東海第二発電所 新規制基準適合への対応状況(火災による損傷の防止(第８条))

PD-8-13 改0 平成29年6月19日

設置許可基準規則第８条は、火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう、火災の発生を防止すること、かつ、早期に火災を感知消火すること並びに火災の影響を軽減することができるように設計することを要求している。また、消火設備の破損、誤作動又は誤操作が起きた場合においても発電用原子炉を安全に停止させるための機能を損なわない設計とすることなどを要求しているため、以下の事項について対応状況を示す。
(火災による損傷の防止)
第八条 設計基準対象施設は、火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう、火災の発生を防止することができ、かつ、早期に火災発生を感知する設備（以下「火災感知設備」という。）及び消火を行う設備（以下「消火設備」といい、安全施設に属するものに限る。）並びに火災の影響を軽減する機能を有するものでなければならない。
2

消火設備（安全施設に属するものに限る。）は、破損、誤作動又は誤操作が起きた場合においても発電用原子炉を安全に停止させるための機能を損なわないものでなければならない。

(解釈)1

第８条については、設計基準において発生する火災により、発電用原子炉施設の安全性が損なわれないようにするため、設計基準対象施設に対して必要な機能（火災の発生防止、感知及び消火並びに火災による影響の軽減）を有することを求めている。また、上記の「発電用原子炉施設の安全性が損なわれない」とは、安全施設が安全機能を損なわないことを求めている。したがって、安全施設の安全機能が損なわれるおそれがある火災に対して、発電用原子炉施設に対して必要な措置が求められる。

2

第８条について、別途定める「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」（原規技発第1306195 号（平成２５年６月１９日原子力規制委員会決定））に適合するものであること。

3

第２項の規定について、消火設備の破損、誤作動又は誤操作が起きた場合のほか、火災感知設備の破損、誤作動又は誤操作が起きたことにより消火設備が作動した場合においても、発電用原子炉を安全に停止させるための機能を損なわないものであること。

第８条
基本事項 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．8内火-2

8 内火-1

１．設置許可基準規則第八条 適合への対応状況
設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容

第八条 設計基準対象施設は、火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう、火災の発生を防止することができ、かつ、早期に火災発生を感知する設備（以下「火災感知設備」という。）及び消火を行う設備（以下「消火設備」といい、安全施設に属するものに限る。）並びに火災の影響を軽減する機能を有するものでなければならない。
（解釈）１

第８条については、設計基準において発生する火災により、発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよ
うにするため、設計基準対象施設に対して必要な機能（火災の発生防止、感知及び消火並びに火災による影響の軽減）を有することを求めている。また、上記の「発電用原子炉施設の安全性が損なわれない」とは、安全施設が安全機能を損なわないことを求めている。
したがって、安全施設の安全機能が損なわれるおそれがある火災に対して、発電用原子炉施設に対して必要な措置が求められる。
２

第８条について、別途定める「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」（原規技発第1306195 号（平成２５年６月１９日原子力規制委
員会決定））に適合するものであること。

8 内火-2

設置許可基準規則/解釈（ガイド）2.基本事項(1)原子炉施設内の火災区域又は火災区画に設置される安全機基準適合への対応状況

審査資料記載内容

1.基本事項
設計基準対象施設は、火災により発電用原子炉施設の安全能を有する構造物、系統及び機器を火災から防護すること 性を損なうことのないよう、火災防護対策を講じる設計とすを目的として、以下に示す火災区域及び火災区画の分類に る。
基づいて、火災発生防止、火災の感知及び消火、火災の影

火災防護対策を講じる設計を行うに当たり、原子炉の高温響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じること。 停止及び冷温停止を達成し、維持するための安全機能を有す① 原子炉の高温停止及び低温停止を達成し、維持するたる構築物、系統及び機器を設置する区域を火災区域及び火災めの安全機能を有する構築物、系統及び機器が設置され 区画に、放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築る火災区域及び火災区画② 放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物、系
統及び機器が設置される火災区域。

物、系統及び機器を設置する区域を火災区域に設定する。
設定する火災区域及び火災区画に対して，火災の発生防止，火災の感知及び消火並びに火災の影響軽減のそれぞれを(2)火災防護対策並びに火災防護対策を実施するために必要な 考慮した火災防護対策を講じる設計とする。
手順、機器及び職員の体制を含めた火災防護計画を策定すること。

火災防護対策を講じる設計とするための基本事項を、以下の「1.(1)火災区域及び火災区画の設定」から「1.(5)火災防護計画」に示す。

（参考）【別添資料1-資料1(2.1)】

審査に当たっては、本基準中にある（参考）に示す事項について確認すること。また、上記事項に記載されていないものについ (1) 火災区域及び火災区画の設定ては、JEAC4626-2010 及び JEAG4607-2010 を参照すること。

原子炉建屋、タービン建屋、廃棄物処理建屋、原子炉複合

原子炉を安全に停止する（本節において、「原子炉を安全に停止する」とは、原

なお、本基準の要求事項の中には、基本設計の段階におい建屋の火災区域は、耐火壁によって囲まれ、他の区域と分離

子炉の高温停止及び低温停止を達成し、これを維持することをいう。
）ために必要てそれが満足されているか否かを確認することができないもされている区域を、「(2)安全機能を有する構築物、系統及びな安全機能を有する構築物、系統及び機器並びに放射性物質の貯蔵又は閉じ込めのもあるが、その点については詳細設計の段階及び運転管理機器」において選定する機器等の配置も考慮し、火災区域と機能を有する構築物、系統及び機器（以下「安全機能を有する機器等」という。
）の段階において確認する必要がある。

して設定する。火災の影響軽減の対策が必要な、原子炉の高を、火災から防護する対象として抽出する方針としている。

温停止及び冷温停止を達成し、維持するための安全機能を有【別添資料1-資料1(2.1(1))】する構築物、系統及び機器を設置する火災区域は、3時間以上の耐火能力を有する耐火壁として、3時間耐火に設計上必要な

原子炉建屋、タービン建屋、廃棄物処理建屋、原子炉複合建屋の建屋内の火災

普通コンクリート壁厚である123mm（軽量コンクリート壁厚は

区域は、耐火壁によって囲まれ、他の区域と分離されている建屋内の区域を、「安112mm）より厚い140mm以上の壁厚を有するコンクリート耐火

全機能を有する機器等」において選定する機器等の配置も考慮して火災区域を設

壁又は火災耐久試験により3時間以上の耐火能力を有すること定する。

を確認した耐火壁(貫通部シール，防火扉，防火ダンパ含む)

具体的には、火災の影響軽減対策が必要な安全機能を有する機器等を設置するにより他の区域と分離する。屋外の火災区域は，他の区域と火災区域は、3時間耐火に設計上必要なコンクリート壁厚である123mmより厚い

分離して火災防護対策を実施するために，「(2)安全機能を有140mm以上の壁厚を有するコンクリート壁や火災耐久試験により3時間以上の耐火する構築物，系統及び機器」において選定する機器等を設置能力を有することを確認した耐火壁(貫通部シール、防火扉、防火ダンパ)に囲まする区域を，火災区域として設定する。また，火災区画は，れ、他の区域と分離する。

建屋内及び屋外で設定した火災区域を系統分離等に応じて分割して設定する。

屋外の火災区域は、他の区域と分離して火災防護対策を実施するために、「安全機能を有する機器等」において選定する機器等を設置する区域を、火災区域とし【別添資料1-資料1(2.1)、資料3】て設定する。

8 内火-3

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容
火災区画は、建屋内で設定した火災区域を固定式消火設備等に応じて分割して設定する。
【別添資料1-資料1(2.1(4))】
補足説明資料において、火災区域の配置図を示す。
（資料１０添付資料１）【別添資料1-資料10-添付資料1】(2) 安全機能を有する構築物、系統及び機器安全施設は，発電用原子力施設において火災が発生した場合においても安全機能を損なわない設計とする。その上で，火災防護対象設備は，発電用原子力施設内において火災が発生した場合においても，原子力の高温停止及び冷温停止を達成し，維持するための構築物，系統及び機器，および放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器とする。その他の設計基準対象施設は，消防法等に基づき設
備等に応じた火災防護対策を講じる。
【別添資料1-資料1(2.1)】(3) 原子炉の高温停止及び冷温停止を達成し，維持するために必要な構築物，系統及び機器
設計基準対象施設のうち，重要度分類審査指針に基づき，設計基準対象施設のうち、重要度分類審査指針に基づき、原子炉施設において原子炉施設において火災が発生した場合に，原子炉の高温停火災が発生した場合に、原子炉の安全停止のために必要な以下の機能を確保する

止及び冷温停止を達成し，維持するために必要な以下の機能ための構築物、系統及び機器を「原子炉の安全停止に必要な機器等」として選定を確保するための構築物，系統及び機器を「原子炉の高温停する。

止及び冷温停止を達成し，維持するために必要な構築物，系
統及び機器」として選定する。
①原子炉冷却材圧力バウンダリ機能① 原子炉冷却材圧力バウンダリ機能②過剰反応度の印加防止機能② 過剰反応度の印加防止機能③炉心形状の維持機能③ 炉心形状の維持機能④原子炉の緊急停止機能④ 原子炉の緊急停止機能⑤未臨界維持機能⑤ 未臨界維持機能⑥原子炉冷却材圧力バウンダリの過圧防止機能⑥ 原子炉冷却材圧力バウンダリの過圧防止機能⑦原子炉停止後の除熱機能⑦ 原子炉停止後の除熱機能⑧炉心冷却機能⑧ 炉心冷却機能⑨工学的安全施設及び原子炉停止系への作動信号の発生機⑨ 工学的安全施設及び原子炉停止系への作動信号の発生機能

能⑩ 安全上特に重要な関連機能

8 内火-4

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容⑩安全上特に重要な関連機能⑪ 安全弁及び逃がし弁の吹き止まり機能⑪安全弁及び逃がし弁の吹き止まり機能⑫ 事故時のプラント状態の把握機能⑫事故時のプラント状態の把握機能⑬ 制御室外からの安全停止機能⑬制御室外からの安全停止機能【別添資料1-資料1(2.1(2))】【別添資料1-資料1(2.1)、資料2、資料3】(4) 放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系
統及び機器
設計基準対象施設のうち，重要度分類審査指針に基づき，設計基準対象施設のうち、重要度分類審査指針に基づき、原子炉施設において発電用原子炉施設において火災が発生した場合に，以下の放火災が発生した場合、放射性物質貯蔵等の機能を確保するための構築物、系統及射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を確保するために必要な構び機器を「放射性物質貯蔵等の機器等」として選定する。

築物，系統及び機器を，「放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器」として選定する。
①放射性物質の閉じ込め機能，放射線の遮蔽及び放出低減機能① 放射性物質の閉じ込め機能、放射線の遮へい及び放出低減機能② 原子炉冷却材圧力バウンダリに直接接続されていないものであって、放射性物②原子炉冷却材圧力バウンダリに直接接続されていないものであって，放射性物質を貯蔵する機能

質を貯蔵する機能③ 燃料プール水の補給機能③燃料プール水の補給機能④ 放射性物質放出の防止機能④放射性物質放出の防止機能⑤ 放射性物質の貯蔵機能⑤放射性物質の貯蔵機能【別添資料1-資料1(2.1(3))】【別添資料1-資料1(2.1)】(5) 火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブル
発電用原子炉施設において火災が発生した場合に，原子炉の発電用原子炉施設に火災の発生を想定した場合に、以下の機器は、必要となる

高温停止及び冷温停止を達成し，維持するために必要な機能，安全機能が損なわれないことから「安全機能を有する機器等」から除外できる。

及び放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を確保するために必・環境条件から火災が発生するおそれがないもの

要な火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルとして選定

・火災の影響で機能喪失するおそれがない機器する。

【8条-別添1-資料2-5.】
補足説明資料にて、火災から防護する対象として抽出した機器等をリスト化
し、系統概念図や配置図等を整理した。
（資料２）
添付資料１ 東海第二発電所における「重要度分類審査指針」に基づく原子炉の安全停止に必要な機能及び系統の抽出について
添付資料２ 東海第二発電所における原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための系統8 内火-5

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容
添付資料３ 東海第二発電所における換気空調設備の「原子炉の安全停止に必要な機器」への抽出について
添付資料５ 東海第二発電所における原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための機器リスト
添付資料６ 東海第二発電所における火災防護と溢水防護における防護対象の比較について（資料３）
添付資料２ 東海第二発電所における原子炉の安全停止に必要な機器の配置を明示した図面（資料９）
添付資料１ 東海第二発電所における安全上の機能別重要度分類に係る定義及び機能
添付資料２ 東海第二発電所における重要度分類指針に基づく放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する設備並びに火災防護対象機器リスト（資料１０）
添付資料２ 東海第二発電所の内部火災影響評価に係る安全停止パスに必要な系統について8 内火-6

設置許可基準規則/解釈（ガイド）
火災防護計画について
１．原子炉施設設置者が、火災防護対策を適切に実施するための火災防護計画を策定していること。

基準適合への対応状況(6) 火災防護計画

審査資料記載内容(5) 火災防護計画

発電用原子炉施設全体を対象とした火災防護対策を実施す

原子炉施設全体を対象とする計画である。

るため，火災防護計画を策定する。火災防護計画には，計画

２．同計画に、各原子炉施設の安全機能を有する構築物、系統 を遂行するための体制，責任の所在，責任者の権限，体制の及び機器の防護を目的として実施される火災防護対策及び 運営管理，必要な要員の確保及び教育訓練，火災から防護す

外部火災については、安全施設を外部火災から防護するための運用等について定める。

計画を実施するために必要な手順、機器、組織体制が定め べき安全機能を有する構築物，系統及び機器，火災発生防止【別添資料1-資料1(2.1(5))】られていること。なお、ここでいう組織体制は下記に関す のための活動，火災防護設備の保守点検及び火災情報の共有る内容を含む。

等，火災防護を適切に実施するための対策並びに火災発生時

火災防護対策及び計画を実施するために必要な手順、防護するための機器、組① 事業者の組織内における責任の所在。

の対応等，火災防護対策を実施するために必要な手順等につ② 同計画を遂行する各責任者に委任された権限。

いて定めるとともに，発電用原子炉施設の安全機能を有する③ 同計画を遂行するための運営管理及び要員の確保。

構築物，系統及び機器については，火災の発生防止，火災の具体的に、火災防護計画には、計画を遂行するための体制、責任の所在、責任

３．同計画に、安全機能を有する構築物、系統及び機器を火災 早期感知及び消火並びに火災の影響軽減の3つの深層防護の概者の権限、体制の運営管理、必要な要員の確保、教育訓練並びに火災発生防止のから防護するため、以下の3つの深層防護の概念に基づい念に基づき，必要な火災防護対策を行うことについて定めて火災区域及び火災区画を考慮した適切な火災防護対策が る。
含まれていること。

織体制を定める。

ための活動、火災防護設備の保守点検及び火災情報の共有等、火災防護を適切に実施するための対策、火災発生時の対応等、火災防護対策を実施するために必要

重大事故等対処施設については，火災の発生防止，並びに① 火災の発生を防止する。

火災の早期感知及び消火を行うことについて定める。その他② 火災を早期に感知して速やかに消火する。

の発電用原子炉施設については，消防法等に基づき設備等にな手順等について定める。
【別添資料1-資料1(2.1(5))】③ 消火活動により、速やかに鎮火しない事態においても、 応じた火災防護対策を行うことについて定める。外部火災に安全機能を有する機器等を火災から防護するため、火災の発生防止、火災の感

原子炉の高温停止及び低温停止の機能が確保されるよう ついては，安全施設を外部火災から防護するための運用等に知及び消火並びに火災の影響軽減のそれぞれの目的を達成するための火災防護対に、当該安全機能を有する構築物、系統及び機器を防護 ついて定める。

策についても同計画に定める。

する。
４．同計画が以下に示すとおりとなっていることを確認するこ【別添資料1-資料1(2.1)】

具体的には原子炉施設の安全機能を有する機器等については、火災の発生防止、火災の早期感知、消火、火災の影響軽減の3つの深層防護の概念に基づき、と。

必要な火災防護対策を行うことについて定める。重大事故等対処施設は、火災の① 原子炉施設全体を対象とする計画になっていること。

発生防止、火災の早期感知、消火の2つの深層防護の概念に基づき必要な火災防② 原子炉を高温停止及び低温停止する機能の確保を目的

護対策を行うことについて定める。その他の原子炉施設については、消防法、建とした火災の発生防止、火災の感知及び消火、火災によ

築基準法、日本電気協会電気技術規程・指針に従った火災防護対策を行うことにる影響の軽減の各対策の概要が記載されていること。

ついて定める。
【別添資料1-資料1(2.1(5))】8 内火-7

設置許可基準規則/解釈（ガイド）2.1 火災発生防止

基準適合への対応状況

審査資料記載内容

1.1 火災発生防止に係る設計方針

2.1.1 原子炉施設は火災の発生を防止するために以下の各号に掲 1.1.1火災発生防止対策
げる火災防護対策を講じた設計であること。
(1)発火性又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を発電用原子炉施設内の火災の発生防止については，発火性

火災区域に、発火性又は引火性物質を内包する設備を設置する場合、発火性又又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を設置するは引火性物質の漏えいやその拡大の防止、配置上の考慮、換気、防爆、貯蔵を考設置する火災区域は、以下の事項を考慮した、火災の発生防 火災区域に対する火災の発生防止対策を講じるほか，可燃性止対策を講じること。

慮した設計とする。

の蒸気又は可燃性の微粉に対する対策，発火源への対策，水素に対する換気及び漏えい検出対策，放射線分解等により発（参考）

生する水素の蓄積防止対策，並びに電気系統の過電流による(1)発火性又は引火性物質について

過熱及び焼損の防止対策等を講じる設計とする。

発火性又は引火性物質としては、例えば、消防法で定められる

具体的には設計を「1.1.1(1)発火性又は引火性物質」から

危険物、高圧ガス保安法で定められる高圧ガスのうち可燃性のも 「1.1.1(6)過電流による過熱防止対策」に示す。安全機能をの等が挙げられ、発火性又は引火性気体、発火性又は引火性液有する機器に使用するケーブルも含めた不燃性材料又は難燃

体、発火性又は引火性固体が含まれる。

性材料の使用についての具体的な設計について「1.1.2不燃性材料又は難燃性材料の使用」に、落雷、地震等の自然現象による火災発生の防止の具体的な設計について「1.1.3自然現象への対策」に示す。
【別添資料1-資料1(2.1.1)】(1) 発火性又は引火性物質
発火性又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を発火性又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を設置する火災区域に設置する火災区域には，以下の火災の発生防止対策を講じるは、以下の火災の発生防止対策を講じる。発火性又は引火性物質としては、消防設計とする。ここでいう発火性又は引火性物質としては，消法で定められている危険物のうち「潤滑油」及び「燃料油」、高圧ガス保安法で防法で定められている危険物のうち「潤滑油」及び「燃料高圧ガスとして定められている水素、窒素、液化炭酸ガス及び空調用冷媒等のう油」，並びに高圧ガス保安法で高圧ガスとして定められている

ち可燃性である「水素」を対象とする。

水素，窒素，液化炭酸ガス及び空調用冷媒等のうち可燃性で【別添資料1-資料1(2.1.1.1(1))】

ある「水素」を対象とする。
【別添資料1-資料1(2.1.1.1)】

補足説明資料において、ガスボンベの設置状況及び用途等を示す。
（資料１参
考資料２）
【別添資料1-資料1-参考資料2】
補足説明資料において、「潤滑油」及び「燃料油」を内包する設備、「水素」を内包する設備を示す。
（資料３添付資料２）【別添資料1-資料3-添付資料2】

8 内火-8

設置許可基準規則/解釈（ガイド）①漏えいの防止、拡大防止
発火性物質又は引火性物質の漏えいの防止対策、拡大防止対策

基準適合への対応状況

審査資料記載内容

a. 漏えいの防止、拡大防止
火災区域に対する漏えいの防止対策，拡大防止対策の設計にを講じること。ただし、雰囲気の不活性化等により、火災が発生 ついて以下を考慮した設計とする。
するおそれがない場合は、この限りでない。

(a) 発火性又は引火性物質である潤滑油及び燃料油を内包す
る設備
火災区域内に設置する発火性又は引火性物質である潤滑油

火災区域内に設置する発火性又は引火性物質である潤滑油及び燃料油を内包す

及び燃料油を内包する機器は，溶接構造，シール構造の採用る機器（以下「油内包機器」という。）は、溶接構造、シール構造により漏えいにより，漏えいの防止対策を講じるとともに，堰を設置し，防止対策を講じる設計とするとともに、堰を設置し、漏えいした潤滑油及び燃料漏えいした潤滑油及び燃料油が拡大することを防止する設計

油が拡大することを防止する設計とする。

とする。

万一、軸受が損傷した場合には、当該機器が過負荷等によりトリップするため軸受は異常過熱しないこと、オイルシールにより潤滑油はシールされていることから、潤滑油が漏えいして発火するおそれはない。
【別添資料1-資料1(2.1.1.1(1)①)】(b) 発火性又は引火性物質である水素を内包する設備
火災区域内に設置する発火性又は引火性物質である水素を火災区域内に設置する発火性又は引火性物質である水素を内包する機器（以下内包する機器は，溶接構造等による水素の漏えいを防止する「水素内包機器」という。
）は、溶接構造等により水素の漏えいを防止する設計

設計とする。

とする。
【別添資料1-資料1(2.1.1.1(1)①)】【別添資料1-資料1(2.1.1.1)】

設置許可基準規則/解釈（ガイド）②配置上の考慮
発火性物質又は引火性物質の火災によって、原子炉施設の安全機能を損なうことがないように配置すること。

基準適合への対応状況

審査資料記載内容

b. 配置上の考慮
火災区域に対する配置について、以下を考慮した設計とする。
(a) 発火性又は引火性物質である潤滑油及び燃料油を内包す
る設備
火災区域内に設置する発火性又は引火性物質である潤滑油

火災区域内に設置する油内包機器の火災により、原子炉施設の安全機能を損な及び燃料油を内包する設備の火災により，発電用原子炉施設

わないよう、油内包機器と原子炉施設の安全機能を有する機器等は、壁等の設置の安全機能を損なわないよう，発火性又は引火性物質である及び離隔による配置上の考慮を行う設計とする。

潤滑油及び燃料油を内包する設備と発電用原子炉施設の安全【別添資料1-資料1(2.1.1.1(1)②)】

機能を有する構築物，系統及び機器は，壁等の設置及び離隔による配置上の考慮を行う設計とする。
(b) 発火性又は引火性物質である水素を内包する設備
火災区域内に設置する発火性又は引火性物質である水素を火災区域内に設置する水素内包機器の火災により、原子炉施設の安全機能を損内包する設備の火災により，発電用原子炉施設の安全機能をなわないよう、水素内包機器と原子炉施設の安全機能を有する機器は、壁等の設損なわないよう，発火性又は引火性物質である水素を内包す

置による配置上の考慮を行う設計とする。

る設備と発電用原子炉施設の安全機能を有する機器は，壁等【別添資料1-資料1(2.1.1.1(1)②)】

8 内火-9

の設置による配置上の考慮を行う設計とする。
【別添資料1-資料1(2.1.1.1)】

設置許可基準規則/解釈（ガイド）③換気
換気ができる設計であること。

基準適合への対応状況

審査資料記載内容

c. 換気
火災区域に対する換気について、以下の設計とする。
(a) 発火性又は引火性物質である潤滑油及び燃料油を内包する設備
発火性又は引火性物質である潤滑油及び燃料油を内包する設備を設置する火災区域を有する建屋等は，火災の発生を防止するために，原子炉建屋及びタービン建屋送風機・排風機
等空調機器による機械換気を行う設計とする。

可燃性の蒸気が滞留するおそれがある火災区域においては、換気により可燃性の蒸気を滞留させない設計とする。
具体的には、油内包機器を設置する火災区域のある建屋等は、火災の発生を防止するために、原子炉棟換気系送風機・排風機等空調機器による機械換気を行う
設計とする。
【別添資料1-資料1(2.1.1.1(1)③)】
補足説明資料において、防護対象に応じて空調機器を設置することを示す。
（資料１添付資料１）【別添資料1-資料1-添付資料1】(b) 発火性又は引火性物質である水素を内包する設備
発火性又は引火性物質である水素を内包する設備である蓄水素内包機器である蓄電池、気体廃棄物処理設備、発電機水素ガス冷却設備及電池，気体廃棄物処理設備，発電機水素ガス供給設備及び水び水素ガスボンベを設置する火災区域は、火災の発生を防止するために、各火災

素ガスボンベを設置する火災区域は，火災の発生を防止する

区域の送風機・排風機による機械換気を行う設計とする。

ために，以下に示すとおり，火災防護対象設備を設置する火【別添資料1-資料1(2.1.1.1(1)③)】

災区域については非常用電源から供給される送風機及び排風機，それ以外の火災区域については常用電源から供給される送風機及び排風機による機械換気を行う設計とする。

上記で挙げられる火災区域の空調設備は、燃焼限界濃度以下とできるように以下のとおり設計する。
また、水素ガスが漏えいし、換気設備が機能喪失した場合でも、気体廃棄物処
理設備は設備内の水素濃度が燃料限界濃度以下となるように設計する。

ⅰ. 蓄電池(1)蓄電池蓄電池を設置する火災区域は，機械換気を行うことによっ蓄電池を設置する火災区域は機械換気を行うことにより、水素濃度を燃焼限界て，水素濃度を燃焼限界濃度以下とするよう設計する。安全濃度以下とするよう設計する。特に、安全機能を有する蓄電池を設置する火災区機能を有する蓄電池を設置する火災区域の換気設備は，非常域の換気設備は、安全機能を有する蓄電池及び非常用直流電源設備等を設置する用電源から給電される送風機及び排風機による機械換気を行場所の環境温度を維持するため、地震等の異常時でも換気できるよう非常用電源

う設計とする。

から給電する設計とするとともに、耐震Sクラス設計とし、火災防護対象機器とそれ以外の蓄電池を設置する火災区域の換気設備は，常用している。それ以外の蓄電池を設置する火災区域の換気設備は、タービン建屋換

電源から給電される送風機及び排風機による機械換気を行う

気系送風機・排風機による機械換気を行う設計とし、異常時に送排風機が停止し

8 内火-10

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容

設計とし，異常時に送風機及び排風機が停止した場合は，送た場合は、送排風機が復帰するまえでの間は蓄電池に充電しない運用とする。

風機及び排風機が復帰するまで蓄電池を充電しない運用とする。
(2)気体廃棄物処理設備

ⅱ. 気体廃棄物処理設備
気体廃棄物処理設備は，復水器より抽出された水素と酸素

気体廃棄物処理設備は、復水器から抽出された排ガス中の水素ガスと酸素ガスが爆発混合状態にならないよう，排ガス再結合器によって設が爆発混合状態にならないように、空気抽出器の駆動蒸気で希釈し、排ガス再結

