平成20年度事業報告書（財）ひょうご震災記念２１世紀研究機構

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調査研究事業

１ 自主調査研究事業（１）研究企画委員会の開催
研究計画（研究方針、研究テーマ、研究体制、研究方法等）の策定、研究員の選考
方法、その他調査研究に必要な事項について審議を行うため、研究企画委員会及び小委員会を開催した【開催回数：委員会6回、小委員会5回】。
・ 「安全安心なまちづくり」及び「共生社会の実現」という機構のミッションに沿って取り組む平成20年度の15の研究テーマの進行管理を行うとともに、・ 21年度へ向けて、「安全安心なまちづくり政策研究群」及び「共生社会づくり政策研究群」の2つの群のもとに13の研究テーマの選定を行った。
（２）調査研究への取り組み
ⅰ 安全安心なまちづくり政策研究（10テーマ）
ア 「自然災害を始め、社会の様々な不安に対する安全・安心の仕組みづくり方策」（18～20年度）
現代社会の安全・安心確保の仕組みづくりについて、ハード及びソフトの両面から研究し、公助及び共助の仕組みのあり方に関する提言を行った。
イ｢オーラルヒストリーから得た阪神・淡路大震災の新たな教訓と災害時対応のあり方｣（20年度）
10年に亘るオーラルヒストリーの経験知から新たな教訓を引き出し、大震災の実像を再構成した。その中から、大規模災害に関する諸制度の問題点を指摘し、その解決の方向性について提言を行った。

ウ「大災害に備えた我が国危機管理機能のバックアップ体制のあり方」（18～20年度）
大震災の経験をもとに、首都を含む広域災害発生時の危機管理、広域支援のあり方等について研究し、解決策について提言を行った。

エ「ひょうごの安全安心の推進戦略―マップ手法の活用―」（20年度）
市民が置かれている客観的な状況と主観的な安全安心感に乖離はあるのか、
また、それは何に起因するのかについて調査を行った結果、災害時の行政対応への信頼、諸制度への信頼が市民の安全安心の基礎になっていることが確認された。こうした調査の結果と地域ハザードマップ、犯罪、事故などの地域デー
タを照らし合わせながら、地域の安全安心に関する提言を行った。

オ「公民協働の推進戦略の策定」（20年度）
震災の復旧復興の過程で多様な担い手の連携・協働が実現されたが、公民協働の取り組みも人材・財源・運営面での持続性が問題となっている。そこで、ＮＰＯ等を支える人材育成や信頼性確保のための各種支援策等について提言を
行った。
1

カ

「新たな地域金融手法モデルの構築―復興から生まれたビジネスモデル―」（20年度）
地域中小零細企業においては、資金調達面において困難な状況が続いており、地域中小零細企業が地域社会と連携して安定的に資金を調達できる仕組みが求められている。そこで、地域に基盤を置く中小零細企業への資金供給のための仕組みについて提言を行った。

キ「企業連携による技術の地域共有システムの開発」（20年度）
優れた技術・技能熟練者の雇用確保と技術の継承について、地元企業の参加を得て、ＮＰＯや自治体がサポートする公民協働の地域共有の技術・技能の蓄積の仕組みの構築について提言を行った。

ク「多自然居住地域における安全・安心の実現方策」（18～20年度）
多自然居住地域では、土地利用の無秩序化、自然環境の荒廃、集落崩壊が懸念されている。そこで、「集落カルテ」という手法を開発し、集落分類の際の基準を整理したうえで、限界的な集落に関する提言を行った。

ケ「被災地における多様な復興住宅政策のあり方―コレクティブハウジングの
課題と将来像―」（20年度）
コレクティブハウジングを中心に復興住宅で示された多様な住まいのあり方について検証し、今後の復興住宅のあり方について提言を行った。

コⅱ「市民の避難行動を促すための災害時コミュニケーションのあり方」（20年度）
災害時における防災機関の情報が住民の迅速な避難行動につながらない場合
や防災機関と住民とのコミュニケーションが不足している場合がある。そこで、避難勧告等の情報発信に求められる条件等について具体的な提言を行った。

共生社会づくり政策研究（5テーマ）
ア 「震災後における家庭の実態とコミュニティの形成」（20年度）
被災者の地域での人間関係や各種サービスについての認識、サービスの受け手の側から高齢者世帯の生活課題やコミュニティとの関係などを分析、検証し、今後の被災地におけるコミュニティ施策について提言を行った。
イ「被災地における家族の合意形成とそのフォローアップについて」（20年度）
被災家族の住宅選択､家族の役割分担、就業など意識の変容について調査を行
い、家庭の意思決定プロセスを明らかにするとともに、家族に対する効果的な情報提供のあり方等に関する提言を行った。

ウ「ひょうごの子育て体験学習の検証とその普及方策」（20年度）
子育て体験学習を行っている学校側やその生徒を対象にしたインタビュー調
査等を通じて、様々な子育て体験学習の効果測定を行い、青少年の子どもにふれあう実体験の質と量がポジティブな子育て観に与える影響を明らかにするとともに今後の「子育て体験学習」の多様な導入方策に関する提言を行った。
2

エ「被災地における新しい住まい方を踏まえた認知症ケアシステムの構築」（20年度）
震災直後のケア付き仮設の経験は、その後の認知症ケアにおけるグループホームの展開へと生かされている。そうした震災後の取り組みについて検証し、認知症患者を地域で支えるケアシステムのあり方について提言を行った。

オ 「淡路多文化共生モデルの構築」（19～20年度）
少子高齢化に対応した先進的な地域政策を展開する場所として淡路島を選び、周辺のアジアの国々と連携しつつ、世界に開かれた地域づくりによって地域経済・社会を活性化することを目的として、淡路多文化共生モデルの構築について提言を行った。

（３）阪神・淡路大震災の経験（震災当時からの復旧・復興の過程）の集積と伝承に関する調査事業① 趣旨
阪神・淡路大震災を契機とする新たな災害対応の課題を整理し、災害対応プロ
セスの明確化とその教訓の継続的な発信方策の構築のため、震災当時から復旧・復興過程の対応者等の記録をまとめるなど、基礎的な調査を行った。
② 事業内容研究統括：研究調査本部長、担当研究員：楠 綾子（非常勤）【五百旗頭真チーム】（リーダー）五百旗頭 真（防衛大学校長）
・行政関係者、現場責任者等に対する震災当日の事象と対応状況についてのインタビュー
2件【林 春 男 チ ー ム】（リーダー） 林 春男（京都大学防災研究所教授）
・昨年度まで実施したインタビュー等の結果を分析し、教訓を引き出すための準備作業を行った。
【室 崎 益 輝 チ ー ム】（リーダー） 室崎 益輝（総務省消防庁消防大学校消防研究センター所長）
・震災で亡くなられた方々の家族等に対するインタビュー
1件
・阪神・淡路大震災“犠牲者の記録”収集事業の実施
③ 期
間 １年間

