新規

2019.10

団体総合生活補償保険（標準型）

団体総合生活補償保険（標準型）
ご契約のしおり団体総合生活補償保険
普 通 保 険 約 款・特 約万一、事故が起こった場合は代理店・扱者または事故受付センターまでご連絡ください。

24時間365日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」
事 故 は

い ち 早く

0120-258-189（無料）本店 〒101-8011 東京都千代田区神田駿河台3-9 三井住友海上 駿河台ビル（お客さまデスク） 0120-632-277（無料）
東京都千代田区神田駿河台3-11-1 三井住友海上 駿河台新館
電話受付時間 平日 9:00～ 20:00 土日・祝日 9:00～ 17:00（年末年始は休業させていただきます）※2020年10月より平日の電話受付時間は9:00～ 19:00になります。

https://www.ms-ins.com

V6182

2019.6

Zホ

Zホ

はじめに
平素は格別のお引き立てをいただき、心より御礼申し上げます。
この「ご契約のしおり」では、「団体総合生活補償保険（標準型）」について、ご契約内容（約款）やご契約に伴うご注意事項など、大切なことがらをご説明しています。
保険証券とともにご確認のうえ大切に保管してください。
●保険証券の記載内容のご確認について
保険証券はお客さまからお申出いただきました内容や、ご確認させていただきました事項に基づいて作成しております。内容をご確認いただき、記載内容が事実と異なる場合は、ただちに代理店・扱者
または当社までご連絡ください。なお、ご契約の手続き完了後、１か月を経過しても保険証券が届かない場合は、当社までお問合わせください。
・この「ご契約のしおり」の「第２部 保険証券の記載内容およびその見方」をご覧ください。
●ご契約後にご連絡いただきたい事項について「団体総合生活補償保険（標準型）」には、ご契約後にご連絡いた
だきたい事項がございます。ご契約内容に変更が発生した場合や事故が起こった場合には、代理店・扱者または当社にご連絡ください。
・ご契約内容に変更が発生した場合：
この「ご契約のしおり」の「第３部 通知義務等」をご覧ください。
・事故が起こった場合：
この「ご契約のしおり」の「第１部 重要事項のご説明の補足事項
事故が起こった場合の手続き」をご覧ください。
【ご質問・ご要望などについて】
ご不明な点やお気づきの点がございましたら、代理店・扱者または当社までお問合わせください。

V6182
002

「ご契約のしおり」の目次
第１部：重要事項のご説明

の補足事項

Ｐ017

解約日、始期日、治療、通院、入院、保険期間、満期日 用語のご説明 ······························· P019
最低保険料について ································· P020
被保険者による保険契約の解約請求について ··········· P020
事故が起こった場合の手続き ························· P021
１ 事故が起こった場合の当社へのご連絡 ············· P021
２ 事故が起こった場合の連絡先等 ··················· P021
３ 代理請求人制度 ································· P022
４ 保険金のご請求時にご提出いただく書類 ··········· P022
５ 保険金のお支払時期について ····················· P023
６ 保険金請求権の時効について ····················· P023
継続契約について ··································· P024
無効、取消し、失効について ························· P024
ご契約内容および事故報告内容の確認について ········· P025

第２部：保険証券の記載内容およびその見方

Ｐ027

第３部：通知義務等

Ｐ031

１ 通知義務と通知事項 ·································· P032
２ 通知事項以外の契約内容変更 ·························· P032

第４部：普通保険約款

Ｐ033

用語の説明············································ P034
第１章 補償条項 ······································ P037
第２章 基本条項 ······································ P037
第５部：特約Ｐ047｢特約一覧表」「特約番号・名称相対表」については、P005
以降をご参照ください。
第６部：返還保険料のお取扱いについて
V6182
004

Ｐ295

特約一覧表普通保険約款にセットされる特約は、以下のとおりです。
特約には、ご契約時のお申出にかかわらず、すべてのご契約に自動的にセットされる特約（自動セット特約）と、ご契約時にお申出があり当社が引き受ける場合にセットされる特約（任意セット特約）があります。自動セット特約には自動セットと表示しています。
なお、保険証券の表示内容については「第２部 保険証券の記載内容
およびその見方」（Ｐ．０２７）をご参照ください。

1. ケガの補償に関する特約（1）傷害補償（標準型）特約 自動セット ·················· P048
（2）天災危険補償特約 ··································· P063
（3）食中毒補償特約 ····································· P064
（4）競技・競争・興行等補償特約 ························· P068
（5）運動危険等補償特約 ································· P069
（6）熱中症危険補償特約 ································· P071
（7）就業中の傷害危険対象外特約 ························· P071
（8）就業中のみの傷害危険補償（事業主・役員・従業員）特約················································· P072
（9）交通事故危険のみ補償特約 ··························· P074
（10）自転車搭乗中等のみ補償特約························ P077
（11）傷害後遺障害等級第１～７級限定補償特約 ············ P079
（12）傷害入院保険金、傷害手術保険金および傷害通院保険金支払条
件変更（フランチャイズ）特約（傷害補償（標準型）特約用）················································· P080
（13）傷害入院保険金および傷害手術保険金支払日数延長（３６５日）特約 ·································· P080
（14）傷害入院保険金および傷害手術保険金支払日数延長（７３０日）特約 ·································· P081
（15）傷害入院保険金および傷害手術保険金支払日数延長（１０９５日）特約································ P081
（16）傷害入院保険金および傷害手術保険金支払日数短縮（６０日）特約···································· P082
（17）傷害入院保険金および傷害手術保険金支払日数短縮（９０日）特約···································· P082
（18）傷害入院保険金および傷害手術保険金支払日数短縮（１２０日）特約 ································· P083
（19）傷害通院保険金支払日数延長（１０９５日）特約 ··· P083
（20）傷害通院保険金支払日数短縮（３０日）特約 ·········· P084
（21）傷害通院保険金支払日数短縮（６０日）特約 ·········· P084（22）実通院日のみの傷害通院保険金支払特約 ·············· P084
けい（23）顔面、頭部、頸部傷害による傷害入院保険金および傷害通院保険金２倍支払特約·································· P085
V6182

005

（24）傷害入院保険金および傷害通院保険金の７日間２倍支払特約················································· P086
（25）傷害入院保険金の７日間２倍支払特約················ P087
（26）交通事故危険増額支払（保険金額別建用）特約 ········ P088
（27）自宅外かつ就業外かつ学校管理下外の傷害２倍支払特約················································· P092
（28）第三者の加害行為による保険金２倍支払特約 ·········· P095
（29）傷害後遺障害保険金の追加支払に関する特約 ·········· P096
（30）傷害死亡保険金対象外特約·························· P097
（31）傷害後遺障害保険金対象外特約······················ P097
（32）傷害手術保険金対象外特約·························· P098
（33）特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」補償特約······································ P098
（34）特定感染症危険「葬祭費用保険金」補償特約 ·········· P105（35）傷害部位・症状別保険金補償特約···················· P109
（36）傷害入院時一時金補償特約·························· P113
（37）傷害退院時一時金補償特約·························· P115
（38）傷害長期入院一時金補償（２７０日）特約 ············ P117
（39）傷害長期入院一時金補償（３６５日）特約 ············ P119
（40）傷害長期入院時保険金補償（９０日ごと用）特約 ······ P121
（41）傷害による集中治療室等利用時一時保険金補償特約 ···· P123（42）骨折・関節脱臼・腱断裂一時金支払特約 ·············· P125（43）固定具等装着時一時保険金補償特約·················· P126

2. 補償に関するその他の特約（44）日常生活賠償特約·································· P128（45）受託物賠償責任補償特約···························· P140
（46）レンタル用品賠償責任補償特約······················ P148（47）借家人賠償責任補償特約···························· P156
（48）修理費用補償特約·································· P162
（49）携行品損害補償特約································ P167（50）新価保険特約（携行品損害補償特約用） ·············· P175（51）住宅内生活用動産補償特約························· Ｐ177（52）住宅内生活用動産臨時費用保険金対象外特約 ·········· P187（53）住宅内生活用動産残存物取片づけ費用保険金対象外特約················································· P187（54）住宅内生活用動産失火見舞費用保険金対象外特約 ······ P187
（55）新価保険特約（住宅内生活用動産補償特約用） ········ P187
（56）遭難捜索費用補償特約······························ P189
（57）救援者費用等補償特約······························ P193
（58）緊急費用補償（特定親族補償用）特約················ P199（59）育英費用補償特約·································· P204
V6182
006

（60）弁護士費用特約···································· P214
（61）キャンセル費用補償特約···························· P222
（62）ホールインワン・アルバトロス費用補償特約（団体総合生活補償保険用）········································ P228
（63）家族型への変更に関する特約（ホールインワン・アルバトロス
費用補償特約用）·································· P234（64）夫婦型への変更に関する特約（ホールインワン・アルバトロス
費用補償特約用）·································· P234（65）配偶者対象外型への変更に関する特約（ホールインワン・アル
バトロス費用補償特約用）·························· P235
（66）傷害による家事代行費用等補償特約·················· P235
（67）配偶者家事代行費用等補償特約······················ P240
（68）傷害見舞費用補償特約······························ P241（69）条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約
自動セット········································ P252

3. 保険料に関する特約（70）一般団体総合生活補償保険保険料分割払特約（猶予期間延長用）·················································· P253（71）保険料一般分割払特約（猶予期間延長用） ············ P257
（72）保険料支払に関する特約···························· P262（73）保険料クレジットカード払特約······················ P262
（74）初回保険料口座振替特約···························· P264（75）初回保険料払込取扱票・請求書払特約················ P266（76）初回追加保険料払込取扱票・請求書払特約 ············ P268

4. 被保険者の範囲に関する特約（77）家族型への変更に関する特約························ P270（78）夫婦型への変更に関する特約························ P275
（79）配偶者対象外型への変更に関する特約················ P280

5. その他の特約（80）準記名式契約（全員付保）（同一保険金額）特約 ······ P285（81）準記名式契約（一部付保）（同一保険金額）特約 ······ P287
（82）１割以内変更不精算特約···························· P289
（83）企業等の災害補償規定等特約························ P290
（84）企業等の保険金受取に関する特約···················· P291
（85）共同保険に関する特約······························ P292

V6182

007

特約番号・名称相対表
お客さまのご契約には、証券表示の内容に従い、次の特約が適用されます。下表の特約番号より、特約名称と適用基準をご確認ください。
なお、特約番号欄が「－」の特約については、特約名称の５０音順に掲載しています。
特約番号

特 約 名 称

(保険証券の特約欄に表示の
英数カナ番号)

適 用 基 準ページ

保険料支払に関する特約
01

特約欄に名称もしくは「01」と表示、または特記

P262

事項欄に名称が表示されます。
一般団体総合生活補償保険保険料分割払特約（猶予期間延長用）P253

03
特約欄に名称もしくは「03」と表示、または特記事項欄に名称が表示されます。
保険料一般分割払特約（猶予期間延長用）
04

特約欄に名称もしくは「04」と表示、または特記P257

事項欄に名称が表示されます。
夫婦型への変更に関する特約
11

特約欄に名称もしくは「11」と表示、または特記P275

事項欄に名称が表示されます。
家族型への変更に関する特約
12

特約欄に名称もしくは「12」と表示、または特記P270

事項欄に名称が表示されます。
配偶者対象外型への変更に関する特約
13

特約欄に名称もしくは「13」と表示、または特記P280

事項欄に名称が表示されます。
傷害死亡保険金対象外特約
20

特約欄に名称もしくは「20」と表示、または特記

P097

事項欄に名称が表示されます。
傷害後遺障害保険金対象外特約
21

特約欄に名称もしくは「21」と表示、または特記事項欄に名称が表示されます。

V6182
008

P097

特約番号

特 約 名 称

(保険証券の特約欄に表示の
英数カナ番号)

適 用 基 準ページ

天災危険補償特約
22

特約欄に名称もしくは「22」と表示、または特記

P063

事項欄に名称が表示されます。
交通事故危険のみ補償特約
23

特約欄に名称もしくは「23」と表示、または特記

P074

事項欄に名称が表示されます。
就業中の傷害危険対象外特約
26

特約欄に名称もしくは「26」と表示、または特記

P071

事項欄に名称が表示されます。
第三者の加害行為による保険金 2 倍支払特約
27

特約欄に名称もしくは「27」と表示、または特記

P095

事項欄に名称が表示されます。
けい

顔面、頭部、頸部傷害による傷害入院保険金および傷害通院保険金２倍支払特約
P085

28
特約欄に名称もしくは「28」と表示、または特記事項欄に名称が表示されます。
特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」補償特約

P098

30
特約欄に名称もしくは「30」と表示、または特記事項欄に名称が表示されます。
熱中症危険補償特約
31

特約欄に名称もしくは「31」と表示、または特記

P071

事項欄に名称が表示されます。
傷害入院保険金および傷害通院保険金の７日間２
倍支払特約
P086

33
特約欄に名称もしくは「33」と表示、または特記事項欄に名称が表示されます。
傷害入院保険金の７日間２倍支払特約
34

特約欄に名称もしくは「34」と表示、または特記

P087

事項欄に名称が表示されます。
条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約
P252

3S
すべてのご契約に適用されます。

V6182

009

特約番号

特 約 名 称

(保険証券の特約欄に表示の
英数カナ番号)

適 用 基 準ページ

就業中のみの傷害危険補償（事業主・役員・従業
員）特約
P072

3X
特約欄に名称もしくは「3X」と表示、または特記事項欄に名称が表示されます。
新価保険特約（携行品損害補償特約用）
52

特約欄に名称もしくは「52」と表示、または特記P175

事項欄に名称が表示されます。
新価保険特約（住宅内生活用動産補償特約用）
54

特約欄に名称もしくは「54」と表示、または特記P187

事項欄に名称が表示されます。
住宅内生活用動産臨時費用保険金対象外特約
55

特約欄に名称もしくは「55」と表示、または特記P187

事項欄に名称が表示されます。
住宅内生活用動産残存物取片づけ費用保険金対象
外特約
P187

56
特約欄に名称もしくは「56」と表示、または特記事項欄に名称が表示されます。
住宅内生活用動産失火見舞費用保険金対象外特約
57

特約欄に名称もしくは「57」と表示、または特記P187

事項欄に名称が表示されます。
夫婦型への変更に関する特約（ホールインワン・
アルバトロス費用補償特約用）
P234

58
特約欄に名称もしくは「58」と表示、または特記事項欄に名称が表示されます。
家族型への変更に関する特約（ホールインワン・
アルバトロス費用補償特約用）

P234

59
特約欄に名称もしくは「59」と表示、または特記事項欄に名称が表示されます。
配偶者対象外型への変更に関する特約（ホールイ
ンワン・アルバトロス費用補償特約用）

P235

60
特約欄に名称もしくは「60」と表示、または特記事項欄に名称が表示されます。

V6182
010

特約番号

特 約 名 称

(保険証券の特約欄に表示の
英数カナ番号)

適 用 基 準ページ

傷害見舞費用補償特約
63

特約欄に名称もしくは「63」と表示、または特記P241

事項欄に名称が表示されます。
配偶者家事代行費用等補償特約
71

特約欄に名称もしくは「71」と表示、または特記P240

事項欄に名称が表示されます。
傷害入院保険金、傷害手術保険金および傷害通院
保険金支払条件変更（フランチャイズ）特約（傷73

害補償（標準型）特約用）

P080

特約欄に名称もしくは「73」と表示、または特記事項欄に名称が表示されます。
傷害手術保険金対象外特約
83

特約欄に名称もしくは「83」と表示、または特記

P098

事項欄に名称が表示されます。
救援者費用等補償特約
86

保険金額の表示、または特約欄に名称もしくは

P193「86」と表示、または特記事項欄に名称が表示されます。
1 割以内変更不精算特約
A1

特約欄に名称もしくは「A1」と表示、または特記

P289

事項欄に名称が表示されます。
保険料クレジットカード払特約
Aイ

特約欄に名称もしくは「Aイ」と表示、または特記

P262

事項欄に名称が表示されます。
初回保険料払込取扱票・請求書払特約
Aク

特約欄に名称もしくは「Aク」と表示、または特記

P266

事項欄に名称が表示されます。
準記名式契約（全員付保）（同一保険金額）特約
BA

特約欄に名称もしくは「BA」と表示、または特記

P285

事項欄に名称が表示されます。
準記名式契約（一部付保）（同一保険金額）特約
BC

特約欄に名称もしくは「BC」と表示、または特記

P287

事項欄に名称が表示されます。

V6182

011

特約番号

特 約 名 称

(保険証券の特約欄に表示の
英数カナ番号)

適 用 基 準ページ

傷害入院保険金および傷害手術保険金支払日数延長（３６５日）特約
P080

Eネ
特約欄に名称もしくは「Eネ」と表示、または特記事項欄に名称が表示されます。
企業等の保険金受取に関する特約
Eハ

特約欄に名称もしくは「Eハ」と表示、または特記

P291

事項欄に名称が表示されます。
競技・競争・興行等補償特約
Eヘ

特約欄に名称もしくは「Eヘ」と表示、または特記

P068

事項欄に名称が表示されます。
傷害入院保険金および傷害手術保険金支払日数延長（７３０日）特約
P081

Eム
特約欄に名称もしくは「Eム」と表示、または特記事項欄に名称が表示されます。
傷害入院保険金および傷害手術保険金支払日数延長（１０９５日）特約

P081

Eユ
特約欄に名称もしくは「Eユ」と表示、または特記事項欄に名称が表示されます。
特定感染症危険「葬祭費用保険金」補償特約
EH

特約欄に名称もしくは「EH」と表示、または特記P105

事項欄に名称が表示されます。
傷害による家事代行費用等補償特約
G9

特約欄に名称もしくは「G9」と表示、または特記P235

事項欄に名称が表示されます。
傷害通院保険金支払日数短縮（３０日）特約
Gア

特約欄に名称もしくは「Gア」と表示、または特記

P084

事項欄に名称が表示されます。
食中毒補償特約
Hミ

特約欄に名称もしくは「Hミ」と表示、または特記

P064

事項欄に名称が表示されます。
傷害入院保険金および傷害手術保険金支払日数短縮（１２０日）特約
P083

Jマ
特約欄に名称もしくは「Jマ」と表示、または特記事項欄に名称が表示されます。
V6182
012

特約番号

特 約 名 称

(保険証券の特約欄に表示の
英数カナ番号)

適 用 基 準ページ

傷害入院保険金および傷害手術保険金支払日数短縮（６０日）特約
P082

Jミ
特約欄に名称もしくは「Jミ」と表示、または特記事項欄に名称が表示されます。
傷害入院保険金および傷害手術保険金支払日数短縮（９０日）特約

P082

Jム
特約欄に名称もしくは「Jム」と表示、または特記事項欄に名称が表示されます。
自宅外かつ就業外かつ学校管理下外の傷害 2 倍支
払特約

P092

Lス
特約欄に名称もしくは「Lス」と表示、または特記事項欄に名称が表示されます。
交通事故危険増額支払（保険金額別建用）特約
MF

特約欄に名称もしくは「MF」と表示、または特記

P088

事項欄に名称が表示されます。
傷害通院保険金支払日数延長（１０９５日）特約
Nユ

特約欄に名称もしくは「Nユ」と表示、または特記

P083

事項欄に名称が表示されます。
傷害通院保険金支払日数短縮（６０日）特約
Nラ

特約欄に名称もしくは「Nラ」と表示、または特記

P084

事項欄に名称が表示されます。
傷害長期入院一時金補償（２７０日）特約
Nレ

特約欄に名称もしくは「Nレ」と表示、または特記P117

事項欄に名称が表示されます。
傷害長期入院一時金補償（３６５日）特約
Nロ

特約欄に名称もしくは「Nロ」と表示、または特記P119

事項欄に名称が表示されます。
傷害後遺障害等級第１～７級限定補償特約
P5

特約欄に名称もしくは「P5」と表示、または特記P079

事項欄に名称が表示されます。
実通院日のみの傷害通院保険金支払特約
Pフ

特約欄に名称もしくは「Pフ」と表示、または特記

P084

事項欄に名称が表示されます。

V6182

013

特約番号

特 約 名 称

(保険証券の特約欄に表示の
英数カナ番号)

適 用 基 準ページ

ホールインワン・アルバトロス費用補償特約（団体総合生活補償保険用）
P228

QG
特約欄に名称もしくは「QG」と表示、または特記事項欄に名称が表示されます。
初回保険料口座振替特約
QL

特約欄に名称もしくは「QL」と表示、または特記P264

事項欄に名称が表示されます。
自転車搭乗中等のみ補償特約
RL

特約欄に名称もしくは「RL」と表示、または特記

P077

事項欄に名称が表示されます。
固定具等装着時一時保険金補償特約
Sヒ

特約欄に名称もしくは「Sヒ」と表示、または特記P126

事項欄に名称が表示されます。
傷害による集中治療室等利用時一時保険金補償特
約
P123

Sヘ
特約欄に名称もしくは「Sヘ」と表示、または特記事項欄に名称が表示されます。
運動危険等補償特約
SR

特約欄に名称もしくは「SR」と表示、または特記

P069

事項欄に名称が表示されます。
傷害補償（標準型）特約
P048

ST
すべてのご契約に適用されます。
企業等の災害補償規定等特約
YY

特約欄に名称もしくは「YY」と表示、または特記P290

事項欄に名称が表示されます。
育英費用補償特約—

保険金額の表示、または特記事項欄に名称が表示

P204

されます。
キャンセル費用補償特約—

保険金額の表示、または特記事項欄に名称が表示
されます。

V6182
014

P222

特約番号

特 約 名 称

(保険証券の特約欄に表示の
英数カナ番号)

適 用 基 準ページ

共同保険に関する特約保険証券または保険証券に添付した共同保険契約—

分担表に、共同保険の分担会社および分担割合まP292

たは分担会社それぞれの保険金額が表示されている場合に適用されます。
緊急費用補償（特定親族補償用）特約—

保険金額の表示、または特記事項欄に名称が表示

P199

されます。
携行品損害補償特約—

保険金額の表示、または特記事項欄に名称が表示

P167

されます。
骨折・関節脱臼・腱断裂一時金支払特約—

保険金額の表示、または特記事項欄に名称が表示

P125

されます。
借家人賠償責任補償特約—

保険金額の表示、または特記事項欄に名称が表示

P156

されます。
住宅内生活用動産補償特約—

保険金額の表示、または特記事項欄に名称が表示

P177

されます。
修理費用補償特約—

保険金額の表示、または特記事項欄に名称が表示

P162

されます。
受託物賠償責任補償特約—

保険金額の表示、または特記事項欄に名称が表示

P140

されます。
傷害後遺障害保険金の追加支払に関する特約—

追加支払倍数の表示がある場合、または特記事項

P096

欄に名称が表示されます。
傷害退院時一時金補償特約—

保険金額の表示、または特記事項欄に名称が表示

P115

されます。

V6182

015

特約番号

特 約 名 称

(保険証券の特約欄に表示の
英数カナ番号)

適 用 基 準ページ

傷害長期入院時保険金補償（９０日ごと用）特約—

保険金額の表示、または特記事項欄に名称が表示

P121

されます。
傷害入院時一時金補償特約—

保険金額の表示、または特記事項欄に名称が表示

P113

されます。
傷害部位・症状別保険金補償特約—

保険金額の表示、または特記事項欄に名称が表示

P109

されます。
初回追加保険料払込取扱票・請求書払特約—払込方法が請求書払方式で、初回保険料払込取扱

P268

票・請求書払特約がセットされている場合に適用されます。
遭難捜索費用補償特約—

保険金額の表示、または特記事項欄に名称が表示

P189

されます。
日常生活賠償特約—

保険金額の表示、または特記事項欄に名称が表示

P128

されます。
弁護士費用特約—

保険金額の表示、または特記事項欄に名称が表示

P214

されます。
レンタル用品賠償責任補償特約—

保険金額の表示、または特記事項欄に名称が表示
されます。

V6182
016

P148

第１部
重要事項のご説明の補足事項「重要事項のご説明」においてを記載した事項をご確認くだ
さい。

017

「重要事項のご説明」
マークの項目について「重要事項のご説明」において、この「ご契約のしおり」に記載するの項目について、以下のとおりご説明します。
こととしていた『重要事項のご説明』表紙『重要事項のご説明』の中で以下のようにの記載があります。

中面※イメージは実物と異なる場合があります。

用語のご説明
解約日、始期日、治療、通院、入院、保険期間、満期日

詳しくは P.019

最低保険料について

詳しくは P.020

被保険者による保険契約の解約請求について

詳しくは P.020

事故が起こった場合の手続き

詳しくは P.021

1 事故が起こった場合の当社へのご連絡 ……………… P.021
2 事故が起こった場合の連絡先等 ……………………… P.021
3 代理請求人制度 ………………………………………… P.022
4 保険金のご請求時にご提出いただく書類 …………… P.022
5 保険金のお支払時期について ………………………… P.023
6 保険金請求権の時効について ………………………… P.023

018

継続契約について

詳しくは P.024

無効、取消し、失効について

詳しくは P.024

ご契約内容および事故報告内容の確認について詳しくは P.025

用語のご説明
解約日、始期日、治療、通院、入院、保険期間、満期日
下表では、「重要事項のご説明」およびこの「ご契約のしおり（第１部）」に記載されている用語をご説明しています。「重要事項のご説明」に記載の「用語の説明」とあわせてご確認ください。
用語

ご説明

解約日

保険期間の中途で保険契約が解約された日をいいます。

始期日

保険期間の初日をいいます。

治療

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。

通院

病院もしくは診療所に通い、または往診もしくは訪問診療により、治療を受けることをいい、オンライン診療による診察を含みます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。なお、同月に複数回のオンライン診療を受けた場合で、公的医療保険制度における医科診療報酬点数表において
オンライン診療料を１回算定された場合は、最初の１回にのみ通院したものとみなします。
※柔道整復師（接骨院、整骨院等）による施術の場合、通院日数の認定にあたっては、傷害の部位や程度に応じ、医師の治療に準じて認定し、お支払いします。また、鍼（はり）・灸（きゅう）・マッサージなどの医療類似行為については、医師の指示に基づいて行われた施術のみ、お支払いの対象となります。

入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

保険期間保険責任の始まる日から終了する日までの期間であって、保険証券記載の保険期間をいいます。

満期日

保険期間の末日をいいます。

V6182_前説－01_重要事項のご説明の補足事項.doc

1/7

019

最低保険料について
・この保険契約の最低保険料は１,０００円となります。さらに、団体割引を適用する場合は、所定の最低保険料が適用されます。
・保険契約が失効となる場合、または保険契約を解約される場合、払込みいただいた保険料が１,０００円未満のときは、１,０００円との差額を払込みいただく必要があります。ただし、分割払契約の場合および保険契約の中途更改に伴う保険料返還の場合は除きます。
被保険者による保険契約の解約請求について
団体総合生活補償保険普通保険約款第２章基本条項第１１条（P.040）
被保険者が保険契約者以外の方である場合において、次の①から⑥までのいずれかに該当する事由があるときは、その被保険者は、保険契約者に対し保険契約を解約することを求めることができます。
この場合、保険契約者は、当社に対する通知をもって、その保険契約を解約しなければなりません。詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。
【被保険者が解約を求めることができる場合】①その保険契約の被保険者となることについての同意をしていなかった場合②以下に該当する行為のいずれかがあった場合・保険契約者または保険金を受け取るべき方が、当社にその保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的としてケガ等を発生させ、または発生させようとした場合・保険金を受け取るべき方が、その保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとした場合③保険契約者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者
その他の反社会的勢力に該当する場合④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著し
く過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされる
おそれがある場合⑤保険契約者または保険金を受け取るべき方が、上記②から④までの場合と同程度にその被保険者のこれらの方に対する信頼を損ない、その保険契約の存続を困難とする重大な事がらを発生させた場合⑥保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了などにより、その保険契約の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合※１ 上記①に該当する場合は、その被保険者は、当社に対する通知をもって、保険契約を解約することができます。その際は被保険者であることを証明する資料等を提出してください。
※２ 解約する範囲はその被保険者にかかる部分に限ります。
※３ 夫婦型、配偶者対象外型または家族型のご契約で、被保険者ご本人について解約請求
または被保険者ご本人による解約が行われた場合は、保険契約者は以下のいずれかの手続きを行わなければなりません。ただし、その保険契約において、被保険者ご本人
が傷害後遺障害保険金を受け取っていた場合は、b．によるものとします。
ａ．家族のうち新たに本人となる方の同意を得て、本人をその方に変更すること
ｂ．この保険契約の解約
V6182_前説－01_重要事項のご説明の補足事項.doc
020

2/7

事故が起こった場合の手続き
１ 事故が起こった場合の当社へのご連絡
事故が起こった場合は、３０日以内に代理店・扱者または当社までご連絡ください。ご連絡が遅れた場合、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。
２ 事故が起こった場合の連絡先等（１）３０日以内にご契約の代理店・扱者または下記にご連絡ください。

※おかけ間違いにご注意ください。

（２）他の保険契約等がある場合には、事故のご連絡の際にお申し出ください。
（３）賠償責任・法律相談費用・弁護士費用等を補償する特約をご契約の場合、賠償事故・被害事故に関わる示談交渉・弁護士への法律相談・損害賠償請求権の委任等は、必ず当社とご相談のうえ、おすすめください。なお、あらかじめ当社の承認を得ないで損害賠償責任を認めたり、賠償金などを支払われた場合には、保険金をお支払いできないことなどがありますのでご注意ください。
【示談交渉サービス】
日本国内において発生した日常生活賠償特約の対象となる賠償事故について被保険者のお申出があり、かつ被保険者の同意が得られれば、当社は原則として被保険者のために示談交渉をお引受けいたします。また、日本国内において発生した日常生活賠償特約の対象となる賠償事故で保険金が支払われる場合、被害者が保険金相当の損害賠償額を当社へ直接請求することもできます。
＜示談交渉を行うことができない主な場合＞
・１回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額が日常生活賠償特約で定める保険金額を明らかに超える場合
・相手の方が当社との交渉に同意されない場合
・相手の方との交渉に際し、正当な理由なく被保険者が当社への協力を拒んだ場合・被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合（４）携行品、受託物賠償責任、レンタル用品賠償責任、住宅内生活用動産を補償する特約をご契約の場合、対象となる盗難事故が発生したときは、遅滞なく警察に届け出てください。

V6182_前説－01_重要事項のご説明の補足事項.doc

3/7

021

３ 代理請求人制度
重度の後遺障害が発生し意思能力を喪失した等、被保険者または損害賠償請求権者に保険金または損害賠償額を請求できない事情がある場合は、これらの方の親族のうち一定の条件を満たす方が代理人として、保険金または損害賠償額を請求できることがあ（注）ります（「代理請求人制度」）。
詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。
（注）「代理請求人制度」をご利用の場合は、被保険者または損害賠償請求権者が保険金または損害賠償額を請求できない事情を示す書類をご提出いただきます。

４ 保険金のご請求時にご提出いただく書類
被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。
）が保険金の請求を行う場合は、次表の書類のうち当社が求めるものをご提出いただきます。詳細は代理店・扱者または当社までご相談ください。
※１ ご提出いただく書類には●を付しています。「－」が付されている場合は、ご提出いただく必要はありません。
※２ 特約に基づいて保険金の請求を行う場合は、次表の書類のほか、それぞれの特約に定める書類をご提出いただきます。
※３ 損害賠償請求権者が当社に損害賠償額を直接請求する場合は、次表の「相手への賠償」に●を付した書類のうち当社が求めるものをご提出いただきます。
※４ 事故の内容、損害の額、傷害の程度等に応じて、次表の書類以外の書類をご提出いただくようお願いする場合がありますので、ご了承ください。
補償種類

書類の例

その他の
補償（ ）
相手への
賠償
ケガに関
する補償

保険金のご請求に必要な書類*（１）当社所定の保険金請求書

当社所定の保険金請求書

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

－

－

●

●

●

●

－

－

●

－

－

（２）当社が保険金の支払事由の発生 当社所定の同意書（医師や公の機関に有無、保険金が支払われない事由 照会し説明を求めることについてのに該当する事実の有無、損害の程 同意を含みます。）、事故原因・損害度を確認するために必要な書類状況に関する写真・画像データ・修理業者からの報告書、スコアカード（ホールインワン・アルバトロス費用に関する補償の場合） 等（３）被保険者またはその代理人（親 住民票、健康保険証（写）、戸籍謄本、権者、代理請求人、相続人等）の 戸籍抄本、委任状、印鑑証明書、商業保険金請求であることを確認する 登記簿謄本、法人代表者資格証明書、ための書類

代表者事項証明書 等（４）診断書、診療状況申告書、治療 当社所定の診断書、診療状況申告書、等に要した費用の領収書およびそ 入院（・通院）状況申告書、診療報酬の他費用の額を示す書類

明細書、治療費の領収書、診療明細書
等（５）公の機関（やむを得ない場合に 警察署・消防署等の公の機関、交通機
は第三者）等の事故証明書

関、医療機関、施設管理者、勤務先等の事故証明書 等（６）死亡診断書または死体検案書、 死亡診断書、死体検案書、出生から死戸籍謄本

亡までの連続性が確認できる戸籍謄
本、除籍謄本 等（７）後遺障害診断書およびその他の 当社所定の後遺障害診断書、レントゲ後遺障害による損害の内容・程度 ンフィルム等検査資料、その他の後遺を示す書類

障害の内容・程度を示す書類 等

V6182_前説－01_重要事項のご説明の補足事項.doc
022

4/7

補償種類

書類の例

その他の
補償（ ）
相手への
賠償
ケガに関
する補償

保険金のご請求に必要な書類*（８）損害賠償の額、費用の額および損害賠償請求権者等を確認する書類①他人の身体障害の程度、損害の 診断書、後遺障害診断書、死亡診断書、額、費用の額および損害賠償請 治療費の領収書、休業損害証明書、源求権者を確認する書類

泉徴収票、戸籍謄本 等②他人の財物損壊（損壊財物の使 修理見積書・領収書、取得時の領収書、用不能による間接損害を含みま 建物登記簿謄本、賃貸借契約書、決算す。）の程度、損害の額、費用 書類、事故前後の売上計画・実績 等

－

●

－

●

●

●

の額および損害賠償請求権者を確認する書類③損害賠償請求権者に対して負担 示談書、判決書、当社所定の念書およする損害賠償の額および損害賠 び損害賠償請求権者からの領収書、争償金の支払または保険金の支払 訟費用等に関する領収書の明細 等に関する損害賠償請求権者の承諾を確認する書類（９）その他必要に応じて当社が求める書類①他から支払われる損害賠償金・ 示談書、判決書、保険会社等からの支保険金・給付金等の額を確認す 払い通知書、労災支給決定通知 等
る書類②企業等の災害補償規定等特約を 戸籍謄本、住民票、政府労災「遺族補セットしたご契約で受給者と被 償年金支給請求書（写）」、受取人の保険者が異なる場合、受給者と 社内使用の「家族名簿」 等被保険者関係を証する書類③保険の対象の価額を確認する書 取得時の領収書 等類（*）携行品に関する補償、住宅内生活用動産に関する補償、ホールインワン・アルバトロス費用に関する補償などをいいます。

５ 保険金のお支払時期について
当社は、保険金請求に必要な書類をご提出いただいてからその日を含めて３０日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項（注２）の確認（注１）を終えて保険金をお支払いします。
（注１）保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他当社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（注２）必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、医療機関・損害保険鑑定人など専門機関の診断・鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款・特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、当社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。

６ 保険金請求権の時効について
保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款・特約でご確認ください。

V6182_前説－01_重要事項のご説明の補足事項.doc

5/7

023

継続契約について（１）保険金請求状況などによっては、保険期間終了後、ご契約を継続できないこと、または補償内容を変更させていただくことがあります。
（２）当社が、普通保険約款、特約、保険料率等を改定した場合、改定日以降を始期日とする継続契約には、その始期日における普通保険約款、特約、保険料率等が適用されます。そのため、継続契約の補償内容や保険料が継続前の保険契約と異なることまたはご契約を継続できないことがあります。あらかじめご了承ください。
無効、取消し、失効について
団体総合生活補償保険普通保険約款第２章基本条項第６条～第８条（P.039）、傷害補償（標準型）特約第１１条（P.054）（１）以下のいずれかの場合は、この保険契約は無効となります。
①の場合は、既に払い込んだ保険料は返還できません。②の場合は、保険料の全額を返還します。
①保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約を締結した場合②被保険者の法定相続人以外の方を傷害死亡保険金受取人とする場合に、保険契約者以外の方を被保険者本人とする保険契約について、その被保険者本人の同意を得なかったとき。
（２）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の詐欺
または強迫によって契約を締結した場合は、この保険契約は取消しとなることがあります。この場合、既に払い込んだ保険料は返還できません。
（３）以下のいずれかの場合は、この保険契約は失効となります。
この場合、既に払い込んだ保険料は普通保険約款・特約に定める規定により返還します。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。
①本人型でご契約の場合は、被保険者が死亡（注）したとき。
②夫婦型、配偶者対象外型または家族型でご契約の場合は、被保険者が死亡（注）し、夫婦型、配偶者対象外型または家族型の被保険者の範囲に該当する被保険者がいなくなったとき（注）傷害死亡保険金をお支払いするケガにより被保険者が死亡した場合は、傷害保険金部分の保険料は返還できません。

V6182_前説－01_重要事項のご説明の補足事項.doc
024

6/7

ご契約内容および事故報告内容の確認について
損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における保険犯罪の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適切かつ迅速・確実
なお支払いを確保するため、契約締結および事故発生の際、同一被保険者または同一事故にかかるご契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人 日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っています。確認内容は、上記目的以外には利用しま
せん。ご不明の点は、当社までお問合わせください。
※具体的には、損害保険の種類、保険契約者名、被保険者名、保険金額、被保険者同意の有無、取扱損害保険会社等の項目について確認を行っています。

V6182_前説－01_重要事項のご説明の補足事項.doc

7/7

025

第２部
保険証券の
記載内容およびその見方

ご契約後に保険証券をお送りしています。お手元に届きましたら保険証
券に記載された内容をご確認ください。なお、ご契約の手続き完了後、１か月を経過しても保険証券が届かない場合は、当社までお問合わせく
ださい。

027

保険証券の記載内容
およびその見方

1

保険契約者の住所、氏名、保険種類
および保険期間をご確認ください。

2「被保険者」欄をご確認ください。
「被保険者」は補償の対象となる方または補償を受けられる方です。氏名やその職業・職務に誤りがあった場合には、保険金が支払われない場合がありますので、「被保険者」の住所、氏名および「職業・職務」の記載をご確認ください。
ご契約条件や、セットされる特約により、被保険者の範囲が異なる場合があります。
被保険者（補償の対象となる方または補償を受けられる方）については、普通保険約款・特約をご確認ください。
なお、ご不明な点については、代理店・扱者または当社までお問合わせください。

3「保険金受取人」欄をご確認ください。
保険金受取人を記載しておりますのでご確認ください。

4「保険料払込方法」「保険料払込期日」「保険料」欄をご確認ください。
（１）保険料を分割して払込みいただく場合、第２回目以降の分割保険料は、保険料払込期日までに払込みください。払込猶予期間（保険料払込期日の翌月末日（＊））
までに分割保険料の払込みがない場合には、その保険料払込期日の翌日以後に発生した保険金支払事由については保険金をお支払いしません。また、ご契約を解除させていただくことがあります。
（＊）保険料の払込方法が口座振替のご契約の場合
は、保険料が払い込まれなかったことについて
故意または重大な過失がなかったときは、保険料払込期日の翌々月末日まで払込みを猶予します。ただし、この場合は保険料払込期日到来
前の分割保険料をあわせて払い込んでいただ
くことがあります。
（２）分割払の場合で、保険金をお支払いする場合が発生し、保険金を支払うことにより契約の全部または一部が失効（または終了）したときには、未払込みの分割保険料を請求させていただくことがあります。
（３）初回保険料を口座振替で払込みいただく場合、保険料
は保険期間の開始する月の翌月に振り替えられます

V6182_前説－02_保険証券の記載内容およびその見方.doc
028

1/2

ので、振替日の前日までに、ご指定の口座に必要な残高をご用意ください。万一、保険料の振替ができない
場合には、保険金をお支払いしないことがあります。
初回保険料の引き落とし前に事故が発生した場合は、原則として、代理店・扱者または当社へ初回保険料を払い込んでください。当社にて初回保険料の払込みを確認させていただいた後、保険金をお支払いします。

5

補償内容と保険金額がお申込内容と相違ないことをご確認ください。
保険金額の設定がある場合は保険金額が表示されます。補償
内容と保険金額がお申込内容と相違ないことをご確認ください。
団体契約の場合は、団体割引欄についてもご確認ください。
ご確認内容
保険金の種類、保険契約にセットされた特約の名称、保険金額および免責金額（＊）等をご確認ください。
（＊）支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額で、自己負担となる金額をいいます。

6

共同保険表示をご確認ください。
複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、引受保険会社は引受割合または保険金額に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、当社は、幹事保険会社として他の引受保険会社の業務および事務の代理・代行を行います。

V6182_前説－02_保険証券の記載内容およびその見方.doc

2/2

029

第３部

通知義務等

ご契約後、ご連絡をいただく必要がある事項について説明しています。

031

1

通知義務と通知事項（１）ご契約後、次の事実が発生した場合は、遅滞なくご契約の代理
店・扱者または当社までご連絡ください。ご連絡がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
傷害補償（標準型）特約第１０条（P.053）、準記名式契約（全員付保）（同一保険金額）特約第４条（P.286）ほか【通知事項】［１］「準記名式契約（全員付保）（同一保険金額）特約」、「準記名式契約（全員付保）（職名等別保険金額）特約」、「準記名式契約（一部付保）（同一保険金額）特約」、「準記名式契約（一部付保）（職名等別保険金額）特約」をセットしたご契約①職業・職務を変更した場合（注）②被保険者数が変更となる場合［２］上記［１］以外のご契約
被保険者本人の職業・職務を変更した場合（注）（注）「交通事故危険のみ補償特約」「自転車搭乗中等のみ補償特約」をセットする
場合を除きます。

（２）被保険者本人が職業・職務を変更した場合で、次の「職業・職務」に変更した場合、保険期間の中途であってもご契約を解除することがあります。
傷害補償（標準型）特約第１０条（P.053）
オートテスター（テストライダー）、オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争選手（競輪選手）、モーターボート（水上オート
バイを含みます。
）競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。
）、プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。
）、力士、その他これらと同程度の危険な職業2

通知事項以外の契約内容変更
次の事実が発生する場合は、ご契約内容の変更等が必要となります。ただちに代理店・扱者または当社までご連絡ください。
団体総合生活補償保険普通保険約款第２章基本条項第５条（P.039）①保険契約者の住所または連絡先を変更した場合②特約の追加など、契約条件を変更する場合

V6182_前説－03_通知義務等.doc
032

1/1

第４部

普通保険約款

普通保険約款は、基本となる補償内容および契約手続き等に関する原則的な事項を定めたものです。団体総合生活補償保険の基本となる補償内容を定めた「補償条項」と、保険料の払込みや告知・通知義務など契約手続き等に関する事項および保険金の請求に関する事項を定めた「基本条項」から成り立っています。

033

団体総合生活補償保険 普通保険約款「用語の説明」
この普通保険約款およびこの普通保険約款に適用される特約において使用される用語の説明は次のとおりとします。ただし、この普通保険約款に適用される特約において別途用語の説明がある場合は、それによります。
（５０音順）
用語説明

医学的他覚所見のないもの

被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨
床検査、画像検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。

医科診療報酬点
数表

手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている医科診療報酬点数表をいいます。

おオンライン診療

公的医療保険制度における医科診療報酬点数表
におけるオンライン診療料の算定対象となる診療行為をいいます。

か解除

当社からの意思表示によって、保険契約の効力を将来に向かって失わせることをいいます。

解約保険契約者からの意思表示によって、保険契約の効力を将来に向かって失わせることをいいます。
ただし、基本条項第１１条（被保険者による保険契約の解約請求）(３)および(４)の規定においては、被保険者からの意思表示によって、保険契約の効力を将来に向かって失わせることをい
います。

い

き

既経過期間

始期日から既に経過した期間をいいます。

危険損害等の発生の可能性をいいます。

競技等

競技、競争、興行（注１）または試運転（注２）をいいます。
（注１）競技、競争、興行には、いずれもそのための練習を含みます。
（注２）試運転とは、性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。

け

こ

けい

頸部症候群

いわゆる「むちうち症」をいいます。

契約年令

この保険契約の始期日における被保険者の年令をいいます。

後遺障害治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至った
ものまたは身体の一部の欠損をいいます。ただし、被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを除きます。

公的医療保険制度

次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
① 健康保険法（大正１１年法律第７０号）② 国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２034
V6182_普約.docx

1号）③ 国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）④ 地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）⑤ 私立学校教職員共済法（昭和２８年法律第２４５号）⑥ 船員保険法（昭和１４年法律第７３号）⑦ 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）

し告知事項

危険に関する重要な事項のうち、保険申込書の記載事項とすることによって当社が告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。

歯科診療報酬点
数表

手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている歯科診療報酬点数表をい
います。

始期日

保険期間の初日をいいます。

失効

この保険契約の全部または一部の効力を将来に向かって失うことをいいます。

疾病被保険者が被った傷害以外の身体の障害をいいます。なお、被保険者が疾病によって被った傷害については疾病として取り扱います。

自動車等

自動車または原動機付自転車をいいます。

支払事由

この保険契約に適用される特約の第１条（保険金を支払う場合）に規定する保険金を支払うべ
き事由をいいます。

手術

次のいずれかに該当する診療行為をいいます。
① 公的医療保険制度における医科診療報酬点
数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（注１）。ただし、次のいずれかに該当するものを除きます。
ア．創傷処理イ．皮膚切開術
ウ．デブリードマン
エ．骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術
オ．抜歯手術② 先進医療（注２）に該当する診療行為（注３）（注１）手術料の算定対象として列挙されている診療行
為には、歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。
（注２）先進医療とは、手術を受けた時点において、厚
生労働省告示に基づき定められている評価療養のう
ち、別に主務大臣が定めるものをいいます。ただし、先進医療ごとに別に主務大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。
（注３）先進医療に該当する診療行為は、治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります。ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびV6182_普約.docx0352

に注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。

傷害

急激かつ偶然な外来の事故により身体に被った障害をいい、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に発生する中毒症状（注）を含みます。ただし、次のいずれかに該当するものを含みません。
① 細菌性食中毒② ウイルス性食中毒（注）中毒症状には、継続的に吸入、吸収または摂取した結果発生する中毒症状を除きます。

乗用具

自動車等、モーターボート（注）、ゴーカート、
スノーモービルその他これらに類するものをいいます。
（注）モーターボートには、水上オートバイを含みます。

そ損害等

この普通保険約款およびこの保険契約に適用される特約の規定により、当社が保険金を支払う
べき損害、損失、傷害または疾病等をいいます。

た他の保険契約等

この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約を
いいます。

ち

治療

医師（注）が必要であると認め、医師（注）が行う治療をいいます。

つ通院

病院もしくは診療所に通い、または往診もしく
は訪問診療により、治療を受けることをいい、
オンライン診療による診察を含みます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。なお、同月に複数回のオンライン診療を受けた場合で、公的医療保険制度における医科診療報酬点数表においてオンライン診療料を１回算定された場合は、最初の１回にのみ通院したものとみなしま
す。

て

訂正の申出

告知事項について書面をもって訂正を申し出ることであって、基本条項第４条（契約時に告知いただく事項－告知義務）(３)③またはこの普通保険約款に適用される特約に規定する訂正の申出をいいます。

と特約

補償内容および普通保険約款に定められた事項
を特別に補充・変更する場合のその補充・変更の内容を定めたものです。

に入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

は配偶者

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

発病被保険者以外の医師が診断した発病をいいます。ただし、先天性異常については、被保険者（注）医師とは、被保険者以外の医師をいいます。

036
V6182_普約.docx

3

以外の医師の診断によりはじめて発見されることをいいます。
ひ

被保険者

この保険契約により補償の対象となる者または補償を受ける者をいい、保険証券記載の被保険者をいいます。

ふ

普通保険約款

保険契約内容について、原則的な事項を定めた
ものです。

ほ

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態を
いいます。

保険期間

保険責任の始まる日から終了する日までの期間であって、保険証券記載の保険期間をいいます。

保険金

この保険契約に適用される特約のそれぞれに規定する保険金をいいます。

保険契約者

当社にこの保険契約の申込みをする者であって、この保険契約が成立すれば、保険料の支払義務を負うこととなる者をいいます。

保険申込書

当社にこの保険契約の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合には、これらの書類を含
みます。

保険料

保険契約者がこの保険契約に基づいて当社に払い込むべき金銭をいいます。

ま満期日保険期間の末日をいいます。

み

未経過期間

満期日までの残存期間をいいます。

む

無効

この保険契約のすべての効力が、この保険契約締結時から生じなかったものとして取り扱うことをいいます。

第１章

補償条項

第１条（保険金を支払う場合）
当社は、この保険契約に適用される特約の支払事由に該当した場合、普通保険約款および特約の規定に従い、保険金を支払います。

第２条（保険金を支払わない場合）
当社が保険金を支払わない場合は、この保険契約に適用される特約の規定によります。

第２章

基本条項

第１条（補償される期間－保険期間）(１)この保険契約で補償される期間は、始期日の午後４時に始まり、満期日の午後４時に終わります。ただし、保険証券の保険期間欄にこれと異なる開始時刻または終了時刻が記載されている場合は、それぞれその時刻に始まり終わるものとします。
(２)本条(１)の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
V6182_普約.docx0374

第２条（保険料の払込方法）(１)保険契約者は、この普通保険約款に適用される特約の規定により定めた保険料の払込方法に従い、この保険契約の保険料を払い込まなければなりません。ただし、この普通保険約款に適用される特約の規定により保険料の払込方法を定めなかった場合には、保険料は、保険契約の締結と同時にその全額を払い込まなければなりません。
(２)保険期間が始まった後でも、保険契約者が保険料の払込みを怠った場合は、この普通保険約款に適用される特約で別に定める場合を除き、当社は、始期日から保険料領収までの間に発生した支払事由による損害等に対しては、保険金を支払いません。

第３条（保険責任のおよぶ地域）
当社は、この普通保険約款に適用される特約で別に定める場合を除き、日本国内または国外において発生した支払事由による損害等に対して保険金を支払います。

第４条（契約時に告知いただく事項－告知義務）(１)保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当社に事実を正確に告げなければなりません。なお、保険契約締結の際、当社が特に必要と認めた場合は、当社は、事実の調査を行い、また、被保険者になる者に対して当社の指定する医師の診断を求めることができます。
(２)当社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(３)本条(２)の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① 本条(２)に規定する事実がなくなった場合② 当社が保険契約締結の際、本条(２)に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 保険契約者または被保険者が、支払事由または支払事由の原因が発生した時より前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当社に申し出て、当社がその訂正を承認した場合。なお、当社が、訂正の申出を受けた場
合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当社に告げられていたとしても、当社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、当社はその訂正を承認するものとします。
④ 次のいずれかに該当する場合
ア．当社が、本条(２)の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合
イ．保険契約締結時から５年を経過した場合(４)本条(２)の規定による解除が支払事由または支払事由の原因の発生した後になされた場合であっても、第１２条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、当社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
(５)本条(４)の規定は、本条(２)に規定する事実に基づかずに発生した支払事
由による損害等については適用しません。
（注）当社が保険契約締結の際、本条(２)に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合には、当社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。

038
V6182_普約.docx5第５条（保険契約者の住所変更）
保険契約締結の後、保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当社に通知しなければなりません。

第６条（保険契約の無効）
保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結した場合には、保険契約は無効とします。

第７条（保険契約の失効）
保険契約締結の後、被保険者が死亡した場合には、保険契約は効力を失います。

第８条（保険契約の取消し）
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の詐欺または強迫によって当社が保険契約を締結した場合には、当社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。

第９条（保険契約者からの保険契約の解約）
保険契約者は、当社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解約することができます。

第１０条（重大事由がある場合の当社からの保険契約の解除）(１)当社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を発生させ、または発生させようとしたこと。
② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注１）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注１）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注１）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注１）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注１）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ 他の保険契約等との重複によって、被保険者に係る保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤ 本条(１)①から④までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、本条(１)①から④までの事由がある場合と同程度に当社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたこと。
(２)当社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除（注２）することができ
V6182_普約.docx

039
6

ます。
① 被保険者が、本条(１)③ア．からオ．までのいずれかに該当すること。
② 被保険者に発生した損害等に対して支払う保険金を受け取るべき者が、本条(１)③ア．からオ．までのいずれかに該当すること。
(３)この保険契約に適用される特約の保険金が次のいずれかに該当する場合、本条(１)または(２)の規定による解除が損害等（注３）の原因となった支
払事由が発生した後になされたときであっても、第１２条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、本条(１)①から⑤までの事由または本条(２)①もしくは②の事由が発生した時以後に発生した支払事由による損害等（注３）に対しては、当社は、保険金（注４）を支払いません。
この場合において、既に保険金（注４）を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
① 被保険者の傷害または疾病（注５）に対して一定額を支払うもの② 被保険者の傷害または疾病によってその被保険者が被った損害（注６）に対して保険金を支払うもの(４)この保険契約に適用される特約の保険金が本条(３)①または②のいずれにも該当しない場合、本条(１)または(２)の規定による解除が支払事由が発生した後になされたときであっても、第１２条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、本条(１)①から⑤までの事由または本条(２)①もしくは②の事由が発生した時以後に発生した支払事由による損害等に対しては、当社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
(５)この保険契約に適用される特約の保険金が本条(３)①または②のいずれにも該当しない場合において、保険契約者または被保険者が本条(１)③ア．
からオ．までのいずれかに該当することにより本条(１)または(２)の規定による解除がなされたときには、本条(４)の規定は、次の損害等については適用しません。
① 本条(１)③ア．からオ．までのいずれにも該当しない被保険者に発生した損害等② 本条(１)③ア．からオ．までのいずれかに該当する被保険者が負担する
法律上の損害賠償責任の額についての損害（注１）反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。なお、暴力団員には、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
（注２）解除する範囲は、その被保険者に係る部分とします。
（注３）損害等とは、本条(２)の規定による解除がなされた場合には、その被保険者に発生した損害等をいいます。
（注４）保険金は、本条(２)②の規定による解除がなされた場合、保険金を受け取るべき者のうち、本条(１)③ア．からオ．までのいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。
（注５）傷害または疾病には、死亡および要介護状態を含みます。
（注６）損害には、損失および費用を含みます。

第１１条（被保険者による保険契約の解約請求）(１)被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次のいずれかに該当する事由があるときには、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約を解約（注）することを求めることができます。
① この保険契約の被保険者となることについての同意をしていなかったとき。
② 保険契約者または保険金を受け取るべき者に、第１０条（重大事由がある場合の当社からの保険契約の解除）(１)①または②に該当する行為のいずれかがあったとき。
③ 保険契約者または保険金を受け取るべき者が、第１０条（重大事由が040
V6182_普約.docx7ある場合の当社からの保険契約の解除）(１)③ア．からオ．までのいずれかに該当するとき。
④ 第１０条（重大事由がある場合の当社からの保険契約の解除）(１)④に規定する事由が発生したとき。
⑤ 本条(１)②から④までのほか、保険契約者または保険金を受け取るべき者が、本条(１)②から④までの場合と同程度にその被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたとき。
⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この保険契約の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があったとき。
(２)保険契約者は、本条(１)①から⑥までの事由がある場合において、その被保険者から本条(１)に規定する解約請求があったときは、当社に対する通知をもって、この保険契約を解約（注）しなければなりません。
(３)本条(１)①の事由がある場合は、その被保険者は、当社に対する通知をもって、この保険契約を解約（注）することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合に限ります。
(４)本条(３)の規定によりこの保険契約が解約（注）された場合は、当社は、
遅滞なく、保険契約者に対し、その旨を書面により通知するものとします。
（注）解約する範囲は、その被保険者に係る部分とします。

第１２条（保険契約の解約・解除の効力）
保険契約の解約および解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。

第１３条（保険料の返還または追加保険料の請求－告知義務等の場合）(１)当社は、次表「区分」のいずれかに該当する場合において、保険料率または保険料を変更する必要があるときは、次表「保険料の返還、追加保険料の請求」のとおりとします。
区分

保険料の返還、追加保険料の請求① 第４条（契約時に告知いた
だく事項－告知義務）(１)により告げられた内容が事実と異なる場合

変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還し、または追加保険料を請求します。

② 本条(１)①のほか、保険契 変更前の保険料と変更後の保険料との約締結の後、保険契約者が書面 差に基づき計算した、未経過期間に対すをもって保険契約の条件の変 る保険料を返還し、または追加保険料を更を当社に通知し、承認の請求 請求します。
を行い、当社がこれを承認する
場合(２)当社は、保険契約者が本条(１)①の規定による追加保険料の払込みを怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(３)本条(１)①の規定による追加保険料を請求する場合において、本条(２)の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
(４)本条(１)②の規定による追加保険料を請求する場合において、当社の請求に対して、保険契約者がその払込みを怠ったときは、当社は、追加保険料を領収する前に発生した支払事由による損害等に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
（注）追加保険料の払込みを怠った場合とは、当社が、保険契約者に対し追加保険料を請V6182_普約.docx

0418

求したにもかかわらず相当の期間内にその払込みがなかった場合をいいます。

第１４条（保険料の返還－無効または失効の場合）保険契約の無効または失効の場合には、保険料の返還について、次表のとおりとします。
区分

保険料の返還① 保険契約が無効となる場合

既に払い込まれた保険料の全額を返還します。
ただし、第６条（保険契約の無効）の規定により、保険契約が無効となる場合は、既に払い込
まれた保険料を返還しません。

② 保険契約が失効となる場合

次の算式によって計算した額を返還します。
保険料－

既経過期間に対し月割によって計算した保険料

第１５条（保険料の返還－取消しの場合）保険契約の取消しの場合には、保険料の返還について、次表のとおりとします。
区分

保険料の返還第８条（保険契約の取消し）の規定により、当社が保険契約を取り消した場合

既に払い込まれた保険料を返還しません。

第１６条（保険料の返還－解除または解約の場合）保険契約の解除または解約の場合には、保険料の返還について、次表のとおりとします。
区分

保険料の返還① 第４条（契約時に告知いただく事項－
告知義務）(２)の規定
により、当社が保険契約を解除した場合

次の算式によって計算した額を返還します。
保険料－

既経過期間に対し月割によって計算した保険料② 第１０条（重大事由がある場合の当社からの保険契約の解除）(１)の規定により、当社が保険契約を解除した場合③ 第１３条（保険料の返還または追加保険料の請求－告知義
務等の場合）(２)の規定により、当社が保険契約を解除した場合④ 第９条（保険契約者からの保険契約の解約）の規定により、保険契約者が保険契約を解約した場合⑤ 第１０条（重大事由がある場合の当社

042
V6182_普約.docx

9

からの保険契約の解除）(２)の規定により、当社が保険契約を解除（注１）した場合⑥ 第１１条（被保険者による保険契約の解約請求）(２)の規定により、保険契約者が保険契約を解約（注２）
した場合⑦ 第１１条（被保険者による保険契約の解約請求）(３)の規定
により、被保険者が保険契約を解約（注２）した場合（注１）解除する範囲は、その被保険者に係る部分とします。
（注２）解約する範囲は、その被保険者に係る部分とします。

第１７条（保険金の請求）(１)当社に対する保険金請求権は、この保険契約に適用される特約に定める時からそれぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
(２)被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合
は、この保険契約に適用される特約に規定する書類のうち、当社が求めるものを当社に提出しなければなりません。
(３)被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべきその被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいず
れかがその事情を示す書類をもってその旨を当社に申し出て、当社の承認を得たうえで、その被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① その被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② 本条(３)①に規定する者がいない場合または本条(３)①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、その被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ 本条(３)①および②に規定する者がいない場合または本条(３)①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、本条(３)①以外の配偶者（注）または本条(３)②以外の３親等内の親族(４)本条(３)の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当社は、保険金を支払いません。
(５)当社は、事故の内容、損害の額または傷害・疾病の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、本条(２)に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(６)保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がな
く本条(５)の規定に違反した場合または本条(２)、(３)もしくは(５)の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引
いて保険金を支払います。
（注）配偶者は、普通保険約款「用語の説明」の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。

V6182_普約.docx04310第１８条（保険金の支払）(１)当社は、請求完了日（注１）からその日を含めて３０日以内に、当社が保険金を支払うために必要な次表の事項の確認を終え、保険金を支払います。
確認する内容確認に必要な事項① 保険金の支払事由発生の有無ア．事故発生の原因
イ．事故発生の状況
ウ．損害、損失もしくは傷害発生の有無
または疾病の内容
エ．被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無

この保険契約において保険金が支払われない事由としている事由に該当する
事実の有無

③

保険金の額の算出

ア．損害もしくは損失の額、保険価額または傷害もしくは疾病の程度
イ．事故と損害、損失または傷害との関係
ウ．治療の経過および内容④

保険契約の効力の有無

この保険契約において定める解除、解約、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無

ア．他の保険契約等の有無および内容
イ．損害または損失について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権
および既に取得したものの有無および内容等(２)本条(１)の確認をするため、次表「事由」に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、本条(１)の規定にかかわらず、当社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次表「期間」に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
⑤ 本条(１)①から④までのほか、当社が支払うべき保険金の
額の確定

事由

期間

① 本条(１)①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３）

１８０日② 本条(１)①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会

９０日③ 本条(１)③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会

１２０日④ 災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用された災害の被災地域における本条(１)①から⑤までの事項の確認のための調査

６０日⑤ 本条(１)①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国
１８０日
外における調査(３)本条(１)および(２)に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げた場合、またはその確認に応じなかった場合（注４）には、これらにより確認が遅延した期間については、本条(１)または(２)の期間に算入しないものとします。

044
V6182_普約.docx

11

(４)本条(３)の場合のほか、被保険者または保険金を受け取るべき者の事情によって当社が保険金を支払うことができない期間については、本条(１)または(２)の期間に算入しないものとします。
(５)本条(１)または(２)の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者
または保険金を受け取るべき者と当社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
（注１）請求完了日とは、被保険者または保険金を受け取るべき者が第１７条（保険金の請求）(２)および(３)の規定による手続きを完了した日をいいます。
（注２）次表「期間」に掲げる日数とは、複数に該当する場合、そのうち最長の日数とします。
（注３）照会には、弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４）その確認に応じなかった場合には、必要な協力を行わなかった場合を含みます。

第１９条（時効）
保険金請求権は、第１７条（保険金の請求）(１)に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。

第２０条（保険契約者の変更）(１)保険契約締結の後、保険契約者は、当社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
(２)本条(１)の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
(３)保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。

第２１条（保険契約者が複数の場合の取扱い）(１)この保険契約について、保険契約者が２名以上である場合は、当社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、その代表者は、代表者以外の保険契約者を代理するものとします。
(２)本条(１)の代表者が定まらない場合またはその代表者の所在が明らかでない場合には、保険契約者の中の１名に対して行う当社の行為は、他の保険契約者に対しても効力を有するものとします。
(３)保険契約者が２名以上の場合には、それぞれの保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。

第２２条（契約内容の登録）(１)当社は、この保険契約締結の際、次に掲げる事項を協会（注）に登録します。
① 保険契約者の氏名、住所および生年月日② 被保険者の氏名、住所、生年月日および性別③ 傷害死亡保険金受取人の氏名④ 傷害死亡・後遺障害保険金額、傷害入院保険金日額、傷害通院保険金
日額および疾病入院保険金日額⑤ 保険期間⑥ 当社名⑦ 被保険者同意の有無(２)各損害保険会社は、本条(１)の規定により登録された被保険者について、他の保険契約等の内容を調査するため、本条(１)の規定により登録された
V6182_普約.docx

045
12

契約内容を協会（注）に照会し、その結果を保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすることができるものとします。
(３)各損害保険会社は、本条(２)の規定により照会した結果を、本条(２)に規定する保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすること以外に用いないものとします。
(４)協会（注）および各損害保険会社は、本条(１)の登録内容または本条(２)の規定による照会結果を、本条(１)の規定により登録された被保険者に係る保険契約の締結に関する権限を損害保険会社が与えた損害保険代理店
および犯罪捜査等にあたる公の機関から損害保険会社が公開要請を受けた場合のその公の機関以外に公開しないものとします。
(５)保険契約者または被保険者は、自身に係る本条(１)の登録内容または本条(２)の規定による照会結果について、当社または協会（注）に照会することができます。
（注）協会とは、一般社団法人日本損害保険協会をいいます。

第２３条（被保険者が複数の場合の約款の適用）被保険者が２名以上である場合は、それぞれの被保険者ごとにこの普通保険約款および特約の規定を適用します。

第２４条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟は、日本国内における裁判所に提起することにします。

第２５条（準拠法）
この普通保険約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

046
V6182_普約.docx

13

第５部

特約

特約は、オプションとなる補償内容など普通保険約款に定められた事項
を特別に補充・変更する事項を定めたものです。
なお、特約には、ご契約時のお申出にかかわらず、すべてのご契約に自動的にセットされる特約（自動セット特約）と、ご契約時にお申出があり当社が引き受ける場合にセットされる特約（任意セット特約）があります。適用される特約は、保険証券の表示および特約番号・名称相対表
によりご確認ください。

047

１．ケガの補償に関する特約（１）傷害補償（標準型）特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」
による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
用語
し

説明

事故

第１条（保険金を支払う場合）(１)に規定する事
故をいいます。

死体の検案

死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。

傷害死亡・後遺障害保険金額

この特約により補償される傷害が発生した場合に、当社が被保険者または傷害死亡保険金受取人に支払うべき保険金の基準となる額であって、保険証券にその被保険者の傷害死亡・後遺障害保険金額として記載された額をいいます。

傷害通院第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害を被り、その直接の結果として通院した状態をいいます。

傷害通院保険金
日額

この特約により補償される傷害が発生した場合に、当社が被保険者に支払うべき保険金の基準となる額であって、保険証券にその被保険者の傷害通院保険金日額として記載された額をいい
ます。

傷害入院

第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害を被り、その直接の結果として入院した状態をいいます。

傷害入院保険金
日額

この特約により補償される傷害が発生した場合に、当社が被保険者に支払うべき保険金の基準となる額であって、保険証券にその被保険者の傷害入院保険金日額として記載された額をいい
ます。

傷害保険金

この特約により補償される傷害が発生した場合に、当社が被保険者または傷害死亡保険金受取人に支払うべき金銭であって、傷害死亡保険金、傷害後遺障害保険金、傷害入院保険金、傷害手術保険金および傷害通院保険金をいいます。

ひ

被保険者

この特約により補償の対象となる者であって、保険証券記載の被保険者をいいます。

め

免責期間

傷害入院保険金および傷害通院保険金の支払の対象とならない期間をいい、傷害入院保険金および傷害通院保険金それぞれについて、保険証
券記載の期間または日数とします。

第１条（保険金を支払う場合）(１)当社は、被保険者が急激かつ偶然な外来の事故によってその身体に被った傷害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い傷害保険金を支払います。
(２)当社は、本条(１)の傷害保険金のうち、保険証券に保険金額または保険金

048
V6182_特約.docx

1日額が記載されたものについて支払います。ただし、傷害死亡保険金および傷害後遺障害保険金については保険証券に傷害死亡・後遺障害保険金額が記載された場合、傷害手術保険金については保険証券に傷害入院保険金日額が記載された場合に支払います。
(３)当社は、傷害の原因となった事故の発生が保険期間中であった場合に限り、傷害保険金を支払います。

第２条（保険金を支払わない場合－その１）(１)当社は、次のいずれかに該当する事由によって発生した傷害に対しては、傷害保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失。ただし、傷害保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。
② 本条(１)①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が傷害死亡保険金の一部の受取人である場合には、傷害保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為。ただし、傷害保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。
④ 被保険者が次のいずれかに該当する間に発生した事故。ただし、傷害保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。
ア．被保険者が法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車等を運転している間
イ．被保険者が道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失。ただし、傷害保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。
⑥ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産⑦ 当社が傷害保険金を支払うべき傷害の治療以外の被保険者に対する外科的手術その他の医療処置⑧ 被保険者に対する刑の執行⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑩ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑪ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑫ 本条(１)⑨から⑪までの事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故⑬ 本条(１)⑪以外の放射線照射または放射能汚染(２)当社は、次のいずれかに該当する事由に対しては、傷害保険金を支払いません。
けい① 被保険者が頸部症候群、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの。この場合、その症状の原因がいかなるときでも、傷害保険金を支払いません。
② 被保険者の入浴中の溺水（注６）。ただし、入浴中の溺水（注６）が、当社が保険金を支払うべき傷害によって発生した場合には、傷害保険金を支払います。
えん
えん③ 被保険者の誤嚥（注７）によって発生した肺炎。この場合、誤嚥（注７）の原因がいかなるときでも、傷害保険金を支払いません。
（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行する

V6182_特約.docx

0492

その他の機関をいいます。
（注２）保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）法令に定められた運転資格とは、運転する地における法令によるものをいいます。
（注４）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
（注５）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（注６）溺水とは、水を吸引したことによる窒息をいいます。
えん（注７）誤嚥とは、食物、吐物、唾液等が誤って気管内に入ることをいいます。

