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天神荘指定居宅介護支援事業所運営規程

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RBS-06（目的）第１条 天神荘指定居宅介護支援事業所は、介護保険法の理念に基づき利用者がその有する能力に応じ自立した生活が送れるよう、適切な指定居宅介護支援を提供することを目的とする。
（運営方針）
第２条 利用者が要介護状態等となった場合においても可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行うものとする。
２ 利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが施設等の多様なサービスを多様な事業者の連携により、総合的かつ効果的に提供するように配慮し努めるものとする。
３ 利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、利用者に提供されるサービスが特定の種類、特定の事業者に不当に偏することのないよう公正、中立に行うものとする。
（事業所の名称）
第３条 この事業を行う事業所の名称は、天神荘指定居宅介護支援事業所（以下「事業所」）と称する。
（事業所の設置）第４条 事業所は、笠岡市神島３６２６番地の７に設置する。
（実施主体）
第５条 事業の実施主体は、社会福祉法人天神会とする。
（従業員の職種、員数及び職務内容）
第６条（１） 管理者
１名
主任介護支援専門員であって事業所を代表し、業務の総括の任にあたる。
（２） 介護支援専門員１名以上を常勤配置する。

平成 11 年 10 月 1 日制定

令和 6 年 7 月 1 日施行

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RBS-06（営業日及び営業時間）
第７条（１） 月曜日から土曜日。但し、年末年始（１２月３１日から１月３日まで）盆（８月１３日から８月１５日まで）を休日とする。休日であっても他の者が代わって連絡可能な体制とする。
（２） 営業時間 午前８時５０分から午後５時５０分までとする。
（居宅介護支援の提供方法）
第８条 介護支援専門員は、身分を証する書類を携帯し、初回訪問時又は利用者若しくはその家族から求められたときは、これを提示するものとする。
２

指定居宅介護支援の提供を求められたときには、利用者の被保険者証により被保険者資格と要介護認定等の有無、認定区分と要介護認定等の有効期間を確かめる。
３ 要介護認定等の申請が行われているか確認し、行われていない場合は被保険者の意思も踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行う。
４ 要介護認定等の更新の申請は、現在の要介護認定等の有効期間が満了する１か月前には行われるよう必要な援助を行う。
５ 要介護認定等を受けた者の居宅介護サービス計画の作成を利用者若しくはその家族の意思を尊重して、医療保健サービス・福祉サービス等のサービス事業者と連携し被保険者の承認を得て総合的、効果的に行い、サービス提供の手続きを行う。
６ 医療サービスの利用を希望している場合その他必要な場合には、利用者の同意を得て主治の医師等に意見を求める。
７ 医療サービスを居宅サービスに位置付けるにあたっては、主治の医師等の指示を受ける。
８ 医療サービス以外の指定居宅サービス等を位置付けるにあたっては、主治医意見書に記載されている医学的観点からの留意点を尊重する。
９ サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得る。
10 事業所は、以下のいずれかに該当するような正当な理由がなく業務の提供を拒否してはならない。
（１） 当該事業所の現員からは利用申込に応じきれない場合（２） 利用申込者の居住地が当該事業所の通常の事業の実施地域外である場合（３） 利用申込者が他の指定居宅介護支援事業者にも併せて指定居宅介護支援の依頼を行っていることが明らかな場合

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RBS-06（居宅介護支援の内容）
第９条（１） 居宅介護サービス計画の作成
ア 居宅介護サービス計画の担当配置
介護支援専門員は、居宅介護サービス計画の作成に関する業務を行う。
イ利用者等への情報提供
居宅介護サービス計画作成開始にあたっては、利用者及び家族に対し、当該地区における指定居宅サービス事業者等の名簿、サービス内容、利用者等の情報を提供し、利用者又はその家族がサービスの選択を可能とするように支援する。
ウ 利用者の実態把握
介護支援専門員は、居宅介護サービス計画作成にあたって利用者の有している能力、提供を受けているサービス等、その置かれている環境等の評価を通じて利用者が現に抱える問題点を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援するために解決すべき課題を把握する。
エ 居宅介護サービス計画の原案作成
介護支援専門員は、利用者、家族の希望並びに利用者について把握した課題に基づき、当該地域における指定居宅サービス等が提供される体制を勘案して、提供されるサービスの目標、達成時期、サービスを提供する上での留意点を盛り込んだ居宅介護サービス計画の原案を作成する。
オ 担当者会議
介護支援専門員は、サービス担当者会議を開催し、当該居宅介護サービス計画の原案内容について、担当者から専門的な見地から意見を求めるものとする。
カ 利用者の同意
介護支援専門員は、利用者又はその家族等に対し、サービスの種類、内容、費用等について説明し、文書により利用者の同意を得る。
（２） サービスの実施状況の継続的な把握、評価
介護支援専門員は、居宅介護サービス計画作成後においても、利用者及びその家族、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うことにより、居宅介護サービス計画の実施状況の把握及び利用者の課題把握を行い、必要に応じて居宅支援サービス計画の変更、指定居宅介護サービス事業者等との連絡調整、その他便宜の提供を行う。

