World’s Agriculture, Forestry And Fisheries

Autumn 2016 No.844

特集10月16 日は

世界食料デー――気候変動：食料・農業も適応を

Report 1

すべての人の食料安全保障と栄養に貢献する漁業に向けて――FAO『世界漁業・養殖業白書』2016 年報告

Report 2

森林と農業
土地利用における課題と機会――FAO『世界森林白書』2016 年報告

Contents「世界食料デー」月間 2016 が
始まります

03

特集

10月16日は世界食料デー――気候変動： 食料・農業も適応を

10 月 16 日は世界食料デー。FAO の創立記念日に当たるこの日には、毎年、世界各地で食料問題を考えるさまざまな催しが行われています。日本ではNGO ／ NPO や国際機関が一緒に呼びかけて、10
月を「世界食料デー」月間とし、企業や教育機関

09などと一緒にさまざまなイベントを開催しています。

Report 1

すべての人の食料安全保障と栄養に貢献する漁業に向けて――FAO『世界漁業・養殖業白書』2016 年報告16「世界食料デー」月
今年は、10 月 14 日（金）に、間の呼びかけ団体に関わる NGO ／ NPO、国際機関、企業などによるメインイベント「 World FoodNight 」の開催を予定しています。詳細は「世界食料デー」月間の公式ウェブサイトをご覧ください。
「世界食料デー」月間 2016 公式サイト：www.

worldfoodday-japan.net/

Report 2

森林と農業
土地利用における課題と機会――FAO『世界森林白書』2016 年報告

20World’s Agriculture, Forestry And Fisheries

Food Outlook

Autumn 2016 No.844

世界の食料需給見通し 2016.6

26

30

市場の概況

世界の農林水産世界農業遺産とFAO の取り組み

通巻 844 号

FAO GIAHS 事務局 GIAHS コーディネーター 遠藤 芳英（年 4 回発行）

Autumn 2016

第 1 回 世界農業遺産の概要

Zero Hunger Network Japan
ゼロ・ハンガー・ネットワーク・ジャパン No.22

農業で、よりよい明日を築く

発行（公社）国際農林業協働協会（ JAICAF ）〒 107-0052
東京都港区赤坂 8-10-39――メンバー団体の取り組み⑰

全国農業協同組合中央会（ JA 全中）農政部 国際企画課

平成 28 年 9 月 1 日発行

赤坂 KSA ビル 3F
西原 賢人

Tel：03-5772-7880
Fax：03-5772-7680

AU T U M N 2 0 1 6

32

FAO 寄託図書館のご案内

33

Photo Story

自らの手で食料の増産を――南スーダンの食料不足解消に向けて
36

FAO で活躍する日本人 No.45

02

新しい知識と経験を糧にFAO 農業消費者保護局植物生産・防疫部 田口 真樹子

E-mail：fao ＠ jaicaf.or.jp
www.jaicaf.or.jp
共同編集
国際連合食糧農業機関（ FAO ）駐日連絡事務所

www.fao.org / japan
岡部 桂子、リンダ・ヤオ（公社）国際農林業協働協会（ JAICAF ）森 麻衣子、今井 ちづる
デザイン：岩本 美奈子
本誌は JAICAF の会員にお届けしています。

38

FAO MAP

動物性たんぱく質に占める魚介類の貢献度

詳しくは JAICAF ウェブサイトをご覧ください。

2011 ­ 2013 年

古紙パルプ配合率100％
再生紙を使用World Food Day 2016

特集10月16 日は

世界食料デー――気候変動：食料・農業も適応をの 1945 年の設立日を記念して「世界食料デー」に定められています。この日は世界150ヵ国以上
で、世界の食料問題を考えるさまざまなイベント
農業も適応を」をテーマとし、気候変動に直面する世界で食料・農業分野が果たす役割に焦点を当てています。
玉ねぎ畑に水をやる男性（コンゴ民主共和国）。FAO は都市農業プロジェク
トの一環として、地域の農民に改良種子の提供や灌漑・洪水防止設備の修復を行っている。©FAO / Olivier Asselin03

が開催されます。今年は「気候変動――食料・

AU T U M N 2 0 1 6

毎年 10 月 16 日は、国連食糧農業機関（ FAO ）津波被害を受けた地域で、肥料や種子などの支援物資を運ぶ住民（モルディブ）。©FAO / Prakash Singh

2016年は気候変動に対する行動年を被る小規模農家や漁業従事者、牧対する農業活動のレジリエンスを高め、2015 年 9 月にニューヨークの国連本畜家です。こうした災害は気候変動に生産性や収益を大幅に増やすことがで部で開催された国連持続可能な開発より深刻化しており、頻度や強度も高きます。こうした適応戦略は、気候変サミットで、世界 193 ヵ国は、貧困とまっています。レジリエンス（強靱性）の動が進む中で貧困や飢餓と闘うために

飢餓に終止符を打ち、地球環境を守構築に向け、ともに一致した行動をと不可欠となります。

り、誰もが繁栄の恩恵に与る社会を実らなければ、世界の最貧・最弱者層の農業セクターは、世界全体の水利

現することを公約しました。それから

多くは、自分や家族が食べていくだけ用のおよそ 7 割を占めており、土壌、森

約半年後の今年 4 月、国連気候変動の十分な食料や収入を得るのにさえ難林、生態系サービスの健全性に大きな枠組条約（ UNFCCC ）の加盟 177 ヵ国儀するようになるでしょう。食料安全

影響を及ぼしています。生態系の健全がニューヨークに集結し、食料安全保保障が確保されなければ、社会的・経性や自然資源管理を改善する持続可障の重要性を確認した「気候変動に関済的発展も達成できません。

能な農法は、自然資源の乱開発や生AU T U M N 2 0 1 6

04

するパリ協定」に署名しました。「ゼロ・気候変動はまた、食料価格の安定

ハンガー（飢餓ゼロ）」の達成期限をも脅かします。不安定な降雨や気温、2030 年に定めた持続可能な開発目標

異常気象により、来世紀初めまでに主

農業セクターはまた、世界全体の温（ SDGs ）の中の野心的なグローバル目

要作物（トウモロコシ、コムギ、コメ、ダイ

室効果ガス排出量の 20 ­ 25% を占め

標は、気候変動への取り組み抜きにはズ）の収穫量が大幅に減少するおそれています。持続可能な農法によって、達成しえないものです。

があります。こうした収穫減が食料価

生産性やレジリエンスの向上、温室効格や食料安全保障に及ぼす影響は、

果ガス排出量の低減、森林破壊への広範囲に及ぶ可能性があります。

圧力軽減、土壌 ・緑地、森林――こ

気候は変化している態系の劣化に歯止めをかけたり、時には逆転させることができます。

――食料や農業も変化しなければならない

農業セクター（農畜産業、林業、水産

れらはすべて大気中の炭素を吸収しま業）は、こうした複雑な課題に対処するす――の健全性回復が可能となります。

気候変動は、食料安全保障に大きなのに、きわめて重要な役割を果たすこ

こうして得られる温暖化の軽減効果は、影響を及ぼしています。慢性的な栄養とができます。地域の事情に見合った

多くの場合コストをほとんどかけずに、不足に苦しむ 8 億の人々の多くは、温持続可能な農法を取り入れることで、総体的な農業開発も阻害することなく、暖化や自然災害により最も深刻な打撃

小規模農家は極端で不安定な天候に達成することができます。

各分野の現状とFAO の取り組み
林業
世界の森林の劣化が、憂慮すべきペースで拡大しています。毎年約 1,300 万ha の森林が消失するか、他の土地利用に転換されています。森林減少や森林劣化は、世界全体の温室効果ガス
排出量の 10 ­ 11% を占め、気候に甚大な影響を及ぼしています。森林減少
はまた、生計を林業に依存する貧困層にも深刻な影響を与えています。

焼き畑農業に代わり、土壌や水の保全を目指した「ケスングア
ル・システム」と呼ばれるアグロ
フォレストリーを実践する農家（ホンジュラス）。

©FAO / Orlando Sierra

農業
FAO の取り組み
中部アフリカ地域は世界第 2の広さを誇る熱FAO の推計によると、増え続ける世界
人口に食料を安定供給するには、20

FAO の取り組み

50 年までに農業生産量（作物栽培、畜FAO は、CSAに関する専門知見の世界有数

万 ha 以上に及びます。しかし、FAO の報告

産、水産）をおよそ 6 割増加させる必要のソースであり、蓄積された豊富な知見を包によると、この地域では過去 5 年間で年間おがあります。しかしその一方で、気候

帯雨林を有しており、その面積は 2 億 4,000

よそ 310 万 ha の天然林が姿を消しています。

FAO は、国連開発計画（ UNDP ）や世界銀変動により主食作物の収量減が見込

行、国際ドナーと協力して、中部アフリカ地

まれています。複数の推計によると、

域 6 ヵ国の森林資源の保全や持続可能な利用の促進に向けた政策改革を支援していま

気候変動の緩和に向けて直ちに一致す。この「中部アフリカ森林イニシアティブ

した行動をとらなければ、2100 年まで（ CAFI ）」は、2015 年の国連持続可能な開に主要作物の収量は、トウモロコシで発サミットで立ち上げられたもので、今後、この地域の気候変動の緩和や貧困削減の取20 ­ 45%、小麦で 5 ­ 50%、コメでり組みにおいてきわめて重要な役割を果たし

20 ­ 30%、大豆で 30 ­ 60% 減少すていくことが期待されています。

るとされています。
気候変動が進む中で増え続ける世

コンゴ民主共和国の熱帯雨林で、調査のため樹木に印を付ける研究者。©FAO / Giulio Napolitano

界人口に食料を行き渡らせるために、世界はより生産的かつレリジエントで持続可能な農業開発の形態へと移行
動対応型農業（ CSA ）のアプローチは、
このための 1 つの有望な道筋を開くもホンジュラスで、気候に強いアグロフォレスト
リーの普及を支援する CSA プロジェクトにも乗り出しています。このシステムは、焼畑式
農業に代わる両国の伝統農法に基づくもの
で、最初にその農法が編み出された農村の名前をとって、「ケスングアル・システム」と呼ばれています。プロジェクトでは、表土被覆による土壌保全や肥料の効率的な使用により、干ばつの起こりやすい丘陵地の斜面における植物や土壌、水資源の持続可能な管理を支援しています。土壌と水の保全の促進に加え、温室効果ガスの排出を最小限に抑えることで、災害により強く、より生産的な農業システムが実現しています。
「ケスングアル・システム」により、農家は
果物や木材、たきぎ、穀物などが自給できるだけでなく、これらを市場で販売して現金収入を生み出すこともできます。農家の食料安
全保障が確保されれば、作物の多角化により生産物の種類も増えていきます。基本的な穀物の安定供給が保証されれば、各世帯をめざしています。1つは、農業生産性ともできます。

