は、次のとおり。同法人が受託している包括支援センター、障害者相談支援センターにおいて、緊急連絡先、保証人がなく、新しい住まいを見つけることができないという相談が多くある。そのため、地域の方が安心した生活を過ごせるよう、居住支援法人として登録した。

一時生活支援事業の全体スキームは以下の図の通り。

50

51

1.7 居住支援法人との連携②：八幡市
八幡市の概要人口：69,952 人 (令和 3 年 12 月)
面積：24.35 ㎢
保護率：2.13％（令和 3 年 12 月末時点）
路上生活者：1 人(令和 4 年 1 月時点)
一時生活支援： 6 人(令和 2 年度)
4 人(令和 3 年 1 月時点)
実施方法について自立相談支援事業：直営
実施方法
一時生活支援事業：直営
一時生活支援事業を直営で実施。宿泊施設の空き部屋を一時生活支援事業利用
委託先
者の宿泊先として借りている。
事業費
年間：令和 2 年度 538,500 円(利用人数 6 人)。
支援実績
令和 2 年度は 6 人。令和 3 年度は 1 月末時点で 4 人。
事業概要・実施のポイント
事業概要
八幡市は一時生活支援事業を直営で実施。宿泊施設の空き部屋を宿泊先として借りており、利用日数分の料金を支払っている。ほとんどの方が一時生活支援事業の利用申込と同時に生活保護申請を行うため、一時生活支援事業利用者の平均宿泊期間
は 2～3 週間程度である。

八幡市の生活支援課は、生活保護と自立相談支援事業等を担当している。両制度の連携に注力しており、支援の引継ぎなどがスムーズである。

居住支援法人の Rennovater(リノベーター)株式会社と連携し、一時生活支援事業の利用者の出口確保等を想定しているが、地域居住支援事業について実施する予定は
現在のところ無い。
一時生活支援事業を実施した経緯
京都府は、生活困窮者自立支援法制定前の平成 23 年より「生活・就労一体型支援事業」を実施しており、京都府の福祉・援護課（現：地域福祉推進課）が丁寧に一時生活支援事業の実施方法を教えてくれた。生活困窮者自立支援法の制定に伴い、「生活・就労一体型支援事業」の取り組みを一時生活支援事業に引き継いだ。
居住支援のポイント

一時生活支援事業の利用者が、他自治体による利用者や一般の宿泊客等と同じ施設内で過ごすことになるため、利用者に共同生活のルールを丁寧に説明している。一時生活支援事業の宿泊先で過ごすことが難しい方については、救護施設等を紹介している。
一時生活支援事業により宿泊できる場所や食事提供すると利用者は安心し、就労や相談に積極的になる場合がある。

生活保護は申請せず、一時生活支援事業を利用する中で仕事を見つけて自立した方もいた。ある程度の所持金を持っている方や車の保有を希望する方は、生活保護よりも一時生活支援事業の方が利用しやすい場合がある。

52



一時生活支援事業の施設探しは難航し、協力的な事業者を探すのは容易ではなかっ
たが、自治体間の情報共有により貴重な情報が入手できた。

生活保護でも生活困窮者自立支援でも住まい探しが悩みだったが、国土交通省の HPや通知より「居住支援法人」について知り、Rennovater 株式会社と繋がった。
Rennovater 株式会社は、様々な背景や課題のある方に対して、温かく支援してくれるため居住支援の大きな支えになっている。
居住支援の課題
Rennovater 株式会社からは、「八幡市は、入居希望者の情報などを丁寧に伝えてくれるため連携がスムーズである。これまで、行政機関からの依頼で、情報が不十分なまま居住支援法人に入居の受け入れを求められる場合があったため、可能な限り自治体としても居住支援法人に協力していただきたい。」という意見があった。
一時生活支援事業の全体スキームは以下の図の通り。

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2. 一時生活支援事業未実施自治体
2.1

未実施ではあるが居住支援法人を活用：登米市

登米市の概要人口：76,026 人(令和 4 年度)
面積：536.1 km²
保護率：8.41‰（平成 30 年度）
路上生活者：0 人(令和 3 年度)
一時生活支援：未実施
不安定居住者への支援
自立相談支援事業：委託実施方法とNPO 法人スマイルむさし
委託先
一時生活支援事業：未実施
NPO 法人スマイルむさし運営の無料低額宿泊所を活用
事業概要・実施のポイント
事業概要

一時生活支援事業は実施していない。不安定居住者への支援については、自立相談支援事業を委託している NPO 法人「スマイルむさし」が運営する無料低額宿泊所（以下「無低」）で対応している。同法人は令和 2 年 4 月から居住支援法人である。
上記のようなかたちで事業を実施することになった経緯

現在の「スマイルむさし」の職員が、前職で自立相談支援事業の相談を受ける中で、不安定居住者への支援の必要性を感じていた。そういう人が相談に来たときは、県外の NPO 法人が持つ施設に「回して」しまっていた。その後、「スマイルむさし」に転職し、その認識のもとに平成 30 年から「無低」を開設した。設置の際は、他市からの利用者も受け入れることを条件に設置が許可された。登米市内には「無低」は
この 1 ヶ所のみである。
「無低」を設置した 1 年後、自立相談支援事業を「スマイルむさし」が受託することになり、現在の支援体制となった。
居住支援のポイント

一時生活支援事業未実施自治体ながら、自立相談支援機関を運営する団体の「無低」を利用して、住居を喪失した人々への支援を行っている点が最大の特徴である。
「無低」は「スマイルむさし」の役員が所有している物件で、借り上げをして「無低」として利用している。定員は 12～13 名で平均して 5～6 名の利用がある。1 階
は DV などの緊急性の高い人々のための部屋を 3 部屋確保している。入所者における生活保護の割合は半分くらいで、生活保護受給者の利用料は 3 万 5 千円程度である。

時期によっては利用者の中に生活保護受給者が 1 人というケースもある。そのため「無低」単体での運営は財政的に厳しいが、「スマイルむさし」は居住支援法人も受託しており、いくつかの受託事業や補助事業を実施しているため運営ができる。

生活保護受給者ではない人が「無低」に入居した場合は、自立相談支援事業（そ・えーる登米）で受付をしたのち、「登米住居確保支援センター」(「スマイルむさし」
が居住支援法人として運営している窓口)の支援で、地元の不動産屋との連携等を行

54

い居住の確保に向けて様々な支援をする。
居住支援の課題―一時生活支援事業への考えなど―
登米市としては、現時点では一時生活支援事業の実施は検討していない。ニーズは少なからずあるが、費用対効果を考えると財政面の負担（補助率 2/3）の方が大きいと考えている。
「スマイルむさし」は居住支援法人となってまだ日が浅いため地元の不動産とそれほど密な関係が築けていない。低廉な家賃の物件や、生活音を気にしなくてもよい物件を探すのに苦労をするケースが多い。また、精神障害等を抱えている利用者が増えてきている印象がある。保健師がいない中で対応に苦慮している。

55

56

第Ⅱ部

広範な「不安定居住層」への居住支援につ
いて

57

58

第1章

広範な「不安定居住層」の存在――居住支援のニーズをいかに把握するか

1.1 居住支援ニーズの把握という課題へのアプローチ
今後の居住支援のあり方を検討するにあたっては、なにより居住支援のニーズを把握することが求められる。本章で「居住支援のニーズ」という場合、主に焦点を当てるのは、「ホームレス・不安定居住者にとっての住居確保等に対するニーズ」である。そこで本章では、居住支援のニーズをいかに把握するかという課題を念頭に、居住支援のニーズを抱えるものの、その存在が見えづらいホームレス・不安定居住者の実態を検証したい。
この課題へのアプローチとして筆者は 2019〜20 年度に、特定非営利活動法人ホームレス支援全国ネットワークが実施した調査研究事業に参画した（その報告書は同法人のウェブサイトで公開されている。『不安定な居住状態にある生活困窮者の把握手法に関する調査研
究事業報告書』厚生労働省令和元年度社会福祉推進事業、2020 年 3 月。
『不安定な居住状態にある生活困窮者の把握手法及び支援の在り方に関する調査研究事業報告書』厚生労働省
令和 2 年度社会福祉推進事業、2021 年 3 月）。この調査結果も交えて、本章ではホームレ
ス・不安定居住状態の全体像をつかみ、居住支援ニーズを持つ者の把握の必要性を示したい。
なお、本章の内容は主に、筆者が本年度に刊行した論文にもとづいており、一部の記載やデータについて追加を行っている（垣田裕介「新型コロナ禍のもとで居住支援のあり方とニーズについて考える」『季刊個人金融』2022 年冬号：72-81）。

1.2 ホームレス概数の減少傾向を捉える視点
日本では 2002 年にホームレス自立支援法が制定・施行されてから、同法にもとづいてホームレス（野宿生活者）の概数調査が毎年実施され、その結果が公表されている（2004〜06年を除く）。この概数の推移をみたものが図表 1-2-1 である。一目で明らかなようにホーム
レス概数は減少傾向にあり、初回調査の 2003 年の 25,296 人から最新の 2021 年には 3,824
人と約 15%になっている。この減少傾向について、ホームレス自立支援法の政策効果として捉えて評価する観点からは、今後も同法にもとづいた施策の継続や展開が求められよう。
図表 1-2-1 日本におけるホームレス概数の推移（2003〜21 年）

資料）厚生労働省「ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）結果」各年版より垣田裕介作成。
※2004 年から 2006 年は未実施

59ここでは、このホームレス概数の減少傾向から、二つの問いを立ててみたい。一つめの問
いは、この概数調査の推移が示すようにホームレスは実際に減少しているのであろうか、あるいは、自治体別の概数調査結果が示すようにそれぞれの自治体におけるホームレスはそれほど少ないのであろうか、という点である。二つめの問いは、ホームレスの実態を把握する際に、野宿状態だけでなくネットカフェや友人・知人宅で寝泊まりするといった不安定居住状態にまで視野を広げた場合に、ホームレス・不安定居住の全体像や居住支援のニーズをいかに捉え直すことができるか、という点である。

1.3 ホームレス概数調査結果と実際のホームレス数
まず、上記の一つめの問いについて検討する。この概数調査は、各自治体において原則として毎年 1 月に実施され、ホームレス数のいわば瞬間値を捉えたものである。調査当日に調査員が野宿場所を訪れた時点で目視等によってカウントするため、その時間にその場所にいないホームレスはカウントされない。例えば、調査の翌日にホームレス状態になって半年
後の 7 月にホームレス状態から脱却するケースのように、調査当日にホームレス状態にない場合は、この調査では把握されないことになる（ホームレス概数調査の方法上の限界については、その他の点も含めて筆者が以前に論じている。垣田裕介『地方都市のホームレス――実態と支援策』法律文化社、2011 年）。なお、概数調査の具体的手法は自治体によって異なる。調査を実施する時間帯が、早朝や日中や夜間などのように、自治体によるばらつきや、
カウントする際にも目視で行う場合や声をかけて確認する場合などの違いがみられる。
ここで述べたいのは、概数調査の方法上の限界だけではない。実際のホームレス数を把握する手がかりとして、例えば、自治体でのホームレスの生活保護相談件数が年間をとおしてどの程度にのぼっているかに着目してみよう（図表 1-3-1）。筆者が、ホームレス概数がゼロに近い中核市について、自治体（福祉事務所）でのホームレスの生活保護相談件数を調べたところ、2019 年度と 2020 年度でいずれも年間をとおして 50 件程度（実人数でも 50 人程度）にのぼっていることが判明した。あわせて、住居喪失状態にある DV 被害者の生活保護相談件数については、2019 年度と 2020 年度でいずれも年間 10 件程度（実人数でも 10 人程度）にのぼっている。このように、概数調査で把握されたホームレス数と自治体の生活保護相談窓口で把握されたホームレス数には大きな差がみられる。そうすると、先にみたホーム
レス概数調査の結果ほどには、ホームレスは実際には減少していない、あるいはホームレス
はそれほど少なくない、ということも想定されよう。これはつまり、居住支援のニーズが見えづらいことを示しており、概数調査でホームレス数がゼロであったとしても、だからといって実際にホームレスに対する居住支援ニーズがないとは限らない。

60

図表 1-3-1 自治体 A と自治体 B におけるホームレスの概数調査結果とホームレスからの生活保護の相談・申請数の比較（2020 年度）

資料）厚生労働省「ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）結果」各年版、および自治体への独自調査より垣田裕介作成。
注）自治体の特定を避けるため、ホームレス概数調査結果や生活保護相談・申請数については幅をもたせた数値を記載している。

このことから、全国や各地域におけるホームレス対策や生活困窮者支援の一時生活支援事業などの居住支援ニーズを把握する際に、ホームレス概数調査結果のみに依存するのではなく、生活保護制度や生活困窮者自立支援制度の相談支援実績などからホームレスの実
態やニーズについてあらためて検証する必要があるといえよう。

1.4 ホームレスと不安定居住の一体的把握
次に、先述の二つめの問いについて検討する。日本でいうホームレスは、ホームレス自立支援法では野宿生活者に限定されている。それに対して他の先進諸国では、野宿生活者に加えて、ホームレス向け一時宿泊施設や DV 被害女性向けシェルターなどの利用者がホームレスに含まれることが多く、友人・知人宅で一時的に寝泊まりする者が含まれる国もある（先進諸国で用いられているホームレス・不安定居住の類型や研究動向について、筆者が以前に紹介している。垣田裕介「グローバル視点を交えて日本のホームレス・不安定居住を捉え直す」『大阪保険医雑誌』652：34-39）。ここでは、居住支援ニーズを抱える生活困窮者を捉える試みとして、野宿状態だけでなく広く不安定居住状態を視野に入れて、ホームレス・不安
定居住の全体像に迫ってみたい。
そこで、日本のホームレス・不安定居住の全体像を捉えるために作成したのが、図表 14-1 である。この図表では、安定的居住の対極に野宿生活をおき、それらの間に多様な不安
定居住を位置づけている。不安定居住は居住・滞在場所を部門別に配置しており、右側から福祉制度が介在する公的部門・民間非営利部門（ホームレスや生活困窮者を対象としたシェ
ルターなど）、自ら費用を支払って利用する民間営利部門（ネットカフェやカプセルホテルなど）、フォーマルな制度や営利事業が介在しないインフォーマル部門（友人・知人宅など）の三つに分けている。居住支援のニーズを把握する観点でいえば、これらのうち特につかみづらい民間営利部門とインフォーマル部門の不安定居住状態をいかに捉え、実態をふまえた対応策を検討するかが重要課題となる。

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図表 1-4-1

日本のホームレス・不安定居住の分類と全体像

資料）垣田裕介作成

この図表は、ホームレス・不安定居住状態を静態的に布置して全体像を捉えるツールであるとともに、あわせて動態的なホームレス・不安定居住状態の分類間の流れをつかむ際にも活用できる。それは例えば、図表の上部にある安定的居住の状態にあった者が、不安定居住（民間営利部門）のネットカフェで寝泊まりするようになり、しばらくしてネットカフェ利
用料金を支払う余裕がなくなって、不安定居住（インフォーマル部門）の友人宅に滞在するようになり、しかしいつまでも友人宅に滞在するわけにもいかず、図表下部にある野宿生活の状態に至るというような流れをつかむことができる。あるいは逆に、例えば野宿生活状態にある者や不安定居住（公的部門、民間非営利部門）の自立支援センターの入所者が、寮付
き派遣の仕事に就くこととなって、不安定居住（民間営利部門）の社員寮に移るという流れもつかむことができる。
なお、ここで不安定居住とみなしている場所に居住・滞在していても、居住や生活の実態が安定的で、不安定居住とみなせない場合もある。逆に、持ち家や賃貸住宅に住んでいる場
合でも、住居を喪失するリスクがないわけではないという意味では、安定的居住とは限らな
いともいえる。このような留意点をともないつつ、この図表は全体像をつかむために便宜的に描いている。

62

1.5 広範な「不安定居住層」の存在
前節でみた不安定居住状態は、寝泊まりしている場所を失うと野宿状態に陥ることも想定される。そのため、安定的な住居の確保という居住支援ニーズを把握して対応するためには、ホームレスと不安定居住を一体的に捉える視角が重要といえる。そのような問題意識のもと実施されたのが、本章の冒頭で言及した、ホームレス支援全国ネットワークによる不安
定居住状態の把握や支援策に関する調査研究事業である。この調査研究事業は、2019〜20 年
度に特定非営利活動法人ホームレス支援全国ネットワークが厚生労働省社会福祉推進事業として実施したもので、福祉関連行政機関・施設調査、社員寮・人材派遣業者等調査、不安
定居住経験のインターネット調査などを行った。主なメンバーは、筆者のほか、奥田知志氏（同法人理事長、特定非営利活動法人抱樸理事長）、後藤広史氏（立教大学）、水内俊雄氏（同法人理事、大阪市立大学）、四井恵介氏（CR-ASSIST）である。
この調査研究事業で行った調査のうち、ここでは、不安定居住の経験などを問うインター
ネット調査（2020 年度）の結果を紹介しておきたい。このインターネット調査は、調査会
社のパネルを利用したもので、第一段階のスクリーニング調査として、大都市部を含む 14
都道府県の 18 歳以上の 14 万人を対象に、地域別に層化抽出した 39,998 人から得た回答を分析した。そのうち、不安定居住経験をもつ者は 2,061 人（5.2%）であった（なお、この経験率は、欧米で行われた先行研究の結果と同程度である）。そのうえで第二段階の本調査として、過去 5 年以内の不安定居住を経験した 725 人に対象を限定し、不安定居住の具体的経験や脱却プロセスなどを質問した。
この第二段階の本調査において、経験のある不安定居住の形態をすべて尋ねたところ（複数回答、N=725）、回答で多かったのは、知人・友人宅（45.9%）、派遣会社等の社員寮（30.9%）、
ネットカフェ（26.9%）、野宿生活（車上）（21.4%）、野宿生活（路上）（19.7%）であった。
あわせて、不安定居住経験のなかで最初の不安定居住の場所を尋ねたところ、多かった回答
は、知人・友人宅（32.3%）、派遣会社等の社員寮（12.0%）、ネットカフェ（9.1%）であり、野宿生活（車上）は 3.9%、野宿生活（路上）は 1.2%に過ぎなかった。シェルター等の不安
定居住（公的部門、民間非営利部門）は 10.1%であった。これらの、最初の不安定居住経験の場所と、これまで不安定居住を経験した場所を照らし合わせたものが、図表 1-5-1 である。
この本調査の回答者の基本的属性をみると、性別については、男性 379 人（52.3%）、女性
346 人（47.7%）となっており、全体の半数近くを女性が占めている点はホームレス関連調
査として注目できる。回答者の年齢は、18 歳〜20 代から 50 代が各 2 割程度、60 歳以上が1 割強となっている。現在の住まいは、自宅が 83.9%（賃貸 50.9%、持ち家 33.0%）で、自宅以外については知人・友人宅 4.7%、社員寮 2.8%、ネットカフェ等 1.9%となっている。現在の収入源（複数回答）は、自分の就労収入 71.2%、自分以外の就労収入 22.3%、自分の年金収入 7.2%、生活保護 9.2%で、現在の貯蓄をみると、なし 19.7%、5 万円未満 8.1%、100 万円
以上 42.2%となっている。現在の主な仕事は、正規 40.4%、パート・アルバイト 15.7%、無職 19.4%である。

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図表 1-5-1 不安定居住経験のインターネット調査（2020 年度）の結果

資料）ホームレス支援全国ネットワーク調査チーム作成。

この本調査では、不安定居住からの脱却のプロセスについても尋ねている。不安定居住から脱却するにあたって利用した行政・役所の支援制度をみると（脱却した回答者による複数
回答、N=608）、多い順に、ハローワーク 24.8%、生活保護 16.6%、社会福祉協議会の貸付（生活福祉資金）9.9%、一時生活支援（シェルター等の一時的な住まい）9.4%、ハローワーク以外の就労支援（仕事の紹介など）9.4%、生活困窮者自立相談支援 7.9%となっている。
あわせて、不安定居住状態から脱却するために重要だったことをみると、これは言い換え
れば、不安定居住状態にある者が生活を建て直すうえでの主要なニーズとして捉えることができる。回答を多い順にみると（複数回答、N=608）、保証人や敷金・礼金が不要な賃貸住宅 25.5%、身分証明や住所がなくても就ける仕事 24.3%、住まいと一体となった仕事（寮付き仕事）21.4%、日払い・週払いの仕事、入社祝金のある仕事 21.2%、スマートフォン 24.4%、
生活保護制度 17.5%となっている。このように、保証人を確保できなくても入居できる住居、
不安定居住状態でも就ける仕事、日払いなど即座に収入を手にできる仕事などのように、ホームレス・不安定居住状態にある者に対して相談支援を行う際の具体的なニーズが明らかとなっている。その際、これらの回答のうち上位四つは、社員寮が備えていることにも着目することができる。

1.6 広範な「不安定居住層」を視野に入れた居住支援ニーズの把握
このインターネット調査の意義は、一つめに、存在そのものの把握が難しい不安定居住状態（知人・友人宅、ネットカフェなど）のボリュームを捉え、ホームレス・不安定居住の全体像に迫れたことである。二つめは、野宿生活（車上・路上）は最初の不安定居住経験場所
としては 5%程度に過ぎず、多くの場合は知人・友人宅やネットカフェなどで寝泊まりを始め、それらを転々としたのちに野宿生活へ至っていく様子がつかみ取れたことである。三つめは、これまでの居住支援策が対象にしてきたのは、先の図表 1-4-1 でいう「不安定居住（公的部門、民間非営利部門）」と「野宿生活（法でいうホームレス）」に限られており、それらが最初の不安定居住経験の場所だった者の割合は合わせて 15%程度に過ぎず、居住支援

64

策の対象を拡大する必要性を明らかにしたことである。先の図表 1-4-1 を下敷きとして、最初の不安定居住経験の場所と従来のホームレス対策の主な対象との関係を示したものが、
図表 1-6-1 である。
図表 1-6-1

最初の不安定居住経験の場所と従来のホームレス対策の対象

資料）ホームレス支援全国ネットワーク調査チーム作成。

知人・友人宅やネットカフェなどで寝泊まりする不安定居住状態は、存在そのものやニーズの把握が難しく、居住支援策の対象として明確に位置づけられてこなかったといえる。居
住支援のニーズを把握することなく、居住支援を論じることはできない。ホームレスと不安
定居住を一体的に捉える視角を構えつつ、居住支援ニーズを把握する手法の開発や、安定的な住居の確保に向けた支援策を届ける仕組みの検討を行うことが、今日的な課題として浮き彫りとなったといえる。

65

66

第2章

分野横断的で包括的な居住支援の実現に向けて

2.1 可視化された「不安定居住層」と生活困窮者自立支援制度
第１章では、①ホームレス概数調査においてホームレス数は減少をしているもののコロナ禍で広範な「不安定居住層」が可視化されていること、②こういった「不安定居住層」への普遍的な居住支援が必要であることが述べられている。
福祉としての居住支援は高齢、障害、女性、外国人、刑余者、社会的養護、生活困窮、生活保護など、分野別に実施されている。これらのうち何らかの事業化がなされ、実践を踏まえた知見の蓄積が先行しているのは、障害分野と生活困窮分野であると思料する。このうち障害分野は入所施設や精神科病院からの地域移行としての様相が強く、従前の居住場所という点でやや特異なことは否めない。加えて多くの場合、親元もしくは施設やグループホームで生活している時点から相談支援機関とつながっており、本人の成長や地域移行の流れのなかで「様々な住まいに関する困り事などの相談(居住支援ニーズ)」が発生し、それに対応するというプロセスを辿る。つまり、相談機関とは既につながっている。これに対して生活困窮分野における居住支援は、近年まではホームレス状態にある者の支援として進められてきたが、コロナ禍のなかネットカフェ、社員寮、飯場、サウナ、友人・知人宅などでの「不安定居住層」、雇用不安定や所得減少に伴う持家層や賃貸層における「不安定居住層」が可視化され、ホームレスへの支援からより広範で普遍的な支援へと機能的転換が求められているところである。低所得で民間賃貸に住む単身高齢者の急増、単身社会の進行、格差拡大の進行などを考えると、福祉を初めて利用する時に必要なサポートが居住支援であるケースが増え、相談窓口との関係性も含めた対応を検討することが急務である。その観点か
らも生活困窮分野での取り組みは示唆を与えてくれるものと思われる。
以上を踏まえ、第２章では、本年度の調査結果を確認したうえで、分野横断的で包括的な居住支援の実現に向けた概念整理や課題抽出を行う。併せて、自立相談支援と一時生活支援
事業、地域居住支援事業の関係性についても言及する。

2.2 本年度調査結果に基づく事実確認
生活困窮者に対する居住支援にかかわる事業としては、自立相談支援に加えて、一時生活支援事業、地域居住支援事業、居住不安定者等居宅生活移行支援事業があり、このほか現金給付としての住居確保給付金、住宅扶助、セーフティネット住宅における家賃低廉化事業等がある。以下、自立相談支援事業、一時生活支援事業、地域居住支援事業について、本年度調査から明らかになったことを再確認も含めて記述する。
一時生活支援事業
厚生労働省によれば、令和 3 年度の一時生活支援事業の実施自治体は 35%、316 自治体であり、本調査での実施自治体は 41.6%であった。居所を提供している場所（複数回答）は、「ビジネスホテル・民宿・旅館」62.3%、「アパート借り上げ」33.3%、「救護施設・更生施設」
15.2%、「無料低額宿泊所」10.9%となっている。
「救護施設・更生施設」や「無料低額宿泊所」の場合は施設の職員を含めて相談がしやすい体制となっているが、「ビジネスホテル・民宿・旅館」、「アパート借り上げ」の場合は利用者が自立相談支援機関を訪れる体制となっており、一時生活支援中の相談体制、安定的な居所確保に向けた相談体制に差異があると分かる。

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地域居住支援事業
厚生労働省によれば、令和 3 年度の地域居住支援事業の実施自治体は 27 自治体となっており、一時生活支援事業実施自治体（316 自治体）の 1 割にも届かない。本調査でも「実施している」8.8%、「実施しておらず、実施に向けた検討もしていない」86.8%となっている。
実施していない理由としては「対象となる利用者が少ない」49.6%、「自立相談と一時生活支援のみで対応できている」56.9%となっている。
居住不安定者等居宅生活移行支援事業
厚生労働省によれば、令和 3 年度の居住不安定者等居宅生活移行支援事業の実施自治体
は 34 自治体となっている。この制度は生活困窮者と生活保護受給者の住まい対策を一体的に支援するものである。本調査によれば、「実施している」4.8%、「実施しておらず、実施に向けた検討もしていない」91.2%となっている。実施していない理由としては「対象となる利用者が少ない」68.8%となっている。
自立相談支援窓口での「様々な住まいに関する困り事などの相談(居住支援ニーズ)」
以上、居住支援を直接的に行う３つの事業についての調査結果から明らかとなったことを要約すると、３事業とも実施割合が低調であること、その理由として対象者がいないとの回答が多かったことの２点が指摘できる。
ところで、そもそも自立相談支援の窓口において住まいに関する相談はどれくらいあるのだろうか。本調査結果によれば、＜新規の相談のうち住まいに関する相談が占める割合＞
は「多少あるが２割程度より少ない」43.3%、「2 割程度より多いが 5 割程度より少ない」
26.0%となっており、一定の居住支援ニーズがあることが分かる。相談時の居所別にみたところ（2021 年 4 月から 9 月の 6 か月間における相談件数）、「住居がある（持家・賃貸）」が平均値 81.0 件（中央値 12.0 件）、「不安定居住（知人友人宅、飯場、寮、ネットカフェ、サウナ、路上、車上等）」が平均値 45.5 件（中央値 5.0 件）となっており、「住居がある（持家・賃貸）」状態からの相談が圧倒的に多いこと、平均値と中央値の乖離が著しい。
一時生活支援事業の対象はホームレス状態にある者とそのおそれのある者の両方である
が、制度創設の背景もあり、ホームレス状態にある者を対象者と捉える傾向があることは否めず、この前提で捉えれば、実施自治体が少ないことも、利用対象者が少ないとの回答も合点がいく。第一章でも述べたように、「不安定居住層」をどのように認識するかがポイントとなる。
自立相談支援窓口での「様々な住まいに関する困り事などの相談(居住支援ニーズ)」への対応
調査結果をさらに読み込んでみると、「住居がある（持家・賃貸）」状態からの相談のうち約半数は貸付や住居確保給付金のみで対応したケースとなっている。ただし、相談内容を詳細にみると、「家賃が払えない」、「ローンが払えない」以外に、「DV 被害・家庭内暴力」、「家
族関係の悪化」も一定程度あり、経済的支援に留まらないサポートを必要としている者もいることが分かる。これらの調査結果は、コロナ禍で自立相談窓口業務に大きな変化があった
こと、住居確保給付金などの事務手続きに忙殺され相談支援が十分に実施できていないとの意見を裏付けるものとなっている。

