平成20年３月期

中間決算短信平成19年11月15日

上 場 会 社 名 ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
コ ー ド 番 号 7999
代
表者 取締役社長
佐藤 敏明
問 合 せ 先 責 任 者 経営管理本部 部長 阿部 利彦
半期報告書提出予定日
平成19年12月20日

上場取引所 東証一部
ＵＲＬ
http://www.mutoh-hd.co.jp
ＴＥＬ（03）5740-8700（百万円未満の端数切捨て）

１．平成19年９月中間期の連結業績（１）連結経営成績
売上（平成19年４月１日
営

高

業

％

１株当たり中間（当期）純利益

利益

百万円

16,092 12.2
14,347 4.3
28,752

経
％

常

利
百万円

2,135 128.6
933 82.8
1,962益中間（当期）純利益％

百万円

2,149 116.5
992 32.7
2,068％

1,141 111.3
540
1,073

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益円

19 年 ９ 月 中 間 期
18 年 ９ 月 中 間 期
1 9 年 ３ 月 期（参考） 持分投資損益

平成19年９月30日）（％表示は対前年同中間期増減率）

百万円

19 年 ９ 月 中 間 期
18 年 ９ 月 中 間 期
1 9 年 ３ 月 期

～

銭

22.94
10.37
20.83
19年９月中間期

円

６百万円

銭

18年９月中間期

９百万円

19年３月期

27百万円（２）連結財政状態
総

資

産

純

資

産

百万円

19 年 ９ 月 中 間 期
18 年 ９ 月 中 間 期
1 9 年 ３ 月 期
（参考）

自己資本

百万円

19,155百万円

１ 株 当 た り純
資産％

19,496
18,42318,74430,86528,33329,72319年９月中間期

自 己 資 本 比 率円

18年９月中間期

18,113百万円

銭

390.52349.73364.41

62.1
63.9
62.0
19年３月期

18,423百万円（３）連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,316
948
1,912

19 年 ９ 月 中 間 期
18 年 ９ 月 中 間 期
1 9 年 ３ 月 期

96
103
2,743

△
△
△

△
△
△

２．配当の状況（基準日）

円

19年３月期－20年３月期－20年３月期（予想）

１株当たり配当金
期末

中間期末
銭

円
－

年間

銭

円
－
－

－

－

銭

1,292
198
796

6,850
7,990
5,819

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱３．平成20年３月期の連結業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）（7999）

平成20年3月期中間決算短信【参考】（％表示は対前期増減率）

売

上

高 営

百万円

通

期

業

％

利

益 経

百万円

32,500 13.0

常

％

利

百万円

3,600 83.5

益 当 期 純 利 益％

百万円

3,700 78.9

１

株

当

た

り

当

期

純

利

益

円

銭

％

2,150 100.4

43.21※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている連結業績予想等の将来に関する記載は、当社が現在入手し得る情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）[新規] １社 （社名 武藤工業株式会社）（注）詳細は、８ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

：

有（２）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 ： 有② ①以外の変更： 無（注）詳細は、18ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
平成19年９月中間期 54,818,180株 平成18年９月中間期 54,818,180株 平成19年３月期 54,818,180株② 期末自己株式数
平成19年９月中間期 5,766,173株
平成18年９月中間期 3,024,666株
平成19年３月期 4,260,220株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、25ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要（１）個別経営成績（％表示は対前年同中間期増減率）

売

上

高

百万円

19 年 ９ 月 中 間 期
18 年 ９ 月 中 間 期
1 9 年 ３ 月 期

営

利

益

経

％

百万円

％

858 △ 88.4
7,414 △ 6.3
15,100 △ 9.6

431
△ 99
71

－
－
－

１株当たり中間（当期）純利益円

19 年 ９ 月 中 間 期
18 年 ９ 月 中 間 期
1 9 年 ３ 月 期

業

常

利
百万円

益

中間（当期）純利益％

百万円

432 362.2
93 △ 51.1
413 47.4％

387 59.5
243
－
322
－

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益
銭

円

7.79
4.67
6.25

銭

-

（２）個別財政状態
総

資

産

純

資

産

百万円

19 年 ９ 月 中 間 期
18 年 ９ 月 中 間 期
1 9 年 ３ 月 期
（参考）

自己資本

自 己 資 本 比 率
百万円

14,343
20,364
19,607

13,693
14,253
13,904

19年９月中間期13,693百万円

18年９月中間期

2

１ 株 当 た り
純
資
産

％

95.4
70.0
70.9
14,253百万円

円

279.15275.10274.9319年３月期13,904百万円

銭

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成20年3月期中間決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析＜当中間連結会計期間の概況＞
当中間連結会計期間における経済環境は、欧州・アジア地域において継続した景気拡大が見られ、国内経済においても個人消費に陰りが見られるなか、依然として企業業績は好調に推移しており、総じて景気拡大を持続しております。
しかし、米国におけるサブプライムローン問題は米国経済の景気減速のみに留まらず金融・資本市場への影
響など、世界的な景気減速につながりかねない神経質な展開をしております。また、原油価格の高止まりによる原材料の高騰や消費減速など、今後の世界経済においての大きな懸念材料となっています。
こうした状況の中、当中間連結会計期間より当社グループは安定した収益構造の構築を目的として、会社分
割により「持株会社制」へ移行し、グループの経営機能と事業執行機能を明確に分離し、それぞれの機能に集中する体制といたしました。
また、当社グループは営業体制の見直しや事業の集約化・関連会社の統廃合など、グループ全体としての事
事業の効率化に向けた経営戦略を積極的に推進しております。本年４月には不動産の有効活用と収益改善を目的に、本社機能を東京都世田谷区から東京都品川区へ移転し、管理コストの削減とオフィスオペレーションの効率化を図るとともに、旧本社ビルは賃貸オフィスとして運用を開始いたしました。
事業部門では、主力事業である情報画像関連機器事業は、国内外での競争の激化と低価格化傾向が強まる中、
世界戦略機と位置づける新製品「Ｖａｌｕｅｊｅｔ（バリュージェット）」の開発・投入、ならびにグラフィック用大判インクジェットプリンタ向けに開発された次世代インク、地球環境にやさしい植物由来成分80％以
上の「ＭＵＢＩＯ

ＩＮＫ（ミューバイオインク）」の投入など積極的に新製品を投入してまいりました。

以上の結果、情報画像関連機器事業においては、特に海外市場でグラフィック用大判インクジェットプリン
タが堅調に推移したことから、連結売上高は160億92百万円（前年同期比 12.2 ％増）となりました。
また、損益面では売上高増加要因に加え、本社移転に伴う費用増加などはあったものの、費用圧縮に努めた
ことから連結営業利益は21億35百万円（前年同期比 128.6 ％増）、連結経常利益は21億49百万円（前年同期比116.5 ％増）、連結中間純利益は11億41百万円（前年同期比 111.3 ％増）と大幅に増加いたしました。
＜事業の種類別セグメントの状況＞①情報画像関連機器事業
大判インクジェットプリンタを中心とした情報画像関連機器事業では、グラフィック用大判インクジェット
プリンタの新製品「Ｖａｌｕｅｊｅｔ」を本格投入し、特に欧州市場を中心に海外市場において好調に推移いたしました。その結果、売上高は123億92百万円（前年同期比 11.7 ％増）となりました。また、損益面でも、売上高同様にコスト効率の良い新製品の投入効果に加え、為替の影響もあり営業利益が大きく改善し20億31百万円（前年同期比 183.2 ％増）となりました。
②情報サービス事業
システムインテグレーション、ソリューションサービス事業では新規顧客開拓など積極的な営業展開から堅調に推移しております。また、ＣＡＤソフトウェア事業では、採算性の良い製造業向け自社ブランドソフトの「Ｍ‐Ｄｒａｆ（エムドラフ）」シリーズに、新たに３次元ソフト「Ｍ‐Ｄｒａｆ

Ｓｕｉｔｅ（エムドラフスイート）」を追加投入するなど、積極的に営業展開を図りました。その結果、情報サービス事業の売上高は18億74百万円（前年同期比 13.0 ％増）となりましたが、損益面では販促費等の増加から営業利益は29百万円（前年同期比 56.7 ％減）となりました。

3

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成20年3月期中間決算短信③不動産賃貸事業ならびにその他の事業
当中間連結会計期間より持株会社制へ移行したことにより、ＭＵＴＯＨホールディングス㈱はグループ各社の経営管理ならびにグループ不動産の運営管理を主事業としております。また、本年４月の本社機能移転に伴い旧本社ビルは賃貸不動産として運用を開始したことから、新たに不動産賃貸事業を事業セグメントに加えました。売上高は 3 億34百万円、営業利益は1億60百万円となりました。
その他の事業は「設計製図機械」、「光学式計測器」、「運動用補助品」、「書籍・文具店などの店舗」な
どの安定した事業で構成されておりますが、設計製図機械市場の縮小傾向等により売上高は14億91百万円（前年同期比 6.5 ％減）となりました。損益面では、営業費用の圧縮などに努め営業利益は96百万円（前年同期比33.2 ％減）となりました。
＜所在地別セグメントの状況＞①日本
アジア・オセアニアを中心に低価格帯のグラフィック用大判インクジェットプリンタの新製品が好調に推移し、売上高は87億35百万円（前年同期比 3.0 ％増）となりました。また、損益面においてもグラフィック用大判インクジェットプリンタ新製品の好調を受け、増産効果による原価率の低減もあり営業利益は10億43百万円（前年同期比 489.2 ％増）と大幅に増加いたしました。
②ヨーロッパ
ＯＥＭ事業における縮小はあるものの、グラフィック用大判インクジェットプリンタの新製品が大きく寄与するとともに、為替の影響などもあり売上高は57億93百万円（前年同期比27.7％増）となりました。
営業利益も同様に11億91百万円（前年同期比68.7％増）と大幅な増加となりました。
③北アメリカグラフィック用大判インクジェットプリンタを中心に営業展開をしており、新製品の営業を積極的に展開した結果、ヨーロッパ同様堅調に推移しております。売上高は15億64百万円（前年同期比17.8％増）、営業利益は80百万円（対前年78百万円増）となりました。
＜通期の業績見通し＞サブプライムローン問題や原油価格の高止まりなど、世界的な景気の減速懸念はあるものの、現状のところ
当社グループの経営環境に特段の変化はありません。
通期業績につきましては前回業績予想（平成19年8月10日発表）からの変更はありません。
なお、通期の業績見通しにおける為替レートは、1米ドル＝110円、1ユーロ＝158円と想定しております。
（２）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析
当中間連結会計期間期末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 11億42百万円増加し、 308億65百万円となりました。主な要因としましては、立替金の減少 1 億36百万円、未収入金の減少77百万円があったものの、現金及び預金の増加10億30百万円、たな卸資産の増加 3 億円等により、流動資産が13億32百万円増加し、
繰延税金資産が 1 億33百万円増加したものの、有価証券の減少 2 億91百万円等により、固定資産が 1 億90百万円減少したことによります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 3 億90百万円増加し、 113億69百万円となりました。主な要因としましては、未払金が 1 億14百万円減少したものの、支払手形及び買掛金の増加 4 億63百万円、未払法人

