R5.04.01 施行

一般財団法人神奈川県教育福祉振興会住宅建設資金貸付規程（目的）第１条 この規程は、一般財団法人神奈川県教育福祉振興会会員規則（以下「規則」という。）第 34 条の規定に基づき、同第２条第２号に規定する住宅建設資金貸付事業に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（貸付を受ける資格）
第２条 一般財団法人神奈川県教育福祉振興会（以下「振興会」という。）から住宅建設資金貸付金（以下「貸付金」という。）の貸付けを受けることができる者は、現職会員で、貸付け申込みの日の属する月まで引き続く現職会員期間が３年以上の者（無給休職期間を除く。）とする。ただし、現職会員が異動により、教育委員会等に勤務した期間は、現職会員期間とみなす。
２ この規程により既に貸付けを受けている者（以下「借受人」という。）は、第４条に定める金額から未償還元金を控除した額を限度として、新たな貸付を受けることができる。
３ この規程により貸付を受けた者で、自己破産等により償還を完了せずに振興会との貸借関係を終了した者は、再度この規程による貸付を受けることができない。
（貸付の範囲）第３条 貸付けの範囲は、貸付けを受ける者が自己の居住の用に供するため住宅を自己の名義で新築、増築、改築、修理若しくは購入等をし、又は住宅の敷地を購入し、若しくは金融機関等から借り受けている住宅貸付金を償還（以下「他からの住宅貸付金の借換」という。）するときの必要資金に限るものとする。
２ 貸付を受ける者の家族が農業、商業等を営みその業態にふさわしい構造の家屋を建築する場合の貸付けの対象は、貸付を受ける者の住居部分に限る。
（貸付金の額）第４条 貸付金の額は、10 万円単位で 50 万円以上 2,000 万円以下とし、工事請負金額（工事見積金額）、売買契約金額又は金融機関等から借り受けている住宅貸付金に係る残高証明書に記載された金額の範囲内において理事長が認めた額とする。
（利率等）
第５条 貸付金の利率は、年利 0.9 パーセント（月利換算 0.075 パーセント）とする。
２ 貸付金の利息の算定の基礎となる期間の計算は、貸付金を交付した日の属する月の翌月の初日から起算し、償還の終了する日の属する月の末日までの期間について行うものとする。この場合において、元利均等月賦償還にあっR5.04.01 施行ては１月を単位とし、元利均等半年賦償還にあっては６月を単位（６月に満たない場合は、１月を単位）とする。
（貸付けの申込）
第６条 この規程により貸付けを受けようとする者（以下「申込人」という。）
は、住宅建設資金貸付申込書（第１号様式。以下「貸付申込書」という。）に所定の事項を記入の上、別表第１に掲げる必要書類を添付し、理事長に提出しなければならない。
２ 申込人が、同一物件について他の現職会員と同時に申し込む場合は、住宅建設資金貸付関係書類省略届（第２号様式）を提出することにより、物件に関する書類の添付を省略することができる。
（貸付申込み前の手続き）
第７条 貸付申込みは、次のとおり貸付予約、貸付予定者の決定等の手続きを経て行うこととする。
(1) 貸付予約募集は、随時受け付けるものとし、借受希望者は、直接電話等で振興会事務局に住宅建設資金貸付予約申込を行うものとする。
(2) 住宅建設資金貸付の予約申込みがあった場合は、内容を審査し貸付予定者を決定するものとする。ただし、住宅貸付金の予算額を超える予約申込があったときは、抽選により貸付予定者及び補欠者を決定する。
(3) 貸付予定者には、住宅建設資金貸付予定通知書（第３号様式）と貸付申込書を本人に送付し、補欠決定者にはその旨を通知する。
(4) 貸付予定者は、貸付けを受けようとする月の前月の 20 日までに、前条に規定する貸付申込みを行うものとする。
(5) 貸付日の延期の取扱いについては、年度内の延期以外は認めないものとする。
（償還金額の範囲等）
第８条 申込人は、申込人の借入金総額（予定額を含む。）に係る年間償還額の総額が申込人の年収の 35％の範囲内で住宅建設資金貸付金償還表（別表第２）に基づき、毎回の償還金及び償還回数を決定しなければならない。
（貸付の審査決定等）
第９条 理事長は、貸付申込書の提出を受けたときは、これを審査し、貸付資金の状況等を考慮した上、次の各号により処理しなければならない。
(1) 貸付けをすると決定したときは、申込人に対し、この旨を貸付金送金通知書（第４号様式）により通知し、金銭消費貸借契約証書（第５号様式）と引き替えに貸付金を申込人に交付する。
(2) 貸付けをしないと決定したときは、理由を付して申込人に通知する。
(3) 貸付金の交付は、申込人が指定した金融機関の預金口座に振込むことをもって行う。

