よくあるご質問 ～目次～
（全般について）

Ｑ１～Ｑ４（補助対象者について）

Ｑ５（会社全体の事業計画について）

Ｑ６～Ｑ15（事業場内最低賃金について）

Ｑ16——— 補助事業実施場所について（重複案件について）※
Ｑ17（回復型賃上げ・雇用回復型について） Ｑ18（デジタル枠について）

Ｑ19（グリーン枠について）

Ｑ20——— 大幅な賃上げについて☆

（被用者保険の適用拡大について）

Ｑ21～Ｑ22（賃上げ加点について）

Ｑ23——— 従業員数について※（補助対象経費について）

Ｑ24～Ｑ27——— 振込について◆——— 車両について★

（添付書類について）

Ｑ28（補助事業の期限延長について）

Ｑ29（実質的に労働を伴わない事業）

Ｑ30（グローバル市場開拓枠について）

13 ページ～（全般について）Ｑ１．過去のものづくり補助金に採択された事業者も申請可能ですか？
Ａ１．申請可能です。但し応募締切日から過去３年以内に交付決定を１回のみ受けた事業者は、減点措置の対象となります。過去３年以内に２回以上の交付決定を受けた事業者は、「申請対象外」です。
（公募要領１０Ｐ）
例として１４次締切の場合では、応募締切日である令和５年（２０２３年）４月１９日の「３年前＝令和２年（２０２０年）４月１９日」以降に交付決定された事業がカウントされます。
「交付決定の取消し」となった場合や「交付決定後に事業の廃止」を申請した場合でも、すべてカウント対象です。

Ｑ２．他から提出された事業と同一若しくは極めて類似した内容の事業として２回指摘を受けたことがあります。申請可能ですか？
Ａ２．他と同一又は酷似した内容の事業を申請した場合、１４次締切より取扱いが変わり、１回1目の指摘では次回、２回目以降の指摘では次回と次々回の公募について、申請ができないこととなりました。（公募要領１１Ｐ）
１１次以前に２回目の指摘を受けている場合、１４次締切より申請が可能です。１２次、１３次に２回目の指摘を受けている場合はブラッシュアップしてお待ちください。

Ｑ３．採択倍率はどのくらいですか？ また締切回ごとに有利・不利はありますか？
A３．採択倍率は申請の状況によって変化しますが、ここ最近の締切回では２倍以内で推移しています。今後も各締切分で倍率が変動することはありえます。仮に不採択であっても次の締切に申請いただくことは可能ですので参考にしてください。

Ｑ４．応募申請の後、法人、会社住所（本店所在地）、代表者、法人組織が変更となりました。この場
合の手続きはどのようにすればよいですか？
A４．以下の手順で手続きを進めてください。
① ＧビズＩＤの事務局にご連絡ください。 https://gbiz-id.go.jp/top/② 上記①でＧビズＩＤの手続き完了後、ものづくり補助金事務局サポートセンターにご連絡ください。その後のお手続きについてご案内いたします。なお、①及び②でご案内する手続きが完了しないと、交付決定等に時間がかかる場合があります。
（補助対象者について）
Ｑ５．補助事業終了後５年以内に補助対象者の要件を満たさなくなった場合、補助金の返還が必要ですか？
Ａ５．事業実施期間内に大企業になった等の事情で補助対象者の要件を満たさなくなった場合には補助金が支払われませんが、事業終了後に満たさなくなった場合には補助金の返還は必要ありません（令和元年度補正事業者から適用）。ただし、個人事業主が医療法人になった場合は、従来どおり財産処分の扱いとなり、補助金額の一部を返還していただく必要があります。
Ｑ５―２．従業員の人数はどのように算出したら良いですか？
Ａ５―２．応募申請にあたり、従業員の人数は、応募申請時点での常勤従業員の数で算出してください。人数は以下の通り判定に使用します。
≪補助対象者の判定≫ 事業終了時の人数で最終判定≪補助上限額の判定≫ 応募時の人数で判定≪小規模企業者・小規模事業者の判定≫

