河川整備基金だよりよりよい河川環境をめざして

Foundation of River & Watershed Environment Management

第28 号
2 011

「河川整備基金」について
河川整備基金設立趣意書には、『我が国の地形、気象等の自然的条件は世界的にも厳しく、加えて河川流域における急速な開発により、依然として全国各地で激甚な災害が発生しています。また、相次ぐ渇水による深刻な水不足も大きな問題となっています。我が国は、経済的な繁栄にもかかわらず
国土保全、水資源開発等の整備の立ち遅れが浮き彫りとなっています。さらに、生活の真の豊かさが求められている今日、うるおいとふれあいのある水辺環境の形成も重要な政策課題となっています。
今後の河川整備の方向としては、治水事業を一層推進することはもちろん、これらの事業とあいまって、河川整備の効果を高め、事業の効果的推進に寄与するための多様な事業を行っていく必要があります。

ここに、河川・ダム等に関する調査・試験・研究、環境整備対策及び国民的啓発運動に対する助成事業を行い、もって国民の生活向上に寄与することを目的として、国民各層、企業等からの任意の拠出による「河川整備基金」を財団法人河川環境管理財団に造成するものであります。』と記されています。
河川整備基金は、このような経緯を経て 300 億円を目標に設立されました。現在、河川整備基金は、基金からの運用益をもとに、河川、ダム等に関する調査・試験・研究や国民への啓発運動に助成する ｢助成事業｣ などを通じて、河川整備の効果を高め、河川事業の効率的推進に寄与するための多様な事業に活用されています。
「河川整備基金だより」は、基金の造成・運用状況、助成事業・財団事業の実施状況、成果の活用と社会還元の状況について広く皆様にお知らせし、河川整備基金のより一層の充実と河川整備の推進を図るため発行しているものです。

2

CONTENTS「河川整備基金」について… …………………………………………………… 2
河川整備基金事業・平成 22 年度決算と平成 23 年度予算の報告… ………… 4
平成 23 年度河川整備基金事業の変更点について… ……………………… 5
平成 23 年度

河川整備基金・助成事業について… ……………………… 6

1. 調査・試験・研究部門… ………………………………………………… 6
2. 環境整備対策部門… ……………………………………………………… 7
3. 国民的啓発運動部門… …………………………………………………… 7
平成 23 年度

河川整備基金・財団事業、事業諸費等について… ……… 9

1. 財団事業… ………………………………………………………………… 9
2. 事業諸費… ……………………………………………………………… 10
平成 22 年度河川整備基金・助成事業

実施報告… …………………… 12

第17 回河川整備基金助成事業成果発表会開催報告…………………… 12「河川整備基金助成事業成果発表会」地方開催報告… ………………… 13「川に学ぶ全国事例発表会」開催報告… ………………………………… 15
海外水害緊急調査「ベトナム中部頻発洪水に関する調査・研究」… …… 16
子どもの水辺サポートセンターの活動…………………………………… 17
河川技術者研修会の開催…………………………………………………… 18
平成 22 年度河川整備基金運営審議会開催報告… ……………………… 19
お知らせ……………………………………………………………………… 20
河川整備基金助成事業の申請がオンライン化されます………………… 22
ホームページから、いろいろ検索できます……………………………… 23
助成事業の年間スケジュール予定………………………………………… 24

静岡県賀茂郡河津町 河津川
表紙 静岡県駿東郡清水町 柿田川

3

河川整備基金事業

平成 22 年度決算と平成 23 年度予算の報告

厳しい運営環境の中で、より効率的な予算執行に努めています平 成 23 年 度 予 算 は、平 成 23 年 3 月 15 日、学 識 ■平成 22 年度の決算と平成 23 年度予算 
経験者等によって構成されている河川整備基金運営
区分
平成 22 年度決算 平成 23 年度予算
審議会の議を経て、3 月 18 日に開催された理事会において議決されました。
平成 22 年度決算については、6 月 8 日の河川整備

寄付金利息収入
雑収入
計486,948
10,2133,000

497,161

493,000て議決されました。

事業費

529,569

537,236

助成事業

425,111400,000

199,980

179,123

基金の造成につきましては、平成 22 年度中に 2 千
2 百万円余の寄付金を頂き、全額基金に積み立てました。ご支援をいただいた方々に御礼申し上げます。
助成事業につきましては、平成 23 年度は、調査・試験・研究、環境整備対策および国民的啓発運動の3 部門で実施します。

調査・試験・研究費
環境整備対策費

1,480

800

国民的啓発運動費

223,651

220,077

財団事業費

35,937

17,000

事業諸費

68,521

120,236

管理費

40,74935,885

人件費支出

32,75528,505

管理費支出

7,994

7,380

固定資産取得支出

5,477

0

予備費

0

15,000河川整備基金の造成は、目標額 300 億円を目指し

計

575,795

588,121ておりますので、今後とも引き続き皆様のご協力、

当期経常増減額△ 78,634△ 95,121

前期繰越収支差額

303,809226,961

次期繰越収支差額

225,175

131,840

ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げま
す。

（百万円）
900

河川整備基金 事業費の推移

800
700

調査・研究

600

環境整備対策

500

国民的啓発

400
300

財団事業

200

事業諸費

100

一般管理費
0

4

S63 H元 H2

H3

H4

H5

H6

H7

H8

考

490,000 （基金運用益）

2. 支出の部おりです。

備

1. 収入の部

基金運営審議会の議を経て、6 月 9 日の理事会におい
平成 22 年度の決算と平成 23 年度予算は次表のと（単位 : 千円）

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23（年度）

平成 23 年度 河川整備基金事業の変更点について
予算区分の変更点について
平成 23 年度から、これまで財団で実施してきた事業（従前は「自主事業」と呼んでいたもの。以下「財団事業」という。）について、その性格に応じ予算区分等を組み替えることとしました。
1. 海外水害緊急調査
国内水害緊急調査と同様に、平成 23 年度から助成事業の調査・試験・研究部門で取り扱うこととしました。
2. 子どもの水辺サポートセンター運営事業これまで財団事業（（旧）自主事業）で実施してきましたが、助成事業の国民的啓発運動を支えるインフラの整備を財団自らが行う事業であると捉え、事業諸費の中の「助成事業推進経費」
として区分することとしました。
3. 河川整備推進啓発事業
これまで財団事業（（旧）自主事業）で実施してきた河川技術者研修会は、平成 23 年度から助成事業の「国民的啓発運動部門」で取り扱うこととしました。

助成事業の変更点について
平成 23 年度から、社会情勢の変化等に機動的に対応するため、助成事業についても新規テーマの見直しを行いました。

1. 新規テーマの創設（1）小中高等学校の総合的な学習、教科学習における河川を題材とした教育プログラムの策定及び実践
河川を題材とした教育を全国的に浸透させていくため、学校教育の現場における実践を踏まえた、より具体的な教育プログラムの策定に関する研究に対して助成を行います。
（2）指定課題助成と同一のテーマ
指定課題助成としての条件を満たすことができない研究者が、一般的助成として申請できるようにテーマを創設しました。
2. その他の変更点異なる専門分野からなる研究者でチームを組んで研究を行うという趣旨を分かりやすくするため、今までの「重点的助成」を「共同的研究助成」に名称変更しました。