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相談窓口での連携状況
居住支援の実施にあたっては、他の福祉分野との連携、住宅部局との連携が重要となる。
本調査ではこれらと関連したアンケート項目がある。
＜一時生活支援事業担当部局と他部局との連携＞については、常に情報共有をしているのは「生活保護分野」49.9%で、それ以外の分野では低く、具体的には「高齢福祉」9.0%、「障害福祉」10.8%、「雇用労働」7.6%、「住宅部局」1.8%となっている。国は重層的支援体制整備を進めているところであるが、緒についたばかりであること、とりわけ住宅部局との連携はこれからであることが分かる。

2.3 居住層別にみた支援メニューの潜在的ニーズ
図 2-3-1 に生活困窮者自立支援法での居住に関する各種支援メニューの潜在的ニーズをとりまとめた。以下、表の読み方を含めて要約する。
まず、居住状態を安定居住層、「不安定居住層」、ホームレス層の３つに整理した。
支援メニューは住宅の費用負担、自立相談窓口、一時生活支援事業、地域居住支援事業の４つに整理した。
自立相談窓口では「不安定居住層」からの住まいに関する相談ニーズが多数あることが分かっている。よって、自立相談窓口は「不安定居住層」とホームレス層の双方から求められており、双方ともに〇とした。ただし、住居確保給付金の事務処理を相談支援業務に組み込
むかには慎重な議論が必要である。
一時生活支援事業は、住まいが現にない状態の者にとっては必要不可欠な支援であるが、ローン滞納、家賃滞納、社員寮・飯場などであれば、一時生活支援事業を利用せずに、現行の居住場所を確保しながら支援を行い、家賃の安い住宅への転居、立ち退き要求に伴う新たな引っ越し先の確保、転職支援と並行した転居先の確保などが行える可能性がある。
もちろん、車上生活、友人・知人宅などで手持ち資金もない場合は、一時生活支援事業が必要なことも多い。つまり「不安定居住層」では一時生活支援事業を必要とする者と必要としない者が混在している。自立相談窓口での住まいに関する相談では「住居がある（持家・賃貸）」状態からの相談が圧倒的多数であったことを踏まえると、一時生活支援事業を必要とする者は少数派であると捉えてよい。よって「不安定居住層」については、「〇～－」と標記した。
一方、地域居住支援事業は「不安定居住層」が新たな住宅を確保し、転居先での生活の基盤を整えるまでの支援を行うことであるから、「不安定居住層」もホームレス層も必要とする支援であり、双方ともに〇とした。
住宅の費用負担については、ホームレス層や「不安定居住層」が安定居住に向かうためには住居確保給付金、住宅扶助、公営住宅による応能家賃などの活用が必要である。一方、住宅扶助、公営住宅の応能負担などの継続的な費用負担支援を活用することで安定居住層
として生活している者もいる。このことが分かるような標記とした。

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図表 2-3-1

居住層別にみた支援メニューの潜在的ニーズ

作成：井上由起子

2.4 一時生活支援事業と地域居住支援事業と相談支援事業の関係性について
さて、上記から得られる示唆は何か。図表 2-3-1 を用いながら説明を加えていきたい。
地域居住支援事業の位置づけ
地域居住支援事業の対象者は住宅を喪失した者だけでなく、住宅を失うおそれのある「不安定居住層」をも含んでいること、そして、後者のニーズが極めて大きいことを関係者で共有し、必要な支援が行き届くように体制を検討する必要がある。そのためには地域居住支援事業の実施において、一時生活支援事業の実施を要件としないことが望ましい。平行して、「不安定居住層」に関する実態把握を自治体ごとに行うことが必要である。
そもそも、不安定居住の兆しが見えた段階で早めに介入を行い、一時居住を経ずに次の住宅や施設に移行するのが目指すべき姿である。様々な事情で一時的な住居を必要とする場
合のみ、一時生活支援事業をへて住宅や施設へ移り、安定居住を目指すことが望ましいのではないだろうか。現在のところ一時生活支援事業の利用者は中央値でみれば多くはなく、こういった小規模で特定の場面でしか利用しない事業に、より普遍的でニーズが大きいと推察される地域居住支援事業を付帯させることの妥当性の検証も必要である。
一時生活支援事業の今後
一時生活支援事業のニーズそのものは、「不安定居住層」向けの居住支援をどこまで実施
できるかで変化するが、以下の点を意識しておく必要がある。第一に広域連携の可能性である。
「不安定居住層」への地域居住支援事業が充実していくなかで、一時生活支援事業の必要性が認識され、広域連携から始まる可能性があるだろう。第二に一時生活支援事業のハードである。一時生活支援事業はホームレス層を意識して制度化されたこともあり、救護施設、更生施設、無料低額宿泊所を用いる場合は居住性能、住宅とかけ離れた規則の存在、そこを利用する人達がつくりあげる雰囲気などの面において、利用をためらう「不安定居住層」がいるのではないだろうか。第三に相談体制である。救護施設や更生施設等は施設職員が常駐

70

しているため相談に対応しやすい状況にある。なお、一時生活支援事業においても、自立相談支援事業による支援員が常駐している場合、相談に対応しやすい。一方、プライバシーが確保され自由度も高いビジネスホテル、アパート借り上げ等は利用者が自ら自立相談支援機関に出向くなど相談体制が整っているとは言い難い。以上から、「不安定居住層」に適したハードと住居にふさわしい運営方法の確立と、その後の住宅確保と生活の基盤整備に向けた居住支援を行える相談体制の双方を整える必要がある。その際、「日常生活支援住居施設(無料低額宿泊所のうち、入居生活保護受給者に対して日常生活支援を行うための専従等の支援員を配置している施設)」の考え方は参考になるだろう。
図表 2-4-1 一時生活支援事業・地域居住支援事業・自立相談支援事業の関係

作成：井上由起子

これまでの一時生活支援事業は「ホームレス状態」→「一時生活支援事業の利用」→「賃貸借契約に基づく住宅の確保もしくは福祉施設への入所による安定居住」という一方向的なベクトルを想定していた。しかしながら、「不安定居住層」による利用が進む場合、一方向的だけではない利用が増えていくかもしれない。例えば、「寮付き就労の解雇に伴う住居の喪失」 → 「一時生活支援事業の利用」 → 「寮付き就労」 → 「解雇や失職」 →「一時生活支援事業の再利用」などのように、「不安定居住層」に留まりながら一時的に複数回利用するケースなどが想定される。
居住支援を担う相談体制
最後に住宅確保と生活の基盤整備を担う相談体制をどのように整えていくかである。質的な問題もあろうが、まずは、その人員体制の確保が急務であろう。ホームレス支援に特化している現状においては、対象となる人数も少ないため、職員も少ない。「不安定居住層」に広く対応する場合、担当となる職員を専任で置くなど、適切な相談支援体制を整えることが必要であろう。

2.5

安定居住に必要な機能整理と給付のあり方

ここまで生活困窮者自立支援法に基づく事業に紐づけて整理してきた。居住支援を分野横断的あるいは包括的なものとして捉えるためには制度を離れ、安定居住に必要な機能から考え直すことが有益である。整理したものを図 2-5-1 に示す。

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図表 2-5-1

居住を支える機能の全体像

作成：井上由起子

居住を支える機能
安定居住のために必要な機能をここでは５つに整理した。【居住空間】、【住宅の費用負担の軽減】、【相談窓口と相談支援体制】、【住宅確保と生活の基盤整備】、【エンパワメントと孤立の解消】である。
【居住空間】：住宅と居住地での社会参加のための拠点を指す。具体的には公営住宅、セーフティネット住宅、社会的不動産事業のほか、支援付き住宅、一時的な住居、地域に開かれた拠点などを指す。社会的不動産事業とは居住支援ニーズに対応するために実施する住宅事業や関連する不動産サービスを指す。事業継続に必要な利益は確保するものの公益事業としての性格を有する点で、一般の営利不動産事業とは異なる。開かれた拠点とは集いの場であり、仲間や他者とのコミュニケーションを通じ、自らを取り戻し、社会とつながる基点となる。居住支援を必要とする人のみならず、地域の住民にも広く開放されていることがポイントとなる。なお、居住空間には持家か賃貸かにかかわらず一般の住宅や各種施設を含む。
【住宅の費用負担の軽減】：生活保護の住宅扶助、住居確保給付金が該当する。このほか、
セーフティネット専用住宅の家賃低廉化事業、公営住宅での応能負担家賃も該当する。コロナ禍のなか住居確保給付金の利用が急増し、そのニーズが極めて高いことが明らかとなった。しかしながら、この制度は本来的には就労を前提としており、また期間も限定されたものである。住宅扶助はスティグマが残り、公営住宅の増加が見込めないなか、住居確保給付金に代わる就労を要件としない恒久的な住宅手当などの議論が必要な状況になっている。
【相談窓口と相談支援体制】：居住支援の相談にあたる機関と相談職員の配置。居住支援に特化した新たな相談窓口を全国に広く設けるのは現実的ではないため、分野別の窓口で

72

居住支援の相談に一定程度対応できる体制を構築しつつ、困難ケースを中心に専門の窓口を設けるのが妥当かもしれない。高齢であれば地域包括支援センター、障害であれは基幹相談支援センター、困窮であれば自立相談支援の窓口、若者であれば子ども・若者相談窓口などが想起される。分野別や者別を超えた相談窓口としては、居住支援協議会や実績を数多く積み重ねている居住支援法人などが考えられるだろう。居住支援法人の実績の多くはホームレス支援を含めた生活困窮の分野で多いが、今後は単身低所得で民間賃貸に暮らす高齢者の居住支援が急増することから、対象者像の微妙な違いを踏まえた体制が求められるだ
ろう。
【住宅確保と生活の基盤整備】：家主である借主の負担や不安の軽減をはかりながら、賃貸借契約を結び住宅を確保するまでのフェーズと、入居後の生活の基盤整備に該当するフェーズから構成される。後者は、見守り、生活支援、制度サービス調整、権利擁護、死後事
務委任、就労支援などから構成される。なお、一時居住や支援付き住宅など、サービスと一体的な居住空間はこことの関係が極めて深い。
【エンパワメントと孤立の解消】：「不安定居住層」やホームレス層の多くは頼るべき家族や知人・友人を失い、社会から孤立している者や将来に対する希望を失っている者が少なくない。住宅を手当てし、必要なサービス調整を行ったとしても、本人に前向きな気持が湧いてこなければ居住支援はうまくいかない。自己肯定感、家族のような関係、信頼する力、仲間と役割、将来への見通し、心地よい地域の居場所、こういったものを獲得することへの支援が必要である。
「伴走型支援」という概念と深くかかわるものでもある。なお、居住空間の要素の一つである「開かれた拠点」はこことの関係が深い。
ソーシャル・サポート、現金給付/現物給付
ソーシャル・サポートは社会的支援と訳され、人と人の関係のなかでやりとりされる支援のことを指し、ストレスモデルの文脈などで用いられている。この概念は制度や事業に当てはめて考えるよりは、個人・家族・組織・地域のなかでやりとりするものとして考えるほうが馴染み深いが、本項ではソーシャル・サポートという概念を用いて居住支援を考えてみたい。ソーシャル・サポートは機能面から、①情報的サポート（助言、専門知識の提供など）、②道具的サポート（金銭的支援、サービスによる支援）、③情緒的サポート（励まし、傾聴など）、④評価的サポートの４つに分けることができ、このうち、①と②を手段的サポートと呼び、③と④を情緒的サポートと呼ぶ。【居住空間】、【相談窓口と相談支援体制】、【住宅
確保と生活の基盤整備】、【住宅の費用負担の軽減】は手段的サポートであり、【エンパワメ
ントと孤立の解消】は情緒的サポートに相当する。
保健医療福祉にかかわる保障の方法には現金給付と現物給付という分け方もある。さらに後者の現物給付はサービスとハードに分かれる。この枠組みから居住支援を捉えると【居住空間】、【相談窓口と相談支援体制】、【住宅確保と生活の基盤整備】、【エンパワメントと孤立の解消】は現物給付であり、【住宅の費用負担の軽減】は現金給付となる。
【住宅の費用負担の軽減】は現金給付のほか、公営住宅、セーフティネット住宅などの現物給付を通じて保障することもあり、現金給付か現物給付かの二者択一ではなく、個々の事情を踏まえて選択できることが本来的には望ましい。
【エンパワメントと孤立の解消】について理解を深めておきたい。【エンパワメントと孤立の解消】は情緒的サポートに該当するが、そのすべてが現物給付の対象となってはいない
ように思う。その理由としては、エンパワメントや孤立の解消のゴールが極めて主観的であること、それゆえに結果や成果を図る指標が設定しにくいこと、突き詰めていくとすべての人々が欲しているサポートであり給付で直接的にカバーすることにそぐわないことがある73

と思料する。また、支援をする側から一方的に給付されるというよりは、そこに係る人々のなかで相互に恵み支えあっていく像がゴールとして目指されていることもあるかと思う。
居住支援における「ベーシックアセット」の考え方
社会保障の給付のあり方として昨今話題になっているものに「ベーシックインカム」、「ベーシックサービス」、「ベーシックアセット」の３つがある。「ベーシックインカム」は社会保障として全市民に現金給付を行うことを指し、「ベーシックサービス」は現金給付ではな
く公共サービスすなわち現物給付で対応することを指す。ここでの公共サービスには住宅も含む。日本では医療、介護、雇用、年金などと比べて、住宅を政府の責任をとらえる市民の割合が圧倒的に低い。ゆえに住宅をサービスと捉えることに戸惑うかもしれないが、住宅
は社会保障の重要な要素である。なお、住宅というサービスは、教育や医療やケアと異なり、誰かがその住宅を用いるとほかの人が利用できないという特徴、すなわち財として占有性が極めて高いという特徴をもつ。加えて住宅は土地に固定化されており、持ち運びができないという特性もある。それゆえ、住宅は現物給付のみならず現金給付を組み合わせて保障を考えることが適切と思料する。
「ベーシックアセット」は比較的新しい構想である。ここでのアセットとは何らかの問題
解決に役立つ資源を指し、現金というアセット、サービスというアセットのほか、「コモンズ」からのアセットがあるという。
「コモンズ」とは「誰のものでもないみんなのもの」という意味である。
「ベーシックアセット」の議論における「コモンズ」はコミュニティ、自然環境、デジタルネットワークなどを指すという。居住支援との関係で整理する際には、【エンパワメントと孤立の解消】の各要素と、【居住空間】にある開かれた拠点と深く関わってくるのではないかと思う。
【エンパワメントと孤立の解消】を通じてそこにかかわるメンバ
ー達のなかに醸成された関係性こそがコミュニティであり、社会資源としての「コモンズ」である。また、開かれた拠点というハードは、そのデザインと運営方法によって、「コモンズ」の促進要因ともなるし、阻害要因ともなりうる。開かれた拠点は地域の人々の参加と活動のための空間であるから住宅を併設することも多く、一時的居住（生活困窮者自立支援法
でいえば一時生活支援事業に相当）や社会的不動産事業、あるいは食や環境や相談などを提供する地域施設なども含めて、そのデザインと運営によっては「包括的居住支援」を可視化するシンボリックなものにもなりうると考える。すなわち【居住空間】のデザインと運営手
法は「コモンズ」の醸成やその質を大きく左右する。これからの居住支援は不動産事業への理解が必須となるだろうし、福祉の担い手が不動産事業に関与していく方法もあるだろう。

2.6

住宅保障と居住支援の関係性

最後に居住保障全体のなかでの居住支援の位置づけを考えてみたい。居住支援を必要とするのは住宅確保要配慮者であり、安定居住層に該当する者はこの支援を必要とはしていない。一方、図 2-3-1 に示したとおり、住宅扶助や公営住宅を利用することで安定居住層として安定的な生活を送っている者も多い。一定の質と手頃な費用負担で住宅を入手できる
ことは、生活を営むうえでの基盤である。以上を踏まえて整理したのが図 2-6-1 である。

74

図表 2-6-1

居住保障の全体像

作成：井上由起子

住宅保障とは「一定の質と手頃な費用負担の住宅を市場に供給すること」である。このう
ち、手頃な費用負担とは、「税制優遇や建設補助や家賃手当等を通じて、アフォーダビリテ
ィを確保すること」を含む。住宅保障の対象は、この国に住むすべての人々である。アフォ
ーダビリティという言葉は、日本では、①本人の所得と比較した時に手頃な費用負担であるという意味合いと、②近傍の民間賃貸の同種住宅の家賃よりも一定程度安価であるという意味合いの双方で使われている。ここでは、①の意味合いで用いている。
居住支援とは、本人にフィットした物件（家賃手当や住宅扶助等を活用することも含む）
が市場に流通しているにもかかわらず、様々な理由で住宅確保が難しいため、「住宅と福祉に携わる関係者が個々の専門性を活かしながら連携することで、家主の不安軽減を図りな
がら、住宅を確保し、居住の安定化を目指す取り組み」を指す。居住支援の対象は、住宅確
保要配慮者であり、ホームレス状態層と「不安定居住層」の双方を指す。
居住支援は住宅保障が一定程度実現されていないかぎり、成果をうまくあげることはできない。しかしながら、住宅確保要配慮者にとって、一定の質と手頃な費用負担で入居できる民間賃貸住宅は圧倒的に不足している。このことへの対応は、居住支援を担う団体のみで解決できることではない。政策として対応すべきことである。とりわけ手頃な費用負担の実現については課題が多い。手頃な費用負担は物件に対する手当と人に対する手当の二つがありうる。人に対する手当には市町村独自の家賃補助、生活保護制度における住宅扶助、住居確保給付金などがある。物件に対する手当には公営住宅の整備、住宅セーフティネット制度における専用住宅に対する家賃低廉化事業などがある。人に対する手当のうち、住居確保
給付金はコロナ禍で利用が急増している。本来、住居確保給付金は就労政策の一環として期間を限って活用できる制度である。コロナ禍でこれらの要件は緩和され、利用が急増し、「不安定居住層」の存在が一挙に可視化された。基盤である住まいを保障する包括的で継続的な経済的支援策が極めて脆弱であることが露呈されたとも言える。居住支援の実効性を高めるためにも、また、手頃な住宅費用を実現することで人々の労働や活動への参画を促し、地域における「コモンズ」を増やしていくためにも、普遍的な住宅手当の創設についての議論が始まることを期待したい。

75

参考文献
井上由起子（2022）「高齢期の住まいをどう確保するか」、『月間福祉』、vol.156、第 105 巻
第 3 号、pp.42-45
井上由起子（2019）「単身低所得高齢者の居住支援の現状と課題」、『社会福祉研究』」、pp.3947、第 136 号
斎藤純一（2000）『公共性』岩波書店
阪東美智子（2021）「社会保障としての住宅政策」、『、国立社会保障・人口問題研究所研究
業書：日本の居住保障』、慶応義塾大学出版会、pp.21-42
宮本太郎（2021）『貧困・介護・育児の政治』、朝日新聞出版
山本理顕ほか（2010）『地域社会圏モデル』、INAX 出版

76

第Ⅲ部

これからの一時生活支援事業と居住支
援事業の論点

77

78

第１章

一時生活支援事業と地域居住支援事業の課題

1.1 対象者の範囲
本調査研究では、一時生活支援事業の未実施自治体は 58.4％、地域居住支援事業の未実
施自治体は 91.2％を占め、その理由の上位に「対象となる利用者が少ない」が挙がっている。
一時生活支援事業は、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（以下、ホームレス
特措法）に基づく事業（ホームレス緊急一時宿泊事業、自立支援センター支援事業等）を統合する形で任意事業として位置づけられた経緯がある。平成 30 年の改正法により、一時生活支援事業を拡充し、一定の住居を持たない生活困窮者に対する事業の他に、シェルター退所者や地域から孤立した状態にある者に対する事業として地域居住支援事業を位置づけ、居住支援を強化した。この拡充の背景には、ホームレスのみならず、ネットカフェに寝泊まりする人や家賃滞納により住居を失う恐れがある人、家庭の事情により自宅にいられなくなった人など、事業の対象になりうる人が都市部及び地方部にも存在していることが挙げられている。
しかし、実際には地域居住支援事業を実施している自治体はごく少数であり、また、一時生活支援事業を実施している自治体のほとんどは、その対象を「一定の住居を持たない」者に限定している。さらには、その「一定の住居を持たない」者を、ホームレス特措法が定める「ホームレス」（都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所とし、日常生活を営んでいる者）に偏って解釈している自治体が少なくないのが実情である。
実際には、本調査結果からも、自立相談支援機関において住まいに関する相談に訪れた人の居住場所は、路上生活や車上生活などのいわゆる「ホームレス」だけでなく、施設や社員寮・飯場、友人・知人宅等での居候など広範に及んでいることが明らかである。また、「持ち家」や「賃貸住宅」に居住している者からも住まいに関する相談は多数あり、「住居があるうえでの住まいに関する相談」は「不安定居住状態からの住まいに関する相談」を大きく上回っている。居住支援ニーズは住居の有無にかかわらず存在していると言えよう。
「生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアル」には、「対象者を狭くとらえるという抑制的な運用とならないよう留意されたい」の文言がある。第Ⅱ部で述べている通り、
不安定居住層が広範に及ぶことに十分留意して居住支援ニーズを把握し、一時生活支援事業の対象者の範囲を改めて見直す必要がある。
「一定の住居を持たない」という表現を再考し、住居の有無ではなく、例えば「生活支援を必要とする者」あるいは「居住支援を必要とする者」改めるなど、生活の安定性・継続性などの視点を含めた検討が求められる。

1.2 対象者の把握方法「対象となる利用者が少ない」という回答は、前項で説明したように対象者の範囲をどう定めるかにも左右されるが、実存する対象者を適切に把握・捕捉できていない可能性も考えられる。対象者を「ホームレス」に限定して捉えている自治体の場合は、ホームレス実態調査の結果などからその数を把握するケースが多いと推測するが、第Ⅱ部の記載の通り、概数
調査はその方法自体に限界があり、実態が十分反映されず乖離した数値結果が表れている可能性がある。この場合、そもそも対象者の範囲を狭く捉えすぎていることに加え、「ホームレス」数自体も過少に見積もられ、結果として「対象となる利用者が少ない」と評価され79

ることとなる。
「生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアル」には、生活困窮者について、「失敗体験の積み重ねによる気力の減退、自尊感情や自己肯定感の低下、地域社会からの孤立に伴う情報の遮断、行政機関への心理的な抵抗感等により、自ら自立相談支援機関の窓口に出向き、相談や申請行為を行うことが困難な者も少なくない」ことから、「支援を必要とする方を相談窓口で待っているのみでなく、支援を個人に『届ける』観点（アウトリーチ）が重要である」との指摘があり、改正後の法には生活困窮者自立支援制度に関する広報や周知の努力義務が創設されている。
対象者を適切に把握するためには、生活困窮者個々人に対するアウトリーチや積極的な周知啓発が重要である。たとえば、生活困窮者を対象とする支援を展開している民間団体等との連携により、炊き出しや生活相談の場などを活用することなどが考えられる。また、地方公共団体の関係部局、特に福祉や教育、税務、水道、社会保険などと連携し、公共料金や社会保険・税金の滞納などの生活困窮の端緒を早期に把握して、生活困窮者自立支援制度につなげる取組みを推進することが求められる。
アウトリーチなどこれらの取組みは、必須事業である自立相談支援事業に位置づけられており、すべての自治体において実施されるべきものである。自立相談支援事業により、対象者やその居住支援ニーズの適切な把握がなされれば、自ずと一時生活支援事業あるいはそれに代わる居住支援事業が必要となるのではないだろうか。

1.3 事業の任意性
居住支援に関する事業は、高齢者福祉や障害者福祉、女性福祉等の分野で、それぞれの施策が定める対象者ごとに存在している（図表 1-3-1）。居住支援事業が先行している高齢者
福祉や障害者福祉分野では、特に生活支援の提供について、前者は介護保険制度に基づく介護サービス、後者は障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス等として、全国一律に提供されており、どの自治体に居住していてもほぼ共通のサービス内容を享受することができる。ただし、サービスの利用は原則として要支援・要介護の認定を受けた者や障害者手帳の保持者に限られており、これらに該当しない高齢者・障害者は制度の対象外となる。
一方、生活困窮者自立支援制度は、高齢者福祉、障害者福祉などの縦割りの制度ではなく、分野をまたぎ対象者を限定しない横断的な制度として位置づけられている（図表 1-3-1 の太枠を参照）。しかしながら、一時生活支援事業は生活困窮者自立支援制度においてはあくまで任意事業であり、すべての自治体で提供されるものとはなっていない。生活困窮に陥る
可能性は誰にも等しく存在するにもかかわらず、居住する自治体によっては事業が存在しないためにその恩恵に与れない場合が生じることは問題である。生活困窮者自立支援制度
を第二のセーフティネット制度として有効に機能させるためにも、対象者の広範性や機会均等性などを鑑みた制度設計が必要であり、地域生活支援事業を含む一時生活支援事業の任意性の是非が問われるところである。一時生活支援事業を実施しない場合も、自治体独自の居住支援事業（例えば、第Ⅰ部で紹介した登米市の NPO 法人・居住支援法人の無料低額宿
泊所を利用した居住支援など）を整備し体制を整えることが望まれる。

80

図表 1-3-1

住宅確保要配慮者等に対する居住支援策（見取り図）（案）資料）厚生労働省提供資料。太枠加工は阪東美智子による。

1.4 広域連携一般社団法人北海道総合研究調査会が実施した令和 3 年度社会福祉推進事業「新型コロナウイルス感染症等の影響を踏まえた生活困窮者支援のあり方に関する調査研究事業」によると、コロナ禍において顕在化した支援ニーズとして、「緊急時の住まいの提供（一時的な居所の確保）」や「居住支援（住まい探し、住宅入居等支援事業等の対象拡大、自治体による住宅確保）」が上位に挙げられている。また、同報告書によると、人口規模 1 万人以上の自治体であれば一定程度のニーズが存在している。しかし、一定のニーズがあっても一時生活支援事業の実施には必ずしも結びついてはいない。一時生活支援事業未実施自治体においても、住居確保給付金や生活保護などを活用した対応が実施されているものの、住居確保給付金や生活保護に該当しないものへの対応が課題であることが指摘されている。
一時生活支援事業の手引きや、「生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアル」には、広域的な実施についても言及がある。人口規模が 1 万人に満たない自治体や、対象者数が少ない自治体においては、個別に事業に取り組むよりも、広域的な体制を構築して実施する方が効果的・効率的である場合も多い。第Ⅰ部で紹介した茨城県は広域実施の参考事例である。対象地域が広範であるため、相談援助の対応や、自治体間の役割分担及び支援の継続における課題も指摘されているが、着実に支援実績を上げていることが分かる。

81

1.5 事業の支援内容
一時生活支援事業の内容は、「宿泊場所の供与、食事の提供その他当該宿泊場所において日常生活を営むのに必要な便宜として厚生労働省令で定める便宜を供与する事業」及び「訪問による必要な情報の提供及び助言その他の現在の住居において日常生活を営むのに必要な便宜として厚生労働省令で定める便宜を供与する事業（生活困窮者自立相談支援事業に該当するものを除く。
）」である。
「日常生活を営むのに必要な便宜」とは、省令によると「訪問による必要な情報の提供及び助言、地域社会との交流の促進、住居の確保その他の活動に関する相談、生活困窮者自立相談支援事業を行う者その他の関係者との連絡調整その他の日常生活を営むのに必要な支援」のことである。
一方、図表 1-3-1 では、居住支援策として、①関係者の連携、②ハード面の供給、③連帯保証人・緊急連絡先の確保、④入居支援等（相談、住宅情報、契約サポート、コーディネート等）、⑤生活支援の提供、の 5 本柱が示されている。この図表に照らすと、一時生活支援
事業・地域居住支援事業は、関係者の連携を除く 4 つの施策にわたっている。関係者の連携についても、改正住宅セーフティネット法と連携しながら推進するとされていることから、一時生活支援事業が提供する支援内容は、居住支援策の 5 本柱すべてを網羅していると言って過言でない。加えて、事業の利用終了後も安定した生活が営めるよう互助の関係づくり
や地域への働きかけを行うことも重要である。特に、地域居住支援事業の地域での展開に当
たっては、「地域とのつながり促進支援」といった地域における基盤・環境整備が１つの重要な条件となる。具体的には、共同利用のリビングを設けるなどにより、日常生活上の相談に応じたり、緊急事態が生じた場合に対応できるよう、地域住民や近隣に居住する低所得者同士の家族的な助け合いの環境づくりを支援することであり、そのための環境整備が必要である。
さらに指摘するならば、一時生活支援事業には金銭給付がないため、第１章でみたように、退所後の住宅確保のため準備金等の確保のために入所者に対する就労支援も必須であろう。
新型コロナウイルス感染症により居住支援ニーズは全国的に増加していることから、いずれの自治体においても、多様な居住支援ニーズに対する適切な支援体制や支援メニューの早急な構築が必要である。
事業の具体的な方法については、各自治体の特色を活かし様々な工夫を行うことが可能である。第Ⅰ部で紹介したように、宿泊場所として無料低額宿泊所や公営住宅を活用している事例がある。公営住宅（市営住宅）の活用は、全国的にみてもまだ少なく、既存の社会資源の活用という意味では他の自治体の参考になると思われる。先行事例では、訪問相談の負担や近隣住民とのトラブルなどの課題も明らかになっており、これらの教訓がさらなる事業の充実につながるものと期待する。

