日本不動産学会学術講演会論文集34号 論文番号2018-4

土地所有権の放棄に見る「権利濫用」と「責務」――所有者不明土地問題をめぐる裁判例、理論と立法政策"Abuse of Rights" and "Responsibility" on Abandonment of Ownershipof Land: Cases, Theory, and Legislation Policy on Problem of Unknown
Landowners
Takushoku University CHO Tomoaki

拓殖大学

長 友昭

In the course of the national discussion of land owner unknown land issues, discussion as towhether to allow abandonment of land ownership or to belong to the national treasury if theowner considers ownership of the land to be burdensome or unnecessary argues has been done.
While cases appearing that do not allow this as rights and abuses by owners of the owners
appear, there is a belief that the "obligation" of the landowners should be discussed as
legislative theory. We consider these validity from the operation of the "Responsibility"
regulation of the farmland law.
土地所有権の放棄 Abandonment of Ownership of Land、権利濫用 Abuse of Rights、責務
Responsibility
１ はじめに方で、近時は国家の基盤でもある国土の適正管理

近年、少子高齢化、人口減少、社会的ニーズのの観点から、有効利用されていない不動産につい変化等に伴い、空き地・空き家を始めとして適正ては国家に帰属させるべきであるという主張も少な管理のされていない不動産が増加する等の問題なくない。

が生じている1。この点、所有者が明らかでない土

この点、最近注目される裁判例として、土地の地・建物についての議論が始まり、比較的早くか

所有者が当該土地の所有権を放棄し、国に当該土ら問題が意識されていた農地の問題状況をも参考

地の所有権を帰属させることが許されるかが争点にしながら、適正な管理や利用を促すような制度となった事件の判決が出された。本件は上告中で改正が現在進行形で行われている2。

はあるが、裁判所の判断いかんによっては、
今後、

もっとも、この制度改正では、所有者や所有権同種の訴訟提起が予想されるとともに、国の財産そのものには基本的に手をつけずに、使用権・利管理にも多大な影響を与え得ることが予想される。

用権の設定の範囲の拡大・要件の緩和をすること

そこで、この事件を検討し、土地所有権放棄が理で適正な管理を図るものとなっている3。これは、論的・制度的に抱える問題点を考察する。そのう

所有権の絶対性から、土地の所有であってもそのえで、近時議論されている土地所有権の「責務」

所有者の自由な意思に任せるべきであるという伝を法定することに関して、農地法上の「責務」の統的な考え方によるものであるとされる。その一課題を検討し、土地所有権放棄の今後の方向性の1

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一端を明らかにしたい。

土地は所有者のない不動産となった結果、民法
239 条 2 項により、被告（国）が本件各土地の所

２ 裁判例での扱い

有権を取得したと主張して、被告に対し、本件各（１）土地所有権の放棄の解釈論

土地について、本件訴訟提起の日に放棄を原因と民法 239 条 2 項では「所有者のいない不動産は国庫に帰属する。
」と定められている。もっとも、する原告から被告への所有権移転登記手続をすることを求めた。

所有者のいない不動産を国庫に帰属させる手続き

第一審（松江地方裁判所平成 28 年 5 月 23 日判は法的に明らかというわけではないため、どのよ決）では、受贈者(X)は、父の所有する土地を将来うな要件と手続きで国庫に帰属させることができにおいて相続し保有し続ける事態を避けるため、るのかには議論がある。

当該土地の受贈後に所有権を直ちに放棄する目的

学説では、①ドイツ法に習って、放棄の意思をであえて父から当該土地の生前贈与を受けたもの

表示してそれを理由に登記すれば無主の不動産とであること、受贈者において、当該所有権放棄にして国庫に帰属するとする説4や②現行法上、不動より当該土地に関する負担ないし責任が受贈者か産所有権の放棄をまったく不可とすることは解釈

ら国に移転することを認識していたこと、当該所上困難とする説5などがある。手続きは未整備では有権放棄により当該土地の所有権が帰属することあるが、それによって不動産の所有権の放棄を認となる国において、財産的価値の乏しい土地の管めないというのはおかしいというのが多数説とい理に係る多額の経済的負担を余儀なくされることえる。裁判例においても、実際に国庫帰属が認めなどの事情の下においては、土地の生前贈与の受られた事案がいくつかあるとされる6。