5

平成 23 年度

河川整備基金・助成事業について

平成 23 年度は、調査部門で「小中高等学校の総合的な学習、教科学習における河川を題材とした教育プログラ
ムの策定及び実践」及び「指定課題助成と同一のテーマを研究者個人で実施」
をあらたに追加しました。
また、関係機関のホームページに募集案内を掲載していただく等、昨年度以上に広報活動を展開しました。
新規テーマの創設と昨年度以上の広報活動の展開により、平成 23 年度の河川整備基金・助成事業は、申請件数
で 786 件（うち継続 29 件）と昨年に比べ 12 件増えました。以下にその概要を紹介します。

1. 調査・試験・研究部門
1-1

指定課題助成1 件につき、助成期間 3 年以内、助成額各年 500 万円以内で、研究チームに対して重点的に助成する制度です。
平成 23 年度募集テーマは、平成 19 年度に制定された、河川管理の現場において限られた人員と予算の中で効率的な河川等施設の維持管理手法を研究する「河川の効率的な維持管理に関する研究」
です。平成 23 年度の新規の応募は 3 件ありましたが、審査の結果、新規採択はありませんでした。過年度採択の継続事業もありませんので、
平成 23 年度の指定課題助成事業は、0 件です。
1-2

共同的研究助成

平成19 年度に制定された「重点的研究助成」
を名称変更したものです。テーマは自由ですが、「水系としてバランスのとれた総合土砂管理」「、予想される大規模水害に対する防災対策」「、気候変動等による海面上昇への対策・提案」、「豪雨災害に対しての防災対策を推進するための調査・研究」など、河川と地域社会、生態など複数の分野で多面的な検討を行うことにより全国的な課題となっている重要なテーマへの応用が期待できる研究が助成対象となります。
この助成は、1 件につき助成期間 3 年以内、助成額各年 500 万円以内で、研究チームに対して助成を行います。
平成 23 年度は新規に 18 件の申請があり、1 件を採択しました。
過年度採択（重点的研究助成）の 2 件とあわせて、本年度は下表に示す 3 件に対して助成を行います。
整理
番号

申請事業名

所属機関名

助成期間

助成決定額
（千円）

1

物理探査と室内試験による堤防の内部構造の解明

京都大学大学院
工学研究科

2

Common Mp を用いた高度水工シミュレーション環境および周辺技術の開発とそれらの普及

京都大学大学院
工学研究科

教授

椎葉 充晴

3

4,000

3

河川汽水域の環境管理技術の構築に向けた土砂・栄養塩・生態系の連鎖構造に関する調査研究

首都大学東京都市環境学部

准教授

横山 勝英

3

4,000

合

6

申請者職名 申請者氏名

計

教授

岡 二三生

2

3,500

11,500

1-3

一般的助成

1 件につき、助成期間 1 年以内、助成額 500 万円以内（機関として申請の場合）
又は 200 万円以内
（個人として申請の場合）を助成する制度です。
平成 23 年度は、343 件の申請に対し、131 件の事業が採択になりました。
なお、3）の「国内で発生した甚大な水害等の緊急調査」
については、年度途中の申請を受付けております。
国内において甚大な水害や社会的に大きな影響を与えた水難事故等が発生した場合など、河川事業をとりまく
環境に大きな変化があった場合に行う今後の河川整備などに対する調査・研究・広報等に対して助成を実施しますので、本制度を活用して下さい。また、平成 23 年度から
「海外で発生した甚大な水害等の緊急調査」についても助成事業で実施することになりました。当該調査についても年度途中の申請を受付けます。

2. 環境整備対策部門
環境整備対策部門は、水辺の環境の向上や利用者の利便性向上に必要な施設整備等を目的とした助成制度です。平成 23 年度は 7 件の申請に対し 3 件を採択しました。

3. 国民的啓発運動部門
3-1

一般的助成

1 件につき、最大 1,000 万円以内の助成を行います。
平成 23 年度は 361 件の申請に対し 263 件の採択となりました。
（うち、小中高等学校の総合的な学習の時間における河川を題材とした活動は、申請数 123 件全件を採択しました）
なお、ほぼ同じ内容で５年以上継続的に採択されている事業については、申請書とは別に引き続き継続的な実施が必要である理由や普及啓発効果の実例等がわかる資料を提出していただき、当該資料に基づき審査を行います。また、助成テーマの中に「子どもの水辺」
登録箇所における活動などを加えています。
3-2

新設市民団体運営支援助成

設立間もない（活動開始より 5 年以内の団体が対象）団体に対し、その活動を軌道に乗せるために必要な費用に対し助成を行うもので、1 件につき最長 5 年、各年 50 万円以内の助成を行います。平成 23 年度は新規に 25 件の申請があり、5 件を新に採択しました。27 件の過年度採択をあわせて 32 件を採択しました。