事業終了時の人数で最終判定※常勤従業員は、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」をいい、労働基準法第２０条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と解されます。これには、日々雇い入れられる者、２か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に 4 か月以内の期間を定めて使用される者、試の使用期間中の者は含まれません。代表者や専従者等の混入が判明し、後になって補助上限額や補助率の訂正が必要になるケースが生じていますので、十分ご注意ください。

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（会社全体の事業計画について）
Ｑ６．基準年度はどのように入力すればよいですか？
Ａ６．基準年度は、応募から交付決定を経て補助事業を実施する年度(補助事業を完了する会計年度)の直前の年度です。応募に際しては、基準年度の欄には申請締切日から６か月前の日以降の決算の実績値（実績値が確定していない場合は見込み値）に基づく数値をご入力ください。
見込み値をご入力いただき採択された場合は、交付申請時等、実績値が判明次第、実績値をご報告いただくことになります（賃上げにかかる補助金返還の判定には、実績値を用います）。なお、事業が完了するタイミングによっては基準年度自体がずれることがあります。
その場合、それに応じた計画の修正が必要です。
≪14 次締切の場合の基準年度の考え方≫
応募申請締切日 2023 年 4 月 19 日 ⇒ 2022 年 10 月 19 日以降の決算
・10～12 月決算の事業者の場合 ⇒ 2022 年 10 月決算～12 月決算（実績値）
・1 月決算の事業者の場合⇒ 2023 年 1 月決算（実績値もしくは見込値）

・2～9 月決算の事業者の場合⇒ 2023 年 2 月決算～2023 年 9 月決算（見込値）

Ｑ６―２．創業して間もない場合（決算がまだ先である場合）はどうなりますか？
Ａ６―２．第１期が基準年度となります。見込値で入力してください。

Ｑ７．どういった雇用形態の人でも地域別最低賃金＋３０円を満たす必要がありますか？
Ａ７．満たす必要があります。ただし、都道府県労働局長から最低賃金の減額特例の許可を受けている労働者は地域別最低賃金＋３０円を満たしている必要はありません。

Ｑ８．給与支給総額に役員報酬は含まれますか？
Ａ８．含まれます。

Ｑ９．給与支給総額にはどんな経費が含まれますか？
Ａ９．給与支給総額とは、全従業員(非常勤を含む)及び役員に支払った給与等であり、給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除きます。
[含まれるもの]・従業員や役員に支払う給料、賃金、賞与・各種手当（残業手当、休日出勤手当、職務手当、地域手当、家族（扶養）手当、住宅手当等の給与所得とされるもの）[含まれないもの]・退職手当などの給与所得とされないもの
・福利厚生費3

Ｑ10．人件費にはどんな経費が含まれますか？
Ａ10．人件費は、上記給与支給総額に加えて福利厚生費、法定福利費、退職金を含みます。
[含まれるもの]・売上原価に含まれる労務費（福利厚生費、退職金等を含んだもの。
）
・一般管理費に含まれる役員給与、従業員給与、賞与及び賞与引当金繰入れ、福利厚生費、退職金及び退職給与引当金繰入れ
・派遣労働者、短時間労働者の給与を外注費で処理した場合のその費用
ただし、これらの算出ができない場合においては、平均給与に従業員数を掛けることによって算出してください。

Ｑ11．個人事業主の場合、入力する売上高、営業利益、経常利益、人件費、減価償却費、設備投資費、給与支給総額、付加価値額 はどのように算出すればよいですか？
Ａ11．青色申告決算書（損益計算書）上で以下の費目が該当します（丸数字は、所得税申告決算書の該当番号です）。
売上高＝売上（収入）金額（①）
営業利益＝差引金額＋利子割引料（㉝＋㉒）・・・㉝の差引金額に㉒を加算（戻入）します。
経常利益＝差引金額（㉝）。
人件費＝福利厚生費＋給料賃金（⑲＋⑳）※個人事業主の場合、応募申請にあたっては、電子申請システムで「事業計画」を入力する際の『人件費』は、この定義に基づいて算定した数値をご入力ください。
減価償却費＝減価償却費（⑱）
設備投資額＝各年度の設備投資額
給与支給総額＝給料賃金＋専従者給与＋青色申告特別控除前の所得金額（⑳＋㊳＋㊸）
個人事業主の付加価値額※＝営業利益（㉝＋㉒）＋減価償却費⑱ ＋福利厚生費⑲ ＋給料賃金⑳※個人事業主の付加価値額算定では、人件費の構成要素である㊳専従者給与（＝ご家族の方等のお給料）および㊸青色申告特別控除前の所得金額（＝事業主個人の儲け）の２項目を「人件費」に参入せずに計算します。
なお、同じ『事業計画書』の「1.応募者の概要」にある（４）経営状況表の「③税引後当期利益」の欄には、「所得金額㊺」をご入力ください。

