報告書
Report

日本財団パラリンピックサポートセンター・日本福祉大学
共催シンポジウム

パラリンピックとジェンダー
The Nippon Foundation Paralympic Support Center andNihon Fukushi University
Symposium

Paralympics and Gender2018年5月26日（土）日本財団ビル2階大会議室
Saturday, May 26, 2018
Conference Hall, Nippon Foundation Bldg. 2 nd Floor目次

シンポジウム概要・開催趣旨
プログラム
要旨
基調講演
「ジェンダーの視点からスポーツを考える─スポーツ・フォア・オール社会に向けて」
伊藤公雄（京都産業大学）…………３

第１セッション
「パラリンピックへの女性の参加に関する国内外の現状と課題」


安岡

由恵（日本パラリンピック委員会）…………４「パラリンピックにおけるアメリカ人女性の歴史」


ロビン・ケットリンスキー（ニューヨーク市立大学）…………５「韓国における障がい者スポーツとパラリンピックへの女性の参加」



チョン・ヒェザ（韓国パラリンピック委員会）…………６「パラリンピック報道におけるジェンダー格差」


第２セッション

斉藤

寛子（朝日新聞社）…………７

総合討論 …………………………………………………………………………………………………８

登壇者プロフィール ……………………………………………………………………………………………………20

日本財団パラリンピックサポートセンター・
日本福祉大学共催シンポジウム「パラリンピックとジェンダー」

シンポジウム概要
日時：2018年５月26日（土） 13時30分～16時40分

場

所：日本財団ビル２階大会議室

参加者数：52名
主催：公益財団法人日本財団パラリンピックサポートセンター

共催：日本福祉大学

協

力：公益財団法人東京オリンピック ･ パラリンピック競技大会組織委員会

開催趣旨
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を２年後に控え、共生社会実現のための触媒としての大会の役割に期待が寄せられている。そのような中、パラリンピックに関連した様々な側面における「乖離」や「格差」も指摘されている。すなわち、男女別・障がいの種類別・障がいの程度別による格差、メダリストとその他の選手との格差、また、アスリートと一般の障がい者との隔たり、国内的には障がい者スポーツをめぐる中央と地方の差異、
国際的にはパラリンピック先進国と発展途上国間の格差等、さまざまな乖離や格差が指摘されている。
今回のシンポジウムではテーマを「パラリンピックとジェンダー」に据え、ジェンダー間の格差の背景と現状を分析し、今後取り組まなければならない課題を整理することで、真の共生社会への足掛かりを検討し、女性アス
リートの活躍ひいては一般社会における女性の活力の発揮に寄与することを目的とする。

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プログラム

13：30

開会の挨拶

13：35

基調講演



藤田

紀昭（日本福祉大学）「ジェンダーの視点からスポーツを考える―スポーツ・フォア・オール社会に向けて」

13：55

伊藤

公雄（京都産業大学）

第１セッション
「パラリンピックへの女性の参加に関する国内外の現状と課題」


安岡

由恵（日本パラリンピック委員会）「パラリンピックにおけるアメリカ人女性の歴史」


ロビン・ケットリンスキー（ニューヨーク市立大学）「韓国における障がい者スポーツとパラリンピックへの女性の参加」


チョン・ヒェザ（韓国パラリンピック委員会）「パラリンピック報道におけるジェンダー格差」

15：15

休憩

15：30

第２セッション

斉藤

寛子（朝日新聞社）

総合討論
全パネリスト

16：30

総括コメント

16：40

終了



モデレーター：藤田



小倉

2

紀昭・竹村

瑞穂（日本福祉大学）

和夫（日本財団パラリンピックサポートセンター）

要旨／Abstract
基調講演／Keynote Speech

ジェンダーの視点からスポーツを考える─スポーツ・フォア・オール社会に向けて伊藤京都産業大学

公雄
教授

周知のように近代スポーツは、健常な身体をもった男性を基準にして成立した。男性に有利な生理的機能である
瞬発力や筋力を軸に、「より強く、より速く」をめざし、競争による勝利が評価の基準になっていたのだ。これは、伝統スポーツのなかにしばしば存在していた、身体を使ったパフォーマンスの優美さやスポーツを通じた人々の社会的結合の確認という方向性とは大きく異なるものだった。
競争と勝利至上主義を軸にした近代スポーツは、男性主導社会としての近代社会のありようを反映していた。同時に、男性たちは、スポーツという場を通じて、自分たちの男性性＝男らしさを鍛えようとしてきた。近代スポー
ツは、まさに「男性の男性による男性のための」ものだったのだ。
そう考えれば、初期の近代スポーツが、女性や障がいのある人たちを、基本的に排除してきた理由がよくわかるだろう。それは、オリンピックも同様であった。近代オリンピックで女性の競技種目数が男性の半分に達したのは、1976年のモントリオール大会であったし、1960年にローマで第１回大会が開催されたパラリンピックが、メディア
を通じて人々の身近に感じられるようになったのも、ごく最近のことでしかなかった。
しかし、1960年代から70年代にかけて、世界中が「人権」について新たな共通意識を抱き始めた。
「人権」は、一部の人たちだけのものではなく、あらゆる人々に保障されるべき当然の権利であるという意識が広がったのだ。
パラリンピックへの注目の広がりや女性のスポーツ参加の拡大は、まさにこうした人類史の大きな変化とともに生まれたのだ。
20世紀後半には、ヨーロッパを中心に「スポーツ・フォア・オール」の動きも広がった。「スポーツ・フォア・オー
ル」は、身体を使った楽しみや喜びを、あらゆる人に共有してもらおうという動きでもある。今や、スポーツの見方や楽しみ方に大きな転換点が生まれつつあるのだ。
もちろん、「競争と勝利」のスポーツは今後も持続するだろう。と同時に、性別、年齢、障がいのあるなしにか
かわらず、すべての人が、身体を通じた楽しみや喜びを体験できるスポーツの発展は、今後、ますます望まれているのだ。

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要旨／Abstract
第１セッション／1st Session

パラリンピックへの女性の参加に関する国内外の現状と課題
安岡
公益財団法人日本障がい者スポーツ協会強化部

由恵

国際課長

日本パラリンピック委員会事務局
国際パラリンピック委員会（IPC）では、「多様性とインクルージョンに関する方針」の中で、多様性とインクルー
ジョンを極めて重要な事項と捉えており、パラリンピックムーブメントの最終目的を、「パラスポーツを通じて障がい者にとってインクルーシブな社会を創出する」としている。しかし、この方針策定の10年以上前である2003年の IPC 総会において、パラリンピックムーブメントにおける女性の参加を促進するための方針はすでに採択されており、2009年までに、あらゆるレベルでの意思決定機関における女性の占める割合を30％以上とするという目標が掲げられていた。この目標は2017年１月に50％に再設定されており、加盟団体に、IPC 理事や常任委員の推薦を呼びかける文中でも、女性や障がい者、パラリンピアンを考慮することが必ず明記されている。
さらに女性アスリートの参加を促進するための競技規則も多く見られる。例えばボッチャ団体戦では必ず女子が最低１名は含まれていなければならない。男女別で試合が行われない団体競技にはチームに女子が含まれていてもよい競技もあり、たとえばアイスホッケーでは通常17名の選手でチームを構成するところ、女子が１名でも含まれていれば、18名まで許されるといったような工夫も見られる。
こうした様々な取り組みの結果、パラリンピックムーブメントにおける女性の参加率は向上しているものの、
IPC 理事会における女性の割合は、理事14名中４名（28.6％）、パラリンピック大会参加者における女性の割合は、リオ大会では4,328名中1,671名（38.6％）と、更なる努力が必要な段階である。男女が同じ場所でスポーツを行ったり肌を露出することが禁じられている国も多く、「女性」「障がい者」と二重のマイノリティとなっている場合もあり、参加を保証する機会をどのように担保していくのかは大きな課題である。
一方で日本では、2008年に、日本パラリンピック委員会（JPC）の上部組織である日本障がい者スポーツ協会（JPSA）内に「女性と障がい者スポーツに関する調査研究委員会」が設置されたことが女性スポーツに関する初めての取り組みである。同委員会の研究により、当時の女性アスリートの傾向として、女性特有の健康問題（月経のコントロール、骨粗しょう症による疲労骨折、不妊への不安等）についての理解不足、および結婚・出産後の活動の制限の２点が大きな問題であることがわかった。これを踏まえ、2010年より、ジャパンパラ競技大会（陸上競技・水泳）会場ではキッズルームを設け、アスリートおよびサポートスタッフの支援を行っている。
さらに2017年には JPC 内に「女性スポーツ委員会」が設置され、産婦人科、スポーツ栄養学、コンディショニ
ング等の側面から、多角的に女性アスリートのパフォーマンスを支える取り組みを行っている。JPC が実施した「リオ2016 パラリンピック競技大会

女性アスリートへの婦人科調査報告書」によると、2009年に実施した調査の中で婦人科を受診した経験について「ある」と回答したアスリートが17.5％であったのに対し、2016年には67％が「ある」と回答しており、女性アスリートの婦人科（主に健康診断）に関する情報共有が進んだことが窺えた。一方で、依然３割ものトップアスリートが受診経験がなく、さらに、コンディショニングを目的として婦人科を受診している女性アスリートはわずか27％に留まり、今後の更なる啓発が課題となっていることがわかった。
また、日本代表選手における女性アスリートの割合は、平昌2018パラリンピック冬季競技大会で38名中５名（13.1％）、リオ大会で132名中46名（34.8％）と依然低く、女性アスリートの発掘および育成についても戦略的な展開が期待されている。

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要旨／Abstract
第１セッション／1st Session

パラリンピックにおけるアメリカ人女性の歴史
ロビン・ケットリンスキー
米国

ニューヨーク市立大学ラガーディアコミュニティ・カレッジ

准教授

1964年に東京で開催された第２回パラリンピック競技大会に米国から初めて女性パラリンピアンが参加して以来、米国人女性は、すべての夏季・冬季パラリンピック競技大会に参加している。オリンピックとパラリンピック
両方のムーブメントにおいて、女性の参加者数を増やすために過去数十年に亘って協調した取り組みが行われている─そこにはアスリートだけではなく、指導者やコーチの立場にある女性も含まれている。変革は起こりつつあるが、その速度は遅く、オリンピックと比べてパラリンピックの変化は更に遅いといえる。オリンピック競技における女性包摂の歴史に関する報告者自身の研究を基にした本報告では、米国人女性パラリンピアンが直面してきた課
題と同時に、彼女たちが過去半世紀以上に亘ってもたらしてきた重要な功績について取り上げる。米国人女性パラ
リンピアンの出場機会を増やす努力がなされてきたにもかかわらず、パラリンピック大会における完全な平等を担保するには多くの構造的な問題が残されている。例えば、女性アスリートは様々な（アマチュアからプロに至るまでの）レベルで参加の機会が少なく、コーチや尊敬できるロールモデルの数も少ない。また一般的に、女性アスリー
トに対しては、男性と同じようなスポーツ参加は奨励はされてきていないし、加えて、職探しにおいても男性障がい者以上に苦労することが多い。それゆえに、彼女たちはエリートアスリートとしての自身を支えるに必要な物質的資源も持っていない。その上、米国においては、パラリンピック大会報道がメインストリーム化されるにあたって未解決の課題が横たわっており、それは、米国人女性パラリンピアンが次世代の障がい者アスリートに対してもたらす全般的な影響に対してマイナスのインパクトを与えている。国際パラリンピック委員会（IPC）と米国パラリンピック委員会は長い間、女性パラリンピアンに対して平等とインクルージョンを約束してきたが、本報告では、
この約束が現在も守られていないことが米国人女性の参加者数によって示されている点について議論する。米国のパラリンピック選手団において、女性アスリートの割合は50％以上になったことがないにも拘わらず、直前の夏季および冬季パラリンピック大会において、メダル獲得という視点から最も大きな成功を収めたのは女性だったことに驚かされる。本報告では、こうした矛盾について検証し、平等を妨げる構造的障がいを今後克服していく方法について考察する。

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要旨／Abstract
第１セッション／1st Session

韓国における障がい者スポーツとパラリンピックへの女性の参加
チョン・ヒェザ
韓国パラリンピック委員会

事務総長

はじめに
近年、国際パラリンピック委員会は女性のパラリンピックへの参加を重要視している。2000年のシドニー大会では、123ヵ国のうち80ヵ国から女性アスリートが参加した。これは、1996年のアトランタ大会を31ヵ国上回るものだった。概して、女性の障がい者アスリートの参加率は伸び続けている。1992年のバルセロナ大会には、700名が参加したが、2016年のリオデジャネイロ大会では2.39倍の1,673名が参加した。
内容
韓国は男性優位の儒教文化が浸透しており、女性アスリートにとっては高い壁がある。女性および障がい者であるという二重の不利益を受けていることで、女性のスポーツ参加が少なくなりがちである。しかしながら、2000年のシドニー大会では、89名の韓国選手団中、７名だけが女性だったところ、2016年リオ大会では、81名中、29名が女性となり、女性の占める割合は８％から36％へと大幅に伸びた。
結論
障がいのある女性の権利を確かなものとするために闘っている分野のうちの一つが、スポーツ分野である。
「ス
ポーツにおける新しい価値の創造」は、やがては、障がいのある女性のスポーツ参加を活性化する方法へとつながる。韓国では、男性の価値観が優先されるスポーツに留まることなく、ジェンダーを超えたスポーツ文化を創造することにより、パラリンピックに女性が参加する機会をさらに増やしていく必要がある。

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要旨／Abstract
第１セッション／1st Session