7

表－ 1

平成 23 年度助成事業 総括表■調査・試験・研究部門
番号

助成（金額 : 千円）

テーマ番号
1112

1-1

テーマ名
河川の効率的な維持管理に関する研究（平成 19 年度設定）

指定課題助成（過年度採択）小計1151
1-2 共同的研究助成
小

件数

択
金額

申請状況
件数
金額

0

0

3

0

0

0

0

0

0

3

15,0003,500

1883,908

課題を指定せず、河川整備事業等で全国的課題となっている重要性の高い研究テーマに対し、複数の分野からなる研究チームに重点的に助成

1（過年度採択）2

計採15,000

8,000

2

8,000

3

11,50020

91,908※1）河川・ダム等に関する一般的な研究

1-3

一般的助成

1211

①流域内の健全な水・物質循環の構築に関する研究

32

41,60079

154,7271212②河川工学、水文学などに関する研究

910,9002750,6051213③水害・土砂災害等の被害の軽減に関する研究

18

22,70031

56,4341214④総合的な水資源対策に関する研究

4

6,400

10

24,1781215⑤生態系・景観など河川環境の向上及び河川環境教育の高度化に関する研究

39

48,500112

200,2111216⑥川づくりにおける地域の歴史・文化等との係わりに関する研究

912,60022

41,0121217⑦川づくり・まちづくりにおける地域との連携に関する研究

7

9,900

19

35,1801218⑧水に関する法制度、治水対策や利水対策等における経済効果に関する研究

4

3,800

9

13,405

1219

⑨その他

0

0

5

8,483

0

0

10

18,5212）地球環境もしくは広域的な地域環境の保全などに資する水資源・水に関するエネルギーの有効活用に関する研究

1221
1251

3）国内で発生した甚大な水害等の緊急調査
4）小中高等学校の総合的な学習、教科学習における河川を題材とした教育プログラムの策定及び実践

1261

2,823 ☆

0

0

7

2,700

16

8,838

3

6,000

1271

5）指定課題助成（1112）と同一のテーマ

2

3,100

1301

6）海外で発生した甚大な水害等の緊急調査

小（調査・試験・研究部門

0

計

計）

0

2,600

0

0

131

167,623

343

617,594

134

179,123366

724,502☆

※過年度採択分☆ 23 年度発生災害対応■環境整備対策部門
番号

助成

テーマ番号

テーマ名

2001

環境整備対策2（環境整備対策部門（金額 : 千円）

計）

件数

3-1

助成

一般的助成

新設市民団体運
営支援助成（国民的啓発運動部門

申請状況
件数
金額

800

7

3,098

3

800

7

3,098
（金額 : 千円）

テーマ番号

テーマ名

3111

1）
川と人々のかかわりを深めるための河川愛護活動・河川環境学習・人
材育成

3121

2）小中高等学校の総合的な学習の時間における河川を題材とした活動

3131

3）防災ボランティア等の活動

3141
3151

件数

採

択
金額

申請状況
件数
金額

88

98,300158

327,372

123

12,227

123

12,227

2

2,000

4

4,934

4）水害対策に係わる活動

7

15,5008

32,7015）水利用の合理化・高度化・水と産業とのかかわり等に関する普及啓発活動

7

13,80012

46,13031616）流域間・流域内交流1621,80023

57,0293171

7）河川に関わる国際交流活動

8

18,10011

38,5343181

8）河川文化講演会等の開催

915,0001742,003

3191

9）その他

3

9,600

5

19,340

小
3-2

択
金額

3

■国民的啓発運動部門
番号

採

計

3201
小

263

206,327361

580,270

新設市民団体運営支援助成

5

1,900

25

12,345（過年度採択）27 ※11,85027

11,85032

13,75052

24,195295

220,077413

604,465

計

計）※過年度採択分（金額 : 千円）
申請状況

採択
３部門合計

8

件数

金額

件数

金額

432

400,000

786

1,332,065

平成 23 年度

河川整備基金・財団事業、事業諸費等について

河川整備基金による事業は、国・地方公共団体の河川整備事業等の効果的・効率的推進に寄与することを目的として、広く国民各層の自由な発想による研究や啓発活動等を支援する「助成事業」と、当財団が全国的・総合的な視点で実施する「財団事業」から成っています。
財団事業では、以下のような調査研究事業、国民的啓発運動（河川教育）
事業を行っています。
平成 23 年度の財団事業予算は 17 百万円です。事業ごとの予算は表－ 2 のとおりです。
以下に 23 年度事業の概要について紹介します。

財団事業
1. 調査・研究事業「河川教育ガイドラインの策定に関する研究」
小中学校における教科学習及び総合的学習等のなかで、治水・利水・環境・防災のバランスのとれた河川教育が体系的に実践されることをめざし、河川環境教育が置かれている現状と課題を分析し、河川教育の基本的なコンセプトや小中学年における段階的な河川教育の到達目標等を示すため平成 23 年度から
「河川教育ガイドラインの策定に関する研究」に着手します。
これにより、河川整備基金の目的の一つである国民的啓発運動がより円滑に進められるようになることが期待されます。
2. 国民的啓発運動（河川教育）事業「世界子ども水フォーラム・フォローアップ 世界大会派遣事業」
次世代をになう水に関するオピニオンリーダーの育成を目指し、全国の水に関心のある中高生が集い議論する「世界子ども水フォーラム・フォローアップ in 東京 2011」を実施し、その参加者から選抜して 2012 年 3 月に開催が予定されている「第 6 回世界水フォーラム」に派遣します。

第 3 回世界子ども水フォーラム（2009 年 3 月イスタンブール）の様子

表－ 2
事業名

平成 23 年度

財団事業

内

総括表一覧

訳

金額（千円）

調査・研究事業

河川教育ガイドラインの策定に関する研究

5,000

国民的啓発運動（河川教育）事業

世界子ども水フォーラム・フォローアップ 世界大会派遣事業

12,000

財団事業計

17,0009

事業諸費
3. 助成事業実施経費
10 月～ 11 月末までの 2 ヶ月間、平成 24 年度の助成事業の新規募集を行います。今年度も関係機関の広報誌
やホームページに助成事業の募集案内を掲載すると共に、国・地方公共団体、NPO 法人等に募集のチラシを配付し、助成事業募集の周知に努めます。
また、申請案件については、学識者等に依頼して申請書の審査を行うとともに審査部会を開催して、採択案件の選定を行います。
4. 助成事業普及経費
平成 22 年度に実施した調査・試験・研究部門の助成事業の成果については、学識者等に助成事業の成果の査読を依頼し、優秀成果を選定します。また、これらの成果を広く公開し活用すると共に、河川に対する国民的理解を深め助成事業を一層充実させるため、河川整備基金助成事業成果発表会を開催します。
これまでの助成事業の成果を蓄積する助成成果データベースについては、平成 22 年度分のデータ入力を行います。このデータベースは、これまで概要版のみ検索対象としていましたが、報告書本文についても全文検索できるように改良し（当面は 14 ～ 22 年度の調査・試験・研究部門の PDF 版資料）
当財団のホームページで公開します。国民的啓発運動部門については、22 年度の優秀成果に選定された事業（対象は平成 21 年度助成事業）
をデー
タベースに加えます。
また、今年度から当財団のホームページに国民的啓発運動部門の生の活動状況を助成事業者自らが全国に発信できるページを新設することとしました。
さらに、助成事業成果を現場に還元するため、優秀成果の現場事務所等への情報提供を促進します。
5. 助成事業推進経費
平成 23 年度から、河川整備基金の助成事業がより効果的かつ円滑に実施できるよう、人・物・情報に関する支援を行います。
調査・試験・研究部門に関しては、「河川環境研究会」を実施し、河川環境に関する最新の知見を定期的に収集、発信します。
国民的啓発運動部門に関しては、「子どもの水辺サポートセンター」の運営を実施し、子どもの水辺再発見プロ
ジェクトの普及・推進、水辺の活動における水難事故情報やその他各種情報の提供、河川学習教材の研究・開発・提供、資機材の貸し出し等による体験活動の支援、川の指導者育成等を行います。
さらに、平成 24 年度からスタートを予定している河川整備基金中期計画の策定を行います。
【子どもの水辺サポートセンターの運営】
国土交通省・文部科学省・環境省・農林水産省等と連携し、様々な支援策を通じて、地域で活躍する学校の先生や市民団体等の方々の活動を支援します。
具体的には、水辺の活動に関する情報の収集と提供、学習資料の提供（「水辺の安全ハンドブック」、「DVD 安全な川遊びのために」等）、E ボート、ライフジャケット等の資機材の貸し出し、連携・ネットワーク構築の支援等を行っています。
また、RAC（NPO 法人 川に学ぶ体験活動協議会）
等と連携して、水難事故防止のため川の体験活動指導者の育成を実施すると共に、総合学習等を通じて学校等における河川環境教育の支援を行います。