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Ｑ12．
「事業計画終了時点において、給与支給総額の年率平均１．５％以上増加目標が達成できていない場合は、導入した設備等の簿価又は時価のいずれか低い方の額のうち補助金額に対応する分（残存簿価等×補助金額／実際の購入金額）の返還を求めます(P12)」とありますが、この「事業計画終了時点」とは、いつのことを指しているのでしょうか？
Ａ12．
「事業計画終了時点」とは、３年の事業計画であれば３年後、５年の事業計画であれば５年後を指します。３年の事業計画の場合、３年後の給与支給総額が基準年度の給与支給総額と比較して４．５％（年率平均１．５％×３）以上増加していれば、仮に２年後の給与支給総額が基準年度の給与支給総額と比較して３．０％（年率平均１．５％×２）以上増加していなくても、返還を求めません。

Ｑ13．Ｑ12 の「導入した設備等の簿価又は時価のいずれか低い方の額のうち補助金額に対応する分（残存簿価等×補助金額／実際の購入金額）の返還」について、簿価、時価の算出方法を教えてください。
Ａ13．簿価（残存簿価相当額）の算出方法・・・設備等取得時の価格を以下の方法により減価償却した後の金額（返還時点）を指します。
（参考）減価償却の方法について
ア）法人の場合「建物、建物付属設備、構築物、ソフトウエア」は定額法を用いる。
上記以外は定率法を用いる。ただし、機械装置・車輛・器具備品については定額法を用いることも可能です。
イ）個人事業主の場合基本的にすべて定額法を用います。ただし、機械装置・車輛・器具備品については定率法を用いることも可能です。
※圧縮記帳や特別償却を行った場合も、上記の方法により減価償却した額を用います。
時価の算出方法・・・２者以上の買い取り業者等から取得した買い取り価格の見積のうち、いずれか高い額を指します。

Ｑ14．
「給与支給総額を用いることが適切でないと解される特別な事情がある場合(P.14)」とありますが、具体的にどのような場合があるのでしょうか？
Ａ14．役員や従業員が、自己都合により一時に半数以上が退職した場合※などを想定しておりますが、極めてまれなケースであることから、個別相談で対応いたします。
※労使間交渉決裂等で自社従業員が一斉退職した場合、もしくは社員研修会等で自社の従業員が集団行動していた際に事故発生等により半数以上が退職せざるを得なくなった場合などが考えられます。 「徐々に減少した」等の場合は、考慮しません。

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Ｑ15. 決算期の変更により、基準年度における決算の期間が１年に満たない場合、給与支給総額等はどのように記載すればよいでしょうか？
Ａ15. 決算の期間が６か月の場合ならば、その額を２倍にするなど、12 か月相当分の数値を記載してください。なお、給与支給総額など、基準年度における 12 か月分の金額が積算可能な場合は、その額を記載していただいても構いません。

（事業場内最低賃金について）
Ｑ16. 事業場内最低賃金の「事業場」とは、具体的にどこを指すものでしょうか？
Ａ16. 応募申請書に記載された補助事業の実施場所となります。事業場内最低賃金とは、補助事業実施場所で働く従業員に適用する時給額（月給制などの場合は時給換算した額）のうち最も低い額となります。また、地域別最低賃金とは、補助事業実施場所が所在する都道府県に適用される最低賃金となります。