贈者による当該土地の所有権を受贈後直ちに放棄

では、どのような場面で土地所有権の放棄を認めるのだろうか。土地所有権の放棄に関する議論する旨の意思表示は、権利の濫用に当たり無効であるとされた11。

について直接的に判示した最高裁判例は見当たら

控訴審（広島高等裁判所松江支部平成 28 年 12

ず7、学説では、①崩壊寸前など、危険な土地工作

月 21 日判決）においても、不動産について所有

物の修復費用の負担を逃れるための所有権放棄は権放棄が一般論として認められるとしても、控訴

公序良俗違反ないし権利濫用であるとする見解8人(X)による所有権放棄は権利濫用等に当たり無が通説的見解と思われる一方で、近時、②誰も価効であり、被控訴人(国)は各土地の所有権を取得

値を認めず引き取らないような不動産については、していないとし、控訴人の請求を棄却した原判決

放棄不可とする説9もある。そこで、ここでは、土は相当であるとして、控訴を棄却した。

地所有権の放棄を権利濫用として認めなかった近時注目されている裁判例を見てみよう。

本件については、本件各土地が崩壊やその危険が迫った土地ではなく、原告の所有者も税金等の公租は負担しており、それでもなお所有権を放棄（２）土地所有権の放棄が権利濫用であるとされする行為のどこが権利濫用や公序良俗違反かを具た事例10

体的に示すべきだとする原告の主張も無視できず、

本件各土地の所有者で、同土地の登記上の所有

それを抜きに本判決が原告の「押し付け」の悪意名義人である原告(X)が、本件訴訟提起をもって本を論じても問題の本質に迫れないとの批判12があ件各土地の所有権を放棄する旨の単独の意思表示

り、注目に値する。

をしたことにより、その所有権を喪失し、本件各他方で、所有者がある物の所有権を放棄する場

2

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合には、その物は、その所有者にとっては価値の所有者不明土地問題をめぐっては、学説の中にない負財とし、これを①他の者がその物について

は、新たな法律案を提示して、包括的な問題解決価値を認めてその所有権取得を望むものを「相対を提案する説16もある。その一方で、報道によれ

的負財」、②その物の価値を認める者が出てこない

ば、政府や民間有識者らでつくる所有者不明土地

ものを「絶対的負財」とし、「相対的負財」の放棄

問題研究会（座長：増田寛也元総務相）の中では、は否定しないと解する。そのうえで、国は放棄不登記制度の整備17とともに、土地の放棄制度が所動産の受入れを拒絶することもできるし（絶対的有者不明土地問題の抜本的な解決策になるとの期負財とする）、受け入れることもできる（相対的負待があり、今後は具体的な制度や、放棄された土財とする）。国が受け入れるという場合には、当該地を管理する受け皿組織「ランドバンク」の検討

不動産に国としての利用価値を見出す場合だけでに着手することとし、その際に、土地取引の理念

なく、より大きな国土政策の観点から、当該不動を定めた土地基本法に所有者の責務の規定を明確

産を国有とするほうが望ましいと判断する場合も化し、放棄制度以前の問題として所有者が果たすべあろう。あるいは、事実上の管理放棄等が国土保き責務を明確にする必要があるとされた18。同研究

全の観点から問題がある場合には、国の責務とし会の最終報告書では「特に土地の所有者には、公共て、そのように判断すべき場合もあるであろうかの福祉に適合した適切な利活用・管理を行う責務がら、これらを今後どのように考えていくかの議論あり、私有財産ではあるがそのような責務を負ってが、国土政策の観点から求められるとして、権利いることを強く認識してもらう必要がある19」と指濫用論ではなく公序良俗違反で議論すべきとする

摘されている。

見解13がある。

また、我が国において、所有権の絶対性が過度

思うに、国が土地の価値を「絶対的負財」や「相に強調され、土地所有権の制約をする立法が困難

対的負財」と客観的に評価し、区別することがでであるなど、所有者不明土地の有効利用等を妨げきるのだろうか。国土を有効利用するために、国ているとの指摘20がある。

はまず減税や手数料の免除などをすべきだろう
し14、また、仮にそのような「負財」評価が法的（２）関係省庁における議論に可能だとしても、時代を経るごとに財の評価は国土交通省の「登記制度・土地所有権の在り方