10

資機材

数量

ライフジャケット（子ども用）

300 着

ライフジャケット（大人用）

140 着

ヘルメット

70 個

スローロープ

60 本

E ボート

5艇

E ボート

非常に安定した 10 人乗りの大型ゴムボート

スローロープライフジャケット（左 : 子ども用、右 : 大人用）

◇平成 23 年度の活動予定
実施予定項目

実施予定日時

1「子どもの水辺」登録

随時受付中

2 メールマガジン

毎週金曜日発行中

3 体験活動用の資機材の貸し出し

随時受付中

4 世界子ども水フォーラム・フォローアップ大会

8 月開催予定

5 プロジェクト WET のファシリテーター養成講習会

2 月頃開催予定

6 川に学ぶ体験活動協議会の川の指導者（リーダー）養成講習会

6 月開催予定

6. 管理費
上記、3 ～ 5 を実施するための事務費、人件費です。
表－ 3

平成 23 年度 事業諸費 総括表一覧

事業名

内

金額
（千円）

訳

助成事業募集及び審査

11,300

助成事業中間報告会
助成事業実施経費

400

助成事業現地調査

600

助成事業成果管理

7,900

（小計）

20,200

助成事業成果評価
助成事業普及経費助成事業推進経費

管理費
事業諸費計
一般管理費支出600

助成事業検索システム

1,700

助成事業の成果発表会

6,700

（小計）

9,000

子どもの水辺サポートセンター運営事業

21,000

子どもの水辺サポートセンター運営

4,700

川の体験活動指導者の育成

10,000

学校などにおける河川学習のための活動への支援

6,300

河川整備基金中期計画策定経費

5,000

（小計）

26,000

人件費

47,574

事務費

17,462（小計）

65,036120,236
35,885※一般管理費には、役員給与及び事務経費を計上しています11平成 22 年度

河川整備基金・助成事業 実施報告

平成 22 年度 第 17 回河川整備基金助成事業成果発表会開催報告
日

時 : 平成 22 年 10 月 27 日
（水）
・28 日
（木）

場

所 : 発明会館ホール（東京都港区虎ノ門）

参加者数 :27 日 115 名 28 日 77 名
※発表会の資料については、「第 17 回河川整備基金助成
事業成果発表会概要集」にとりまとめられています。
本成果報告書の詳細については、当財団のホームペー
ジに PDF ファイルで掲載しております。
※国 民的啓発運動部門については、平成 23 年 1 月 28日に開催した『「川に学ぶ」全国事例発表会』で活動成果の発表を行いました。
（p15 開催報告参照）
発表課題については、当財団のホームページから全文検索できます。
【成果発表課題】●平成 22 年 10 月 27 日（水）
1. 水環境に関する調査・研究

座長 : 東京農工大学大学院 共生科学技術研究院■河川流域における抗生物質および抗ウイルス剤の存在実態とその水生生物に対する影響評価■三河湾湾奥への非特定汚染源からの降雨時栄養塩流出負荷特性■担体による都市河川の藻類抑制技術

京都大学大学院工学研究科

講師 山下 尚之教授 井上 隆信

滋賀県琵琶湖環境部下水道課

主席参事 岡安 祐司

座長 : 大阪府立大学大学院理学系研究科■アユの生息場保全と治水効果を考慮した川づくりの提案■底生生物の生息基盤となる干潟微小環境の修復法の開発に関する研究■暖温帯における河畔林構成樹木の分布特性の解明と河畔林自然再生手法の開発

正明

豊橋技術科学大学大学院工学研究科■河川及び湖沼の水圏生態系における紫外線吸収剤の汚染状況と食物網内の生物蓄積性に関する研究 埼玉県環境科学国際センター

2. 川の生態環境に関する調査・研究

教授 細見

主任 亀田

豊

教授 谷田

一三

九州工業大学大学院

准教授 鬼束 幸樹

茨城大学広域水圏環境科学教育研究センター

助教 加納 光樹

独立行政法人森林総合研究所植物生態研究領域 非常勤特別研究員 比嘉 基紀■カワウによる流域森林の衰退に対する保全管理方策の検討

滋賀県立琵琶湖博物館

専門学芸員 亀田佳代子●平成 22 年 10 月 28 日（木）
3. 防災・危機管理・市民連携など川と地域社会の係わりに関する調査・研究

座長 :（財）河川環境管理財団■侵食により破壊される樹林帯と安定樹林帯の分類に基づく流木発生・捕捉指標に関する研究■ダムの洪水調節機能向上を目指した降雨・融雪予測情報の活用について■ ｢市民との協働｣ を通じた環境用水の創出とその利活用に関する事業モデル構築の研究■佐賀平野東部における ｢流域治水｣ の発掘と復元に関する研究

4. 指定課題助成研究及び重点的課題助成研究

北海道研究所長

研究顧問 黒木幹男

埼玉大学大学院理工学研究科

教授 田中 規夫

室蘭工業大学大学院工学研究科

准教授 中津川 誠

滋賀県立大学教授 秋山 道夫

佐賀大学

客員研究員 岸原 信義

座長 :（財）河川環境管理財団 河川環境総合研究所長			

山本晃一■エスノグラフィー調査にもとづく豪雨災害対応プロセスの体系化と適切な対応行動学習のための自治体職員・住民向け研修プログラムの構築
富士常葉大学大学院環境防災研究科教授 重川希志依■渇水被害軽減のための河川水利用の有効な管理手法に関する事例的研究

愛媛大学大学院理工学研究科

教授 鈴木 幸一

■外来植物による河川敷の藪化、樹林化への管理手法の開発

埼玉大学大学院理工学研究科

教授 佐々木 寧

京都大学大学院工学研究科教授 岡 二三生■河川堤防の安全照査のための浸透・越流時の河川堤防の大変形解析法とその応用

5. 海外緊急水害調査■台風 8 号により発生した台湾における土砂災害に関する調査・研究■フィリピン水害に関する調査・研究

12（社）砂防学会（新潟大学農学部 准教授）
		 権田

豊

（社）土木学会（首都大学東京 大学院 教授）
		 河村

明

「河川整備基金助成事業成果発表会」地方開催報告
1. 主旨
毎年、東京において助成事業成果発表会を開催していますが、遠隔地から参加しにくいこと、全国的な課題を取り上げる事が多いこと等を踏まえ、平成 19 年度から財団事務所がある札幌・名古屋・大阪において、各地方の課題を盛り込んだテーマによる発表会を開催しております。
平成 22 年度は、北海道事務所、名古屋事務所、近畿事務所（大阪研究所）において開催しました。
2. 発表会内容
北海道事務所
日 時：平成 22 年 11 月 25 日
（木）会 場：札幌市 札幌市北区エルプラザ 3F ホール
参加者：150 名
プログラム●講演「市民と行政の連携～河川における連携のあり方」●河川環境管理財団の研究動向の紹介

