資本維持概念について
由
井

敏

範

はじめに

利益の測定・伝達は会計の中心的課題であるが，利益の測定においては資本概念の分析が不可欠である。

簿記会計の初歩のテキストで説明されるように，会計上の利益算定法には財産法と損益法の2つがある。財産法では，期末資本一期首資本＝利益に従って利益算定がなされるのに対して，損益法では，

収益一費用＝利益
に従って利益が算定される。ところが，収益と費用がそれぞれ資本を増加・減少させる事象と定義されることによって，結果の同一性ば保証されている。

いずれの算定法を用いても結果として得られる利益額は同一であり，利益は資本の期間増分として把握されるのである。利益の測定は資本の測定に決定的に依存しているといえよう。

しかしながら，資本の概念，財産法に即していえば（期首）資本をもとのままに維持すること（maintaining capital intact）の内容，に関する一般的な了解は，現在のところ存在しない。会計理論の発展，特に戦後の持続的物
価上昇を背景として活発化してきたインフレーション会計の理論展開，に伴って様々な資本維持概念が提唱され，論議の対象とされてきているのが現状である。

こうした資本維持概念をめぐる議論のなかで，資本維持概念と純資産評価

一75一

徳山大学論叢第23号

ルールとは相互に独立しており，両者を峻別することによって利益研究における混迷状況の1部が解消されうる，との主張がShwayder， Gyntherらによってなされている。果してそうか。

本稿は，Shwayder［7］に典型的にみられるこの種の主張に着目し，その成否を主要な論点として論を進めることにより，各種資本維持概念を検討すると共に，その意味内容を明確にしょうとするものである。

1．Shwayder説の出自

Shwayderによれば，現時点で利益測定ルールの総体についてアカウンタン
トたちの合意を得ることは不可能であるが，細分化された部分的ルールについて何らかの合意を得ることは可能であり，利益測定問題を副次的概念に分解して考察することによって利益研究の前進を期待できる。ここで副次的概念への分解とは，具体的には，期間利益測定ルールの資本維持ルールと純資

産評価ルールへの分解を意味している。この2分法によって彼が意図する主張は次の3命題に集約される。すなわち，資本維持ルールは，
1．期間利益計算に必要ではあるが十分ではない。
2．全体利益（lifetime income）の計算にとって必要かつ十分である。

3．使用される純資産評価ルールとは独立に評価されうる。
これらはいずれも興味深い命題であるが，ここでは第3命題に注目したい。

他の2命題はこの命題が成立すれば自ずと従う性質のものであり，したがってこの命題こそ，Shwayder説の核心だと考えられるからである。以下，この点に関する彼の説明をみておこう。

資本維持ルールと純資産評価ルールの関係を考察するためには，まず，これらの定義が明確にされていなければならない。彼によると，定義はこうである。

資本維持ルールは，

76

1985年6月置由井敏範：資本維持概念について

期首資本を維持するためには，期末にどれだけの資本が必要かを決定する
ルール1）

純資産評価ルールとは，所有者持分（owner's equity）の部を除いて，企業のバランス・シートを決定するルールの集合1）である。それゆえ，純資産評価ルールは所有者持分の総額を決定し，資本維
持ルールはその構成を決定することになる。つまり，純資産評価ルールによって決定された総額を，資本と利益とに分割する基準となるのが資本維持ルールにほかならない。ここに，資本維持ルールと純資産評価ルールとの明瞭な役割分担がみら2Z'る。

次に，上記の定義に合致する具体的ルールをみると，資本維持ルールについては，（1）貨幣単位表示の資本の維持［名目資本維持］（2）同質的な一般購i買力単位で測定された資本の維持［購買力資本維持］（3）生産的資産（productive assets）に対する企業の購買力単位で測定された資本の維持［物的資本維持］（4）貨幣の時間価値で修正された資本の維持［時間価値資本維持］2）
また，純資産評価ルールについては，（i）未修正の歴史的原価（ii）一般物価水準修正された歴史的原価㈹ 個別価格水準修正された歴史的原価（iv）利子修正された歴史的原価が挙げられている。資本維持ルール（4）と純資産評価ルール㈹以外のルールに
注1）Shwayder［7］p．305．
2）この用語法はGamble［1］による。
77