※補助事業実施場所について
Ｑ：補助事業の実施場所は、採択されてから決めても良いですか。
Ａ：補助事業がスムーズに進まない恐れがありますので、実施場所は確定している状態で応募してください。また、採択後の交付申請時に実施場所を変更することは原則として認められていません。
応募時に確定していたはずでも、採択後に実施場所の不確定に係る辞退や廃止が発生しています。十分にご注意ください。
※なお、公募要領 P１３には次の通り記載されています。
応募申請時点で建設中の場合や土地(場所)のみを確保して建設予定である場合は対象外となります。
補助事業の実施場所が自社の所有地でない場合、交付申請までに、不動産登記事項証明書により所有権が移転していることや賃貸借契約書等により使用権が明確であることが必要です。

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（重複案件について）
Ｑ17．重複案件に関する「親会社・孫会社」について。
① 株式会社の場合、公募要領に記載のある「議決権」は何で確認すればよいですか？
② 比率については、どの資料で確認するのですか？
A17．以下のとおりの対応といたします。
① 株式会社の場合は、議決権数を「株式数」と読み替えて算定しても構いません。
② ご提出いただく「事業計画書」に記載されている「出資比率（％）」を確認のうえで判断いたします。

Ｑ17―２．国等が助成する制度との重複を含む事業は対象とならない(公募要領１０Ｐ)
ようですが、保険診療を行なっている医療機関や保険サービスを提供している介護事業者は申請できないのでしょうか？
Ａ17―２．国（独立行政法人等を含む）等が助成する制度との重複を含む事業を申請する事業者は、補助対象外となっています。これは国の公金の二重支給を防ぐためです。
保険診療（診療報酬・介護報酬を受ける事業）に対して補助することは、国の公金の二重支給となりますので補助対象外としておりますが、保険診療ではない自由診療やサービスのみである場合については、補助対象となります。
また、他の地方公共団体が国税を財源として実施している補助金制度や再生可能エネルギーの固定価格買取制度や固定価格買取制度との重複がある事業も、同様の趣旨から、補助対象外となっています。
なお、補助対象に当たるか否かの判断は、あくまで申請をいただいた事業計画の内容をもって審査します。窓口では回答できかねますので何卒ご了承ください。

7（回復型賃上げ・雇用拡大枠について）
Ｑ18．前年度の事業年度の課税所得(ゼロかどうか)はいつ時点で見ますか？
A18．直近の決算の実績値で見ます。
≪直近決算の例≫
応募申請締切日 2023 年 4 月 19 日・・・2022 年 12 月までの決算は確定
・1 月決算以外の事業者の場合

・・・2022 年 2 月～2022 年 12 月の決算

・1 月決算の事業者の場合

・・・2022 年 1 月もしくは 2023 年 1 月の決算

（デジタル枠について）
Ｑ19．ＩＰＡに自己診断結果を提出する際、ＧビズＩＤエントリーで行いましたが、再度Ｇビズ
ＩＤプライムでの申請が必要ですか？
A19．既にＧビズＩＤエントリーで提出済みの場合、ＧビズＩＤプライムでの再提出は不要です。
なお、ＧビズＩＤエントリーに登録された法人番号や個人事業主の場合の屋号がＧビズＩ
Ｄプライムの内容と異なる場合は、ものづくり補助金事務局サポートセンターまでお知らせください。

（グリーン枠について）
Ｑ20．温室効果ガス排出削減の取組みは、導入予定の機械装置単位でもよいですか？
A20．削減の取組みは、全社単位か事業所単位のいずれかとなりますので、機械装置単位は不可となります。

8≪大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特則について≫
大幅な賃上げに取り組む事業者として求められる計画値の要件は次の通りです。
・事業計画期間において給与支給総額を年平均６．０％以上増加する。
・事業計画期間内の毎年 3 月、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋３０円以上とする。
・事業場内最低賃金を年額＋４５円以上、毎年増額する。

（被用者保険の適用拡大について）
Ｑ21．被用者保険（厚生年金）の任意適用による加点措置は、従業員 50 名以下の事業者も対象となりますか？
Ａ21．従業員 50 名以下の事業者も被用者保険（厚生年金）の任意適用が可能ですが、加点措置の対象とはなりません。

