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特集3

アウトリーチ～出かけていく弁護士、弁護士会へ～

第5回 生活困窮者支援相談に出向きます。
貧困・生活再建問題対策本部 事務局次長⒈ どんなアウトリーチか ?

鈴 木 節 男

実させることを目的としていますが、自民党の一部国会議員等が仕掛けた激しい生活保護バッシングの中、生活困窮者自立支援法に基づき、福祉事務所を設

不正受給対策の強化などが盛り込まれた生活保護法

置する自治体では、生活に困窮する方々に対する相談改正法案とセットで法案提出される等したことから、窓口を設けて、「自立相談支援事業」を行っています。

本来生活保護が必要な人に生活保護を受けさせないよ

相談窓口では、生活と就労に関する支援員を配置して、 うにするためのいわゆる水際作戦（生活保護の申請窓生活に困窮する方の相談に乗り、訪問支援（アウトリ

口でいろいろと理由を付けて申請させずに追い返すこーチ）も含め、生活保護に至る前の段階から早期に支と）ならぬ沖合作戦（そもそも生活保護の申請窓口に援を行っています。

さえ行かせないようにすること）に利用されるのでは「自立相談支援事業」の相談窓口には、生活に困窮ないかとの声もありました。

する方々から様々な生活上の相談が寄せられます。そしかしながら、大阪弁護士会では、貧困・生活再建の中には、借金問題、家賃滞納等による住居の明渡し問題対策本部の出身母体の一つである人権擁護委員

問題、労働問題、離婚問題等、解決のために法律の会ホームレス問題部会（当時の野宿者問題 PT）が中専門的知識を要する問題も含まれています。

心となり、ホームレス自立支援法が成立した平成14年

そのような問題について支援員さんやご本人が適切から、大阪市などの自治体と連携して、ホームレス自に対処できるよう、担当弁護士が定期的に相談窓口を立支援センターを訪問しての法律相談事業を行ってき訪問し、また、必要に応じて、支援員さんと一緒にごたという実績がありました。ホームレス自立相談セン本人の自宅や入院先などを訪問して相談を受けるなどターでの法律相談事業を通じて、当事者の中には借金しています。

問題をはじめとする様々な法的問題を抱えており弁護 うして、このアウトリーチをしてみようと⒉ど考えたか ?

平成 25 年 12 月、生活困窮者自立支援法が成立しました。生活困窮者自立支援法は、生活保護を利用せざ士の支援を必要としている方が少なくないことを目の当たりにすることで、貧困問題対策は行政にしかできないものではなく弁護士も役に立てること、行政と弁護士が連携することで当事者支援の充実を図ることができることを経験してきました。

るを得ない状況に至る前の段階で生活困窮者を支援す

生活困窮者自立支援法では、自治体は「自立相談るためのいわゆる「第二のセーフティーネット」を充支援事業」として相談窓口を設けることが必須となっ22

月刊 大阪弁護士会 ― OBA Monthly Journal 2016.9

ていますが、上記の経験から、この事業に弁護士が参③加する意義は大きくニーズも高いと確信していました。

定例の相談日まで待てない緊急案件など、必要に応来所相談

日ごろから連携している大阪市の職員さん達からも、 じて担当弁護士の事務所に来所しての支援対象者ご
貧困問題に理解のある弁護士さんに来てもらえると助本人の相談に応じます。この場合、ご本人の了解のうかるとの意見をいただきました。

え、原則として支援員にも同行していただきます。

そこで、まずは、平成27年4月からの生活困窮者自立支援法の本格施行に先立ち、平成 26 年 10 月から実④施されたモデル事業に参加した大阪市の3つの区（東支援対象者ご本人が入院中であったり体が不自由で淀川、西淀川、西成）にそれぞれ担当弁護士2 名を配あるなどの理由で、担当弁護士の事務所に来所するこ置し、交代で月1回各区役所を訪問し、支援員やご本とが困難な場合、必要に応じてご本人の自宅等に赴い人の相談を受けるなどの活動をはじめました。て法律相談を行います。この場合も、ご本人の了解の平成 27 年度からは、大阪市 24 区全区に拡大するとともに、大阪府下の各自治体にも連携を働きかけてお出張相談

うえ、原則として支援員に同行していただきます。

り、現在は、茨木市、東大阪市、交野市、箕面市、和⒋ 仕組みで工夫したことは ?

