日本医療機能評価機構

事業概要

ご挨拶

ご挨拶
評価機構は、1995年7月27日に「医療機関の第三者評価を行い、医療機関が質の高い医療を提供していくた

沿革

めに支援する」ことを目的として設立されました。
現在、評価機構では、病院機能評価事業をはじめとして、EBM医療情報事業、認定病院患者安全推進事業、医療事故情報収集等事業、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業、産科医療補償制度運営事業、教育研修事業などの事業のご紹介事業を実施しております。
これらは、「患者・家族、医療提供者等すべての関係者と信頼関係を築き、協働すること」、「どこにも偏らず公正

１ 病院機能評価事業

さを保つこと」、「透明性を確保し、社会に対し説明責任を果たすこと」、「医療の質・安全の向上を支援するため、科学的・専門的な見地から総合力を発揮すること」、「より高い目標に向かって挑戦し続けること」の５つを評価機
構の「価値」
として定め、我が国の医療の質および安全の向上を支援することを目的に行っているものです。
また、評価機構は病院を支援するための第三者機関として、自らも継続して質を高めていくことを目的に、

２ 教育研修事業

2013年に引き続き2017年に国際医療の質学会 (ISQua: International Society for Quality in HealthCare) が実施する国際評価を受審し、組織運営および病院機能評価の評価項目について、国際的な水準を満たしていることの認定を取得しました。

３ 認定病院患者安全推進事業（ＰＳＰ）

病院機能評価事業では、医療環境の変化や受審病院のニーズに応じて、評価項目を見直し、2018年4月から、「機能種別版評価項目3rdG: Ver.2.0」の運用を開始しました。
また、
ガバナンスや医療安全の項目を強化した「一般病院3」という新たな機能種別を設けました。我が国の医療の質向上が図られるために、将来的には認定

４ 産科医療補償制度
運営事業

病院を3,000病院とすることを目標に多くの病院に対して受審を働きかけます。
EBM医療情報事業、認定病院患者安全推進事業、医療事故情報収集等事業、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業では、従来の情報提供に留まらず、「提供した情報がどのように活用されているか」、「医療の質・安全の向上、ひいては国民の幸福に寄与しているか」を検証する時期が来ていると考えております。
また、産科医療補償制度

５ ＥＢＭ医療情報事業（Ｍｉｎｄｓ）

は、事業開始から10年目を迎えましたが、一層の充実を図ってまいります。
今後は、地域医療提供体制や福祉の分野との連携等を検討しながら事業を運営してまいりたいと考えております。
引き続き、評価機構の各事業を通じて、医療の質・安全の向上を支援する専門性の高い総合的な第三者機関と６ 医療事故情報収集等事業して、一層の事業の発展に取り組んでまいりますので、何卒皆様方のご支援を賜りますよう衷心よりお願い申し上げます。

７ 薬局ヒヤリ・ハット
事例収集・分析事業
８ 国際的な活動

2018年4月
公益財団法人日本医療機能評価機構
代表理事 理事長

組織概要

2

河北 博文

ご挨拶

沿革
財団法人日本医療機能評価機構が設立されました（中央区日本橋浜町）

財団

館龍一郎が初代理事長に就任しました

4月

評価

病院機能評価事業

7月

評価認定証の発行を開始しました

9月

評価

精神病院種別による訪問審査を開始しました

1998（平成10）年

9月

評価

長期療養病院種別による訪問審査を開始しました

1999（平成11）年

7月

評価

評価項目Ver.3.1による訪問審査を開始しました

10月

評価

病院機能評価事業「認定シンボルマーク」を制定しました

11月

PSP

認定病院患者安全推進協議会が発足しました

4月

EBM

医療情報事業を開始しました（〜2011年3月）

7月

評価

評価項目Ver.4.0による訪問審査および認定更新審査を開始しました

1月

財団

千代田区神田駿河台に移転しました

PSP

認定病院患者安全推進事業を開始しましたー

医療安全支援センター総合支援事業を開始しました（～2007年3月）

6月

財団

工藤敦夫が理事長に就任しました

8月

評価

認定証発行病院数が、1,000病院となりました（8月度評価委員会）

10月

評価

付加機能評価（救急医療機能・緩和ケア機能・リハビリテーション機能）の訪問審査を開始しました

4月

財団

坪井栄孝が理事長に就任しました

10月

事故防止

医療事故情報収集等事業を開始しました

7月

評価

評価項目Ver.5.0による訪問審査を開始しました

4月

評価

認定証発行病院数が、2,000病院となりました（4月度評価委員会）

12月

事故防止

医療安全情報の提供を開始しました

産科

産科医療補償制度運営組織準備委員会を設置しました

産科

産科医療補償制度運営組織準備室を設置しました

1月

財団

千代田区三崎町に移転しました

10月

薬局

薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業を開始しました

1月

産科

産科医療補償制度を開始しました

4月

財団

井原哲夫が理事長に就任しました

7月

評価

評価項目Ver.6.0による訪問審査を開始しました

10月

評価

付加機能評価（救急医療機能・緩和ケア機能）Ver.2.0による訪問審査を開始しました

財団

公益財団法人に移行しました

EBM

厚生労働省委託・EBM（根拠に基づく医療）普及推進事業を開始しました。

評価

付加機能評価（リハビリテーション機能（回復期））Ver.2.0による訪問審査を開始しました

評価

機能種別版評価項目3rdG:Ver.1.0による訪問審査を開始しました

評価

付加機能評価（リハビリテーション機能（回復期）Ver.3.0による訪問審査を開始しました

11月

財団

ISQuaの国際第三者評価（IAP）の認定を取得しました

4月

評価

機能種別版評価項目3rdG:Ver1.1による訪問審査を開始しました

6月

財団

河北博文が理事長に就任しました

10月

財団

第33回ISQua国際学術総会を東京で開催しました

11月

財団

ISQuaの国際第三者評価（IAP)の組織認定を更新しました

2月

財団

ISQuaの国際第三者評価（IAP)の項目認定を更新しました

4月

評価

機能種別版評価項目3rdG:Ver.2.0による訪問審査を開始しました

1997（平成9）年

2003（平成15）年

2006（平成18）年

2007（平成19）年2009（平成21）年

7月

2013（平成25）年

2016（平成28）年
2017（平成29）年

組織概要

2018（平成30）年

８ 国際的な活動

2015（平成27）年

4月

７ 薬局ヒヤリ・ハット
事例収集・分析事業

2011（平成23）年

4月

６ 医療事故情報収集等事業

2010（平成22）年

５ ＥＢＭ医療情報事業（Ｍｉｎｄｓ）

2008（平成20）年

2月

４ 産科医療補償制度運営事業

2005（平成17）年

３ 認定病院患者安全推進事業（ＰＳＰ）

2004（平成16）年

２ 教育研修事業

4月

１ 病院機能評価事業

2002（平成14）年

評価項目Ver.2.0による訪問審査を開始しました

事業のご紹介2001（平成13）年

7月

沿革

財団

1995（平成7）年※PSP：Patient Safety Promotion（患者安全推進）／EBM：Evidence Based Medicine（根拠に基づく医療）※次ページ以降、年号は西暦表示とします
事業概要