4

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成20年3月期中間決算短信税等の増加 3 億46百万円等により、流動負債が 7 億56百万円増加し、繰延税金負債が 2 億79百万円、退職給付引当金が93百万円増加したものの、長期借入金の減少 7 億25百万円により、固定負債が 3 億65百万円減少した
ことによります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 7 億51百万円増加し、 194億96百万円となりました。主な要因としましては、当中間純利益の計上11億41百万円、自己株式の取得 5 億53百万円等によります。
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、たな卸資産の増加、設備投資等による資金需要や借入金の返済等はあったものの、税金等調整前中間純利益が21億42百万円と大きく増加し、前連結会計年度末に比べ10億30百万円増加し、68億50百万円となっております。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
売上債権の増加82百万円、たな卸資産の増加 2 億24百万円等の資金減少要因はあったものの、仕入債務の増
加 3 億91百万円、税金等調整前中間純利益の計上21億42百万円等の資金増加要因により、23億16百万円の収入（前年同期比13億67百万円の収入増）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 2 億63百万円等の資金減少要因があったものの、関係会社株式の売却による収入 2 億40百万円の資金増加要因もあり、96百万円の支出（前年同期比6百万円の支出減）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出 7 億40百万円、自己株式の取得による支出 5 億53百万円等により、12億92百万円の支出（前年同期比10億94百万円の支出増）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成16年
３月期

平成17年
３月期

平成18年
３月期

平成19年
３月期

平成19年
９月期

自己資本比率

（％）

60.9

62.0

63.3

62.0

62.1

時価ベースの自己資本比率

（％）

43.1

60.8

53.9

47.6

100.6

債務償還年数

（年）

2.1

2.4

4.3

0.7

0.1

インタレスト・ガバレッジ・レシオ

（倍）

16.8

17.8

9.9

63.0

181.1

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
（中間期については営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍にしております。）
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※有利子負債は、連結（中間連結）貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結（中間連結）キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、財務構造や将来の事業展開を勘案しつつ内部留保の充実を図り、かつ、業績に応じた配当を継続的に実施することを基本方針としております。現時点におきましては事業基盤の充実と継続的かつ適正な利益の確保を目指している途上にあり、復配につきましては黒字体質の定着を図った上で実施いたす所存でおります。
早期の復配と継続的な配当に向け、全社一丸となり経営戦略を展開してまいります。

5

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成20年3月期中間決算短信

また、今後の経済情勢の変化等に対応した機動的な資本政策の実施を検討してまいります。
（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。
１）経済状況
当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める大型フルカラーインクジェットプリン
タ及びプロッタの需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。顧客にとって当社グループ製品の購入をすることは、多くの場合必要不可欠なことであるとは言えません。同様に、当社グループが受託製造しております他社ブランド製品の需要についても、様々な市場における経済状況の影響を受けます。従いまして、日本・北米・欧州・アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
２）為替レートの変動
当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高（特に当社グループの売上の重要部分を占める米ド
ル及びユーロに対する円高）は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は当社グループの事業に好影響をもたらします。
当社グループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における製造と調達のコストを押し上げる可能性があります。コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、通貨ヘッジ取引を行い、米ドル・ユーロ及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしておりますが、中長期的な通貨変動により、計画された調達・製造・流通及び販売活動を確実に実行できない場合があるため為替レートの変動は当社グル
ープの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
３）価格競争大判フルカラーインクジェットプリンタ及びプロッタの業界における競争はたいへん厳しいものとなっております。当社グループは、当社グループが属している各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面すると予想されます。競合先にはメーカーと販売業者があり､その一部は当社グループよりも多くの研究､開発や製造、販売の資源を有しております。当社グループは、技術的に他社より優れ、高品質で高付加価値の製品を送り出す世界的なリーディングメーカーの一社であると考える一方で、将来においても有効に競争できるという保証はありません。
４）国際的活動及び海外進出に潜在するリスク
当社グループの生産及び販売活動は、ヨーロッパや米国、ならびにアジアの発展途上市場や新興市場等の日本国外でも行われております。これらの海外市場の事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております。

6

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成20年3月期中間決算短信①予期しない法律または規制の変更②不利な政治または経済要因③人材の採用と確保の難しさ④未整備の技術インフラが、製造等の当社グループの活動に悪影響を及ぼす、または当社グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性⑤潜在的に不利な税影響⑥テロ､戦争､その他の要因による社会的混乱従いまして、これらの事象は業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
５）ＯＥＭ顧客企業の業績への依存
当社グループのＯＥＭ事業は、大判フルカラーインクジェットプリンタを中心に開発から製品の製造までを一貫して受託しております。これらの分野における顧客企業への売上は、その顧客企業の業績や当社グループが管理できない要因により大きな影響を受けます。また、顧客の要求に応じるための値下げは、当社グループの利益率を低下させる可能性があります。顧客企業の業績不振、予期しない契約の打ち切り、ＯＥＭ顧客の調達方針の変化、大口顧客の要求に応じるための値下げは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
６）知的財産保護の限界
当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技
術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能、または限定的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。また、他社が類似する、もしくは当社グループより優れている技術を開発したり、当社グループの特許や企業秘密を模倣、または解析調査することを防止できない可能性があります。さらに、当社グループの将来の製品または技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。
７）製品の欠陥
当社グループは世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、すべての製品について欠陥が無く、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠
償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。さらに、引き続き当社グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評
価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
８）公的規制
当社グループは、事業を展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替管制、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があります。また、規制を遵守できなかった場合は、コストの増加につながる可能性があります。従いまして、これらの規制は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

7

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成20年3月期中間決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社７社、関連会社１社ならびにその他の関係会
社１社から構成され、情報画像関連機器の開発・製造・販売、情報サービス及び不動産賃貸を主な事業とし、更に設計製図機械、光学式計測器、運動補助品、書籍・文具・事務機器等の販売、飲食業等の事業展開を行っております。
また、当社は平成19年４月１日を分割期日として、事業部門（情報画像関連機器事業、情報サービス事業）を新設分割により分社化し、新たな武藤工業株式会社として承継させ、旧武藤工業株式会社を持株会社に移行し、同日付で当社は武藤工業株式会社からＭＵＴＯＨホールディングス株式会社に商号を変更いたしました。
当社グループの事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。
事業区分
主要な製品・サービス等
主要な会社名生産会社… 武藤工業㈱・ムトーヨーロッパ社
・グラフィックアーツ用大判プリンタ 販売会社…
武藤工業㈱・ムトーヨーロッパ社・
・ＣＡＤ図面出力用プロッタ
ムトーアメリカ社・㈱ムトーエンジニアリング
情報画像関連・業界特化型プロッタ
機 器 事 業
※製品保守の一部を㈱ムトーエンジニアリングにおいて・イメージスキャナ行っており、また、ムトードイツ社はムトーヨーロッパ
・関連サプライ品
社取扱製品の販売斡旋を行っております。
開発会社… 武藤工業㈱・ムトーアイテックス㈱・・ＣＡＤ及び関連ソフトウェア
ムトーメカトロニクス㈱
情報サービス・システムインテグレーション
事業
武藤工業㈱・ムトーアイテックス㈱・
販売会社…
・ソフトウェア開発
ムトーメカトロニクス㈱不動産賃貸
・不動産賃貸事
業

販売会社… 当社・㈱ムトーエンタープライズ

・設計製図機械・光学式計測器
そ の 他 の 事 業 ・運動用補助品・書籍・文具
・事務機器・飲食業・旅行業

生産会社… ㈱ムトーエンジニアリング
販売会社… ㈱ムトーエンタープライズ・㈱ムトーエンジニアリング

事業の系統図は次のとおりであります。

TCS
ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱当社(MUTOHﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱)
役務

役務

経営指導
・役務

【情報サービス事業】

国
内
得
意
先

ﾑﾄｰｱｲﾃｯｸｽ㈱【情報画像関連機器事業】

武藤工業㈱ﾑﾄｰﾖｰﾛｯﾊﾟ社

ﾑﾄｰｱﾒﾘｶ社
製商品・
サービス・
保守

【その他の事業】

ﾑﾄｰﾄﾞｲﾂ社

製品㈱ﾑﾄｰｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ

海
外
得
意
先

㈱ﾑﾄｰｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｽﾞ

【不動産賃貸事業】

ＭＵＴＯＨﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱

役務
サービス

ﾑﾄｰﾒｶﾄﾛﾆｸｽ㈱・・・その他の関係会社
・・・関連会社(注)１．子会社７社については、すべて連結しております。また、関連会社１社については持分法を適用しております。
２．持株会社体制への移行に伴うグループ戦略見直しのうえで当社事業との関連性を検討した結果、平成19年７月10日付で関連会社である㈱コスモの保有全株式を同社に譲渡し、同様に平成19年７月31日付
で関連会社である㈱デジタルマトリックスの保有全株式を同社に譲渡いたしました。