NPO 法人 環境防災研究機構

北海道代表理事 藤間聰（財）河川環境管理財団

企画調整部長 朝堀泰明【研究発表】■学校教育における河川環境教育の普及展開に関する研究■ ｢マイ・ハザードマップ｣ づくりを通した川の防災教育プログラム

子どもの水辺サポートセンター

研究員 伊藤 拓生（財）河川環境管理財団 北海道事務所

業務係長 堀尾 尚史（財）河川環境管理財団 研究第四部主任研究員 山本 嘉昭

室蘭工業大学 大学院 工学研究科

准教授 中津川 誠

NPO 法人 川での福祉・医療・教育研究所

副理事長 福成 孝三（財）河川環境管理財団

研究顧問 黒木 幹男■河道管理の一貫としての樹林伐採の研究【成果発表】■ダムの洪水調節機能向上を目指した降雨・融雪予測情報の活用について■川での福祉・医療（教育）の増進に関する調査研究●講評

名古屋事務所
日 時：平成 22 年 11 月 16 日（火）
会 場：名古屋市中区 栄ガスビル 5F「ガスホール」
参加者：110 名
プログラム●講演「河川生態系の構造・機能と生物多様性保全」●河川環境管理財団の研究動向の紹介

名古屋大学大学院

教授 辻本

哲郎

（財）河川環境管理財団

企画調整部長 朝堀泰明【研究発表】■体験施設における河川環境教育への取り組み －特に子供に対する導入教育にあたって－■河道特性に及ぼす粘性土・軟岩の影響と河川技術（財）河川環境管理財団 名古屋研究所調査係長 小野 正雄（財）河川環境管理財団 研究第四部主任研究員 佐々木博章■植物の生活史に着目した合理的な堤防植生管理について －チガヤ優先堤防の実現に向けた取り組み－（財）河川環境管理財団 研究第三部

研究員 吉田勢【成果発表】■河川における落葉の堆積・分解過程の解明と自然再生への応用

東京工業大学大学院理工学研究科■重要な文化景観としての河川流域 －中山間から下流をつなぐ命の景観－

三重大学大学院生物資源学研究科

教授 春山 成子（財）河川環境管理財団

研究顧問 高木 不折●講評

助教 吉村 千洋

13

近畿事務所
日 時：平成 22 年 12 月 10 日（金）
会 場：大阪市中央区 OMM ビル 2F 会議室
参加者：180 名
プログラム●講演「気候変動に伴う極端気象現象の将来変化」

気象庁気象研究所

気候研究部長 鬼頭昭雄【成果発表 第 1 セッション】■揖保川における礫原保全のためのカワラハハコ群落の生態学的研究㈱里と水辺研究所取締役 浅見 佳世■カワウによる流域森林の衰退に対する保全管理方策の検討

滋賀県立琵琶湖博物館

専門学芸員 亀田佳代子■アユの生息場保全と治水効果を考慮した川づくりの提案

九州工業大学大学院

准教授 鬼束 幸樹■河川環境保全のための流域農業地域の耕作放棄や田面管理が汚濁負荷流出に及ぼす影響の定量化に関する研究
鳥取大学大学院工学研究科

博士課程

LEE Hyungjun

教授 細井 由彦

【成果発表 第 2 セッション】■ ｢市民との協働｣ を通じた環境用水の創出とその利活用に関する事業モデル構築の研究

滋賀県立大学環境科学部

教授 秋山 道夫

■ ADCP（超音波ドップラー流速計）を用いた洪水流況と河床変動の同時計測技術の構築に関する基礎的研究
高知工業高等専門学校■河川敷のアレチウリ・クズ群落の生育土壌、栄養塩源及び遷移過程の解明と管理指針の作成

埼玉大学工学部

准教授 岡田 将治
教授 浅枝隆【河川環境管理財団 研究発表】

14■淀川におけるワンドの整備とその課題（財）河川環境管理財団 大阪研究所

研究員 中西 史尚■学校教育における河川環境教育の普及展開に関する研究（財）河川環境管理財団 研究第一部

研究員 上成純

「川に学ぶ全国事例発表会」開催報告
日

時 : 平成 23 年 1 月 28 日
（金）

場

所（
: 財）河川環境管理財団 3F 会議室

後

援 : 文部科学省、国土交通省、環境省

参加人数 : 90 名
概

要 : 平成 14 年 4 月から学校教育において「総合的な学習の時
間」
が本格的になり、川を活かした環境学習や体験学習が実践されています。
当財団では、川を活かした総合的な学習の時間に取り組んでいる先進校の事例や川での安全な環境学習・体験
学習のノウハウなどを盛り込んだ『「川を活かした環境学
習・体験学習」
に関する全国事例研修会』
を平成 14 年度から毎年開催しています。平成 21 年度から、プログラムを一部変更し『川に学ぶ全国事例発表会』
として、一般的な啓発運動部門と合同で開催しています。発表課題につい事例発表会の様子ては、当財団のホームページから全文検索できます。
プログラム
■来賓挨拶

国土交通省河川局河川環境課長

小池剛■子どもの水辺サポートセンターの支援について

河川環境管理財団研究第一部長

藤兼

雅和

事務局長

斉藤

隆

河川環境教育係長

入交

泰文■川に学ぶ体験活動協議会の活動について

NPO 法人川に学ぶ体験活動協議会■関係省庁等の取り組みについて
・国土交通省河川局河川環境課
・文部科学省スポーツ・青少年局青少年課

課長

勝山

浩司

環境教育第一係

武井敦

コーディネーター : 中央教育審議会委員（前広島県海田東小学校長）

金沢

緑・環境省総合政策局環境教育推進室〔事例発表〕■第一セッション①遠賀川環境プロジェクト（福岡県） 嘉麻市立宮野小学校

教諭

野澤

恵子

②土器川における、川に親しみ、環境問題を考える活動Ⅳ（香川県） 丸亀市立城辰小学校

教頭

小川

忠司

（群馬県） 桐生市立菱小学校

教諭

横川

猛

教務主任

桑名

康夫

佐藤

秀樹

③総合的な学習「黒川で学ぼう～水・人・自然」
桐生川・黒川の環境調査を通じて、川と人と自然のつながりを学ぶ活動④霞ヶ浦の水環境学習、及び水質調査活動を通した水質変化のしくみの学習（茨城県） 美浦村立大谷小学校⑤「北上川博士になろう」川と暮らしのかかわりを調べ自然環境を守ろう（宮城県） 登米市立米谷小学校

教諭⑥総括ディスカッション■第二セッション

コーディネーター（財）:
河川環境管理財団 子どもの水辺サポートセンター長

河﨑

和明

理事長

吉田

幸二

（岐阜県） 長良川流域子ども協議会

代表

柴田

甫彦

③猪名川ってどんな川 ? 見よう聞こう語ろう猪名川のこと !