3

ご挨拶

医療の質と安全の向上をめざして

沿革

私たち日本医療機能評価機構は、
国民の健康と福祉の向上に貢献することを目的に、事業のご紹介1995年に設立された公益財団法人です。

１ 病院機能評価事業

理念

国際的な活動

私たちは、倫理と自律性を重んじ、中立的・科学的な立場で［ 海 外との 連 携 ］

２ 教育研修事業

医療の質・安全の向上と信頼できる医療の確保に関する事業を行い、国民の健康と福祉の向上に寄与します。

医療の質と安全の向上に取り組む各国の組織や専門家と連携して、最新の情報を発信するとともに、各事業の改善に活用しています。海外からの研修等にも協力しています。

３ 認定病院患者安全推進事業（ＰＳＰ）

価値・患者・家族、医療提供者等すべての関係者と信頼関係を

P.20

築き、協働すること

４ 産科医療補償制度
運営事業

・どこにも偏らず公正さを保つこと

５ ＥＢＭ医療情報事業（Ｍｉｎｄｓ）

見地から総合力を発揮すること

・透明性を確保し、社会に対し説明責任を果たすこと
・医療の質・安全の向上を支援するため、科学的・専門的な・より高い目標に向かって挑戦し続けること

医療事故情報収集等事業/
薬局ヒヤリ・ハット事例
収集・分析事業［ 事 例 の 収 集・分 析・提供 ］

６ 医療事故情報
収集等事業

アイアップ

国際認定（IAP）の取得について

医療事故情報やヒヤリ・ハット事例を収集、分析した結果を提供することにより、病院機能評価事業は、国際医療の質学会（ISQua）
が実施している

医療事故の発生予防・再発防止を推進しInternational Accreditation Programme（IAP）の「項目認定」とます。医療安全対策に役立つ情報を広く

７ 薬局ヒヤリ・ハット
事例収集・分析事業「組織認定」を取得しました。
これにより、評価項目と組織体制が国際的な水準にあると認められました。
私たちも第三者評価を活用して継続的な改善に取り組んでいます。

社会に提供しています。

P.16

８ 国際的な活動
組織概要

ご挨拶

病院機能評価事業［ 信 頼 さ れ る 病 院 づ くり ］

教育研修事業

いて、中立的・科学的な立場から評価することにより課題を明らかにし、今後の［ 医 療 施 設 で 働 く個 へ の 教 育 ］

事業のご紹介改善活動を継続的に支援します。

沿革

病院の運営管理や提供される医療につ

医療施設における継続的な質改善活動を実現するために、その組織に所属する個人が組織人として業務の円滑な遂行に必要な能力を発揮できるよう、継続

１ 病院機能評価事業

P.6

して学べる機会を提供しています。

P.8

２ 教育研修事業［ 患者安全の推進 ］
有志が中心となり、患者安全の推進を目的に活動しています。業務の中で悩んでいることや、課題に感じていることを収集して、部会やセミナー等において検討

様々な事業を通じて共に考え、医療の質と安全のし活動成果を全国に還元しています。

P.10

向上を支援します。

分娩に関連して発症した重度脳性麻痺のお子様とご家族の経済的負担を補償します。また、原因分析を行い、再発防止に役立つ情報を提供することにより、科学的根拠と患者の価値観を重視した紛争の防止・早期解決および産科医療

診療ガイドラインをインターネットを通の質の向上を図ります。

して提供し、患者と医療者の双方が納得した上で最善の治療を選択できるよP.12

８ 国際的な活動［ 診療ガイドラインの 普及推進 ］［ 補 償・原 因 分 析 ］

７ 薬局ヒヤリ・ハット
事例収集・分析事業

EBM医療情報事業（Minds）

６ 医療事故情報収集等事業

産科医療補償制度
運営事業

５ ＥＢＭ医療情報事業（Ｍｉｎｄｓ）

質の高い医療を実現するために何が必要なのかを、

４ 産科医療補償制度
運営事業

病院機能評価の認定を取得した病院の３ 認定病院患者安全推進事業（ＰＳＰ）

認定病院患者
安全推進事業（PSP）う支援しています。
組織概要

P.14

ご挨拶

1 病院機能評価事業

沿革

事業の背景・目的・意義
事業のご紹介

病院機能評価とは、病院の質改善活動を支援するツールです。
病院機能評価は、我が国の病院を対象に、組織全体の運営管理および提供される医療について、評価機構が中立的、科学的、専門的な見地から評価を行うツールです。

１ 病院機能評価事業

評価機構は、病院機能評価を通じて、病院の質改善活動を支援しています。

事業内容
評価対象領域とは～何を評価するのか～

２ 教育研修事業

第1領域：患者中心の医療の推進

第1領域□病院組織の基本的な姿勢□患者の安全確保等に向けた病院組織の検討内容、意思決定

３ 認定病院患者安全推進事業（ＰＳＰ）

第2領域

病院組織としての決定された事項の、診療・ケアにおける確実で安全な実践
第2領域：良質な医療の実践1

病院機能評価は、国民が安全で安心な医療が受けられるよう、４つの評価対象領域から構成される評価項目を用いて、病院組織全体の運営管理および提供される医療について評価します。

第3領域

確実で安全な診療・ケアを実践するうえで求められる機能の各部門における発揮

４ 産科医療補償制度
運営事業

第3領域：良質な医療の実践2
第4領域：理念達成に向けた組織運営

第4領域

良質な医療を実践するうえで基盤となる病院組織の運営･管理状況

５ ＥＢＭ医療情報事業（Ｍｉｎｄｓ）

評価調査者（サーベイヤー）とは各専門領域（診療、看護、事務管理）を有する評価調査者（以下「サーベイヤー」という）が、チームとなって実際に病院を訪問し、審査を行います。
適切な審査を行うために、評価機構はサーベイヤーの要件として、病院管理経験等の一定の資格要件と評価機

６ 医療事故情報収集等事業

構の研修を修了することと設定しています。
サーベイヤーは、中立性および公平性を保持して審査に臨みます。

７ 薬局ヒヤリ・ハット
事例収集・分析事業

認定／認定病院とは病院機能評価により、一定の水準を満たした病院は「認定病院」となります。
認定病院は、地域に根ざし、安全・安心、信頼と納得の得られる医療サービスを提供すべく、
日常的に努力している病院と言えます。現在、全国の約3割の病院が病院機能評価を活用しています。

８ 国際的な活動評価機構は、認定病院に対し「認定証」を発行し、さらに、国民が病院に関する適切な情報を得られるよう、評価結果をホームページで情報提供しています。

組織概要

6

ご挨拶
沿革

病院機能評価の変遷
病院機能評価は、医療環境や社会の変化、病院のニーズ等に応じ、病院の機能をより適切に評価し、病院の質事業のご紹介改善活動を支援できるよう、適宜改定を行っています。2013年4月より、第三世代（3rdG:Ver.1.0）
として新たな運用を開始し、2018年4月からはさらなる評価の強化として（3rdG:Ver.2.0）の運用を開始しました。
※3rdG（サード・ジー）とは、「第三世代」の意味です。

