令和 3 年度

事業報告及び附属明細書

令和 4 年 6 月

公益財団法人 日本国際問題研究所

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目

次

概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
１． 調査研究・政策提言事業について
２． 内外の調査研究機関との対話・交流並びに情報の発信に関する事業について
３． 軍縮・科学技術センターの事業の概況について

Ⅰ．国際問題に関する調査研究、政策提言、対話・交流および普及事業(公１)・・・・・9◎「国際秩序の転換期における日本の秩序形成戦略 ― 台頭する中国と日米欧の新たな協調」(公１)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・9
事業の概要・成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・9
事業実施体制と実施方法・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
１. 基礎的情報収集・調査研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
２．諸外国シンクタンク・有識者との討論等の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
３．日本の主張の世界への積極的発信と国際世論形成への参画・・・・・ ・・・・・・41
４．国民の外交・安全保障問題に関する理解増進
４－１．公開セミナー（ウェビナー）の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51
４－２．事業成果の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53◎大国間競争の時代の日本の安全保障(公１)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67
事業の実施状況・成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67
事業実施体制の詳細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・78
１. 基礎的情報収集・調査研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78
２．諸外国シンクタンク・有識者との討論等の実施・・・・・・・・・・・・・・・・84

2３．日本の主張の世界への積極的発信と国際世論形成への参画・・・・・・・・・・・96
４．国民の外交・安全保障問題に関する理解増進
４－１．公開セミナー（ウェビナー）の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・112
４－２．事業成果の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・113
４－３．メディア等への出演・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・119◎国際秩序変容期の競争と連携―

グローバルガバナンス再構築に向けた日本外交への提言(公１)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・129
事業の実施概要・成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・129
１．事業の実施状況と成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・136
２．諸外国シンクタンク・有識者との討論等の実施・・・・・・・・・・・・・・・・140
・
３．日本の主張の世界への積極的発信と国際世論形成への参画・・・・・・・・・・・141
４．国民の外交・安全保障問題に関する理解増進
４－１．公開セミナー（ウェビナー）の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・149
４－２．事業成果の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・152◎ 「米中を超えて：自由で開かれた地域秩序構築の『機軸国家日本』のインド太平洋戦略」（公１) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・159
事業の概要と成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・159
事業の実施状況と成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・168
１．基礎的情報収集・調査研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・168
２．諸外国シンクタンク・有識者との討論等の実施・・・・・・・・・・・・・・・・172
３．日本の主張の世界への積極的発信と国際世論形成への参画・・・・・・・・・・・186
４．国民の外交・安全保障問題に関する理解増進・・・・・・・・・・・・・・・・・192
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◎領土・主権・歴史調査研究支援事業(公１)「領土・歴史センター」による領土・主権・歴史に関する包括的な調査研究及び効果的な
対外発信活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・205
事業概要と成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・205
事業の実施状況・成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・213
１．基礎的情報収集・調査研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・213
２．海外調査研究機関・有識者の参画・協力・連携・・・・・・・・・・・・・・・・220
３．研究成果の世界への積極発信と国際社会における理解の増進・・・・・・・・・・223
４． 我が国の領土・主権・歴史に関する国民の理解増進・・・・・・・・・・・・・・234◎その他の個別事業(公１)(１) アジア太平洋安全保障協力会議 (CSCAP)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・249(２) 太平洋経済協力会議 (PECC）に関する事務局運営業務・・・・・・・・・・・・・251(３)日中歴史共同研究業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・252
Ⅱ． 対外発信事業(公１)
1. 国際問題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・253
2. AJISS コメンタリー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・256
Ⅲ． 軍縮・科学技術センター
１．軍縮・科学技術センターの事業の概況(公１)・・・・・・・・・・・・・・・・258
２．軍縮・科学技術センターに関する調査研究・政策提言事業(公１)・・・・・・・259
３．軍縮・科学技術センターに関する内外の調査研究機関との対話・交流並びに対外発信事業(公１)・・・・・・・・・・・・・260
４．包括的核実験禁止条約（CTBT）に関する事業(公２) ・・・・・・・・・・・・2654

概況
令和 3 年度において、日本国際問題研究所は本「事業報告及び附属明細書」に記載のとおり、国際問題に関する調査研究・政策提言に関する事業、内外の調査研究機関との対話・交流並びに情報の発信に関する事業、および包括的核実験禁止条約（CTBT）に関する事業等を実施した。世界的なコロナ禍が継続する中で、前年度に続き研究会・協議・セミナー等をほぼ全面的にオンライン形式で実施し、事業の所期の目的を達成した。
年度を通じて米中両国の戦略的競争がますます先鋭化し、インド太平洋を中心とする軍事・安全保障分野に加えて、先端技術のサプライチェーンや戦略的資源の確保などを巡っても、両国の対立・競争が激化した。さらに、年度末近くに起こったロシアのウクライナ
侵略により、冷戦終結以来の欧州の安全保障体制の基盤が覆される事態となり、ルールに基づく国際秩序の根幹に対する極めて重大な挑戦が突き付けられている。この危機の推移と国際社会の対応は、インド太平洋地域の安全保障に直接、間接に大きな影響を及ぼすことも明らかである。
このように格段に厳しさを増しつつある国際情勢、安全保障環境の中で、外交・安全保障分野の政策シンクタンクの果たすべき役割が益々大きくなっているとの認識のもと、2021
年 1 月に発表された米ペンシルヴァニア大学による世界シンクタンク・ランキング 8 位及び「シンクタンク・オブ・ザ・イヤー2020」受賞を評価された実績の上に立って、「開かれた研究所」として内外の大学やシンクタンク等他の研究機関との間でこれまで培ってきたネットワークを活用し、産・官・学の人材と叡智を結集し、当研究所の知的基盤である地
道な調査研究を引き続き推進した。
前年度に引き続き、内外への発信強化も一層推進した。情勢の変化に応じた新たな課題を含め、国民の外交・安全保障問題への理解増進のための専門家による発信や、経済界への研究成果の披瀝に努めた。国外に向けた発信及び国際世論の形成にも積極的に参画し、研究成果の英語での発信、海外の調査研究機関や有識者との交流、オンラインの特性を生かした新規カウンターパートの開拓などを通じ、国際的なネットワークの更なる拡充に努めた。
新型コロナ感染拡大に伴い導入したオンライン形式を引き続き有効活用し、会議・ウェビ
ナーを積極的に実施した。また、HP の充実を含め、日英両言語での効果的な対外発信を推進した。事業の実施に際しては、IT の活用を含む勤務環境の改善と各種事務プロセスの見直しを引き続き推進し、業務の一層の効率化に努めた。

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１． 調査研究・政策提言事業について
令和 3 年度において優先的に取り組むべき課題・分野について、政府への政策提言や国民各層への調査研究成果の還元を行うことを念頭に、当研究所所属の研究員に加え、各分野に造詣の深い研究者・専門家・実務担当者等を結集し、調査研究活動、政策提言策定作業に積極的に取り組むと共に、対外発信を強化した。令和 2 年度から 3 年間、政府からの補助金事業として、「国際秩序の転換期における日本の秩序形成戦略 ― 台頭する中国と日米欧の新たな協調」、「大国間競争時代の日本の安全保障」、「国際秩序変容期の競争と連携 グ
ローバルガバナンス再構築に向けた日本外交への提言」、「米中関係を超えて：自由で開かれた地域秩序構築の『機軸国家日本』のインド太平洋戦略」の４つの研究プロジェクトを実施している。その成果については、年度末に取りまとめる報告書（外務省、内閣官房、内閣府等に提出し当研究所の HP に掲載）に加えて、前年度に引き続き、各研究会での研究報告・議論や時事問題などについて一般向けに研究会メンバーが執筆する「研究レポート」（和英）を HP に掲載し、SNS でも発信した。
また、本事業を通じた研究の成果は、「価値、技術、海洋を巡るせめぎ合い： 激化する米中競争と国際社会の対応」を共通のテーマとする「戦略年次報告 2021」の発出と「第 3 回
東京グローバル・ダイアログ（TGD3）」のオンライン開催（後述）を通じて、内外に広く発信するとともに、日本外交にも直接的に貢献した。
「戦略年次報告 2021」は、前年度の「展望」に加え、各章において「提言」も行った。
5 か年事業の最終年度であった「領土・主権・歴史調査研究支援事業」においても、領土歴史問題に関わる資料収集、調査研究、対外発信を精力的に行った。
２． 内外の調査研究機関との対話・交流並びに情報の発信に関する事業について内外の調査研究機関との対話・交流並びに情報の発信に関する事業は、新型コロナの影響を受け基本的にオンライン形式となったが、前年度に引き続きその充実・強化を図った。
海外の調査研究機関との対話および交流の促進は、国際世論形成及び情報収集において極めて重要な意義を有するとの観点から、日本の国益の維持・増進を図るため、引き続き積極的に知的交流を行った。当研究所は、引き続き「開かれた研究所」として、日本にある大学やシンクタンク等他の研究機関との間でこれまで培ってきたネットワークを活かして、幅広い層から有為な人材を登用・活用するよう努め、当研究所が各分野に精通する諸機関や専門家を結びつける役割を果たすことにより、それぞれの分野における日本の大学・シンクタンク全体の底上げを図ることにも貢献できたものと考える。

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さらに当研究所は、アジア太平洋問題に関する関係各国の民間研究組織の集まりであるア
ジア太平洋安全保障会議（CSCAP）およびアジア太平洋地域における経済面の国際協力を進める「産・官・学」3 者構成の国際組織である太平洋経済協力会議（PECC）について、それぞれの発足時より、各々の日本代表および日本委員会事務局として機能してきた。令和３年度においても、CSCAP については安全保障問題についての域内研究協力の推進、
PECC については国際経済、貿易、気候変動等に関する共同研究の活発化と政策提言について積極的に貢献した。
上記研究プロジェクトを通じて得た知見、主張及び提言を国内外に向けて発信し国際世論形成に積極的に参画するとともに、国民の外交・安全保障問題に関する理解の増進に貢献した。こうした事業の一環として、令和 3 年度は「戦略年次報告 2021」の発表および「第3 回東京グローバル・ダイアログ」（16 か国 1 地域から 36 名の有識者が登壇し、内外から視聴者 1,400 名が参加登録）をはじめとするイベント、ウェビナー等を積極的に開催し、さらに動画やその要旨を迅速にホームページ、SNS 等に掲載することにより、外交・安全保障に関し広く国内外に情報発信をするとともに政策論議の推進に貢献した。
近年強化している研究成果の対外発信については、前年度に続き、国際情勢で時宜を得たトピックを分かりやすく解説する「戦略コメント」や各研究会での研究報告・議論や時事問題などを発表する「研究レポート」の日英両言語での発出（当研究所 HP 掲載）を積極的に行った。HP の改善も引き続き進めている。
外交、安全保障、国際政治・経済、国際法等の分野における時宜にかなったテーマについて、わが国有数の専門家が執筆する実証的かつ解説的な論文を掲載するジャーナル『国際問題』については、従来の年 10 号刊行を令和 3 年度から年 6 号に削減した一方、各号掲載の論文数を増加し、また、刊行後に執筆者によるウェビナーを開催することにより、オンラインを通じた普及を強化した。また、海外の有識者を対象に国際問題に関する日本人の見解を発信することを目的とした英文電子版ジャーナル『AJISS-Commentary』（平成 19
年 4 月から中曽根平和研究所および平和・安全保障研究所等と共同で開発した事業）の刊
行、配信を継続して行った。
加えて、「領土・主権・歴史調査研究事業」においても、HP における研究成果の公表、翻訳出版、イベントの実施、英文季刊誌の発行などを通じて発信に努めた。

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３．軍縮・科学技術センターの事業の概況について
軍縮・不拡散を巡っては、米露間の新戦略兵器削減条約（新 START）の 5 年間延長が合意されたものの、これに続く核軍縮の進展は見られず、2020 年 8 月に開催予定であった核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議の数度にわたる延期、核兵器禁止条約の成立・発効が加速化させた核軍縮を巡る各国の分断、北朝鮮による核・ミサイル開発及びイランの核問
題の継続など、流動的かつ不透明な状況が続くなかで、ロシアによる核恫喝を伴うウクライナ侵略が勃発した。科学技術については、人工知能（AI）など新技術を用いた兵器や量子技術の開発、サイバー・宇宙空間の安全保障問題など、国際社会は新たな課題に直面している。
このような状況を踏まえ、日本国際問題研究所

軍縮・科学技術センター（以下「軍縮センター」）は、先端科学技術問題を含む軍縮・不拡散問題に特化する研究機関として、令和3 年度も引き続き調査研究、政策提言、会議・セミナーの主催や普及・啓蒙活動を行い、国際的な軍縮・軍備管理・不拡散の進展に寄与すべく積極的に貢献した。
調査研究・政策提言分野では、令和 3 年度は経済産業省及びへいわ創造機構ひろしま（事務局：広島県）からの委託事業を通じた調査研究を行うとともに、「軍縮・不拡散オンライン講座」や「経済・技術安全保障セミナー」等を実施し、軍縮・不拡散・科学技術問題に関する啓蒙・普及に貢献した。
また、平成 14 年以来、外務省から委託されている包括的核実験禁止条約（CTBT）の国内運用体制につき、令和 3 年度も事務局の役割を担い、国内データセンター（NDC）がおかれる一般財団法人・日本気象協会および国立研究開発法人・日本原子力研究開発機構と連携して、核爆発実験監視のための国内運用体制を構築し運用を行った。

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Ⅰ．国際問題に関する調査研究、政策提言、対話・交流および普及事業（公１）

事業名及び事業概 事業名：「国際秩序の転換期における日本の秩序形成戦略 ― 台
要頭する中国と日米欧の新たな協調」
中国が著しい台頭を見せる中、「ルールに基づくリベラルな国際秩序」は挑戦に直面している。既存の国際秩序を支えてきた米
国、欧州、そして日本はこの転換期において、それぞれ異なった姿勢を見せており、日本は一層の戦略的な対応が求められている。
本事業は、このような国際情勢認識の下、中国・米国・欧州のそれぞれの情勢と外交戦略を総合的に分析し、国際社会における日本の秩序形成戦略の確立に向けた調査研究を行う。

（１）補助事業の成果（基礎的情報収集・調査研究）①

本事業では、「国際秩序の転換期における日本の秩序形成戦略―台頭する中国と日米欧の新たな協調」をテーマに、「『新時代』中国の動勢と国際秩序の変容」（以下、中国研究会）、「国際秩序の動揺と米国のグローバル・リーダーシップの行方」（以下、
米国研究会）、「米中覇権競争下の日欧連携」（以下、欧州研究会）のそれぞれの情勢
および外交戦略の分析を担当する個別研究会を組織している。令和 3 年度においては、オンラインを活用した研究会やウェビナー、シンクタンクとの協議などを多数開催し、以下に挙げるような新たな知見を得ることができ、当研究所ホームページ（HP）に随時掲載する「研究レポート」及び令和３年の国際情勢を俯瞰し展望・提言を含む「戦略年次報告」などを通じて情報発信にも努めた。
中国研究会では、時事的な課題と、より長いスパンにわたる重要な課題との双方に積極的に取り組んだ。例えば、中国共産党の「領導」のメカニズムについて、政府組織などに作られる「党組」に着目して、その変化を歴史的な文脈で整理しながら、習近平政権における新たな展開についても分析し、かなりの程度の連続性が見られることを指摘した。また、中国の戦略文化に関する研究では、中国の法家や儒家の思想に国際関係のリアリズムとリベラリズムを関連づけて、侵略を受けた経験と社会主義の組織的文化などが大きな影響を与えていることが明らかにされた。
2021 年は、中国共産党成立百周年であり、秋の六中全会では第三の歴史決議が採択されるなど、重要な政治イベントもあった。こうした動きについても充実した分析がなされ、例えば、歴史決議では、習近平政権の時期に焦点を当てた記述になり、過去二つの歴史決議に比べて、中国共産党の功績を強調するものとなるだろうとの分析が事前に提示された。2022 年に開かれる予定の第 20 回共産党全国代表大会に向けては、習近平の最高指導者への留任の可能性が高いとみられる中、その結果生9

じうる後継者問題や、政治の予測可能性の低下、政治制度化の後退などの問題を指摘した。
米国研究会では、米国人有識者との意見交換を研究会の中心に据え、バイデン政
権の対外政策に影響を及ぼす米国の国内外における諸要素を分析することに努め、米国の内政と外交を考察した。その結果、内政においては、民主党と共和党の分断が益々進む一方で、政権与党である民主党内の中道派と左派との分断も深まっており、コロナ禍による経済の不調に対する国民の不満も含め、バイデン大統領の政策遂行は困難を極めていること、対する共和党も米国第一主義を標榜するトランプ前
大統領の影響力が未だ大きく、共和党内における伝統的な保守派とのバランスの見通しは立たず、共和党として 2022 年 11 月に予定されている中間選挙をどのように戦っていくのか不透明な部分が大きいことが明らかとなった。外交においては、米中間の戦略的競争は異なる価値観に基づく統治モデルを有する大国間のせめぎあいの様相を呈していることが指摘される一方、バイデン政権は同盟国や友好国との連携を外交の主柱としているが、今後は 2021 年 8 月の米軍のアフガニスタン撤退でも明らかとなった国内における非介入主義的な動きからどのように影響され、変質する可能性を持ちうるのかを見極める必要があることが指摘された。
米国研究会における新しい試みとして、研究会における米国人有識者との意見交換を経て、米国のリーダーシップのあり方や米中間の戦略的競争の影響を大きく受けるインド太平洋構想や日米同盟に対する米国と日本の有権者の認識の齟齬を明らかにする必要があるとの問題意識の下、米国のシンクタンクとの共同調査を実施した。世論調査分析に定評のあるシカゴグローバル評議会とともに 2021 年 12 月に日
本の有権者を対象とした世論調査結果を実施し、この結果をシカゴグローバル評議会が 2021 年 7 月及び 8 月に実施した米国の有権者を対象とした世論調査結果と共同で比較・分析し、米国の対アジア認識や日本の対米認識、国際社会に対する日米の貢献のあり方に対する意識を検証した。この結果、米国の有権者は中国に対する脅
威認識が高い一方、日本の有権者は米国のリーダーシップに対する評価が高く、中国に対する脅威認識は比較的低いことや、米国が国際社会の諸問題に対する貢献について諸外国とともに分担する意識を拡大させている一方、日本は自衛隊の国際貢献を含めて限定的な貢献のあり方を志向していることなどがわかった。次年度もシカゴグローバル評議会との共同調査を継続する予定である。また、研究会委員の各
専門領域・地域に基づいて、米国の内政と外交を米国の政治制度や米中間の戦略的競争を中心に多角的に分析し、中間報告書にまとめ一般公開し、現時点での理解を提示した。
欧州研究会では、EU の規範力やパワー、EU の環境保全政策、EU の移民政策、欧州の戦略的自律に加え、中・東欧諸国と中国の関係、NATO と核兵器をめぐる議論、
フランスのインド太平洋戦略、ドイツ新政権の外交政策、イギリス政権の問題など
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を取り上げた。その結果、中国と米国という二つの大国の間で欧州各国の思惑が必ずしも一致していないことが明らかになった。2021 年夏の段階では、例えばドイツ
がこれまでと同様中国と経済的関係の強化に腐心している一方、中東欧諸国や EUが中国に対して厳しい視線を向け始めたことが明らかになった。また、インド太平洋戦略をめぐっても、イギリス、フランス、ドイツそれぞれが軍艦を派遣したが、そのニュアンスには大きな違いがあることわかった。また、2021 年 8 月にはアフガ
ニスタンからの撤兵をめぐり NATO 内でも足並みが揃っていないことが指摘された。
しかしその後、2021 年秋からウクライナ情勢が緊迫化し、2022 年 2 月ロシアがウク
ライナへの侵略を始めると、それまでロシアや中国に対して融和的な態度を見せていたドイツが大きく方向転換をするに至った。ウクライナ侵略をめぐって欧州各国と EU はロシア、およびロシアと友好的関係を保とうとする中国に対して強い対決姿勢を見せ、欧州内および西側諸国との一体性が高まっていることが明らかとなった。
一方で、新型コロナ後の EU 域内経済格差は広がるばかりであり、ウクライナ避難民の扱いをめぐっては人種による差別が見受けられるなど、今後欧州の一体性を損なう恐れがある問題も浮き彫りになった。また、NATO とロシアの間のエスカレーショ
ンをめぐっては、開戦以来ロシア側の抑止が比較的成功している一方、米国からの抑止があまり効果を発揮できていないことも NATO の意見形成・リーダーシップをめぐる問題として指摘された。こうした研究は、当研究所 HP にて日英両言語で「研究レポート」などの形で公開した。
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昨年度に引き続きコロナ禍の影響を受け、現地での実地調査は実施できなかったが、オンラインでの事業実施のための環境・インフラ整備を推進し、米・中・欧それぞれのカウンターパートとの協議や事業を含め機動的に事業を推進することができた。その一方で、オンラインでの交流では相手方との関係構築や「現場の肌感覚」といったような言外の知見の獲得には不十分な点もあることは否めず、次年度には渡航規制が緩和されることを見越して、オンラインと実際の往来を組み合わせて、さらなる情報収集に努め調査研究に活かしていきたい。また、シカゴグローバル評議会との共同調査は次年度も行うことが決定しており、日本と米国における世論調査自体から
日米共同で実施できるようにしたい。
（諸外国シンクタンク・有識者との連携の強化）①