（兵庫県） 流域ネット猪名川

書記

楢原

朋子

④厳木川における水辺の環境保全と川に学ぶ環境学習事業（佐賀県） 自然と暮らしを考える研究会

代表

石盛

信行

理事

須股

博信

①霞ヶ浦及び流入河川の清掃と水質改善の為の啓発活動（茨城県） NPO 法人 水辺基盤協会②長良川流域の子どもの交流を目的とした川と森の体験活動事業⑤「乙津川水辺の楽校」で川に学ぶ体験活動の推進と、水質調査・清掃活動の実践（大分県） NPO 法人 大分環境カウンセラー協会⑥総括ディスカッション

15

海外水害緊急調査

ベトナム中部頻発洪水に関する調査・研究（財）
河川環境管理財団では、海外で洪水等により甚大な被害が発生した場合、今後の我が国の川づくりや河川管理等の推進に資することを目的として、河川整備基金の自主事業の一環として緊急的な水害調査を実施しています。
平成 22 年度は、平成 22 年10月にベトナム中部のハティン省、クアンビン省が受けた洪水災害に関する現地調査
等を（社）
土木学会に委託して実施しました。
● 2010 年ベトナム中部地域災害に関する調査・研究
時期・場所

2011 年 2 月 20 日～ 2 月 26 日

被害状況

死者・行方不明者

ベトナム

ハティン省・クアンビン省

災害の特徴

・10/2 ～ 10/5 の豪雨はクアンビン省に集中。総雨量 2,000mm 以上、最大日雨量 1,200mm 以上を記録
・10/15 ～ 10/19 の豪雨はハティン省に集中。総雨量 1,000mm 以上、最大日雨量 400mm 以上を記録・開発が急速に進む中で流域開発が氾濫形態に影響を与えた可能性がある・異常な豪雨であったが農村部で人的な被害は軽微であった

調査の目的

1）災害時の浸水状況の把握、2）災害時のダム状況の把握、3）流域開発の状況の把握、4）警戒・避難といったソフト面の状況
把握

調査団の構成団長 : 鳥居謙一（愛媛大学）、団員 : 石垣泰輔（関西大学）、佐山敬洋（土木研究所）、望月達也（（財）全国建設研修センター）、
森山聡之（崇城大学）

165 名●適用可能技術に関する考察
項

目

概

要

・ 合理的な治水計画・利水計画および警戒・避難のための水文観測重要性
持続可能で安定した水文観測データの集収と活用

・ 流域における均一な水文観測所の配置、自動観測、テレメータの導入
・ 気象レーダーや人工衛星による広域的な雨域の把握
・ 水文観測施設のメンテナンス
・ 住民の避難、ダムの効率的運用のための洪水予報システムの導入

警戒・避難体制強化による防災力の向上

・ 住民・学校教育用のハザードマップに普及
・ インターネットや携帯電話を活用した情報提供システムの構築
・ 流域開発計画、ソフト対策、超過外力、自然環境を考慮した総合的計画

流域一体となった洪水防御計画の策定

・ 輪中堤、道路・水路の活用、遊水地の保全による洪水に強いまちづくり
・ 合意形成のための洪水リスクや対策効果の定量評価・可視化
・ 洪水防御・農業用水・発電の総合調整のための河川管理の一元化

施設の有効活用・ 洪水時におけるダムの操作・運用ルールの策定
・ 既存ダムおよび新設ダムの統合運用
・ 導水管周り、ため池表面、基盤浸透水の復旧工法

ため池等の利水施設の強化策

・ 洪水吐き、ドレーン工、水止め壁、嵩上げによる機能向上
・ 機能診断フロー

上 : 灌漑用水路、ケゴダムなどで開発された灌漑用水は、海岸線と並行な用水路網により配水される。また、取水のため盛土方式となっている。さらに、道路は浸水を避けるために盛土構造となっている。このため、氾濫した洪水はこれらの盛土の影響を受けるため、氾濫流への影響評価が不可欠である。

16

上 : フォンミ村人民委員会の避難用船、治水対策は遅れているのもの、高床式となっている住宅、軒下に船をぶら下げている民家も多く、高い防災意識は継承・発展すべきである。
左 : フォンミ村人民委員会（浸水深 5.5m）、人民委員長が避難を指示。対策本部は高台へ避難後も現地対策本部ととして職員が駐在。洪水の時には職員は屋上に避難した。

子どもの水辺サポートセンターの活動「子どもの水辺サポートセンター」の設置目的
子どもの水辺サポートセンターは、文部科学省、国土交通省、環境省の 3 省連携施策『「子どもの水辺」
再発見プ
ロジェクトの更なる推進について（通知）』に基づき、川で子どもたちが活動するにあたっての相談窓口や情報発信・交換の場となるとともに、各地域の活動を積極的に支援することなどを目的として、平成 14 年 7 月に当財団内に設置されました。
子どもの水辺サポートセンターの活動は、次のようになっています。
① 「子どもの水辺」の登録受付・相談を主体とした『「子どもの水辺」
再発見プロジェクト』の普及・推進②

水辺の活動に関する各種情報の収集・整理と発信・提供③

子どもたちの川や水辺での環境学習や体験活動の手引きとなる様々な副読本等の資料の提供④

川や水辺を活用した体験活動等に対する資機材の貸し出しや支援⑤

子どもたちの体験活動をサポートする体制の確立及びネットワークの構築・拡大⑥

川の指導者育成やプロジェクト WET（水に関する教育プログラム）の普及⑦

河川を活用した環境学習・体験活動の実態調査・分析とともに効果に関する調査研究⑧ その他①～⑦に関連する事業

平成 22 年度における主な活動

世界子ども水フォーラム・フォローアップ in 北海道 2010

水辺の安全ハンドブック
リニューアル版の作成

DVD「安全な川遊びのために」の作成「川を活かした体験型学習プログラム」～授業に役立つ川の指導書～の作成

COP10 におけるプロジェクト WET 体験ブース

17河川技術者研修会の開催
1. 目的
本研修会は、各地域の抱える課題を取り入れて地方都市において、
河川関係業務を担当する国土交通省、都道府県、市町村等の職員に対して今後の事業実施に必要な実務的な知識を習得させ、職員の資質の向上を図り、河川管理業務や河川事業の強化・充実に役立てることを目的として平成 17 年度から実施しています。

2. 研修内容

北海道河川技術者研修会

1 日目 : 科目を定め聴講する研修（本省、大学、地方整備局等から講師）
一般研修については、研修生以外の聴講も可能
2 日目 : 討議を主とする研修（1 班 10 ～ 20 名程度として 6 ～ 10 分科会を編成）
分科会は研修生のみ参加方式
受講者（国・都道府県・市町村の職員、防災エキスパート、建設コンサルタンツ協会員等）

