NEWS日本地域福祉学会
No.85 2021.6.7
発行

日本地域福祉学会

〒108-0075 東京都港区港南4-7-8 都漁連水産会館５階
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発行人：原田 正樹
編集人：中島 修

CONTENTS
第35回大会（愛知大会）の開催にあたって……………………………… 1
視点・論点⑧……………………… 2
研究シンポジウム報告…………… 3
公開研究フォーラム報告………… 4
部会報告… …………………………… 5
会員構成状況……………………… 10
Information／事務局だより… …… 10
編集後記…………………………… 10

地域福祉実践・政策運営の質を高める
研究活動のあり方を問う－第35回大会（愛知大会）の開催にあたって－第35回大会事務局長

小松理佐子（日本福祉大学）

第35回大会（愛知大会）を６月12（土）～13日（日）にオンライン（zoom）で開催します。当初は日本福祉大学東海キャンパス及び東海市芸術劇場での開催を計画しましたが、新型コロナウイルスの蔓延が続く中で安全かつ確実に開催できる方法としてオンライン（zoom）を選択しました。
日本地域福祉学会は1987年に創設して以来、年次大会を重ねてきました。35回という、ある意味では節目となる今大会は、「地域福祉実践・政策運営の質を高める研究活動のあり方を問う」をテーマとし、学会の主要なミッションである研究活動を取り上げます。
これを企画した背景には以下の３点があります。第一に、社会福祉法の改正をはじめとする近年の政策に象徴されるように、社会福祉と地域福祉の関係が実践、政策、理論のあらゆる面において変化しはじめていることです。さらにいえば、社会福祉の関連分野との関係についても同様のことがいえます。いずれにしても、地域福祉が他の領域とどのように関係しながら独自性を発揮するかが問われているといえます。第二に、日本地域福祉学会は学術学会という性格を有しながらも、多くの地域福祉の実践者が会員となり、研究者と実践者が研究を共にする場として創設・発展してきました。地域福祉が新たなステージに差し掛かっている今、地域福祉学会らしい研究のあり方を改めて考えるべき時期にきているといえます。第三に、新型コロナウイルスという世界中が初めて直面している課題に対して、地域福祉研究がどのように向き合うかが問われています。コロナ後の社会も見据え、真に人々の幸福な暮らしの実現に寄与する地域福祉のあり方を考える必要があります。
以上の問題意識の多くは、昨年の第34回大会のテーマ「住民主体の理論と実践に立ち返る－地域福祉の政策化の時代における地域福祉の不可避性と可能性を探る－」にも込められているように感じます。しかし、残念ながら第34回大会は、新型コロナウイルスの感染拡大のためにこのことを深めることができませんでした。第35回大会は、第34回大会の開催地からのメッセージも受け止め、多面的で発展的な議論の場にしたいと考えています。
第１日目には、二つのシンポジウムを用意しています。シンポジウムⅠでは「地域福祉、地域福祉研究への課題と期待」をテーマに、地域福祉学会の「外」からみた地域福祉について提起していただ
きます。シンポジウムⅡでは「地域福祉研究の変遷と展開」をテーマに、学会員による「内」からの発題をしていただきます。それぞれ異なる立ち位置から地域福祉を読み解くことにより、課題やあるべき姿を明らかにしたいと考えています。
第２日目には、「緊急企画」として「コロナ禍で地域福祉は」をテーマに愛知県の取り組みとそこから明らかになった課題を取り上げます。合わせて「日韓学術交流企画」においても同様のテーマで、韓国から報告していただきます。ウィズ・コロナが長引き、実践や教育の現場で苦労されている会員も多いことと思います。こうした時だからこそ、私たちが置かれている現状を研究というステージで捉えなおすことで、苦労を新しいエネルギーに変えてまいりましょう。
今大会では、年次大会の楽しみである会員相互の懇親や開催地との交流を深めることはかないませんが、それは第36回大会の楽しみとして残し、真剣に地域福祉研究について議論する大会にいたしま
しょう。zoom上ではありますが、多くの皆様とお会いできることを願っています。
─1─ 視点・論点 「儀礼的無関心」への挑戦
事務局長