パラリンピック報道におけるジェンダー格差
斉藤
朝日新聞社

寛子

社会部記者

パラリンピックの東京開催が2013年に決定して以降、パラリンピックをはじめとするパラスポーツの報道は急激に増えました。取り上げられ方も多様になり、選手や競技のことから障害、社会のことまで、テーマは幅広くなっています。パラリンピック報道はいま、過去にない多様な報道に挑戦できる分野となりました。

そうした中で、パラリンピック報道におけるジェンダーによる格差について、私自身、講演の依頼を受けるまで、ほとんど意識をしたことがありませんでした。新聞紙面をつくるとき、パラリンピックの本番ではどの選手をどのくらいの大きさの記事で取り上げるのか、その決め手は競技成績です。五輪も同様ですが、より良い色のメダルをとった選手の記事が大きくなるのです。その判断に、男女の差を加味することはありません。また、パラスポーツ全般を報じるときも、選手を取り上げるときに考えるのは競技種目やこれまでの成績、人となり、そしてどんな障害があるのかということです。競技や選手の知名度が低く、報道が圧倒的に足りない現状では、パラ報道はジェン
ダー格差を生む段階に至っていないように感じます。男女の差よりも、「障害」に焦点が傾いているのが現実です。

ただ、そうしたなかでパラ選手のメディアでの取り上げられ方が多様化し、選手の「性」にかかわる扱いも見られるようにもなりました。
「美女アスリート」「イケメン選手」の特集が組まれ、競技の実績よりもビジュアルに注目が集まる選手もいます。健常者のスポーツ界ではすでにあふれていますが、パラ選手も露出が増えれば増えるほど、そうしたニーズが増えます。残念ながら、インターネット上では、選手に対する性的なまなざしがあることも事実です。

2020年に向け、過渡期を迎えたパラリンピック報道は、パラスポーツや障害を見る目を育て、共生社会を実現するための責任があります。ジェンダーのみならず、社会の様々な格差に目配りした報道が、誰もが暮らしやすい未来につながると信じています。

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第２セッション

総合討論／2nd Session: Panel Discussion

総合討論
モデレーター：藤田紀昭、竹村瑞穂（日本福祉大学）
全パネリスト（藤田） ここからは総合討論を進めてまいります。まずは、この総合討論の趣旨を説明させていただきます。日本
ではスポーツにかなりのジェンダーバイアスがかかっていると思います。スポーツ参加率は男性の方が高いです
し、皆さんは、高校の保健体育の女性教員比率はどれくらいかおわかりですか。18.3％しかいません。それからプ
ロスポーツでも報酬に男女格差があります。そして女性は大相撲の土俵に上れないといったこともあります。
それからメディアで取り上げられるステレオタイプ化された女性像について、先ほど斉藤さんからも説明がありました。いまから４つの新聞記事をご覧いただきます。共通点は何か、少し考えていただければと思います。
ラグビーの写真、それから宮里藍選手の写真があります。大相撲の写真とバドミントンの写真です。こちらは野球とゴルフ等の写真が出ています。これはテニスの錦織選手とゴルフの青木選手の写真です。共通点はおわかりでしょうか。いずれも女性はスポーツをしてません。男性はスポーツをしている写真で、女性はスポーツをしていな
い写真です。これは私が購読している新聞で見たものです。
こればかりではありません、もちろん女性も男性もスポーツをしている場合もあります。ただし、逆はほとんどないですね。男性がスポーツをしていなくて女性がスポーツをしている写真はパターンとしては少ないということです。先ほど斉藤さんからもご紹介がありましたが、以前、私が行った調査でも同じようなことが起きていました。
先ほど安岡さんからもお話がありましたが、障がい者スポーツ競技団体の女性役員比率は押し並べると15％です。このように、障がい者スポーツを含めスポーツ界には根深いジェンダーバイアスが存在しています。
ちなみに今日ここにお座りの方、フロアの皆さんの女性比率は、事前申し込みがあった方でお名前だけで判断したので間違っているかもしれませんが女性比率が35％、壇上に限って申しますと71％となっております。
本日のシンポジウムは、まずパラリンピック関連の事象におけるジェンダーバイアスについて皆さんにお気づきいただき、その要因を探り、障がい者スポーツの世界におけるダイバーシティ、そしてスポーツ界の多様性をどのように尊重していくかについて知恵を出し合い、考えることが目的です。
壇上には先ほどプレゼンテーションをいただいた５人の先生方に再び登壇していただきました。先生方、どうぞよろしくお願いいたします。
ここからの進行は、日本福祉大学の竹村瑞穂先生に任せます。竹村先生はスポーツ哲学、スポーツ倫理学がご専門で、特にドーピングの問題やハラスメントの問題について研究をされています。
ちなみに、全日本柔道連盟の「暴力・体罰・セクハラ問題を学ぶためのガイドブック」、これは2015年、日本代
表チームのセクハラ、パワハラ問題が出たあとにつくられたものですが、竹村先生が中心になってまとめられた冊子です。それでは竹村先生、よろしくお願いします。
（竹村） 只今ご紹介をいただきました日本福祉大学の竹村と申します。パネルディスカッションのモデレーターを務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。伊藤先生の基調講演とパネリストの先生方の４つのプレゼンテーションをいただきましたが、この先生方と一緒に議論を深めていきたいと思っております。
パネリストの方を指名させていただいて、いくつかご質問をするかたちで進めさせていただきたいのですが、もし途中、パネリスト同士で質問をしたいとか、追加で話があれば、ぜひお手を挙げてお話しいただければと思いま8

す。
早速ですが、まず安岡さんとチョンさんにお伺いします。特に安岡さんには国際パラリンピック委員会（IPC）、そして日本パラリンピック委員会（JPC）という現場の状況についていろいろと話をしていただきました。IPC をはじめ日本でもパラリンピック委員会ではジェンダーの問題について非常に積極的な取り組みがなされていると個
人的には感じました。
IPC の方針の話が先ほどもありましたけれども、パラリンピックムーブメントにおける女性の参加を促進するための方針が決定されました。日本でも女性と障がい者スポーツに関する調査研究委員会というものが発足して、特に妊娠、出産と競技の両立、それから意思決定機関における女性の割合という課題が具体的に見えてきたという点をお話しいただきました。
改めて安岡さんにお話しいただきたいのですが、ジェンダーの問題はパラリンピックや障がい者スポーツの場面だけではなくてスポーツ一般におけるスポーツ界の大きな問題のひとつだと思うのですが、特にそことは差別化して、障がい者スポーツという文脈におけるジェンダー格差について、どういった固有かつ、独自性の強い問題があるか、その辺りをご指摘いただけますでしょうか。
（安岡） ありがとうございます。私はこれに関しては大きく３点あるかと思っております。まず一つは、先ほどチョン先生のお話の中にもありましたけれども、女性であるというマイノリティと障がいがあるというマイノリティとの、二重のマイノリティに属している方たちが多くいらっしゃって、特にアジア、オセアニア、それから中東までいきますでしょうか、文化的な要因で参加が阻害されているような方が非常に多くいます。これは「二重の」という意味においてはパラリンピックスポーツ特有の課題ではないかと思います。
それからロールモデルが少ないという話も先ほどありました。選手の数が少ないうえに、その方たちが出て行く機会も少ない。すなわち、報道量の問題、パラリンピアンの絶対数の問題の両方があると思います。たとえば障がいのある少女たちが、自分たちが目指す先がわからないような状況があるということも、特有の問題に挙げられるのではないかという気がしております。
また、パラリンピックは年齢が上がっても、大会に出場して第一線で活躍できます。日本には60代を超えても現役で活躍されている選手もいます。たとえばオリンピックの女性アスリートであればせいぜい出産までですが、パラリンピックの女性アスリートの場合は更年期であるとか閉経を迎えても活動されている方がいらっしゃる。しかしながら、体の中のバランス、身体的な状況がスポーツにどのような影響を及ぼすのかということについてはまだ研究が進められていないと思います。この３点についてはパラリンピック特有の問題として挙げていいのではない
かと思います。
（竹村） ありがとうございます。具体的に３点、お示しいただきました。特に最後に挙げていただいた、障がい者
スポーツに参加する年齢層が高いところから閉経や更年期の問題といったオリンピックの女性選手や一般スポーツの女性選手が感じることがないような特有な問題があるというご指摘では、医学上の研究もこれから進められなけ
ればならないというご示唆もいただきました。
それに関連しまして、チョン先生にお話をお伺いしたいのですが、先ほどのケットリンスキーさんのご発表の中にも、特に障がいのある女性のスポーツ参加はリソースが少ない、情報が少ないがゆえに可視化されず、ロールモ
デルがなかなか前面に出てこなくてスポーツに参加するというところまでいかないという問題への指摘がありました。
それと重なる部分があるかもしれませんが、チョン先生はパラリンピックにおけるジェンダーの問題は障がいと女性という視点の二重の壁があるというご指摘をしてくださいました。障がい者スポーツにおける女性の位置づけ

9

は男性と比べて、たとえばなぜスポーツの参加率が低くなる傾向があるのか、あるいは他のどういった問題があるのか、そこを改めてお話しいただけますでしょうか。
（チョン） 韓国の障がい者は施設やいろいろな要因でスポーツをすることが難しく、そしていまも男性の方が上だという考え方があります。
（竹村） 儒教の文化ですね。
（チョン） そうです。これからだんだん女性の参加を増やしていくためには、ロールモデル、メディア、テレビの影響力が必要です。
（竹村） ありがとうございます。先ほどのチョン先生のご発表の中で、これからの課題ということで障がいのある女性がスポーツをする施設をきちんと拡充していく必要があると言われたのですが、この施設というのは女性だけがスポーツをする体育館、プールといった意味ではなくて、女性がスポーツに参加しやすいようなサポートの設備、
たとえば更衣室やトイレ、キッズルームといった意味ですので、そこをつけ加えさせていただきたいと思います。
それでは次に、この二つの質問とも重ね合わせながらですが、メディアとして発信するという立場から少し感じているところを掘り下げていってみたいと思います。斉藤さんのご発表の中で、新聞における特に表現に着目した
ジェンダー格差への言及がありました。これは二つの視点からお話しいただいたと思います。まずはスポーツ一般
における表現のジェンダー格差、それから障がい者スポーツにおける表現のジェンダー格差の問題と、この二つの視点でご発表いただきました。
特に朝日新聞はいろいろなルールをつくってジェンダー格差をなくす表現の仕方に努め、前向きに改めるところに意識して取り組んでいらっしゃるというご説明をいただきましたが、それでもまだ読者の方から指摘があったり課題があるというところをお話しいただいたと思います。
世論におけるジェンダー規範というものに新聞、報道の現場が表現の仕方を合わせているのか、もしくは新聞が発する表現によって世論におけるジェンダー規範が形成されていくのか、そのどちらか一方ではなくて両方の側面があるように思いますけれども、ご発表にありましたように新聞における表現の仕方が社会一般へ与える影響は少なくはない、むしろ非常に大きいものがあると考えられるわけです。
具体的な写真を取り上げてご指摘いただいたような、「（高梨）沙羅」とか、そういう報道のあり方は、当事者が改めようとすれば意識していますぐにでも直していくことができるように感じますが、それがいまはまだ十分ではない実態があるのはなぜなのか、現時点でどれくらい実現できているのかということも、もし可能であればお話をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
（斉藤） わかっているのなら直せばいいではないかというご指摘はそのとおりだと思いますが、そこはなかなか……。明らかに格差というか差別的なものはもちろん排除できますが、私たちがすでに価値観として持っているもの、かわいいと思えるもの、魅力的だと思えるものがあるからこそメディアは発信して、それを見る人がいるということがあります。
それを考えると、パラリンピックは人々の注目を集められているかというとまだまだで、私たちは本当に日々、模索して、どんなチャンネルにパラリンピックを合わせれば人々の関心と共通する部分と合致して、この世界に来てもらえるのだろうかと考えています。画一的に競技を取り上げるとか、画一的に障がいというものを取り上げても、読者であり視聴者は限られてしまうわけですね。

