株主メモ
毎年4月1日から翌年3月31日まで

株式データ（2018年3月31日現在）

定 時 株 主 総 会

6月下旬◎発行済株式総数 1,600,271,569株（自己株式31,209,834株を除く）

基

定時株主総会・期末配当 ：毎年3月31日

事業

年

準度

日

中間配当
株主名簿管理人

CONTENTS

株主のみなさまへ

株主の皆様へ

事 務 取 扱 所[

郵便物送付先
電話照会先]

単 元 株 式 数

2017年度報告書

株主名

三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

日本トラスティ・サービス信託銀行
（株）
（信託口）

91,157,200

5.70

日本生命保険（相）

71,212,250

4.45

三井生命保険（株）

35,961,000

2.25

ステート ストリート バンク ウェスト クライアントトリーティー 505234

31,680,351

1.98

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口5）

29,035,900

1.81

（株）
三井住友銀行

28,522,000

1.78

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口4）

25,510,000

1.59

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口7）

21,638,700

1.35

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口1）

21,546,300

1.35

証券代行部

〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号

0120-782-031［受付時間：平日9:00～17:00］
100株

事業の概況

証 券 コ ー ド3402

住 所 変 更 、配 当 金

株主様が口座を開設されている証券会社等に受 取 方 法 の 指 定・お申し出ください。

株主メモ

方法

持株比率

117,902,200 株 7.37 %連結財務諸表

会社概要

告

持株数

日本マスタートラスト信託銀行
（株）
（信託口）

公

̶2018年6月発行̶

◎大株主及び持株数（ 2 0 1 7 年 4 月 1 日 付 で 、1 , 0 0 0 株 から 1 0 0 株に変更いたしました）

財務ハイライト2017年度の主なトピックス◎株主数 155,653名：毎年9月30日

電子公告（当社ウェブサイトに掲載）

http://www.toray.co.jp

変更、単元未満株式

証券会社に口座を開設されていない株主様は、の 買 取・買 増 等 の特別口座の口座管理機関である三井住友信託

お申し出先について銀行株式会社本支店（コンサルティングオフィス・※ 持株比率は、自己株式（31,209,834株）を控除して計算しています。

◎所有者別分布状況
金融機関
624,763千株
38.29％

その他の法人135,348千株
8.30％

コンサルプラザを除く）にお申し出ください。
未 払 配 当 金 の三井住友信託銀行株式会社本支店（コンサルティ支払いについてングオフィス・コンサルプラザを除く）にお申し出

個人・その他
306,751千株
18.80％

証券会社
12,754千株
0.78％

外国人自己株式31,210千株
1.91％

520,655千株
31.91％

ウェブサイト http://www.toray.co.jpください。

「個人投資家の皆様へ」を開設しています。
http://www.toray.co.jp/ir/index.html

本社（日本橋三井タワー）〒103-8666 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
Tel : 03-3245-5111
（代）
、5115
（商品案内）
大阪本社（中之島三井ビルディング）〒530-8222 大阪市北区中之島三丁目3番3号

会社概要（2018年3月31日現在）

2 0 1 7 年 度 の 主 なト ピック ス
設資

TenCate Advanced Composites Holding B.V. の本立

1926年（大正15年）1月

金147,873,030,771円

関係会社数株式の取得に関する合意について

東レは2018年3月14日、オランダの炭素繊維複合材料メーカーTenCate

層拡大していくことが想定されます。

Advanced Composites Holding B.V.
（本社：オランダ、以下「TCAC」）

今回、買収を決めたTCACは、欧米に主要製造拠点を有するプリプレの全株式を930百万ユーロで取得することを、親会社であるKoninklijke

グメーカーで、同社の材料は航空宇宙用途において、熱可塑性樹脂及びTen Cate B.V.
（本社：オランダ）との間で合意しました。なお、本件の実高耐熱熱硬化性樹脂材料を中心に幅広い採用実績を有しています。特行は、各国規制当局の承認取得を前提にしています。に熱可塑性樹脂を用いた炭素繊維基材のグローバルリーディングカン