山

本

美

香（東洋大学）「サロン活動をやってますって、掲示板に貼りだしても、あまりみんな見ないのよね」。筆者が関わっているあるUR団地の自治会役員がふと漏らした言葉である。
地域福祉活動を行っている実践者の多くが、これと似たような感想を持っているだろう。自分たちのやっている活動はどれほど地域の人に知られているのか、また受け入れられているのかという思いに揺れ動いている。
大部分の人々にとって地域福祉活動は、一部の人が少数の人のために実施していることであり、自分とは関係ないことになっていないだろうか。それに輪をかけたのが、今回のCovid-19である。提唱されたソーシャルディスタンスは、心理的にも人と人を遠ざけた。
アーヴィング・ゴフマンは、特に都市部において他者に無関心を装うことを、「儀礼的無関心（市民的無関心）」とした。満員電車やエレベーター内で、たまたま乗り合わせた人に対して大きな関心を示さないようにする行為である。大都市に生活していることは、「たまたま巨大なエレベーターに乗り合わせている」状態なのかもしれない。
「儀礼的無関心」は、膨大な情報と人の流れのある都市部においては、個々の内面やプライバシーを守る意味もあるとされている。
巷では、「孤独な生活」を称賛する書物が溢れ、「面倒くさい人間関係は断て」とする論調もある。
過度な他者依存ではなく、精神的に孤高であることは素晴らしいが、ともすれば今まで以上に他人や社会への無関心を招いてしまわないかと不安になる。
私たちは、無関心の果てに、現在の無縁社会、孤立社会を導いた。
地域福祉活動は、この無関心を打破することを目指していると言ってよいだろう。
地域共生社会の考え方の中では、「我が事・丸ごと」の理念が打ち出された。8050やダブルケア、
ひきこもり、老老介護、ヤングケアラーなどの問題は、まさに多くの人にとって、明日の「我が事」
であり、もはや家族だけ、制度や政策だけでは解決が困難な問題である。
地域は、自らの抱える生活問題を解決できる場でもあり、また住民が主体的に活動へ参加することを受け止めてくれる機会も提供している。そのことを地域福祉に関わる私たちはひるまずにもっと多くの人に知らせていかなければならない。
「孤独なボウリングー米国コミュニティの崩壊と再生」を著したロバート・パットナムは、アメリカにおけるソーシャル・キャピタル（社会関係資本）の回復の必要性を訴えた。
「われわれは個人として、再びつながるという決意を強化する必要がある。
（中略）私が活気のあるコミュニティを個人的に好んでいたとしても、その目標を自分一人で達成することはできない。
（中略）自分自身で達成できる個人的な満足に引きこもるのは魅力的である。しかしそうすることによって、他者にとっての同じ問題を、その人が解決するのをさらに難しくすることになる。個人による行為はコミュニティの再興にとって十分条件ではないが、しかしそれは必要なのである＊」
パットナムは、「私」が力のない「私」であっても、再び他者とつながるという決意をしなければ、社会は変わらないということを示唆している。地域福祉活動を知らせる掲示板や回覧板は、地域におけるつながりを構築していく決意の表明でもあり、その手段を知らせるツールである、と信じ、その役割がいっそう果たせるようなあり方をともに考えていきたい。
＊引用は、ロバート・パットナム著 柴内康文訳「孤独なボウリング―米国コミュニティの崩壊と再生」柏書房 2006 498-499
─2─

研究シンポジウム報告
会長

原

田

正

樹（日本福祉大学）学会研究シンポジウム「地域共生社会政策と地域福祉研究の展開」を、2020年12月13日（日）に、
オンライン方式で開催した。今回は会員のみを対象として、177名の視聴者があった。
このシンポジウムは、第201回国会（2020年）において社会福祉法が改正されたことを受け、2021
年度からの施行を前に、緊急企画されたシンポジウムである。
この間の地域共生社会の政策的な動向、具体的な法改正は、従来の分野対象別の福祉体系（対象、支援方法、財源など）を大きく変えていく方向性と、基礎自治体における地域福祉ガバナンスの内実が問われていく。
こうした地域共生社会をめぐる政策動向の背景を探り、実践的課題を提起し、この政策に対して地域福祉学の立場から理論的検証を試みていく必要がある。またこうした変化は、従来の地域福祉研究の枠組みも問うことになる。今回のシンポジウムでは、こうした社会背景を踏まえて、「これからの地域福祉研究」を探求することを目的に開催された。
当日は、第Ⅰ部 基礎講座では、Session１行政報告、2020年の社会福祉法改正について厚労省地域福祉専門官（当時）の玉置隼人氏から、この間の地域共生社会政策の動向、社会福祉法の改正、包括的支援体制、重層的支援体制整備事業について法改正の趣旨や制度の内容について説明がなされた。
政策の是非について検証していくうえでも、条文等を正確に理解したうえで、議論していかなくてはならない。続いて、Session２基調講演、「地域共生社会の政策動向と地域福祉研究の視点」を原田正樹が行った。地域共生社会政策について、地域福祉の研究と実践、学会活動の視点から、社会福祉法
第４条１の問題、地域生活課題のアセスメント、包括的支援体制の財源や委託、重層の「新機能」の運用、職員の配置や専門性、新しい地域福祉計画、生活保護や福祉事務所再編など７つの論点を示した。
第Ⅱ部 研究協議では、Session３シンポジウム、「地域共生社会政策とこれからの地域福祉研究」
として、コーディネーターを副会長の小松理佐子が務め、シンポジストとして小野達也（桃山学院大学）、平野隆之（日本福祉大学）、永田祐（副会長）の３人の会員からの報告があった。それぞれウエ
ルビーイング、マネジメント、ガバナンスといった今日的なキーワードをもとに、地域福祉の変革期に何が求められるのかといった協議がなされた。Session４総括講演、「地域福祉研究の変遷と地域共生社会」として、名誉会員の大橋謙策氏から、これまでの地域福祉研究の到達点と本質から今、何を論じていかなければならないかを指摘された。政策や制度だけに振り回されずに、これまでの研究や実践の歴史、その背景や社会問題の本質に迫る地域福祉研究が必要であることを強調された。
この３名のシンポジストと大橋名誉会員には、『日本の地域福祉』第34号にて書下ろしの論文を執筆してもらった。さらに第35回大会にも、継続的につなげていく予定である。
地域福祉研究と実践を取り巻く状況が大きく変化しているなかで、固有性として何を継承し、何を改革していかなければならないか。学会として主体的に議論を積み重ねていきたい。
視聴者からはアンケートで、こうした今日的なテーマを学会として掘り下げた企画に対して高い評価があった一方、地域福祉実践や事例に基づいた議論の必要性も寄せられた。会員相互の議論が十分できないという課題を残しつつも、オンライン方式については概ね好評で、定例化してほしいという意見が多かった。学会として必要なテーマをタイミングよく会員と共有していく重要性を改めて感じた企画であった。

