M E TAWAT ER R EPO R T 2 0 2 0

メタウォーターレポート 2020

2020 年 3 月期

トップメッセージ

経営・事業概況

続ける。浄水プラントの安定運転を。
水というライフラインを守るために。

続ける。明日のリサイクルのための提案を。
循環型社会を支え続けるために。

メタウォーターサービス株式会社
O&M 本部

サービスソリューション事業本部

浅野 眞也

続ける。情熱を持って研究開発を行うことを。
よりよい水を作るために。

続ける。誠実なお客さま対応を。
水道利用者の皆さまから信頼していただくために。

事業戦略本部

PPP 本部 地域事業推進部
荒尾管理グループＲ＆Ｄセンター

久本 祐資

続ける。最適な技術の提案を。
安心・安全な水が当たり前にあることを維持するために。

吉田 雅世

プラントエンジニアリング事業本部

山﨑 至紘

続ける。チームの得意を活かすことを。
一歩でも高みに登るために。

伊藤 昌宏

事業戦略本部

Ｒ＆Ｄセンター後藤 寛和

スペシャルサイト
企業理念「続ける。続くために。」の実現に向けた社員それぞれの想いと取り組みをインタビューとムービーでご紹介します。
https://www.metawater.co.jp/zokuzoku/

用語解説Contents
1

1

企業理念

23	持続的な企業価値創造と社会・

45

Social（社会）EPC

施設・設備の設計・建設
施設・設備の運転・維持管理

地球環境への貢献

55

Governance（ガバナンス）

O&M

25

事業ハイライト63

財務情報

トップインタビュー

28

トピックス

75

会社情報

PPP	公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉えた概念で、民間の資金、技術、ノウハウ、経営能力を活用し、効率化やサービスの向上を目指すもの

メタウォーターのあゆみ

29

事業紹介

19

パフォーマンスハイライト

37

メタウォーターグループのESG

21

わたしたちの事業展開

39

Environment（環境）3

水道事業の未来に向けて

7

トップメッセージ

1117

メタウォーターレポート2020

PFI

施設の設計、建設、維持管理、修繕などの業務について、民間事業者の資金とノウハウを活用して包括的に実施する手法

DBO

施設の設計、建設、維持管理、修繕などの業務について民間事業者のノウハウを活用して包括的に実施する手法

DB

施設の設計、建設について民間事業者のノウハウを活用して包括的に実施する手法

SPC

特定の事業内容を営むことを目的とした会社

PFI法

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律

コンセッション

利用料金徴収を行う公共施設で、所有権を公的主体が有したまま、運営権を民間事業者に設定する手法

メタウォーターレポート 20202

トップメッセージ
水道事業の未来に向けて

公民連携は世界的に止まることのない潮流、
長期的視点に立った次世代型水道システムへ

小泉 明
東京都立大学都市環境学部 特任教授、工学博士、技術士(上下水道部門)。

経営・事業概況

神奈川県出身。東京都立大学卒業後、水道コンサルタントとして10年勤務、1980年東京都立大学工学部講師、1983年助教授、1994年から教授。

水道は整備・拡張の時代から維持・更新の時代へー。

2005年都市環境学部教授、2012年から特任教授、2015年水道システム
研究センター長、現在に至る。専門は水道システム工学。国をはじめ、事業環境の変化に対応した効率的で経済的な維持管理・運営と日本水道協会、
水道技術研究センターや多数の水道事業体で委員長を務める。

安全・安心な水環境の持続可能性を追究。
私たちは将来の世代に対してその責任を担っています。

水道があって「当たり前」とされる現在、水道への「ありがたさ」が忘れられつつある

技術や研究は足を止めたら退歩するといわれている
ように、常に前向きに進んでいかなければなりません。

管路システムの適切な更新計画、水道施設の劣化要因

将来に「負の遺産」を残すことになります。

の調査など、②では漏水事故の予防保全や水道水質の我が国の水道は98%という高い普及率を達成し、水道も現状に満足するのではなく、次世代に向けた同様に、浄水施設や水源施設なども適時に更新するとコントロール、そして③では貯水池の水質管理や河川

世界にも類を見ない安全で安定した水供給を実現して新たなステップを踏み出す時代にきていると思います。

ともに、地震や台風などに負けない強靭性を有するもの

流域の調査といったテーマを扱っています。水道のいます。これは、今日に至るまでの水道関係者のたゆ

つまり、21世紀は水道をもう一度つくり直す時代なのでなければなりません。これらの施設と管路が一体と分野は大学におけるすべての学部（工学はもとより、理

まぬ努力と先人の先見性のある施設投資、新たな技術です。そのためには、産官学が協力し合って、それぞれのなって初めて、安全でおいしい水道水が供給できる学、法学、経済学、社会学、心理学、国際学など）に開発や工夫などによる結果だと思っています。一方、すぐれた技術や工夫を1つにし、「世のため人のため」の次のです。

少なからず関連しており、まさに総合学問であると考市民・国民の側にも、水道に対する信頼とさまざまな世代型水道システムを構築していくことが求められます。

協力があり、世界でもトップレベルの水道を築き上げることができたと言ってもよいでしょう。
しかしながら、最近では水道があって「当たり前」と次世代型水道の実現に向けて産官学の連携が不可欠

東京都立大学では、5年前から「水道システム研究

毎年のように老朽化が進み、高齢化していく水道シ供給する「次世代型水道システム」の実現を目指してステムを将来に向けて持続させ、強靭化を進めるたいます。当センターでは、3本の柱として①水運用計画、めには前述した産官学の協力が必要不可欠であることは明らかです。［図２］

水道資産は約46兆円といわれていますが、そのう②次世代型管路システム、③次世代型水資源管理にない状況になっていると聞きます。例えば、昔は水道

ちの7割近くが管路、いわゆる水道管であり、日本全国

ついて研究しています。
①では浄水処理プロセスの研究、工事をすれば「お茶が出た」そうですが、今では管路ので約68万kmもの長さになります。これは地球の赤道を耐震化工事をしているのに出てくるのはお茶ではなく17周できる距離に相当しますが、この管路を適切に更新「苦情」であるようです。これは、世の中全体が水道にしていかなければなりません。最近の管路は100年の対する「ありがたさ」を忘れかけているからではないで寿命があるものが製造されていますので、最低でも1%しょうか。東京都立大学（首都大学東京を2020年よの更新率は必要です。しかし、現在の更新率（0.75%）でのありがたさは理解しているものの、水道水がどのようれた水がいかにして再び集水・浄化されるのか」という実際の姿を見ていないのです。これでは虚像の世界になってしまい、現在の利便性が何の努力もなく永遠に継続するという錯覚に陥ってしまうのも当然かと思われます。
「当たり前」は住民の水道に対する無関心さを示すばかりでなく、「ありがたさ」を消失させる危険な兆候でもあると感じています。

GPSの活用

次世代情報管理システム

位置情報で、平時には工事した管路の正確なデータを測定する。災害時には異常監視を行う。

センサからのデータを一元管理し、配管図を中心に、正確な管網解析
や設計積算ハザードマップなどが利 用 で き る。防 災 情 報 提 供 セ ン
ターとも連携している。

水運用計画（水質・省エネ）

各種センサ類水運用計画
セクター

マンホールやバルブなどに各種センサを管路の要所に配置。水圧、流量、水質などのデータをワイヤレスで送信する。

水源水質管理（ダム湖・河川）

管内濁質管理地下水の水量・
水質分析

漏水防止
無収水量管理水資源セクター

管路システムセクター

おいしい水

施設老朽度の定量化・評価（浄水施設）

施設更新計画
出典：東京都立大学 水道システム研究センターパンフレット

メタウォーターレポート2020［図2］水道の未来予想図［図1］水道システム研究センターの主要テーマ

なプロセスを経て「正常に浄化・配水され、使用後の汚えています。［図1］

センター」を設置し、安全でおいしい水を継続的になり、少しでも不具合があればクレームが鳴り止まり改称）に入学当初の学生たちに聞いてみても、水道

3は130年以上もかかり、これでは全く間に合いません。

防災情報提供センター

クラウドコンピューティング
ビックデータを保存する。
バックアップは自動的に行える。
他事業体との連携も容易になる。

施工管理システム・自動施工機械を遠隔操作する。
・悪条件下でも施工可能である。
・情報管理システムから送られてきた配管図などをタブレットで確認する。

スマートメータ
水圧、流量、水質などのデー
タをワイヤレスで送信する。

出典：水道技術研究センター、Pipe Stars プロジェクト報告書

メタウォーターレポート 20204

トップメッセージ
水道事業の未来に向けてあり方に真摯に向き合う「人の心」だと思います。先進制御が行われていたのですが、沈殿池の水面は波打っだけではなく、人を育てることが第一にある」と信じて事例に目を向けても、我が国で初めて耐震管を採用したている状態で、沈殿処理水の濁度は高く、後段のろ過います。

ことで知られる青森県の八戸圏域水道企業団は、広域水池に大きな負担をかけている状況でした。そうした中、私がコンサルタントとして勤務していた昭和50年

道としては八戸圏域のみならず、県境を越えた岩手県現場で働く人々は驚くほどの労働格差による低賃金で代初頭に、広域的水道整備計画の仕事を数多く担当

北地域も取り込んだ新たな広域連携を模索しています。

汗をかいている一方、高学歴・高収入の“高級”オペレー

しましたが、対象地域の歴史や風土を十分に考慮する

あるいは、私がその構想段階からお手伝いさせていた

ターは現場を見ておらず、不正確に計測された数値の必要性を認識した一方、経営や技術の面からは「都道だいた会津若松市の水道事業における民活導入は、みに基づいて運転しているのです。［写真２］府県の境界をも越えた大広域圏」が必要ではないかとすぐれた浄水処理技術、マネジメント能力を保有する

これは単なる一例ですが、新興国における水道技術です。この時、従来は「公」が行ってきた業務を「民」がいう思いに駆られました。現在における中小規模の水道

企業と地域事情に精通した地元企業とのコラボレーション

では、100年かけてきたことを一足飛びに導入している

代替することになるわけですが「水道は世のため人の事業体の疲弊した実態に遭遇するにつけ、広域化の必要を軸にした「会津若松方式」として全国から注目されて姿をよく見かけます。他国の例ですが、日常的に停電ため」という気持ちをぜひとも大切にしていただきたい。

性を強く感じています。これは一案ですが、特定の民間

いますが、これもまた「人の力」「人の心」によって生みが頻発しているにもかかわらず、「フル・オートメー

そして、たゆまぬ努力により技術の発展とさまざまな企業（あるいはJVも可）などの技術力を基軸とすれば、出された新たな「知恵」であるわけです。［写真1］

ション」の浄水場を整備したものの、本来の機能を発揮

工夫を実践して欲しいと思っています。そのためには、水道の広域管理が可能となっても、重要なのは「人の力」であることに変わりはない

さらに水道に携わる若者に活躍のチャンスを
公民連携の流れは世界的にも止まることのない潮流
であり、これからは時間の経過とともに増加するはずできる限り長期的視点に立脚した連携が重要であり、できると考えています。

目先の利益に走った「安かろう悪かろう」が蔓延しないことを願っています。

郊外にある水道を視察した際に驚かされたことがあり

水道システムの要素は多種多様であり、多面的なます。広大な給水区域に点在する7カ所の浄水場を、評価に基づいて持続されるもので、時間の単位も100年何とたった1人の民間の技術者がiPadで遠隔操作し、以上、場合によっては1000年に及ぶ視点から考えな

運転しているのです。今後ますますICTやIoT関連技術

ければなりません。私は今日まで、「公は50年、100年が進めば、AIの進化とも相まって、広範な地域を管理のを超えて水資源や管路を考え、民は10年、20年の単位で対象とすることが可能な時代が到来しているわけで、民間企業の最新技術をもってすれば大広域圏を対象とした水道の管理も夢ではありません。ただし、さまざまな法律や制度の改善をはじめ、虚像の世界と実像の世界

5

民間企業には経営・最適投資を期待、数多くの中小規模の水道を技術的に見守ることが

例えば、10年近く前にオーストラリアのメルボルン［写真1］会津若松市の滝沢浄水場

海外への支援では、ものを売るだけでなく人を育てることが大切［写真2］キガリ市のNzove浄水場（撮影：筆者）

浄水場をはじめとする施設についての効率性や経済性を追求するもの」と定義し、両者の良い面を合わせたできない施設も見かけました。何事も一足飛びには進ま

公民連携が理想であると考えてきました。これからのないため、本来は時間をかけて発展する必要があるの

民間企業においては、建設や維持管理面に限らず、更新を結び付ける工夫が必要であることは言うまでもあり

水ビジネスという名の下に多くの企業が海外の水道ですが、トップの指導者たちは最先端の技術を望むを踏まえた経営や最適投資といった視点も期待されてません。このあたりに「民」が活躍し得るマネジメントの事業に目を向けていますが、海外での仕事にはさまのでしょう。その地域のためには、勇気と信念をもっているはずです。

ポイントが見つかるかもしれません。

ざまなリスクがあり、打率10割というわけにはいき

実情に即したシステムを導入することが大切だと思って

水道は地に足を付けたシステムであり、緊急の工事をません。本来であれば、ODA予算を日本の企業がしっいます。

要する際や災害時などには人の力に頼るしかないのかりと請け負うべきと考えていますが、実際には外国です。将来的にはロボットが作業することに置き換わるの企業が請け負うことが多数見受けられます。

さらに、次世代の若者が水道分野に身を置きたいと思うようなPR活動はもとより、興味を抱いた若手にその1つの事例として、ラオスで水道公社の管理能力

チャンスを与えることも大切です。大学や高校での向上を目指して行われている水道事業運営管理能力

水道に関する教育・研究は当然必要ですが、水道関連

かもしれませんが、最終的には「人の力こそ」という前提

一 昨 年、 東 ア フ リ カ に 位 置 す る ル ワ ン ダ 共 和 国

向上プロジェクト
「MaWaSu」
が挙げられます。
「MaWaSu」

分野が大いに成長するとともに、将来の水道システムを消し去ることはできません。とりわけ我が国において（昔のベルギー領）の水道を視察する機会がありました。

では現地の技術者に寄り添った技術援助が行われてを支える若者たちが積極的に活躍できる時代の到来を

は、
「人の力」
の視点が重要になってくると考えています。

首都キガリにある浄水場ではトルコの企業による計装

おり、これこそが我が国が行うべき本来の姿だと考え待ち望んでいます。

その根底にあるのはそれぞれの地域の水道の「持続」の設備が導入され、SCADAシステムという最新機器でています。つまり、水道の技術援助は「ものを売りつける

メタウォーターレポート2020

経営・事業概況

ICT・IoT技術やAIの進化によりメタウォーターレポート 20206

トップメッセージ

経営・事業概況

当社グループは2008年4月、日本で最初の水・環境分野における総合エンジニアリング
企業として発足しました。以来、人々の生活や産業になくてはならない社会インフラに
Top Message

携わる企業グループとして、機械技術、電気技術、ICT、運転・維持管理ノウハウの融合を進め、水道・下水道・資源環境(ごみリサイクル)の各事業を展開してきました。日本の上新型コロナウイルス感染拡大防止

下水道インフラの多くは高度経済成長期に整備されており、施設・設備の老朽化が深刻化には公衆衛生の要である

しています。近年多発する地震、豪雨、台風などの自然災害への対策も大きな課題です。

上下水道が不可欠です。

加えて、2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大により、公衆衛

当社グループは、人々の生活に欠かせない「水・環境インフラ」の持続に取り組んでいきます。

生の要である上下水道の役割がますます高まっています。ところが、上下水道事業を計画・運営する自治体は人口減少などによる収入減少や技術者不足といった問題を抱えているのが実情です。
こうした課題を解決するため、これまで検討されてきた広域化や公民連携(PPP)による事業運営の包括化が検討段階から法整備も含め、いよいよ実施可能な段階へ進んでいます。
当社グループは地道に積み重ねてきた実績と、ICTなどを活用した技術、そして全グループ社員が共有できる具体的な行動基準を作り、ようやく具体的な施策へと移行する準備が整いました。
当社グループは、これからも安心して社会インフラを任せていただける企業グループとなれるよう、誠実に努力を続け、人々の生活に欠かせない水・環境インフラの持続に貢献
していきます。そして、事業活動とCSR活動の両輪で、国連が提唱する持続可能な開発目標「Sustainable Development Goals(SDGs)※1」に寄与していきます。

代表取締役社長

中村 靖

プラントエンジニアリング事業部門、サービスソリューション事業部門の責任者、経営企画本部長などを歴任し、2016年6月より現職。Water Business Cloud(WBC)の開発を主導するなど、幅広い分野の業務執行で豊富な経験・実績を持つ。

7

メタウォーターレポート2020

メタウォーターレポート 20208

トップメッセージ“激変する事業環境”に対応するための大胆な施策を打ち続けます。

ター」を核とする「3センター」に加え、AI・ICTなどの最先端技術の取り込みによる建設コストの低減と維持

水・環境インフラ企業としてSDGsに寄与できることを重く受け止め、「すべての人々」が安全な水とトイレに管理の効率化をさらに推進します。また、災害時にお当社グループは、東京証券取引所の業種別分類でアクセスでき、快適に安心して「住み続けられるまち

さらには公衆衛生の要としての「水・環境インフラ」のける上下水道施設の早期復旧を核とした設計・建設、「電気・ガス業」に属する最初の水・環境インフラ企業でづくり」
を目指します。
そして、これらの取り組みは市民、

事業継続がますます重要となるにつれ、私たちを取り運営・維持管理の当社独自の考え方「WOODAP※2」によあり、事業活動そのものがCSRの一翼を担っています。

自治体、パートナー企業、地域企業などの皆さまと協力巻く事業環境は大きく変化しています。当社グループは、

り水・環境インフラの持続に寄与していきます。

また、それにとどまらず、よき企業市民として公正でし合う「パートナーシップ」があって初めて達成できる

こうした変化に対応し、売上高2,000億円を目指す

海外事業では、2019年5月のドイツのFUCHS社※3に誠実な企業であり続け、事業活動と並行してCSR活動と考えています。これらのSDGsの3つの目標の実現に

長期ビジョンの実現に向けて企業体質の強化を図る

続き、2020年4月にはアメリカのWigen社※4をグルーにおいても社会と地球環境の持続的発展に寄与していく

向けて、具体的な取り組みを検討・推進していきます。

ため、「中期経営計画2020」（2018年4月～2021年

プ化しました。
これにより、
北米においては下水ソリュー

ことが責務だと考えています。そのため、ステーク3月）を推進しています。

ションを有するAAS社※5に、上水・飲用再生水ソリュー

ホルダーの皆さまからの期待や社会・事業環境の変化「中期経営計画2020」では、従来の開発投資に加えションを有するWigen社が加わり、事業基盤を強化すを踏まえ、ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する「戦略開発投資」として中長期的な成長に不可欠な製品ることができました。欧州では、環境規制強化対策

取り組みを強化・持続することにより、皆さまから開発・ソリューション開発・新事業開発に取り組んでとして、ろ過技術の用途拡大を推進していきます。さ信頼される企業を目指していきます。

います。事業戦略としては、更新需要を捉えてEPC

らにアジアとその他の地域では、ODA の活用などを「環境」において事業活動を通じた環境への取り組みや事業を強化させるとともに、ストックビジネスである

通じて、地域のニーズに合わせた取り組みを継続してい

環境保全活動、「社会」については「人が最大の財産」とO&M事業を安定成長させていきます。また、これまできます。

いう考え方に基づく働き方改革やダイバーシティ、安全※6の成果を生かした地域戦略とパートナー戦略により資本政策面では、2019年11月、日本ガイシ株式会社

衛生や品質への取り組み、環境啓発や地域貢献活動など成長分野であるPPP事業と海外事業の拡大に取り組んで

および富士電機株式会社が保有する当社株式420万株を推進していきます。また、「ガバナンス」についてはコーポ

います。

（日本ガイシより200万株、富士電機より220万株）をレートガバナンス・コードへの対応など経営体制の効率

PPP事業については、2019年10月の「改正水道法」

公開買付けにより取得するとともに、2020年3月期末

化と強化を図るとともに、コンプライアンスの徹底、内部施行により、今後、包括化案件の増加やコンセッションの配当予想を40円に増配し、資本効率（ROE）の向上

統制機能の強化、BCP※7や情報セキュリティの強化にに代表される広域化案件の需要の高まりが予想されと株主の皆さまへの利益還元を強化しました。

向けた取り組みなど、リスクマネジメントの強化を図ってます。当社グループは、これまで上下水道分野で募集

また、テレワーク環境の整備、所定就業時間の短縮

いきます。さらに、ディスクロージャーポリシーに則ったされた約60件のPPP案件のうち約半数のプロジェクトなど、働き方改革をさらに進めました。今後は第2ステークホルダーの皆さまとの積極的なコミュニケーションに参画し、さまざまな包括化案件を手がけてきました。

ステージとして業務フロー改革に取り組み、社員が今後、広 域 化 案 件 の 本 格 化 を 見 据 え て、「 設 備 運 転

伸び伸びと生産性の高い仕事ができる職場環境の構築「中期経営計画 2020」

1 戦略開発投資の拡充

中長期的な成長に不可欠な製品開発・ソリューション開発・
新事業開発の推進

2 事業の強化・拡大

持続的なESGの
3
取り組み

基盤分野の強化と成長分野のSustainable Development Goals（SDGs）：持続可能な開発目標
2030年までに持続可能でより良い世界を目指す目標として、2015年に国際連合（国連）で採択された。17の「目標」（ゴール：Goals）と、ゴールを達成するための169の「ターゲット」（達成基準：Targets）から構成される。
WOODAP：災害時の早期復旧を核とした設計・建設、運営・維持管理の考え方※3

FUCHS Enprotec GmbHSDGsに関しては、17の目標の中でも目標6、目標11、※4

Wigen Companies, Inc.

※5

Aqua-Aerobic Systems, Inc.

