発信日平成25年 9月 1
9日
宛先
標題
種類

発信元

支部長

健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う取扱いについて(健康)保険法第 1条及び第 53条の 2「 通知fy1

事務連絡番号)1.照会・作業依頼

2.作業事前連絡~ 3.事務処理・システム変更に関する連絡文書内容

本部業務部長~1.承知する支部での対応4.指 示

r5.情報提供
r6.規程、細則等の制定、改廃
r7
.人事事項
8.その他

業二第 130919‑01号

保書
文
期
存間

r2
.作業する
r3
.報告・回答する
期限￨平成年

「永年C
"30年

(
"10年

ほ5年

C
" 3年

C‑"1年

月日

(
" 1年 未 満【目的、背景】
健康保険法等の一部を改正する法律(平成 25年法律第 26号)の施行に伴い改正された健康保険法第 1条及び第 53条の 2(いわゆる健康保険と労働者災害補償保険の狭間の問題)に係る取扱いについてお知らせするものです。
【本文】
健康保険と労働者災害補償保険(以下「労災保険」という。)はこれまで、請負業務やインターンシップ中に負傷した場合など、どちらからも給付を受けられないケースがありました。
こうしたケースに対応するため、労災保険の給付が受けられない場合は、原則として健康保険の給付が受けられることとなり、健康保険法等の一部を改正する法律(平成 25年法律第 26号)の施行により、健康保険法の一部が改正されました。これに伴う取扱いは、以下のとおりです。

1.改正の概要(1)健康保険給付の対象について① 健康保険法第 1条関係
(ア)健康保険は、労働者又はその被扶養者の労働者災害補償保険法(以下「労災法」とし、う。)に規定する業務災害以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産について保険給付を行う。
労災法に規定する業務災害 J とは、実際に支給を受けているか否かだけ(イ) r
ではなく、以下のようにその保険事故が本来的に労災保険から給付を受けるべきものであれば、「労災法に規定する業務災害 J に該当する。

‑労災法に規定する業務災害の傷病と同一の傷病であって、症状固定で労災法の給付が打ち切られた場合・加入者が勤務している事業所が労災保険の適用事業所にもかかわらず、届出を行っていないことにより支給対象外となった場合‑当該傷病が労災法に規定する業務災害に該当するものの、申請を行っていないことにより消滅時効に該当し、支給対象外となった場合②

健康保険法第 53条の 2関係(ア)被保険者又は被扶養者が法人の役員であるときは、その法人の役員としての業務に起因する疾病、負傷又は死亡に関して保険給付は、行わない。
(イ) r
法人の役員としての業務 J とは、法人の役員がその法人のために行う業務全般を指す。
(ウ)被保険者の数が 5人未満の適用事業所に使用される法人の役員の業務であって、一般の従業員が従事する業務と同一であると認められる業務の遂行の過程において、その業務に起因する疾病、負傷又は死亡に関しては、保険給付を行う。
(エ)被保険者の数が 5人未満の適用事業所に使用される法人の役員に係る取扱いの法制化に伴って、「法人の代表者等に対する健康保険の保険給付についてJ (平成 1
5年 7月 1日付保発第 0701001号・庁保発第 0701001号、一部改
正平成 16年 3月 30日付保発第 0330002号・庁保発第第 0330001号)は、廃止となる。これに伴って、被保険者の数が 5人未満の適用事業所に使用される法人の役員について、業務遂行上の過程において業務に起因する傷病に係る傷病手当金は支給対象となる。
(2) 改正された健康保険給付の適用について‑平成 2
5年 10月 1日以降に発生した保険事故について適用される。

2. 改正に係る対応(1)現金給付①

申請書の負傷原因記入欄の確認、または負傷原因照会により、労災法に規定する業務災害、通勤災害による保険事故の疑いがあると判断した申請書については返戻すること。

②

返戻する際には、労災保険への請求を勧奨する案内(別紙 1参考)及び労災保険該当確認書(別紙 2参考)を添付すること。併せて、申請書の写しをとって管理すること。なお、他の給付種別と別に管理すること。