備内の水素濃度が燃焼限界濃度である4vol%以下となるよう設合器によって設備内の水素濃度が燃焼限界濃度である4vol%以下となるよう設計計する。

する。加えて、気体廃棄物処理設備を設置する火災区域は、常用電源から給電さ加えて，気体廃棄物処理設備を設置する火災区域は，常用電源から給電されるタービン建屋送風機及び排風機による機れるタービン建屋送風機・排風機による機械換気を行うことにより、水素濃度を燃焼限界濃度以下とするよう設計する。

械換気を行うことによって，水素濃度を燃焼限界濃度以下とするよう設計する。
ⅲ. 発電機水素ガス冷却設備(3)発電機水素ガス冷却設備

発電機水素ガス冷却設備を設置する火災区域は，常用電源

発電機水素ガス冷却設備を設置する火災区域は、常用電源から給電されるターから給電されるタービン建屋送風機及び排風機による機械換

ビン建屋送風機・排風機による機械換気を行うことによって、水素濃度を燃焼限

気を行うことによって，水素濃度を燃焼限界濃度以下とする

界濃度以下とするように設計する。

ように設計する。
ⅳ. 水素ガスボンベ(4)水素ガスボンベ

格納容器内雰囲気モニタ校正用水素ガスボンベを設置する

格納容器内雰囲気監視系校正用ボンベを設置する火災区域は、原子炉棟送風

火災区域は，常用電源から給電される原子炉区域・タービン機・排風機による機械換気を行うことにより、水素濃度を燃焼限界濃度以下とす

区域送風機及び排風機による機械換気を行うことによって，るよう設計する。

水素濃度を燃焼限界濃度以下とするよう設計する。
水素内包機器を設置する火災区域の送風機、排風機は多重化されており、動的
水素内包機器を設置する火災区域は，水素濃度が燃焼限界
濃度以下の雰囲気となるよう送風機及び排風機で換気される機器の単一故障を想定しても換気は可能であるため、水素濃度が上昇することはない。
【別添資料1-資料1(2.1.1.1(1)③)】が，送風機及び排風機は多重化して設置する設計とするため，動的機器の単一故障を想定しても換気は可能である。
【別添資料1-資料1(2.1.1.1)】

補足説明資料において、換気設備の電源について常用/非常用の別を示す。
（資料１、第１−２表）

設置許可基準規則/解釈（ガイド）④防爆
防爆型の電気・計装品を使用するとともに、必要な電気設備に接地を施すこと。

基準適合への対応状況

審査資料記載内容

d. 防爆
火災区域に対する防爆について、以下の設計とする。
(a) 発火性又は引火性物質である潤滑油及び燃料油を内包す
る設備
火災区域内に設置する発火性又は引火性物質である潤滑油

火災区域内に設置する油内包機器は、「①漏えいの防止、拡大防止」に示した

8 内火-11

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容及び燃料油を内包する設備は、「1.1.1(1)a.漏えいの防止、拡ように、溶接構造等、シール構造を採用により、潤滑油及び燃料油の漏えいを防大防止」で示したように，溶接構造，シール構造の採用によ止する設計とするとともに、万一漏えいした場合を考慮し、堰を設置することでり潤滑油及び燃料油の漏えいを防止する設計とするととも潤滑油及び燃料油が拡大することを防止する設計とする。

に，万一漏えいした場合を考慮し堰を設置することで，漏え【別添資料1-資料1(2.1.1.1(1)④)】

いした潤滑油及び燃料油が拡大することを防止する設計とする。
なお，潤滑油が設備の外部へ漏えいしても，引火点は発火

潤滑油が設備の外部へ漏れたとしても、引火点は油内包機器を設置する室内温性又は引火性物質である。潤滑油を内包する設備を設置する

度よりも十分高く、機器運転時の温度よりも高いため、可燃性蒸気となることは

室内温度よりも十分高く，機器運転時の温度よりも高いたない。また、燃料油である軽油を内包する設備について、外部へ漏えいしても軽め，可燃性蒸気となることはない。

油を内包する設備を設置する火災区域は、非常用電源より電源を供給する耐震S

また，燃料油である軽油を内包する設備を設置する火災区域については，軽油が設備の外部へ漏えいしても，非常用電クラスの換気設備で換気する設計とすることから、可燃性蒸気が滞留することはない。

源より供給する耐震Sクラスの換気設備で換気していることから，可燃性蒸気が滞留するおそれはない。

【別添資料1-資料1(2.1.1.1(1)④)】
補足添付資料において、潤滑油及び燃料油の引火点と室内温度及び機器運転時の温度の比較により問題ないことを示す。
【別添資料1-資料2-参考資料1】(b) 発火性又は引火性物質である水素を内包する設備
火災区域内に設置する発火性又は引火性物質である水素を内包する設備は，「1.1.1(1)c. 換気」で示す機械換気により水素濃度を燃焼限界濃度以下とするよう設計とするとともに，以下に示す溶接構造等により水素の漏えいを防止

火災区域内に設置する水素内包機器は、「①漏えいの防止、拡大防止」で示す
ように、溶接構造等を採用することにより水素の漏えいを防止する。
また、「③換気」に示す機械換気により水素濃度を燃焼限度濃度以下とするよう設計する。

する設計とする。
・気体廃棄物処理設備

・気体廃棄物処理設備

気体廃棄物処理設備の配管等は雰囲気への水素の漏えい

気体廃棄物処理設備の配管等は水素の漏えいを考慮した溶接構造等とし、弁を考慮した溶接構造とし，弁グランド部から雰囲気への水

グランド部からの水素の漏えいの可能性のある弁は、水素の漏えいを考慮し素漏えいの可能性のある弁は，雰囲気への水素の漏えいをべローズ弁等を用いた構造とする。

考慮しベローズ弁等を用いる設計とする。
・発電機水素ガス冷却設備

・発電機水素ガス冷却設備

発電機水素ガス冷却設備の配管等は雰囲気への水素の漏

発電機水素ガス冷却設備の配管等は水素の漏えいを考慮した溶接構造等とえいを考慮した溶接構造とし，弁グランド部から雰囲気へし、弁グランド部からの水素の漏えいの可能性のある弁は、水素の漏えいをの水素漏えいの可能性のある弁は，雰囲気への水素の漏え

考慮しべローズ弁等を用いた構造とする。

いを考慮しベローズ弁等を用いる設計とする。

【別添資料1-資料1(2.1.1.1(1)①)】・水素ガスボンベ「1.1.1(1)e 貯蔵」に示す格納容器内雰囲気モニタ校正用水素ガスボンベは，ボンベ使用時に作業員がボンベ元弁を開操作し，通常時は元弁を閉とする運用とする。

「③換気」に示す機械換気を行う設計とするとともに、水素ガスボンベは使用時を除き、元弁を閉運用とする。
【別添資料1-資料1(2.1.1.1(1)④)】

8 内火-12

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容「⑤貯蔵」に示す格納容器内雰囲気監視系校正用ボンベは、使用時に作業員がボンベの元弁を開操作し、通常時は元弁を閉とする運用とするよう設計する。
【別添資料1-資料1(2.1.1.1(1)①)】以上の設計により，「電気設備に関する技術基準を定める
省令」第六十九及び「工場電気設備防爆指針」で要求され以上の通り、「電気設備に関する技術基準を定める省令」第六十九条及び「工場電気設備防爆指針」で要求される爆発性雰囲気とならない。

る爆発性雰囲気とならないため，当該火災区域に設置する
電気・計装品を防爆型とせず，防爆を目的とした電気設備の接地を必要としない設計とする。なお，電気設備の必要箇所には，「原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める省令」第十条，第十一条に基づく接地を施す

上記により、当該火災区域に設置する電気・計装品を防爆型とする必要はな
く、防爆を目的とした電気設備の設置も必要としない設計とする。
なお、電気設備の必要な箇所には、「原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める省令」第十条、第十一条に基づく接地を施す。

設計とする。

【別添資料1-資料1(2.1.1.1(1)④)】【別添資料1-資料1(2.1.1.1)】

設置許可基準規則/解釈（ガイド）⑤貯蔵
安全機能を有する構築物、系統及び機器を設置する火災区域に基準適合への対応状況

審査資料記載内容

e. 貯蔵
火災区域に設置される貯蔵機器については，以下の設計とすおける発火性物質又は引火性物質の貯蔵は、運転に必要な量にと る。
どめること。

貯蔵機器とは供給設備へ補給するために設置する機器のことであり，安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火発火性又は引火性物質である潤滑油及び燃料油の貯蔵機器としては、非常用ディーゼル発電機の燃料ディタンク及び軽油貯蔵タンクがある。

災区域内の発火性又は引火性物質である潤滑油及び燃料油の貯

燃料ディタンクは、タンクの容量(約14m3(HPCS系は7m3))に対し、非常用ディー

蔵機器としては，非常用ディーゼル発電機の燃料ディタンク及ゼル発電機を8時間連続運転するために必要な量(約11.5m3(HPCS系は6.5m3))を考

び軽油タンクがある。燃料ディタンクについては，非常用ディ慮し、貯蔵量が約12.1m3〜12.8m3となるよう管理し、運転上必要な量を貯蔵する

ーゼル発電機を8時間連続運転するために必要な量を貯蔵するこ設計とする。

とを考慮した設計とする。
軽油貯蔵タンクは，タンクの容量(2基)に対して，非常用ディ

軽油貯蔵タンクは、タンクの容量(2基合計約800m3)に対して、非常用ディーゼーゼル発電機2台を7日間連続運転するために必要な量を考慮す

ル発電機2台を7日間連続運転するために必要な量(約484m3)を考慮するとともに、るとともに，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機(1台)及び常高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機(1台)及び常設代替高圧電源装置(2台)の運設代替高圧電源装置(2台)の運転も考慮した必要な量を貯蔵する

転も考慮した必要な量（5台合計約756m3)を貯蔵する設計とする。

設計とする。安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置す
る火災区域内の発火性又は引火性物質である水素の貯蔵機器と安全機能を有する機器等の設置場所にある、発火性、引火性物質の水素の貯蔵しては，格納容器内雰囲気モニタ校正用水素ガスボンベがあ機器としては、格納容器内雰囲気監視系校正用ボンベがあり、これらボンベは容り，これらのボンベは，運転上必要な量を考慮し貯蔵する設計

器容量（4 または10 ）のボンベごとに、各々の計器の校正頻度(1回/約2ヶ月)及とする。

び計器不具合等の故障対応を想定した上で1運転サイクルに必要な量、さらに格【別添資料1-資料1(2.1.1.1)】

納容器内雰囲気監視系モニタについては事故後、ガスボンベを交換せずに一定期

8 内火-13

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容
間(約100日間)連続監視できるように校正に必要な量を貯蔵する。
【別添資料1-資料1(2.1.1.1(1)⑤)】

設置許可基準規則/解釈（ガイド）(2)可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が滞留するおそれがある火
災区域には、滞留する蒸気又は微粉を屋外の高所に排出する基準適合への対応状況(2) 可燃性の蒸気又は微粉への対策
火災区域に対する可燃性の蒸気又は可燃性の微粉への対策に

審査資料記載内容
火災区域には、「工場電気設備防爆指針」に記載される「可燃性粉じん（石炭のように空気中の酸素と発熱反応を起こし爆発する粉じん）」や「爆発性粉じん設備を設けるとともに、電気・計装品は防爆型とすること。 ついては，以下の設計とする。

（金属粉じんのように空気中の酸素が少ない雰囲気または二酸化炭素中でも着火

また、着火源となるような静電気が溜まるおそれのある設備

し、浮遊状態では激しい爆発を生じる粉じん）」のような「可燃性の微粉を発生を設置する場合には、静電気を除去する装置を設けること。

する設備」は設置しない設計とする。
発火性又は引火物質である潤滑油及び燃料油を内包する設備
は、「1.1.1(1)d.防爆」に示すとおり，可燃性の蒸気を発生する
おそれはない。また，火災区域において有機溶剤を使用する場
合は必要量以上持込まない運用とするとともに，可燃性の蒸気

発火性又は引火性物質である潤滑油及び燃料油を内包する設備は、「防爆」に示すとおり、可燃性の蒸気を発生するおそれはない。
また、火災区域には、「可燃性の微粉を発生する設備」は設置しない設計とする。

が滞留するおそれがある場合は，使用する作業場所において，【別添資料1-資料1(2.1.1.1(2))】換気，通風，拡散といった措置を行うとともに，建屋の送風機
及び排風機による機械換気により滞留を防止する設計とする。

上記のとおり「可燃性の微粉が滞留するおそれがある火災区域」はない。

さらに，火災区域には，「工場電気設備防爆指針」に記載される「可燃性粉じん(石炭のように空気中の酸素と発熱反応を起こ

火災区域には、「可燃性の微粉を発生する設備」は設置しない設計とする。

し爆発する粉じん)」や「爆発性粉じん(金属粉じんのように空気中の酸素が少ない雰囲気又は二酸化炭素中でも着火し，浮遊

火災区域において有機溶剤を使用する場合は必要量以上持込まない運用とする

状態では激しい爆発を生じる粉じん)」のような「可燃性の微粉とともに、可燃性の蒸気が滞留するおそれがある場合には、使用場所において、を発生する設備」を設置しない設計とする。以上の設計によ

換気、通風、拡散の措置を行うとともに、建屋の送風機・排風機による機械換気

り，火災区域には可燃性の蒸気又は微粉を高所に排出するためにより滞留を防止する設計とする。

の設備を設置する必要はなく，電気・計装品を防爆型とする必要はない。一方，火災区域には金属粉や布による研磨機のように静電気が溜まるおそれがある設備を設置しない設計とする。

【別添資料1-資料1(2.1.1.1(2))】
火災区域には金属粉や布による研磨機のように静電気が溜まるおそれがある設
備を設置しない設計とする。

なお，火災区域にある電気設備の必要な箇所には，「原子力発
電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める省令」第十

火災区域にある電気設備の必要箇所には、「原子力発電工作物に係る電気設備

条，第十一条に基づく設置を施しており，静電気が溜まるおそに関する技術基準を定める省令」第十条、第十一条に基づく接地を施しており、れはない。

静電気が溜まるおそれはない。
【別添資料1-資料1(2.1.1.1)】【別添資料1-資料1(2.1.1.1(2))】8 内火-14

設置許可基準規則/解釈（ガイド）(3)火花を発生する設備や高温の設備等発火源となる設備を設置しないこと。ただし、災害の発生を防止する附帯設備を設けた場合は、この限りでない。

基準適合への対応状況

審査資料記載内容(3) 発火源への対策
発電用原子炉施設には，金属製の本体内に収納する等の対策を行い，設備外部に出た火花が発火源となる設備を設置しない

原子炉施設には金属製の本体内に収納する等の対策を行い、設備外部に出た火花が発火源となる設備は設置しない設計とする。

設計とする。また，発電用原子炉施設に高温となる設備がある

原子炉施設には高温となる設備があるが、設計上の最高使用温度が60℃を超えが，高温部分を保温材で覆うことにより，可燃性物質との接触る系統は保温材で覆うことにより、可燃性物質との接触防止や潤滑油等可燃物の防止や潤滑油等可燃物の過熱防止を行う設計とする。

過熱防止を行う設計とする。
【別添資料1-資料1(2.1.1.1(3))】【別添資料1-資料1(2.1.1.1)】

設置許可基準規則/解釈（ガイド）(4)火災区域内で水素が漏えいしても、水素濃度が燃焼限界濃度以下となるように、水素を排気できる換気設備を設置すること。また、水素が漏えいするおそれのある場所には、その漏えいを検出して中央制御室にその警報を発すること。

基準適合への対応状況

審査資料記載内容(4) 水素対策
火災区域に対する水素対策については，以下の設計とする。
発火性又は引火物質である水素を内包する設備を設置する火

水素が発生するおそれがある火災区域においては、水素の換気及び漏えい検知等の対策を図る。

災区域は、「1.1.1(1)a．漏えいの防止、拡大防止」に示すように、水素内包機器は溶接構造等とすることにより雰囲気への水

水素内包機器を設置する火災区域は、「漏えいの防止、拡大防止」に示すよう素の漏えいを防止するとともに、「1.1.1(1)c．換気」に示すよに、水素内包機器は溶接構造等により雰囲気への水素の漏えいを防止するとともうに、機械換気を行うことによって水素濃度が燃焼限界濃度以に、「換気」に示すように機械換気を行うことにより水素濃度が燃焼限界濃度以下となるように設計する。

下となるように設計する。
水素の漏えいを検知できるように水素濃度検出器等を設置する設計とする。

蓄電池を設置する火災区域は，充電時において蓄電池から水・蓄電池を設置する火災区域

素が発生するおそれがあることから，当該区域に可燃物を持ち蓄電池内部の圧力が上昇した場合に作動する制御弁の開放によって水素が放込まないこととする。また，蓄電池室の上部に水素濃度検出器

出する可能性を考慮し、当該区域に可燃物を持ち込まないこととする。まを設置し，水素の燃焼限界濃度である4vol％の1/4以下の濃度にた、蓄電池室上部に水素濃度検知器を設置し、水素の燃焼限界濃度であるて中央制御室に警報を発する設計とする。一方，以下の設備に

4vol％の1/4以下で中央制御室に警報を発する設計とする。

ついては水素濃度検出器とは別の方法にて水素の漏えいを管理

一方，以下の設備については水素濃度検知器とは別の方法で水素の漏えいを管している。気体廃棄物処理設備は，設備内の水素濃度が燃焼限理する。

界濃度以下となるように設計するが，設備内の水素濃度につい・気体廃棄物処理設備ては中央制御室で常時監視ができる設計とし，水素濃度が上昇

設備内の水素濃度を燃焼限界濃度以下にするよう設計するが、設備内の水素した場合には中央制御室に警報を発する設計とする。

濃度については中央制御室で常時監視できる設計で、水素濃度が上昇した場

発電機水素ガス供給設備は，水素ガス消費量を管理するとともに，発電機内の水素濃度，水素ガス圧力を中央制御室で常時合は中央制御室に警報を発する設計としている。
・発電機水素ガス冷却設備監視できる設計としており，発電機内の水素濃度や水素ガス圧

水素ガス消費量を管理するとともに、発電機内の水素濃度、水素ガス圧力を力が低下した場合には中央制御室に警報を発する設計とする。

中央制御室で常時監視できる設計であり、発電機内の水素濃度や水素ガス圧

格納容器内雰囲気モニタ校正用水素ガスボンベを設置する火災力が低下した場合には、中央制御室に警報を発する設計とする。

区域については，通常時は元弁を閉とする運用とし，

8 内火-15

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容「1.1.1(1)c．換気」に示す機械換気により水素濃度を燃焼限界

・格納容器内雰囲気監視系校正用ボンベを設置する火災区域については「漏え以下とするよう設計することから，水素濃度検出器は設置しないの防止、拡大防止」に示すように、通常時はボンベの元弁を「閉」運用とい設計とする。

すること、「換気」に示すように水素濃度が燃焼限界濃度以下となるよう機械【別添資料1-資料1(2.1.1.1)】

換気を行うことから、水素濃度検知器は設置しない。
【別添資料1-資料1(2.1.1.1(4))】
補足説明資料において、水素濃度検知器の設置場所等を示す。
（資料１、第１−５表）【別添資料1-資料1(2.1.1.1(4))】

設置許可基準規則/解釈（ガイド）(5)放射線分解等により発生し、蓄積した水素の急速な燃焼によって、原子炉の安全性を損なうおそれがある場合には、水素の蓄積を防止する措置を講じること。

基準適合への対応状況

審査資料記載内容(5) 放射線分解等により発生する水素の蓄積防止対策
放射線分解により水素が発生する火災区域における，水素の火災区域には、放射線分解等により発生する水素の蓄積防止の対策を図る。

蓄積防止対策としては，社団法人火力原子力発電技術協会「BWR

具体的には社団法人火力原子力発電技術協会「BWR 配管における混合ガス(水配管における混合ガス(水素・酸素)蓄積防止に関するガイドラ素・酸素)蓄積防止に関するガイドライン（平成17年10月）」等に基づき、第1-6（参考）

イン(平成17年10月)」等に基づき，原子炉の安全性を損なうお表のとおり実施する。蓄積防止対策箇所は、ガイドラインに基づき第1-7図のフ(5)放射線分解に伴う水素の対策についてそれがある場合には水素の蓄積を防止する設計とする。

ローに従い選定する。なお、ガイドライン制定前に経済産業省指示文書「中部電BWR の具体的な水素対策については、社団法人火力原子力発電

蓄積防止対策の対策箇所については，ガイドラインに基づき力株式会社浜岡原子力発電所1号機の余熱除去系配管破断に関する再発防止対策

技術協会「BWR 配管における混合ガス(水素・酸素)蓄積防止に関 選定したものである。蓄電池により発生する水素の蓄積防止対について(平成14年5月)」を受け、水素の蓄積のおそれがある箇所に対して対策するガイドライン（平成１７年１０月）」に基づいたものとなっ策としては，蓄電池を設置する火災区域は，「1.1.1(4)水素対を実施している。ガイドライン制定以降、対策箇所はフロー上ステップ1の水素ていること。

策」に示すように，水素内包機器は溶接構造等とすることによ

滞留のおそれがない場所となり、追加の対策が必要な箇所はガイドラインに基づり雰囲気への水素の漏えいを防止するとともに，機械換気を行

き抽出・対策を実施している。(第1-6表、第1-7図)

うことによって水素濃度が燃焼限界濃度以下となるように設計蓄電池から発生する水素の蓄積防止対策は、蓄電池を設置する火災区域は、「水素対策」に示すように、水素内包機器は溶接構造等とすることにより雰囲気する。
【別添資料1-資料1(2.1.1.1)】への水素の漏えいを防止するとともに、機械換気を行うことにより水素濃度が燃
焼限界濃度以下となるように設計する。
【別添資料1-資料1(2.1.1.1(5))】

設置許可基準規則/解釈（ガイド）(6)電気系統は、地絡、短絡等に起因する過電流による過熱防基準適合への対応状況

審査資料記載内容(6) 過電流による過熱防止対策

止のため、保護継電器と遮断器の組合せ等により故障回路の発電用原子炉施設内の電気系統の過電流による過熱の防止対早期遮断を行い、過熱、焼損の防止する設計であること。

策は，以下の設計とする。電気系統は，送電線への落雷等外部

具体的には、電気系統は、送電線への落雷による外部からの影響や、地絡、短からの影響や，地絡，短絡等に起因する過電流による過熱や焼絡に起因する過電流による過熱や焼損を防止するために、保護継電器、遮断器に損を防止するために，保護継電器，遮断器により故障回路を早より、故障回路を早期に遮断する設計とする。

期に遮断する設計とする。

原子炉施設には、電気系統の過電流による過熱、焼損の防止等の対策を図る。

【別添資料1-資料1(2.1.1.1(6))】8 内火-16

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容【別添資料1-資料1(2.1.1.1)】
補足説明資料において、電気系統における過電流により早期に遮断可能な遮断器の設置箇所が単線結線図で示す。
【別添資料1-資料1(2.1.1.1(6))】
設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容

2.1.2 安全機能を有する構築物、系統及び機器は、以下の各号に 1.1.2 不燃性材料又は難燃性材料の使用
掲げるとおり、不燃性材料又は難燃性材料を使用した設計

安全機能を有する構築物，系統及び機器に対しては，不燃性であること。ただし、当該構築物、系統及び機器の材料

材料又は難燃性材料を使用する設計とし，不燃性材料又は難燃

安全機能を有する構築物、系統及び機器に対しては、不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とする。

が、不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を有する 性材料が使用できない場合は以下のいずれかの設計とする。
もの（以下「代替材料」という。）である場合、もしくは、

不燃性材料又は難燃性材料が使用できない場合は以下のいずれかの設計とす

当該構築物、系統及び機器の機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難な場合であって、当該構築物、系統及び機器における火災に起因して他の安全機能をる。
・不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を有するもの(以下1.では「代替材料」という。)を使用する設計とする。

・不燃性材料又は難燃性材料と同等の性能を有するもの（以下、「代替材料」という。
）を使用する設計とする。

有する構築物、系統及び機器において火災が発生すること ・構築物，系統及び機器の機能を確保するために必要な代替材

・構築物、系統及び機器の機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術を防止するための措置が講じられている場合は、この限り料の使用が技術上困難であって，当該構築物，系統及び機器上困難な場合であって、当該構築物、系統及び機器における火災に起因してではない。

における火災に起因して他の安全機能を有する構築物，系統

他の安全機能を有する構築物、系統及び機器において火災が発生することを及び機器において火災が発生することを防止するための措置防止するための措置を講じる設計とする。

を講じる設計とする。

（参考）「当該構築物、系統及び機器の機能を確保するために必要な代【別添資料1-資料1(2.1.1.2)】【別添資料1-資料1(2.1.1.2)】

替材料の使用が技術上困難な場合であって、当該構築物、系統及び機器における火災に起因して他の安全機能を有する構築物、系
統及び機器において火災が発生することを防止するための措置が講じられている場合」とは、ポンプ、弁等の駆動部の潤滑油、機器躯体内部に設置される電気配線、不燃材料の表面に塗布される
コーティング剤等、当該材料が発火した場合においても、他の構築物、系統又は機器において火災を生じさせるおそれが小さい場合をいう。

設置許可基準規則/解釈（ガイド）(1)機器、配管、ダクト、トレイ、電線管、盤の筐体、及びこれらの支持構造物のうち、主要な構造材は不燃性材料を使用すること。

基準適合への対応状況

審査資料記載内容(1) 主要な構造材に対する不燃性材料の使用
安全機能を有する構築物，系統及び機器のうち，機器，配機器等の支持構造物のうち、主要な構造材には不燃性材料を使用する。

管，ダクト，トレイ，電線管，盤の筐体及びこれらの支持構造

具体的には、安全機能を有する構築物、系統及び機器のうち、機器、配管、ダ物の主要な構造材は，火災の発生防止及び当該設備の強度確保

クト、トレイ、電線管、盤の筐体及びこれらの支持構造物の主要な構造材は、火等を考慮し，ステンレス鋼，低合金鋼，炭素鋼等の金属材料，

災の発生防止及び当該設備の強度確保を考慮し、ステンレス鋼、低合金鋼、炭素又はコンクリート等の不燃性材料を使用する設計とする。ただ鋼などの金属材料、またはコンクリートの不燃性材料を使用する設計とする。

し，配管のパッキン類は，その機能を確保するために必要な代【別添資料1-資料1(2.1.1.2(1))】8 内火-17

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容

替材料の使用が技術上困難であるが，金属で覆われた狭隘部に設置し直接火炎にさらされることはなく，これにより他の安全以下の構造材は、不燃性材料又は難燃性材料でない材料を使用する。