05のです。CSA は主に3 つの目的の達成

は生活環境の改善や教育に時間を投じること所得を持続的に向上させること、2つ目は、気候変動への適応力を高め、レジリエンスを構築すること、3 つ目は、
可能な限り温室効果ガスの排出を削

AU T U M N 2 0 1 6

していかなければなりません。気候変括的な『気候変動対応型農業ソースブック』にまとめています。FAO はまた、グアテマラと特集

減する、または大気中から除去するこ

10月16 日は世界食料デーとです。

World Food Day 2016――気候変動：食料・農業も適応を畜産
畜産セクターは、人間活動による温室効果ガス排出量のおよそ 14.5% を占めており、気候変動に大きく関与してい食料のロスと廃棄
FAO の取り組み「持続可能な畜産セクターの開発を
FAO は、支援するグローバル行動計画 （ Global Agen-

世界中で生産された食料の実に3 分の1 以上が、ロス・廃棄されています。これは年間およそ 13 億トンに相当し、世da of Action in Support of Sustainable Livestock

界の8 億人の飢餓人口を養うのに十分の排出の大半を占めています（それぞれSector Development ）」への参画を通じて、各な量です。私たちは、食料安全保障と41%と20% ）。所得や人口の増加に伴国政府や畜産セクターの関係者と協力し、栄養改善のチャンスをみすみす無駄にます。牛肉と牛乳の生産が、畜産由来

い、畜産品の需要は今後も増加するとみられ、畜産由来の排出を減らす必要性が明確に示されています。
畜産由来の排出を削減する余地はかなりあります。より良質な飼料を使用することで、家畜の腸内発酵や堆肥からの排出を抑えることができます。
家畜の健康や畜産技術を改善することで、生産性の向上と「非生産的な」家畜からの排出削減が可能となり、食料安全保障や貧困削減に寄与するとともに、環境フットプリントも軽減します。家畜の糞から栄養素を回収して再温室効果ガス排出削減に向けた取り組みを進めています。例えば中国、タイ、ベトナムでしているのです。また、ロス・廃棄の対は、FAO が主導する「東アジアにおける家畜

象となる食料の生産、加工、流通も、廃棄物管理プロジェクト（ LWMEAP ）」が、集
約的な畜産による水資源や住民への環境影

世界全体の温室効果ガス排出の大き響や健康影響を低減するための戦略的枠組な割合を占めています。加えて、食物みの構築を支援しています。

が埋立地に廃棄されて腐敗すると、二プロジェクトでは、廃棄物の管理・政策のための技術・取り組みに関する情報交換や酸化炭素のおよそ 25 倍も強力な温室移転に加え、農家や政府関係者の環境意識効果をもたらすメタンが発生します。

の醸成を促しています。温室効果ガスの排出削減と、社会・経済・環境面における長開発途上国では、相当量の食料が期的な持続可能性の向上をめざし、産官学市場に到着するまでに無駄になってい金と農家の連携に重点を置いて、大規模・ます。食品加工や貯蔵設備（特に冷蔵

中規模農家向けの新しい技術や計画の導入を支援しています。

FAO はまた、気候変動が畜産セクターのみならず食料安全保障や貧困削減に及ぼす
影響、さらには畜産が持つ気候変動緩和の設備）、輸送ネットワークの改善への投資は、食料のロス・廃棄を大幅に減らすことができます。他方、先進国では利用する堆肥管理技術もまた、排出削

ポテンシャルについて、包括的かつ信頼性の多くの場合、見た目が悪くて売り物に減に重要な貢献を果たすことができま

高い評価を行っています。これらの情報は、ならない、賞味期限切れなどの理由で、す。多くの場合、こうした取り組みは生

政策対話や戦略的指針、アドボカシー活動
にとって欠かせないものとなっています。

まだ食べられる食品が廃棄されています。消費者行動の変革や技術革新の産性や所得の向上にもつながります。

推進は、食料廃棄の削減に大きな効廃棄された食料。©FAO / Jonathan Bloom

果をもたらすことができます。
FAO の取り組み
FAO は、47ヵ国の食料ロス・廃棄に関する取AU T U M N 2 0 1 6

り組みを支援しています。各国に、ロスのレベルを評価するための技術支援を提供するとともに、国や地域の組織と官民のパートナーとの連携を促すことで、ロス・廃棄の削減に取り組んでいます。こうした活動のひとつに「食料の無駄と廃棄の削減に関するグローバ

06

ル・イニシアティブ」、通称「 SAVE FOOD 」
があります。これは民間部門とのパートナー
シップで、ロス・廃棄の削減に積極的に取り組む 600 を超える企業や組織が参加しています。「 SAVE FOOD 」は、技術革新を牽引し、学際的な対話を促し、活発な議論を引き起こすことで、バリューチェーン全域にわたる解決策を生み出すことを目指しています。

食料システム

自然資源
農業開発の現行パターンは、乱開発により、世界の自然資源を劣化させています。農業は、世界全体の水利用のおよそ 7 割を占めており、農地のおよそ33% は中程度から重度の土壌劣化をきたしています。これは、農家の生産性やレジリエンスを低下させるだけでな
く、農村の住民が依存する生態系の健康を長期的に蝕むものです。
こうした課題に対処するには、より

FAO の取り組み
FAO は、グローバル土壌パートナーシップ

気候変動は世界の食料生産を阻害し、既存の農法や農業開発のパターンは、農業が依存している自然資源を蝕んで（ Global Soil Partnership, GSP ）での取り組みをいます。こうした現状の中で、私たちは通じて、この分野における主導的な役割を

慢性的な食料不安を抱える世界の 8果たしています。 FAO は中近東・北アフリカ
地域で、世界や地元の土壌専門家と協力し、億人近くの人々を飢えから救おうとし土壌劣化や土壌管理の実態の分析調査をているのです。現状維持ではもはや立進めています。その一方で、「地域土壌パー
トナーシップ（ Regional Soil Partnerships, RSP ）」ち行かなくなります。これらの複雑なを立ち上げ、食料安全保障や土壌の環境機

課題に取り組むには、生産、流通、消能を維持する取り組みの主要な柱として、限費パターンから変えていかなくてはなり

りある土壌資源の持続可能な管理やモニタ

持続可能な農業の営みが不可欠です。

リングに向けた地球規模・地域規模の行動ません。持続可能な食料システムへのとりわけ、持続可能な土壌管理のアプ計画を策定しています。

転換が求められています。

ローチは、農家の生産性や所得、レジリエンスの向上につながると同時に、
水環境や土地の健康も回復させるため、これらのパートナーシップは、主に次のような基本方針を拠り所にしています――土壌

消費者は、持続可能な方法で生産保全と持続可能な生産性に向けた地球規模された食料を購入することで大きな役のガバナンスの向上、投資の促進、技術協割を果たすことができます。つまり、自力、教育と啓発、的を絞った土壌研究開発、
土壌データの品質と入手可能性の向上、土然資源のよりよい管理や、環境スチュ

壌は、農業や長期的な食料安全保障

壌資源の持続可能な管理・保全の手法・測ワードシップの向上、主要な国際労働の礎となるだけでなく、炭素吸収源とし定法・指標の統一など。

基準の遵守につながるのです。こうし

きわめて重要です。さらに、健康な土

た消費者の意思決定の積み重ねが、ても重要な役割を果たします。

食料バリューチェーン全体を形づくるこ
漁業
海洋と淡水の水系は世界の食料安全保障にとって欠かすことのできないものであり、世界の気候を調節するカギでもあります。海洋には大気の約50倍の二酸化炭素が蓄積されており、地球上とになります。消費者の意思決定に役FAO の取り組み

ば多くの国々では、持続可能な海産物ぼす影響に関する知識の向上を促し、主要の指針を策定し、消費者の購入の意

な政策や行動計画の策定を支援しています。
漁業セクターの脆弱性に関する世界規模・地域規模の評価を行い、「責任ある漁業の海洋、湿原および陸水域はまた、世界ための行動規範」を採択しました。

FAO はまた、漁業・養殖業の脆弱性を特定し、気候変動や海洋の酸性化、自然災害ており、彼らの多くはわずかな収入でといったさまざまな打撃に対するレジリエン

世界の水資源は、乱獲や汚染、気候変

変動や不安定化に取り組むため、「食料安全保障と貧困撲滅の文脈において持続可能な小規模漁業を保障するための任意ガイド
ライン（ SSF ガイドライン）」を策定しました。

動による極度のストレスにさらされています。 FAO の推計によると、熱帯地域
における主要な魚種の捕獲量は、20

50 年までに最大で 4 割減少するとみられています。

FAO の取り組み
FAO は 2011 年に、国連環境計画（ UNEP ）と共同で、国際機関や各国政府、産業界、市民社会との間のパートナーシップを促進し、持続可能な食料システムへの移行を促すことを目的に、「持続可能な食料システムプロ
グラム（ SFSP ）」を立ち上げました。

SFSP は、消費と生産の関係に焦点を当て、食料システム全体にわたって「持続可能な消費と生産（ SCP ）」の取り組みを推進しています。

沖に出る漁師（モロッコ）。 FAO は沿岸の脆弱な地域において、零細漁民を支援するプロジェクトを行っている。
©FAO / Abdelhak Senna

FAO はまた、食料廃棄に関連した消費者行動の変容を促すために、「 SAVE FOOD 」イニシアティブを支援しています。

07

こうした重要な貢献にもかかわらず、スや適応力を高めることで、脆弱性を軽減する取り組みも進めています。さらに、気候の思決定に役立てています。

AU T U M N 2 0 1 6

中のおよそ 12% の人々の生計を支えて脆弱です。

度や手段がすでに存在しており、例え

FAO は、気候変動が漁業や漁民の生計に及の生物のおよそ 8 割が生息しています。

生活しているため、気候変動にきわめ立つ情報を提供するさまざまな表示制

気候変動に対処しながら持続可能な開発を実現するために■ 気候変動はすでに、公衆衛生や、食■ 気候変動の緩和に向けた行動は、料・水の安全に悪影響を及ぼし始め

同時に、持続可能な開発も促進しまています。気候変動を放置すると、す。

過去数十年間に獲得してきた開発■ 気候変動に取り組むことと、持続可の恩恵が失われるばかりか、この先能な開発を促進することとは表裏一

気候変動――食料・農業も適応をの恩恵すら得られなくなります。

体の関係にあります。持続可能な開Climate is changing.
Food and Agriculture must too■ 持続可能な開発への投資は、温室

