平成 30 年 1 月 19 日提出

論文題目

子どもの貧困の経済倫理的考察－人格主義の観点から－

鈴木純研究室学籍番号
氏名

竹口1412136E
隼人

目次
はじめに .......................................................................................................................... 1
第1章

子どもの貧困について ................................................................................ 2

1.1

貧困とは何か ................................................................................................................ 2

1.2

子どもの貧困とは何か ................................................................................................ 4

1.3

子どもの貧困の現状 .................................................................................................... 5

1.3.1

世界の現状 ............................................................................................................. 5

1.3.2

日本の現状 ........................................................................................................... 10

1.4

1 章のまとめ ............................................................................................................... 16

第2章

子どもの貧困に関する考察 ...................................................................... 18

2.1

子どもの貧困に関する先行研究 ............................................................................. 18

2.2

子どもの貧困は社会問題か ..................................................................................... 23

2.2.1

社会問題の定義 ................................................................................................... 24

2.2.2

社会問題としての子どもの貧困 ...................................................................... 26

2.3

社会問題に関する考察―人格主義的社会政策学の観点から― ....................... 27

2.3.1

社会問題の分析手法 ........................................................................................... 28

2.3.2

人格主義とは ....................................................................................................... 30

2.3.3

子どもと「人格」 ............................................................................................... 33

2.4

2 章のまとめ ............................................................................................................... 35

第3章
3.1

子どもの貧困対策に関する考察 ............................................................. 38

子どもの貧困対策の現状.......................................................................................... 38

3.1.1

日本の現行政策 ................................................................................................... 38

3.1.2

イギリスの現行対策 ........................................................................................... 43

3.1.3

スウェーデンの現行対策................................................................................... 45

3.2

子どもの貧困対策に関する先行研究 ..................................................................... 46

3.3

子どもの貧困対策の意義.......................................................................................... 47

3.4

子どもの貧困対策の担い手の多様性 ..................................................................... 49

おわりに ........................................................................................................................ 56
参考文献 ........................................................................................................................ 58

はじめに
今日、我が国において社会問題として認識される問題の一つとして挙げられる事象
が「貧困」である。それについて論じられたり、実証分析などの研究が行われたりす
る機会が増えている。その際、貧困の中でもとりわけ「子どもの貧困」が取り上げられる機会が増えており、それに関する議論や研究を通じて「子どもの貧困」の深刻さや影響が明らかになっている。
本論文は、貧困に関する実証分析の結果をふまえながらも、子どもの貧困など貧困に関する研究において、今日では研究手法として用いられることがほとんど無い倫理的な観点、特に河合栄治郎らが論じた人格主義や自由主義の観点に基づき、「子どもの貧困問題」や「子どもの貧困対策」を考える。それにより、「人格」と子どもや貧困のかかわりを考察し、子どもの貧困に対して新たな知見を付与することを試みる。
本論文の構成として、第 1 章では、本論文で取り扱う貧困、いわば「相対的貧困」とそれに基づく「子どもの貧困」を定義する。その後、OECD の Family Database をもとに、子どもの貧困が世界でどのような状況であるのかについて示す。それと同時に、貧困率の高低から福祉レジーム論の適用に関する考察を試みる。その後、「国民生
活基礎調査」をもとに、我が国の子どもの貧困の状況について示し、最後に、先行研究や推計から子どもの貧困の各都道府県における状況について示す。
第 2 章では、子どもの貧困に関する先行研究を紹介し、それによって子どもの貧困にみられる特徴と、子どもの貧困が経済だけではなく健康、教育など多様な側面に影響を与えている事実を明らかにする。次に、社会問題を定義した上で、子どもの貧困が社会問題であることを確かめる。その後、その社会問題たる子どもの貧困がどのような点から社会悪となるのかについて、経済倫理の観点から、「人格」とその成長に善を見出す人格主義とそれをとる社会政策学をふまえて考察する。
第 3 章では、子どもの貧困への現行対策の事例として、日本・イギリス・スウェーデンの三か国を示す。その後、先行研究を通じて子どもの貧困対策の成立過程や、有意な子どもの貧困対策がどのようなものなのかを示す。そして、貧困対策ではなく「子どもの貧困対策」としてなされる意義を人格主義から考察し、その対策は誰がなさねばならないのかについて、福祉社会や利益団体をもふまえた対策のあり方から検討する。そのような中で、経済問題や社会政策における原理を考える立場、人格主義など
倫理的立場の意義を探り、それらを通じた経済社会の考察の必要性を検討していく。
1

第1章

子どもの貧困について

本章ではまず、貧困並びに子どもの貧困とはどのような現象であるかを定義する。
その後に「国民生活基礎調査」や OECD の“Family Database”などのデータや推計から、日本国内並びに世界で子どもの貧困がどのような状況であるのかをみる。

1.1

貧困とは何か貧困と一概に言っても、それを計測するにあたっては絶対的貧困率と相対的貧困率の二つの指標が存在し、それら二つにおいて貧困の意味合いは大いに異なる。本論文においては、子どもの貧困に際して重要な指標たる後者の相対的貧困率について注目し、それがどのような指標であるのかを示した後に子どもの貧困について示す。
相対的貧困がどのような状態かといえば、阿部(2008)の表現を借りると「人として社会に認められる最低限の生活水準は、その社会における「通常」から、それほど離れていないことが必要であり、それ以下の水準を「貧困」として定義し」1、この「貧困」が相対的貧困を意味する。つまり、相対的貧困とは世間一般と言い得る最低限度の生活水準を下回る状態を意味する。この状態は、日本国憲法第二十五条第一項の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」にある「最低限度の生活」を送られない状態を意味していると考えられる。そして、同法第二十五条第二項には「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」とある。これらより、第一項の国民の権利を国が保障せねばならず、第二項を根拠に国には貧困対策を行う義務があると言える。
本論文では、ただ貧困という場合は相対的貧困を指す。
そのような貧困の指標である相対的貧困率とは、日本政府も採用する OECD の定
義 2とそれに基づく厚生労働省の計算方法に従うと、人口全体における等価可処分所得の中央値の 2 分の 1 たる貧困線(poverty line)を下回る等価可処分所得の世帯員の割合である。中央値を「通常」とし、それの 2 分の 1 の水準までが「通常」からそれほど離れていない範囲であり、最低限の生活水準を送ることができる状態を意味する。そして、この状態以下が「貧困」であり、人口全体でこの貧困に直面している人の割合
がこの指標で示される。
この相対的貧困率について補足すると、まず、ここでいう等価可処分所得とは、「世2

帯の可処分所得(中略)を世帯人員数の平方根で割って調整した所得」 3 で、「生活水準を考えた場合、世帯人員数が少ないほうが生活コストが割高になることを考慮するため」 3 に人員数の平方根で割っている。次に、この中央値の 2 分の 1 の水準以下が相対的貧困である、という際の「2 分の 1」という割合は、EU では中央値の 60%以下 4が貧困と定義されるなどといったように国や地域で多少の違いがある。どれほどの水準以下を貧困と設定するかは当局の主観的決定に委ねられる。そのため、当事者自身が貧困と思っているか否かとは関係なく、当局の定めた貧困線を少しでも下回れば貧困であり、少しでも上回っていると貧困ではないということになる。
相対的貧困率について考える際に注意しなければならない点が何点かある。第一に、この指標は世帯が貧困か否かの分析の際に用いる判断基準が等価可処分所得のみである。それゆえ、それ以外の要素、例えば資産や生活環境、教育水準については全く考慮されない。
第二に、等価可処分所得の中央値が同じでも所得の分布形状によって相対的貧困率が変動し得る。この所得分布と貧困率の関係の説明については阿部(2008) 5に詳しい。
第三に、同じ貧困率でも所得分布の違い、いわば中央値の違いで生活に困窮する水準が異なり得る。例えば、相対的貧困率が 10%で同じ状況だったとしても、所得の中央値が 300 万円のケースと 400 万円のケースでは、所得の中央値が 150 万円と 200 万円となってしまい、同じ相対的貧困に属する状況の世帯でも両ケースでの所得の大きさの違いがある。それゆえ、経済状況などの環境が異なることが予測され、一概に同じ貧困であるとは言えず、貧困の「質的」な比較は困難だと考えられる。
これらのような注意すべき点が存在するものの、次のように考えることができる。
まず、所得以外の要素が考慮されていないとしても、所得はあくまで経済的側面の指標の一つである。それゆえ、貧困自体は経済・教育・健康など様々な側面に関わる複合的な問題となっているが、経済的側面から貧困を理解する際には相対的貧困率が十分な指標であると考えられる。
次に、本論文では各年に中央値の半分以下の所得の人がどれだけいるのか、つまり貧困の当事者の割合を考察することに着目している。そのため、所得分布の形状の違い、いわば高所得者と低所得者の割合の差異を示す経済的「格差」や、経済的格差是正についての倫理的考察を本論文では行わない。さらに、本論文で格差について言及した場合も、それは貧困・低所得層が不利な状況にさらされているから、いわば機会
3

の平等が損なわれているから問題であると認識するものである。
最後に、同貧困率でも同じような貧困状況ではないと考えられるとしても、相対的貧困率を特定の時点や国においてどれだけの人が「通常」の水準以下で生活しているのかという「量的」な観点の指標として比較に用いることができると考えられる。
以上の三点から、本論文では相対的貧困率の注意すべき点を認識する。

1.2

子どもの貧困とは何か

次に、本論文の主題となる子どもの貧困について考える。子どもの貧困を考えるにあたっては、それを示す指標である子どもの貧困率に関する厚生労働省の定義を参考にする。
子どもの貧困とは、子どもの属する世帯が「通常」の環境と離れた状態である。いわば、等価可処分所得を下回る状況にあることを意味する。それゆえ、子どもの貧困率とは「子ども全体に占める、等価可処分所得が貧困線に満たない子どもの割合」3 のことである。ここで、子どもとは 17 歳以下の者のことを指す。また、等価可処分所得とは「その子が属している世帯の等価可処分所得」3 を指し、貧困線は相対的貧困率におけるものと同様である。したがって、子どもの貧困率は子ども全体のうち、相対的貧困に直面している子どもの割合を指すことになる。
子どもの貧困率と似た指標として、子どもがいる現役世帯の貧困率がある。これは、「(子どもがいる)現役世帯に属する世帯員全体に占める、等価可処分所得が貧困線に満たない世帯の世帯員の割合」3 (括弧部引用者補足)を意味する。ここでいう現役世帯とは、18 歳以上 65 歳未満の世帯主がいる世帯のことを指す。子どもの貧困率は、母数が子どものみであったが、こちらは子どもではない世帯員も考慮される。そのため、統計調査上ではさらに現役世帯のうちで大人、いわば 18 歳以上の者が何人か、例えば両親がいる世帯やひとり親世帯など によって分類することが可能である。実際、OECD の Family Database ではそのような分類を行っている。
前述の通り、相対的貧困に依拠する上記二指標では経済的側面以外の状況を把握できない。そこで、内閣府は、教育や生活環境からも子どもの貧困を把握して対策の評
価や検証を行えるようにするため、子どもの貧困に関する指標をより具体的に『子供の貧困対策に関する大綱』の中で定めている。この大綱については第 3 章で検討する。
4

1.3
1.3.1

子どもの貧困の現状
世界の現状

前節において、子どもの貧困がどのようなものであるかを定義した。それでは、実際に世界では子どもの貧困がどのような状況か、子どもの貧困率に関する統計から明らかにする。その際の統計には、OECD Family Database 4.Child Outcomes

CO2.2

Child Poverty 6のデータを用いる。
まず、世界各国で貧困並びに子どもの貧困がどのような状況にあるのかについて相対的貧困率と子どもの貧困率を指標としてまとめ、子どもの貧困率の高い順に並べたものが図 1 である。
30.0 %
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
OECD

デフアノ韓ススアドスイオチオフハルベニオ
ポスリ日エラカイポギメアチスト
ンィイル国イウイイロギーェラランクルュー
ーロト本ストナタルリキメリペル
マンスウ
ラバア
トビダリトシシリイコ
スェルツベリスコンンガセギース
ーララェ
ニスト
ニア
ダスリンージト平ンキニ
アガャコカ
ン
ーラ
均
クンンー
ア
ーブ
ーラ
ドアア
ア
ル
デン
リ
ラリ
ル
ドド
ンド
ア
ンア
ク
ド
相対的貧困率OECD Family Database 4.Child outcomes CO2.2"Child Poverty"より筆者作成。2013
子どもの貧困率

年データ※元データではニュージーランドは2012、オーストラリア、ハンガリー、韓 国、
メキシコは2014。日本のデータを2015年に筆者が変更し、それに伴いOECD平均を筆者が加算平均として計算

図 1

各国の相対的貧困率と子どもの貧困率

図 1 から分かることは、第一に子どもの貧困率の高い国に属している国はトルコ、
スペイン、チリ、アメリカの順になっている。これに属する国には、スペインやギリ
シャ、ポルトガル、イタリアなど経済危機に直面した欧州の国々も含まれている。これは推測の域ではあるが、経済危機に直面した国においてその影響が子どもへも波及してしまっていたと考えられる。
第二に、多くの国々で子どもの貧困率が相対的貧困率を上回っている。それゆえ、貧困対策の中でも子どもの貧困対策がより重要な対策であると考えられる。しかし、
5

デンマークなどの北欧の国家、日本、韓国、イギリスなどのような子どもの貧困率よりも相対的貧困率の方が高い国家も存在する。とりわけ韓国でこの様子は顕著にみられる。また、第 3 章で示すが、「貧困対策」とは異なり「子どもの貧困対策」というパッケージを行っている日英の 2 か国が共に子どもの貧困率より相対的貧困率の方が高くなっている。
第三に、子どもの貧困率並びに相対的貧困率が低い国はデンマークやフィンランド、
アイスランドなどの国々である。これらは G.E.Andersen の「福祉レジーム論」 7において、普遍主義的かつ所得に関係なく平等な社会保障を行い、福祉の担い手として国家の役割が大きく、高給付・高負担である「社会民主主義レジーム」に属している。
つまり、「社会民主主義レジーム」の国々は総じて相対的貧困率及び子どもの貧困率が低い国として分類される。
この「福祉レジーム論」に基づいて分類を試みる時、次の二点についてさらに考察できる。まず「社会民主主義レジーム」についてのみに着目すると、「社会民主主義レ
ジーム」諸国で子どもの貧困率や相対的貧困率を低くする要因は何か、ということである。この要因を分析することは、貧困率と対策の関係を分析することでもあり、そして、他のレジームとの比較分析も必要となる。また、我が国の政策における国家のあり方を考察する際にも、この分析が重要かつ意義のあるものであると考えられる。
しかし、それは本論文の主題とは離れるため本論文では行わない。
二つ目は、「社会民主主義レジーム」各国には低貧困率という同一の特徴がある。これより、「社会民主主義レジーム」同様に「自由主義レジーム」や「保守主義レジーム」
においても、貧困を指標として同一レジームにおいて同一の傾向を示すことが確認できるのかということである。以下ではそれについて考察する。
1 つ目のレジームとして、連帯や家族が福祉において重要で、社会保険は普遍主義
で公的扶助は選別主義的な傾向にあり、福祉の担い手として家族などの役割が大きい「保守主義レジーム」がある。そのレジームに属するドイツやフランスなどの旧西側
大陸ヨーロッパ諸国間では、子どもの貧困率も相対的貧困率も概ね大差は無い。しかし、前述のイタリアに関しては子どもの貧困率も相対的貧困率も OECD 平均を上回る高水準にある。それゆえ、イタリア以外ではレジーム内の国々で同じような傾向がみられると言える。その際の水準は「社会民主主義レジーム」よりも若干高い水準である。次に政策面について考える。「『諸外国における子供の貧困対策に関する調査研
6究』報告書」8によると、例えば、ドイツとフランスは、子どもの貧困を世帯の貧困として考えている。それゆえ、世帯を対象として対策に取り組むという認識では共通しているものの、「子どもの貧困」対策として特別に何かを実施しているわけではない。
ドイツは、既存の社会保障の枠組みで子どもへの保障を行っている。一方、フランス
は、貧困対策の枠組みの中で子どもの貧困に関連する行動計画を策定して給付や支援などを行っている。このように、二か国で政策の位置づけや枠組みは異なっている。
しかし、同一レジームに分類されていると同様の貧困率の水準になり、「社会民主主義
レジーム」よりは高い水準であることが分かる。
二つ目は、必要最低限の社会保障を必要とする人に提供し、福祉は市場によって調整される「自由主義レジーム」である。それに属するイギリスは、子どもの貧困率や相対的貧困率が比較的低く「保守主義レジーム」のフランスなどよりも低い。一方、オーストラリアはそれらが中程度の水準にあり、カナダやアメリカ合衆国は極めて高い水準となっている。ここで再び「『諸外国における子供の貧困対策に関する調査研究』
報告書」8 によれば、イギリスは日本と同じく数少ない「子どもの貧困対策」というパッケージで政策を行っている国 8 である。そして、NHS や国民保険などベヴァリッジ
報告以来「社会民主主義レジーム」のような側面もある 7 国である。しかし、アメリカ合衆国は連邦政府として子どもの貧困対策を行っていない。このように、「自由主義レジーム」の中でも政策体系に違いがみられ、それに伴い貧困率も異なる。
このように、同一レジーム中で「社会民主主義レジーム」や「保守主義 レジーム」
は国によって政策の多様性はあっても、同一の貧困率水準となっている。しかし、「自由主義レジーム」では、各国で相対的貧困率や子どもの貧困率、政策姿勢が大いに異なっている。
日本や韓国など、どのレジームにも属するとはいえない国については、相対的貧困率が子どもの貧困率を上回っているという点では共通している。しかし、子どもの貧困率は日本と韓国で大きな差がある。
これらの点をふまえると、子どもの貧困や貧困対策について検証する際に一概に福祉レジーム論に基づいて分類し、分析することが好ましいとは言えないと考えられる。
それよりも、貧困と対策の間の関係性があると考えられることから、子どもの貧困を軸とし世界各国を分類しようとする時は、各国の政策特徴を捉え直して分類する必要があると考えられる。
7