3

（４）研究体制① 研究員の配置

安全安心なまちづくり政策研究群
共生社会づくり政策研究群
計（単位：人）
研 究

主任研究員

ﾃｰﾏ数

常勤

非常勤

１０

２
(１)※1
１

２

研究員
常勤

非常勤

計
常勤

上
非常勤

級

研究員

２
３
４
５
８
(１)※1 (１)※2(２)(１) (２)※1
５
１
１
２
２
３
４
(２)※2
(２) (１)※1
１５
３
３
３
５
６
８
１２
(１)
(１)
(３)
(２)
(３) (３)※１ 人と防災未来センター研究員の兼務を含む。（ ）内は内数。
※２ 特別研究員（企業からの派遣）を含む。（ ）内は内数。
② 政策研究会の設置
研究テーマに応じて、関係行政部局と研究統括・研究員が参画する政策研究会を設置し、政策立案の具体化に向けた意見交換などを行った。
③ シニアフェローの設置
機構の進める調査研究や研究プロジェクトに関して、専門的な視点から助言・指導を受けるべく、シニアフェローを設置している。
20年度は、「21世紀ひょうご」の寄稿や、オーラルヒストリーの調査にご協力を得た。

２

共同研究支援事業① 趣旨
ＨＡＴ神戸に集積する研究機関等が、ネットワークを活用し、研究課題に応じて関連する研究機関との連携を図りながら共同で取り組む、機構のミッションに沿った内容の研究に助成し、総合力を発揮した研究活動を展開した。
② 事業概要ア 助成対象研究：ＨＡＴ神戸の立地機関のネットワークを活かし、総合力を発揮した研究活動を展開するために実施する機構の研究方針に沿った共同研究イ 助成対象団体：ＨＡＴ神戸に集積する研究機関等
ウ 応募研究の審査機関：研究調査助成事業審査委員会
エ 助成金額：１研究当たり350万円を上限、次の2件に研究助成を行った。
ⅰ「復興まちづくりの評価手法に関する研究」
代表研究機関：アジア防災センター
共同研究機関：国際連合地域開発センター防災計画兵庫事務所、
国際復興支援プラットフォーム、人と防災未来センター
助 成 金 額：3,000,000円
ⅱ「災害被災地における学校防災教育促進に関する実践研究」
代表研究機関：(独)防災科学技術研究所
共同研究機関：京都大学大学院地球環境学堂、
国際連合地域開発センター防災計画兵庫事務所
医療法人財団池友会福岡和白病院救急センター
助 成 金 額：2,330,000円
4

２

１

学術交流事業

情報発信事業（１）21世紀文明シンポジウム開催事業
21世紀の諸課題について、行政関係者・県民等が一堂に会し、幅広い観点から議論を深めるため、シンポジウムを開催した。
①

第１回21世紀文明シンポジウム
開 催 日：平成20年7月29日（火）開催場所：クラウンプラザ神戸 ザ・ボールルーム（神戸市中央区）
テ ー マ：環境問題と日本の今後の取組
後
援：朝日新聞社、神戸新聞社、(財)ひょうご環境創造協会、(財)地球環境戦略研究機関関西研究センター、
アジア太平洋地球変動研究ネットワーク、(財)国際エメックスセンター
基調講演： 「洞爺湖サミットと今後の環境外交」
小町 恭士（外務省特命全権大使（地球環境問題担当））
パネルディスカッション：
パネリスト
天野 明弘（前兵庫県立大学副学長、元IGES関西研究センター所長）
鈴木 基之（放送大学教授・元国連大学副学長）
柳生
博（俳優、(財)日本野鳥の会会長、
コウノトリファンクラブ会長）
コーディネーター 林敏彦（当機構研究統括、放送大学教授）
参 加 者：約240名②

第２回21世紀文明シンポジウム
開 催 日：平成21年2月20日（金）開催場所：クラウンプラザ神戸 ザ・ボールルーム（神戸市中央区）
テ ー マ：21世紀の日本人の生き方を考える－ いま問われる規範意識とは －後援：朝日新聞社、神戸新聞社
基調講演：「世界の中の日本人」 曽野 綾子（小説家）
パネルディスカッション：
パネリスト
玉岡かおる（作家）
山極 寿一（京都大学大学院理学研究科教授）
山田 昌弘（中央大学文学部教授）
コーディネーター 野々山久也（当機構研究統括、甲南大学文学部教授）
参 加 者：約280名

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（２）ニュースレター「Ｈｅｍ21」発行事業
機構の情報発信を一元的に行う観点から、機構ニュースレター「Ｈｅｍ21」と人と防災未来センター機関紙｢ＭＩＲＡＩ｣を統合し、発行部数の拡大と内容の充実を図り、隔月で発行した。
配 布 先：兵庫県、県内市町、他府県、シンクタンク、県内大学等
発行部数：各7,000部（平成20年度は、5月、7月、9月、11月、1月、3月に発行）（３）研究成果ホームページ発信事業
ホームページから誰でも容易に検索が可能なデータベースにより、当機構の研究
成果（研究論文等）を蓄積・管理するとともに、全国への発信を図った。
（４）「21世紀ひょうご」等出版事業
行政課題や地域課題に関する研究論考や各種情報を行政関係者、研究者及び県民に発信する情報誌「21世紀ひょうご」を出版、販売した。
発行回数：年２回（第5号、第6号）
発行部数：各1,200部
また、引き続き「長寿社会双書（第1巻～第6巻 ）」、「ヒューマンケア双書（第1巻～第2巻）」を販売した。

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２

学習支援等事業（１）大学連携ひょうご講座開催事業
県民の生涯学習の一層の充実に寄与するため、県内４年制大学等と連携することにより、様々な分野における学術的かつ専門的で実践にも配慮した大学教養レベルの講座（ひょうご講座）や大学キャンパスを活用したセミナー（オープンカレッジ）を提供した。
ひ ょ う ご 講 座（24コース）会場：兵庫県民会館
春期：平成20年5月13日（火）～ 8月2日（土）12コース(各コース8～12回)
秋期：平成20年9月 9日（火）～12月2日（火）12コース(〃)
オープンカレッジ（ 2コース）会場：実施大学キャンパス
神戸松蔭女子学院大学コース：平成20年9月20日（土）～10月18日（土）(5回)
甲南大学コース：平成20年11月1日（土）～12月 6日（土）(5回)
主たる分野
コ ー ス
受講者数(名)春期
秋期 ｵｰﾌﾟﾝ
春期
秋期 ｵｰﾌﾟﾝ
国際理解
6
4
2
290
171
119
歴史文学
6
3
3
182
87
95
環
境
3
3
69
69
健康医療
4
2
1
1
94
36
38
20
現代社会
2
1
1
59
22
37
語
学
2
1
1
72
38
34
心
理
1
1
36
36
芸術文化
1
1
35
35
自然科学
1
1
15
15
計
26
12
12
2
852
390
427
35

