映画制作の持続的な発展に向けた取引ガイドライン

2023 年 3 月
一般社団法人日本映画製作者連盟
協同組合日本映画製作者協会
協同組合日本映画監督協会
協同組合日本映画撮影監督協会
協同組合日本映画・テレビ照明協会
協同組合日本映画・テレビ録音協会
協同組合日本映画・テレビ美術監督協会
協同組合日本映画・テレビ編集協会
協同組合日本映画・テレビスクリプター協会
協同組合シナリオ作家協会
一般社団法人日本映画制作適正化機構

第１章

はじめに

１．本ガイドライン策定の背景
映画産業を取り巻く環境は、デジタル時代の到来により、世界的に大きな変革を迎えています。２０１９年に日本の映画興行収入が史上最高を記録したことは、我が国の映画産業の将来性を物語っています。
しかしながら、スタジオ・システムの完全崩壊、デジタル化が招来した映像コンテンツのニーズの高まりによる映画製作本数の急増は、映画制作現場の負担を増加させることとなりました。経済産業省が２０１９年に実施した実態調査では、映画制作現場において「フリーランス」のスタッフが全体の７割以上を占めていることが明らかになりました。さらに彼
ら／彼女らの就業条件や安全管理、人材育成等が脆弱化しているという問題点が抽出されるとともに、長時間労働などの厳しい労働環境、契約書・発注書等の不交付など、特に映画制作現場の取引・就業環境においては、改善すべき多数の課題が有ることが明らかとなりました。
一方で、２０１９年３月に内閣官房・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省の連名で公表された「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」では、映画制作スタッフに「労働者性」が認められる可能性が有るとの判断がなされました。
このような状況を受け、我が国の映画制作を将来にわたって持続させるためには、映画制
作現場の取引・就業環境改善や映画産業を牽引する人材の育成を行うための映画産業関係者による自主的取組が必要であるとの認識から、一般社団法人日本映画制作適正化機構の立ち上げに至りました。同法人では、映画制作に携わる人材の就業関係・取引環境の改善を目的とした審査機能を有するほか、スタッフの処遇改善・人材育成を支援するスタッフセン
ター機能を有しております。
本ガイドラインは、既存の各種法令において適法であることを前提に、映画製作者、制作
会社（プロダクション）及びフリーランスによって、あらかじめ明示的に合意をした条件を定めるものです。これにより、過剰・過密な就業状況を避け、安全・安心して映画制作に集中できる状況が作られている状態を目指します。また、この条件に基づいて制作された作品
を、日本映画制作適正化機構が運営する「日本映画制作適正認定制度」によって認定を与える制度にも活用されます。この認定制度は将来にわたって我が国の映画産業を永続化させるために必須な活動として、望ましい映画制作現場について認定を与える制度となっています。
日本の映画制作が持続的、永続的なものとなるよう、多くの作品が本ガイドラインに基づき制作されることを望みます。

1２．「映画制作現場の適正化」とは映画制作現場の適正化の定義は以下のとおりである。

⚫

映画制作現場の適正化とは、「既存の各種法令において適法であることを前提に、映画製作者(製作委員会)と制作会社、フリーランスが対等な関係を構築し、公正かつ透明な取引の実現が図られること。特に映画の作り手であるフリーランスが、独立した事業者として、能力・ネットワークなどの専門性を生かし、安全・安心して映画制作に集中して働ける環境が作られること」を指す。

⚫

本定義における「適法である」とは「独占禁止法」、「下請法」、「下請中小企業振興法」、場合によっては労働法制などのルールが守られた状態であること。「公正かつ透明な取引」とは、各団体間の協約を締結することに加えて、個別の作品についてもあらかじめ関係者間で契約書が交付され、あらかじ
め明示的に合意されている状態をそれぞれ指す。

３．本ガイドラインの位置づけ
各主体の関係性
制作関係主体（一般社団法人日本映画製作者連盟（映連）、協同組合日本映画製作者協会（日映協）、各職能団体など）によって本ガイドラインが作成される。また、このガイドラ
インに同意する旨、協約を締結する。日本映画制作適正化機構は、協約・ガイドライン等に基づき運用され、審査機能とスタッフセンター機能により構成する。
図表 1

各主体の関係性設立
協力

制作関係団体(一社)日本映画制作適正化機構(作品単位)

職能団体

日映協

映連

第三者委員会(専門家による構成)など●助言・監査機能

監査

作成

報告

ガイドライン

●審査機能

作成＋締結

協約

（映連・日映協・職能団体） （映連・日映協・職能団体）

認定基準

申請・審査方法

申請・認定等

制作会社●スタッフセンター機能
将来
独立も
視野

製作委員会

人材育成

人材

協力

福利厚生
相談窓口
登録

協力

支援団体等
専門家等

相談・報告

フリーランス

2

作
品

配給
会社

各書面の関係性
関連する書面は、「ガイドライン」、「協約」、「認定基準」、「申請・審査方法」で構成され、それぞれの役割は以下のとおりである。
「ガイドライン」及び「協約」は、映画製作者、制作会社（プロダクション）及びフリーランスにより構成される職能団体によって定められ、認定制度にかかる「認定基準」や「認定制度の運営要綱」は映画製作者、制作会社（プロダクション）及びフリーランスにより構成される職能団体の助言等を基に日本映画制作適正化機構が定める。
図表 2 各書面の関係性
書面