8

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成20年3月期中間決算短信

３. スケールメリットとシナジー効果を追及し得意分野を統合して総合力を伸ばすことにより、グループの事業拡大と経営と経営基盤の強化につなげることを目的として、子会社ムトーアイテックス㈱と関連会社ムトーメカトロニクス㈱の合併について協議に入りました。
（親会社等に関する事項）
親会社等

属性

親 会 社 等 の
議 決 権 所 有 割 合（％）

親会社等が発行する株券が上場されている
証券取引所

ＴＣＳホールディングス株式会社

上場会社が他の会社の関係会社である場合における当該他の親会社

34.5%（7.2%）なし（注）親会社等の議決権所有割合欄の（）内は、間接所有割合で内数です。

当社の筆頭株主であるＴＣＳホールディングス株式会社のグループ会社とは、前述のとおり、事業展開での協業体制ならびに仕入先・販売先として密接な関係があります。当社グループでは、同社グループの技術者との共同開発等を行い、情報サービス及び情報画像関連機器の両事業において、「より優れた製品とサービス」の提供をするべく、事業基盤の充実をはかっております。
人的関係としては、役員では取締役２名と監査役３名が兼務しており、また、当社技術部においてソフトウ
ェア関連の技術者６名を出向者として受け入れております。なお、取引額は少額であり当社の事業に影響を与えるものではありません。
（新たに関係会社となった会社）
名称

住所

資本金
（百万円）

主な事業の内容

議決権の所有割合
又は被所有割合（％）

関係内容（連結子会社）
武藤工業株式会社

東京都品川区350

情報画像関連機器事業
情報サービス事業

100

役員の兼務4名
監査役の兼務1名（注）主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
当社は平成19年４月１日を分割期日として、事業部門（情報画像関連機器事業、情報サービス事業）を新設
分割により分社化し、新たな武藤工業株式会社として承継させております。

9

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成20年3月期中間決算短信

３．経営方針平成19年３月期決算短信（平成19年５月15日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため、開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧頂くことができます。
（当社ホームページ）
http://www.mutoh-hd.co.jp（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ））
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html

10

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成20年3月期中間決算短信

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

対前中間期比４．中間連結財務諸表（１）

中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
注記
番号

区分
（
Ⅰ

資

産

の

部

流

動

資

産

１. 現

金

及

び

な

４. 繰

延

卸
税

５. そ

預

倒

金

固

定

資

産

１. 有

形

固

定

6,850,687

5,819,722

6,618,551

6,738,239

6,574,696

資産

202,912304,943

302,042他

254,026

574,514

761,451

金△136,959△109,718△131,014

計Ⅱ＊４7,990,282

4,612,699

合産金額（千円）

4,913,391

当

資

増減
（千円）

4,503,428

引

動

構成比
（％）

産

金

流

金額（千円）

資

の

貸

構成比
（％）

19,432,242

資

産

68.6

19,272,058

62.4△160,183

17,939,598

3,525,986

4,120,044

4,083,198

(２) 土

地

2,923,103

5,087,584

5,082,659

他

626,233

２. 無

の
形

固

定

資

60.4

＊１
＊２

(１) 建 物 及 び 構 築 物

(３) そ

構成比
（％）

）

２. 受 取 手 形 及 び 売 掛 金
３. た

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

産

7,075,323

624,634

155,206

9,832,263

2,756,940

170,382

15,175

700,716

9,866,574
180,475

３. 投 資 そ の 他 の 資 産
(１) 投

資

有

価

証

券

1,092,877

723,939

1,015,474

(２) 繰

延

税

金

資

産

447,089

589,442455,588他

266,601

413,317397,189

金△136,096

(３) そ
貸

の
倒

引

当

固 定 資 産 合 計
資

産

合

計

1,670,472△135,965

1,590,733△79,738△131,543

1,736,709

8,901,002

31.4

11,593,379

37.6

2,692,377

11,783,759

39.6

28,333,244

100.0

30,865,438

100.0

2,532,194

29,723,357

100.0

11

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

対前中間期比前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
注記
番号

区分
（
Ⅰ

流

負

債

動

の

部

負

債

金額（千円）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）

平成20年3月期中間決算短信

増減
（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）
金額（千円））

１. 支 払 手 形 及 び 買 掛 金

3,686,620

4,497,743

811,122

4,034,441

413,000

67,500△345,500

82,500

金

170,296

166,508△3,787163,072

４. 製 品 保 証 引 当 金

531,024

610,998

79,973566,434

1,502,292

2,125,424

623,131

1,865,605

1,164,939

6,712,054

２. 一 年 以 内 返 済 予 定 の 長 期 借 入 金
３. 賞

与

引

５. そ

当

の

流

動

負

債

Ⅱ

固

定

合
負

１. 長

期

２. 繰

延

他
計

＊２

6,303,233

22.3

7,468,173

24.2

入

金

1,037,500

400,000△637,500

1,125,000

負債

444,283

726,098

281,815446,587

３. 退 職 給 付 引 当 金

1,955,581

2,138,804

183,2222,044,971

４. 役 員 退 職 給 与 引 当 金

51,1696,062△45,106

53,779５. そ117,888629,967

512,079

596,492

固

定

金

の
負

負

債

合

債

22.6

債

借
税

構成比
（％）

他
計
合

3,606,422

12.7

3,900,934

12.6

294,511

4,266,830

14.3

9,909,656

35.0

11,369,108

36.8

1,459,451

10,978,884

36.9

金

10,199,013

36.0

10,199,013

33.0

0

10,199,013

34.3

計

（ 純 資 産 の 部 ）
Ⅰ

株

主

資

１. 資

本

本

２. 資

本

剰

余

金

4,182,158

14.8

4,182,222

13.5

64

4,182,154

14.0

３. 利

益

剰

余

金

4,903,864

17.3

6,579,250

21.3

1,675,385

5,437,610

18.3

式△730,117△2.6△1,633,734△5.2△903,617△1,084,881△3.6

18,554,918

65.5

19,326,752

62.6

771,833

18,733,896

63.0

１. その他有価証券評価差額金

355,975

1.2

237,9400.8△118,035

280,903

0.9

２. 為 替 換 算 調 整 勘 定△797,217△2.8△408,704△1.3

388,513△591,133△1.9

評価・換算差額等合計△441,242△1.6△170,764△0.5

270,477△310,229△1.0

309,9101.1

340,342

1.1

30,431

320,806

1.1

計18,423,587

65.0

19,496,330

63.2

1,072,743

18,744,473

63.1

計

28,333,244

100.0

30,865,438

100.0

2,532,194

29,723,357

100.0

４. 自

己

株

株主資本合計ⅡⅢ

評 価・換 算 差 額 等

少 数 株 主 持 分

純
負

資
債

産
純

資

合
産

合

12

（２）

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

当中間連結会計期間
自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日

対前中間期比中間連結損益計算書
前中間連結会計期間
自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日
注記
番号

Ⅰ 売

上

金額（千円）高

Ⅱ 売 上 原 価
売

上

総

利

益

Ⅲ 販売費及び一般管理費
営

平成20年3月期中間決算短信

業

利

＊１
益

百分比
（％）

金額（千円）

百分比
（％）

増減
（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日
金額（千円）

百分比（％）

14,347,411

100.0

16,092,963

100.0

1,745,552

28,752,821

100.0

9,795,710

68.3

10,425,331

64.8

629,621

19,783,974

68.8

4,551,701

31.7

5,667,632

35.2

1,115,931

8,968,846

31.2

3,617,833

25.2

3,532,524

22.0△85,309

7,006,523

24.4

933,868

6.5

2,135,108

13.2

1,201,240

1,962,323

6.8

398,736

1.4

292,702

1.0

2,068,358

7.2

86,8150.3

253,284

0.9

1,901,889

6.6

794,095

2.8

Ⅳ 営 業 外 収 益
１． 受

息35,89774,45496,603

金

3,817

6,328

4,869

３． 持 分 法 投 資 利 益

9,939

6,698

27,678

４． 受

賃

69,919-182,338

他

14,483

２． 受

取
取

利
配

取

５． そ

当

家
の

134,057

0.9

11,727

99,2090.6△34,847

87,247

Ⅴ 営 業 外 費 用
１． 支

払

利

息

12,984

12,787

31,636

２． 為

替

差

損

20,196

19,718109,369

３． 本 社 移 転 費 用-

22,535-

４． 株 券 交 換 手 数 料

-

8,155

-

５． 賃 貸 資 産 費 用16,556-

86,722

６． 遊 休 資 産 費 用

9,854

-

-

７． そ

15,443

経

の
常

他
利

益

75,0350.5

992,890

6.9

21,28584,4810.5

9,446

2,149,836

13.3

1,156,945

64,973

Ⅵ 特 別 利 益
１． 貸 倒 引 当 金 戻 入 額

2,006

5,347

4,330

役員退職給与引当金
戻入額42,01321,06542,013２．

３． 固 定 資 産 売 却 益

＊２

-

3,084

-

４． 賞 与 引 当 金 戻 入 額

23,635-24,488

５． 持益

14,168-

14,168

他

530

分

６． そ

変

動

の

82,3550.6

247

29,7440.2△52,6101,813

Ⅶ 特 別 損 失１． 固 定 資 産 廃 棄 損＊３

２． 投 資 有 価 証 券 評 価 損
３． 関 係 会 社 株 式 売 却 損
４． 減

損

損

失

＊４

22,155

13,26744,840-18,190

-

-

3,665

-

66,659-83,170５． 持 株 会 社 移 行 関 連 費 用--

39,250プラント用ＣＡＤソフ
ト事業等撤退損失

27,199-47,832

７． 前 期 売 上 戻 り 損 失--27,199

６．

８． そ

の

他

12,350

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税
及び事業税

365,081

法 人 税 等 調 整 額

19,585

128,3650.9

946,880

6.6

1,638

36,762

0.2△91,603

2,142,819

13.3

1,195,939

814,890384,666

2.6

少 数 株 主 利 益

22,000中間（当期）純利益

540,212

830,653
983,292

6.1

598,6250.2

17,8870.1△4,112

33,8340.1

3.8

1,141,639

7.1

601,426

1,073,959

3.7

13

168,402

10,991△36,557

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（３）（7999）

平成20年3月期中間決算短信

中間連結株主資本等変動計算書

前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）
株

資本金

資本剰余金

資

本

利益剰余金

株主資本
合計

自己株式

4,592,899

3,980,832△410,750

410,750-

持分法適用除外による剰余金減少額△27,931△27,931

中間純利益

540,212平成18年３月31日

残高

（千円）

10,199,013

主△638,072

18,134,672

中間連結会計期間中の変動額
資本剰余金取崩額（注）

自己株式の取得
自己株式の処分

540,212△92,142△92,142

98

107

9

株主資本以外の項目の中間連結会計
期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計-△410,740