③

労災保険の不支給決定通知書の写し、または労災保険該当確認書により労災法に規定する業務災害に該当しないことを確認できた場合には、支給決定すること。

なお、労災保険該当確認書の内容で労災法に規定する業務災害に該当しないことを確認できない場合は、適宜労働基準監督署に確認すること。
④

労災保険の給付の決定に時間を要することから健康保険の給付の決定を希望する旨の申出があった場合には、労災保険の災害認定の結果が判明後、速やかに支部に連絡する旨及び労災保険給付と健康保険給付が重複した場合はその額を返還する旨の案内(別紙 3参考)とその同意書(別紙 4参考)を送付し、同意書の提出を受けたうえで、支給決定すること。
この場合には、別紙 5の進捗管理表で管理し、一定期間経過後に申請者または労働基準監督署に対して、労災保険への請求及び支給決定状況を確認すること。

⑤平成 2
5年 1
0月 1日以降に発生した保険事故に係る保険給付について、労災法に規定する業務災害に該当することにより不支給決定する場合は、不支給決
16J とすること。
定理由をコード f(2) 現物給付①

負傷原因照会等により、労災法に規定する業務災害、通勤災害による保険事故の疑いがあると判断したレセプトについては、従来どおり医療機関に対するレセプト返戻、あるいは被保険者に対する返還請求にて対応すること。

②

負傷原因照会等により、労災法に規定する業務災害、通勤災害に該当することが確認できない場合は、事業主や被保険者を通じ管轄の労働基準監督署に確認を行なうこと。(別紙 6参考)③

上記②の確認に一定期間を要し進捗状況を管理する必要がある場合は、別紙5を参考とすること。

④

労災法に規定する業務災害に該当することにより不支給決定する場合は不支給決定理由を「労働者災害補償保険法の業務災害と認められるため J とすること。
(3) その他

現金給付と現物給付の各担当グループρにおいては、対象者の情報共有を行うなど連携を密にとり適正な給付を行うように努めること。

[照会先】

(別紙 1)

平 成 年 月日

様(被保険者証の記号番号

労災保険給付の請求についてこの度ご請求のありました 100000
支給申請書J~こつきまして、傷病の原因が労働災害に該当して、労働者災害補償保険から保険給付を受けられる可能性があります。
労働者災害補償保険の保険給付は、労働者が業務または通勤が原因で負傷したり、病気にかかって療養を必要とするときに受けられるものです。
健康保険は、労働者災害補償保険の労働災害に該当しないことを確認して保険給付を行います。
つきましては、別紙により管轄の労働基準監督署に労働災害の該当の可否についてお問い合わせのうえご申請ください。
その後、労働災害に該当しないため、不支給決定通知書の送付があった場合には、健康保支給申請書に不支給決定通知書の写しを険の保険給付の対象となりますので、 00000添付して、再度ご提出くださいますようお願いいたします。
また、労働基準監督署にお問い合わせされた際に、労働災害に該当せず申請に至らなかっ支給申請た場合は、労働基準監督署に確認した内容を別紙にご記入いただき、 00000書と併せて再度ご提出くださいますようお願いいたします。

【問い合わせ先]干000 0000
住所支部
全国健康保険協会 00
担当 00
電話 00‑0000‑0000
ー 叩(別紙 2)

労災保険(労働災害)の該当の確認についてこの度ご請求のありました rooooo支給申請書Jにつきまして、傷病の原因が労働災害に該当して、労働者災害補償保険から保険給付を受けられる可能性があります。
労働者災害補償保険の保険給付は、労働者が業務または通勤が原因で負傷したり、病気にかかって療養を必要とするときに受けられるものです。
健康保険は、労働者災害補償保険の労働災害に該当しないことを確認して保険給付を行いますn

つきましては、管轄の労働基準監督署に労働者災害補償保険の保険給付の申請を行っていただき、その後、労働災害に該当しないため、不支給決定通知書の送付があった場合には、健康保険の保険給付の対象となりますので、 00000
支給申請書に不支給決定通知書の写しを添付して、再度ご提出くださいますようお願いいたします。
なお、労働基準監督署にお問い合わせされた際に、労働災害に該当せず申請に至らなかった場合は、次の事項についてご記入いただき、 00000申請書と併せて再度ご提出くださいますようお願いいたします。