※6

ODA（Official Development Assistance）：政府開発援助※7

BCP（Business Continuity Plan）：事業継続計画

1

第 ステージ2

第 ステージ3

第 ステージ（連結）

2019年3月期実績

2020年3月期実績

2021年3月期目標

受注高1,238億円

1,250億円

1,400億円

制度改革

業務フロー改革PPPビジネスへの展開

売上高1,173億円

1,287億円

1,300億円 ＊1

1 リモート業務環境の整備

1 業務見直し（WOODAP応用）

1 運転管理業務の分析①ICT環境の整備②サテライトオフィス整備③在宅勤務推奨2 アウトソーシングの促進

2 業務の高度化

76億円

82億円

90億円

環境貢献活動、社会貢献活動、

当期純利益

52億円

57億円

62億円

ROE

9.1%

10.5%

10.0%以上

2020年3月期決議 業務効率

10 %アップ

2 ノンコアフレックスタイム運用拡大
3 週休3日制の導入
4 規定就業時間の短縮
5 ABW＊2実施（西日本5月）＊1 2020年4月27日、2021年3月期の予想売上高を1,280億円から1,300億円に見直し＊2

メタウォーターレポート2020※1

業務フロー改革の推進

営業利益積極的に推進当社グループのSDGsにおける重点目標

により、信頼性・透明性の高い経営を目指していきます。

中期経営計画目標

拡大を推進

コーポレート・ガバナンスの強化を移動可能な浄水装置をアジア、アフリカなどの新興国に納入し、自然災害発生時にも安全な水の供給を実現※2

長期ビジョンを実現しうる企業体質の確立へ

重点施策

車載式セラミック膜ろ過装置

目標17を重点分野としています。目標6の「すべての人々に取り組んでいきます。

経営・事業概況

老朽化した施設・設備の更新、自然災害への対策、員訓練センター」「共通部品センター」「ナレッジセン9に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する」

企業を目指します。

20%アップ

2021年
3月期 同

第1ステージと合わせ同30%アップ

3 共通業務だけを行う専門組織を編成

生産性向上+品質向上+安全確保

4 より透明性の高い業績評価

あしたのチーム「ゼッタイ！評価®」「あしたのクラウド™ HR 」

5 DX時代に向けた準備
創出した30%の時間はDXの準備に充当

ABW（Activity-Based Working）：仕事の内容や目的に合わせて働く場所を選びパフォーマンスの向上を狙う仕組み（詳細はP.46トピックスをご参照ください）

メタウォーターレポート 202010

トップメッセージ
トップインタビュー

Top Interview

和泉 美治
同志社大学文学部卒業後、エルコインターナショナル (現：京セラエルコ) に入社。英国バーミンガム大学にてMBA取得。1991年よりUBSフィリップスアンドドリュー証券（現：UBS証券）、
J.P.モルガンにて産業エレクトロニクス、民生エレクトロニクス、半導体・電子部品などの業界・企業分析に携わってきた。2018年4月より現職。日本証券アナリスト協会認定アナリスト。

「中期経営計画2020」の進捗と最終年度の目標達成に向けたメタウォーターの取り組みについて、アナリストとして活躍する和泉美治さんより、中村社長へビデオ会議形式でインタビューを行いました。

中村 靖

和泉 美治 氏

メタウォーター株式会社代表取締役社長

株式会社SBI証券 企業調査部
シニアアナリスト

ー 成長分野であるPPP（公民連携）案件の取りセッション案件が進められています。この２つの案件

組みについてお聞かせください。

は今後、この分野でPPPが加速するのか、それとも

現在、「宮城県上工下水一体官民連携運営事業」「熊本県有明・八代工業用水道運営事業」の2つのコン経営・事業概況

持続可能な水・環境インフラの実現に向けてしばらく現在のような状況が続くのかを予見する上で重要な案件です。
当社グループは、施設の設計・建設から運転・維持

ー 2020年3月 期 は、
「 中 期 経 営 計 画2020」

管理、運営までを一括して受託する案件や、これ（2019年3月期～2021年3月期）の2年目にあたりまで自治体が担ってきた経験・計画支援や料金徴収、

大 切 な 期 間 で あ っ た と 思 い ま す が、 業 績 面 で

住民対応などを請け負う案件など、数々の包括化案件をの総括をお願いします。

手掛けてきました。また広域化案件の本格化を見据え、「中期経営計画2020」では、売上高2,000億円達成「設備運転員訓練センター」、「共通部品センター」、に向けた長期ビジョンを見据え、新製品開発やAI、「ナレッジセンター」の3センターの設置とともに、ICTなどの最先端技術の取り込みなどの「①戦略開発

AI・ICTなどの最先端技術の取り込みにより、建設投資」「②事業戦略（主力分野の強化と成長分野のコストの低減と維持管理の高度化を推進しています。

拡大）「③持続的なESGの取り組み」」
を重点施策とし、加えて災害時において上下水道施設の早期復旧を核全社を挙げて取り組んでいます。

とした設計・建設、運営・維持管理に「WOODAP（ウーダップ）」という当社独自の行動基準を作りました。

2年目となる2020年3月期の売上高は、PE事業（ 国 内EPC、 海 外 ）、SS事 業（O&M、PPP）と も に
好調に推移し増収となりました。また利益については、■ 上下水道分野のPPP案件の募集件数と当社参画件数の推移

戦略開発投資を予定通り実施した上で、営業利益、上下水道分野で約60件の募集があり、当社グループは、そのうち31件のプロジェクトに参画しています

経常利益、当期純利益ともに増益となり、売上高、各利益ともに概ね予想（2019年10月29日）通りの着地となりました。受注高は、ごみリサイクル施設（例）● 施設の設計、建設から運転維持管理、
（累計件）

75

向けなどが好調に推移し、前期実績ならびに予想を■「広域化+包括化」に対応するマスメリット経営
設備運転員訓練センター
運転・維持管理WOODAP

各地域で設備の運転業務を担う運転員を訓練ナレッジセンター
営● 自治体が担ってきた経営、計画支援、当社参画（累計）

メタウォーターレポート2020

OODA（Observe・Orient・Decide・Act）という手法が注目されています。これは現場の観察（Observe）（Orient）、すばやく判断して（Decide）、実行する（Act）という手法です。もともとは戦時中、特に最が期待されます。計画の達成に向け、全社を挙げて11なのでしょうか?

か ら ス タ ー ト し、 状 況 を 見 極 め て 方 向 性 を 導 き

25

案件の影響が減少することなどから利益面での改善取り組んでいきます。

ー WOODAP（ウーダップ）とはどのような手法（Plan・Do・Check・Action）と と も に、 最 近 で はリアルタイムで情報を共有化し、集められた情報を分析・活用するためのICT基盤

募集件数（累計）

準備がやっと整ったと思っています。

従来から問題解決のプロセスとされてきたPDCA

ヒト・情報・モノ50

できたことで会社設立時から目指していたPPP参入の達

料金徴収、住民対応などを担う案件

最終年度となる2021年3月期は、売上高の増加に加え、収益性の高い完工案件が増えることや低粗利

運調

補修部品などの調達・供給を一元化

地域ごとに異なる事業体の事業運営ナレッジの蓄積・共有・伝承をサポート

運営まで一括して担う案件

上回り、受注残高も引き続き高水準で推移することができました。

共通部品センター

全てのグループ社員が共有できる具体的な行動基準が0’05/3期 ’07/3期 ’09/3期 ’11/3期 ’13/3期 ’15/3期 ’17/3期 ’19/3期 ’21/3期

施設A

施設D
施設B

施設C

前線での戦いに用いられたもので、時々刻々と変メタウォーターレポート 202012

トップメッセージ
トップインタビュー「配管は?」「オペレーターは?」...とそこでは「電気は?」

部品は個別に持つか、広域に部品センターで 持 つ名付け、経営資源を積極的に配分しています。なぜ、するのではなく、現場での徹底的な観察に基づいたいった個々の課題に対して、「観察」を中心にしたのか？」といったことに一つ一つ反映させていくのです。

ろ過技術に注力したかというと、オンリーワンである

判断によりすばやく対応するというものです。

OODA訓練の結果を都度成果として、次の訓練にPPPが進展する中、市民の皆さまが心配されている「セラミック膜」があったからです。弱みを人並みにする

当 社 が 考 え る「 WOODAP」は、「W + OODA+P」

役立てるというものです。本部（本社）の大きくてことや、「水を民間に任せて良いのか？」という疑問に、より、強みをさらに強化し、誰も真似ができないもの

で、「W」は 知 恵(Wisdom)や 工 夫 を、「P」は 準 備

ゆっくりとしたPDCAサイクルと、現場が即座に行動

行動基準を明確にすることで応えたいと思います。

にしたいと思っています。
「水から何かを取り出したい。

(Preparation)を 意 味 し ま す。
「 知 恵 」と「 準 備 」でできるOODAのループを“いいとこ取り”で連結させる

その行動基準こそが「WOODAP」です。

それなら、メタウォーターに相談しよう」と世界中から

OODAをサンドイッチするかたちです。明確な目標イメージです。また、こういったいわゆる「高速事後“タイムライン”を設定し、その達成に向けて備える。

復旧」のオペレーションのあり方を考える活動は、ー も う ひ と つ の 成 長 分 野、 海 外 事 業 の 取 りの追求（Deep Technology）」と「Remove戦略」をいざという時に現場が正確な判断を行えるよう皆で知恵

運営の枠を超えて、設計・建設に広がっていきます。

組みをお聞かせください。

推進するうえで、必然的にM&Aを中心に据えることを出し合って、解決するための準備をすることです。

「どうすれば壊れないか」よりも「壊れた時にすぐに当社グループが、国内で目指すのは上下水道施設に

例えば、甚大災害で1mの浸水が起きたケースを想定

復旧するにはどうあるべきか」といったレジリエンス

おいて設計・建設から現場での運転管理までを含む

当社は、米国下水処理のエンジニアリング企業である

します。過去の同規模の災害経験から復旧までのタイム（しなやかな回復力）の観点から、「標準化するべきもの「総合力」であるのに対して、海外で目指すのは「技術力のAqua-Aerobic Systems(AAS社)を グループの一員

ラインを3日間と設定し、訓練を何度も実践します。

は何か」「次に改築するべきものは何か?」「予備の追求（Deep Technology）」です。国内でまだ「総合力」に迎えていますが、2019年5月には、ドイツのFUCHSの実績に乏しい当社グループは海外の“水メジャー”

Enprotec（FUCHS社）を、2020年4月にはアメリカのと呼ばれる企業グループのように実績を強みにしたWigen Companies（Wigen社）を新たな仲間に加える戦略を取ることができません。現状において海外でことができました。FUCHS社は排水処理向け散気装置や実績を積み、認知度を高めるためにはすぐに高評価に

撹拌機の開発・設計・製造に強みを有し、Wigen社はつながる技術力で勝負することが重要だと考えました。

膜処理やイオン交換などの水処理機器の開発・設計・■ PDCAサイクルとOODAループを連結
PDCAサイクル

OODAループ

本部

現 場

Observe（観察）Orient（方向付け）
情報を分析、情勢を判断し、客観的な情報を集める

Plan（計画）

Do（実行）

タイムライン設定

訓練

P

1m浸水

D

方向付けを行う

頼られるようになりたいものです。こうして、「技術力になりました。

O

O

O

O

O

O

技術力の中でも特に“ろ過（＝水から不純物を取り製造を得意としています。これにより、当社グループ

A

D

A

D

A

D

除く）
”に注力し、この“ろ過技術”で存在価値を示しては全米をカバーする強力な販売チャネルを手にするといきます。当社グループはこれを「Remove戦略」とともに、強みを持つ「ろ過技術」を中核に再生水などの

電気は？

配管は？

オペレーターは？

経営・事業概況

わっていく戦況の中で本部の了承を都度得てから行動3日間で復旧するには？
A

C

Action（改善）Check（評価）

準備

スタディ

レイアウト変更
予備品準備

周期：数カ月〜1年

………？

………？

………？

O

O

O

O

O

O

A

D

A

D

A

D

■ タイムラインコントロール
災害発生

欧州

北米

Decide（意思決定）

Act（行動）実行する■ 海外事業における当社グループとパートナー会社

周期：1時間〜数カ月

具体策の意思決定を行う

経営リソース提供

アジア
一定のサービスレベル
まで高速復旧主力製品展開技術・製品開発™

供給量

壊れやすい を一定まで許容する

従来
目標
限界

13

メタウォーターレポート2020

時間

目標

従来

限界

MECANA社（AAS社子会社）
FUCHS社 （AAS社子会社）
RWB社（資本業務提携パートナー）
PWNT社 （パートナー企業：オランダ水道公社の子会社）

メタウォーターレポート 202014

トップメッセージ
トップインタビュー■ AAS社、FUCHS社、Wigen社が保有するコア技術

ろ過技術

オゾン処理装置＊1（REMOVE）

クロスメディアフィルター＊2

散気・撹拌装置

後処理

イオン交換装置

ー 最 後 に 株 主・ 投 資 家 な ど、 ス テ ー ク ホ ル

いくことで、世界全体の持続可能な成長への貢献と、ダーへのメッセージをお願いします。

企業としての持 続 可能な成長の実現につながると新型コロナウイルスの感染拡大により、飲み水

捉え、当社グループでは国連が提唱する持続可能な(上水道)とトイレ（下水道）は、公衆衛生の要として

開 発 目 標「S D G s 」の3つ の 目標を重点分野と位置

改めて見直されています。SDGsの目標6にも掲げ付けています。

られているように「安全な水とトイレ」へのアクセス

具体的な取り組みとしては、当社のセラミック膜をは、これからの世界において、より重要となるでパッケージングした膜ろ過設備「CPCM（Container

しょう。豊かで持続可能な社会の発展に貢献する

Package Ceramic Mobile）」の開発です。

ことは、これまでも、これからも当社に課せられた

かつて東京で活躍した丸ノ内線の車両が現在、新興国で活躍している例のように、社会インフラで回分式下水処理装置

好気性グラニュール式
下水処理装置セラミック膜ろ過装置＊1（AquaNereda®）

コア技術保有会社

AAS社

FUCHS社

Wigen社

精密ろ過膜/限外ろ過膜+逆浸透膜ろ過装置

LED紫外線照射装置＊1：北米に関しては、
オゾン、
セラミック膜事業をAAS社へ移管＊2：欧州に関しては、
Mecana Umwelttechnik GmbH
（MECANA社）
が販売使命です。いっそう身を引きしめて取り組まねばな
らないと、思いを新たにしています。

ある浄水場（浄水施設）を移動可能にするというアイ

また「ESG」※ の取り組みとして、環境負荷低減やデアです。近年多発する自然災害発生時への対策と地域貢献活動にも積極的に取り組んでいます。当社

して中大都市にCPCMを導入し、その後、小都市やグループは今後も、自治体や市民の皆さま、また国

新興国において今度は通常の浄水施設として利用いた

内外のパートナー企業などと一体となって、世界中

高度処理プロセスにも対応し、より幅広い顧客ニーズ

韓国企業も低コストを強みに事業を伸ばしつつありだく。そのような、大きなループでサスティナブルの水・環境インフラの持続に貢献するべく、事業に応えることができるようになりました。米国は上下ますが、当社グループはまずは「技術力の追求（Deep

な社会インフラを提案していきます。

運営に取り組んでいきます。皆さまのご支援を賜り

水道関連投資が年間400億ドル規模もある大きなTechnology）」と「Remove戦略」で存在をアピール

ますよう、よろしくお願い申し上げます。

市場で競合も多いのですが、老朽化している施設がしつつ、最終的には東日本大震災を経験した日本※環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）

かなり多く、当社グループの機器・設備を導入いただくだからこそできる“しなやかで強固な社会インフラ

余地は大きいと見ています。AAS社を基盤として確実総合力”という独自の方向性で事業拡大を目指してな成長を目指すとともにWigen社を通じて飲用再生水

いきたいと考えています。

■ SDGsにおける重点目標
Analyst Comment「メタウォーターへ期待すること」

分野の基盤構築を図る新たな成長戦略を描きます。
一方、欧州では人口増加による市場拡大に加え、経営・事業概況

前処理

がると確信しています。この考え方を発展させてー世界からも注目される企業への飛躍をー

ー 国 連 が 提 唱 す るSDGsに 対 す る メ タ

環境規制の強化により従来以上に高度処理が要求

ウォーターの取り組みについて教えてください。

「すべての人々」の「安全な水とトイレへのアクセスを確保」し、皆が快適にされています。当社グループは、
AAS社の子会社である

日本には「三方よし（買い手よし、売り手よし、世間

企業などの皆さまと協力し合う「パートナーシップ」
でSDGs達成に取り組む。

Mecana Umwelttechnik GmbH（MECANA社 ）やよし）」という言葉があります。買った人も売った人も

水インフラは地球上の人間が誰もが必要とする重要イン

新たに加わったFUCHS社を中心にパートナー会社との幸せなのはもとより、社会（世の中全体）が幸せになる

フラです。先進国市場では老朽化した既存設備の維持・更新を、連携をさらに強め、独自技術であるセラミック膜や商売をしなさいという意味です。当社グループでは、

滞りなく行うという課題があります。一方、新興国では、人口クロスメディアフィルターなどの用途拡大を推進してCSRとは現代版「三方よし」
であると受け止めています。

安心して「住み続けられるまちづくり」を、パートナー企業、市民・自治体・地域株式会社SBI証券

和泉 美治

企業調査部

シニアアナリスト

増に伴う水需要の拡大、水質汚染への対応などの課題がありま
セラミック膜いきます。またアジアや他地域でも上下水道設備の水道、下水道、ごみリサイクル分野などの社会イン需要が高まっています。当社グループはアジアなどでフラを担い、これを支えていくことは、お客さまやたノウハウが活用できると期待しています。このため、国内

ODA（政府開発援助）を活用したインフラ開発案件に市民の皆さまへの貢献につながると考えます。そして、トップクラスの水インフラ企業となるだけではなく、世界か関する取り組みを推進しています。

社員一人一人がCSRを意識し、自然と「三方よし」をらも注目される存在になることにも期待したいと思います。

海外には、水インフラの施設から運営サービスまでを実践し、地道な実績を愚直なまでに積み重ね、情報一貫して提供しているメジャー企業が複数あり、中国や発信していくことが、当社グループへの信頼につな

コンテナパッケージ
非常用セラミック膜ろ過装置
セラミック膜ろ過設備（CPCM）

す。いずれの課題解決にも、メタウォーターがこれまで培っその意味で長期ビジョン（2028年３月期売上高2,000億円）
は重要なマイルストーンだと考えています。財務基盤を棄損することなく、大型PPP案件（公民連携）の受注獲得や、国内外でのM&Aを実現できるかを注視したいと思います。

15

メタウォーターレポート2020

メタウォーターレポート 202016

トップメッセージ
メタウォーターのあゆみ

長期ビジョンの実現に向けて
今後、国内上下水道市場では、包括化のさらなる増加や、コンセッションに代表される広域化案件の需要の高まり

4月に「中期経営計画2020」（2019年3月期〜2021年3月期）
を策定しました。
「中期経営計画2020」
では、上下水道

国内EPC事業・
国内O&M事業の強化

成長分野

国内PPP事業の拡大、海外事業の基盤強化・拡大

サービス
ソリューション事業

国内EPC事業の強化

国内O&M事業の強化

海外事業の基盤強化・拡大

国内PPP事業の拡大

経営・事業概況など、大きな環境変化が予想されます。当社グループは、
こうした変化を先取りし、企業体質の強化を図るため、2018年

基盤分野

プラント
エンジニアリング事業

施設の更新需要を捉え国内EPC事業を強化させるとともに、ストックビジネスであるO&M事業を安定成長させていきます。また地域戦略とパートナー戦略により、成長分野である国内PPP事業の拡大と海外事業の基盤強化・拡大を

2,000

中期経営計画2020

図り、長期ビジョンの実現に取り組んでいきます。

（2019年3月期〜2021年3月期）

目標（連結）

1,400億円
1,300億円● 営業利益90億円● 受注高

売上高の推移と目標

1,000

東証一部
上場

億円突破

単位（億円）

連結決算
開始

成長分野の売上高（連結）基盤分野の売上高（連結）（2014年12月）

932

931

928

2010 年 3 月期

2011 年 3 月期

2012 年 3 月期

8612009 年 3 月期
メーカー2013 年 3 月期

1,055

1,069

2014 年 3 月期

2015 年 3 月期

総合エンジニアリング企業

62億円
10.0％以上● 当期純利益● ROE※2020年3月期決算発表にて修正

単体の売上高

1,123

※

● 売上高

1,117

1,031

2016 年 3 月期
トータル

1,109

2017 年 3 月期 2018 年 3 月期

1,1732019 年 3 月期

1,300

1,287

2020 年 3 月期

（予想）

2021 年 3 月期

ソリューションカンパニー

長期ビジョン

事業運営の担い手へ

沿革
2008

2009

2013

2014

2015

2018

2019

4月

7月

1月

6月

8月

4月

9月

4月

10月

日本ガイシグループの(株)NGK(株)クリモトテクノスの環境事業

当社初の海外現地法人として(株)日 水 コ ン の 子 会 社 で あ る

オ ラ ン ダ のRood Wit Blauw

月島機械グループの月島テクノ

上下水道施設の維持管理を担う(株)NTTデータと上下水道事業

ベンチャー企業などへの投資枠をAAS社がFUCHS Enprotec GmbH

水環境システムズと、富士電機を譲り受け米国にMETAWATER USA, INC.