第23号

徳山大学論叢ついては門門以降で考察するので，ここでは，Shwayderに特徴的なルール（4）（iv）についてのみ簡単に補足しておく。

債券市場が存在する場合，現在の貨幣，例えば100円は，将来の100円とは異なる。現在の100円には投資機会が存在し，将来時点では利子相当分だけ増加することが可能だからである。したがって，利子率を6パーセントとすれ
ば，現在の100円は将来の106円（100×1．06）と等価であるとみなされる。この利子率を「投資家の現金に対する時間選好」3）率と呼び，これによって，資本および歴史的原価を時間とともに修正しようというのがShwayderの基本的な考え方である。「時間選好」率を用いて複利計算した資本額を維持するのが（4）の時間価値資本維持であり，同様の計算を歴史的原価に適用したものが㈹の利子修正された歴史的原価による純資産評価にほかならない。これらは，現在から過去に向かっての修正である点で，後述の割引計算に基づく将来収益力資本維持あるいは現在価値評価とは対照的である。'

以上の4つの資本維持ルールと4つの純資産評価ルールの組み合わせば，
次表のごとくである。

純資産評価︑ルール

資 本 維 持 ル 一 ル
名目資本維持 購買力資本維持

未修正の

史的原価

④

一般物価水準修正⑤

ｳれた歴史的原価

個別価格水準修正◎

ｳれた歴史的原価

利子修正された

史的原価

物的資本維持 時間価値資本維持

◎

④
①

⑤現行実務
＠ Accozanting Research Study No． 6 （AICPA， 1963）3）Shwayder自身の用語であるが，時間選好というのはこの場合適切ではない。修正不可能な過去の事象に対して選好を語ることはできないであろう。

78

1985年6月 由井敏範：資本維持概念について
＠ Accounting Research Study N o． 3 （AICPA， 1962）④ Eldon S． Hendriksen， Pn'ce．level／1の勿8伽6πな（ゾFinancinl State〃zents（Washington State University Pr．ess， 1961）
＠ Clinton H． Scovell， lnterest as a Cost （The Ronald Press Company， 1924）① Keith Shwayder，、4ccountingノ「or the Ti〃zθValue（ゾMoney：In彪「est／1の循ムθ41nco〃ze， unpublished doctoral dissertation （Stanford University，
1968）

表中のアルファベットを付した欄はこれまでに提唱されたことのある組み合わせを示しているが，空欄の箇所を含めて16個すべての組み合わせが可能である，とShwayderは主張する。彼の言葉を借りればこうである。

4つの資本維持ルールは，4つの純資産評価ルールのいずれとも組み合
わせられうる4）。

この主張は果して是認されうるであろうか。これが問題である。この問題を検討するため，次節では，資本維持概念について考察することにしよう。

II．資本維持概念の検討

資本維持概念の意味を考察するためには，まず，これまでに提示されてきた資本維持概念の内容を知る必要がある。私見によれば，これらの各種資本維持概念は4つの基本的概念に大別される5）。以下，順次その内容をみていこう。

4） Shwayder ［7］ p・ 308．

5）この分類はGamble［1］における分類と基本的に同一であるが， Shwayderの時間
価値資本維持を取り挙げていない点で異なっている。ここで時間価値資本維持を考慮外におくのは，それが独立した特徴を有する資本維持概念とは考え難いからである。
維持すべき資本額の算定プロセスは後述する将来収益力資本維持に類似しているが，それが原初投下貨幣額の修正にすぎない点では実質資本維持と同様である。したがって，時間価値資本維持は両資本維持概念によって代位され得ると思われる。
一 79

徳山大学論叢第23号

1．名目資本維持
投下資本の貨幣額をそのまま維持するもので，貨幣資本維持とも呼ばれる。
これは伝統的会計を特徴づける資本維持概念であり，何人にも理解し易く，また利益計算も簡単である（利益計算において，会計担当者の再評価を必要としない）ため，現在も強い支持層を持つ。

