平成３０年９月定例会（後半）

一般質問（概要）
平成３０年１２月１４日
質問者 ：鈴木 憲 議員

〈 鈴木 議員 〉
大阪維新の会 府議会議員団の 鈴木 憲 です。
今期最後の一般質問の機会をいただきました。
通告に従い順次質問をいたします。
１ 府域水道の一元化についてはじめに、府域水道の一元化についてお聞きします。
水道は、住民が生きていく上でなくてはならないインフラです。しかし、水道事業を取り巻く環境は厳しさを増しています。
大阪では、戦後、急速に都市化が進展し、それに合わせて水道網が広がっていきましたが、多くの部分で設備が極めて老朽化しています。
性質上、地下に埋設する部分が多く、メンテナンスするためには、道路交通等にも支障が生じますし、当然、多額のコストがかかるという性格があります。

また、企業会計であり、独立採算が基本になることから、一定の採算性が求められますが、水需要は減少傾向にあるといわれています。
そこで、この水道事業をより効率的なものとする。
住民生活を守るという危機管理の観点を含め、大阪維新の会では、水道事業の一元化に取り組んできました。
現在は、大阪市を除き、大阪広域水道企業団が設立され、近年では、市町村が担っていた市町村水道についても、企業団に統合されるなど、取組みが進んでいます。
大阪府では、持続可能な水道事業構築のため、「一元化」「最適配置」の視点から一水道に向けた水道のあり方、施設の最適配置、 副首都推進本部会議で提出されました「大阪府域水道の最適化検討について」検討する場として、府域一水道に向けた水道のあり方協議会を設置し、この８月に第１回総会が開催されました。
今後の検討体制等について協議され、承認されたとのことですが、その内容について、健康医療部長にお聞きいたします。
〈 健康医療部長答弁 〉
人口減少に伴う将来の水需要の減少など、水道事業を取り巻く課題に対応し、持続可能な水道事業を構築するため、大阪市を含む全水道事業体の合意を得て、「府域一水道に向けた水道のあり方協議会」を本年８月に設置したところです。
「あり方協議会」には、府域全体の水道事業の最適化等を検討する専門部会と、淀川を水源とする９つの浄水場の最適配置を検討する専門部会を設置いたしました。
今後両部会で、水道一元化に向けた市町村の取組につながるよう、広域化による効果のシミュレーションをそれぞれ行うこととしています。
〈 鈴木 議員 〉
先日、新聞を読んでおりますと、「水道事業統合に国補助」という活字が飛び込んできました。
記事によりますと、近く総務省の「水道財政のあり方に関する研究会」の報告書が公表されるとのことでしたが、今月６日に総務省のホームページで公表されました。
その中では、都道府県が市町村の区域を越えた「広域化推進プラン」を策定し、プランに基づく取組みには、国は財政措置の拡充を検討すべきとされています。
さらに、同じく６日には、水道事業の基盤強化を図ることを目的に、水道事業の統合を加速させるべく、水道法が改正されたところです。やっと国も動き出したという思いであります。
私は、今回の水道事業統合に関しての国の取組みは、我々、大阪維新の会の取組みを発展させたものであると率直に評価し、これを契機に大阪において、スピード感をもって、全国に先駆け、水道の府域一元化を一気に実現すべきと考えますが、健康医療部長のお考えをお聞きします。
〈 健康医療部長答弁 〉
先般成立した改正水道法では、都道府県が広域連携のための推進役と位置づけられ、関係市町村で構成する法定協議会を設置し、広域連携に向けた水道基盤強化計画を定めることができるとされています。
府としては、まずは、「あり方協議会」の場を活用して、自己水源の見直し、配水池を始めとする具体的な水道施設の統廃合、サービス拠点の配置や体制等について、市町村とともに検討を深めてまいります。
加えて、今後の水道事業のあり方について府民・市民の理解が得られるよう、府として、市町村の経営状況や耐震化の状況、将来の見通しについて、積極的に分かりやすく情報発信し、水道一元化に向けた機運醸成を加速させてまいります。
〈 鈴木 議員 〉
引き続きしっかりとお願いいたします。

