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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月12日【四半期会計期間】

第62期第２四半期（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）【会社名】

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社【英訳名】

MUTOH HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田七丁目２１番１号【電話番号】(03)5740‑8700【事務連絡者氏名】

経営管理本部 部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田七丁目２１番１号【電話番号】(03)5740‑8700【事務連絡者氏名】

経営管理本部 部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

早川 信正

阿部 利彦

阿部 利彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（千円）

第61期
第62期
第61期
第62期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
自平成22年
自平成21年
自平成22年
４月１日
４月１日
７月１日
７月１日
至平成21年
至平成22年
至平成21年
至平成22年
９月30日
９月30日
９月30日
９月30日
10,513,132
11,417,614
5,372,490
5,390,388

第61期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日
21,997,961

経常利益又は経常損失（△）（千円）△34,201

553,529

27,634

268,816

325,737

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）△269,051

545,408△302,356

299,826

217,959

純資産額（千円）−−

18,729,468

19,040,389

19,018,433

総資産額（千円）−−

27,230,943

28,370,886

28,789,412

１株当たり純資産額（円）−−394.47400.54400.47

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は四半期純損失金額（△）
（円）

△5.85

11.86

△6.57

6.52

4.74

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

−

−

66.7

64.9

64.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,503,387

1,036,964−−

2,979,131

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△139,692△21,572−−△241,367

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△45,378△39,958−−△189,689

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−−

6,231,267

8,004,685

7,407,197

従業員数（人）

−

−

946

829

885

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】（1）連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）

829

(206)

（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外書で記載しております。
（2）提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）

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−

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
自 平成22年７月１日
セグメントの名称
前年同四半期比（％）
至 平成22年９月30日（千円）
アジア
3,396,090−
情報画像関連機器

北アメリカ

−

−

ヨーロッパ

653,583−

352,432−

情報サービス
不動産賃貸
報告セグメント計−−

4,402,106−

121,624−

4,523,731

−

その他
合計

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格によって表示しております。
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。
（2）製品仕入実績
当第２四半期連結会計期間の製品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
自 平成22年７月１日
セグメントの名称
前年同四半期比（％）
至 平成22年９月30日（千円）
アジア
36,765−
北アメリカ

情報画像関連機器

ヨーロッパ
情報サービス
不動産賃貸
報告セグメント計
その他
合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は仕入価格によって表示しております。
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

4/33

76,874−−−

27,848−−−141,488−

15,666−

157,155−

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四半期報告書（3）商品仕入実績
当第２四半期連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
自 平成22年７月１日
セグメントの名称
前年同四半期比（％）
至 平成22年９月30日（千円）
アジア
142,991
−
北アメリカ

−

−

ヨーロッパ

217,426−

情報サービス

11,772−

不動産賃貸

96,559−

報告セグメント計

468,750−

その他

118,363−

587,113−

情報画像関連機器

合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は仕入価格によって表示しております。
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

（4）受注状況
主として需要見込みによる生産方式を採っておりますが、情報画像関連機器事業の一部について受注生産を行っております。なお、数量については、製品種類が多岐にわたり数量表示が困難なため、記載を省略しております。
当第２四半期連結会計期間における受注状況は次のとおりであります。
前年同四半期比
前年同四半期比
セグメントの名称
受注高（千円）
受注残高（千円）（％）（％）
情報画像関連機器（アジア）
669,520−
234,773−（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書（5）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
自 平成22年７月１日
セグメントの名称
前年同四半期比（％）
至 平成22年９月30日（千円）
アジア
2,241,902−
北アメリカ

587,785−

ヨーロッパ

1,514,860−

情報サービス442,814−

不動産賃貸

205,153−

4,992,516−

397,871−

5,390,388−

情報画像関連機器

報告セグメント計
その他
合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当第２四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前第２四半期連結会計期間において、販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。
前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日（自 平成22年７月１日
相手先至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）
金額（千円）
割合（％）
金額（千円）
割合（％）
セイコーエプソン㈱−−549,978
10.2
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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四半期報告書