第３条（保険金を支払わない場合－その２）
当社は、被保険者が次のいずれかに該当する間に発生した事故によって被った傷害に対しては、傷害保険金を支払いません。ただし、傷害保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。
① 被保険者が別表１に掲げる運動等を行っている間② 被保険者が次のいずれかに該当する間
ア．乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、本条②ウ．に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、傷害保険金を支払います。
イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間。ただし、本条②ウ．に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、傷害保険金を支払います。
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状
態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方
法・態様により自動車等を使用している間第４条（傷害死亡保険金の計算）(１)当社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に死亡した場合は、傷害死亡・後遺障害保険金額の全額を傷害死亡保険金として傷害死亡保険金受取人に支払います。ただし、既に支払った傷害後遺障害保険金がある場合は、傷害死亡・後遺障害保険金額から既に支払った金額を差し引いた残額を、傷害死亡保険金として傷害死亡保険金受取人に支払います。
(２)第１９条（傷害死亡保険金受取人の変更）(１)または(２)の規定によりその被保険者の法定相続人が傷害死亡保険金受取人となる場合で、その者が２名以上であるときは、当社は、法定相続分の割合により傷害死亡保険金
を傷害死亡保険金受取人に支払います。
(３)第１９条（傷害死亡保険金受取人の変更）(８)の傷害死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当社は、均等の割合により傷害死亡保険金を傷害死亡保険金受取人に支払います。

第５条（傷害後遺障害保険金の計算）(１)当社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に後遺障害が発生した場合は、次の算式によって算出した額を傷害後遺障害保険金としてその被保険者に支払います。
傷害後遺障害保険金の額＝

傷害死亡・後遺障害保険金額×

別表２のそれぞれの等級の後遺障害に対する保険金支払割合(２)本条(１)の規定にかかわらず、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて１８０日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当社は、事故

050
V6182_特約.docx

3

の発生の日からその日を含めて１８１日目における医師（注）の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、本条(１)のとおり算出した額を傷害後遺障害保険金として支払います。
(３)別表２のそれぞれの等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、それぞれの等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、
身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
(４)同一事故により、２種以上の後遺障害が発生した場合には、当社は、傷害死亡・後遺障害保険金額に次の保険金支払割合を乗じた額を傷害後遺障害保険金として支払います。
① 別表２の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合
は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に対する保険金支払割合② 本条(４)①以外の場合で、別表２の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に対する保険金支払割合③ 本条(４)①および②以外の場合で、別表２の第１級から第１３級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
④ 本条(４)①から③まで以外の場合は、重い後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合(５)既に後遺障害のある被保険者が第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、傷害死亡・後遺障害保険金額に次の保険金支払割合を乗じた額を傷害
後遺障害保険金として支払います。
保険金
支払割合

別表２に掲げる加重後の後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合＝－

既にあった後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合(６)本条(１)から(５)までの規定に基づいて、当社が支払うべき傷害後遺障害
保険金の額は、保険期間を通じ、傷害死亡・後遺障害保険金額をもって限度とします。
（注）医師とは、被保険者以外の医師をいいます。

第６条（傷害入院保険金および傷害手術保険金の計算）(１)当社は、被保険者が傷害入院に該当し、その傷害入院が事故の発生の日からその日を含めて傷害入院保険金の免責期間を超えて継続（注１）した場
合は、その期間に対し、次の算式によって算出した額を傷害入院保険金としてその被保険者に支払います。
傷害入院
保険金の額

＝

傷害入院
保険金日額

×

傷害入院の日数（注２）(２)本条(１)の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第１０４号）
第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第１１条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注３）であるときには、その処置日数を含みます。
(３)当社は、事故の発生の日から起算して傷害入院保険金の免責期間を経過するまでの期間に対しては、傷害入院保険金を支払いません。
(４)被保険者が傷害入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに傷害入院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合であっても、当社は、その期
V6182_特約.docx

0514間に対し重複しては傷害入院保険金を支払いません。
(５)当社は、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に病院または診療所において、第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害の治療を直接の目的として手術を受けた場合は、次の算式によって算出した額を、傷害手術保険金としてその被保険者に支払います。ただし、１事故に基づく傷害について、１回の手術に限り傷害手術保険金を支払います（注４）。
① 入院中（注５）に受けた手術の場合
傷害手術保険金の額②＝

傷害入院保険金日額

×

１０

×

５

本条(５)①以外の手術の場合

傷害手術保険金の額＝

傷害入院保険金日額(６)当社は、被保険者が本条(５)に規定する手術を受けた場合においても、その被保険者が事故の発生の日から起算して免責期間経過後に傷害入院または第７条（傷害通院保険金の計算）(１)に規定する傷害通院に該当する
ときに限り、傷害手術保険金を支払います。
（注１）継続には、被保険者が転入院または再入院をした場合の転入院または再入院後の期間を含みます。ただし、転入院または再入院を証する書類がある場合に限ります。
（注２）傷害入院の日数は、１８０日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過した後の入院に対しては、傷害入院保険金を支払いません。
（注３）医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置には、医療給付関係各法の適用がない場合、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（注４）１事故に基づく傷害に対して本条(５)①および②の手術を受けた場合は、本条(５)①の算式によります。
（注５）入院中とは、第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害を被り、その直接の結果として入院している間をいいます。

第７条（傷害通院保険金の計算）(１)当社は、被保険者が傷害通院に該当した場合は、その日数に対し、次の算式によって算出した額を傷害通院保険金としてその被保険者に支払います。
傷害通院
保険金の額

＝

傷害通院
保険金日額

×

傷害通院の日数（注１）じん(２)被保険者が通院しない場合においても、骨折、脱臼、靱帯損傷等の傷害を被った別表３に掲げる部位を固定するために医師（注２）の指示によりギプス等（注３）を常時装着したときは、その日数について、本条(１)の傷害通院をしたものとみなします。
(３)当社は、本条(１)および(２)の規定にかかわらず、第６条（傷害入院保険金および傷害手術保険金の計算）の傷害入院保険金を支払うべき期間中の傷害通院に対しては、傷害通院保険金を支払いません。
(４)当社は、事故の発生の日から起算して傷害通院保険金の免責期間を経過するまでの期間に対しては、傷害通院保険金を支払いません。
(５)被保険者が傷害通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに傷害通院
保険金の支払を受けられる傷害を被った場合であっても、当社は、その期間に対し重複しては傷害通院保険金を支払いません。
（注１）傷害通院の日数は、９０日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過した後の通院に対しては、傷害通院保険金を支払いません。
（注２）医師とは、被保険者以外の医師をいいます。
（注３）ギプス等とは、ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらとろっ同程度に固定することができるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、サ052
V6182_特約.docx

5ポーター等は含みません。

第８条（死亡の推定）被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて３０日を経過してもなお被保険者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害によって死亡したものと推定します。

第９条（他の身体の障害または疾病の影響）(１)被保険者が被った第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害が次のいずれかの影響により重大となった場合は、当社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
① 被保険者が傷害を被った時既に存在していた身体の障害または疾病の影響② 被保険者が傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害または疾病の影響(２)正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害が重大となった場合も、本条(１)と同様の方法で支払います。

第１０条（契約後に通知いただく事項－通知義務）(１)保険契約締結の後、被保険者が保険証券記載の職業または職務を変更した
場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当社に通知しなければなりません。
(２)職業に就いていない被保険者が新たに職業に就いた場合または保険証券記載の職業に就いていた被保険者がその職業をやめた場合も本条(１)と同様とします。
(３)保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく本条(１)または(２)の規定による通知をしなかった場合において、変更後料率（注１）が変更前料率（注２）よりも高いときは、当社は、職業または職務の変更の事実（注３）があった後に発生した事故による傷害に対しては、次の算式によって算出した割合により、傷害保険金を削減して支払い
ます。
割合

＝

変更前料率（注２）
変更後料率（注１）(４)本条(３)の規定は、当社が、本条(３)の規定による傷害保険金を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から傷害保険金を削減して支払う旨の被保険者もしくは保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または職業または職務の変更の事実（注３）があった時から５年を経過した場合には適用しません。
(５)本条(３)の規定は、職業または職務の変更の事実（注３）に基づかずに発生した傷害については適用しません。
(６)本条(３)の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注３）が発生し、この保険契約の引受範囲（注４）を超えることとなった場合には、
当社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約を解除することができます。
(７)本条(６)の規定による解除が傷害の発生した後になされた場合であっても、普通保険約款基本条項第１２条（保険契約の解約・解除の効力）の規V6182_特約.docx053
6

定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注３）が発生した時から解除がなされた時までに発生した事故による傷害に対しては、当社は、傷害保険金を支払いません。この場合において、既に傷害保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
(８)本条(６)の規定により当社が特約を解除した場合には、当社は、保険料から既経過期間に対し月割によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（注１）変更後料率とは、変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
（注２）変更前料率とは、変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注３）職業または職務の変更の事実とは、本条(１)または(２)の変更の事実をいいます。
（注４）引受範囲とは、保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたものをいいます。

第１１条（保険契約の無効）
普通保険約款基本条項第６条（保険契約の無効）に定める事由のほか、傷害死亡保険金受取人を定める場合（注）に、保険契約者以外の被保険者の同意を得なかったときは、保険契約は無効とします。
（注）傷害死亡保険金受取人を定める場合には、その被保険者の法定相続人を傷害死亡保
険金受取人にする場合を含みません。

第１２条（保険料の返還または追加保険料の請求－通知義務の場合）(１)職業または職務の変更の事実（注１）が発生した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当社は、変更前料率（注２）と変更後料率（注３）との差に基づき職業または職務の変更の事実（注１）が発生した時以降の期間（注４）に対する保険料を返還し、または追加保険料を請求します。
(２)当社は、保険契約者が本条(１)の規定による追加保険料の払込みを怠った場合（注５）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約を解除することができます。
(３)本条(１)の規定による追加保険料を請求する場合において、本条(２)の規定によりこの特約を解除できるときは、当社は、職業または職務の変更の事実（注１）があった後に発生した事故による傷害に対しては、変更前料率（注２）の変更後料率（注３）に対する割合により、傷害保険金を削減
して支払います。
(４)本条(２)の規定により当社が特約を解除した場合には、当社は、保険料から既経過期間に対し月割によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（注１）職業または職務の変更の事実とは、第１０条（契約後に通知いただく事項－通知義務）(１)または(２)の変更の事実をいいます。
（注２）変更前料率とは、変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注３）変更後料率とは、変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
（注４）職業または職務の変更の事実が発生した時以降の期間とは、保険契約者または被保険者の申出に基づく、第１０条（契約後に通知いただく事項－通知義務）(１)または(２)の変更の事実が発生した時以降の期間をいいます。
（注５）追加保険料の払込みを怠った場合とは、当社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず相当の期間内にその払込みがなかった場合をいいます。

第１３条（保険料の返還－失効の場合）
普通保険約款基本条項第１４条（保険料の返還－無効または失効の場合）

054
V6182_特約.docx

7

②の規定にかかわらず、保険金を支払うべき傷害によって被保険者が死亡した場合には、当社は、第１条（保険金を支払う場合）(１)に規定する傷害を被ったことを支払事由とする保険金に対応する保険料を返還しません。

第１４条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）(１)被保険者が第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害を被った場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、その原因となった事故の発生の日からその日を含めて３０日以内に事故発生の状況および傷害の程度を当社に通知しなければなりません。この場合において、当社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
(２)被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、保険契約者または保険金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて３０日以内に行方不明または遭難発生の状況を当社に書面により通知しなければなりません。
(３)保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がな
く本条(１)もしくは(２)の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第１５条（保険金の請求）(１)普通保険約款基本条項第１７条（保険金の請求）(１)に定める時は、次に掲げる時とします。
① 傷害死亡保険金については、その被保険者が死亡した時② 傷害後遺障害保険金については、その被保険者に後遺障害が発生した時または事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過した時のいずれか早い時③ 傷害入院保険金については、その被保険者が被った第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害の治療を目的とした入院が終了した時または事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過した時のいずれか早い時④ 傷害手術保険金については、その被保険者が第１条（保険金を支払う
場合）(１)の傷害の治療を直接の目的とした手術を受けた時⑤ 傷害通院保険金については、その被保険者が被った第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害の治療を目的とした通院が終了した時、傷害通院
保険金の支払われる日数が９０日に達した時または事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過した時のいずれか早い時(２)普通保険約款基本条項第１７条（保険金の請求）(２)に規定する書類は、別表４に掲げる書類とします。

第１６条（保険金の内払）(１)普通保険約款基本条項第１８条（保険金の支払）(１)の規定にかかわらず、
傷害入院保険金を支払うべき場合において、保険金支払の対象となる入院期間が１か月以上継続したときには、当社は、被保険者または保険金を受け取るべき者の申出ならびに普通保険約款基本条項第１７条（保険金の請求）(２)、(３)および(５)の書類の提出により保険金の内払を行います。
(２)本条(１)の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。

V6182_特約.docx0558第１７条（当社の指定する医師が作成した診断書等の要求）(１)当社は、第１４条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）の規定による通知または普通保険約款基本条項第１７条（保険金の請求）およびこの特約第１５条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
(２)本条(１)の規定による診断または死体の検案のために要した費用（注）は、当社が負担します。
（注）費用には、収入の喪失を含みません。

第１８条（代位）
当社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人が第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害について第三者に対して有す
る損害賠償請求権は、当社に移転しません。

第１９条（傷害死亡保険金受取人の変更）(１)保険契約締結の際、保険契約者が傷害死亡保険金受取人を定めなかった場
合は、被保険者の法定相続人を傷害死亡保険金受取人とします。
(２)保険契約締結の後、その被保険者が死亡する前であれば、保険契約者は、
いつでも傷害死亡保険金受取人を変更することができます。
(３)本条(２)の規定により傷害死亡保険金受取人を変更する場合には、保険契
約者は、その旨を当社に通知しなければなりません。
(４)本条(３)の規定による通知が当社に到達した場合には、傷害死亡保険金受取人の変更は、保険契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。ただし、その通知が当社に到達する前に当社が変更前の傷害死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当社は、保険金を支払いません。
(５)保険契約者は、本条(２)の傷害死亡保険金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行うことができます。
(６)本条(５)の規定により傷害死亡保険金受取人を変更する場合には、遺言が効力を生じた後に、保険契約者の法定相続人がその旨を当社に通知しなけ
れば、その変更を当社に対抗することができません。なお、その通知が当社に到達する前に当社が変更前の傷害死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当社は、保険金を支払いません。
(７)本条(２)および(５)の規定により、傷害死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人以外の者に変更する場合は、その被保険者の同意がなければ変更の効力は生じません。
(８)被保険者が死亡する前に傷害死亡保険金受取人が死亡した場合は、その傷害死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人（注）を傷害死亡保険金受取人とします。
(９)保険契約者は、傷害死亡保険金以外の保険金について、その受取人をその被保険者以外の者に定めること、または変更することはできません。
（注）法定相続人のうち死亡している者については、順次の法定相続人とします。

第２０条（傷害死亡保険金受取人が複数の場合の取扱い）(１)この保険契約の傷害死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、その代表者は、代表者以外の傷害死亡保険金受取人を代理するものとします。

056
V6182_特約.docx

9

(２)本条(１)の代表者が定まらない場合またはその代表者の所在が明らかでない場合には、傷害死亡保険金受取人の中の１名に対して行う当社の行為は、他の傷害死亡保険金受取人に対しても効力を有するものとします。

第２１条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。
別表１ 第３条（保険金を支払わない場合－その２）①の運動等
山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）
操縦（注３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注４）
搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動（注１）山岳登はんとは、ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライミングを含みます。）をいい、登る壁の高さが５ｍ以下であるボルダリングは含みません。
（注２）航空機には、グライダーおよび飛行船は含みません。
（注３）航空機操縦には、職務として操縦する場合は含みません。
（注４）超軽量動力機とは、モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトララ
イト機等をいい、パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機は含みません。

別表２（第５条（傷害後遺障害保険金の計算）関係）
後遺障害等級表
等

級

第１級

第２級

第３級

V6182_特約.docx

後

遺

障

害

保険金
支払割合

(１)両眼が失明したもの
そ(２)咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの(３)神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの(４)胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの(５)両上肢をひじ関節以上で失ったもの(６)両上肢の用を全廃したもの(７)両下肢をひざ関節以上で失ったもの(８)両下肢の用を全廃したもの

１００％(１)１眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定
は万国式試視力表によるものとします。以下同様とします。）が０．０２以下になったもの(２)両眼の矯正視力が０．０２以下になったもの(３)神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの(４)胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの(５)両上肢を手関節以上で失ったもの(６)両下肢を足関節以上で失ったもの

８９％(１)１眼が失明し、他眼の矯正視力が０．０６以下になったものそ(２)咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの(３)神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの(４)胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの(５)両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は

７８％

057
10

近位指節間関節以上を失ったものをいいます。以下同様とします。）
第４級

第５級

第６級

第７級

058
V6182_特約.docx(１)両眼の矯正視力が０．０６以下になったもの
そ(２)咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの(３)両耳の聴力を全く失ったもの(４)１上肢をひじ関節以上で失ったもの(５)１下肢をひざ関節以上で失ったもの(６)両手の手指の全部の用を廃したもの（手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節に著しい運動障害を残すものをいいます。な
お、母指にあっては指節間関節に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。）(７)両足をリスフラン関節以上で失ったもの

６９％(１)１眼が失明し、他眼の矯正視力が０．１以下になったもの(２)神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの(３)胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができない
もの(４)１上肢を手関節以上で失ったもの(５)１下肢を足関節以上で失ったもの(６)１上肢の用を全廃したもの(７)１下肢の用を全廃したもの(８)両足の足指の全部を失ったもの（足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。
以下同様とします。）

５９％(１)両眼の矯正視力が０．１以下になったもの
そ(２)咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの(３)両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの(４)１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が４０cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの(５)脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの(６)１上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの(７)１下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの(８)１手の５の手指または母指を含み４の手指を
失ったもの

５０％

(１)１眼が失明し、他眼の矯正視力が０．６以下になったもの(２)両耳の聴力が４０cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの(３)１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができな
い程度になったもの(４)神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないも

４２％

11

の
(５)胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務
以外の労務に服することができないもの(６)１手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指を失ったもの(７)１手の５の手指または母指を含み４の手指の用を廃したもの(８)１足をリスフラン関節以上で失ったもの(９)１上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの(１０)１下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの(１１)両足の足指の全部の用を廃したもの（足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節に著しい運動障害を残すものをいいます。なお、第１の足指にあっては指節間関節に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。）(１２)外貌に著しい醜状を残すもの
こう(１３)両側の睾丸を失ったもの
第８級

第９級

V6182_特約.docx(１)１ 眼 が 失 明 し 、 ま た は １ 眼 の 矯 正 視 力 が０．０２以下になったもの(２)脊柱に運動障害を残すもの(３)１手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指を失ったもの(４)１手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指の用を廃したもの(５)１下肢を５cm以上短縮したもの(６)１上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの(７)１下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの(８)１上肢に偽関節を残すもの(９)１下肢に偽関節を残すもの(１０)１足の足指の全部を失ったもの

３４％(１)両眼の矯正視力が０．６以下になったもの(２)１眼の矯正視力が０．０６以下になったもの
さく(３)両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの(４)両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの(５)鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すものそ(６)咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの(７)両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの(８)１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの(９)１耳の聴力を全く失ったもの(１０)神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限さ

２６％

059
12

れるもの
(１１)胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの(１２)１手の母指または母指以外の２の手指を失ったもの(１３)１手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指の用を廃したもの(１４)１足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの(１５)１足の足指の全部の用を廃したもの(１６)外貌に相当程度の醜状を残すもの(１７)生殖器に著しい障害を残すもの
第１０級

第１１級

第１２級

060
V6182_特約.docx(１)１眼の矯正視力が０．１以下になったもの(２)正面視で複視を残すもの
そ(３)咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの
てつ(４)１４歯以上に対し歯科補綴を加えたもの(５)両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの(６)１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの(７)１手の母指または母指以外の２の手指の用を廃したもの(８)１下肢を３cm以上短縮したもの(９)１足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの(１０)１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの(１１)１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの２０％(１)両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの(２)両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの(３)１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
てつ(４)１０歯以上に対し歯科補綴を加えたもの(５)両耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの(６)１耳の聴力が４０cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの(７)脊柱に変形を残すもの(８)１手の示指、中指または環指を失ったもの(９)１足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの(１０)胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの

１５％(１)１眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの(２)１眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
てつ(３)７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの(４)１耳の耳殻の大部分を欠損したもの
ろっけんこう(５)鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの(６)１上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの(７)１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を

１０％

13

残すもの
(８)長管骨に変形を残すもの(９)１手の小指を失ったもの(１０)１手の示指、中指または環指の用を廃した
もの(１１)１足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足
指以下の３の足指を失ったもの(１２)１足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの(１３)局部に頑固な神経症状を残すもの(１４)外貌に醜状を残すもの
第１３級

第１４級

(１)１眼の矯正視力が０．６以下になったもの
さく(２)１眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの(３)正面視以外で複視を残すもの(４)両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すものてつ(５)５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの(６)胸腹部臓器の機能に障害を残すもの(７)１手の小指の用を廃したもの(８)１手の母指の指骨の一部を失ったもの(９)１下肢を１cm 以上短縮したもの(１０)１足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの(１１)１足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの

７％(１)１眼のまぶたの一部に欠損を残し、またはま
つげはげを残すもの
てつ(２)３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの(３)１耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの(４)上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの(５)下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの(６)１手の母指以外の手指の指骨の一部を失った
もの(７)１手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの(８)１足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの(９)局部に神経症状を残すもの

４％（注１）上肢、下肢、手指および足指の障害の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。

V6182_特約.docx

061
14

（注２）関節等の説明図

じん

別表３ 骨折、脱臼、靱帯損傷等の傷害を被った部位(１)長管骨または脊柱(２)長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分。ただし、長管骨を含めギプス等（注）を装着した場合に限ります。
ろっ(３)肋骨・胸骨。ただし、体幹部にギプス等（注）を装着した場合に限ります。
（注）ギプス等とは、ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同ろっ程度に固定することができるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、サポーター等は含みません。
注(１)から(３)までの規定中「長管骨」、「脊柱」、「上肢または下肢の３大関節部分」およろっび「肋骨・胸骨」については、別表２（注２）の図に示すところによります。

傷害通院

傷害手術

傷害入院

傷害死亡

保険金種類

傷害後遺障害別表４（第１５条（保険金の請求）関係）
保 険 金 請 求 書 類
保険金を請求する場合には、「○」を付した書類のうち、当社が求めるものを提出しなければなりません。

提出書類(１)保険金請求書

○

○

○

○

○

(２)保険証券

○

○

○

○

○

(３)当社の定める傷害状況
報告書

○

○

○

○

○

(４)公の機関（注１）の事故
証明書

○

○

○

○

○

(５)死亡診断書または死体
検案書

○

○

○

○

○

(６)後遺障害もしくは傷害の程度または手術の内容を証明する医師（注２）の診断書(７)入院日数または通院日
数を記載した病院または診療所の証明書類(８)傷 害 死 亡 保 険 金 受 取人（注３）の印鑑証明書

062
V6182_特約.docx

○

○

○

15

(９)被保険者の印鑑証明書

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

(１０)被保険者の戸籍謄本○(１１)法定相続人の戸籍謄
本（注４）

○

(１２)委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注５）(１３)その他当社が普通保険約款基本条項第１８条（保険金の支払）(１)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの（注１）公の機関については、やむを得ない場合、第三者とします。
（注２）医師とは、被保険者以外の医師をいいます。
（注３）傷害死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となります。
（注４）法定相続人の戸籍謄本は、傷害死亡保険金受取人を定めなかった場合に必要とします。
（注５）委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書は、保険金の請求を第三者に委任する場合に必要とします。

（２）天災危険補償特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）
特約「用語の説明」、傷害補償（標準型）特約「用語の説明」および普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
用語
し傷害補償特約説明
傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）特約または傷害補償（標準型）特約のうち、この保険契約に適用されるものをいいます。

第１条（保険金を支払う場合）
当社は、この特約により、傷害補償特約第２条（保険金を支払わない場
合－その１）(１)⑩および⑫の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する事由によって被保険者に発生した傷害に対しても、傷害保険金を支払います。
① 地震もしくは噴火またはこれらによる津波② 本条①の事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故

第２条（保険金の支払）
普通保険約款基本条項第１８条（保険金の支払）(１)の確認をするため、
次表「事由」に掲げる特別な調査が不可欠な場合には、当社は、その調査を同条(２)の特別な照会または調査に加え、請求完了日（注１）からその日を含めて次表「期間」に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金

V6182_特約.docx

063
16

を支払います。この場合において、当社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
事由

期間

災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）に基づき設置された中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の被災地域における普通保険約款基本条項第１８条（保険金の支払）(１)①から⑤までの事項の確認のための調査

３６５日（注１）請求完了日とは、被保険者または保険金を受け取るべき者が普通保険約款基本条
項第１７条（保険金の請求）(２)および(３)の規定による手続きを完了した日をいいます。
（注２）次表「期間」に掲げる日数とは、普通保険約款基本条項第１８条（保険金の支払）(２)の事由および本条の事由の複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。

第３条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約に適用される他の特約および普通保険約款の規定を準用します。

（３）食中毒補償特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）
特約「用語の説明」、傷害補償（標準型）特約「用語の説明」および普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
用語

説明

か

学校施設

学校が教育活動のために所有、使用または管理している施設をいい、園児・児童・生徒・学生が居住している寄宿舎、合宿所等を含みません。

き企業等

被保険者が所属する組織または被保険者と雇用関係のある事業主をいいます。

し自宅

被保険者の常時居住の用に供される住宅をいいます。なお、共同住宅の場合は被保険者の専有する戸室をいい、共同住宅以外の住宅の場合はその住宅の敷地内を含みます。

傷害補償特約

傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）特約または傷害補償（標準型）特約のうち、この保険契約に適用されるものをいいます。

役員等被保険者が所属する組織の役員または事業主を
いいます。

や

第１条（保険金を支払う場合）
当社は、この特約により、傷害補償特約第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害には、被保険者が細菌性食中毒およびウイルス性食中毒により被った身体の障害も含まれるものとして、傷害補償特約および普通保険約款の規定に従い、傷害保険金を支払います。ただし、傷害死亡保険金については、別表１に掲げる特定の時間帯または特定の場所にいる間において細菌

064
V6182_特約.docx

17

性食中毒またはウイルス性食中毒の原因となった食物を摂取した場合に限り、当社は、傷害保険金を支払います。

第２条（保険金を支払わない場合）
当社は、第１条（保険金を支払う場合）の規定により傷害保険金を支払うべき中毒症状に対して、特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金
および通院保険金」補償特約の規定に従い保険金を支払う場合には、該当する保険金について、この特約の規定に基づく保険金を支払いません。

第３条（保険金の請求の特則）
保険金を受け取るべき者がこの特約の規定により傷害死亡保険金の支払を請求する場合は、傷害補償特約第１５条（保険金の請求）(２)および普通保険約款基本条項第１７条（保険金の請求）(２)に規定する書類のほかに、
別表２に掲げる書類を当社に提出しなければなりません。

第４条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、傷害補償特約および普通保険約款の規定を準用します。
別表１（第１条（保険金を支払う場合）関係）
特定の時間帯または特定の場所にいる間
次のいずれかに該当する間をいいます。
(１)就業中① 被保険者が役員等以外の者である場合は、次のいずれかに該当する間
ア．被保険者がその職業または職務に従事している間（注１）イ．被保険者が企業等の施設内にいる間② 被保険者が役員等である場合は、役員等としての職務に従事している間（注２）で、かつ、次のいずれかに該当する間

○

登下校中

○

課外活動（注７）中○学校行事（注６）
への参加中

教育活動行事（注５）への参加中

V6182_特約.docx

在校中

ア．学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に基づく小学校、中学校、義務教育学校、
高等学校、中等教育学校、高等専門学校、特別支援学校および幼稚園、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）に基づく保育所ならびに就学

授業中

ア．企業等の就業規則等に定められた正規の就業時間中（注３）イ．企業等の施設内にいる間および企業等の施設と企業等の他の施設との間を合理的な経路および方法により往復する間
ウ．取引先との契約、会議（注４）などのために、取引先の施設内にいる間および取引先の施設と自宅または企業等との間を合理的な経路および方法により往復する間(２)学校等の管理下中① 被保険者が在籍する学校等の種別により、それぞれ次表の○印に該当
する間

○

065
18

前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法
律第７７号）に基づく幼保連
携型認定こども園等
イ．学 校 教 育 法 に 基 づ く 大
学（注８）

○

○

○

ウ．学校教育法に基づく専修学校および各種学校

○

○

○

○

エ．国、地方自治体、または法令により設置された大学校
その他これらに類する教育
訓練施設

○

○

○

○

○

○

オ．学習塾、珠算塾および書道○○○塾② 上記①の「授業中」とは、学校等の種別によりそれぞれ次に掲げる間とします。
ア．上記①ア．の場合は、正規の教育活動中および特別教育活動中をいい、保育等の間を含みます。
イ．上記①イ．の場合は、講義中、実験・実習中、演習中または実技による授業中をいい、次のいずれかに該当する間を含みます。
(ア)自宅または被保険者の友人の住居等専ら被保険者の私的生活にかかる場所以外の場所で、指導教員の指示に基づき、卒業論文研究に従事している間(イ)指導教員の指示に基づき、授業の準備もしくは後始末を行っている間または授業を行う場所、学校の図書館・資料室もしくは語学学習施設において研究活動を行っている間(ウ)大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）第２８条、短期大学設置基準（昭和５０年文部省令第２１号）第１４条、大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）第１５条、専門職大学設置基準（平成２９年文部科学省令第３３号）第２４条、専門職短期大学設置基準（平成２９年文部科学省令第３４号）第２１条または専門職大学院設置基準（平成１５年文部科学省令第１６号）第１３条の規定に基づき、他の大学または外国の大学の正課を履修している間(エ)大学通信教育設置基準（昭和５６年文部省令第３３号）第３条または短期大学通信教育設置基準（昭和５７年文部省令第３号）第３条の規定に基づき、面接授業を受けている間
ウ．上記①ウ．の場合は、講義中、実験・実習中、演習中または実技による授業中をいい、次のいずれかに該当する間を含みます。
(ア)自宅または被保険者の友人の住居等専ら被保険者の私的生活にかかる場所以外の場所で、指導教員の指示に基づき、卒業研究に従事している間(イ)指導教員の指示に基づき、授業の準備もしくは後始末を行っている間または学校の図書館・資料室等において研究活動を行っている間エ．上記①エ．の場合は、講義中、実験・実習中、演習中または実技による授業中をいい、次のいずれかに該当する間を含みます。
(ア)自宅または被保険者の友人の住居等専ら被保険者の私的生活にかかる場所以外の場所で、指導教員の指示に基づき、卒業研究に従事している間(イ)指導教員の指示に基づき、授業の準備もしくは後始末を行っている間または授業を行う場所もしくは学校の図書館・資料室等において研究活動を行っている間オ．上記①オ．の場合は、講義中、実験・実習中、演習中または実技による授業中をいい、学校等として参加する模擬試験または学校等の行

066
V6182_特約.docx

19

事としての遠足、合宿、父兄会等を含みます。
③ 上記①の「在校中」とは、学校等の種別によりそれぞれ授業開始前、授業と授業の間または授業終了後において、学校施設内にいる間をいいます。ただし、学校施設内にいることについて、校長、園長、学長等が一般的に承認している場合に限ります。
④ 上記①の「登下校中」とは、授業、教育活動行事（注５）、学校行事（注６）または課外活動（注７）のため、次のア．の場所と次のイ．
の場所とを、合理的な経路および方法により往復している間をいいます。
ただし、被保険者が、この往復の経路を逸脱した場合または往復を中断した場合においては、その逸脱または中断の間およびその後の往復の間
は、「登下校中」に該当しません。
ア．自宅。なお、被保険者の勤務地から登校する場合または学校施設から被保険者の勤務地へ赴く場合には、勤務地とします。
イ．学校施設。なお、学校施設以外の場所で授業等が行われるときは、
その場所または所定の集合・解散の場所とします。
⑤ 上記④ただし書きの規定にかかわらず、日用品の購入その他これに準ずる日常生活上必要な行為をやむを得ない理由により行うための往復の経路の最小限度の逸脱または中断である場合は、その逸脱または中断の間を除き、「登下校中」に該当するものとします。
(３)旅行中旅行の目的をもって自宅を出発してから自宅に帰着するまでの旅行行程にある間。ただし、国内旅行においては、宿泊を伴う場合の旅行行程に限り、日帰りを含みません。
(４)団体の管理下中
次のいずれかに該当する間① 一定の共同目的のために組織され、かつ、代表者の定めがある団体（注９）の活動にその所属員として従事している間② 本来の職業または職務以外で団体（注１０）から委嘱された業務に従事している間(５)行事参加中
行事の主催者または責任者が明確であり、かつ、参加者の名簿が備え付けられている行事に参加している間(６)施設内入場中
施設の所有者または管理者が施設利用者を入場券等により客観的に把握できる施設において、利用者として施設内に入場している間（注１）その職業または職務に従事している間には、通勤途上を含みます。
（注２）職務に従事している間には、通勤途上を含みます。
（注３）就業時間中には、被保険者の休暇中を含みません。
（注４）会議には、会食を主な目的とするものを含みません。
（注５）教育活動行事とは、学校の教職員が引率する行事で、教育委員会その他の機関または団体が行う教育活動行事をいいます。
（注６）学校行事とは、入学式、オリエンテーション、卒業式等教育活動の一環として学校の主催する各種の学校行事をいいます。
（注７）課外活動とは、学校に届け出た活動で、学校の規則に則った所定の手続きにより学校の認めた学内学生団体の管理下で行う文化活動または体育活動をいいます。ただし、学校が禁じた時間もしくは場所にいる間または学校が禁じた行為を行っている間の活動を含みません。
（注８）大学には、短期大学、専門職短期大学、専門職大学、大学院を含みます。
（注９）団体については、法人格の有無は問いません。
（注１０）団体は、法人に限ります。

V6182_特約.docx067
20別表２（第３条（保険金の請求の特則）関係）
保険金請求書類
第３条（保険金の請求の特則）の書類とは、次表「発行者」が発行する書類で次表「証明内容」を証明するものをいいます。
発行者

証明内容

就業中

企業等

被保険者が就業中であったこと。

学校等の管理下中

学校等の管理者

被保険者が学校等の管理下にあったこと。

旅行中

旅行の事実を証明でき
る者

旅行の事実

団体の管理下中団体の管理者

被保険者が団体の管理下中にあったこと。

行事参加中

行事の主催者または責任者

被保険者が行事参加中であったこと。

施設内入場中施設の所有者または管理者

被保険者が施設内にいたこと。

（４）競技・競争・興行等補償特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）
特約「用語の説明」、傷害補償（標準型）特約「用語の説明」および普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
用語
し傷害補償特約説明
傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）特約または傷害補償（標準型）特約のうち、この保険契約に適用されるものをいいます。

第１条（保険金を支払う場合）(１)当社は、この特約により、傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）特約第３条（保険金を支払わない場合－その２）③の規定にかかわらず、被保険者が次のいずれかに該当する間に発生した事故によって被った傷害に対しても、傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）特約および普通保険約款の規定に従い、傷害保険金を支払います。
① 別表の乗用具を用いて競技等をしている間② 別表の乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間③ 法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態
で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間(２)当社は、この特約により、傷害補償（標準型）特約第３条（保険金を支払わない場合－その２）②の規定にかかわらず、被保険者が次のいずれかに該当する間に発生した事故によって被った傷害に対しても、傷害補償（標準型）特約および普通保険約款の規定に従い、傷害保険金を支払います。
① 別表の乗用具を用いて競技等をしている間② 別表の乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間③ 法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態
で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間

068
V6182_特約.docx21第２条（家族型への変更に関する特約が適用される場合の取扱い）
この保険契約に家族型への変更に関する特約が適用される場合には、第１条（保険金を支払う場合）の規定中「被保険者」とあるのは「家族型への変更に関する特約「用語の説明」に規定する本人」と読み替えて適用します。

第３条（夫婦型への変更に関する特約が適用される場合の取扱い）
この保険契約に夫婦型への変更に関する特約が適用される場合には、第１条（保険金を支払う場合）の規定中「被保険者」とあるのは「夫婦型への変更に関する特約「用語の説明」に規定する本人」と読み替えて適用します。

第４条（配偶者対象外型への変更に関する特約が適用される場合の取扱い）
この保険契約に配偶者対象外型への変更に関する特約が適用される場合には、第１条（保険金を支払う場合）の規定中「被保険者」とあるのは「配偶者対象外型への変更に関する特約「用語の説明」に規定する本人」と読み替えて適用します。

第５条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、傷害補償特約および普通保険約款の規定を準用します。
別表第１条（保険金を支払う場合）(１)および(２)の乗用具

保険証券記載の乗用具の区分

乗用具

Ｊ

オートバイ、自動車、モトクロス、ゴーカート

Ｋ

ゴーカート

Ｌ

モーターボート（水上オートバイを含みます。）

Ｍ

スノーモービル（５）運動危険等補償特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）
特約「用語の説明」、傷害補償（標準型）特約「用語の説明」および普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
用語
し傷害補償特約説明
傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）特約または傷害補償（標準型）特約のうち、この保険契約に適用されるものをいいます。

第１条（保険金を支払う場合）
当社は、この特約により、傷害補償特約第３条（保険金を支払わない場合－その２）①の規定にかかわらず、被保険者が別表の運動等を行っている間に発生した事故によって被った傷害に対しても、傷害補償特約および普通保険約款の規定に従い、傷害保険金を支払います。
V6182_特約.docx06922

第２条（家族型への変更に関する特約が適用される場合の取扱い）
この保険契約に家族型への変更に関する特約が適用される場合には、第１条（保険金を支払う場合）の規定中「被保険者」とあるのは「家族型への変更に関する特約「用語の説明」に規定する本人」と読み替えて適用します。

第３条（夫婦型への変更に関する特約が適用される場合の取扱い）
この保険契約に夫婦型への変更に関する特約が適用される場合には、第１条（保険金を支払う場合）の規定中「被保険者」とあるのは「夫婦型への変更に関する特約「用語の説明」に規定する本人」と読み替えて適用します。

第４条（配偶者対象外型への変更に関する特約が適用される場合の取扱い）
この保険契約に配偶者対象外型への変更に関する特約が適用される場合には、第１条（保険金を支払う場合）の規定中「被保険者」とあるのは「配偶者対象外型への変更に関する特約「用語の説明」に規定する本人」と読み替えて適用します。

第５条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、傷害補償特約および普通保険約款の規定を準用します。
別表第１条（保険金を支払う場合）の運動等

保険証券記載の運動等の区分

対象となる運動等

運動危険等補償特約（運動種類：Ａ）

・山岳登はん（運動種類：Ｃに該当するものを除きます。）

運動危険等補償特約（運動種類：Ｂ）

・リュージュ、ボブスレー、スケルトン、スカイダイビング
・運動種類：Ａに該当するもの

運動危険等補償特約（運動種類：Ｃ）

・山岳登はん（標高６，０００ｍ以上の山への登頂を目的とした山岳登はん、および、標高６，０００ｍ
以上で山岳登はんをする場合）
・運動種類：Ａに該当するもの、運動種類：Ｂに該当するもの運動危険等補償特約（運動種類：Ｄ）

・航空機（注１）操縦（注２）、ハンググライダー
搭乗、超軽量動力機（注３）搭乗、ジャイロプ
レーン搭乗
・運動種類：Ａに該当するもの、運動種類：Ｂに該当するもの、運動種類：Ｃに該当するもの（注１）航空機には、グライダーおよび飛行船は含みません。
（注２）航空機操縦には、職務として操縦する場合は含みません。
（注３）超軽量動力機とは、モーターハンググライダー、
マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラプ
レーン等のパラシュート型超軽量動力機は含みません。

070
V6182_特約.docx

23

（６）熱中症危険補償特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）
特約「用語の説明」、傷害補償（標準型）特約「用語の説明」および普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
用語
し傷害補償特約説明
傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）特約または傷害補償（標準型）特約のうち、この保険契約に適用されるものをいいます。

第１条（保険金を支払う場合）
当社は、この特約により、傷害補償特約第１条（保険金を支払う場合）(１)の規定にかかわらず、保険期間中に被保険者が急激かつ外来による日射または熱射によってその身体に障害を被った場合についても、傷害保険金を支払います。

第２条（この特約の不適用）
当社は、被保険者の死亡に対しては、この特約を適用しません。

第３条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、傷害補償特約および普通保険約款の規定を準用します。

（７）就業中の傷害危険対象外特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）
特約「用語の説明」、傷害補償（標準型）特約「用語の説明」および普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
用語
し傷害補償特約説明
傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）特約または傷害補償（標準型）特約のうち、この保険契約に適用されるものをいいます。

第１条（就業中の傷害危険対象外の取扱い）
当社は、この特約により、被保険者がその職業または職務に従事している間（注１）に被った傷害に対しては、傷害補償特約第１条（保険金を支払う場合）(１)に規定する傷害保険金を支払いません。
（注１）その職業または職務に従事している間には、通勤途上（注２）を含みません。
（注２）通勤途上とは、被保険者が、住居と就業の場所との間を、合理的な経路および方法により往復している間をいいます。

第２条（家族型への変更に関する特約が適用される場合の取扱い）
この保険契約に家族型への変更に関する特約が適用される場合には、第１条（就業中の傷害危険対象外の取扱い）の規定中「被保険者」とあるのは「家族型への変更に関する特約「用語の説明」に規定する本人」と読み
V6182_特約.docx

071
24替えて適用します。

第３条（夫婦型への変更に関する特約が適用される場合の取扱い）
この保険契約に夫婦型への変更に関する特約が適用される場合には、第１条（就業中の傷害危険対象外の取扱い）の規定中「被保険者」とあるのは「夫婦型への変更に関する特約「用語の説明」に規定する本人」と読み替えて適用します。

第４条（配偶者対象外型への変更に関する特約が適用される場合の取扱い）
この保険契約に配偶者対象外型への変更に関する特約が適用される場合には、第１条（就業中の傷害危険対象外の取扱い）の規定中「被保険者」とあるのは「配偶者対象外型への変更に関する特約「用語の説明」に規定する本人」と読み替えて適用します。

第５条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、傷害補償特約および普通保険約款の規定を準用します。

（８）就業中のみの傷害危険補償（事業主・役員・従業員）特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）
特約「用語の説明」、傷害補償（標準型）特約「用語の説明」および普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
用語

説明

き

企業等

被保険者が所属する組織または被保険者と雇用関係のある事業主をいいます。

し傷害補償特約

傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）特約または傷害補償（標準型）特約のうち、この保険契約に適用されるものをいいます。

つ

通勤途上

被保険者が、住居と就業の場所との間を、合理的な経路および方法により往復している間をいい、被保険者が、往復の経路を逸脱した場合または往復を中断した場合においては、その逸脱または中断の間およびその後の往復の間は通勤途上とはみなしません。ただし、その逸脱または中断が、日用品の購入その他これに準ずる日
常生活上必要な行為をやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、その逸脱または中断の間を除き、その後の往復の間
は通勤途上とみなします。

や役員等企業等の役員または事業主をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）
当社は、この特約により、傷害補償特約第１条（保険金を支払う場合）(１)072
V6182_特約.docx

25

の傷害のうち、被保険者が被った次の傷害に限り、傷害補償特約および普通保険約款の規定に従い、傷害保険金を支払います。
① 被保険者が役員等以外の者である場合は、その職業または職務に従事している間（注１）に被った傷害② 被保険者が役員等である場合は、次のいずれかに該当する間に被った傷害
ア．被保険者が役員等としての職務に従事している間（注２）で、かつ、次のいずれかに該当する間(ア)企業等の就業規則等に定められた正規の就業時間中（注３）(イ)企業等の施設内にいる間および企業等の施設と企業等の他の施設との間を合理的な経路および方法により往復する間(ウ)取引先との契約、会議（注４）などのために、取引先の施設内にいる間および取引先の施設と住居または企業等との間を合理的な経路
および方法により往復する間
イ．被保険者に対し労災保険法等（注５）による給付が決定される傷害が発生した時の職務従事中および通勤中（注１）その職業または職務に従事している間には、通勤途上を含みます。
（注２）職務に従事している間には、通勤途上を含みます。
（注３）就業時間中には、被保険者の休暇中を含みません。
（注４）会議には、会食を主な目的とするものを含みません。
（注５）労災保険法等とは、日本国の労働災害補償法令をいいます。

第２条（家族型への変更に関する特約が適用される場合の取扱い）
この保険契約に家族型への変更に関する特約が適用される場合には、「用語の説明」および第１条（保険金を支払う場合）の規定中「被保険者」とあるのは「家族型への変更に関する特約「用語の説明」に規定する本人」と読み替えて適用します。

第３条（夫婦型への変更に関する特約が適用される場合の取扱い）
この保険契約に夫婦型への変更に関する特約が適用される場合には、「用語の説明」および第１条（保険金を支払う場合）の規定中「被保険者」とあるのは「夫婦型への変更に関する特約「用語の説明」に規定する本人」と読み替えて適用します。

第４条（配偶者対象外型への変更に関する特約が適用される場合の取扱い）
この保険契約に配偶者対象外型への変更に関する特約が適用される場合には、「用語の説明」および第１条（保険金を支払う場合）の規定中「被保険者」とあるのは「配偶者対象外型への変更に関する特約「用語の説明」に規定する本人」と読み替えて適用します。

第５条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、傷害補償特約および普通保険約款の規定を準用します。

V6182_特約.docx

073
26

（９）交通事故危険のみ補償特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）
特約「用語の説明」、傷害補償（標準型）特約「用語の説明」および普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
用語

説明

う

運行中

交通乗用具が通常の目的に従って使用されている間をいいます。

き競技等

競技、競争、興行（注１）、訓練（注２）または試運転（注３）をいいます。
（注１）競技、競争、興行には、いずれもそのための練習を含みます。
（注２）訓練には、自動車等の運転資格を取得するための訓練を含みません。
（注３）試運転とは、性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。

こ

工作用自動車

建築工事、土木工事、農耕等の作業の用途をもつ自走式の車両をいい、各種クレーン車、パワー
ショベル、フォークリフト、ショベルローダー、
ブルドーザー、コンクリートミキサートラック、耕運機、トラクター等をいいます。

交通乗用具

次のいずれかに該当するものをいいます。

074
V6182_特約.docx

分類

交通乗用具

軌道上を走行する陸上の乗用具

汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブル
カー、ロープウェー、いす付リフト、ガイドウェ
イバス（注１）
なお、ジェットコース
ター、メリーゴーラウン
ド等遊園地等で専ら遊戯施設として使用されるもの、ロープトウ、
ティーバーリフト等座席装置のないリフト等は含みません。

軌道を有しない
陸上の乗用具自動車（注２）、原動機付自転車、自転車、トロ
リーバス、人もしくは動物の力または他の車両けんにより牽引される車、そり、身体障害者用車いす、乳母車、ベビーカー、歩行補助車（注３）
なお、作業機械としてのみ使用されている間の工作用自動車、遊園地等
で専ら遊戯用に使用されるゴーカート等、一輪車、三輪以上の幼児用車

27

両、遊戯用のそり、スケートボード、キックボード（注４）、シルバー
カー等は含みません。
空の乗用具

航空機（飛行機、ヘリ
コプター、グライダー、飛行船、超軽量動力機（注５）、ジャイロプ
レーン）
なお、ハンググライ
ダー、気球、パラシュー
ト等は含みません。

水上の乗用具船舶（注６）
なお、幼児用のゴムボー
ト、セーリングボード、
サーフボード等は含みません。

その他の乗用具

エレベーター、エスカ
レーター、動く歩道
なお、立体駐車場のリフ
ト等専ら物品輸送用に設置された装置等は含みません。

（注１）ガイドウェイバスとは、専用軌道のガイドに沿って走行するバスをいいます。なお、専用軌道のガイドに沿って走行している間に限り、軌道上を走行する陸上の乗用具として取り扱います。
（注２）自動車には、スノーモービルを含みます。
（注３）歩行補助車は、シニアカー等原動機を用い、かつ、搭乗装置のあるものに限ります。
（注４）キックボードには、原動機を用いるものを含みます。
（注５）超軽量動力機とは、モーターハンググライダー、
マイクロライト機、ウルトラライト機等をいいます。
（注６）船舶には、ヨット、モーターボート（水上オー
トバイを含みます。）およびボートを含みます。

し傷害補償特約

傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）特約または傷害補償（標準型）特約のうち、この保険契約に適用されるものをいいます。

第１条（保険金を支払う場合）
当社は、この特約により、傷害補償特約第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害のうち、被保険者がその身体に被った次のいずれかに該当する傷害に限り、この特約、傷害補償特約および普通保険約款の規定に従い、傷害保険金を支払います。
① 運行中の交通乗用具に搭乗していない被保険者が、運行中の交通乗用具（注１）との衝突、接触等の交通事故または運行中の交通乗用具（注１）の衝突、接触、火災、爆発等の交通事故によって被った傷害② 運行中の交通乗用具の正規の搭乗装置もしくはその装置のある室
内（注２）に搭乗している被保険者（注３）または乗客（注４）として改札口を有する交通乗用具の乗降場構内（注５）にいる被保険者が、急激かつ偶然な外来の事故によって被った傷害③ 道路通行中の被保険者が、作業機械としてのみ使用されている工作用

V6182_特約.docx07528

自動車との衝突、接触等または作業機械としてのみ使用されている工作用自動車の衝突、接触、火災、爆発等の事故によって被った傷害④ 被保険者が交通乗用具（注１）の火災によって被った傷害（注１）交通乗用具には、これに積載されているものを含みます。
（注２）正規の搭乗装置もしくはその装置のある室内には、隔壁等により通行できないよ
うに仕切られている場所は含みません。
（注３）搭乗している被保険者には、極めて異常かつ危険な方法で搭乗している者は含みません。
（注４）乗客には、入場客を含みます。
（注５）乗降場構内とは、改札口の内側をいいます。

第２条（保険金を支払わない場合）(１)当社は、傷害補償特約第２条（保険金を支払わない場合－その１）のほか、被保険者が次のいずれかに該当する間に発生した事故によって被った傷害に対しても、傷害保険金を支払いません。ただし、傷害保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。
① 被保険者が次のいずれかに該当する間
ア．交通乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記ウ．に該当する場合を除き、軌道を有しない陸上の乗用具を用いて道路上で競技等をしている間については、傷害保険金を支払います。
イ．交通乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により交通乗用具を使用している間。ただし、下記ウ．に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により軌道を有しない陸上の乗用具を使用している間については、傷害保険金を支払います。
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状
態で、軌道を有しない陸上の乗用具を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により軌道を有しない陸上の乗用具を使用している間② 船舶乗組員、漁業従事者その他の船舶に搭乗することを職務とする者
またはこれらの者の養成所の職員もしくは生徒である被保険者が、職務または実習のために船舶に搭乗している間③ 航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機（注１）以外の航空機
を被保険者が操縦している間またはその航空機に搭乗することを職務とする被保険者が職務上搭乗している間④ 被保険者が次に掲げる航空機のいずれかに搭乗している間
ア．グライダー
イ．飛行船
ウ．超軽量動力機
エ．ジャイロプレーン(２)当社は、被保険者が職務として次に掲げる作業のいずれかに従事中にその作業に直接起因する事故によって被った傷害に対しては、傷害保険金を支払いません。ただし、傷害保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。
① 交通乗用具への荷物等（注２）の積込み作業、交通乗用具からの荷物等（注２）の積卸し作業または交通乗用具上での荷物等（注２）の整理作業② 交通乗用具の修理、点検、整備または清掃の作業（注１）航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機は、定期便であると不定期便であるとを問いません。
（注２）荷物等とは、荷物、貨物等をいいます。

076
V6182_特約.docx29

第３条（傷害補償特約の不適用）
傷害補償特約第３条（保険金を支払わない場合－その２）の規定は適用しません。

第４条（傷害補償（標準型）特約の不適用）
傷害補償（標準型）特約第１０条（契約後に通知いただく事項－通知義務）および第１２条（保険料の返還または追加保険料の請求－通知義務の場合）の規定は適用しません。

第５条（被保険者の範囲に関する特約の不適用）
この保険契約に、傷害補償（標準型）特約および家族型への変更に関す
る特約、夫婦型への変更に関する特約または配偶者対象外型への変更に関する特約のいずれかの特約が適用される場合は、家族型への変更に関する特約第３条（保険金を支払わない場合）、夫婦型への変更に関する特約第３条（保険金を支払わない場合）および配偶者対象外型への変更に関する特約第３条（保険金を支払わない場合）の規定は適用しません。

第６条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、傷害補償特約および普通保険約款の規定を準用します。

（１０）自転車搭乗中等のみ補償特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）
特約「用語の説明」、傷害補償（標準型）特約「用語の説明」および普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
用語
し

自転車

説明
ペダルまたはハンド・クランクを用い、かつ、
人の力により運転する２輪以上の車（注１）およびその付属品（注２）をいいます。
（注１）２輪以上の車には、レールにより運転する車、身体障害者用車いすおよび幼児用の３輪以上の車を含みません。
（注２）付属品には、積載物を含みます。

傷害補償特約

傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）特約または傷害補償（標準型）特約のうち、この保険契約に適用されるものをいいます。

第１条（保険金を支払う場合）
当社は、この特約により、傷害補償特約第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害のうち、被保険者がその身体に被った次のいずれかに該当する傷害に限り、傷害保険金を支払います。
① 自転車に搭乗している被保険者が、急激かつ偶然な外来の事故によって被った傷害② 自転車に搭乗していない被保険者が、運行中の自転車との衝突・接触によって被った傷害

V6182_特約.docx07730

第２条（保険金を支払わない場合）(１)当社は、傷害補償特約第２条（保険金を支払わない場合－その１）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する事由によって発生した傷害に対しては、傷害保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失。ただし、傷害保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。
② 本条(１)①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が傷害死亡保険金の一部の受取人である場合には、傷害保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為。ただし、傷害保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。
④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑤ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑥ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑦ 本条(１)④から⑥までの事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故⑧ 本条(１)⑥以外の放射線照射または放射能汚染(２)当社は、次のいずれかに該当する間に発生した事故によって被ったその被保険者の傷害に対しては、傷害保険金を支払いません。
① 自転車を用いて競技等をしている間。ただし、本条(２)③に該当する場
合を除き、自転車を用いて道路上で競技等をしている間については、傷害保険金を支払います。
② 自転車を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により自転車を使用している間。ただし、本条(２)③に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自転車を使用している間については、傷害保険金を支払います。
③ 法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態
で、自転車を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態
様により自転車を使用している間
けい(３)当社は、被保険者が頸部症候群、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときでも、傷害保険金を支払いません。
（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行する
その他の機関をいいます。
（注２）保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
（注４）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。

第３条（傷害補償特約の不適用）
傷害補償特約第３条（保険金を支払わない場合－その２）の規定は適用しません。

第４条（傷害補償（標準型）特約の不適用）
傷害補償（標準型）特約第１０条（契約後に通知いただく事項－通知義務）および第１２条（保険料の返還または追加保険料の請求－通知義務の場合）の規定は適用しません。

078
V6182_特約.docx31第５条（被保険者範囲の変更に関する特約の不適用）
この保険契約に、傷害補償（標準型）特約および家族型への変更に関す
る特約、夫婦型への変更に関する特約または配偶者対象外型への変更に関する特約のいずれかの特約が適用される場合は、家族型への変更に関する特約第３条（保険金を支払わない場合）、夫婦型への変更に関する特約第３条（保険金を支払わない場合）および配偶者対象外型への変更に関する特約第３条（保険金を支払わない場合）の規定は適用しません。

第６条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、傷害補償特約および普通保険約款の規定を準用します。

（１１）傷害後遺障害等級第１～７級限定
補償特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）
特約「用語の説明」、傷害補償（標準型）特約「用語の説明」および普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
用語
し傷害補償特約説明
傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）特約または傷害補償（標準型）特約のうち、この保険契約に適用されるものをいいます。

第１条（保険金を支払う場合）
当社は、この特約により、被保険者に、傷害死亡・後遺障害保険金額に傷害補償特約別表（注１）の第７級に掲げる保険金支払割合を乗じた額以上の額（注２）が支払われるべき後遺障害が発生した場合のみ、同特約第５条（傷害後遺障害保険金の計算）の規定に従い、傷害後遺障害保険金を支払います。
（注１）別表とは、傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）特約別表３または傷害補償（標準型）特約
別表２のうち、この保険契約に適用される傷害補償特約の別表をいいます。
（注２）傷害死亡・後遺障害保険金額に傷害補償特約別表の第７級に掲げる保険金支払割合を乗じた額以上の額の算出には、同特約第５条（傷害後遺障害保険金の計算）(６)の規定は適用しません。

第２条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、傷害補償特約および普通保険約款の規定を準用します。

V6182_特約.docx

079
32

（１２）傷害入院保険金、傷害手術保険金および傷害通院保険金支払条件変更（フランチャイズ）特約（傷害補償（標準型）特約用）
第１条（保険金を支払う場合）
当社は、この特約により、被保険者が傷害補償（標準型）特約第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日から起算して保険証券記載の日数が満了する日以降においてなお被保険者の身体が同特約第６条（傷害入院保険金および傷害手術保険金の計算）(１)に規定する傷害入院保険金または同特約第７条（傷害通院保険金の計算）(１)もしくは(２)に規定する傷害通院保険金の支払を受けるべき状態にある場合に限り、傷害補償（標準型）特約、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定に従い傷害入院保険金、傷害手術保険金または傷害通院保険金を支払います。

第２条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、傷害補償（標準型）特約および普通保険約款の規定を準用します。

（１３）傷害入院保険金および傷害手術保
険金支払日数延長（３６５日）特約
第１条（傷害入院保険金および傷害手術保険金の計算）(１)当社は、この特約により、被保険者が傷害補償（標準型）特約第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害を被り、その傷害が事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に同特約第６条（傷害入院保険金および傷害手術保険金の計算）(１)に規定する傷害入院保険金の支払事由に該当することとなった場合には、傷害入院保険金を支払います。
(２)傷害補償（標準型）特約第６条（傷害入院保険金および傷害手術保険金の計算）の（注２）の規定にかかわらず、同条(１)に規定する傷害入院の日数は３６５日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて３６５日を経過した後の入院に対しては、傷害入院保険金を支払いません。
(３)傷害補償（標準型）特約第６条（傷害入院保険金および傷害手術保険金の計算）(５)の規定中「１８０日以内」とあるのは「３６５日以内」と読み替えて適用します。
(４)傷害補償（標準型）特約第１５条（保険金の請求）(１)③の規定中「１８０
日を経過した時」とあるのは「３６５日を経過した時」と読み替えて適用します。

第２条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、傷害補償（標準型）特約および普通保険約款の規定を準用します。

080
V6182_特約.docx

33

（１４）傷害入院保険金および傷害手術保
険金支払日数延長（７３０日）特約
第１条（傷害入院保険金および傷害手術保険金の計算）(１)当社は、この特約により、被保険者が傷害補償（標準型）特約第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害を被り、その傷害が事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に同特約第６条（傷害入院保険金および傷害手術保険金の計算）(１)に規定する傷害入院保険金の支払事由に該当することとなった場合には、傷害入院保険金を支払います。
(２)傷害補償（標準型）特約第６条（傷害入院保険金および傷害手術保険金の計算）の（注２）の規定にかかわらず、同条(１)に規定する傷害入院の日数は７３０日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて７３０日を経過した後の入院に対しては、傷害入院保険金を支払いません。
(３)傷害補償（標準型）特約第６条（傷害入院保険金および傷害手術保険金の計算）(５)の規定中「１８０日以内」とあるのは「７３０日以内」と読み替えて適用します。
(４)傷害補償（標準型）特約第１５条（保険金の請求）(１)③の規定中「１８０
日を経過した時」とあるのは「７３０日を経過した時」と読み替えて適用します。

第２条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、傷害補償（標準型）特約および普通保険約款の規定を準用します。

（１５）傷害入院保険金および傷害手術保
険金支払日数延長（１０９５日）特約第１条（傷害入院保険金および傷害手術保険金の計算）(１)当社は、この特約により、被保険者が傷害補償（標準型）特約第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害を被り、その傷害が事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に同特約第６条（傷害入院保険金および傷害手術保険金の計算）(１)に規定する傷害入院保険金の支払事由に該当することとなった場合には、傷害入院保険金を支払います。
(２)傷害補償（標準型）特約第６条（傷害入院保険金および傷害手術保険金の計算）の（注２）の規定にかかわらず、同条(１)に規定する傷害入院の日数は１０９５日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて１０９５日を経過した後の入院に対しては、傷害入院保険金を支払いません。
(３)傷害補償（標準型）特約第６条（傷害入院保険金および傷害手術保険金の計算）(５)の規定中「１８０日以内」とあるのは「１０９５日以内」と読み替えて適用します。
(４)傷害補償（標準型）特約第１５条（保険金の請求）(１)③の規定中「１８０
日を経過した時」とあるのは「１０９５日を経過した時」と読み替えて適用します。

V6182_特約.docx08134

第２条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、傷害補償（標準型）特約および普通保険約款の規定を準用します。

（１６）傷害入院保険金および傷害手術保
険金支払日数短縮（６０日）特約
第１条（傷害補償（標準型）特約の読み替え）
この保険契約については、傷害補償（標準型）特約を次のとおり読み替
えて適用します。
① 第６条（傷害入院保険金および傷害手術保険金の計算）の（注２）の規定中「１８０日を限度とします。」とあるのは「６０日を限度とします。」、「事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過した後の入院」とあるのは「事故の発生の日からその日を含めて６０日を経過した後の入院」② 第６条（傷害入院保険金および傷害手術保険金の計算）(５)の規定中「事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内」とあるのは「事故の発生の日からその日を含めて６０日以内」③ 第１５条（保険金の請求）(１)③の規定中「１８０日」とあるのは「６０日」

第２条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、傷害補償（標準型）特約および普通保険約款の規定を準用します。

（１７）傷害入院保険金および傷害手術保
険金支払日数短縮（９０日）特約
第１条（傷害補償（標準型）特約の読み替え）
この保険契約については、傷害補償（標準型）特約を次のとおり読み替
えて適用します。
① 第６条（傷害入院保険金および傷害手術保険金の計算）の（注２）の規定中「１８０日を限度とします。」とあるのは「９０日を限度とします。」、「事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過した後の入院」とあるのは「事故の発生の日からその日を含めて９０日を経過した後の入院」② 第６条（傷害入院保険金および傷害手術保険金の計算）(５)の規定中「事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内」とあるのは「事故の発生の日からその日を含めて９０日以内」③ 第１５条（保険金の請求）(１)③の規定中「１８０日」とあるのは「９０日」

第２条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、傷害補償（標準型）特約および普通保険約款の規定を準用します。

082
V6182_特約.docx

35

（１８）傷害入院保険金および傷害手術保
険金支払日数短縮（１２０日）特約
第１条（傷害補償（標準型）特約の読み替え）
この保険契約については、傷害補償（標準型）特約を次のとおり読み替
えて適用します。
① 第６条（傷害入院保険金および傷害手術保険金の計算）の（注２）の規定中「１８０日を限度とします。」とあるのは「１２０日を限度とします。」、「事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過した後の入院」とあるのは「事故の発生の日からその日を含めて１２０日を経過した後の入院」② 第６条（傷害入院保険金および傷害手術保険金の計算）(５)の規定中「事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内」とあるのは「事故の発生の日からその日を含めて１２０日以内」③ 第１５条（保険金の請求）(１)③の規定中「１８０日」とあるのは「１２０日」

第２条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、傷害補償（標準型）特約および普通保険約款の規定を準用します。

（１９）傷害通院保険金支払日数延長（１０９５日）
特約
第１条（傷害補償（標準型）特約の読み替え）
この特約を適用する保険契約については、傷害補償（標準型）特約を次のとおり読み替えて適用します。
① 第７条（傷害通院保険金の計算）（注１）「（注１）傷害通院の日数は、９０日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、次のいずれか遅い日からその日を含めて１０９５日を経過した後の通院に対しては、傷害通院保険金を支払いません。
ア．事故の発生の日イ．第６条（傷害入院保険金および傷害手術保険金の計算）の規定による傷害入院保険金を支払う場合には、傷害入院保険金を支払うべ
き期間の終了日の翌日」②

第１５条（保険金の請求）(１)⑤「⑤ 傷害通院保険金については、次のいずれか早い時
ア．その被保険者が被った第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害の治療を目的とした通院が終了した時
イ．傷害通院保険金の支払われる日数が９０日に達した時
ウ．第７条（傷害通院保険金の計算）（注１）ア．またはイ．
のいずれか遅い日からその日を含めて１０９５日を経過した時 」

第２条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、傷害補償（標準型）特約および普通保険約款の規定を準用します。

V6182_特約.docx

083
36

（２０）傷害通院保険金支払日数短縮（３０日）特約
第１条（傷害補償（標準型）特約の読み替え）
この特約を適用する保険契約については、傷害補償（標準型）特約を次のとおり読み替えて適用します。
① 第７条（傷害通院保険金の計算）（注１）の規定中「９０日を限度とします。」とあるのは「３０日を限度とします。」、「事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過した後の通院」とあるのは「事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過した後の通院」② 第１５条（保険金の請求）(１)⑤の規定中「９０日」とあるのは「３０日」、「１８０日」とあるのは「１８０日」

第２条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、傷害補償（標準型）特約および普通保険約款の規定を準用します。

（２１）傷害通院保険金支払日数短縮（６０日）特約
第１条（傷害補償（標準型）特約の読み替え）
この特約を適用する保険契約については、傷害補償（標準型）特約を次のとおり読み替えて適用します。
① 第７条（傷害通院保険金の計算）（注１）の規定中「９０日を限度とします。」とあるのは「６０日を限度とします。」、「事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過した後の通院」とあるのは「事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過した後の通院」② 第１５条（保険金の請求）(１)⑤の規定中「９０日」とあるのは「６０日」、「１８０日」とあるのは「１８０日」

第２条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、傷害補償（標準型）特約および普通保険約款の規定を準用します。

（２２）実通院日のみの傷害通院保険金支払特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）
特約「用語の説明」、傷害補償（標準型）特約「用語の説明」および普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
用語
し傷害補償特約084
V6182_特約.docx

説明
傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）特約または傷害補償（標準型）特約のうち、この保険契約に適用さ37

れるものをいいます。

第１条（保険金を支払う場合）(１)当社は、この特約により、被保険者が現実に通院した日に限り、傷害通院保険金を支払います。
(２)傷害補償特約第７条（傷害通院保険金の計算）(２)の規定は適用しません。

けい（２３）顔面、頭部、頸部傷害による傷害入院保険金および傷害通院保険金２倍支払特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）
特約「用語の説明」、傷害補償（標準型）特約「用語の説明」および普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
用語
し傷害補償特約説明
傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）特約または傷害補償（標準型）特約のうち、この保険契約に適用されるものをいいます。

第１条（保険金を支払う場合）(１)当社は、被保険者が傷害補償特約第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害を被り、同特約第６条（傷害入院保険金および傷害手術保険金の計算）の規定により傷害入院保険金を支払う場合において、傷害を被った部位まけいたはその一部が顔面、頭部または頸部であって、その部分の治療について
切開、縫合、補てつなどの外科手術または歯科手術を受けたときは、その治療期間に対して、次の算式によって算出した額を同特約第６条（傷害入院保険金および傷害手術保険金の計算）(１)の傷害入院保険金としてその被保険者に支払います。
傷害入院
保険金の額

＝

傷害補償特約第６条（傷害入院
保険金および傷害手術保険金の計算）(１)から(４)までの規定により支払う傷害入院保険金

×２(２)当社は、被保険者が傷害補償特約第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害を被り、同特約第７条（傷害通院保険金の計算）の規定により傷害通院
保険金を支払う場合において、傷害を被った部位またはその一部が顔面、けい
頭部または頸部であって、その部分の治療について切開、縫合、補てつな
どの外科手術または歯科手術を受けたときは、その治療のための傷害通院の日数に対して、次の算式によって算出した額を同特約第７条（傷害通院
保険金の計算）(１)または(２)の傷害通院保険金としてその被保険者に支
払います。
傷害通院
保険金の額

＝

傷害補償特約第７条（傷害通院
保険金の計算）の規定により支払う傷害通院保険金

×２

第２条（他の特約との関係）(１)この保険契約に傷害補償特約第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害を

V6182_特約.docx

08538

限定または拡大して傷害保険金を支払う旨の他の特約が適用される場合
は、この特約第１条（保険金を支払う場合）に規定する傷害についても同様に限定または拡大するものとします。
(２)この保険契約に他の特約（注）が適用される場合には、第１条（保険金を支払う場合）の規定に基づき支払う保険金の額は、他の特約（注）がない
ものとして算出した額とします。
（注）他の特約とは、傷害補償特約の規定により支払う傷害入院保険金および傷害通院保険金を２倍、増額または追加して支払う旨の約定があるこの特約以外の特約をいいます。

第３条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、傷害補償特約および普通保険約款の規定を準用します。

（２４）傷害入院保険金および傷害通院保
険金の７日間２倍支払特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）
特約「用語の説明」、傷害補償（標準型）特約「用語の説明」および普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
し用語説明

傷害通院保険金
支払事由

傷害補償特約第７条（傷害通院保険金の計算）(１)または(２)に規定する傷害通院保険金の支払事由をいいます。

傷害入院保険金
支払事由

傷害補償特約第６条（傷害入院保険金および傷害手術保険金の計算）(１)に規定する傷害入院保険金の支払事由をいいます。

傷害補償特約

傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）特約または傷害補償（標準型）特約のうち、この保険契約に適用されるものをいいます。

第１条（保険金を支払う場合）(１)当社は、この特約により、被保険者が傷害入院保険金支払事由または傷害通院保険金支払事由に該当した場合には、次に定める期間に対して、次の算式によって算出した額を傷害補償特約第６条（傷害入院保険金および傷害手術保険金の計算）の傷害入院保険金または同特約第７条（傷害通院保険金の計算）の傷害通院保険金としてその被保険者に支払います。
①