─3─

2020年度

公開研究フォーラム報告「地域の多様性に応じた包括的支援システムの構築に向けて」
研究担当理事宮

城孝（法政大学）2020年度の公開研究フォーラムは、当初予定していた昨年３月の開催をコロナ感染拡大のため延期
した上で、「地域福祉と全世代型包括的支援システム研究プロジェクト」主催、法政大学多摩共生社
会研究所共催で、３月13日（土）13:00～16:30に、zoomによるＷebセミナーによって開催した。非会員約60名を含む170名の参加を得て実施した。
基調報告「地域の多様性に応じた包括的支援プログラムの内容は、原田会長の挨拶の後、第Ⅰ部

システムの構築－コロナ禍における課題と方策をめぐって－」として、研究代表の宮城が、３年間の同プロジェクトによるアンケート調査や先進的な自治体等の取り組みのヒアリング調査の結果について総括的に報告した。また、コロナ禍の地域の実践現場において、これまで福祉に比較的縁が薄かった層が生活困窮状態に陥っており、地域福祉において中・長期的な新たな対応策が求められていることを課題提起した。
第Ⅱ部「実践報告から地域の特性を活かした包括的支援システムのあり方を探る」は、セッション
Ⅰ「都市部の自治体における包括的支援システムの構築－その方策と課題－」として、進行苗（日本社会事業大学）、コメンテーター

川島ゆり子（日本福祉大学）山本美香（東洋大学）によって進められた。実践報告①として、愛知県豊田市
志氏、②

倉持香

福祉部地域包括ケア企画課企画調整担当鷹見英東京都日野市福祉部セーフティネットコールセンター長萩原美和子氏、③

埼玉県ふじみ野市前福祉部福祉総合支援チーム副主幹熊木しづ子氏によって、包括的な支援システム構築のプロセ
ス、その概要、成果と課題などについて報告された。
セッションⅡ「人口減少・超高齢化の自治体における包括的支援システムの構築－その方策と課題－」では、進行大島隆代（早稲田大学）、コメンテーター

熊田博喜（武蔵野大学）長谷川真司（山口県立大学）によって進められた。実践報告①として千葉県鴨川市
島根県社会福祉協議会地域福祉課長渡邊健二氏、③

長野県池田町

保健福祉部長牛村隆一氏、②
健康福祉課多世代相談センター長黒岩大輔氏によって、人口減少、超高齢化の状況にある市町村における包括的支援システム構築のプロセス、その概要、成果と課題が報告された。
紙幅の都合により、各報告やコメントの内容については触れられないが、包括的支援システムを地域の特性に応じて試行錯誤しながら構築していった内容は、多くの示唆を提供している。今年度から重層的支援体制整備事業が開始される。本フォーラムで示された地域の特性を活かした自律的かつ創
造性豊かなシステム構築の取り組みが、今後多くの自治体によってなされることを期待したい。

─4─

北海道部会：「災害時における地域福祉の展開と視点」
からのアプローチ
北海道担当理事

忍

正人（日本医療大学）

2020年度地方部会活動を北海道地域福祉学会との共催事業として、研究テーマである「災害時における地域福祉の展開と視点」に沿って２回の定例研究会、全道研究大会を以下のとおり実施した。
１．第１回定例研究会 参加者 69 名

Zoom開催2020年８月24日（月）オンライン（Zoom実施）にて社会福祉法人阪南市社会福祉協議会の猪俣健一氏（事務局次長）、坂上尚大氏（地域福祉グループ主任）、佐藤萌香氏（共生の地域づくり推進員）
を講師に開催した。当日は本会初めてのオンライン実施にも関わらず、北海道内の社会福祉協議会や地域包括支援センターの職員の方々を含め69名の参加があった。
２．全道研究大会 参加者 32 名

Zoom開催2020年度全道研究大会は、2020年12月20日（日）オンライン（Zoom実施）で北海道内の社会福祉協議会や地域包括支援センターの職員の方々を含め32名の参加があった。
＜研究発表・実践報告＞
自由研究発表３本・実践研究発表１本で、自由研究発表では「コロナ禍における地域連携教育の推進と手法～ZOOMを用いたオンラインフィールドワークの講義実践から～」（佐藤大介氏、村川弘城
氏）、「地方都市Ａにおける子どもを育てる保護者の生活実態－主に経済的な困難や家計の逼迫、生活
状況、子どもの所有（物）・体験の保護者票の分析―」（松岡是伸氏）民生委員児童委員の研修実態～
令和２年度民児協基本調査より～」（篠原辰二氏）。実践活動発表として「コロナ禍における社協活動～特例貸付の現状と福祉活動の実践～」（坂本大輔氏）がそれぞれ研究・実践成果を報告、質疑応答を行った。
＜地域福祉優秀実践賞 受賞式（第３回）＞
受賞理由について、選考委員長から活動の先駆性、主体性、独自性の優れている内容が紹介され、特に、「今後道内において、拠点（事業）設置後、事業運営の主体を社協からNPO法人等に移行させていく取り組みとして、社協が育てていくモデルになることができる活動である」と発展性についての話しのあと、受賞した社会福祉法人京極町社会福祉協議会様、特定非営利活動法人きょうここ様より、実践報告がなされ、トロフィーの授与を行った。
＜基調講演・シンポジウム＞
午後からは、京都経済短期大学講師/大阪市立大学都市研究プラザ特別研究員の菅野拓氏が『災害ケースマネジメントと地域における被災者の生活支援の展開・視点・課題』のタイトルで基調講演をおこなった。
続いて、シンポジウム『平成30年７月豪雨における災害ケースマネジメント～岡山県被災者見守り・相談支援事業の実践～』では２名のシンポジスト（佐賀雅宏 氏：倉敷市社会福祉協議会地域福祉課
課長/倉敷市真備支え合いセンター長、椿原恵 氏：岡山県社会福祉協議会地域福祉部地域支援班総括
生活支援員/岡山県くらし復興サポートセンターコーディネーター）による報告と菅野拓氏（前掲）と篠原辰二氏（一般社団法人ウェルビーデザイン 理事長）をコメンテーターとして、参加者と質疑応答を行った。
３．第２回定例研究会 参加者 46 名