3. 平成 22 年度実施個所
北海道

四国

近畿

中国

実施日

H22.11.9 ～ 10

H22.11.29 ～ 30

H23.1.20 ～ 21

H23.2.2 ～ 3

会場

教育文化会館 / 札幌市中央区

四国地方整備局及び
サンポート高松 / 高松市

近畿地方整備局別館及び追手門学院大阪城スクエア/ 大阪市中央区

広島合同庁舎 2・3・4 号館
/ 広島市

研修
テーマ

これからの河川管理

これからの河川管理を考える

地球温暖化に伴う気候変化への対応

いまの河川管理を考える

参加者

①研修生
②聴講生

①研修生
②聴講生

①研修生
②聴講生

①研修生
②聴講生

講演等

66 名
138 名

89 名
128 名

□地域づくりと合意形成
東京工業大学 大学院教授 桑子敏雄□洪水流と樹木管理
中央大学研究開発機構
教授 福岡捷二□災害時にわかりやすい情報発
信をするために
読売新聞大阪本社編集局科学部
次長 川西 勝□水文統計学について
京都大学 防災研究所教授 寶 馨

□地球温暖化がもたらす北海道
への影響
札幌管区気象台 技術部
部長 吉田 隆
□河川の管理について（財）河川環境管理財団
北海道研究所長 黒木幹男

69 名
133 名

□佐用川水害に学ぶ局地豪雨災
害の軽減方策について
神戸大学大学院教授 道奥康治□気候変化への対応は河川技術の質の向上を求める
国土技術政策総合研究所
流域管理研究官 藤田光一
□治水と環境を統合的に考えた
川づくり
中央大学理工学部
教授 福岡捷二

97 名
103 名

□中国地方の川と歴史
関東学院大学
名誉教授 宮村 忠□洪水災害と対策の変遷と危機管理
関西大学 社会安全学部
学部長 河田惠昭□地域連携と合意形成
東京工業大学大学院教授 桑子敏雄

4. 平成 23 年度の河川技術者研修会の実施
平成 23 年度からは、河川技術者研修会は河川整備基金助成事業により実施することになりました。平成 23 年
度は、東北、北陸、近畿の各地方において河川技術者研修会の助成事業が採択されました。
18

平成 22 年度河川整備基金運営審議会開催報告（財）河川環境管理財団は、河川整備基金について、河川整備基金運営審議会（会長 : 池田 駿介 東京工業大学名誉教授）
を開催し、広く識者のご意見を踏まえながら運営する事としています。
河川整備基金運営審議会は、毎年度 5 月、9 月、翌年 3 月の 3 回開催しています。
学識経験者委員（平成 23 年 3 月 15 日現在）
荒 木 泰 臣全国市町村会常任理事、熊本県嘉島町長
池 田 駿 介東京工業大学名誉教授
岡 島 成 行（社）
日本環境教育フォーラム理事長
島 川 文 雄元（財）
造水促進センター理事長
清 水 正 孝電気事業連合会会長
高 橋 恭 平石油化学工業協会会長
野 村 哲 也（社）
日本建設業団体連合会会長
林 田 英 治（社）
日本鉄鋼連盟会長
道 上 正 䂓（財）
とっとり地域連携・総合研究センター理事長
山 岸
哲
（財）
山階鳥類研究所名誉所長
山 田洋
一橋大学大学院法学研究科教授
山 本 和 夫
東京大学環境安全研究センター教授
行政委員
関
克 己
国土交通省河川局長
谷重 男
経済産業省地域経済産業審議官
皆 川 芳 嗣
林野庁長官
平成 22 年度第 1 回河川整備基金運営審議会結果
1. 期日 : 平成 22 年 5 月 17 日
2. 審議案件及び審議結果（1）
平成 21 年度河川整備基金事業報告について（2）
平成 21 年度河川整備基金事業収支決算について平成 21 年度河川整備基金事業報告及び平成 21 年度河川整備基金収支決算については、原案のとおり承認する。
平成 22 年度第 2 回河川整備基金運営審議会結果
1. 期日 : 平成 22 年 9 月 14 日
2. 審議案件及び審議結果（1）
平成 23 年度河川整備基金助成事業助成の基準について
平成 23 年度河川整備基金助成事業における助成の基準については了承する。
3. いただいた主な意見（1）
助成の成果の良否を次期への採択に反映させることについては、表現を工夫して募集要項に記載すること。
（2）
助成事業募集の広報については、「地盤工学会 HP への掲載」、｢雑誌「法律時報」への掲載｣を追加すること。
（3）
平成 23 年度から調査・試験・研究部門に新に追加される教育関係者を対象とした「総合的な学習、教科学習における河川を題材とした教育プログラムの策定及び実践」の募集については、教育関係者に浸透するよう工夫すること。
平成 22 年度第 3 回河川整備基金運営審議会結果
1. 期日 : 平成 23 年 3 月 15 日
2. 審議案件及び審議結果（1）
平成 23 年度河川整備基金事業計画について（2）
平成 23 年度河川整備基金事業収支予算について
平成 23 年度事業計画及び収支予算について原案のとおり可決する。
3. いただいた主な意見（1）
助成事業成果発表会、全国事例発表会の活性化について
成果発表会を活性化するためには、助成事業費で交通費支弁を可能にするだけでなく、関係機関との連携を密にし、発表会開催をもっと PR できるように工夫することも必要ではないか。
（2）
指定課題助成の応募が少なかった上、採択案件がなかったことについて財団が策定予定の中期計画も踏まえて、研究テーマをもっと具体化し応募しやすくするような工夫が必要ではないか。
参考（1） 河川整備基金の事業内容については、下記ページをご覧下さい。
http://www.kasen.or.jp/kihu/annai/Fund.htm（2） 河川整備基金運営審議会については、下記ページをご覧下さい。
http://www.kasen.or.jp/seibikikin/singikai.html（3） 平成 23 年度の河川整備基金助成事業につきましては、下記ページをご覧下さい。
http://www.kasen.or.jp/jyosei23yousiki/index.html
19

お知らせ
「第 18 回河川整備基金助成事業成果発表会」のご案内
本成果発表会は、河川整備基金助成事業の成果をできるだけ多くの方々に共有の財産として周知を図り、広く活用していただくとともに、助成事業の一層の充実を図ることを目的として毎年 10 月に開催しているものです。
発表会は、調査・試験・研究部門について「川の生態環境に関する調査・研究」、「防災・危機管理など川と地域社会の係わりに関する調査・研究」、「水環境に関する調査・研究」
および「指定課題助成・共同的研究助成 」の四つのセッションに分け、その成果の発表及び発表者と参加者による質疑応答や意見交換が行われます。
今回の発表は、平成 22 年度助成事業の優秀成果等を対象として、下記により開催します。皆様のご参加をお待ち申し上げます。
国民的啓発運動部門の活動成果の発表については、調査・試験・研究部門と分離して平成 24 年 1 月に別途開催（下段参照）
を予定しています。
開催日時 : 平成 23 年 10 月 26 日
（水） 13:00 ～ 18:00（予定）
平成 23 年 10 月 27 日
（木）9:30 ～ 17:00（予定）会