Ｑ22．特定適用事業所該当通知書はどうすれば取得できますか。
Ａ22．お近くの年金事務所にご相談ください。
9（賃上げ加点について）
Ｑ23．賃金引き上げによる加点を希望する場合、どのような書類を提出すればよいですか？
Ａ23．
「様式１ 従業員への賃金引上げ計画の誓約書」に、給与支給総額を年率平均何％増加させ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋何円の水準とする計画であるかを記載して、添付してください。
なお、被用者保険の適用拡大の場合で５１名以上のときは、特定適用事業所該当通知書を添付してください。
また、従業員数が２０名以下の場合は、申請入力にあたり労働者名簿を登録(応募申請システムにおいて入力)してください。応募申請時点では２１名以上で、従業員数の確認資料における期末の従業員数は２０名以下となっているようなケースでは、２１名以上であることが確認できる労働者名簿(様式は任意)を添付してください。従業員数の確認資料における期末の従業員数においても２１名以上であれば添付不要です。
≪例≫
応募申請時の人数 19 名 従業員数の確認資料の人数 19 名・・労働者名簿を入力
応募申請時の人数 19 名 従業員数の確認資料の人数 21 名・・労働者名簿を入力
応募申請時の人数 21 名 従業員数の確認資料の人数 19 名・・労働者名簿を添付
応募申請時の人数 21 名 従業員数の確認資料の人数 21 名・・入力も添付も不要※従業員数については、Ｑ５を参照してください。

（補助対象経費について）
Ｑ24. 機械装置・システム構築費の対象経費の区分として、「①もしくは②と一体で行う、改良・修繕又は据付けに要する経費(P20)」とありますが、「一体で行う」とは具体的にどういう意味でしょうか。
Ａ24. 本補助金（今回応募する事業）で新たに購入、製作（構築）、借用した機械装置・システ
ムの改良・修繕又は据付け(設置場所に固定等)であれば対象となることを意味します。補助事業実施既存の機械装置・システムの改良・修繕又は据付けに要する経費は対象外となります。

Ｑ25．海外から機械装置等を購入した場合の外国通貨の取り扱いについて、外貨を円貨に換算する基準を明示してください。また、交付申請時で換算した交換水準と、購入代金支払時における交換水準が変動している場合の取り扱いはどうすればよいでしょうか。
Ａ25．見積書、請求書等が「外貨建て」である場合、申請時又は実績報告書の経費明細等金額を記載する書類にはすべて「円貨建て」でご記載ください。換算基準は、申請時は交付申請時の前１か月以内の特定日、実績報告時は支払日として、使用する換算レートは公表仲値（電信仲値相場＝TTM）を用いてください。TTM については、旧外国為替専門銀行（東京10銀行）である三菱 UFJ 銀行公表の仲値の使用を原則といたしますが、お取引のある金融機関の公表仲値を使用することでも構いません。なお、換算に使用した公表仲値は①年月日②公表金融機関名を必ず明示してください（必須記載事項）。なお、交付申請時の見積書で換算した金額に比べ、実際の支払時に円安となっている場合でも、交付される金額は補助金交付決定額が上限となります。

Ｑ26．
「支払いは、銀行振込の実績で確認を行います(P24)」とありますが、費用の支払いが「クレジットカード払いのみ」と定められている場合には、どのように対応すればよいですか？
A26．採択後の手続きについては、事務局にご連絡ください。
（対応例として、支払後の WEB 領収証や WEB 受領明細等をスクリーンショット等により紙で印刷出力し、当該事情を支払い前にあらかじめ事務局に連絡した『年月日』および事情を応諾した『事務局担当名』を当該紙ベース資料の余白に明記して、記名判押捺もしくは自署等により貴事業者様名が判別できる形式の資料をご準備いただきます。）◆ 銀行振込は事業者ご自身で行っていただくこととしております。第三者介在によるトラブル回避のため『代行振込』は国内・海外ともに認めておりませんのでご留意ください。