本事業では、以下のような諸外国シンクタンク・有識者との協議や意見交換会を行い、日本の専門家による見解や日本の立場の理解増進に取り組んでいる。
中国については、中国現代国際関係研究院(CICIR)、中国国際問題研究院(CIIS)など、著名なシンクタンクと協議を行った。いずれの協議でも安全保障や日中関係
11が論点になり、中国の米国に対する不信感や、米国との協調を重視する日本に対する不満が表明されることが多かった。日本側は、日米同盟の重要性や、東アジアにおける中国の軍事行動に対する懸念などを率直に中国側に伝えた。台湾情勢を含め、いずれの議題でも双方の意見の相違が目立ったものの、それぞれの国際秩序の見方や問題意識を率直に相手側に伝達することができた。これら２つのシンクタンクの責任者が「第 3 回東京グローバル・ダイアログ（TGD3）」に登壇したことからも、両組織が当研究所との交流を重視していることが見て取れる。台湾の主要シンクタンクとも密な交流ができており、一連の協議を通じて、日本側は台湾側の中国に対する懸念を深く理解することができた。また、中国と台湾の TPP 加盟申請に関連する問題も議論された。中国の対米不信や日本への不満、台湾情勢に関する中国の見方、台湾の対中認識などについては、「戦略年次報告」や「研究レポート」の執筆に際しても大いに参考となった。
米国のシンクタンクの有識者との意見交換については、米国の政治分析に定評のあるニュー・アメリカ、世論調査分析や米国の外交分析に定評のあるシカゴグロー
バル評議会とそれぞれ米国の内政と外交について意見交換を行った。内政においては与党民主党内の分断によってバイデン政権の政策執行が困難を極めていること、中間層のための外交を標榜しているバイデン政権の外交政策については、外交政策が米国の有権者に裨益する仕組みを作るための努力であり、米国の国際社会に対するリーダーシップを放棄するものではないという説明があり、こうした知見を研究活動にも反映させるとともに、インド太平洋地域における米国の役割の重要さは益々高まっているということが日米双方の認識であることを確認した。なお、シカゴグローバル評議会との意見交換は上述の当研究所との世論調査の共同分析プロ
ジェクトへとつながった。この他にも、インド太平洋研究会と協力し、ヘリテージ
財団等と日米豪印の 4 か国協力のあり方について協議を行った。また、「第 3 回東京グローバル・ダイアログ」では、米国のシンクタンクのトップクラスや米国を代表する米国のアジア政策を専門とする有識者が登壇しており、当研究所の他の補助金事業における協力とも合わせ、当研究所と米国のシンクタンクとの緊密な協力関係を示すものである。加えて、米国のシンクタンクとの協働の新しい試みとして、
上述の通り、シカゴグローバル評議会と協力し、日本の対米認識に係る調査を実施したが、その過程で同評議会と緊密に協力し密接な関係を構築することができた（シカゴグローバル評議会とは次年度に共同で公開イベントを開催することも決定している。
）
欧州では、日独センターのようにこれまでも関係を有していたシンクタンクとの関係を継続するとともに、ドイツ国際安全保障研究所（SWP）、ポーランド国際問題研究所（PISM）を中心としたヴィシェグラード・グループ（V4）各国シンクタンク、EU が推進するアジアにおける欧州連合とアジアの安全保障協力の強化（Enhancing
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Security Cooperation in and with Asia〔ESIWA〕）との新たな協議を通じて、地域・分野ともにより重層的な関係強化に励んだ。いずれの協議でも中国・ロシアの脅威について意見が交され、日独センターとの協議では初めて「インド太平洋」がテーマとなるなど、この地域に対する欧州の関心の高まりも顕著であった。また、
V４＋１協議ではロシアのみならず、中国のこれら諸国での活動についても有益な知見が得られた。本年度の研究会を通じて構築できた信頼関係をもとに、SWP からの提案により、2022 年度には SWP 及びフランスを代表する政策シンクタンクであるフランス国際関係研究所（IFRI）との三者協議を開催することが決定している。欧州、特に中東欧諸国における対中認識の悪化やインド太平洋への関心の高まりなどの知見については、「戦略年次報告」の執筆に際しても参考とした。
また、在日の外交官との関係では、佐々江理事長が駐日米国大使を始め、欧州やアジアなど８か国の駐日大使と意見交換を重ねており、中国、米国、欧州情勢を含め我が国の立場や見解への理解をハイレベルで増進するとともに、得られた知見を研究や発信に反映させた。更に、在日のプレスとの関係でも、佐々江理事長が英「エコノミスト」日本支局長の取材に応じ、米中関係や欧州情勢などに関する我が国の立場や見解をインプットした。
②

コロナ禍の制約の下、上記のシンクタンクや有識者との協議は全てオンラインで行った。オンラインで開催したことにより、V4＋１のように一度に多地域のシンク
タンクと新たな関係を構築できたことは大きな成果であったと言える。他方、「現場の空気感」を捉えたり、より深いレベルで相互理解を図ったりすることについては不十分であることも否めない。次年度以降はオンラインと実際の往来を組み合わせて、より効果的な海外有識者との連携を図っていきたい。

（世界への積極的発信と国際世論形成への参画）①

当研究所が主催する「第 3 回東京グローバル・ダイアログ」では、国内外の著名な有識者を招へいし、「戦略年次報告」と共通の戦略的なテーマについて議論する公開シンポジウムであり、本年度は「価値、技術、海洋を巡るせめぎ合い：激化する
米中競争と国際社会の対応」をテーマに実施した。本シンポジウムでは、岸田総理大臣のビデオメッセージ、林外務大臣の基調講演を得た。また、日本の第一級の有識者が登壇し、激化する米中対立を背景とする国際・地域情勢の中での我が国の外交政策や我が国の主張を、広く国際世論に対して発信した。米中対立に関しては、その原因がイデオロギーであるのか、それともパワーであるのかをめぐって米中両国の著名な有識者により、熱のこもった議論が展開された。欧州については価値と技術をめぐる緊張関係が議論された。3 回目とまだ歴史が浅いにもかかわらず、ビショップ元豪外相やハムレ CSIS 所長など世界第一級の有識者やシンクタンクのトップ等が登壇し、外国人登壇者から意義を高く評価する声が寄せられ、我が国を代13

表する民間シンクタンク主催の国際シンポジウムとして国際的にも認識されている。今回も外国人視聴登録者も 370 人に上っており、事後アンケートでも英語回答
者の約 90％が大変満足・満足と回答するなど、各方面から高い評価を得ている。
また、当研究所が交流する中国や台湾のシンクタンクは、いずれも政策に直接的な影響力を有しており、日本側の認識を政策関係者に伝えることが当然想定される。
こうした協議を通じて、双方の認識を正しく理解することによって、誤解のリスクを少しでも抑制することの重要は、協議の場においても日中双方から言及された。
特に台湾のシンクタンクとの協議では、元閣僚が参加しており、政策への影響も大きい。さらに、経済を専門とする中国の著名なシンクタンクから「戦略年次報告」
を高く評価して当研究所との交流の要請があり、次年度の早い時期に意見交換会を開催することが決まっている。
当研究所が交流する米国のシンクタンクは専門性の高さのみならず、国際政治に関するオピニオンリーダーの地位も占めており、当研究所がこれらのシンクタンクと交流することによって、当研究所が高い知見を得られるのみならず、米国における議論や認識にも影響を与えている。例えば、マンスフィールド財団が主催した「大使経験者によるラウンドテーブル『インド太平洋からみたアメリカの民主主義』」
やフーバー研究所が主催した「インド太平洋安全保障ダイアログ『日本とインド太平洋』」に佐々江理事長が登壇し、米中関係やインド太平洋情勢についての日本の見方や政策について、米の有識者・視聴者に対して直接発信した。また、アスペン研究所最大のイベント「アスペン・セキュリティ・フォーラム」でワシントンポス
トの著名コラムニストが司会を務めるセッションに市川所長がフロノイ元米国防次官、ビショップ元豪外相と共に登壇し、QUAD 拡大に関する質問に対し反対の議論を展開して米豪の登壇者から直ちに賛同を得、司会も納得したことは、直接影響を与えた好例である。「戦略年次報告」に対しては米国のシンクタンクの研究者から複数の照会が寄せられた。また、シカゴグローバル評議会と共同の世論調査に関する報告書（英文）は米国のシンクタンクの著名な研究者がツイートで紹介するなど、米国において関心の高さが示されている。
欧州との関係では、国問研主催ウェビナー「インド太平洋における欧州軍事プレ
ゼンスの政治的意味」に仏（IFRI）、独（SWP）、英（チャタムハウス）から専門家を招き、日本側の専門家を交えて 2021 年に相次いでインド太平洋に欧州の軍艦が派遣された意味合いについて議論した。主として日本の視聴者を念頭に置いていたが、各国大使館や国際機関など国外の視聴者も多く、アンケートでも人選とテーマ選定の確かさについて、国外から高い評価と多くのコメントが寄せられた。また、当研究所が協力する仏シンクタンク・パリ平和フォーラム（Paris Peace Forum）のプロ
ジェクト応募に関するオンライン・セミナー には佐々江理事長が登壇し、グローバ
ル課題の解決に取り組む日本の団体からの応募を促進すべく、積極的に発信した。P14

ISM 主催の“Security Environment in the Indo-Pacific Region”に市川所長が登壇し、緊張が高まっていたウクライナ情勢に関連付けて「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の重要性を説明し、PISM 側からフォローアップの意見交換実施の希望があった他、在ポーランド豪大使から高い評価を得るメッセージがあった。
当研究所の研究活動の成果を日英両言語で広く発信する「戦略コメント」「研究レ
ポート」も、国外の有識者コミュニティの間で好評を博している。戦略コメント英語版は 11,516 件の年間アクセス総数を有しており、中でも Tomiko Ichikawa「Afghani
stan

and the US Disengagement from "Statebuilding"」は多くのアクセス数があり、大変な反響があった。また、「研究レポート」英語版も 18,972 件の年間アクセス
総数があり、Jun Kumakura「China and the Joint Statement on Xinjiang and Hon
g Kong」、Naoko Funatsu「 Handling "Value" in the US-China Conflict」は多くのアクセス数があり、大変な反響があった。
②

コロナ禍の制約の下、対面でのイベント開催は見送らざるを得なかったが、他方、「第 3 回東京グローバル・ダイアログ」を始めとする公開シンポジウムをオンライン
配信することにより、これまでアクセスのなかった国や地域からの視聴者を得ることができ、日本の主張の国際発信という観点からは今まで以上の成果をあげることができた。また、今年度も引き続き「戦略コメント」や「研究レポート」の英語版の発信を精力的に行ったが、これら論考が HP に掲出される時期が年度末に偏る傾向があるといった問題点があった。次年度はこうした掲出時期の偏りを減らして、年間を通じて発信できるよう、執筆計画を立て調整するようにしたい。また、今年度は、英語による公開イベントを一層積極的に開催する。特に、シカゴグローバル評議会との共同調査については、2022 年度は調査に加えて結果を討議する公開イベントを開催し、分析レポートとの相乗効果を図ることを目指したい。
（国民の外交・安全保障問題に関する理解増進）①

前の項目で言及した「第 3 回東京グローバル・ダイアログ」やウェビナーは日本国

内から多くの視聴者を得た。岸田総理のビデオメッセージ、林外務大臣の基調講演、
国内外から第一級の有識者が議論を行う東京グローバル・ダイアログは、米中関係や欧州情勢を含め、国民の外交・安全保障問題への理解増進に大きく寄与している。
「第3 回東京グローバル・ダイアログ」は日本人視聴者 1030 人が登録し、日本語アンケートでは 97%が大満足・満足とし、「米中競争が大変良く理解できた」「ウクライナ情勢に対する中国の反応が興味深かった」という反応が多数寄せられたほか、中国の有識者が見解を述べる機会となっていることも大変貴重である趣旨のコメントも複数あった。また上述のウェビナー「インド太平洋における欧州軍事プレゼンスの政治的意味」は、本来主たるターゲットとしていた日本国内から多くの視聴者があり、アンケートでは、日本の報道では分からない英仏独 EU それぞれの視点の共通点・違いがよく分かったというコメントが寄せられた。
15

当研究所の佐々江理事長は、国際協力機構が主催した「岡本行夫 JICA 特別アドバ
イザー追悼記念シンポジウム—海図なき世界、日本の進むべき道を考える—」、学習院
女子大学国際学研究所が主催した「21 世紀アジア太平洋時代の日米関係」フォーラ
ムにおいて、日本外交や日米同盟に関する講演を行い、積極的に外交・安全保障に係る情報発信を行った。さらに、日本経済新聞社と当研究所が主催した「富士山会合」
ではパネルディスカッションにパネリストとして登壇し、日米連携をインド太平洋地域を超えて広げる重要性を説き、大きな反響を得た。
当研究所の情報発信機能を一層高めるため、2021 年末には日本語 HP の大規模改修を行い、本件補助金による活動を分かりやすく表示することを含め、アクセシビ
リティの向上を図った。HP には、上述の「戦略年次報告」「戦略コメント」「研究レ
ポート」を掲載し、国民に広く外交・安全保障問題についての理解の増進を図っている。
「戦略コメント」は全体で 60,359 件、「研究レポート」は全体で 76,995 件の年間アクセス総数を有している。中でも、中ロ関係について論じた戦略コメントである、高原明生・当研究所上席客員研究員の「中国が立たされた十字路----ロシアのウクライナ侵攻と中国外交」には、約 8000 回のアクセスがあった。昨年秋の中国
共産党第 20 回全国代表大会の展望に関する戦略コメントである李昊・当研究所研究員「中国共産党第 20 回党大会と安全保障政策の展望」と、同研究員による研究レポート「習近平の人脈と第 20 回党大会の注目人物」については、それを参照した国内の複数の主要メディアの要請を受け、意見交換を行った。また、ドイツの対外政策の転換についての板橋拓己・成蹊大学教授（当時）の研究レポート「ロシア・ウク
ライナ戦争とドイツの安全保障政策の転換」は、多くのアクセス数があり反響があり、多くのフォロワーを持つ板橋氏によるリツイートを通じ、Twitter 上でも「ドイツの転換がいかに起きたのかよく理解できた」など多くの反響が寄せられ、国内の高い関心がうかがわれる。また、これに対応して髙島亜紗子・当研究所研究員がより長期的な視点でドイツの防衛政策について戦略コメントを執筆し、「研究レポート」と「戦略コメント」を有機的に関連付けた。さらに、ウクライナ避難民を扱った研究レポートである宮井健志・成蹊大学客員准教授「『難民』をどう捉えるべきか」
は週刊東洋経済の「シンクタンク厳選リポート」（2022 年 4 月号）に掲載されることとなった。
また、佐々江理事長は、日曜討論など NHK に３度出演して、日米関係や米中関係について論じた。佐々江理事長はさらに、日本経済新聞、読売新聞、産経新聞において、日米関係や米中関係について論じた。
また、地方自治体の協力の下、市民向けのセミナーも複数行った。福岡県国際交流センターと共同で国際問題セミナーを開催し、米国情勢、中国情勢について、舟津研究員、李研究員が講演を行った。バイデン政権の対中政策や、中国共産党の組16織構造、党大会の展望に関する説明は、聴衆の高い関心を集め、活発な質疑応答が
行われた。

②

今年度も引き続き「戦略コメント」や「研究レポート」の発信を精力的に行ったが、これら論考が HP に掲出される時期が年度末に偏る傾向があるといった問題点があった。次年度はこうした掲出時期の偏りを減らして、年間を通じて発信できるよう、執筆計画を立て調整するようにしたい。研究所全体としての取り組み以外にも、研究員それぞれが情報発信に努めているが、来年度も引き続き、こうした活動を拡充していくことで、さらなる情報発信と国民の理解増進に努めたい。
（２）補助事業の実施体制及び実施方法①

各研究会は若手、女性、地方在住研究者を積極的に委員に登用しており（3 研究会で計若手 19 名、女性 9 名、地方在住 5 名の研究者を採用）、これらの委員が海外とのシンクタンクとの共同調査や定期協議に積極的に参加した。さらに、これらの委員が参加する海外シンクタンクとの共同調査や定期協議は英語で実施しており、日本の若手、女性、地方在住研究者の国際的な発信力強化に寄与した。これらの各研究会に所属する若手、女性、地方在住研究者は研究会活動の成果発表の一環として「研究レポート」、「戦略コメント」を日本語と英語で執筆した。英語での発表によって国際的な発信力強化に寄与した。また、3 研究会とも研究員自身が若手研究者であり、米国研究会、欧州研究会は研究員が女性である。各国のシンクタンクと行っている意見交換会でも先方の担当者が女性であることも多く、例えば、2021 年
10 月に開催された SWP との意見交換会でも先方の女性若手研究員が参加した。ほかにも V４＋１の協議でも登壇者の半数近くが女性であり、バランスを考慮した構成となっている。

②

前提として、当該分野において国内の若手や女性研究者の絶対数が少ないという傾向があり、この課題に応えていくことには困難を伴うが、3 研究会とも若手や女性、地方在住の研究者を積極的に登用している。他方、地方在住の研究者の登用についてはコロナ禍以降、オンラインで研究会・協議等を開催していることにより、参加を呼びかけることが比較的容易になった。次年度もオンライン環境の改善を活用しながら、地方在住研究者との連携を積極的に進めていきたい。



複数の分科会や研究会の間の有機的な連携① 米中間の戦略的競争が激化している国際情勢の下、「第 3 回東京グローバル・ダイ
アログ」では、中国研究会と米国研究会が米中間の戦略的競争が価値と技術を含む多分野に及んでいることを議論するセッションを共同で構築した。
「戦略年次報告」
17

においても、中国研究会と米国研究会が米中間の戦略的競争についてその要因や展望について共同で執筆した。また、中国研究会と米国研究会の両方に参加する委員
は、それぞれの研究会での研究実績を有機的に連携することに努めた。
② 「第 3 回東京グローバル・ダイアログ」や「戦略年次報告」以外のサブ・プロジェ
クトによる共催イベントや合同研究会の実施については本年度中に実施できなかった。次年度は、ウクライナ危機の影響によって国際情勢が大きく変動していることに鑑み、中国、米国、欧州の国際社会への取り組み等についてサブ・プロジェク
トが横断的に議論する公開イベント等を開催することを通じて、サブ・プロジェク
トのさらなる有機的な連携を図っていきたい。現在、中国ヨーロッパ関係に関する
公開セミナーを計画している。


外務省等の関係部局とのコミュニケーションを構築し、政策立案上のニーズを把握し、それを踏まえて効果的にアウトプット・政策提言を行った。
外務省とは、幹部から各研究員に至るあらゆるレベルでコミュニケーションを構築
して日常的に意見交換を行い、政策立案上のニーズや問題意識などを吸い上げ、研究活動や発信、政策提言につなげている。たとえば、佐々江理事長は、外務省最高幹部と大所高所の意見交換を行い、また、中国を所掌とするアジア太平洋局、日米同盟を所掌とする北米局幹部、欧州を所掌とする欧州局幹部等とたびたび意見交換を行った。また中国や米国、欧州の我が国在外公館トップとも意見交換を行っている。更に、
外務省経済局、国際法局等の局幹部、政府内では他に国家安全保障局、経済産業省・財務省等の幹部とも意見交換を行ってきている。市川所長も、同様に関係する外務省局幹部等と意見交換・聴取を重ねてきている。その他の当研究所幹部や研究員も、それぞれ日常的に外務省課室長から担当官に至る関係者と意思疎通を行い、政策ニーズの把握に努めている。その結果、外務省との密接な調整により、たとえば第 7 回日独
1.5 トラック安全保障対話、JIIA 公開ウェビナー「インド太平洋における欧州軍事プ
レゼンスの政治的意味」等のセミナーやシンポジウムが行われ、その議論は外務省から政策立案に寄与するものとした大変高い評価を受けた。また、このようにして吸い上げた外務省のニーズや問題意識は、「戦略年次報告」における政策提言作成に際しても参考にしており、外務省関係者から高い評価を受けている。
加えて研究会においても、外務省北米局幹部・課室長と研究会委員による意見交換会を行い、オブザーバー参加した外務省幹部・職員（研究会にはこれまで経済局・ア
ジア大洋州局・国際協力局・北米局・欧州局・アジア大洋州局・中東アフリカ局・課
18

室長や在中国公館幹部等がオブザーバー参加しており、オブザーバーが最も多いケー
スでは 40 名に及んでいる）と研究会委員による活発な議論を通じて、外務省の政策
ニーズや問題意識を、研究活動に反映させている。
また「第 3 回東京グローバル・ダイアログ」の準備にあたっても、外務省総合外交政策局と調整してきており、岸田総理大臣のビデオメッセージが寄せられ、林外務大臣の基調講演が行われた他、多数の外務省幹部・在外公館幹部・その他職員が視聴し、事後高い評価が寄せられた。
●組織自体の外交・安全保障政策に関する政策提言能力・国際発信力の強化。
①

令和３年度の「戦略年次報告」では、各章に前年度の「展望」に加えて「提言」の項目も追加し、政策提言部分を強化した。当該部分の執筆にあたっては、組織幹部と関係する複数の研究員の間で数度にわたる議論を積み重ね、提言内容を練り上げるというプロセスを実施しており、組織全体の政策提言能力を向上させた。これに加えて、政策提言の要素を含む「戦略コメント」の各研究員による執筆と所内での検討を通じても、組織の政策提言能力の強化を図っている。上述のとおり、「戦略年次報告」（英語版）は在京外交団や海外のシンクタンクからも注目されており、「提言」を追加した今年度版を日英両言語で同時発出したことは（従来、英語版は日本語版から遅れて発出）、国際的な発信強化につながった。これに加えて、政策提言の要素を含む「戦略コメント」の各研究員による執筆と所内での検討を通じても、組織の政策提言能力の強化を図っている。また「戦略年次報告」「戦略コメン
ト」「研究レポート」の英訳の発出も継続している。更に本年度より、『国際問題』の各章の要約作成とその英訳を開始した。また、引き続き、「第３回東京グローバ
ル・ダイアログ」をはじめ日英両言語または英語によるセミナーやシンポジウムの実施を積極的に行うなど、組織の国際発信力の強化に努めている。なお、中国研究会では、メディア及びビジネス界で活躍する専門家 2 名を招いた研究会を開催し、研究委員、外務省等からのオブザーバーとの活発な意見交換も行われた。
②引き続き「戦略年次報告」の発出等を通じて、また令和４年度は各研究会の最終報告書の「政策提言」の作成等により、組織の政策提言能力を強化していく。また、国際発信力の強化にも引き続き取り組んでいく。
●グローバルに活躍する多様なシンクタンク人材の発掘・育成に意を用い、これら人材の国際的な発信力強化に取り組んだ。

19

１．基礎的情報収集・調査研究
本事業では、中国・米国・欧州のそれぞれの情勢および外交戦略の分析を担当する個
別研究会（各 10 名程度）をサブ・プロジェクトとして組織している。
Ⅰ．サブ・プロジェクト「『新時代』中国の動勢と国際秩序の変容」①第一回会合：7 月 1 日・於当研究所およびオンライン
今後の研究会運営、年間研究計画・スケジュール
熊倉潤・委員「中国の国民統合政策の変化：新疆ウイグル自治区を例に」
李昊・委員「中国共産党の『領導』メカニズム」（出席 35 名・うちオブザーバー23 名（うち外務省 16 名、経済産業省 1 名、内閣府
１名）②第二回会合：7 月 29 日・於当研究所およびオンライン
倉田秀也・委員「韓国の対中政策と台湾問題――『アド・ホック』な米中協調の原型と展開――」
内藤寛子・委員「人民法院の『地方化』に対する司法体制改革の実施と課題」（出席 34 名・うちオブザーバー23 名）（うち外務省 11 名、経済産業省 1 名、内閣
府 3 名、防衛省 1 名）
③第三回会合：9 月 2 日・於当研究所およびオンライン
津上俊哉・委員「やはり中国経済は中所得国の罠にはまるのではないか」
舟津奈緒子・委員「バイデン政権の対外政策と米中対立」（出席 44 名・うちオブザーバー31 名）（うち外務省 23 名、内閣府 1 名）
④第四回会合：9 月 13 日・於当研究所およびオンライン
高原明生・主査「党大会を視野に入れた習近平政権の動向」
青山瑠妙・委員「活発化する中国の調停外交」（出席 52 名・うちオブザーバー40 名）（うち外務省 26 名、内閣府 2 名、防衛省 1
名、参議院 1 名）
⑤第五回会合：12 月 15 日・於当研究所およびオンライン
細川美穂子・外部講師（瑞穂銀行（中国）有限公司 中国アドバイザリー部/中国業務部