{療養された方確認欄】
1.お問い合わせされた労働基準監督署についてご記入ください。
‑労働基準監督署名(・担当部署名(・担当者氏名(労働基準監督署)

2.労災保険の給付が受けられない理由について、労働基準監督署にお聞きした理由をご記入ください。(該当する項目に Oを付けて、理由をご記入ください。)
イ.業務災害に該当しないため(理由:ロ.通勤災害に該当しないため(理由:ハ.労働者災害補償保険法の「労働者」と認められないため(理由:ニ.その他(理由:
上記のとおり相違ありません。

平成年月日回答者氏名(療養を受けた方の氏名):⑮

固一一一回一一一ー一一一一一一一一一ー一一一ー一一一一一一一ーーーーーー『聞自由一ーーー一回必要に応じて労働基準監督署に労働者災害補償保検の受給の有無を確認させていただく場合がございます。
以下の内容をご確認のうえ、署名・押印をお願いします。
全国健康保険協会 0 0
支部長
健康保険の保険給付の支給において、全国健康保険協会 0 0支部が労働基準監督署に対して、労働者災害補償保険の給付記録・療養状況等の照会を行うことに同意いたします。

平 成 年 月日療養を受けた方の氏名:⑮

(別紙 3)
平成年月日

様(被保険者証の記号番号

健康保険の保険給付の決定にあたってご請求のありました 100000申請書Jにつきまして、傷病の原因が労働災害に該当して、労働者災害補償保険から保険給付を受けられる可能性があるため、労働基準監督署に労働災害の該当の可否についてお問い合わせいただき、労働者災害補償保険の保険給付をご申請いただきました。
この度、労働者災害補償保険の災害認定に時間を要することから、健康保険の保険給付の決定を希望する申出がありましたので、保険給付の決定を行いますが、労働者災害補償保険法の災害認定の結果が判明後、速やかにご連絡いただきますようお願いいたしますn
なお、健康保険の保険給付を受けられたあとで、労働者災害補償保険法の保険給付を受けられた場合は、重複した健康保険の保険給付をご返還いただくことになりますの
また、労働者災害補償保険の請求状況や支給決定状況を労働基準再生督署に確認させていただく場合がありますのつきましては、健康保険から保険給付を行うにあたり、別紙の内容をご確認のうえ、署名・押印いただき、ご提出くださいますようお願いしますn【問い合わせ先]〒000‑0000
住所
全国健康保険協会 00
支部
担当 00
電 話 00‑0000‑0000

(見Ij紙4)

同書

意

この度、健康保険の保険給付の申請を行っていますが、同一の傷病で労働者災害補償保険の保険給付を申請(または予定)しています。
このため、労働者災害補償保険法の災害認定の結果が判明後、速やかに全国健康保険協会 0 0支部に連絡を行います。
また、健康保険の保険給付の支給において、全国健康保険協会 0 0支部が労働基準監督署に対して、労働者災害補償保険法の給付記録・療養状況等の照会を行うことに同意いたします。

全国健康保険協会 0 0
支部長

平 成 年 月日

住 所

被保険者の氏名⑪

療養を受けた方の氏名⑮年 月 日平 成 年 月 日

(別紙 5)

進捗管理表
労災保険項番

234

受付臼

給付種別

被保険者
記号番号

被保険者名
氏

支給決定日

または申請者への照会日

労災保険の決定日

事蹟(別紙 6)
T

被保険者宛てに送付する場令は、宛先や文言を通宜修正のうえ活用してください

平 成 年 月日

事業主}様

労災保険給付の確認について!:"棄事業既りI~売停険者様が、下記のとおり保険医療機関で診療を受.lt t::>.Ìl.まL正元ミコ当該診療についての負傷原因を被保険者様に煎蚕じ主じたと三右;一;傷婦の原因が業務災害または通勤災害に該当して、労働者災害補償保険(労災保険)から保険給付を受けられる可能性があります。
被保険者氏名医療機関名
診療開始年月
健康保険の保険給付と労災保険の保険給付を重複して受けることはできません。
つきましては、管轄の労働基準監督署にお問い合わせいただき、業務災害または通勤災害の該当の可否についてご確認のうえ、下記のとおり、いずれかの回答票の質問にご回答くださいますようお願いします。
1.r
労働災害」または「通勤災害Jであって、「医療機関等で手続き・清算出来る」場合一一→回答票①

