２００６年度
熊本県の政策制度に対する連合熊本の要求と提言（社会制度・福祉政策関係）

2005年10月27日

日本労働組合総連合会熊本県連合会
目次

Ⅲ．社会制度・福祉政策
１．市町村合併関係について

１

２．指定管理者制度について
３．地域医療の充実について

２
５

４．地域福祉の充実について

６

５．介護保険の拡充について

７

６．障害者の地域生活を支援する施策の拡充に向けて

９

７．子ども・家庭支援施策（子育て支援拡充対策）について

10

Ⅲ．社会制度・福祉政策
１．市町村合併関係について
５月３１日総務省は、「市町村合併の特例に関する法律」第５８条第１項の規定に基づき「自主的な市町村合併を推進するための基本的な指針」を通知した。
市町村合併は地方自治の本旨､すなわち団体自治､住民自治の観点からあくまで市町村の自主性を尊重し国や県の強制･強要による合併を行うものではないことは明らかである。
今回示された構想対象市町村の組み合わせの一つとして概ね人口１万人未満を目安とする小規模市町村が示された。熊本県には１万人未満の自治体が１６自治体存在する。
また、県は６月定例議会において市町村合併推進審議会の設置を可決した。この推進審議会等において拙速に自治体に対して合併を「あっせん」「・ 勧告」することのないよう下記の通り提言する。
①「市町村合併推進審議会」の設置および合併「構想」の策定を付託する部会等の設置にあ②

たっては、委員に住民代表及び労働者代表を含めること。
市町村から合併の推進に関する支援等の要請がある場合は、県と市町村が対等な関係であることを踏まえ、関係市町村すべてと十分な協議を行うことを前提に助言や必要な支援対策を講じること。

③

市町村の将来のあり方は、当該市町村・住民が決めることであり、具体的な組み合わせなどを含む合併「構想」は、関係市町村の合意なく策定しないこと。

④「構想」に基づく協議会設置の勧告や合併協議を推進させる勧告は、県から市町村に対する強権的関与・地方自治への介入となることから、これを行わないこと。

⑤

合併協議会に係る「あっせん」及び「調停」は、関係市町村の求めなく行わないこと。
なお、求められた助言や情報提供にあたっては、合併の推進のみに偏ることなく関係市町⑥

村に公正・公平な立場で行うこと。
合併しないことを選択した、または合併協議が頓挫したなどの市町村に対しては、「補完性の原則」のもと、県として財政面での必要な支援、事務事業の広範な市町村関連携などについて支援を行うこと。

（回答）①

審議会は、県の合併推進構想作成に当たり意見を述べるほか、自主的な市町村の合併の推進に関する重要な事項を調査審議するものであることから、県内における市町村の望ましい姿や、県と市町村との役割分担など、未合併地域の状況も踏まえて、県全体の視点から審議していただけるよう、幅広い分野から人選を行った。委員の構成は、市町村長や市町村議会議員の代表として４名、県議会から１名、大学から２名、産業・経済関係団体から２名、住民・生活関係団体から３名、福祉、地域づくり、ボランティア・ＮＰ

Ｏ関係団体から３名、の合計１５名の方々にお願いした。
②

市町村から合併の推進に関する支援等の要請がある場合についてであるが、地方分権の一層の推進等の要請に応えるため、国においては、本年８月末に新合併支援プランを策定し、合併新法下での市町村合併に対して、引き続き、各省庁が連携し政府を挙げて推進していくこととされたところ。本県としても、自主的な市町村合併の推進は、県政の最重要課題の一
つとの認識から、合併推進審議会の意見や自治体の要望等も伺いながら、合併新法下における県としての支援策を本年度中に取りまとめる方向で検討を進めている。

③

基本的に、市町村合併は、当事者である市町村が自主的、主体的な判断により行うことが-1-

望ましいと考えており、まずは、それぞれの地域において、自主的な合併に向けた合意形成
や気運の醸成が図られるよう努めたい。こうした考えを踏まえて、県も審議会に構想内容についての考え方を示し、審議会の意見をいただくとともに、市町村の意見を十分聞いて、本
年度内を目途に構想の検討を進めて参りたい。
④

合併新法においても、旧合併特例法に引き続き、地方分権の進展や少子高齢化等の経済社
会情勢の変化に対応した市町村の行政体制の整備を図るため、あくまで市町村自らの責任と判断により自主的に市町村合併を選択することを基本としている。県としても、市町村合併
はそれぞれの地域において、長い歴史の中ではぐくまれてきた伝統・文化を生かしながら、地域の将来を展望する中で、当事者である市町村が自主的、主体的な判断により行うことが望ましいと考えており、知事の勧告については、今のところ考えていない。まずは、それぞれの地域において、自主的な合併に向けた合意形成や気運の醸成が図られるよう努めたいと考えている。