Zoom開催2021年３月15日（月）、北海道地域福祉学会第２回定例研究会をオンライン（Zooｍ実施）にて開催した。定例研究会では、２年間にわたって、研究テーマとしてきた「災害時における地域福祉の展
開と視点」の総括的な位置づけとして、「災害福祉・災害ソーシャルワークと地域福祉の架橋視点」と題して、後藤至功氏（佛教大学福祉教育開発センター 講師）が講演を行った。
─5─

日本地域福祉学会東北部会活動報告
東北担当理事柴田邦昭（柴田独立型社会福祉士事務所）

日本地域福祉学会東北部会では、例年、各県持ち回り開催で「日本地域福祉学会東北部会地域福祉セミナーを開催しております、令和２年度は宮城県担当で開催の準備を進めましたが、コロナ禍にありどのような方法で開催するか検討を重ねていたところ、東北福祉大学地域福祉研究室様で「重層的支援体制の構築と地域福祉計画の展望」Webシンポジュウムの企画を進めている問う事から、コロナ禍でも安全に開催できるという事で、主催を地域福祉学会東北部会、協力を東北福祉大学地域福祉研究室という形で開催させていただきました。参加者もWeb参加者20名、当日会場で運営者も含め19名と、今までのセミナーではないくらいの参加者を得ることが出来ました。
セミナーのシンポジウムでは、「地域福祉計画と重層的支援体制構築の課題」をテーマとし、山形
市福祉推進部生活福祉課
涌谷町福祉課課長

課長補佐

大沢紀夫氏、
一関市保健福祉部長寿社会課

牛渡俊元氏、仙台市保健福祉局社会課課長

課長

山形雅彦氏、

西山祥子氏をシンポジストに迎え、重層的支援体制の構築に向けたそれぞれの市町の持つ課題とその取り組みについての報告をいた
だきました。人口１万５千人の涌谷町から、政令市である仙台市（人口約109万人）、中核市である人
口約25万山形市、市としては11万１千人、全国的に見ても12番目という広域的な面積を持つ一関市の取り組みの状況を学ぶことが出来ました。人口規模による組織体系の違いはあるものの、今までの縦割り行政の仕組みの中でいかに、重層的支援体制を組めるのかという事について、地域福祉計画をキーワードにしながらのそれぞれの自治体の取り組みは、今後の地域福祉推進について大きな示唆を与えてくださいました。
またコロナ禍にあり、本セミナーを、日本地域福祉学会東北部会単独での開催ではなく、東北福祉大学地域福祉研究室との共催で開催できたことに感謝するとともに、今回の報告は行政サイドの視点での報告であったが、今後、社会福祉協議会や関係団体との連携による重層的支援体制構築の課題について、市町村の規模別にその機能と内容を明確にし、如何にして構築するための課題の解決を図るのか、地域福祉学会として取り組む課題の整理をすることが出来たセミナーとなりました。

─6─

2020年度日本地域福祉学会関東甲信越静部会研究集会報告
会員

上

西

一

貴（佐久大学）2020年12月19日（土）、Cisco Webex Eventsを用いて日本地域福祉学会関東甲信越静部会と東洋大
学福祉社会開発研究センターSPA-３ユニット共催で研究集会（シンポジウム）「コロナ禍や災害における〈分断〉を〈つながり〉に―社会福祉実践におけるICTの可能性と課題―」を開催しました。このテーマは、コロナ禍において地域福祉の根幹である、集まって交わることが困難になったこと、そしてICTがそうした物理的・時間的制約を超える大きな可能性をもっていることを背景として、社会福祉における可能性を探ることを意図して企画されたものです。
本研究集会ではシンポジストとして５名の方々にご登壇いただきました。まず株式会社テンフィー
トライトの城戸学氏から、災害共助SNS「ゆいぽた」を用いた、いざというときのお守りとしてのシステム構築の福祉的な意義が報告されました。
次にアイラ株式会社の四ノ宮力氏からは現在４つの自治体で採用されている「ささえiコミュニティサービス」の導入過程をもとに、情報を発信するだけでなく、受信者がアクセスしやすい方法で整備することの重要性の報告がありました。
そして長野県社会福祉協議会の福澤信輔氏からは、社協ホームページやSNSを活用して「コロナ禍
でもできる活動」を発信することで、地域活動をあきらめずに続けられる情報提供の取り組みが報告されました。
同じく長野県社会福祉協議会の長峰夏樹氏からは、クラウドを活用した災害福祉簡単マップ活用の事例と、要配慮者名簿の利用制限による情報不足を民間主導による個人情報の集約によって補う試みが報告されました。
最後に社会福祉法人善光会の宮本隆史氏から人と物のハイブリッド特別養護老人ホームの取り組み
として、ICTを使いこなすスマート介護士の人材育成と、在宅者向けのサービス間情報連携の仕組みであるスマート介護プラットフォーム構築について報告がありました。
シンポジウムの後、コメントとディスカッションの時間では、アウトリーチとプライバシーの保護についてや、デジタルデバイドによる排除についての議論が行われました。
本研究集会はICTを活用して実施されましたが、約70人の方にご参加いただきました。今後の地域福祉におけるICT活用の可能性を確認できた研究集会でした。