従業員数

国内

海外

計

連結子会社

61

101162

持分法適用子会社

2634

60

対象子会社計87135

222

持分法適用関連会社

13

2235

連結対象会社 合計

100

15725745,762名（連結）、7,625名（単体）

東レグループの主要な事業内容
下記製品の製造・加工及び販売
繊維
繊維

ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品等

世界の炭素繊維事業分野は、航空機用途や風力発電翼用途をはじめパニーです。今回の買収により、TCACが得意とするこのような製品群にとした環境・エネルギー関連用途が需要をけん引し順調に拡大していま対し、当社が強みを有する幅広い炭素繊維技術や、ポリマー技術などをす。航空機業界では、中・小型の単通路機の需要が大きく伸長しており、投入することで、当社炭素繊維事業との垂直統合及び顧客・技術の広がレン等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊維・プラスチック

今後これらをターゲットにした次世代航空機の開発が本格化することがりによるサプライチェーンの取り込みから、大きなシナジーを期待できま

原料、ファインケミカル、電子情報材料、印写材料等予想されます。生産機数が多い中・小型機には、部材成形の効率化などす。
また、小型航空機向け市場拡大に迅速に対応するほか、中長期的に炭素繊維複合材料
炭素繊維複合材料によりトータルコストダウンが可能となる熱可塑プリプレグの採用が一は自動車を含む産業用途に向けて一層の事業拡大を図ります。

環境・エンジニアリング
環境・エンジニアリング

機能化成品
機能化成品 ナイロン・ABS・PBT・PPS等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、ポリエステル・ポリエチレン・ポリプロピ

炭素繊維・同複合材料及び同成形品等
総合エンジニアリング、マンション、産業機械類、情報関連機器、水処理用機能膜及び同機器、住宅・建築・土木材料等
ライフサイエンス
ライフサイエンス
その他
その他

インドにおける事業拡大について医薬品、医療機器等分析・調査・研究等のサービス関連事業等

役 員（2018年6月26日現在）
代表取締役社長

日覺昭

東レは、インド現地法人であるToray Industries (India) Privateを加速していきます。新設備の生産能力は年間約18,000トンで、稼動開代表取締役副社長

阿部晃一

Limited（略称：TID）の新たな拠点として、アンドラ・プラデシュ州スリシ始は2020年4月を予定しています。さらに、自動車市場拡大に伴う高機代表取締役副社長

村山良

ティーに約35万㎡の新規事業用地を取得しました。本事業用地を東レ

能樹脂需要に対応するためのナイロン樹脂及びPBT樹脂コンパウンド

代表取締役副社長

出口雄吉

グループの先端素材事業の重要拠点として積極的に経営資源を投入の新拠点の設立も決定、2019年9月からの稼動開始を予定しています。

専

務取締役

大矢光雄

し、需要の拡大が見込まれるさまざまな事業分野において、インド内需“プ東レグループでは、2017年4月からスタートさせた中期経営課題

専

務取締役

大谷洋

への対応や南アジアを主とするグローバルオペレーションの拠点としての基本戦略のひとつとして、「グローバルな事業
ロジェクト AP-G 2019”

専

務取締役

深澤徹

活用していく計画です。の拡大・高度化」
を掲げており、成長国・地域での収益機会を取り込むこ

専

務取締役

森本和雄

そして本事業用地を活用する事業の第一弾として、紙おむつの需要に、全社横断のプとでグローバルに事業拡大を図る「AEプロジェクト」

専

務取締役

井上治

増に伴う市場拡大が見込まれる衛生材料用ポリプロピレンスパンボン

ロジェクト体制で取り組んでいます。今回のインドにおける新規事業用

常

務取締役

須賀康雄

ド（ＰＰスパンボンド）
事業の新拠点を設立することを決定しました。紙おの一環であり、今後も、地取得及び事業開始は、この「AEプロジェクト」

常務

取締役

小林裕史

むつの消費地となるインドの需要を確実に取り込むとともに、強力な生海外拠点の有機的な連携をさらに強化し、新たな市場拡大を強力に推

常務

取締役

恒川

哲也

産基盤と高いコスト競争力でＰＰスパンボンドのグローバルな事業拡大し進めていきます。

常務

取締役

藤本

節

常務

取締役

安達

一行

バッテリーセパレータフィルム セティーラ® の生産能力増強について
東レは、Toray Battery Separator Film Korea Limited（本社：韓国、は、高機能・高信頼性を有するBSFで、携帯型電子機器“セティーラ®”が製造するリチウムイオン二次電池用バッテリーセパ
以下「 TBSK 」）や電気自動車等で普及しているリチウムイオン二次電池用のセパレーの生産能力増強を決定しました。投資額はレータフィルム“セティーラ®”タとして幅広く使用されています。BSFの世界需要は、民生用途の堅調000億ウォンで、今回の増強により、TBSKにおけるバッテリーセパ約2，な拡大に加え、世界的な電気自動車の普及により車載用途の急速な拡）の年産能力を約50%増強します。同時に、レータフィルム（以下「BSF」