機能を有する構築物，系統及び機器において火災が発生するお・配管のパッキン類は、その機能を確保するために必要な代替材料の使用が技それはないことから不燃性材料又は難燃性材料ではない材料を術上困難であるが、金属で覆われた狭隘部に設置し直接火炎にさらされるこ

使用する設計とする。また，金属に覆われたポンプ及び弁等のとなく、これにより他の安全機能を有する機器等において火災が発生するお駆動部の潤滑油並びに金属に覆われた機器躯体内部に設置されそれはないことから、不燃性材料又は難燃性材料ではない材料を使用する設る電気配線は，発火した場合でも，他の安全機能を有する構築計とする。

物，系統及び機器に延焼しないことから，不燃性材料又は難燃

・金属に覆われたポンプ及び弁の駆動部の潤滑油(グリス)、並びに金属に覆わ性材料でない材料を使用する設計とする。

れた機器内部の電気配線は、発火した場合でも他の安全機能を有する機器等【別添資料1-資料1(2.1.1.2)】に延焼しないことから、不燃性材料または難燃性材料ではない材料を使用す
る設計とする。
【別添資料1-資料1(2.1.1.2(1))】

設置許可基準規則/解釈（ガイド）(2)建屋内の変圧器及び遮断器は、絶縁油等の可燃性物質を内包していないものを使用すること。

基準適合への対応状況

審査資料記載内容(2) 変圧器及び遮断器に対する絶縁油等の内包安全機能を有する構築物，系統及び機器のうち、屋内の変圧器及び遮断器は可燃性物質である絶縁油を内包していないものを使用する設計とする。

安全機能を有する機器等のうち、屋内の変圧器及び遮断器は、可燃性物質である絶縁油を内包していないものを使用する設計とする。
補足説明資料においてメタクラ遮断器の写真を示す。
（資料１、第１−９、１【別添資料1-資料1(2.1.1.2)】０図）【別添資料1-資料1(2.1.1.2(2))】

設置許可基準規則/解釈（ガイド）(3)ケーブルは難燃ケーブルを使用すること。

基準適合への対応状況

審査資料記載内容(3) 難燃ケーブルの使用安全機能を有する構築物，系統及び機器に使用するケーブル

安全機能を有する機器に使用するケーブルは、実証試験により自己消火性及び（参考）には，実証試験により自己消火性(UL垂直燃焼試験)及び延焼性(3)難燃ケーブルについて(IEEE383(光ファイバケーブルの場合はIEEE1202)垂直トレイ燃【別添資料1-資料1(2.1.1.2(3))】焼試験)を確認した難燃ケーブルを使用する設計とする。また，

補足説明資料において、難燃ケーブルの使用対象箇所及び確認方法を示す。ま使用するケーブルについて、「火災により着火し難く、著しい燃焼をせず、また、加熱源を除去した場合はその燃焼部が広がら 一部の非難燃ケーブルについては，難燃ケーブルと同等以上の延焼性を確認した難燃ケーブルを使用する設計とする。

た、ケーブル区分毎に難燃性適合状況を示す。
（資料１添付資料２）ない性質」を有していることが、延焼性及び自己消火性の実証試 性能を確認した防火措置を施したケーブルを使用する設計とす
験により示されていること。

る。

（実証試験の例）

補足説明資料において、実証試験の概要を示す。
（資料４）また、垂直トレイ
燃焼試験のケーブル損傷距離の判定方法を示す。
（資料４添付資料１）

・自己消火性の実証試験･･･UL 垂直燃焼試験
・延焼性の実証試験･･･IEEE383 またはIEEE1202
なお、上記によらない場合には以下が示されている。

核計装用ケーブルは，微弱電流又は微弱パルスを扱うため，

核計装用ケーブル及び放射線モニタ用ケーブルは難燃ケーブルではないが、チ耐ノイズ性を確保するために高い絶縁抵抗を有する同軸ケーブ

ャンネルごとに専用電線管に収納し、電線管外部からの酸素の供給防止のため、ルを使用する設計とする。

両端は耐火性を有するシール材で処置する設計とすることにより、十分な保安水

8 内火-18

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況

火災防護審査基準では、安全機能を有する構築物、系統及放射線モニタ用ケーブルについても，放射線検出のためにはび機器の材料が、不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性

微弱電流又は微弱パルスを扱う必要があり，核計装用ケーブル能を有するもの（代替材料）である場合、もしくは、当該構と同様に耐ノイズ性を確保するため，絶縁体に誘導率の低い架築物、系統及び機器の機能を確保するために必要な代替材料

橋ポリエチレンを使用することで高い絶縁抵抗を有する同軸ケ

核計装ケーブル及び放射線モニタ用ケーブルは、微弱電流・微弱パルスを扱うの使用が技術上困難であって、当該構築物、系統及び機器にーブルを使用する設計とする。これらケーブルは，自己消火性ため、耐ノイズ性を確保するために、絶縁体に誘電率の低い架橋ポリエチレンをおける火災に起因して他の安全機能を有する構築物、系統及を確認するUL垂直燃焼試験は満足するが，延焼性を確認する

使用している。このケーブルは、自己消火性を確認するUL垂直燃焼試験は満足す

び機器において火災が発生することを防止するための措置がIEEE383垂直トレイ燃焼試験の要求を満足することが困難であるが、耐延焼性を確認するIEEE383垂直トレイ燃焼試験の要求を満足することが講じられている場合は、この限りではないとされている。

る。このため，核計装用ケーブル及び放射線モニタ用ケーブル

困難である。

一方、設置許可基準規則では、当該規則に照らして十分な保は，火災を想定した場合にも延焼が発生しないよう，原子炉格安水準の確保が達成できる技術的根拠があれば、当該規則に納容器外については以下のとおり対応することによって，適合するものと判断するとされている。

IEEE383垂直トレイ燃焼試験の判定基準を満足するケーブルと同等以上の延焼防止性能を確保する設計とする。

審査資料記載内容準が確保される。
（難燃ケーブルとすることができない理由）【別添資料1-資料1(2.1.1.2(3))】（基準上の延焼性と同等である理由）
難燃性の耐熱シール材を処置した電線管内は、外気から容易に酸素の供給がな

・上記ケーブルを専用電線管に収納するとともに，電線管のい閉塞した状態であるため、内部のケーブルに火災が発生してもケーブルの燃焼

両端は，電線管外部からの酸素供給防止を目的とした難燃に必要な酸素が不足し、燃焼の維持ができなくなるので、すぐに自己消火し、ケ

性の耐火性を有するシール材による処置を行う設計とすーブルは延焼しない。

る。これにより，電線管内は外気から容易に酸素が供給さこのため、電線管で収納し、難燃性の耐熱シール材により酸素の供給防止を講れない閉塞した状態となるため，上記ケーブルに火災が発じた非難燃ケーブルは、IEEE383垂直トレイ燃焼試験の判定基準を満足するケー

生してもケーブルの燃焼に必要な酸素が不足し，燃焼の維ブルと同等以上の延焼防止性能を有すると判断した。

持ができなくなる。このため，すぐに自己消火し，ケーブ
ルは延焼しない。一方，原子炉格納容器内の原子炉圧力容器下部における核計装ケーブルは，周囲環境が極めて狭隘

補足資料において、核計装用ケーブルの難燃性への適合及び敷設概要図を示す。
（資料４添付資料２）であり電線管に布設すると曲げ半径を確保できないこと，
機器点検時にケーブルを解線して機器を取り外す必要があることから，一部ケーブルを露出する設計とする。しかしながら，以下のとおり対応することによって，原子炉の高温停止及び冷温停止を達成し，維持するために必要な機能に影響が及ぶおそれはない。
・原子炉格納容器内は通常運転中については窒素を封入しており火災発生のおそれがないこと。
・原子炉の起動中において，原子炉格納容器内点検前に核計装ケーブルから火災が発生し火災感知器が作動した場合
は，速やかな消火活動が可能であること。また，原子炉格
納容器内点検終了後から窒素封入（酸素濃度約1％）までの期間は制御棒全挿入状態とするとともに，その期間は短期間であること。
・原子炉の冷温停止中及び起動中において，万一，核計装ケ
ーブルから火災が発生した場合を考慮しても火災が延焼し

8 内火-19

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容

ないように，核計装ケーブルの露出部分の長さは，ケーブルの曲げ半径の確保及び機器点検時の解線作業に影響のない範囲で極力短くし，周囲への火災の延焼を防止する設計とする。
・原子炉格納容器に設置する油内包機器としては，主蒸気内側隔離弁及び原子炉再循環系流量制御弁，原子炉再循環ポンプがある。これらは，冷温停止中は通常電源を切る運用とし，機器の使用時には監視員を配置して万が一火災が発生しても速やかに消火を行う。
・原子炉格納容器に設置する他の機器としては，常用系及び非常系ケーブル，パワーパネル，中継端子箱等があるが，これらは電線管や金属製の筐体に収納することで，原子炉の状態にかかわらず火災の発生を防止する。
・冷温停止中及び起動中において火災が発生した場合には異なる種類の火災感知器で感知し，速やかな消火活動が可能であること。
・万一起動中に核計装ケーブルから火災が発生した場合でも，核計装ケーブルはチャンネルごとに位置的分散を図って設置しており他のチャンネルのケーブルが同時に延焼する可能性が低く，未臨界監視機能を確保出来ること。
・万一起動中に核計装ケーブルから火災が発生し火災感知器の作動した場合は，原子炉起動操作を中止し停止操作を行うこと。
【別添資料1-資料1(2.1.1.2)】（非難燃ケーブルへの代替措置）
ケーブル取替に伴い安全上の課題が生じる範囲及び施工後の状態における他設
備への影響がなく、安全性を確保できる範囲については、ケーブル及びケーブル
トレイを不燃材の防火シートで覆い、結束ベルトで固定した複合体を形成することで、難燃ケーブルと同等以上の難燃性能を達成可能な設計とする。
複合体は可燃物を内包することから、燃焼の３要素のうち、熱、酸素を抑制することにより難燃性能を確保する。
複合体は、設置許可基準規則及び火災防護審査基準に定める技術的要件を満足する技術的内容と同一でないため、設置許可基準規則に照らして十分な保安水準を確保すべく設計目標を定めた。
複合体が設計目標を達成していることを、複合体外部の火災及び内部の火災に対する自己消火性、耐延焼性試験により確認し、また、複合体が不完全な状態を仮定した場合の耐延焼性試験により確認した。

8 内火-20

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容
さらに、使用環境による防火シートの耐久性、外力（地震）からの耐性（被覆性）に問題がないこと、ケーブルの通電機能や絶縁機能及びケーブルシースの保護機能、ケーブルトレイの保持機能について、防火シートによる影響がないことをそれぞれ実証試験により確認した。
補足説明資料において、非難燃ケーブルの対応について、設計目標、設計方
針、外部の火災及び内部発火を想定した試験方法や評価及び防火措置の施工性等を示す。
（非難燃ケーブルの対応について）

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況(4)換気設備のフィルタは、不燃性材料又は難燃性材料を使用(4) 換気設備のフィルタに対する不燃性材料又は難燃性材料のすること。ただし、チャコールフィルタについては、この限りでない。

審査資料記載内容

使用安全機能を有する構築物，系統及び機器のうち，換気空調設
備のフィルタは，チャコールフィルタを除き「JIS L 1091(繊維

安全機能を有する構築物、系統及び機器のうち、換気空調設備の換気設備のフィルタは、チャコールフィルタを除き不燃性材料又は難燃性材料を使用する。

製品の燃焼性試験方法)又は「JACA №11A-2003(空気洗浄装置用ろ材燃焼性試験方法指針(公益社団法人 日本空気洗浄協会))」を満足する難燃性材料を使用する設計とする。
【別添資料1-資料1(2.1.1.2)】

使用するフィルタは、チャコールフィルタを除き、「JACA No.11A(空気清浄装
置用ろ材燃焼性試験方法指針(公益社団法人日本空気清浄協会))」により難燃性（JACA №11A クラス3適合）を満足する難燃性材料を使用する設計とする。
【別添資料1-資料1(2.1.1.2(4))】

設置許可基準規則/解釈（ガイド）(5)保温材は金属、ロックウール又はグラスウール等、不燃性のものを使用すること。

基準適合への対応状況

審査資料記載内容(5) 保温材に対する不燃性材料の使用
安全機能を有する構築物，系統及び機器に対する保温材は，ロックウール，ガラス繊維， ケイ酸カルシウム，パーライト，

安全機能を有する構築物、系統及び機器に使用する保温材は、金属等の不燃性のものを使用する。

金属等，平成12年建設省告示第1400号に定められたもの，又は建築基準法で不燃材料として定められたものを使用する設計とする。

補足説明資料において、既設プラントであることを踏まえて、保温材の使用対
象箇所及び確認方法が示す。また、保温材毎に不燃性適合状況を示す。
（資料１【別添資料1-資料1(2.1.1.2)】

添付資料４）
安全機能を有する機器等に対する保温材は、ロックウール、ガラス繊維、ケイ酸カルシウム、パーライト、金属等、平成12年建設省告示第1400号に定められたもの、または建築基準法で不燃材料として定められたものを使用する設計とする。
【別添資料1-資料1(2.1.1.2(5))】8 内火-21

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況(6)建屋内装材は、不燃性材料を使用すること。

(6) 建屋内装材に対する不燃性材料の使用
安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する建屋の内装材は，ケイ酸カルシウム等，建築基準法に基づく不燃性材料を使用する設計とする。また，中央制御室の床のカーペット
は，消防法施行規則第四条の三に基づき，第3者機関において防審査資料記載内容
安全機能を有する構築物、系統及び機器を設置する建屋内装材は、不燃性材料を使用する。
補足説明資料において、既設プラントであることを踏まえて、建屋内装材（不燃性）の方針を示す。
（資料１添付資料５）

炎物品の試験を実施し，防炎性能を有することを確認した材料を使用する設計とする。

建屋の内装材は、建築基準法に基づく不燃材料若しくはこれと同等の性能を有

一方，管理区域の床には耐放射線性及び除染性を確保するこすることを試験により確認した不燃性材料、又は消防法に基づく防炎物品若しくと，原子炉格納容器内の床，壁には耐放射線性，除染性及び耐はこれと同等の性能を有することを試験により確認した材料を使用する設計とす

腐食性を確保することを目的として，コーティング剤を塗布する。

る設計とする。
このコーティング剤は，旧建設省告示1231号第2試験に基づく
難燃性が確認された塗料であること，不燃性材料であるコンク

原子炉格納容器内部コンクリートの表面に塗布するコーティング剤は、以下の理由により難燃性材料であるコーティング剤を使用する設計とする。

リート表面に塗布すること，加熱源を除去した場合はその燃焼

・旧建設省告示1231号第2試験に基づく難燃性が確認された塗料であること部が広がらないこと，原子炉格納容器内を含む建屋内に設置す・不燃性材料であるコンクリート表面に塗布することる安全機能を有する構築物，系統及び機器には不燃性又は難燃・加熱源を除去した場合はその燃焼部が広がらないこと

性の材料を使用し周辺には可燃物がないことから，当該コーテ・原子炉格納容器内を含む建屋内に設置する安全機能を有する機器等は不燃性

ィング材が発火した場合においても他の構築物，系統及び機器に火災を生じさせるおそれは小さい。

又は難燃性の材料を使用し、周辺には可燃物がないこと
・原子炉格納容器内に設置する原子炉の安全停止に必要な機器は不燃性又は難また，原子炉格納容器内に設置する原子炉の高温停止及び冷燃性の材料を使用し周辺に可燃物はない

温停止を達成し，維持するために必要な構築物，系統及び機器【別添資料1-資料1(2.1.1.2(6))】は不燃性又は難燃性の材料を使用し周辺には可燃物はない。このため，耐放射線性．除染性，耐腐食性を確保するためにコン
クリート表面及び原子炉格納容器内の床，壁に塗布するコーテ
ィング剤には，旧建設省告示1231号

第2試験に基づく難燃性が確認された塗料を使用する設計とする。

設置許可基準規則/解釈（ガイド）2.1.3 落雷、地震等の自然現象によって、原子炉施設内の構築
物、系統及び機器に火災が発生しないように以下の各号に掲げる火災防護対策を講じた設計であること。

基準適合への対応状況

審査資料記載内容

1.1.3 自然現象への対策
東海第二発電所の安全を確保する上で設計上考慮すべき自然現象としては，網羅的に抽出するために，発電所敷地及びその自然現象として、地震、津波、洪水、風(台風)、竜巻、凍結、降水、積雪、落雷、地滑り、火山の影響、生物学的事象、森林火災及び高潮が想定される。

周辺での発生実績の有無に関わらず，国内外の基準や文献等に

津波、森林火災及び竜巻(風(台風)含む。)は、それぞれの現象に対して、原子基づき事象を収集した。これらの事象のうち，発電所及びその炉施設の安全機能を損なわないように、機器をこれらの自然現象から防護するこ周辺での発生可能性，安全施設への影響度，事象進展速度や事とで、火災の発生を防止する設計とする。

象進展に対する時間的余裕の観点から，発電用原子炉施設に影

凍結、降水、積雪、高潮及び生物学的事象のうちクラゲ等の海生生物の影響に響を与えるおそれがある事象として，地震，津波，風(台風)，

ついては、火源が発生する自然現象ではなく、火山の影響についても、火山から

8 内火-22

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容

竜巻，低温（凍結），降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響及原子炉施設に到達するまでに降下火砕物が冷却されることを考慮すると、火源がび生物学的事象を抽出した。これらの自然現象のうち，津波，

発生する自然現象ではない。

森林火災及び竜巻(風(台風)含む。)及び地滑りについては，それぞれの現象に対して，発電用原子炉施設の安全機能を損なわないように防護することで火災の発生を防止する設計とする。
生物学的事象のうちネズミ等の小動物に対しては，侵入防止対策により影響を受けない設計とする。低温（凍結），降水，積
雪及び生物学的事象のうちクラゲ等の海生生物の影響について

生物学的事象のうちネズミ等の小動物に対しては、侵入防止対策により影響を受けない設計とする。
洪水及び地滑りについては、立地的要因により、原子炉施設の安全機能を有する機器に影響を与える可能性がないため、火災が発生するおそれはない。
したがって、落雷、地震について、これら現象によって火災が発生しないように、以下のとおり火災防護対策を講じる設計とする。

は，火源が発生する自然現象ではなく，火山の影響について【別添資料1-資料1(2.1.1.3)】

も，火山から発電用原子炉施設に到達するまでに火山灰等が冷却されることを考慮すると，火源が発生する自然現象ではない。したがって，落雷，地震について，これら現象によって火災が発生しないように，以下のとおり火災防護対策を講じる設計とする。
【別添資料1-資料1(2.1.1.3)】

設置許可基準規則/解釈（ガイド）(1)落雷による火災の発生防止対策として、建屋等に避雷設備を設置すること。

基準適合への対応状況

審査資料記載内容(1) 落雷による火災の発生防止
発電用原子炉施設内の構築物，系統及び機器は，落雷による火災発生を防止するため，地盤面から高さ20mを超える建物には，建築基準法に基づき「JIS A4201建築物等の避雷設備(避雷針)」に準拠した避雷設備を設置する設計とする。なお，これら

原子炉施設内の構築物、系統及び機器について、落雷による火災の発生防止対策として建屋等に避雷設備を設置する。
具体的には、地盤面から高さ20mを超える建物には、建築基準法「JIS A4201建
築物等の避雷設備(避雷針)」に準拠した避雷設備を設置する。

の避雷設備は，耐震性がSクラス又はSs機能維持の建屋又は排気筒に設置する設計とする。地震等により損傷した場合は補修を行い，機能回復する。
送電線については、架空地線を設置する設計とするととも

また、送電線については、架空地線を設置する設計とするとともに「火災発生に、「1.1.1(6)過電流による過熱防止対策」に示すとおり、故障防止 過電流による過熱防止対策」に示すとおり、故障回路を早期に遮断する設

回路を早期に遮断する設計とする。

計とする。
【別添資料1-資料1(2.1.1.3(1))】【避雷設備設置箇所】【避雷設備設置個所】

・原子炉建屋・原子炉建屋・タービン建屋

・タービン建屋

・排気筒

・排気筒

・廃棄物処理建屋

・廃棄物処理建屋

・使用済燃料乾式貯蔵建屋

・使用済燃料乾式貯蔵建屋

8 内火-23

・固体廃棄物作業建屋

・固体廃棄物作業建屋【別添資料1-資料1(2.1.1.2)】
補足説明資料において、避雷設備設置対象建屋等を示す。
（資料1 第1-11図）

設置許可基準規則/解釈（ガイド）(2)安全機能を有する構築物、系統及び機器は、十分な支持性能をもつ地盤に設置するとともに、自らが破壊又は倒壊する基準適合への対応状況

審査資料記載内容(2) 地震による火災の発生防止安全機能を有する構築物，系統及び機器は，耐震クラスに応安全機能を有する機器等は、耐震クラスに応じて十分な支持性能をもつ地盤にことによる火災の発生を防止すること。なお、耐震設計につ じて十分な支持性能をもつ地盤に設置するとともに，自らが破設置するとともに、自らが破壊または倒壊することによる火災の発生を防止する

いては実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び 壊または倒壊することによる火災の発生を防止する設計とす設計とする。

設備の基準に関する規則の解釈（原規技発第1306193号（平る。なお，耐震については「実用発電用原子炉及びその附属施

成25年6月19日原子力規制委員会決定））に従うこと。

設の位置，構造及び設備の基準に関する規則の解釈」に従い設耐震については「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈」に従い設計する。

計する。
【別添資料1-資料1(2.1.1.2)】【別添資料1-資料1(2.1.1.3(2))】8 内火-24

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況

2.2 火災の感知、消火

1.2 火災の感知及び消火に係る設計方針

2.2.1 火災感知設備及び消火設備は、以下の各号に掲げるよう

1.2.1 火災感知設備及び消火設備に、安全機能を有する構築物、系統及び機器に対する火災

審査資料記載内容

火災の感知及び消火については，安全機能を有する構築物，の影響を限定し、早期の火災感知及び消火を行える設計で 系統及び機器に対して，火災の影響を限定し，早期の火災感知あること。

及び消火を行うための火災感知設備及び消火設備を設置する設(1)火災感知設備

計とし，具体的な設計を「1.2.1 火災感知設備」から「1.2.3① 各火災区域における放射線、取付面高さ、温度、湿消火設備の誤作動又は誤操作」に示す。

度、空気流等の環境条件や予想される火災の性質を考慮して型式を選定し、早期に火災を感知できる場所に設置 ・火災感知設備すること。

火災感知設備は，安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域又は火災区画の火災を早期に感知するために設置する設計とする。
火災感知器と受信機を含む火災受信機盤等で構成される火災感知設備は，以下を踏まえた設計とする。
【別添資料1-資料1(2.1.2.1)】(1) 火災感知器の環境条件等の考慮
火災感知設備の火災感知器は，火災区域又は火災区画における放射線，取付面高さ，温度，湿度，空気流等の環境条件や，①火災感知器は、火災区域又は火災区画における環境条件や想定される火災の性
質を考慮して設置する。

炎が生じる前に発煙すること等，予想される火災の性質を考慮

環境条件としては、放射線、取付面高さ、温度、空気流等があり、想定される火

して火災感知器を設置する設計とする。また，非難燃ケーブル

災の性質としては、炎が生じる前に発炎する等がある。
【別添資料1-資料1(2.1.2.1(1))】の代替措置としてケーブルトレイを複合体とした内部について
も火災感知器を設置する設計とする。
【別添資料1-資料1(2.1.2.1)】②補足説明において、火災感知器の型式毎の特徴及び適用箇所を示す。その上で、設置対象エリアを類型化し設置する火災感知器の考え方及び設置箇所を示す（資料５）。
添付資料２ 東海第二発電所における防爆型火災感知器について
添付資料３ 東海第二発電所における火災感知器の型式ごとの特徴等について
添付資料４ 東海第二発電所における火災感知器の配置を明示した図面

設置許可基準規則/解釈（ガイド）② 火災を早期に感知できるよう固有の信号を発する異なる種類の感知器又は同等の機能を有する機器を組合せて基準適合への対応状況(2) 固有の信号を発する異なる火災感知器の設置
火災感知設備の火災感知器は、「1.2.1(1) 火災感知器の環境

設置すること。また、その設置にあたっては、感知器等 条件等の考慮」の環境条件等を考慮し，火災感知器を設置するの誤作動を防止するための方策を講じること。

審査資料記載内容（１）早期に火災を感知するための方策①早期に火災を感知するため、煙感知器、熱感知器及び炎感知器から異なる種
類の感知器を組み合わせて設置する。

火災区域又は火災区画の安全機能を有する構築物，系統及び機器の種類に応じ，火災を早期に感知できるよう，固有の信号を火災感知器の火災感知設備は、「（１）①火災感知器の環境条件を考慮」の環境（参考）

発するアナログ式の煙感知器，アナログ式の熱感知器，又は非条件等を考慮し、火災感知器を設置する火災区域（区画）の安全機能を有する機(1)火災感知設備についてアナログ式の炎感知器から異なる種類の感知器を組合わせて設器等の種類を踏まえ、火災を早期に感知できるよう固有の信号を発するアナログ

8 内火-25

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況

早期に火災を感知し、かつ、誤作動（火災でないにもかかわら 置する設計とする。
ず火災信号を発すること）を防止するための方策がとられている

審査資料記載内容式煙感知器、アナログ式の熱感知器、又は非アナログ式の炎感知器から異なる種

炎感知器は非アナログ式であるが，炎が発する赤外線又は紫類を組合せて設置する設計とする。炎感知器は、炎感知器は非アナログ式であること。

外線を感知するため，炎が生じた時点で感知することができ，が、炎が発する赤外線又は紫外線を感知するため、炎が生じた時点で感知するこ（早期に火災を感知するための方策）

火災の早期感知に優位性がある。ここで，アナログ式とは「平とができ、火災の早期感知に優位性がある。

・固有の信号を発する異なる種類の感知器としては、例えば、 常時の状況(温度，煙の濃度)を監視し，かつ，火災現象（急激
煙感知器と炎感知器のような組み合わせとなっていること。 な温度や煙の濃度上昇）を把握することができる」ものと定義
・感知器の設置場所を１つずつ特定することにより火災の発生 する。以下に，上記に示す火災感知器の組合せのうち特徴的な場所を特定することができる受信機を用いられていること。 エリアを示す。
（誤作動を防止するための方策）
・平常時の状況（温度、煙の濃度）を監視し、かつ、火災現象（急激な温度や煙の濃度の上昇）を把握することができるア
ナログ式の感知器を用いられていること。
感知器取付面の位置が高いこと等から点検が困難になるおそれがある場合は、自動試験機能又は遠隔試験機能により点検を行う
ことができる感知器が用いられていること。
炎感知器又は熱感知器に代えて、赤外線感知機能等を備えた監視カメラシステムを用いても差し支えない。この場合、死角となる場所がないように当該システムが適切に設置されていること。

