平成２９年度事業計画

社会福祉法人 丹波市社会福祉協議会

【社会福祉を取り巻く情勢と平成２９年度事業方針】

厚生労働省は、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、公的な福祉サービスと協働して暮らすことのできる「地域共生社会」の実現を打ち出しました。
介護保険制度では、平成 29 年４月より新しい総合事業が実施され、地域の多様な資源を効果的に活用し、地域全体で生活支援を行うしくみづくりが求められています。
生活困窮者自立支援制度は、施行３年目を迎え見直しが予定されており、地域の総合相談・生活支援体制の整備とともに、こどもの貧困問題も含めた社会的孤立の解消のための地域社会づくりに向けた取り組みなどが課題となっています。
障がい者福祉の分野では、平成 28 年４月施行の障害者差別解消法により、障がいを理由とした差別的取扱いの禁止と合理的配慮の提供が進められています。自立生活援助や就労定着支援の創設などを含めた障害者総合支援法と児童福祉法の一部改正を平成 30 年４月に控え、地域での生活を継続する仕組みづくりが進められています。
丹波市社協では、このような社会福祉を取り巻く情勢や動向を見据え、平成 27 年度に丹波市と協働で策定しました「認めあい 支えあい 心つながるまち たんば」を基本理念とした「丹波市地域福祉活動促進計画」に基づき、丹波市や地域、関係団体等と連携した取り組みをさらに推進していきます。
１．地域にある福祉課題を掘り起し、地域の福祉力を高める
丹波市社協が従来から取り組んできた地域（自治協議会）を基盤とした地域福祉推進活動から、さらにきめ細かな自治会やグループ等へのアウトリーチを徹底し、制度の狭間や支援につながりにくい住民の生活ニーズや課題の把握により、その支援に結びつける基幹的な取り組みに努めます。
２．地域福祉をともに進めるパートナーを拡大する
地域において住民が相互に支えあう体制をつくっていくためには、住民自らが福祉への関心を深め、地域にある福祉課題やニーズを知る機会が大切です。
丹波市社協では、生活支援サービス体制整備事業を推進する中で、多様な主体と連携し、そのコーディネートを担っていきます。
さらには、社会福祉法人連絡協議会並びに各自治協議会との連携をより密にした地域貢献を視野に入れ取り組んでいきます。
また、福祉に関する新たな情報の提供を充実し、地域住民の主体的な福祉学習活動等への支援を行うため、あらゆる機会を通して必要とされる情報発信に努めます。

３．質の高い福祉サービスの充実と安定的な事業を行うための社協経営
地域福祉推進活動等を通じ地域の課題や生活課題を把握し、その解決に向け丹波市や関係機関との連携、協働の体制をさらに強化し、質の高い福祉サービスを提供していくために、職員は、研修や自己研鑽を深め、よりスキルアップに努めます。
また、安定的かつ継続的に地域福祉推進活動事業に取り組むために、地域の皆様のご理解とご協力を引き続き賜りながら、社協会員の加入促進や共同募金への協力の働きかけを積極的に行います。
さらに、介護保険事業では、平成 29 年度からスタートする介護予防・日常生活支援総合事業において、要支援者の方に対して、サービスが提供されることとなります。今後も要支援者の方々へのサービス提供を継続するため、通所介護、訪問介護においては、介護予防・日常生活支援総合事業に基づくサービス提供に努めるとともに、地域全体で要支援者を支える仕組みに対し、社協が進める地域福祉活動との連携を深めてまいりたいと考えます。また、国の平成 30 年度介護報酬改定の議論が本格化することから、その論議を注視し、必要な対策を講じてまいります。
昨今、丹波市における厳しい財政状況に伴う補助金等の削減や事務の委譲など、丹波市社協を取り巻く経営環境は大きく変化しております。また、地域を取り巻く生活環境では、少子高齢化の時代背景の中、人々の価値観やライフスタイルの多様化により、福祉ニーズは複雑かつ要求度の高いものへと変化しています。
こうした中、地域福祉の担い手は、ケアやサービスを直接担う者と、連携や協働の仕組みを創り組織化をする間接的関わりをもつ者の両者が必要であります。そうしたことから、参画と協働を基本に、住民総ぐるみで「地域福祉力」を高めなければなりません。
丹波市社協としては、社協の存在目的を市民に分かりやすく周知するとともに、組織や財務、活動内容などを「目に見える化」することにより市民に対する理解と信頼を深めていきます。
そして、丹波市社協にとって最大の財産となるのは地域住民の皆様であります。その信頼関係と信託を構築していくため、役職員一同が誠実に取り組み、地域での『新たな支えあい』づくりを目指してまいります。