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ですから、よく五輪などではアイドルと言われる人たちがたくさんいて競技の結果にかかわらず取り上げられたりもしていますけれども、そういったチャンネルをつくらないとたくさんの読者には見てもらえないわけです。
そうすると、たとえばですけれども朝日新聞で平昌パラリンピックを報道したときに、選手たちの活躍はたくさん伝えたと思いますが、結果的に芸能人を起用した記事にしか読者からの反応はありませんでした。それが現実ではないかということです。もちろん理解している人や興味を持っている人たちはこちらの世界に入って来て関心を持ってくれていますが、まだまだ入口にいる人たちにどうやって関心を持ってもらえばいいかを、いま多くのメディアが考えています。
新聞ではなかなかありませんが、一般のスポーツ紙でありがちな「美女アスリート特集」というのもそろそろパラリンピックの世界にも入ってきています。それは女性の性に注目して、それを魅力的に見せているものですが、はたしてそれがいいのか悪いのかというと、ジェンダーの論点で言えばよくないというか望ましいことではないと思います。ただ、そうした入口をつくることで入ってくる読者、ファンもいるというところが現実で、そこのせめぎ合いが、いまのメディアの日々の姿かなと思います。
（竹村） ありがとうございます。非常に多くの読者に届く届け方ということを考えると、理想としている表現の仕方とは齟齬が出てくる場合もあるということで、ある意味、報道における構造的な問題をご指摘いただいたと思います。
もう１点、構造的な問題とは別に、ご発表の中でカメラマンによる写真の選び方もご紹介いただいたと思いますが、カメラマンが思う「選手が喜ぶ」であろう写真を選択する、そこにはある種、カメラマンの主観というか、女
性らしさとか男性らしさとか、主観的な「らしさ」というものに対するある意味の固定観念が写真を選ぶ基準に入ってきて、そういう意味では構造的な問題に加えて個人的な問題もまた理由の一つとしてあるのかなと推測するのですが、その点はいかがですか。
（斉藤） 実はそういったものは二重三重にあります。カメラマンが撮った写真はカメラマン本人が、これがいいと思って、たとえば５枚ぐらいその競技の写真を候補として出します。そうするとそれをデスクが、「よし、これがインパクトがある」「これが魅力がある」「これが迫力がある」と言って選ぶ。それをまた新聞の場合は編集者が実際に何を紙面に載せるのか、載るのは１枚だとすれば、何を選ぶかというのはまたその人の考えです。
カメラマンであり、デスクであり、編集者それぞれの個人的な主観ももちろん、すべてにバイアスが入ってくると思います。それを私たちが複数人で一つひとつ精査しているかというとそうではなく、それぞれに任された仕事なのです。
写真だけではなく、記事も含めて問題があればいつでも意見を言える雰囲気はあるので、ときどき、「ちょっと
これはどうなのでしょうか」といった意見、もの言いがつくことはたくさんありますが、それが選ばれる段階では、バイアスもその人の価値観も十分含まれていると思います。
（竹村） ある意味、報道を通して女性らしさとか男性らしさというものが形成されていく一助に、もしかしたら新聞もなっているかもしれませんね。哲学などでは普遍的な女性らしさとかといったものはないという考え方もありますし、女性らしさとか男性らしさというものは相対的なもので変化していくというとらえ方もありますけれど
も、男性学のパイオニアである伊藤先生がいらっしゃるのでお伺いします。そういう女性らしさとか男性らしさというもののとらえ方に関して、私たちの側としてもどういったことを注意して見る必要があるのか、スポーツ報道を一面的に受け入れることの危うさとか、その辺りのところはいかがでしょうか。

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（伊藤） 何よりもやはり読者、オーディエンスの側がどこまでメディアリテラシーを身につけているかということが重要です。
それと同時に、おっしゃったようにジェンダーというものは歴史の中で変化してきていてる。おそらくは1970年
代前後の日本でできあがった、男性が長時間働いて女性が家事、育児をして、子育てが終わったらパートというのは経済的な安定成長にとってはすごくプラスだったわけですね。
ただ、一方でそこにすごく大きな問題、歪みを残してしまった部分もある。いまはその見直しに迫られています。
ジェンダーの仕組みが、ある種、経済面ではプラスに作用していると見えた部分も実際にはあったわけです。今や根本的に変えなければならないのに、そこからなかなか抜け切れないまま、いまの日本の社会があると思います。
世界中がそろそろそこから抜ける段階になっているときに、さっきの話ではないですけれどもメディアも含めて古いかたちのジェンダーの仕組みでとらえている部分が、特に日本の社会ではやはりまだ残っているのではないでしょうか。もしかしたら韓国も似たところがあるのかもしれませんが。
（竹村） ありがとうございます。それでは少し論点を変えたいと思います。ケットリンスキーさんからアメリカの状況について、パラリンピックの参加状況や課題点といったお話をご紹介いただきました。スポーツにおけるジェンダーの問題について、特にリソースが少なくて情報がないことで、障がいのある女性がスポーツにアクセスをする機会が阻害されているという課題点をお示しいただきましたが、逆に今後、障がい者スポーツがジェンダーの問題に対して一石を投じ得る、何かを変える力を持っているかどうかといった点をお伺いしたいと思います。
たとえば、今日の伊藤先生の基調講演の中でも近代スポーツの論理や価値体系についてのお話がありましたが、
近代スポーツの論理は健常な男性を中心とした身体的卓越性のみに価値を置くといったものですが、これに対して、それとは異なる価値形態を生み出すことに障がい者スポーツがどういった役割をしていくのか、どういったプラスの効果をもたらすことができるのか、そういう点についてお考えのところをお話しいただけますでしょうか。
（ケットリンスキー） これはとても難しい問題で、一般化するのは難しいです。アメリカは非常に多様な、大きな国ですからアメリカ一般については言えないと思います。でも、藤田先生も冒頭の発言でおっしゃったように、それから伊藤先生も議論されていましたように、「共生社会」それから「インテグレーション」はアメリカ人が大好きな言葉です。障がい者だけ、健常者だけではなくて、われわれは人種もジェンダーもさまざまですし、わが国は移民の国ですから移民もいますし、アメリカにとってはインテグレーションしましょう、共生社会をつくりましょう、包摂性を持ちましょうというのは普通の話です。
最近は少し障がい者に関する議論が増えていると思います。それに関するエピソードをご紹介します。私は大学で10年間教えていますが、今年初めてすべての教授が特別な研修を受けました。それは障がいのある学生にどう対応するかという研修です。たとえば耳が聞こえないとか、いろいろな障がいを持った学生がたくさんいます。こういう学生に対応するために、事務局、大学当局が学部ごとに先生たちに特別な研修をさせたということです。こうした特別な研修を受けたのはこの10年間で初めてです。
いまアメリカでは国の法律、障害者法（Americans with Disabilities Act）という、どのような組織、機関であっても、どんな学生に対しても、どんな障がいがあったとしても学習する機会をきちんと与えなければいけないという法律があります。アメリカではこれについて議論がされています。特に学校や学会で議論がされています。
アメリカでは、女性がパラスポーツでいい成績を上げられるかどうかは問題ではありません。すでに世界のどの女性よりもいい成績を上げていると思います。ただ、それが全ての人に知られていないということ、そこが問題なのです。
ですから皆さん方が今回、パラリンピック委員会の方もお呼びになったし、学者もメディアもお呼びになったの

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はすばらしいことだと思います。私の経験では大学の先生というのは大学の先生としか話をしないといったことが多いです。私自身の研究からしてもメディアは本当に大きな役割を果たすと思います。ひょっとしたら一番重要な役割と言えるかもしれません。ロールモデルの話、それから何が手に入れられるかは、何があるかということを知らなければ、それを望んで取りに行こうということもできないわけです。ですから、こういう人たちをまとめられたことはすばらしいと思います。以上です。
（竹村） ありがとうございます。アメリカの女性のパラの選手はもう参加もしているし、すばらしい成績を収めている、けれども問題は取り上げられないことだというご指摘がありましたが、メディアに取り上げられない理由というのは、やはりビジネス上の問題が大きかったりするのでしょうか。
（ケットリンスキー） そうですね。まずはジェンダーということがありますね。プロ野球、プロサッカー、プロバ
スケットボールがありますね。女性の NBA、プロバスケットボールリーグもありますが、全国ネットのテレビでは全く中継されません。第二にはスポンサーの問題でしょうか。プロスポーツには巨額のお金がかかわっていますから、そこではどうしてもお金、それからスポンサーがどういうふうにつくかということで、女性に対する関心、かけられる費用、スポンサー数がとても低くなるということです。私はその二つは別の問題なのか、それともつながった問題なのかはよくわかりません。
女性スポーツをずっと研究してきましたが、女性がメディアで取り上げられないことは本当に長い間、続いています。一番いいアプローチは何かということはよくわかりませんが、アメリカのメディアがパラリンピックを取り上げてくれるとしたら、特に男性よりも女性のほうがいい成績を上げていますので、パワフルかつインスピレー
ションを与える女性たちの存在を知ることができます。ただ、まずは、彼女たちを知らないことには、インスピレー
ションを受けることもできません。
（竹村） ありがとうございます。まず第一にジェンダーの問題とつながっていて、もしかするとスポーツと商業主義の問題というものも潜んでいるかもしれないというお話をいただきました。
もう一つ、「インテグレーション」というキーワードが出てきたと思いますが、この言葉は象徴的で、これは障がいだけではないし、ジェンダーだけではないし、もしかしたらアメリカの状況を考えると人種というところもあるかもしれないのですが、インテグレーションというところと絡めて、障がい者スポーツにおけるジェンダーの問
題には二つの位相があると感じるわけです。
それは障がい者をどうインクルージョンしていくかという視点と女性をどうインクルージョンしていくかという視点ですが、この二つの問題において、どういうところに同じ問題があって、どういうところに違う問題があるのか、それぞれ個々、独自の問題があるのか。このことについて少し浮き彫りにさせるために、まず障がい者のインクルージョンについてどういう課題があるのかというのをできれば安岡さんにお伺いして、女性のほうは伊藤さんにお伺いしたいと思います。
女性の部分と障がい者の部分というところで、まず安岡さん、よろしいでしょうか。お願いいたします。
（安岡） ありがとうございます。最近は、理解も深まってはきましたが、何が難しいかと言われれば、何から何まで難しいとも言えます。東京2020のモットーの一つに「多様性と調和（Unity in Diversity）」ということが挙げられています。よく言わせていただくのですが、パラリンピックを見ただけ、経験しただけでは共生社会は実現しません。「障がいがあってもこれだけのことができる、なんてパラアスリートはすばらしいのだろう」という皆さんの理解を得ることで、マインドセットは変えられるかもしれない、そこに関してはおそらく劇的に変わるでしょう、

13しかし、だからといってすべての障がいのある人たちに対する認識はそれだけでは変わらないと思っています。
つまりそこを共生社会に落とし込んでいくためのスキームを、関係する人たちがきちんと理解して実践しなければそこに行き着かないのです。それは何かというと、パラリンピックスポーツの中にたくさんちりばめられている、できないことをできるようにするための「工夫」なんですね。
さっきも女性のアスリートの参加を促進するための、あえて「工夫」という言葉を使わせていただきましたが、対策ではなく「工夫」なのです。それが、いろいろな先人たちの知恵も含めてすごくちりばめられているのがパラ
リンピックスポーツです。できないことをできないとあきらめるのではなくて、できるようにするためにはどうすればいいのかというのを周りの人たち、当事者、いろいろな視点を持ったいろいろな立場の人が一緒に考えて実現させてきた、その上での結果がいまのパラリンピックスポーツなんですね。
それは障がいのある人たちがスポーツに参加するための環境づくりを考えるときだけではなくて、すべてのマイノリティが社会の中で輝いていける、活躍できるような場をつくっていくためのスキームにもつながるものだと私たちは思っておりまして、そこを理解すれば、障がい者であろうが、女性であろうが、外国人であろうが、同じように共生社会の実現に向けてパラリンピックは大きな意味を持つのではないかと思うのです。
ですから、難しさというのは何ですかというお尋ねだったので直接のお答えにはなっていないかもしれません
が、パラリンピックが共生社会に果たせる役割というのはそこだと思っていまして、そのスキームの中にいろいろなことを落とし込んでいけたらいいのではないかと考えています。
（竹村） ありがとうございます。一つ、スキームの確立というお話があったと思います。ある意味、形式の部分をつくれば、実質のところは女性であっても、障がい者、外国人であっても応用していくことができるという、非常に示唆深いお話をいただきました。それでは伊藤先生、続けてお願いします。
（伊藤） 女性とスポーツという話で、いまの安岡さんの話とも絡みますが、私は講演でジェンダーとスポーツの話をするときに、女性のマラソンの話をよくします。1984年にロサンゼルスオリンピックで初めて正式種目になるのですが、1960年代までは女性がマラソンを走れるとは誰も思っていませんでした。それを66年か67年にある女性がボストンマラソンで走って、身をもって示したわけです。
よく言うのですが、1960年代までは世界中のほとんどの人は女性はマラソンを走れないと思っていたんです。これはまさにジェンダーバイアスで、いまおっしゃったように、できるのにできないとみんなが思い込んでいたわけです。そうしたある種のジェンダーバイアスが、女性のスポーツ参加を妨げている一つの大きな要因になっていると思います。
同時に、先ほどの話のように1970年代の世界の変化の中で、日本の男性社会がジェンダーについてあまりにも鈍感だったのではないか。日本の経済の仕組みが男性の長時間労働と女性の家事、育児プラス非正規労働みたいなものであって、70年代、80年代にほかの国が女性の社会参画を進めたときにそれをしなかった。逆にそうしないかたちで安定成長を経験してしまったということがあります。
少子高齢社会が見えていて、すでに女性の参加がなかったらもたない社会になっているわけですから、日本の社会も90年代ぐらいに本当は方向転換しなければならなかったんですね。でも70年代、80年代型の仕組みで成功してしまったために、ずっとその成功体験に縛られてきた。本当は20年前に変わらなければいけなかった仕組みが変わり切れなかった。いま、それがずっと残っていて、それこそ今回の財務省の事務次官の方の発言も普通の国だった
らこんなことではすまないと思います。いまだにすっきりしないかたちで残ってしまっている社会であるということだと思います。それを変えていかないと、女性の社会参画をいくら言っても進まない。
政府も女性の活躍と言っていますが、その活躍は経済成長だけなんですね。安岡さんも皆さんもおっしゃってい14るように、多様性に開かれたかたちで社会をどうつくるかという方向でなければいけない。つまり人権の視点がな
ければだめです。いまのオリンピックについても文科省、スポーツ庁は女性アスリートにすごくお金をかけていますが、それはメダルが取れるからです。同じ論理で経済成長とメダルを考えている。女性が自分の能力を活用できる、発揮できる、活躍できる社会をつくる方向ではなく、まだ利用の対象として女性の力を考えているところも、いまの日本の社会が抱えている問題なのかなと思います。
（竹村） ありがとうございます。一つとして、やはりジェンダーバイアスがある、本当はできるのに、できないはずだろうという固定観念を生み出している、そこの偏見を取り除いていくことが共生社会のまず第一歩として重要なのではないかというご示唆をいただきました。この偏見をなくすというところは、やはり報道の現場に非常に大きな役割があると思いますので、ぜひご奮闘いただきたいと思っております。
先ほどケットリンスキーさんにご質問させていただいたところで、近代スポーツの論理という、これとは違う価値体系ということに私のほうで触れさせていただきましたが、今日の基調講演の中でも基準を変えればこの価値観は変わるのだというお話がありました。
藤田先生、ここのところをぜひもう少し詳しくお願いします。たとえばマラソンも距離を延ばすと、もしかすると女性が勝つかもしれないというような、基準を変えると価値体系が変わる可能性があるというところを、海洋遠泳のお話もありましたけれども、具体例をお示し頂いて、よろしいでしょうか。
（藤田） いろいろあると思います。先ほど伊藤先生がおっしゃったように、いまのスポーツは男性の得意な種目でつくられています。そうではなくて、いま出ましたけれども、もしオリンピックに150km マラソンがあると女性のほうが速いかもしれないし、ドーバー海峡横断を種目に取り入れれば、これもまたもしかすると女性のほうが有利になるかもしれないということですね。いまある基準とは少し違ったものをつくっていく、ものさしを一つではなくて二つ、三つつくっていくということです。
それから障がい者スポーツに関して言うと、たとえば義足のお話も出ましたけれども、義足で走るのは非常に難しいことなんです。いつ倒れてもおかしくないような、右足の膝の曲がるスピードと左足の膝の曲がるスピードが違うところで走っている、これは記録の面だけでいくと走るのがとても遅くて価値が低いことになるかもしれませんが、見方によってはものすごくバランスのいい走り方かもしれないんですね。右と左と違う中で転ばずに走る、
それを競走にしてしまうと、もしかすると障がいのある人のほうが速く走れるかもしれない。
そういう価値の少し違うものさしをつくったり、少しずらしたりすることによって、いろいろな人が活躍できる、
あるいはいろいろな人が評価される社会につながっていくのではないかと思っています。
（竹村） ありがとうございます。これはまさに安岡さんが先ほどお話ししてくださった「工夫」という部分につながってくるのではないかなと感じました。
これまで具体的なお話を伺ってきましたが、少し抽象的な部分で伊藤さんにお伺いしたいのですが、皆さんのいろいろなご発表の中で、女性の参加率を上げなければいけない、意思決定機関に携わる女性の数を上げていかなけ
ればいけないということで30％とか50％といった数値目標に言及される場面があったかと思います。
こういう数字に出てくる目標は非常にわかりやすいし、可視化されて理解しやすいのですが、仮にそれが達成されたとして、本当の意味での共生社会がはたして実現できるのだろうかという疑問もあります。現状ある課題は、
どういうふうにすれば本当の意味でこのジェンダー格差が解消されたと見なすことができるのか。それは単に数値
目標の世界だけの話なのか、それを超えて、またその先の理念や考え方や実現すべき何かがあるのか。少し難しい
ところですが、その部分について、いかがでしょうか。