⑤

合併協議会に係る「あっせん」及び「調停」については、合併新法第６３条により、合併協議会委員のうち協議が調わない委員が当該合併協議会の委員の過半数の同意を得て行う申請に基づき行うこととされており、当該申請が行われた場合には、県として、「あっせん」
及び「調停」について検討していくこととなる。また、関係市町村からの求めがある場合には、県として必要な助言や情報提供を行っていきたいと考えている。

⑥

旧合併特例法の下で、最終的に合併を選択されなかった市町村に対する県としての特別な支援策については、今のところ考えていない。

２．指定管理者制度について①「指定管理者制度」は今の雇用（事業団・社協・第３セクター）を守るためには必ず導入する必要があると考える。しかし、それは低賃金労働者を生む可能性を秘めている。その事を踏まえ「指定管理者制度 」について 、どのように考えているのか、見解を示すこと。

（回答）
指定管理者制度の目的は、多様化する住民ニーズにより効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用し、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を計ることである。来年４月から本格的に導入するものであり、導入前の段階で低賃金労働者を生む可能性という仮定の質問については回答できない。
②

この制度の目的は「サービスの質の向上とコスト縮減」とある。「サービスの質の向上」
については、我々も望むものだが、「コスト縮減」については、直接「労働者の賃金引き下げ」に繋がる可能性がある。賃金の引き下げが行われれば 、地域の購買力低下が考えられ、より一層の地域経済の悪化に繋がるおそれがある。県として、これからの「労働政策・地域経済政策」どう考えているのか、見解を示すこと。

（回答）
賃金の引き下げの可能性については、コスト縮減の目的から否定できないが、民間水準も視野においた適正な賃金が検討されるべきと考える。地域の購買力の低下や、より一層の地域経済の悪化については、判断は難しい。県として、地域経済・雇用環境への対応は県政の最重要課題と位置付けており、平成１７年度重点施策の中でも「あらゆる産業の元気づくり」を掲げ、地域経済を支える産業の元気づくり、働く人の元気づくりに取り組んでいるところである。

-2-

③

対象施設の選定に関して、県は、「公」で管理・事業運営を行うべき施設と「民間」でも行うことが出来る施設について計画等を示すこと。
（回答）
制度の対象施設については、昨年９月に策定した「熊本県公の施設の指定管理者制度に係る運用指針」で公表済みである。
④

現在の施設の管理・事業運営については、「公の施設」の意義を再認識し、また責任を明確にし、直営（事業団等を含む）を基本とし安易な制度の適用を行わないこと。

（回答）
既に管理委託を行っている施設については、原則として指定管理者制度を導入する。また、現在県が自ら管理運営を行っている直営施設についても、指定管理者制度の導入の可能性を検討することとしている。
⑤

公平・透明性を維持するために、対象施設を審議する「審議会」を設置して慎重に審議決定すること。またこの審議会には、「働く側の意見」が反映されるよう労働者代表を入れる
こと。

（回答）
制度を導入するに当たっては、個別施設ごとに施設の設置及び管理に係る条例を改正する必要があり、県民の代表である県議会の審議を経ることとなっているため、対象施設を審議する「審議会」を設置する考えはない。
⑥

指定管理者の選定に当たっては、地域住民と有識者団体等から選出された委員によって構成される「指定管理者選定委員会（仮称）」（＝以下、選定委員会という。）を設置すること。
また、この選定委員会には、「働く側の意見」が反映されるよう労働者代表を入れること。

（回答）
指定管理候補者を選定する委員会として、各所管部に「指定管理候補者選定委員会」を設置することとしている。その選定委員会には、外部の有識者を加えることとしているが、人選については施設の設置目的及び特性等から各所管部において判断することとしている。
⑦

選定基準については、以下の選定基準を明示し、県として統一した基準を備えるガイドラ
イン等を作成し選定作業を行うこと。
ⅰ）公正労働基準を遵守すること。
ⅱ）指定の取り消しにより、事業継続に支障をきたし雇用問題等にかかわる場合、責任の所在を明らかにし解決義務を明示すること。
ⅲ）指定管理者及び従事者は、その職務にあるときも、その職務を辞した場合も熊本県個人情報保護条例を遵守すること。
ⅳ）施設の所有権に関わる問題を除き、利用者及び労働者の故意による問題発生の場合は、全て指定管理者の責任に於いて対応し、問題解決を図ること。

（回答）
選定基準の詳細については、施設ごとに設置目的や特性等を勘案し、各所管部において定めることとしており、今回の要望の内容については各所管部にも伝達する。
⑧

選定委員会は上記③の選定基準に則り、選定作業を行い知事に答申すること。知事は「選定委員会」の選定結果に基づく答申を受け、公平な立場で指定管理者を決定すること。

-3-

（回答）
指定管理者は、各所管部の「指定管理候補者選定委員会」で選定され、最終的には議会の議決を経て指定するものであり、公平な立場で指定管理者の選定を行うこととしている。
⑨