923,031△92,044420,246

10,199,013

4,182,158

4,903,864△730,117

18,554,918（千円）
平成18年９月30日

残高

（千円）

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日

残高

（千円）

為替換算
調整勘定
△993,626

388,515

評価・換算
差額等合計
△605,111

純資産
合計

少数株主持分

-17,529,561

中間連結会計期間中の変動額
資本剰余金取崩額-（注）

持分法適用除外による剰余金減少額△27,931

中間純利益

540,212

自己株式の取得△92,142

自己株式の処分107

株主資本以外の項目の中間連結会計
期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日

（注）

残高

（千円）

△32,539

196,409

163,869

309,910472,779△32,539

196,409

163,869

309,910894,026

355,975△797,217△441,242

309,910

18,423,587

平成18年６月の定時株主総会における損失処理項目であります。

14

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

資本金
残高

（千円）

平成20年3月期中間決算短信

平成19年９月30日）
株

平成19年３月31日（7999）

資本剰余金

10,199,013

主

資

本

利益剰余金

4,182,154

5,437,610

株主資本
合計

自己株式
△1,084,881

18,733,896

中間連結会計期間中の変動額
中間純利益

1,141,639

自己株式の取得
自己株式の処分

1,141,639△553,300△553,300

656

725

3,791

3,791

68

持分法適用会社減少に伴う減少高
株主資本以外の項目の中間連結会計
期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計-

68

1,141,639△548,852

592,855

10,199,013

4,182,222

6,579,250△1,633,734

19,326,752（千円）
平成19年９月30日

残高

（千円）

評 価 ・ 換 算 差 額 等
為替換算
調整勘定

その他有価証券
評価差額金
平成19年３月31日

残高

（千円）

△591,133

280,903

評価・換算
差額等合計
△310,229

少数株主持分

320,806

純資産
合計18,744,473

中間連結会計期間中の変動額
中間純利益

1,141,639

自己株式の取得△553,300

自己株式の処分725

持分法適用会社減少に伴う減少高

3,791

株主資本以外の項目の中間連結会計
期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日

残高

（千円）

△42,963

182,429

139,465

19,536

159,001△42,963

182,429

139,465

19,536

751,857

237,940△408,704△170,764

340,342

19,496,330

15

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱前連結会計年度（自平成18年４月１日

至（7999）

平成20年3月期中間決算短信

平成19年３月31日）
株

資本金

資本剰余金

資

本

利益剰余金

株主資本
合計

自己株式

4,592,899

3,980,832△410,750

410,750-

持分法適用除外による剰余金減少額△27,931△27,931

当期純利益

1,073,959

平成18年３月31日

残高

（千円）

10,199,013

主△638,072

18,134,672

連結会計年度中の変動額
資本剰余金取崩額（注）

自己株式の取得
自己株式の処分△446,972

163

168

5

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

連結会計年度中の変動額合計-△410,745

1,456,778△446,808

599,224

10,199,013

4,182,154

5,437,610△1,084,881

18,733,896（千円）
平成19年３月31日

1,073,959△446,972

残高（千円）

評 価 ・ 換 算 差 額 等
為替換算
調整勘定

その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日

残高

（千円）

△993,626

388,515

評価・換算
差額等合計
△605,111

純資産
合計

少数株主持分

-17,529,561

連結会計年度中の変動額
資本剰余金取崩額（注）-

持分法適用除外による剰余金減少額△27,931

当期純利益

1,073,959

自己株式の取得△446,972

自己株式の処分168

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

（注）

残高

（千円）

△107,611

402,493294,881

320,806

615,687△107,611

402,493294,881

320,806

1,214,912

280,903△591,133△310,229

320,806

18,744,473

平成18年６月の定時株主総会における損失処理項目であります。

16

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（４）（7999）

平成20年3月期中間決算短信

中間連結キャッシュ･フロー計算書

注記
番号

前中間連結会計期間
自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日

対前中間期比金額（千円）

金額（千円）増減（千円）

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ･フロー計算書

自至平成18年４月１日
平成19年３月31日
金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税 金 等 調 整 前 中 間 （ 当 期 ） 純 利 益
減
価
償
却
費

946,880

2,142,819

1,901,889

214,991

270,743484,216

固

定

長

期

資

損

益

23,325

10,20444,813

却

費20,634

3,027

41,351

失66,659-83,170貸 倒 引 当 金 の 増 減 額 （ △ 減 少 額 ）16,124△19,113

2,438

賞

与

製

品

保

退

職

給

前

減

産
払

処
費

分
用

損
引

償

損

当

金

の

減

額

7,983

3,435

証

引

当

金

の

760

増

減

額

70,35030,74086,667増減額

118,11493,833

207,503

役 員 退 職 給 与 引 当 金 の 増 減 額 （ △ 減少 額）

付

引

当

金

の

△41,818△47,716△39,208

為

替

差

損

受

取

利

息

持

分

益
及

法

持

△

差

益

）

△2,268△1,934△10,418

取

配

当

金

△39,714△80,783△101,472

資利益△9,939△6,698△27,678

益△14,168-△14,168

息

12,984

12,787

31,636

受

投

分

支

（
び

増

変

動

払

利

投

資

有

価

証

券

売

却

益

-

△426

-

投

資

有

価

証

券

評

価

損

-

18,190

-

関

係

会

社

株

式

売

却

損

-

3,665

-

売 上 債 権 の 増 減 額 （ △ 増 加 額 ）366,731△82,863548,504

た な 卸 資 産 の 増 減 額 （ △ 増 加 額 ）104,556△224,629

94,790その他の流動資産の増減額（△増加額）

98,556207,010△433,672

仕 入 債 務 の 増 減 額 （ △ 減 少 額 ）△596,144

391,093△351,949

その他の流動負債の増減額（△減少額）△195,613△33,017

56,198その他の固定負債の増減額（△減少額）

118

37,905

1,168,344

2,728,273

小
利

計
息

額

39,72180,747

101,207△12,647△12,784△30,358

額△246,825△480,023

948,592

2,316,212

有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出△149,407△263,207

有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入

6,214

2,996

11,696無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出△22,677△15,737△70,339

投 資 有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出△5,715△45,214△37,926

投 資 有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入

67,4672,462

67,467

関 係 会 社 株 式 の 売 却 に よ る 収 入-

240,000

-

254

205

511

法

び

配

息
人

当

金

の

支

等

の

税

の

受

取

2,608,535

額

利

及

3,162
1,559,929

払支

払

営業活動によるキャッシュ・フロー

△766,917
1,367,620

1,912,467

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

貸

付

金

回

収

に

よ

る

収

入

△3,061,840

長 期 前 払 費 用 の 増 加 に よ る 支 出

△537

△854

△787

差 入 保 証 金 の 差 入 に よ る 支 出△3,654△22,962△146,211

差 入 保 証 金 の 返 還 に よ る 収 入

16,350

2,455

9,650

そ

の

他

投

資

に

よ

る

支

出

-

△5,898

-

そ

の

他

投

資

に

よ

る

収

入

2,500

1,600

477,867△103,100△96,959

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,140△2,743,211

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長

入

-

-

1,200,000

長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出

期

借

入

に

よ

る

収

△106,428△740,000△1,549,428

自 己 株 式 の 売 却 に よ る 収 入

107

725

168

自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出△92,142△553,300△446,972

財務活動によるキャッシュ・フロー

△198,462△1,292,575△1,094,112

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

97,530104,287

6,757

200,974

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（△減少額）

744,558

1,030,965

286,406△1,426,001

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

7,192,277

5,819,722△1,372,554

7,192,277

Ⅶ 連結子会社の合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

53,446
7,990,282

6,850,687△53,446△1,139,595

53,446
5,819,722

Ⅷ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

17△796,231

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成20年3月期中間決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結の範囲に関する事項）
連結子会社の数
会社名

７社

ムトーアメリカ社、ムトーヨーロッパ社、ムトードイツ社、武藤工業㈱、㈱ムトーエンタープライズ、㈱ムトーエンジニアリング、
ムトーアイテックス㈱当社は平成19年４月１日を分割期日として、事業部門（情報画像関連機器事業、情報サービス事業）を新設分
割により分社化し、新たな武藤工業株式会社として承継させ、旧武藤工業株式会社を持株会社に移行し、同日付で当社は武藤工業株式会社からＭＵＴＯＨホールディングス株式会社に商号を変更いたしました。

（持分法の適用に関する事項）
持分法を適用した関連会社の数
会社名

１社

ムトーメカトロニクス㈱㈱コスモ、㈱デジタルマトリックスの２社は平成19年７月10日及び平成19年７月31日にすべての株式をそれぞれの会社へ譲渡したことにより、持分法の適用から除外されております。

（連結子会社の中間決算日等に関する事項）
全ての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。

（会計処理基準に関する事項）（１）重要な資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券
その他有価証券①時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による。）②時価のないもの移動平均法による原価法（ロ）デリバティブ
時価法（ハ）たな卸資産
原材料、仕掛品
国内連結子会社は主として移動平均法による原価法により評価しており、在外連結子会社は先入先出法又は最終仕入原価法による低価法により評価しております。
製品、商品
国内連結子会社は主として月別総平均法による原価法により評価しており、在外連結子会社は先入先出法又は最終仕入原価法による低価法により評価しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物〈建物附属設備を除く〉
については定額法）を、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