発は “気候へのアクション” 抜きには2016年の世界食料デーのテー

効果ガスの排出を削減し、気候変動

達成しえず、多くの持続可能な農法マを解説したパンフレット。気に強い社会を構築することで、気候は、気候変動の根本要因に取り組む

農業分野が直面する課題と、変動への取り組みに貢献します。

ものです。

候変動に直面するなかで食料・緩和に向けて果たす役割を紹介しています。
FAO 2016 年発行
22 ページ 23.3×23.3cm 英語ほか

数字で見る気候変動、農業、食料
作物の収量減は

気候変動により最も大きな打撃を事実 被るのは、貧しい人々である。

01 世界の貧困層の 7 割以上が、生計を農業や自然資源に依存している。

2030 年までに農業による温室効果ガス排出量の事実 約 3 分の 2と、

05 農業由来のメタン排出量の 78% は、

事実

すでに進行しているかもしれず、

09 2050 年までには 10 ­ 25% の収量減が広く常態化している

畜産由来のものである。

可能性がある。

世界全体での生計や食料・栄養安全保障を

世界は、「ゼロ・ハンガー（飢餓ゼロ）」の事実 達成をめざしている。

02 気候変動への取り組みは、
飢餓との闘い、そして目的の達成に

事実 食料ロス・廃棄による06 年間温室効果ガス排出量は、
総排出量の 8% を占める。
世界で生産される食料のまた総じて富裕化を続ける人口に
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事実食料を安定供給するには、

03 2050 年までに農業生産量をおよそ6 割増加させなければならない。

事実 熱帯地域で、10 2050 年までに、

主要な魚種の漁獲量が最大でおいて不可欠である。

FAO の推計によると、増加し続け、漁業に大きく依存している

4 割減少するとみられている。

およそ 3 分の 1 が、
事実 ロスまたは廃棄の対象となっている。

07 こうした食料の総額は、世界全体で年間およそ森林減少と森林劣化による事実 温室効果ガス排出量は、

11 世界の総排出量の2 兆 6,000 億 USドルにのぼる。

10 ­ 11% を占める。

世界の食料廃棄による気候変動は、

温室効果ガス排出量は、食物由来疾病のリスクを

気候変動は、この目標の達成を阻む大きな要因となっている。

08

開発途上国では、気候変動に事実関係する自然災害による04 経済への悪影響のおよそ 25% が、農業、畜産業、水産業、林業セクター

事実 世界の道路輸送による排出量と08 ほぼ等しい。

事実 地域から地域へと

12 移動させるおそれがあり、食料廃棄を 1 つの国として数えるなら、公衆衛生に世界第 3 位の排出国となる。

新たな脅威をもたらす。

から生じている。
出典：『 Climate is changing. Food and Agriculture must too. 』FAO, 2016

ベトナムの養殖業者。©FAO / Pham Cu

Report 1――FAO『世界漁業・養殖業白書』2016年報告

一方、国際社会は 2015 年に「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」と「気候変動に関するパリ協定」を採択し、世界の漁業・養殖業が、気候変動の脅威に適応しつつ持続的な漁業管理を通じて飢餓と貧困の撲滅に貢献するための行動目標が設定された。

FAO が今年 7 月に発表した『世界漁業・養殖業白書』2016 年報告は、こうした世界の漁業・養殖業を取り巻く現状と課題を報告している。

09

世界の養殖生産量は 2014 年に初めて漁獲量を上回り、食用魚介類への需要はますます高まっている。

AU T U M N 2 0 1 6

すべての人の食料安全保障と栄養に貢献する漁業に向けて

国際社会は、未だ経験したことがない

1995 年以降倍増するなかで、中国以かしながら、新興国の消費者は、収入

世界規模での課題――気候変動、経外の国々もまた、養殖生産量のシェアの増加によって刺激された水産物の輸

済・金融の不確実性、および天然資源

拡大による恩恵を受けている。

入増によって、利用可能な水産物の種をめぐる競争の激化という状況のなか

食用魚介類の世界的な供給量は19で、2050 年までには 90 億人を超える

61 年から2013 年の間に、この間の人

魚介類の消費量のこの大幅な増加と想定される世界の人口をどのように口増加率を上回って年平均 3.2% でが、多様化した栄養価の高い食品をして養うのか――に直面するなか、20増加し、1 人当たりの利用可能量の増介して世界中の人々の食生活を向上さ

15 年 9 月に「持続可能な開発のため（図 2 ）。世界の 1 人
加をもたらしている

せている。2013 年には、魚介類は世の 2030 アジェンダ（訳注；持続可能な当たりの見かけの魚介類消費量は 19

界人口の動物性たんぱく質摂取量の開発目標、SDGs ）」を国連で採択し、前60 年代の 9.9kg から 1990 年代には

約 17%、全たんぱく質では 6.7%を占例のない約束をした。この 2030 アジ

14.4kg に、2013 年には 19.7kg に増めている。さらに、31 億人に対し、動ェンダでは、経済・社会・環境面での加してきた。2014年、2015年の予備

物性たんぱく質の 1 人当たり平均摂取

持続的な発展を確保するために、食料的推定値は 20kg を上回ってさらに上量のほぼ 20% を提供した。魚介類は、安全保障と栄養供給に向けた天然資

昇傾向を示している（表 1、データは端数消化が容易ですべての必須アミノ酸を源の利用における漁業・養殖業の貢献

を丸めた数値）。消費量の上昇に貢献し含む高品質なたんぱく質の豊富な供と行動目標を設定している。

ている要因としては、生産量の増加の給源であることに加えて、特に魚の全人類が地上での採集活動による食他に、廃棄物の削減、原料利用率の体を食べる場合には必須脂肪酸（例え料生産から農業に移行してからの数千

向上、流通経路の改善、および人口ば、長鎖ω-3 脂肪酸）、ビタミン（ D、A、年間で、水産物の生産は主として野生増加、所得水準の向上と都市化にリンB ）およびミネラル（カルシウム、ヨウ素、魚類を採捕することから養殖業の対象クされた需要の増大等が挙げられる。

亜鉛、鉄、セレンなどを含む）を供給する

種を増加する方向に移行してきた。食

国際貿易もまた同様に、より幅広い選ことができる。少量の魚介類であって用魚の養殖生産量が初めて天然魚の択肢を消費者に提供するうえで重要なも野菜中心の食事に栄養面で大きな漁獲量を超えた 2014 年は、大きな節役割を果たしてきた。

プラスの影響を与える可能性があり、類の多様化を経験している。

目となった。食料としての魚介類に対魚介類の 1 人当たりの見かけの消費

このことは多くの低所得食料不足国としかつてなく増大し続ける需要を2030

量は、開発途上地域では 1961 年の後発開発途上国の場合に当てはまる。

アジェンダに準拠させることは、不可欠

5.2kgから2013 年には18.8kgに、低魚介類は通常、不飽和脂肪酸を豊富であると同時に挑戦的な課題でもある。

所得食料不足国（ LIFDC ）でも3.5kgに含み、心血管疾患を予防することでから 7.6kg へと着実に伸張してきたが、 健康にも効果をもたらす。また、胎児

AU T U M N 2 0 1 6

食用魚介類の供給量と消費量
1980 年代後半以降、漁獲量が比較

先進地域と比較すると、ギャップは縮や乳幼児の脳や神経系の発達を助け小しつつもまだかなり低い水準である。

る。魚介類はその貴重な栄養特性に的安定しているなかで食用魚介類生2013 年には、先進国における魚介類

よって、アンバランスな食生活を修正す

産量の供給が顕著に増加してきたのは、 の1 人当たりの見かけの消費量は26.8

る上でも大きな役割を果たし、肥満の10

養殖業のためである（図 1 ）。養殖業でkg であった。先進国でのかなり大きく、 防止にもつながる。

の食用向け生産量は 1974 年にはわず

かつ増大しつつある魚介類のシェアは、

か 7% であったが、このシェアは 1994

堅調な需要と国内漁業生産の停滞あ

年に 26%、2004 年には 39% にまでるいは減少に伴って、輸入でまかなわ

世界の漁獲量2014 年の世界の漁獲量は 9,340 万ト増加した。この伸びに主要な役割をれている。途上国では、魚介類の消ンで、うち海面で 8,150 万トン、内水果たしてきたのが中国であり、世界全費量はその地域で入手可能な産物を面で 1,190 万トンであった（表 1 ）。海体の養殖生産量の 60% 以上を占めてベースとする傾向があり、消費量は需面漁業漁獲量では中国が引き続き首いる。しかし、食用魚介類の供給量が要よりも供給主導によって定まる。し

位で、インドネシア、米国、ロシアがこれに続いた。ペルーカタクチイワシ（アンチョベータ）の漁獲量は 2014 年には

図1―世界の漁業総生産量
養殖生産量

230 万トンと、前年の半分の量に減少

180 100万トン

し、1998 年の強勢なエルニーニョ発

160

生以降の最低値を記録した。しかし、

140

2015 年にはすでに漁獲量は 360 万ト

120ンを超えるまでに回復してきている。ペルーカタクチイワシは 1998 年以降初
めて魚種別漁獲量の首位の座をスケト

漁獲量

100
80
60
40

ウダラに明け渡すこととなった。高価

20

格な 4 グループの魚介類（まぐろ、ロブス

050

ター、エビ、頭足類）の漁獲量は 2014

55

60

65

70

75

80

85

90

95

00

05

10 14年
出典：FAO

年に新記録となった。まぐろとまぐろ型
魚類の漁獲量はほぼ 770 万トンに達した。
北西太平洋は引き続き最も漁業生

図2―世界の魚介類の利用・供給
食用利用（左軸）

非食用利用（左軸）

人口（右軸）

1人当たり食用供給量（右軸）

産性の高い海域であり、これに中西部

160 100万トン

太平洋、北東大西洋、東インド洋が続

140

21

いている。これらの海域での 2014 年

120

18

の漁獲量は、北東大西洋を除き 2003

100

15

年から 2012 年の過去 10 年間の平均80

12値を上回っている。地中海と黒海では

60

9

漁獲量は 2007 年以降 3 分の 1 に減少

40

6しており憂慮すべき状況にある。これ20

3はカタクチイワシやマイワシのような小

0

うき うお

型の浮 魚 類の水揚げの減少が主な原2410億人・ kg /人

0
50

55

60

65

70

75

80

85

90

95

00

05

10 14年
出典：FAO因であるが、その他魚種グループも同様な状況にある。
世界の内水面漁業漁獲量は 2014
が継続しており、過去 10 年間で 37%の増加となった。16 ヵ国の内水面漁獲量が年間計 20 万トンを超えており、
めている。