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）における経済環境は、中国を中心としたアジア新興諸国においては堅調に成長を続けておりますが、米国・欧州等の先進諸国においては各国政府の財政政策による経済の下支え効果により緩やかながら経済環境は回復をしているものの、金融システム不安や雇用情勢の悪化による影響などの懸念材料が依然として払拭されておりません。
我が国においては、新興諸国向けの輸出が好調な一部企業において回復傾向が見られるものの、昨今の為替環境による影響から企業業績は先行き不透明感を増してきており、また伸び悩む個人消費の影響から低迷する内需もあわせて本格的な回復には至っておりません。
このような状況の中、当社グループは主力製品である大判インクジェットプリンタ『Ｖａｌｕｅ Ｊｅｔ』において、上期前半でサインディスプレイから旗幕業界やアパレル分野まで多彩なニーズに応える『Ｖａｌｕｅ Ｊｅｔ Ｔ
Ｄ』シリーズを投入したのに加えて、９月にはメディアをプリンタから切り離すことなく自動で測色し、カラーマネ
ジメントの作業を大幅に軽減することが出来る独自開発の測色器『ＳＰＥＣＴＲＯＶＵＥ ＶＭ‑１０』を標準搭載した『ＶＪ‑１６０８ＨＳＪ』を発表し、製品ラインアップの強化を図ってまいりました。また、海外市場では引き続き販売網の拡大・ブランドの強化に注力し、国内市場では７月に情報画像関連機器における顧客満足度の向上を目的に、メンテナンス事業を武藤工業㈱に集約し、加えて、ＣＡＤ事業の拡大・強化を目的に同事業を学校・官公庁に強みを持つ㈱ムトーエンジニアリングに集約するなど、グループ内での事業の最適化を図り、収益力向上に努めてまいりました。
経営成績では、情報画像関連機器事業において、円高の影響はあるものの海外市場を中心として堅調に推移し、増収増益となりました。他事業においては、情報サービス事業で、コスト改善活動の効果が現れておりますが、依然として続く厳しい国内市場低迷の影響により、本格的な回復には至っておりません。
以上の結果、当第２四半期における連結経営成績は、売上高53億90百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益３億46百万円（前年同期比410.3％増）、経常利益２億68百万円（前年同期比872.8％増）となりました。四半期純利益は、海外子会社の留保利益にかかる繰延税金負債の取崩しによる法人税等調整額の戻入れ１億84百万円等により、２億99百万円（前年同四半期は３億２百万円の損失）となり、前年同期に比べ売上高は微増ながら、利益面は大幅な増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
〔情報画像関連機器（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ）〕
堅調な経済を背景に順調に売上高を伸ばすアジアに加え、未だ本格的な回復には至っていないものの、景気の回復
・新製品の投入・拡販政策の実施により北アメリカ・ヨーロッパにおいても堅調に推移した結果、アジアは売上高22
億41百万円、営業利益２億25百万円、北アメリカは売上高５億87百万円、営業利益56百万円、ヨーロッパは売上高15億14百万円、営業利益55百万円となりました。
〔情報サービス〕
情報サービス事業においては、企業のＩＴ投資抑制が緩和しつつあるものの、依然として慎重な姿勢に変わりはな
く、売上高４億42百万円となったものの、営業利益は事業移管による事業の効率化、継続したコスト改善の効果により38百万円となりました。
〔不動産賃貸〕不動産賃貸事業においては、前年同様に安定的な賃貸を継続しており、売上高２億５百万円、営業利益１億13百万円となりました。
〔その他〕
その他の事業においては、回復が鈍い国内市場の影響を受け、個人向けを主とする運動用補助品、設計製図機器等の製品は依然として厳しい状況にあり、売上高３億97百万円、営業損失51百万円となりました。