15～50年

機械装置及び運搬具

４～11年

工具・器具及び備品

２～８年

18

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成20年3月期中間決算短信（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益への影響は軽微であります。
（追加情報）
当中間連結会計期間より、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産のうち償却可能額までの償却が終了しているものについては、残存簿価を５年間で均等償却しております。
この変更による営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益への影響は軽微であります。
（ロ）無形固定資産
市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法
自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法（３）重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社については、特定の債権について個別に見積った貸倒見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当社及び国内連結子会社は、支給見込額に基づき当中間連結会計期間
負担額を計上しております。
（ハ）製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、一部の連結子会社は、過去の実績等に基づく将来の保証見込額を計上しております。
（ニ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（７年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
（ホ）役員退職給与引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社及び一部の国内連結子会社は、会社内規に基づく中間期末
要支給額を計上しております。
なお、平成19年９月21日付で当社及び一部の国内連結子会社は役員退職慰労金規定を改訂し、規定改訂に伴う取崩額は特別利益に計上しております。
（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額については純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

19

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成20年3月期中間決算短信（５）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（６）重要なヘッジ会計の方法（イ）ヘッジ会計の方法
当社及び国内連結子会社は繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

金利スワップ

借入金の支払利息

為替予約

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引（ハ）ヘッジ方針
長期にわたる金利変動及び為替変動によるリスクを軽減し、キャッシュ・フローを安定化させることを目的としております。
（ニ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲）
現金及び現金同等物の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限等の到来する短期投資であります。

表示方法の変更（中間連結貸借対照表）「固定資産売却益」は、前中間連結会計期間末は、特別利益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間末において特別利益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間末の「固定資産売却益」の金額は530千円であります。
（中間連結損益計算書）
当中間連結会計期間より、当社グループは不動産の賃貸事業を主たる事業として営業活動を開始いたしました。これに伴い、従来、営業外損益で計上していた「受取家賃」（当中間連結会計期間は6,547千円）及び「賃貸資産費用」（当中間連結会計期間は3,564千円）はそれぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上しております。
前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「遊休資産費用」（当中間連結会計期間は6,510千円）は、
営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することにしました。

20

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成20年3月期中間決算短信

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末
平成18年９月30日

当中間連結会計期間末
平成19年９月30日＊１．有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末
平成19年３月31日＊１．有形固定資産の減価償却累計額
9,111,465千円＊２．担保に供している資産＊１．有形固定資産の減価償却累計額
9,236,881千円＊２．担保に供している資産

9,173,119千円＊２．担保に供している資産

建 物 及 び 構 築 物

91,082千円

建 物 及 び 構 築 物

86,025千円

建 物 及 び 構 築 物

89,189千円

土302,418千円

土302,418千円

土302,418千円

地

投 資 有 価 証 券

102,592千円

計496,092千円

上記に対応する債務
一年以内返済予定の
長 期 借 入 金
長

期

借

入

金

計

83,000千円

顧客計

上記に対応する債務
一年以内返済予定の
長 期 借 入 金

388,443千円

計391,607千円

7,500千円

上記に対応する債務
一年以内返済予定の
長 期 借 入 金

22,500千円

90,500千円
３．保証債務

保証内容
リース契約保証地

7,500千円

３．保証債務
保証先

地

保証残高
97,372千円＊４．中間連結会計期期末日満期手形

保証先
顧客

３．保証債務
保証内容
リース契約保証

保証残高
64,803千円＊４．中間連結会計期間末日満期手形

保証先

保証内容

顧客

リース契約保証

保証残高
81,655千円＊４．連結会計年度末日満期手形中間連結会計期間末日満期手形の会計処

中間連結会計期間末日満期手形の会計処

連結会計年度末日満期手形の会計処理は、

理は、手形交換日をもって決済処理して理は、手形交換日をもって決済処理して手形交換日をもって決済処理しておりまおります。なお、当中間連結会計期間のおります。なお、当中間連結会計期間のす。なお、当連結会計年度の末日は金融

末日は金融機関の休日であったため、次末日は金融機関の休日であったため、次機関の休日であったため、次の連結会計の中間連結会計期間末日満期手形が中間の中間連結会計期間末日満期手形が中間年度末日満期手形が連結会計年度末残高

連結会計期間末残高に含まれております。

連結会計期間末残高に含まれております。

に含まれております。

受取手形74,498千円

77,924千円

受取手形

21

受取手形

42,516千円

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成20年3月期中間決算短信（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

平成18年４月１日
平成18年９月30日＊１．販売費及び一般管理費のうち主なもの

前連結会計年度
自至

平成19年４月１日
平成19年９月30日＊１．販売費及び一般管理費のうち主なもの

平成18年４月１日
平成19年３月31日＊１．販売費及び一般管理費のうち主なもの

貸 倒 引 当 金 繰 入 額

22,679千円

貸 倒 引 当 金 繰 入 額

17,195千円

貸 倒 引 当 金 繰 入 額

給875,172千円

給当865,269千円

給

料

手

当

賞 与 引 当 金 繰 入 額
退

職

研

究

料

手

52,382千円

賞 与 引 当 金 繰 入 額

費

用

103,025千円

退

職

発

費

780,776千円

研

究

製品保証引当金繰入額

63,425千円

給付
開＊２．固定資産売却益の内訳

給

付
開

料

手

23,017千円

当1,739,754千円

21,171千円

賞 与 引 当 金 繰 入 額

69,057千円

費

用88,677千円

退

職

発

費

757,781千円

研究＊２．固定資産売却益の内訳

給

付

費

用

204,605千円

発費

1,523,166千円

製品保証引当金繰入額

15,432千円

開＊２．固定資産売却益の内訳

有 形 固 定 資 産
その他（機械装置及び運搬具）
その他（工具・器具及び備品）

2,270千円
814千円
3,084千円＊３．固定資産廃棄損の内訳＊３．固定資産廃棄損の内訳

有 形 固 定 資 産

有 形 固 定 資 産

建 物 及 び 構 築 物

20,531千円

その他（工具・器具及び備品）

1,623千円

その他（機械装置及び運搬具）
その他（工具・器具及び備品）

22,155千円

計＊４．減損損失＊３．固定資産廃棄損の内訳
有 形 固 定 資 産
152千円
13,114千円
13,267千円

計＊４．減損損失

建 物 及 び 構 築 物

24,078千円

その他（機械装置及び運搬具）
その他（工具・器具及び備品）

19,183千円

計44,840千円

1,578千円＊４．減損損失

当中間連結会計期間において、当社グル

当連結会計年度において、当社グループ

ープは、以下の資産又は資産グループには、資産グループについて減損損失を計

ついて減損損失を計上しております。

上しております。

用途

場所

遊休資産

愛知県
名古屋市

種類

用途

土地、建物

場所

種類

愛知県
名古屋市

土地、建物

遊休資産
東京都
器具及び備品世田谷区他 電 話 加 入 権（資産のグルーピング方法）
事業用資産においては管理会計上の区分（事業セグメント別）により、賃貸資産（資産のグルーピング方法）

及び遊休資産においては個別物件により事業用資産においては管理会計上の区分

グルーピングを行っております。

（事業セグメント別）により、賃貸資産（減損損失の認識に至った経費）

及び遊休資産においては個別物件により時価の下落により減損損失を認識し、帳グルーピングを行っております。

簿価額を回収可能性価額まで減額してお（減損損失の認識に至った経費）ります。

時価の下落により減損損失を認識し、帳（回収可能性価額の算定方法）

簿価額を回収可能性価額まで減額してお正味売却価額により算定しております。

ります。

なお、正味売却価額については不動産鑑（回収可能性価額の算定方法）

定価値基準等に基づく鑑定評価額により正味売却価額により算定しております。

ます。

なお、正味売却価額については不動産鑑（減損損失の金額）

定価値基準等に基づく鑑定評価額により固定資産の種類ごとの内訳は次のとおり

算定しております。

であります。

（減損損失の金額）

種類

金額（千円）

固定資産の種類ごとの内訳は次のとおり

土地

53,650建物

13,099種類

計66,659

土地であります。

22

金額（千円）
53,650建物

13,099

器具及び備品13,851

電話加入権

2,659

計

83,170ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成20年3月期中間決算短信（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自平成18年4月1日

至

平成18年9月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

54,818,180--

54,818,180

合計

54,818,180--

54,818,180

普通株式（注）

2,635,156

389,915405

3,024,666

合計

2,635,156

389,915405

3,024,666

自己株式（注）普通株式の自己株式の株式数の増加389,915株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少405株は、単元未満株式の買増請求に応じたことによる減少であります。

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

54,818,180--

54,818,180

合計

54,818,180--

54,818,180

普通株式（注）4,260,220

1,526,420

20,467

5,766,173

合計

4,260,220

1,526,420

20,467

5,766,173

自己株式（注）普通株式の自己株式の株式数の増加株は、市場買付けによる増加1,500,000株、単元未満株式の買取りによる増加26,420株であり、減少
20,467株は、㈱コスモの持分法適用会社除外に伴う減少17,910株、単元未満株式の買増請求に応じたことによる減少2,557株であります。

前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

54,818,180--

54,818,180

合計

54,818,180--

54,818,180

普通株式（注）

2,635,156

1,625,739

675

4,260,220

合計

2,635,156

1,625,739

675

4,260,220

自己株式（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,625,739株は、市場買付け及び単元未満株式の買取りによる増加であり、減少675株は単元未満株式の買増請求に応じたことによる減少であります。

23

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成20年3月期中間決算短信（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間
自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日