子どもの貧困についてこのような世界の現状にある中で、日本はどのような状況にあるのかを図 1 から考える。まず日本は、OECD 平均を上回る相対的貧困率並びに子どもの貧困率である。「一億総中流」と呼ばれたこの国も、今日では、「通常」の水準で生活できていない相対的貧困に直面する人が他の OECD 諸国よりも相対的に多い
現状にある。そのため、もはや総中流とは言い難く、それも過去の話となってしまったと考えられる。いわば、日本にも貧困問題が存在していることが確かだといえる。
次に、我が国は相対的貧困率が極めて高い分類に入ってしまっている。当然、我が国では、子どもの貧困率も高い。しかし、先に述べた通り、多くの国々では子どもの貧困率が相対的貧困率を上回っている。そのため、子どもの貧困への対策の必要性が高いと考えられる。しかし、我が国では子どもの貧困率よりも相対的貧困率の方が高い。当然、子どもの貧困率と相対的貧困率の母数は異なるので同じように比較することは出来ないが、その母集団の中で貧困に瀕している人々の割合は相対的貧困率の方が高い。それゆえ貧困が改善されるべき問題だとすると、子どもの貧困対策を実施す
るよりも高齢者なども含めた全世代的な貧困対策を行う方がより必要だと考えられる。
そのような状況下でも、「子ども」に限定して対策を実施する理由や意義を第 2 章や第3 章で探る。
100 ％
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
デ イ ア フ ス ス ノ ポ フ ス オ ベ チ ギ ニ ポ オ ハ イ 平 ト エ オ イ リ カ ア ラ メ ス チ ル 日
ン ギ イ ィ ウ ロ ル ー ラ ロ ー ル ェ リ ュ ル ラ ン ス 均 ル ス ー タ ト ナ メ ト キ ペ リ ク 本
マ リ ル ン ェ ベ ウ ラ ン バ ス ギ コ シ ー ト ン ガ ラ
セコ ト ス リ ア ダ リ ビ シ イ
ー ス ラ ラ ー ニ ェ ン ス キ ト ー
ニ ト ア ニャ ジ ガ ダ リ エ
カ ア コ ン
ン
ク
ア ラ
ー ル
ア リ
ア
ー ル
合
ブ
ン ン デ ア ー ド
ラ
リ
衆
ル
ド ド ン
ア
ン
ア
国
ク
ド
OECD Family database CO2.2 Child poverty より筆者作成 2013年データ※フィンランド、オーストラリア、オランダ、ハンガリー、イスラエル、アメリカ合衆
国、メキシコは2014年。ニュージーランド、日本は2012年
Single adult with at least one child - jobless

図 2Single adult with at least one child - one worker

大人一人と子どもの世帯の貧困率

次に世帯における大人の人数やその大人が働いているか否かで世帯を分類し、それぞれの世帯での子どもの貧困率の違いについて検討する。図 2 は、大人一人と子ども
8

からなる世帯の貧困率である。
この図から分かることは、第一に、ほとんどの国において働いていない大人一人と子どもからなる世帯の貧困率は、働いている大人一人と子どもからなる世帯の貧困率を上回っているということである。しかし、日本のみその関係が逆転している。そのようになった要因が何かを分析する必要があるものの、これも本論文の範疇を超えるものなので扱わない。しかし、実際に働いている場合の方が働いていない場合よりも貧困に直面しているという事実がある。なぜこのような問題が生じているのか、公的扶助や社会保障・労働の観点もふまえて改めて考察する必要がある。
第二に、再び福祉レジーム論の分類の観点からみると、働いている大人と子どもの世帯の貧困率については、「社会民主主義レジーム」では各国が低水準ゆえ同一傾向にあるといえる。しかし、「自由主義レジーム」や「保守主義レジーム」では、各国でその水準が異なる。また、働いていない大人と子どもの世帯の貧困率は「社会民主主義レジーム」においてもデンマークやアイスランドのような極めて水準の低い国と、フィンランドやスウェーデンなど水準が中位の国がある。そのため、同一レジームで同一傾向にあるとは言えない。それゆえ、各国を 3 レジームに分類して子どもの貧困問
題を分析することは、大まかな分類としては有益だろうが、それに完全に依拠して分類することが困難であると考えられることがこの指標からもわかる。
%
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
ベ カ チ チ デ エ フ フ ギ ハ ア イ イ 日 ラ ル メ オ ニ ノ ポ ポ ス ス ス ス ト イ ア リ 平
ル ナ リ ェ ン ス ィ ラ リ ン イ ス タ 本 ト ク キ ラ ュ ル ー ル ロ ロ ペ ウ ル ギ メ ト 均
ギ ダ
ビ セ シ ン ー ウ ラ ト バ ベ イ ェ コ リ リ ア
コ マ ト ン ン シ ガ ル ラ リー
ア ン コ ダ ジ ェ ン ガ キ ニ ン ース カ ニー ニ ラ ス ャ リ ラ エ ア
ブ
合 ア
デ
ク ア ン
ー ン ル
ー ー ド ル ア ア
ル
衆
ド
ド
ン
ラ
ク
国
ン
ド
OECD Family database CO2.2 Child poverty より筆者作成 2013年データ※フィンランド、オーストラリア、オランダ、ハンガリー、イスラエル、アメリカ合衆国、メキシコは2014年。ニュージーランド、日本は2012年

図 3

Two or more adults with at least one child - joblessTwo or more adults with at least one child2 - one worker
Two or more adults with at least one child2 - two or more workers

大人二人以上と子どもの世帯の貧困率9図 3 は、大人二人以上と子どもの世帯の貧困率を大人の働く人数別で分類したものである。この形態の世帯における各国の貧困率は、大人が働いていない場合が最も高く、一人のみ働いている、二人以上働いている場合の貧困率の順に低くなっている。
この図でも、福祉レジーム毎に貧困率が同一の水準であるというわけではない様子がうかがえる。また、この中で、日本は働く大人一人と働く大人二人以上の差は他国に比べてあまり大きくないことが分かる。
このように世界の現状を考察した中で、日本では子どもの貧困率などがどのように推移し、どのような現状にあるのかをみていく。

1.3.2

日本の現状

ここでは、まず「平成 28 年国民生活基礎調査」より、日本の相対的貧困率の推移をもとに、我が国において子どもの貧困問題がどのように深刻となっていったのかを見る。次に、子どもがいる現役世帯の貧困率について見る。その後に『子どもの貧困の社会的損失推計レポート―都道府県別推計―』と戸室(2016)から都道府県別に我が国の子どもの貧困がどのような現状にあるのかについて見ることで、日本全体でも子どもの貧困が一様ではないことを示す。
17

%

16

15.3
14.6

15
14

13.2

13.5

13.7

13

11

12.9

14.9

14.5
13.7

13.4
12

12

15.7

16
15.7

16.3
15.6
16.1

14.2

13.9

12.8
12.1

10.9

10
1985 1988 1991 1994 1997 2000 2003 2006 2009 2012 2015年

厚生労働省『平成28年国民生活基礎調査』より筆者作成
相対的貧困率(%)

図 4

子どもの貧困率(%)

国内の貧困率の推移

我が国の相対的貧困率の 3 年毎の年次推移は図 4 のようになっている。これより、相対的貧困率は 2000 年から 2003 年、2012 年から 2015 年にかけて低下しており、そ10れ以外は常に上昇してきたことが分かる。しかし、表 1 からこれらの貧困率の上昇や低下は貧困線をもとにすれば、次のように分けて考えることができる。
年次

1985

1988

1991

1994

1997

2000

2003

2006

2009

2012

2015

相対的貧困率(%)

12.0

13.2

13.5

13.8

14.6

15.3

14.9

15.7

16.0

16.1

15.6

子どもの貧困率(%)

10.9

12.9

12.8

12.2

13.4

14.4

13.7

14.2

15.7

16.3

13.9

子どもがいる現役世帯(%)

10.3

11.9

11.6

11.3

12.2

13.0

12.5

12.2

14.6

15.1

12.9

大人が一人

54.5

51.4

50.1

53.5

63.1

58.2

58.7

54.3

50.8

54.6

50.8

大人が二人以上

9.6

11.1

10.7

10.2

10.8

11.5

10.5

10.2

12.7

12.4

10.7

所得の中央値(万円)

216

227

270

289

297

274

260

254

250

244

245

貧困線(万円)

108

114

135

144

149

137

130

127

125

122

122

注：1)

平成６年の数値は兵庫県が、平成 27 年の数値は熊本県が除かれている。

2)

貧困率は、ＯＥＣＤの作成基準に基づいて算出されている。

3)

等価可処分所得金額不詳の世帯員は除いている

4)

厚生労働省『平成 28 年国民生活基礎調査』表 10 より筆者作成

表 1

貧困率と等価可処分所得の中央値の年次推移

まず低下の時について考える。2000 年から 2003 年にかけては、貧困線が 137 万円
から 130 万円に低下している中での相対的貧困率の低下である。貧困線の低下は、等
価可処分所得の中央値の 2 分の 1 の低下であるから、「通常」と言い得る生活を送る
ための最低水準の低下と同じである。そして、貧困線の低下は、世帯の等価可処分所
得順に並べた時に、それのちょうど中央の世帯の所得が低下することでもある。この時、この要因が主として貧困線以上の範囲での所得低下によって生じたものなら、2000 年の中央値では貧困線以下でも新たな貧困線を上回る所得層にとって、主観的には貧困であっても統計的には貧困でないという状況に分類されかねない。そうして貧困率が下がるという可能性が生じうる。逆に、主として貧困線以下の所得層やその範囲への所得低下であれば、それは当然貧困の深刻化という問題につながりかねない。
2012 年から 2015 年にかけての低下は、貧困線に大きな変化が見られない中での相対的貧困率の低下である。この 2012 年から 2015 年の変化については、図 5 からも分かるように、貧困線以下の世帯数の減少、いわばその相対度数が低下したことによる
11

相対的貧困率の低下である。これからも世帯の経済状況の改善が進んでいることが分かる。これが進んだ要因が政策か否かについてはさらに分析課題となる。今後もこの低下の傾向が続くか否か、貧困率の推移がどうなるかが注目される。とはいえ、2012
年から 2015 年にかけて低下しているものの、依然として相対的貧困率は趨勢としては上昇の傾向にある。

図 5

等価可処分所得金額階級別世帯員数の相対度数分布(「平成 28 年国民生活基礎調査」図 16 より)

次に 2000 年から 2003 年、2012 年から 2015 年の他は相対的貧困率が上昇しているが、1985 年から 1997 年の増加は貧困線が上昇している中での相対的貧困率の上昇である。
1997 年から 2000 年と 2003 年から 2012 年の増加は、貧困線の低下の中での貧困率の上昇である。これより、貧困線の低下の中で貧困線以下の低所得世帯がより増加していたとすれば、この期間は以前にもまして貧困が深刻なものになっていたと考えることができる。
また、時期として 1997 年から 2000 年はバブル崩壊直後であり、2003 年から 2012
年は IT バブルの崩壊とリーマンショックという二度の景気後退を経験している。それらが大きな影響を与えていたと考えられる。
我が国の子どもの貧困率は、図 4 より 1988 年から 1994 年、2000 年から 2003 年、2012 年から 2015 年に低下がみられる。これも表１より貧困線で分類する。
子どもの貧困率の上昇については、1985 年から 1988 年、1994 年から 1997 年は貧困線の上昇の中での子どもの貧困率の上昇である。

12

1997 年から 2000 年、2003 年から 2012 年は貧困線の低下の中での子どもの貧困率の上昇であるから、ここでも景気低迷と所得低下が子どもへ大きな影響を与えていたと考えられる。貧困線が低下する一方、その水準を下回る当事者の割合が上昇したわ
けであるから、多くの子どもが貧困に直面していったと考えられる。とりわけ 2012 年
においては、子どもの貧困率が相対的貧困率を上回っている。それゆえ、既に述べたように他の先進国同様に貧困問題の中でも子どもの貧困問題が深刻となってしまったと考えられる。
子どもの貧困率の低下は、1988 年から 1994 年の低下は貧困線が上昇する中での貧困率の低下である。当時の好景気などが要因となり、等価可処分所得の増加と格差の縮小などが生じて貧困線以下の子どもの割合が少なくなり、貧困率が低下したと考えられる。2000 年から 2003 年は、貧困線の低下する中での子どもの貧困率の低下で、2012 年から 2015 年は相対的貧困率と同様である。2012 年から 2015 年に関しては、
子どもの貧困率の下げ幅は相対的貧困率のそれよりも大きい。これが子どもの貧困の改善が対策要因によるものか、景気回復などの要因によるものかは一概には判断できない。これも今後分析がなされるべき課題である。しかし、少なくともこの時期においては大いに改善されていることはわかる。その一方で、こちらも相対的貧困率と同様に趨勢としては高まっている様子がうかがえる。そのため、こちらも今後の動向に注意を払わなければなるまい。
16.0

%

14.6

15.0
14.0

13.0

13.0

11.9

12.0
11.0

11.1

12.7

10.8

10.8

10.5

10.2
1988

12.9
12.2
12.4

11.5

9.6
1985

12.5

11.3

10.3

10.0
9.0

11.7

12.2

15.1

1991

1994

1997

2000

2003

10.7

10.2
2006

2009

2012

年
2015

厚生労働省『平成28年国民生活基礎調査』より筆者作成
子どもがいる現役世帯の貧困率(%)
子どもがいる現役世帯の貧困率(%) 大人が二人以上

図 6

子どもがいる現役世帯の貧困率の推移

次に、子どもがいる現役世帯の貧困率についてみていく。
図 6 より、これらの指標は概ね子どもの貧困率と同じような推移をしている。しか13

し、これら二つの子どもがいる現役世帯の貧困率は 2003 年から 2006 年は子どもの貧困率と異なり、低下している。また、大人が二人以上の子どもがいる現役世帯の貧困率の場合は 2009 年から 2012 年も低下している。この低下する二期間は、貧困線も低下している。さらに、大人二人以上の子どもがいる現役世帯の貧困率の方が、子どもがいる現役世帯の貧困率よりも常に低いことがわかる。ここから、大人一人の子どもがいる現役世帯の貧困率が、子どもがいる現役世帯の貧困率を上昇させていると考えられる。そこで、大人一人と子どもがいる現役世帯の貧困率について図 7 から考える。

65.0

%
63.1

63.0
61.0

58.7

59.0
57.0
55.0
53.0
51.0

58.2

54.5
51.4

50.1

54.3

54.6

53.5
50.8

49.0

50.8

1985 1988 1991 1994 1997 2000 2003 2006 2009 2012 2015 年
厚生労働省『平成28年国民生活基礎調査』より筆者作成
子どもがいる現役世帯の貧困率(%) 大人が一人