１ 病院機能評価事業

病院機能評価の全体の流れ
病院機能評価の全体の流れは以下のとおりです。受審申込に始まり、所定の審査を踏まえ認定となります。
また、認定後も病院の継続的な質改善活動を確認し、認定５年後に認定を更新します。
START

書面
審査

訪問
審査

認定

期中の
確認

認定
更新

２ 教育研修事業

受審申込

継続的な質改善活動へ

３ 認定病院患者安全推進事業（ＰＳＰ）

病院機能評価受審に関する支援
病院機能評価の受審準備を円滑に進めていただくためのメニューを用意しています。
●病院機能改善支援セミナー●講師派遣

４ 産科医療補償制度
運営事業●サーベイヤー派遣（1名・3名）●窓口相談※詳細は病院機能評価事業ホームページ内、「HOME > 病院への支援 > 受審サポート」をご覧ください

５ ＥＢＭ医療情報事業（Ｍｉｎｄｓ）

継続した改善を促進するための組織への支援
質改善活動を継続的に行うため、評価という一時点の関わりだけでは限界があります。継続的に指標を取り続け、課題を発見し、改善を図る一連の流れを支援する「患者満足度･職員やりがい度活用支援」プログラムを提供します。

６ 医療事故情報収集等事業●調査・分析ツールの提供●調査・改善活動の共有●改善活動・活用に向けた教育研修メニュー※詳細は病院機能評価事業ホームページ内、「HOME > 病院への支援 > 患者満足度・職員やりがい度活用支援」をご覧ください

７ 薬局ヒヤリ・ハット
事例収集・分析事業
８ 国際的な活動

お問合せ

TEL:03-5217-2326
TEL：03-5217-2321

URL: https://www.jq-hyouka.jcqhc.or.jp/

組織概要

評価事業推進部
評価事業審査部（右のQRコードからもアクセスできます）

事業概要

7

ご挨拶

2 教育研修事業

沿革

事業の背景・目的・意義
事業のご紹介「医療の質」の向上のために、
また、医療施設における継続的な質改善活動を実現するためには、その組織に所
属する個人が必要な能力を身につけ発揮することが欠かせません。評価機構では、病院機能評価・組織全体への支援のみならず、個の医療者が、必要や責任に応じて適切な教育プログラムを選択でき、
かつ、それぞれの環境や

１ 病院機能評価事業

立場において十分に役割を果たすことができるよう「個への教育」のための体制整備を進めています。

事業内容
現在は、院内の質改善活動を推進するための「医療クオリティ マネジャー」と、患者・家族と医療者との橋渡し役

２ 教育研修事業となる「医療対話推進者」、医療安全に関してよりレベルの高い知識と実践力を備えた「医療安全マスター」の養成を医療機関のマネジャー層や現場スタッフを対象に開催しています。
また、医療機関の人材育成をより多面的に支援するため、副院長や看護部長など病院管理者を対象とした研修の開発も行っています。

情報共有の場（機構、受講者間）

各種セミナー・フォーラム

e-learning

関連団体・学会等
関連学会

継続研修
医療対話推進者
対象プログラム

クオリティ マネジャー
対象プログラム

医療安全マスター
対象プログラム

修了者対象
プログラム

その他
プログラム

基礎
プログラム

５ ＥＢＭ医療情報事業（Ｍｉｎｄｓ）

医療対話推進者
養成セミナー
導入編・基礎編（3日間）

６ 医療事故情報収集等事業※日本医師会共催

ISQua

fellowshipプログラム

大学等

クオリティ マネジャー
養成セミナー（4日間）

医療安全マスター
養成プログラム

その他
プログラム

申込

申込

申込

申込

関連団体（研修等）

関連イベント本研修７ 薬局ヒヤリ・ハット
事例収集・分析事業

医療クオリティ マネジャー養成
病院が組織として良質な医療を自律的かつ継続的に提供するための支援を目的に、院内における質改善活動の推進役となる
人材「医療クオリティ マネジャー」の養成を行っています。医療ク

８ 国際的な活動

オリティ マネジャーとして、組織横断的に多職種と協働するためのリーダーシップやマネジメントスキル、医療の質に関する評価・分析を行う知識とスキル、質改善活動を定着させるための教育
研修方法などを学ぶ、4日間の講義とグループワークで構成され組織概要

たセミナープログラムです。セミナー修了後、所定の要件を満たした方へ「医療クオリティ マネジャー」として認定しています。

8

各種検討会

連携・
単位互換等

４ 産科医療補償制度
運営事業

応用・実践
プログラム

３ 認定病院患者安全推進事業（ＰＳＰ）

学びの共同体ご挨拶
沿革

医療対話推進者養成
患者・家族と医療機関の職員の間で生じた様々な問題等について、事業のご紹介対話を通じて協働的かつ柔軟に解決していこうとする「医療コンフリク
ト・マネジメント」という考え方をもとに、両者の円滑な対話関係の構築に向けて、「医療メディエーション」のスキル習得、院内の対話文化の醸

１ 病院機能評価事業成を目的としています。セミナープログラムは、座学中心の「導入編（1日）」とグループワーク・ロールプレイを中心とした「基礎編（2日）」の二部構成（計3日間）です。3日間のセミナーを終了された方を「医療対話推進者」
として認定しています。

２ 教育研修事業※2013年1月に厚生労働省医政局より送付された「医療対話推進者の業務指針及び養成のための研修プログラム作成指針」に準拠した内容のプログラムです。

医療安全マスター養成
医療安全管理者の実践力アップや応用的な学びを目指すことを目的

３ 認定病院患者安全推進事業（ＰＳＰ）に、医療安全マスター養成プログラムを開講しています。近年、注目されている「レジリエンス」の考え方や、医療安全管理者が理解しておきたい臨床倫理の基礎や法的ポイントについて解説します。医療安全管理という業務の面白さや難しさを皆で振り返りながら、知っておきたい考

４ 産科医療補償制度
運営事業

え方・見方、知識が身につく研修です。

その他、各セミナー修了者を対象とした継続的な学習支援

５ ＥＢＭ医療情報事業（Ｍｉｎｄｓ）

セミナーの効果的な受講と修了者の継続的な学習を目的に、各セミナーの修了者を対象とした継続研修や、
eラーニングによる学習支援を行っています。継続的な質改善のための基礎知識の学習から、より実践的に学ぶための応用プログラム、
さらには修了者同士の情報共有（交流）の機会など、様々な形でセミナー修了者の病院での活動を支援しています。
継続研修やeラーニングでは、セミナー修了者が継続的な学びにより興味を持っていただけるように、各セミ

６ 医療事故情報収集等事業

ナー講義を基礎として、幅広く学べるプログラム内容を提供しています。

７ 薬局ヒヤリ・ハット
事例収集・分析事業
８ 国際的な活動

お問合せ

TEL:03-5217-2326

URL: https://www.jq-hyouka.jcqhc.or.jp/

組織概要

教育研修事業部（右のQRコードからもアクセスできます）

事業概要

9

ご挨拶

3 認定病院患者安全推進事業（PSP）
PSP：Patient Safety Promotion（患者安全推進事業）

沿革

事業の背景・目的・意義
事業のご紹介

病院機能評価の認定を取得した病院の有志が主体となり、患者安全の推進を目的として2001年4月に認定病院患者安全推進協議会が設置されました。
これまで、患者安全に関して緊急性の高い課題に応じた部会等を設置
し種々の検討を行うとともに、患者安全推進ジャーナルを発行するなどの活動を通じて、全国の病院における患者

