保険証券（変更確認書）要添付
保険証券に特約名称、「別紙添付特約」または特約コード８８の記載がある場合、この特約が適用されます。

証券番号NC00095853（注２）自動車原動機付自転車を含みます。
（注３）船舶、車両自転車、身体障害者用車いす、歩行補助車および原動力が専ら人力であるものを除きます。

施設危険補償特約（訪問看護事業者用）
第１条（保険金を支払う場合）
当社は、訪問看護事業者特別約款（以下、「特別約款」といいます。）第５条（保険金を支払わない場合）①の規定にかかわらず、被保険者が訪問看護事業を遂行するにあたり、次のいずれかによって保険期間中に生じた偶然な事故により他人の生命もしくは身体を害し、または財物を滅失、破損、もしくは汚損した場合において、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対し保険金を支払います。
① 被保険者が所有、使用もしくは管理する保険証券に記載された施設（設備を含みます。ただし、業務遂行に際し使用する器具類は除きます。以下「施設」といいます。）② 施設の用法に伴う業務（注）③ 被保険者の占有を離れた飲食物その他の保険証券記載の財物第４条（保険金を支払わない場合の適用除外）
当社は、普通保険約款第 2 条（保険金を支払わない場合）③の規定は、昇降機に積載した他人の財物については適用しません。
第５条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款、特別約款およびこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。

管理財物損壊補償特約（訪問看護事業者用）
第１条（保険金を支払う場合）（注）業務
特別約款第１条（保険金を支払う場合）に規定する業務をいいます。

(１)当社は、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）および第２条（保険金を支払わない場合）③の規定にかかわらず、被保険者が訪問看護事業を遂行するにあたり、現実に被保険者の管理下にある財物（ただし、被保険者またはその使用人が常時に携帯している他人からの借用財物および昇降機に積載した他人の財物を除きます。以下「補償管理財物」といいます。）の滅失、破損もしくは汚損（以下「損壊」といいます。）、紛失または盗取によって、当該財物に対して正当な権利を有するものに対して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（以下「補償管理財物損害」といいます。）に対してこの特約の規定にしたがって、保険金を支払います。
(２)(１)の規定にかかわらず、当社は、貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、宝石、貴金属、美術品、骨董品、勲章またはき章の紛失・置き忘れによる損害に対しては、保険金を支払いません。
(３)(１)に規定する補償管理財物には、次に掲げるものを含みません。
① 土地およびその定着物（注）② 動物・植物等の生物第２条（被保険者）
この特約において、被保険者とは、訪問看護事業者およびその使用人のうち、医師を除く者をいいます。
第３条（保険金を支払わない場合）
当社は、直接であると間接であるとを問わず、普通保険約款第 2 条（保険金を支払わない場合）に規定する損害賠償責任のほか、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の行う業務（注１）による身体の障害によって生じた損害賠償責任② 施設の新築、修理、改造または取壊し等の工事によって生じた損害賠償責任③ 航空機、自動車（注２）、船舶（注３）または車両（注２）の所有、使用または管理によって生じた損害賠償責任④ 生産物または仕事の瑕疵によるその生産物またはその仕事の目的物の滅失、破損もしくは汚損によって生じたその生産物またはその仕事の目的物に対する損害賠償
責任⑤ 昇降機の所有、使用または管理について、保険契約者または被保険者が故意または重大な過失により法令に違反したことによって生じた損害賠償責任⑥ 被保険者が、故意または重大な過失により法令に違反して生産、販売もしくは引き渡した生産物または行った仕事の結果によって生じた損害賠償責任（注）定着物
建物、立木等をいいます。

第２条（被保険者）
この特約において、被保険者とは訪問看護事業者およびその使用人をいいます。ただし、医師を除きます。

（注１）業務特別約款第１条（保険金を支払う場合）に規定する業務をいいます。

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保険証券（変更確認書）要添付
保険証券に特約名称、「別紙添付特約」または特約コード８８の記載がある場合、この特約が適用されます。

証券番号第３条（保険金を支払わない場合）

補償管理財物の種類① 貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、宝石、貴金属、美術品、骨董品、勲章、き章