（２）21世紀文明研究セミナー開催事業
機構の研究成果やHAT神戸における諸研究機関等との知的ネットワークを生かして
一般県民や若手研究者、行政、企業関係者等を対象とした「安全安心・共生社会」「防災」「環境」「保健・医療」「芸術」の５分野30講座を開催した。
開催期間：平成20年10月8日（水）～平成21年3月4日（水）開催場所：人と防災未来センターひと未来館、兵庫県立美術館
分 野 名
実施期間
講 座 数
受講者数
安全安心・共生社会
H20.10.17～H21.1.23
5130
防災
H20.11. 7～H21.2.27
7229
環境H20.11.14～H21.1.28
5
198
保健・医療
H20.10.15～H21.2.20
7
158
芸術
H20.10. 8～H21.3. 4
6275
計（５分野）
－
30講座
990名

7

３

学術交流推進事業（１）ＨＵＭＡＰ構想推進事業の展開
21世紀の国際社会における我が国の知的貢献の一翼を担うため、兵庫県のＨＵＭ
ＡＰ構想推進事業を受託し、実施した。兵庫とアジア・太平洋地域の歴史的つながりや大学連携による国際交流の実績を生かし、両地域を中心に大学間の知的交流システムとしての短期留学生交流（HUMAP）及び研究者交流（HORN）を推進した。
① HUMAP ： 受入35人、派遣15人、日本人大学生の海外インターンシップ5人② H O R N ： 受入10人※ HUMAP：Hyogo University Mobility in Asia and the Pacific
H O R N：Hyogo Overseas Research Network（２）関係団体との交流ネットワークの形成機構のミッションと関連の深い団体の事務局を担い、活動の支援を通じて多様な研究機関や事業とのネットワークの充実・拡充を図った。
①「アジア太平洋フォーラム・淡路会議」運営への支援「アジア太平洋フォーラム・淡路会議」の事務局を担い、緊急かつ重要でタイ
ムリーなテーマによる国際シンポジウムやフォーラムなどを開催することにより、アジア太平洋地域の多様な文化が共生する“新たなアジア太平洋のビジョン”を明らかにするとともに、その実現に向けて広く社会に政策提案を行うことを支援した。
（事業の概要）第９回アジア太平洋フォーラム・淡路会議の開催
時 期：平成20年8月1日（金）～2日（土）場 所：兵庫県立淡路夢舞台国際会議場（淡路市）、
ホテルアナガ（南あわじ市）
テーマ：「どうなる？アジアの水資源」
内 容：１日目(国際シンポジウム) 記念講演、アジア各地域の現状発表
２日目(フォーラム) 自由討論、淡路会議声明発表
参加者：１日目 約250名、２日目 約45名
第７回井植記念「アジア太平洋文化賞」「アジア太平洋研究賞」の贈呈
授賞式：平成20年10月10日（金）
場 所：大阪国際会議場
受賞者：アジア太平洋文化賞 社団法人シャンティ国際ボランティア会
アジア太平洋研究賞 井上さゆり（東京外国語大学非常勤講師)〃
園田 節子（神戸女子大学准教授)②「汎太平洋フォーラム」運営への支援
地域社会・国際社会の学術文化の発展等を目的とした「汎太平洋フォーラム」の活動を支援した。
（事業の概要）定例研究会の開催（年５回）
公開講座の開催（年２回）
スポーツ振興の後援（年１回）
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③「兵庫自治学会」運営への支援
兵庫県政及び県内市町行政の振興と地方自治の発展を目的とする「兵庫自治学会」の事務局を担い、県と県内市町が主体的に取り組むべき行政課題についての
研究び政策形成活動を支援した。
（事業の概要）ア 研究発表大会
開 催 日：平成20年9月23日（火）開催場所：兵庫県立大学神戸学園都市キャンパス
構
成：【全体会】「実測!兵庫の地域力～人口成熟問題の実相と新たな戦略～」藻谷 浩介（日本政策投資銀行地域振興部参事役）【分科会】
５分科会に分かれて会員等による研究発表及び意見交換
参 加 者：約300名
イ 学会誌の発行：学会誌「兵庫自治学」第15号（平成21年3月発行）
ウ 会報の発行：会報「Ｐｏｌｉｃｙ」を年３回発行
エ コラボレーション・プロジェクト：県内各地で計９回開催
オ グループ研究応援事業：６グループを認定
カ 全米公共・行政学会（ASPA）との交流推進
ASPA役員を招聘しての国際交流セミナーを開催（平成21年3月3日）
第70回ASPA全国大会2009への会員参加（平成21年3月20日～24日、アメリカ合衆国フロリダ州マイアミ）9

３

人と防災未来センター管理運営事業

１

設置目的等
人と防災未来センターは、阪神・淡路大震災の経験を語り継ぎ、そこから学んだ防災の重要性、命の尊さと共に生きることの素晴らしさ等の教訓を未来に生かすことを通じて、防災に関する知識及び技術の普及、防災政策の形成支援を行い、地震等の被害の軽減に貢献することを目的に設置された。
平成20年1月には、映像や展示に開館以降の時間経過に伴う復興過程を捉えた情報を追記するとともに、来館者にわかりやすく伝える機能を充実させ、「防災未来館」をリ
ニューアルオープンした。平成20年6月には延べ入館者数300万人を達成した。
なお、「ひと未来館」については、阪神・淡路大震災の教訓としての「いのち」や「共に生きること」の大切さを伝える機能を果たしてきたが、この度の兵庫県の行財政構造改革推進方策の中で、現在の展示施設「ひと未来館」としての運営が平成20年度末で廃止され、今後、防災展示を充実する等の改修を経て、平成22年1月以降に、「防災未来館」との一体的な展示及び運営を図ることとされた。
こうした経緯及び実績を踏まえ、引き続き、入館者確保・集客対策、資料収集・整理保存、実践的な防災研究、研修の充実等に取り組む。

２

施設概要
防災未来館
地上7階、地下1階
延床面積：約8,200㎡
平成14年4月開館
平成20年1月展示リニューアル

ひと未来館
地上7階、地下1階
延床面積：約10,200㎡
平成15年4月開館
平成21年3月展示運営の廃止※今後、改修を経て防災未来館と一体的に運営

３ 事業内容（１）展示等① 展 示【防災未来館】
大震災の被害の実態や経験を可能な限り忠実に再現、展示するとともに、大震災の発生から今日に至る過程とそこで得られた教訓を時間的流れに沿って展示している。リニューアル後の新コーナー「復興への道」では、人の暮らしや
まちなみの復興過程を造形を用いて再現するとともに解説ボランティアにより人々の思いを伝える工夫をしている。併せて、免震構造・液状化現象の実験実
演等、防災・減災を楽しく体験して学べるワークショップ等も実施している。

10

【ひと未来館】
大震災では多くの尊い生命を失い、また、幸いに生き残った人たちも心に深い傷を負った。一方、大自然の脅威と優しさの両面や、人と人との助け合い、
コミュニケーションの大切さも学んだ。ひと未来館は、インストラクターの案
内により、震災で再認識した「いのちの尊さと、共に生きることの素晴らしさ」を体感し、考えるための交流空間を創出している。
なお、平成20年度末で現行の展示施設としての運営を廃止した。今後、現在の展示を縮小し自然災害に対する防災展示を充実する等の改修を経て、「防災未来館」との一体的な展示及び運営を行うこととなる予定。
②

