静岡ガスグループ

2050年カーボンニュートラルビジョン
2021年８月
2021年８月
静岡ガス株式会社
静岡ガス株式会社

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お客さま・地域とともに2050年カーボンニュートラル実現へ
静岡県は豊かな自然に恵まれ、食品や製紙をはじめとする様々な産業を擁する地域です。私たち静岡ガスグ
ループは地域の特性を活かしつつ、お客さま・地域とともに2050年カーボンニュートラルにチャレンジします。また、そのノウハウを東南アジア地域を中心とする海外へも展開し、それぞれの地域の課題解決にも貢献していきます。
地域の特性①豊かな自然・豊富な森林資源（県土の約65％が森林）・地下水など豊富な水資源
・伊豆半島ジオパーク
環境や森林を保全
・温暖な気候

②多様な産業
・熱多消費型産業が集積
製紙産業、飲料産業（出荷量全国1位）等

熱需要が大きい③身近で強靭なインフラ
・地域密着の都市ガス会社
・大都市圏とつながっている高圧ガスパイプライン
・ガスパイプライン耐震化率100%へ
レジリエントで生活しやすい地域の実現

・環境や森林資源の保全
・森林によるCO2吸収の面からもカーボンニュートラル社会の実現に貢献

・熱需要を背景としたコージェネ
レーションシステムの普及

森林資源

富士の製紙産業×

⾧期パートナーシップ協定

清水LNG㈱袖師基地

・分散型エネルギーシステムにより地域の再生可能エネルギーを最大限活用

さらに、ノウハウを東南アジア地域を中心とする海外へも展開（海外事業）

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静岡ガスグループのエネルギービジネス
静岡ガスグループは、これまで天然ガスシフトやコージェネレーション・燃料電池によるエネルギーの高度利用、省エネの取り組みにより、低炭素社会の実現に貢献してきました。これら取り組みに加えて、革新的技術を活用したガスのカーボンニュートラル化、再生可能エネルギー電源の開発やスマートエネル
ギーネットワークの構築、国内外における森林保全によるCO2吸収などの取り組みを推進していきます。
ガス・電気のカーボンニュートラル化

2050年当社グループのエネルギービジネス（４つのエネルギーを最適化）

水素

CO2フリー水素

自社発電所

カーボンニュートラルメタン※1 /LPガス

ガスのカーボンニュートラル化

電源の脱炭素化

地域電力
ネットワーク

都市ガス
ネットワークローカルネットワーク

デジタル技術で分散型電源を制御

スマートエネルギー
ネットワーク

ＬＰガス
再生可能エネルギー
メタネーション等※2

CO2ネットワーク※1 再エネから 製造する CO2フリー水素と、バイオマス発電や火力発電所、工場等からの排出CO2から生成される合成メタン※2 水素とCO2から天然ガスの主成分であるメタンを合成する技術

お客さま先・地域全体でのエネルギー高度利用と省エネ推進
水素直接利用エネルギー高度利用(コージェネレーション/燃料電池）

CO2
省エネ
森林保全による（エネルギーマネジメント）
CO2吸収

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カーボンニュートラルに向けたロードマップ
お客さまとともに低炭素化の取り組みを加速させ、さらにカーボンニュートラルメタンや水素、アンモニアの利用にチャレンジします。また、再生可能エネルギー電源の開発や森林保全によるCO2吸収も併せて推進し、2050年のカーボンニュートラル実現を目指します。
～現在
2050
2040
2030

~現在

天然ガスシフト（石油・石炭から天然ガスへの燃料転換など）

お客さま先・地域全体でのエネ
ルギー高度利用と省エネ推進

省エネ推進

2040

2030

コージェネ・燃料電池などによるエネルギーの高度利用

行動変容型デマンドレスポンス※1 による省エネ推進

エネルギーマネジメントサービスによる継続的な省エネ

オンサイトPPAモデル※2による自家消費型太陽光発電拡大
自家発電余剰電力等を活用した地域電力ネットワーク構築

地域の分散型エネルギーをデジタルで制御する
スマートエネルギーネットワーク構築

マンション内電力融通から地域での融通へチャレンジ
自治体と連携したエネルギーの地産地消モデル推進
天然ガス焚き自社電源開発

自社電源・電源コージェネへのカーボンニュートラル燃料導入
海外における天然ガスシフトや再生可能エネルギーの普及、森林保全プロジェクトへの参画

ガス・電気のカーボン
ニュートラル化

カーボンニュートラルLNG/LPG※3の導入
メタネーション実証試験への参加
水素需要（モビリティ、熱利用等）の創出

カーボンニュートラルメタンの導入・拡大
水素サプライチェーン構築

アンモニア利用の検証

水素直接利用拡大

アンモニアの利用

カー
ボン
ニ
ュ
ートラル
実
現

再生可能エネルギー電源の開発
CO2吸収と利用

お客さま先でのCO2回収・利用の実証

お客さま先でのCO2回収・利用

森林保全等によるCO2吸収※１ お客さまの自発的な節電行動（行動変容）を促し、電力需要の抑制を目指す取り組み ※２ 事業者の費用によりお客さまの敷地内に太陽光発電設備を設置し、発電された電気をお客さまに供給する仕組み※３ 採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスを森林の再生支援などによるCO2削減分で相殺したLNG/LPG