２ 消防広域化について〈 鈴木 議員 〉
次に消防の広域化についてお聞きします。
私の地元南河内で、火災時や災害時に、危険をかえりみず、最前線で消防活動や人命救助を行う消防職員や消防団員の活躍を目の当たりにし、私はいつも心強さを覚えますし、すべての府民が同じ思いでおられると思います。
一方で、今後の人口減少社会において、基礎自治体の財政状況も厳しさを増しており、今のままで消防力が将来にわたって維持できるのか。また、来るべき南海トラフ巨大地震などの大規模災害に対応できる消防力の強化が図れるのかが、極めて懸念されるところであります。
私は、消防の広域化が消防力の維持・強化に最も有効な手段であると考えております。
また、私達、大阪維新の会は、これまで大阪消防庁を設置し、府内消防の一元化を訴えてまいりました。
大阪府民全員の共有財産として、広域行政が担当し、効果的、そして、効率的に実施するべきものとの考えからであります。
ところで、消防の一元化を早期に実現するためには、大阪消防庁に府内全消防本部から委託することが早道であり、合理的だと考えています。しかしながら、一気に一元化することについては、それぞれの地域において、消防団と共に地域で営々と培ってきた消防体制があり、また、消防力の水準の違いや財政負担の違いについて調整することが不可欠となります。
要は、現行の２７消防本部、４３市町村の一括した合意を得なければ実現せず、極めてハードルが高いと言う事であります。
そこで私は、最終的には府内消防の一元化をゴールとして、現実的にまずは近隣で調整を図り、合意を得られた市町村から段階的に進める取り組みが必要ではないかと考えるに至っております。
現在、「消防広域化推進審議会」において、大阪の消防広域化の指針となる「消防広域化推進計画」について審議されているとお聞きしていますが、どのような議論がなされているのでしょうか、危機管理監にお尋ねいたします。
〈 危機管理監答弁 〉
度重なる災害対応などを踏まえ、消防力の充実・強化は非常に重要であると認識しております。折しも、国からは消防広域化推進計画を今年度中に再策定するよう求められており、現在、学識経験者、市町村代表、消防長等で構成する「消防広域化推進審議会」で議論をいただいております。

今後の消防力の維持・強化を図るためには、広域化によるスケールメリットを生かすことが不可欠という考えのもと、この１１月の審議会には、府として広域化を３段階で進めていく案を示しました。
具体的には、まずは、国が示す広域化推進期限である平成３６年４月１日までに広域化すべき組み合わせ。
次に、おおむね１０年後までの広域化の組み合せ。これは、現行の広域化推進計画の８ブロックを想定しております。
そして最後に、府内消防の将来像として１ブロックとする。という内容でございまして、引き続き、審議会で議論をいただいているところでございます。
年度内に消防広域化推進計画を再策定する予定であり、並行して市町村をはじめ関係者に丁寧に説明し、広域化の推進に努めてまいりたいと存じます。
〈 鈴木 議員 〉
この間の、皆さん方の努力により、一部事務組合方式や、委託などによる手法で、広域化が進んできている事について、率直に評価します。
しかし、年々、厳しさを増す自然災害等に対して、効果的に対応していくためには、早急な消防の広域化が求められています。
私の地元は、南河内ブロックとして、６市２町１村で構成されており、柏原市と共に、羽曳野市、藤井寺市は、既に広域消防組合を構成していますし、太子町、河南町、千早赤阪村は富田林市に業務委託しています。
また、松原市は大阪市と指令センターの共同運営について、そして、大阪狭山市は堺市に委託することについて、それぞれ協議がなされており、府内でも広域化が進んでいるブロックだと思います。
そこで、例えば、この南河内ブロックをモデル地域として、大阪府が重点的に広域化に取り組んで頂ければ、私も地域の府議会議員として、また、先輩の吉村議員ともども、惜しみない協力をさせて頂きたいと思いますが、消防広域化の方策と大阪府のリーダーシップのあり方について、具体的にどのようにお考えでしょうか、危機管理監にお聞きします。
〈 危機管理監答弁 〉
南河内ブロックで新たな広域化の動きが進めば、南河内全体の消防力の維持・強化が期待できることから、府としても積極的に応援していく考えでございます。
消防の広域化に関しては、現に消防を所管している市町村の理解と協力のもと進めていくことが必要であることから、府としては、地元市町村長、消防長としっかりと意見交換をし、その意向を踏まえ、取り組みが進むよう調整役を積極的に果たしていきたいと存じます。