傷害入院保険金支払事由に該当した期間の最初の７日間（注１）

傷害入院
保険金の額
②

＝

傷害補償特約第６条（傷害入院
保険金および傷害手術保険金の計算）(１)から(４)までの規定により支払う傷害入院保険金

×２

傷害通院保険金支払事由に該当した日数の最初の７日（注２）

傷害通院
保険金の額

＝

傷害補償特約第７条（傷害通院
保険金の計算）(１)または(２)の規定により支払う傷害通院保険金

×２(２)傷害入院保険金支払事由に該当した被保険者が、傷害入院保険金の支払を086
V6182_特約.docx

39

受けられる期間中にさらに傷害入院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、本条(１)①の規定により傷害入院保険金の２倍の額を支払うべき期間は、最初の傷害入院保険金支払事由に該当した日から起算するものとします。
(３)同一事故により傷害入院保険金支払事由および傷害通院保険金支払事由のいずれにも該当した場合は、次に定める方法により取り扱います。
① 傷害入院保険金支払事由に該当した期間が７日間以上の場合には、傷害通院保険金については本条(１)の規定を適用しません。
② 傷害入院保険金支払事由に該当した期間が７日間未満の場合には、本条(１)②の規定により傷害通院保険金を支払う日数は、７日から傷害入院
保険金支払事由に該当した期間を差し引いた残りの日数を限度とします。
（注１）傷害入院保険金支払事由に該当した期間の最初の７日間は、その期間が７日間未満の場合、傷害入院保険金支払事由に該当した期間とします。
（注２）傷害通院保険金支払事由に該当した日数の最初の７日は、その日数が７日未満の場合、傷害通院保険金支払事由に該当した日数とします。

第２条（他の特約との関係）(１)この保険契約に傷害補償特約第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害を限定または拡大して傷害保険金を支払う旨の他の特約が適用される場合
は、この特約第１条（保険金を支払う場合）に規定する傷害についても同様に限定または拡大するものとします。
(２)この保険契約に他の特約（注）が適用される場合には、第１条（保険金を支払う場合）の規定に基づき支払う保険金の額は、他の特約（注）がない
ものとして算出した額とします。
(３)この保険契約に特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」補償特約が適用される場合には、同特約に規定する入院保険金および通院保険金についても、傷害入院保険金および傷害通院保険金と同様に取り扱います。
（注）他の特約とは、傷害補償特約の規定により支払う傷害入院保険金または傷害通院保険金を２倍、増額または追加して支払う旨の約定があるこの特約以外の特約をいいます。

第３条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、傷害補償特約および普通保険約款の規定を準用します。

（２５）傷害入院保険金の７日間２倍支払特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）
特約「用語の説明」、傷害補償（標準型）特約「用語の説明」および普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
し用語説明

傷害入院保険金
支払事由

傷害補償特約第６条（傷害入院保険金および傷害手術保険金の計算）(１)に規定する傷害入院保険金の支払事由をいいます。

傷害補償特約

傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）特約または傷害補償（標準型）特約のうち、この保険契約に適用されるものをいいます。

V6182_特約.docx08740

第１条（保険金を支払う場合）(１)当社は、この特約により、被保険者が傷害入院保険金支払事由に該当した
場合には、傷害入院保険金支払事由に該当した期間の最初の７日間（注）に対して、次の算式によって算出した額を傷害補償特約第６条（傷害入院
保険金および傷害手術保険金の計算）の傷害入院保険金としてその被保険者に支払います。
傷害入院
保険金の額

＝

傷害補償特約第６条（傷害入院
保険金および傷害手術保険金の計算）(１)から(４)までの規定により支払う傷害入院保険金

×２(２)傷害入院保険金支払事由に該当した被保険者が、傷害入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに傷害入院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、本条(１)の規定により傷害入院保険金の２倍の額を支払うべき期間は、最初の傷害入院保険金支払事由に該当した日から起算するものとします。
（注）傷害入院保険金支払事由に該当した期間の最初の７日間は、その期間が７日間未満の場合、傷害入院保険金支払事由に該当した期間とします。

第２条（他の特約との関係）(１)この保険契約に傷害補償特約第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害を限定または拡大して傷害保険金を支払う旨の他の特約が適用される場合
は、この特約第１条（保険金を支払う場合）に規定する傷害についても同様に限定または拡大するものとします。
(２)この保険契約に他の特約（注）が適用される場合には、第１条（保険金を支払う場合）の規定に基づき支払う保険金の額は、他の特約（注）がない
ものとして算出した額とします。
(３)この保険契約に特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」補償特約が適用される場合には、同特約に規定する入院保険金についても、傷害入院保険金と同様に取り扱います。
（注）他の特約とは、傷害補償特約の規定により支払う傷害入院保険金を２倍、増額または追加して支払う旨の約定があるこの特約以外の特約をいいます。

第３条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、傷害補償特約および普通保険約款の規定を準用します。

（２６）交通事故危険増額支払（保険金額別
建用）特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）
特約「用語の説明」、傷害補償（標準型）特約「用語の説明」および普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
用語

説明

う

運行中

交通乗用具が通常の目的に従って使用されている間をいいます。

き競技等

競技、競争、興行（注１）、訓練（注２）または試運転（注３）をいいます。

088
V6182_特約.docx

41

（注１）競技、競争、興行には、いずれもそのための練習を含みます。
（注２）訓練には、自動車等の運転資格を取得するための訓練を含みません。
（注３）試運転とは、性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。

こ

工作用自動車

建築工事、土木工事、農耕等の作業の用途をもつ自走式の車両をいい、各種クレーン車、パワー
ショベル、フォークリフト、ショベルローダー、
ブルドーザー、コンクリートミキサートラック、耕運機、トラクター等をいいます。

交通乗用具

次のいずれかに該当するものをいいます。

V6182_特約.docx

分類

交通乗用具

軌道上を走行する陸上の乗用具

汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブル
カー、ロープウェー、いす付リフト、ガイドウェ
イバス（注１）
なお、ジェットコース
ター、メリーゴーラウン
ド等遊園地等で専ら遊戯施設として使用されるもの、ロープトウ、
ティーバーリフト等座席装置のないリフト等は含みません。

軌道を有しない
陸上の乗用具自動車（注２）、原動機付自転車、自転車、トロ
リーバス、人もしくは動物の力または他の車両けんにより牽引される車、そり、身体障害者用車いす、乳母車、ベビーカー、歩行補助車（注３）
なお、作業機械としてのみ使用されている間の工作用自動車、遊園地等
で専ら遊戯用に使用されるゴーカート等、一輪車、三輪以上の幼児用車
両、遊戯用のそり、スケートボード、キックボード（注４）、シルバー
カー等は含みません。

空の乗用具

航空機（飛行機、ヘリ
コプター、グライダー、飛行船、超軽量動力機（注５）、ジャイロプ
レーン）
なお、ハンググライ
ダー、気球、パラシュー
ト等は含みません。

水上の乗用具船舶（注６）
なお、幼児用のゴムボー

08942

ト、セーリングボード、
サーフボード等は含みません。
その他の乗用具

エレベーター、エスカ
レーター、動く歩道
なお、立体駐車場のリフ
ト等専ら物品輸送用に設置された装置等は含みません。

（注１）ガイドウェイバスとは、専用軌道のガイドに沿って走行するバスをいいます。なお、専用軌道のガイドに沿って走行している間に限り、軌道上を走行する陸上の乗用具として取り扱います。
（注２）自動車には、スノーモービルを含みます。
（注３）歩行補助車は、シニアカー等原動機を用い、かつ、搭乗装置のあるものに限ります。
（注４）キックボードには、原動機を用いるものを含みます。
（注５）超軽量動力機とは、モーターハンググライダー、
マイクロライト機、ウルトラライト機等をいいます。
（注６）船舶には、ヨット、モーターボート（水上オー
トバイを含みます。）およびボートを含みます。

し傷害補償特約

傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）特約または傷害補償（標準型）特約のうち、この保険契約に適用されるものをいいます。

第１条（保険金を支払う場合）(１)当社は、傷害補償特約の規定により傷害保険金を支払う場合において、被保険者が、次のいずれかに該当する事故によって傷害補償特約第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害を被ったときは、この特約、傷害補償特約
および普通保険約款の規定に従い、保険証券記載のこの特約の保険金額により算出した額を傷害保険金の額に加算して支払います。
① 被保険者が運行中の交通乗用具に搭乗していない間において発生した
次のいずれかに該当する交通事故
ア．運行中の交通乗用具（注１）との衝突、接触等の交通事故
イ．運行中の交通乗用具（注１）の衝突、接触、火災、爆発等の交通事故② 被保険者が、次のいずれかに該当する間に発生した急激かつ偶然な外
来の事故
ア．運行中の交通乗用具の正規の搭乗装置もしくはその装置のある室
内（注２）に搭乗している間（注３）イ．乗客（注４）として改札口を有する交通乗用具の乗降場構内（注５）にいる間③ 被保険者が道路通行中において発生した作業機械としてのみ使用されている工作用自動車との衝突、接触等または作業機械としてのみ使用されている工作用自動車の衝突、接触、火災、爆発等の事故④ 交通乗用具（注１）の火災(２)当社は、被保険者が次のいずれかに該当する間に発生した事故によって被った傷害に対しては、本条(１)の規定は適用しません。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。
① 被保険者が次のいずれかに該当する間
ア．交通乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、本条(２)①ウ．に該当する場合を除き、軌道を有しない陸上の乗用具を用いて道路上で競技等をしている間については、本条(１)の規定を適用して傷害保険金

090
V6182_特約.docx

43を支払います。
イ．交通乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により交通乗用具を使用している間。ただし、本条(２)①ウ．に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方
法・態様により軌道を有しない陸上の乗用具を使用している間については、本条(１)の規定を適用して傷害保険金を支払います。
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状
態で、軌道を有しない陸上の乗用具を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により軌道を有しない陸上の乗用具を使用している間② 船舶乗組員、漁業従事者その他の船舶に搭乗することを職務とする者
またはこれらの者の養成所の職員もしくは生徒である被保険者が、職務または実習のために船舶に搭乗している間③ 航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機（注６）以外の航空機
を被保険者が操縦している間またはその航空機に搭乗することを職務とする被保険者が職務上搭乗している間④ 被保険者が次に掲げる航空機のいずれかに搭乗している間
ア．グライダー
イ．飛行船
ウ．超軽量動力機
エ．ジャイロプレーン(３)当社は、被保険者が職務として次に掲げる作業のいずれかに従事中にその作業に直接起因する事故によって被った傷害に対しては、本条(１)の規定は適用しません。
① 交通乗用具への荷物等（注７）の積込み作業、交通乗用具からの荷物等（注７）の積卸し作業または交通乗用具上での荷物等（注７）の整理
作業② 交通乗用具の修理、点検、整備または清掃の作業（注１）交通乗用具には、これに積載されているものを含みます。
（注２）正規の搭乗装置もしくはその装置のある室内には、隔壁等により通行できないよ
うに仕切られている場所は含みません。
（注３）運行中の交通乗用具の正規の搭乗装置もしくはその装置のある室内に搭乗している間には、極めて異常かつ危険な方法で搭乗している間は含みません。
（注４）乗客には、入場客を含みます。
（注５）乗降場構内とは、改札口の内側をいいます。
（注６）航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機は、定期便であると不定期便であるとを問いません。
（注７）荷物等とは、荷物、貨物等をいいます。

第２条（他の特約との関係）(１)この保険契約に、傷害補償特約第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害を限定または拡大して傷害保険金を支払う旨の他の特約が適用される場
合は、この特約の支払対象となる傷害についても同様に限定または拡大するものとします。
(２)この保険契約に、傷害保険金を２倍、増額または追加して支払う旨の他の特約が適用される場合には、第１条（保険金を支払う場合）の規定に基づき支払われる傷害保険金の額は、他の特約がないものとして算出した額とします。

第３条（傷害補償特約の適用方法）
第１条（保険金を支払う場合）(１)の規定により傷害後遺障害保険金がこの特約の保険金額を加算して支払われる場合には、傷害補償特約第４条（傷害死亡保険金の計算）(１)および第５条（傷害後遺障害保険金の計算）(６)V6182_特約.docx

09144の規定を適用するときの傷害後遺障害保険金は保険証券記載のこの特約の保険金額を加算する前のものをいいます。

第４条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、傷害補償特約および普通保険約款の規定を準用します。

（２７）自宅外かつ就業外かつ学校管理下外の傷害２倍支払特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）
特約「用語の説明」、傷害補償（標準型）特約「用語の説明」および普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
用語

説明

き

企業等

被保険者が所属する組織または被保険者と雇用関係のある事業主をいいます。

し自宅

被保険者の常時居住の用に供される住宅（注）をいいます。
（注）住宅が共同住宅の場合は被保険者の専有する戸室をいい、共同住宅以外の住宅の場合はその住宅の敷地を含みます。

や傷害補償特約

傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）特約または傷害補償（標準型）特約のうち、この保険契約に適用されるものをいいます。

役員等

企業等の役員または事業主をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）(１)当社は、被保険者が自宅外かつ就業外かつ学校管理下外において傷害補償特約第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害を被った場合は、この特約および普通保険約款の規定に従い、同条の規定によって支払う傷害保険金と同じ額を追加して支払います。
(２)本条(１)の「自宅外」とは、被保険者が自宅の外にいる間をいいます。
(３)本条(１)の「就業外」とは、次に掲げる間以外の間をいいます。
① 被保険者が役員等以外の者である場合は、その職業または職務に従事している間（注１）② 被保険者が役員等である場合は、次のいずれかに該当する間
ア．被保険者が役員等としての職務に従事している間（注２）で、かつ、次のいずれかに該当する間(ア)企業等の就業規則等に定められた正規の就業時間中（注３）(イ)企業等の施設内にいる間および企業等の施設と企業等の他の施設との間を合理的な経路および方法により往復する間(ウ)取引先との契約、会議（注４）などのために、取引先の施設内にいる間および取引先の施設と企業等の施設との間を合理的な経路およ
び方法により往復する間
イ．被保険者に対し労災保険法等（注５）による給付が決定される傷害が発生した時の職務従事中(４)本条(１)の「学校管理下外」とは、被保険者が在籍する学校の管理下におかれていないことをいいます。この場合において、「学校の管理下」とは092
V6182_特約.docx45

別表に掲げる間とします。
（注１）その職業または職務に従事している間には、通勤途上を含みません。
（注２）職務に従事している間には、通勤途上を含みません。
（注３）就業時間中には、被保険者の休暇中を含みません。
（注４）会議には、会食を主な目的とするものを含みません。
（注５）労災保険法等とは、日本国の労働災害補償法令をいいます。

第２条（他の特約との関係）(１)この保険契約に傷害補償特約第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害を限定または拡大して傷害保険金を支払う旨の他の特約が適用される場合
は、この特約第１条（保険金を支払う場合）に規定する傷害についても同様に限定または拡大するものとします。
(２)この保険契約に他の特約（注）が適用される場合には、第１条（保険金を支払う場合）の規定に基づき追加して支払う額は、他の特約（注）がない
ものとして算出した額とします。
（注）他の特約とは、傷害補償特約の規定により支払う傷害保険金を２倍、増額または追加して支払う旨の約定があるこの特約以外の特約をいいます。

第３条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、傷害補償特約および普通保険約款の規定を準用します。

在校中

教育活動行事（注１）への参加中① 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に基づく小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、特別支援学校および幼稚園、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）に基づく保育所ならびに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法
律（平成１８年法律第７７号）に基づく幼保連携型認定こども園
等

○

○

○

②

学校教育法に基づく大学（注３）○○③ 学校教育法に基づく専修学校
および各種学校○○

学校行事（注２）
への参加中

授業中

別表（第１条（保険金を支払う場合）(４)関係）
学校の管理下(１)第１条（保険金を支払う場合）(４)の「学校の管理下」とは、被保険者が在籍する学校の種別により、それぞれ次表の○印に該当する間とします。

④ 国、地方自治体、または法令により設置された大学校その他○○
これらに類する教育訓練施設(２)上記(１)の「授業中」とは、学校の種別によりそれぞれ次の間とします。

V6182_特約.docx

093
46

①

上記(１)①の場合は、正規の教育活動中および特別教育活動中をいい、保育等の間を含みます。
② 上記(１)②の場合は、講義中、実験・実習中、演習中または実技による授業中をいい、次の間を含みます。
ア．自宅または被保険者の友人の住居等専ら被保険者の私的生活にかかる場所以外の場所で、指導教員の指示に基づき、卒業論文研究に従事している間
イ．指導教員の指示に基づき、授業の準備もしくは後始末を行っている間または授業を行う場所、学校の図書館・資料室もしくは語学学習施設において研究活動を行っている間
ウ．大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）第２８条、短期大学設置基準（昭和５０年文部省令第２１号）第１４条、大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）第１５条、専門職大学設置基準（平成２９年文部科学省令第３３号）第２４条、専門職短期大学設置基準（平成２９年文部科学省令第３４号）第２１条または専門職大学院設置基準（平成１５年文部科学省令第１６号）第１３条の規定に基づき、他の大学または外国の大学の正課を履修している間
エ．大学通信教育設置基準（昭和５６年文部省令第３３号）第３条または短期大学通信教育設置基準（昭和５７年文部省令第３号）第３条の規定に基づき、面接授業を受けている間③ 上記(１)③の場合は、講義中、実験・実習中、演習中または実技による授業中をいい、次の間を含みます。
ア．自宅または被保険者の友人の住居等専ら被保険者の私的生活にかかる場所以外の場所で、指導教員の指示に基づき、卒業研究に従事している間
イ．指導教員の指示に基づき、授業の準備もしくは後始末を行っている間または学校の図書館・資料室等において研究活動を行っている間④ 上記(１)④の場合は、講義中、実験・実習中、演習中または実技による授業中をいい、次の間を含みます。
ア．自宅または被保険者の友人の住居等専ら被保険者の私的生活にかかる場所以外の場所で、指導教員の指示に基づき、卒業研究に従事している間
イ．指導教員の指示に基づき、授業の準備もしくは後始末を行っている間または授業を行う場所もしくは学校の図書館・資料室等において研究活動を行っている間(３)上記(１)の「在校中」とは、学校の種別によりそれぞれ授業開始前、授業と授業の間または授業終了後において、学校施設（注４）内にいる間をいいます。ただし、学校施設（注４）内にいることについて、校長、園長、学長等が一般的に承認している場合に限ります。
（注１）教育活動行事とは、学校の教職員が引率する行事で、教育委員会その他の機関または団体が行う教育活動行事をいいます。
（注２）学校行事とは、入学式、オリエンテーション、卒業式等教育活動の一環として学校の主催する各種の学校行事をいいます。
（注３）大学には、短期大学、専門職短期大学、専門職大学、大学院を含みます。
（注４）学校施設とは、学校が教育活動のために所有、使用または管理している施設をいい、園児・児童・生徒・学生が居住している寄宿舎、合宿所等を含みません。

094
V6182_特約.docx

47

（２８）第三者の加害行為による保険金２倍支払特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）
特約「用語の説明」、傷害補償（標準型）特約「用語の説明」および普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
用語説明

し傷害補償特約

傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）特約または傷害補償（標準型）特約のうち、この保険契約に適用されるものをいいます。

た第三者

被保険者以外の者をいいます。

ひ

ひき逃げ

道路上における被保険者と自動車等（注）との衝突、接触等の交通事故であって、その事故の加害者である第三者がその被保険者の救護その他の必要な処置を行わず逃走し、加害者がその事故の発生の日からその日を含めて６０日を経過してもなお特定できないものをいいます。
（注）自動車等には、これらに積載されているものを含
みます。

ほ

保険金

この特約により補償される傷害が発生した場合に、当社が被保険者または傷害死亡保険金受取人に支払うべき金銭であって、傷害補償特約に規定する傷害保険金をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）
当社は、この特約により、被保険者が次のいずれかに該当する事由によって傷害補償特約第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害を被った場合は、保険金を２倍にしてその被保険者に支払います。
① 第三者の故意による加害行為。ただし、その傷害が第三者の加害行為によって発生したものであることを保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が警察署に届け出た場合に限ります。
② ひき逃げ

第２条（他の特約との関係）(１)この保険契約に傷害補償特約第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害を限定または拡大して傷害保険金を支払う旨の他の特約が適用される場合
は、この特約第１条（保険金を支払う場合）に規定する傷害についても同様に限定または拡大するものとします。
(２)この保険契約に他の特約（注）が適用される場合には、第１条（保険金を支払う場合）の規定に基づき支払う保険金の額は、他の特約（注）がない
ものとして算出した額とします。
（注）他の特約とは、傷害補償特約の規定により支払う傷害保険金を２倍、増額または追加して支払う旨の約定があるこの特約以外の特約をいい、支払日数または支払期間を延長して支払う旨の約定がある特約を含みません。

第３条（傷害補償特約の適用方法）
第１条（保険金を支払う場合）の規定により傷害後遺障害保険金を支払う場合には、傷害補償特約第４条（傷害死亡保険金の計算）(１)および第５V6182_特約.docx09548

条（傷害後遺障害保険金の計算）(６)の規定を適用するときの傷害後遺障害
保険金は第１条（保険金を支払う場合）の規定を適用する前のものをいいます。

第４条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、傷害補償特約および普通保険約款の規定を準用します。

（２９）傷害後遺障害保険金の追加支払に関する特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）
特約「用語の説明」、傷害補償（標準型）特約「用語の説明」および普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
用語
し傷害補償特約説明
傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）特約または傷害補償（標準型）特約のうち、この保険契約に適用されるものをいいます。

第１条（保険金を支払う場合）
当社は、傷害補償特約第５条（傷害後遺障害保険金の計算）(１)の規定に
より傷害後遺障害保険金を支払った場合で、傷害後遺障害保険金の支払事由となった同特約第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害を被った事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過し、かつ、その被保険者が生存していることを条件として、次の算式により算出した額を追加してその被保険者に支払います。
追加して
支払う額

＝

当社が支払った傷害
後遺障害保険金の額

×

保険証券
記載の倍数

第２条（交通事故危険増額支払（保険金額別建用）特約が適用される場合の取扱い）
この保険契約に交通事故危険増額支払（保険金額別建用）特約が適用される場合は、第１条（保険金を支払う場合）の算式中、「当社が支払った傷
害後遺障害保険金の額」とあるのは「当社が支払った傷害後遺障害保険金の額（交通事故危険増額支払（保険金額別建用）特約第１条（保険金を支払う場合）の規定による傷害後遺障害保険金の加算額を含みます。）」と読み替えて第１条（保険金を支払う場合）の規定を適用します。

第３条（他の特約との関係）
この保険契約に他の特約（注）が適用される場合には、第１条（保険金を支払う場合）の規定に基づき追加して支払う額は、他の特約（注）がないものとして算出した額とします。
（注）他の特約とは、傷害補償特約の規定により支払う傷害後遺障害保険金を２倍、増額または追加して支払う旨の約定があるこの特約および交通事故危険増額支払（保険金額
別建用）特約以外の特約をいいます。

096
V6182_特約.docx49

第４条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、傷害補償特約および普通保険約款の規定を準用します。

（３０）傷害死亡保険金対象外特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）
特約「用語の説明」、傷害補償（標準型）特約「用語の説明」および普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
用語
し傷害補償特約説明
傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）特約または傷害補償（標準型）特約のうち、この保険契約に適用されるものをいいます。

第１条（傷害死亡保険金対象外の取扱い）
当社は、この特約により、傷害補償特約第４条（傷害死亡保険金の計算）に規定する傷害死亡保険金を支払いません。

第２条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、傷害補償特約および普通保険約款の規定を準用します。

（３１）傷害後遺障害保険金対象外特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）
特約「用語の説明」、傷害補償（標準型）特約「用語の説明」および普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
用語
し傷害補償特約説明
傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）特約または傷害補償（標準型）特約のうち、この保険契約に適用されるものをいいます。

第１条（傷害後遺障害保険金対象外の取扱い）
当社は、この特約により、傷害補償特約第５条（傷害後遺障害保険金の計算）に規定する傷害後遺障害保険金を支払いません。

第２条（傷害補償特約の読み替え）
この保険契約が、保険証券に、傷害入院保険金日額、傷害通院保険金日額、疾病入院保険金日額または疾病通院保険金日額のいずれの記載もない
保険契約である場合には、この保険契約については、傷害補償特約の規定を次のとおり読み替えて適用します。
① 第１１条（保険契約の無効）「 普通保険約款基本条項第６条（保険契約の無効）に定める事由のほか、保険契約者以外の者を被保険者とする保険契約について、

V6182_特約.docx

097
50

②

その被保険者の同意を得なかった場合は、保険契約は無効とします。
」
第１９条（傷害死亡保険金受取人の変更）(７)「(７)本条(２)および(５)の規定により、傷害死亡保険金受取人を変更する場合は、その被保険者の同意がなければ変更の効力は生じません。
」

第３条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、傷害補償特約および普通保険約款の規定を準用します。

（３２）傷害手術保険金対象外特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）
特約「用語の説明」、傷害補償（標準型）特約「用語の説明」および普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
用語
し傷害補償特約説明
傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）特約または傷害補償（標準型）特約のうち、この保険契約に付帯されたものをいいます。

第１条（傷害手術保険金対象外の取扱い）
当社は、この特約により、傷害補償特約第６条（傷害入院保険金および傷害手術保険金の計算）に規定する傷害手術保険金を支払いません。

第２条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、傷害補償特約および普通保険約款の規定を準用します。

（３３）特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」補償
特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）
特約「用語の説明」、傷害補償（標準型）特約「用語の説明」および普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
用語
か

説明

感染症通院

特定感染症を発病し、その直接の結果として、通院することをいいます。

感染症入院

特定感染症を発病し、その直接の結果として、
次のいずれかに該当することをいいます。
① 入院した場合② 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）

098
V6182_特約.docx

51第１８条第２項の規定による就業制限が課された場合
し傷害補償特約

傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）特約または傷害補償（標準型）特約のうち、この保険契約に適用されるものをいいます。

と

特定感染症

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条第２項から第４項までに規定する一類感染症、二類感染症または三類感染症をいいます。

ほ法

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）をい
います。

保険金

この特約により補償される特定感染症が発生した場合に、当社が被保険者に支払うべき金銭であって、後遺障害保険金、入院保険金または通院保険金をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）
当社は、被保険者が保険期間中に特定感染症を発病した場合は、この特約、傷害補償特約および普通保険約款の規定に従い、保険金を被保険者に支払います。

第２条（保険金を支払わない場合－その１）(１)当社は、次のいずれかに該当する事由によって発病した特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の発病した特定感染症に限ります。
② 本条(１)①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのは、その者が受け取るべき金額に限ります。
③ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の発病した特定感染症に限ります。
④ 被保険者に対する刑の執行⑤ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑥ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑦ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑧ 本条(１)⑤から⑦までの事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故⑨ 本条(１)⑦以外の放射線照射または放射能汚染(２)当社は、傷害補償特約の規定に従い傷害保険金を支払うべき傷害に起因す
る特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行する
その他の機関をいいます。
（注２）保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
（注４）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。

V6182_特約.docx09952

第３条（保険金を支払わない場合－その２）(１)当社は、保険責任開始日からその日を含めて１０日以内に発病した特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
(２)本条(１)の規定は、この保険契約が継続契約（注１）である場合には、適用しません。
（注１）継続契約とは、特定感染症を補償する団体総合生活補償保険普通保険約款等に基づく保険契約または当社が認めた保険契約（共済契約を含みます。）の満期日（注２）を始期日とするこの特約が適用される保険契約をいいます。
（注２）満期日は、その保険契約の満期日前に解除または解約されていた場合にはその解除日または解約日とします。また、保険責任の終期の時刻が午後１２時の場合には、満期日の翌日と読み替えます。

第４条（後遺障害保険金の計算）(１)当社は、被保険者が特定感染症を発病し、その直接の結果として、発病の日からその日を含めて１８０日以内に後遺障害が発生した場合は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金としてその被保険者に支払います。
後遺障害
保険金の額

＝

傷害死亡・後遺障害保険金額×

傷害補償特約別表（注１）の各等級の後遺障害に対する保険金支払割合(２)本条(１)の規定にかかわらず、被保険者が発病の日からその日を含めて１８０日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当社は、発病の日
からその日を含めて１８１日目における医師（注２）の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、本条(１)のとおり算出した額を後遺障害保険金として支払います。
(３)傷害補償特約別表（注１）の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、
身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
(４)同一の特定感染症の発病により、２種以上の後遺障害が発生した場合には、
当社は、傷害死亡・後遺障害保険金額に次の保険金支払割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
① 傷害補償特約別表（注１）の第１級から第５級までに掲げる後遺障害
が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に対する保険金支払割合② 本条(４)①以外の場合で、傷害補償特約別表（注１）の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当す
る等級の２級上位の等級に対する保険金支払割合③ 本条(４)①および②以外の場合で、傷害補償特約別表（注１）の第１級から第１３級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
④ 本条(４)①から③まで以外の場合は、重い後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合(５)既に後遺障害のある被保険者が特定感染症を発病したことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、傷害死亡・後遺障害保険金額に次の保険金支払割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
保険金
支払割合

＝

傷害補償特約別表（注１）に掲げる加重後の後遺障害に該当する等級に対する保
険金支払割合－既にあった後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合(６)この特約の規定に基づいて当社が支払うべき後遺障害保険金の額は、保険100
V6182_特約.docx

53

期間を通じ、傷害死亡・後遺障害保険金額から傷害補償特約の規定により支払った傷害後遺障害保険金および本条(１)から(５)までの規定により支払った後遺障害保険金の額を差し引いた額をもって限度とします。
（注１）別表とは、傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）特約別表３または傷害補償（標準型）特約
別表２のうち、この保険契約に適用される傷害補償特約の別表をいいます。
（注２）医師とは、被保険者以外の医師をいいます。

第５条（入院保険金の計算）(１)当社は、被保険者が感染症入院に該当した場合は、その期間に対し、入院保険金をその被保険者に支払います。
(２)本条(１)の入院保険金は、次の算式によって算出した額とします。
入院保険金の額＝

傷害入院保険金日額

×

感染症入院の日数（注１）(３)本条(１)の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第１０４号）
第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第１１条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注２）であるときには、その処置日数を含みます。
(４)この保険契約に傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）特約が適用される場合、感染症
入院の日数には次の日数を含みません。
① 特定感染症を発病した日から起算して傷害入院保険金の免責期間が満了するまでの間の感染症入院の日数② 傷害入院保険金の免責期間が満了した日の翌日から起算して傷害入院
保険金の支払対象期間が満了した日の翌日以降の感染症入院の日数③ １回の特定感染症の発病に基づく感染症入院について、入院保険金を支払うべき日数の合計が傷害入院保険金の支払限度日数に到達した日の翌日以降の感染症入院の日数(５)被保険者がこの特約の規定による入院保険金または傷害補償特約の規定による傷害入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられる特定感染症を発病した場合であっても、当社は、その期間に対し重複しては入院保険金を支払いません。
（注１）感染症入院の日数は、この保険契約に傷害補償（標準型）特約が適用される場合
は１８０日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、特定感染症を発病した日からその日を含めて１８０日を経過した後の入院に対しては、入院保険金を支払いません。
（注２）医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置には、医療給付関係各法の適用がない場合、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。

第６条（通院保険金の計算）(１)当社は、被保険者が感染症通院に該当した場合は、その日数に対し、次の算式によって算出した額を通院保険金としてその被保険者に支払います。
通院保険金の額＝

傷害通院保険金日額

×

感染症通院の日数（注）(２)当社は、本条(１)の規定にかかわらず、この特約の規定による入院保険金
または傷害補償特約の規定による傷害入院保険金を支払うべき期間中の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
(３)この保険契約に傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）特約が適用される場合、感染症
通院の日数には次の日数を含みません。
① 特定感染症を発病した日から起算して傷害通院保険金の免責期間が満V6182_特約.docx

101
54

了するまでの間の感染症通院の日数② 傷害通院保険金の免責期間が満了した日の翌日から起算して傷害通院
保険金の支払対象期間が満了した日の翌日以降の感染症通院の日数③ １回の特定感染症の発病に基づく通院について、通院保険金を支払うべき日数の合計が傷害通院保険金の支払限度日数に到達した日の翌日以降の感染症通院の日数(４)被保険者がこの特約の規定による通院保険金または傷害補償特約の規定による傷害通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに通院保険金の支払を受けられる特定感染症を発病した場合であっても、当社は、その期間に対し重複しては通院保険金を支払いません。
（注）感染症通院の日数は、この保険契約に傷害補償（標準型）特約が適用される場合は９０日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、特定感染症を発病した日からその日を含めて１８０日を経過した後の通院に対しては、通院保険金を支払いません。

第７条（他の身体の障害または疾病の影響）(１)次のいずれかの影響により特定感染症を発病した被保険者が重篤となった場合は、当社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
① 特定感染症の発病の時既に存在していた身体の障害または疾病の影響② 特定感染症の発病の後にその原因となった特定感染症と関係なく発生した傷害または疾病の影響(２)正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより特定感染症を発病した被保険者が重篤となった場合も、本条(１)と同様の方法で保険金を支払います。

第８条（傷害補償特約で支払う保険金に関する特則）(１)この特約の規定による後遺障害保険金を支払った後に、被保険者が傷害補償特約第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害を被った場合は、当社は、傷害補償特約第４条（傷害死亡保険金の計算）(１)および第５条（傷害後遺障害保険金の計算）(１)の規定を次のとおり適用します。
① 当社が支払うべき傷害死亡保険金の額は、次の算式により算出した額
とします。
傷害死亡
保険金の
額

＝

傷害死亡・
後遺障害保
険金額

－

傷害補償特約の規定に基づき支払った傷害後遺障害保
険金の額－

この特約の規定に基づき支払った後遺障害保険金の額②

当社が支払うべき傷害後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、次の算式により算出した額をもって限度とします。

傷害後遺
障害保険
金の限度
額

＝

傷害死亡・
後遺障害保
険金額

－

傷害補償特約の規定に基づき支払った傷害後遺障害保
険金の額－

この特約の規定に基づき支払った後遺障害保険金の額(２)被保険者がこの特約の規定による入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに傷害補償特約第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害を被った場合であっても、当社は、その期間に対し傷害補償特約に規定する傷害入院保険金を支払いません。
(３)第５条（入院保険金の計算）の入院保険金を支払うべき期間中の通院に対しては、当社は、傷害補償特約に規定する傷害通院保険金を支払いません。
(４)被保険者がこの特約の規定による通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに傷害補償特約第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害を被った

102
V6182_特約.docx

55場合であっても、当社は、その期間に対し傷害補償特約に規定する傷害通院保険金を支払いません。

第９条（発病時の義務および義務違反の場合の取扱い）(１)被保険者が特定感染症を発病した場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、その特定感染症を発病した日からその日を含めて３０日以内にその特定感染症の発病の状況および経過を当社に通知しなければなりません。この場合において、当社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
(２)保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がな
く、本条(１)の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第１０条（保険金の請求）(１)普通保険約款基本条項第１７条（保険金の請求）(１)に定める時は、次に掲げる時とします。
① 後遺障害保険金については、その被保険者に後遺障害が発生した時または特定感染症の発病の日からその日を含めて１８０日を経過した時のいずれか早い時② 入院保険金については、その被保険者が発病した第１条（保険金を支払う場合）の特定感染症の治療を目的とした入院が終了した時または次に定める時のいずれか早い時
ア．この保険契約に傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）特約が適用される場合は、
特定感染症の発病の日からその日を含めて傷害入院保険金の免責期間が満了した日の翌日から起算して傷害入院保険金の支払対象期間が満了した日を経過した時、または入院保険金を支払うべき日数の合計が傷害入院保険金の支払限度日数に到達した日を経過した時のいずれか早い時
イ．この保険契約に傷害補償（標準型）特約が適用される場合は、特定感染症の発病の日からその日を含めて１８０日を経過した時③ 通院保険金については、その被保険者が発病した第１条（保険金を支払う場合）の特定感染症の治療を目的とした通院が終了した時、または次に定める時のいずれか早い時
ア．この保険契約に傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）特約が適用される場合は、傷害通院保険金の免責期間が満了した日の翌日から起算して傷害通院
保険金の支払対象期間が満了した日を経過した時または通院保険金を支払うべき日数の合計が傷害通院保険金の支払限度日数に到達した日を経過した時のいずれか早い時
イ．この保険契約に傷害補償（標準型）特約が適用される場合は、通院保険金の支払われる日数が９０日に達した時または特定感染症の発病の日からその日を含めて１８０日を経過した時のいずれか早い時(２)普通保険約款基本条項第１７条（保険金の請求）(２)に規定する書類は、別表に掲げる書類とします。

第１１条（当社の指定する医師が作成した診断書の要求）(１)当社は、第９条（発病時の義務および義務違反の場合の取扱い）の規定による通知または普通保険約款基本条項第１７条（保険金の請求）およびこの特約第１０条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、特定感染症の症状その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約

V6182_特約.docx

103
56

者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当社の指定する医師が作成した被保険者の診断書の提出を求めることができます。
(２)本条(１)の規定による診断のために要した費用（注）は、当社が負担します。
（注）費用には、収入の喪失を含みません。

第１２条（代位）
当社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人が第１条（保険金を支払う場合）の特定感染症について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当社に移転しません。

第１３条（傷害後遺障害保険金の追加支払に関する特約が適用される場合の取扱い）
この保険契約に傷害後遺障害保険金の追加支払に関する特約が適用される場合は、この特約で支払うべき後遺障害保険金についても、当社は、傷害後遺障害保険金の追加支払に関する特約第１条（保険金を支払う場合）の規定を適用して保険金を支払います。

第１４条（被保険者の範囲に関する特約が適用される場合の取扱い）
この保険契約に次のいずれかの特約が適用される場合には、この特約は被保険者変更特約連動型特約として取り扱います。
① 家族型への変更に関する特約② 夫婦型への変更に関する特約③ 配偶者対象外型への変更に関する特約第１５条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、傷害補償特約および普通保険約款の規定を準用します。
別表（第１０条（保険金の請求）関係）
保 険 金 請 求

書

類

提出書類
(１)保険金請求書(２)保険証券(３)保険期間中に特定感染症を発病したこと、その特定感染症の程度またはその特定感染症による後遺障害の程度を証明する医師（注１）の診断書(４)入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類(５)被保険者に就業制限（注２）が課されたことおよび就業制限日数を記載した医師（注１）または公の機関の証明書(６)被保険者の印鑑証明書(７)委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注３）(８)その他当社が普通保険約款基本条項第１８条（保険金の支払）(１)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの（注１）医師とは、被保険者以外の医師をいいます。
（注２）就業制限とは、法第１８条第２項の規定による就業制限をいいます。
（注３）委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書は、保険金の請求を第三者に委任する場合に必要とします。

104
V6182_特約.docx

57

（３４）特定感染症危険「葬祭費用保険金」
補償特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）
特約「用語の説明」、傷害補償（標準型）特約「用語の説明」および普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
用語
し説明

傷害補償特約

傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）特約または傷害補償（標準型）特約のうち、この保険契約に適用されるものをいいます。

親族６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族をいいます。

そ

葬祭費用

葬儀または埋葬にかかる費用、その他社会通念
上これらと一連と考えられる費用をいいます。

と

特定感染症

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条第２項から第４項までに規定する一類感染症、二類感染症または三類感染症をいいます。

は発病

医師（注）が診断した発病をいいます。
（注）医師とは、補償対象者および被保険者以外の医師をいいます。

ひ被保険者

この特約により補償を受ける者であって、次のいずれかに該当する者をいいます。
① 保険契約者② 補償対象者の親族

ほ法

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）をい
います。

保険金

この特約により補償される損害が発生した場合に、当社が被保険者に支払うべき金銭であって、葬祭費用保険金をいいます。

補償対象者

傷害補償特約の被保険者として、保険証券に記載された者をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）
当社は、補償対象者が保険期間中に特定感染症を発病し、その直接の結果として発病の日からその日を含めて１８０日以内に死亡したことにより被保険者が葬祭費用を負担したことによって被った損害に対して、この特約、傷害補償特約および普通保険約款の規定に従い、保険金をその費用の負担者に支払います。

第２条（保険金を支払わない場合－その１）(１)当社は、次のいずれかに該当する事由によって発病した特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）、被保険者または補償対象者の故意または重大な過失。ただし、保険金を支払わないのはその補償対象者の発病した特定感染症に限ります。
② 本条(１)①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者（注２）の故意

V6182_特約.docx

10558

または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのは、その者が受け取るべき金額に限ります。
③ 補償対象者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為。ただし、保険金を支払わないのはその補償対象者の発病した特定感染症に限ります。
④ 補償対象者に対する刑の執行⑤ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑥ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑦ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑧ 本条(１)⑤から⑦までの事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故⑨ 本条(１)⑦以外の放射線照射または放射能汚染(２)当社は、傷害補償特約の規定に従い保険金を支払うべき傷害に起因する特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行する
その他の機関をいいます。
（注２）保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
（注４）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。

第３条（保険金を支払わない場合－その２）(１)当社は、保険責任開始日からその日を含めて１０日以内に発病した特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
(２)本条(１)の規定は、この保険契約が継続契約（注１）である場合には、適用しません。
（注１）継続契約とは、特定感染症を補償する団体総合生活補償保険普通保険約款等に基づく保険契約または当社が認めた保険契約（共済契約を含みます。）の満期日（注２）を始期日とするこの特約が適用される保険契約をいいます。
（注２）満期日は、その保険契約の満期日前に解除または解約されていた場合にはその解除日または解約日とします。また、保険責任の終期の時刻が午後１２時の場合には、満期日の翌日と読み替えます。

第４条（支払保険金の計算）
当社が支払う保険金の額は、葬祭費用の額とします。ただし、補償対象者１名について、３００万円をもって限度とします。

第５条（他の保険契約等がある場合の取扱い）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注）の合計額が、葬祭費用の額を超えるときは、当社は、次表に定める額を保険金の額とします。
区分

支払保険金の額① 他の保険契約等から保険金
または共済金が支払われていない場合

この保険契約の支払責任額（注）② 他の保険契約等から保険金
または共済金が支払われた場
合

葬祭費用の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注）を限度とします。

（注）支払責任額とは、それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約また106
V6182_特約.docx

59

は共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

第６条（他の身体の障害または疾病の影響）(１)保険金支払の対象となっていない身体の障害または疾病の影響によって保険金を支払うべき特定感染症が重大となり補償対象者が死亡した場合は、当社は、その影響がなかったときに相当する損害の額を支払います。
(２)正当な理由がなく補償対象者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより補償対象者が死亡した場合も、本条(１)と同様の方法で支払います。

第７条（発病時の義務および義務違反の場合の取扱い）(１)補償対象者が特定感染症を発病し、死亡した場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、次に掲げる事項を履行しなければなりません。
① その特定感染症の発病の状況および死亡に至るまでの経過を補償対象者が死亡した日からその日を含めて３０日以内に当社に通知すること。
この場合において、当社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは補償対象者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
② 他の保険契約等の有無および内容（注）を遅滞なく当社に通知すること。
③ 本条(１)①および②のほか、当社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当社が行う損害の調査に協力すること。
(２)保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がな
く本条(１)の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた
場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注）他の保険契約等の有無および内容には、既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。

第８条（保険金の請求）(１)普通保険約款基本条項第１７条（保険金の請求）(１)に定める時は、第１条（保険金を支払う場合）の損害が発生した時とします。
(２)普通保険約款基本条項第１７条（保険金の請求）(２)に規定する書類は、別表に掲げる書類とします。

第９条（当社の指定する医師が作成した診断書等の要求）(１)当社は、第７条（発病時の義務および義務違反の場合の取扱い）の規定による通知または普通保険約款基本条項第１７条（保険金の請求）およびこの特約第８条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、特定感染症の症状その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当社の指定する医師が作成した補償対象者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
(２)本条(１)の規定による診断または死体の検案のために要した費用（注）は、当社が負担します。
（注）費用には、収入の喪失を含みません。

第１０条（代位）(１)葬祭費用が発生したことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）V6182_特約.docx

10760

を取得した場合において、当社がその葬祭費用に対して保険金を支払った
ときは、その債権は当社に移転します。ただし、移転するのは、次表「限度額」の額を限度とします。
区分限度額① 当社が葬祭費用の額の全額を保険金として支払った場合②

被保険者が取得した債権の全額

本条(１)①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額(２)本条(１)②の場合において、当社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(３)保険契約者および被保険者は、当社が取得する本条(１)または(２)の債権の保全および行使ならびにそのために当社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当社に協力するために必要な費用は、当社の負担とします。
（注）損害賠償請求権その他の債権には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。

第１１条（被保険者の範囲に関する特約が適用される場合の取扱い）(１)この保険契約に次のいずれかの特約が適用される場合には、この特約は被保険者変更特約連動型特約として取り扱います。
① 家族型への変更に関する特約② 夫婦型への変更に関する特約③ 配偶者対象外型への変更に関する特約(２)この保険契約に次のいずれかの特約が適用される場合には、これらの特約における「被保険者」を「補償対象者」と読み替えて適用します。
① 家族型への変更に関する特約② 夫婦型への変更に関する特約③ 配偶者対象外型への変更に関する特約第１２条（普通保険約款の不適用）
この特約については、普通保険約款基本条項第１１条（被保険者による保険契約の解約請求）の規定は適用しません。

第１３条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、傷害補償特約および普通保険約款の規定を準用します。
別表（第８条（保険金の請求）関係）
保 険 金 請

求

書

類

提出書類
(１)保険金請求書(２)保険証券(３)保険期間中に特定感染症を発病したことを証明する医師（注１）の診断書(４)死亡診断書または死体検案書(５)補償対象者および被保険者の戸籍謄本
(６)被保険者の印鑑証明書(７)葬祭費用の支出を証明する書類(８)委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注２）(９)その他当社が普通保険約款基本条項第１８条（保険金の支払）(１)に定108
V6182_特約.docx61める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの（注１）医師とは、補償対象者および被保険者以外の医師をいいます。
（注２）委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書は、保険金の請求を第三者に委任する場合に必要とします。

（３５）傷害部位・症状別保険金補償特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）
特約「用語の説明」、傷害補償（標準型）特約「用語の説明」および普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
用語
し

ち

説明

支払倍率

傷害を被った部位およびその症状に対する別表１の保険金支払倍率をいいます。

傷害部位・症状別
保険金額

この特約により補償される傷害が発生した場合に、当社が被保険者に支払うべき保険金の基準となる額であって、保険証券にその被保険者の傷害部位・症状別保険金額として記載された額をいいます。

傷害補償特約

傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）特約または傷害補償（標準型）特約のうち、この保険契約に適用されるものをいいます。

治療日数

傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に治療に要した日数のう
ち次のいずれかに該当する日数をいいます。
① 入院した日数（注１）② 通院した日数。ただし、通院しない場合にじん
おいても、骨折、脱臼、靱帯損傷等の傷害を被った傷害補償特約別表（注２）に掲げる部位を固定するために被保険者以外の医師の指示によりギプス等（注３）を常時装着したときは、その日数については通院したものとみなします。
（注１）入院した日数には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第１０４号）第６条（臓器の摘出）の規定
によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第１１条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置であるときには、その処置日数を含みます。この場合において、医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（注２）別表とは、傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）特約別表
４または傷害補償（標準型）特約別表３のうち、この保険契約に適用される傷害補償特約の別表をいいます。
（注３）ギプス等とは、ギプス、ギプスシーネ、ギプス

V6182_特約.docx

109
62

シャーレ、シーネその他これらと同程度に固定するころっとができるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨
固定帯、サポーター等は含みません。

ほ保険金

この特約により補償される傷害が発生した場合に、当社が被保険者に支払うべき金銭であって、傷害部位・症状別保険金をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）(１)当社は、被保険者が傷害補償特約第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害を被り、その直接の結果として、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に治療を要した場合は、この特約、傷害補
償特約および普通保険約款の規定に従い、保険金を被保険者に支払います。
(２)当社は、傷害の原因となった事故の発生が保険期間中であった場合に限り、保険金を支払います。

第２条（支払保険金の計算）(１)当社が支払う保険金の額は、次のいずれかに掲げる額とします。
① 治療日数の合計が５日以上の場合
保険金の額
②

＝

傷害部位・症状別保険金額

×

支払倍率

治療日数の合計が１日以上で、かつ、５日未満の場合

保険金の額

＝

傷害部位・症状別保険金額(２)本条(１)①の場合において、別表１の各症状に該当しない傷害であっても、それぞれの症状に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する症状に該当したものとみなします。
(３)本条(１)①の場合において、同一事故により被った傷害の部位または症状が別表１の複数の項目に該当するときは、当社は、次の算式により算出した額を保険金として支払います。
保険金の額

＝

傷害部位・症状別保険金額×それぞれの項目のうち最も高い支払倍率(４)被保険者が保険金の支払を受けられる傷害を被り、治療日数の合計が５日以上となる前に、さらに保険金の支払を受けられる傷害を被った場合、当社は、第３条（他の身体の障害または疾病の影響）(１)の規定にかかわらず、それぞれの傷害について他の傷害がないものとして算出した保険金の額のうち、高い方の額を保険金として支払います。

第３条（他の身体の障害または疾病の影響）(１)被保険者が被った第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害が次のいずれかの影響により重大となった場合は、当社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。ただし、同条(１)の傷害が骨折である場合については、保険金の支払を受けられる骨折の傷害を治療中、新たに他の傷害を被り、治療中の骨折の部位と同一の部位の骨折であるときに限ります。
① 被保険者が傷害を被った時既に存在していた身体の障害または疾病の影響② 被保険者が傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害または疾病の影響(２)正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害が重大となった場合は、当社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。

110
V6182_特約.docx63第４条（保険金の請求）(１)普通保険約款基本条項第１７条（保険金の請求）(１)に定める時は、その被保険者の治療日数が第２条（支払保険金の計算）(１)①または②のいずれかに定める日数になった時とします。
(２)普通保険約款基本条項第１７条（保険金の請求）(２)に規定する書類は、別表２に掲げる書類とします。

第５条（他の特約との関係）
この保険契約に、傷害保険金の支払対象となる傷害を限定または拡大する旨の特約が適用される場合は、この特約の支払対象となる傷害についても同様に限定または拡大するものとします。

第６条（被保険者の範囲に関する特約が適用される場合の取扱い）
この保険契約に次のいずれかの特約が適用される場合には、この特約は被保険者変更特約連動型特約として取り扱います。
① 家族型への変更に関する特約② 夫婦型への変更に関する特約③ 配偶者対象外型への変更に関する特約第７条（傷害補償特約の不適用）
この特約については、傷害補償特約第９条（他の身体の障害または疾病の影響）の規定は適用しません。

第８条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、傷害補償特約および普通保険約款の規定を準用します。

V6182_特約.docx11164

別表１（第２条（支払保険金の計算）関係）
傷害部位・症状別保険金支払倍率表
顔面部（単位：倍）
下肢

位

上肢

部

全

足

身
１
５

挫創、挫滅創または切創

１ １ １ １ １ １ １ ３
１ １－ －０ ５ ５ ０ ０ ０ ０ ５
５ ５

症

指

５ ５ － － ５ ５ ５ ５ ５ ５ ５部

指足 指 を 含 み ま せ ん

手でん

手 指 を 含 み ま せ ん

背部、腰部または臀部

牙

部

けい

頸

眼

胸 部 ま た は 腹 部

歯

眼および歯牙を含みません

頭打撲、擦過傷、挫傷、捻けん
挫または筋、腱もしくはじん
靭帯の損傷もしくは断裂（完全に切断されないも
の）

状

けん

じん

筋、腱または靭帯の断裂（完全に切断されるもの）－ － － － －骨折または脱臼

６ ３
８ ３ ６ ３ ２ ６ ２ ８－ －５ ０
０ ５ ０ ５ ０ ５ ５ ５

欠損または切断－

頭蓋内・眼球の内出血・血腫（脳挫傷を含みます。）

１
３－ － － － － － － － －２ －００

神経の損傷または断裂

１４ ６
４
４ ４ ３ ４ ３
２
－
－
－
０ ０
０
０ ０ ０ ０ ００

脊髄の損傷または断裂

１１－ － － － ２ － ２ － － － － －００

臓器の損傷もしくは破裂（手術を伴うもの）または眼球の損傷もしくは破裂－ －臓器の損傷または破裂（手術を伴わないもの）－ － － － －

熱傷

５

その他

１ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １
０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ５ ５ ５

６ ６ ３ ３ ４ ３－
５ ５ ５ ５ ０ ０

１
１
３
２
２
－
０
－ ５ － － － ０
０
０
０
０
０

６
９
－ －
－ － － － － －００５－ － － － － －
５

１
１ １
３
－ － ５
５ ５ ５ ５００ ０
５（注１）上表の「全身」とは、同一の症状につき次の部位のうち３部位以上にわたるものをいいます。
①②③

頭部
顔面部（眼、歯は含みません。）
けい

頸部

112
V6182_特約.docx

65

④
⑤
⑥

でん

胸部、腹部、背部、腰部または臀部
上肢下肢（注２）普通保険約款「用語の説明」の「傷害」の説明の中毒症状の支払倍率は、部位にかかわらず、５倍とします。

別表２（第４条（保険金の請求）関係）
保 険 金 請 求

書

類

提出書類
(１)保険金請求書(２)保険証券(３)当社の定める傷害状況報告書(４)公の機関（注１）の事故証明書(５)傷害の程度または手術の内容を証明する医師（注２）の診断書(６)入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類(７)被保険者の印鑑証明書(８)委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注３）(９)その他当社が普通保険約款基本条項第１８条（保険金の支払）(１)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの（注１）公の機関については、やむを得ない場合、第三者とします。
（注２）医師とは、被保険者以外の医師をいいます。
（注３）委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書は、保険金の請求を第三者に委任する場合に必要とします。

（３６）傷害入院時一時金補償特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）
特約「用語の説明」、傷害補償（標準型）特約「用語の説明」および普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
用語

説明

さ

再入院

前の入院の原因となった傷害が原因であると医師（注）が診断した結果、再度入院することを
いいます。

し

傷害入院時一時金額

この特約により補償される傷害が発生した場合に、当社が被保険者に支払うべき保険金の基準となる額であって、保険証券にその被保険者の傷害入院時一時金額として記載された額をいいます。

傷害補償特約

傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）特約または傷害補償（標準型）特約のうち、この保険契約に適用されるものをいいます。

免責期間

傷害入院時一時金の支払の対象とならない期間をいい、保険証券記載の日数とします。

（注）医師とは、被保険者以外の医師をいいます。

め

第１条（保険金を支払う場合）(１)当社は、被保険者が傷害入院に該当し、その状態が免責期間を超えて継続（注）V6182_特約.docx

11366

した場合は、この特約、傷害補償特約および普通保険約款の規定に従い、傷害入院時一時金を被保険者に支払います。
(２)当社は、傷害の原因となった事故の発生が保険期間中であった場合に限り、傷害入院時一時金を支払います。
（注）継続には、被保険者が転入院または再入院をした場合の転入院または再入院後の期間を含みます。ただし、転入院または再入院を証する書類がある場合に限ります。

第２条（支払保険金の計算）(１)当社は、１回の傷害入院について、傷害入院時一時金額を保険金として被保険者に支払います。
(２)傷害入院時一時金の支払は、１事故に基づく傷害入院につき、１回を限度とします。
(３)被保険者が傷害入院時一時金の支払の対象となる傷害入院の期間中にさらに傷害入院時一時金の支払の対象となる傷害を被った場合であっても、当社は、その入院に対し重複しては傷害入院時一時金を支払いません。
(４)被保険者が傷害入院時一時金の支払の対象とならない入院中に傷害入院
時一時金の支払の対象となる傷害を被った場合は、その傷害の治療を開始
した時に入院が開始したものとして取り扱い、第１条（保険金を支払う場合）ならびに本条(１)および(２)の規定を適用します。

第３条（保険金の請求）
普通保険約款基本条項第１７条（保険金の請求）(１)に定める時は、被保険者の入院日数が免責期間を超えた時とします。

第４条（他の特約との関係）(１)この保険契約に、傷害保険金の支払対象となる傷害を限定または拡大する旨の特約が適用される場合は、この特約の支払対象となる傷害についても同様に限定または拡大するものとします。
(２)この保険契約に、特定の傷害について傷害補償特約第６条（傷害入院保険金および傷害手術保険金の計算）(１)に規定する傷害入院保険金を２倍または増額して支払う旨の約定がある特約が適用される場合は、その特定の傷害については傷害入院時一時金も同様に２倍または増額して支払うものとします。
(３)この保険契約に、特定感染症補償特約（注１）が適用される場合は、同特約第５条（入院保険金の計算）(１)の感染症入院の日数が保険証券記載の免責期間を超えて継続（注２）したときも、この特約の規定に基づき傷害入院時一時金を支払うものとします。
（注１）特定感染症補償特約とは、特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」補償特約をいいます。
（注２）継続には、被保険者が転入院または再入院をした場合の転入院または再入院後の期間を含みます。ただし、転入院または再入院を証する書類がある場合に限ります。

第５条（被保険者の範囲に関する特約が適用される場合の取扱い）
この保険契約に次のいずれかの特約が適用される場合には、この特約は被保険者変更特約連動型特約として取り扱います。
① 家族型への変更に関する特約② 夫婦型への変更に関する特約③ 配偶者対象外型への変更に関する特約

114
V6182_特約.docx67

第６条（傷害補償特約の読み替え）
この特約については、傷害補償特約第２条（保険金を支払わない場合－
その１）および第３条（保険金を支払わない場合－その２）の規定中「傷害保険金」とあるのは「傷害入院時一時金」と読み替えて適用します。

第７条（傷害補償（標準型）特約の読み替え）
この特約については、傷害補償（標準型）特約第１０条（契約後に通知いただく事項－通知義務）および第１２条（保険料の返還または追加保険料の請求－通知義務の場合）の規定中「傷害保険金」とあるのは「傷害入院時一時金」と読み替えて適用します。

第８条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、傷害補償特約および普通保険約款の規定を準用します。

（３７）傷害退院時一時金補償特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）
特約「用語の説明」、傷害補償（標準型）特約「用語の説明」および普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
用語

説明

さ

再入院

前の入院の原因となった傷害が原因であると医師（注）が診断した結果、再度入院することを
いいます。

し

傷害退院時一時金額

この特約により補償される傷害が発生した場合に、当社が被保険者に支払うべき保険金の基準となる額であって、保険証券にその被保険者の傷害退院時一時金額として記載された額をいいます。

傷害補償特約

傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）特約または傷害補償（標準型）特約のうち、この保険契約に適用されるものをいいます。

た

退院

入院している患者が、常に医師の管理下において治療に専念している必要がなくなり、病院または診療所を出ることをいいます。

て転入院

前の入院の原因となった傷害の治療を目的として、他の病院または診療所に入院することをいいます。

（注）医師とは、被保険者以外の医師をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）(１)当社は、被保険者が傷害入院に該当し、その状態が１４日以上継続（注）した後、生存して退院した場合は、この特約、傷害補償特約および普通保険約款の規定に従い、傷害退院時一時金を被保険者に支払います。
(２)本条(１)の規定にかかわらず、傷害入院に該当する日数が３６５日を超えた場合は、当社は、傷害退院時一時金を被保険者に支払います。また、この場合において、その後生存して退院したときでも、当社は、傷害退院時

V6182_特約.docx

115
68

一時金を支払いません。
(３)当社は、傷害の原因となった事故の発生が保険期間中であった場合に限り、傷害退院時一時金を支払います。
（注）継続には、被保険者が転入院または再入院をした場合の転入院または再入院後の期間を含みます。ただし、転入院または再入院を証する書類がある場合に限ります。

第２条（支払保険金の計算）(１)当社は、１回の傷害入院について、傷害退院時一時金額を傷害退院時一時金として被保険者に支払います。
(２)傷害退院時一時金の支払は、１事故に基づく傷害入院につき、１回を限度とします。
(３)被保険者が傷害退院時一時金の支払の対象となる傷害入院の期間中にさらに傷害退院時一時金の支払の対象となる傷害を被った場合であっても、当社は、その入院に対し重複しては傷害退院時一時金を支払いません。
(４)被保険者が傷害退院時一時金の支払の対象とならない入院中に傷害退院
時一時金の支払の対象となる傷害を被った場合は、その傷害の治療を開始した時に傷害入院が開始したものとして取り扱い、第１条（保険金を支払う場合）ならびに本条(１)および(２)の規定を適用します。

第３条（保険金の請求）
普通保険約款基本条項第１７条（保険金の請求）(１)に定める時は、第１条（保険金を支払う場合）(１)に該当した時または同条(２)に該当した時のいずれか早い時とします。

第４条（他の特約との関係）(１)この保険契約に、傷害保険金の支払対象となる傷害を限定または拡大する旨の特約が適用される場合は、この特約の支払対象となる傷害についても同様に限定または拡大するものとします。
(２)この保険契約に、特定の傷害について傷害補償特約第６条（傷害入院保険金および傷害手術保険金の計算）(１)に規定する傷害入院保険金を２倍または増額して支払う旨の約定がある特約が適用される場合は、その特定の傷害については傷害退院時一時金も同様に２倍または増額して支払うものとします。
(３)この保険契約に、特定感染症補償特約（注１）が適用される場合は、同特約第５条（入院保険金の計算）(１)の感染症入院の日数が１４日以上継続（注２）した後、生存して退院したときも、この特約の規定に基づき傷害退院時一時金を支払うものとします。
（注１）特定感染症補償特約とは、特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」補償特約をいいます。
（注２）継続には、被保険者が転入院または再入院をした場合の転入院または再入院後の期間を含みます。ただし、転入院または再入院を証する書類がある場合に限ります。

第５条（被保険者の範囲に関する特約が適用される場合の取扱い）
この保険契約に次のいずれかの特約が適用される場合には、この特約は被保険者変更特約連動型特約として取り扱います。
① 家族型への変更に関する特約② 夫婦型への変更に関する特約③ 配偶者対象外型への変更に関する特約

116
V6182_特約.docx69第６条（傷害補償特約の読み替え）
この特約については、傷害補償特約第２条（保険金を支払わない場合－
その１）および第３条（保険金を支払わない場合－その２）の規定中「傷害保険金」とあるのは「傷害退院時一時金」と読み替えて適用します。

第７条（傷害補償（標準型）特約の読み替え）
この特約については、傷害補償（標準型）特約第１０条（契約後に通知いただく事項－通知義務）および第１２条（保険料の返還または追加保険料の請求－通知義務の場合）の規定中「傷害保険金」とあるのは「傷害退院時一時金」と読み替えて適用します。

第８条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、傷害補償特約および普通保険約款の規定を準用します。

（３８）傷害長期入院一時金補償（２７０日）
特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）
特約「用語の説明」、傷害補償（標準型）特約「用語の説明」および普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
用語

説明

さ

再入院

前の入院の原因となった傷害が原因であると医師（注）が診断した結果、再度入院することを
いいます。

し

傷害長期入院一時金額

この特約により補償される傷害が発生した場合に、当社が被保険者に支払うべき保険金の基準となる額であって、保険証券にその被保険者の傷害長期入院一時金額として記載された額をいいます。

傷害長期入院日数

保険証券記載の傷害長期入院日数をいいます。

傷害補償特約

傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）特約または傷害補償（標準型）特約のうち、この保険契約に適用されるものをいいます。

転入院

傷害の治療のために入院している患者がその傷害の治療・検査を受けるために、医師（注）の指示によって他の病院または診療所に移ることをいいます。

（注）医師とは、被保険者以外の医師をいいます。

て（注）医師とは、被保険者以外の医師をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）(１)当社は、被保険者が傷害入院に該当し、１回の傷害入院が傷害長期入院日
数以上継続（注）した場合は、この特約、傷害補償特約および普通保険約款の規定に従い、傷害長期入院一時金を被保険者に支払います。

V6182_特約.docx

11770

(２)当社は、傷害入院の原因となった事故の発生が保険期間中であった場合に限り、傷害長期入院一時金を支払います。
（注）継続には、被保険者が転入院または再入院をした場合の転入院または再入院後の期間を含みます。ただし、転入院または再入院を証する書類がある場合に限ります。

第２条（支払保険金の計算）(１)当社は、１回の傷害入院が傷害長期入院日数以上継続した場合は、傷害長期入院一時金額を傷害長期入院一時金として被保険者に支払います。
(２)傷害長期入院一時金の支払は、１事故に基づく傷害入院につき、１回を限度とします。
(３)退院した後、被保険者が再入院した場合は、後の入院と前の入院とを合わせて継続した１回の入院として取り扱います。
(４)本条(３)の規定にかかわらず、退院した日からその日を含めて１８０日を経過した日の翌日以降に被保険者が再入院した場合は、後の入院は前の入院とは異なった入院として取り扱い、第１条（保険金を支払う場合）ならびに本条(１)および(２)の規定を適用します。
(５)被保険者が傷害長期入院一時金の支払の対象となる傷害入院の期間中にさらに傷害長期入院一時金の支払の対象となる傷害を被った場合であっても、当社は、その傷害入院に対し重複しては傷害長期入院一時金を支払いません。
(６)被保険者が傷害長期入院一時金の支払の対象とならない入院中に傷害長期入院一時金の支払の対象となる傷害を被った場合は、その傷害の治療を開始した時に傷害入院が開始したものとして取り扱い、第１条（保険金を支払う場合）ならびに本条(１)および(２)の規定を適用します。

第３条（保険金の請求）
普通保険約款基本条項第１７条（保険金の請求）(１)に定める時は、被保険者の１回の傷害入院日数が傷害長期入院日数以上継続した時とします。

第４条（他の特約との関係）(１)この保険契約に、傷害保険金の支払対象となる傷害を限定または拡大する旨の特約が適用される場合は、この特約の支払対象となる傷害についても同様に限定または拡大するものとします。
(２)この保険契約に、特定の傷害について傷害補償特約第６条（傷害入院保険金および傷害手術保険金の計算）(１)に規定する傷害入院保険金を２倍または増額して支払う旨の約定がある特約が適用される場合は、その特定の傷害については傷害長期入院一時金も同様に２倍または増額して支払う
ものとします。
(３)この保険契約に、特定感染症補償特約（注１）が適用される場合は、同特約第５条（入院保険金の計算）(１)の感染症入院の日数が傷害長期入院日
数以上継続（注２）したときも、この特約の規定に基づき傷害長期入院一時金を支払うものとします。
（注１）特定感染症補償特約とは、特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」補償特約をいいます。
（注２）継続には、被保険者が転入院または再入院をした場合の転入院または再入院後の期間を含みます。ただし、転入院または再入院を証する書類がある場合に限ります。

第５条（被保険者の範囲に関する特約が適用される場合の取扱い）
この保険契約に次のいずれかの特約が適用される場合には、この特約は被保険者変更特約連動型特約として取り扱います。
① 家族型への変更に関する特約

118
V6182_特約.docx

71

②
③

夫婦型への変更に関する特約
配偶者対象外型への変更に関する特約第６条（傷害補償特約の読み替え）
この特約については、傷害補償特約第２条（保険金を支払わない場合－
その１）および第３条（保険金を支払わない場合－その２）の規定中「傷害保険金」とあるのは「傷害長期入院一時金」と読み替えて適用します。

第７条（傷害補償（標準型）特約の読み替え）
この特約については、傷害補償（標準型）特約第１０条（契約後に通知いただく事項－通知義務）および第１２条（保険料の返還または追加保険料の請求－通知義務の場合）の規定中「傷害保険金」とあるのは「傷害長期入院一時金」と読み替えて適用します。

第８条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、傷害補償特約および普通保険約款の規定を準用します。

（３９）傷害長期入院一時金補償（３６５日）
特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）
特約「用語の説明」、傷害補償（標準型）特約「用語の説明」および普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
用語

説明

さ

再入院

前の入院の原因となった傷害が原因であると医師（注）が診断した結果、再度入院することを
いいます。

し

傷害長期入院一時金額

この特約により補償される傷害が発生した場合に、当社が被保険者に支払うべき保険金の基準となる額であって、保険証券にその被保険者の傷害長期入院一時金額として記載された額をいいます。

傷害長期入院日数

保険証券記載の傷害長期入院日数をいいます。

傷害補償特約

傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）特約または傷害補償（標準型）特約のうち、この保険契約に適用されるものをいいます。

転入院

傷害の治療のために入院している患者がその傷害の治療・検査を受けるために、医師（注）の指示によって他の病院または診療所に移ることをいいます。

（注）医師とは、被保険者以外の医師をいいます。

て（注）医師とは、被保険者以外の医師をいいます。

V6182_特約.docx

11972

第１条（保険金を支払う場合）(１)当社は、被保険者が傷害入院に該当し、１回の傷害入院が傷害長期入院日
数以上継続（注）した場合は、この特約、傷害補償特約および普通保険約款の規定に従い、傷害長期入院一時金を被保険者に支払います。
(２)当社は、傷害入院の原因となった事故の発生が保険期間中であった場合に限り、傷害長期入院一時金を支払います。
（注）継続には、被保険者が転入院または再入院をした場合の転入院または再入院後の期間を含みます。ただし、転入院または再入院を証する書類がある場合に限ります。

第２条（支払保険金の計算）(１)当社は、１回の傷害入院が傷害長期入院日数以上継続した場合は、傷害長期入院一時金額を傷害長期入院一時金として被保険者に支払います。
(２)傷害長期入院一時金の支払は、１事故に基づく傷害入院につき、１回を限度とします。
(３)退院した後、被保険者が再入院した場合は、後の入院と前の入院とを合わせて継続した１回の入院として取り扱います。
(４)本条(３)の規定にかかわらず、退院した日からその日を含めて１８０日を経過した日の翌日以降に被保険者が再入院した場合は、後の入院は前の入院とは異なった入院として取り扱い、第１条（保険金を支払う場合）ならびに本条(１)および(２)の規定を適用します。
(５)被保険者が傷害長期入院一時金の支払の対象となる傷害入院の期間中にさらに傷害長期入院一時金の支払の対象となる傷害を被った場合であっても、当社は、その傷害入院に対し重複しては傷害長期入院一時金を支払いません。
(６)被保険者が傷害長期入院一時金の支払の対象とならない入院中に傷害長期入院一時金の支払の対象となる傷害を被った場合は、その傷害の治療を開始した時に傷害入院が開始したものとして取り扱い、第１条（保険金を支払う場合）ならびに本条(１)および(２)の規定を適用します。