変わりうるものと思われる。この点、民法判例の等に関する研究会」の中間取りまとめでは、①所

形成は、公平の実現をめざすべきものであり、公有権絶対の原則は、元来、公共の観点からの所有

平の内容自体が時代思潮の影響を免れないとすれ権への制約があり得ることを前提としており、現ば、客観的に妥当な公平に到達しうるために15、代においては、社会経済の複雑化に伴い、特に土権利濫用論で議論することも可能ではないだろう

地所有権について、土地基本法が定める公共の福か。もっとも、客観的な利益衡量による権利濫用祉優先等の基本理念や土地の用途・特性を踏まえで論じるとなると、国家の利益の侵害は往々にした法令上の各種制限があること、②所有権は民事て権利の濫用と認定されがちとなるという「権利基本法制における基本的な権利であるが、法令のの濫用の濫用」の議論も意識すべきであろう。

制限内において所有物の使用、収益、処分をする権利とされていること（民法 206 条）、③所有権

３ 立法政策での議論の絶対の原則に関する上記の理解を踏まえるなら（１）民間研究会における議論

ば、各施策領域において、土地基本法の基本理念

3

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や各種法令で定められる土地所有権者の責務等にが確知される場合か、確知できない場合かを問わ基づき、社会経済情勢に合わせて、所有権に対す

ず、遊休農地について知事裁定により中間管理機

る適切な制約の在り方が追求されることを民事基構に利用権が設定されるときの利用権の存続期間

本法制が妨げることではないことが確認された21。

の上限を、従前の「5 年」から「20 年」に伸長（農現行法上、土地に関する「責務」を定める関連地法 39 条 3 項、41 条 2 項）、③所有者等が確知規定としては、土地基本法がある。この規定は、される遊休農地について知事裁定により中間管理

いわゆる不動産バブルへと向かい、土地財産権の機構に利用権が設定されるときの利用権において、価格が高騰していた平成元年に制定された規定で借賃の「支払の相手方及び方法」を明記することあることから、土地の投機的取引を規制すること（39 条 2 項 5 号）、などが挙げられる24。

などを目的としている。昨今は、土地価格が二極化していると評されているため、土地基本法の「責（２）相続未登記農地対策と責務との関連

務」は一面では妥当するものの、人口減少時代な

この改正によって、相続未登記農地の貸付け・流いし土地の過少利用時代における新しい「責務」

動化を容易化し、将来の遊休不耕作地化を抑止するの面は想定できていないといえる。

ための一応の対処措置が実現された。しかし、必ず

この点、このような基本法レベルでの「責務」

しもこれですべての問題が解決されたわけではな

規定22や所有者不明土地の受け皿となる組織につく、相続未登記農地をはじめとする所有者不明土地

いては、農地法ないし関連法規に先例があり、な問題への多くの課題が残されている25。本稿の問題

おかつ、これらの制度が現状、以下のような課題

関心とのかかわりでいえば、農地に関しては、こを抱えていることに注意を要する。

れまで耕作・利用されてきた農地を、遊休不耕作地化させることなく、その農地としての適正かつ４ 2018 年の農地法の「遊休農地に関する措置」

効率的な利用をいかに継続・維持・確保していくに係る改正点かが、関係制度の整備の基本的な目的である。し（１）利用権設定の拡大に関する改正

たがって、その制度整備は、広く農地の全体を視

所有者不明土地問題とも関連の深い遊休農地に野に入れたものとして構想されることになる。そ関する問題への対応として、2018 年、農地法の「遊れに対して、「所有者不明土地問題」のほうで検討

休農地に関する措置」についての改正がなされたされている制度整備は、他の目的・用途での利用（なお、農地経営基盤強化法も同趣旨の改正がな

希望者（公的主体を含む）がある土地について、された）。

「所有者不明」に起因する事情によって妨げられ

この改正は、農地行政事務の現場からの要請にることなく、スムーズに利用希望者がその土地の応えるものとされる23。改正点としては、①所有使用権又は所有権を取得することができるように者等を確知できない遊休農地（共有地の場合は、することを、基本的な目的としている。今般、制2 分の 1 を超える持分をもつ共有者が確知できな度整備の第１弾として 2018 年 6 月 6 日に制定さい遊休農地）について、知事裁定により中間管理

れた「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する機構に「利用権」を設定するための手続を進める特別措置法」（後述）は、まさにそのことを内容とため、農業委員会が「その所有者等を確知できなするものである。すなわち、土地一般に広くかかい旨」の公示のために調査・探索を行う手続きのわる相続登記の義務化、登記制度・登記手続の見簡素化（農地法 39 条 3 項及び 2 項）、②所有者等

