令和５年度事業報告
Ⅰ．一 般 会 務 報 告一、薬事関係業態事項（令和４年度衛生行政報告例による
薬局
６２３７５ （立入検査施行施設数 ２３７６１）
店舗販売業
２８８８６ （〃８４８５）
薬種商販売業
６２ （
〃１３）
配置販売業
５１９０ （〃１１６）
配置従事者
１００００ （〃１４）
卸売販売業
１２８１１ (
〃３４８９)
特例販売業
５９４ (
〃１２１)
登録販売者 ２７０１２５
登録販売者数 381,842 令和 5 年度までの登録販売者試験累計合格者数（薬事日報社調べ）令和 5 年度合格者数 23359
平成 21 年度薬種商数 12,140（平成 21 年 12 月 3 日厚生労働省薬事関係業態数調）
平成 21 年度全薬協会員数 10,017※各都道府県の当初の合格発表後、これまでに取消等になった合格者が除かれており、都道府県の当初発表と異なる可能性がある。また、同様の理由により、以後合格者数が変動する可能性がある。
二、各会議報告並びに文書連絡事項
全薬協発
第 1 号～第 30 号
全薬協役発 第 1 号～第 3 号
全薬協委発 第 1 号
三、主たる会議・議題
1. 常務理事会 1 回【第 1 回】令和 5 年 6 月 20 日（水） 於全薬協（オンライン参加者含む）《 議 題 》
（一）審議事項について① 令和 4 年度決算（案）の承認について② 定款変更（案）について③ 理事及び監事の選任について（二）報告事項について① 令和 4 年度事業報告について② 令和 5 年度基本方針及び事業計画について③ 役員改選について④ 令和 5 年度収支予算について（三） その他
2. 理事会 3 回【第 1 回】令和 5 年 4 月 11 日（火） 於全薬協（オンライン参加者含む）

《 議 題 》（一）審議事項について① 令和 4 年度事業報告（案）の承認について② 令和 4 年度決算（案）の承認について③ 定時社員総会開催日程等について④ 定款変更（案）について（二）報告事項① ブロック会報告（理事・監事の推薦）について（三）その他【第 2 回】令和 5 年 6 月 20 日(火) 於全薬協（ZOOM 参加者含む）《 議 題 》
（一） 審議事項について① 会長の選任について② 副会長、専務理事、常務理事の選任について③【第 3 回】令和 6 年 2 月 7 日（水） 於全薬協（オンライン参加者含む）《 議 題 》
（一）審議事項について① 令和 6 年度事業計画（案）の承認について② 令和 6 年度収支予算（案）について③ 資金調達及び設備投資の見込みについて（二）報告事項について① 職務執行状況について② 令和 5 年度決算最終見込みについて③ ブロック会について④ 今後の日程について⑤ 令和 6 年度研修カリキュラムについて（三） その他
3. 監査会 2 回【第 1 回】令和 5 年 4 月 11 日（火） 書於全薬協（オンライン参加者含む）《 議 題 》
審議事項について令和 4 年度決算監査について【第 2 回】令和 6 年 2 月 7 日(水) 於全薬協（オンライン参加者含む）《 議 題 》
審議事項について
令和 5 年度中間決算監査について
4. 定時総会 1 回
令和 5 年 6 月 20 日（火） 於全薬協 書面決裁（新型コロナウィルスの影響により）《 議 題 等 》

（一）議事進行について
議長
瀧山 長利
副議長 鍛冶 博明（二）審議事項について① 令和 4 年年度決算(案)の承認について② 定款変更（案）について③ 理事及び監事の選任について（三）報告事項について① 令和 4 年度事業報告について② 令和 5 年度事業計画について③ 令和 5 年度収支予算について（三） その他
5. 認定委員会 1 回【第 1 回】令和 6 年 3 月 26 日（火） 於ビジョンセンター浜松町（一）審議事項について① 令和 5 年度の生涯学習の受講状況について② 令和 6 年度のカリキュラムについて③ これまでの認定登録販売者について（認定証発行状況）③ 今後の登録販売者の資質向上と問題点について
6. 会長の活動記録（抄）4 月 10 日