〈 鈴木 議員 〉
引き続きよろしくお願いいたします。
３ 基礎自治機能の維持・充実に関する研究会について次の質問に移ります。
私は、大阪における自治のあり方、そして、基礎自治機能の充実について、この間、積極的に取り上げてまいりました。
また、理想を語るだけでは無責任ですから、具体的に提案もしてまいりました。何故、この問題に取り組む必要があるのか。
それは、誰も経験したことの無い、人口減少という時代をむかえ、様々な影響が目に見える形で、現実のものになってきているからです。
そして、何よりも懸念されるのは、住民生活の基盤となる自治体そのものが、将来にわたって存続出来るかどうかという事です。
実際に、様々な場面で影を落とし始めています。
例えば、とりわけ小規模な自治体において、人口の減少や高齢化により、地方議員の成り手が不足しており、議会が成り立たないという報道がなされており、その、議員を確保するために、議員年金を復活させるという、本当に本末転倒な議論までまきおこっております。
また、様々な産業でも、人手の不足が顕著になり、外国人材の受け入れが、まさに今、国政を揺るがす大きなテーマになっています。
さらには、人口の減少は、納税者そのものの減少や、所有者不明土地問題なども招く事になり懸念されています。
いずれも、解決の難しい課題ばかりとなっております。
私は、基礎自治体の存続について強い危機感を抱き、２年前から、市町村合併の必要性について強く訴えてきました。
その結果、大阪府において、市町村と共に研究を行う、「合併に関する研究会」等を設置し、議論して頂くに至りました。
この間、６回の会合を行い、先日、報告書が取りまとめられました。
まず、この１年間の議論の経過と、成果、また、それを今後どのように活かし、具体化していこうとしているのか、総務部長にお尋ねいたします。
〈 総務部長答弁 〉
お示しの合併に関する研究会では、本年４月に取りまとめました「課題・将来見通しに関する研究」の成果を踏まえ、市町村現場の声も聴きながら、合併の有効性や合併を進めるうえで必要となること等について議論を重ね、府内市町村の今後の見通し、市町村合併の効果や課題、市町村に求められる取組みなどについて、取りまとめました。
今回の研究により、府内市町村が、将来のあり方を考えるにあたっての参考となる材料を提供できたと考えております。
今後、市町村が住民と危機意識を共有し、自団体の将来展望や将来のあるべき姿について議論を行っていけるよう、必要な支援や働きかけを行ってまいります。
〈 鈴木 議員 〉
各自治体は、自分たちの「まち」が大切ですから、合併などしたくないでしょう
し、現実に財政が回っていれば、危機感も醸成されません。
では、一体何故、高齢化し、人口減少が現実化しているのに、市町村の財政が回っているのかと言うことだと思います。
それは、とりもなおさず、地方財政制度の矛盾だと思います。
ある意味では、不足分を国が再配分するという今の制度が、地方の自立を阻害し、もっといえば、本来は持続出来ないはずの自治体の枠組みを支える事になっていると言っては言い過ぎでしょうか。
そして、今、何よりも求められるのが、自治体が自ら創意工夫して生き残っていく努力が促される税制度、地方財政制度であり、引続き、強く国に働きかけていかなければなりません。
しかしながら、仮に税財源が移譲されたからといって、そもそも財政基盤が脆弱な自治体が持続可能になるというものではなく、また、「持続できない」という現実を直視した時には、既に時遅しです。
だからこそ、将来を見通し、行財政基盤の強化のための具体的方策としての市町村合併に取り組むのが、責任ある政治の役割だと私は思っています。
私は、過去 2 回、市町村合併の議論に直接的に関わった経験があり、合併の議論の難しさをよく知っています。
また、財政基盤の弱い自治体の運営の厳しさについても、骨身にしみています。
だからこそ、「逃げることなく、合併の議論と正面から向き合うべきだ」という、強い信念を持って取り組んできています。
ところで、全国的にみますと、市町村合併が大きく進んだ県が存在しています。
例えば埼玉県であります。
資料によりますと、埼玉県においては、平成１３年３月に「市町村合併推進要綱」を策定し、県が４９の合併の組み合わせを示し、１４件のケースの合併が実現しています。
更にその後、平成１８年３月に「市町村合併推進構想」を策定し、１５の合併の組み合わせを県が提示して、４件の合併が実現しています。

まさに、広域行政の役割を担う都道府県が、将来の基礎自治体のあり方を見通し、しっかりとリーダーシップを発揮した、事例だと言えると思います。
今回の報告書の取りまとめで、一定の区切りがついた今、そして、いつになるかも見通しのつかない、国が進める真の地方分権や、税源移譲などの、地方財政制度の見直しを待つまでもなく、次の一歩を踏み出すべき時であると思います。
今般の研究会における議論やデータなどの成果を具体化するための大阪府版の「市町村合併推進モデル」を策定し、推進していくべきと考えますが、総務部長のお考えをお尋ねいたします。

