可視化の現在 立会いの未来
日弁連発展型研修

明日からできる「弁護人立会い」〜古田国賠の射程から導く最先端の弁護実践〜
取 調 べ の 可 視 化・弁 護 人 立 会 大 阪 本 部

事務局長

栗林亜紀子

去る２月７日、日弁連取調べ立会い実現委員会委員

ことは非常に困難である。近時も、供述の自由が侵害の古田宜行弁護士（愛知県弁護士会）を招いて標記研された事例として、三重県鳥羽警察署の窃盗事件や、修を行った。その概要を報告する。

江口大和・元弁護士に対する違法取調べの事件、北海道の河西国賠事件などがある。

１ ● 基調講演〜立会い弁護実践〜
取調べ立会い実践と黙秘第１部では、古田弁護士から、取調べ立会い実践と黙秘をテーマとして講義をいただいた。

（２）供述の自由と弁護人立会い供述の自由を確保する手段として、弁護人による黙秘原則の堅持、出房拒否、出頭または取調べ拒否、弁護人立会いが考えられる。
弁護人立会いのメリットとしては、弁護人が取調べ（１）供述の自由と黙秘原則

状況を直接、即時に把握できることにより、違法・不黙秘原則とは、どのような事件であっても、第一に当な取調べに対抗できる、被疑者が直ちに弁護人の援黙秘を検討するべきであり、検討の結果、黙秘解除の助を求めることができ、黙秘を含む供述の自由を確保利益があると判断した場合に例外的に黙秘を解除してすることができるという点が挙げられる。

供述するという考え方である。原則黙秘、例外的に解捜査機関の態度としては、検察は、2020年法務・除事由があるかを検討するという思考過程を経ること検察行政刷新会議で出された方針に従い、検察官によで、事案全体の検討にもつながる。また、黙秘のメる取調べに弁護人の立会いを認めるかどうかは、取調リットとして、不利益な供述を取られない、捜査機関べの機能を損なうおそれ、関係者の名誉・プライバに派生証拠の糸口を与えない、取調べの時間や回数がシー、捜査の秘密が害されるおそれ等を考慮しつつ、減る、といったことが挙げられるのに対し、デメリッ個々の事案ごとに判断するべきものというのが建前でトとしては、身体拘束に関する裁判では黙秘しているある。警察は、各都道府県警察で様々な通達が出されことがマイナスに考慮されがちであること、捜査機関ていたものの、2021年５月24日警察庁刑事局刑事企でなければ入手しえない有利な証拠もありうること、画課刑事指導室長指導連絡で「取調べにおける弁護人被疑者本人の身体的・精神的負担等が考えられるが、の立会いについては、その必要性と捜査への影響等をメリットは確実であるのに対してデメリットは不確実総合的に勘案しつつ慎重に検討する必要があることかであり、だからこそ第一に黙秘を検討するべきである。

ら、警察署独自で判断させることなく、警察本部への供述の自由には、①黙秘するか、供述するかの自報告を求め、組織的に対応するよう徹底されたい」と

由、②供述する場合に、自らの記憶や真意に基づき供の方針が示され、おおむねこれに従って運用されてい述する自由、③供述調書が作成される場合に過不足、るようである。

誤りを指摘して反映されることの自由、の３つが考えしかし、現状、警察の取調べで立会いが認められたられるが、そもそも記憶の正確性には限界があるこという少数の事例はあるものの、捜査機関は弁護人のと、捜査機関には一定の方針のもと一定の証拠が集め立会いをほぼ認めない。

られていること、捜査機関と被疑者とでは立場や能力黙秘を実現するという観点からすると、認められるに圧倒的な差があることから、供述の自由を確保する可能性の低い立会いを求めるよりも、出頭せずに取調

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べを拒否するほうが確実であるとも思われる。しか⑦立会いまたは準立会い終了後は、捜査機関に対し、出頭や取調べを拒否すると、逮捕の可能性があし、指定日時に出頭したこと、立会いを求めるなら取り、現時点ではやはり出頭はしたうえで立会いを求め調べを実施しないので帰るようにと取調官が述べたこることが現実的である。と、次回の取調べも立会いを求めること、そのための日程調整を求めることを記載した書面を速やかに送付（３）立会い実践し、証拠化する。

