久留米競輪事業収益向上基本構想策定業務公募型プロポーザル実施要項
１．目的
本要項は、「久留米競輪事業収益向上基本構想策定業務」に係る契約の相手方となる事業者の選定にあたり、公募型プロポーザルの実施方法等、必要な事項を定める。
２．業務概要(1)業務名 久留米競輪事業収益向上基本構想策定業務(2)業務内容 別紙「久留米競輪事業収益向上基本構想策定業務委託仕様書」（以下「仕様書」という。
）のとおり(3)業務期間 契約締結の日から令和２年３月３１日（火）まで
３．予算額
見積額の上限は１０，０００，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）とする。
４．実施形式 公募型プロポーザル方式
５．スケジュール
公募開始

令和元年９月５日（木）質問書受付締切

令和元年９月１２日（木）

質問書に対する回答

令和元年９月２０日（金）企画提案書等の提出締切

令和元年９月３０日（月）プレゼンテーション

令和元年１０月上旬【予定】

審査結果通知書の送付

令和元年１０月中旬【予定】契約締結

令和元年１０月中旬【予定】※上記スケジュールは、市の都合により変更する場合がある。
６．参加資格本プロポーザルに参加できる者（提案者となろうとする者）は、参加申込書等の提出締切時点で次に掲げる要件の全てに該当する者とする。なお、再委託によって業務を行う場合は、再委託を受託する全ての事業者及び個人が次の(1)から(7)の要件を満たすこと。
(1)地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
(2)久留米市から指名停止措置を受けていないこと。
(3)国税（法人税又は所得税及び消費税をいう。
）を完納していること。
(4)参加申込者の所在地の区分に応じ、次に定める地方税を完納していること。
・久留米市内…県税、市税
・久留米市以外の福岡県内…県税

(5)手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
(6)会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(7)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと、又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。
(8)提案を行う者は、法人格を有すること。
７．質疑・応答(1)質問方法
本プロポーザルの実施要項及び仕様書に関する質問は、質問書（様式９）を電子メールに添付して、「１８．問い合わせ先」宛てに送信し、着信確認の電話連絡を行うこと。電話又は口頭による質問は受け付けない。また、質問期限以降の質問には、一切受け付けない。
(2)期限 令和元年９月１２日（木）まで（必着）※着信確認の電話受付時間：９時～１７時（土曜日、日曜日、祝日等も受付を行う。
）(3)質問先久留米市 商工観光労働部 競輪事業課
メールアドレス jigyoka@city.kurume.fukuoka.jp
電話：０９４２-４３-３９９６※電子メールの件名は、必ず「基本構想策定業務プロポーザル質問」を先頭に入力すること。
(4)回答
令和元年９月２０日（金）までに、質問書に記載したメールアドレス宛てに電子メールで回答する。
また、必要に応じて市ホームページに掲載する。但し、本プロポーザル方式による事業者選定に公平性を保つことができないような質問には、回答しない。
８．参加申込の手続き(1)提出書類「別紙１提出書類一覧」のとおり。

[納税証明書]
申請者区分に従って〇がついている証明を提出すること。
入札等権限を委任する場合、申請者区分は、受任者の営業所の所在地で考えること。
申請者区分
証明書
市外

市外

市内・税区分

税目

提出書類
発行所

(県外)

(県内)

準市内

〇

〇〇

法人税、所得税、消費税
国税等

国税に未納がない証明
所轄税務署

及び地方消費税（納税証明書その３の３）
福岡県税

-〇〇

福岡県税

法人事業税、個人事業税

福岡県税に未納がない証明
事務所

法人市民税、市県民税、--〇

久留米市税

久留米市

久留米市税に滞納がない証明

固定資産税、軽自動車税（例１：久留米市内の法人の場合…「国税等」「福岡県税」「久留米市税」の証明を提出）（例２：県外の法人の場合…「国税等」の証明を提出）(2)提出期間及び時間
令和元年９月５日（木）から令和元年９月３０日（月）までの９時から１７時まで（必着）。
(3)提出方法
持参又は郵送にて提出すること。
なお、郵送の場合は、受取日時及び配達されたことが証明できる方法（簡易書留等）によることとし、(2)に記載する提出期限内に到着したものに限り受け付ける。郵便事故等については、市はその責めを負わない。
(4)提出先①持参の場合 久留米競輪場受付事務所（別紙 3「受付事務所案内」参照）※(2)に記載する期間内の土曜日、日曜日、祝日等も受付を行う。
②郵送の場合 「１８．問い合わせ先」に記載する住所及び担当宛て
９．企画提案書について
企画提案提出書（様式６）に企画提案書（任意様式）を添付のうえ、提出すること。
なお、企画提案書の作成要領は以下のとおり。
(1)様式等の形式①表紙「久留米競輪事業収益向上基本構想策定業務提案書」と記載。