内容・役割

ガイドライン⚫

目的や考え方を定める。

⚫

適正な取引や映画制作現場等のルールを定める。

協約

映画製作者（製作委員会）と制作会社、フリーランスは⚫

ガイドラインに定める取引や映画制作現場等がルールに基づいて制作を行うことを約束する。

作品認定制度

審査綱領⚫

認定制度へ申請・協力することを約束する。

⚫

ガイドラインに沿った対応を講じたことを認定するための基準を定める。

審査方針

審査基準

⚫

審査の基本姿勢・審査の方針

⚫

審査の実施

⚫

不服の申し立てと再審査⚫

認定書の発行

⚫

見解・勧告

⚫

改訂

⚫

審査項目

⚫

見直しの規定４．スタッフの独立性について
本ガイドラインにおいて、作品認定を受ける作品の制作に携わるスタッフのうち、業務委
託契約を結ぶ個人は、その業務の発注者等による指揮命令下にあるのではなく、委託内容となる個々の業務の役割を自らの判断において遂行する。
映画制作現場においてなされる各種のコミュニケーションは、創造的な成果物の制作に関する、個々のスタッフの役割に基づく意見交換に留まり、担当業務における個別の作業に関する最終的な判断は、当該業務の担当者の判断に基づくものである。

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５．本取り組みのフォローアップならびに評価の期日
本ガイドラインは、２０２３年４月より２０２６年３月までの３年間有効とする。ただし、期間満了までの間に、本ガイドラインの策定関係者のいずれかより改定の申し出がないときは、本ガイドラインと同一条件でさらに３年間継続し、以降も同様とする。改定の申し出があった場合には、相手方は協議に対して誠実に対応する義務を負う。

６．認定制度の対象となる作品について
本ガイドラインに従って認定を受ける作品は、本ガイドラインの趣旨に賛同したすべての作品である。
ただし、ドキュメンタリー、極めて芸術性の高い実験的な作品、専ら教育を目的として制作される作品を除く。

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第２章

適正取引に向けたルール

映画製作者（製作委員会）-制作会社間の取引①契約書
契約内容に、映画製作者（製作委員会）と制作会社の間における役割分担、予算の取り決めを明記する。

②予算
１)予算の透明化と必要な間接費の記載
予算は、可能な限り透明化を図る。具体的には、コストマークアップ方式による予算作成や必要な間接費（制作会社の取り分）を明記したうえで、映画製作者と制作会社は協議する。
２)アバブ・ビロウの費目の明記
予算の分担が映画製作者と制作会社間で生じるときには、アバブ（above）、ビロウ（below）に含まれる費目を明記する。
３)緊急事態が生じた場合の取り決めの明記
緊急事態（天災地変、その他両者の責に帰すべからざる事由）が生じた場合の取り決めを
あらかじめ契約書に明記する。
４)当初予算を超過した場合の取り決め
当初予算を超過した場合の規定が明確に定められ、制作会社の責に帰さない場合には、映画製作者が追加予算を負担する。
５)保険等の加入の推奨
緊急事態をはじめとした想定されるリスクに対応するため、これらにより発生する損害を補てんする保険等に加入することを推奨する。

制作会社-フリーランス間の取引③契約書・発注書
１)契約書・発注書の交付及び交付時期
すべてのスタッフ（社員・俳優を除く）に対し、契約期間開始前に契約書又は発注書を交付する。
２)契約書・発注書の記載内容
契約書及び発注書には、少なくとも契約期間、業務内容、金額、支払日・支払方法、傷害
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保険の加入、契約期間が延長される場合の規定を明記する。日本映画制作適正化機構によって提供されるサービスを介して電子的に締結されることを推奨する。

映画制作現場のルール④作業・撮影時間
１)作業・撮影時間の定義
すべてのスタッフの作業・撮影時間は 1 日あたり 13 時間（準備・撤収、休憩・食事を含む）以内とする。
なお、準備と撤収にかかる時間は、みなし 1 時間＋1 時間＝合計 2 時間とし、撮影時間は「段取り開始（リハーサル）から最終カット OK（撮影終了）までの 11 時間以内」を遵守するものとする。
２)13 時間を超える場合のインターバルの確保
作業・撮影時間が 13 時間を超える場合には、10 時間以上のインターバルを設けること。
３)プリプロダクション及びポストプロダクションの扱い
プリプロダクション及びポストプロダクションにおいては、1 日あたり 13 時間（準備・撤収、休憩・食事を含む）以内とする。13 時間を超える場合のインターバルについては、「２)13 時間を超える場合のインターバルの確保」に準じる。

⑤休日
１)休日の定義
休日とは、撮休日と完全休養日を指す。
２)休日の設定
週に少なくとも１日は撮休日を確保する。それに加え、2 週間に 1 日の完全休養日を確保する。

⑥休憩・食事
１日の作業・撮影時間が６時間以上にわたる場合は、３０分以上の休憩・食事を１回以上
確保する。

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⑦スケジュール
１)スケジュールの作成④作業・撮影時間、⑤休日、⑥休憩・食事が達成できるように準備・撮影等のスケジュールを組む。
２)時間遵守に向けた各主体の協力④作業・撮影時間、⑤休日、⑥休憩・食事が達成できるように制作会社と監督、技師をはじめ各部は、協力してスケジュールを適宜見直し、これらを達成できるように映画制作現場を管理する。技師（各パート責任者）は、助手の状況を記録し、制作会社に報告する。制作
会社はその記録を保管・管理する。なお、その記録は職能団体等が保管することもできる。

⑧安全管理
映画製作者は、安全管理に関する相談を受けられる体制を構築する。また、安全管理に関する研修（それに準ずる研修を含む）を受講したスタッフを配置する。この相談窓口は、⑨のハラスメントの相談窓口と兼ねることができる。
安全管理についてはプロデューサーが責任を持ち、安全な環境を確保するように努めるとともに、万一トラブルがあった場合にはその解決に努める。安全管理の確保の方法は、最新版の「映画制作現場における安全管理ガイドライン」に準拠し、最新版のガイドラインは、
日本映画制作適正化機構のウェブサイトに掲示されるものとする。

⑨ハラスメント
映画製作者は、ハラスメントに関する相談を受けられる体制を構築する。また、各種ハラスメントに関する研修（それに準ずる研修を含む）を受講したスタッフを配置する。この相談窓口は、⑧の安全管理の相談窓口と兼ねることができる。
ハラスメントの防止についてはプロデューサーが責任を持ち、可能な限り解決するように努め、現場での解決が困難な場合には日本映画制作適正化機構に相談するなど第三者による解決方法を活用する。ハラスメントの防止にあたっては、最新版の「映画制作現場におけるハラスメント防止ガイドライン」に準拠し、最新版のガイドラインは、日本映画制作適正化機構のウェブサイトに掲示されるものとする。