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四半期報告書（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における連結キャッシュ・フローは、以下のとおりであります。
（単位：千円）前第２四半期
当第２四半期
営業活動によるキャッシュ・フロー
920,833
492,006
投資活動によるキャッシュ・フロー

△47,1191,822

財務活動によるキャッシュ・フロー

△33,073△27,997

現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の四半期末残高

769,476

415,897

6,231,267

8,004,685（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは４億92百万円の収入となりました。主な要因は、たな卸資産の増加４億82百万円、仕入債務の減少58百万円等の資金減少要因、税金等調整前四半期純利益の計上２億48百万円、売上債権の減少４億28百万円、減価償却費の計上１億28百万円等の資金増加要因によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは１百万円の収入となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出32
百万円等の資金減少要因、定期預金の払戻による収入40百万円等の資金増加要因によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは27百万円の支出となりました。主な要因は、長期借入れの返済による支出17百万円等によります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、２億87百万円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】（1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありま
せん。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
170,000,000

計

170,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成22年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年11月12日）

普通株式

54,818,180

54,818,180

計

54,818,180

54,818,180

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）−

内容
単元株式数
1,000株−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式
年月日
数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成22年７月１日〜−
54,818,180
平成22年９月30日

資本金増減額
（千円）
−

10/33

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

10,199,013−

2,549,753

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四半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

平成22年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）ＴＣＳホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋本町四丁目８番14号

18,152

33.11

武藤 洋

東京都世田谷区

2,217

4.04

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町一丁目１番５号

2,121

3.86

武藤 榮次

神奈川県横浜市青葉区

1,800

3.28

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（中央三井アセット信託銀行再信託分・ＣＭＴＢ
エクイティインベストメンツ株
式会社信託口）東京都中央区晴海一丁目８番11号

1,457

2.65

ザ チェース マンハッタン バ
ンク エヌエイ ロンドン エス
エル オムニバス アカウント（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行決済営業部）

WOOLGATE HOUSE， COLEMAN STREETLONDON EC2P 2HD， ENGLAND（東京都中央区月島四丁目16番13号）

1,126

2.05

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

998

1.82

武藤郁子

東京都世田谷区

888

1.62

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

803

1.46

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号

計

−

538

0.98

30,102

54.91（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、
全て信託業務に係るものであります。
２．当社は自己名義株式を8,817千株所有しております。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成22年９月30日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
8,817,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

45,396,000

普通株式

605,180

無議決権株式

単元未満株式発行済株式総数

54,818,180

総株主の議決権−

45,396

−

−

−

−

−
45,396−②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ＭＵＴＯＨホールディ

東京都品川区西五反田七

ングス株式会社

丁目２１番１号

計

平成22年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

8,817,000−

8,817,000

16.08

8,817,000−

8,817,000

16.08

−

（注）当第２四半期末（平成22年９月30日）の自己株式は、8,817,076株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合16.08％）となっています。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
５月
６月
７月
４月
最高（円）
166
159
140
138
最低（円）

152

132

128

８月

122

９月

165

196

122

151

（注） 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から
平成22年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※28,004,685
4,027,275

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※27,449,817
4,568,542

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,365,702
321,289
2,225,729
252,812449,796△105,717

2,279,673
308,877
2,226,596
267,865
511,399△104,613

流動資産合計17,541,572

17,508,159

3,506,251
155,836
127,725
5,060,334
39,0538,889,201

3,665,817
191,444
158,8075,071,962
46,103
9,134,135

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計※1, ※2

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

14/33※1, ※2552,258
104,217641,695
99,816

656,475

741,512608,358
223,794
433,400
103,912△85,829714,295
247,631424,896
124,478△105,698