R5.04.01 施行(4) 前号の貸付金の交付は、毎月 20 日までの申込みの場合、住宅建設資金貸付申込書が受理された日の属する月の翌月 25 日とし、その日が休日及び銀行等の休業日に当たるときは、その次の銀行等の営業日とする。
（住宅建築義務）第 10 条 借受目的が住宅敷地の購入のみである借受人は、貸付けを受けた日から５年以内に当該敷地に自己の居住の用に供する住宅を建築しなければならない。ただし、理事長は、借受人が貸付けを受けた日から５年以内に自己の居住の用に供する住宅を建築することが困難となった旨を申し出た場合において、特別の事情があると認めるときは、５年を限り期限を猶予することができる。
（工事等の完了報告）
第 11 条 借受人は、貸付けの対象となった住宅の新築等をし、又は住宅の敷地を購入し、若しくは他からの住宅貸付金の借換が完了したときは、直ちに完了届（第６号様式）を理事長に提出しなければならない。
２ 前項の完了届は、貸付金の交付を受けた日から６か月以内に提出しなければならない。ただし、工事等遅延理由書（第７号様式）を理事長に提出し、承認を得た場合は６か月延長することができる。
３ 第１項の完了届には、次の各号に掲げる書類及び理事長が必要と認める書類を添付しなければならない。
(1) 住宅の新築、増築又は改築の場合
全部事項証明書（建物）(2) 住宅の 10 平方メートル以内の増改築又は修理の場合領収書の写し、工事箇所の施行後の写真(3) 住宅（区分所有建物を含む。）の購入の場合
全部事項証明書（建物）(4) 土地付住宅の購入の場合
全部事項証明書（建物）及び全部事項証明書（土地）(5) 住宅の敷地の購入の場合
全部事項証明書（土地）(6) 他からの住宅貸付金の借換の場合
領収書等の写し
４ 借受目的が住宅敷地の購入のみである借受人は、住宅を建築したときは、直ちに家屋建築完了報告書(第８号様式)及び全部事項証明書（建物）を理事長に提出しなければならない。
（住宅貸付保険）
第 12 条 申込人は、この規程により貸付けを受けるに当たっては、振興会と損害保険会社との間で契約している一般財団法人神奈川県教育福祉振興会住宅

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貸付保険（以下「住宅貸付保険」という。）の適用を受けなければならない。
２ 前項の規定の適用を受けるために要する費用は、振興会の負担とする。
３ 借受人は、住宅貸付保険の契約が失効又は解除された場合には連帯保証人（現職会員期間５年以上の現職会員）を立てるとともに、抵当権又は質権の設定をしなければならない。
（団体信用生命保険）
第 13 条 申込人は、この規程により貸付けを受けるに当たっては、振興会と生命保険会社との間で契約している団体信用生命保険の適用を受けることができる。
２ 前項の規定の適用を受けた借受人は、毎年、団体信用生命保険の保険料相当額のうちその者が受けた貸付金の未償還元金に係る保険料充当額（以下「保険料充当額」という。）として、未償還元金（未償還元金に 10 万円未満の端数があるときはこれを 10 万円に切り上げた額）に 10 万分の 318 を乗じて得た額を負担しなければならない。
３ 保険料充当額は、借受人名義の預金口座が設定された金融機関と口座振替契約を締結し、その口座から保険料充当額相当額を納入日までに振り替えることにより納入するものとする。
４ 理事長は、第２項の規定により保険料充当額を負担した者が、住宅貸付に係る未償還元利金の全額を償還したときは、それ以後の期間に係る保険料充当額として、保険料充当額から保険料充当額に経過月数を乗じ 12 で除した額を減じて得た額を返還するものとする。ただし、第 17 条に規定する一部繰上償還の場合、保険料充当額を返還しないものとする。
５ 前項の規定により保険料充当額を返還するときは、前項の額を第３項の借受人名義の普通預金口座に振込むとともに、その旨を借受人に通知するものとする。
（償還方法）
第 14 条 借受人は、貸付金の額に応じ、次の各号に定める方法のいずれかにより償還（以下「定期償還」という。）するものとする。ただし、元利均等半年賦償還は、６月及び 12 月とする。
(1) 元利均等月賦償還(2) 元利均等月賦償還と元利均等半年賦償還の併用(3) 元利均等半年賦償還（償還金の払込み）
第 15 条 借受人は、次の区分により貸付けを受けた月の翌月から別表第２に基づき、償還金を償還しなければならない。
(1) 償還金の償還方法のうち、元利均等月賦償還にあっては借受人の規則第31 条第 1 項に規定する給与負担者（以下「給与負担者」という。）が規定