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第３章

契約書

映画製作者-制作会社との標準契約書

劇場用実写映画「●●●●」

映像制作委託契約書
製作委員会幹事会社（以下「甲」という）及び制作会社（以下「乙」という）は、劇場用実写映画「●●●●」（以下「本映画」という）に関して、次のとおり契約を締結する。
第１条（製作する作品）
本映画とは下記の映画の著作物とする。
記
作 品 名「●●●●」

原

作『●●●●』（●●●●著、●●●●刊）

脚

本

●●●●

監

督

●●●●

製 作 者

甲が製作幹事会社として組成する製作委員会（以下「製作者」という）

配

給

●●●●

様

式

実写・カラー・ＤＣＰ・●●●サイズ

上映時間●●●分（予定）

公 開 日

２０●●年●●月●●日（予定）以上

第２条（制作委託業務）
１．甲及び乙は相手方に対し、自らが本契約を締結する正当な権限を有していることを表明し、保証する。
２．甲及び乙は２０２３年３月策定の「映画制作の持続的な発展に向けたガイドライン」（以下「映適ガイドライン」という）の趣旨を遵守し、予算・スケジュールの編成を行うものとする。
3．甲は、本映画の下記に定める制作業務等（下記に定める業務を含むが、これに限らない場合は甲乙別途協議して定める）及びこれに付帯する業務並びに第５条に定める成果物の納品業務（以下総称して「本件業務」という）を乙に委託し、乙はこれを受託し、責任をもって遂行するものとする。
記8

①プロデュース
②脚本開発若しくは脚本開発協力③本映画の制作及び配給上映に係る脚本作成・使用料及び監督料に関する交渉。原作がある場合の原作使用料に関する交渉については、原則として本件業務からこれを除き、甲が担当するものとする。
④ラインプロデュース、アシスタントプロデュース⑤キャスティング（出演料支払いを含む）⑥演出補助⑦編集仕上げ⑧ＣＧ・イラスト制作⑨記録⑩劇伴制作・音楽選曲効果⑪ロケ・スタジオ技術（特殊機材を含む）⑫美術装飾（スタジオ大道具を含む）⑬メイク・衣裳・スタイリスト（特殊メイクを含む）⑭エキストラ手配⑮車輌・カースタント、操演手配⑯ロケーションマネージメント⑰コーディネイター手配⑱スタッフ、キャストの傷害保険契約及び損害賠償保険契約締結⑲小道具等美術物品の動産保険契約締結⑳スタジオレンタル㉑スタッフルーム手配㉒収録素材、編集用素材、テープ等メディア素材購入㉓一般財団法人映画倫理機構（以下「映倫」という）審査受審㉔一般社団法人日本映画制作適正化機構（以下「映適」という）審査受審のための資料等の作成㉕スタッフとの契約締結㉖台本印刷及び完成台本作成㉗第 6 条に基づく権利処理㉘第 8 条に定める成果物の完成及び納品
以上
４．本映画の原作・監督・脚本・音楽に関わる契約の交渉及び締結並びに二次利用の著作権使用料及び追加報酬の支払いについては、本件業務からこれを除き、甲が担当するものとし、乙は甲に協力するものとする。また、甲の指定により出演する主要出演者との9

出演料交渉及び契約の締結については本件業務からこれを除き、甲が担当するものとする。但し、原作料・脚本料・監督料及び出演料の支払い（二次利用にかかる支払いを除く）は、第５条第１項に定める制作費の内より乙が行うものとする。
第３条（著作権及び所有権）
本映画の著作権（著作権法第２７条及び第２８条に定める権利を含む）及び本件業務の成果物（中間成果物を含む）の所有権は、すべて製作者に帰属する。
第 4 条（制作上の遵守事項）
１．乙は、本件業務を遂行するにあたり、次の各号を遵守するものとする。
①第三者の有する著作権、工業所有権、人格権その他の権利を侵害しないことを保証する。
②本映画の制作準備又は制作に関連して、乙の責めに帰すべき事由により、スタッフ・出演者等の生命・身体が害され、又は財産に損害が生じた場合は、乙がその責任と負担において一切の処理解決にあたるものとする。乙の責めに帰すべき事由以外の事
由によりスタッフ・出演者等の生命・身体が害され、又は財産に損害が生じた場合は甲がその責任と負担において一切の処理解決にあたるものとする。但し、乙は甲の処理解決に協力するものとする。
③本件業務の全部又は一部を第三者に再委託する場合は、事前に甲の承認を得る。
④本件業務の進行状況に関しては、下記に定める項目を遵守する。
(1)甲に対し、予め予算書、制作スケジュールを提示し、その承認を得ること(2)主要出演者及びスタッフの選定に際し、事前に甲と協議のうえ、その合意を得る
こと(3)甲に提出した予算書記載の予算の執行状況を 2 週に１回、甲に書面にて報告する
こと(4)映適審査に協力すること(5)本映画完成後に映倫の審査を受けること(6)本映画のファイナル・カットに際し、甲が編集を指示する場合、監督、脚本家その他のスタッフ及び出演者等本映画の制作に関与した者の合意を得るために最大限の努力をすること(7)本映画において記載されるタイトル及びクレジットの表記について、全て事前に甲の合意を得ること
２．甲が、甲と脚本家との間で完成させた脚本に従って本件業務の遂行を乙に対して求める場合、及び甲が指定する出演者、スタッフ、既成楽曲を起用して本件業務の遂行を乙に対して求める場合、乙が本条の規定を遵守し、また第５条第１項に定める制作費の範囲内で本件業務を遂行するために、乙は甲に対して脚本の改定等を要望することが出10