─7─

東海北陸部会報告
東海北陸部会地方委員

大井智香子（皇學館大学）

三重県地域福祉研究会は、地域福祉推進のための実践力向上と会員相互の交流を目的に年間２～３回の研究会を開催してきたが、2020年度はCOVID-19の影響を受けて研究会１回の開催となった。
研究会活動は、2019年度末から感染症拡大の影響を受けていた。2020年３月に開催を予定していた研究会は、COVID-19急速拡大により中止となった。2020年度の総会は、役員会をオンラインで開催し、会員に対しては書面決議を実施した。
（役員会：令和２年７月19日（日）21時～22時30分、書面決議
期間：令和２年９月16日～９月30日）
2020年度は、研究会のメンバー各々が感染症の影響を受け困難状況にある人たちの支援や状況の変化に応じた対策に奔走しており、研究会活動の機会を捻出することができないまま時間が過ぎていった。このこと自体が地域福祉推進のうえで大きな課題であるという認識から、現状把握と会員相互の意見交換の場となるような研究会を開催できないか役員を中心に検討を重ね、オンラインでの研究会を１回ではあるが開催することができた。研究会の概要は次のとおりである。
テーマ「コロナ禍における地域福祉を考える」、日時：令和３年２月27日（土）13時30分～16時、
開催方法：Zoomを活用したオンライン開催とした。Zoomでの参加環境が整わない場合は、三重県社会福祉会館３階 研修室にて参加できるよう会場を準備した。プログラム：【実践報告】13時30分～15時、【意見交換】15時～16時、参加者：23名（大学生２名を含む）
実践報告は、COVID-19の影響のなかで新たな取り組みに挑戦している２名から、支援の現場の変化と実践内容について報告してもらった。
まずはじめに「LINE WORKSを活用した相談支援」について、伊勢市社会福祉協議会 伊勢市生活サポートセンターあゆみ 竹澤尚美係長より報告をいただいた。LINE WORKSによる相談を始めたき
っかけは、ひきこもり状態の人とつながる方法や生活困窮者自立支援事業で相談のきっかけを模索した結果であった。コロナ禍で新たに支援を必要とする人たちが増加するなか「どこに相談してよいかわからない」人たちにとっては有効なツールとなる可能性が示された。一方で、相談を受ける事業所
サイドにとっては、不特定多数の人たちとつながる管理上のリスクや職員のプライベートを守る必要性などの課題が指摘された。
続いて「コロナ禍におけるみえ医療福祉生活協同組合の実践」について、みえ医療福祉生活協同組
合 津生協病院付属診療所 健診センター 大田 卓主任より報告をいただいた。医療生協の基本理念である「健康をつくる、平和をつくる、いのち輝く社会をつくる」に基づき、COVID-19感染拡大が浮き彫りにした「セーフティネットの網の目から抜け落ちギリギリの生活を送る人々」に寄り添う多彩な実践の報告をしていただいた。組合員や地域住民が当事者性をもって課題解決に取り組む、そのために関係機関と協働で課題に向き合う姿勢は、コロナ禍の様々な困難状況に地域福祉だからこそ立ち向かうことができるという可能性を示すものと、会員一同多いに刺激を受けた。
２名の報告のあと、会員からの質疑、コメンテーターの牧里毎治関西学院大学名誉教授（三重県地域福祉研究会顧問）より中間まとめがなされた。後半は、Zoomブレイ
クアウトルームで５グループにわかれ意見交換をおこなった。終盤20分間で全体共有、コメンテーターからの全体まとめで終了した。