平成２９年３月

社会福祉法人 丹波市社会福祉協議会会 長

長井 克己

■平成 29 年度の重点推進事項
１．丹波市地域福祉活動促進計画の推進○

地域活動、商工、教育、ボランティア・NPO 法人、公募委員などから選出された 20 名の策定委員によって市と社協の計画を一体的に検討・策定した、平成 27 年度から 31 年度までの 5 カ年計画である地域福祉活動促進計画は、計画期間の 3 年目に入ります。
その基本理念である「認めあい支えあい心つながるまちたんば」の実現を、市民参加と丹波市との連携により推進してまいります。
２．地域支えあい推進員（生活支援コーディネーター）配置による住民福祉活動の推進○

平成 28 年度に、市内東部・西部・南部エリアに配置された地域支えあい推進員により、小学校区を単位とした地域支えあい体制を作り上げるべく連携・協働を進めています。住民が主体となった福祉活動が充実し、住民に近い圏域において地域に潜在化している課題を発見し、課題解決の仕組みづくり、学びの促進やつながりあい、支えあいなど、より一層の住民福祉活動を推進してまいります。

３．地域包括ケアの推進○

団塊の世代が全員 75 歳以上となる「2025（平成 37 年）年問題」を見据えて、平成 27 年度に介護保険制度が改正され、丹波市でも平成 29 年４月より新たな総合事業が開始されます。医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの一翼を担うため、地域支えあい推進員を中心とした生活支援サービスの基盤整備や、あらゆる関係機関と手を結んだネットワーク構築、活動の場づくりはもちろん、介護予防・生活支援サービス事業における訪問型と通所型のサービスを提供してまいります。

４．つどいの場づくりの推進○

要介護にならないよう健康づくり、筋力トレーニングとして「いきいき百歳体操」の実施箇所が丹波市においてもだんだんと増えています。当会では主に啓発活動を通じ、実施を呼びかけるとともに、必要な備品の購入助成を行います。
ふれあいいきいきサロンは、開設から十数年が経過し、ボランティアの高齢化などさまざまな課題が出てきていることから、地域の重要なつどいの場づくりを継続していただくために、引き続き今後の方向性の検討を行い、あわせて地域福祉活動の担い手の養成を行います。

５．地域福祉の推進をさらに進めるための組織体制の検討○

地域福祉を進めていくため、今後の丹波市社協の組織体制のあり方や事業に基づく適正な職員配置などについて、職員自らがその方向性を考えるために組織検討委員会を設置し、検討を行います。

■平成 29 年度の取り組み（基本目標の推進方策と取り組み計画）
基本目標１ お互いを認めて育てる体制づくりをすすめます(認めあう)
近隣同士が親しくつきあい、互いに共感しあえる地域コミュニティを形成し、支えあう地域福祉のネットワークを構築していくためには、基本的人権を尊重し、多様性を認め受け入れる意識づくりや環境づくりを育むことが必要です。地域福祉への理解をすすめるため、福祉や人権に関する学習の充実はもちろん、隣近所が存在を認識しお互いに関心を持てる関係づくりを推進します。
（１）相互理解の推進
支援の必要な方に関する正しい理解と認識を高め、市民の方に福祉に関心を持っていただくため、地域、職場、団体などあらゆる場での学習や啓発活動に取り組みます。
また、地域で高齢者や障がい者、子どもなど、多様な世代が気軽に集い交流できる場づくりを提供していきます。
No.
①

事業名
広報紙の発行目 的

具体的な実施内容

市民に対し福祉情報を提 ・ふくしほっと通信（奇数月・年 6 回発
供・社協活動を報告行）
・ふくしほっとカレンダー（相談カレンダー・3 月発行）
・ふくしほっとガイド（事業紹介・3 月発行）②

