社会福祉法人「じねんじょ」
令和１（２０１９）年度事業報告
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法人（本部）事業報告
平成３１(2019)年度の法人（本部）事業計画の基本方針として、①医療的ケア児等の支援、②社会福祉充実計画と職員の定着、③今後の成人期のメンバーにとって必要な支援、④労務管理、メンバーのコミュニケーション支援の観点からの ICT（情報通信技術）の活用、⑤社会福祉法人としての地域貢献の５点を定めた。そのことについて、事業報告をする。
①

平成３０年度から医療的ケア児等に対する支援が法的整備され、当法人でも医療的ケア児の受入れをして２年経過した。
社会やご家族からの要請に応えるべく態勢整備をしていくなかで、医療知識や本児の生活、活動と医療的対応の判断、子育ての背景（共働き家庭、乳幼児のきょうだい、家庭の育児等による負担など）、保育園、こども園との関りなど広域多様な課題が見えてきた。医療的ケア児等コーディネーターと共に（福）じねんじょの各事業間、他職種との内部の連携、医療や関係機関など外部との連携などを通じて、本人を中心にした支援チームづくり、家族に寄り添う支援など、人と人の顔の見えるネットワークが出来つつある。
報酬単価について、重症児でない医療的ケア児の利用報酬は、重症児の報酬単価の半分以下の一般児童発達支援の単価であり、支援の内容、支援時間などを鑑みても報酬単価の改正について重症児関係福祉団体を通じて国へ要望したい。
② 平成２９年度社会福祉充実計画について、社会福祉充実残額の増加に伴い計画と実績との乖離が発生したため下関市へ変更届を提出した。
令和３(2021)年度４月生活介護サービス事業所じねんじょの新事業所開設については、近隣の建設土地の確保に紆余曲折あったが旧西京銀行跡地を購入し設計士の意見や協力を得ながら進めている。(工程表参照)
変更した社会福祉充実計画から取り除かれた放課後等デイサービス（一般）の開業計画のこと、移転後の「だいち」建物の活用について残された課題がある。
また、職員の確保及び定着については、職員に対する「働きやすい」「魅力がある」「やりがい」「給与」「労働時間」などの環境改善のため、社会保険労務士とともに見直しを行い、就業規程、給与規程を改正し労働環境の改善をした。
③ 生活介護事業所のメンバー（利用者）の加齢（登録 45 名の内 31 歳以上 18名、30 歳～25 歳 17 名、24 歳以下 10 名）にともない本人の身体機能や家族の介護力低下などの環境の変容に対して、ショートステイなどの 24 時間型福祉サービスや訪問系福祉サービスの居宅介護、同行援護や訪問看護と連携することが増した。
これからの職員には、上記の福祉サービスと合わせて、地域生活福祉・地域生活医療支援の訪問リハ、訪問診療、在宅薬剤師などの役割・情報収集と地域居住生活を支援するための障害支援施設、グループホーム、シェアハウスなど、福祉・医療を併用しながら「本人がどこで暮らすか」をテーマに研究をしたい。
④ 労務管理については、就業規程の改正を行った。職員の支援記録などやケース会議などについて、ICT（情報通信技術）の技術の活用は出来ていない。正規職員に対して各自のメールアドレス環境を再整備し、重要なメール、FAX などは情報の共有や周知を図った。
これからの課題として、Web 会議（Skype,Zoom など）の活用や法人所有の携帯電話、タブレットの活用研究を行う。また、メンバーのコミュニケーション支援への ICT活用についても検討をしたい。
⑤ 生野地区の自治会総会等に参加し住民と協議した。特に、徐々に危険性が高まりつつある南海トラフ巨大地震や多発する極地的な集中豪雨などの発生に備えて、じねんじょの利用者への地域住民支援の協力依頼をした。また、下関市社会福祉法人
地域公益活動推進協議会の運営委員として、毎月開催される運営委員会に出席し協議会の運営にあたっている。
２ 生活介護サービス事業所じねんじょ
・平成３１年度(令和元年度)の登録者状況は、４月時点では４６名で、７月に１名の逝去、１月に１名の退所があり、年度末は４４名登録であった。
・平日延べ人数についての増加は、新規登録者が３名おられたためであろう。（資料：月別利用状況参照）
・欠席者数の増加については、体調不良による長期入院や、自宅療養が主な要因と考えられる。また通院や定期的な短期入所利用も影響していると考えられる。
・複数の通所施設の併用利用や短期入所等の計画的な利用、居宅介護や訪問看護、訪問リハ等の地域福祉の利用についても、事業所のサービス管理責任者や相談支援事業所と連携をしながら、安定的な生活を送るために、個別支援計画の充実に努めている。
・医療的ケアが濃くなるメンバーも増え、より体調面でのケアが必要とされている。
活動への参加以前に、体調を整えるため、専門職である理学・作業療法士によるリハビリテーションや看護師による日々の健康管理、言語聴覚士による職員へのフォローアップ等、多職種が協力するよう意識して取り組んできた。
・利用者の年齢層も、19 歳～37 歳と広がってきており、これまでの“アクティブな活動に重きを置く”支援から、年齢や身体状況（障がい特性）、取り巻く家庭環境等、支援内容も変化させ、対応していく必要がある。
・家族の高齢化による課題については、保護者会と連携をとりながら、課題や情報等の共有を図った。