当社は、直接であると間接であるとを問わず、補償管理財物損害のうち、次のいずれかに該当する事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の代理人またはそれらの者の使用人が行いもしくは加担した補償管理財物の盗取② 被保険者の使用人、代理人もしくは下請負人が所有しまたは私用に供する補償管理財物の損壊、紛失または盗取③ 補償管理財物の自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれ、その他これらに類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食い④ 補償管理財物の目減り、原因不明の数量不足または自然発火もしくは自然爆発⑤ 給排水管、暖冷房装置、湿度調節装置、消火栓、業務用または家事用器具からの蒸気、水の漏出、いっ出またはスプリンクラーからの内容物の漏出、いっ出⑥ 屋根、扉、通風筒等から入る雨または雪等⑦ 補償管理財物が寄託者または貸主に返還された日から３０日を経過した後に発見された補償管理財物の損壊⑧ 被保険者が補償管理財物に対して行う通常の作業工程上生じた修理（注）もしくは加工の拙劣または仕上不良等⑨ 冷凍・冷蔵倉庫（以下「倉庫」といいます。）内で保管される、または搬出または搬入作業の通常の過程として一時的に倉庫外で保管される補償管理財物の損壊に起因する損害⑩ 被保険者が管理するヨット、セールボート、モーターボート等が損壊し、または紛失し、もしくは盗取されたことに起因する損害②①以外の補償管理財物

NC

000

一事故につき

95853

保険金期間中100,000 円

1,000,000 円

1,000,000 円(４) (３)に規定する限度額は、保険証券に記載された財物の損壊に起因する損害に対する保険金の支払額に適用されるべき１事故支払限度額に含まれるものとします。
（注）補償管理財物の使用不能に起因して被保険者が負担する法律上の損害賠償責任得べかりし利益の喪失に起因する損害賠償責任を含みます。

第５条（免責金額）
管理財物の損壊により当社が保険金を支払う場合には、１回の事故について下表に記載の免責金額を適用します。
補償管理財物の種類
一事故につき全ての補償管理財物０円

第６条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特別約款および特約の規定を準用します。

人格権侵害補償特約（訪問看護事業者用）（注）修理点検を含みます。

第１条（保険金を支払う場合）
当社は、賠償責任保険普通保険約款（以下、「普通保険約款」といいます。）第 4 条（保険責任の始期および終期）（１）に規定する保険期間中に、この特約が付帯される
特別約款第１条（保険金を支払う場合）または施設危険補償特約第１条（保険金を支払う場合）に損害の原因と規定されている事由に起因して、被保険者または被保険者以外の者が行った次のいずれかに該当する不当な行為（以下「不当行為」といいます。）により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対してこの特約に従って、保険金を支払います。
① 不当な身体の拘束による自由の侵害または名誉き損② 口頭、文書、図画、映像その他これらに類する表示行為による名誉き損またはプ
ライバシーの侵害第４条（支払限度額）(１)当社が、補償管理財物損害に対して支払う普通保険約款第３条（損害の範囲および支払保険金）(１)①に定める損害賠償金は、補償管理財物を被害を受ける直前の状態に復旧するのに要する修理費のみとし、補償管理財物が事故の生じた地および時において、もし損害を受けていなければ有するであろう価額を超えないものとします。
(２)当社は、いかなる場合も、補償管理財物の使用不能に起因して被保険者が負担する法律上の損害賠償責任（注）に対しては、保険金を支払いません。
(３)当社が、補償管理財物について１回の事故につき支払うべき保険金の額は、下表に記載の額を限度とします。
下表

第２条（保険金を支払わない場合）
当社は、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
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保険証券（変更確認書）要添付
保険証券に特約名称、「別紙添付特約」または特約コード８８の記載がある場合、この特約が適用されます。

証券番号NC00095853ます。
① 事故現場の保存に要する費用② 事故現場の取片付けに要する費用③ 事故状況または原因を調査するために要した費用④ 事故の調査を目的として被保険者の使用人を事故現場に派遣するために要した交通費、宿泊費または通信費等の費用⑤ 施設危険補償特約第１条（保険金を支払う場合）③に規定する損害が発生したとき、その損害の原因となったその生産物自体の保存、取片付けまたは回収に要した費用。
(２)(１)に規定する初期対応費用は、被保険者が現実に支出した費用（注）であって、損害の発生もしくは拡大の防止または事故による被保険者の損害賠償責任に関する争訟の解決について有益かつ必要と当社が認めた費用に限ります。