主任研究員）「安定、高度化を図る中国経済」
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吉岡桂子・外部講師（朝日新聞社編集委員）「中国『灰色のサイ』はどこにいる？」（出席 36 名・うちオブザーバー22 名）（うち外務省 12 名、防衛省 1 名）
＊第五回会合は、メディア及びビジネス界で活躍する専門家を招いて開催した特別研究会である。
⑥第六回会合：12 月 16 日・於当研究所およびオンライン
高木誠一郎・主査「米国の対中『関与（Engagement）』政策の展開（１）：中間報告（発端に関する資料整理）」伊藤亜聖・委員「習近平重要講話・データベースの初歩的整理」（出席 34 名・うちオブザーバー22 名）（うち外務省 11 名、防衛省 1 名）（研究会メンバーおよび担当パート）
・主査：高原明生（東京大学教授 / 日本国際問題研究所上席客員研究員）（研究全般の統括 / 総論）
・顧問：高木誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）（米中関係）
・委員：青山瑠妙（早稲田大学教授）（中国の対アジア外交）・委員：伊藤亜聖（東京大学准教授）（中国の経済外交）・委員：熊倉潤（法政大学法学部国際政治学科准教授）（国民統合／中露関係）
・委員：倉田秀也（防衛大学校教授／日本国際問題研究所客員研究員）（中国朝鮮半島関係）
・委員：津上俊哉（津上工作室代表／日本国際問題研究所客員研究員）（中国の経済情
勢）
・委員：内藤寛子（日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員）（中国のガバナンス）
・委員：舟津奈緒子（日本国際問題研究所研究員）（米中関係）
・委員：松田康博（東京大学情報学環／東京大学東洋文化研究所教授）（安全保障）・委員兼幹事：市川とみ子（日本国際問題研究所所長）（事業全般の総合調整）・委員兼幹事：永瀬賢介（日本国際問題研究所研究調整部長）（研究事業の総合調整）・委員兼幹事：李昊（日本国際問題研究所研究員）（中国の党政軍関係）
・担当研究助手：中山玲子（日本国際問題研究所研究助手）（ロジスティクス、事務、
渉外活動）
・担当研究助手：石塚陽子（日本国際問題研究所研究助手）（ロジスティクス、事務、
渉外活動）
II．サブ・プロジェクト「国際秩序の動揺と米国のグローバル・リーダーシップの行方」①第一回会合：6 月 21 日・於オンライン
市川恵一・外務省北米局長「バイデン政権の評価と今後の見通し」
21

（出席 45 名・うちオブザーバー33 名）（うち外務省 21 名、防衛省 1 名、内閣府 1
名など）②第二回会合：8 月 27 日・於オンライン
Dr. Lee Drutman（Senior Fellow, New America）（参加人数 11 名、オブザーバーなし）③第三回会合：2021 年 12 月 21 日・於オンライン
Dr. Craig Kafra（Assistant Director, Chicago Council on Global Affairs (CCGA)）（参加人数 6 名、オブザーバーなし）④第四回会合：2022 年 1 月 25 日・於オンライン
中山俊宏（慶応義塾大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員）
飯田健（同志社大学教授）（参加人数 8 名、オブザーバーなし）
シカゴグローバル評議会と共同で世論調査結果を分析した。分析結果は、2022 年 3月に英語によるレポート「Strong Partners: Japanese and American Perceptions of the U
S and the World」として発表した。
共同レポートはシカゴグローバル評議会のウェブサイトおよび当研究所のウェブサ
イトの両方に掲載されている。
（シカゴグローバル評議会ウェブサイト）
https://www.thechicagocouncil.org/research/public-opinion-survey/strong-partners-japanese-an
d-american-perceptions-us-and-world（当研究所ウェブサイト）
https://www.jiia.or.jp/en/column/2022/03/US-JapanReport2022.html（研究会メンバーおよび担当パート）
・主査：中山俊宏（慶應義塾大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員）（研究全般の統括）・委員兼研究顧問：久保文明（防衛大学校校長／日本国際問題研究所上席客員研究員）（米国の内政と外交、研究全般に対する助言）
・委員：飯田健（同志社大学教授）（世論と内政）・委員：梅川健（東京都立大学教授）（大統領権限と外交手段の変化）
・委員：梅川葉菜（駒沢大学准教授）（政治の分極化）
22

・委員：小濵祥子（北海道大学准教授）（世論と外交）・委員：佐橋亮（東京大学准教授）（米国のアジア政策）・委員：待鳥聡史（京都大学教授）（政党制の変容）
・委員：森聡（法政大学教授）（変容する米国の国際情勢認識）
・委員：渡辺将人（北海道大学准教授）（米選挙プロセスへの諸外国の介入）
・委員兼幹事：市川とみ子（日本国際問題研究所所長）（事業全般の総合調整）・委員兼幹事：永瀬賢介（日本国際問題研究所研究調整部長）（研究事業の総合調整）・委員兼幹事：舟津奈緒子（日本国際問題研究所研究員）（米国のアジア政策）・担当研究助手：井原弥生（日本国際問題研究所研究助手）（ロジスティクス、事務、
渉外活動）
・担当研究助手：小山亜紀子（日本国際問題研究所研究助手）（ロジスティクス、事務、
渉外活動）
Ⅲ．サブ・プロジェクト「米中覇権競争下の日欧連携」①第一回会合：6 月 4 日・於当研究所およびオンライン
市川顕・委員「EU 複合危機と NPE（Normative Power Europe）の揺らぎ－規範パワーはレジリエントか？－」遠藤乾・主査「ヨーロッパのパワー再考: Still an economic giant, political dwarf &military worm?」（出席 20 名・うちオブザーバー8 名）（うち外務省 4 名、内閣府 1 名）
②第二回会合：8 月 6 日・於当研究所およびオンライン
東野篤子・委員「中・東欧諸国（V4 および 16+1 参加諸国）と中国の関係」
合六強・委員「欧州の戦略的自律と米欧関係の展望：安全保障分野を中心に」（出席 30 名・うちオブザーバー15 名）（うち外務省 9 名、防衛省 1 名）
③第三回会合：10 月 14 日・於当研究所およびオンライン
宮下雄一郎・委員「フランス外交とアジア―歴史と現状分析」
宮井健志・委員「EU の移民・庇護政策の対外的影響とその含意」（出席 29 名・うちオブザーバー14 名）（うち外務省 9 名、防衛省 1 名）
④第四回会合：12 月 15 日・於当研究所およびオンライン
鶴岡路人・委員「NATO・欧州における核兵器をめぐる議論の新展開」
板橋拓己・委員「ドイツ政党政治の新局面 ―2021 年連邦議会選挙をめぐって」（出席 23 名・うちオブザーバー7 名）（うち外務省 5 名）
23

⑤第五回会合：2 月 21 日・於当研究所およびオンライン
佐藤智恵・委員「EU の環境保全政策の対外的影響」
高安健将・委員「ジョンソン政権の内政と外交」（出席 19 名・うちオブザーバー6 名）（うち外務省 4 名）
（研究会メンバーおよび担当パート）
・主査：遠藤乾（北海道大学公共政策大学院教授／日本国際問題研究所客員研究員）（研
究全般の統括、総論）・委員：板橋拓己（成蹊大学法学部政治学科教授）（日独関係／ドイツ情勢）
・委員：市川顕（東洋大学国際学部グローバル・イノベーション学科教授）（環境・エネルギー）
・委員：太田瑞希子（日本大学経済学部准教授）（経済協力）
・委員：合六強（二松學舎大学国際政治経済学部専任講師）（NATO）
・委員：佐藤智恵（明治大学法学部教授 ）（規制協力）
・委員：高安健将（成蹊大学法学部政治学科教授）（日英関係／英欧関係）
・委員：鶴岡路人（慶應義塾大学総合政策学部准教授）（米欧関係）
・委員：東野篤子（筑波大学大学院人文社会科学研究科准教授）（対中関係）
・委員：宮井健志（成蹊大学法学部客員准教授）（人権・難民）・委員：宮下雄一郎（法政大学法学部国際政治学科教授）（日仏関係／フランス情勢）・委員兼幹事：市川とみ子（日本国際問題研究所所長）（事業全般の総合調整）・委員兼幹事：永瀬賢介（日本国際問題研究所研究調整部長）（研究事業の総合調整）・委員兼幹事 髙島亜紗子（日本国際問題研究所研究員）（日独比較政治）・担当研究助手：小山亜紀子（日本国際問題研究所研究助手）（ロジスティクス、事務、
渉外活動）
・担当研究助手：石塚陽子（日本国際問題研究所研究助手）（ロジスティクス、事務、渉外活動）
２．諸外国シンクタンク・有識者との連携の強化●国問研主催または他機関との共催・共同実施（１）日米豪印（JIIA-Heritage-ASPI-VIF）Quad-Plus Dialogue（米国研究会、インド
太平洋研究会）米国のヘリテージ財団、豪州の ASPI（オーストラリア戦略政策研究所）、インドのVIF（ビベカナンダ国際財団）、そして日本国際問題研究所の 4 つのシンクタンクの定期協議であるクアッド・プラス会議を実施した。日、米、豪、印の「クアッド（4 か国）」
24

に加えて、「プラス」としてその他の関係国等からも参加。主催は４機関の持ち回り。
（総合事業 D のインド太平洋研究会と共同で実施）①ASPI 主催会合（4 月 27 日開催、オンライン）
台湾が「プラス」として参加。新型コロナウイルスの感染拡大によりオンラインで実施
し、インド太平洋地域の日米豪印の 4 か国協力のありかたと 4 か国協力の広がりについて議論された。（参加人数：29 名）
参加者（Heritage）
・Walter Lohman, Director, Asian Studies Center
・Dean Cheng, Senior Research Fellow, Asian Studies Center・Bruce Klingner, Senior Research Fellow, Asian Studies Center
・Jeff Smith, Research Fellow, Asian Studies Center
・Olivia Enos, Senior Policy Analyst, Asian Studies Center・Justin Rhee, Program Coordinator, Asian Studies Center・Brent Sadler, Senior Fellow for Naval Warfare and Advanced Technology, Center for National
Defense・Kiron Skinner, Taube Professor of International Relations and Politics, Institute for Politics
and Strategy, Carnegie Mellon University（ASPI）
・Michael Shoebridge, Director, Defence, Strategy and Nation Security Program
・Malcolm Davis, Senior Analyst, Defence, Strategy and Nation Security Program・Nik Skondrianos, Coordinator, Defence, Strategy and Nation Security Program
・Zoe Cameron, Assistant Secretary South East Asia, Department of Defence
・Dr Robert McGregor, Assistant Secretary, Major Powers – International Policy Division,
Department of Defence（VIF）
・Arvind Gupta, Director, VIF
・Ravi Sawhney, Centre Head & Senior Fellow, National Security and Strategic Studies, VIF
・Arun K. Singh. , Member, National Security Advisory Board, GOI; former ambassador to the
US, France and Israel.
・Himani Pant, Associate Fellow, VIF

25

（Additional Guests）
・Chloe Fu, Executive Officer, Political Division, Taipei Economic and Cultural Representative
Office in the U.S. (INVITED)・Yu-mei Chen, Senior Officer, Taipei Economic and Cultural Representative Office in the U.S.
(INVITED)
・Szu-chien Hsu, Deputy Secretary General, National Security Council (INVITED)
・I-chun Lai, President, Prospect Foundation (INVITED)・Bill Hayton, Associate Fellow, Asia-Pacific Programme, Chatham House (INVITED)（JIIA）
・Kenichiro Sasae, President, JIIA・Tomiko Ichikawa, Director General, JIIA・Tsutomu Kikuchi, Senior Adjunct Fellow, JIIA / Professor and Vice President,
Aoyama-Gakuin University
・Tetsuo Kotani, Senior Fellow, JIIA / Professor of Global Studies, Meikai University
・Daisuke Kawai, Research Fellow, JIIA・Naoko Funatsu, Research Fellow, JIIA
②国問研主催会合（7 月 27 日）「プラス」として英国と台湾の有識者が参加し、(1)これまでの４か国協力の積み重ねの現状と課題、(2)今後の４か国協力と「自由で開かれたインド太平洋」への貢献のあり方について活発に議論が交わされた。（参加人数：28 名）

https://www.jiia.or.jp/eventreport/20210727-quad_plus.html
https://www.jiia.or.jp/en/eventreport/2021/08/20210727-quad-plus.html
参加者（Heritage）
・Walter Lohman, Director, Asian Studies Center
・Dean Cheng, Senior Research Fellow, Asian Studies Center・Bruce Klingner, Senior Research Fellow, Asian Studies Center
・Jeff Smith, Research Fellow, Asian Studies Center
・Olivia Enos, Senior Policy Analyst, Asian Studies Center・Brent Sadler, Senior Fellow for Naval Warfare and Advanced Technology, Center for National
Defense・Kiron Skinner, Taube Professor of International Relations and Politics, Institute for Politics
and Strategy, Carnegie Mellon University
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・Lisa Curtis, Senior Fellow and Director, Indo-Pacific Security Program（ASPI）
・Michael Shoebridge, Director - Defence, Strategy & National Security
・John Coyne, Head of Northern Australia Strategic Policy Centre | Head of Strategic Policing
and Law Enforcement
・Teagan Westendorf, Analyst - Northern Australia Strategic Policy Centre and Strategic
Policing and Law Enforcements
・Malcolm Davis, Senior Analyst - Defence, Strategy & National Security
・Brendan Nicholson, Executive Editor: The Strategist
・Marcus Hellyer, Senior Analyst - Defence, Strategy & National Security（VIF）
・Arvind Gupta, Director, VIF
・General (Ret.) Ravi Sawhney, PVSM, AVSM, Centre Head and Senior Fellow, National
Security and Strategic Studies, VIF
・Deepa Gopalan Wadhwa, Former Indian Ambassador to Japan, Qatar, Sweden, Latvia andRepublic of Marshall Islands
・Arun K Singh, Member of India’s National Security Advisory Board
・Himani Pant, Associate Fellow, VIF（JIIA）
・Kenichiro Sasae, President, JIIA・Tomiko Ichikawa, Director General, JIIA・Tsutomu Kikuchi, Senior Adjunct Fellow, JIIA /Professor and Vice President,
Aoyama-Gakuin University
・Tetsuo Kotani, Senior Fellow, JIIA / Professor of Global Studies, Meikai University
・Yoshiaki Takayama, Research Fellow, the Center for Disarmament, Science and Technology,
JIIA
・Daisuke Kawai, Research Fellow, JIIA・Naoko Funatsu, Research Fellow, JIIA

（Additional Guests）
・Che-Chuan Lee, Director of the Division of National Security and Decision-Making, Institutefor National Defense and Security Research (INDSR) (INVITED)27

・Bill Hayton, Associate Fellow, Asia-Pacific Programme, Chatham House (INVITED)③ヘリテージ財団主催会合（10 月 13 日）「プラス」として NATO、ドイツ、台湾の有識者が参加し、４か国協力を中心とするこの地域の最近の進展について活発に議論が交わされた。（参加人数：27 名）
https://www.jiia.or.jp/eventreport/20211013-quadplus.html
参加者（Heritage）
・Walter Lohman, Director, Asian Studies Center
・Dean Cheng, Senior Research Fellow, Asian Studies Center
・Jeff Smith, Research Fellow, Asian Studies Center・Brent Sadler, Senior Fellow for Naval Warfare and Advanced Technology, Center for National
Defense・Peter St. Onge, Research Fellow, Economic Policy, The Heritage Foundation（ASPI）
・Michael Shoebridge, Director - Defence, Strategy & National Security
・Malcolm Davis, Senior Analyst - Defence, Strategy & National Security
・Chen-wei Lin, Chief Executive Officer, Institute for National Defense and Security Research,
ASPI・Malcolm Davis, Senior Analyst, ASPI・Huong Le Thu, Visiting Fellow, Coral Bell School of Asia Pacific Affairs(VIF)
・Arvind Gupta, Director, VIF
・Ravi Sawhney, PVSM, AVSM, Centre Head and Senior Fellow, National Security andStrategic Studies, VIF
・Arun K Singh, Member of India’s National Security Advisory Board
・Himani Pant, Associate Fellow, VIF
・Anil Wadhwa, Distinguished Fellow, VIF(JIIA)
・Tomiko Ichikawa, Director General, Japan Institute of International Affairs
・Tsutomu Kikuchi, Senior Adjunct Fellow, Japan Institute of International Affairs/Professor
and Vice President, Aoyama-Gakuin University
28

・Tetsuo Kotani, Senior Fellow, Japan Institute of International Affairs/ Professor of Global
Studies, Meikai University
・Daisuke Kawai, Research Fellow, Japan Institute of International Affairs
・Naoko Funatsu, Research Fellow, Japan Institute of International Affairs（Additional Guests）
・Che-Chuan LeeDirector of the Division of National Security and Decision-Making, Institutefor National Defense and Security Research ( INDSR ) (INVITED)・Mikko Huotari, Executive Director, MERICS
・Helena Legarda, Senior Analyst, MERICS
・Isabel Weininger, Policy Advisor Southeast Asia, KASPS Raghavan, Chairman of India’s
National Security Advisory Board (NSAB)
・Benedetta Berti, Ph.D., Head, Policy Planning Unit, Office of the Secretary General, NATO・Ruben Diaz-Plaja, Senior Policy Advisor, Policy Planning, NATO
④VIF 主催会合（2 月 14 日）「プラス」として台湾の有識者が参加し、これまでの４か国協力の積み重ねの現状と課
題や最近の国際情勢がこの地域に与える影響について活発に議論が交わされた。（参加人数：18 名）https://www.jiia.or.jp/eventreport/20220214-quadplus.html
https://www.jiia.or.jp/en/eventreport/2022/02/20220214-quad-plus.html
参加者（Heritage）
・Walter Lohman, Director, Asian Studies Center
・Dean Cheng, Senior Research Fellow, Asian Studies Center
・Jeff Smith, Research Fellow, Asian Studies Center・Brent Sadler, Senior Fellow for Naval Warfare and Advanced Technology, Center for National
Defense・Olivia Enos, Senior Policy Analyst, Asian Studies Center（ASPI）
・Michael Shoebridge, Director - Defence, Strategy & National Security
・Anastasia Kapetas, National Security Editor: The Strategist
・Brendan Nicholson, Executive Editor: The Strategist
・Chen-wei Lin, Chief Executive Officer, Institute for National Defense and Security Research,
29

ASPI
・Malcolm Davis, Senior Analyst - Defence, Strategy & National Security
・Huong Le Thu, Senior Analyst（VIF）
・Arvind Gupta, Director, VIF
・Ravi Sawhney, PVSM, AVSM, Centre Head and Senior Fellow, National Security andStrategic Studies, VIF
・Prerna Gandhi, Associate Fellow, VIF
・Brig Vinod Anand, Senior Fellow, VIF（JIIA）
・Tomiko Ichikawa, Director General, Japan Institute of International Affairs
・Tsutomu Kikuchi, Senior Adjunct Fellow, Japan Institute of International Affairs/Professor
and Vice President, Aoyama-Gakuin University
・Tetsuo Kotani, Senior Fellow, Japan Institute of International Affairs/ Professor of Global
Studies, Meikai University
・Daisuke Kawai, Research Fellow, Japan Institute of International Affairs
・Naoko Funatsu, Research Fellow, Japan Institute of International Affairs（Additional Guests）
・Che-Chuan Lee, Director of the Division of National Security and Decision-Making, Institutefor National Defense and Security Research (INDSR)・Kiron Skinner, Taube Professor of International Relations and Politics, Institute for Politics
and Strategy
・Chloe Fu, Executive Officer, Political Division, Taipei Economic and Cultural Representative
Office in the U.S.
（２）第 7 回日独 1.5 トラック安全保障対話・専門家会合（2021 年 6 月 22 日、於：当研究所およびオンライン）
日本及びドイツ両国外務省、ベルリン日独センター（JDZB）、コンラート・アデナウ
アー財団（KAS）と共催で第 7 回日独 1.5 トラック安全保障対話・専門家会合をオンラインで実施した。日独両国の政府関係者及び有識者が、欧州と東アジアの安全保障環境
ならびにインド太平洋の地域秩序に対して日本とドイツが果たしうる貢献と役割を中心に、国際社会における安全保障上の諸課題について活発に意見交換を行なった。（参加人数：55 名）

https://www.jiia.or.jp/eventreport/the_7th_japanese-germany_15_track_security_dialog
30

ue.html
https://www.jiia.or.jp/en/eventreport/2021/07/the-7th-japanese-germany-15-track-securi
ty-dialogue.html
登壇者
（日本側）
・Tomiko ICHIKAWA (Director General, The Japan Institute for International Affairs)
・Prof. Dr. Toshiya NAKAMURA (Graduate School of Informatics, Nagoya University)
・Shogo YOSHITAKE (Director, European Policy Division, Ministry of Foreign Affairs ofJapan)
・Prof. Dr. Ryo SAHASHI (Institute for Advanced Studies on Asia, The University of Tokyo)（＊米国研究会委員）
・Seiichiro TAGUCHI (Director, Central and South Eastern Europe Division, Ministry ofForeign Affairs of Japan)（ドイツ側）
・Marcus BLEINROTH (Deputy Permanent Representative of Germany to the OSCE,
Permanent Mission of the Federal Republic of Germany to the OSCE, Vienna)・Dr. Peter HEFELE (Director of the Team Asia and the Pacific, Konrad Adenauer-Foundation)
・PD Dr. habil. Markus KAIM (Senior Fellow; SWP, Berlin, Germany & Adjunct Professor;
Department for Political Science, University of Zurich, Switzerland)・Dr. Sarah KIRCHBERGER (Head of the Center for Asia-Pacific Strategy & Security at theInstitute for Security Policy at Kiel University (ISPK). Nonresident Senior Fellow, Scowcroft
Center for Strategy and Security, Atlantic Council. Vice President, German Maritime
Institute (DMI))
・Dr. Julia MÜNCH (Secretary General, Japanese-German Center Berlin)
・Dr. Elli-Katharina POHLKAMP (Visiting Fellow of the Asia Programme at the European
Council on Foreign Relations, ECFR)（３）第 7 回 JIIA-IIR 協議（2021 年 6 月 25 日、於：当研究所およびオンライン）
台湾政治大学の国際関係研究所との定期協議を実施した。日台双方より第一線の研究者を招き、東アジアの安全保障と、日台関係についてのセッションを設けた。充実した議論と意見交換が行われた。（参加人数：22 名）

https://www.jiia.or.jp/eventreport/20210630-the-7th-jiia-iir-dialogue.html
https://www.jiia.or.jp/en/eventreport/2021/06/30-the-7th-jiia-iir-dialogue.html