②火災の発生場所を特定することができるものとする。
〇アナログ式の火災感知器が接続可能であり、作動した火災感知器を 1 つずつ特定できる設計とする。
〇水素の漏えいの可能性がある蓄電池室及び可燃性ガスの発生が想定される軽油貯蔵タンクエリア、非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプエリアに設置する防爆型の火災感知器を 1 つずつ特定できる設計とする。
〇原子炉格納容器内に設置する火災感知設備の火災受信機盤は、中央制御室に設置し常時監視できる設計とする。受信機盤は、アナログ式の煙感知器及び熱感知器をそれぞれ 1 つずつ特定できる機能を有する設計とする。
〇屋外の海水ポンプ室を監視する非アナログ式の炎感知器、アナログ式の熱感知
カメラの感知エリアを 1 つずつ特定できる設計とする。なお、屋外エリア熱感知カメラ火災受信機盤においては、火災発生場所の詳細はカメラ機能により映像監視(熱サーモグラフィ)が可能な設計とする。
〇原子炉建屋オペレーティングフロアを監視する非アナログ式の炎感知器を 1つずつ特定できる設計とする。
〇非常用ディーゼル発電機燃料移送系ケーブルトレンチを監視するアナログ式の光ファイバケーブル式熱感知器の感知エリアを 1 つずつ特定できる機能を有する設計とする。アナログ式の光ファイバケーブル式熱感知器は、中央制御室に設置した受信機においてセンサ用光ファイバケーブルの長手方向に対し
約 2m 間隔で火源の特定が可能である。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1(1))】（２）アナログ式の感知器①感知器の誤動作を防止するため、平常時の状況（温度、煙の濃度）を監視し、急激な温度上昇や煙の濃度上昇を把握することができる「アナログ式の火災感知器」を使用する。
②火災感知器は以下のとおり点検を行うことができるものを使用する設計とする。
・自動試験機能または遠隔試験機能を有する火災感知器は、火災感知の機能に異常がないことを確認するため、定期的に自動試験または遠隔試験を実施する。
・自動試験機能または遠隔試験機能を持たない火災感知器は、火災感知器の機能に異常がないことを確認するため、消防法施行規則に基づき、煙等の火災を模擬した試験を定期的に実施する。
③赤外線感知機能等を備えた監視カメラシステムを用いる（監視範囲に死角がな

8 内火-26

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容
いように設置する）。
（屋外海水ポンプエリアに設置）【別添資料1-資料1(2.1.2.1(1))】（３）非アナログ式の感知器①一部の火災区域又は火災区画の感知器及び炎感知器については火災防護基準が求める「アナログ式の火災感知器」を設置すると、誤動作しやすくなるなど火災感知器として有効に機能しない場合がある。そのため、そのような火災区域又は火災区画には、環境を考慮し、以下の内容のような火災感知器の組み合わせを設置することにより、十分な保安水準が確保されること。

a. 原子炉建屋オペレーティングフロア〇原子炉建屋オペレーティングフロア

原子炉建屋オペレーティングフロアは天井が高く大空間と原子炉建屋オペレーティングフロアは天井が高く床面積が広エリアであるたなっているため，火災による熱が周囲に拡散することから，め、火災による熱が周囲に拡散することから、熱感知器による感知は困難であ

熱感知器による感知は困難である。このため，アナログ式のる。そのため炎感知器とアナログ式の光電式分離型煙感知器を監視範囲に死角が光電分離型煙感知器と非アナログ式の炎感知器を監視範囲にないように設置する設計とする。炎感知器は非アナログ式であるが、平常時より死角がないように設置する設計とする。

炎の波長の有無を連続監視し、火災現象(急激な環境変化)を把握できることから、アナログ式と同等の機能を有する。また、感知原理に「赤外線3波長式」(物質の燃焼時に発生する特有な放射エネルギーの波長帯を3つ検知した場合にのみ発報する)を採用し誤作動防止を図る設計とする。

b. 原子炉格納容器〇原子炉格納容器

原子炉格納容器内には，アナログ式の煙感知器及び熱感知

原子炉格納容器内の火災感知器は、上記①のとおり環境条件や予想される火災器を設置する設計とする。運転中の原子炉格納容器は，閉鎖の性質を考慮し、原子炉格納容器内には異なる2種類の感知器としてアナログ式

した状態で長期間高温かつ高線量環境となることから，アナの煙感知器及び熱感知器を設置する設計とする。

ログ式の火災感知器が故障する可能性がある。このため，通原子炉格納容器内は通常運転中は窒素が封入され不活性化環境となることから

常運転中，窒素封入により不活性化し火災が発生する可能性

火災が発生するおそれはない。しかしながら、通常運転中の原子炉格納容器内がない期間については，原子炉格納容器内に設置する火災感

は、閉鎖状態で長期間にわたり、高温、高線量環境となることから、アナログ式

知器は，起動時の窒素封入後に中央制御室内の受信機にて作の火災感知器が故障するおそれがある。したがって、原子炉格納容器内の火災感

動信号を除外する運用とする。

知器は、原子炉起動時の窒素封入後に中央制御室内の受信機にて作動信号を除外する運用とし、原子炉停止後に火災感知器を速やかに取り替える設計とする。
冷温停止中における原子炉格納容器内の火災感知器は、起動中と同様、アナロ
グ式の煙感知器及び熱感知器を設置する設計とする。

c. 非常用ディーゼル発電機燃料移送系ケーブルトレンチ〇非常用ディーゼル発電機燃料移送系ケーブルトレンチ

非常用ディーゼル発電機燃料移送系ケーブルトレンチは，

非常用ディーゼル発電機燃料移送系ケーブルトレンチは、屋外地下式の構造であ

屋外地下式の構造であり，これらの設置環境を考慮した火災

り、これらの設置環境を考慮した火災感知としては、屋外仕様のアナログ式の煙感知としては，屋外仕様のアナログ式の煙吸引式感知器，及吸引式感知器、及びアナログ式の光ファイバケーブル式熱感知器を設置する設計

びアナログ式の光ファイバケーブル式熱感知器を設置する設とする。

8 内火-27

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容計とする。

【別添資料1-資料1(2.1.2.1(1))】一方，以下に示す火災区域又は火災区画)は，環境条件等を考慮すると，上記とは異なる火災感知器を組合わせて設置す
る設計とする。屋外エリア(海水ポンプ室)は，エリア全体の〇海水ポンプ室エリア

火災を感知する必要があるが火災による煙が周囲に拡散し煙海水ポンプエリアは屋外であるため、エリア全体の火災を感知する必要がある

感知器による火災感知は困難であること，及び降水等の浸入が、火災による煙や熱が大気に拡散するため、煙感知器及び熱感知器による感知により火災感知器の故障が想定されることから，アナログ式が困難であること、また降水等の浸入により火災感知器の故障が想定されることの屋外仕様の熱感知カメラ，及び非アナログ式の屋外仕様のから、海水ポンプ室エリア全体の火災を感知するために、アナログ式の熱感知カ

炎感知器を監視範囲に死角がないように設置する設計とす

メラ、及び非アナログ式の屋外仕様の炎感知器を監視範囲に死角がないように設る。

置する。これらはそれぞれ誤作動防止対策として以下の機能を有する。
したがって、非アナログ式の防爆型の炎感知器(赤外線)と赤外線による温度監
視カメラまたはエリア監視カメラを監視範囲に死角がないように設置する。これらはそれぞれ誤作動防止対策として以下の機能を有する。
・炎感知器：平常時より炎の波長の有無を連続監視し、火災現象(急激な環境変化)を把握できることから、アナログ式と同等の機能を有する。また、感知原理に「赤外線3波長式」(物質の燃焼時に発生する特有な放射エネルギーの波長帯を3つ検知した場合にのみ発報する)を採用し誤作動防止を図る。さらに、屋内に設置する場
合は外光が当たらず、高温物体が近傍にない箇所に設置することとし、屋外に設置する場合は屋外仕様を採用する設計とする。屋外設置の場合の太陽光の影響については、火災発生時の特有の波長帯のみを感知することで誤作動を防止する設計とする。

・熱感知カメラ：外部環境温度を考慮した温度をカメラ設定温度とすることによる誤作動防止機能を有する。また、熱サーモグラフィにより、火源の早期確認・判断誤り防止を図る。なお、熱感知カメラの感知原理は赤外線による熱監視であるが、感知する対象が熱であることから炎感知器とは異なる種類の感知器と考える。
放射線量が高い場所（主蒸気管トンネル室）は，アナログ〇主蒸気管トンネル室式の火災感知器を設置する場合，放射線の影響を受けないよ

主蒸気管トンネル室については、通常運転中は高線量エリアとなることから、

う検出部位を当該エリア外に配置するアナログ式の煙吸引式

放射線の影響により火災感知器の制御回路が故障するおそれがある。さらに、火感知器を設置する設計とする。加えて，放射線の影響を考慮

災感知器が故障した場合の取替えも出来ない。このため、放射線の影響を受けなした非アナログ式の熱感知器を設置する設計とする。水素等

いよう検出器部位を当該室外に配置するアナログ式の煙吸引式感知器を設置するによる引火性又は発火性の雰囲気を形成するおそれのある場設計とする。加えて、放射線の影響を考慮した非アナログ式の熱感知器を設置す所（蓄電池室，軽油貯蔵タンクエリア：新設設計中，非常用る設計とする。

8 内火-28

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容

ディーゼル発電機燃料移送ポンプエリア：新設設計中）は，万が一の水素濃度の上昇，軽油燃料の気化を考慮し，火災を〇蓄電池室早期に感知できるよう，非アナログ式の防爆型で，かつ，固蓄電池内の圧力が上昇した場合に作動する制御弁によって水素が放出する可能有の信号を発する異なる種類の防爆型の煙感知器及び熱感知性がある蓄電池室は、万が一の水素濃度の上昇を考慮し火災が早期に感知できる器を設置する設計とする。また，これらの非アナログ式の火よう、非アナログ式の防爆型で、かつ固有の信号を発する異なる種類の煙感知器

災感知器は，以下の環境条件等を考慮することにより誤作動

及び熱感知器を設置する設計とする。

を防止する設計とする。

これらの防爆型の感知器は非アナログ式であるが、蓄電池室には蒸気を発生す

・煙感知器は蒸気等が充満する場所に設置しない。

るような設備はなく、換気空調設備により安定した室内環境を維持していること

・熱感知器は作動温度を周囲温度より高い温度で作動するもから、蒸気等が充満するおそれはなく、非アナログ式の煙感知器であっても誤作のを選定する。

動する可能性は低い。また、換気空調設備により安定した室温を維持しているこ・炎感知器は平常時より炎の波長の有無を連続監視し，火災とから、火災感知器の作動値を室温より高めに設定する非アナログ式の熱感知器

現象(急激な環境変化)を把握でき，感知原理に「赤外線3波であっても誤作動する可能性は低い。このため、水素による爆発のリスクを低減

長式」(物質の燃焼時に発生する特有な放射エネルギーの波する観点から、非アナログ式の防爆型の火災感知器を設置する設計とする。

長帯を3つ検知した場合にのみ発報する)を採用するものを選定する。さらに，屋内に設置する場合は外光が当たら〇軽油貯蔵タンク設置エリア

ず，高温物体が近傍にない箇所に設置することとし，屋外

軽油貯蔵タンク設置エリアは地下構造であり、引火性又は発火性の雰囲気を形に設置する場合は，屋外仕様を採用する設計とともに，太成するおそれのある場所であるため、万が一の軽油燃料の気化を考慮し、火災を陽光の影響に対しては視野角への影響を考慮した遮光板を早期に感知できるよう、非アナログ式の防爆型の煙感知器と防爆型の熱感知器を設置で誤作動を防止する設計とする。

設置する設計とする。
軽油貯蔵タンク設置エリア内は地下構造であるため、安定した室内環境を維持することから、非アナログ式の煙感知器であっても誤作動する可能性は低い。また、非アナログ式の熱感知器は、軽油の引火点、当該タンクの最高使用温度を考慮した温度を作動値とすることで誤作動を防止する設計とする。
〇非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプエリア
非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプエリアは、軽油貯蔵タンクと同様に地下構造であり、引火性又は発火性の雰囲気を形成するするおそれのある場所であるため、万が一の軽油燃料の気化を考慮し、火災を早期に感知できるよう、非アナログ式の防爆型の煙感知器と防爆型の熱感知器を設置する設計とする。
軽油貯蔵タンク設置エリア内は地下構造であるため、安定した室内環境を維持することから、非アナログ式の煙感知器であっても誤作動する可能性は低い。また、非アナログ式の熱感知器は、軽油の引火点、当該タンクの最高使用温度を考慮した温度を作動値とすることで誤作動を防止する設計とする。
③発火源となる可燃物がなく可燃物管理により可燃物を持ち込まない運用とする
火災区域又は火災区画には、火災感知器を設置しない。

8 内火-29

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況
・非常用ディーゼル発電機ルーフベントファンエリア

審査資料記載内容
・非常用ディーゼル発電機ルーフベントファン室

非常用ディーゼル発電機ルーフベントファンエリアは屋外

非常用ディーゼル発電機ルーフベントファン室は、発火源となる可燃物が設置であり，発火源となる可燃物が設置されておらず，可燃物されておらず、可燃物管理により可燃物を持ち込まない運用とし、当該室自体が管理により可燃物を持ち込まない運用とし，当該エリア自コンクリートで囲われた部屋であることから、火災の影響を受けない。したがっ

体が屋外(建屋屋上)環境であることから，火災の影響は受て、非常用ディーゼル発電機ルーフベントファン室には火災感知器を設置しない

けない。したがって，非常用ディーゼル発電機ルーフベン設計とする。

トファンエリアには火災感知器を設置しない設計とする。
・スイッチギア室チラーユニット及びバッテリー室送風機設
置エリア・スイッチギア室チラーユニット及びバッテリー室送風機設置エリア
スイッチギア室チラーユニット及びバッテリー室送風機設置エリアは、可燃物

スイッチギア室チラーユニット及びバッテリー室送風機設管理により可燃物を持ち込まない運用とし、当該エリア自体が屋外(建屋屋上)環置エリアは，可燃物管理により可燃物を持ち込まない運用

境であることから、火災の影響を受けない。したがって、スイッチギア室チラーとし，当該エリア自体が屋外(建屋屋上)環境であることか

ユニット及びバッテリー室送風機設置エリアには火災感知器を設置しない設計とら，火災の影響を受けない。したがって，スイッチギア室する。

チラーユニット及びバッテリー室送風機設置エリアには火【別添資料1-資料1(2.1.2.1(1))】

災感知器を設置しない設計とする。
・炎感知器は平常時より炎の波長の有無を連続監視し，火災②感知器はそれぞ誤作動を防止するため、熱感知器は周囲温度より高い温度で現象(急激な環境変化)を把握でき，感知原理に「赤外線3波作動するもの、炎感知器は「赤外線3波長式」(物質の燃焼時に発生する特有な放長式」(物質の燃焼時に発生する特有な放射エネルギーの波射エネルギーの波長帯を3つ検知した場合にのみ発報する)のものを採用し、煙感

長帯を3つ検知した場合のみ発報する)を採用するものを選

知器は蒸気等が充満する場所に設置しない設計とする。

定する。さらに，屋内に設置する場合が外光が当たらず，・感知原理に「赤外線3波長式」(物質の燃焼時に発生する特有な放射エネルギ

高温物体が近傍にない箇所に設置することとし，屋外に設

ーの波長帯を3つ検知した場合にのみ発報する)を採用し誤動作防止を図るさ置する場合は屋外仕様を採用する設計とする。

らに、降水等の浸入により火災感知器の故障が想定されるため屋外使用を採(3) 火災受信機盤
・火災感知設備の火災受信機盤は中央制御室に設置し，火災感知設備の作動状況を常時監視できる設計とする。また，用する設計とする。なお、太陽光の影響については、火災発生時の特有な波長帯のみを感知することで誤作動を防止する設計とする。
【別添資料1-資料5(3.1)】

受信機盤は，構成されるアナログ式の受信機により以下のとおり，火災発生場所を特定できる設計とする。
・アナログ式の火災感知器が接続可能であり，作動した火災感知器を1つずつ特定できる設計とする。
・水素の漏えいの可能性が否定できない蓄電池室及び可燃性ガスの発生が想定される軽油貯蔵タンクエリア，非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプエリアに設置する防爆型の火災感知器を1つずつ特定できる設計とする。
・屋外の海水ポンプ室を監視する非アナログ式の炎感知器，アナログ式の熱感知カメラの感知エリアを1つずつ特定できる設計とする。なお，屋外エリア熱感知カメラ火災受信機
盤においては，火災発生場所はカメラ機能による映像監視

8 内火-30

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容(熱サーモグラフィ)によりが可能な設計とする。
・原子炉建屋オペレーティングフロアを監視する非アナログ式の炎感知器を1つずつ特定できる設計とする。
・非常用ディーゼル発電機燃料移送系ケーブルトレンチを監視するアナログ式の光ファイバケーブル式熱感知器の感知
エリアを1つずつ特定できる機能を有する設計とする。アナ
ログ式の光ファイバケーブル式熱感知器は、中央制御室に設置した受信機においてセンサ用光ファイバケーブルの長
手方向に対し約2m間隔で火源の特定が可能である。
また，火災感知器は以下のとおり点検を行うことができるものを使用する設計とする。
・自動試験機能又は遠隔試験機能を有する火災感知器は，機能に異常がないことを確認するため，定期的に自動試験又は遠隔試験を実施できるものを使用する。
・自動試験機能又は遠隔試験機能を持たない火災感知器は，機能に異常がないことを確認するため，消防法施行規則に基づき，煙等の火災を模擬した試験を定期的に実施できるものを使用する。
【別添資料1-資料1(2.1.2.1)】

設置許可基準規則/解釈（ガイド）③ 外部電源喪失時に機能を失わないように、電源を確保する設計であること。

基準適合への対応状況(4) 火災感知設備の電源確保

審査資料記載内容①外部電源喪失時においても火災の感知が可能となるよう蓄電池を設置する。

安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域
又は火災区画の火災感知設備は，外部電源喪失時においても火

火災区域(区画)の火災感知設備に供給する電源は、非常用ディーゼル発電機が接続する非常用電源より受電とする設計とする。

災の感知が可能となるよう蓄電池を設け，電源を確保する設計【別添資料1-資料1(2.1.2.1(1))】とする。また，原子炉の高温停止及び冷温停止を達成し，維持②原子炉の安全停止に必要な機器等を設置火災区域(区画)の火災感知設備の受信機するため必要な構築物，系統及び機器及び放射性物質貯蔵等のは、外部電源喪失時においても火災の感知が可能となるよう、非常用電源から受電構築物，系統及び機器を設置する火災区域又は火災区画の火災する。さらに、外部電源喪失時に非常用ディーゼル発電機から電力が供給されるま感知設備に供給する電源は，非常用ディーゼル発電機が接続さでの間も火災の感知が可能となるように、蓄電池を内蔵し70分間※電源供給が可能

れている非常用電源より供給する設計とする。

である。※消防法施行規則第二十四条で要求している蓄電池容量【別添資料1-資料5(3.3)】【別添資料1-資料1(2.1.2.1)】

設置許可基準規則/解釈（ガイド）④ 中央制御室等で適切に監視できる設計であること。

基準適合への対応状況「1.2.1(3)火災受信機盤」に示すとおり、火災感知設備の火災

審査資料記載内容①火災感知設備の作動状況が中央制御室で監視できる設計とする。

8 内火-31

受信機盤は中央制御室に設置し、火災感知設備の作動状況を常時監視できる設計とする。

火災感知設備の火災受信機盤は中央制御室に設置し、火災感知設備の作動状況を常時監視できる設計とする。
【別添資料1-資料1(2.1.2.1(1))】

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容

消火設備は，以下に示すとおり，安全機能を有する構築物，①補足説明資料において、消火設備の仕様、特徴、起動ロジックについて示

・火災消火設備(2)消火設備①原子炉の高温停止及び低温停止を達成し、維持するための安全機能を有する構築物、系統及び機器が設置される 系統及び機器を設置する火災区域又は火災区画の火災を早期にす（資料６）。

火災区域または火災区画であって、火災時に煙の充満、 消火する設計とする。
【別添資料1-資料1(2.1.2.1)】

添付資料２

東海第二発電所におけるガス消火設備について動消火設備又は手動操作による固定式消火設備を設置す (1) 原子炉の高温停止及び冷温停止を達成し，維持するために

添付資料３

東海第二発電所におけるガス消火設備等の耐震設計について

必要な構築物，系統及び機器を設置する火災区域又は火災

添付資料４

放射線の影響等により消火活動が困難なところには、自ること。

区画に設置する消火設備
原子炉の高温停止及び冷温停止を達成し，維持するために必（参考）(2)消火設備について
①-1

添付資料５

要な構築物，系統及び機器を設置する火災区域又は火災区画に

手動操作による固定式消火設備を設置する場合設置する消火設備は，当該構築物，系統及び機器の設置場所

添付資料６が，火災発生時の煙の充満及び放射線の影響により消火活動が添付資料７

御室から消火設備を起動できるように設計されてい困難となるかを考慮して設計する。
【別添資料1-資料1(2.1.2.1)】

東海第二発電所におけるガス消火設備等の消火能力について
東海第二発電所における二酸化炭素消火設備（非常用ディーゼ
ル発電機室用、ケーブル処理室用）について

添付資料８

東海第二発電所における消火設備の必要容量について

添付資料９ 東海第二発電所における消火栓配置図並びに手動消火の対象と上記の対策を講じた上で、中央制御室以外の火災

なる低耐震クラス機器リスト

区域又は火災区画に消火設備の起動装置を設置することは差し支えない。
①-2

東海第二発電所における狭隘な場所へのハロン系消火剤の有効性については、早期に消火設備の起動が可能となるよう中央制ること。

東海第二発電所におけるガス消火設備等の作動に伴う機器等への影響について

自動消火設備にはスプリンクラー設備、水噴霧消添付資料10

東海第二発電所における移動式消火設備について

添付資料11

東海第二発電所における原子炉建屋通路部の消火方針について

火設備及びガス系消火設備（自動起動の場合に限【別添資料1-資料6】る。
）があり、手動操作による固定式消火設備には、 a.火災発生時の煙の充満及び放射線の影響により消火活動が困
ガス系消火設備等がある。中央制御室のように常時人がいる場所には、ハロン1301 を除きガス系消火設備が設けられていないことを確認すること。

難となる火災区域又は火災区画の選定
原子炉の高温停止及び冷温停止を達成し，維持するために必①原子炉の安全停止に必要な機器等を設置する火災区域（区画）は、基本的に要な構築物，系統及び機器を設置する火災区域又は火災区画

火災発生時の煙の充満等により消火活動が困難となるものとして選定する。

は，基本的に火災発生時の煙の充満及び放射線の影響により消非常用ディーゼル発電機室、非常用ディーゼル発電機燃料ディタンクエリ

火活動が困難となるものとして選定する。

ア、ケーブル処理室、原子炉建屋通路及びオペレーティングフロアについて【別添資料1-資料1(2.1.2.1)】

は消火活動が困難な場所として選定する。
【別添資料1-資料1(2.1.2.1(2))】
説明補足資料において、消火活動が困難となる考え方を示す。
【別添資料1-資料6】②火災発生時の煙の充満等により消火活動が困難となる火災区域（区画）は、
自動または中央制御室からの手動操作による固定式消火設備であるハロゲン化物消火設備を設置し消火を行う。

8 内火-32

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容【別添資料1-資料1(2.1.2.1(2))】b.火災発生時の煙の充満及び放射線の影響により消火活動が困難とならない火災区域又は火災区画の選定
原子炉の高温停止及び冷温停止を達成し，維持するために必①消火活動が困難とならない火災区域又は火災区画は、以下のとおり。自動

要な構築物，系統及び機器を設置する火災区域又は火災区画の消火設備又は手動操作による固定式消火設備を設置しない設計とする。

うち，消火活動が困難とならないところを以下に示す。
(a) 屋外の火災区域(海水ポンプ室，非常用ディーゼル発電機〇屋外の火災区域(海水ポンプ室、非常用ディーゼル発電機ルーフベントファ

ルーフベントファンエリア，スイッチギア室チラーユニ

ンエリア、スイッチギア室チラーユニット及びバッテリー室送風機設置エリット及びバッテリー室送風機設置エリア)

ア)

海水ポンプ室，非常用ディーゼル発電機ルーフベントファ
ンエリア，スイッチギア室チラーユニット及びバッテリー室
送風機設置エリアについては屋外の火災区域であり，火災が発生しても煙は充満しない。よって煙の充満及び放射線の影
響により消火活動が困難とならない火災区域として選定する。
〇中央制御室(b) 中央制御室
中央制御室は，常駐する運転員によって火災感知器による火災発生時の煙の充満等により消火活動が困難とならない中央制御室に早期の火災感知及び消火活動が可能であり，火災が拡大する

は、中央制御室に運転員が常駐していることを踏まえ、ハロゲン化物消火

前に消火可能であること，万一火災によって煙が発生した場

設備、局所ガス消火設備は設置せず、粉末消火器または二酸化炭素消火器

合でも建築基準法に準拠した容量の排煙設備によって排煙がで消火を行う設計とする。

可能な設計とすることから，消火活動が困難とならない火災
区域又は火災区画として選定する。
〇原子炉格納容器(c) 原子炉格納容器
原子炉格納容器内において万一火災が発生した場合でも，原子炉格納容器内において万が一火災が発生した場合でも、原子炉格納容器

原子炉格納容器の空間体積(約9,800m3)に対してパージ用排風の空間体積(約 9800m3)に対してパージ用排風機の容量が 16980m3/h であるこ

機の容量が16980m3/hであり，排煙が可能な設計とすることとから、煙が充満する恐れはないと考えられるため、消火活動が可能であから，消火活動が困難とならない火災区域又は火災区画としる。

て選定する。

よって、原子炉格納容器内の消火については、消火器を用いて行う設計とす【別添資料1-資料1(2.1.2.1)】

る。また、消火栓を用いても対応できる設計とする。

c.火災発生時の煙の充満及び放射線の影響により消火活動が困難となる火災区域又は火災区画に設置する消火設備
火災発生時の煙の充満及び放射線の影響により消火活動が困難となる火災区域又は火災区画は，自動又は中央制御室からの手動操作による固定式消火設備である全域ガス消火設備を設置
し消火を行う設計とする。なお，これらの固定式消火設備に使

8 内火-33

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容

用するガスは，ハロゲン化物消火剤とする。全域ガス消火設備の自動起動用の煙感知器と熱感知器は，火災防護に係る審査基
準「2.2.1(1)②」に基づき設置が要求される「固有の信号を発する異なる種類の感知器」とする。ただし，以下については，