(株)イオの増資を引き受け

Holding B.V.（RWB社）の第三者

メンテサービス(株)と当社グループ

メタウォーターテック(株)を設立

向けサービス分野で協業を開始

設定（FUCHS社）の全株式を取得

割当増資を引き受け、資本業務のメタウォーターサービス(株)との提携

共同出資により、薬品事業を担う

12月

7月

オ ラ ン ダPWNT社 と の 戦 略 的

メタウォーター総合研究所(株)

提携を強化

を設立

グループの富士電機水環境シを設立

ステムズ(株)の合併によりメタ

国際航業(株)と国内・海外上下3月

水道分野で業務提携

水道機工(株)と国内上下水道・

オランダのPWNT B.v（PWNT社）

10月

4月

環境分野で業務提携と業務提携

富士通(株)と連携し、上下水道

上下水道事業を支援する新事業

4月

ウォーター(株)が発足

2011

Water Business Cloud（WBC）
を立ち上げ

本社を東京都千代田区神田須田町に移転

インフラ管理サービス「Smart
Field Service」の提供を開始

ハイブリッドケミカル(株)を設立

12月
東京証券取引所市場第一部上場

2016

5月

1月

2020

米国水処理エンジニアリング会社
であるAqua-Aerobic Systems,Inc.（AAS社）を完全子会社化

4月
米国Wigen Companies, Inc.の全株式を取得17

メタウォーターレポート2020

メタウォーターレポート 202018

トップメッセージ
パフォーマンスハイライト

連結財務ハイライト

損益「中期経営計画2020」の２年目となる2020年3月期は、受注済みの長納期案件の売上貢献と、収益
‌

■

財務

■

性の高い工事完了案件の増加に加え、将来を見据えた「戦略開発投資」を実施した上で、営業利益、‌2019年11月に日本ガイシ（株）および富士電機（株）が保有していた当社株式を公開買付けにより取得したことで2020年3月期の純資産が減少しましたが、自己資本比率は高水準を維持しています。

経常利益、当期純利益ともに増益を達成し、業績回復を確かなものとすることができました。

■‌収益性や成長性分析の指標の1つである「1株当たり当期純利益」は増加傾向に転じ、安定性を経営・事業概況

2020年3月期の概要

示す「1株当たり純資産」も増加が続いています。

売上高構成比（2020年3月期）

営業利益／営業利益率

サービス
ソリューション事業

564

プラント
エンジニアリング事業

724

億円

1,287

億円

売上高

1,200
900

1,196
1,117

10

54
5.2

63

67

28
5.7

6.1

1,287

1,109

0

0

’16/ 31,200’17/ 3’18/ 3’19/ 3

1,287’20/ 3

1,386
1,359
1,072

親会社株主に帰属する当期純利益

（億円）

1,424

60

40
30

（億円）
2,000

’17/ 3’16/ 3’17/ 3

総資産’18/ 3’19/ 3’18/ 3’19/ 30’20/ 3’20/ 3

1,195

150
100

39.8

43.1
1,210

1,209
482

’16/ 3

44.6
1,230
550

523

’17/ 3’18/ 3

44.4
1,326
590

’19/ 3

199.46

1,195
496’20/ 3231.52151.65’16/ 3’17/ 3’18/ 3’19/ 3’20/ 3

2,276.07

億円

41.4

円

107.17

1株当たり純資産

自己資本比率（%）

純資産

1,600

400

’16/ 3

3

総資産

300
0

4

0

300

’20/ 3

4.4

182.95

200

50

800

’19/ 3

4.4

2

億円

1,152

250

5

0

600

’18/ 3

3.5

6

0

600

’17/ 3

39

7

1

1,200

’16/ 3

52

4.2

28
2.7

57

（円）
300

10

900

0

47

50

231.52億円

当期純利益率（%）

親会社株主に帰属する当期純利益

総資産／純資産／自己資本比率

1,386

57

1株当たり当期純利益

70

20

2

1,500

1,250

6

6.4

4

億円

1,238
1,173

6.5

8

20

（億円）

1,316

82

76

受注残高

受注高

1,125
1,031

40

56.2 %

億円

100

60

売上高／受注高

売上高

億円

82

営業利益率（%）

営業利益80

43.8 %

（億円）
1,500

営業利益
（億円）

親会社株主に帰属する当期純利益／
当期純利益率

円

（円）

50

2,500

40

2,000

30

1,500

20

1,000

10

500

0

0

1,853.68’16/ 32,011.42 2,118.02’17/ 3’18/ 32,271.67 2,276.07’19/ 3’20/ 3

連結非財務ハイライト
従業員数

3,082

障がい者雇用率 （単体）

2.41

人

（人）
3,000

2,839

2,889

2,961

2,977

3,082

2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

19

’16/ 3

メタウォーターレポート2020’17/ 3’18/3’19/ 3’20/ 3

2.23

2.22

2.36

2.30

2.41

20

1.5

15

1.0

10

0.5

5

’16/ 3’17/ 3’18/ 3’19/ 3’20/ 30

社会貢献活動参加者数／社会貢献活動参加件数
社会貢献活動参加者増加率

人

25

7

’16/ 3

5’17/ 37
6
1’18/ 319

8
4’19/ 3

1,000

114
1,541

6

0

120

1,116

1,147

1,181

1,275

90

63

65

65

70

60
30

500

’20/ 3%

社会貢献活動参加件数（件）

社会貢献活動参加者数

2,000
1,500

12

138

（2016年3月期〜2020年3月期）
（人）

男性

25

2.0

0

女性

30

3.0
2.5

25

%
（人）

（%）

3,500

育児休業取得人数 ※復職率100%’16/ 3’17/ 3’18/ 3’19/ 3’20/ 30

メタウォーターレポート 202020

トップメッセージ
わたしたちの事業展開

3つの事業領域と４つの事業
3 つの事業領域

当社グループは、機械技術と電気技術を併せ持つ数少ない水・環境インフラ企業です。

4 つの事業
運転・維持管理（O&M）事業

全体最適なソリューションを提案しています。

公民連携（PPP）事業

国内外の「浄水場」「下水処理場」「資源リサイクル施設」という 3 つの事業領域において「運転・維持管理（O&M）
」「公民連携（PPP）」「設計・建設（EPC）」「海外」の 4 つの事業を展開し、持続可能な水・環境インフラの整備に貢献しています。

設計・建設（EPC）事業
浄水場

下水処理場

サービスソリューション事業
売上高

564

億円（43.8%）

45

前年比

億円

営業利益

プラントエンジニアリング事業

50

億円

6

前年比

億円

売上高

724

億円（56.2%）

68

前年比

営業利益

億円

32

億円

0

前年比

億円

設計・建設（EPC）事業

施設や設備の運転・維持管理を行います

施設や設備の設計・建設を行います

国内サービス拠点
WBC ※2
納入都道府県数

約

1,200
30
44

O

人

大型浄水場向け
セラミック膜導入実績

民

約

連

P

）事

業

事

P

P

業

携（

メタウォーターレポート2020

31 68

大型オゾン発生装置

海

導入実績

約

現地拠点 / パートナー

約外

上下水道分野

件/

件中

カ所

カ所

海外での水・環境のニーズに応えます

公公民連携により事業の包括化・広域化に応えます

当社調べ

約

カ所以上

海外事業

都道府県

公民連携（PPP）事業

※3

約

カ所

集められた情報を分析／活用するための当社独自の情報通信技術

事業受託件数 ※3

高速ろ過システムの納入実績
監視制御システムの納入実績※2 「Water Business Cloud」の略。リアルタイムで情報を共有化し、公民連携（PPP）

設計・建設納入実績

業

運転
・維

下水処理施設、資源環境施設数

2,000
40
300

施設や設備の事C）

持運転・維持管理している上水道施設（PFI・DBOを含む）、

現場スタッフ数

計
・
建

理（

カ所

設

管

100

業

EP

※1

約

&

M

）事

設（

受託施設数 ※1

21

海外事業

資源リサイクル施設

運転・維持管理（O&M）事業

運転・維持管理の経営・事業概況

長年かけて培ってきた維持管理ノウハウ、先進の ICT によるクラウドサービスを生かし、設計・建設から維持管理まで

10
60
20

カ所

カ所

カ所

メタウォーターレポート 202022

トップメッセージ
持続的な企業価値創造と社会・地球環境への貢献
持続的な企業価値創造と社会・地球環境への貢献

水・環境の課題解決を通じて企業価値を高めながら
地域・社会、地球環境保全に貢献し続けます。
当社グループは、パートナー企業や地域企業に信頼され、自治体に期待され、社会に求められる企業グループでありたいと考えています。そのために、水・環境インフラの整備、更新、持続に

当社グループは、事業活動およびCSR活動を通じて、企業価値向上にとどまらず、地域・社会の持続的発展や地球環境の保全に貢献していきます。
また、当社グループの事業特性や社会的責任を考慮し、SDGsの17の目標のうち以下の3つの目標の達成に寄与していきます。

向けた事業活動とともに、水・環境の保全、啓発、災害復興支援などのCSR活動を通じて、企業価値を高めながら地域・社会、地球環境保全に貢献し続けることを目指します。

経営・事業概況

社会・地球環境への貢献とSDGsへの寄与

地域・社会が抱える課題
水・環境インフラを取り巻く課題は多様です。当社グループ
は、地域・社会と向き合い、それぞれの課題をワンストップで受け止め、人と技術と情報で課題解決に取り組みます。

水源林の
保全活動

国内上下水道市場●

自治体の収入減少・技術者不足●

施設・設備の老朽化●

大地震・集中豪雨などの自然災害

メタ
ウォー
ターグ

浄水場

自治
ループ

体

生み出される価値NPO

取水

海外上下水道市場●

先進国における施設・設備の老朽化●

環境規制の厳格化●

新興国におけるインフラ需要の増加

下水処理場
資源リサイクル施設
再生水

再資源化

水道水

ー

電気
設備

維持
管理

複数の民間企業が個別に受託

23

メタウォーターレポート2020

自 治 体

包括化
施設の設計・建設と維持管理（保守・点検）、運転業務が包括的に民間共同事業体に発注される。
当社グループは、民間共同事業体の代表企業として、パートナー企業
・地域企業とともに全体最適によって効率的な運営を推進している。
機械
設備

電気
設備

当社グループは、国内市場では、公民連携を推進するにあたり、「包括化＋広域化」
で補完関係のある企業とのパートナーシップを強化していく。また、欧米市場ではグループ企業やパートナー企業を軸に事業拡大とシナジー創出に取り組み、M&Aも視野に入れたパートナーシップ戦略を推進する。その他の地域
では各地域のニーズに合わせて、
ODAや円借款などを活用した公民連携を推進する。

地
メタ
ウォー
ターグル
ープ

土木
建築

海外売上高（連結）業

業

民間企業の主な役割は施設の設計
・建設と維持管理（保守・点検）で、設備単位で個別に発注される。
運転業務は主に自治体が担う。
当社グループは、機械設備または電気設備の設計・建設と維持管理を受託している。
機械
設備

地域

企

社会・

従来方式

土木
建築

●

2,000 億円
20 %パートナーシップ域ナ

企

売上高（連結）雨水／生活排水パ ート

国内市場では、人口減少を背景とした自治体の収入減少や技術者不足により、上下水道事業の包括化・広域化のニーズが高まり、民間企業の役割がますます大きくなると予想されます。
当社グループは、機械・電気技術、運転・維持管理ノウハウ、豊富な公民連携の実績に加え、独自のICT基盤と運営体制を構築して課題解決に取り組みます。
また、北米・欧州市場ではグループ企業やパートナー企業を軸とした事業展開を図り、新興国などその他の市場では地域のニーズに合わせた取り組みを進めます。

資源

●

管路

管路

課題解決への施策

当社グループは、事業活動およびCSR活動を通じて持続的な
企業価値創造に取り組み、長期ビジョンとして掲げる以下の定量的目標の実現を目指します。

放流

維持
管理

包括化 + 広域化

施設 A

施設 B

•設備運転員訓練センター•共通部品センター•ナレッジセンター

運転

民間共同事業体が包括的に受託複数の施設の設計・建設と維持管理、運転業務が一元的に民間共同事業体に発注される。代表的なものにコンセッション方式がある。
当社グループは、独自のICT基盤と「3センター」によって効率的かつ持続的な事業運営を目指していく。

独自の ICT 基盤と「3 センター」

施設 C

民間共同事業体が地域の
上下水道運営を包括的に受託

施設 D

メタウォーターレポート 202024

トップメッセージ
事業ハイライト

B-DASHプロジェクト ※1
※1

ICT技術

クラウドを活用し維持管理を起点とした継続的なストックマネジメント実現システム技術実証研究

当社グループの強みである機械・電気技術を融合した新世代ソリューションや、インフラの持続と運営の効率化に（2018年度B-DASHプロジェクト）役 立つ、より高度な技術開発に向けたパートナーとの共同研究やオープンイノベーションなどに取り組んでいます。

老朽化施設の増大が見込まれる中、効果的なストックマネジメントに対応

電機技術

水環境専用コントローラ「ZLS」

日常業務における維持管理データをICT（クラウド

唯一無二の
コード

実現します。

複雑化・高度化する上下水道施設における運転・維持管理、エンジニア

実

リングの最適化をサポートする水環境専用コントローラ「ZLS」を開発

実証フィールド：	大阪府池田市下水処理場、

設備台帳

活用

図書

効率的かつ継続的なストックマネジメント
を実現

故障報告

専門点検
など

2 リアルタイム

3 性能劣化

評価可視化システム

シミュレーション

評価項目：

従来

劣化予測モデルなど
健全度 過去処理設備などA施設 計画汚水 約5万m₃/日
B施設
C施設

実 証 年 度：	2018〜2019年度

容量アップといった従来モデルからのスペック向上をはじめ、アプリ

新規
健全度評価
ストックマネジメント
計画の作成

5
4
3
2

現在

将来予測
データあり

機能低下要素1も加味

時間■ 本技術の特長

ケーションの互換性を有し、水環境制御システム更新時におけるプロ
グラムライブラリのスムーズな継承が可能です。

ZLS

AI・ICT

修繕

者：	メタウォーター・池田市・恵那市共同研究体
岐阜県恵那市浄化センターほか5施設「ZLS」は、CPUの処理速度アップ、命令実行時間の短縮、プログラム

クラウドサーバ

整理・
蓄積
収集

巡視点検

しました。

活用

実証範囲

1 データ一元収集整理システム

することにより、継続的なストックマネジメントを

施

整理・
蓄積

収集

システム）を用いて効率的に収集、整理・蓄積、活用

水環境専用で求められる耐環境性能と高水準の可用性を実現

国土交通省が実施する下水道革新的技術実証事業

経営・事業概況

中長期的な成長に向けた製品・ソリューション開発を推進

最先端技術の取り組み

1 データ一元収集整理システム

場所の制約を超えて、維持管理データを効率的にクラウドに一元収集・整理（蓄積）

2 リアルタイム評価可視化システム

収集・整理された維持管理データを用いて健全度を自動算出し、ストックマネジメントに必要な情報を可視化

3 性能劣化シミュレーション

機器運転性能の長期的変化を予測するモデルを作成して将来の機器性能の確率的分布を導入し、最適な対策時期の判断を支援

クラウド上に構築された上記3つの要素技術により、日常業務の一環で得られる維持管理データを各種計画の策定に活用することで、効率的かつ継続的なストックマネジメントを実現。

最先端技術の活用により、人口減少時代に対応し、労働力の確保と安全性・生産性の向上に寄与
BCP視点の地域貢献ソリューションを提供

人工知能を活用した画像認識技術

災害時など有事における上下水道事業の継続と早期復旧を支援

建設・維持管理現場の安全確保に必要な装具や点検対象をするため、公民連携による持続可能な水・環境インフラの整備にフレームで囲い検知できるシステムを構築しました。

向けて、国内拠点に配備したドローンを活用する上下水道インフラ

下水道技術

単槽型硝化脱窒プロセスのICT・AI 制御による高度処理技術実証研究（2019年度B-DASHプロジェクト）

短HRT高度処理、省エネ、維持管理負担軽減を実現
反応タンク流入負荷変動に対応する空気量制御により、短HRTでA2O法と同等の処理水質を達成するとともに、
ICTとAIを活用して統合的に管理することで、送風機向けソリューションなど、BCPの視点に立った地域貢献ソリュー

統合演算制御システム

単槽型硝化脱窒プロセス

センサー情報を基に 反応タンク必要空気量・送風機最適吐出圧力を自動演算（負荷変動・四季変動に対応）

負荷変動に合わせた空気量制御を安定的に行い
A２０法と同等の処理水質を短HRTで達成（リン除去には嫌気部を設置）の最適吐出圧力を必要空気量からリアルタイムに演算ションの提供を進めています。

し、吐出圧力を制御することにより送風電力を削減
します。
実

施

者：	メタウォーター・日本下水道事業団・町田市共同研究体

実証フィールド：	成瀬クリーンセンター（東京都町田市）
実 証 年 度：	2019年度〜

水質センサー

遠隔監視

嫌気

負荷変動追従型
送風ユニット
吐出圧力の制御を行い安定的かつ経済的に
空気を供給

圧力計

好気

（無酸素）

好気

風量調節弁

立入禁止区域への侵入を防止■ 本技術の特長
ICTを活用した空気量制御による短HRT（滞留時間）の実現

ICT※2により負荷に応じた最適な好気・無酸素ゾーンを形成

2

ICT活用による設備連携、
圧力最適化による送風電力削減の実現

送風機の最適吐出圧力を必要空気量からリアルタイムに演算し、吐出圧力を制御

3

AIによる季節変動等への対応、
運転調整負担軽減の実現

必要空気量演算の制御パラメータをAI（機械学習機能）により自動チューニング

1

ドローンを使った水管橋点検風景※2

本技術ではNOx計とNH4 計を活用

一人体制の夜間勤務における安全を確保

25

メタウォーターレポート2020

メタウォーターレポート 202026

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事業ハイライト

トピックス

上水技術

配水解析システム

効率的な水運用や事故時の水の安定供給のための迅速な意思決定（BCP）を支援
オンライン管網解析技術により管網内の水の状態遷移（流量、水位、水圧など）を24時間先まで推測でき、効率的な水運用（配水計画）や事故時の対策検討のための迅速な意思決定を支援します。高度なシナリオ分析機能によりさまざまなシミュレー

当社グループは、市民の皆さまから信頼していただき、安心して上下水道事業を任せていただける企業グループを目指しています。そのために、企業認知度の向上を図り、ブランディングを進めるとともに、当社グループの事業そのものが世界に誇る日本の上下水道事業の持続、さらには上下水道事業のプレゼンス向上につながると捉え、上下水道経営・事業概況

市民の皆さまから信頼いただける
企業グループを目指して

最先端技術

業界の現状および当社グループの考え、強み、実績などを積極的に情報発信していきたいと考えています。

ションが可能であり、BCP支援（断水時間短縮のための運転方案検討など）、技術継承やノウハウ蓄積、管路施設の計画的な点検・修繕計画（長寿命化対策）などに貢献します。

地域イベントへの参加を通じたコミュニケーション活動

配水解析
サーバー

当社グループでは、事業運営などを担っている全国各地の施設や、その周辺地域で開催

情報LAN

制御LAN

上下水道施設運転
リアルタイムデータ

監視制御
システム

配水池

配水池

配水池

配水池

配水池

計測情報
（流量、水位、圧力）されるイベントに積極的に参画し、市民の皆さまとのコミュニケーションを図っています。

浄水場

浄水場

事故

浄水場

配水解析システム構成

地域イベントにブース出展して水のクイズや

浄水場
配水池

浄水場

パネル展示を行っているほか、上下水道・資源
配水池

通常時

経路切替後

事故時には迂回経路で適切な配水量･圧力にて配水継続

環境施設において地元の小中学生の社会科見学の受け入れなども実施しています。

滝沢浄水場（福島県会津若松市）
メタウォーター下水道科学館あいち
当社グループのスタッフが館内展示を （愛知県稲沢市）
使って浄水場の仕組みを解説
同館で開催された夏祭りにブース出展

また、生活に必要不可欠な水・環境インフラの大切さを伝えることを目的に、地方自治体や事業体と一体となって、館内での啓発設備やICT技術

相関監視サービス

パンフレットなどのコミュニケーションツール
を制作し、啓発活動に役立てています。

プラントの異常を早期に検知し、プラント運用リスクを低減

滝沢浄水場（福島県会津若松市）
大船渡市産業まつり（岩手県大船渡市）
場内で開催された地域イベントで当社の 市内で開催された地場産業のPRイベント
セラミック膜ろ過システムを説明にブース出展WBC※ 広域監視システムのオプションとして、各現場に設置したフィールドサーバー(GSA)から信号を取り込み、四則演算、比較、
理論演算などを駆使してプラント運転中の異常を早期に検知し、警報を発します。

電車内CMやラジオ番組提供などを通じたブランド活動

ドラッグアンドドロップによる簡単操作で自由に計算式を作成することができ、また利用頻度の高い演算式をデフォルトとして用意して相関監視TOP画面いるため、利用者はPC上で容易にプラント監視を行うことが可能（イメージ）

当社グループは、企業認知度の向上と企業理解を促進し、さらに水・環境インフラの価値を高めていく取り組みの１つとして、電車内ビジョンでのCMやラジオ番組提供などを通じたブランド活動を行っています。

となり、プラント運用リスクの低減を実現します。
※「Water Business Cloud」の略。リアルタイムで情報を共有化し、集められた情報を分析／活用するための当社独自の情報通信技術

演算ユニット定義画面（イメージ）

ミス日本「水の天使」が水に関するクイズを出題する
電車内ビジョンCMを制作
2019ミス日本「水の天使」の西尾菜々美さんをキャラクターに起用し、水に関するクイズを出題する電車内ビジョンCMを制作しました。

トピックス「最終沈殿池の処理能力向上技術」がガイドライン化

ろ過部カセットなどをテーマとし、「水の大切さ」を考えるきっかけづくりになるような内容にしました。

の量的あるいは質的な向上を目的としたもので、日本下水道事業団、松本市と提供番組「水音スケッチ」の放送1,000回を記念し、1時間の特別番組を制作

ともに両島浄化センター（長野県松本市）で実証研究を行いました。

2015年から番組提供しているTBSラジオ「水音スケッチ」は、日本

その結果、年間を通して安定した処理水質が得られるとともに、最終沈殿池を各地の水風景を水の音とナレーションで紹介する番組です。同番組が増設あるいは急速ろ過施設を新設した場合と比べて建設費の大幅な縮減が2019年9月には、放送1,000回を迎えたことを記念して１時間の可能な技術と評価されました。本技術は、2019年12月国土技術政策総合研究

特別番組を制作。水音にまつわるオリジナルラジオドラマや、これ所において技術導入ガイドライン（案）が策定されました。

まで紹介した水風景の傑作選を、全国のリスナーにお届けしました。

既存の最終沈殿池にろ過設備を設置することで、躯体を増設せずに、処理能力27

クイズは「水資源を守ること」や「浄水場で使われている装置の役割」

2017年度B-DASHプロジェクト

メタウォーターレポート2020

放送1,000回記念
特別番組に俳優の
國村 隼さんがスペ
シャルゲストとして登場

メタウォーターレポート 202028

トップメッセージ
事業紹介

プラントエンジニアリング事業本部

Project Topics
事業トピック

秋田県県北地区広域汚泥資源化事業

汚泥資源化施設が運転開始
当社が代表企業を務める企業グループが受注した「秋田県県北地区

プラントエンジニアリング事業本部は、国内外の浄水場・下水処理場などの機械・電気設備の広域汚泥資源化事業」において、2020年3月に汚泥資源化施設が設計・建設およびこれらの設備で使用される各種機器類の設計・調達・工事が主な業務です。

完成し、2020年度より稼働を開始しました。

当社は、機械技術と電気技術を融合するユニークな企業です。独自の機械技術と機械の能経営・事業概況

新しい価値を生み出し、
持続可能な社会の実現に貢献します。

同施設は、秋田県県北地区で発生する汚泥を継続的に処理すると力を最大限に生かす電気技術により、省エネ・創エネ技術など環境配慮型プラントの設計・ともに、生活の中で発生する下水汚泥、し尿・浄化槽汚泥から資源化物建設を実現するとともに、これら機電融合技術と商品開発力により、浄水場・下水処理を製造。従来は焼却処理されていた汚泥の有効活用を実現するもので、場の効率化、省エネ、省資源化に取り組んでいます。

資源化物を長期間、安定的に製造し、有価物として利活用します。
「事業の継続性」と「地元への貢献」を最大限に追求し、新しい循環型

取締役 執行役員常務／プラントエンジニアリング事業本部長

奥田 昇

社会の構築に貢献する先進モデルとして注目を集めています。
汚泥資源化施設の外観

主な取り組み●‌近年、局所的集中豪雨が多発していることを受け、高所に設置したレーダで捕捉し、積乱雲の早期検知と予測を行い、浸水損害を軽減するとともに、高速ろ過技術により、雨水と汚水の合流改善を図り、河川および海域の水質向上に貢献しています。

●

秋田県県北地区広域汚泥資源化事業の概要

推進
している
SDGs

＊施設の設計（Design）、施工（Build）および維持管理・運営（Operate）を一括で実施‌施設の老朽化と人口減少が進展する中、施設や処理場の統廃合
ニーズの高まりに応えるため、省スペースを可能とする初沈代替