図 7

子どもがいる大人 1 人の現役世帯の貧困率の推移

この図においては、この指標は他の指標とは異なり高い水準で推移している上に子どもの貧困率とは異なる推移を示している。1985 年から 1988 年、1997 年から 2000
年、2003 年から 2009 年は子どもの貧困率が上昇する中でこの指標は低下している。
1985 年から 1988 年は貧困線が上昇しており、1997 年から 2000 年、2003 年から 2009
年は貧困線が低下している。1991 年から 1994 年、2000 年から 2003 年は子どもの貧困率が低下する中でこの指標は増加しており、貧困線は 1991 年から 1994 年は上昇
し、2000 年から 2003 年では貧困線が低下している。これらから、世帯によって子どもの貧困率や子どものいる現役世帯の貧困率は違う動きを示すことが分かる。
大人一人の世帯の中でもとりわけ貧困率が高いと考えられるのは、母子家庭である。
阿部(2008)では、平成 17 年版国民生活基礎調査から子どもがいる各世帯別の貧困率を推計し、そこでは父子世帯の貧困率を 11%と推計したが、母子世帯の場合は 66%と推計している 9。このように大人が一人であっても、ひとり親の形態が異なることで貧困率も変わると考えられる。そういった点から、世帯の大人の人数などによって貧困14

がどのように変わるのかについては、第 2 章で先行研究から詳細に検討していく。
ここまでは、『国民生活基礎調査』をもとに、貧困線をふまえてこの国の子どもの貧
困率や子どものいる現役世帯の貧困率を大人の人数で分けて時系列的に考えてきた。
これらから、それぞれの指標から現状はどのようになっているか、またこれらが必ずしも同じように動いているわけではないこと、いわば子どもの貧困率と子どものいる
現役世帯の貧困率の動きに多少違いがあることを確認した。また、それらをもとにして国の対策も講じられることとなると考えられる。しかし、これらだけではこの子どもの貧困が地域ごとにどのような現状にあるのかがわからない。そこで、次に都道府
県別に子どもの貧困を見ていく。しかし、都道府県別の子どもの貧困に関する公的な統計は存在しない。そこで本論文では、都道府県別の子どもの貧困率を推計した日本財団の『子どもの貧困の社会的損失推計レポート―都道府県別推計―』と戸室(2016)の推計をもとに考えていく。
40

％

35
30
25
20
15
10
5
0
北青岩宮秋山福茨栃群埼千東神新富石福山長岐静愛三滋京大兵奈和鳥島岡広山徳香愛高福佐長大宮熊鹿沖
海森手城田形島城木馬玉葉京奈潟山川井梨野阜岡知重賀都阪庫良歌取根山島口島川媛知岡賀崎分崎本児縄
道県県県県県県県県県県県都川県県県県県県県県県県県府府県県山県県県県県県県県県県県県県県県島県
県
県
県

戸室(2016)※戸室(2016) 表7 都道府県別子どもの貧困率の推移 における2012年の子どもの貧困率、日本財団『子どもの貧困の社会的損失推計レポート―都道府県

日本財団別推計―』の図表19 貧困状態にある子どもの割合をもとに図を筆者作成。

図 8

都道府県別子どもの貧困率

これらの推計をまとめたものが図 8 である。これより、どちらの推計においても子どもの貧困率が最も低いのは福井県である。一方、最も高いのは日本財団の推計では北海道だが、戸室(2016)では沖縄県であり、それも極めて高い水準となっている。これらに大阪府や鹿児島県などが続く。全体的には東日本よりも西日本の方が子どもの貧困率が高い。
15このように、子どもの貧困にも地域差がみられる。ここから、子どもの貧困が我が国で一律的な問題というわけではなく、各都道府県で状況が異なると考えられる。そうなれば、国の認識する最低限度の生活水準と各都道府県さらにはデータがないものの各市町村で認識する最低限度の生活水準に差異が生じうる。そういった点から、子どもの貧困対策における地方自治体の役割も考察されなければならない。

1.4

1 章のまとめ

本章では、子どもの貧困がどのようなものかを定義した上で現状を見てきた。その際、まず、世界の現状からは OECD 平均を上回る相対的貧困率、子どもの貧困率であるということから、日本の子どもの貧困問題は比較的深刻であると考えられることが確認された。また、福祉レジーム論の分類は一部においては当てはまる可能性はある
ものの、貧困並びに子どもの貧困に必ずしも妥当ではないと考えられることが確認された。同一レジームで比較するよりも、政策体系がどのようなものかで分類することが望ましいと考えられる。
二つ目は、日本の現状を貧困線と相対的貧困率と子どもの貧困率、子どもがいる現
役世帯の貧困率の推移をみてきた。これをふまえれば、今後貧困に対して対策を打つとなれば、経済的側面においてはただ単にこれらの貧困率が下落したというだけで判断されるべきではないと考えられる。貧困線が下落する中でのこれらの貧困率の低下については、一見低下しているという点で肯定的に評価できるように思われる。しかし、貧困線の下落によって最低限度の生活水準も下がっている。いわば下落前よりも「質的」に最低限度の生活水準が悪化している。そのような状況では、以前よりも最低水準が悪化している以上、貧困が改善されたとは言えないと考えられる。元の水準よりも最低限度の水準が向上もしくは最低限度の水準が維持され、貧困率が低下した状態が実現してこそ、貧困改善が政策による改善によるものか否かについてはより詳細な分析が行われなければならないが、結果として貧困率の低下が評価され得る。
三つ目は、子どもの貧困がひとり親世帯など大人一人からなる子どものいる世帯にみられるということである。この点からは、深刻な子どもの貧困に直面しているのは誰かということになれば、この世帯累計であるということができる。とりわけ、阿部(2008)では、母子世帯での貧困が深刻であると指摘している。
16

四つ目は、子どもの貧困問題は日本全国で一律的ではないということである。子どもの貧困率が高い地域もあれば、低い地域も存在する。そのような中において、国に義務があるだけではなく地方自治体が為すべきことも当然検討されねばならない。それについては第 3 章でふれる。
次章では子どもの貧困とはどのような問題か、それに関する先行研究をふまえて検討する。また、それが社会問題であるか、そして人格主義的社会政策学の観点から子どもの貧困についてより深く考えていく。

注1

阿部(2008)p.42

2

https://data.oecd.org/inequality/poverty-rate.htm より(2017 年 9 月 11 日閲覧)3

http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/20-21a-01.pdf より(2017 年 9 月 11 日閲覧)4

http://ec.europa.eu/eurostat/statisticsexplained/index.php/Glossary:Equivalised_disposable_income(2017 年 12 月 18 日閲覧)

5

阿部(2008)p.47-50

6

http://www.oecd.org/els/family/database.htm より(2017 年 9 月 11 日閲覧)7

「平成 24 年版厚生労働白書―社会保障を考える―」第 4 章

8

http://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/chousa/h27_gaikoku/index.html( 2017 年 12月 18 日閲覧)

9

阿部(2008)p.56

17

第2章

子どもの貧困に関する考察

前章では、子どもの貧困の現状についてみた。本章ではその子どもの貧困にみられる特徴がどのようなものか、それがどのような影響を社会に与えるのか、そのような現象たる子どもの貧困は社会問題か、その子どもの貧困問題はどのような点で問題であるとされるのかについて人格主義的理想主義にもとづく社会政策学から考える。

2.1

子どもの貧困に関する先行研究

子どもの貧困に関する研究は 2000 年代からなされ始め、とりわけ近年増えてきている。そのような中で、子どもの貧困については経済的側面だけではなく、子どもの貧困が社会、教育、健康などのそれぞれの側面に及ぼす影響に関する研究や、子どもの貧困の世帯にみられる特徴に関する研究が行われてきた。そこで、本節ではそれらについてみることで、まず、子どもの貧困が与える影響や子どもの貧困にみられる特徴を示す。
子育てと社会のつながり、親子のかかわりと貧困の関係についての研究については、
松本(2007)がある。これは、小学 2 年、5 年、中学 2 年生の子を持つ親に家族・子育てと社会階層の関連について 1992 年と 2001 年にアンケート調査を行い、分析したものである。
それによれば、1992 年にのみ調査が行われた「家族内外に相談相手がいない」に回答する親の割合について、年収が低下するにつれてそれに当てはまると答える人の割合が多くなることを明らかにした。また、1992 年、2001 年の調査の両方で、年収が高くなると「この一年間、家族でキャンプや旅行にいった」世帯の割合が高まることが分かった。また、一方で年収が低くなると「子どものことでの相談相手が家族の中にはいない」世帯の割合が高まる傾向が明らかになった。
「休日に子どもと十分に遊んでいる」という割合も、他の年収区分では 3 割近くある中で、年収 200 万円未満は1992 年に 12.5%で 2001 年に 26.8%と最も低い水準である。「学校の先生と子どものことをよく話す」割合も、1992 年は 200 万円未満の区分では、他の年収区分が 2 割
中程から 3 割近くの中 7％と最も低く、2001 年他の年収区分では 3 割後半から 4 割となる中でも 200 万円未満の区分では 30.1%と低水準となっている 1。
このように、子育て面での社会的孤立や、子どもと親のかかわる機会の減少と年収18の関係性がみられることが分かる。子どもの貧困に陥るということは、親の立場では孤立という問題が生じている。また、その孤立によって、子どもが他者と関わる機会、
いわば社会で他者と関わる機会を減退させる可能性がある。子どもにとっては、親とのかかわりを持つ機会や旅行などの楽しい経験、それら子どもの成長の中で、親とのかかわりだけではなく精神的にも得られるものがある機会が失われている可能性があると考えらえる。
子どもの貧困がもたらす社会的損失については、日本財団子どもの貧困対策チーム(2015)並びに日本財団の「子どもの貧困の社会的損失推計」レポートで明らかにされている。このレポートでは、貧困世帯の子どもの進学率・中退率を現状のまま放置した場合を、子どもの貧困対策によって高校進学率や中退率が非婚世帯並みに改善され、そして貧困世帯の大学等進学率を 22%上昇させることができた場合と比べて次のよ
うなことが起こると推計した。
子どもの貧困を放置することで、まず、最終学歴が、大卒、短大・専門卒の人が合わせて 4.3 万人減少し、最終学歴が中卒者は 3.2 万人、うち高校中退者が 2 万人とな
り、この中卒者の数は改善される場合よりも 2.4 万人多い。高卒の人は 1.9 万人増加する。また、正社員も 0.9 万人減少する。第二に、子どもの貧困を放置することで、一人当たり生涯所得が 1600 万円減少する。第三に、一人当たり財政収入が 600 万円
減少し、第四に、15 歳時点の人々18 万人の生涯所得が合計 40 兆円少なくなると同時に、我が国の財政収入が 16 兆円減少する。
これらの推計から、子どもの貧困が単にそれに直面した世帯の問題だけではなく、教育や経済、財政面などによって社会全体へ広く大きな影響を及ぼしていると言える。
それは、子どもの貧困を放置することで社会全体に不利益をもたらすということも意味している。
子どもの貧困と教育面についての研究には、卯月ら(2017)がある。この研究では、「2013 年度「全国学力・学習状況調査（きめ細かい調査）」のデータを用いた分析が行われている。
それによれば、学力、親が子どもに対して最終学歴をどこまで達成してほしいのかということのいずれに対しても、相対的貧困とひとり親がそれぞれ独立に統計的に有意な負の効果をもつことを明らかにした。また、相対的貧困やひとり親の影響により学力が低くなったとしても、低学力層に陥るリスクは小さく、深刻な問題とは捉えら
19

れないかもしれないことを明らかにした。しかし、貧困に陥っていなければ達成できた学力を貧困のせいで達成できていないならば、貧困による教育機会の不平等が生じ、それを緩和することが政策課題の一つとなることを指摘している。
これからは、貧困世帯の子どもに対して親が学歴達成を期待しなければ、そもそも子どもも教育のインセンティブを有さなくなってしまう可能性が生じると考えられる。
それと同時に、子どもが親の期待以上の学歴達成を望んでもその機会を得ることが困難になり、それをあきらめる可能性があると考えられる。そういった場合、是正されなければならない。
海外の事例ではあるが、子どもの貧困が子どもの健康面に与える影響について分析されたものとして、Case(2002) 2がある。この研究では、日本同様国民皆保険制度が導入され、子どもの無料医療制度も整備されているカナダの National Health Interview
Survey, the 1988 child health supplement to the NHIS, the Panel Study of Income
Dynamics with its associated 1997 Child Development Supplement and the Third
National Health and Nutrition Examination Survey between 1988 and 1994 といった
健康、成長、栄養などの側面もふまえた分析がなされた。
それによれば、所得によって子どもの健康格差が存在し、これは年齢が高まると拡大していくものであると明らかになった。また、この格差は生まれた頃から存在し、10 歳ごろにはさらに拡大してそれは子どもの健康が 10 歳以降急スピードで悪化すると明らかにしている。
なお、子どもの健康と経済状況に関するデータが日本には存在しないことから同様の先行研究は日本には存在しない。しかし、このような健康と貧困の関連性として、
神戸新聞 5 月 17 日付記事 3では口腔崩壊をおこした子どもの家庭環境はひとり親世帯が最も多く、貧困が影響を与えていた可能性があると指摘している。
子どもの貧困に直面することで、健康的問題が生じてしまう恐れがある。これは、成長期にある子どもにとっては、その後の人生にも影響を及ぼしかねないものである。
子どもの貧困の与える影響やそれに陥っている人々の特徴に関しての研究としては、小塩(2010)がある。そこでは、「日本版総合社会調査」(JGSS)2000-2003,2003-2006 年
調査の個票データを用いて、子どもの貧困の決定要因、最終学歴の決定要因、現時点の貧困への影響、幸福度や自らの健康度への影響、子どもの貧困の影響が直接的か間接的かを分析している。
20

まず子どもの貧困の決定要因として、15 歳時点で両親のうち一方がいない、いわば単親であった者や親の学歴が低かった者、親が非正規雇用者や自営業者だった者は所得環境が不利になることを確認した。また、子どもの貧困と現時点の自身の社会経済
環境とのかかわりについては、回答者が男性、年齢が高い者、配偶者と離別・死別している者、現在失業している人ほど子ども期は貧困だったことを確認している。
単親世帯が要因となることは、第 1 章でも大人 1 人の世帯という点でみたとおりである。それ以外にも、親の学歴という点では、学歴と所得の関連性が、親の職業は職種による所得格差から子どもの貧困が生じる可能性があると考えられる。
最終学歴の決定要因については、子どもの貧困の内生性を制御しているモデルの方が、そうしていないモデルよりも最終学歴が大卒以上となる確率が低下することを明らかにした。それにより、内生性を制御しないと子どもの貧困が学歴に与える影響を過小評価しかねないことを明らかにしている。
ここでの内生性の制御とは、子どもの貧困をそうかそうでないかの二値変数として扱ったうえで、15 歳の時の親の就業形態や学歴、居住地、性別、年齢、学歴、婚姻や家族関係などを操作変数とし、子ども期の貧困がその後のあらゆることに与える影響を推計する時に生じるバイアスを弱めること 4である。
現時点の貧困に与える影響については、分析のモデルにおいて子どもの貧困を内生変数として扱った場合に子どもの貧困が直接現時点の所得にも影響することを示した。
これについて、分析のモデルにおいて子どもの貧困を外生変数とした場合は子どもの貧困が所得に与える影響は有意ではなかった。
幸福度への影響については、子ども期の貧困、学歴が高卒以下、現在貧困であるという要因が幸福度を有意に引き下げており、さらに子どもの貧困を内生変数として扱ったモデルの方が、引き下げ幅が大きくなっている。健康面については、子どもの貧困が有意にマイナスの影響を与えていることを確認した。子どもの貧困の影響については、現在の貧困に対する直接的効果が大きいことを明らかにした。
これらから、子どもの貧困が幸福度を引き下げ、Case(2002)同様に健康にも不利な影響を及ぼすことを示した。また、子どもの貧困が成長してからの貧困へも影響を及ぼすということは、貧困から抜け出すことが困難である可能性があることを意味する。
阿部(2011)では、2007 年に実施された社会保障実態調査の個人票と世帯票を用いて子どもの貧困の分析を行っている。それによれば、子ども期に貧困だった人が成長し、21