具体的に、火災発生時の煙の充満等により消火活動が困難となる火災区域又上記と異なる消火設備を設置し消火を行う設計とする。

は火災区画に設置する消火設備は、以下の設計とする。

(a) 非常用ディーゼル発電機室、非常用ディーゼル発電機燃料ディタンク室、ケーブル処理室〇 非常用ディーゼル発電機室、非常用ディーゼル発電機燃料ディタンクエリ
ア

非常用ディーゼル発電機室及び非常用ディーゼル発電機燃

非常用ディーゼル発電機室、非常用ディーゼル発電機燃料ディタンクエ

料ディタンク室は，人が常駐する場所ではないことから，ハリアは、人が常駐する場所ではないことから、ハロン1301を使用するハ

ロゲン化物消火剤を使用する全域ガスハロゲン化物消火設備

ロゲン化物消火設備は設置せず、自動の二酸化炭素消火設備を設置するは設置せず，自動の二酸化炭素消火設備を設置する設計とす設計とする。また、自動起動について、万が一当該エリアに人がいた場る。また，自動起動について万一室内に作業員等がいた場合合の人身安全を考慮し、煙感知器及び熱感知器の両方の動作をもって消の人身安全を考慮し，煙感知器及び熱感知器の両方の動作を火する設計とする。
〇 ケーブル処理室

もって消火する設計とする。
【別添資料1-資料1(2.1.2.1)】

ケーブル処理室は、非常用ディーゼル発電機室同様、人が常駐する場所ではないことから、ハロン 1301 を使用するハロゲン化物消火設備は設置せず、自動の二酸化炭素消火設備を設置する設計とする。また、自動起動について、万が一当該エリアに人がいた場合の人身安全を考慮し、煙感知器
及び熱感知器の両方の動作をもって消火する設計とする。

(b) 原子炉建屋通路部及びオペレーティングフロア○原子炉建屋通路部及びオペレーティングフロア

原子炉建屋通路部及びオペレーティングフロアは，ほとん

原子炉建屋通路部及びオペレーティングフロアは、ほとんどの階層が周回でどの階層で周回できる通路となっており，その床面積は最大きる通路となっており、その床面積は最大で約969m2(原子炉建屋3階周回通路)

で約969m2（原子炉建屋3階周回通路）と大きい。さらに，各と大きい。さらに、各階層間は開口部(機器ハッチ)が存在するが、これらは水階層間には開口部(機器ハッチ)が存在するが，これらは水素素対策により通常より開口状態となる。

対策として通常より開口状態となる。原子炉建屋通路部及び原子炉建屋通路部及びオペレーティングフロアは、このようなレイアウトでオペレーティングフロアは，このようなレイアウトであるこあることに加え、火災発生時の煙の充満等により消火活動が困難となる可能性とに加え，火災発生時の煙の充満及び放射線の影響により消が否定できないことから、通路部などに設置される油内包機器など可燃物とな

火活動は困難となる可能性が否定できないことから，通路部るものに対しては、自動又は中央制御室からの手動操作による固定式消火設備などに設置される油内包機器など可燃物となるものに対してである局所ガス消火設備を設置し消火を行う設計とし、これ以外の可燃物につは，自動又は中央制御室からの手動操作による固定式消火設

いては消火器で消火を行う設計とする。

備である局所ガス消火設備を設置し消火を行う設計とし，こなお、これらの固定式消火設備に使用するガスは、ハロン1301またはFK-5-1-12

れ以外の可燃物については消火器で消火を行う設計とする。

とする。設備の概要図を第1-15図に示し、具体的な設備の詳細は資料6に示す。

なお，これらの固定式消火設備に使用するガスは，ハロゲン

これら固定式消火設備のうち、ケーブルトレイの消火設備については、実証試

化物消火剤とする。

験により設計の妥当性を確認する。
【別添資料1-資料1(2.1.2.1)】【別添資料1-資料1(2.1.2.1(2))】d.火災発生時の煙の充満及び放射線の影響により消火活動が困

8 内火-34

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容

難とならない火災区域又は火災区画に設置する消火設備(a) 屋外の火災区域(海水ポンプ室，非常用ディーゼル発電機

火災発生時の煙の充満等により消火活動が困難とならない屋外の火災区域

ルーフベントファンエリア，スイッチギア室チラーユニ(海水ポンプ室、非常用ディーゼル発電機ルーフベントファンエリア、スイッ

ット及びバッテリー室送風機設置エリア)

チギア室チラーユニット及びバッテリー室送風機設置エリア)については、消火災発生時の煙の充満等により消火活動が困難とならない

火器または移動式消火設備で消火を行う設計とする。
【別添資料1-資料1(2.1.2.1(2))】

屋外の火災区域については，消火器又は移動式消火設備で消火を行う設計とする。

補足説明資料として、消火活動が困難でないエリアとして火災荷重が低い(b) 中央制御室

こと（等価火災時間）及び空間が広いことなどの理由を示す。

火災発生時の煙の充満及び放射線の影響により消火活動が添付資料１１別紙１ 原子炉建屋通路部において消火活動が困難とならない機器について困難とならない中央制御室には，全域ガス消火設備，局所ガス消火設備は設置せず，消火器で消火を行う設計とする。中

添付資料１２

東海第二発電所における安全機能を有する構築物、系統及び機器周辺の可燃物等の状況について

央制御盤内の火災については，電気機器への影響がない二酸【別添資料1-資料6】化炭素消火器で消火を行う。

②補足説明資料において、人体への影響はないハロン1301を採用することが(c) 原子炉格納容器
原子炉格納容器内において万一火災が発生した場合でも，原子炉格納容器の空間体積(約9,800m3)に対してパージ用排風

示されている。
（資料６添付資料４ 東海第二発電所におけるガス消火設
備等の作動に伴う機器等への影響について）機の容量が16980m3/hであることから，煙が充満しないため，消火活動が可能である。よって，原子炉格納容器内の消火については，消火器を用いて行う設計とする。また，消火栓を用いても対応できる設計とする。
【別添資料1-資料1(2.1.2.1)】

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況② 放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物、(2) 放射性物質の貯蔵又は閉じ込めの機器等を有する構築物，

系統及び機器が設置される火災区域であって、火災時に系統及び機器を設置する火災区域又は火災区画に設置する

煙の充満、放射線の影響等により消火活動が困難なとこ
ろには、自動消火設備又は手動操作による固定式消火設
備を設置すること。

審査資料記載内容

消火設備
放射性物質貯蔵等の機器を有する構築物，系統及び機器を設①放射性物質貯蔵等の機器等を設置する火災区域(区画)については、火災発置する火災区域又は火災区画に設置する消火設備は，当該火災

生時の煙の充満等により消火活動が困難となるものとして選定する。

区域又は火災区画が，火災発生時の煙の充満及び放射線の影響【別添資料1-資料1(2.1.2.1(2))】により消火活動が困難となる火災区域であるかを考慮して設計する。
・使用済燃料プール
使用済燃料プールは，側面，底面は金属とコンクリートに覆われており，プール内は水で満たされ使用済燃料は火災の影響を受けないことから，消火活動が困難とならない場所として選②放射性物質の貯蔵等の機能を有する構築物、系統及び機器を設置する火災区
域には、火災時の煙の充満の充満等の影響により消火活動が困難となる場
合、中央制御室からの手動操作又は自動起動の消火設備により消火することとする。
【別添資料1-資料1(2.1.2.1(2))】定する。

8 内火-35

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容

・使用済樹脂貯蔵タンクエリア
使用済樹脂タンクエリアは，金属とコンクリートに覆われて③放射性物質貯蔵等の機器等を設置する火災区域のうち、以下の火災区域は、

おり，槽内は水で満たされ，可燃物を置かない設計とするた発火源となるようなものがなく可燃物管理により可燃物を持ち込まない運用

め，消火設備が困難とならない場所として選定する。

とすることから消火設備を設置しない設計とする。

【別添資料1-資料1(2.1.2.1)】○使用済燃料プール
使用済燃料プールの側面、底面は金属に覆われており、プール内は水で満たされ使用済燃料は火災の影響を受けないことから、消火設備は設置しない設計とする。
○使用済樹脂貯蔵タンクエリア
使用済樹脂貯蔵タンクエリアについては、コンクリートに覆われており、火災の影響を受けないことから、消火設備は設置しない。
【別添資料1-資料1(2.1.2.1(2))】④補足説明資料において、人体への影響はないハロン1301を採用することを示す。
（資料６添付資料４ 東海第二発電所におけるガス消火設備等の作動に伴う機器等への影響について）

設置許可基準規則/解釈（ガイド）③ 消火用水供給系の水源及び消火ポンプ系は、多重性又
は多様性を備えた設計であること。

基準適合への対応状況

審査資料記載内容(3) 消火用水供給系の多重性又は多様性の考慮
消火用水供給系の水源は，ろ過水貯蔵タンク(約1,500m３)，多３①消火用水供給系の水源は、ろ過水貯蔵タンク(約 1、500m３)、多目的タンク(約目的タンク(約1,500m )を設置し多重性を有する設計とする。消1、500m３)を設置し多重性を有する設計とする。

火用水供給系の消火ポンプは，電動機駆動消火ポンプ，ディー

消火用水系の消火ポンプは、電動機駆動消火ポンプ、ディーゼル駆動消火ポン

ゼル駆動消火ポンプを1台ずつ設置し，多様性を有する設計とす

プを 1 台ずつ設置し多様性を有する設計とする。なお、消火ポンプは外部電源る。なお，消火ポンプについては外部電源喪失時であっても機喪失時であっても機能を喪失しないようディーゼル駆動消火ポンプについては能を喪失しないよう，ディーゼル駆動消火ポンプについては起

起動用の蓄電池を配備する設計とする。

動用の蓄電池を配備する設計とする。
【別添資料1-資料1(2.1.2.1)】【別添資料1-資料1(2.1.2.1(2))】②補足説明資料において、水消火設備及び消火栓は消防法施行令に基づき設計することを示す。
【別添資料1-資料6】

設置許可基準規則/解釈（ガイド）④ 原子炉の高温停止及び低温停止に係る安全機能を有する構築物、系統及び機器相互の系統分離を行うために設けられた火災区域又は火災区画に設置される消火設備

基準適合への対応状況

審査資料記載内容(4) 系統分離に応じた独立性の考慮
火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルの系統分離を行うために設置する二酸化炭素消火設備及び全域ガス消火設備

は、系統分離に応じた独立性を備えた設計であること。 は，以下に示すとおり，系統分離に応じた独立性を備えた設計①原子炉の安全停止に必要な機器等のうち、火災防護対象機器の系統分離を行うために設けられた火災区域(区画)に設置するハロゲン化物消火設備及び二酸化炭素消火設備は、消火設備の動的機器の単一故障によっても、系統分離された

8 内火-36

設置許可基準規則/解釈（ガイド）（参考）「系統分離に応じた独立性」とは、原子炉の高温停止及び低温停止に係る安全機能を有する構築物、系統及び機器が系統分離を基準適合への対応状況

審査資料記載内容とする。

機器等に対する消火設備の消火機能が同時に喪失することがないよう設計す・静的機器である消火配管は，24時間以内の単一故障の想定がる。

不要であり，また，基準地震動で損傷しないよう設計するため，多重化しない設計とする。

行うため複数の火災区域又は火災区画に分離して設置されている ・動的機器である選択弁及び容器弁は，単一故障を想定して②静的機器である消火配管は、静的機器であり24時間以内の単一故障の想定が不要であり、また、基準地震動で損傷しないよう設計するため、多重化しない設計とする。

場合に、それらの火災区域又は火災区画に設置された消火設備

も，系統分離を行うために設置する消火設備が同時に機能喪③ハロゲン化物消火設備及び二酸化炭素消火設備の動的機器である選択弁・容器

が、消火ポンプ系（その電源を含む。
）等の動的機器の単一故障

失しない設計とする。具体的には，系統分離された火災防護

弁の単一故障を想定しても、系統分離された火災防護対象機器等を設置する火により、同時に機能を喪失することがないことをいう。

対象構築物，系統及び機器を設置するそれぞれの火災区域又災区域(区画)に設置する消火設備の機能が同時に機能喪失しないよう設計すは火災区画に対して一つの消火設備で消火を行う場合，容器る。

弁及びボンベを必要数より1以上設置する。また，容器弁の作【別添資料1-資料1(2.1.2.1(2))】動信号についても動的機器の単一故障により同時に機能を喪資料１本文（74ページ目）において、上記内容を踏まえた消火設備の設置方法

失しない設計とする。さらに選択弁を介した一つのラインでを示す。

系統分離された相互の火災防護対象構築物，系統及び機器を消火する場合は，当該選択弁を多重化する。

具体的には、系統分離された火災防護対象機器等を設置するそれぞれの火災
区域(区画)に対して一つの消火設備で消火を行う場合、容器弁及びボンベを必
要数より１以上多く設置する。また、容器弁の作動信号についても動的機器の単一故障により同時に機能を喪失しない設計とする。

設置許可基準規則/解釈（ガイド）⑤ 消火設備は、火災の火炎、熱による直接的な影響のみ
ならず、煙、流出流体、断線、爆発等による二次的影響基準適合への対応状況
二酸化炭素消火設備及び全域ガス消火設備は，電気絶縁性のが安全機能を有する構築物、系統及び機器に悪影響を及 高いガスを採用することで，火災が発生している火災区域又はぼさないように設置すること。

審査資料記載内容(5) 火災に対する二次的影響の考慮
煙等による二次的な影響が、火災が発生していない安全機能を有する構築物、系
統及び機器に及ばない設計とする。

火災区画からの火炎，熱による直接的な影響のみならず，煙、①ハロゲン化物消火設備及び二酸化炭素消火設備は、火災が発生している火災区域

流出流体，断線及び爆発等の二次的影響が，火災が発生してい(区画)からの火災、熱による直接的な影響の他、煙、流出流体、断線及び爆発のない安全機能を有する構築物，系統及び機器に及ぼさない設計

二次的影響を受けず、安全機能を有する機器等に悪影響を及ぼさぬよう、消火対とする。また，これらの消火設備のボンベ及び制御盤は，消火象となる火災区域(区画)とは別のエリアにボンベ及び制御盤を設置する設計とす対象となる機器が設置されている閉鎖された部屋と別のエリア

る。

に設置し，火災による熱の影響を受けても破損及び爆発が発生②消火設備のボンベは、火災による熱の影響を受けても破損及び爆発が発生しなしないよう，ボンベに接続する安全弁によりボンベの過圧を防いよう、ボンベに接続する安全弁によりボンベの過圧を防止する設計とする。

止する設計とする。局所ガス消火設備は，電気絶縁性の高いガ③局所ガス消火設備は、電気絶縁性の高いガスを採用するとともに、ケーブルトスを採用するとともに，ケーブルトレイ消火設備及び電気盤・

レイ消火設備及び電気盤・制御盤消火設備については、ケーブルトレイ内又は制御盤消火設備については，ケーブルトレイ内又は盤内に消火

盤内に消火剤を留めることで、ポンプ用局所ガス消火設備については、消火対剤を留めることで，ポンプ用局所ガス消火設備については，消象とは別のエリアにボンベ及び制御盤等を設置することで、火災の火炎、熱に火対象とは別のエリアにボンベ及び制御盤等を設置することよる直接的な影響のみならず、煙、流出流体、断線及び爆発等の二次的影響

で，火災の火炎，熱による直接的な影響のみならず，煙，流出が、火災が発生していない安全機能を有する機器等におよばない設計とする。

流体，断線及び爆発等の二次的影響が，火災が発生していない【別添資料1-資料1(2.1.2.1(2))】

安全機能を有する構築物，系統及び機器におよばない設計とす

8 内火-37

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容る。
【別添資料1-資料1(2.1.2.1)】

設置許可基準規則/解釈（ガイド）⑥ 可燃性物質の性状を踏まえ、想定される火災の性質に応じた十分な容量の消火剤を備えること。

基準適合への対応状況

審査資料記載内容(6) 想定火災の性質に応じた消火剤の容量
油火災(発火性又は引火性物質である潤滑油及び燃料油を内包する設備や燃料タンクからの火災)が想定される非常用ディーゼ
ル発電機室及び非常用ディーゼル発電機燃料ディタンク室には，消火性能の高い二酸化炭素消火設備を設置しており，消防法施行規則第十九条に基づき算出される必要量の消火剤を配備する設計とする。その他の火災防護対象機器がある火災区域又①二酸化炭素消火設備を設置しており、消防法施行規則第十九条に基づき算出される必要量の消火剤を配備する設計とする。
②ハロゲン化物消火設備については、消防法施行規則第二十条に基づき、単位体積あたりに必要な消火剤を配備する。
③局所ガス消火設備については消防法施行規則第二十条並びに試験結果に基づき、単位体積あたりに必要な消火剤を配備する設計とする。

は火災区画に設置する全域ガス物消火設備並びに局所ガス消火④火災区域(区画)に設置する消火器については、消防法施行規則第六条〜八条

設備については，消防法施行規則第二十条並びに試験結果に基に基づき延床面積又は床面積から算出される必要量の消火剤を配備する設計

づき，単位体積あたりに必要な消火剤を配備する設計とする。
火災区域又は火災区画に設置する消火器については，消防法施行規則第六条〜八条に基づき延床面積又は床面積から算出される必要量の消火剤を配備する設計とする。消火剤に水を使用すとする。
⑤消火剤に水を使用する消火用水の容量は、「⑧消火用水の最大放水量の確保」に示す。
【別添資料1-資料1(2.1.2.1(2))】る消火用水の容量は，「1.2.1(8)消火用水の最大放水量の確保」に示す。
【別添資料1-資料1(2.1.2.1)】

設置許可基準規則/解釈（ガイド）⑦ 移動式消火設備を配備すること。
（参考）基準適合への対応状況
移動式消火設備は，「実用発電用原子炉の設置，運転等に関す①移動式消火設備は、「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」第八十

る規則」第八十三条第五号に基づき，恒設の消火設備の代替と三条第五号に基づき、恒設の消火設備の代替として消火ホースなど資機材を備

移動式消火設備については、実用発電用原子炉の設置、運転等 して消火ホース等の資機材を備え付けている化学消防自動車(消に関する規則（昭和５３年通商産業省令第７７号）第８３条第５ 火薬剤300 ／1台)及び水槽付消防ポンプ車(水槽2,000 ／1台)を号」を踏まえて設置されていること。

審査資料記載内容(7) 移動式消火設備の配備

配備する設計とする。

え付けている化学消防自動車(消火薬剤 300 ／1 台)及び水槽付消防ポンプ車(水槽 2、000 ／1 台)を配備する設計とする。
【別添資料1-資料1(2.1.2.1(2))】【別添資料1-資料1(2.1.2.1)】

補足説明資料において、移動式消火設備の仕様を記載する。
（資料６添付資料１０ 東海第二発電所における移動式消火設備について）

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容⑧ 消火剤に水を使用する消火設備は、2時間の最大放水量 (8) 消火用水の最大放水量の確保を確保できる設計であること。

消火用水供給系の水源の供給先は，屋内，屋外の各消火栓で①屋内、屋外の消火栓については、消防法施行令第十一条(屋内消火栓設備に

8 内火-38

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容ある。屋内，屋外の消火栓については，消防法施行令第十一条

関する基準)、屋外消火栓は消防法施行令第十九条(屋外消火栓設備に関する(屋内消火栓設備に関する基準)及び消防法施行令第十九条(屋外基準)を満足するよう、 2時間の最大放水量(120m3)を確保する設計とする。

消火設備のための必要水量は、要求される放水時間及び必要圧 消火栓設備に関する基準)を満足するよう， 2時間の最大放水量②消火水系の水源は、屋内及び屋外の単一の火災が同時に発生し、消火栓によ（参考）

力での最大流量を基に設計されていること。この最大流量は、要 (120m3)を確保する設計とする。また，消火用水供給系の水源る放水を想定した場合に必要となる120m3に対して、十分な水量である1500ｍ

求される固定式消火設備及び手動消火設備の最大流量を合計した は，屋内及び屋外の単一の火災が同時に発生し，消火栓による3ものであること。

を確保する設計とする。

放水を想定した場合に必要となる120m3に対して，十分な水量で【別添資料1-資料1(2.1.2.1(2))】なお、最大放水量の継続時間としての2時間は、米国原子力規ある1500ｍ3（タンク1基分とする水量）を確保する設計とす

ハロン消火設備、二酸化炭素消火設備の必要量の算出式及び必要容量を示す。

制委員会(NRC)が定めるRegulatoryGuide1.189で規定されているる。なお，消火水の最大放水量については，屋内消火栓は，消（資料６添付資料８）値である。

防法施行令第十一条及び火災防護に係る審査基準に基づき算出

上記の条件で設定された防火水槽の必要容量は、【別添資料1-資料6-16（第6-1表）】

した容量とする。
【別添資料1-資料1(2.1.2.1)】

RegulatoryGuide1.189では1、136、000リットル（1、136m3）以上としている。
※「２時間」の根拠については、米国消防関係（ＮＦＰＡ）の基準や日本の消防関連の基準（耐火建物の耐火時間など）でも一般的に２時間とされている。

設置許可基準規則/解釈（ガイド）⑨ 消火用水供給系をサービス系または水道水系と共用する場合には、隔離弁等を設置して遮断する等の措置により、消火用水の供給を優先する設計であること。

基準適合への対応状況

審査資料記載内容(9) 水消火設備の優先供給
消火用水供給系は，飲料水系等と共用する場合には，隔離弁①消火水系は、所内用水系や飲料水系等と共用する場合には、隔離弁を設置しを設置し通常全閉とすることで消火用水供給系の供給が優先可

通常全閉とすることで消火水系の優先供給が可能な設計とする。なお、現時

能な設計とする。なお，現時点では水道水系とは共用していな

点では水道水系とは共用していない。

い。

【別添資料1-資料1(2.1.2.1(2))】【別添資料1-資料1(2.1.2.1)】

設置許可基準規則/解釈（ガイド）⑩ 消火設備は、故障警報を中央制御室に吹鳴する設計であること。

基準適合への対応状況(10) 消火設備の故障警報
消火用水供給系の消火ポンプ，ガス消火設備は，電源断等の故障警報を中央制御室に吹鳴する設計とする。
【別添資料1-資料1(2.1.2.1)】

設置許可基準規則/解釈（ガイド）⑪ 消火設備は、外部電源喪失時に機能を失わないように、電源を確保する設計であること。

審査資料記載内容

基準適合への対応状況①消火水系の消火ポンプ、固定式消火設備は、第 1-7 表に示すとおり故障警報を
中央制御室に発する設計とする。
【別添資料1-資料1(2.1.2.1(2))】

審査資料記載内容(11) 消火設備の電源確保
消火用水供給系のうち，電動機駆動消火ポンプは常用電源か①安全機能を有する機器等を設置する火災区域(区画)の二酸化炭素消火設備、ら受電する設計とするが，ディーゼル駆動消火ポンプは，外部

ハロゲン自動消火設備、局所ガス消火設備(ケーブルトレイ用、電源盤・制8 内火-39

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容

電源喪失時でもディーゼル機関を起動できるように蓄電池によ御盤用の消火設備は除く)は、外部電源喪失時においても消火が可能となるり電源が確保する設計とし，外部電源喪失時においてもディー

よう、非常用電源から受電するとともに、設備の作動に必要な電源を供給す

ゼル機関より消火ポンプへ動力を供給することによって消火用る蓄電池を設ける設計とする。

水供給系消火水系の機能を確保することができる設計とする。

②ケーブルトレイ用の局所ガス消火設備は、作動に電源が不要な設計とする。

安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域又【別添資料1-資料1(2.1.2.1(2))】は火災区画の二酸化炭素消火設備，全域ガス消火設備，局所ガ③原子炉の安全停止に必要な機器等を設置火災区域(区画)の火災感知設備の受信

ス消火設備(ケーブルトレイ用の消火設備は除く)は，外部電源

機は、外部電源喪失時においても火災の感知が可能となるよう、非常用電源か喪失時にも消火が可能となるよう，非常用電源から受電するとら受電する。さらに、外部電源喪失時に非常用ディーゼル発電機から電力が供ともに，設備の作動に必要な電源を供給する蓄電池も設ける設

給されるまでの間も火災の感知が可能となるように、蓄電池を内蔵し70分間※

計とする。ケーブルトレイ用の局所ガス消火設備は，作動に電電源供給が可能である。※消防法施行規則第二十四条で要求している蓄電池容源が不要な設計とする。

量【別添資料1-資料5(3.3)】【別添資料1-資料1(2.1.2.1)】

設置許可基準規則/解釈（ガイド）⑫ 消火栓は、全ての火災区域の消火活動に対処できるよう配置すること。

基準適合への対応状況

審査資料記載内容(12) 消火栓の配置
安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域①安全機能を有する機器等を設置する火災区域(区画)に設置する消火栓は、消防又は火災区画に設置する消火栓は，消防法施行令第十一条(屋内法施行令第十一条(屋内消火栓設備に関する基準)及び第十九条(屋外消火栓設

消火栓設備に関する基準)及び第十九条(屋外消火設備に関する

備に関する基準)に準拠し、屋内は消火栓から半径 25m の範囲、屋外は消火栓基準)に準拠し，屋内は消火栓から半径25mの範囲を考慮して配から半径 40m の範囲における消火活動に考慮して配置することによって、全て置し，屋外は消火栓から半径40mの範囲における消火活動を考慮の火災区域の消火活動に対処できるように配置する設計とする。(資料 6 添付

して配置することによって，全ての火災区域の消火活動に対処

資料 9)できるように配置する設計とする。

【別添資料1-資料1(2.1.2.1(2))】【別添資料1-資料1(2.1.2.1)】

設置許可基準規則/解釈（ガイド）⑬ 固定式のガス系消火設備は、作動前に職員等の退出ができるように警報を吹鳴させる設計であること。

基準適合への対応状況

審査資料記載内容(13) 固定式消火設備等の職員退避警報
固定式ガス消火設備である全域ガス消火設備，二酸化炭素消①固定式ガス消火設備として設置するハロゲン化物消火設備及び二酸化炭素消

火設備は，作動前に職員等の退出ができるように警報または音火設備は、作動前に職員等の退出ができるように警報又は音声警報を吹鳴

声警報を吹鳴し,20秒以上の時間遅れをもってガス又は二酸化炭

し、20秒以上の時間遅れをもってガス又は二酸化炭素を放出する設計とす

素を放出する設計とする。また，二酸化炭素消火設備についてる。

は，人体への影響を考慮し，入退室の管理を行う設計とする。

【別添資料1-資料1(2.1.2.1(2))】局所ガス消火設備のうち発火性又は引火性物質である潤滑油及②補足説明資料において、ハロゲン化物消火設備を使用するため、人体に影響