汚泥資源化炉技術の普及に向けて、日本下水道事業団と共同研究に取り組んでいます。
●‌下水処理の過程で生成される消化ガスや汚泥焼却処理で排出されるガスからの廃熱を利活用した各種発電技術など、数々のエネル
ギーソリューションを提案しています。

●

事 業 名：秋田県県北地区広域汚泥資源化事業
事業方式：DBO方式（Design, Build and Operate）＊
事業期間：［設計・施工］2017年5月26日（本事業契約日）～2020年3月31日［維持管理・運営］2020年4月1日～2040年3月31日
住所：秋田県大館市川口字中川口1（大館処理センター敷地内）‌東北沿岸の災害復旧工事を通じ、住み続けられるまちづくりに老朽化した浄水場・下水処理場に、高度な水質改善技術や省エネ技術、クリーンエネルギー発電技術

下水汚泥資源化システムなどの最新技術を取り入れることにより、プラント建設を通じて安全・安心・安定した水質と水量を貢献しています。

下水汚泥資源化システムは、汚泥や都市ごみなどを焼却せずに燃焼室へ

資源化物を回収し、有効利用を可能とするシステムです。
資源化炉

特

人口減少や超高齢化社会に対応したダウンサイ
ジング技術による持続可能なプラント建設の実施

長

高品質な資源化物の製造が可能
汚泥、廃棄物に混入されている不燃物（鉄、アルミ類、ガレキなど）が資源化炉内で分離除去されるため、不純物のない高品質な処 理 物 は 、少 し ず つ
連 続して 資 源 化 炉 に供給されます。

資源化物を生成します。
大雨などの異常気象による下水流入量増加に対する技術開発とソリューションの実施
仮想空間での施工設計

今後の展開
今後の10年を見据えると、深刻な技術者不足や施設老朽化によるPPP事業の拡大や、IoTやAIの進化・拡大、働き方改革の進展など、環境変化がより顕著になると考えられます。これらの事業

資源化物回収器

提供

地球温暖化ガス（CO2）の削減に貢献
汚泥・ゴミの自己エネルギーを利用して資源化処理するため、補助燃料の使用量が少なく、資源化物を化石燃料代替として利用することにより二酸化炭素の排出量削減にも貢献します。

東北沿岸を中心とした災害復旧工事に携わり、水環境の改善を通じて住み続けられるまちづくりへの貢献

処 理 物と流 動 砂 が炉内でかき混ぜられます。

資源化物の回収
粉体の資源化物と熱分解ガスは遠心力により分解されて、回収器の底部から資源化物が回収され
ます。

資源化物

設備の起動・停止が安全かつ簡単で、間欠運転も容易
砂の蓄熱により設備の起動時間が短く、間欠運転が容易です。また、資源化炉内での処理物（可燃物）保持量が少ないため、起動・停止が安全です。
資源化物の使用用途

環境の変化に伴う社会や顧客ニーズの変化に対応するために、製鋼所や火力発電所、セメント製造所などで、石炭、コークスなど

当事業本部はエンジニアリングの変革と業務の合理化・効率化の化石燃料代替として使用されています。また、資源化物の持つに取り組むことにより最適な設計・調達・工事を追求し、新しい多孔性による吸着効果により、土壌改良材としても使われています。

汚泥から製造した資源化物

価値を生み出していくことで持続可能な社会の実現に向けて貢献したいと考えています。

29

メタウォーターレポート2020

メタウォーターレポート 202030

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事業紹介

サービスソリューション事業本部

Project Topics
事業トピック

小平・村山・大和衛生組合 資源物中間処理施設 運転管理業務委託

3市広域資源リサイクル事業の基幹施設の運転管理
当社の資源環境事業では、廃棄物の中から資源化できる物質を選別し、サービスソリューション事業本部では、国内上下水道施設の機械・電気設備の保守点検・修繕、再資源化するリサイクル施設の設計・建設と運転・維持管理を行って運転・維持管理、ならびにごみ処理施設（粗大・不燃ごみ、資源ごみ）の設計・建設、運転・維持います。この事業では、施設を設計・建設するだけでは所期の設置目的を管理を行っています。国内上下水道事業は、施設や設備の老朽化が進む一方、自治体の財政難、果たすことが難しく、運転管理業務や維持管理業務との緊密な連携に施設の運営・維持管理を行う技術者や職員の不足などを背景に、民間企業に大きな期待が寄より納入施設の運営効果を高める必要があります。そのため設計・建設

せられています。当事業本部には、全国約30カ所の拠点からなるサービス網があります。

フェーズでは当社の豊富な納入実績と運転・維持管理経験を反映した

お客さまの機械・電気設備の故障やトラブルなどの緊急時には迅速に駆け付けるなど、合理的な施設設計・建設計画を立て、運転・維持管理フェーズに入ると地域密着型のサービスを展開しています。
執行役員常務／サービスソリューション事業本部長

設計ノウハウを活用して安定的、効率的に日常の運転・維持管理を行い

清水 誠ます。また、ごみ質の変化やCO2削減対策、施設の延命化、災害対策などの社会的要請に応じるため、設計・建設部門の協力のもとで設備改良を
資源物中間処理施設

資源物中間処理施設」は小平市・東大和市・武蔵村山市の3市による共同事業として、ペットボトルと容器包装プラスチックをリサイクル‌IoTやクラウドを活用したWBC（Water Business Cloud）による施設の広域管理サービスや、アセットマネジメントを支援する
設備機器台帳サービスなどを提供しています。

●‌AI・ICTなどの最先端技術の導入による省エネや自動化、無人化

するために選別・圧縮・梱包および保管を行う施設です。同施設は都市

推進
している
SDGs

部の狭小な敷地にあり、さらに人力による手選別作業が必要でした。
そこで、省スペース化・省力化の対策として新タイプの「プラスチック
類用比重差選別機」を提案、納入し、2019年5月より運転を開始しました。雇用創出が求められる一方、作業人員の確保が困難な自治体などの最適化や安全・品質の維持・向上につながるサービス技術

事業において、手選別作業の負荷低減および人員削減をし得る点にを提案していきます。
●

行うことにより、リサイクル施設の長期安定運営に貢献しています。
今回当社が設計・建設段階から携わった「小平・村山・大和衛生組合

主な取り組み●経営・事業概況

水・環境インフラの安定・持続に貢献するために、新たなサービスの創出と提供を続けます。

選別作業の様子‌地域企業とのパートナーシップを強化し、さらに安定した地域密着型のサービスを提供していきます。

おいて高い評価を得ています。現在は当社が施設の運転管理を担っており、本事業を通じて3市が安心、安全、安定的なごみ処理を継続し、上水処理設備機器の機能維持による安心・安全な

循環型のまちづくりをサポートしていきます。

水づくりと供給への貢献

小平・村山・大和衛生組合 資源物中間処理施設
運転管理業務委託の概要
下水処理設備機器の機能維持による安定稼働への施 設 名：小平・村山・大和衛生組合 資源物中間処理施設
施設愛称：エコプラザ スリーハーモニー
所 在 地：東京都東大和市桜が丘2-122-2

貢献（放流水質維持）

ICTを活用した維持管理

タブレットによる情報共有

自動化や無人化など、新技術・新サービスの提供による維持管理業務の革新・省エネ化

今後の展開
従来のメンテナンスサービスに加え、PPP事業の拡大に合わせた
ストックマネジメントやアセットマネジメントに関連する各種業 務 の 代 行 サ ー ビ ス な ど、 新 た な サ ー ビ ス の 提 供 を 継 続 し て

プラスチック類用比重差選別機
WBC、SaaS型（ネットワーク経由によりソフト

プラスチック廃棄物を再利用するには、砂や金属などの異物を取りウェアおよびソフトウェア稼働環境を提供する）

除いた上で、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会が定める「引取サービスの展開

品質ガイドライン」に準じた選別を行う必要があります。
当社では、すでに納入実績のある不燃物用の風力選別機を応用して、推進していきます。

プラスチック類用の比重差選別機を開発し、第1号機の運転を開始しままた地域企業や自治体とのパートナーシップを強化し、ごみ処理の 選 別 過 程 で 生 じ る 資 源 物 の 販 売 益 を 自 治 体 と 分け合うプロ

ごみの減量化や資源化の大切さを地域住民向けに教育・

フィットシェアの提案や老朽化したごみ処理施設を閉鎖せずに啓発する機能を有するごみ処理施設の設計と運営延命化する基幹的設備改良事業の提案などを積極的に推進してのスタートとなりましたが、上下水道やごみ処理など、安定したインフラの持続が重要であると改めて確信しました。当社の保有した。本機は、手選別作業前にプラスチックを重量系と軽量系に高い精度で分けることができるため、手選別行程での作業負荷を減らすことができるとともに選別精度も高められるとして、作業人員の確保が困難な中、高い評価を得ています。また、機器本体の小型化・軽量化により狭小な敷地でいきます。
2020年度は新型コロナウィルス感染拡大の国難に見舞われる中で新たに導入したプラスチック類用比重差選別機により、手選別工程における作業員の負荷を軽減

地域企業とのパートナーシップによるサービス
ソリューション事業の強化の施設建設を可能とするとともに、建設費用の低減にも寄与しています。

プラスチック類用比重差選別機

本機を資源リサイクル案件における差別化技術の1つとして、資源環境事業・サービスソリューション事業の拡大を図っていきます。

するさまざまなサービスや技術が、それを支援する重要な役割を担えるよう努めていきます。

31

メタウォーターレポート2020

メタウォーターレポート 202032

トップメッセージ
事業紹介

海外本部

New Partners

海外本部では、環境規制の強化が進む北米・欧州を軸に、今後ますます市場拡大が期待できるアジアなどを含む世界各国に向けて、当社独自の差別化製品・技術、特にろ過技術を中心とした事業展開を図っていきます。そのため、引き続き徹底した現地主義を貫きます。
拠点の現地化を推進するとともに、現地の需要や環境変化に合わせてカスタマイズした製品や技術をお届けし、それぞれの地域で頼れる存在となることで、今後も拡大が見込まれる世界の水ビジネスに参画していきます。また、世界各地での水環境の発展に寄与し、衛生環境の執行役員／海外本部長

秋川 健

M&Aで当社グループを拡大

FUCHS Enprotec GmbH

Wigen Companies, Inc.

2019年5月、当社グループのAqua-Aerobic Systems, Inc.

2020年4月、当社の米国法人であるMETAWATER USA,

（AAS社）がドイツの水処理機器供給会社で あ るFUCHS

INC.を通じて米国の水処理機器供給会社であるWigen

Enprotec GmbH（FUCHS社）の全株式を取得しました。

Companies, Inc.（Wigen社）の全株式を取得しました。

FUCHS社は、排水処理、下水汚泥および排ガス処理に

Wigen社は上水、民需および再生水向けの膜ろ過技術や関わる機械装置や技術を提供しており、自社で製造する

イオン交換技術を得意としており、北米を中心に事業を展開

散気装置、撹拌機および臭気制御装置の導入は約60カ国、しています。

3,500件以上となります。

これにより、米国南西部で成長が世界中の顧客に対する製品提供
力を強化し、下水処理関連ビジ‌北米では、2016年に当社グループとなったAqua-Aerobic
メディアフィルター、好気性グラニュール式下水処理技術（Aqua
Nereda Ⓡ ）など、高いプレゼンスを獲得している差別化技術を

ベルリン

ボン

フランクフルト

FUCHS Enprotec GmbH
フランス ミュンヘン

主な取り組みSystems, Inc.（AAS社）が、回分式活性汚泥システム、クロス

Rood Wit Blauw
Holding B.V.

オランダ

ネスのさらなる拡大に取り組んで
いきます。

●

PWNT
B.V.

ポーランド

改善、住みやすいまちづくり、地球温暖化防止などの観点でSDGsにも貢献していきます。

事業トピック

著しい飲用再生水市場におけるプレゼンスの向上を図るとともに、AAS社とのシナジーを発揮することで、北米事業を強化・拡大
していきます。

™

経営・事業概況

現地主義の徹底を継続し、世界の水環境問題の解決に貢献します。

Wigen
METAWATER
Companies, Inc. USA, INC.
シカゴ
ワシントンD.C.
Aqua-Aerobic
Systems, Inc.

推進
している
SDGs

展開しており、全米をカバーする販売網による安定した収益

散気・撹拌装置基盤を有しています。また、AAS社を核に、当社独自の水処理技術で

FUCHS社製品による逆浸透膜ろ過装置

イオン交換装置

散気・撹拌の様子あるオゾン発生システム、セラミック膜ろ過システムなどを順次展開しています。さらに、2020年4月にはWigen Companies,
Inc.が当社グループに加わり、逆浸透膜法などの膜ろ過技術やイオン交換技術を使った、より高度な水処理プロセスにも対応が

北米での下水処理装置、飲用再生水処理装置、浄水装置の販売可能になりました。まずは、米国南西部を中心とする飲用再生水
市場でのプレゼンス向上を図ります。
●‌欧州では、オランダのPWNT社とともに当社セラミック膜を適用

海外企業と連携したセラミック膜ろ過技術の展開

FUCHS Enprotec GmbHの概要

Wigen Companies, Inc.の概要

社
名：FUCHS Enprotec GmbH
所 在 地：ドイツ ラインラントファルツ州 マイエン
創業：1974年
取締役社長：Christian D. Henrich
主な事業：排水処理向け散気装置、撹拌機の開発・設計・製造

社
名：Wigen Companies, Inc.
所 在 地：アメリカ合衆国 ミネソタ州（ミネアポリス近郊）
創業：1965年
取締役会長：秋川 健
取締役社長：Jeff W. Wigen
主な事業：膜処理・イオン交換などの水処理機器の開発・設計・製造Ⓡ

したCeraMac システムの世界展開を行っています。オランダ、
イギリス、スイス、シンガポールの浄水場への導入実績を基に、同社との戦略的連携を強化することで当社技術を活用した水処理

Project Topics

アジアでの先進的省エネ型下水処理システムの展開技術の拡大を推進します。
●‌アジアでは、地方共同法人日本下水道事業団から海外向け技術確認を受けた先進的省エネ型下水処理システムの第1号機を納入し、新興国車載式セラミック膜ろ過装置の展開を対象とした技術の現地化を実現しました。ハノイ、プノンペン、●‌この他、合計25台の車載式セラミック膜ろ過装置をアフリカの6カ国や東南アジアで販売しています。ミャンマー政府からは、

シンガポール Choa Chu Kang浄水場

セラミック膜を用いた世界最大の浄水場が運用開始

シンガポールの各駐在員事務所を通じて、東南アジア諸国での情報収集に注力し、成長市場であるアジアでの事業拡大を目指します。

事業トピック

各地域における現地法人・子会社・駐在員事務所・2019年8月、当社のセラミック膜（CeraMac ®システム）がシンガポールでプロジェクトを通した雇用創出と教育初めて採用されたChoa Chu Kang浄水場が現地で稼働を開始しました。
当社の提携企業であるオランダのPWNT社が2011年から1年半にわたって同同装置の洪水時における活躍に対して感謝状をいただくなど、地域

浄水場にてPUB※と共同でセラミック膜の実証実験を行った結果、その安定した社会の発展にも貢献しています。2019年度はヘリコプター搭載式の膜ろ過性能とすぐれた水回収率が高く評価されて採用が決定し、稼働に至りました。

ろ過装置も受注しており、今後の拡販を目指します。

セラミック膜ろ過技術の導入によって、家庭、商業、工業分野向けに供給される
納入されたセラミック膜ろ過装置

今後の展開
現地化をますます加速していくために、さまざまな地域でパートナー企業を発掘するとともに、世界中のお客さまとの対話を重ね、各地域が抱える新たな水環境問題に対して真摯に向き合います。そして、当社の技術・経験を生かして、新しい価値を生み出していきます。今後も変わり続ける世界の水環境の変化をいち早く察知し、解決手段を提供し続けることで、持続可能な社会の実現に向けて貢献していきます。

33

メタウォーターレポート2020

シンガポール
Choa Chu Kang浄水場の概要
処理能力：180,000m3/日
2019年8月29日に操業記念式典を開催

水道水の高度処理化を図るとともに、急速に進む集水域の都市化による影響や気候変動がシンガポールの原水の水質に及ぼす影響への対処が期待されています。
今後もセラミック膜を使った水処理技術の開発をさらに進め、世界各地で発生している
水問題の解決に貢献していきます。
※PUB（Public Utilities Board）：シンガポール公益事業庁

操業記念式典の様子

メタウォーターレポート 202034

トップメッセージ
事業紹介

PPP本部

Project Topics
事業トピック

荒尾市水道事業等包括委託「WOODAP」を実践する、水道事業包括委託の先進的事業
当社グループは2016年度より、熊本県荒尾市で水道事業の包括委託に

PPP本部では、国内の上下水道市場におけるPPP事業を推進しています。国内では、人口減少

取り組んでいます。経営計画や財務などの管理の権限は荒尾市企業局

を背景に上下水道事業を運営する自治体の財政難や技術者不足、高度経済成長期に整備されたが持ち、それ以外の広範囲な水道事業が当社を代表企業とする特別目的

施設・設備の老朽化、大地震やゲリラ豪雨などへの対策が急がれています。1999年に経営・事業概況

新たな事業基盤づくりが進展。着実な事業拡大とともに競争力を高めていきます。

会社「あらおウォーターサービス（株）」へ包括的に委託されています。

PFI法が施行されて以来、公共インフラ整備に民間の資金、技術、ノウハウを活用する

5年目を迎えた現在では運営に関する取り組みを深化させており、PPPが進められてきました。さらに、2018年の水道法改正以降、大型のコンセッション

特に当社独自のメソッド「WOODAP（ウーダップ）」の考え方は、同事が推進されており、民間企業を活用したPPPの需要がさらに高まると期待されます。

業で実践的に展開され、確立に至りました。
具体的な取り組みとしては「決定権限を持つ本社社員をあらおウォー

執行役員常務／PPP本部長

酒井 雅史

ターサービス（株）に配属することによる現場判断の効率化」「災害からの迅速な事業復旧を目的にした実践的なBCP訓練」「社員が水道利荒尾市企業局

用者の視点に立って仕事について考える『わにの感動』キャンペーン」などがあります。

主な取り組み●‌2016年の「荒尾市水道事業等包括委託」は、お客さま対応から
水道施設のアセットマネジメントなど、水道事業に関する業務を包括的に受託する、全国に先駆けた事業となりました。

●‌2015年、福岡県北九州市と民間6社の共同出資で設立された第三こうした取り組みによる効率化・合理化により、「業務時間の9％削減（初年度比）」「水道料金長期滞納者の4割減少（閉栓ルールを厳格化）」などの成果を得ています。

推進
している
SDGs

公民連携事業の増加が見込まれる中、WOODAPの手法を用いて、今後も利用者目線に立ったサービスの提供、向上を目指していきます。

セクター「北九州ウォーターサービス」に参画し、市内の上下水道

荒尾市水道事業等包括委託の概要

施設の運転監視や中央操作に加え、広域化事業にも関与しています。
●

事 業 名：荒尾市水道事業等包括委託
事業期間：2016年4月1日～2021年3月31日
対象業務：①経営および計画支援業務 ②管理支援業務 ③営業業務④設計建設業務 ⑤維持管理業務 ⑥危機管理対応業務‌岐阜県中津川市の水道事業等包括委託業務では、受託業務範囲が拡大し、さらに隣接する下呂市で新たな包括委託業務を受託するなど、地元企業との協業による成果が表れはじめています。

●

BCP訓練の様子‌京都府福知山市において、地元企業との協業により新たに水道包括

機械設備、電気設備を含む浄水場の設計・建設から運営・維持管理業務まで

委託業務を受託するなど、官民連携事業への取り組みを加速しています。
技術継承や上下水道事業の財政悪化など自治体の抱 え る 課 題 に 合 わ せ た 適 切 な ソリューションに加え、数多くのPPP事業に携わる当社ならではの付加価値の提案

事業トピック

福知山市上水道事業等包括的民間委託業務

窓口業務や水道施設の運転管理など
福知山市の水道事業を包括的に受託
当社が代表企業を務める共同企業体は2019年4月より、京都府福知山市の上水道事業を包括的に受託しています。受託範囲には、維2016年4月の熊本地震における給水活動など、自然持管理業務、営業業務、管理業務、経営および計画業務などのほか、災害発生などの有事におけるBCP※

社会貢献活動も含まれています。即応性が求められる管路漏水修繕
は市内の管工事組合出資会社に依頼し、専門企業への発注含め全54
業務を統括しています。
当社は共同企業体の代表企業として、これまで培ってきた豊富な事業

荒尾市で実施したBCP訓練

実績を生かし、福知山市の水道事業におけるサスティナビリティの※BCP（Business Continuity Plan）…事業継続計画

2019年4月業務開始式でのテープカットの様子

今後の展開
民間企業に期待される事業領域がますます拡大する中、当社ではPPP事業を成長分野と位置付け、上下水道事業の民営化・広域化を見据えた新たな事業基盤づくりが進展しています。
すでに30件以上のPPP事業に参画していますが、今後、①PFI提案制度などを活用した案件の創出、②ICTの活用による効率化や確保と市民の皆さまへのサービス向上に努めていきます。

福知山市上水道事業等包括的民間委託業務の概要
事 業 名：福知山市上水道事業等包括的民間委託業務
受 託 者：メ タウォーター・メタウォーターサービス・
フューチャーイン共同企業体
受託期間：2019年4月1日～2024年3月31日

対象業務：維 持 管 理 業 務、 営 業 業 務、 管 理 業 務、 経 営 お よ び
計画業務、施設保全管理業務、計画外修業務、窓口･検針・料金関連業務、料金システム構築管理、社会貢献活動などアセットマネジメントなどのツール開発、③広域化や包括化に対応するためのアライアンスやパートナーシップの推進の３つの施策を推し進め、着実な事業拡大とともに大型案件の獲得に向けて競争力を高めていきます。

35

メタウォーターレポート2020

メタウォーターレポート 202036

E

トップメッセージ
メタウォーターグループのESG

Environment

S

企業価値の持続的向上を主な取り組みSocialG

当社グループのESG活動

いきいきとした企業風土を土台に、良き企業市民として公正で誠実な企業であり続け、事業
重要テーマ

を通じて社会と地球環境の持続的な発展に貢献していくことが当社グループの果たすべき責任であると考えます。
そのために、ステークホルダーの皆さまからの期待や社会・事業環境の変化を踏まえ、SDGsの観点から重要課題を抽出し、ESG（環境／社会／ガバナンス）に関わる社会的課題

