第79回北但行政事務組合議会（臨時会）会議録（第１日）

平成23年５月30日（月）第79回北但行政事務組合議会（臨時会）を議場に管理者が招集した。

開会 午前10時

会議に出席した議員（15名）
１番 香美町植 田 隆 博

２番 香美町田 野 哲 夫

３番 豊岡市

安治川 敏 明４番 豊岡市伊 藤

５番 豊岡市井 上 正 治

７番 香美町森功

９番 豊岡市

関 貫 久仁郎

10番 豊岡市

嶋 﨑 宏 之11番 豊岡市

野 口 逸 敏

12番 豊岡市升 田 勝 義13番 新温泉町 西 脇

８番 新温泉町 谷 口

14番 新温泉町 宮 脇
16番 豊岡市諭

15番 豊岡市

岡 谷 邦 人会議に出席しなかった議員（１名）
６番 豊岡市

森 田

進

-1-

仁
利 秋

明

峰 高 正 行

議事に関係した事務局職員
事務局長

西 垣 宏 一書記

太田垣 健 二書記

吉 田 桂太郎

説明のため出席した者の職氏名
管理者（豊岡市長）

中 貝 宗 治副管理者（香美町長）

長 瀬 幸 夫会者

矢 﨑 章 司

長

谷

事

計
務

管

理
局

敏 明

事務局次長兼用地課長

小 谷

理

施

土生田

哉

設 整 備 課 長

施 設 整 備 課 長 補 佐

羽 尻 泰 広用地 課 長 補 佐

河 本 嘉 一監 査 委 員 事 務 局 長

山 根 由美子-2-議事日程
第１ 議席の指定
第２ 会議録署名議員の指名
第３ 会期の決定
第４ 諸般の報告
第５ 報告第１号 専決処分したものの承認を求めることについて
専決第１号 平成22年度北但行政事務組合一般会計補正予算（第３号）
第７号議案 土地の取得について
第８号議案 平成23年度北但行政事務組合一般会計補正予算（第１号）（以上３件、一括上程、説明）

議事順序
１．議長あいさつ
２．開会宣言３．休憩（自己紹介）
４．再

開

５．開

議

６．議席の指定
７．会議録署名議員の指名
８．会期の決定
９．諸般の報告10．報告第１号並びに第７号議案～第８号議案
一括上程
管理者提案説明
議案ごとの説明
11．閉会宣言12．議長あいさつ
13．管理者あいさつ-3-

〔議長開会あいさつ〕○議長（岡谷邦人） おはようございます。開会に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。
ことしは例年にない早い梅雨入りや台風の襲来もあったところでありますが、山の緑もさわやかさを増し、万緑の季節を迎えたところであります。
議員各位には、ご健勝にてご参集を賜り、本日ここに第79回北但行政事務組合議会臨時会を開会する運びとなりましたことは、組合発展のため、まことにご同慶にたえないところであります。
去る３月11日、東北地方太平洋沖地震により発生した大津波は、町や建物、財産、多くのとうとい命を奪うとともに、原発事故をも誘発し、我が国に甚大な被害をもたらしました。この大災害でとうとい命を失われた方々へ心からご冥福をお祈りし、被災された地域の皆様へお見舞いを申し上げます。また、被災地域の一日も早い復興を心から願うものであります。
さて、今期臨時会に管理者から提出されます案件は、報告１件、事件決議１件、補正予算１件の合計３件であります。
どうか議員各位には、何とぞ慎重にご審議の上、適切妥当な結論が得られますよう心から祈念いたしますとともに、円滑な議会運営に格段のご協力をお願い申し上げ、まことに簡単粗辞でございますが、開会のごあいさつといたします。
開会 午前10時02分○議長（岡谷邦人） ただいまの出席議員数は14名であります。よって、会議は成立いたします。
ただいまから第79回北但行政事務組合議会臨時会を開会いたします。
この際、本会議を暫時休憩いたします。
休憩 午前10時02分〔午前10時03分 井上正治議員着席（遅刻）〕
再開 午前10時07分○議長（岡谷邦人） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１ 議席の指定○議長（岡谷邦人） 日程第１、議席の指定を行います。
会議規則第４条第１項の規定により、新たに北但行政事務組合議会議員になられた田野哲夫議員
は２番に指定いたします。
日程第２ 会議録署名議員の指名○議長（岡谷邦人） 次は、日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、井上正治議員、関貫久仁郎議員を指名いたします。
日程第３ 会期の決定○議長（岡谷邦人） 次は、日程第３、会期の決定を行います。

-4-この際、議会運営委員長より報告を求めます。
11番野口逸敏議員。
○議会運営委員会委員長（野口逸敏） 11番、野口でございます。
今期臨時会の議会運営についてご報告をいたします。
会期につきましては、本日１日間といたします。
次に、日程につきましては、お手元に配付されております議事順序に従い、当局提案の報告第１号並びに議案第７号及び議案第８号を議題として、当局より説明を受け、議案ごとに質疑、討論、表決を行い、今期臨時会を閉会することといたしております。
なお、質疑については議題に関する質疑のみといたします。
以上、報告のとおり、今期臨時会の議事運営についてよろしくご協力をお願いいたします。以上です。
○議長（岡谷邦人） お諮りいたします。今期臨時会の会期は、本日１日間といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
３番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 本79回臨時会の会期を６月30日までとする動議を提出いたします。
理由を申し述べます。
第１に、土地取得議案及び補正予算議案については、慎重な審議を必要としているので、１日会期では極めて不十分であります。なお、６月は構成市町の議会定例会が開催されており、少なくとも１カ月余裕ある会期を持つべきであります。
２つに、５月17日及び５月27日、議会運営委員会が開催され、私は委員として会期について提案を行いましたが、委員多数により提案は受け入れられなかったので、改めて本会議に動議を提出するものであります。
動議提出に至る経過について若干のご説明を申し上げます。
５月17日の議運の後、私は、次のような文書を議会事務局を通じて議長並びに議運委員長に提出しました。
その要旨は、第１に、議会招集通知、管理者提出議案とともに５月20日付記者配付資料を受け取
り、５月17日開催の議会運営委員会で一切説明のなかった北但ごみ処理施設整備事業に係る用地取得促進予算の計上についてなる文書を受け取りました。この３点の通知、資料全体を議運当日説明を受け、臨時会の会期、議事順序等が検討されるべき旨を申し入れた次第であります。
第２に、５月20日記者配付資料により、初めて８号議案補正予算の内容が土地収用制度を視野に入れた用地取得促進予算の計上であることを知らされました。つまり竹野町森本・坊岡地区の北但
ごみ処理施設用地の任意買収ができない部分について土地収用法を適用するという、全国にもまれに見る例外的な強制措置をとろうとする予算内容であり、議会審議はより慎重を期する必要がある。
議会は、土地収用制度について研修を含め、よく研究、調査し、適切な予算計上であるかどうかを検討、審議する必要があり、この過程で委員会設置、公聴会の開催、関係者、専門家等の意見聴取-5-

等の検討も必要であり、このためには１日会期とする臨時会では不十分であるとの判断もあり得るものであることを提案の理由といたしました。
３つに、５月17日開催の議会運営委員会で重大な意義を持つ議案内容が説明されなかっただけでなく、通常、議運終了後、直ちに招集告知とともに議員に送付される議案書は、諸般の事情により異例の20日付送付とされました。このため、議運の席上配付された議案書は、議運終了後、他の議員との公平を期するためと称して当局に返還する措置をとり、20日発送の文書到着まで議運委員といえども議案書を手にすることはできず、熟読、検討することはできませんでした。もちろん土地収用制度を視野に入れた用地取得促進予算の計上などということは知る由もありませんでした。
この結果、５月17日開催の議運決定を尊重し、本日の質疑通告書を提出いたしましたけれども、これは次の点で極めて不十分、変則的な通告であります。
第１に、１日会期の臨時会であるため、議会開会の後、行われる議案説明を受けることなく、事前に質疑通告期限が付されていること。少なくとも議案熟読期間のある会期が設定される場合には、議案説明後に慎重に質疑通告を検討することができました。
２つに、議会資料はなく、記者配付資料により議案内容を推測し、質疑通告を余儀なくされていること。記者配付資料の内容は事前に記者発表したものであり、少なくとも記者発表と同時に議会にも資料配付の上、説明を受けるべきであった。こういうことでございました。
よって、本日、より慎重な審議を図るため、会期を十分に持つことを要望して、本動議を提出いたします。
○議長（岡谷邦人） ただいま安治川敏明議員より、６月30日まで会期延長することの動議が提出されました。
動議の賛成者はありますか。（「賛成」と呼ぶ者あり）
所定の賛成者がありますので、動議は成立いたします。
直ちに動議を議題として取り上げることにご異議はありませんか。
（「異議あり」と呼ぶ者あり）○議長（岡谷邦人） ご異議がありますので、安治川議員の動議に賛成の方はご起立を願います。
（起立少数）○議長（岡谷邦人） 賛成少数であります。よって、この動議は否決されました。
日程第４ 諸般の報告○議長（岡谷邦人） 次は、日程第４、諸般の報告を行います。
まず、岡本副管理者、作花代表監査委員より、所用のため本日の会議を欠席したい旨の申し出がありましたので、ご了承願います。
次に、本日の会議に欠席届のありました議員は、森田進議員であります。
次に、議案第８号に係る質疑要求資料について、資料要求議員と協議した結果、全議員への配付が必要と判断いたしましたので、机上にお配りをしております。
なお、このたび香美町議員の改選がありましたので、議員名簿も配付していますので、ご確認を-6-

ください。
日程第５ 報告第１号並びに第７号議案～第８号議案（専決処分したものの承認を求めることについて外２件）○議長（岡谷邦人） 次は、日程第５、報告第１号専決処分したものの承認を求めることについて、専決第１号平成22年度北但行政事務組合一般会計補正予算（第３号）外２件を一括議題といたします。
これより管理者の提案説明を求めます。
中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） おはようございます。開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
東日本の被災地では、失われた日常を取り戻す懸命の努力が続けられています。被災地の皆様に心からお見舞い申し上げ、一日も早い復旧と復興が進み、平穏な日々が来ることを願っております。
さて、初夏の兆しを感じる季節となりました。本日、第79回北但行政事務組合議会臨時会を招集いたしましたところ、議員各位にはおそろいでご参集を賜りましたこと、まことにありがとうございます。議員各位のご健勝を心からお喜び申し上げますとともに、日ごろのご精励に対し深く敬意を表します。
過日開会されました香美町議会臨時会において、本組合議会議員に新たに選出されました議員、再度選出されました議員各位には、どうか組合発展のため格別のご尽力、ご協力を賜りますようよ
ろしくお願い申し上げます。
本臨時会に私から提案いたします案件は、報告事項１件、事件決議１件、補正予算１件の合計３件です。よろしくご審議いただき、適切なるご決定をいただきますようお願い申し上げます。
それでは、さきの定例会以降の北但ごみ処理施設整備事業の状況等についてご報告申し上げ、議員各位のご理解を賜りたいと存じます。
まず、都市計画決定及び同計画に基づく事業の実施について報告いたします。
さきの２月定例会において、構成市町それぞれの都市計画審議会等で平成18年２月に構成市町及び本組合が策定した一般廃棄物処理基本計画に基づいた施設規模で都市計画決定案が審議され、それぞれ原案どおりお認めいただいたことを報告いたしました。施設規模につきましては、平成13年度に策定した北但地域ごみ・汚泥処理施設基本計画においては、平成28年度のごみ・汚泥量を想定し、236トン／日の施設規模と設定されていましたが、構成市町のごみ減量化対策の状況などを踏まえ、平成18年２月の一般廃棄物処理基本計画策定時に現在の施設規模に見直したものです。
その後、構成市町の都市計画案に対して２月25日付で兵庫県からの同意があり、構成市町では３月８日付で決定告示がなされました。
次に、本組合への負担金支出に関し、豊岡市監査委員に対して提出された住民監査請求の結果について報告いたします。
既に新聞報道などもあったところですが、本組合が計画している一般廃棄物処理基本計画に定める熱回収施設174トン、リサイクルセンター37トンの施設規模が過大であり、市から組合への負担金が違法、不当であるとして支出を防止することを求めるとの請求趣旨でしたが、市監査委員は著し-7-

く過大とは言えないとして棄却されました。
本組合としても、施設規模の適正さが改めて確認されたものと考えています。
今後は、同計画に基づき、着実に事業を実施することとし、近々兵庫県知事に対し都市計画事業認可を申請いたします。
なお、環境省によるごみ処理基本計画策定指針によれば、一般廃棄物処理基本計画について、継続的に点検、見直し、評価を行う必要があるとされていること、また、今回、東日本大震災で明らかになった災害ごみの処理課題等も踏まえて、今後とも適切に検証作業を行ってまいります。
では、続きまして、提出議案の概要についてご説明申し上げます。
まず、報告第１号平成22年度北但行政事務組合一般会計補正予算（第３号）の専決処分につきましては、既定の繰越明許費を補正する必要が生じたため、３月31日付で専決処分したものです。
次に、第７号議案土地の取得については、さきの第78回定例会において議決いただいた以降に買収手続が整った土地を取得するため、議会の議決をお願いするものです。
今回の取得分を含め、事業用地全体の89.09％の土地を取得したこととなり、施設整備に最低限必
要な都市計画決定区域8.8ヘクタールのみに関しての面積割合では89.90％となります。未買収地のうち、事業用地全体では8.89％分、また、都市計画決定区域では9.80％分についても土地所有者からは用地提供のご了承をいただいております。土地所有者のご理解をいただけていない土地は、事業用地全体では2.02％、都市計画決定区域では0.30％となっています。
第８号議案平成23年度北但行政事務組合一般会計補正予算（第１号）は、歳入歳出それぞれ2,013
万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億1,193万1,000円とするものです。
先ほど申し上げた用地取得に関しては、これまで任意交渉に精力的に取り組み、用地の大半を取得することができました。しかしながら、一部の地権者及び地権者の意に反して立ち木トラストを継続されている団体やトラスト権者は、任意での交渉に応じていただけない状況です。
既存施設の耐用年数、市町財政への影響などから、平成27年度竣工、28年度稼働は何としてもな
し遂げなければなりません。１つには、住民生活や市町財政への損失リスクを回避する。２つには、任意交渉ではこれ以上の進展が望めない。３つには、みずからの意に反する立ち木トラストが継続されている地権者の精神面などの負担を軽減する。最後に、地元区や用地提供に応じていただいた
地権者の方々のご理解や地域活性化へのお気持ちにこたえ、着実に事業を進める。これらの理由か
ら、今補正には土地収用制度の活用も視野に入れた準備作業などの所要経費を補正するものです。
これは、平成24年度上半期の用地取得のリミットと土地収用制度を活用する場合に要する期間を考慮しつつ、任意交渉を続けながら、それでもなお事態進捗が見込まれない場合に備えるものです。
以上で私の総括説明を終え、各議案の詳細につきましてはそれぞれ事務局長が説明いたしますので、よろしくご審議いただき、適切なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（岡谷邦人） 続いて、議案ごとの説明に入ります。
報告第１号専決処分したものの承認を求めることについて、専決第１号平成22年度北但行政事務組合一般会計補正予算（第３号）について説明を求めます。