1.6 事業の利用期間
一時生活支援事業の利用期間について、自立支援センター等における支援の実施期間は
原則 3 ヶ月間で、状況により 6 ヶ月間まで延長が認められている。また、地域居住支援事業については、障害者総合支援法に基づく「自立生活援助」の実施期間が原則１年間を想定していることを勘案し、1 年を超えない期間と定められている。
しかし、居住支援のニーズは人それぞれであり、その対応は一様ではない。社員寮や飯場など雇用と結びついた居住場所の場合は、雇用の不安定さが居住の不安定につながり、不安

82

定な居住状態を何度も経験している対象者も少なくない。このようなケースにおいては、事業の反復利用や長期利用も視座に入れた対応が必要となる場合もある。
一時生活支援事業の手引きには、地域居住支援事業について、利用期間終了後も円滑な日常生活が営めるよう、必要な支援体制の構築や、互助の関係づくり及び地域への働きかけなどを行うことが明記されている。互助の関係づくりや地域への働きかけには相応の時間がかかることから、利用期間をあらかじめ限定するのではなく、対象者が地域等と関係性を築いたり別の制度につながったりすることで居住が安定した状態になった時を利用終了とするような融通性を持たせることも必要であると考える。

1.7 受益者負担
高齢者福祉分野の介護サービスは、介護保険という保険制度により事業費の一部が国民に負担されている。また、介護サービスや障害福祉サービスでは、サービスの利用に際し、介護度や障害区分に応じて限度額が設定されているほか、受益者である利用者には所得等に応じて一定の負担がある。要支援・要介護の認定や障害者手帳のない高齢者・障害者に対するサービスは制度の対象外であり、これらの人々に対する見守りや安否確認などのサービスは民間事業者等から利用者が直接購入するか、互助・共助などにより提供されることが一般的である。
一方、生活困窮者自立支援制度では、対象者が生活困窮者であることからも、受益者に負担を求めるものとはなっていない。
受益者に負担を課すことには良し悪しがある。負担が足枷となり必要最低限の支援を受けることの阻害要因にもなれば、過剰な支援を抑制する働きもある。生活保護の手前の第二のセーフティネットという位置づけからすると、受益者負担を求めることは適切ではないが、支援に対する依存度を高めることのないような工夫は必要であろう。また、制度の利用期間が過ぎれば、介護サービスや障害福祉サービスなどの既存サービスにつなぐ場合も生じることから、これらの制度の対象者への対応との公平性などにも配慮が必要である。
制度の使いやすさを向上させるためには、介護保険のような保険制度の導入も有効であると思われる。生活困窮に陥る可能性は誰にも等しく存在するのであるから、そのリスクを国民全体でカバーすることには一理ある。また、生活困窮に陥る前から保険料を支払っていれば、いざ生活困窮に陥っても、制度の利用に対するスティグマを感じにくくなるのではな
いだろうか。
増大する社会保障費のサスティナビリティを高めるために、互助・共助を取り入れた社会保障の構築が厚生労働省でも検討されているところであり、日常生活の支援や住まいの確保などもその項目として挙げられている(図表 1-7-1)。しかし、一時生活支援事業の利用者
は、社会関係資本を持たないものが多いことから、互助・共助に与する機会が低い。もちろん、事業を経て居所を確保した後も、経済的な困窮が著しく改善するとは思われないので、自ら対価を支払って市場からサービスを調達することは困難である。だからこそ、先に 1-5で述べたように、この事業では互助の関係づくりや地域への働きかけが重要なのである。

83

図表 1-7-1

住み慣れた地域で暮らしていくために必要なことへの対応

資料）令和 2 年版厚生労働白書から引用。

1.8 地域福祉計画への位置づけ
生活困窮者自立支援制度においては、社会福祉法に定める地域福祉計画の中に位置づけて計画的に取り組むことを自治体に対して通知している（平成 26 年 3 月 27 日社援発 0327
第 13 号厚生労働省社会・援護局長通知）。市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計
画に盛り込む事項には、「生活困窮者自立支援方策の位置づけと地域福祉施策との連携に関する事項」及び「生活困窮者の把握等に関する事項」「生活困窮者の自立支援に関する事項」が挙げられている。
「生活困窮者の把握等に関する事項」については、1-2 で説明したような全庁的な連携体制や多岐にわたる関係機関との連携、インフォーマルな支援活動等との連携などによる把握がある。また、「生活困窮者の自立支援に関する事項」については、15 に掲げた各種支援や、互助・共助の関係づくり、地域づくりなどが挙げられる。このような項目を地域福祉計画に明記することにより、事業の方向性はより明確になり連携や支援活動を計画的に進めることが容易になる。
厚生労働省「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会 WG 横断
的課題検討班（第 2 回）」
（令和 4 年 2 月 28 日）の資料には、地域福祉計画の中に生活困窮者への支援を位置付けている自治体の事例として、東京都八王子市と千葉県千葉市が紹介されている。八王子市では、社会福祉法人や NPO 法人等の民間団体との連携について具体的

84

な施策や数値目標を設定している。千葉市では、「貧困対策アクションプラン」という独自のアクションプランを策定し全庁横断的に連携しながら取り組みを進めている。

1.9 住宅行政と福祉行政の連携
居住支援事業の推進のためには、住宅と福祉の連携が必須であり、国も連携強化を促進している。しかし、住宅行政と福祉行政は自治体の現場レベルにおいて大きな違いがある。
住宅行政は基本的に都道府県が実施主体であり、福祉行政は基本的に住民に近い市町村が実施主体である。例えば、住生活基本法に基づく住生活基本計画は、国と都道府県に策定義務があるが、市町村にはその義務付けはない。公営住宅整備等の事業をほとんど実施していない市町村もあり、庁内に住宅部局が存在しないところもある。2018 年 7 月の資料では、市区町村で住生活基本計画を策定しているのは 1/3 であり、人口 5 万人未満の小さな自治体では 1/4 にとどまっている。災害時の仮設住宅の建設・確保や災害公営住宅の建設も、都道府県が実施主体である。
他方、福祉サービスの提供主体は、高齢者福祉を中心に市町村に一元化されている。地域
福祉や福祉の基盤整備は、もっぱら市町村が担っている。
このような実施主体の違いは、住宅と福祉の連携を難しくしている。都道府県内や市町村
内の同一レベルでの庁内連携ではなく、都道府県の住宅部局と市町村の福祉部局というレベルを超えた連携が必要であるが、連携を構築するための場や機会は少ない。居住支援協議会は、関係者の連携を図る場として期待されているが、現状を眺めると、都道府県レベルでの関係者のみで構成されていたり、市町村の参加があっても、その担当が住宅部局に偏っているところもある。福祉部局が参加していても、高齢者福祉や障害者福祉など対象者ごとの縦割り制度であるために、一部の福祉分野の参加にとどまり、福祉部局全体との連携が図りにくいのが実情である。
住宅と福祉の連携を強化促進するためには、都道府県と市町村の役割や連携のあり方を踏まえ、居住支援協議会の構成の見直しなどの検討が必要である。

1.10 居住支援における国及び地方自治体の役割と連携
住まいは社会生活の基盤であり、居住の権利は国際人権規約にも定められている。欧米諸国では、住宅政策は社会政策の一つであり、国が公営住宅・社会住宅の供給や住宅手当・家賃補助の給付などにより居住保障を行っている。例えばフランスでは、「全世帯の 17％が社会住宅で暮らし、国内で暮らす 10 人に 1 人が住宅手当などの現金給付を受けている」（小西 2021）。
日本には、社会住宅に相当する社会資源がなく、公営住宅も住宅総数の 3.6％と少ない。
また、住宅手当もない。その中で、居住保障の役割・機能を果たしているのは、生活保護制
度や住居確保給付金等である。
一方、居住支援においては、地域の不動産市場や不動産をめぐる慣習の違いについての考慮も必要である。不動産賃貸に伴う敷金・礼金制度は地域によって大きく異なる。敷金制度
は関東地方で一般的であり、その相場はだいたいが家賃の 1 か月分程度である。礼金とセッ
トであることが多く、礼金は家賃の 1～2 か月分とされている。一方、関西や四国地方では礼金という制度はなく、敷金にあたる保証金という制度がある。その相場は家賃の 3～10 か
月分と幅があり、敷金よりもかなりの高額である。また、退去時にはその保証金から、敷引

85

きと呼ばれる一定の金額が差し引かれることが多い。また、契約更新の方法や更新料も地域で大きく異なっている。
従って、居住保障は国が、居住支援は地方自治体が主体となってその役割を担い、連携して推進していく体制を整えることが肝要である。

参考文献
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感染症等の影響を踏まえた生活困窮者支援のあり方に関する調査研究事業．
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7 版）．
厚生労働省．令和 2 年版厚生労働白書―令和時代の社会保障と働き方を考える．2020.
小西杏奈．フランス―歳出削減で揺らぐ「ユニバーサリズム」．In：田辺国昭・岡田徹太郎・
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2017．1-12
阪東美智子．社会保障としての住宅政策―住宅行政と福祉行政の手段と体系．In：田辺国昭・
岡田徹太郎・泉田信行監修．国立社会保障・人口問題研究所編．日本の居住保障―定量分析と国際比較から考える．東京：慶応義塾大学出版会；2021．21-41.
阪東美智子．困窮する人々と居住支援．In：中島明子編著．HOUSERS ハウザーズ―住宅問題と向き合う人々―．東京：萌文社；2017．99-108.

86

第２章

総合的な居住支援事業に向けての論点

2.1 これからの居住支援事業に必要とされるものとは
これまで、一時生活支援事業の調査結果と自治体への事例調査の報告によりながら、居住支援の諸相について多面的に論じてきた。また、居住支援の各分野でのあり方、居住支援の概念とその構成要素について、検討してきた。
本章では、これらをふまえつつ、居住支援事業の拡がりと多様性を包括した、総合的居住支援事業ともいうべきもののあり方について論点を提示することにしたい。
一時生活支援事業は、居所喪失した者に一定の期間（原則 3 ヶ月最大 6 ヶ月、地域居住支
援事業では 1 年）
、一時的に居所を提供するものである。したがって、一定の期間後の居住先の確保が大きな課題となることはいうまでもない。
また、当然のことながら、一時生活支援事業に至る要因は多様な要因による居所喪失の恐れ乃至喪失の発生であることはいうまでもない。
このような居所喪失の恐れは、第Ⅱ部第 1 章で示したように、不安定居住層の課題であるが、図表 1-4-1(日本のホームレス・不安定居住の分類と全体像)が示唆するように、野宿層（狭義のホームレス）の他に、インフォーマルな包摂、市場による包摂、そして福祉による包摂の三類型があげられている。
これらは、当事者の生活条件、環境的要因などによって多様な形態が想定できるが、重要なのは、居住喪失がその当事者においてどのような人生のフェーズで発生するかである。一時生活支援事業の入り口はホームレス状態で、自立支援センターが居所として想定されることが多いが、公営住宅やアパートの一時利用、ホテル等の利用等、実施自治体では地域の実情に応じて多様な居所利用が行われている。
一時生活支援事業の考察を手がかりに、総合的居住支援の論点を探るとすれば、考察の枠組について改めて検討する必要があろう。すでに、居住支援のあり方について、検討が前の２つの章で行われているので、ここでは、これからの居住支援事業に必要とされるものは何かということについての考察を行う。
居所喪失という事態は様々な要因で発生する。生活困窮者自立支援法にいう「一時生活支援事業」の利用者については、ホームレスのみならず、失業や家賃の滞納、障害、家族関係
あるいは疾病などが原因で居所喪失が発生し、一時生活支援事業の対象となっている。
コロナ禍での居所喪失リスクの拡大が象徴するように、経済的格差の拡大の進行と非正規雇用者の増大と離職の可能性などによる自助の機能喪失、都市型社会の一般化による家族親族の互助の脆弱化によるリスク吸収能力の減退など、多様な居所喪失リスクが拡大し、従来は潜在化していたものが、顕在化してきていることは明白である。
すなわち、安定的かそうでないかは問わないとしても何らかの形で、居住が継続していた状態から、居所喪失が発生する。
その理由は、賃貸住宅居住の場合は家賃の支払い能力を失い、より低額な家賃の住居が見つからない、また、賃借の条件が整わなくなるなどの居所継続のための資源取得能力の喪失
ないし脆弱化があげられる。さらに、本人に代わって居所を提供する者の不存在、とりわけ家族の扶養機能の脆弱化ないし喪失による家族扶養の脆弱化と喪失、適切な居所をみつけることの力の減退、などである。
その上で、このような状況に対して、相談支援が機能すれば、ここでいう、公的支援としての「一時生活支援事業」「地域居住支援事業」などの施策に結びつくか、あるいは、福祉制度などの利用による、いわゆる福祉による包摂（以下、第Ⅱ部第 1 章参照）
、あるいは、

87安定的な住居確保が困難だとしても、日々の居所利用としてのネットカフェ等の営業所利用、あるいは、勤務先、仕事先が提供する給与住宅ないし建築労働者等の場合の飯場（歴史的には納屋）などの就労関連による、いわゆる市場による包摂、さらに知人友人などの居所提供によるインフォーマルな包摂などの不安定居住の類型が提起された。これらは、野宿者などの可視的な居所喪失に比べて、潜在的かつ非可視的な居所喪失といえるだろう。
日々の「雨露しのぐ屋根」としての住居、様々な生活の営みの場としての住居、「健康にして文化的」（憲法 25 条）かつ尊厳ある生活のある（憲法 13 条および社会福祉法 3 条）住居からの乖離をどのように埋めるか、というのが居住支援とそれに関わる制度政策の整備の目標である。その視点から見ると弥縫的対応ではない、包括的居住支援事業の展開を可能にする政策の実現と、これへの社会的な理解の高まりが大きな課題であることはいうまで
もない。

2.2

ライフステージにおける居住支援

居住という概念にライフステージという時間を入れてみる必要があるだろう。多くの場
合ライフヒストリーをとらえるためには質的調査が不可欠であるが、多くの場合このような視点による現状把握は技術的にも、調査手法からいっても困難なことが多い。しかし、断面による調査の知見をより深く解釈するためには、ライフステージという時間の概念を導入し、考えることが重要となる。
居住を、「長期継続居住」「期限付き居住」「日々居住」という時間の概念にいれてみると、「定住」「定収(安定的収入)」から排除された人々への支援こそが居住支援の要諦である。
しかし、現実は、住まいへの居住の代替としての施設等居住や、継続居住が保証されない住まい方の問題もある。そもそも居住場所の喪失という事態をどうとらえるかが課題となる。
結論を先取りしていうと、居所支援と所得保障ないし就労支援がセットで行われ、そこに、インフォーマルサポートを含む、生活支援と「人生支援」が被さって提供される必要があるだろう。ある断面で提供される支援とともに、人生段階に寄り添う、時間軸に沿って行われる「伴走型支援」が求められる所以である。
すなわち、定着居住と非定着居住の局面の変化を捉える必要があり、出生から死までの人
生のスパンで人生経路における居住の変容を考えることに他ならない。
人生で現れる多様な生活課題は普段は意識されないが、居住と関わっていることが多い。
安定した居住状況の場合は、その課題は比較的容易に解決できる可能性が大きいと言えよう。しかし、居住が不安定であると、課題が複合し、問題解決が困難になるといえる。図 22-1 では四領域の生活課題についてそれぞれの問題を例示して示してある。
居住場所の諸相についてあげると第 1 に、居住の安定と不安定。第 2 に、居所があること、その居所が住まいとして相応しい居所かどうか。第 3 に、住み続けるための条件が整っているか、すなわち経済的要件、家賃等の支払いが可能か。また、住むための環境が整っているか。第 4 にサポートが必要になったときに受けられるか、サポートの欠如と支援への結びつきと制度の側のニーズ対応の不十分さ、心理的安定と居住が結びついているか、などがあげられる。

88

図表 2-2-1 人生段階での生活課題と居住の関連

住まいは生活の器と述べたが、まさに家族は住まいがあってなりたつ集団である。ヒトは父親と母親の間で出生し、養育され、成長する。そして、成長の暁には、独立し、また、家族を形成していくというサイクルを繰り返してきた。まさに家族の営みの器が住まいであり、どのような居住の場を確保するのかというのが課題となる。家族とは、夫婦、親子の二重の関係が問題となり、伝統的社会では親の住まいの継承が問題だったが、現代社会では核家族が優勢となり、その居住確保が住宅双六（生涯の住まいの変遷を双六遊びにたとえた言い方。振り出しは、「都会の単身アパート暮らし」からスタート。つぎに結婚して「ファミリータイプの賃貸マンション」を経て、「分譲マンション購入」。そして、「マンションを転売して郊外に庭付き一戸建て住宅」を所有して、上がりとなる人生模様。
）に反映されてきたが、家族形態の多様化のなかで、単身独居、シングルファミリー、離死別の通常化、老親との関係、8050 問題に象徴される老親と単身の子弟の孤立化、等々、居住関係と家族関係の複雑化のなかで居住のあり方が課題となる。
稼得・就労と居住の関係は、いうまでもなく、どのような住まいに居住するかと稼得能力は密接な関連があるのは言うまでもない。住宅は親からの相続、住宅の購入による持ち家と民間あるいは公的賃貸住宅の賃借、さらに勤務先が手当する給与住宅、など、稼得と就労状
況によって多様な形態がある。自営、勤めによる稼得の安定度、就労の安定度、勤務先の立地と転勤の頻度、等によって決定される。また、家族形態と稼得就労が相互に関係し合って居住が条件付けられる。また、引退、雇用喪失などと住まいの関係は、資産形成の状況も含
め多様なかたちが考えられる。我が国は持ち家志向が強く、住宅市場の供給による割合が大
きいが、ヨーロッパ等では社会住宅といわれる政府、非営利民間による住宅供給の割合が大きく、これが家計と住宅の関係に大きな影響を与える。
人間・社会関係と住まいについてみると、住宅の重要な機能はそこで、生活が営まれる器としての機能が基礎にある。プライバシーを守り、生活上の重要な欲求を充足する場として、
食事、排泄、就寝、学習等の生活行為の場を持つことが住宅の基本機能であるが、それとともに、家族以外の他者と様々な関係を取り結ぶ場としての役割も重要である。例えば、応接間がこれであるし、縁側なども隣人や知人との交流の場としてのスペースであった。今日の生活様式のなかで、住まいがその内部での他者との関係を取り結ぶことが難しい狭隘な住89

宅では、関係機能の外部化が重要となり、また、住まいの地域への広がりのあり方、外部との閉塞の程度など住まいの構造と人間関係・社会関係のあり方が問題となる。

2.3

施設・病院の居住環境と住宅としての要件との乖離

居住場所の不足が不安定居住を生み出す。我が国では、医療機関における長期療養にみられる居住場所としての病床の利用と、福祉施設における長期入所が常態化し、これが福祉による包摂という不安定居住を生み出している。
施設病院の居住環境については図表 2-3-1 で示したとおりである。多くの福祉施設では相部屋が残存しており、また、専有面積も狭隘なままである。さらにこの図に現れないその他の分野の施設についても、図表 2-3-2 で示した
ように居住環境としては狭隘な基準が残されている。
一方で、住宅セーフティネット制度による、住宅確保要配慮者向けのセーフティネット住居の水準は図表 3-3-3 の通りであって、25 ㎡（緩和されて 18 ㎡）が床面積の規模とされている。また、共同居住型の住宅の場合、このような広さは求められていないものの、施設基準との乖離が大きいといわざるを得ない。
図表 2-3-1 病院・施設・住宅の居住条件

高橋紘士作成注：一定の基準を満たす施設については、一部、日常生活支援住居施設として制度化

90

図表 2-3-2 その他の福祉施設の居住環境

高橋紘士作成図表 2-3-3 セーフティネット住宅の登録基準

91なによりも必要なのは、すでに述べた居住先の費用負担を可能にする仕組みが必要である。そのため一般住宅への入居が不可能の場合、社会福祉施設が利用されることにならざるをえない。社会福祉施設が利用できない場合に第二種社会福祉事業としての「無料低額宿泊所」が利用されるか、あるいは、2009 年に発生し、多く犠牲者を出した「たまゆら事件」が明らかにしたように、無届けの有料老人ホームあるいは居所の利用が行われる。この事件で明るみにでたのは、公的機関が、他の方法を見いだすことができず必要悪としてこれらを利用していたことであり、ようやく昨年になって、従来質が担保されていない無料低額宿泊所
を、一定の質を担保したことを要件とした「日常生活支援住居施設」が、要保護階層の居住に供する制度改正導入されたがまだ普及には課題がある。
セーフティネット住宅は「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」 が根拠法であるが、住宅の登録制度、居住支援を行う法人の登録。自治体における居住支援協議会の設置などをその内容として、家賃債務保証業者の登録制度などと相俟って、
民間賃貸住宅への家主による入居拒否のハードルを下げることと、家賃軽減の補助制度などがセットとなって平成 29 年(2017 年)に大幅改正された。しかし、今述べた、施設等とセーフティネット住宅の隙間をどのように埋めるかが課題である。
このような居住支援は行政、住宅関係の事業者、生活支援にかかわる事業者などが地域住民と連携と合意形成のなかで、協働し、推進していくということが重要である。

2.4

分野横断的な居住支援事業の確立のために居所喪失がどのように発見され、支援と結びつくのか。相談によって支援の必要があきらかにされるための条件はなんだろうか。支援を必要とする状況を発見し、相談につなぐ機能
がその地域（自治体）に備わっているかどうかが問われることになる。
そのためには制度・サービスとインフォーマルサポートの連携協働が必要だが、ボランタ
リズムに依拠した支援には人件費確保・人的物的資源の確保があり、また、相談窓口と相談支援の体制について具体的なイメージが必要である。多くの制度的対応は「ことがおこってから」の対応の域を出ないことが多い。したがって事前対応の重要性、問題発見のためのア
ウトリーチの体制の確立、さらに支援拒否者への対応なども含んだ「断らない支援」の体制
整備と人生の諸段階にかかわりうる伴走型支援の意義の確認が大きなテーマとなるだろう。
そのことによって人生段階での生活課題に対応した居住支援のしくみを構築することが可能になるであろう。社会福祉法にいう地域生活課題の基盤としての居住支援の意義を再確認する必要があろう。

92

巻末資料
資料 1

一時生活支援事業等における総合的な居住支援の在り方に関する調査研究事業 アンケート調査票

資料 2

一時生活支援事業等における総合的な居住支援の在り方に関する調査研究事業自治体アンケート調
査

資料 3

集計結果

生活困窮者自立支援法第三条 6 項 における「生活困窮者一時生活支援事業」 およびその対象 の定義

資料 4

令和３年度茨城県一時生活支援事業等の広域実施に関する協定書

資料 1
一時生活支援事業等における総合的な居住支援の在り方に関する調査研究事業
アンケート調査票
対 象：福祉事務所設置自治体

実施主体：特定非営利活動法人 抱樸

本調査の目的
本調査は、全福祉事務所設置自治体に対して、生活困窮者の住まいに関する様々な相談対応、居住支援の状
況をお伺いし、一時生活支援事業も含めた、より効果的で総合的な居住支援のあり方を検討していくための基礎データをとりまとめることを目的としています。

アンケート調査票をご回答いただくにあたって・本アンケートは統計的に処理いたします。ご回答いただいた内容を個別に公表することはありません。
・特に断りのない場合は、令和 3 年 10 月 1 日時点（実績値については、令和 3 年 4 月 1 日から令和 3 年 9月 30 日までの値）について、回答をお願いします。
・記入の済んだ調査票については、11 月 19 日（金）までに、本 Word ファイルのまま以下「調査票の提出先」のE-mail アドレスまでご返信ください。

調査票の提出先・調査に関するお問い合せ先※ 本事業のアンケートの委託先になります

有限会社 CR-ASSIST

担当：

TEL

FAX

E-mail■ ご回答者についてご記入ください。

都道府県

自治体名

担当部署名

担当者名

電話番号

FAX

E-mail

１

基本情報

（１）

生活困窮者自立支援制度の任意事業の実施の有無

貴自治体で実施している任意事業等すべてに〇をつけてください（複数回答）。
１．就労準備支援事業

５．被保護者就労準備支援事業

２．一時生活支援事業

６．都道府県による市町村支援事業

３．家計改善支援事業

７．その他事業

４．子どもの学習・生活支援事業

（

2

）

自立相談支援機関と他部局との連携・関係性について（１）

支援にあたっての各機能の位置関係

自立相談支援窓口を中心として、それぞれの位置関係（相談者目線の移動距離）について、それぞれ、あてはまるもの１つに〇をつけてください。（圏域・ 自立相談支援機関が複数ある場合は、任意の１箇所の自立相談支援機関を選定し、記載してください。）
生活保護窓口１．同一もしくは、隣接した窓口 ２．隣接していないが、同じ建物内
３．近隣の建物（徒歩 10 分圏内） ４．離れている

社会福祉協議会

１．同一もしくは、隣接した窓口 ２．隣接していないが、同じ建物内
３．近隣の建物（徒歩 10 分圏内） ４．離れている

ハローワーク１．同一もしくは、隣接した窓口 ２．隣接していないが、同じ建物内
３．近隣の建物（徒歩 10 分圏内） ４．離れている

一時生活支援事業

１．同一もしくは、隣接した窓口 ２．隣接していないが、同じ建物内（シェルター）

３．近隣の建物（徒歩 10 分圏内） ４．離れている ５．実施していない

就労準備支援事業

１．同一もしくは、隣接した窓口 ２．隣接していないが、同じ建物内（委託先等）

３．近隣の建物（徒歩 10 分圏内） ４．離れている ５．実施していない

家計改善支援事業

１．同一もしくは、隣接した窓口 ２．隣接していないが、同じ建物内（委託先等）

３．近隣の建物（徒歩 10 分圏内） ４．離れている ５．実施していない

（２）他部局との連携（A）自立相談支援機関または生活困窮者支援担当部局と、他部局との連携状況（支援調整会議等含む）について、それぞれ〇をつけてください（複数回答可）。（圏域・ 自立相談支援機関が複数ある場合は、前問と同じ、任意の１箇所の自立相談支援機関を選定し、記載してください。）

高齢者福祉

1. 常に情報共有している 2.定期的に協議する機会がある
３. 協議するためのルールや窓口を設定している ４. 必要に応じて適宜協議している
５. 特に協議や情報交流は行っていない

障害者福祉

1. 常に情報共有している 2.定期的に協議する機会がある
３. 協議するためのルールや窓口を設定している ４. 必要に応じて適宜協議している
５. 特に協議や情報交流は行っていない

児童福祉

1. 常に情報共有している 2.定期的に協議する機会がある
３. 協議するためのルールや窓口を設定している ４. 必要に応じて適宜協議している
５. 特に協議や情報交流は行っていない

女性相談

1. 常に情報共有している 2.定期的に協議する機会がある
３. 協議するためのルールや窓口を設定している ４. 必要に応じて適宜協議している
５. 特に協議や情報交流は行っていない

生活保護

1. 常に情報共有している 2.定期的に協議する機会がある
３. 協議するためのルールや窓口を設定している ４. 必要に応じて適宜協議している
５. 特に協議や情報交流は行っていない

雇用労働

1. 常に情報共有している 2.定期的に協議する機会がある
３. 協議するためのルールや窓口を設定している ４. 必要に応じて適宜協議している
５. 特に協議や情報交流は行っていない

住宅部局

1. 常に情報共有している 2.定期的に協議する機会がある
３. 協議するためのルールや窓口を設定している ４. 必要に応じて適宜協議している
５. 特に協議や情報交流は行っていない（B）（A）で圏域・ 自立相談支援機関が複数ある場合を回答された場合、選択した自立相談支援機関の名称
や圏域を教えてください。（自由記述）

（３）ワンストップ相談窓口について（A）ワンストップ相談窓口※を設置していますか。下記からあてはまるもの１つに〇 をつけてください。 ※分野にまたがる相談を総合的に受ける相談窓口。

