インド特許法の基礎（第２回）～外国出願に関する情報の通知について～
河野特許事務所
弁理士 安田 恵
外国出願に関する情報の通知（第８条，Trips 協定 29 条(2)1）の実務について説明する。第８条はインド特許法における最も重要かつ特異な規定の一つである。

１．第８条の規定の概要（１）第８条は，表１に示すように２つの項からなり，大きく分けて２つの情報を要求している。
第１の情報（第8条(1)）は，外国出願の明細事項（出願国，出願日，出願番号，出願の状態，公開日，登録日等）を記述した陳述書（第8条(1)(a)）であり，様式３（規則12(1)）
により提出する。また様式３には，当該明細事項を長官に随時通知する旨の誓約書（（第8条(1)(b)））が含まれる。
第２の情報（第8条(2)）は，外国出願における拒絶理由通知書，拒絶査定，特許査定等のオフィスアクションの写し，登録又は拒絶されたクレーム，及びこれらの英語による翻訳文である。また，国際調査報告書及び国際調査見解書の写しが含まれる。
表１
条文
第8条(1)
第8条(2)

第8条の条文構造

規定の概要
(a)

外国出願の明細事項を記載した陳述書の提出(b)

外国出願の明細事項を長官に随時通知する旨の誓約書の提出
外国出願のオフィスアクション等の要求権限及び提出（２） 各提出書面の特徴
様式３により提出する陳述書及び誓約書は，出願人が自主的に提出しなければならない。陳述書及び誓約書の提出期限は出願時から６ヶ月以内である（規則 12(1A)）
。また，陳述書の提出後に，関連する外国出願を行った場合，その出願時から６ヶ月以内に陳述書を提出しなければならない（規則 12(2)）
。更に，外国出願の明細事項に変更が生じた場合，登録時まで随時，更新された明細事項を長官に通知しなければならない。
Trips 協定第 29 条(2)：加盟国は，特許出願人に対し，外国における出願及び特許の付与に関する情報を提供することを要求することができる。
11一方，オフィスアクション等の情報は，長官から要求があった場合に提出しなければならない。提出期限は，長官の要求時から６ヶ月以内である（規則 12(3)）
。
また，これらの情報の提供を怠った場合，異議申立理由（第 25 条(1)(h)，(2)(h)），取消理由（第 64 条(1)(m)）であり，侵害訴訟における無効抗弁理由（第 107 条(1)）でもある。審査過程で第 8 条違反の瑕疵を包含したまま特許が登録になった場合，後にその瑕疵を治癒させることはできない。
表２
提出書類

第 8 条が要求する各提出書類の特徴
第 8 条(1)

第 8 条(2)(a)陳述書及び(b)誓約書

オフィスアクション等の写（様式 3）

し及びクレーム並びにこれらの翻訳文

性質

自主的に提出要求時に提出期限出願時から 6 ヶ月以内，要求時から 6 ヶ月以内

登 録 時 ま で 随 時 （ ”fromtime to time”）
違反

異議申立理由，取消理由， 異議申立理由，取消理由，侵害訴訟における無効抗弁 侵害訴訟における無効抗弁理由

理由２．第８条(1)／様式 3（１）提出タイミング＜提出タイミングの例１＞
外国出願明細事項の提出タイミングの一例を図１に示す。出願人はインドにおける特許付与日まで（”up to the date of grant of patent in India”），外国出願の明細事項を書面で随時（”from time to time”）長官に通知しなければならない2。出願人は，まず出願時に様式 3 による陳述書及び誓約書を提出する（提出①）。次に，出願時から６ヶ月のタイミングで明細事項に変更が生じた場合，更新された明細事項を提出する（提出②）。
また，インド特許出願日から６ヶ月経過後，追加で外国出願を行った場合，その出願日から６ヶ月以内に更新された明細事項を提出する（提出③）。
更に，最初の審査報告（FER）が通知された場合，その通知の日から６ヶ月以内に更新された明細事項を提出する（提出④）。最初の審査報告においては，第 8 条(1)に基づCS(OS) No. 930 of 2009 において”The expression “time to time” meant aperiodicity of furnishing information akin to updating the Controller on the current
status of the applications filed in other countries.”と判示されている。
22