直し、土地情報基盤の整備などの事項も、ある土

4

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地について第三者がその欲する内容の利活用を実の事業に供することにより当該農地の農業上の適現するため所有権又は使用権を取得しようとする

正かつ効率的な利用を確保するようにしなければときに、それが「所有者不明」によって阻害されならないものとすること。
」と説明している。
なお、

ることがないよう、土地の権利関係を明確化させ

本条は憲法 29 条 2 項「財産権の内容は、公共のておくという意味合いを含んでいる26とされる。

福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
」なそして、この「責務」論については、新しい局面

らびに土地基本法（平成元年法律第 84 号）2 条のを取り扱う議論として、「土地所有者の責務の明確「土地についての公共の福祉優先」および同法 7化」に関しては、農地法 2 条の 2 の規定が有する条の「事業者の責務」と整合する規定と解されて意義と効果を視野に入れながら議論する必要があいる28。

るであろう27という指摘があり、注目に値する。
（２）責務規定新設の背景と議論
５ 農地法における「責務」規定（１）責務規定の意義
農地法 2 条の 2 では、「農地について権利を有する者の責務」として、「農地について所有権又はこの農地法 2 条の 2 は、直接的には、後述する耕作放棄地対策（同法 30 条以下）を新設するための根拠条文と解されているが、導入の際には、議論があった。

賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利を

例えば、衆議院農林水産委員会に招致された原有する者は、当該農地の農業上の適正かつ効率的

田純孝は、法案段階において以下のように評してな利用を確保するようにしなければならない。
」といる。すなわち、「法案は、新しい第一条の内容をする条文を置いている。
この規定は平成21（2009）

補強するため、二条の二で農地の農業上の適正か

年改正において盛り込まれたものである。この条

つ効率的な利用の責務を定めています。耕作放棄文については、衆議院及び参議院において「農地地の増大が大きな問題となる中で、その責務を強法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」

調することの意義はよくわかります。ただし、同が付されている。すなわち、「二 新農地法第二条

時に、その責務はいわば当然の社会的要請でありの二に規定する農地について権利を有する者の責まして、土地所有一般に通有する基本問題の一環

務の考え方については、次のとおりとし、その周にほかならないということにも注意しておく必要

知徹底を図ること。
」として「１ 農地について所があります。／実際、都市の宅地については、つ有権を有する者は、当該農地の農業上の適正かつとに、有効、高度利用の必要が説かれ、有効、高効率的な利用を確保することについて第一義的責度利用をなし得ない所有者や借地人等の、それを任を有することを深く認識し、自ら当該農地を耕なし得る者への利用提供、供用義務論も登場して作の事業に供するとともに、自らその責務を果たいました。その意味で、この責務は農地制度の副すことができない場合においては、所有権以外の次的な理念とはなり得ても、農地制度の固有の存

権原に基づき当該農地が耕作の事業に供されるこ在を基礎づける基本理念たり得るものではないととを確保することにより、当該農地の農業上の適私は思います。また、農地の所有権取得に限って正かつ効率的な利用を確保するようにしなければ特別の法規制を課すことをこの責務によって根拠ならないものとすること。／２ 農地について賃づけることもできません。／なお、適正かつ有効

借権その他の使用及び収益を目的とする権利を有な利用というこの責務との関連では、法案の第一する者は、その権利に基づき自ら当該農地を耕作

条が農地を専ら農業生産の基盤としての資源との5

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み位置づけたことも、農業が担う多面的機能や、実際にも、耕作放棄は減少には転じていない32。

農地が持つ地域資源、環境資源たる性格との関係

また、ランドバンクに相当する農地中間管理機

で幾つかの問題点をもたらしそうに思いますが、構についても、法制度は整備されたが、相応する

これは省略いたします。29」というものである。

人員や資金は確保されていない。例えば、ランド

この点について、原田は「こと農地に関しては、

バンクという名称から想起される、余剰の農地を「利用の責務」の強調は支持してよいと考えてい保有しておき管理するような余裕はなく、農地のる。ただし、それは、農地法の特殊な所有権規制

出し手と受け手が事前に見つかっているような場の枠組を前提としたうえで、それに重ねて課され合に、農地の取引に一瞬タッチするような役割しる「責務ないし義務」でなければならない。また、か果たせていないとも評されている33。