養殖生産量
養殖業による2014 年の魚介類生産量
は 7,380 万トン、推定生産者価格は1,602 億 USドルに達している。この内

2009

2010

2011

2012

2013

2014 年

生産量（ 100 万トン）
漁獲量
内水面
海面
計

10.5
79.7
90.2

11.3
77.9
89.1

11.1
82.6
93.7

11.6
79.7
91.3

11.7
81.0
92.7

11.9
81.5
93.4

養殖生産量
内水面
海面
計

34.3
21.4
55.7

36.9
22.1
59.0

38.6
23.2
61.8

42.0
24.4
66.5

44.8
25.5
70.3

47.1
26.7
73.8

漁業総生産量

145.9

148.1

155.5

157.8

162.9

167.2

利用（ 100 万トン）
食用
123.8
非食用
22.0
人口（ 10 億人）
6.8
1 人当たり食用魚介類供給量（ kg ） 18.1

128.1
20.0
6.9
18.5

130.8
24.7
7.0
18.6

136.9
20.9
7.1
19.3

141.5
21.4
7.2
19.7

146.3
20.9
7.3
20.1

注 海藻類を除く。数値は丸められており、合計値は一致しないことがある。2014 年の数値は暫定推定値

出典：FAO11

これらの国々で世界全体の 80% を占

表 1 ─世界の漁業と養殖業の生産・利用
AU T U M N 2 0 1 6

年にはおよそ 1,190 万トンと増加傾向

460 万隻と推定され、2012 年の数字に非常に近い。アジアの漁船数が最大の350 万隻で世界全体の75%を占め、以下アフリカ（ 15% ）、ラテンアメ
リカ・カリブ海地域（ 6% ）、北米（ 2% ）、
ヨーロッパ（ 2% ）と続く。世界では報告された漁船の64%は動力付きで、うち80%をアジアが占める。その他の地域の比率はすべて 10% 未満である。

2014 年に世界の動力付き漁船の約85% は、全長（ LOA ）12m 未満であ第 32 回 FAO 水産委員会に合わせて開催された「 IUU 漁業の予防、抑止と排除のための寄港国措置に関する FAO
協定（ PSMA ）」に関する特別イベント（ 2016 年 7 月）。©FAO / Alessandra Benedetti

り、これらの小型漁船の数はすべての地域で大宗を占めた。2014 年に海面で操業する全長 24m を超える漁船の総数は約 6 万 4,000 隻で、2012 年とほぼ同様であった。

ル）、軟体動物 1,610 万トン（ 190 億 US

漁業・養殖業従事者数
2014 年には世界でおよそ 5,660 万人ドル）、甲殻類 690 万トン（ 362 億 USドが漁業・養殖業の一次生産部門に従

漁業資源ル）、およびその他両生類など 730 万ト事したと推定されており、うち 36% が世界の海洋漁業資源の状態は、一部

ン（ 37 億 USドル）となっている。中国のフルタイム、23%がパートタイムで、残の地域での顕著な進歩にもかかわらず生産量は 2014 年に 4,550 万トンでありは不定期の漁業者あるいは不特定

全体的には改善されていない。商業的り、世界全体の養殖生産量の 60% 以な状況であった。この数は、長期的なな漁獲の対象となっている漁業資源に上を占めている。その他の主な生産国

上昇傾向の後、2010 年以降比較的ついてのFAOの評価では、生物学的には、インド、ベトナム、バングラデシュ

安定して推移している一方で、養殖業

持続可能な水準にある資源の割合は

およびエジプトである。これらに加えて、 従事者数が占める割合は 1990 年の1974年の90%から2013年には68.6

水生植物 2,730 万トン（ 56 億 USドル）

17% から 2014 年には 33% に増加し

% に減少した。この結果、評価されたが養殖されている。水生植物の養殖ている。2014 年には世界の漁業・養漁業資源の31.4%は生物学的に持続では海藻類が圧倒的で、急速な成長殖業に従事する人口の 84% はアジア

不可能な水準で過度に漁獲され、乱を続けてきて現在では約 50 ヵ国で実におり、アフリカ（ 10% ）、ラテンアメリ獲の状態にあると推定された。2013

施されている。食料安全保障と環境

カ・カリブ海（ 4% ）がこれに続いている。 年に評価された漁業資源のうち、十分面で重要なことは、世界の動植物の養養殖業に限ると従事している 1,800 万に利用されている状態にある資源の数

殖生産量の約半量が無給餌養殖であ人のうち 94% はアジアにいる。女性

は 58.1% であり、低度に利用されていり、ハクレン、コクレンなどの淡水魚、は、2014 年に漁業・養殖業の一次生る状態にある資源の数は 10.5% を占

二枚貝類等の濾過摂食性動物および産部門に直接携わるすべての人々のめている。後者の資源の数は 1974 年

海藻が含まれていることである。しか19% を占めており、二次生産部門（加から 2013 年の間にほぼ連続的に減っしながら、給餌養殖種の生産量の増工、流通など）を含めると労働力の約半てきたが、前者の資源の数は 1974 年

加ペースは無給餌養殖種のそれを上数にものぼる。

から 1989 年に減少した後、2013 年

訳は、魚類 4,980 万トン（ 992 億 USド

AU T U M N 2 0 1 6

12には 58.1% にまで増加した。これに回ってきている。

漁船隻数2014 年の世界の漁船の総数はおよそ対応して、生物学的に持続不可能であるような過度な漁獲の対象となっている資源の割合は、特に 1970 年代後半理された。冷凍は食用向け魚介類の同時に中国は主要な輸入国でもあり、から 1980 年代にかけて増加して、19

主要な処理方法であり、2014 年の食これは他の国からの水産物加工のアウ

74 年の 10% から 1989 年には 26%

用向け全体の 55%、魚介類生産量のトソーシングとなっていることと、国内にまで達した。1990 年以降はこのよ

26% を占めている。

で生産されない魚種の国内消費が増

うな状態の資源の数は、緩やかにでは

魚粉や魚油は依然として養殖魚のえていることによっている。しかし、水あるが依然として増え続けている。最

飼料のための最も栄養に富んだ消化し産物貿易は、持続的な増加が何年もも生産的な魚種の上位 10 種は、20やすい成分であるとされている。需要続いた後に、2015 年に加工部門での13 年に世界の海面漁業生産量の約の増加に伴う飼料価格の高騰を相殺

減速を経験した。第2の主要輸出国で27% を占めた。しかしながら、これらするために、配合飼料に使用される魚あるノルウェーは、2015 年に輸出額のの魚種のほとんどはすでに十分に利用

粉や魚油の量は明確な減少傾向を示

最高値を記録した。エビ養殖での病された状態にあるので、漁獲量を増加しており、より低濃度でより選択的に特気の発生によって 2013 年以来輸出のさせる余力はない。その他の漁業資源に孵化場、親魚や仕上げといった特定

大幅な減少を経験しているタイを追いは乱獲状態にあるので、生産量の増加の生産段階で戦略的成分として、使用

越して、ベトナムは 2014 年に第 3 の主は将来これら漁業資源の復元に成功されている。

要輸出国となった。2014 年と2015
年に、EU（ FAO の加盟国）は、群を抜した場合にのみ可能である。

魚介類の利用水産物貿易

く最大の輸入市場となっており、これ水産物の国際貿易は、食料と栄養のに米国と日本が続いている。

直接食用向けとされた世界の魚介類

安全保障に対してだけではなく、漁開発途上国では、水産物輸出額が生産のシェアは最近数十年間に顕著

業・養殖業部門における雇用の創出、

世界貿易に占める割合は 1976 年にはに増加し、1960 年代の 67% から 20

食品の供給、所得の創出、経済成長

わずか 37% であったが、2014 年まで

14 年には 87%となり、1 億 4,600 万と発展においても主要な役割を果たしに世界の水産物輸出額の 54%、輸出トンを超えている。2014 年には残りている。水産物は世界の食品部門に

量（生重量）の 60% にまでシェアが上

2,100 万トンが非食用に向けられて、おいて最も取引が活発な食品群であり、 昇した。水産物貿易は所得の創出、

その内の 76% が魚粉や魚油に加工さ

およそ 78% の水産物が国際貿易の競れ、その他は養殖用餌料等種々の目的

争にさらされていると見積もられている。 要な役割に加えて、多くの途上国にとのために利用されている。副産物の利

魚介類と水産物の輸出は、多くの国々って外貨獲得の重要な供給源となって用はますます重要な産業になってきてや無数の沿岸・河川地域において経いる。途上国からの水産物輸出額はおり、制御された安全で衛生的な方法

済に不可欠であり、一部の島嶼国では2014 年に800 億 USドルに達し、水産で取り扱い、廃棄物の削減にもつなげ

取引商品の合計価格の40% 以上を占物の純輸出収入（輸出−輸入）は 420

ることに力を入れている。

め、世界的には全農業生産物の輸出

億 USドルで、他の主要な農産物（肉、2014 年に直接食用向けとして利用額の9% 以上、商品貿易全体の1%をタバコ、コメ、砂糖など）の合計を超えてされた魚類の 46%（ 6,700 万トン）は、占めている。漁業生産の成長に支えらいる。

活魚、鮮魚、冷蔵等、一部の市場でれ、高い需要に牽引され、また、漁業最も好まれる高価格な形態で取り扱わ部門がますますグローバル化する環境れている。食用向け生産物の残りの部で操業している状況から、水産物の貿

漁業・養殖業の管理
SDGsとパリ協定

分はさまざまな処理方法で、約 12%

易は最近の数十年間に大幅に拡大し漁業と養殖業のガバナンス（管理体制）（ 1,700 万トン）が乾物、塩漬け、燻製てきている。これらに加えて、漁業サは、持続可能な開発のための 2030 ア

またはその他の保存品として、13%

ービスにおける重要な貿易がある。

ジェンダ、持続可能な開発目標（ SDGs ）、および第 21 回国連気候変動枠とともに水産物の最大の輸出国である。 組条約締約国会議（ COP21 ）パリ協定

1330%（ 4,400 万トン）が冷凍品として処中国は魚介類の主要生産者である

AU T U M N 2 0 1 6（ 1,900 万トン）が保存・調製品として、

雇用、食料安全保障と栄養における重によって大きな影響を受けることとなっブ（ BGI ）は、持続可能な漁業・養殖

セクター全体の調整に取り組むとともた。SDGsの17の目標と169のターゲ

業、生活と食料システム、および水生に、社会・経済開発目標に対応しつつ

ットは、極度の貧困と飢餓の撲滅を目

生態系サービスからの経済成長との環境保護と生態系・生物多様性保全

指す野心的な目的を持って、今後 15関係において、新たなグローバルアジェ

における共通の持続可能性目標の達

年にわたって政府、国際機関、市民社

ンダを展開し、実施しようとする国を成を確実にするためのガバナンスを深会、その他の機関による開発行為を導支援している。イニシアティブはまた、めることが必要となる。

く枠組みを提供している。食料安全保「責任ある漁業のための行動規範（行障と栄養、および持続可能な管理と天動規範）」と漁業・養殖業への生態系

行動規範の進展

然資源の利用はすべての国に適用されアプローチ（ EAF ／ EAA ）の実施を推進

過去 20 年間にわたって、「行動規範」

ること、また、持続可能な開発の 3 つしている。持続可能な開発目標（ SD

は漁業・養殖業の持続的発展のための側面（経済面、社会面、環境面）を統Gs ）のいくつかの目的を反映して、FAOの世界的な参照文書となってきている。

合したことが SDGs の目標とターゲット

は特に生態系の汚染、生息地の劣化、 実施上の不十分さや利害関係者の制の顕著な特色である。さらに、パリ協

乱獲や有害な慣習などによってすでに約にもかかわらず、行動規範が採用さ

定では気候変動が世界的な食料安全

ストレスにさらされている多くの脆弱なれてからその 6 つの中心的な章に関連

保障、持続可能な開発と貧困撲滅へ

沿岸漁業依存コミュニティを対象とししてかなりの進歩が見られた。漁業資の基本的な脅威であることが認識されている。

源の状態のモニタリング、漁獲量と漁■ている。したがって、ガバナンスは漁

水空間と資源の使用の増大に対処

業努力に関する統計の収集、および漁業・養殖業が気候変動の影響に適応するために、水生生態系のガバナンス

業への生態系アプローチ（ EAF ）の適し、食料生産システムの回復力を向上を強化する必要がある。所与の領域

用状態を監視することに関しては注目させることを確認する必要がある。

で起こっているさまざまな活動を調整

すべき進展が得られている。排他的経し、それらの累積的影響を認識し、持済水域（ EEZ ）内で操業の規制は現在

ブルー・グロース

続可能性の目標と法的枠組みを調和

でははるかに強化されたと考えられて

FAO のブルー・グロース・イニシアティ

させることが求められる。そのためには、 いる（国家管轄権外海域（ ABNJ ）では現■在のところそれほどではないが）。また、違法・無報告・無規制（ IUU ）漁業に対エビの養殖池（バングラデシュ）。©FAO / Giulio Napolitano