来るものとする。
３．甲は、監督を含むスタッフ、脚本家、出演者（但し、甲が指定し、本映画に参加させた者に限る）との契約において、当該スタッフ、脚本家、出演者が乙による本件業務の遂行に支障をきたさないよう、乙の指示に従うことを規定するものとする。
４．甲の指示による以下の変更等により、コストに影響が生じた場合、乙は第８条記載の納品期日、第５条第１項に定める制作費の範囲内での本件業務遂行を保証できないことを、甲は予め承諾するものとする。
(1)予算承認後の（原作・）監督・脚本・音楽・出演者に関わる対価変更(2)決定稿による撮影開始後の脚本変更(3)オールラッシュ後の再編集(4)VFX オールラッシュ後の再加工及び再編集(5)ダビング終了後の変更(6)その他、業務工程毎に甲乙協議のうえ、次工程に進行した後の、前工程の変更(7)甲の都合による制作スケジュールの変更(8)甲が指定し、本映画に参加させた監督等スタッフ、脚本家、出演者が、乙の本件業務遂行における指示に従わない場合
５．甲及び乙は、本件業務の遂行にあたり最新の法令を確認し法令遵守するとともに、各
自の社会的責任においてリスクマネジメント（「事故」「事故発生の不確実性」「事故発生の可能性」の制御）を優先して取り組むものとする。また、万一事故が発生した場合に備えて、事故の事実を迅速に把握し、損害の拡大を防止するとともに、再発を防止す
る予防のための必要な取り組み方法を共有するものとする。このようなリスク回避に対して乙の責めに帰すことのできない事由により制作費予算の策定段階において想定できなかった資金的な手当が必要と思われる場合は、甲乙協議して追加の金額を決定
し、甲が負担するものとする。
第５条（制作費）
１．本件業務の費用（乙が取得する本件業務の対価（プロダクションフィー）、原作料・脚本料・監督料を含む本件業務において必要となるすべての費用。以下「制作費」という）の合計金額は下記のとおりとする。
記
金●●０，０００，０００円（消費税等相当額別途。以下同じ）
以上
２．甲は乙に対し、制作費のうち、前項の金員を下記のとおり分割して乙の指定する銀行口座に振り込み支払うものとする。振込手数料は、甲の負担とする。
記（第１回目）２０２●年●月末日までに(準備開始時)：金 ●●,０００,０００円
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（第２回目）２０２●年●月末日までに(クランクイン時)：金 ●●,０００,０００円（第３回目）２０２●年●月末日までに(クランクアップ時)：金●●,０００,０００円（第 4 回目）全ての成果物納品の翌月末日までに：金●●●,０００,０００円から第４項の費用を控除した残額(乙の指定する銀行口座）金融機関：●●銀行 ●●支店
口座種別：●●預金
口座番号：●●●●●●●
口座名義：●●●●●●
以上
３．乙は甲に対し、第１項の制作費により本件業務において必要となるすべての支払いを、自らの責任と負担において行い、本映画を完成させることを確約する。
４．前項の規定にかかわらず、制作費のうち、甲乙合意のうえ甲が直接支払う費用については、甲がその金額を乙と確認したうえで、甲が乙に代わって支払いを担当するものとし、乙は、甲による当該費用の支払いをもって甲から乙に対する制作費の一部の支払いがなされたものとみなすことに合意する。
５．本件業務の遂行に際し、万一制作費が不足した場合においても、甲は乙に対し、第１項に定める制作費以外の追加の支払は一切行わないものとする。但し、第 2 条第 2 項に基づき映適ガイドラインの趣旨を遵守して予算編成をした結果、第１項の制作費では本件業務が遂行できないことが本契約締結後に明白になった場合、並びに第４条第４項及び第４条第５項第３文に該当する事由、並びに乙の故意又は過失によらない不可抗力の事由（テロ、戦争、国際紛争、ウイルス感染症の拡大その他の悪疫流行、予備費で対応不可能な天候不順、公的機関からの要請、天災地変、法律命令、クーデター、乙の責めによらない主演俳優・監督等中心スタッフの傷病等による長期離脱並びに犯罪の露見等をいう）により本件業務の続行が困難となり、制作費の超過が予想される場
合、乙はすみやかに甲へ報告したうえで、甲乙協議のうえ、甲は超過制作費を負担するものとする。また、同様の事由により、やむを得ず製作を断念せざるを得ない場合においては、それまでの制作に要した費用(甲乙別途協議による乙のプロダクションフィー
を含む)の取扱いについては、本条第２項に基づき甲が支払済みの制作費より充当し、不足する場合は甲乙で確認のうえ、不足分を甲が支払い、余剰が生ずる場合は、乙は余剰分を甲に返還するものとする。なお、不足分の支払及び余剰金の返還の時期等については、別途（又は都度）甲乙で協議して、これを取り決める。
第 6 条（権利(著作権を含む)処理）
１．乙は、本件業務の成果物（完成品は勿論、原則として、本映画のために制作された設定、デザイン、映像、ビデオ素材等のすべての素材を含む）に関する所有権、著作権（著12作権法第２７条及び第２８条に定める権利を含む。但し、原作・脚本・音楽の著作権等、本映画の著作権とは別途存する権利は含まない）、商標権、意匠権その他一切の権利を、本映画の実演部分に係わる実演家の肖像権及び著作隣接権を含めて、乙の責任と負担において、すべての関係者及び第三者から異議又はクレームが発生しないよう措置し
たうえで、これを取得し、本映画の著作権存続期間中、製作者によるあらゆる利用に支障がないように、独占的に製作者に帰属させるものとする。
２. 甲又は甲の許諾する第三者が企業の商品、サービス若しくは当該企業イメージの広告
宣伝活動とのタイアップを行なう場合（以下｢タイアップ活動｣という）において、本件業務の成果物をタイアップ活動に使用する場合は、甲は乙に対し 、事前に具体的実施
方法、条件含め乙及び実演家等当該成果物に関与する者に情報を共有し、当該タイアップ活動に支障がないか確認しなければならないものとする。
３．本映画において使用される音楽著作物の権利処理及び契約締結業務は甲が行うものとするが、録音使用料、原盤使用料等の支払い（配給上映以外の二次利用にかかる支払いを除く）については、当該契約の定めに基づき第５条第１項に定める制作費の中で乙がこれを処理するものとする。
第 7 条（制作スケジュール）
１．乙は、本映画を下記のスケジュールにて完成させ、映倫審査及び上映に必要な諸手続きを完了させるものとする。
記
クランクイン