前中間連結会計期間
自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日

自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日

現金及び現金同等物の中間期末残高と現金及び現金同等物の中間期末残高と現金及び現金同等物の期末残高と連結

中間連結貸借対照表に記載されている

中間連結貸借対照表に記載されている貸借対照表に記載されている科目の金

科目の金額との関係

科目の金額との関係

額との関係

平成18年９月30日現在

平成19年９月30日現在

平成19年３月31日現在

現金及び現金同等物の中間期末残高は現金及び現金同等物の中間期末残高は現金及び現金同等物の期末残高は連結

中間連結貸借対照表の現金及び預金勘

中間連結貸借対照表の現金及び預金勘

貸借対照表の現金及び預金勘定と一致

定と一致しております。

定と一致しております。

しております。

（リース取引関係）
ＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しております。

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取

得

原

価

中 間 連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額

差

（単位
額

千円）

171,903770,689598,786①国債・地方債等

-

-

-

②社債

-

-

-

③その他

-

-

-

（３）その他---

171,903770,689598,786

（１）株式
（２）債券

合計

（注）減損処理にあたっては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～
50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
なお、当中間連結会計期間において減損処理の対象となったものはありません。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中 間 連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
その他有価証券
非上場株式

28,435

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取
（１）株式

得

原

価

中 間 連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額

差

（単位
額

千円）

245,133

646,839401,706①国債・地方債等

-

-

-

②社債

-

-

-

③その他

-

-

-

（３）その他---

245,133

646,839401,706（２）債券

合計（注）減損処理に当たっては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～
50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
なお、当中間連結会計期間において減損処理の対象となったものは、１銘柄（減損額：5,050千円）となっております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中 間 連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
その他有価証券
非上場株式

15,295（注）減損処理に当たっては、直近で入手し得る情報を基に算出した１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。なお、当中間連結会計期間において減損処理の対象となったものは、１銘柄（減損額：13,140千円）となっております。

24

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成20年3月期中間決算短信

前連結会計年度末（平成19年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取

得

原

価

（１）株式

連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額

（単位
額

差

千円）

204,113675,094

470,981①国債・地方債等

-

-

-

②社債

-

-

-

③その他

-

-

-

（３）その他---

204,113675,094

470,981（２）債券

合計（注）減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した
場合には、当該金額の重要性、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。なお、当連結会計年度において減損処理の対象となったものはありません。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
その他有価証券
非上場株式

28,435（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（平成18年９月30日現在）
対象物の種類通貨

契約額等（千円）

取引の種類
為替予約取引時価（千円）

477,447千円

評価差益（千円）

458,224千円△19,223千円（注）１．時価の算定方法
取引金融機関から提示された外国為替公示相場に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除いております。

当中間連結会計期間（平成19年９月30日現在）
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等（千円）

為替予約取引時価（千円）

649,829千円

評価差益（千円）

642,144千円△7,685千円（注）１．時価の算定方法
取引金融機関から提示された外国為替公示相場に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除いております。

前連結会計年度（平成19年３月31日現在）
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等（千円）

為替予約取引時価（千円）

1,313,238千円

評価差益（千円）

1,285,057千円△28,180千円（注）１．時価の算定方法
取引金融機関から提示された外国為替公示相場に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除いております。

（１株当たり情報）
当中間連結会計期間
自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日

前中間連結会計期間
自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日

自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日

１株当たり純資産額

349.73円 １株当たり純資産額

390.52円 １株当たり純資産額364.41円

１株当たり中間純利益金額

10.37円 １株当たり中間純利益金額

22.94円 １株当たり当期純利益金額

20.83円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益

金額については、潜在株式がないため記載し金額については、潜在株式がないため記載し金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

ておりません。

ておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間
自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日

前中間連結会計期間
自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日
中間（当期）純利益

自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日（千円）

540,2121,141,639

1,073,959

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

540,2121,141,639

1,073,959

期中平均株式数

52,07949,75751,547（千株）

25

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成20年3月期中間決算短信（１）事業の種類別セグメント情報
（単位

千円）

自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日

前中間連結会計期間
情報画像 関連情報サー ビス
その他の事業
業
機 器 事 業事計

消去又は全社連結

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

11,092,423

1,658,660

1,596,327

14,347,411 (-)

14,347,411

13,665

3,005

10,376

27,047 (27,047 )-(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

11,106,089

1,661,666

1,606,703

14,374,459 (

27,047 )

14,347,411

営

業

費

用

10,388,552

1,594,071

1,462,471

13,445,095 (

31,552 )13,413,543

営

業

利

益

717,537

67,594

144,231929,3634,504

933,868（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分の方法は、製品の種類・性質等の類似性を考慮して、プリンタ・プロッタ等のハードウェアの製造・販売を中心とした情報画像関連機器事業と、ＩＴを活用したソリューションやシステムインテグレーション等の情報サービス事業ならびにその他の事業に区分しております。
２．各事業区分の主要な製品・サービス等(1)情報画像関連機器事業…グラフィックアーツ用大判インクジェットプリンタ・ＣＡＤ図面出力用プロッタ・業務用
特殊プロッタ・イメージスキャナ・関連サプライ品(2)情報サービス事業………ＣＡＤ及び関連ソフトウェア・システムインテグレーション・ソフトウェア開発(3)その他の事業……………設計製図機械・光学式計測器・運動用補助品・書籍・文具・事務機器・飲食業・保険代理業

26

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱自至当中間連結会計期間（7999）

平成20年3月期中間決算短信

（単位

千円）

連

結

平成19年４月１日
平成19年９月30日

情 報 画 像 関 連情 報 サ ー ビ ス
不動産賃貸事業そ の 他 の 事 業
機 器 事 業事
業

消去又は全社計

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

12,392,792

1,874,341

334,196

1,491,634

16,092,963

(

-

)

16,092,963

3,903

3,614

98,6004,581

110,699(△110,699)-(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高

12,396,695

1,877,955

432,796

1,496,215

16,203,663(△110,699)

16,092,963

営

業

計
費

用

10,364,714

1,848,706

272,167

1,399,841

13,885,430(

72,424)

13,957,855

営

業

利

益

2,031,980

29,249160,628

96,373

2,318,232(△183,124)

2,135,108（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分の方法は、事業の種類・性質等の類似性を考慮して、プリンタ・プロッタ等のハードウェアの製造・販売を中心とした情報画像関連機器事業、ＩＴを活用したソリューションやシステムインテグレーション等の情報サービス事業、不動産賃貸事業ならびにその他の事業に区分しております。
２．各事業区分の主要な製品・サービス等(1)情報画像関連機器事業…グラフィックアーツ用大判インクジェットプリンタ・ＣＡＤ図面出力用プロッタ・業務用
特殊プロッタ・イメージスキャナ・関連サプライ品(2)情報サービス事業………ＣＡＤ及び関連ソフトウェア・システムインテグレーション・ソフトウェア開発(3)不動産賃貸事業…………不動産賃貸(4)その他の事業……………設計製図機械・光学式計測器・運動用補助品・書籍・文具・事務機器・飲食業・旅行業（事業区分の追加）
当中間連結会計期間より、当社は旧本社ビルを賃貸不動産として運用を開始し、一部の国内連結子会社も不動産賃貸業を主たる事業として、営業活動を開始したことから、新たに不動産賃貸事業を新設しております。
なお、当該事業は当中間連結会計期間から営業活動を開始しているため、前中間連結会計期間（前連結会計年度）は開示されておりません。

27

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成20年3月期中間決算短信

（単位

千円）

自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日

前連結会計年度
情報画像 関連情報サー ビス
その他の事業
機 器 事 業事
業

計

消去又は全社連結

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

22,204,118

3,403,318

3,145,383

28,752,821 (-)

28,752,821

18,302

5,659

18,46442,426 (42,426 )-(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

22,222,420

3,408,9783,163,848

28,795,247 (

42,426 )28,752,821

営

業

費

用

20,582,392

3,382,494

2,890,997

26,855,885 (

65,387 )

26,790,497

営

業

利

益

1,640,028

26,483272,850

1,939,362

22,961

1,962,323（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分の方法は、製品の種類・性質等の類似性を考慮して、プリンタ・プロッタ等のハードウェアの製造・販売を中心とした情報画像関連機器事業と、ＩＴを活用したソリューションやシステムインテグレーション等の情報サービス事業ならびにその他の事業に区分しております。
２．各事業区分の主要な製品・サービス等(1)情報画像関連機器事業…グラフィックアーツ用大判インクジェットプリンタ・ＣＡＤ図面出力用プロッタ・業務用
特殊プロッタ・イメージスキャナ・関連サプライ品(2)情報サービス事業………ＣＡＤ及び関連ソフトウェア・システムインテグレーション・ソフトウェア開発(3)その他の事業……………設計製図機械・光学式計測器・運動用補助品・書籍・文具・事務機器・飲食業
旅行業

28

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成20年3月期中間決算短信（２）所在地別セグメント情報（単位
前中間連結会計期間
日

本

ヨーロッパ

千円）

自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日
北アメリカ

消去又は全社計連

結

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

8,480,960

4,538,239

1,328,211

14,347,411 (-)

14,347,411(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

1,897,567

255,281

138,458

2,291,307 (2,291,307 )-

10,378,528

4,793,520

1,466,669

16,638,718 (

2,291,307 )

14,347,411

15,753,240 (2,339,697 )

13,413,543

885,478

48,390

営

業

費

用

10,201,481

4,087,242

1,464,516

営

業

利

益

177,046

706,278

2,152

933,868（注）１．国又は地域の区分は、連結会社の所在する国又は地域の地理的近接度によっております。
２．日本以外の各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1)ヨーロッパ ……… ベルギー・ドイツ(2)北アメリカ ……… アメリカ

（単位
自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日

当中間連結会計期間
日

本

ヨーロッパ

千円）

北アメリカ

消去又は全社計連

結

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

8,735,323

5,793,409

1,564,230

16,092,963 (-)

16,092,963(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

2,935,543

73,344

109,999

3,118,887 (

3,118,887 )-

11,670,866

5,866,754

1,674,230

19,211,851 (

3,118,887 )

16,092,963

営

業

費

用

10,627,788

4,674,965

1,593,485

16,896,239 (

2,938,384 )