大が見込まれます。

Toray BSF Coating Korea Limited（本社：韓国、以下「TBCK」）
では、BSF用のコーティング設備の増設を決定し、約1,500億ウォンを投じてTBCKのコーティング能力を約400%増強します。

取締役

谷口滋樹

取締役

平林秀樹

取締役

榎本裕

社外取締役（非常勤）伊藤邦雄

社外取締役（非常勤）

野依良治

監

査役（常勤）

枡田章吾

監

査役（常勤）

種市正四郎

社外監査役（非常勤）永井敏雄

社外監査役（非常勤）城野和也

東レは、急拡大する需要を確実に取り込み、シェア拡大を図り、世界シェアナンバーワンのBSFメーカーを目指します。
本報告書中の2018年度の業績見通し及び事業計画についての記述は、現時点における将来の経済環境予想等の仮定に基づいており、当社の将来の業績を保証するものではありません。

東レ株式会社2017年度（）の業績についてご報告申し上げます。
2017年4月 1 日～
2018年3月31日

株主の皆様には、平素から格別のご支援を賜り同6.5%増の1,565億円、経常利益は同6.0%増の続く中、緩やかな景気回復が続くことを想定してい1,523 億円、親会社株主に帰属する当期純利益はますが、海外経済の不確実性や、原油価格及び金2017年度の世界経済は、米国や欧州では、景気同 3.5% 減の959 億円となりました。この業績を踏融・資本市場の変動が景気に影響を及ぼす懸念がの緩やかな回復が続きました。新興国では、多くのまえ、期末配当金につきましては、前期に比べ 1 円あります。

国で景気は持ち直しの動きが見られました。国内経増配し、1 株当たり8 円とさせていただきました。ここのような状況の下、当社グループは、中期経営済については、雇用・所得環境の改善を背景に、緩れにより、中間配当金 7 円を加えた年間配当金は、の成長戦略を引き課題“プロジェクト AP-G 2019”

やかな景気回復が続きました。

1株当たり15円となりました。

続き実行してまいります。株主の皆様におかれまし

厚くお礼申し上げます。

一方で、原燃料価格の上昇は当社グループ収益

今後の世界経済は、米国や欧州などの先進国がの下押し要因となりました。このような事業環境の拡大基調を維持するほか、新興国でも中国が若干中、当社グループは2017 年 4 月より、2019 年度ま減速するものの堅調に推移することで、全体として“プロでの3ヵ年を期間とする新たな中期経営課題

緩やかな景気拡大が続くと想定しています。ただをスタートし、「成長分野でのジェクト AP-G 2019”

し、先進国での保護主義的な通商政策、貿易摩擦事業拡大」「、成長国・地域での事業拡大」「、競争力の拡大、米欧の金融正常化に向けた動きがもたら強化」
を要とした成長戦略を実行しております。