Ｑ27．本事業で開発した製品・サービス及びシステム構築に係るサイバーセキュリティ対策のため、ペネトレーションテスト（侵入テスト）を実施するための費用は対象経費となりますか。
Ａ27．対象となります。また、アプリケーションやサーバ、ネットワークに脆弱性がないかを診断する脆弱性診断（セキュリティ診断）も対象となります。ただし、汎用性が高く、補助金の目的外使用となりうるウイルスソフトの購入費については補助対象外となります。

★自動車等車両について
Ｑ：補助の対象にならないとありますが、例外についてもう少し詳しく教えてください。
Ａ：自動車等車両（事業所や作業所内のみで走行し、公道を自走することができないもの、税法上の車両及び運搬具に該当しないものを除く）の購入費・修理費・リース費・車検費用は補助対象になりません。ただし、車両に載せる設備及びその設備の設置に必要な費用は補助の対象となり得ます。
また、減価償却資産の耐用年数等に関する省令において「機械及び装置」区分に該当するもの（例：トラッククレーン、ブルドーザー、ロードローラー、その他の自走式作業機械並
びにトラクター及び農林業用運搬器具）は補助対象になります。

11（添付書類について）
Ｑ28．会社設立直後のため法人事業概況説明書がない場合は、労働者名簿の提出だけでよいですか？
A28．設立後間もない場合は、労働者名簿の提出のみで結構です。このような場合、法人事業概況説明書や所得税青色申告決算書等の添付欄には、設立後間もないため、提出資料がない旨を記載したファイルを添付してください。

（補助事業の期限延長について）
Ｑ29．採択を受けた補助事業が、予定された期間内に完了することが難しくなったときは、どのように対応すればよいですか？
A29．
（12 次・13 次締切以外）大雨、台風などの異常気象による甚災地域の指定、火事・地震など事業者の責任によらない事由や予見可能性がない事由により補助事業を予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、その状況となった時点で速やかに「様式第４ 事故等報告書」を事務局に提出し、事務局の指示を受けてください。報告書の内容を確認の上、妥当と認められた場合は、一定期間の期限延長が認められます。個別具体的な状況を確認させていただきますが、電子部品の逼迫、国際物流の停滞、設備の納期遅延等もこれに該当し得ます。
（12 次・13 次締切）補助金交付等のスケジュールの都合上、補助事業の延長を行なうことはできません。悪しからずご了承ください。

（実質的に労働を伴わない事業）
Ｑ30．
「事業の実施にあたり、実質的に労働を伴わない事業」に該当する事業とは、どのようなものになりますか？
A30．該当する（対象外となる）のは「人手を伴わず運用されて、それのみで売上高計上が可能な事業」です。例としてはコインパーキング事業、コインランドリー事業、飲食料品等の自動販売機事業等が該当します。
一方で「省力化に資する設備・装置（有形固定資産）を導入する事業であって、それのみでは売上高計上が不可能な事業※」は該当しません。
※もともとは有人が必須の事業であって、有人作業の一部を無人化・省人化するための機械装置を導入する事業。
例としては、チェックインチェックアウト用カウンター近辺に設置して有人精算代替を担う「宿泊精算機」を導入するホテル旅館事業や、レジスター機器等による有人精算代替を担う「自動券売機」を導入する飲食店事業等が該当します。

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（グローバル市場開拓枠について）
Ｑ１．海外直接投資類型について、本補助金の経費対象とする海外子会社は複数でも良いでしょうか。
Ａ１．事業要件を満たす海外子会社であれば、複数でも構いません（ただし、経費区分毎に、複数子会社の経費合計が上限を超えない範囲が対象範囲となります。）。

Ｑ２．海外直接投資類型において、海外支店や海外子会社が機械装置等を購入することは可能でしょうか。
Ａ２．可能です。海外支店の場合は、「機械装置・システム構築費」、海外子会社の場合は、「外注費」で計上してください。

Ｑ３．海外直接投資類型及び海外事業者との共同事業類型に応募等する際、公募要領で定められている各種契約書や資料等の必要記載事項の基準はありますか。
Ａ３． 各種契約書や資料等の記載項目の基準は特に設けていませんが、次の項目を参考としてください。より詳細かつ具体的な内容をご提示いただくことで、採択審査の評価に反映されます。
１．海外直接投資類型（１）応募時：海外子会社等の「事業概要・財務諸表・株主構成」が分かる資料（２）実績報告時：海外子会社等との委託（貸与）契約書とその事業完了報告書・委託する事業の名称、内容（契約書、報告書）・貸与する機械装置等の名称（契約書、報告書）・貸与する期間（契約書、報告書）・委託した事業の成果、今後の見込み（報告書）