2.r
労働災害 Jまたは「通勤災害」であるが、「医療機関等で手続き・清算出来ないJ
場合一→回答票②
3.再度確認をしたところ、「労働災害」または「通勤災害Jに該当しないと判断される場合一→回答票③Jを確認してください。
「回答票について(補足 )回答期限※期日までに回答できないときは、当協会までご連絡をお願いいたします。

健康保険においては、傷病の原因が業務災害または通勤災害である場合は、診療を受けた日数やケガの程度にかかわらず、健康保険で受診することはできません。また、その原因が本人の不注意によるもの
で、あっても、業務災害または通勤災害である場合は、健康保険で受診することはできません。
また、業務上や通勤途上での傷病については、負傷された方自身または勤務先事業所で労災保険と健康保険のどちらを使用するか選択することはできません。必ず労災保険が優先となります。
なお、労災保険に関するご相談は管轄の労働基準監督署へお願いいたします。

【問い合わせ先】
干 000‑0000
住所
全国健療保険協会 00
支部
担当
電話

0000‑00‑0000

ふめ一て一等一
関一機一療一)一医一
①﹂

票¥成/

怨ロ一 O

回〆()¥

「業務災害」または「通勤災害」

貴院において受診した次の者の医療費については、¥..

)による傷病であることが判明しました。

よって、貴院を経由し、別紙療養の給付請求書によって労働者災害補償保険へ請求いたしたいのでよろし
くお願いいたします。

健康保険証記号番号
受 診 者 氏 名://'"羊業所所在地 ¥j受 診 者 に 送 る 際 は 、 受 診 者 の 住 所 、 氏 名 欄 と す る円

ロ↑Hドi事 業 所 名 j¥¥J
事業主氏名1"，///(以下は、間関等竺竺明j
全国健康保険協会 0 0支 部 長 宛¥，・労働者災害補償保険へ請求するので、
i

下記傷病にかかる医療費についてi←(どちらかに Oをしてくださり)‑受診者よりその総額を受領したので、全国健康保険協会管掌健康保険より受けた医療費については、レセプト返付のうえ調整されることiを1承諾します。

i《医療機関等記入欄》

病

傷名
平成

最終診療日

平成年

月日

月日

年

診療開始日

年

平成月

︑

医療機関名

日

ロ
ド

¥
"

￨※表記の調整を承諾した場合は、支払基金への明細書返付依頼書は必要ありません。￨

(回答票②)
全国健康保険協会 0 0支部長宛「業務災害 J または「通勤災害 J︑︑eJ

jによる傷病のため、健康保険から支給された医療私は、下記の医療機関等で受診しましたが↓、支部より送付されてくる納付書によって返納いたします。
費については、後日、全国健康保険協会 00
なお、健康保険を利用して下記の医療機関等で受診した期間の医療費については、清算をおこなっていないことを申し添えます。
※清算とは①医療機関・薬局等より、支払い済み治療費(自己負担分)の返金を受けること、または、②健康保険使用分を含め、治療費全額 (10割)を医療機関・薬肩等へ支払うこと、をいいます。

半型三日干し ??j イイ?~

︑︑︑︑︑，

1

健康保険証記号番号，

受 診 者 氏 名
診療開始年月

医療機関名
医療機関名
医療機関名
医療機関名
医療機関名
調剤薬局名
調剤薬局名
調剤薬局名
調剤薬局名
︑，，調剤薬局名/↓治療が終了している場合は、その年月日をご記入ください
最終診療日