第１回研究会─8─

第32回近畿地域福祉学会奈良大会
会員

浅

井

開催報告
智

子（奈良県社会福協議会）

令和２年12月19日、近畿地域福祉学会奈良県大会を開催しました。例年であれば奈良県の会場に地
域福祉の研究者、実践者が集まり実施するところですが、コロナの影響を考えて当初よりオンライン開催という形で企画を進めました。初の試みでしたが、近畿ブロックからはもとより、全国各地から総勢240名という多数の参加申込を得て実施することができました。
大会のテーマは「withコロナ時代に問われる地域福祉の真価と可能性」。新型コロナウイルス感染症の脅威が始まった昨年、私たちの生活は一変しました。経済の悪化により急増する生活困難者、長期化する自粛生活による心身の不調やストレスの増大、社会的孤立やリスクを抱えた人たちの問題の潜在化、先行きの見えない不安からくる偏見の問題など、コロナ禍による切実な課題が生じている状
況でした。そんな中、人と人とが出会い、関わり合い、知恵や力を合わせることで、これまでも幾多の課題と向き合ってきた地域福祉の現場では、従前どおりの活動の条件や環境が整わない中にあっても、目的を見失うことなく、挑み続けようとする姿がありました。コロナのその先にある地域共生社
会のあり様を含めて、今こそ地域福祉実践の真価を問い、その可能性を発揮していくべき時期ではな
いか、という意図を込めて企画したものです。
学会の自由研究発表・実践報告については、合計７件、事前に収録した動画をweb上で公開するという形式をとりました。
学会のシンポジウムは２部制で、zoomウェビナーによるライブ配信を行いました。
第１部の実践者のセッションでは、「コロナ禍での実践から見えてきたこと」と題し、同志社大学
永田祐教授によるナビゲーションで、近畿府県の４名の地域福祉実践者からの実践レポートをもとにセッションを行いました。奈良県／吉野町社協の中島正代事務局長からは、これまで地域で見えづら
かったひとり親家庭のお母さんが発したコロナ禍による切実な声への気づきから、社会福祉法人やボ
ランティア、地元企業や農家などの地域の協力で、子育て世代の支援の新たな仕組みづくりへの取り組み。大阪府／阪南市社協の猪俣健一事務局次長からは、コロナ禍で急増する生活困窮者相談と休止
した地域福祉活動との葛藤の中で、社協として何をどう取り組んでいくべきかを早い段階で整理し、感染予防をしながら地域のつながりを維持し続けるための「新しいツナガリプロジェクト」の立ち上
げや、地域福祉活動再開を支えるガイドラインの作成などの取り組み。兵庫県／NPO法人なごみの田村幸大事務局長からは、地域密着型NPO法人としての特性とフットワークを活かし、従来からの活動を基盤にボランティアと話し合い展開したコロナ禍での生活ニーズに対応する取り組み。滋賀県／社会福祉法人さわらび会の金子秀明理事長からは、コロナ禍は、多くの人に見えないことへの不安やつながりの喪失をもたらしたが、もともとつながりや居場所が限られる当事者にとってはことさら
大きな不安となっている現状を踏まえ、閉塞した状況の中でこそ、経済的な困難という目に見えやす
い課題だけにとらわれるのではなく、社会で様々な生きづらさを抱え見過ごされがちな人たちの声と向き合うことの大切さと、地域共生社会の本質を問うていく問題提起を得ました。
第２部では、鼎談「コロナ禍のその先へ－共生社会へ向けた地域福祉の真価と可能性」と題し、社会活動家・東京大学特任教授の湯浅誠氏、武庫川女子大学教授の松端克文氏、関西学院大学教授の藤井博志氏によるセッションを行いました。
鼎談では、コロナ禍で突きつけられている生活課題との向き合いとともに、コロナ禍のその先にある地域共生社会をどう形成していくか、今般の地域福祉の施策化をめぐる問題点や、本質的な地域福祉の機能について議論を深めていただきました。湯浅氏からは、近年のこども食堂の活動の広がりとコロナ禍での実践から、「つながり」続けようとする地域の力に着目し、行政の情報力と地域の機動力、企業の商材が合わさり、資源の地域循環を生み出すなど、新しい地域社会を展望する論点を、松端氏からは、地域福祉理論の変遷を紐解きながら、現場でもよく言われる地域自立生活支援（個別支援）と地域そのものの自治形成（地域づくり）の整理とそのアプローチ、施策化における問題点についての論点を、藤井氏からは、市民発・当事者発の主体化活動の重要性とコミュニティ・オーガナイジン
グの必要性について提起されました。
今回の大会は、社会そのものが変化するなか、コロナ禍をきっかけに表出した地域課題に対し、地域福祉施策の推進が加速することも見据え、地域福祉実践も改めてその真価が問われ、さらなる進化が求められていることを再認識する大会となりました。