①

被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意にもとづいて被保険者以外の者によって行われた犯罪行為（注）に起因する損害賠償責任② 直接であると間接であるとを問わず、被保険者による採用、雇用または解雇に関して、被保険者によってまたは被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する損害賠償責任③ 最初の不当行為が保険期間開始前になされ、その継続または反復として、被保険者によってまたは被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する損害賠償責任④ 事実と異なることを知りながら、被保険者によって、または被保険者の指図により被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する損害賠償責任⑤ 被保険者によってまたは被保険者のために被保険者以外の者によって行われた広告宣伝活動、放送活動、出版活動に起因する損害賠償責任（注）犯罪行為過失犯を除きます。

（注）被保険者が現実に支出した費用通常要する費用に限ります。

第３条（支払限度額）

第２条（支払限度額）

当社がこの特約により支払うべき保険金の額は、普通保険約款第 3 条（損害の範囲および支払保険金）（１）①から④までに規定する損害賠償金および費用の合計額について、１名および１回の事故につき別表に記載する金額を限度とします。

この特約により当社が支払うべき初期対応費用保険金の額は、別表に記載する金額を限度とします。
第３条（普通保険約款等の読み替え）

第４条（準用規定）

この特約については、普通保険約款ならびにこの保険契約に付帯される特別約款および他の特約における保険金を支払わない場合の規定中、「損害賠償責任」または「賠償責任」とあるのを「初期対応費用」と読み替えて適用します。

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款、特別約款およびこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。
別表支払限度額第４条（準用規定）

１名限度額は、１億 5,000 万円とします。
１事故限度額は、次のいずれか低い額とします。
①この特約が付帯される特別約款の身体障害の１事故限度額②１億 5,000 万円

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款ならびにこの保険契約に付帯される特別約款および他の特約の規定を準用します。
別表

支払限度額

１事故につき・保険期間中初期対応費用に関する特約（訪問看護事業者用）
第１条（保険金を支払う場合）

５，０００，０００円

被害者治療費等補償特約（訪問看護事業者用）(１)当社は、この特約が付帯される特別約款第１条（保険金を支払う場合）、施設危険補償特約第１条（保険金を支払う場合）または管理財物損壊補償特約（訪問看護事業者用）第１条（保険金を支払う場合）の事故が、普通保険約款第 4 条（保険責任の始期および終期）(１)に規定する保険期間中に発生した場合において、被保険者が緊急的対応のために要した次のいずれかに該当する当社が承認する初期対応費用を負担することによって被る損害に対して、この特約に従って、初期対応費用保険金を支払い第１条（保険金を支払う場合）
当社は、この保険契約に付帯される特別約款（以下「特別約款」といいます。
）第１条（保険金を支払う場合）または施設危険補償特約第１条（保険金を支払う場合）に損害の原因と規定されている事由に起因して、賠償責任保険普通保険約款（以下「普3/6保険証券（変更確認書）要添付保険証券に特約名称、「別紙添付特約」または特約コード８８の記載がある場合、この特約が適用されます。

通保険約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）に規定する事故が発生し、身体の障害を被った者（以下「被害者」といいます。）がその身体の障害を直接の原因としてその事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に、入院し、重度後遺障害を被り（注）、または死亡した場合において、被保険者が治療費等を当社の同意を得て負担することによって被る損害に対して、この特約に従って、治療費等保険金を支払います。

証券番号NC00095853（注４）医学的他覚所見
理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。
（注５）治療医師による治療をいいます。ただし、被害者が医師である場合は、被害者以外の医師による治療をいいます。

第３条（保険金を支払わない場合）（注）重度後遺障害を被り重度後遺障害を被るおそれのある場合を含みます。

当社は、直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに該当する事由によって生じた治療費等に対しては、治療費等保険金を支払いません。
① 治療費等を受け取るべき者（注）の故意② 保険契約者、被保険者または治療費等を受け取るべき者（注）の闘争行為、自殺行為または犯罪行為③ 治療費等を受け取るべき者（注）と生計を共にする同居の親族または生計を共にする別居の未婚の子の行為④ 被害者の心神喪失⑤ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打