いて明細事項の提出が要求される。例えば最初の審査報告において，審査官は，“Details regarding application for Patents which may be filed outside India fromtime to time for the same or substantially the same invention should be furnishedwithin Six months from the date of filing of the said application under clause(b) ofsub section(1) of secton 8 and rule 12(1) of Indian Patent Act.”と要求する。既に提出している外国出願の明細事項に変更が生じている場合，審査官の要求に従って，最新の明細事項を提出しなければならない。明細事項に変更が生じていない場合，その旨を回答すれば良い。
また，最初の審査報告の日から１２ヶ月の時点で明細事項の内容に変更が生じているか否かを確認すべきである。明細事項に変更が生じていた場合，更新された明細事項を提出することが望ましい（提出⑤）。最初の審査報告の日から１２ヶ月は，原則として特許出願を特許付与可能な状態にしなければならない重要な期限であり（第 21 条，規則 24B(4)），この期間で審査結果を左右するような外国出願の明細事項に変更が生じている可能性があるためである。審査結果を左右する明細事項の通知を怠った場合，第８条違反になるおそれがある。更に，最初の審査報告の日から１２ヶ月を越えて，ヒアリングが行われている状況において，外国出願の明細事項に変更が生じた場合も，更新された明細事項を提出することが望ましい（提出⑥）。最初の審査報告の日から１２ヶ月を越えたこのタイミングであっても，審査結果を左右する明細事項の通知を怠った場合，第８条違反になるおそれがある。
外国出願（外国）

６ヶ月
（インド）

６ヶ月

６ヶ月

FER

出願

提出①

６ヶ月

提出②

提出③

図１

ヒアリング

提出④

提出⑤

特許付与

提出⑥

陳述書の提出タイミングの例１＜提出タイミングの例２＞
外国出願の明細事項の提出タイミングの他の例を図２に示す。例２では，出願人はインド特許出願後，６ヶ月毎に外国出願の状況を確認し，明細事項に変更が生じていた場
合，更新された陳述書を提出する（提出３－①，提出３－②･･･）。他の提出タイミングは例１と同様である。
出願人は，外国出願の最新の明細事項を定期的に随時通知する義務を負うが，明細事

3項を提出すべき周期の詳細については確定した運用基準，判決は存在しない。国内段階
出願後，最初の審査報告が通知されるまで，約４年の期間があり，国内段階出願日から６ヶ月経過後，審査官から指示されるまでの約３年半の間，外国出願に関する明細事項の通知が全く無かった場合，第 8 条(1)の随時（”from time to time”）の要件を遵守したことになるかどうか疑義が生ずる。
一方，外国出願の明細事項の提出期限として規則 12 条(1)において“出願日から６ヶ月”，規則 12 条(2)において“他の出願に係る詳細について長官に通知すべき期間は，当該出願日から６ヶ月”と規定されている。規則 12 条に規定された”6 ヶ月”という期間は，明細事項を定期的に随時通知すべき期間の一応の目安となり得る。
インド特許出願後，６ヶ月毎に外国出願の状況を確認し，最新の明細事項を通知していれば，第 8 条(1)の随時（”from time to time”）の要件を満たすことになると考える。
外国出願
（外国）

６ヶ月
（インド）

６ヶ月

６ヶ月

６ヶ月

６ヶ月

FER

出願

提出①

６ヶ月

・・・

提出②

提出
③－１

図２

提出
③－２

提出
③－３

ヒアリング

提出④

提出⑤

特許付与

提出⑥

陳述書の提出タイミングの例２

なお，本例２の運用は事務負担が過大になるため，特に重要な案件については例２のタイミングで陳述書を提出し，重要度が低い案件については例１のタイミングで陳述書を提出する等の運用が考えられる。
＜提出タイミングの例３＞
例２では，出願人はインド特許出願後，６ヶ月毎に外国出願の状況を確認し，更新された陳述書を提出する例を説明したが，出願人の事務負担が過大である。例１及び例２の折衷案として，インド特許出願後，12 ヶ月毎，あるいは 18 ヶ月毎等，6 ヶ月よりも長い間隔で外国出願の状況を確認し，更新された陳述書を提出することも考えられる。
＜提出タイミングの例４＞
例１と同様，提出①～③のタイミングで陳述書を提出する。そして，インド出願から６ヶ月経過後，主要三カ国，日本，欧州，米国の最終審査結果が出た段階で陳述書を提4