２０●●年●●月

クランクアップ ２０●●年●●月
初号完成予定日 ２０●●年●●月
以上
２．前項の規定にかかわらず、天災地変、悪疫流行、法律命令、監督等中心スタッフ若し
くは主要出演者の傷病及び犯罪の露見、その他乙の責めに帰すべからざる事由が生じた時には、改めて初号完成予定日を甲乙協議して決定するものとする。
第 8 条（成果物の納品）
１．乙は、下記に定める本映画の成果物を２０●●年●●月末日までに甲の指定する方法
により甲に納品する。なお、納品期日及び下記の成果物を変更する場合は、事前に甲乙協議のうえ、決定する。
記【素材１】①オリジナル原版（デジタルソースマスターデータ）②原版白素材13

③ＤＣＰ初号④５．１チャンネル音声データ素材⑤海外販売用ＭＥ－ＭＩＸ素材⑥タイトル素材⑦白素材ＨＤ素材（２４Ｐ及び６０ｉ）⑧二次利用用ＨＤ原版（２４Ｐ及び６０ｉ）⑨すべての収録素材（音声データ含む）
なお、①、②、③及び④のＬＴＯについては、成果物ごとに分ける必要はない。
【素材２】①決定稿及び完成台本②タイトル表（映倫ナンバー・映適ナンバー共）③ミュージックキューシート
④撮影日程表⑤特報、予告編、テレビ用 PR スポットの素材一式⑥引渡し素材目録（素材預け先明記のこと）⑦その他中間成果物及び劇場公開に必要な素材一式（甲乙で合意した素材に限る）
以上
２．成果物の危険負担は、前項に定める当該成果物の納品時をもって、乙から甲に移転する。
第 9 条（納品・検定後の訂正）
１．甲による検定合格後において前条第１項に定める成果物の再編集・訂正・削除の必要が生じた場合、乙は甲の申し出によりこれに応じる。但し、甲の申し出は検定合格後、３０日以内とする。
２．前項に定める作業に要する費用については、その発生原因を踏まえつつ、甲乙にて協議のうえ決定する。
第１０条（本映画の宣伝協力）
１．乙は、本映画の興行的な成功のために、甲又は製作者が本映画の宣伝に必要とする素材の無償提供、取材協力及び公開時の宣伝（以下「本宣伝業務」という）等に可能な限り積極的に協力するものとする。
２．前項における素材の提供等については、甲は本宣伝業務にかかる一切の素材等を原則として自由に無償で使用することができる。但し、それ以外で別途人件費及び諸経費等の実費が発生する場合、その実費相当分の費用は、原則として甲又は甲の指定する者の負担とする。

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第１１条（クレジット表記）
１．本映画のタイトル上の表示、本編のエンドクレジット及び特報・予告編の末尾に明示する著作権表示、原版等へのクレジットタイトルの表示については、製作者が任意に定めるものとし、乙はこれに何らの異議を述べない。
２．前項にかかわらず、甲は、本映画の制作プロダクションとしての乙のクレジット表示について、本映画の二次利用時等においてクレジット表示スペースがない場合等合理的な理由がない限り、次の表示を必ずするものとする。
制作プロダクション ●●●●●●
第１２条（成功報酬）
甲及び乙は、甲乙別途協議のうえ、本件業務を担当する乙に対して成功報酬を設定する
際は、詳細について書面にて取り決めるものとする。
第１３条（映適審査）
１．甲は映適の定めるすべての審査を受けるものとし、乙は甲に協力するとともに映適ガ
イドラインに従って本件業務を行うものとする。
２．前項に定めるガイドライン遵守における法令対応等は、原則として、甲の責任と負担において行うものとする。但し、ガイドライン遵守における法令対応等のために制作費予算の策定段階において想定できなかった追加の支出が必要となった場合は、甲乙協議して追加の金額を決定し、甲が負担するものとする。
第１４条（譲渡禁止特約）
甲及び乙は、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、本契約における契約上の地位を第三者に移転し、本契約に基づく権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の用に供してはならない。
第１５条（帳簿閲覧）
１．甲は、乙が作成し保管する本件業務に係る会計帳簿及び領収書、請求書その他の証憑書類を、乙に予め通知のうえ、その営業時間内において、必要に応じて閲覧し、又は謄
写することができるものとする。
２．甲は、第１２条に定める成功報酬に関して、乙から要請があった場合、営業時間内に限り、本映画の成功報酬に関する会計帳簿、証憑書類の閲覧、謄写に応じなければならない。
第１６条（秘密保持）１．甲及び乙は、本契約の内容及び本件業務の遂行を通じて知り得た相手方及び製作者の15営業上、管理上の情報のうち、相手方から秘密であると指定されたもの（本映画に関する情報解禁前の情報及び個人情報を含む。以下「秘密情報」という）を、相手方の事前の書面による承諾を得ることなく、本契約の履行目的以外に使用し、又は第三者に開示し若しくは漏洩してはならない。但し、甲及び乙は、本件業務の遂行上秘密情報を知る必要のある自らの役員及び従業員、又は弁護士、公認会計士、税理士その他の法律上守秘義務を負う者に対しては、当該秘密情報を開示することができる。
２．前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報（個人情報を除く）について
は、秘密情報から除外するものとする。
①開示のときに既に公知若しくは公用であった情報②被開示者の責めによらず公知若しくは公用となった情報③開示のときに、既に被開示者が保有していた情報④被開示者が、秘密保持義務を負うことなく、正当な第三者から適法に入手した情報⑤被開示者が、開示者の秘密情報を利用することなく、独自に開発した情報⑥本契約並びに本契約に関する会計帳簿及び各証書類のうち、製作者から開示を求められた情報
３．甲及び乙は、監督官庁等の行政機関又は裁判所若しくはその他の公的機関から法令に基づき秘密情報の開示を要求された場合、かかる要求に対応するために合理的かつ必要最小限の範囲において、秘密情報を開示することができるものとする。この場合、甲又は乙は、かかる要求の存在及び内容を開示前に相手方に通知するものとし、かつ、秘密情報が保護されるための最善の努力を行うものとする。
第１７条（反社会的勢力の排除）
甲及び乙は、自ら又はその役員若しくは従業員が暴力団その他の反社会的勢力又はその構成員等ではないこと、及び当該反社会的勢力の支配又は影響を受けていないことを相互に表明し、保証する。
第１８条（事情の変更）
１．甲（製作者を含む。以下本条において同じ）の都合による本映画の製作若しくは公開の中止（延期を含む）、本件業務の遂行に必要な素材の瑕疵若しくは不備、又は天災地
変、ウイルス感染症の大幅拡大等の不可抗力事由若しくは主演俳優の傷病等による長期離脱等甲の責めに帰すことのできない不可避の事由により本件業務の遂行が困難であると認められる事情が生じた場合は、甲は、本契約を将来に向かって解約し、又は本契約の内容を変更することができる。
２．前項に基づき本契約の内容を変更する場合は、第２１条第２項を準用する。
３．第 1 項の規定により本契約が解約された場合、甲は乙に対し、解約日までに乙が制作した成果物に相応する制作費（解約日までに発生した実費等諸経費及び甲乙別途協議
16