１ 病院機能評価事業

安全の推進に寄与してきました。活発な議論を継続することを通じ、患者安全の実現を目指す全国的な協議体として、日本の医療の質の向上に貢献しています。

事業内容

２ 教育研修事業

当協議会では、患者安全の確保・推進において会員病院が日ごろの業務のなかで悩んでいることや課題に感じていることを、
アンケート調査やセミナーの開催を通じて把握し、会員病院から選ばれたメンバーで組織した部
会・検討会において具体的な対応策や院内における行動目標の検討を行っています。検討した成果は、セミナー
や機関誌、ホームページなどを通じて全国の会員病院へ還元しています。

３ 認定病院患者安全推進事業（ＰＳＰ）

これまでに持参薬管理や配薬時のトラブル、転倒・転落の予防、生体情報モニターアラームの管理などをテーマに挙げ、患者安全に関わる様々な話題をタイムリーに取り上げてきました。

協議会活動3つの特徴

４ 産科医療補償制度
運営事業

１．現場目線の情報共有の場
協議会の活動は、現場に始まり現場に終わります。病院から発信される悩みや課題の一つひとつが、活動の始まりです。
これらの現場の声の集まりこそ、協議会の最大の魅力です。

５ ＥＢＭ医療情報事業（Ｍｉｎｄｓ）

２．全国の会員病院ネットワーク
協議会のネットワークは全国に広がっています。活動に参加することは、他の病院の取り組みを学ぶだ
けではなく、自院の取り組みを広くアピールするチャンスでもあります。
このネットワークを活かして、院

６ 医療事故情報収集等事業

内の医療安全活動を活性化することができます。

３．日本の医療安全文化の醸成
現場の声が活動を生み、それらが日本の医療安全を動かす大きなうねりとなります。協議会ではこれま７ 薬局ヒヤリ・ハット
事例収集・分析事業

で、高濃度カリウム製剤の保管管理や※CVC手技における安全確保等、
日本の医療安全の文化醸成において多大な役割を果たしています。

※CVC：Central Venous Catheter（中心静脈カテーテル）

主な活動

８ 国際的な活動

フォーラム・セミナーの開催
医療現場において取り組むべき喫緊の課題をテーマに掲げ、講演やパネルディスカッションを行い、考察を深めています。
また、部会や検討会の活動を報告する機会でもあります。
参加者は多くの実践例や考え方・視点を持

組織概要

10

ち帰り、
それぞれの現場での医療安全の推進に役立てています。
●全体フォーラム ●地域フォーラム ●セミナー

ご挨拶
沿革

研修会の開催教育研修の機会として、特定の分野に特化した演習・事業のご紹介実習の集中プログラムを提供しています。単に専門知
識や技術を修得していただくだけではなく、グループ
ディスカッション等を交え、院内で横断的に活躍する人●CVC研修会●院内自殺の予防と事後対応のための研修会【言葉や表情から表出されるもの】

自殺（希死）念慮、絶望感、無力感、孤立
解説
無援感

重要他者との離別・死別、経済破綻、災害・Ⅰ．提言の背景
虐待・犯罪等による外傷体験、自殺を促す

情報・過剰な自殺報道への曝露 病院内の入院患者の自殺事故は、院内における主要な重大医療事故のひとつ
親族の自殺
であることが知られている。公益財団法人日本医療機能評価機構・認定病院患
精神疾患、悪性腫瘍、他の慢性・進行性疾者安全推進協議会（以下、協議会）が  年に設置した「精神科領域における患、疼痛
医療安全管理検討会」（南良武座長）は、病院内における自殺事故の実態を調査
自殺（希死）念慮、自傷行為の既往、自殺する目的で、‐ 年に協議会会員病院を対象に一斉調査を行った。その未遂の既往

【家族歴】

【疾病・症状】
 病院内の入院患者の自殺事故は、院内における主要な重大医療事故のひとつであることが知られている。公益財団法人日本医療機能評価機構・認定病院患【自殺関連行動】
者安全推進協議会・院内自殺の予防と事後対応に関する検討会（以後、検討会）「精では  年、病院内の入院患者の自殺事故調査を実施した。私どもは、同検討【他の健康を害する行動】
アルコール・薬物の乱用 結果、 の一般病院と、 の精神科病院または精神科病床を有する病院（
神科病床を有する病院」は一般病院と重複あり）から有効回答を得て、過去
会におけるこれまでの活動、および今回の調査結果を踏まえて、病院内の入院
備考：わが国では、一般に「希死念慮」の語が使われてきたが、英文では「VXLFLGDO
年間でそれぞれ  病院・ 件、そして  病院・ 件の自殺事故が生じて患者の自殺事故の予防、そして自殺事故が発生した際の事後対応について、各LGHDWLRQ」、つまり「自殺念慮」と記載される。
いることが分かった。
病院がこれに組織的に取り組まれることを期待し、提言する。
 また、１）一般病院では、事故の  分の  以上ががん患者によるもので、２） 自殺（希死）念慮を尋ねる
一般病院・精神科病院ともに多くの患者に自殺のリスク因子が当時存在してい 多くの患者が、自殺の直前に自殺（希死）念慮を吐露しており、時には、「いじて見えてきたことや、全国の病院や医療者が知っておくべき情報、警鐘的な事例などを「提言」「指針」「報告書」としてまとめ、情報発信を行っています。全国の会員病院が、取り組みを一斉に見直す機会ともなっています。

３ 認定病院患者安全推進事業（ＰＳＰ）

たこと、３）一般病院の自殺事故において、直前の精神科受診が  割以下であ 自殺事故は深刻、かつ主要な医療事故であることを知り措置を講ずる
なくなってしまいたい」などの代理表現を用いている。医療者は、自殺（希死）ったこと、４）一般病院・精神科病院ともに、医療者に対する自殺予防のため
 本来、病者を癒し健康を保持することを本務とする病院において、全体とし念慮が、すなわち援助希求のサインであることを理解し、その背景にある患者の学習機会が十分ではなかったこと、そして、５）自殺事故に何らかの形で関て数多くの自殺事故が生じている。各病院は、自殺事故のリスクを低減させるの辛苦について傾聴し、そこから具体的な支援を検討・開始すべきである。
わった医療者の事後ケアが十分に実施されていなかったことなどが明らかにさことに力を注がなければならない。
れた。「精神科領域における医療安全管理検討会」は、事の深刻さを踏まえて、
 精神科へのコンサルテーションを推進する
患者安全推進ジャーナルにおいて「提言 病院内における自殺予防」を公表し
 病院内における自殺手段を制御する 自殺企図行動のほとんどに精神疾患が関与していることが知られていることた（第  号、 年）。折しも、 年に日本の自殺者数が激増し、以後、高 屋上等の危険部所の整備や窓の開閉制限、ひと気のないところのモニタリン
から、メンタルヘルス不調、ないしは自殺リスクを認めた時点で精神科へのコ
自殺率が持続していたことからも、当該調査は全国紙の第  面や報道番組で取グなどにより防ぐことのできる自殺がある。医療安全のための院内巡視においンサルテーションを行うことが望まれる。院内に精神科をもたない一般病院にり上げられるなど、大きな波紋を呼んだ。
ては、自殺予防対策の視点も必要である。一方で、病棟に常置されている物品
おいても、精神科医師の非常勤配置や心理職、専門認定看護師の配置、あるい その後、協議会は、 年に新たに「院内自殺の予防と事後対応に関する検や日用品が自殺の手段として利用されることもあることから、患者の状態に応は同一地域の他院精神科との連携構築が望まれる。
討会」（河西千秋座長；以後、新検討会）を設置し、文字通り、入院患者の自殺
じて物品管理を検討する必要がある。