その規制の枠組の下での利用＝経営主体がいなかる主体であるべきかの問題は、「利用の責務」論とは切り離して検討されるべき別個の問題であると考える30」とも述べている。

（４）「責務」違反を権利濫用といえるか
平成 21（2009）年の農地法の改正において、同法 2 条の 2 に利用の責務が規定されることとな

また、高木賢は「農地の所有権の自由度を増すった。そのような法制度の下で、農地の所有者ののではなくその権能を相対的に弱体化させて、…

中には、農地を貸そうとしても借り手がなく、様々利用が促進されるようにすること」として「利用な理由で自ら耕作することもできず、仮に耕作しの責務」を論じている31。

ても利益が上がらず、土地を売ろうとしても買いいずれにせよ、土地の特性に応じた所有権規制

手がいないというような状況に直面して、結局、を行ったうえで、利用の責務を課すこととし、そ耕作放棄しているという例が少なからずある。その利用の主体の適否については、さらに議論を要のような所有者に対して、農地法 2 条の 2 に基づするというものである。利用の責務については、

いて、農地の利用の義務付けをすることができる

土地の価値とのかかわりを問題とせざるを得ないだろうか。あるいは、既に都会に転出している農が、その場合、土地をすべて画一的な財とすべき地相続人に、農地法 2 条の 2 に基づいて、農地のではないだろう。地目や地域における価値、ある利用の責務を課せるだろうか。そして、そのよういは一筆の価値ではなく面的な価値を考慮すべきな所有者の行為を権利濫用といえるだろうか。

であるし、例えば家族経営農家であるか、法人やこれらの者について、利用の責務に違反するか担い手農家であるかなど、その主体の特性にも着ら土地所有権の権利濫用であるとすることは、農目すべきであろう。さらには、所有の価値と利用地であるというある種の特殊な事情があるとしての価値は異なるものとなりうる。そう考えれば、も、難しいのではないだろうか。

上述の「負の財産」論における財産的な価値で利用の責務を定めるべきではないと思われる。

確かに、所有者不明土地問題で頻繁に報じられているような、ターミナル駅近くの所有者不明土
地を有効利用するため、所有権（者）の法の例外（３）耕作放棄地対策となるような枠組みは必要な場面もあるだろう。

耕作放棄地対策（農地法 30 条以下）には、農そのような土地の利用の責務であれば、広く理解

業委員会系統の役割が期待されていたが、今日、されやすいと思われる。しかし、一律の土地の責

農業委員会の人員及び資金力は大幅に低下してお務として一般化することはできないだろう。例えり、このような役割を十全には果たせていない。

ば、優良農地であるか否かや面的利用の有無など

6

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は、利用の責務の実質を考えるうえで重要な判断者に、利用の「責務」として、一生涯にもわたり基準となりうる。すなわち、土地所有の主体や客うる不本意な耕作や草刈りなどを強いるべきだろ

体、地目や地域特性も考慮して、利用の責務にもうか。仮にそう考えるのであれば、例えば必要以

差異や段階を認めるべきであろう。

上にたくさんの品物を購入した人が、余剰や腐敗などで購入物をそのまま廃棄してしまう「無駄遣６ まとめい」のように、動産の所有者が、自己の購入物の土地崩落の恐れや隣地への侵害があるような土廃棄などで所有権を放棄することの方が、よほど地のリスクを所有権の放棄、国庫への帰属という個人の短期的、
直接的な意思に基づくものであり、手段で逃れるというような場面は、確かに所有者

その所有者が自己の行為による利用の「責務」をにとって「都合のいい話」として権利の濫用であ問われてしかるべきではないだろうか。

ると認識しうるだろう。しかし、単純に土地の利

そして、土地所有の責務に関する論点ついては、用価値が低く、その土地の利用によって得られる立法的措置も準備されている。報道によれば、政対価や転売価額よりも草取りやライフライン維持

府は、土地の所有権を放棄したい時に放棄できるのための管理費用や税負担の方が大きいというよ制度の検討を始め、人口減で土地の活用や売却にうな場面での所有権の放棄や国庫への帰属をも権困る所有者が増えていることから、防災上の必要

利の濫用を理由に禁止すべきだろうか。

性など一定の要件を満たせば、所有者が土地を手権利濫用法理は、加害者と被害者の客観的な利放せるようにする方向とされている34。

益衡量によって判断すべきものではなく、主観的

もっとも、放棄された土地の引受先をどうするな態様や害意の有無なども総合的に判断して決さかなどの課題はある。これらの課題は、2018 年 1れるべきであると解されている。
そうだとすれば、

