第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2020年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・

3

３ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5① 【ストックオプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5② 【その他の新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

5（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（５） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（６） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・9【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2020年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2019年８月９日【四半期会計期間】

第14期第１四半期（自【会社名】

株式会社コプロ・ホールディングス【英訳名】

COPRO-HOLDINGS. Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号【電話番号】

052-589-3066【事務連絡者氏名】

取締役財務経理部長【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号【電話番号】

052-589-3066【事務連絡者氏名】

取締役財務経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

2019年４月１日

清川2019年６月30日）

甲介

保浦

保浦

－1－

至

知生

知生

7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2020年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第14期
第１四半期
連結累計期間

第13期

会計期間

自2019年４月１日
至2019年６月30日

自2018年４月１日
至2019年３月31日

売上高

（千円）

3,023,588

10,819,368

経常利益

（千円）

297,218

1,336,638

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

184,949

938,864

四半期包括利益又は包括利益（千円）184,949

938,864

純資産額

（千円）

4,679,936

4,692,806

総資産額（千円）

7,395,449

7,474,681

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

39.27

227.52

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

38.56

222.45

自己資本比率

（％）

63.3

62.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第13期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第13期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2019年３月19日に東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに上場したため、新規上場日から第13期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

－2－7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2020年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くものの、日韓及び米中貿易摩擦の激化が懸念されるなど世界経済の不確実性の影響もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
人材派遣業界においては、国内の労働人口が減少しており、多くの業界が人材確保に苦慮しているため、需要は活況となりました。特に当社グループの主要顧客が属する建設業界においては、高齢化及び若手不足が顕著であり、人材不足は深刻となっております。
このような事業環境のもと、当社グループは新規３支店（４月より東京プラント支店、名古屋プラント支店、大阪プラント支店）の開設、配属人員数の増加及び前連結会計年度に引き続き派遣先へのチャージアップ（派遣技術社員一人当たりの売上単価の向上）の交渉を推進いたしました。また、当社グループの成長の礎となる付加価値の高いエンジニアとなり得る人材の確保のため、技術社員による知人紹介の推進、有料媒体での募集等、採用強化を推進するとともに、今後の事業拡大と将来を担う人材確保を図るべく、今春に新卒で入社した技術社員の研修及び配属を実施した結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高3,023,588千円、営業利益298,588千円、経常利益297,218千円、親会社株主に帰属する四半期純利益184,949千円となりました。
なお、当社グループは建設技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
財政状態の状況（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて79,231千円減少し、7,395,449千円となりました。
これは主に、派遣契約の新規受注等の営業活動の結果、売上が増加したことに伴い売掛金が48,213千円増加した一方で、配当金の支払等により現金及び預金が123,150千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて66,361千円減少し、2,715,513千円となりました。
これは主に、人員増加に伴い賞与引当金が48,200千円増加した一方で、未払法人税等が117,671千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12,870千円減少し、4,679,936千円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を184,949千円計上したものの、剰余金配当を197,820千円実施したことにより利益剰余金が12,870千円減少したことによるものであります。

－3－7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2020年

(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
前連結会計年度末に比べ当社グループの従業員数が101名増加し、1,889名となっております。この増加は主として業容拡大に伴う定期採用によるものであります。
なお、従業員数は、就業人員であり、嘱託契約の従業員を含んでおります。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

－4－7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2020年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000

計

20,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2019年８月９日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に制限のない、当社において標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
－

普通株式

5,000,000

5,000,000

東京証券取引所（マザーズ）
名古屋証券取引所（セントレックス）

計

5,000,000

5,000,000－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年４月１日～
2019年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－5,000,000－30,000－－（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－5－7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2020年

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－－－(自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式

290,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,709,800

47,098－単元未満株式

普通株式

200－

－

発行済株式総数

5,000,000－－

総株主の議決権－

47,098－②【自己株式等】
2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社コプロ・ホ

名古屋市中村区名駅

ールディングス

三丁目28番12号

計－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

290,000－

290,000

5.8

290,000－

290,000

5.8

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－6－7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2020年

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

－7－7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2020年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
未払金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計－8－

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

4,761,096
1,526,054
199,432△361
6,486,222

4,637,946
1,574,268
196,659△374
6,408,500

293,628
19,95375,064
388,646

296,230
10,032
79,537
385,800

48,636
26,81475,45043,52821,05264,581

104,044420,318
524,362
988,459
7,474,681

110,310426,257
536,568
986,949
7,395,449

244,000
25,872
209,474
95,5491,056,835
785
472,472
2,104,990

244,000
25,97691,803
143,750
1,024,308
788
511,848
2,042,475

557,000
42,53377,350676,884
2,781,874

557,000
36,00080,037673,037
2,715,513

30,0001,169,858
3,494,398△1,4504,692,806
4,692,806
7,474,681

30,0001,169,858
3,481,528△1,4504,679,936
4,679,936
7,395,449

7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2020年

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

3,023,588
2,019,279
1,004,309
705,720
298,588
285
44
329
742
715
241
1,699
297,218
11,427
11,427285,791
107,107△6,265
100,841
184,949
184,949－9－7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2020年

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
184,949
184,949

四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

184,949－10－7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2020年

【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
減価償却費

20,138千円（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2019年４月１日

至決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2019年６月25日
定時株主総会

普通株式

197,820

42.00

2019年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月26日

利益剰余金（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスへの新規上場記念配当２円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、建設技術者派遣事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)（1）１株当たり四半期純利益

39円27銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

184,949

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

184,949

四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

4,710,000（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

38円56銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額－（千円）
普通株式増加数（株）

86,190（うち新株予約権（株））（86,190）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株－当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－11－7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2020年

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
当社及び当社子会社である株式会社コプロ・エンジニアードの従業員の採用方法に関連して、2018年３月に、当社及び当社グループ従業員に対し、株式会社アクト・ジャパン及び株式会社アーキ・ジャパンより42,023千円の損害賠償請求の提起を受けておりましたが、2019年７月に当該請求は棄却されました。

－12－7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2020年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－13－7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2020年

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日

株式会社コプロ・ホールディングス取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員

奥谷浩之

印

指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員澤田吉孝

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コプロ・ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コプロ・ホールディングス及び連結子会社の2019年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

－14－7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2020年