公益財団法⼈全国⼭の⽇協議会 定款

第１章 総 則（名 称）
第１条

この法⼈は、公益財団法⼈全国⼭の⽇協議会と称し、英⽂では Public Interest

Incorporated Foundation Mountain Day Promotion Association（MDPA）と表⽰する。
（事務所）
第２条 この法⼈は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。

第２章 ⽬的及び事業（⽬ 的）
第３条 この法⼈は、「⼭に親しむ機会を得て、⼭の恩恵に感謝する」という国⺠の祝⽇「⼭の⽇」の意義を広く国⺠に周知し、「⼭の⽇」に関わる諸分野の課題を研究し、発展させることで、⼭に関わる社会環境を良好に整備する事業を⾏い、もって国⺠の経済、教育、安全、環境、健康及び福祉の向上に寄与することを⽬的とする。
（公益⽬的事業）
第４条 この法⼈は、第３条の⽬的を達成するために次の事業を⾏う。
（１）国⺠の祝⽇「⼭の⽇」の記念⼤会の開催に関わる事業（２）児童⼜は⻘少年の健全な育成を⽬的とする事業（３）教育、スポーツを通じて国⺠の⼼⾝の健全な発達に寄与し、⼜は豊かな⼈間性を涵養することを⽬的とする事業（４）事故⼜は災害の防⽌を⽬的とする事業（５）地球環境の保全⼜は⾃然環境の保護及び整備を⽬的とする事業（６）国⼟の利⽤、整備⼜は保全を⽬的とする事業（７）地域社会の健全な発展を⽬的とする事業（８）上記（２）から（７）の各事業に必要な指導者及び⼈材を育成するための事業（９）上記（１）から（７）の各事業の主催、共催、後援、⽀援、募集、顕彰、調査及び研究、情報発信、交流、研修に関する事業（１０）上記の事業に資するための基⾦の募集及びその管理運営に関する事業（１１）寄附として受け⼊れた物品、動産、不動産等の展⽰、公開及び管理運営に関する事

業（１２）その他この法⼈の⽬的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において⾏う。
（その他の事業）
第５条 この法⼈は、その公益⽬的事業の推進に資するため、次の事業を⾏う。
（１）国⺠の祝⽇「⼭の⽇」に関わる物品の調査受託に関する事業（２）国⺠の祝⽇「⼭の⽇」に関わるサービスの調査受託に関する事業（３）その他前各号に定める事業に関連する事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において⾏う。
（事業年度）
第６条 この法⼈の事業年度は毎年４⽉１⽇に始まり、翌年３⽉３１⽇に終わる。

第３章

財産、会計及び設⽴者（設⽴者及び財産の拠出）
第７条

この法⼈の設⽴者の⽒名及び住所は以下のとおりであり、設⽴者は末尾に掲げる財産⽬録に記載された財産をこの法⼈のために拠出する。
住所 東京都新宿区三栄町 18 番地 丸藤ビル 201 号
⽒名 全国「⼭の⽇」協議会（財産の種別）第８条 この法⼈の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２

基本財産は、この法⼈の⽬的である事業を⾏うために不可⽋な財産として理事会において決議した財産及び公益社団法⼈及び公益財団法⼈の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。
）第５条第１６号に規定する第４条第１項の公益⽬的事業を⾏うために不可⽋なものとして特定された財産とする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 公益認定を受けた⽇以降に寄附を受けた財産については、その半額以上を第 4 条第 1
項各号の事業の内、公益⽬的事業を⾏うために使⽤するものとし(ただし、寄附をした者が公益⽬的事業以外のために使⽤すべき旨を定めた場合は除く。) 、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄附⾦等取扱規程によるものとする。

（基本財産の維持及び処分）
第９条

基本財産は、この法⼈の⽬的を達成するために善良な管理者の注意義務をもって管理されなければならない。
２

基本財産の⼀部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（財産の管理及び運⽤）
第１０条 この法⼈の財産の管理及び運⽤は、理事⻑が⾏うものとし、その⽅法は理事会の決議により別に定める。
（事業計画及び収⽀予算）
第１１条 この法⼈の事業計画書、収⽀予算書、資⾦調達及び設備投資の⾒込みを記載した書類については、毎事業年度開始の⽇の前⽇までに、理事⻑が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、⼀般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第１２条 この法⼈の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事⻑が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産⽬録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間、また従たる事務所にその写しを 3 年間備え置き、⼀般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、⼀般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の⽀給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（会計原則等）第１３条

