平成 28 年 7 月 8 日
学術研究懇談会（RU11）

自由な発想に基づく学術研究の拡充ならびに人文・社会科学系研究の推進について（学術政策）【目的】
大学が実施する学術研究の根源的な価値は、研究者の自由な発想に基づく独創性が担っている。今後とも、社会からの要請に応えつつ、大学が新たな価値を社会に提供しつづけるために、大学の機能としてのこの学術研究ならびにそれを支える我が国の学術政策の在り方について、提言を行う。

【現状】
平成 28 年 1 月 22 日に閣議決定された「第 5 期科学技術基本計画」（以下、「基本計画」とする）において、今後 5 ヵ年の科学技術イノベーション政策の方針が示された。基本計画は、情報通信技術（ICT）の進化に伴う産業構造・技術の変化、グローバル化に伴う国際競争の激化、知のフロンティアの拡大や産業界のオープンイノベーションの推進、少子高齢化等の社会的課題の増大・複雑化といった現状認識を踏まえたものとなっている。しかし、基本計画は、過去 20 年の科学技術政策に対して一定の積極的な評価をしつつも、基盤的な力の弱体化、産学連携や大学改革の遅れなどの問題を指摘し、先見性と戦略性、多様性と柔軟性をもって科学技術イノベーションを推進し、そのために主要指標と目標値を設定することを謳っている。また、同計画は、具体的施策として、世界に先駆けた「超スマート社会」の実現を提案している点に、大きな特色があるといえる。
基本計画では、学術政策について、学術研究がイノベーションの源泉となること、基礎研究や国際共同研究の推進が必要であることが、指摘されている。しかし、研究者の自由な発想、つまり内在的動機に基づく学術研究がイノベーションの源泉となるとしつつも、一方では学際的、分野融合的といった観点が求められており、また、基礎研究についても、「国の政策的な戦略・要請に基づく」ものと位置づけられていて、政府主導型の研究の強化を目指している点には注意を要する。
基本計画は、地球規模の課題解決と経済成長とを同時に達成する経済・社会システムの構築のために、さらには科学技術イノベーションの成果を社会実装させていくうえで、人文・社会科学の参画が必要であることを指摘している。しかし、人文・社会科学は、自然科学などが担うイノベーションの成果を社会実装するうえで不可欠であることにとどまらず、より根源的な価値や理念を社会に提起する学問としてとらえるべきである。2015 年 1
月 27 日付けの科学技術・学術審議会学術分科会「学術研究の総合的な推進方策について（最終報告）」でも指摘されているように、さまざまな課題を抱える現代においては、人類の営為を省察し、多様な文化や価値観に対する認識を深め、様々な社会的な対立と衝突の原因ならびにその解決策を探る観点からも、人文・社会科学系の教育研究のもつ重要性は、ますます大きくなっている。RU11 は、2014 年 11 月 21 日に、AAU、AEARU、LERU、GO8、RUSSELL GROUP、U15 CANADA とともに、この人文・社会科学系研究の重要性についてのライデン声明に調印している。
以上のような基本的な現状認識を踏まえ、RU11 は、我が国における研究の在り方に関して、ここでは、第一に学術研究・基礎研究の充実、第二に人文・社会科学系研究の推進、第三にグローバル化に伴う国際競争の激化に対応できる人材の育成について、提言を行うものである。