-8-

谷事務局長。
○事務局長（谷 敏明） それでは、議案目録の１ページをごらんください。報告第１号専決処分した
ものの承認を求めることについてご説明申し上げます。
本件は、２ページの平成22年度北但行政事務組合一般会計補正予算（第３号）につきまして、地方自治法第179条第１項の規定により、平成23年３月31日に専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。
補正の内容は、３ページの第１表、繰越明許費補正をごらんください。広域ごみ・汚泥処理施設整備事業について、金額を補正前206万2,000円から524万円増額し、補正後730万2,000円とするものです。
今回の補正理由としましては、用地補償費に係る１名の地権者の物件移転につきまして、例年にない大雪の影響により年度内での完了が困難となったため、繰越額を追加し、地権者、組合双方協
議の上、物件移転期限を延長したものでございます。
以上です。よろしくご審議をお願いいたします。
○議長（岡谷邦人） 次に、第７号議案土地の取得について説明を求めます。
谷事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 議案書４ページをごらんください。第７号議案土地の取得についてご説明いたします。
広域ごみ・汚泥処理施設整備事業用地として土地を取得しようとするもので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決をお願いするものです。
今回取得しようとする土地は、２月の第78回定例会において議決いただいた以降に分筆登記等の買収手続が整った土地等の地権者の方と契約を行うためにお願いするものです。
取得する土地は３筆、取得面積は4,335平方メートル、取得予定金額は201万8,410円、契約の相手方は議案に記載のとおりです。
５ページには、取得する土地の明細を記載していますので、ご清覧願います。
続きまして、６ページをごらんください。広域ごみ・汚泥処理施設整備事業位置図を添付していますが、今回取得しようとする土地は、赤く塗りつぶした箇所の土地です。黒く塗りつぶした箇所
は未取得の土地で、それ以外の土地が昨年６月開会の第75回臨時会から本年２月開会の第78回定例会までの間にそれぞれ議決いただき、既に取得した土地でございます。
位置図の下段に土地の区分明細をつけさせていただいています。表内の地権者数の計が52人となっていますが、表欄外に注記のとおり、地権者数計の実数は51人となります。これは、地権者のうち１人の方について、既取得分に計上していますが、立ち木トラストが契約の支障となり、一部が未取得となっている分を未取得分にも計上しているため、１人多い52人の集計となっています。
また、面積、筆数につきまして、本年２月開会の第78回定例会までは全体買収対象公簿面積を26
万8,233.7平方メートル、139筆としておりましたが、合分筆等により、取得する面積、筆数が4,700-9-

平方メートル、２筆減となりました。そのため、全体買収対象公簿面積は26万3,533.7平方メートル、137筆となります。また、里道、水路を含めた事業区域面積につきましては、従前、37.1ヘクタールと申し上げていましたが、36.6ヘクタールとなります。
今回取得しようとする土地は、全体買収対象公簿面積26万3,533.7平方メートルに対しまして
1.64％になり、既に取得済みの土地87.44％を合わせますと89.09％を取得したことになります。
今回上程できなかった未取得土地の中には、土地の提供には内諾をいただいているものの、立ち木トラストが契約の障害になっている土地、相続手続に時間を要している土地が合わせて２万3,430
平方メートル、全体の割合でいいますと8.89％になります。未取得土地のうち、土地の提供にご理解いただいていない土地は5,322平方メートルで、全体の割合でいいますと2.02％になります。
以上でございます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。
○議長（岡谷邦人） 次に、第８号議案平成23年度北但行政事務組合一般会計補正予算（第１号）について説明を求めます。
谷事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 議案書７ページをごらんください。第８号議案平成23年度北但行政事務組合
一般会計補正予算（第１号）についてご説明いたします。
本案は、第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,013万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を２億1,193万1,000円とするものです。
管理者の提案説明で申し上げましたように、新施設は、既存施設の耐用年数、市町財政への影響などから、平成27年度竣工、平成28年度稼働を何としてもなし遂げなければなりません。これまで組合では、施設整備に必要な土地を取得するため、任意交渉に精力的に取り組んできましたが、残念ながら一部の地権者及び立ち木トラスト権者には任意での交渉に応じていただけない状況です。
今後は、平成24年度上半期に施設整備に最低限必要な都市計画決定区域8.8ヘクタールの用地を取得する必要があることから、任意交渉を継続しながら、土地収用制度の活用も視野に入れた用地取得
事務を進めるため、所要経費を追加補正するものです。
11ページ及び12ページの下段の３、歳出をごらんください。20款北但ごみ処理施設整備事業費
2,013万1,000円の増額ですが、12節役務費45万1,000円は、収用委員会に裁決申請をする場合に必要となる手数料です。13節委託料は、用地取得支援業務等の委託経費を1,968万円増額補正するものです。内容としましては、用地取得支援業務、用地測量業務、土地鑑定業務を追加計上するものです。
上段、２、歳入をごらんください。歳出補正額に係る財源は、2,013万1,000円全額が10款分担金
及び負担金、市町負担金をもって充てます。構成市町別の内訳につきましては、豊岡市1,292万1,000円、香美町387万円、新温泉町334万円です。
以上でございますが、14ページ及び15ページには性質別歳出内訳と財源内訳をつけておりますのでご清覧いただき、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。
○議長（岡谷邦人） 以上で提出議案に対する説明は終わりました。
これより報告第１号専決処分したものの承認を求めることについて、専決第１号平成22年度北但- 10 -

行政事務組合一般会計補正予算（第３号）の質疑に入ります。
最初に、発言通告のありました３番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 この繰越明許費を計上しなければならなかった理由について、いま一つよくわからないので、ご説明願いたいと思います。
と申しますのは、年度末までに諸般の手続の関係で取得できなかったから、新年度においてこれを進めるために繰越明許を行うというのでありますが、本来なら新年度予算に計上をして、改めて審査をするということになるべきだと思いますが、会期の関係でそうなったのかならなかったのかということがあるとは思いますけれども、これは当組合並びに議会の運営で可能なことでありますから、繰越明許費とした理由について、いま一度ご説明願いたいと思います。
○議長（岡谷邦人） 答弁願います。
谷事務局長。
○事務局長（谷 敏明） この予算につきましては、平成22年度の予算で計上をいたしております。当初契約は22年６月３日付で、履行期間として23年度の３月31日までの期間として当初契約をさせていただきました。そして既に契約時の７割についてはもう支出済みでございます。したがって、３
月31日までに先ほど申し上げました例年にない大雪の影響でその履行ができなかったということから、急遽この予算について、23年度に繰り越させていただくというふうな措置をとらせていただいたということでございます。
○議長（岡谷邦人） よろしいですか。
ほかに質疑はありませんか。
（質疑なし）○議長（岡谷邦人） 質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
３番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 次の７号議案との関連もありますので、この議案についても同意できないということを申し上げておきたいと思います。
そもそも土地取得は、事業用地全体の合意を図って一体的に取得をするということが本来の事業のあり方だと私は思っております。これを結局細切れに取得をしていくことは、結局のところ、例
えばの話でありますが、本事業に着手するに当たって、本来建設をするということを予定して発表しておられる計画に加えて、仮設道路をつくらなくちゃならんというようないわば無用の出費がある。これを反対者の責めに帰するというようないびつな事業はしてはならないというのが本来の自治行政の建前でなくちゃならん。そういう点では、繰越明許費の形式上の私は瑕疵があると言っているわけではありませんが、本来、土地取得のあり方について改めて議論をすることができない、専決をされたということについては、これを承認することができないということを申し上げておきたいと思います。
○議長（岡谷邦人） ほかにありませんか。

- 11 -

15番峰高正行議員。
○峰高正行議員 私は、賛成の立場で討論をさせていただきます。
本案は、ことしの冬の積雪の状況などから用地買収の条件であった物件の撤去がおくれたことか
ら、既定の繰越明許費に524万円を増額しようとするものです。ことしの冬の豊岡市内の積雪は、最深時には75センチほど、また、竹野町森本の観測地点では１メートル以上に達したものと思っております。買収地が谷沿いであることから、日照の状況を考えれば、３月中下旬まで積雪があったであろうことや、雪解け水や河川水量などもふえ、物件撤去や搬出などの作業が遅延したことや、周辺道路の通行の妨げにならないよう田植え時期など農繁期を外して作業をすれば、繰り越さざるを得ない状況は十分に理解できるものであります。
よって、本案に賛成するものでございます。議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（岡谷邦人） ほかにありませんか。
（討論なし）○議長（岡谷邦人） 討論を打ち切ります。
これより報告第１号、専決第１号平成22年度北但行政事務組合一般会計補正予算（第３号）について、起立により採決をいたします。
本案を原案のとおり承認可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立多数）○議長（岡谷邦人） 起立多数であります。よって、報告第１号、専決第１号平成22年度北但行政事務組合一般会計補正予算（第３号）は、承認されました。
次に、第７号議案土地の取得について、質疑に入ります。
最初に、発言通告のありました８番谷口功議員。
○谷口 功議員 お尋ねをいたします。
未取得分の地権者とのより詳しい交渉経過、あるいはトラスト参加者との交渉内容や経過を詳し
く説明を願いたいと思います。
この間の用地買収が、先ほども議論がありました、一括で土地取得ができない背景には、この事業に対する理解や同意が得られていないからこそであると判断をいたしますが、その点はどのようにお考えでしょうか、あわせてお尋ねをいたします。
○議長（岡谷邦人） 答弁願います。
谷事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 立ち木トラスト参加者への交渉経過、交渉内容ですけども、現在、組合において確認した立ち木トラストは約170本であります。地権者の立ち入りの承諾を得まして、所在する場所、所有者の氏名などが判明したものが142本、実所有者は109名であろうというふうに思っております。
立ち木トラストでは、立ち木に明認札をかけるという方法がとられていますが、その明認札には県あるいは市の名称だけというふうなことで、氏名が記されているだけのものもございます。明認- 12 -

札に記載されました県名や氏名とこれまでに提出されました反対署名簿、抗議はがきなどに記載された住所、氏名を照合し、当人であろうと推定できました36人の方に対して、面接、電話、文書等
により、所有のそもそもの確認、あるいは確認ができたものに対して買収交渉をお願いを行ってまいりました。その結果、何らかの意見を伺えた方は10人にすぎず、残念ながらトラスト撤回の同意を得られた方は皆無でありました。現在も再度の面接、電話、文書等により事業への協力をお願い
しているところですが、交渉は難航している状況でございます。
なお、岡山県に事務所を有する立ち木トラスト実施団体に対しても、立ち木トラスト実施者の名簿提供をいただきたいという旨を文書で依頼をさせていただいておりますけども、いまだ回答をいただいてないというふうな状況でございます。以上でございます。
○議長（岡谷邦人） 地権者の分は。
○事務局長（谷 敏明） 申しわけありません。地権者の方につきましては、未取得分については所有者18名、26筆、２万8,752平米となっております。このうち内諾者分については土地所有者３名、18筆、２万1,678平米で、用地提供の同意は既に得られております。しかし、この土地には、先ほど申し上げましたような109名で142本の立ち木トラストが確認されておることから、任意での買収が困難な状況になっているということでございます。
また、交渉準備中につきましては、１筆、1,752平米で、これまでの相続人の確定作業に時間を要したものであって、現在その確定作業を終え、29人の相続人との交渉に入る準備を行っているもの
でございます。この内諾者分については既に同意をいただいているということでございます。
交渉継続分につきましては、７筆、5,322平米で、所有する土地所有者14人が反対を表明された上、周辺からの目視で約30本の立ち木トラストを確認しているものです。そのため交渉が難航しているもので、任意取得が困難な状況となっているものでございます。
○議長（岡谷邦人） ８番谷口功議員。
○谷口 功議員 答えていただいてない点からお尋ねしたいんですが、その用地買収が進まない理由として、この事業に対する理解や同意が得られていないからこそ未取得部分が残されているのではな
いか、その点についてどういう認識を持っているかということについて、明確にお答えをいただきたいと思います。
それから、交渉の内容が、反対をされているからとかトラストに参加しているという、それがまるで反対の理由、反対といいますか、取得できない理由であるかのような説明でしかないんですね。
実際に本当に交渉と言えるような交渉がされているのかと、そこのところがお尋ねをしたいわけです。交渉の依頼をしている手紙を送ったとか電話をかけたとかというふうな資料だとか、あるいは記者発表の資料だとかはいただいておりますけども、本当に交渉と言えるような内容になっているのか。大事な用地を分けていただきたい、大切な樹木を分けていただきたいという交渉であるなら、それなりの中身がなければならないと思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか。
それから、一つ気になるんですが、これまでの反対署名の名簿と、いわゆる明認札ですか、との照合をしたというふうにお答えになったんですが、個人情報保護の観点からそんなことが許される- 13 -

んでしょうか。この点も伺っておきたいと思います。
○議長（岡谷邦人） 答弁願います。
谷事務局長。
○事務局長（谷 敏明） まず、私ども、土地地権者の皆さんを含めて、この事業に対して理解をしていただくべく努力をさせていただいておるわけですけども、当初、反対という理由の中で、当初は排ガスによる健康被害、あるいはごみ収集車による交通量の増加に伴う交通安全の問題、あるいはごみ収集車からの汚汁の漏れなどから、におい等々を不安視をされておりました。そのことについては先進地視察やら説明会などによって理解が得られたというふうに考えております。
その後、さまざまな反対としての運動が展開をされたわけですけども、その理由として、そもそもごみ焼却処理の反対、現有施設の継続使用と、そしてまずは減量化施策がありきの中で、もう一度白紙に戻しての実施というふうなことを主張されておりました。現在では、また広域化の反対、
施設規模が過大であるという反対、一般廃棄物処理基本計画の策定経過の事務処理に適正を欠くというふうなことを主張されているということで、私どもは交渉に当たっては真摯にこれらについてご説明もしておりますけども、何が真意なのかということは伺えないような状況でございます。
それと、署名簿等ということで照会をさせていただいたというのは、私ども、21年９月７日の日に、森本・坊岡区大型ごみ・汚泥処理施設建設の白紙撤回を求める署名ということで、私どもの方に提出をいただきました。この中から立ち木トラストの明認札を確認をさせていただいて、照合をさせていただいたということで、このことについて、そのご当人さんに対して照会をさせていただ
いて、該当があるか否か、それによって交渉するというふうな進め方をさせていただいております
ので、関係外の方にその情報を流しているというふうなことをやっておりません。したがいまして、
特に問題はないものかというふうに考えております。
○議長（岡谷邦人） ８番谷口功議員。
○谷口 功議員 結局、そもそも反対者だから用地取得がうまく進まないんだという認識であるわけですね。私はそれでは用地交渉などというのは始まらないんじゃないかというふうに思うんですが、その点、伺っておきたいと思います。あるいはその反対者なる方々が何が反対の真意であるのかがつかめないと、これもまたこんなことで交渉事が進むはずがないではありませんか。本来の業務がきちんと行われていないのではないかとさえ考えられると思います。
それから、一体どういう署名であるのか私は知りませんけれども、本来の署名というのは、一定の目的を持っておたくの方に出されたんだろうと思うんですね。そういうものを別の目的に活用することが許されているかということをお尋ねしているわけです。
そもそもトラストなるものが反対者の行動だというふうにお考えになっているんじゃないでしょうか。トラストというのは世界じゅうで行われていて、歴史的な、伝統的な遺産であったり、ある
いは風光明媚な自然を保護したりと、さまざまな目的で国際的に取り組まれている運動でもあります。日本でも全国各地で取り組まれているではないでしょうか。そういうものを一方的に敵視をする姿勢こそが、用地取得がうまく進まない背景として、大きな理由としてあるんじゃないでしょう- 14 -