抗して漁獲能力を制御し、サメや海鳥の保全のための計画を実行する手段が採られている。食品の安全性と品質の保証については最も重要視されており、ポストハーベストロス（収獲後の損失）、混獲問題、不法処理・取引への対処等に注目が集まっている。責任あ
る養殖業の成長は顕著であり、いくつかの国では養殖業の環境アセスメントの実施、生産過程の監視、および外来種の導入の有害な影響を最小限に抑えるための手続きが整備されている。

2014 年に承認された「食料安全保
障と貧困撲滅の文脈において持続可
能な小規模漁業を保障するための任意ガイドライン（ SSF ガイドライン）」は、おり、そのことが結果的に、RFB をどの

小規模漁業のガバナンスと食料安全ように強化し改革するかに関する議論

保障と栄養の向上のための原則と指につながっている。RFBのパフォーマン

針に関するグローバルなコンセンサス

スレビューとその構成組織の見直しは、を示したものであり、小規模漁業の持通常パフォーマンスの向上につながっ

続的かつ責任ある管理に沿った、小規てきた。しかし、RFB はその加盟国が模漁業を営むコミュニティの公平な開許容する場合にのみ効力を発揮するも発と社会経済状態の改善に寄与するのであり、RFB のパフォーマンスは加盟ことを目指している。 SSF ガイドライン

国の参加、関与と政治的意思によっての実施において重要なステップとなる

直接的に左右される。

証拠はすでに存在している。

「 IUU 漁業の予防、抑止と排除のた水産食品を扱うさまざまな利害関係

The State ofWorld Fisheries andAquaculture 2016
世界漁業・養殖業白書 2016 年報告

FAO の水産養殖局が隔年で発めの寄港国措置に関するFAO 協定（ PS

行する報告書。世界の漁業・者は、持続可能な資源管理を推進し、 MA ）」の発効と実施は、IUU 漁業との養殖業に関する最新の動向に責任ある原産地を持った水産物に対し戦いにおいて大きな前進になるものと際目標を踏まえた漁業管理のて有利な市場アクセスを与えることを期待されている。加えて「 FAO 旗国責望んでいる。この目的のために、彼ら

任遵守のための自主ガイドライン 20は一般的にエコラベルとして知られて14 」の世界的な実施が、旗国の責任いる市場ベースの手法を開発した。水

遵守の改善によって PSMA を大きく補産食品に対する最初のエコラベルが完するものとなるであろう。さらに、市1999 年に登場して以来、主要な輸入場アクセスと貿易措置（トレーサビリティ、市場による自発的な認証制度の数とそ漁獲物の証拠書類、マニュアルとエコラベリ

加え、2015 年に採択された国現状を報告しています。
FAO 2016 年 7 月発行
200 ページ A4 判 英語ほか
ISBN：978-92-5-109185-2

れらの取り込みが劇的に増加している。 ング制度など）は非常に有益であろう。

連携を保ちつつ FAO により調整されてそのようなスキームは、水産資源の持いる。

■

続可能性の遵守を推進するための効パートナーシップ

果的なインセンティブを提供することがパートナーシップの構築は漁業・養殖

アティブは、FAOによって確立されたグできるだろう。

業の持続性を改善するうえで非常に効

ローバル養殖推進パートナーシップ

果的なものとなりうる。まぐろ漁および（ GAAP ）プログラムである。これはパー

地域漁業管理機関とIUU 漁業

深海漁業に焦点を当て、価値あるパー

トナーを連携させて、効果的かつ効率

地域漁業機関（ RFB ）は資源を共有す

トナーシップを創出し、ABNJ（ p.15 参的に彼らの持つ技術的、制度的、財る漁業のガバナンスにおいて重要な役照）問題についての世界的・地域的連

政的な資源を集中することにより、世割を持っている。世界的にはおよそ50

携を強化することに力点を置く公海 AB

界、地域および国レベルでの養殖業ののRFBがあり、それらのほとんどは加盟

NJ プログラムは、ABNJ における漁業

イニシアティブを支援することを目的と国に対して助言のみを行っている。し資源の効果的かつ持続的な管理と生している。具体的には、GAAP は戦略

かし、RFB の中で地域漁業管理機関

物多様性の保護を推進し、国際的に的パートナーシップの推進と強化に努（ RFMO ）と呼ばれる重要な機関は、最合意されたグローバルターゲットを達

め、さまざまなレベルでのプロジェクト

良の科学的根拠に基づき加盟国に対成しようとするものである。2014 年にの展開・実施のためのリソースを集めする拘束力を持つ保存管理措置を採開始した革新的なABNJ5ヵ年プログラようとするものである。

択する権限と能力を持っている。多く

ムは、地球環境ファシリティ（ GEF ）がの共有漁業資源の現在の状態は、いく

資金を提供し、他の 3 つの GEF 実施機

出典：『 The State of World Fisheries and Aqua-

つかの RFB に対する批判につながって

関やさまざまなパートナーとの緊密な翻訳：嶋津 靖彦■

もう1 つのパートナーシップのイニシ

AU T U M N 2 0 1 6

15culture 2016 』FAO, 2016

ヤギの群れを追いながら森を歩く牧畜民（チュニジア）。©FAO / Giulio Napolitano

Report 2

AU T U M N 2 0 1 6

森林と農業
土地利用における課題と機会――FAO『世界森林白書』2016年報告

16

森林は、土壌や気候、水資源を安定させ、生物の生息地を提供するとともに、多くの人々の食料・エネルギー・収入源となっている。
一方で、世界では森林から農地への転用が森林減少の主要因となっている。

FAO が今年 7 月に発表した『世界森林白書』2016 年報告は、こうした世界の森林の現状を報告するとともに、7 ヵ国の事例を取り上げ、森林保全と食料安全保障の達成は両立可能であることを示している。

第 1 章：序論
FAO『世界森林白書 2016 年報告』の図2―気候区分別に見た森林面積の年変化
寒帯

第 1 章では、持続可能な農業と食料安6000 1000ha / 年

全保障を達成することと、森林減少に4000

歯止めをかけること、この 2 つを両立す2000

ることの重要性に焦点を当てている。

0

これらの目標は、（ 2015 年の国連持続可-2000

能な開発サミットで採択された）
「持続可能

-4000

が掲
な開発のための 2030 アジェンダ」-6000

げる17 の持続可能な開発目標（ SDGs ）-8000のうちの 2 つ、すなわち SDG2とSDG-1000015と不可分である。さらに、森林には、

2000 -2015

2000 -2005

温帯2005 -2010

亜熱帯

熱帯

2010 -2015年
出典：FAO

他の開発目標（ SDGs ）を達成するうえでも、果たすべき重要な役割――貧困の撲滅、水資源に関連する生態系のにおける森林面積の増加に着目し、土り大きなばらつきがある。例えば、ラテ保護・回復、持続可能なエネルギーへ

地利用変化の動向を分析する。歴史

ンアメリカでは、商業的農業が森林伐のアクセス、気候変動に対する取り組を簡単に振り返ってみると、人口増加

採のほぼ 7 割を占めるのに対し、アフリ

み――がある。農業、森林、その他のによる農地の需要増加と森林消失とのカではわずか 3 分の 1 に留まっており、土地利用に関する取り組みは、「気候関係は数千年も前にすでに見られたこ

むしろ小規模農業が森林減少のより変動に関するパリ協定」において各国とや、森林伐採の圧力が軽減すると、顕著な要因となっている。

が掲げた公約を果たすうえでも、重要

森林は自然に回復する場合があること

森林転換に影響する背景要因として、となるであろう。

が示されている。森林減少は、19 世

人口増加や食料消費パターンの変化、紀後半までは温帯地域で最も顕著で市場の変化や技術の進歩、積極的な第 2 章：土地利用変化の動向
第 2 章は、森林の農地への転換によるあったが、現在は熱帯地域で最も深刻

政策介入などによる農業開発、土地化している。近年は、温帯地域で純森

保有権の保障状況、土地利用変化に森林消失と、かつて農地であった土地

林面積が増加しており、亜寒帯・亜熱関する適切なガバナンス（管理体制）の帯地域ではさほど変化は見られない。

有無などが挙げられる。

2010 ­ 2015 年における森林消失

国における森林の純消失面積は年間（大半が天然林）は、多くの場合、耕作700 万 ha であったのに対し、農地の放棄地での自然回復・拡大（年 220 万

8000 1000ha

純増加面積は年間 600 万 ha であった

ha ）と植林（年 310 万 ha ）により、部

6000（図 1 ）。森林の純消失面積と農地の純分的に相殺された。

図1― 気候区分別に見た森林・農地面積の平均年変化（ 2000 -2010年）

4000

増加面積がともに最大であったのは、

森林面積の平均年変化

農村人口が増加している低所得国グ0

ループであった（図 2 ）。熱帯・亜熱帯-2000

地域では、大規模商業的農業が森林

第 3 章：土地利用変化のガバナンスおよび管理
第 3 章は、森林から農地への（およびそ伐採の要因のおよそ 4 割を占め、自給の逆の）土地利用変化に、各国がいか農業が 33%、インフラ建設が 10%、に対処しているか――例えば、国の政

-4000
-6000

農地面積の平均年変化

-8000
寒帯

温帯

亜熱帯

熱帯
出典：FAO

都市化が 10%、採鉱が 7% であった。 策、法的枠組み、農林業への投資、
もっとも、こうした構成比には地域によ

制度的仕組みにおいて――を検証する。

17

2000

AU T U M N 2 0 1 62000 ­ 2010 年の期間に、熱帯諸特に、正規の政策が十分な指針を提取のための伐開に加え、人口増加や存する脆弱な人々のために、慣習的保供できていなかったり、実効性に欠け

