2017 年 12 月 1 日
セゾン投信株式会社代表取締役社長 中野晴啓
フィデューシャリー委員会

当社フィデューシャリー宣言についての考え方と取り組み状況に関するご報告
この報告は、当社が 2015 年 8 月 26 日に宣言・公表し、2017 年 4 月 25 日付けで改定した「フィデューシャリー宣言」の各内容に関し、その考え方と取り組み状況について項目毎に付記する形でまとめたものです。
（取り組み状況については、前回ご報告後の 2016 年 11 月から 2017 年 9 月末までの期間の記述です。
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セゾン投信はフィデューシャリー宣言を業界に先駆けて公表し、それを当社ビジネスモデルの表現、且つ当社メンバー全員の行動規範として定義し、その実践に注力しております。
そして本年、金融庁から「顧客本位の業務運営に関する原則」が示されるに至り、真の顧客本位を更に探求し、いち早くその具体的行動目標かつ成果指標である KPI も構築いたしました。
当該フィデューシャリー宣言の実施状況は、当社内に設置したフィデューシャリー委員会を毎月開催する中でモニタリングを繰り返しており、その動向をアップデートした内容を第２回取り組み状況としてご報告申し上げます。
今般の開示内容は、顧客本位の業務運営として我が国資産運用業界のベスト・プラクティスを目指す当社として途上ではありますが、専ら資産運用業者として課された社会的使命に鑑み、引き続きメンバー全員で圧倒的な高みを見据え、日本の生活者の経済的自立に向けた長期資産形成における正しい普及に資するべく、全力で努力してまいります。

セゾン投信株式会社 代表取締役社長 中野晴啓

1. お客さまの最善の利益の追求（１） 当社は、生活者の経済的自立のお手伝いをすることが社会的使命と考え、そのために必要な企業文化を構築し、保持いたします。
当社は、当社の考える社会的使命を実現する上で必要な企業文化の構築のために、年度ごとの全体研修および毎月の全体会議の場を通じて、全役職員に対し当社の企業理念や社会的使命の浸透を図っております。

（２） 当社は、生活者の経済的自立の実現のためには、長期投資の理念に立脚した資産形成が必要不可欠との考えから、その業務を行ってまいります。
① 当社ファンドの運用体制は、設立以来、変わらぬ投資哲学・投資方針を貫き、それを維持するために人員等も含め体制の強化に努めております。また当社ファンドが、ファンドオブファンズであることに鑑み、運用品質の維持・向上のために、投資対象ファンドの定期的なデューディリジェンス（定性的および定量的な調査と評価）を行っております。
② 当社は、お客さまに当社ファンドを選択していただくにあたり、当社ファンドに関する理解を十分にしていただくことに加え、長期投資や積立投資の理念を共有していただくことを目指しております。そのために、目論見書などの販売文書や当社ウェブサイトにおける情報提供、ならびに書籍やセミナー活動を通じて積極的に活動しており、また電話によるお問い合わせについてもお客さまの立場に立った応対をするように心がけております。これらの活動の結果として、当社お客さまの積立投資比率が約 70％と高い水準にあることを誇りとしております。

（３） 販売においては、長期・積立投資を推奨し、短期的投資や乗換投資を推奨することはございません。
当社では、短期的なファンドの売買や乗換えなどといった長期投資にふさわしいとは思えないことをお勧めすることはありません。

（４） 販売手数料はお客さまの投資効率を悪化させるとの考えから、徴収いたしません。
販売手数料は今後も徴収いたしません。

2. 利益相反行為の回避（１） 当社は、株主などの当社と利害のある関係者等との資産運用業務に関連する取引等を一切行いません。
当社と利害のある関係者は、株主である株式会社クレディセゾンおよび日本郵便株式会社と定めております。当社はこれらの関係者とは、資産運用業務に関連する取引（運用の指図や資産管理に付随する取引）は一切行っておりません。

