(別紙)
成果の説明書(氏名) 藤井孝宗
１(学部) 経済学部

重要事項

・ 水産資源貿易が海洋漁業資源の減少に与える影響を明らかにするための諸研究
近年世界全体における水産資源の減少は深刻なものになっている(FAO2012)。これには世界レベルでの水産資源需要の増加と、それに伴う乱獲が大きく影響していると考えられる(FAO2012, McWhinnie 2009)。この世界レベルでの需要増加に伴い、漁業資源の貿易は急増している (FAO2012)。とくに発展途上国においては、漁業資源は重要な輸出品目になるケースが多く、正しく資源を管理し、持続的に漁獲量を確保することができれば、大きな利益をその国にもたらす可能性がある(World Bank 2012)。これらの現状を背景とし、2010年頃より一貫して漁業資源保護と漁業資源貿易の関連性、とくに漁業貿易が海洋漁業資源量に負荷を与えているか否かを定量的に明示化するための諸研究を行っている。本来は漁獲量の総量規制が厳密に機能していさえすれば、その漁獲量の範囲内において国内で消費しようが輸出しようが漁業資源に与える負荷度は変わらないはずである。しかし、2012 年度における研究からは、明らかに貿易量が増大するほど、あるいは貿易される度合いの高い魚種ほど、資源の減少が深刻であることがわかった。この理由が何か、たとえば漁獲量規制がうまく機能していないせいなのか、そもそも規制が十分行われていないためなのか、あるいはその他の制度的問題のためなのか、は今後の研究課題であるものの、場合によっては貿易規制を含めた（本来望ましくない方法ではあるのだが）より厳格な漁獲量規制が必要であることを示唆する研究成果であると考えている。2012 年度におけるこのテーマに関する研究成果の公表については、以下の通りである。
“Fishery Trade and Cross-Border Marine Resource Management”, 9th World Congressof the Regional Science Association International (RSAI), Timiçoara,Romania, May 9-12 2012
“Resource Exploitation and Fishery Trade: An Empirical Investigation”,
International Conference on Economics, Turkish Economic Association(ICE-TEA) 2012, Izmir, Turkey, November 1-3, 2012
“Resource Exploitation and Fishery Trade: An Empirical Investigation”, Nagoya
International Economics Study Group (NIESG) 32nd Meeting, Niigata University,Niigata, December 1, 2012
・ 地域経済協定や地域統合に伴う移転費用（サービス･リンク･コスト）の低下と貿易促進に関する諸研究科研費若手Ｂ（課題番号 24730214）の研究課題の一環として、グローバル化の進展や国際的な生産工程の分散立地による国際的生産ネットワーク形成がサービス・リンク・コストの低下を通じて貿易促進に貢献しているか、地域内の Connectivity を改善しているかの分析を行った。2012 年度のこの分野の関する研究の公表は、以下の通り。
“Regional

Integration

Patterns

in

EastAsiaandEurope:ProductionDifferentiation or Production Networking?”, European Regional AssociationInternational 2012 Congress, Bratislava, Slovakia, August 21-25, 2012

・ その他の研究・共同研究者である東京女子大学の二村真理子氏とともに、日本のエコカー購入補助政策が実際にどの程度エコカーへの買い換えを喚起し、自動車需要の選好をシフトさせたかを分析し、CO2 削減に貢献した可能性があるかを検証した。研究成果の公表については以下の学会発表で行った。
“Automotive Tax System, Fuel Price Appreciation, and Preference Shifting: HowDoes the Green Tax Regime Promote Green Car Consumption in Japan? (with MarikoFutamura)”, European Regional Association International 2012 Congress,
Bratislava, Slovakia, August 21-25, 2012
・愛知大学経営総合科学研究所の研究プロジェクトである水郷地域の水辺を活かしたまちづくりの可能性についての研究調査に連携し、千葉県香取市および大分県日田市の両水郷地域における現地調査から得られた知見をもとに、重伝建地区の街並み保存と水郷地区としての水辺の環境整備が観光客入れ込みや地域経済活性化に影響を与えているかどうかを以下の研究発表にまとめ、ワークショップで発表した。
「水辺と街並みの整備による観光振興：香取市（旧佐原市）と日田市の比較を中心として」, 応用観光研究会 2012 年度研究発表会, 椙山女学園大学, 愛知, 2012 年 12月 22 日・イタリア・バーリにおける国際経済学に関する国際ワークショップに、Alan McLaren 氏の研究報告に対する討論者として参加し、同氏の農産物取引における価格変化に関する研究に対するコメント・討論を行った。
“Comments on Alan McLaren’s ‘Asymmetry in Price Transmission in AgriculturalMarket’”,3rd International Workshop “Economics of Global Interactions:
New Perspectives on Trade, Factor Mobility and Development”, Bari, Italy,
September 3-4, 2012２

その他の事項

社会活動・ 本学地域政策研究センター事業の一環として、ラジオ高崎のラジオゼミナールに出演し、現在の海洋水産資源の枯渇に関する状況と保護の重要性に関する放送を行った。
（8 月 11日放送）
・ 日本学生経済ゼミナール関東部会（通称インナー大会）のプレゼンテーション部門予選会の審査員を行い、10 大学 12 ゼミのプレゼンテーションの審査、講評を行った。
（9 月 16 日）
・ 高崎青年経営者協議会の経済部会勉強会に講師として参加し、ユーロ危機の経緯とその後のヨーロッパ経済状況、および今後の方向性について講演を行った。
「ユーロ危機と世界経済の行方」高崎青年経営者協議会勉強会、高崎市産業創造館、2013 年 1 月 25 日
教育活動
・ ゼミにおいて、例年通り法政大学経営学部高橋理香ゼミナール（専門：国際経済学）・日本大学経済学部井尻直彦ゼミナール（専門：国際経済学）とのインターゼミナール活動を行った。各ゼミ数グループずつに分かれ様々なテーマに関する研究発表を行い、学生相互の討論をとおして多様な知見を得ると共に他大学の学生との交流を深めた。