1,283,636

1,405,604

10,829,313

11,281,252

28,370,886

28,789,412

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書

（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

3,296,144
53,56451,432

1年内返済予定の長期借入金

3,375,787
59,95256,036※2

未払金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金繰延税金負債
その他

252,915
334,443
87,488323,636
3,421
1,050,882※2

流動負債合計※2

259,624
203,056
119,731
491,130
3,451
1,087,897※2

5,453,929

5,656,668

固定負債
長期借入金

※2

261,525※2

309,027

繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

101,1792,855,872
24,626633,361

363,069
2,777,429
17,875646,909

固定負債合計3,876,566

4,114,310

負債合計

9,330,496

9,770,979

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,199,013
4,182,052
8,607,346△2,306,283

10,199,013
4,182,052
8,061,938△2,305,510

株主資本合計20,682,129

20,137,494

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

9,364△2,266,334

70,937△1,784,113

評価・換算差額等合計△2,256,970△1,713,176

少数株主持分

615,230

594,115

純資産合計

19,040,389

19,018,433

負債純資産合計

28,370,886

28,789,412

15/33

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

10,513,132
7,360,121

11,417,614
7,438,112

売上総利益

3,153,010
3,155,207

3,979,502
3,204,162

販売費及び一般管理費※1※1

営業利益又は営業損失（△）△2,196775,339

営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
投資有価証券割当益
その他

12,98910,39816,311−
16,954

7,748
8,388
4,972
25,48013,276

営業外収益合計

56,65359,866

12,851
65,156
4,921
5,728

7,531
265,350
3,840
4,954

営業外費用
支払利息
為替差損
売上割引
その他
営業外費用合計

88,658281,676

経常利益又は経常損失（△）△34,201

553,529

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額
賞与引当金戻入額
製品保証引当金戻入額
その他

109
81
−
54,296
−
−

599
23
4,075
40,076130,395
110

54,487

175,279

1,132
−
1,784
−
1,303

937
51,873−
19,882290

4,220

72,983

税金等調整前四半期純利益

16,065655,824

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

115,428
149,624

319,261△232,703

法人税等合計265,052

86,558−569,266

特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
早期割増退職金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

16/33

20,06423,858△269,051

545,408

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四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

5,372,490
3,809,234

5,390,388
3,459,535

売上総利益

1,563,256
1,495,356

1,930,853
1,584,365

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

67,900346,487

営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他

2,046
2,863
16,311
12,383

3,806
478
2,980
2,834

33,604

10,0995,849
60,964
2,658
4,398

3,671
81,7251,860
513

73,87087,770

経常利益

27,634

268,816

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額
製品保証引当金戻入額

402072,956−△18
23−△3,70173,017△3,696

946
−
1,784
533

937
15,672−4

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
売上割引
その他
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
早期割増退職金
その他
特別損失合計3,264

16,614

税金等調整前四半期純利益

97,386

248,505

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

76,798
310,973

93,117△156,199

法人税等合計387,771△63,082

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

17/33

−

311,587

11,972

11,761△302,356

299,826

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

16,065
255,604
1,077
−
1,849
−
27,130△145,358
5,741
128,183△507
53,617△23,387
12,851△185−749
564,296
1,094,131
72,260267△670,138△83,794△8,279655,824
241,646345
19,882
1,692
34,392
11,088△31,335△127,016
78,4596,751
163,576△16,137
7,531△2,179△25,480
51,873352,389△344,030
46,266−
91,67322,969△31,321

小計

1,302,174

1,208,862

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

23,397△12,851△121,407
312,074

15,846△7,531△180,212−

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,503,387

1,036,964

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
固定資産処分損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
長期前払費用償却額
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券割当益
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）

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四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)−△93,0221,206△6,078△10,608
1,003
△200
200
△323
△3,105
19,236△48,000

40,700△45,059
4,710△13,228△26,444
7,987−
50△1,390△9,245
20,347−△139,692△21,572△14,419△1,185
131,680△159,498△1,954△17,068△1,256−△20,860△773△45,378△39,958

現金及び現金同等物に係る換算差額△47,327△377,946

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,270,989

597,487

現金及び現金同等物の期首残高

4,960,277
6,231,267

7,407,197
8,004,685

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

19/33

※1

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項の変更

該当事項はありません。

３．会計処理基準に関する事項の変更

資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は1,407
千円、税金等調整前四半期純利益は21,289千円減少しております。