最初の子どもを授かり、その子を産む時まで継続的に貧困であるということは少ないということが確認された。また、20-49 歳のコーホートでは、15 歳時の貧困が、低学歴を引き起こして非正規労働に就業する確率を高くし、低所得や食料困窮を引き起こすことを明らかにした。
さらに子どもの貧困の継続性について、それが一時的なものなのか、継続的なものなのかということについては、暮石ら(2017)で研究がなされた。この研究では、「21 世
紀出生児縦断調査(平成 13 年出生児)」を用いて、子どものいる世帯の貧困がどれくらい持続するかについて分析が行われている。
2001、2004、2007、2010、2013 年の 3 年 5 期別で調査したところ、子どものいる世帯に属する子どものうち 20%は 1 期以上貧困を経験し、3 期以上の経験は 3.3%、
全期間の経験は 0.4%であることを明らかにした。また、母子世帯に属する子どもにおいては、60%弱の世帯が 1 期以上貧困を経験し、3 期以上は 13.5%、全期間は 1.4%だと明らかにした。そして、世帯に父親がいる場合といない場合の貧困率を比べると、
前者の 14.6%に対して後者は 41.5%と極めて高く、1 期でも父親がいない子どもの世
帯が持続的貧困である比率が、父親のいる世帯に比べて 9%高いことを明らかにした。
この研究から、持続性の面からも母子家庭における子どもの貧困の深刻性が分かる。
どのような世帯に子どもの貧困がみられるのかについては、田宮(2017)で研究がなされている。この研究では、1995、2001、2007、2013 年の国民生活基礎調査の個票
データを用いて、ひとり親世帯の子どもの多くが属すると推計された離別母子世帯は 、他の配偶関係と比べて子どもの貧困率が高いことを明らかにした。前章において紹介した阿部(2008)では、母子世帯の貧困率が高いという推計のみだったが、この研究では、さらに離別母子世帯と詳しく明らかにした。
明坂(2017)では、1997、2002、2007、2012 年の就業構造基本調査のデータを用いて子どもの貧困の分析を行っている。それによれば、貧困な子どもと世帯の特徴について、年齢の低い 0,1 歳から 8 歳くらいまでの子どもを他の年齢層の子どもと比べた時、世帯主が女性、子どもの数が多いことが貧困に影響を及ぼす。また、大人一人と子どもからなる世帯は夫婦と子どもの世帯に比べて貧困確率が高いこと、世帯主の年齢が高いほど、世帯人数が多いほど貧困確率が低いことを明らかにした。1997 年と2012 年を比較して女性が世帯主の家計が増えたこと、非正規雇用の増加が貧困率を上昇させる効果を確認した。貧困確率が高い世帯の子どもの非就学率は高く、そうした
22

子どもの就業率が高いことを確認した。
これらからは、子どもの貧困がそれに直面した世帯と社会や親子のつながりを希薄化させる可能性がある。また、子どもの貧困が財政面にも影響を及ぼすことから社会にも大きな影響を与えることが分かる。また、健康への負の影響があること、学力低下と低学歴をもたらすことなどが挙げられる。これらは、子どもの貧困が社会面、教育面、経済面、生活面などあらゆる側面に負の影響を及ぼしてしまうことを意味する。
また、子どもの貧困における(離別)母子世帯の直面する不利な状況、子どもの貧困は必ずしも長期的に継続するものではないということもわかる。世帯主の性別、年齢、世帯人数が貧困に影響を及ぼしている。そういった点からは、どのような世帯が子どもの貧困に直面していることが多いのか、いわばどのような世帯にとり子どもの貧困が深刻な状況であるのかが分かる。
このような状況からは、子どもの貧困が望ましくないものであると認識され得る。
では次に、そのような望ましくないものである子どもの貧困は社会問題とされるのか否かについて検討する。

2.2

子どもの貧困は社会問題か

今まで、子どもの貧困がどのようなものであり、それにみられる特徴やそれが社会に与える影響を先行研究から見てきた。しかし、ここで今一度検討しなければならないことがある。それは、子どもの貧困が社会にとり問題か否かということである。私は子どもの貧困が社会にとり問題で、それに対して策が講じられなければならないという認識から本論文において子どもの貧困を取り上げ、本論文の本旨としてきた。しかし、本当に子どもの貧困は社会問題と言えるのだろうか。もしそうでないとすれば、本論文の研究対象が社会問題でも何でもないわけだから研究意義が失われかねない。
確かに最近では、子どもの貧困問題が報道や研究で取り上げられる頻度の高まりなどにより社会的に注目が集まっている。それを理由に子どもの貧困は社会問題として認識する人が増え、世間で社会問題と認識されていると考えられないわけではない。
しかし、社会問題と世間から認知されている事象というだけで社会問題だとは必ずしも言えない。そういったことから、ここでは改めて子どもの貧困が社会問題に当てはまるかを考えていく。それを確かめる前に「社会問題」とは何かを定義する。
23

2.2.1

社会問題の定義

まず、社会問題の意味として広辞苑第六版には「社会として解決すべき問題。また、社会の矛盾から生ずる諸問題。社会政策の対象たる労働問題・女性問題・農村問題・住宅問題など。」とある。社会問題の定義として、これだけでは何を以って解決すべきだとされるのか、そして社会の矛盾とは何かがはっきりとしない。そこで、藤岡(2012)と河合(1968a)を参考にしてこれらがどのようなことを意味するのか明確にする。
藤岡(2012)には、三つの社会問題の条件が挙げられている。それは、社会においてみられる特定の現象がまず「広く社会の不特定多数の人々に影響をもたらして」5おり、第二に「それらに対しては個人の努力では解決が困難、または不可能」6だと不特定多数の「人びとによって認知され、承認され」6 ており、第三に「何らかの政策的介入が必要であり、同時に、政策的介入によって問題の改善または緩和が可能」であるということである。
不特定多数の人々に影響を与え、自助解決が困難であるという点から社会として解決すべきという帰結が見出され、社会問題になるということが考えられる。それゆえ、この条件の 1 つ目と 2 つ目を本論文の社会問題の必要十分条件としてとらえる。また、3 つ目については、社会問題の必要条件としてとらえる。つまり、社会問題は 1 つ目と 2 つ目を満たすと同時に 1 つ目と 2 つ目を満たすものは社会問題となる。
3 つ目の条件については、政策的介入が必要か否かということは、当局が決定することであり、人々がその問題を介入すべきか否かどのように考えているのかにも左右される。この国で言えば、内閣府の共生社会政策の一環として子どもの貧困対策がとられているものの、これについて国民からの批判はみられない。そのような点からは、政策当局は子どもの貧困対策という政策的介入が必要であると考えており、国民も対策が必要だという考えを支持していると考えられる。改善又は緩和が可能か否かを判断することができるのは、政策を実施した後である。つまり、我々に認識できること
は、改善や緩和が可能「だった」のか否かということであって、政策実施前に可能か否かは認識できない。それゆえ、本論文では改善や緩和が可能であるという想定の下に立つ。上記の内容から、社会問題であるから政策介入が必要であり、同時に、政策で問題の改善または緩和が可能だと考える。この逆は、他の経済問題や安全保障問題などにも当てはまると考えられるから、必ずしも社会問題である必要はない。そのため、3 つ目の条件は十分条件ではない。
24

しかし、これらのみでは社会の矛盾とはどのようなことなのか明確な説明ができない。そこで、戦前の社会政策学の泰斗たる河合栄治郎(1891〜1944)の社会問題の認識
よりそれを明確にする。
河合(1968a)によると、なぜ我々が社会問題を認識できるのかといえば、そもそも我々が有する社会の理想と目の前の現実の社会組織とに矛盾が生じてしまっているからである。その矛盾こそが河合の認識では社会問題 7である。では、なぜそのような矛盾が生じてしまっているのかと言えば、我々の善なる意思や理想への意識によって生み出された慣習や道徳、法といった社会の規律を維持する仕組みや、宗教や学術、市場など何かの目的を増進するために作られた仕組みからなる社会制度に欠陥が生じてしまうからである 8。
たとえ我々の善なる意識や理想への意識で作られた社会制度であっても、我々の善や理想の追求という行動は普遍的ではあるものの、その時点における「善」や「理想」
自体は時代や空間で変化してしまう。それによって理想と現実に食い違いが大きくなって善たる理想と現実に違いが生じてしまう。また、後述するが、社会において我々は自己並びに他者の人格の成長に資するものでもなければならない。しかし、我々は必ずしも善なる意思を持って行動しているとは限らない。ただ利己的になることもあり得るし、行動が自己並びに他者の人格の成長に資するものではなくなってしまうこともある。その結果、我々の有する理想とそれを実現するための制度の実現しようとする事象の間に違いが生じてしまうこともあり得る。
それにより、結果的にそこで生じた違いが善くないもの、社会問題として認識されることとなる。そして、その理想の実現のために現実に問題が生じているならば、それに対して施策を行わねばならない。それこそが社会政策となり、それを対象とする学問が社会政策学となる。これについては次節で検討する。
この時、我々が社会を認識する場合に望ましい、善いと考える際には何らかの理想を有していることになるが、この「理想」とは何かということを明らかにしようとする場合、それは認識及び観念に関する哲学の大きな問題になるため本論文では取り扱いきれない。それゆえ本論文では次節で詳細には述べることになるが、特定の哲学・思想的立場に立つことでそれが何かを示すこととする。本論文では、河合栄治郎らが提唱した人格主義的立場に立つことでこの「理想」を人格の成長という観点から明確にする。
25

これらから広く社会の不特定多数の人々に影響をもたらしており、個人の努力では解決が困難、不可能であることが多くの人びとによって認知、承認されており、それと同時に我々の有する理想と現実に違いが生まれてしまっていることから矛盾となっている事象、それこそが社会問題であるということになる。では、子どもの貧困は社会問題に当てはまるのだろうか。それについて検討していく。

2.2.2

社会問題としての子どもの貧困

では、子どもの貧困問題が社会問題であるかについて検討していく。
広く社会の不特定多数の人々に影響を与えているかについてであるが、先行研究においては、子どもの貧困が子どもの貧困の世帯への影響や個人へもたらす影響、子どもの貧困の特徴を対象としたものが多く一概に社会の不特定多数の人々に影響を与えているかは確認できない。しかし、これは特定の人物が必然的に直面するという事象ではなく、また、特定年代に特定の性別に偏るものでもないことを確認できる。さらに、当事者は不特定多数であり、彼らに子どもの貧困がもたらす及ぼす影響が分かる。
とりわけ、推計ではあるが日本財団の「子どもの貧困の社会的損失推計レポート」から、子どもの貧困が所得や税収減少をもたらすという点では、子どもの貧困が日本経
済、日本の財政を通じて国民に影響を与えていることが考えられる。また、前章から子どもの貧困ということ自体が日本国内、国際的にも見られる大きな問題であり、そして社会において認識されていることからも人々に影響を与えているものだと考えられる。
個人の努力では解決が困難、不可能であることが多くの人びとによって認知、承認されているかであるが、子どもの貧困ではあるがこれから脱却しようとするためには
子どもの貧困率は等価可処分所得を指標としていることから、所得を増やす、公的扶助などを得る、納める税や保険料を減らす、世帯構成員の人数を減らすということを行えば、それらによって等価可処分所得は大きくなるので貧困から脱却し得る。しかし、納税額や保険料を減らすということは減税や減額などが無ければ現実的には困難であり、世帯員を減らすということも現実的には困難である。また、公的扶助を得ようとするには生活保護を得なければならないが、それ自体にも所得の制限があり、その時点で低所得でなければならない。したがって、これらから現実的に可能な手段は
26

所得を増やすということになる。
子どもの貧困はあくまで世帯の所得で測られている。そのため、これから脱却することについて考えれば、当然子どもは自らの力で所得を増やすという活動が困難である。それは、自らの貧困から脱出しようという意志を有していても、貧困から脱出しようと実際に行動することが出来ないことを意味している。ただし、中学校卒業後は就業可能となるが、先行研究などからも分かるように、最終学歴で所得格差が存在す
る以上、最終学歴が低く低所得となってしまう。そしてそれが子どもにも影響し、貧困が連鎖することとなってしまう。そういった点では、未来の世代も含めた世帯全体
で子どもの貧困自体から抜け出すことが困難だと言える。
我々の有する理想と現実に矛盾が生じてしまっているということであるが、人々によって「貧困」そのものが社会や個人、世帯に与えている影響をふまえてそれ自体を悪と認識されていると考えることは容易であり、同時に改善されねばならない課題であると考えられる。子どもの貧困が改善された状況がいわば理想となる。
また、貧困問題の現状としては、子どもたちに対して、教育などや地域社会の活動へ参画する機会は保障されなければならない。しかし、貧困に直面することによって社会とのかかわり、教育などへ参画することの機会が失われること、貧困ゆえに健康を害してしまうことなどといったことによって人格の成長を行えない状況になる。つ
まり、社会の理想と現実の間に矛盾が生じてしまうこととなる。そのため、政策など
で最低限度以下の水準で生活する人が存在しない社会を実現することが望ましいとされ、政策は貧困の連鎖が無い状況が理想であるとすることから、それの実現のために政策の必要性が生じると言える。
このように、子どもの貧困は社会問題であると言える。それゆえ、子どもの貧困には対策が講じられなければならない。

2.3

社会問題に関する考察―人格主義的社会政策学の観点から―

前節で子どもの貧困が社会問題であることを示した。ただし、それは社会問題の条件を満たしているというだけで、その詳細な問題構造は明らかにしていない。本章第1 節では、子どもの貧困の特徴や影響を示したが、それらから明らかとなった経済的側面、健康的側面、教育的側面などにおける子どもの貧困の与える影響の多くは社会27

的に望ましくない、善いことではないと考えられることが大半だろう。しかし、なぜ
これらが「善いことではない」とされるのだろうか。また、これらが善いことでないと示されたとしても、当事者にとってはその現状が善くないと認識していても、そのような現状であることはやむを得ないという判断をすることもあり得る。ここでは、人間として子どもの貧困を望ましくないと考える根源を人格主義の立場から考える。
その前に、本論文における社会問題を分析する学問として人格主義の立場をとる方法
論、とりわけ河合栄治郎の人格主義的社会政策学の方法論について示す。

2.3.1 社会問題の分析手法
ここでは、河合栄治郎の人格主義的社会政策学について検討する。
河合の社会政策学において、社会政策の目的は「社会に属するあらゆる成員が人格の成長を為し得る社会組織を構成すること」 9である。そして、「人格の成長は、各個人の為しうべき任務にして、ここに霊魂の神聖なる所以がある。唯その成長を有利ならしめる条件を(社会政策が)設定することは可能である」9 (括弧部引用者補足)としている。このように、河合は社会政策の目的を「人格」という観点から展開し、人格の成長の条件の保障として社会政策が展開されるものとしている。そして、それの対象が社会問題であり、それは前節で述べたように理想と現実の不一致のために生じるものである。また、社会組織を構成するという点では社会組織も対象となる。河合の社会政策学では、政策主体は何かということは明言されていない。ただし、次章で触れるが、必ずしも国家が主体となるとは言えないと考えられる。
社会政策やそれの対象たる社会問題、社会組織を分析する学問が社会政策学である。
河合は政策学の枠組みについて、目的を設定し、目的を達成するための手段を政策の結果に求めて、複数の結果の比較を行い、どのような手段が行われるべきかを決定するもの 10としている。現代的に解釈すれば、政策の目的に合う複数の政策を、過去の事例や他国の事例から設定し、それらを分析してどれが有意であるか、そして有意である政策を実行に移すべきとなるものとしていると言える。さらに河合は、目的設定のところで理想の設定が必要となり、それは自我の先天的原理に依るものであるから、政策学は科学ではあるものの理想に関して自我の先天性が伴う以上、哲学とも密接な関係にあるとしている。
28