15

（伊藤） すごく難しい質問ですが、数字はやはり意味はあると思います。ちょうどオリンピック、パラリンピックの年が目標年ですが、日本政府もいま、あらゆる分野での指導的女性の占める割合が少なくとも３割を超えるという「202030」の目標を出しています。それについてはおそらく日本オリンピック委員会（JOC）も、JPC も考えておられるだろうと思います。
ただ、30％を超えるという国連の目標達成年は1995年でした。25年遅れですね。数値目標は大切だと思いますが、おっしゃるようにそれはあくまで手段であって、結果はやはり男女平等の社会をつくるために数値目標を掲げて頑張るということだと思います。
先ほどから日本の社会は女性がすごく抑圧されているといった議論をしてしまったかもしれませんが、ヨーロッパと比べると、日本の社会は伝統的に、どちらかというと女性がすごく社会活動をしている社会でもあるわけで、そのことも見落としてはいけないと思います。
戦後の社会の中で70年代に世界中がやっと変わり始めた。よく言うのですが、フランスで法律上、結婚した女性が夫の許可なしに働けるようになったのは何年か知っていますか、1965年です。ヨーロッパの多くの家族法はほとんど家父長制でできていて、ナポレオン法典ですから家長の権限がとても強いかたちで法体系ができているのですね。日本の場合は戦後間もないころに民法改正で家父長制度はなくなっています。
あるいは1970年前後のヨーロッパやアメリカの女性運動で、法改正の二大テーマは離婚と中絶でした。これも日本では戦後間もないとき、敗戦のおかげですけれども、法的にはとりあえず対応していました。優生保護法がいま話題になっていて問題をたくさん含んでいますが、経済的な理由での中絶が可能になっていた。男女平等という点で、ある面、法体系的には日本の方がヨーロッパよりも少し進んでいた部分もあったわけです。
ただ、性差別はおかしいというので60年代後半から世界中の女性が男女平等への声を上げて、70年代からやっとその方向へと転換が始まった。さっきから申し上げているように、日本の社会はその転換に乗りませんでした。世
界中が70年代から男女平等の方向に変わって、同時に障がいがある方に対する差別の問題やエスニシティに対する差別、あるいは年齢差別の問題、いろいろな差別の問題に対してやっと取り組み始めた。
それはまさにパラリンピックの目標でもあると思います。共生とおっしゃいましたけれど、あらゆる人が人として尊敬されて、人格崇拝の下で一緒に暮らせる社会、ダイバーシティに開かれた社会をつくっていこうというのが70年代以降の社会です。数値目標はあくまで数値目標で、目的はやはり性別や障がいのあるなしや年齢、エスニシ
ティにかかわらない、一人ひとりの個人を大切にする社会に向かっていくことです。そんなことはすぐにできるとは思いませんが、少なくともそういう方向に向かって動いているという認識の中での数字として考えるべきではな
いかと思います。
（藤田） 最後に私からケットリンスキーさんと斉藤さんにお伺いしたいのですが、こういう目標を達成していくというのはジェンダーの秩序を同じにしていくことの手段と言いました。日本はそれをなかなか達成できないわけですが、障がい者スポーツであれ、スポーツ界全体を見たときに、達成していくためにクオータ制というものがありますね、30％は必ず女性にしなさいとかということですが、それは有効だと思われますか。そういうものを使わずに自分たちで努力をしていった方がいいとお考えでしょうか。まず斉藤さんからお願いします。
（斉藤） そうですね、社会部は女性が３割と言いましたが、数えてみたら、「ああ、３割か」と。普段、働いているときのイメージとは違っていて、やはりそれはデスクやキャップといった意思決定をする立場の人に男性が圧倒的に多いということだと感じています。新聞記者なので個人の属性、バイアスよりも、やはり客観性を持つべきだと思うので、もちろん上司の男性たちも女性の立場をわかっていないなどということは決してありません。
ただ実際に、少しパラリンピックとはずれてしまいますが、数年前に保育園が足りないとお母さんたちが声を上

16

げたときに、それを問題だ、ニュースだとしたのは女性記者たちでした。それを採用するかどうかの立場の人は全員男性で、ものすごく対立が起きて、それはニュースではないということになり、朝日新聞での掲載は少し遅れました。世間で大きなニュースとなり、ほかの新聞社が取り上げたことで朝日新聞も追いかけたという経緯がありました。それは女性記者たちの中では怒りであり、このままではいけないと思ったきっかけでもありました。
ですから、「Dear girls」という女性デーの企画などをやったりしています。女性たちがグループを組んで、女性記者が中心になってやっている企画がいまはすごくたくさんあります。やはり決定権のところでも男性、女性ともにある程度の人数がいないと、視点として何が生活で困るのかというところになかなか気づけないということは現実的にあると思います。ですのでクオータ制なりが一定程度必要であるというのは、自分が実際に働いていても思うところではあります。
（ケットリンスキー） クオータ制がうまくいくかどうかわかりませんけれども、それがうまくいかなかったならば意味がないということになります。
「202030」ということが言われていますけれども、３割にならなかったら、次回、
クオータ制があったときにはそれほど効果がないということになってしまうかもしれません。
私が挙げようと思ったのは、少し違うことですが、先ほど言われていたことにも似ていますが、構造的なバリアがここにもあると思うということです。たとえば保育園問題ということをおっしゃいましたが、日本には子どもを預ける場所の問題があると思います。女の人は働きたい、けれども結局、子どもを預けるところがないということです。
アメリカでは預ける場所はあるのですが、高い、お金がかかりすぎます。日本の場合にはきちんと政府の補助金が出ていたりして公立の保育園があります。ですからコストはそれほど高くはない、けれども場所がない。
アメリカの場合は、私の経験から言いますが、可能な女性はいるのですが本当に働くためには６桁の数字が必要と言われています。年収としては10万ドル以上の収入を上げなければ保育園に子どもを預けられません。保育料はニューヨーク市の場合はものすごく高いです。子どもが５歳ぐらいになるまではプライベートで預けるしかありません。ですから、大金持ちであれば別ですが、それはできないということになります。ここにもやはりアメリカの構造的な問題があると思います。
儒教の社会ではありませんが、いろいろな意味で家父長制は残っています。夫あるいは妻が働こうかと考え、意思決定をするときには、多くの場合、男性の方が給料が高い、そして同じ仕事であっても、同じ資格を持っていても女性のほうが給料が低いということで、結局は夫が働くことになり女性は遅れをとるということです。アメリカ
でも、それが何度も繰り返される構造になっています。
クオータ制のことはアメリカではどうなっているのか具体的には分かりませんが、個人によってはクオータ制について活発に発言している人もいると思います。いまはセクハラが大問題になっています。非常に有名で、有力な人が逮捕され、投獄されることになってしまいました。そういうことで状況が変わっていくのではないか、女性も発言をするようになるのではないか、そういうふうにして社会の変化は起こっていくのだと思います。
アメリカ人は自分たちの国を進歩的な国、最先端な国だと思いたいのですが、いろいろな問題がたくさんあります。日本とは少し違うかもしれませんけれども、問題はあります。
（竹村） 社会構造上、違う背景ではあるけれども似たような問題はあるということでした。先ほど伊藤先生がおっしゃってくださった、数値目標は手段であり、その先に意義や目的という達成すべきものがあるということですが、まずその手段を達成できなければそこに到達することは難しいだろうということで、本当の意味でこの2020年を通じて共生社会がこの日本社会に根づくかどうかが非常に試されていると感じながら、パネリストの先生方のお話を聞かせていただきました。あと５分ということで、１人か２人、フロアの方からご質問があればと思います。

17

（フロアＡ） 安岡さんが JPC の女性役員５％という数字を確かおっしゃったのですが、アメリカパラリンピック
委員会、それから韓国パラリンピック委員会の中の役員の数字をもしお持ちでしたら教えてください。IPC に女性
役員がどの程度いらっしゃるのかご存じでしたら教えてほしいです。
それと JPC 自身も女性の役員を増やす努力をされているのでしょうか。たとえばいま JOC は山口香さんが女性
スポーツ専門部会長で、女性理事がいない国内競技団体を名指しで2020までに必ず女性理事を入れろということで頑張っています。そのような努力をされているかどうか。
先ほどもあったように必ずしも数字ではないですけれど、やはりそういうところも変えていく一つだと思いますので、もしおわかりでしたら教えてください。
（チョン） 15年前のリサーチと比べても、スポーツに関連した審判や指導者、高いポジションの女性の比率はあまり変化がなく、今でも10％ぐらいです。全体的に目標するところは30％ですからだんだん増えていますが、今、障がい者スポーツの女性指導者は８％に過ぎません。
（安岡） IPC は私のプレゼンの中に理事の数を入れさせていただいたのですが、現在、29％が女性で占められております。ですので30％の努力目標にはようやく到達するかなという状況です。
JPC ですが、私ども JPC というのは日本障がい者スポーツ協会の内部組織です。ですので日本障がい者スポー
ツ協会に意思決定の権限があって、JPC の運営委員会は、さきほど５％と申しましたが、ここは意思決定というよりも方針の確認をして意思決定機関に提言を行う機関になっております。
その中で調査研究委員会が発足して、先ほどの私のプレゼンで、いままで継続しているような誤解を与えてしまったかもしれませんが、３年の期間限定のプロジェクトでした。それが終了してから JPC の中に女性委員会ができるまでに６～７年かかっています。その間は無策でした。
なぜそういう状況になってしまったかというと、やはり組織内での女性スポーツ、女性の役員の人数を増やすこと、それから女性のアスリートのサポートをすることの重要性を十分に伝えることを私どもでできなかったということに理由があるかと考えております。
意思決定機関の人数は先ほど申し上げたのですが、障がい者スポーツ協会の事務局の中の幹部、部長以上の役職になりますと１名も女性がおりません。現在、中間管理職は課長が３名おりますが、その内の一人が私ですので、ここが女性の一番上のポジションです。私どもの組織の中にももっと能力のある人物はおりますので、活躍の場が広がるといいのではないかと思います。
おそらく差別している意識はまったくありません。ただ、認識が低すぎる、そこが人権に基づいたものであるというところにまったく行き着いていない状況です。ですので、やはり女子アスリートや競技団体の皆さんに対する教育が大切だということで、JPC の女性スポーツ委員会ではそちらに対するサポートを重点的に行っていくのですが、やはり同時に私どもの組織の中で、この活動を行っていくことにどういう意味があるのかということを伝えていかなければ、それこそ競技団体に対する指導以前の問題かなと私個人では考えております。
（竹村） ありがとうございます。大変たくさんの方々からいただいておりますが、最後でお願いいたします。できれば簡潔にお願いします。
（フロアＢ） 伊藤先生と安岡さんに同じような質問です。最近の障がい者スポーツの話題で、天皇杯と皇后杯が今度贈られることになったのですが、天皇杯は当然、男性のスポーツ、皇后杯は女性のスポーツに贈られることになっています。まず伊藤先生に、こういうやり方はさっきのジェンダーの意識を逆に強めてしまうというかマイナ