か。その点はどのようにお考えでしょうか。
○議長（岡谷邦人） 中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） この施設に反対をして、そしてその反対する手段として立ち木トラストをされ、あるいは用地を売らないということを私たちに表明しておられる方々がおられて、その方々に対して施設についての理解をいただくべく、担当者ももう渾身の力でもって何度も何度も働きかけをしてまいりましたけれども、そもそも返事すらいただけない。あるいは立ち木トラストの方がどこにおられるのかもわからない。おられれば、あるいは私ですよとおっしゃっていただければ、具体的な話のしようもあるわけですけれども、そのことすら拒否をされておられる。こういった状況の中で、私たちといたしましてはとことん任意買収を基本として交渉を進めてきたということでございますので、特にこの手続について問題ないものと考えております。
また、立ち木トラスト権者の方が、例えば美しい自然を確保する、保全をするということが目的だったとしても、その方から見ますと、今回のごみ処理施設の整備が自然の保全に反するということであって、したがって、本来の目的を達成するためには、つまり自然を守ろうという目的を達成するためには、このごみ処理施設の整備に反対をするということになっておりますので、立ち木ト
ラストの方々がこの施設に対する反対であるというふうに理解することは何ら問題はない、むしろ当然のことだろうというふうに私としては思います。
また、名簿についてのお尋ねもいただきましたが、例えば行政側が、こちらの側からこういった資料を出してください、情報を下さい、ほかのものには利用しませんと言って求めたものを、それを同じ行政とはいえ別の部署に流すとすれば、これには問題は出てまいります。しかし、今回のこの名簿につきましては、反対者の方々から私たちは反対であると、その意思を明確にするために当局側に寄せられたものでございまして、そのことについて内部の側で照合することについても特に問題はないものと、このように考えております。
○議長（岡谷邦人） 次に、発言通告のありました３番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 まず最初に、今回取得した用地の使途、使い道について説明をしてほしいと思います。というのは、今回の取得用地、図示したところも見たところ、一見して用途が違う土地が一括をして買収用地として議案に計上されておりますから、そのことをご説明願いたいと思います。
それからもう一つは、この用地取得によって、用地取得は全体のこれこれのパーセントになったということが繰り返し本日も出ておる。あるいは記者配付資料でも一番力を込めて説明をしている
やに聞こえるのでありますが、そもそも用地取得というのは、民意の売買交渉によってこれを取得する場合、一人一人の権利者との交渉であって、たくさんの人が用地を売ってくれたから、あなたも売らなくてはなりませんよと言わんばかりの説明をなさるというのは極めて不穏当。ある用地なり山林なり、あるいは立ち木なり、これを所有をしているかしていないかということは全く日本では自由であって、ある一定区域内のものを売ったか売らんかということを多数決するようなことを強要することは、これは全く論外であると私は思うんです。
しかし、土地収用をするんだということになれば、これはまた話は別であって、土地収用法もし- 15 -

かり、先回りして議論しておきますが、多数決を法文上どこにも書いたものはない。何で繰り返し繰り返し、内諾者は合計すると99.7％だ、反対をして、もう売らない不届きな者は0.3％、１件であると。何だかそこに土地を持って平穏に売らないと言ってるだけの人をまるでとっちめる対象者かのように表現をなさるというのは極めて不穏当。先ほども谷事務局長の説明を聞いておりますと、用地取得に係る案件の説明かと思ったら、長々と現在89.9％に至ったというようなことをおっしゃる。何の関係もないじゃありませんか。何でそんなことを繰り返し繰り返し言わんなんのか。これではまるでこの議会は審議を通じて、市民に対して、公共事業に反対する者で少数派になったら承知せんぞということを承認せよとあなたはおっしゃっておるのか。私はまことに情けない議会に出ておるなということを思うんですが、きょうは代表監査委員もご欠席でありまして、残念でありま
すが、かくなる議会をぜひ見てほしかったと私は思う。これは後の予算提出議案にも関連するので、えらい長々と質疑を申し上げて恐縮でありますが、大変大事な勘どころでありますから、ひとつご回答を願いたいと思います。
○議長（岡谷邦人） 中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） 私たちは、住民の負託も受けまして、今、このごみ処理施設の整備事業を進めております。で、その前提となります用地買収を進めておりますので、議会、議員、あるいは関係する住民の皆様方が一体用地買収はどの程度進んでいるのかということについて疑問を持たれる、あるいは答えを聞きたいと思うのは当然のことでありまして、行政の側の責務として、現段階でどの程度用地買収は進んでいるかということを議場で報告するというのはむしろ当然のことであります。もし私が用地買収の状況を全く説明しないとすると、むしろ異常なことではないかというふうに思います。
また、そのこと自体をどのようにとるかというのは人さまざまだと思いますけれども、安治川議員におかれまして、このパーセンテージを公表されることが何か不都合がおありになるのか、逆にお聞きしたいというふうなことを思いながら質問をお聞きいたしておりました。私といたしまして
は、議会、住民に対して状況を説明するというのは、これはむしろ責務であると、このように考えているところです。
○議長（岡谷邦人） 谷事務局長。
○事務局長（谷 敏明） お尋ねの用途ですけども、今回取得する３筆の中には、主には進入道路の用地、洪水調整池の用地、そして周辺整備として取得するというもので、ごみ処理施設を整備するに当たっていずれも不可欠なものでございます。以上でございます。
○議長（岡谷邦人） ３番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 私は、これ一般質問でないのでね、管理者が今お答えになったことについて、若干議員に対する反論のようなお話でございましたので、あえて言いたいけれども、１点だけ質疑として申し上げておきたいのは、この議案は、１件、約4,000平方メートルほどの取得をしたいんだということでありますから、それを説明なさったらいいわけであって、記者配付資料の中でも力を込めてこの点が述べられているのはなぜだろうかと、私の方から中貝管理者にこれを説明してくれと言- 16 -

ったわけではありません。ですから、そこの点は誤解のないように願いたいと思います。
それから、今、用途のことでいろいろおっしゃったけれども、簡単に言うと、わざわざ図面をつけていただいておる8.8ヘクタールというごみ処理施設用地の中に当てる部分と、それからそれ以外の周辺整備用地である部分とがあると思います。これに分けてご説明を願いたいという意味の質問を申し上げております。
○議長（岡谷邦人） 谷事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 今回取得する土地の中の都市計画区域でいいますと、公簿面積が2,669.51平米というふうなことになります。残りがそれ以外の面積ということでございます。
○議長（岡谷邦人） 用途。何になるのか。どの分が。
○事務局長（谷 敏明） 大変失礼しました。６ページをお開きいただきたいと思いますけども、入り口に、主要地方道日高竹野線に接する部分の赤いところについては進入道路部分に該当する用地でございます。それから、左側に進んでいただきまして、三角の小さな赤い印をしていると思います
けども、これは調整池に当たる部分になる用地でございます。それよりさらに左の若干下になりま
すけど、これは周辺整備で整備を予定をしております区域に当たります。以上でございます。
○議長（岡谷邦人） ３番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 結局、確認しておきたいと思いますが、事業用地と言いつつ、ごみ処理施設をつく
る、あるいはまたそれに付随して搬入、進入道路をつくる用地以外の用地を分けると、大半は8.8
ヘクタールの中に入るが、半分ちょっと少ないけれども、周辺整備用地に当たる部分があると、こういうふうに確認してよろしいですね。
○議長（岡谷邦人） 答弁願います。
谷事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 今回の取得公簿面積は4,335平米でございますので、8.8に占める公簿面積は2,669.51、先ほど答弁させていただきましたが、その面積でありますので、率としては半分以上がその8.8ヘクタールの中に含まれるというふうなことでございます。
○議長（岡谷邦人） 次に、発言通告のありました２番田野哲夫議員。
○田野哲夫議員 よろしくお願いいたします。
説明書における表のうち、未取得分の準備中と継続分を分けなければならない内訳を問うということであります。それなりに説明は受けてきたわけでありますが、この「うち交渉準備中」という表現というのは、交渉が始まったときならともかくとして、どうして今の段階でなお交渉準備中なのかというのがよくわからないので、この表というのはやはり内諾分と交渉継続分と、それのみあれば用は足りるべきものではないのか、何か意図があるのかどうかというのが不思議でならないと思いまして、質疑をさせていただきたいと思います。初めてこの議会に出させてもらっております
ので、わからないことがたくさんありますが、よろしくお願いします。
○議長（岡谷邦人） 答弁願います。
谷事務局長。

- 17 -

○事務局長（谷 敏明） 交渉準備中というふうな区分をさせていただきましたけども、先ほどにもご説明させていただきましたが、相続人の確定作業に時間を要して、現在その確定作業が終わりました。29人の相続人さんがおられるということで、それぞれ個別に交渉に入る準備を行ってますけども、地元相続人の方がおられるわけですけども、相続人の内訳といたしましては、豊岡市の在住の方が16名、県内の方が５名、県外が６名と、そのほかは海外、ブラジルにもということでおられて、総勢29名ということで、地元在住の方からは、もう既に了解、理解、同意をいただいておりますので、こういう分け方をさせていただいたということです。交渉継続分については、既に反対を表明
されて、交渉が難航しているということで、ここで区分を分けさせていただいたというふうなことでございます。
○議長（岡谷邦人） ２番田野哲夫議員。
○田野哲夫議員 ブラジルに、海外におられるから、その人の分について交渉が遅くなったからこういう書き方になったんだというように理解しておいてよろしいんですか。交渉の継続をずっとやってきた結果としてのまだ準備中だ。次の予算にも出てくる問題とやっぱり絡んでくるような気がして仕方がないのでありますが、やっぱりこういう今なお交渉準備中だというように書かれるというのはいかがなものかと思うんですが、もう一度答弁願いたいと思います。
○議長（岡谷邦人） 谷事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 現在の段階というのは、だれが相続者で、どの持ち分が発生するのかというとこら辺の作業をやってたということでして、それが確定をしたということです。今後その方々に対して売っていただくような交渉をお願いしていくというふうなことで、その過程として、地元の相続者については同意をいただいているというふうなことでございます。
○議長（岡谷邦人） ほかに質疑はありませんか。
（質疑なし）○議長（岡谷邦人） 質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
８番谷口功議員。
○谷口 功議員 議案第７号土地の取得について、反対討論を行います。
この必要な用地取得が虫食い状に進められています。結果として、予定外の費用が必要になるということになっています。このような状況がなぜ起こるのかといえば、結局、この組合のごみ処理施設整備事業が森本・坊岡あるいは竹野地域で十分な理解、納得が得られていないからではないでしょうか。施設整備に必要な用地を求めることは、その地域の歴史や伝統、文化、そして環境にも大きな影響を与えることになります。それだけに事業への理解や納得をしていただくこと、そして何よりも合意をいただくことが前提にならなければなりません。まるで少数者をいじめるような対応になっているではありませんか。現在の計画も、このままで認めていただけないということであるなら、見直しも含めて時間をかけて、あくまでも合意をいただける努力が求められるのではないでしょうか。決して力ずくでの事業推進であってはならないと考えます。さらに、この機会に、構- 18 -

成市町全住民が、自分たちが出すごみの処理がどのようにあればよいのか、自分の問題として考え直す機会とすべきではないでしょうか。
以上のことを申し上げ、反対討論といたします。
○議長（岡谷邦人） ほかにありませんか。
９番関貫久仁郎議員。
○関貫久仁郎議員 ９番、関貫でございます。本案に対して賛成の立場で討論させていただきたいと思います。
本案におきましては、本年２月の第78回定例議会以降に新たに土地の買い取り手続が整った土地を広域ごみ・汚泥処理施設整備事業用地として取得しようとするというものであります。これまで３回にわたって提案されてきました土地取得案件と同様に、所有者の方々に説明や交渉を続け、大部分の地権者の方は施設の必要性や安全性等、買収価格、買収範囲などへのご理解をいただき、貴重な土地をご提供いただくことになったと思っております。買収価格や土地の範囲に関しましても、
これまでの議会において十分に議論をされている結果がある程度出ておると感じておりますし、いずれも妥当なものと考えております。
結果、トラスト等の問題もいろいろとご意見があるとは思いますが、この案件におきましては、早期に事業計画を年度内に推し進めるということが大切なものになってくると感じるところであります。また、それを実現することがこの組合において課せられた重要なスキームと考えるものであります。
よって、本案に関して、私としては賛成をするものでありますので、ご賛同の方をよろしくお願いしたいと思います。以上です。
○議長（岡谷邦人） ほかにありませんか。
（討論なし）○議長（岡谷邦人） 討論を打ち切ります。
これより第７号議案土地の取得について、起立により採決をいたします。
本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立多数）○議長（岡谷邦人） 起立多数であります。よって、第７号議案は、原案のとおり可決されました。
次に、第８号議案平成23年度北但行政事務組合一般会計補正予算（第１号）の質疑に入ります。
最初に、発言通告のありました８番谷口功議員。
○谷口 功議員 最初に、ごみ処理施設整備事業費の業務委託料1,968万円の内容について、もう少し詳
しくご説明をいただきたいと思います。用地取得支援業務というふうに説明されているわけですが、その支援業務とはどういう内容なのか、もう少し詳しく説明をいただきたいと思います。
それから、既に議論がなされておりますが、土地収用制度の活用を視野に入れるというふうに説明をされているわけですが、その土地収用制度なるものは一体どういうものなのか、根拠法やその手続等、具体的な説明をいただきたいと思います。

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○議長（岡谷邦人） 答弁願います。
谷事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 用地取得支援業務等の中身ですけども、先ほど提案説明の中でもご説明させていただきましたけども、この中には用地取得支援業務と用地測量業務、土地鑑定業務を見込んでおります。用地取得支援業務につきましては、収用手続のうち収用委員会への申請に先立って必要となる手続の一部について支援を受けようとするものでございます。具体的には、土地収用法第35条に定める立入調査や、同法第36条に定める土地調書及び物件調書の作成等について、必要となる法手続や実務上留意すべき事項等に関してアドバイスを受けようとするものでございます。用地測量については土地の確定あるいは平面図を作成するという業務でございますし、土地鑑定業務については収用対象地の価格を決定するというふうなことでございます。
それと、土地収用制度の説明ということでお尋ねをいただきました。本日、議員要求資料として求められ、全議員の方にお配りをしておりますけども、土地収用制度等説明資料ということで求められて、きょうお配りしております。これは兵庫県収用委員会作成の資料で、土地所有者あての資料となっております。この資料につきましては、土地収用法の第39条に規定する裁決申請がなされた前提でつくられておりまして、今回、私どもの方は、土地収用制度を視野に入れた準備作業の予算計上ということで、若干異なる部分もあろうかと思います。
また細かく内容を見ていただきたいと思いますけども、土地収用制度は、私有財産は正当な補償のもとにこれを公共のために用いることができるという憲法第29条第３項を根拠とするもので、具体の要件、手続、効果及び損失の補償等については、土地収用法に規定がなされております。
北但ごみ処理施設整備事業は、都市基盤施設として都市計画の理念に沿って事業者の姿勢を明らかにし、住民合意を形成しながら円滑に事業を実施するという観点から、都市計画決定、都市計画事業認可を受けて施行することといたしておりますけども、これによって土地収用法に基づく手続を進めることも可能となります。したがって、事業認可の告示の後に兵庫県収用委員会に裁決を申請することができ、収用委員会の公開の審議や会議を経て、中立かつ公正な裁決へと進んでいくことになります。
裁決を申請するための準備としましては、まず、土地及び物件に関する権利者、権利の種類、土地の境界及び面積、物件の種類及び数量等を明らかにするとともに、権利者の意思を確認することが必要となります。このため、今後も任意交渉を継続しつつ、今回の補正予算を承認いただいた後には、内諾をいただいている土地から順次所要の調査に取りかかりたいというふうに考えております。
○議長（岡谷邦人） ８番谷口功議員。
○谷口 功議員 既に説明の中で条文を用いて説明を今いただいているんです。我々は、我々はというよりも私はこの収用法についての知識がありませんので、いきなり条文でその内容を説明されてもよくわからないからこそ、資料もいただきたい、説明もいただきたいというふうに事前に通告をしているにもかかわらず、余りに不親切ではないでしょうか。