第３回医薬品販売制度検討委員会（厚生労働省）

4 月 11 日

全薬協理事会

5 月 17 日

第 4 回医薬品販売制度検討委員会（厚生労働省）

6 月 12 日

第 5 回医薬品販売制度検討委員会（厚生労働省）

6 月 20 日

全薬協通常総会

7 月 14 日

第 6 回医薬品販売制度検討委員会（厚生労働省）

8 月 4 日第 7 回医薬品販売制度検討委員会（厚生労働省）

9 月 4 日第 8 回医薬品販売制度検討委員会（厚生労働省）

10 月 30 日

第 9 回医薬品販売制度検討委員会（厚生労働省）

11 月 21 日

埼玉県庁訪問・埼玉県薬協研修会出席

11 月 30 日

第 10 回 医 薬 品 販 売 制 度 検 討 委 員 会 （ 厚 生 労 働 省 ）12 月

厚 生 労 働 省 都 庁 保 健 医 療 局 健 康 安 全 部 薬 務 課 長 との面 談

1 日

12 月 18 日

第 11 回 医 薬 品 販 売 制 度 検 討 委 員 会 （ 厚 生 労 働 省 ）令和 6 年2 月 6 日全薬協中間監査会・理事会

3 月 26 日

認定委員会（二）報告事項
令和 3 年度の生涯学習研修の受講状況について
四、人事 （敬称略）
都道府県名
奈良県

新会長名
仲嶋 直樹

前 会 長 名田尾 一志

五、叙勲・褒章・厚生労働大臣表彰・その他の表彰（敬称略）（本部報告分）
1. 叙
勲旭日単光章 宮脇 千吉（兵庫県）

2. 厚生労働大臣表彰
佐々木 国生 （山口県）
小川 節子
（宮崎県）
3. 知事表彰・功労者表彰
越津 洋太 （山形県）
前田 弥生 （石川県）
瀬木 昌子 （石川県）
六、会員物故者（本部報告分）合計 9 名
宮城県 1 名 栃木県 1 名
大阪府 1 名 岡山県 1 名

静岡県
高知県

3名
1名

宮崎県 1 名七、災害関係事項（敬称略）（本部報告分）
本年度報告なし

Ⅱ．目的及び事業（定款第 3 条、第 4 条）
本協会は、登録販売者の倫理的及び職能的水準を高めるとともに、医薬品の適正使用に関する啓発及び知識の普及に貢献し、もって公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。
1．登録販売者の職能の向上及び薬業の発展に関する事業
2．薬事に関する講習会、研修会などの開催に関する事業
3．薬事情報の収集及び伝達に関する事業
4．医薬品の適正使用に関する啓発及び知識の普及に関する事業
5．機関紙及び薬事関係図書の刊行と斡旋に関する事業
6．その他この法人の目的を達成するために必要なる事業

Ⅲ．令 和 5 年 度 重 点 事 業 概 要
上記目的及び事業並びに事業計画に基づき、本年度は次の 2 点の公益事業を軸に以下の各事業を実施した。
1．登録販売者研修支援・活性化事業及び研修認定登録販売者事業
2．医薬品の適正使用に関する啓発及び知識の普及啓発事業
重点事業 1 の事項
一、「令和５年度登録販売者生涯学習研修実施要領」の作成・配布
・令和 5 年４月１日から、店舗管理者又は区域管理者要件に関して、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和５+年厚生労働省令第 61 号）が施行された。
当該改正内容を踏まえ、令和４年通知における研修の取扱いを一部改めた上で、「登録販売者の研修の実施要領（厚生労省医薬•生活衛生局総務課長通知（薬生総発 0331 第６号通知別添。以下「令和５年研修実施要領」という。）」が発出されるに至った。外部研修実施機関である全薬協は、「令和５年研修実施要領」に準拠した「令和５年度登録販売者生涯学習研修実施要領」（以下、「令和５年度研修実施要領」という。）を作成し、実施地方協会に配布した。
【（名称についての注記）従来、全薬協が作成する外部研修実施用プログラムの名称は、「～年度実施要項」を使用してきた。ところで、令和 5 年度の使用名称を一旦、「～年度実施要領」に変更した。この点、令和 6 年度からは、元の「～年度実施要項」に戻す（厚生労働省通知の名称との混同を避けるため。）。

令和 5年 度 研 修カリキュラム
講

A 講座の内容と『今日のＯＴＣ薬 第５版』との対応

座『排尿障害』【関連チャート】：なし
第 1 講座【解説】排尿障害改善薬 P512～518【マトリックス】排尿障害改善薬Ｐ520～521【便覧】排尿障害改善薬 P522～525『うおの目、たこ、いぼ』
第 2 講座【関連チャート】：なし【解説】うおの目、たこ、いぼ用薬 P372～374【マトリックス】うおの目、たこ、いぼ用薬Ｐ375【便覧】うおの目、たこ、いぼ用薬Ｐ376～377【特別講座】 「人参製剤」を検討中⇒ビデオを用意第 3 講座