13,957,855

営

業

利

益

1,043,078

1,191,789

80,7442,315,611 (

180,503 )2,135,108（注）１．国又は地域の区分は、連結会社の所在する国又は地域の地理的近接度によっております。
２．日本以外の各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1)ヨーロッパ ……… ベルギー・ドイツ(2)北アメリカ ……… アメリカ

（単位
前連結会計年度
日

本

ヨーロッパ

千円）

自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日
北アメリカ

計

消去又は全社連結

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

16,542,985

9,403,471

2,806,364

28,752,821 (-)

28,752,821(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

4,653,364

471,529

260,860

5,385,755 (

5,385,755 )-

21,196,350

9,875,000

3,067,225

34,138,576 (

5,385,755 )

28,752,821

32,253,308 (5,462,810 )

26,790,497

1,885,268

77,055

1,962,323

営

業

費

用

20,625,096

8,601,761

3,026,450

営

業

利

益

571,253

1,273,239

40,774（注）１．国又は地域の区分は、連結会社の所在する国又は地域の地理的近接度によっております。
２．日本以外の各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1)ヨーロッパ ……… ベルギー・ドイツ(2)北アメリカ ……… アメリカ

29

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成20年3月期中間決算短信（３）海外売上高（単位
前中間連結会計期間
ヨーロッパ
Ⅰ 海

外

売

上

高

Ⅱ 連

結

売

上

高

Ⅲ

連結売上高に占める
海 外 売 上 高 の 割 合4,359,765

北アメリカ

アジア

1,125,824

その他の地域

1,025,354

544,271

計
7,055,216
14,347,411

30.4%

7.9%

7.1%

3.8%

49.2%

（単位

ヨーロッパ
外

売

上

高

Ⅱ 連

結

売

上

高

Ⅲ

連結売上高に占める
海 外 売 上 高 の 割 合5,434,102

北アメリカ

アジア

1,493,606

その他の地域

1,096,965

673,192

計8,697,866
16,092,963

33.8%

9.3%

6.8%

4.2%

54.0%

（単位

ヨーロッパ
外

売

上

高

Ⅱ 連

結

売

上

高

連結売上高に占めるⅢ
海 外 売 上 高 の 割 合

8,993,062

千円）

自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日

前連結会計年度

Ⅰ 海千円）

自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日

当中間連結会計期間

Ⅰ 海

千円）

自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日

北アメリカ

アジア

2,486,853

その他の地域

1,916,582

1,047,024

計
14,443,522
28,752,821

31.3%

8.6%

6.7%

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1)ヨーロッパ ……………… ベルギー・ドイツ・オランダ 等(2)北アメリカ ……………… アメリカ・カナダ(3)ア ジ ア ……………… 中国・韓国・香港・台湾 等(4)その他の地域 …………… オセアニア・中近東 等
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域に対する売上高であります。

30

3.6%

50.2%

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成20年3月期中間決算短信

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

対前中間期比５．中間個別財務諸表（１） 中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
注記
番号

区分
（
Ⅰ

資

産

の

部

流

動

資

産

１. 現

金

及

び

２. 受

取

預

な

５. 繰

延

卸
税

６. そ
倒

324,101-△324,101

178,527

金

4,741,324

11,476△4,729,847

5,171,534

資産

1,711,701-△1,711,701

1,413,338

資産

63,121

14,935△ 48,185

98,307

他

375,531

169,291△206,240

858,122

金△63,800-

63,800△53,534

835,246

5.8 △ 10,620,730

9,512,393

形

産

当

合

計

資

Ⅱ

固

定

資

産

１. 有

形

固

定

金

1,846,097

引動

金額（千円）△3,664,454

金

流

増減
（千円）

639,543

の

貸

構成比
（％）

金額（千円）

4,303,998

掛

４. た

構成比
（％）

＊５

11,455,976

資

産

56.3

物

2,566,713

2,063,333△503,379

2,492,189

(２) 土

地

2,230,928

1,516,515△714,413

2,230,928

他

256,255

3,669,434

256,255

290,056

20,186△100,660

２. 無

の
形

固

定

資

48.5

＊１

(１) 建

(３) そ

構成比
（％）

）

手

３. 売

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）

産

5,053,898

89,585

120,846

5,013,175
139,387

３. 投 資 そ の 他 の 資 産
(１) 投

資

有

価

証

券

(２) 関

係

会

社

株

777,006

583,895△193,110

661,542式

2,481,326

7,345,672

4,864,346

2,481,326(３) 関 係 会 社 長 期 貸 付 金-1,669,183

1,669,183

1,638,124

他

613,562

296,940△316,622

296,986

金△137,744

60,644△135,797

(４) そ
貸

の
倒

引

当

固 定 資 産 合 計
資

産

合

計

＊２

3,734,150△77,100

9,818,592

4,942,182

8,908,895

43.7

13,508,213

94.2

4,599,317

10,094,745

51.5

20,364,872

100.0

14,343,460

100.0△6,021,412

19,607,138

100.0

31

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

対前中間期比前中間会計期間末（平成18年９月30日）
注記
番号

区分
（
Ⅰ

負

流

債

動

１. 支

の

部

負

債

払

２. 買

手

法

５. 賞

与

構成比
（％）

金額（千円）

増減
（千円）

構成比
（％）

金額（千円）

形

1,828,597-△1,828,597

2,031,752

金781,139

12,052△769,087

812,478

383,000-△383,000-

３. 一 年 以 内 返 済 予 定 の 長 期 借 入 金
払

構成比
（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）

）

掛

４. 未

金額（千円）

平成20年3月期中間決算短信

人

＊２

税

等

49,101

74,18225,081

156,059当

金44,0001,700△42,300

40,000６. 製 品 保 証 引 当 金

85,000-△85,000

90,000７. そ

557,728

114,236△443,491

813,584△3,526,395

3,943,874

引

の

流

動

負

債

Ⅱ

固

定

他

合

計

負

１. 長

期

２. 繰

延

3,728,566

18.3

202,171

1.4

債
入

金

1,030,000-△1,030,000

-

負

債

46,724-△46,724

22,523

３. 退 職 給 付 引 当 金

1,157,177

28,847△1,128,329

1,221,662

４. 役 員 退 職 給 与 引 当 金

47,1592,537△44,62149,289５. そ102,046

416,892

314,845464,996

固

定

借
税

金

の
負

負

債

20.1

他

合

計

債

合

計

2,383,107

11.7

448,277

3.1△1,934,829

1,758,472

9.0

6,111,673

30.0

650,448

4.5△5,461,225

5,702,346

29.1

10,199,013

50.1

10,199,013

71.1

-

10,199,013

52.0

4,182,15421.3（ 純 資 産 の 部 ）
Ⅰ

株

主

資

１. 資

本

本

金

２. 資

本

剰

余

金

（１）資

本

準

備

金

2,549,753

2,549,753

2,549,753（２）そ の 他 資 本 剰 余 金

1,632,405

1,632,469

1,632,400

4,182,158

資 本 剰 余 金 合 計
３. 利

益

剰

余

20.6

4,182,222

29.2

64

金

繰 越 利 益 剰 余 金

243,174

710,4075.0

467,233

322,504

1.7△3.6△1,633,734 △11.4△907,408△1,081,090△5.5

13,898,020

68.3

13,457,909

93.8△440,110

13,622,58169.5

その他有価証券評価差額金

355,1781.7

235,101

1.7△120,076

282,210

1.4

評価・換算差額等 合 計

355,1781.7

235,101

1.7△120,076

282,210

1.4

14,253,199

70.0

13,693,011

95.5△560,187

13,904,792

70.9

20,364,872

100.0

14,343,460

100.0△6,021,412

19,607,138

100.0

利 益 剰 余 金 合 計
４. 自

己
本

主

Ⅱ

評 価・換 算 差 額 等

資
負

債

合

式

株

純

資

株
計

産
純

資

合
産

合

計
計

243,174

1.2△726,326

322,504
710,407

32

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（２）

平成20年3月期中間決算短信

中間損益計算書
自
至
注記
番号

Ⅰ 売

（7999）

上前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日

金額（千円）

自
至

百分比
（％）

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日

金額（千円）

対前中間期比

百分比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約損益計算書
自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日
金額（千円）