【提言】（１）自由な発想に基づく学術研究の拡充①学術研究の基盤となる基礎研究
RU11 は、日本の学術研究の推進に貢献するために、独創性豊かで多様な研究成果を発信し、国際共同研究も拡充していくことを使命と考えている。そのために、基本計画でいう戦略的、要請的な研究も推進させる一方で、研究者の自由な発想に基づく学術研究が保証され拡充される施策が重要であると考える。独創性を根幹とする大学の研究においては、研究者の内在的動機に基づく学術研究の推進が必須であり、戦略的、要請的な研究に過度に偏ってはならない。
学術研究は、とりわけ広域的・長期的な視野をもって未知の領域に果敢に挑む、本来の意味における基礎研究も包含していて、これも支援されなければならない。イノベーションの推進のためにもこのような視点は極めて重要であり、基礎研究の範囲や学術研究の可能性を矮小化させてはならない。
②学術研究・基礎研究の研究費の拡充
昨今の競争的資金には具体的な課題の解決を重視したプログラムが多く、自由な発想に基づく多様な学術研究に対する支援が相対的に減少している感があるばかりか、提示される研究課題そのものも表層的内容に偏位していることも懸念される。平成 28 年度予算においては、学術研究を担う科研費は総額としては現状維持が果たされたものの、採択率および充足率についての問題は解消されていない。科研費をはじめとする学術研究・基礎研究のための研究費をさらにいっそう拡充させることを、ここに改めて提言する。
（２）人文・社会科学系研究の推進①人文・社会科学系の教育・研究への支援
RU11 は、グローバル社会における相互理解の促進、国家経済の活性化、市民教育の拡充等についての主導的役割も果たしたいと考えている。その実現に向けては、人文・社会科学の教育・研究振興のための国等による支援、とりわけ長期的な展望に立った財政的支援の拡充が不可欠であることを改めて強調したい。前述の通り、人文・社会科学に関しては、単に科学技術の社会実装に資するとの議論にとどまらず、より根源的な意義と価値を再認識するべきである。情報科学等の急激な進展によって、従来の社会構造の範疇に包摂されていた科学技術はその範疇の殻外へと拡大しつつあり、人類社会の発展との調和が担保されなくなる危惧も生じている。人文・社会科学のさらなる学問的発展によって、新たな社会構造の範疇を紡ぎ出すことが、人類社会の持続的発展のために、喫緊の課題となっている。人文・社会科学の研究の拡充に関して、今こそ地に足の着いた支援が必要である。
②自然科学との協奏・融合
科学技術イノベーションを推進するにあたり、科学技術と社会との接点で生じる倫理的・法的・経済的・社会的問題に対する人文・社会科学的視点の重要性についても改めて強調しておきたい。自然科学の発展において、世界の人々の多様な価値観を理解し、社会がどのような方向に進むのかを的確に予測する力、すなわち将来を正しく見据えて課題設定を行う能力がますます重要性を増している。このような能力の根底には、人文・社会科学が培う、グローバルな思考と深く幅広い見識、人文・社会科学がもたらす知的好奇心への刺激が不可欠である。
一方、情報通信技術や人工知能の飛躍的進歩により、人文・社会科学研究の側から自発的・能動的に自然科学との連携を求める状況も生まれている。こうした状況は、新たな文理融合・協奏的研究を実現する可能性を開くものとして注目するべきである。
このような観点から文理融合的研究を推進するためには、先の①で述べた人文・社会科学自体の進展とともに、研究者の内発的な問題意識と関心に基づいた、人文・社会科学と自然科学の両分野における共通課題の相互確認と両分野の連携を進める相互理解を促進させていくことが不可欠である。RU11 は、こうした文理融合的研究を支援する研究費をより拡充させることを提言する。
（３）グローバルな人材の育成
世界の急速なグローバル化に対応するためには、国際競争力や外国語コミュニケーション能力だけでなく、異文化を理解し包容できる、総合的な人間力を備えた人材を育成する必要がある。我が国は、世界の先頭を競っている強い分野を持続的に発展させるとともに、学際的研究や融合領域においても新しい可能性や課題を生み出し育てるなど、学術の多様性創出においてより一層貢献していかなければならない。
現代世界において次々に生起する諸問題に的確に対応し、これを解決できる人材が、世界的に求められている。特に、グローバルな意味で未知の時代を切り拓いていくためには、国際社会や文化、歴史の総合理解に基づく判断力、思考力、公共心、倫理観、良識をもった人材を養成する必要がある。そのために、文理を問わず、学部・大学院生、さらには社会人をも対象として、幅広い教養や、全地球規模の諸課題の解決に挑戦できる人材の育成を推進する教育プログラムの充実が喫緊の課題である。こうした教育プログラムに対する支援をさらにいっそう拡充させることを提言する。

【参照資料】
1)2014 年 11 月 21 日付

Leiden Statement; The Role of the Social Sciences andHumanities in the Global Research Landscape, announced by AAU, AEARU, LERU,
GO8, RUSSELL GROUP, RU11, U15 CANADA
2)2015 年 1 月 27 日付 科学技術・学術審議会学術分科会「学術研究の総合的な推進方策について（最終報告）」
3)2015 年 6 月

国立研究開発法人科学技術振興機構研究開発戦略センター

中間報告書「科学技術イノベーション実現に向けた自然科学と人文・社会科学の連携－21 世紀の社会と科学技術の変容の中で－」4)2015 年 7 月 23 日付 日本学術会議幹事会声明「これからの大学のあり方―特に教育養成・人文社会科学系のあり方―に関する議論に寄せて」
5)2015 年 9 月 9 日付 日本経済団体連合会「国立大学改革に関する考え方」
6)2015 年 11 月 6 日付 学術研究懇談会（RU11）「自由な発想に基づく独創性豊かで多様な研究を継続的に支援することの重要性について（提言）」7)2016 年 1 月 22 日閣議決定 「科学技術基本計画」