入館者
ア 現 状
平成20年度の入館者数は513,092人で、前年比で12,532人の減となっている。
( )は前年度の人数 （人）区分① 防災未来館② ひと未来館
合 計（①＋②）
入 館 者 数 351,263 (358,163) 161,829 (167,461) 513,092 (525,624)
大人 159,604 (165,492)
60,696 (68,297) 220,300 (233,789)
大学・高校生32,758 (36,879)
9,001(9,634)41,759 (46,513)
中・小学生等 158,901 (155,792)
92,132 (89,530) 251,033 (245,322)
イ

広報・集客対策
防災未来館のリニューアルを契機とした広報宣伝活動を引き続き強力に進めるとともに、新たな来館者、小・中・高校生等のリピーター客の掘り起こしな
どの集客対策を行った。
(ⅰ) 県外からの来館が約70％、団体予約比率が約48％と高いことから、旅行代理店への観光コース組み入れや各種団体へのＰＲを行うとともに、県行政施策事業と連携した取り組みを実施した。また、韓国・中国等海外からの来館者に着目し、神戸国際観光コンベンション協会等と連携し、海外向け旅行関係団体・業者へのＰＲを図るなどの集客活動を行った。
(ⅱ) 小・中・高校生等を対象とした防災学習の場として活用されるよう、旅行代理店、教育委員会等に対する集客ＰＲを継続実施した。
(ⅲ) 季節による繁閑格差をできるだけ少なくするため、閑散期における個人・グループ・ファミリー向け企画展を開催するとともに、雑誌・新聞等への広告記事掲載やイベント出展等による個人客確保のための集客活動を行った。

③

企画展等の開催
常設展示に加え、時宜に応じたテーマで企画展・特別企画展・セミナー等を開催した。とりわけ、「災害を知り、災害を学び、防災・減災へ向けた対策を知る」
ことをテーマとした企画展等を開催した。

④

ガイダンスルームでの講話センターを観覧する団体を対象に、語り部ボランティアによる講話（被災体験談）や研究員による震災学習セミナー（小中学生対象）を実施した。
講話（被災体験談） 1,324回
67,369人
震災学習セミナー
33回
2,307人11

⑤

運営ボランティアの活動
運営ボランティアによる展示解説等の活動（１人：週１～２回）を行った。
区 分
登 録
共通の活動内容
専門の活動内容
防 語学（英・
40人 来館者との対話を通じ 外国語、手話による来館
災 中・韓・西）た館内展示品の解説・ 者対応（施設案内・展示
未 手
話
2人 展示体験補助（ワーク 説明等）
来 展示解説64人 シ ョ ッ プ 運 営 ）・ 誘 導館 語 り 部
38人 整理・ツアーガイド等
震災体験の語り
小 計
144人
ひ 交
流
8人
活
動
内
容
と
展示観覧部門で来館者との触れ合い、交流、企画展
未開催時の運営スタッフ補助、館内案内、誘導等
来
館
合

計

152人

（２）資料収集・保存
震災の記録を風化させることなく、教訓を確実に次世代に継承するため、震災や防災に関する資料を継続的に収集・蓄積し、防災情報を分かりやすく整理し発信した。
① 一次資料（震災に直接関連する資料）
阪神・淡路大震災に関するモノ、写真などを受け入れ、研究・展示等に活用しやすい環境を整えるため、整理・データベース化を進めた。
<データベース化件数>（平成21年3月末現在）
種類
映像・
紙
モノ
写真（注）
計
音声

(ｱﾙﾊﾞﾑ等)

点数
1,108 160,167（注) 写真枚数は、123,783枚
②

1,276

5,400 167,951

二次資料（震災の記録資料）
阪神・淡路大震災に関する図書やビデオテープなど約32,000点の二次資料について、より一層の充実を図るとともに、来館者に対して的確な資料提供が行えるよう、図書類の目次のデータベース化を進めた。
<収蔵状況>（平成21年3月末現在）
種類 図書
雑誌
チラシ 映 像 その他
計
点数

10,79815,525

1,192

12

589

3,814 31,918

（３）災害対策専門職員の育成① 災害対策専門研修
災害対応の中核を担う人材の育成を目標に次の専門研修を実施した。
コース名
対
象
概
要
トップフォーラム
知事、市町村長等
今後発生する災害に対し、自治体トッ②

マネジメントコース：ベーシック

自治体の防災・危機管理担当職員（経験年数の浅い者)

マネジメントコース：エキスパート

自治体の防災・危機管理担当職員（ベーシック修了者又は同等の知識を有する者）

マネジメントコース：アドバンスト

自治体の防災・危機管理担当職員（ベーシック、エ
キスパート修了者又は同等の知識を有する者）

プに求められる対応能力を向上する。
・ 7/22 兵庫県（但馬地域）
受講者：講義 約120名、演習17名
・ 8/ 4 新潟県
受講者：講義 約120名、演習15名
・ 8/11 滋賀県
受講者：講義 46名、演習 29名
・10/16 兵庫県(市町長防災危機管理ラボ)
受講者：講義 約70名
災害のメカニズムや阪神・淡路大震災の経験を踏まえた各部門の災害対策のあり方など体系的に学習する。
（春期） 6/2～ 6/ 6 参加者 38名（秋期）10/6～10/10 参加者 37名
大規模災害発生時に各種の対応が同時並行的に展開する状況を横断的・総合的にとらえ、これに対処する能力を向上させる。
（春期）A:6/9～6/13
受講者 20名
B:6/16～6/20
受講者 10名（秋期）A:10/20～10/24 受講者 20名
B:10/27～10/31 受講者 21名
政策的判断を迫られる事項等について演習・講義等で学び、地方公共団体のトップを補佐する者としての能力を向上させる。
（秋期）11/4～11/5 受講者 15名※「特設：防災監・危機管理監コース」
と合同開催

特設コース
防災関係者から要望が強いテーマや防災実務の中で特に重要なトピックスを選定し、開催した。
ア 図上訓練を用いた災害対策本部運営・広報コース（対象：地方公共団体の防災担当者）
開催日：平成21年2月16日（月）～17日（火）受講者：37名
イ 減災報道コース※ 減災報道研究会と合同開催（対象：地方公共団体の防災 担当者、マスコミ、研究者等）
開催日及び受講者
第 １ 回 （ 第 ２ 回 研 究 会 ） 平 成 20年 7月 11日 （ 金 ） 受 講 者 36名
第 ２ 回 （ 研 究 会 特 別 編 ） 平 成 20年 11月 16日 （ 日 ） 受 講 者 23名
第 ３ 回 （ 第 ３ 回 研 究 会 ） 平 成 20年 12月 19日 （ 金 ） 受 講 者 35名
第 ４ 回 （ 第 ４ 回 研 究 会 ） 平 成 21年 3月 3日 （ 火 ） 受 講 者 35名
13ウ

こ ころのケアコース※ 兵庫県こ ころのケアセンターと共催（対象：地方公共団体の防災 担当者・精神保健福祉担当者）
開催日：平成20年10月15日（水）～16日（木）受講者：27名③