貧困、居住地の拡大や産業の発展と有権に基づく伝統的権利を正式に認ていたり、あるいは法的に正当な利害

いった社会的要因を挙げている。森知することの重要性である。また、森関係者のニーズに適合していないとこ

林に言及していた農業政策の中で、最林の農地転換に関する法整備の実態

ろでは、往々にして事実上のルールがも頻繁に引き合いに出されていた森林や、実施に伴う課題も明らかになった。

政策の行方に強い影響を及ぼしている。 の恩恵は、食料や家畜飼料としての非

また、農業・森林への投資と土地利

35 ヵ国の国家政策の分析により明

木材林産物の利用、作物や土壌の保用への影響の検討から浮き彫りになっ

らかになったのは、森林から農地（およ護機能、炭素吸収、水資源に関連したのは、森林被覆の変化と、農業・森

びその逆）への土地利用変化について、

た便益、アグロフォレストリーであった。 林への投資、さらには貧困との間の関主要政策文書の中で明示的に言及しいずれの国も、土地利用政策への一貫係性である。一般に、森林消失は、農ていた国は全体の半数に満たないといした協調的なアプローチの重要性は認業・森林への投資が比較的少ない低う現状であった。先頃の「持続可能な識してはいるものの、評価を行った政

所得国でより大きい。とはいえ、近年、開発に関する 2030 アジェンダ」や「気策文書のうち、これをいかに実施する直接公共投資は、環境保護・社会保候変動に関するパリ協定」といった国かについて詳細を示していたのはごく護プログラムや研究開発などの公共財際協定に鑑みても、国の政策として土一握りであり、農業と森林の利益の間に注がれるようになっており、民間部

地利用変化に取り組む必要性はますまで何らかの協調を図っている明確な証門の投資を促す環境整備にもますますす高まっている。

拠を示していたのは、およそ 4 分の 1 に力が入れられている。投資の促進を目

1990 ­ 2015 年の期間に森林面積過ぎなかった。ただし、食料安全保障的としたスキームには、社会保護策やの減少と農地面積の増加が見られた 7や国家開発に関する政策を含む一部

環境保護策が盛り込まれる必要がある。

ヵ国の森林政策は、こうした変化の背の政策文書は、協調的な施策の好例

分析ではさらに、土地利用可能性

景にある要因として、移動耕作、不法を示していた。

評価などのツールを用いたり、利害関

占拠、土地収奪、家畜放牧といった農

他方、法的枠組みの分析から明ら係者の意見を十分に取り込むなど、統業からの圧力、燃料材などの林産物採かになったのは、特に生活を森林に依合的な土地利用計画の策定や参加型
アプローチの重要性も示された。制度的枠組みには、政府機関に加え、市民

森林調査を行う森林管理促進プロジェクトのメンバー（ベトナム）。©FAO / Hoang Dinh Nam

社会組織や民間部門の組織も引き込む必要がある。こうしたさまざまな利
害関係者の包摂は、国の政策を法制化し、土地利用変化のよりよいガバナ
ンスや管理につながるうえ、政策の実効性を高めるパートナーシップの促進にも役立つ。

第 4 章：森林保全と食料安全保障の両立に道を開く
第 4 章は、チリ、コスタリカ、ガンビア、
ジョージア、ガーナ、チュニジア、ベト
ナムの 7 ヵ国のケーススタディーを取り上げる。これらの研究は、森林被覆を増加または維持させつつ、食料安全保障を改善することが可能であることをディ国では、森林がより広範にわたる

実証するものだ。1ヵ国を除くすべての

持続可能な開発を促し、貧困の削減

ケーススタディ国は、1990 ­ 2015 年や気候変動の緩和に貢献するなど、経の期間に、森林面積の増加とともに、済、社会、環境にあらゆるメリットをも

栄養不足率と栄養不足人口の 2 つのたらすことが認識されてきた。

食料安全保障指標に改善が見られた。

加えて、ケーススタディは、農業生

これら 7 ヵ国はまた、異なる地域や所産性の向上と持続可能な森林管理の得水準の例を提供できるという観点か促進を両立するのに、適切な政策手ら選択されている。当初の選択基準を段を用いることの重要性も示している。

緩和し、サンプルには低所得国 1 ヵ国

これを達成するため、ケーススタディ国（ガンビア）も含めた。

は、インセンティブや優遇税などのさまState of theWorld ʼ s Forests 2016
世界森林白書 2016 年報告

世界の森林と林業の現状について、FAO が隔年で発表する

各ケーススタディでは、その国の経ざまな財政政策や規制手段を用いてい済的背景や人口動態、食料安全保障

る。また、すべてのケーススタディが、地への転用が森林減少の主要の動向、農業・森林の実態、政策、法

効果的な法的・制度的枠組みの必要

版では 7 ヵ国の事例を取り上げ、的・制度的枠組みに加え、食料安全性も示していた――とりわけ、安定した保障と森林面積の双方で見られる前

土地保有権の保障や、土地利用変化

向きな傾向に寄与している主な要因にに対する規制措置（環境影響評価や指定

ついて、情報を提供している。

区域の特別保護などの要求）は重要である。

報告書。世界的に森林から農因となっているなか、2016 年
森林保全と食料安全保障の達成が両立可能であると論じています。
FAO 2016 年 7 月発行
107 ページ A4 判 英語ほか
ISBN：978-92-5-109208-8

すべてのケーススタディ国は、好調

さらに、公共部門が農業セクターや森な経済成長を遂げており、一部のケー

林セクター、より幅広い農村開発プロ

スでは、こうした成長は経済構造改革

グラムに積極的に投資して、十分な資に伴うものであった。大半のケースス

金を供与することの重要性も示された。

タディにおいて、貧困と食料安全保障

ケーススタディで特定された財源には、との連関が認められ、貧困の根絶や不政府予算、環境サービスに対する支

ル、景観レベル、地域レベルでの統合

平等の削減を国の経済政策の主要な払い制度（ PES ）、公有林の林産物の的・一体的な土地利用の取り組みの柱に据えることの重要性が示唆された。 収益、立木伐採権料、ライセンス使用重要性も浮かび上がった。こうしたア

また、多くのケーススタディは、農業セ

料、林産物への課税、輸出税、政府

プローチの例には、土地利用マスター

クターと森林セクターへのバランスのと開発援助（ ODA ）、さらに、場合によっプランや、農業・森林研究機関と普及※サービスとの連携、流域管理、アグロ

ターの好ましい発展と、食料安全保障

げられる。一部のケーススタディから

フォレストリーシステムなどがある。

や農業生産性の向上との両立をめざ

は、森林管理権限を地域コミュニティ

す政策や政策手段を策定するうえで、に移譲することで、地域住民の生計が第 5 章では、前章までの議論を総括し、極めて有用であることを示している。さ向上し、結果的に、持続可能な森林

森林と農業の土地利用のよりよいガバ

らに、市場志向型の開放された農業管理に向けた地域の主体的な取り組

ナンスに向けた政策のあり方を提言と経済の振興に当たっては、補完的な社

みの強化につながることも示唆された。

してまとめている。

会・環境保護策を盛り込み、例えばグもとより、森林管理権限を委譲する場

ローバル市場の変動による影響から脆合は、政府と地域コミュニティのそれ

弱世帯を保護したり、集約的な農業ぞれの役割や責任を明確に定義する生産による環境被害を防止する必要必要がある。

があることも示されている。ケーススタ

ケーススタディからはさらに、国レベ※「途上国の森林減少・劣化に由来する排出の削減（ REDD ）」に、
「森林炭素ストックの保全及び持続可能な森林経営ならびに森林炭素ストックの向上」という考え方を追加した仕組み
出典：『 States of the World ʼ s Forests 2016 』FAO,

2016

19

ては REDD プラス（ REDD ＋） などが挙

AU T U M N 2 0 1 6

れたアプローチを行うことが、森林セク

FAO の『 Food Outlook 』は、穀物やその他の基礎的な食料の生産、在庫、貿易の国際的な見通しを、
最近のトレンド分析や予測を盛り込んで解説したものです。
品目別の詳しい解説や、生産や輸出入に関する統計など、全文（英語）はウェブサイトにてご覧ください（年 2 回発行）。