31

（日本側）
・市川とみ子（日本国際問題研究所所長）
・高木誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・川上桃子（アジア経済研究所地域研究センター長）
・小谷哲男（日本国際問題研究所主任研究員・明海大学教授）
・渡辺紫乃（上智大学総合グローバル学部総合グローバル学科教授）
・李昊（日本国際問題研究所研究員）（台湾側）
・Dr. Alan Hao YANG（楊昊） Deputy Director, Institute of International Relations / Professor,
Graduate Institute of East Asian Studies, NCCU, Taiwan
・Dr. Yujen KUO（郭育仁） Professor, Institute of China and Asia-Pacific Studies, National Sun
Yat-sen University / Director, Institute for National Policy Research, INPR
・Dr. I-Chung LAI（賴怡忠）President, The Prospect Foundation
・Dr. Anne Hsiu An HSIAO（蕭琇安）Associate Research Fellow, Institute of International
Relations / Executive Director, CSCAP Taiwan Secretariat, NCCU, Taiwan
・Dr. Ting-Hui LIN（林廷輝)）Deputy Secretary, Taiwan Society of International Law (TSIL)
Adjunct Assistant Professor, Department of Maritime Police, Central Police University
・Dr. Joyce Juo-yu LIN（林若雩）Chairman, the South and Southeast Asia Association in Taiwan(SSAAT) / Professor Emeritus, The Graduate Institute of Southeast Asian Studies, Tamkang
University（４）日本国際問題研究所・ESIWA 共催戦略的コミュニケーションに関する日 EU 有識者会合（2021 年 7 月 8 日、於：当研究所およびオンライン）
EU が推進する ESIWA（Enhancing Security Cooperation in and with Asia〔アジアにおける欧州連合とアジアの安全保障協力の強化〕）との新たなパートナーシップの一環として、オンラインで「戦略的コミュニケーションに関する有識者会合」を開催した。
日 EU 双方から専門家・有識者が参加し、民主主義の価値観を共有する日本と EU が、危機管理における戦略的コミュニケーションの分野で新しい安全保障リスクにいかに協力し対処しうるかについて議論した。（参加人数：47 名）https://www.jiia.or.jp/eventreport/20210715.html
https://www.jiia.or.jp/en/eventreport/2021/07/15-japan-eu-expert-meeting-on-strategiccommunication.html(日本側登壇者)
・市川とみ子（日本国際問題研究所所長）
32

・青井千由紀（東京大学公共政策大学院教授）
・桒原響子（日本国際問題研究所研究員）
・吉武将吾（外務省欧州局政策課長）(EU 側登壇者)
・ティーズ・ダムズ（オランダ国際関係研究所(クリンゲンダール)研究員）
・パウラ・ゴリ（欧州デジタルメディア観測所(EDMO)事務局長兼プロジェクトマネージャーリーダー）・ルッツ・ギュルナー（欧州対外行動庁(EEAS)戦略的コミュニケーション・情報分析部
部長）
・フィリップ・シェトラー＝ジョーンズ（ESIWA コーディネーター）（日本側参加者）
・遠藤乾（北海道大学公共政策大学院教授／国問研客員研究員）
・飯塚恵子 （読売新聞記者）
・小宮山功一朗（JPCERT コーディネーションセンター 国際部部長）
・黒澤満（大阪大学国際公共政策研究科名誉教授）
・小原凡司（笹川平和財団上席研究員）
・手塚悟（慶應義塾大学教授）
・佐藤丙午（拓殖大学海外事情研究所副所長／国問研客員研究員）
その他、外務省等政府関係者４名（EU 側参加者）
・Dan Tidten, First Secretary, Political Section, Embassy of Germany, Japan・Cristina Caprini, Third Secretary Chargé d’affaires a.i., Embassy of Romania in Japan・Klemen Polak, Political Officer, Delegation of the European Union to Japan・Mari Koseki, Public Information Officer, Delegation of the European Union to Japan・Erik Lenhart, Deputy Head of Mission, Embassy of the Slovak Republic in Tokyo
・Vladimíra Hirsh, Deputy Head of Mission, Embassy of the Czech Republic・Johan Hultquist, First Secretary, Political Affairs, Embassy of Sweden Tokyo・Miwako Suetsune, Political, Press and Information Section, Delegation of the European Union
to Japan・Tiago Mauricio, First Secretary, Embassy of Portugal in Japan・Tomas Abrahamsson, Policy Officer, EEAS
・Tauno Tohk, Policy Officer, Strategic Communications and Information Analysis Division
EEAS
33

・Alison Weston, SECDEFPOL, Head of Division, EEAS
・Giovanni Cremonini, SECDEFPOL, Policy officer, EEAS
・Marion Hoeltken, ESIWA Project head, GIZ・Reik Lisowski, ESIWA Project administrative assistant, GIZ・Jean-Paul Pritchard, ESIWA Project head, Expertise France
・Cormac Callanan, ESIWA Cyber Security Thematic Coordinator, Expertise France（５）第 35 回日中国際問題討論会（JIIA-CIIS Workshop）（2021 年 7 月 15 日、於：
当研究所およびオンライン）
中国国際問題研究院との定期協議を実施した。日中双方より第一線の研究者を招き、東アジアの安全保障と日中関係についてのセッションを設けた。充実した議論と意見交換が行われた。（参加人数：12 名）
https://www.jiia.or.jp/eventreport/the_35th_jiia-ciis_dialogue.html
https://www.jiia.or.jp/en/eventreport/2021/07/the-35th-jiia-ciis-dialogue.html（日本側）
・市川とみ子（日本国際問題研究所所長）
・高木誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・高原明生（東京大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員）
・⼩嶋華津⼦（慶応義塾大学法学部教授）
・⼋塚正晃（防衛省防衛研究所地域研究部研究員）
・李昊（日本国際問題研究所研究員）（中国側）
・Dr. LIU, Qing (刘 卿), Vice President, CIIS
・Dr. LING, Shengli (凌 胜利), Associate Professor, Chinese Foreign Affairs University
・Dr. SUN, Wenzhu (孙 ⽂⽵),Assistant Research Fellow, CIIS
・Dr. CHEN, Youjun (陈 友骏), Senior Research Fellow, Shanghai Institute for International
Studies・Mr. XIANG, Haoyu (项 昊宇), Specially-appointed Research Fellow, CIIS
・Dr. LAN, Jianxue (蓝 建学), Director of Dept. for Asia-Pacific Studies, CIIS
（６）V4+日本シンクタンク協議（2021 年 7 月 16 日、於：当研究所およびオンライン）
34

ポーランド国際問題研究所(PISM)と共催で「V4＋日本シンクタンク協議」をオンラインにて実施した。本協議では、日本とヴィシェグラード・グループ（V4）の各国から有識者が登壇し、（1）V4＋日本の経済・連結性分野における協力の現状と課題、(2)中国・ロシアを含む地政学的競争の時代における V4＋日本協力のあり方について活発に議論が交わされた。（参加人数：48 名）https://www.jiia.or.jp/eventreport/v4japan_thinktank_dialogue.html
https://www.jiia.or.jp/en/eventreport/2021/07/v4japan-thinktank-dialogue.html【登壇者】
・Tomiko Ichikawa, Director-General, The Japan Institute of International Affairs
・Justyna Szczudlik, Deputy Head of Research, The Polish Institute of International Affairs・Michito Tsuruoka, Associate Professor, Keio University
・Atsuko Higashino, Associate Professor, University of Tsukuba
・Katalin Völgyi, Senior Research Fellow, Institute of World Economics, Hungary
・Bartosz Bieliszczuk, Senior Analyst, Global Issues Programme, The Polish Institute ofInternational Affairs・Łukasz Kulesa, Deputy Head of Research, The Polish Institute of International Affairs
・Miroslava Sawiris, Democracy & Resilience Programme, GLOBSEC, Slovakia
・Ivana Karásková, Research Fellow, Association for International Affairs, Czechia
・Shuhei Mizoguchi, Professor, Hosei University
・Sławomir Dębski, Director, The Polish Institute of International Affairs
【参加者】
(日本側)
・Ken ENDO, Hokkaido University, Professor
・Megumi ENYA, Embassy of Japan in Hungary
・Tsuyoshi GOROKU, Nishogakusha University, Lecturer・Motoko HORI, Ministry of Foreign Affairs of Japan, European Union Economic Affairs
Division, Economic Affairs Bureau, Deputy Director
・Akira ICHIKAWA, Toyo University, Professor
・Shinichiro ISHIHARA, Ministry of Foreign Affairs of Japan, International Legal Affairs
Bureau, Deputy Director
・Akiko ISHIMARU, Embassy of Japan in the Czech Republic
・Yuki IWASAKI, Embassy of Japan in Hungary
・Wahei KATO, Embassy of Japan in the Slovak Republic
・Masaki KATONO, Embassy of Japan in Hungary
35

・Keisuke KAWAMURA, Ministry of Foreign Affairs of Japan, Central and South Eastern
Europe Division, European Affairs Bureau, Assistant Director
・Ayako KOIDE, Ministry of Foreign Affairs of Japan, Central and South Eastern Europe
Division, European Affairs Bureau, Assistant Director
・Yohei KUNIKANE, Embassy of Japan in Hungary
・Momoko MEADA, Embassy of Japan in Hungary
・Takeshi MIYAI, The Japan Institute of International Affairs, Research fellow
・Akio MIYAJIMA, Embassy of Japan in the Republic of Poland, Ambassador
・Rika MORI, Ministry of Foreign Affairs of Japan, Cabinet Secretariat, Deputy Director
・Nobuyuki MURAI, Embassy of Japan in the Slovak Republic
・Aya MURAYAMA, Ministry of Foreign Affairs of Japan, Central and South Eastern Europe
Division, European Affairs Bureau, Assistant Director
・Yasushi NOGUCHI, Japan Ministry of Defense, Bureau of Defense Policy, Director Generalfor International Affairs
・Shunsuke SATO, Kokugakuin University, Lecturer
・Jun TAKAHASHI, Ministry of Foreign Affairs of Japan, Central and South Eastern Europe
Division, European Affairs Bureau, Official
・Hiroaki TANAKA, Embassy of Japan in the Republic of Poland
・Mitsuhiro WADA, Ministry of Foreign Affairs of Japan, Non-Proliferation, Science andNuclear Division, Deputy Director
・Daisuke YAMASHITA, Ministry of Foreign Affairs of Japan, International Legal Affairs
Bureau, Deputy Director（V4 側）
・Alicja BACHULSKA, Asia Research Centre, Centre for Security Studies, War Studies
University
・Rudolf FÜRST, The Institute of International Relations Prague (IIR), Senior Researcher
・Jakub JAKÓBOWSKI, Centre for Eastern Studies, Senior Fellow
・Veronika JÓŹWIAK, The Polish Institute of International Affairs, Senior Analyst
・Agnieszka LEGUCKA, The Polish Institute of International Affairs, Senior Research Fellow
・Oskar PIETREWICZ, The Polish Institute of International Affairs, Senior Analyst
・Marcin PRZYCHODNIAK, The Polish Institute of International Affairs, Senior Analyst
・Wakako SAISHU, Embassy of Hungary in Japan・Gábor SEPRÉNYI, Embassy of Hungary in Japan・Matej ŠIMALČÍK, Central European Institute of Asian Studies (CEIAS), Executive Director・Małgorzata SZMIDT, Embassy of the Republic of Poland in Japan36

・Damian WNUKOWSKI, The Polish Institute of International Affairs, Head of Asia-Pacific
Programme（７）独シンクタンク・SWP マイヤー所長との意見交換会（2021 年 9 月 29 日、於：当研究所およびオンライン
外務省の招聘事業の一環で、ドイツ国際安全保障研究所（SWP）のシュテファン・マ
イヤー所長との意見交換会をオンラインにて実施した。「インド太平洋における外交・安全保障」を主たるテーマとし、独連邦選挙とドイツ外交の見通し、インド太平洋地域の戦略的意義、日欧連携のあり方について日独の有識者間で活発に議論が交わされた。
（参加人数：20 名）
https://www.jiia.or.jp/eventreport/20210929-swp.html
https://www.jiia.or.jp/en/eventreport/2021/10/20210929-swp.html（SWP 側）・Dr. rer. pol. Stefan Mair, Executive Board Director, SWP
・Dr. Phil. Alexandra Sakaki, Asia Deputy Head of Research Division, SWP（JIIA 側）・市川とみ子（日本国際問題研究所所長)
・遠藤乾（北海道大学教授／日本国際問題研究所客員研究員）
・岩間陽子（政策研究大学院大学教授）
・中村登志哉（名古屋大学教授）
・秋田浩之（日本経済新聞コメンテーター）・東野篤子（筑波大学准教授）
・合六強（二松学舎大学専任講師）
・宮井健志（日本国際問題研究所研究員）
・髙島亜紗子（日本国際問題研究所研究員）（他、外務省欧州局中・東欧課および在ドイツ大使館よりオブザーバー参加）（８）第 8 回日台戦略対話（2021 年 10 月 28 日、於：オンライン）
台湾国策研究院文教基金会と日台戦略対話をオンラインで開催した。①日本・台湾・中国の国内政治と地域安全保障、②日台協力について活発かつ率直な意見交換を行った。
台湾の中国認識や、日台関係について、多くの知見が得られた。 （参加人数：14 名）
https://www.jiia.or.jp/eventreport/2021-10-28_jtsd.html
https://www.jiia.or.jp/en/eventreport/2021/11/2021-10-28-jtsd.html

37

（日本側）
・佐々江賢一郎（日本国際問題研究所理事長）
・市川とみ子（日本国際問題研究所所長）
・高木誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・高原明生（東京大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員）
・青山瑠妙（早稲田大学教授）
・⼩笠原欣幸（東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授）
・福⽥円（法政大学法学部国際政治学科教授）
・秋⽥浩之（日本経済新聞コメンテーター）・李昊（日本国際問題研究所研究員）（台湾側）
・Amb. TIEN, Hung-mao（⽥弘茂） President, INPR
・Dr. MA, Chen-kun（⾺振坤)） Director, Graduate Institute of China Military Affairs Studies,
National Defense University
・Dr. DONG, Li-wen（董⽴⽂）President, The Prospect Foundation
・Dr. KUO, Yujen（郭育仁）Director, INPR
・Dr. LO, Chih-cheng（羅致政）Legislator, Legislator Yuan, Republic of China, Taiwan（９）第 14 回日中韓会議（2021 年 12 月 8 日、於：オンライン）
中国国際問題研究院（CIIS）および韓国・国立外交院外交安保研究所（KNDA-IFANS）との間で協議を行った。①アジア太平洋地域の安全保障環境、②コロナ禍期のアジア太平洋地域における経済協力、③日中韓人文交流をテーマとして、活発な意見交換を行った。（参加人数：25 名）
https://www.jiia.or.jp/eventreport/the-14th-japan-china-rok-tcf.html
https://www.jiia.or.jp/en/eventreport/2021/12/the-14th-japan-china-rok-tcf.html（日本側）
・市川とみ子（日本国際問題研究所所長）
・高木誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・小谷哲男（日本国際問題研究所主任研究員／明海大学教授）
38

・飯村友紀（日本国際問題研究所研究員）
・柳田健介（日本国際問題研究所研究員）
・李昊（日本国際問題研究所研究員）（中国側）
・RUAN Zongze, Executive Vice President, CIIS
・LIU Qing, Vice President, CIIS・YANG Xiyu, Senior Research Fellow, Dept. for Asia-Pacific Studies, CIIS・JIANG Yuechun, Senior Research Fellow, Dept. for World Economy and Development
Studies, CIIS
・WANG Junsheng, Senior Research Fellow, National Institute of International Strategy,
Chinese Academy of Social Sciences
・LAN Jianxue, Director, Dept. for Asia-Pacific Studies, CIIS
・DU Lan, Deputy Director, Dept. for Asia-Pacific Studies, CIIS
・ZHANG Tengjun, Deputy Director Dept. for Asia-Pacific Studies, CIIS・WU Jingjing, Senior Research Fellow, Dept. for Asia-Pacific Studies, CIIS
・ZHANG Yaohua, Associate Research Fellow, Dept. for Asia-Pacific Studies, CIIS・XIANG Haoyu, Specially-appointed Research Fellow, CIIS / Dept. for Asia-Pacific Studies,
CIIS
・SUN Wenzhu, Assistant Research Fellow / Dept. for Asia-Pacific Studies, CIIS
・LI Min, Assistant Research Fellow / Dept. for Asia-Pacific Studies, CIIS・YAO Zeyu, Research Assistant / Dept. for Asia-Pacific Studies, CIIS
・TANG Xiao, Research Assistant / Dept. for Asia-Pacific Studies, CIIS（韓国側）
・OH Youngju（President, IFANS, KNDA／国立外交院外交安保研究所所長）
・KIM Hyun-wook（Director-General, Dept. of American Studies, IFANS, KNDA／国立外交院外交安保研究所米州研究部部長）
・YOON Sukjung（Research Professor, Center for Japanese Studies, IFANS, KNDA／国立外
交院外交安保研究所日本研究センター研究教授）
・KIM Young-moo（Director-General, Dept. Of Asian and Pacific Studies, IFANS, KNDA／国立外交院外交安保研究所アジア・太平洋研究部部長）（１０）第 12 回 JIIA-CICIR 協議（2021 年 12 月 14 日、於：オンライン）
中国現代国際関係研究院（CICIR）との定期協議をオンラインで開催した。①米中関係、②日中関係をテーマとして、活発かつ率直な意見交換を行った。いくつかの問題で39

は、激しい議論が交わされ、双方の認識を理解する重要な機会となった。 （参加人数：
12 名）
https://www.jiia.or.jp/eventreport/20211214_jiia-cicir.html
https://www.jiia.or.jp/en/eventreport/2022/01/20211214-jiia-cicir.html（日本側）
・市川とみ子（日本国際問題研究所所長）
・高木誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・森聡（法政大学教授）
・江藤名保子（学習院大学教授）
・渡辺紫乃（上智大学総合グローバル学部総合グローバル学科教授）
・遠山茂（日中歴史共同研究日本側事務局 事務局長）
・李昊（日本国際問題研究所研究員）（中国側）
・Dr. HU, Jiping（胡 继平）Vice President, CICIR/中国現代国際関係研究院 副院長
・Dr. CHEN, Wenxin（陈 文鑫）Deputy Director, Institute of American Studies, CICIR/中国
現代国際関係研究院アメリカ研究所 副所長
・Dr. YUAN, Chong（袁 冲）Deputy Director, Institute of Northeast Asian Studies, CICIR/
中国現代国際関係研究院東北アジア研究所 副所長
・Dr. FAN, Xiaoju（樊 小菊）Director, Institute of Northeast Asian Studies, CICIR/中国現代
国際関係研究院東北アジア研究所 所長
・Dr. LIU, Junhong（刘 军红）Research Professor, Institute of Northeast Asian Studies, CICIR/
中国現代国際関係研究院東北アジア研究所 研究員（１１）ルーマニア新戦略研究所との意見交換会（2022 年 3 月 28 日、於：当研究所およびオンライン）在日ルーマニア大使館からの推薦に基づき、ルーマニアのシンクタランク、新戦略研究所とウクライナの戦況、バルカン地域の安全保障、中国をめぐる情勢等についてオン
ラインで意見交換を行った。本研究所からはウクライナ戦争を受けて朝鮮半島情勢をどのように理解できるか、ロシアへの経済制裁の有効性について発表を行い、活発な議論が行われた。
（ルーマニア側参加者）
・Amb. Doru Costea, Member of the Scientific Council of New Strategy Center
・Amb. Sergiu Celac, NSC Honorary Chairman, former Minister of Foreign Affairs of Romania
40

・Brigadier General (Ret.) Eduard Simion, Senior Associate Expert of New Strategy Center,
former Director of NATO HUMINT Center of Excellence
・Amb. (Ret.) Gheorghe Magheru, Member of the Scientific Council of New Strategy Center・Mr. George Scutaru, CEO of New Strategy Center
・Ms. Izel Selim, Programs Manager of New Strategy Center
・Ms. Diana Baroian, External Relations Expert, New Strategy Center（JIIA 側参加者）
・佐々江賢一郎（日本国際問題研究所理事長）
・市川とみ子（日本国際問題研究所所長）
・伏田寛範（日本国際問題研究所研究員）
・髙島亜紗子（日本国際問題研究所研究員）
３．日本の主張の世界への積極的発信と国際世論形成への参画（発信がどう国際世論の形成への参画につながったかについては、２（１）「補助事業の成果」に記載。）
３-１．大型国際シンポジウムの実施（１）公開シンポジウム「インド太平洋地域におけるセキュリティダイナミクス」（2021 年 6 月 23 日、於：当研究所およびオンライン）
日本及びドイツ両国外務省、ベルリン日独センター（JDZB）、コンラート・アデナ
ウアー財団（KAS）と共催で、公開シンポジウム「インド太平洋地域におけるセキュリ
ティダイナミクス」を実施した。本シンポジウムでは、第７回日独 1.5 トラック安全保
障対話の一環として、インド太平洋の安全保障力学、ルールに基づく国際秩序への影響、
そして日本とドイツに求められる役割について日独の登壇者が議論し（登壇者：6 名 /視聴者：123 名）、日英独３言語で発信。
（開会の辞）
・ユリア・ミュンヒ（ベルリン日独センター事務総長）
・クラウス・フィーツェ（駐日ドイツ連邦共和国大使館首席公使)
・柳秀直（駐ドイツ連邦共和国特命全権大使）（司会）・バーバラ・フェルクル（コンラート・アデナウアー財団、アジア・太平洋担当）
（登壇者）
41

・ヘニンク＝ゲーオルク・ジーモン（独連邦外務省アジア太平洋局日本・韓国・北朝鮮・
モンゴル・オーストラリア・ニュージーランド・太平洋諸島担当課長）
・野口泰（防衛省防衛政策局次長）
・サラ・キルヒベルガー（キール大学安全保障政策研究所アジア太平洋地域戦略的開発
部門代表)
・岩間陽子（政策研究大学院大学教授）（閉会の辞）
・市川とみ子（日本国際問題研究所所長／軍縮・科学技術センター所長代行）
https://www.jiia.or.jp/eventreport/virtual_public_symposium_security_dynamics_in_the_indo-p
acific.html
https://www.jiia.or.jp/en/eventreport/2021/07/virtual-public-symposium-security-dynamics-in-t
he-indo-pacific.html（２）公開ウェビナー「インド太平洋における欧州軍事プレゼンスの政治的意味」（2021 年 11 月 8 日、於：当研究所およびオンライン）
公開 Zoom ウェビナー「インド太平洋における欧州軍事プレゼンスの政治的意味」を開催した。2021 年に欧州諸国が相次いでインド太平洋地域に軍艦を派遣しており、軍事的プレゼンスを強化している背景やその政治的意味をどのように理解すべきか、フランス・ドイツ・英国から専門家を招き、議論を行った。日英 2 言語で発信し、当日は多くの視聴者の参加があった。（登壇者：6 名 / 視聴者：269 名）[プログラム]
開会挨拶：市川とみ子（日本国際問題研究所所長）
司会：遠藤乾（北海道大学教授／日本国際問題研究所客員研究員）
パネリスト：アントワーヌ・ボンダ博士（仏戦略研究財団（FRS）研究員 ）アレクサンドラ・サカキ博士（独国際安全保障研究所（SWP）
シニアアソシエイト)
クレオ・パスカル氏（英チャタムハウスアソシエイトフェロー）
ディスカッサント：鶴岡路人（慶應義塾大学准教授）
https://www.jiia.or.jp/eventreport/2021-11-10-teip.html
https://www.jiia.or.jp/en/eventreport/2021/11/2021-11-11-teip.html（３）第 3 回東京グローバル・ダイアログ（2022 年 3 月 3-4 日、於：オンライン）の開催