等

２．海外事業者との共同事業類型（１）応募時：共同研究契約書又は業務提携契約書
・事業者名（共同事業者も）・共同で行う事業の名称、内容
・共同で行う事業の期間
・守秘義務
・共同で行う事業成果の権利帰属

等（２）実績報告時：契約の進捗が分かる成果報告書
・共同で行った事業内容
・共同で行った事業の進捗状況
・共同で行った事業の成果、今後の見込み

等

なお、実績報告時提出の各種報告書の様式は任意としますが、④類型の各契約書を除き、提出資料は日本語で作成されたものもしくは日本語訳をおつけいただいたものに限ります。

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Ｑ４．海外市場開拓(JAPAN ブランド)類型及びインバウンド市場開拓類型に応募等する際、公募要領で定められている各種報告書の必要記載事項の基準はありますか。また、外部の調査機関に外注した報告書が必要ですか。
Ａ４．各種報告書の記載項目の基準は特に設けていませんが、次の項目を参考としてください。
より詳細かつ具体的な内容をご提示いただくことで、採択審査の評価に反映されます。
１．海外市場開拓(JAPAN ブランド)類型（１）応募時：具体的な想定顧客が分かる海外市場調査報告書
・販売を想定している国、製品等の市場環境・競争環境
・販売を想定している国、製品等の顧客ニーズ
・販売戦略

等

（２）実績報告時：想定顧客による試作品等の性能評価報告書
・試作品等の強度、安全性、耐久性等
・試作品等の操作性、機能性等
・顧客の満足度
２．インバウンド市場開拓類型（１）応募時：具体的な想定顧客が分かるインバウンド市場調査報告書
・販売を想定しているサービス等の市場環境・競争環境
・販売を想定しているサービス等の顧客ニーズ
・販売戦略

等

（２）実績報告時：プロトタイプの仮説検証の報告書
・仮説を設定するうえでの現状観察・分析
・仮説の設定内容
・仮説の検証方法、内容
なお、各種報告書の様式は任意とし、外注及び内製は問いません。ただし、提出資料は日本語で作成されたもの、もしくは日本語訳をおつけいただいたものに限ります。

Ｑ５．海外市場開拓（JAPAN ブランド）類型・インバウンド市場開拓類型における「製品等/サービス等販売先の２分の１以上」とは、具体的にどのように考えればよいのでしょうか。
Ａ５．策定する３～５年の事業計画において、補助事業によって開発又は生産（提供）方式を刷新した製品（サービス）の販売先が海外顧客/インバウンド顧客であり、その販売先数が総販売先数の２分の１以上であることが必要です。
「販売先２分の１以上」の指標は、想定する顧客数、販売先数、売上額等、実施事業内容に応じて設定していただいて構いません。
なお、その論拠は、応募時に提出する各種報告書に記載願います。

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Ｑ６．海外事業者との共同事業類型における外国法人の制限はあるでしょうか。
Ａ６．法人格を有していれば構いません。ただし、補助事業者と「資本関係」のある外国法人は対象外です。なお、資本関係が一切ない場合は、補助事業者の役職員が当該外国法人の役職員を兼務している事実（人的関係）があっても、対象となります。

Ｑ７． 海外直接投資類型の条件として、「単価50万以上の海外事業と一体的な機械装置等を取得すること」とありますが、「一体的な」とはどのようなものですか。
Ａ７． 例えば、次のような事例を想定しています。
・日本本社と海外子会社等が相互に連携し、製品・サービス提供を高度化・高付加価値化する等のために必要となる投資・サプライチェーンの多元化を図ること等を目的とし、海外子会社と同等レベルの設備を導入するために必要となる投資・日本本社と海外子会社等との間で、同一の在庫管理や販売に係るシステムを構築するために必要となる投資

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