今回のポイントの必要性から 実施されるものです。 よって、執行は個人の利益ではなく、主として公益上（（次に、地方自治法第２２４条に定める分担手数料と解することは困難です。

条例に根拠を有する即時執行に係る費用徴（金と解することは可能でしょうか。分担金は、者の利益のために行う事務についてのもので料は、一個人の請求に基づき、主としてそのしょうか。まず、手数料についてです。手数料あるいは分担金の該当性についてはどうでに該当しないことは明らかです。では、手数即時執行に要した費用が、使用料や加入金く、周辺住民に分担金として課すことの合理対象となった物件の所有者や占有者ではなかなものとはいえないし、また、即時執行のはありませんが、当該利益は、客観的に明らという消極的利益を想定することは不可能で行により周辺住民の公共の危険が回避される担の公平等を図るものです。この点、即時執（あり、専ら自治体の行政上の必要性のために性を見い出すことも困難です。と解されます。この点、即時執行に要した費方自治法に定めのある手数料や分担金には該右のように、即時執行に要した費用は、地（用は、当該原因者からの請求があって即時執（（当しません。また、前回解説したように自治（する事務については、手数料は徴収できない（もって当該利益を享受しない住民との間の負費 用 を 負 担 さ せ る こ と が で き る も の と し、て、当該受益の限度で、当該事業等に要するる者らに対し、その者による受益を理由としもたらされる場合に、特にその利益を享受すり、特定多数人または自治体の一部に利益が自治体が行う特定の事業や施設の設置等によ（（収の可否について検討します。なお、今回（の連載は、既に公表した拙稿について、新筆したのものです。

たに地方財政法の視点から再構成の上、加（即時執行に要した費用の分担金等への該当性4

行を行うものではありませんし、また、即時（連載

自治体職員のための政策法務入門〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜

第50回

条例に基づく即時執行の費用徴収の可否－地方財政法の視点から②

鹿児島大学教授

宇那木正寛

自治体法務研究 2023・冬◆ 90

９条の定めがあります。同条の内容を変更しできる金銭的負担については、地方財政法第体の行政活動に関し、住民に転嫁することが状を著しく変形させることはないと見込あり、かつ、その実施により空家等の形公共の安全を確保するため緊急の必要がを総称して「空家等」という。）について、低限度の措置を講じることができる。

ときは、公共の安全性の確保に必要な最しく変形させることはないと見込まれるするものとする。

前項の措置に要した費用は、町が負担たり、例外を設けるためには、法形式上、条まれるときは、当該公共の安全の確保に

２

例ではなく法律でなければなりません。

必要な最低限度の措置（以下この条にお当該空家等の所在地及び当該措置の内容

町長は、第１項の措置を講ずるときは、以上のとおり、法律による授権があれば別い て「 緊 急 安 全 措 置 」 と い う。） を 講 じ

３ですが、そうでなければ、即時執行に要したを当該空家等の所有者等に通知（所有者等又は連絡先を確知することができない場合にあっては、公告）しなければならいと認められるときは、この限りでない。

実施に要した費用は、市が負担するもの

市長は、第１項の規定により緊急安全ない。ただし、緊急、かつ、止むを得な３とする。

前項の場合において、緊急安全措置のることができる。
２

費用の徴収根拠を新たに条例で創設し、これ（を適法に徴収することについては、消極的に（解さざるを得ません。
なお、飯田市空家等の適正な管理及び活用に関する条例第８条第２項、美咲町空家等のに対し、行った措置の内容を文書により措置を講じたときは、空家等の所有者等自治体自らが、費用負担することを宣言して通知しなければならない。

条例に定める略式代執行の費用徴収の可否

条第２項などは、います。これは、地方財政法第９条及び地方て空家等の所有者等を確知することがで条例に基づく即時執行に要した費用を徴収

適正管理に関する条例第

自治法第２２４条から第２２７条までの趣旨

きないときは、前項に規定する内容を公できるのかという問題と類似の問題として、したものと解されます。の根拠を定める例として、東京都板橋区老朽できるのかという問題もあります。費用徴収【美咲町空家等の適正管理に関する条例】

建築物等対策条例第空家等対策の推進に関する条例第条などの条第２項、南さつま市（緊急安全措置）

前項の規定による通知は、過失がなくからすると当然のことではありますが、改め告することをもってこれに代えることが条例に定める略式代執行に要した費用を徴収【飯田市空家等の適正な管理及び活用に関する条例】（緊急安全措置）

町長は、著しく保安上危険となる規定があります。なお、さつま市条例につい条

おそれのある状態にある管理不全な状態ては徴収の根拠とともに請求手続についての第

おそれのある状態にある特定空家等又はの 空 家 等 に つ い て、 緊 急 の 必 要 が あ り、市長は、著しく保安上危険となる第２条第３号アに規定する状態にある準10定めもあります。

第８条

519
かつ、その実施により空家等の形状を著11て、自治体のスタンスを住民に対し明らかにできる。

411

特定空家等（以下この条においてこれら

91 ◆自治体法務研究 2023・冬（（い。
区長は、前２項の規定による措置を行おうとする場合においては、あらかじめ、３（特定老朽建築物に対する措置の行政代執協議会に意見を聴くことができる。