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する給料の支給定日に、又元利均等半年賦償還にあっては給与負担者が規定する期末・勤勉手当の支給日に、給与負担者が借受人の給料又は期末･勤勉手当から償還金に相当する金額を控除して、その者に代わり振興会に払い込むものとする。
(2) 前項に規定する控除による償還ができない借受人は、理事長が指定する金融機関と自動振替契約を締結し、その金融機関の本人名義口座から理事長が指定する期日までに振り替えることにより償還金を納入するものとする。
(3) 前各号の規定による控除又は自動振替ができなかった借受人は、理事長の指定する金融機関の口座に理事長が指定する期日までに償還金を納入するものとする。
（償還の猶予）第 16 条 借受人が次の各号のいずれかに該当し、償還猶予申出書（第９号様式）
により償還の猶予を申し出た場合は、前条の規定にかかわらず、当該借受人に係る貸付けについて、償還を猶予することができる。
(1) 住宅又は住宅の敷地が水害、地震、火災その他の非常災害により損害を受けたとき。
(2) 規則第 30 条の規定により会費を免除されたとき。
(3) 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第 110 号。以下「育児休業法」という。）第 10 条第３項により育児短時間勤務を承認されたとき。
(4) 育児休業法第 19 条第１項により部分休業を承認されたとき。
(5) 育児休業法第２条第３項に規定する育児休業に引き続く学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例（昭和 31 年神奈川県条例第 53 号）第９条に規定する出産休暇（県費負担教職員以外にあっては、これに準ずる休暇）を承認されたとき。
２ 借受人は、前項の償還猶予申出書を所属長を経由して理事長に提出するものとする。
３ 償還猶予期間は、次の各号の区分に従い当該各号に定める期間とする。
(1) 第１項第１号に該当する場合
申し出のあった日の属する月の翌月から 12 か月の範囲内(2) 同項第２号に該当する場合会費を免除された期間内（ただし、公立学校共済組合神奈川支部の傷病手当金及び傷病手当金附加金の支給を受けている期間を除く。）(3) 同項第３号から第５号に該当する場合
育児短時間勤務、部分休業又は出産休暇の期間
４ 償還の猶予を受けた借受人は、理事長が認めた償還猶予期間中の償還金を

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償還猶予期間満了直後から、定期償還と併せて、猶予された償還回数により均等で返済するものとする。なお、猶予された償還回数が償還猶予期間満了直後からの定期償還回数を上回る場合は、猶予された償還回数が終了するまで均等で返済するものとする。ただし、会員の資格を喪失したときは、直ちに一括償還（即時償還）しなければならない。
（未償還元利金の繰上償還）
第 17 条 借受人は、前３条の規定にかかわらず、臨時に未償還元利金の全部又は一部を償還（以下「全部繰上償還又は一部繰上償還」といい、併せて「繰上償還」」という。）することができる。ただし、前条に規定する償還の猶予を受けている者又は猶予された償還金を返済中の者は、一部繰上償還を申し出ることができない。
２ 前項の全部繰上償還については毎月、一部繰上償還については年２回実施するものとし、繰上償還を希望する者は全部繰上償還については毎月 15 日、一部繰上償還については６月 15 日又は 12 月 15 日までに繰上償還申出書（第10 号様式）を理事長に提出しなければならない。なお、一部繰上償還については、その金額は 50 万円以上で万円単位とする。
（繰上償還の払込み）
第 18 条 繰上償還をするときは、借受人は理事長の指定する金融機関口座に理事長が指定する期日までに償還金を納入するものとする。
（未償還元利金の即時償還）
第 19 条 借受人は、次の各号の１に該当するに至ったときは、第 14 条の規定にかかわらず、直ちに未償還元利金の償還（以下「即時償還」という。）をしなければならない。ただし、第２号に該当した場合のうち、人事異動により資格を喪失した場合は、即時償還によらないことができる。
(1) 死亡又は退職により現職会員の資格を喪失したとき。
(2) 前号以外の事由で現職会員の資格を喪失したとき。
(3) 申込みの内容に偽りのあることが認められたとき。
(4) 貸付けの不動産の工事等の完了する時期が、貸付申込書に記載した完了予定日より遅延した場合において、その工事等が完了する確実性がないと認められたとき。
(5) その他、この規程に違反したとき。
２ 理事長は、前項の規定に該当する借受人に対し、即時償還通知書（第 11 号様式）を送付するものとする。
（即時償還の払込み）
第 20 条 前条第１項第１号に規定する事由により即時償還をするときは、給与負担者が退職手当を支給する際に、借受人の退職手当から未償還元利金に相当する金額を控除して、その者に代わり振興会に払い込むものとし、退職手R5.04.01 施行