第３条（保険金の請求）
普通保険約款基本条項第１７条（保険金の請求）(１)に定める時は、被保険者の１回の傷害入院日数が傷害長期入院日数以上継続した時とします。

第４条（他の特約との関係）(１)この保険契約に、傷害保険金の支払対象となる傷害を限定または拡大する旨の特約が適用される場合は、この特約の支払対象となる傷害についても同様に限定または拡大するものとします。
(２)この保険契約に、特定の傷害について傷害補償特約第６条（傷害入院保険金および傷害手術保険金の計算）(１)に規定する傷害入院保険金を２倍または増額して支払う旨の約定がある特約が適用される場合は、その特定の傷害については傷害長期入院一時金も同様に２倍または増額して支払う
ものとします。
(３)この保険契約に、特定感染症補償特約（注１）が適用される場合は、同特約第５条（入院保険金の計算）(１)の感染症入院の日数が傷害長期入院日
数以上継続（注２）したときも、この特約の規定に基づき傷害長期入院一時金を支払うものとします。
（注１）特定感染症補償特約とは、特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」補償特約をいいます。
（注２）継続には、被保険者が転入院または再入院をした場合の転入院または再入院後の期間を含みます。ただし、転入院または再入院を証する書類がある場合に限ります。

120
V6182_特約.docx73第５条（被保険者の範囲に関する特約が適用される場合の取扱い）
この保険契約に次のいずれかの特約が適用される場合には、この特約は被保険者変更特約連動型特約として取り扱います。
① 家族型への変更に関する特約② 夫婦型への変更に関する特約③ 配偶者対象外型への変更に関する特約第６条（傷害補償特約の読み替え）
この特約については、傷害補償特約第２条（保険金を支払わない場合－
その１）および第３条（保険金を支払わない場合－その２）の規定中「傷害保険金」とあるのは「傷害長期入院一時金」と読み替えて適用します。

第７条（傷害補償（標準型）特約の読み替え）
この特約については、傷害補償（標準型）特約第１０条（契約後に通知いただく事項－通知義務）および第１２条（保険料の返還または追加保険料の請求－通知義務の場合）の規定中「傷害保険金」とあるのは「傷害長期入院一時金」と読み替えて適用します。

第８条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、傷害補償特約および普通保険約款の規定を準用します。

（４０）傷害長期入院時保険金補償（９０日ごと用）特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）
特約「用語の説明」、傷害補償（標準型）特約「用語の説明」および普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
し用語説明

傷害長期入院時
保険金額

この特約により補償される傷害が発生した場合に、当社が被保険者に支払うべき保険金の基準となる額であって、保険証券にその被保険者の傷害長期入院時保険金額として記載された額をいいます。

傷害補償特約

傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）特約または傷害補償（標準型）特約のうち、この保険契約に適用されるものをいいます。

第１条（保険金を支払う場合）(１)当社は、被保険者が傷害入院に該当し、その状態が９０日以上となった場
合は、この特約、傷害補償特約および普通保険約款の規定に従い、傷害長期入院時保険金を被保険者に支払います。
(２)当社は、傷害の原因となった事故の発生が保険期間中であった場合に限り、傷害長期入院時保険金を支払います。

V6182_特約.docx

12174

第２条（支払保険金の計算）(１)当社は、１回の事故につき、傷害入院に該当する日数が、事故の発生の日からその日を含めて９０日の倍数（注）となるごとに、傷害長期入院時保
険金額を傷害長期入院時保険金として被保険者に支払います。
(２)この保険契約に傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）特約が適用される場合、本条(１)の日数には、保険証券記載の傷害入院保険金の支払限度日数に到達した日の翌日以降の日は含みません。
(３)この保険契約に傷害補償（標準型）特約が適用される場合、本条(１)の日
数には、事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過した後の期間は含みません。
（注）倍数は、１以上の整数とします。

第３条（保険金の請求）
普通保険約款基本条項第１７条（保険金の請求）(１)に定める時は、被保険者が傷害入院に該当する日数が、事故の発生の日からその日を含めて９０
日の倍数（注）となった時とします。
（注）倍数は、１以上の整数とします。

第４条（他の特約との関係）(１)この保険契約に、傷害保険金の支払対象となる傷害を限定または拡大する旨の特約が適用される場合には、この特約の支払対象となる傷害についても同様に限定または拡大するものとします。
(２)この保険契約に、特定の傷害について傷害補償特約第６条（傷害入院保険金および傷害手術保険金の計算）(１)に規定する傷害入院保険金を２倍または増額して支払う旨の約定がある特約が適用される場合には、その特定の傷害については傷害長期入院時保険金も同様に２倍または増額して支払うものとします。
(３)この保険契約に、特定感染症補償特約（注１）が適用される場合には、同特約第５条（入院保険金の計算）(１)の感染症入院の日数が９０日以上となったときも、この特約の規定に基づき傷害長期入院時保険金を支払うものとします。
(４)この保険契約に延長特約（注２）が適用される場合には、第２条（支払保険金の計算）(３)の「１８０日」を延長特約（注２）により延長された後の日数に読み替えて適用します。
（注１）特定感染症補償特約とは、特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」補償特約をいいます。
（注２）延長特約とは、傷害入院保険金および傷害手術保険金の支払日数を延長する旨の約定がある特約をいいます。

第５条（被保険者の範囲に関する特約が適用される場合の取扱い）
この保険契約に次のいずれかの特約が適用される場合には、この特約は被保険者変更特約連動型特約として取り扱います。
① 家族型への変更に関する特約② 夫婦型への変更に関する特約③ 配偶者対象外型への変更に関する特約第６条（傷害補償特約の読み替え）
この特約については、傷害補償特約第２条（保険金を支払わない場合－
その１）および第３条（保険金を支払わない場合－その２）の規定中「傷害保険金」とあるのは「傷害長期入院時保険金」と読み替えて適用します。

122
V6182_特約.docx75第７条（傷害補償（標準型）特約の読み替え）
この特約については、傷害補償（標準型）特約第１０条（契約後に通知いただく事項－通知義務）および第１２条（保険料の返還または追加保険料の請求－通知義務の場合）の規定中「傷害保険金」とあるのは「傷害長期入院時保険金」と読み替えて適用します。

第８条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、傷害補償特約および普通保険約款の規定を準用します。

（４１）傷害による集中治療室等利用時一時保険金補償特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）
特約「用語の説明」、傷害補償（標準型）特約「用語の説明」および普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
し用語説明

集中治療室管理等

次のいずれにも該当する診療行為をいいます。
① 厚生労働省告示に定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長または地方厚生支局長に届け出た病院において、内科系、外科系を問わず、呼吸、循環、代謝その他の重篤な急性機能不全の患者に対して、医師の必要と認める治療看護を強力かつ集中的に行う診療行為② 公的医療保険制度における医科診療報酬点
数表において、次のいずれかの算定対象となる診療行為（注１）
ア．救命救急入院料
イ．集中治療室管理料（注２）（注１）診療行為には、歯科診療報酬点数表に列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても算定対象として列挙されている診療行為を含みます。
（注２）集中治療室管理料とは、医科診療報酬点数表において列挙されている診療行為の名称中に「集中治療室管理料」を含むものをいいます。

傷害集中治療室等利用時一時保険金

この特約により補償される傷害が発生した場合に、当社が被保険者に支払うべき金銭であって、傷害による集中治療室等利用時一時保険金をいいます。

傷害補償特約

傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）特約または傷害補償（標準型）特約のうち、この保険契約に適用されるものをいいます。

第１条（保険金を支払う場合）(１)当社は、被保険者が傷害入院に該当し、傷害入院保険金の支払対象期間（注）V6182_特約.docx

12376

内に集中治療室管理等を受けた場合は、この特約、傷害補償特約および普通保険約款の規定に従い、傷害集中治療室等利用時一時保険金を被保険者に支払います。
(２)当社は、傷害の原因となった事故の発生が保険期間中であった場合に限り、傷害集中治療室等利用時一時保険金を支払います。
（注）支払対象期間とあるのは、この保険契約に傷害補償（標準型）特約が適用される場
合、「支払を受けるべき期間」と読み替えて適用します。

第２条（支払保険金の計算）(１)当社が支払う傷害集中治療室等利用時一時保険金の額は、次の算式によって算出した額とします。
傷害集中治療室等利
用時一時保険金の額

＝

傷害入院保
険金日額

×

２０

(２)傷害集中治療室等利用時一時保険金の支払は、１事故に基づく傷害入院につき、１回を限度とします。
(３)被保険者が傷害集中治療室等利用時一時保険金の支払の対象となる傷害入院の期間中にさらに傷害集中治療室等利用時一時保険金の支払の対象となる傷害を被った場合であっても、当社は、その傷害入院に対し重複しては傷害集中治療室等利用時一時保険金を支払いません。
(４)被保険者が傷害集中治療室等利用時一時保険金の支払の対象とならない
入院中に傷害集中治療室等利用時一時保険金の支払の対象となる傷害を被った場合は、その傷害の治療を開始した時に入院が開始したものとして取り扱い、第１条（保険金を支払う場合）ならびに本条(１)および(２)の規定を適用します。

第３条（保険金の請求）
普通保険約款基本条項第１７条（保険金の請求）(１)に定める時は、第１条（保険金を支払う場合）(１)に該当した時とします。

第４条（他の特約との関係）(１)この保険契約に、傷害保険金の支払対象となる傷害を限定または拡大する旨の特約が適用される場合は、この特約の支払対象となる傷害についても同様に限定または拡大するものとします。
(２)この保険契約に、特定の傷害について傷害補償特約第６条（傷害入院保険金および傷害手術保険金の計算）(１)に規定する傷害入院保険金を２倍または増額して支払う旨の約定がある特約が適用される場合は、その特定の傷害については傷害集中治療室等利用時一時保険金も同様に２倍または増額して支払うものとします。

第５条（被保険者の範囲に関する特約が適用される場合の取扱い）
この保険契約に次のいずれかの特約が適用される場合には、この特約は被保険者変更特約連動型特約として取り扱います。
① 家族型への変更に関する特約② 夫婦型への変更に関する特約③ 配偶者対象外型への変更に関する特約第６条（傷害補償特約の読み替え）
この特約については、傷害補償特約第２条（保険金を支払わない場合－
その１）および第３条（保険金を支払わない場合－その２）の規定中「傷124V6182_特約.docx77

害保険金」とあるのは「傷害集中治療室等利用時一時保険金」と読み替えて適用します。

第７条（傷害補償（標準型）特約の読み替え）
この特約については、傷害補償（標準型）特約第１０条（契約後に通知いただく事項－通知義務）および第１２条（保険料の返還または追加保険料の請求－通知義務の場合）の規定中「傷害保険金」とあるのは「傷害集中治療室等利用時一時保険金」と読み替えて適用します。

第８条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、傷害補償特約および普通保険約款の規定を準用します。

（４２）骨折・関節脱臼・腱断裂一時金支払特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）
特約「用語の説明」、傷害補償（標準型）特約「用語の説明」および普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
用語説明

こ

骨折・関節脱臼・
腱断裂一時金額

この特約により補償される傷害が発生した場合に、当社が被保険者に支払うべき保険金の基準となる額であって、保険証券記載の骨折・関節脱臼・腱断裂一時金額をいいます。

し傷害補償特約

傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）特約または傷害補償（標準型）特約のうち、この保険契約に適用されるものをいいます。

ほ保険金

この保険契約により補償される傷害が発生した
場合に、当社が被保険者に支払うべき金銭であって、骨折・関節脱臼・腱断裂一時金をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）(１)当社は、この特約により、被保険者が傷害補償特約第１条（保険金を支払う場合）(１)に規定する傷害を被り、その直接の結果として、別表の骨折・
関節脱臼・腱断裂のいずれかに該当した場合は、この特約、傷害補償特約
および普通保険約款の規定に従い、骨折・関節脱臼・腱断裂一時金額の全額を保険金として被保険者に支払います。
(２)当社は、傷害の原因となった事故の発生が保険期間中であった場合に限り、保険金を支払います。
(３)保険金の支払は、保険期間を通じて、１回を限度とします。

第２条（保険金の請求）
普通保険約款基本条項第１７条（保険金の請求）(１)に定める時は、第１条（保険金を支払う場合）(１)に該当した時とします。

V6182_特約.docx

12578

第３条（被保険者の範囲に関する特約が適用される場合の取扱い）
この保険契約に次のいずれかの特約が適用される場合には、この特約は被保険者変更特約連動型特約として取り扱います。
① 家族型への変更に関する特約② 夫婦型への変更に関する特約③ 配偶者対象外型への変更に関する特約第４条（他の特約との関係）
この保険契約に、傷害保険金の支払対象となる傷害を拡大または限定する旨の特約が適用される場合には、この特約についても同様に拡大または限定するものとします。

第５条（傷害補償特約の読み替え）
この特約については、傷害補償特約を次のとおり読み替えて適用します。
① 第２条（保険金を支払わない場合－その１）および第３条（保険金を支払わない場合－その２）の規定中「傷害保険金」とあるのは「骨折・関節脱臼・腱断裂一時金」② 第９条（他の身体の障害または疾病の影響）の規定中「第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害」とあるのは「骨折・関節脱臼・腱断裂一時金を支払うべき傷害」

第６条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、傷害補償特約および普通保険約款の規定を準用します。
別表第１条（保険金を支払う場合）(１)の骨折・関節脱臼・腱断裂
区分

定義

１．骨折

骨の構造上の連続性が完全または不完
全に途絶えた状態をいいます。
ただし、病的骨折および特発骨折を除きます。

２．関節脱臼関節を構成する骨が、正常な解剖学的位置関係から偏位した状態をいいます。
ただし、先天性脱臼、病的脱臼および反復性脱臼を除きます。

３．腱の断裂腱の連続性が完全または不完全に途絶えた状態をいいます。
ただし、疾病を原因とする腱の断裂を除きます。

（４３）固定具等装着時一時保険金補償特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）
特約「用語の説明」、傷害補償（標準型）特約「用語の説明」および普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。

126
V6182_特約.docx

79

（５０音順）
用語
か

説明

画像診断

公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、エックス線診断料およびコンピューター断層撮影診断料の算定対象として列挙されている診療行為（注）をいいます。
（注）診療行為には、歯科診療報酬点数表に列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても算定対象として列挙されている診療行為を含みます。

こ

し

骨折

骨の構造上の連続性が完全または不完全に途絶えた状態をいいます。ただし、病的骨折および特発骨折を除きます。

固定具等装着傷害を被った部位の固定または可動域制限を目的とした固定具等の装着をいいます。

傷害補償特約

傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）特約または傷害補償（標準型）特約のうち、この保険契約に適用されるものをいいます。

第１条（保険金を支払う場合）(１)当社は、この特約により、被保険者が傷害補償特約第１条（保険金を支払う場合）(１)に規定する傷害を被り、その傷害の治療を直接の目的として、固定具等を装着した場合は、この特約、傷害補償特約および普通保険約款の規定に従い、固定具等装着時一時保険金を被保険者に支払います。
(２)当社は、傷害の原因となった事故の発生が保険期間中であった場合に限り、固定具等装着時一時保険金を支払います。

第２条（支払保険金の計算）(１)当社が支払う固定具等装着時一時保険金の額は、次の算式によって算出した額とします。
固定具等装着時
一時保険金の額＝

傷害通院保険金日額

×

別表に掲げる
倍率（注）(２)固定具等装着時一時保険金の支払は、１事故に基づく傷害につき、１回を限度とします。
（注）倍率は、１事故に基づく傷害に対して複数の固定具等を装着した場合、最も高い倍率のものとします。

第３条（保険金の請求）
普通保険約款基本条項第１７条（保険金の請求）(１)に定める時は、第１条（保険金を支払う場合）(１)に該当した時とします。

第４条（他の特約との関係）
この保険契約に、傷害保険金の支払対象となる傷害を限定または拡大する旨の特約が適用される場合は、この特約の支払対象となる傷害についても同様に限定または拡大するものとします。

第５条（被保険者の範囲に関する特約が適用される場合の取扱い）
この保険契約に次のいずれかの特約が適用される場合には、この特約は被保険者変更特約連動型特約として取り扱います。
① 家族型への変更に関する特約

V6182_特約.docx

127
80

②
③

夫婦型への変更に関する特約
配偶者対象外型への変更に関する特約第６条（傷害補償特約の読み替え）
この特約については、傷害補償特約を次のとおり読み替えて適用します。
① 第２条（保険金を支払わない場合－その１）および第３条（保険金を支払わない場合－その２）の規定中「傷害保険金」とあるのは「固定具等装着時一時保険金」② 第９条（他の身体の障害または疾病の影響）の規定中「第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害」とあるのは「固定具等装着時一時保険金を支払うべき傷害」

第７条（傷害補償（標準型）特約の読み替え）
この特約については、傷害補償（標準型）特約第１０条（契約後に通知いただく事項－通知義務）および第１２条（保険料の返還または追加保険料の請求－通知義務の場合）の規定中「傷害保険金」とあるのは「固定具等装着時一時保険金」と読み替えて適用します。

第８条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、傷害補償特約および普通保険約款の規定を準用します。
別表第２条（支払保険金の計算）(１)の倍率
固定具等装着等の種類

症状

倍率

骨折

２０

骨折以外

１０

(１)次のいずれにも該当するギプス等の装着① 画像診断に基づくギプス等の装着② 公的医療保険制度における医科診療報
酬点数表に掲げる診療行為のうち、下表の算定対象となったギプス等の装着
四肢ギプス
１

鼻ギプス

２

手指および手、足（片側）３半肢（片側）

４内反足矯正ギプス包帯（片側）５

上肢、下肢（片側）６

体幹から四肢にわたるギプス
包帯（片側）

体幹ギプス包帯
鎖骨ギプス包帯（片側）ギプスベッド(２)上記以外の３日以上連続した固定具等装着

３２．補償に関するその他の特約（４４）日常生活賠償特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」

128
V6182_特約.docx

81

による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
用語
う

運行不能

き

軌道上を走行する陸上の乗用具説明
正常な運行ができなくなることをいいます。ただし、運行することにつき、物理的な危険を伴うものをいい、情報の流布（注）のみに起因するものを除きます。
（注）情報の流布には、特定の者への伝達を含みます。

汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー、
ロープウェー、いす付リフト、ガイドウェイバ
ス（注）をいいます。なお、ジェットコースター、
メリーゴーラウンド等遊園地等で専ら遊戯施設として使用されるもの、ロープトウ、ティーバー
リフト等座席装置のないリフト等は含みません。
（注）ガイドウェイバスとは、専用軌道のガイドに沿って走行するバスをいいます。なお、専用軌道のガイドに沿って走行している間に限り、軌道上を走行する陸上の乗用具として取り扱います。

し住宅

本人の居住の用に供される住宅（注）をいい、敷地内の動産および不動産を含みます。
（注）住宅には、別荘等一時的に居住の用に供される住宅を含みます。

身体の障害

生命または身体を害することをいいます。

そ

損壊

滅失、破損または汚損をいい、それぞれの定義
は次のとおりとします。
① 滅失とは、財物がその物理的存在を失うことをいいます。
② 破損とは、財物が壊れることをいいます。
③ 汚損とは、財物が汚れることまたは傷むことによりその客観的な経済的価値を減じられることをいいます。

ひ被保険者

この特約により補償を受ける者であって、第２条（補償の対象となる方－被保険者）に規定する者をいいます。

ほ

法律上の損害賠償責任

民法（明治２９年法律第８９号）等法律に基づく損害賠償責任をいいます。

保険金

この特約により補償される損害が発生した場合に、当社が被保険者に支払うべき金銭であって、日常生活賠償保険金をいいます。

本人

保険証券記載の被保険者をいいます。

免責金額

支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額であって、保険証券記載の免責金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担となります。

め

第１条（保険金を支払う場合）(１)当社は、日本国内もしくは国外において発生した次に掲げる事故により、被保険者が他人の身体の障害もしくは他人の財物の損壊について法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害、または日本国内において発生した次に掲げる事故により、被保険者が軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能について法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険V6182_特約.docx

12982

金を被保険者に支払います。
① 住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故② 被保険者の日常生活（注）に起因する偶然な事故(２)当社は、損害の原因となった本条(１)の事故発生の時が保険期間中であった場合に限り、保険金を支払います。
（注）住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。

第２条（補償の対象となる方－被保険者）(１)この特約における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
① 本人② 本人の配偶者③ 本人またはその配偶者の同居の親族（注１）④ 本人またはその配偶者の別居の未婚（注２）の子⑤ 本条(１)①から④までのいずれかに該当する者が責任無能力者である
場合は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注３）。ただし、その責任無能力者に関する第１条（保険金を支払う場合）(１)に規定する事故に限ります。
(２)本条(１)の本人とその配偶者との続柄または本人もしくはその配偶者とこれらの者以外の者との同居・別居の別および続柄は、損害の原因となった事故発生の時におけるものをいいます。
(３)この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、これによって、当社の支払うべき保険金の限度額が増額されるものではありません。
（注１）親族とは、６親等内の血族および３親等内の姻族をいいます。
（注２）未婚とは、これまでに婚姻歴がないことをいいます。
（注３）責任無能力者を監督する者は、責任無能力者の親族に限ります。なお、親族とは、６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族をいいます。

第３条（保険金を支払わない場合）(１)当社は、次のいずれかに該当する事由によって発生した損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑤ 本条(１)④以外の放射線照射または放射能汚染⑥ 本条(１)②から⑤までの事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故(２)当社は、被保険者が次に掲げる損害賠償責任のいずれかを負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の業務遂行に直接起因する損害賠償責任② 専ら被保険者の業務の用に供される動産または不動産（注４）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任③ 被保険者と同居する親族（注５）に対する損害賠償責任④ 被保険者の使用人が被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者に対する損害賠償責任を除きます。
⑤ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑥ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物

130V6182_特約.docx

83

につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任⑦ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑧ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任⑨ 航空機、船舶・車両（注６）または銃器（注７）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任⑩ 罰金、違約金または懲罰的賠償額に対する損害賠償責任(３)被保険者が第２条（補償の対象となる方－被保険者）(１)⑤に規定する者である場合は、本条(２)①から④までおよび⑥の「被保険者」を「被保険者が監督する責任無能力者」と読み替えて適用します。
（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行する
その他の機関をいいます。
（注２）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
（注３）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（注４）住宅の一部が専ら被保険者の業務の用に供される場合は、その部分を含みます。
（注５）親族とは、６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族をいいます。
（注６）原動機付自転車を含み、ゴルフ場敷地内におけるゴルフカート、自転車、身体障害者用車いす、歩行補助車および原動力が専ら人力であるものを除きます。
（注７）銃器には、空気銃を含みません。

第４条（支払保険金の計算）(１)１回の事故につき当社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。ただし、日常生活賠償保険金額を限度とします。

保険金

－

＝

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法
律上の損害賠償責任の額

被保険者が損害賠償請求権者に対して損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額＋－判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金

免責金額(２)当社は、本条(１)に定める保険金に加えて、次表に掲げる費用（注１）の合計額を保険金として支払います。なお、これらの費用（注１）については、その全額を支払います。
費用

説明

①

損害防止費用

第５条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）(１)①に規定する損
害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用をいいます。

②

権利保全行使費用第５条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）(１)③に規定する権
利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用をいいます。

③

緊急措置費用第１条（保険金を支払う場合）(１)に規定する事故により他人の身体の障害、他人の財物の損壊または軌道上を走行す
る陸上の乗用具の運行不能が発生した
場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときに、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、V6182_特約.docx

13184

看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当社の同意を得て支出した費用をいいます。
④

示談交渉費用

被保険者の行う折衝または示談について被保険者が当社の同意を得て支出した費用、および第７条（当社による解決）(２)の規定により被保険者が当社に協力するために要した費用をいいます。

⑤

争訟費用

損害賠償に関する争訟について、被保険者が当社の書面による同意を得て支出した訴訟費用（注２）、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続きをするために要した費用をいいます。

（注１）費用を支出する際の措置・手続きを行うことによって得られなくなった収入は含
みません。
（注２）訴訟費用には、本条(１)に規定する判決により支払を命ぜられた訴訟費用を含みません。

第５条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）(１)保険契約者または被保険者は、第１条（保険金を支払う場合）(１)に規定する事故により他人の身体の障害、他人の財物の損壊または軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能が発生したことを知った場合は、次表「事故発生時の義務」を履行しなければなりません。これらの規定に違反した場
合は、次表「義務違反の場合の取扱い」のとおりとします。
事故発生時の義務

義務違反の場合の取扱い① 損害の発生および拡大の防止に努めること。

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当社は発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額を差し引いて保険金を支払います。

② 次の事項を遅滞なく当社に通知すること。
ア．事故発生の日時、場所および事故の状況ならびに被害者の住所および氏名または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がいる場合は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた
場合は、その内容

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、
当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

③ 他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合には、その権利の保全および行使に必要な手続きをすること。

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当社は、他人に損害賠償の請求（注１）をすることによって取得することができたと認められる額を差し引いて保険金を支払います。

④ 損害賠償の請求（注１）を受けた場合には、あらかじめ当

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、

132
V6182_特約.docx

85

社の承認を得ないで、その全部 当社は、損害賠償責任がないと認められまたは一部を承認しないこと。 る額を差し引いて保険金を支払います。
ただし、被害者に対する応急手
当または護送その他緊急措置を行う場合を除きます。
⑤ 損害賠償の請求（注１）についての訴訟を提起し、または提起された場合は、これを遅滞なく当社に通知すること。

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、
当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

⑥ 他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当社に通知すること。
⑦ 本条(１)①から⑥までのほか、当社が特に必要とする書類
または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当社が行う損害の調査に協力すること。
(２)保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく本条(１)②の事項について事実と異なることを告げた場合または本条(１)⑦の書類に事実と異なる記載をした場合、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注１）損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。

第６条（当社による協力または援助）(１)被保険者が第１条（保険金を支払う場合）(１)に規定する事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合には、当社は、被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続きについて協力または援助を行います。
(２)日本国外で発生した事故の場合または被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合には、本条(１)の規定を適用しません。

第７条（当社による解決）(１)当社は、次のいずれかに該当する場合には、当社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当社の費用により、被保険者の同意を得て被保険者のために折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続き（注）を行います。
① 被保険者が第１条（保険金を支払う場合）(１)に規定する事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合② 当社が損害賠償請求権者から第８条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合(２)本条(１)の場合には、被保険者は当社の求めに応じ、その遂行について当社に協力しなければなりません。
(３)当社は、次のいずれかに該当する場合は、本条(１)の規定は適用しません。
① １回の事故につき、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法
律上の損害賠償責任の総額が、日常生活賠償保険金額を明らかに超える場合② 損害賠償請求権者が、当社と直接、折衝することに同意しない場合
V6182_特約.docx

133
86

③
④

正当な理由がなく被保険者が本条(２)に規定する協力を拒んだ場合日本国外で発生した事故の場合または被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合（注）訴訟の手続きには、弁護士の選任を含みます。

第８条（損害賠償請求権者の直接請求権）(１)第１条（保険金を支払う場合）(１)に規定する事故によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当社に対して本条(３)に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
(２)当社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して本条(３)に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当社がこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注１）を限度とします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合④ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のいずれかに該当する事実があった場合
ア．被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明
イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人が存在しないこと。
(３)第７条（当社による解決）および本条の損害賠償額とは、次の算式により算出される額をいいます。

損害賠償額

＝

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額－被保険者が損害賠償請求権者に対して既に支払った損害賠償
金の額(４)損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
(５)本条(２)または(７)の規定に基づき当社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
(６)１回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（注２）が日常生活賠償保険金額を超えると認められる時以後、損害賠償請求権者
は本条(１)の規定による請求権を行使することはできず、また当社は本条(２)の規定にかかわらず、損害賠償請求権者に対して損害賠償額を支払いません。ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。
① 本条(２)④に規定する事実があった場合② 損害賠償請求権者が被保険者に対して、第１条（保険金を支払う場合）(１)に規定する事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被保険者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められるとき。
③ 当社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被保険者との間で、書面による合意が成立した場合(７)本条(６)②または③に該当する場合は、本条(２)の規定にかかわらず、当社は、損害賠償請求権者に対して、損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当社がこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険

134
V6182_特約.docx

87

金の額（注１）を限度とします。
(８)日本国外で発生した事故の場合または被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合には、本条(１)から(７)までの規定を適用しません。
（注１）同一事故につき既に当社が支払った保険金または本条の規定に基づき支払った損
害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額をいいます。
（注２）同一事故につき既に当社が支払った保険金または本条の規定に基づき支払った損
害賠償額がある場合は、その全額を含みます。

第９条（仮払金および供託金の貸付け等）(１)第６条（当社による協力または援助）または第７条（当社による解決）(１)の規定により当社が被保険者のために援助または解決にあたる場合には、当社は１回の事故につき、日常生活賠償保険金額（注１）の範囲内で、次に掲げることを行うことができます。
① 仮処分命令に基づく仮払金を無利息で被保険者に貸し付けること。
② 仮差押えを免れるための供託金または上訴のときの仮執行を免れるための供託金を当社の名において供託すること。
③ 供託金に付されると同率の利息で被保険者に貸し付けること。
(２)本条(１)③の規定により当社が供託金を貸し付ける場合には、被保険者は、当社のために供託金（注２）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
(３)本条(１)の貸付けまたは当社の名による供託が行われている間においては、第４条（支払保険金の計算）(１)ただし書、第８条（損害賠償請求権
者の直接請求権）(２)ただし書および同条(７)ただし書の規定は、その貸付金または供託金（注２）を既に支払った保険金とみなして適用します。
(４)本条(１)②または③の供託金（注２）が第三者に還付された場合には、その還付された供託金（注２）の限度で、本条(１)②に規定する供託金（注２）または本条(１)③に規定する貸付金（注３）が保険金として支払われたものとみなします。
(５)第１１条（保険金の請求）の規定により当社の保険金支払義務が発生した
場合は、本条(１)の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。
（注１）同一事故につき既に当社が支払った保険金または第８条（損害賠償請求権者の直接請求権）の損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
（注２）供託金には、利息を含みます。
（注３）貸付金には、利息を含みます。

第１０条（他の保険契約等がある場合の取扱い）(１)他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が損害の額（注２）以下のときは、当社は、この保険契約の支払責任額（注１）を保険金の額とします。
(２)他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が損害の額（注２）を超えるときは、当社は、次表に定める額を保険金の額とします。
区分

支払保険金の額① 他の保険契約等から保険金
または共済金が支払われていない場合

この保険契約の支払責任額（注１）② 他の保険契約等から保険金
または共済金が支払われた場
合

損害の額（注２）から、他の保険契約等
から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。

V6182_特約.docx

13588

（注１）それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２）それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。

第１１条（保険金の請求）(１)被保険者が保険金の支払を受けようとする場合、当社に対して保険金の支払を請求しなければなりません。
(２)当社に対する保険金の請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
(３)被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次表の書類または証拠のうち、当社が求めるものを当社に提出しなければなりません。
保険金請求に必要な書類または証拠①

保険金請求書② 死亡に関して支払われる保険金の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本③ 後遺障害に関して支払われる保険金の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類④ 傷害に関して支払われる保険金の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑤ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑥ 第１条（保険金を支払う場合）(１)に規定する事故による他人の財物の損壊に係る保険金の請求に関しては、被害が発生した物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注１）および被害が発生した物の写真（注２）⑦ 第１条（保険金を支払う場合）(１)に規定する事故による軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能に係る保険金の請求に関しては、軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能に起因する損害が発生した事実を確認できる書類およびその損害の額を確認できる書類⑧ その他当社が普通保険約款基本条項第１８条（保険金の支払）(１)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの（注１）既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（注２）写真には、画像データを含みます。

第１２条（損害賠償額の請求）(１)損害賠償請求権者が第８条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定により損害賠償額の支払を受けようとする場合、当社に対して損害賠償額の支払を請求しなければなりません。
(２)損害賠償請求権者が損害賠償額の支払を請求する場合は、次表の書類または証拠のうち、当社が求めるものを当社に提出しなければなりません。
損害賠償額請求に必要な書類または証拠①

損害賠償額の請求書② 死亡に関する損害賠償額の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本③ 後遺障害に関する損害賠償額の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類

136
V6182_特約.docx

89

④ 傷害に関する損害賠償額の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑤ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書⑥ 第１条（保険金を支払う場合）(１)に規定する事故による他人の財物の損壊に係る損害賠償額の請求に関しては、被害が発生した物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注１）および被害が発生した物の写真（注２）⑦ 第１条（保険金を支払う場合）(１)に規定する事故による軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能に係る損害賠償額の請求に関しては、軌
道上を走行する陸上の乗用具の運行不能に起因する損害が発生した事実を確認できる書類およびその損害の額を確認できる書類⑧ その他当社が第１３条（損害賠償額の支払）(１)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの(３)損害賠償請求権者に損害賠償額を請求できない事情がある場合で、かつ、損害賠償額の支払を受けるべき損害賠償請求権者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当社に申し出て、当社の承認を得たうえで、損害賠償請求権者の代理人として損害賠償額を請求することができます。
① 損害賠償請求権者と同居または生計を共にする配偶者（注３）② 本条(３)①に規定する者がいない場合または本条(３)①に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、損害賠償請求権者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ 本条(３)①および②に規定する者がいない場合または本条(３)①および②に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、本条(３)①以外の配偶者（注３）または本条(３)②以外の３親等内の親族(４)本条(３)の規定による損害賠償請求権者の代理人からの損害賠償額の請求に対して、当社が損害賠償額を支払った場合は、その金額の限度において当社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
(５)当社は、事故の内容または損害の額等に応じ、損害賠償請求権者に対して、本条(２)に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(６)損害賠償請求権者が、正当な理由がなく本条(５)の規定に違反した場合または本条(２)、(３)もしくは(５)の書類に事実と異なる記載をした場合、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて損害賠償額を支払います。
(７)損害賠償額の請求権は、次のいずれかに該当する場合には、これを行使することはできません。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した場合② 損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合（注１）既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（注２）写真には、画像データを含みます。
（注３）配偶者は、普通保険約款「用語の説明」の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。

V6182_特約.docx

13790第１３条（損害賠償額の支払）(１)当社は、第８条（損害賠償請求権者の直接請求権）(２)または(６)ただし書きのいずれかに該当する場合には、請求完了日（注１）からその日を含めて３０日以内に、当社が損害賠償額を支払うために必要な次表の事項の確認を終え、損害賠償額を支払います。
確認する内容確認に必要な事項① 損害賠償額の支払事由発生の有無

ア．事故の原因
イ．事故発生の状況
ウ．損害発生の有無
エ．被保険者に該当する事実② 損害賠償額が支払われない
事由の有無

損害賠償額が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③

損害賠償額の算出

ア．損害の額イ．事故と損害との関係
ウ．治療の経過および内容④

保険契約の効力の有無

この保険契約において定める解除、解約、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無

ア．他の保険契約等の有無および内容
イ．損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等(２)本条(１)の確認をするために、次表「事由」に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、本条(１)の規定にかかわらず、当社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次表「期間」に掲げる日数（注２）を経過する日までに、損害賠償額を支払います。この場合において、当社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を損害賠償請求権者に対して通知するものとします。
⑤ 本条(１)①から④までのほか、当社が支払うべき損害賠償
額の確定

事由

期間

① 本条(１)①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３）

１８０日② 本条(１)①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会

９０日③ 本条(１)③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会

１２０日④ 災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用された災害の被災地域における本条(１)①から⑤までの事項の確認のための調査

６０日⑤ 本条(１)①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国
１８０日
外における調査(３)本条(１)および(２)に掲げる必要な事項の確認に際し、損害賠償請求権者が正当な理由がなくその確認を妨げ、またはその確認に応じなかった場合（注４）には、これらにより確認が遅延した期間については、本条(１)または(２)の期間に算入しないものとします。
(４)本条(３)の場合のほか、損害賠償請求権者の事情によって当社が損害賠償額を支払うことができない期間については、本条(１)または(２)の期間に算入しないものとします。

138
V6182_特約.docx

91

(５)本条(１)から(４)までの規定による損害賠償額の支払は、損害賠償請求権者と当社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本
国通貨をもって行うものとします。
（注１）請求完了日とは、損害賠償請求権者が第１２条（損害賠償額の請求）(２)および(３)の規定による手続きを完了した日をいいます。
（注２）複数の「事由」に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会には、弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４）必要な協力を行わなかった場合を含みます。

第１４条（代位）(１)損害が発生したことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当社に移転します。ただし、移転するのは、次表「限度額」を限度とします。
区分① 当社が損害の額の全額を保険金として支払った場合②

限度額
被保険者が取得した債権の全額

本条(１)①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額(２)本条(１)②の場合において、当社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（注）損害賠償請求権その他の債権には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。

第１５条（先取特権）(１)第１条（保険金を支払う場合）に規定する事故による他人の身体の障害、他人の財物の損壊または軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能にかかわる損害賠償請求権者は、被保険者の当社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
(２)当社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が本条(１)の先取特権を行使したことにより、当社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
(３)保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または本条(２)③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、本条(２)①または④の規定により被保険者が当社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注）保険金請求権には、第４条（支払保険金の計算）(２)の費用に対する保険金請求権を含みません。

V6182_特約.docx

13992

第１６条（被保険者の範囲に関する特約が適用される場合の取扱い）
この保険契約に次のいずれかの特約が適用される場合には、この特約は被保険者範囲個別規定型特約として取り扱います。
① 家族型への変更に関する特約② 夫婦型への変更に関する特約③ 配偶者対象外型への変更に関する特約第１７条（普通保険約款の不適用）
この特約については、普通保険約款基本条項第１１条（被保険者による保険契約の解約請求）および第２２条（契約内容の登録）の規定は適用しません。

第１８条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

（４５）受託物賠償責任補償特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」
による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
用語
し

説明

事故

受託物が損壊したこと、紛失したことまたは盗難にあったことをいいます。

住宅

被保険者の居住の用に供される住宅をいい、敷地を含みます。

受託物

被保険者が管理する他人の財産的価値を有する有体物で、被保険者が日本国内において日常生活の必要に応じて他人から受託した財産的価値を有する有体物をいいます。ただし、第３条（受託物に含まない物）に該当するものを含みません。

損壊

滅失、破損または汚損をいい、それぞれの定義
は次のとおりとします。
① 滅失とは、財物がその物理的存在を失うことをいいます。
② 破損とは、財物が壊れることをいいます。
③ 汚損とは、財物が汚れることまたは傷むことによりその客観的な経済的価値を減じられることをいいます。

た他人被保険者以外の者をいいますと盗難

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

ひ

被保険者

この特約により補償を受ける者であって、第２条（補償の対象となる方－被保険者）に規定する者をいいます。

ほ

法律上の損害賠償責任

民法（明治２９年法律第８９号）等法律に基づく損害賠償責任をいいます。

保険金

この特約により補償される損害が発生した場合

そ140
V6182_特約.docx

93

に、当社が被保険者に支払うべき金銭であって、受託物賠償責任保険金をいいます。

め

保険金額

この特約により補償される損害が発生した場合に当社が支払うべき保険金の限度額であって、保険証券記載のこの特約の保険金額をいいます。

本人

保険証券記載の被保険者をいいます。

免責金額

支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額であって、保険証券記載の免責金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担となります。

第１条（保険金を支払う場合）(１)当社は、次に掲げる間に受託物が損壊したこと、紛失したことまたは盗難にあったことにより、被保険者が受託物について正当な権利を有する者に対し、法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、
この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金を被保険者に支払います。
① 受託物が、住宅内に保管されている間② 受託物が、被保険者によって日常生活上の必要に応じて一時的に住宅外で管理されている間(２)当社は、損害の原因となった本条(１)の事故発生の時が保険期間中であった場合に限り、保険金を支払います。

第２条（補償の対象となる方－被保険者）(１)この特約の被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
① 本人② 本人の配偶者③ 本人またはその配偶者の同居の親族（注１）④ 本人またはその配偶者の別居の未婚（注２）の子⑤ 本条(１)①から④までのいずれかに該当する者が責任無能力者である
場合は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注３）。ただし、その責任無能力者に関する第１条（保険金を支払う場合）(１)に規定する事故に限ります。
(２)本条(１)の本人とその配偶者との続柄または本人もしくはその配偶者とこれらの者以外の者との同居・別居の別および続柄は、損害の原因となった事故発生の時におけるものをいいます。
(３)この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、これによって、当社の支払うべき保険金の限度額が増額されるものではありません。
（注１）親族とは、６親等内の血族および３親等内の姻族をいいます。
（注２）未婚とは、これまでに婚姻歴がないことをいいます。
（注３）責任無能力者を監督する者は、責任無能力者の親族に限ります。なお、親族とは、６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族をいいます。

第３条（受託物に含まない物）(１)この特約における受託物には、次に掲げる物を含みません。
① 通貨、預貯金証書、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手、稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物
とう② 貴金属、宝石、書画、骨董、彫刻、美術品その他これらに類する物③ 自動車（注１）、原動機付自転車、船舶（注２）、航空機およびこれらの付属品④ 銃砲、刀剣その他これらに類する物

V6182_特約.docx

141
94

⑤

被保険者が別表１に掲げる運動等を行っている間のその運動等のための用具⑥ 動物、植物等の生物⑦ 建物（注３）⑧ 門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物⑨ 公序良俗に反する物⑩ その他下欄記載の物(２)被保険者が第２条（補償の対象となる方－被保険者）(１)⑤に規定する者である場合は、本条(１)⑤の「被保険者」を「被保険者が監督する責任無能力者」と読み替えて適用します。
けん（注１）自動車には、被牽引車を含みます。
（注２）船舶には、ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。
（注３）建物には、次に掲げるものを含みます。
ア．畳または建具類
イ．建物に定着（注４）している配線・配管、電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、暖房・冷房設備、エレベーター、リフトその他の付属設備
ウ．建物に定着（注４）している設備と機能上分離できないガス設備の給湯器、暖房・冷房設備の室外機その他これらに類する関連付属の設備・装置
エ．浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に定着（注４）している物（注４）定着とは、ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取りはずせない状態をいいます。

第４条（保険金を支払わない場合－その１）(１)当社は、次のいずれかに該当する事由によって発生した損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意② 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為③ 被保険者が次に掲げるいずれかの状態にある間に発生した事故
ア．被保険者が法令に定められた運転資格（注２）を持たないで自動車等を運転している間
イ．被保険者が道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間④ 被保険者に引き渡される以前から受託物に存在した欠陥⑤ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑥ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑦ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑧ 本条(１)⑦以外の放射線照射または放射能汚染⑨ 本条(１)⑤から⑧までの事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故⑩ 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合はこの規定を適用しません。
⑪ 受託物に発生した自然発火または自然爆発⑫ 偶然な外来の事故に直接起因しない受託物の電気的事故または機械的事故

142
V6182_特約.docx

95

⑬

自然の消耗もしくは劣化（注５）または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱その他これらに類似の事由またはねずみ食い、虫食い等
ひょうじん⑭ 風、雨、雪、 雹 、砂塵その他これらに類するものの吹込み（注６）またはこれらのものの漏入（注７）によって発生した受託物の損壊(２)被保険者が第２条（補償の対象となる方－被保険者）(１)⑤に規定する者である場合は、本条(１)④の「被保険者」を「被保険者が監督する責任無能力者」と読み替えて適用します。
（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行する
その他の機関をいいます。
（注２）法令に定められた運転資格とは、運転する地における法令によるものをいいます。
（注３）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
（注４）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（注５）自然の消耗もしくは劣化には、日常の使用に伴う摩耗、消耗または劣化を含みます。
（注６）吹込みとは、窓・戸等建物または屋外設備の開口部から入り込むことをいいます。
（注７）漏入とは、屋根・壁等建物または屋外設備の外部のひび割れまたは隙間からしみ込むことをいいます。

第５条（保険金を支払わない場合－その２）(１)当社は、被保険者が次に掲げる損害賠償責任のいずれかを負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任② 専ら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（注１）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任③ 被保険者と同居する親族（注２）に対する損害賠償責任④ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑤ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑥ 航空機、船舶（注３）または銃器（注４）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任⑦ 受託物が委託者に引き渡された後に発見された受託物の損壊に起因する損害賠償責任⑧ 受託物が使用不能になったことに起因する損害賠償責任（注５）⑨ 受託物について、通常必要とされる取扱い上の注意に著しく反したこと、または、本来の用途以外に受託物を使用したことに起因する損害賠償責任(２)被保険者が第２条（補償の対象となる方－被保険者）(１)⑤に規定する者である場合は、本条(１)①から③までの「被保険者」を「被保険者が監督する責任無能力者」と読み替えて適用します。
（注１）不動産には、住宅の一部が専ら被保険者の職務の用に供される場合、その部分を含みます。
（注２）親族とは、６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族をいいます。
（注３）船舶には、原動力が専ら人力であるものを含みません。
（注４）銃器には、空気銃を含みません。
（注５）損害賠償責任には、収益減少に基づく損害賠償責任を含みます。

第６条（支払保険金の計算）(１)１回の事故につき当社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。ただし、保険期間を通じ、保険金額を限度とします。

V6182_特約.docx

14396保険金の額－＝被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法
律上の損害賠償責任の額

被保険者が損害賠償請求権者に対して損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額－＋判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金

免責金額(２)当社は、本条(１)に定める保険金に加えて、次表に掲げる費用（注１）の合計額を保険金として支払います。なお、これらの費用（注１）については、その全額を支払います。
費用

説明

①

損害防止費用

第８条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）(１)①に規定する損
害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用をいいます。

②

権利保全行使費用

第８条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）(１)④に規定する権
利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用をいいます。

③

示談交渉費用

被保険者の行う折衝または示談について被保険者が当社の同意を得て支出した費用、および第９条（損害賠償の請求を受けた場合の特則）(２)の規定により被保険者が当社に協力するために要した費用をいいます。

④

争訟費用

損害賠償に関する争訟について、被保険者が当社の書面による同意を得て支出した訴訟費用（注２）、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続きをするために要した費用をいいます。
(３)本条(１)の規定により算出される額のうち、被保険者が損害賠償請求権者
に対して負担する法律上の損害賠償責任の額は、当社が保険金を支払うべ
き損害の原因となった事故の発生した地および時において、もしその事故がなかったとした場合に被害受託物が有していたであろう価額を超えないものとします。
（注１）費用については、費用を支出する際の措置・手続きによって得られなくなった収入は対象となりません。
（注２）訴訟費用には、本条(１)に規定する判決により支払を命ぜられた訴訟費用を含みません。

第７条（他の保険契約等がある場合の取扱い）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が、損害の額（注２）を超えるときは、当社は、次表に定める額を保険金の額とします。
区分

支払保険金の額① 他の保険契約等から保険金
または共済金が支払われていない場合

この保険契約の支払責任額（注１）② 他の保険契約等から保険金
または共済金が支払われた場

損害の額（注２）から、他の保険契約等
から支払われた保険金または共済金の144
V6182_特約.docx

97

合

合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。

（注１）支払責任額とは、それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２）損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。

第８条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）(１)保険契約者または被保険者は、第１条（保険金を支払う場合）(１)に規定する事故が発生したことを知った場合は、次表「事故発生時の義務」を履行しなければなりません。これらの規定に違反した場合は、次表「義務違反の場合の取扱い」のとおりとします。
事故発生時の義務

義務違反の場合の取扱い① 損害の発生および拡大の防止に努めること。

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、
当社は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額を差し引いて保険金を支払います。

② 次の事項を遅滞なく当社に通知すること。
ア．事故発生の日時、場所および事故の状況ならびに被害者の住所および氏名または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がいる場合は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた
場合は、その内容

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、
当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

③ 受託物が盗難にあった場合には、遅滞なく警察署へ届け出ること。
④ 他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合には、その権利の保全および行使に必要な手続きをすること。

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当社は、他人に損害賠償の請求（注１）をすることによって取得することができたと認められる額を差し引いて保険金を支払います。

⑤ 損害賠償の請求（注１）を受けた場合には、あらかじめ当社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、
当社は、損害賠償責任がないと認められる額を差引いて保険金を支払います。

⑥ 損害賠償の請求（注１）についての訴訟を提起した場合
または提起された場合は、これを遅滞なく当社に通知すること。

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、
当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

⑦ 他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当社に通知すること。

V6182_特約.docx

14598

⑧ 本条(１)①から⑦までのほか、当社が特に必要とする書類
または証拠となるものを求めた場合に、遅滞なく、これを提出し、また当社が行う損害の調査に協力すること。
(２)保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく本条(１)②の事項について事実と異なることを告げた場合または本条(１)⑧の書類に事実と異なる記載をした場合、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注１）損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２）他の保険契約等の有無および内容には、既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。

第９条（損害賠償の請求を受けた場合の特則）(１)当社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で被害者からの損害賠償請求の解決に当たることができます。
(２)本条(１)の場合には、被保険者は、当社の求めに応じ、その遂行について
当社に協力しなければなりません。
(３)被保険者が正当な理由がなく本条(２)の規定による協力に応じない場合は、本条(１)の規定は適用しません。

第１０条（先取特権）(１)損害賠償請求権者は、被保険者の当社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
(２)当社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が本条(１)の先取特権を行使したことにより、当社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
(３)保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または本条(２)③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、本条(２)①または④の規定により被保険者が当社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注）保険金請求権には、第６条（支払保険金の計算）(２)の費用に対する保険金請求権を含みません。

第１１条（保険金の請求）(１)普通保険約款基本条項第１７条（保険金の請求）(１)に定める時は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、また146
V6182_特約.docx

99

は裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時とします。
(２)普通保険約款基本条項第１７条（保険金の請求）(２)に規定する書類は、別表２に掲げる書類とします。

第１２条（代位）(１)損害が発生したことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当社に移転します。ただし、移転するのは、次表「限度額」を限度とします。
区分① 当社が損害の額の全額を保険金として支払った場合②

限度額
被保険者が取得した債権の全額

本条(１)①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額(２)本条(１)②の場合において、当社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(３)保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者は、当社が取得する
本条(１)または(２)の債権の保全および行使ならびにそのために当社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当社に協力するために必要な費用は、当社の負担とします。
（注）損害賠償請求権その他の債権には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。

第１３条（被保険者の範囲に関する特約が適用される場合の取扱い）
この保険契約に次のいずれかの特約が適用される場合には、この特約は被保険者範囲個別規定型特約として取り扱います。
① 家族型への変更に関する特約② 夫婦型への変更に関する特約③ 配偶者対象外型への変更に関する特約第１４条（普通保険約款の不適用）
この特約については、普通保険約款基本条項第１１条（被保険者による保険契約の解約請求）および第２２条（契約内容の登録）の規定は適用しません。

第１５条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに適用される他の特約の規定を準用します。
別表１（第３条（受託物に含まない物）(１)⑤関係）第３条（受託物に含まない物）(１)⑤の運動等とは、次に掲げるものをいいます。
山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）
操縦（注３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注４）
搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動（注１）山岳登はんとは、ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライミングを含みます。）をいい、登る壁の高さが５ｍ以下であるボルダリングは含みません。
（注２）航空機には、グライダーおよび飛行船は含みません。
（注３）航空機操縦には、職務として操縦する場合は含みません。

V6182_特約.docx

147
100

（注４）超軽量動力機とは、モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトララ
イト機等をいい、パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機は含みません。

別表２（第１１条（保険金の請求）関係）
保 険 金 請 求

書

類

提出書類
(１)保険金請求書(２)保険証券(３)被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類(４)被害が発生した受託物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注１）および被害が発生した受託物の写真（注２）(５)受託物の盗難による損害の場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類(６)被保険者の印鑑証明書(７)委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注３）(８)その他当社が普通保険約款基本条項第１８条（保険金の支払）(１)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの（注１）修理等に要する費用の見積書は、既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（注２）写真には、画像データを含みます。
（注３）委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書は、保険金の請求を第三者に委任する場合に必要とします。

（４６）レンタル用品賠償責任補償特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」
による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
用語
し

そ

説明

事故

第１条（保険金を支払う場合）に規定する損壊
または盗難をいいます。

修理費損害が発生した地および時において、損害が発生したレンタル用品を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場
合、保険の対象の復旧に際して、当社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。

損壊

滅失、破損または汚損をいい、それぞれの定義
は次のとおりとします。
① 滅失とは、財物がその物理的存在を失うことをいいます。
② 破損とは、財物が壊れることをいいます。
③ 汚損とは、財物が汚れることまたは傷むことによりその客観的な経済的価値を減じられることをいいます。

148
V6182_特約.docx

101

と

盗難

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

ひ

被保険者

この特約により補償を受ける者であって、第２条（補償の対象となる方－被保険者）に規定する者をいいます。

ほ

法律上の損害賠償責任

民法（明治２９年法律第８９号）等法律に基づく損害賠償責任をいいます。

保険金

この特約により補償される損害が発生した場合に、当社が被保険者に支払うべき金銭であって、レンタル用品賠償責任保険金をいいます。

保険金額

この特約により補償される損害が発生した場合に当社が支払うべき保険金の限度額であって、保険証券記載のこの特約の保険金額をいいます。

本人

保険証券記載の被保険者をいいます。

め

免責金額

支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額であって、保険証券記載の免責金額または第４条（支払保険金の計算）(２)に規定する被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する
法律上の損害賠償責任の額の２０％に相当する額のいずれか高い額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担となります。

れ

レンタル業者

業としてレンタル用品を賃貸する者をいいます。

レンタル用品

賃貸借の期間が６か月以内の賃貸借の用に供される動産をいいます。ただし、不動産に付随して賃貸借され、かつ、不動産に備え付けられた動産を除きます。

第１条（保険金を支払う場合）(１)当社は、被保険者自らが使用する目的で、被保険者がレンタル業者から日本国内において賃借したレンタル用品が、被保険者に引き渡されてからレンタル業者に返還されるまでの間に、損壊した場合または盗難にあった場
合に、その損壊または盗難について被保険者がレンタル業者に対し法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金を被保険者に支払います。
(２)当社は、損害の原因となった本条(１)の事故発生の時が保険期間中であった場合に限り、保険金を支払います。

第２条（補償の対象となる方－被保険者）(１)この特約の被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
① 本人② 本人の配偶者③ 本人またはその配偶者の同居の親族（注１）④ 本人またはその配偶者の別居の未婚（注２）の子⑤ 本条(１)①から④までのいずれかに該当する者が責任無能力者である
場合は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注３）。ただし、その責任無能力者に関する第１条（保険金を支払う場合）(１)に規定する事故に限ります。
(２)本条(１)の本人とその配偶者との続柄または本人もしくはその配偶者とこれらの者以外の者との同居・別居の別および続柄は、損害の原因となった事故発生の時におけるものをいいます。
(３)この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、

V6182_特約.docx

149
102

これによって、当社の支払うべき保険金の限度額が増額されるものではありません。
（注１）親族とは、６親等内の血族および３親等内の姻族をいいます。
（注２）未婚とは、これまでに婚姻歴がないことをいいます。
（注３）責任無能力者を監督する者は、責任無能力者の親族に限ります。なお、親族とは、６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族をいいます。

第３条（保険金を支払わない場合）(１)当社は、次に掲げる物の損壊または盗難について被保険者が損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 通貨、預貯金証書、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手、稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物
とう② 貴金属、宝石、書画、骨董、彫刻、美術品その他これらに類する物③ 自動車（注１）、原動機付自転車、船舶（注２）、航空機④ 銃砲、刀剣その他これらに類する物⑤ 被保険者が次に掲げる運動等を行っている間のその運動等のための用具
山岳登はん（注３）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注４）
操縦（注５）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注６）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動⑥ 動物、植物等の生物⑦ 公序良俗に反する物⑧ その他下欄記載の物(２)当社は、レンタル用品が次のいずれかに該当する間に損壊した場合または盗難にあった場合には、保険金を支払いません。
① 被保険者の職務の用に供されている間② 被保険者以外の者に転貸されている間(３)当社は、次のいずれかに該当する事由によるレンタル用品の損壊または盗難について、被保険者が損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注７）、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意② 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為③ 被保険者が次のいずれかに該当する間に発生した事故
ア．法令に定められた運転資格（注８）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間④ 被保険者が賃借したレンタル用品について、通常必要とされる取扱い上の注意に著しく反したこと、または、本来の用途以外にレンタル用品を使用したこと。
⑤ 被保険者に引き渡される以前からレンタル用品に存在した欠陥⑥ レンタル用品の自然の消耗もしくは劣化（注９）または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱その他類似の事由またはねずみ食い、虫食い等⑦ 偶然な外来の事故に直接起因しないレンタル用品の電気的事故または機械的事故⑧ レンタル用品の置き忘れまたは紛失⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動

150
V6182_特約.docx

103

⑩
⑪

地震もしくは噴火またはこれらによる津波
核燃料物質（注１０）もしくは核燃料物質（注１０）によって汚染された物（注１１）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑫ 本条(３)⑪以外の放射線照射または放射能汚染⑬ 本条(３)⑨から⑫までの事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故⑭ 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合はこの規定を適用しません。
(４)当社は、被保険者が次に掲げる損害賠償責任のいずれかを負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者とレンタル業者との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任② 被保険者が賃借したレンタル用品をレンタル業者に返還した後に発見されたレンタル用品の損壊または盗難に起因する損害賠償責任(５)被保険者が第２条（補償の対象となる方－被保険者）(１)⑤に規定する者である場合は、本条(１)⑤、(２)①および②、(３)④および⑤ならびに(４)②の「被保険者」を「被保険者が監督する責任無能力者」と読み替えて適
用します。
けん

（注１）自動車には、被牽引車を含みます。
（注２）船舶には、ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。
（注３）山岳登はんとは、ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライミングを含みます。）をいい、登る壁の高さが５ｍ以下であるボルダリングは含みません。
（注４）航空機には、グライダーおよび飛行船は含みません。
（注５）航空機操縦には、職務として操縦する場合は含みません。
（注６）超軽量動力機とは、モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトララ
イト機等をいい、パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機は含みません。
（注７）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行する
その他の機関をいいます。
（注８）法令に定められた運転資格とは、運転する地における法令によるものをいいます。
（注９）自然の消耗もしくは劣化には、日常の使用に伴う摩耗、消耗または劣化を含みます。
（注１０）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
（注１１）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。

第４条（支払保険金の計算）(１)１回の事故につき当社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。ただし、保険期間を通じ、保険金額を限度とします。
被保険者がレンタル業者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額＋判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金

被保険者がレンタル業者に対して損害賠償金を支払ったことにより代位取得
するものがある場合は、その価額

－

免責金額

保険金の額

－

＝

(２)本条(１)の被保険者がレンタル業者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額は、次のいずれかに該当するものとします。ただし、いかなる場合にもレンタル用品の時価額（注１）を超えないものとします。
① レンタル用品の損壊を修理できない場合または盗難にあった場合には、賃貸借契約に基づき被保険者がレンタル業者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額
V6182_特約.docx

151
104

②

レンタル用品の損壊を修理できる場合には、修理費に相当する被保険者がレンタル業者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額(３)当社は、本条(１)に定める保険金に加えて、次表に掲げる費用（注２）の合計額を保険金として支払います。なお、これらの費用（注２）については、その全額を支払います。
費用

説明

①

損害防止費用

第６条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）(１)①に規定する損
害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用をいいます。

②

権利保全行使費用

第６条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）(１)④に規定する権
利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用をいいます。

③

示談交渉費用

被保険者の行う折衝または示談について被保険者が当社の同意を得て支出した費用、および第７条（損害賠償の請求を受けた場合の特則）(２)の規定により被保険者が当社に協力するために要した費用をいいます。

④

争訟費用

損害賠償に関する争訟について、被保険者が当社の書面による同意を得て支出した訴訟費用（注３）、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続きをするために要した費用をいいます。

（注１）時価額とは、事故が発生した地および時におけるレンタル用品の価額をいいます。
（注２）費用については、費用を支出する際の措置・手続きによって得られなくなった収入は対象となりません。
（注３）訴訟費用には、本条(１)に規定する判決により支払を命ぜられた訴訟費用を含みません。

第５条（他の保険契約等がある場合の取扱い）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が、損害の額（注２）を超えるときは、当社は、次表に定める額を保険金の額とします。
区分

支払保険金の額① 他の保険契約等から保険金
または共済金が支払われていない場合

この保険契約の支払責任額（注１）② 他の保険契約等から保険金
または共済金が支払われた場
合

損害の額（注２）から、他の保険契約等
から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。

（注１）支払責任額とは、それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２）損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。

152
V6182_特約.docx105

第６条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）(１)保険契約者または被保険者は、第１条（保険金を支払う場合）(１)に規定する事故が発生したことを知った場合には、次表「事故発生時の義務」を履行しなければなりません。これらの規定に違反した場合は、次表「義務違反の場合の取扱い」のとおりとします。
事故発生時の義務

義務違反の場合の取扱い① 損害の発生および拡大の防止に努めること。

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、
当社は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額を差し引いて保険金を支払います。

② 次の事項を遅滞なく当社に通知すること。
ア．事故発生の日時、場所および事故の状況ならびにレンタル業者の住所および氏
名または名称イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がいる場合は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた
場合は、その内容

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、
当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

③ レンタル用品が盗難にあった場合には、遅滞なく警察署に届け出ること。
④ 他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合には、その権利の保全および行使に必要な手続きをすること。

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当社は、他人に損害賠償の請求（注１）をすることによって取得することができたと認められる額を差し引いて保険金を支払います。

⑤ 損害賠償の請求（注１）を受けた場合には、あらかじめ当社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、
当社は、損害賠償責任がないと認められる額を差し引いて保険金を支払います。

⑥ 損害賠償の請求（注１）についての訴訟を提起した場合
または提起された場合は、これを遅滞なく当社に通知すること。

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、
当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

⑦ 他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当社に通知すること。
⑧ 本条(１)①から⑦までのほか、当社が特に必要とする書類
または証拠となるものを求めた場合に、遅滞なく、これを提出し、また当社が行う損害の調査に協力すること。
(２)保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく本条(１)②の事項について事実と異なることを告げた場合または本条(１)⑧の書類に事実と異なる

V6182_特約.docx

153
106

記載をした場合、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注１）損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２）他の保険契約等の有無および内容には、既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。

第７条（損害賠償の請求を受けた場合の特則）(１)当社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用でレンタル業者からの損害賠償請求の解決に当たることができます。
(２)本条(１)の場合には、被保険者は、当社の求めに応じ、その遂行について
当社に協力しなければなりません。
(３)被保険者が正当な理由がなく本条(２)の規定による協力に応じない場合は、本条(１)の規定は適用しません。

第８条（先取特権）(１)損害賠償請求権者は、被保険者の当社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
(２)当社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が本条(１)の先取特権を行使したことにより、当社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
(３)保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または本条(２)③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、本条(２)①または④の規定により被保険者が当社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注）保険金請求権には、第４条（支払保険金の計算）(３)の費用に対する保険金請求権は含みません。

第９条（保険金の請求）(１)普通保険約款基本条項第１７条（保険金の請求）(１)に定める時は、被保険者がレンタル業者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者とレンタル業者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時とします。
(２)普通保険約款基本条項第１７条（保険金の請求）(２)に規定する書類は、別表に掲げる書類とします。

第１０条（代位）(１)損害が発生したことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当社に移転します。ただし、移転するのは、次表「限度額」

154
V6182_特約.docx

107を限度とします。
区分① 当社が損害の額の全額を保険金として支払った場合②

限度額
被保険者が取得した債権の全額

本条(１)①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額(２)本条(１)②の場合において、当社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(３)保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者は、当社が取得する
本条(１)または(２)の債権の保全および行使ならびにそのために当社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当社に協力するために必要な費用は、当社の負担とします。
（注）損害賠償請求権その他の債権には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。

第１１条（被保険者の範囲に関する特約が適用される場合の取扱い）
この保険契約に、次のいずれかの特約が適用される場合には、この特約は被保険者範囲個別規定型特約として取り扱います。
① 家族型への変更に関する特約② 夫婦型への変更に関する特約③ 配偶者対象外型への変更に関する特約第１２条（普通保険約款の不適用）
この特約については、普通保険約款基本条項第１１条（被保険者による保険契約の解約請求）および第２２条（契約内容の登録）の規定は適用しません。

第１３条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。
別表（第９条（保険金の請求）関係）
保 険 金 請

求

書

類

提出書類
(１)保険金請求書(２)保険証券(３)被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類(４)被害が発生した物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見
積書（注１）および被害が発生した物の写真（注２）(５)盗難による損害の場合には警察署の盗難届出証明書(６)被保険者の印鑑証明書(７)委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注３）(８)その他当社が普通保険約款基本条項第１８条（保険金の支払）(１)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの（注１）修理等に要する費用の見積書は、既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（注２）写真には、画像データを含みます。

V6182_特約.docx

155
108

（注３）委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書は、保険金の請求を第三者に委任する場合に必要とします。

（４７）借家人賠償責任補償特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」
による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
用語

説明

か

貸主

転貸人を含みます。

し事故

第１条（保険金を支払う場合）(１)に規定する事
故をいいます。

借用住宅

被保険者が借用または使用する被保険者の居住の用に供される建物または住戸室をいいます。

そ

損壊

滅失、破損または汚損をいい、それぞれの定義
は次のとおりとします。
① 滅失とは、財物がその物理的存在を失うことをいいます。
② 破損とは、財物が壊れることをいいます。
③ 汚損とは、財物が汚れることまたは傷むことによりその客観的な経済的価値を減じられることをいいます。

は破裂または爆発気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。

ひ

被保険者

この特約により補償を受ける者であって、第２条（補償の対象となる方－被保険者）に規定する者をいいます。

ほ

法律上の損害賠償責任

民法（明治２９年法律第８９号）等法律に基づく損害賠償責任をいいます。

保険金

この特約により補償される損害が生じた場合に、当社が被保険者に支払うべき金銭であって、借家人賠償責任保険金をいいます。

保険金額

この特約により補償される損害が発生した場合に当社が支払うべき保険金の限度額であって、保険証券記載のこの特約の保険金額をいいま
す。

免責金額

支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額であって、保険証券記載の免責金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担となります。

め

第１条（保険金を支払う場合）(１)当社は、日本国内において借用住宅が被保険者の責めに帰すべき事由に起因する次のいずれかの事故により損壊した場合において、被保険者が借用住宅についてその貸主に対し、法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金を被保険者に支払います。
① 火災② 破裂または爆発(２)当社は、損害の原因となった本条(１)の事故発生の時が保険期間中であっ156
V6182_特約.docx

109た場合に限り、保険金を支払います。

第２条（補償の対象となる方－被保険者）
この特約の被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
① 保険証券記載の被保険者（注１）② 本条①の被保険者が責任無能力者である場合は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注２）。ただし、その責任無能力者に関する第１条（保険金を支払う場合）(１)に規定する事故に限ります。
（注１）保険証券記載の被保険者と借用住宅の賃借名義人が異なる場合には、その賃借名
義人を含みます。
（注２）責任無能力者を監督する者は、責任無能力者の親族に限ります。なお、親族とは、６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族をいいます。

第３条（保険金を支払わない場合）(１)当社は、借用住宅が次のいずれかに該当する事由によって損壊した場合において、被保険者が被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意② 被保険者の心神喪失または指図③ 借用住宅の改築、増築、取りこわし等の工事。ただし、被保険者が自己の労力をもって行った仕事については、この規定を適用しません。
④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑤ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑥ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑦ 本条(１)⑥以外の放射線照射または放射能汚染⑧ 本条(１)④から⑦までの事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故(２)当社は、借用住宅に発生した次のいずれかに該当する事由により被保険者が被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 借用住宅の欠陥によって発生した損壊② 借用住宅の自然の消耗もしくは劣化（注４）または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、はがれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱その他類似の事由またはねずみ食い、虫食い等③ 借用住宅の平常の使用または管理において通常発生し得るすり傷、かき傷、塗料のはがれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷
または借用住宅の汚損（注５）であって、借用住宅ごとに、その借用住宅が有する機能の喪失または低下を伴わないもの(３)当社は、被保険者が次に掲げる損害賠償責任のいずれかを負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者と借用住宅の貸主との間に損害賠償に関する約定がある場合
において、その約定によって加重された損害賠償責任② 被保険者が借用住宅を貸主に引き渡した後に発見された借用住宅の損壊に起因する損害賠償責任(４)被保険者が第２条（補償の対象となる方－被保険者）②に規定する者である場合は、本条(３)②の「被保険者」を「被保険者が監督する責任無能力者」と読み替えて適用します。
（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行する
その他の機関をいいます。
（注２）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
（注３）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。

V6182_特約.docx

157
110

（注４）自然の消耗もしくは劣化には、日常の使用に伴う摩耗、消耗または劣化を含みます。
（注５）汚損には、落書きによる汚損を含みます。

第４条（支払保険金の計算）(１)１回の事故につき当社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。ただし、保険金額を限度とします。

保険金の額

－

＝

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法
律上の損害賠償責任の額

被保険者が損害賠償請求権者に対して損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額－＋判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金

免責金額(２)当社は、本条(１)に定める保険金に加えて、次表に掲げる費用（注１）の合計額を保険金として支払います。なお、これらの費用（注１）については、その全額を支払います。
費用

説明

①

損害防止費用

第６条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）(１)①に規定する損
害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用をいいます。

②

権利保全行使費用

第６条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）(１)③に規定する権
利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用をいいます。

③

示談交渉費用

被保険者の行う折衝または示談について被保険者が当社の同意を得て支出した費用、および第７条（損害賠償の請求を受けた場合の特則）(２)の規定により被保険者が当社に協力するために要した費用をいいます。

④

争訟費用

損害賠償に関する争訟について、被保険者が当社の書面による同意を得て支出した訴訟費用（注２）、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続きをするために要した費用をいいます。

（注１）費用については、費用を支出する際の措置・手続きによって得られなくなった収入は対象となりません。
（注２）訴訟費用には、本条(１)に規定する判決により支払を命ぜられた訴訟費用を含みません。

第５条（他の保険契約等がある場合の取扱い）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が、損害の額（注２）を超えるときは、当社は、次表に定める額を保険金の額とします。
区分① 他の保険契約等から保険金
または共済金が支払われてい
ない場合