出することも考えられる。審査官は，主に上記主要三カ国の審査結果を利用して審査を行うため，主要三カ国における出願の状態変化を通知することは特に重要である。
（２）外国出願の明細事項の具体的内容（２．１）様式３
出願人は，外国出願の明細事項として，出願国，出願日，出願番号，出願の状態，公開日，登録日等を様式３に従って記述する。様式３の一例（規則 8(1)）は以下の通りである。
マーカ部分に出願人の名称及び住所，出願番号，出願日，提出日，代理人名等の書誌的事項を記入する。

FORM 3
THE PATENTS ACT, 1970
[39 OF 1970]&THE PATENTS RULES, 2003
as amended byTHE PATENTS (AMENDMENT) RULES, 2006
STATEMENT & UNDERTAKING UNDER SECTION 8[see Section 8 and Rule 12]
We, NAME NATIONALITY AND ADDRESS OF APPLICANT,
hereby declare:[i]That we have made this application No. XXXX/DELNP/2013 dated
dd/mm/yyyy <alone/jointly> made for the <same/substantially> same
invention application[s] for patent in the other countries, the particularsof which are given below:
SEE ANNEXURE[ii]

That the rights in the application[s] has/have been assigned to :No one[iii]

That <I/we> undertake that up to the date of grant of the patent, by theController, I/we would keep him informed in writing the details
regarding corresponding applications for patents filed outside India
within six months from the date of filing of such application.

Dated this dd/mm/yyyy
Signature. Patent AgentOF Name of YYYYYYYATTORNEY FOR THE APPLICANT[S]TO,THE CONTROLLER OF PATENTS,
THE PATENT OFFICE, DELHI

5

ANNEXURE:XXXX/DELNP/2013
Nameof thecountry

Date ofapplication

Application
No.

Status oftheApplication

Publication
No. & date

PatentNo. &DateofGrant“Name of the country”欄には，インド出願に係る発明と同一又は実質的に同一の発明について特許出願を行った外国の国名を記載する。例えば，基礎日本出願に基づいて，PCT 出願を行った場合，”Japan”及び”PCT”を記載する。PCT 出願は，指定国への特許出願の束としての性格を有しており，PCT 出願を行った場合，国際調査報告及び国際予備審査報告書等が作成されることを考えると，PCT 出願の情報も記載すべきである。
“Status of the Application”欄には，ペンディング“Pending”，放棄”Abandon”，取下“withdrawn”，特許“Granted”，拒絶“Rejected”等，対応する各国の出願の状態を記載する。
なお，出願審査請求，審査中，出願公開等の状態変化を記載することもできるが，第 8 条の陳述書は外国の審査結果を利用して迅速かつ的確な審査を行うためのものであると考えた場合，ここまでの詳細な情報は不要であると考える。
“Date of Application”欄には，出願日を記載する。ＰＣＴ出願にて各国へ国内移行を行っている場合，国際出願日又は国内段階出願日のいずれかを記載すれば良い。条文及び規則には，いずれの出願日を記載すべきかについては明記されていないが，各国における審査手続きの進捗を確認する趣旨からすれば，国内段階出願日を記載すべきと考える弁護士もいる。いずれにしても両方の日付を記載することは事務負担を増加させるのみであり，いずれか一方の日付を記載すれば足りる。
次の表は外国出願に関する明細事項の記入例である。

6

Name ofthecountry

Date ofapplication

Application No.

