一般社団法人全国不動産協会神奈川県本部
運営規程

第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は一般社団法人全国不動産協会（以下「本会」という）地方本部の組織及び運営に関する規則（以下「規則」という）第 48 条第 2 項及び神奈川県本部組織運営細則（以下「細則」という）第 4 条の規定に基づき、神奈川県本部（以下「当本部」という）の組織及び運営に関し必要な運営規程（以下「規程」という）を定めるものとする。

第２章 会員（入会金及び会費等）
第２条 入会金及び会費は、定款施行規則第３条第１項に定める。運営協力金は神奈川県本部運営協力金規程に定める。

【参考】※上記、入会金及び会費の内訳については以下のとおりである。
入会金 正会員

主たる事務所

従たる事務所会

費 正会員 主たる事務所

本会 50,000 円
本会 25,000 円
本会

6,000 円

当本部

9,000 円

合計 15,000 円
従たる事務所

本会

3,000 円

当本部

3,000 円

合計6,000 円

第３章 役員（役員候補者の選出等）
第３条 規則第 22 条第 5 項の規定に基づき、地方本部役員候補者の選出方法を以下のとおり定める。
２

当本部理事会は、役員を選任する当本部総会の決議に当たり、本条で定めるところに従って選出された役員候補者を議案として提出することができる。

３

役員候補者は、支部総会の決議により、正会員（法人にあってはその代表者１名）のうちから適任者を推薦し、資格審査委員会の審査を経て選出する。ただし、本部長は、会務の運営を円滑に遂行するため必要があると認めるときは、当本部理事会の決議を経て、理事の候補者として２名以内を推薦することができる。

４

役員候補者の推薦数の割当ては、資格審査委員会の決議を経て当本部理事会で定め、支部に通知する。
支部は、当本部総会開催日の 20 日前までに推薦者の名簿を本部長に提出しなけれ５ばならない。この場合において、相当の理由なく期日までに候補者の名簿提出のない支部は、役員候補者の推薦を辞退したものとみなす。
６

本部長は、役員候補者の資格審査を資格審査委員会に付し、同委員会は総会開催日の 10 日前までに別に定める資格審査基準を審査の上、その適否を決定して、本部長に報告しなければならない。

７

新たに就任した役員は、就任と同時に本部長に次の書類を提出しなければならない。

（1） 役員就任承諾書（様式第 1 号）
（2） 誓約書（様式第 2 号）
（3） 履歴書
８

辞任する役員は、辞任と同時に本部長へ次の書類を提出しなければならない。
辞任届（様式第 3 号）
第１項から第 7 項までの規定は、補欠の役員の候補者を議案として提出する場合９に準用する。

第４章 会議（運営会議）
第４条

本部長は、当本部の円滑な運営を図るため必要に応じ運営会議を開催して次の事項を審議する。

（1） 当本部理事会に付議する事項（2） 運営会議に委任された事項（3） 緊急重要な事項
ただし、次の当本部理事会に報告しその承認を得なければならない。
２

会議の構成員は、本部長、副本部長、専務理事、常務理事及び本部長が出席を認めるものとする。

（書面による議決権の行使）
第５条 規則第 17 条第 1 項及び第 35 条第 1 項の規定に基づき、当本部総会、理事会において、やむを得ない理由のため出席できない当該会議の構成員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決することができる。

第５章 補助執行機関（委員会の設置）第６条

当本部の理事会の補助執行機関として、会務の円滑な運営を図るため委員会を置く。尚、必要に応じて委員会規程を別に定めることができる。
２

委員のうち１名を委員長、若干名を副委員長とする。

３

委員長は、委員会を代表して会務を統括する。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長が欠けたとき又は委員長に事故があるときは、委員長が あらかじめ定めた順位に従い、その職務を代行し、副委員長が欠けたとき又は副委員長に事故あるときにあっては、委員長があらかじめ定めた順位に従い、その他の委員が委員長の職務を代行する。