158
V6182_特約.docx

支払保険金の額
この保険契約の支払責任額（注１）111

② 他の保険契約等から保険金
または共済金が支払われた場
合

損害の額（注２）から、他の保険契約等
から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。

（注１）支払責任額とは、それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２）損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。

第６条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）(１)保険契約者または被保険者は、第１条（保険金を支払う場合）(１)に規定する事故が発生したことを知った場合は、次表「事故発生時の義務」を履行しなければなりません。これらの規定に違反した場合は、次表「義務違反の場合の取扱い」のとおりとします。
事故発生時の義務

義務違反の場合の取扱い① 損害の発生および拡大の防止に努めること。

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、
当社は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額を差し引いて保険金を支払います。

② 次の事項を遅滞なく当社に通知すること。
ア．事故発生の日時、場所および事故の状況ならびに借用住宅の貸主の住所および氏名または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がいる場合は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた
場合は、その内容

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、
当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

③ 他人（注１）に損害賠償の請求（注２）をすることができる場合には、その権利の保全および行使に必要な手続きをすること。

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当社は、他人（注１）に損害賠償の請求（注２）をすることによって取得することができたと認められる額を差し引
いて保険金を支払います。

④ 損害賠償の請求（注２）を受けた場合には、あらかじめ当社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、
当社は、損害賠償責任がないと認められる額を差し引いて保険金を支払います。

⑤ 損害賠償の請求（注２）についての訴訟を提起した場合
または提起された場合は、これを遅滞なく当社に通知すること。

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、
当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

⑥ 他の保険契約等の有無および内容（注３）について遅滞なく当社に通知すること。
⑦

本条(１)①から⑥までのほ

V6182_特約.docx

159
112

か、当社が特に必要とする書類
または証拠となるものを求めた場合に、遅滞なく、これを提出し、また当社が行う損害の調査に協力すること。
(２)保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がな
く本条(１)②の事項について事実と異なることを告げた場合または本条(１)⑦の書類に事実と異なる記載をした場合、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注１）他人とは、被保険者以外の者をいいます。
（注２）損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注３）他の保険契約等の有無および内容には、既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合、その事実を含みます。

第７条（損害賠償の請求を受けた場合の特則）(１)当社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で貸主からの損害賠償請求の解決に当たることができます。
(２)本条(１)の場合には、被保険者は、当社の求めに応じ、その遂行について
当社に協力しなければなりません。
(３)被保険者が正当な理由がなく本条(２)の規定による協力に応じない場合は、本条(１)の規定は適用しません。

第８条（先取特権）(１)損害賠償請求権者は、被保険者の当社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
(２)当社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が本条(１)の先取特権を行使したことにより、当社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
(３)保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または本条(２)③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、本条(２)①または④の規定により被保険者が当社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注）保険金請求権には、第４条（支払保険金の計算）(２)の費用に対する保険金請求権は含みません。

第９条（保険金の請求）(１)普通保険約款基本条項第１７条（保険金の請求）(１)に定める時は、被保険者が借用住宅の貸主に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と借用住宅の貸主との間で、判決が確定した時、または裁

160
V6182_特約.docx

113

判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時とします。
(２)普通保険約款基本条項第１７条（保険金の請求）(２)に規定する書類は、別表に掲げる書類とします。

第１０条（代位）(１)損害が発生したことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当社に移転します。ただし、移転するのは、次表「限度額」を限度とします。
区分① 当社が損害の額の全額を保険金として支払った場合②

限度額
被保険者が取得した債権の全額

本条(１)①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額(２)本条(１)②の場合において、当社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(３)保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者は、当社が取得する
本条(１)または(２)の債権の保全および行使ならびにそのために当社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当社に協力するために必要な費用は、当社の負担とします。
（注）損害賠償請求権その他の債権には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。

第１１条（被保険者の範囲に関する特約が適用される場合の取扱い）
この保険契約に次のいずれかの特約が適用される場合には、この特約は被保険者範囲個別規定型特約として取り扱います。
① 家族型への変更に関する特約② 夫婦型への変更に関する特約③ 配偶者対象外型への変更に関する特約第１２条（普通保険約款の不適用）
この特約については、普通保険約款基本条項第３条（保険責任のおよぶ地域）、第１１条（被保険者による保険契約の解約請求）および第２２条（契約内容の登録）の規定は適用しません。

第１３条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。
別表（第９条（保険金の請求）関係）
保 険 金 請

求

書

類

提出書類
(１)保険金請求書(２)保険証券(３)被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類(４)被害が発生した借用住宅の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注１）および被害が発生した借用住宅の写真（注２）V6182_特約.docx

161
114

(５)被保険者の印鑑証明書(６)委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注３）(７)その他当社が普通保険約款基本条項第１８条（保険金の支払）(１)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの（注１）修理等に要する費用の見積書は、既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（注２）写真には、画像データを含みます。
（注３）委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書は、保険金の請求を第三者に委任する場合に必要とします。

（４８）修理費用補償特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」
による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
用語

説明

か

貸主

転貸人を含みます。

し事故

第１条（保険金を支払う場合）(１)に規定する事
故をいいます。

借用住宅

被保険者が借用または使用する被保険者の居住の用に供される建物または住戸室をいいます。

修理費用

借用住宅を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費用をいいます。

と盗難

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

は破裂または爆発気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。

ひ

被保険者

この特約により補償を受ける者であって、第２条（補償の対象となる方－被保険者）に規定する者をいいます。

ほ

法律上の損害賠償責任

民法（明治２９年法律第８９号）等法律に基づく損害賠償責任をいいます。

保険金

この特約により補償される損害が生じた場合に、当社が被保険者に支払うべき金銭であって、修理費用保険金をいいます。

保険金額

この特約により補償される損害が発生した場合に当社が支払うべき保険金の限度額であって、保険証券記載のこの特約の保険金額をいいま
す。

免責金額

支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額であって、保険証券記載の免責金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担となります。

め

第１条（保険金を支払う場合）(１)当社は、次に掲げる事故により、日本国内において借用住宅に損害が発生した場合において、被保険者がその貸主との契約に基づき、自己の費用で現実にこれを修理し、その修理費用を負担することによって被った損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金を被保険者に

162
V6182_特約.docx

115

支払います。ただし、火災、破裂または爆発の事故による損害に対し、被保険者が借用住宅の貸主に対して、法律上の損害賠償責任を負担する場合を除きます。
① 火災② 落雷③ 破裂または爆発④ 借用住宅の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触または倒壊。たじん
じん
ばい
だし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、水災（注１）、土砂崩れ（注２）または本条(１)⑦の事
故による損害は含みません。
⑤ 給排水設備（注３）に発生した事故または被保険者以外の者が占有すいっすいる借用住宅で発生した事故に伴う漏水、放水または溢水（注４）による水濡れ。ただし、水災（注１）または本条(１)⑦の事故による損害は含みません。
じょう⑥ 騒 擾 およびこれに類似の集団行動（注５）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為
ひょう⑦ 台風、旋風、竜巻、暴風等の風災（注６）、 雹 災または雪災（注７）。
ただし、借用住宅の内部については、借用住宅またはその一部（注８）ひょうが風災（注６）、 雹 災または雪災（注７）によって直接破損したために発生した損害（注９）に限ります。
⑧ 盗難(２)当社は、損害の原因となった本条(１)の事故発生の時が保険期間中であった場合に限り、保険金を支払います。
（注１）水災とは、台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ（注２）・
落石等の水災をいいます。
（注２）土砂崩れとは、崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。
（注３）給排水設備には、スプリンクラー設備・装置を含みます。
いっすい

あふ

（注４）溢水とは、水が溢れることをいいます。
じょう（注５）騒 擾 およびこれに類似の集団行動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害が発生する状態であって、暴動に至らないものをいいます。
（注６）風災は、洪水、高潮等を除きます。
なだれ（注７）雪災とは、豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪洪水による事故を除きます。また、雪災の事故による損害が１回の積雪期において複数発生した場合であって、おのおの別の事故によって発生したことが普通保険約款基本条項第１８条（保険金の支払）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、１回の事故により発生したものと推定します。この場合であっても、保険契約者または被保険者は、第７条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）の規定に基づく義務を負うものとします。
（注８）借用住宅またはその一部には、窓、扉、その他の開口部を含みます。
ひょうじん（注９）損害には、風、雨、雪、 雹 、砂塵その他これらに類するものの吹込み（窓・戸等
建物または屋外設備の開口部から入り込むことをいいます。）またはこれらのものの漏入（屋根・壁等建物または屋外設備の外部のひび割れまたは隙間からしみ込むことをいいます。）による損害を含みます。

第２条（補償の対象となる方－被保険者）
この特約の被保険者は、保険証券記載の被保険者（注）とします。
（注）保険証券記載の被保険者と借用住宅の賃借名義人が異なる場合には、その賃借名義
人を含みます。

第３条（支払保険金の対象となる修理費用の範囲）
当社が被保険者に支払う保険金の範囲は、借用住宅を実際に修理した費V6182_特約.docx

163
116

用のうち、次に掲げるもの以外の修理費用とします。
① 壁、柱、床、はり、屋根、階段等の建物の主要構造部② 玄関、ロビー、廊下、昇降機、便所、浴室、門、塀、垣、給水塔等の借用住宅居住者の共同の利用に供せられるもの

第４条（保険金を支払わない場合）(１)当社は、次のいずれかに該当する事由によって発生した損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）、借用住宅の貸主またはこれらの者の法
定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② 本条(１)①に規定する者以外の保険金の全部または一部を受け取るべき者（注２）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失
または法令違反。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのは、その者が受け取るべき金額に限ります。
③ 保険契約者、被保険者または借用住宅の貸主が所有しまたは運転する車両またはその積載物の衝突または接触(２)当社は、借用住宅に発生した次のいずれかに該当する事由により被保険者が被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 借用住宅の欠陥によって発生した損壊② 借用住宅の自然の消耗もしくは劣化（注３）または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、はがれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱その他類似の事由またはねずみ食い、虫食い等③ 借用住宅の平常の使用または管理において通常発生し得るすり傷、かき傷、塗料のはがれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷
または借用住宅の汚損（注４）であって、借用住宅ごとに、その借用住宅が有する機能の喪失または低下を伴わないもの(３)当社は、次のいずれかに該当する事由によって発生した損害（注５）に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注６）もしくは核燃料物質（注６）によって汚染された物（注７）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性による事故（注１）保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）保険金の全部または一部を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）自然の消耗もしくは劣化には、日常の使用に伴う摩耗、消耗または劣化を含みます。
（注４）汚損には、落書きによる汚損を含みます。
（注５）損害には、本条(３)①から③までの事由のいずれかによって発生した事故が延焼または拡大して発生した損害および発生原因がいかなる場合でも事故がこれらの事由によって延焼または拡大して発生した損害を含みます。
（注６）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
（注７）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。

第５条（支払保険金の計算）
１回の事故につき当社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。ただし、保険金額を限度とします。
保険金の額

164
V6182_特約.docx＝

修理費用の額

－

免責金額

117

第６条（他の保険契約等がある場合の取扱い）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が損害の額（注２）を超えるときは、当社は、次表に定める額を保険金の額とします。
区分

支払保険金の額① 他の保険契約等から保険金
または共済金が支払われていない場合

この保険契約の支払責任額（注１）② 他の保険契約等から保険金
または共済金が支払われた場
合

損害の額（注２）から、他の保険契約等
から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。

（注１）支払責任額とは、それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２）損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。

第７条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）(１)保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、第１条（保険金を支払う場合）(１)に規定する事故が発生したことを知った場合は、次表「事故発生時の義務」を履行しなければなりません。これらの規定に違反した場合は、次表「義務違反の場合の取扱い」のとおりとします。
事故発生時の義務

義務違反の場合の取扱い① 損害の発生および拡大の防止に努めること。

保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当社は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額を差し引いて保険金を支払います。

② 次の事項を遅滞なく当社に通知すること。
ア．事故発生の日時、場所および事故の状況ならびに借用住宅の貸主の住所および氏名または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がいる場合は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた
場合は、その内容

保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

③ 他人（注１）に損害賠償の請求（注２）をすることができる場合には、その権利の保全および行使に必要な手続きをすること。

保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当社は、他人に損害賠償の請求（注２）をすることによって取得することができたと認められる額を差し引いて保険金を支払います。

④ 損害賠償の請求（注２）を受けた場合には、あらかじめ当

保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく左記

V6182_特約.docx

165
118

社の承認を得ないで、その全部 の規定に違反した場合は、当社は、損害または一部を承認しないこと。 賠償責任がないと認められる額を差し引いて保険金を支払います。
⑤ 損害賠償の請求（注２）についての訴訟を提起した場合
または提起された場合は、これを遅滞なく当社に通知すること。

保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

⑥ 他の保険契約等の有無および内容（注３）について遅滞なく当社に通知すること。
⑦ 本条(１)①から⑥までのほか、当社が特に必要とする書類
または証拠となるものを求めた場合に、遅滞なく、これを提出し、また当社が行う損害の調査に協力すること。
(２)保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がな
く本条(１)②の事項について事実と異なることを告げた場合または本条(１)⑦の書類に事実と異なる記載をした場合、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注１）他人とは、被保険者以外の者をいいます。
（注２）損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注３）他の保険契約等の有無および内容には、既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合、その事実を含みます。

第８条（保険金の請求）(１)普通保険約款基本条項第１７条（保険金の請求）(１)に定める時は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）(１)の修理費用を負担した時とします。
(２)普通保険約款基本条項第１７条（保険金の請求）(２)に規定する書類は、別表に掲げる書類とします。

第９条（代位）(１)損害が発生したことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当社に移転します。ただし、移転するのは、次表「限度額」を限度とします。
区分① 当社が損害の額の全額を保険金として支払った場合② 本条(１)①以外の場合限度額被保険者が取得した債権の全額被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額(２)本条(１)②の場合において、当社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(３)保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者は、当社が取得する
本条(１)または(２)の債権の保全および行使ならびにそのために当社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当社に協力するために必要な費用は、当社の負担とします。
（注）その他の債権には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含
みます。

166
V6182_特約.docx

119第１０条（被保険者の範囲に関する特約が適用される場合の取扱い）
この保険契約に次のいずれかの特約が適用される場合には、この特約は被保険者範囲個別規定型特約として取り扱います。
① 家族型への変更に関する特約② 夫婦型への変更に関する特約③ 配偶者対象外型への変更に関する特約第１１条（普通保険約款の不適用）
この特約については、普通保険約款基本条項第３条（保険責任のおよぶ地域）、第１１条（被保険者による保険契約の解約請求）および第２２条（契約内容の登録）の規定は適用しません。

第１２条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。
別表（第８条（保険金の請求）関係）
保 険 金 請

求

書

類

提出書類
(１)保険金請求書(２)保険証券(３)被保険者が負担した修理費用の額を証明する書類(４)被保険者の印鑑証明書(５)委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注）(６)その他当社が普通保険約款基本条項第１８条（保険金の支払）(１)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの（注）委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書は、保険金の請求を第三者に委任する場合に必要とします。

（４９）携行品損害補償特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」
による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
用語

説明

さ

再調達価額

損害が発生した時の発生した場所における保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに必要な金額をいいま
す。

し

事故

第１条（保険金を支払う場合）に規定する偶然な事故をいいます。

修理費損害が発生した地および時において、損害が発生した保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、保険の対象の復旧に際して、当社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換に

V6182_特約.docx

167
120

よる修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修
理費とします。
乗車券等

鉄道・船舶・航空機の乗車船券・航空券（注）、宿泊券、観光券または旅行券をいいます。

と盗難

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

ひ

被保険者

この特約により補償を受ける者であって、保険証券記載の被保険者をいいます。

ほ

保険価額

損害が発生した地および時における保険の対象の価額をいいます。

保険金

この特約により補償される損害が発生した場合に、当社が被保険者に支払うべき金銭であって、携行品損害保険金をいいます。

保険金額

この特約により補償される損害が発生した場合に当社が支払うべき保険金の限度額であって、保険証券記載のこの特約の保険金額をいいます。

保険の対象の価額

再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額（注）を差し引いた額をいいます。
ただし、保険の対象が貴金属、宝玉および宝石
とうならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品である場合は、損害が発生した地および時におけるその保険の対象と同等と認められる物の市場
流通価額をいいます。

（注）乗車船券・航空券には、定期券を含みません。

（注）減価額は、保険の対象が現に使用されている場合であって、十分な維持・保守管理が行われているときは、その保険の対象の再調達価額の５０％に相当する額を限度とします。ただし、保険の対象が現に使用されていない場合または十分な維持・保守管理が行われていない場合は、その保険の対象の再調達価額の９０％に相当する額を限度とします。

み

身の回り品

被保険者が所有する、日常生活において職務の遂行以外の目的で使用する動産をいいます。

め

免責金額

支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額であって、保険証券記載の免責金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担となります。

第１条（保険金を支払う場合）(１)当社は、偶然な事故によって保険の対象に発生した損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金を被保険者に支払います。
(２)当社は、損害の原因となった本条(１)の事故発生の時が保険期間中であった場合に限り、保険金を支払います。

第２条（保険金を支払わない場合）
当社は、次のいずれかに該当する事由によって発生した損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った損害に限ります。
② 本条①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合に168
V6182_特約.docx

121は、保険金を支払わないのは、その者が受け取るべき金額に限ります。
③ 被保険者と同居する親族（注３）の故意。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合は、保険金を支払います。
④ 被保険者が次のいずれかに該当する間に発生した事故。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った損害に限ります。
ア．被保険者が法令に定められた運転資格（注４）を持たないで自動車等を運転している間
イ．被保険者が道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑥ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑦ 核燃料物質（注５）もしくは核燃料物質（注５）によって汚染された物（注６）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑧ 本条⑤から⑦までの事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故⑨ 本条⑦以外の放射線照射または放射能汚染⑩ 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合はこの規定を適用しません。
⑪ 保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥によって発生した損害については、この規定を適用しません。
⑫ 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化（注７）または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱その他類似の事由またはねずみ食い、虫食い等⑬ 保険の対象の平常の使用または管理において通常発生し得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または保険の対象の汚損（注８）であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わないもの⑭ 偶然な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事故。ただし、偶然な外来の事故に起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事故によって発生した火災による損害については、この規定を適用しません。
⑮ 保険の対象である液体の流出。ただし、その結果として他の保険の対象に発生した損害については、この規定を適用しません。
⑯ 保険の対象の置き忘れまたは紛失（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行する
その他の機関をいいます。
（注２）保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）親族とは、６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族をいいます。
（注４）法令に定められた運転資格とは、運転する地における法令によるものをいいます。
（注５）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
（注６）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（注７）自然の消耗もしくは劣化には、日常の使用に伴う摩耗、消耗または劣化を含みます。
（注８）汚損には、落書きによる汚損を含みます。

V6182_特約.docx

169
122

第３条（保険の対象およびその範囲）(１)保険の対象は、被保険者の居住の用に供される住宅（注１）外において、被保険者が携行している身の回り品に限ります。
(２)本条(１)の規定にかかわらず、次に掲げる物は、保険の対象に含まれません。
① 株券、手形その他の有価証券（注２）、印紙、切手その他これらに類する物② 預金証書または貯金証書（注３）、クレジットカード、ローンカード、プリペイドカード、電子マネーその他これらに類する物③ 稿本、設計書、図案、証書（注４）、帳簿、ひな形、鋳型、木型、紙型、模型、勲章、き章、免許状その他これらに類する物。ただし、印章については、保険の対象に含まれます。
④ 船舶（注５）、航空機、自動車等、雪上オートバイおよびゴーカートな
らびにこれらの付属品⑤ 自転車、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウイン
ドサーフィンおよびラジコン模型ならびにこれらの付属品⑥ 義歯、義肢その他これらに類する物⑦ 動物および植物⑧ テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データ（注６）その他これらに類する物⑨ その他下欄記載の物
コンタクトレンズ、眼鏡、補聴器、携帯電話・ＰＨＳ・ポケットベル等の携帯式通信機器、ノート型パソコン・ワープロ・タブレット端末・ウェア
ラブル端末等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品、漁具（釣竿、竿掛け、竿袋、リール、釣具入れ、クーラー、びく、たも網、救命胴衣およびこれらに類似のつり用に設計された用具をいいます。）（注１）住宅には、敷地を含みます。
（注２）その他の有価証券には、乗車券等、定期券、通貨および小切手を含みません。これらについては、保険の対象に含まれます。
（注３）預金証書または貯金証書には、通帳およびキャッシュカードを含みます。
（注４）証書には、運転免許証およびパスポートを含みます。
（注５）船舶には、ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。
（注６）プログラム、データは、市販されていないものをいいます。

第４条（損害の額の決定）(１)当社が保険金として支払うべき損害の額は、保険価額によって定めます。
(２)本条(１)の場合において、損害が発生した保険の対象の損傷を修理することができるときには、保険価額を限度とし、次の算式によって損害の額を算出します。

損害の額

＝

修理費

－

修理によって保険の対象の価額が増加した場合は、その増加額（注）－修理に伴って発生した残存物がある場合は、その価額(３)保険の対象が１組または１対のものからなる場合において、その一部に損害が発生したときは、その損害がその保険の対象全体の価値に及ぼす影響を考慮し、本条(１)および(２)の規定によって損害の額を決定します。
(４)次の費用を保険契約者または被保険者が負担した場合は、その費用および本条(１)から(３)までの規定によって計算された額の合計額を損害の額とします。
① 第７条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）(１)①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用② 第７条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）(１)④に規定

170
V6182_特約.docx

123

する権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用(５)本条(１)から(４)までの規定によって計算された損害の額が、その損害が発生した保険の対象の保険価額を超える場合は、その保険価額をもって損害の額とします。
(６)本条(１)から(５)までの規定にかかわらず、保険の対象が乗車券等の場合においては、その乗車券等の経路および等級の範囲内で、事故の後に被保険者が支出した費用および保険契約者または被保険者が負担した本条(４)①および②の費用の合計額を損害の額とします。
(７)保険の対象の１個、１組または１対について損害の額が１０万円を超える
場合は、当社は、そのものの損害の額を１０万円とみなします。ただし、保険の対象が乗車券等または通貨もしくは小切手である場合において、保険の対象の損害の額の合計額が５万円を超えるときは、当社は、それらのものの損害の額を５万円とみなします。
（注）増加額については、保険の対象が現に使用されている場合であって、十分な維持・保守管理が行われているときは、その保険の対象の再調達価額の５０％に相当する額を限度とします。ただし、保険の対象が現に使用されていない場合または十分な維持・保守管理が行われていない場合は、その保険の対象の再調達価額の９０％に相当する額を限度とします。

第５条（支払保険金の計算）
当社が支払う保険金の額は、１回の事故につき、次の算式によって算出される額とします。ただし、保険期間を通じ、保険金額を限度とします。
保険金の支払額

＝

損害の額

－

免責金額

第６条（他の保険契約等がある場合の取扱い）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が、第４条（損害の額の決定）の規定による損害の額（注２）を超えるときは、当社は、次表に定める額を保険金の額とします。
区分

支払保険金の額① 他の保険契約等から保険金
または共済金が支払われていない場合

この保険契約の支払責任額（注１）② 他の保険契約等から保険金
または共済金が支払われた場
合第４条（損害の額の決定）の規定による損害の額（注２）から、他の保険契約等
から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。

（注１）支払責任額とは、それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２）損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。

第７条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）(１)保険契約者または被保険者は、保険の対象について第１条（保険金を支払う場合）(１)の事故が発生したことを知った場合は、次表「事故発生時の義務」を履行しなければなりません。これらの規定に違反した場合は、次表「義務違反の場合の取扱い」のとおりとします。
事故発生時の義務

義務違反の場合の取扱い① 損害の発生および拡大の防止に努めること。

保険契約者または被保険者が正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、

V6182_特約.docx

171
124

② 次の事項を遅滞なく当社に通知すること。
ア．事故発生の日時、場所および事故の状況ならびに損害の程度
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がいる場合は、その者の住所および氏名または名称

当社は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額を差し引いて保険金を支払います。
保険契約者または被保険者が正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、
当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

③ 損害が盗難によって発生した場合には、遅滞なく警察署へ届け出ること。ただし、次の場
合には警察署への届出のほかにそれぞれ次の届出を遅滞なく行うこと。
ア．盗難にあった保険の対象が小切手の場合は、その小切手の振出人（注１）および支払金融機関への届出
イ．盗難にあった保険の対象が乗車券等の場合は、その運輸機関、その宿泊機関または発行者への届出

保険契約者または被保険者が正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、
当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

④ 他人（注２）に損害賠償の請求（注３）をすることができる場合には、その権利の保全および行使に必要な手続きをすること。

保険契約者または被保険者が正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当社は、他人（注２）に損害賠償の請求（注３）をすることによって取得することができたと認められる額を差し引
いて保険金を支払います。

⑤ 他の保険契約等の有無および内容（注４）について、遅滞なく当社に通知すること。

保険契約者または被保険者が正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、
当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

⑥ 本条(１)①から⑤までのほ 保険契約者または被保険者が正当な理か当社が特に必要とする書類 由がなく左記の規定に違反した場合は、または証拠となるものを求め 当社は、それによって当社が被った損害た場合に、遅滞なく、これを提 の額を差し引いて保険金を支払います。
出し、また当社が行う損害の調査に協力すること。
(２)保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく本条(１)②、③もしくは⑤の通知について事実と異なることを告げた場合または本条(１)⑥の書類に事実と異なる記載をした場合、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注１）その小切手の振出人には、振出人が被保険者である場合を含みません。
（注２）他人とは、被保険者以外の者をいいます。
（注３）損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注４）他の保険契約等の有無および内容には、既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。

172
V6182_特約.docx

125第８条（保険金の請求）(１)普通保険約款基本条項第１７条（保険金の請求）(１)に定める時は、第１条（保険金を支払う場合）(１)の損害が発生した時とします。
(２)普通保険約款基本条項第１７条（保険金の請求）(２)に規定する書類は、別表に掲げる書類とします。

第９条（被害物の調査）保険の対象について損害が発生した場合は、当社は、保険の対象および損害の調査と関連して必要となる事項を調査することができます。

第１０条（盗難品発見後の通知義務）
保険契約者または被保険者は、盗難にあった保険の対象を発見した場合
または回収した場合は、遅滞なくその旨を当社に通知しなければなりません。

第１１条（残存物および盗難品の所有権について）(１)当社が保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物の所有権その他の物権は、当社が所有権を取得する旨の意思を表示しないかぎり、被保険者が有するものとします。
(２)盗難にあった保険の対象について、当社が保険金を支払う前にその保険の対象が回収された場合は、回収するために支出した費用を除き、盗難の損害はなかったものとみなします。
(３)本条(２)の規定にかかわらず、乗車券等が払戻期間を過ぎて回収された場
合は損害が発生したものとみなします。また、払戻期間内に回収された場合であってもその払戻額が損害の額より小さいときは、その差額についても損害が発生したものとみなします。
(４)保険の対象が盗難にあった場合に、当社が保険金を支払ったときは、当社
は、支払った保険金の額の保険価額（注１）に対する割合によって、その盗難にあった保険の対象について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。
(５)本条(４)の規定にかかわらず、被保険者は、支払を受けた保険金に相当する額（注２）を当社に支払って、その保険の対象の所有権その他の物権を取得することができます。
(６)本条(２)または(５)の場合においても、被保険者は、回収されるまでの間に発生した保険の対象の損傷または汚損の損害に対して保険金を請求することができます。この場合において、当社が保険金を支払うべき損害の額は第４条（損害の額の決定）の規定によって決定します。
（注１）保険価額は、保険の対象が乗車券等の場合は損害の額とします。
（注２）支払を受けた保険金に相当する額は、第４条（損害の額の決定）(４)①の費用に対する保険金に相当する額を差し引いた残額とします。

第１２条（代位）(１)損害が発生したことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当社に移転します。ただし、移転するのは、次表「限度額」を限度とします。
区分限度額① 当社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額②

被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額

本条(１)①以外の場合

V6182_特約.docx

173
126

(２)本条(１)②の場合において、当社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(３)保険契約者および被保険者は、当社が取得する本条(１)または(２)の債権の保全および行使ならびにそのために当社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当社に協力するために必要な費用は、当社の負担とします。
（注）損害賠償請求権その他の債権には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。

第１３条（被保険者の範囲に関する特約が適用される場合の取扱い）
この保険契約に次のいずれかの特約が適用される場合には、この特約は被保険者変更特約連動型特約として取り扱います。
① 家族型への変更に関する特約② 夫婦型への変更に関する特約③ 配偶者対象外型への変更に関する特約第１４条（普通保険約款の不適用）
この特約については、普通保険約款基本条項第１１条（被保険者による保険契約の解約請求）および第２２条（契約内容の登録）の規定は適用しません。

第１５条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。
別表（第８条（保険金の請求）関係）
保 険 金 請

求

書

類

提出書類
(１)保険金請求書(２)保険証券(３)当社の定める事故状況報告書(４)保険の対象の損害の程度を証明する書類(５)公の機関（注１）の事故証明書。ただし、盗難による損害の場合には、警察署の盗難届出証明書に限ります。
(６)被保険者の印鑑証明書(７)委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注２）(８)その他当社が普通保険約款基本条項第１８条（保険金の支払）(１)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの（注１）公の機関については、やむを得ない場合、第三者とします。
（注２）委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書は、保険金の請求を第三者に委任する場合に必要とします。

174
V6182_特約.docx

127

（５０）新価保険特約（携行品損害補償特約用）「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、携行品損害補償特約「用語の説明」、携行品損害補償特約（Ｂ）「用語の説明」および普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
用語

説明
とう

き

貴金属等

貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品をいいます。

け

携行品損害補償
特約

携行品損害補償特約または携行品損害補償特約（Ｂ）のうち、この保険契約に適用されるものをいいます。

第１条（損害の額の決定）(１)この保険契約については、携行品損害補償特約第４条（損害の額の決定）の規定にかかわらず、当社が同特約第１条（保険金を支払う場合）の保険金として支払うべき損害の額は、保険の対象の再調達価額によって定めます。この場合において、損害が発生した保険の対象の損傷を修理することができるときには、再調達価額を限度とし、次の算式によって損害の額を算出します。
損害の額

＝

修理費

－

修理に伴って発生した残存物がある場合は、その価額(２)本条(１)の規定にかかわらず、保険の対象が貴金属等の場合には、当社が携行品損害補償特約第１条（保険金を支払う場合）の保険金として支払うべき損害の額は、保険価額によって定めます。この場合において、損害が発生した保険の対象の損傷を修理することができるときには、保険価額を限度とし、次の算式によって損害の額を算出します。

損害の額

＝

修理費

－

修理によって保険の対象の価額が増加した場合は、その増加額（注１）－

修理に伴って発生した残存物がある場合は、その価額(３)保険の対象が１組または１対のものからなる場合において、その一部に損害が発生したときは、その損害がその保険の対象全体の価値に及ぼす影響を考慮し、本条(１)および(２)の規定によって損害の額を決定します。
(４)次の費用を保険契約者または被保険者が負担した場合は、その費用および本条(１)から(３)までの規定によって計算された額の合計額を損害の額とします。
① 携行品損害補償特約第７条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）(１)①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用② 携行品損害補償特約第７条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）(１)④に規定する権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用(５)本条(１)から(４)までの規定によって計算された損害の額が、その損害が発生した保険の対象の再調達価額（注２）を超える場合は、その再調達価額（注２）をもって損害の額とします。
(６)本条(１)から(５)までの規定にかかわらず、保険の対象が乗車券等の場合

V6182_特約.docx

175
128

においては、その乗車券等の経路および等級の範囲内で、事故の後に被保険者が支出した費用および保険契約者または被保険者が負担した本条(４)①および②の費用の合計額を損害の額とします。
(７)保険の対象の１個、１組または１対について損害の額が１０万円を超える
場合は、当社は、そのものの損害の額を１０万円とみなします。ただし、保険の対象が乗車券等または通貨もしくは小切手である場合において、保険の対象の損害の額の合計額が５万円を超えるときは、当社は、それらのものの損害の額を５万円とみなします。
（注１）増加額については、保険の対象が現に使用されている場合であって、十分な維持・保守管理が行われているときは、その保険の対象の再調達価額の５０％に相当する額を限度とします。ただし、保険の対象が現に使用されていない場合または十分な維持・保守管理が行われていない場合は、その保険の対象の再調達価額の９０％に相当する額を限度とします。
（注２）再調達価額は、保険の対象が貴金属等である場合には保険価額とします。

第２条（他の保険契約等がある場合の取扱い）
当社は、この特約により、携行品損害補償特約第６条（他の保険契約等がある場合の取扱い）の規定にかかわらず、保険の対象が貴金属等以外のものである場合において、他の保険契約等に再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金または共済金を支払う旨取決めのない他の保険契約等があるときは、次の算式によって算出した額を携行品損害補償特約第１条（保険金を支払う場合）の保険金として支払います。ただし、他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額（注１）を限度とします。

保険金の
支払額

＝

損害の額（注２）－

再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金
または共済金を支払う旨取決
めのない他の保険契約等によって支払われるべき保険金または共済金の支払額の合計額（注１）支払責任額とは、それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した当社が支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２）損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。

第３条（携行品損害補償特約の不適用）
携行品損害補償特約第４条（損害の額の決定）の規定は適用しません。

第４条（携行品損害補償特約の読み替え）
この保険契約については、携行品損害補償特約を次のとおり読み替えて適用します。
① 第１１条（残存物および盗難品の所有権について）(４)の規定中「保険価額」とあるのは「再調達価額」② 第１１条（残存物および盗難品の所有権について）(６)の規定中「第４条（損害の額の決定）」とあるのは「この特約第１条（損害の額の決定）」③ 第１１条（残存物および盗難品の所有権について）（注１）の規定中「保険価額は、保険の対象が乗車券等の場合は損害の額とします」とあるのは「再調達価額は、保険の対象が貴金属等である場合には保険価額、乗車券等の場合は損害の額とします」④ 第１１条（残存物および盗難品の所有権について）（注２）の規定中「第４条（損害の額の決定）(４)①」とあるのは「この特約第１条（損害の額の決定）(４)①」

176
V6182_特約.docx

129第５条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、携行品損害補償特約および普通保険約款の規定を準用します。

（５１）住宅内生活用動産補償特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」
による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
用語

説明
とう

き

貴金属等

貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品をいいます。

さ

再調達価額

損害が発生した時の発生した場所における保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに必要な金額をいいます。

残存物取片づけ費用

損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な次の費用をいいます。
① 取りこわし費用② 取片づけ清掃費用③ 搬出費用事故

第１条（保険金を支払う場合）に規定する偶然な事故をいいます。

住宅

被保険者の居住の用に供される住宅をいい、敷地を含みます。

修理費

損害が発生した地および時において、損害が発生した保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、保険の対象の復旧に際して、当社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修
理費とします。

乗車券等

鉄道・船舶・航空機の乗車船券・航空券（注）、宿泊券、観光券または旅行券をいいます。

し（注）乗車船券・航空券には、定期券を含みません。

親族６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族をいいます。

せ生活用動産

生活の用に供する家具、 什 器、衣服、その他の生活に通常必要な動産をいいます。

そ

損壊

滅失、破損または汚損をいい、それぞれの定義
は次のとおりとします。
① 滅失とは、財物がその物理的存在を失うことをいいます。
② 破損とは、財物が壊れることをいいます。
③ 汚損とは、財物が汚れることまたは傷むことによりその客観的な経済的価値を減じられることをいいます。

と盗難

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

V6182_特約.docx

じゅう

177
130

は

破裂または爆発気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。

ひ

被災世帯

第１条（保険金を支払う場合）(４)②の損害が発生した世帯または法人をいいます。

被保険者

この特約により補償を受ける者であって、保険証券記載の被保険者をいいます。

保険価額

損害が発生した地および時における保険の対象の価額をいいます。

保険金

この特約により補償される損害が発生した場合に、当社が被保険者に支払うべき金銭であって、損害保険金、臨時費用保険金、残存物取片づけ費用保険金および失火見舞費用保険金をいいま
す。

保険金額

この特約により補償される損害が発生した場合に当社が支払うべき保険金の限度額であって、保険証券記載のこの特約の保険金額をいいます。

保険の対象の価額

再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額（注）を差し引いた額をいいます。
ただし、保険の対象が貴金属、宝玉および宝石
とうならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品である場合は、損害が発生した地および時におけるその保険の対象と同等と認められる物の市場
流通価額をいいます。

ほ（注）減価額は、保険の対象が現に使用されている場合であって、十分な維持・保守管理が行われているときは、その保険の対象の再調達価額の５０％に相当する額を限度とします。ただし、保険の対象が現に使用されていない場合または十分な維持・保守管理が行われていない場合は、その保険の対象の再調達価額の９０％に相当する額を限度とします。

め

免責金額

支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額であって、保険証券記載の免責金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担となります。

第１条（保険金を支払う場合）(１)当社は、日本国内において偶然な事故によって、保険の対象について発生した損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、損害保険金を被保険者に支払います。
(２)当社は、本条(１)の損害保険金を支払う場合において、事故によって保険の対象が損害を受けたため臨時に発生する費用に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、臨時費用保険金を被保険者に支払います。
(３)当社は、本条(１)の損害保険金を支払う場合において、残存物取片づけ費用に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、残存物取片づけ費用保険金を被保険者に支払います。
(４)当社は、次に掲げる①の事故によって②の損害が発生した場合には、それによって発生する見舞金等の費用に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、失火見舞費用保険金を被保険者に支払います。
① 保険の対象または保険の対象を収容する建物から発生した火災、破裂または爆発。ただし、第三者（注１）の所有物で被保険者以外の者が占有する部分（注２）から発生した火災、破裂または爆発による場合を含
みません。

178
V6182_特約.docx

131

②

第三者（注１）の所有物（注３）の損壊。ただし、煙損害または臭気付着の損害を含みません。
(５)当社は、損害の原因となった本条(１)の事故発生の時が保険期間中であった場合に限り、保険金を支払います。
（注１）第三者には、保険契約者と被保険者が異なる保険契約の場合の保険契約者を含み、被保険者と生計を共にする同居の親族を含みません。
（注２）被保険者以外の者が占有する部分には、区分所有建物の共有部分を含みます。
（注３）第三者の所有物は、動産については、その所有者によって現に占有されている物
で、その者の占有する敷地内にあるものに限ります。

第２条（保険金を支払わない場合）(１)当社は、次のいずれかに該当する事由によって発生した損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った損害に限ります。
② 本条(１)①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 被保険者と生計を共にする親族の故意。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合は、この規定を適用しません。
④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為⑤ 被保険者が次のいずれかに該当する間に発生した事故。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った損害に限ります。
ア．被保険者が法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車等を運転している間
イ．被保険者が道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑥ 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合はこの規定を適用しません。
⑦ 保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥によって発生した損害については、この規定を適用しません。
⑧ 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化（注４）または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱その他類似の事由またはねずみ食い、虫食い等⑨ 保険の対象の平常の使用または管理において通常発生し得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または保険の対象の汚損（注５）であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わないもの⑩ 偶然な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事故。ただし、偶然な外来の事故に起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事故によって発生した火災による損害については、この規定を適用しません。
⑪ 保険の対象である液体の流出。ただし、その結果として他の保険の対象に発生した損害についてはこの規定を適用しません。
⑫ 保険の対象の置き忘れまたは紛失⑬ 保険の対象に加工（注６）を施した場合、加工着手後に発生した損害⑭ 保険の対象に対する修理、調整の作業（注７）上の過失または技術のV6182_特約.docx

179
132

拙劣によって発生した損害。ただし、保険の対象に対する修理、調整の作業（注７）上の過失または技術の拙劣によって発生した火災による損害については、この規定を適用しません。
⑮ 詐欺または横領によって保険の対象に発生した損害⑯ 楽器の弦（注８）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、楽器の他の部分と同時に損害を被った場合は、この規定を適用しません。
⑰ 楽器の音色または音質の変化(２)当社は、次のいずれかに該当する事由によって発生した損害（注９）に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注１０）もしくは核燃料物質（注１０）によって汚染された物（注１１）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行する
その他の機関をいいます。
（注２）保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）法令に定められた運転資格とは、運転する地における法令によるものをいいます。
（注４）自然の消耗もしくは劣化には、日常の使用に伴う摩耗、消耗または劣化を含みます。
（注５）汚損には、落書きによる汚損を含みます。
（注６）加工には、修理を含みません。
（注７）修理、調整の作業が点検または試運転を伴う場合には、これらを含みます。
（注８）楽器の弦には、ピアノ線を含みます。
（注９）損害には、本条(２)①から③までの事由によって発生した第１条（保険金を支払う場合）(１)の事故が延焼または拡大して発生した損害、および発生原因がいかなる場合でも同条(１)の事故が本条(２)①から③までの事由によって延焼または拡大して発生した損害を含みます。
（注１０）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
（注１１）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。

第３条（保険の対象およびその範囲）(１)保険の対象は、住宅内に所在する生活用動産で、被保険者または被保険者と生計を共にする親族が所有する物とし、住宅内に所在する間に限ります。
(２)本条(１)の規定にかかわらず、次に掲げる物は、保険の対象に含まれません。
① 株券、手形その他の有価証券（注１）、印紙、切手その他これらに類する物② 預金証書または貯金証書（注２）、クレジットカード、ローンカード、プリペイドカード、電子マネーその他これらに類する物③ 稿本、設計書、図案、証書（注３）、帳簿、ひな形、鋳型、木型、紙型、模型、勲章、き章、免許状その他これらに類する物。ただし、印章については、保険の対象に含まれます。
④ 船舶（注４）、航空機、自動車等、雪上オートバイおよびゴーカートな
らびにこれらの付属品⑤ 自転車、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウイン
ドサーフィンおよびラジコン模型ならびにこれらの付属品⑥ 義歯、義肢その他これらに類する物⑦ 動物および植物⑧ テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データ（注５）その他これらに類する物⑨ その他下欄記載の物
コンタクトレンズ、眼鏡、携帯電話・ＰＨＳ・ポケットベル等の携帯式通180V6182_特約.docx

133信機器、ノート型パソコン・ワープロ・タブレット端末・ウェアラブル端
末等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品(３)建物と生活用動産の所有者が異なる場合において、次に掲げる物のうち、被保険者の所有するものは、特別の約定のないかぎり、保険の対象に含まれます。
① 畳または建具類② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加した物③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加した物（注１）その他の有価証券には、乗車券等および定期券ならびに通貨、小切手を含みません。これらについては、保険の対象に含まれます。
（注２）預金証書または貯金証書には、通帳およびキャッシュカードを含みます。
（注３）証書には、運転免許証およびパスポートを含みます。
（注４）船舶には、ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。
（注５）プログラム、データは、市販されていないものをいいます。

第４条（損害の額の決定）(１)当社が第１条（保険金を支払う場合）(１)の損害保険金として支払うべき損害の額は、保険価額によって定めます。
(２)本条(１)の場合において、損害が発生した保険の対象の損傷を修理することができるときには、保険価額を限度とし、次の算式によって損害の額を算出します。

損害の額

＝

修理費

－

修理によって保険の対象の価額が増加した場合は、その増加額（注）－修理に伴って発生した残存物がある場合は、その価額(３)保険の対象が１組または１対のものからなる場合において、その一部に損害が発生したときは、その損害がその保険の対象全体の価値に及ぼす影響を考慮し、本条(１)および(２)の規定によって損害の額を決定します。
(４)次に掲げる費用を保険契約者または被保険者が負担した場合は、その費用
および本条(１)から(３)までの規定によって計算された額の合計額を損害の額とします。
① 第１０条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）(１)①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった
費用② 第１０条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）(１)④に規定する権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用(５)本条(１)から(４)までの規定によって計算された損害の額が、その損害が発生した保険の対象の保険価額を超える場合は、その保険価額をもって損害の額とします。
(６)本条(１)から(５)までの規定にかかわらず、保険の対象が乗車券等の場合においては、その乗車券等の経路および等級の範囲内で、事故の後に被保険者が支出した費用および保険契約者または被保険者が負担した本条(４)①および②の費用の合計額を損害の額とします。
(７)保険の対象が乗車券等または通貨もしくは小切手である場合において、保険の対象の損害の額の合計額が５万円を超えるときは、当社は、それらのものの損害の額を５万円とみなします。
(８)保険の対象が貴金属等である場合において、保険の対象の損害の額が１個、１組または１対について３０万円を超えるときは、当社は、それらのものの損害の額を３０万円とみなします。
（注）増加額については、保険の対象が現に使用されている場合であって、十分な維持・保守管理が行われているときは、その保険の対象の再調達価額の５０％に相当する額をV6182_特約.docx

181
134

限度とします。ただし、保険の対象が現に使用されていない場合または十分な維持・保守管理が行われていない場合は、その保険の対象の再調達価額の９０％に相当する額を限度とします。

第５条（損害保険金の計算）(１)当社が支払う第１条（保険金を支払う場合）(１)の損害保険金の額は、１回の事故につき、次の算式によって算出した額とします。
損害保険金の支払額

＝

損害の額

－

免責金額

(２)本条(１)の規定にかかわらず、当社が支払う損害保険金の額は、保険期間を通じ、保険金額を限度とします。

第６条（臨時費用保険金の計算）(１)当社は、次の算式によって算出した額を第１条（保険金を支払う場合）(２)の臨時費用保険金として、支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに１００万円を限度とします。
臨時費用保険金の支払額＝第１条（保険金を支払う
場合）(１)の損害保険金

×３０％(２)本条(１)の場合において、当社は、本条(１)の規定によって支払うべき臨時費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、臨時費用保険金を支払います。

第７条（残存物取片づけ費用保険金の計算）(１)当社は、次の算式によって算出した額を限度とし、残存物取片づけ費用の額を第１条（保険金を支払う場合）(３)の残存物取片づけ費用保険金として、支払います。
残存物取片づけ費
用保険金の限度額＝

第１条（保険金を支払う
場合）(１)の損害保険金

×１０％(２)本条(１)の場合において、当社は、本条(１)の規定によって支払うべき残存物取片づけ費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、残存物取片づけ費用保険金を支払います。

第８条（失火見舞費用保険金の計算）(１)当社は、次の算式によって算出した額を第１条（保険金を支払う場合）(４)の失火見舞費用保険金として、支払います。ただし、１回の事故につき、同条(４)①の事故が発生した敷地内に所在する保険の対象の保険金額（注１）の２０％に相当する額を限度とします。
失火見舞費用保険金の支払額＝

被災世帯の数×

１被災世帯あたりの支払額（注２）(２)本条(１)の場合において、当社は、本条(１)の規定によって支払うべき失火見舞費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、失火見舞費用保険金を支払います。
（注１）保険金額が保険価額を超える場合は、保険価額とします。
（注２）１被災世帯あたりの支払額は、２０万円とします。

第９条（他の保険契約等がある場合の取扱い）(１)他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が、保険金の種類ごとに本条(２)に規定する支払限度額を超えるとき

182
V6182_特約.docx

135は、当社は、次表に定める額を保険金の額とします。
区分① 他の保険契約等から保険金
または共済金が支払われていない場合

支払保険金の額
この保険契約の支払責任額（注１）② 他の保険契約等から保険金
または共済金が支払われた場
合本条(２)に規定する支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。
ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。
(２)支払限度額は、保険金の種類ごとに次のとおりとします。
保険金の種類

支払限度額① 第１条（保険金を支払う場
合）(１)の損害保険金

損害の額（注２）② 第１条（保険金を支払う場
合）(２)の臨時費用保険金

１回の事故につき、１敷地内ごとに次に定める額
ア．本条(２)②イ．以外については、
１００万円
イ．他の保険契約等に、限度額が１００万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額③ 第１条（保険金を支払う場合）(３)の残存物取片づけ費用
保険金

残存物取片づけ費用の額④ 第１条（保険金を支払う場合）(４)の失火見舞費用保険金

１回の事故につき、次に定める額に被災世帯の数を乗じて得た額ア．本条(２)④イ．以外については、
２０万円
イ．他の保険契約等に、１被災世帯あたりの支払額が２０万円を超えるものがある場合は、これらの１被災世帯あたりの支払額のうち最も高い額(３)本条(１)および(２)の場合において、第１条（保険金を支払う場合）(２)の臨時費用保険金および同条(３)の残存物取片づけ費用保険金につき他の保険契約等がないものとして支払責任額を算出するにあたっては、同条(１)の損害保険金の額は、本条(１)および(２)の規定を適用して算出した額とします。
（注１）支払責任額とは、それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２）損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。

第１０条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）(１)保険契約者または被保険者は、第１条（保険金を支払う場合）(１)の事故が発生したことを知った場合は、次表「事故発生時の義務」を履行しなけ
ればなりません。これらの規定に違反した場合は、次表「義務違反の場合の取扱い」のとおりとします。
事故発生時の義務

義務違反の場合の取扱い① 損害の発生および拡大の防止に努めること。

保険契約者または被保険者が正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、
当社は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額を差しV6182_特約.docx

183
136

② 次の事項を遅滞なく当社に通知すること。
ア．事故発生の日時、場所および事故の状況ならびに損害の程度
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がいる場合は、その者の住所および氏名または名称

引いて保険金を支払います。
保険契約者または被保険者が正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、
当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

③ 損害が盗難によって発生した場合には、遅滞なく警察署へ届け出ること。ただし、次の場
合には警察署への届出のほかにそれぞれ次の届出を遅滞なく行うこと。
ア．盗難にあった保険の対象が小切手の場合は、その小切手の振出人（注１）および支払金融機関への届出
イ．盗難にあった保険の対象が乗車券等の場合は、その運輸機関、その宿泊機関または発行者への届出

保険契約者または被保険者が正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、
当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

④ 他人（注２）に損害賠償の請求（注３）をすることができる場合には、その権利の保全および行使に必要な手続きをすること。

保険契約者または被保険者が正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当社は、他人（注２）に損害賠償の請求（注３）をすることによって取得することができたと認められる額を差し引
いて保険金を支払います。

⑤ 他の保険契約等の有無および内容（注４）について、遅滞なく当社に通知すること。

保険契約者または被保険者が正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、
当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

⑥ 本条(１)①から⑤までのほ 保険契約者または被保険者が正当な理か当社が特に必要とする書類 由がなく左記の規定に違反した場合は、または証拠となるものを求め 当社は、それによって当社が被った損害た場合に、遅滞なく、これを提 の額を差し引いて保険金を支払います。
出し、また当社が行う損害の調査に協力すること。
(２)保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく本条(１)②もしくは⑤の通知について事実と異なることを告げた場合または本条(１)⑥の書類に事実と異なる記載をした場合、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもし
くは変造した場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注１）その小切手の振出人には、被保険者が振出人である場合を含みません。
（注２）他人とは、被保険者以外の者をいいます。
（注３）損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注４）他の保険契約等の有無および内容には、既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。

184
V6182_特約.docx

137第１１条（保険金の請求）(１)普通保険約款基本条項第１７条（保険金の請求）(１)に定める時は、第１条（保険金を支払う場合）に規定する事故が発生した時とします。
(２)普通保険約款基本条項第１７条（保険金の請求）(２)に規定する書類は、別表に掲げる書類とします。

第１２条（被害物の調査）保険の対象について損害が発生した場合は、当社は、保険の対象および損害の調査と関連して必要となる事項を調査することができます。

第１３条（盗難品発見後の通知義務）
保険契約者または被保険者は、盗難にあった保険の対象を発見した場合
または回収した場合は、遅滞なく、その旨を当社に通知しなければなりません。

第１４条（残存物および盗難品の所有権について）(１)当社が保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物の所有権その他の物権は、当社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、被保険者が有するものとします。
(２)盗難にあった保険の対象について、当社が保険金を支払う前にその保険の対象が回収された場合は、回収するために支出した費用を除き、盗難の損害はなかったものとみなします。
(３)本条(２)の規定にかかわらず、乗車券等が払戻期間を過ぎて回収された場
合は損害が発生したものとみなします。また、払戻期間内に回収された場合であってもその払戻額が損害の額より小さいときは、その差額についても損害が発生したものとみなします。
(４)保険の対象が盗難にあった場合に、当社が保険金を支払ったときは、当社
は、支払った保険金の保険価額（注１）に対する割合によって、その盗難にあった保険の対象について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。
(５)本条(４)の規定にかかわらず、被保険者は、支払を受けた保険金に相当する額（注２）を当社に支払って、その保険の対象の所有権その他の物権を取得することができます。
(６)本条(２)または(５)の場合においても、被保険者は、回収されるまでの間に発生した保険の対象の損傷または汚損の損害に対して保険金を請求することができます。この場合において、当社が保険金を支払うべき損害の額は第４条（損害の額の決定）の規定によって決定します。
（注１）保険価額は、保険の対象が乗車券等の場合は損害の額とします。
（注２）支払を受けた保険金に相当する額は、第４条（損害の額の決定）(４)①の費用に対する保険金に相当する額を差し引いた残額とします。

第１５条（代位）(１)損害が発生したことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当社に移転します。ただし、移転するのは、次表「限度額」を限度とします。
区分限度額① 当社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額②

被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額

本条(１)①以外の場合

V6182_特約.docx

185
138

(２)本条(１)②の場合において、当社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(３)保険契約者および被保険者は、当社が取得する本条(１)または(２)の債権の保全および行使ならびにそのために当社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当社に協力するために必要な費用は、当社の負担とします。
（注）損害賠償請求権その他の債権には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。

第１６条（被保険者の範囲に関する特約が適用される場合の取扱い）
この保険契約に次のいずれかの特約が適用される場合には、この特約は被保険者変更特約連動型特約として取り扱います。
① 家族型への変更に関する特約② 夫婦型への変更に関する特約③ 配偶者対象外型への変更に関する特約第１７条（普通保険約款の不適用）
この特約については、普通保険約款基本条項第３条（保険責任のおよぶ地域）、第１１条（被保険者による保険契約の解約請求）および第２２条（契約内容の登録）の規定は適用しません。

第１８条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。
別表（第１１条（保険金の請求）関係）
保 険 金 請 求

書

類

提出書類
(１)保険金請求書(２)保険証券(３)当社の定める事故状況報告書(４)公の機関（注１）の事故証明書。ただし、盗難による損害の場合は、警察署の盗難届出証明書に限ります。
(５)保険の対象の損害の程度を証明する書類(６)被保険者の印鑑証明書(７)委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注２）(８)その他当社が普通保険約款基本条項第１８条（保険金の支払）(１)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの（注１）公の機関については、やむを得ない場合、第三者とします。
（注２）委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書は、保険金の請求書を第三者に委任する場合に必要とします。

186
V6182_特約.docx

139

（５２）住宅内生活用動産臨時費用保険金
対象外特約
第１条（臨時費用保険金対象外の取扱い）
当社は、この特約により、住宅内生活用動産補償特約第１条（保険金を支払う場合）(２)に規定する臨時費用保険金を支払いません。

第２条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、住宅内生活用動産補償特約および普通保険約款の規定を準用します。

（５３）住宅内生活用動産残存物取片づけ費用保険金対象外特約第１条（残存物取片づけ費用保険金対象外の取扱い）
当社は、この特約により、住宅内生活用動産補償特約第１条（保険金を支払う場合）(３)に規定する残存物取片づけ費用保険金を支払いません。

第２条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、住宅内生活用動産補償特約および普通保険約款の規定を準用します。

（５４）住宅内生活用動産失火見舞費用保険金対象外特約第１条（失火見舞費用保険金対象外の取扱い）
当社は、この特約により、住宅内生活用動産補償特約第１条（保険金を支払う場合）(４)に規定する失火見舞費用保険金を支払いません。

第２条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、住宅内生活用動産補償特約および普通保険約款の規定を準用します。

（５５）新価保険特約（住宅内生活用動産補償特約用）
第１条（損害の額の決定）(１)この保険契約については、住宅内生活用動産補償特約第４条（損害の額の決定）の規定にかかわらず、当社が同特約第１条（保険金を支払う場合）(１)の損害保険金として支払うべき損害の額は、保険の対象の再調達価額によって定めます。この場合において、損害が発生した保険の対象の損傷
V6182_特約.docx

187
140

を修理することができるときには、再調達価額を限度とし、次の算式によって損害の額を算出します。
損害の額

＝

修理費

－

修理に伴って発生した残存物がある場合は、その価額(２)本条(１)の規定にかかわらず、保険の対象が貴金属等の場合には、当社が住宅内生活用動産補償特約第１条（保険金を支払う場合）(１)の損害保険金として支払うべき損害の額は、保険価額によって定めます。この場合において、損害が発生した保険の対象の損傷を修理することができるときには、保険価額を限度とし、次の算式によって損害の額を算出します。

損害の額

＝

修理費

－

修理によって保険の対象の価額が増加した場合は、その増加額（注１）－

修理に伴って発生した残存物がある場合は、その価額(３)保険の対象が１組または１対のものからなる場合において、その一部に損害が発生したときは、その損害がその保険の対象全体の価値に及ぼす影響を考慮し、本条(１)および(２)の規定によって損害の額を決定します。
(４)次に掲げる費用を保険契約者または被保険者が負担した場合は、その費用
および本条(１)から(３)までの規定によって計算された額の合計額を損害の額とします。
① 住宅内生活用動産補償特約第１０条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）(１)①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用② 住宅内生活用動産補償特約第１０条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）(１)④に規定する権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用(５)本条(１)から(４)までの規定によって計算された損害の額が、その損害が発生した保険の対象の再調達価額（注２）を超える場合は、その再調達価額（注２）をもって損害の額とします。
(６)本条(１)から(５)までの規定にかかわらず、保険の対象が乗車券等の場合においては、その乗車券等の経路および等級の範囲内で、事故の後に被保険者が支出した費用および保険契約者または被保険者が負担した本条(４)①および②の費用の合計額を損害の額とします。
(７)保険の対象が乗車券等または通貨もしくは小切手である場合において、保険の対象の損害の額の合計額が５万円を超えるときは、当社は、それらのものの損害の額を５万円とみなします。
(８)保険の対象が貴金属等である場合において、保険の対象の損害の額が１個、１組または１対について３０万円を超えるときは、当社は、それらのものの損害の額を３０万円とみなします。
（注１）増加額については、保険の対象が現に使用されている場合であって、十分な維持・保守管理が行われているときは、その保険の対象の再調達価額の５０％に相当する額を限度とします。ただし、保険の対象が現に使用されていない場合または十分な維持・保守管理が行われていない場合は、その保険の対象の再調達価額の９０％に相当する額を限度とします。
（注２）再調達価額は、保険の対象が貴金属等である場合には保険価額とします。

第２条（他の保険契約等がある場合の取扱い）
当社は、この特約により、住宅内生活用動産補償特約第９条（他の保険契約等がある場合の取扱い）(１)の規定にかかわらず、保険の対象が貴金属等以外のものである場合において、他の保険契約等に再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金または共済金を支払う旨取決めのな
い他の保険契約等があるときは、次の算式によって算出した額を同特約第１条（保険金を支払う場合）(１)の損害保険金として支払います。ただし、

188
V6182_特約.docx

141他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額（注１）を限度とし
ます。

保険金の
支払額

＝

損害の額（注２）－

再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金
または共済金を支払う旨取決
めのない他の保険契約等によって支払われるべき保険金または共済金の支払額の合計額（注１）支払責任額とは、それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した当社が支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２）損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。

第３条（住宅内生活用動産補償特約の不適用）
住宅内生活用動産補償特約第４条（損害の額の決定）の規定は適用しません。

第４条（住宅内生活用動産補償特約の読み替え）
この保険契約については、住宅内生活用動産補償特約を次のとおり読み替えて適用します。
① 第８条（失火見舞費用保険金の計算）（注１）の規定中「保険価額」とあるのは「再調達価額（保険の対象が貴金属等である場合には保険価額）」② この特約第２条（他の保険契約等がある場合の取扱い）の規定が適用される場合には、第９条（他の保険契約等がある場合の取扱い）(３)の規定中「本条(１)および(２)の規定」とあるのは「この特約第２条（他の保険契約等がある場合の取扱い）の規定」③ 第１４条（残存物および盗難品の所有権について）(４)の規定中「保険価額」とあるのは「再調達価額」④ 第１４条（残存物および盗難品の所有権について）(６)の規定中「第４条（損害の額の決定）」とあるのは「この特約第１条（損害の額の決定）」⑤ 第１４条（残存物および盗難品の所有権について）（注１）の規定中「保険価額は、保険の対象が乗車券等の場合は損害の額とします」とあるのは「再調達価額は、保険の対象が貴金属等である場合には保険価額、保険の対象が乗車券等の場合には損害の額とします」⑥ 第１４条（残存物および盗難品の所有権について）（注２）の規定中「第４条（損害の額の決定）(４)①」とあるのは「この特約第１条（損害の額の決定）(４)①」

第５条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、住宅内生活用動産補償特約および普通保険約款の規定を準用します。

（５６）遭難捜索費用補償特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」
による場合のほか、次のとおりとします。

V6182_特約.docx

189
142

（５０音順）
用語
そ

ひ

説明

捜索

遭難捜索対象者を捜索、救助または移送することをいいます。

捜索者

遭難捜索対象者の捜索活動に従事した者をいいます。

遭難捜索対象者

保険証券記載の被保険者をいいます。

被保険者

この特約により補償を受ける者であって、遭難捜索対象者をいいます。ただし、遭難捜索対象者が死亡して発見された場合または第１条（保険金を支払う場合）の費用を捜索者に対して支払う前に死亡した場合は、遭難捜索対象者の法定相続人のうち、その費用を負担した者（注）をいいます。
（注）遭難捜索対象者の法定相続人のうち、その費用を負担した者は、遭難捜索対象者に法定相続人のない場
合、その者に代わって費用を負担した者とします。

ほ保険金

この特約により補償される損害が発生した場合に、当社が被保険者に支払うべき金銭であって、遭難捜索費用保険金をいいます。

保険金額

この特約により補償される損害が発生した場合に当社が支払うべき保険金の限度額であって、保険証券記載の保険金額をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）(１)当社は、遭難捜索対象者が日本国内において山岳登はん（注）の行程中に遭難し、被保険者が第３条（費用の範囲）に規定する費用を負担したことによって被った損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金を被保険者に支払います。
(２)当社は、損害の原因となった本条(１)の遭難の発生が保険期間中であった
場合に限り、保険金を支払います。
（注）山岳登はんは、この特約においてはピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具の使用有無を問いません。また、ロッククライミング、フリークライミングを含みます。

第２条（遭難の発生）
当社は、遭難捜索対象者の遭難が明らかでない場合において、遭難捜索対象者が下山予定期日の翌日午前０時以降４８時間を経過しても下山しなかったときは、保険契約者または遭難捜索対象者の親族（注）が次に掲げるもののいずれかに対し、遭難捜索対象者の捜索を依頼したことをもって、遭難が発生したものとみなします。
① 警察、消防団その他の公の機関② 遭難捜索対象者の所属する山岳会またはその他の山岳会③ 有料遭難救助隊（注）親族とは、６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族をいいます。

第３条（費用の範囲）
第１条（保険金を支払う場合）(１)の費用とは、捜索者に対し、捜索に要した必要または有益な費用のうち、捜索者からの請求に基づき被保険者が負担した費用をいいます。

190
V6182_特約.docx

143第４条（保険金を支払わない場合）
当社は、次のいずれかに該当する事由によって発生した第１条（保険金を支払う場合）(１)に規定する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）、被保険者または遭難捜索対象者の故意または重大な過失② 本条①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 遭難捜索対象者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為④ 遭難捜索対象者が次のいずれかに該当する間に発生した事故
ア．遭難捜索対象者が法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車等を運転している間
イ．遭難捜索対象者が道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．遭難捜索対象者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影
響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤ 遭難捜索対象者の脳疾患、疾病または心神喪失⑥ 遭難捜索対象者の妊娠、出産、早産または流産⑦ 当社が保険金を支払うべき傷害の治療以外の遭難捜索対象者に対する外科的手術その他の医療処置⑧ 遭難捜索対象者に対する刑の執行⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑩ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑪ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑫ 本条⑨から⑪までの事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故⑬ 本条⑪以外の放射線照射または放射能汚染（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行する
その他の機関をいいます。
（注２）保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）法令に定められた運転資格とは、運転する地における法令によるものをいいます。
（注４）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
（注５）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。

第５条（支払保険金の計算）
当社が支払う保険金の額は、第３条（費用の範囲）に規定する費用の額とします。ただし、保険期間を通じ、保険金額をもって限度とします。

第６条（他の保険契約等がある場合の取扱い）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注）の合計額が、第３条（費用の範囲）に規定する費用の額を超えるときは、当社
は、次表に定める額を保険金の額とします。
区分① 他の保険契約等から保険金
または共済金が支払われていV6182_特約.docx

支払保険金の額
この保険契約の支払責任額（注）

191
144

ない場合
② 他の保険契約等から保険金
または共済金が支払われた場
合第３条（費用の範囲）に規定する費用の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注）を限度とします。

（注）支払責任額とは、それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

第７条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）(１)保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、遭難捜索対象者が遭難した場合は、次に掲げる事項を履行しなければなりません。
① 遭難した日からその日を含めて３０日以内に遭難発生の状況を当社に通知すること。この場合において、当社が書面による通知または説明を求めたときは、これに応じなければなりません。
② 他の保険契約等の有無および内容（注）について遅滞なく当社に通知すること。
③ 本条(１)①および②のほか、当社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当社が行う損害の調査に協力すること。
(２)保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がな
く本条(１)の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた
場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注）他の保険契約等の有無および内容には、既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合、その事実を含みます。

第８条（保険金の請求）(１)普通保険約款基本条項第１７条（保険金の請求）(１)に定める時は、第１条（保険金を支払う場合）(１)の費用の負担が発生した時とします。
(２)普通保険約款基本条項第１７条（保険金の請求）(２)に規定する書類は、別表に掲げる書類とします。

第９条（代位）(１)第３条（費用の範囲）に規定する費用が発生したことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当社がその費用に対して保険金を支払ったときは、その債権は当社に移転します。ただし、移転するのは、次表「限度額」を限度とします。
区分① 当社が費用の額の全額を保険金として支払った場合②

限度額
被保険者が取得した債権の全額

本条(１)①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない費用の額を差し引いた額(２)本条(１)②の場合において、当社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(３)保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者は、当社が取得する
本条(１)または(２)の債権の保全および行使ならびにそのために当社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当社に協力するために必要な費用は、当社の負担とします。
（注）損害賠償請求権その他の債権には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互

192
V6182_特約.docx

145

間の求償権を含みます。

第１０条（被保険者の範囲に関する特約が適用される場合の取扱い）(１)この保険契約に次のいずれかの特約が適用される場合には、この特約は被保険者変更特約連動型特約として取り扱います。
① 家族型への変更に関する特約② 夫婦型への変更に関する特約③ 配偶者対象外型への変更に関する特約(２)この保険契約に本条(１)のいずれかの特約が適用される場合、この特約については、本条(１)の特約の規定中、「被保険者」を「遭難捜索対象者」と読み替えて適用します。
(３)この特約については、本条(１)に掲げる特約第６条（重大事由がある場合の当社からの保険契約の解除）の規定は適用しません。

第１１条（普通保険約款の不適用）
この特約については、普通保険約款基本条項第３条（保険責任のおよぶ地域）、第１１条（被保険者による保険契約の解約請求）および第２２条（契約内容の登録）の規定は適用しません。

第１２条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。
別表（第８条（保険金の請求）関係）
保 険 金 請

求

書

類

提出書類
(１)保険金請求書(２)保険証券(３)遭難が発生したことおよび捜索活動が行われたことを証明する書類(４)捜索に要した費用の支出明細書およびその支出を証明する書類(５)被保険者の印鑑証明書(６)委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注）(７)その他当社が普通保険約款基本条項第１８条（保険金の支払）(１)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの（注）委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書は、保険金の請求を第三者に委任する場合に必要とします。

（５７）救援者費用等補償特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」
による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
用語
き救援者

V6182_特約.docx

説明
救援対象者の捜索、看護または事故処理を行う
ために現地へ赴く救援対象者の親族をいい、これらの者の代理人を含みます。

193
146

救援対象者

保険証券記載の被保険者をいいます。

け

現地

事故発生地または救援対象者の収容地をいいま
す。

し

死体の検案

死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。

親族６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族をいいます。

そ捜索救援対象者を捜索、救助または移送することを
いいます。

ち

治療

医師（注）が必要であると認め、医師（注）が行う治療をいいます。

と

渡航手続費

旅券印紙代、査証料、予防接種料等をいいます。

ひ

被保険者

この特約により補償を受ける者であって、次のいずれかに該当する者をいいます。
① 保険契約者② 救援対象者③ 救援対象者の親族

ほ

保険金

この特約により補償される損害が発生した場合に、当社が被保険者に支払うべき金銭であって、救援者費用等保険金をいいます。

保険金額

この特約により補償される損害が発生した場合に当社が支払うべき保険金の限度額であって、保険証券記載の保険金額をいいます。

（注）医師とは、救援対象者以外の医師をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）(１)当社は、救援対象者が次のいずれかに該当したことにより、被保険者が費用を負担したことによって被った損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金をその費用の負担者に支払います。
① 保険期間中に、救援対象者が搭乗している航空機または船舶が行方不明になった場合または遭難した場合② 保険期間中に、急激かつ偶然な外来の事故によって救援対象者の生死が確認できない場合または緊急な捜索・救助活動を要する状態となったことが警察等の公の機関により確認された場合③ 保険期間中に、救援対象者が急激かつ偶然な外来の事故によってその身体に被った傷害を直接の原因として事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に次のいずれかに該当した場合
ア．死亡した場合
イ．継続して１４日以上入院（注１）した場合(２)本条(１)③の入院日数には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第１０４号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第１１条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注２）であるときには、その処置日数を含みます。
(３)当社は、本条(１)①および②については本条(１)①または②に掲げる場合のいずれかに該当した時、本条(１)③については傷害を被った時が保険期間中であった場合に限り、保険金を支払います。
（注１）入院について、他の病院または診療所に移転した場合、移転のために要した期間は入院中とみなします。ただし、その移転について治療のため医師が必要と認めた場合に限ります。この場合において、救援対象者が医師である場合は、救援対象者以外の医師をいいます。
（注２）医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置