現在実践されている立会いの種類には、立会い（依いずれの場面でも、証拠化するのは、取調べ拒否を頼者とともに取調室内に入り、文字通り取調べに立会繰り返したなどとして後日逮捕された場合に、勾留阻うこと）と準立会い（立会いを拒否された場合に、取止に向けた資料とするためである。

調室付近で待機し、随時依頼者に取調べ状況の内容を確認して助言すること）がある。
立会いの実践の手順は以下のとおりである。
①まず、弁護人から依頼者に対し立会いの希望を確認する。依頼者が拒否しない限り、原則として立会いを実践すべきである。

２ ● 立会いに関する法律援助事業について
第２部では、当本部事務局次長川﨑拓也会員が、取調べ弁護人立会い費用援助制度について説明した。

②次に、捜査機関に対し、立会いを求める旨通知す

国選弁護制度が未整備である勾留却下後の在宅事件る。この際、書面で通知するなど証拠化を意識する。の取調べにおける立会いについて、大阪弁護士会ではまた、連絡はすべて弁護人宛てにするように求める

2022年度より独自の法律援助事業を行っていたが、（ただし、立会いは認めないと回答されることが多

次年度より、日弁連の制度として拡大して運用される

い。その後の連絡も、申入れにかかわらず弁護人宛てこととなった。に来るとは限らないので注意が必要である）。

新制度の援助金支出対象は、①被疑者国選弁護事件③立会いを拒否されても、出頭拒否と言われないよの国選弁護人又は刑事被疑者弁護援助事業の私選弁護

うに、取調べ日時の調整までは行い、これを証拠化し人（身体拘束中）、②①であった者であって、被疑者ておく。の釈放後（在宅事件）に新たに私選弁護報酬を受けず④予定日時に出頭し、改めて立会いを求める。に同一事件の私選弁護人に選任された者（被疑者国選⑤立会いを譲れない事案の場合には、捜査機関からの場合）または同一事件の私選弁護人を辞任しなかっ「今日はもう取調べはしないので帰って」と言われるた者（私選援助の場合）、③被告人国選弁護事件の国まで待つ。取調べ拒否と言われて逮捕されることを防

選弁護人（身体拘束を受けているか在宅かを問わなぐためである。

い）である。これらの者が、立会いの申入れ、立会⑥立会いを断念して準立会いを実施する場合には、い、準立会いを行った場合に、一定の援助金が支出さ依頼者の前で、取調官に対して条件を付して立会いなれることとなる。詳細は４月以降の本連載を確認されしでの取調べに応じることを提示し、約束させる。条たい。

件の例としては、依頼者が希望するときには直ちに取調室から退室させて弁護人と相談する機会を与えること、依頼者の希望がなくとも一定時間ごとに同様の対応をすること、供述調書作成前にも同様の対応をする

３ ● パネルディスカッション「古田国賠の射程と弁護実践の到達点」

こと、取調べ終了時刻をあらかじめ確定すること、依第３部では、古田弁護士、川﨑会員及び当本部副本頼者が取調室内でメモを取ること、などである。な部長の小坂井久会員によるパネルディスカッションがお、この際、「〇〇を許可してください」というので行われた。

はなく、「制限しないでください」と申し入れるべきである。さらに、依頼者のいる前で、取調官に対して（１）古田国賠の対象となった事案の概要「黙秘しますから黙秘の意思が確認できた時点で取調ア

事実関係べを終了してください」と伝え、依頼者にも「今警察被疑事実は迷惑防止条例違反（電車内の痴漢）で官に説明しましたから、万が一黙秘権侵害があれば取あり、単独の軽微事案で、証拠も被害女性とされる調べの途中でも出てきてください」と伝える。

者と目撃者とされる者の計２名の供述のみであっ

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連載│可視化の現在／立会いの未来た。証拠が薄弱で、古田弁護士は不起訴を確信して（２）古田国賠の判決の内容いた。後に起訴されるも、無罪が確定した。捜査段

