別添６
独立行政法人国立病院機構静岡医療センターにおける公的研究費等の不正使用防止計画
平成２９年１０月１日制定
令和３年９月３０日改正
独立行政法人国立病院機構静岡医療センター（以下「静岡医療センターという。」）では、「独立行政法人国立病院機構静岡医療センターにおける公的研究費等の取扱いに関する要領」第１５条により、公的研究費等（以下研究費という。）の適正な運営及び管理を行うため、静岡医療センターにおける研究費に関する不正使用防止計画を以下のとおり定める。
１

運営管理責任体制① 最高管理責任者 ： 病院長
研究機関における研究費の運営及び管理について最終責任を負う。
②

統括管理責任者 ： 副院長
最高管理責任者を補佐し、研究費の運営及び管理について研究機関全体を統括する実質的な責任と権限を持つ。

③ コンプライアンス推進責任者 ：臨床研究部長
研究費等の運営及び管理について実質的な責任と権限を持つ。
④ 事務総括責任者：事務部長
統括管理責任者を補佐し研究費の適切執行を確保しつつ、効率的な研究遂行を確保する責任と権限と持つ。
⑤ 監事
不正防止に係る病院の取組状況の確認を行うとともに、必要に応じて意見を述べる。
２

不正使用防止計画① 研究機関内の責任の明確化
不正使用発生要因

不正使用防止計画

実施者

時間が経過することに会議等において、各責任者に対し責 最高管理責任者

より、各責任者の責任任体系の啓発を促し、意識の向上を意識が低下する

図る
各責任者の異動にあっては、引継等 を明確に行い、責任意識の低下を防止する

時期
適時

-

不正使用発生要因

不正使用防止計画

実施者

静岡医療センターのホームページ

コンプライアンスにおいて、関係規程等を公開する

推進責任者

研究費の運営・管理に・病院長を最高管理責任者とするな 最高管理責任者

関する責任者と権限がど、研究費を適正に運営及び管理す明確でないるための責任と権限を明確化する

時期
適時

-

・各責任者は最高管理責任者が指名する② 適正な運営及び管理の基礎となる環境の整備
不正使用発生要因

不正使用防止計画

実施者

研究費に関する使用ル・研究費に関する使用ルールを盛り コンプライアンス

ールが理解されていな込んだマニュアルを作成し周知すいることにより、適正運用の徹底を図

時期
適時推進責任者

る
・年度毎の目標を定めて、使用ルールの周知を図る
・コンプライアンスに・研究者等に対し行動規範の周知徹 コンプライアンス

対する関係者の意識が底を図り、コンプライアンス意識の 推進責任者

希薄である

向上を促す

・公的研究費等の原資・研修を行い、参加を義務付けるの大部分が税金によっ・研究者等から不正使用を行わないてまかなわれているこ

旨の誓約書を提出させるとに対しての意識が欠・不正根絶に向けた啓発活動を実施

如している

する。

・不適切な会計処理で不正使用を行った場合は、国立病院 最高管理責任者あっても、結果的に研機構職員就業規則等に基づき厳し究のために使用していい処分を行う

年１回

適時れば許されるという認識の甘さがある

研究費の使用ルールと・研究者等を対象としたヒアリング コンプライアンス

その運用が乖離する等を実施しルールの運用実態の把推進責任者

握に努める

不正使用防止計画

・研究費に関する使用ルールとその 推進室
運用に乖離がある場合は、適切な指導を行うとともに、原因を分析した年１回

不正使用発生要因

不正使用防止計画

実施者

時期上で必要に応じてルール変更等も含めた対策を講じる
研究費の使用ルールに研究費の使用ルールについて研究ついて誤った運用が行者等に疑問が生じた場合には、設置われるした相談窓口において対応するこ相談窓口担当者

適時とにより誤った運用を事前に防止する③ 不正使用を発生させる要因の把握と不正使用防止計画の策定及び実施
不正使用発生要因

不正使用防止計画

実施者

不正使用防止計画を策・不正使用事案の調査から明らかに 不正使用防止計画

定・実施したにもかかなった不正発生の具体的な要因にわらず、不正使用事案ついて、その再発防止策を検討、不が発生する

正使用防止計画に加える

時期
適時

推進室

・不正使用発生要因を認識した方法（執行データの分析等）や対応策の作成過程を記載した文書を保存しておくこと・不正発生原因の不正防止計画への反映状況や不正防止計画の適切な実施について自己点検を行う④ 研究費の適正な運営及び管理活動
不正使用発生要因

不正使用防止計画

実施者

予算執行状況が適切に・研究計画に基づき、定期的に予算 事務統括責任者

把握されていないた執行状況の確認を行うとともに、必め、年度末に予算執行要に応じ改善を求めるが集中する等の事態が・特に執行率の悪い研究者等に対し発生するてはヒアリングを行い、研究費の繰時期
年末

り越し、返還等の指導を行う
発注が研究者自らなさ・物品等の発注は原則として経理事 経理事務担当者れており、事務担当者務担当者がおこなうが確認できていない

・緊急の場合、研究者自ら発注を行った場合には事後に必ず経理事務担当者に報告する

適時

不正使用発生要因

不正使用防止計画

実施者

発注段階での財源特定執行状況を的確に把握するため、発 コンプライアンスがなされていない注段階での財源特定を徹底するよ

時期
年１回

推進責任者

う、研修会等での指導・注意喚起を行う取引業者が研究者と必・特定の業者との密な取引がないか 事務総括責任者

要以上に密接な関係を注視するため、必要に応じて債務確持つことが癒着を生認をするなど取引状況の確認を行み、不正な取引に発展う。

する・不正な取引を行った業者について コンプライアンス
は、｢独立行政法人国立病院機構契適時適時推進責任者

約指名停止等措置要領」に基づき取引停止等の措置を講ずることにより他の業者へ注意喚起を行う・使用ルールを提示することにより、どのような行為が不正使用にあたるのかを業者にも認識させる。また、架空伝票の依頼があった場合は、直ちに通報することを要請する
・取引数の多い業者については、不正経理に協力しない旨の誓約書を提出させる
研究活動と直接関係な経理事務担当者による納品確認の経理事務担当者

