写事 務 連 絡
令和４年９月５日

地 方 厚 生 （ 支 ） 局 医 療 課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

御中

厚生労働省保険局医療課

医療情報・システム基盤整備体制充実加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）

診療報酬の算定方法の一部を改正する件（令和４年厚生労働省告示第 269 号）等については、「医療情報・システム基盤整備体制充実加算の取扱いについて」（令和４年９月５日
保医発 0905 第１号）等により、令和４年 10 月１日より実施することとしているところであるが、今般、その取扱いに係る疑義解釈資料を別添１から別添３のとおり取りまとめたので、本事務連絡を確認の上、適切に運用いただくようお願いします。
なお、令和４年度診療報酬改定にかかる「疑義解釈資料の送付について」の電子的保健医療情報活用加算に関するＱＡ※については、令和４年９月 30 日をもって廃止します。

※電子的保健医療情報活用加算に関するＱＡ「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月 31 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）別添１の問 32 から問 35、別添５の問１から問２、別添６の問 22 から問 23「疑義解釈資料の送付について（その７）」（令和４年４月 28 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）別添の問１「疑義解釈資料の送付について（その８）」（令和４年５月 13 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）別添２の問１「疑義解釈資料の送付について（その 12）」（令和４年６月７日厚生労働省保険局医療課事務連絡）別添１の問９

（別添１）

医科診療報酬点数表関係（医療情報・システム基盤整備体制充実加算）【医療情報・システム基盤整備体制充実加算】
問１ 区分番号「A000」初診料の注 15 に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算について、その施設基準としてオンライン資格確認の運用開始日の登録を行うこととあるが、どのように登録すればよいか。
（答）別紙を参照されたい。
別紙：厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/000760048.pdf
問２ 区分番号「A000」初診料の注 15 に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算について、オンライン資格確認を導入し、運用開始日の登録を行った上で、実際に運用を開始した日から算定可能となるのか。
（答）そのとおり。
問３ 区分番号「A000」初診料の注 15 に規定する医療情報・システム基盤整備
体制充実加算について、オンライン資格確認等システムを通じて情報の取得を試みた結果、患者の診療情報が存在していなかった場合の算定は、どのようにすればよいか。
（答）医療情報・システム基盤整備体制充実加算２を算定する。
問４ 区分番号「A000」初診料の注 15 に規定する医療情報・システム基盤整備
体制充実加算について、患者が診療情報の取得に同意しなかった場合の算定は、どのようにすればよいか。また、患者の個人番号カードが破損等により利用できない場合や患者の個人番号カードの利用者証明用電子証明書が失効している場
合の算定は、どのようにすればよいか。
（答）いずれの場合も、医療情報・システム基盤整備体制充実加算１を算定する。
問５ 区分番号「A000」初診料の注 15 に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算について、施設基準を満たす医療機関の医師が情報通信機器を用いて初診を行う場合や往診で初診を行う場合は算定できるか。
（答）算定できない。

医－1

（別添１）

問６ 区分番号「A000」初診料の注 15 に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算の施設基準等において、「ホームページ等に掲示」することとされているが、具体的にはどのようなことを指すのか。
（答）例えば、・ 当該保険医療機関のホームページへの掲載・ 自治体、地域医師会等のホームページ又は広報誌への掲載・ 医療機能情報提供制度等への掲載等が該当する。
問７ 区分番号「A000」初診料の注 15 に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算について、別紙様式 54 を参考とした初診時問診票は、区分番号「A000」初診料を算定する初診において用いることでよいか。
（答）よい。その他小児科外来診療料、外来リハビリテーション診療料、外来放射線照射診療料、小児かかりつけ診療料及び外来腫瘍化学療法診療料を算定す
る診療においても、医療情報・システム基盤整備体制充実加算を算定するときには、別紙様式 54 を参考とした初診時問診票を用いること。
問８ 区分番号「A000」初診料の注 15 に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算について、初診時問診票の項目について別紙様式 54 を参考とするとあるが、当該様式と同一の表現であることが必要か。また、当該様式にない項目を問診票に追加してもよいか。
（答）別紙様式 54 は初診時の標準的な問診票（紙・タブレット等媒体を問わない。以下「問診票」という。）の項目等を定めたものであり、必ずしも当該様式と同一の表現であることを要さず、同様の内容が問診票に含まれていればよい。
また、必要に応じて、当該様式にない項目を問診票に追加することも差し支えない。
なお、患者情報の取得の効率化の観点から、健康保険法第３条第 13 項に規定する電子資格確認により情報を取得等した場合、当該方法で取得可能な情報については問診票の記載・入力を求めない等の配慮を行うこと。
問９ 区分番号「A000」初診料の注 15 に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算について、初診時問診票の項目について別紙様式 54 を参考とするとあるが、令和４年 10 月１日より新たな問診票を作成し使用する必要があるか。
（答）必ずしも新たな問診票を作成することは要しないが、別紙様式 54 に示された問診票の項目等が、医療機関において既に使用している問診票に不足して
医－2