び燃料油を内包する設備に設置するものについては，消火剤にはないものの退避アナウンス後、退避のためのタイマーが作動し自動消火設

毒性がないが，消火時に生成されるフッ化水素が周囲に拡散す

備が起動することとすることを示す。

ることを踏まえ，設備作動前に退避警報を発する設計とする。

【別添資料1-資料6(添付2-5)】

8 内火-40

また，局所ガス消火設備のうちケーブルトレイ，電源盤，制御盤に設置するものについては，消火剤に毒性がなく，消火時に生成されるフッ化水素は延焼防止シートを設置したケーブルト
レイ内，または金属製筐体で構成される盤内に留まり，外部に有意な影響を及ぼさないため，設備作動前に退避警報を発しない設計とする。
【別添資料1-資料1(2.1.2.1)】

設置許可基準規則/解釈（ガイド）⑭ 管理区域内で消火設備から消火剤が放出された場合に、放射性物質を含むおそれのある排水が管理区域外へ流出することを防止する設計であること。

基準適合への対応状況

審査資料記載内容(14) 管理区域内からの放出消火剤の流出防止
管理区域内で放出した消火水は，放射性物質を含むおそれが①管理区域内で放出した消火水は、放射性物質を含むおそれがあることから、管あることから，管理区域外への流出を防止するため，管理区域

理区域外への流出を防止するため、管理区域と非管理区域の境界に堰等を設置と非管理区域の境界に堰等を設置するとともに，各フロアの建するとともに、各フロアの建屋内排水系により液体廃棄物処理設備に回収し、屋内排水系により液体廃棄物処理設備に回収し，処理する設計

処理する設計とする。
【別添資料1-資料1(2.1.2.1(2))】とする。
【別添資料1-資料1(2.1.2.1)】

設置許可基準規則/解釈（ガイド）⑮ 電源を内蔵した消火設備の操作等に必要な照明器具を、必要な火災区域及びその出入通路に設置すること。

基準適合への対応状況

審査資料記載内容(15) 消火用非常照明
建屋内の消火栓，消火設備現場盤の設置場所及び設置場所ま

①屋内の消火栓、消火設備現場盤の設置場所及び設置場所までの経路には、移での経路には，移動及び消火設備の操作を行うため，消防法で動時間及び消火設備の操作を行うため、現場への移動等の時間(最大約1時間要求される消火継続時間20分に現場への移動等の時間(最大約1程度(中央制御室での受信機盤確認後、建屋内の火災発生場所に到達する時時間)も考慮し，12時間以上の容量の蓄電池を内蔵する照明器具

間約10分、消火活動準備約30〜40分))に加え、消防法の消火継続時間20分をを設置する設計とする。

考慮して、12時間以上の容量の蓄電池を内蔵する照明器具を設置する設計と【別添資料1-資料1(2.1.2.1)】

する。
【別添資料1-資料1(2.1.2.1(2))】

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容

2.2.2 火災感知設備及び消火設備は、以下の各号に示すように、 1.2.2 自然現象
地震等の自然現象によっても、火災感知及び消火の機能、性能が維持される設計であること。
(1)凍結するおそれがある消火設備は、凍結防止対策を講じた設計であること。

東海第二発電所の安全を確保するうえで設計上考慮すべき自①東海第二発電所の安全を確保する上で設計上考慮すべき自然現象を網羅的に然現象としては，網羅的に抽出するために，発電所敷地及びそ抽出するために、国内外の基準や文献等に基づき事象を収集した。これらのの周辺での発生実績の有無に関わらず，国内外の基準や文献等

事象のうち、海外での評価手法を参考とした基準から自然現象として、地に基づき事象を収集した。これらの事象のうち，発電所及びそ震、津波、洪水、風(台風)、竜巻、凍結、降水、積雪、落雷、地滑り、火山の周辺での発生可能性，安全施設への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間的余裕の観点から，原子炉設備に影響をの影響、生物学的事象、森林火災及び高潮を選定した。
②自然現象のうち、落雷については、「2.2.1.3(1)落雷による火災の発生防止」に

8 内火-41

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況
与えるおそれがある事象として，地震，津波，風(台風)，竜

審査資料記載内容示す対策により、機能を維持する設計とする。

巻，低温（凍結），降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響及び③凍結については、以下「(1)凍結防止対策」に示す対策により機能を維持する

生物学的事象を抽出した。これらの自然現象のうち，落雷につ設計とする。竜巻、風(台風)に対しては、「(2)風水害対策」に示す対策によいては，「1.1.3(1)落雷による火災の発生防止」に示す対策により機能を維持する設計とする。地震については、「(3)地震対策」に示す対策

り，機能を維持する設計とする。低温（凍結）については，

により機能を維持する設計とする。

「(1)凍結防止対策」に示す対策により機能を維持する設計とす④上記以外の津波、洪水、降水、積雪、地滑り、火山の影響、森林火災、高潮にる。風(台風)に対しては，「(2)風水害対策」に示す対策によりついては、「(4)想定すべきその他の自然現象に対する対策について」に示す

機能を維持する設計とする。地震については，「(3)地震対策」

対策により機能を維持する設計とする。

に示す対策により機能を維持する設計とする。上記以外の津

【別添資料1-資料1(2.1.2.2)】

波，竜巻，降水，積雪，地滑り，火山の影響及び生物学的事象については，「(4)想定すべきその他の自然現象に対する対策について」に示す対策により機能を維持する設計とする。また，
森林火災についても，「（4）想定すべきその他の自然現象に対する対策について」に示す対策について」に示す対策により機能を維持する設計とする。
【別添資料1-資料1(2.1.2.2)】(4) 想定すべきその他の自然現象に対する対策について
上記の自然現象（低温（凍結）及び風（台風），地震）を除き，(1)〜(3)の自然現象を除き、東海第二発電所で考慮すべき自然現象については、

東海第二発電所で考慮すべき自然現象については，津波，竜巻，

津波、洪水、降水、積雪、地滑り、火山の影響、森林火災、高潮がある。これらの

降水，積雪，地滑り，火山の影響及び生物学的事象がある。これ

自然現象により感知及び消火の性能、性能が阻害された場合は、原因の除去またはらの自然現象及び森林火災により感知及び消火の機能，性能が阻早期の取替え、復旧を図る設計とするが、必要に応じて火災監視員の配置や、代替害された場合は，原因の除去又は早期の取替，復旧を図る設計と消火設備の配備等を行い、必要な性能を維持する。

するが，必要に応じて火災監視員の配置による監視の強化や，代【別添資料1-資料1(2.1.2.2(4))】替消火設備の配備等を行い，必要な火災の感知・消火機能，性能を維持することとする。
【別添資料1-資料1(2.1.2.2)】(1) 凍結防止対策
屋外に設置する火災感知設備，消火設備は，東海第二発電所①屋外に設置する火災感知設備は、東海第二発電所において考慮している最低気において考慮している最低気温-12.7℃（水戸地方気象台(1897

温-12.7℃を踏まえ、-20℃まで気温が低下しても使用可能な火災感知設備を設

年〜2017年)）を踏まえ，-20℃まで気温が低下しても使用可能

置する設計とする。

な火災感知設備，消火設備を設置する設計とする。屋外消火設②屋外消火設備の配管は、保温材等により凍結防止対策を実施する。また、屋備の配管は，保温材等により配管内部の水が凍結しない設計と外消火栓は、消火栓内部に水が溜まらないような構造とし、通常はブロー弁する。屋外消火栓本体はすべて，凍結を防止するため，通常はを開で通水状態とし、消火栓使用時はブロー弁を閉にして放水する設計とす

ブロー弁を常時開として消火栓本体の水が排水され，消火栓をる。

使用する場合に屋外消火栓バルブを回転させブロー弁を閉にし【別添資料1-資料1(2.1.2.2(1))】8 内火-42

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容て放水可能とする双口地上式（不凍式消火栓型）を採用する設計とする。
【別添資料1-資料1(2.1.2.2)】

設置許可基準規則/解釈（ガイド）(2)風水害に対して消火設備の性能が著しく阻害されない設計

基準適合への対応状況

審査資料記載内容(2) 風水害対策
消火用水供給系の消火設備を構成するポンプ等の機器は，風

①消火水系の消火設備を構成するポンプ等の機器は、風水害に対してその性能

水害に対してその性能が著しく阻害されることがないよう，火が著しく阻害されることがないよう、火災区域外の防潮堤が設置された敷地（参考）

災区域外の防潮壁が設置された建屋内に配置する設計とする。

内の建屋内に配置する設計とする。二酸化炭素消火設備、ハロゲン化物消火(2)消火設備を構成するポンプ等の機器が水没等で機能しなくな

二酸化炭素消火設備，全域ガス消火設備，局所ガス消火設備に設備、局所ガス消火設備についても、風水害に対してその性能が著しく阻害ることのないよう、設計に当たっては配置が考慮されているこ ついても，風水害に対してその性能が著しく阻害されることがされることがないよう、原子炉建屋、タービン建屋等の建屋内に配置する設であること。

と。

ないよう，原子炉建屋，タービン建屋，コントロール建屋等の計とする。

建屋内に配置する設計とする。また，電動駆動消火ポンプ，デ②ディーゼル駆動消火ポンプ、電動機駆動消火ポンプを設置しているポンプ室

ィーゼル駆動消火ポンプを設置しているポンプ室の壁，扉につの壁、扉に対してその性能が著しく阻害されることがないよう浸水対策を実

いては，風水害に対してその性能が著しく阻害されることがな

施する。

いよう浸水対策を実施する。なお，屋外の火災感知設備は，予③屋外の火災感知設備は、火災感知器予備を確保し、風水害の影響を受けた場合

備の火災感知器を確保し，風水害の影響を受けた場合にも，早にも、早期に火災感知器の取替を行うことにより、当該設備の機能及び性能を期に取替を行うことにより当該設備の機能及び性能を復旧する

復旧する設計とする。

設計とする。

【別添資料1-資料1(2.1.2.2(2))】【別添資料1-資料1(2.1.2.2)】

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容(3) 消火配管は、地震時における地盤変位対策を考慮した設計 (3) 地震対策であること。
（参考）

a. 地震対策
安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域①安全機能を有する機器等を設置する火災区域(区画)の火災感知設備及び消火設

又は火災区画の火災感知設備及び消火設備は，安全機能を有す

備は、安全機能を有する機器等の耐震クラスに応じて機能を維持できる設計とす

火災防護対象機器等が設置される火災区画には、耐震B・Cクラ る構築物，系統及び機器の耐震クラスに応じて機能を維持できる。

スの機器が設置されている場合が考えられる。これらの機器が基 る設計とする。安全機能を有する構築物，系統及び機器に影響

補足資料において、消火設備の具体的な耐震性について示す。
（資料６添付資料３）をおよぼす可能性がある火災区域又は火災区画に設置される，②安全機能を有する機器等に影響を及ぼす可能性がある火災区域(区画)に設置さ機器の機能を失わせることがないことが要求されるところである 油を内包する耐震Bクラス及び耐震Cクラスの機器は，以下のいれる、油を内包する耐震 B クラス及び耐震 C クラスの機器は、以下のいずれかのが、その際、耐震B・Cクラス機器に基準地震動による損傷に伴う ずれかの設計とすることにより，地震によって耐震Bクラス及び設計とすることで、地震によって耐震 B クラス及び耐震 C クラスの機器が機能喪

火災が発生した場合においても、火災防護対象機器等の機能が維 耐震Cクラスの機器が機能喪失しても安全機能を有する構築物，

失しても安全機能を有する機器等の機能喪失を防止する設計とする。

持されることについて確認されていなければならない。

系統及び機器の機能喪失を防止する設計とする。

・基準地震動により油が漏えいしない。

・基準地震動により油が漏えいしない。

・基準地震動によって火災が発生しても、安全機能を有する機器等に影響を及ぼ

準地震動により損傷しSクラス機器である原子炉の火災防護対象

・基準地震動によって火災が発生しても，安全機能を有する構

すことがないよう、基準地震動によっても機能を維持する固定式消火設備によ

8 内火-43

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況
築物，系統及び機器に影響を及ぼすことがないよう，基準地
震動によっても機能維持する固定式消火設備によって速やかに消火する。

審査資料記載内容って速やかに消火する。
・基準地震動によって火災が発生しても、安全機能を有する機器の機能に影響を及ぼすことがないよう隔壁等により分離する。

・基準地震動によって火災が発生しても，安全機能を有する機【別添資料1-資料1(2.1.2.2(3))】器の機能に影響をおよぼすことがないように隔壁等により分離する。
b. 地盤変位対策
屋外消火配管は，地上又はトレンチに設置し、地震時における地盤変動に対し，配管の自重や内圧、外的荷重を考慮し地盤沈下による建屋と周辺地盤との相対変位を考慮する設計とす①屋外消火配管は、地上又はトレンチに設置し、地震時における地盤変動に対し、配管の自重や内圧、外的荷重を考慮し地盤沈下による建屋と周辺地盤との相対変位を考慮する設計とする。
②地盤変位対策としては、水消火配管のレイアウト、配管支持長さからフレキる。
地盤変位対策としては，水消火配管のレイアウト，配管支持長さからフレキシビリティを考慮した配置とすることで，地盤変位による変形を配管系統全体で吸収する設計とする。
さらに，万が一，屋外消火配管が破断した場合でも消防車を用いて屋内消火栓へ消火水の供給ができるよう，原子炉建屋のシビリティを考慮した配置とすることで、地盤変位による変形を配管系統全体で吸収する設計とする。
③万が一、屋外消火配管が破断した場合でも消防車を用いて屋内消火栓へ消火水の供給ができるよう、原子炉建屋の東西（各１ヶ所）に給水接続口を設置する。
【別添資料1-資料1(2.1.2.2(3))】

東西（各１ヶ所）に給水接続口を設置する。
【別添資料1-資料1(2.1.2.2)】

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容

2.2.3 安全機能を有する構築物、系統及び機器は、消火設備の破 1.2.3 消火設備の誤作動又は誤操作
損、誤動作又は誤操作によって、安全機能を失わない設計

二酸化炭素は不活性であること，全域ガス消火設備及び局所①二酸化炭素は不活性であること、ハロゲン化物消火設備及び局所ガス消火設備

であること。また、消火設備の破損、誤動作又は誤操作に ガス消火設備で使用するハロゲン化物消火剤は，電気絶縁性がで使用するハロゲン化物消火剤は、電気絶縁性が大きく揮発性も高いことかよる溢水の安全機能への影響について「原子力発電所の内 大きく揮発性も高いことから，設備の破損，誤作動又は誤操作

ら、設備の破損、誤作動または誤操作により消火剤が放出されても電気及び機により消火剤が放出されても電気及び機械設備に影響を与えな

械設備に影響を与えないため、火災区域(区画)に設置するガス消火設備には、部溢水影響評価ガイド」により確認すること。

いため，火災区域又は火災区画に設置するガス消火設備には，二酸化炭素消火設備、ハロゲン化物消火設備等を選定する設計とする。

二酸化炭素消火設備，全域ガス消火設備，局所ガス消火設備を②非常用ディーゼル発電機は、非常用ディーゼル発電機室に設置する二酸化炭素

原子力発電所の内部溢水影響評価ガイドでは、発生要因別に分 選定する設計とする。なお，非常用ディーゼル発電機は，非常消火設備の破損、誤作動または誤操作により二酸化炭素が放出されることによる（参考）

用ディーゼル発電機室に設置する二酸化炭素消火設備の破損，窒息を考慮しても機能が喪失しないよう、外部から給気を取り入れる設計とす

a.想定する機器の破損等によって生じる漏水による溢水

誤作動または誤操作によって二酸化炭素が放出されることによる。

b.発電所内で生じる異常状態（火災を含む。
）の拡大防止のる窒息を考慮しても機能が喪失しないよう，燃焼用空気は外気ために設置される系統からの放水による溢水を直接取り入れ，排気も直接外気に放出する設計であり，火災類した以下の溢水を想定することとしている。

【別添資料1-資料1(2.1.2.3)】

8 内火-44

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況

c.地震に起因する機器の破損等により生じる漏水による溢水 区画内の空気を用いない設計とする。消火設備の放水等による
このうち、b.に含まれる火災時に考慮する消火水系統からの放 溢水等に対しては，「1.7 溢水による損傷の防止等」に基づ
水による溢水として、以下が想定されていること。
①火災感知により自動作動するスプリンクラーからの放水

き，安全機能へ影響がないよう設計する。
【別添資料1-資料1(2.1.2.3)】

審査資料記載内容①消火設備の放水による溢水等に対しては、「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」第九条に基づき、安全機能への影響がないよう設計する。
【別添資料1-資料1(2.1.2.3)】②建屋内の消火活動のために設置される消火栓からの放水③原子炉格納容器スプレイ系統からの放水による溢水

8 内火-45

設置許可基準規則/解釈（ガイド）2.3 火災の影響軽減

基準適合への対応状況

審査資料記載内容

1.3 火災の影響軽減のための対策

2.3.1 安全機能を有する構築物、系統及び機器の重要度に応じ、 1.3.1 安全機能を有する構築物、系統及び機器の重要度に応じそれらを設置する火災区域又は火災区画内の火災及び隣接た火災の影響軽減のための対策
安全機能を有する構築物、系統及び機器の重要度に応じ、そ原子炉を安全に停止するための安全機能を有する機器等を設置している屋内のし、以下の各号に掲げる火災の影響軽減のための対策を講 れらを設置する火災区域又は火災区画内の火災及び隣接する火火災区域は、3時間以上の耐火能力を有する壁、貫通部シール、防火扉及び防火する火災区域又は火災区画における火災による影響に対じた設計であること。

災区域又は火災区画における火災による影響に対し、「1.3.1(1)

ダンパで分離する。
【別添資料1-資料1(2.1.3.1(1))】(1) 原子炉の高温停止及び低温停止に係わる安全機能を有する 原子炉の安全停止に関わる火災区域の分離」から「1.3.1(9)油構物、系統及び機器を設置する火災区域については、3時間 タンクに対する火災の影響軽減対策」に示す火災の影響軽減の
以上の耐火能力を有する耐火壁によって他の火災区域から ための対策を講じる設計とする。
分離すること。

【別添資料1-資料1(2.1.3.1)】（参考）(1) 原子炉の高温停止及び冷温停止の達成、維持に関わる火災(1)耐火壁の設計の妥当性が、火災耐久試験によって確認されて区域の分離

補足説明資料において、排水用の目皿に対して煙流入防止又は制限する措置を行うことを概要図とともに示す。
（資料3添付資料3）

原子炉の高温停止及び冷温停止の達成し，維持するために必いること。

要な構築物，系統及び機器を設置する火災区域又は火災区画
は，3時間以上の耐火能力を有する耐火壁として，3時間耐火に設計上必要な普通コンクリート壁厚である123mm（軽量コンクリ
ート壁厚は112mm）より厚い140mm以上の壁厚を有するコンクリ
ート耐火壁又は火災耐久試験により3時間以上の耐火能力を有する耐隔壁(貫通部シール，防火扉，防火ダンパ)によって，他の火災区域又は火災区画から分離する設計とする。
なお，火災区域又は火災区画のファンネルには，他の火災区域又は火災区画からの煙の流入防止を目的として，煙等流入防止装置を設置する設計とする。
【別添資料1-資料1(2.1.3.1)】

設置許可基準規則/解釈（ガイド）(2)原子炉の高温停止及び低温停止に係る安全機能を有する構基準適合への対応状況

審査資料記載内容(2) 火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルの系統分離
火災が発生しても原子炉の高温停止及び冷温停止の達成し，原子炉施設において火災が発生した場合に、原子炉を安全に停止するために必関連する非安全系のケーブルとの系統分離を行うために、 維持するためには，プロセスを監視しながら原子炉を停止し，要な機能を確保するために必要な機器（以下「火災防護対象機器」という。
）及

火災区画内又は隣接火災区画間の延焼を防止する設計であ 冷却を行うことが必要であり，このためには，原子炉の高温停び火災防護対象機器を駆動若しくは制御するケーブル（以下「火災防護対象ケーること。具体的には、火災防護対象機器及び火災防護対象 止及び冷温停止の達成し，維持するために必要な機能を確保す

ブル」という。これらを総称して「火災防護対象機器等」とする。
）を抽出す

築物、系統及び機器は、その相互の系統分離及びこれらにケーブルが次に掲げるいずれかの要件を満たしているこるための手段を，手動操作に期待してでも，少なくとも一つ確と。

保するよう系統分離対策を講じる必要がある。このため，単一

a. 互いに相違する系列の火災防護対象機器及び火災防護対

火災(任意の一つの火災区域で発生する火災)の発生によって，

象ケーブルについて、互いの系列間が3時間以上の耐火能 原子炉の高温停止及び冷温停止を達成し，維持するために必要る。
【別添資料1-資料7(3.)】
補足説明資料において、「原子炉の安全停止に必要な機器」から選定する考え
方を示す。
（資料7）

8 内火-46

設置許可基準規則/解釈（ガイド）力を有する隔壁等で分離されていること。
b. 互いに相違する系列の火災防護対象機器及び火災防護対基準適合への対応状況

審査資料記載内容

な機能を有する多重化されたそれぞれの系統が同時に機能喪失することのないよう，「1.5.1.1(2) 原子炉の高温停止及び冷温

象ケーブルについて、互いの系列間の水平距離が6ｍ以上 停止の達成し，維持するために必要な構築物，系統及び機器」

原子炉施設において火災が発生した場合に、原子炉を安全に停止するために必あり、かつ、火災感知設備及び自動消火設備が当該火災区 にて抽出した原子炉の高温停止及び冷温停止を達成し，維持す要な機能を確保するために必要な機器（以下「火災防護対象機器」という。
）及

画に設置されていること。この場合、水平距離間には仮置 るために必要となる火災防護対象機器及び火災防護対象機器のび火災防護対象機器を駆動若しくは制御するケーブル（以下「火災防護対象ケー

きするものを含め可燃性物質が存在しないこと。

駆動若しくは制御に必要となる火災防護対象ケーブルについて

ブル」という。これらを総称して「火災防護対象機器等」とする。
）を防護する以下に示すいずれかの系統分離対策を講じる設計とする。系統

ため、同機器等の相互の系統分離及びこれらに関連する火災防護対象ケーブル以

c. 互いに相違する系列の火災防護対象機器及び火災防護対

象ケーブルについて、互いの系列間が１時間の耐火能力を 分離にあたっては，互いに相違する系列の火災防護対象機器，
有する隔壁等で分離されており、かつ、火災感知設備及び 火災防護対象ケーブル及びこれらに関連する非安全系ケーブル
自動消火設備が当該火災区画に設置されていること。

の系統分離を行う設計とする。

外のケーブルとの系統分離を行う。
火災が発生しても原子炉を安全停止するためには、プロセスを監視しながら原子炉を停止し、冷却を行うことが必要であり、このためには、手動操作に期待してでも原子炉を安全停止するために必要な機能を確保するよう系統分離対策を講（参考）じる必要がある。

(2)-1 隔壁等の設計の妥当性が、火災耐久試験によって確認され【別添資料1-資料1(2.1.3.1(2))】ていること。
(2)-2 系統分離をb.（6m離隔＋火災感知・自動消火）またはc.