194
V6182_特約.docx

147

には、医療給付関係各法の適用がない場合、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。

第２条（費用の範囲）
第１条（保険金を支払う場合）(１)の費用とは、次に掲げるものをいいます。
① 捜索救助費用
捜索活動に要した費用のうち、これらの活動に従事した者からの請求に基づいて支払った費用をいいます。
② 交通費
救援者の現地までの汽車、電車、船舶、航空機等の１往復分の運賃をいい、救援者２名分を限度とします。ただし、第１条（保険金を支払う
場合）(１)②の場合において、救援対象者の生死が判明した後または救援対象者の緊急な捜索もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は含みません。
③ 宿泊料
現地および現地までの行程における救援者のホテル、旅館等の宿泊料をいい、救援者２名分を限度とし、かつ、１名につき１４日分を限度とします。ただし、第１条（保険金を支払う場合）(１)②の場合において、救援対象者の生死が判明した後または救援対象者の緊急な捜索もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は含みません。
④ 移送費用次に規定するいずれかの費用をいいます。
ア．死亡した救援対象者を現地からその救援対象者の住所または救援対象者の親族の住所のうちいずれかの住所に移送するために要した遺体輸送費用
イ．治療を継続中の救援対象者を現地からその救援対象者の住所もしくは救援対象者の親族の住所のうちいずれかの住所またはこれらの住所の属する国の病院もしくは診療所へ移転するために要した移転費（注１）。
ただし、その救援対象者が払戻しを受けた帰宅のための運賃またはその救援対象者が負担することを予定していた帰宅のための運賃は移転費（注１）の額から差し引きます。
⑤ 諸雑費
救援者の渡航手続費および救援者または救援対象者が現地において支出した交通費、電話料等通信費、救援対象者の遺体処理費等をいいます。
これらの費用については、地域毎に次表に掲げる金額を限度とします。
地域（注２）

金額

日本国内

３万円

日本国外

２０万円

（注１）移転費には、治療のため医師または職業看護師が付き添うことを要する場合、その費用を含みます。
（注２）地域とは、救援対象者が第１条（保険金を支払う場合）(１)のいずれかに該当した地域をいいます。

第３条（保険金を支払わない場合）(１)当社は、次のいずれかに該当する事由によって第１条（保険金を支払う場
合）(１)のいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）の故意または重大な過失② 被保険者または救援対象者の故意または重大な過失。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が負担した費用またはその救援対象者について負担した費用に限ります。
③ 本条(１)①および②に規定する者以外の保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人であV6182_特約.docx

195
148

る場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
④ 救援対象者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為。ただし、保険金を支払わないのはその救援対象者の行った行為に限ります。
⑤ 救援対象者が次のいずれかに該当する間に発生した事故。ただし、保険金を支払わないのはその救援対象者に発生した事故に限ります。
ア．救援対象者が法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車等を運転している間
イ．救援対象者が道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．救援対象者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑥ 救援対象者の脳疾患、疾病または心神喪失。ただし、保険金を支払わないのはその救援対象者に発生した事故に限ります。
⑦ 救援対象者の妊娠、出産、早産または流産⑧ 当社が保険金を支払うべき傷害の治療以外の救援対象者に対する外科的手術その他の医療処置⑨ 救援対象者に対する刑の執行⑩ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑪ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑫ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑬ 本条(１)⑩から⑫までの事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故⑭ 本条(１)⑫以外の放射線照射または放射能汚染⑮ 救援対象者が別表１に掲げる運動等を行っている間に発生した事故
けい(２)当社は、救援対象者が頸部症候群、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものによって第１条（保険金を支払う場合）(１)③イ．の入院をしたことにより発生した費用に対しては、その症状の原因がいかなるときでも、保険金を支払いません。
(３)当社は、救援対象者が次のいずれかに該当する事由によって第１条（保険金を支払う場合）(１)③に該当したことにより発生した費用に対しては、保険金を支払いません。
① 救援対象者の入浴中の溺水（注６）。ただし、入浴中の溺水（注６）が、救援対象者が急激かつ偶然な外来の事故によってその身体に被った傷害によって発生した場合には、保険金を支払います。
えん

えん② 救援対象者の誤嚥（注７）によって発生した肺炎。この場合、誤嚥（注７）の原因がいかなるときでも、保険金を支払いません。
（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行する
その他の機関をいいます。
（注２）保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）法令に定められた運転資格とは、運転する地における法令によるものをいいます。
（注４）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
（注５）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（注６）溺水とは、水を吸引したことによる窒息をいいます。
えん（注７）誤嚥とは、食物、吐物、唾液等が誤って気管内に入ることをいいます。

196
V6182_特約.docx149第４条（支払保険金の計算）(１)当社が支払う保険金の額は、第２条（費用の範囲）の費用のうち、社会通念上妥当な部分で、かつ、第１条（保険金を支払う場合）(１)のいずれかと同等のその他の事故に対して通常負担する費用相当額（注）とします。
ただし、保険期間を通じ、保険金額をもって限度とします。
(２)被保険者または保険金を受け取るべき者が第三者から損害賠償金の給付を受けることができた場合には、その給付を受けた金額を本条(１)の費用相当額（注）から差し引いて、その残額を支払います。
（注）費用相当額には、この保険契約を締結していなければ発生しなかった費用を含みません。

第５条（他の保険契約等がある場合の取扱い）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注）の合計額が、第２条（費用の範囲）の費用の額を超えるときは、当社は、次表に定める額を保険金の額とします。
区分

支払保険金の額① 他の保険契約等から保険金
または共済金が支払われていない場合

この保険契約の支払責任額（注）② 他の保険契約等から保険金
または共済金が支払われた場
合第２条（費用の範囲）の費用の額から、他の保険契約等から支払われた保険金
または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注）を限度とします。

（注）支払責任額とは、それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

第６条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）(１)保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、救援対象者が第１条（保険金を支払う場合）(１)のいずれかに該当したことを知った場合は、同条(１)のいずれかに該当した日からその日を含めて３０日以内に次に掲げる事項を当社に通知しなければなりません。この場合において、当社が書面による通知または説明を求めたときは、これに応じなければなりません。
① 第１条（保険金を支払う場合）(１)①または②の場合は、行方不明もし
くは遭難または事故発生の状況② 第１条（保険金を支払う場合）(１)③の場合は、事故発生の状況および傷害の程度(２)本条(１)の場合において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等の有無および内容（注）について遅滞なく当社に通知しなければなりません。
(３)保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、本条(１)および(２)のほか、当社が、特に必要とする書類または証拠となるものを求めた
場合には、遅滞なく、これを提出し、また当社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
(４)保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく本条(１)から(３)までの規定に違反した場合または本条(１)もしくは(２)の通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当社は、それによって当社が被った損
害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注）他の保険契約等の有無および内容には、既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合、その事実を含みます。

V6182_特約.docx

197
150

第７条（保険金の請求）(１)普通保険約款基本条項第１７条（保険金の請求）(１)に定める時は、第１条（保険金を支払う場合）(１)の費用を負担した時とします。
(２)普通保険約款基本条項第１７条（保険金の請求）(２)に規定する書類は、別表２に掲げる書類とします。

第８条（代位）(１)第２条（費用の範囲）の費用が発生したことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当社がその費用に対して保険金を支払ったときは、その債権は当社に移転します。ただし、移転するのは、次表「限度額」を限度とします。
区分① 当社が費用の額の全額を保険金として支払った場合②

限度額
被保険者が取得した債権の全額

本条(１)①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない費用の額を差し引いた額(２)本条(１)②の場合において、当社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(３)保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者は、当社が取得する
本条(１)または(２)の債権の保全および行使ならびにそのために当社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当社に協力するために必要な費用は、当社の負担とします。
（注）損害賠償請求権その他の債権には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。

第９条（被保険者の範囲に関する特約が適用される場合の取扱い）(１)この保険契約に次のいずれかの特約が適用される場合には、この特約は被保険者変更特約連動型特約として取り扱います。
① 家族型への変更に関する特約② 夫婦型への変更に関する特約③ 配偶者対象外型への変更に関する特約(２)この保険契約に本条(１)のいずれかの特約が適用される場合、この特約については、本条(１)の特約の規定中、「被保険者」を「救援対象者」と読み替えて適用します。
(３)この特約については、本条(１)に掲げる特約第６条（重大事由がある場合の当社からの保険契約の解除）の規定は適用しません。

第１０条（普通保険約款の不適用）
この特約については、普通保険約款基本条項第１１条（被保険者による保険契約の解約請求）および第２２条（契約内容の登録）の規定は適用しません。

第１１条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。
別表１（第３条（保険金を支払わない場合）(１)⑮関係）
山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）
操縦（注３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注４）198
V6182_特約.docx

151

搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動（注１）山岳登はんとは、ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライミングを含みます。）をいい、登る壁の高さが５ｍ以下であるボルダリングを含みません。
（注２）航空機には、グライダーおよび飛行船は含みません。
（注３）航空機操縦には、職務として操縦する場合は含みません。
（注４）超軽量動力機とは、モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトララ
イト機等をいい、パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機は含みません。

別表２（第７条（保険金の請求）関係）
保 険 金 請 求

書

類

提出書類
(１)保険金請求書(２)保険証券(３)救援対象者が第１条（保険金を支払う場合）(１)のいずれかに該当したことを証明する書類(４)保険金の支払を受けようとする第２条（費用の範囲）に掲げる費用のそれぞれについて、その費用の支出明細書およびその支出を証明する
書類(５)被保険者の印鑑証明書(６)委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注）(７)その他当社が普通保険約款基本条項第１８条（保険金の支払）(１)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの（注）委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書は、保険金の請求を第三者に委任する場合に必要とします。

（５８）緊急費用補償（特定親族補償用）特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」
による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
用語

説明

け

現地

事故発生地または特定親族の収容地をいいま
す。

し

死体の検案

死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。

と特定親族

次のいずれかに該当する者をいいます。
① 被保険者の配偶者② 被保険者またはその配偶者の子③ 被保険者またはその配偶者の親

ひ

被保険者

この特約により補償を受ける者であって、保険証券記載の被保険者をいいます。なお、この特約における被保険者と特定親族との続柄は、事故発生時におけるものをいいます。

ほ保険金

この特約により補償される費用が発生した場合に、当社が被保険者に支払うべき金銭であって、V6182_特約.docx

199
152

緊急費用保険金をいいます。
保険金額

この特約により補償される費用が発生した場合に当社が支払うべき保険金の限度額であって、保険証券記載の保険金額をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）(１)当社は、特定親族が次のいずれかに該当したことにより、被保険者が第２条（費用の範囲）に規定する費用を負担したことによって被った損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金を被保険者に支払います。
① 保険期間中に、急激かつ偶然な外来の事故によってその身体に被った傷害を直接の原因として事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に死亡した場合② 保険期間中に、急激かつ偶然な外来の事故によってその身体に被った傷害を直接の原因として事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に継続して１４日以上入院（注１）した場合(２)本条(１)②の入院日数には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第１０４号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第１１条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注２）であるときには、その処置日数を含みます。
(３)当社は、損害の原因となった本条(１)の事故の発生が保険期間中であった
場合に限り、保険金を支払います。
（注１）入院について、他の病院または診療所に移転した場合、移転のために要した期間は入院中とみなします。ただし、その移転について治療のため医師が必要と認めた場合に限ります。この場合において、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。
（注２）医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置には、医療給付関係各法の適用がない場合、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。

第２条（費用の範囲）
第１条（保険金を支払う場合）(１)の費用とは、次に掲げるものとします。
交通費
特定親族の看護、葬儀または事故処理を行うために現地へ赴く被保険者の現地までの汽車、電車、船舶、航空機等の１往復分の運賃をいいます。
② 宿泊料
現地および現地までの行程における被保険者のホテル、旅館等の宿泊料をいい、１４日分を限度とします。

①

第３条（保険金を支払わない場合）(１)当社は、次のいずれかに該当する事由によって第１条（保険金を支払う場
合）(１)のいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）の故意または重大な過失② 被保険者または特定親族の故意または重大な過失。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者が負担した費用またはその特定親族について負担した費用に限ります。
③ 本条(１)①および②に規定する者以外の保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限り

200
V6182_特約.docx

153

ます。
④ 特定親族の闘争行為、自殺行為または犯罪行為。ただし、保険金を支払わないのはその特定親族の行った行為に限ります。
⑤ 特定親族が次のいずれかに該当する間に発生した事故。ただし、保険金を支払わないのは、その特定親族に発生した事故に限ります。
ア．特定親族が法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車等を運転している間
イ．特定親族が道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．特定親族が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑥ 特定親族の脳疾患、疾病または心神喪失。ただし、保険金を支払わないのはその特定親族について負担した費用に限ります。
⑦ 特定親族の妊娠、出産、早産または流産⑧ 当社が保険金を支払うべき傷害の治療以外の特定親族に対する外科的手術その他の医療処置⑨ 特定親族に対する刑の執行⑩ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑪ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑫ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑬ 本条(１)⑩から⑫までの事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故⑭ 本条(１)⑫以外の放射線照射または放射能汚染⑮ 特定親族が別表１に掲げる運動等を行っている間に発生した事故。ただし、保険金を支払わないのはその特定親族の行った運動により発生した事故に限ります。
けい(２)当社は、特定親族が頸部症候群、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものによって第１条（保険金を支払う場合）(１)②の入院をしたことにより発生した費用に対しては、その症状の原因がいかなるときでも、保険金を支払いません。
(３)当社は、特定親族が次のいずれかに該当する事由によって第１条（保険金を支払う場合）(１)③に該当したことにより発生した費用に対しては、保険金を支払いません。
① 特定親族の入浴中の溺水（注６）。ただし、入浴中の溺水（注６）が、特定親族が急激かつ偶然な外来の事故によってその身体に被った傷害によって発生した場合には、保険金を支払います。
えん
えん② 特定親族の誤嚥（注７）によって発生した肺炎。この場合、誤嚥（注７）の原因がいかなるときでも、保険金を支払いません。
（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行する
その他の機関をいいます。
（注２）保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）法令に定められた運転資格とは、運転する地における法令によるものをいいます。
（注４）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
（注５）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（注６）溺水とは、水を吸引したことによる窒息をいいます。
えん（注７）誤嚥とは、食物、吐物、唾液等が誤って気管内に入ることをいいます。

V6182_特約.docx

201
154

第４条（支払保険金の計算）(１)当社が支払う保険金の額は、第２条（費用の範囲）の費用のうち、社会通念上妥当な部分で、かつ、第１条（保険金を支払う場合）(１)のいずれかと同等のその他の事故に対して通常負担する費用相当額（注）とします。
ただし、保険期間を通じ、保険金額をもって限度とします。
(２)被保険者または保険金を受け取るべき者が第三者から損害賠償金の給付を受けることができた場合には、その給付を受けた金額を本条(１)の費用相当額（注）から差し引いて、その残額を支払います。
（注）費用相当額には、この保険契約を締結していなければ発生しなかった費用を含みません。

第５条（他の保険契約等がある場合の取扱い）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注）の合計額が、第２条（費用の範囲）の費用の額を超えるときは、当社は、次表に定める額を保険金の額とします。
区分

支払保険金の額① 他の保険契約等から保険金
または共済金が支払われていない場合

この保険契約の支払責任額（注）② 他の保険契約等から保険金
または共済金が支払われた場
合第２条（費用の範囲）の費用の額から、他の保険契約等から支払われた保険金
または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注）を限度とします。

（注）支払責任額とは、それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

第６条（死亡の推定）
特定親族が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて３０日を経過してもなお特定親族が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、特定親族が第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害によって死亡したものと推定します。

第７条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）(１)保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、特定親族が第１条（保険金を支払う場合）(１)のいずれかに該当したことを知った場合は、同条(１)のいずれかに該当した日からその日を含めて３０日以内に事故発
生の状況および傷害の程度を当社に通知しなければなりません。この場合において、当社が書面による通知または説明を求めたときは、これに応じなければなりません。
(２)本条(１)の場合において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等の有無および内容（注）について遅滞なく当社に通知しなければなりません。
(３)保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、本条(１)および(２)のほか、当社が、特に必要とする書類または証拠となるものを求めた
場合には、遅滞なく、これを提出し、また当社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
(４)保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく本条(１)から(３)までの規定に違反した場合または本条(１)もしくは(２)の通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは202
V6182_特約.docx155

事実と異なることを告げた場合は、当社は、それによって当社が被った損
害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注）他の保険契約等の有無および内容には、既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合、その事実を含みます。

第８条（保険金の請求）(１)普通保険約款基本条項第１７条（保険金の請求）(１)に定める時は、第１条（保険金を支払う場合）(１)の費用を負担した時とします。
(２)普通保険約款基本条項第１７条（保険金の請求）(２)に規定する書類は、別表２に掲げる書類とします。

第９条（当社の指定する医師が作成した診断書等の要求）(１)当社は、第７条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）の規定による通知または普通保険約款基本条項第１７条（保険金の請求）およ
びこの特約第８条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当社の指定する医師が作成した特定親族の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
(２)本条(１)の規定による診断または死体の検案のために要した費用（注）は、当社が負担します。
（注）費用には、収入の喪失を含みません。

第１０条（代位）(１)第２条（費用の範囲）の費用が発生したことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当社がその費用に対して保険金を支払ったときは、その債権は当社に移転します。ただし、移転するのは、次表「限度額」を限度とします。
区分① 当社が費用の額の全額を保険金として支払った場合②

限度額
被保険者が取得した債権の全額

本条(１)①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない費用の額を差し引いた額(２)本条(１)②の場合において、当社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(３)保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者は、当社が取得する
本条(１)または(２)の債権の保全および行使ならびにそのために当社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当社に協力するために必要な費用は、当社の負担とします。
（注）損害賠償請求権その他の債権には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。

第１１条（被保険者の範囲に関する特約が適用される場合の取扱い）
この保険契約に次のいずれかの特約が適用される場合には、この特約は被保険者範囲個別規定型特約として取り扱います。
① 家族型への変更に関する特約② 夫婦型への変更に関する特約③ 配偶者対象外型への変更に関する特約

V6182_特約.docx

203
156

第１２条（普通保険約款の不適用）
この特約については、普通保険約款基本条項第１１条（被保険者による保険契約の解約請求）および第２２条（契約内容の登録）の規定は適用しません。

第１３条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。
別表１（第３条（保険金を支払わない場合）(１)⑮関係）
山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）
操縦（注３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注４）
搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動（注１）山岳登はんとは、ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライミングを含みます。）をいい、登る壁の高さが５ｍ以下であるボルダリングを含みません。
（注２）航空機には、グライダーおよび飛行船は含みません。
（注３）航空機操縦には、職務として操縦する場合は含みません。
（注４）超軽量動力機とは、モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトララ
イト機等をいい、パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機は含みません。

別表２（第８条（保険金の請求）関係）
保 険 金 請 求

書

類

提出書類
(１)保険金請求書(２)保険証券(３)特定親族が第１条（保険金を支払う場合）(１)のいずれかに該当したことを証明する書類(４)保険金の支払を受けようとする第２条（費用の範囲）に掲げる費用のそれぞれについて、その費用の支出明細書およびその支出を証明する
書類(５)被保険者の印鑑証明書(６)委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注）(７)その他当社が普通保険約款基本条項第１８条（保険金の支払）(１)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの（注）委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書は、保険金の請求を第三者に委任する場合に必要とします。

（５９）育英費用補償特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」
による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
用語
こ

後遺障害

204
V6182_特約.docx

説明治療の効果が医学上期待できない状態であって、扶養者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったも

157

のまたは身体の一部の欠損をいいます。ただし、扶養者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを除きます。
し事故

第１条（保険金を支払う場合）に規定する事故をいいます。

死体の検案

死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。

ひ被保険者

この特約により補償を受ける者であって、保険証券記載の被保険者をいいます。

ふ扶養者

被保険者を扶養する者で保険証券の扶養者欄に記載された者をいい、第６条（契約後に扶養者が変更となった場合）の規定による扶養者の変更の通知があった場合は、変更後の扶養者をい
います。

ほ

保険金

この特約により補償される損失が発生した場合に、当社が被保険者に支払うべき金銭であって、育英費用保険金をいいます。

保険金額

この特約により補償される損失が発生した場合に当社が支払うべき保険金の限度額であって、保険証券記載の育英費用保険金額をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）(１)当社は、扶養者が急激かつ偶然な外来の事故によって、その身体に傷害を被り、その直接の結果として、次のいずれかに該当する状態になった場合には、それによって扶養者に扶養されなくなることにより被保険者が被る損失に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金を被保険者に支払います。
① 事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に死亡した場合② 本条(１)①以外の場合で、事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に後遺障害が発生し、その後遺障害が別表１の第２級に掲げる保険金支払割合以上の保険金支払割合に認定された場合③ 本条(１)①および②以外の場合で、事故の発生の日からその日を含めて
１８０日以内に別表１の第３級(３)または(４)に掲げる後遺障害が発生した場合(２)別表１のそれぞれの等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、それぞれの等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、
身体障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなし、後遺障害の程度を認定します。
(３)同一事故により、２種以上の後遺障害が発生した場合の保険金支払割合は、次に掲げるものとします。
① 別表１の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合
は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合② 本条(３)①以外の場合で、別表１の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合③ 本条(３)①および②以外の場合で、別表１の第１級から第１３級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する別表１に定める保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。

V6182_特約.docx

205
158

④

本条(３)①から③まで以外の場合は、重い後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合(４)既に後遺障害のある扶養者が本条(１)の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、次の算式によって算出した割合を保険金支払割合とします。

保険金支払割合＝

別表１に掲げる加重後の後遺障害に該当する等級に対する保
険金支払割合－既にあった後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合(５)本条(１)の規定にかかわらず、扶養者が事故の発生の日からその日を含めて１８０日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当社は、事故の発生の日からその日を含めて１８１日目における医師（注）の診断に基づき後遺障害の程度を認定します。
(６)当社は、傷害の原因となった事故の発生が保険期間中であった場合に限り、保険金を支払います。
（注）医師とは、被保険者または扶養者以外の医師をいいます。

第２条（保険金を支払わない場合）(１)当社は、次のいずれかに該当する事由によって発生した扶養者の傷害による第１条（保険金を支払う場合）(１)の損失に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）、被保険者または扶養者の故意または重大な過失② 本条(１)①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのは、その者が受け取るべき金額に限ります。
③ 扶養者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為④ 扶養者が次のいずれかに該当する間に発生した事故
ア．扶養者が法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車等を運転している間
イ．扶養者が道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間ウ．扶養者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤ 扶養者の脳疾患、疾病または心神喪失⑥ 扶養者の妊娠、出産、早産または流産⑦ 当社が保険金を支払うべき傷害の治療以外の扶養者に対する外科的手術その他の医療処置⑧ 扶養者に対する刑の執行⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑩ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑪ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑫ 本条(１)⑨から⑪までの事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故⑬ 本条(１)⑪以外の放射線照射または放射能汚染(２)当社は、扶養者が第１条（保険金を支払う場合）(１)のいずれかに該当した時に、扶養者が被保険者を扶養していない場合には、保険金を支払いません。
(３)当社は、次のいずれかに該当する事由によって、扶養者が第１条（保険金を支払う場合）(１)のいずれかに該当した場合の損失に対しては、保険金

206
V6182_特約.docx

159を支払いません。
① 扶養者の入浴中の溺水（注６）。ただし、入浴中の溺水（注６）が、扶養者が急激かつ偶然な外来の事故によってその身体に被った傷害によって発生した場合を除きます。
えん
えん② 扶養者の誤嚥（注７）によって発生した肺炎。この場合、誤嚥（注７）の原因がいかなるときでも、保険金を支払いません。
（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行する
その他の機関をいいます。
（注２）保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）法令に定められた運転資格とは、運転する地における法令によるものをいいます。
（注４）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
（注５）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（注６）溺水とは、水を吸引したことによる窒息をいいます。
えん（注７）誤嚥とは、食物、吐物、唾液等が誤って気管内に入ることをいいます。

第３条（支払保険金の計算）
当社が支払う保険金の額は、損失の額（注）とします。
（注）この特約における損失の額は、この特約の保険金額とします。

第４条（他の保険契約等がある場合の取扱い）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が、支払限度額（注２）を超えるときは、当社は、次表に定める額を保険金の額とします。
区分

支払保険金の額① 他の保険契約等から保険金
または共済金が支払われていない場合

この保険契約の支払責任額（注１）② 他の保険契約等から保険金
または共済金が支払われた場
合

支払限度額（注２）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。

（注１）支払責任額とは、それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２）支払限度額は、この保険契約および他の保険契約等の支払責任額のうち最も高い支払責任額を支払限度額とします。

第５条（死亡の推定）扶養者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて３０日を経過してもなお扶養者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、扶養者が第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害によって死亡したものと推定します。

第６条（契約後に扶養者が変更となった場合）
保険契約締結の後、被保険者を扶養する者が変更になった場合は、保険契約者または被保険者が、遅滞なく、その旨を当社に通知したときは、新
たな扶養者について、この特約を適用します。

V6182_特約.docx

207
160

第７条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）(１)保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、第１条（保険金を支払う場合）(１)の損失が発生したことを知った場合は、事故発生の状況および傷害の程度ならびに他の保険契約等の有無および内容（注）を、当社に遅滞なく通知しなければなりません。この場合において、当社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは扶養者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
(２)扶養者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、保険契約者または保険金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて３０日以内に行方不明または遭難発生の状況を当社に書面により通知しなければなりません。
(３)保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、本条(１)および(２)のほか、当社が、特に必要とする書類または証拠となるものを求めた
場合には、遅滞なく、これを提出し、また当社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
(４)保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく本条(１)から(３)までの規定に違反した場合または本条(１)もしくは(２)の通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当社は、それによって当社が被った損
害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注）他の保険契約等の有無および内容には、既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。

第８条（保険金の請求）(１)普通保険約款基本条項第１７条（保険金の請求）(１)に定める時は、第１条（保険金を支払う場合）(１)の損失が発生した時とします。
(２)普通保険約款基本条項第１７条（保険金の請求）(２)に規定する書類は、別表２に掲げる書類とします。

第９条（当社の指定する医師が作成した診断書等の要求）(１)当社は、第７条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）の規定による通知または普通保険約款基本条項第１７条（保険金の請求）およ
びこの特約第８条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当社の指定する医師が作成した扶養者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
(２)本条(１)の規定による診断または死体の検案のために要した費用（注）は、当社が負担します。
（注）費用には、収入の喪失を含みません。

第１０条（代位）
当社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人が第１条（保険金を支払う場合）(１)の損失について第三者に対して有す
る損害賠償請求権は、当社に移転しません。

第１１条（特約の失効）
保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事由が発生した場合は、この特約は効力を失います。
① 当社がこの特約の保険金を支払った場合

208
V6182_特約.docx

161

②
③

被保険者が独立して生計を営むようになった場合被保険者が特定の個人により扶養されなくなった場合第１２条（この特約の保険料の返還）
当社は、第１１条（特約の失効）の規定によりこの特約が失効した場合には、既に払い込まれたこの特約の保険料について、次のとおり取り扱います。
① 第１１条（特約の失効）①の場合には、保険料を返還しません。
② 第１１条（特約の失効）②または③の場合には、次の算式によって計算した額を保険契約者に返還します。
保険料－

既経過期間に対し月割によって計算した保険料

第１３条（被保険者の範囲に関する特約が適用される場合の取扱い）
この保険契約に次のいずれかの特約が適用される場合には、この特約は被保険者範囲個別規定型特約として取り扱います。
① 家族型への変更に関する特約② 夫婦型への変更に関する特約③ 配偶者対象外型への変更に関する特約第１４条（普通保険約款の不適用）
この特約については、普通保険約款基本条項第１１条（被保険者による保険契約の解約請求）および第２２条（契約内容の登録）の規定は適用しません。

第１５条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。
別表１（第１条（保険金を支払う場合）関係）
後遺障害等級表
等

級

第１級

第２級

V6182_特約.docx

後

遺

障

害

保険金
支払割合

(１)両眼が失明したもの
そ(２)咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの(３)神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの(４)胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの(５)両上肢をひじ関節以上で失ったもの(６)両上肢の用を全廃したもの(７)両下肢をひざ関節以上で失ったもの(８)両下肢の用を全廃したもの

１００％(１)１眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定
は万国式試視力表によるものとします。以下同様とします。）が０．０２以下になったもの(２)両眼の矯正視力が０．０２以下になったもの(３)神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの(４)胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時

８９％

209
162

介護を要するもの(５)両上肢を手関節以上で失ったもの(６)両下肢を足関節以上で失ったもの
第３級

第４級

第５級

第６級

210
V6182_特約.docx(１)１眼が失明し、他眼の矯正視力が０．０６以下になったものそ(２)咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの(３)神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの(４)胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの(５)両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は
近位指節間関節以上を失ったものをいいます。以下同様とします。）

７８％(１)両眼の矯正視力が０．０６以下になったもの
そ(２)咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの(３)両耳の聴力を全く失ったもの(４)１上肢をひじ関節以上で失ったもの(５)１下肢をひざ関節以上で失ったもの(６)両手の手指の全部の用を廃したもの（手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節に著しい運動障害を残すものをいいます。な
お、母指にあっては指節間関節に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。）(７)両足をリスフラン関節以上で失ったもの

６９％(１)１眼が失明し、他眼の矯正視力が０．１以下になったもの(２)神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの(３)胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができない
もの(４)１上肢を手関節以上で失ったもの(５)１下肢を足関節以上で失ったもの(６)１上肢の用を全廃したもの(７)１下肢の用を全廃したもの(８)両足の足指の全部を失ったもの（足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。
以下同様とします。）

５９％(１)両眼の矯正視力が０．１以下になったもの
そ(２)咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの(３)両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの(４)１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が４０cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの(５)脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの(６)１上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの(７)１下肢の３大関節中の２関節の用を廃したも

５０％

163

の
(８)１手の５の手指または母指を含み４の手指を
失ったもの
第７級

第８級

第９級

V6182_特約.docx(１)１眼が失明し、他眼の矯正視力が０．６以下になったもの(２)両耳の聴力が４０cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの(３)１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができな
い程度になったもの(４)神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの(５)胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務
以外の労務に服することができないもの(６)１手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指を失ったもの(７)１手の５の手指または母指を含み４の手指の用を廃したもの(８)１足をリスフラン関節以上で失ったもの(９)１上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの(１０)１下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの(１１)両足の足指の全部の用を廃したもの（足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節に著しい運動障害を残すものをいいます。なお、第１の足指にあっては指節間関節に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。）(１２)外貌に著しい醜状を残すもの
こう(１３)両側の睾丸を失ったもの

４２％(１)１ 眼 が 失 明 し 、 ま た は １ 眼 の 矯 正 視 力 が０．０２以下になったもの(２)脊柱に運動障害を残すもの(３)１手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指を失ったもの(４)１手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指の用を廃したもの(５)１下肢を５cm以上短縮したもの(６)１上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの(７)１下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの(８)１上肢に偽関節を残すもの(９)１下肢に偽関節を残すもの(１０)１足の足指の全部を失ったもの

３４％(１)両眼の矯正視力が０．６以下になったもの(２)１眼の矯正視力が０．０６以下になったもの
さく(３)両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの(４)両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの

２６％

211
164

(５)鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すものそ(６)咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの(７)両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの(８)１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの(９)１耳の聴力を全く失ったもの(１０)神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの(１１)胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの(１２)１手の母指または母指以外の２の手指を失ったもの(１３)１手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指の用を廃したもの(１４)１足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの(１５)１足の足指の全部の用を廃したもの(１６)外貌に相当程度の醜状を残すもの(１７)生殖器に著しい障害を残すもの
第１０級

第１１級

212
V6182_特約.docx(１)１眼の矯正視力が０．１以下になったもの(２)正面視で複視を残すもの
そ(３)咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの
てつ(４)１４歯以上に対し歯科補綴を加えたもの(５)両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの(６)１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの(７)１手の母指または母指以外の２の手指の用を廃したもの(８)１下肢を３cm以上短縮したもの(９)１足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの(１０)１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの(１１)１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの２０％(１)両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの(２)両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの(３)１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
てつ(４)１０歯以上に対し歯科補綴を加えたもの(５)両耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの(６)１耳の聴力が４０cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの(７)脊柱に変形を残すもの(８)１手の示指、中指または環指を失ったもの(９)１足の第１の足指を含み２以上の足指の用を
廃したもの

１５％

165

(１０)胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの
第１２級

第１３級

第１４級

V6182_特約.docx(１)１眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの(２)１眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
てつ(３)７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの(４)１耳の耳殻の大部分を欠損したもの
ろっけんこう(５)鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの(６)１上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの(７)１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの(８)長管骨に変形を残すもの(９)１手の小指を失ったもの(１０)１手の示指、中指または環指の用を廃した
もの(１１)１足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足
指以下の３の足指を失ったもの(１２)１足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの(１３)局部に頑固な神経症状を残すもの(１４)外貌に醜状を残すもの

１０％(１)１眼の矯正視力が０．６以下になったもの
さく(２)１眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの(３)正面視以外で複視を残すもの(４)両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すものてつ(５)５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの(６)胸腹部臓器の機能に障害を残すもの(７)１手の小指の用を廃したもの(８)１手の母指の指骨の一部を失ったもの(９)１下肢を１cm 以上短縮したもの(１０)１足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの(１１)１足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの

７％(１)１眼のまぶたの一部に欠損を残し、またはま
つげはげを残すもの
てつ(２)３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの(３)１耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの(４)上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの(５)下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの(６)１手の母指以外の手指の指骨の一部を失った
もの(７)１手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの(８)１足の第３の足指以下の１または２の足指の

４％

213
166

用を廃したもの(９)局部に神経症状を残すもの（注１）上肢、下肢、手指および足指の障害の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。
（注２）関節等の説明図

別表２（第８条（保険金の請求）関係）
保 険 金 請 求

書

類

提出書類
(１)保険金請求書(２)保険証券(３)当社の定める傷害状況報告書(４)公の機関（注１）の事故証明書(５)死亡診断書もしくは死体検案書または後遺障害の程度を証明する医師（注２）の診断書(６)被保険者の印鑑証明書(７)扶養者の戸籍謄本
(８)扶養者が死亡した時に、扶養者が被保険者を扶養していたことを証明する書類(９)委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注３）(１０)その他当社が普通保険約款基本条項第１８条（保険金の支払）(１)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの（注１）公の機関については、やむを得ない場合、第三者とします。
（注２）医師とは、被保険者以外の医師をいいます。
（注３）委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書は、保険金の請求を第三者に委任する場合に必要とします。

（６０）弁護士費用特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」
による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
用語
し

住宅

214
V6182_特約.docx

説明
被保険者の居住の用に供される住宅（注）をい167

い、敷地内の動産および不動産を含みます。
（注）住宅には、別荘等一時的に居住の用に供される住宅を含みます。

身体の障害

生命または身体を害することをいいます。

そ

損壊

滅失、破損または汚損をいい、それぞれの定義
は次のとおりとします。
① 滅失とは、財物がその物理的存在を失うことをいいます。
② 破損とは、財物が壊れることをいいます。
③ 汚損とは、財物が汚れることまたは傷むことによりその客観的な経済的価値を減じられることをいいます。

は

賠償義務者

被保険者に発生した被害に対して法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。

ひ被害

次のいずれかに該当する被害をいいます。
① 被保険者が被った身体の障害② 住宅または被保険者の日常生活用動産の損
壊または盗取被保険者

この特約により補償を受ける者であって、第２条（補償の対象となる方－被保険者）に規定する者をいいます。

弁護士費用等損害賠償に関する争訟についての次のいずれかに該当する費用をいい、法律相談費用を除きます。ただし、保険金請求権者が、これらの費用を支出する際の手続き等を行うことによって得られなくなった収入は対象となりません。
① あらかじめ当社の承認を得て保険金請求権者が委任した弁護士、司法書士または行政書士に 対 す る弁護士報酬（注１）、司法書士報酬（注１）または行政書士報酬（注２）② 訴訟費用、仲裁、和解もしくは調停に要した費用およびその他権利の保全もしくは行使に必要な手続きをするために要した費用

へ（注１）弁護士または司法書士に委任した事件の対象に基づき算定される着手金・手数料、および委任によって確保された利益に基づき算定される報酬金をいいます。
（注２）書類の作成および書類の提出手続きの代理の対価として算定される金額をいいます。

ほ弁護士費用等保険金額

この保険契約により補償される損害が発生した
場合に当社が支払うべき弁護士費用等保険金の限度額であって、保険証券記載の弁護士費用等
保険金額をいいます。

法律上の損害賠償責任

民法（明治２９年法律第８９号）等法律に基づく損害賠償責任をいいます。

法律相談

法律上の損害賠償請求に関する次のいずれかに該当する行為をいい、口頭による鑑定、電話による相談またはこれらに付随する手紙等の書面の作成もしくは連絡等、一般的にその資格者の行う相談の範囲内と判断することが妥当であると認められる行為を含みます。なお、訴訟事件、
非訟事件、行政庁に対する不服申立事件に関する行為（注）、書面による鑑定、法律関係の調V6182_特約.docx

215
168

査、書類作成および法律事務の執行等は含まないものとします。
① 弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）第３条（弁護士の職務）に規定する「その他一般の法律事務」で、かつ依頼者に対して行う法律相談② 司法書士が行う司法書士法（昭和２５年法
律第１９７号）第３条（業務）第１項第５号および第７号に規定する相談③ 行政書士が行う行政書士法（昭和２６年法律第４号）第１条の３（業務）第１項第４号に規定する相談（注）審査請求、異議申立て、再審査請求等をいいます。

法律相談費用法律相談の対価として弁護士、司法書士または行政書士に支払われるべき費用をいいます。な
お、書面による鑑定料、着手金、報酬金、手数
料、顧問料および日当は含みません。

保険金

この特約により補償される損害が発生した場合に、当社が保険金請求権者に支払うべき金銭であって、弁護士費用等保険金または法律相談費
用保険金をいいます。

保険金請求権者

被害を被った被保険者（注）をいいます。
（注）被保険者が死亡した場合は、その法定相続人とします。

本人

保険証券記載の被保険者をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）(１)当社は、日本国内における偶然な事故によって被害（注１）が発生した場合において、保険金請求権者がその被害に関する損害賠償請求（注２）を行った結果、弁護士費用等を負担することによって被った損害に対して、
この特約および普通保険約款の規定に従い、弁護士費用等保険金を支払います。
(２)当社は、日本国内における偶然な事故によって被害が発生した場合において、保険金請求権者がその被害について法律相談を行った結果、法律相談
費用を負担することによって被った損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、法律相談費用保険金を支払います。
(３)当社は、被害が保険期間中に発生した場合に限り、保険金を支払います。
ただし、本条(２)の被害については、その被害に対する法律相談が被害発生日からその日を含めて３年以内に開始された場合に限ります。
（注１）その被害に対して法律上の損害賠償請求権を有する場合に限ります。
（注２）その被害に関する損害賠償請求とは、賠償義務者に対する法律上の損害賠償請求をいいます。

第２条（補償の対象となる方－被保険者）(１)この特約における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
① 本人② 本人の配偶者③ 本人またはその配偶者の同居の親族（注１）④ 本人またはその配偶者の別居の未婚（注２）の子(２)本条(１)の本人とその配偶者との続柄または本人もしくはその配偶者とこれらの者以外の者との同居・別居の別および続柄は、被害の原因となった事故発生の時におけるものをいいます。
(３)この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただ216
V6182_特約.docx

169

し、これによって、当社の支払うべき保険金の限度額が増額されるもの
ではありません。
（注１）親族とは、６親等内の血族および３親等内の姻族をいいます。
（注２）未婚とは、これまでに婚姻歴がないことをいいます。

第３条（保険金を支払わない場合）(１)当社は、次のいずれかに該当する事由によって発生した被害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）、被保険者の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのは、その者が受け取るべき金額に限ります。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 被保険者相互間の事故⑤ 被保険者が次のア．またはイ．に掲げる状態にある間に発生した事故
ア．被保険者が法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車等を運転している間
イ．被保険者が道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間⑥ 被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤またはシンナー等の影響を受けているおそれがある状態での事故⑦ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑧ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑨ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑩ 本条(１)⑨以外の放射線照射または放射能汚染⑪ 本条(１)⑦から⑩までの事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故⑫ 大気汚染、水質汚濁等の環境汚染。ただし、環境汚染の発生が不測か
つ突発的な事故による場合には、この規定を適用しません。
⑬ 石綿もしくは石綿を含む製品が有する発がん性その他の有害な特性または石綿の代替物質もしくはその代替物質を含む製品が有する発がん性
その他の石綿と同種の有害な特性に起因する事故⑭ 外因性内分泌かく乱化学物質の有害な特性に起因する事故⑮ 電磁波障害に起因する事故⑯ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産⑰ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置（注６）⑱ 被保険者に対する刑の執行⑲ 住宅または日常生活用動産の差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使⑳ 住宅または日常生活用動産自体の欠陥。ただし、これにより被保険者
が身体の障害を被った場合は、この規定を適用しません。
㉑ 住宅または日常生活用動産自体の自然の消耗もしくは劣化（注７）または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、はがれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱その他類似の事由またはねずみ
食いもしくは虫食い等㉒ 住宅または日常生活用動産の詐取または紛失㉓ 被保険者の業務遂行に直接起因する事故㉔ 専ら被保険者の業務の用に供される動産の損壊または盗取㉕ 被保険者が違法に所有・占有する財物の損壊または盗取

V6182_特約.docx

217
170

(２)当社は、保険金請求権者が次に掲げるいずれかの事由にかかわる法律相談を行うことによる損害に対しては、法律相談費用保険金を支払いません。
① 婚姻、離婚、親子関係、養子、親権、後見、扶養または相続② 売買、金銭消費貸借契約、賃借権、雇用、請負、委任、寄託、斡旋、仲介、サービス・役務の提供またはその他の契約③

き

名誉毀損、肖像権またはプライバシーの侵害等の身体障害を伴わない
人格権侵害④ 日照権、騒音、悪臭等、住宅または日常生活用動産の損壊または盗取を伴わない事由⑤ 損害保険契約または生命保険契約（注８）(３)当社は、被保険者が第三者との間に損害賠償に関する特別の約定を締結している場合において、その約定によって加重された損害賠償責任に関する
弁護士費用等または法律相談費用を保険金請求権者が負担することによって被る損害については、保険金を支払いません。
（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行する
その他の機関をいいます。
（注２）保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）法令に定められた運転資格とは、運転する地における法令によるものをいいます。
（注４）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
（注５）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（注６）被保険者に対する外科的手術その他の医療処置には、作為・不作為を問わず次の行為を含みます。
ア．診療、診察、検査、診断、治療、看護または疾病の予防
イ．医薬品または医療用具等の調剤、調整、鑑定、販売、授与または授与の指示
ウ．身体の整形はり

きゅうエ．あんま、マッサージ、指圧、鍼、 灸 または柔道整復等（注７）自然の消耗もしくは劣化には、日常の使用に伴う摩耗、消耗または劣化を含みます。
（注８）損害保険契約または生命保険契約には、これらに類似の共済契約を含みます。

第４条（支払保険金の計算）(１)当社が支払う弁護士費用等保険金の額は、第１条（保険金を支払う場合）(１)の損害の額（注１）とします。ただし、１事故につき、被保険者１名ごとに弁護士費用等保険金額を限度とします。
(２)当社が支払う法律相談費用保険金の額は、第１条（保険金を支払う場合）(２)の損害の額（注２）とします。ただし、１事故につき、被保険者１名ごとに１０万円を限度とします。
(３)当社は、弁護士費用等および法律相談費用のうち、賠償義務者または賠償義務者以外の第三者から保険金請求権者に既に支払われた金額がある場
合は、損害の額からその金額を差し引いて保険金を支払います。
(４)本条(１)および(２)における１事故とは、発生時期または発生場所にかかわらず、同一の原因から発生した一連の事故をいいます。
(５)本条(４)の規定により１事故となるすべての事故は、最初の事故が発生した時にすべての事故が発生したものとみなします。
（注１）損害の額は、保険金請求権者が賠償義務者に対する損害賠償請求にあたり、当社の同意を得て支出した弁護士費用等とします。
（注２）損害の額は、当社の同意を得て支出した法律相談費用とします。

第５条（保険金の削減）(１)保険金請求権者が弁護士費用等保険金を請求する場合において、この特約により支払対象となる損害賠償請求と支払対象とならない損害賠償請求を同時に行うときには、当社は、次の算式によって算出した額を弁護士費用等保険金として支払います。

218
V6182_特約.docx171支払対象となる損害
賠償請求額
弁護士費用
等保険金

＝

第４条（支払保険金の計算）(１)の額

×

支払対象となる損害賠償請求と支払対象とはならない損害賠
償請求の合計額(２)保険金請求権者が法律相談費用保険金を請求する場合において、この特約により請求の原因となる１回の法律相談中にこの特約における法律相談
費用保険金の支払対象とならない法律相談が含まれるときには、当社は次の算式によって算出した額を法律相談費用保険金として支払います。
支払対象となる法律相談に要した時間
法律相談
費用保険金

＝

第４条（支払保険金の計算）(２)の額

×

支払対象となる法律相談と支払対象とはならない法律相談に要した時間の合計(３)本条(２)の規定は、保険金請求権者が１事故に起因する法律相談を１回しか行わなかった場合には適用しません。

第６条（他の保険契約等がある場合の取扱い）(１)他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が、損害の額（注２）以下のときは、当社は、この保険契約の支払責
任額（注１）を保険金の額とします。
(２)他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が、損害の額（注２）を超えるときは、当社は、次表に定める額を保険金の額とします。
区分

支払保険金の額① 他の保険契約等から保険金
または共済金が支払われていない場合

この保険契約の支払責任額（注１）② 他の保険契約等から保険金
または共済金が支払われた場
合

損害の額（注２）から、他の保険契約等
から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。

（注１）それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２）それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。

第７条（損害賠償請求等の通知）(１)保険契約者または保険金請求権者は、第１条（保険金を支払う場合）(１)に該当する場合で、保険金請求権者が弁護士費用等を支出しようとするとき、または同条(２)に該当する場合で、保険金請求権者が法律相談費用を支出しようとするときは、次の事項を当社に通知しなければなりません。
① 損害賠償請求を行う相手の氏名または名称およびその者に関して有する情報② 被害の具体的な内容③ 損害賠償請求を行う相手との交渉の内容④ 他の保険契約等の有無および内容（注）V6182_特約.docx

219
172

⑤ 本条(１)①から④までのほか、当社が特に必要と認める事項(２)保険契約者または保険金請求権者が、正当な理由がなく本条(１)の規定に違反した場合、またはその通知について知っている事実を告げなかった場
合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注）他の保険契約等の有無および内容には、既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合、その事実を含みます。

第８条（保険金請求権者の義務）(１)保険金請求権者は、弁護士、司法書士または行政書士に委任する場合は、これらの者と委任契約を締結する際に交わす書面を当社に提出し、あらか
じめ当社の承認を得なければなりません。
(２)保険金請求権者は、弁護士費用等または法律相談費用を支出する前に、支出しようとするそれらの費用の費目の明細を当社に通知し、当社の承認を得なければなりません。
(３)保険金請求権者は、当社の求めに応じ、訴訟、反訴または上訴の進捗状況に関する必要な情報を当社に提供しなければなりません。
(４)保険金請求権者は、訴訟の取下げまたは損害賠償請求の放棄もしくは撤回をする場合は、遅滞なく当社に通知しなければなりません。
(５)保険金請求権者が、正当な理由がなく本条(１)から(４)までの規定に違反した場合は、当社はそれによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第９条（保険金の請求）(１)保険金請求権者が保険金の支払を受けようとする場合、当社に対して保険金の支払を請求しなければなりません。なお、保険金の請求は、被保険者ごとに保険金請求権者全員から委任を受けた代表者を経由して行うものとします。
(２)当社に対する保険金の請求権は、保険金請求権者が弁護士費用等または法律相談費用を支出した時から発生し、これを行使することができるものとします。
(３)保険金請求権者が保険金の支払を請求する場合は、次表に掲げるもののう
ち当社が求めるものを当社に提出しなければなりません。
保険金請求に必要な書類または証拠①

保険金請求書類②

当社の定める損害状況報告書③ 弁護士費用等の総額および法律相談費用の総額を確認できる客観的書類④

弁護士費用等の内容を確認できる客観的書類⑤

法律相談の日時、所要時間および内容を確認できる客観的書類⑥ その他当社が普通保険約款基本条項第１８条（保険金の支払）(１)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの

第１０条（支払保険金の返還）(１)当社は、次のいずれかに該当する場合は、保険金請求権者に支払った弁護
士費用等保険金の返還を求めることができます。
① 弁護士または司法書士への委任の取消し等により保険金請求権者が支出した着手金の返還を受けた場合② 被害に関して保険金請求権者が提起した訴訟の判決に基づき、保険金請求権者が賠償義務者からその訴訟に関する弁護士費用等の支払を受けた場合で、次のイ．の額がア．の額を超過する場合

220
V6182_特約.docx

173

ア．保険金請求権者がその訴訟について弁護士または司法書士に支出した弁護士費用等の全額
イ．判決により確定された弁護士費用等の額と当社が第１条（保険金を支払う場合）の規定により既に支出した弁護士費用等保険金の合計額(２)本条(１)の規定により当社が返還を求める弁護士費用等保険金の額は、次のとおりとします。
① 本条(１)①の場合は返還された着手金の金額に相当する金額。ただし、第１条（保険金を支払う場合）の規定により支払われた弁護士費用等保険金のうち着手金に相当する金額を限度とします。
② 本条(１)②の場合は超過額に相当する金額。ただし、第１条（保険金を支払う場合）の規定により支払われた弁護士費用等保険金の額を限度とします。

第１１条（代位）(１)損害が発生したことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当社に移転します。ただし、移転するのは、次表「限度額」を限度とします。
区分① 当社が損害の額の全額を保険金として支払った場合②

限度額
被保険者が取得した債権の全額

本条(１)①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額(２)本条(１)②の場合において、当社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(３)保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者は、当社が取得する
本条(１)または(２)の債権の保全および行使ならびにそのために当社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当社に協力するために必要な費用は、当社の負担とします。
（注）損害賠償請求権その他の債権には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。

第１２条（被保険者の範囲に関する特約が適用される場合の取扱い）
この保険契約に次のいずれかの特約が適用される場合には、この特約は被保険者範囲個別規定型特約として取り扱います。
① 家族型への変更に関する特約② 夫婦型への変更に関する特約③ 配偶者対象外型への変更に関する特約第１３条（普通保険約款の不適用）
この特約については、普通保険約款基本条項第３条（保険責任のおよぶ地域）、第１１条（被保険者による保険契約の解約請求）および第２２条（契約内容の登録）の規定は適用しません。

第１４条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款基本条項第１０条（重大事由がある場合の当社からの保険契約の解除）(２)から(５)までおよび（注２）から（注６）までの規定を次のとおり読み替えて適用します。
「(２)当社は、被保険者（注２）が、本条(１)③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面
V6182_特約.docx

221
174

による通知をもって、この保険契約を解除（注３）することができます。
(３)本条(１)または(２)の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、普通保険約款基本条項第１２条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、本条(１)①から⑤までの事由または本条(２)の事由が発生した時以後に発生した事故による損害に対しては、当社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
(４)保険契約者または被保険者（注２）が本条(１)③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより本条(１)または(２)の規定による解除がなされた場合には、本条(３)の規定は、本条(１)③ア．
からウ．までまたはオ．のいずれにも該当しない被保険者（注２）に発生した損害については適用しません。ただし、被保険者の法定相続人に発生した損害について、その被保険者が本条(１)③
ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当する場合には、本条(３)の規定を適用するものとします。
（注２）被保険者には、保険金請求権者である被保険者の法定相続人を含みます。
（注３）解除する範囲は、その被保険者に係る部分に限ります。

」

第１５条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

（６１）キャンセル費用補償特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」
による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
用語説明

きキャンセル事由

被保険者、被保険者の配偶者または被保険者の１親等内の親族の死亡または傷害もしくは疾病による入院をいいます。この場合において、被保険者と被保険者以外の者との続柄は、キャン
セル事由が発生した時におけるものをいいます。ただし、キャンセル事由が発生した日からその日を含めて３０日以内に被保険者が婚姻の届出をした場合には、その配偶者をキャンセル
事由が発生した時において被保険者の配偶者であったものとみなします。

ひ

被保険者

この特約により補償を受ける者であって、保険証券記載の被保険者をいいます。

ほ保険金

この特約により補償される費用が発生した場合に、当社が被保険者に支払うべき金銭であって、キャンセル費用保険金をいいます。

保険金額

この特約により補償される費用が発生した場合に当社が支払うべき保険金の限度額であって、保険証券記載の保険金額をいいます。

免責金額

支払保険金の計算にあたって費用の額から差し引く金額であって、保険証券記載の免責金額まめ222
V6182_特約.docx

175

たは第３条（キャンセル費用の範囲）に規定す
るキャンセル費用の額の２０％に相当する額のいずれか高い額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担となります。

第１条（保険金を支払う場合）(１)当社は、キャンセル事由によって、被保険者が第２条（特定のサービスの範囲）に規定する特定のサービスの提供を受けられなくなった場合に、被保険者または被保険者の法定相続人が負担したキャンセル費用に対して、
この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金をその費用の負担者に支払います。
(２)当社が保険金を支払うのは、本条(１)の費用の発生の原因となったキャン
セル事由の発生の時が保険期間中であった場合に限ります。

第２条（特定のサービスの範囲）
第１条（保険金を支払う場合）(１)の特定のサービスとは、業として有償で提供されるサービスで、次のいずれかに該当するものに限ります。
① 国内旅行契約、海外旅行契約に基づくサービス② 旅館、ホテル等の宿泊施設の提供およびそれに付帯するサービス③ 航空機、船舶、自動車、鉄道等による旅客の輸送④ 宴会、パーティの用に供する施設の提供およびそれに付帯するサービス⑤ 運動、教養等の趣味の指導、教授または施設の提供⑥ 演劇、音楽、美術、映画等の公演、上映、展示、興行

第３条（キャンセル費用の範囲）(１)第１条（保険金を支払う場合）(１)のキャンセル費用とは、サービスの全部または一部の提供を受けられない場合に、取消料、違約料その他の名目において、そのサービスに係る契約に基づき、払戻しを受けられない費用
または支払を要する費用をいいます。
(２)本条(１)のキャンセル費用は、被保険者に対して提供されるサービスに係
る費用に限ります。ただし、被保険者がサービスの提供を受けられなくなった場合において、被保険者に同行する被保険者の配偶者もサービスの提供を受けられなくなったときは、配偶者に対して提供されるサービスに係る費用も含むものとします。
(３)本条(１)のキャンセル費用は、サービスが複数の者に対して提供される場
合には、被保険者に対して提供されるサービスに係るキャンセル費用として負担した額に限ります。

第４条（サービスの提供される時期と支払責任の関係）(１)当社は、次に規定する期間内に提供されるサービスについて、キャンセル
費用を負担した場合に限り、保険金を支払います。
① 死亡がキャンセル事由である場合には、死亡の日からその日を含めて３１日以内。ただし、被保険者の死亡の場合には、この規定を適用しません。
② 入院がキャンセル事由である場合には、入院を開始した日からその日を含めて３１日以内(２)当社は、本条(１)に規定する期間が開始する前または本条(１)に規定する期間が経過した後において、サービスの全部または一部の提供を受けることができた場合または受けることができる場合には、保険金を支払いません。
(３)第２条（特定のサービスの範囲）のサービスのうち旅行に係るもので本条(１)に規定する期間内に旅行行程（注）が開始する場合には、本条(１)に規定する期間が経過した後にその旅行行程が終了するときであっても、そV6182_特約.docx

223
176

の旅行に係るサービスは、本条(１)に規定する期間内に提供されるサービスとみなします。
（注）旅行行程とは、旅行の目的で住居を出発してから住居に帰着するまでの連続した行
程をいいます。

第５条（キャンセル事由の発生時期と支払責任の関係）(１)当社は、第１条（保険金を支払う場合）の特定のサービスを予約した後、そのサービスの提供を受ける前にキャンセル事由が発生した場合に限り、保険金を支払います。
(２)本条(１)の予約した日およびサービスの提供を受ける日が明確でない場
合には、当社は、保険金を支払いません。

第６条（キャンセル事由の原因の発生時期と支払責任の関係）
当社は、普通保険約款基本条項第１条（補償される期間－保険期間）に規定する保険期間の開始時または保険料領収まで（注１）に、キャンセル
事由の原因（注２）が発生していたため被保険者または被保険者の法定相続人がキャンセル費用を負担したことによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
（注１）普通保険約款基本条項第１条（補償される期間－保険期間）に規定する保険期間の開始時または保険料領収までとは、この保険契約が継続契約である場合、この保険契約の保険期間の開始日に保険責任が終了する前契約の保険期間の開始時または保険料領収までとします。
（注２）キャンセル事由の原因とは、被保険者、被保険者の配偶者または被保険者の１親等内の親族について、死亡または入院の直接の原因となった傷害の発生または疾病の発病をいいます。なお、発病の認定は、その被保険者以外の医師の診断によります。

第７条（保険金を支払わない場合）(１)当社は、第１条（保険金を支払う場合）(１)の特定のサービスが、被保険者の職務遂行に関係するものである場合には、保険金を支払いません。
(２)当社は、次のいずれかに該当する事由によって発生した費用に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者が負担した費用に限ります。
② 本条(２)①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為④ 治療を目的として医師（注３）が使用した場合以外における被保険者の麻薬、あへん、大麻または覚せい剤等の使用。
⑤ 被保険者が次のいずれかに該当する間に発生した事故。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者が負担した費用に限ります。
ア．被保険者が法令に定められた運転資格（注４）を持たないで自動車等を運転している間
イ．被保険者が道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑥ 妊娠、出産、早産または流産による入院⑦

けい頸部症候群、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの。なお、その症状がいかな

224
V6182_特約.docx

177

る原因によるものであるかを問いません。
⑧ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑨ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑩ 核燃料物質（注５）もしくは核燃料物質（注５）によって汚染された物（注６）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑪ 本条(２)⑧から⑩までの事故に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故⑫ 本条(２)⑩以外の放射線照射または放射能汚染（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行する
その他の機関をいいます。
（注２）保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）医師とは、被保険者以外の医師をいいます。
（注４）法令に定められた運転資格とは、運転する地における法令によるものをいいます。
（注５）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
（注６）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。

第８条（支払保険金の計算）
当社が支払うべき保険金の額は、キャンセル事由の発生１回につき、次の算式によって算出した額とします。ただし、保険期間を通じ、保険金額をもって限度とします。
保険金の支払額＝第３条（キャンセル費用の範囲）(１)に規定す
るキャンセル費用の額

－

免責金額

第９条（損害防止義務）(１)第１条（保険金を支払う場合）(１)のキャンセル事由が発生した場合には、被保険者または保険金を受け取るべき者は、遅滞なく、サービスに関する契約を解除する等キャンセル費用の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
(２)被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく本条(１)の規定に違反した場合は、当社は、発生または拡大を防止することができたと認められる額を差し引いて保険金を支払います。

第１０条（回収金額の控除）
被保険者が負担したキャンセル費用について第三者により支払われた損
害賠償金等の回収金がある場合は、その額を被保険者が負担した第１条（保険金を支払う場合）(１)に規定する費用の額から差し引くものとします。

第１１条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）(１)保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、第１条（保険金を支払う場合）(１)のキャンセル事由が発生したことを知った場合は、次表「事故発生時の義務」に掲げる義務を履行しなければなりません。これらの規定に違反した場合は、次表「義務違反の場合の取扱い」のとおりとします。
事故発生時の義務

義務違反の場合の取扱い① 次の事項を遅滞なく、当社に通知すること。この場合にお保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく左記

V6182_特約.docx

225
178

いて、当社が書面による通知を求めたときは、これに応じなけ
ればなりません。
ア．キャンセル事由の発生日時およびその内容、サービスを予約した日
イ．予約したサービスに係る契約の内容ならびにサービスが提供される予定であった日時の規定に違反した場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

② 他の保険契約等の有無および内容（注１）について遅滞なく当社に通知すること。
③ 第１条（保険金を支払う場
合）(１)の特定のサービスの提供を受けられなくなったことによる費用の発生および拡大の防止のため、自己の費用で必要な措置を講ずること。

保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当社は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額を差し引いて保険金を支払います。

④ 他人（注２）に損害賠償の請求（注３）をすることができる場合には、その権利の保全および行使に必要な手続きをすること。

保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当社は、他人（注２）に損害賠償の請求（注３）をすることによって取得することができたと認められる額を差し引いて保険金を支払います。

⑤ 本条(１)①から④までのほ 保険契約者、被保険者または保険金を受か、当社が特に必要とする書類 け取るべき者が正当な理由がなく左記
または証拠となるものを求め の規定に違反した場合は、当社は、それた場合には、遅滞なく、これを によって当社が被った損害の額を差し提出し、また当社が行う損害の 引いて保険金を支払います。
調査に協力すること。
(２)保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がな
く本条(１)①もしくは②の通知について事実と異なることを告げた場合または本条(１)⑤の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注１）他の保険契約等の有無および内容には、既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合、その事実を含みます。
（注２）他人とは、被保険者以外の者をいいます。
（注３）損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。

第１２条（保険金の請求）(１)普通保険約款基本条項第１７条（保険金の請求）(１)に定める時は、被保険者または被保険者の法定相続人がキャンセル費用を負担した時とします。
(２)普通保険約款基本条項第１７条（保険金の請求）(２)に規定する書類は、別表に掲げる書類とします。

第１３条（他の保険契約等がある場合の取扱い）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が、第３条（キャンセル費用の範囲）の費用の額（注２）を超える
ときは、当社は、次表に定める額を保険金の額とします。

226
V6182_特約.docx

179

区分

支払保険金の額① 他の保険契約等から保険金
または共済金が支払われていない場合

この保険契約の支払責任額（注１）② 他の保険契約等から保険金
または共済金が支払われた場
合第３条（キャンセル費用の範囲）の費用の額（注２）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。

（注１）支払責任額とは、それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２）費用の額とは、それぞれの保険契約または共済契約に被保険者の免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。

第１４条（当社の指定する医師が作成した診断書等の要求）(１)当社は、第１１条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）の規定による通知または普通保険約款基本条項第１７条（保険金の請求）およびこの特約第１２条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害または疾病の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者等の関係者に対し当社の指定する医師が作成した被保険者、被保険者の配偶者または被保険者の１親等内の親族の診断書または死体の検案書の提出を求める
ことができます。
(２)本条(１)の規定による診断または死体の検案のために要した費用（注）は、当社が負担します。
（注）費用には、収入の喪失を含みません。

第１５条（代位）(１)費用が発生したことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当社に移転します。ただし、移転するのは、次表「限度額」を限度とします。
区分① 当社が損害の額の全額を保険金として支払った場合②

限度額
被保険者が取得した債権の全額

本条(１)①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額(２)本条(１)②の場合において、当社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(３)保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者は、当社が取得する
本条(１)または(２)の債権の保全および行使ならびにそのために当社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当社に協力するために必要な費用は、当社の負担とします。
（注）その他の債権には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。

第１６条（被保険者の範囲に関する特約が適用される場合の取扱い）
この保険契約に次のいずれかの特約が適用される場合には、この特約は被保険者変更特約連動型特約として取り扱います。

V6182_特約.docx

227
180

①
②
③

家族型への変更に関する特約夫婦型への変更に関する特約
配偶者対象外型への変更に関する特約第１７条（普通保険約款の不適用）
この特約については、普通保険約款基本条項第１１条（被保険者による保険契約の解約請求）および第２２条（契約内容の登録）の規定は適用しません。

第１８条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。
別表（第１２条（保険金の請求）関係）
保 険 金 請 求

書

類

提出書類
(１)保険金請求書(２)保険証券(３)当社の定める事故状況報告書(４)サービスに係る契約書または契約の事実を証明する書類(５)被保険者が負担したキャンセル費用の額を証明する書類(６)被保険者との続柄を証明する戸籍謄本等の書類(７)死亡がキャンセル事由である場合には、死亡診断書または死体検案書(８)入院がキャンセル事由である場合には、入院日、入院日数および傷害
または疾病の内容を証明する医師（注１）の診断書(９)死亡または入院の直接の原因が疾病である場合は、その疾病が保険責
任の始期または保険料領収日のうちいずれか遅い日以降に発病していることを証明する医師（注１）の診断書(１０)当社が被保険者の症状・治療内容等について医師（注１）に照会し説明を求めることについての同意書(１１)被保険者の印鑑証明書(１２)委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注２）(１３)その他当社が普通保険約款基本条項第１８条（保険金の支払）(１)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの（注１）医師とは、その被保険者以外の医師をいいます。
（注２）委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書は、保険金の請求を第三者に委任する場合に必要とします。

（６２）ホールインワン・アルバトロス費用補償特約（団体総合生活補償保険用）「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」
による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
用語あアルバトロス

228
V6182_特約.docx

説明それぞれのホールの基準打数（パー）よりも３181

つ少ない打数でボールがホール（球孔）に入ることをいいます。ただし、基準打数（パー）が４打の場合のホールインワンを含みません。
こ公式競技

ゴルフ場、ゴルフ練習場、国または地方公共団
体が主催、共催もしくは後援する公式競技をい
います。

ゴルフ競技

ゴルフ場において、他の競技者１名以上と同伴し、基準打数（パー）３５以上の９ホールを正規にラウンドすることをいいます。ただし、公式競技の場合は、他の競技者の同伴を必要としません。なお、ゴルフ競技には、ケイマンゴル
フ、ターゲット・バード・ゴルフ、パターゴル
フ等ゴルフ類似のスポーツの競技を含みませ
ん。

ゴルフ場

日本国内に所在するゴルフ競技を行うための施設で、９ホール以上を有し、かつ、施設の利用が有料（注）のものをいいます。
（注）有料とは、利用にあたり料金を請求されることをいい、その名目を問いません。

と同伴キャディ

被保険者がホールインワンまたはアルバトロスを達成したゴルフ場に所属し、被保険者のゴル
フ競技の補助者としてホールインワンまたはアルバトロスを達成した時に使用していたキャ
ディをいいます。

同伴競技者

被保険者がホールインワンまたはアルバトロスを達成した時に、被保険者と同一組で競技していた者をいいます。

ひ被保険者

この特約により補償を受ける者であって、第２条（補償の対象となる方－被保険者）に規定する者をいいます。

ほ保険金

この特約により補償される損害が発生した場合に、当社が被保険者に支払うべき金銭であって、ホールインワン・アルバトロス費用保険金をい
います。

保険金額

この特約により補償される損害が発生した場合に当社が支払うべき保険金の限度額であって、保険証券記載のこの特約の保険金額をいいます。

ホールインワン

それぞれのホールの第１打によってボールが直接ホール（球孔）に入ることをいいます。

目撃

次のいずれかに該当することをいいます。
① ホールインワンの場合被保険者が第１打で打ったボールがホール（球孔）に入ったことをその場で確認することをいいます。
② アルバトロスの場合被保険者が基準打数より３つ少ない打数で打った最終打のボールがホール（球孔）に入ったことをその場で確認することをいいます。

も第１条（保険金を支払う場合）(１)当社は、被保険者がゴルフ場においてゴルフ競技中に本条(２)に規定する

V6182_特約.docx

229
182

ホールインワンまたはアルバトロスを達成した場合に、慣習として次表の費用を負担することによって被った損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金を被保険者に支払います。
①

費用の種類

お支払いする費用の内容

贈呈用記念品購入費用

ホールインワンまたはアルバトロスを行った場合に、同伴競技者、友人等に贈呈する記念品の購入代金および郵送費用をいいます。
ただし、次に掲げる購入費用は含みません。
ア．貨幣、紙幣
イ．有価証券
ウ．商品券等の物品切手
エ．プリペイドカード（注１）② 祝賀会費用

ホールインワンまたはアルバトロス達成の祝賀会に要する費用をいいます。

③ ゴルフ場に対する記念植樹
費用

ホールインワンまたはアルバトロスの記念としてホールインワンまたはアルバトロスを達成したゴルフ場に植える
樹木の代金をいいます。

④

同伴キャディに対する祝儀同伴キャディに対して、ホールインワン
またはアルバトロスを達成した記念の祝金として贈与する金銭をいいます。

⑤ 本条(１)①から④まで以外のその他慣習として支出することが適当な費用

次に掲げる費用。ただし、保険金額の１０％を限度とします。
ア．社会貢献、自然保護またはゴルフ競技発展に役立つ各種費用
イ．ゴルフ場の使用人に対する謝礼
費用
ウ．記念植樹を認めないゴルフ場においてホールインワンまたはアルバトロスを記念して作成するモ
ニュメント等の費用(２)当社が保険金支払の対象とするホールインワンまたはアルバトロスとは、
次のいずれかに該当するものに限ります。
① 次表に掲げるホールインワンまたはアルバトロス
区分
ア．公式競技以外

目撃者
次に掲げる者の両方が目撃したホール
インワンまたはアルバトロス(ア)同伴競技者(イ)同伴競技者以外の第三者（注２）イ．公式競技

次に掲げる者のいずれかが目撃した
ホールインワンまたはアルバトロス(ア)同伴競技者(イ)同伴競技者以外の第三者（注２）② 記録媒体に記録された映像等により被保険者がホールインワンまたはアルバトロスを達成したことが客観的に確認できるホールインワンまたはアルバトロス(３)当社は、損害の原因となった本条(１)のホールインワンまたはアルバトロスの達成の時が保険期間中であった場合に限り、保険金を支払います。
（注１）プリペイドカードについて、被保険者がホールインワンまたはアルバトロス達成を記念して特に作成したものを購入する費用は、贈呈用記念品購入費用とみなします。
（注２）同伴競技者以外の第三者には、同伴キャディを含みます。

