福島県労福協発第 48 号
２ ０ ０ ８ 年 11 月 26 日

福島県知事 佐 藤 雄 平

様

福島県労働福祉協議会会 長
羽 田 則 男要請書

県政発展と県民生活向上に尽力されている貴職に敬意を表します。
同時に、日頃から福島県労働福祉協議会がすすめる、相互扶助の精神に基づく勤労県民の生活と福祉の向上活動に、ご理解ご協力を賜り感謝申し上げます。
さて、県内の経済状況は一時緩やかながら持ち直しの動きに見られましたが、原油の高騰や原材料費の高騰に加え、食品をはじめ生活必需品の高騰が相次ぎ県民生活に大きな影響を及ぼしかねない状況となっています。さらには、公共投資の減少などのはじめとした諸要因により、多くの中小・零細企業にとっても景気後退局面の現状にあります。
また、雇用状況も完全失業率が４．２％（２００８年８月末）で、有効求人倍率では全国平均が０．８６倍となっているものの県内では０.６６倍にとどまっています。具体的比較で都市部と地方の求人格差が一段と顕著となってきています。
さらに、県民生活でも地域間・雇用形態による所得などの格差が拡大しつづけ、社会保障費の負担増、給付削減や定率減税の縮小・廃止などにより｢高負担・低福祉｣となり、将来不安が増大し日常生活は日々苦しさを増しています。
福島県労働福祉協議会は、加盟構成団体が勤労県民の立場から検討を深め要請事項をとりまとめました。
つきましては、要請内容について２００９年度（平成２１年度）の県政執行ならびに予算編成にあたり、主旨を十分勘案され反映されますよう要請いたします。