②様式

日本工業規格Ａ４版縦型・長辺綴じ（両面印刷）。印刷の色は、カラー、白黒を問わない。ページ番号を付すこと。

③文

字

④提出部数

フォントサイズ１１ポイント以上・横書き
６部（正本１部、副本５部）。副本５部は会社名を除くこと。
上記のほか、提案書の電子データを CD-R に格納し、１枚提出すること。

⑤制限枚数

表紙を除き、２０ページ以内とすること。

(2)企画提案を求める項目①久留米競輪事業収益向上基本構想に対する提案（「別紙 2 久留米競輪事業収益向上基本構想に対する提案作成要領」を参照）②基本方針③スケジュール④業務遂行体制（ファシリテーション能力を有する担当者・業務担当者の職歴の要約を含む）⑤検討委員会⑥成功・先進事例調査⑦業務実績(3)企画提案書の構成
文章を補完するために、イメージ図や図面等を使用しても差し支えない。なお、イメージ図や図面等の補完的説明については、１１ポイント未満のフォントサイズを認める。
(4)留意事項①企画提案は、１者につき１提案とする。
②再委託において参加する事業者は提案を行うことはできない。
③企画提案書提出後の修正、差し替え及び再提出等は、一切認めない。
④本提案にかかる書類作成及び提出費用など、必要な経費は全て提案者の負担とする。また、やむを得ない理由等により、本プロポーザルを中止することがあるが、この場合、本プロポーザルに要した費用を本市に請求することはできない。
⑤企画提案書に記載する提案内容は、確実に実施できるものとすること。

１０．評価点の算出方法(1)配点
企画提案書及びプレゼンテーションによる配点は、下表のとおりとする。
評価項目
久留米競輪事
業収益向上基本構想に対する提案
基本方針
企画

スケジュール

提案

評価のポイント

配点

仕様書及び久留米競輪中期運営の内容並びに競輪業界の動向等を踏まえた提案となっているか。

20 点

また、実現性及び効果が高い内容であるか。
業務目的、仕様書の内容、実施条件等を理解しているか。
また、業務に対する意欲、積極性が認められるか。
契約から業務完了までの全体スケジュール及び項目毎の作業工程が提案されているか。

10 点
5点

提案された業務を円滑に遂行できる実施体制となっているか。

業務遂行体制（ファシリテーション能力を有する担当者及び業務担当者が必要な知識・技能・実績を有しているか並びに担当者の10 点

配置状況等）
検討委員会

検討委員会の運営進行方法は具体的に示されているか。
また、運営効果や実現性は高い内容であるか。

成功・先進調査の内容が具体的に示されているか。

事例調査

また、本市の収益向上に繋がるような内容であるか。

業務実績

本構想と同種又は類似の構想若しくは計画等の過去の実績によって期待される効果が示されているか。

価格提案(2)評価基準（企画提案・業務実績）
評価基準

評価値

優れている

5点

やや優れている4点

普通（通常想定される程度）

3点

やや劣る

2点

劣る

1点

(3)評価点の算出方法①各評価者の評価点を、以下のとおり算定する。
・企画提案及び業務実績 ＝ 配点 × 評価値・価格提案＝配点×提案価格のうちの最低価格 ／ 自社の提案価格②上記①で算定した全ての評価者の評価点を合計する。
※小数点以下切り捨て

20 点
20 点
5点
10 点

１１．審査方法
企画提案書等については、プレゼンテーションの実施後に、本プロポーザル審査委員会が審査する。なお、参加者が 1 社のみの場合は、本プロポーザルを中止することがある。
(1)プレゼンテーション実施日
令和元年１０月上旬【予定】(2)実施場所 久留米競輪場内（福岡県久留米市野中町 2）(3)提案時間 30 分以内(4)質疑応答 15 分程度(5)参加人数 3 人以内(6)留意事項①プレゼンテーションは、提出した企画提案書を用いて行うこと。追加資料の配布及び使用は認めない。なお、企画提案書記載の内容以外の説明は行わないこと。
②プレゼンテーションは、業務担当者が行うこと。
③プレゼンテーションを行う順番は、参加申込の順番とする。
④プレゼンテーションで OA 機器、備品等を使用する場合は、プレゼンテーション実施日の 3 日前までに申し出ること。プロジェクター等の映像機器を使用する場合、投影する情報は、提出した企画提案書のみとする。また、使用する機器、備品等はすべて提案者が用意すること。
⑤審査は非公開とする。
１２．候補者の選考方法(1)失格者を除いた者のうち、総合点が最も高い者を契約の相手方の候補者として選定する。但し、適切な提案がない場合には候補者を選定せず、プロポーザルの手続きを中止するものとする。
(2)最高点の者が複数の場合は、価格提案書の見積額が最も安価な者を契約の相手方の候補者として選定する。
１３．審査結果(1)通知方法 プレゼンテーション審査を行った全ての者に文書にて通知する。
(2)通知時期 令和元年１０月中旬【予定】１４．失格事項
次のいずれかに該当した場合は、その者を失格とする。
①参加資格申込要件を満たしていない場合又は満たさなくなった場合②提出書類に虚偽の記載があった場合、または提出書類に不備があった場合③実施要項で示された、提出期日、提出場所、提出方法、書類作成上の留意事項等の条件に適合しない書類の提出があった場合④選定結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合⑤プレゼンテーションを正当な理由なく欠席した場合⑥価格提案書の金額が「３．予算額」を超過した場合