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第 3 回東京グローバル・ダイアログは、「価値、技術、海洋を巡るせめぎ合い：激化する米中競争と国際社会の対応」のテーマの下で、2022 年 3 月 2 日から 3 日までオンラインで開催された。16 か国・1 地域から 36 名のスピーカーが参加し、オープニング、
ラウンドテーブルに続き、米中競争に焦点を当てた 2 セッション、国際社会の対応に焦点を当てた 3 セッションが行われ、価値、技術、海洋の問題及び多国間協力について議論された。ロシアによるウクライナ軍事侵略を受けて、ウクライナ情勢の国際社会への影響についても議論された。1,400 名の視聴者登録があった。
また、右に先立ち、ダイアログと共通の戦略テーマの下で国問研として現在の世界情勢・安全保障環境をどう見るかを世に問う「戦略年次報告 2021」を和文英文両方で発表した。
本事業は主要パートの構成主体として参与し、オープニング、戦略年次報告 2021 に関するラウンドテーブル、激化する米中競争 (1): 価値と技術、国際社会の対応（2）：価値と技術を実施した。
※同シンポジウムのプログラム・登壇者情報、議論の要旨、実際の映像はそれぞれ以下よりアクセス可能。
https://www.jiia.or.jp/TGD/tgd3/
オープニング・セッション
佐々江理事長が挨拶を行い、ウクライナ情勢、北朝鮮、「戦略年次報告 2021」に基づく国際情勢の認識と展望・提言について述べた。
岸田総理大臣がメッセージを寄せ、林外務大臣が「分断と対立を深める国際社会の中での日本外交の展望：『楕円の外交』」と題する基調講演を行った（いずれもビデオによる）。これらのビデオはいずれも 2 月中旬に収録されたものであったことから、その後の情勢の変化を踏まえ、外務省からの要請に基づき、ウクライナ情勢、日露関係、在中国日本大使館員の一時拘束事案についての日本政府の最新の立場についての説明を
佐々江理事長が読み上げた。
（日本語版） https://www.jiia.or.jp/TGD/tgd3_final.php?1（英語）https://www.jiia.or.jp/en/TGD/tgd3_final.php?1（開会の辞）
・佐々江 賢一郎 日本国際問題研究所理事長（メッセージ）・岸田 文雄 内閣総理大臣（基調講演）
・林 芳正 外務大臣
戦略年次報告 2021 に関するラウンドテーブル
43インド太平洋地域において激化する米中競争について、価値、技術、安全保障分野の角度から検討され、ウクライナ情勢についても活発に議論された。
米中競争については、中国の力の伸長にいかに対応するかとの観点から、米国とその同盟国による抑止力の強化や、経済安全保障分野での欧州を含む民主主義陣営の連携強化の重要性などが強調された。これに対し、中国の台頭を受け入れ、ミドルパワーの連合も含むインド太平洋地域の多極化を受け入れるべきとの主張もあった。米中関係はかつての冷戦とは異なる同一システムの中での競争であり、価値の重要性は二義的であり、経済的遮断は一部にとどまるとして、共存と協力のあり方を模索すべきという見解も述べられた。
ロシアのウクライナ侵略は、欧州の安全保障認識の劇的な変化や西側の団結をもたらし、国際秩序にとって根本的な転換点となるとの指摘がなされた。外交による解決の重要性を強調する意見もあった。最も基本的な国際規範への明白な挑戦により、民主主義の価値を共有する国・地域が国際秩序の擁護のために連携を深めることが一層重要になるといった議論や、国連安全保障理事会改革の議論が加速されるべきとの見解も示された。
日本については、その安全保障政策について鍵となる年であり、米国との連携を一層深め、日本が米国をインド太平洋地域に結び付けるアンカーとなるべきとの指摘があった。一方、日本が米国に追従することへの注意や、広い視点から日本独自の外交を追求すべきとの見解も示された。
【モデレーター】
・佐々江賢一郎（日本国際問題研究所理事長）【スピーカー】
・ジュリー・ビショップ（オーストラリア国立大学学長、オーストラリア元外相）
・ケネス・ワインスタイン（ハドソン研究所特別招聘研究員、前所長兼 CEO）
・アンナ・キレーエワ（モスクワ国際関係大学准教授）
・ビラハリ・コーシカン（シンガポール国立大学中東研究所会長、前シンガポール無任所大使）・キャサリン・クリューバー・アッシュブルック（グローバル公共政策研究所フェロ
ー、前ドイツ外交政策協会所長兼 CEO）
・徐堅（外交学院院長）

動画リンク：https://www.youtube.com/watch?v=Z1Xe35cGwhk
激化する米中競争 (1): 価値と技術
米中の戦略的競争の現状と課題、展望について、価値観や統治モデル、先端技術のサ
プライチェーンや戦略的資源の確保など、政治・経済的な側面を中心に議論が展開された。
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米中間のパワー・バランスの縮小が近年の戦略的競争を巡る大きな要因の一つであるという認識は登壇者に共通しており、今後さらに先鋭化していくことは避けられないと指摘された。デジタル技術やデータの分野での優位の重要性も議論された。米中の戦略的競争はパワー・バランスの変化が主たる要因で、価値やイデオロギーの側面を誇張することは不要に対立の激化を招くとの指摘がなされたが、対立は両国間の政治体制やイ
デオロギーの違いからも生じているとの反論もあった。米中間の対話の重要性についての指摘もあった。
ロシアのウクライナ侵略が米中間の戦略的競争に与える影響については、権威主義的な大国による民主主義の小国への軍事侵攻により、権威主義的な政治体制に対する国際社会の疑念や懸念が高まり、民主主義国の結束の強化と国際社会の政治的な分断が進むと予想された一方、安全保障面を重視すべきとの見解も示された。ロシアへの経済制裁が中国国内、中露及び日中関係に与える影響も議論された。民主主義国が権威主義国に技術や資源の分野で過度に依存する危険性を踏まえたデカップリングの動きも指摘された。
【モデレーター】
・中山俊宏（慶應義塾大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員）【スピーカー】
・アーロン・フリードバーグ（プリンストン大学教授）
・ジョン・ハムレ（戦略国際問題研究所（CSIS）所長兼 CEO）
・閻

学通（清華大学国際関係研究院院長、教授）

・袁鵬（中国現代国際関係研究院（CICIR）院長）

・國分良成（慶應義塾大学名誉教授、防衛大学校前校長）
動画リンク：https://www.youtube.com/watch?v=oAxp1DFNUnw
国際社会の対応（2）：価値と技術
米中対立を背景として、価値と技術がどのようにこの対立に影響を与えているのか、あるいは与えていないのか、を中心に議論が進められた。
価値と技術が常に結び付くわけではないが、米中競争の文脈ではデータや情報の自由な流通など、技術が特定の価値とリベラルな秩序に結び付いていることが指摘された。
中国の技術開発モデルや中国発の監視技術を歓迎する国もあり、中東を含めて普及が進んでいることが議論された。こうした中で、中国主導の国際ルール形成への懸念と民主主義諸国によるサプライチェーンの重要性が強調され、日本による経済安全保障の強化が必要であることが指摘された。一方、ルールに基づく国際秩序は何を意味するか明確でなく、技術協力は各国の価値を巡る立場の違いを超えて行われてきたとの指摘もあった。技術政策は主として戦略的利益と商業的目的に基づいており、価値ではないという見方も提示され、データ流通やルール形成では、西側内部でも各国の制度や立場の違い
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が大きいとの指摘があった。
各地域、個人によって価値のとらえ方が異なる中で、法の支配などの基本的ルールを受け入れることがデータ共有などの信頼の基盤となるとの意見、価値は静的なものではなく変化し得るが社会や人間にとって必要不可欠であるとの見方、世界はリベラルな民主主義と権威主義という二つのグループに明確に二分されるわけではないとの意見、非国家主体の役割の重要性に関する指摘も示された。
ウクライナ情勢を巡っては、制裁を受けてロシアは西側以外の国々、特に中国との技術協力を一層進め世界の分断が進むとの見方が示された。多国間体制の改革の必要性も指摘された。
【モデレーター】
・遠藤乾（北海道大学教授／日本国際問題研究所客員研究員）【スピーカー】
・アンナ・キレーエワ（モスクワ国際関係大学准教授）
・メリハ・アルトゥンウシュク（中東工科大学教授）
・H.K.シン（デリー政策グループ（DPG）所長、元駐日インド大使）
・ヘリザル・ハズリ（マレーシア戦略国際問題研究所（ISIS）所長）
・ホスク・リー＝マキヤマ（欧州国際政治経済研究所 (ECIPE) ディレクター）
・鈴木一人（東京大学教授、日本国際問題研究所客員研究員）
動画リンク：https://www.youtube.com/watch?v=6YD7aaE7Elg●他機関主催行事への研究員等の登壇（１）英 Financial Times・日本経済新聞社主催ウェビナー”The First 100 Days Biden’s
early policies and their impact on Asia”への登壇（2021 年４月 13 日、於：オンライン）
佐々江理事長が参加して、バイデン新政権の政策がアジアに及ぼす影響等について、議論を行った。
（２）Aspen Strategy Group 主催国際フォーラム”Aspen Security Forum”への登壇（2021
年 8 月 3 日、於：オンライン）
Aspen Strategy Group 主催のオンライン国際フォーラム”Aspen Security Forum”に市川所長が登壇した。
Speakers:
・Michèle Flournoy, Former Under Secretary of Defense for Policy
・Julie Bishop, Former Minister of Foreign Affairs of Australia
・C. Raja Mohan, Director, Institute of South Asian Studies, National University of Singapore
・Tomiko Ichikawa, Director General, Japan Institute of International Affairs
46Moderator: David Ignatius, Associate Editor and Columnist, The Washington Post
全体プログラム：https://www.aspensecurityforum.org/2021-virtual-asf
動画 URL: https://www.aspensecurityforum.org/asf-2021-video（３）ポーランド国際問題研究所（PISM）主催ウェビナー”The Security Environment in
the Indo-Pacific Region” への登壇（2022 年 2 月 3 日、於：オンライン）
ポーランド国際問題研究所（PISM）主催“The Security Environment in the Indo-PacificRegion”に市川所長が登壇した。
【プログラム】
Opening：・Justyna Szczudlik, Deputy Head of Research Office, The Polish Institute of International
Affairs
・Akio Miyajima, Japanese Ambassador to Poland
Keynote：・Tomiko Ichikawa, Director General, The Japan Institute of International Affairs
Discussant：・Oskar Pietrewicz, Senior Analyst, The Polish Institute of International Affairs
Moderator：
・Justyna Szczudlik, Deputy Head of Research Office, The Polish Institute of International
Affairs(ウェビナーの模様)URL:https://www.youtube.com/watch?v=lkRhxndETxM
３-２．「戦略年次報告 2021」の公表
東京グローバル・ダイアログと共通の戦略テーマの下で国問研として現在の世界情勢・安全保障環境をどう見るかを世に問う「戦略年次報告 2021」を和文・英文で発表した。
日本語：https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/pdf/StrategicAnnualReport2021jp.pdf
英語：https://www.jiia.or.jp/en/strategic_comment/pdf/StrategicAnnualReport2021en.pdf『戦略年次報告 2021』では、「価値、技術、海洋を巡るせめぎ合い：激化する米中競争と国際社会の対応」とのテーマの下で、異なる価値観に基づく統治モデルを有する大国間のせめぎあいの様相を呈している米中両国の戦略的競争について、軍事・安全保障
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面で最も先鋭化しているインド太平洋地域、先端 技術のサプライチェーンや戦略的資源の確保への影響、気候変動などのグローバルな課題を巡る協力の模索などに焦点を当てて分析した。また、地域別の情勢分析も行い、これらを踏まえて、米中関係と国際情勢についての展望と日本に期待される行動や役割についての提言をしている。
（関連する章）「激化する米中の戦略的競争」
米中の戦略的競争は、価値観と政治体制を異にする大国間の「新冷戦」の様相を呈してきた。1 月に誕生したバイデン米新政権は、トランプ前政権の厳しい対中認識を引き継ぐとともに、中国を「その経済的、外交的、軍事的、技術的能力を結集して安定しオープンな国際システムに挑戦することができる唯一の競争相手」と位置づけ、人権や台湾の問題などで中国に対し厳しい姿勢を示し、日豪印との枠組みである QUAD の強化
や英豪との新たな安全保障枠組みである AUKUS の立ち上げをはじめ、同盟国や友好国との連携を強化する活発な外交を展開している。一方の中国は、米国による米中関係の定義づけや中国に対抗する動きに強く反発し、米国批判を強めており、国際的にはワク
チン外 交や経済外交を進める一方でいわゆる戦狼外交も継続している。こうした米中両国の相互認識と外交政策には、各々の国内事情が強く反映されている。2021 年後半には、ハイレベル会談などによって米中関係をマネージしようという動きや、気候変動などのグローバルな課題についての二国間協力も見られたが、米中関係全般の関係改善の見通しは立っていない。
「欧州の対中認識の変化とインド太平洋への関与の深化」
2021 年は 2020 年に引き続き、欧州諸国が新型コロナ感染症への対応に追われる年となった。引き続き米中間の覇権競争の激化が進む中で、EU と欧州各国の対中認識は大きく変化した。こうした中で、インド太平洋地域への欧州諸国の関心はますます高まり、政策や活動に具体的に反映されている。EU を離脱した英国は、対 EU 関係で困難を抱
えつつ、インド太平洋地域への関与を深めた。米国が新政権に移行したことで、トラン
プ政権時に軽視されていた NATO を通じた協力が再び推進されたが、米軍のアフガニ
スタン撤退に際しては調整が行われず、対米批判を招いた。
３-３．「国問研戦略コメント」の公表（１） 国問研戦略コメント 2021 年 5 月 24 日掲載「バイデン政権とキューバ新体制下の米国・キューバ関係」
渡邉優（防衛大学校教授／日本国際問題研究所客員研究員）
日本語：https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2020-12.html
英語：https://www.jiia.or.jp/en/strategic_comment/2021/06/2021-03.html
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（２） 国問研戦略コメント 2021 年 10 月 19 日掲載「ポスト・アフガニスタンの米国と世界――国際社会の期待と不安」
神谷万丈（防衛大学校教授／日本国際問題研究所客員研究員）
日本語：https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2021-07.html
英語：https://www.jiia.or.jp/en/strategic_comment/2021/11/2021-07.html（３） 国問研戦略コメント 2021 年 10 月 26 日掲載「経済と人権でジレンマを抱える中国ヨーロッパ関係と曲がり角の『17+1』」
李昊（日本国際問題研究所研究員）
日本語：https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2021-08.html
英語：https://www.jiia.or.jp/en/strategic_comment/2022/02/2021-08.html（４） 国問研戦略コメント 2022 年 2 月 8 日掲載「中国共産党第 20 回党大会と安全保障政策の展望」
李昊（日本国際問題研究所研究員）
日本語：https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2021-10.html（５） 国問研戦略コメント 2022 年 3 月 11 日掲載「中国が立たされた十字路----ロシアのウクライナ侵攻と中国外交」
高原明生（東京大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員）
日本語：https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2022-03.html
英語：https://www.jiia.or.jp/en/strategic_comment/2022/03/2022-03.html（６） 国問研戦略コメント 2022 年 3 月 15 日掲載「EU の戦略的自律 フランスから見た大西洋同盟」
鈴木庸一（日本国際問題研究所客員研究員／元駐フランス大使）
日本語：https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2022-04.html
英語：https://www.jiia.or.jp/en/strategic_comment/2022/03/2022-04.html（７） 国問研戦略コメント 2022 年 3 月 24 日掲載「欧州安全保障環境の変化とドイツ」
髙島亜紗子（日本国際問題研究所研究員）
日本語：https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2022-05.html
３－４．研究レポート49

４－２（４）参照。一部を英訳してウェブサイト上に掲載している。
３－５．AJISS-Commentary の公表
日本国際問題研究所が事務局となり、他の外交シンクタンクと共に共同運営している
英語論説。
①AJISS-Commentary 2022 年 2 月 4 日

No.294“Simultaneous application for CPTPP membership by China and Taiwan: A valuable platform for dialogue with China?”
Toshiya Tsugami (Adjunct Fellow, The Japan Institute of International Affairs)
https://www.jiia.or.jp/en/ajiss_commentary/simultaneous-application-for-cptpp-membership-by-china-and-taiwan.html
３－６．「国際問題」英語版（サマリー）の HP 掲載①『国際問題』2021 年 6 月号「焦点：バイデン政権の課題」の英語版（サマリー）を掲載。内容は以下のとおり。
2021 年 6 月号

No.701

焦点：バイデン政権の課題◎巻頭エッセイ◎バイデン政権の課題／会田弘継
2020 年アメリカ大統領選挙の検証

政治的分極化をどう超えていくのか／前嶋和弘

バイデン政権と議会 本当に異例のことは何か？／松本俊太
アメリカ政治のパラダイム変化はあるか 民主党左派とバイデン政権／梅﨑透
共和党の「トランプ化」に歯止めはかかるか／井上弘貴
バイデン政権：インド太平洋地域におけるコアリッション・アプローチ／シーラ・A・スミス
https://www2.jiia.or.jp/kokusaimondai_archive/2020/2021-06_summary.pdf②『国際問題』2021 年 8 月号「焦点：今日の外交と人権」の英語版（サマリー）を掲載。内容は以下のとおり。
2021 年 8 月号

No.704

焦点：今日の外交と人権◎巻頭エッセイ◎ 人権と安全保障の相克／吉川 元
バイデン外交における人権／大津留(北川) 智恵子
中国と人権人権問題の国際化と「発展権」／平野 聡
中国の人権問題と日本の対応

ジェノサイドの主張に対する協力義務／坂元 茂樹「ビジネスと人権」とは何か

国連指導原則と人権外交の接点から／山田 美和●特集外論文50

ミャンマーは破綻国家になるのか 政変後の混迷と新たな展開／中西 嘉宏
https://www2.jiia.or.jp/kokusaimondai_archive/2020/2021-12_summary.pdf③『国際問題』2022 年 2 月号「焦点：習近平体制の現状と課題」の英語版（サマリー）を掲載。内容は以下のとおり。
2022 年 2 月号

No.705

焦点：習近平体制の現状と課題◎巻頭エッセイ◎ 中国共産党 100 年目の歴史決議／石川禎浩〈中華民族の父〉を目指す習近平 重点政策と指導スタイルの変化にみる政治発展のゆ
くえ／鈴木隆
習近平政権の成長戦略について 「国内大循環」と「共同富裕」は両立するか／梶谷懐「一帯一路」構想の現在／渡辺紫乃
先端技術を巡る覇権国としての中国／角南篤

中国「デジタル・レーニン主義」の思想的背景 「社会治理」と「安全観」を中心に／
及川淳子
https://www2.jiia.or.jp/kokusaimondai_archive/2020/2022-02_summary.pdf
４．国民の外交・安全保障問題に関する理解増進(活動がどのように国民の理解を増進したのか、どのような反響があったかについては、
２（１）「補助事業の成果」で記載。)
４−１．公開セミナー（ウェビナー）の実施●国問研主催または他機関との共催・共同実施（１）第 4 回パリ平和フォーラム（Paris Peace Forum）のプロジェクト応募に関するオンライン・セミナー（2021 年 4 月 20 日、於：当研究所およびオンライン）
当研究所が協力するパリ平和フォーラム（Paris Peace Forum）のプロジェクト応募に関するオンライン・セミナーを実施した。本セミナーでは、グローバル課題の解決に取り組む日本の団体からの応募を促進するため、パリ平和フォーラムの運営委員会委員を務める佐々江賢一郎当研究所理事長、フォーラム登壇経験のある鈴木庸一元駐仏大使（当研究所客員研究員）、NPO 法人アクセプト・インターナショナルの永井陽右代表
理事が参加し、パリ平和フォーラムの社会的意義、フォーラムの様子、参加後の反響などについて周知を図った（参加人数：24 名）。
＊パリ平和フォーラムは、エマニュエル・マクロン仏大統領が主導し、世界各国の政府や国際機関・NGO ・企業・シンクタンク・大学・ジャーナリスト・市民団体などグローバルガバナンスの鍵を握る各アクターが集まり、地球規模の課題の解決策を発表、議51

論する国際的なフォーラム。昨年の第 3 回パリ平和フォーラムは、パンデミックへの対応と国際的な協力の強化・向上を目標に実施され、フォーラム設立以来最多となる 850
件以上の候補が世界中から集まるなか、NPO 法人アクセプト・インターナショナルのプロジェクトが日本から初めて 100 の選出プロジェクトに採択された。
司会：宮井健志（日本国際問題研究所研究員）
登壇者：
・佐々江賢一郎（日本国際問題研究所理事長／パリ平和フォーラム運営委員会委員）
・ジャスティン・ヴァイス（Paris Peace Forum 事務局長）（＊ビデオメッセージ）・鈴木庸一（元駐フランス大使／日本国際問題研究所客員研究員）
・永井陽右（NPO 法人アクセプト・インターナショナル代表理事）
・市川とみ子（日本国際問題研究所所長）（２）公開シンポジウム「インド太平洋地域におけるセキュリティダイナミクス」（2021 年 6 月 23 日、於：当研究所およびオンライン）（詳細は３－１（２）に記載）（３）公開ウェビナー「インド太平洋における欧州軍事プレゼンスの政治的意味」（2021 年 11 月 8 日、於：当研究所およびオンライン）（詳細は３－１（３）に記載）（４）日本経済新聞社・国問研共催

第 8 回「富士山会合」（2021 年 10 月 23 日、於：東京、及びオンライン）
佐々江理事長がパネリストとして登壇し、日米連携をインド太平洋地域を超えて広げる重要性を説くなど活発な議論を行った。
●他機関主催行事への研究員等の登壇（１）国際協力機構（JICA）主催シンポジウム「岡本行夫 JICA 特別アドバイザー追悼
記念シンポジウム—海図なき世界、日本の進むべき道を考える—」への登壇（2021 年 4
月 29 日、於：オンライン）
佐々江理事長が岡本氏の紹介および功績について講演を行った。
プログラム URL： https://www.jica.go.jp/jica-ri/ja/news/event/20210429_01.html
シンポジウム動画：https://www.youtube.com/watch?v=E98ILsOAj-8（２）公益財団法人福岡県国際センター主催「第 13 回国際セミナー」への登壇（2021
年 12 月 6 日、於：福岡県）
52