１．

ひとつのフロアに関連窓口部署を集約（統合）しているタイプのワンストップ相談窓口がある

２．

申請・届け出の窓口を一本化して、一つの窓口で複数の手続きが可能なワンストップ相談窓口がある

３．

ワンストップ相談窓口はない（B）（A）で、１または２（ワンストップ相談窓口がある）と回答された場合、ワンストップ相談窓口にいる職員体制についてお答えください。下記からあてはまるもの１つに〇 をつけてください。
１．ワンストップ相談窓口は、各担当課の職員が持ち回りで担当している
２．ワンストップ相談窓口は、専属の職員が担当している
３．その他（具体的に：）（C）（A）で、１または２（ワンストップ相談窓口がある）と回答された場合、ワンストップ相談窓口で対応できる分野についてお答えください。あてはまるものすべてに〇をつけてください（複数回答）。
１．生活困窮 ２．高齢者福祉 ３．児童福祉 ４．障害者福祉 ５．生活保護
６．女性相談 ７．雇用労働 ８．住宅部局 ９．その他（）（D）（A）で、１または２（ワンストップ相談窓口がある）と回答された場合、その名称を教えて下さい。
ワンストップ相談窓口の名称（４）コロナ禍での対応相談窓口の変更（A）コロナ禍で、自立相談支援機関と社会福祉協議会の連携等の必要性が増えたことにより、関連する相談窓口の配置や対応内容を変更しましたか。下記からあてはまるものすべてに〇をつけてください（複数回答）。
１．窓口を増設した

２．窓口の受付時間・曜日を拡大した

３．一部の窓口の場所を変更した

４．人員を増加した（既存スタッフの配置転換） ５．人員を増加した（新規スタッフの雇用・契約）
６．対応できるように委託先との契約変更を行った ７．その他の変更を加えた

８．変更は加えていない（B）前問で、相談窓口の配置や対応内容を変更（１から７と回答）された場合、具体的な内容を教えて下さい。
（自由記述）

２（１）

生活困窮者における居住支援ニーズについて

新規相談のうち、住まいに関する相談が占める割合

2021（R3）年 4 月～9 月までの自立相談支援機関の新規相談者のうち、住まいに関する相談が占める割合をお答えください。下記からあてはまるもの１つに〇をつけてください。
１．ほとんどない ２．多少あるが２割程度より少ない

３．２割程度より多いが５割程度より少ない

４．５割程度 ５．５割程度より多いが８割程度より少ない
６．８割程度より多いがほとんどではない（２）

７．相談のほとんどを占める住まいに関する相談の件数（2021 年 4 月から 9 月）

2021（R3）年 4 月～9 月までの自立相談支援機関における、住まいに関する相談のうち、初回相談時における住居の有無別で、相談者数を教えて下さい。具体的な数値がわからない場合は、全体を１０として、それぞれの割合をご記入下さい。

住居があるうえでの住まいに関する相談 ※１
うち、貸付や住居確保給付金のみで対応したケース
不安定居住状態からの住まいに関する相談 ※２

相談者数

件（

割）

相談者数

件（

割）

相談者数

件（

割）

※１ 今の住まい（持ち家や賃貸住宅）があるが、そこに住めなくなるおそれがあるケース（家賃・ローンが払えない、
転居・立ち退きが必要、家庭内暴力、近隣トラブル等）（次頁の１から２）に相当※２ 路上生活、ネットカフェ、等の不安定居住（次頁の３から１８に相当。社宅等、直接、賃貸借契約を結んでいない住居を含む）

（２）

住まいに関する相談に訪れた方の居住場所（A）2021（R3）年 4 月～9 月までの自立相談支援機関における、住まいに関する相談に訪れた方について伺います。
その方が相談に訪れた時の居住場所はどちらでしょうか。それぞれ、対応された件数について、下記からあてはまるもの１つに〇をつけてください。また、１０件以上の場合は可能な範囲で概数を教えて下さい。
10 件以

ない

1-2 件

3－5 件

6-9 件

１．持ち家

1

2

3

4

5

２．賃貸住宅

1

2

3

4

5

３．知人・友人宅への同居

1

2

3

4

5

1

2

3

4

5

1

2

3

4

5

６．日雇い労働者向けの簡易宿所（ドヤ）

1

2

3

4

5

７．ネットカフェ・漫画喫茶・DVD ボックス

1

2

3

4

5

1

2

3

4

5

1

2

3

4

5

１０．病院

1

2

3

4

5

１１．サウナ、カプセルホテル等

1

2

3

4

5

1

2

3

4

5

1

2

3

4

5

1

2

3

4

5

１５．刑務所・更生保護施設

1

2

3

4

5

１６．路上生活

1

2

3

4

5

１７．車上生活

1

2

3

4

5

１８．その他の自宅以外の住まい

1

2

3

4

5

４．建築土木／警備／製造業における寮・社宅・飯場
５．上記以外（飲食店、旅館業、サービス業
等）における寮・社宅

８．24 時間営業の飲食店（ファーストフード
店、ファミレス等）
９．災害時の避難所、仮設住宅（みなし仮設住宅を含む）上

１２．一時生活支援、シェルター、ホームレス
自立支援センター等（生活困窮者自立支援法にもとづく施設）
１３．救護施設・更生施設・女性保護施設
等（生活困窮者自立支援法以外の他法・他施策にもとづく施設）
１４．無料低額宿泊所・生活保護による支援
付住宅

概数

（B）前の設問において、１または２（持ち家または賃貸住宅）について、1 件以上と回答された場合、次のような状態からの相談はどの程度ありましたか。それぞれ、対応された件数について、下記からあてはまるもの１つに〇をつけてください。また、１０件以上の場合は可能な範囲で概数を教えて下さい。
ない

1-2 件

3－5 件

6-9 件

10 件以上

１．家賃が払えない

1

2

3

4

5

２．ローンが払えない

1

2

3

4

5

３．DV 被害・家庭内暴力

1

2

3

4

5

４．家族関係の悪化

1

2

3

4

5

５．近隣関係の悪化

1

2

3

4

5

６．その他理由で転居・立ち退きが必要

1

2

3

4

5

（３）

概数

住まいに関する相談の対応方法

自立相談支援機関における住まいの確保・安定に関する相談への対応として、下記からあてはまるものすべてに〇をつけてください（複数回答）。
１．一時生活支援事業で対応した
２．生活保護制度につないだ
３．住居確保給付金の申請を勧奨した
４．総合支援資金・緊急小口資金の申請を勧奨した
５．公営住宅の案内をした
６．居住支援を行っている NPO 法人・社会福祉法人等へつないだ
７．居住支援法人へつないだ
８．６、７以外の民間の不動産事業者へつないだ
９．その他（１０．特に対応していない

）

（４）

外国人からの住まいに関する相談（2020 年度および、2021 年 4 月から 9 月）

2020（R2）年 4 月から 2021（R3）年 9 月までの自立相談支援機関における住まいに関する相談のうち、外国人からの相談は、2019 年度以前に比べどの程度増えましたか。
あてはまるもの１つに〇をつけてください。またその課題があればご記入ください。
永住権がある外国人

１．大きく増えた ２．少し増えた

３．かわらない４．少し減った

５．大きく減った

６．相談はない

１．大きく増えた ２．少し増えた

３．かわらない４．少し減った

６．相談はない

支援にあたっての具体的な課
題（自由記述）

永住権がない（短期就労・技能実習生含む）外国人

５．大きく減った支援にあたっての具体的な課
題（自由記述）（５）

路上生活者以外の不安定居住者の把握のための取組を実施していますか

路上生活者以外の不安定居住者の把握のための取組を実施していますか（例：終夜営業店舗へのビラの設置、遊技場の休憩場の見回り 等)
１．実施している（具体的に２．実施していない）

３

一時生活支援事業の実施概要について（実施自治体のみ）

一時生活支援事業を実施している自治体のみご記入ください。

（１）※実施していない自治体はｐ13 以降をご回答ください。

一時生活支援事業の実施形態（A）一時生活支援事業の実施形態についてご回答ください。下記からあてはまるもの１つに〇をつけてください。
また、委託の場合は委託先名称（複数可）および、募集要項記載の委託想定年数をご記入ください。
１．直営

委託先：

２．委託
３．直営＋委託募集要項記載の委託想定年数（）年（B）一時生活支援事業を開始してから、実施形態を変更したことはありますか、また委託している場合、委託先、委託予定の年数を変更したことはありますか。下記からそれぞれ、あてはまるもの１つに〇をつけてください。
実施形態

１．変更したことはない

２．変更したことがある

委託先

１．変更したことはない

２．変更したことがある

委託予定の年数

１．変更したことはない

２．変更したことがある（C）（B）で、ひとつでも、変更したことがあると回答された場合、その理由を教えてください。（自由記述）

一時生活支援事業を実施している自治体のみご記入ください。

（２）※実施していない自治体はｐ13 以降をご回答ください。

一時生活支援事業の居所を提供している場所

一時生活支援事業の居所を提供している場所について、下記からあてはまるものすべてに〇をつけてください（複数回答）。
１．ビジネスホテル・民宿・旅館

６．公営住宅２．ゲストハウス

７．行政所有・または行政が借り上げた施設

３．無料低額宿泊所

８．民間の社員寮等の一部

４．アパート借り上げ

９．その他（）

５．救護施設・更生施設（３）

一時生活支援事業における相談実施体制について

一時生活支援事業利用者への相談は、通常、どのように行っていますか。下記からあてはまるもの１つに〇をつけてください。
１．相談員が施設内に常駐

３．利用者が自立相談支援機関へ訪れる

２．相談員が宿泊施設に訪れている

４．その他（（４））

一時生活支援事業における食事提供について

一時生活支援事業利用者への食事提供は、通常、どのように行っていますか。下記からあてはまるもの１つに〇をつけてください。
１．施設で食事を提供している

３．自立相談支援員が食事を手配（都度、購入）

２．自立相談支援員が食事を手配（フードバンク

４．利用者本人が、食事を手配（現金精算）等を利用）

５．その他（）

一時生活支援事業を実施している自治体のみご記入ください。

（５）※実施していない自治体はｐ13 以降をご回答ください。

一時生活支援事業の利用終了者の人数、内訳

2021（R3）年 4 月から 9 月の間に、一時生活支援事業を利用終了した方の人数、内訳について、教えてください。再利用者がいる場合は延べ人数として、それぞれカウントしてください。
延べ退所者数（人）A.上記の延べ退所者数のうち、生活保護適用の者（人）うち、居宅等の確保できた者（人）うち、施設入所したもの（第一種、第二種福祉施設）（人）うち、病院（人）うち、その他（人）B.上記の延べ退所者数のうち、その他福祉等の措置による退所（人）C.上記の延べ退所者数のうち、就職による退所（人）うち、居宅等（本人宅）の確保できた者（人）うち、居宅等（家族・親族宅等）の確保できた者（人）うち、社宅等、住まいとセットの仕事に就職した者（人）うち、その他（人）D.上記の延べ退所者数のうち、期限の到来（人）E.上記の延べ退所者数のうち、自主、無断退所等（人）F.上記の延べ退所者数のうち、規則違反等（人）G.その他（人）一時生活支援事業を実施している自治体のみご記入ください。

（６）※実施していない自治体はｐ13 以降をご回答ください。

地域居住支援事業（一時生活支援事業からの居宅移行への支援）について（A）地域居住支援事業の実施、検討状況について、下記からあてはまるもの１つに〇をつけてください。
１．実施している

３．実施しておらず、実施に向けた検討もしていない

２．実施していないが、実施を検討している

４．その他（）（B）（A）で実施していない（2 または３）と回答された場合、その理由について、下記からあてはまるものすべてに〇をつけてください（複数回答）
１．対象となる利用者が少ない
２．予算が少ない
３．「地域居住支援事業」の想定している支援期間が短い
４．地域住民を含めた見守りのネットワークが構築できていない
５．利用者の社会的孤立状態を防げるかわからない
６．地域に保証人や緊急連絡先が不要な物件や低廉な家賃の物件がない
７．地域に民間の家賃債務保証や協力を得やすい不動産事業者等がない
８．地域に緊急連絡先の代わりになりうる、見守り・安否確認サービスがない
９．居住支援関係機関（宅地建物取引業者、家主、居住支援法人、居住支援協議会等）との連携が取れていない
10．他の関係する支援機関・団体と見守りのネットワークが構築できていない
11. 自立相談、一時生活支援のみで対応できている
12．その他（）（C）（A）で実施していると回答された場合、実施による効果および課題があれば教えてください（自由記述）

※ここからは、一時生活支援事業の実施にかかわらず、ご回答ください。

４

居宅移行における支援内容

居宅移行の各ステージにおけるハード・ソフトの居住支援は、次のように整理できます。
以下の設問では、各ステージで可能な居住支援資源（ハード、ソフト）についてお伺いします。

ス
住 テ
居 ー
喪 ジ
失
・
不
安 ハ
定 ー
居 ド
住
か
ら
の
居
住 ソ
支 フ
援 ト

一時的居住

恒久的居住

緊急時の居住支援

居宅移行支援アパートなどでの一時ハ
ウジング
シェルター、自立支援センター
無料低額宿泊所等
救護施設

アパートなどでの
中間ハウジング
シェルター、自立支援センター
無料低額宿泊所等
救護施設

アパートなど
無料低額宿泊所等
救護施設

一時生活支援事業
自立相談支援事業
生活保護等

生活保護等

生活保護等
退所後のアフターフォ
ロー
日常生活支援事業
居宅生活支援移行事業

（１）

把握している居住支援資源（ハード）（緊急時から居宅移行までに活用可能な資源）

一時生活支援事業での利用だけでなく、生活保護による運用等一時生活支援事業以外での利用を含め、緊急時に利用可能な居住支援資源（ハード）について、（１）有無および利用状況、 （２）予算措置（生活保護を利用する場合は予算措置なしと回答ください） ※貴自治体内に立地しているもののみご回答ください。
（１）有無および利用

１
．
あ
る

２
．
あ
る
が
利
用
し
て
い
な
い

ビジネスホテル・民宿・旅館※１

1

ゲストハウス※１（２）予算措置

３
．
な
い

４
．
わ
か
ら
な
い

１
．
あ
り

２
．
な
し

３
．
不
明

2

3

4

1

2

3

1

2

3

4

1

2

3

1

2

3

4

1

2

3

救護施設・更生施設

1

2

3

4

1

2

3

無料低額宿泊所

1

2

3

4

1

2

3

日常生活支援住居施設※２

1

2

3

4

1

2

3

更生保護施設

1

2

3

4

1

2

3

DV・女性向けシェルター

1

2

3

4

1

2

3

その他、シェルター・宿泊所

1

2

3

4

1

2

3

公営住宅（困窮者等支援への活用）

1

2

3

4

1

2

3

セーフティネット住宅※１

1

2

3

4

1

2

3

民間の社員寮等の一部※１

1

2

3

4

1

2

3

民間のアパート等※１

1

2

3

4

1

2

3

一時生活支援事業によるシェルター（ホームレス自立支援センター含む）※１ 緊急時に利用可能な居住支援資源のみをご回答ください※２ 無料低額宿泊所のうち、生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）第 30 条第 1 項ただし書の規定により、福祉事務所長の委託を受けて生活保護受給者を入所させ、日常生活支援を行うことができる施設

（２）恒久的な住まいとしても活用可能な物件について前問で回答したもののうち、緊急時のステージにも対応するが、そのまま中長期にわたって、恒久的利用ができるものはありますか。あれば、その物件の概要（施設数、部屋数、対象者）を教えてください。対象者は該当するすべてに◯をつけてください。

救護施設・更生施設

無料低額宿泊所

日常生活支援住居施設※1

公営住宅（困窮者等支援への活用）

セーフティネット住宅

民間の社員寮等の一部

民間のアパート等

１．なし

施設数：（

） 部屋数：（

２．あり

対象者： １．男性 ２．女性 ３．世帯

１．なし

施設数：（

２．あり

対象者： １．男性 ２．女性 ３．世帯

１．なし

施設数：（

２．あり

対象者： １．男性 ２．女性 ３．世帯

１．なし

施設数：（

２．あり

対象者： １．男性 ２．女性 ３．世帯

１．なし

施設数：（

２．あり

対象者： １．男性 ２．女性 ３．世帯

１．なし

施設数：（

２．あり

対象者： １．男性 ２．女性 ３．世帯

１．なし

施設数：（

２．あり

対象者： １．男性 ２．女性 ３．世帯

） 部屋数：（） 部屋数：（） 部屋数：（） 部屋数：（） 部屋数：（） 部屋数：（

）

）

）

）

）

）

）

（３）

緊急時から居宅移行までに活用可能な資源のうち、よく利用しているものについて、事業者名、施設名
称、具体的な連携内容を、最大３件ご回答ください）

事業者：

施設名称：

具体的な連携内容

事業者：

施設名称：

具体的な連携内容

事業者：
具体的な連携内容

施設名称：

（４）

アパートなど、居宅への入居時の支援（自立相談支援機関の関わり）

アパートなど居宅への入居ケースに対して実施している支援について、下記からあてはまるものすべてに◯をつけてください。
（複数回答）
１．不動産仲介事業者との連携

６．緊急連絡先の提供

２．不動産所有者との連携

７．家賃債務保証業者との連携

３．居住支援法人との連携

８．家賃債務保証に係る助成４．物件さがしへの同行

９．外国人支援（通訳、ビザ等の支援）

５．保証人さがし

１０．その他（）

６．保証人の代行（５）

不安定居住者等居宅生活移行支援事業※について※一時的な宿泊施設である無料低額宿泊所や簡易宿所等からの居宅生活移行および、居宅生活移行後の地域生活定
着支援、その他居宅移行支援のための環境整備など総合的な支援体制を構築する事業（A）不安定居住者等居宅生活移行支援事業の実施・検討状況について、下記からあてはまるもの１つに〇をつけてください。
１．実施している

３．実施しておらず、実施に向けた検討もしていない

２．実施していないが、実施を検討している

４．その他（）（B）（A）で実施していると回答された場合、その対象者はだれですか（複数回答）。
１．生活保護受給者
２．生活保護受給者以外
３．上記以外で対象者の要件があれば教えてください（）（C）（A）で実施していない（2 または３）と回答された場合、その理由について、下記からあてはまるものすべてに〇をつけてください（複数回答）
１．対象となる利用者が少ない
２．予算が少ない
３．地域に保証人や緊急連絡先が不要な物件や低廉な家賃の物件がない
４．地域に民間の家賃債務保証や協力を得やすい不動産事業者等がない

５．地域に緊急連絡先の代わりになりうる、見守り・安否確認サービスがない
６．居住支援関係機関（宅地建物取引業者、家主、居住支援法人、居住支援協議会等）との連携が取れていない
７．その他（）

８．事業を把握していなかった。

（C）（A）で実施していると回答された場合、実施による効果および課題があれば教えてください（自由記述）

５（１）

アパートなど、居宅への入居後の支援

アパートなどへの入居後の支援（アフターケア）について（A）、生活保護を受給していない場合の、自立相談支援機関の関わり方（地域居住支援事業含む）について教えてください。（複数回答）
１．定期的な安否確認

５．交流の場（訪問受け入れ）

２．定期的な訪問

６．終結ケースとして関与しない

３．定期的な電話・メール等での連絡７．該当するケースはない

４．相談があれば対応する

８．その他（）（B）生活保護を受給している場合の、自立相談支援機関の関わり方（地域居住支援事業含む）について教えてください。（複数回答）
１．定期的な安否確認

５．交流の場（訪問受け入れ）

２．定期的な訪問

６．終結ケースとして関与しない

３．定期的な電話・メール等での連絡

７．生該当するケースはない

４．相談があれば対応する

８．その他（）（C）自立相談支援機関の相談員とケースワーカーの役割分担について、課題があれば教えてください。（自由記述）

（２）アパートなどへの入居後の支援（アフターケア）について、連携している事業所

アパートなどへの入居後の支援（アフターケア）を実施するにあたって、連携している分野・事業所があれば◯をつけてください。（複数回答）
１．障害者支援事業所

６．その他、NPO 等民間支援団体

２．地域包括支援センター

７．社会福祉法人等

３．医療機関８．連携している団体はない

４．社会福祉協議会

９．その他（）

５．弁護士・司法書士・行政書士（３）

アパートなどへの入居後の支援（アフターケア）について、居住支援法人の役割（A）貴自治体で活動している居住支援法人はありますか。下記からあてはまるもの１つに〇をつけてください。
１．ある

２．ない

３．わからない（B）（A）で、あると回答された場合に、生活困窮者自立相談支援事業と連携し、見守りなど要配慮者への生活支援を行っている居住支援法人はありますか。下記からあてはまるもの１つに〇をつけてください。
１．ある

２．ない

３．わからない（※複数の事業主体の場合、一部でも連携していれば「１．ある」を選択してください）（C）生活困窮者自立相談支援事業と連携し、見守りなど要配慮者への生活支援を行っている居住支援法人以外の不動産仲介業者、不動産所有者はありますか。下記からあてはまるもの１つに〇をつけてください。
１．ある

２．ない

３．わからない（※複数の事業主体の場合、一部でも連携していれば「１．ある」を選択してください）６ 居住支援事業の広域連携（１）

広域連携の実態

他自治体との一時生活支援事業等の共同実施、 他自治体内の居住支援資源利用について、当てはまるものについて◯をつけてください。（複数回答）
1.

2.

3.

4.

5.

他自治体の一時生活支援事業を利用したこと

１．ある（貴自治体負担）２．ある（他自治体負担）（利用を勧めたこと）がある

３．ある（共同負担）

他自治体から一時生活支援事業利用者とし１．ある（貴自治体負担）２．ある（他自治体負担）て、受け入れたことがある

３．ある（共同負担）

他自治体の無料低額宿泊所を利用したこと

１．ある（貴自治体負担）２．ある（他自治体負担）（利用を勧めたこと）がある

３．ある（共同負担）

他自治体から無料低額宿泊所利用者として、

１．ある（貴自治体負担）２．ある（他自治体負担）受け入れたことがある

３．ある（共同負担）

他自治体の居住支援制度（生活保護の居１．ある（貴自治体負担）２．ある（他自治体負担）宅を含む）を利用したこと（利用を勧めたこ

３．ある（共同負担）

４．ない

４．ない

４．ない

４．ない

４．ない

と）がある
6.

7.

他自治体から居住支援制度（生活保護の居１．ある（貴自治体負担）２．ある（他自治体負担）宅を含む）を利用してもらったことがある

３．ある（共同負担）

他自治体の社員寮（住み込み派遣）につな

１．ある（貴自治体負担）２．ない

４．ない

いだことがある8.

支援の一環として交通費を支給（法外援護）したことがある

9.

連携実態はない

１．ある（貴自治体負担）２．ない（２）他自治体の居住支援資源の利用にあたってのルールの有無

他自治体との共同実施、 他自治体内の居住支援資源利用にあたってのルールの有無について、ご回答ください。
ルールが有る場合は、具体的な連携先、内容をご記入ください。
（A）自治体間協定

１． 有

２．無

１． 有

２．無

１． 有

２．無

連携先・内容（有の場合）（B）自治体＝団体間の協定
連携先・内容（有の場合）（C）その他のルール
連携先・内容（有の場合）

以上で全ての質問が終わりました。

ご協力いただき、誠にありがとうございました。

資料 2

一時生活支援事業等における総合的な居住支援の在り方に関する調査研究事業<自治体アンケート調査>

集計結果

Ⅰ. 調査概要(1)調査目的
本調査は、全福祉事務所設置自治体を対象に、生活困窮者の住まいに関する様々な相談対応、居住支援の状況をたずね、一時生活支援事業も含めた、より効果的で総合的な居住支援のあり方を検討していくための基礎データをとりまとめることを目的として実施された。
(2)調査方法
調査期間: 2021 年 10 月 20 日から 2021 年 11 月 19 日
調査方法: 厚生労働省から各都道府県を通じて、自治体への一斉メール送付、事務局アド
レスにメール返信により回収。
調査対象:全国の福祉事務所設置自治体(2021 年 10 月 1 日時点)
設置主体

都道府県

一般市(特別区含む)

政令・中核市

町村

計

設置自治体数

45

733

82

46

906

福祉事務所数

205

742

257

46

1,250

(3)回収
435 の自治体からアンケートを回収、回収率は 48%である。なお、管内にある複数の福祉事務所分をそれぞれ送付してきた自治体については、自治体単位となるように調査結果を精査して、1 票として取り扱うこととした。

Ⅱ. 基本情報(1) 都道府県別の回収数
N

%

N

%

北海道

20

4.6%

三重県

5

1.1%

青森県
岩手県

7
8

1.6%
1.8%

京都府
大阪府

5
19

1.1%
4.4%

宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県

10
8
5
3
16
6
2
3
23
35
10
12

2.3%
1.8%
1.1%
0.7%
3.7%
1.4%
0.5%
0.7%
5.3%
8.0%
2.3%
2.8%

兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県

15
8
5
8
9
10
11
8
3
7
5
7

3.4%
1.8%
1.1%
1.8%
2.1%
2.3%
2.5%
1.8%
0.7%
1.6%
1.1%
1.6%

富山県
石川県

7
5

1.6%
1.1%

福岡県
長崎県

18
5

4.1%
1.1%

山梨県
長野県

7
9

1.6%
2.1%

熊本県
大分県

8
8

1.8%
1.8%

岐阜県
静岡県
愛知県

14
13
23

3.2%
3.0%
5.3%

宮崎県
鹿児島県
沖縄県

1
14
10

0.2%
3.2%
2.3%

合計

435

100.0%

福井県、滋賀県、佐賀県以外の 44 都道府県の自治体から回収があった。
(2) 都市区分
N
都道府県
指定都市
中核市
一般市町村
合計

%
25
13
40
357
435

5.7%
3.0%
9.2%
82.1%
100.0%

(3) 事業実施について
自立相談支援事業実施方法
N
直営
委託
直営+委託
合計

%
121
272
42
435

27.8%
62.5%
9.7%
100.0%

生活困窮者自立支援制度の任意事業の実施の有無
件数

1.就労準備支援事業
2.一時生活支援事業
3.家計改善支援事業
4.子どもの学習・生活支援事業
5.被保護者就労準備支援事業
6.都道府県による市町村支援事業
7.その他事業
合計

%

332
181
340
282
216
18
22
1391

N

76.3%
41.6%
78.2%
64.8%
49.7%
4.1%
5.1%
319.8%

435

その他事業の詳細(生活困窮者自立支援制度以外の事業も含む)

アウトリーチ支援事業、就労訓練推進事業

アウトリーチ等の充実による自立相談支援機能強化事業

アウトリーチ等の充実による自立相談支援機能強化事業、ひきこもり支援推進事業

ひきこもり支援
一時生活支援事業は R3 年度中に実施予定

居住不安定者等居宅生活移行支援事業

居場所事業

市独自事業として、生活困窮者更新料給付金事業、生活困窮者特別就職支援金事業

就労訓練支援事業

地域就労支援事業

被保護者家計改善支援事業
法第 7 条第 2 項第 3 号に基づく事業

参考:任意事業実施状況(令和 2 年度)1
アンケート回答自治体における一時生活支援事業の実施率は 44.6%であり、全体よりは高い傾向を示している。

1

厚生労働省資料

https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000846659.pdf

Ⅲ.