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今言われた、第36条に基づいて立入調査だとか物件調査等をアドバイスをいただくというふうに言われたんですが、これは例えば弁護士さんであるとかという方のアドバイスなんでしょうか。どういうところでアドバイスをいただくんでしょうか。ぜひ制度の具体的な説明とあわせてその点もお答えをいただきたいと思います。
それから、事業認可を受ければ、この土地収用制度を活用することができるというふうに今説明されたと思うんですが、その点について、どういうことなのか、もっと丁寧に説明をしてください。
いきなりそこに行ってしまったのでは、その間の問題が理解できないので、そもそも土地収用制度の内容を説明していただいた上で、本来なら事業認定を受けて、そして裁決ということの手続になるんだろうと思うんですが、事業認可さえ受ければ裁決の手続に移ってもらえるんだという説明でしたから、もっと土地収用法そのものの具体的な説明をいただいて、そして皆さんが必要な準備を
どのようなことをするのか、具体的に説明をいただきたいと思います。
２月定例会で、そもそも２人の人員をふやすことが本当に必要なのかということを議論したときに、あくまで任意買収に努めるということを繰り返し答弁されていたにもかかわらず、こういうことになっているわけですから、具体的にどういうものであるのか、どういう作業をあなた方がなされようとしているのか、丁寧に説明をしてください。
○議長（岡谷邦人） 小谷課長。
○事務局次長兼用地課長（小谷 理） 土地収用制度に関する具体的な説明ということでございますが、先ほど事務局長の方が少し申し上げました。土地収用法35条、36条ということを申し上げましたが、まず、いわゆる土地収用法を適用するという点につきましては、一般的には収用委員会に裁決を申請するという手続を想定されると思われますが、その前にはやはり土地の権利者、物件の権利者、
権利の種類、それから例えば土地の面積であるとか境界、立ち木でございますと立ち木の大きさ、その立ち木がどこにあるかというようなこと、そういったことをまず明らかにする必要がございます。先ほど申しました立ち入りの調査でございますが、これにつきましては、土地収用法の中で、仮に土地所有者の同意が得られなくても事前に通知をすることによって、その土地に立ち入って調査をすることができるという規定がございます。そのようにして調査をいたしました後、いきなり裁決申請の手続に結びつくわけではございませんで、その前に土地調書、物件調書という調書を作成しまして、その結果について土地所有者、物件所有者の方にご確認いただくという手続がございます。そういう手続をすべて経ましてやっと裁決申請ができるということでございまして、その手続に抜かりがないように、瑕疵がないように、アドバイスを受けたいというふうに考えております。
次に、事業認定というお話がございました。土地収用法におきましては、土地収用法の規定に基づきまして、事業認定という手続がございます。一般的にはこの事業認定という手続によりまして、
その事業の公益性であるとか緊急性について審査を受けて、その事業認定が告示されれば、先ほど申しました立入調査ですとか物件調書の作成、そういったものに着手できるということになっております。
ただ、都市計画事業につきましては、これにかわる手続として事業認可という手続がございまし- 21 -

て、その事業認可の告示がなされれば、事業認定の告示があったものとみなされるというふうに都
市計画法の方で規定されておりますので、先ほど事業認可というふうに申し上げたものでございます。以上でございます。
○議長（岡谷邦人） ８番谷口功議員。
○谷口 功議員 全く説明が、いきなり中身に入りますので、よくわかりません。他の議員さんはしっ
かり勉強されて、理解をされている前提だと思うんですが、私は、きょう一日、今説明いただいたような内容で、本当にこういう重大な決断を迫ることができるのかな、つまりは私有財産制が認められた法治国家だと、日本は自由な国だというふうになっているわけですが、その私有財産を強制力で取り上げると、もちろんそれは公共の事業に供するという前提があるからだということだろうと思うんですが、しかし、その私有財産を強制力をもって取り上げるということであるのに、この程度の説明でこの予算を通しましょうということになるんでしょうか。準備をするというふうに説明されているんですが、具体的にはいつこの申請をなさる予定なのか、そしてその申請がなされたら、どの程度の期間でその結論が出るのか、どういうスケジュールを持っておられるのか、その点についても具体的に説明をいただきたいと思います。
○議長（岡谷邦人） 谷事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 直ちに裁決申請をするというふうなことはご説明してないというふうに思いますけども、今後、任意交渉については引き続きやらせていただきます。しかしながら、今、24年度上半期にはこの施設整備に必要な用地については確保する必要があるというふうなことから、現在、まだ立ち入り承諾をいただいてない土地に関して、実際に立ち木トラストという権利者が、30人余りというふうなことで目視で周辺から確認はしてますけども、実際にどういう本数であるのかというとこら辺も把握できておりませんので、そういう権利者が何人おられるかによってもスケジュール的には異なってこようと思いますけども、少なくとも裁決申請すれば１年近くはかかるんじゃないかなという、取得するまでに、思っておりますので、そういうことを考慮しながら事務作業を進めていきたいというふうなことでございます。
○議長（岡谷邦人） 次に、発言通告のありました15番峰高正行議員。
○峰高正行議員 それでは、用地取得促進予算について若干質問をさせていただきたいと思います。
先ほどの議員の質問による返答で何となくわかったようなわからないような気持ちになってはおるんですけども、まず、委託料の1,968万円でございますけども、用地の取得支援業務、先ほどの議員もどういう仕事内容だというような質問がありましたので、それについてはもう結構ですけども、
具体的に、どういう業者がこの業務を委託というか受託するのかという点をお尋ねしたいのと、こういった業者を、受託業者を決める際に、入札等で決められるのか、それともどこかを指名してお願いしますというような形で決められるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
それから、この業務委託料の中に用地測量業務、それから土地鑑定業務という項目も入っている
ようなんですけども、まずこれが大体どれぐらいの金額の割合になるのかということ、もしわかるようでしたらお尋ねをしておきたいのと、それから、この用地測量業務、それから土地鑑定業務と- 22 -

いうのを改めて収用するに当たって必要な業務なのかということがちょっとわからないんです。といいますのが、もう既に土地の面積ですとか金額というものは決められているというふうに私の中では認識しておるんですけども、この収用に当たってそれが再度必要な理由をちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
それから、委託料1,968万円というふうに書いてございますけども、業者に出す業務委託料のほかに、そのほかの支援業務において支出といいますか、ほかの支出はないのかということもお尋ねをしておきたいと思います。地区では立ち木トラスト撤回を支援する区民の会というような会もできておるようですし、そういったところへの支援策というんですかね、そういったものが含まれているのかどうか、そのあたりもあわせてお尋ねをします。以上です。
○議長（岡谷邦人） 谷事務局長。
○事務局長（谷 敏明） まず、用地取得支援業務ということで、どのようなところに委託していくのか、あるいは委託の契約方法等についてお尋ねをいただきました。
先ほど支援業務の内容についてはご説明させていただきましたけども、委託先としまして私ども、
国及び地方公共団体等の施行する公共事業の用地取得に関する支援業務を幅広くやっておられ、な
おかつ収用や損失補償制度等に加え、行政事務にも精通している業者が必要だろうというふうに思っております。この業務については相当の困難が予想されてまして、事務手続について瑕疵なくス
ムーズに進めるだけの専門知識、経験、施行能力等を持ち合わせている業者にお願いしたいということで、現在、財団法人公共用地補償機構が適当であるのではないかというふうなことを考えておりまして、委託については随契でさせていただくことの方がいいのではないかというふうに考えております。
それと、業務委託料の中の内訳ですけども、土地鑑定につきましては、不動産鑑定報酬基準に基づいて算定したわけですけど、そのうち予算的には318万円ほど見込んでおります。あと、この支援
業務あるいは用地測量についての個別の内訳については、今後の契約等に支障がございますので差し控えさせていただきますけども、おおむねほとんどの部分が支援業務の方に当たるというふうなことでございます。
それと、改めて用地測量をする必要性ということですけども、今まで用地買収については公簿面積で買わせていただきました。一定の単価の考慮として、縄伸びというものを入れてやってまいりました。したがって、１筆ごとの測量を行っておりません。しかしながら、収用手続における裁決
申請におきましては、その該当の筆を明らかにする実測図面が必要になることから、用地測量を行わさせていただくというふうなことです。
それと、単価につきまして、不動産鑑定を入れるということですけども、収用委員会の審議において、私ども申請をする土地の単価の正当性を担保するために直近の土地鑑定が必要であり、さらに土地所有者は鑑定人による鑑定の実施を申し立てることができるというふうな規定になっており
まして、その負担も、実施費用についても起業者負担となるということから、その予算計上をしているというふうなことでございます。

- 23 -

それと、そういう委託費以外のもので何か補助金みたいなことをというふうなことをご質問です
けども、現在、立ち木トラスト撤回を支援する住民の会というふうなことがあるわけですけども、
これは区民の方々が任意、自主的に設立された団体でありまして、コミュニティーの中でお困りになっている住民を支援する住民運動の一つとして私どもは認識しておりますので、そこへの補助金等の支出については考えておりません。以上でございます。
○議長（岡谷邦人） 15番峰高正行議員。
○峰高正行議員 それでは、１点だけ最後に質問したいんですけども、支援業務において、組合がアドバイスをもらうというようなことで委託をされるわけなんですけども、この委託先が直接地権者の方と話をして、何とかご理解いただけんでしょうかというような交渉事ですとか、そういったことを直接するようなことがあるのか、それともそういうことはなく、ただ組合に対してのアドバイスをいただくということだけの業務の委託なのかという点を最後にお尋ねしておきます。
○議長（岡谷邦人） 谷事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 直接この財団法人公共用地補償機構が地権者の方々に交渉するというふうなことは想定をいたしておりません。あくまでもアドバイス、マニュアルの作成等をお願いしたいというふうなことを考えております。
○議長（岡谷邦人） 次に、発言通告のありました３番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 本補正予算の内容は、役務費及び委託料であります。役務費については、つまり裁決申請の手数料、兵庫県の決定した手数料のみの資料が提供されましたので、これをどう積算したのか、また、裁決申請とは一体、法的には今、法文を読み上げずにおっしゃいましたけれども、提供された資料には兵庫県の条例に基づく手数料明細が載ってるだけでありますので、この内容と関連をご説明願いたいと思います。特に裁決申請の法的根拠、また裁決申請が行われた場合に発する
効果、これは起業者、あるいはまた所有権者、関係者などに及ぼす効果についてご説明願いたいと思います。
次に、委託料でありますが、今度、用地課が新たに新設をされた。その上さらに、ただいまの質疑によれば、公共用地補償機構なる財団法人のアドバイスを受けると。それも大変大きな額が上がってくるようでありますから、ここで委託する発注仕様書を資料として要求をいたしましたけれど
も、これはまだないということでありますので、ただいま用地課において、あるいはまた管理者において検討している委託の内容について、それぞれご説明願いたいと思います。
次に、事業見通しについて、これは役務費の、あるいは委託料の使用の時期との関連で特に重大なのは、今の用地課長答弁でも、24年上半期には用地の取得を完了しなくちゃならんということをおっしゃった。そして裁決申請から収用までに至る期間、つまり用地取得を完了する期間は多分１年ぐらいであろうと。そうしてみると、直ちにこの事業予算を執行するわけではないということをおっしゃっておるが、直ちに執行しないと、上半期１年というともう手が届いておるが、こういう理解でいいのかどうか、事業見通し、特にこの点についてご説明願いたい。
資料がきょう机上配付をされて、黒塗りの線で示されているところによると、月まできちんと書- 24 -

いてありますね。用地買収は、ただいま23年度の５月であって、24年度の９月末で黒線は切れておる。逆算すると１年ぐらいだということであると。ぐらいというのは短くも長くもなるわけであって、この点、親切にご説明を願いたい。補償機構がどう言うかということもあるのかもしれません
が、そういうことであります。
それから、今、前質問者もおもしろい表題をつけて質問をされました。要するに記者発表資料、配付資料に用地取得促進予算というタイトルが打たれておって、議案には一切ないわけであります
が、要するに８号議案に関する記者配付資料であるということで、解禁日、５月22日という赤字を打った資料が私のところにも速達で配付されましたので、これは８号議案に関する資料だという理解でございますので、ここに記載されていることについてわからない点がありますから、あるいはまた疑義を持ってる点がありますから、順次ご説明を願いたいと思います。
まず、整備事業の概要についてでありますが、この資料の中では建設工事費は102億円ということを書いてありますが、用地費、造成費は別であると、別であるけれども何ぼかかるのかということは書いてない。これについてわざわざ括弧書きになっておりますので、どのぐらいのお金がかかるのか。そのほかに本当いうと整備事業に関するところに周辺用地も、ぜひとも必要な用地だということを管理者はおっしゃっているわけでありますから、周辺用地整備費もこれは当然この事業費の中に入ってくるんだろうと。記者には説明をなさっておられないようでありますが、ぜひ本議場においては説明を願いたい。
さらに、これも問題になっているところでありますが、現３施設は廃止、あるいはまた処分しな
くちゃならんようになる。これは構成市町のやることだということかもしらんけれども、本組合の経費は、一部国庫負担金なり支出金なり補助金なり、県の関係支出以外は全部構成市町の負担金であります。本予算も、補正予算も全額を負担金で賄うことになっておりますから、これは実際上一緒の話であります。この点もご説明願いたい。
なお、運搬距離の増加によるごみ搬入費の増加についてもかつて議論をしたことがございますが、記者発表資料をかくのごとく丁寧かつ親切になさったわけでありますから、ぜひご説明願いたい。
このうちＤＢＯに関する経費、あるいは想定契約額、これはこの全事業費のうちのどのぐらいに当たるか、このまた期間はどうなるか、これをご説明願いたい。
あのね、３回しか質疑ができないのでね、ちょっと長くなって申しわけないんだけれども、ひとつ書記並びに事務局長におかれては、丁寧に質疑の項目を記録願いたいと思う。
次に、整備事業の経過ということが記者資料の中にあります。私はここでちょっとよくないなと思いましたことを二、三申し上げますので、所見並びに補充をお願いしたい。
まず、事業経過一覧表に、平成10年、但馬ブロック整備計画というのが旧１市10町で決まったと、
こう書いてあるんだけれども、その前にあったでしょう。兵庫県が示した広域化の検討があって、１市18町の市町長会でこれはそもそも検討された経過があるはずですね。これはもう現管理者、当時からよくご存じだと思う。それがなぜ抜けてるのか。せっかく兵庫県から用地課長が着任なさっておられるわけで、そちらの方が精通されているのであれば、せっかく記者発表をなさるのであれ- 25 -

ば、この計画の出所はどこであるかということを考えなくちゃならん。
それから、平成16年に上郷候補地が決定されたと書いてあるんだが、このときは北但行政事務組合が決定したわけじゃないですね。このことについてはよくわかるようにしておく必要があったのではないかと私は思います。これは今日の事業の発端になったわけでありますから、非常に大事な点であります。
さらに、平成20年、森本・坊岡候補地の決定が記述されております。これは平成16年の上郷の決定後、断念した後、北但行政事務組合の管理者が選定委員会を委嘱されて、そこの選定結果に基づいて構成市町長会で決めたという性質のことになっておると思うのでありますが、このことに関して、この事業経過の説明では、初めからずっと我が組合がやってきたように聞こえますから、これはちょっと違いますなということを思いましたので、ここに新聞記者が取材しておられるかどうかは知りませんけれども、ぜひご認識を伺いたいと思うのです。
なお、この整備事業の経過の中に、都市計画決定の手続に関する記述がありません。先ほどご説
明がありましたように、後ほどもう少し説明を求めるつもりでありますが、今回の事業は土地収用に移る事業にしたいということをおっしゃっておるわけでありまして、都市計画決定によって事業認定の申請は県知事に行う必要があるのかどうか、行う必要はないという、今、課長のご答弁のようでありましたので、市民はこの手続をよくわかりません。私も今回お配りいただきました資料に基づいて考えてみて初めて気がついたようなところがあります。したがって、今回の手続の中で、都市計画決定に至る手続をこの事業経過の中から飛ばすというのは大変よくないというふうに思いますから、改めてこの関係についてご説明を願いたい。
それから、用地買収のことがまた状況が、記者配付資料の中ではご説明になっておられます。簡
単に申し上げますと、89.09％の取得交渉が終わったと、できたということが書いてありますが、先ほどもちょっと申し上げたんだけれども、土地所有権なるものは多数決すべき性質のものではありませんので、本来は一人一人の所有権をどう考えていくかというところにあるわけでありますから、
私は、この点では誤解ないように新聞記者にもご報告になるべきではなかったかなと思いますので、改めてお尋ねしておきます。
次に、買収交渉の状況についてご説明があります。ここには土地提供の内諾者というふうにお書きになってる部分がありますが、この内諾者というのは一体何によって確認されているのか、これはぜひご説明を願いたいと思います。
次に、立ち木トラスト権利者との交渉状況というのがあります。立ち木トラストの法的意義というのは、これは一体何かと。これは前に質疑を申し上げましたが、簡単に言うと、立ち木所有権を取得しようという住民運動の一環として、いわばニックネームのような形で立ち木トラストというふうに簡略に呼んでるわけであって、分解すれば、明認札を木にひっかけている方の所有権はあるということにすぎないのではないか、法的にはつまり立ち木所有権のことであるというふうに考えられるのだけれども、どうであろうかと。
それから、記者配付資料には、立ち木トラスト権利者の住所別区分が３段階に分けてある。これ- 26 -