李昊研究員が「習近平政権と第 20 回党大会に向けて」という議題で講演を行った（参加人数：50 名）。
（３）公益財団法人福岡県国際センター主催「第 14 回国際セミナー」への登壇（2022
年 2 月 2 日、於：福岡県）
舟津奈緒子研究員が「バイデン政権の 1 年、今後のアメリカの政治と日米関係」という議題で講演を行った。講演後には参加者と活発な質疑応答も行い、首都圏以外の地域
における国際問題に関する発信力の強化に努めた（参加人数：40 名）。
（４）学習院女子大学 国際学研究所主催国際フォーラム「21 世紀アジア太平洋時代の日米関係」への登壇（2022 年 3 月 16 日、於：東京、及びオンライン）
佐々江理事長が日本外交や日米同盟に関する講演を行った。
関連 URL：https://giis.jp/20220316usjr/
４−２．事業成果の公表
本事業は調査研究・人的および組織間ネットワークの構築・対外発信と多岐にわたるが、その中核をなす調査研究活動を中心に、成果を世に問うとともに国民の国際問題に対する理解の増進に寄与する意味を込めて、各種成果物を公表・公開している。それらを列挙すれば以下の通り。
（1）研究会報告書
本事業を構成する各研究会の 1 年間の活動を通じて得られた知見を可視化するため、各研究会の構成メンバーの原稿を綴合した報告書を作成した。
①「党大会を控えた習近平政権の動向」（対外非公開）
本年度の調査・研究の中間成果を纏めた上記タイトルの報告書を作成した。
②「国際秩序の動揺と米国のグローバル・リーダーシップの行方」
本年度の調査・研究の中間成果を纏めた上記タイトルの報告書を作成し（印刷部数：
50 部）、有識者に配布した（有識者・メディアからの反応および引用状況などについては引き続き調査を実施し、今後の対外発信に活かしていく予定。
第 1 章 バイデン政権が向き合った三つの危機
──そして、新たに加わったウクライナ危機（中山俊宏）
第 2 章 長い民主化と政党政治（待鳥聡史）
第 3 章 対外政策に関する米民主党内の認識（森聡）
第 4 章 アメリカの同盟コミットメントに対する日本の有権者の信頼──国問研・シカゴ共同世論調査データの計量分析（飯田健）
53

第 5 章 アメリカの台湾政策（2021～22）（佐橋亮）
第 6 章 米国中華系社会の変容 ─台湾系、移民社会の国際性、メディア─（渡辺将人）
第 7 章 バイデン政権の内政と外交──政権発足 1 年を振り返る（舟津奈緒子）
第 8 章 バイデン政権とアメリカ議会：拮抗する上院でいかにフィリバスターを回避す
るか

（梅川健）

第 9 章 現代アメリカの地方自治と州の専占（梅川葉菜）
第 10 章 バイデン大統領の統治戦略をめぐって
──フランクリン・D. ローズヴェルトかトルーマンか（久保文明）
全文：https://www.jiia.or.jp/research/JIIA_us_research_report_2022.html（２）月刊『国際問題』
当研究所が発行する専門誌『国際問題』では折々の国際情勢の理解に寄与するテーマの企画特集を組んでいるが、本事業と特に関連するものとして、以下を刊行した。
①『国際問題』2021 年 6 月 No.701
焦点：バイデン政権の課題◎巻頭エッセイ◎バイデン政権の課題／会田弘継
2020 年アメリカ大統領選挙の検証

政治的分極化をどう超えていくのか／前嶋和弘

バイデン政権と議会 本当に異例のことは何か？／松本俊太
アメリカ政治のパラダイム変化はあるか 民主党左派とバイデン政権／梅﨑透
共和党の「トランプ化」に歯止めはかかるか／井上弘貴
バイデン政権：インド太平洋地域におけるコアリッション・アプローチ／シーラ・A・スミス
https://www2.jiia.or.jp/BOOK/202106.php
さらに、同号 6 月号の著者が、それぞれの考察を踏まえて、執筆時以降の最新の動き
や他の執筆者の分析との関連を含めて議論を行うウェビナーを実施。（但し、A の補助金は使用せず）（※動画は会員限定公開）
https://www.jiia.or.jp/video/archive.html
議題：「バイデン政権の課題」（2021 年 6 月号）を論じる
司会：市川とみ子（日本国際問題研究所所長）
モデレーター：会田弘継（関西大学教授）
登壇者：前嶋和弘（上智大学教授）
松本俊太（名城大学教授）
梅﨑透（フェリス女学院大学教授）
井上弘貴（神戸大学准教授）

54

②『国際問題』2021 年 8 月

No.702 特集外論文として以下の２本を所収

新型コロナウイルスをめぐる中国の「ワクチン外交」 ー 米中争覇の行方／松本はる香
http://www2.jiia.or.jp/kokusaimondai_archive/2020/2021-08_006.pdf
中国の対中東政策／三船恵美
https://www2.jiia.or.jp/kokusaimondai_archive/2020/2021-08_007.pdf③『国際問題』2021 年 12 月 No.704
焦点：今日の外交と人権
国際問題 2021 年 12 月 No.704◎巻頭エッセイ◎ 人権と安全保障の相克／吉川元
バイデン外交における人権／大津留（北川）智恵子
中国と人権 人権問題の国際化と「発展権」／平野聡
中国の人権問題と日本の対応

ジェノサイドの主張に対する協力義務／坂元茂樹「ビジネスと人権」とは何か

国連指導原則と人権外交の接点から／山田美和●特集外論文ミャンマーは破綻国家になるのか 政変後の混迷と新たな展開／中西嘉宏
さらに、同号 12 月号の著者が、それぞれの考察を踏まえて、執筆時以降の最新の動き
や他の執筆者の分析との関連を含めて議論を行うウェビナーを実施。（但し、A の補助金は使用せず）（※動画は会員限定公開）
https://www2.jiia.or.jp/EVNT/forum_play.php?id=583&v=20220113-KokusaimondaiWebinar_
640x360.mp4
モデレーター：坂元茂樹（神戸大学名誉教授）
パネリスト：

吉川元（広島市立大学特任教授）
大津留（北川）智恵子（関西大学教授）
平野聡（東京大学大学院教授）
山田美和（日本貿易振興機構アジア経済研究所新領域研究センター
法・制度研究グループ長）④『国際問題』2022 年 2 月 No.705
焦点：習近平体制の現状と課題◎巻頭エッセイ◎ 中国共産党 100 年目の歴史決議／石川禎浩〈中華民族の父〉を目指す習近平 重点政策と指導スタイルの変化にみる政治発展のゆ
くえ ／鈴木隆
習近平政権の成長戦略について 「国内大循環」と「共同富裕」は両立するか／梶谷懐「一帯一路」構想の現在／渡辺紫乃
55

先端技術を巡る覇権国としての中国／角南篤
中国「デジタル・レーニン主義」の思想的背景 「社会治理」と「安全観」を中心に／
及川淳子
https://www2.jiia.or.jp/BOOK/
さらに、同号 2 月号の著者が、それぞれの考察を踏まえて、執筆時以降の最新の動き
や他の執筆者の分析との関連を含めて議論を行うウェビナーを実施。（但し、A の補助金は使用せず）（※動画は会員限定公開）
https://www2.jiia.or.jp/EVNT/forum_play.php?id=584&v=20220315-KokusaimondaiWebinar640x360.mp4
議題：『習近平体制の現状と課題』を論じる
モデレーター：石川禎浩（京都大学人文科学研究所教授）
パネリスト：鈴木隆（愛知県立大学准教授）
梶谷懐（神戸大学大学院教授）
渡辺紫乃（上智大学教授）
角南篤（笹川平和財団理事長／政策研究大学院大学 SciREX センター長、客員教授）
及川淳子（中央大学准教授）（３）日本国際問題研究所戦略コメント
折々の国際情勢について政策的示唆を与えうる論考として、「戦略コメント」を当研究所ウェブサイト上に公開した（上記３−２を参照）。
（４）研究レポート
上記の「戦略コメント」とは別個に、各研究会の構成メンバーによるコラム形式の小論をウェブサイト上に公開。これを通じてより広範な一般読者の関心を惹起し、国際問題への理解増進につなげることを図った。本事業に特に関連するものを列挙するならば
以下の通り。

（１）中国研究会
56

No.

WEB掲載日著者

タイトル
新疆、香港の人権をめぐる共同声明

第1号

2021年8月23日

第2号

2021年9月15日

司法体制改革の実施と成否の条件

第3号

2021年10月25日

中国共産党の「領導」と「党組」

第4号

2021年10月28日と中国

朝鮮半島の「アド・ホックな米中協調」と台湾海峡問題

熊倉潤（法政大学法学部准教授）

https://www.jiia.or.jp/researchreport/china-fy2021-02.html

李昊（日本国際問題研究所 研究https://www.jiia.or.jp/research-

員）

report/china-fy2021-03.html

倉田秀也（防衛大学校教授・グロー
バルセキュリティセンター長／日本

第6号

2022年2月8日

第7号

2022年2月15日

ミャンマーにおける中国の調停外交 青山瑠妙（早稲田大学）

第8号

2022年3月23日

中国の「新しい」開発構想

第9号

2022年3月24日

第10号

2022年3月28日

第11号

2022年3月28日

FY2021-#1 09-15-2021研究員）

李昊（日本国際問題研究所研究員）

准教授）

report/china-fy2021-05.html
https://www.jiia.or.jp/researchreport/china-fy2021-06.html
https://www.jiia.or.jp/researchreport/china-fy2021-07.html

report/china-fy2021-08.html「米国の対中「関与」政策の概念化 高木誠一郎（日本国際問題研究所研 https://www.jiia.or.jp/researchと発端（中間報告）」

究顧問）

report/china-fy2021-09.html

バイデン政権発足1年目の対中政策 舟津奈緒子（日本国際問題研究所研 https://www.jiia.or.jp/researchをふりかえる究員）

中国の戦略文化試論――独特な発想の謎に迫る

松田康博（東京大学教授）

report/china-fy2021-10.html
https://www.jiia.or.jp/researchreport/china-fy2021-11.html

China and the Joint Statement on

Jun Kumakura (Associate

https://www.jiia.or.jp/en/column/20

Xinjiang and Hong Kong

Professor, Hosei University)

21/09/china-fy2021-01.html

Communist Party and "Party

LI Hao (Research Fellow, JIIA)

Groups""Ad Hoc US-China Concert" on the Hideya Kurata (Professor,
FY2021-#4 02-15-2022

report/china-fy2021-04.html

伊藤亜聖（東京大学社会科学研究所 https://www.jiia.or.jp/research-

The "Leadership" of the Chinese
FY2021-#3 02-08-2022

https://www.jiia.or.jp/research-

津上俊哉（日本国際問題研究所客員 https://www.jiia.or.jp/research-

2022年2月2日

目人物

report/china-fy2021-01.html

員）

第5号

習近平の人脈と第20回党大会の注

https://www.jiia.or.jp/research-

内藤寛子（アジア経済研究所 研究

国際問題研究所客員研究員）

アラが目立ち始めた習近平「親政」

URL

Korean Peninsula and the Taiwan National Defense Academy of
Strait Issue

Japan)（２）米国研究会

57

https://www.jiia.or.jp/en/column/20
22/02/china-fy2021-03.html
https://www.jiia.or.jp/en/column/20
22/02/china-fy2021-04.html

No.
第1号

US FY2021－# 1

WEB掲載日2021年10月13日

10-20-2021

タイトル

著者

アメリカではなぜ第三党が台頭しないのか

待鳥聡史（京都大学教授）

Why has there been no rise of third Satoshi Machidori (Professor,

URL
https://www.jiia.or.jp/researchreport/america-fy2021-01.html
https://www.jiia.or.jp/en/column/20

parties in the United States?

Kyoto University)

21/10/america-fy2021-01.html

タイトル

著者

URL

（３）欧州研究会
No.

WEB掲載日EUのパワーをどう見るか―欧州複第1号

2021年7月14日

合危機と混成パワーのポートフォリ 市川顕（東洋大学国際学部教授）
オ

第2号

2021年10月7日

第3号

2021年10月8日

第4号

2021年10月11日

第5号

2021年11月18日

第6号

2022年2月22日

第7号

2022年3月28日

第8号

2022年3月29日

第9号

2022年3月31日

EU・中国・台湾関係の新展開【前東野篤子（筑波大学人文社会系准教 https://www.jiia.or.jp/research-

編】

授）EU・中国・台湾関係の新展開【中東野篤子（筑波大学人文社会系准教 https://www.jiia.or.jp/research授）EU・中国・台湾関係の新展開【後東野篤子（筑波大学人文社会系准教 https://www.jiia.or.jp/research-

編】

授）

第11号

2022年3月31日

第12号

2022年3月31日

report/europe-fy2021-03.html

report/europe-fy2021-04.html

AUKUSの誕生とフランスのインド 合六強（二松学舎大学国際政治経済 https://www.jiia.or.jp/research太平洋関与の行方

学部専任講師）report/europe-fy2021-05.html

宮井健志（成蹊大学法学部客員准教 https://www.jiia.or.jp/research-「難民」をどう捉えるべきか

授）

ロシア・ウクライナ戦争とドイツの安全保障政策の転換
抑止と同盟から考えるロシア・ウク
ライナ戦争

板橋拓己（成蹊大学教授）

鶴岡路人（慶應義塾大学准教授）

新型コロナ危機対応は格差拡大を抑 太田瑞希子 （日本大学准教授）
制したのか〜

2022年3月31日

report/europe-fy2021-02.html

編】

EU加盟国間経済格差の現状〜EUの第10号

https://www.jiia.or.jp/researchreport/europe-fy2021-01.html

国際秩序の動揺とフランスのインド
太平洋への関与
EU環境法の対外的な影響 ―海洋環境保護を例として―

宮下雄一郎（法政大学教授）

佐藤智恵（明治大学教授）

report/europe-fy2021-06.html
https://www.jiia.or.jp/researchreport/europe-fy2021-07.html
https://www.jiia.or.jp/researchreport/europe-fy2021-08.html
https://www.jiia.or.jp/researchreport/europe-fy2021-09.html
https://www.jiia.or.jp/researchreport/europe-fy2021-10.html
https://www.jiia.or.jp/researchreport/europe-fy2021-11.html「難民」をどう捉えるべきか(2): ウ 宮井健志（成蹊大学法学部客員准教 https://www.jiia.or.jp/researchクライナ侵攻とEUの一時的保護授）（６）『戦略年次報告 2021』
３－２参照
58

report/europe-fy2021-12.html

（７）メディア等への出演＜メディア出演＞
No.

媒体名

日付

URL

1

佐々江理事長NHKニュースウォッチ９

4月16日

2

佐々江理事長

日曜討論

4月18日

3

佐々江理事長クローズアップ現代+

4月20日

4

佐々江理事長5

佐々江理事長

政策分析ネットワーク（政策解説メ
ディア・YouTube配信番組）

BSフジプライムニュース

11月13日「まもなく日米首脳会談両国は何を目指す？」
徹底分析日米首脳会談問われる日本
外交「米中対立 新たな局面そのとき日
本は」「【第50回】岸田内閣に期待する

https://www.youtube.com/watch?v=-

日本の外交戦略」

A5uApHYOPo「３人の元駐米大使に問う アメリ

1月6日

カの”現在地”と今後の日米関係」

59

＜寄稿＞
No.

媒体名

URL

日付

1 佐々江理事長

読売新聞

4月1日

2 佐々江理事長

産経新聞朝刊

4月25日

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20

菅流政治 検証半年<10>210331-OYT1T50325/[論点直言 日米首脳会談] 中国にら

https://special.sankei.com/a/politics

む日米関係の羅針盤とは/article/20210424/0001.html

４月２９日（4月30日掲載：福井新
3 舟津奈緒子研究員 共同通信

聞、南日本新聞、大分
合同新聞、京都新聞、「中間層への配慮前面」バイデン大統領の施政方針演説に関して

新潟日報）
4 佐々江理事長

日本経済新聞

4月29日

日米首脳会談について

5 佐々江理事長

日本経済新聞

5月8日

日米共同声明を聞く（7）6 佐々江理事長

日本経済新聞朝刊

5月24日

7 佐々江理事長

日本経済新聞朝刊

9月6日

8 戸崎洋史所長

金融財政ビジネス

9月9日

核心「老いる中国と米の包囲網

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA253PL0V20C21A4000000/
日 https://www.nikkei.com/article/DGXZ

本は是々非々の対応を」「核心」

QODK151PV0V10C21A5000000/
https://www.nikkei.com/article/DGXZ
QOFK2913S0Z20C21A8000000/「米中、複雑さを増す軍事面の抑止関係ー『ゲームのルール』の構築が喫緊の課題」
特別評論「真珠湾攻撃８０年」（オ
9 佐々江理事長

共同通信

12月7日

ピニオン欄)日米、心の和解に長い歳月

10 佐々江理事長

日本経済新聞朝刊

核抑止力に被爆国の宿命「真珠湾攻撃から８０年、現代に与

12月8日

える教訓」

３－２ 事業の実施状況・成果の定量的概要【調査】・情報収集・調査実施回数：53 回【会議】
・研究会の実施数：15 回
・シンポジウム／セミナー／ワークショップ等の主催・共催数：18 回
・他団体主催のシンポジウム／セミナー／ワークショップ等への参加数：5 回【情報発信】
・インタビューや報道発表の実施数：15 回
60

・論文やコメンタリーの発出数：41 回
・政策提言を含む報告書の発出数：3 回
・学術誌の発行：4 回
・メールマガジン：研究所として定期的に原則月１～２回程度、少なくとも１２回以上発出した。

・ウェビナー動画の発信 10 回

61

４－１ 事業実施体制
１

組織図
発展型総合事業
A:「国際秩序の転換期における日本の秩序形成戦略― 台頭す る中国と日米欧の新たな協調」に係る体制
日本国際問題研究所
理事長
佐々江 賢一郎

研究会

所長
中国研究会

主 査 ： 高 原明 生
顧 問 ： 高 木誠 一 郎
委 員 ： 青 山瑠 妙
伊藤 亜聖

米国研究会

主 査 ： 中 山俊 宏
委員兼研究顧問板橋 拓己

委 員 ：飯 田 健

太田 瑞希子

梅川 健

合六 強

倉田 秀也

梅川 葉菜

佐藤 智恵

津上 俊哉

小濵 祥子

高安 健将

内藤 寛子

佐橋 亮

鶴岡 路人

舟津 奈緒子

待鳥 聡史

東野 篤子

松田 康博

森 聡

宮下 雄一郎

渡辺 将人

幹事 永瀬 賢介
研究 中山 玲子

石塚 陽子

委員兼市川 とみ子
幹事

研究部

委 員 ： 市 川顕

： 久保 文明李 昊

市川 と み 子

主 査 ： 遠 藤乾

熊倉 潤

委 員 兼市 川 と み 子

助手

欧州研究会

永瀬 賢介

舟津 奈緒子髙島 亜紗子研 究 小 山亜 紀 子

助 手 小 山亜 紀 子

助手

事務局長

永瀬 賢介

首藤 明美

研究顧問
高木 誠一郎

研究部主幹
冨田 角栄

主任研究員
小谷 哲男

研究助手
石塚 陽子
井原 弥生
小山 亜紀子
関 礼子
園田 弥生
中山 玲子
平林 祐子

研究員
飯村 友紀
井堂 有子
川井 大介
髙島 亜紗子
髙山 嘉顕
伏田 寛範
舟津 奈緒子柳田 健介
李 昊

幹事 市川 とみ子

研究 井原 弥生

研究調整部長

経理財務課

委員兼宮井 健志

永瀬 賢介

事務局

石塚 陽子

注 研究会等のメン バー 詳細は
次 ペ ー ジの 通 り

62

英語翻訳
マーク・ オーエ ン ズ（経費予算管理）
関 亮一
星野 照男
廣瀬 真弓

軍縮・科学
技術センター２ メンバー詳細

事業総括、グループ
氏名

リーダー、研究担当、所属機関・部局・職役割

渉外担当、経理担当
等の別
事業統括

佐々江 賢一日本国際問題研究所理事長

郎
事業総括

市川

事業全般の指導・統括

とみ子

日本国際問題研究所所長

事業全般の総合調
整

事業副総括

永瀬

賢介

日本国際問題研究所研究調整

研究事業の総合調部長

整

東京大学教授/日本国際問題

研究全般の統括/総研究所上席客員研究員/JICA論

サブ・プロジェクトⅠ「『新時代』中国の動勢と国際秩序の変容」（中国研究会）（注１）
研究担当（主査）

高原 明生

緒形研究所研究所長

研究担当（顧問）

高木 誠一郎日本国際問題研究所研究顧問

米中関係

研究担当（委員）

青山 瑠妙

早稲田大学教授

中国の対アジア外交研究担当（委員）伊藤 亜聖

東京大学准教授

中国の経済外交研究担当（委員）

熊倉 潤

法政大学准教授

国民統合/中露関係研究担当（委員）

倉田 秀也

防衛大学校教授/日本国際問

中国朝鮮半島関係

題研究所客員研究員

研究担当（委員）

津上 俊哉

津上工作室代表/日本国際問題研究所客員研究員

63

中国の経済情勢研究担当（委員）内藤 寛子

日本貿易振興機構アジア経済

中国のガバナンス

研究所研究員

研究担当（委員）

舟津 奈緒子

日本国際問題研究所研究員

米中関係

研究担当（委員）松田 康博

東京大学教授安全保障

研究担当（委員兼幹李昊

日本国際問題研究所研究員

中国の党政軍関係

中山 玲子

日本国際問題研究所研究助手

ロジスティクス、事

事）

研究助手

務・会計、渉外

石塚陽子

日本国際問題研究所研究助手

ロジスティクス、事務・会計、渉外

サブ・プロジェクトⅡ「国際秩序の動揺と米国のグローバル・リ
ーダーシップの行方」（米国研究会）（注２）

研究担当（主査）

中山 俊宏

慶應義塾大学教授/日本国際研究全般の統括問題研究所上席客員研究員

研究担当（委員兼研究 久保 文明

防衛大学校校長/日本国際問

米国の内政と外交、顧問）

題研究所上席客員研究員

研究全般に対する助言

研究担当（委員）飯田 健

同志社大学教授

世論と内政研究担当（委員）梅川 健

東京都立大学教授

大統領権限と外交手段の変化研究担当（委員）

梅川 葉菜

駒沢大学准教授

64

政治の分極化

研究担当（委員）小濵 祥子

北海道大学准教授

世論と外交研究担当（委員）

佐橋 亮

東京大学准教授

米国のアジア政策研究担当（委員）

待鳥 聡史

京都大学教授政党制の変容研究担当（委員）森

法政大学教授変容する米国の国聡

際情勢認識研究担当（委員）渡辺 将人

北海道大学准教授

米選挙プロセスへの諸外国の介入研究担当（委員兼幹舟津 奈緒子

日本国際問題研究所研究員

米国のアジア政策

井原 弥生

日本国際問題研究所研究助手

ロジスティクス、事

事）

研究助手

務・会計、渉外

小山 亜紀子

日本国際問題研究所研究助手

ロジスティクス、事務・会計、渉外

サブ・プロジェクトⅢ「米中覇権競争下の
日欧連携」
（欧州研究
会）
（注３）

研究担当（主査）

遠藤 乾

北海道大学教授/日本国際問研究全般の統括

題研究所客員研究員

研究担当（委員）市川 顕

東洋大学准教授

環境・エネルギー

研究担当（委員）

板橋 拓己

成蹊大学教授日独関係/ドイツ情勢研究担当（委員）

太田 瑞希子

日本大学准教授

65

経済協力

研究担当（委員）合六 強

二松學舎大学専任講師

NATO

研究担当（委員）佐藤

明治大学准教授

規制協力

研究担当（委員）

高安 健将

成蹊大学教授日英関係/英欧関係研究担当（委員）

鶴岡 路人

慶應義塾大学准教授

米欧関係

研究担当（委員）東野 篤子

筑波大学准教授

対中関係研究担当（委員）

宮下 雄一郎

法政大学教授日仏関係/フランス

智恵

情勢

研究担当（委員）

宮井 健志

成蹊大学客員准教授

人権・難民研究担当（委員兼幹髙島 亜紗子

日本国際問題研究所研究員

ドイツ外交小山 亜紀子

日本国際問題研究所研究助手

ロジスティクス、事

事）

研究助手

務・会計、渉外

石塚陽子

日本国際問題研究所研究助手

ロジスティクス、事務・会計、渉外

66

事業名及び事業概 「大国間競争時代の日本の安全保障」
要
米中ロの大国間競争・北朝鮮情勢など、グローバル／地域の両面
で秩序が流動化する中、本事業は、日本の安全保障に最も大きな影響を与える米中の動向に加えて、同じく重要な影響を与える朝
鮮半島およびロシアの動向に焦点を当てた 3 つの研究会を、主に政策シミュレーションの手法を通じて連携させ、内外の環境変化を反映した新たな政策的方向性を研究・提言する。
2