【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書）
１．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
２．前第２四半期連結累計期間まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」は、当第２四半期連結累計期間において特別損失の100分の20を超えたため区分掲記をしております。なお、前第２四半期
連結累計期間の「投資有価証券評価損」の金額は749千円であります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
【簡便な会計処理】

１．固定資産の減価償却費の算定方法
２．繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営
環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予想やタックス・プランニ
ングを利用する方法によっております。また、前連結会計年度末以降に経営環
境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化が認められた場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。

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四半期報告書【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
税金費用の計算
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末
前連結会計年度末（平成22年９月30日）（平成22年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、9,661,326千円で ※１．有形固定資産の減価償却累計額は、9,658,059千円で
あります。
あります。
※２．担保に供している資産※２．担保に供している資産
前連結会計年度末に比べて、著しい変動は認められませ建物及び構築物
244,752千円
ん。
土地
33,500千円
売掛金
160,303千円
計438,555千円
上記物件について、１年以内返済予定の長期借入金
15,444千円、長期借入金140,412千円、その他流動負債
96,775千円の担保に供しております。
３．保証債務
保証先
当社の顧客

保証内容
リース契約保証

保証残高
10,235千円

３．保証債務
保証先
当社の顧客

保証内容
リース契約保証

保証残高
15,636千円（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
938,720千円
退職給付費用111,626千円
製品保証引当金繰入額
98,671千円
研究開発費
439,530千円

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
873,765千円
退職給付費用102,031千円
製品保証引当金繰入額
133,626千円
研究開発費
528,045千円

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給料手当
退職給付費用
製品保証引当金繰入額
研究開発費

455,793千円
55,750千円
35,235千円
142,378千円

給料手当
退職給付費用
製品保証引当金繰入額
研究開発費

21/33

436,643千円
53,682千円
34,437千円
287,411千円

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期連結貸借対同左
照表の現金及び預金勘定と一致しております。
（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至
平成22年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
54,818,180株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
8,817,076株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
情報画像
情報サー
不動産賃
その他の
関連機器
計
ビス事業
貸事業
事業
事業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1)外部顧客に対する売4,038,001
495,791
211,673
627,024 5,372,490
上高(2)セグメント間の内部
322△2,37846,265
3,124
47,334
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損
失（△）

4,038,323

493,413257,938

630,149

5,419,824△23,046△32,340

135,499

2,088

82,200

前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
情報画像
情報サー
不動産賃
その他の
関連機器
計
ビス事業
貸事業
事業
事業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1)外部顧客に対する売7,862,176 1,003,335
418,146 1,229,474 10,513,132
上高(2)セグメント間の内部
2,009
279
94,808
4,499
101,597
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損
失（△）

7,864,186

1,003,614

512,954△79,544△56,420

253,782

1,233,973 10,614,729△8,872

108,945

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

−

5,372,490(47,334)−(47,334) 5,372,490(14,300)

67,900

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

− 10,513,132(101,597)−(101,597) 10,513,132(111,141)△2,196（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分の方法は、製品の種類・性質等の類似性を考慮して、プリンタ・プロッタ等のハードウェアの製造・販売を中心とした情報画像関連機器事業と、ＩＴを活用したソリューションやシステムインテグ
レーション等の情報サービス事業、不動産賃貸事業ならびにその他の事業に区分しております。
２．各事業区分の主要な製品・サービス等（1）情報画像関連機器事業……グラフィックアーツ用大判プリンタ・ＣＡＤ図面出力用プロッタ・業界特化型プロッタ・イメージスキャナ・関連サプライ品（2）情報サービス事業…………ＣＡＤ及び関連ソフトウェア・システムソリューションサービス・ソフト
ウェア開発（3）不動産賃貸事業……………不動産賃貸（4）その他の事業………………設計製図機器・光学式計測器・運動用補助品・書籍・文具・事務機器・飲食業
３．会計処理の方法の変更
前第２四半期連結累計期間「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」の「３．会計処理基準に関する事項の変更（１）重要な外貨建の収益及び費用の本邦通貨への換算基準」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、在外子会社の収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
これにより、情報画像関連機器事業では売上高が105,081千円増加、営業損失が42,557千円減少し、不動産賃貸
事業では売上高が23千円、営業利益が13千円増加しております。