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RBS-06（３） 介護保険施設の紹介等
ア 介護支援専門員は、利用者がその居宅において日常生活を営むことが困難になったと認める場合又は、利用者が介護保険施設への入院又は所を希望する場
合には、介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行う。
イ 介護支援専門員は、介護保険施設等から退院又は、退所しようとする要介護者等から依頼があった場合には、居宅における生活へ円滑に移行できるよう、予め居宅サービス計画の作成等の援助を行う。
（利用料、その他の費用の額）
第 10 条 事業所は、申請支援、居宅介護サービス計画作成費については、利用者又はその家族から一切の費用負担は行わない。但し、保険料滞納による措置が行われた場合は、この限りではない。
２ 通常の事業の実施地域以外からの利用者の要請があったときは、利用者の同意を得てから、指定居宅介護支援を行う場合に要した交通費として、通常の事業実施地域を越えて５km 毎につき 100 円の支払いを受けることができる。
（通常の事業の実施地域）
第 11 条 通常の事業の実施地域は、笠岡市（島嶼部を除く。）の区域とする。
（法定代理受領サービスに係る報告）
第 12 条 指定居宅介護支援事業者は、毎月当該地区の市町村に対し、居宅介護サービス計画において位置づけられている指定居宅サービス等のうち法定代理受領サービスに関する情報を記載した文書を提出する。
２ 指定居宅介護支援事業者は、居宅サービス計画に位置づけられている基準該当居宅サービスに係る特例居宅介護サービス費又は特例居宅サービス費の支給に係る事務に必要な情報を記載した文書を、市町村（当該事務を国民健康保険団体連合会に委託している場合にあっては、当該国民健康保険団体連合会）に対して提出しなければならない。
（利用者に対する居宅サービス計画等の書類の交付）
第 13 条 利用者が、他の居宅介護支援事業者の利用を希望する場合、その他、利用者からの申し出があった時には当該利用者に対し、直近の居宅介護サービス計画及びその実施状況に関する書類を交付しなければならない。

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RBS-06（秘密保持）
第 14 条 事業所の介護支援専門員やその他の職員は、正当な理由がなくその業務上知り得た利用者又はその家族等の秘密を漏らしてはならない。退職後も同様とする。またその必要な措置を講ずる。
（緊急時の連絡体制）
第 15 条 緊急時の連絡は、以下の電話で２４時間受付け、必要な措置を講ずる。
営業時間帯
営業時間以外０８６５－６７－５５６６
０８６５－６７－４１１１（天神荘）（事故発生時の対応）
第 16 条 指定居宅介護支援事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。
２ 指定居宅介護支援事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。
３

事故が生じた際にはその原因を解明し、再発を防ぐための対策を講じる。

（虐待防止に向けた体制等）
第 17 条 管理者は、虐待発生の防止に向け、本条各号に定める事項を実施するものとする。また、管理者は、これらの措置を適切に実施するための専任の担当者を配置するものとする。
２ 当施設では、虐待防止検討委員会を設ける。その責任者は専任の担当者とする。
３ 虐待防止検討委員会は、職員への研修の内容、虐待防止のための指針策定、虐待等の相談及び苦情解決体制の整備、虐待を把握した際の通報、虐待発生時の再発防止策の検討、成年後見制度の利用支援等を行う。なお、本虐待防止検討委員会は、場合により他の委員会と一体的に行うほか、テレビ会議システムを用いて実施する。
４
職員は、年１回以上、虐待発生の防止に向けた研修を受講する。
５ 虐待又は虐待が疑われる事案が発生した場合には、責任者は速やかに市町村等関係者に報告を行い、事実確認のために協力する。また、当該事案の発生の原因と再発防止策について、速やかに虐待防止検討委員会にて協議し、その内容について、職員に周知するとともに、市町村等関係者に報告を行い、再発防止に努める。

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RBS-06（その他運営に関する重要事項）
第 18 条 事業所の会計は他の会計と区別し、毎年４月１日から翌年の３月３１日の会計期間とする。
２ 事業所の運営規程の概要、介護支援専門員、その他の職員の勤務体制、サービスの選択に必要な重要事項を見やすい場所に掲示する。
３ 事業者及びその従業者は、利用者に対し、特定の居宅サービス事業者等によるサービス利用の強要又は、当該事業者からその対償として金品その他の財産上の利益を収受してはならない。
４ 職員の資質向上のために採用時及び定期的研修を確保する。
５ 事業所は職員の清潔の保持及び健康状態について必要な管理を行う。
６ 事業所は、設備、備品、職員、会計に関する諸記録の整備を行う。又、居宅サービ
ス計画、サービス担当者会議の記録、その他の指定居宅介護支援の提供に関する記録を整備するとともに、その完結の日から５ケ年間保存する。
附 則
この規程は、平成１１年１０月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１３年７月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１３年１０月１日から施行する。
附 則この規程は、平成１４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１５年６月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１８年９月２８日から施行する。
附 則
この規程は、平成２０年３月２２日から施行する。
附 則
この規程は、平成２７年７月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年５月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年７月１日から施行する。

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RBS-06附 則
この規程は、令和６年７月１日から施行する。

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