事業の成果（アウトカム）（1）補助事業の成果（基礎的情報収集・調査研究）


類似事業と比べての新規性。研究成果により得られた新たな知見。

① 本事業は、「大国間競争時代の日本の安全保障」をテーマに、「大国間競争時代の日米同盟」研究会（以下、日米同盟研究会）、「『大国間競争の時代』の朝鮮半島と秩序の行方」研究会（以下、朝鮮半島研究会）、「大国間競争時代のロシア」研究会（以下、ロシア研究会）という 3 つの研究会を組織し、それぞれの課題に応じて基礎的な情報の収集や調査研究を行っている。令和 3 年度においては、前年度に引き続き
コロナ禍の制約があったものの、オンラインを活用した研究会やウェビナー、シンクタンクとの協議などを多数開催し、以下に挙げるような新たな知見を得ることができた。また、こうして得られた知見は当研究所 HP に随時掲載する「研究レポー
ト」及び令和 3 年の国際情勢を俯瞰し展望・提言を含む「戦略年次報告」にも反映させるなどし、情報発信にも努めた。
日米同盟研究会では、台湾有事が起こる蓋然性や様々なシナリオを検討するため、日本政府や日米の有識者へのヒアリングを行い、その結果を参考にしながら台湾有事の机上演習を実施した。演習はマトリックスゲームというプレイヤー間の相互作用を重視した最先端の手法を用いて行い、ターン毎に各プレイヤーが取った行動の理由を互いに説明し合うことで、それぞれの行動の意味を理解することに努めた。
朝鮮半島研究会では、韓国大統領選挙（2022 年 3 月）および北朝鮮の核・ミサイ
ル開発の次の局面をターゲットに据えて、年度を通して情勢分析を重点的に実施した。特に、韓国・北朝鮮の内在的文脈を十分にふまえ、韓国・北朝鮮の各アクター（指導者から社会一般に至る）の状況認識、国内政治の状況、国際的立ち位置、安全保障環境など多彩な切り口から状況を浮き彫りにする手法を取った。その結果、たとえば韓国政治における日本の見方の位置づけや、韓国内で地域・政治的志向のみならず世代・ジェンダーも含めた多様な対立軸が浮上しているさまが浮上した。
また北朝鮮においても軍事力の強化が引き続き叫ばれる一方で、当局にとっても体67

制の安定と「人民生活の向上」の切迫度が増していることが指摘され、対外スタンスにも影響を及ぼしていることが明らかになった。これらの知見は新政権発足後の韓国の動向（対日政策・日韓関係を含む）および北朝鮮の今後の出方について考える際に有用な足がかりになると考えられ、年度末に発表した中間報告書にも反映されている。
ロシア研究会で行った基礎的情報収集のうち、特筆すべきは 2021 年 9 月に実施した、ドミトリー・トレーニン、アンドレイ・コルトゥノフ、セルゲイ・メドベージ
ェフといった、ロシアを代表し、プーチン政権にも一定の影響力を持つ専門家とのオンライン意見交換会である。同会合では、2021 年下院選挙後のプーチン体制の見通し、米ロ関係の行方、ロシア・ウクライナ関係などについて聞き取りを行った。
ロシア内政に関しては、今日のロシアではプーチン自身も体制の虜となってしまい、
彼の後継者を議論すること自体がタブー視されていることや、後継者と目されるような人物が出てきていないことがロシア側の様々な論者から指摘され、日本側参加者らの見立てとの異同を確認することができた。また外交については、今日のプーチン体制は国外に恐怖感を「輸出する」ことによって政治的リソースを獲得しており、プーチン体制が続く限り西側とは対立的な関係にならざるをえないとの指摘がロシア側からあった。これらの知見は、ウクライナ戦争に至ったプーチンの判断を考察する上で、また、ウクライナ戦争後のロシアの内政・外交を見通す上で重要なカギとなりうると思われる。今年度の研究成果を取りまとめた中間報告書では、これら新しい知見を取り入れながら研究会委員の各専門領域に基づいて多角的に分析し、プーチン体制の安定性やロシア国内の政軍関係の現状、ソ連崩壊 30 年目における外交フェーズの転換などについて、現時点での理解を提示した。
また、いずれの地域についても、これらの協議を通じて得られた知見は、「戦略年次報告」の執筆に際しても参考とした。
② 昨年度に引き続きコロナ禍の影響を受け、現地での実地調査は実施できなかったが、オンラインでの事業実施のための環境・インフラ整備を推進し、機動的に事業を推進することができた。その一方で、オンラインでの交流では相手方との関係構築や「現場の肌感覚」といったような言外の知見の獲得には不十分な点もあることは否めず、次年度には渡航規制が緩和されることを見越して、オンラインと実際の往来を組み合わせて、さらなる情報収集に努め調査研究に生かしていきたい。
（諸外国シンクタンク・有識者との連携の強化）


研究過程における外国シンクタンク・有識者等（在日の有識者、外交官、外国メデ
ィア関係者を含む）との定期的な討論や共同研究等を通じ、諸外国の視点を取り入れた調査研究や、日本の立場や見解に関する外国シンクタンク・有識者等による理解の増進への取り組み。

① 本事業では、以下のような諸外国シンクタンク・有識者との協議や意見交換会を行68

い、日本の専門家による見解や日本の立場の理解増進に取り組んでいる。
米国のシンクタンクとの協議では、CSIS やカーネギー平和財団などと、米新政権の安全保障戦略およびインド太平洋戦略の方向性の理解を深めるとともに、日本の国家安全保障戦略や防衛計画の大綱の改定にあたってポイントとなる問題についての意見交換を行った。特に、対中関係に関して、競争が紛争につながらないよう、競争を管理することの重要性を日米双方が重視している点を確認できた。日本で検討されている「敵基地攻撃」能力についても、北東アジアでミサイル開発競争が進む中、日本が独自の打撃力を保有することが地域の安定につながるという認識で一致した。日米韓の三カ国協力については、北朝鮮の核ミサイル開発の阻止のために必要であることはもちろん、広くインド太平洋の安定のためにも協力が望ましいと考えられることを確認した。ウクライナ情勢に関しては、日本がロシアに対して毅然とした姿勢を示していることをアメリカ側が歓迎した。
韓国のシンクタンクとの協議においては、同国の外交・安全保障・南北関係分野
におけるトップクラスの機関である国家安保戦略研究院（INSS）、国立外交院外交安保研究所（KNDA－IFANS）、統一研究院（KINU）、世宗研究所との定期協議の枠組みを活用し、引き続き日本の立場の伝達と、韓国の最新状況についての情報収集を行った。特に、意見交換・質疑応答を通じて、たとえば韓国においても米中双方に配慮した「戦略的曖昧性」の限界が強く意識されるようになっていること、そのような認識が韓国の「新南方政策」の「インド太平洋」構想への接合や RCEP の活
用、自国の先端技術の「囲い込み」を通じた独自のサプライチェーン構築の動きに投影されていることが浮き彫りになった。また、近年は「制裁・圧力の強化」と「関与の拡大」をめぐる日韓間の立場の違いが顕在化する傾向がたびたび見られたが、国際的な協調対応なしに北朝鮮への有為な働きかけが困難であるとの認識が浸透していることが看取され、北朝鮮に対する脅威認識と日韓・日米韓の協調対応の重要性についても有識者の見解が一致していることを再確認できた。日韓の二国間関係における課題はあっても、多様なイシューに協調して対応する必要があるとの認識が拡大していることも実感された。なお、真に闊達な議論が実現するよう、カウン
ターパートとなる各機関と入念な事前調整を行った上で協議を行ったことも、信頼関係の増進に寄与したと考えられる。
ロシアのシンクタンクや有識者との協議については、政権と関係の深いバルダ
イ・クラブや世界経済国際関係研究所（IMEMO）といった機関が主な相手先となっている。これらの機関との協議では、アジア・シフトともいうべきグローバルな地
政学的変化と「インド太平洋」概念が議題の中心となった。日本側参加者からはインド太平洋地域の安定にとって日ロ両国が果たすべき役割と両国の協調関係の必要性について指摘が相次ぎ、ロシア側からも大筋の賛意を得ることができた。また、台頭する中国をどのように見るかについては日ロ間で意見の相違が見られるが、中69

国が国際社会において他国を引き付けリーダーシップをとりたいと考えるなら実行が伴う必要があり、他国と共通の利益を見出し外交的手段によって国際問題を解決するようにすることが必要であるといった日本側の見解を様々な場面で訴えた。また、上述のとおり、ロシアの内政・外交研究の専門家との意見交換においては、プーチン体制が「恐怖を輸出」することで政治的リソースを得ており、プーチン自身
が体制の虜となってしまっているという新しい知見が得られるとともに、日ロ平和条約交渉や日ロエネルギー協力など日本側の立場について理解を深めることができた。
また、こうしたロシアの有識者との緊密な関係に基づき、ロシアのウクライナ侵
略開始直後に開催された国際シンポジウム「東京グローバル・ダイアログ」（後述）
においても、ロシアからの有識者の参加を得ることができた。
在ジョージア日本大使館や在京ウズベキスタン大使館の紹介により、これらの国々の主要なシンクタンクとの新たな接点を得ることができた。アフガニスタンやコーカサス地域など旧ソ連地域周辺の不安定化する地域における国際秩序のあり方について議論する中で、日本側参加者からはこの地域で日本が推進する「自由で開かれた地域」イニシアチブについての説明がなされるなど、日本の立場の理解増進に寄与できたと考えている。いずれの地域についても、これらの協議を通じて得られた知見は、「戦略年次報告」の執筆に際しても参考とした。
また、在日の外交官との関係では、佐々江理事長が駐日米国大使を始め、欧州やアジアなど 8 か国の駐日大使と意見交換を行い、日本の安全保障やロシア、朝鮮半島にかかる我が国の立場や見解への理解をハイレベルで促進するとともに、得られた知見を研究や発信に反映させた。小谷主任研究員はインド太平洋地域 7 か国および欧州 4 か国の在京外交団と意見交換を行い、台湾海峡問題、北朝鮮情勢、ウクラ
イナ情勢、日本のインド太平洋政策、日米関係、日中関係などについて日本の立場を説明した。また、在京ウズベキスタン大使館からは、定期的に伏田研究員に対してロシアや中央アジアの経済情勢について意見を求められたり、同国が主催する国際会議への参加を要請されたりすることがあり、これらの機会を通じて日本の見解や立場の紹介を行っている。さらに、在日のプレスとの関係でも、佐々江理事長が英「エコノミスト」日本支局長の取材に応じ、日本の安全保障、ロシア、朝鮮半島に関する我が国の立場や見解をインプットした。小谷主任研究員は、ウォールスト
リートジャーナルなどの取材を受け、特に台湾海峡情勢に関する日本の立場に関して答えた。
② コロナ禍の制約の下、上記のシンクタンクや有識者との協議は全てオンラインで行った。オンラインで開催したことにより、たとえばウズベキスタンやジョージアといった、これまでは物理的にもアクセスが困難であった地域のシンクタンクと新た70

な関係を構築できたことは大きな成果であったと言える。他方（1）の②でも指摘しているが、「現場の空気感」を捉えたり、より深いレベルで相互理解を図ったりする
ことについては不十分であることも否めない。こうした問題は、特に韓国の有識者との間で強く感じられるところ、次年度以降はオンラインと実際の往来を組み合わせて、より効果的な海外有識者との連携を図っていきたい。
（日本の主張の世界への積極的発信と国際世論形成への参画）

インターネットによる広報やセミナー・シンポジウムの実施・参加及等を通じ、日本の主張の国際社会への発信が積極的になされ、その結果として国際世論の形成に参画することができた。

① 当研究所が主催する東京グローバルダイアログ（TGD）は、国内外の著名な有識者を招へいし、「戦略年次報告」と共通の戦略的なたテーマについて議論する公開シンポジウムであり、本年度も「価値、技術、海洋を巡るせめぎ合い：激化する米中競争と国際社会の対応」をテーマに実施した。本シンポジウムでは、岸田総理大臣のビデオメッセージ、林外務大臣の基調講演を得た。また、日本の第一級の有識者が登壇し、安全保障、ロシア、朝鮮半島を含め、我が国の外交政策や我が国の主張を
広く国際世論に対して発信した。対立の深まる米中関係や朝鮮半島問題など不安定化する日本の周辺状況に対してだけでなく、ロシアによるウクライナ侵略に見られる明白な国際規範や秩序への挑戦に対しどのように対応するかという観点から、民主主義の価値を共有する国・地域が連携して国際秩序を擁護していくことが重要であり、なかでも日米同盟の果たす意義は大きいといった見解や、国連安全保障理事会の改革を加速するべきだといった意見がみられた。3 回目とまだ歴史が浅いにもかかわらず、ビショップ元豪外相やハムレ CSIS 所長など世界第一級の有識者やシンクタンクのトップ等が登壇し、特にロシアのウクライナ侵攻開始直後に同問題も取り上げて中国やロシアの有識者を含む開かれた対話のプラットフォームを提供したことにつき、外国人登壇者から意義を高く評価する声が寄せられ、我が国を代表する民間シンクタンク主催の国際シンポジウムとして国際的にも認識されている。
今回も外国人登録視聴者も 370 名に上っており、事後アンケートでも英語回答者視聴者の約 90％が大変満足・満足と回答するなど、各方面から高い評価を得ている。
その他の当研究所の主催イベントでは、たとえば CSIS と共催する「日米安保セミナー」公開セッションでは、さらに厳しくなる安全保障環境の中で日本が国家安全保障戦略等を見直し、防衛費も増額して、より地域の平和と安定のために貢献す
るとともに、地域経済および経済安全保障においても指導力を発揮するという我が国の主張を広く発信し、米国政府関係者を含めて 400 名以上がウェビナーを視聴した。
また、他団体が開催するイベントにも当研究所理事長、所長、研究員が登壇し、71

反響を得るケースがあった。たとえば、朝鮮日報（The Chosunilbo）主催のオンライ
ン国際会議「Asian Leadership Conference 2021」で佐々江賢一郎理事長が“Korea-Japan
Relations in the Era of US-China Conflict”セッションに登壇し、小渕－金大中共同宣言（1998 年）や 6 者協議に携わった実務経験に基づいて日韓関係の改善に向けた方策のための議論を行い、「状況の管理」と「ビッグ・ピクチャーを見据える視点」の重要性を強調し広く発信した。
ロシア世界経済国際関係研究所（IMEMO）が主催する公開シンポジウム「プリマコフ・リーディングス」では、市川所長が“Does China Need the Global Leadership?”
セッションに中国・ロシアの著名な有識者と共に登壇し、中国が他国に愛されたいとの希望を持つなら行動が伴うことが重要との欧米の登壇者と共通の認識を直接中国の登壇者に伝えるなど、各国の有識者と議論した。なお、「プリマコフ・リーディ
ングス」はペンシルベニア大学が実施している国際フォーラム・シンポジウムラン
キングでも上位を占める有力シンポジウムであり、こうした注目度の高いイベントに登壇することで、日本の主張の中ロ両国に対する直接の積極的発信と国際世論の形成に寄与に努めている。
また、英国下院軍事委員会の公聴会では、小谷主任研究員がインド太平洋地域の海洋安全保障環境について日本側の立場を説明した上で、英海軍も台湾海峡を航行するべきかとの質問に、そうでなければ中国の強硬姿勢を抑止できないと答えたと
ころ、委員から強い反響があり、そのシーンが同委員会の SNS で発信された。その他、小谷主任研究員は様々な外国シンクタンク主催イベントへの登壇を通じて、日本の主張の海外への発信を行っている。
その他にも、当研究所の研究活動の成果を日英両言語で広く発信する「戦略年次報告」「戦略コメント」「研究レポート」も、国外の有識者コミュニティの間で好評を博している。
「戦略年次報告」（英語版）は在京外交団や海外のシンクタンクから「注目して読んでいる」「素晴らしくまとめられている」とのコメントが寄せられ、リツイートも行われた。戦略コメント英語版は 11,516 件の年間アクセス総数を有しており、中でも Tetsuo Kotani “The New Taiwan Clause: Taiwan and the Security ofJapan”, Matake Kamiya “The United States and the World in the Post-Afghanistan Era: The
Hopes and Anxieties of the International Community”, Kyoko Kuwhara “TheDisinformation Threat and International Cooperation”は多くのアクセス数があり大きな反響があった。また研究レポート英語版も 18,972 件の年間アクセス総数があり、Takeshi Watanabe “South Korea's Military Build-up Could Prove Counterproductive to
National Security: Parochial Interests Exploit Nationalism”, Miho Okada “ Changing
Nature of the Civil-Military Relations in Russia”, Hisashi Hirai “On the Revisions to theRules of the Workers' Party of Korea”は、多くのアクセス数があり、大変な反響があった。
72

加えて、小谷主任研究員は雑誌「Diplomat」にロシアによる英艦船への妨害行為にかかる論稿を寄稿したことを始め、伏田研究員がロシアの PENZANEWS への日露関係の展望についてのコメント掲載、日米安保研究会委員である桒原研究員によるカナダシンクタンク MLI へのディスインフォメーション対策にかかる寄稿などを通じて、日本の主張を発信した。
② コロナ禍の制約の下、対面でのイベント開催は見送らざるを得なかったが、他方、TGD を始めとする公開シンポジウムをオンライン配信することにより、これまでア
クセスのなかった国や地域からの視聴者を得ることができ、日本の主張の国際発信という観点からは今まで以上の成果をあげることができた。また、今年度も引き続き「戦略コメント」や「研究レポート」の発信を精力的に行ったが、これら論考がHP に掲出される時期が年度末に偏る傾向があるといった問題点があった。次年度はこうした掲出時期の偏りを減らして、年間を通じて発信できるよう、執筆計画を立て調整するようにしたい。
（国民の外交・安全保障問題に関する理解増進）

インターネットによる広報やセミナー・シンポジウムの実施・参加等を通じ、国民の外交・安全保障に関する理解増進に取り組んだ。

① 当研究所が実施している公開ウェビナーは、国民の外交・安全保障問題に関する理解増進にも大きく寄与しているものと考えている。岸田総理のビデオメッセージ、
林外務大臣の基調講演、国内外から第一級の有識者の参加を得て議論を行う東京グローバル・ダイアログ（TGD）は、安全保障、ロシア、朝鮮半島を含め、国民の外
交・安全保障問題への理解増進に大きく寄与している。TGD は日本人視聴登録者 1,030 名を集め、日本語アンケートでは 97％が大満足・満足とし、東アジアの安全保障問題への理解が深まったという反応や、ロシアのウクライナ侵略直後のタイミン
グでロシア・ウクライナ問題に対して理解が深まったという声が多数寄せられた。
また、ウクライナ情勢を受けた国民の高い関心にタイムリーに答えるものとして、以下の 2 つのウェビナーを実施した。3 月 16 日には、ウェビナー「緊急討論：核抑止の今日と東アジアの戦略環境」を実施し、ロシアのウクライナ侵略と核の威嚇について、米国の「核態勢の見直し」（NPR）への影響や日本を含む東アジアの戦略
環境への波及について議論を行った。登録視聴者は 490 名に上り、核抑止等について活発な議論が繰り広げられ、「わかりやすく有意義であった。
」や「核抑止に関する意識・理解が深まり有益であった。」等、事後アンケートで多数の声が寄せられた。また、下斗米伸夫ロシア研究会主査の提案により、3 月 17 日にウェビナー「ウクライナ危機を遠望する―プーチン・ロシアと現代の危機―」を開催した。本ウェ
ビナーは、今般のウクライナ戦争の背景を歴史・政治・経済など様々な視点から検討するものであったが、500 人の視聴者定員を超える参加申し込みがあり、事前ア73

ンケートでは多数の質問が寄せられ、事後のアンケートでも高い満足度が得られたといったポジティブな反応が多くあった。
当研究所の情報発信機能を一層高めるため、2021 年末には日本語 HP の大規模改修を行い、本件補助金による活動を分かりやすく表示することも含め、アクセシビ
リティの向上を図った。HP には、上述の「戦略年次報告」「戦略コメント」「研究レポート」を掲載し、国民に広く外交・安全保障問題についての理解の増進を図っている。戦略コメントは全体で 61,290 件の年間アクセス総数を有しており、中でも高原明生「中国が立たされた十字路―ロシアのウクライナ侵攻と中国外交」（7,975件）、戸崎洋史「ロシアのウクライナ侵略と核威嚇」（7,326 件）、渡邉優「バイデン政権とキューバ新体制下の米国・キューバ関係」（3,453 件）は、多くのアクセス数があり大きな反響があった。また研究レポートも全体で 8,3252 件の年間アクセス数
があり、
溝口修平
「2021 年ロシア連邦会選挙にみるプーチン政権の安定性と脆弱性」（6,254 件）、小泉悠「『核抑止の分野におけるロシア連邦国家政策の基礎』に見る
ロシアの核戦略」（5,285 件）、廣瀬陽子「第 2 次ナゴルノ・カラバフ紛争：新たな展開と暫定的評価」（5,170 件）は、多くのアクセス数があり、大変な反響があった。
また、米国国防長官府が作成し、米国議会へ提出した中華人民共和国の軍事動向に関する年次報告書を翻訳した。日本は中国の隣国であり、東アジアの安全保障環
境の長期的安定を重視する観点からも、中国の軍事力の実態について理解を深めることが重要であるが、こうした関心の高い報告書についても多数のアクセスが得られている。特に有識者からは、過去数年のものが全文日本語で読めることについて非常に高い評価がなされており、SNS でもこの報告書についての言及がしばしば見られた。
② さらに、佐々江理事長は NHK の日曜討論を始めとする各局のテレビ番組に出演し、新聞各紙にも談話を寄せており、バイデン政権のインド太平洋政策や昨今のウクラ
イナ情勢など多岐にわたる国際問題について、上述した各研究会での成果も踏まえた知見と視点に基づき分析を披露している。小谷主任研究員も同様に、各局のニュース番組や討論番組に出演し、インド太平洋をめぐる米中対立や軍事面を中心とするウクライナ情勢と日本の安全保障への影響についての解説などを積極的に行っている。伏田研究員も毎日新聞に中央アジア・アフガニスタン関係についてのコメントを行い、桒原研究員も雑誌「WEDGE」にディスインフォメーションにかかる論稿を複数回にわたり寄稿するなど、メディアを通じて国民の外交・安全保障にかかる理解の増進を図っている。上記①の研究所全体としての取り組み以外にも、研究員それぞれが情報発信に努めている。研究員は随時マスコミからの取材を受けており、コメントを寄せたり論考を寄稿したりすることもしばしばである。来年度も74引き続き、こうした活動を拡充していくことで、さらなる情報発信と国民の理解増進に努めたい。
（2）補助事業の実施体制及び実施方法