県の責任に関してⅰ）前述の選定条件において、指定管理者に施設の管理・事業運営を行わせるも、最終的な責任は県・自治体にあることを条令等に明記すること。
ⅱ）指定管理者に対して、公正労働基準に違反した場合、速やかに是正勧告や改善命令を出すこと。
ⅲ）指定管理者に対して、これらの勧告や、命令に従わない場合、指定の取り消しや公表を行うこと、また個人情報等の漏洩を行った場合は刑事告発を行うこと。
ⅳ）市町村に対して、その主体性、創意、工夫を尊重し、サ−ビスの公平性等を勘案しながら安易な委託とならないように適切な支援・助言を行うこと。
ⅴ）市町村が指定管理者制度及び直営のどちらを選択した場合にも公平性や安定した管理事
業運営を行うため、その後の支援・助言を怠らないこと。

（回答）ⅰ）施設設置者は県であり、設置者としての責任は県が負うものと考えている。
ⅱ）指定管理者が公正労働基準に違反したような事実が判明した場合は、速やかな対処を行うこととしている。
ⅲ）地方自治法第２４４条の２第１１項において、指定管理者の指定の取消しができることとされており、状況に応じ適切な対応を図る。
ⅳ）「公の施設」の管理方法については、当然に設置団体が主体性を持って決められることと認識している。また、指定管理者制度については、平成１５年度に地域振興局への説明を実施し、各局の管内市町村への支援・助言体制を整えるとともに、平成１６年度には直接市町村に対して制度の説明を行うなど、適正な制度の導入に向けて取組みを行ってきたところ。もとより「公の施設」は住民の福祉を増進する目的を持って住民の利用に供するために普通地方公共団体が設ける施設であって、指定管理者の指定についても、住民サービスの確保やコスト等を十分考慮して決定する必要があり、応募者の事業計画を分析・解析できる能力を養うとともに、選定過程や選定結果を公表するなど工夫を凝らし、透明性、公平性

及び客観性の確保に努めるよう市町村に助言している。

ⅴ) 市町村の公の施設の管理運営については、指定管理者制度による管理運営、直営に拘わらず、今後とも適正に行われるよう支援・助言していく。
⑩

指定管理者の評価について
ⅰ）指定管理者の評価にあたっては、地域住民と有識者団体等から選出された委員によって構成される「指定管理者評価委員会（仮称）」（＝以下、評価委員会という。）を設置すること。またこの､評価委員会には、「働く側の意見」が反映されるよう労働者代表を入れること。
ⅱ）知事は指定管理者制度について、定期的に評価委員会の報告を受け、適宜改善または改廃を行うこと。
ⅲ）指定管理者の選定結果および評価については、情報公開の対象とすること。

（回答）ⅰ）指定管理者の評価については各所管課で対応することとしており、各課に対して要望の趣旨を伝える。

-4-ⅱ）制度の運用面で見直しが必要な事柄については、適宜見直しをして参りたい。
ⅲ）選定の透明性を計る観点からも、選定結果等については公表して参りたい

３．地域医療の充実について①

医療過疎地域の医師不足は、地域住民にとって深刻な問題となっている。また、小児科医師や産婦人科医師の不足は自治体病院の診療や救急医療体制にも直接影響している。よって、拠点病院の整備、関係機関との連携強化、必要な財政支援措置等を行い、医師をはじめとする医療従事者の確保対策を充実すること。

（回答）
へき地や過疎地域などの地域における医師不足の現状が浮き彫りになっていることを受けて、昨年６月、熊本県医療審議会に対し、本県の地域における医師確保対策について諮問を行い、同審議会に設置された地域医療部会において１年あまりにわたり調査審議いただき、本年７月に答申を受けた。本答申を受け、県として、医師確保に係る関係機関の支援・協力を得る
ため、県内全市町村、全病院、関係団体等に対し通知を発出し、答申内容の周知を図ったところである。
今後は、答申に示された医師確保対策の具体化に向けた調査検討を行うこととしており、答申において当面の取り組みとされた地域の医療機関への医師派遣制度の創設について協議を行う「熊本県地域医師派遣制度等検討協議会」の設置を予定している。県民が等しく、適切な医療サービスを受けられる地域医療体制の確保を図ることは県としても真剣に取り組むべき課題
であり、この問題については今後も積極的に取り組んでいきたいと考えている。
②

周産期医療体制については、熊本市民病院が県内唯一の総合周産期母子医療センターとして指定されているが、必要病床数の確保や地域における周産期医療の拠点病院の不足等により、未だに県外への搬送が後を絶たない状況にある。よって、早急に必要病床数の確保、地域周産期母子医療センターの計画的な整備を行い周産期医療体制の拡充を行うこと。