─9─

中国支部活動報告
中国担当理事竹川俊夫（鳥取大学）

中国部会では、毎年の部会活動を中国５県で持ち回り開催することとしており、令和２年度については山口県を当番県として、３月９日（火）に山口県社協が主催する市町村社協職員向けの研修会とジョイントする形でセミナーを開催した。新型コロナの感染拡大をふまえ、ZOOMを活用しての完
全オンライン方式での開催となったほか、テーマについても、新型コロナへの感染防止のために大きく制限を受けてきた地域福祉活動の今後の方向性を探ることを狙いとして、「コロナ禍における地域
福祉の可能性」とした。参加者は学会会員８名と非会員30名の計38名であった。
ゼミナーは３部構成で開催された。第１部では、九州大学大学院人間環境学研究院の高野良和先生
により、「withコロナからafterコロナへ～地域福祉活動を支援する私達が担う役割とは？～」と題した講演が行われ、山口県社協が2020年に策定した「第６次福祉の輪づくり運動推進県域活動計画」の行動指針を紐解きながら、コロナ禍で委縮しがちな地域福祉活動への支援において、社協ワーカーが留意すべきポイントが示された。
第２部では、新たな形でコロナ禍に対応した事業を立ち上げた山口県萩市社協と岡山県総社市社協の実践報告が行われた。萩市社協の山本真琴氏からは、福祉活動の中断で外出機会が減少している高齢者のニーズ把握と健康維持に向けてスタートさせた電話相談窓口の「高齢者ホッとダイヤル」と、地元テレビ局とのタイアップで社協の若手職員が出演する５分間のレクリエーション番組「ご縁ちゃんねる」の取り組みが報告された。総社市社協の劔持典美氏からは、ステイホーム中でも気軽に参加可能な活動が必要との問題意識から新たに生まれた活動として、住民一人ひとりの「声」をメッセー
ジカードで集めてつなぎ合わせ、住民同士のつながりを創造する「みんなの声・想いをつなぐプロジ
ェクト」が紹介されたほか、アフターコロナを視野に入れて実施されている事業の数々が紹介された。
第３部では学会会員８名で情報交換が行われ、コロナ禍における各県の地域福祉活動の現状についての報告が行われ、介護予防活動や子ども食堂等の一部で再開された事業があるものの、多くの活動は依然として中断したままであり、なかにはそのまま消滅するものも出始めていることなどが報告された。また、一旦活動が途切れると再開にはこれまで以上に大きなエネルギーが必要になることから、行政と協議・連携しながら如何に再開・継続を支援するかが今後の課題であるとの認識も共有された。
基調講演や実践報告においては、幾度となく「住民の声」というキーワードが強調されていた。地域福祉活動の多くが中断に追い込まれる非常事態に直面するなか、社協がこだわるべき地域支援のコ
アは「住民の声」に耳を傾けるとともに、その「声」を表出したり共有したりし易くすることだと再認識できた点は大きい。たとえ顔と顔を直接合わせる活動の再開が困難であっても、電話やICTといったツールを積極的に活用しつつ、住民の「声」を表出・共有し、生活課題・ニーズの発見や相互のつながりづくりに活かせることは、上記の報告からも十分伝わったように思われる。アフターコロナ
時代に求められる地域福祉活動や社協実践の構築には、さらなる検討と試行錯誤が必要だと思われるが、今回のセミナーはその最初の一歩として大切な気付きを得る機会になったように思われる。

写真１

高野先生による基調講演の様子

写真２
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第３部の情報交換の様子

四国部会報告
四国担当理事越智和子（琴平町社会福祉協議会）「近づけない、いつものように会話ができない。
」
新型コロナウィルス感染症により地域活動にも影響が及んだ2020年でした。
四国部会では第18回となる四国地域福祉実践セミナーを高知県宿毛市及び高幡地域の３市２町１村の社協により開催する予定でしたが延期としました。前年の徳島市大会閉会式で次回開催地として緊張の面持ちで挨拶した実行委員の姿が今も目に焼き付いています。６市町村それぞれの社協事務局長が推薦した中堅職員により編成された地元実行委員会のメンバーです。開催に向け何度も会合を重ねながら、「顔の見える関係」から「喧嘩できる関係」になったと聞いています。
課題先進地四国だからこそ、その対応には興味深い取り組みや実践があります。地域性に加え過疎
高齢化の中から生み出された活動や知恵を学ぶことは容易くありません。四国地域福祉実践セミナー
は地域の人々が地域福祉を実践から学ぶことを目的に始めたものです。四国各地を巡回してその風景の中で実践から学び合い、その背景とともに理論を理解することで住民活動を支え励ます社協職員、専門職や研究者が育てられます。施設法人、中学・高校の取組など多様な主体の発表の中から、これからの課題を見出し新たな活動につなぐものです。
第18回大会は今年７月10日土曜日に宿毛市総合社会福祉センターを会場に開催します。いまだに、感染症対策として制限が多くある中で歩みを止めることなくハイブリッド形式とし、１日だけの開催になりますがもちろん「地域福祉575」も同様に、実施いたします。昨年来から多くの大会がそうであるように、移動がなく遠方からの参加も可能になるという事で四国部会としては初めての試みです。
地元実行委員会では従来の開催方法や日程変更により少々物足りなく、不完全燃焼気味ではあるようですが多くの関係者に参加いただきたいと思います。
四国部会ではセミナーの延期、移動制限の中で地方委員によるWEB会議を２回実施しました。社
協職員はこうした機器の利用に慣れていないことから不安もありました。福祉現場のICT化が遅れていると指摘されていますが、この度は県社協により市町村社協でも通信環境の整備が進みました。各
自の近況報告に始まり、学会理事会報告と感染症禍による新たな課題についても情報共有しました。
地域では社協が窓口となっている生活福祉資金の特例貸付の状況から地域社会に潜んでいた課題が顕在化してきた事、経済活動への影響で生活の見通しが立たなくなった人や家族の状況。在宅介護の維
持継続のため、利用者やサービス提供従事者の感染症対策の問題など気づかなかった地域社会の脆弱さが浮き彫りにされた。また、学校現場からは学生のコロナ禍の中での実習や学校の現状報告と、深刻化する福祉人材確保と養成についての課題を共有して継続的に話し合うこととしました。