2．実質資本維持
これは貨幣の実質価値で測定された資本を維持しようというものである。
名目貨幣単位での測定に基づく名目資本維持では，貨幣価値が絶えず変動する状況下においては同質的測定が保証されず，原初投下資本の価値をもとのまま維持することが困難となる。貨幣価値の持続的低下をもたらす，インフレーションの下での名目資本維持の採用は，維持される資本の実質価値の低下を招来せざるを得ないであろう。そこで，貨幣の実質価値による，同質的測定に基づく実質資本維持が，インフレーション下に適合的な資本維持概念として提唱されてきたのである。

ところで，財貨（および用役）の貨幣価値評価とは，財貨の価格が貨幣の一定量で表示されることを意味しているが，このように貨幣が価値表示機能を専一的に果すことによって，貨幣自体の価値は，それと交換可能な財貨の一定量で表わされることになる。すなわち，貨幣の価値は財貨に対する貨幣の購買力で表わされる。したがって，実質資本維持は購買力資本維持とも呼ばれる。この資本維持概念においては，貨幣価値が持続的に変動する状況下、で同質的測定を可能ならしめるために，貨幣価値に関する適切な修正が必要とされるのであるが，通常，これは物価指数を用いて行われる。いま，現金100万円を投下して営業が開始され，資本投下時点の物価指数が100，1期後（測定時点）の物価指数が110であったとしよう。この場合，名目資本維持であれば物価指数の如何にかかわらず投下資本額100万円がそのまま維持されるが，購買力資本維持では，原初投下資本額100万円を測定時点の購買力単位に

修正した値

80

1985年6月 由井敏範：資本維持概念について

110
100万円×100＝110万円
が維持すべき資本額となる。

物価指数の算定には恣意的判断の介入が不可避であり，適切な物価指数の選択は実際上極めて困難であるといってよいが，それとは別の意味で，購買力資本維持を修正プロセスに適用される物価指数に従って細分化する見解がある。例えば，Gyntherは，（1）一般購買力資本維持（2）消費者購買力資本維持（3）企業の投資購i買力資本維持の3つに分類している6）。（1）は一般物価指数，（2）は消費者物価指数，（3）は投資財物価指数を用いて修正された資本を維持すべき資本とするものである。彼によれば，（1）（2）は出資者の観点（proprietary viewpoint）からの，（3）は企業実体の観点（entity viewpoint）からの資本維持概念である，という。

しかし，この見解には問題がある。貨幣は一般的交換手段であるから，貨幣価値を表示する購i買力は特定の財貨（消費財あるいは投資財）に対するものではなく，財貨一般に対する購買力，すなわち一般購買力で考えねばならないであろう。したがって，この場合，財貨一般の平均価格＝一般物価水準の変動に対応する（1）の一般購買力資本維持のみが，購買力資本維持概念として妥当であるといわねぼならない。

これに対して，消費者購i買力資本維持擁i護の立場からは，次のような反論が予想される。すなわち，出資者（株主）にとっての資本の観点からすれば，貨幣資産への投資部分または非貨幣資産が販売によって流動化した資本部分が株主に返還された場合，あるいは返還されないまでも自身がその価値を評価しようとする場合，株主が興味をもつのは，それがどれだけの消費財の購入を可能にするかである，と。けれども，この反論は受け容れ難い。出資金6）Gynther［2］p．715．投資購買力は，更に一般的投資購買力，産業投資購買力，個別企業投資購買力に細分されている。
81

徳山大学論叢第23号

が株主に返還されることはありえないし，また株主は消費者ではなく投資家として規定されるはずであり，株主の観点に立っても消費購買力は問題にならないだろうからである。消費購買力が合理化されうるのはむしろ労働者の消費ファンドを含めて資本を定義する古典派あるいはマルクス派経済学の伝統に依拠する場合であろう。しかし，その場合には，技術係数の変化の処理など新たな問題が生じうる。