系統分離に当たっては、火災区画内及び隣接火災区画間の延焼を防止するた（1時間の耐火能力を有する隔壁等＋火災感知・自動消火）め、以下のいずれかに該当する設計とする。

に示す方法により行う場合には、各々の方法により得られ補足説明資料において、火災区域又は火災区域毎における影響軽減対策を示る火災防護上の効果が、a.（3時間以上の耐火能力を有する

す。
（資料7）

隔壁等）に示す方法によって得られる効果と同等であることが示されていること。

a. 3時間以上の耐火能力を有する隔壁等による分離
互いに相違する系列の火災防護対象機器及び火災防護対象
ケーブルを，火災耐久試験により3時間以上の耐火能力を確認

a.3時間以上の耐火能力を有する隔壁等による分離
互いに相違する系統の火災防護対象機器等を、火災耐久試験により3時間以上の耐火能力を確認した隔壁等で分離する設計とする。

した隔壁等で分離する設計とする。具体的には，安全区分Ⅰに属する火災区域を3時間以上の耐火能力を有する耐火壁(貫通部シール，防火扉，防火ダンパ)・隔壁等(耐火間仕切り，
ケーブルトレイラッピング等耐火ラッピング)で分離する設計とする。
b.水平距離6m以上の離隔距離の確保及び火災感知設備、自動b.水平距離6m以上の離隔距離の確保及び火災感知設備、自動消火設備の設置

消火設備の設置互いに相違する系列の火災防護対象機器等を、仮置きするものを含めて可燃

互いに相違する系列の火災防護対象機器及び火災防護対象

性物質のない水平距離6m以上の離隔距離を確保する設計とする。

ケーブルを，仮置きするものを含めて可燃性物質のない水平火災感知設備は、自動消火設備を作動させるために設置し、自動消火設備の距離6m以上の離隔距離を確保する設計とする。火災感知設備

誤作動防止を考慮した感知器の作動により自動消火設備を作動させる設計とは，自動消火設備を作動させるために設置し，自動消火設備する。

の誤作動防止を考慮した感知器の作動により自動消火設備を作動させる設計とする。
c.1時間耐火隔壁による分離及び火災感知設備、自動消火設備の設置

c.1時間耐火隔壁による分離及び火災感知設備、自動消火設備の設置
互いに相違する系列の火災防護対象機器等を、火災耐久試験により1時間以

8 内火-47

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況
互いに相違する系列の火災防護対象機器及び火災防護対象

審査資料記載内容
上の耐火能力を確認した隔壁等で分離する設計とする。

ケーブルを，火災耐久試験により1時間以上の耐火能力を確認

火災感知設備は、自動消火設備を作動させるために設置し、自動消火設備のした隔壁等で分離する設計とする。火災感知設備は，自動消誤作動防止を考慮した感知器の作動により自動消火設備を作動させる設計と火設備を作動させるために設置し，自動消火設備の誤作動防する。

止を考慮した感知器の作動により自動消火設備を作動させる【別添資料1-資料1(2.1.3.1(2))】設計とする。なお，中央制御室，原子炉格納容器，軽油貯蔵

補足説明資料において、系統分離のための耐火隔壁について耐火能力及び施工

タンクは，上記と異なる火災の影響軽減のための対策を以下のとおり講じる。

方針を示す。
（資料7添付資料2）（耐火隔壁等）
原子炉の安全停止に必要な機器等を設置する火災区域(区画)は、3時間耐火に設計上必要なコンクリート壁厚である123mmより厚い140mm以上の壁厚を有するコ
ンクリート壁又は火災耐久試験により3時間以上の耐火能力を有することを確認した耐火壁（貫通部シール、防火扉、防火ダンパ）によって、他の火災区域から分離する設計とする。
なお、火災区域のファンネルには、他の火災区域（区画）からの煙の流入防止を目的として、煙等流入防止対策をする設計とする。
原子炉格納容器は、3時間以上の耐火能力を有する耐火壁により他の火災区域と分離する。
【別添資料1-資料1(2.1.3.1(1))】
補足説明資料において、３時間耐火壁及び隔壁等の耐久試験について示す。
（資料7添付資料2）
発泡性耐火被覆及び断熱材は、経年的に性能が変化するものではないが、主な組成が樹脂系の成分であるため、高温による樹脂の熱分解が考えられる。このため、補足説明資料において、高温環境下において耐火被覆及び耐火ボンドの各々の性能に有意な影響を及ぼさないことを確認していることを示す。
（資料7添付資料2 4.）
火災防護対象機器に使用する安全系のケーブルが、異なる区分の区域に布設している場合、当該ケーブルが布設されたケーブルトレイ等を3時間以上の耐火性能を有する耐火ラッピング材で囲うこととする。
【別添資料1-資料7(2.1(1))】
ケーブルラッピング施工による異常過熱等の発生を防止やケーブルラッピング
施工時の耐震性、放水活動時の被水による影響、ケーブルトレイラッピングの耐環境性について考慮した設計としている。
【別添資料1-資料7-添付資料2(6.〜9.)】
また、ケーブルトレイには局所ガス消火設備を設置する。
【別添資料1-資料1(2.1.2.1(2)⑤)】

8 内火-48

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況(3) 中央制御室に対する火災の影響軽減のための対策
中央制御室の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブル
は，運転員の操作性及び視認性向上を目的として近接して設置

審査資料記載内容（上記の要件の適用が困難な場合）
中央制御室、原子炉格納容器、軽油貯蔵タンクは、上記と異なる火災の影響軽減のための対策を講じる。

することから，互いに相違する系列の水平距離を6m以上確保す【別添資料1-資料1(2.1.3.1(2))】ることや互いに相違する系列を1時間の耐火能力を有する隔壁等で分離することが困難である。このため，中央制御盤内の火災①中央制御室の系統分離

防護対象機器及び火災防護対象ケーブルは，以下のa.〜c.に示

中央制御盤の火災防護対象機器等は、運転員の操作性及び視認性向上を目的とすとおり，実証試験結果に基づく離隔距離等による分離対策，

して近接して設置することから、互いに相違する系列の水平距離を6m以上確保す高感度煙検出設備の設置による早期の火災感知及び常駐する運ることや互いに相違する系列を1時間の耐火能力を有する隔壁等で分離すること

転員による早期の消火活動に加え，火災により中央制御室制御が困難である。

盤の1つの区画の安全機能が全て喪失しても，他の区画の制御盤

このため、中央制御盤内の火災防護対象機器等は、以下に示すとおり、実証試

は機能が維持されることを確認することにより，原子炉の安全験結果に基づく離隔距離等による分離対策、高感度煙感知器等の設置による早期停止が可能であることを確認し，火災の影響軽減のための対策の火災感知及び常駐する運転員による早期の消火活動に加え、火災により中央制を講じる設計とする。また，中央制御室床下コンクリートピッ御盤の1つの区画の安全機能が全て喪失しても、他の区画の制御盤は機能が維持

トの火災防護対象ケーブルは，以下のd.に示すとおり，1時間以されることを確認することにより、原子炉の安全停止が可能であることを確認

上の耐火能力を有する分離板又は障壁で分離する設計，又は実し、火災の影響軽減対策のための対策を講じる設計とする。

証試験等において近接する他の構成部品に火災の影響を及ぼす【別添資料1-資料1(2.1.3.1(2)①)】

ことなく消火できることを確認した設計とすることに加え，固有の信号を発する異なる種類の煙感知設備と熱感知設備を組み合わせて設置するとともに中央制御室からの手動操作により早期の起動が可能な固定式ガス消火設備を設置する設計にすることにより，火災の影響軽減のための対策を講じる設計とする。
a. 離隔距離による分離(ⅰ)離隔距離等による系統分離

中央制御室の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブル

中央制御室の火災防護対象機器等は、運転員の操作性及び視認性向上を目的とは，運転員の操作性及び視認性向上を目的として近接して設して近接して設置することから、中央制御室の制御盤については区分毎に別々の置することから，中央制御室の制御盤については区分毎に盤で分離する設計とする。一部、一つの制御盤内に複数の安全系区分のケーブル

別々の盤で分離する設計とする。一部，一つの制御盤内に複や機器を設置しているものがあるが、これらについては、区分間に金属製の仕切数の安全系区分のケーブルや機器を設置しているものがあるりを設置するケーブルについては当該ケーブルに火災が発生しても延焼せず、まが，これらについては，区分間に金属製の仕切りを設置す

た、周囲へ火災の影響を与えない金属外装ケーブル、耐熱ビニル電線、難燃仕様る。ケーブルについては当該ケーブルに火災が発生しても延テフゼル電線及び難燃ケーブルを使用し、電線管に布設するとともに、離隔距離

焼せず，また，周囲へ火災の影響を与えない金属外装ケーブ等により系統分離する設計とする。これらの分離については、実証試験等におい

ル，耐熱ビニル電線，難燃仕様のテフゼル電線及び難燃ケーて火災により近接する他の構成部品に火災の影響がないことを確認した設計とすブルを使用し，電線管に布設するとともに，離隔距離等による。

り系統分離する設計とする。これらの分離については，実証試験等において火災により近接する他の構成部品に火災の影
響がないことを確認した設計とする。
b. 高感度煙検出設備の設置による早期の火災感知（ⅱ）高感度煙感知器の設置による早期の火災感知

8 内火-49

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容

中央制御室内には，異なる2種類の火災感知器を設置する設

中央制御室内には、異なる2種類の感知器を設置する設計とするとともに、火計とするとともに，火災発生時には常駐する運転員による早災発生時には常駐する運転員による早期の消火活動によって、異区分への影響を期の消火活動によって，異区分への影響を軽減する設計とす軽減する設計とする。特に、一つの制御盤内に複数の安全系区分のケーブルや機る。特に，一つの制御盤内に複数の安全系区分のケーブルや器を設置しているものについては、これに加えて盤内へ高感度煙感知器を設置す

機器を設置しているものについては，これに加えて盤内へ高る設計とする。

感度煙検出器を設置する設計とする。

補足説明資料において、中央制御室の制御盤内に設置する高感度煙感知器について示す。
（資料5添付資料3）

c. 常駐する運転員による早期の消火活動（ⅲ）常駐する運転員による早期の消火活動

中央制御室制御盤内に自動消火設備は設置しないが，中央

中央制御盤内に自動消火設備は設置しないが、中央制御盤内に火災が発生して制御室制御盤内に火災が発生しても，高感度煙検出設備や中も、高感度煙感知器や中央制御室の火災感知器からの感知信号により、常駐する

央制御室の火災感知器からの感知信号により，常駐する運転運転員が早期に消火活動を行うことで、相違する系列の火災防護対象機器への火員が早期に消火活動を行うことで，相違する系列の火災防護

災の影響を防止できる設計とする。

対象機器への火災の影響を防止できる設計とする。消火設備

消火設備は、電気機器へ悪影響を与えない二酸化炭素消火器を使用する設計とは，電気機器へ悪影響を与えない二酸化炭素消火器を使用す

し、常駐する運転員による中央制御室内の火災の早期感知及び消火を図るためる設計とし，常駐する運転員による中央制御室内の火災の早に、消火活動の手順を定めて訓練を実施する。

期感知及び消火を図るために，消火活動の手順を定めて，訓練を実施する。火災の発生箇所の特定が困難な場合も想定

火災の発生箇所の特定が困難な場合も想定し、サーモグラフィカメラ等、火災の発生箇所を特定できる機器を配備する設計とする。

し，サーモグラフィカメラ等，火災の発生箇所を特定できる装置を配備する設計とする。
d. 中央制御室床下コンクリートピットの影響軽減対策（ⅳ）中央制御室床下コンクリートピットの影響軽減対策

中央制御室の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブル

中央制御室の火災防護対象機器等は、運転員の操作性及び視認性向上を目的とは，運転員の操作性及び視認性向上を目的として近接して設して近接して設置することから、中央制御室床下コンクリートピットに布設する

置することから，中央制御室床下コンクリートピットに布設

火災防護対象ケーブルについても、互いに相違する系列の水平距離を6m以上確保する火災防護対象ケーブルについても，互いに相違する系列することや互いに相違する系列を1時間の耐火能力を有する隔壁等で分離するこの水平距離を6m以上確保することが困難である。このため，とが困難である。このため、中央制御室床下コンクリートピットについては、以

中央制御室床下コンクリートピットについては，下記に示す

下に示す分離対策等を行うことにより、十分な保安水準を確保する設計とする。

分離対策等を行う設計とする。
(a) コンクリートピット等の分離

a.ケーブルピット等による分離

中央制御室床下コンクリートピットに布設する安全系区

中央制御室床下に布設する安全系区分の異なるケーブルについては、区分毎分の異なるケーブルについては，1時間以上の耐火能力を有に分けられたコンクリート製のケーブルピット又は電線管等に布設し分離する

する分離板又は障壁で分離する設計，又は実証試験等にお設計とする。また、ある区分の安全系ケーブルが布設されている箇所に別区分

いて近接する他の構成部品に火災の影響を及ぼすことなくのケーブルを布設する場合は、1時間以上の耐火能力を有する耐火材で覆った電消火できることを確認した設計とする。また，ある区分の線管に布設する。

安全系ケーブルが布設されている箇所に別区分のケーブルを布設する場合は，1時間以上の耐火能力を有する耐火材で

8 内火-50

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容

覆った電線管又はトレイに布設する。
(b) 火災感知設備

b.火災感知設備

中央制御室床下コンクリートピットには，固有の信号を

中央制御室床下コンクリートピットには、固有の信号を発する異なる種類の発する異なる種類の煙感知設備と熱感知設備を組合わせて

煙感知設備と熱感知設備を組合わせて設置する設計とする。これらの感知設備設置する設計とする。これらの感知設備は，アナログ式のは、アナログ式のものとする等、誤作動防止対策を実施する。

ものとする等，誤作動防止対策を実施する。また，これら

また、これらの火災感知設備は、外部電源喪失時においても火災の感知が可の火災感知設備は，外部電源喪失時においても火災の感知能となるよう、非常用電源から受電するとともに、火災受信機盤は中央制御室が可能となるよう，非常用電源から受電するとともに，火に設置し常時監視できる設計とする。受信機盤は、作動した火災感知器を1つず

災受信機盤は中央制御室に設置し常時監視できる設計とすつ特定できる機能を有する設計とする。

る。受信機盤は，作動した火災感知器を1つずつ特定できる機能を有する設計とする。さらに，火災の発生箇所の特定が困難な場合も想定し，サーモグラフィカメラ等，火災の発生箇所を特定できる装置を配備する設計とする。
(c) 消火設備

c.消火設備

火災発生時の煙の充満等により消火活動が困難とならな

中央制御室は、常駐する運転員によって火災感知器による早期の火災感知及い中央制御室には，中央制御室に運転員が常駐しているこび消火活動が可能であり、火災が拡大する前に消火可能であること、万一火災とを踏まえ，ハロゲン化物消火設備，局所ガス消火設備はによって煙が発生した場合でも建築基準法に準拠した容量の排煙設備によって設置せず，粉末消火器または二酸化炭素消火器で消火を行排煙が可能な設計とすることから、消火活動が困難とならない火災区域(区画)う設計とする。

として選定する。

e. 原子炉の安全停止(v)原子炉の安全停止

火災により，中央制御盤内の一つの制御盤の機能がすべて喪火災により、中央制御室内の一つの制御盤の機能がすべて喪失したと仮定して失したと仮定しても，他の制御盤での運転操作や現場での操作も、他の制御盤での運転操作により、原子炉の安全停止が可能であることを確認

により，原子炉の安全停止が可能な設計とする。

する。

【別添資料1-資料1(2.1.3.1)】

補足説明資料において、火災により、中央制御室の制御盤1面の安全機能が喪失したとしても、他の制御盤により、原子炉の高温停止及び低温停止・維持ができることを示す。(資料7添付資料5)
なお、万が一中央制御室で火災が発生し、原子炉停止操作後、当該火災が延焼して安全系異区分の機器等を同時に損傷させる可能性があると判断される場合
は、制御室外原子炉停止装置により原子炉の安全停止を行う。(第1-9表)(4) 原子炉格納容器内に対する火災の影響軽減のための対策②原子炉格納容器内の系統分離

原子炉格納容器内は，プラント運転中については，窒素が封原子炉格納容器内は、プラント運転中については、窒素が封入され雰囲気が不入され雰囲気が不活性化されていることから，火災の発生は想活性化されていることから、火災の発生は想定されない。一方で、窒素が封入さ定されない。一方で，窒素が封入されていない期間のほとんどれていない期間のほとんどは原子炉が低温停止に到達してある期間であるが、わは原子炉が冷温停止に到達してある期間であるが，わずかではずかではあるものの原子炉が低温停止に到達していない期間もあることを踏まあるものの原子炉が冷温停止に到達していない期間もあること

え、以下のとおり火災の影響軽減対策を講じる。

を踏まえ，以下のとおり火災の影響軽減対策を講じる。

なお、原子炉格納容器内での作業に伴う持込み可燃物について、持込み期間・

8 内火-51

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容

なお，原子炉格納容器内での作業に伴う持込み可燃物につい

可燃物量・持込み場所等を管理する。また、原子炉格納容器内の油内包機器、分て，持込み期間・可燃物量・持込み場所等を管理する。また，

電盤等については、金属製の筐体やケーシングで構成すること、油を内包する点

原子炉格納容器内の発火性又は引火性物質である潤滑油及び燃検用機器は通常電源を切る運用とすることによって、火災発生時においても火災

料油を内包する設備，分電盤については，金属製の筐体やケー

防護対象機器等への火災影響の低減を図る設計とする。

シングで構成すること，発火性又は引火性物質である潤滑油及【別添資料1-資料1(2.1.3.1(2)②)】

び燃料油を内包する設備は溶接構造又はシール構造の採用により潤滑油の漏えい防止対策を講じるとともに，万一の漏えいを補足説明資料において、原子炉格納容器内の火災の影響軽減対策を示す(資料8)

考慮し，漏えいした潤滑油が拡大しないよう堰等を設け拡大防止対策を行う設計とすること，及び油を内包する点検用機器は通常電源を切る適用とすることによって，火災発生時においても火災防護対象機器等への火災影響の提言を図る設計とする。
a. 火災防護対象機器等の系統分離(ⅰ)火災防護対象機器等の系統分離

原子炉格納容器内の火災防護対象機器等の系統分離は，火原子炉格納容器内の火災防護対象機器等の系統分離は、火災によっても原子炉災によっても原子炉の安全停止機能が同時に喪失しないことの安全停止機能が同時に喪失しないことを目的に行うことから、原子炉格納容器を目的に行うことから，原子炉格納容器の状態に応じて以下の状態に応じて以下のとおり対策を行う。

のとおり対策を行う。
(a) 起動中
ⅰ. 火災防護対象ケーブルの分離及び対象機器の分散配置

a.起動中a)火災防護対象ケーブルの分離及び対象機器の分散配置

原子炉格納容器内においては，機器やケーブル等が密集

原子炉格納容器内においては、機器やケーブルが密集し、干渉物などが多くしており，干渉物が多く，耐火ラッピング等の3時間以上設置されていることから、耐火ラッピング等の3時間以上の耐火能力を有する隔の耐火能力を有する隔壁の設置が困難である。このた壁の設置が困難である。このため、火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブ

め，起動中は原子力格納容器内には可燃物を含む持込みルについては、離隔距離の確保及び金属製の電線管の使用等により火災の影響

物品の管理を行う。また，火災防護対象機器及びケーブ軽減対策を行う設計する。

ルについては，離隔距離の確保及び金属製の密閉ダクト

原子炉格納容器内の火災防護対象機器等は、系統分離の観点から区分Ⅰと区の使用等により火災の影響軽減対策を行う設計とする。

分Ⅱ機器の離隔距離を6m以上確保し、区分Ⅰと区分Ⅱ機器の離隔間において可原子炉格納容器内の火災防護対象機器等は，系統分離の燃物が存在することのないように、離隔間にある介在物(ケーブル、電磁弁)に観点から区分Ⅰと区分Ⅱ機器等の離隔距離を6m以上確保

ついては、金属製の筐体、電線管に収納することで延焼防止対策を行う。

し，区分Ⅰと区分Ⅱ機器等の間において可燃物が存在す

原子炉格納容器内の火災防護対象ケーブルは、原子炉格納容器外から原子炉ることの無いように，異なる区分の機器間にある介在物

格納容器貫通部をとおり原子炉格納容器内に布設しているが、原子炉格納容器(ケーブル，電磁弁)については金属製の筐体に収納する

貫通部は区分毎に離れた場所に設置し、可能な限り距離的分散を図る設計とす

ことで延焼防止対策を行う設計とする。原子炉格納容器

る。また、単一火災により複数の区分が機能喪失することないように、消火活内の火災防護対象ケーブルは，原子炉格納容器貫通部は動を開始するまでの時間の耐火性能を確認した電線管に布設する。

区分ごとに離れた場所に設置し，可能な限り位置的分散

原子炉格納容器下部においては、火災防護対象設備である起動領域モニタのを図る設計とする。また，火災発生後，消火活動を開始

核計装ケーブルを一部露出して布設するが、火災の影響軽減の観点から、起動するまでの時間の耐火性能を確認した電線管又は金属製

領域モニタはチャンネル毎に位置的分散を図って設置する設計とする。

の密閉ダクトに布設することによって，近接する他の機器に影響を及ぼすことなく消火できる設計とする。原子

8 内火-52

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容

炉圧力容器下部においては，火災防護対象設備である起動領域モニタの核計装ケーブルを一部露出して布設するが，火災の影響軽減の観点から，起動領域モニタはチャ
ンネル毎に位置的分散を図って設置する設計とする。
ⅱ. 火災感知設備b)火災感知設備

火災感知設備については，アナログ式の異なる2種類の火火災感知設備について、アナログ式の異なる2種類の火災感知器(煙感知器、災感知器(煙感知器及び熱感知器)を設置する設計とす

熱感知器)を設置する設計とする。

る。
ⅲ. 消火設備c)消火設備原子炉格納容器内の消火については，消火器を使用する

原子炉の格納容器内の消火は、消火器を使用する設計とする。また、消火栓設計とする。また，消火栓を用いても対応できる設計とを用いても対応できる設計とする。さらに、火災の早期感知及び消火を図るたする。なお，原子炉格納容器内点検終了後から窒素置換

めに、原子炉格納容器内における自衛消防隊(運転員及び消防隊)の消火活動の完了までの間で原子炉格納容器内の火災が発生した場合

手順を定め訓練を実施する。

には，火災による延焼防止の観点から窒素封入佐合を継

なお、原子炉格納容器内点検終了後から窒素置換完了までの間で原子炉格納

続し，一定時間経過後に現場確認を行う。

容器内の火災が発生した場合には、火災による延焼防止の観点から窒素封入作
業を継続し、一定時間経過後に現場確認を行う。

(b) 冷温停止中
ⅰ. 火災防護対象ケーブルの分離及び対象機器の分散配置

b.冷温停止中a)火災防護対象ケーブルの分離及び対象機器の分散配置

原子炉格納容器内においては，機器やケーブル等が密集

原子炉起動中と同様に、原子炉格納容器内の火災防護対象機器は、系統分離しており，干渉物が多く，耐火ラッピング等の3時間以上の観点から区分Ⅰと区分Ⅱ機器等の離隔距離を6m以上確保し、区分Ⅰと区分Ⅱの耐火能力を有する隔壁の設置が困難である。このた

機器の離隔間において可燃物が存在することのないように、離隔間にある介在め，冷温停止中は原子炉起動中と同様に，原子炉格納容物(ケーブル、電磁弁)については、金属製の筐体、電線管に収納することで延器内の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルは，焼防止対策を行う。

系統分離の観点から区分Ⅰと区分Ⅱ機器等の離隔距離を原子炉起動中と同様に、原子炉格納容器内の火災防護対象ケーブルは、原子6m以上確保し，区分Ⅰと区分Ⅱ機器等の間において可燃

炉格納容器外から原子炉格納容器貫通部をとおり原子炉格納容器内に布設して物が存在することのないように，異なる区分の機器間にいるが、原子炉格納容器貫通部は区分毎に離れた場所に設置し、可能な限り距ある介在物(ケーブル，電磁弁)については金属製の筐体

離的分散を図る設計とする。また、単一火災により複数の区分が機能喪失するに収納することで延焼防止対策を行う設計とする。原子ことないように、消火活動を開始するまでの時間の耐火性能を確認した電線管炉起動中と同様に，原子炉格納容器内の火災防護対象ケに布設する。

ーブルは，原子炉格納容器貫通部は区分ごとに離れた場

原子炉冷温停止中は、制御棒駆動機構は燃料交換等で一時的に制御棒を操作所に設置し，可能な限り位置的分散を図る設計とする。

する場合以外は、中央制御室の受信機にて作動信号を除外する運用として誤作

また，火災発生後、消火活動を開始するまでの時間の耐動を防止することから、原子炉格納容器内の火災によっても原子炉の停止機

火性能を確認した電線管又は金属製の密閉ダクトに布設能、未臨界機能の喪失は想定されない。

することによって，近接する他の機器に火災の影響を及ぼすことなく消火できる設計とする。原子炉冷温停止
中，電動制御棒駆動機構については燃料交換等で一時的

8 内火-53

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容に制御棒を操作する場合以外は中央制御室内の受信機にて作動信号を除外し，作動を防止する設計とする。
b)火災感知設備

ⅱ. 火災感知設備
原子炉起動中と同様に，アナログ式の異なる2種類の火災

原子炉起動中と同様に、アナログ式の異なる2種類の火災感知器(煙感知器、感知器(煙感知器及び熱感知器)を設置する設計とする。

熱感知器)を設置する設計とする。
c)消火設備ⅲ. 消火設備
原子炉起動中と同様に，原子炉格納容器内の消火につい

原子炉起動中と同様に、原子炉格納容器内の消火については、消火器を使用ては，消火器を使用する設計とする。また，消火栓を用する設計とする。また、消火栓を用いても対応できる設計とする。さらに、火いても対応できる設計とする。

災の早期感知及び消火を図るために、原子炉格納容器内における自衛消防隊(運転員及び消防隊)の消火活動の手順を定め訓練を実施する。

b. 火災の影響軽減対策への適合について(ⅱ)火災の影響軽減対策への適合について

原子炉格納容器内においては，機器やケーブル等が密集し原子炉格納容器内においては、機器やケーブルが密集し、耐火ラッピング等のており，干渉物が多く，耐火ラッピング等の3時間以上の耐火

3時間以上の耐火能力を有する隔壁の設置が困難である。このため、火災防護対能力を有する隔壁の設置が困難である。このため，火災防護

象機器及び火災防護対象ケーブルについては、離隔距離の確保及び金属製の電線対象機器及びケーブルについては，離隔距離の確保及び電線管の使用等により火災の影響軽減対策を行う設計とする。

管，金属製の密閉ダクトの使用等により火災の影響軽減対策

原子炉格納容器内の火災防護対象機器は、系統分離の観点から区分Ⅰと区分Ⅱを行う設計とする。原子炉格納容器内の火災防護対象機器及機器の離隔距離を6m以上確保し、区分Ⅰと区分Ⅱ機器の離隔間において可燃物がび火災防護対象ケーブルは，系統分離の観点から区分Ⅰと区存在することのないように、離隔間にある介在物(ケーブル、電磁弁)について

分Ⅱ機器等の離隔距離を6m以上確保し，区分Ⅰと区分Ⅱ機器

は、金属製の筐体、電線管に収納することで延焼防止対策を行う設計とする。

等の間において可燃物が存在することの無いように，異なる

原子炉格納容器内のケーブルは、単一の火災によって複数の区分が機能喪失す区分の機器間にある介在物(ケーブル，電磁弁)については金ることのないように、消火活動を開始するまでの時間の耐火性能を確認した電線属製の筐体に収納することで延焼防止対策を行う設計とす

管に布設する。

る。原子炉格納容器内の火災防護対象ケーブルは，単一火災

しかしながら、火災防護審査基準に示される「2.3火災の影響軽減」で要求さによって複数区分が機能喪失することのないように，消火活れる、「1時間の耐火性能を有する隔壁等(6m以上の離隔距離確保)」と「自動消火動を開始するまでの時間の耐火性能を確認した電線管又は金設備」の要求そのものには合致するものとは言い難い。

属製の密閉ダクトに布設する設計とする。また，保守的な評

一方、火災防護審査基準の「2.基本事項」に示されているように、火災の影響

価として，火災による原子炉格納容器内の安全機能の全喪失軽減対策の本来の目的は、「火災が発生しても原子炉の高温停止、低温停止を達を仮定した評価を行い，原子炉の高温停止及び冷温停止の達成し、維持する。」ことである。

成及び維持が，運転員の操作と相まって，可能であることを確認した。

このため、原子炉格納容器内の火災に対し、原子炉の高温停止及び低温停止の達成及び維持が可能であることを示すことができれば、火災防護審査基準の【別添資料1-資料1(2.1.3.1)】「2.3火災の影響軽減」の要求に適合していることと同等であると判断できる。
そこで、保守的な評価として、火災による原子炉格納容器内の安全機能の全喪失を仮定した評価を行い、原子炉の高温停止及び低温停止達成及び維持が、運転員の操作と相まって、可能であることを確認した。
補足説明資料において、起動中の原子炉格納容器内の火災発生により、原子炉

8 内火-54

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容の安全機能が全喪失したと想定しても、運転操作、現場操作により原子炉の高温停止及び冷温停止を達成し維持することが可能であることを示す。(資料8別紙3)(5) 軽油貯蔵タンク及び非常用ディーゼル発電機燃料移送ポン③軽油貯蔵タンク及び燃料移送ポンプ

プ
軽油貯蔵タンクは，屋外に埋設して２基設置されているが，これらはそれぞれの区画に分離する設計とする。(第1-31図)

軽油貯蔵タンクは、屋外に埋設して２基設置されているが、これらはそれぞれの区画に分離する設計とする。(第1-31図)

軽油貯蔵タンクには，自動起動の固定式消火設備は設置しな

軽油貯蔵タンクには、自動起動の固定式消火設備は設置しないが、軽油貯蔵タ

いが，軽油貯蔵タンクは，タンクの容量(2基)に対して，非常用

ンクは、タンクの容量(2基)に対して、非常用ディーゼル発電機2台を7日間連続

ディーゼル発電機2台を7日間連続運転するために必要な量を考運転するために必要な量を考慮するとともに、高圧炉心スプレイ系ディーゼル発

慮するとともに，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機(1台)及電機(1台)及び常設代替高圧電源装置(2台)の運転も考慮した必要な量（4台)を貯