インターネット媒体の制作・運 スマホやパソコンで手軽・ ・ホームページを見やすく再構成営③④

迅速に情報提供・フェイスブックの記事充実

ボランティアまつり開催経費 丹波市ボランティア協会加 ・丹波市ボランティア協会支部に助成の助成

入グループの増加

ふれあいいきいきサロン活動

地域のつどいの場づくりを ・活動費の助成

支援

通じて、高齢者の生きがい ・開催に関する相談・助言づくりを支援

・初めての自治会等に、サロンお試しパックの開催⑤

サマーボランティア体験教室

夏休み期間に行うボランテ ・各支所域で小中高生を対象として実の実施

ィア活動体験

施（２）福祉教育の推進
市内小・中学校が取り組む福祉学習において、相手のことを考えられる力の育成や福祉に関心を持つきっかけとなるよう、将来を担う子どもたちの福祉教育の推進に取り組みます。
No.

事業名

①

福祉教育推進会議

目 的
福祉学習支援具体的な実施内容
小・中学校の福祉教育担当の先生を対象に実施（年 1 回）

②

丹波市ファミリーサポートセン

子育て支援

ター（受託事業）

・市内の概ね６ヶ月から小学校６年生までの子どもを対象に、子どもを預かる人・預けたい人を登録し、子どもとその家族を支援③

アフタースクール事業（受託

子育て支援事業）④

・崇広小・新井小の児童を対象に、放課後保育を実施（柏原支所）

福祉用具・備品の貸出し

個人・学校の福祉学習体

・車いす・点訳用品・疑似体験用品

験・サロンなどつどいの場・レクリエーション用品に貸出し⑤

おもちゃライブラリーへの助成

子育て支援

・春日・山南地域で開催されているおもちゃの図書館を運営するグループ（2グループ）への助成支援⑥

福祉教育助成事業

福祉教育支援・小中学校が企画する福祉学習に対し助成（4 月から丹波市全体で 29 校）⑦

市内保育園・認定こども園へ

保育環境改善支援の助成⑧

・保育活動に使用する備品購入や地域との交流などに助成

出張ふくし教室

福祉学習・社協活動啓発

・地域での支えあい体制を中心とした地域福祉を進めていくため、自治会や企業等を対象として支所域ごとに福祉教室を開催⑨

出張介護教室

福祉学習・社協活動啓発

自治協議会・自治振興会を対象に、主に介護保険事業所職員が実習や体験をもとに介護教室を開催（３）ユニバーサルデザインのまちづくりの推進
すべての人が安全に円滑に利用できる「ユニバーサルデザイン」の考え方を基本に、高齢者や障がい者等の外出や社会参加を促進するため、社協では登録された方の希望に応じて、医療機関への通院、生活上必要な外出のための送迎を行います。
No.

事業名

目 的

具体的な実施内容①

丹波市福祉送迎サービス事

障がい者・要援護者の移・市に登録した障がい者・要介護者を業（受託事業）

動支援

対象に、通院や日常生活に必要な買い物など無料で送迎を実施②

移動支援事業（受託事業）

障がい者児の個別移動支・障がい福祉サービスを利用している

援

障がい者・障がい児に対し、ホームヘルパーにより実施

（４）権利擁護の推進
高齢者や知的・精神障がい者等で判断能力が低下した方との契約に基づき、福祉サービスの利用を援助したり、日常生活における金銭管理を支援します。また、利用促進を図るため、本事業の周知に努めます。
No.
①