230
V6182_特約.docx

183

第２条（補償の対象となる方－被保険者）
この特約の被保険者は、保険証券記載の被保険者で、かつ、ゴルフ競技
をアマチュアの資格で行う者とし、ゴルフの競技またはゴルフの指導（注）を職業としている者を除きます。
（注）ゴルフの指導とは、他人が行うゴルフの練習または競技に対し、指示、助言、監督等を行うことをいいます。

第３条（保険金を支払わない場合）
当社は、次に掲げるホールインワンまたはアルバトロスの達成による損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者がゴルフ場の経営者である場合、その被保険者が経営するゴルフ場で達成したホールインワンまたはアルバトロス② 被保険者がゴルフ場の使用人（注）である場合、その被保険者が実際に働いているゴルフ場で達成したホールインワンまたはアルバトロス（注）使用人には、臨時雇いを含みます。

第４条（支払保険金の計算）
当社が支払う保険金の額は、損害の額とします。ただし、１回のホール
インワンまたはアルバトロスにつき、保険金額をもって限度とします。

第５条（他の保険契約等がある場合の取扱い）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責任額（注１）の合計額が、支払限度額（注２）を超えるときは、
当社は、次表「支払保険金の額」を保険金として支払います。
区分

支払保険金の額① 他の保険契約等から保険金
または共済金が支払われていない場合

この保険契約の支払責任額（注１）② 他の保険契約等から保険金
または共済金が支払われた場
合

支払限度額（注２）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。

（注１）支払責任額とは、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２）支払限度額とは、この保険契約および他の保険契約等の支払責任額のうち最も高い支払責任額を支払限度額とします。

第６条（ホールインワンまたはアルバトロスを達成した
時の義務および義務違反の場合の取扱い）(１)保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、第１条（保険金を支払う場合）に規定するホールインワンまたはアルバトロスを達成した
ことを知った場合は、次に掲げる義務を履行しなければなりません。
① 次の事項を当社に遅滞なく通知すること。この場合において、当社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
ア．ホールインワンまたはアルバトロスを達成した日時、場所およびホー
ルインワンまたはアルバトロスを達成した状況
イ．同伴競技者の住所および氏名ウ．ホールインワンまたはアルバトロスを達成した日時、場所およびその状況について同伴競技者以外の証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名

V6182_特約.docx

231
184

②

他の保険契約等の有無および内容（注）について遅滞なく当社に通知すること。
③ 本条(１)①および②のほか、当社が、特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当社が行う損害の調査に協力すること。
(２)保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がな
く本条(１)の義務に違反した場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
(３)保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がな
く本条(１)①もしくは②の通知について事実と異なることを告げた場合または本条(１)③の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注）他の保険契約等の有無および内容には、既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合、その事実を含みます。

第７条（保険金の請求）(１)普通保険約款基本条項第１７条（保険金の請求）(１)に定める時は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の費用を負担した時とします。
(２)普通保険約款基本条項第１７条（保険金の請求）(２)に規定する書類は、別表に掲げる書類とします。

第８条（代位）(１)費用が発生したことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当社がその費用に対して保険金を支払ったときは、その債権は当社に移転します。ただし、移転するのは、次表「限度額」を限度とします。
区分① 当社が費用の額の全額を保険金として支払った場合②

限度額
被保険者が取得した債権の全額

本条(１)①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない費用の額を差し引いた額(２)本条(１)②の場合において、当社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(３)保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者は、当社が取得する
本条(１)または(２)の債権の保全および行使ならびにそのために当社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当社に協力するために必要な費用は、当社の負担とします。
（注）損害賠償請求権その他の債権には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。

第９条（保険金支払後の保険契約）
当社が保険金を支払った場合においても、保険金額は減額しません。

第１０条（被保険者の範囲に関する特約が適用される場合の取扱い）
この保険契約に、次のいずれかの特約が適用される場合には、この特約は被保険者範囲個別規定型特約として取り扱います。
① 家族型への変更に関する特約② 夫婦型への変更に関する特約③ 配偶者対象外型への変更に関する特約

232
V6182_特約.docx

185第１１条（普通保険約款の不適用）
この特約については、普通保険約款基本条項第３条（保険責任のおよぶ地域）、第１１条（被保険者による保険契約の解約請求）および第２２条（契約内容の登録）の規定は適用しません。

第１２条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。
別表（第７条（保険金の請求）関係）
保 険 金 請

求

書

類

提出書類
(１)保険金請求書(２)保険証券(３)同伴競技者が署名または記名押印した当社の定めるホールインワンまたはアルバトロス証明書（注１）(４)被保険者がホールインワンまたはアルバトロスを達成したゴルフ場の支配人、責任者またはその業務を代行または行使する権限を有する者が署名または記名押印した当社の定めるホールインワンまたはアルバトロス証明書(５)次のいずれかの書類または証拠（注１）① 第１条（保険金を支払う場合）(２)①ア．に規定するホールインワ
ンまたはアルバトロスについては、同伴競技者以外の第三者（注２）が署名または記名押印した当社の定めるホールインワンまたはアルバトロス証明書② 第１条（保険金を支払う場合）(２)②に規定するホールインワンまたはアルバトロスについては、被保険者がホールインワンまたはアルバトロスを達成したことが確認できる記録媒体に記録された映像等(６)第１条（保険金を支払う場合）(１)に掲げる費用を被保険者が負担したことを証明する領収書(７)被保険者の印鑑証明書(８)委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注３）(９)その他当社が普通保険約款基本条項第１８条（保険金の支払）(１)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの（注１）第１条（保険金を支払う場合）(２)①イ．に規定するホールインワンまたはアルバトロスについては、別表（第７条（保険金の請求）関係）(３)または(５)①に規定する書類のいずれか一方の書類を提出すれば足ります。
（注２）同伴競技者以外の第三者が複数名存在する場合には、いずれかの者とします。
（注３）委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書は、保険金の請求を第三者に委任する場合に必要とします。

V6182_特約.docx

233
186

（６３）家族型への変更に関する特約（ホールインワン・アルバトロス費用補償特約用）
第１条（補償の対象となる方－被保険者）(１)この特約を適用する保険契約については、ホールインワン・アルバトロス
費用補償特約（団体総合生活補償保険用）第２条（補償の対象となる方－被保険者）に規定する被保険者を、次のいずれかに該当する者とします。
ただし、ゴルフ競技をアマチュアの資格で行う者をいい、ゴルフの競技またはゴルフの指導（注１）を職業としている者を除きます。
① 家族型への変更に関する特約「用語の説明」に規定する本人② 本人の配偶者③ 本人またはその配偶者の同居の親族（注２）④ 本人またはその配偶者の別居の未婚（注３）の子(２)本条(１)の本人とその配偶者との続柄または本人もしくはその配偶者とこれらの者以外の者との同居・別居の別および続柄は、ホールインワンまたはアルバトロスを達成した時点におけるものをいいます。
（注１）ゴルフの指導とは、他人が行うゴルフの練習または競技に対し、指示、助言、監督等を行うことをいいます。
（注２）親族とは、６親等内の血族および３親等内の姻族をいいます。
（注３）未婚とは、これまでに婚姻歴がないことをいいます。

第２条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、ホールインワン・アルバトロス費用補償特約（団体総合生活補償保険用）および普通保険約款の規定を準用します。

（６４）夫婦型への変更に関する特約（ホールインワン・アルバトロス費用補償特約用）
第１条（補償の対象となる方－被保険者）(１)この特約を適用する保険契約については、ホールインワン・アルバトロス
費用補償特約（団体総合生活補償保険用）第２条（補償の対象となる方－被保険者）に規定する被保険者を、次のいずれかに該当する者とします。
ただし、ゴルフ競技をアマチュアの資格で行う者をいい、ゴルフの競技またはゴルフの指導（注）を職業としている者を除きます。
① 家族型への変更に関する特約「用語の説明」または夫婦型への変更に関する特約「用語の説明」に規定する本人② 本人の配偶者(２)本条(１)の本人とその配偶者との続柄は、ホールインワンまたはアルバトロスを達成した時点におけるものをいいます。
（注）ゴルフの指導とは、他人が行うゴルフの練習または競技に対し、指示、助言、監督等を行うことをいいます。

234
V6182_特約.docx

187

第２条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、ホールインワン・アルバトロス費用補償特約（団体総合生活補償保険用）および普通保険約款の規定を準用します。

（６５）配偶者対象外型への変更に関する特約（ホールインワン・アルバトロ
ス費用補償特約用）
第１条（補償の対象となる方－被保険者）(１)この特約を適用する保険契約については、ホールインワン・アルバトロス
費用補償特約（団体総合生活補償保険用）第２条（補償の対象となる方－被保険者）に規定する被保険者を、次のいずれかに該当する者とします。
ただし、ゴルフ競技をアマチュアの資格で行う者をいい、ゴルフの競技またはゴルフの指導（注１）を職業としている者を除きます。
① 家族型への変更に関する特約「用語の説明」または配偶者対象外型への変更に関する特約「用語の説明」に規定する本人② 本人と同居の本人の親族（注２）③ 本人と別居の本人の未婚（注３）の子(２)本条(１)の本人と本人以外の者との同居・別居の別および続柄は、ホール
インワンまたはアルバトロスを達成した時点におけるものをいいます。
（注１）ゴルフの指導とは、他人が行うゴルフの練習または競技に対し、指示、助言、監督等を行うことをいいます。
（注２）親族とは、６親等内の血族および３親等内の姻族をいいます。
（注３）未婚とは、これまでに婚姻歴がないことをいいます。

第２条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、ホールインワン・アルバトロス費用補償特約（団体総合生活補償保険用）および普通保険約款の規定を準用します。

（６６）傷害による家事代行費用等補償特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）
特約「用語の説明」、傷害補償（標準型）特約「用語の説明」および普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
用語

説明

か

家事従事者

被保険者のうち、炊事、掃除、洗濯等の家事を行っている者をいいます。

し傷害補償特約

傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）特約または傷害補償（標準型）特約のうち、この保険契約に適用されるものをいいます。

親族６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族をいいます。

V6182_特約.docx

235
188

た

代行費用

次のいずれにも該当する費用をいいます。
① 入院対象者が傷害入院保険金の支払われる事由に該当したことに起因して発生し、傷害入院保険金の支払を受けるべき期間中に要した費用② 家事従事者が家事に従事できなくなったことにより、その家事を代行するために要した費用③ 次のいずれかに該当する費用
ア．ホームヘルパー（注１）雇入費用
イ．清掃代行サービス業者（注２）利用費用
ウ．ベビーシッター（注３）雇入費用
エ．託児所・保育所等の費用（注４）オ．クリーニング費用（注５）（注１）ホームヘルパーとは、炊事、掃除、洗濯等の世話を有償で行うことを職業とする者をいいます。
（注２）清掃代行サービス業者とは、家庭の掃除を有償で行うことを事業とする者をいいます。
（注３）ベビーシッターとは、子守等のこどもの世話を有償で行うことを職業とする者をいいます。
（注４）託児所・保育所等の費用とは、入院の期間中、託児所、保育所等のこどもの保育を目的とした有料の施設にこどもを預けるために必要な費用をいいます。
（注５）クリーニング費用には、配送費も含みます。

に

入院対象者

保険証券記載の被保険者をいいます。

ひ

被保険者

この特約により補償を受ける者であって、入院対象者または入院対象者と生計を共にする親族をいいます。

ほ保険金

この特約により補償される損害が発生した場合に、当社が被保険者に支払うべき金銭であって、家事代行費用保険金をいいます。

め

免責金額

支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額であって、保険証券記載の免責金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担となります。

第１条（保険金を支払う場合）(１)当社は、入院対象者が傷害を被り、傷害補償特約に規定する傷害入院保険金が支払われるべき場合において、被保険者が負担した代行費用を負担したことによって被った損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金を代行費用の負担者に支払います。
(２)本条(１)の代行費用には、入院対象者の親族に対して支払う費用は含みません。
(３)当社は、本条(１)の傷害を被った時が保険期間中であった場合に限り、保険金を支払います。

第２条（保険金を支払わない場合）(１)当社は、次のいずれかに該当する事由によって発生した傷害を被ったことにより、被保険者が代行費用を負担した場合は、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または入院対象者の故意または重大な過失② 本条(１)①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。

236
V6182_特約.docx

189

③
④

入院対象者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為入院対象者が次のいずれかに該当する間に発生した事故

ア．法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤ 入院対象者の疾病、脳疾患または心神喪失⑥ 入院対象者の妊娠、出産、早産または流産⑦ 入院対象者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって発生した傷害が、当社が保険金を支払うべ
き傷害の治療によるものである場合には、保険金を支払います。
⑧ 入院対象者に対する刑の執行⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑩ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑪ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑫ 本条(１)⑨から⑪までの事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故⑬ 本条(１)⑪以外の放射線照射または放射能汚染(２)当社は、次のいずれかに該当する事由により被保険者が代行費用を負担した場合は、保険金を支払いません。
けい① 入院対象者が頸部症候群、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの。この場合、その症状の原因がいかなるときでも、保険金を支払いません。
② 入院対象者の入浴中の溺水（注６）。ただし、入浴中の溺水（注６）が、入院対象者が急激かつ偶然な外来の事故によってその身体に被った傷害によって発生した場合を除きます。
えん

えん③ 入院対象者の誤嚥（注７）によって発生した肺炎。この場合、誤嚥（注７）の原因がいかなるときでも、保険金を支払いません。
(３)当社は、入院対象者が次のいずれかに該当する間に発生した事故によって傷害を被ったことにより、被保険者が代行費用を負担した場合は、保険金を支払いません。
① 入院対象者が傷害補償特約別表１に規定する運動等を行っている間② 入院対象者の職業が別表に掲げるもののいずれかに該当する場合において、入院対象者がその職業に従事している間③ 入院対象者が次のいずれかに該当する間
ア．乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、本条(３)③ウ．に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、保険金を支払います。
イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間。ただし、本条(３)③ウ．に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、保険金を支払います。
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状
態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方
法・態様により自動車等を使用している間（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行する
その他の機関をいいます。
（注２）保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業

V6182_特約.docx

237
190

務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）法令に定められた運転資格とは、運転する地における法令によるものをいいます。
（注４）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
（注５）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（注６）溺水とは、水を吸引したことによる窒息をいいます。
えん（注７）誤嚥とは、食物、吐物、唾液等が誤って気管内に入ることをいいます。

第３条（支払保険金の計算）(１)当社が支払う保険金の額は、１回の事故につき、次の算式によって算出した額とします。
保険金の額＝

被保険者が負担した代行費用の額－

免責金額(２)入院対象者または保険金を受け取るべき者が、被保険者が負担した代行費用について第三者から損害の賠償として受け取った金銭がある場合には、被保険者が負担した代行費用の額からその額を差し引くものとします。

第４条（保険金の支払限度額）
第３条（支払保険金の計算）の規定に基づき支払う保険金の支払限度額
は、１回の事故につき、次の算式によって算出した額とします。
保険金の
支払限度額

＝

保険証券記載の支払限度基礎日額

×

代行費用を負担した総日数（注）（注）代行費用を負担した総日数は、１８０日を限度とします。

第５条（他の保険契約等がある場合の取扱い）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が、代行費用の額（注２）を超えるときは、当社は、次表の額を保険金の額とします。
区分

支払保険金の額① 他の保険契約等から保険金
または共済金が支払われていない場合

この保険契約の支払責任額（注１）② 他の保険契約等から保険金
または共済金が支払われた場
合代行費用の額（注２）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。

（注１）支払責任額とは、それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２）代行費用の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場
合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。

第６条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）(１)代行費用が発生した場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、次に掲げる事項を履行しなければなりません。
① 事故発生の状況および傷害の程度等の詳細をその原因となった事故の発生の日からその日を含めて３０日以内に、当社に通知すること。この場合において、当社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは入院対象者の診断書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
② 他の保険契約等の有無および内容（注）について遅滞なく当社に通知

238
V6182_特約.docx

191

すること。
本条(１)①および②のほか、当社が、特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当社が行う損害の調査に協力すること。
(２)保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がな
く本条(１)の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた
場合は、当社はそれによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
③（注）他の保険契約等の有無および内容には、既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。

第７条（保険金の請求）(１)普通保険約款基本条項第１７条（保険金の請求）(１)に定める時は、被保険者が代行費用を負担した時とします。
(２)普通保険約款基本条項第１７条（保険金の請求）(２)に規定する書類は、傷害補償特約別表（注）に掲げる傷害入院保険金の保険金請求書類および代行費用の支出を証明する書類とします。
（注）別表とは、傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）特約別表５または傷害補償（標準型）特約別
表４のうち、この保険契約に適用される傷害補償特約の別表をいいます。

第８条（代位）(１)代行費用が発生したことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当社がその代行費用に対して保険金を支払った
ときは、その債権は当社に移転します。ただし、移転するのは、次表「限度額」を限度とします。
区分① 当社が代行費用の全額を保険金として支払った場合②

限度額
被保険者が取得した債権の全額

本条(１)①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない代行費用を差し引いた額(２)本条(１)②の場合において、当社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(３)保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者は、当社が取得する
本条(１)または(２)の債権の保全および行使ならびにそのために当社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当社に協力するために必要な費用は、当社の負担とします。
（注）損害賠償請求権その他の債権には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。

第９条（被保険者の範囲に関する特約が適用される場合の取扱い）
この保険契約に次のいずれかの特約が適用される場合には、この特約は被保険者範囲個別規定型特約として取り扱います。
① 家族型への変更に関する特約② 夫婦型への変更に関する特約③ 配偶者対象外型への変更に関する特約第１０条（普通保険約款の不適用）
この特約については、普通保険約款基本条項第１１条（被保険者による保険契約の解約請求）の規定は適用しません。
V6182_特約.docx

239
192

第１１条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、傷害補償特約および普通保険約款の規定を準用します。
別表（第２条（保険金を支払わない場合）(３)②の職業）
オートテスター（注１）、オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車
競争選手、モーターボート競争選手、猛獣取扱者（注２）、プロボクサー、
プロレスラー、ローラーゲーム選手（注３）、力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業（注１）オートテスターとは、テストライダーをいいます。
（注２）猛獣取扱者には、動物園の飼育係を含みます。
（注３）ローラーゲーム選手には、レフリーを含みます。

（６７）配偶者家事代行費用等補償特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」
による場合のほか、次のとおりとします。
し

用語

説明

傷害家事代行費用等特約

傷害による家事代行費用等補償特約をいいます。

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に傷害家事代行費用等特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約が記載されているときに適用されます。

第２条（被保険者範囲の変更に関する特約が適用される
場合の取扱い）この保険契約について、傷害家事代行費用等特約および、家族型への変更に関する特約または夫婦型への変更に関する特約が適用される場合には、
傷害家事代行費用等特約の規定を次のとおり読み替えて適用します。
① 家族型への変更に関する特約が適用される場合
傷害家事代行費用等特約「用語の説明」の入院対象者の説明を次のとおり読み替えて適用します。
「 入院対象者
家族型への変更に関する特約「用語の説明」②に規定する本人の配偶者をいいます。
夫婦型への変更に関する特約が適用される場合」

傷害家事代行費用等特約「用語の説明」の規定中、入院対象者の説明を次のとおり読み替えて適用します。
「 入院対象者
夫婦型への変更に関する特約「用語の説明」に規定する本人の配偶者をいいます。

」

第３条（傷害による家事代行費用等補償特約の不適用）
この特約については、傷害家事代行費用等特約第９条（被保険者の範囲
に関する特約が適用される場合の取扱い）の規定は適用しません。

第４条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、傷害家事代行費用等特約および普通保険約款の規定を準用します。

240
V6182_特約.docx

193

（６８）傷害見舞費用補償特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」
による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
用語
し

説明

事故

第１条（保険金を支払う場合）に規定する偶然な事故をいいます。

傷害見舞費用弔慰金、入院見舞金等の費用および見舞品の購
入費用をいいます。

そ損失

傷害見舞費用を負担することによって被った損
失をいいます。

ち治療

医師（注）が必要であると認め、医師（注）が行う治療をいいます。

ひ被害者第１条（保険金を支払う場合）の事故により傷害を被った者をいいます。

被保険者

この特約により補償を受ける者であって、第２条（補償の対象となる方－被保険者）に規定する者をいいます。

保険金

この特約により補償される損失が発生した場合に、当社が被保険者に支払うべき金銭であって、死亡見舞費用保険金、後遺障害見舞費用保険金、入院見舞費用保険金および通院見舞費用保険金をいいます。

本人

保険証券記載の被保険者をいいます。

（注）医師とは、被害者以外の医師をいいます。

ほ第１条（保険金を支払う場合）(１)当社は、被保険者が、被保険者の行為に起因する偶然な事故により他人の被った身体の傷害について、損害賠償金を支払うことなく、当社の同意を得て慣習として傷害見舞費用を支払った場合に、その損失に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い保険金を被保険者に支払います。
(２)当社は、損失の原因となった事故の発生が保険期間中であった場合に限り、保険金を支払います。

第２条（補償の対象となる方－被保険者）(１)この特約における被保険者は、本人のほか、次のいずれかに該当する者をいいます。
① 本人の配偶者② 本人またはその配偶者の同居の親族（注１）③ 本人またはその配偶者の別居の未婚（注２）の子(２)本条(１)の本人とその配偶者との続柄または本人もしくはその配偶者とこれらの者以外の者との同居・別居の別および続柄は、第１条（保険金を支払う場合）の傷害の原因となった事故が発生した時におけるものをいいます。
（注１）親族とは、６親等内の血族および３親等内の姻族をいいます。
（注２）未婚とは、これまでに婚姻歴がないことをいいます。

第３条（保険金を支払わない場合－その１）(１)当社は、被保険者が、次のいずれかに該当する事由によって他人の身体にV6182_特約.docx

241
194

発生した傷害による損失に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑤ 本条(１)②から④までの事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故⑥ 本条(１)④以外の放射線照射または放射能汚染(２)当社は、次のいずれかに該当する事由によって発生した損失に対しては、保険金を支払いません。
けい① 被害者が頸部症候群、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの。この場合、その症状の原因がいかなるときでも、保険金を支払いません。
② 被害者の入浴中の溺水（注４）。ただし、入浴中の溺水（注４）が、被害者が急激かつ偶然な外来の事故によってその身体に被った傷害によって発生した場合を含みません。
えん
えん③ 被害者の誤嚥（注５）によって発生した肺炎。この場合、誤嚥（注５）の原因がいかなるときでも、保険金を支払いません。
（注１）保険契約者が法人である場合には、その理事、取締役または法人の業務を執行す
るその他の機関をいいます。
（注２）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
（注３）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（注４）溺水とは、水を吸引したことによる窒息をいいます。
えん（注５）誤嚥とは、食物、吐物、唾液等が誤って気管内に入ることをいいます。

第４条（保険金を支払わない場合－その２）
当社は、次のいずれかに該当する傷害によって発生した損失に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の職務遂行に起因する傷害② 被保険者と同居する親族（注１）が被った傷害③ 被保険者の使用人が被保険者の事業または業務に従事中に被った傷害。
ただし、被保険者が家事使用人として使用する者についてはこの規定を適用しません。
④ 被保険者の心神喪失に起因する傷害⑤ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する傷害⑥ 航空機、船舶、車両（注２）または銃器（注３）の所有、使用または管理に起因する傷害（注１）親族とは、６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族をいいます。
（注２）車両には、原動力が専ら人力であるものは含みません。
（注３）銃器には、空気銃は含みません。

第５条（死亡見舞費用保険金の計算）
当社は、被害者が事故による傷害の直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に死亡した場合は、被害者１名につき５０万円を限度として、傷害見舞費用の額を死亡見舞費用保険金として被保険者に支払います。
ただし、その被害者について、既に後遺障害見舞費用保険金を支払っている場合は、５０万円から既に支払った後遺障害見舞費用保険金の額を差し引いた残額を限度とします。

242
V6182_特約.docx

195第６条（後遺障害見舞費用保険金の計算）(１)当社は、被害者が事故による傷害の直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に後遺障害が発生した場合は、被害者１名につき次の算式によって算出した額を限度として、傷害見舞費用の額を後
遺障害見舞費用保険金として被保険者に支払います。
後遺障害見舞費用
保険金の限度額

＝

５０万円

×

別表１のそれぞれの等級の後遺障害に対する保険金支払割合(２)本条(１)の規定にかかわらず、被害者が事故の発生の日からその日を含めて１８０日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当社は、事故の発生の日からその日を含めて１８１日目における医師（注）の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、本条(１)のとおり算出した額を限度として、後遺障害見舞費用保険金を支払います。
(３)別表１のそれぞれの等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、それぞれの等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、
身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
(４)同一事故により２種以上の後遺障害が発生した場合には、当社は、５０万円に次の保険金支払割合を乗じた額を後遺障害見舞費用保険金として支払います。
① 別表１の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合
は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に対する保険金支払割合② 本条(４)①以外の場合で、別表１の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に対する保険金支払割合③ 本条(４)①および②以外の場合で、別表１の第１級から第１３級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
④ 本条(４)①から③まで以外の場合は、重い後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合(５)既に後遺障害のある被害者が第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、５０万円に次の保険金支払割合を乗じた額を限度として後遺障害見舞費
用保険金を支払います。
保険金
支払割合

＝

別表１に掲げる加重後の後遺障害に該当する等級に対する保
険金支払割合－既にあった後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合（注）医師とは、被害者以外の医師をいいます。

第７条（入院見舞費用保険金の計算）(１)当社は、被害者が事故による傷害の直接の結果として、入院した場合は、被害者１名につき、その入院期間に応じて本条(２)に掲げる額を限度として、傷害見舞費用の額を入院見舞費用保険金として被保険者に支払います。
(２)本条(１)の「本条(２)に掲げる額」とは、次のとおりとします。
① 入院期間３１日以上の傷害を被った場合
１０万円② 入院期間１５日以上３０日以内の傷害を被った場合
５万円
V6182_特約.docx

243
196

③

入院期間８日以上１４日以内の傷害を被った場合④

入院期間７日以内の傷害を被った場合

３万円
１万５千円
(３)入院期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第１０４号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第１１条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注）であるときには、その処置日数を含みます。
(４)被害者が入院期間中にさらに入院見舞費用保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当社は、重複しては入院見舞費用保険金を支払いません。
(５)当社は、同一被害者について同一事故により、入院見舞費用保険金と死亡見舞費用保険金または入院見舞費用保険金と後遺障害見舞費用保険金を重ねて支払うべき場合にはその合計額を支払います。
（注）医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置には、医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。

第８条（通院見舞費用保険金の計算）(１)当社は、被害者が事故による傷害の直接の結果として、通院した場合は、被害者１名につき、その通院日数に応じて、本条(２)に掲げる額を限度として、傷害見舞費用の額を通院見舞費用保険金として被保険者に支払います。
(２)本条(１)の「本条(２)に掲げる額」とは、次のとおりとします。
① 通院日数３１日以上の傷害を被った場合５万円② 通院日数１５日以上３０日以内の傷害を被った場合
３万円③ 通院日数８日以上１４日以内の傷害を被った場合２万円④ 通院日数７日以内の傷害を被った場合
１万円
じん(３)被害者が通院しない場合においても、骨折、脱臼、靱帯損傷等の傷害を被った別表２に掲げる部位を固定するために医師（注１）の指示によりギプス等（注２）を常時装着したときは、その日数について、本条(１)の通院日
数に含めます。
(４)当社は、本条(１)および(３)の規定にかかわらず、入院見舞費用保険金を支払う期間中の通院および事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過した後の通院については、通院日数に含めません。
(５)被害者が通院見舞費用保険金の支払を受けられる期間中にさらに通院見舞費用保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当社は、
重複しては通院見舞費用保険金を支払いません。
(６)当社は、同一の被害者について同一事故により、通院見舞費用保険金と死亡見舞費用保険金または通院見舞費用保険金と後遺障害見舞費用保険金を重ねて支払うべき場合にはその合計額を支払います。
（注１）医師とは、被害者以外の医師をいいます。
（注２）ギプス等とは、ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらとろっ同程度に固定することができるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、サポーター等は含みません。

第９条（当社の責任限度額）
当社がこの特約に基づいて支払うべき保険金の額は、１回の事故につき、

244
V6182_特約.docx

197

１００万円を限度とします。

第１０条（他の身体の障害または疾病の影響）(１)被害者が被った第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害の程度が次のいずれかの影響により重大となった場合は、当社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
① 被害者が傷害を被った時既に存在していた身体の障害または疾病の影響② 被害者が傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害または疾病の影響(２)正当な理由がなく被害者が治療を怠ったことまたは保険契約者、被保険者
もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより保険金を支払うべき傷害の程度が重大となった場合も、本条(１)と同様の方法
で支払います。

第１１条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）(１)第１条（保険金を支払う場合）(１)の事故により他人の身体の傷害が発生したことを知った場合は、保険契約者または被保険者は、次に掲げる事項
を行わなければなりません。
① その原因となった事故の発生の日からその日を含めて３０日以内に事故発生の状況ならびに被害者の住所、氏名および傷害の程度を当社に通知すること。この場合において、当社が書面による通知または説明を求めたときはこれに応じなければなりません。
② 第三者に対する求償権がある場合には、その権利の保全または行使について必要な手続きをとること。
③ 他の保険契約等の有無および内容（注）について、遅滞なく当社に通知すること。
④ 本条(１)①から③までのほか、当社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当社が行う損害の調査に協力すること。
(２)保険契約者または被保険者が正当な理由がなく本条(１)①から④までの規定に違反した場合は、当社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① 本条(１)①、③または④の規定に違反した場合は、それによって当社が被った損害の額② 本条(１)②の規定に違反した場合は、取得すべき権利の行使によって取得することができたと認められる額(３)保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく本条(１)の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注）他の保険契約等の有無および内容には、既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。

第１２条（保険金の請求）(１)普通保険約款基本条項第１７条（保険金の請求）(１)に定める時は、第１条（保険金を支払う場合）の規定により被保険者が費用を負担した時とします。
(２)普通保険約款基本条項第１７条（保険金の請求）(２)に規定する書類は、別表３に掲げる書類とします。

第１３条（他の保険契約等がある場合の取扱い）
他の保険契約等がある場合においてそれぞれの支払責任額（注）の合計

V6182_特約.docx

245
198

額が、傷害見舞費用の額または１００万円のいずれか低い額を超えるときは、当社は、次表の額を保険金の額とします。
区分

支払保険金の額① 他の保険契約等から保険金
または共済金が支払われていない場合

この保険契約の支払責任額（注）② 他の保険契約等から保険金
または共済金が支払われた場
合

傷害見舞費用の額または１００万円のいずれか低い額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注）を限度とします。

（注）支払責任額とは、それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

第１４条（代位）(１)傷害見舞費用が発生したことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当社がその費用に対して保険金を支払ったときは、その債権は当社に移転します。ただし、移転するのは、次
表「限度額」を限度とします。
区分① 当社が費用の額の全額を保険金として支払った場合②

限度額
被保険者が取得した債権の全額

本条(１)①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない費用の額を差し引いた額(２)本条(１)②の場合において、当社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(３)保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者は、当社が取得する
本条(１)または(２)の債権の保全および行使ならびにそのために当社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当社に協力するために必要な費用は、当社の負担とします。
（注）損害賠償請求権その他の債権には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。

第１５条（被保険者の範囲に関する特約が適用される場合の取扱い）
この保険契約に次のいずれかの特約が適用される場合には、この特約は被保険者範囲個別規定型特約として取り扱います。
① 家族型への変更に関する特約② 夫婦型への変更に関する特約③ 配偶者対象外型への変更に関する特約第１６条（普通保険約款の不適用）
この特約については、普通保険約款基本条項第１１条（被保険者による保険契約の解約請求）および第２２条（契約内容の登録）の規定は適用しません。

第１７条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

246
V6182_特約.docx199

別表１（第６条（後遺障害見舞費用保険金の計算）関係）
後遺障害等級表
等

級

第１級

第２級

第３級

第４級

第５級

V6182_特約.docx

後

遺

障

害

保険金
支払割合

(１)両眼が失明したもの
そ(２)咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの(３)神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの(４)胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの(５)両上肢をひじ関節以上で失ったもの(６)両上肢の用を全廃したもの(７)両下肢をひざ関節以上で失ったもの(８)両下肢の用を全廃したもの

１００％(１)１眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定
は万国式試視力表によるものとします。以下同様とします。）が０．０２以下になったもの(２)両眼の矯正視力が０．０２以下になったもの(３)神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの(４)胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの(５)両上肢を手関節以上で失ったもの(６)両下肢を足関節以上で失ったもの

８９％(１)１眼が失明し、他眼の矯正視力が０．０６以下になったものそ(２)咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの(３)神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの(４)胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの(５)両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は
近位指節間関節以上を失ったものをいいます。以下同様とします。）

７８％(１)両眼の矯正視力が０．０６以下になったもの
そ(２)咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの(３)両耳の聴力を全く失ったもの(４)１上肢をひじ関節以上で失ったもの(５)１下肢をひざ関節以上で失ったもの(６)両手の手指の全部の用を廃したもの（手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節に著しい運動障害を残すものをいいます。な
お、母指にあっては指節間関節に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。）(７)両足をリスフラン関節以上で失ったもの

６９％(１)１眼が失明し、他眼の矯正視力が０．１以下になったもの(２)神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することがで
きないもの

５９％

247
200

(３)胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができない
もの(４)１上肢を手関節以上で失ったもの(５)１下肢を足関節以上で失ったもの(６)１上肢の用を全廃したもの(７)１下肢の用を全廃したもの(８)両足の足指の全部を失ったもの（足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。
以下同様とします。）
第６級

第７級

248
V6182_特約.docx(１)両眼の矯正視力が０．１以下になったもの
そ(２)咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの(３)両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの(４)１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が４０cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの(５)脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの(６)１上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの(７)１下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの(８)１手の５の手指または母指を含み４の手指を
失ったもの

５０％

(１)１眼が失明し、他眼の矯正視力が０．６以下になったもの(２)両耳の聴力が４０cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの(３)１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができな
い程度になったもの(４)神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの(５)胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務
以外の労務に服することができないもの(６)１手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指を失ったもの(７)１手の５の手指または母指を含み４の手指の用を廃したもの(８)１足をリスフラン関節以上で失ったもの(９)１上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの(１０)１下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの(１１)両足の足指の全部の用を廃したもの（足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節に著しい運動障害を残すものをいいます。なお、第１の足指にあっては指節間関節に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様と
します。）

４２％

201

(１２)外貌に著しい醜状を残すもの
こう(１３)両側の睾丸を失ったもの
第８級

第９級

第１０級

V6182_特約.docx(１)１ 眼 が 失 明 し 、 ま た は １ 眼 の 矯 正 視 力 が０．０２以下になったもの(２)脊柱に運動障害を残すもの(３)１手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指を失ったもの(４)１手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指の用を廃したもの(５)１下肢を５cm以上短縮したもの(６)１上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの(７)１下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの(８)１上肢に偽関節を残すもの(９)１下肢に偽関節を残すもの(１０)１足の足指の全部を失ったもの

３４％(１)両眼の矯正視力が０．６以下になったもの(２)１眼の矯正視力が０．０６以下になったもの
さく(３)両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの(４)両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの(５)鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すものそ(６)咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの(７)両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの(８)１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの(９)１耳の聴力を全く失ったもの(１０)神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの(１１)胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの(１２)１手の母指または母指以外の２の手指を失ったもの(１３)１手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指の用を廃したもの(１４)１足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの(１５)１足の足指の全部の用を廃したもの(１６)外貌に相当程度の醜状を残すもの(１７)生殖器に著しい障害を残すもの

２６％(１)１眼の矯正視力が０．１以下になったもの(２)正面視で複視を残すもの
そ(３)咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの
てつ(４)１４歯以上に対し歯科補綴を加えたもの(５)両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの(６)１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの

２０％

249
202

(７)１手の母指または母指以外の２の手指の用を廃したもの(８)１下肢を３cm以上短縮したもの(９)１足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの(１０)１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの(１１)１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
第１１級

第１２級

第１３級

250
V6182_特約.docx(１)両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの(２)両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの(３)１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
てつ(４)１０歯以上に対し歯科補綴を加えたもの(５)両耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの(６)１耳の聴力が４０cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの(７)脊柱に変形を残すもの(８)１手の示指、中指または環指を失ったもの(９)１足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの(１０)胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの

１５％(１)１眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの(２)１眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
てつ(３)７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの(４)１耳の耳殻の大部分を欠損したもの
ろっけんこう(５)鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの(６)１上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの(７)１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの(８)長管骨に変形を残すもの(９)１手の小指を失ったもの(１０)１手の示指、中指または環指の用を廃した
もの(１１)１足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足
指以下の３の足指を失ったもの(１２)１足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの(１３)局部に頑固な神経症状を残すもの(１４)外貌に醜状を残すもの

１０％(１)１眼の矯正視力が０．６以下になったもの
さく(２)１眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの(３)正面視以外で複視を残すもの(４)両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すものてつ(５)５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの(６)胸腹部臓器の機能に障害を残すもの

７％

203

(７)１手の小指の用を廃したもの(８)１手の母指の指骨の一部を失ったもの(９)１下肢を１cm 以上短縮したもの(１０)１足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの(１１)１足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの
第１４級(１)１眼のまぶたの一部に欠損を残し、またはま
つげはげを残すもの
てつ(２)３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの(３)１耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの(４)上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの(５)下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの(６)１手の母指以外の手指の指骨の一部を失った
もの(７)１手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの(８)１足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの(９)局部に神経症状を残すもの

４％（注１）上肢、下肢、手指および足指の障害の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。
（注２）関節等の説明図

じん

別表２ 骨折、脱臼、靱帯損傷等の傷害を被った部位(１)長管骨または脊柱(２)長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分。ただし、長管骨を含めギプス等（注）を装着した場合に限ります。
ろっ(３)肋骨・胸骨。ただし、体幹部にギプス等（注）を装着した場合に限ります。
（注）ギプス等とは、ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同ろっ程度に固定することができるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、サポーター等は含みません。
注(１)から(３)までの規定中「長管骨」、「脊柱」、「上肢または下肢の３大関節部分」およろっび「肋骨・胸骨」については、別表１（注２）の図に示すところによります。

V6182_特約.docx

251
204

別表３（第１２条（保険金の請求）関係）
保 険 金 請 求

書

類

提出書類
(１)保険金請求書(２)保険証券(３)当社の定める傷害状況報告書(４)公の機関（注１）の事故証明書(５)被害者またはその法定相続人の受領証等傷害見舞費用の支払を証明する書類(６)被保険者の印鑑証明書(７)保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注２）(８)その他当社が普通保険約款基本条項第１８条（保険金の支払）(１)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの（注１）公の機関については、やむを得ない場合、第三者とします。
（注２）委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書は、保険金の請求を第三者に委任する場合に必要とします。

（６９）条件付戦争危険等免責に関する一
部修正特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」
による場合のほか、次のとおりとします。
用語
て

テロ行為

説明
政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。

第１条（戦争危険等免責の一部修正）
この特約を適用する保険契約については、この保険契約に適用される他の特約の保険金を支払わない場合に関する規定中「戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動」とあるのは「戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動。ただし、テロ行為を含みません。
」と読み替えて適用します。

第２条（この特約の解除）
テロ行為が発生する危険が著しく増加し、この特約の引受範囲（注）を超えることとなった場合には、当社は、保険契約者に対する書面による４８時間以前の予告をもって、この特約を解除することができます。
（注）引受範囲とは、この特約を引き受けられる範囲として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたものをいいます。

252
V6182_特約.docx

205第３条（特約解除の効力）
第２条（この特約の解除）の規定による解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。

第４条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約に適用される他の特約および普通保険約款の規定を準用します。

３．保険料に関する特約（７０）一般団体総合生活補償保険保険料
分割払特約（猶予期間延長用）「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」
による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
用語

説明

こ

口座振替

指定口座から口座振替により保険料を集金することをいいます。

し次回追加保険料
払込期日

追加保険料払込期日の翌月の追加保険料払込期
日をいいます。

次回保険料払込
期日保険料払込期日の翌月の保険料払込期日をいい
ます。

指定口座

保険契約者の指定する口座をいいます。

せ請求日

当社が追加保険料を請求した日をいいます。

つ追加保険料払込
期日

変更確認書記載の払込期日をいいます。ただし、追加保険料の払込方法が口座振替による場合、提携金融機関ごとに当社の定める期日とします。

て提携金融機関

当社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。

ふ

普通保険約款等

この保険契約に適用される普通保険約款および特約をいいます。

分割追加保険料

追加保険料を変更確認書記載の回数に分割した金額であって、変更確認書記載の金額をいいま
す。

分割保険料

保険料を保険証券記載の回数に分割した金額であって、保険証券記載の金額をいいます。

保険料払込期日保険証券記載の払込期日をいいます。ただし、保険料の払込方法が口座振替による場合、提携
金融機関ごとに当社の定める期日とします。

ほ第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険契約者が保険料を分割して払い込む場合で、保険証券にこの特約が記載されているときに適用されます。

V6182_特約.docx

253
206

第２条（保険料の払込方法）(１)保険契約者は、保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して、次表のとおり払い込むことができます。
区分①

第１回分割保険料②

第２回目以降分割保険料

保険料の払込み
保険契約の締結と同時に当社に払い込
むものとします。ただし、当社が特に承認した団体を保険契約者とする場合には、保険契約締結の後、第１回分割保険料を保険料相当額の集金手続きを行いうる最初の集金日の属する月の翌月末日までに払い込むことができます。

保険料払込期日までに当社に払い込む
ものとします。
(２)第２回目以降分割保険料の払込方法が口座振替による場合において、保険料払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、口座振替によるその分割保
険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われたときは、当社は、保険料払込期日にその分割保険料の払込みがあったものとみなします。
(３)第２回目以降分割保険料の払込方法が口座振替による場合で、第２回分割
保険料の保険料払込期日が始期日の属する月の翌月末日までにあるとき
において、保険契約者が第２回分割保険料を払い込むべき保険料払込期日までその払込みを怠り、かつ、払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによるときは、第２回分割保険料の保険料払込期日が属する月の翌月の応当日をその第２回分割保険料の保険料払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。

第３条（保険料領収前の事故）(１)保険期間が始まった後でも、保険契約者が第１回分割保険料の払込みを怠ったことにより、次のいずれかに該当した場合は、当社は、保険金を支払いません。
① この保険契約の第１回分割保険料の払込みを怠り、この保険契約の始期日から、第１回分割保険料を領収した時までの間にこの保険契約で定める保険金支払事由が発生していた場合② この保険契約の第１回分割保険料の払込みを怠り、この保険契約の始期日から、第１回分割保険料を領収した時までの間にこの保険契約で定める保険金支払事由の原因が発生していた場合③ この保険契約が継続されてきた初年度契約から継続前契約までの連続
した継続契約のいずれかの保険契約における第１回分割保険料の払込みを怠り、その保険契約の始期日から、その保険契約の第１回分割保険料を領収した時までの間にこの保険契約で定める保険金支払事由の原因が発生していた場合(２)保険契約者が第２回目以降分割保険料について、その分割保険料を払い込
むべき保険料払込期日の属する月の翌月末日までその払込みを怠ったことにより、次のいずれかに該当した場合は、当社は、保険金を支払いません。
① この保険契約の第２回目以降分割保険料について、その分割保険料を払い込むべき保険料払込期日の属する月の翌月末日までその払込みを怠り、その分割保険料の保険料払込期日の翌日以後、その分割保険料を領収した時までの間にこの保険契約で定める保険金支払事由が発生していた場合② この保険契約の第２回目以降分割保険料について、その分割保険料を払い込むべき保険料払込期日の属する月の翌月末日までその払込みを怠り、その分割保険料の保険料払込期日の翌日以後、その分割保険料を領254
V6182_特約.docx

207

収した時までの間にこの保険契約で定める保険金支払事由の原因が発生していた場合③ この保険契約が継続されてきた初年度契約から継続前契約までの連続
した継続契約のいずれかの保険契約における第２回目以降分割保険料について、その分割保険料を払い込むべき保険料払込期日の属する月の翌月末日までその払込みを怠り、その分割保険料の保険料払込期日の翌日
以後、その分割保険料を領収した時までの間にこの保険契約で定める保
険金支払事由の原因が発生していた場合(３)本条(２)の規定にかかわらず、第２回目以降分割保険料の払込方法が口座振替による場合であって、保険契約者がその分割保険料の払込みを怠った
ことについて故意および重大な過失がなかったときは、当社は、「保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「保険料払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、当社は保険料払込期日の属する月の翌々月の保険料払込期日に請求する分
割保険料をあわせて請求できるものとします。ただし、この保険契約の保険期間中にこの規定（注）が既に適用されている場合には、当社は、保険契約者に対して、保険料払込期日到来前の分割保険料の全額を一括して請求できるものとします。
（注）この規定には、第５条（追加保険料領収前の事故）(４)③の規定ならびにこの保険契約に適用される他の特約に定める「保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「保険料払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替える規定および「追加保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「追加保険料払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替える
規定を含みます。

第４条（追加保険料の払込方法）(１)当社が第８条（保険料の返還または追加保険料の請求）の規定による追加保険料を請求した場合は、次表のとおりとします。
区分

追加保険料の払込み① 告知事項について告知した
内容が事実と異なる場合または通知義務の事実が発生したことにより危険増加が発生した場合で、追加保険料を請求したとき。

保険契約者は、請求日にその全額を一括して当社に払い込まなければなりません。

② 普通保険約款基本条項第１３条（保険料の返還または追加保険料の請求－告知義務等の場合）(１)②に定めるところに従い、追加保険料を請求したとき。
(２)本条(１)の規定にかかわらず、保険契約者は、第８条（保険料の返還または追加保険料の請求）の規定による追加保険料を変更確認書記載の回数および金額に分割して、次表のとおり払い込むことができます。
①

区分

追加保険料の払込み

第１回分割追加保険料

請求日に当社に払い込むものとします。

② 第２回目以降分割追加保険 追加保険料払込期日までに当社に払い料込むものとします。
(３)第２回目以降分割追加保険料の払込方法が口座振替による場合において、追加保険料払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、口座振替によるその分割追加保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われたときは、当社は、追加保険料払込期日にその分割追加保険料の払込みがあったものとみなします。

V6182_特約.docx

255
208

第５条（追加保険料領収前の事故）(１)第４条（追加保険料の払込方法）(１)①の告知事項について告知した内容が事実と異なる場合の追加保険料を請求する場合において、普通保険約款
等に定める当社からの保険契約の解除に関する規定によりこの保険契約を解除できるときは、当社は、変更日から追加保険料領収までの間に発生したこの保険契約で定める保険金支払事由またはその原因に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
(２)第４条（追加保険料の払込方法）(１)①の通知義務の事実が発生したことにより危険増加が発生した場合の追加保険料を請求する場合において、普通保険約款等に定める当社からの保険契約の解除に関する規定によりこの保険契約を解除できるときは、当社は、変更日から追加保険料領収までの間に発生したこの保険契約で定める保険金支払事由またはその原因に対しては、普通保険約款等に従い、保険金または保険金額を削減して支払います。
(３)第４条（追加保険料の払込方法）(１)②の規定により追加保険料を請求する場合において、当社の請求に対して、保険契約者がその払込みを怠った
ときは、当社は、変更日から追加保険料領収までの間に発生したこの保険契約で定める保険金支払事由またはその原因に対しては、契約条件変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款等に従い、保険金を支払います。
(４)追加保険料が第４条（追加保険料の払込方法）(２)の定めるところにより、分割して払い込まれる場合には、次のとおりとします。
① 保険契約者が第１回分割追加保険料について、その払込みを怠った場
合は、本条(１)から(３)までの規定を適用します。
② 保険契約者が第２回目以降分割追加保険料について、その分割追加保険料を払い込むべき追加保険料払込期日の属する月の翌月末日までその払込みを怠った場合は、その追加保険料払込期日の翌日以後に発生したこの保険契約で定める保険金支払事由およびその原因に対しては、保険金を支払いません。
③ 本条(４)②の規定にかかわらず、第２回目以降分割追加保険料の払込方
法が口座振替による場合であって、保険契約者がその分割追加保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったときは、
当社は、「追加保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「追加保険料払
込期日の属する月の翌々月末日」と読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、当社は追加保険料払込期日の属する月の翌々月の追加保険料払込期日に請求する分割追加保険料をあわせて請求できるものとします。ただし、この保険契約の保険期間中にこの規定（注）が既に適用されている場合には、当社は、保険契約者に対して、追加保
険料払込期日到来前の分割追加保険料の全額を一括して請求できるものとします。
（注）この規定には、第３条（保険料領収前の事故）(３)の規定ならびにこの保険契約に適用される他の特約に定める「保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「保険料払込
期日の属する月の翌々月末日」と読み替える規定および「追加保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「追加保険料払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替える規定を含みます。

第６条（傷害死亡保険金支払の場合の保険料払込み）
保険料の払込みを完了する前に、傷害死亡保険金を支払うべき傷害によって被保険者が死亡した場合は、保険契約者は、保険金の支払を受ける
以前に、その保険金が支払われるべき被保険者の未払込分割保険料（注）のうち傷害死亡保険金を支払うべき傷害を被ったことを支払事由とする保険金に対応する保険料の全額を一括して当社に払い込まなければなりません。

256
V6182_特約.docx

209

（注）未払込分割保険料とは、分割保険料の総額から既に払い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいい、追加保険料がある場合は、追加保険料の総額および保険料総額
から既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。

第７条（当社からの保険契約の解除）(１)当社は、次のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険料払込期日（注１）の属する月の翌月末日までに、その保険料払込期日（注１）に払い込まれるべき分割保険料（注２）の払込みがない場合② 保険料払込期日（注１）までに、その保険料払込期日（注１）に払い込まれるべき分割保険料（注２）の払込みがなく、かつ、次回保険料払
込期日（注３）までに、次回保険料払込期日（注３）に払い込まれるべき分割保険料（注２）の払込みがない場合(２)本条(１)の解除は、次の時から、それぞれ将来に向かってのみその効力を生じます。
① 本条(１)①による解除の場合は、その分割保険料（注２）を払い込むべき保険料払込期日（注１）または満期日のいずれか早い日② 本条(１)②による解除の場合は、次回保険料払込期日（注３）または満期日のいずれか早い日（注１）保険料払込期日には、第４条（追加保険料の払込方法）(２)の規定により追加保険料が分割して払い込まれる場合、追加保険料払込期日を含みます。
（注２）分割保険料には、第４条（追加保険料の払込方法）(２)の規定により追加保険料が分割して払い込まれる場合、分割追加保険料を含みます。
（注３）次回保険料払込期日には、第４条（追加保険料の払込方法）(２)の規定により追加保険料が分割して払い込まれる場合、次回追加保険料払込期日を含みます。

第８条（保険料の返還または追加保険料の請求）
普通保険約款等の規定により保険料を返還または追加保険料を請求すべき事由が発生した場合には、当社は、普通保険約款等の保険料の返還または追加保険料の請求に関する規定にかかわらず、当社の定めるところにより、保険料を返還し、または追加保険料を請求します。

第９条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款等の規定を準用します。

（７１）保険料一般分割払特約（猶予期間延長用）「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」
による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
用語

説明

こ

口座振替

指定口座から口座振替により保険料を集金することをいいます。

し次回追加保険料
払込期日

追加保険料払込期日の翌月の追加保険料払込期
日をいいます。

V6182_特約.docx

257
210

次回保険料払込
期日保険料払込期日の翌月の保険料払込期日をいい
ます。

指定口座

保険契約者の指定する口座をいいます。

せ請求日

当社が追加保険料を請求した日をいいます。

つ追加保険料払込
期日

変更確認書記載の払込期日をいいます。ただし、追加保険料の払込方法が口座振替による場合、提携金融機関ごとに当社の定める期日とします。

て提携金融機関

当社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。

ふ

普通保険約款等

この保険契約に適用される普通保険約款および特約をいいます。

分割追加保険料

追加保険料を変更確認書記載の回数に分割した金額であって、変更確認書記載の金額をいいま
す。

分割保険料

保険料を保険証券記載の回数に分割した金額であって、保険証券記載の金額をいいます。

保険料払込期日保険証券記載の払込期日をいいます。ただし、保険料の払込方法が口座振替による場合、提携
金融機関ごとに当社の定める期日とします。

ほ第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険契約者が保険料を分割して払い込む場合で、保険証券にこの特約が記載されているときに適用されます。

第２条（保険料の払込方法）(１)保険契約者は、保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して、次表のとおり払い込むことができます。
区分①

第１回分割保険料②

第２回目以降分割保険料

保険料の払込み
保険契約の締結と同時に当社に払い込
むものとします。

保険料払込期日までに当社に払い込む
ものとします。
(２)第２回目以降分割保険料の払込方法が口座振替による場合において、保険料払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、口座振替によるその分割保
険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われたときは、当社は、保険料払込期日にその分割保険料の払込みがあったものとみなします。
(３)第２回目以降分割保険料の払込方法が口座振替による場合で、第２回分割
保険料の保険料払込期日が始期日の属する月の翌月末日までにあるとき
において、保険契約者が第２回分割保険料を払い込むべき保険料払込期日までその払込みを怠り、かつ、払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによるときは、第２回分割保険料の保険料払込期日が属する月の翌月の応当日をその第２回分割保険料の保険料払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。

第３条（保険料領収前の事故）(１)保険期間が始まった後でも、保険契約者が第１回分割保険料の払込みを怠ったことにより、次のいずれかに該当した場合は、当社は、保険金を支払いません。
① この保険契約の第１回分割保険料の払込みを怠り、この保険契約の始258
V6182_特約.docx

211期日から、第１回分割保険料を領収した時までの間にこの保険契約で定める保険金支払事由が発生していた場合② この保険契約の第１回分割保険料の払込みを怠り、この保険契約の始期日から、第１回分割保険料を領収した時までの間にこの保険契約で定める保険金支払事由の原因が発生していた場合③ この保険契約が継続されてきた初年度契約から継続前契約までの連続
した継続契約のいずれかの保険契約における第１回分割保険料の払込みを怠り、その保険契約の始期日から、その保険契約の第１回分割保険料を領収した時までの間にこの保険契約で定める保険金支払事由の原因が発生していた場合(２)保険契約者が第２回目以降分割保険料について、その分割保険料を払い込
むべき保険料払込期日の属する月の翌月末日までその払込みを怠ったことにより、次のいずれかに該当した場合は、当社は、保険金を支払いません。
① この保険契約の第２回目以降分割保険料について、その分割保険料を払い込むべき保険料払込期日の属する月の翌月末日までその払込みを怠り、その分割保険料の保険料払込期日の翌日以後、その分割保険料を領収した時までの間にこの保険契約で定める保険金支払事由が発生していた場合② この保険契約の第２回目以降分割保険料について、その分割保険料を払い込むべき保険料払込期日の属する月の翌月末日までその払込みを怠り、その分割保険料の保険料払込期日の翌日以後、その分割保険料を領収した時までの間にこの保険契約で定める保険金支払事由の原因が発生していた場合③ この保険契約が継続されてきた初年度契約から継続前契約までの連続
した継続契約のいずれかの保険契約における第２回目以降分割保険料について、その分割保険料を払い込むべき保険料払込期日の属する月の翌月末日までその払込みを怠り、その分割保険料の保険料払込期日の翌日
以後、その分割保険料を領収した時までの間にこの保険契約で定める保
険金支払事由の原因が発生していた場合(３)本条(２)の規定にかかわらず、第２回目以降分割保険料の払込方法が口座振替による場合であって、保険契約者がその分割保険料の払込みを怠った
ことについて故意および重大な過失がなかったときは、当社は、「保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「保険料払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、当社は保険料払込期日の属する月の翌々月の保険料払込期日に請求する分
割保険料をあわせて請求できるものとします。ただし、この保険契約の保険期間中にこの規定（注）が既に適用されている場合には、当社は、保険契約者に対して、保険料払込期日到来前の分割保険料の全額を一括して請求できるものとします。
（注）この規定には、第５条（追加保険料領収前の事故）(４)③の規定ならびにこの保険契約に適用される他の特約に定める「保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「保険料払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替える規定および「追加保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「追加保険料払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替える
規定を含みます。

第４条（追加保険料の払込方法）(１)当社が第８条（保険料の返還または追加保険料の請求）の規定による追加保険料を請求した場合は、次表のとおりとします。
区分

追加保険料の払込み① 告知事項について告知した
内容が事実と異なる場合または通知義務の事実が発生したことにより危険増加が発生し保険契約者は、請求日にその全額を一括して当社に払い込まなければなりません。

V6182_特約.docx

259
212

た場合で、追加保険料を請求したとき。
② 普通保険約款基本条項第１３条（保険料の返還または追加保険料の請求－告知義務等の場合）(１)②に定めるところに従い、追加保険料を請求したとき。
(２)本条(１)の規定にかかわらず、保険契約者は、第８条（保険料の返還または追加保険料の請求）の規定による追加保険料を変更確認書記載の回数および金額に分割して、次表のとおり払い込むことができます。
①

区分

追加保険料の払込み

第１回分割追加保険料

請求日に当社に払い込むものとします。

② 第２回目以降分割追加保険 追加保険料払込期日までに当社に払い料込むものとします。
(３)第２回目以降分割追加保険料の払込方法が口座振替による場合において、追加保険料払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、口座振替によるその分割追加保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われたときは、当社は、追加保険料払込期日にその分割追加保険料の払込みがあったものとみなします。

第５条（追加保険料領収前の事故）(１)第４条（追加保険料の払込方法）(１)①の告知事項について告知した内容が事実と異なる場合の追加保険料を請求する場合において、普通保険約款
等に定める当社からの保険契約の解除に関する規定によりこの保険契約を解除できるときは、当社は、変更日から追加保険料領収までの間に発生したこの保険契約で定める保険金支払事由またはその原因に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
(２)第４条（追加保険料の払込方法）(１)①の通知義務の事実が発生したことにより危険増加が発生した場合の追加保険料を請求する場合において、普通保険約款等に定める当社からの保険契約の解除に関する規定によりこの保険契約を解除できるときは、当社は、変更日から追加保険料領収までの間に発生したこの保険契約で定める保険金支払事由またはその原因に対しては、普通保険約款等に従い、保険金または保険金額を削減して支払います。
(３)第４条（追加保険料の払込方法）(１)②の規定により追加保険料を請求する場合において、当社の請求に対して、保険契約者がその払込みを怠った
ときは、当社は、変更日から追加保険料領収までの間に発生したこの保険契約で定める保険金支払事由またはその原因に対しては、契約条件変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款等に従い、保険金を支払います。
(４)追加保険料が第４条（追加保険料の払込方法）(２)の定めるところにより、分割して払い込まれる場合には、次のとおりとします。
① 保険契約者が第１回分割追加保険料について、その払込みを怠った場
合は、本条(１)から(３)までの規定を適用します。
② 保険契約者が第２回目以降分割追加保険料について、その分割追加保険料を払い込むべき追加保険料払込期日の属する月の翌月末日までその払込みを怠った場合は、その追加保険料払込期日の翌日以後に発生したこの保険契約で定める保険金支払事由およびその原因に対しては、保険金を支払いません。
③ 本条(４)②の規定にかかわらず、第２回目以降分割追加保険料の払込方
法が口座振替による場合であって、保険契約者がその分割追加保険料の260
V6182_特約.docx

213

払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったときは、
当社は、「追加保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「追加保険料払
込期日の属する月の翌々月末日」と読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、当社は追加保険料払込期日の属する月の翌々月の追加保険料払込期日に請求する分割追加保険料をあわせて請求できるものとします。ただし、この保険契約の保険期間中にこの規定（注）が既に適用されている場合には、当社は、保険契約者に対して、追加保
険料払込期日到来前の分割追加保険料の全額を一括して請求できるものとします。
（注）この規定には、第３条（保険料領収前の事故）(３)の規定ならびにこの保険契約に適用される他の特約に定める「保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「保険料払込
期日の属する月の翌々月末日」と読み替える規定および「追加保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「追加保険料払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替える規定を含みます。

第６条（傷害死亡保険金支払の場合の保険料払込み）
保険料の払込みを完了する前に、傷害死亡保険金を支払うべき傷害によって被保険者が死亡した場合は、保険契約者は、保険金の支払を受ける
以前に、その保険金が支払われるべき被保険者の未払込分割保険料（注）のうち傷害死亡保険金を支払うべき傷害を被ったことを支払事由とする保険金に対応する保険料の全額を一括して当社に払い込まなければなりません。
（注）未払込分割保険料とは、分割保険料の総額から既に払い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいい、追加保険料がある場合は、追加保険料の総額および保険料総額
から既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。

第７条（当社からの保険契約の解除）(１)当社は、次のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険料払込期日（注１）の属する月の翌月末日までに、その保険料払込期日（注１）に払い込まれるべき分割保険料（注２）の払込みがない場合② 保険料払込期日（注１）までに、その保険料払込期日（注１）に払い込まれるべき分割保険料（注２）の払込みがなく、かつ、次回保険料払
込期日（注３）までに、次回保険料払込期日（注３）に払い込まれるべき分割保険料（注２）の払込みがない場合(２)本条(１)の解除は、次の時から、それぞれ将来に向かってのみその効力を生じます。
① 本条(１)①による解除の場合は、その分割保険料（注２）を払い込むべき保険料払込期日（注１）または満期日のいずれか早い日② 本条(１)②による解除の場合は、次回保険料払込期日（注３）または満期日のいずれか早い日（注１）保険料払込期日には、第４条（追加保険料の払込方法）(２)の規定により追加保険料が分割して払い込まれる場合、追加保険料払込期日を含みます。
（注２）分割保険料には、第４条（追加保険料の払込方法）(２)の規定により追加保険料が分割して払い込まれる場合、分割追加保険料を含みます。
（注３）次回保険料払込期日には、第４条（追加保険料の払込方法）(２)の規定により追加保険料が分割して払い込まれる場合、次回追加保険料払込期日を含みます。

第８条（保険料の返還または追加保険料の請求）
普通保険約款等の規定により保険料を返還または追加保険料を請求すべき事由が発生した場合には、当社は、普通保険約款等の保険料の返還または追加保険料の請求に関する規定にかかわらず、当社の定めるところによV6182_特約.docx

261
214

り、保険料を返還し、または追加保険料を請求します。

第９条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款等の規定を準用します。

（７２）保険料支払に関する特約第１条（保険料の払込方法）
保険契約者は、この保険契約の保険料を、保険契約締結の後、保険料相当額の集金手続きを行いうる最初の集金日の属する月の翌月末日までに払い込むものとします。

第２条（保険料領収前の事故）保険期間が始まった後でも、保険契約者が第１条（保険料の払込方法）の規定に従い保険料を払い込まない場合で、次のいずれかに該当するときは、当社は、保険金を支払いません。
① 第１条（保険料の払込方法）の規定に従いこの保険契約の保険料を払い込まず、この保険契約の始期日から、保険料を領収した時までの間にこの保険契約で定める保険金支払事由が発生していた場合② 第１条（保険料の払込方法）の規定に従いこの保険契約の保険料を払い込まず、この保険契約の始期日から、保険料を領収した時までの間にこの保険契約で定める保険金支払事由の原因が発生していた場合③ この保険契約が継続されてきた初年度契約から継続前契約までの連続
した継続契約のいずれかの保険契約における保険料を第１条（保険料の払込方法）の規定に従って払い込まず、その保険契約の始期日から、その保険契約の保険料を領収した時までの間にこの保険契約で定める保険金支払事由の原因が発生していた場合第３条（保険料不払の場合の当社からの保険契約の解除）
当社は、保険契約者が第１条（保険料の払込方法）の規定に従い保険料を払い込まない場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

第４条（保険契約解除の効力）
第３条（保険料不払の場合の当社からの保険契約の解除）の規定による解除は、始期日から将来に向かってのみその効力を生じます。

第５条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

（７３）保険料クレジットカード払特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」
による場合のほか、次のとおりとします。

262
V6182_特約.docx

215

（５０音順）
用語説明

クレジットカード

当社の指定するクレジットカードをいいます。

クレジットカード会社

クレジットカードの発行会社をいいます。

ふ

普通保険約款等

この保険契約に適用される普通保険約款および特約をいいます。

ほ保険料

保険契約者がこの保険契約に基づいて当社に払い込むべき金銭で、契約内容変更時の追加保険料を含みます。

く第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

第２条（保険料の払込方法）
保険契約者は、保険料をクレジットカードによって払い込むことができるものとします。

第３条（保険料領収前の事故）(１)第２条（保険料の払込方法）の規定により保険契約者がクレジットカード
によって保険料を払い込む場合、当社は、クレジットカード会社へそのクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで、当社がクレジットカードによる保険料の払込みを承認した
時（注）以後、普通保険約款等に定める保険料領収前に発生した保険金支払事由または保険金支払事由の原因の取扱いに関する規定を適用しません。
(２)当社は、次のいずれかに該当する場合には、本条(１)の規定を適用しません。
① 当社がクレジットカード会社から保険料相当額を領収できない場合。
ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、クレジットカード会社に対してこの保険契約にかかわる保険料相当額の全部または一部を既に払い込んでいる場合には、その保険料が払い込まれたものとみなして本条(１)の規定を適用します。
② 会員規約等に定める手続きが行われない場合（注）クレジットカードによる保険料の払込みを承認した時は、保険期間の開始前に承認した場合、保険期間の開始した時とします。

第４条（保険料の直接請求および請求保険料払込後の取扱い）(１)第３条（保険料領収前の事故）(２)①の保険料相当額を領収できない場合には、当社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。この場合において、保険契約者が、クレジットカード会社に対してこの保険契約にかかわる保険料相当額の全部または一部を既に払い込んでいるときは、当社は、その払い込んだ金額について保険契約者に請求できないものとします。
(２)保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用した場合において、本条(１)の規定により当社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を払い込んだときは、第３条（保険料領収前の事故）(１)の規定を適用します。

V6182_特約.docx

263
216

第５条（保険料の返還等の特則）
普通保険約款等に定める保険料の返還または追加保険料の請求に関する規定により、当社が保険料を返還する場合には、当社は、クレジットカー
ド会社から保険料相当額を領収したことを確認した後に、保険契約者に対し保険料を返還します。ただし、第４条（保険料の直接請求および請求保
険料払込後の取扱い）(２)の規定により、保険契約者が保険料を直接当社に払い込んだ場合および保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、クレジットカード会社に対してこの保険契約にかかわる保険料相当額を既に払い込んでいる場合は、当社は、クレジットカード会社から保険料相当額を領収したことを確認したものとみなして保険料を返還します。

第６条（当社からの保険契約の解除）(１)当社は、保険契約者が第４条（保険料の直接請求および請求保険料払込後の取扱い）(２)の保険料の払込みを怠った場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(２)本条(１)の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。

第７条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款等の規定を準用します。

（７４）初回保険料口座振替特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」
による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
用語
こ
し

説明

口座振替

指定口座から口座振替により保険料を集金することをいいます。

指定口座

保険契約者の指定する口座をいいます。

初回保険料

保険料を一括して払い込む場合は、この保険契約に定められた保険料をいい、保険料を分割して払い込む場合は、第１回目に払い込むべき分
割保険料をいいます。

て提携金融機関

当社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。

ふ

普通保険約款等

この保険契約に適用される普通保険約款および特約をいいます。

分割保険料

保険料を保険証券記載の回数に分割した金額であって、保険証券記載の金額をいいます。

保険料払込期日提携金融機関ごとに当社の定める期日をいいます。

ほ第１条（この特約の適用条件）
この特約は、次に定める条件をすべて満たしている場合で、保険証券にこの特約を適用する旨記載されているときに適用されます。
① 保険契約締結の時に、指定口座が、提携金融機関に設定されていること。
② 次のいずれかの条件を満たすこと。

264
V6182_特約.docx

217

ア．この保険契約の締結および保険契約者から当社への損害保険料預金
口座振替依頼書等の提出が、始期日の属する月の前月末日までになされること。
イ．保険契約者が、この保険契約の締結および当社への損害保険料預金
口座振替依頼書等の提出を当社所定の連絡先に行うこと。

第２条（保険料の払込方法）(１)保険契約者は、保険料払込期日に、口座振替によって初回保険料を払い込
むことができます。
(２)本条(１)の場合、保険契約者は、保険料払込期日の前日までに初回保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
(３)保険料払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、口座振替による初回保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合は、当社は、保険料払込期日に初回保険料の払込みがあったものとみなします。

第３条（保険料領収前の事故）(１)保険料払込期日に初回保険料の払込みがない場合には、保険契約者は、初回保険料を保険料払込期日の属する月の翌月末日までに当社の指定した場所に払い込まなければなりません。
(２)当社は、保険契約者が保険料払込期日の属する月の翌月末日までに初回保険料を払い込んだ場合には、普通保険約款等に定める保険料領収前に発生した保険金支払事由または保険金支払事由の原因の取扱いに関する規定を適用しません。
(３)本条(２)の規定にかかわらず、保険契約者が初回保険料について、その初回保険料を払い込むべき保険料払込期日の属する月の翌月末日までその払込みを怠った場合で、次のいずれかに該当するときには、当社は、保険金を支払いません。
① この保険契約の始期日から、初回保険料を領収した時までの間にこの保険契約で定める保険金支払事由が発生していた場合② この保険契約の始期日から、初回保険料を領収した時までの間にこの保険契約で定める保険金支払事由の原因が発生していた場合③ この保険契約が継続されてきた初年度契約から継続前契約までの連続
した継続契約のいずれかの保険契約の始期日から、その保険契約の初回保険料を領収した時までの間にこの保険契約で定める保険金支払事由の原因が発生していた場合(４)本条(３)の規定にかかわらず、保険契約者が初回保険料の払込みを怠った
ことについて故意および重大な過失がなかった場合は、当社は、「保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「保険料払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、保険料が分割して払い込まれるときは、当社は保険料払込期日の属する月の翌々月の保険料払込期日に請求する分割保険料をあわせて請求できるものとします。