この法⼈の会計は、⼀般に公正妥当と認められる公益法⼈の会計の慣⾏に従うものとする。
２ この法⼈の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（剰余⾦及び公益⽬的取得財産残額の算定）第１４条 この法⼈は、剰余⾦の分配を⾏うことができない。
２ 代表理事は、公益社団法⼈及び公益財団法⼈の認定等に関する法律施⾏規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末⽇における公益⽬的取得財産残額を算定し、運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類に記載するものとする。

第 4 章 評議員
（評議員）
第１５条 この法⼈に評議員５名以上１５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１６条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において⾏う。
２ 評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３

評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（１）この法⼈⼜は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。
）の業務を執⾏する者⼜は使⽤⼈（２）過去に前号に規定する者となったことがある者（３）第１号⼜は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族⼜は使⽤⼈（過去に使⽤⼈となった者も含む。
）
４

評議員選定委員会に提案する評議員候補者は、理事会⼜は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴

（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者とこの法⼈及び役員等(理事、監事及び評議員)との関係（４）当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって⾏う。ただし、外部委員の 1 名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７ 評議員選定委員会は、前条に定める評議員の定数を⽋くこととなるときに備えて、補⽋の評議員を選任することができる。
８ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補⽋の評議員である旨（２）当該候補者を１⼈⼜は２⼈以上の特定の評議員の補⽋の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の⽒名（３）同⼀の評議員（２⼈以上の評議員の補⽋として選任した場合にあっては、当該２⼈以上の評議員）につき、２⼈以上の補⽋の評議員を選任するときは、当該補⽋の評議員相互間の優先順位
９第７項の補⽋の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効⼒を有する。
（評議員の権限）
第１７条 評議員は、評議員会を構成し、第２１条に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を⾏使する。
（評議員の任期）第１８条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補⽋として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了するときまでとする。
３ 評議員は、第１５条に定める定数に⾜りなくなるときは、任期の満了⼜は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１９条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を執⾏するために要する費⽤の⽀払を⽀払う。

第５章 評議員会

（評議員会の構成）
第２０条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（評議員会の権限）第２１条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任⼜は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の⽀給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認（５）定款の変更（６）基本財産の処分⼜は除外の承認（７）合併、事業の全部若しくは⼀部の譲渡⼜は公益⽬的事業の全部の廃⽌（８）前各号に定めるもののほか、⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律（以下「⼀般法⼈法」という。
）に規定する事項及びこの定款に定める事項（評議員会の種類及び開催）
第２２条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇⽉以内に開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。
（評議員会の招集）第２３条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 評議員は、代表理事に対し、評議員会の⽬的である事項及び招集の理由を⽰して、評議員会の招集を請求することができる。
（評議員会の議⻑）
第２４条 評議員会の議⻑は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（評議員会の定⾜数）
第２５条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（評議員会の決議）
第２６条 評議員会の議事は、法令⼜はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって⾏う。

２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって⾏わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分⼜は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３ 理事⼜は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を⾏わなければならない。理事⼜は監事の候補者の合計数が第２９条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 理事が、評議員会の⽬的である事項について提案した場合において、その提案について決議に加わることのできる評議員の全員が書⾯⼜は電磁的記録により同意の意思表⽰をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（評議員会の議事録）
第２７条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した評議員の中から選任した議事録署名⼈２名は、前項の議事録に記名押印⼜は署名する。
（評議員会運営規程）
第２８条 評議員会の運営に関して必要な事項は、法令⼜はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規程によるものとする。

第６章 役員（役員の設置）第２９条 この法⼈に、次の役員を置く。
（１）理事 ５名以上１７名以内（２）監事 ３名以内
２ 理事のうち、会⻑、４名以内の副会⻑、理事⻑及び２名以内の常務理事を置く。
３

前項の会⻑及び理事⻑をもって⼀般法⼈法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第１９７条において準⽤する同法第９１条第１項第２号に規定する業務執⾏理事とする。

（役員の選任）第３０条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会⻑、副会⻑、理事⻑及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 31 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執⾏する。
２ 会⻑は、「会⻑」の役職名をもってこの法⼈を代表し、その業務を執⾏する。
３ 副会⻑は理事会において別に定めるところにより、会⻑を補佐する。
４ 理事⻑は、「理事⻑」の役職名をもってこの法⼈を代表し、副会⻑とともに会⻑を補佐し、この法⼈の業務を執⾏し、会⻑が⽋けたとき⼜は会⻑に事故があるときは、その職務を代⾏する。
5