では，企業の投資購i買力資本維持についてはどうか。投資財物価指数の適用は投資財の投入なくして企業の生産活動は行い得ないという意味で，資本の内実に合致しているように見える。現に，「企業の資本に，資本としての枠内で完全な自由選択資金性を認識する場合には，そのような資本の実質の変動は，投資の対象となりうるすべての財貨・用役の価格の変動を反映する指数によって測定すべし」（森田［6］p．205）との見解も提示されている。
しかしながら，このような意味での資本維持は貨幣価値の変動とは無縁であり，次にみる物的資本維持概念に関連して有用性を発揮するものと考える。

3．物的資本維持
これは，資本を物忌，具体的には企業の購入・保有する資産として把握し，その物的数量の維持を目指すものである。これを文字通りに解釈すれば，同一資産の同一量を維持せねばならないことになる。だが，現実にはそれは極めて困難である。一般に，企業は複数の資産を保有し，変動著しい経済環境の下でこれらの資産の種類，構成もまた変化せざるを得ず，同一資産の維持自体不可能となるケースが数多く出現し得る。そこで，資本の内実を，単に物財としてではなく，物的生産能力と捉えて概念の拡張を図る考え方が生まれてくる。Gyntherのいう「操業能力」（operating capacity）資本維持概念
がそれである。

この資本維持概念は，操業能力の意味をどのように捉えるかに従って，次の3つに分類されるという。
（1）当該期間中に存在したものと同一の操業能力（2）同一の財貨・用役を同一量生産するのに必要な，最新の設備その他の82

1985年6月 由井敏範：資本維持概念について

資産に基づく操業能力（3）同一の財貨・用役の同一価値を生産するのに必要な，最新の設備等々に基づく操業能力（1）は，既にみた文字通りの意味での物的資本維持である。（2）（3）は，技術革新等によって同一の資産が存在しなくなった場合にも対応できるように拡張された資本維持概念であるが，（2）が同一数量の産出能力を基準とするのに対して，（3）は価値で測った同一産出能力を基準とする点で対照的である。両者のこの相違は資本価値評価において顕著に現われる。

物的資本維持が会計上の資本維持概念として認定されうるためには，種類の異なる個別的資産あるいはその操業能力の集合として把握される企業資本の大きさを端的にかつ四則計算が可能な形で表現する必要が生じる。すなわ
ち，質的に異なる個々の資産を同質的単位に還元する必要がある。現在の社会的慣行では，これは貨幣的評価の形で行われる。物的資本維持といえども価値表現は貨幣額によらざるを得ないのである。ではどのような基準で評価されるべきかが問題となるが，当然のことながら，評価は資本の内実を反映するようになされなければならない。操業能力維持の観点からは，資産のカレント購入価格，つまり当該資産を測定時点で再調達する場合に要する価額が基本とされるべきであろう。実際（1）（2）の資本維持概念においてはカレント購入価格による評価が妥当であると思われる。しかし，（3）の資本維持概念では少し事情が異なる。（3）においては産出物の価値が重要な基準であるから，評価のプロセスはカレント購入価格だけでなくカレント販売価格をも考慮してなされなければならない。したがって，資産価格の変動が与える影響は，それが購入価格の変動であるか販売価格の変動であるかによって，（1×2）と（3）とでは異なることになる。この通例看過されがちな点に言及している点で，Gyntherは評価されてよい。

けれども，Gyntherの操業能力資本維持概念も決して十分であるとはいえない。確かに，（2）（3）は同一資産が既に存在しない場合にも維持すべき資本を決定できる基準を示している。しかし，企業の生産する財貨・用役種類が変83

徳山大学論叢

第23号

化した場合はどうであろうか。同一の財貨・用役の生産を前提している以上，（2×3＞共にこのような事態には対応できないであろう。しかも，こうした事態は起こり得ないことではない。物的資本維持，したがって操業能力の定義にはなお改訂の余地が残されているといえよう7）。