第４条（保険料領収前の保険金支払）(１)第３条（保険料領収前の事故）(２)の規定により、被保険者または保険金を受け取るべき者が初回保険料の払込み前に発生したこの保険契約で定める保険金支払事由に対して保険金の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、保険契約者は初回保険料を当社に払い込まなければなりません。
(２)本条(１)の規定にかかわらず、この保険契約で定める保険金支払事由の発生の日が、保険料払込期日以前であり、保険契約者が、初回保険料を保険料払込期日までに払い込む旨の確約を行った場合で、かつ、当社が承認したときは、当社は、初回保険料が払い込まれたものとみなしてその保険金

V6182_特約.docx

265
218

支払事由に対して保険金を支払います。
(３)本条(２)の確約に反して保険契約者が保険料払込期日まで初回保険料の払込みを怠り、かつ、保険料払込期日の属する月の翌月末日までその払込みを怠った場合は、当社は、既に支払った保険金の全額の返還を請求することができます。

第５条（当社からの保険契約の解除）(１)当社は、保険料払込期日の属する月の翌月末日までに、初回保険料の払込
みがない場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(２)本条(１)の規定は、この保険契約に適用される保険料を分割して払い込むことを定める特約の保険契約の解除に関する規定に優先して適用されます。
(３)本条(１)の解除は、始期日から将来に向かってのみその効力を生じます。

第６条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款等の規定を準用します。

（７５）初回保険料払込取扱票・請求書払特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」
による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
用語

説明

し

初回保険料

保険料を一括して払い込む場合は、この保険契約に定められた保険料をいい、保険料を分割して払い込む場合は、第１回目に払い込むべき分
割保険料をいいます。

は

払込取扱票

当社所定の書面による払込取扱票をいいます。

ふ

普通保険約款等

この保険契約に適用される普通保険約款および特約をいいます。

ほ

保険料払込期日始期日の属する月の翌月末日をいいます。

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険契約者が、この保険契約の申込みを当社所定の連絡先に行う場合で、保険証券にこの特約を適用する旨記載されているときに適用されます。

第２条（保険料の払込方法）(１)保険契約者は、次のいずれかの方法により、初回保険料を払い込むことができます。
① 保険料払込期日までに、保険契約締結後に当社より送付する払込取扱票を使用して払い込むものとします。
② 保険料払込期日までに、本条(１)①以外の当社が指定する方法により払い込むものとします。
(２)本条(１)①により初回保険料を払い込む場合は、当社は、保険契約者が保
険料払込みの窓口で払込みを行った時点で初回保険料の払込みがあった
ものとみなします。

266
V6182_特約.docx219

第３条（保険料領収前の事故）(１)保険料払込期日までに初回保険料の払込みがない場合には、保険契約者は、初回保険料を保険料払込期日の属する月の翌月末日までに当社の指定した場所に払い込まなければなりません。
(２)当社は、保険契約者が保険料払込期日の属する月の翌月末日までに初回保険料を払い込んだ場合には、普通保険約款等に定める保険料領収前に発生した保険金支払事由または保険金支払事由の原因の取扱いに関する規定を適用しません。
(３)本条(２)の規定にかかわらず、保険契約者が初回保険料について、その初回保険料を払い込むべき保険料払込期日の属する月の翌月末日までその払込みを怠ったことにより、次のいずれかに該当する場合は、当社は、保険期間が始まった後でも保険金を支払いません。
① この保険契約の初回保険料を払い込むべき保険料払込期日の属する月の翌月末日までその払込みを怠り、この保険契約の始期日から、初回保険料を領収した時までの間にこの保険契約で定める保険金支払事由が発生していた場合② この保険契約の初回保険料を払い込むべき保険料払込期日の属する月の翌月末日までその払込みを怠り、この保険契約の始期日から、初回保険料を領収した時までの間にこの保険契約で定める保険金支払事由の原因が発生していた場合③ この保険契約が継続されてきた初年度契約から継続前契約までの連続
した継続契約のいずれかの保険契約においてその保険契約の初回保険料を払い込むべき保険料払込期日の属する月の翌月末日までその払込みを怠り、その保険契約の始期日から、その保険契約の初回保険料を領収した時までの間にこの保険契約で定める保険金支払事由の原因が発生していた場合第４条（保険料領収前の保険金支払）(１)第３条（保険料領収前の事故）(２)の規定により、被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、保険契約者は初回保険料を当社に払い込まなければなりません。
(２)本条(１)の規定にかかわらず、この保険契約で定める保険金支払事由の発生の日が、保険料払込期日以前であり、保険契約者が、初回保険料を保険料払込期日までに払い込む旨の確約を行った場合で、かつ、当社が承認したときは、当社は、初回保険料が払い込まれたものとみなしてその保険金支払事由に対して保険金を支払います。
(３)本条(２)の確約に反して保険契約者が保険料払込期日までに初回保険料の払込みを怠り、かつ、保険料払込期日の属する月の翌月末日までその払込みを怠った場合は、当社は、既に支払った保険金の全額の返還を請求することができます。

第５条（当社からの保険契約の解除）(１)当社は、保険料払込期日の属する月の翌月末日までに、初回保険料の払込
みがない場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(２)本条(１)の規定は、この保険契約に適用される保険料を分割して払い込むことを定める特約の保険契約の解除に関する規定に優先して適用されます。
(３)本条(１)の解除は、始期日から将来に向かってのみその効力を生じます。

第６条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款等の規定を準用します。

V6182_特約.docx

267
220

（７６）初回追加保険料払込取扱票・請求書
払特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」
による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
用語説明

し初回追加保険料

追加保険料を一括して払い込む場合は、当社が請求した追加保険料の総額をいい、追加保険料を分割して払い込む場合は、第１回目に払い込
むべき分割追加保険料をいいます。

つ追加保険料払込
期日

変更確認書記載の追加保険料払込期日をいいま
す。

は

払込取扱票

当社所定の書面による払込取扱票をいいます。

ふ

普通保険約款等

この保険契約に適用される普通保険約款および特約をいいます。

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険契約者または被保険者が、訂正の申出、通知事項の通知または契約条件の変更の申出を当社所定の連絡先に行う場合で、保険契約者がこの特約を適用する旨申し出て、当社がこれを引き受けるときに適用されます。

第２条（追加保険料の払込方法）(１)契約内容を変更する場合において、当社が追加保険料を請求したときは、保険契約者は、次のいずれかの方法により、初回追加保険料を払い込むことができます。
① 追加保険料払込期日までに、訂正の申出の承認、通知事項の通知の受領または契約条件の変更の申出の承認後に当社より送付する払込取扱票を使用して払い込むものとします。
② 追加保険料払込期日までに、本条(１)①以外の当社が指定する方法により払い込むものとします。
(２)本条(１)①により初回追加保険料を払い込む場合は、当社は、保険契約者
が追加保険料払込みの窓口で払込みを行った時点で初回追加保険料の払込みがあったものとみなします。
(３)保険契約者は、訂正の申出および通知事項の通知以外の事由による契約条
件の変更の申出については、保険契約者または被保険者に正当な理由がある場合を除いてこれを撤回することはできません。

第３条（追加保険料領収前の事故）(１)追加保険料払込期日までに初回追加保険料の払込みがない場合には、保険契約者は、初回追加保険料を追加保険料払込期日の属する月の翌月末日までに当社の指定した場所に払い込まなければなりません。
(２)当社は、保険契約者が追加保険料払込期日の属する月の翌月末日までに初回追加保険料を払い込んだ場合には、普通保険約款等に定める追加保険料
領収前に発生した保険金支払事由または保険金支払事由の原因の取扱いに関する規定を適用しません。
(３)本条(２)の規定にかかわらず、保険契約者が訂正の申出の追加保険料について、その初回追加保険料を払い込むべき追加保険料払込期日の属する月

268
V6182_特約.docx

221

の翌月末日までその払込みを怠った場合は、当社は、変更日から初回追加
保険料領収までの間に発生した保険金支払事由または保険金支払事由の原因に対しては、保険金を支払いません。
(４)本条(２)の規定にかかわらず、保険契約者が通知事項の通知の追加保険料について、その初回追加保険料を払い込むべき追加保険料払込期日の属する月の翌月末日までその払込みを怠った場合は、当社は、変更日から初回追加保険料領収までの間に発生した保険金支払事由または保険金支払事
由の原因に対しては、普通保険約款等の規定に従い、保険金または保険金額を削減して支払います。
(５)本条(２)の規定にかかわらず、保険契約者が訂正の申出および通知事項の通知以外の事由による保険契約の条件の変更の申出を承認する場合の追加保険料について、その初回追加保険料を払い込むべき追加保険料払込期日の属する月の翌月末日までその払込みを怠った場合は、当社は、変更日から初回追加保険料領収までの間に発生した保険金支払事由または保険金支払事由の原因に対しては、契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款等に従い、保険金を支払います。

第４条（追加保険料領収前の保険金支払）(１)第３条（追加保険料領収前の事故）(２)の規定により、被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、保険契約者は初回追加保険料を当社に払い込まなければなりません。
(２)本条(１)の規定にかかわらず、この保険契約で定める保険金支払事由の発生の日が、追加保険料払込期日以前であり、保険契約者が、初回追加保険料を追加保険料払込期日までに払い込む旨の確約を行った場合で、かつ、当社が承認したときは、当社は、初回追加保険料が払い込まれたものとみなしてその保険金支払事由に対して保険金を支払います。
(３)本条(２)の確約に反して保険契約者が追加保険料払込期日まで初回追加
保険料の払込みを怠り、かつ、追加保険料払込期日の属する月の翌月末日までその払込みを怠った場合は、当社は、次に定める保険金の額の返還を請求することができます。
① 第３条（追加保険料領収前の事故）(３)の規定に従い、保険金を支払わない場合は、既に支払った保険金の全額② 第３条（追加保険料領収前の事故）(４)の規定に従い、保険金または保険金額を削減して支払うべき場合は、既に支払った保険金の額からその支払うべき保険金の額を差し引いた残額③ 第３条（追加保険料領収前の事故）(５)の規定に従い、契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、保険金を支払うべき場合は、既に支払った保険金の額からその支払うべき保険金の額を差し引いた残額第５条（当社からの保険契約の解除）(１)当社は、追加保険料払込期日の属する月の翌月末日までに、初回追加保険料の払込みがない場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(２)本条(１)の解除は、変更日から将来に向かってのみその効力を生じます。

第６条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款等の規定を準用します。

V6182_特約.docx

269
222

４．被保険者の範囲に関する特約（７７）家族型への変更に関する特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」
による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
用語

説明

か

家族

本人および第２条（補償の対象となる方－被保険者）(１)のいずれかに該当する者をいいます。

し

傷害保険金

傷害補償特約に規定する傷害保険金をいいます。

傷害補償特約

傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）特約または傷害補償（標準型）特約のうち、この保険契約に適用されるものをいいます。

被保険者範囲個
別規定型特約この保険契約に適用される特約において、被保険者範囲個別規定型特約であることが規定された特約をいいます。

被保険者変更特
約連動型特約この保険契約に適用される特約において、被保険者変更特約連動型特約であることが規定された特約をいいます。

本人

保険証券記載の被保険者をいいます。

ひほ

第１条（この特約の適用範囲）(１)この特約の規定は、傷害補償特約および被保険者変更特約連動型特約について適用します。
(２)この特約の規定は、疾病補償特約および被保険者範囲個別規定型特約については、適用しません。

第２条（補償の対象となる方－被保険者）(１)この保険契約の被保険者は、本人のほか、次のいずれかに該当する者とします。
① 本人の配偶者② 本人またはその配偶者の同居の親族（注１）③ 本人またはその配偶者の別居の未婚（注２）の子(２)傷害保険金および被保険者変更特約連動型特約の規定により支払われる保険金のうち被保険者の傷害に対して保険金を支払うものについては、本条(１)の本人とその配偶者との続柄または本人もしくはその配偶者とこれらの者以外の者との同居・別居の別および続柄は、傷害の原因となった事
故発生の時におけるものをいいます。
(３)被保険者変更特約連動型特約の規定により支払われる保険金のうち被保険者の傷害に対して保険金を支払わないものについては、本条(１)の本人とその配偶者との続柄または本人もしくはその配偶者とこれらの者以外の者との同居・別居の別および続柄は、支払事由が発生した時におけるものをいいます。
(４)保険契約締結の後、本人が傷害補償特約第４条（傷害死亡保険金の計算）(１)の傷害死亡保険金を支払うべき傷害以外の事由によって死亡した場合（注３）には、保険契約者は次のいずれかのことを行わなければなりません。ただし、この保険契約において、変更前の本人が同特約第５条（傷270V6182_特約.docx

223

害後遺障害保険金の計算）の傷害後遺障害保険金の支払を受けていた場合には②によるものとします。
① 家族のうち新たに本人となる者の同意を得て、本人をその者に変更すること。
② この保険契約を解約すること。
(５)本条(４)の事由によって本人が死亡した場合でも、本条(４)の手続きが行われるまでの間、本条(１)から(３)までの規定の適用は、その本人との続柄またはその本人もしくはその配偶者との同居・別居の別および続柄によるものとします。
（注１）親族とは、６親等内の血族および３親等内の姻族をいいます。
（注２）未婚とは、これまでに婚姻歴がないことをいいます。
（注３）本人が傷害補償特約第４条（傷害死亡保険金の計算）(１)の傷害死亡保険金を支払うべき傷害以外の事由によって死亡した場合には、第５条（保険契約の失効）に該当する場合を含みません。

第３条（保険金を支払わない場合）
傷害補償特約第２条（保険金を支払わない場合－その１）および第３条（保険金を支払わない場合－その２）のほか、この保険契約に適用される
傷害補償特約が傷害補償（標準型）特約である場合で、被保険者の職業が別表に掲げるもののいずれかに該当するときは、当社は、被保険者がその職業に従事している間に発生した事故によって被った傷害に対しては、傷害保険金を支払いません。ただし、傷害保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。

第４条（当社の責任限度額）
当社がこの保険契約に基づき支払うべき傷害死亡保険金および傷害後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、次に掲げる額をもって限度とします。
① 本人およびその配偶者については、それぞれの傷害死亡・後遺障害保険金額（注）② 本条①以外の被保険者については、その被保険者ごとに、傷害死亡・後遺障害保険金額（注）（注）傷害死亡・後遺障害保険金額とは、保険証券にその被保険者の傷害死亡・後遺障害
保険金額として記載された額をいいます。

第５条（保険契約の失効）
保険契約締結の後、被保険者が死亡し、第２条（補償の対象となる方－被保険者）(１)に規定する被保険者がいなくなった場合には、この保険契約は効力を失います。

第６条（重大事由がある場合の当社からの保険契約の解除）(１)当社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を発生させ、または発生させようとしたこと。
② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注１）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注１）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注１）を不当に利用していると認められること。

V6182_特約.docx

271
224

エ．法人である場合において、反社会的勢力（注１）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注１）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ 他の保険契約等との重複によって、被保険者に係る保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤ 本条(１)①から④までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、本条(１)①から④までの事由がある場合と同程度に当社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたこと。
(２)当社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除（注２）することができます。
① 本人が、本条(１)③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
② 本人以外の被保険者が、本条(１)③ア．からオ．までのいずれかに該当すること。
③ 被保険者に発生した損害等に対して支払う保険金を受け取るべき者が、保険契約者に傷害死亡保険金受取人として定められていた場合で、本条(１)③ア．からオ．までのいずれかに該当すること。
④ 被保険者に発生した損害等に対して支払う保険金を受け取るべき者が、保険契約者に傷害死亡保険金受取人として定められていなかった場合で、本条(１)③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
(３)この保険契約に適用される他の特約の保険金が次のいずれかに該当する
場合、本条(１)または(２)の規定による解除が損害等（注３）の原因となった支払事由が発生した後になされたときであっても、普通保険約款基本条
項第１２条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、本条(１)①から⑤までの事由または本条(２)①から④までの事由が発生した時以後に発生した支払事由による損害等（注３）に対しては、当社は、保険金（注４）を支払いません。この場合において、既に保険金（注４）を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
① 被保険者の傷害または疾病（注５）に対して一定額を支払うもの② 被保険者の傷害または疾病によって被保険者が被った損害（注６）に対して保険金を支払うもの(４)この保険契約に適用される他の特約の保険金が本条(３)①または②のいずれにも該当しない場合、本条(１)または(２)の規定による解除が支払事由が発生した後になされたときであっても、普通保険約款基本条項第１２条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、本条(１)①から⑤までの事由または本条(２)①から④までの事由が発生した時以後に発生した支払事由による損害等に対しては、当社は、保険金を支払いません。
この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
(５)この保険契約に適用される他の特約の保険金が本条(３)①または②のいずれにも該当しない場合において、保険契約者または被保険者が本条(１)③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより本条(１)または(２)の規定による解除がなされたときには、本条(４)の規定は、次の損害等については適用しません。
① 本条(１)③ア．からオ．までのいずれにも該当しない被保険者に発生した損害等② 本条(１)③ア．からオ．までのいずれかに該当する被保険者が負担する
法律上の損害賠償責任についての損害（注１）反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他

272
V6182_特約.docx

225

の反社会的勢力をいいます。なお、暴力団員には、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
（注２）解除する範囲は、本条(２)①または③の事由がある場合には、その家族に係る部分とし、本条(２)②または④の事由がある場合には、その被保険者に係る部分とします。
（注３）損害等とは、本条(２)①の規定による解除がなされた場合には、その家族に発生した損害等をいい、本条(２)②から④までの規定による解除がなされた場合には、その被保険者に発生した損害等をいいます。
（注４）保険金は、本条(２)③または④の規定による解除がなされた場合には、保険金を受け取るべき者のうち、本条(１)③ア．からオ．までのいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。
（注５）傷害または疾病には、死亡および要介護状態を含みます。
（注６）損害には、損失および費用を含みます。

第７条（本人である被保険者に係る部分の解除・解約の特則）(１)第６条（重大事由がある場合の当社からの保険契約の解除）(２)④の規定により本人である被保険者に係る部分の解除が行われた場合（注１）、本人から普通保険約款基本条項第１１条（被保険者による保険契約の解約請
求）(２)の規定による解約請求があった場合、または本人により同条(３)に規定する解約が行われた場合には、保険契約者は次のいずれかのことを行わなければなりません。ただし、この保険契約において、その本人が傷害補償特約第５条（傷害後遺障害保険金の計算）の傷害後遺障害保険金の支払を受けていた場合には②によるものとします。
① 家族のうち新たに本人となる者の同意を得て、本人をその者に変更すること。
② この保険契約を解約（注２）すること。
(２)普通保険約款基本条項第１１条（被保険者による保険契約の解約請求）(３)の規定により本人が保険契約を解約した場合であっても、本条(１)の手続きが行われるまでの間は、第２条（補償の対象となる方－被保険者）(１)から(３)までの規定の適用は、その本人との続柄またはその本人もし
くはその配偶者との同居・別居の別および続柄によるものとします。
(３)この保険契約に適用される傷害補償特約が傷害補償（標準型）特約である
場合において、本条(１)①に該当し、かつ保険料率を変更する必要があるときは、当社は、第８条（保険料の返還または追加保険料の請求－本人の変更の場合）(１)または(２)の規定を準用して、保険料の返還もしくは追加保険料の請求を行い、または保険金を削減して支払います。
(４)当社は、この保険契約に適用される他の特約に、被保険者による特約の解約請求の規定がある場合には、その規定についても本条(１)から(３)までと同様とするものとします。
（注１）本人である被保険者に係る部分の解除が行われた場合には、保険契約締結の後、本人が傷害補償特約第４条（傷害死亡保険金の計算）(１)の傷害死亡保険金を支払うべ
き傷害によって死亡した場合を含みません。
（注２）解約する範囲は、その家族に係る部分とします。また、本条(４)においては、「保険契約」を「特約」と読み替えて適用します。

第８条（保険料の返還または追加保険料の請求－本人の変更の場合）(１)この保険契約に適用される傷害補償特約が傷害補償（標準型）特約である
場合において、第２条（補償の対象となる方－被保険者）(４)①に該当し、かつ保険料率を変更する必要があるときは、当社は、変更前料率（注１）と変更後料率（注２）との差に基づきその変更が発生した時以降の期間に対する保険料を返還し、または追加保険料を請求します。
(２)保険契約者が本条(１)の規定による追加保険料の払込みを怠った場合にV6182_特約.docx

273
226

は、当社は、第２条（補償の対象となる方－被保険者）(４)の規定による本人の変更の事実があった後に発生した事故による傷害に対しては、変更
前料率（注１）の変更後料率（注２）に対する割合により、保険金を削減
して支払います。
（注１）変更前料率とは、変更前の本人の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注２）変更後料率とは、変更後の本人の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。

第９条（保険料の返還－失効の場合）保険契約が失効となる場合には、当社は、保険料から既経過期間に対し月割によって計算した保険料を差し引いて、その残額を保険契約者に返還します。ただし、第２条（補償の対象となる方－被保険者）(１)に規定する被保険者全員が傷害補償特約第４条（傷害死亡保険金の計算）(１)の傷害死
亡保険金を支払うべき傷害によって死亡した場合には、保険料を返還しません。

第１０条（保険料の返還の特則－解除または解約の場合）(１)第２条（補償の対象となる方－被保険者）(４)②または第７条（本人である被保険者に係る部分の解除・解約の特則）(１)②の規定により、保険契約者がこの保険契約を解約した場合には、当社は、保険料から既経過期間
に対し月割によって計算した保険料を差し引いて、その残額を保険契約者に返還します。
(２)第６条（重大事由がある場合の当社からの保険契約の解除）(１)の規定により、当社がこの保険契約を解除した場合には、当社は、保険料から既経過期間に対し月割によって計算した保険料を差し引いて、その残額を保険契約者に返還します。
(３)第６条（重大事由がある場合の当社からの保険契約の解除）(２)①または③の規定により、当社がこの保険契約を解除（注）した場合には、当社は、保険料から既経過期間に対し月割によって計算した保険料を差し引いて、その残額を保険契約者に返還します。
（注）解除する範囲は、その家族に係る部分とします。

第１１条（傷害死亡保険金受取人の変更）
傷害補償特約第１９条（傷害死亡保険金受取人の変更）(１)、(２)および(５)の規定にかかわらず、保険契約者は、本人以外の被保険者について、傷害死亡保険金受取人を定め、または変更することはできません。

第１２条（家族が複数の場合の約款の適用）
家族が２以上である場合は、それぞれの家族ごとにこの特約、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を適用します。

第１３条（傷害補償（標準型）特約の読み替え）
この保険契約については、傷害補償（標準型）特約の規定を次のとおり
読み替えて適用します。
① 第２条（保険金を支払わない場合－その１）(１)①の規定中「保険契約者（注１）または被保険者」とあるのは「被保険者」② 第１０条（契約後に通知いただく事項－通知義務）(１)および(２)の規定中「被保険者が」とあるのは「本人が」274
V6182_特約.docx

227第１４条（普通保険約款の不適用）
普通保険約款基本条項第１６条（保険料の返還－解除または解約の場合）②および⑤から⑦までの規定は適用しません。

第１５条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。
別表第３条（保険金を支払わない場合）の職業
オートテスター（注１）、オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車
競争選手、モーターボート競争選手、猛獣取扱者（注２）、プロボクサー、
プロレスラー、ローラーゲーム選手（注３）、力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業（注１）オートテスターとは、テストライダーをいいます。
（注２）猛獣取扱者には、動物園の飼育係を含みます。
（注３）ローラーゲーム選手には、レフリーを含みます。

（７８）夫婦型への変更に関する特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」
による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）用語か家族

説明
本人のほか、次のいずれかに該当する者をいいます。
① 本人の配偶者② 本人またはその配偶者の同居の親族（注１）③ 本人またはその配偶者の別居の未婚（注２）の子（注１）親族とは、６親等内の血族および３親等内の姻族をいいます。
（注２）未婚とは、これまでに婚姻歴がないことをいい
ます。

し

ひ

ほ

傷害保険金

傷害補償特約に規定する傷害保険金をいいます。

傷害補償特約

傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）特約または傷害補償（標準型）特約のうち、この保険契約に適用されるものをいいます。

被保険者範囲個
別規定型特約この保険契約に適用される特約において、被保険者範囲個別規定型特約であることが規定された特約をいいます。

被保険者変更特
約連動型特約この保険契約に適用される特約において、被保険者変更特約連動型特約であることが規定された特約をいいます。

本人

保険証券記載の被保険者をいいます。

第１条（この特約の適用範囲）(１)この特約の規定は、傷害補償特約および被保険者変更特約連動型特約について適用します。

V6182_特約.docx

275
228

(２)この特約の規定は、疾病補償特約および被保険者範囲個別規定型特約については、適用しません。

第２条（補償の対象となる方－被保険者）(１)この保険契約の被保険者は、本人およびその配偶者とします。
(２)傷害保険金および被保険者変更特約連動型特約の規定により支払われる保険金のうち被保険者の傷害に対して保険金を支払うものについては、本条(１)の本人とその配偶者の続柄は、傷害の原因となった事故発生の時におけるものをいいます。
(３)被保険者変更特約連動型特約の規定により支払われる保険金のうち被保険者の傷害に対して保険金を支払わないものについては、本条(１)の本人とその配偶者の続柄は、支払事由が発生した時におけるものをいいます。
(４)保険契約締結の後、本人が傷害補償特約第４条（傷害死亡保険金の計算）(１)の傷害死亡保険金を支払うべき傷害以外の事由によって死亡した場合（注）には、保険契約者は次のいずれかのことを行わなければなりません。ただし、この保険契約において、変更前の本人が同特約第５条（傷害後遺障害
保険金の計算）の傷害後遺障害保険金の支払を受けていた場合には②によるものとします。
① 新たに本人となる配偶者の同意を得て、本人をその者に変更すること。
② この保険契約を解約すること。
(５)本条(４)の事由によって本人が死亡した場合でも、本条(４)の手続きが行われるまでの間、本条(１)から(３)までの規定の適用は、その本人との続柄によるものとします。
（注）本人が傷害補償特約第４条（傷害死亡保険金の計算）(１)の傷害死亡保険金を支払うべき傷害以外の事由によって死亡した場合には、第５条（保険契約の失効）に該当する場合を含みません。

第３条（保険金を支払わない場合）
傷害補償特約第２条（保険金を支払わない場合－その１）および第３条（保険金を支払わない場合－その２）のほか、この保険契約に適用される
傷害補償特約が傷害補償（標準型）特約である場合で、被保険者の職業が別表に掲げるもののいずれかに該当するときは、当社は、被保険者がその職業に従事している間に発生した事故によって被った傷害に対しては、傷害保険金を支払いません。ただし、傷害保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。

第４条（当社の責任限度額）
当社がこの保険契約に基づき支払うべき傷害死亡保険金および傷害後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、本人およびその配偶者それぞれの傷
害死亡・後遺障害保険金額（注）をもって限度とします。
（注）傷害死亡・後遺障害保険金額とは、保険証券にその被保険者の傷害死亡・後遺障害
保険金額として記載された額をいいます。

第５条（保険契約の失効）
保険契約締結の後、被保険者が死亡し、第２条（補償の対象となる方－被保険者）(１)に規定する被保険者がいなくなった場合には、この保険契約は効力を失います。

第６条（重大事由がある場合の当社からの保険契約の解除）(１)当社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

276
V6182_特約.docx

229

①

保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を発生させ、または発生させようとしたこと。
② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注１）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注１）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注１）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注１）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注１）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ 他の保険契約等との重複によって、被保険者に係る保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤ 本条(１)①から④までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、本条(１)①から④までの事由がある場合と同程度に当社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたこと。
(２)当社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除（注２）することができます。
① 本人が、本条(１)③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
② 本人以外の被保険者が、本条(１)③ア．からオ．までのいずれかに該当すること。
③ 被保険者に発生した損害等に対して支払う保険金を受け取るべき者が、保険契約者に傷害死亡保険金受取人として定められていた場合で、本条(１)③ア．からオ．までのいずれかに該当すること。
④ 被保険者に発生した損害等に対して支払う保険金を受け取るべき者が、保険契約者に傷害死亡保険金受取人として定められていなかった場合で、本条(１)③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
(３)この保険契約に適用される他の特約の保険金が次のいずれかに該当する
場合、本条(１)または(２)の規定による解除が損害等（注３）の原因となった支払事由が発生した後になされたときであっても、普通保険約款基本条
項第１２条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、本条(１)①から⑤までの事由または本条(２)①から④までの事由が発生した時以後に発生した支払事由による損害等（注３）に対しては、当社は、保険金（注４）を支払いません。この場合において、既に保険金（注４）を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
① 被保険者の傷害または疾病（注５）に対して一定額を支払うもの② 被保険者の傷害または疾病によって被保険者が被った損害（注６）に対して保険金を支払うもの(４)この保険契約に適用される他の特約の保険金が本条(３)①または②のいずれにも該当しない場合、本条(１)または(２)の規定による解除が支払事由が発生した後になされたときであっても、普通保険約款基本条項第１２条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、本条(１)①から⑤までの事由または本条(２)①から④までの事由が発生した時以後に発生した支払事由による損害等に対しては、当社は、保険金を支払いません。
この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。

V6182_特約.docx

277
230

(５)この保険契約に適用される他の特約の保険金が本条(３)①または②のいずれにも該当しない場合において、保険契約者または被保険者が本条(１)③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより本条(１)または(２)の規定による解除がなされたときには、本条(４)の規定は、次の損害等については適用しません。
① 本条(１)③ア．からオ．までのいずれにも該当しない被保険者に発生した損害等② 本条(１)③ア．からオ．までのいずれかに該当する被保険者が負担する
法律上の損害賠償責任についての損害（注１）反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。なお、暴力団員には、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
（注２）解除する範囲は、本条(２)①または③の事由がある場合には、その家族に係る部分とし、本条(２)②または④の事由がある場合には、その被保険者に係る部分とします。
（注３）損害等とは、本条(２)①の規定による解除がなされた場合には、その家族に発生した損害等をいい、本条(２)②から④までの規定による解除がなされた場合には、その被保険者に発生した損害等をいいます。
（注４）保険金は、本条(２)③または④の規定による解除がなされた場合には、保険金を受け取るべき者のうち、本条(１)③ア．からオ．までのいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。
（注５）傷害または疾病には、死亡および要介護状態を含みます。
（注６）損害には、損失および費用を含みます。

第７条（本人である被保険者に係る部分の解除・解約の特則）(１)第６条（重大事由がある場合の当社からの保険契約の解除）(２)④の規定により本人である被保険者に係る部分の解除が行われた場合（注１）、本人から普通保険約款基本条項第１１条（被保険者による保険契約の解約請
求）(２)の規定による解約請求があった場合、または本人により同条(３)に規定する解約が行われた場合には、保険契約者は次のいずれかのことを行わなければなりません。ただし、この保険契約において、その本人が傷害補償特約第５条（傷害後遺障害保険金の計算）の傷害後遺障害保険金の支払を受けていた場合には②によるものとします。
① 新たに本人となる配偶者の同意を得て、本人をその者に変更すること。
② この保険契約を解約（注２）すること。
(２)普通保険約款基本条項第１１条（被保険者による保険契約の解約請求）(３)の規定により本人が保険契約を解約した場合であっても、本条(１)の手続きが行われるまでの間は、第２条（補償の対象となる方－被保険者）(１)から(３)までの規定の適用は、その本人との続柄によるものとします。
(３)この保険契約に適用される傷害補償特約が傷害補償（標準型）特約である
場合において、本条(１)①に該当し、かつ保険料率を変更する必要があるときは、当社は、第８条（保険料の返還または追加保険料の請求－本人の変更の場合）(１)または(２)の規定を準用して、保険料の返還もしくは追加保険料の請求を行い、または保険金を削減して支払います。
(４)当社は、この保険契約に適用される他の特約に、被保険者による特約の解約請求の規定がある場合には、その規定についても本条(１)から(３)までと同様とするものとします。
（注１）本人である被保険者に係る部分の解除が行われた場合には、保険契約締結の後、本人が傷害補償特約第４条（傷害死亡保険金の計算）(１)の傷害死亡保険金を支払うべ
き傷害によって死亡した場合を含みません。
（注２）解約する範囲は、その家族に係る部分とします。また、本条(４)においては、「保険契約」を「特約」と読み替えて適用します。

278
V6182_特約.docx

231第８条（保険料の返還または追加保険料の請求－本人の変更の場合）(１)この保険契約に適用される傷害補償特約が傷害補償（標準型）特約である
場合において、第２条（補償の対象となる方－被保険者）(４)①に該当し、かつ保険料率を変更する必要があるときは、当社は、変更前料率（注１）と変更後料率（注２）との差に基づきその変更が発生した時以降の期間に対する保険料を返還し、または追加保険料を請求します。
(２)保険契約者が本条(１)の規定による追加保険料の払込みを怠った場合には、当社は、第２条（補償の対象となる方－被保険者）(４)の規定による本人の変更の事実があった後に発生した事故による傷害に対しては、変更
前料率（注１）の変更後料率（注２）に対する割合により、保険金を削減
して支払います。
（注１）変更前料率とは、変更前の本人の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注２）変更後料率とは、変更後の本人の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。

第９条（保険料の返還－失効の場合）保険契約が失効となる場合には、当社は、保険料から既経過期間に対し月割によって計算した保険料を差し引いて、その残額を保険契約者に返還します。ただし、第２条（補償の対象となる方－被保険者）(１)に規定する被保険者全員が傷害補償特約第４条（傷害死亡保険金の計算）(１)の傷害死
亡保険金を支払うべき傷害によって死亡した場合には、保険料を返還しません。

第１０条（保険料の返還の特則－解除または解約の場合）(１)第２条（補償の対象となる方－被保険者）(４)②または第７条（本人である被保険者に係る部分の解除・解約の特則）(１)②の規定により、保険契約者がこの保険契約を解約した場合には、当社は、保険料から既経過期間
に対し月割によって計算した保険料を差し引いて、その残額を保険契約者に返還します。
(２)第６条（重大事由がある場合の当社からの保険契約の解除）(１)の規定により、当社がこの保険契約を解除した場合には、当社は、保険料から既経過期間に対し月割によって計算した保険料を差し引いて、その残額を保険契約者に返還します。
(３)第６条（重大事由がある場合の当社からの保険契約の解除）(２)①または③の規定により、当社がこの保険契約を解除（注）した場合には、当社は、保険料から既経過期間に対し月割によって計算した保険料を差し引いて、その残額を保険契約者に返還します。
（注）解除する範囲は、その家族に係る部分とします。

第１１条（傷害死亡保険金受取人の変更）
傷害補償特約第１９条（傷害死亡保険金受取人の変更）(１)、(２)および(５)の規定にかかわらず、保険契約者は、本人以外の被保険者について、傷害死亡保険金受取人を定め、または変更することはできません。

第１２条（家族が複数の場合の約款の適用）
家族が２以上である場合は、それぞれの家族ごとにこの特約、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を適用します。

V6182_特約.docx

279
232

第１３条（傷害補償（標準型）特約の読み替え）
この保険契約については、傷害補償（標準型）特約の規定を次のとおり
読み替えて適用します。
① 第２条（保険金を支払わない場合－その１）(１)①の規定中「保険契約者（注１）または被保険者」とあるのは「被保険者」② 第１０条（契約後に通知いただく事項－通知義務）(１)および(２)の規定中「被保険者が」とあるのは「本人が」第１４条（普通保険約款の不適用）
普通保険約款基本条項第１６条（保険料の返還－解除または解約の場合）②および⑤から⑦までの規定は適用しません。

第１５条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。
別表第３条（保険金を支払わない場合）の職業
オートテスター（注１）、オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車
競争選手、モーターボート競争選手、猛獣取扱者（注２）、プロボクサー、
プロレスラー、ローラーゲーム選手（注３）、力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業（注１）オートテスターとは、テストライダーをいいます。
（注２）猛獣取扱者には、動物園の飼育係を含みます。
（注３）ローラーゲーム選手には、レフリーを含みます。

（７９）配偶者対象外型への変更に関する特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」
による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
用語

説明

か

家族

本人のほか、次のいずれかに該当する者をいいます。
① 本人の配偶者② 本人またはその配偶者の同居の親族③ 本人またはその配偶者の別居の未婚の子

し

傷害保険金

傷害補償特約に規定する傷害保険金をいいます。

傷害補償特約

傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）特約または傷害補償（標準型）特約のうち、この保険契約に適用されるものをいいます。

親族６親等内の血族および３親等内の姻族をいいます。

被保険者範囲個
別規定型特約この保険契約に適用される特約において、被保険者範囲個別規定型特約であることが規定された特約をいいます。

被保険者変更特

この保険契約に適用される特約において、被保ひ280
V6182_特約.docx

233約連動型特約

険者変更特約連動型特約であることが規定された特約をいいます。

ほ本人

保険証券記載の被保険者をいいます。

み未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

第１条（この特約の適用範囲）(１)この特約の規定は、傷害補償特約および被保険者変更特約連動型特約について適用します。
(２)この特約の規定は、疾病補償特約および被保険者範囲個別規定型特約については、適用しません。

第２条（補償の対象となる方－被保険者）(１)この保険契約の被保険者は、本人ならびに本人の同居の親族および本人の別居の未婚の子とします。
(２)傷害保険金および被保険者変更特約連動型特約の規定により支払われる保険金のうち被保険者の傷害に対して保険金を支払うものについては、本条(１)の本人と本人以外の者との同居・別居の別および続柄は、傷害の原因となった事故発生の時におけるものをいいます。
(３)被保険者変更特約連動型特約の規定により支払われる保険金のうち被保険者の傷害に対して保険金を支払わないものについては、本条(１)の本人と本人以外の者との同居・別居の別および続柄は、支払事由が発生した時におけるものをいいます。
(４)保険契約締結の後、本人が傷害補償特約第４条（傷害死亡保険金の計算）(１)の傷害死亡保険金を支払うべき傷害以外の事由によって死亡した場合（注）には、保険契約者は次のいずれかのことを行わなければなりません。ただし、この保険契約において、変更前の本人が同特約第５条（傷害後遺障害
保険金の計算）の傷害後遺障害保険金の支払を受けていた場合には②によるものとします。
① 家族のうち新たに本人となる者の同意を得て、本人をその者に変更すること。
② この保険契約を解約すること。
(５)本条(４)の事由によって本人が死亡した場合でも、本条(４)の手続きが行われるまでの間、本条(１)から(３)までの規定の適用は、その本人との同居・別居の別および続柄によるものとします。
（注）本人が傷害補償特約第４条（傷害死亡保険金の計算）(１)の傷害死亡保険金を支払うべき傷害以外の事由によって死亡した場合には、第５条（保険契約の失効）に該当する場合を含みません。

第３条（保険金を支払わない場合）
傷害補償特約第２条（保険金を支払わない場合－その１）および第３条（保険金を支払わない場合－その２）のほか、この保険契約に適用される
傷害補償特約が傷害補償（標準型）特約である場合で、被保険者の職業が別表に掲げるもののいずれかに該当するときは、当社は、被保険者がその職業に従事している間に発生した事故によって被った傷害に対しては、傷害保険金を支払いません。ただし、傷害保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。

第４条（当社の責任限度額）
当社がこの保険契約に基づき支払うべき傷害死亡保険金および傷害後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、次に掲げる額をもって限度とします。
① 本人については、傷害死亡・後遺障害保険金額（注）V6182_特約.docx

281
234

②

本人以外の被保険者については、その被保険者ごとに、傷害死亡・後遺障害保険金額（注）（注）傷害死亡・後遺障害保険金額とは、保険証券にその被保険者の傷害死亡・後遺障害
保険金額として記載された額をいいます。

第５条（保険契約の失効）
保険契約締結の後、被保険者が死亡し、第２条（補償の対象となる方－被保険者）(１)に規定する被保険者がいなくなった場合には、この保険契約は効力を失います。

第６条（重大事由がある場合の当社からの保険契約の解除）(１)当社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を発生させ、または発生させようとしたこと。
② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注１）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注１）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注１）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注１）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注１）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ 他の保険契約等との重複によって、被保険者に係る保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤ 本条(１)①から④までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、本条(１)①から④までの事由がある場合と同程度に当社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたこと。
(２)当社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除（注２）することができます。
① 本人が、本条(１)③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
② 本人以外の被保険者が、本条(１)③ア．からオ．までのいずれかに該当すること。
③ 被保険者に発生した損害等に対して支払う保険金を受け取るべき者が、保険契約者に傷害死亡保険金受取人として定められていた場合で、本条(１)③ア．からオ．までのいずれかに該当すること。
④ 被保険者に発生した損害等に対して支払う保険金を受け取るべき者が、保険契約者に傷害死亡保険金受取人として定められていなかった場合で、本条(１)③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
(３)この保険契約に適用される他の特約の保険金が次のいずれかに該当する
場合、本条(１)または(２)の規定による解除が損害等（注３）の原因となった支払事由が発生した後になされたときであっても、普通保険約款基本条
項第１２条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、本条(１)①から⑤までの事由または本条(２)①から④までの事由が発生した時以後

282
V6182_特約.docx

235

に発生した支払事由による損害等（注３）に対しては、当社は、保険金（注４）を支払いません。この場合において、既に保険金（注４）を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
① 被保険者の傷害または疾病（注５）に対して一定額を支払うもの② 被保険者の傷害または疾病によって被保険者が被った損害（注６）に対して保険金を支払うもの(４)この保険契約に適用される他の特約の保険金が本条(３)①または②のいずれにも該当しない場合、本条(１)または(２)の規定による解除が支払事由が発生した後になされたときであっても、普通保険約款基本条項第１２条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、本条(１)①から⑤までの事由または本条(２)①から④までの事由が発生した時以後に発生した支払事由による損害等に対しては、当社は、保険金を支払いません。
この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
(５)この保険契約に適用される他の特約の保険金が本条(３)①または②のいずれにも該当しない場合において、保険契約者または被保険者が本条(１)③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより本条(１)または(２)の規定による解除がなされたときには、本条(４)の規定は、次の損害等については適用しません。
① 本条(１)③ア．からオ．までのいずれにも該当しない被保険者に発生した損害等② 本条(１)③ア．からオ．までのいずれかに該当する被保険者が負担する
法律上の損害賠償責任についての損害（注１）反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。なお、暴力団員には、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
（注２）解除する範囲は、本条(２)①または③の事由がある場合には、その家族に係る部分とし、本条(２)②または④の事由がある場合には、その被保険者に係る部分とします。
（注３）損害等とは、本条(２)①の規定による解除がなされた場合には、その家族に発生した損害等をいい、本条(２)②から④までの規定による解除がなされた場合には、その被保険者に発生した損害等をいいます。
（注４）保険金は、本条(２)③または④の規定による解除がなされた場合には、保険金を受け取るべき者のうち、本条(１)③ア．からオ．までのいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。
（注５）傷害または疾病には、死亡および要介護状態を含みます。
（注６）損害には、損失および費用を含みます。

第７条（本人である被保険者に係る部分の解除・解約の特則）(１)第６条（重大事由がある場合の当社からの保険契約の解除）(２)④の規定により本人である被保険者に係る部分の解除が行われた場合（注１）、本人から普通保険約款基本条項第１１条（被保険者による保険契約の解約請
求）(２)の規定による解約請求があった場合、または本人により同条(３)に規定する解約が行われた場合には、保険契約者は次のいずれかのことを行わなければなりません。ただし、この保険契約において、その本人が傷害補償特約第５条（傷害後遺障害保険金の計算）の傷害後遺障害保険金の支払を受けていた場合には②によるものとします。
① 家族のうち新たに本人となる者の同意を得て、本人をその者に変更すること。
② この保険契約を解約（注２）すること。
(２)普通保険約款基本条項第１１条（被保険者による保険契約の解約請求）(３)の規定により本人が保険契約を解約した場合であっても、本条(１)の手続きが行われるまでの間は、第２条（補償の対象となる方－被保険者）

V6182_特約.docx

283
236

(１)から(３)までの規定の適用は、その本人との同居・別居の別および続柄によるものとします。
(３)この保険契約に適用される傷害補償特約が傷害補償（標準型）特約である
場合において、本条(１)①に該当し、かつ保険料率を変更する必要があるときは、当社は、第８条（保険料の返還または追加保険料の請求－本人の変更の場合）(１)または(２)の規定を準用して、保険料の返還もしくは追加保険料の請求を行い、または保険金を削減して支払います。
(４)当社は、この保険契約に適用される他の特約に、被保険者による特約の解約請求の規定がある場合には、その規定についても本条(１)から(３)までと同様とするものとします。
（注１）本人である被保険者に係る部分の解除が行われた場合には、保険契約締結の後、本人が傷害補償特約第４条（傷害死亡保険金の計算）(１)の傷害死亡保険金を支払うべ
き傷害によって死亡した場合を含みません。
（注２）解約する範囲は、その家族に係る部分とします。また、本条(４)においては、「保険契約」を「特約」と読み替えて適用します。

第８条（保険料の返還または追加保険料の請求－本人の変更の場合）(１)この保険契約に適用される傷害補償特約が傷害補償（標準型）特約である
場合において、第２条（補償の対象となる方－被保険者）(４)①に該当し、かつ保険料率を変更する必要があるときは、当社は、変更前料率（注１）と変更後料率（注２）との差に基づきその変更が発生した時以降の期間に対する保険料を返還し、または追加保険料を請求します。
(２)保険契約者が本条(１)の規定による追加保険料の払込みを怠った場合には、当社は、第２条（補償の対象となる方－被保険者）(４)の規定による本人の変更の事実があった後に発生した事故による傷害に対しては、変更
前料率（注１）の変更後料率（注２）に対する割合により、保険金を削減
して支払います。
（注１）変更前料率とは、変更前の本人の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注２）変更後料率とは、変更後の本人の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。

第９条（保険料の返還－失効の場合）保険契約が失効となる場合には、当社は、保険料から既経過期間に対し月割によって計算した保険料を差し引いて、その残額を保険契約者に返還します。ただし、第２条（補償の対象となる方－被保険者）(１)に規定する被保険者全員が傷害補償特約第４条（傷害死亡保険金の計算）(１)の傷害死
亡保険金を支払うべき傷害によって死亡した場合には、保険料を返還しません。

第１０条（保険料の返還の特則－解除または解約の場合）(１)第２条（補償の対象となる方－被保険者）(４)②または第７条（本人である被保険者に係る部分の解除・解約の特則）(１)②の規定により、保険契約者がこの保険契約を解約した場合には、当社は、保険料から既経過期間
に対し月割によって計算した保険料を差し引いて、その残額を保険契約者に返還します。
(２)第６条（重大事由がある場合の当社からの保険契約の解除）(１)の規定により、当社がこの保険契約を解除した場合には、当社は、保険料から既経過期間に対し月割によって計算した保険料を差し引いて、その残額を保険契約者に返還します。
(３)第６条（重大事由がある場合の当社からの保険契約の解除）(２)①または

284
V6182_特約.docx237

③の規定により、当社がこの保険契約を解除（注）した場合には、当社は、保険料から既経過期間に対し月割によって計算した保険料を差し引いて、その残額を保険契約者に返還します。
（注）解除する範囲は、その家族に係る部分とします。

第１１条（傷害死亡保険金受取人の変更）
傷害補償特約第１９条（傷害死亡保険金受取人の変更）(１)、(２)および(５)の規定にかかわらず、保険契約者は、本人以外の被保険者について、傷害死亡保険金受取人を定め、または変更することはできません。

第１２条（家族が複数の場合の約款の適用）
家族が２以上である場合は、それぞれの家族ごとにこの特約、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を適用します。

第１３条（傷害補償（標準型）特約の読み替え）
この保険契約については、傷害補償（標準型）特約の規定を次のとおり
読み替えて適用します。
① 第２条（保険金を支払わない場合－その１）(１)①の規定中「保険契約者（注１）または被保険者」とあるのは「被保険者」② 第１０条（契約後に通知いただく事項－通知義務）(１)および(２)の規定中「被保険者が」とあるのは「本人が」第１４条（普通保険約款の不適用）
普通保険約款基本条項第１６条（保険料の返還－解除または解約の場合）②および⑤から⑦までの規定は適用しません。

第１５条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。
別表第３条（保険金を支払わない場合）の職業
オートテスター（注１）、オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車
競争選手、モーターボート競争選手、猛獣取扱者（注２）、プロボクサー、
プロレスラー、ローラーゲーム選手（注３）、力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業（注１）オートテスターとは、テストライダーをいいます。
（注２）猛獣取扱者には、動物園の飼育係を含みます。
（注３）ローラーゲーム選手には、レフリーを含みます。

５．その他の特約（８０）準記名式契約（全員付保）（同一保険金額）特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）
特約「用語の説明」、傷害補償（標準型）特約「用語の説明」および普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
V6182_特約.docx

285
238

（５０音順）用語

説明

し傷害補償特約

傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）特約または傷害補償（標準型）特約のうち、この保険契約に適用されるものをいいます。

た

団体員

下欄記載の者をいいます。
保険証券の被保険者欄に記載のとおり

第１条（保険金を支払う場合）(１)当社は、団体員全員を被保険者とし、その被保険者が傷害補償特約第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害を被った場合は、この特約、傷害補償特約、普通保険約款および他の特約の規定に従い、保険金を支払います。
(２)本条(１)の規定にかかわらず、第２条（被保険者名簿）に規定する名簿に記載のない者は被保険者には含みません。また、普通保険約款基本条項第１０条（重大事由がある場合の当社からの保険契約の解除）(２)または同条項第１１条（被保険者による保険契約の解約請求）(２)もしくは(３)の規定による解除または解約があった場合は、その被保険者は、未経過期間について、この保険契約における被保険者ではなくなるものとします。

第２条（被保険者名簿）
保険契約者は、常に団体員の全員を示す名簿を備え、当社がその閲覧を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。

第３条（保険金額および保険金日額）
保険金額および保険金日額は、すべての被保険者について同一とし、被保険者１名につき保険証券記載の金額とします。

第４条（被保険者の減員または増員）(１)保険期間の中途において被保険者が減員または増員となる場合には、保険契約者は、遅滞なく、その員数を当社に通知しなければなりません。
(２)被保険者が増員となる場合において、保険契約者が故意または重大な過失によって、遅滞なく本条(１)の規定による通知をしなかったときは、当社
は、次の算式により算出した額をもってそれぞれの被保険者の保険金額および保険金日額とみなし、保険金を支払います。
それぞれの被保険者の保険金額および保
険金日額＝

保険証券記載の被保険者１名あたりの保
険金額および
保険金日額

保険証券記載の被保険者数×

保険証券記載の被保険者数＋

増員数(３)本条(２)の規定は、当社が、本条(２)の規定による保険金を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から保険金を削減して支払う旨の保険契約者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または増員の事実があった時から５年を経過した場合には適用しません。

第５条（保険料の返還または請求－被保険者の減員または増員の場合）(１)第４条（被保険者の減員または増員）(１)の規定による通知があった場合には、当社は、その通知に基づき計算した保険料を返還し、または追加保険料を請求します。
(２)当社は、保険契約者が本条(１)の規定による追加保険料の払込みを怠った

286
V6182_特約.docx239

場合（注）には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(３)本条(１)の規定による追加保険料を請求する場合において、本条(２)の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当社は、被保険者が増員となった後に発生した事故による傷害に対しては、第４条（被保険者の減員
または増員）(２)の算式により算出した額をもってそれぞれの被保険者の保険金額および保険金日額とみなし、保険金を支払います。
（注）追加保険料の払込みを怠った場合とは、当社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。

第６条（他の特約との関係）
この保険契約に適用される他の特約により、傷害補償特約第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害を限定または拡大して傷害保険金を支払う場合
は、この特約の支払対象となる傷害についても同様に限定または拡大する
ものとします。

第７条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、傷害補償特約および普通保険約款の規定を準用します。

（８１）準記名式契約（一部付保）（同一保険金額）特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）
特約「用語の説明」、傷害補償（標準型）特約「用語の説明」および普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
用語い

員数

説明
下欄記載の員数をいいます。
保険証券の被保険者数欄に記載のとおり

き

業務

下欄記載の業務をいいます。
保険証券の被保険者の職業・職務欄に記載のとおり

し傷害補償特約

傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）特約または傷害補償（標準型）特約のうち、この保険契約に適用されるものをいいます。

第１条（保険金を支払う場合）(１)当社は、業務に従事中の者を被保険者とし、その被保険者がその業務に従事中に被った傷害に限り、この特約、傷害補償特約、普通保険約款および他の特約の規定に従い、保険金を支払います。
(２)本条(１)の規定にかかわらず、第２条（業務従事者名簿）に規定する名簿に記載のない者は被保険者には含みません。また、普通保険約款基本条項
第１０条（重大事由がある場合の当社からの保険契約の解除）(２)または
同条項第１１条（被保険者による保険契約の解約請求）(２)もしくは(３)の規定による解除または解約があった場合は、その被保険者は、未経過期間について、この保険契約における被保険者ではなくなるものとします。

V6182_特約.docx

287
240

第２条（業務従事者名簿）
保険契約者は、保険期間中に業務に従事することが予定される者を特定し、その全員を示す名簿を備え、当社がその閲覧を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。

第３条（保険金額および保険金日額）
保険金額および保険金日額は、すべての被保険者について同一とし、被保険者１名につき保険証券記載の金額とします。

第４条（被保険者の減員または増員）(１)保険期間の中途において員数が減員または増員となる場合には、保険契約者は、遅滞なく、その員数を当社に通知しなければなりません。
(２)被保険者が増員となる場合において、保険契約者が故意または重大な過失によって、遅滞なく本条(１)の規定による通知をしなかったときは、当社
は、次の算式により算出した額をもってそれぞれの被保険者の保険金額および保険金日額とみなし、保険金を支払います。
それぞれの被保険者の保険金額および保
険金日額＝

保険証券記載の被保険者１名あたりの保
険金額および
保険金日額

保険証券記載の被保険者数×

保険証券記載の被保険者数＋

増員数(３)本条(２)の規定は、当社が、本条(２)の規定による保険金を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から保険金を削減して支払う旨の保険契約者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または増員の事実があった時から５年を経過した場合には適用しません。

第５条（保険料の返還または請求－被保険者の減員または増員の場合）(１)第４条（被保険者の減員または増員）(１)の規定による通知があった場合には、当社は、その通知に基づき計算した保険料を返還し、または追加保険料を請求します。
(２)当社は、保険契約者が本条(１)の規定による追加保険料の払込みを怠った
場合（注）には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(３)本条(１)の規定による追加保険料を請求する場合において、本条(２)の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当社は、被保険者が増員となった後に発生した事故による傷害に対しては、第４条（被保険者の減員
または増員）(２)の算式により算出した額をもってそれぞれの被保険者の保険金額および保険金日額とみなし、保険金を支払います。
（注）追加保険料の払込みを怠った場合とは、当社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。

第６条（他の特約との関係）
この保険契約に適用される他の特約により、傷害補償特約第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害を限定または拡大して傷害保険金を支払う場合
は、この特約の支払対象となる傷害についても同様に限定または拡大する
ものとします。

第７条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎ

288
V6182_特約.docx

241

り、傷害補償特約および普通保険約款の規定を準用します。

（８２）１割以内変更不精算特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）
特約「用語の説明」、傷害補償（標準型）特約「用語の説明」および普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
用語
し傷害補償特約説明
傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）特約または傷害補償（標準型）特約のうち、この保険契約に適用されるものをいいます。

第１条（補償される期間の特則）
当社は、この特約により、保険期間の中途において被保険者が増加した
場合において、その増加が始期日における被保険者数の１割以内であるときは、普通保険約款基本条項第２条（保険料の払込方法）(２)の規定にかかわらず、追加保険料を請求することなく増加された被保険者が被った傷害に対しても、傷害補償特約に規定する傷害保険金を支払います。

第２条（傷害死亡・後遺障害保険金額および傷害入院保険金日額等）
傷害死亡・後遺障害保険金額、傷害入院保険金日額および傷害通院保険金日額は、すべての被保険者について同一とし、被保険者１名につき保険証券に記載された金額とします。

第３条（契約後に通知いただく事項－通知義務）(１)第１条（補償される期間の特則）に規定する割合を超える被保険者の増加があった場合には、保険契約者は、遅滞なく、当社に通知して、承認を請求しなければなりません。
(２)保険契約者が故意または重大な過失によって、遅滞なく本条(１)の規定による通知をしなかった場合は、第２条（傷害死亡・後遺障害保険金額および傷害入院保険金日額等）の規定にかかわらず、当社は、次の算式により算出した額をもってそれぞれの被保険者の傷害死亡・後遺障害保険金額、
傷害入院保険金日額および傷害通院保険金日額とみなします。
それぞれの被保険者の傷害死亡・後遺障
害保険金額、傷害入院保険金日額および傷害通院保険金日額＝

保険証券記載の被保険者
１名あたりの傷害死亡・後遺障害保険金額、傷害入院保険金日額および傷害通院保険金日額

×１．１

始期日における被保険者数×
始期日における被保険者数 ＋ 増員数(３)本条(２)の規定は、当社が本条(１)の規定による通知を怠ったことを知った時から本条(２)の規定により保険金を削減して支払うことについて保険契約者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または被保険者が第１条（補償される期間の特則）に規定する割合を超えて増員となった時から５年を経過した場合には適用しません。
(４)本条(１)の規定による承認をする場合には、当社は、第１条（補償される

V6182_特約.docx

289
242

期間の特則）に規定する割合を超える部分に相当する被保険者につき未経
過期間に対し月割により計算した保険料を請求します。
(５)当社は、保険契約者が本条(４)の規定による追加保険料の払込みを怠った
場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(６)本条(４)の規定による追加保険料を請求する場合において、本条(５)の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当社は、被保険者が第１条（補償される期間の特則）に規定する割合を超えて増加した後に発生した事故
による傷害について、本条(２)の算式により算出した額をもってそれぞれの被保険者の傷害死亡・後遺障害保険金額、傷害入院保険金日額および傷害通院保険金日額とみなします。
（注）追加保険料の払込みを怠った場合とは、当社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず相当の期間内にその払込みがなかった場合をいいます。

第４条（傷害死亡・後遺障害保険金額および傷害入院保険金日額等が職名等別に定められている場合の取扱い）
傷害死亡・後遺障害保険金額、傷害入院保険金日額および傷害通院保険金日額が職名等別に定められている場合は、第１条（補償される期間の特則）から第３条（契約後に通知いただく事項－通知義務）までの規定については職名等ごとに適用するものとします。

第５条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、傷害補償特約および普通保険約款の規定を準用します。

（８３）企業等の災害補償規定等特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」
による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
用語

説明

き

企業等

被保険者が所属する組織または被保険者と雇用関係等一定の関係にある事業主をいいます。

さ

災害補償規定等

企業等が従業員等の業務中および業務外の災害等に対し、補償または見舞金支給を行う旨を定めたものをいいます。

し受給者

災害補償規定等の受給者をいいます。

傷害補償特約等

傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）特約または傷害補償（標準型）特約のうち、この保険契約に適用されるものおよび他の特約をいいます。

第１条（傷害死亡保険金の支払）(１)この保険契約については、この特約により、傷害補償特約等の規定にかかわらず、企業等を傷害死亡保険金受取人とします。
(２)本条(１)において当社が支払うべき傷害死亡保険金の額は、傷害補償特約等の規定に従います。ただし、次に掲げる金額（注１）を限度とします。
① 保険金の請求書類が第２条（保険金の請求）①の場合
災害補償規定等に規定する遺族補償に充てられる金額（注２）の範囲

290
V6182_特約.docx

243内で、受給者が了知している保険金の請求額② 保険金の請求書類が第２条（保険金の請求）②の場合受給者が企業等から受領した金銭の額
保険金の請求書類が第２条（保険金の請求）③の場合企業等が受給者へ支払った金銭の額(３)本条(１)および(２)の規定にかかわらず、企業等が第２条（保険金の請求）の書類を提出できない場合には、当社は被保険者の法定相続人を傷害死亡保険金受取人とします。
(４)本条(３)において当社が支払うべき傷害死亡保険金の額は、傷害補償特約等の規定に従います。ただし、災害補償規定等に規定する遺族補償に充てられる金額（注２）を限度とします。
③（注１）次に掲げる金額とは、災害補償規定等に対して保険金を支払う他の保険契約または共済契約があり、同一の事故に対して、既に保険金または共済金が支払われていた場
合は、他の保険契約または共済契約によって支払われた金額を差し引いた残額とします。
（注２）災害補償規定等に規定する遺族補償に充てられる金額とは、災害補償規定等に対して保険金を支払う他の保険契約または共済契約があり、同一の事故に対して、既に保険金または共済金が支払われていた場合は、他の保険契約または共済契約によって支払われた金額を差し引いた残額とします。

第２条（保険金の請求）
企業等が傷害死亡保険金の支払を請求する場合は、傷害補償特約等に定められた書類のほかに、次に掲げる書類のいずれかを当社に提出しなければなりません。
① 受給者が保険金の請求内容について了知していることを証する書類② 受給者が企業等から金銭を受領したことを証する書類③ 企業等が受給者に金銭を支給したことを証する書類

第３条（保険料の返還）第１条（傷害死亡保険金の支払）(２)ただし書きまたは同条(４)ただし書きにより傷害死亡保険金の支払額を減額する場合には、既に払い込まれた保険料のうち、その減額分に対応する保険料を保険契約者に返還します。

第４条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、傷害補償特約等および普通保険約款の規定を準用します。

（８４）企業等の保険金受取に関する特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）
特約「用語の説明」、傷害補償（標準型）特約「用語の説明」および普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
用語説明

し傷害補償特約

傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）特約または傷害補償（標準型）特約のうち、この保険契約に適用されるものをいいます。

ほ

保険金受取人保険証券の傷害死亡保険金受取人欄に記載された方をいいます。

V6182_特約.docx

291
244

第１条（保険金の支払先）(１)この保険契約に傷害補償特約が適用される場合は、当社は、この特約により、傷害補償特約第５条（傷害後遺障害保険金の計算）から第７条（傷害通院保険金の計算）までの規定にかかわらず、被保険者が被った傷害に対し、傷害補償特約、普通保険約款および他の特約に基づいて支払われる傷害保険金についても被保険者の保険金受取人に支払います。
(２)この保険契約に傷害補償特約以外の他の特約が適用される場合は、当社は、この特約により、この保険契約に適用される他の特約の規定にかかわらず、その特約に基づいて支払われる下欄記載の保険金についても被保険者の保険金受取人に支払います。
該当の保険金はありません。

第２条（傷害補償特約の不適用）
傷害補償特約第１９条（傷害死亡保険金受取人の変更）(９)の規定は適用しません。

第３条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約に適用される他の特約および普通保険約款の規定を準用します。

（８５）共同保険に関する特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」
による場合のほか、次のとおりとします。
用語
ひ引受保険会社

説明
保険証券記載の保険会社をいいます。

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約が引受保険会社による共同保険契約である場合に適用されます。

第２条（引受保険会社の独立責任）
この保険契約の引受保険会社は、保険証券記載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。

第３条（幹事保険会社の行う事項）
保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社は、すべての引受保険会社のために次に掲げる事項を行います。
① 保険申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付② 保険料の収納および受領または返還③ 保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除④ 保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知または通知の承認⑤ 保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承292
V6182_特約.docx245

認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承認⑥ 保険契約に係る契約内容変更の手続きの完了に係る書類の発行および交付または保険証券に対する裏書等⑦ 被保険者その他の保険契約に係る事項の調査⑧ 事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領⑨ 損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および引受保険会社の権利の保全⑩ その他本条①から⑨までの事務または業務に付随する事項

第４条（幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った第３条（幹事保険会社の行う事項）に掲げる事項は、すべての引受保険会社がこれを行ったものとみなします。

第５条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、すべての引受保険会社に対して行われたものとみなします。

V6182_特約.docx

293
246

第６部
返還保険料のお取扱いについて

295

返還保険料のお取扱いについて「用語の説明」

用語

説明

保険契約者からのお申出によるご契約の解約
保険契約者をいいます。
からの解約（中途更改のための全部解約を除きます。）
・普 通保険約款またはご契約にセットされる特約の規定に基づく被保険者からのお申出によるご契約の解約をいいます。
・「家族型への変更に関する特約」、「夫婦型へ本人であるの変更に関する特約」または「配偶者対象
被保険者外型への変更に関する特約」をセットしたからの解約場合においては、普通保険約款またはご契約にセットされる特約の規定に基づく本人（保険証券に記載された方）である被保険解約者からのお申出によるご契約の解約をいいます。
保険契約者からのお申出によるご契約の解約中途更改のであって、その解約日を始期日として、現在ためののご契約と同一の保険契約者による新しいご全部解約契約を締結いただく場合をいいます。
・被保険者数の減少をいいます。
・「家族型への変更に関する特約」、「夫婦型へ中途脱退の変更に関する特約」または「配偶者対象外型への変更に関する特約」をセットした
場合については、家族数の減少をいいます。
当社が、普通保険約款またはご契約にセット解除される特約の規定により行うご契約の解除をいいます。
保険契約のすべての効力が、この保険契約締
無効
結時から生じなかったものとして取扱うことをいいます。
この保険契約の全部または一部の効力を将来失効に向かって失うことをいいます。
月
割
期間の月数に応じて定める割合をいいます。
ご契約の保険証券に記載された保険期間をい
保険期間
います。
期間
ご契約の始期日から、解約日、解除日または既経過期間失効日までの期間をいいます。
解約、解除または失効時点において払込みい未払込保険料
ただいていない保険料・分割保険料をいいます。

ご注意◆返 還保険料は被保険者ごと、補償項目ごと、特約の種類ごとに計算し、１円位を四捨五入して10円単位とします。
◆期 間に含まれる日数の計算にあたっては、その期間の初日の翌日を起算日とします。

296

◆保険料から次ページ以降に記載された計算方法に従って算出される金額を差し引いた額が最低保険料を下回る場合は、最低保険料との差額を差し引いて返還保険料をお支払いします。また、払込保険料が最低保険料を下回る場合は、最低保険料との差額を保険契約者に請求します。（分割払契約の場合および中途更改に伴う保険料返還の場合を除きます。）◆解 約時または解除時に未払込保険料（解約・解除時点において払い込まれていない保険料）がある場合には、次ページ以降に記載された計算方法に従って算出される金額から、未払込保険料相当額を差し引いて返還保険料をお支払いします。なお、未払込保険料の額が返還保険料の額を上回る場合は、その差額を保険契約者に請求します。
◆ご契約が無効、失効または取消しとなる場合の返還保険料については、以下をご覧ください。
・普通保険約款第2章基本条項第14条（保険料の返還－無効または失効の場合）・普通保険約款第2章基本条項第15条（保険料の返還－取消し
の場合）

297

保険期間中に保険契約者がご契約を解約される場合および当社がご契約を解除する場合における返還保険料は、保険料の払込
方法別にそれぞれ次のとおり計算します。なお、セットされる
特約等により返還保険料の計算方法が下表と異なる場合があり
ます。

払込方法

一時払

分割払

保険契約者からの
解約

月割

月割

本人である被保険者
からの解約

月割

月割

中途更改のための
全部解約

月割

月割

区分

解約

解除

中途脱退

月割

月割

告知義務に関する規定による解除

月割

月割

通知義務の
規定による解除

月割

月割

重大事由による解除

月割

月割

追加保険料不払によ
る解除

月割

月割

分割保険料不払による解除

月割

なお、返還保険料の具体的な金額や、ご不明な点については、代理店・扱者または当社までお問合わせください。

298

付帯サービスのご案内

生活サポートサービス

日常生活に役立つさまざまなサービスを専用ダイヤルでご提供します。

■健康･医療相談（医師相談は一部予約制）■医療機関総合情報提供■診断サポートサービス（各種人間ドック機関紹介等）■三大疾病セカンドオピニオン情報提供■女性医師情報提供、
女性医師相談（医師相談は一部予約制）■介護に関する情報提供■介護に関する悩み相談■公的介護保険で利用できるサービス等に関する相談■認知症に関する情報提供と悩み相談■暮らしのトラブル相談（法律相談）■暮らしの税務相談

お客さまの行っている事業についてのご相談や、既に弁護士に対応を依頼している案件、訴訟となっている案件についてのご相談は対象となりません。
また、当社保険に関連するご相談は、代理店・扱者または当社までお問合わせください。

■子育て相談（12才以下）（冠婚葬祭、
ボランティア情報）■暮らしの情報提供■安心な暮らしをサポートする事業者の紹介

インターネットにて健康・医療、介護に関する情報をご提供します。
健康・介護
URL : https://www.ms-ins.com/kenko_kaigo/
ステーション ※当社ホームページから確認いただくことも可能です。
当社ホームページ（https://www.ms-ins.com）→ケガの保険→健康・介護ステーション＊ご利用時には、お名前、ご契約されている保険の種類、証券番号をお知らせください。
＊平日とは、
土・日・祝日・年末年始を除いた月～金をいいます。
＊お使いの電話回線により、ご利用できない場合があります。
また、ご利
用は日本国内からに限ります。
＊本サービスは、当社提携サービス会社にてご提供します。海外に関するご相談など、ご相談内容によってはご対応できない場合があります。
＊本サービスは予告なく変更･中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

新規

2019.10

団体総合生活補償保険（標準型）

団体総合生活補償保険（標準型）
ご契約のしおり団体総合生活補償保険
普 通 保 険 約 款・特 約万一、事故が起こった場合は代理店・扱者または事故受付センターまでご連絡ください。

24時間365日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」
事 故 は

い ち 早く

0120-258-189（無料）本店 〒101-8011 東京都千代田区神田駿河台3-9 三井住友海上 駿河台ビル（お客さまデスク） 0120-632-277（無料）
東京都千代田区神田駿河台3-11-1 三井住友海上 駿河台新館
電話受付時間 平日 9:00～ 20:00 土日・祝日 9:00～ 17:00（年末年始は休業させていただきます）※2020年10月より平日の電話受付時間は9:00～ 19:00になります。

https://www.ms-ins.com

V6182

2019.6

Zホ

Zホ