〈 総務部長答弁 〉
今後の人口減少・高齢化を考えると、府内全ての市町村が、将来にわたって基礎自治機能を維持していくことができるか、強い危機感を持っております。
お示しの埼玉県をはじめ、他府県における小規模町村への支援の取組みなども参考にしながら、今後、府内の行財政基盤が弱い団体について、将来予測や今後のあり方の検討等を個別に支援するなど、府として積極的に取組みを進めていきたいと考えております。
また今後、合併への動きが出てきた場合には、財政支援や職員派遣など、積極的に支援してまいります。
〈 鈴木 議員 〉
今回の研究会の設置とその報告書は、取組みとしては、大変評価しておりますが、私は、ようやくスタート地点につけたかと思っております。これからの取組みがまさに重要だと思います。
広域行政の府として、少なくとも市町村の財政面での将来を見通した荒い試算くら
いは、ストックをしていただくようお願いをしておきます。

４ 道路整備計画等について〈 鈴木 議員 〉
次に、道路整備についてお聞きいたします。
言うまでもなく、道路は、都市の最も大切なインフラの一つであります。
人々の生活になくてはならない移動手段であり、産業にとっては輸送手段であり、「まち」と「まち」を有機的につなぐ、大動脈と言えます。
とりわけ、災害発生時には、住民の避難路であり、救助部隊の通り道であり、支援物資の輸送路であり、復興時には重機等の通り道となります。
現在、大阪府は、副首都大阪を目指し、成長と豊かな大阪の実現、安全と安心の確保、都市魅力の向上を推し進めるために、更には「2025 年大阪万博開催」が決定し、国内外から大阪を訪れる方が増える見込みの中、2020 年度を目標年次とする次期大阪府都市整備中期計画の策定にむけて検討がスタートされるのではないかと思います。
都市インフラの整備は、地域経済や住民生活等に大きなインパクトを与える事業であり、また、多くの関係者、用地確保も含めた長期の期間、そして、多額の費用が必要となる事業であることから、そのための計画も大胆、かつ、慎重な検討が求められます。
そこで、中期計画の中でも、特に「道路」に関して、現計画の進捗状況、達成度の評価、反省、次期中期計画の策定にあたっての基本的な考え方について、都市整備部長にお尋ねいたします。
〈 都市整備部長答弁 〉
大阪府都市整備中期計画（案）に基づき、これまで、高槻東道路など新名神高速道路のアクセス道路、国道 480 号などの府県間道路を概成するとともに、広域防災拠点へのアクセスとなる都市計画道路八尾富田林線の事業に着手するなど、物流・交通ネットワークの強化につながる道路整備に加え、交通安全対策や維持管理事業など、概ね計画どおりの進捗を図っております。
しかし、一部のバイパス整備や歩道整備などの事業については、用地買収の難航などにより、事業が長期化しており、今後、地元に精通する市町村との連携体制を構築するなど、用地買収を促進するとともに、着実に事業を推進するため、必要な国費確保についても、しっかりと取り組んでまいります。
今後、現計画の達成状況や効果発現について点検するとともに、インバウンドの急激な増加、2025 年の万博開催、頻発する大規模災害など、近年の社会情勢の変化などを踏まえて、次期中期計画の策定を進めてまいります。

〈 鈴木 議員 〉
平成２６年９月定例会の一般質問でも議論しましたが、行政の計画というのは、ともすれば、誰のために作っているのか、よく分からないものもあります。
是非、地に足の着いた、現実的な計画にして頂きたいと思いますが、私が日ごろ実感しているのは、大阪府の道路の計画が、地元の思いを本当に理解し、尊重したものになっているのかということであります。
先ほど申し上げた通り、道路は、様々な役割を担う、地域の財産です。最も大切なのは、地元の思いではないでしょうか。
様々な考えがあることから、大阪府と地元の考えが一致しないこともあるでしょう。しかし、可能な限り一致させる努力が必要なのだと思いますが、大阪府は、計画策定、事業実施について、府と地元の考えをどのようにして整合を図っておられるのか、都市整備部長にお聞きします。
〈 都市整備部長答弁 〉
本府では、大阪の成長と活力の実現に向けて、厳しい財政状況の中、選択と集中を図りながら、道路ネットワークの強化に資する事業を推進しております。
事業の推進にあたっては、地元市町村が新たなまちづくりを進める地域や、歩道のバリアフリー化、自転車通行空間の確保などの計画に位置付けていただける区間を優先的に実施するなど、個別の施策ごとに、市町村の考えと府の事業の整合を図るよう努めております。
引き続き、市町村とより一層の情報交換を行いながら、市町村と連携した計画策定、事業実施が図れるよう努力してまいります。
〈 鈴木 議員 〉
引き続きよろしくお願いいたします。
さて私の地元である富田林土木事務所管内においては、私の提案を受け、土木事務所と管内市町村の担当者が一堂に会する「地域連携懇話会」を設置し、第１回目の会
議が１１月１４日に、日本最古のため池・「狭山池」にある「府立狭山池博物館」で行われました。