事業名

目 的

具体的な実施内容

日常生活自立支援事業（受託 要援護者の権利擁護・認知症や障がいにより、判断能力に事業：兵庫県社協）

不安がある方で、意思表示ができる方を対象として、日常の金銭管理や福祉サービスの利用手続きなどを支援②

障害者相談支援事業

障がい者支援・障がい者本人・家族等を対象に、相談支援員が一般的な困りごと支援を実施

基本目標２ 支えあいを大切にした地域づくりをすすめます（支えあう）
市民一人ひとりがかけがえのない人間として尊厳を持って暮らし、市民をはじめ、地域の関係団体や事業者、丹波市などが協働し、日常的に地域で支えあうことを大切にしたまちを実現することが必要です。
地域で支援が必要な「困りごと」を持つ人を早期に発見し、その人らしく自立した生活を送ることができるよう、総合的な相談支援体制の早急な構築をすすめるとともに、そのための関係機関とのネットワークの確立を図り、適切なサービスや支援につなぐことができる地域づくりを推進します。
（１）地域福祉のネットワークづくり
市民の身近なところで相談を行っている民生委員・児童委員や民生・児童協力委員、福祉委員等の活動について普及・啓発を図り、相談しやすい環境を整備します。
また、地域福祉を一層推進していくため、自治協の「福祉部」と連携した上でその主体性を尊重しながら地域の実情にあった仕組みを共につくり、事業を実施し、自治会にも参考にしていただける地域福祉の向上につなげていきます。
介護保険制度改正による新たな介護予防・日常生活支援総合事業では、高齢者の日常生活の支援及び介護予防に係る体制整備を推進していくため、地域の支えあいによる生活支援・介護予防サービスの提供の構築に向けたコーディネート機能を果たすコーディネーターを配置し、生活支援サービス体制の整備を進めていきます。
No.

事業名目 的

具体的な実施内容①

生活支援サービス体制整備

地域における支えあい体

・事業説明

事業（受託事業）制の構築

・くらし応援隊の養成・派遣
・丹波市ふだんのくらしサポートセンター（通称：ふくサポ）の運営
・よろずおせっかい支縁センターの運営
・生活支援サービス推進会議の創設②

社会福祉法人連絡協議会の社会福祉法人による地域・専門相談窓口「ほっとかへんネット設置

貢献たんば」の実施
・合同就職面接会の実施
・「よろずおせっかい相談所」設置
・その他連携による地域貢献事業③

心配ごと相談所

くらしの相談窓口

・日常生活のあらゆる相談に、民生委員児童委員の協力を得て実施
・社協各支所で月 1 回実施

④

福祉バザー

リサイクルと社協独自財源

・秋に各支所で実施

確保⑤⑥

地域福祉推進支援事業
福祉のまちづくり交付金事業

小学校区の福祉学習等事・生活支援サービス体制整備事業に業支援関する取り組みも助成できるよう拡大

小学校区の事業支援

・5 校区をめどに助成（２）地域福祉活動の人材の確保と育成の強化
ボランティアや市民活動団体が活動しやすい環境づくりを進めるとともに、その各種団体等の主体性を尊重した支援をすすめます。
また、地域福祉活動やまちづくり活動などに、子どもや若者、団塊の世代など幅広い世代が参加しやすいしかけを考え提案するとともに、地域福祉活動の担い手の確保、育成に取り組みます。
No.
①

事業名
福祉団体助成目 的
団体運営支援具体的な実施内容
・丹波市身体障害者福祉協議会、丹波市手をつなぐ育成会、丹波市婦人共励会、丹波市特別支援教育研究部
ほか②

団体事務支援団体運営支援・丹波市老人クラブ連合会、丹波市身体障害者福祉協議会、丹波市手をつなぐ育成会、丹波市婦人共励会の事
務局支援③

ボランティア登録

ボランティア支援・登録カードを使用し、ボランティアグループメンバーや個人ボランティアを必要とされる方のニーズに応じて派遣できるようマッチング④

介護職員初任者研修

福祉人材育成・介護従事者不足の解消のため、介護サービスの担い手を育成

⑤

職員研修会

職員の資質向上・丹波ブロック社協企画委員会で自主研修会を開催

⑥ボランティア養成講座の開催
・生活支援サービス体制整備事業の受託に伴い、社協が進める地域の支えあい・見守り体制の担い手を養成していくことを目的に、次の養成講座を実施します。
養成講座名実施予定

内 容

図書館サポーター養成講座（全 2 回）

5月（受託）図書館運営を支えるボランティアを養成

くらし応援隊養成講座（全 4 回）

5 月～6 月手話奉仕員養成研修（入門編）

7月（全 20 回）
手話奉仕員養成研修（基礎編）

7月（全 20 回）傾聴ボランティア養成講座

5月（3 回×3 エリア）
点訳ボランティア養成講座

秋頃（回数未定）（受託）家事援助サービスの担い手養成（受託）簡単な手話を習得し、聴覚障害者との意思疎通を図る（受託）入門編修了者がさらに手話技術を習得し、手話通訳ができるよう養成
地域の担い手養成のため、話し方聞き方の研修を行う（サロンボランティア研修と合わせる）
個人でもできる点訳ボランティアを養成し、障がい者の情報提供活動を促進（３）各種団体との情報交換や連携の強化
地域包括ケアシステムの一員として、丹波市や関係機関・事業所等と連携し、相互理解と協力の中で地域福祉が推進するよう努めます。
No.