予防と事後対応、併せて自殺事故の当事者となった医療者のケアの在り方を検 自殺予防の視点をもってがん患者の治療とケアに取り組む
討し、これらの実現を可能とするための研修プログラムと教育資材の開発に取 自殺のリスク・アセスメントを行う
 一般病院において、がん患者の自殺が非常に大きな割合を占めている。がん部会・検討会における検討や会員病院へのアンケート等を通

２ 教育研修事業【ライフイベント】
公益財団法人日本医療機能評価機構
認定病院患者安全推進協議会 
院内自殺の予防と事後対応に関する検討会●鎮静ハンズオンセミナー

提言、指針、報告書の発信 年  月  日提言 院内自殺の予防と事後対応
表 ．自殺のリスク因子


１ 病院機能評価事業

材育成の役割も果たしています。

り組んだ。そして  年より研修事業を開始し、 年  月までに、延べ  先行研究から、すでにさまざまな自殺のリスク因子が同定されており（表１）、
患者は診断告知後の自殺率が高いことが知られている。がん患者の治療やケア
今回の調査から明らかとなった自殺事故の直前にも、それらのリスク因子が認においては、自殺予防をも念頭においた対応が必要である。 病院・ 名の医療者がこの研修会に参加した。
 新検討会は、研修会を継続的に開催し、併せて研修会の普及に努め、研修プ
められていたことが示されている。医療者は、まずリスク因子を知り、患者へ
ログラムのアップデートや新たな講義の追加などを行ってきた。この間、国際・の診断・病状告知、治療やケアの導入や治療の転機に際しては、リスク因子を
 精神科病床における自殺事故対策を推し進める
国内の学術集会においても、院内自殺の予防と事後対応を巡り数々のシンポジ
確認し、医療者間で共有し、これを過小評価することなく自殺予防に取り組む
 精神科病床で受療する患者は、外来患者に比して相対的に重症度が高いもの
ウムや教育講演、招待講演などが組まれ、職能団体や医療機関、地方公共団体
ことが重要である。
と思われるが、それでも精神科病床における自殺事故は看過できぬ問題である。
1による研修会も行われるようになった。そのような状況下、新検討会は、‐精神科病床においては、より専門的、かつ効果的な自殺予防対策が検討される
 年に実施された調査から  年が経過した  年、「病院内の入院患者の自ことが望まれる。
殺事故調査」を実施した。その結果は、患者安全推進ジャーナル第  号（
2年）に公表したところである。
4４ 産科医療補償制度
運営事業

ツールの開発・提供
部会・検討会では、それぞれの病院で患者安全を推進していただくために、病院の担当者が利活用しやすいようアイデアを出し合います。様々な形

５ ＥＢＭ医療情報事業（Ｍｉｎｄｓ）のツールや素材を開発しており、これまでにカレンダー、動画、
クイズ感覚の知識確認問題等を提供してきました。
●物的環境に関連する事例集（Web） ●教育動画 等

機関誌「患者安全推進ジャーナル」（年4回発行）６ 医療事故情報収集等事業

毎号、現場の方々から高いニーズのあるテーマを独自に企画し、特集記事として取り上げています。
また、各部会・検討会で議論されたテーマや、続発する類似事故
事例の考察等を通じ、時勢を踏まえた医療安全のヒントを提供しています。

７ 薬局ヒヤリ・ハット
事例収集・分析事業

なお、本誌の一部はウェブサイトに公開しています。
また、ご希望の方はどなたでも購入できます。
2017年度発行実績
特集テーマ
服薬エラーに挑む

No.49

患者の情報をスタッフ間で共有する

No.50

これまでの医療安全、これからの医療安全

No.51

事務職と患者安全 ―そのかかわりと可能性

８ 国際的な活動

No.48

お問合せ
組織概要

教育研修事業部 認定病院患者安全推進課 TEL:03-5217-2326
URL: https://www.psp-jq.jcqhc.or.jp/			

（右のQRコードからもアクセスできます）

事業概要

11

ご挨拶

4 産科医療補償制度運営事業

沿革

事業の背景・目的・意義
事業のご紹介産科医療補償制度（以下、本制度）
は、産科医不足の改善や産科医療提供体制の確保を背景に、より安心して産科医療を受けられる環境整備の一環として、2009年に以下の目的で創設されました。

１ 病院機能評価事業

目的1

分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児とその家族の経済的負担を速やかに補償します。

目的2

脳性麻痺発症の原因分析を行い、同じような事例の再発防止に資する情報を提供します。

目的3

これらにより、紛争の防止・早期解決および産科医療の質の向上を図ります。

２ 教育研修事業

事業内容

３ 認定病院患者安全推進事業（ＰＳＰ）

評価機構は、本制度の運営組織として、分娩機関の制度加入手続、掛金の集金、補償対象の認定、長期に亘る補償金支払手続（保険金請求手続）、原因分析および再発防止等の制度運営業務を行っています。

① 補償

４ 産科医療補償制度
運営事業

本制度に加入する分娩機関は、自ら管理する全ての分娩について補償を約束します。
また、分娩機関は、運営組織に取扱った分娩について申告し、これに応じた掛金を支払います。
運営組織にて補償対象と認定されま
すと、保険会社から妊産婦（お子様）へ補償金となる保険金が支払われます。

５ ＥＢＭ医療情報事業（Ｍｉｎｄｓ）

なお、本制度の掛金は分娩機関が支払いますが、加入分娩機関における分娩（在胎週数22週以降の分娩に限ります）には、保険者等から支給される出産育児一時金等に掛金相当額が加算され、これが分娩費の一部として分娩機関に支払われますので、実質的に分娩機関の負担は無い仕組みとなっています。
本制度における補償の仕組み

掛

金

保険料

損害保険会社

運営組織

分娩費［（公財）日本医療機能評価機構］

登録証

分娩機関

７ 薬局ヒヤリ・ハット
事例収集・分析事業

妊産婦︵お子様︶

保険者等

６ 医療事故情報
収集等事業

出産育児
一時金等

補償の約束※1

補償金（保険金）※2※１：運営組織が定めた標準補償約款を使用して補償の約束をします。
※２：運営組織にて補償対象と認定されますと、運営組織が加入分娩機関の代わりに保険会社に保険金を請求し、保険金が補償金として支払われます。

８ 国際的な活動

補償対象の可否は運営組織である評価機構が一元的に審査します。具体的には、小児科医、リハビリテー
ション科医、産科医、学識経験者から構成される「審査委員会」において審査し、それに基づき評価機構が補償対象の認定を行っています。
補償対象となった場合、看護・介護を行うための基盤整備の資金として準備一時金600万円と、看護・介護