場 : 発明会館ホール（東京都港区虎ノ門）

定

員 : 260 名（参加費無料）主

催 :（財）
河川環境管理財団「川に学ぶ全国事例発表会」の開催について「子どもの水辺サポートセンター」では、子どもたちの水辺での体験活動を推進するために、市民団
体の方々、教育関係者、河川管理者等による活動を支援しています。その一環として、小・中・高等
学校や市民団体等が実施している河川体験活動の事例発表会を毎年開催しており、今回で 10 回目となります。
発表会では、水辺を活かした体験活動に取り組んでいる先生、市民団体からの事例紹介や意見交換を行います。日頃、皆さんが感じている課題の解決と参加者間の交流の場となりますので、是非ご参
加ください。
開 催 日 時 : 平成 24 年 1 月 21 日（金）
10:00 ～ 17:00
会場 : 国立オリンピック記念青少年総合センター

定

員 : 150 名（参加費無料）

参 加 対 象 : 水辺活動に関心のある小・中・高等学校の先生、市民団体、行政関係者の方々
主

催 : （財）河川環境管理財団 子どもの水辺サポートセンター

プログラム:	関係省庁の水辺体験活動に関する支援策の紹介、水辺での環境学習・体験活動に関する
事例発表、意見交換など

20

お知らせ
河川整備基金助成事業の優秀成果について
平成 19 年度から河川整備基金助成事業の優秀成果として選定されたことを助成事業者に通知することとしました。これまでも優秀成果については、前年度の助成事業成果報告書の中から、河川整備基金助成事業成果評価委員会等において「成果を広く周知し、活用を図っていくべきもの」と評価されたものから助成事業成果発表会での報告や河川整備基金だより、財団ホームページ等の広報ツールによって紹介を行っています。
【調査・試験・研究部門】
平成 21 年度の優秀成果は、28 件を選定して通知しました。
また、優秀成果として選定された事業者については、次年度以降の助成事業審査にあたり加点要素としており、優秀成果の通知を受けた大学等の研究者についても大学内での研究実績として評価される等のプラスの効果が現れています。
【国民的啓発運動部門】
平成 21 年度の優秀成果は、20 件を選定して通知しました。
調査・試験・研究部門同様、次年度以降の助成事業審査にあたり加点要素としております。啓発活
動のはげみになると評価する声も多く、より積極的な活動に繋がっているものと思料します。

東日本大震災に対する（財）河川環境管理財団としての緊急支援について（財）
河川環境管理財団では、東日本大震災により被災した総合学習助成校等や児童に対して下記のような緊急支援を行います。
（１）
校
 舎等の被害が甚大なため他校の校舎において授業を再開している総合学習助成校等に対し、河川
環境教育が継続的に実施できるように資機材等の購入を支援するための緊急助成（２件について実
施済み）（２）被災した児童を勇気づけるために行う川での活動に対する緊急支援①東北地方の被災した児童等に対する川での体験活動の実施②避難生活を送っている児童等に対して水に対する教育、川を題材とした体験活動や避難先の児童との川を通じた交流活動に対する緊急助成事業（47 件の応募があり 16 件を採択）

河川整備基金助成事業における重複請求等の不正行為について

河川整備基金は国民各層・企業等による貴重な資金の拠出（寄付）を受けて成り立っているものです。
河川整備基金の募集要項にも助成金の交付、取り消しについて記載していますが、河川整備基金助成事業以外との事業間で重複する請求が確認された場合は、不正行為と認定し、助成金の返還と加算金の支払を求めることになります。
助成金は適切に執行していただくよう、助成事業に関係する方々のご理解とご協力をお願い致します。

埼玉県を流下する荒川（上江橋から）

21

河川整備基金助成事業の申請がオンライン化されます !
当財団では、省エネルギーとコスト削減を目指し、河川整備基金助成事業の申請採択業務のぺーパーレス化を推進しています。ご協力をお願いします。
平成 21 年度助成事業の申請から申請書の受付を電子メールで行っており、申請者の皆様のご協力により平成
23 年度申請では、ほぼ 100% 電子メールとなっています。しかし、現状ではその申請書の約半数に記載漏れや添付書類の不備が見受けられます。平成 24 年度の申請からはそのような問題を解決すべく、申請時に記載内
容を自動的にチェックして申請者へお知らせできるオンラインシステムを構築し、申請される方の利便性も向上させたいと考えております。新しいシステムであることから、当初は皆様にご不便をおかけすることもあると思いますが、ご理解、ご協力をお願いします。
当該システムの詳細につきましては、別途、皆様にお知らせします。

平成 23 年度の申請状況
平成 23 年度は、平成 22 年度よりも申請件数が増大しました。調査部門の「調査一般」
では新に「小中高等学校の総合的な学習、教科学習における河川を題材とした教育プログラムの策定及び実践」「指定課題助成と同一、のテーマ」の 2 つのテーマを設定したことや昨年度以上に募集広報に力を入れたこと等によるものと考えていま
す。

（件）
1200
1000

助成事業申請件数の推移
国民的啓発運動部門（総合的な学習）

800
600
400
200
0

22

国民的啓発運動部門（総合的な学習以外）

環境整備対策部門

調査・試験・研究部門

H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 （年度）

23

あなたの

研究・活

助成事業の年間スケジュール予定

動を支援

します

各年度の助成事業は「河川整備基金運営審議会」の議を経て開催されますが、おおむね次のような年間スケジュールで行われます。

9月

助成事業募集要項の決定（河川整備基金運営審議会）

10 月

募集要項配布／募集受付開始

11 月

募集受付締切
3月

年度予算および助成事業の決定（河川整備基金運営審議会）
申請者への採否通知

4月
3月

翌年

請書提出／助成事業着手

助成事業終了4月

助成事業成果報告書の提出／助成金精算

河川整備基金へのご協力にあたって
募金の名称

財団法人

河川環境管理財団

募金目標額

300 億円

募金申込先〒 103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町 11- 9

		

財団法人

河川整備基金住友生命日本橋小伝馬町ビル

河川環境管理財団

払込み方法●郵便口座へご送金いただく場合 （当財団にお申し出下されば、振込料加入者負担の郵便為替払込書を送付いたします）
郵便振替口座番号
加入者名

財団法人

00160 － 3 － 25500
河川環境管理財団

河川整備基金●銀行口座にお振込みいただく場合
銀行名

目

口座番号

東京公務部

普通

0865798

みずほ銀行

新橋支店

普通

1708877

三菱東京 UFJ 銀行

東京公務部

普通

1093530

三井住友銀行

口座名

財団法人

店

名

科

河川環境管理財団

河川整備基金編集・発行

財団法人 河川環境管理財団〒103-0001

東京都中央区日本橋小伝馬町 11 番 9 号 住友生命日本橋小伝馬町ビル
TEL 03 － 5847 － 8303 FAX 03 － 5847 － 8309
URL http://www.kasen.or.jp

研究第一部

平成 23 年 7 月発行（通巻第 28 号）

E-mail kikin-toi@kasen.or.jp