18

スの方向に行く可能性はないのかどうか、お考えを伺いたいと思います。
それから安岡さんに、さっきおっしゃったように障がい者スポーツには健常者スポーツにはないミックスのス
ポーツが結構あるのですが、今回、男子の競技には天皇杯、女子の競技には皇后杯が贈られましたが、ミックスで、同じ大会で同じく優勝したにもかかわらず何も贈られないということが起きてしまいました。これは女性の地位向上をやっていた安岡さんから見て、はたしてどうなのか。その二つをぜひ伺いたいと思います。
（伊藤） 天皇杯、皇后杯ですけれども、僕は別に天皇、皇后でなくてもいいとは思いますが、ただ、ある種の過渡的な措置としてエンパワーメントのためにそれを使うというのはそれほど抵抗はありません。ただ、それを固定化するのはどうかなとは個人的には少し思っております。
（安岡） 偶然ですが、私も過渡的な措置なのではないかというお答えをさせていただこうと思っていました。それとやはり名称の使用のされ方、それからご出席の順番などにつきましては、おそらく宮内庁で決まったプロトコルに基づいて行われているのではないかと思います。ですから個人的な意見は別のところにあるにはせよ、おそらくそちらのプロトコルを尊重していかざるをえない状況がまずあるのではないかと思います。そこについては何か特別、意見がということはありません。
（竹村） ありがとうございます。残念なのですが、お時間が来てしまいました。それでは藤田先生から、今回のシンポジウムのまとめということでお話をいただきます。
（藤田） 皆さん、ありがとうございました。皆さんからさまざまな意見が出ましたが、ここで三つだけキーワードを挙げさせていただきたいと思います。
一つは気づくことです。これは先ほどの安岡さんの話にもありましたが、実はこの世界にもジェンダーバイアスがあるということにまず気づくことが大事なのかなと思いました。伊藤先生のお話にもあったように、もうそろそろそういうところから抜け出さなければいけない時期なのに、日本の社会はまだ抜け出し切れていない、それにはまず気づくことが大事なのかなと思いました。
そして認めていくことが二つ目です。これは先ほどの価値の問題でもありましたけれども、さまざまな価値を認めていくこと、「より速く、より高く、より強く」以外の価値を見いだしていくことでダイバーシティが達成されるのではないかということが考えられます。
最後、三つ目が実践することです。これも安岡さんからのお話にありましたが、ただ見ているのではだめで、気づいて、そういったものを認めて、変えていくさまざまな行動をしていく必要がある。障がいのある人の場合であると、さまざまな工夫をして障がいのある人もスポーツができるようにしていく。こういうスキームが一つできれば、ほかのマイノリティの方も一緒にインクルージョンしていくことができるのではないかと思いました。
気づくこと、認めていくこと、実践することを私自身、これから実践していきたいと思っております。
（竹村） さて、つたない司会進行でしたけれども、シンポジストの皆さんの中身の濃い発言により非常に充実したシンポジウムとすることができたと思います。５人のシンポジストの皆さんに大きな拍手をお願いしたいと思います。
（拍手）ありがとうございました。

19

登壇者プロフィール（登壇順）
伊藤

2018年５月26日時点

公雄（Kimio Ito）

京都産業大学現代社会学部教授、京都大学名誉教授、大阪大学名誉教授、文化社会学・ジェンダー論専攻、日本学術会議会員。元日本スポーツ社会学会会長、元関西社会学会会長、元日本ジェンダー学会会長など。主な著書に、『光の帝国・迷宮の革命—鏡のなかのイタリア』『＜男らしさ＞のゆくえ』『ジェンダーの社会学』『「戦後」という意味
空間』などがある。
安岡

由恵（Naoe Yasuoka）

日本障がい者スポーツ協会強化部国際課長。社会福祉法人太陽の家管理部国際課、フェスピック連盟事務局、大分
国際車いすマラソン大会事務局などを経て、2001年より公益財団法人日本障がい者スポーツ協会、日本パラリン
ピック委員会勤務。2017年より東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会国際渉外部パラリンピック
担当課長兼任。
ロビン・ケットリンスキー（Robin Kietlinski）
米国・ニューヨーク市立大学ラガーディアコミュニティ・カレッジ准教授（歴史学）。博士号（ペンシルベニア大学）。専門は東アジア研究。研究テーマは主にオリンピックに関する日本社会とスポーツの歴史的交差。著書に『Japanese Women and Sport: Beyond Baseball and Sumo（日本女性とスポーツ : 野球と相撲の裏にあるもの）』（Bloomsbury Academic、2012）などがある。
チョン・ヒェザ（Chun Hea Ja）
韓国パラリンピック委員会事務総長。博士号（韓国体育大学）。専門は特殊体育・測定評価。フェスピック開発委員、
韓国パラリンピック委員会女性スポーツ委員長、国際パラリンピック委員会女性スポーツ委員会委員を務めた。
斉藤

寛子（Hiroko Saito）

朝日新聞東京社会部記者。2006年入社。地方総局、秘書部を経て、現職。12年ロンドン・パラリンピックをきっかけに、リオ大会、平昌大会を取材。17年はトルコ・サムスンのデフリンピックも現地で取材した。連載企画「つながる空の下」では、2020年東京大会に向けて、パラスポーツだけでなく教育、障がい者福祉など多角的な視点で共生社会を考える記事を掲載している。
藤田紀昭（Motoaki Fujita）

日本福祉大学スポーツ科学部部長。筑波大学大学院体育研究科修了。徳島文理大学専任講師、同志社大学スポーツ
健康科学研究科教授などを経て、現職。研究分野は、体育学、障害者スポーツ論。
「地域における障害者スポーツの普及促進に関する有識者会議」座長を務め、現在、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会技術委員会委員。
竹村

瑞穂（Mizuho Takemura）

日本福祉大学スポーツ科学部准教授。筑波大学大学院人間総合科学研究科博士一貫課程単位取得満期退学。2012年
筑波大学にて博士号を取得。早稲田大学スポーツ科学学術院助手、同助教を経て現職。研究分野は、スポーツ倫理
哲学、身体倫理哲学。全日本柔道連盟コンプライアンス委員会委員。国際スポーツ哲学会 HAFS 委員会委員。

20

Contents

Introduction
Program
Abstracts
Keynote Speech“Considering Sports from the Perspective of Gender: Towards a ‘Sports for All’ Society”


Dr. Kimio Ito（Kyoto Sangyo University）…………23

1st Session:“Women’s Participation in the Paralympics: Its Domestic and Global Trends and Tasks for the Future”
Naoe Yasuoka（Japanese Paralympic Committee）…………24“The History of US Women in the Paralympics”


Dr. Robin Kietlinski（City University of New York）…………26“Women’s Participation in Disability Sports and the Paralympics in Korea”


Dr. Chun Hea Ja（Korea Paralympic Committee）…………27“Gender Inequality in Newspaper Coverage of the Paralympics”


Hiroko Saito（The Asahi Shimbun）…………28

2nd Session: Panel Discussion
Speakers’ Profile……………………………………………………………………………………29……………………………………………………………………………………………………41

The Nippon Foundation Paralympic Support Center andNihon Fukushi University
Symposium“Paralympics and Gender”

OutlineDate:

Saturday, May 26, 2018, 13:30-16:40

Venue:

Conference Hall, Nippon Foundation Bldg. 2nd Floor

Participants:

52

Organized by:

The Nippon Foundation Paralympic Support Center（Parasapo）

Co-organized by:

Nihon Fukushi University

With cooperation from: The Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games

PurposeThe Olympic and Paralympic Games Tokyo 2020 are coming up in two years, and the role of the Games as acatalyst to realize an inclusive society is much expected. Meanwhile, deviations and disparities of various
aspects relating to the Paralympic Games have been pointed out. Namely there are disparities between men
and women, between medalists and other athletes, the type or degree of disabilities, and the gap between
athletes and ordinary people with disabilities. Furthermore, while domestically there is a difference between
urban and regional areas, internationally there is a disparity between developed countries and developing
countries in the Paralympic Games.
This symposium, whose theme is the “Paralympics and Gender,” aims to discuss steps for a genuinely
inclusive society, and to contribute to the success of women in society as well as female athletes by analyzing
the background and current state of disparities between the genders, as well as identifying future issues to beaddressed.

21

Program

13：30

Opening Address


13：35

Dr. Motoaki Fujita（Nihon Fukushi University）
Keynote Speech“Considering Sports from the Perspective of Gender: Towards a ‘Sports for All’ Society”

13：55

Dr. Kimio Ito（Kyoto Sangyo University）
1st Session“Women’s Participation in the Paralympics: Its Domestic and Global Trends and Tasks for the Future”
Naoe Yasuoka（Japanese Paralympic Committee）“The History of US Women in the Paralympics”


Dr. Robin Kietlinski（City University of New York）“Women’s Participation in Disability Sports and the Paralympics in Korea”


Dr. Chun Hea Ja（Korea Paralympic Committee）“Gender Inequality in Newspaper Coverage of the Paralympics”


Hiroko Saito（The Asahi Shimbun）

15：15

Break

15：30

2nd Session Panel Discussion

All the PanelistsModerated by Dr. Motoaki Fujita and Dr. Mizuho Takemura（Nihon Fukushi University）

16：30

Closing Comments


16：40

Kazuo Ogoura（Parasapo）
End of Symposium

22要旨／Abstract
基調講演／Keynote SpeechConsidering Sports from the Perspective of Gender:
Towards a “Sports for All” Society
Dr. Kimio ItoProfessor, Kyoto Sangyo University
It is well known that modern sports was established with abled-bodied men as the standard. Focusing on
physiological functions of power and muscular strength which are advantageous to men, modern sports pushedathletes to become “stronger and faster,” and winning competitions was the criteria of evaluation. This differed
substantially from other elements that often existed in traditional sports, such as the appreciation of theelegance of physical performance and the confirmation of social bonds through sports.
Modern sports, rooted in the principle of competition and winning as the highest form of attainment, mirrored
the male-dominated modern society. Men also tried to enhance their maleness/masculinity through sports.
Modern sports was truly “of the men, by the men, and for the men.”
This explains why modern sports in its early stages basically excluded women and people with disabilities.
This was also the case with the Olympic Games. The number of women’s events at the modern Olympic Games
reached half of that of men’s only in 1976 at the Montreal Games. In addition, it was only recently that theParalympic Games, held for the first time in Rome in 1960, became better known among the public through themedia.
During the 1960s and 1970s, however, the world began to share a common awareness about “human rights.”
People began to think that “human rights” belonged not only to a few, but that all people had a right to beguaranteed human rights without question. Greater interest in the Paralympics and expansion of women’s
participation in sports coincided with this major shift in human history.
During the latter half of the 20th century, the “Sports for All” movement also spread mainly in Europe. This
movement encourages all people to share the joy and pleasure of engaging in physical activities. We are now ata major turning point in how we watch and enjoy sports.
Of course, we will continue to have sports that focus on “competition and winning.” At the same time, there isan increasing need to develop sports where all people, regardless of sex, age, or disability, can experience thejoy and pleasure of engaging in physical activities.

23要旨／Abstract
第１セッション／1st Session

Women’s Participation in the Paralympics:
Its Domestic and Global Trends and Tasks for the Future
Naoe Yasuoka
International Liaison Manager
Japanese Para-Sports Association
Japanese Paralympic Committee
The International Paralympic Committee（IPC）, in its “IPC Diversity and Inclusion Policy,” states that itrecognizes the importance of diversity and inclusion, and notes that the ultimate aspiration of the Paralympic
Movement is “to make for a more inclusive society for people with an impairment through Para sport.” In 2003,
more than 10 years before the adoption of the Diversity and Inclusion Policy, the IPC General Assembly had
adopted a policy on the improvement of women’s participation in the Paralympic Movement, establishing a goalof ensuring that at least 30% of staff in all decision-making structures are held by women by 2009. In January
2017, this goal was reset to 50% of staff in all decision-making structures. The IPC calls on its member
organizations to consider women, people with impairments, and Paralympians when nominating members of theGoverning Board and various Standing Committees of the IPC.
Some of the sport rules, moreover, promote participation of women athletes. For example, at least one woman
must be included in a team event of boccia games. Some team events not separated by gender also allow
women to be included in the team. For example, an ice hockey team normally consists of 17 athletes, but if awoman athlete is included in the team, the team may have 18 athletes.
Even though women’s participation in the Paralympic Movement is increasing as a result of these measures,
the number of women on the IPC Governing Board is four out of 14（28.6%）, and the number of women who
participated in the Rio Paralympic Games was 1,671 out of 4,328（38.6%）, which suggest that efforts are stillneeded. In particular, many countries prohibit men and women to engage in sports together or forbid women toshow bare skin, and some women athletes find themselves in a double minority for being a woman and a personwith an impairment. How to guarantee opportunities for participation is a major challenge.
In Japan, the first attempt to address issues of women’s sports was in 2008 when the Japanese Para-Sports
Association （JPSA）, an umbrella organization for the Japanese Paralympic Committee （JPC）, set up the
Research Committee on Women’s Sports and Para sports within JPSA. A study by the committee identified two
major issues regarding the tendency among women athletes at the time: one was lack of understanding about
health issues particular to women（such as menstrual control, stress fracture from osteoporosis, and concerns
about infertility）, and the other was limitations in sports activities after marriage or childbirth. In response tothese findings, kids’ rooms were set up from 2010 during Japan Para Championships（athletics and swimming）
to support athletes and staff.
In 2017, moreover, the Women’s Sport Committee was established within the JPC to support the performanceof women athletes from wide-ranging perspectives, including obstetrics and gynecology, sports nutrition, and24

conditioning. According to the Report of the Gynecology Survey on Women Athletes at the Rio 2016 Paralympic
Games conducted by the JPC, the percentage of women athletes who have visited a gynecologist increased from
17.5% in a survey conducted in 2009 to 67% in the 2016 survey, suggesting that some progress has been madein information sharing about gynecology（mainly physical checkups）for women athletes. On the other hand,the survey also showed that 30% of top women athletes had never visited a gynecologist and that only 27%
were visiting a gynecologist for the purpose of conditioning. These results show that more effort is needed toraise awareness.
The percentage of women in athletes representing Japan at the PyeongChang 2018 Paralympic Winter Gamesand at the Rio 2016 Paralympic Games remains small at five out of 38（13.2%）and 46 out of 132（34.8%）,
respectively. It is hoped that strategic efforts will be made for discovering and training women athletes.