平成年月日

↓健康保険を使用して上記の医療機関等で受診した期間
平成
平 成 年 月年月受診分

平成年月受診分日

被保険者住所
被保険者氏名
電話番号⑮

¥ん一一寸 「 業 務 災 害 」 ま た は 「 通 勤 災 害 J(回答票③)¥〉

持久に該当山、理由について負傷原因を再度確認いただき、下記に記載してください。また、労働基準監督署に確認のうえ、~~<業務災害〉に該当しないと判断した理由を下記に記載してください。なお、ご回答いただいた内容についてあらためて電話等で確認させていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
被保険者証の記号番号《負傷の原因》
負傷日時

平成

負傷場所

4
. 自宅 5.その他(
1.正社員、契約、派遣、パート、アルバイト
2.請負、法人の役員、ボランティア、インターン等
3.無職
4.そ の 他 (負傷した方の勤務形態
上記で法人の役員の方の場合、労災保険に特別加入していますか
負傷した時間帯
(状況)

1.会社内

年月

2.路上

3
.駅構内日午前・午後時頃

1.特別加入している2.特別加入していない
1.勤務時間中 2.勤務日の休憩中 3.出張中 4.私用中
5.通勤途中(口出勤口退勤/口寄り道等有り口寄り道無し)
6.その他(負傷原因
何をしているときにどのようにして負傷したのですか

事業所の労災保険の適用状態

適用されている・適用されていない確認をした労働基準監督署

労働基準監督署担当様)

ぐ業務災害に該当しなし叱判断した理由‑1 I
業 務 災 害 J または「通勤災害」

上記のとおり相違ありません。
平 成 年 月日/'‑:事業所所在地:¥

被保険者に送る際は、被保険者の事 業 所 名j 住所、氏名欄とする
氏名/

主業
事¥

電話番号

⑮

回答票について(補足)下記について確認いただき、手続き等を進めてください。また、請求方法の違いや負傷原因が業務災害か通勤災害かの違いによって労災保険請求の用紙の種類が変わってきますのでご注意ください。
下記は労災保険請求のながれを簡略化して記載しておりますので、詳しい請求方法・必要書類・労災保険制度の内容などについては管轄の労働基準監督署へお問い合わせください。
￨回答票①で回答いただく場合(医療機関等で手続き・清算出来る場合)(1)医療機関等が労災指定を受けている場合医療機関等は健康保険給付の請求を取り下げ、労働基準監督署へ労災保険給付の請求を行なうこととなります。
①医療機関等へ労災保険請求書を提出し、自己負担した医療費 (3割)を医療機関から返金してもらう。
②医療費 (
10割)を医療機関等から労働基準監督署へ請求する。

(2)医療機関等が労災指定を受けていない場合医療費 (10割)を医療機関等へお支払いただき、労働基準監督署へ労災保険給付の請求を行なっていただくこととなります。
①医療機関等に医療費 (10割)を支払い、労災保険請求書に医療機関等で必要事項を記入してもらう。
②労災保険請求書に必要書類を添付して労働基準監督署へ提出し請求する。
￨回答票②で回答いただく場合(医療機関等で手続き・清算出来ない場合)7割)を全国健康保険協会へ返納し 1ただき、労働基準監督署へ労災保険給付の請求を行なって医療費 (いただくこととなります。
①全国健康保険協会から被保険者様へ健康保険給付不支給通知および返納金の納付書を送付する。
②返納金の納付後、全国健康保険協会より労災請求に必要なレセプトの写しが送付される。
③労災請求書に返納金の領収書、レセプトの写し、その他必要書類を添付して労働基準監督署へ提出し請求する。
￨回答票③で回答いただく場合(労働災害、通勤災害に該当しないと判断される場合)
負傷原因について再度確認いただき、業務災害または通勤災害に該当しないと判断される場合は、その理由を記載いただくこととなります。判断が難しい場合は、必ず労働基準監督署に確認を行なってください。
※今後も治療を続けられる場合、今後の治療については健康保険を使用せず、医療機関等で労災保険の手続きを取っていただ、き治療を受けてくだ、さい。
※労災保険の制度の内容や詳しい請求方法などについては管轄の労働基準監督署へお問い合わせくだ
さし 10【問い合わせ先]
干 000‑0000
住所支部
全国健康保険協会 00
担当
電 話 0000‑00‑0000