─ 11 ─

九州・沖縄部会の活動状況報告
九州沖縄担当理事

倉田康路（西南学院大学）

九州・沖縄部会の主な活動は「地域福祉実践研究九州セミナー」の主催と「九州ブロック地域福祉研究会議」への共催であり、をそれぞれに隔年で開催してきた。
「地域福祉実践研究九州セミナー」
は九州・沖縄の県社協、市区町村社協および行政機関・関係団体、ボランテイアやNPOなどの関係者が参集し、地域の課題解決にむけた地域福祉の推進をめざすための研究協議を行うことを目的として開催するものである。これまでに宮崎県都城市社協、宮崎県日向市社協、熊本県水俣市社協、佐賀
県唐津市社協、宮崎県日向市社協で開催されてきた。
また、「九州ブロック地域福祉研究会議」は九州社会福祉協議会連合会の主催で開催され、九州・沖縄部会は開催にあたって記念講演者、分科会の座長、助言者などの役割を担当してきた。九州・沖
縄地区の社協をはじめとした地域福祉活動を展開する諸機関と学会員との大切な接点のひとつとなっている。前回は福岡県で開催され、今回（2021年度）は佐賀県で開催されるようになっている（2021
年９月９日、10日）。今回の会議では「地域共生社会の実現への果敢な挑戦 ～人と人、人と地域をつ
なぐ地域福祉の実践を考える～」をテーマとして、基調報告（「地域福祉の推進と社会福祉協議会の役割」）、記念講演（「アウトリーチと重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ」）とともに５つの分科会に分かれて社協の現場の方とともに議論するようになっている。
昨年度から続くコロナ感染拡大に伴い、本部会の活動も大きく制限され、計画どおり実施できない状況にあるが、昨年度には地方委員に対してアンケート調査を実施し、これまでの部会活動の状況や課題について共有し、これからの部会の活動のあり方について意見を求めることができた。地方委員の方にいただいた意見を参考にしながら今後の部会活動に活かしていきたい。
来年度（2022年度）には第36回日本地域福祉学会全国大会が福岡(開催校：西南学院大学)の地で地開催されることとなっており（2022年６月11日、12日、大会テーマ「ポストコロナ時代の地域福祉のあり方を探る(仮)」）、九州・沖縄の特色を活かした大会となるよう部会の地方委員の方にも大会運営委員に入っていただき、現在、その準備をすすめているところである。

─ 12 ─

Information
あっという間に梅雨の季節とな●「地域福祉と包括的支援システム」の刊行

地域福祉と包括的相談・支援システム研究プ
ロジェクトの３年間の成果として、「地域福祉と包括的支援システム－基本的視座と先進的取り

編 集 り、全国大会を開催する時期とな
後 記 りました。第35回大会は、初めてのオンライン大会となるため、日本福祉大学の皆様をはじめ愛知県

組み－」が明石書店から刊行されました。
理論編に続いて事例編には先進的な自治体のの会員の皆様は大変な準備に追われています。

取り組みが多数が掲載されています。会員の皆素晴らしい大会になることを楽しみにしていま様が関係する自治体へぜひご紹介ください。

す。
学会ニュース85号は、各地方部会報告を中心●「地域福祉実践研究」の発行とした内容となっていますが、コロナ禍となっ「地域福祉実践研究」第12号は６月上旬の発行

た2020年度はオンラインによる企画が考えらを予定しています。

れ、例年よりも多くの会員の皆様が地方部会活動に参加された部会もあり、新たな可能性を見●紀 要『日本の地域福祉』をJ-SATGEで公開し出すことができた年でした。地方部会懇談会もました

開催することができました。一方で、オンライ

2020年３月発行の『日本の地域福祉』第33巻

ンによる会議は、研究や実践内容を双方向で議論する場としては、課題があるのかもしれませをJ-STAGEで公開しました。

ん。シンポジウム形式で会員の皆様に発信することはできますが、その議論の中に会員の皆様●住所・勤務先に変更はございませんか？

ご住所やご勤務先、メールアドレス等に変更の意見や思いを十分に反映できているかにつきはございませんか？

ましては、さまざまな方法を考えていかなけれ「地域福祉実践研究」や様々なご案内のメールばならないと先日の監査で監事の先生方からごが届かなくなりますので、変更がある場合は、指摘をいただいたところです。
地域では、社協への生活福祉資金特例貸付がマイページにアクセスいただき、ご自身で変更

約180万件を数え、緊急事態宣言が続く地域もあをしてください。

るなかで多くの人々が生活困窮や厳しい生活状

https://wel.marutto.biz/jracd/users/login

況に置かれています。その状況に、社会福祉協
議会をはじめとして、多くの会員の皆様も相談対応に追われた2020年度であったことと思いま

事務局通信

日本地域福祉学会事務局は、緊急事態宣言のす。また、大学では、実習や演習をどのように延長に伴い、現在、時短営業となっています。

行うのか。福祉現場と一緒に悩んでおられるこ

会員の皆様にはご不便をおかけしています。

とと思います。孤独・孤立担当大臣が政府にも誕生しました。コロナ禍等の社会構造の大きなお問合せはメールにてお願いします。
運動不足防止のために時々ジョギングをして変化によって、子どもから高齢者まで多くの方々がその環境の変化に戸惑い、悩み、社会的います。
紫陽花やタチアオイ、クレマチスやバラ、く

孤立の状況に置かれています。日本地域福祉学

ちなしの花など、家々の軒先に咲いている季節

会は、地域の課題と向き合い、現場実践を大切の花を眺めながらゆっくり走ります。

にしてきた学会です。これからも現場実践に基行き交う人もみなマスク着用。これもニュー仲間を増やしていきたいと考えています。

ノーマルですが、ちょっと苦しいです（笑）


づき研究・実践を探求する学会として取り組み、（事務局T）
─ 13 ─

（中島）