論点は多岐にわたるものの、本研修では①逮捕状請階の時系列は以下のとおりである。

求の違法性、②連絡窓口を弁護人にせず直接本人に連

Ａ月23日

私人逮捕絡したことの２点に絞って議論された。

Ａ月24日

勾留請求却下（準抗告なし）

その後の４か月間で、警察に５回出頭したが、弁①

逮捕状請求の違法性

護人立会いを拒否され取調べは実施されなかった。

ア

一審判決では、原告１（古田弁護士の依頼者であ検察には２回出頭したが、警察と同様の対応であっり、被疑者）が原告２（古田弁護士）の取調べへのた。

立会いを求め、立会いのない取調べに応じなかった（Ａ＋４）月26日 検察官が同一被疑事実で再度のことによって罪証隠滅及び逃亡の恐れが高まったと（Ａ＋５）月１日（Ａ＋５）月８日

逮捕状請求するも却下いえるかという論点設定がされており、それ自体は検察官が再々度の逮捕状請求し正しいと思われる。しかし、一審判決は、弁護人立たところ、逮捕状発付会権に関する解釈が現時点では確立していないこ逮捕状の執行。即日求令状起訴と、本件では弁護人立会いを求める弁護側とこれをされたが裁判所は勾留を認めず拒否する捜査機関側との間で主張が平行線をたど釈放。検察官の準抗告は執行停り、結局取調べが一度も実施されずに至っているこ

止されることなく棄却とや、原告１が弁護人立会いの下でも動作を伴う写真撮影について拒否したことなどを挙げ、そういっイ

上記事案につき、依頼者と古田弁護士の２名が原た事情を総合勘案すれば、担当検察官が明らかに逮告となって、検察官による逮捕状請求、裁判所によ捕の必要性がないという状況ではないと判断するこる逮捕状発付、検察官による逮捕状執行につき、国とが根拠の欠如した不合理な判断であるとまではい賠請求をしたのが古田国賠である。

えない、と判断した。

上記事案は無罪が確定した。古田弁護士によるこの判断について、小坂井会員は、実際、複数回と、そもそもの証拠が極めて薄弱であったこと、反にわたって指定日時に出頭しているのだから、罪証対尋問での弾劾が成功したこと、弁護側証人の証言隠滅や逃亡の恐れについては少なくともプラスマイを十分に活かすことができたことがポイントであっナスゼロであって、高まるとは考えられないはずでたという。

ある、実務では３回程度以上での不出頭を目安として逮捕の必要性が生じるとの徴憑説で運用されていウ

上記事実関係を見ると、依頼者に対する逮捕リスるが、出頭要請するたびに逃げずに同一居所にとどクの説明をどうしたのか気になるところである。古まっているのであるから本来は徴憑説には根拠がな

田弁護士は、立会いが認められなかった場合に立会い、罪証隠滅についても時間の経過とともに低くないなしで取調べを受けさせるという選択はしないとる筋合いで、この判決の論理は詰まっていない、と勾留請求却下の時点で決めていた。依頼者とは事前批判した。に協議し、出頭拒否や取調べ拒否が逮捕理由になることは一応のリスクとして説明をした（ただし、大きなリスクではないという前提で伝えた）。

イ

控訴審判決は、この点につき、一審判決と同様弁護人立会権に関する解釈が確立していないことを前検察官は、弁護人からの日程調整の申入れを無視提に、正当な理由のない不出頭は、一般的には逃亡し、依頼者に対して一方的に取調べ日時を指定してないし罪証隠滅のおそれの一つの徴憑であると考えきたため、弁護人から改めて日時を指定したうえでられ、数回不出頭が重なれば逮捕の必要性が推定さ依頼者とともに出頭した。

れることがあると解釈されている、そうすると、検依頼者は、逮捕されたとき、帰ってくれと言われ察官の出頭要求に応じて被疑者が出頭したものの、たから帰ったのに逮捕されたと捜査機関に対する憤

弁護人を取調べに立ち会わせることを求め、これをりを示したものの、弁護人に対する信頼が失われる検察官が認めなかったことから、結果として被疑者ことはなかったとのことである。の取調べを行うことができない事態が繰り返された
場合に、検察官が、被疑者が正当な理由なく取調べ

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を拒否しており、正当な理由のない不出頭を繰り返却下されている、そういった適正な判断を促すためした場合に準じ、逃亡ないし罪証隠滅のおそれがあに弁護人は意識的に活動していかなければならないるとして逮捕の必要性があると評価することに合理という指摘もあった。