当から控除ができない場合は、第３項に規定する方法により振興会に納入するものとする。
２ 理事長は、前条第１項に該当する借受人に対し支給すべき給付金がある場合は、その給付金から未償還元利金に相当する金額を控除することができる。
３ 前条第１項第２号から第５号に規定する事由により即時償還をするときは、借受人は理事長の指定する金融機関口座に理事長が指定する期日までに償還金を納入するものとする。
４ 前条第１項第２号に規定する事由に該当する場合において、同条第１項ただし書きにより即時償還によらないときは、第 15 条第２号の規定に準じて償還金を納入させることができる。
（繰上償還等の利息計算）
第 21 条 繰上償還又は即時償還の場合の利息算定の基礎となる期間は、既に払い込まれた最後の定期償還の償還期限の翌日から起算し、その期間に１月未満の端数があるときは、その端数を１月として計算する。
２ 繰上償還又は即時償還の場合に算定した利息に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
（行為の制限）第 22 条 借受人は、当該貸付金の償還が完了する以前に、その貸付けに係る不動産について、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、理事長がやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。
(1) 不動産の全部又は一部を他に貸付けること。
(2) 不動産の全部又は一部を他に譲渡すること。
(3) 不動産の価値を明らかに減少させるおそれのある行為をすること。
（金銭消費貸借契約証書の返付）
第 23 条 理事長は、貸付金の償還が完了したときは、金銭消費貸借契約証書を借受人に返付しなければならない。
（償還状況の通知）
第 24 条 理事長は、借受人から償還状況通知書発行申請書（第 12 号様式）が提出されたときは、償還状況通知書（第 13 号様式）を作成し、借受人に送付するものとする。
（財源）
第 25 条 貸付金の財源は、借受人からの償還金その他理事長が定める方法により調達した資金をもって充てる。
（委任）
第 26 条 第１号から第 13 号までの各様式及び別表第１別表第２その他この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

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附 則
１ この規程は、一般財団法人神奈川県教育福祉振興会の設立の登記の日から施行する。
２ 財団法人神奈川県教育福祉振興会住宅建設資金貸付規程は廃止する。
３ この規程の施行の際、現に旧規程の規定により行っている手続き等は、この規程による手続き等とみなす。
４ この規程の施行日前に貸付けた住宅建設資金貸付に係る施行日以後の償還については、施行日における当該貸付金に係る未償還元金を施行日前日に貸付け、施行日における当該貸付金に係る未償還回数で施行日以後償還するものとみなしてこの規程を適用する。
附 則
１ この規程は、平成 26 年４月１日から施行する。
２ 改正後の第 21 条の規定にかかわらず施行日前に貸し付けた借換による貸付については、なお従前の例による。
附 則
この規程は、平成 28 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 29 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 30 年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は、平成 30 年 10 月１日から施行する。
２ 改正後の第 13 条第２項の規定にかかわらず施行日前に納入した保険料充当額については、なお従前の例による。
附 則
１ この規程は、平成 31 年４月１日から施行する。
２ 改正後の第 13 条第２項の規定にかかわらず施行日前に納入した保険料充当額については、なお従前の例による。
附 則
この規程は、令和４年２月１日から施行する。ただし、第５条第１項の規定は令和４年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は、令和５年４月１日から施行する。
２ 改正後の第 13 条第２項の規定にかかわらず施行日前に納入した保険料充当額については、なお従前の例による。