25

要旨／Abstract
第１セッション／1st Session

The History of US Women in the Paralympics
Dr. Robin Kietlinski
Associate Professor
History at LaGuardia Community College of the City University of New York, USA
The first female American Paralympians took part in the second Paralympic Games in Tokyo in 1964, andAmerican women have taken part in every Summer and Winter Paralympics since. In both the Olympic andParalympic movements, there have been concerted efforts to increase the number of female participants overthe past few decades – not only as athletes, but also in positions of leadership and coaching. While change has
occurred, it has been slow, and it has been slower in the Paralympics as compared to the Olympics. Drawing
from my research on the history of women’s inclusion in Olympic sports, my presentation will consider bothchallenges faced by American female Paralympians, as well as the important breakthroughs that these athletes
have helped to usher in over the past half-century. In spite of efforts to increase opportunities for American
Paralympic sportswomen, many structural obstacles to full equality in the Paralympic Games remain. For
example, female athletes have fewer opportunities to participate on different levels（amateur to professional）,
have fewer coaches and role models to look up to, are generally not encouraged to participate in sports growing
up in the same way that their male counterparts are, and often struggle more than disabled men to findemployment, and therefore do not have the material resources necessary to support themselves as elite athletes.
Moreover, in the United States there have been ongoing challenges to getting mainstream media coverage of
the Paralympic Games, which negatively impacts the overall influence of American Paralympic sportswomen on
future generations of disabled athletes. I will argue that while the International Paralympic Committee and the
US Paralympics（NPC）have long expressed their commitment to equality and inclusion with respect to women
Paralympians, the participation numbers of American women suggest that this commitment has not yet beenrealized. Women have never comprised more than 50% of the US Paralympic team, which is particularly
surprising given that the most successful athletes in terms of medals won in recent Summer and WinterParalympics have been female. My presentation will examine this discrepancy and will consider ways that thestructural obstacles to equality may be overcome in the future.

26要旨／Abstract
第１セッション／1st Session

Women’s Participation in Disability Sports andthe Paralympics in Korea
Dr. Chun Hea Ja
Secretary General, Korea Paralympic Committee
Introduction
In recent years, the International Paralympic Committee（IPC）has emphasized the importance of womenparticipating in the Paralympics. At the 2000 Sydney Games, 80 out of 123 countries had female athletesparticipating. This was 31 more countries than in the 1996 Atlanta Games. Overall, the participation rate offemale disabled athletes continues to rise. While the number of female disabled athletes at the 1992 Barcelona
Games was 700, in the 2016 Rio Games the number more than 2.39 times and was 1,673.
Discussion
South Korea has a male-dominated Confucian culture, which creates a high barrier for female athletes. Being
female and disabled gives female athletes a double disadvantage, and makes participation in sports less likely.
However, this is changing, and while only 7 of the 89 athletes participating in the 2000 Sydney Paralympics
were female, in the 2016 Rio Paralympics, 29 of the 81 participating athletes were female, showing a highgrowth rate of 36 percent.
Conclusion
Sports is one of the areas fighting to ensure the rights of women with disabilities. “Creation of New Values inSports” will eventually lead to a way to vitalize the participation of women with disabilities in sports. Korea
should move forward beyond sports in which male values are prioritized, and create a sports culture thattranscends gender to further expand opportunities for women to participate in the Paralympics.

27

要旨／Abstract
第１セッション／1st Session

Gender Inequality in Newspaper Coverage of the Paralympics
Hiroko Saito
Newspaper Writer, The Asahi Shimbun
Since Tokyo won the bid in 2013 to host the Paralympic Games, there has been a surge in the volume of
media coverage of the Paralympics and Para sports. There is also more diversity in the way they are reported,and a wide range of topics are covered from athletes and sports to disability and society. Paralympic coveragehas become an area for diverse reporting in a way that has not been done in the past.
Until I was asked to give this presentation, I had hardly ever been conscious of gender inequality in media
coverage of the Paralympics. When we allocate newsprint during the Paralympic Games, the deciding factor for
how much space is given to an athlete is his or her performance in the Games. As with the Olympic Games,
articles about athletes who win better medals are given more space. The decision does not take genderdifference into account. The same also applies to media coverage of Para sports in general. Our decisions when
we cover athletes are based on the type of sports, athletes’ past performance, who they are as a person, andwhat kind of disability they have. As Para sports and athletes are still not well known to the public and thevolume of coverage is insufficient, I do not think media coverage on the Paralympics and Para sports hasreached the stage where gender inequality may be generated. The focus now is more towards “disability”
rather than gender difference.
However, with the diversification of the way Para athletes are covered in the media, we are beginning to seereporting on the “sexual” aspects of the athletes. There are special features on “beautiful female athletes” and“handsome male athletes,” and some athletes attract attention not for their performance but for theirappearance. The world of able-bodied sports is already overflowing with this kind of coverage, and the more
media coverage there is of Para athletes, the more demand there will be for reporting on such physical aspects
of athletes. It is also true, unfortunately, that on the Internet, there are people who look for the sexual appeal of
athletes.
With media coverage of the Paralympics entering a transition phase towards 2020, there is a responsibility todevelop the way people see Para sports and disability, and to make an inclusive society a reality. I believe thatmedia coverage that pays close attention not only to gender inequality but also to various other inequalities insociety will lead to a future in which all people can live comfortably.

28

第２セッション

総合討論／2nd Session: Panel Discussion

Panel Discussion
All the Panelists
Moderated by Dr. Motoaki Fujita and Dr. Mizuho Takemura（Nihon Fukushi University）

Fujita: We would now like to have the panel discussion. The purpose of this panel discussion is as follows.
As explained earlier, in Japan, there is a lot of gender bias in sports. The sport participation rate is higher formen. And physical education in senior high school, do you know the percentage of female teachers? Only 18.3
percent. And in the case of professional sports, there is a gender gap in the salary. And in the case of sumo,
women are not allowed to go into the ring.
There is also the stereotypical women’s image, as Ms. Saito described, appearing in the media. I am going toshow you four newspaper clippings. Please think about what they have in common.
A rugby photograph. And Ai Miyazato’s picture, a golfer. The next picture. This is sumo and badminton. The
next picture. This is baseball and golf. One more picture. This is the tennis player Nishikori, and the golf player
Aoki. Do you see what these pictures have in common? In all the pictures, women are not playing sports. Men
are portrayed as playing sports, but in the women’s pictures, they are not playing sports. This is what I foundin the newspapers I subscribe to.
Sometimes, there are pictures of both women and men playing sports. But the reverse, where men are notplaying sports and women are playing sports, is very rare. It is not a pattern that often appears in photographs.
A survey that I conducted, which Ms. Saito mentioned in her presentation, showed a similar result.
Also, as Ms. Yasuoka mentioned, by and large, the percentage of female officers in national federations of
disability sport is 15 percent. So a deeply rooted gender bias exists in the sports world, including disability
sports.
Of today’s participants – this is based only on the names on prior registrations so it may be incorrect - 35
percent are women. Of those on the stage, 71 percent are women.
In today’s symposium, first, we would like to bring Paralympic-related gender bias to your attention, identify
causes, and then discuss and bring together ideas on how to realize diversity in disability sports as well as in
the sports world overall.
We have asked the five distinguished panelists who gave presentations to come up again on the stage, and I
ask them to join in this discussion.
I have one more picture to show you. From here, I will ask my colleague, Dr. Takemura, of Nihon Fukushi
University to be the moderator. Dr. Takemura’s research is in sports philosophy and sports ethics, in particulardoping and harassment related issues.
Here is the next picture. The All Japan Judo Federation’s “Guidebook to Learn about Issues of Violence,
Physical Punishment, and Sexual Harassment”, compiled in 2015 after sexual harassment and power harassment
problems in the Japanese national team surfaced. The main contribution to this guidebook was made by Dr.

29

Takemura. Dr. Takemura, can you take the floor?
Takemura: Thank you for the introduction. I am Mizuho Takemura from Nihon Fukushi University, and will be
moderating the panel discussion. I would like to deepen our discussion together with the panelists, and would
like to take the format of asking questions to the panelists. If the panelists have questions for each other orhave additional comments, please do not hesitate to jump in.
So let me start with the first question. To Ms. Yasuoka and Dr. Chun. Ms. Yasuoka spoke in particularregarding what is happening at the International Paralympic Committee （IPC） and Japanese Paralympic
Committee（JPC）. I got the sense that the gender issue is being worked on very proactively by IPC and JPC.
The IPC’s policies were mentioned earlier, and the policy decision to promote women’s participation in the
Paralympic movement. In Japan too, a research committee has been formed on women and disability sports,
and you mentioned that it has brought to light issues, in particular balancing pregnancy and childbirth withsports, as well as the proportion of women in decision-making positions.
I would like to ask Ms. Yasuoka to comment. Gender-related issues are not limited to the Paralmpics anddisability sports, and are one of the largest problems for the sports world in general. But what are problems in
the gender gap that are particular to disability sports. Can you shed light on that for us?
Yasuoka: Thank you very much for the question. I think there are three major points. First of all, it was alsomentioned in the presentation by Dr. Chun, there are many people who are a minority in a double sense. Beinga woman means being a minority, and having a disability also means that you are part of a minority. The factthat especially in Asia, Oceania, and perhaps also in the Middle East, a large number of people cannot
participate in sports because of cultural factors, shows that being a “double minority” is an issue particular to
Paralympic sports.
It was also mentioned earlier that there are few role models. Because of their small number, there is lessexposure, and they are not covered by the media. So there is the problem of the small number of role models,
and the problem of low exposure. For example, having young girls with disabilities who cannot visualize where
to aim for, is a large problem and I think is particular to Paralympic sports.
Another point. With the Paralympics, even if athletes are older, they can participate and be successful. In
Japan, there are athletes active in their 60s. For example, female athletes in the Olympics are active at mostuntil giving birth, but in the case of Paralympic female athletes, there are people who are active during or after
menopause. There has not been continuing research on this kind of physical balance and the effect of physicalconditions on sports. Those are the three points that I think can be said are specific problems.
Takemura: Thank you very much. You cited three very specific points, in particular your last point, which is in
the case of disability sports, the participation age is higher, leading to issues of menopause that are notexperienced in general by Olympic or female athletes, and it was suggested that medical research needs to bedone in this area.
Now a related question I’d like to ask Dr. Chun. In Dr. Kietlinski’s presentation we also heard that especiallyfor the participation of women with disabilies in sports, there are few resources, a lack of information thatmeans it is not put on the radar, and role models are not brought to the forefront, and does not lead to30

participation in sports.
There may be overlapping points with Dr. Kietlinski’s presentation. Dr. Chun, you described to us that thegender-related problem in the Paralympics has two obstacles: being disabled and being a woman. When we lookat the positioning of women in disability sports, why for example, is women’s participation rate lower compared
to men? Or are there other problems? Would you tell us.
Chun: In Korea, disability sports faces many difficulties including facilities, and there is the Korean way of
thinking that men are superior.
Takemura: It comes from the Confucian culture, is that right?
Chun: Yes. To begin to increase participation, we need role models, especially the influence of the media andTV.
Takemura: Thank you. Dr Chun, in your presentation you talked about the future challenge of having proper
facilities for women with disabilities to participate in sports. Facilities in this sense does not mean a gym or poolreserved for women’s use, but for example, facilities that provide care that makes it easier for women toparticipate in sports, such as changing rooms, toilets, and kids’ rooms. I would like to add that point.
Now I would like to move on to the next topic, the media and its role in communicating, and delve into some
aspects drawing connections to the two questions I just asked.
Ms. Saito’s presentation referred to the gender gap in expressions used in newspapers. You talked about itfrom two perspectives, first, related to expressions in sports overall, and then to expressions used in disability
sports.
The Asahi Shimbun in particular has set up various rules to work on ways of expressing, to eliminate thegender gap, and you described that it is working proactively, and yet readers still point things out and issues
remain.
Are newspapers and the media aligning their expressions with the gender norm among the public, or is the
public’s gender norm formed by expressions used in newspapers? I don’t think it is either one or the other, andboth sides exist. As you mentioned in the presentation, the forms of expression used in newspapers have asignificant impact on society as a whole. In fact, it is seen to have a huge impact.
Specific examples you showed us in photos, like “（Takanashi） Sara” ［using the first name of female
athletes］, that kind of media coverage I think is something that could be corrected right away if the parties
concerned have the will to do so.
But what is being done is not yet enough. Can you tell us the reasons behind this, and if possible, how far
progress has been made at this point.
Saito: I agree that if we know, we should correct it. But in reality, it is difficult.
A clear gender gap or discriminatory element can be eliminated, but there are values that are already a partof us. It is because we feel that something is cute, or that something is attractive, that is why the media take it
up, and people see it