第２条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義に従います。
治療費等
原因となった事故の発生の日からその日を含めて１年以内に被保険者が負担した次のいずれかに該当する費用（注１）をいいます。
ア．被害者が入院による治療を必要とする場合において、その治療に要した費用
イ．被害者が重度後遺障害を被った場合（注２）において、その原因となった傷害の治療に要した費用
ウ．被害者が死亡した場合において、葬祭に要した費用
エ．見舞品の購入、見舞金または弔慰金に要した費用。ただし、社会通念上妥当な額を限度とし、被害者が損害賠償請求を行う意思を有していないにもかかわらず、被保険者の社会的地位、取引上の政策、個人的同情等を理由としてなされる給付（注３）を除きます。
② 身体の障害
傷害または疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。
③ 後遺障害治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。ただし、被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見（注４）のないものを除きます。
④ 重度後遺障害
後遺障害のうち、別表１に記載するものをいいます。
⑤ 入院
治療（注５）が必要な場合において、自宅等での治療（注５）が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療（注５）に専念することをいいます。
①（注）治療費等を受け取るべき者被害者を含みます。

第４条（損害賠償金との関係）
この特約により治療費等保険金が支払われた後に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担する場合には、この特約により支払われた治療費等保険金のうち、被保険者が負担すべき法律上の損害賠償責任部分に相当する額は、普通保険約款第 3 条（損害の範囲および支払保険金）(１)①に規定する損害賠償金として支払われるべき保険金に充当します。
第５条（支払限度額）(１)この特約により当社が支払う治療費等保険金の額は、被保険者の数にかかわらず、１回の事故につき被害者１名について、別表２に記載する金額を限度とします。
(２)この特約により当社が支払う治療費等保険金の額は、別表３に記載する金額を限度とします。ただし、既に支払われた治療費等保険金が第４条（損害賠償金との関係）の規定により損害賠償金として支払われるべき保険金に充当される場合、その充当される金額は、既に支払われた治療費等保険金の額から除くものとします。

（注１）費用現実に支出した通常要する費用に限ります。
（注２）重度後遺障害を被った場合被るおそれのある場合を含みます。
（注３）社会的地位、取引上の政策、個人的同情等を理由としてなされる給付名目を問いません。

第６条（他の保険契約等がある場合の支払保険金）(１)治療費等について他の保険契約等（注１）がある場合において、それぞれの支払責任額（注２）の合計額が治療費等の額（注３）以下のときは、当社は、この保険契約の支払責任（注２）
額を治療費等保険金の額とします。
(２)治療費等について他の保険契約等（注１）がある場合において、それぞれの支払責任額4/6

保険証券（変更確認書）要添付
保険証券に特約名称、「別紙添付特約」または特約コード８８の記載がある場合、この特約が適用されます。
（注２）の合計額が、治療費等の額（注３）を超えるときは、当社は、次に定める額を治療費等保険金の額とします。
区分
治療費等保険金の額
他の保険契約等（注から保険金または共済金が支払われていない場合

この特約の支払責任額（注２）

他の保険契約等（注１）から保険金または共済金が支払われた
場合治療費等の額（注３）から、他の保険契約等（注１）から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この特約の支払責任額（注２）を限度とします。

②NC00095853

第８条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
第 5 条（保険料の払込方法）(２)、第 6 条（保険責任のおよぶ地域）、第７条（告知義務）(６)、第８条（通知義務）(４)および(５)、第１５条（重大事由がある場合の当社による保険契約の解除）(２)ならびに第２２条（追加保険料領収前の事故）(１)および(２)の規定中「事故による損害」とあるのは「事故に起因する治療費等」② 第 2 条（保険金を支払わない場合）の規定中「損害賠償責任を負担することによって被る損害」とあるのは「事由に起因する治療費等」③ 第 2 条（保険金を支払わない場合）①、②および④から⑨までの規定中「損害賠償責任」とあるのは「治療費等」④ 第１５条（重大事由がある場合の当社による保険契約の解除）(１)①、第２７条（保険金の支払）(１)および(２)ならびに第２８条（代位）(１)の規定中「損害」とあるのは「治療費等」⑤ 第２７条（保険金の支払）（注１）の規定中「第２６条（保険金の請求）(３)」とあるのは「第２６条（保険金の請求）(３)および被害者治療費等補償特約第７条（治療費等保険金の請求）(２)」
①

①１）

証券番号

（注１）他の保険契約等
この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
（注２）支払責任額
それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した治療費等に関して支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注３）治療費等の額それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。

第９条（特別約款等の読み替え）
この特約については、特別約款およびこの保険契約に付帯される他の特約における保険金を支払わない場合の規定中、「損害賠償責任」または「賠償責任」とあるのを、「治療費等」と読み替えて適用します。