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要請事項

１．相互扶助の精神に基づく勤労県民の生活と、福祉の向上を目的とする当協議会の果たす役割は重要で、社会が求める課題は多岐にわたる状況にあります。
少子高齢社会の到来と団塊世代の方々の退職期を迎え、人口構造の変化と労働力人口の変化はあらゆる分野に影響が及び、自治体の社会の変化への対応と重点施策の見直しが求められています。当然当協議会にも今日までの目的に沿った事業の一層の充実と、新たな課題への対応が求められ新事業の検討を進めています。設立と事業展開の時期を迎えることから事業補助金の増額を要請します。
２．福島県労働運動史の継続発刊について
福島県労働運動史は平成 10 年 1 月 29 日に第 10 巻（対象期間昭和 45 年 1 月～昭和49 年 12 月)まで発行され、今日まで貴重な歴史資料の役割りを果たしてきています。
第１０巻発刊以降の激動の歴史を残すことは、圧倒的多数であります勤労県民にとり、極めて貴重な資料であり継続発刊されることを要請します。同時に、発刊に向けた具体的計画を明らかにされるよう要請します。
３． 多重債務問題が社会問題化するなか、当協議会は総合生活問題相談窓口｢労福協サポ－ト｣として、2000 年からフリ－ダイヤルを設置し相談事業を行っています。
多重債務問題に関する相談件数が多い中、関係団体との連携を含め問題解決に一定の役割を果たしてきています。
とくに、多重債務の大きな要因となっていた「グレ－ゾ－ン金利」について、2006 年末に改正貸金業法が成立しました。しかし、依然として自殺者が増加傾向にあり、昨年 1年間の自殺者は警察庁まとめで 33,092 人と 10 年連続 3 万人を超え、一昨年対比で 938人増（2.9％）となり、一層深刻な実態が継続しているといえます。
その原因・動機の統計で「健康問題」に続き、「経済苦」が続きその対策が急がれています。ついては、多重債務対策強化に関し防止・解決にむけ下記事項について要請します。
（１）福島県多重債務者対策協議会の設置要綱と構成。及び責任所管を明らかにされたい。
（２）福島県における多重債務者数を明らかにされたい。同時に、具体的相談件数と相談内容の分析や対処方法を示していただきたい。
さらに、金銭トラブルなどで警察への相談の増加がいわれています。その実績と対策を明らかにされたい。
（３）プログラムの柱である市町村自治体での「相談窓口」設置を求めていますが県内の設置状況を明らかにされたい。同時に、設置済みの自治体の実態（例えば専任、兼務など）について明らかにされたい。また、未設置自治体への対策方針を示されたい。
（４）相談者にとり自治体の消費生活相談員への期待は大きく重要であります。相談員が相談者の期待にこたえるために知識の習得や関係機関との連携など、知識と経験が求められます。
したがって、相談体制充実に向けた体制作りを一層推進するため、相談体制、身分、権限、待遇など現状を明らかにされたい。
（５）「福島県多重債務者対策協議会」の施策の検討、ネットワ－クの確立を図るため実際に相談窓口を開設している当労福協や、被害体験者など構成委員を拡充されたい。
（６）県民への法改正内容の周知、啓発による相談窓口への誘導は有効な施策といわれています。多重債務者対策はもとより自殺防止策にも連動することから、広報施策を示されたい。同時に、県または協議会としての被害に遭わない施策・対策を示されたい。
（７）金銭トラブルは、クレジット、サラ金、携帯電話、新手の手法での「振り込め詐欺」
2など若年者を含め大きな社会問題となっています。当協議会は２００５年から消費者教育・啓発活動である「高校生のための消費者講座」を開講し、ボランティアで経験豊富な講師を派遣してきました。
3 年間で 19 校 3,110 名が受講しています。
引き続き 2009 年度も実施いたします。
つきましては、下記について周知と協力を要請します。
① 県内の各高校に対し本講座開講とその意義についての周知方を引き続き要請します。
② 県が主催する学校教職員関係者や父兄の皆様の、会議・会合などでの本講座の紹介を要請します。
４．勤労者互助会および勤労者福祉サービスセンターの活動強化への指導について（１）中小企業・零細企業の勤労者にとり、福利厚生を提供する団体である勤労者互助会および中小企業福祉サービスセンターは、国の補助金の打ち切りと市町村の財政難等で足踏み状態となっています。福祉の格差を拡大させないためセンタ－の設立趣旨にのっとり、県として継続・発展に向け指導性を発揮されるよう要請します。
（２）中小企業福祉サービスセンターは人口や会員数等に制限があり、現在の県内 4 市のサービスセンター以外は基準に該当しないことから、４市以外の中小企業・零細企業の勤労者間の格差が生じています。可能な限り県内の勤労者がサ－ビスを受けられる広域サ－ビスセンタ－設立など県の指導性を発揮されたい。
５．消費者基本法の精神を忠実に受け止め、消費者基本計画の策定を付加する条例の改正を行い、実効性ある消費者行政を推進するためのインフラ整備を促進されたい。
６．政府は、「消費者庁（仮称）」の創設に向け最終報告をまとめました。当労福協はじめ福島県生活協同組合連合会は、この「消費者行政一元化と権限の明確化」の実現が重要であると考えています。
「消費者行政一元化」の実効性の確保には、地方消費者行政の抜本強化が不可欠であることは明らかで、以下について充実強化されるよう要請します。
（１）消費者行政の担当部署の確立と整備について消費者行政担当部門が、商工・農政・衛生・建設・土木などに対し、消費者･生活者重視の視点で勧告権をもつなど、消費者行政機構を持たせることが重要であります。実効性をもつ機関にするため消費者行政部門の人員と財政の拡充、関係部署との連携強化、行政処分の執行体制の強化、相談情報を一元的に集約できる仕組みづくりが有効である
ことを踏まえ整備されたい。
（２）消費生活センターの強化について
国の「消費者行政推進会議取りまとめ」にある、地方の消費生活センターを「相談受付から助言・あっせん、紛争解決まで一貫して対応する一元的な消費者相談窓口」と位置づけることは必要不可欠であります。センターの役割と任務が果たせるよう相談員の待遇改善をはじめ人員配置や財政面の抜本的な確立を図られたい。
また、県から国に対し財政支援を強く要請されたい。
（３）食品安全行政の機能強化について食品に対する消費者の不安は根強く、「安全・安心」確保のために食品安全行政の機能強化が必要であります。食品基本法で導入されたリスク分析の考え方に基づく評価･管理・コミュニケーションそれぞれの機能を一層強化することと、リスク管理機関から科学的・中立的な評価を行う機関とするよう要請します。
７．福島県生活協同組合連合会の試算による灯油価格は、昨年対比で 46.48%増の現状にあり、昨年の原油価格高騰関連対策では不十分なことは明らかであります。今日の状況を踏まえた具体的対策を示されたい。
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合わせて、福祉灯油の継続と自治体間の不公平の是正など現状にあった福祉灯油となるよう指導強化されたい。
８．県は、温室効果ガス削減や廃棄物の減量と循環利用など取り組みを進めていますが、その象徴的取り組みのひとつであるレジ袋削減の取り組みは、県民の身近な問題であり社会的課題であります。したがって、より一層実効性のある削減策を示されたい。
なお、現在県が進める仮称「レジ袋削減に向けた連携会議」の趣旨実現に向けては、先進自治体の事例なども考慮し、関係団体・市町村自治体と連携を強化し、全県的な取り組みとして促進されるよう努められたい。
９．医療・福祉分野に関する要請
本年４月から７５歳以上を対象に「後期高齢者医療制度」が発足しました。以前に指摘したとおり、保険料の負担増、医療現場における混乱などが生じ、発足間もないなかで一部凍結や見直しを行うなどの状況にあります。結果して高齢者の負担を一層求め、医療から遠ざける制度であることが明らかになっています。
以上のような現状を踏まえ、県民生活を保障する立場から国への働きかけと県独自の可能な方策を実現されたい。
（１）医療保険等医療保障について① 保険料滞納者（国保、後期高齢者）には、戸別訪問による実態把握を行い資格証の発行措置はとらないこと。とくに、こどものいる世帯は法的根拠の如何にかかわらず発行しないこと。
② 政管健保を都道府県単位に編成する法律（2006 年成立）の実施に際しては、運営への住民参加制度をつくること。
（２）医療提供体制整備について① 看護師養成学校の定員拡大を図られたいア．運営経費補助（学費引き下げ、実習病院への経費補助）引き上げを創設されたい。
イ．４年制度移行促進、財政援助を政策化されたい。
ウ．県は奨学生制度を制定し、学費援助制度を創設されたい。
（３）検診、保健指導について① 「メタボリックシンドロ－ム検診」の対象項目の拡大、市町村が一律実施できるよう県の措置を講じられたい。詳細検診（貧血検査、心電図、眼底検査）は一律実施できるよう措置を講じられたい。
② がん検診を引き続き実施できるよう県の措置を講じられたい。
（４）介護保険等高齢者福祉について① 要介護１や２を保険給付から外す動きがあります。絶対に実施しないよう国に強く働きかけを行われたい。
② 「給付適正化事業」は給付の実質的な制限にならないよう、慎重に行うよう保険者（市町村）に指導されたい。
③ 「特別養護老人ホ－ム建設目標を拡大すること。
」また、「住居費」は低額または負担なく入居できるよう補助されたい。また新形特養基準（個室ユニットケア等）を見直し建設コスト、運営経費を引き下げられる制度改正を国に求めていただきたい。
（５）不足する介護職の実態調査を行い、その現状を把握し待遇など改善措置を講じられたい。

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