葛飾区中小企業勤労者福利共済会給付規程（目 的）
第 1 条 この規程は、葛飾区中小企業勤労者福利共済会（以下「共済会」という。）規
約第 4 条第 1 項の共済給付事業を行うにあたり必要な事項を定めることを目的とする。
（結婚祝金）
第 2 条 会員が結婚したときは、結婚祝金を支給する。
２ 結婚とは、民法（明治 31 年法律第 9 号）で定める婚姻をいう。
（金婚祝金）
第 3 条 会員が結婚して満 50 年を迎えたときは、金婚祝金を支給する。
（銀婚祝金）
第 4 条 会員が結婚して満 25 年を迎えたときは、銀婚祝金を支給する 。
（出産祝金）
第 5 条 会員又は会員の配偶者が出産したときは、出産祝金を支給する。
２ 出産には、死産･流産及び出産後 7 日以内に死亡した子は含まれないものとする。
３ 多児出産の場合は、１児につき１件として支給する。
（就学祝金）
第 6 条 会員の子が小学校又は中学校に就学したときは、就学祝金を支給する。
（二十歳の祝金）
第 7 条 会員又は会員の子が満 20 歳に達したときは、二十歳の祝金を支給する。
（古希祝金）
第 8 条 会員が満 70 歳に達したときは、古希祝金を支給する。
（死亡弔慰金）第 9 条 会員又は会員の配偶者、親（実父母）及び子 が死亡したときは、死亡弔慰金を支給する。
２ 会員の子には、死産した子（妊娠 28 週以上の胎児の場合に限る。）を含むものとする。
３ 会員が死亡したときに給付される死亡弔慰金の請求人は、次の順位による。
（１）配偶者
（２）子
（３）父母
（４）孫
（５）祖父母（６）兄弟姉妹
４ 前項の死亡弔慰金を受けるべき同順位の遺族が 2 人以上あるときは、そのうちの 1人がした請求は全員がしたものとみなし、その 1 人に対して支給する。
（障害見舞金）第 10 条 会員が身体障害者福祉法施行規則（昭和 25 年厚生省令第 15 号）別表第 5 号に定める身体障害状態となったときは、その等級に応じて障害見舞金（この条において、以下「見舞金」という。）を支給する。
２

会員の身体状態は、身体障害者手帳の等級をもって認定し、年齢は、障害認定年月日を基準とする。
３ 見舞金の支給は 1 回限りとする。
４ 障害見舞金を支給された後、同一障害の等級が上がり、新等級に対する障害見舞金が、既に支給されている額との間に差額が生じた場合は、その差額を支給する。
（入院見舞金）第 11 条 会員が継続して入院したときは、退院後本人に入院見舞金を支給する。ただし、入院見舞金が既に支給された場合において、退院後６か月を経過しないで再入院したときは、この限りではない。また、入院中に死亡したときは、支給しない。
２ 同一傷病による転院などのために一時退院し再度入院した場合、入院が継続しているものとみなす。
この場合において、転院前と転院後の入院期間が連続していなければ入院期間を合算できない。
（介護見舞金）第 12 条 会員の同居の家族（満 65 歳以上の者に限る。）が要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成 11 年厚生省令第 58 号）第1 条第 1 項第 5 号に規定する要介護５の判定を受けたとき（当該判定を初めて受けたときに限る。）は、介護見舞金を支給する。
ただし、同居する家族に 2 人以上の会員がいる場合は、そのうちの 1 人に対してのみ支給する。
（住宅火災見舞金）
第 13 条 会員が居住する家屋及び家財が、火災により焼失又は損壊を受けたときは、その程度に応じて住宅火災見舞金を支給する。ただし、生計を一にする同一家族に 2人以上の会員がいるときは、そのうちの 1 人に対して住宅火災見舞金を支給する。
２ 前項の会員の居住する家屋又は家財とは、その所有権の有無にかかわらず、会員が現に生活の本拠としている建物（店舗･事務所･作業所は含まない。）及びこれに付随する家財をいう。
（給付金額）
第 14 条 第 2 条から第 13 条までの規定により支給する給付額は、別表１に定めるところによる。
（給付金の支給）第 15 条この規程に基づく給付金の支給は、規約第 8 条により会員としての資格が発生した日から３か月を経過した日以降のものとする。
（給付金の支給制限）
第 16 条 第 9 条から第 13 条で定める給付事由が、会員（同居の親族もしくは給付請 求人を含む。）の故意又は重大な過失もしくは犯罪行為によるときは、給付金は支給しない。

前項の給付事由に災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用される場合は、給付金の支給対象から除外する。
３ 会員に納付金の未納があるときは、給付金の支給等を停止することができる。
２（給付金の請求）第 17 条 給付を受けようとする者は、給付請求書に別表 2 で定める事由の発生を証 明する書類を添付又は提示して請求しなければならない。
２ 前項の給付の請求期限は、給付事由の発生した日から 6 か月とする。ただし、請求の遅延がやむを得ない理由によるものと理事長が認めた場合は、この限りではない。
（給付の決定）第 18 条 理事長は、給付金請求書を審査し、給付を決定したときは、速やかに給付金を支払うものとする。
２ 理事長は、給付金請求書を審査し、給付しないことを決定したときは、速やかに当該請求者に通知するものとする。
（給付金の返還）
第 19 条 偽りその他不正な行為により給付金の給付を受けた者がある場合、理事長は、その者から当該給付金及び給付に要した費用を返還させることができる 。
（異議の申立て）第 20 条 請求者は、給付金の決定に関して不服のあるときは、給付否決の通知を受けた日から起算して、60 日以内に理事長に対して異議申立てをすることができる。
２ 異議申立てのあった事項については、理事会で協議のうえ決定し、理事長が請求者あてに通知する。