はどういう意味があるのか。何か立ち木所有権に住所によって変更があるんでしょうかね。何か構
成市町内に住んでる所有権者にはかくかくの権利がある、構成市町外の兵庫県内の住所をお持ちの方には別の権利がある、もう県外におる人なんかは論外であるというような所有権なのか。所有権には変わらないのか。何か初めから予断を持たせるような表に見えるのでありますが、これは私の読み過ぎかどうか、ご説明願いたいと思います。
それから、立ち木トラスト撤去の動きという項目があります。地権者の撤去要請ということが記述されておりますので、資料をお願いいたしましたが、地権者が撤去要請をされた文書はあるのかないのか、ないというふうに、資料は提供いただいておりません。これはどういうことであるのか
ご説明願いたい。
それから、地元区の支援する会と、今も議論がありまして、地元の住民運動であるからしてお金を差し上げるというわけにいかない。それはそうだろう。ところで、その地元の支援する会というのはどういう会なのかということを不思議に思いまして、資料をお願いしましたが、これは持ち合わせておられないようでありまして、持ち合わせておられないにしてはえらい詳しいご答弁が何回もあるなと思って感心して聞いておりますが、この支援する会というのはどういう会なのか、改めてご説明願いたいと思います。
それから、36人ほど立ち木トラストで、目視その他で見た、142ですかね、のうち36ほど確認がとれた人がいると。確認がとれた人というのはどういうことなのかなと。住所、氏名が判明しましたよという意味なのか、どうなんだろうなと。これもわかりませんのでご説明願いたい。
さらに、記者配付資料では、今後の用地買収方針という山場の話が載っております。まず、土地収用制度について書いてあります。本日、机上配付をされましたこの「土地収用のしくみ」という本が１冊、ご清覧願いたいという配付でありますが、そもそも議会に提出をされる議案であります
から、土地収用制度について、議員から請求がなくても、あらかじめどういう手続であるのかいう
ことを丁重な資料をつけて提案なさるというのが常道ではなかろうか。改めて土地収用制度の今日までの主要な要点をご説明願いたい。中でも私は申し上げておきたいんですが、平成13年度に行われた土地収用法の大改正があった。今、用地課長がご説明になった手続は、平成13年の大改正以前にはこんな簡略な手続ではなかったはずですね。今回、初めての適用事業でございますので、土地収用法とはそもそもどういう理念でつくられたのか、そうして今日どのようになってきてるのか、
これをよく認識した上で慎重に審議をする必要があるから聞いておるのです。単に今の土地収用法を適用したらこうなりますよというだけじゃなくて、この大改正を境にして、公共事業用地を取得するのに今日全国の土地収用委員会の事務局がとっている態度、これについて私は後ほどお尋ねをする予定でございますけれども、ここでお聞きをしておきたいと思います。
それから、構成市町がこれ以上待ってると損失が来るというお話がありますが、これはどういう意味ですかな。別に今、ごみ処理施設、運転しておって、損失が来てるはずもないわけであります。
職員も一生懸命やってるし、市民も一生懸命分別、資源化にも協力しておる。この施設ができなかった場合にリスクがある、損失があるというのは、事業の進捗にとってはそれは損失が来るかもし- 27 -

れないけれども、住民が大損失を受けるかのごとき議論をなさるのはどういうことであるか。
それからまた、任意交渉には限界があると。これは平成28年度稼働であるという計画上からいうと限界があるかもしれないけれども、本来、任意交渉というのは、リミットを双方が合意した場合は別ですよ、片一方がリミットであるというのは、いわば片一方が強権が発動できなければよろしい。片一方が権力者である場合は権力の一方的な発動であると言わざるを得ないと思うが、リミッ
トと美しい言葉で飾るようなことかと私は思いますが、これは今の公式見解ではどういう法解釈で任意交渉には限界を設けていらっしゃるか。私は、任意交渉に限界などあるはずがない。私のもし仮に所有権を提供してほしいと金融機関が来た、不動産屋さんが来た、あるいはまた公の施設の、公の事業をなさる方が来たという場合に、私は、来年までに考えますわと私が言ったのなら、それはリミットになるでしょう。しかし、あなたは回答期限は来年何月ですよと、それまでに回答しなかった場合にはけしからんのだというようなことはリミットになりますか。いかがでしょうか。
○議長（岡谷邦人） 本日の会議は、議事の都合により、正午を過ぎますことをご了承願います。
○安治川敏明議員 いうようなことでございますので、以上、ちょっと項目が多岐に及んでおりますか
ら、漏れのないようにご回答をいただきたいと思います。
○議長（岡谷邦人） 答弁願います。
中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） 私からは、まず、現３施設の廃止あるいは処分の費用についてお答えをいたします。
これは、３市町の現在の施設でございますので、その処分については３市町においてなされるべ
きものと、北但行政事務組合で行うべき事務ではございません。したがって、その処分費用についても北但行政事務組合としては関知しない、関与しないというふうにご理解いただきたいと思います。もともとはそれぞれの市町がごみ処理施設を設置し、ごみを収集、運搬、そして処理をする。
これを市町の責務として法が定めております。その最後の処分のところだけ今度は一緒につくろう
ねと、こういうことでありますので、既にそれ以前にそれぞれの市町の責任においてつくられた施設の廃棄処分については北但行政事務組合の仕事ではない。このことについてはそもそも北但行政事務組合の設立趣旨に関することでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
それから、これまでの経緯につきまして、整備事業経緯につきまして、プレス向けの資料について、こうすればもっとプレスにとってよいのではないかというご指摘をいただきました。それは私たちとプレスの側と議論すれば済む話でございまして、議場で議論すべき事柄ではない、このように思っております。幸いにして足らざる部分については安治川議員ご存じでございましたので、この議会におきましては今回の議案についての適否について議論いただければいいのではないか。また、プレスの方について、足らざる点について、特に要請があれば、適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、収用制度についての平成13年の改正の前後についてのお問い合わせがございましたけ
れども、私たちは現在の法律に基づいて事務を進めようといたしておりまして、その関連の予算の- 28 -

提出をいたしているところでもございますので、そのことについてのご審議をいただければ、このように考えているところです。
それから、市町の損失についてのお尋ねもいただきました。これはかねてからこの議場で何度も答弁をさせていただいてまいりました。一つは、１市２町の施設整備を、いずれこれは全面更新をしなければいけない時期が参りますので、３つばらばらでするよりも一つでまとめた方が住民負担
が実質38億円低い。逆に言いますと、議員がかねてからご主張になっておられますように、１市２町がそれぞれの施設を更新しますと、住民負担が合計で38億円ふえてしまう。このことがまずございます。さらに、現在、平成27年度末の整備竣工を今、計画いたしておりますけれども、これを仮に後ろへずらすことになりますと、合併特例債が使える適用期限を過ぎてしまいます。そうしますと、一般の廃棄物処理施設整備のための起債しか利用することができなくなります。交付税措置の率が当然違います。102億円という施設整備を前提にいたしますと、それだけで15億円負担がふえてしまう。こういうことでございまして、そのことを損失というふうに申し上げております。もちろんその前提としては、１市２町の現在の施設が早晩耐用年数を迎える。したがって更新をしなければいけない。それならば別々でやるよりも一緒にした方がいいし、しかもその耐用年数に近い期限までに整備をした方が市民負担、町民負担は減る。延びるとふえてしまう。このことを申し上げているところでございます。
その他につきましてはそれぞれから答弁をさせていただきます。
○議長（岡谷邦人） 小谷事務局次長。
○事務局次長兼用地課長（小谷 理） 私の方から、土地収用制度に関しましてご説明させていただきます。
先ほど、まず、裁決申請に至りますまでに、ちょっと順番、前後いたしますが、事業認定と事業認可の関係についてご質問がございました。
土地収用法におきましては、土地収用法の第20条に事業認定という制度がございまして、これによって事業について審査がなされるということでございます。これに対しまして、都市計画法の70条の方に、都市計画事業につきましては、土地収用法第20条の規定による事業の認定は行わず、第59条の規定による認可または承認をもってこれにかえるものとするという規定がございまして、これによって土地収用法による事業認定に事業認可をもってかえるということとされております。
これに基づきまして、裁決の申請という手続が土地収用法の方に規定されておりますが、裁決申請の効果ということでございますが、特に法的に裁決申請自体につきまして、特にどのような効果を生じるかと申しますと、例えば土地所有者の方から補償金の支払い請求ができるであるとか、そういった効果はございますが、裁決申請そのものによってといいますよりは、その後に引き続いて収用委員会において行われます裁決手続開始の決定、あるいはそれに引き続く裁決手続開始の登記、そういったものによって権利者が固定されるというような効果があるのではないかなと考えております。
裁決申請に関連しまして、裁決申請をする時期、スケジュールに関してでございますが、仮に裁- 29 -

決申請をいたしましたとしましても、裁決がなされる収用委員会の決定がなされるまでには相当の時間を要するものと思われますが、その案件によりまして、これも数カ月から数年、一概に言えないところでございまして、そういうことも勘案しまして、一般的に先ほど事務局長申し上げました
ように、１年というようなことを申し上げたところでございますけれども、１年を要するのかどうなのかということにつきましても、今後の任意交渉の状況によって変わってくるものと思われます
ので、現時点では一概にいつということは申し上げられないというところでございます。
それから、立ち木トラストの法的意義ということでございますけれども、立ち木トラストにつきましては、明認札で所有者を提示されるという方法をとっておられまして、当然私どもも立ち木の所有権をお持ちであるというふうに認識しておりますので、仮に収用の手続に進みましたとすれば、収用に限らず、当然正当な所有権をお持ちの皆さんでいらっしゃいますので、その所有権をお譲りいただくということを基本に交渉は進めてまいりたいと、今後も進めてまいりたいと思っております。仮に収用ということになりましても、立ち木の所有者ということで、収用の手続の対象になるのではないかというふうに考えております。ですから、まず、立ち木の所有者として明認方法を施されている皆様には、撤去の要請ということではなくて、まず交渉をさせていただきたいということのお願いの文書等をお送りしたわけでございます。以上でございます。
○議長（岡谷邦人） 中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） １点私から。２点です。
立ち木トラストの法的意義について何かというご質問をいただきました。これは所有権でありますけれども、立ち木についての所有権でありますが、むしろ実質的には所有権の対抗要件を具備す
るということを意味いたしております。もちろん１本１本の木にそれぞれ財産権が発生をいたします。その木だけが転売されたときには当然その購入者がその立ち木の所有権にありますけれども、通常の場合は、立ち木というのは土地の定着物、付着物でございますので、土地の売買がなされてしまいますと立ち木の所有権を土地の所有者に対して対抗できない、主張できないということが現在の法律の仕組みになっております。それに対して明認札をつけますと、あたかも土地の登記と同じように、土地の所有者に対しても、その木は私のものであるという主張ができる。その意味で対抗要件をこの明認札がもたらすことになる。こういうふうにご理解賜りたいと思います。
それから、リミットについてのお尋ねもいただきました。民民同士の場合に、民と民の場合に、ある方の所有権を譲ってほしい、譲ってほしくないということについて、法的な意味でリミットが出てくるわけではありませんし、土地収用という制度が適用されるわけではありません。
ところが、その私有財産を公のための利益のために活用したいということがございます。当然、任意交渉がなされるわけですが、どうしてもそれがなされない。これが実現しないと公益の側に大きな損失をこうむる。こういった場合に、私有財産と公益との調整をどう図るかということが大きな課題になりますけれども、もともと憲法は正当な補償のもとに財産権を利用することはできるという規定を設けておりまして、それに基づいて土地収用法が具体的な手続を定めております。私益と公益との調整をするその手続について定めていると、こういうことがございます。

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本件の場合のリミットという言葉は、厳密にこの言葉でいいのかどうかわかりませんけれども、
もともと３つの施設がそろそろ耐用年数を迎える。当初は25年前後ということでありましたので、当初の計画は24年度末に完成をさせ、25年度から稼働するという計画を立てておりました。しかしながら、上郷でご了解いただけなかったがために、計画が白紙に戻りました。といいましょうか、
場所についてもとに戻りました。そのことを踏まえて、平成27年度末、当初見ておりました耐用年数から後ろへずらした形で計画をやり直しております。その結果、実は維持管理費が激増いたしているというようなこともございます。その耐用年数との関係で、早晩新しい施設をつくらなければならないという意味でリミットがございます。さらに、財政的な状況は先ほど申し上げました。つ
まりより多くの住民負担がごみ処理施設整備のために不可欠になってしまう。つまり公益の側から
大きな、これ以上おくれますと公益の側に大きな損失が生じる。こういった観点から、この法律に基づき、土地収用の適用も視野に入れて準備を進めていこうという、こういう趣旨でございます。
○議長（岡谷邦人） 谷事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 役務費、委託料の内容、あるいは積算根拠、執行見通し等についてお尋ねいただきました。
役務費につきましては、収用手続において、収用委員会に裁決を申請せざるを得ない場合に必要となる申請の手数料でございます。委託料は、１つには、収用手続に必要となる実測平面図を作成するための用地測量業務、２つ目に、用地の手続において必要となる土地鑑定業務、さらに３つ目に、土地収用法第35条に定める立入調査や同法の第36条に定める土地調書及び物件調書の作成等について必要となる法手続や実務上留意すべき事項等についてアドバイスを受ける用地取得支援業務
でございます。
裁決申請手数料について、議員、資料要求をされておりますけども、おつけをしていますけども、兵庫県使用料及び手数料徴収条例の第２条ということで、一覧表をつけさせていただいております。
今回、損失補償の見積額が500万円を超え2,000万円以下の場合ということで、44万3,500円に超える部分の7,100円を加えた45万600円というふうな形で積算をいたしております。
あとの業務については、用地測量については兵庫県の県土整備部の編集されてる積算基準書、あるいは不動産鑑定につきましては公共事業に係る不動産鑑定報酬基準に基づいて積算をさせていただき、用地取得支援業務については立ち木トラストに対する専門知識、経験を有するコンサルタン
ト業者などからの見積もりを参考にそれぞれ計上をしております。
執行につきましては、今後の任意交渉の状況を見きわめながら、必要な業務から順次執行してまいりたいというふうに思っております。
それと、事業スケジュールの部分で資料要求されまして、資料をお示しをしてますけども、私ども、27年度竣工ということで、27年度に竣工するようスケジュールを考えております。まず、施設
建設、建築、プラント設備工事については、おおむね約30カ月かかるということでございますので、25年の下半期には取りかかってやる必要があるというふうなこと、あるいはすべての進入道路造成
工事あるいはプラント工事をあわせますと４年半は必要だということでございますし、用地を取得- 31 -