１５．情報公開及び提供
市は提出された企画提案書等について、久留米市情報公開条例（平成１３年９月２８日条例第２４号）の規定による請求に基づき、第三者に開示することができるものとする。
ただし、法人等の競争上の地位その他正当な利益を害すると認められる情報は非開示となる場合がある。また、本プロポーザルによる契約締結前において、公正又は適正な候補者決定に影響が出る恐れがある情報については、決定後の開示とする。
１６．契約の締結選定した候補者と協議し、委託業務に係る仕様書の内容を確定させたうえで契約を締結する。仕様書の内容は企画提案内容がすべて反映されるわけではなく、候補者との協議により最終的に決定する。
なお、選定した候補者との間で協議が整わなかった場合には、評価結果において総合評価が次に高い提案書と協議を行うものとする。
１７．その他(1)参加辞退の場合
書類提出後、都合により参加を辞退することになった場合は、速やかに書面（様式は任意）により、「１８．問い合わせ先」に提出すること。
(2)提出書類及び費用①提出された書類は、提出した者に無断でこのプロポーザルに係る審査以外には利用しない。
②本提案にかかる書類及び提出費用など、必要な経費は全て提案者の負担とする。
(3)著作権等の権利
企画提案書等の著作権は、当該企画提案書を作成した者に帰属するものとする。ただし、本市と契約に至った者が作成した企画提案書については、市が必要と認める場合には、市は、あらかじめ通知することによりその一部又は全部を無償で使用（複製、転記又は転写をいう。）することができるものとする。
(4)異議申立
申請者は、本プロポーザルの実施後、不知又は内容不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
(5)言語及び通貨単位
手続きにおいて使用する言語及び通貨単位は、日本語及び日本国通貨に限る。
１８．問い合わせ先〒839-0862 福岡県久留米市野中町２
商工観光労働部 競輪事業課（担当：長沼・原田）
電話：０９４２－４３－３９９６ ファクシミリ：０９４２－４３－０８４０
電子メールアドレス：jigyoka@city.kurume.fukuoka.jp

別紙 1 提出書類一覧
№

提出書類

提出部数

1

参加申込書（様式 1）

1部

2

参加資格に係る申立書（様式 2 の 1）

1部

3

参加資格に係る再委託参加事業者等申立書（様式 2 の 2）

各1部

4

再委託届（様式 3）

1部

5

役員等調書及び照会承諾書（様式 4）

各1部

6

委任状（様式 5）

1部

備考

提案を行う者
再委託において参加する事業者ごとに提出すること提案を行う者、再委託において参加する事業者ごとに提出すること
支店等に参加手続き等の委任を行う場合
・申請日前 3 か月以内のもの

7

登記事項全部証明書

各1部

・複写不可
・提案を行う者及び再委託において参加する事業者ごとに提出すること

8
9

納税（滞納なし）証明書（国税、県税、市税）
企画提案提出書（様式 6）

各1部

提案を行う者、再委託において参加する事業者ごとに提出すること

1部

10 企画提案書（任意様式）

6部

11 会社概要書（様式 7）

各6部

12 業務実績を確認できもの

1部

正本 1 部、副本 5 部
提案を行う者、再委託において参加する事業者ごとに提出すること
契約書等の写し・金額には消費税及び地方消費税を含めない

13 価格提案書（様式 8）

1部

こと・見積の内訳がわかる内訳書（任意様式）を添付すること

別紙２ 久留米競輪事業収益向上基本構想に対する提案作成要領

下記の経緯及び仕様書、久留米競輪中期運営計画に記載の内容に基づき、貴社が考える久留米競輪事
業収益向上基本構想に対する考え方を提案せよ。

〇久留米競輪場の主要な建物の約６０％が昭和４０年代に供用を開始しており、施設や設備の著しい老朽化が深刻な問題となっている。また、入場者数の減少により施設規模が過大となったことによる維持管理、警備、車券販売に関わるコストの増大が発生している。
〇久留米市では平成２９年度に久留米競輪中期運営計画を策定し、久留米競輪場の現状及び課題の分析、施設規模の検討等を行っているところである。
〇久留米競輪場の入場者は、若年層が増えずに高年層が増える傾向が続いている。
（新たに競輪を始める新規顧客が増えることがなく、これまで競輪に親しんできた既存顧客の高齢化が進展する傾向が続いている。
）〇長期にわたる少子化の中で、単に高齢者の占める割合が増える段階から人口が減少する段階へと入り、今後、さらに人口減少・超高齢社会の進行が加速していくことが見込まれている状況である。