この関係性についての説明として、河合は価値判断論争にも自身の立場から触れている。ウェーバーらの主張から、理想は因果関係からは見出せないこと、理想は因果関係とは必ずしも一致しないことなど批判を行うも、価値判断が主観的である以上、それは科学の任務ではないという主張を支持している 11。そして、それと同時に、シュモラーらの理想の設定が科学の任務であるという主張を批判するも、理想が普遍妥当性を有するという主張を支持している 12 。それらを克服し、科学の中に哲学を取り入れるという形をとるのが河合の社会政策学の特徴である。
その哲学がどのようなものかと言えば、以下の 5 つからなる。
まず、自由な自我の下で社会の理想が何かを考察する社会哲学である。次に、社会哲学における理想は善であることが必要となるので、その善について道徳哲学(倫理学)が関わる。そして、善を判断することという人間の意思に対する哲学としての欲望論、善と因果関係の認識に関わる認識論、物事の本質は何かという本体論である 13。
以上より、河合の社会政策学というものはきわめて哲学・思想的な側面の強いものであることが分かる。
この社会政策学が戦後主流となり、研究手法として用いられることはほとんどなかった。その理由としては、まず、河合が第二次世界大戦終戦前に亡くなっているからだと考えられる。戦後、東京大学で社会政策を論じたのは彼の門下であったが、結果的に破門された大河内一男である。彼の社会政策論は戦後主流となったが、山脇(2002)でも言及されているように、彼の社会政策学においては「人格」に関する思想的な方法は利用されていない 14 。その上、戦後に経済学などで主流となったのは河合が生前に批判し続けていた彼の思想と対極にあるマルクス主義的な方法論であった。
また、河合の死後に活躍した大河内以外の河合門下は、安井琢磨や木村健康、熊谷尚夫などの近代経済学者や猪木正道や関嘉彦などの研究者で、社会政策とは異なる分
野で活躍した人物ばかりである。それゆえ、河合の思想そのものは受け継がれても、
社会政策学は彼の死後受け継がれることはなかった。
次に、佐野(1990)のように、河合の社会政策学が社会思想史の観点から基礎付けしようとする特殊なものだったからであるという指摘がある。これからも、河合の社会政策学は学問として意義が無かったからというわけではなくことが分かる。
戦後主流となった方法論が「人格」などの倫理的側面が欠如したこと、そして思想を援用する特殊性ゆえであると考えられる。そのような状況下で、河合の社会政策学
29に対しては稲上(1974)や佐野(1990)などでも、その構想を発展させていくことの必要性が指摘されている。
そのような現状の下、本論文ではその発展を試みる前に、河合の社会政策学の現代における妥当性をみるため、これを子どもの貧困の分析に用いる。しかし、その前に河合の社会政策学で言及される「人格」とは何か、それに対する倫理的立場としての「人格主義」を明らかにしなければならない。

2.3.2

人格主義とは

ここではまず、前項で言及した「人格」とは何なのかを示す。それに際しては、主に前節でも取り上げた河合栄治郎と野尻武敏の「人格」の考え方をふまえる。
「人格」とは何かと問うことは、それはつまり「人間」とは何か。と問うことと同じである。野尻(1973)では、人間とは肉体的存在であり精神的存在であり社会的存在であるとしている 15。この 3 つの存在の総体が人間であり、これらの側面から人間は形成されている。このうち野尻の精神的存在としての人間こそが「人格(person)」を意味し、これが人間に固有のものである。
人間のさまざまな感情や欲望はこの精神面によって調整され、その調整によって自己を実現する。そのために自律的な行動を自らの意思によって行動するいわば自由の主体となる。そのような意味で、人格と自由とは切り離すことの出来ないものである。
人格とは人間の精神面によって自由の必要性を生み出す根源となる。そして、これによって我々の意思決定の自由、経済活動の自由、精神思想の自由など「自由」が生じることとなる。そのような点で人格主義は自由主義と結びつく。
さらにこの「人格」とはどのようなものなのだろうか。それについて河合は「人格とは真、善、美を調和し統一した主体であるから、之が最高の価値、理想である。(中略)之が我々の目的であって、あらゆる他のものは手段であり、(中略)之と人格との関係は一部と全部である。」16としている。この立場から、学問や道徳、芸術などあらゆる活動などによって人間は真・善・美を見出し、人格の成長を図ろうとする。
そして、人格の成長を図ろうとする時には、当然他者とのかかわりや自己の行動が重要になってくる。他者とのかかわりからは、我々は自己とは異なるものとの遭遇であり、そして、自己を見つめなおす契機となる。自己の良いところはどのようなとこ
30ろか、自己の改めるべきところはどこか、他者によって自己の知りえなかったことを知る機会を与えられたり、逆に他者に自己の知ることを教えたりする機会が増える。
それは自己の人格成長だけではなく、他者の人格の成長をも行うことになる。そのよ
うな自己と他者のかかわりの中で、人間は人格の成長をなしていく。それはまさに自らの個性を見出す活動となる。その際に、他者というものは極めて重要である。河合(1967a)では、個性は他との比較でのみ意識が可能である 17と指摘している。実際、自らと異なる存在があって初めて自己の特徴を認識できる。
ただ単に、自分一人で学問を修め道徳心を養い、芸術活動をするということが人格の成長ではない。学問の面や芸術面でも自己の活動に対して他者と意見を交わらせたり、自己の行動が善いか否かを判断する人が必要だったり、またその判断する人の判断が善いかを判断する人が必要だったりという繰り返しなどを通して人格の成長をなしていく。人間は一人で生きているのではなく、他者とのかかわりの中で生きている
社会的存在である。
また、人格の成長を実現しようとするためには自己の肉体が健康であったり、衣食住が整っていたり、人格の成長それを実現しうる能力を習得していたりせねばならない。そのような意味では、人格の成長のための活動には肉体的・社会的存在としての人間の活動と当然不可分である。そして、精神的存在たる「人格」の成長が目的だとすれば、肉体的・社会的存在の保障やそれに関わる環境を整えることは、人格の成長、人間の成長のための物件(Sache)つまりは手段を提供することである。目的を達成する
ためには、もちろん手段が必要で、その手段の整備もまた必要なことである。それが、経済、生活、健康、社会などの諸側面となる。
そして河合は、人格の成長のために必要なものを獲得することは我々の権利であり、義務でもあるとしている 18 。そのような中で、社会的存在としての人間は自己の人格の成長を果たすことを目的とし、他者も人格の成長を目的とすることを人間は尊重せねばならない。河合は「人格の成長とは、あらゆる同胞の人格の成長を図ることをその内容とする。自己のみを考えるに止まって公共の為を図るに非ざれば、その人自身が成長したとは云えない」 19としている。
しかし、現実の人間はそのように人格の成長を目的としているかと言えば、そのようではないような様子が見られることが大半である。人格の成長を目的として何かをしているというよりも、人格の成長を意識せざる行動が結果として人格の成長になっ31

ているということが多いだろう。
しかし、そのような場合が意味することは、人格の成長が目的とはならず、より多くの所得、より多くの資産、地位や名声の獲得、ただ単に快楽を得ようとすることなどが究極的目的であり、それらを理想とする人も多い。また、人格の成長を行おうとしていても、その成長が必ずしも他者の成長と親和的ではなく他者との対立を招くこともあり得る。それによって、誰かの人格の成長が為し得なくなることも起こりかねない。
そのような状況を防止するため、河合は「我々の人格の成長への要求即ち善なる意
志」20を源泉として、社会制度が成立、存在し、それは自己と他者の対立を調停してすべての人間が人格の成長を実現できるように作り上げられているとしている。そして、これにより人格の成長が目的として社会的に保障されると同時に、経済面の分配や労働環境の整備、健康面の医療や福利厚生の提供など様々な手段が保障される。
しかし、これらを行うのはあくまで人格の成長の主体たる自己、いわば人間である。
人間の善なる意識が普遍的なものかと言えば、そのようなものというわけではなく、
時間・空間で変化が生じてしまう。いわば、何を善として行動するかは常に時間と空間の中で変容している。ただし、そうであっても善としたことを追求しようとする行
動自体は、時間と空間によっても変わらないことだと考えられる。
そのような善の変容の中では、制度が人格の成長を志す人間同士の対立を調停しきれなくなり得る。なぜなら、ある時点で人々が善としたことでも、最高善の追求の途上にある我々にとって、その途上にある限りは善の意識が時間の経過や地域の違いで変容してしまう。そして、人格の成長から生じる社会への要求が変化することによって、社会制度の人格の成長を保障する機能が不完全になってしまう。そして、社会制度が実現しようとすることと人格成長の目指すところに違いが生じ、それが社会制度それ自体の成立との矛盾から社会問題が発生してしまうからである。
それは制度の限界を引き起こしていることを意味し、上記の目的と手段が完全に保障されない場合がある。それゆえ、そのような状況では制度を管理すると同時に、制度の限界によって保障されない範囲を、強制力により保障するためのルールの整備をすることや、社会の変化に対応するためにルールを変更するためのルールなど、ルールのルールを制定すること、それらを行う主体が必要となる 21。
そして、それと同時に、社会制度と実際の社会の関係を分析・実証を行う必要があ32

るが、それらのために必要な統計を収集する必要が生じる。数値から社会問題の把握を行う必要もあり、それらには何らかの強制力をもつ主体が必要となってくる。
このルールの管理者であり、統計を収集する主体こそ強制力を有する国家となる。
強制力を持つからこそ、ルールの制定や変更、統計の収集を行うことが出来、その強制力無しでは人々がそれに従わないかもしれない。河合は国家の人格成長のための範囲内における命令は我々にとり成長に必要な条件であり、その範囲内であれば我々は、喜んで自律的に之に従うものだとしている 22 。国家の強制力によって人格成長を阻害
しない範囲で行使されるものが我々の自由な意思決定、自律性によって人々に受け入れられることになる。
そして、それがまた、対立により生じた人格成長を為し得ない人々に対して、自由・自律を阻害しない最低限度の範囲内であらゆる人々が人格の成長を行える社会を構築するために分配など諸政策として行う必要が生じる。この観点から、人格主義的社会政策が展開され、それゆえ社会政策学が人格主義に根差すものとなる。この諸政策を担う主体の 1 つが国家であり、それの役割を次章で詳細に検討する。

2.3.3

子どもと「人格」

上記のように「人格」について考え、その成長を図ることが人間の目的であり、その手段を保障することが重要であるとした。しかし、これだけでは子どもの貧困とのかかわりは見出せない。そこで、本節では「人格」と子どもの貧困の問題がどのようにして結びつくのかを考えていく。
まず、人格の成長のためには物件が必要となる。そして、自分だけではなく他者のためということも含めて物件を供与しなければならない。それについて誰が、何をどれだけ供与せねばならないか、分配せねばならないかについては社会政策学の検討すべき課題である。この物件については、所得の高低で教育などに参加できるか否かについても所得格差が存在していること、つまり、所得を指標とした時に、相対的貧困
であれば人格の成長に資する活動に経済的要因のため、参加することに他者と不平等が存在していると考えられる。さらに、旅行や親子で遊ぶ機会も所得によって格差が生じてしまっている。これによって、親と子の関わりをもったり、関係性を構築した
りする機会に不平等が生じてしまっているがゆえにそれらは改善されねばなるまい。
33

実際、河合も「人は能力に差異があろうとも、能力を持つ人たることに於いて差異がなく、かくて平等に扱わるべき権利を所有する」23としているように、機会の平等については保障されねばならないと考えている。
また、Case(2002)や神戸新聞の記事からも所得によって健康格差も存在することがわかる。人間を人間ならしめるのは「人格」であり、それ自体が目的であるとしても、それのための手段として肉体は人間の肉体的存在の側面として不可欠である。貧困によってそれに対して困難が生じているという現状がある。成長期にある子どもにとってその状況は好ましいものではなく、当然改善されねばなるまい。さらに、貧困世帯
ほど子育ての相談をできる相手がいないなど社会的に孤立している傾向にある。他者との連帯を以って人間は社会を生きている中では、当然子育てそのものも個人のみに
よってなされるものではなく他者とのかかわりの中で育まれるものだと言える。それゆえ、孤立は人間の社会的存在を脅かすものでありそれ自体は改善されねばならない。
以上のように機会の平等が保障されねばならないことや孤立の改善など、これ自体は必ずしも子どもに限られた話ではない。それではさらに「子ども」と人格とはどのような点で関係してくるのだろうか。
子どもの期間というものは、人格成長のための基礎的手段の習得を行う期間でもある。つまり、義務教育課程や教育、運動や芸術など課外活動を行うことで真・善・美の調和体たる「人格」の成長に資する活動を行う基礎となると共に、それらは当然それ以後の教育や人生においても重要かつ必要なことを習得する期間でもある。そこで習得したことは、大人になってからの諸活動に欠かせないものである。それらが基礎となり、今後の活動においても利用される必要不可欠なものとなってくるものである。
ここが欠けてしまえばこれ以後の諸活動を行うことが出来なくなるなどのリス クが存在すると同時に、様々な経験の機会の選択肢が少なくなっていく。機会の平等という意味で、子どもの選択肢を増やすためにも子どもの期間は「人格」の成長のためにも重要である。それと同時に、選択肢を得るということはただ単に機会が与えられるというだけではなく、それは子どもの「能力」を増やすことにもつながり、何をなし得るかという意味でも選択肢の拡大につながると考えられる。そのような意味で、人格の成長はただ単に機会を与えられるというだけにはとどまらず、能力の習得によって自分でできることを増やしていくということにもつながっていく。それらを行う
機会を保障することが必要となってくる。
34さらにこの期間において、子どもは社会的存在としての基礎部分たる友達や近隣住民など他者との密接なかかわりに初めて直面することになる。家庭という狭い世界の中で親の言うこと、いわば他律に従うと同時にそれを善として成長してきた中で、家族以外の他者、いわば全く価値観や嗜好の異なる可能性がある他者と直面していく機会も存在することになる。これによって、家族という狭い社会しか認識していなかった子どもは、家庭、近所、幼稚園や保育所、小学校区、中学校区、高校と徐々に自らの認識する社会を拡大させていく。当然、その過程においてメディアや教育などによってより広い社会、国民や世界というものも意識していくことになる。それゆえ、子ども期において子どもは社会的存在を認識するということになってくる。
その過程において子どもは、家族内で他律に従ってきた中でそれとは全く異なる価値観に出会い、そして他律に従うという意識から自己の従ってきた他律を自問自答したり、そもそも他者の考えを否定したり肯定したりする、いわば自らを正しいもしくは誤りだと考え、他者の行為を否定し自らが正しいと考えたり、他者の行為を肯定して自らの誤りを認めるなどという点で自律を生み出すこととなる活動を行っていく。
その際に他者との関係から何が善かということを家庭内以外からも習得することとなる。その中で他者との接し方も理解していく。これらが自己の精神的存在たる「人格」の成長にも資する活動となる。言い換えれば、精神的存在の確立の助長と社会的存在であるという認識、肉体の物理的成長もしながら人格の成長を目的とし、あらゆる手段を行うという期間にあるのが「子ども」である。そしてこのような状態における社会的存在の認識、いわば精神的存在の確立が学問や諸活動など今後の人生においても影響を与える。そしてそういった人間の行動の基礎部分となる子どもの活動は次第に自律性を養う機会となっていくことから、自由と自律を促進するものとなる。

2.4

2 章のまとめ

本章では、まず、子どもの貧困が社会面、教育面、経済面、生活面などあらゆる側
面に負の影響を及ぼしてしまうことを先行研究から示した。また、子どもの貧困における(離別)母子世帯の直面する不利な状況、子どもの貧困は必ずしも長期的に継続するものではないということ、世帯主の性別、年齢、世帯人数が貧困に影響を及ぼしていることからは、どのような世帯が子どもの貧困に直面していることが多いのか、い35

わばどのような世帯にとり子どもの貧困が深刻な状況であるのかが先行研究を通じて分かった。
次に、これらより、負の影響を社会悪として認識される理由として、人格主義的な見地から人格との関わりを通じて、子ども期に貧困で直面する影響が人格の成長を害するということを示した。また、子どもの貧困が社会問題であることを確認した。
以上のような点から、子ども期というものはそれ自体特別視され、その中で人格の成長と結びつくと言える。そして、そういった意味では子どもの貧困と一般の貧困が区別されると考えられる。そのような中で子どもの貧困が社会問題として認識され、自己の力だけではどうしようもないことが示された。では、子どもの貧困は社会問題であるから、それについて対策が講じられるべきなのだが、その対策がどのようなものなのかについて次章で考えていく。その際、とりわけ誰が子どもの貧困対策を行うのかということに焦点を当てる。

注1

阿部(2008)p.6 でも 2001 年の調査が一部紹介されている。

2

阿部(2008)p.8 でも紹介されている。

3

https://www.kobe-np.co.jp/news/iryou/201705/0010201207.shtml(平成 29 年 12 月 15日閲覧)