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四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失
（△）

日本
（千円）

ヨーロッパ
（千円）

北アメリカ
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

3,072,680

1,679,433

620,377

5,372,490−

5,372,490

810,557

24,076

18,362852,995(852,995)−

3,883,237

1,703,509

638,739

6,225,486(852,995)

5,372,490

64,973△24,31545,78486,442(18,542)

67,900

前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失
（△）

日本
（千円）

ヨーロッパ
（千円）

北アメリカ
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

5,928,604

3,403,059

1,181,469

10,513,132−

10,513,132

1,345,199

38,57840,956

1,424,734(1,424,734)

7,273,803

3,441,637

1,222,425

11,937,867(1,424,734) 10,513,132△30,292

17,61870,721

58,047(60,243)−△2,196（注）１．国又は地域の区分は、連結会社の所在する国又は地域の地理的近接度によっております。
２．日本以外の各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
（1）ヨーロッパ…………ベルギー・ドイツ・ルクセンブルク（2）北アメリカ…………アメリカ（注）前第２四半期連結会計期間において、ＳＥグループ社を連結範囲に加えたことに伴い、ヨーロッパの区
分にはルクセンブルクが加わっております。なお、ＳＥグループ社の損益は前第３四半期連結会計期間より連結しております。
３．会計処理の方法の変更
前第２四半期連結累計期間「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」の「３．会計処理基準に関する事項の変更（１）重要な外貨建の収益及び費用の本邦通貨への換算基準」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、在外子会社の収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
これにより、ヨーロッパでは売上高が39,529千円、営業利益が202千円増加し、北アメリカでは売上高が68,196
千円、営業利益が3,945千円増加しております。

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四半期報告書【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
ヨーロッパ
北アメリカ
アジア
Ⅰ 海外売上高（千円）
1,603,042
571,680
717,122

その他の地域
162,585

Ⅱ 連結売上高（千円）
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

計3,054,431
5,372,490

29.8

10.7

13.4

3.0

56.9

前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
ヨーロッパ
北アメリカ
アジア
Ⅰ 海外売上高（千円）
3,256,118
1,096,359
1,349,732

その他の地域
328,803

計
6,031,013

Ⅱ 連結売上高（千円）
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

10,513,132
31.1

10.4

12.8

3.1

57.4

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
（1）ヨーロッパ……………ベルギー・ドイツ・オランダ 等（2）北アメリカ……………アメリカ・カナダ（3）アジア…………………中国・韓国・台湾 等（4）その他の地域…………オセアニア・アフリカ等
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域に対する売上高であります。
４．会計処理の方法の変更
前第２四半期連結累計期間「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」の「３．会計処理基準に関する事項の変更（１）重要な外貨建の収益及び費用の本邦通貨への換算基準」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、在外子会社の収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
これにより売上高が、ヨーロッパでは37,398千円、北アメリカでは60,950千円、アジアでは２千円、その他の地域では6,646千円増加しております。

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四半期報告書【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別及び活動地域から、「情報画像関連機器（アジア）」、「情報画像関連機器（北アメリカ）」、「情報画像関連機器（ヨーロッパ）」、「情報サービス」、「不動産賃貸」の５つを報告セグメントとしております。
「情報画像関連機器（アジア）」は、情報画像関連機器の販売をアジアを中心として行っており、「情報画像関連機器（北アメリカ）」は、情報画像関連機器の販売を北アメリカを中心として行っており、「情報画像関連機器（ヨーロッパ）」は、情報画像関連機器の販売をヨーロッパを中心として行っております。「情報サービス」は、ソフトウェアの開発・販売を行っております。「不動産賃貸」は、所有不動産の賃貸事業を行っております。
各セグメントの主要な製品・サービス等
セグメント名称