事業名

目 的

具体的な実施内容①

生活支援サービス体制整備

地域における支えあい体

・事業説明事業（受託事業）（再掲）

制の構築

・くらし応援隊の養成・派遣
・丹波市ふだんのくらしサポートセンター（通称：ふくサポ）の運営
・よろずおせっかい支縁センターの運営
・生活支援サービス推進会議の創設②

福祉バザー（再掲）

リサイクルと社協独自財源

・秋に各支所で実施

確保③

ボランティアまつり開催経費 丹波市ボランティア協会加 ・丹波市ボランティア協会支部に助成の助成（再掲）入グループの増加（４）利用者本位のサービス提供
誰でもわかりやすい情報を提供するため、広報紙や電子媒体を活用した広報活動を展開します。また、情報入手が困難な方に対して、多様な情報提供手段を活用して充実を図ります。
No.
①

事業名
広報紙の発行（再掲）

目 的

具体的な実施内容

市民に対し福祉情報を提 ・ふくしほっと通信（奇数月・年 6 回発供・社協活動を報告

行）
・ふくしほっとカレンダー（相談カレンダ

ー・3 月発行）
・ふくしほっとガイド（事業紹介・3 月発行）②③

インターネット媒体の制作・運 スマホやパソコンで手軽・ ・ホームページを見やすく再構成
営（再掲）

迅速に情報提供

社協コーナーの活用

市民に対し福祉情報を提 ・市内７ヵ所にパンフレットスタンド・ポ供・社協活動を報告④⑤

・フェイスブックの記事充実
スター掲示板を設置

点字・声の広報発行事業（受 視覚障がい者に対する情 ・点訳・朗読媒体による情報提供
託事業）

報提供

心配ごと相談所（再掲）

くらしの相談窓口

・日常生活のあらゆる相談に、民生委員児童委員の協力を得て実施
・社協各支所で月 1 回実施⑥

無料法律相談専門家による相談窓口

・弁護士による無料法律相談
・年間 24 回実施予定⑦

第三者委員会

苦情解決・研修会の開催（５）生活困窮者や就職困難者等に対する自立支援
生活福祉資金貸付制度や丹波市生活自立支援相談窓口『めばえ』による公的支援と民生委員・児童委員との連携を中心として、生活困窮者の状況に応じた支援を実施します。
No.
①