4

小塩(2010)p.208

5

藤岡(2012)p.4

6

藤岡(2012)p.5

7

河合(1968a)p.20

8

河合(1968a)p.70-77

9

河合(1968a)p.20

10

河合(1968a)p.34

11

河合(1968a)p.45-51

12

河合(1968a)p.51-54

13

河合(1968a)p.268

14

山脇(2002)p.50

15

野尻(1973)p.38

16

河合(1967a)p.53-54

17

河合(1967a)p.38

36

18

河合(1968b)p.139

19

河合(1968a)p.69

20

河合(1968a)p.70

21

猪木(1987)p.54

22

河合(1968c)p.299

23

河合(1967b)p.338

37

第3章

子どもの貧困対策に関する考察

前章から子どもの貧困問題は社会問題とすることができると確認でき、また、人格主義の立場からそれは是正されなければならず、そしてそれに対しては政策がなされなければならないことを示した。
そこで、本章では子どもの貧困対策について検討する。まず、現行対策について日本、イギリス、スウェーデンの三か国について考察し、その後日本の貧困対策に関する先行研究を紹介する。その後、「子どもの貧困」対策として行われる必要性を考え、子どもの貧困対策の主体や手段など政策そのものの基礎付けを考えていく。

3.1

子どもの貧困対策の現状

まず子どもの貧困対策が現在どのようなものであるかを検討していく。はじめに我が国においてはどのような政策が成立し、どのような政策がとられているのかを見た
後に海外の事例としてイギリスとスウェーデンを挙げる。

3.1.1

日本の現行政策

日本の政策について、まず子どもの貧困対策の根拠となる法令を見る。
まず言うまでもなく、第 1 章でも取り上げたが日本国憲法第二十五条から国民は健康で文化的な最低限度の生活を送る権利を有している。本論文の貧困の定義より、貧困が文化的な最低限度の生活を送られない状態であるわけだから、政策によりその権利を保障せねばならない。それゆえ、貧困対策が取られる必要があり、その対象として国民の一員たる子どもに対しても講じられなければならないことがわかる。
憲法に加え、実際に子どもの貧困政策に取り組む法的根拠として、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が平成 25 年６月に国会の全会一致で成立した。同法は子どもの貧困対策の推進を目的としている。その内容は、教育、生活、就労、経済支援などを通じ、国や地方公共団体が連携しなければならないことを示している。第一章総則では、国や地方公共団体、国民の責務などを定めている。第二章の基本的施策では、
政府が子どもの貧困対策に関する大綱を定めねばならないとし、都道府県が子どもの貧困対策計画を定めるよう努力することを定めている。加えて前述の各支援や調査研
38

究について定められている。第三章では、大綱案を作成し、対策について審議し実施を推進する子どもの貧困対策会議とその会員を定めている。
内閣総理大臣が会長を務め、関係大臣が委員である子どもの貧困対策会議と、有権者による子どもの貧困対策に関する検討会が平成 25 年 4 月以降開催された。それらの会議をふまえ、同年 8 月に『子供の貧困対策に関する大綱』1が閣議決定された。ここでは、子供の貧困対策に関する基本的な方針、子供の貧困に関する指標、指標の改善に向けた当面の重点施策、子供の貧困に対する調査研究等、施策の推進体制等について定められている。
この大綱ではまず以下 10 の基本的な方針を挙げている。
1 つ目は「貧困の世代間連鎖を解消と積極的な人材育成」1 で、連鎖を断ち切ることを目指すと同時に、我が国の将来を担う人材の育成を目指している。
2 つ目は「第一に子供に視点を置いて、切れ目のない施策の実施などに配慮する」 1ということで、子供の貧困対策は子供関連施策をベースにして子供の成育環境や保育・
教育条件整備、改善を図らねばならない。その際、第一に子供に視点を置き、生活や成長を権利として保障するために切れ目なく必要な施策を行う。また、支援を要する
緊急性の高い子供に優先的に策が講じられるようにすると同時に、彼らの差別が助長されないようにしなければならない。
3 つ目は「子供の貧困の実態を踏まえて対策を推進する」1 ということで、見えにく
い子供の貧困を適切に把握するとともに施策の推進、調査研究を進める。
4 つ目は「子供の貧困に関する指標を設定し、その改善に向けて取り組む」1 というもので、これについては後述する。
5 つ目は「教育の支援では、「学校」を子供の貧困対策のプラットフォームと位置付
けて総合的に対策を推進するとともに、教育費負担の軽減を図る」 1 ということである。学校教育で学力保障を行い、学校と福祉関係機関の連携、学校から福祉的支援を行い、対策を総合的に行うと同時に、教育機会の均等のために教育費負担を減らすよ
うに策を講じる。
6 つ目は「生活の支援では、貧困の状況が社会的孤立を深刻化させることのないよ
う配慮して対策を進める」1 というもので、子供と保護者の他者とのかかわりや社会参
加の機会の保障を行う。
7 つ目は「保護者の就労支援では、家庭で家族が接する時間を確保することや、保39

護者が働く姿を子供に示すことなどの教育的な意義にも配慮する」1 もので、家族との交流を促すと同時に子供が労働の価値や意義を学ぶなど貧困の連鎖を断ち切るような教育を行う環境も作る。
8 つ目は「経済的支援に関する施策は、世帯の生活を下支えするものとして位置づけて確保する」1 としている。これには現金給付と現物給付を組み合わせ、生活の基礎を確保できるようにする。
9 つ目は、「官公民の連携等によって子供の貧困対策を国民運動として展開する」 1というもので、広報や啓発活動を通じて行う。実際、子どもの未来応援国民運動や子どもの未来応援基金などの取り組みがなされている。しかし、これらの認知度は依然として高いものではない。これらの認知度の向上は今後の課題と言えよう。
最後は「今後当面 5 年間の重点施策を掲げ、中長期的な課題も視野に入れて継続的に取り組む」 1 というものである。
子供の貧困に関する指標としては、この問題を総合的にとらえるために、生活保護世帯に属する子供の高等学校等進学率、生活保護世帯に属する子供の高等学校等中退率、生活保護世帯に属する子供の大学等進学率、生活保護世帯に属する子供の就職率、児童養護施設の子供の進学率及び就職率、ひとり親家庭の子供の就園率(保育所・幼稚園)、ひとり親家庭の子供の進学率及び就職率、スクールソーシャルワーカーの配置人
数及びスクールカウンセラーの配置率、就学援助制度に関する周知状況、日本学生支援機構の奨学金の貸与基準を満たす希望者のうち、奨学金の貸与を認められた者の割合(無利子・有利子)、ひとり親家庭の親の就業率、子供の貧困率、子供がいる現役世
帯のうち大人が一人の貧困率をあげ、これらを子供の貧困に関する指標として設定している。これらの指標は、教育、就労、経済に関するものである。
平成 29 年 3 月 31 日には『子供の貧困に関する指標の見直しに当たっての方向性について』2が示された。それによると、現行指標に追加すべきものとして教育の機会均等の確保に関する指標としての就学等の状況の把握のために高等学校中途退学率、学習習熟度の把握のために学力に課題のある子供の割合を、健やかな生育環境の確保に関する指標としての健康・生活習慣の把握のために朝食欠食児童・生徒の割合、社会的つながりの把握のために相談相手が欲しいひとり親の割合、必要な頼れる相手がいない人の割合、ひとり親家庭の就労、経済状況に関する指標としてひとり親家庭の親の正規の職員・従業員の割合、ひとり親家庭で養育費の取決めをしている割合、ひと40

り親で養育費を受け取っていない子どもの割合をあげられている。これらは大綱の指標を補完するものとして位置づけられる。また、中期的課題として物質的はく奪指数
に関する研究が挙げられている。
指標の改善に向けた当面の重点施策は教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援からなる。
教育の支援については「学校」をプラットフォームとした総合的な子供の貧困対策の展開として、学校教育による学力保障、学校を窓口とした福祉関連機関等との連携、NPO 等との連携によって行われる地域による学習支援、高等学校における就学継続のための支援が挙げられている。また、貧困の連鎖を防ぐための幼児教育の無償化の推進及び幼児教育の質の向上、就学支援の充実のために義務教育段階の就学支援の充実、「高校生等奨学給付金(奨学のための給付金)制度」などによる経済的負担の軽減、特別支援教育に関する支援の充実がある。大学等進学に対する教育機会の提供として、高等教育の機会を保障するような奨学金制度等の経済的支援の充実、国公私立大学生・専門学校生等に対する経済的支援がある。他にも生活困窮世帯への学習支援等を行う。
生活支援としては、まず保護者の生活支援として保育所整備などを通じた保育等の確保、健康確保、母子生活支援施設等の活用をあげている。次に子供の生活支援として、児童養護施設等の退所児童のアフターケアなどの支援、食事を通じた健康的な発育、発達を支援するために食育の推進に関する支援、ひとり親家庭や生活困窮世帯の子供の居場所づくりに関する支援があげられる。他にも児童福祉関連者や母子保健関係者、教育委員会などの連携による包括支援体制の整備、ひとり親家庭や児童養護施設退所児童、親の支援の無い子供、定時制高校に通学する子供、高校中退者等の子供に対する就労支援、社会的養護施設、児童相談所などの体制整備、相談職員の資質向上などが行われる。
保護者の就労支援としては、自立支援プログラムをはじめ学び直しの支援や就労機会の確保などが行われる。
経済的支援としては、児童扶養手当の公的年金との供給調整に関する見直しや、ひとり親家庭支援施策についての調査・研究を実施することへの検討、母子福祉資金貸付金を父子家庭へ拡大すること、教育扶助を活用して目的とする費用に直接充てられるようにすること、生活保護世帯の子供の進学時支援、離婚後の養育費の確保が行われる。
41

子供の貧困に関する調査研究等では、子供の貧困に関する調査が十分ではないという状況をふまえて「子供の貧困の実態等を把握・分析するための調査研究」、「子供の貧困に関する新たな指標の開発に向けた調査研究」、「子供の貧困対策に関する情報の収集・蓄積、提供」の検討を進めることとなっている。
施策の推進体制等では、「国における推進体制」として子どもの貧困対策会議が中心となって内閣総理大臣の下各府省の連携・協力・調整を通じて政府が一体となって子供の貧困対策を行う。さらに、子どもの貧困対策会議が、施策の総合推進機能を十分に発揮できるよう、同会議の事務局である内閣府の担当部署を中心に、必要な推進体制の構築とその効果的な運用に努めている。
「地域における施策推進への支援」として地域の実情に即した効果的な施策に取り組むため、地方公共団体において子供の貧困対策について検討できるようにする。また、地域の実情をふまえた子供の貧困対策の計画が策定されるよう働きかけるとともに、情報提供等の適切な支援を行う。さらに、法律に規定する４つの支援施策に加え、地域を基盤とした支援ネットワークの整備・活用も視野に入れて地方公共団体の取組を支援する。実際、都道府県並びに政令指定都市は平成 27 年以降子どもの貧困対策
やそれを組み込む子育て支援対策を打ち出している 3。
これより、子供の貧困対策を地域は国の支援を受けながら行うものと解することができる。それは、ある意味で国が主導で行っているものだといえる。
「官公民の連携・協働プロジェクトの推進、国民運動の展開」では、国、地方公共団体、民間企業・団体等がネットワークを構築し、各種支援情報等の収集・提供、子供の貧困対策に関する優れた取組等に対する表彰、民間資金を活用した支援など、官公民の連携・協働プロジェクトを推進する。また、このような活動について積極的に情報発信し、国民の幅広い理解と協力の下に子供の貧困対策を国民運動として展開する。
「施策の実施状況等の検証・評価」では、子どもの貧困対策会議において、大綱に基づく施策の実施状況や対策の効果等を検証・評価し、これをふまえて対策等の見直しや改善を行う。そのため、子どもの貧困対策会議の下において、施策の実施状況や対策の効果等を検証・評価し、検討を行うための仕組みを設ける。
「大綱の見直し」では、社会経済情勢の変化、子供の貧困に関する状況の変化、大綱に基づく施策の実施状況や対策の効果等をふまえ、おおむね５年ごとを目途に見直42

しを検討するとしている。
このような大綱を受けて日本政府においては、内閣府の共生社会政策の一つとして子どもの貧困政策が取り組まれている。この共生社会政策とは、「国民一人一人が豊かな人間性を育み生きる力を身に付けていくとともに、国民皆で子供や若者を育成・支援し、年齢や障害の有無等にかかわりなく安全に安心して暮らせる「共生社会」を実現することが必要で(中略)、社会や国民生活に関わる様々な課題について、目指すべきビジョン、目標、施策の方向性を、政府の基本方針（大綱や計画など）として定め、これを政府一体の取組として強力に推進」4する政策のことである。これによって子供の貧困対策が講じられている。

3.1.2

イギリスの現行対策

ここでは、福祉レジーム論で自由主義レジームに属し、日本と同様に子供の貧困対策がとられているイギリスについて内閣府の「諸外国における子供の貧困対策に関する調査研究」報告書 5をもとに現行政策がどのようなものなのかを示す。
イギリスの子供の貧困対策の特徴として、その根拠たる法令として「子供の貧困法」が挙げられる。そこでは、以下のように貧困の削減目標が設定されている。
まず、所得定義に住居費を含む住居費控除前所得（BHC）及び住居費を含まない住居費控除後所得（AHC）の両方について、当該年度の所得の中央値の 60％未満たる「相対的低所得」に直面した世帯の子供の割合を 10％未満にする。
次に、等価純世帯所得が当該年度の全世帯の等価純世帯所得の中央値の 70％未満である低所得と、サービス受給を含む生活用品の所有、所有していない場合にはその理由などから調整し、大臣が定めた物質的剥奪からなる「低所得と物質的剥奪の複合」
について、それに直面する世帯の子供の割合を 5％未満にする。
2010 年度の等価純世帯所得の中央値を、物価変動を考慮して補正した所得の 60％未満たる「絶対的低所得」の世帯に暮らす子供を 5％未満にする。
3 年度以上にわたって、全世帯の等価純世帯所得の 60％未満の所得、いわば「継続的低所得」の世帯に暮らす子供の割合を担当大臣が定める割合よりも少なくするという数値目標が以上 4 点について設定され、これらの達成が政府に義務づけられている。
さらに、数値目標の達成及び戦略の実施についての報告書を大臣が毎年議会に提出す
43

ることを求めている。
同法については日本とは異なり、経済面からも多くの指標が用いられていること、
そして日本には存在しない物質的剥奪の基準や数値設定がなされていることから日本の貧困対策に活かせる点を見出すことができる。
また、同法では子供の貧困を把握するにあたって用いられる 4 点以外にも、世帯所得の中央値の 50％未満で、かつ物質的剥奪にある世帯に暮らす子供の割合、失業世帯に暮らす子供の割合、少なくとも 1 人が就労しているが、相対的貧困にある家族と暮らす子供の割合、出生時の低体重、5 歳以下の子供の修学準備度の格差を把握する指標、学校及び継続教育での到達度、高等教育への進学率、15 歳から 17 歳の女性 1000
人あたり妊娠率、10 歳から 17 歳までの若年者犯罪者数などを指標としている。
政府は法律に従って子供の貧困戦略を策定し、省庁共管組織として「子供の貧困ユニット」、法律に基づく監視機関として「子供の貧困及び社会移動委員会」が設置されている。また、子供の貧困の状況が地域により大きく異なるため、各地方自治体に対しては子供の貧困対策への協力とともに、子供の貧困戦略を策定することが課せられており、各自治体がそれぞれ戦略を策定及び評価を行う。同戦略における上記の法定目標以外の指標の推移は、毎年公表される。
この点では、日本と同様に国が主導し地域が協力するという姿勢が取られている。
ただし、スコットランドと北アイルランドにおいては自治政府独自の戦略が策定されている。さらに、各地方自治体に対しては、子供の貧困対策へ協力するだけではなく、子供の貧困ニーズアセスメントの実施と公表、子供の貧困戦略の策定が課せられており、各自治体がそれぞれ戦略を策定し評価を行っている。それでもなお、子供の貧困法を根拠とし、それを通じたトップダウン方式ではある。
イギリスでは伝統的に貧困に関する調査が実施されており、自治体よりも更に小規模な地区単位で、さまざまな属性について、貧困に関する調査が実施されている。これによって、マイノリティ、失業世帯、単親世帯といった属性や、地区ごとの貧困実態が明らかとなり、対象を絞った政策立案に資するものとなっている。
日本とは異なり、国よりも小さな単位、そして自治体よりも小さな社会で統計が取られている。そのような点から、子どもの貧困の現状をより細かく詳細に把握することが可能であると考えられる。
具体的な子供に対象を絞った子供の貧困への対策例としては、公立校の全ての子供
44

の無料給食、不利な条件にある子供とそれ以外の子供の間の教育における到達度格差を縮小するため、その子供が在学している学校に対して支払われ、使途と効果について毎年公表することと不利な条件にある子供の到達度の説明が必要な児童特別給付、就学前の子供のための保育やアクティビティ、妊娠中からの両親への支援、保健サー
ビス、住居や財政の相談、言葉の問題や障害への支援、就労支援などを提供するチル
ドレンズセンター、放課後支援などがある。