31

When it comes to the Paralympic Games, it has not yet gathered attention. Every day, we are groping in thedark. We are always thinking, what kind of channel should we aim the Paralympics at so that it coincides withthe public’s interest, and they will come and visit the Paralympic world? If we take up sports or disability in a
uniform way, we will only have a limited readership or viewership.
That is why with the Olympic Games for example, there are many people, the so-called aidoru（pop star）,
who are featured irrespective of their results in the competition. That is the kind of channel that needs to becreated to reach a large readership.
For example, when the Asahi Shimbun reported on PyeongChang Paralympic Games, we wanted to devote a
lot of space to athletes’ performances, but the only articles which received reactions from readers were thosethat had a celebrity. That is the reality. Of course, people who have an understanding or an interest come into
our world and show interest, but many media outlets are now thinking about how to turn our attention topeople who have just opened the door into this world.
Although it is rarely seen in newspapers, features on beautiful female athletes that are common in sports ingeneral, are beginning to appear in the Paralympic world. It focuses on female sexuality, and emphasizes it. Is it
good or bad? From the point of gender, it is not good, it is not advisable. But it can be an entry point for somereaders and fans. That is the reality. This conflict is where the media is today.
Takemura: Thank you very much. Your point that when you think about how to reach as many readers as
possible there can be a disparity with what you consider as the ideal form of expression, shows in a sense a
structural problem in the media.
One more question. Apart from the structural problem, you talked in your presentation about how
photographers choose photos. The photographers choose photos they think will make the athletes happy. Thereis the subjective view of the photographer, a subjective sense about a quality such as what is feminine andmasculine, so that in a sense stereotypes enter into criteria for choosing photos. In this sense, there exists a
problem on the individual level, in addition to a structural problem.
Saito: Actually, this exists in two and three layers. When photographers take pictures, the photographer
chooses about five pictures they feel shows the best aspects of a sport. Then the copy editor will choose, basedon what has impact, what draws attention, what is powerful. In the case of a newspaper, the editor will decide
which picture will appear, based on their view.
Each person’s subjective view is involved, the photographer’s, the copy editor’s, the editor’s, and I think there
will also be a bias. Is there a group of people carefully examining this at each stage? No, each person is
responsible for their part or the work.
The environment is such that at any time, we can raise questions not only about photographs but also witharticles, and people often point to something they see as problematic. However, I think at the selection stage,
bias and the values of the person making the choice are involved.
Takemura: In a sense, newspapers may be helping in the process of what is feminine and what is masculine
being formed through media. In philosophy, for example, there is the idea that a universal femininity does notexist. There is also the idea that femininity and masculinity are relative and continue to change. Since we have32Dr. Ito, a pioneer in the field of men’s studies, with us, I have a question for him. What do we need to be carefulof in perceptions of femininity and masculinity, and what are the dangers of accepting one-sided sports
coverage?
Ito: First and foremost, it is about how much media literacy the reader or audience acquires.
It is also about how gender has changed throughout history, as you mentioned. During the 1970s in Japan,
men worked long hours and women did the housework and raised children, and part-time jobs when thechildren were grown. For the stable growth of the economy, this was very good.
But on the other hand, it left a huge problem and created a strain. We are at a point where this is being
reconsidered. The gender structure does have some aspects that can be seen to work positively, and Japanesesociety today is having difficulty extricating itself from elements of the past.
However, while the world is at a stage of leaving this behind, in Japan, there still remains perceptions basedon old gender structures, including in the media as previously mentioned. Perhaps a similar situation exists in
Korea, but that is my view.
Takemura: Thank you very much. Now, changing the topic a little bit, Dr. Kietlinski made a presentation on
the US, on participation in the Paralympics as well as the challenges that it faces. On gender issues in sports,
you mentioned in particular the lack of resources and information, which impedes access to sports for womenwith disabilities, as a challenge. I would like to ask you, does disability sports in turn have the power to createchange, and make a difference in gender issues in the future?
For example, Dr. Ito talked in his presentation today about the logic and value system of modern sports. The
logic of modern sports has placed value only on physical excellence focusing on healthy males. In contrast, whatis the role of disability sports in creating a different value system, and what positive effects can it have? Would
you comment on these points?
Kietlinski: I mean, this is I think difficult, and it’s hard to generalize about the United States because it’s such a
big diverse country, but I would say, as Dr. Fujita said in his opening remarks, and Dr. Ito also discussed thesewords, “inclusivity” and “integration.” Americans like to talk about these things because it’s not just people with
impairments and able-bodied people, but we’ve been talking about this for a long time with regards to race, andgender, and immigrants. We are country of immigrants, so it’s kind of natural for us to have discussions about
integration and inclusivity.
I do think that recently there has been a little bit more discussion about people with impairments. Just as an
anecdote, I’ve taught at a universitiesy for ten years, and for the first time this year, all professors had special
training about students with disabilities – , so we have students who are deaf, we have students with various
different impairments. And so a person from the office at the university who handles these students, they cameto every department meeting to give us special training, basically, and that was the first time I ever had a
special training. Of course there’s national legislation in the United States, it’s called Americans with Disabilities
Act, which basically says every institution must make it possible for any student, no matter what, to learn.
So we do have discussions about this, particularly I think in academia and in schools, but in America the
problem is not the ability of women to perform well in Para sports because, as I showed you, they have really33the best performance, arguably, of any women in the world, but the problem is nobody knows about them. And
so I think it’s really wonderful that you’re bringing together people from Paralympics organizations, andscholars, and the media because, I mean, in my experience oftentimes professors are just talking to each other.
［laughs］And from my research, I think the media plays an important or maybe the most important role as far
as learning about role models, learning about what’s available, because if you don’t know something exists, then
you can’t aspire to do that thing. So I applaud you for bringing people together like this today. Thank you.
Takemura: Thank you very much. Female Paralympic athletes in the US are participating and performing very
well. You mentioned that the problem is that they are not being taken up by the media. What is the reason? Is
it mainly for business reasons?
Kietlinski: Yes. I mean, first, it’s gender, right? We have professional baseball, professional football, professional
basketball, and there is women’s NBA basketball, but you can also never see that on the major television
networks. So step one I think is just gender. It’s almost impossible. There’s a lot of money in professional sports
in the US, but still the attention, and money, and sponsorship for women is much, much lower.
So I don’t know if they are two separate issues or if they are issues that can be handled together, but I know,
from having studied women’s sports for a long time, that this issue of women’s coverage in the media has been
going on for a very long time. So I don’t know the best approach. And I think if the US media covered theParalympics it would help, especially because the women are better than the men, so they would see the very
powerful and inspirational women, but they have to be able to see them in order to feel inspired.
Takemura: Thank you very much. You talked about first, the connection with the issue of gender, and then apossible link with the problem of commercialism and sports.
There was a keyword that was raised. It is the word integration. It is a symbolic word, and is not only about
disability, or gender, and in the case of the situation in the US, it could also include race. In relation to
integration, I think the issue of gender in disability sports has two layers.
One is how to include people with disabilities, and the other is how to include women. What are the common
issues, and which problems are different? Do they each have their own, particular problems? To try and shedlight on this, I would like to being by asking Ms. Yasuoka, what are the challenges for the inclusion of people
with disabilities? And then, I would like to ask Dr. Ito about the inclusion of women. Ms. Yasuoka, would youcomment?
Yasuoka: Thank you very much for the question. I think that recently, there is deeper understanding among
the public. So what is difficult? Well, everything is difficult. One of the slogans for Tokyo 2020 is “Unity inDiversity”. I often say that simply watching or experiencing the Paralympic Games does not lead to realizing an
inclusive society.
People see that Paralympic athletes are amazing, that they can do all this, even though they have disabilities.
It is possible to change people’s understanding and mindset. That can probably be changed dramatically. But I
do not think that is enough to change awareness towards all people with disabilities.
In other words, it will not go that far unless people who are involved in this area undertand properly and34

come up with a scheme for applying it towards an inclusive society. So how is that possible? It is ideas andmeans for making all the things throughout Paralympic sports that are impossible, possible.
I mentioned this when I spoke about promoting participation of female athletes. It is not about policies, it isabout devising a way to do something. Paralympic sports is full of this, including the wisdom of ourpredecessors. Instead of giving up on something impossible, people have thought about what can we do to makeit possible, and made it possible. The person concerned, the people around them, people in all sorts of positions
with different perspectives – for example, is something only benefitting people with disabilities – came together,and that has resulted in today’s Paralympic sports.
I think that this is not limited to creating an environment where people with disabilities can participate insports, but can lead to a scheme for creating a society where all minorities can shine and be active. When we
understand that, whether it is people with disabilities, women, foreigners, I think the Paralympics will equally
have a huge significance towards realizing an inclusive society.
Your question was, what is the difficulty, and this may not be a direct answer, but I think this is the role that
the Paralympics can play for an inclusive society, and I hope that many things can beomce a part of its scheme.
Takemura: Thank you. You mentioned establishing a scheme. In a sense, if the format can be created, it can beapplied in practice, whether it is for women, people with disabilities, foreigners. Thank you for the very thoughprovoking comment. Dr. Ito, would you comment?
Ito: About women and sports. When I speak about gender and sports, I mention the women’s marathon. It
became an official event for the first time in the 1984 Los Angeles Olympics. Until the 1960s, nobody thought
women could run a marathon. It was in 1966 or 67, when a woman ran the Boston Marathon and physically
proved it.
I often mention that until the 1960s, most people in the world thought that women could not run themarathon. This is gender bias. As you mentioned, it was possible, and yet everyone believed that it was not. I
think this kind of gender bias is one of the main elements that obstruct women’s participation in sports.
At the same time, as I mentioned earlier with global changes in the 1970s, Japan’s male-oriented society has
been too insensitive. The Japanese economic structure was based on long working hours for men, women’shousework, childrearing, and temporary work. While other countries in the ’70s and ’80s, promoted women’ssocial participation, Japan did not do that, and experienced stable growth without it.
We are faced with an aging society and a low birthrate, and our society already cannot sustain itself without
the participation of women. So around the 90s, we should have changed direction. But because the distorted
structure of the 70s and 80s succeeded, that experience has tied us down, and the structure that should havechanged twenty years ago was not able to change completely.
This has lingered, and we have a society where it remains in a way that is bothering. Take the recent
comment of the Ministry of Finance official. In a normal country, the matter would not have ended so quickly. If
this doesn’t change, no matter how much people talk about women’s social participation, it will not advance.
The Japanese government is saying that women should be active, but what they mean is only in terms of
economic development. As Ms. Yasuda and other panelists have mentioned, we have to focus in the direction of
how to create a society that is open to diversity. In other words, we need to include the perspective of human35rights.
With the Olympics, the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology, and the Japan Sports
Agency, are spending a lot of money on female athletes because they can win medals. They are using the same
logic in thinking about economic growth and medals. It is not directed towards creating a society in which
women can use their abilities, their full potential, and be active. Women’s power is thought about as a means to
be used, and that is another problem with Japanese society.
Takemura: Thank you very much. Gender bias does exist, and gives rise to a way of thinking in which eventhings that are actually possible are described as impossible. You suggested that what is important as a firststep towards an inclusive society, is to eliminate this prejudice. I think the media can play a huge role ineliminiating this prejudice, and I hope the media will make efforts to do so.
Earlier, in my question to Dr. Kietlinski, I mentioned the logic of modern sports, and a different value system.
It was also mentioned in today’s presentations that when standards change, the sense of values change.
Dr. Fujita, can you elaborate a little more. There was the example of the marathon, that if the distance islonger, maybe women will win. There was also the example of long distance open water swimming. Would you
provide us with specific examples on how changing the standard has the possibility of changing the value
system.
Fujita: There are many examples. As Dr. Ito said, current sports has been created around what men excel at.
But if, for example, there is a 150-kilometer marathon in the Olympics, maybe women will be faster. If crossing
the Dover Strait becomes an event, women may have an advantage over men there also. It means creating astandard that is slightly different from the current one, and to use not one but two or three yardsticks.
In terms of sports, prosthetics were mentioned, but it is very difficult to run with an artificial limb. You canfall down any time. It means running under conditions where the speed at which the right knee bends isdifferent from the speed at which the left leg bends. If this is seen just through a record of performance,
running is very slow and there may not be much value attached. But from a different perspective, it could be avery well-balanced way of running. To run without falling when the right and left are functioning differently,
and if this is made into a competition, perhaps people with disabilities can run faster
Creating a slightly different yardstick, or a slight shift, will lead to a society in which all kinds of people canbe active, or where all kinds of people are appreciated. That is how I feel.
Takemura: Thank you very much. I think this connects to what Ms. Yasuoka mentioned, about finding ways tomake things work.
Various presentations referred to numerical targets such as 30 percent and 50 percent, to increase women’s
participation rate and the number of women in decision-making positions.
Goals that we see in such numbers, is very easy to understand, and it can be visualized and easily understood.
But there is the question, if they are achieved, will a truly inclusive society be realized? How can we determinethat the gender bias has really been elminiated in the problems we face? Is it limited to numerical targets? Or
do we need to go beyond that, to a philosophy or way of thinking, and is there something we need to realize? It
is slightly difficult, but what do you think about this aspect?