Status of theApplicationJAPAN

12/08/2005

2005-111111

PendingPCT

11/08/2006

PCT/JP06/315315

PendingUSA

12/09/2005

60/715,715

Pending

Publication No.
& datePatent No.
& Date of
Grant

WO2007/22222
02/02/2007（２．２）通知すべき更新情報
様式３に従って記載した外国出願の明細事項に変更が生じた場合，更新された明細事項を長官に提出しなければならない。一口に状態変化と言っても，出願審査請求の提出，審査待ち状態，出願公開，出願の放棄，取下，特許査定，拒絶査定等の変化があるが，すべての変化を逐一通知する必要は無い。出願の放棄，取下，特許査定，拒絶査定等，インドにおける審査結果に影響を与える変化が生じた場合に，更新された明細事項を通知すれば良い。
また，一つの国の出願状態が変化した場合，当該国のみの明細事項を長官に通知するようにしても良いし，状態が変化していない他の全ての外国出願も合わせて明細事項を通知するようにしても良い。
下の表は更新された明細事項の記入例である。

Name ofthecountry

Date ofapplication

Application No.

Status of theApplication

JAPAN

12/08/2005

2005-111111

Pending

PCT

11/08/2006

PCT/JP06/315315

PendingUSA

12/09/2005

60/715,715

WithdrawnJAPAN

11/08/2006

2007-222222

Pending

China

11/08/2006

200680021234.7

GrantedPublication No. Patent No. && date
Date ofGrant
WO2007/22222
02/02/2007

101231234
08/06/2008

ZL2006123.7
07/06/2011（３）提出時期の徒過提出期限を徒過して外国出願の明細事項を提出した場合，提出時期の要件を満たしていないとして拒絶される場合がある。この場合，所定の手数料（第１附則手数料：4000ルピー）と共に嘆願書を提出すれば拒絶理由は解消する（規則 137）
。なお，提出期限を徒過して提出された明細事項を受領するか否かは長官の権限である点は留意すべきである（規則 137）。また，特許が認められた後に，外国出願の明細事項を追加的に提出することは認められない。外国出願の明細事項の通知内容に漏れがあった場合，治癒7

不可能な無効理由を包含した特許権になるおそれがあるため，特許が付与されるまでに外国出願の明細事項を漏れなく通知すべきである。

３．第８条(2)（１）提出タイミング
外国出願のオフィスアクション等の情報は，審査官から要求があった場合に提出すれば良い。具体的には，審査官から通知があった日から 6 ヶ月以内にオフィスアクション等の情報を提出すれば良い（第 8 条(2)，規則 12(3)）
。審査官は，最初の審査報告において，以下のような要求を行う。
審査報告における要求例“Details regarding the search and/or examination report including claims of theapplication allowed, as referred to in Rule 12(3) of the Patent Rule, 2003, in respectof same or substantially the same invention filed in all countries outside India alongwith appropriate translation where applicable, should be submitted within a periodof Six months from the date of receipt of this communication as provided under
section 8(2) of the Indian Patents Act.”（２）提出書類の具体的内容（２．１）提出すべき書類
審 査官 の要 求に 従って 提 出す べき 書類 の要否 は 次の 表の 通り である 。 審査 官
は”Details regarding the search and/or examination report including claims of theapplication allowed”と述べているが，拒絶されたクレーム及びオフィスアクションも提出しなければならない。
表３