（回答）
安心して子どもを生み育てることができる環境づくりの推進を目的として、周産期医療体制整備を進めているところである。平成１５年度末に、熊本市民病院を総合周産期母子医療センターに指定し、本県における周産期医療体制の中核施設として、多くの周産期にかかるハイリ
スク患者を受け入れ、２４時間診療体制を適切に確保するため、努力していただいている。そのため、従来の施設整備補助金に加え、運営費の赤字額についてその３分の２を補助するという国の補助制度を活用することが可能となり、平成１７年度に新規事業として予算化したところである。しかしながら、地域周産期母子医療センターについては、同様の国庫補助制度がな
く、地域周産期母子医療センターの認定が進まない現状にある。また、さらに重要な課題として、地域における医師不足がある。
昨年度末に、天草中央総合病院を地域周産期母子医療センターとして認定したところであるが、さらなる認定に向けて取り組み、周産期医療体制の整備を急ぎたい。
③

地域での専門的・技術的・広域的な保健サービスを推進する拠点として、保健所機能の強化を図り、市町村保健センターの基盤整備と併せて、ここを拠点とした保健・医療・福祉ネットワーク推進体制の確立を行うこと。また、住民サービスの低下をもたらす保健所の再編
・統合は行わないこと。

（回答）
市町村保健センターの整備については、平成１７年９月１日現在６８市町村中４７市町村に-5-

整備（整備率６９．１％）されており、今後も整備を計画する市町村には、整備に向けた助言等支援を行いたい。

４．地域福祉の充実について①

社会福祉法の主旨に則り、市町村地域福祉計画が県下全市町村で策定され、地域における具体的な福祉施策が進められていくよう助言すること。また、市町村合併後の福祉計画についても、その実施が滞ることなく進められていくよう助言する事。とりわけ、改正介護保険
法施行にむけた取り組みは、自治体の緊急課題であり、取り組みの強化をはかるよう助言す
ること。

（回答）
全国の地域福祉計画の策定率１４．４％(平成１６年度末)に対して、本県では、５６市町村(Ｈ１４→３
３、Ｈ１５→１２、Ｈ１６→１１)が平成１６年度までに策定し、全国でトップクラスである。合併の枠組が落ち着く平成１７年度末で６６％(３２／４８)の市町村が策定予定である。全市町村での策定を目指し、引き続き、普及啓発（地域福祉メールマガジンの発行、ホームページ、地域福祉フォーラム・セミナー等）など、支援をしていきたい。合併後に策定予定の市町村や合併後の計画見直しを予定されている市町村もあり、支援していきたい。介護保険法が改正され、介護保険計画と地域福祉計画との調和が条文に盛り込まれたところであり、当課だけでなく、介護保険担当課からも市町村に助言している。介護保険等の公的サービスに加え、地域住民やボランティア、ＮＰＯ等のインフォーマルサービスを充実し、すべての人が暮らした
いと思う地域・場所で、自立して安心して暮らすことができるような地域社会を目指して行きたい。
②

社会から保護されるべき高齢者を狙った悪質な業者による被害が頻発している。高齢者の権利擁護のための必要な援助を行う事業についての取り組みの強化を支援すること。

（回答）（地域福祉権利擁護事業）
熊本県社会福祉協議会が実施主体となり、判断能力の不十分な方を対象に福祉サービスの申請手続きの代行や日常的な金銭管理などの援助を通じて、在宅での自立した生活を支援する地域福祉権利擁護事業については 、生活状況全般を把握し各種の相談にも応じることから、
悪質商法等の被害の未然防止にも効果があるものと考えている。本事業の推進にあたっては、
住民に身近な市町村社会福祉協議会が主体的に取り組む方がより効果的なことから、平成１６年度から市町村社会福祉協議会に一部事業委託を進めており、契約数も増えている状況である。今後も、より多くの市町村でこの事業に取り組まれるよう、県としても県社会福祉協
議会と連携して事業の推進を図っていきたいと考えている。
（成年後見者制度)
悪質商法対策の一つとして、成年後見制度の活用が有効なことから、その利用促進を図る
ため、市町村が実施主体となっている成年後見制度利用支援事業（国庫補助事業）の導入について市町村に働きかけてきたところ。平成１８年度からは、この国庫補助事業が廃止されるが、市町村に新たに設置される地域包括支援センターが成年後見制度利用に当たっての相談窓口となることから、この新たな窓口について、県民に周知を図っていきたい。今後ますます一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加し、加えて地域の人間関係の希薄化等もあって、高齢者が悪質商法から一段とねらわれやすい環境になっていくことが考えられる。
このため、市町村の専門職員の配置による相談体制の充実や、地域における高齢者等を見守り、支え合う仕組みづくりなどについて、市町村や関係機関等に働き掛けを行うとともに、人材の派遣や情報の提供等による支援を行う。

-6-

５．介護保険の拡充について①

改正介護保険法について、地域住民の充分な理解が出来ているのか懸念される。介護予防重視型へのスムーズな方向転換のためにも、地域住民の理解と協力が必要であり、市町村での住民説明会などが実施されていくよう助言すること。