事業名目 的

具体的な実施内容

日常生活自立支援事業（受託 要援護者の権利擁護・認知症や障がいにより、判断能力に事業：兵庫県社協）

不安がある方で、意思表示ができる方を対象として、日常の金銭管理や福祉サービスの利用手続きなどを支援②③

生活福祉資金の貸付（受託事 生活困窮などの金銭的支業：兵庫県社協）

援

福祉資金の貸付

生活困窮などの金銭的支・各支所で相談・申請の窓口業務実施
・各支所で相談・申請の窓口業務実施

援④

物品援助事業

金銭的支援が間に合わな・各支所で相談・申請の窓口業務実施

いなどの時の一時的物品支援⑤

障がい者就労支援事業（受託障がい者の就労支援事業）

・春日庁舎内で「ちゃれんじスペース」の運営（自主産品の販路拡大と安定的な仕事の確保）⑥⑦

たんば子ども食堂事業（新事

子どもに対する地域支援・・取り組む団体等に助成実施

業）

居場所づくり・事業啓発・PR

自立生活応援事業（新事業）

障がい者の地域生活支援・相談のあった事業所を通じ商品券を贈呈

基本目標３ つながりが生みだす豊かな暮らしをめざします（つながる）
市民がお互いに助けあいながら、人にやさしいまちづくりを実践し、すべての人が安心・安全な生活を送ることができるまちづくりを目指すことが必要です。
そのため、自治会内や隣人など個人・世帯の福祉課題に対して、市民一人ひとりが主体となって「自助」「共助」が身近な地域で行われるよう、地域への積極的な参加・参画や市民同士の「つながり」を広げる取組みを推進し、すべての市民が安心・安全に、また心豊かに暮らせる地域づくりを目指します。
（１）防災・減災など安心した地域づくりの推進
民生委員・児童委員、福祉委員等と連携し、平時からの見守りや相談・支援活動、地域活動を通じて、寝たきりや独居高齢者など要配慮者に関する情報の把握、支援を行います。
また、大規模な地震や風水害などの災害に対する取り組みとして、被災地でのボランティア活動を支援するための取り組みや、継続して災害ボランティアの登録受付け及び災害ボランティア研修を行います。
No.
①

事業名

目 的

具体的な実施内容

在宅寝たきり者世帯歳末見舞 介護者に対する支援・民児協の協力を得て、在宅寝たきり贈呈事業

者世帯の把握・友愛訪問（介護用消耗品の贈呈）②

独居高齢者あて書状制作、発 手書き葉書による交流支・各支所で年 2 回実施（暑中見舞い・送年賀状）

援・対象：74 歳以上の独居高齢者
・市内小・中学校に協力依頼③

災害ボランティア支援事業

被災地支援

・被災地で活動するボランティアに対し助成支援④

災害ボランティア研修の実施

災害ボランティア登録・団・ちーたん災害ボランティアネットとの体連携

連携・研修会の実施⑤

見舞金

火災・水害等見舞い・火災等見舞金の支給（２）地域ぐるみの健康づくりの推進
地域のサロン活動などを通じ、健康体操や健康に関する話題の場づくりなど、丹波市と連携しながら市民の健康維持・増進を図るために支援します。
No.

事業名

目 的

①

ふれあいいきいきサロン活動

地域のつどいの場づくりを ・活動費の助成支援（再掲）

通じて、高齢者の生きがい ・開催に関する相談・助言づくりを支援

具体的な実施内容

・初めての自治会等に、サロンお試しパックの開催②

いきいき百歳体操の運営支

つどいの場づくりと介護予・いきいき百歳体操の周知援防・必要な備品の購入支援
・ボランティアポイントによるサポーター（支援ボランティア）の支援③

ストップ！要介護助成事業

いきいき百歳体操の実践

・自治会に備品購入助成（新事業）推進、つどいの場づくり支・喫茶用品購入助成

援（３）丹波市ボランティア・市民活動センターの充実強化
丹波市ボランティア・市民活動センターが持つ役割は、丹波市におけるボランティア・市民活動の発展を目指す拠点として、人をつなぐ・情報発信・活動支援・学びの場づくり・福祉教育・ネットワークづくり等が挙げられます。そのためニーズに応じたボランティア活動への支援に努めるとともに、他からのボランティアに関する照会に対応するなど、活動促進につながるような取り組みを行います。
また、ボランティア活動の普及・啓発を行い、ボランティア団体等に対し活動助成を引き続き実施します。
No.
事業名
目 的
具体的な実施内容①②

ボランティアグループに対す ボランティア活動支援

・ボランティア・市民活動センター登録

る活動助成

グループに助成

ボランティア活動に対する表

顕彰による感謝とボランテ・厚生労働大臣・兵庫県知事・兵庫県

彰推薦ィア意識の高揚社協などの表彰・感謝状推薦
・表彰報告・PR③④

サマーボランティア体験教室

夏休み期間に行うボランテ ・各支所域で小中高生を対象として実の実施（再掲）ィア活動体験

施

ボランティア・市民活動センタ センターの方針、運営状況 ・年 1 回開催
ー運営委員会を審議④ボランティア養成講座の開催（再掲）
養成講座名

実施予定

内 容

図書館サポーター養成講座（全 2 回）

5月（受託）図書館運営を支えるボランティアを養成

くらし応援隊養成講座（全 4 回）
手話奉仕員養成研修（入門編）（全 20 回）
手話奉仕員養成研修（基礎編）（全 20 回）傾聴ボランティア養成講座（3 回×3 エリア）
点訳ボランティア養成講座（回数未定）