最後に，貨幣資産の評価について述べておこう。資本は全て非貨幣資産に投下されるとは限らない。それゆえ，物的資本維持においては，貨幣資産の評価が1つの重要な問題となり得る。これに関しては既述の投資購買力資本維持の考え方を適用することができるかもしれない。個別価格の変動によって影響を受ける非貨幣資産とは異なり，貨幣資産はその性質上個別的評価を行い得ないから，操業能力維持の観点を貫くとすれば，企業の投資対象となり得る資産の平均価格変動を反映した投資財物価指数によって，一律に修正する方法も最良であるとはいえないかもしれないが，次善の策としてはある程度の説得性を持ちうるのではないかと思われる。

4．将来収益力資本維持
いわゆる経済的利益の算定において採用される資本維持概念であり，Hayek［3］，Hicks［4］を基礎にして会計的に改訂されたものである。その考え方の特徴は，資本の内実を将来の収益一得能力に求める点にある。この収益稼得能力は操業能力と同様，資本財＝物的資産の有する物的能力に着目するもので，その価値は，将来期待される正味キャッシュ・フローを期待される
適切な割引率を用いて割引くことによって得られる現在価値によって測られる。すなわち，維持すべき資本は期待正味キャッシュ・フローの割引現在価値である。

明らかに，このような資本価値評価は，主観的・恣意的要因一期待正味キャッシュ・フローおよび期待割引率一に決定的に依存しているが故に，客観性の基準を満たし得ず，したがって，将来収益力資本維持は実務上の有用性を持たない。しかし，外部報告会計には不適であるとしても，不確実性
7）改訂にあたっては，操業能力資本維持（3）が手掛りとなるように思われる。（3）における「同一の財貨・用役の」をどのように改訂するかが問題である。

84

1985年6月 由井敏範：資本維持概念についての支配する現実的経済において企業活動を遂行していく上で，期待形成は不可欠であり，企業内部では何らかの形で期待形成＝将来予測が行われている
はずである。したがって，会計の抱える様々な問題を検討するための理論的模型として，この資本維持概念の提示を正当化することが可能となろう。
また，この資本価値評価は価格変動の影響に関しても，同一産出物価値を基礎とする操業能力資本維持（3）と類似した側面を持つ。正味キャッシュ・フ

ローはキャッシュ・インフローとキャッシュ・アウトフローの差額として算出されるから，将来収益力資本維持は産出価格＝販売価格と投入価格＝購入価格の双方の影響を受ける。この点，操業能力資本維持（3）の場合と同様である。けれども，将来収益力資本維持が将来の販売価格に基礎を置くのに対して操業能力資本維持（3）はカレント購入価格に基づくという点では異なっている。将来と現在のこの時間的相違は決定的である。将来事象には会計上認容し難い主観性が伴うからである。両資本維持概念にはかなりの類似性が認められるとはいえ，両者は一応区別すべき概念である。

以上考察してきた主要4つの資本維持概念は，時下価値資本維持と将来収益力資本維持の違いを除けばShwayderの挙げた資本維持概念と同一であり，かつ，明らかに彼のいう資本維持ルールの定義を満足しているが，この考察から次のことがいえる。すなわち，一般に資本維持概念は資本価値評価のプ
ロセスを含んでいる，と。

各々の資本維持概念における資本の内実は様々である。名目資本維持概念，

実質資本維持概念は共に資本を広い意味での貨幣資本として，物的資本維持

概念，将来収益力資本維持概念は共に物的能力（操業能力あるいは将来収益
門門能力）と捉える。しかし，これらはいずれも貨幣額で表示される。貨幣
経済の現実の下では，物的資本維持という，価値評価とは独立でありそうな
資本維持概念でさえ，それから自由ではあり得ないのである。これは決して欠点ではない。価格による社会的評価のプロセスを経ることによって，物理的に測定困難な事象を容易に測定することができるからである。

ともかく，資本維持概念が価値評価プロセスを含むということは，当面の85徳山大学論叢第23号

問題にとって重要な意味を持つと思われる。二六では，更に純資産評価ルー
ルを検討することによって，資本維持概念と純資産評価ルールとの関係にアプローチしよう。

III．資本維持概念と純資産評価ルール［i］純資産評価ルール
純資産評価額は貨幣資産を含めた総資産の評価額から負債額を控除することによって得られるが，簡単化のため，以下では，貨幣資産と負債が存在しないか，または同額であると仮定する。これは購買力損益を考慮外に置くことを意味するが，この仮定によって純資産評価の実質的内容が変わることはなく，純資産評価が総資産評価と同義になることによって，むしろその内容が鮮明になると思われる。