常務理事は理事会において別に定めるところにより、この法⼈の業務を分担執⾏する。

6 会⻑、理事⻑及び常務理事は、毎事業年度に４箇⽉を超える間隔で２回以上、⾃⼰の職務の執⾏の状況を理事会に報告する。
（監事の職務及び権限）
第３２条 監事は、理事の職務執⾏を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、理事及び使⽤⼈に対して事業の報告を求め、この法⼈の業務及び財産の状況を調査し、各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査する。
３ 監事は、理事会に出席し、意⾒を述べることができる。
４ 監事は、理事が不正の⾏為をし、若しくはその⾏為をするおそれがあると認めるとき、⼜は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認められるときは、これを理事会に報告することができる。
５ 監事は、前号の報告をするために必要があるときは、代表理事に理事会の招集を請求することができる。ただし、その請求があった⽇から５⽇以内に、その請求があった⽇から２週間以内の⽇を開催⽇とする理事会の招集が発せられない場合は、直接理事会を招集することができる。
６ 監事の監査については、法令及びこの定款に定めるもののほか、監事全員により定める監事監査規程によるものとする。
（役員の任期）第３３条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３ 補⽋により選任された理事⼜は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事⼜は監事は、第２９条に定める定数に⾜りなくなるときは、任期の満了⼜は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事⼜は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３４条 理事⼜は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、⼜は職務を怠ったとき。
（２）⼼⾝の故障のため、職務の執⾏に⽀障があり、⼜はこれに堪えないとき。
（役員に対する報酬等）第３５条 理事及び監事に対して、その職務執⾏の対価として、評議員会において別に定める報酬の⽀給の基準に従って算定した額を、評議員会の決議を経て、報酬として⽀給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を執⾏するために要する費⽤を⽀払う。

第７章 理事会（理事会の構成）第３６条 この法⼈に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（理事会の権限）
第３７条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を⾏う。
（１）評議員会の開催の⽇時及び場所並びに⽬的である事項等の決定（２）規則の制定、変更及び廃⽌（３）この法⼈の業務執⾏の決定（４）理事の職務の執⾏の監督（５）会⻑、副会⻑、理事⻑及び常務理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執⾏の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使⽤⼈の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃⽌

（５）内部管理体制（理事の職務の執⾏が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法⼈の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。
）の整備（種類及び開催）
第３８条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の⼀に該当する場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき。
（２）代表理事以外の理事から会議の⽬的である事項を記載した書⾯をもって代表理事に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった⽇から５⽇以内に、その請求があった⽇から２週間以内の⽇を理事会の⽇とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第３２条第５項の規定により、監事から代表理事に招集の請求があったとき、⼜は監事が招集したとき。
（理事会の招集）第３９条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２

前条第３項第３号により理事が招集する場合は理事が、前条第３項第４号後段により監事が招集する場合は監事が、招集する。
３ 代表理事は、前条第３項第２号⼜は第４号前段に該当する場合は、その請求があった⽇から５⽇以内に、その請求があった⽇から２週間以内の⽇を理事会の⽇とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、開催⽇の５⽇前までに会議の⽇時、場所、⽬的である事項を、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の⼿続を経ることなく理事会を開催することができる。
（理事会の議⻑）第４０条 理事会の議⻑は、理事⻑がこれに当たる。
（理事会の定⾜数）
第４１条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。

（理事会の決議）
第４２条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって⾏う。
２

前項の規定にかかわらず、⼀般法⼈法第１９７条において準⽤する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（理事会の議事録）
第４３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印⼜は署名する。
（顧問）
第４４条 この法⼈には、会⻑もしくは理事⻑が推薦し、理事会の決議により顧問を置くことができる。
２ 顧問は、会⻑もしくは理事⻑の諮問に応じて意⾒を具申する。

第 8 章 定款の変更及び解散等（定款の変更）第４５条 この定款は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条、第５条及び第１６条についても適⽤する。
（解散）
第４６条

この法⼈は、基本財産の滅失によるこの法⼈の⽬的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４７条

この法⼈が公益認定の取消しの処分を受けた場合⼜は合併により法⼈が消滅する場合（その権利義務を承継する法⼈が公益法⼈であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益⽬的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの⽇⼜は当該合併の⽇から１箇⽉以内に、公益認定法第５条第１７号に掲げる法⼈⼜は国若しくは地⽅公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４８条 この法⼈が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、