（回答）
改正介護保険法の内容については、県においてもテレビや広報誌等の県の広報メディアを通じ、県民への周知を図っているところ。地域住民の理解を深めるためには、きめ細かな説明が必要であり、市町村による広報が極めて重要と認識。県としても、制度改正内容が的確に住民に周知されるよう、様々な機会やメディアを通じた広報の実施について市町村に助言して参りたい。
②

このような実態の中で介護を要して保護されるべき高齢者の方たちへの、保険者としての説明責任が果たされていないと考えられる。また、住民無視の制度改正であってはならない
ので、制度改正で新に実施される介護予防や地域支援事業の具体化に対し、利用者の選択権や従来のサービス水準を保証させる取り組みを、市町村が行なうよう助言すること。

（回答）
適切に利用者を把握し、利用者の意思を尊重したマネジメントに基づく効果的なサービスが提供されるよう、研修会開催や情報提供を通じて市町村を支援していく。
③ 市町村の保険者機能の強化、実施責任の担保の観点から、新たな地域包括支援センターの設置･運営への取り組み強化を行うよう助言すること。
（回答）
地域支援事業の実施主体は市町村であるため、地域包括支援センターを社会福祉法人等への委託により運営する場合でも、委託先に任せきりとなることなく、地域における同事業が的確に実施されるよう市町村が積極的に関与していくことが必要であることを助言していく。
④ 介護施設における人権・プライバシーの尊厳の立場から、個室化と生活単位の小規模化を基本とした居住条件の改善を図ること。市町村を主体とする「地域密着型サービス」の実施に当たっては、設置運営基準の点検・改善をめざすこと。
（回答）
地域密着型サービスは、市町村が主体となって指定・指導監督を行い、計画的に整備を進めることとされており、県としては、必要に応じて市町村への技術的助言に努めて参りたい。本県の特別養護老人ホームにおける個室の割合（熊本市除く）は、１４．２％（Ｈ１７，４）ユニット型の割合（熊本市含む）は５．５％(Ｈ１７，４)という状況にある｡国には、第３期介護保険事

業計画（Ｈ１８〜Ｈ２０）での介護３施設の個室・ユニットケアの割合をＨ２６年度５０％以上、特養７０％以上とした参酌標準資料を示している。
本県としても従来から個室・ユニット化の取り組みを推進しており、今後とも国が示した方向性をもとに推進して参りたい。
※ユニット型特別養護老人ホーム：１０程度の居室と居室に隣接して設置される共同生活室をユニット（当該居室の入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所）を設置する特別養護老人ホーム-7-

⑤

地域包括支援センターの公正･中立性を担保する為の具体策を示す事。また、民間との役割分担を明確にすること。

（回答）
地域包括支援センターの公正・中立性を担保するための設置及び運営の基準が国から示される予定である。なお、地域包括支援センターを直営とするか民間に委託するかは、地域の実情に応じて市町村において判断していただくこと。地域包括支援センターの設置・運営については、各市町村において設置される地域
包括支援センター運営協議会において十分審議していただくよう助言していく。
⑥

介護労働者の賃金・労働条件は改善されておらず、職業としての定着率の悪さは周知の事となっている。今後ターミナルケアや、癌疾患のかたも介護保険の対象となる動きがある。
介護労働者は障害別にわたって介護に携わっており、身体的・メンタル的にも介護の域を超えた介護にも踏み込んでいる実態がある。高いサービスの質が求められており、賃金実態と反比例になっている現状がある。サービスの質と労働条件は表裏一体の関係であるが、今回の制度改正は介護労働者の賃金労働条件を引き下げるとの危惧がある。要支援要介護老人は、
訪問介護事業者利用者の６割から７割を占めており、予防給付事業への移行は事業収益の減に繋がると見られている。尚一層の賃金・労働条件の悪化を防ぐような対策を講じること。

（回答）
職員の配置や勤務計画が、人員に関する指定基準に従った適正なものとなるよう事業所に対して指導するとともに、サービスの質の向上に向けた研修に今後とも取り組んで参りたい。
⑦

質のいい事業所サービスとそこで働く介護労働者の賃金労働条件は、表裏一体である。第三者評価基準の評価項目に、事業所の公正労働基準、法定労働条件の確保がなされているか、
情報開示を含め評価委員にも、そのような視点を持って評価を行なうよう助言すること。

（回答）
本県の福祉サービス第三者評価事業においては、平成１６年度から「熊本県福祉サービス第三者評価シス
テム評価検討委員会」を設け、平成１８年度から順次、評価をスタートさせる予定でシステムの検討を行っているところ。評価基準の中に、「遵守すべき法令等を正しく理解するための取り組みを行っている。
」という評価項目を設けており、管理者に対して、福祉分野に限らず雇用・労働への配慮に関するものも含め、基本的な関連法令等に関する正しい理解に向けた取組と実際に遵守するための具体的な取組の双方を求めているところ。今後、実施予定の評価調査者養成研修の中で、説明して参りたい。また、グループホームについては、すでに第三者評価機関を選定し、外部評価を実施しているところである。介護サービス事業所の法令遵守は当然のことであり、御意見については今後の評価項目検討や評価機関指導の際の参考とさせていただ
く。
⑧