３ ヘルパーステーションふわり・2019 年 4 月より専属職員が 1 名加わり、土日祝日や夜間、緊急対応など利用者の要望に柔軟に応えることができるよう体制を整えてきた。2019 年 9 月に放課後等デイサービス事業むく登録の利用者 2名、2020 年 2 月にじねんじょ登録以外の利用者 1 名の新規利用が増えた。
・2019 年 11 月には利用者が退院後自宅療養される期間、心身の状態回復の一助になればと通常より訪問頻度を増やしサービスを提供した。

・2019 年 7 月以降、3 名の利用者が逝去され一時的に収入の減額はあったものの、上記のような体制により年度を通しての収入は昨年度と大幅な変動はない。
・週に一度時間を設け、介護技術の見直しや利用者の心身の状態・生活環境の変化などの情報を共有し、より利用者に寄り添った支援となるよう努めた。併せて、複数の支援者が利用者からの発信の状況や支援者からの関わり方を持ち寄ることで、利用者の人格と意思を尊重した支援について意識を高め、サービスにつなげるようにした。
また、法人全体の介護技術の見直し・向上を図るために年に 2 回介護に関する職場内研修を催し、それが職員自体のスキルアップにもつながった。
・職員一人一人の利用者が安全に、安心して外出することについて意識し、事前に情報収集し、外出実施後には共有するようにした。トイレの設備など整備が行き届いていない場所には、より利用しやすい施設となるよう利用者への理解を促すよう働きかけた。
・法人内の通所施設、相談支援事業所と利用者の情報収集・共有し、より安心・安全なサービスとなるよう努めた。
４ む く
・平成 31 年度の登録者状況は、4 月時点で 36 名、年度末時点で 34名であった。
4 月より、市内に重心型の放課後等デイサービスが新たに開所され、併用利用のメンバーが多くなった。今までのように長期休暇の利用調整の必要がなくなり、ニーズに応じた利用が可能になっている。
・医療的ケアの必要なメンバーが安心して日々の生活が送れるよう、総合支援学校や重心型の事業所の看護師同士の連絡会を実施し、情報交換、情報共有を行った。
今後も引き続き、連絡を密にしながら、連携を深めていきたい。
・地域との交流については、校区の小学校へ出向き、ボッチャ交流を行ったり、市内の高校へ平家太鼓の演奏を聴きに行くなど、できること、得意なことを活かした同世代との交流の機会を設け、お互いの理解に努めた。
・市内の放課後等デイサービス事業所が、年度末の時点で 27 ヶ所（R2.6 現在は 29ヶ所）となっている。一般の放課後等デイサービス事業所においても、地域の肢体不自由児や医療的ケアの必要な児の受け入れも行っており、そのような現状を踏まえると、新たな放課後等デイサービス事業開設の必要性は低い。
５ むくっこ・「むくっこ」は、重症心身障害児（以下、重症児という）の児童発達支援事業所であるが、平成３０年度より児童福祉法等の改正に伴い「医療的ケア児等」に対する支援及び「居宅訪問型児童発達支援事業」を運営して２年になる。
・重症児、重症児でない医療的ケア児、居宅訪問の児童と３形体の中で、子どもの障害の状態及び発達段階、医療ケア内容など、子どもの特性が異なり療育の難しさがある。
・年度始めは登録１６名（内、医療的ケア児は３名、居宅訪問対象児は２名）であった。医療的ケア児の３名は、保育園、こども園へ通園するようになり、居宅訪問の１名は、通所するようになった。
・家族に対しては、本人の特性や発達の各段階に応じて子どもの「育ち」や「生活」に寄り添いながら、安心・安定した環境が整えられ、家庭力が高められるよう支援をした。
・相談支援員と連携し効果的な相談援助に取り組み、医療機関をはじめ保育・学校関係の機関・施設と連携した。
・定例（医療）カンファレンスを、「かねはら小児科」金原院長と実施した。また、武田歯科医師の口腔ケア、摂食指導などを月１回行った。利用者の医療情報等に関して関係機関との情報共有をした。
６相談支援事業所じねんじょ
・障害児相談支援事業
児童福祉法に基づき、障害のある子どもや発達の気になる子が将来にわたって安心した日常生活を営むことができるように、家族等からの相談に応じ、必要な情報提供及び助言、障害児支援利用計画の作成、モニタリング、事業者や関係機関との連絡調整等を行った。
運営の実績について、契約者数は 45 人で、新規契約予定者が 6 名いる（R2.5 現在）。
・特定相談支援事業
障害者総合支援法に基づき、障害のある方たちが望む社会生活を支えることを目的とし、本人に合った適切なサービスが利用できるよう相談に応じ、計画相談を作成し、モニタリング、事業者や関係機関との連絡調整等を行った。
運営の実績について、契約者数は 46 人で、新規契約予定者が 1 名いる（R2.5 現在）。
・現在契約させていただいている利用者の障害特性は、重症心身障害以外にも、聴覚障害、知的障害、発達障害などの方もおられ、年齢は 1 歳～85 歳と幅が広い。一事業所の努力で相談支援専門員を増員することは困難であり、相談支援の質を担保するために市内の下関市自立支援協議会相談支援部会で下関市の相談支援業務の課題を共有して解決策を見いだせるように協議していきたい。
・「医療的ケア児等コーディネーター」を配置している事業所として登録しており、直接的な相談支援業務以外に、研修の講師や下関市自立支援協議会医療的ケア児支援連携会議へ委員として参加することもあった。