現在提示されている純資産評価ルールには，資本維持概念の場合と同様，

次のような4つのタイプの基準が識別される。

1．歴史的原価基準
2．修正原価基準
3．カレント価値基準
4．現在価値基準
歴史的原価基準は，取得原価基準とも呼ばれ，取得時の市場価格での資産評価を意味している。

修正原価基準は貨幣の実質価値＝一般購買力を基準とする資産価値評価であり，具体的には，歴史的原価基準による資産評価額を一般購買力の変化を反映する物価指数を用いて修正することによって達成される。修正の仕方は先にみた購買力資本維持の場合と同一である。したがって，一般物価水準の変動が存在しない場合には当然歴史的原価による資産評価額に一致する。このことは，修正原価基準が独立の市場価格基盤を有さず，市場による社会的評価を貨幣価値の変動に従って修正する手続きあるいは技術にすぎないこと
861985年6月 由井敏範：資本維持概念についてを含意している。そのため，歴史的原価のみならず，次にみるカレント価値基準による評価額の修正にも使用されうることになる。と同時に，本来貨幣
価値修正，したがって，一般購買力修正であったものが，購買力修正手続き
として拡大解釈されることにもなってくる。すなわち，修正に適用される物
価指数の種類に従って，一般物価指数を用いる一般購買力修正，消費者物価指数を用いる消費者購買力修正，投資財物価指数を用いる投資講買力修正，に分かたれるのである。消費者購買力修正，投資購買力修正は共に一般的交
換手段たる貨幣価値の修正手続きとしては不適である。にもかかわらず，一般購買力修正と並んで，資産評価の修正手続きとしては妥当性を有するとみなされるのである。

カレント価値基準は評価時点現在の市場価格で資産評価を行うものである。
したがって，資産購入時点では歴史的原価基準による資産評価額に一致する。
けれども，歴史的原価基準が市場での実際の交換に基づいているのに対して，カレント価値基準は必ずしも交換という現実的・客観的基礎をもたない点で異なっている。ここにカレント価値基準の1つの問題がある。市場が完全であれ
ば1物1価の原則により，特定の資産に対してカレント市場価格は唯一に定まる。しかし，現実には市場は不完全であり，同一資産について購入時の市場価格（カレント購入価格）と販売時の市場価格（カレント販売価格）とは乖離し得る。ところが，市場価格のうちどちらを採用すべきかを決定する客観的基
準は存在しない。カレント購入価格，カレント販売価格共にカレントな市場価格としては同等の資格を有しているのである。現実的交換を基礎とする歴史的原価基準にはこのような問題は生じない。

現在価値基準は当該資産から期待される将来の正味キャッシュ・フローの割引価値で資産評価を行うものである。すなわち，将来の各期に期待される
正味キャッシュ・フローをC、，C2，……， Cn（サブスクリプトは期間を示す），割引率をrで各期一定だとすれば，当該資産の価値Vは，
V＝Tli‑Tt'Ci＋at‑lfi一＋r）2'C2＋mm＋一（Tt lfs‑」i一＋r）n'Cn

87徳山大学論叢第23号＝ΣC，・（1＋r戸
ガ＝1と表わされる。このような評価ルールが期待正味キャッシュ・フローC、，C2，…・・

CC．，割引率rの決定に関して認容し難い主観的判断の介入を不可避とす

ること，すでに述べた通りである。

以上の4つの純資産評価ルールは明らかに前述のShwayderの定義を満たしている。各々の評価ルールによって純資産（ここでは総資産）の額がそれぞれ決定される。これらの純資産評価ルールがすでにみた4つの資本維持概念とどのような関係にあるかが当面の問題であるが，この点は項を改めて考察することにしよう。