をしても、その工事、現在既に23年度で予算をお認めいただいて、進入道路あるいは敷地造成工事について、ことしの下半期から発注するというふうな工程を組ませていただいていますけども、用地未取得部分について、それを補う、継ぎ足す工事も必要になるわけですけども、それら用地取得をしてから必要な工期としては21カ月程度かかるのではないかというふうなことから、用地のタイ
ムリミットとしては、この表にあります24年度の上半期でしかこの27年度の達成ができないというふうなことで、スケジュールを考えている次第でございます。
この中の全体事業費のことについて、記者発表の中の資料のお尋ねがありました。102億円というのはこの建設工事、プラント設備等の工事に係る費用ということで、用地費、造成費等を除くということでお示しをしております。これ、さきに申し上げましたけど、進入道路、敷地造成工事、一部これは用地が買収できてない部分を除く工事になりますけども、23年度予算、債務負担行為を起こしまして、総額19億6,000万という予算を計上をさせていただいております。
周辺整備につきましては、既に施設整備検討委員会の報告書を議員各位にはお配りをしておりま
すけども、この内容をもって今後地元区とも協議をしながら、最終的にどういう形で整備していく
かということで協議してまいりたいというふうに考えておりますので、事業費については現在のところ未定でございます。
あと、ＤＢＯの期間であるとか委託費だとかというお尋ねもありましたけども、まだ現在結論に至っておりませんので、それらの予算についても未定でございます。以上でございます。
○議長（岡谷邦人） あれは。土地の内諾の確認。
○事務局長（谷 敏明） 申しわけありません。土地の内諾については、それぞれ面接による交渉をいたしまして、相手よりそういう回答をいただいたというふうなことでございます。
○議長（岡谷邦人） 土生田整備課長。
○施設整備課長（土生田哉） 立ち木トラストの36人という方は、住所と氏名が確認できた方ということでございます。
○議長（岡谷邦人） 暫時休憩いたします。再開は午後１時。
休憩 午後０時20分
再開 午後１時00分○議長（岡谷邦人） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
午前中、３番安治川敏明議員の質疑を続行いたします。
３番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 それでは、８号議案についての資料提出を請求し、若干の資料が来たり来なかった
りしてますけれども、それに関して若干の質疑を行います。
一番肝心なところの一つなんですが、土地収用手続、特に廃棄物処理施設についての土地収用の全国の事例をお示しいただきたいということを申し上げましたところ、表題も何もない資料なんですが、平成12年10月14日土曜日、二ツ塚処分場の第２期埋め立て区域内にあった旧共有地の行政代執行が終了しましたという資料、年表がついております。そもそもこの資料は何だということをご- 32 -

説明願いたい。
私が調べた範囲、これはこの資料を受け取ってからインターネットで調べたところ、どうやら東
京都三多摩地域廃棄物広域処分組合が行った土地収用手続が終了しましたというもののようであります。平成12年に終わったということのようでありますので、そうであるのかどうか。そしてまた
なぜこれをお示しになったのか。つまり全国ではこの資料にお示しいただいた三多摩地域廃棄物広域処分組合が行った手続以外には例がないということをお示しになったのか。いや、たくさんあるんだけども、この中の一つとしてお示しになったのか。たくさんあるのであれば、私は全国の事例を紹介してもらいたいと言ったわけであるから、全部報告をお願いしたい。件名だけでも報告してもらいたいということであります。
これに関連して、この三多摩地域廃棄物広域処分組合は、今日では平成18年に改組されて、東京
たま広域資源循環組合というものになっておる。最終処分場をこれはいろいろやって、今ではエコセメントという事業もやっておるという組合のようであります。焼却炉を所有していろいろやっているのではないので性格が少し違うんだけれども、これ以外にないのかなということであります。
これが第１点。
これに関連して、このお示しになった資料は、一体これはどういう意義があるんかなということ
で、いろいろ見ておりましたら、東京都収用委員会が収用制度活用プランというのをことし３月に発表しておって、この中で、この資料、お示しいただきました二ツ塚処分場の件に関する意義を述べたところがあるんです。ちょっと読み上げますから、大変大事なことでありますから、これについての見解をお尋ねしておきたい。
その収用制度活用プランの26ページには次のような記述があります。最近の収用事件におけるもう一つの大きな特徴は、いわゆるトラスト事件の登場である。トラスト事件とは、事業反対を目的として、土地や立ち木に対する権利について、多人数で分割共有や賃借権設定等をし、その権利を根拠に事業反対を主張する事件である。収用委員会が取り扱った二ツ塚処分事件、圏央道あきる野
インターチェンジ事件、圏央道八王子ジャンクション事件及び圏央道高尾山事件は、事業に反対す
るトラスト運動を展開された事件である。このようなトラスト事件においては多数の権利者に対応しなければならないため、通知や登記等の事務量が膨大になる上、権利者間の権利移転も頻繁であることにより、手続及び時間が大幅にかかることとなった。中は略します。そのため、二ツ塚処分事件では、事業認定に係る不服について多くの審理時間が費やされることとなり、また、補償金の支払いについても起業者が権利者に持参したため多額のコストがかかることとなった。そこで、同事件を契機として平成13年に土地収用法の改正がなされ、事業認定庁と収用委員会との役割分担が明文化され、事業認定手続の透明性などの向上が図られた一方、収用委員会の審理においては事業認定に関する不服を主張することができない旨、明らかにされた。平成16年に裁決された圏央道八王子ジャンクション事件では、改正法の趣旨を踏まえ、収用委員会の本来の役割を徹底することにより、審理に要する期間を大幅に短縮させることができた。
ちなみに表がついております。二ツ塚処分事件は処理期間が平成８年から平成11年、1,028日かか- 33 -

った。しかし、この法改正によって係争された圏央道高尾山事件は387日で終了した。ちょうど用地課長がお答えになりました１年かなと、あるいは事務局長だったかな、ご答弁になりました趣旨に沿っておるものであります。
ちなみに、この改定プランによれば、これは国土交通省総合政策局長、都市・地域整備局長、河川局長、道路局長、港湾局長、航空局長共同通達で、地方整備局あて送られておる平成15年３月28日、事業認定に関する適期申請等についてという通達があるが、この中では、おおよそ土地の８割を取得したら速やかに収用申請の手続に移れという趣旨の通達があります。この趣旨は、さまざまに質疑を行ってきた土地取得率が何％であるかというのが極めて重要な要件になるように思います。
つまり、当時の政権は、これは自民党政権だったんだろうなと思うんだけども、要するに、公共事業で文句言うやつがあったら８割方買収しなさいと、終わったらやれということを言って、東京都収用委員会はこれに対してこういうことを言って、その東京都委員会がお進めになっている典型的な事件の資料を私にお示しになった。すべからく安治川はこれを全部勉強して、今回はあきらめな
さいと、そういうことをおっしゃってるのかなと。それならそれで住民の皆さんに私は申し上げる。
当局、管理者はそういうことをおっしゃっておられますよと。そういうことを言ってもいいのかどうか。この大体資料の性格というものはそういうものであるかなと私は思いましたので、お尋ねをしておきます。
それから、ご親切なことに本日机上配付なさいました「土地収用のしくみ」というのを、ひどいもんで、いただいてから今まで一生懸命読ませていただきました。わからないところだらけでありますから、ページを追ってお尋ねをいたします。
４ページ、一番下に大変丁寧な記述がある。土地調書、物件調書の添付という欄でありますが、
なお、土地所有者及び関係人が多数で、かつ補償金が少額の場合には、これらの調書は上記の署名、押印の手続にかえて特例手続により作成することができますと。これは幾つか疑問があります。土
地調書、物件調書というのは一体どういう時期に、どういう権能、権限、法的根拠を持っておつくりになるものか。しかもそこには権利者がどうやら署名、押印しなきゃならんということのようでありますが、そんなことしたくないという人がいる。つまり売りたくないという人は恐らくそんな調書には署名しないでしょうからね、そうすると、それにかえて特例手続がある。特例手続とは何か。これはあんた、けさ机上配付をして、ご清覧くださいとおっしゃったんだからね。極めてご親切なことでありますな。そういうことであります。
それから、５ページ、意見書の提出というところがあります。そこの下段、損失の補償に関する事項以外は原則として審理において新たな意見を述べることができませんので、この機会に主張したいことは意見書で提出してください。収用委員会の審理と関係のない事項、例えば事業認定、事業計画に対する不服に関する事項などについては意見書に記載することができず、記載されても初めから記載がなかったものとみなすと書いてあるんです。意見書を出すことはできる。しかし、意見書に不服を書いたら、これはペケでっせと。これは一体何のための意見書か。これは一体どういう法文の規定によって、どういうことであったのか。これはちょうど東京都収用委員会が活用プラ- 34 -

ンの中で書いている、二ツ塚処分事件の結果、法改正が行われたということに匹敵するものでありますから、お示しになった資料はまことによく適合している。こういうものを我が議会に出して、我が議会はこれは黙ってオーケーするのかどうか。審議を遂げなくちゃならんと私は思います。
続いて６ページ、収用委員会による審理というところがあります。中段。もし欠席されても、再度審理を開かないで終わることがありますのでご注意ください。要するに、そんな審理受けとうないという人がいて、いなかったら欠席裁判しまっせと。ご注意あれと。これはどういうことでしょうか。
それから続いて、共同の利益を有する土地所有者または関係人が多数の場合には、その中から全員のために審理の手続において当事者となる代表者を３人以内選定することができますと。選定しなかったらどうなるのかなと。そしたら下の段に書いてあった。共同の利益を有する土地所有者または関係人が著しく多数の場合には、収用委員会から代表者を選定することを勧告することがあります。これはどういう意義がありますか。勧告されたけど、私は代表を選びたくないと言ったら欠席とみなすと、こういうことですか。いかがでしょうか。
次に、７ページ、意見書の提出、意見の陳述というところがあります。ご丁寧に色つきの枠が設けられている真ん中でありますが、米印、審理の円滑な進行を図るため、既に述べた意見と重複するとき、裁決の申請に係る事件と関係がない事項にわたるとき、その他相当でないと認める場合には、意見を制限したり、公正な審理の進行を妨げる者に対しては退場を命ずることがありますと。
一般住民の方が重ねて重ねて自分の心情を述べると。重複するとき、また裁決の申請に係る事件と関係がないこと、自分の心情を述べたり事業に関して不服を述べたりしたら退場を命ずると。おっとろしやという項でありますが、どういうことであるかご説明願いたい。
次の米印です。収用委員会の審理と関係がない事項、例えば事業認定、事業計画に対する不服に関する事項などについて、意見書に記載し、または審理で意見を述べることができないのでご注意ください。一体全体これは何じゃらほいと、こういうことであります。
これが収用委員会の審理の内容であるということでありましょうか。これについて、大変美しい色刷りの、権利者のための、土地所有者のためのパンフレットであるそうでございますので、ぜひ
土地所有者のために、権利者のためにご説明を願いたいと思います。
これがとりあえずのところの土地収用法の関係でありますけれども、総括してもう１点、このことに関してお尋ねしておきたいのは、今度のごみ処理施設、特に焼却炉を中心とした施設でありますが、これについて土地収用法適用の事件が全国でもほとんどないか、なかったかということになるとすれば、我が組合が行おうとしていることは全国初ということになることになりますが、本当に我々は真剣に、全国の模範を今演じておることになりますから、しっかりと慎重にこれを審査することは全国的意義を持っておるというふうに思われるのでありますが、この点について、当局においてもそういう認識で、有能な職員もそれぞれ適切なところから配置をしておられるように見えますから、そういうことなのかなと。おまけに全国の何とか機構というところからアドバイスも受けて、万全を期するというわけであるから、せめて議会が万全を期して審査をするということが最- 35 -

低限必要ではないか。これを私は本事業で非常に痛感しながら質疑を行っておりますので、この点に関しましては特にお答えをいただきたいと思います。
それから、もう２点ほど、私にいただきました資料につきましてお尋ねをしておきたいことがあります。
先ほどの議員もお尋ねになった点でありますが、明認札と、それから住所、氏名を知るために照合した署名簿があるということで、それはどういう署名簿ですかということをお尋ねしましたところ、平成21年９月７日受け付けの森本・坊岡区大型ごみ・汚泥処理施設建設の白紙撤回を求める署
名、あて名は北但行政事務組合管理責任者殿となっております。これが照合したのだということでありますが、この中身は、地元住民、地主や周辺住民が反対する中で締結された基本協定と現在進めようとしている生活環境調査、測量を直ちに中止し、森本・坊岡区広域ごみ・汚泥処理施設の建設の白紙撤回を求めますと、こういうことになっております。それを伝えるのがこの署名簿の意義であって、これを内部で見ておったんだから、それを照合したんだから問題ないと管理者はおっしゃったけれども、少なくともこれをこのように利用しましたよということが本人に知らされたということですね。つまり照合した結果、連絡をしたとおっしゃる。36人確認した。これ全部これで確認したかどうかは知りません。どこで確認したのかもご答弁があればやってもらいたいけれども、私は、本来、公文書公開条例を我々が請求した場合でも、官公庁に提出された文書について、個人情報に関することに関しては、あるいはまた利益がある場合には、利害関係がある場合には、提出者の了解を得ないと公開できませんというのが回答の通常であります。これは果たして署名をなさった方に、あなたの署名簿と照合した結果、あなたにこれを通知しますよと、あるいは照合しますがよろしいねというふうなご承諾をとられたのかどうか。
私は、これはちょっとね、今後、普通地方公共団体、特別地方公共団体を問わず、その構成一住民が行政を担当していただいておる代表者に対して請願行動をとった場合、こういうことが連続して行われるようなことになったら、おちおち署名を出すこともできないということになりますが、いかがでしょうか。出したら、あなたはこの反対の意思を表明しただけじゃなくて、立ち木もやってるじゃありませんか。それについて交渉したと。えっというふうに私が思った場合、どうしますか。こんなことは、私、白昼やるべきことかというふうに思いますが、いかがですかね。私は、これは今後に例を残す、いわば大げさに言えば人権問題にかわりますから、非常に大事な論点だというふうに思いました。ぜひ重ねてご見解を承りたいと思います。
それから、もう一つありますのは、北但行政事務組合が地権者並びに立ち木所有者に対してどんな連絡をしてるんですかと言ってお尋ねしましたところ、書式でありますが、平成22年９月９日付、
仮称北但クリーンセンターに係る事業用地についてお願いという文書と、それから平成23年４月14日付の同様の表題の別の文書、さらに平成22年６月24日付の北但クリーンセンター建設用地の取得に係る協力についてお願いという環瀬戸内会議あての、これは名前が書いてありました。こういう文書がそれぞれ出ております。これが交渉だということなのかな、これの返答がなかったということが全く回答もいただけずということなのかなと私は思います。

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そもそもある人から手紙をもらった。それに対して返事をするかしないか、義務を持っている場
合には法的な根拠を示さなくてはなりません。その人が回答しなかったから、これを公にこの人たちが回答しなかったというようなことを通常言うのは、まあ簡単に言うとね、ラブレターを送った
けど、あの女の子、返事くれへなんだと。そんなことをだれがあんた、まともな話として聞きますか。これ、ラブレターでしょう、まあ言ったら。そしたらその相手が返事をしなかったからといって、返事をしない人が何人いるなんていうことをね、そもそも新聞記者配付資料の中に出したり議員に言うなんていうこと自身が私はどうも神経を疑わざるを得ないと思うんですけれども、何が不思議かということをまた管理者はおっしゃるかわからんけど、私は不思議でかなわんから聞いとる。
私はそんなにラブレターをたくさん出した経験はないんだけども、返事もらえないのが怖くて出さなかった。まあまあそんなことはどうでもいいんだけどね。それだからね、そもそもラブレターは
そういうもんでしょう。出したら絶対返事よこせとすごんでみせるようなものは脅迫文でありますね。ですから、私は、こういうことに関しては特にお答えをちょうだいして、今後の我が豊岡市、香美町、新温泉町にあっては、請願署名等を行うときの覚悟もしておかなくちゃならんということ
かいなと思いますので、お尋ねをしておきたいと思います。
○議長（岡谷邦人） 安治川敏明議員に申し上げます。ただいまの発言のうち、質疑の範囲を超えている部分がありますので、注意をいたしておきます。
答弁願います。
中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） まず、二ツ塚の例でありますけれども、これは、土地収用をごみ処理施設でやった例であって、なおかつ立ち木トラストが設定されていたケースについて、私たちが調べた限りでは唯一と思われましたので、その資料をお渡しをいたしたところでございます。その中に他の機関のさまざまな見解が書かれていることは、今ご指摘をいただいたところでありますが、私たちは一切関知しておりませんので、特に他意はございません。そこを安治川議員によく読んで、中貝は同じように考えてるということを理解していただきたいと思い、やったわけではございません。あ
くまで私たちが見つけた限りでの唯一の例をお示しをした。そのようにご理解を賜ればと思います。
それから、「土地収用のしくみ」についていろいろとお尋ねをいただきました。後ほど担当の方でお答えできるものについてはお答えをさせていただきますけれども、しかしながら、例えば収用委員会がどういうふうに審議をするかというのは、これは収用委員会自体の問題でありますので、私たち自身が責任を持ってお答えする立場にはありません。
裁判の例でいいますと、なぜ私たちが訴訟を起こそうとしているかということについてはご説明できますけれども、裁判官がどのように裁判を進行するかということについては、これは私たちの関与するところではございません。そういうことでございますので、収用委員会の審議の進め方についてのご質問、あるいは裁決に関することについてのご質問なり、あるいは反論につきましては、
私たちとしては責任持って答弁できないということについて、ぜひご理解を賜りたいと思います。
お答えできる範囲のものについては知ってる範囲でお答えをさせていただきます。