介護認定審査会など医師の意見書が今後益々重要になってくる。県は医師会に対して、要介護者が適正な介護を受けるために医師の意見書の記述に格差がないよう図ること。
（回答）
主治医意見書の記載方法等については、これまでも県医師会と共催して主治医研修会を県内１１箇所で開催してきたところ。今般の制度改正に伴い主治医意見書の様式が変更されることから、記述の格差がないよ
うに、本年も県医師会と研修内容等について協議を行った上で、主治医研修会を開催することとしている。

-8-

⑨

保険料が高騰していくと、無年金者や低所得者は介護が受けられなくなることも考えられる。そのような利用者に対する対策を具体的に示すこと。

（回答）
保険料に関しては、今般の制度改正により、従来の第２段階（世帯非課税）のうち所得の低い方の保険料が引き下げられる。また、サービスの利用料に関しては、所得に応じて負担の上限額が設定されており、さらに、施設入所者の居住費・食費の負担に関しても、所得に応じた負担限度額が設定されるなどの低所得者対策が設けられている。

６．障害者の地域生活を支援する施策の拡充に向けて①

障害者基本計画の具体化に向け、基盤整備と自治体における実施体制強化の取り組みを行なう事。市町村障害福祉計画の策定状況を点検し、全ての自治体で数値目標を持った障害福祉計画の策定に取り組むよう支援すること。

②

障害者の地域生活を支援するホームヘルプサービスをはじめとした、在宅生活支援の基盤整備とニーズの掘り起こしを含めた取り組みを行ない、市町村格差の解消に向け支援すること。

（回答①②）
障害者が安心して地域で生活をする、あるいはその自立を支援をしていくためには、福祉サービスや日中活動の場などの基盤整備は大変重要であると認識している。障害者自立支援法では、障害保健福祉サービスの計画的な整備のために、市町村及び県において、障害福祉計画を策定することとされている。障害福祉計
画では、障害福祉サービス・相談支援の種類ごとの必要な量の見込みやそれらを確保するための方策、施設の必要入所定員総数を内容としており、サービスの必要量等の目標については市町村毎に設定されることとなる。県では、市町村の障害福祉計画が適切に策定されるよう技術的な支援を行って参りたい。
③

地域の障害者雇用率の点検・引き上げに取組むと共に、自治体における障害者雇用の促進が図られるよう支援すること。

（回答）
一般事業主による障害者雇用の状況については、障害者の雇用の促進等に関する法律及び同法施行規則に基づき事業所から国に報告されているが、本県では平成１６年に１．８％となり、法定雇用率に達した。しかし、報告義務のある事業所（従業員５６人以上）のうち、約４８％の事業所が法定雇用率に達しておらず、県としては、｢障害者の就業促進｣を平成１７年度重点施策の一つに位置付け、庁内関係課が連携して取り組んでいるところである。引き続き熊本労働局、各公共職業安定所及び社団法人熊本県障害者雇用促進協会等と連携を図りながら、障害者雇用の促進及び職業の安定に努めて参りたい。
地方公共団体における障害者雇用の促進については、本年２月に総務省から、市町村等における定員管理に留意しつつ、障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨を踏まえ、責務を十分果たすよう市町村に対して助言等を行うよう通知（Ｈ１７年２月２４日付け総行公第１８号公務員課長通知）がなされている。県では、この通知の趣旨を県内市町村に周知し助言を行ったところ。また、本年度も、公務部門における障害者雇用の促進を図るために国で作成された「公務部門における障害者雇用ハンドブック」を市町村に配付し、促進を図っているところ。なお、県を含めた本県の地方公共団体の実雇用率は１．８４%となっており、引き続き障害者の雇用の促進を図るよう市町村に対し助言を行って参りたい。
④

