第１２講（７／４）

なぜ労働組合は政策活動に取り組むのか～すべての働く者の政策実現に向けてゲストスピーカー

Ⅰ. はじめに～パネルディスカッションの主旨

Ⅱ. 「なぜ私は政治を志したのか」

（寺井）

（吉川）

◆学生時代を振り返って◆社会人生活を振り返って◆「なぜ、政治を志したのか」

1参議院議員
連合副事務局長

吉川
逢見沙織
直人

Ⅲ. 政策・制度要求と労動組合～なぜ労動組合は政第活動に取り組むのか(逢見)◆連合の政策活動の基本的考え方(政策・制度要求の前提と目的)◆連合の政策要求の領域・視点
・8つの柱:「経済」「雇用」「社会保障」 「住宅・社会インフラ」「人権・教育」「環境・食の安全」「国民重視の政治・行政・司法」「国際」◆政策決定プロセスへの労働組合の関わり～連合の政策・制度要求の実現手法とこれまでの成果・政府との協議、政党との協議、国会対策、審議会等への参加と意見反映、経営者団体との定期協議、国際機関との連携、職域 ・職場ににおける運動、大規模キャンペーン など

Ⅳ. « ディスカッション » 働く者にとっての政治、若者にとっての政治
(逢見)

(吉川)

2

Ⅴ. フロアとの意見交換

Ⅵ.

まとめ

・社会人生活を間近に控える同志社大生へのメッセージは？

(逢見)

(吉川)

(寺 井 )まとめ

以 上

3

労働組合と政治との関わり
政策・制度要求の取り組み
同志社大学連合寄付講座「働くということ」
第12回
2008・7・4
連合副事務局長 逢見直人

1

労働組合の仕事
私たちの仕事と暮らしを守り、より良いものにする

要 求

業

要 求

国・地方自治体

企業との交渉で決まること

法律や制度で決まること

労働条件など税・社会保障など政策・制度要求

対企業交渉

企

労 働 組 合

給料明細と政策・制度要求

対企
賃金

社会保険料

税金等

基本給

職能給

110,100

求

家族手当

超過勤務手当94,8007,560

10,200

健康保険

厚生年金

雇用保険

社会保険料計

9,020

15,327

1,558

25,905

所得税

6,860
一般控除

業要

組合費

3,500

住民税

222,660

政策・制度要求

3,800
財形貯蓄

賃金計

税金等計

10,660
共済会費

一般控除計

3,000

6,500
差引支給額

179,595

連合の政策活動の前提（１）
労働組合主義（Trade Unionism)に基づく運動• 労働組合とは、賃金労働者が、その労働生活の諸条件を維持または、改善するための恒常的な団体である。（ウェッブ夫妻）• ①生活諸条件改善のために、経営者との交渉による労働協約によって獲得するもの• ②政治的要求によって、政府に実現を求めるもの• ③協同組合や共済活動によって実現するも4の連合の政策・制度要求の前提（２）
市場経済を前提とするが、市場原理主義には対決・市場経済体制を否定する運動イデオロギーとは決別
・しかし、市場原理主義とは対決・社会的連帯や社会的弱者への政策的配慮を重視
・産業民主主義に基く、「労働」の政策決定過程への参加
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連合の政策・制度要求の前提（３）「労働の尊厳」を大切にした働き方の追求• 「労働の尊厳」とは、働くことを通じて社会に貢献していることに自信と誇りを持つ思想• 労働の社会的意義の昂揚• その上で、産業・企業の健全な発展と、生産性の向上をめざし、労働組合が主体的な役割を果たす• そのことを通じて国民経済の発展に貢献する• ディーセントワーク（人間尊重の労働）の保障
6

ディーセントワークという概念で保障されるべき仕事• 働く人と家族が健康で安全な生活を送ることができ、• 子どもに教育を受けさせることができ、• 比較的しっかりと家族を養うことができ、• 老後の生活を営めるだけの年金をもらうことができ、• 必要に応じて社会的保護が受けることができ、• 適正な収入を得て、働く人たちの権利が守られ、社会的対話に参加できるものであること 7

連合の政策・制度要求の前提（４）
社会正義の追求• 社会正義とは・・・• 貧困、失業、不平等、格差の拡大、人間疎外といった社会の不条理に対する人間愛に基づく反抗• 企業や組織の倫理的行動の追求• 個人の利己に基づく無制限の競争よりも、社会的連帯の精神に基づく理性的計画によって社会を秩序づけようとする要求• 他人の痛みを、わが痛みとして受け止める「友愛」
精神• すべての個人が自由・平等で、豊かな生活を送れるような社会への期待
8

連合の政策・制度要求の前提（５）「雇用社会化」を踏まえた役割の自覚
•
••••
••

日本の就業者は6,365万人、そのうち雇用者が5,420万人、その比率は85.1％。
人々の働き方でみると雇用を中心とした社会になっている
雇用は人々の生活を支えている
雇用は、人々が能力を発揮して自己実現を図る最大の場である
高齢化による職業生活の延長や、女性の働く場への参加の伸展も雇用との関わりが大きい
グローバル化、金融化などの経済環境の変化も雇用に大きな影響
そこに働く者の利害や主張を反映し、実現していくのが、労働組合の役割。
9

連合の政策・制度要求の前提（６）
理念・目的が一致する政党・政治家を支援• 労働組合と政党とは機能が異なり、相互に独立・不介入の関係• 連合と理念・目的が一致し、政策・要求が一致する政党・政治家を支援する• 政権交代可能な二大政党的体制をめざす• 連合は民主党を基軸に支援10政策要求の領域
・1973年から74年にかけての異常インフレ、その後の不況がきっかけ
・76年、政策推進労組会議が発足
・当初は、経済政策、雇用、物価、税制の４つからスタート
・やがて、年金・医療、土地・住宅、資源エネル
ギー、女性、行政改革、さらには、教育、食糧、環境などの政策課題まで拡大
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連合が取り組む政策範囲と内容◆ 政策・制度要求の主な内容※2008～2009年度 連合「要求と提言」より