E

当社の主な取り組み
水道分野

自然資源
下水道分野

環境

解決に取り組んでいます。
「水・環境」というライフラインを事業の対象とする企業として使命の重さを再認識すると

P.39

ともに、社会の持続的な成長に貢献するため、自らが成すべきことを確実に、ひたむきに

気候変動進めていきます。

ごみリサイクル施設

当社事業所

当社グループの考えるCSR

いきいきとした
企業風土

S「人が最大の財産」
品質

社会
P.45

パートナーシップ

基 本的CSR

社会貢献

事業を通じたCSR

水・環 境を通じて
社 会と地 球に貢 献
社 会と地 球 環 境の持 続 的な発 展

G

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス● 廃棄物低減、省エネルギーのセラミック膜ろ過システム● 雨天時に河川や海の汚染を低減する水処理システム● 使用電力を大幅低減したシェアNo.1の散気装置● 廃棄物を燃料へと変換する下水汚泥燃料化システム● 高効率、安全な再資源化に貢献するリサイクル処理システム● オフィス内電力使用量削減とペーパーレス化の推進● 働き方改革の推進、社員個々の活躍を支援する能力開発、ダイバーシティの推進● 社員がいきいきと働くための健康管理、安全衛生管理● 提供する製品・サービス品質の確保● パートナー企業との関係強化およびCSR調達の推進

メタウォーターグループのＥＳＧ

Governance

目指して● 自治体と連携した地域貢献活動や環境保全活動、次世代の子どもたちへの

環境啓発活動、国際支援、災害復旧・復興支援の実践● 環境保全・水源林保全への取り組み● 経営の透明性の確保● コンプライアンス分科会の設置ならびにコンプライアンス教育の実践

リスクマネジメント

P.55● 情報セキュリティ対策のレベルアップ● 事業継続マネジメント（BCM）のさらなる推進

SDGs視点での重要課題（マテリアリティ）の抽出

コンプライアンス● 内部統制の実施

当社グループはSDGsの目標６を最重要課題と位置付け、戦略的に目標17を推進することで、目標11を達成します。
トピックス

災害時に活躍する移動式浄水場

非常用セラミック膜ろ過装置の開発
当社では地震や風水害といった災害時に被災地域の方々に貢献できる
非常用セラミック膜ろ過装置を開発し、自治体に対して無償貸与
する取り組みを進めています。この装置は過去の災害での経験を踏まえ、乾燥状態で保管できるセラミック膜を採用することで速やかに使用できる点や、装置を分割できるため台車を使用して人力で移動が可能である点、水源の水質や装置の設置場所に応じて柔軟に仕様を変えられる点、さらに商用電源で使用できる点など、被災地でも効果的な運用ができるよう数々の工夫を盛り込んでいます。

SDGsの目標６は、人間が尊厳を持って安心して生きていく上でも、社会活動を維持する上このように、当社の強みを生かした取り組みを通じて地域への貢献でも欠かすことのできない重要な課題です。当社グループは、目標６を達成することが他のを続けていきます。

非常用セラミック膜ろ過装置（実証試験時）

さまざまな課題解決につながると考えています。

37

メタウォーターレポート2020

メタウォーターレポート 2020

38

E

Environment

トップメッセージ

自然エネルギーの活用や省エネ・創エネ技術の開発・導入を進めるとともに、環境保全、環境負荷低減に貢献する技術開発にも積極的に取り組んでいます。

事業を通じた水・環境インフラへの貢献

浄水場、下水処理場の処理プロセスと技術

オゾン技術

浄水場

水を取り巻く環境は日々変化し、国や地域によって課題もさまざまです。また、近年はプラスチックごみによる環境

水

破壊も大きな問題となっています。

浄水処理技術

当社グループは、発足母体である日本ガイシ株式会社、富士取水

電機株式会社の時代から、水・環境インフラを支える企業として、50年以上にわたり、さまざまな技術開発に取り組ん

着水井

薬品混和池

水位や水量を
調整します

凝集剤を
混ぜます

年以降も、温暖化の加速、気候変動の激化、風水害の多発など自然環境の変化は加速度的に大きくなっています。
して、これからも、時代に求められる技術開発に取り組んで

放流

いきます。

浄水を
貯留します

家庭に送る水を貯留します

高度処理設備

ろ過池

消毒設備

浄水池

配水池
水道水

塊にした砂・土を沈めて分離します 排泥

園芸用の土や
セメントに再利用

濃縮設備

脱水機

排泥の水分を減らします

さらに水分を絞ります

街へ

上下水道施設の維持管理・運転管理

下水処理場

当社グループは、水・環境インフラの持続を支える企業と

殺菌します

水処理技術
塩素などで
殺菌消毒します

微生物の塊を沈めます

微生物の働きで汚れを分解します

細かなごみを沈めます

砂やごみを沈めて取り除きます

消毒槽

最終沈殿池

反応槽

最初沈殿池

沈砂池

処分・
有効利用

下水

ごみリサイクル施設

汚泥

熱操作技術

下水道管を通って下水処理場へ

汚泥脱水技術

資源環境技術汚泥燃料化施設

汚泥脱水機

消化設備

汚泥濃縮機

焼却します

さらに水分を絞り
半固形状態にします

汚泥を減量し、バイオガスを取り出します

汚泥の水分を減らします

メタウォーターグループのＥＳＧ

川

開発設備

水をろ過してキレイにします

沈殿池できました。
両社の遺伝子を引き継ぎ、当社グループが発足した2008

色や臭いを
とります

プラスチック・不燃物などの分別、資源化

当社新技術開発の変遷（2007年～現在）
メタウォーター発足

2007

2008

技術
浄水場

下水処理場

2010

2011

2015

2016

紫外線消毒
装置初納入

水処理技術

雨天時高速下水処理システム初納入

複翼式縦軸
攪拌機初納入前ろ過散水ろ床法（PTF）
同時硝化脱窒処理（深槽型）

下水再生水
システム初納入

2018

2019

気候変動・環境対応型技術開発
LED紫外線消毒装置初納入

両面冷却オゾン発生管空気高濃度機開発
新型オゾン用散気板納入

浄水場向け
RBフラッシュミキサ初納入浮上ろ材を用いた
高速ろ過技術焼却灰リン回収
(2006年)

高性能型消化槽攪拌機初納入
後注入2液型ベルトプレス脱水機初納入
多層燃焼流動炉
初納入

流動式炭化炉初納入

循環型多層燃焼共同研究

世界初ガス化炉納入

キルン式（外熱）炭化炉初納入［平成23年度］超高効率固液分離技術を用いたエネルギーマネジメントシステム（国土交通省の下水道革新的技術実証事業）

資源環境技術2017

車載式セラミック膜
ろ過装置初納入

ガラスライニング式
オゾン発生管開発※

二熱源バイナリ―
発電機初納入［平成25年度］脱水・燃焼・発電を全体最適化した
革新的下水汚泥エネルギー転換システム［平成31年度］単槽型硝化脱窒プロセスのICT・AI制御による高度処理技術［平成26年度］無曝気循環式水処理技術［平成29年度］最終沈澱池の処理能力向上技術［平成27年度］都市域における局所的集中豪雨に対する雨水管理技術
廃プラ比重差選別機初納入※B-DASHプロジェクトとは Breakthrough by Dynamic Approach in Sewage High Technology Project の略。下水道革新的技術実証事業。新技術の研究開発および実用化を加速
より国土交通省が実施している実証事業。受託者が実規模プラントを下水処理場に設置し、コスト縮減、温室効果ガス排出量削減などを実証。
メタウォーターレポート2020

2014

下水再利用
システム検証開始

B-DASHプロジェクト

39

2013

オゾン技術

熱操作技術

ごみリサイクル施設

2012

資源再生、再資源化および高機能化の新技術開発

国内初PFI
川井浄水場

汚泥脱水技術（下水道分野）2009

機電融合による新技術開発

浄水処理技術（水道分野）（年）

新型向流式トロンメル選別機初納入

改良型向流式トロンメル選別機初納入
小型高速回転式竪型破砕機初納入することにより、下水道事業におけるエネルギー利活用の効率化やストックのライフサイクルコスト低減化などを推進し、水ビジネスの海外展開を支援するため、2011年度（平成23年度）

メタウォーターレポート 2020

40

E

Environment

トップメッセージ

主な環境技術
浄水処理技術

気候変動にも対応した安全な浄水システム

水処理技術

雨天時に河川や海の汚染を低減する水処理システム

高速雨水処理システム

セラミック膜ろ過システムは、国内で膜ろ過方式を採用している浄水場

合流式下水道は、降雨時に簡易処理水や未処理下水が河川でシェアNo.1を誇る浄水システムです。膜の破断リスクが極めて低いなどの公共水域に放流されるため、放流先の水質や公衆衛生

うえ、原虫類も除去できるため、ろ過水の安全性が高く、省スペースでに悪影響を及ぼします。そのため、2004年の下水道法施行令

設置できることが特長です。

の改正に伴い、①汚濁負荷量の削減、②公衆衛生上の安全確保、

非常に長寿命という特性を持つため、膜交換の頻度が最小限で済みます。

③きょう雑物の削減を目標に掲げた「合流式下水道緊急改善事

実際、本システムの1号機は納入後20年が経過した現在でもセラミック業」が開始され、全国各地で合流改善対策が進められています。

膜を交換することなく、稼働を続けています。

本システムは、独自開発した7.5ｍｍほどの小さな専用ろ材をまた、使用後もセラミック素材として再利用が期待できるため、廃棄物の用いて簡易処理水や未処理下水を高速でろ過するシステムで、専用ろ材

大幅な低減につながります。

下水処理場の最初沈殿池や中継ポンプ場に設置することで、さらに、原水をろ過する際に必要な圧力が低く、水位差を活用したろ過

オイルボールやビニールなどのきょう雑物や汚濁物質をろ過■〈納入実績〉設計処理水量（累計）も可能なため、ポンプなどの動力が低減され、省エネルギーにも貢献します。

■〈納入実績〉処理量（累計）
■ 国内

（㎥/日）

1,200,000■ 海外

メタウォーターグループのＥＳＧ

セラミック膜ろ過システム（㎥/日）

速度1,000m/日でろ過（除去）することが可能です。

6,000,000

また、既存の最初沈殿池を改造して設置することが可能で5,000,000

あり、運転やメンテナンスが容易なため、全国の合流改善対策

4,000,000として採用され、公共水域の環境保全に貢献しています。

3,000,000
2,000,000

1,000,000
1,000,000
800,0000
600,000

2015

2016

2017

2018

2019
（年度）

400,000
200,000
0

水処理技術
2015

2016

2017

2018

使用電力を大幅低減したシェアNo.1のシステム

2019
（年度）

セラミック膜

高密度配置対応型散気装置
生活排水を集めて処理する下水道では、日本全体の電気使用量の0.7％（211万世帯分の年間電力使用量に相当）が使用されて災害時も活躍する移動式浄水場

います。そのうち、下水処理場内で下水を処理する際にかかる電力が約5割を占めています。下水処理では下水中の汚濁物質

車載式セラミック膜ろ過システム

を微生物が分解し、細かい汚れとともに微生物が沈むことでセラミック膜ろ過システムを簡素化し、トラックに搭載した「車載式汚濁物質を除去しますが、微生物が活動するために大量の空気セラミック膜ろ過システム」は、操作やメンテナンスが容易で、自ら移動を下水中に吹き込む（散気する）必要があります。

ができるため、熟練した技術者がいない地域でも運転管理が可能です。

当社は、セラミック技術を応用して超微細な空気を散気できる

水道管が敷設されていない地域において、湖や川、井戸などさまざまなシステムを開発し、高い酸素移動効率を実現しました。また、水源に移動して、その水を安全な飲用水に処理する、といった使い方が空気を吹き込む際の圧力損失も低下させたことで、必要なできます。

電力量を従来システムと比較して約30％低減することが可能

なお、水道管を使う水の輸送には多くのエネルギーが必要となります。

ですが、本システムは自ら移動できるため、輸送エネルギー本システムは、メンテナンスフリーで性能が持続するため長寿命の削減にも寄与します。

という特長を持ち、国内No.1のシェアを有しています。

また、本システムは、高濁度原水でも安定したろ過ができ■〈納入実績〉対象水量（累計）（㎥/日）

4,000,000
3,500,000
3,000,000
2,500,000
2,000,000

るというセラミック膜の特長を生かし、豪雨や震災などの1,500,000

災害時にも活躍しています。

1,000,000

車載式セラミック膜ろ過システム

500,000
0

2015

2016

2017

2018

2019
（年度）

41

メタウォーターレポート2020

メタウォーターレポート 2020

42

E

Environment

トップメッセージ
主な環境技術

熱操作技術

環境負荷低減への取り組み
節電の推進

廃棄物を燃料へと変換した熱操作技術

下水汚泥燃料化システム

当社は、オフィスの使用電力に対して「前年度比1％の削減■ 電力使用量（オフィス）

目標」
を掲げ、
オフィスの消灯活動を積極的に実施しています。
都市部の下水汚泥は、脱水して水分を減らした後、焼却する

昼休みの消灯、働き方改革（週休3日制やテレワークの導入プロセスが一般的です。焼却後に発生する灰は、セメント原料

下水汚泥燃料

使用量を抑えるさまざまな取り組みを実施しています。

（燃料化物）（t CO2）

3,000

3,777

2,187

3,787

3,644

2,300

3,582

3,402

2,223

2,100
CO2

1,866

2,000

1,900

1,000

5.0％減、またCO2排出量も同4.7％減を達成しました。

■〈納入実績〉処理能力（累計）

0

（t／日）

1,742

2015

2016

2017

1,700

1,500
2019 （年度）

2018

1,000

ペーパーレスとグリーン購入の推進

800
600

当社では2013年度より、役員会議における会議資料の紙配布を廃止し、タブレットを使用して資料データを閲覧する
400

形式に移行しました。この会議形式はすでにその他の全体会議でも導入しており、全社的なペーパーレス化を実現して

200
0

メタウォーターグループのＥＳＧ

1,834

その結果、2019年度における当社の電力使用量は前年度比

下水汚泥の燃料化物は、下水汚泥の新しい有効利用用途として● CO2換算

換算連動した離席時のパソコンモニターの消灯など、電気のの代替燃料として有効利用されています。
大きな期待を寄せられています。

電力使用量

定時退社呼び掛けと一斉消灯、情報セキュリティ対策と当社の「下水汚泥燃料化システム」は、下水汚泥を蒸し焼きに
燃料化物は有価で販売することができ、火力発電所などで石炭4,000など）と連携した「スーパーリフレッシュデー」におけるなどに有効利用されています。
して炭化し、燃料化物（炭）を製造する技術です。製造した■ 電力使用量（千kWh）

います。また、事務用品のグリーン購入への取り組みも同時に進めており、社内で使用する紙のほぼ100％を森林認証紙
2015

2016

2017

2018

としています。

2019（年度）

産業廃棄物に対する取り組み
資源環境技術プラスチック類の選別効率と精度を向上
当社の事業活動（オフィス・国内建設工事）に伴う産業廃棄物

一般廃棄物リサイクル処理システム

は、年度ごとの建設工事の種類や案件数に応じて排出量に

題 と し て 注 目 さ れ る よ う に な っ た こ と で、 排 出 抑 制 は もいます。

ちろん、資源化再利用の重要性が高まっています。しかし、また、排出した産業廃棄物の再利用を促進するために、再廃プラスチックの資源化は、レジ袋に代表される軽量系のもの

資源化設備を有する産業廃棄物処理業者に処分を委託してと、洗剤ボトルのような重量系のものの分別に加え、きょういます。当社が主に排出するがれき類、汚泥、混合廃棄物

なお、破砕選別施設ではスプレー缶やリチウム電池の混入により爆発・発火するリスクが高まっていることから、当社■〈納入実績〉処理能力（累計）などの産業廃棄物の再資源化率は95.3％となっています。

■ その他

18,314

17,33015,707
15,00011,7789,851

10,000

5,000

0

2015

2016

2017

2018

2019（年度）

600

電子マニフェストの普及促進

450

300

電子マニフェスト対応業者を選定することで、排出事業者として産業廃棄物の処理状況の見える化、紙マニフェスト使用
事前申請による監視強化を継続的に実施しています。地域事情により、紙マニフェスト対応限定の業者を使用せざるを150得ない場合もありましたが、2019年度の普及率は対前年度比1.0％減の97.3％と、同水準を維持しました(全国の電子化率

リサイクル処理システム」の累積納入実績は、2019年度時点で約300件にのぼります。

■ ガラスくず等■ 木くず（t／5H）

グループでは、万一の発火時に早期検知し、消火する延焼防止システムも開発し、施設の安全に貢献しています。
「一般廃棄物

20,000排出量

イクロプラスチックによる海洋汚染などが大きな社会・環境問管理を強化し、産業廃棄物の適正な処理の徹底を図って向上させる装置の開発を長年にわたって続けています。

■ 混合廃棄物等■ 廃プラスチック類

25,000ていくため、継続的な部門教育によって産業廃棄物処理の中国をはじめとした各国が輸入規制を行っており、また、マ

比重差を利用して手選別作業における選別効率と選別精度を■ 汚泥ます。そのため当社では、排出事業者としての責務を果たしおり、全廃棄物の約2%を占めています。廃プラスチックは、当社グループではプラスチック類のリサイクル率向上に向け、■ がれき類（t）■ 金属くず

変動はあるものの、その事業特性から一定量の排出があり日本の廃プラスチック発生量は900万t/年以上といわれて雑物を手作業で取り除く必要があります。

■ 産業廃棄物排出量の推移（種類別〈国内〉）

0

2015

2016

2017

2018

63％) 。今後も地域事情などに配慮しつつ、電子マニフェストの普及率向上に継続的に取り組んでいきます。

2019
（年度）

43

メタウォーターレポート2020

メタウォーターレポート 202044

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トップメッセージ
SocialFocus

働き方改革は企業競争力の要

働きたい会社No.1を目指して

当社グループの働き方改革は4年目を迎え、多様なワークスタイルを実現するための環境整備が着実に進んでいます。この働き方改革の取り組みは、水・環境のインフラ企業として、人材が企業競争力の要である当社グループの持続的な成長には不可欠であると考えています。多様な人材が活躍する会社となるために、当社グループ
では、より多様な就労を可能にする環境や風土を構築するとともに、社員一人一人が働き方改革を自分事と捉え、多様なワークスタイルを認め、尊重し合う意識変革にも取り組んでいます。

目的として実施しています。

これまで、多様なワークスタイルの実現に向けて「テレワーク

ボリューム世代となるシニア人材の活躍機会をより創出

制度の導入」「サテライトオフィスの設置」「週休3日制」「ABW

していくために、60歳以降の処遇改善を実施しています。

の実施」（ABWについては下部トピックスをご参照ください）

具体的には、2021年度から3年間をかけて段階的に処遇など、ハード面の環境整備を進めてきました。社内では、こうを引き上げていく予定です。そうした中で当社の課題となってまた、多様な人材が活躍できる仕組みとして、今後当社のした環境を活用した柔軟な働き方が着実に浸透しつつありいる監理技術者不足に対応していくために、先に述べた60歳

ライフワークバランスの実現に積極的に取り組むとともに、ます。2019年度は、整備を進めてきたさまざまな環境が以降の処遇引き上げを、一定レベル以上の現場代理人を対象

人権・雇用などあらゆる面で多様性を尊重することにも取り組んでいます。

当たり前に活用される意識変革へのアプローチとして、「働きに段階的なステップは踏まずに実施することや、優秀人材

方改革アンケート」を約2,000人の社員を対象に実施し、の確保を狙いとした施策として「スーパー現場代理人制度」

課題の抽出や新たな施策の検討などを進めています。

を導入し、優秀な現場代 理 人 に ついては部長級の処遇をさらに2020年度より、所定労働時間の30分短縮や年次有給用意する取り組みをはじめています。

ABWを導入した当社西日本事務所（ABWについてはP.46トピックスをご参照ください）

メタウォーターグループのＥＳＧ

当社グループでは、「人が最大の財産」であるという経営方針のもと、

ワークスタイルの変革と多様な人材が活躍できる機会を創出

休暇の時間帯付与、積立休暇の上限引き上げや条件緩和を導入し、旧来のワークスタイルを変革していく取り組みに社員が働き方を選択できるコミュニケーションが「ライフワークバランス」

働きたい会社No.1実現の鍵

当社グループでは、サテライトオフィスやテレワーク

当社グループでは、働きたい会社No.1を実現する

新たにできた時間を活用して社員一人一人が個人として成長など、さまざまな働き方改革を推進していますが、ための鍵はコミュニケーションであると考えています。

し、その成長を掛け合わせることで会社も成長することをその狙いは、社員が自らの生活スタイルに合った働き

サテライトオフィスやテレワークの利用が当たり前方を選択できる「ライフワークバランス」の実現にの環境となれば、同じ職場で、同じ時間に、対面であります。

行うことを前提とした、これまでのコミュニケー※

着手しています。

■ 60歳以降の処遇制度の見直し
段階的な処遇改善期間

働き方改革は、仕事以外でのインプット機会を創出し、60歳到達時
（%）

100

現行基準

60%

60

項目

現行

見直し後

40

所定労働時間

7時間45分／日（9:00〜17:30）

7時間15分／日（9:00〜17:00）

20

積立上限：35日

積立上限：100日
取得要件緩和

少子高齢化や人手不足、IT技術の発展、生活スタイル

ションの方法も変えていく必要があります。そのために関する価値観の多様化などを背景に、会社と社員ののインフラ整備にも注力します。一方、職種や職場関係は大きく変化しています。このような変化の中で、環境などによっては、今ある制度を利用しにくい方

当社グループは、勤務時間や勤務場所をはじめとしたもいます。誰もがいきいきと働くために、当社グループ

働き方に関するこれまでの既 成 概 念 を 取 り 除き、は今ある制度が完成形ではないことを意識し、社員

社員それぞれに合った働き方を選択できる環境を整えとコミュニケーションを重ねることで進化させてることが、社員のやる気ややりがいにつながると考え

いきます。

ています。

また、こうした働き方改革のほか、ダイバーシティの

例えば、小さなお子さまのいる社員がテレワークを推進、社員の成長を手助けする能力開発体制の充実

活用し、勤務場所や時間を選んで働くことができれば、化、心身の健康をサポートする健康管理、現場で安心ような「コミュニケーションエリア」、集中して作業しやすい「集中エリア」など、社員本人にとっても家族にとっても、また会社にとっても、して働くための安全管理など、さまざまな観点から一人一人が、最適な場所を選べる環境を整備しています。

プラスになると確信しています。

の配慮も行っていきます。

積立休暇

トピックス

0

新基準

定年到達前

新基準

100%

80

■ 労働時間および休暇・休日の見直し

新基準

100%

2020

70%

2021

80%

2022

2023

（年度）

ABWについてABW（Activity-Based Working）とは、仕事の内容や目的に合わせて働く場所を選びパフォーマンスの向上を狙う仕組みです。
一例として当社西日本事務所では、コミュニケーションをとりやすいカフェの

当社西日本事務所全体鳥観図（CGイメージ）※生活の充実が良い仕事につながるとの考えのもと、当社では「ライフワークバランス」という言葉を使用しています。

45

メタウォーターレポート2020

メタウォーターレポート 202046

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Socialトップメッセージ

個々の活躍を支援する取り組み

誰もがイキイキと働ける会社へ「人が最大の財産」とする当社グループでは、「社員こそ最大の経営資源・企業価値向上の源泉」という考えのもと、

多様な個性を持つ社員が能力を発揮することが当社グループの成長につながるとの考えに基づき、ダイバーシティを社員の能力開発を経営における最大テーマの1つと位置付けています。