www.fao.org/giews/english/fo

AU T U M N 2 0 1 620
コメ（ 100 万トン）
12 ­14

世界
開発途上国
先進国

生産

15

輸入

16

輸出

利用

在庫

平均

推定

予測

­14 / 15平均

12 / 1315 / 16

16 / 17
予測­14 / 15平均

12 / 1315 / 16

16 / 17
予測­ 14 / 15
平均

12 / 1315 / 16

16 / 17
予測­14 / 15平均

12 / 1315 / 16

16 / 17

492.4
474.2
18.1

490.1
472.7
17.4

494.4
476.0
18.4

42.0
36.6
5.4

44.6
38.8
5.7

44.7
38.8
5.9

42.0
37.8
4.2

44.6
40.2
4.4

44.7
40.6
4.1

474.4
455.6
18.7

491.5
472.0
19.5

496.4
476.9
19.4

160.0
154.2
5.8

173.9
167.6
6.4

168.9
162.8
6.1

推定

推定

推定

推定

予測

AU T U M N 2 0 1 621

小麦（ 100 万トン）
12 ­14

世界
開発途上国
先進国

生産

15

輸入

16

輸出

利用

在庫

平均

推定

予測

­14 / 15平均

12 / 1315 / 16

16 / 17
予測­14 / 15平均

12 / 1315 / 16

16 / 17
予測­ 14 / 15
平均

12 / 1315 / 16

16 / 17
予測­14 / 15平均

12 / 1315 / 16

16 / 17

698.8
335.4
363.4

734.1
341.2
392.8

724.0
341.6
382.4

149.7
122.7
26.9

154.5
126.5
28.0

155.0
127.2
27.8

151.7
20.0
131.7

154.5
18.7
135.8

155.0
19.1
135.9

695.1
433.1
262.1

719.2
446.2
273.0

718.3
446.2
272.1

185.0
124.5
60.5

210.6
135.2
75.4

215.5
137.0
78.5

推定

推定

推定

推定

予測

粗粒穀物―トウモロコシ（ 100 万トン）
生産

12 ­14
AU T U M N 2 0 1 6

世界
開発途上国
先進国

利用

12 / 1315 / 16

16 / 17
予測­14 / 15平均

12 / 1315 / 16

16 / 17
予測­ 14 / 15
平均

予測­14 / 15平均

12 / 1315 / 16

16 / 17973.5 1003.9 1026.5
502.0 527.9 522.0
471.4 476.0 504.5

114.7
82.8
31.9

132.5
96.2
36.4

131.0
95.8
35.2

118.9
53.5
65.4

132.5
65.0
67.5

131.0
58.2
72.8

948.4 1006.9 1029.2
518.6 561.6 572.9
429.8 445.3 456.3

189.0
140.6
48.4

219.6
156.1
63.5

214.2
142.6
71.6

推定

推定

12 / 1315 / 16

在庫­14 / 15
平均

推定

16

輸出

予測

平均

15

輸入

推定

16 / 17

推定

予測

22
粗粒穀物―ソルガム（ 100 万トン）
生産

12 ­14

世界
開発途上国
先進国

15

輸入

16

輸出

利用

在庫

平均

推定

予測

­14 / 15平均

12 / 1315 / 16

16 / 17
予測­14 / 15平均

12 / 1315 / 16

16 / 17
予測­ 14 / 15
平均

12 / 1315 / 16

16 / 17
予測­14 / 15平均

12 / 1315 / 16

16 / 17

61.2
48.9
12.3

64.2
45.7
18.5

61.0
47.5
13.5

9.1
7.0
2.0

12.2
10.7
1.5

9.0
7.5
1.5

9.2
2.9
6.3

12.2
1.6
10.6

9.0
1.4
7.5

61.9
53.9
8.0

65.8
56.2
9.6

63.6
55.1
8.5

6.8
5.2
1.6

7.5
4.9
2.6

7.1
4.7
2.4

推定

推定

推定

推定

予測

油糧作物（ 100 万トン）
生産

開発途上国
先進国

輸出

11 / 12 ­13 / 14

14 / 15

15 / 16

11 / 12 ­13 / 14

14 / 15

15 / 16

11 / 12 ­13 / 14

14 / 15

15 / 16

484.2
302.3
182.0

548.0
334.8
213.2

532.7
321.9
210.8

124.3
95.4
29.0

149.0
119.3
29.7

152.8
122.6
30.1

124.2
62.1
62.1

148.9
74.0
74.9

152.9
81.4
71.5

平均

世界

輸入

推定

予測

平均

推定

予測

平均

推定

予測

食肉・食肉製品―家きん肉（ 100 万トン）
生産

15

世界
開発途上国
先進国

輸入

16

15

輸出

16

15

利用

16

15

16

推定

予測

推定

予測

推定

予測

推定

予測

11489869022
45876

116208
69220
46988

12093
9325
2768

12408
9632
2776

12250
6725
5525

12675
7054
5621

11473671638
43098

115941
71798
44143

AU T U M N 2 0 1 6

23食肉・食肉製品―豚肉（ 100 万トン）
生産
AU T U M N 2 0 1 6

15

世界
開発途上国
先進国

輸入

16

15

輸出

16

15

利用

16

15

16

推定

予測

推定

予測

推定

予測

推定

予測

11723974116
43123

116402
72980
43422

7193
4240
2952

7554
4447
3107

7208
1273
5935

7525
1359
6167

11741777325
40092

116488
76113
40376

24
食肉・食肉製品―牛肉（ 100 万トン）
生産

15

世界
開発途上国
先進国

輸入

16

15

輸出

16

15

利用

16

15

16

推定

予測

推定

予測

推定

予測

推定

予測

67859
41754
26105

68372
42045
26327

8700
5263
3437

8728
5445
3283

9131
4943
4189

9253
5170
4083

67496
42141
25355

67871
42306
25566

乳製品（ 100 万トン）
生産

12 ­14
世界
開発途上国
先進国

推定

予測

16

12 ­14
平均

推定

予測

16

12 ­14
平均

推定

予測771262393400377861802754412440391058815965423708394329

65315
52996
12530

68407
56205
11928

69664
56399
12039

68476
12655
56027

72153
12162
59818

73211
12429
61002

※

15

漁獲量

先進国

15

養殖生産量

15

輸出

16

輸入

100 万トン（生体換算）

100 万トン（生体換算）

13

14

13

14

14

15 推定

16 推定

14

15 推定

16 推定

92.7

93.4

70.3

73.8

68.4
24.3

68.9
24.5

66.1
4.2

69.4
4.4

148.1
120.6
80.7
67.4

134.1
109.4
72.9
61.2

132.6
108.3
72.1
60.5

140.6
114.7
38.6
102.0

127.8
104.9
37.6
90.2

126.3
103.6
37.2
89.1

うち EU に含まれる途上国
開発途上国

輸出

平均

水産物

世界

輸入

10 億 USドル

10 億 USドル※ 漁獲量についてはデータ不明の国の数値を含んでいるが（ 2013 年の 2 万 2,155トン、2014 年の 7,999トン）、これらの数値はは他の項目の合計値には含まれていない

AU T U M N 2 0 1 625

出典：『 Food Outlook, June 2016 』FAO, 2016
翻訳：斉藤 龍一郎

ハニ族の棚田（中国）。
©FAO / Min Qingwen

遠藤 芳英
FAO GIAHS 事務局 GIAHS コーディネーター
現在、世界では 36 ヵ所の地域が FAO の認定する世界農業遺産（ GIAHS ）に登録されています（ 2016 年 8 月現在）。

FAO で世界農業遺産の業務に携わる遠藤氏が、世界農業遺産とFAO の取り組みを紹介します。

AU T U M N 2 0 1 6
モロッコのオアシス農業。

26©FAO / Jean Bedel

AU T U M N 2 0 1 6

27

AU T U M N 2 0 1 6
数多くの作物の原種が栽培されているチロエ島の市場（チリ）。

28©FAO / Liana John

表 1 ─世界農業遺産の認定サイト（ 2016 年 8 月現在、国名アルファベット順）
国

認定地

認定年

アルジェリア1

ゴートのオアシスシステム（ Ghout System / Oases of the Maghreb ）2011

バングラデシュ2

フローティングガーデン農法（ Floating Garden Agricultural Practices ）

2015

チリ

3

チロエ農業（ Chiloé Agriculture ）

2011

中国

4

水田養魚（ Rice Fish Culture ）

2005

5

万年の伝統稲作（ Wannian Traditional Rice Culture ）

2010

6

ハニ族の棚田（ Hani Rice Terraces ）

2010

インド

イラン
日本

7

トン族の稲作・養魚・養鴨システム（ Dong ʼs Rice Fish Duck System ）

2011

8

プーアルの伝統的茶農業（ Pu ʼer Traditional Tea Agrosystem ）

2012

9

アオハンの乾燥地農業（ Aohan Dryland Farming System ）2012

10 会稽山の古代中国トレヤ（ Kuajishan Ancient Chinese Torreya ）2013

11 宣化のぶどう栽培の都市農業遺産（ Urban Agricultural Heritage - Xuanhua Grape Garden ）2013

12 佳県の伝統的ナツメ農園（ Jiaxian Traditional Chinese Date Gardens ）2014

13 興化の嵩上げ畑農業システム（ Xinghua Duotian Agrosystem ）2014

14 福州のジャスミン・茶栽培システム（ Fuzhou Jasmine and Tea Culture System ）2014

15 カシミールのサフラン農業（ Saffron Heritage of Kashmir ）2011

16 コラプットの伝統農業（ Koraput Traditional Agriculture ）2012

17 海抜以下でのクッタナード農業システム（ Kuttanad Below Sea Level Farming System ）2013

18 カシャーンのカナート灌漑システム（ Qanat Irrigated Agricultural Heritage Systems, Kashan ）2014（ Noto ʼs Satoyama and Satoumi ）19 能登の里山里海（石川県）

2011（ Sado ʼs Satoyama in Harmony with Japanese Crested Ibis ）20 トキと共生する佐渡の里山（新潟県）

2011（ Managing Aso Grasslands for Sustainable Agriculture ）21 阿蘇の草原の維持と持続的農業（熊本県）

2013（ Traditional Tea - grass Integrated System in Shizuoka ）22 静岡の茶草場農法（静岡県）

2013

23 クヌギ林とため池がつなぐ国東半島・宇佐の農林水産循環（大分県）（ Kunisaki Peninsula Usa Integrated Forestry, Agriculture and Fisheries System ）2013（ Ayu of the Nagara River System ）24 清流長良川の鮎（岐阜県）

2015（ Minabe - Tanabe Ume System ）25 みなべ・田辺の梅システム（和歌山県）

2015

26 高千穂郷・椎葉山地域の山間地農林業複合システム（宮崎県）（ Takachihogo - Shiibayama Mountainous Agriculture and Forestry System ）2015

27 マサイの牧畜（ Oldonyonokie / Olkeri Maasai Pastoralist Heritage ）2011

28 アトラス山脈のオアシスシステム（ Oases System in Atlas Mountains / Oases of the Maghreb ）

2011

ペルー

29 アンデス農業（ Andean Agriculture ）

2011

フィリピン

30 イフガオの棚田（ Ifugao Rice Terraces ）

2011

韓国

31 青山島のグドゥルジャン棚田灌漑管理システム（ Traditional Gudeuljang Irrigated Rice Terraces in Cheongsando ） 201432 済州島の石垣農業システム（ Jeju Batdam Agricultural System ）

2014
2011
2011

チュニジア

35 ガフサのオアシスシステム（ Gafsa Oases / Oases of the Maghreb ）2011

アラブ首長国連邦

36 アル・アインおよびリワの伝統的ナツメヤシ栽培システム（ Al Ain and Liwa Historical Date Palm Oases ）2015

関連ウェブサイト：FAO：GIAHS：www.fao.org/giahs/giahs-home29

33 マサイの牧畜（ Engaresero Maasai Pastoralist Heritage Area ）34 キハンバのアグロフォレストリーシステム（ Shimbue Juu Kihamba Agroforestry Heritage Site ）タンザニア

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ケニア
モロッコ

Zero Hunger Network Japan
ゼロ・ハンガー・ネットワーク・ジャパン

No.22

ゼロ・ハンガー・ネットワーク・ジャパンは、飢餓と栄養不良をなくすための国内連帯です。

農業で︑よりよい明日を築く︱︱メンバー団体の取り組み⑰

西原 賢人

全国農業協同組合中央会 ︵農政部 国際企画課
全中︶

AU T U M N 2 0 1 6

J
A

30

マッシュルーム栽培の様子。自宅の空き部屋で、空き時間を利用して簡単に育てられる（インド）。

ゼロ・ハンガー・ネットワーク・ジャパ

してきました。農業団体を通じての支ンには、現在 30 を超える団体・組織

援であるため、真に農業者が求めていが参加しています（2016年8月現在）。今る支援を迅速かつ効果的に行うことが回はメンバーの一員である JA 全中に、でき、一定の成果を挙げています。

世界の農業者を支援する取り組みを紹介いただきます。

具体的な事例としては、インド協同組合中央会と連携し、同国ビラースプ
ル県カンドラーで行ったマッシュルーム

JA グループでは国内農業や地域の振栽培プロジェクトの支援が挙げられま興に取り組むだけでなく、さまざまな枠

す。カンドラーはインド北部の山村で組みを通じて、途上国での農業支援も

小規模農家が多く、都市部との貧富行っています。本稿では、JA グループの差が課題でした。そこで共生募金をの国際協力・貢献に関する取り組みに活用し、農家の女性に、家事をしながついてご紹介します。