フ ォローアップ・セミナー
災害対策専門研修既受講者を対象とし、最近発生した災害に際して、調査研究から得られた教訓・知見を紹介して、既受講者の災害対応レベルアップを図った。
開 催 日：平成21年 3月3日（火） 参加者35名※ 第４回減災報道コース、第 ４回減災報道研究会と合同開催

④

特 別研修
国 際 協 力 機 構 (JICA)か ら の 受 託 事 業 と し て 、 我 が 国 の 防 災 体 制 を モ デ ル
ケースにした防災対策等を学ぶ 国別研修を実施した。
開 催 日：平成20年11月11日（ 火）～ 12月 5日（ 金）受 講 者：12名 （ ６カ国(コスタリカ 、 エルサルバドル 、 グアテマラ 、
ホンジュラス、ニカラグア、パナマ)）
開催場所：人と防災未来センター、ＪＩＣＡ兵庫、内閣府、気象庁、高知県、淡路市（４）実践的な防災研究と若手防災専門家の育成
実践的な防災の専門家を育成するため、大学院修士・博士課程修了者等を研究員（常勤：定員10名）として３～５年任期で採用し、上級研究員（非常勤：定員10名）の指導の下、国内外の研究機関等と連携し、外部研究費も活用して震災の応急対応
や復旧・復興に活かせる実践的・総合的な調査研究を行った。また、センター各事
業にも参画した。
（研究分野)① 行政対応、② 応急避難対応、③ 救命・救急対応、 ④ 二次災害対応、⑤ 資源動員対応、 ⑥ 情報対応、⑦ ボランティア対応、⑧ インフラ対応、⑨ 被災者支援対応、⑩ 地域経済対応（重点研究領域）
実践的な防災研究については、今後30年程度を展望し、継続的・組織的に取り組む防災研究を「重点研究領域」と位置付け、平成17年度から以下の３課題を設定し研究を推進している。
① 災害初動時における人的・社会的対応の最適化② 広域災害に向けた組織間連携方策の高度化③ 地域社会の復旧・復興戦略の構築

14（５）災害対応の現地支援
国内外で大規模な被害を伴う災害が発生した際には、速やかに情報収集活動を行
い、状況を十分に把握したうえで、センターの専門家を被災地へ派遣した。
そこで、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえた情報提供を行うとともに、今後の災害に活かせる教訓を導き出すための調査を実施し、その結果をとりまとめ情報発信した。
① 中国四川省大地震現地調査
平成20年5月12日に発生した中国四川省大地震を対象として、高橋淳夫研究調査員を派遣し（アジア防災センターからの現地派遣職員に同行）、被害状況等の現地調査を実施した。
調査期間：平成20年5月25日（日）～30日（金）② 平成20年岩手・宮城内陸地震現地調査
平成20年6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震を対象として、近藤伸也主任研究員ら６名を派遣し、被害状況等の現地調査を実施するとともに、現地の県市災害対策本部との情報共有を図った。
調査期間：平成20年6月15日（日）～16日（月）（６）交流ネットワーク① 国際防災・人道支援協議会（DRA）事業の促進
神戸東部新都心(HAT神戸)を中心に立地し、国際的に活動している防災・人道支
援関係機関をはじめ、健康、医療、環境などの関連機関(現在18機関)で構成する「国際防災･人道支援協議会（DRA）」の事務局を担い、その活動を促進した。
【減災シンポジウム／国際防災・人道支援フォーラム2009の開催】
開 催 日：平成21年1月25日（日）開催場所：ポートピアホテル南館地下１階 トパーズの間
主催：国際防災・人道支援フォーラム実行委員会、(財)ひょうご震災記
念21世紀研究機構、人と防災未来センター、国連国際防災戦略(UN
ISDR)兵庫事務所、世界保健機関健康開発総合研究センター（WHO神戸センター）テ ー マ：災害に強い医療施設
参 加 者：約180名※ 「１．１７減災シンポジウム」と合同開催② 「災害メモリアルKOBE2009～生き方は伝わる－震災とわたしの仕事－」の開催
支援
東海・東南海・南海地震の発生を見据えた市民の防災力の向上を目的とする「災害メモリアルKOBE実行委員会」（会長：河田惠昭）の事務局を担い、大震災で様々な体験をされた世代、及びそれを見つめ大きな影響を受けて同じ道を歩んでいる
次世代（消防士の親子ペア、先生の師弟ペア２組４人）の語り合い、語り継ぎを中心とするイベントを実施した。
開 催 日：平成21年1月10日（土）開催場所：人と防災未来センター
テ ー マ：「生き方は伝わる－震災とわたしの仕事－」
参 加 者：約320名
15

③

ホームページ等による情報発信
ア ホームページの運用
イ 機関紙の発行
機関紙「ＭＩＲＡＩ」とニュースレター「Ｈｅｍ21」を統合し、一元的に発行した。（学術交流センターで発行(再掲)。）
ウ メールマガジンの発行
発
行： 8回
登録者数：790名④

次世代語り部（ユース震災語り部）事業
兵庫県立舞子高等学校と共に主催し、読売テレビの共催及び災害メモリアルKOB
E実行委員会の協力を得て、阪神・淡路大震災の当時子供だった若者達に、震災体
験や震災が自分に与えた影響等を語ってもらい、彼らの語りを震災を知らない子
どもたち等国内に広く伝えた。
［事業概要］
ア ユース震災語り部の募集
募集期間：平成20年4月17日（木）～5月30日（金）対
象：15歳以上31歳以下（震災当時、幼児から高校生）
応募者数：27人（16歳～31歳）
イ ユース震災語り部「私の語り」の収録
収 録 日：平成20年7月6日（日）、13日（日）収録場所：人と防災未来センター５Ｆプレゼンテーションルーム
ウ シンポジウム｢Talk！ ユース震災語り部｣の開催
開 催 日：平成20年8月9日（土）開催場所：人と防災未来センター１Ｆガイダンスルーム１
参 加 者：約60人
概
要：６人のユース震災語り部の語り、
ユース震災語り部と有識者等とのパネルディスカッション
エ ユース震災語り部「私の語り」DVDの上映開始
開 始 日：平成20年9月9日（火）から※ 防災教材としてDVDを1,000枚製作。広く国内の教育機関等に配布、センター資料室で貸出し。

16

⑤

防災教育支援事業
防災教育内容の充実、防災教育に携わる人材の育成等を支援することを目的とした、文部科学省の「防災教育支援推進プログラム（防災教育支援事業）」を受託し、過去の大震災を体験した地域の豊富な蓄積を活かし、新たな防災教育のあり方を追究するなかで、将来的な防災教育の体系化と実践の広がりを実現した。
ア

防災教育開発機構の設立
防災科学技術に基づく防災分野の知見を学校教育や社会教育において積極的に活用し、防災教育の充実に寄与することを目的として設立した。
構成団体：(財)ひょうご震災記念21世紀研究機構（人と防災未来センター）[代表]、
兵庫県教育委員会、神戸市教育委員会、神戸学院大学、
兵庫県立舞子高等学校
事業概要：
防災科学技術教育関連教材等の作成
学校の教職員等を対象とした研修カリキュラムの開発・実施
実践的な防災教育プログラム等の開発・実施
地域の実情に応じた先進的な取組の実施