自立相談支援機関と他部局との連携・可能性(1) 支援にあたっての各機能の位置関係

生活保護窓口
社会福祉協議会
ハローワーク1.同一もしくは、隣接した窓口

2.隣接していないが、同じ建物内

3.近隣の建物(徒歩 10
分圏内)

N
%
N
%
N

202
46.5%
147
33.9%
30

52
12.0%
29
6.7%
28

82
18.9%
118
27.2%
101

98
22.6%
140
32.3%
275

434
100.0%
434
100.0%
434

%

6.9%

6.5%

23.3%

63.4%

100.0%

1.同一も
しくは、
隣接し
た窓口

2.隣接し
ていな
いが、
同じ建

4.離れている 合計

3.近隣の
建物(徒
歩 10 分
圏内)

4.離れて
いる

5.実施し
ていない

合計

物内
一時生活支援事業(シェルター)
就労準備支援事業(委託先等)

N
%
N
%

23
5.3%
140
32.2%

2
0.5%
7
1.6%

16
3.7%
53
12.2%

130
29.9%
132
30.3%

264
60.7%
103
23.7%

435
100.0%
435
100.0%

家計改善支援事業(委託先等)

N

254

6

28

52

95

435

%

58.4%

1.4%

6.4%

12.0%

21.8%

100.0%

(2) 他部局との連携
1.常に情

2.定期的

3.協議する

4.必要に

5.特に協

合計

報共有し
ている

に協議す
る機会が
ある

ためのル
ールや
窓口を設
定してい
る

応じて適
宜協議し
ている

議や情
報交流
は行って
いない

N
%
N
%
N

39
9.0%
47
10.8%
28

48
11.0%
46
10.6%
52

2
0.5%
2
0.5%
2

337
77.5%
328
75.4%
343

9
2.1%
12
2.8%
10

435
100.0%
435
100.0%
435

雇用労働

%
N
%
N
%
N

6.4%
21
4.8%
217
49.9%
33

12.0%
31
7.1%
93
21.4%
97

0.5%
2
0.5%
3
0.7%
3

78.9%
326
75.1%
121
27.8%
263

2.3%
54
12.4%
1
0.2%
39

100.0%
434
100.0%
435
100.0%
435

住宅部局

%
N

7.6%
8

22.3%
23

0.7%
2

60.5%
342

9.0%
60

100.0%
435

%

1.8%

5.3%

0.5%

78.6%

13.8%

100.0%

高齢福祉
障害福祉
児童福祉
女性相談
生活保護

(3) ワンストップ窓口についてN
1.ひとつのフロアに関連窓口部署を集約(統合)しているタイプ
2.申請・届け出の窓口を一本化した複数の手続きが可能な窓口
3.ワンストップ相談窓口はない
合計

%
51
15
369
435

11.7%
3.4%
84.8%
100.0%

ワンストップ相談窓口の職員体制
N%

1.ワンストップ相談窓口は、各担当課の職員が持ち回りで担当している
2.ワンストップ相談窓口は、専属の職員が担当している

13
32

19.7%
48.5%

3.その他
合計

21
66

31.8%
100.0%「その他」を選んだ回答の詳細

一次的な受付窓口としての機能で、具体的な相談は、ワントップ窓口から担当者が呼ばれれて対応している。

各担当課の職員が兼務している。

関係課の係長は自立促進係長を兼務し、福祉包括化推進員として配置されている。

基本的にまず専属職員で対応していますが、当該電話番号にかかった相談は、所属職員
皆で対応しています。

自立相談支援機関が実質的に福祉の総合相談的な役割を果たしており、同機関の職員がワンストップ相談窓口の職員と捉えている。

社会福祉課職員と障がい者基幹相談支援センター職員が、本来業務と兼務している。

社会福祉協議会に委託。

社会福祉協議会へ委託。

手続内容に関する担当課職員が同じ窓口でその都度対応する。

生活困窮者自立相談支援を社会福祉協議会へ委託。

相談を受けた職員が担当部署に繋げる。

相談員を一人配置し、月 2 回開催。

相談者が訪問した窓口に関係職員が出向く。

窓口受付は専属、その後各担当者が入れ替わりで対応する。

窓口担当職員が相談内容により担当課へつなぐ。

総合相談窓口として自立相談支援員を配置して断らない相談支援体制をとっている。

単独の課が担当している。

担当課にワンストップ相談窓口を設置している。

地域包括支援センターにワンストップ相談窓口を設置している。

特にワンストップ窓口という位置づけではないが、複数の分野を同じ部署で扱っているため窓口は同一である。

ワンストップ相談窓口で対応できる分野
件数

%

N

1.生活困窮2.高齢者福祉

58
46

87.9%
69.7%

3.児童福祉
4.障害者福祉

32
47

48.5%
71.2%

5.生活保護6.女性相談7.雇用労働8.住宅部局
9.その他
合計

41
28
20
12
15
299

62.1%
42.4%
30.3%
18.2%
22.7%
453.0%

66「その他」を選んだ回答の詳細
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1、4 以外の相談もお伺いして専門窓口につないでいる。

1 から 8 の担当部局への連絡調整。

その他福祉関係。
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ひきこもり。
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ワクチンに関することなど。

介護保険。

教育。

死亡に関する手続き。

消費者相談。

消費生活センター。

担当課へつなぐ。

断らない相談窓口として対応している。

母子健康手帳の交付。
(4)コロナ禍での対応相談窓口変更
件数


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

%

1.窓口を増設した

22

5.1%

2.窓口の受付時間・曜日を拡大した
3.一部の窓口の場所を変更した
4.人員を増加した(既存スタッフの配置転換)
5.人員を増加した(新規スタッフの雇用・契約)

19
12
38
116

4.4%
2.8%
8.8%
26.8%

6.対応できるように委託先との契約変更を行った
7.その他の変更を加えた

54
33

12.5%
7.6%

8.変更は加えていない
合計

253
547

58.4%
126.3%

N433

補助員を配置。
住居確保給付金の増加および社会福祉協議会特例貸付により,相談件数が大幅に上昇したため,相談支援員の増員のほか,受付などを行う事務補助員を新規採用した。
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業の相談受付業務の委託を追
加した。

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自立相談支援機関に相談支援員を 1 名加配した。
令和 2 年度…会計年度任用職員を新規に配置・令和 3 年度…部内流動配置により 2 名
増員、派遣会社との契約により派遣職員を 1 名増員。
社会福祉協議会にて総合支援資金申請を行った際に自立支援機関への相談がスムーズに行えるように申請情報を FAX にて情報共有するようにした。
委託金額を増額し、既存職員の配置転換や新たな雇用により相談窓口の人員を増やした。
令和 2 年度は、変更契約により人件費が増額され、2 名(相談支援員 1 名、事務職員 1名)増員。令和 3 年度は、うち相談支援員 1 名が継続して勤務。
自立支援金の事務処理等のために相談員を 1 名増員。
生活福祉資金特例貸付の申請が急増したことに伴い、自立相談支援機関と社会福祉協
議会間における書類のやりとりについて協議を行い、効率化に努めた。
ポルトガル語通訳の配置。
自立相談支援機関(郡上市社会福祉協議会)において、生活困窮者自立相談支援事業(委託)に関わるアウトリーチ支援員を一名加配した。(R3 年度から)
住居確保給付金に関する事務を社会福祉協議会に委託していたが、令和 2 年度から相談件数が増加し、社会福祉協議会のキャパシティーを超えたため、委託先を民間事業者に変更した。
感染対策やプライバシー保護の観点から,庁舎内に個室を増設した。
休日の日に相談窓口を設置した。
住居確保給付金の業務において一番負荷が大きかった審査部門(行政担当)のスタッフの増員を図った。人材派遣会社と契約し、2 名のスタッフを派遣した。
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給開始に伴い、窓口の増設、臨時職員の採用を行った。
相談員を 3 名増員。
日曜日の午後開庁し、生活困窮相談を行っている。生活困窮相談を委託し、相談体制を強化した。
社会福祉協議会に一部委託し,相談窓口に職員を配置して相談支援の取り組みを強化している。
自立相談支援機関の人員を増員(9 名)。
住居確保給付金の申請増加に伴い、事務員を増員した。
令和 2 年 6 月から令和 3 年 3 月末まで、自立相談支援業務の委託先を追加契約し、相談支援員 1 名、専務員 2 名の増員を図り、コロナ禍において急増した住居確保給付金の関連業務等に対応した。
委託先と 2 名増員の契約を行った。
令和 2 年いっぱいまで開所時間を 3 時間延長した。
自立相談支援機関の職員が 3 名増えた。
生活困窮者相談支援員(会計年度任用職員)を 1 名から 2 名に増員。
新型コロナ生活困窮者自立支援金の申請受付等に対応できるよう、委託先との変更契約を行った。(変更契約により新たに派遣社員を増やした(7 月 5 名・8 月 5 名・9 月 3名が従事))【参考】令和 2 年度委託先の自立相談支援機関で相談支援員 2 名、アウトリーチ支援員 1 名を増員した。それに伴い契約変更を行った。
休日の相談対応・自立支援金窓口を別途設置・配置転換や新規採用による相談員の増員。
職員当番制で土曜日(休日)の午前中、窓口を開設。

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令和 2 年度に自立相談支援機関の相談員を 1 名増員した。
相談支援員の増員のため新たに契約を結んだ。
・自立相談支援員 2 名→4 名・家計改善支援員 1 名(週 2 日勤務)→2 名(週 5 日勤務)。
調査基準日現在では派遣職員 1 名を入れて、電話取次や書類整理等の事務補助を行ってもらっている。
住居確保給付金の基準緩和による相談件数急増への対応と審査を適正に行うため、申請受付窓口を自立相談支援機関(社会福祉協議会)から市窓口での直接受付に変更。生活困窮者自立支援給付金の相談・申請受付のため、市窓口で会計年度任用職員 1 名を雇用。生活困窮者自立支援給付金受給者の自立支援、プラン作成等について自立相談支援
機関への委託契約を締結。
令和 2 年 9 月より、自立支援相談事業の委託先と変更契約を締結し、自立支援相談機
関の相談員を 1 名増員した。
階を違えるところから生活保護担当窓口に隣接する場所に執務室を移動した・臨時職
員を新規雇用し、相談員の業務負担の軽減を図った。
特例貸付担当の相談員と外国人相談に対応する通訳者を配置した。・地域福祉担当と生活困窮担当の相談窓口を統合し、機能強化を行った。
会計年度任用職員の雇用(直営),非常勤職員の雇用(委託)。
市直営だった自立相談支援機関を社協へ業務委託とした。(R3.4 から)
GW や年末にも開所して相談対応できる体制をとった。
特例貸付の申請時において、自立相談支援機関へ相談することが必須となっており、相談の内容によって自立相談支援機関の相談につなげる体制をとっていること。
委託先の自立相談支援機関との契約変更により追加スタッフの契約を可能とした。所管課で他部署から応援職員を配置した。
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給事務のため、令和 3 年 7 月より会計年度職員を 1 名増員した。
R3 年度は自立相談支援機関の相談支援員を 1 名増(臨時職員)。
増加する相談件数や住居確保給付金の申請に対応するため、委託先との契約変更を行
い、相談員の人員を 1 名増員した。
特例貸付の相談者増に対し、他業務担当の社会福祉協議会職員に書類整理など応援を実施した。
人事配置の変更。
相談件数の増加による業務負担増に対処するため、自立相談支援機関が受託した委託内容の一部(住居確保給付金)を市側で担った。
家計改善支援員の勤務日数を増加した。事務補助員を新たに配置した。
総合支援資金特例貸付や住居確保給付金の相談等に(激増した件数)対応するため。
令和 2 年 4 月から令和 2 年 6 月まで窓口の増設、他部署からの職員応援を行った。
長期休暇(GW や年末年始)において窓口を臨時で開設し、相談対応や NPO との連携によるフードバンクの利用による支援を実施。
コロナの特例貸付の対応・相談者に関するデータ入力。
住居確保給付金の受付業務を担当する職員を配置。
事務員を 1 名新規雇用した。
生活困窮者自立支援金窓口の設置。
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請相談窓口業務を委託内容に追
加した。

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非常勤の相談支援員(社会福祉士)を新たに配置した。
社会福祉協議会が実施する特例貸付や住居確保給付金の申請により相談件数が増加。
相談体制強化(人員増加)する必要があったため、委託料増額の契約変更を行った。
自立相談支援機関の窓口を増設し、さらに人員を増加した。左記に併せ、委託契約の変更を行った。
相談員を 1 名増員。
相談員のうち一部を住居確保給付金対応の専任にした。また、事務専用の会計年度職員を新たに雇用した。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、収入が減り、生活に困っている市民に対応する窓口を開設した(R2.4.20 から R2.8.31 まで)。また、生活困窮者自立相談支援事
業における相談支援員兼就労支援員を 1 名増員した。
自立相談支援員の増員とそれに伴う委託契約の金額変更。
住居確保給付金の申請が大幅に増加したことから、
自立相談支援機関の職員数を 2.5 人工増加させた。
新たに、嘱託職員 1 名を令和 3 年 2 月より雇用し、パート職員 1 名を令和 3 年 6 月より雇用した。
住居確保給付金の申請用キットを用意し、窓口での受付がスムーズになるよう工夫した。加えて、受付番号が書かれた札を用意し、窓口対応の効率化を図った。
福祉事務所職員を自立相談支援機関へ一定期間派遣し、住居確保給付金や総合支援資金の受付等の補助を行った。
会計年度任用職員を 1 名採用(9 月末まで)
住居確保給付金申請と就職活動確認等の事務担当の職員を増員した。
面談室内に対面用クリアボード設置、2.面談後、毎回、椅子・机・ドアノブ等を消毒、ドア解放による換気 3.窓口の増設のため、別階に一部移動。
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の求職活動報告の提出先を自立相談支援機関とした。
住居確保給付金の利用者の急増に伴い、自立相談支援機関の相談員を増員し対応を図った。
・住居確保給付金の利用者の急増に伴い、アシスタント職の勤務日数を増やし対応を図った。
・新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請受付及び審査決定の事務処理にあたり、新規にアシスタント職の任用を行った。
・新型コロナウイルス
感染症生活困窮者自立支援金の求職活動状況の報告や相談対応等を自立相談支援機関
により行う為、仕様内容を追加する契約変更を行った。
窓口相談を原則事前予約制にし、相談者の待ち時間が少なくなるよう努め、限られた人員で効率よく相談を受けられるようにした。
契約変更に伴う人員増。
他部署から職員 2 名を兼務発令。派遣職員 3 名配置。その他応援職員複数名で対応。
数名所属する相談支援員のうち 1 名の勤務日数を増やした。
住居確保給付金の申請者増に対応するため、フルタイム会計年度任用職員を配置し、1名増員した。
国のセーフティネット強化交付金活用し,委託先と契約変更を行い,自立相談支援窓口の人員を 2 名追加した。
相談員および事務員を増員した。
R2 年度までは直営で相談支援をしていたが、R3 年度から社会福祉協議会に委託してい
る。

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生活困窮者自立支援金事務について派遣契約にて増員を行った。
相談支援員を 1 名増員した。
住居確保・就労支援員の増員(会計年度任用職員)。
国の補助金を活用して WEB 面談システム(専用機器及びライセンス)を市及び社協(福祉センター内)に配備したことで、どちらか一方に来客があれば、同時に面談ができる体制を整え、業務の効率化を図るとともに、相談者の利便性の向上を図った。
令和 2 年度 7 月より、①生活困窮者自立支援窓口を市役所内に 1 ヶ所増設、新規採用 2名、予算増加②新型コロナウイルス市民生活支援総合センターを生活困窮者自立支援
窓口に併設③毎週日曜日 1000 から 1600 開設令和 3 年度 4 月より①第 2 第 4 日曜日開
設 900 から 1300 開設 7 月より、①生活困窮者自立支援金申請相談窓口を増設、新規採用 4 名既存スタッフの配置転換 1 名②既存窓口配置転換により、新規採用 1 名、契約職員の勤務日数増加。
年度中に契約変更を行い、既存のスタッフが超勤で対応できるようにした。
住居確保給付金の申請が急増したことにより、臨時的に既存のスタッフの配置転換を行い、業務に対応した。
相談者増加による事務の増加のため、臨時の職員を雇った。
職員を一名増員した。
住居確保給付金の申請件数増加のため対応できる職員応援体制の構築。相談支援員と就労支援員の連携体制の見直しを行い支給決定を遅滞なく実施できるよう定期的に行った。
相談支援員の増員。
自立相談支援機関の運営委託先との契約変更を行い、令和 2 年度途中から 1 名増員した。
相談室を設けた。
受付窓口が不足したため、臨時の受付窓口を増設した。・受付日について、年末に臨時に窓口を開設した。
・職員が不足したため、他部署から応援してもらった。
人員の追加(2 名)。
窓口を増設し、相談支援員として派遣職員 5 名を加配した。また、主に人件費の増額による契約変更を行った。
自立相談支援機関の窓口が対応過多になった時期は、社会福祉協議会からの応援職員を加えて対応した。
通常、社会福祉協議会で行っている緊急小口資金の受付を、市の生活保護の窓口においても受付するように変更した。
くらしごと相談室にて受付からすべて対応していた住居確保給付金に関する業務について、
令和 2 年 4 月下旬から 10 月一杯、受付から審査から支給業務を相談窓口と分け、実施した。職員体制として、区職員・委託業者職員・臨時職員にて約 20 名程度の体制をとった。
相談者増加に伴い、窓口対応が困難なため、住居確保給付金事業申請については郵送対応とした。
・スマホを活用したラインでの相談受付も可能とした。
生活支援センターの運営を社会福祉協議会と行っている。R2 年度同様に相談窓口人員
を 1 名増とした契約を締結した。
(B)前問で、相談窓口の配置や対応内容を変更(1 から 7 と回答)された場合、具体的な内容を教えて下さい。(自由記述)社会福祉協議会の連携等の必要性のみでなく、自立相談支援機関全体の来所相談、電話相談、住居確保給付金申請の増加に伴い、委託契約を

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変更して相談員を増強し体制を強化した。
自立支援金支給業務について自立支援相談機関に委託したため、1 名増(7 月から 11 月)となった。
新型コロナウイルス感染症生活福祉資金特例貸付の相談・受付業務の会場を同一建物内に確保した。また、貸付担当職員を 1 名増員した。(派遣職員)
就労準備支援員に相談窓口機能を担ってもらい,機能強化を図った。
4 について,要望のあった委託先において,別事業に従事していた既存スタッフを家計改善支援員等として配置し,人員を増加した。また,7 について,要望のあった委託先に対して,事業のオンライン化に要するタブレット端末等の購入のための委託料の増額を行った。
生活困窮者自立支援金窓口の設置。
感染予防に努められる配置にしたり、相談窓口を 1 か所増設した。
相談員を一名増加した。
職員を 1 名増員。
・より多くの相談者に対応できるように相談スペースを拡大した。
生活自立支援センターの相談件数の急増に伴い、住居確保給付金に関する相談・申請の受付窓口を生活自立支援センターから生活保護課へ変更した。
R3 年度より、自立相談支援機関の実施事業として、家計改善支援事業とアウトリーチ
支援強化を拡充し、それに伴い支援機関の人員も 3 名から 5 名体制へ増員する委託内容に変更した。
委託先である各町社協の支援に当たる社協の相談支援員(兼)就労支援員を 1 名増員(既存職員の配置転換で対応)し、自立相談支援体制の強化を図った。(令和 3 年 3 月まで)
相談支援員及び事務員を増員した。
組織変更や職員採用により相談業務を強化した。
市独自事業(更新料給付金及び特別就職支援金)の窓口等委託。
自立支援金に伴う事務繁忙のため一時的に人員を増やした。・就労支援事業の契約内容を手厚くした。
相談対応の人員増及びそれに伴う委託料の変更契約。
生活福祉資金特例貸付の相談や手続きに対応するため、事務補助員等の人員を増加した。
面談前の検温・種子消毒・アクリル板の設置・賃金職員・事務見直し。
住居確保給付金に対応するスタッフを雇用した。
電話対応や相談者が急増し、感染対策の必要性もあって、事務所を分散して対応するようにした。
令和 3 年 5 月の大型連休に臨時の相談窓口を開設した。
委託先の人員数増による契約変更を行った。
面談室の増設。
前問の 4・5 のとおりスタッフを増員した。
相談・申請件数増のため、住居確保給付金の事務担当(会計年度職員)を増員した。
住居確保給付金の受付を市役所職員が一時的に対応した後、住居確保給付金の臨時窓口を新たに委託にて実施した。
・人員を増やすための委託契約を行った。
面接相談員の人数を増やして対応した。
令和 2 年 7 月から相談員を 2 名増員。
スタッフの増員と、法人内の人事異動で人員を増やした。
臨時(時間外夜間)相談窓口を開設した。
・社会福祉協議会を委託先として新たな自立相

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談支援機関を設置した。
社会福祉協議会にて生活福祉資金特例貸付を行っていたため、社会福祉協議会事務所
内に住居確保給付金及び生活困窮者自立支援金の特設窓口を設け、相互に連携を図った。※特設窓口は、令和 3 年 9 月 30 日で閉鎖。
令和 2 年 7 月から繁忙区に対し事務員や相談支援員を増員した。
2.一時的に休日や時間外の対応をした。4.一時的に他部署から配置転換で職員を配置した。
既存職員の配置転換、派遣社員の雇用を行った。
合同の申請窓口を一時的に設置した。
就労支援員(1→2 名)、自立相談支援員の増員(0→3 名)。
令和 2 年度中、委託により実施している自立相談支援機関の相談員等を契約変更により増員し、令和 3 年度においても、令和 2 年度当初と比較し相談員等を 3 名追加している。
特例貸付の申請の際に必須の自立相談支援機関としての動きを自立の相談支援員だけ
でなく、任意事業の支援員にも担ってもらうようにした。
相談支援員の配置をコロナ前の 5 名体制から 8 名へ変更し契約した。・自立支援金の対応で 4 名増員し別途契約した。
予約制を導入した。
生活困窮者自立支援相談の対応において、体制強化した。社会福祉協議会と定例の打合せを開始するなど連携強化した。
住居確保給付金や特例貸付の相談者の急増に対応するため、生活相談コールセンターを設置するとともに、委託により人員を増やした。また、繁忙期にスタッフの応援体制を設けた。
対応件数の増加に対し、既存の職員数で効率よく確実に業務を遂行すべく、関係団体の助言を得ながら業務の手順やチェック体制を改善した。
管内 4 町に 1 名ずつ新型コロナウィルス感染症生活困窮者自立支援金に対応する派遣
職員を新規配置。
オンラインミーティングができるようにした相談支援員だけで間に合わない場合、他部署の社協職員に手伝ってもらった。新たな単価契約を結ぶようにした。人員と人件費の増加は出来ないことから、出来る限りスムーズな対応となるよう効率化を考えた。
令和 2 年度当初、各区自立相談支援機関の相談員は 25 名体制であったが、令和 3 年度には、40 名体制で相談業務にあたっている。
住居確保給付金および総合支援資金特例貸付の相談窓口を開設し、新規に派遣社員を雇用して相談・申請業務、事務作業等に就いてもらっている。
住居確保給付金の申請件数が急増したことから、相談員及び事務員を増員した。
自立相談支援機関における住居確保給付金の臨時相談窓口を設置した。
・自立相談支援機関における相談窓口に当課の CW を臨時的に配置した。・自立相談支援機関の委託先(社会福祉協議会)に対して、人員増等による体制強化の検討を指示した。
他部署から時間帯を限定して応援要員を窓口派遣した。・貸付の派遣事務員に住居確保給付金等の一部事務をお願いした。
コロナ対応のために、新規で窓口を設置した。よって、スタッフも相談窓口用に増員したもの。
同じ部の職員が対応できるようにした。
アウトリーチ支援員の配置。

Ⅳ.

生活困窮者における居住支援ニーズ

本調査では、相談時の居所を次の 1-18 に定義、1-2 については安定した住まい、3-18 は不安定な住まいとして定義している。

住居がある

1.

持ち家

2.

賃貸住宅

3.

知人・友人宅への同居

4.

建築土木/警備/製造業における寮・社宅・飯場

5.

上記以外(飲食店、旅館業、サービス業等)における寮・社宅

6.

日雇い労働者向けの簡易宿所(ドヤ)7.

ネットカフェ・漫画喫茶・DVD ボックス8.

24 時間営業の飲食店(ファーストフード店、ファミレス等)

9.

災害時の避難所、仮設住宅(みなし仮設住宅を含む)

10. 病院
不安定居住

11. サウナ、カプセルホテル等
12. 一時生活支援、シェルター、ホームレス自立支援センター等(生活困窮者自立支援法にもとづく施設)
13. 救護施設・更生施設・女性保護施設等(生活困窮者自立支援法以外の他法・他施策にもとづく施設)
14. 無料低額宿泊所・生活保護による支援付住宅
15. 刑務所・更生保護施設
16. 路上生活
17. 車上生活
18. その他の自宅以外の住まい(1) 新規相談のうち住まいに関する相談が占める割合
未実施
N

実施
％

N

全体
％

N

％

ほとんどない

67

26.5%

11

6.1%

78

18.0%

多少あるが 2 割程度より少ない

118

46.6%

70

38.7%

188

43.3%

2 割程度より多いが 5 割程度より少ない

53

20.9%

60

33.1%

113

26.0%

5 割程度

5

2.0%

13

7.2%

18

4.1%

5 割以上

10

4.0%

27

14.9%

37

8.5%

合計

253

100.0%

181

100.0%

434

100.0%

(2) 住まいに関する相談件数(2021 年 4 月から 9 月)
件数
住居があるうえでの住ま うち、貸付や住居確保給付 不安定居住状態からの住いに関する相談
金のみで対応したケース
まいに関する相談
件数
件数
件数
平均値
中央値

81.0
12.0

45.5
5.0

6.1
1.0

最小値
最大値

0
3117

0
1447

0
344

回答自治体
標準偏差

341
247.2

330
140.6

347
21.3

割合
住居があるうえでの住ま うち、貸付や住居確保給付 不安定居住状態からの住いに関する相談
金のみで対応したケース
まいに関する相談
割合
割合
割合
平均値
中央値
最小値
最大値
回答自治体
標準偏差

88.3
94.4
0
100
387
17.1

52.9
51.5
0
100
371
33.2

11.7
5.6
0
100
387
17.1

人口 10 万人あたりの人数(年間換算)(上記 6 か月間の数値/人口 x10 万 x2)

都道府県

指定都市

住まいに関

住まいに関

住まいに関

(参考)

する相談者
数(安定居
住からの相
談)

する相談者
数(左記のう
ち、貸付対
応等)

する相談者
数(不安定
居住からの
相談)

新規相談
(R2 自立)

平均値

34.7

23.7

4.2

36.4

229,132

中央値

23.7

11.5

3.3

29.1

156,083

最小値

0.0

0.0

0.0

9.0

22,895

最大値

134.0

104.2

12.3

151.1

959,535

度数

18

17

19

25

25

標準偏差

38.3

27.6

4.3

29.0

186,552

平均値

74.9

51.5

9.8

66.3

1,362,254

中央値

52.5

34.1

5.0

57.5

1,062,585

最小値

2.8

0.0

0.0

21.8

702,395

最大値

170.3

148.0

35.2

127.5

3,745,796

8

7

8

13

13

標準偏差

55.7

53.6

12.1

27.3

809,983

平均値

89.0

35.4

7.0

47.7

374,093

中央値

60.0

21.0

5.9

38.6

370,275

最小値

0.0

0.0

0.0

5.6

188,774

最大値

497.4

182.0

20.7

206.3

639,598

度数

29

28

29

40

40

度数
中核市

標準偏差

人口

116.7

46.2

6.2

39.2

105,809

一般市町村 平均値

91.2

55.7

6.7

46.7

91,962

中央値

39.6

14.6

2.5

38.2

58,547

最小値

0.0

0.0

0.0

0.0

689

最大値

2627.02267.9

94.9

222.9

908,907

度数

286

278

291

357

357

標準偏差

215.5

166.8

11.0

36.0

108,792

平均値

87.7

52.2

6.6

46.8

163,751

中央値

39.6

14.6

3.1

38.4

72,459

最小値

0.0

0.0

0.0

0.0

689

最大値

2627.02267.9

94.9

222.9

3,745,796

度数

341

330

347

435

435

200.9

154.2

10.5

35.8

287,000

合計

標準偏差住まいの相談に占める不安定居住状態からの住まいに関する相談割合(カテゴリ)
都道府県

指定都市

中核市

一般市町村

合計

0割 N

7

1

7

116

131

%

29.2%

9.1%

17.5%

37.2%

33.9%

1 割以下 N

10

6

20

100

136

%

41.7%

54.5%

50.0%

32.1%

35.1%

1 割より多い 5 割以下 N

6

3

11

87

107

%

25.0%

27.3%

27.5%

27.9%

27.6%

5 割より多い 10 割以下 N

1

1

2

9

13

%

4.2%

9.1%

5.0%

2.9%

3.4%

合計 N

24

11

40

312

387

%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

参考：令和 2 年ホームレス概数調査(人)(都道府県のぞく)
N%

0人
1 人以上 20 人未満
20 人以上
合計

291
94
25
410

71.0%
22.9%
6.1%
100.0%

一時生活支援事業の実施状況別にみた住まいの相談に占める不安定居住からの相談割合
非実施
0割
1 割以下
1 割より多い 5 割以下
5 割より多い 10 割以下
合計

実施

合計

N

101

29

130

%

46.5%

17.2%

33.7%

N

58

78

136

%

26.7%

46.2%

35.2%

N

52

55

107

%

24.0%

32.5%

27.7%

N

6

7

13

%

2.8%

4.1%

3.4%

N

217

169

386

%

100.0%

100.0%

100.0%

ホームレス概数調査人数からみた住まいの相談に占める不安定居住からの相談割合
1 人以上
20 人未満0人
0割

合計

20 人以上

N

108

15

0

123

%

42.9%

17.0%

0.0%

34.0%

N

67

47

12

126

%

26.6%

53.4%

54.5%

34.8%

1 割より多い 5 割以
下

N

70

22

9

101

%

27.8%

25.0%

40.9%

27.9%

5 割より多い 10 割以
下

N

7

4

1

12

%

2.8%

4.5%

4.5%

3.3%

合計

N

252

88

22

362

%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

1 割以下

注：概数調査におけるホームレスが 0 人となっている自治体のいても、半数以上の自治体では不安定居住からの相談がカウントされている。また、ホームレスが 1 人以上となっている自治体においては 8 割以上、ホームレスが 20 人以上となっている自治体においては9 割以上が不安定居住からの相談があると回答している。

(3) 住まいに関する相談に訪れた方の居住場所(件数区分) (N=429)
10 件
以上

1件
以上計

0件

1-2 件

3-5 件

6-9 件

N

149

82

63

31

104

280

%

34.7%

19.1%

14.7%

7.2%

24.2%

65.3%

N

47

61

44

42

235

382

%

11.0%

14.2%

10.3%

9.8%

54.8%

89.0%

N

218

113

51

20

27

211

%

50.8%

26.3%

11.9%

4.7%

6.3%

49.2%

建築土木／警備／製造業
における寮・社宅・飯場

N

268

82

44

17

18

161

%

62.5%

19.1%

10.3%

4.0%

4.2%

37.5%

上記以外（飲食店、旅館業、サービス業等）におけ

N

339

56

19

3

12

90

る寮・社宅

%

79.0%

13.1%

4.4%

0.7%

2.8%

21.0%

日雇い労働者向けの簡易宿所（ドヤ）

N

401

16

3

5

4

28

%

93.5%

3.7%

0.7%

1.2%

0.9%

6.5%

ネットカフェ・漫画喫茶・
DVD ボックス

N

339

52

19

8

11

90

%

79.0%

12.1%

4.4%

1.9%

2.6%

21.0%

24 時間営業の飲食店（ファーストフード店、ファミレ
ス等）

N

418

6

3

0

2

11

%

97.4%

1.4%

0.7%

0.0%

0.5%

2.6%

災害時の避難所、仮設住

N

422

4

2

0

1

7

宅（みなし仮設住宅を含
む）

%

98.4%

0.9%

0.5%

0.0%

0.2%

1.6%

N

381

45

9

5

5

64

%

88.8%

10.5%

2.1%

1.2%

1.2%

14.9%

N

395

31

9

5

3

48

%

92.1%

7.2%

2.1%

1.2%

0.7%

11.2%

12. 一時生活支援、シェルタ
ー、ホームレス自立支援
センター等

N

405

21

4

2

7

34

%

94.4%

4.9%

0.9%

0.5%

1.6%

7.9%

13. 救護施設・更生施設・女性
保護施設等

N

414

16

6

0

2

24

%

96.5%

3.7%

1.4%

0.0%

0.5%

5.6%

N

361

7

3

0

5

15

1.