推進しています。多様な人材の活躍に向けた制度の拡充に加え、社員がより一層やりがいを持ちながらキャリア「自己成長意欲のある人材を支援し、能力開発の機会を積極的に提供します。
」という人事理念に則り、社員の個をアップできる環境づくりなど、さまざまな施策を実施しています。

尊重し、それぞれの能力や可能性を自律的かつ最大限に伸ばす環境と仕組みを構築することで、自ら学ぶ風土を形成しています。

設立当初から国籍などの属人的要素にとらわれない公平な人事制度を導入しており、外国籍社員の採用や海外現地社員（ナショナルスタッフ）の

職種ごとの教育充実化に向けた取り組み

社員の成長ステージに応じた役割認識や能力開発を目的と全社員の能力開発を推進するため能力開発委員会を設置し、して、さまざまな研修を実施しています。

重点方針の策定や各種教育状況のフォローアップを行って階層別や指名型研修のほかに、自律的・自発的な学びを重視います。

する考えに基づく選択型研修などにより、社員一人一人のまた、委員会の下に9つの専門部会を組織し、それぞれが成長をサポートしています。

職種別の専門教育を計画・立案・実施しています。部会間でセッションを開催し、各社の事業紹介や各国文化の紹介など行い、グループとしての連帯感を醸成しています。さらに、日本からは国際要員育成部会のメンバーが参加し、語学力強化、異文化理解の機会と海外会社紹介プレゼンテーション

しても活用しています。

「女性のための健康とキャリア座談会」の実施
人生100年時代において、公私ともに豊かで充実した生活を続けるため
共通研修推進部会

国際要員育成部会

調達部会

営業部会

新入社員研修

PPP部会

新入社員

サ ー ビス 部 会

フォローアップ
研修

建 設・F E 部 会

入社
２〜３年

開発部会

BP／SP
昇格時研修

また、海外事業推進のため海外グループ会社間の相互理解を深めるには、心身の健康管理が欠かせません。
技 術・設 計 部 会

主任〜
中堅クラス

PDCAサイクルを実践しています。
能力開発委員会

各種専門別講座

課長研修
昇格時研修

専門別

各 職 場で実 施・外 部へ派 遣

課長

職場

各教育部会

部長研修

意見交換する場を定期的に設けることで、効果的な教育の能力開発委員会部長

選択型

社 内・社 外 集 合 研 修 ／ 通 信 教 育

役員研修

選 抜 形 式の研 修

役員

指名型

職種別
専門

受け入れを行っています。

メタウォーターグループのＥＳＧ

能力開発体系図

階層別

多様な人材が活躍できる企業を目指して

そこで、健康管理センターの保健師より、女性特有の健康に関する知識や症状との向き合い方、
セルフケアのポイントを学ぶ座談会を開催しました。
また、座談会形式による参加者同士の対話を通じて、女性がよりイキイキと働くためのヒントが得てもらいました。
女性のための健康とキャリア座談会

えるぼしの取得
女性の活躍推進に関する取り組みが優良な企業に対して与えられる厚生

中途入社者向けのフォロー研修の実施

全社専門教育サイト

中途入社者の定着化に向けて、職場における状況の確認・

当社グループにおける各職種の教育資料を集約した「全社把握（個人カウンセリング）と当社社員として必要なコンプ

専門教育サイト」を2018年より開設しています。

ライアンス関連教育（内部統制、
人権啓発、
情報セキュリティ

今まで点在していた各職種の専門的な教育資料や、知ってなど）を実施しています。

いると便利な基礎教育資料に、当社グループの全社員が個人カウンセリングは、環境変化によるストレスを受け手軽にアクセスできます。

やすい中途入社者のメンタルケアに役立っています。

当サイトに教育資料を「集約」「見える化」することで、今後■ 中途入社者向けのフォロー研修カリキュラム例
内容
オリエンテーション

47

各自
事務局

メンタルヘルス講座および個人カウンセリング

カウンセラー

職務発明規定の概要

知的財産部

CSR講座Ⅰ（内部統制、社会貢献、ESG）

CSR推進部
法務部

コンプライアンス講座Ⅰ（人権啓発）

人事勤労部

コンプライアンス講座Ⅱ（個人情報保護法・情報セキュリティ）IT企画部

当社の経理制度の基礎

財務企画室

メタウォーターレポート2020

これからもより一層女性社員が活躍できる環境づくりに向けて「女性比率の拡大」「社員の意識改革」「就労環境の整備」に継続して取り組んでいきます。
「えるぼし（3段階目）」

障がい者が活躍できる会社へ

事務局

アイスブレーク

暴対法・政治資金規正法）認定されました。

講師

自己紹介

CSR講座Ⅱ（独占禁止法・国家公務員倫理法・不正競争防止法・は『WEB図書館』としての機能を充実させていく予定です。

労働大臣の認定制度において、2020年3月に「えるぼし（3段階目）」にダイバーシティ推進のもう1つの取り組みとして、障がい者が活躍できる環境づくりがあります。障がいを持つ社員が社内の各部署から多様な業務を請け負い、幅広く活躍しています。指導員（障害者職業生活指導員）
は、毎朝の朝礼とラジオ体操に際してメンバーの健康状態を確認し、当日の「全社専門教育サイト」フロントページ

体調を考慮して、業務分担を決定しています。

社内共通業務
社員の名刺作成、社内メール便の仕分け・回収・配布、会議室・研修室の会場設営、プロジェクターなどの備品貸し出し、全社カタログの管理・発送など。

最近では、社内資料のPDF化業務が働き方改革の取り組みの1つであるテレ部門依頼業務

ワーク推進に貢献しています。こうした評価の高まりにより、依頼業務も社内資料のPDF化、経費伝票の整理・ファイ

拡大しており、活躍の場が一段と広がっています。

リング、手書きアンケートの集計と電子化、各種資料の作成、注文書の発送など。

メタウォーターレポート 202048

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健康増進の取り組み

安全・衛生への取り組み「人が最大の財産」と考える当社グループでは、社員やその家族の心と体の健康が財産であると捉え、さまざまな

当社グループでは、安全衛生管理基本方針を定め、「誰ひとり怪我をしない、させない」の理念のもと、社員を業務支援体制を整えています。社員一人一人の健康増進が企業活力の向上につながると考え、今後も健康経営を推進

上の災害や疾病、交通事故から守り、安全に働ける職場環境づくりに取り組んでいます。

していきます。

現地の安全衛生ルールの整備とガイドライン教育のオンライン化

健康管理体制

当社では、現地工事・現地作業を行う際の安全衛生ルールの手引きとして当社グループでは、健康管理センターを本社、名古屋、大阪をはじめとする複数の事業所に設置し、産業医、心理カウンセラー、「現地作業安全衛生ガイドライン」を整備しています。安全衛生法令をベース

専属の健康管理スタッフが、いつでも迅速に社員をフォローできる体制を整えています。社員自らが健康保持・増進に取り組めるに、当社の安全衛生ルールを一冊にまとめたもので、法改正などに対応してよう、年間を通じて個別面談や保健指導を実施しています。

毎年改訂しています。
化を進めています。多様な働き方に合わせて時間や場所を選ばず必要な科目を健康意識向上への働き掛け
少子高齢化や人手不足により、元気で活躍できる機会があれば年齢にかか受講できる環境を整備することで、安全衛生ルールの確実な浸透・共有をわらず働き続けることが、今後、世の中で一般的になる中で、若い頃から目指します。

の健康管理が今まで以上に重要となっています。社員一人一人が健康でいきいきと働き続けられることを目指し、「健康づくり活動」や「健康アドフルハーネス型墜落制止用器具の特別教育を実施

バイス」を実施しています。
「健康づくり活動」では、食生活や運動といっ

労働安衛法施行令が2019年2月に改正施行され、従来の安全帯は「墜落制た切り口から日々の生活に取り入れられる運動・食事セミナーを開催した

止用器具」に名称と構造規格が改められ、フルハーネス型墜落制止用器具をり、年代別の健康教育を実施するなど、仕事や年齢、体質などに合わせた使用する作業従事者には特別教育受講が義務付けられました。

各種イベントを企画・実施しました。2019年度は約800人の社員が参加

当社でも2019年度より、従業員に対する「フルハーネス型墜落制止用器具

しています。また、全国各拠点を健康管理スタッフが巡回し、社員一人

使用作業特別教育」を開始。同教育は2019年4月から7月にかけて、各拠点

一人と向き合いながら、「健康アドバイス」を行う取り組みも進めています。

個人面談による健康アドバイス

メンタルヘルスケア
メンタル不調を未然に防ぐ施策として、管理職を対象とした「ラインケア教育」と全社員を対象とした「セルフケア教育」をeラー
ニングで実施しました。
当社グループの働き方改革は、通勤ストレス低減や「ライフワークバランス」も視野に入れています。今後も、働き方改革と連動しながら、メンタルヘルスケアの各種取り組みを推進していきます。

にて延べ10回開催し、計214人の従業員が受講しました。実技カリキュラム

オンライン上で科目を選択する
冊子本と、音声とアニメーションで内容（A5版・313ページ） を解説

メタウォーターグループのＥＳＧ

今年度より、これらの記載内容を解説する「ガイドライン教育」のオンライン

学科教育

では、受講者が実際にフルハーネス墜落制止用器具を装着してぶら下がり
体験やセルフレスキュー体験を行い、同器具の装着方法、ぶら下がった体勢・感覚、また早急な救出の必要性などを学習しました。
同教育を通じて、特に建設業において死傷災害の約4割と最多を占める
墜落・転落災害に対し、墜落制止用器具の適切な使用、および墜落・転落防止対策の徹底を推進しています。

実技教育

工事監督者講習を開催
当社の現地工事・作業に携わる施工協力会社の現地責任者には、安全関係
書類・施工要領書などの内容を広く習得してもらうことが必要です。当社は2018年度より、原則として全ての現地責任者を対象※に、その習得研修と｢現地作業安全衛生ガイドライン」の教育を行う、「工事監督者講習」を実施
しています。これは従来、一部の施工協力会社に要請してきた習得研修をすべての施工協力会社を対象と改め、新たなプログラムとして設けたものです。これにより、現場で働く人々が安全かつ快適に働いていただけるようにすることを目的にしています。

協力会社向けに工事監督者講習を開催

同講習では、特に｢現地作業安全衛生ガイドライン」の教育に注力しており、同ガイドラインの内容をはじめ、災害事例やパトロール実施時の指摘事項、
法的根拠まで詳しく解説します。
該当する建設工事の現地責任者は、同講習の受講を必須とし、講習後は習得の証として修了証を発行します。
2019年度は同講習を6回開催し、57社219人に参加いただきました。
今後も、同講習の定着と、さらなる充実化に努めていきます。

講習の最後に修了試験を実施※対象要件：建設業法で定める主任技術者の選任を必要とする工事の現地責任者

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メタウォーターレポート2020

メタウォーターレポート 202050

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Socialトップメッセージ

品質の取り組み

CSR調達

当社グループは、提供するすべての製品・サービスが、お客さま満足の得られる最適な品質水準を確保することを品質基本方針とし、お客さまに満足や感動を提供し続けることを目指しています。

目

標

●

重
 大事故

０件

●

継
 続的な品質向上

品質維持には、事故発生の未然防止が最重要課題です。そのために、当社グループが当社グループはオープンな調達の推進、サプライヤーとのパートナー関係強化、CSR調達の推進の３つの基本方針のもと、調達業務を推進しています。

オープンな調達の推進 ～新規サプライヤー107社

実施している活動の１つにプラントリスクアセスメント教育があります。

当社グループのホームページ上に、「調達、お取引に関するお問い合わせ」
フォームを掲載し、すべてのサプライヤーに公正かつ公平な参入機会を提供

プラントリスクアセスメントの教育により設備事故を未然に防止しています。毎年100社前後のサプライヤーと新規に取引を開始しています。

〈プラントリスクアセスメント〉の略）を実施し、継続的な改善に努めています。
商談風景■

プラント建設における業務プロセス
基本設計

詳細設計

PRA

PRA

EDI ※によるペーパーレスの推進
調達

製造

検査

現地調整
PRA

当社グループは、EDIの導入を進めています。発注業務の効率化および正確性の向上に加え、ペーパーレス化による環境負荷低減を目指し、サプライヤーのご理解とご協力のもと、EDI化を推進しています。開発関係や社内備品などの注文からEDIの導入を開始し、メタウォーターグループのＥＳＧ

なお、2019年度の新規サプライヤーは107社でした。

当社グループは、重大事故を未然に防ぎ、撲滅させるため、業務プロセスの各工程でPRA（Plant Risk Assessment

2019年度は52％の注文をEDIで行いました。
これに伴い、従来使用していた発注書や請求書などの紙が必要なくなり、約3万枚の紙の削減につながりました。当社同様、サプライヤー

サービス部門の社員を対象に、最悪の事態を回避するため、一般市民のにとっても納品書や封書などが必要なくなり、ペーパーレス化につながっているとの声が寄せられています。

生活に多大な影響を及ぼす重要設備についてのPRAケーススタディ教育を実

今年度もEDIの取引範囲、適応範囲を広げ、より一層の業務効率向上と環境負荷低減を図っていきます。

施しております。

※EDI（Electronic Data Interchange）：電子データ交換の略で、電子商取引の仕組みをいう。

この教育は、若手からベテランまで幅広い層の社員を対象に実施し、普段接することのない異なる拠点のメンバーでチームを組んで討論しています。

グリーン購入の推進

それにより、リスクやその対策の捉え方が違うことを発見するなど、設備事故防止の必要性を理解することはもちろん、グループディスカッション
を通じて、不足しているスキルや知識について気付く機会となっています。
その結果、対象部門の設備事故の減少につながっています。

PRA教育風景

それでも万一、設備事故に至ってしまった場合に重大化させないための施策として、2019年度は、その早期発見につながるプラント監視「相関（予兆）監視」に関する教育を実施しました。

当社グループは、オフィスで使用する事務用品のエコ製品（エコマーク、グリーンマークなどの社会的に認知された環境マーク貼付
製品など）の購入を進めています。
特に使用頻度の高いコピー用紙、名刺、蛍光ペンなどの12品目をグリーン購入推進用品と定めて取り組みを強化し、2019年度に
おいてはグリーン購入率が約95%になりました。今後もグリーン購入率の向上に全社で取り組んでいきます。

今後も関連部門と連携しながら品質の維持・向上を目指して、こうした教育活動を継続していきます。

PRA教育

受講者の声

法令の遵守
建設工事における社会保険などへの加入を積極的に推進しています。サプライヤーへの通知徹底、見積書への法定福利費明示の指導、個別訪問による意見交換などを実施し、各種保険などへの加入を徹底しています。

・水処理プラントの仕組みを理解する良いきっかけになった。
・相関警報※のようにプラントの違和感を掴むための教育は拡充すると良い。
・設備事故の教材になってしまうような事故を起こさないように努める。

社内教育の徹底・事故を起こさないためにはどのような行動が大切か先輩から学び取っていきたい。

51

・設備事故は絶対に起こさないという意識を徹底する。

購買担当者全員に対して、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の勉強会を実施し、法令遵守の徹底と理解促進に努めています。 また、※相関警報： 相関は２つ以上のものが密接に関わっていることをいう。
水処理プラントでは「タンクから水が流れ出せば水位が下がる」といった流量と水位の関係など、多くの相関がある。
このような相関関係にあるものが正常時と異なる状態であることを見つけてアラームを発報するものが「相関警報」である。

その他の社員に対してはeラーニングを実施して、全社でコンプライアンスを強化しています。

メタウォーターレポート2020

メタウォーターレポート 202052

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Socialトップメッセージ

社会貢献

災害復旧・復興支援

当社グループは、生きる上で欠かすことの■

メタウォーター社会貢献活動方針

できない自然資源「水」を扱っています。
また、水の循環を守ることは、水・環境
インフラ企業としての使命であると捉え、水や環境の大切さを多くの方に知っていた

当社グループの社会貢献活動は、水・環境を通じて社会的課題の令和元年台風第19号被害の支援金を寄付

2019年10月に発生した令和元年台風第19号によって被害を受けた宮城県、
福島県、
いわき市
（福島県）
、
長野県に対して同年11月、支援金を寄付しました。

解決をはかり、持続可能な社会の実現に貢献します。

だくため社会貢献活動を推進しています。

メタウォーター社会貢献活動指針「水」と「環境」を通じ、事業と社会貢献活動の両輪で社会や地球環境に貢献することを目指して活動しています。

水 辺の環境改善活動や水・環境に対する啓発活動の充実化をはかります。

●

各種ステークホルダーとの連携や協働を大切にしていきます。

●

社員の自発的な参加意識の醸成を行います。

福島県いわき市への支援金寄付

教育・社会教育
当社グループの本業である「水」と「環境」に関する技術や知識などを通じて、次世代を担う子どもたちに水の循環や環境保全■

環境保全について学んでもらえるよう、学校やイベントに出向いて出前授業を実施しています。

緑のダム（水源涵養林）を守る森林保全活動■

当社グループは、東京奥多摩町を中心に全国６カ所で森林保全活動に参画

世界遺産の森で体験型出前授業を開催■

保育園で「メタウォーター子ども水教室」の開催

白神山地（秋田県山本郡藤里町）は世界自然遺産にも登録されて鹿児島県にある「ひより保育園」（霧島市）、「そらのまちほいく

しています。

いる自然豊かな原生林です。この場所で毎年、小学生を対象にえん」（鹿児島市）にて、初めて保育園児（3歳～5歳）を対象に一例として「メタウォーター奥多摩の森」では、NPO法人 地球緑化センター「白神の水をめぐる冒険」と題して出前授業を行っています。

した出前授業を実施しました。

とともに水源林保全活動として、植樹と下草刈り作業を毎年実施しています。

現地の森を冒険して水源林について体感しながら学び、お昼は

当社のコーポレートキャラクター「めーちゃん」「たーくん」の

白神山地の湧水を使って流しそうめんを楽しみました。「白神登場に子どもたちも大喜び！ 授業では、普段使っている水に山地世界遺産センター（藤里館）」では模型を使って水の循環について紙芝居風にお話しし、砂ろ過の実験も実施。実験用のついての説明をした後、ペットボトルで砂ろ過装置を製作して砂ろ過装置も子どもたち自身が協力し合い、ペットボトルにろ過実験をしたほか、当社のセラミック膜によるろ過実験の砂を入れて作りました。園庭にある桜島の火山灰を混ぜた水デモなども行いました。

などを装置でろ過し、きれいな水が出てくると、目を輝かせて参加した児童は最後に、感想文やレポートを提出。自然に触れいました。園児や先生方に水の大切さや水をきれいにする仕組み

合いながら森の役割や水について学ぶ体験型授業となりました。

を学んでもらう良い機会となりました。

奥多摩の森

地域貢献
■

全国28市町村で72回清掃活動

国際支援・交流■

各国の留学生へ向けて中村社長が講演

当社グループでは、年間を通して毎月あるいは年に数回、2019年8月、政策研究大学院大学主催の留学生のための事務所周辺や地域において清掃活動や美化活動を行っていサマーセミナー「水と大地」に協賛。会期中には、中村社長がます。2019年度は全国28カ所で72回行いました。

水インフラについて講演を行いました。

メタウォーターグループのＥＳＧ●

2019年度清掃活動実施エリア

白神山地を冒険しながら水源林について学ぶ

めーちゃんとたーくんの登場に園児たちも大喜び！

「白神山地世界遺産センター（藤里館）」で水の循環について説明

3人1組でろ過装置に砂をつめる様子

留学生サマーセミナー■

事業所２カ所で献血に協力

本社と名古屋事業所において、日本赤十字社より献血車に来社・来所いただき、84人の社員が献血に協力しました。

53

メタウォーターレポート2020

メタウォーターレポート 2020

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G

Governance

トップメッセージ

当社グループは、情報セキュリティを含む全社リスクの管理体制を強化しています。また、さまざまな不測の事態が発生した際にも事業を継続するため、事業継続マネジメント（BCM）の推進に全社で取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの体制
当社グループは、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を選択しており、取締役会において経営の重要な意思決定

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

および業務執行の監督を行うとともに、取締役会から独立した監査役および監査役会により、取締役の職務執行状況などの当社グループは、社会とともに持続的な発展を遂げるため、企業理念に基づき、従業員、顧客、その他の取引先、地域社会、
株主・投資家などのステークホルダーの期待に応え、社会から信頼され、社会に貢献し続ける企業であることを目指しています。
この実現に向け、次の通りコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

監査を実施しています。また、取締役候補者および監査役候補者の指名、取締役および執行役員の報酬などの決定に関わる
取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を目的とし、取締役会の下に指名・報酬等諮問委員会を設置しています。さらに、経営の意思決定の迅速化、業務執行に対する監督機能の強化および責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。加えて、法令および企業倫理を遵守するための当社グループの重要な活動・制度および体制などを決定する機関として、CSR委員会を設置しています。各機関の位置付け、役割などは、以下の通りです。

高い企業経営を行います。

報告・上程

2. コンプライアンスの推進および内部統制機能を強化し、企業価値の持続的向上を実現する体制の構築に努めます。
‌

取締役会

3. 公正・公平かつ適時・適切な情報開示を行うとともに、ステークホルダーと積極的にコミュニケーションを図ります。
‌
助言・提言

報告・上程

監督・選定・解職・承認

代表取締役社長
報告・提案

報告

報告・提案

（取締役9名中5名が社外取締役）
経営の透明性および健全性を図るため、取締役は9名中5名を社外取締役としています。

内部監査
承認

取締役会

独立社外監査役2名の計6名で構成されており、委員長には独立

取締役会は、毎月1回、定例にて開催されるほか、必要に応じて社外取締役を選定しています。

取締役会は、社外取締役5名を含む9名で構成されています。
なお、原則として監査役3名が取締役会に出席し、必要に応じて（取締役9名中3名が独立役員）

意見を述べるなど、代表取締役以下、取締役の職務執行状況の当社グループは、社外役員の独立性に関する基準をCG基本方針において定めて監視を行っています。

おり、当該基準を満たす社外取締役を3名とし、社外監査役2名と合わせて独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ています。

第47期定時株主総会の模様

監査役会
監査役会は、毎月1回開催され、経営監査の機能を担っています。
監査役会は、社外監査役2名を含む3名で構成されています。

2 コーポレートガバナンス・コードへの対応
2015年11月

監査役は、当社事業、法律、財務に関する専門知識・経験を備えた「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を制定●●制定されたCGコードに対して右記の取り組みを※2020年6月23日提出の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」（以下、「CG報告書」）における、エクスプレイン項目
は（補充原則4-2-1）のみです。
（補充原則4-2-1）を実施しない理由（CG報告書より）
 在の業務執行取締役の報酬は、役位別の固定報酬と当該事業
現年度の業績に連動する賞与によって構成されております。中長期的な業績と連動する報酬の割合や、現金報酬と自社株報酬との割合の適切な設定などについては、引き続き検討を進めてまいります。