す金融市場混乱等のリスク要因に注意を払う必要

以上の結果、当社グループの連結業績は、売上ては、今後とも一層のご理解を賜りますようお願い申し上げます。

2018年6月

東レ株式会社代表取締役社長があります。

高は前期比8.8%増の2兆2,049億円、営業利益は日本経済についても、雇用・所得環境の改善がに

財務ハイライト
営業利益・経常利益

売上高（億円）

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益
（億円）

22,04920,265

18,378
7.3

7.2

7.1

1,565
1,545 1,502
1,523
1,469 1,437
1,286
1,235
1,106
1,053

994

959

901
710

5.7

年度

年度

2015
年度

2016
年度

2017

2013

年度

1株当たり配当金（円）

62.17

年度

自己資本（億円）

23,57921,197

59.97

年度

2016
年度

2017

22,78423,968

2016
年度

2017

2013

年度

年度

42.1

41.540.5

年度

年度

2015

自己資本比率（％）

42.6

41.8

36.59

年度

年度

2014

25,929

56.38

2015

年度

年度

15.0

8,590

2014

年度

2013

自己資本＝純資産−非支配株主持分−新株予約権

44.33

2013

2017

2016

総資産・自己資本・自己資本比率

13.0
10.0

2015

年度

総資産（億円）

1株当たり純利益
（円）

11.0

2014

年度

1株当たり配当金・1株当たり純利益

14.0

きひろ

9,857

2014
年度

連結貸借対照表

連結損益計算書

9,456

10,213

2015
年度

2016
年度

当連結会計年度

科 目

596

2014

あ

単位：百万円（百万円未満四捨五入）

6.1

2013

く（億円）

営業利益
（億円）

売上高営業利益率（％）

20,107か連結財務諸表（要約）

売上高・売上高営業利益率

21,044っ

10,907

2017
年度

年度

■資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
資産合計
■負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
その他
固定負債
社債
長期借入金
その他
負債合計
■純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

前連結会計年度（2018.3.31現在）（2017.3.31現在）

1,152,666
141,101
489,549
248,51392,501
98,65982,343
1,440,248
927,029
277,151
422,193
78,370149,315
68,647444,572
353,091
91,4812,592,914

1,066,709
143,111426,122235,127
78,64695,55988,1441,330,076
881,434258,107
409,266
79,831
134,230
77,295371,347
280,144
91,203
2,396,785