的根拠がないとは言えない、と判断した。
これに対し、小坂井会員は、控訴審判決も一審判②

連絡窓口を弁護人とせず、本人に直接連絡した点決と同じように徴憑説という誤った経験則に立ってア

一審判決は、憲法および刑事訴訟法上、弁護人がいると批判した上で、正当な理由のない不出頭など被疑者の連絡窓口を務める権利が明文で定められてという概念をあえて持ち出してこれに「準じて」判いるわけではなく、むしろ、刑事訴訟法198条１項断するなどと述べていながら、本件では出頭し、取本文は、検察官等が被疑者に対して出頭を求めるこ

調べ拒否しているわけでもなく、捜査側がその気にとができる旨を規定しており、弁護人を経由した出なれば取調べの場を設定できたという経緯であるか頭要請をすることが義務付けられているわけではな

ら「準じ」ようもなく、極めて不当である、もっとい、在宅の被疑者は直ちに弁護人と相談して助言をも、一読したときは、客観的に逮捕の必要性が高受けることも可能である、などとして、担当検察官まったと判断しているように読んだが、そうではなが原告１に直接連絡を取った行為については保護さいようだ、と指摘した。

れるべき権利利益を欠いており、国賠法１条１項の古田弁護士からは、正当な理由のない出頭拒否と違法があるとは認められないと判示した。

いう文言から、同判決が指紋押捺拒否事件に何とか控訴審判決も、一審判決のこの点に関する判断を引き付けて判断しようとしていることがありありと肯定した。

見える、との感想が述べられた。
イウ

上告は棄却され、最高裁による実質的判断は示されなかった。

古田弁護士からは、不服ではあるが、たとえば民事上の紛争で貸金業者が本人に直接連絡した場合には刑罰法規があり、一般私人間でも面会強要禁止の上記古田国賠での判示を踏まえ、古田弁護士から仮処分などの手続が法定されているが、刑事事件には、今後は在宅事件において立会いを申し入れ、認おいて捜査機関に対し弁護人に連絡するよう強制でめられない場合には帰るという方法は逮捕のリスクきる根拠規定は見当たらない、現時点では論理的なが高く、一般的な事案では準立会いが現実的な選択反論は困難であるように思われるとしたうえで、弁肢であるように思われる、しかし、勾留請求却下さ護人を無視して依頼者に直接連絡された場合には、れた事案や、不起訴の可能性が極めて高い事案で担当者のみならず警察署長や検察庁刑事部長などもは、立会いなしでの取調べには応じないという実践宛先として抗議書や苦情申入書を送るなどして対処を引き続き行っていくべきであるとの意見が述べらする必要があるとの指摘がされた。

れた。

小坂井会員からは、確かに明文規定はないが、事小坂井会員からは、この問題は依頼者との関係性例を蓄積していけば無視することが違法と判断されに帰着する、理屈の上では出頭拒否１回で直ちに逃るようになると思われる、実践を積み上げていくし亡ないし罪証隠滅のおそれがあるとすれば、身体拘かない、との意見が述べられた。

束を受けていない被疑者に対し出頭滞留義務を認め

少なくとも、依頼者に直接連絡があった場合でるのと同じであり、それもあって徴憑説になっていあっても、依頼者はその場で回答をせずに弁護人にると思われるが、しかし、いずれにしても、依頼者連絡するようにし、弁護人から捜査機関に連絡するの逮捕リスクを考慮する立場からすると、取調べのという手順を踏むべきであることが確認された。

場は設定し、そのうえで帰ってくるのが現状での最適解となるのではないかとの意見が述べられた。また、実践例として、取調官が一つの問いを発するご

４ ● まとめに代えてとに被疑者を取調室から出して弁護人と相談させる

本研修は、古田国賠の判決文を確認しながら、現時という方法をとったという実践例が存在することも点での取調べの立会いの弁護実践の到達点について確紹介された。

認できる良い機会であったと思う。今後も、弁護人立

また、本事案では、再逮捕の逮捕状請求は一度は74 OBA Monthly Journal 2024.3

会権の確立に向けて弁護実践を積み重ねていきたい。