（２） 当社は、当社ファンドの投資対象を選定するにあたり、当該有価証券の発行者と特別な関係を持ちません。
当社ファンドはファンドオブファンズであるため、投資対象有価証券の発行者とは、投資対象ファンドの組成・運用等実質的にファンドの運営を行っているものを指します。また、特別な関係とは合理的な理由なく投資対象ファンドに選定し、あるいは投資を継続するような行為を指します。なお、当社では投資対象ファンドの発行者とは特別な関係にはありません。

（３） 当社は、当社ファンドの募集・販売は直接販売を旨としますが、他社に委託する場合には、当社ファンドの販売に関して、この宣言に同意することを条件といたします。また、当社は、販売を委託する会社と特別な関係を持ちません。
① 期間中において、株式会社ゆうちょ銀行と当社の 2 本のファンドに係る販売委託契約を締結いたしましたが、株式会社ゆうちょ銀行においては、当社のフィデューシャリー宣言の内容およびその精神に了解いただいております。
② 楽天証券株式会社においては、当社のフィデューシャリー宣言の内容およびその精神に引き続き同意いただいております。

③ 当社と楽天証券株式会社および株式会社ゆうちょ銀行との間には、販売委託業務（セミナー等を含みます。
）以外に特別な関係はありません。

（４） 当社は、当社ファンドの募集・販売を行う販売会社等との間で他の取引を行う場合には、お客さまの利益に合致するものであることを前提といたします。
当社と楽天証券株式会社および株式会社ゆうちょ銀行との間には、販売委託業務以外の他の取引は行っておりません。

3. 報酬等の合理性（１） 当社は、お客さまの最善の利益を実現するためにのみその資産運用管理業務を行い、そのために合理的に必要な報酬等を受け取ります。
当社は、当社が運用の指図を行っている 2 本のファンドから受け取る信託報酬が収益のほとんどすべてを占めております。当社がお客さまからいただくその信託報酬率の合理性や適正性については、フィデューシャリー委員会において協議しております。

（２） 当社は、信託報酬率等の費用の決定においては、お客さまに提供するサービスに応じた合理的な報酬率を定めます。同一内容のサービスを提供するお客さまに対して、報酬の請求に関し、異なる取り扱いはいたません。
当社は株式会社ゆうちょ銀行への当社ファンドの提供にあたっては、両社の提供するサービスレベルは同等と判断いたしました。そのため、当社が販売しております
2 本のファンドと同一費用のファンドを株式会社ゆうちょ銀行に提供することといたしました。

（３） 既存ファンドの信託報酬等についても、適宜その適正性につき、当社の「事業継続性」と「お客さまのコスト低減」とのバランスを図りながら検討を行い、不断の経営努力によりその低減に努めます。

① 信託報酬率の適正性を判断する上では、適正な経営経費と適正な資本コストが基準になるものと考えます。適正な経営経費については、当社サービスの水準を安定的に維持するのに必要な経費ととらえます。当社は信託報酬率の低減が実現できるようフィデューシャリー委員会において協議した結果、期間中に各ファンドとも0.01%の引き下げを行いました。今後とも引き続き低減への努力を続けてまいります。
② 当社の役職員が当社業務に関連して行うセミナーや出版等において、講師料や、印税・原稿料などの収益が発生することがありますが、それらはすべて個人において収受することなく、当社の収益に計上されております。

（４） 当社が他社にファンドの販売を委託する場合の販売会社に対する信託報酬率は、当社が当社の直接販売においてあらかじめ定める信託報酬配分率を、すべての販売会社に対して適用いたします。また、販売手数料を徴収することは認めません。
楽天証券株式会社の個人型確定拠出年金および株式会社ゆうちょ銀行において取り扱う当社の 2 本のファンドは、当社が直接販売において募集・販売を行っているファンドと全く同一のファンドであり、同一の費用体系であります。