【解説 成分の作用と特徴】胃腸薬 P209、強心薬 P489、滋養強壮剤等 P553

『疲れ目、目の乾き、痒み、結膜炎、ものもらい』
第 4 講座【解説】 眼科用薬 P428～437【マトリックス】 眼科用薬 P102～103【便覧】 眼科用薬 P438～459『咳、痰、呼吸困難（熱を伴う場合には「風邪様症状」で）』 【関連チャート】 鎮咳去痰薬：P19～21、強心薬：P109～111

第 5 講座【解説】鎮咳去痰薬 P182～189、強心薬：P486～491【マトリックス】鎮咳去痰薬 P22～23、強心薬：P112【便覧】鎮咳去痰薬 P190～203、強心薬：P492～493【解説】鎮咳去痰薬 P182～189、強心薬：P486～491

第 6 講座【解説】解熱痛薬 P122～135【マトリックス】解熱痛薬Ｐ10～11【便覧】解熱痛薬Ｐ136～145、漢方製剤 P602：P112

二、研修プログラム（研修カリキュラム及び到達度確認テスト等）を策定・配布提供
・「令和５年度研修実施要領」に基づいて策定した、登録販売者外部研修実施に必要な研修カリキュラム及び到達度確認テスト等を実施地方協会に配布した上で、実施地方協会に対して、当該実施要領に準拠した外部研修実施を依頼した。
三、研修認定委員会の開催
外部の学識経験者を含む委員によって構成される『登録販売者研修認定委員会』を開催し（令和 6 年 3 月 26日）、実施地方協会に対して企画・提供する「研修実施要項」・「研修カリキュラム」・「到達度確認テスト」等の内容が登録販売者において学習するに適切なものであるように審査を受け、提言を頂いた。
四、研修認定登録販売者の認定

認定に必要な研修受講単位を取得した者を認定登録販売者として認定証を発行した。
五、第５６回全国統一薬事講習会の開催○ 実施期間 10 月１1 日から 2 月 23 日（32 道府県）
○ 受講者数 集合 1324 名 通信 1314 名 合計 2638 名○講師 各都道府県薬務主管課担当者及び学識経験者○ 講義演題 一般用医薬品販売制度改正関係、薬事行政における最近の動向等
六、各地方協会が主催する薬事講習会への支援と参加○ 実施期間 随時○講師 各都道府県薬務主管課担当者及び学識経験者

七、厚生労働省の後援名義の使用に対する許可を受ける。
全薬協生涯学習研修に関しては、厚生労働省から後援名義の使用につき許可を受けた。（年間 2 回）
八、厚生労働省『店舗販売業者等の管理者に求められる資質の研究（分担研究者：赤池 昭紀 和歌山県立医科大学 名誉教授 ）』班によるヒアリング対応
・令和 6 年 2 月 16 日厚生労働省『登録販売者の資質の研究（分担研究者：赤池 昭紀 京都大学薬学研究科 名誉教授 ）』班による登録販売者に対する研修に係るヒアリングへの対応を行った。
重点事業 2 の事項
一、医薬品に関する最新適正情報の利用促進事業
１．薬事制度に関する最新適正情報を収集・整理した上で、これを実施地方協会、会員、外部研修受講者等に提供。以下、内容の一部列挙。
① 法令遵守体制の確保に関する改正薬機法（令和元年法律第６３号）の施行に係る薬事関係法規の令和３年８月１日施行分及びその関連通知等（「薬局開設者及び医薬品の販売業者の法令遵守に関するガイドライン」、「薬局開設者及び医薬品の販売業者の法令遵守に関するガイドラインに関する質疑応答集(Q&A) 」）に関する事項② 「管理者省令（令和３年厚生労働省令第１３２号/関連通知：薬生発０７３０第１２号・令和３年７月３０日））」及
びその関連通知等に関する事項③ 「改正登録販売者制度（最終改正関連通知：薬生発０３２９第５号・令和４年３月２９日）」に関する事項
二、医薬品の適正使用に関する啓発及び知識の普及に関する広報運動の支援事業① 国民のセルフメディケーションを積極的に推進するため、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）より提供いただいた、一般用医薬品を正しく使用するための啓発資材３種、一般社団法人くすりの適正使用協議会からは高齢者向け薬の飲み方に関する啓発資材「あなたのくすりいくつ飲んでいますか」リーフレットの提供と会報全薬協への掲載許可（令和４年７月号）、そして日本ＯＴＣ医薬品協会から「OTC 医薬品ハンドブック」の提供を受け、実施地方協会に配布した。
②「薬と健康の週間」にあわせて、厚生労働省作成の活動実施のための啓発資材として、ポスター及びリーフレットの提供があり、これらを各地方協会にそれぞれ送付してＯＴＣ医薬品の正しい使い方についての運動を街頭などで展開していたが、新型コロナウィルス感染症の影響により、街頭等で活動することが難しくなった。そのため啓発資材を、通信研修の資料とともに送り、各役員・会員の店頭での配布用として用いることにより、活動を継続して行った。
③ 薬物乱用防止啓発運動 麻薬・覚せい剤等の撲滅は社会的急務であり、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動や「麻薬・覚せい剤乱用防止運動」等の啓発運動においても②同様、組織を挙げて協力し、全国で多くの会員が協力した。
④ 献血運動の推進 ②、③同様組織を挙げて協力は惜しまなかったが、新型コロナウィルス感染症拡大影響の恐れから活動を自粛するところが多かった。
三、機関誌「会報全薬協」 第 627 号から第６３２号を発行し、最新適正情報を提供した。