私はこの懇話会を実現して頂いた、富田林土木事務所の尾花所長の名にちなみ、「尾花会議」と呼んでいますが、今後、定期的に意見交換などを行う事とされている、まさに「画期的」な試みであると思っております。
私はこの「尾花会議」が、事業計画の策定や実施における整合性の確保や手戻りの防止に役立つとともに、災害時の相互連携などにも「力」を発揮するものと、大いに期待をしています。
そこで提案ですが、大阪府内の全ての土木事務所において、同様の仕組みを整備して頂きたいと思っています。
各地域の連携が深まり、不満や意見、情報が集約され次期中期計画策定にも生かされると考えますが、都市整備部長のご見解をお尋ねいたします。
〈 都市整備部長答弁 〉
日ごろから市町村と地域の課題解決に向けた意見交換を行い、道路整備などのインフラ整備や、防災対策などを連携して進めていくことは重要と考えております。
これまでも、各土木事務所において、水防災や、地元から要望の多い河川浚渫といった特定のテーマで意見交換を行い、地域のニーズ把握に努めてまいりました。
今後は、市町村の意向や地域の特性に応じて、土木事務所ごとに、テーマを限定せず、管内市町村が一堂に会した意見交換や、各市町村との個別の意見交換を行う場を定期的に設け、市町村とのより一層の連携を図ってまいります。
〈 鈴木 議員 〉
引き続きよろしくお願いをしたいと思います。

５ 災害に対する支援について≪要望≫社会福祉法人げんき保育園の園庭法面崩落の支援について〈 鈴木 議員 〉
最後に質問としていました「災害に対する支援について」は、要望に変えさせて頂きます。
千早赤阪村の要請に応じて、昭和５６年４月から社会福祉法人千早赤阪福祉会が設置運営している、村で唯一の保育園の「げんき保育園」が危機に直面しています。
今日も、７６人余りの子どもが、元気に通ってくれています。
９月の台風により、通園路の村道と、園庭の法面が大きく崩落をいたしました。

そこで、安全を考慮し、保護者、地元住民、村教育委員会、小学校教職員など、たくさんの皆さんの、ご理解とご協力のもとで、村立小学校の教室を一時的にお借りして、なんとか保育を継続しています。
対応策として、仮設園舎の建設を検討しましたが、法手続きに相当の時間を要することが判明し、公的補助などの支援策がないことから、費用を法人が全て負担しなければなりません。
また、小学校の教室の長期借用も検討しましたが、「園児用トイレ」などの保育園設備や、小学校児童のための代替教室などを法人が整備することが必要となり、断念せざるを得ない状況です。
更に、法面についても崩落が進行していることから、応急工事を実施していますが、国庫補助金や、災害復旧債、過疎対策債の対象外となり、全額村負担となります。
千早赤阪村は、平成２６年に過疎指定を受けた、大阪府内唯一の村であり、この様な事態に対応できるような財政基盤ではありません。
これまで、合併の議論も何度か具体化しましたが、結果実現していません。
現在、何とか自力運営できるよう苦闘されていますが そこに、この災害です。
「げんき保育園」は、公立の保育園ではありませんが、約４０年間にわたり、村唯一の保育園として村の児童福祉を担ってきた、「村の宝」と言っても過言ではありません。
府内の自治体のこういった事態に手を差し伸べるのが、まさに、広域行政としての大阪府の役割ではないでしょうか。
基礎自治体の行財政基盤の強化を目的とした、市町村合併の推進の検討と併せて、今の千早赤阪村の子供たちが直面している危難について、もちろん村や松本村長の覚悟や、さらなる村の自助努力が大前提になるかとは思いますが、大阪府として何らかの支援策を講じて頂きたいと、地元選出議員の私、そして吉村先生ともども、切に要望したいと思いますのでどうぞ宜しくお願いいたします。
本日は、これまで、私、そして大阪維新の会が、取組んできました府域一水道、消防の広域化、基礎自治体、道路整備等にしぼり、質問をしてまいりました。
どのような災害がきても、そして高齢社会、人口減少期にあっても、しっかりと住民の生活を支えていける大阪を作っていくために皆さん方とともにがんばってまいりたいと思いますので、どうぞ引き続きよろしくお願いを申し上げまして、質問を終わります。
ご清聴本当にありがとうございました。