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それから、全国でこれは初の例になるのではないか、心してというお話がございました。別に全国で最初になるかどうかというような問題ではないというふうに思っております。憲法で定められた制度があり、そして土地収用法があり、そこに土地収用法が適用できる場合が列挙されております。そして土地収用自体の例、あるいは事業認定の例は全国にあまたございます。したがいまして、その中の一つがたまたま最初になったからといって、そのことによってどうこういうことはございません。むしろ本当にこれまでの任意買収を誠心誠意やってきたのか、本当にやむを得ない事態であるのか、むしろこういったことこそが大切である、このように考えているところでございます。
ちなみに、これは平成18年の国の資料でありますけれども、事業認定で大臣認定と言われるものの資料が出ております。これを見ますと、認定件数が平成14年で111件、平成15年で55件、平成16年、76件、平成17年、68件、大臣認定だけでございますので、当然これは県に係るものを入れればもっと相当数になるのではないかというふうに思っております。したがいまして、土地収用法に基づく収用制度の適用ということについては決して珍しいものではない、全国的に見ると、このことについてご理解を賜りたいと思います。
明認札についてのお尋ねもいただきました。おちおち出せないというお話でありましたけれども、私たちといたしましては、明認札がかかっておりますと、その方に対してぜひお売りくださいとい
う交渉をする必要がございます。どなたかがわからなければ全く話にもならない。他方で、議員初め多くの方々は、しっかり交渉しろと、誠心誠意話をして理解を得る努力をすべきである、こういった叱咤激励をいただいておるところでございまして、私たちといたしましては、その明認札のかかってる方がどなたなのか、これを調べていくというのは、むしろ私たちの責務であるというふうに考えております。
ラブレターについてのお尋ねもいただきました。確かに安治川議員のラブレターについてであれば大問題だろうと思います。しかしながら、私たちは、住民の先ほど申し上げましたように負託を得て、行政を進めております。しかも今回、事は公権力の行使にもかかわることでございますので、私たちがやってることを逐一情報公開するというのはむしろ当然のことだろうというふうに思います。これまでさまざまな場面で情報公開を求めてこられた安治川議員の基本的姿勢にむしろ合致す
るのではないか、このように考えております。
特に今回は、準備とは言いながら、土地収用にかかわる予算を上げようとしております。なぜ上げるのだと、もっともっと交渉できたのではないのかと、相手とはどんな話をしたのか、このこと
を議会、もちろんあるいは住民の方々が疑問に思ってるのは当然でありまして、私たちはそれに対して答える責務があります。そのような観点から申し上げたものでございますので、ぜひご理解を賜りたいと思います。
○議長（岡谷邦人） 谷事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 立ち木トラストの権者に対しての判断の部分でご質問をいただきました。
まず、立ち木トラストのやられた趣旨については、会の方のチラシの中で、白紙撤回をするために立ち木トラストをやったんだというふうに明言をされております。まずそのことが一つ前提にあ- 38 -

ります。
私どもの方、先ほど資料でもお示しをしましたように、文書あるいは面接、電話等によって交渉させていただいておるわけですけども、特に文書によって返ってきた、返信されたものもございます。交渉を一切拒否する、あるいは反対であるというふうな言葉も添えて返信されたケースもあります。あるいは環瀬戸内海会議の方に一任をするというふうなことがあります。ただ、先ほどの資料の中にもありましたように、名簿を明らかにしてほしいというふうにその団体の方にお願いをしましたけども、その回答もいただいてないというふうな状況の中から、今申し上げましたような判断をしたというふうなことでございます。
○議長（岡谷邦人） 小谷事務局次長。
○事務局次長兼用地課長（小谷 理） 本日机上配付させていただきました「土地収用のしくみ」についてご質問がございましたので、若干お答えさせていただきます。
まず、４ページ、土地調書、物件調書の添付ということでございますけれども、これは、起業者、
私たち当組合の方に課せられることになる作業でございます。収用の裁決を申請するに当たりまして、現地の状況、権利の状況、そういったものを土地所有者、物件所有者、そのような権利者の方々に作成していただくために、土地調書、物件調書を作成して、その写しを裁決申請書に添付して、裁決を申請するということになっております。
手続の特例という点でございますが、もちろん土地調書、物件調書には土地所有者、物件所有者の方に内容をご確認いただき、その上で署名、押印をいただくわけでございますけれども、先ほど議員がおっしゃられましたように、署名、押印をしたくない、そんなもの見たくないとおっしゃられる場合には、そのことを付記して、拒否をされたと、あるいは署名、押印いただけなかったということを付記しまして、市町村長の署名、押印をいただいて作成するというような手続になっております。それによって土地調書、物件調書は完成するわけではなくて、これはあくまで土地所有者、物件所有者の方々にも現地の状況、権利の状況を確認していただく手続でございますので、その手続ができなかったということの逆に説明になる資料でございます。
また、別の特例としては、権利者が多数に、法文の方では100名を超えると見込まれるというような場合については、また特別の手続が定められております。
その後の意見書の提出以降の手続につきましては、収用委員会の方のご判断になるのかなと思いますので、ここでは答弁を控えさせていただきます。
○議長（岡谷邦人） ３番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 これ、３回目、質問まで強制されるとは恐れ入るよね。
今、最後の方のご答弁、管理者が答えるなと言ったような答弁したからそうなったんかしらんけ
ど、きょう配付された資料について、収用委員会の名前のものを何で配ったんですか。これは収用委員会がすることだから、ここから先は私は言わんとおっしゃるんだったら、こんなもん配らんでいいじゃないですか。だったらあなたがつくって配ったらいいじゃありませんか。収用法とは何ぞやというのを配らんといけないんじゃないですか。いかがでしょうか。こんなもん配っといてね、- 39 -

ここのページ数も上げて、文章もちゃんと読み上げて先ほど質問したのにね、２問目の答弁として
はこれは終わってないですよ。議長は私を指名したけれども。まあそういうことで、今回の議会はずさんでよろしいんだと言わんばかりのご答弁なり議事進行が図られておるから、私はあえて、配られた資料ですから、このここに書いてあることはどういう意味ですかと。収用委員会はどうするかということは知りません、それは。具体的な進行をしない場合はね。だけど書いてあることについて、この意義について、これは土地収用法そのものでしょう。これについてご答弁がされないのはなぜですか。だったらこの資料は撤回されますか。これはぜひともご答弁願いたい。
それから、さっき管理者は、二ツ塚処分事件に関しては、これは立ち木トラストを含む典型的な事件であるので、これは全国に一つしかなかったと、廃棄物処分場関係ではね、だからお示ししたのでありますよと、こういうお話だった。で、あと国土交通省の話だとか、東京都収用委員会の見解については、これはよそのことだから知りまへんというお話でありました。それで、そうしますと、二ツ塚処分事件というのは、わざわざ年表もつけてお示しになったんだけれども、この年表は1,028日かかった内容ですね。実質的にはもっとかかってるんですね。10年ぐらいかかってる事件であるから、言ってみたら１年ぐらいでやる事件としてはこれ、例としてはあんまりよい例ではない
はずなんだけれども、どういう意義があってそれでは典型的と見られたか。私はむしろ全国初であるということを、あるいはまた一つしかないという事件の例として読ませていただきましたので、それでなぜ全国に一つしかないものをお出しになったのかなということで、平成13年の土地収用法
大改正のポイントとなった典型例であるというふうに読んだわけであります。このことに関しまして再度お尋ねをしておきますので、お答えをいただきたいと思います。
それから、これはもう３回目の質疑でね、残念ながらこれで終わりになるので、極めて不十分でありますが、署名簿と明認札との関係。なるほど署名簿は管理者のもとに出され、あるいは市長、町長のもとに出された場合、本人の了解なしにやってもいいんだという使い方ができるんだという例になりますが、そういうふうに理解していいですか。これはいいとか悪いとかじゃないんですよ。
私はこの道路建設に反対ですとか廃棄物処理場をやめてほしいんですと町長や市長に出した場合、
いや、あなたの利益になる、用地交渉についてもあなたの住所、氏名をこれで確認しましたからというようなことをこれからもずっとされるんかなと。これは非常に大事な点でありますから、本当にしっかりお答え願いたいと思います。
○議長（岡谷邦人） 中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） 土地収用制度の説明につきましては、これは谷口議員からそういった資料が欲しいという依頼がございました。それでうちの担当の方で、たまたまこういうわかりやすいものがあるということでお出しをしました。しかし、土地収用制度について、他の議員も恐らく何か資料が欲しいと思っておられるだろうという、こういうことで、議長とも相談をし、全議員にお配りをすることにしたと、こういうものでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
また、先ほど言いましたように、他所でつくられた資料を勉強したいということでしたのでご参考までに差し上げているということでございますので、その書かれていること一つ一つについて私- 40 -

たちは責任を持ってお答えすることはできない。先ほど安治川議員にご指摘になりましたのは、まさにそう書いてあるわけですから、それはそういうことなのだろうと言うほかは私たちとしてはお答えのしようがございません。そのことについての疑義あるいはご批判等があるのであれば、むしろ冊子の作成者に議論をしていただく方がより議論としては実りがあるのではないか、このように考えております。
それから、二ツ塚につきましては、先ほど申し上げたとおりでございまして、通常の用地、土地についての事業認定あるいは土地収用については、先ほど一例を申し上げましたけど、たくさん例がございます。ただ、立ち木トラストが設定されていて、その立ち木トラストも含めて土地収用したという例はそう多くございませんので、そのような例をお示しする方が安治川議員の心に沿うであろうと、こういうことで、そのようなものを探してお示しをしたところでございます。その資料の中に他の機関の見解が述べられておりましたけれども、先ほど申し上げましたように、そのことをぜひ議員に読んでほしいというような思いで、あるいはそういった下心を持ってしたものではございませんので、ぜひご理解を賜りたいというふうに思っております。
ちなみに最近の例ですと、ことしの春、豊岡市内の鳥居橋がかけかえられました。大水害のときに治水上問題だということでかけかえが決定されて事業に入りましたけれども、お一人、どうしても用地を売っていただけない。したがって、全員一遍にまとめた用地買収ではなくって、順次用地買収をしていって、そして最後にお一人残った方のところを県の方で土地収用されて、当時の予定よりも１年以上おくれて、地元の方に大変ご迷惑をおかけすることになりましたけれども、見事完成をいたしました。安治川議員の同僚の議員も大変うれしそうに、晴れ晴れとその橋を渡っておられたことを思い出しております。
一度申し上げましたけれども、土地収用そのものはむやみやたらとなされるべきものではございませんけれども、公益を実現するためにどうしてもこのままでは大きな支障が出る、その場合にやむを得ずやるものでございますので、ぜひご理解を賜りたいと思います。
それから、明認札の質問をいただきましたけれども、この明認札はあなたではないでしょうか、
ぜひお話をさせていただきたいというのは、何もその方をとがめたりするためにやるわけではございません。安治川議員がご質問の中で言われましたように、おまえ、けしからんというような意味で出しているものではございませんので、あくまで誠心誠意の交渉をしたいと、相手がわからない、
でもこれまでの経緯から見てあなたのようだと、その蓋然性が高いということで、その交渉の窓口として差し上げたものでございますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。それ以外の他
意はございません。以上です。
○議長（岡谷邦人） 次に、発言通告のありました２番田野哲夫議員。
○田野哲夫議員 それでは、失礼をいたします。
役務費、委託料、今後の意図する方向について問うということであります。先ほどから安治川議員ほかいろいろと質疑がございましたので、おおむねのところわかったわけでありますが、しかしながら、今回、いわば強制的に権力をもって土地収用をしていこうとするこの予算について、今、- 41 -

まだ十分私自身が理解ができてないところなのであります。
といいますのは、もう既に各議員の方には配られておるわけだと思いますけれども、坊岡の住民のくらしと命を守る会が、北但行政が謝罪文を出したという文書が５月25日付で参りました。これは北但行政が出したものと環境省との関係、県との関係で、情報公開の文書が違っておりましたという話であります。
それから、今後のスケジュールにおいてでありますが、24年の９月までの用地買収ということになっているわけでありますが、実は昨年度……。失礼しました。昨年度分になるわけですよね。都
市計画のことで、私も香美町の審議会の委員として都市計画の議題について、そのときには賛成をしてまいりました。私にとっては苦渋の選択でありまして、賛成はいたしました。で、ときに重ねて、この都市計画ができるならば、じゃあ次には早速強制収用にでも入るのかという話をさせてもらった記憶があります。もう一つは、ことしの２月のここの場での議論を聞いておりまして、やはり強制収用等については、最大の努力をした上で、あり得るかもしれないぐらいな話であって、この議会の中で早速そのための予算が出てくるという認識はいたしませんでした。そのようなことか
ら考えて、今ここに出てきたものでありますから、ちょっと早過ぎるんじゃないのという気がいた
しております。特に土地の、新たに用地課を今つくったとこ、つまり、多分強制収用するための対策のための用地課をつくられたのかもわかりませんが、そういうような用地課をつくられたところの段階、まだまだ努力をすべき状況があるのではないかという気がして仕方がありませんが、このようなことについて答弁をいただきたいと思います。
それからもう一つでありますけれども、新議員になったために議員配付をしていただいた資料の中で、一般廃棄物の処理基本計画書があるわけでありますが、それを見るんでありますけれども、最終のページに処分場の汚泥の総括表だけが載っておりまして、実は乾燥汚泥、乾燥した汚泥を燃やすという段階が全く見受けられない。私の方でこれまで、環境ホルモンそのほかで水質調査をずっと、香美町内ですけれども、水質調査等をやってまいりました。今、このように急に強制収用の話がのせられてくるという疑問符を持ってる段階で、やっぱり汚泥の話についてもどのあたりから出てきたのか一生懸命考えているわけでありますけれども、どうしても理解が届いていないというのが実情であります。一度強制収用という土地収用のこの問題をきっかけに、なぜそこまでしなけ
ればならなかったのか、十分一度反省をしてみるということが必要ではないのか、議員としても再度一から振り返って考えてみる時間が必要ではないのかというふうに思っております。管理者、ぜひとも答弁を下さい。以上。
○議長（岡谷邦人） 中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） このごみ処理施設の整備事業の計画の推進につきましては長い歴史を持っております。何もきのう、きょうに決めたことではございません。合併前の１市10町時代から議論を重ねに重ねて今日まで来ておりますので、まずこの道のりについてはぜひご理解を賜りたいと思います。
そして、そもそもまず施設整備についてのリミットといいましょうか、そこのところが近づいて- 42 -