2.

3.

4.

5.

6.

7.

8.

9.

持ち家

賃貸住宅

知人・友人宅への同居

10. 病院

11. サウナ、カプセルホテル等

0件

1-2 件

3-5 件

6-9 件

10 件
以上

1件
以上計

14. 無料低額宿泊所・生活保護による支援付住宅

%

84.1%

1.6%

0.7%

0.0%

1.2%

3.5%

15. 刑務所・更生保護施設

N

292

50

11

1

6

68

%

68.1%

11.7%

2.6%

0.2%

1.4%

15.9%

N

300

80

26

14

17

137

%

69.9%

18.6%

6.1%

3.3%

4.0%

31.9%

N

365

105

21

2

1

129

%

85.1%

24.5%

4.9%

0.5%

0.2%

30.1%

N

381

36

14

9

5

64

%

88.8%

8.4%

3.3%

2.1%

1.2%

14.9%

16. 路上生活

17. 車上生活

18. その他の自宅以外の住まい持ち家または賃貸住宅について対応された件数(N=427)
0件
1.

家賃が払えない

2.

ローンが払えない

3.
4.

DV 被害・家庭内暴力
家族関係の悪化

5.

近隣関係の悪化6.

その他理由で転居・立ち退きが必要

1-2 件

3-5 件

6-9 件

10 件
以上

1件
以上計

N
%
N
%
N
%
N
%
N
%
N

55
12.9%
207
48.5%
278
65.1%
228
53.4%
362
84.8%
252

64
15.0%
72
16.9%
90
21.1%
107
25.1%
40
9.4%
96

42
9.8%
41
9.6%
39
9.1%
51
11.9%
14
3.3%
40

39
9.1%
21
4.9%
11
2.6%
14
3.3%
2
0.5%
20

227
53.2%
86
20.1%
9
2.1%
27
6.3%
9
2.1%
19

372
87.1%
220
51.5%
149
34.9%
199
46.6%
65
15.2%
175

%

59.0%

22.5%

9.4%

4.7%

4.4%

41.0%

件数

未実施
%

件数

実施
%

N

4
165
194
175

1.7%
69.3%
81.5%
73.5%

133
152
164
164

73.9%
84.4%
91.1%
91.1%

119
44

50.0%
18.5%

115
37

63.9%
20.6%

33
58

13.9%
24.4%

38
61

21.1%
33.9%

38

16.0%

25

13.9%

7
837

2.9%
351.7%

4893

2.2%
496.1%(4) 住まいに関する相談の対応方法
一時生活支援事業

1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.

一時生活支援事業で対応した
生活保護制度につないだ
住居確保給付金の申請を勧奨した
総合支援資金・緊急小口資金の申請を勧奨した
公営住宅の案内をした
居住支援を行っている NPO 法人・社会福祉法人等へつないだ
居住支援法人へつないだ
6、7 以外の民間の不動産事業者へつないだ
その他

10. 特に対応していない
合計

N

238

180

「その他」を選んだ回答の詳細

HW を通して日雇い労働者向け寮への案内。

チラシの配布。

ハローワーク(寮付)、就労支援、生活福祉資金(転宅)、小口資金、包括支援センター、
銀行(ローン)、地域定着支援センター。

フードバンク、家計相談、家電の提供、生活福祉資金(福祉資金)の申請、引越し手伝い
家計改善支援事業で対応。












































家賃の支払いができるよう収支状況の精査を行なった。継続して生活できるよう家族と話し合いを助言した。
居住提供事業や安心生活支援事業を紹介するもつなぎには至らず。
緊急小口資金やたすけあい資金を説明したが、申し込みに至らなかった。
更生施設を案内した。
市住宅担当課への納付相談。
市役所内に開設されている居住支援協議会につないだ。
自立支援センター。
自立相談支援受託機関のシェルターへつないだ。
社員寮付きの就労先を紹介した。
社員寮付きの民間会社へつないだ。
就職活動支援、家族内介入など。
就労支援。
就労支援により社宅のある仕事を探した。
住居確保給付金の収入要件を満たさず、支援希望をされなかった。
住込み可能な求人への応募を勧奨し、ハローワークと連携して就労支援を行った。
職場への働きかけを行った。
親族支援や同居を提案した。
静岡県一時生活の場事業と歳末たすけあい寄付金を利用した。
相談者の収入状況が改善した。
他市の困窮窓口につないだ。
貸付等、対応可能範囲で情報提供するも相手に納得いただけず、今も時折相談がある状
況。
大分くらしサポート。
地域包括支援センター等関係機関と協議。
賃貸住宅仲介業者を斡旋。
東京チャレンジネットにつないだ。
東京チャレンジネットへ相談を繋いだ。
年金担保融資。
不動産事業者一覧表等による情報提供。
包括支援センターと連携。
法テラス、自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン等。
法テラスを案内。
本人から電話後、面談日を設定したが来所せず。
本人希望で行路人支援事業で一駅分の交通費を支給した。
民間シェルター、住み込みの社員寮、実家。
民間の不動産事業者の紹介。
有料職業紹介。
寮を所有する会社を情報提供した。
寮付きの会社につないだ。
寮付きの仕事の紹介。
寮付きの仕事を案内した。
寮付きの就労先を確保した。
寮付就労につないだ。




寮付就労を紹介。
連帯保証人制度の利用。

(5) 外国人からの住まいに関する相談(2020 年度および 2021 年 4 月から 9 月)18 か月間
永住権がある外国人N
1.大きく増えた
2.少し増えた3.かわらない4.少し減った
5.大きく減った
6.相談はない
合計























%
94
115
64
4
1
149
427

22.0%
26.9%
15.0%
0.9%
0.2%
34.9%
100.0%

日本語の習得が不十分のため就労しづらい。・就労先とのコミュニケーションがうまくとれず、労働条件等の認識違いが生じているケースがある。
永住権の有無までは、把握していない案件も多いが、相談総数は急増。
・多言語に対応する必要があるため、ポケトークを活用した。(多言語翻訳機)
コミュニケーションの課題。
言語、コミュニケーションの課題。
言語の違いによる意思疎通困難・就労困難。
言語の課題・家を借りるにあたっての保証人等。
言語疎通が会話だけでは困難(特に制度における規約や用語など)・複数世帯が同住居で生活していることによる制度適用・離職した場合の再就職の課題。
言葉、コミュニケーションに気をつかう。・どのような困りごとがあっても、永住権にからむ問題があるので、その点に注意して支援する。
言葉が通じない(ポケトークを活用)。
・日本語の読み書きができないと、働く場所が少ない。
言葉の問題(申請書類など煩雑な文章を理解することが困難)。
言葉や文字の理解が乏しくコミュニケーションが取れない。・住居確保給付金等の説明が難しく、受給者の義務等を説明しても、理解が乏しいため、他機関の理解と連携が必要。
収入を得るためにハローワークで求職活動を行う際の在留資格・コロナウイルスの影
響による本国のロックダウンのため、親族との関係断絶。
就労支援・住居確保給付金等。
住居確保給付金については、制度の周知が行き届いたか疑問は残る。・申請者は日本人でも、配偶者が外国籍の場合も相当数いたと感じる。(問い合わせのみ含む)
制度を案内する際の言葉の壁・求職活動や支援が困難。
電話、面談時において言葉の問題がありコミュニケーションがうまく取れないこと・翻訳機を使用し制度説明等をしているが、本人に正しく伝わっているか分からないこと。
特例貸付申請による面談から住居確保給付金の申請に至ったケースが多い。・就労支援
するにあたり、日本語での意思疎通が困難な方がいる。・制度理解が難しいため、住居確保給付金利用に伴い、同行支援が必要。
日本語がわからず、通訳等が必要・様々なことで価値観、優先順位が異なる・横のつながりが強く、支援等が一家族で完結しない。
日本語が不慣れな場合、多くの場合、制度の申請様式が日本語なので、手続きが困難。
・
実家(本国)に住まう家族に仕送りをするが故に、経済的困窮になる方の対応。










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
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





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







日本語が話せないため,意思疎通に時間がかかる・母国の家族等への送金を止める意思はない中での生活相談・言葉や文化の違いで制度等の説明を理解してもらうことが難しい。
日本語が話せない場合のコミュニケーション・文化の違いによる認識のずれ。
日本語で記載された説明資料や記入様式の説明が難しい。・制度の細かい内容まで理解してもらうのが難しい。
日本語の読み書きができず、しかあるべき制度・事業に自信のみでたどり着かない・面
談に際して、通訳の同席が必要となるケースが多い。
派遣社員として就労していたが、コロナ禍において派遣の雇止めにあい社員寮を退居させられた・収入減により家賃を支払えなくなった・日本語が不十分。
コミュニケーション(言葉)が難しい場面が多く、主訴や生活状況を把握することが困難。
コミュニケーションがとりにくく、伝わりにくい。外国人同士でのコミュニティがある
ようで、1 人が相談にくると、コミュニティでシェアするため、一気に相談に来ることがある。
コロナの影響による離職・休業の状態となったケースにおいて、日本人でさえ就労が難しい状況下で、安定した就労先を見つけることは難しかった。
コロナ禍にあり、飲食業ほかサービス業に従事している方達の休業や時短による減収が目立ったが、ダブルワークを促せる求人が少なく増収につながる支援は困難である。
コロナ特例貸付の申請によって相談が増えた。
ビザの更新手続きなど同行支援を行うことや、就労ビザの活動内容の変更等の手続きなど同行支援を実施。就労支援においても個別求人開拓により、宗教や阻害要因を受け止めてくれる企業を斡旋した。
永住権のある外国人であっても、通訳なしでは支援できないケースがあった。
永住権の有無は確認していません。制度の説明をする際、言葉が通じず苦慮した。
英語を話すことができる職員を配置しているが、スペイン語やフランス語などの母国語以外の言語しか話をすることができない相談者に対しては、十分な聞き取りや支援ができない。
家計管理に問題のある方が非常に多い。
家賃が支払えないといった相談で、家計相談を行ったが、説明が難しくなかなか理解してもらえない。
会話や必要書類の翻訳等の言語の課題。
外国人が入居できるアパートが少ない。
外国人の方は 1 つの部屋に複数人で済んでいることが多いため、住居確保給付金の認
定、言葉の壁など、様々な問題が見え隠れしている。
該当なし。
健康問題や手持ち金些少であるなどの状態により、窮迫状態にあるのであれば必要に応じ生活保護への引継ぎを行う。窮迫状態でなければ、就労支援を行い求職活動を行う
よう支援を行う。
言語が通じず、ポケトークを導入した。
言語の違いで意思疎通が難しかった。
言語の問題によりコミュニケーションがうまく取れない読み書きが難しいと就労先も限られる文化の違い。
言語や国民性の違いから住居確保給付金の制度説明や理解を得ることに苦慮した。

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言語や文化の違い。
言語対応が難しく,具体的な支援につながりにくい。
言語的コミュニケーションが取りづらく、状況次第で通訳、ポケトークを活用するが聞き取り等で時間がかかる。
言葉、文化の違い求人が少ない。
言葉が通じず、説明したことを理解してもらうのが難しい。
言葉が通じない。
言葉が通じない文化や習慣の違いからか助言してもそぐわないフォーマル・インフォーマル含めて外国人支援策が見当たらない。
言葉の壁、給与明細等の収入の根拠を示せる書類が発行されない就労先で勤務している多数いる。
言葉の壁がある。新たな家が見つからない。帰国制限のため帰国できない。
言葉の問題。
永住権のある方は、配偶者が日本人のケースが多いので、配偶者を通して面談や書類の記載などを行なってもらった。緊急小口資金特例貸付の申請を行なった。
国際結婚後に離婚、永住権のある子どもも永住権のない親も同時に困る。
困窮者相談への支援にあたり、賃貸住宅居住者には、住居確保給付金の支給を検討する
が、書類や手続も多く、言葉や文化の壁から、制度理解に至るまでに極めて時間がかかる。
仕事と同時に住まいを失ったケース(寮付きの就労をしていたケース)の中には、本人の日本語能力を始め、課題のある外国人も少なくない。支援にあたって就労意欲等が高ければ、再び寮付きの就労を情報提供することもあるが、コロナ禍の中、求人数が減っており、再就職が難航している。
就労の課題。コミュニケーション能力、出来る仕事が限られる。
就労支援において、受入れ先が少ないこと。
就労支援の方法。
就労収入は多いが、母国への送金など支出がそれ以上に多く、制度活用できる要件を満たさない場合がみられた。
住居に関する相談は、契約等の複雑な法律的な問題もあり、言葉が思うように通じなかったりすることもある。
少数ではあるが外国人対応はしている。言語の問題はある程度補えても制度の理解をすすめるには少々困難がある。
新型コロナ感染症関係における支援事業の申請等の援助。
申請書の作成、制度の理解。
世界共通言語である英語以外の対応が必要な場合がある。
制度の内容や手続きの理解が難しい。
生活費に関する考え方が異なっている等の文化の違いや言葉はある程度伝わる方もいるが、制度や手続き等の一般生活ではあまり使わない単語でのコミュニケーションが難しい。
説明資料や申請書の記載言語や通訳人の確保など、日本語が不自由な方への対応。
専門用語等の言葉が伝わらず、相談、手続きに時間がかかる。また、支援制度に定められた義務を理解できない者がいる。
相談に来る方は、日本語をだいたい理解しているが、細部まで本当に理解しているかは
疑問。

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相談者が失職していた場合、就労支援をするケースが多いが、日本語が不得意な方を採用してくれる企業が少ない。
相談者のほとんどが、コロナ禍の影響によって収入が減少している者や離職者であるため、生活福祉資金特例貸付の申請をしている場合、償還の履行ができない可能性がある。
・言葉の壁によって、相談者が支援内容を理解が困難である場合が多く、十分な支
援が行えない。
多額の奨学金返済、母国への仕送りなどにより、家賃の支払いに困窮しているケース、賃貸借契約書の名義が本人でない、シェアハウスをしているために、住居確保。
対応事例がない。
知人数名で、1 部屋の賃貸物件に住んでいるケースが多く、住まいに関する相談はないが、「コロナ禍で収入減となり困っている」という相談は、2019 年度に比べ、増加している。
通訳の不在。
提出してもらう申請書等書類の取りまとめに苦慮している。
特にない。
特に日本語が得意でない方の就労支援はマッチング先が限定され就労につながらない
ケースが増えている。
特例貸付での相談は増えているが、住まいに関する課題を抱えている相談者はいなかった。
特例貸付案内。
日本の中の同邦のグループ内での人間関係のトラブルで、生活環境が悪化する。日本語は話せても日本の福祉制度などがわからず、どこに相談してよいか、わかりにくい。
日本語(特に漢字)の読み書きができないことにより就労先の間口が狭いこと。
日本語(表記)での説明では理解が難しく、スムーズな支援が困難な場合がある。
日本語ができない人との意思疎通に課題あり。
日本語がまったく分からない方本人が翻訳器を持っており対応できたが持っていない
場合 TEL で翻訳になる為緊急時の対応が難しい。
日本語が堪能な方は就職活動も比較的容易であるが、少ししか話せない人の就職先が限られており、それに伴い就労支援も困難であった。
日本語が通じないので地域になじみにくい。困っても近くに相談できる人がいない。
日本語が通じない方も多く、コミュニケーションが難しい。
日本語が読めない、書けない方がいる。
日本語が不自由(読み、書き、会話)のため通訳者が必須であり、通訳者の都合に予定を合わせるため、相談や手続きが遅滞する。
日本語が話せない。
日本語が話せない人は、制度について理解できているか不明なことがある。
日本語が話せる外国人にとって制度の用語が難しい。
日本語でのコミュニケーションが困難である。
日本語でのコミュニケーションが困難な場合がある。
日本語でのコミュニケーションに課題があり、通訳を必要とする相談者が増えたが、庁内の他部署に配置されている通訳担当者数も少ないため、対応に苦慮している。また、
就労支援面において、外国籍の方向けの求人内容も限られており、ハローワーク等と連携しながら支援に取り組むが、安定的な就労定着が難しい。
日本語での意思疎通が十分ではないため利用できるツール(通訳等)が不充分。

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日本語での意思疎通は出来るが、文字の読み書き夫が出来ない相談者が多く、住居確保
給付金の申請書作成や届いた書類の内容確認のために来所する相談者が多く、業務が煩雑になっている。
日本語での会話ができるかによって就労先が変わってくる。日本語でのコミュニケー
ションが取りづらい方の場合、電話だけだは話が進まないことがある。
日本語での会話は出来るが、字の読み書きが困難なケースが多く、申請へのハードルが高くなっていることが課題。
日本語によるコミュニケーションが十分に行えない方もいるため、転職を含む就労先の確保が難しい。
日本語のわからない相談者に対する対応。
日本語の読解が困難で、制度の説明、申請書等の記載などに通訳や補助が必要となることが多い。
日本語の理解が難しい方への後追い支援が困難。
日本語や制度の理解が難しい。
日本語能力に問題があり、各種手続きが困難であったり、就職が決まりにくかったりする。
日本語理解が困難なケースが時折あり、対応に苦慮している。
不安定な職が多いため、居住できるところが限られてくる。
不動産屋からの通告を無視し転居を余儀なくされる場合がある。言語を理解できていない場合と確信的にやっている場合がある。
不明。
保護申請に抵抗感あり。
殆どが通訳や支援者の同行がなく、対象者が一人で相談に来るため、言葉が通じにくい
中、状況を聞き取ったり、制度を説明することに苦慮している。
本人の能力や希望により、できる仕事が限られるうえ、就労可能な会社を見つけることが難しい。

永住権がない(短期就労・技能実習含む)外国人
N

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%

1.大きく増えた
2.少し増えた

113
80

26.8%
19.0%

3.かわらない4.少し減った
5.大きく減った
6.相談はない
合計

56
2
2
168
421

13.3%
0.5%
0.5%
39.9%
100.0%

生活保護制度が利用できない。
短期ビザの場合、健康保険が利用できない。
労働時間の制限があるため、充分な収入が得られない。
緊急事態宣言下において、技能ビザに合った仕事が見つからない。
日本語の理解力が十分でない。
・外国語が話せる職員がいない。
住居確保給付金申請にあたり、雇用契約など、就労を証明するものがない。
永住権の有無までは、把握していない案件も多いが、相談総数は急増。
永住権については、法的に難しいこともあるので専門家相談につなげる。

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学生が特例貸付を受けるケースが多く、家賃負担による住居確保給付金申請に至った
ケースがあるが、日本語の理解が難しく、申請途中でやめてしまうケースもあった。(その後は同行支援により申請ができた。)
簡単な意思疎通はできるが、文書に書いてある住居確保給付金制度等の細かい内容を理解してもらえない。
契約者自身が居住しているとは限らず、実際の居住者が特定し難い。・本国への送金額が負担になっている場合も多い。
言語、コミュニケーションの課題。
就労先の開拓。
言語の課題・家を借りるにあたっての保証人等。
言葉が通じない。いつ帰国されるかわからないため、貸付が利用しづらい。日本語の読み書きができないと、働く場所が少ない。
言葉の壁があるため、制度の説明に苦慮する。
言葉の問題(申請書類など煩雑な文章を理解することが困難)・留学生でアルバイトで生計を立てているが、コロナの影響により収入が減少している。再就職先もなかなか見つからない。
在留資格に接触しない求人が少ないため、就労による自立が困難。
収入を得るためにハローワークで求職活動を行う際の在留資格・コロナウイルスの影
響による本国のロックダウンのため、親族との関係断絶・日本の制度の理解、日本語による申請書類の記入、日本語でのコミュニケーション等。
就労に制限があるので求人が少ない。・住居確保に該当することが少ない。
就労の課題(就労制限、業種が限られる、コミュニケーション能力)
収入が少ない、または、不安定。
就労支援・住居確保給付金等。
職業制限のある中での就労支援・生活困窮時や病気を抱えたときの保証がなく、一時的な住まいや生活費に困窮。帰国にも費用がかかる。
・賃貸の契約が困難。緊急連絡先がないなど。
生活実態が正確に把握できない。
転職困難。
生活保護の準用がなされず、経済的自立が就労支援によってしか望めない。更にその就労支援を行える機関が圧倒的に少ない。
・在留資格を許可する機関と支援機関の連携が全くなされていない。病気等により就労できない方への行政の支援策がないため、自立相談支援機関としては対応に非常に苦慮している。
生活保護を受給できないことから、住まいの不安定に対し、住居確保給付金が終了した
後に活用できる制度がない。
長期的な支援継続。
国籍条項のない限られた制度での対応。
電話、面談時において言葉の問題がありコミュニケーションがうまく取れないこと・翻訳機を使用し制度説明等をしているが、本人に正しく伝わっているか分からない。
日本語がわからず、通訳等が必要・様々なことで価値観、優先順位が異なる・横のつながりが強く、支援等が一家族で完結しない。
日本語が出来ず通訳が必要な方や、申請書類の記入が出来ず代筆にて対応。何名かで同居(シェア)している方も多く、支援によっては(住居確保給付金事業)利用できない事
もあった。

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日本語が話せない。簡単な日本語は理解できるが、制度等の理解はできない。利用できる制度が少ない。
社宅に入っていた方が、失職して住居を失うケースがあり、就労とセットでの支援となる。
日本語が話せないため,意思疎通に時間がかかる。母国の家族等への送金を止める意思はない中での生活相談・言葉や文化の違いで制度等の説明を理解してもらうことが難しい。利用できる制度が制限される。
日本語での文書申請などの際の言語の障壁・在留資格による就労制限によって、生活できるだけの収入が得られない場合がある。在留資格に就労制限によって、貸付や住居確保給付金の利用が出来ない場合がある。
日本語に不慣れな方が多く、制度申請に際してサポートがないと手続きが困難。
・生活費が尽きた際に、生活保護の適用が困難である。
日本語の理解度が低く、コミュニケーションを図ることが困難(日本語翻訳してもうまく伝わらない)。滞在許可が定住でないため、救済策が少ない。
母国に家庭を残しているため生活費を送金している。
日本語の読み書きの能力が不十分である。
離職後再就職の困難・帰国によりその後の連絡が取れない。
(技能実習生に関して)就労に関して制限されている場合が多く、紹介可能な案件に乏しい。
アルバイト収入を失った、または減収したケースが増加したが、母国の親もコロナの影
響のため家計が苦しく、頼れない留学生などの相談が激増した。生活保護も受けられず、最悪帰国するしかなかった。
アルバイト料が減収しコロナ特例貸付の申請が他市に比べ非常に多くあり相談が増えた。国からの仕送りが止まり、学費、税金、家賃等の支払いが厳しいと言っている。わずかに減収していても限度額上限まで借りる学生が多く、返済が可能かどうか首をかしげたくなる。また、学校の指示によって貸付の申請に来たり、コロナの影響とは考えにくい理由で申請に来たりと戸惑うケースが多くあった。
コミュニケーション(言葉)が難しい場面が多く、主訴や生活状況を把握することが困難。
コロナ禍で飲食系の就労ビザで来日されて方の就労支援。
チラシ等から支援内容を違う解釈をしており、その説明が難しい。
ビザの取得等に時間を要する。
ルームシェアをしているなど、生活実態がわかりづらい。就労先が少ない。
異なる言語のコミュニケーションにより状況の確認・説明が困難。就労制限のある留学生等については、ハローワークで制限に見合った職業斡旋等が困難とされている。
永住権があやふやで就労や賃貸住宅の契約が困難。
会話や必要書類の翻訳等の言語の課題生活実態が見えない。
外国人保護の対象とならないため、継続的な経済的支援のツールがない。上記のとおり
就労支援も困難な状況であり、生活困窮の状態が長期継続してしまう。
外国籍の相談者に限らず、生活福祉資金特例貸付の申請したとしても、根本的な生活困窮への解決に至らないケースが増加。
該当なし。
学校とバイトの時間が多く、説明や相談する時間の確保が困難。
具体的な支援策が住居確保給付金しかない。永住権がないため、仕事がなくなると日本

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国内での収入がなくなり、母国にも帰れない。
言語や文化の違い。
言語的コミュニケーションが取りづらく、状況次第で通訳、ポケトークを活用するが聞き取り等で時間がかかる。
言葉,文化の違い求人が少ない就労制限がかかっている。
言葉が通じず、説明したことを理解してもらうのが難しい。
言葉が通じない文化や習慣の違いからか助言してもそぐわないフォーマル・インフォーマル含めて外国人支援策が見当たらない。
言葉が通じない。(英語圏以外の多国籍の相談件数増加)出産や育児などから帰国が困難。住居で保証人等を見つけることが困難。観光関連の職に就いていたがコロナで離職、その後同様の職に就くのが困難。
言葉が通じない人が多い。内容を理解しているかどうか分からないことがある。
言葉の壁、給与明細等の収入の根拠を示せる書類が発行されない就労先で勤務している多数いる。
言葉の壁がある。新たな家が見つからない。帰国制限のため帰国できない。
言葉の問題。
言葉の問題(日本語の理解が難しい方)は、相談課に通訳を依頼して、相談を受けてもらったり、タブレットを活用したりして、対応している。
E メールを使い、翻訳機能を使って、面談や制度説明を行った。外国人相談センターと連携をして、通訳をしてもらった。(事前に、様式やマニュアルなどを送付して、把握してもらった)。書類の代筆を行った。緊急小口資金特例貸付で対応。総合支援資金(生活支援費)特例貸付で対応。
在留期間が限られている分、提案できる支援メニューも限りがあり、長期的な支援が困難であった。
在留期限が切れそうな方に対してお仕事の案内をしても自分で探すと主張され、そのまま支援ができなくなる。
在留資格によって利用できる制度に制限がある。
支援対象者の方が日本語の理解が不十分であることが多く、住居確保給付金申請の提出資料について説明を丁寧に行っているが、記入が困難な場合がある。
社会福祉協議会の総合支援資金等の特例貸付についての対応以外の支援が難しい。
収入が不安定なため入居が難しい。
収入増加に向けた求職活動の困難。
就労希望であったが、地域に日本語が得意でない外国人を雇い入れる企業がほとんどない状況であった。
就労支援において、受入れ先が少ないこと。
就労支援の方法(決められた職種の中での就労支援)。
就労支援や生活保護も不可のため、これ以上の支援ができないこと。
就労分野が限られる場合が多く、コロナの影響で減収していても現在の仕事を続ける方が多い。また、日本語での会話が難しい方は、ハローワークで就職活動することが難
しく、友人・知人を頼って不安定な就労を続けることが多い印象。日本語でのコミュニ
ケーションがあまり取れない方への継続した支援が難しい。
住居も仕事も無く、生活に困窮している相談者に対しては、一時生活支援事業で緊急的な支援は可能であるが、住み込みで働くことができる就業先や他の支援先につなげる
ことが困難である。