組織概要

12

費用として毎年定期的に給付する補償分割金総額2,400万円（年間120万円を20回）の合計3,000万円が、お子様の生存・死亡を問わず補償金として支払われます。

ご挨拶
沿革

看護・介護を行うための基盤整備のために600 万円

補償分割金

総額

2,400 万円

事業のご紹介準備一時金

看護・介護費用として、毎年定期的に給付〈年間120万円を20回〉② 原因分析・再発防止
１ 病院機能評価事業

補償対象と認定した全事例について、分娩機関から提出された診療録等に記載されている情報および保護者からの情報等に基づいて、医学的な観点から原因分析を行います。具体的には、産科医、小児科医、助産師、弁護士、有識者等から構成される「原因分析委員会・原因分析委員会部会」において原因分析を行い、原因分析報告書を作成し、お子様・保護者および分娩機関に送付します。

２ 教育研修事業

また、原因分析された個々の事例情報を体系的に整理・蓄積し、「再発防止委員会」において、複数の事例から見えてきた知見などによる再発防止策等を提言した「再発防止に関する報告書」などを取りまとめます。
これらの情報を国民や分娩機関、関係学会・団体、行政機関等に提供することにより、同じような事例の再発防止

３ 認定病院患者安全推進事業（ＰＳＰ）

および産科医療の質の向上を図ります。
本制度における原因分析・再発防止の流れ

再発防止委員会〈個々の事例の分析〉

複数の事例の分析から医学的な観点による見えてきた知見などによる原因分析報告書

再発防止に関する報告書
再発防止委員会からの提言（リーフレット・ポスター）
等再発防止に関する報告書

・ホームページでの公表
・報告書等の配布
等

再発防止委員会からの提言（リーフレット）

６ 医療事故情報収集等事業

原因分析報告書

複数の事例
の分析から
再発防止策
等を提言

国民、加入分娩機関、関係学会・団体、行政機関等に提供

５ ＥＢＭ医療情報事業（Ｍｉｎｄｓ）〈集積された事例の分析〉

４ 産科医療補償制度
運営事業

原因分析委員会

７ 薬局ヒヤリ・ハット
事例収集・分析事業
８ 国際的な活動

お問合せ

TEL:03-5217-2357

URL: http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/

組織概要

産科医療補償制度運営部（右のQRコードからもアクセスできます）

事業概要

13

ご挨拶

5 EBM医療情報事業（Minds）
EBM：Evidence Based Medicine（根拠に基づく医療）沿革

事業の背景・目的・意義
事業のご紹介
１ 病院機能評価事業
２ 教育研修事業
３ 認定病院患者安全推進事業（ＰＳＰ）
４ 産科医療補償制度
運営事業
５ ＥＢＭ医療情報事業（Ｍｉｎｄｓ）
６ 医療事故情報収集等事業
７ 薬局ヒヤリ・ハット
事例収集・分析事業
８ 国際的な活動
組織概要

14

EBM医療情報事業（Minds）
は、質の高い診療ガイドラインの普及を通じて、患者と医療者の意思決定を支援することを目的としています。
この目的を達成するために、我が国で作成・発行された診療ガイドラインのデータベースを構築し、
インターネットを通じて誰でも無料で閲覧できる「Mindsガイドラインライブラリ(https://minds.
jcqhc.or.jp/)」を運営しています。
「Minds（マインズ）」とはこの事業の愛称です。
Mindsは2002年度に厚生労働科学研究費補助金で事業を開始し、2011年度からは厚生労働省委託事業：
EBM（根拠に基づく医療）普及推進事業として運営しています。

事業内容
診療ガイドラインとは
診療ガイドラインとは、科学的根拠などに基づいて最適と思われる治療法を提示する文書のことで、患者と医療者が治療法を決定する際の重要な判断材料の一つとなります。
Mindsでは、診療ガイドラインを以下のように定義しています。
診療上の重要度の高い医療行為について、エビデンスのシステマティックレビューとその総体評価、益と害のバランスなどを考量して、患者と医療者の意思決定を支援するために最適と考えられる推奨を提示する文書。
出典：小島原他編集．Minds診療ガイドライン作成マニュアル 2017．公益財団法人日本医療機能評価機構 EBM医療情報部．2017

診療ガイドラインは疾患ごとに学会などが作成しています。
また、病院や診療所など医療施設をはじめ、医学教
育や医療政策の場面などで活用されています。Mindsでは、診療ガイドラインの作成者と利用者をつなぐ役割を果たしていきたいと考えており、診療ガイドラインの「作成支援」、「評価選定・公開」、「活用促進」、「患者・市民の支援」を4つの柱として、事業を推進しています。

診療ガイドライン

作成者

●作成支援
●評価選定・公開●活用促進●患者・市民の支援
Mindsの事業概要

診療ガイドライン

利用者

ご挨拶
沿革

主な活動
事業のご紹介① 作成支援我が国の医療環境に適した診療ガイドライン作成方法を提案し、作成支援ツールを提供することで、学会などの診療ガイドライン作成団体を支援しています。診療ガイドライン作成マニュアルの公開、作成ワークショッ
プの開催、作成団体に対する個別支援などに取り組んでいます。

１ 病院機能評価事業② 評価選定および公開
我が 国で作 成・発 行され た 診 療ガイドラインを収集し、評価選定を経て、診療ガイドラインデータベース

２ 教育研修事業「Mindsガイドラインライブラリ」に掲載することで、誰でも無料で診療ガイドラインを閲覧できる情報環境を整備しています。

３ 認定病院患者安全推進事業（ＰＳＰ）

Mindsガイドラインライブラリには、現在約200件の最新版の診療ガイドライン本文が掲載されており、疾患名やキーワードによって、検索・閲覧することができます。

４ 産科医療補償制度
運営事業③ 活用促進診療ガイドラインの利用の普及やMindsガイドライン
ライブラリの活用に向けて、活用実態調査やツールの開発などを行っています。
また、診療ガイドラインやMinds

５ ＥＢＭ医療情報事業（Ｍｉｎｄｓ）

を広く知っていただくために、広報活動に取り組んでいます。

④ 患者・市民の支援

６ 医療事故情報収集等事業

診療ガイドラインに患者・市民の価値観や希望を反映させるために、診療ガイドライン作成過程への患者・市民の参加を支援しています。
また、患者・市民に診療ガイ
者・市民向けの情報提供を行っています。

７ 薬局ヒヤリ・ハット
事例収集・分析事業

ドラインの意義や活用方法などを普及させるために、患
マインズ ガイドライン

Mindsガイドラインライブラリ

８ 国際的な活動

お問合せ

TEL:03-5217-2325

URL: https://minds.jcqhc.or.jp/

組織概要

EBM医療情報部（右のQRコードからもアクセスできます）

事業概要

15

ご挨拶

6 医療事故情報収集等事業

沿革

事業の背景・目的・意義
事業のご紹介

医療事故情報収集等事業（以下、本事業）は、医療機関から医療事故情報やヒヤリ・ハット事例を収集し、分析した結果を提供することにより、広く医療機関が医療安全対策に有１ 病院機能評価事業