676,526
245,550
135,936
295,040
747,200
241,264
326,393
179,543
1,423,726

669,976
229,192
132,014308,770626,633
140,000
310,757
175,876
1,296,609

1,008,318
147,873
117,572
763,504△20,631
82,377
1,334
77,1591,169,188
2,592,914

939,432
147,873
121,091
691,290△20,822
81,8401,205
77,6991,100,176
2,396,785

単位：百万円（百万円未満四捨五入）

当連結会計年度

前連結会計年度

売上高

2,204,858

2,026,470

売上原価

1,748,017

1,596,472

売上総利益

456,841

429,998

販売費及び一般管理費

300,377

283,105

営業利益

156,464

146,893

営業外収益

19,05018,104科 目（2017.4.1～2018.3.31） （2016.4.1～2017.3.31）

営業外費用

23,20921,261

経常利益

152,305

143,736

特別利益

4,547

5,965

特別損失

20,24010,689

税金等調整前当期純利益

136,612139,012

法人税等

33,43233,069

当期純利益

103,180

105,943

非支配株主に帰属する当期純利益

7,265

6,525

親会社株主に帰属する当期純利益

95,91599,418連結キャッシュ・フロー計算書
単位：百万円（百万円未満四捨五入）

当連結会計年度

前連結会計年度

営業活動によるキャッシュ・フロー

129,180

173,958

投資活動によるキャッシュ・フロー

△186,685△135,242

財務活動によるキャッシュ・フロー

61,773△18,018

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,924△847

現金及び現金同等物の増減額

2,344

19,851

現金及び現金同等物の期首残高

131,405

109,778

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額

566

1,712

科 目（2017.4.1～2018.3.31） （2016.4.1～2017.3.31）

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

̶64

現金及び現金同等物の期末残高

134,315

131,405

各セグメントの（事業の概況
2017 年度の売上高は2 兆 2,049 億円、営業利益は1,565 億円となりました。

繊維機能化成品

炭素繊維
複合材料

売上高

売上高

売上高

9,136億円（41%）

2017年度の経営成績
2017年４月より、2019年度までの3ヵ年を期間とする新たな中期経営課題

営業利益8,033億円（36%）
営業利益

1,779億円（8%）
営業利益）
内の数字はセグメント別構成比です。

環境・エンジニアリング

ライフサイエンス

2,383億円（11%）

538億円（2%）

売上高

営業利益

売上高

営業利益

724億円（40%）

714億円（39%）

208億円（11%）

133億円（7%）

19億円（1%）

国内では、自動車関連など

樹脂事業は、自動車関連用

航空宇宙用途では、航空機水処理事業は、国内外で逆医薬事業は、経口そう痒症

産業用途の一部で需要が堅途向けの出荷が国内を中心にの最終需要が堅調に推移して浸透膜などの需要が概ね堅調

改善薬レミッチ® * が、剤形追調に推移し、衣料用途でも店概ね堅調に推移しました。自いる中、サプライチェーンでのに推移しました。

加や効能追加の効果から出荷ました。

頭販売の動きなどに徐々に改動車以外の用途でも、ABS 樹

在庫調整が完了し、出荷は回2018年度の見通し善が見られる中で、衣料用・産脂やPPS樹脂などの拡販を進復基調となりました。

業用それぞれの用途での拡販めました。フィルム事業は、
リ

一般産業用途では、圧縮天に加え、糸綿／テキスタイル／チウムイオン二次電池向けの然ガスタンクや風力発電翼な製品一貫型ビジネスの拡大をバッテリーセパレータフィルム

どの環境・エネルギー関連向以上の結果、環境・エンジニ

出荷は、代替治療薬や後発医進めるとともに、事業体質強化が需要の伸長を背景に出荷をけを中心に、全体として需要アリング事業全体では、売上薬品の影響を受けて低調に推に注力しました。

拡大したことに加え、スマートが 回復傾向となりました。な

高は前期比12.1%増の2,383移したほか、一部ライセンス収フォン向けなどの電子部品用お、原料価格の上昇や競合激億円、営業利益は同13.5%増入も減少しました。

途が好調に推移しました。

化の影響を受けました。の133億円となりました。

“プロジェクト AP-G 2019 ”をスタートし、「 成長分野での事業拡大」、「 成長国・地域での事業拡大」「、競争力強化」を要とした成長戦略を実行しています。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高は前期比 8.8% 増の2 兆2,049 億円、営業利益は同 6.5% 増の1,565 億円、経常利益は同 6.0% 増の1,523億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同3.5%減の959億円となり当社グループは、中期経営課題“プロジェクト AP-G 2019”の成長戦略を引き続き実行していきます。
次期の業績予想につきましては、“プロジェクト AP-G 2019”の下、グリーンイノベーションやライフイノベーションなどの成長分野、海外の成長国・地域を国内子会社では、エンジニアを拡大しました。一方、天然型

リング子会社で産業機器やエインターフェロンベータ製剤フレクトロニクス関連装置が好エロン®や経口プロスタサイク調でした。

リン誘導体製剤ドルナー ® の中心に事業拡大を進めることを踏まえ、連結売上高2兆4,000億円、営業利益

海外では、東南アジアや韓1,650億円、経常利益1,600億円、親会社株主に帰属する当期純利益980億

国などの一部子会社の業績が円とします。

低調でしたが、自動車関連用電子情報材料事業は、有機以上の結果、炭素繊維複合途向けや衛生材料向けは総じELパネルの需要拡大に伴い関材料事業全体では、売上高はて堅調に推移し、衣料用途で連材料の出荷が拡大しました。

前期比 10.1% 増の 1,779 億以上の結果、ライフサイエンも一貫型ビジネスの拡大を進以上の結果、機能化成品事円、営業利益は同13.3%減の

ス事業全体では、売上高は前208億円となりました。

期比0.6%減の538億円、営業

なお、4月以降の為替レートは110 円／ドルを想定しています。
セグメント別構成比

ライフサイエンス

売上高： 2兆2,049億円
繊維

環境・エンジニアリング

機能化成品

ライフサイエンス

営業利益： 1,565億円
繊維

炭素繊維複合材料
環境・エンジニアリング

機能化成品

炭素繊維複合材料

めました。
その他
調整額

その他

業全体では、売上高は前期比

医療機器事業は、ダイアライザーの出荷が国内外で堅調に推移しました。

以上の結果、繊維事業全体で10.9% 増の8,033 億円、営業利益は同9.6%減の19億円とは、売上高は前期比 6.7% 増の利益は同15.5%増の714億円なりました。

9,136億円、営業利益は同8.5%となりました。

*レミッチ®は、鳥居薬品株式会社の登録商標です。

増の724億円となりました。

※上記のセグメント以外に、その他の売上高179億円（1%）
、営業利益29億円（2%）と、調整額の営業利益△262億円があります。営業利益のセグメント別構成比は調整額を除いて算出しています。