による乙のプロダクションフィーを含む）を支払うとともに、甲の責めに帰すことのできない事由による解約の場合を除き、当該解約により乙に生じた損害（通常の損害に限り、逸失利益を含まない）を賠償する。但し、その制作費が、第 5 条第２項に従い解約日以前に支払われた対価を下回る場合は、乙は甲にその差額を返金する。
４．甲は、第１項の規定に基づき本契約を解約したときは、前項に定める制作費の完済をもって、解約日までに乙が制作した本映画の成果物（中間成果物を含む）の引渡しを受ける。
第１９条（契約解除）
１．甲及び乙は、相手方が次の各号の一に該当したときは、相手方に書面で通知することにより、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができる。
①本契約の各条項の一に違反し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、この期間内に違反状態が是正されないとき又はこの期間内に是正が不能と認められるとき。
②支払停止又は支払不能の状態に陥ったとき又はそのおそれがあると認められるとき。
③自己の振り出した手形又は小切手が不渡りになったとき。
④仮差押え、保全差押え、仮処分又は差押の命令、通知が送達されたとき。
⑤競売の申立てがあったとき又は強制執行などの法律処分を受けたとき。
⑥破産手続、特別清算、民事再生手続、会社更生手続若しくはその他の法的債務整理手続の申立てがあったとき又は信用状態に重大な不安が生じたとき。
⑦重大な違法行為又は反社会的行為を行ったとき。
⑧第１７条に違反したとき。
⑨前各号の一に準じる事由を生じたとき。
２．前項の規定に基づく解除権の行使は、解除者の被解除者に対する損害賠償請求権の行使を妨げない。
第２０条（準拠法及び専属的合意管轄）
１．本契約は、日本法を準拠法とし、日本法に従って解釈されるものとする。
２．本契約又はこれに関連する一切の紛争については、●●地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第２１条（完全合意・変更修正）
１．本契約は、本契約の目的に関する甲及び乙の合意のすべてであり、本契約締結前における甲乙間のすべての明示又は黙示の契約又は合意に取って代わる。
２．本契約の修正及び変更は、書面による甲及び乙の合意がない限り効力を有しないもの
とする。

17

第２２条（信義則）
本契約に定めのない事項又は本契約に関して生じた解釈上の疑義については、甲及び乙は誠意をもって協議のうえ、円満な解決を図るものとする。
（以上、全２２条）
以上、本契約締結の証として本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、甲乙それぞれが各１
通を保有する。

２０●●年●●月●●日

住所
甲

社名
締結者役職・氏名

住所
乙社名締結者役職・氏名

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制作会社-フリーランスとの契約書ひな形（ビロウのスタッフ向け）[電子契約用]

映像スタッフの制作・技術等に関する発注書＜発注書＞●年●月●日
発注書・発注条件とは一体の契約とし、両者の間に齟齬があるときは、発注条件が優先されるものとする。
〔住 所〕
発注者

〔会社名〕
〔代表者〕

スタッフ

業
務
内
容

〔住 所〕
〔氏 名〕

(1)作品（「本作品」）例）●●・●●組、あるいは仮題等(2)担当職種例）撮影、照明、録音等(3)ランク例）技師、助手（１st、２nd など）(4)業務内容例）上記(1)の作品を製作するために上記(2)および(3)の担当職種が通常求められる業務であって、プロデューサー
及び監督が別途指定する範囲のもの(5)業務期間●年●月●日～●年●月●日(6)(5)が延長した場合□甲、乙による別途協議／□日割り計算による支払い(7) 業 務 期 間 に 含 ま れ例）任意規定。当該期間には作品完成までの準備、撮影、る事項(任意)仕上げ等の期間を含む。など。