第７条（治療費等保険金の請求）(１)当社に対する治療費等保険金の請求権は、被保険者が治療費等を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
(２)被保険者が治療費等保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款第２６条（保険金の請求）(３)の規定による書類または証拠のほか、次の書類または証拠のうち、当社が求めるものを提出しなければなりません。
保険金請求に必要な書類または証拠第１０条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款および特別約款の規定を準用します。
別表１① 公の機関（注）の事故証明書② 治療費等の請求書または見積書等治療費等の発生を証明する書類③ 被害者以外の医師の診断書④ 被害者またはその法定相続人の受領証等治療費等の支払を証明する書類

重度後遺障害区分

第１級(３)治療費等保険金の請求権は、(１)に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
（注）公の機関やむを得ない場合には、第三者とします。

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後遺障害の内容① 両眼が失明したもの
そ② 咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの③ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの④ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの⑤ 両上肢をひじ関節以上で失ったもの⑥ 両上肢の用を全廃したもの⑦ 両下肢をひざ関節以上で失ったもの⑧ 両下肢の用を全廃したもの

保険証券（変更確認書）要添付
保険証券に特約名称、「別紙添付特約」または特約コード８８の記載がある場合、この特約が適用されます。

第２級

別表２

１回の事故につき被害者１名についての支払限度額
支払限度額
１００，０００円

別表３

支払限度額

１事故につき・保険期間中

N

C0009585

3

第２条（対象業務および対象事業の拡張）① 一眼が失明し、他眼の視力が 0.02 以下になったもの② 両眼の視力が 0.02 以下になったもの③ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの④ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの⑤ 両上肢を手関節以上で失ったもの⑥ 両下肢を足関節以上で失ったもの① 一眼が失明し、他眼の視力が 0.06 以下になったもの② 咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの③ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの④ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの⑤ 両手の手指の全部を失ったもの

第１条（定義の読み替え）（２）に定める業務、ならびに施設危険補償特約第１条（保険金を支払う場合）および管理財物損壊補償特約（訪問看護事業者用）第１条（保険金を支払う場合）に定める訪問看護事業には、訪問看護事業者が付随して行うオプション業務（注）および介護予防・日常生活総合支援事業ガイドラインに定める短期集中予防サービスを含むものとします。
（注）オプション業務
疾病、負傷等により、居宅において継続して療養を受ける状態にある者または寝たきりの状態にある者もしくはこれに準ずる状態にある者に対し、その者の家庭の外において看護師等が行う療養上の世話または必要な診療の補助業務をいいます。

そ第３級

証券番号

第３条（保険金を支払わない場合）
当社は、第２条（対象業務および対象事業の拡張）において拡張された業務について、医療施設等（注）の中で発生した事故に起因して被保険者が被る損害に対しては、保険金を支払いません。
（注）医療施設等
保健医療機関等、特定承認保険医療機関および老人保健施設をいいます。

第４条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、賠償責任保険普通保険約款、特別約款およびこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。

５，０００，０００円

訪問看護事業者特約

事業拡張補償特約(療養通所介護事業)

第１条（定義の読み替え）

第１条（対象業務および対象事業の拡張）(１)この保険契約においては訪問看護事業者特別約款（以下、「特別約款」といいます。
）
第２条（定義）（１）を次のとおり読み替えます。
「この特別約款において訪問看護事業者とは、健康保険法（大正１１年法律第７０号）の規定により指定される指定訪問看護事業者、健康保険法第８９条（指定訪問看護事業者の指定）第２項のただし書きの規定により介護保険法（平成 9 年法律第１２３号）のみの指定を受ける旨の申出を行なった事業者、ならびに介護保険法第８条に定める定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者および複合型サービス事業者をいいます。」(２) この保険契約においては特別約款第２条（定義）（２）を次のとおり読み替えます。
「第１条にいう業務とは、健康保険法、介護保険法（平成９年１２月１７日法律第１２３号）、その他医療保険各法（注）に規定される各種訪問看護事業が対象とする業務をいいます。」

訪問看護事業者特約第１条（定義の読み替え）（２）に定める業務、ならびに施設危険補償特約第１条（保険金を支払う場合）および管理財物損壊補償特約（訪問看護事業者用）第１条（保険金を支払う場合）に定める訪問看護事業には、訪問看護事業者が行う療養通所介護事業を含むものとします。

6/6

第２条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、賠償責任保険普通保険約款、訪問看護事業者特別約款およびこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。