１．経済と産業の再生と健全な発展
・経済政策

・税制改革

・産業政策

労働や生活をとりまくありとあらゆる分野にわたっている！

２．雇用と公正労働条件の確保
・雇用／労働政策
３．安心の福祉・社会保障の確立
・福祉／社会保障政策
４．住宅と社会インフラの整備
・住宅／土地政策
Ｔ政策

・国土政策

・交通政策

・資源エネルギー政策

・Ｉ

５．人権／平等、人を育む教育の確立
・人権／平等政策／教育政策

６．環境保全、食の安全と農山漁村の活性化
・環境政策

・食料／農林水産政策

７．国民重視の政治・行政・司法の確立
・政治改革

・行政／司法改革

８．労働者の権利が確立した国際社会の実現
・国際政策（再掲：男女平等政策、中小企業政策）

安全保障や治安など政策・制度要求に安全保障や治安など政策・制度要求に含まれていないものもある。国の基含まれていないものもある。国の基本政策にかかわる問題で重要なものは本政策にかかわる問題で重要なものは三役会議等において議論されている。
三役会議等において議論されている。

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連合の政策・制度要求の実現手法（１）
政府との協議首相との政労会見（年２回原則、その他必要に応じ）関係府省申し入れ（内閣府、総務省、法務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、最高裁判所）
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連合の政策・制度要求の実現手法（２）
政党との協議、国会対策
・政党（自民、公明、民主、社民、国民新党）との定期協議
・国会での公述人、参考人としての発言
・政党の政策調査会等での意見陳述
・支持・協力関係にある政党および議員を通じた政策実現のための運動
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連合の政策・制度要求の実現手法（３）
審議会等への参加と意見反映

・財政制度等審議会、税制調査会、産業構造審議会、社会保障審議会、中央教育審議会など多くの審議会に連合代表が参加
・労働法制策定・・・公労使三者構成による・内閣が進める有識者会議、重点戦略会議への参加「成長力底上げ」重点戦略、社会保障国民会議、行政減量・効率化有識者会議等

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連合の政策・制度要求の実現手法（４）
経営者団体との定期協議• 日本経団連（年2回原則）• 日本商工会議所（東商）• 経済同友会• 必要に応じて、共同宣言・共同行動「政労使雇用対策会議」（1998年）、「ワークシェアリング政労使懇談会」（2002年）、「社会保障のあり方に関する懇談会」（2004年）などはいずれも労使合意からスタートし、政府に持ち込んだものであったが、必ずしも成果をあげたとは言えないものもある。
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連合の政策・制度要求の実現手法（５）
国際機関との連携• ＩＬＯ（国際労働機関）の「立法」活動への関与• OECD/TUAC（労組諮問会議）を通じた意見反映• ITUC（国際労組連合）,同アジア地域組織との連携等• レーバーサミット、G8労働大臣会合でのソーシャルパートナーとしての参加• Ｇ８環境大臣会合への参加
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ディーセントワークについての国際合意• 本年５月１0～１２日に新潟で開催した、Ｇ８労働大臣会合の議長総括でも、「ディーセントワークの推進やグローバル化の社会的側面に取り組む」ことを確認。

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連合の政策・制度要求の実現手法（６）
職域、職場における運動• 職場からの生の声が反映できる政策づくり
アンケート、地方ブロック会議、対話集会
・お医者さんにかかったら領収書をもらう運動
1997年から継続して運動を実施、2006
年医療保険制度改正で、法制化が実現
・「エコライフ21」（環境にやさしいライフスタイルを実行する運動）
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連合の政策・制度要求の実現手法（７）大規模キャンペーン

20これまでに実現した主な制度・政策◆ 育児休業法の制定(1991年)、介護休業の制度化（1995年）◆ 地価税（大土地保有税制）の創設（1991年）◆ 大型所得減税(6兆円)の実現（1994年）◆ 労働基準法の改正等、労働時間短縮のための制度的改善◆ 「パート労働法」の制定（1993年、2007年改正）◆ 「解雇権濫用法理」の実定法化（2003年度）◆ 介護の社会化としての介護保険法制定（1997年）◆ 基礎年金の国庫負担1/2の法制化（2004年）◆倒産法制の見直しによる労働組合関与強化と、労働債権の地位向上◆ 医療機関の領収書発行の義務付け（2006年）◆最低賃金法改正、労働契約法制定(2007年）

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◆９割の人が格差拡大・固定化を実感◆格差の要因は正社員・非正規による所得格差◆拡大する格差、貧困、不平等○民間給与の８年連続低下、所得200万円未満の世帯2割○貧困率は先進国中で2番目（15％）、高まる貧困率◆正規労働の減少と非正規労働の増大の影響○パート労働者と一般労働者の賃金格差○非正規労働者が全労働者の１／３まで増
大22○国民年金第１号の６割が雇用労働者

進む働き方の二極化• 正規労働者の年間総実労働時間は2023時間（2006年）と高止まりしている• 国際比較では、週５０時間以上働く人の割合は日本がダントツに高い。特に、週６０時間働く労働者は６００万人に上り、これが子育て期の世代に集中している• パートや派遣で働く人たちの増加の主たる理由は、コスト競争の激化による人件費削減にある• パートと一般労働者の賃金格差は、男性で５２％
女性で６９％である• 解雇や労働条件の切り下げをめぐる個別労働紛争も増加している23

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