び常設代替高圧電源装置(2台)の運転も考慮した必要な量（5台)蔵する設計であり、火災後も片系のみで機能維持が可能なこと、軽油貯蔵タンク

を貯蔵する設計であり，火災後も片系のみで機能維持が可能なの他に非常用ディーゼル発電機ディタンクが建屋内に3基あり、それぞれ非常用

こと，軽油貯蔵タンクの他に非常用ディーゼル発電機ディタン

ディーゼル発電機1台に8時間分の燃料を供給できるため、軽油貯蔵タンクでの火クが建屋内に3基あり,それぞれ非常用ディーゼル発電機1台に8災発生から消火までの間も機能維持が可能なことから、単一の火災によっても非時間分の燃料を供給できるため，軽油貯蔵タンクでの火災発生

常用ディーゼル発電機が機能喪失するおそれはない。

から消火までの間も機能維持が可能なことから，単一の火災にまた、燃料移送ポンプが設置される区画については、自動起動の固定式消火設

よっても非常用ディーゼル発電機が機能喪失するおそれはな

備を設置し、軽油貯蔵タンクの火災に対しても異なる区分のポンプが軽油貯蔵タ

い。

ンクとは分離されていることから、影響軽減がはかられており、単一の火災によ

また，燃料移送ポンプが設置される区画については，自動起動の固定式消火設備を設置し，軽油貯蔵タンクの火災に対しても異なる区分のポンプが軽油貯蔵タンクとは分離されているこって非常用ディーゼル発電機が機能喪失するおそれはない。
なお、軽油貯蔵タンク並びに燃料移送ポンプについては、異なる2種類の感知器を設置する設計とする。
【別添資料1-資料1(2.1.3.1(2)③)】とから，影響軽減がはかられており，単一の火災によって非常
用ディーゼル発電機が機能喪失するおそれはない。
なお，軽油貯蔵タンク並びに燃料移送ポンプについては，異なる2種類の感知器を設置する設計とする。
【別添資料1-資料1(2.1.3.1)】

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況(3)放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物、系統(6) 放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に関わる火災区域の分

審査資料記載内容

及び機器が設置される火災区域については、3時間以上の耐 離火能力を有する耐火壁によって他の火災区域から分離されていること。

放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及①放射性物質貯蔵等の機器等を設置する火災区域は、3時間以上の耐火能力を有す

び機器を設置する火災区域は，3時間以上の耐火能力を有する耐る耐火壁として、3時間耐火に設計上必要なコンクリート壁厚である123mmより厚火壁として，3時間耐火に設計上必要な普通コンクリート壁厚でい140mm以上の壁厚を有するコンクリート壁又は火災耐久試験により3時間以上のある123㎜（軽量コンクリート壁厚は112mm）より厚い140mm以上

耐火能力を有することを確認した耐火壁(貫通部シール、防火扉、防火ダンパ)によの壁厚を有するコンクリート耐火壁，又は火災耐久試験により3り他の火災区域と分離する設計とする。

時間以上の耐火能力を有することを確認した耐火隔壁(貫通部シ【別添資料1-資料1(2.1.3.1(3))】8 内火-55

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容

ール，防火扉，防火ダンパ)により，他の火災区域と分離する設計とする。
【別添資料1-資料1(2.1.3.1)】

設置許可基準規則/解釈（ガイド）(4)換気設備は、他の火災区域の火、熱、又は煙が安全機能を有する構築物、系統及び機器を設置する火災区域に悪影響

基準適合への対応状況

審査資料記載内容(7) 換気設備による火災の影響軽減対策
安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域①安全機能を有する機器等を設置する火災区域に関連する換気設備には、他の火を及ぼさないように設計すること。また、フィルタの延焼 を設置する火災区域に関連する換気設備には，他の火災区域又災区域への火、熱又は煙による影響がおよばないよう、火災区域(区画)の境界を防護する対策を講じた設計であること。

は火災区画への火，熱又は煙の影響がおよばないよう，他の火災区域又は火災区画からの境界となる箇所に3時間耐火性能を有となる箇所に3時間耐火性能を有する防火ダンパを設置する設計とする。
②換気設備のフィルタは、「2.1.1.2

不燃性材料または難燃性材料の使用(4) 換気する防火ダンパを設置する設計とする。換気設備のフィルタ

設備のフィルタに対する不燃性材料及び難燃性材料の使用」に示すとおり、チャは，「1.1.2(4)換気設備のフィルタに対する不燃性材料又は難燃

コールフィルタを除き、難燃性のフィルタを使用する設計とする。
【別添資料1-資料1(2.1.3.1(4)】性材料の使用」に示すとおり，チャコールフィルタを除き難燃性のものを使用する設計とする。
【別添資料1-資料1(2.1.3.1)】

設置許可基準規則/解釈（ガイド）(5)電気ケーブルや引火性液体が密集する火災区域及び中央制基準適合への対応状況

審査資料記載内容(8) 煙に対する火災の影響軽減対策
通常運転員が常駐する火災区域は中央制御室のみであるが，①運転員が常駐している火災区域は中央制御室のみであるが、中央制御室の火災

生時の煙を排気できるように排煙設備を設置すること。な 中央制御室の火災発生時の煙を排気するため，建築基準法に準発生時の煙を排気するため、建築基準法により要求される容量の可搬型の排煙

お、排気に伴い放射性物質の環境への放出を抑制する必要 拠した容量の排煙設備を配備する設計とする。なお，排煙設備

設備を配備する設計とする。添付資料8に排煙設備の容量等を示す。排煙設備はが生じた場合には、排気を停止できる設計であること。

中央制御室専用であるため、放射性物質の環境への放出を考慮する必要はな

御室のような通常運転員が駐在する火災区域では、火災発は中央制御室専用であるため，放射性物質の環境への放出を考慮する必要はない。安全機能を有する構築物，系統及び機器をい。

設置する火災区域のうち，電気ケーブルや引火性液体が密集す②安全機能を有する機器等を設置する火災区域のうち、電気ケーブルや引火性液る火災区域(中央制御室床下コンクリートピット，ケーブル処理

体が密集する火災区域(ケーブル処理室、非常用ディーゼル発電機室）は、二室，非常用ディーゼル発電機室，非常用ディーゼル発電機燃料

酸化炭素消火設備またはハロゲン化物消火設備により速やかに消火する設計とディタンク室)については，二酸化炭素消火設備又は全域ガス消する。

火設備により早期に消火する設計とする。なお，引火性液体が【別添資料1-資料1(2.1.3.1(5)】密集する非常用ディーゼル発電機軽油タンクは屋外に設置するため，煙が大気に放出されることから，排煙設備を設置しない設計とする。
【別添資料1-資料1(2.1.3.1)】

8 内火-56

設置許可基準規則/解釈（ガイド）(6)油タンクには排気ファン又はベント管を設け、屋外に排気できるように設計されていること。

基準適合への対応状況

審査資料記載内容(9) 油タンクに対する火災の影響軽減対策
火災区域又は火災区画に設置される油タンクは，換気空調設①火災区域（区画）に設置される油タンクは、換気空調設備による排気又はベント管により屋外に排気する設計としている。

備による排気，又はベント管により屋外に排気する設計とす【別添資料1-資料1(2.1.3.1(6)】る。
【別添資料1-資料1(2.1.3.1)】

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容

2.3.2 原子炉施設内のいかなる火災によっても、安全保護系及び 1.3.2 火災影響評価
原子炉停止系の作動が要求される場合には、火災による影

火災の影響軽減のための対策を前提とし，設備等の設置状況

響を考慮しても、多重化されたそれぞれの系統が同時に機 を踏まえた可燃性物質の量等をもとに想定される発電用原子炉
能を失うことなく、原子炉を高温停止及び低温停止できる 施設内の火災によって，安全保護系及び原子炉停止系の作動が設計であること。

要求される場合には，火災による影響を考慮しても，多重化さまた、原子炉の高温停止及び低温停止が達成できることれたそれぞれの系統が同時に機能を失うことなく，原子炉の高を、火災影響評価により確認すること。

温停止及び冷温停止の達成し維持できることを「(1)火災伝搬評（火災影響評価の具体的手法は「原子力発電所の内部火災 価」から「(3)隣接火災区域に火災の影響を与える火災区域に対影響評価ガイド」による。
）

する火災影響評価」に示す火災影響評価により確認する。
ただし、中央制御室制御盤及び原子炉格納容器に対しては、（参考）「1.3.1(2) 火災防護対象機器等の系統分離」で示すとおり，火「高温停止及び低温停止できる」とは、想定される火災の原子炉 災が発生しても，原子炉の高温停止及び冷温停止の達成し維持への影響を考慮して、高温停止状態及び低温停止状態の達成、維 は可能である。
持に必要な系統及び機器がその機能を果たすことができることをまた，内部火災により原子炉の外乱が及び，かつ，安全保護①内部火災により原子炉に外乱がおよび、かつ、安全保護系、原子炉停止系の作動が要いう。安全機能を有する構築物、系統及び機器の重要度に応じ、 系，原子炉停止系の作動が要求される事象が発生する可能性が求される事象が発生する可能性があるため、「発電用軽水型原子炉施設の火災防護にそれらを設置する火災区域又は火災区画内の火災及び隣接する火 あるため，「発電用軽水型原子炉施設の火災防護に関する審査指関する審査指針」(平成2年8月30日原子力安全委員会決定)に基づき、運転時の異常な災区域又は火災区画における火災による影響に対し、以下の各号 針」(平成2年8月30日原子力安全委員会決定)に基づき，運転時

過渡変化及び設計基準事故に対処するための機器に単一故障を想定しても、以下の状に掲げる火災の影響軽減のための対策を講じた設計であること。 の異常な過渡変化及び設計基準事故に対処するための機器に単況を考慮し、多重性を持ったそれぞれの系統が同時に機能喪失することなく、原子炉一故障を想定しても，以下の状況を考慮し，多重性をもったその高温停止、低温停止を達成することが可能であることを火災影響評価により確認す

れぞれの系統が同時に機能を失うことなく，原子炉の高温停る。

止，冷温停止を達成することが可能であることを火災影響評価
により確認する。
・内部火災発生を想定する区域及びその影響範囲のクラスⅠ及・内部火災を想定する区域及びその影響範囲のクラスⅠ及びクラスⅡの火災防護対びクラスⅡの火災防護対象設備は内部火災により機能喪失す

象設備は内部火災により機能喪失するが、それ以外の区域の火災防護対象設備はるが，それ以外の区域の火災防護対象設備は機能が維持され維持される。

る。
・原子炉建屋及びタービン建屋において，内部火災が発生することを仮定し，当該建屋内の火災防護対象設備以外は機能喪

・原子炉建屋またはタービン建屋において、内部火災が発生することを仮定し、当該建屋内の火災防護対象設備以外は機能喪失する。

失する。

8 内火-57

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況
・原子炉建屋又はタービン建屋において発生した内部火災は，当該の建屋以外に影響をおよぼさない。

審査資料記載内容
・原子炉建屋またはタービン建屋において発生した内部火災は、当該の建屋以外に影響をおよぼさない。

・中央制御室における火災については，火災感知器による早期・中央制御室における火災については、火災感知器による早期感知や運転員による感知や運転員によるプラント停止が期待でき，内部火災によ

プラント停止が期待でき、内部火災による影響波及の範囲は限定的である。

る影響波及範囲は限定的である。火災区域の変更や火災区域設定に影響を与える可能性がある工事を実施する場合には，説明資料において、火災を起因とした運転時の異常な過渡変化及び事故時の単一故

火災防護計画に従い火災影響評価を行い，火災による影響を障を考慮した原子炉停止について火災の影響を考慮しても対応できる設計であるこ

考慮しても多重性をもったそれぞれの系統が同時に機能を失とが示されている。（資料10参考資料1）

うことなく，原子炉の高温停止及び冷温停止を達成し維持でまた、中央制御室制御室盤内における火災についても同様に示されている。（資料

きることを確認するとともに，変更管理を行う。なお，

７添付資料５）「1.3.2火災影響評価」では、火災区域又は火災区画を、「火②火災区域の変更や火災区域設定に影響を与える可能性がある工事を実施する場合

災区域」と記載する。
【別添資料1-資料1(2.1.3.2)】には、火災防護計画に従い火災影響評価を行い、火災による影響を考慮しても多重化されたそれぞれの系統が同時に機能を失いことなく、原子炉を安全停止でき(1) 火災伝搬評価ることを確認するとともに、変更の管理を行う。

当該火災区域の火災発生時に，隣接火災区域に影響を与える
場合は，隣接火災区域を含んだ火災影響評価を行う必要がある
ため，当該火災区域の火災影響評価に先立ち，当該火災区域に火災を想定した場合の隣接火災区域への火災の影響の有無を確認する火災伝搬評価を実施する。
【別添資料1-資料1(2.1.3.2)】(2) 隣接火災区域に火災の影響を与える火災区域に対する火災影響評価
火災伝搬評価により隣接火災区域に影響を与えず、かつ当該火災区域に設置される全機器の機能喪失を想定しても、「1.3.1
安全機能を有する構築物，系統及び機器の重要度に応じた火災の影響軽減のための対策」に基づく火災の影響軽減のための対策の実施により，原子炉の安全停止に必要な成功する方策が少なくとも１つ確保され，原子炉の安全停止が可能であることを確認する。
【別添資料1-資料1(2.1.3.2)】(3) 隣接火災区域に火災の影響を与える火災区域に対する火災影響評価
火災伝搬評価により隣接火災区域に影響を与える火災区域
は，当該火災区域と隣接火災区域の2区画内の火災防護対象機器

8 内火-58

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容等の有無の組合せに応じて，火災区域内に設置される全機器の機能喪失を想定しても，「1.3.1安全機能を有する構築物，系統及び機器の重要度に応じた火災の影響軽減のための対策」に基
づく火災の影響軽減のための対策の実施により，原子炉の高温停止及び冷温停止の達成し維持が可能であることを確認する。
【別添資料1-資料1(2.1.3.2)】

8 内火-59

設置許可基準規則/解釈（ガイド）3.個別の火災区域又は区画における留意事項
火災防護対策の設計においては、2.に定める基本事項のほか、基準適合への対応状況

審査資料記載内容

2. 個別の火災区域又は火災区画における留意事項
以下に示す火災区域又は火災区画は、それぞれの特徴を考慮

安全機能を有する構築物、系統及び機器のそれぞれの特徴を考慮 した火災防護対策を実施する。
した火災防護対策を講じること。

【別添資料1-資料1(2.2)】(1) ケーブル処理室
ケーブル処理室は全域ガス消火設備により消火する設計とす

ケーブル処理室は、二酸化炭素消火設備により消火する設計とするが、消火活安全機能を有する構築物、系統及び機器の特徴を考慮した火災 るが，消火活動のため2箇所の入口を設置する設計とし，ケーブ動のため2箇所の入口を設置する設計とし、ケーブル処理室内においても消火要（参考）

員による消火活動を可能とする。

防護対策として、NRC が定めるRegulatoryGuide1.189 には、以ル処理室内においても消火要員による消火活動を可能とする。ま下のものが示されている。

た，ケーブル処理室の火災の影響軽減のための対策として，安全【別添資料1-資料1(2.2(1))】

機能を有する蓋なしの動力ケーブルトレイ間の最小分離距離は，安全機能を有するケーブルトレイ間は、水平方向0.9m、垂直方向1.5m分離する(1)ケーブル処理室①消防隊員のアクセスのために、少なくとも二箇所の入口を 水平方向0.9m，垂直方向1.5mとして設計とする。一方，中央制御設計とする。

設けること。

室床下コンクリートピットは，アナログ式の煙感知器，熱感知器②ケーブルトレイ間は、少なくとも幅0.9m、高さ1.5m 分離を設置するとともに，全域ガス消火設備を設置する設計とする。

中央制御室床下コンクリートピットは、アナログ式の煙感知器、熱感知器を設すること。

また，安全系区分の異なるケーブルについては，1時間以上の耐置するとともに、ハロゲン化物消火設備を設置する設計とする。また、安全系ケ

火能力を有する分離板又は障壁で分離する設計，又は実証試験にーブルが布設されている箇所に別区分のケーブルを布設する場合は、1時間以上

おいて近接する他の構成部品に火災の影響を及ぼすことなく消の耐火能力を有する耐火材で覆った電線管に布設する設計とする。さらに、火災

火できることを確認した設計とする。さらに，火災発生時，火災発生時、火災発生場所を火災感知設備により確認し、床板を外して二酸化炭素消

発生場所を火災感知設備により確認し，床板を外して二酸化炭素火器を用いた消火活動を行うことも可能である。

消火器を用いた消火活動を行うことも可能である。
【別添資料1-資料1(2.2)】

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況(2)電気室(2) 電気室

電気室を他の目的で使用しないこと。

電気室は、電源供給のみに使用する設計とする。

審査資料記載内容
電気室は、電源供給のみに使用する設計とする。

【別添資料1-資料1(2.2)】

設置許可基準規則/解釈（ガイド）(3)蓄電池室①蓄電池室には、直流開閉装置やインバーターを収容しないこと。
②蓄電池室の換気設備が、2%を十分下回る水素濃度に維持で基準適合への対応状況

審査資料記載内容(3) 蓄電池室
蓄電池室は以下のとおり設計する。
・蓄電池室には蓄電池のみを設置し、直流開閉装置やインバー
タは設置しない設計とする。

蓄電池室には、蓄電池のみを設置し、直流開閉装置やインバーターは設置しない。
蓄電池室の換気空調設備は、水素ガスの排気に必要な換気量以上となるようにきるようにすること。

設計する。

③換気機能の喪失時には制御室に警報を発する設計であること。

【別添資料1-資料1(2.2(2))】・蓄電池室の換気設備は，社団法人電池工業会「蓄電池室に関具体的には、電池室の換気設備は、社団法人電池工業会「蓄電池室に関する設する設計指針(SBA G 0603−2001)」に基づき，水素ガスの排計指針」（SBA G 0603-2001）に基づき、水素ガスの排気に必要な換気量以上とな

8 内火-60

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容

気に必要な換気量以上となるよう設計することによって，蓄るよう設計することによって、蓄電池室内の水素濃度を2vol％以下の0.8vol％程

電池室内の水素濃度を2vol％以下の0.8vol％程度に維持する

度に維持する設計とする。

設計とする。
・蓄電池室の換気設備が停止した場合には、中央制御室に警報

電池室の換気設備が停止した場合には、中央制御室に警報を発する設計とする。

を発報する設計とする。

【別添資料1-資料1(2.2(3))】・常用系の蓄電池と非常用系の蓄電池は，常用の蓄電池が非常用の蓄電池に影響を及ぼすことがないよう，位置的分散は図られた設計とするとともに，電気的にも2以上の遮断器により切り離される設計とする。
【別添資料1-資料1(2.2)】

設置許可基準規則/解釈（ガイド）(4)ポンプ室基準適合への対応状況

審査資料記載内容(4) ポンプ室

煙を排気する対策を講じること。

安全機能を有するポンプの設置場所のうち，火災発生時の煙安全機能を有するポンプの設置場所のうち、火災発生時の煙の充満により消火の充満により消火困難な場所には，消火活動によらなくても迅

困難な場所には、消火活動によらなくても迅速に消火できるよう固定式消火設備

速に消火できるよう固定式消火設備を設置する設計とする。まを設置する設計とする。

た，火災が発生したポンプ室内に設置される安全機能を有する

なお、固定式消火設備による消火後、鎮火確認のために運転員や消防隊員がポ構築物，系統及び機器は火災の影響を受けている可能性がある

ンプ室に入室する場合は、消火直後に換気をすると新鮮な空気が供給され、再発ため，運転操作では当該室に入室せず，当該室外に設置される

火のおそれがあることから、十分に冷却時間を確保した上で、可搬型の排煙装置

構築物，系統及び機器を設置する機器等により原子炉停止操作を準備し、扉の開放、換気空調系、可搬型排煙装置により換気し、呼吸具の装備を行う設計とする。なお，固定式消火設備による消火後，鎮火及び酸素濃度を測定し安全確認後に入室する。
【別添資料1-資料1(2.2(4))】の確認のために運転員や消防隊員がポンプ室に入る場合については，消火直後に換気してしまうと新鮮な空気が供給され，再発火するおそれがあることから，十分に冷却時間を確保した上で，可搬型の排煙設備を準備し，扉の開放，換気空調系，可搬型排煙装置により換気し，呼吸具の装備及び酸素濃度を測定し安全確認後に入室する設計とする。
【別添資料1-資料1(2.2)】

設置許可基準規則/解釈（ガイド）(5)中央制御室等①周辺の部屋との間の換気設備には、火災時に閉じる防火ダンパを設置すること。
②カーペットを敷かないこと。ただし、防炎性を有するものはこの限りではない。

基準適合への対応状況

審査資料記載内容(5) 中央制御室等
中央制御室は以下のとおり設計する。
・中央制御室を含む火災区域の境界には、防火ダンパを設置す

中央制御室を含む火災区域の境界には、防火ダンパを設置する設計とする。

る設計とする。
・中央制御室のカーペットは、消防法施行令第四条の三の防炎

中央制御室のカーペットは、消防法施行令第四条の三の防炎性を満足するカー

8 内火-61

性を満足するカーペットを使用する設計とする。

ペットを使用する設計とする。

【別添資料1-資料1(2.2)】

設置許可基準規則/解釈（ガイド）(6)使用済燃料貯蔵設備、新燃料貯蔵設備
消火中に臨界が生じないように、臨界防止を考慮した対策を講じること。

【別添資料 1-資料 1(2.2(5))】基準適合への対応状況

審査資料記載内容(6) 使用済燃料貯蔵設備及び新燃料貯蔵設備
使用済燃料貯蔵設備は，水中に設置された設備であり，ラッ

使用済燃料貯蔵設備は、水中に設置された設備であり、ラックに燃料を貯蔵す

クに燃料を貯蔵することで貯蔵燃料間の距離を確保すること，ることで貯蔵する燃料管の距離を確保すること、及びステンレス鋼の中性子吸収及びステンレス鋼の中性子吸収効果によって未臨界性が確保さ効果により未臨界性が確保される設計とする。

れる設計とする。新燃料貯蔵設備については，気中に設置している設備（ピット構造上部は蓋で閉鎖）であり通常ドライ環境

新燃料貯蔵設備は、ピット構造で気中に設置し、通常はピット上部を蓋で閉鎖であるが，消火活動により消火水が噴霧され，水分雰囲気に満し、ドライ環境であるが、新燃料に消火水が噴霧され、水分で満たされた最適減

たされた最適減速状態となっても未臨界性が確保される設計と速状態となっても未臨界性が確保される設計とする。

する。

補足説明資料において、ピット構造で気中に設置し、通常はピット上部を蓋で【別添資料1-資料1(2.2)】

閉鎖し、ドライ環境であるが、新燃料に消火水が噴霧され、水分で満たされた最適減速状態となっても未臨界性が確保される設計とすることを示す。
（資料1添付資料9）
使用済燃料乾式貯蔵設備は、使用済燃料を乾式で貯蔵する密封機能を有する容器であり、使用済燃料を収納後、内部を乾燥させ、不活性ガスを封入し貯蔵する設計であり、消火水が噴霧されても容器内部に浸入することはない。
【別添資料1-資料1(2.2(6))】

設置許可基準規則/解釈（ガイド）(7)放射性廃棄物処理設備及び放射性廃棄物貯蔵設備①換気設備は、他の火災区域や環境への放射性物質の放出を防ぐために、隔離できる設計であること。

基準適合への対応状況

審査資料記載内容(7) 放射性廃棄物処理設備及び放射性廃棄物貯蔵設備
放射性廃棄物処理設備及び放射性廃棄物貯蔵設備は、以下のとおり設計する。

②放水した消火水の溜り水は汚染のおそれがあるため、液体 ・放射性廃棄物処理設備，放射性廃棄物貯蔵設備を設置する火

放射性廃棄物処理設備、放射性廃棄物貯蔵設備を設置する火災区域管理区域用

放射性廃棄物処理設備に回収できる設計であること。

災区域の管理区域用換気設備は，環境への放射性物質の放出

換気設備は、環境への放射性物質の放出を防ぐ目的でフィルタを通して排気筒へ③放射性物質を含んだ使用済イオン交換樹脂、チャコールフ

を防ぐ目的でフィルタを通して排気筒へ排気する設計とす

排気する設計とする。また、これらの換気設備は放射性物質の放出を防ぐため

ィルタ及びHEPA フィルタなどは、密閉した金属製のタンクる。また，これらの換気設備は，放射性物質の放出を防ぐたに、空調を停止し隔離ダンパを閉止し隔離できるよう設計とする。

又は容器内に貯蔵すること。

めに，空調を停止し，風量調整ダンパを閉止し，隔離できる④放射性物質の崩壊熱による火災の発生を考慮した対策を講よう設計とする。

じること。

・放水した消火水の溜まり水は、建屋排水系により液体放射性
廃棄物処理設備に回収できる設計とする。

放水した消火水の溜まり水は、建屋排水系により液体放射性廃棄物処理設備に回収できる設計とする。
【別添資料1-資料1(2.2(7))】8 内火-62

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容

・放射性物質を含んだ使用済イオン交換樹脂、濃縮廃液は、固放射性物質を含んだ使用済イオン交換樹脂、濃縮廃液、チャコールフィルタ及体廃棄物として処理するまでの間は、ドラム缶に収納し保管

びHEPAフィルタは、固体廃棄物として処理を行うまでの間、金属製の容器や不燃する設計とする。

シートに包んで保管する設計とする。

・放射性物質を含んだチャコールフィルタは、固体廃棄物として処理するまでの間、ドラム缶に収納し保管する設計とする。
・放射性物質を含んだHEPAフィルタは、固体廃棄物として処理するまでの間、不燃シートに包んで保管する設計とする。
・放射性廃棄物処理設備及び放射性廃棄物貯蔵設備において、崩壊熱による火災の発生を考慮する放射性物質を貯蔵しない設計とする。

冷却が必要な崩壊熱が発生し、火災に至るような放射性廃棄物を貯蔵しない設計とする。
【別添資料1-資料1(2.2)】

8 内火-63

設置許可基準規則/解釈（ガイド）２基準適合への対応状況

審査資料記載内容

消火設備（安全施設に属するものに限る。）は、破損、誤作動又は誤操作が起きた場合においても発電用原子炉を安全に停止させるための機能を損なわないものでなければならない。
（解釈）
３第２項の規定について、消火設備の破損、誤作動又は誤操作が起きた場合のほか、火災感知設備の破損、誤作動又は誤操作が起きたことにより消火設備が作動した場合においても、発電用原子炉を安全に停止させるための機能を損なわないものであること。

8 内火-64