四、法令遵守体制の確保に関する改正法への対応、管理者省令、改正登録販売者制度への対応①法令遵守体制の確保に関する改正法への対応
・薬局開設者・医薬品販売業業者の法令遵守に関するガイドラインの発出（薬生発第 13 号：令和 3 年 6 月 25日）に伴う対策を講じた。上記ガイドラインは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第 63 号）により、令和 3 年 8 月 1 日から、薬局開設者・医薬品販売業業者等は、法令遵守体制の整備が義務付けられたことから、その具体的内容の指針を示すものである。法令遵守体制の整備措置として、指針・手順書・社内規程の作成・備置が必要となったことから、全薬協では、指針・手順書・社内規程モデルを作成し、配布した。
②管理者省令、改正登録販売者制度への対応
・ 「管理者省令（令和３年厚生労働省令第１３２号/関連通知：薬生発０７３０第１２号・令和３年７月３０日））」及びその関連通知等に関する事項及び「改正登録販売者制度（最終改正関連通知：薬生発０３２９第５号・令和４年３月２９日）」に関する事項については、会報全薬協に掲載し、その周知を図った。また、これを HP 上に公開した。
五、地域医療への貢献
一般用医薬品の販売の専門家として地域の軽医療に貢献するために、医薬品の適正な情報を提供するとともに相談応需にも努めた。平成 28 年度施行の『地域包括ケアシステム』と登録販売者の関係につき、統一講習会の研修テーマとして取り上げ、その周知を図った。
六、薬業関係団体との協調
医薬品の販売制度の改正に関して、公益社団法人日本薬剤師会を中心とした関係薬業団体や薬害被害者の関係者等とも積極的に懇談の機会をもち、当面する諸問題の解決を図った。また、ＯＴＣ医薬品販売の専門家の職能団体として、行政と連携し医薬品の適正使用に関する啓発や知識の普及等の事業を推進した。
その他の事業
一、日常業務に必要な薬事及び医薬品情報の収集と伝達
薬機法施行に伴う法令の順守の為に、種々の研修を実施するとともに、「名札」「掲示物」「管理記録簿」「研修手帳」を、引き続き会員に配布した。セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）に関する情報の収集・提供・啓発に努めた。一般用医薬品の適正販売等を確保するための「指針及び手順書,社内規程」のモデルを示し、各会員に周知するよう地方協会に配布した。
二、図書等の斡旋 会員に必要・有益な薬事関係図書を選定し、各地方協会等を通じで斡旋した。
三、登録販売者のリスク対策 医薬品の販売時におけるミスやトラブルに対応するため保険会社と協議し、その内容を改訂し機関誌に掲載し加入促進に努めた。
四、会員の確保と組織の強化
公益社団法人に認定されたことにより、更なる財務の透明化、情報開示、ガバナンス（内部統治）の徹底を図ることにより、組織の拡充と強化を図り、新規入会者の加入促進に努めた。