平成28年度決算
上勝町の財務書類を公表します。（統一的な基準による財務書類）
1.

はじめに新しい地方公会計制度
これまで上勝町（以下：本町）では、「総務省方式改訂モデル（以下：改訂モデル財務書類）」の財務書類を作成してきました。
改訂モデル財務書類からは、本町がこれまで積み上げてきた資産と、この先返済する必要がある負債、すでに支払いが済んでいる純資産などの情報を表示した貸借対照表など、今までの決算書では把握できなかった財務情報を、新たな切り口から見ることができました。
この改訂モデル財務書類の作成方式に代わり、平成28年度決算からは「統一的な基準に基づく財務書類（以下：統一モデル財務書類）」の作成方式が導入されます。
統一モデル財務書類は、原則として平成27年度から平成29年度までの3年間を準備期間とし、全ての地方公共団体において作成するように要請されています(平成27年 1 月23日付総務大臣通知「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」)。本町はこの要請に基づき、平成28年度決算より、統一モデル財務書類を作成しましたので、その報告を行います。

これまでの財務書類との違い
平成27年度決算まで作成してきた改訂モデル財務書類と、今年度作成した統一モデル財務書類は、「発生主義」「複式簿記」という点で共通しています。大きく異なる点としては、資産の計上方法が挙げられます。
これまでの改訂モデル財務書類では、資産の整備に支出された金額（一般会計ではこれを普通建設事業費と呼びます）の分だけ資産があるものとみなして、普通建設事業費の積み上げを行い、資産の残高として計算していました。一方、統一モデル財務書類
は、対象となる決算の時点（今回は平成28年度決算のため、平成29年3月31日時点となります）で本町として実際に保有している資産について洗い出しを行い、評価して計上しています。そのため、これまでの改訂モデル財務書類と、資産額に差が出てきています。これは、改訂モデル財務書類では過去に実施されている土地の売却や建物の取り壊しについて勘案しないことになっているのに対して、統一モデル財務書類は現に年度末時点で保有している資産のみ計上することとなっているからです。どちらが正しいということはなく、採用しているモデルの違いによるものです。

2.

財務書類の概要
財務書類とは予算書や決算書などの今までの公会計とは別に、本町の財務状況をあらわす新たな取り組みとして、下記の4表を作成しました。これらをまとめて「財務書類」と呼びます。これは自治体の行政活動評価を行うための情報でもあります。
①貸借対照表（BS）
貸借対照表は、会計年度末に本町が保有している資産と、その資産を取得するために使ったお金の調達方法をあらわしています。現金の収支に注目するこれまでの決算書では表示することができなかった財産や負債等、これまでの資産形成の結果を知ることができます。
②行政コスト計算書（PL）
行政サービスを提供する際に発生する支出のうち、資産の取得（土地や建物の購入等）に関わらない経常的な支出と、行政サービスの対価として得られた収入を計上しています。
③純資産変動計算書（NW）
貸借対照表の純資産の部について、増加要因と減少要因を計上し、純資産が１年間でどのように変動したのかを示しています。
純資産の増加要因には、行政サービスの対価として支払われる以外の収入（税収や国・県からの補助金等）があり、減少要因には、行政コスト計算書で算出される純経常行政コストや災害復旧等で臨時的に必要となった支出等が計上されます。
④資金収支計算書（CF）
貸借対照表の現金預金が１年間でどのように変化したのかをあらわしています。現金の使いみちによって「業務活動収支」「投資活動収支」「財務活動収支」の３区分に分け、どのような行政活動にいくら使ったのかを示しています。

- 1-

財務書類4表構成の相互関係
統一モデル財務書類4表の相互関係は下図のとおりです。本町の財務書類4表についても下図の相互関係が確認できています。

総務省 「財務書類作成要領」 P5 図4 財務書類4表構成の相互関係 より

3.