【東京都板橋区老朽建築物等対策条例】

行）
条 区長は、前条第１項の規定により３条の第１項の規定により負担させる費用の徴収については、行政代執行法第規定を準用する。

条例で定めることの可否についての争いがあ

右のような略式代執行については、これを【南さつま市空家等対策の推進に関する条例】

ります。仮に可能であると解した場合であっ（必要な措置を命じた場合において、その（略式代執行）（措置を命ぜられた者がその措置を履行しは履行しても同項の期限までに完了するおいて、過失がなくてその措置を命ぜらより必要な措置を命じようとする場合に徴収の場合と同様の理由により困難であると第９条の趣旨からして、即時執行に係る費用自治体が負担すべきことを定めた地方財政法ても、自治体の行政活動に係る経費は、当該見込みがないときは、行政代執行法の定れるべき者を確知することができないと条第３項の規定にめるところに従い、自ら義務者のなすべ解されます。

負担において、その措置を自ら行い、又と認められるときは、区長は、その者のわず放置することが著しく公益に反するすることができず、かつ、その措置を行くてその措置を命ぜられるべき者を確知命じようとする場合において、過失がなを行うべき旨及びその期限までにその措おいて、相当の期限を定めて、その措置者に行わせることができる。この場合にい、又はその命じた者若しくは委任したの者の負担において、その措置を自ら行う こ と が で き な い と き を 含 む。） は、 そ

同条第３項に定める手続により命令を行るべき者を確知することができないため（き家対策における即時執行費用の回収と相続することを提案するものとして、千葉実「空（９）昭和２３１頁以下。

法とその効果』（ 第 一 法 規、 ２ ０ ２ ２ 年 ）（８）宇那木正寛『実証注

財産管理制度の活用等について」自治実務セ

前条第１項の規定により必要な措置をはその命じた者若しくは委任した者に行置を行わないときは、市長又はその命じミナー６７３号（２０１８年） 頁以下がある。

日自治課長回答参照。

14）最判平成参照。

年９月38日判時２３５９号３頁

14）即時執行の費用は条例でその根拠を定める29）即時執行に要した費用を分担金として徴収

24

自治体行政代執行の手わせることができる。この場合においてた者若しくは委任した者がその措置を行年３月

は、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨をあらかじめ公示しなければな（11ことにより徴収し得るとする説がある（板垣12（うべき旨及びその期限までにその措置をは、前２条の規定は適用しない。

前項の措置を実施する場合についてらない。

き旨をあらかじめ公告しなければならな

２10

若しくは委任した者がその措置を行うべ

行わないときは、区長又はその命じた者

２

き（過失がなくて同条第１項の助言若し

市長は、法第（（き行為をし、又は第三者をしてこれをさ14

くは指導又は同条第２項の勧告が行われ10せることができる。

条

第第5ないとき、履行しても十分でないとき又19

自治体法務研究 2023・冬◆ 92

使いこなそう！』（ぎょうせい、２０２３年）

勝 彦『 条 例 づ く り 教 室 ― 構 造 の 理 解 を 深 め、ることを許容する説（碓井光明『自治体財政外の金銭負担についても条例で独自に創設すではないが、地方自治法に定める金銭負担以頁）もある。

１５９頁参照）。なお、北村喜宣「即時執行に頁以下及び法・財務法』（学陽書房、１９８８年）１４２

巻６号（２０２１年））略式代執行を、あらかじめ課した義務の履ができるかについて、特に言及はないようでりで即時執行における費用負担を定めることの問題を論じているが、法律ではなく条例限３９７頁以下は、即時執行における費用負担を進める政策法務』（第一法規、２０２２年）

関し、須藤陽子「代執行・直接強制・即時強制」

根拠を条例で定めることができる。この点にではないと解すれば、即時執行と同様にその条参照）。しかし、あらかじめ義務を課すものの根 拠 を 定 めなけ ればな らない（ 行 執 法 第 １

行を確保する手段であると解すれば法律でそ（お け る 費 用 負 担 の あ り 方（ １）（ ２・ 完 ）」自治研究頁以下並びに同『空き家問題解決ある。これは、条例で費用負担の根拠を定め

髙橋滋編『行政の実効性確保法制の整備に向けて―統一法典要綱案策定の試み―」（民事法研究会、２０２３年）２９１頁は、法律に定44444

他 方、 即 時 執 行 に 要 し た 費 用 の 徴 収の根拠

44

められる略式代執行は相手方に義務を課すも44を条例で定め得ないとするものとして、宮﨑伸

44のではないから代執行ではなく、その性質は

44

光＝ちば自治体法務研究会『自治体の「困っ44 4

即時強制であるとする。他方、広岡隆『行政44た空き家」対策』（ 学 陽 書 房、 ２ ０ １ ６ 年 ）44

代執行法〔新版〕（２０００年復刊）』（有斐閣、44１３２頁以下がある。また、地方自治制度研

444１９８３年） 頁は、「公告には、確知しえな

44244

究会編『地方財務実務提要』（ぎょうせい、加い者に対する命令とその者に対する代執行の44除式）は、「地方公共団体が優越的意思の主体戒告に相当するものとが含まれている。この44として、住民に、金銭給付を課することがでよ う な 公 告 を 前 提 と す る 代 替 的 執 行 措 置 は、

44

きるのは、法律によってその権限が付与され行政代執行法に基づいて戒告および令書によ44ている場合に限られるのであって、地方公共る通知の手続を経て行われる正式の代執行と4

団体の自由に課しうるものではな」いとするは区別せられるものであって、公告を前提と4（同書第１巻第４章第１節「その他収入」の項する略式の代執行」であるとする（傍点筆者）。

あろう。

ることができることを前提としているからで同巻７号

26参照）。なお、即時執行の費用に限定するもの

93 ◆自治体法務研究 2023・冬

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