（委員会の種別）
第７条 当本部に次の委員会を設け、所管事項を次のとおり定める。
（1）総務委員会①

委員会の運営に関する事項②

会議開催に関する事項③

役員改選期における総会準備のための会議の開催に関する事項④

会員の入会及び退会の手続きに関する事項⑤

総本部との連絡に関する事項⑥

官公庁及び関係団体との連絡に関する事項⑦

文書の起案及び他委員会の起案文書の審議並びに文書の保管に関する事項⑧

事務局職員に関する事項

⑨

会員名簿の作成及び配布に関する事項⑩

会員の管理に関する事項⑪

慶弔及び疾病又は災害の見舞いに関する事項⑫

その他、他の委員会において所管しない事項（2）財務委員会①

予算、決算に関する事項②

経理帳簿、伝票及び証拠書類の保管に関する事項③

金銭出納に関する事項④

会費の徴収及び交付金に関する事項⑤

物品の購入及び在庫品の頒布に関する事項⑥

財産管理に関する事項⑦

その他経理に関する事項（3）組織広報委員会①

入会促進に関する事項②

会報の発行に関する事項③

その他組織の広報宣伝に関する事項（4）会員支援厚生委員会①

会員相互の親睦・交流及び福利厚生に関する事項②

全日ラビー少額短期保険株式会社利用促進に関する事項③

その他会員の支援に関する事項（5）教育研修委員会①

不動産に係る教育及び研修に関する事項②

会員の不動産取引の促進に関する事項（6）資格審査委員会①

役員候補者の資格審査及び選出に関する事項②

役員候補者の推薦数の割当てに関する事項（委員の選任等）
第８条 委員会の委員長、副委員長及び委員は、理事の中から、当本部理事会の決議により選任する。

２

支部は、委員会の委員に、それぞれの活動を充足できる人員として、支部役員を当本部理事会に推薦することができる。

３

委員会の委員長、副委員長及び委員は、本部長が委嘱する。

４

委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結日後最初に開催される理事会の終結の時までとする。

（委員会の会議）
第９条 委員会は、必要に応じ、委員長が招集する。
２

委員会の決議については、規則 32 条第 1 項の規定を準用する。
この場合において、「地方本部理事会」とあるのは「委員会」、「地方本部理事」とあるのは「委員」と読み替える。ただし、委員会規程において別段の定めを置くことを妨げない。

３

委員会の議長は、委員長がこれにあたる。

４

委員長は、必要に応じて委員以外の者を委員会に出席させ、意見等を求めることができる。ただし、委員以外の者は議決に加わることができない。

５

定款施行規則第 23 条及び第 24 条の規定は、委員会に準用する。

（特別委員会）第 10 条 必要に応じ当本部理事会の議を経て特別委員会を置くことができる。
２

特別委員会の委員長は本部長が務める。

３

特別委員会はその任務を終了したときに当本部理事会の議を経て解散する。

４

第 6 条第 2 項から第 4 項、第 8 条第 1 項、第 9 条は特別委員会について準用する。

第６章 事務局（事務局）
第 11 条 当本部の会務を処理するため事務局を置く。
２

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、当本部理事会の議を経て別に定める。

３

事務局に事務局長１名及び職員若干名を置く。事務局長及び職員は、有給とする。

４事務局長は理事をもって充てることができる。

５

事務局長及び職員の任免は、当本部理事会の議を経て本部長が行う。

６

前各項に定めるもののほか、事務局に関しては、別に定める。

（事務局業務等）
第 12 条 事務局は次の事項を処理する。
（1） 各委員会の運営についての庶務に関する事項

（2） 会議開催に関する事項（3） 会員の入会及び退会に関する事項（4） 総本部との連絡に関する事項（5） 官公庁及び他団体との連絡に関する事項（6） 物品の購入及び管理に関する事項（7） 文書の起案及び発受信に関する事項（8） 金銭の出納に関する事項（9） その他、必要な事項
２

事務局長は前各号に関し、職員を指導監督する。

第７章 変更等（規程の変更等）
第 13 条 この規程は当本部理事会の決議により改廃する。

第 14 条 この規程は、定款、同施行規則、規則及び細則の規範の枠内においてその効力を存する。
２

この規程に定めのない事項については、定款、同施行規則、規則及び細則の規定による。

第８章 雑則（規則等）
第 15 条 この規程に定めるもののほか、当本部の業務の運営上必要な規程は当本部理事会の議を経て別に定める。

（出張費用）
第16条 役員及び職員が業務のため出張する場合の手続き及び旅費については、「公益社団法人全日本不動産協会神奈川県本部旅費規定」を準用する。

（調整）
第 17 条 この規程の解釈に疑義を生じた場合は、当本部理事会の解釈に従うものとする。

附則（適用期日）
この規程は当本部理事会で議決された日以降、令和２年４月１日より適用するものとする。

令和２年

１月２３日 制定

令和２年４月 １日 施行

令和２年

７月２３日 改正

令和３年

９月 ９日 改正

令和４年

４月 １日 改正

令和４年

９月 ８日 改正

令和５年

９月２２日 改正

令和５年 １１月２４日 改正
令和６年

１月２５日 改正

様式第１号

一般社団法人 全国不動産協会
神奈川県本部長 殿役 員 就 任 承 諾 書

私は､このたび一般社団法人全国不動産協会神奈川県本部の役員に選任されましたので、その就任をここに承諾します｡

年月日

住所氏名印

様式第２号

一般社団法人 全国不動産協会神奈川県本部長 殿誓約書

私は､このたび一般社団法人全国不動産協会神奈川県本部の役員に就任するにあたり､定款､同施行規則及び神奈川県本部運営規程等の諸規程と共に下記事項を遵守し、その職務を全うすることをここに誓約します｡