きているというのがまず大前提にございます。一つには、施設そのものの耐用年数です。850度というような高温でごみの焼却をいたし、そして特に２町の施設につきましては、毎日スイッチを入れては切ると、この繰り返しでございますので、温度差が非常に激しい中で施設運営がなされております。いずれも早晩耐用年数が来る。このことがまず前提にございます。当初、私たちの見込みでは、24年度から25年度のころに耐用年数が来ると、それはいきなりそこに来ればもう使えなくなるというものではございませんので、多少の幅はありますけれども、維持管理費等が大きくふえてくると、そういったことも含めて、二十四、五年ごろに耐用年数が来るというふうにまず定めました。
そこで、それまでに新しい施設ができなければ北但のごみが路頭に迷ってしまうということで、整備計画を立てて進めてまいりました。残念ながら上郷でご理解いただけませんでしたので、仕切り直しとなり、平成27年度ということにいたしております。
これも例えば香美町、新温泉町のごみ処理施設の維持補修費が実は激増いたしております。これは単にお金の上で困るというだけではございませんで、維持補修費がかさむということは、実は施設そのものが相当がたがきている。したがって、このまま放置しておきますと、ごみがつまりうまく処理できないという事態になって、住民生活が多大なマイナスをこうむってしまうということがございまして、何としてもできるだけ早くごみ処理施設を整備する必要があるということがございます。
さらに、平成28年度以降になりますと、合併特例債が使えないということになり、そのことによって交付税の措置率が大きく変わってまいりますので、１市２町で15億円の差が出てきてしまう。
これはひいては市民、町民の負担になるわけでありまして、その15億円を福祉や教育に使うのか、ごみ処理施設の追加的な負担に使うのか、この選択でありますので、これは当然ごみにかけるお金があるのであれば、しかもそれが省けるのであれば、他の分野に回すべきである。こういったこともございまして、27年度末に完成させる必要がある。そこから逆に工程を計算いたしますと、来年の９月には用地買収が終わっていないと、その後、間に合わせることはできない。こういった状況に実は立ち至っております。そのぎりぎりのタイミングまで待って、今回準備にかかろうとしているものでございまして、私としては早過ぎることはないというふうに考えております。
一つには、これまで相当精力的に地権者の方々、あるいは立ち木トラスト権者と思われる方々との交渉をしてきましたけれども、そもそもお手紙を出しても電話をしても全く相手にされないというような状態が続いておりました。あるいはもう二度と来るなといったお手紙をいただくこともございます。何か手紙を出しますと、たちどころに反対の文書をいただく、こういった状況の中で、それでもなお職員は一軒一軒訪ねたり、努力を重ねてまいりましたけれども、いよいよもうなかなかこの先難しいのではないか、こういった事態に至りました。手続上、すぐに収用裁決の申請をするわけではございませんで、今後、用地測量等の手順を進めながら、並行して用地交渉は進めてまいります。しかし、それでもなお、もういよいよこれ以上は待てないという段階で、なお地権者あるいはトラスト権者と合意ができないのであれば、土地収用はやむを得ない、そういったことを念頭に置いて、今の段階から準備経費を計上しようとしているものであります。実際に収用裁決申請- 43 -

をするかどうかは、さらに今後の努力の推移を見た上で最終的な判断をしたい、このように考えているところです。
ちなみに、汚泥についてもお触れになりましたけれども、これも当初から汚泥もあわせて処理をするということで来ておりましたので、別に目新しいことではございません。名称上ごみ処理施設となっておりますけれども、今申し上げましたように、最初から下水汚泥の処理はここで行うと、
灰は、これは瀬戸内側に持っていって、そこできっちりとした処分をする、こういったところで申し上げてきたところでございます。以上です。
○議長（岡谷邦人） ２番田野哲夫議員。
○田野哲夫議員 たしか谷事務局長が話をされた当初の方の話だったと思うんですけれども、点検なり見直しなり評価なり等が、いろいろと今もやっていかなければならないというような発言があったように思っております。実は、南但の行政事務組合、いわゆる同じようにごみ処理の焼却施設を今建設されているわけでありますが、312号線の右岸道路に今建設の敷地造成がされております。で、お尋ねをしました。やっぱり分相応、それからきっちりとした計画が住民の皆さんにはっきりとわかって、あそこは何で問題がなく、予定どおりに一つ一つ行われているのか、なぜ北但はこれだけ問題が起きるのかという大きな疑問点がまだやっぱり隠せないわけであります。それは、先ほど申し上げたように、この基本計画の最後のページのところにこそ、処理場の脱水ケーキの乾燥汚泥の分量が出ていた。これだけが発端になっておって、今の管理者の答弁になったというふうにしか理解できないわけであります。いま一度、やっぱりなぜトラストがあったり反対運動があったり理解が求められなかったりとする問題についての猛反省を一度やってみるという考え方は全くないのかという気がして仕方がないわけであります。
脱水汚泥についても、実はこの震災で、千曲川だったと思いますが、放射能がぴゅうっと飛んできまして、それがおっこちたら脱水汚泥の中に出てきて、それが燃やすことができないというのが今現実に起きておるわけであります。何で千曲川なの、何で長野県なのという話なんでありますけ
れども、今、脱水汚泥についても一生懸命、いただいた資料の中で、どれだけの重金属等の調査がされてきたのかというのを調べようと思うんですが、ありません。よう見つけないというのが実情であります。
このようなことで、まだしばらく私には時間が要るわけでありますけれども、少なくとも問題が多い過ぎるような気がして仕方がない。分相応なものに見直しをしてくるような一度お考えをする
気はないか、再度その点だけお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（岡谷邦人） 中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） この汚泥をどうするかというのも、これ自体も長い議論を踏まえて、そして再度検証しながら今日まで来ておりますので、現時点の計画は適正なものというふうに考えております。このことについて見直しをする考え方は持っておりません。
仮に汚泥をここで焼却をしないとするとどういう使い方になるのか。それまでの使い方といいま
すのは、例えば肥料として使われる。議員がもし重金属のことを問題にされるのであれば、焼却し- 44 -ようと、あるいは肥料として使おうと、それはそのまま環境の中に入っていくことになります。それから、特に安治川議員からは、堆肥化して農地に返してはどうかというご意見もいただいておりました。そうしますと、まさに食糧を生産するところにその可能性のある汚泥を堆肥として返していくことになります。実際はいろんなものが含まれている可能性が否定できませんので、堆肥化したものでは、これは有機産物にならないということがございまして、この道は適切な道ではないと。
むしろ、焼却をいたしますけれども、焼却灰はそのまま環境クリエイトセンターというところに委託をしまして、そちらの方でセメント材料として使われることになります。ということで、むしろ環境への負荷という観点から見ましても、現在の考え方の方が、計画の方がむしろすぐれていると、このように考えております。
議員が初めてこの議会に来られて、さまざまな観点について疑問をお持ちなのはわかりますけれども、私たち自身の計画は、これまで長い時間を踏まえて計画を積み上げてきたものでございます
ので、ぜひご理解を賜りたいと思います。
○議長（岡谷邦人） ほかに質疑はありませんか。
（質疑なし）○議長（岡谷邦人） 質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
３番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 討論に入ります前に、議事進行に関する動議を提出したいと思います。
ただいま私は質疑を行いましたけれども、今議会の審議でこのまま表決に移ることは不適切。この後、委員会設置、公聴会の開催等、慎重な審査を経て確信ある表決に移るため、次の定例会まで継続審査とすることを動議として提出します。
○議長（岡谷邦人） ただいま安治川議員から、第８号議案を継続審議することの動議が出されました。
動議の賛同者はありますか。（発言する者あり）
所定の賛同者がありますので、動議は成立いたします。
直ちにこの動議を議題といたします。
継続審査の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
（起立少数）○議長（岡谷邦人） 起立少数であります。よって、継続審査の動議は、否決されました。
討論はありませんか。
３番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 やむなく討論をいたします。
本８号議案は、本来は、ただいま動議を提出いたしましたように、慎重審議の上、定例会において表決を行うということが最も適切であるとは思いますが、やむを得ませんので、本議案には反対であります。
反対の第１の理由は、審議不十分ということであります。

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２つ目は、審議不十分の論点は、ほぼ今まで質疑の中で明らかにいたしましたが、第１は、今、ＤＢＯアドバイザリー委託契約をしようとする時期でありますが、まだ資料請求をしましても、契約に関する発注仕様書、考え方もお示しをいただいておりません。と申しますのは、この中に廃棄物処理基本計画の見直しを豊岡市、香美町、新温泉町並びに北但行政事務組合が行うための共同作業も必要であろうということであります。今、審議の過程では、私の質疑が終わってから、174トンという現行の規模については適切な規模であろうから、これに関して裁決の申請も出すかもしれな
いと、こういうお話でございましたけれども、本来は、今の基本計画をそれぞれの町で確定をしてから施設の規模についても審議すべきであって、今回の予算を先に通して、裁決申請に移るということがいつでも可能になると、その前提となる計画はよくわからないというようなことでは、私は結論を出すわけにいかないということであります。
突き詰めて言えば、第１に、廃棄物処理基本計画の見直し作業がまだ不分明であるということが一つであります。
２つ目は、土地収用法適用の事業としては、質疑の中で明らかになったように、廃棄物処理場、
なかんずく焼却炉を中心とする施設の用地のために土地収用法を適用するのは全国初である。初であることは問題でないというご答弁もございましたが、これは住民にとっては極めて重要な先例になるわけでありまして、全国的な観点からもよく検討する必要があると。単に裁決申請を行うためのアドバイスを受ける何とかという財団法人を雇用するだけでなく、委託するだけでなく、議会としてもしかるべき調査を遂げる必要があると、専門家を招聘するなり、公聴会の中で専門家のご意
見を伺うなりする必要があろうと私は思います。その点では、土地収用についてお尋ねをしたとこ
ろ、そんなことは収用委員会に聞きなさいというご答弁もありました。聞きなさいといったって、
もう結論出せというわけだから、聞く間もない。これでもって表決をするわけにはいかんではありませんかというのが私の第２の訴えであります。
第３には、明確に現在の用地買収がこういう強行手段に訴えなくても任意買収でいく望みがあるという段階であるなら、あるいは両方、当局におかれても、議員である私たちも安心をして、短期のうちなら頑張ってくださいと、本予算を通しても、この本予算が使われないことが最上であるから、ひとつ頑張ってちょうだいということが言えるけれども、当局側の答弁は、質疑における答弁
は、もうできないということを繰り返しおっしゃる。その中で、もうあとはわずかの期間を置くだけであるというようなことを承認することは到底できない。私は、これでは当局の答弁としては、わずかな期間、申しわけ程度の期間を置くかもしれないが、もう移りますよというふうに聞こえざるを得なかったということでありますから、私は、本案は、ひとつ最善は継続審査であるけれども、継続審査は否定された以上、これを承認することはできませんから、ただいま申し上げた理由によりまして、本案には不同意であります。以上。
○議長（岡谷邦人） ほかに討論はありませんか。
12番升田勝義議員。
○升田勝義議員 ただいま議題となっております第８号議案平成23年度北但行政事務組合一般会計補正- 46 -

予算（第１号）について、賛成の立場で討論をいたします。
本案は、北但ごみ処理施設整備事業の推進をするため、平成24年度上半期の用地取得のリミットを見据え、任意交渉で用地取得のめどが立たない場合に備え、土地収用制度の活用も視野に入れて準備作業を行おうとする経費を補正するものです。
構成市町にある各処理施設の老朽化の状況などを考えれば、新施設は何としてもスケジュールどおり完成しなければなりません。確かに収用制度によることなく円満に任意交渉でのすべての用地が取得できれば何の問題もないわけでありますが、これまでの議論や説明などでも明らかのように、反対の意図を明らかにして土地を共有名義にされる。あるいはごみ処理施設でごみ処理する必要もなく、施設ができてもみずからの生活環境には何ら影響のない遠方の方や団体が立ち木トラストをされている。特に買収未同意の地権者の半数、立ち木トラストの所有者の７割が構成市町以外の方であり、この組合の設置目的である事業そのものが全然関係のない方々によって妨げられている。
また、買収に応じようとする地権者も立ち木トラストによって自分の意図や買収契約に応じられないという、およそ通常では考えられない活動も行われている。この地域の廃棄物行政を進めるため、収用制度活用もやむを得ないものと考えます。
財産権は侵してはならないと憲法で私有財産権は保障されています。しかし、そのために公共の利益が損なわれるようなことのないようにするため、土地収用制度は存在すると理解しております。
この組合が構成市町の住民生活に支障が生じないよう施設整備をするという公共の利益となる事業を進めるための万全の体制を考えるのはやむを得ないことと考えます。
都市計画上では、施設整備に最低限必要とされる面積は8.8ヘクタールであり、３月には決定告示も受けました。また、施設が過大だとする住民監査請求も棄却され、それぞれ現計画に基づく整備の妥当性が確認されたものと考えます。さらに、冒頭でもあったとおり、一般廃棄物処理基本計画
について、国の指針や東日本大震災でも明らかになっている災害ごみの処理課題なども踏まえ、検証作業が続けられるということであることから、現計画を継続推進することに何ら問題はないものと考えます。
今回、収用制度の活用準備がされる範囲は、都市計画決定区域8.8ヘクタールとのことです。この範囲などについては、施設整備に最低限必要であることなどが都市計画決定の段階で十分に議論されてまいりました。収用権が与えられない範囲については、引き続き任意での交渉を継続しなければなりませんが、既存設備の稼働状況、損耗状況から、最低限のエリアを確保し、目標年次までに施設整備するためにはやむを得ないものとするものです。
よって、本案に賛成するものでございます。議員各位のご賛同をよろしくお願いを申し上げます。
○議長（岡谷邦人） ほかに討論はありませんか。
５番井上正治議員。
○井上正治議員 井上でございます。私は、本議会の第８号議案平成23年度北但行政事務組合の一般会
計補正予算（第１号）の議案につきまして、賛成の立場で討論をさせていただきます。
まず、第１に、現３施設は耐用年数が目の前に迫っていること、また、広域ごみ施設の経費の問- 47 -

題での合併特例債の使用による住民の負担の軽減の取り組みがなされていること、また、その他におきましては、人口減、ごみの減量化という中、ごみ処理施設の適正規模の検証の取り組みを今後も検討されるというふうにお聞きいたしておりますし、また、土地収用法の実施については、坊岡・森本区の皆さんの気持ちをかんがみる中、また、区内のわだかまりをなくする最大限の努力をされてるというふうなことをお聞きいたしてますので、そのことを思い、本議案の賛成討論といたします。
○議長（岡谷邦人） ほかにありませんか。
（討論なし）○議長（岡谷邦人） 討論を打ち切ります。
これより第８号議案平成23年度北但行政事務組合一般会計補正予算（第１号）を起立により採決をいたします。
本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立多数）○議長（岡谷邦人） 起立多数であります。よって、第８号議案は、原案のとおり可決されました。
お諮りいたします。以上で今期臨時会に付議されました案件はすべて議了いたしました。
これをもって今期臨時会を閉会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（岡谷邦人） ご異議なしと認めます。よって、第79回北但行政事務組合議会臨時会は、これをもって閉会いたします。
閉会 午後２時12分〔議長閉会あいさつ〕○議長（岡谷邦人） 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
本日は、大変お忙しいところご出席を賜り、まことにありがとうございました。
今期臨時会は、管理者提出案件３件につきまして、慎重にご審議を賜り、適切妥当な決定を得て、すべて議了し、ここに閉会の運びとなりましたことは、組合運営のため、まことにご同慶にたえないところであります。議員各位のご精励とご協力に対し、深く敬意をあらわしますとともに、衷心
より厚く御礼申し上げます。
議員各位には、これから６月定例議会を迎えられることとなり、何かとご多忙と存じますが、くれぐれもご自愛くださいまして、組合運営のためにご活躍賜りますようご祈念申し上げます。
簡単粗辞でありますが、閉会のごあいさつといたします。
〔管理者閉会あいさつ〕○管理者（中貝宗治） 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
本日、私から３件の案件を提案させていただきましたが、いずれも原案どおり適正なる決定を賜り、厚くお礼申し上げます。
中でも今回お認めいただきました23年度一般会計補正予算につきましては、任意交渉に応じてい- 48 -

ただけない一部地権者及びトラスト権者に対応するため、土地収用制度の活用も視野に入れた準備
経費を補正したものです。引き続き任意交渉に努めながら、なお事態進捗が見込まれない場合に備えるものです。現有施設の損耗状況や構成市町の財政に与える影響を考慮すると、何としても目標
年次までに施設整備をしなければなりません。進入道路、敷地造成事業など本年度予定事業を着実に実施し、27年度竣工に向け、全力を挙げて取り組んでまいります。
議員各位におかれましても格別のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、閉会のあいさ
つといたします。ありがとうございました。

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