55

メタウォーターレポート2020

独立役員(社外取締役)の1名増員※CGコード(原則4-8)をコンプライ

2016年6月●

レート・ガバナンスの向上に向けて、取り組んで
いきます。

監査室

承認

適宜開催しており、経営監督と意思決定の機能を担っています。

独立役員（社外取締役）は取締役会の3分の1実施しました。当社グループは、今後もコーポ

報告

会計監査人
連携

各 事 業 部 門・グ ル ー プ 会 社

社外取締役が取締役会の過半数

第一部に上場し、その翌年の2015年6月1日に選任・解任

CSR委員会

1 役員体制

当社グループは、2014年12月に東京証券取引所

選任・解任・承認

監査役会

監査

経営会議

コーポレート・ガバナンスの向上に向けた取り組み●

諮問

指名・報酬等諮問委員会

東京証券取引所が2015年6月1日に制定した「コーポレートガバナンス・コード」（以下「CGコード」）の各原則を踏まえた当社グループの基本方針として、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」（以下「CG基本方針」）を2015年11月27日に制定（2018年11月29日改正）し、公開しています。
https://www.metawater.co.jp/csr/responsibility/pdf/governance.pdf

●

報告・上程

選任・解任・承認

メタウォーターグループのＥＳＧ

株主総会

1. ‌取締役会および監査役会を設置するとともに、独立役員の任用により、業務執行に対する監督体制を強化し、透明性・信頼性の取締役会の実効性の評価を開示※CGコード(原則4-11-3)をコンプライ

2017年6月

2018年11月
2018年11月

独立役員(社外取締役)の1名増員● 
独立社外取締役による会合の実施●

CGコードの一部改定に伴い、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を改正●●

指名・報酬等諮問委員会を設置

人物を選定しています。監査役会では、監査方針、各監査役の業務分担、具体的実施事項、スケジュールを定め、取締役の職務執行状況を監査しています。

執行役員制度
経営の意思決定の迅速化、業務執行に対する監督機能の強化および責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は、業務執行取締役4名を含む16名で構成され、任期は1年とし、取締役会において選任・再任・解任します。
経営会議
経営会議は、執行役員16名で構成され、原則として毎月２回開催されます。当会議では当社の職務権限規程に定められた重要な経営事項についての審議および報告を行っています。なお、常勤監査役が当会議に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、執行役員社長以下、執行役員の職務執行状況の監視を行っています。

指名・報酬等諮問委員会

CSR委員会

取締役会の下に、任意の諮問機関として、指名委員会と報酬委員会

CSR委員会は、年2回開催され、コンプライアンスの推進、内部の双方の機能を担う指名・報酬等諮問委員会を設置しています。

統制機能の強化などを推進する機能を担い、下部に7つの専門

当委員会は必要に応じて随時開催し、取締役会の諮問に応じて、分科会を構成しています。当委員会は、委員長1名、委員14名の取締役・監査役・執行役員の選解任および取締役・執行役員の報酬計15名で構成されています。当委員会の活動内容は適宜経営などに関する事項などを審議し、取締役会に対して助言・提言を会議および取締役会にて報告しています。

行っています。当委員会は、取締役社長と、独立社外取締役3名、メタウォーターレポート 2020

56

G

Governance

トップメッセージ
コーポレート・ガバナンス
社外取締役インタビュー

社外役員に期待する役割
１

自らの知見に基づき、当社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上につながる助言および業務執行の監督を行う。

２

経営陣から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させる。

３

社内外での知見や経験を生かし、業務執行の過程で生じる利益相反事象を含むリスクに対し適切に対処する。

個々の選任理由

コーポレートガバナンスの向上とさらなる事業の発展に向け“外部の視点”を反映できるよう心掛けています。
社外取締役—— 取締役会の運営や議論の状況など全体的な感想を—— 当社グループのガバナンスについてはどのようにお聞かせください。

お考えですか。

当社の取締役会では、経営上の重要な意思決定に関してとはいえ、各取締役が自説に固執することはなく、他の

坂部 進

日本碍子株式会社において要職を歴任しており、豊富な経営経験および財務・会計における深い見識を有しております。これらの経営経験と専門知識を生かして当社の業務執行を監督する適切な人材であると判断し、当社の社外取締役に選任しております。

意見にも耳を傾けつつ、専門的見地から意見を戦わせて

社外取締役

社外取締役

富士電機株式会社において要職を歴任しており、豊富な経営経験と幅広い事業分野における深い見識を有しております。これらの経営経験と専門知識を生かして当社の業務執行を監督する適切な人材であると判断し、当社の社外取締役に選任しております。

松村 基史

末 啓一郎

相澤 馨

小棹 ふみ子

植村 公彦

社外取締役
独立役員

社外取締役
独立役員

社外取締役
独立役員

社外監査役
独立役員

日東電工株式会社において代表取締役を含む要職を歴任し、また、他社の社外役員として培った豊富な経営経験と当社の関連業界に偏らない広い視点を有しております。これらの経験と幅広い見識を生かして
当社の業務執行を監督する適切な人材であると判断し、当社の社外取締役に選任しております。
同氏は、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、また、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し独立役員に指定しております。
税務に関する専門的知見、企業会計における深い見識、および他社の社外役員として培った幅広い視点を有しております。同氏は、これまで社外役員以外の方法で会社の経営に直接関与した経験は有しておりま
せんが、これらの経験と専門知識を生かして当社の業務執行を監督する適切な人材であると判断し、当社の社外取締役に選任しております。
同氏は、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、また、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し独立役員に指定しております。
弁護士であり、会社法をはじめとする企業法務に精通しており、また、他社の社外役員として培った豊富な経験と当社の関連業界に偏らない広い視点を有しております。これらの経験と高い独立性を生かして
当社の業務執行を監督する適切な人材であると判断し、当社の社外監査役に選任しております。
同氏は、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、また、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し独立役員に指定しております。

会社が合併して誕生したという出自があり、コーポレート
ガバナンス上はこれまで、三者間の独特な緊張関係が良い
方向に機能していたと感じています。

おり、非常に充実した議論になっていると感じています。

しかし、当社の発展とともにこの関係も変化していく

そうした議論に参加することは大変ですが、臆することものだと思いますし、さらなるグローバル化を見据えなく取り組んでいるつもりです。

て海外事業を伸ばしていく中で、グループ企業としての当社はこの5年間、国内でPPP事業に積極的に取り組むと同時に海外事業の拡大にも注力してきましたが、まだ道弁護士であり、国際通商関係をはじめとする国際法務に精通しており、また、他社の社外役員を歴任し、当社の関連業界に偏らない広い視点を有しております。同氏は、これまで社外役員以外の方法で会社の経営に直接関与した経験は有しておりませんが、これらの経験と専門知識を生かして当社の業務執行を監督する
適切な人材であると判断し、当社の社外取締役に選任しております。
同氏は、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、また、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し独立役員に指定しております。

当社には日本ガイシと富士電機の水道環境事業の各子バランスという観点からもガバナンスはいや応なしに難しくなっていくでしょう。

半ばであり、10周年の節目を経て、事業をさらに発展させその過程でコーポレートガバナンスを機能させるためていくための方向性の決定も含め、非常に難しい判断がには、ステークホルダーから事業活動に対する理解を得る

迫られることが多くなるでしょう。そのような場面で、とともに、事業の透明性を確保することが重要です。私とさらに積極的に議論に参画できるよう、私自身も研鑽をしても当社の事業活動を十分に理解して、その透明性積みたいと考えています。

確保のためにお役に立てればと考えています。

—— 社外取締役としての役割をお聞かせください。

—— 持続的な企業価値向上のために必要なことは何で私に社外取締役を打診された理由は、経済産業省で各国しょうか。

の制度における通商上の問題を法的に争うWTO紛争処理や、当社の事業の中核は、人体でいえば腎臓に相当する生存それに伴う国内法整備などに携わった海外経験を評価いたに不可欠な役割を、社会において果たすことと理解してだいたためと伺っていますが、弁護士に復帰してからはいます。事業の存続・発展のためには「当社は社会の存続を

国内外企業の人事労務に関する事案を中心に、内外の数根底で支えている」という意識を全社員が持ち、「事業を多くの案件を取り扱っています。当社が上下水道の両分野遂行するために何が最も重要か」を自覚することが不可欠でにおいて欧米への積極的な事業進出を図っていたことから、あると考えます。安心・安全・効率性などは、そのためにこうした国内外での法的な問題処理に関する知見でお役に必要なのであり、事業を通じて社会に貢献するという視点立てることもあるかと思い、社外取締役を引き受けさせてを大切にするべきだと思います。

いただきました。

メタウォーターグループのＥＳＧ

忌憚のない、白熱した議論が行われています。
選任理由

役名

末 啓一郎

また、社員に使命感を持って仕事に取り組んでもらう

コーポレートガバナンスにおいて最も重要なのは、経営ためにも、働きやすい就業環境の構築が非常に重要です。

陣の姿勢であると考えます。「私利私欲に走る」「遵法意識

当社が現在、人材戦略・働き方改革の推進に積極的に取りが欠如する」などは論外ですが、気が付かないうちに会社組んでいる点は高く評価されるべきだと思います。

内部の論理が働いて経営を損なうこともあり得ます。そう

瀧本 和男

57

社外監査役
独立役員

メタウォーターレポート2020

公認会計士・税理士として企業税務に精通しており、また、他社の社外役員として培った豊富な経験と当社の関連業界に偏らない広い視点を有しております。これらの財務および会計に関わる豊富な経験と高い独立性を生かして当社の業務執行を監督する適切な人材であると判断し、当社の社外監査役に選任しております。
同氏は、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、また、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し独立役員に指定しております。

した事態に陥らないよう、外部の視点から議論に参加する—— 社外取締役としての今後の抱負をお聞かせください。

ことが私の役割だと考えています。上下水道事業や業界

社会的意義のある当社の事業経営に対して、コーポレートについて勉強しながら、取締役会の議論に“外部の視点”

ガバナンスの向上および事業の発展に微力を尽くせればとを反映できるよう心掛けています。

思っています。

メタウォーターレポート 2020

58

G

Governance

トップメッセージ

経営体制 （2020年6月末現在）
取締役

監査役
な か む ら やすし

か と う あきら

中村 靖

植村 公彦

代表取締役社長

業務執行統括補佐
経営企画本部長

常勤監査役

弁護士法人御堂筋法律事務所 パートナー弁護士

1981年4月

富士電機製造株式会社 入社

1980年3月

日本碍子株式会社 入社

1982年4月

富士電機製造株式会社 入社

2008年4月

当社 取締役
当社 サービスソリューション本部長

2013年6月

当社 取締役(現在)
当社 執行役員常務

2008年4月

当社 事業開発本部 副本部長
当社 CSR本部 副本部長

2015年6月
2016年6月
2020年6月

当社 経営企画本部長
当社 執行役員常務
当社 代表取締役社長(現在)当社 執行役員社長(現在)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート社外取締役(現在)のぼる

2015年6月
2016年6月
2017年4月
2019年4月

2014年4月
2015年4月

当社 経営企画本部長(現在)
当社 輸出管理室長

2015年6月
2019年6月

当社 執行役員専務
当社 執行役員副社長(現在)やまぐち けん じ

1987年4月

当社 CSR推進室長
当社 執行役員

瀧本 和男

プラントエンジニアリング事業本部長

事業戦略本部長

東京九段会計事務所 公認会計士 税理士

1982年4月
2013年4月

富士電機製造株式会社 入社
当社 プラントエンジニアリング事業本部
副事業本部長1987年4月
2013年4月
2015年4月

2014年4月

当社 サービスソリューション事業本部長
当社 執行役員2015年6月
2019年6月

1978年11月
1988年10月
2007年6月
2014年6月

さか べすすむ

日本碍子株式会社 入社
当社 事業戦略本部 副本部長
当社 事業戦略本部長(現在)当社 執行役員(現在)松村 基史

1981年3月
2007年6月
2010年6月

1978年4月
2004年6月
2008年4月

日本碍子株式会社 入社
同社 執行役員
同社 取締役執行役員
同社 取締役常務執行役員
当社 社外取締役(現在)日本碍子株式会社 取締役専務執行役員(現在)すえ けいいちろう2011年4月
2016年4月
2016年6月
2016年6月

社外

独立

弁護士登録(第一東京弁護士会)
高井伸夫法律事務所 入所
ニューヨーク州弁護士登録
日本信号株式会社 社外監査役
ブレークモア法律事務所 パートナー弁護士(現在)当社 社外取締役(現在)
日本発条株式会社 社外監査役
同社 社外取締役(現在)

当社 社外監査役(現在)

同社 常務取締役
富士電機株式会社 執行役員

執行役員副社長

加藤 明

業務執行統括補佐・経営企画本部長・同 経営管理部 グループ経営推進部担当、法務部担当

同社 顧問(現在)
当社 社外取締役(現在)執行役員常務奥田 昇

プラントエンジニアリング事業本部長・プロダクトセンター担当・品質保証統括室担当

執行役員常務清水 誠

サービスソリューション事業本部長・メタウォーターテック株式会社 代表取締役社長

執行役員常務酒井 雅史

PPP本部長

執行役員

中村 英二

メタウォーターサービス株式会社 代表取締役社長

執行役員

山口 賢二

事業戦略本部長・WBCセンター担当

同社 執行役員
同社 取締役常務執行役員

執行役員

藤井 泉智夫

同社 取締役専務執行役員
同社 代表取締役専務執行役員

経営企画本部 副本部長・同 人事総務企画室長・同 CSR推進室担当・輸出管理室長・危機管理担当
メタウォーター総合研究所株式会社 代表取締役社長

執行役員

髙木 雅宏

営業本部長

執行役員

中川 雅幸

経営企画本部 財務企画室長・同 IT企画部担当

執行役員

江連 淑人

海外本部 副本部長・METAWATER USA, INC. 取締役副社長・Aqua-Aerobic Systems, Inc. 取締役会長

執行役員

草野 二男

プラント建設センター長・安全衛生統括室担当

執行役員

門脇 進

営業本部 副本部長

執行役員

山口 康一

コストエンジニアリングセンター長

執行役員

秋川 健

海外本部長・METAWATER USA, INC. 取締役社長・Wigen Companies, Inc. 取締役会長

執行役員

加藤 達夫

プラントエンジニアリング事業本部 副事業本部長

富士古河E&C株式会社 取締役

相澤 馨

2007年6月
2010年6月
2011年6月
2014年9月
2016年3月
2016年6月

執行役員

社外

日東電工株式会社 入社

日華化学株式会社 顧問
同社 社外取締役(現在)
当社 社外取締役(現在)独立

こ小 棹 ふみ子

社外独立

小棹ふみ子税理士事務所 税理士
株式会社建設技術研究所 社外取締役

2016年6月
2017年3月
2017年6月

監査法人朝日会計社 入社
滝本会計事務所(現東京九段会計事務所)開設(現在)株式会社バイテック社外取締役

業務執行統括1977年4月
2003年4月

2015年8月

独立

中村 靖

1984年4月

1973年4月
2011年7月
2014年7月

社外

執行役員社長日華化学株式会社 社外取締役

こ さお

当社 社外監査役(現在)富士電機製造株式会社 入社
富士電機システムズ株式会社 取締役

ブレークモア法律事務所 パートナー弁護士
日本発条株式会社 社外取締役

2015年6月

社外

あ い ざ わ かおる

末 啓一郎

2009年6月
2014年6月
2014年6月

2013年6月

まつむら もとふみ社外

富士電機株式会社 顧問

1995年10月
2003年6月(現弁護士法人御堂筋法律事務所) 入所(現在)株式会社不動テトラ 社外監査役

当社 取締役(現在）日本碍子株式会社 取締役専務執行役員

2015年6月

2007年6月

当社 執行役員常務(現在)当社 プラントエンジニアリング事業本部長(現在)
当社 取締役(現在）坂部 進

2011年6月
2014年6月

弁護士登録(大阪弁護士会)
御堂筋法律事務所

たきもと かず お

山口 賢二

2019年6月

独立

当社 常務監査役(現在）奥田 昇

2015年6月
2016年4月

社外

メタウォーターグループのＥＳＧ

おく だ

メタウォーターレポート2020

うえむら きみひこ

初又 繁

2012年4月
2014年4月

59

はつ また しげる

加藤 明

業務執行総括

国税庁 入庁
関東信越国税局 行田税務署長
東京国税局 日本橋税務署長
税理士登録
小棹ふみ子税理士事務所 税理士(現在)
飛島建設株式会社 社外監査役
株式会社建設技術研究所 社外取締役(現在)
当社 社外取締役(現任)

メタウォーターレポート 2020

60

G

Governance

トップメッセージ

リスクマネジメントとコンプライアンス
当社グループでは「メタウォーターグループリスク管理規程」を定め、グループの経営に影響を及ぼす可能性のある
さまざまなリスクを体系的に認識し、適切に評価・管理することにより、リスクの発生を未然に防止、あるいはリスクの発生による損失を低減し、グループの企業価値の維持・拡大に努めています。

情報セキュリティ強化に向けた取り組み
働き方改革や業務効率化、利便性の向上などを推進するためには、情報通信技術（ICT）の活用が不可欠です。しかし情報化社会が加速し、機密情報や個人情報の漏えい、サイバー攻撃などの情報セキュリティリスクは日に日に高まっています。当社グループでは情報セキュリティのリスク対策のため、さまざまな取り組みを行っています。

また、CSR委員会の中にリスク管理分科会を設け、個々のリスクへの対応が適切に行えるよう体制を整備・強化し、建設・運転現場における情報セキュリティ対策のレベルアップ

ステークホルダーの信頼に応えるべく組織的な対応を図っています。

当社グループでは、オフィスでの情報セキュリティを強化するとともに、建設進めており、IT内部監査を実施して課題を抽出し、対策を進めています。

監督

取締役会

現場や浄水場、下水処理場の運転・維持管理現場の情報セキュリティ強化も

経営会議

報告
監督

報告

建設現場でも情報セキュリティは不可欠

CSR委員会報告

全社員への情報セキュリティ教育の実施
リスク管理分科会
指示

監査室

事項を是正し、継続的な改善を図りました。

監査

報告

部 門・グ ル ー プ 会 社

全社員を対象とした情報セキュリティ教育として、集合形式の教育とeラーニング
による教育を実施しています。特に新入社員に対しては、全グループ会社で個別に研修会を開催しています。分かりやすい事例を用いて、情報セキュリティ強化に向けた意識向上を図っています。

メタウォーターグループのＥＳＧ

指示

2019年度の監査では軽微な要改善事項を抽出しましたが、すべての要改善

新入社員への情報セキュリティ研修

さらに、個別のリスクに対応するために「メタウォーター事業継続計画（BCP）」、「コンプライアンス規程」、「情報セキュリティポリシー」をはじめ、事故や環境・安全衛生関連の対応についての規程・基準やマニュアルなどを定め、さまざまな事象の発生に対して迅速かつ的確に対応できるようにしています。

コンプライアンス
コンプライアンスをたゆみなく実践し、社会から広く信頼されることが当社グループの持続的な成長につながり、そのBCMへの取り組み

過程で健全な企業風土が醸成されるものと考えています。このような理解のもと、企業行動憲章、社員の行動規範および当社グループが実現・実施すべきコンプライアンス事項の指針となる「コンプライアンス規程」を設け、また、これらを当社グループでは、事業継続マネジメント（BCM）の強化を図って

具体的な行動につなげるため各種社内規程を整備し、法令・社内ルール遵守の徹底を図っています。

いくため、事業特性に合わせた事業継続計画（BCP）を策定しています。
さらに、定期的にBCM推進部会を開催することで、策定したBCP

コンプライアンス分科会

コンプライアンス教育の実効性向上に努めています。

CSR委員会の専門分科会として、法務部を事務局とし、5つの当社グループでは、全国の主要拠点で実施する全社教育、全社

2019年度は、「緊急時優先業務」の設定、BCP（復旧アクション）手順書

コンプライアンス関係部門の部門長から構成されるコンプライ

eラーニング、役員向け教育や階層別教育など座学形式でのアンス分科会を設置しています。コンプライアンス・プログ

教育を実施しています。

ラムの実施状況の確認・改善、全社教育をはじめとしたコンプ

2018年度から2019年度にかけて、個人情報保護、情報セキュ

ライアンス施策の検討・立案、ヘルプライン相談事案の対応

リティ、ハラスメント防止をテーマに、全社教育を実施しまなどを行っています。これらの対応にあたり、四半期ごとのした。2019年度は、5拠点で18回開催し、2年間で延べ2,570人

定例会合のほか、緊急・臨時の会合を開催しています。

の社員が受講しました。

の見直し、関連規程類の整理による文書量のスリム化など、BCPの大幅な改訂を行いました。2020年度より各種訓練・教育などを通して浸透・習熟を図り、さらなる実効性向上を推進する予定です。

BCM推進部会

また、本社および日野事業所において社員で編成した自衛消防隊の技能訓練を継続して実施し、緊急通報、心肺蘇生、消火器訓練など、■ 2019年度 全社教育および
eラーニング教育の実施実績

さまざまな技能の習熟に努めています。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対しては、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、各種の対策を機動的に実施しています。
「水・環境」インフラに携わる当社の社会的使命を鑑み、事業継続と従業員の安全のため、感染拡大防止に全社を挙げて取り組んでいます。

61

メタウォーターレポート2020

BCPの改訂に伴う各部門ウォークスルー（読み合わせ）訓練

全社教育実績

本社（5回）、日野（4回）、名古屋（3回）、
大阪（3回）、福岡（3回）

eラーニング
教育実績

計8回

延べ22,183人

メタウォーターレポート 2020

62

財務報告

トップメッセージ

経営成績に関する分析

当社グループの事業は、「プラントエンジニアリング● 2020年3月期の経営成績(財務活動によるキャッシュ・フロー）事業セグメント」に基盤分野であるEPC事業および成長

2020年3月期末の総資産は、前連結会計年度末に配当金の支払による支出16億7百万円、PFI等プロ

2020年3月期における我が国の経済状況は、一部に分野と位置付ける海外事業が区分され、また、「サー比べ131億51百万円減少し、1,194億69百万円となりジェクトファイナンス・ローンの返済による支出8億弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中でビスソリューション事業セグメント」に基盤分野であるました。

44百万円、自己株式の取得による支出142億88百万円

各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続きました。

O&M事業および成長分野と位置付けるPPP事業が区分

また、世界の経済状況は、通商問題の動向、中国経済されております。

の先行き、政策に関する不確実性などのリスクがある
一方で、2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により経済活動が制約され、景気などにより、財務活動に伴う資金の減少は170億72百に 現 金 及 び 預 金 が 減 少 し た こ と な ど か ら、 前 連 結万円（前年同期比144億55百万円増）となりました。