［ii］ 資本維持概念と純資産評価ルール

われわれは前節で4つの資本維持概念，前項では4つの純資産評価ルールをみた。いまやこれらの関係を検討しなければならない。

資本維持概念と純資産評価ルールとは相互に独立であり得るか，つまり4つの資本維持概念と4つの純資産評価ルールの組み合わせによって16個の独立した会計システムを設計することが合理的であるか否かが問題である。

この問題に肯定的な見解を表明する論者によって主張され強調されてきたのは，純資産評価ルールと資本維持概念との役割分担である。資本維持概念
のみでは期間利益計算は行い得ない。純資産評価ルールによって維持すべき
資本と期間利益の総額が決定されて初めて，資本維持概念による期間利益の確定が可能となる。これが第1節でみたShwayderの第1命題の意味であり，同時に，資本維持概念と純資産評価ルールとの独立性を主張する第3命題の根拠とされているようにも解釈される。

しかし，期間利益の計算に資本維持概念と純資産評価ルールが共に必要であるということは，両者が独立であり，その組み合わせが任意であることを意味しない。すでにみたように，資本維持概念は評価のプロセスまで含んで定義されており，それ故貨幣額で表示される。資本維持概念は，資本の概念とその価値評価の合成と考えることができるのである。そこで，資本維持概88

1985年6月 由井敏範：資本維持概念について

念と純資産評価ルールの関係の考察においては，資本維持概念に付帯したこの資本価値評価ルールと純資産評価ルールとの異同が重要な問題となる。資本概念に照らして両評価ル9・一・一ルが対応すべきであるなちば，期間利益計算に

資本維持概念と純資産評価ルールが必要であるとしても，両者は一体化して捉えられ，独立したものと考えることはできないからである。

この評価ルールに関してまずいえることは，操業能力資本維持概念，将来
収益力資本維持概念における資本価値評価ルールと特定の純資産評価ルールとの対応である。

操業能力資本維持概念は操業能力の意味の相違によって3つのタイプに分かたれたが，タイプ（1×2）はカレント購入価格，タイプ（3）はカレント購入価

格およびカレント販売価格と，いずれもカレント市場価格によって評価されており，カレント価値基準による純資産評価と同一のルールに従っている。
この場合，（単なる修正手続きである修正原価基準による評価ルールを除けば）これ以外の評価ルールとの組み合わせば認められない。歴史的原価基準による評価では資産価格変動下で同一操業能力を維持することは到底できないし，

現在価値基準による評価を採るとすれば，それはもはや将来収益力資本維持となってしまう。ところが，操業能力資本維持概念では資本は物財＝物的資産と捉えられているから，組み合わされる純資産評価ルールもカレント価値基準によるものに限られねばならない。資本概念によって純資産評価ルールも拘束されざるを得ないのである。同様のことは将来収益力資本維持概念についても妥当する。この場合も資本の内実として資本財＝物的資産が想定されているため，現在価値基準による純資産評価ルール以外との組み合わせば考えられないのである。

このように，資本の概念が物的資産に限定される場合には，組み合わされる純資産評価ルールは唯一に定まる。これは純資産評価ルールが文字通り資産評価のルールであることから必然である。したがって，こうした場合には，資本維持概念と純資産評価ルールとの組み合わせば任意ではあり得ない。
これに対して，名目資本維持概念，実質資本維持概念はやや事情が異なる。
89徳山大学論叢第23号

これらの場合，資本の内実は物的資産ではなく貨幣として捉えられている。

名目資本維持概念では投下貨幣資本額，一般的交換手段としての貨幣の特性に着目する実質資本維持概念では一般購買力修正された投下貨幣資本額が，維持すべき資本額とされる。この場合，どのような資産評価のルールが適切であるかは，難しい問題である。ここでは1つの考え方を示しておこう。
投下された貨幣資本はどのような財貨・用役にも転換されうるものとしての資本である。けれども，その転換は価値増殖＝利益獲得が可能な形で行われなけれぼならないだろう。それが資本の本性だからである。そのためには少なくども何らかの物的投入＝物的資産への転換が必要である。そして，具体的に特定の資産の購入が行われたとき，その貨幣資本の価値増殖の可能性は定まる。他にどのような効率的な運用法が存在しようとも，もはや修正は不可能である。貨幣資本の価値は購入された時点で特定の資産の価値に転換され，固定される。このように考えることが許されるとすれば，貨幣資本を内実としてその維持を図る名目資本維持概念における資産評価は，資産購入時の市場価格＝歴史的原価によらなければならないであろうし，同様に，実質資本維持概念には修正原価基準による純資産評価ルールが対応することにな
ろう。