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住居確保給付金の受給者は一定の求職活動を実施する必要があるが、外国人の場合、限りある求人の中で、在留カードに記載の職種での仕事を探すことが難しい場合がある。
住居確保給付金の申請を勧奨総合支援資金・緊急小口資金の申請を勧奨。
住居確保給付金の申請推奨及び緊急小口資金・総合支援資金の申請を推奨したが、日本語の理解が難しい外国人も多く、制度の理解度が不明瞭である。就労先が限定されている(派遣会社等)傾向にある。また、支援員が技能実習生の制度に疎く、ルールがわからないことがある。
住居確保給付金等制度の説明・理解が困難支援制度の周知に限界を感じる。(広報等)
少数ではあるが外国人対応はしている。言語の問題はある程度補えても制度の理解をすすめるには少々困難がある。
上記と同じ。併せて永住権がない外国人については繋げられる支援機関が不足。
上記の課題+仕事探しなども同時に支援が必要であったり、母国への生活費送金優先な
ど、支援者側の支援優先順位と必ずしも一致しないため、本人たちの思いにどこまで寄り添い支援できるか悩ましい。
職業制限があるため、就労支援が行いづらい。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響。
制度の内容や手続きの理解が難しい。
生活保護での対応ができない(可能な支援が少ない)。
生活保護には該当しないため、支援対象者の困窮度が深刻化している。
専門用語等の言葉が伝わらず、相談、手続きに時間がかかる。また、支援制度に定められた義務を理解できない者がいる。生活保護につなぐことができず、対応、案内できな
いことがある。
相談がないため現状や実態が把握できていない。
相談者が失職していた場合、就労支援をするケースが多いが、日本語が不得意な方を採用してくれる企業が少ない。
増収しても生活維持困難と思われる外国人留学生からの住居確保給付金の申請が増加したが、当該留学生に対しては別の支援が必要ではないかと思われる。
対応事例がない。
貸付相談のみで、就労や自立に向けた支援を希望しないため関わりが困難。
単体の自立相談支援機関での対応は難しく,他機関との連携構築を検討していく必要がある。
提出してもらう申請書等書類の取りまとめに苦慮している。
同上在留資格の問題で生活保護へ繋ぐ事が出来ない。学生等は、28 時間の縛りがある
ため、収入はそもそも、生活保護基準ギリギリである。コロナの影響により収入減と相談されても住居確保給付金に該当するか判断するのが難しい。
特に技能などの特定ビザにおいては、職種を問わずフルタイム求人を探すなど、稼働能
力を活かしながら増収を図る事そのものを在留資格要件が認めていない。不法滞在の温床となり得る状況において、個々の状態に合わせた就労支援を外国人に対しては効果的に実施できず、大使館へ相談するようにといった提案以外に支援方法がないのが現状である。
特定活動の許可範囲の就労先が少ない。
特例貸付案内。
読み書きに加え、就労条件により就労先が限られる(その他上記同様)。
日常生活で使用しない単語や内容が伝わらない。

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日本に亡命をして来た方について、利用することの出来ない制度が多い。
日本語が書けない、話せない方への対応。
日本語が通じない方も多く、コミュニケーションが難しい。
日本語が不自由(読み、書き、会話)のため通訳者が必須であり、通訳者の都合に予定を合わせるため、相談や手続きが遅滞する。従事可能な業種が限定され、再就職が困難。
母国へ帰国しようと国内の仕事、住居を始末したものの新型コロナウイルス感染症の影響で帰国が制限され、国内で立ち往生してしまった。
日本語が不自由であるケースが多いが、制度が複雑なため、説明をするのに通訳がほぼ必須である。
日本語が不自由な相談者への対応が課題である。
日本語が話せない。
日本語が話せない、わからない方が多いので対応に苦慮する。
日本語が話せる外国人にとって制度の用語が難しい日本語が通じない英語が通じない。
日本語でのコミュニケーションが困難である。
日本語でのコミュニケーションが困難な場合がある。生活保護が利用できず、困窮してもつなぎ先がない場合が多い。
日本語による意思疎通が困難な場合も多く、主訴を把握できない。具体的に介入できる
支援メニューがほぼなく、食糧支援が中心である。留学生などの場合、住居確保給付金に該当させることも困難である。
日本語のわからない相談者に対する対応。
日本語の習得レベルが低く、支援員と意思疎通を図ることが非常に困難な相談者が増えている。
日本語の能力が十分でないため就労できる会社を見つけることが難しい。また在留期間などの制限により貸付制度等、各種制度を利用できない。
日本語や制度の理解が難しい。
日本語を話せない場合が多く、相談支援を行う際に通訳を介す必要がある。
日本人(国籍だけで日本語を話せない)の配偶者であり、言葉や考え方の違いがあり、約束が守れないため、家賃の支払に遅れが生じた。
派遣など雇用が安定していない方が非常に多い。
不動産屋からの通告を無視し転居を余儀なくされる場合がある。言語を理解できていない場合と確信的にやっている場合がある。
不明。
母国の大使館に支援を求めるよう指示した。
殆どが通訳や支援者の同行がなく、対象者が一人で相談に来るため、言葉が通じにくい
中、状況を聞き取ったり、制度を説明することに苦慮している。
要望に応じて対応した。
利用できる制度が少ない。
離職後、再就職できず住まいを決めることができない、保証人や保証制度が利用できない、など。
留学生がこの項目に該当することがほとんどである。そういった方については、就労制
限がかかっていたり、母国からの奨学金の条件として、他の収入を得ることに制限がある等で、収入を増やすことができない場合が大半である。
留学生からの相談が増えた。就労支援を行いたいが、在留資格により就労制限がある。

(6) 路上生活者以外の不安定居住者の把握のための取組を実施していますか
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%

1.実施している
2.実施していない

50
375

11.8%
88.2%

合計

425

100.0%

2020 年度より道の駅のトイレにポスターを張らしてもらっている。ネットカフェにチラシを置かせてもらう交渉をした。
カード型リーフレットの設置を市内のスーパーマーケット、コンビニエンスストア、銀行、郵便局等に依頼した。
ゲストハウス経営者との情報共有。
ネットカフェ、カプセルホテル、ビジネスホテルへの自立相談支援事業のチラシの設置。
ネットカフェに案内チラシの配架依頼。
ネットカフェのビラの設置。
ホームレス巡回、アウトリーチ支援事業の周知、ネットカフェへのビラの配架。
ホームレス福祉保健巡回相談時に「遊技場の休憩場」や「ネットカフェ」等の見回りを実施。
委託先職員による市内巡回。
河川沿いへの訪問等。
関係機関や会合での呼びかけ。
公園等の見回り。
公共施設、公園の多目的トイレに自立相談支援機関のパンフレットを掲示。
公共施設や店舗等へのリーフレットの設置。
市のホームページや広報誌に住居確保給付金の制度を記載。
市内定期巡回。
終夜営業店舗へのチラシの設置。
終夜営業店舗へのビラの設置。
巡回調査。
炊き出し場の見回り。
生活困窮者自立支援担当窓口のチラシの配布。
生活保護の実態調査にあわせて見回りの実施。
全戸配布の広報やホームページで住居確保給付金の周知をしている。
窓口相談を原則事前予約制にし、相談者の待ち時間が少なくなるよう努め、限られた人員で効率よく相談を受けられるようにした。
地域住民、ボランティアのほか関係機関などへの情報共有に関する呼びかけ、ネットカ
フェへのチラシ配架依頼。
定期的な巡回訪問、健康状態の確認、生活保護やワクチンの周知案内。
定期的に河川敷、公園、空き家等を巡回しホームレスの実態調査を実施。
定期的に巡回し、実態把握に努めている。
適宜の声掛け。
電力会社との情報連携。
都区共同事業の受託者である東京援護協会と連携して巡回事業を実施している。
道の駅などの見回り。
年 1 回ホームレス調査として市内巡回。
年 1 回公園等を見回りしている。

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本区は道路等の管理者との情報交換の他、課職員が巡回相談を行っている。
漫画喫茶へのチラシの設置。
民生委員・児童委員定例会などに出席して、情報提供を求めている。

Ⅴ.

一時生活支援事業の実施概要について(1) 実施状況
実施状況
N
非実施
実施
合計

%
254
181
435

58.4%
41.6%
100.0%

実施方法
N

%

1.直営
2.委託
3.直営+委託

61
92
6

33.7%
50.8%
3.3%

無回答
合計

22
181

12.2%
100.0%

委託想定年数
N

%

1年

40

40.8%

3年
4年
5年
無回答
合計

6
1
5
46
98

6.1%
1.0%
5.1%
46.9%
100.0%(2)実施形態の変更経験
変更の有無
N

%

1.変更したことはない

155

96.3%

2.変更したことがある
合計

6
161

3.7%
100.0%

委託先
N
1.変更したことはない
2.変更したことがある
合計

%
105
10
115

65.2%
8.7%
100.0%

委託予定の年数N%

1.変更したことはない
2.変更したことがある

105
9

65.2%
7.9%

合計

114

100.0%

変更した場合の理由
委託先の都合により実施形態(借り上げ方法)が変更となり、通年の借り上げから都度の借り上げとなった。(総価契約から単価契約となった。)

委託先の都合により契約継続が困難となったため、別の事業者に変更となった。

一時生活支援事業は、専門的な技術や知識のみならず、宿泊に協力する施設の確保及び開拓が不可欠であり、要件を満たしている業者が現在の委託事業者である。

カプセルホテルや旅館を一時的に借り上げ実施しており、委託料が安価であるため。

実施形態を変更したことはなく、法施行自立相談支援事業から直営で実施しています
が、賃貸借契約の相手方は変更したことがある。

1 年契約から 2 年間の契約に変わった。

コロナの影響を受け、確保数を増やすため、令和 2 年度から従来実施していた無低に加え、ビジネスホテルを追加した。

シェルター施設建て替えに伴い、ホテル等宿泊施設を使用できるよう変更した。
ビジネスホテル等の借上げの際、一般競争入札を実施し、委託先を変更したため。

委託施設が、廃止となったため。

委託先が事業の受託を取りやめたため。

委託先より継続ができないと言われたため、委託先変更を行った。

固定費削減のため民間賃貸住宅借上方式から宿泊施設等の実績払い方式へ変更した。

公募制プロポーザル方式による事業者の選定を実施し、受託事業者に変更があった。

支援センター方式のみであったが、令和 2 年度から借上げシェルター方式による事業を開始したため。

事業の受託先においては,事業における支援の維持や信頼関係の継続性の確保,質の高い支援を行うことができる従事者の育成・確保が重要であり,継続的で安定した運営委託を可能とするため。

事業の受託先においては、事業における支援の維持や、信頼関係の継続性の確保、質の高い支援を行うことができる従事者の育成・確保が重要であり、継続的で安定した運営
委託を可能とするため。

事業の受託先においては、事業における支援の維持や、信頼関係の継続性の確保、質の高い支援を行うことができる従事者の育成・確保が重要であり、継続的で安定した運営
委託を可能とするため。

事業の受託先においては、事業に於ける支援の維持や信頼関係の継続性の確保、質の高い支援を行うことができる従事者の育成・確保が重要であり、継続的で安定した運営委託を可能とするため。

事業開始当初は県及び他市との共同で委託していたが、事業所が遠方であったことで相談があっても利用に至らなかったため、本市単独で実施することとした。

単年度契約から長期継続契約(3 年)に変更した。

複数の施設との契約であるため、受入れ可能施設がある場合はその都度契約を交わしている。
複数年契約をすることで、継続的な支援を実施できるため。
平成 27 年度に直営で開始。平成 28 年度に他市と共同で救護施設を運営する団体に委託。市の方針が変わったことにより、平成 29 年度以降は、直営となった。

(3)一時生活支援事業の体制
居所を提供している場所
件数

%

N

1.
2.

ビジネスホテル・民宿・旅館
ゲストハウス

101
10

61.2%
6.1%

3.
4.

無料低額宿泊所
アパート借り上げ

18
55

10.9%
33.3%

25
7
5
4
24
249

15.2%
4.2%
3.0%
2.4%
14.5%
150.9%

5. 救護施設・更生施設
6. 公営住宅
7. 行政所有・または行政が借り上げた施設
8. 民間の社員寮等の一部
9. その他
合計「その他」を選んだ回答の詳細

民間のホームレス支援施設
NPO が管理する施設NPO へ一部委託
グループホームのある施設の一室

コンテナハウス,福祉センター

シェルター

委託先が管理する施設

簡易宿泊所

自立支援センター

借家借り上げ
障がい者支援施設、老人ホーム

素泊まり宿の一部借上

他分野で借り上げているアパート
多層共同住宅の数部屋を借上げ

都区で独自に設置した自立支援センター

不動産業者が管理しているマンション等

複数の借家を借り上げている

民泊施設

養護老人ホーム
路上生活者等自立支援ホーム165

相談実施体制
N

%

1.
2.

相談員が施設内に常駐相談員が宿泊施設に訪れている

17
36

10.3%
21.8%

3.
4.

利用者が自立相談支援機関へ訪れる
その他

93
19

56.4%
11.5%

165

100.0%

合計「その他」を選んだ回答の詳細

1 と 2 と 3。

地域に依る。

2 及び 3 の両方。
3,4。
他部署・他機関からの案内。

関係機関からの相談。

事業実績無し。

実績なし。

社会福祉事務所で相談を行う。

生活保護担当窓口で対応。

電話での相談。

年末・年始緊急支援。
無低は相談員が常駐、ホテルは相談員が訪問する。

利用の必要があった際に、委託先へ連絡し相談・調整。

利用者が自立相談支援機関、保護課へ訪れる。

利用者が福祉事務所に来所する。

利用者を自立相談支援機関へつなぐ。
食事提供体制N%

1.

施設で食事を提供している

97

59.1%

2.
3.

自立相談支援員が食事を手配(フードバンク等を利用)
自立相談支援員が食事を手配(都度、購入)

11
18

6.7%
11.0%

4.
5.

利用者本人が、食事を手配(現金精算)
その他

14
24

8.5%
14.6%

164

100.0%

合計「その他」を選んだ回答の詳細

1,2,3,4 を実施している。

1 と 5 を実施している。

ケースワーカーが食事を手配(フードバンク)。

委託事業者が弁当を用意。

委託先職員が食料をその都度、手配。

一時生活配置職員が手配・都度、購入。

原則、市が準備する。

現金清算と配食サービス利用。

















行っていない。
市が手配。
施設種別によって 1 か 4。
事業実績無し。
自炊のための食材を現物支給。
実績なし。
社会福祉事務所から非常食を提供する。
受入施設によって異なる。
週 1 回買い物同行し、自立相談支援員が現金精算。
宿泊施設により 1 か 3 で提供。
昼:弁当配達、夜:民間食堂利用。
朝食のみホテルが提供。昼夜は利用者本人で手配。
本人が食事を手配。委託先が QUO カードを手渡し・清算。
無低は施設で食事を提供。ホテルは本人が食事を手配するほか、別途弁当配達業者と契約し、ホテルに配達。
利用者本人が食事を手配(金券)。

利用終了者の人数内訳
A.上記の延べ
退所者数のうち、生活保護適用の者(人)

うち、居宅等の確保できた者(人)

うち、施設入所したもの(第一種、第二種福祉施設)(人)

うち、病院(人)

平均値

5.08

3.43

0.90

0.16

0.57

中央値
最小値

1
0

0
0

0
0

0
0

0
0

105
14.17

76
10.50

23
2.81

13
1.09

36
3.76

167
848

167
573

167
150

167
27

167
96

最大値
標準偏差
度数
合計

うち、その他(人)

B.上記の延べ退所者数のうち、そのC.上記の延
べ退所者数
のうち、就

うち、居宅
等(本人宅)の確保できうち、居宅等(家族・親
族宅等)の

うち、社宅
等、住まい
とセットの仕うち、その他
(人)

他福祉等の
措置による
退所(人)

職による退
所(人)

た者(人)

確保できた
者(人)

事に就職し
た者(人)

平均値
中央値

0.24
0

3.78
0

2.00
0

0.21
0

1.44
0

0.15
0

最小値
最大値
標準偏差
度数
合計

0
11
1.13
167
40

0
168
16.00
167
632

0
114
10.51
167
334

0
13
1.25
167
35

0
46
4.95
167
240

0
11
1.08
167
25

D.上記の延べ退所

E.上記の延べ退所

F.上記の延べ退所者数のうち、期限の到来(人)者数のうち、自主、
無断退所等(人)者数のうち、規則違反等(人)G.その他(人)

平均値
中央値

0.29
0

2.32
0

0.50
0

1.47
0

最小値
最大値
標準偏差
度数
合計

0
11
1.12
167
48

0
121
11.44
167
387

0
27
2.67
167
84

0
103
8.40
167
245

(4) 地域居住支援事業
実施・検討状況N
1.実施している
2.実施していないが、実施を検討している
3.実施しておらず、実施に向けた検討もしていない
4.その他
合計

その他

検討したが、実施しないという結論に至った。

実施しておらず、必要に応じて検討。

%
14
5
138
2
159

8.8%
3.1%
86.8%
1.3%
100.0%

地域居住支援事業を実施していない理由
件数

%

1.
2.

対象となる利用者が少ない
予算が少ない

68
23

49.6%
16.8%

3.
4.

「地域居住支援事業」の想定している支援期間が短い
地域住民を含めた見守りのネットワークが構築できていない

1
18

0.7%
13.1%

5.
6.

利用者の社会的孤立状態を防げるかわからない
地域に保証人や緊急連絡先が不要な物件や低廉な家賃の物件がない地域に民間の家賃債務保証や協力を得やすい不動産事業者等がない
地域に緊急連絡先の代わりになりうる、見守り・安否確認サービス

7

5.1%

23

16.8%

15

10.9%

18

13.1%

19

13.9%

18

13.1%

78

56.9%

10
298

7.3%
217.5%

7.
8.

がない
9. 居住支援関係機関(宅地建物取引業者、家主、居住支援法人、居住支援協議会等)との連携が取れていない
10. 他の関係する支援機関・団体と見守りのネットワークが構築できていない
11. 自立相談、一時生活支援のみで対応できている
12. その他
合計

N

137「その他」を選んだ回答の詳細
(生活保護申請に繋がるケースがほとんどのため。

ほとんどの利用者が生活保護が開始となり、福祉事務所による情報提供等により自身で住居を確保。
マンパワー不足。

居住支援法人、民間の居住支援団体等と連携を図り、見守り支援等を行っているため。
R2.10 月より、不安定居住者等居宅生活移行支援事業を実施しているため。

居住不安定者等居宅生活移行支援事業で対応している。

市社協事業として実施している。

自立相談、一時生活支援、居住不安定者等居宅生活移行支援によって対応できるため。

対象者がいない。
地域居住支援事業実施による効果および課題(自由記述)

一時生活支援事業を利用していた頃から基本的には同じ支援員が訪問するため、身近に日常的な困りごとの相談相手や話し相手がいない利用者にとっては、気軽に話せる相手として喜ばれている。また、支援員は月に 1 回程度訪問するため、何かあればすぐにケースワーカーに連絡し迅速な対応に繋がっている。
・不動産会社とのトラブルや金銭管理の問題から路上に戻ってしまうケースがあり、継続支援の更なる強化が課題となっている。

支援メニューとしては用意されているが、支援を希望する者がこれまでのところいな
い。

公営住宅や施設入所までの期間が長く、一時生活支援事業の利用が長期化してしまう傾向がある。



効果一時生活支援後の支援が断片的にならず、その後の暮らしに移行する手伝いができている。課題生活保護申請以外の方法で生活困窮状態を改善することは相変わらず困難。

実施している法第 7 条第 2 項第 3 号に基づく事業で対応できているため。

生活保護等、地域移行に際しての支援体制を整えるのに苦労している。

地域居住支援事業として自立支援事業終了者のアフターフォローを実施している。令和 2 年度には終了者の 84.5%が本アフターフォローを利用しており、アフターフォロー
利用者の 90.4%が退所から 1 年経過した時点で居宅生活を継続しており、退所者の自立
生活の継続に一定の効果があったと考えられる。

保証人や緊急連絡先の確保が難しい。
注：今年度の結果は、一時生活支援事業実施自治体のみに絞った結果である。昨年度のHIT による調査については、一時生活支援事業の実施にかかわらず回答自治すべてが母数となっている。

参考(R2

2

HIT 調査)2

生活困窮者自立支援制度の実施状況の把握・分析等に関する調査研究事業（令和 3 年3 月）一般社団法人北海道総合研究調査会

Ⅵ.居住支援資源全般(1) 資源の有無
一時生活支援事業での利用だけでなく、生活保護による運用等、緊急時に利用可能な居住支
援資源の有無ある

ビジネスホテル・民宿・旅館の利用
ゲストハウスの利用
一時生活支援事業による
シェルター
救護施設・更生施設の利用
無料低額宿泊所の利用
日常生活支援住居施設の利用
更生保護施設の利用
DV・女性向けシェルターの利用
その他、シェルター・宿泊所の利用
公営住宅(困窮者等支援への活用)の利用
セーフティネット住宅の利用
民間の社員寮等の一部の利用
民間のアパート等の利用

あるが利
用してい
ない

ない

わからな
い

合計

N
%
N
%
N
%
N
%

102
24.1%
16
3.8%
53
12.6%
88
20.8%

50
11.8%
17
4.0%
5
1.2%
21
5.0%

242
57.1%
327
77.9%
333
79.3%
288
67.9%

30
7.1%
60
14.3%
29
6.9%
27
6.4%

424
100.0%
420
100.0%
420
100.0%
424
100.0%

N
%
N
%
N
%

88
20.9%
32
7.6%
26
6.2%

15
3.6%
5
1.2%
30
7.1%

290
68.7%
345
82.3%
325
77.0%

29
6.9%
37
8.8%
41
9.7%

422
100.0%
419
100.0%
422
100.0%

N
%
N
%
N
%
N
%
N
%
N

66
15.6%
33
7.8%
57
13.4%
8
1.9%
9
2.1%
23

29
6.9%
16
3.8%
62
14.6%
26
6.2%
17
4.0%
22

285
67.4%
314
74.6%
274
64.3%
337
80.0%
335
79.6%
325

43
10.2%
58
13.8%
33
7.7%
50
11.9%
60
14.3%
51

423
100.0%
421
100.0%
426
100.0%
421
100.0%
421
100.0%
421

%

5.5%

5.2%

77.2%

12.1%

100.0%

上記のうち、緊急時のステージにも対応しつつ、そのまま中長期にわたって利用可能な住まいの有無あり
救護施設・更生施設

なし

N
%
N
%

63
57.8%
51
49.5%

46
42.2%
52
50.5%

N
%
N
%
N
%

22
59.5%
38
31.9%
16
47.1%

15
40.5%
81
68.1%
18
52.9%

民間の社員寮等の一部

N
%

11
42.3%

15
57.7%

民間のアパート等

N

18

5

%

78.3%

21.7%

無料低額宿泊所
日常生活支援住居施設
公営住宅(困窮者等支援への活用)
セーフティネット住宅

注：公営住宅やセーフティネット住宅や民間アパート等は、一般的にはずっと住むことができるものだと考えられるが、緊急時の利用と平常時の利用では、住居枠や予算が違うため、「なし」にチェックがはいるようである。
(2) 居住支援資源と予算
ビジネスホテル・民宿・旅館の利用
予算措置
1.あり
1.

ある

2. あるが利用していない
合計

2.なし

3.不明

合計

51

40

5

96

3
54

38
78

3
8

44
140

ゲストハウスの利用
予算措置
1.あり
1. ある
2. あるが利用していない
3. ない
合計

2.なし
8
3
0
11

3.不明
6
11
2
19

合計
2
0
0
2

16
14
2
32

一時生活支援事業によるシェルター
予算措置
1.あり
1. ある
2. あるが利用していない
3. ない
合計

2.なし

3.不明

37
1
1
39

6
3
2
11

合計
5
0
0
5

48
4
3
55

救護施設・更生施設の利用
予算措置
1.あり
1. ある
2. あるが利用していない
3. ない
合計

2.なし
18
1
0
19

3.不明
56
17
2
75

合計
7
1
0
8

81
19
2
102

無料低額宿泊所の利用
予算措置
1.あり
1.
2.

ある
あるが利用していない

3. ない
合計

2.なし

3.不明

合計

8
1

62
11

8
1

78
13

0
9

1
74

0
9

1
92

日常生活支援住居施設の利用
予算措置
1.あり
1. ある
2. あるが利用していない
3. ない
合計

2.なし
5
0
0
5

3.不明
21
5
2
28

合計
4
0
0
4

30
5
2
37

更生保護施設の利用
予算措置
1.あり
1. ある
2. あるが利用していない
3. ない
合計

2.なし
2
0
0
2

3.不明
13
27
2
42

合計
8
1
0
9

23
28
2
53

DV・女性向けシェルターの利用
予算措置
1.あり
1. ある
2. あるが利用していない
3. ない
合計

2.なし
14
1
0
15

3.不明

合計

31
20
1
52

16
2
0
18

61
23
1
85

その他、シェルター・宿泊所の利用
予算措置
1.あり
1. ある
2. あるが利用していない
3. わからない
合計

2.なし
11
1
0
12

3.不明

合計

18
15
1
34

4
0
1
5

33
16
2
51

公営住宅(困窮者等支援への活用)の利用
予算措置
1.あり
1.
2.

ある
あるが利用していない

3. ない
合計

2.なし

3.不明

合計

13
1

33
46

6
6

52
53

0
14

2
81

0
12

2
107

セーフティネット住宅の利用
予算措置
1.あり
1. ある
2. あるが利用していない
3. ない
合計

2.なし
2
0
0
2

3.不明
3
20
3
26

合計
3
3
0
6

8
23
3
34

民間の社員寮等の一部の利用
予算措置
1.あり
1. ある
2. あるが利用していない
3. ない
4. わからない
合計

2.なし
2
0
0
0
2

3.不明
5
13
2
1
21

合計
2
1
0
0
3

9
14
2
1
26

民間のアパート等の利用
予算措置
1.あり
1.
2.
3.
4.

ある
あるが利用していない
ない
わからない

合計

2.なし

3.不明

合計

7
2
0
0

13
17
2
1

2
1
0
0

22
20
2
1

9

33

3

45

(3)緊急時から居宅移行までに活用可能な資源のうちよく利用しているものについて、事業者名、施設名称、具体的な連携内容
緊急時から居宅移行までによく利用している事業者（自由回答）（参考）
緊急時から居宅移行までに活用可能な資源のうちよく利用している事業者（抜粋）
社会福祉法人（約 58 件）
自治体・公的機関（約 34 件）
株式会社・有限会社・合同会社（約 15 件）
民間事業者・不動産業者（約 12 件）

NPO 法人（約 47 件）
救護施設・各種宿泊施設運営者（約 17 件）
一般社団法人（約 14 件）
個人・大家さん（約 5 件）

注：緊急時から居宅移行までに活用可能な資源のうちよく利用しているものについて、その事業者の種別では、自由回答ならびに複数回答の結果、社会福祉法人が 58 件と最も多く、ついでに NPO 法人が 47 件、自治体が 34 件、各種宿泊施設運営者が 17 件との結果となった。一方、株式会社または不動産業者との連携は、併せて 27 件程度となる一方で、事業者を通さず、直接個人・大家さんと連携する事例は少ないが、5 件の回答があった。

緊急時から居宅移行までによく利用している施設（自由回答）（参考）
緊急時から居宅移行までに活用可能な資源のうちよく利用している施設（抜粋）
アパート・借り上げ施設など（約 69 件）
救護施設（約 21 件）
シェルター（約 13 件）

旅館・ビジネスホテルなど（約 22 件）
市営住宅・公営住宅（約 15 件）
無料低額宿泊所（約 9 件）

注：続いて、緊急時から居宅移行までによく利用している施設の種別では、自由回答ならびに複数回答の結果、アパート・借り上げ施設などが 69 件と最も多く、その次に旅館・ビジネス
ホテルなどの宿泊瀬いつが 22 件、救護施設が 21 件、市営住宅・公営住宅が 15 件、シェルターが 13 件、無料定額宿泊所が 9 件である。
具体的な連携内容については、アパート・借り上げ施設や旅館・ビジネスホテルなどが 91 件程度と大半を占めるため、基本的にほとんどの連携内容が「一時的な宿泊場所の確保」であるが、一部には食事の提供、就労支援、貸付資金を貸付まで含まれる場合もある。自治体の場合はほとんどが市営住宅・公営住宅の入居あっせんであるが、一部生活保護申請の支援、その他相談や手続きの支援も含まれる場合もある。また、不動産業者や民間事業者との連携の場合は、寮付きの仕事を紹介や、物件探しから、入居までのサポートまで含まれる場合もある。

(4) アパートなど居宅へ入居するときの自立相談支援機関のかかわり
件数
1.
2.
3.
4.