イ

防災教育推進委員会の開催
防災教育開発機構及び同事業の協力団体（気象庁神戸海洋気象台、兵庫県防災企画局、神戸市危機管理室、神戸市消防局）の各代表により「防災教育推進委員会」を開催した。
活動概要
防災教育推進委員会の開催
開催回数：3回（平成20年7月16日（水）、11月7日（金）、21年2月10日（火））地域報告会の開催
開 催 日：平成21年3月6日（金）開催場所：ラッセホール会議室 サンフラワー
報告内容：大震災の教訓を踏まえた新たな防災教育
パネルディスカッションのテーマ：新たな防災教育を全国に普及
参 加 者：約100名

17（７）ひょうご安全の日関連事業① ひょうご安全の日等支援事業
ア ひょうご安全の日推進事業支援事業「1.17は忘れない」ための取り組みを推進するため、県民、民間団体等が主体的に企画するソフト事業への助成を通じて、震災の経験と教訓を発信し、草の根レベルでの災害への備え及び減災に寄与することを目的とし、安全・安心
な社会づくりを推進した。
交 付 先：ひょうご安全の日推進県民会議（会長：兵庫県知事）
助成事業数：164件
補 助 額：67,054千円
イ②

１.１７は忘れないＰＲ事業・支援事業「ひょうご安全の日」の1月17日を中心とする１月を「減災月間」として発信
し、ひょうご安全の日推進事業などを集中的に広報する。ひょうご安全の日推
進県民会議の「1.17は忘れない」ＰＲ事業に対し、補助金を交付した。
交 付 先：ひょうご安全の日推進県民会議
補 助 額：12,600千円

防災・減災啓発事業
ア １.１７減災シンポジウムの開催「国際防災・人道支援フォーラム2009」と合同開催 ［再掲］阪神・淡路大震災の経験と教訓を生かし、防災対策の充実強化を図るため、
行政、防災機関関係者、学識者、マスコミ関係者及び広く一般住民を対象に、「減災シンポジウム」を実施する。「減災」の取り組みの重要性とその対策について
普及啓発を行った。
開 催 日：平成21年1月25日（日）開催場所：ポートピアホテル南館地下１階 トパーズの間
主催：国際防災・人道支援フォーラム実行委員会、(財)ひょうご震災記
念21世紀研究機構、人と防災未来センター、国連国際防災戦略(UN
ISDR)兵庫事務所、世界保健機関健康開発総合研究センター（WHO神戸センター）テ ー マ：災害に強い医療施設
参 加 者：約180名

18イ１.１７防災未来賞選奨事業
阪神・淡路大震災の経験を通して得た、自然の脅威と生命の尊さや、共に生きる「共生」の大切さを考えさせる「防災教育」を推進し、未来に向け安全で安心な社会をつくるため、小学生、中学生、高校生、大学生が主体的に取り組む「防災教育」に係る先進的な活動を顕彰し、防災意識の向上を図った。
実施は、兵庫県、毎日新聞社と共催し、兵庫県教育委員会との連携を図った。
表彰件数
区 分
応募数
ぼうさい大賞
優秀賞
奨励賞
はばタン賞
だいじょうぶ賞
選考委員特別賞（単位：件）
小学生
中学生
高校生
大学生
計
３８
３１
２９
２０
１１８
１
１
１
１
４
(ｸﾞﾗﾝﾌﾟﾘ)
１
１
１
１
４
３
１
２
２
８
５（小学生２，中学生１(大賞)，高校生１，大学生１）
４（小学生１，中学生１，高校生１(大賞)，大学生１）
１（高校生１）

表彰式・発表会
開 催 日：平成21年1月11日（日）開催場所：兵庫県公館
内容：
表彰式 ぼうさい大賞､優秀賞､奨励賞等受賞校への表彰状等の授与
発表会 受賞団体による活動内容の発表
参 加 者：250名
ウ

市民による追悼行事支援事業
震災の記憶や教訓を風化させないため、市民による追悼行事を永続的に実施
する「市民による追悼行事を考える会」の事務局を担当するなど、同会事業の取り組みを支援した。

（８）Ｅ－ディフェンス利活用の推進
兵庫県や他の研究機関と共同し、今世紀前半にも発生が予想されている東南海・南海地震などによる被害を軽減するため、三木総合防災公園に立地する実大三次元
震動破壊実験施設（Ｅ－ディフェンス）を活用して、耐震化等に役立つ研究・実験
を行った。

19

４ 兵庫県こころのケアセンター管理運営事業

兵庫県から指定管理者の指定を受け、「兵庫県こころのケアセンター」を管理運営し、トラウマ（心的外傷）やＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）などの「こころのケア」
に関する調査研究、人材養成・研修、相談・診療、情報の収集発信・普及啓発、連携・交流事業などの諸事業を実施した。
１

調査研究（１）短期研究①

災害や大事故被災集団への早期介入法の普及に関する研究
平成19年度に、災害後の初期介入法としてアメリカ国立PTSDセンターで開発された「Psychological First Aid（心理的応急措置マニュアル）」の日本翻訳版を作成した。
20年度は、本マニュアルのウェブ版を作成し、より広く普及させることを目指した。また、マニュアルを大規模災害という非常事態において有効に活用するための方法を検討した。

②

トラウマ被害者における援助要請行動に関する研究
こころのケアセンターの附属診療所を受診したトラウマ被害者（事件、事故など）を対象に調査・分析を行った。
トラウマ被害による心身の健康上の問題や援助要請行動などについて検討を行い、専門家による心理的なケアに関する探索を行った。

③

ＤＶ被害者の相談、生活指導業務等に関する調査研究
配偶者からの暴力に関する相談、生活指導を行っている職員は、ＤＶ問題の多様化・複雑化によって高い専門性が求められる一方で、二次受傷を受けたり、バーンアウトしてしまう可能性も高いと言われている。
本研究では県内の当該職員の実態を調査し、二次受傷やバーンアウトのリスク
要因と、その回復及び耐性要因についても明らかにすることで、より充実した被害者支援へ向けての条件整備へと働きかけた。

④

児童養護施設内暴力に関する研究
近年、児童養護施設内における暴力の存在が明らかとなっている。様々な要因が混在する中で、その実態を正確に把握し、安定した日常生活を確保することが急務といえる。
本調査では、県内の児童養護施設で把握された年間暴力件数に関する質的デー
ターを統計分析し、子どもの生活保障に必要な視点を抽出した。

20

（２）長期研究（平成19～21年度）①

自殺の実態に基づく予防対策の推進に関する研究
自死遺族の心身の健康状態などに関する文献レビューや、自殺予防総合対策セ
ンターによる「自殺予防と遺族支援のための基礎調査（心理学的剖検）」調査員ト
レーニングなどを通して,自死遺族へのアプローチそのものが非常に困難という実情が浮かび上がった。
20年度は、兵庫県監察医務室の協力を仰ぎ、遺族にアプローチするための諸調査を行った。
また、21年度の実施に向けて、支援手順の策定や調査票作成を行った。