県下の市町村において、すべての人が、安心して生活できる「まちづくり」を目標に、ユ-9-

ニバーサルデザインの取り組みを、市民・障害者運動と連携して行なうよう支援すること。

７．子ども・家庭支援施策（子育て支援拡充対策）について（１）「次世代育成支援」の計画策定の中身と進捗状況の把握①

子供を生み育てたいと願う男女が、共に働きながら子育てが出来る職場･社会環境を整備するため、ア、固定的･伝統的役割意識の解消
確保・安定と労働環境の整備（回答）

イ、出産･子育て期にあるものの雇用のウ、保育サービスの整備･拡充をすすめること。

ア、固定的・伝統的役割意識の解消
昭和６１年に男女雇用機会均等法が施行されて以来、雇用の分野における男女間の差別が禁止されたが、固定的な性別役割分担意識や男性中心の企業風土は依然として残っており、家事や育児・介護等の負担が女性に偏っているなどの問題が現在も生じている。県においては、このような固定的な性別役割分担意識を解消し、男女がともに家庭責任を果たしながら仕事をするという労働観の浸透を図るため、今年度初めて男女共同参画企業トップセミナーの開催、男女共同参画推進事業者表彰の実施、また、国（労働局）等関係機関との共催による男女雇用機会均等推進セミナーの開催、企業のポジティブ・アクションを促進させるための啓発資料の作成・配布など、各種施策を実施し企業に対する意識啓発に努めている。
イ、出産・子育て期にあるものの雇用の確保・安定と労働環境の整備
出産・育児を機に一旦退職した女性に対する再就職支援として、しごと相談・支援センタ
ーにおいて、初期の就職相談から必要に応じたキャリアコンサルティングの実施、資格取得など職業能力開発を目的とした技術講習会の開催、及び職業紹介等の情報提供を実施している。また、県においては、育児のための短時間勤務制度やフレックスタイム制の導入など、
柔軟かつ多様な働き方を選択できるような職場環境整備の促進を図るため、企業に対し、セミナー等の開催や啓発資料の配付による啓発活動を実施するとともに、両立支援に関するアドバイザーを派遣することにより、子育てをしながら働きやすい職場環境づくりへの支援を行っている。
ウ、保育所入所待機児童の解消
保育所入所待機児童の解消ため、保育の実施主体である市町村と連携し、保育所の新設や既存保育所の定員増あるいは児童の処遇に支障のない範囲で定員を超えて入所を受け入れる
定員の弾力的運用等に取り組んでいる。また、保護者のライフスタイルの変化に対応した保育ニーズの多様化に対応するため、延長保育、休日保育等の特別保育を推進している。
②

少子化策は、結婚や出産は当事者の選択であり、国や行政が介入すべきではない事を基本に、子の育児・養育の責任は第一義的には保護者にあり、その保護者が安心して生み育てられる条件や、子供が健やかに育つ環境の整備が、社会の責任である事を明確にすること。

（回答）
平成１７年３月に策定した県の次世代育成支援施策の基本となる熊本県次世代育成支援行
動計画（くまもと子育ち・子育て応援大作戦）において、子育てを家庭だけではなく社会全体の責務として、安心して子どもを生み育てることができる地域社会を実現するため、｢地域ぐるみで支え合う子ども･子育てにやさしいくまもと｣及び｢すべての子どもが健やかに育ち、自立する心を育む地域社会｣をめざす姿として掲げているところであり、その実現に向けて、行政、家庭、地域社会、企業等とのパートナーシップのもとに各種施策に取り組んでいくこととしている。

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③

次世代育成推進法に基づき、自治体及び事業所が定めた次世代育成推進計画の達成状況を把握し、それらが確実に実施されるよう、必要な支援措置を講ずると共に、速やかに行動計
画策定指針に反映させること。また従業員が300人以下の企業に対して、行動計画の策定を強力に指導し中小企業における、次世代育成支援策を支援すること。

（回答）
本県においては、次世代育成支援対策推進法に基づき、県並びに全ての市町村が平成１６年度までに次世代育成支援行動計画を策定済みであり、その着実な推進を図るため、市町村トップセミナーの開催やモデル市町村への支援等できる限りの支援を行うとともに、市町村との連携を強化して各種施策に取り組んでいくこととしている。
一方、企業については、行動計画の策定義務がある従業員３０１人以上の県内企業の策定率
は、平成１７年１０月２１日現在で９６．７％となっており、今後、国（労働局）と連携しながら、策定率が１００％となるよう啓発を行うとともに、その計画が確実に実施されるよう、行動計画に関する国の認定制度や仕事と家庭の両立支援に関する助成制度の周知等を通じ、企業に対する支援を行っていくこととしている。また、県においては、今年度から仕事と家庭両立支援等アドバイザー派遣事業を実施しており、働きやすい職場環境づくりに取り組もうとする従業員３００人以下の企業に対する支援を行っているが、その中で、一般事業主行動計画の策定についても、企業に対して助言や情報提供等を行い、できるだけ多くの企業が行動計画策
定に取り組むよう支援していくこととしている。
④

次世代育成対策推進法の実施に当たっては、財政措置を行なうよう国に対して要求すること。

（回答）
次世代育成支援行動計画の着実な実行を図るため、今年６月の「国の施策等に関する提案」
において、必要な財政的支援措置が講じられるよう要望。国の平成１８年度予算の概算要求では、地域における子育てを支援する次世代育成支援対策に係る予算が増額要求されており、これは、本県の提案の趣旨が反映された結果であると受け止めており、今後も引き続き機会を捉えて要望していきたい。
⑤

認可外保育施設において、保育環境の改善･向上を図ること。

（回答）
認可外保育施設についても、児童の安全確保のため、児童福祉法に基づき立入調査を行い、施設の構造設備、保育内容等について指導を行っています。また、保育従事者の研修、児童及び職員の健康診断費の助成を行っています。
⑥