付付則
則付則付則付則

この規程は、平成 18 年４月 1 日から施行する。
この規程は、平成 19 年 10 月 1 日から施行し、施行した日以降に発生した事由に起因する給付金の支給等について適用 する。
この規程は、平成 31 年 4 月 1 日から施行し、施行した日以降に発生した事由に起因する給付金の支給等について適用する。
この規程は、令和３年 4 月 1 日から施行し、施行した日以降に発生した事由に起因する給付金の支給等について適用する。
この規程は、令和５年 4 月 1 日から施行し、施行した日以降に発生した事由に起因する給付金の支給等について適用する。

別 表第 1（第 14 条 関係 「第 2 条 ～第 13 条」）
給付の種類

給

結婚祝金

会員が 結婚し たとき

20,000 円

金婚祝金

会員が 結婚し て満 50 年 を迎え たとき

35,000 円

銀婚祝金

会員が 結婚し て満 25 年 を迎え たとき

20,000 円

出産祝金

会員又 は配偶 者が出 産し たとき

20,000 円

就学祝金

会員の 子が小 学校又 は中 学校に 入学し たとき

10,000 円

会員が満 20 歳 に達し た とき

10,000 円

会員の 子が満 20 歳に 達 したと き

5,000 円会員が満 70 歳 に達し た とき

10,000 円

加入期 間が 30 年以上

100,000 円

加入期 間が 20 年以上 30 年未満

70,000 円

加入期 間が 10 年以上 20 年未満

50,000 円

加入期 間 が 5 年 以上 10 年未満

30,000 円

加入期 間が 1 年 以上 5 年 未満

20,000 円

二 十 歳 の 祝金
古希祝金

死亡弔慰金

障害見 舞金入院見 舞金住宅火 災
見舞金介護見 舞金

付

事

由給付金額

会員の 配偶者 が 死亡 した 時

加入期 間が 1 年 以上

50,000 円

会員の 親 （実 父母） が死 亡した 時

加入期 間が 1 年 以上

25,000 円

会員の 子が死 亡 した 時加入期 間が 1 年 以上

25,000 円

1級

100,000 円

2級85,000 円

3級

70,000 円

4級

40,000 円

5級

30,000 円

6級

20,000 円

会員の 入院期 間が 14 日 以上 30 日未満 である と き

10,000 円

会員の 入院期 間が 30 日 以上 60 日未満 である と き

20,000 円

会員が 60 日以 上入院 し た時

30,000 円

全焼又 は全壊 （ 70％以 上 の損害 ）100,000 円

半焼又 は半壊 （ 20％以 上 70％ 未満の 損害 ）90,000 円

一部焼 又は一 部壊（ 20％ 未満の 損害）

50,000 円

会員の 同居の 家族 （ 満 65 歳以上 の者に 限る 。） が認定 等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省 令第 1 条第 1 項 第 5 号に規 定する 要介 護 ５の判 定を受け たとき （判定 を初 めて受 けたと きに限 る）

20,000 円

別表２（第 17 条「第 2 条～第 13 条」）
給 付 項 目証 明 書 類

備考

結婚

祝金

次のい ずれか 一つ･戸籍謄本 ・婚 姻届受 理証明 書

婚姻の 事実が 証明で きる もの

金婚

祝金・戸籍 謄本

婚姻関 係が 50 年間継 続 し ていること が証明 できる もの

銀婚

祝金・戸籍 謄本

婚姻関 係が 25 年間継 続 していること が証明 できる もの
出産の 事実が 証明で きる もの

就学の 事実が 証明で きる もの

出産

祝

金

次のい ずれか 一つ･戸籍謄本 ･出生届 受理 証明書･母子手帳 の出生 届出済 証明

就学

祝金

次のい ずれか 一つ･就学通 知 書の写 ･在学 証明書･入学通知 書の写 ・生 徒手帳 の写

二十歳の祝金古金

住民票 又は保 険証

二十歳の事実が証明できるもの住民票 又は保 険証

年齢が 証明で きるも の死 亡 弔 慰 金

次のい ずれか 一つ･戸籍謄本
・死亡 （死産 ）届受 理証 明書＊会員の死亡弔慰金を請求する場合は請求人 の印鑑 証明

死亡の 事実と 会員と の続 柄が証明で きるも の障 害 見 舞 金･身体障害 者手帳 の写

障害の 程度が 証明で きる もの

入 院 見 舞 金次のい ずれか 一つ・医師 の診断 書・医療 機関の 領 収書

入院の 期間が 証明で きる もの

住 宅 火 災 見舞 金

・り災 証明書

住宅の損害の程度が証明できるもの

介 護 見 舞 金

続柄の 確認が できる 住民 票及び介護保 険証

希祝

同居の家族であることが証明できる もの
介護度 が証明 できる もの