以上の考察から，一一般に資本維持概念と純資産評価ルールとは相互に独立ではない，と結論づけてよさそうである。もちろん，物的資産との結びつきが間接的かつ部分的である名目資本維持概念，実質資本維持概念については再考の余地があることは認めなければならない。しかしながら，操業能力資本維持概念，将来収益力資本維持概念がそれぞれ特定の純資産評価ルールとしか結合し得ない以上，資本維持概念と純資産評価ルールとが相互に独立に評価され得，任意の組み合わせが可能であるとするShwayderの第3命題に代表されるごとき主張8）は一般性を持たないと断ぜざるを得ないのである。

また，このような主張の利益研究への貢献についても疑問がある。

8）このような主張はわが国でもみられる。例えば，加古［5］pp．43‑46を見よ。
90

1985年6月 由井敏範：資本維持概念について

これまでみてきたように，資本の内実を物財と捉えるか貨幣と捉えるかによって，資本維持概念と純資産評価ルールの関係は異なってくる。資本の内実を貨幣と捉える資本維持概念の場合，物的資産との結びつきが稀薄であり，特定の純資産評価ルールとの対応関係は必ずしも明確ではないが，資本の内実を物尽と捉える資本維持概念の場合には，対応する純資産評価ルールは一意に定まり，両者は一体化して把握される。こうした重大な相違があるにもかかわらず，資本維持概念と純資産評価ルールを一律に独立なものとして切り離して把握することは，利益研究の混迷状況を打破するというより，むしろ，利益操作の余地を拡張し混乱を増幅することになるように思われるので
ある。

おわりに

本稿では，資本維持概念に焦点をあて，資本維持概念と純資産評価ルールの関係について一応の結論を得た。けれども，これにはなお検討すべき問題が残されている。

例えば，資本の内実を貨幣に求める資本維持概念における純資産評価ルールの問題が挙げられる。この点に関する本稿の考察は極めて不十分野あり，
ここでの結論を補強するためにも平なる検討が必要とされる。

また，バランス・シートの構造に関連する問題がある。Shwayderらの主張が出現する原因の1つに，資産＝・負債＋資本という周知の等式で示されるバランス・シートの構造があるように思う。従来，等式の左辺が過度に重要視され，右辺の資本（所有者持分）は，資産と負債の額が確定した後に両者の差額として決まるとされてきたために，純資産評価が独立に注目され，資本維持概念の意義が局限されてしまったのではないかと考えられるのである。したがって，資本維持概念の一層の展開のためには，右辺に着目してバランス・シートの構造自体を再検討してみること
91徳山大学論叢第23号が必要であろう。

これらの問題は，利益概念の研究を進めていく過程における継続的検討課
題としたい。

引 用文献［1］Gamble， G．0．，

Concepts of Capital Maintenance，ノburnal of Accounting，

Auditing （S｝ Einance， Spring 1981．
［ 2 ］ Gynther， R． S．，

Capital Maintehance； Price Changes， and Profit Determination，

The A ccozanting Review， Oct． 1970．
［ 3］ Hayek， F． A．，

The Maintenance of Capital， Economica， Aug． 1935．

［4］Hicks， J． R．， Value and（）apital， 2nd ed．，．Oxford，1946．（安井・熊谷訳，『価値と資本』岩波書店，1951年）［5］加古宜士 「インフレーション会計の類型的考察」，『ビジネス・レビュー』第27巻第3号，1979年。

、［6］森田哲彌 『価格変動会計論』国元書房，1979年。
［ 7 ］ Shwayder， K．，
Rule

The Capital Maintenance Rule and the Net Assets Valuation， The A ccounting Review， Apr． 1969．

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