主要な製品・サービス等

情報画像関連機器
グラフィックアーツ用大判プリンタ・ＣＡＤ図面出力用プロッタ（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ）
・業界特化型プロッタ・イメージスキャナ・関連サプライ品
情報サービスＣＡＤ及び関連ソフトウェア・システムソリューションサービス
・ソフトウェア開発

不動産賃貸

不動産賃貸

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四半期報告書

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
情報画像関連機器
アジア

情報
サービス

不動産賃貸

計

北アメリカ

ヨーロッパ

4,547,124

1,323,909

3,382,164

900,891

413,199

10,567,288

2,070,455

25,211

126,201

39,35071,6402,332,859

計6,617,580

1,349,121

3,508,365

940,241484,840

12,900,148

セグメント利益又はセグメント損失（△）

483,682

127,881

221,515

19,926228,625

1,081,631

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

売上高
(1)外部顧客への売上
高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

四半期連結損益計算書計
上額
（注３）

売上高
(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

850,325
2,042

11,417,614
2,334,901−△2,334,901

11,417,614−

計852,368

13,752,516△2,334,901

11,417,614

セグメント利益又はセグメント損失（△）△77,939

1,003,691△228,352

775,339（注）１．その他には、設計製図機器・光学式計測器・事務機器・運動用補助品の販売、飲食業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント利益の調整額△228,352千円は、セグメント間取引消去△24,202千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△204,149千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
情報画像関連機器
アジア

情報
サービス

不動産賃貸

計

北アメリカ

ヨーロッパ

2,241,902

587,785

1,514,860

442,814205,153

4,992,516

1,134,064

15,24050,61938,01735,4081,273,349

計3,375,966

603,026

1,565,479

480,831240,562

6,265,866

セグメント利益又はセグメント損失（△）

225,781

56,06255,39938,404

113,388

489,036

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

売上高
(1)外部顧客への売上
高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

四半期連結損益計算書計
上額
（注３）

売上高
(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

397,871926

5,390,388
1,274,276−△1,274,276

5,390,388−

計398,797

6,664,664△1,274,276

5,390,388

セグメント利益又はセグメント損失（△）△51,532

437,503△91,015

346,487（注）１．その他には、設計製図機器・光学式計測器・事務機器・運動用補助品の販売、飲食業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間におけるセグメント利益の調整額△91,015千円は、セグメント間取引消去5,674千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△96,690千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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四半期報告書（金融商品関係）
前連結会計年度末に比べて、著しい変動は認められません。
（有価証券関係）
前連結会計年度末に比べて、著しい変動は認められません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末に比べて、著しい変動は認められません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
企業集団の事業の運営において重要なものとなっていないため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度末に比べて、著しい変動は認められません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
１株当たり純資産額

400.54円

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額

400.47円

２．１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額等
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額
5.85円 １株当たり四半期純利益金額
11.86円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△269,051
545,408
普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△269,051

545,408

期中平均株式数（株）

46,014,982

46,003,151

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額
6.57円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
6.52円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日（自 平成22年７月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△302,356
299,826
普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△302,356

299,826

期中平均株式数（株）

46,012,148

46,001,810（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
前連結会計年度末に比べて、著しい変動は認められません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月10日

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田 洋一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石井 広幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＵＴＯＨホール
ディングス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年
７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。
追記情報「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は第１四半期連結
会計期間より、在外子会社の収益及び費用を期中平均相場により円貨に換算する方法に変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注） １ 上記は、当社が四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途管理しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月11日

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田 洋一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石井 広幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＵＴＯＨホール
ディングス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年
７月１日から平成22年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注） １ 上記は、当社が四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途管理しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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