第 8 条(2)が要求する各提出書類

書類

要否

国際調査報告及び国際調査見解書等（英文）

要拒絶理由通知書

要意見書

不要

補正書

不要

引用文献

不要

補正クレーム（後に更なる補正あり）

不要

特許査定の通知書

要拒絶査定の通知書

要補正クレーム（最終的に確定したクレーム）

要8

（２．２）どの国のオフィスアクションを提出すべきか
審査官の要求内容は概ね統一されているが，どの国のオフィスアクションを提出すべきかについては，３通りの要求パターンがある。
＜パターン１＞ある審査官は，審査報告において”…filed in all the major Patent offices such asUSPTO,EPO and JPO etc.…”と述べ，米国特許庁，欧州特許庁及び日本特許庁等の主要特許庁の情報を提出すべきことを出願人に要求する。
＜パターン２＞
また他の審査官は，審査報告において”…filed in all the major Patent offices…”と述べ，主要特許庁の情報を提出すべきことを出願人に要求する。
＜パターン３＞
更に他の審査官は，審査報告において”…filed in all countries outside India…”と述べ，全ての国の情報を提出すべきことを出願人に要求する。
パターン１では，米国特許庁，欧州特許庁及び日本特許庁のオフィスアクション等情報を提出すれば足りるように思えるが，”etc.”の記載があるため，主要３カ国の情報で十分かどうか疑義が残る。またパターン２では，主要国の例示が無いが，多くの弁護士は，米国特許庁，欧州特許庁及び日本特許庁に加え，中国及び韓国を加えた主要５カ国の情報を通知すれば良いと考えているのが現状である。パターン３では，出願国数に拘わらず全ての国の情報を例外無く提出しなければならないと解釈できる。
このように要求内容が微妙に異なり，主要国の解釈も曖昧であるため，どの国の情報を提出すれば良いか，不確かな状態である。
運用が不確かな状況の中で手続負担を軽減し，必要な情報を提出する対応方法の一例
としては，欧州特許庁，米国特許庁，日本特許庁，中国特許庁，韓国特許庁で発行されたオフィスアクションの写し，特許又は拒絶されたクレームを提出しておき，「審査官が必要と考えるのであれば翻訳文を速やかに提出する準備がある」旨を意見書に記載しておく方法がある。万一，審査官が，第８条(2)の要求を満たしていないと判断した場合であっても，追加の審査報告が通知されるため，不足する情報を追加的に提出する機会を確保することができる。
更に手続負担を軽減したい場合，欧州特許庁，米国特許庁，日本特許庁の主要３カ国のオフィスアクション等の情報を提出することも考えられる。
なお，上記パターン３の通知があった場合，全ての国のオフィスアクションを提出す9

べきと考える弁護士もいる。出願人は，特許の重要性と，事務手続負担とを比較考量して，提出すべき書類を決定すべきである。
（２．３）翻訳文
審査官は，オフィスアクション等の情報が英語で記載されていない場合，オフィスアクション等の適切な翻訳文を出願人に要求する。主要３カ国のオフィスアクション等を提出する場合，日本特許庁からのオフィスアクション及びクレームの翻訳を提出することが望ましい。また，主要５カ国のオフィスアクション等を提出する場合，中国及び韓国のオフィスアクション及びクレームの翻訳を提出することが望ましい。ただし，翻訳文は機械翻訳で足りる。適切な翻訳である旨の宣誓書も不要である。また，逐次訳である必要は無く，要点を英訳したものであっても良い。要点としては，新規性・進歩性，及び発明の特許性（規則 12(3)）に関する審査官の判断が記載されていれば足りる。
欧州特許庁又は米国特許庁のオフィスアクションの情報が存在している場合，手続負担を軽減するために，非英語のオフィスアクション等の翻訳文提出を保留しておき，「審査官が必要と考えるのであれば他国のオフィスアクション等を速やかに提出する準備がある」旨を意見書に記載しておく方法がある。翻訳文が必要と判断した場合，審査官によって追加の審査報告が通知され，翻訳文の提出機会が確保されると考えられる。
なお，ＰＣＴ出願によるインド出願を行った際に作成される国際調査報告書及び国際調査見解書については，WIPO で作成される英語記載の国際調査報告書及び国際調査見解書を提出すれば良い。
（３）提出時期の徒過
外国出願の明細事項と同様，提出期限を徒過した場合，提出時期の要件を満たしていないとして拒絶される場合がある。この場合，所定の手数料と共に嘆願書を提出すれば拒絶理由が解消する（規則137）。特許が認められた後に，外国出願のオフィスアクシ
ョンを追加的に提出することは認められない点，留意すべきである。

10４．条文及び規則原文の対照表
第8条及び規則12の対照表を以下に示す。
（原文3）
The Patent Act, 1970

The Patents Rules, 2006

8. Information and undertaking

12. Statement and undertaking

regarding foreign applications.

regarding foreign applications.

(1) Where an applicant for a patent(1) The statement and undertaking

under this Act is prosecuting either

required to be filed by an applicant for aalone or jointly with any other person an patent under sub-section (1) of section 8application for a patent in any country

shall be made in Form 3.

outside India in respect of the same or
substantially the same invention, or
where to his knowledge such anapplication is being prosecuted by someperson through whom he claims or bysome person deriving title from him, heshall file along with his application orsubsequently within the prescribed(1A) The period within which theperiod as the Controller may allow -applicant shall file the statement and(a) a statement setting out detailed

undertaking under sub-section (1) ofparticulars of such application;section 8 shall be six months from theanddate of filing the application.
Explanation.- For the purpose of thisrule, the period of six months in case of
an application corresponding to aninternational application in which India
is designated shall be reckoned from theactual date on which the corresponding
application is filed in India.