5 月～6 月
7月
7月
5月
秋頃

（受託）家事援助サービスの担い手養成（受託）簡単な手話を習得し、聴覚障害者との意思疎通を図る（受託）入門編修了者がさらに手話技術を習得
し、手話通訳ができるよう養成
地域の担い手養成のため、話し方聞き方の研修を行う（サロンボランティア研修と合わせる）
個人でもできる点訳ボランティアを養成し、障がい者の情報提供活動を促進（４）市民の活動拠点の整備
地域の方が集まる機会や、地域の中で福祉についてみんなで学びあえる機会の充実を図り、市民の声や福祉ニーズをいち早く受け止めます。また、地域福祉活動を進めていくために、市民が気軽に相談したり、年齢や障がいの有無に関係なく交流し、つながる場づくりを推進します。
No.

事業名

目 的

具体的な実施内容①

よろずおせっかい支縁センタ地域にある気軽な相談窓 ・小学校区のよろずおせっかい相談所

ーの開設

口開設

設置に向けて啓発・相談所看板製作
・手引き作成②

福祉のまちづくり交付金事業

小学校区の事業支援

・5 校区をめどに助成

子育て支援（受託事業）

・市内の概ね６ヶ月から小学校６年生ま（再掲）③

丹波市ファミリーサポートセン
ター（再掲）

での子どもを対象に、子どもを預かる人・預けたい人を登録し、子どもとその家族を支援④

出張ふくし教室（再掲）

福祉学習・社協活動啓発

・地域での支えあい体制を中心とした地域福祉を進めていくため、自治会や企業等を対象として支所域ごとに福祉教室を開催⑤

出張介護教室（再掲）

福祉学習・社協活動啓発

自治協議会・自治振興会を対象に、主に介護保険事業所職員が実習や体験をもとに介護教室を開催（５）虐待防止への取り組みの推進
高齢者や障がい者等に対する虐待などが深刻な社会問題となっております。すべての市民が尊厳を持って安心して暮らすことができるよう、市民や関係機関・団体との連携を強化し、虐待防止に向けた取り組みを推進します。
No.

事業名

目 的

具体的な実施内容①

よろずおせっかい支縁センタ地域にある気軽な相談窓 ・小学校区のよろずおせっかい相談所ーの開設（再掲）口開設

設置に向けて啓発・相談所看板製作
・手引き作成②

心配ごと相談所（再掲）

くらしの相談窓口

・日常生活のあらゆる相談に、民生委員児童委員の協力を得て実施
・社協各支所で月 1 回実施③

無料法律相談（再掲）

専門家による相談窓口

・弁護士による無料法律相談
・年間 24 回実施予定

（介護保険事業）■平成 29 年度の取り組み（介護保険等事業の基本的な目標と取り組み計画）(１)利用者本位のサービス提供利用者に寄り添い、様々な課題の解決に向けて、利用者が自己選択・自己決定しやすい環境を整えるとともに、利用者のニーズに沿ったサービス、自立に向けたサービス提供を行います。
(２)地域包括ケアシステムの一翼を担う運営
要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの一翼を担い、積極的に地域はもとより、 他のサービス事業者や関係機関との連携を強化します。
(３)介護保険事業運営改善に向けた取り組み
各事業所の職員が運営全般に問題意識をもち、多様な課題や利用者ニーズに応じた改善につながる協議を行い、サービスの向上に努めます。また、受託事業の動向や平成 30 年度介護報酬改定に向けた必要な対策を講じます。
【高齢者介護サービス（委託事業を含む）
】
No.
①

②
③
④

事業名

具体的な実施内容

介護を必要とされる方が、自宅で適切にサービスを利用できるように、ケアマネジャー（介護支援専門員）が心身の状況や生活環境、本人・家族の希望等に沿って、ケアプラン（居宅サービス計画）を作成したり、ケアプランに位置づけたサービスを提供する事業所等との連絡・調整などを行います。
指定訪問介護（介護予防訪問 ホームヘルパー（訪問介護員）が利用者の居宅を訪問して、入浴、指定居宅介護支援事業介護）事業