4. 重要な情報のわかりやすい提供（１） 当社ファンドのお客さまのご負担いただく費用、リスク・リターン特性などの基本的なしくみや特徴および運用状況等については、目論見書や運用報告書等の法定開示書類のみならず、当社ウェブサイト・動画・運用報告会などで、お客さまにわかりやすくお伝えいたします。
① 当社ファンドのお客さまにご負担いただく費用、リスク・リターン特性などの基本的なしくみや特徴および運用状況等をわかりやすくお伝えするために、当社ウェブサイトにおいて当社が運用するファンドの紹介や運用レポートを掲載しているほか、投資信託や当社ファンドのしくみをわかりやすくお伝えするための動画および運用報告会の動画も掲載しております。また、2017 年 2 月から 3 月に全国 8 か所において第 10 期運用報告会を開催いたしました。
② 当社の経営内容をわかりやすくお伝えするための、会社情報の開示にも努めております。

（２） コールセンターを設置することで、お客さまのご不明な点に直接お答えできる態勢を整えます。
当社はコールセンターを設置し、お客さまのご不明な点に直接お答えできる態勢を整えております。

5. お客さまにふさわしいサービスの提供（１） 当社では、お客さまの長期・積立投資にふさわしい商品・サービスのみを提供いたします。
現状の 2 本のファンドで、長期資産形成を行うためのお客さまのニーズは満たしていると考えております。したがって、新たなファンドの設定は今のところ考えておりません。しかしながら、今後、新たなファンドの設定を企画する際には、お客さまの長期投資に値する安定的な運用方針を持ったファンドを企画いたします。
（２）お客さまが長期資産形成を円滑に行えるように、投資教育に力を注ぎます。
投資教育については、期間中全国で約 200 回のセミナーを開催し、また動画による情報発信も積極的に実施しております。当社のセミナーでは基本的にファンド購入の勧誘は行っておりません。長期資産形成に役立つ情報の提供に注力しております。また、約 40 回の大学等の教育機関や、ＦＰ協会などにおける投資教育セミナーにも講師として積極的に参加しております。

6. 遵守態勢（１） 当社が「お客さまのために」のみ資産運用を行う会社であることを、役職員全員がゆるぎない価値観として共有いたします。
当社の全役職員に当社のフィデューシャリー宣言を配布し、各自机の上に常備し、宣言内容の実践に心がけております。

（２） 「お客さまのために」のみ業務を行う者として必要な専門性と倫理観を持った人材を育成し、そうした観点からの適切な人事評価を行います。

「お客さまのために」のみ業務を行うにふさわしい能力を備えた人材の育成のために必要な教育や研修を積極的に行っております。また人事評価においても、フィデューシャリー宣言の内容を踏まえた行動基準を策定し、それを評価上の加点項目としております。
（３） 当社は、この宣言を遵守するためにフィデューシャリー委員会を設置し、遵守状況等について確認するとともに、より良い施策の検討を行います。
当社は、フィデューシャリー宣言を遵守するために、社長を委員長とするフィデューシャリー委員会を設置いたしました。このフィデューシャリー委員会では、フィデューシャリー宣言を遵守するために必要な施策を毎月協議し、決定し、実行しております。期間中においては、2017 年 4 月 25 日付けで金融庁が公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択したことに伴い、フィデューシャリー宣言を改定いたしました。また 2017 年 7 月のフィデューシャリー委員会において、宣言内容の見直し作業を行い、変更の必要はないとの結論に至りました。
（４） 当社は、この宣言が遵守されているかどうかを監視する独立した内部監査部門を強化し、違反行為の未然防止に努めます。
① 内部監査部門では、毎年一回行う内部監査において、このフィデューシャリー宣言の遵守状況を一つの大きな監査項目としております。内部監査の結果、期間中の宣言の遵守状況について、問題はありませんでした。
② 社内における重要な意思決定事項については、フィデューシャリー委員会においてその妥当性につき毎月検証しております。
（５） 取締役会は、この宣言の遵守状況につき、内部監査部門から定期的に報告を受け、遵守状況を監視・監督いたします。
フィデューシャリー委員会における議事内容については、取締役会に定期的に報告しております。

以上