(1)報酬及び単位□金●円（消費税等別）※利用許諾又は著作権譲渡の対価を含む□日／□週／□月／□一式報酬等(2)諸経費の扱い

発注者の負担(3)支払方法

支払い方法：□銀行振込／□現金(4)支払時期□●〆●日払い□以下のとおり列挙●●年●月●日●●年●月●日●●年●月●日●●年●月●日

19

保
険
特
約
事
項

(1) 保 険 等 の 加 入 の 有□あり（ある場合：

無

□なし

）

システム上は＜契約条件＞を別添のファイルで付記することも可能。
例）著作権の取り扱い例）上映・撮影中止の場合の規定など

20

第１条 （業務内容）
1. 発注者は、スタッフに対し、発注書「業務内容」(1)から(4)で定める業務及びこれに付随する業務全般（「本業務」）を委託する。
2. 本業務のうち未定の事項については、決定の時期記載のときまでに発注者及びスタッフが協議の上、決定し、発注者がスタッフに対し書面で通知する。
3. 発注者が、スタッフに対し、本業務に関連して追加の業務（「追加業務」）を依頼したときは、発注者及びスタッフにて追加業務の内容や報酬額等について協議の上、スタッフが諾否を決定する。
第２条 （業務の遂行）
1. スタッフは、善良なる管理者の注意義務をもって、本業務を遂行する。
2. スタッフは、本業務の遂行にあたり、発注者又は発注者が指定する者の指示に従う。
3. 発注者は、本業務の遂行にあたり、契約外一般社団法人日本映画制作適正化機構（「映適」）の定める「映画制作の持続的な発展に向けた取引ガイドライン」（「映適ガイドライン」）に準ずるほか、映適が発行する各種規定に準ずる。
第３条 （秘密保持）
1. 発注者及びスタッフは、本業務の遂行により知り得た相手方の業務上の秘密（個人情報を含む。）を、秘密として取扱い、本業務の遂行以外の目的に使用してはならず、第三者に開示又は漏洩（ソーシャルメディアにおける情報開示及び漏洩行為を含む一切の行為において）してはならない。万一スタッフがこれに違反し、発注者が損害を被った場合、スタッフはこれを賠償する。
2. 本条の規定は、本契約の終了後も存続する。
第４条 （権利）
1. スタッフは、発注者又は発注者が指定する者に対し、本業務から生ずる全ての著作物に係る著作権（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含む。）について、譲渡する。
2. スタッフは、発注者又は発注者が指定する者による著作物の利用に関して、著作者人格権を行使しない。ただし、発注者又は発注者が指定する者が、著作物の利用に際して、スタッフの名誉又は声望を害した場合はこの限りでない。
3. 前二項の定めにかかわらず、本業務から生じた著作物について、スタッフが発注者に対して二次使用の申出があった場合には、別途協議を行い。発注者が許可をした場合のみ、スタッフは当該著作物を使用することができる。
4. 発注者又は発注者が納品した映画製作者は、完成した作品に、スタッフのクレジットタイトル
においてスタッフの一員として、しかるべき場所に表示する。
5. 成果物の所有権は、対価の完済により、発注者に移転する。
第５条 （安全・衛生）
1. 発注者は、本業務の内容等を勘案して、スタッフがその生命、身体等の安全を確保しつつ本業務を履行することができるよう、次条第１項に定めるハラスメントの防止措置、事故防止措置その他必要な配慮をするものとする。
2. 発注者は、自らが制作責任者又は製作責任者である場合は自らが、そうでない場合は制作責任者又は製作責任者と協議の上、安全衛生管理を行うものを置き、スタッフに対し、書面
又は電子的手段により通知する。
第６条 （ハラスメントの防止）
1. 発注者は、パワーハラスメント（本業務を遂行する場所（「制作現場」）において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりスタッ
フの取引環境が害されること）及びセクシュアルハラスメント（制作現場において行われる性的な言動に対するスタッフの対応によりスタッフがその取引条件につき不利益を受け、又は21当該性的な言動によりスタッフの取引環境が害されること）（併せて「ハラスメント」）のないよ
う、以下の措置をとる。
①制作現場におけるハラスメントに関する方針を明確にする。なお、当該方針は、映適の定めるガイドラインに従う。
②ハラスメントを受けたスタッフが相談又は苦情（「苦情等」）を申立てる相談窓口を設置する。
なお、当該相談窓口は、映適のガイドラインならびに発注者又は契約外映画製作者に従う。
③映適から、スタッフによる苦情等の申立てがあった旨の連絡を受けたときは、関係者から事情聴取を行うなど適切に調査を行い、迅速に問題の解決に努める。
2. スタッフは、いかなる場合においても、ハラスメント行為を行ってはならない。
第７条 （反社会的勢力の排除）
1. 発注者及びスタッフは、相手方に対し、自ら又は自らの役員が、現在及び将来にわたって、
暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（「反社会的勢力」）ではないことを確約する。
2. 発注者及びスタッフは、相手方が前項の規定に違反することが判明した場合、何らの通知又は催告を要せず、直ちに本契約を解除することができる。
3. 前項の場合、解除された者は、解除した者に対し、解除した者の被った一切の損害を賠償する。また、解除された者は、解除により生ずる損害について、一切の請求を行わないものとする。

22

制作会社-フリーランスとの契約書ひな形（ビロウのスタッフ向け）[紙面用]

映像スタッフの制作・技術等に関する発注書＜発注書＞●年●月●日
発注書・発注条件とは一体の契約とし、両者の間に齟齬があるときは、発注条件が優先されるものとする。
〔住 所〕
発注者

〔会社名〕
〔代表者〕

スタッフ

〔住 所〕
〔氏 名〕

１．発注内容業
務内容(1)作品（「本作品」）例）●●・●●組、あるいは仮題等(2)担当職種例）撮影、照明、録音等(3)ランク例）技師、助手（１st、２nd など）(4)業務内容例）上記(1)の作品を製作するために上記(2)および(3)の担当職種が通常求められる業務であって、プロデューサ
ー及び監督が別途指定する範囲のもの(5)業務期間●年●月●日～●年●月●日(6)(5)が延長した場合□甲、乙による別途協議／□日割り計算による支払い(7)業務期間に含まれる例）任意規定。当該期間には作品完成までの準備、撮影、事項(任意)