3.1.3

スウェーデンの現行対策

次に、第 1 章で総じて子どもの貧困率が低いレジームとして示された社会民主主義
レジームに属するスウェーデンについて内閣府の「諸外国における子供の貧困対策に関する調査研究」報告書 5 をもとに現行政策がどのようなものか示す。
スウェーデンでは貧困の測定にあたり、絶対的貧困と相対的貧困の 2 つを指標としている。絶対的貧困は、世帯の可処分所得及び所得の構造についての統計より消費者庁が妥当と推定する生活水準に基づいて算出される、社会福祉援助金の交付基準とされている貧困境界線以下の状態である。相対的貧困は、等価所得の中央値の 60％を下回る場合を指す。これら以外にも、子供が友達との様々なイベントに行く(参加する)
経済力があるか、また友達が持っている物を買う(消費する)経済力があるなどについても調査が行われている。
こちらは、日本とは異なり絶対的貧困が設定されている。相対的貧困であれば、貧困線の変化によって最低限度の生活水準が変化してしまう。しかし、絶対的貧困であれば、生活に必要なものなどからも最低限度の生活水準が設定できる。そういった点
からは、景気や政策などの影響を受けない水準設定という利点があり、我が国においても導入され、貧困問題についての分析手法や新たな観点の付与が可能となる。
子供の貧困には、世帯種別による差が見られている。さまざまな測定において、単親世帯の子供、特に 0-6 歳の間の子供のいる同世帯の貧困レベルが高く、次いで移民の親を持つ子供、仕事のない世帯の子供が貧困に直面する傾向にある。スウェーデン
は最低賃金レベルが高く、パートタイム労働者が比較的少ないため、貧困と有給雇用には強い関連性が見られる。一方で、社会保障としての経済的援助などで、子供が経験する経済的問題が必ずしも世帯の貧困と直結していないことを示す統計もある。
45

国レベルでは、社会庁が社会福祉を所管するが、その具体的な実施は社会福祉の実
施責任は地方自治体にあると法的に定められていることもあり、コミューンと呼ばれる地方自治体が担っている。子供の貧困については、明確な削減目標設定は見られないので子供の貧困対策という枠組みでは行われていない。子供の貧困対策という枠組みが存在しないというだけではなく、地方自治体が中心となって福祉を供給するという点は、日本やイギリスと異なっている。
子育て支援などの具体的な対策としては、子供に対しては出生から 16 歳又は学業が終了するまで子供補助金が支給される。また、子供のいる家庭には所得に応じた住居補助金が支給される。さらに、教育については修学旅行などに伴って学期中に生じる費用は存在するものの、大学まで授業料は無料である。また、就学期間中の生活支援を行うために返済義務のない補助金又は貸付金による就学援助も行う。このように、貧困に対する手厚い支援がなされる一方、子供の社会的経済的背景と学業成績との関連性があることも指摘されている。

3.2

子どもの貧困対策に関する先行研究

本節では、前節で示した子どもの貧困対策の現状からそれについての制度的な分析や実証分析などを行った先行研究をあげる。
湯澤(2015)では、子どもの貧困対策の推進に関する法律の策定の経緯や子どもの貧困対策に関する大綱策定の経緯について紹介している。
それらの課題としては、世代間連鎖の解消についての意味がはっきりとしていない
こと、この対策が子どもの貧困解消に向けた動きなのか、貧困を矮小化することに向けた動きなのかはっきりとしていないこと、教育に力を入れることには貧困対策という面では限界があるのではないかということ、貧困の早期発見・予防について不鮮明であること、他の政策との関連性が不鮮明であること、貧困の経済的指標以外の指標もふまえた指標の構築、数値目標の確立が必要であることが挙げられている。
鳫(2017)も同様に、子どもの貧困に関する法律や大綱の成立過程をふまえ、上記と同様の内容が述べられている。上記と同じような課題に加えて、子どもの貧困にかかわる行政運用を地方自治体が担うことが多いため、これらに対しても貧困対策大綱の制定を義務化せねばならないことをあげている。また、日本財団に基金が設けられて46

NPO などを支援しているが、そもそも官民の役割分担がはっきりとしていないことを問題視し、子どもの貧困の地域格差の是正や法体系の見直しを通じて制度・政策を改めていくことを今後の課題としている。
上記二研究は、制度の課題について検討したものである。これらのような制度的分析とは異なり、実際に政策の実証分析を行ったものとして柴田(2016)がある。この研究では OECD のデータをもとに、子どもの貧困対策に効果のある政策内容が何かを実証分析したところ、児童手当、保育サービスの拡充、共働きの推進、ワークシェア
リング、失業給付、離婚予防が子どもの貧困に対して有意な影響を与えるという結果が得られた。これらを日本の子どもの貧困対策に活かすことができると考えられる。
特にこの研究からは、子どもの貧困対策に乗り出すに際して実際に何をしなければい
けないかが分かるという点で意義がある。
しかし、これらの対策は誰が行わなければならないのだろうか。次節以降はそれについて考える。しかしその前に、第１章などで後に検討すべきとした、なぜ子どもの貧困対策がなされるのかについて考える。その後に、その対策は誰が行うのかについ
て考える。

3.3

子どもの貧困対策の意義

本論文では、第 1 章と第 2 章で、日本の場合は子どもの貧困率よりも相対的貧困率の方が高いことを示した。子どものいる現役世帯の貧困率についても、ひとり親の貧困率が高く、その中でも失業している大人一人と子どもの世帯よりも就業している大人一人と子どもの世帯の方が貧困率の高い状況にあることが分かった。
前章では、人格主義の観点に立った社会政策学の立場から子どもの貧困が「人格」の観点からどのような社会問題であるかを示した。そして、子どもの貧困が政策対象であることも確認した。それらをふまえ、本章第 1 節では、日本やイギリスでは「子どもの貧困対策」として政策対応がなされていることを確認した。しかし、それと同時にスウェーデンでは子どもの貧困対策はなされていないことも確認された。また、「『諸外国における子供の貧困対策に関する調査研究』報告書」 5 では、フランスやドイツでは子どもの貧困が世帯の貧困とみなされて「貧困対策」として政策がなされていることが示されている。そのような中では、子どもの支援という政策パッケージよ47

りもひとり親の支援などという形での貧困対策の方がより重要ではないだろうかとも考えられる。
実際、子どもの貧困率が世帯の等価可処分所得で割り出されるという経済的側面か
ら考えれば、子どもの貧困の指標は世帯の貧困であるという主張は誤ったものではな
いと考えられる。そのような中で、改めて「子どもの貧困対策」として対策を実施す
る意義があるのだろうか。それはつまり、子どもの貧困問題が通常の貧困問題と異なる特殊性について考える必要があることを意味する。
以下では、そのような特殊性、いわば子どもに着目する意義について通常の貧困の当事者と比較して考える。その際、ここで人間の肉体的存在、精神的存在、社会的存在の三側面など第 2 章ですでに言及したこともふまえて検討する。
肉体的存在の側面では、壮年期並びに老年期においては自身の健康の維持ということが課題となるが、子ども期は健康の維持ということに加えて肉体的成長とそれに資するような健康が必要となる。さらに、子どもは免疫などが出来上がっているわけではなくそれの増進を図る時期でもある。そういった点を考えれば、子どもの肉体的存在は重要であり、そこで必要とされることを損ない得る子どもの貧困は是正されなければならず、他の課題よりも積極的に取られなければならないものだと解することができる。
精神的存在の側面では、子ども期は人格成長のための基礎的手段の習得を行う期間でもある。つまり、義務教育課程や教育、運動や芸術など課外活動を行うことで真・善・美の調和体たる「人格」の成長に資する活動を行う基礎となると共に、それらは当然それ以後の教育や人生においても重要かつ必要なことを習得する期間でもある。
いわば壮年期にこういった活動を行う際、子ども期に習得したことは諸活動に欠かせない基礎部分を形成するものとなる。それらが貧困で損なわれるとすれば、それは是
正されなければならないと同時に、子ども期にこれらに接する機会が失われれば成長してからも自らが接することのできる範囲が狭まりかねない。
社会的存在の側面では、子どもは成長の中で、家庭、近所、幼稚園や保育所、小学
校区、中学校区、高校と彼彼女の認識する社会が拡大、多様化していく中にある。この点、壮年期にある人々と子どもは異なる。家庭という狭い世界の中で親の言うこと、
いわば他律に従うと同時にそれを善として成長してきたと同時にそれに服する期間であったが、家族以外の他者と直面していく機会も存在すると同時に増加する中にある48

ことになる。子ども期に貧困でそのような社会の拡大の中で孤立するような状況におかれることは他者との連帯の中で、本来習得できる真・善・美の意識などが出来ない
ような状況があればそれは問題である。
これらの点をふまえれば、壮年期など他の時期よりも子ども期が、人間として「人格の成長」の基礎部分として極めて重要な期間であることが確認できる。そういった意味では、貧困という枠組みであるよりもこういった不利な状況にさらされている「子ども」に焦点を当てた政策が必要であると考えられる。
こういった点から子どもの貧困対策が実施される必要性について考察できたが、その対策は誰がしなければならないのだろうか。それについて最後に考える。

3.4

子どもの貧困対策の担い手の多様性

前章で、子どもの貧困が社会問題であるからそれに対する対策が必要であることを確認したここまでで子どもの貧困対策が必要となることを示した。それでは、誰がどのようにして子どもの貧困対策を講じるべきなのだろうか。
誰が対策を行うべきかとなれば、まず挙げられるのが「国家」であろう。これは第1 章でも確認したように、日本国憲法第二十五条第一項からも明らかである。しかし
この場合、国家は「最低限度の生活」を保障する義務はあるが、貧困世帯の生活が望ましい水準となるまで保障する義務まではない。いわば、貧困世帯がどれだけさらなる保障を要求したとしても、それを必ずしも保障する必要はないし根拠も無い。日本財団の『子どもの貧困の社会的損失推計レポート』によれば、長期的には子どもの貧困対策が税収を増やすことになるのでさらなる保障を実施した方がよいと考えられるかもしれない。しかし、我が国の財政事情を考えれば公的な支出はできる限り抑える必要があるだろうし、財政面の余裕の無さから現在は保障できないという可能性もある。
しかし、仮に、財政面に余裕があり、子どもの貧困対策関連予算により一層支出を充てることが出来れば、国家などが主体となって貧困世帯が「最適な生活」を送られる水準まで保障しなければならないのだろうか。これに対して、河合の社会政策学、
いわば人格主義的理想主義からも否と、「人格」と切っても切れない関係たる「自由」、
自由主義の観点からもそれは否となるだろう。それについて考察する。
河合は国家を全体社会(Community)ではなく部分社会(Association)に分類した。こ49

れは、国家は「一部共同の利益を増進する目的を以って作られた社会」6であり、企業、利益団体、非営利組織、学術機関などと同列に位置するものだということを意味する。
ただし、それは強制力を持っていると同時に「社会の内特に共同の規律と共同の感情と共同の利害を有する」全体社会たる国民と同一の範囲である。そういった意味で国家は、強制力を有する点を除いては他の社会と同列である。また、国家がこの強制力を行使できるのは、各個人の利害対立によって生じる制度の欠陥から生まれる社会問題に際して「成員の人格成長のために必要なあらゆることを為すべきである」7がゆえに行使され得るのであって、「成員の成長のために必要でないこと、又は有害なことを為してはならない。」 7 としている。この場合に行使されることは、人格の成長を阻害するものであるが、それがどのようなものかと言えば、人格たる人間はそれゆえに自由と自律性を有している。それらに基づいて人間は自らの意思決定の下で行動し、それに対しての責任を負うということになる。ここでいう責任は、何らかの行為に対して存在する責任という意味であり、具体的には何らかの行為に伴っているリスクによって生じる損失を行為者自身が負うということになる。
仮に、最適な水準まで対策が講じられたとする。その時、果たして自律性や自由が維持できるのだろうか。最適な水準まで保障されれば、それはいわば自助努力なしで生活できるということになる。それだけではなく、それは人間を国家の政策に完全依存させる可能性が十分にあり、それと同時に人間の行動に伴うリスクを負わずとも国家による保障でそれを補填できることになる。このように、対策行使によって自由と自律を損なわれた場合、言い換えれば、何らかの強制や制限が対策によって自由が損
なわれてしまう場合や、人間の負わなければならない責任について行為者自身が負う必要がなくなる場合というものは人間の自由や自律を脅かしかねない。
それゆえ、国家の政策が人間の自由や自律を脅かさない範囲内でなされなければならないのだが、自由や自律の下での意思決定をするにはそもそも生存水準が保障されねばならない。貧困というものは、それに対して「通常」からかけ離れてしまっている水準である。それゆえ国家はその水準を保障せねばならなくなりその水準こそ日本
国憲法第二十五条の最低限度の生活水準ということになる。
しかし、このような主張に対しても、たとえ必要な分が最低限度ではなくても必要とする人に必要な分だけの保障は行うべき、という考えから批判があり得る。いわば、そもそも相対的貧困が最低限度の生活水準を下回っているというのはそう定義したか
50

らにすぎず、それでは不十分である可能性がある。したがって、生活における必要な水準までの保障こそなされるべきものである。といった主張である。
それに対して自由の観点から猪木武徳の主張 を援用し、次のように反論ができる。
それは「個々の施策の正の効果(merit)のみに目を向けてその是非を考慮するなら、干渉や強制の利点の方が常に過大評価されてしまう」8ということと「社会政策や経済政
策におけるプラグマティズム(自由と干渉の間の選択を、便宜の観点から決める方法)の勝利は、現代の知性の勝利のように考えられている。しかし原理(ドグマ)に拘束されない社会工学の適用は、自由の侵害につながることが多い。(中略)自由を保持し、擁護するためにはドグマティックたらざるを得ず、決して自由を便宜(expediency)的手段と考える立場に道を譲ってはならない」 9ということである。
政策の分析を行う時、クローズアップされるのはやはり政策による正の影響であって、特にそれは目に見える形で数値結果としてどれほど有意なのかがみられる。しかし、それらをふまえることも当然重要ではあるが、その背景には数値化されないものもある。例えば、子どもの貧困対策においては、『子どもの貧困の社会的損失推計レポート』 から、子どもの貧困対策を行うことで社会保障支出削減が可能になることによって財政面の負担も小さくなる。当然この側面は大きいが、一方でこの時、子どもの対策に依存することによって、子ども時代からこのような扶助があるから将来的にもこの扶助さえあれば大丈夫と自らの力、自助努力を放棄し、自らの自由や自律を減退させる事態もあり得る。
『子供の貧困対策に関する大綱』では、子どもに働く意義などを見出せるような環境を作るとしているが、そのような状況については数値ではあらわされないことにも注意せねばならない。
この子どもの貧困問題でも、本論文では人格主義の立場に立っているが、人格と「自由」は密接であり不可分な概念である。それらが目的であることは常に念頭に置かれなければならない。そのような中では国家がどれだけ取り組むべきかとなれば、やはり最低限度にならざるを得ない。国家と自由のあり方からだけではなく、この国の財政面を考えてもやはり最低限度にならざるを得ない。その範囲内での保障こそ国家の役割となる。
しかし、日本全国で最低限度は一律的な水準であるというわけではない。第 1 章で確認したように、戸室(2016)、『子どもの貧困の社会的損失推計レポート―都道府県別
推計―』からも日本全国で子どもの貧困にも差が地域で存在していることが分かる。
51