百分比（％）

高7,414,159

100.0

858,789

100.0△6,555,370

15,100,085

100.0

Ⅱ 売 上 原 価

5,857,185

79.0

245,669

28.6△5,611,516

11,797,744

78.1

1,556,974

21.0

613,11971.4△943,854

3,302,340

21.9

1,656,071

22.3

181,42021.1△1,474,650

3,231,326

21.4△99,096△1.3

431,69950.3

530,795

71,014

0.5

273,733

3.7

36,7724.2△236,960

524,545

3.5

80,9901.1

35,561

4.1△45,428

181,906

1.2

93,646

1.3

432,91050.4

339,264

413,652

2.7

55,0090.7

75,255

8.7

20,24657,333

0.4

54,181

0.7

13,1401.5△41,041

173,516

1.1

94,4741.3

495,02657.6

400,551

297,469

2.0△25,035△0.2

322,504

2.2

売

上

総

利

益

Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益（△損失）
Ⅳ 営 業 外 収 益＊１

Ⅴ 営 業 外 費 用
経

常

＊２
利

益

Ⅵ 特 別 利 益
Ⅶ 特 別 損 失

＊３
＊４

税引前中間
（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

39,627

法 人 税 等 調 整 額△188,327

中間（当期）純利益

92,690△148,699△2.0

243,174

3.3

33

14,431

172,597
107,12212.4

255,822387,90345.2

144,729△197,632

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（３）（7999）

平成20年3月期中間決算短信

中間株主資本等変動計算書

前中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）
株

主

資

資本金

平成18年３月31日

残高

（千円）

10,199,013

2,549,753

評 価 ・ 換 算 差 額 等

純資産
合計

繰越利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

2,043,145△410,750△634,281

13,746,880△410,750

410,750--

243,174

243,174

243,174△92,142△92,142△92,142

98

107

107

その他
資本剰余金

資本準備金

本

利益剰余金

資本剰余金

その他有価証券
評価差額金
385,884

14,132,765

中間会計期間中の変動額
その他資本剰余金取崩額

（注）

中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

9

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計
残高

（千円）

△30,706--△410,740

653,925△92,044

151,139△30,706

120,433

10,199,013

2,549,753

1,632,405

243,174△726,326

13,898,020

355,178

14,253,199（千円）
平成18年９月30日△30,706（注）平成18年６月の定時株主総会における損失処理項目であります。

当中間会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）
株

主

資

資本剰余金
資本金

平成19年３月31日

残高

（千円）

10,199,013

繰越利益
剰余金

その他
資本剰余金

資本準備金
2,549,753

本

評 価 ・ 換 算 差 額 等利益剰余金

1,632,400

322,504

その他有価証券
評価差額金

自己株式

株主資本
合計

△1,081,090

13,622,581

282,210

純資産
合計13,904,792

中間会計期間中の変動額
中間純利益

387,903387,903△553,300△553,300△553,300

656

725

725

387,903

自己株式の取得
自己株式の処分68

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計
残高

前事業年度（自

（千円）

-

68

387,903△552,643△164,671△47,108△211,780

10,199,013

2,549,753

1,632,469

710,407△1,633,734

13,457,909

235,101

13,693,011

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株

主

資

残高

（千円）

10,199,013

本

評 価 ・ 換 算 差 額 等

利益剰余金

資本剰余金
資本金

平成18年３月31日△47,108-（千円）
平成19年９月30日△47,108

自己株式

株主資本
合計

△634,281

13,746,880

その他有価証券
評価差額金

純資産
合計

資本準備金

その他
資本剰余金

2,549,753

2,043,145△410,750△410,750

410,750--

322,504

322,504

322,504△446,972△446,972△446,972

163

168

168

繰越利益
剰余金

385,884

14,132,765

事業年度中の変動額
その他資本剰余金取崩額

（注）

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

5

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△103,674△103,674

事業年度中の変動額合計

（千円）

-

-

△410,745

733,254△446,809△124,299△103,674△227,974

平成19年３月31日（千円）

10,199,013

2,549,753

1,632,400

322,504△1,081,090

13,622,581

282,210

13,904,792

残高（注）平成18年６月の定時株主総会における損失処理項目であります。

34

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成20年3月期中間決算短信

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項（重要な会計方針に係る事項）（１）重要な資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券①時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によります。）②時価のないもの移動平均法による原価法（ロ）デリバティブ
時価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物〈建物附属設備を除く〉については定額法）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15～50年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前中間純利益への影響は軽微であります。
（追加情報）
当中間会計期間より、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産のうち償却可能額までの償却が終了しているものについては、残存簿価を５年間で均等償却しております。
この変更による営業利益、経常利益及び税引前中間純利益への影響は軽微であります。
（ロ）無形固定資産
自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法（３）重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（イ）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当中間会計期間負担額を計上しております。
（ロ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（７年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。
（ハ）役員退職給与引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
なお、平成19年９月21日付で役員退職慰労金規定を改訂し、規定改訂に伴う取崩額は特別利益に計上しております。

35

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成20年3月期中間決算短信（４）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（５）重要なヘッジ会計の方法（イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引（ハ）ヘッジ方針
為替変動によるリスクを軽減し、キャッシュ・フローを安定化させることを目的としております。
（ニ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
（６）その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

表示方法の変更（中間貸借対照表）「関係会社長期貸付金」は、前中間会計期間末は、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間会計期間末において資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間会計期間末の「関係会社長期貸付金」の金額は433,720千円であります。

追加情報（持株会社制への移行に伴う損益計算書における売上高及び売上原価科目の新たな表示方法）
当社は平成19年４月１日を分割期日として、事業部門（情報画像関連機器事業、情報サービス事業）を新設
分割により分社化し、従来の売上高・売上原価に計上しておりました主要な各事業（情報画像関連機器事業、
情報サービス事業）を新設会社へ承継させたため、当社の売上高は減収となっております。
また、従来営業外損益で表示しておりました、不動産賃貸料収入、関係会社からの配当金及び経営指導料等を主要な営業収入として、当中間会計期間より売上高に計上しております。これに伴い、不動産賃貸料収入にかかる費用につきましては、売上原価に計上しております。

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ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成20年3月期中間決算短信

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末
平成18年９月30日

当中間会計期間末
平成19年９月30日＊１．有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度末
平成19年３月31日＊１．有形固定資産の減価償却累計額
6,862,720千円＊２．担保に供している資産
投 資 有 価 証 券

102,592千円

上記に対応する債務
一年以内返済予定の
長 期 借 入 金

53,000千円

３．仮払消費税等及び仮受消費税等の表示
相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、＊１．有形固定資産の減価償却累計額
4,201,878千円

6,731,395千円＊２．担保に供している資産＊２．担保に供している資産

３．仮払消費税等及び仮受消費税等の表示

３．仮払消費税等及び仮受消費税等の表示

同左

流動資産のその他に含めて表示しております。
４．保証債務

４．保証債務

保証先

保証内容

顧客

リース契約保証㈱ムトーエン

高速道路通行料

４．保証債務

保証残高
97,372千円

保証内容

顧客

リース契約保証81,655千円

高速道路通行料

3,000千円㈱ムトーエン

2,965千円

ジニアリング

計

保証先

保証残高

ジニアリング

100,338千円＊５．中間期末日満期手形

計＊５．中間期末日満期手形

84,655千円＊５．期末日満期手形

中間期末日満期手形の会計処理は、手形期末日満期手形の会計処理は、手形交換

交換日をもって決済処理しております。

日をもって決済処理しております。なお、

なお、当中間会計期間の末日は金融機関

当期末の末日は金融機関の休日であったの休日であったため、次の中間期末日満ため、次の期末日満期手形が期末残高に期手形が中間期末残高に含まれておりま

含まれております。

す。
受取手形

36,123千円

受取手形

37

22,978千円

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成20年3月期中間決算短信（中間損益計算書関係）
前中間会計期間
自至＊１．営業外収益のうち主なもの
受
受

取
取

受

利
配

取

当
家

賃

払
貸

資

利
産

費

平成19年４月１日
平成19年９月30日

自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日＊１．営業外収益のうち主なもの＊１．営業外収益のうち主なもの

息7,285千円

金102,685千円

受賃

109,309千円

受＊２．営業外費用のうち主なもの
支

前事業年度

当中間会計期間
自至平成18年４月１日
平成18年９月30日

受

取

利

息

17,685千円＊２．営業外費用のうち主なもの
移

転

費

取
取

利
配

取

当
家

息

20,705千円

金

181,057千円

賃203,715千円＊２．営業外費用のうち主なもの

息12,122千円

本用22,535千円

支用44,006千円

株 券 交 換 手 数 料

8,155千円

賃＊３．特別利益のうち主なもの

社

受＊３．特別利益のうち主なもの

払
貸

資

利
産

費

息

23,867千円

用

101,158千円＊３．特別利益のうち主なもの

役員退職給与引当金戻入額

39,978千円

役員退職給与引当金戻入額

21,065千円

役員退職給与引当金戻入額

39,978千円

賞 与 引 当 金 戻 入 額

14,785千円

関 係 会 社 株 式 売 却 益

49,936千円

賞 与 引 当 金 戻 入 額

14,785千円＊４．特別損失のうち主なもの＊４．特別損失のうち主なもの

固 定 資 産 廃 棄 損

21,581千円

前 期 売 上 戻 り 損 失27,199千円

５．減価償却実施額

投 資 有 価 証 券 評 価 損＊４．特別損失のうち主なもの
13,140千円

５．減価償却実施額

有

形

固

定

資

産

無

形

固

定

資

産

固 定 資 産 廃 棄 損

41,428千円

前 期 売 上 戻 り 損 失27,199千円

持株会社移行関連費用

39,250千円

プラント用ＣＡＤソフト事
業 等 撤 退 損 失47,832千円

５．減価償却実施額

112,196千円

有

形

固

定

資

産

12,390千円

無

形

固

定

資

産

38

78,557千円

有

形

固

定

資

産

225,551千円

1,216千円

無

形

固

定

資

産

30,314千円

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成20年3月期中間決算短信（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数
（千株）

普通株式

当中間会計期間増加株式数 当中間会計期間減少株式数
（千株）
（千株）

当中間会計期間末株式数
（千株）

（注）

2,617,246

389,915405

3,006,756

合計

2,617,246

389,915405

3,006,756（注）普通株式の自己株式の株式数の増加389,915株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少405株は、単元未満株式の買増請求に応じたことによる減少であります。

当中間会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数
（千株）

普通株式

当中間会計期間末株式数（千株）

当中間会計期間増加株式数 当中間会計期間減少株式数
（千株）
（千株）

（注）

4,242,310

1,526,420

2,557

5,766,173

合計

4,242,310

1,526,420

2,557

5,766,173（注）普通株式の自己株式の株式数の増加株は、市場買付けによる増加1,500,000株、単元未満株式の買取りによる増加26,420であり、減少2,557株は、単元未満株式の買増請求に応じたことによる減少であります。

前事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数
（千株）

普通株式

当事業年度増加株式数（千株）

当事業年度減少株式数（千株）

当事業年度末株式数
（千株）

（注）

2,617,246

1,625,739

675

4,242,310

合計

2,617,246

1,625,739

675

4,242,310（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,625,739株は、市場買付け及び単元未満株式の買取りによる増加であり、減少675株は単元
未満株式の買増請求に応じたことによる減少であります。

（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（１株当たり情報）
自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日

自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日

275.10円 １株当たり純資産額

１株当たり純資産額

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日
274.93円

279.15円 １株当たり純資産額4.67円 １株当たり中間純利益金額

１株当たり中間純利益金額

自至7.79円 １株当たり当期純利益金額

6.25円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益

金額については、潜在株式がないため記載し金額については、潜在株式がないため記載し金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

ておりません。

ておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日

自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日

自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日

中間（当期）純利益（千円）

243,174

387,903

322,504

普通株式に係る中間（当期）（千円）

243,174

387,903

322,504

期中平均株式数（千株）

52,09749,766

51,56539