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2030年 CO2排出量200万ｔ※削減に挑戦
革新的技術が実用化されるまでの移行期においては、徹底したCO2の削減が重要であります。静岡ガス
グループでは、様々な取り組みにより2030年までにCO2の削減に貢献します。
現在移行期における取り組み

CO2排出量

2030年

2050年

CO2削減貢献量▲200万ｔ

お客さま先・地域全体でのエネルギー高度利用と省エネ推進

・天然ガスシフト、エネルギーの高度利用や省エネの推進、分散型エネルギーシステムを活用したスマートエネルギーネットワークの構築に取り組みます。
ガス・電気のカーボンニュートラル化

・再生可能エネルギー開発、カーボンニュートラルLNG/LPガスの調達により、お客さまにお届けするガス・電気のカーボンニュートラル化を推進します。
CO2吸収と利用

・お客さま先等でのCO2回収・利用や森林保全等によるCO2吸収に取り組みます。
※ 2021年以降の当社グループの事業活動を通じたCO2削減貢献量

カーボンニュートラル実現

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具体的な取り組み① お客さま先の低炭素化
 石油・石炭等をご利用のお客さまへの天然ガスシフトにより低炭素化を加速します。
 エネルギー高度利用やデマンドレスポンスなどを活用した省エネを推進し、お客さまとともに低炭素化を進めます。
省エネの推進天然ガスシフト
都市ガス販売量（単体）（百万m3）

1,448

デマンドレスポンスなどの活用によりお客さまの省エネに継続的にかかわり、省エネと省コストを実現します。

1996年の天然ガス導入以降、天然ガスシフトにより2020年までに約80万tのCO2削減に貢献

196【見える化、対策の立案】【効果分析】

 エネマネの導入支援

 定期面談（ふれあい巡回）等【省エネ診断】

省エネPDCAサイクル

 社内における省エネ人材の育成

1996

2020

2030

エネルギー高度利用の推進
エネファーム（家庭用）、コージェネ（工業用・業務用）、高効率空調（ガスヒーポン・吸収式冷温水機）等の普及を加速します。
エネファーム販売台数累計

省エネ人材
自治体へのカーボンニュートラルにかかわる啓発活動や、お客さまの課題解決を支援する専門人材を育成します。

工業用・業務用のコジェネ設置容量累計【万kW】■工業用分野のお客さま「エネルギー」に関する省エネに加え、その先の生産プロセスの効率化にも取り組みます。

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1.2倍超4倍超エネルギーコスト【現状】
ガス・電気の省エネがメイン

2020

2030

2020

2030

【運用改善】

 高効率設備への更新提案
 行動変容デマンドレスポンス、機器制御等

生産関連コスト【将来】
デジタルを活用した製造・加工・搬送などの生産プロセスの効率化・無駄の削減

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具体的な取り組み② スマートエネルギーネットワークの構築 天候等に左右される再生可能エネルギーの最大活用化を図るため、調整力となるエネファームやコージェネ、蓄電池の普及を推進します。
 これまで取り組んできた制御技術を発展させ、地域単位の面的制御による効率的でレジリエントなスマートエネルギーネットワークの構築にチャレンジします。
分散型エネルギーシステム＜将来の絵姿＞＜既往の取り組み＞■マンション内電力融通システム 「T-グリッドシステム※」
都市ガス

自治体

屋根置きPV

地元企業

ネットワークシャリエ⾧泉※ 電力の一括受電とエネファームを組合せ、マンション内で電力の融通を行う技術で、更なる省エネとCO2削減を可能とし、外部からの電力購入量を大きく低減する。

■地域と連携した地産地消モデルの例

地域電力ネットワーク

拡大スマートエネルギーネットワーク

電源コージェネ

相互融通
家庭用のお客さま
エネファーム

太陽光蓄電池都市ガス供給

調整電源
自社発電所

自社電源

都市ガス供給具体的な取り組み③水素・アンモニア利用、メタネーションへのチャレンジ 8 水素やアンモニア利用の拡大に取り組みます。
 幅広い関係者との連携により、メタネーション技術の実証に取り組みます。
 メタネーションが実現するまでの移行期には、カーボンニュートラルLNGを活用していきます。
水素・アンモニア利用