月 19 に開始した「所有者不明土地等対策の推進

私人と国との立場の違いをも考慮せず、また、土のための関係閣僚会議」の 6 月 1 日の第 2 回会合

地の有効活用が困難になっている状況から国へ管でも確認され、政府が 6 月に取りまとめた「骨太理責任を移すことで有効活用の道を探ろうというの方針」にも盛り込まれた。また、法務省や国土意図さえ見て取れるにもかかわらず、管理経費や交通省が具体的な検討を進めた「所有者不明土地

課税などによる個人資産の減少を個人の判断で回の利用の円滑化等に関する特別措置法」が 6 月 6避するという要素があれば一律にこれを権利濫用

日に成立した。この特措法で、様々な問題に一定とすることは、公平とはいえない。いわば、税収程度の解決策が示された一方で、さらに根本的なを減少させる国民の行動は問答無用で悪とするよ

制度改正への方向性が 2019 年 2 月までに示されうなもので、むしろ、国にこそ、国土の価値を高るものとされており、法務省や国土交通省などのめ、有効利用がなされるような適切な施策や努力

各種研究会で、土地放棄の要件や、放棄の際の所が求められるべきである。

有者の負担が必要かなどの議論がなされている。

また、土地所有者の「責務」論についても、土この議論において、今後、土地基本法の「責務」

地の所有は相対的に長期に及び、特に相続などはを規定し直すことになれば、その書きぶりや解釈

当事者の意思とは別のしがらみなどからも土地所は非常に重要であろう。その際、農地法は、農地有権の取得がなされうる。にもかかわらず、所有に特化した法律ではあるものの、農地は地価の下の意思を持った時から相対的に長期の時間が経過

落や人口減少、高齢化という問題を抱え、まさにした後に、相続の当時に所有の意思を持った所有所有者不明土地問題に直面している土地の中心と7

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もいえることから、参照すべき点は多いだろう。
上述のように、土地所有者ないし利用権者にどのような「責務」を課すことができるのだろうか、
また、それが権利濫用に当たらないといえるかど
うか、ということは、議論に値するものと思われる。
他方で、農地中間管理機構が経験しているように、制度ができても予算的手当てがなければ制度が動かず、新たな法制度は実現しても、画餅に帰すおそれもある。農地法や関連制度の経験を踏まえた実効的な制度設計が望まれる。

＊本研究は、平成 30 年度拓殖大学政治経済研究所研究助成金を受けた研究成果の一部である。

1 文献は多いが、さしあたり吉原祥子『人口減少時代の土地問題』

中央公論新社、2017 年。
2 長友昭「所有者の意思の把握が難しい農地の利用をめぐる論点と課題――所有者不明土地問題をめぐる立法政策と現行法の解釈か
らの一考察」農業法研究 53 号、2018 年。
3 長友昭「最近の立法・政策における土地の所有者問題――農地・森林の所有者不明土地に関する共有関係と相続未登記の法的課題を中心に」拓殖大学論集 政治・経済・法律研究 20 巻 2 号、2018年。
4
我妻栄「民法案内 民法の道しるべ 物権編」法学セミナー73 号、
1962 年、31 頁（我妻栄著、幾代通＝川井健補訂『民法案内（３）
物権法（上）』勁草書房、2006 年、257 頁）。
5 藤巻梓「不動産所有権とその共有持分の放棄――ドイツにおける
2007 年の 2 つの BGH 決定を題材にして」静岡大学法政研究 16 巻
1=4 号、2012 年、182 頁。
6
能見善久＝加藤新太郎『論点体系判例民法 2 物権[第 2 版]』2009
年、272-273 頁によれば、所有者不明の山林（和歌山地判大正 6・10・26 新聞 1340 号 24 頁）、相続人が不存在の土地（大判大正 10・3・8 民録 27 輯 422 頁）、真の権利者を明らかにできない登記もれの土地（東京高判昭和 52・5・31 判タ 359 号 225 頁）、絶家財産となった土地（仙台高判昭和 32・3・15 下級民集 8 巻き 3 号 478 頁、一宮簡判昭和 46・7・31 下級民集 22 巻 7=8 号、829 頁）、所有権が放棄された河川区域内土地（大津地判昭和 53・1・23 下級民集 29 巻
1=4 号 1 頁。ただし、控訴審の大阪高判昭和 58・1・28 高裁民集 36
巻 1 号 1 頁は所有権放棄を否定し、原判決取消し）を挙げている。
7
最二判平成 23・6・3 判時 2123 号 41 頁は、未登記土地の時効取得者から、ある時点で本件土地は、所有者が不明な土地として民法
239 条 2 項により国庫に帰属していたとして、国に対して所有権確認の訴えをしたところ、これが認められず、却下された事例がある
が、土地の放棄そのものについて判示したものではない。
8
川井健『民法概論（2）物権［第 2 版］』
、有斐閣、2005 年、246
頁。