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Ito: It’s an extremely difficult question, but I do think numbers have significance. The Japanese government has
made the year of the Olympics and Paralympics a target year. Its target is “202030”, which means that the
number of women in leading positions in various sectors should exceed at least 30 percent. I am sure that the
JOC and JPC are also thinking about those numbers.
But the UN’s target year for exceeding 30 percent was 1995. So we are behind by 25 years. The numericaltarget is important, but as you mentioned, it is only a means. The goal is to create a society with genderequality, and to use the numerical target to work hard towards that.
I may have been arguing that women are oppressed in Japanese society, but compared to Europe, Japanesesociety has traditionally been one where women have been very active, and we must not overlook that.
In post-WWII society, things finally began to change across the world in the 1970s. I often ask the question,
do you know when under French law, married women were able to work without their husband’s consent?
1965. A large part of family law in Europe is based on a patriarchal system. It is the Napoleonic code, so thelegal system is made with the head of the family having a lot of authority. In Japan, shortly after WWII,
changes in the civil code eliminated the patriarchal family system.
Also, around 1970, in the women’s movement in Europe and the United States, the two main themes for law
reform were divorce and abortion. In Japan, abortion became possible immediately after WWII, because Japanwas defeated in the war. There are many problems, including the Eugenic Protection Act, which has been
talked about recently, but it became possible to have an abortion for economic reasons. So in terms of the legal
system, Japan was slightly more advanced than Europe.
There were still calls for change, and from the late 1960s, women across the world raised their voices insupport of gender equality, and at long last in the 1970s, things changed in that direction. But as I mentioned,
Japan did not join in this wave of change. From the 1970s, the world changed in the direction of genderequality, and at the same time, also began to tackle many other issues of discrimination, including discrimination
against people with disabilities, against ethnicities, and age discrimination.
This, I think, is precisely the goal of the Paralympics. You metioned inclusivity. Society after the 1970s is one
where all kinds of people are respected, as people, a society of diversity. A numerical target is only a numericaltarget. The objective is to aim towards a society in which each person is valued, not issues of gender, disability,
age, or ethnicity. I do not think it can be realized quickly, but at least we should think about the number in thecontext of moving in that direction.
Fujita: Lastly, I have a question for Ms. Saito and Dr. Kietliski. Realizing that objective is a means towards
equality in the gender system. Japan is at a stage of struggling to achieve that. In the sports world, including
disability sports, there is a quota system for achieving gender equality, for example that 30 percent must be
women. Do you think this is effective? Or, is it better not to use it, and each person work hard towards genderequality? Ms. Saito first, please.
Saito: Well, I mentioned that in the local news section, 30 percent are women. I counted. And then I was struckby the number 30 percent. It was contrary to my image of my workplace. I am struck by the fact that people inthe decision-making positions, for example the copyeditor and the chief editor, are overwhelmingly men. We arereporters, so we need to be objective over personal attributes and bias, and of course my male bosses do37

undertand women’s positions.
But actually, this strays from the Paralympics, but several years ago when there were mothers raising their
voices about the lack of daycare centers, it was the female reporters who thought it was a newsworthy
problem. The people in postitions to decide on whether to report it, were all men, and there was a big clash. It
was decided that the issue was not news, and the Asahi Shimbun was late in reporting it. The public felt that it
was important news, and because other newspapers took it up, the Asahi Shimbun followed suit. It angered thefemale reporters, and I began to think that things needed to change.
Now we have for example, a special feature for women, “Dear girls.” We now have many, many projects
where women have come together and female reporters are taking a central role in running these projects.
Without having several men and women in decision-making positions, I think it is difficult to have a sense ofwhat the issues are in people’s everyday lives. So I do think a quota system is necessary to a degree, including
in my own working experience.
Kietlinski: I don’t know if quotas work, but I think as soon as they don’t work, then they have no meaning,
because if we say 30 percent by 2020 and then they don’t reach 30 percent, then the next time you try to havea quota it will not be as effective.
But I would say, I was going to say something similar, that there’s all sorts of structural barriers. So you
talked about lack of childcare, and my understanding in Japan is there’s an issue of space, like women want towork but there’s no place to put the baby. In America, there’s space, but it’s sometimes too expensive. And soin Japan there’s government subsidization, so the cost is not high, but there’s no space. In America, from myexperience, I know many very accomplished women who could work in the workforce, but if you don’t make,we say “six figures,” which is over 100,000 dollars, you cannot afford to work because childcare in New York
City is very, very, very expensive. Until your child is five years old, it’s all private. And so you just can’t, unless
you have a lot of money.
There are also structural barriers for women in the US, and so it’s not a Confucian society, but it is still inmany ways patriarchal, and you have to make a decision if the husband or the wife will work, and it’s beenshown many times that men make more money than women, even for the same job and the same qualifications,so usually the man winds up working and then the woman is behind, and it’s the same story, just different
reasons in the United States.
So I don’t know about quotas specifically in the United States. There are some individuals who have beenvery vocal, and now there are some’s very big issues about sexual harassment and very powerful men going tojail. So I think that’s helped to make a difference and a lot of women are speaking out, and I guess this is how
social change happens. But even though I think Americans like to think of ourselves as very progressive andcutting edge, there are’s a lot of problems, just maybe slightly different problems from Japan.
Takemura: So in terms of social structure, there are different backgrounds, but the problems are similar.
Regarding what Dr. Ito mentioned, that numerical targets are a means, and that there is a purpose or a goal tobe achieved beyond it, if the means cannot be achieved, we cannot reach beyond it. It is a true test whether the2020 inclusive society will take root in Japanese society. I was listening to the panelists’ comments with that in
mind.

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We have five more minutes. I’d like to take one or two questions from the audience.
Floor A: Ms. Yasuoka mentioned, if I remember correctly, that 5 percent of officers in the JPC are women. If
you have the numbers, would you tell us what is the proportion of female officers in the US Paralympic
Committee, and in the Korea Paralympic Committee? And if you know about how many female officers there
are in the IPC.
Also, is the JPC itself making an effort to increase female officers? With the JOC for example, Ms. Kaori
Yamaguchi is a chairman of Women and Sports Commission, and is making efforts calling out by name NF,
national sports federations, that do not have female board members, to get them to have a female board
member by 2020.
As mentioned earlier, numbers are not in itself the end, but I think it concerns an aspect that needs to bechanged, so if you have the figures, would you tell us?
Chun: In accordance to the research data from 15 years ago, we still have the similar rate as 10 percent and it
illustrates there has been no dramatic increase in number of women in leadership positions such as referees andleaders. The target number of women working in high position is 30 percent. However, in areas of Para sports,
currently, we only have 8% of women in leadership position.
Yasuoka: Regarding the IPC, I mentioned the number of officers in my presentation. 29 percent are women, so
the 30 percent target is finally about to be achieved.
Regarding the JPC, the JPC is an internal organization of the Japanese Para-Sports Association, so decisionmaking authority is held by the Japanese Para-Sports Association. In JPC’s management committee, I mentioned
earlier that it is 5 percent. It is an organization that checks on policies and provides proposals to the decisionmaking body, rather than making decisions itself.
Under those circumstances, a research committee was established, and I may have been misleading in mypresentation, but it was a three-year project, and is not ongoing. After the project ended, it took six to sevenyears for the women’s committee to be created. During that time, there was a lack of policy.
Why did that happen? Because we were not able to communicate sufficiently the importance of women’s
sports, increasing female officers and supporting female athletes, within the organization. I believe that was thereason.
I mentioned the number of people in decision-making organizations. In the Japanese Para-Sports Association,
the secretariat, managerial staff, not one woman. Middle managers, there are three. I am one of them. This is
the top rank for women. There are people with a lot more ability in our organization, and I hope that they will
have opportunities to be successful.
I don’t think the discrimination is intentional. Recognition or awareness is too low. People are not even close
to realizing that at the basis is human rights. It’s important for us to educate female athletes and members ofsports organizations, and the JPC women’s committee is focusing on providing support in that area. But at thesame time, within our organization, we have to communicate the significance of these activities. If we are notable to do that first, we cannot lead National Federation. That is my personal view.

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Takemura: Thank you very much. I see so many hands, but this will be the last question. If possible, please
make it brief.
Floor B: A similar question for Dr. Ito and Ms. Yasuoka. A recent topic that is being talked about in disability
sports is the new award, the Emperor’s Cup and the Empress’s Cup. The Emperor’s Cup is of course awarded
to men’s sports, and the Empress’s Cup to women’s sports. First, I would like to askd Dr. Ito, does this way of
doing things strengthen the gender perception you mentioned, and turn things in a negative direction?
To Ms. Yasuoka, as you mentioned, there are many mixed sports in disability sports that do not exist in ablebodied sports. This time, the Emperor’s Cup was awarded to men’s sports and the Empress’s Cup to women’s
sports, but winners in mixed sports in the same event did not receive any awards. From your work in women’s
empowerment, what do you think abou this?
Ito: Regarding the Emperor’s Cup and the Empress’s Cup, I think it could be something other than the Emperor
and the Empress, but if it is used for the purpose of empowerment as, in a way, a transitional measure, I am not
opposed to it. Personally, I don’t think I would like to see it become something fixed.
Yasuoka: By coincidence, I was also going to say that is a transitional measure. I think the use of the names andthe order of participation is based on the protocol of the Imperial Agency. So setting aside personal opinions, I
think they have to respect the protocol. I don’t have a comment to make in particular on that.
Takemura: Thank you. Unfortunately, we have run out of time. I would like to ask Dr. Fujita for a concluding
remark.
Fujita: Ladies and gentlemen, thank you very much. We heard many perspectives today. If I may, I would liketo identify three keywords.
The first, is to become aware. As Ms. Yasuoka mentioned, it is important first to realize that gender bias does
exist in this world. As Dr. Ito said, it’s time we broke loose from that, and still Japanese society has notcompletely done so. I think that becoming aware is the first step.
The second is to recognize. This was mentioned with the issue of values, but recognizing all sort of values,
discovering values other than “Citius, Altius, Fortius” will I think achieve diversity.
Finally, the third is to put into practice. This was also mentioned by Ms. Yasuoka. Just watching is notenough. You have to become aware, you have to have a purpose, and take action in various ways to createchange. In the case of people with disabilities, it is devising ways to enable people with disabilities to playsports. It seemed to me that if one scheme can be made, members of other minorities can also be a part of the
inclusion.
To become aware, to recognize, and to put into practice. I will aim to do those things.
Takemura: Despite a lack of skill in moderating on my part, the rich content of the panelists’ comments has
made this a very meaningful symposium. Please give a big round of applause to the five panelists. Thank you.

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Speakers’ Profile（in speaking order）as of May 26th 2018
Kimio Ito
Professor, Faculty of Sociology, Kyoto Sangyo University. Professor Emeritus, Kyoto University and Osaka
University. Specializes in Cultural Sociology and Gender Studies. Member of the Science Council of Japan,
former President of the Japan Society of Sport Sociology, former President of the Kansai Sociological Associationand former President of the Japan Society for Gender Studies.
Naoe Yasuoka
International Liaison Manager at the Japanese Para-Sports Association. After working at the social welfareorganization Japan Sun Industries（Taiyo-no-Ie）, joined the Japanese Para-Sports Association and the Japanese
Paralympic Committee in 2001. Since 2017, she concurrently serves as the Director of International Relations of
the Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games.
Robin Kietlinski
Associate Professor of History at LaGuardia Community College of the City University of New York. She
teaches East Asian history and global history courses. Her research focuses on historical intersections between
Japanese society and sport, with a particular focus on the Olympic Games. Her 2012 book, Japanese Women andSport: Beyond Baseball and Sumo（Bloomsbury Academic Press）, looks at the history of Japanese women’s
participation in sport from the Meiji period to the present.
Chun Hea Ja
In February 2018, Chun Hea Ja was appointed as the 4th Secretary General of the Korea Paralympic Committee（KPC）. She has devoted her life to Para sports since she started working as a teacher in 1976 at Jeongnip
Hoegwan. She was a Lawn Bowls Sports Manager in the Seoul 1988 Paralympic Games and Deputy Chef deMission of the London 2012 Paralympic Games. Also a member of the IPC Women in Sport Committee（20122014）, she has been active in the field of women with disabilities.
Hiroko Saito
Newspaper writer at the Asahi Shimbun. Entered the company in 2006. Covered the Paralympic Games in
London, Rio de Janeiro, PyeongChang Games and the Deaflympic Games in Samsun, Turkey. Her series ofarticles “Tsunagaru sora no shita（Under a connecting sky）” discusses how to think about an inclusive society
toward the Tokyo 2020 Games not only through Para sports, but from multiple viewpoints including education
and welfare for people with disabilities.
Motoaki Fujita
Professor and Dean of Faculty of Sport Sciences, Nihon Fukushi University, specializing in physical educationand the study of Para sports. M.S. from the University of Tsukuba Graduate School of Health and Sport
Sciences. Before his current post, was a full-time Lecturer at Tokushima Bunri University and Professor at41

Doshisha University. Chaired the advisory group on promoting disability sports in communities at the JapanSports Agency and is a member of the Technical Committee of the Japanese Para-Sports Association.
Mizuho Takemura
Assistant Professor of Faculty of Sport Sciences, Nihon Fukushi University. Ph.D. from University of Tsukuba.
Before her current position, was a Research Associate and Assistant Professor at Waseda University. Specializes
in ethical philosophy of sports and the body. Member of the Compliance Committee, All Japan Judo Federation.
Member of the HAFS Committee, International Association for the Philosophy of Sport.

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2018年10月発行
発行者

日本財団パラリンピックサポートセンターパラリンピック研究会〒107−0052 東京都港区赤坂1−3−5 赤坂アビタシオンビル４階
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日本福祉大学〒470−3295 愛知県知多郡美浜町奥田
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Published in October 2018
Publisher

The Nippon Foundation Paralympic Support Center
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FAX: +81-（0）3-5545-5992
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Nihon Fukushi University
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