用な情報を共有するとともに、国民に対して情報を公開する
ことを通じて、
医療安全対策の一層の推進を図ることを目的としています。

医療事故の発生予防・再発防止の推進●情報は匿名化して取り扱う●懲罰的な取り扱いをしない

本事業には多くの医療機関から事例の報告があるため、それぞれの施設では経験したことのない、もしくは数

２ 教育研修事業

年に一度しか起こらない事例であっても、情報を共有することができます。
また、他施設の医療事故情報やヒヤリ・ハット事例を知り、同様の医療事故が発生することのないよう、あらかじめ防止対策を講ずることや、他施設ではどのような改善策を立てているか参考にすることができます。

３ 認定病院患者安全推進事業（ＰＳＰ）

事業内容
2004年に医療法施行規則の一部が改正され、特定機能病院などには医療事故の報告をすることが義務付け

４ 産科医療補償制度
運営事業られました。本事業は、報告義務がある医療機関や、任意で参加している医療機関から医療事故情報やヒヤリ・ハット事例を収集しています。本事業に参加している医療機関は年々増えており、多くの医療事故情報やヒヤリ・ハット事例をご報告いただいています。

５ ＥＢＭ医療情報事業（Ｍｉｎｄｓ）

本事業のホームページ
参加登録医療機関一覧

６ 医療事故情報収集等事業
７ 薬局ヒヤリ・ハット
事例収集・分析事業

医療安全情報報告書・年報８ 国際的な活動報告書で取り上げたテーマ

事例検索
組織概要

16

医療安全対策に有用な情報を共有

ご挨拶
沿革

報告書・年報本事業では、四半期ごとの報告書や年報を作成し、公表し事業のご紹介ています。第50回報告書より構成、表紙のデザインを新しくしました。
また、第50回報告書には別冊を作成し、医療安全情報の再発・類似事例の報告件数や報告が多い医療安全情

１ 病院機能評価事業報を紹介しています。年報には、医療機関に訪問して情報を収集した「現地状況確認調査の概要」を掲載しています。

医療安全情報事業のホームページには、カラー版を掲載しており、事例の1月

概要ごとに医療安全情報を検索して閲覧、
ダウンロードする

2月 No.123

永久気管孔へのフィルムドレッシング材の貼付

3月

2016年に提供した医療安全情報

No.124

透析前の体重測定の誤り

4月 No.125

術前に中止する薬剤の把握不足 －経口避妊剤－

5月

No.126

輸液中の四肢からの採血

6月

No.1272013年から2015年に提供した医療安全情報

7月

No.128

手術部位の左右の取り違え－脳神経外科手術－
併用禁忌の薬剤の投与（第2報）

9月 No.130

中心静脈ラインの開放による空気塞栓症

10月 No.131

インスリン単位の誤解（第2報）

11月 No.132

オーバーテーブルを支えにした患者の転倒

12月 No.133

胸腔ドレーンの大気への開放

４ 産科医療補償制度
運営事業

8月 No.129

３ 認定病院患者安全推進事業（ＰＳＰ）

ことができます。

No.122

２ 教育研修事業

本事業では、医療安全情報を毎月1回提供しています。本 2017年に提供した医療安全情報

５ ＥＢＭ医療情報事業（Ｍｉｎｄｓ）

事例検索（Webによる事例の公表）
本事業に報告された医療事故情報およびヒヤリ・ハット事例の検索、閲

６ 医療事故情報収集等事業

覧、
ダウンロードができます。

研修会の開催７ 薬局ヒヤリ・ハット
事例収集・分析事業

本事業に参加している医療機関を対象に、事業への理解を深め、より質の高い報告をしていただくことを目的として研修会を実施しています。
これまでに、根本原因分析（RCA）や業務工程図の作成など、演習を中心とした研修会を開催しました。

８ 国際的な活動

海外に向けた情報提供
年報および医療安全情報の英語版を作成し、ホームページのEnglishページに掲載しています。
お問合せ

TEL:03-5217-0252

URL: http://www.med-safe.jp/

組織概要

医療事故防止事業部（右のQRコードからもアクセスできます）

事業概要

17

ご挨拶

7 薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業

沿革

事業の背景・目的・意義
事業のご紹介薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業（以下、本事業）は、全国の薬局から報告されたヒヤリ・ハット事例を分析して、広く薬局が医療安全対策に有用な情報を共有するとともに、国民に対して情報を提供することを通じて、医療安全対策の一層の推進を図ることを目的としています。本事業に報告された事例は、薬局における医療事故防１ 病院機能評価事業

止対策や、製薬企業からの医薬品に関する注意喚起などに活用されています。

薬局ヒヤリ・ハット事例をもとに医療安全対策に有用な情報を共有

２ 教育研修事業

医療安全対策の一層の推進●情報は匿名化して取り扱う

３ 認定病院患者安全推進事業（ＰＳＰ）

事業内容
本事業は、任意参加の薬局から、薬局で発生した、または薬局で発見したヒヤリ・ハット事例を収集しています。
報告された事例の中でも、疑義照会の事例の報告が増加傾向にあり、多くは医療機関で発生した処方の誤りを薬４ 産科医療補償制度運営事業局で発見した事例であることから、薬局だけでなく医療機関においても活用できる情報を提供しています。

本事業のホームページ

５ ＥＢＭ医療情報事業（Ｍｉｎｄｓ）

参加薬局一覧

６ 医療事故情報収集等事業共有すべき事例

７ 薬局ヒヤリ・ハット
事例収集・分析事業

年報・集計報告

年報で取り上げた分析テーマ
８ 国際的な活動
組織概要

18●懲罰的な取り扱いをしない

事例検索

事例から学ぶご挨拶
沿革

報告書・年報事例から学ぶ
分析テーマごとに、代表的な事例や専門家であるす。報告された事例をもとに報告書などでテーマとし総合評価部会委員によるポイントをまとめた「事例かて取り上げ、分析しています。

ら学ぶ」を作成しています。ホームページでも閲覧、
ダ事業のご紹介本事業では、報告書や年報を作成し、公表していま

ウンロードすることができます。
１ 病院機能評価事業

分析テーマの例（平成28年年報）
名称類似に関する事例
一般名処方に関する事例
後発医薬品への変更に関する事例

２ 教育研修事業

ハイリスク薬に関する事例－抗凝固剤に関する事例－
疑義照会に関する事例

３ 認定病院患者安全推進事業（ＰＳＰ）「共有すべき事例」の再発・類似事例－充填間違いに関する事例－
退院時等に継続された処方に関する事例

４ 産科医療補償制度
運営事業

共有すべき事例

事例検索（Webによる事例の公表）

報告された事例の中から、特に広く共有することが必要と思われる事例を、総合評価部会委員によって本事業に報告されたヒヤリ・ハット事例の検索、閲覧、
ダウンロードができます。