仕上げ等の期間を含む。など。

(1)報酬及び単位□金●円（消費税等別）※利用許諾又は著作権譲渡の対価を含む□日／□週／□月／□一式報酬等(2)諸経費の扱い

発注者の負担(3)支払方法

支払い方法：□銀行振込／□現金(4)支払時期□●〆●日払い□以下のとおり列挙●●年●月●日●●年●月●日●●年●月●日

23

保
険
特
約
事
項

(1)保険等の加入の有無□あり（ある場合：）□なし
システム上は＜契約条件＞を別添のファイルで付記することも可能。
例）著作権の取り扱い例）上映・撮影中止の場合の規定など

２．スタッフ情報（受注者）☐新規（以下の 2-1～3-5 を記入）
・☐継続
2-1

フリガナ

受注者氏名
2-2

フリガナ

クレジット表記等
2-3

住所

（〒

2-4

電話

（

）

携帯電話番号

（

）

2-5

緊急連絡先

2-6

E-mail2-7

その他連絡手段等-）

連絡先との関係(実家・配偶者等)

＠

３．振込先口座情報
3-1

銀行名

3-3

種別

3-5

口座名義

☐普通・☐当座

3-2

支店名

3-4

口座番号

(ｶﾀｶﾅ)
４．発注担当者情報
4-1

フリガナ

4-2

住所

4-3

電話

（

）

携帯電話番号

（

）

発注者氏名

4-4

E-mail4-5

その他連絡手段等

＠24第１条 （業務内容）
1. 発注者は、スタッフに対し、発注書「１．発注内容 業務内容」(1)から(4)で定める業務及びこれに付随する業務全般（「本業務」）を委託する。
2. 本業務のうち未定の事項については、決定の時期記載のときまでに発注者及びスタッフが協議の上、決定し、発注者がスタッフに対し書面で通知する。
3. 発注者が、スタッフに対し、本業務に関連して追加の業務（「追加業務」）を依頼したときは、発注者及びスタッフにて追加業務の内容や報酬額等について協議の上、スタッフが諾否を決定する。
第２条 （業務の遂行）
1. スタッフは、善良なる管理者の注意義務をもって、本業務を遂行する。
2. スタッフは、本業務の遂行にあたり、発注者又は発注者が指定する者の指示に従う。
3. 発注者は、本業務の遂行にあたり、契約外一般社団法人日本映画制作適正化機構（「映適」）の定める「映画制作の持続的な発展に向けたガイドライン」（「映適ガイドライン」）に準ずるほか、映適が発行する各種規定に準ずる。
第３条 （秘密保持）
1. 発注者及びスタッフは、本業務の遂行により知り得た相手方の業務上の秘密（個人情報を含む。）を、秘密として取扱い、本業務の遂行以外の目的に使用してはならず、第三者に開示又は漏洩（ソーシャルメディアにおける情報開示及び漏洩行為を含む一切の行為において）してはならない。万一スタッフがこれに違反し、発注者が損害を被った場合、スタッフはこれを賠償する。
2. 本条の規定は、本契約の終了後も存続する。
第４条 （権利）
1. スタッフは、発注者又は発注者が指定する者に対し、本業務から生ずる全ての著作物に係る著作権（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含む。）について、譲渡する。
2. スタッフは、発注者又は発注者が指定する者による著作物の利用に関して、著作者人格権を行使しない。ただし、発注者又は発注者が指定する者が、著作物の利用に際して、スタッフの名誉又は声望を害した場合はこの限りでない。
3. 前二項の定めにかかわらず、本業務から生じた著作物について、スタッフが発注者に対して二次使用の申出があった場合には、別途協議を行い。発注者が許可をした場合のみ、スタッフは当該著作物を使用することができる。
4. 発注者又は発注者が納品した映画製作者は、完成した作品に、スタッフのクレジットタイトル
においてスタッフの一員として、しかるべき場所に表示する。
5. 成果物の所有権は、対価の完済により、発注者に移転する。
第５条 （安全・衛生）
1. 発注者は、本業務の内容等を勘案して、スタッフがその生命、身体等の安全を確保しつつ本業務を履行することができるよう、次条第１項に定めるハラスメントの防止措置、事故防止措置その他必要な配慮をするものとする。
2. 発注者は、自らが制作責任者又は製作責任者である場合は自らが、そうでない場合は制作責任者又は製作責任者と協議の上、安全衛生管理を行うものを置き、スタッフに対し、書面又は電子的手段により通知する。
第６条 （ハラスメントの防止）
1. 発注者は、パワーハラスメント（本業務を遂行する場所（「制作現場」）において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりスタッフの取引環境が害されること）及びセクシュアルハラスメント（制作現場において行われる性的な言動に対するスタッフの対応によりスタッフがその取引条件につき不利益を受け、又は当該
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性的な言動によりスタッフの取引環境が害されること）（併せて「ハラスメント」）のないよう、以下の措置をとる。
①制作現場におけるハラスメントに関する方針を明確にする。なお、当該方針は、映適の定めるガイドラインに従う。
②ハラスメントを受けたスタッフが相談又は苦情（「苦情等」）を申立てる相談窓口を設置する。
なお、当該相談窓口は、映適のガイドラインならびに発注者又は契約外映画製作者に従う。
③映適から、スタッフによる苦情等の申立てがあった旨の連絡を受けたときは、関係者から事情聴取を行うなど適切に調査を行い、迅速に問題の解決に努める。
2. スタッフは、いかなる場合においても、ハラスメント行為を行ってはならない。
第７条 （反社会的勢力の排除）
1. 発注者及びスタッフは、相手方に対し、自ら又は自らの役員が、現在及び将来にわたって、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（「反社会的勢力」）
ではないことを確約する。
2. 発注者及びスタッフは、相手方が前項の規定に違反することが判明した場合、何らの通知又は催告を要せず、直ちに本契約を解除することができる。
3. 前項の場合、解除された者は、解除した者に対し、解除した者の被った一切の損害を賠償する。また、解除された者は、解除により生ずる損害について、一切の請求を行わないものとする。

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