排せつ、食事等の介護や調理、洗濯、掃除等の家事を行います。

訪問型サービスＡ事業

ホームヘルパー（訪問介護員）が利用者の居宅を訪問して、調理、（新事業）洗濯、掃除等の家事を行います。

指定通所介護（介護予防通所 利用者を送迎し、食事、入浴、その他の必要な日常生活上の支援な介護）事業

どを日帰りで提供することにより、利用者の心身機能の維持向上と利用者の家族負担の軽減を図ります。

⑤⑥

通所型サービスＡ事業

利用者を送迎し、いきいき百歳体操や交流活動などを日帰りで提供（新事業）することにより、利用者の心身機能の維持向上を図ります。

指定認知症対応型通所介護 認知症の利用者を送迎し、入浴、食事等の介護や生活等に関する（介護予防認知症対応型通所 相談、健康状態の確認などを日帰りで提供することにより、利用者の介護）事業⑦

心身機能の維持向上と利用者の家族負担の軽減を図ります。

指定訪問入浴介護（介護予防 自宅の浴槽での入浴が困難な方に対して、浴槽を積んだ入浴車が訪問入浴介護）事業

利用者の居宅を訪問し、看護職員や介護職員が入浴の介護を行います。

⑧

要介護（要支援）認定訪問調 丹波市等からの依頼により、介護認定を受けるための調査票に基づ査事業（受託事業）

いて、身体の状態や介護されている状況、生活の様子などを聞き取る調査を行います。

⑨

介護予防ケアプラン作成事業 丹波市等からの依頼により、要支援１または要支援２の認定を受けた（受託事業）

方が、自宅で介護予防のためのサービスを適切に利用できるよう、ケアプラン（介護予防サービス計画）の作成や、サービス事業所との連絡・調整などを行います。

⑩

生 き が い デ イサ ー ビ ス 事 業 家に閉じこもりがちな利用者をバスで送迎し、健康チェック、レクリエ（受託事業）ーション、昼食などを日帰りで提供することにより、利用者の在宅生
活の継続、社会的孤立感の解消及び心身機能の維持向上を図ります。

⑪

元気アップ広場事業

会場に来られた利用者に、いきいき百歳体操や交流活動などを日（受託事業）（新事業）帰りで提供することにより、利用者の心身機能の維持向上を図ります。

【障がい者介護サービス（委託事業を含む）】
No.

事業名

①

特定相談支援事業

具体的な実施内容
障害福祉サービスを必要とされる方に対して、利用申請時のサービス等利用計画案の作成やサービス支給決定後の連絡調整、サービス等利用計画の作成を行い、サービス等利用計画が適切かどうかモニタリング（効果の分析や評価）し、必要に応じて見直しを行います。

②

指定居宅介護事業

ホームヘルパー（訪問介護員）が障がいのある利用者の居宅を訪問して、入浴、排せつ、食事等の介護や調理、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談や助言などを行います。

③

指定同行援護事業

視覚障がいのある利用者が外出する際に同行し、移動に必要な情報の提供や、移動の援護、排せつ、食事等の介護などを行います。

④

移動支援事業（受託事業）

屋外での移動が困難な障がい者（児）の地域における自立生活や社会参加を促すため、外出の際の支援を行います。

⑤

基準該当生活介護事業

障がいのある利用者を送迎し、食事、入浴、その他の必要な日常生活上の支援などを日帰りで提供することにより、利用者の心身機能の維持向上と利用者の家族負担の軽減を図ります。

⑥

訪問入浴サービス事業（受託 家庭において、入浴が困難な重度障がい者に対して、訪問入浴サ事業）⑦ービスを行います。

高齢聴覚障害者生きがいづく 聴覚に障がいのある利用者を送迎し、健康チェック、レクリエーショり事業（受託事業）

ン、昼食などを日帰りで提供することにより、利用者の生きがいづくりを支援します。

【その他の事業等】
No.

事業名

①

介護職員初任者研修（再掲）

目 的
福祉人材育成具体的な実施内容
介護従事者不足の解消のため、介護サービスの担い手を育成します。

②

障がい者就労支援事業（受託 障がい者の就労支援

春日庁舎内で「ちゃれんじスペース」を事業）（再掲）

運営（自主産品の販路拡大と安定的な仕事の確保）します。