ら簡単に育てられるマッシュルームの■栽培法を指導しました。マッシュルー

1．各国農業団体を通じた

ムは現金収入として農家の所得増大

JA 全中は、アジア 8 ヵ国（インド、インド

兼ねせず自由に使えるお金として、女アジア農業者への支援に役立っただけでなく、女性が夫に気

ネシア、日本、韓国、マレーシア、フィリピン、 性の経済的自立にも貢献しました。
タイ、ベトナム、スリランカ）の農業団体と■ともに「協力のためのアジア農業者グル

2．世界の農業団体との協力ープ（ AFGC ）」を結成しています（ 1999

JA 全中は世界農業者機構（ WFO ）に年設立）。 AFGC では、世界の農業者

加盟しており、世界の農業者団体間でが直面する課題に対して、アジア農業

共通の課題の解決に向けた取り組み

者の見地からさまざまな国際機関へ提も行っています。WFO は 2011 年に本言・発信を行うほか、JA の組合員や役会や欧米の団体が中心となって設立し職員から募った「アジアとの共生募金」

た国際機関で、本会の奥野長衛会長を活用して、加盟団体による農業者のはアジア地区の理事を務めています。

ための独自の取り組みを支援していま

現在は欧州やアフリカ諸国を中心に世す。共生募金は 2005 年から始まり、界 50 ヵ国から 71 団体が加盟し、エヴ

これまでに約 60 のプロジェクトを支援

リン・グレカ氏（ザンビア全国農業者連盟

ゼロ・ハンガー・ネットワーク・ジャパンとは世界の飢餓と栄養不良をなくすための日本国内のアライアンス。2003年に設立された国際的なアライアンスと、これに続く各国でのナショナルアライアンスの設立が背景にある。
農産物直売所を視察す

ご意見・お問い合わせ先：ゼロ・ハンガー・ネットワる研修生。加工品は高ーク・ジャパン事務局（ FAO 駐日連絡事務所内）

値で売れるため、研修

E-mail：FAO-JAPAN-INFO@fao.org

生の関心は高い（日本）。

ウェブサイト：www.fao.or.jp/zerohunger会長）が会長を務めています。WFO にに行える基礎的な技術を中心に指導

は食料問題や気候変動に関するワーを行っています。これにより、一過性でキンググループが設置されており、各国終わるのではなく、取り組みが根付くよの農業団体が互いの知見を共有してう心がけています。

います。

■
■

4．訪日研修生の受け入れ

3．JA グループの専門家のこれまでは海外における取り組みを紹わが国とアセアン諸国との経済連携協

ループが培ってきた経験を広める取り定（ EPA ）の一環として、農林水産省

組みを行っています。 JA グループの国

はアセアン諸国の農家・農協組織等を際協力・研修機関である一般財団法

支援し、それらの国の農業や農村生活

人アジア農業協同組合振興機関（ IDAの改善・発展に寄与することを目的とCA ）では、 アジアやアフリカを中心と5．おわりにした「 CB プロジェクト（アセアン諸国のした諸外国から研修生を受け入れていJA グループは世界の農業について、各農業分野における能力開発強化プロジェク

ます。IDACA は 1963 年の創立以来、国で多様な農業が共存していくことこト）」を実施しています。JA 全中は同プ100ヵ国以上から6,000 人を超える研

そがよりよい社会を築くうえで重要であロジェクトの趣旨に賛同し、全国の JA修生を受け入れてきました。

ると考えています。わが国のみならず、

アセアン諸国への短期派遣

介してきましたが、国内においてもJAグ
実際に使われている日本の中古農機を前に、修理や整備のポイントを解説する JA の専門家（カンボジア）。

世界中の農業者がよりよい暮らしを営

1週間程度派遣し、講義や実地指導を

アフリカ諸国からも受け入れています。

めるよう、各国の農業団体を通じて今行っています。 JA グループは農業・農

これまでにアフリカ諸国 21 ヵ国から約後もさまざまな協力・貢献を行っていき村に関わる幅広い事業を展開している

500 名の研修生が来日し、IDACA でます。

ため、派遣専門家の分野は多岐にわた学びました。アフリカ諸国においてはります。コメや青果物などの営農指導

貧困や食料不足が深刻であり、農業のほか、農機具の整備、農村体験ツア者の地位向上や農業生産の拡大が課ーの実施など、相手国の要望に沿った題となっています。 IDACA ではわが国多様な人材をアセアン各国へ派遣しての優れた農業技術や農協制度についいます。

て研修を行っており、研修生はIDACA

ざした組織として、持続可能な農業と暮らしやすい地で得た知見を活かして、各国で課題解いる。 JA 全中は JA グループの代表・調整機関として、決に取り組んでいます。

農業政策への意思反映や会計監査、人材教育、広報

発展途上国では最先端の技術を指導しても、それを導入できるだけの設
備や資金がありません。そこで、安価■JA（農業協同組合）
農家の営農と生活を守り高め、よりよい社会を築くことを目的とする協同組合。食と農を基軸に、地域に根
域社会の実現のためにさまざまな事業・活動を行って活動などを通じて、多方面から JA を支援している。

http://ja-group.jp/

31

研修生はアジアからが中心ですが、

AU T U M N 2 0 1 6

職員を専門家としてアセアン諸国へ約OECD-FAO Agricultural
Outlook 2016 ­ 2025
OECD-FAO 農業アウトルック 2016 ­ 2015

FAOとOECD の共同分析による、OECD 諸国と開発途上国の農業に関する中長期見通し。
今年版はサハラ以南アフリカの農業を特集テーマに取り上げ、農村のインフラを含め一貫した政策や投資が行われれば、地域の見通しは明るいと報告しています。
FAO / OECD 2016 年
133 ページ 21×28cm 英語ほか
ISBN：978-92-64-25322-3

Trees, forests andland use in drylands
AU T U M N 2 0 1 6

乾燥地における樹木・森林と土地利用

世界の乾燥地は地表の41%を占めており、2 億の人々が森林や草地、農地の樹木に生活を依存しています。しかし、乾燥地における森林等の生態系については、これまでほとんど研32

究がなされてきませんでした。
本書は、その実態を初めて世界的に調査し、予備的な報告書としてまとめたものです。報告書の最終版は、2016 年後半に発表される予定です。
FAO 2016 年
31 ページ 21×28cm 英語ほか
ISBN：978-92-5-109326-9

生徒たちは、ササゲなどの主食作物や、ニンジン、アマランサス、ナス、ケール、
タマネギといった野菜の苗を育てている。
ここで学んだことを共有するために、他

Photo Storyの学校との相互交流も行われている。
©FAO / TC McIlwaine / UNMISS（すべて）自らの手で食料の増産を――南スーダンの食料不足解消に向けて

現在、南スーダンは深刻な食料不安に直面しています。6 月末時点の推計では、
今後数ヵ月のうちに人口の 3 分の 1 に当たる 480 万人の食料が不足すると予想されており、FAO は WFP やユニセフとともに緊急支援を行っています。 FAO は被害の深刻な地域に対し、作物の種子・農具などの緊急物資を配布する一方で、事態が比較的落ち着いている地域では、種子・苗の改良や農業技術の移転を行うことで食料の増産を目指す取り組みを行っています。
ここでは後者の取り組みとして、同国の首都ジュバの学校で行われている農業ト
レーニングの様子を紹介します。
関連ウェブサイト：FAO in emergencies：Sudan：www.fao.org/emergencies/countries/detail/en/c/147627

AU T U M N 2 0 1 633

上下：首都ジュバの学校で行われる農業トレーニング。生徒たちがここで学んだ農法を家庭で応用し、献立に野菜を加えることで食事を多様化したり、収穫した野菜を市場で販売して来シーズンへの投資に回せるようになることを目指している。

上：指導に当たる教員は、都市農業や適切な農法に関する FAO のトレーニングを受けている。下：学校では農業用水へのアクセスが課題となるため、プロジェクトでは、雨水を溜めるためのウォーター・ハーベスト設備を一式提供している。

南アフリカのオプンティア（ Opuntia ficus indica、ウチワサボテンの一種）の実験農園にて（左が筆者）。オプンティアは乾燥地帯で食用、飼料用、化粧品と多岐にわたって利用されている。

AU T U M N 2 0 1 636南太平洋諸島における「健康のための果実と野菜の栽培・消費普及地域会議」にて（フィジー・スバ市）。

AU T U M N 2 0 1 6の都市農園を訪問。ファヴェーラ（スラム）に住む女性たちの生活の援助になっている。

37

ブラジル・サンパウロ市

■ FAO MAP

動物性たんぱく質に占める魚介類の貢献度 2011 ­ 2013 年
Contribution of fish to animal protein supply

魚介類由来たんぱく質摂取量（ 1 人 1 日当たり）＜ 2g
AU T U M N 2 0 1 6

2 ­ 4g4 ­ 6g6 ­ 10g

38＞ 10g
動物性たんぱく質に占める魚介類の割合＞ 20%

注 本地図に示されているスーダンの国境は、ある特定の期間におけるものであり、スーダンと南スーダンの最終的な国境線は確定していない

世界の魚介類の摂取量は、世界全体60%に相当します。また、一部の小島

当たり平均摂取量が動物性たんぱく質で平均すると1 人当たりわずか34calで

嶼国やバングラデシュ、カンボジア、ガの 20% を超える人々は、世界全体ですが、他のたんぱく源がなかったり、魚ーナ、インドネシア、シエラレオネ、ス

31 億人にのぼります。

介類を好む国々（日本、アイスランド、ノル

リランカでは、動物性たんぱく質の 50

世界の魚介類利用量は伸び続けて

ウェー、韓国など）では、1 人当たり130% 以上を魚介類から摂取しています。

おり、養殖生産量の伸びによって供給

cal にのぼります。魚介類は動物性た世界全体では、魚介類が動物性た量も増え続けています。一方で漁獲可

んぱく質の摂取源としての役割も大き

んぱく質に占める割合は 17%、全たん能な漁業資源は年々減り続けており、く、150g の魚介類は成人 1 日 1 人当ぱく質に占める割合は6.7%となってい引き続き国際的な漁業管理が求められたりに必要な動物性たんぱく質の 50 ­ます（ 2013 年）。また、魚介類の 1 人ています。

AU T U M N 2 0 1 639

出典：『 The State of World Fisheries and Aquaculture 2016 』FAO, 2016

共同編集：国際連合食糧農業機関（ FAO ）駐日連絡事務所

トを行っている。©FAO / Abdelhak Senna

Autumn 2016 通巻 844 号
平成 28 年 9 月 1 日発行（年 4 回発行） ISSN：0387 ­ 4338 発行：公益社団法人 国際農林業協働協会（ JAICAF ）地域において、零細漁民を支援するプロジェク

沖に出る漁師（モロッコ）。FAO は沿岸の脆弱な