記

１．この会の議決などを守り、その職務を全うすること。
２．業務上知り得た機密事項は、任期中はもちろん、任期後といえども、一切第三者に開示又は漏えいしないこと。
３．機密事項の含まれた書面、資料及び記録媒体等を、任期中はもとより任期後の如何にかかわらず、方法の如何を問わず複製しないこと、並びにこれら又はこれらの複製物を貴会の事務所又はその他の業務実施場所より持ち出さないこと。
４．機密事項を任期中又は任期後の如何を問わず、自己又は第三者のために使用しないこと。
５．故意又は重大な過失により貴会に損害を与えたときは、その損害について賠償責任を負うこと。
６．指定暴力団その他反社会的と認められる団体に所属又は関係していないこと。
以上
年月日

住所氏

名印

様式第３号

一般社団法人 全国不動産協会
神奈川県本部長 殿

辞任届

私は､このたび一般社団法人全国不動産協会神奈川県本部の役員を辞任しますので､ここにお届けします｡

年月日

住所氏名印

資格審査委員会規程
一般社団法人全国不動産協会神奈川県本部（趣旨）
第１条 この規程は、一般社団法人全国不動産協会神奈川県本部（以下「当本部」という。
）
運営規程第６条第１項に基づき、資格審査委員会（以下「本委員会」という。
）の組織及び運営に関し必要な事項について定める。

（目的）
第２条 本委員会は、役員候補者の資格審査に関する事項を所管することにより、役員候補者の選出の適正を図り、もって当本部の社会的信頼の維持及び高揚に寄与することを目的とする。

（所管事項）
第３条 本委員会の所管事項は、次のとおりとする。
⑴ 役員候補者の資格審査及び選出に関する事項⑵ 役員候補者の推薦数の割当てに関する事項（定数）第４条 本委員会の構成員の定数は、次のとおりとする。
⑴ 委員長

１名

⑵ 副委員長 ３名以内
⑶ 委員

４名以内（委員長及び副委員長を除く。
）（委員の除斥）第５条 委員が次の各号のいずれかに該当するときは、本委員会の決議を経て、当該委員を当該職務から除斥しなければならない。
⑴ 委員が審査の対象となったとき。
⑵ 委員が審査の対象となった者と特別な利害関係にあるとき。
⑶ その他本委員会の審査の公正を害するおそれがあるとき。

（審査の心構え）第６条 委員は、審査を行うにあたっては、会員及び役員の人格を尊重し、厳正公正なる態度を堅持し、職務行為の範囲を逸脱することのないよう心掛けなければならない。

（推薦数の割当案の決定）
第７条 役員候補者の推薦数の割当案の決定に当たっては、理事及び監事の総数、会員総数等を考慮するものとする。

（資格審査）
第８条

役員候補者等の資格審査を行うに当たっては、地方本部の組織及び運営に関する規則第２２条第２項の事項のほか、別に定める役員資格審査基準の事項について審査し、その適否を決定しなければならない。

（特別決議）
第９条

第３条各号の事項の決定は、第５条により除斥された委員を除く出席委員の過半数以上に当たる多数による決議をもって行う。

（秘密の保持）第 10 条 第８条の資格審査に係る会議は、非公開とする。
２

委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。委員を退任した後もこれと同様とする。

（改廃）第 11 条 この規程の改廃は、当本部理事会の決議による。

附則

令和４年 ９月 ８日 当本部理事会承認・施行

役員資格審査基準
１ 資格審査委員会は、一般社団法人全国不動産協会（以下「本会」という。
）神奈川県本部（以下「当本部」という。）の役員資格審査にあたり、地方本部の組織及び運営に関する規則（以下「規則」という。
）第２２条第２項の事項のほか、次の事項を審査の上、その適否を決定して、本部長に報告しなければならない。

⑴ 定款第 34 条の欠格事由の有無⑵ 再選候補者については、前任期中における活動状況⑶ 宅地建物取引士として都道府県知事の登録を受けていること⑷ 規則第５条に規定する綱紀処分を受けた日から５年を経過していないこと⑸ 規則第２６条（第１項第１号を除く）により、当該解任の日から５年を経過していな
いこと⑹ 宅地建物取引業法第６４条の９の規定により公益社団法人不動産保証協会に納付した弁済業務保証金分担金の返還請求権に対する債権差押え（仮差押えを除く）がなく、公益社団法人不動産保証協会から求償を受けていないこと⑺ 全日支部役員を原則２年以上経験していること

２ この基準の改廃は当本部理事会の決議による。

附則
令和４年 ９月 ８日 当本部理事会承認
令和５年 １月２６日 当本部理事会承認後、３月１７日総本部理事会承認