連結財務書類の範囲
連結財務書類作成の対象とする会計範囲統一モデル財務書類では、「連結財務書類」の作成についても求められています。その対象となる会計は、地方公共団体の一般会計のみならず、公営企業会計をはじめとする特別会計、一部事務組合・広域連合、地方三公社、第三セクター等を含めることとなっています。
本町における対象会計は、右図のとおりです。

会計区分

資産の区分
一般会計一般会計等
奨学金特別会計

区分
一般会計等
財務書類

東地区簡易水道事業特別会計
西地区簡易水道事業特別会計
いっきゅう地区簡易水道事業特別会計
公営企業(法非適用)

国民健康保険（事業勘定）特別会計
全体財務書類
国民健康保険（診療施設勘定）特別会計
国民健康保険（福原診療施設勘定）特別会計
介護保険特別会計
後期高齢者医療特別会計
上勝町土地開発公社
株式会社かみかついっきゅう

総務省 「連結財務書類作成の手引き」 P2
図1 財務書類の対象となる団体（会計）より株式会社上勝バイオ
公社・三セク

株式会社ウインズ
株式会社もくさん

本町においても、一般会計等、全体、連結

株式会社いろどり

財務書類の作成を行いました。

（福）彩福祉会

次頁では、各財務書類の結果を報告します。

小松島市外三町村衛生組合
一部事務組合・広域連合-2-

徳島県市町村議会議員公務災害補償等組合
徳島県市町村総合事務組合
徳島県後期高齢者医療広域連合

連結財務書類

4.

一般会計等財務書類

貸借対照表 ( バランスシート )貸借対照表（バランスシート）は、平成 29 年 3月 31日時点で本町が保有している資産と、その資産を取得するために使ったお金の調達方法をあらわしています。現金の収支に注目する従来の決算書では把握することができなかった、本町の財産や負債など、これまでの資産形成の結果を知ることができます。
（単位：千円）科目

金額【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

科目

金額【負債の部】
11,601,896
固定負債
10,690,563
地方債
1,373,869
長期未払金
147,365
退職手当引当金
148,314
損失補償等引当金
2,983,183
その他△ 1,908,488
流動負債
2,900
1年内償還予定地方債
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計- 【純資産の部】
595
固定資産等形成分
9,156,201
余剰分（不足分）

2,774,443
2,431,373
341,687
1,383
353,652
311,346
24,82014,808
2,678
3,128,095
15,745,696△ 2,852,162

3,511
1,627
△ 1,610
17,891,658△ 8,764,777
25,792
380,247△ 219,754
911,334
501,14877
5,921
495,150△ 404,517
2,063
2,880
809,876
809,876△ 117
4,419,733
275,092890
1,800
4,142,000
2,891,000
1,251,000-◆有形固定資産・無形固定資産<建物>
庁舎、学校、公営住宅などの建物の資産<土地>
町が所有する土地<工作物>
道路、橋りょう、プール等の資産<物品>
取得価額が50万円以上の物品<無形固定資産>
ソフトウェア等の資産◆投資等<投資及び出資金>
町が出資・出えんしているもの<長期延滞債権・未収金>
収入未済額の内、1年を超えて徴収できていないもの（1年以内のものは未収金に計上）<長期・短期貸付金>
町が貸付を行っているもの<基金>
町が貯蓄を行っているもの<徴収不能引当金>
長期延滞債権・未収金のうち、次年度以降に回収不能となることが見込まれるもの◆流動資産<現金預金>
町が所有する現金（歳計外現金を含む）

◆負債の部

純資産合計
負債及び純資産合計△ 49
16,021,629

12,893,534
16,021,629<地方債>
町が所有する債務の残高<未払金>
町が負担することが確定している債務<退職手当引当金>
当該年度末に全職員が普通退職した場合の退職手当支給見込額から退職手当組合に積立を行っている金額を差し引いた金額<賞与引当金>
翌年度の6月に支給される賞与のうち、当該年度の12月～3月分に係る4か月分の金額<預り金>
当該年度末の歳計外現金<その他>
リース債務など、支払いが確定しているもの

貸借対照表の主な分析指標
1249.74%

純資産比率 80.48%

翌年度支払い予定の負債額に対して、現在保有している資産について、償却資産の取得価額に対する減価償却累すぐに支払いに充てることのできる現現世代でどのくらい既に支払ったか計額の割合を求めることで、施設の老朽化金などがどのくらいあるのかを示す指を示す指標です。

具合を示す指標です。（有形固定資産減価償流動比率標です。（流動比率＝流動資産÷流動負債）（純資産比率＝純資産÷資産総額）- 3-

有形固定資産減価償却率

51.25%

却率＝減価償却累計額÷ 償却資産）

行政コスト計算書
行政サービスを提供する際に発生する支出のうち、資産の取得（土地や建物の購入）に関わらない支出と、行政サービスの対価として得られた収入を計上しています。経常費用が経常収益を上回っていますが、これは行政コスト計算書上の収入に、行政サービスの直接的な収入のみを計上しているためです。
（単位：千円）
科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト

金額2,615,338
1,912,427
593,025
324,392
24,820177,608
66,205
1,298,887
710,570
140,067
443,735
4,515
20,515
19,283915
317
702,911393,603
192,863
113,423
3,022
101,566
34,581
66,985△ 2,513,772
102,694
61,38741,3034△ 2,616,466◆経常費用<職員給与費>
職員の人件費<賞与等引当金繰入額>
当該年度の12月～3月に該当する賞与額<退職手当引当金繰入額>
当該年度に退職手当引当金として繰り入れた額<物件費>
需用費、消耗品費、委託料等の額<維持補修費>
道路や建物の修繕に要した額<減価償却費>
償却資産において、当該年度に減価償却を行った額<支払利息>
借入金等に係る支払利息等の額<徴収不能引当金繰入額>
当該年度に徴収不能引当金として繰り入れた額<補助金等>
町が各団体に交付を行った、負担金、補助金等の額<社会保障給付>
児童手当や医療給付等で支出を行った額<他会計への繰出金>
一般会計などから特別会計等に対して支出を行った額◆経常収益<使用料及び手数料>
公共施設の利用料や各種証明書等の発行などに係る受益者負担の額<その他>
資産の運用利息など、使用料及び手数料以外の経常収益の額◆臨時損失
災害復旧や投資損失など、臨時的に発生した損失の額◆臨時利益
資産の売却など、臨時的に発生した利益の額

純資産変動計算書
貸借対照表の純資産の部の増加要因と減少要因を計上し、純資産が1年間でどのように変動したのかを示しています。
純資産の増加要因には、行政サービスの対価として支払われる以外の収入（税収や国・県からの補助金等）があり、減少要因には、行政コスト計算書で算出される純経常行政コストや災害復旧等で臨時的に必要となった支出等が計上されています。

（単位：千円）科目

前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額

◆財源

合計
13,145,214△ 2,616,466
2,364,433
1,841,883
522,550△ 252,033

固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加

貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額0無償所管換等353

本年度純資産変動額
本年度末純資産残高◆固定資産変動額<有形固定資産の増減>
有形固定資産や無形固定資産の年度中の増減額<貸付金・基金等の増減額>
貸付金や基金などの年度中の増減額◆資産評価差額
有価証券等の資産において、当該年度中に評価差額が発生した額。

有形固定資産等の減少

その他

<税収等>
町税や地方交付税などの額<国県等補助金>
国や県からの補助金の額◆無償所管換等無償や譲渡等で取得した土地などで、有形固定資産に計上した額。

0△ 251,680
12,893,534- 4-資金収支計算書貸借対照表の現金が1年間でどのように変化したのかを示しています。現金の使いみちにより、3つの区分に分け、どのような行政活動にいくら使ったのかが分かります。
（単位：千円）◆業務費用支出科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高<人件費支出>職員の人件費等<物件費等支出>
1,992,691 需用費、消耗品費、委託料等の額
1,289,779 <支払利息支出>
414,999 借入金等に係る支払利息等の額
855,233
19,283 ◆移転費用支出
264 <補助金等支出>
702,912 町が各団体に交付を行った、負担金、補助金等の額
393,603 <社会保障給付支出>
192,864 児童手当や医療給付等で支出を行った額
113,423 <他会計への繰出支出>
3,022 一般会計などから特別会計等に対して支出を行った額
2,088,952
1,841,800 ◆業務収入
145,594 <税収等収入>
34,581 町税や地方交付税などの額
66,977 <国県補助金収入>
61,387 国や県からの補助金の額
61,387 <使用料及び手数料収入>- 公共施設の利用料や各種証明書等の発行などに係る受益者負担の額
242,620
277,494 ◆臨時支出- 災害復旧や投資損失など、臨時的に発生した損失の額
371,149◆臨時収入
186,820
資産の売却など、臨時的に発生した利益の額
183,534- ◆投資活動支出
795 <公共施設等整備費支出>- 公共施設等の整備に対して支出した額
143,530 <基金積立金支出>
134,336 基金の積立を行うために支出した額
7,679 <投資及び出資金支出>
1,515 投資及び出資のたてに支出した額- <貸付金支出>- 貸付を行うために支出した額△ 227,619- ◆投資活動収入
350,056 <国県等補助金収入>
346,056 国県補助金のうち、公共施設等の整備を行うために収入した額
4,000 <基金取崩収入>280,100 基金の取崩して収入した額
280,100 <貸付金元金回収収入>
貸付を行っていたもので、回収を行って収入した額<資産売却収入>△ 69,956
資産を売払うことで収入した額△ 20,081
280,365◆投資活動収入
260,284<地方債償還支出>
地方債の償還を行うために支出した額
17,398△ 2,590◆投資活動収入14,808 <地方債発行収入>275,092 地方債の発行を行い収入した額
金額- 5-