%

N

不動産仲介事業者との連携
不動産所有者との連携
居住支援法人との連携
物件さがしへの同行

200
86
112
175

59.2%
25.4%
33.1%
51.8%

5. 保証人さがし
6. 保証人の代行
7. 緊急連絡先の提供
8. 家賃債務保証業者との連携
9. 家賃債務保証に係る助成
10. 外国人支援(通訳、ビザ等の支援)

33
12
33
13
16
15

9.8%
3.6%
9.8%
3.8%
4.7%
4.4%

11. その他
合計

45
740

13.3%
218.9%

338「その他」を選んだ回答の詳細
TOKYO チャレンジネットの紹介。

インターネット上での不動産情報の提供。
なし。

市内の不動産業者名の情報提供。

該当するケースがあれば必要に応じて実施。

該当案件なし。

活用できる制度の案内。

基本的には自分で物件を探してもらう。
できない場合には CW が代行して探す場合もあるが、ほとんど無い。

居住支援協議会との連携。

居住支援法人等への同行。

居宅設定する際は、生活保護制度を利用。


緊急連絡先探し、担ってもらえそうな親族への連絡。
県営住宅の申込書作成支援。



公営住宅担当課との連携。
公営住宅等の情報提供。



市関係部署との連携。
事例が無い。



自立促進事業。
実施していない。




実績なし。
住まい安心支援ネットワーク加盟店リストの情報提供。








住み込みでできる仕事を探した。
書類の記入支援。
上記の支援はしていない。
生活福祉資金の情報提供。
生活保護担当者との連携。
庁内担当部署へのつなぎ。



通訳、ビザ等の支援。
低廉な家賃物件を扱っている不動産事業者の情報提供。














特になし。
特に実施していない。
入居に関する相談がない。
入居保証。
必要に応じて居住支援協議会につなぐ。
不動産業者の情報提供。
不動産事業者一覧表等の情報提供。
不動産情報の例示(間取り・家賃)。
不動産仲介業業者の紹介。
物件の情報提供。
物件情報の提供。
物件探しへの助言、同行。

(5)不安定居住者等居宅生活移行支援事業
実施状況
N
1. 実施している
2. 実施していないが、実施を検討している
3. 実施しておらず、実施に向けた検討もしていない
4. その他
合計

%
20
11
383
4
418

4.8%
2.6%
91.6%
1.0%
100.0%「その他」を選んだ回答の詳細検討したが、実施しないという結論に至った。

現在は居住支援法人で対応。

実施しておらず、必要に応じて検討。

特に事業としては実施しておらず、相談があれば行っている。

不安定居住者等居宅生活移行支援事業の対象者
件数

%

N

1.生活保護受給者
2.生活保護受給者以外

17
10

73.9%
43.5%

3.上記以外で対象者の要件
合計

6
33

26.1%
143.5%

23



現在は生活保護受給者のみ対象だが、今後は対象も広げていくことを検討している。



生活困窮者。



福祉事務所長が必要と認めた時。

不安定居住者等居宅生活移行支援事業を実施していない理由
件数

%

1.
2.

対象となる利用者が少ない
予算が少ない

264
71

68.8%
18.5%

3.

地域に保証人や緊急連絡先が不要な物件や低廉な家賃の物
件がない

98

25.5%

4.

地域に民間の家賃債務保証や協力を得やすい不動産事業者
等がない
地域に緊急連絡先の代わりになりうる、見守り・安否確認サー
ビスがない
居住支援関係機関(宅地建物取引業者、家主、居住支援法
人、居住支援協議会等)との連携が取れていない

69

18.0%

63

16.4%

63

16.4%

29
30
687

7.6%
7.8%
178.9%

5.
6.

7. その他
8. 事業を把握していなかった。
合計

N

384

「その他」を選んだ回答の詳細

生活保護受給者以外は基本的に自立相談支援機関やホームレス巡回相談、一時生活支援事
業者において対応するため、当該事業の利用頻度は低い。

アパート探しや入居契約の他、生活の見守りなどは中核支援センターが行ってくれている。
が、行政(市)がこれに代わる事業を委託することが必要か疑問なため。

ニーズの把握をしていない。

ほぼ生活保護受給者であり、通常のケースワークで対応できるため。
マンパワー不足。

















課題としては考えていたが、コロナ禍でより緊急性の高い事柄を優先対応している。
管内に一時的な宿泊施設及び対象となる利用者がないため。
居住支援法人との連携で対応できているため。
居住支援法人等との連携で対応可能。
検討段階で実施に至っていない。
現行の体制で賄えているため。
現状、住宅確保要配慮者居住支援法人等との連携により居住支援を継続的に実施している。また、困窮状況の方や生活保護の方へは、自立相談機関の支援員や福祉事務所のケースワーカーが支援を実施しているため。
行政区域内で路上生活者が確認されたという件数は少ないこと、住居の問題は、住居確保給付金、生活保護による住宅扶助、無料低額宿泊所等で対応しており、一時生活支援事業を実施する必要性は無いと考えている。
事業としては行っていないが、生活保護受給者はケースワーカーが居宅生活移行支援を行い、生活保護受給者以外であれば自立相談機関が居宅生活移行支援を行っている。
宅建協会から保障人などの条件が厳しくない不動産会社や賃貸物件の情報をもらい、対象者に情報提供を行っている。

事業としては実施していないが、地域での生活を支援する体制を福祉事務所や地域関係機関との連携により構築している。
事業としては実施しておらず、自立相談、のみで対応できている。
事業実施が可能な事業者がない。
自立相談、一時生活支援のみで対応できている。














実施方法を検討中。
他事業で対応。
対象となる利用者がいない。
対象となる利用者が不明。
地域に居宅支援法人があり、積極的に活動しているため。
日頃から施設職員と連携し、居宅移行を進めているため。
保証人の有無で契約の可否に影響する。
本市では,アパート等の賃貸物件が多くあり,不動産業者との連携もとれていることから,あらためて支援体制を構築する必要性はない。なお,居宅移行後は,主に生活保護として,ケースワーカーによる支援を行っている。
本人だけでは困難な物件探しを的確に行うことが可能となり、早期の居宅生活移行を実現できる。
無料低額宿泊所職員と生活保護ケースワーカーが連携し対応している。
令和 4 年度実施予定。

実施による効果および課題(自由記述)

一時生活支援事業は、都区共同で事業を実施している。

一時的な住まいの確保、住宅確保配慮者への入居支援を円滑に進めることができる。

居住支援協議会、不動産仲介会社との連携強化により早期に転居先が見つかる。就労支
援を並行することで生活の安定につなげている。

長期にわたって活動してきたことにより、不動産仲介業者、家主、居住支援法人等との連携が蓄積されてきていることにより、よほどのことがない限り安定した住居への入居することが可能となってきている。

保証人や緊急連絡先の確保が難しい。

Ⅶ. アパートなど、居宅への入居後の支援(1)アフターケアについて
生活保護を受給していない場合の自立相談支援機関のかかわり方
件数
1.
2.
3.
4.
5.
6.

定期的な安否確認
定期的な訪問定期的な電話・メール等での連絡相談があれば対応する交流の場(訪問受け入れ)
終結ケースとして関与しない

7. 該当するケースはない
8. その他
合計

%

N

72
74
127
284
14
25

17.0%
17.5%
30.0%
67.1%
3.3%
5.9%

100
26
722

23.6%
6.1%
170.7%

423「その他」を選んだ回答の詳細
アフターケアとしての支援は実施していない 他の相談支援が継続し、必要に応じて訪問する。

ケースの必要に応じて安否確認、訪問、電話、メールで連絡する又は居住支援法人につなぐ。

安否確認等必要に応じての訪問。

関係機関との情報交換。

関係機関と連携して支援。緩く繋がりを保てる居場所づくり。

居住支援法人と連携。

金銭管理。

継続中のケースは状況に応じ支援する。

支援プランに基づく終結までの支援。

実施していない。

受給後、一定期間の状況確認。

生活困窮者自立支援事業の対象者として対応。

地域の支援者につなぐ。

地域包括などと共有。

地区相談員との連携・つなぎ。

転居先の自立相談支援への繋ぎ。

必要に応じて定期的な訪問、電話等行っている。

不安定居住者等居宅生活移行支援事業の利用勧奨と引継ぎ。

不動産会社・大家からも家賃の納付状況を確 認し問題が起きていないかを把握する。

要見守りと思われる者へは不定期に連絡。

生活保護を受給している場合の自立相談支援機関のかかわり方
件数

%

N

1.定期的な安否確認
2.定期的な訪問

27
36

6.4%
8.6%

3.定期的な電話・メール等での連絡
4.相談があれば対応する

28
184

6.7%
43.7%

5.交流の場(訪問受け入れ)
6.終結ケースとして関与しない
7.該当するケースはない
8.その他
合計

9
142
89
39
554

2.1%
33.7%
21.1%
9.3%
131.6%

421「その他」を選んだ回答の詳細

ケースワーカーから問合せがあれば対応する。本人から電話があれば傾聴はするが、支援は出来ないことを伝え、ケースワーカーに相談するよう説明する。

ケースワーカーとの情報共有。

ケースワーカーとの連携。

ケースワーカーと連携。

こまめに連絡が取れているため、特に課題はない。
なし。

基本、生活保護受給者に対する支援は行っていない。

基本的には終結ケースとして対応し、相談があれば CW、居住支援法人及びその他の関係機関につなぐ。

基本的には対応しないが、就労準備支援事業や家計改善支援事業の利用希望があれば対応する。

金銭管理能力が低い相談者が断続的に食糧支援を必要とする場合があるがフードバンクの活用も限界がある。

原則は生活保護担当の領域であり関与しない。

支援対象者の生活保護の受給の有無により分担しているため、ケースワーカーと情報共有を丁寧に行う必要がある。

実施していない。

生活の見直しや能力、病状に課題ある状況で生活保護廃止となり、その後困窮し、対応する必要性が強まることもあり、事前にリスクや対応の共有や支援検討が必要。

生活保護 CW と情報共有。

生活保護の担当 CW との連携。

生活保護業務と兼務している。

生活保護受給ケースには関与しない。

生活保護受給者への支援は生活保護の担当 CW が行う。

生活保護制度との併用はない。

生活保護担当ケースワーカーへ引継ぐ。

生活保護担当へ連絡。

相談があった場合生活保護ケースワーカーにつないでいる。

相談があればいったん受け止めるが、基本生活保護担当に引き継ぐ。

相談があればケースワーカーと連携して対応する。

相談があれば主管課、担当ケースワーカーに報告し指示を仰ぐ。




対象外。
担当 CW との情報共有。














担当 CW との情報共有。
担当ケースワーカーとの連携。
担当者兼務。
地域の支援者につなぐ。
当市は生活保護と窓口が同一であり、以後の対応は同法に準ずる。
特になし。
把握した範囲で CW への情報提供、情報共有。
被保護者就労支援。
必要に応じ、不定期で電話等で連絡。
不安定居住者等居宅生活移行支援事業の利用勧奨と引継ぎ。
不定期の訪問。
福祉事務所からの依頼があれば対応。



福祉事務所にシフトする。

自立相談支援機関の相談員とケースワーカーの役割分担の課題

生活保護受給者の就労準備支援について。生活保護を廃止になった方の支援について。生活困窮のリスクが高いが、個人情報保護の観点から情報共有することが困難。

生活困窮者ケースから生活保護受給ケースへに移行事例が少ないため、支援における役割分担が明確にできていないケースがある。

生活保護支給前までは情報共有を図るが,支給開始後はケースワーカーからの情報は途切れがち・ケースワーカーへの苦手意識から連絡できず,対象者から自立相談支援機関の相談
員へ相談があるケースも多い。

生活保護受給前は情報共有することがあるが、生活保護受給後は連携が減る。定期的にケースワーカーが変更となるため、一からの関係づくりが必要となる。生活保護を受給している
か、受給していないかで役割が分かれる。

必要に応じ、関係機関と相談者の情報の共有、ケース会議の開催、役割分担を実施。

明確な取り決めはない。自立相談支援機関が関わる前に、生活保護申請につながるケースが多い。

CW がソーシャルワーカーとして生活全般をどう把握されていくか、家計や継続した就労支
援等の引継ぎがスムーズにできていくと良いため、福祉事務所にソーシャルワーカー相談員が増えると良いと考えられる。

お互い理解し合うこと。

ケースワーカーだけでは、担当件数も多く、居住や就労支援などの細かな対応が難しい。自立相談支援機関の相談員と役割分担など調整してチーム対応できると良い。

スムーズな支援のつなぎができていない。
なし。過去に生活保護担当係と離れた場所で業務を行っていたため、連携がとりずらかったが、現在は同じフロアで業務を行っているため、役割分担や連携についての課題は解消されている。

ひきこもり等の支援については、自立相談支援機関で行っている支援に生活保護受給者も参加しており、役割分担があいまいになっているところがある。

ホームレスの方が生活保護を申請する場合、申請と同時に生活保護実施機関からアパートやゲストハウス等に住所設定を求められることがある。その際、自立相談支援機関に相談す



























るよう促される場合もあるが、役割分担や連携がうまくいっていないケースがある。
引継ぎ、つなぎ方に温度差がある。
課題ではなく、柔軟な対応の実際ですが、自立相談支援機関で対応していた方が生活保護となった後、CW へ相談が移行する受容がすぐにできない場合などは、当面の間は自立相談支
援機関で相談対応を実施しています。また、ご本人の同意を得て、CW と情報を共有をすることもできています。
基本的には生活保護移行後は CW の対応に委ねているが、コミュニケーションが不十分な事
例などは、当事者の混乱を避けるために、前任者として積極的に支援・援助している。
金銭管理契約を締結し、金銭管理を行うこともある
細かい金銭管理支援について、自立相談支援機関で担うことは困難。また、日常生活自立支
援事業についてもニーズが非常に高く、スムーズな利用が困難。生活保護上の支援として、
金銭管理支援の充実の検討が必要と考える。就労支援についても、ハローワークに行くだけ
では就職に至れない人も多いので、被保護者の就労支援体制やプログラムなどの充実が課題。
自立支援機関の委託を始めて間もないため、各々の果たすべき役割を理解し合えていない
場合がある。
自立相談支援と生活保護の窓口が同一であるため、情報共有等を行っているので特に課題等はありません。
自立相談支援機関で一定期間支援し関係性が出来ている場合、必要時要請があれば介入したいがマンパワー的に難しい。
自立相談支援機関で支援していた方が生活保護になる場合の、自立相談支援員からケースワーカーへの引継ぎが不十分である。自立相談支援員の意見を参考にしつつ生活保護の支援方針を検討したり、引継期間を設けることが必要なのではないかと考える。
自立相談支援機関にて対象者から聞き取った情報とケースワーカーが対象者から聞き取った情報とで再雅あることがあり、自立相談支援機関とケースワーカー間での対象者に対する支援方針が定まらないケースがある。
自立相談支援機関の相談員は、原則として生活保護を受給していない方の対応を行っている。
自立相談支援事業と生活保護とでは、基本は関与しないが、例えば生活保護者が廃止になったが今後の動向に不安がある場合など、ケースが移行する場合には状況に応じて連絡や情報提供、引継ぎを行う。
住居探し等の場合における、自立相談支援機関の相談員とケースワーカーの連携体制。
制度に関して十分な理解をしないまま、自立相談支援機関につないでくるケースワーカーがいること。
生活困窮者から生活保護を利用することとなった相談者に対しては、CW が生活面でのサポートをすることとなるので、自立相談支援員は終結ケースとして関与しないのが原則となるが、利用者が自立相談支援員と信頼関係があるケースも多く、役割分担の線引きは難しい。
生活支援班の職員であるので、一緒に訪問し支援する。
生活保護の申請をした際に相談員からケースワーカーへ情報提供を行い、保護決定後に正式に引き継ぎ、関わりを終結するが、相談員との関係が構築されていることが多く、決定後も関わりがあるケースが多くなっている。
生活保護決定したとしても、居住探しについては相談者自身が行うが、自ら探すことが出来ない方については、自立支援機関がその役目を担っている。



生活保護受給開始の場合は、ケースワーカーに引き継ぎをして自立相談支援機関の支援は終結としている。



生活保護受給者か否か。
生活保護受給者からの相談については、生活保護ケースワーカーが対応している。
生活保護担当係が自立相談支援機関を兼ねており、生活保護受給者については担当ケース
ワーカーが定期的な訪問調査を実施し、役割を兼務している。
前問回答の通りであるが、担当員が同一であるため、ノウハウの共有はできるが、それぞれの業務量が多く十分に時間を割くことができない。
多重債務者等でブラックリストにのっているかたが多く、入居審査が通らず断られる場合が多い。家賃債務保証に理解を示さない大家がほとんどで利用実績がない。
当市では日頃からの連携が密に取れているため、今のところ困り事はありません。
特に無い。同じ課・担当内にあるため、業務上の壁を作ることなく、連携して対応ができている。
日頃より連携を取りながら業務をおこなっているので、現在のところ課題はない。









日常の業務に追われ、ケース共有ができていない。
必要があれ双方情報共有などの連携。直営だから連携しやすいが、委託であると支障が生じるかもしれない。
必要に応じてケース引継ぎや情報共有している。



本市では自立相談支援機関を直営で運営しており、生活保護担当も同じ部署にあるため、日頃から連携がしやすい環境にある。ケース支援についても役割分担を行いながら実施している。
役割や業務内容の相互理解を深め、適切な連携を図る必要がある。適切でない相談者を丸投げすることはないようにする。
連携がとれており、特に問題があるとは思っていない。

(2) アパートなどへの入居後の支援(アフターケア)を実施するにあたって、連携している分野・事業所件数
1.

障害者支援事業所

2. 地域包括支援センター
3. 医療機関4. 社会福祉協議会
5. 弁護士・司法書士・行政書士
6. その他、NPO 等民間支援団体
7. 社会福祉法人等
8. 連携している団体はない
9. その他
合計「その他」を選んだ回答の詳細
CSW。

ケースごとに必要な関係機関と連携する。

ケースごとに必要に応じて連携している。

ケースにより必要に応じ各機関へ相談。

ケースに応じ、必要があれば連携する。

%

N

103

26.0%

139
46
122
20
42
32
178
39
721

35.1%
11.6%
30.8%
5.1%
10.6%
8.1%
44.9%
9.8%
182.1%396



ケースに応じて検討する。
なし。














プランに記載の団体。
該当ケースが無い。
各ケースのかかわりのある事業所等。
居住支援法人。
業務委託先。
彩の国あんしんサポートネット事業。
事例なし。
実施していない。
実績なし。
社会福祉協議会のライフレスキュー事業を利用して入居した場合は社会福祉協議会。
就労先企業。
世帯の抱える課題による。






生活保護受給者以外の事例がほとんどない。
生活保護相談係。
相談内容に合わせて随時連携する。
対象者の状況に応じて。














地域包括支援課。
地区民生委員。
転居先の自立相談支援機関。
入居後は主に生活保護ケースワーカーが対応、必要に応じ関係機関と連携。
必要に応じて実施している。
必要に応じ各所と連携。
福祉事務所。
保健福祉関係部署。
本人の状況によって必要な機関と連携。
民生委員。
民生委員等。
民生児童委員。

(3)居住支援法人の役割
貴自治体で活動している居住支援法人はありますか。
N
1. ある
2. ない
3. わからない
合計

%
103
262
59
424

24.3%
61.8%
13.9%
100.0%

生活困窮者自立相談支援事業と連携し、見守りなど要配慮者への生活支援を行っている居居住支援法人
N
1. ある
2. ない
3. わからない
合計

%
46
45
12
103

44.7%
43.7%
11.7%
100.0%

生活困窮者自立相談支援事業と連携し、見守りなど要配慮者への生活支援を行っている居住支援法人以外の不動産仲介業者、不動産所有者
N

%

1.ある
2.ない

28
302

6.7%
72.6%

3.わからない
合計

86
416

20.7%
100.0%

Ⅷ.

居住支援事業の広域連携(1) 広域連携の実績
1.ある(貴自治体
負担)2.ある(他
自治体負担)3.ある(共同負担)

4.ない

1.他自治体の一時生活支援事業を利用したこと(利用を勧めたこと)がある
2.他自治体から一時生活支援事業利用者
として、受け入れたことがある

N
%
N
%

18
4.7%
14
3.7%

18
4.7%
4
1.1%

13
3.4%
6
1.6%

331
87.1%
355
93.7%

3.他自治体の無料低額宿泊所を利用したこと(利用を勧めたこと)がある
4.他自治体から無料低額宿泊所利用者として、受け入れたことがある
5.他自治体の居住支援制度(生活保護の居宅を含む)を利用したこと(利用を勧めたこと)がある
6.他自治体から居住支援制度(生活保護の居宅を含む)を利用してもらったことがあ
る

N
%
N
%
N
%

51
13.7%
4
1.1%
18
4.8%

8
2.1%
20
5.3%
13
3.5%

3
0.8%
0
0.0%
2
0.5%

311
83.4%
352
93.6%
343
91.2%

N
%

4
1.1%

5
1.3%

3
0.8%

362
96.8%

7.他自治体の社員寮(住み込み派遣)につないだことがある
8.支援の一環として交通費を支給(法外援護)したことがある

N
%
N

47
12.7%
70

-

-

322
87.3%
303

%

18.8%

-

-

81.2%

(2) 自治体間などの協定の有無(A)自治体間協定
N
1. 有
2. 無
合計

%
21
387
408

5.1%
94.9%
100.0%

NPO 法人を委託先として 12 市による一時生活支援事業を共同実施。
一時生活支援事業については、大阪府下の市町村と協定を結び共同実施している。
広島市との共同実施。
生活困窮者一時生活支援事業及び生活困窮者自立支援事業の実施に関する協定書。
大阪市を除く、大阪府下の市町村で大阪府・市町村ホームレス自立支援推進協議会を設置
し、広域でホームレスの支援にあたり、一時生活支援事業を実施している。



大阪市を除く大阪府域で一時生活支援事業を実施している。
大阪市以外の府内市町村が共同で一時生活支援事業を実施しており、宿泊施設を共同で利用している。年度毎に、各宿泊施設と自治体(広域)との契約を市町村持ち回りで契約担当を分担している。



大阪府市町村ホームレス自立支援推進協議会南大阪ブロック分科会。
大阪府内の市町村を南北 2 つのブロックに分け(大阪市を除く)、「一時生活支援事業」を共同で実施(郡部町村は大阪府が管轄)。
大阪府内の自治体と共同実施している。
東京都、各特別区自立支援センター(路上生活者対策事業実施大綱による)。
東京都の一時住宅支援事業広域実施にあたり、毎年度登録している。実際の支援は東京都の











委託先事業者の相談員等が行っている。
特別区の千代田区・中央区・港区と共同で、自立支援センターを設置している。
本県と 3 市で共同で実施する一時生活支援事業において、それぞれ自治体が確保する枠を超える利用があった場合、他自治体の枠に空きがあれば、他自治体の枠を利用することが可能。
連携先神奈川県、鎌倉市、藤沢市内容同一の委託先に事業委託し、実施する。
路上生活者対策事業実施大綱(東京都・特別区) 。
路上生活者対策事業実施大綱特別区。

(B)自治体=団体間の協定
N
1. 有
2. 無
合計

%
3
397
400



NPO 法人を委託先として 12 市による一時生活支援事業を共同実施

民間のホテル・一時生活支援事業での利用(宿泊場所及び食事の提供)
路上生活者対策事業に係る都区協定書

0.8%
99.3%
100.0%

(C)その他のルール
N
1.
2.

有
無

合計



%
2
397

0.5%
99.5%

399

100.0%

一時生活支援事業を府下で共同実施している。
一時生活支援事業利用者を生活保護につなぐ場合、生活保護の実施は一時生活支援事業につないだ自治体が責任をもって行う。利用者が、一時生活支援事業において支援を行ってきた自治体と異なる市町村に居宅設定を希望している場合においては、予め居住先となる福祉事務所と協議を行ったうえで、一時生活支援事業により支援を行った自治体が一旦保護の実施機関となり、居住先の福祉事務所に移管を行う。

資料 3

生活困窮者自立支援法第三条の 6 項における「生活困窮者一時生活支援事業」およびその対象の定義

生活困窮者自立支援法(平成二十五年法律第百五号)

第三条
６

この法律において「生活困窮者一時生活支援事業」とは、次に掲げる事業をいう。
一

一定の住居を持たない生活困窮者（当該生活困窮者及び当該生活困窮者と同一の世帯に属する者の資産及び収入の状況その他の事情を勘案して厚生労働省令で定めるものに限る。）に対し、厚生労働省令で定める期間にわたり、宿泊場所の供与、食事の提供その他当該宿泊場所において日常生活を営むのに必要な便宜として厚生労働省令で定める便宜を供与する事業

二

次に掲げる生活困窮者に対し、厚生労働省令で定める期間にわたり、訪問による必要な情報の提供及び助言その他の現在の住居において日常生活を営むのに必要な便宜として厚生労働省令で定める便宜を供与する事業（生活困窮者自立相談支
援事業に該当するものを除く。）
イ 前号に掲げる事業を利用していた生活困窮者であって、現に一定の住居を有するもの
ロ 現在の住居を失うおそれのある生活困窮者であって、地域社会から孤立しているもの

資料 4

令和３年度茨城県一時生活支援事業等の広域実施に関する協定書

茨城県（以下「甲」という。）と、稲敷市、かすみがうら市、行方市及び鉾田市（以下これらを「乙」という。）とは、生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号）第３条
第６項に規定する生活困窮者に対する一時生活支援事業（以下「事業」という。）を共同して実施するため、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条

この協定は、甲及び乙が事業を共同して実施することについて必要な事項を定めるものとする。
（実施期間）
第２条

事業の実施期間は、令和３年４月１日から令和４年３月31日までとする。

（実施方法）
第３条

甲及び乙は、事業を委託により実施することとする。

（負担金）
第４条

甲及び乙は、事業の実施に要する経費について、次項により算出した額を負担する。
２

負担金の額は、基本負担額（経費総額の２分の１を参加自治体数で除して得た額。乙分を千円未満四捨五入で算出し、甲分で端数調整。）及び人口割負担額（経費総額の２分の１を参加自治体の人口（茨城県常住人口調査を基に推計した前年１月１日時点の人口総数。以下同じ。）が参加自治体全体の人口に占める割合（小数第３位を四捨五入して算出。）により除して得た額（乙分を千円未満四捨五入で算出し、甲分で端数調整。））を合わせて得た額とする。
（負担金の支払い）
第５条
２

甲は、前条第２項の規定により負担額を算定し、別紙様式により乙に通知する。

乙は、前項により通知された額を、甲の発行する納入通知書により甲の指示する期日までに支払うものとする。
（補助金の交付申請等の事務）
第６条

事業に係る生活困窮者就労準備支援事業費等補助金の交付申請等、国庫補助金の受入れに係る事務は、甲乙それぞれに行うものとする。
（契約事務等）第７条
２

甲は事業の委託に係る事務を代表して行うこととする。

甲は、委託契約書の写しその他事業の実施状況及び実績が確認できる書類を乙に送付するものとする。
３

甲は、事業の実施に関する協議及び情報交換等を行うため、運営会議を年１回以上開催するものとする。
（疑義の決定等）
第８条

この協定に定めのない事項又はこの協定に疑義を生じたときは、必要に応じて甲乙協議して定めるものとする。
（施行期日）
第９条

この協定は、令和３年４月１日から施行する。

この協定の締結を証するため、本書５通を作成し、甲乙記名押印の上、各１通を保有する。
令和３年４月１日
甲茨城県水戸市笠原町978番6茨城県知事 ○○○○

乙茨城県稲敷市犬塚1570番地1
稲敷市長 ○○○○
茨城県かすみがうら市上土田461番地
かすみがうら市長 ○○○○
茨城県行方市麻生1561番地9
行方市長 ○○○○
茨城県鉾田市鉾田1444番地1
鉾田市長 ○○○○

執筆分担
中山徹：大阪府立大学 名誉教授(担当) はじめに、第Ⅰ部第１章、第Ⅲ部第 1 章
蕭耕偉郎：九州大学 准教授(担当) 第Ⅰ部第 1 章、第Ⅰ部第 2 章 1.2 項・1.7 項(半田市部分)
湯山篤：大阪市立大学 特別研究員(担当) 第Ⅰ部第 2 章 1.1 項・1.3 項・1.6 項・1.7 項(八幡市部分)
後藤広史：立教大学 准教授(担当) 第Ⅰ部第 2 章 1.4 項・1.5 項・2.1 項
垣田裕介：大阪市立大学(担当) 第Ⅱ部第 1 章

准教授

井上由紀子：日本社会事業大学(担当) 第Ⅱ部第 2 章

専門職大学院 教授

阪東美智子：国立保健医療科学院(担当) 第Ⅲ部第 1 章

上席主任研究官

高橋紘士：東京通信大学(担当) 第Ⅲ部第 2 章

教授

有限会社 CR-ASSIST(担当) 第Ⅰ部第 1 章、巻末資料

委員名簿（敬称略）
氏

名

所属、役職（委員就任時）

◎奥田

知志

特定非営利活動法人抱樸

高橋

紘士

東京通信大学教授

中山徹

大阪府立大学

名誉教授

水内

俊雄

大阪市立大学

教授

井上

由起子

日本社会事業大学 専門職大学院

垣田裕介

大阪市立大学後藤広史

立教大学 准教授

耕偉郎

九州大学 准教授

蕭

理事長

教授

准教授

阪東

美智子

国立保健医療科学院 上席主任研究官

切通

堅太郎

一般社団法人北海道総合研究調査会 調査部長

湯山篤

大阪市立大学山田耕司

特定非営利活動法人抱樸

特別研究員
居住支援事業部部長◎：委員長

令和３年度 厚生労働省社会福祉推進事業
一時生活支援事業等における総合的な居住支援の在り方に関する調査研究事業報告書
令和 4（2022）年 3 月
特定非営利活動法人 抱樸