②

大規模交通災害による負傷者の健康被害に関する前方視的研究
JR福知山線脱線事故の負傷者を対象に、心身の健康上の問題や生活の質などについて調査を行った。
本研究では、前方視的に3年間（事故後18ヶ月目、30ヶ月目、42ヶ月目）にわたって面接調査を実施している。
20年度は3年目（18年度開始）にあたり、負傷者に遷延する心身の問題、その発症と遷延に影響する要因などを検討し、さらに経過年数にみあった支援について探索を行った。

③

高齢者虐待の予防と早期発見及び介入のための総合的実態調査
高齢者虐待の早期発見や予防研究の一環として、地域包括支援センターの専門職員に対して意識調査を行っている。
20年度は初年度の聞き取り調査の結果をもとに、高齢者虐待の発見や予防活動の阻害要因の１つである虐待の判断基準についての検討を行った。

④

看護職員の業務に係わるストレスに関する研究
１年目は、職場における暴力被害体験の影響と援助要請との関連についてアン
ケート調査を行った。
２年目である20年度は、看護職員が体験する惨事ストレスの具体事例を拾い上げ、どういった状況により影響を受けやすいかを同定し、包括的なストレス対策を提言するための基礎データとする。

21

２

人材養成・研修「こころのケア」に携わる保健・医療・福祉関係者等を対象に、各種課題への対処法等について学ぶ「専門研修」と基本的な事柄について学ぶ「基礎研修」を実施した。

（１）実施状況
区分
コース名

専

門

研

修

（人）
期 間

対

象

消防職員のための惨事ストレス 7/10・11 消防職員の理解と予防（２日間）
保健・医療・福祉ー対人支援職 7/24・25 保健・医療・福祉関係の対人（２日間） 支援業務従事者（保健師、ケのためのセルフケアースワーカー、各種相談員、福祉施設指導員等）
子ども達のこころのケア
7/31・8/1 教職員、保育職員－虐待・いじめ－（２日間）
トラウマケアのための相談援助 8/7・8 保健・医療関係の相談援助業（２日間） 務従事者（保健師、精神保健の実際
福祉士、医療ソーシャルワー
カー等 ）、教職員（養護、教育相談担当、特別支援教育担
当等）
子ども達のこころのケア
8/19・20 教職員、保育職員－事件・事故発生時の対応－ （２日間）
教職員のためのセルフケア
8/21・22 教職員－バーンアウトと二次受傷－ （２日間）
犯罪被害とこころのケア
10/9・10 保健・医療・福祉・教育・司（２日間） 法・警察・消防関係職員
災害発生時の危機管理対策と被 10/15・16 自治体防災・危機管理・精神災者・救援者のこころのケア （２日間） 保健福祉関係等職員
警察職員のためのストレスマネ
10/22 警察職員
ジメント
（１日間）
保健・医療・福祉ー対人支援職 1/27・28 保健・医療・福祉関係の対人（２日間） 支援業務従事者（保健師、精のためのセルフケア
神保健福祉士、看護師、ケー
スワーカー、各種相談員、福祉施設指導員等）
児童虐待とこころのケア・セル 2/17・18 こども家庭センター(児童相（２日間） 談所)・福祉事務所・保健所
フケア
・保健センター等児童虐待関係職員、児童福祉施設職員
消防職員のための惨事ストレス 2/19・20 消防職員の理解と予防（２日間）
ＰＴＳＤ臨床診断
3/1・8 精神科医、臨床心理士、保健（２日間） 師、精神保健福祉士等
ＤＶ被害者のこころのケア
3/5
母子自立支援員、女性問題相（１日間） 談員、女性相談員（婦人相談員）、婦人保護施設職員、母子生活支援施設職員、保健師、福祉事務所職員、こども家庭センター（児童相談所）職員
等DV被害者相談支援関係職員

小基 「こころのケア」の基礎
礎
研 「こころのケア」の基礎
修
小
合

計
8/26
保健・医療・福祉・教育・司（１日間） 法・警察・消防関係職員等
3/4
保健・医療・福祉・教育・司（１日間） 法・警察・消防関係職員等
計
計
22

定員 受講者数
30
36
35

41

35

40

25

29

35

37

30

29

25

29

25

27

30

30

35

37

30

35

30

36

20

24

35

38

420
100

468
114

100

93

200
620

207
675

（２）災害後のメンタルヘルスサービス研修
JICA兵庫からの委託を受け、スマトラ島沖地震の被災国等の医師や臨床心理士、看護師等を対象に、「災害後のメンタルヘルスサービス」についての研修を実施した。
期 間：平成20年12月4日（木）～ 19日（金）対 象：モルディブ、ミャンマー、フィリピン等５ヶ国の医師、臨床心理士、看護師等
参加者：10名

３

相談・診療（１）相談室の運営
トラウマ・ＰＴＳＤなど「こころのケア」に関する専門相談の窓口として、面接及び電話相談を実施し、指導・助言を行うとともに、診療の案内や関係機関の紹介、
各種制度の説明等、必要な情報の提供を行った。
また、心理面でのアプローチが必要な者に対しては、カウンセリングを実施した。
(相談状況：平成20年4月～平成21年3月)
（件）
相談延
左の内訳
相談の方法
相談内容
べ件数
初
再
来所
電話 その他 トラウマ・ 一般精神 ストレス・ その他
ＰＴＳＤ
保健
心の健康
1,536 761
775
183
1,311
42
634
634
190
78
（２）診療所の運営
主としてトラウマ・ＰＴＳＤなど「こころのケア」に関する医療を行った。
① 診療科目
：精神科② 診療日及び受付時間：火曜日～土曜日、9:00～12:00及び14:00～16:00（受診状況：平成20年4月～平成21年3月）
（件）
受診延べ
左の内訳
紹介元（初診のみ計上）
件
数 初 診 再 診 ｽﾄﾚｽ ｲﾝﾌﾙ 医 療 相 談 教 育 司 法 その他 紹 介ﾄﾞｯｸ ｴﾝｻﾞ 機 関 機 関 機 関 関 係
な し
2,831
69 2,634 60
68
33
4
0
3
17
12

23

４

情報の収集発信・普及啓発
シンポジウムを開催をするとともに、パネル展示、ホームページの運営等を行った。

（１）「こころのケア」シンポジウムの開催
開 催 日：平成20年11月20日（木）開催場所：こころのケアセンター
概
要：
研究報告
「大規模災害直後における適切な心理的支援とは」
明石 加代（こころのケアセンター主任研究員)「遺族の心理的影響ー悲嘆と生活の質に注目して」
宮井 宏之（こころのケアセンター主任研究員）「高齢者虐待の予防及び高齢者の支援体制について」
牧田
潔（こころのケアセンター主任研究員）「大規模交通災害被害者の健康被害について」
内海 千種（こころのケアセンター主任研究員）
パネルディスカッション：「子どもとトラウマ」
パネリスト：髙田 昌代（神戸市看護大学教授）
冨永 良喜（兵庫教育大学大学院教授）
森茂起（甲南大学人間科学研究所長）
コーディネーター：加藤 寛（こころのケアセンター副センター長）
参 加 者:260名（２）パネル展示
こころのケアセンターの機能等を紹介したパネルに加え、研究や地域支援活動に関する展示を行う等、エントランスホールの展示内容の充実に努めた。
（３）ホームページの運営
こころのケアセンターの活動紹介や研修等の開催案内に加え、研究成果（概略版）
やシンポジウムの開催概要を掲載したほか、「こころも『ケガ』をします」と題し、「こころのケア」について分かりやすく解説したページ等を掲載した。
アクセス件数：350,768件（４）啓発パンフレット等の作成「兵庫県こころのケアセンター 相談室・附属診療所 利用のご案内」（改定版）の作成
相談室及び附属診療所の機能を分かりやすく紹介したリーフレットを作成した。
作成部数：2,000部
配 布 先：健康福祉事務所、こども家庭センター、市町等※その他、来館者等に広く配布