5.

一般会計等、全体、連結財務書類

貸借対照表 （一般会計等・全体・連結財務書類）
一般会計等・全体・連結財務書類それぞれでの貸借対照表の値は、下図のとおりです。これまでに本町では、一般会計等で16,021,629千円、全体で17,039,446千円、連結で17,078,941千円の資産を形成してきました。
そのうち、純資産である12,893,534千円（一般会計等）、13,650,363千円（全体）、13,557,706千円（連結）については、過去の世代や国・県の負担で既に支払いが済んでいることをあらわし、負債である
3,128,095千円（一般会計等）、3,389,083千円（全体）、3,521,235千円（連結）については、将来の世代が負担していくことになります。
科目（単位：千円）
金額

一般会計等

全体

科目

連結

【資産の部】

金額
一般会計等

全体

連結

【負債の部】
11,601,896

12,281,803

11,947,913

固定負債

2,774,443

3,013,348

3,072,806

有形固定資産10,690,563

11,335,511

11,397,499

地方債

2,431,373

2,635,248

2,637,644

事業用資産

1,373,869

1,418,057

1,461,676

-

-

-

土地

147,365

147,365

150,988

退職手当引当金

341,687376,717427,102

損失補償等引当金

固定資産

長期未払金

立木竹

148,314148,314148,314

-

-

-

建物

2,983,183

3,121,960

3,418,531

その他

1,383

1,383

8,060

△ 1,908,488△ 2,003,077△ 2,266,217

流動負債

353,652

375,735

448,429

2,900

2,900

64,688311,346

329,278

333,316

工作物減価償却累計額--△ 57,631

未払金

-

-

56,432

船舶

-

-

414

未払費用

-

-

1,225

船舶減価償却累計額

-

-

△ 174

前受金

-

-

5,913

浮標等

-

-

-

前受収益

-

-

-

浮標等減価償却累計額

-

-

-

賞与等引当金24,82028,971

31,423

航空機

-

-

-

預り金

14,80814,808

16,219

航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額

-

-

-

2,678

2,678

3,901

-

-

3,128,095

3,389,083

3,521,235

建物減価償却累計額
工作物1年内償還予定地方債

その他
2,168
負債合計
- 【純資産の部】

-

-

建設仮勘定

595

595

595

固定資産等形成分

15,745,696

16,606,855

16,324,790

インフラ資産9,156,201

9,751,254

9,751,254

余剰分（不足分）△ 2,852,162△ 2,956,492△ 2,849,739

土地

3,511

4,317

4,317

建物

1,627

10,788

10,788△ 1,610△ 5,099△ 5,099

工作物

17,891,658

18,994,290

18,994,290

工作物減価償却累計額

建物減価償却累計額△ 8,764,777△ 9,278,834△ 9,278,834

その他

---

その他減価償却累計額---

25,792

25,792

25,792

建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額

380,247

451,747836,389△ 219,754△ 285,547△ 651,820

-

1,652

3,447

ソフトウェア

-

1,652

2,491

その他

--

956

投資その他の資産

911,333

944,640

546,967

投資及び出資金501,148

501,148

6,298

77

77

77

5,921

5,921

6,221

無形固定資産有価証券
出資金495,150

495,150-△ 404,517△ 404,517△ 404,517

長期延滞債権

2,063

4,854

5,255

長期貸付金

2,880

2,880

2,880

809,876

840,512842,290

その他
投資損失引当金

基金
減債基金
その他

-

-

-

809,876

840,512842,290
94,998

--

△ 117

△ 237

△ 237

4,419,733

4,757,643

5,131,028

275,092

431,490658,872

890

1,197

53,164

1,800

1,800

1,800

4,142,000

4,323,252

4,375,076

財政調整基金2,891,000

3,072,252

3,124,076

減債基金

1,251,000

1,251,000

1,251,000

棚卸資産

--

25,016

その他--

17,366

△ 49

△ 96

△ 266

-

-

-

16,021,629

17,039,446

17,078,941

その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金

徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

-6-

82,655

他団体出資等分

純資産合計
負債及び純資産合計

12,893,534

13,650,363

13,557,706

16,021,629

17,039,446

17,078,941

行政コスト計算書（一般会計等・全体・連結財務書類）
一般会計等に比べて全体や連結では、移転費用が多かったため、経常費用の額が大きくなっています。また、経常収益について、全体や連結の対象となる会計では、主な収入が使用料・手数料であるため、一般会計等よりも大きくなる傾向があります。
（単位：千円）

科目
経常費用
業務費用
人件費
物件費等
その他の業務費用
移転費用
経常収益
純経常行政コスト
臨時損失
臨時利益
純行政コスト

金額

一般会計等

全体

連結

2,615,338

3,229,446

4,166,984

1,912,427
593,025
1,298,887
20,515702,911
101,566△ 2,513,772

2,110,530
662,181
1,398,768
49,581
1,118,916
196,797△ 3,032,649

2,797,763
1,017,166
1,706,246
74,351
1,369,221
662,530△ 3,504,454

102,694△ 2,616,466

102,694295△ 3,135,048

106,035
116,323△ 3,494,166

純資産変動計算書（一般会計等・全体・連結財務書類）
一般会計等では、純資産が251,680千円、全体では274,377千円、連結では310,146千円の減少となりました。減少した理由としては、税収や国県等補助金の額が純行政コストよりも小さかったためです。
（単位：千円）

科目

合計
全体

連結

13,145,214

13,924,740

13,867,852△ 2,616,466△ 3,135,048△ 3,494,166

2,364,433

2,860,318

3,191,643

1,841,883

2,130,983

2,340,154

522,550

729,335

851,489△ 252,033△ 274,730△ 302,523

資産評価差額--308

無償所管換等353

353

353

他団体出資等分の増加---

他団体出資等分の減少

---

その他

--

△ 8,284△ 251,680△ 274,377△ 310,146

12,893,534

13,650,363

13,557,706

前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額

一般会計等

固定資産等の変動（内部変動）

本年度純資産変動額
本年度末純資産残高- 7-

資金収支計算書（一般会計等・全体・連結財務書類）
本年度の資金の動きとしては、一般会計等では20,081千円、全体では30,268千円の減少、連結では50,345千円の増加となりました。前年度の資金残高と本年度末時点の歳計外現金の残高を合算した結果、本年度末資金残高は、それぞれ275,092千円（一般会計等）、431,490千円（全体）、658,872千円（連結）になりました。
（単位：千円）科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高

金額
一般会計等

全体

連結

1,992,691
1,289,779
414,999855,233
19,283
264
702,912393,603
192,864
113,423
3,022
2,088,952
1,841,800
145,594
34,581
66,977
61,387
61,387
242,620
277,4942,567,308
1,448,392
480,276920,096
23,51924,501
1,118,916
923,022
192,8633,031
2,681,044
2,131,863
352,379
48,996
147,806
61,387
61,387
242,620294,969

3,501,924
2,099,549
800,925
1,226,157
24,25048,217
1,402,375
1,156,954
192,280
53,141
3,606,519
2,341,023
474,532
64,591
726,373
64,17361,387
2,786
358,649
399,071

371,149
186,820
183,534795
143,530
134,336
7,679
1,515△ 227,619

378,576
188,472
189,309795
143,530
134,336
7,679
1,515△ 235,046

385,873
188,550
193,595
795
2,933
162,758
134,336
8,779
1,515
8,600
9,528
△ 223,115

350,056
346,056
4,000
280,100
280,100△ 69,956△ 20,081
280,365
260,284

370,291
366,291
4,000
280,100
280,100△ 90,191△ 30,268
446,950
416,682405,711401,7114,000
280,100
280,100△ 125,611
50,345592,308
642,653

17,398△ 2,590
14,808275,092

17,398△ 2,590
14,808431,490

19,677△ 3,457
16,219658,872

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高-8-