各自治体において、小児医療･救急体制を確実なものとするため、財政支援拡充などの対策を早急に行なうこと。今ある医療施設を保管するような施策を財政面含めて市町村が行なうよう適正に支援助言を行なうこと。

（回答）
小児救急医療については、県においては、平成１４年度に国が創設した「小児救急医療拠点病院事業」にいち早く取り組み､現時点では３病院によって６医療圏をカバーしている状況である。また､平成１７年度からは、小児救急医療体制の補強と患者の症状に応じた適切な受診体制の確立を図ることを目的として、小児患者の保護者等向けに夜間の「小児救急電話相談事業」を実施している。
各自治体に対する小児医療･救急体制の支援としては、これも平成１７年度から、地域の小- 11 -

児救急医療体制を補うために、小児科医以外の医師の、小児救急患者への診療能力の向上を目的に、地域の内科医等を対象とした｢小児救急地域医師研修事業｣を実施している。
小児医療･救急体制については、小児科医が不足しているという状況にあり、その整備には困難な面があるが､これらの事業の拡充を含め､今後とも、各自治体に対する支援の充実に取り組んでいきたい。
⑦

総合施設についての基本的考えについての具体的方針を示すこと。

（回答）
総合施設については、昨年１２月に取りまとめられた国（厚生労働省と文部科学省）の審議会報告書で、施設の機能等基本的な事項はかなり明確になったが、制度の具体的な内容（財政措置､認可・監督等）は、今後検討していくこととされた。今後、国は、本年度全国３６カ所で実施する総合施設モデル事業の成果を踏まえて、総合施設の具体的な制度設計を行うこととしている。
このため、本県としても、国における総合施設モデル事業の成果や法令等制度の検討状況、
県内のニーズ等を踏まえて的確に対応していきたい。また、保育所や幼稚園、その保護者の各代表や学識経験者等で構成する就学前教育振興｢かがやけ！肥後っ子会議｣の中で、総合施設に関する情報提供を行うとともに、多方面からの意見の収集等もしていくこととしている。
・平成１７年度、文部科学省指定「総合施設モデル事業」本県での実施状況
実施施設：おおくらの森幼稚園及びおおくらの森保育園
内容：上記２施設を合築した施設において､幼稚園と保育所が連携して､教育・保育を
実施する。

(２)
①

児童虐待について
児童虐待の予防と対応策について取組み強化すること。

（回答）
児童虐待の発生予防については、｢養育支援を必要とする家庭」を早期に発見し、必要な支援を行うことが、児童虐待の発生予防につながることから、産後うつ病の早期発見・早期対応
及び育児に対する負担感を軽減することを目的に、母親の心のケア推進事業や育児支援家庭訪問事業等をはじめとする児童虐待の未然防止につながる事業に市町村が積極的に取り組むよう支援を行っている。
②

児童虐待相談処理件数の急増に対応し、児童相談所を増設すると共に、一時保護所の受け入れ態勢の向上を図ること。また、児童福祉司を増員し、２４時間３６５日体制の整備に全力をあげること。また、相談員･心理判定員などの専門職員の配置を増加し相談所の機能を強化すること。

（回答）
児童福祉法の改正により、市町村があらゆる児童問題に対する第一義的な相談窓口となり、児童相談所は市町村の後方支援を行うとともに、より専門的対応を行うこととされた。今後は、市町村に対し児童家庭相談の対応マニュアルを示すともに、児童相談所と連携のうえ市町村に対し、研修等を通じ、技術的支援を行うこととしている。県内２箇所ある児童相談所は、各地
域振興局と連携し、市町村支援を行っていくこととしている。
一時保護所については、現在県内に１箇所(中央児童相談所内)であるが、現状として、児童の処遇や行動観察の必要性によっては､児童養護施設への委託等も行っている。今後は､要保護児童問題の多様化にともない、一時保護所の個室化も視野に入れて検討していきたいと考えている。

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夜間・休日の相談については、児童相談所内の緊急連絡体制に基づき対応している。緊急を要する場合は、緊急立入調査を行い、必要に応じ緊急一時保護を行っている。
対応の中核となる児童相談所の機能強化については、児童相談所において直接対応に当たる
児童福祉司を、児童虐待防止法が施行された平成１２年度以降、１２人増員し、今年度はさらに１人増員し、児童問題に対応している。また児童福祉司の指導的立場にあるスーパーバイザ
ーを今年度１人増員し対応している。
児童相談対応の充実については、必要に応じ弁護士や専門医師のアドバイスを受ける体制整
備を図っている。
③

虐待を受けた児童及び虐待をした者が、二度と虐待を繰返さず、保護者としての責務を果たせるようにするため、カウンセラーの育成・計画的配置をすすめ、ケアの体制確立をはか

ること。
（回答）
虐待を行った保護者に対して、精神科医師によるカウンセリングの実施を行っており、また、
家族教室の開催により、家族同士が安心して話し合う場を提供し、心理療法士等による心理的サポートを行っている。

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