５ ＥＢＭ医療情報事業（Ｍｉｎｄｓ）「共有すべき事例」として選定し、事例のポイントを加えて、ホームページに掲載しています。

６ 医療事故情報収集等事業
７ 薬局ヒヤリ・ハット
事例収集・分析事業
８ 国際的な活動

お問合せ

TEL:03-5217-0281

URL: http://www.yakkyoku-hiyari.jcqhc.or.jp/

組織概要

医療事故防止事業部（右のQRコードからもアクセスできます）

事業概要

19

ご挨拶

8 国際的な活動

沿革

活動の背景・目的・意義
事業のご紹介
１ 病院機能評価事業
２ 教育研修事業
３ 認定病院患者安全推進事業（ＰＳＰ）
４ 産科医療補償制度
運営事業
５ ＥＢＭ医療情報事業（Ｍｉｎｄｓ）
６ 医療事故情報収集等事業
７ 薬局ヒヤリ・ハット
事例収集・分析事業
８ 国際的な活動
組織概要

20

医療の質・安全の向上は、日本のみならず、世界各国でも重要な課題として位置づけられています。防ぐことができたと考えられる医療事故が一定の割合で発生していることや、提供される医療の質が地域や医療機関の間でばらついていることなど、期待される医療と実際の医療の間に差があるということが諸外国においても認識されているからです。なかでも、評価機構の事業でもある医療機関の第三者評価や、根拠に基づいた医療(EBM)の推進については、医療の質・安全の向上の施策として世界各国で広く活用されています。
また、産科医療補償制度や医療事故情報の収集などは、先進的な取り組みとして、
ヨーロッパや東南アジアの国々から注目されています。そこで、評価機構では、日本および世界の医療の質・安全の向上に寄与することを目的として、関連する海外の情報を収集するとともに、日本の取り組みを海外に発信する活動を行っています。

事業内容
1.国際機関・海外の第三者評価機関等との連携
厚生労働省や国際協力機構(JICA)等の依頼を受けて、東南アジア、アフリカ等の行政官、病院管理者等に対し、評価機構の事業に関する講義などを実施しています。
また、経済協力開発機構（OECD）のインタ
ビューへの協力や、来日した第三者評価機関の関係者との情報交換等を行っています。

2.国際医療の質学会（ISQua：International Society for Quality in Health Care)との連携
評価機構は、医療の質・安全に関わる世界各国の組織や研究者との連携を図るため、国際医療の質学会ISQuaに組織会員として積極的に参画しています。

① ISQua国際学術総会の参加
ISQua国際学術総会には、毎年約70カ国1200名の医療の質・安全に関する研究者や第三者機関の役員等が参加します。
これまで、
ロンドン、
リオデジャネイロ、
ドーハなど世界各国で開催されてきました。評価機構は、事業に関する演題発表を行うほか、各国の参加者と医療の質・安全に関する取り組みについて意見交換を行っています。2016年の東京大会では、共催団体として学会の運営に携わり、プログラムの作成や海外の関連機関との調整などを行いました。

ご挨拶
沿革

② 国際認定（IAP：International Accreditation Programme）の取得
医療の質・安全の向上に関する事業を安定して実施し事業のご紹介ていくためには、第三者評価機関として自らの組織体制についても、国際的な水準に照らし合わせて質を高めていく必要があります。
そこで、評価機構はISQuaが実施す

１ 病院機能評価事業

る国際認定(IAP)の組織管理および評価項目の認定を取得しました。認定期間中も引き続き、IAPを通じて可視化した課題について継続的な質改善活動を進めています。

２ 教育研修事業
３ 認定病院患者安全推進事業（ＰＳＰ）

IAP認定ロゴマーク

４ 産科医療補償制度
運営事業③ 教育プログラムの実施
評 価 機 構 の 事 業 を 紹 介 するオンライン セミナ ーウェビナー（w ebinar）を年４回程度、日本語と英語で無料配信しています。日本語版については、録画と資料がISQuaの

５ ＥＢＭ医療情報事業（Ｍｉｎｄｓ）

ウェブサイト（以下）からご覧いただけます。
http://www.isqua.org/education/non-english-language-content/japanese-webinars

６ 医療事故情報収集等事業

ISQua webinar過去のテーマ
（抜粋）
No.
1

テーマ
医療の質を測る

演者
長谷川友紀（東邦大学教授・評価機構執行理事）

医療供給体制の成立経緯と病院機能評価橋本廸生（横浜市立大学名誉教授・評価機構執行理事）

地域レベルの医療の質の可視化とシステム再編

今中雄一（京都大学教授/評価機構執行理事）

4

医療事故調査制度について

後 信（九州大学病院教授・部長/評価機構執行理事）

5

日常診療における診療ガイドライン活用法の基礎

山口直人（東京女子医科大学教授/評価機構執行理事）

７ 薬局ヒヤリ・ハット
事例収集・分析事業

2
3

８ 国際的な活動

ISQuaについて
ISQuaは、1985年に設立された世界の医療の質向上を目的とする国際学会です。事務局はアイルラ
ンド・ダブリンにあり、世界保健機関（WHO）の公式関連団体として、学術や政策の面で協力しています。
組織会員 (約40カ国90団体) のほか、約60カ国400名を超える個人会員が参加しています。

組織概要

事業概要

21

ご挨拶

組織概要
法

人

東京ドーム

名 ： 公益財団法人 日本医療機能評価機構
Japan Council for Quality Health Care

外堀通り

設 立 年 月 日 ： 1995年7月27日
沿革

所

在

電

地 ： 〒101-0061

東京都千代田区神田三崎町1-4-17

話 ： 03-5217-2320（代） FAX：03-5217-2327（代）

E - m a i l ： info@jcqhc.or.jp

Web: https://jcqhc.or.jp/

都営地下鉄三田線
水道橋駅 A1 出口

東洋ビル

至御茶ノ水

JR 水道橋駅 ( 東口 )東洋高校
( 東洋ビル )東京歯科大学病院
ファミリーマート
ヒグチ薬局

洋服の青山

事業のご紹介セブンイレブン
白山通り

公益財団法人
日本医療機能評価機構( 東洋ビル 9･10 階 )１ 病院機能評価事業

至神保町

２ 教育研修事業

略称およびロゴマーク
評価機構は設立以来、略称を使用せず一貫して「（公財）日本医療機能評価機構」の名称で運営してきましたが、
2015年7月27日に創立20周年を迎えたことを機に、評価機構を国民や医療関係者等に幅広く知っていただくた

３ 認定病院患者安全推進事業（ＰＳＰ）

め、次のとおり略称およびロゴマークを定めました。
① 略称

４ 産科医療補償制度
運営事業
５ ＥＢＭ医療情報事業（Ｍｉｎｄｓ）

日本語

英語

公益財団法人日本医療機能評価機構

Japan Council for Quality Health Care

➡
評価機構

➡
JQ

旧ロゴ

新ロゴ

② ロゴマーク

６ 医療事故情報収集等事業
７ 薬局ヒヤリ・ハット
事例収集・分析事業
８ 国際的な活動
組織概要

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コンセプト：評価機構の理念にある「中立的・科学的な立場」による「医療の質・安全の向上と信頼できる医療の確保に関する事業」を日本全国に広く浸透させたいという思いが込められています。青色は事業の「透明性」を意味しています。

2018年4月発行
発

行 ： 公益財団法人 日本医療機能評価機構〒101-0061

発行責任者 ： 河北電

東京都千代田区神田三崎町1-4-17

東洋ビル

博文

話 ： 03-5217-2320

事業概要23