カーボンニュートラルＬＮＧ＜現状＞

メタネーション技術等が実用化されるまでの移行期においては、カーボンニュートラル
LNGを調達し、お客さまにお届けします。

＜将来＞水素ステーション静岡

メタネーション

コージェネ

燃料電池

工業炉

関係者と連携のうえ、水素とCO2からメタンを生成するメタネーション技術の実証に取り組みます。
CO2
コージェネ等の稼働により排出されるCO2

H2
CO2フリー水素回収

カーボンニュートラル
メタン輸送
メタネーション設備

具体的な取り組み④ お客さま先等でのCO2回収・利用および森林保全 幅広い関係者との連携により、お客さま先等でのCO2回収・利用技術（CCU）の実証にも取り組みます。
 林業経営体等と連携し、森林保全によるCO2吸収に貢献します。
森林保全によるCO2吸収

お客さま先等でのCO2回収・利用
CO2を資源と捉え、回収・利用するＣＣＵ（Carbon CaptureUtilization）技術の実証に、幅広い関係者との連携の下で取り組みます。吸収したCO2は様々な分野で利用を推進します。

CO2

CO2

地域の森林所有者や林業経営体と連携し、持続可能な森林経営に取り組むことで森林を保全し、CO2吸収に貢献します。

利用

CO2

吸収

農業分野

連携

お客さま先（コージェネレーションシステム等）
CO2分離・回収施設

産業分野（コンクリート製品の製造等）

エネルギー分野（藻類バイオ燃料）

森林所有者
林業経営体

Ｊクレジット※によるCO2削減価値創出※適切な森林管理によるCO2等の吸収量や、再生可能エネルギーの活用によるCO2等の排出削減量をクレジットとして国が認証する制度

9具体的な取り組み⑤ 再生可能エネルギーの開発 2030年 20万kW 10 太陽光・バイオマス発電など再生可能エネルギーの電源開発を進めます。
 PPAモデルの太陽光発電やソーラーシェアリングなどの地域電源の開発も推進します。
ＰＰＡ※モデル（第三者所有型）による地域電源の開発■屋根設置型太陽光発電※Power Purchase Agreement（電力販売契約）

再生可能エネルギー電源の開発
太陽光・バイオマスを中心に再生可能エネルギー電源の開発を推進します。
再エネ電源容量※1（国内外）サービス契約（10年間）

20万kW

PV無償設置足りない電気をお届け
ガスをお届け2021※1■営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）

2030

FIT電源、調達を含む■バイオマス発電事業への参画（現状）
鳥海南バイオマスパワー株式会社※2
出力規模（計画）52,900kW
主な燃料:輸入木質ペレット等

PV設置

東松山バイオマス発電合同会社※3
出力規模（計画）1,990kW
主な燃料:剪定枝

地域の農業従事者

設置場所のご提供

耕作放棄地の解消等により、地域課題の解決に貢献※2 東北電力株式会社、株式会社オリンピアの合同出資※3 三菱地所株式会社、プロスペックAZ株式会社との合同出資

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具体的な取り組み⑥ 海外での取り組み これまでのノウハウを活かして、東南アジア地域を中心とした海外において天然ガスシフトや再生可能エネルギーの普及を推進し、世界全体での低炭素化や脱炭素化にも貢献します。
 海外における森林保全プロジェクトにも参画していきます。
海外での取り組み＜将来＞＜既往の取り組み＞

・天然ガスシフトの推進
・再生可能エネルギー容量、電源種の拡大
・森林保全プロジェクトへの参画■タイにおける天然ガス発電事業、太陽光発電事業

東南アジア

二国間クレジット制度※の活用によるCO２削減貢献

ラーチャパット・マハサーラカーム大学におけるプロジェクト（2021年）■インドネシアにおけるガスエネルギー事業

MEP社との協業（2017年～）

エリア拡大※ 日本企業が優れた脱炭素技術等を活用し、開発途上国における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、削減の成果を両国で分け合う制度

具体的な取り組み⑦ 事業所や社用車等からの排出削減
 LPガス事業においては、スマートメーター化によるLPガス配送効率化を推進します。
 当社グループの事業所や社用車によるCO2排出は、省エネの推進やFCV※・EV化により削減します。
●スマートメーター化によるLPガス配送効率化 ▲150t LPガス配送効率化や配送車のFCV・EV化による削減 ▲150t
検針値（毎日）お客さま 製造▲18,000t

 製造オペレーションの更なる効率化
 省電力設備の導入

ＬＰボンベ配送最適化
通信端末●製造・供給 ▲20,000t

 供給ＩｏＴ基盤
ＡＩ配送予測▲2,000t

 ガス管敷設工事の効率化
 デジタル技術を活用したガス導管維持管理の効率化

FCV&EV●事業所・社用車 ▲2,300t
 事業所●通勤・出張 ▲170t▲1,600t

 通勤 ▲80t

 通勤手段の変更
 テレワーク推進やサテライトオフィスの整備による移動減 太陽光発電設備の設置
 省エネ設備への更新

 出張の削減 ▲90t

 社用車のFCV・EV化 ▲700t

 WEB会議等の活用

FCV&EV※Fuel Cell Vehicle 燃料電池自動車

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