泉市及び羽曳野市とも連携して活動を行っています。

「自立相談支援事業」の相談窓口に弁護士が出かけていく目的は、相談者ご本人対して法的支援を行うこ⒊ どんな仕組みか ?とはもちろんですが、支援員さんがご本人を適切に支生活に困窮する方の中には、引きこもり状態にあっ援できるようサポートすることにもあります。

たり、精神疾患や知的障害、発達障害などにより、社

そこで、まずは、支援員さんと信頼関係を構築して会に適応することが難しく、生きづらさを感じている

安心してご相談いただけるよう、当番制ではなく、各方が少なくありません。担当弁護士は、そのような方相談窓口に専属の担当弁護士を配置するようにしましのおかれている状況を理解したうえで活動する必要がた。また、支援員さんが困ったときにいつでも相談いあります。

ただけるよう、月1 回または 2 回の定例相談以外にも、貧困・生活問題対策本部では、当本部に所属し、実際に活動していただいている会員の中から担当弁護士随時、電話やメールで担当弁護士に相談していただけるようにしました。

を選んで連携先の自治体に派遣するようにしています。

支援員さんが日々受ける相談の中には、例えば、「ア担当弁護士は、各相談窓口につき1 名または 2 名とし、パートの家賃を滞納して明け渡しを求められていて、各相談窓口の支援員またはご本人からの相談を受けて明日が明け渡しの期限と言われているんです。
」とい法的助言を行います。相談内容は特に限定していませった緊急を要する相談も少なくありません。その場合ん。具体的には以下のような活動をおこなっています。 は上記のように、担当弁護士に電話相談をすることが可能ですが、担当弁護士が不在であることもままあり①定例相談

毎月1 回もしくは 2 回、各相談窓口または指定の相談場所に1名の担当弁護士が出向いて相談に応じます。

ます。そのようなときに対応できるよう、自治体の要望にもよりますが、原則として 2 名の担当弁護士を配置するようにしています。

相談時間の持ち方については、支援対象者ご本人からただ、ときには担当弁護士が 2 名とも不在というこの相談、支援員からの相談、ケース会議への参加等各ともあります。そこで、大阪市との取り決めでは、緊相談窓口のニーズに応じて設定するようにしています。

急時に担当弁護士に連絡が取れない時には、別のブロックの担当弁護士（大阪市の場合は24区を8つのブロ②

電話やメールでの相談電話やメールで支援員からの相談に随時応じます。

ックに分けてそれぞれ担当弁護士 2 名を配置しています。
）に電話等で相談していただいてもよいことになっています。

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⒌ どんな効果があったか ?

ットがあります。支援員さんは、生活に困窮している方の支援に役立つ行政サービスや社会資源についての支援員さんからは、弁護士さんに来ていただけるこ情報をたくさん持っています。たとえば、相談窓口にとで、自分たちも日ごろ疑問に思っていたことを聞く

は、手持ちのお金が数十円しかなく、冷蔵庫も空っぽことができて大変助かっていると評価していただいてで、とりあえず今日明日食いつなぐことができないといます。

いう方が来られることも少なくないそうです。そのよある相談員さんからは、相談後、「今までは、借金うな場合どのような支援が行われているのかについてがあると生活保護は利用できないので、まず債務整理支援員さんから教えていただくことができますので、をしてからでないと生活保護の窓口につなげないと誤弁護士の側も安心してご本人の法律問題の解決にあた

解していましたが、弁護士さんからそうではないと教ることができます。

えていただき疑問が解消しました。
」「これからは、自信を持って生活保護の窓口に同行することができま⒍ 今後の課題は ?

す。
」と言っていただきました。このように、支援員「自立相談支援事業」の相談窓口に弁護士を派遣しの方自身に担当弁護士を通じて正しい法律知識を得ててほしいという自治体からの依頼は今後も増えていく

いただくことで、ご本人に対し、より適切な支援が行ことが予想されますが、弁護士側のマンパワーが不足えるようになっています。

しています。担当弁護士になっていただける弁護士の反対に、出かけていく弁護士にとっても大きなメリ養成が必要です。

相談者・施設職員からのインタビュー
東大阪市の支援員さんからこのアウトリーチ事業を利用しての感想をお伺いしました。
④⒈ 利用してよかったことは何ですか

で、お金の流れが把握でき、全体像が見①ています。

②

支援員による就労支援だけでは限界が⑤ CSW などの支援者も同席し、問題を共来ていただくことにより、出口に向けた有することができ、グループ支援と役割支援メニューが充実しました。

分担が明確になりました。

弁護士の先生が親身に相談に乗って頂りができ、自立に向けての就職活動等のスイッチが入るようです。

③

えてくるので複合的な支援が可能となっあると感じていたところ、弁護士さんにけることで利用者ご本人にこころにゆと

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債務整理と家計相談を連動させること⒉ 改善を求めたいこと、今後の課題などはありますか

自立相談支援機関の職員が難しい法的今のところは特にありません。ただ、生整理が必要な利用者ご本人から相談を受活に困っている方の問題に理解のある先生

けたとき、弁護士相談があることで安心がいつまで来てくれるのか不安です。弁護してご本人の相談にのることができてい士会さんとしてもそのような弁護士さんをます。

育成していただきたいと思います。

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