適時いと思われる物品を購際に、疑義が生じた物品について入しているは、研究者に購入目的の確認等を行カラ出張、旅行日程の財源にかかわらず、出張する職員に 最高管理責任者

適時水増し、日程の捏造、出張内申書を提出させ、旅行命令権 経理事務担当者

航空券の不当取り扱い者が旅行の内容、出張先、相手方、等の不正が発生する。

出張期間、支給旅費及びこれらの関う連等を精査する。また、出張内申が提出されない場合は旅行命令等を発しない・命令による出張を完了した職員には復命書を提出させ、命令権者が出張内申書や他の提出資料等との関係を点検、確認する。なお、用務を達成したことを証明する資料等との関係を点検、確認する。なお、用不正使用発生要因

不正使用防止計画

実施者

時期

務を達成したことを証明する資料等が添付されていない等の不備がある場合は不備の是正を求める。また、理由なく出張後に出張復命書が提出されない場合は、以後、当該出張者の旅行命令等を発しないことが出来る。
雇上職員の出勤簿の改・雇上職員を雇用する場合は、必ず 経理事務担当者

ざん、カラ雇用等が発管理課を通して雇用し、執務初日等 経理事務責任者

生するに本人確認及び勤務場所の確認を適時行う・賃金支給については、経理事務担当者が出勤状況を確認するとともに、賃金支払日に本人の口座に直接振込による処理とする
会議費の支出において・会議の確認書類を提出させ当該支 経理事務担当者

研究遂行に必要でない出の妥当性をチェックする飲食が行われる。

・また、実施後会議等開催報告書を原稿執筆や校閲謝金に提出させる。なお、業者からの請求おいて、割り増し請求書等には飲食の内容等を明確に記や既に発表済みの論文載させる等への謝金請求が行わ

・原稿執筆、校正、校閲、翻訳等枚れる。

数単価で依頼する場合は、予定枚数

適時経理事務責任者等を事前に提出させ、完了した際には依頼原本及び成果物を確認し、一定期間保管する。
データの保守、データ

必ず作業報告書を提出させ納品検経理事務担当者適時構築など特殊な役務に収の適正な実施などにより、経理事関する検収が不十分で務担当者だけではなく研究者にもある検収に立ち会ってもらう。

納品検収を行う職員の使用ルールに基づき、納品検収を行 経理事務担当者

適時役割等が不明確となりう納品の事実が確認でき

なお、不正な取引に関与した業者に 最高管理責任者ず、架空納品により業対しては取引停止等の処分を行う

者への預け金が発生する

適時

⑤ 情報の伝達を確保する体制の確立
不正使用発生要因

不正使用防止計画

実施者

通報窓口が判りにくい

通報窓口は、ホームページ及びマニ コンプライアンス

ため、不正が潜在化す

ュアルにより周知し、通報者の保護 推進責任者

るや通報窓口、相談窓口について周知

時期
適時徹底を図る
使用ルール等の統一が・静岡医療センターに設置した相談 相談窓口担当者

図られていないため、窓口において、研究者等からの相談 コンプライアンス

誤った解釈で経費が執や質問を受け付ける

行されるおそれがある

・受け付けた質問等を取りまとめた 不正使用防止計画

適時

推進責任者

Ｑ＆Ａ集等を作成し、研究機関内の 推進室掲示版等により周知することにより、経費のより適正な執行を図る
・使用ルールの説明会を開催、関係者の出席を義務付ける。
・年度毎の目標を定めて、使用ルールの周知を図る
不正使用を発見した者

告発者、被告発者、告発内容及び調 最高管理責任者

が不利益を受けること

査内容について、調査結果の公表ま コンプライアンスを恐れて告発を躊躇すで、告発者及び被告発者の意に反し 推進責任者

るて調査部門関係者以外に漏洩して適時はならない旨を規程に定め、該当の規程をホームページで公開する行動規範や使用ルール・研修会による啓発活動を強化する コンプライアンスに関する理解が不足す等の対策を講じるる。

・行動規範等をホームページに掲示 不正使用防止計画

年１回

推進責任者

することにより、その浸透に努める 推進室
・年度毎の目標を定めて、使用ルールの周知を図る⑥ モニタリングの在り方
不正使用発生要因

不正使用防止計画

実施者

不正使用の防止を推進

・内部監査部門による通常監査を原 内部監査部門する体制の検証及び不則とするが、臨時の監査を認める。

正発生要因に着目した・内部監査部門は、不正使用防止計モニタリングが不十分

画推進室、本部内部監査室または会であるため、不正発生計監査人と連携して不正使用防止のリスクが存在する体制の検証を行い、リスクの除去・時期
年１回

不正使用発生要因

不正使用防止計画

実施者

時期

低減を図る
・年度毎の目標を定めて、不正使用の防止を推進する
Ⅲ

不正使用防止計画の点検・評価

不正使用防止計画推進室はコンプライアンス推進責任者、内部監査部門、会計監査人または監査法人等と連携し、研究費に係る不正使用を発生させる要因の把握に努め、適時不正使用防止計画について点検・評価を行い、点検結果を本部へ提出する。
本部は点検結果を確認の上、監事に整備状況について報告し、監事は必要に応じて病院へ意見を述べる。