つまり、
「最低限度」が全国一律ではなく各地で異なることを物語っている。そうなると、それらについて国だけではなく地方自治体も対策を講じる主体たる必要がある。
実際、スウェーデンでは福祉を地方自治体の担うべき課題としている。国家の「最低限度」と現実に直面している人々の「最低限度」を調整することが地方自治体の役割として課されていると言えよう。また、それらを行う指標として国の視点だけではな
く地域的な側面を捉える必要も存在し、地方の統計の整備が一つの課題であると考えられる。子どもの貧困の指標を認識することは国家の使命であるだけではなく、それは地方自治体にも課された使命である。そのような統計を整備することで国全体だけではなく、それぞれの都道府県や市町村でも子どもの貧困が統計から識別できるような環境が作られねばなるまい。
そのような中で、国家・地方自治体が政策主体となることを確認したがそれについてはどのような手段が講じられなければならないか、その前に手段選択の基準について考えねばならない。それについて阿部(2014)をふまえて考える。
まず、「実験的な枠組みにより効果が測定されているもの」 10 であらねばならない。
測定されるだけではなく、実証分析などで貧困率を下げることに有意であることが確認されているものもここに該当すると言えよう。これらをまとめれば、まず実証分析
や現実の数値から効果が確認されるものでなければなるまい。次に、「長期的な収益性が確保できるもの」1010 であらねばならない。収益性が無ければ政策として実行することが極めて困難なものとなってしまう。3 つ目は、「とくに厳しい状況におかれている
子どもを優先するもの」 10 でなければならない。誰に対して対策を行わねばならない
かということを考えれば、これが極めて妥当なものとなるだろう
先行研究からは、それがどのような子どもにあたるかとなれば離別母子世帯の子どもになると考えられる。しかし、全ての離別母子世帯が貧困に直面しているわけではない。この時、この基準が正確に適応されるためには、より詳しく子どもの貧困の当事者が誰であるかを認識し、例えば離別母子世帯でもどの世帯が貧困に直面しているのかを認識し、貧困に直面した世帯の現状と最低限度の生活水準にはどれだけの差があり、それを埋めるには何がどれだけ必要であるかが把握できなければならない。阿、、、、部は「もっとも網羅的な方法は、すべての 子どもを対象とする普遍的な制度を導入」
11

することとし、漏れがなく、運営にコストもかからず労働のインセンティブも維持52するなどの利点を示している。
しかし、現実的には、予算の面からそれを実施することは困難である。また、貧困ではない子どもに対しても対策を適応することに対しては批判もあり得る。そのような中で阿部は、選別的な制度の中で漏れを少なく、それを受給することに恥の意識を産まないように制度設計せねばならない 11 としている。当然そういった面も考慮されねばならないが、統計として国家だけではなく市町村規模や、イギリスの事例のようにより小さな地区での子どもの貧困の把握ができるような整備も課題と言えよう。その際にそれを担う主体としては、小さな地区などが中心になろうとすれば、その際には地方自治体などではなく地域コミュニティが中心となり得る。その際の地域コミュ
ニティは、それだけではなく子育ての共助という面で、教育や健康、社会とのつながりの形成という面でも役割を果たすことができると考えられる。
また、貧困の当事者のことを考えれば、足立(2013)でも示されるような補完性原則を採らねばならない。貧困の当事者がなし得ないことについては対策を講じられなけ
ればならないし、それが当事者に対する援助というかたちをとらなければならない。
しかし、当事者がなし得るようなことに対して対策を講じれば、彼らの自律や自主性を損ないかねない。つまり、それは自由を損ない「人格」を損ないかねない。それを防ぐためにも当事者が出来ないことに対する援助という形であらねばならない。
実際に何か対策を講じるとなった時、それは大きく現金給付と現物給付に区別される。その際、現金給付としては生活保護世帯の子供の進学時支援、児童手当、失業給付などが挙げられるが、これらの費用負担の主体を考えれば、それは行政の役割とするのが妥当だと言える。そうなると、国家や地方自治体がそれに拠出せねばならない。
現物給付では、『子供の貧困対策に関する大綱』で「学校」をプラットフォームとした総合的な子供の貧困対策の展開が提唱されているが、ここでいわれている学校や既存の社会福祉施設を活用する場合、それを管轄するのが地方自治体という点では、こういった施設を通じた現物(サービス)給付は地方自治体などが担わなければなるまい。
しかし、必ずしも地方自治体が全ての給付を担わなければならないというわけではない。
「最低限度」の把握をするためには、より地域や世帯に親密な関係を有するような主体が必要となってくる。そのような主体として考えられるものとして、地域コミ
ュニティや NPO などの組織が挙げられる。そういった主体が自助・公助ではない共助の観点から、子どもの貧困に直面した世帯を支える。たとえば、「子ども食堂」の活53

動から食事面や健康面など肉体的存在の側面をも補い得るだけではなく、子どもに他者とのかかわりを持たせるという点から社会的存在の側面を補える。また、人格の成長に資する基礎となる学問、道徳、芸術などといった諸活動を支えることも可能となる。
現物給付をサービスの給付などという観点からみると、柴田(2016)で子どもの貧困率を下げるのに有意であると分析された保育サービスの拡充、共働きの推進、ワーク
シェアリングといった施策について考えると、確かにこれらの音頭をとるのは国家や地方自治体かもしれない。しかし、実際にこれらを行うのは国家や地方自治体ではな
く企業などである。保育サービスについては、近年企業内保育所の取り組みも実施されており、地域に開放するような事例も存在する 12。この事例では、貧困を焦点に充てているわけではないが、地域への開放で結果的に子どもの貧困を防ぐということも可能であると考えられる。これを働き方改革だけではなく、CSR などのかたちで実施されることもこれからの時代には意義あるものだと言えよう。また、共働きの推進やワークシェアリングも企業の採用努力という意味では、労働の観点もふまえて「働き方改革」として企業の取り組みとして実施することが可能であると考えられる。
猪木(2012)では、「人間の社会的な諸問題の解決は、個人の自助努力にすべてを期待することはできない。かといって、国家は個人の政治的要求・経済的困難に対して、いかなる場合にも救いの手を差し伸べるだけの体力を持ち合わせてはいない。そして、すべてを国家に依存することは、(中略)「全体の全体に対する専制」を生み出しやすい。こうした事情を考慮すると、「個人」でもなく「国家」でもない、自由な(自発的な)結社の持つ機能と問題点を具体的に検討することは極めて重要となる。」 13 そういった点から、企業や中間組織の必要性が考えられる。
ここまでで、最低限度の生活水準の保障のために法律などを根拠として国家や地方
自治体という公助の必要性が示された。また、政策対象や手段について考えれば、地域コミュニティや NPO など共助、そして市場で活動を行う企業などの主体が政策をとる可能性が示された。もちろん、その時に貧困の当事者の自助によって、貧困から脱しようとする活動も忘れられてはならない。それらが各々で活動をおこなう主体というわけではなく、それぞれが関連性を持った福祉社会的な構想が子どもの貧困対策の一つの展望と言える。つまり、「国家」のみが貧困対策の担い手ではないということを意味する。また、それぞれの役割についても、簡単にではあるが本論文では言及で54

きたかと考えられる。
そして、全体社会の構成員たる我々にとっても、同じ社会を共有する人々が貧困に陥っている状況にあるわけだから、それを意識し、その人々の人格の成長に資するよ
うな環境づくりにコミュニティやボランティアなど諸活動を通じて参加するというかたちで対策に関与するということもあり得る。
そしてそれはまた、河合栄治郎の社会政策学では明確には提示されていなかった政策主体についての議論を深めることにもなる。それと同時に、多元社会についての考察や、福祉社会論における人格主義のあり方を考察するにあたって必要となってくる「人格」のあり方について、河合栄治郎の人格主義的社会政策学から示唆を受ける可能性があることが示されたと考えられる。

注1

http://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/pdf/taikou.pdf より(平成 29 年 10 月 1 日閲
覧)

2

http://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/chousa/h28_shihyou/pdf/shihyou_minaoshi.pdf
より(平成 29 年 12 月 15 日閲覧)3

http://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/keikaku/sakutei.html より(平成 29 年 12 月 15 日閲覧)4

http://www8.cao.go.jp/souki/index.html より(2017 年 9 月 28 日閲覧)5

http://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/chousa/h27_gaikoku/index.html より(平成 29 年 12 月 15 日閲覧)6

河合(1968a)p.60

7

河合(1968c)p.306

8

猪木(1987)p.221-222

9

猪木(1987)p.222

10

阿部(2014)p.229

11

阿部(2014)p.230

12https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP467159_V21C17A2000000/ (平成 30 年 1 月
5 日閲覧)

13

猪木(2012)p.185-186

55

おわりに
本論文では、子どもの貧困対策を河合栄治郎の人格主義的社会政策学や自由主義的観点から、いわば倫理的な考察を行ってきた。本論文では、子どもの貧困についてそれらを用いて分析することを行い、倫理的な考察が意義のあるものであると提示できたと考えている。しかし、そこには依然として課題も残る。
まず、倫理的考察を主眼に置いたため、実証的考察には手を付けられなかった。そのため、第 1 章などでは実証すべき課題がいくつか浮かび上がってきたものの、それは本論文の範疇を超えるとして取り上げなかった。この点は、これからの課題として取り組まねばならない。そういった点から、倫理的考察と実証的考察の両方の観点か
ら同時に考察を行われる必要があると言える。
次に、人格について真・善・美に関わることを提示したが、それでもなお「人格」についての考察が不十分である。本当に、人格は真・善・美という言葉だけで済まされるのだろうか。人格の成長はどのようなことなのかという疑問は依然として残る。
そういったこともふまえて、人格についてはより一層、道徳的観点から「人格」について論じた I.Kant や、河合に影響を与えた T.H.Green などの哲学・倫理学的考察も踏まえて研究されねばならないだろう。
このような人格主義的な立場は、それ自体が今日まで継承されなかったこともあり
学問的な体系化が完全にはなされていない。河合栄治郎やマルクス主義に転向する前の河上肇、高田保馬、福田徳三などの戦前日本に存在した社会政策や経済を「人格」などの倫理的観点もふまえた立場から、いわば思想や哲学をもふまえて原理から構築しようとする流れは、戦後の倫理面におけるマルクス主義の主流化や、今日の科学としての経済学の台頭の中でほとんどされなくなってしまった。しかし、その手法の意
義は今なお薄れたわけではなく、それらの体系化を深めていく必要がある。その際、彼らだけではなく、今日までの政策における倫理的な観点、例えば J.B.Rawls や A.Senの議論などとの関連性を見る必要もあるだろう。
最後に、子どもの貧困については『子供の貧困対策に関する大綱』においても研究が十分でないことが指摘されている。今後も子どもの貧困やその指標構築に向けた研究が必要であり、きわめて重要なものである。それと同時に、柴田(2016)のように、人格の観点からは重要な期間である子ども期に関する研究が、例えば子どもの貧困だけではなく、子育て支援政策や教育、健康などの側面からの研究がなされなければなら56

ない。子どもの貧困問題の変遷、そしてそれを削減するための対策の効果や影響などについては今後も研究が継続されなければならない。
そのような中で、実証的観点と同時に倫理的観点や政策の原理からといった今日ではあまりなされなくなってしまっている観点の必要性と、現代的方法論の道筋が本論文で示されれば幸いである。

57

参考文献
Case, Anne, Lubotsky, Darren and Paxson, Christine(2002) “Economic Status and Healthin Childhood: The Origins of the Gradient ” The American Economic

Review ,92(5),1308-1334
OECD “Family Database CO.2.2 Child Poverty”
http://www.oecd.org/els/family/database.htm(2017 年 9 月 11 日閲覧)
明坂弥 香、 伊藤 由樹子 、 大竹文 雄 (2017)「日本 の 子ども の貧 困分 析」『 ESRI Discussion
Paper』,No.337
足立正樹(2013)『現代の経済社会と福祉社会の展望』高菅出版
阿部彩(2008)『子どもの貧困

日本の不公平を考える』岩波書店―(2011)「子ども期の貧困が成人後の生活困難(デプリベーション)に与える影響の分析」『季刊社会保障研究』,Vol46,No.4,p.354-367―(2014)『子どもの貧困Ⅱ
稲上

解決策を考える』岩波書店

毅(1974)「「社会政策」とソーシャル・ポリシー―ひとつの覚え書き―」『季刊社会保障研究』,Vol10,No.2,p.23-34

猪木武徳(1987)『経済思想』岩波書店―(2012)『経済学に何ができるか

文明社会の制度的枠組み』中央公論新社

卯月由佳、末冨芳(2017)「子供の貧困と学力・学習状況：相対的貧困とひとり親の影響に着目して」『国立教育政策研究所紀要』,第144集,p.125-140
小塩隆士(2010)『再分配の厚生分析

効率と公平を問う』日本評論社,p.215-230

河合栄治郎(1967a)「学生に与う」社会思想研究会編『河合栄治郎全集

第十四巻

学生

に与う、国民に愬う』社会思想社―(1967b)「ファッシズム批判」社会思想研究会編『河合栄治郎全集

第十一巻ファ

ッシズム批判』社会思想社―(1968a)「社会政策原理」社会思想研究会編『河合栄治郎全集

第三巻

社会政策

― (1968b)「社会思想と理想主義」社会思想研究会編『河合栄治郎全集

第十三巻

原理』社会思想社

社会思想と理想主義、私の社会主義』社会思想社―(1968c)「私の社会主義」社会思想研究会編『河合栄治郎全集

58

第十三巻

社会思

想と理想主義、私の社会主義』社会思想社
鳫 咲 子 (2017) 「 安 倍 政 権 下 に お け る 子 ど も の 貧 困 対 策 」『 大 原 社 会 問 題 研 究 所 雑誌』,No.700,28-37
暮 石 渉 、 若 林 緑 (2017) 「 子 ど も の い る 世 帯 の 貧 困 の 持 続 性 の 検 証 」『 社 会 保 障 研究』,Vol2,No.1,90-106
厚生労働省『国民生活基礎調査(貧困率)

よくあるご質問』

http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/20-21a-01.pdf(平成 29 年 9 月 11 日閲覧)―『平成 24 年版厚生労働白書―社会保障を考える―』(平成 24 年 8 月 28 日)
www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/12/(平成 29 年 12 月 15 日閲覧)―『平成 28 年国民生活基礎調査』(平成 29 年 6 月 27 日)
www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/dl/16.pdf(平成 29 年 12月 15 日閲覧)
神戸新聞『子どもの虫歯二極化、口腔崩壊も 経済格差背景か』(平成 29 年 5 月 19 日)
https://www.kobe-np.co.jp/news/iryou/201705/0010201207.shtml(平成 29 年
12 月 15 日閲覧)
佐野稔(1990)「河合社会政策論に関する覚書」『福山大学経済学論集』15(2),p.85-107
柴田悠(2016)『子育て支援が日本を救う―政策効果の統計分析』勁草書房
田宮遊子(2017)「親の配偶関係別にみたひとり親世帯の子どもの貧困率―世帯構成の変化と社会保障の効果―」『社会保障研究』,Vol2,No.1,p.19-30
戸室健作(2016)「資料紹介 都道府県別の貧困率、ワーキングプア率、子どもの貧困率、捕捉率の検討」『山形大学人文学部研究年報』第 13 号,p.33－53
内閣府「『諸外国における子供の貧困対策に関する調査研究 』報告書」
http://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/chousa/h27_gaikoku/index.html ( 平成 29 年 12 月 15 日閲覧)―『子供の貧困対策に関する大綱』(平成 26 年 8 月 29 日)
http://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/pdf/taikou.pdf(平成 29 年 10 月 1 日
閲覧)―『子供の貧困に関する指標の見直しに当たっての方向性について 』(平成 29 年 3
月 31 日)http://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/chousa/h28_shihyou/pdf/shihyou_mi59

naoshi.pdf(平成 29 年 12 月 15 日閲覧)
日本経済新聞『ニチレイ、本社ビルに企業内保育所を開設』(平成 29 年 12月 25 日)https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP467159_V21C17A2000000/ (平成 29
年 1 月 5 日閲覧)
日本財団(2015)『子どもの貧困の社会的損失推計レポート』(平成 27 年 12 月 15 日)
https://www.nipponfoundation.or.jp/news/articles/2015/img/71/1.pdf(平成 29 年 12月 15 日閲覧)―(2016)『子どもの貧困の社会的損失推計レポート―都道府県別推計―』(平成 28
年 3 月 11 日)
https://www.nipponfoundation.or.jp/what/projects/ending_child_poverty/img/2.pdf(
平成 29 年 12 月 24 日閲覧)
日本財団子どもの貧困対策チーム(2015)『子供の貧困が日本を滅ぼす―社会的損失 40 兆円の衝撃―』文藝春秋
野尻武敏(1973)『経済政策原理』晃洋書房
藤岡秀英(2012)『社会政策のための経済社会学』高菅出版
松本伊智朗(2007)「子ども：子どもの貧困と社会的公正」青木紀、杉村宏編著『現代の貧困と不平等―日本・アメリカの現実と反貧困戦略―』明石書店,第 2 章,p.50-53
山脇直司(2002)『経済の倫理学

現代社会の倫理を考える<8>』丸善

湯澤直美(2015)「子どもの貧困をめぐる政策動向」,『家族社会学研究』,27(1),69-77

60