（別添１）いる場合は、不足している内容について別紙として作成し、既に使用している問診票とあわせて使用すること。

医－3

（別添２）

歯科診療報酬点数表関係（医療情報・システム基盤整備体制充実加算）【医療情報・システム基盤整備体制充実加算】
問１ 区分番号「A000」初診料の注 13 に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算について、その施設基準としてオンライン資格確認の運用開始日の登録を行うこととあるが、どのように登録すればよいか。
（答）別紙を参照されたい。
別紙：厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/000760048.pdf
問２ 区分番号「A000」初診料の注 13 に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算について、オンライン資格確認を導入し、運用開始日の登録を行った上で、実際に運用を開始した日から算定可能となるのか。
（答）そのとおり。
問３ 区分番号「A000」初診料の注 13 に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算について、オンライン資格確認等システムを通じて情報の取得を試みた結果、患者の診療情報が存在していなかった場合の算定は、どのようにすればよいか。
（答）医療情報・システム基盤整備体制充実加算２を算定する。
問４ 区分番号「A000」初診料の注 13 に規定する医療情報・システム基盤整備
体制充実加算について、患者が診療情報の取得に同意しなかった場合の算定は、どのようにすればよいか。また、患者の個人番号カードが破損等により利用できない場合や患者の個人番号カードの利用者証明用電子証明書が失効している場
合の算定は、どのようにすればよいか。
（答）いずれの場合も、医療情報・システム基盤整備体制充実加算１を算定する。
問５ 区分番号「A000」初診料の注 13 に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算について、施設基準を満たす医療機関の歯科医師が歯科訪問診療で初診を行う場合は算定できるか。
（答）算定できない。

歯－1

（別添２）

問６ 区分番号「A000」初診料の注 13 に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算の施設基準等において、「ホームページ等に掲示」することとされているが、具体的にはどのようなことを指すのか。
（答）例えば、・ 当該保険医療機関のホームページへの掲載・ 自治体、地域歯科医師会等のホームページ又は広報誌への掲載・ 医療機能情報提供制度等への掲載等が該当する。
問７ 区分番号「A000」初診料の注 13 に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算について、別紙様式５を参考とした初診時問診票は、区分番号「A000」初診料を算定する初診において用いることでよいか。
（答）よい。その他外来リハビリテーション診療料、外来放射線照射診療料及び外来腫瘍化学療法診療料を算定する診療においても、医療情報・システム基盤整備体制充実加算を算定するときには、別紙様式５を参考とした初診時問診票を用いること。
問８ 区分番号「A000」初診料の注 13 に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算について、初診時問診票の項目について別紙様式５を参考とするとあるが、当該様式と同一の表現であることが必要か。また、当該様式にない項目を問診票に追加してもよいか。
（答）別紙様式５は初診時の標準的な問診票（紙・タブレット等媒体を問わない。
以下「問診票」という。）の項目等を定めたものであり、必ずしも当該様式と同一の表現であることを要さず、同様の内容が問診票に含まれていればよい。また、必要に応じて、当該様式にない項目を問診票に追加することも差し支えない。
なお、患者情報の取得の効率化の観点から、健康保険法第３条第 13 項に規定する電子資格確認により情報を取得等した場合、当該方法で取得可能な情報については問診票の記載・入力を求めない等の配慮を行うこと。
問９ 区分番号「A000」初診料の注 13 に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算について、初診時問診票の項目について別紙様式５を参考とするとあるが、令和４年 10 月１日より新たな問診票を作成し使用する必要があるか。
（答）必ずしも新たな問診票を作成することは要しないが、別紙様式５に示された問診票の項目等が、医療機関において既に使用している問診票に不足してい歯－2

（別添２）

る場合は、不足している内容について別紙として作成し、既に使用している問診票と併せて使用すること。

歯－3

（別添３）
調剤報酬点数表関係（医療情報・システム基盤整備体制充実加算）【医療情報・システム基盤整備体制充実加算】
問１ 調剤管理料の注６に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算
について、その施設基準としてオンライン資格確認の運用開始日の登録を行う
こととあるが、どのように登録すればよいか。
（答）別紙を参照されたい。
別紙：厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/000760048.pdf
問２ 調剤管理料の注６に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算
について、オンライン資格確認を導入し、運用開始日の登録を行った上で、実際に運用を開始した日から算定可能となるのか。
（答）そのとおり。
問３ 調剤管理料の注６に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算
について、オンライン資格確認等システムを通じて情報の取得を試みたが患者の薬剤情報等が格納されていなかった場合の算定は、どのようにすればよいか。
（答）医療情報・システム基盤整備体制充実加算２を算定する。なお、薬剤服用歴等に、オンライン資格確認等システムを通じて情報の取得を試みたが患者の薬剤情報等が格納されていなかった旨を記載すること。
問４ 調剤管理料の注６に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算
について、患者が薬剤情報等の取得に同意しなかった場合の算定は、どのようにすればよいか。また、患者の個人番号カードが破損等により利用できない場合や患者の個人番号カードの利用者証明用電子証明書が失効している場合の算定は、どのようにすればよいか。
（答）いずれの場合も、医療情報・システム基盤整備体制充実加算１を算定する。
問５ 調剤管理料の注６に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算の施設基準等において、「ホームページ等に掲示」することとされているが、具体的にはどのようなことを指すのか。
（答）例えば、調－1

（別添３）
・ 当該保険薬局のホームページへの掲載
・ 当該保険薬局の所属する同一グループのホームページへの掲載（この場合、当該施設基準を満たす保険薬局名が確認できるようになっている必要がある）
・ 自治体、地域薬剤師会等のホームページ又は広報誌への掲載
・ 薬局機能情報提供制度等への掲載等が該当する。
問６ 調剤管理料の注６に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算
について、当該加算が算定できないタイミングにおいても、当該加算の算定に係る薬剤情報、特定健診情報その他必要な情報を取得・活用して調剤を実施する必要があるということでよいか。
（答）よい。なお、健康保険法第３条第 13 項に規定する電子資格確認により情報を取得した場合は必ずしも当該情報の全てを薬剤服用歴等に記載する必要はないが、少なくともその旨を薬剤服用歴等に記載する必要がある。
問７ 調剤管理料の注６に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算について、同加算１を算定する患者について、６月以内に同加算２は算定可能か。また、医療情報・システム基盤整備体制充実加算２を算定する患者について、６月以内に同加算１は算定可能か。
（答）いずれも不可。

調－2