公益認定法第５条第１７号に掲げる法⼈⼜は国若しくは地⽅公共団体に贈与するものとする。
第９章 委員会（委員会）
第４９条 この法⼈は、事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議により、委員会を設けることができる。
２ 委員会に関する規程は、理事会の決議を経て、別にこれを定める。

第 1０章 事務局及び備付け帳簿等（事務局の設置）第５０条 この法⼈は、事務を処理するために、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局⻑その他の職員を置くことができる。
３ 事務局⻑は理事会が任免し、その他の職員は理事⻑が任免する。
４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、理事⻑が別に定める。

第１１章 賛助会員（賛助会員）
第５１条 この法⼈の事業⽬的に賛同し、会費を納める者を賛助会員とする。
２ 賛助会員に関する規程は、理事会の議決を経て、別にこれを定める。

第 1２章 情報公開及び個⼈情報の保護（情報公開）
第５２条 この法⼈は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定めるものとする。
（個⼈情報の保護）

第５３条 この法⼈は、業務上知り得た個⼈情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個⼈情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定めるものとする。

第１３章 公告の⽅法
（公告）
第５４条

この法⼈の公告は、主たる事務所の公衆の⾒やすい場所に掲⽰する⽅法により⾏う。

第１４章 附則（会員の地位の承継）
第５５条 権利能⼒なき社団である全国「⼭の⽇」協議会（以下「旧社団」という。
）の会
員は、別段の意思表⽰をした場合を除き、この法⼈の成⽴と同時に本定款第５1 条に規定される賛助会員になったものとみなす。

（権利義務の継承）
第５６条

旧社団がこの法⼈の成⽴に伴ってその財産をこの法⼈に移譲することを約定して解散したときは、この法⼈は、評議員会の決議をもって旧社団の⼀切の権利義務を継承する。この場合、旧社団の会員が旧社団に納⼊した会費は、この法⼈に納⼊された会費とみなす。
（最初の事業年度）
第５７条 この法⼈の最初の事業年度は、この法⼈成⽴の⽇から平成 29 年 3 ⽉ 31 ⽇までとする。
（設⽴時の評議員）
第５８条 この法⼈の設⽴時評議員は、次のとおりとする。
衛藤征⼠郎、藤原忠彦、髙橋通⼦、梶 正彦、尾上 昇、⼋⽊原圀明、柏⽊秀夫（設⽴時の役員）
第５９条 この法⼈の設⽴時理事、設⽴時代表理事及び設⽴時監事は、次のとおりとする。
設⽴時理事

⾕垣禎⼀、安藤宏基、松沢哲郎、福⽥富⼀、國島芳明、⼩林政志、磯野剛太、中村 達、
尾形好雄、⽔嶋⼀雄、渋⾕晃太郎、⼤久保春美、橋本 岳、務䑓俊介、⼿塚友惠
設⽴時代表理事 磯野剛太
設⽴時監事 成川隆顕、加藤銀次郎（委任）第６０条 この定款に定めるもののほか、この法⼈の運営に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（定款に定めのない事項）
第６１条

この定款に定めのない事項は、すべて⼀般法⼈法その他の法令の定めるところによる。
以上、⼀般財団法⼈全国⼭の⽇協議会の設⽴のため、この定款を作成し、設⽴者が次に記名押印をする。
平成２８年３⽉ 1 ⽇
設⽴者
東京都新宿区三栄町 18 番地 丸藤ビル 201 号
全国「⼭の⽇」協議会 会⻑ ⾕垣禎⼀

（財産⽬録）（１）基本財産
財産種別：設⽴者拠出による現⾦３００万円也（２）その他の財産
財産種別：設⽴者拠出による現⾦５０万円也

附 則（令和 6 年 6 ⽉ 28 ⽇）
この定款の⼀部変更は、令和 6 年 6 ⽉ 28 ⽇から施⾏する。
附 則（令和 6 年 8 ⽉ 1 ⽇）
⼀般財団法⼈全国⼭の⽇協議会は令和 6 年 8 ⽉ 1 ⽇に内閣府より公益法⼈に認定されたことから、同⽇をもって名称を公益財団法⼈全国⼭の⽇協議会に変更する。