41百万円となりました。
固定資産は、退職給付に係る資産が増加したこと(プラントエンジニアリング事業)
プラントエンジニアリング事業における業績は、次表などから、前連結会計年度末に比べ４億44百万円増加
し、175億27百万円となりました。

の通りとなりました。

は足下で急速に減速しました。

流動資産は、売掛金が増加しましたが、仕掛品ならび会計年度末に比べ135億96百万円減少し、1,019億セグメント別の業績は次の通りです。

ものの、全体としては緩やかな回復が続きました。

対処すべき課題
当社グループの主要事業である国内の上下水道市場
では、人口減少などに起因する自治体の財政難や技術者

このような状況の中、当社グループは、2020年度

EPC事業においては、
売上高は好調に推移したものの、流動負債は、買掛金が増加しましたが、前受金が減少

不足が顕在化していることに加え、施設・設備の老朽（2021年3月期）を最終年度とする「中期経営計画2020」

営業利益は案件構成の違いなどにより概ね前期と同したことなどから、前連結会計年度末に比べ19億92

化や大地震・集中豪雨などの自然災害への対策が喫緊の達成に向けて「①戦略開発投資」「②事業戦略（基盤水準にて推移しました。また、海外事業においては、

百万円減少し、543億33百万円となりました。

の課題となっております。このような状況において、分野の強化と成長分野の拡大）」「③持続的なESGの売上高および営業利益ともに概ね前期と同水準にて取り組み」を重点施策とし、全社を挙げて取り組んで推移しました。

まいりました。

2019年
2020年
増減
増減率
３月期
３月期
（百万円） （％）（百万円） （百万円）

国内事業においては、自治体の抱える財政難や人材不足などの課題に対して公民連携・民間活用が進展

65,51772,366＋6,848＋10.5

差別化を図った技術・製品の開発とその拡販、全社的な

営業利益

3,191

3,188

ー3

ー0.1

合理化およびコストダウンなどによる収益改善に継続的

受注高

73,91567,861

ー6,053ー8.2

受注残高

83,04778,542

ー4,505ー5.4

海外事業においては、安定した市場成長が見込まれる
欧米を中心とした事業展開を推進する中で、特に米国子会社であるAqua-Aerobic Systems, Inc.を基盤として、さらなる事業拡大に向けた活動に取り組んでまい(サービスソリューション事業)
サービスソリューション事業における業績は、次表の通りとなりました。

りました。
当連結会計年度における当社グループの業績につい

2019年
2020年
増減
増減率
３月期
３月期
（百万円） （％）（百万円） （百万円）
売上高
営業利益

117,342
7,607

128,723 ＋11,381
8,223

＋615

経常利益

7,624

8,132

＋508

＋6.7

親会社株主に帰属する当期純利益

5,170

5,677

＋506

＋9.8

受注高

123,807125,011＋1,204＋1.0

受注残高

142,351

138,639

ー3,711ー2.6

メタウォーターレポート2020

売上高および営業利益ともに好調に推移しました。
2019年
2020年
増減
増減率
３月期
３月期
（百万円） （％）（百万円） （百万円）

＋9.7
＋8.1

PFI法改正や水道法改正（2018年12月公布）などのが減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ政府方針により、
公共インフラ整備に民間の資金、技術、17億20百万円減少し、155億42百万円となりました。

ノウハウを活用する公民連携や、上下水道事業体の純資産は、自己株式の取得による減少などにより、経営強化に向けた施策として広域化の検討が進展して前連結会計年度末に比べ94億38百万円減少し、495億おります。また、
IoT、AI、
5Gなどの技術革新を背景に、92百万円となりました。

新たな事業機会やビジネスモデルが創出されるものと予想されます。

キャッシュ・フローの状況

売上高

51,82456,356＋4,532

＋8.7
＋14.0

営業利益

4,416

5,035

＋619

受注高

49,89257,150＋7,258

＋14.5

受注残高

59,30360,097＋793＋1.3

一方、海外の上下水道市場においては、欧米を中心に施設・設備の老朽化対策、環境規制の厳格化などが2020年3月期末における現金及び現金同等物（以下、求められております。また、アジアの新興国などでは「資金」という。）の残高は128億76百万円となり、前人口および水需要の増加に伴う上下水道インフラ整備の連結会計年度末に比べ、149億20百万円減少しました。

需要が高まっております。今後も各国の上下水道市場

当連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とにおける課題やニーズを背景とした事業機会が継続

それらの要因は次の通りです。

されるものと予想されます。

O&M事業においては、売上高および営業利益ともに好調に推移しました。また、PPP事業においても、ては、次表の通りとなりました。

固定負債は、PFI等プロジェクトファイナンス・ローン

財務情報する中、パートナー企業との戦略的提携、他社との売上高に取り組んでまいりました。

63

財政状態の分析

このような事業環境を踏まえ、当社グループは、長期(営業活動によるキャッシュ・フロー）

ビジョン（10年後の姿）の実現に向けた最初のステージ

売上債権の増加による支出18億59百万円、法人税として、2020年度（2021年３月期）を最終年度とする等の支払による支出25億37百万円の一方、税金等調整「中期経営計画2020」を策定いたしました。2020年度

前当期純利益81億32百万円、減価償却費10億98百万の経営目標である受注高1,400億円、売上高1,300億円、円などにより、営業活動に伴う資金の増加は35億21

営業利益90億円の達成に向けて「戦略開発投資」、「事業

百万円（前年同期比27億15百万円減）となりました。

戦略」「、持続的なESGの取り組み」の3点を重点課題とし、全社を挙げて取り組んでおります。なお、2020年1月(投資活動によるキャッシュ・フロー）以降、新型コロナウイルス感染症の影響により景気の急

有形固定資産の取得による支出６億円、無形固定

速な悪化が続いておりますが、現時点では今後の動向

資産の取得による支出１億79百万円などにより、投資が不透明であることから、2020年度の計画には織り活動に伴う資金の減少は13億80百万円（前年同期比込んでおりません。

５億75百万円増）となりました。

メタウォーターレポート 202064

連結貸借対照表

トップメッセージ（単位：百万円）

前々連結会計年度(2018年３月31日)

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

買掛金18,372

18,27819,801

電子記録債務

8,155

8,380

11,603

短期借入金

269

337

276

833

844

855

流動負債

流動資産
25,80528,58913,645

受取手形及び売掛金

72,16476,282

78,109

仕掛品

2,623

4,670

3,357

貯蔵品

3,299

3,932

4,711

1年内返済予定のPFI等
プロジェクトファイナンス・ローン

その他

1,508

2,062

2,118

未払法人税等

2,173

2,419

2,206

105,401

115,538

101,941

前受金

10,71916,0759,011

完成工事補償引当金

857

1,361

1,340

受注工事損失引当金

204

517

579

その他

7,340

8,111

8,658

流動負債合計

48,92756,32654,333

長期借入金

2,050

1,847

1,539

PFI等プロジェクトファイナンス・ローン

11,54910,7059,849

退職給付に係る負債

5,294

4,603

4,025

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）

1,189

1,300

1,222

機械及び装置（純額）

818

970

1,172

工具、器具及び備品（純額）

423

462

391

建設仮勘定

235

153

117

その他（純額）

315

301

280

有形固定資産合計

2,982

3,188

3,184

無形固定資産
890

517

445

ソフトウエア仮勘定

94

29

144

のれん

1,842

1,670

1,671

顧客関連資産

2,769

2,539

2,506

その他

1,463

1,314

1,240

無形固定資産合計

7,060

6,072

6,008

投資有価証券

1,345

1,342

1,568

長期貸付金

224

196

173

退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

メタウォーターレポート2020

88

107

128

18,982

17,262

15,542

67,91073,58969,876

資本金

11,946

11,946

11,946

資本剰余金

15,08015,08015,080

利益剰余金30,21433,83037,900△0△0△14,289

57,24160,85650,638

54

49

54

その他

1,528

1,604

1,561

821

1,374

2,172

3,541

3,268

2,783

47

35

74

7,509

7,822

8,333

17,551

17,082

17,527

122,952

132,620

119,469

負債合計

財務情報

ソフトウエア

差入保証金

固定負債

固定負債合計投資その他の資産

65

前々連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部

資産の部

現金及び預金（単位：百万円）

純資産の部
株主資本

自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

84

△371

△366

退職給付に係る調整累計額△2,474△1,645△882

その他の包括利益累計額合計△2,335△1,967△1,194

136

142

148

純資産合計

55,04259,03149,592

負債純資産合計

122,952

132,620

119,469

為替換算調整勘定

非支配株主持分

メタウォーターレポート 202066

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

トップメッセージ

連結損益計算書（単位：百万円）（

前々連結会計年度
自 2017年４月 1日
至 2018年３月31日）（

前連結会計年度
自 2018年４月 1日
至 2019年３月31日）（

当連結会計年度
自 2019年４月 1日
至 2020年３月31日

連結包括利益計算書

）

（

売上高

110,895

117,342

128,723

当期純利益

売上原価

86,92591,442

101,846

その他の包括利益

売上総利益

23,97025,89926,877

その他有価証券評価差額金

販売費及び一般管理費

17,224

18,291

18,653

営業利益

6,745

7,607

8,223

営業外収益

（単位：百万円）

前々連結会計年度
自 2017年４月 1日
至 2018年３月31日）（

前連結会計年度
自 2018年４月 1日
至 2019年３月31日）（

当連結会計年度
自 2019年４月 1日
至 2020年３月31日

3,951

5,178

5,686

21

△4

4

為替換算調整勘定

△49

△455

4

退職給付に係る調整額

364

828

763

その他の包括利益合計

336

367

772

4,287

5,545

6,458

受取利息

193

194

175

包括利益

受取配当金

34

56

52

（内訳）

為替差益

―

152

―

親会社株主に係る包括利益

4,267

5,538

6,450

その他

17

7

25

非支配株主に係る包括利益

20

7

8

営業外収益合計

245

410

253

217

218

190

投資有価証券評価損

―

87

―

固定資産処分損

66

84

68

為替差損

236

―

59

その他

4

3

25

526

394

344

経常利益

6,465

7,624

8,132

税金等調整前当期純利益

6,465

7,624

8,132

法人税、住民税及び事業税

2,187

2,526

2,355

法人税等調整額

325

△80

91

法人税等合計

2,513

2,446

2,446

当期純利益

3,951

5,178

5,686

非支配株主に帰属する当期純利益

20

7

8

親会社株主に帰属する当期純利益

3,931

5,170

5,677

）

営業外費用
支払利息

営業外費用合計

メタウォーターレポート2020

財務情報

67

メタウォーターレポート 202068

連結株主資本等変動計算書

トップメッセージ

前連結会計年度（自 2018年４月１日

当連結会計年度（自 2019年４月１日

至 2019年３月31日）

至 2020年３月31日）（単位：百万円）（単位：百万円）

株主資本

当期首残高

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

11,94615,08030,214△0

株主資本合計当期首残高

57,241

当期変動額
剰余金の配当△1,555△1,555

5,170

5,170

自己株式の取得

利益剰余金

自己株式

11,94615,08033,830△0△0

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

△0

株主資本合計60,856△1,607△1,607

5,677

5,677

自己株式の取得

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期末残高

資本剰余金

当期変動額

親会社株主に帰属する
当期純利益

当期変動額合計

資本金△14,288△14,288

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
―

―

3,615

△0

3,614

当期変動額合計

11,94615,08033,830△060,856

当期末残高

―

―

4,070

△14,288△10,218

11,94615,08037,900△14,289

50,638（単位：百万円）（単位：百万円）

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

54

その他の包括利益累計額

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

84

△2,474△2,335

非支配株主持分

136

純資産合計

55,042△1,555

親会社株主に帰属する
当期純利益

5,170

自己株式の取得

69

その他の
包括利益
累計額合計

△371

△1,645△1,967

非支配株主持分

142

純資産合計

59,031

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△455

828

367

5

373

当期変動額合計

△4

△455

828

367

5

3,988

当期末残高

49

△371

△1,645△1,967

142

59,031△1,607

剰余金の配当△0△4

メタウォーターレポート2020

49

退職給付に
係る
調整累計額

当期変動額

剰余金の配当株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期首残高

為替換算
調整勘定

5,677

財務情報

当期変動額

その他有価証券
評価差額金△14,288
4

4

763

772

6

779

当期変動額合計

4

4

763

772

6

△9,438

当期末残高

54

△366

△882

△1,194

148

49,592

メタウォーターレポート 202070

連結キャッシュ・フロー計算書

トップメッセージ（単位：百万円）（

前々連結会計年度
自 2017年４月 1日
至 2018年３月31日）（

前連結会計年度
自 2018年４月 1日
至 2019年３月31日）（

当連結会計年度
自 2019年４月 1日
至 2020年３月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

）

（

）
（

前連結会計年度
自 2018年４月 1日
至 2019年３月31日）（

当連結会計年度
自 2019年４月 1日
至 2020年３月31日

6,465

7,624

8,132

短期借入れによる収入

減価償却費

1,441

1,348

1,098

452

55

―

短期借入金の返済による支出

△740

△282

△330

△825

△833

△844

△0

△0

△14,288△1,503△1,555△1,607△1△1△1△2,619△2,617△17,072

△63

4

11

140

138

148

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△349

△156

△196

PFI等プロジェクトファイナンス・ローンの返済による支出

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

68

△550

△631

自己株式の取得による支出

完成工事補償引当金の増減額（△は減少）

△194

510

△19

配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額

313

61

△228

△250

△228

支払利息

217

218

190

現金及び現金同等物に係る換算差額

為替差損益（△は益）

209

△174

59

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,625

2,819

△14,920

有形固定資産処分損

66

84

68

現金及び現金同等物の期首残高

23,352

24,977

27,796

投資有価証券評価損益（△は益）

―

87

―

現金及び現金同等物の期末残高

24,977

27,796

12,876

売上債権の増減額（△は増加）△4,311△4,165△1,859たな卸資産の増減額（△は増加）

1,292△2,707605

仕入債務の増減額（△は減少）

△858

248

5,169

前受金の増減額（△は減少）

2,067

5,361

△7,073

その他

1,496

441

501

小計

7,562

8,372

6,027

228

250

228

△220

△220

△196

△2,394△2,165△2,537

5,175

6,236

3,521

50

34

23

有形固定資産の取得による支出

△527

△555

△600

無形固定資産の取得による支出

△217

△114

△179

投資有価証券の取得による支出

△110

△95

△223

新規連結子会社の取得による支出

―

―

△426

貸付けによる支出

△1

―

△2

貸付金の回収による収入

28

27

27

その他

△91

△103

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△868

△805

△1,380

受取利息及び受取配当金

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務情報

37

受注工事損失引当金の増減額（△は減少））

財務活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益

のれん償却額

前々連結会計年度
自 2017年４月 1日
至 2018年３月31日

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）

71

メタウォーターレポート2020

メタウォーターレポート 202072

連結財務諸表に関する注記事項

トップメッセージ(継続企業の前提に関する注記)

当連結会計年度（自 2019年4月1日

至 2020年3月31日）

該当事項はありません。

(単位：百万円)

報告セグメント

連結財務諸表計上額

128,723―

128,723

―

―

―

―

56,356

128,723―

128,723

サービス
ソリューション事業

外部顧客への売上高

72,36656,356セグメント間の内部売上高又は振替高―
72,366(セグメント情報等)
1.報告セグメントの概要

調整額(注)

プラント
エンジニアリング事業

計

売上高

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の計

包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、基本的に、当社の事業本部をベースに、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性等

セグメント利益

3,188

5,035

8,223

―

8,223

を考慮したセグメントから構成されており、「プラントエンジニアリング事業」、「サービスソリューション事業」の2つを報セグメント資産50,18753,053103,240

16,228

119,469

告セグメントとしております。なお、「プラントエンジニアリング事業」は主に、上下水道プラント等の設計・建設業務を展

その他の項目開しております。「サービスソリューション事業」は主に、上下水道プラント設備等の運転・維持管理・補修業務等を行って

減価償却費

630

467

1,098

―

1,098

おります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

526

267

794

―

794

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(注)セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は16,228百万円であり、その主なものは、現金及び預金、投資報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一有価証券等であります。

であります。
また、セグメント利益は営業利益ベースでの数値であり、連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。
(１株当たり情報)
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年4月1日

至 2019年3月31日）

サービス
ソリューション事業調整額(注)

計

連結財務諸表計上額

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

前連結会計年度
自 2018年４月 1日
至 2019年３月31日）（

当連結会計年度
自 2019年４月 1日
至 2020年３月31日

2,271.67円

2,276.07円

199.46円

231.52円）

財務情報

報告セグメント
プラント
エンジニアリング事業（(単位：百万円)(注) １．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

売上高
外部顧客への売上高

65,517

51,824

117,342―

117,342セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

65,517

51,824

117,342―

117,342セグメント利益

3,191

4,416

7,607

―

7,607

セグメント資産56,15846,512

102,671

29,949132,620

減価償却費

765

582

1,348

―

1,348

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

584

307

891

―

891

計

その他の項目

２． 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目（

前連結会計年度
自 2018年４月 1日
至 2019年３月31日）（

当連結会計年度
自 2019年４月 1日
至 2020年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)

5,170

5,677

―

―

5,170

5,677

25,923,379

24,523,326(注)セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は29,949百万円であり、その主なものは、現金及び預金、投資有価証券等であります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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メタウォーターレポート2020

メタウォーターレポート 2020

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会社情報

トップメッセージ

会社概要
社

株式に関する事項 2020年3月31日現在
上 場 市 場名

メタウォーター株式会社

英 文 社 名METAWATER Co., Ltd.

主な事業内容浄水場・下水処理場・ごみ処理施設向け設備などの設計・建設、

		

各種機器類の設計・製造・販売、補修工事、運転管理などの		

各種サービスの提供

建設業資格

土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、

		

タイル・れんが・ブロック工事業、機械器具設置工事業、

		

電気通信工事業、水道施設工事業、清掃施設工事業

設立年月日

2008年4月1日

代

代表取締役社長

表者

在

業種別分類 コード：電気・ガス業 9551
発行可能株式総数

70,000,000株

発行済株式総数

25,923,500株

株主数

3,720人

所有者分布別状況
金融機関

その他の国内法人

個人・その他

13.99%

42.38%

21.16%

中村 靖

3,082人 ※2020年3月31日現在、連結

従 業 員 数所

東京証券取引所市場第一部

地

本

社

金融商品取引業者

外国法人など1.33%

21.14%〒101-0041 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地 JR神田万世橋ビル
TEL.03-6853-7300

大株主の状況（上位10人）

日野事業所〒191-0065 東京都日野市旭が丘三丁目1番30号

株主名

TEL.042-589-6900
名古屋事業所〒451-0045 愛知県名古屋市西区名駅ニ丁目27番8号 名古屋プライムセントラルタワー
TEL.052-856-1300
主要営業拠点開 発 拠 点（R&Dセンター）

メタウォーターサービス株式会社

		

METAWATER USA, INC.※		

株式会社エス・アイ・シー※

メタウォーターテック株式会社

		Aqua-Aerobic Systems, Inc.※

鳥電商事株式会社

		Wigen Companies, Inc.※		

株式会社あけぼのエンジニアリング		Mecana Umwelttechnik GmbH※

ウォーターネクスト横浜株式会社※		

FUCHS Enprotec GmbH 		

テクノクリーン北総株式会社※		

Rood Wit Blauw Holding B.V.

株式会社アクアサービスあいち

5,500

25.32

富士電機株式会社

5,300

24.40

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,163

5.36

JP MORGAN CHASE BANK 385632

863

3.98

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

833

3.84

GOVERNMENT OF NORWAY

671

3.09

※

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

425

1.96

野村信託銀行株式会社（投信口）

346

1.59

CREDIT SUISSE AG, DUBLIN BRANCH PRIME CLIENTASSET EQUITY ACCOUNT

216

1.00

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

212

0.98

※

※：連結対象アメリカ、オランダ、スイス、ドイツ、ベトナム、カンボジア、シンガポール

会社情報

メタウォーターレポート2020

日本碍子株式会社

愛知県半田市、千葉県市原市、東京都千代田区

								75持株比率(％)

東京（本社）、札幌、仙台、横浜、名古屋、大阪、広島、高松、福岡

主要グループ会社

海 外 拠 点

持株数(千株)メタウォーターレポート 2020

76

会社情報

拠点一覧 2020年3月31日現在
国内約40カ所に営業・サービス拠点を展開し、きめ細かなサービスを展開しています。

METAWATER（メタウォーター）の“META”は接頭語で「超越」「変化」を意味します。
本社

事業所

営業・サービス拠点

かけがえのない資源である「水」を次世代に引き継ぐため、グループ会社

進化しつづける企業でありたいという思いが込められています。

ロゴマーク中央の線は、メタウォーターの果たすべき役割や先進的な技術・製品を象徴しています。
また、線をはさんだ２色のブルーは、左から右へ
水が浄化・再生される様子を表しています。

コーポレートキャラクター
メタウォーターの企業活動のシンボルです。
自然のままの水「めーちゃん」と浄化された水「たーくん」が仲良く成長する様子を、環境と共生し成長していく
メタウォーターの姿に重ねています。

METAWATER USA, INC.
めーちゃん

Aqua-Aerobic Systems, Inc.
Europe Representative Ofﬁce
Rood Wit Blauw Holding B.V.

たーくん

Wigen Companies, Inc.

FUCHS Enprotec GmbH
Mecana Umwelttechnick GmbH

「メタウォーターレポート2020」発行にあたって
当社グループは、上下水道事業体の良きパートナーとして、地域社会と協力しながら上下水道の継続に寄与するとともに、企業市民として、環境保全など社会貢献活動にも積極的に取り組み、持続的な社会の実現と地球環境に貢献します。
当社グループの全体像をより分かりやすくお伝えし、ご理解いただくため、企業理念や事業内容などのご紹介に加えて、業績の推移
貢献活動などの非財務情報を、総合的に、かつ簡潔に分かりやすくお伝えするツールとして、本レポートを発行いたしました。
Hanoi Representative Ofﬁce
Cambodia Representative Ofﬁce● 報告対象期間

Singapore Representative Ofﬁce

2019年度（2020年3月期）の実績を主な報告対象とし、一部当該期間以前および以後の内容も含まれています。

会社情報や将来の水運営事業を見据えた中期経営計画などの財務情報、および財務諸表には掲載されないCSR活動や、その一環としての社会● 参考ガイドライン

・ISO26000（社会的責任に関する国際規格2010年11月発行）
グループ会社
駐在員事務所・環境省 環境報告ガイドライン（2018年版）
・国際統合報告評議会（IIRC）国際統合報告フレームワーク
・GRIサステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第3.1版（Ｇ3.1）、第4版（G4）・国連グローバル・コンパクト77

メタウォーターレポート2020

メタウォーターレポート 202078

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https://forms.gle/fDjQ79cKb5cBSF4s8