頁注 47。
10 広島高裁松江支部判平成 28・12・21 判例集未搭載。
11
訟務月報 62 巻 10 号 1671 頁。
12
松尾弘「判批」法学セミナー760 号、2018 年 5 月、120 頁。
13
吉田克己「不動産所有権放棄をめぐる裁判例の出現」市民と法108 号、2017 年 12 月、7-8 頁、同「土地所有権の放棄は可能か」土
地総合研究 25 巻 2 号。
14
例えば、所有者不明土地が生じる一因とされる不動産の相続登記について、登記を促すための措置として「平成 30 年度税制改正の大綱」二 資産課税４において、「土地の相続登記に対する登録免許税の免税措置の創設」が税制改正大綱に盛り込まれた。坂本雅士「事例研究」税研 198 号、2018 年 3 月、71-72 頁。
15
川井健『民法判例と時代思潮』日本評論社、1981 年、はしがきⅴ頁。
16
加藤雅信「急増する所有者不明の土地と、国土の有効利用――立法提案「国土有効利用の促進に関する法律――」」高翔龍ほか編『日本民法学の新たな時代』有斐閣、2015 年、298 頁以下。
17
相続ないし物権変動一般の不動産登記を義務化するか等の重要な議論があるが、本稿の問題関心との関係で、ここでは立ち入らない。
18「所有者不明地、権利放棄で打開、官民がみなし制度も検討、受け皿組織、負担も。
」日本経済新聞 2018 年 6 月 26 日 5 面。
19
「所有者不明土地問題研究会最終報告」27 頁、http://www.kok.or.jp/project/fumei.html（2018 年 9 月 25 日最終確認）。
20
例えば、吉原祥子、前掲注１書等、多数ある。
21 大谷太「所有者不明土地問題と民事基本法制の見直し」NBL1127
号、2018 年、16 頁。
22
基本法立法の意義と課題については、亀岡鉱平「農業基本法の法運用--「基本法」論序論」早稲田法学会誌 60 巻 1 号、2009 年、161
頁以下参照。
23 原田純孝「農業関係法における「農地の管理」と「地域の管理」―沿革、
現状とこれからの課題―（４）」
土地総合研究 2018 年夏号、
164 頁以下。
24 同上、164 頁以下。
25 詳細は、同上 177 頁以下を参照されたい。
26 同上、178 頁。
27 同上、178 頁、注 236。
28 髙木賢＝内藤恵久『改訂版逐条解説農地法』大成出版社、2017
年、56-58 頁。
29
第 171 回国会衆議院農林水産委員会第 9 号（平成 21 年 4 月 14 日
（火曜日）
）議事録
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigirokua.nsf/html/
kaigirokua/000917120090414009.htm（2018 年 7 月 2 日最終確認）。
30
原田純孝「農地所有論の現在と農地制度のゆくえ」戒能通厚＝原田純孝＝広渡清吾『日本社会と法律学――歴史、現状、展望』日本評論社、2009 年、468 頁注 11。
31
高木賢『農地制度――何が問題なのか』大成出版社、2004 年、
90 頁以下。
32
詳細は、「農地制度に問われるもの」農業法研究 44 号、2009 年、「地域における農地管理と改正農地法――長野県における経験と展望」農業法研究 45 号、2010 年および「特集 農地法改正と農地の有効利用」日本不動産学会誌 24 巻3 号、2010 年所収の諸論文を参照。
33 例えば安藤光義＝深谷成夫「農地中間管理機構の現状と展望」
農業法研究 51 号、2016 年、71-77、78 頁以下を参照。
34
朝日新聞 2018 年 5 月 29 日 1 面。

9 吉田克己「財の多様化と民法学の課題―俯瞰的整理の試み」吉田

克己＝片山直也編『財の多様化と民法学』商事法務、2014 年、238