(b) an undertaking that, up to the date of (2) The time within which the applicant
grant of patent in India, he would keep

for a patent shall keep the Controller

3

特許庁 外国産業財産権情報
India Patent Act：
http://www.jpo.go.jp/shiryou_e/s_sonota_e/fips_e/pdf/india/patents_act.pdf
India Patents Rules：
http://www.jpo.go.jp/shiryou_e/s_sonota_e/fips_e/pdf/india/patents_rules.pdf
11the Controller informed in writing, frominformed of the details in respect oftime to time, of detailed particulars asother applications filed in any country inrequired under clause (a) in respect of

the undertaking to be given by him

every other application relating to theunder clause (b) of sub-section (1) ofsame or substantially the same

section 8 shall be six months from theinvention, if any, filed in any country

date of such filing.

outside India subsequently to the filingof the statement referred to in theaforesaid clause, within the prescribedtime.
(2) At any time after an application for(3) When so required by the Controller

patent is filed in India and till the grant

under sub-section (2) of section 8, theof a patent or refusal to grant of a patent applicant shall furnish information
made thereon, the Controller may also

relating to objections, if any, in respect ofrequire the applicant to furnish details,

novelty and patentability of theas may be prescribed, relating to theinvention and any other particulars asprocessing of the application in a

the Controller may require which may

country outside India, and in that event

include claims of application allowed

the applicant shall furnish to thewithin six months from the date of such

Controller information available to him

communication by the Controller.

within such period as may be prescribed.
（日本語訳4）
1970年特許法

2006年特許規則

第8 条

規則12 外国出願に関する陳述書及び誓約

外国出願に関する情報及び誓約書書(1) 本法に基づく特許出願人がインド以外(1) 第8条(1)に基づいて特許出願人によるの如何なる国においても，同一若しくは実 提出を必要とする陳述書及び誓約書は，様質的に同一の発明について単独で若しく式3により作成しなければならない。

は他の何人かと共同で特許出願を行っている場合，又は自己の知る限りにおいて当該出願が，何人かを通じて若しくはその者から権原を取得した何人かによって行わ
4

特許庁 外国産業財産権情報
インド特許法：http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/india/tokkyo.pdf
インド特許規則：http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/india/tokkyo_kisoku.pdf
12

れている場合は，当該出願人は，自己の出願と共に，又はその後長官が許可することがある所定の期間内に，次に掲げるものを (1A) 出願人が第8条(1)に基づいて陳述書提出しなければならない。

及び誓約書を提出する期間は，出願日から(a) 当該出願の明細事項を記載した陳述6月とする。

書，及び説明－－本条規則の適用上，インドを指定する国際出願に対応する出願の場合の6月の期間は，当該対応する出願がインドにおいてされた実際の日付から起算する。

(b) 前号にいう陳述書の提出後所定の期間(2) 特許出願人が，第8条(1)(b)に基づいて内にインド以外の何れかの国にした同一当該人が提出すべき誓約書において，何れ又は実質的に同一の発明に係る他の各出かの国において行った他の出願に係る詳願(ある場合)について，インドにおける特細について長官に通知し続けるべき期間

許付与日まで，前号に基づいて必要とされ は，当該出願日から6月とする。
る明細を書面で随時長官に通知し続ける旨の誓約書(2) インドにおける特許出願後であって，(3) 第8条(2)に基づいて長官によりその旨それについての特許付与又は特許付与拒の命令があるときは，出願人は，発明の新絶まではいつでも，長官は，インド以外の 規性及び特許性についての異論(ある場合)国における出願の処理に関する所定の明に関する情報，並びに容認された出願のク細を提出することを出願人に要求するこ

レームを含めて長官が必要とするその他ともでき，その場合，出願人は，自己に入 の明細を，長官からの当該通知の日から6
手可能な情報を所定の期間内に長官に提月以内に提出しなければならない。

出しなければならない。
以上

13