24５ 連携・交流（１）研究推進協議会の開催「こころのケア」に関連した研究に取り組んでいる研究機関による協議会を開催
し、意見聴取や情報交換を行った。
開 催 日：平成20年10月30日（木）参集機関：大阪教育大学学校危機メンタルサポートセンター、
甲南大学人間科学研究所、兵庫教育大学発達心理臨床研究センター、
こころのケアセンター（２）研修連絡調整会議の開催「こころのケア」に関連した研修を行っている関係機関による連絡調整会議を開
催し、意見聴取や情報交換を行った。
開 催 日：平成21年3月13日（金）（３）地域支援活動等の実施
四川大地震に際し、スタッフを現地に派遣する等、災害、事件、事故等の発生により、「こころのケア」対策が必要とされる場合に、体制整備についての助言等を行う地域支援活動を実施した。
また、県立精神保健福祉センターとの連携のもと、自殺予防対策にも取り組んだ。

６

ヒューマンケアカレッジ事業
いのちの尊厳と生きる喜びを高めるという「ヒューマンケア」の理念に基づいた健康福祉分野を中心とした人材を養成するため、一般県民向け及び専門的人材養成の各種講座を開設するとともに、音楽療法の普及を推進した。
（１）ヒューマンケア実践普及講座
家庭、地域、福祉施設等において、「ヒューマンケア」理念の普及啓発と実践を担う人材の養成講座を実施した。
① 元気なこころ養成講座
元気なこころに関する知識を身につけるとともに、家庭や地域においてもここ
ろの健康づくりに取り組むことができるよう様々な手法について学ぶ機会を提供した。
期間回数：平成20年7月1日（火）～ 9月2日（火） 全10回
受 講 者：52名② ターミナルケア講座
最後まで人間としての尊厳を保ちつつ、その人らしい人生を全うできるよう、
ターミナルケアに役立つ様々な手法についての知識･技術を体系的に提供した。
期間回数：平成20年9月16日（火）～ 11月12日（水） 全10回
受 講 者：57名③ 伝統医学学習講座
伝統医学を活用した健康づくりに取り組むことができるよう、アーユルヴェーダ（インド医学）や漢方、鍼灸などの知識・技術を提供した。
期間回数：平成20年11月18日（火）～ 21年3月10日（火） 全10回
受 講 者：50名
25

④

美しく老いをすごす生き方講座
高齢化が進展するなか、高齢者が生きる希望を持ち、楽しく老いを過ごすことを支援するため、高齢期特有の問題に焦点を当て、それらへの対応のヒントを提供した。
期間回数：平成21年1月24日（土）～ 3月25日（水） 全10回
受 講 者：48名（２）音楽療法講座（基礎講座、専門講座）
音楽療法の実践をめざす者に対し、音楽療法に関する知識や技術のほか、実践者としての資質等を身に付ける機会を提供することにより、保健・医療・福祉・教育等の様々な分野において地域で活動する専門的人材として、兵庫県独自の「兵庫県音楽療法士」の養成を図った。
① 基礎講座
期間回数：平成21年1月30日（金）～2月25日（水） 全5回
修 了 者：65名② 専門講座開催期間：平成20年5月30日（金）～21年3月6日（金）ア 音楽療法実践論分野 全17回 修了者25名
イ 関連領域分野
全16回 修了者23名
ウ 音楽療法実技分野
全17回 修了者31名（３）音楽療法の普及推進① 音楽療法講演会・実践活動発表会
保健・医療・福祉・教育施設等への音楽療法の普及を図るため、兵庫県主催の兵庫県音楽療法士認定証交付式に合わせて、記念講演会と兵庫県音楽療法士による実践活動発表会を実施した。
開 催 日：平成21年3月17日（火）開催場所：こころのケアセンター
内
容：認定証交付式
記念講演会「音楽が持つ力～もっと楽しく元氣に生きるために～」
講師：湯川れい子(音楽評論家･作詞家･日本音楽療法学会理事)
実践活動発表会
発表者：兵庫県音楽療法士 2名（新規認定者）
参 加 者：新規認定者、一般参加者 約150名②

兵庫県音楽療法士認定事業
音楽療法講座専門講座修了者のうち、一定の実践経験を積んだ者を対象に、兵庫県音楽療法士の新規認定申請者の審査を行った。また、認定後3～5年目の兵庫
県音楽療法士を対象に、更新認定申請者の審査も行った。
平成20年度新規認定 17名

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兵庫県音楽療法士現任研修
平成19年度までに認定した兵庫県音楽療法士の資質向上を図るため、フォロー
アップの研修を実施した。
開 催 日：平成21年3月3日（火）開催場所：こころのケアセンター
内
容：「音楽療法実施の目的と意義～立ち止まって考える～」
講師：中島恵子（Co-Musictherapy研究所代表）
受 講 者：平成19年度までの認定者等 37名

７ その他（１）消防職員のメンタルヘルスケアの実施
神戸市及び西宮市からの委託を受け、メンタルヘルスに関する指導・相談を行うとともに、研修会を実施した。
① 神戸市
開 催 日：平成20年5月1日（木）、5月16日（金）、21年2月18日（水）開催場所：神戸市民防災総合センター
参 加 者：89名② 西宮市
開 催 日：平成20年5月1日（木）、9月11日（木）開催場所：こころのケアセンター
参 加 者：12名（２）宿泊室（5室：10名定員）の運営
研修のために宿泊を希望する者に対し、宿泊室を提供した。
（３）日本トラウマティック・ストレス学会との連携
日本トラウマティック・ストレス学会との連携を図り、ＰＴＳＤ及びその関連領域に関する情報交換並びに関係者間の交流を図った。

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外部評価事業機構の設立目的を効果的かつ効率的に達成し、県民に対する社会的責任を果たすた
め、平成19年度に実施した調査研究及びその他の事業についての自己点検評価をもとに、外部の有識者等による外部評価委員会の評価を行った。
評価結果については、その内容をホームページ等により公表するとともに、機構の業務運営に反映させた。
・外部評価委員：８名（委員長：新野幸次郎(財)神戸都市問題研究所理事長）
・評価実施期間：平成20年7月～11月
第１回外部評価委員会 平成20年 7月31日（木）第２回外部評価委員会 平成20年11月 7日（金）・評価結果の公表時期：平成20年12月

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