若手、女性、地方在住研究者の登用。若手研究者の育成。

② 本事業の中核である 3 研究会ともに、若手や女性、地方在住の研究者を積極的に委員として迎え入れ活動している。また、海外シンクタンクとの定期協議やアドホッ
クな意見交換会を開催する際には、これら若手・女性委員の積極的な参加を得ている。たとえば、2021 年 7 月に開催された第 3 回日米韓 3 カ国対話イニシアティブ（Trilateral Dialogue Initiative: TDI）では、若手研究者 3 名、女性研究者 3 名の積極的な参加を得ることができた。また、2021 年 4 月に実施したロシア「バルダイ・クラ
ブ」との協議や 5 月に開催したジョージア戦略国際研究基金との意見交換会では、
ロシア研究会の若手・女性メンバーのほぼ全員が参加し、積極的に先方有識者と英語で意見交換を行った。朝鮮半島関連の会議・協議でも、女性・若手が登壇者・討論者として必ず含まれるよう考慮しており、朝鮮半島研究会のメンバー以外の有識者へのネットワーキングもさらに進展した。
③ 3 研究会とも若手や女性、地方在住の研究者を積極的に登用しているが、これらの分野においては国内の研究者層及び若手や女性研究者の絶対数が減少する傾向にあり、この課題に応えていくことには困難を伴う。他方、地方在住の研究者の登用については、コロナ禍以降、オンラインで研究会・協議等を開催していることにより、参加を呼びかけることがより容易になった。こうしたオンライン環境の改善を受け、上述のウクライナウェビナーではメインパネリストとして北海道大学に所属するウ
クライナ専門家の登壇を得ることができた。次年度以降も地方在住研究者との連携を積極的に進めていきたい。
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複数の分科会や研究会の間の有機的な連携① 3 つの研究会では前年度に引き続き、定例会合を相互にオープンにして他研究会メンバーをオブザーバーとして受け入れ（6 回の研究会において、同一事業内の他の研究会委員のオブザーバー参加が行われた）、議論のさらなる活発化と知見の共有に活かしている。日米同盟研究会と朝鮮半島研究会は、合同タスクとして 2021 年
7 月に日米韓協議（JIIA-Carnegie-IFANS）を開催した。この協議には両研究会の委員が登壇し、対北朝鮮政策ならびにインド太平洋における様々な課題について活発な議論を交わした。また、2022 年 1 月には朝鮮半島研究会とロシア研究会の合同研究会を開催し、モスクワ国際関係大学の朝鮮半島研究者による著書の翻訳に携わっている下斗米ロシア研究会主査が、ロシア人研究者の視点を紹介する形でロシアからみた朝鮮半島問題について報告し、日ロの視点の違いについて活発な議論がなされた。さらに、各研究会の外国シンクタンクとの協議においても、3 回の協議で75

他の研究会委員の登壇・参加が行われるなど、日常的に 3 研究会の委員の他研究会・イベントへの登壇・オブザーバー参加を日常的に行った。
② 共催イベントや合同研究会の実施については本年度後半より本格的に取り組むことになったため、本年度中に実施できた件数はそれほど多くない。次年度は、202
2 年中に予定されている国家安全保障戦略の改定に合わせて、3 研究会が合同で新戦略について精査し評価するウェビナー等を開催することで、研究会間のさらなる有機的な連携を図っていきたい。


外務省等の関係部局とのコミュニケーションを構築し、政策立案上のニーズを把握し、それを踏まえての効果的アウトプット・政策提言
外務省とは、幹部から各研究員に至るあらゆるレベルでコミュニケーションを構築して日常的に意見交換を行い、政策立案上のニーズや問題意識などを吸い上げ、研究活動
や発信、政策提言につなげている。たとえば、佐々江理事長は、外務省の主要幹部と大所高所の意見交換を行い、また、日米同盟を所掌とする北米局幹部、朝鮮半島を所掌とするアジア大洋州局幹部、ロシアを所掌とする欧州局幹部等とたびたび意見交換を行った。また北米やロシア近隣国の我が国在外公館トップとも意見交換を行っている。さらに、外務省経済局、国際法局等の局幹部、政府内では他に国家安全保障局、経済産業省・財務省等の幹部とも意見交換を行ってきている。市川所長も、同様に関係する外務省局
幹部等と意見交換・聴取を重ねてきている。その他の幹部や研究員も、それぞれ日常的に外務省課室長から担当官に至る関係者と意思疎通を行い、政策ニーズの把握に努めている。その結果、外務省の要請や、同省との密接な調整により、たとえば「日米安保セミナー」や「日米韓協議（JIIA-Carnegie-IFANS）」等のセミナー・シンポジウムが行われ、その議論は外務省から政策立案に寄与するものとして大変高い評価を受けた。また
こうして吸い上げた外務省のニーズや問題意識は、「戦略年次報告」における政策提言作成に際しても参考にしており、外務省関係者から高い評価を受けている。
加えて研究会においても、定例会合をオンラインで実施するようになったことによって在外日本大使館からも複数のオブザーバーが参加するようになり、外務省とのコミュ
ニケーション強化につながった。外務省の安全保障を担当する課室長と研究会委員による意見交換会や、オブザーバー参加した外務省幹部・職員（研究会にはこれまで総合外
交政策局、北米局、欧州局、経済局、アジア大洋州局幹部・課室長や在韓国、在中国大使館幹部等がオブザーバー参加しており、オブザーバーが最も多いケースでは 29 名に及んでいる）と研究会委員による活発な議論を通じて、外務省の政策ニーズや問題意識を、研究活動に反映させている。
また東京グローバル・ダイアログの準備にあたっても、外務省総合外交政策局と調整してきており、岸田総理大臣のビデオメッセージが寄せられ、林外務大臣の基調講演が76

行われた他、多数の外務省幹部・在外公館幹部・その他職員が視聴し、事後高い評価が寄せられた。


組織自全体の外交・安全保障政策に関する政策提言能力・国際発信力の強化。

① 令和 3 年度の「戦略年次報告」では、各章に前年度の「展望」に加えて「提言」の項目も追加し、政策提言部分を強化した。当該部分の執筆にあたっては、組織幹部と関係する複数の研究員間で数度にわたる議論を積み重ね、提言内容を練り上げるというプロセスを実施しており、組織全体の政策提言能力を向上させた。上述のとおり、「戦略年次報告」（英語版）は在京外交団や海外のシンクタンクからも注目されており、「提言」を追加した今年度版を日英両言語で同時発出したことは（従来、英語版は日本語版から遅れて発出）、国際的な発信強化につながった。これに加えて、政策提言の要素を含む「戦略コメント」の各研究員による執筆と所内での検討を通じても、組織の政策提言能力の強化を図っている。また戦略年次報告、戦略コメント、研究レポートの英訳の発出も継続している。さらに本年度より、『国際問題』の各章の要約作成とその英訳を開始した。昨年度に引き続き、「第 3 回東京グローバル・ダイアログ」をはじめ日英両言語または英語によるセミナー・シン
ポジウムの実施を積極的に行うなど、組織の国際発信力の強化に努めている。
その他、ロシア研究会では、ジャーナリストや元現地日系企業幹部も含む日本のロシア専門家らの集団である日露学術報道専門家会議が主催する日露オンライン
会見（2021 年 9 月 20－23 日開催）に参加することで、ジャーナリズム・経済・財界の有識者たちとの連携を深めている。また、3 月 17 日に開催した「ウクライナ
危機を遠望する」ウェビナーでは、パネリストの一人に長年ロシアやウクライナで日本企業と現地企業のビジネスマッチング等の実務に携わってきたロシア NIS 貿
易会・ロシア NIS 経済研究所の服部倫卓氏を招き、経済界の視点からも取り入れて今般のウクライナ戦争について議論しており、多角的な視覚の獲得と知見の発信に努めている。また日米同盟研究会では秋田浩之・日本経済新聞コメンテーターが、朝鮮半島研究会では箱田哲也・朝日新聞論説委員が、ジャーナリズム関係者として引き続き議論に積極的に参加している。
② 引き続き「提言」を含む「戦略年次報告」の発出等を通じて、また令和 4 年度は各研究会の最終報告書の「政策提言」の作成等により、組織の政策提言能力を強化していく。また、英語による発信を一層充実させ、国際発信力の強化にも引き続き取り組んでいく。

グローバルに活躍するな多様なシンクタンク人材の発掘・育成に育成、これら人材の国際的な発信力強化① 研究会の運営、国際会議・定期協議、セミナーなど行事の実施にあたっては適切な77ジェンダー・バランスの確保と若手人材の登用を企画段階から強く意識しながら取り組んでおり、実際に本事業を構成する 3 つの研究会のメンバーには計 34 名中若手
11 名・女性が 7 名含まれている。また女性人材の発表・登壇も増加しており、これらの取り組みは一定の成果を上げていると評価しうる。特に、日米同盟研究会では、若手・女性育成の観点から外国大学の博士課程に所属する若手女性研究者を委員として登用し、また若手女性研究志望者を臨時職員として採用し、業務の傍ら、研究会のオブザーバー参加や安保セミナークローズセッション等のイベントに、オブザーバー参加・傍聴を許可するなど、将来の人材育成を視野に置いた取り組みを実施している。朝鮮半島研究会やロシア研究会でも、メンバーに引き続き複数の若手研究者を擁するとともに、特に女性若手研究者の定期協議への参加に取り組み、これらの参加者から肯定的な反応を多く得た。
② 他方で、日本社会全体の現状として若手人材のひっ迫、女性研究者の絶対数の不足があり、研究分野ごとの相違も大きい。そうした中でも、次年度はさらに積極的な取り組みを行い、当研究所の人的資産の強化と裾野の拡大に努める方針である。

1．基礎的情報収集・調査研究【研究会の開催】
日本の安全保障環境の客観的分析と脅威評価・取り組むべき課題の提示等を行う「大国間競争の日米同盟」研究会、日本の安全保障を考える上で緊要な地域である朝鮮半島
およびロシアの総合的な情勢分析を行って日本としての最適反応を模索する「『大国間競争の時代』の朝鮮半島と秩序の行方」研究会および「大国間競争時代のロシア」研究
会の 3 つの研究会を設置した。
Ⅰ．「大国間競争時代の日米同盟」研究会①第一回会合：5 月 21 日・於当研究所及びオンライン（非公開）「2 プラス 2、日米首脳会談」について議論（出席者 13 名・オブザーバーはなし）②第二回会合：7 月 2 日・於当研究所及びオンライン
門間理良・防衛研究所地域研究部長「習近平政権の対台湾戦略」（出席者 42 名・うちオブザーバー29 名）（うち外務省 23 名、内閣官房 1 名、またＢの他の研究会委員 1 名）
③第三回会合：8 月 20 日・於当研究所及びオンライン（非公開）山口信治・防衛研究所主任研究官「台湾海峡をめぐる政治・軍事関係」（出席者 13 名・オブザーバーはなし）
78

④第四回会合：9 月 17 日・於当研究所及びオンライン（非公開）
スコット・ハロルド RAND 研究所シニア・ポリティカル・サイエンティスト「台湾情勢」（出席者 16 名・オブザーバーはなし）⑤第五回会合：11 月 2 日・於当研究所及びオンライン（非公開）
エルブリッジ・コルビー元米国防副次官補（出席者 15 名うち外務省 2 名、防衛省 1 名、オブザーバーはなし）⑥第六回会合：11 月 14 日・於当研究所及びオンライン（非公開）
台湾海峡有事ＴＴＸ（テーブル・トップ・エクササイズ）（出席者 12 名・オブザーバーはなし）⑦第七回会合：12 月 17 日・於当研究所及びオンライン（非公開）
ＴＴＸ振り返り（出席者 10 名・オブザーバーはなし）⑧第八回会合：2 月 5 日・於当研究所及びオンライン
杉浦 康之・防衛研究所主任研究官「中国安全保障レポート 2022」（出席者 37 名・うちオブザーバー25 名）（うち外務省 18 名、防衛省 1 名）（研究会メンバー）・主査：森 聡（法政大学教授）
・委員：秋田 浩之（日本経済新聞社コメンテーター）
・委員：秋山 信将（一橋大学教授）
・委員：桒原 響子（日本国際問題研究所研究員）
・委員：合六 強（二松學舍大学専任講師）
・委員：神保 謙（慶應義塾大学教授）
・委員：高橋 杉雄（防衛研究所防衛政策研究室長）
・委員：土屋 貴裕（京都先端科学大学准教授）
・委員：寺岡 亜由美（プリンストン大学博士課程）
・委員兼幹事：市川 とみ子（日本国際問題研究所所長）
・委員兼幹事：永瀬 賢介（日本国際問題研究所研究調整部長）
・委員兼幹事：小谷 哲男（日本国際問題研究所主任研究員／明海大学教授）
・事務局：冨田 角栄（日本国際問題研究所研究部主幹）／平林 祐子（日本国際問題研究
所研究助手）
Ⅱ．「『大国間競争の時代』の朝鮮半島と秩序の行方」研究会①第一回会合：5 月 31 日・於当研究所及びオンライン
79

研究プロジェクト趣旨説明及び委員担当パート等の確認（出席者 14 名・オブザーバーはなし）②第二回会合：6 月 21 日・於当研究所及びオンライン
平井久志・慶南大学校極東問題研究所招聘研究委員／共同通信客員論説委員「朝鮮労働党規約改正を中心に」
飯村友紀・日本国際問題研究所研究員「朝鮮労働党 8 次大会と経済政策の方向性―「現実主義」路線の内実」（出席者 34 名・うちオブザーバー20 名）（うち外務省 9 名、防衛省 1 名、経産省 1
名、
また B の他の研究会委員 1 名）
③第三回会合：7 月 19 日・於当研究所及びオンライン
安倍誠・日本貿易振興機構アジア経済研究所 新領域研究センター長「韓国の経済：米中対立の影響と文在寅政権の成績表」
箱田

哲也・朝日新聞論説委員「司法発のさらなる試練を受ける 1965 年体制―日本と韓国の関係―」（出席者 22 名・うちオブザーバー7 名）（うち外務省 1 名、また B の他の研究会委員 1名）④第四回会合：9 月 2 日・於当研究所及びオンライン
三村光弘・環日本海経済研究所調査研究部主任研究員「最近の北朝鮮経済事情と今後の見通し」阪田

恭代・神田外語大学教授「米韓首脳会談とその後（米韓関係の動向）」（出席者 37 名・うちオブザーバー22 名）（うち外務省 12 名、内閣府 3 名、経産省 1 名）
⑤第五回会合：10 月 5 日・於当研究所及びオンライン
倉田秀也・防衛大学校グローバルセキュリティ・センター長、教授／日本国際問題研究所客員研究員「北朝鮮の「核兵器戦術化」―抑止論上の含意―」
渡邊

武・防衛研究所主任研究官「韓国の政治的国防、直面するデカップリングと二極化」（出席者 34 名・うちオブザーバー21 名）（うち外務省 8 名、在外大使館 3 名、内閣府
1 名、経産省 1 名、また B の他の研究会委員 2 名）
⑥第六回会合：11 月 25 日・於当研究所及びオンライン
奥薗

秀樹・静岡県立大学大学院国際関係学研究科教授「第 20 代大統領選挙の分析
80

と展望」
西野

純也・慶應義塾大学教授「韓国の外交―大統領選挙動向と公約を中心に」（出席者 26 名・うちオブザーバー12 名）（うち外務省 6 名、内閣府 2 名、経産省 1 名）
⑦第七回会合：12 月 14 日・於当研究所及びオンライン
伊豆見 元・静岡県立大学大学院国際関係学研究科教授「北朝鮮の対米政策」
平岩

俊司・慶應義塾大学教授「緊密化を印象づける中朝関係」（出席者 30 名・うちオブザーバー16 名）（うち外務省 12 名、在外大使館 1 名、内閣府
1 名）⑧第八回会合：1 月 28 日・於当研究所及びオンライン（1）外部講師によるご発表
下斗米 伸夫・神奈川大学特別招聘教授／日本国際問題研究所「ロシア研究会」
主査「『現代コリア―乱気流下の変容（2008‐2020』―トルクノフの近著に寄せて」（2）今年度のまとめ（研究会委員による各分野の動向の総括（出席者 22 名・うちオブザーバー7 名）（うち在外大使館１名、また B の他の研究会委
員 1 名）（研究会メンバーおよび担当パート）
・主査：小此木 政夫（慶應義塾大学名誉教授）（全体総括）
・副査：倉田 秀也（防衛大学校グローバルセキュリティ・センター長、教授／
日本国際問題研究所客員研究員）（北朝鮮の軍事・安保政策分析）
・委員：安倍 誠（日本貿易振興機構アジア経済研究所 新領域研究センター長）（韓国経済分析）・委員：伊豆見 元（東京国際大学国際戦略研究所特命教授）（北朝鮮外交分析（米朝関係））
・委員：奥薗 秀樹（静岡県立大学大学院国際関係学研究科教授）（韓国内政分析）・委員：阪田 恭代（神田外語大学教授）（日米韓関係分析（特に安全保障分野））
・委員：西野 純也（慶應義塾大学教授）（韓国外交分析）
・委員：箱田 哲也（朝日新聞論説委員）（日韓関係分析）
・委員：平井 久志（慶南大学校極東問題研究所招聘研究委員／共同通信論説委員）（北朝鮮内政分析）・委員：平岩 俊司（南山大学総合政策学部教授）（北朝鮮外交分析（中朝関係））
・委員：三村 光弘（環日本海経済研究所調査研究部主任研究員）（北朝鮮経済分析）
・委員：渡邊 武（防衛研究所主任研究官）（韓国の軍事・安保政策分析）
81

・委員兼幹事：市川 とみ子（日本国際問題研究所所長）（プロジェクト総括）・委員兼幹事：永瀬 賢介（日本国際問題研究所研究調整部長）（プロジェクト総括）・委員兼幹事：飯村 友紀（日本国際問題研究所研究員）（総括補佐、北朝鮮経済分析（国内））
・事務局：関 礼子／園田 弥生（日本国際問題研究所研究助手）
Ⅲ．「大国間競争時代のロシア」研究会①第一回会合：5 月 7 日・於当研究所及びオンライン
研究プロジェクト趣旨説明・年間研究計画
山添博史・防衛研究所主任研究官「米ロのサイバー戦争について」
ディスカッション：年次教書演説について（下斗米主査より内容紹介も兼ねたキッ
クオフのコメント）（出席者 21 名・うちオブザーバー8 名）（うち外務省 7 名、防衛省 1 名）
②第二回会合：6 月 18 日・於当研究所及びオンライン
市川とみ子・日本国際問題研究所所長「プリマコフ・リーディングス 2021 登壇報
告」伏田寛範・日本国際問題研究所研究員「プリマコフ・リーディングス 2021 について」原田大輔・JOGMEC 調査役「脱炭素という世界の潮流に対するロシア政府及び石油ガス会社による対応の現状」（出席者 24 名・うちオブザーバー11 名）（うち外務省 6 名、防衛省 1 名、また Bの他の研究会委員 1 名）
③第三回会合：7 月 29 日・於当研究所及びオンライン
岡田美保・防衛大学校グローバルセキュリティ・センター研究員「ロシアにおけるミリタリズムの国内基盤」
意見交換会：「9 月下院選を控えたロシア政界について」
キックオフコメント：溝口修平・法政大学法学部教授（出席者 21 名・うちオブザーバー7 名）（うち外務省 5 名）
④第四回会合：10 月 28 日・於当研究所及びオンライン
報告：中馬瑞貴・ロシア NIS 経済研究所 研究員「ロシア地域の最新情勢－安定回
復しつつある政治と不安定な経済」
意見交換会：日ロオンライン会見の振り返り（フリーディスカッション）（出席者 18 名・うちオブザーバー7 名）（うち外務省 6 名、在外大使館 2 名）82

⑤第五回会合：11 月 26 日・於当研究所及びオンライン
山添博史・防衛省防衛研究所地域研究部主任研究官「ロシアの軍事演習と政治的効果」（出席者 20 名・うちオブザーバー5 名）（うち外務省 4 名、在外大使館 1 名）
⑥第六回会合：12 月 13 日・於当研究所及びオンライン
熊倉潤・法政大学法学部国際政治学科 准教授「アフガニスタン問題と中露関係」

小林昭菜・多摩大学経営情報学部専任講師「ナルイシキン発言からみたロシアの「歴史修正主義」の最近の動向」（出席者 24 名・うちオブザーバー10 名）（うち外務省 9 名、在外大使館 1 名）
⑦第七回会合：2 月 9 日・於当研究所及びオンライン
年度末報告書の執筆（予定）内容の報告と打合せ（出席者 14 名・うちオブザーバーはなし）（研究会メンバー）
・主査：下斗米 伸夫（神奈川大学特別招聘教授）
・副査：廣瀬 陽子（慶應義塾大学総合政策学部教授）
・委員：岡田 美保（防衛大学校グローバルセキュリティ・センター研究員）
・委員：熊倉 潤（法政大学法学部国際政治学科准教授）
・委員：小泉 悠（東京大学先端科学技術センター専任講師）
・委員：小林 昭菜（多摩大学専任講師）
・委員：中馬 瑞貴（ロシア NIS 貿易会／ロシア NIS 経済研究所研究員）
・委員：原田 大輔（石油天然ガス・金属鉱物資源機構調査部企画調整部ロシアグル
ープ政府間協議チーム 担当調査役）
・委員：溝口 修平（法政大学法学部教授）
・委員：山添 博史（防衛省防衛研究所地域研究部主任研究官）
・委員兼幹事：市川 とみ子（日本国際問題研究所所長）
・委員兼幹事：永瀬 賢介（日本国際問題研究所研究調整部長）
・委員兼幹事：伏田 寛範（日本国際問題研究所研究員）
・事務局：小山 亜紀子／井原 弥生（日本国際問題研究所研究助手）
ロシア情勢研究会（防衛研究所との合同検討会）
5 月 27 日・於オンライン
司会：庄司 智孝（防衛研究所 研究調整官）
83

長谷川 雄之・防衛研究所地域研究部米欧ロシア研究室 研究員「2020 年憲法改革とプーチン政権の権力構造」
伏田寛範・日本国際問題研究所研究員 「新型コロナ問題とロシア」

2．諸外国シンクタンク・有識者との連携の強化（どれほど、どのように深められたかについては 2.（1）「補助金事業の成果」に記載）●国問研主催または他機関との共催・共同実施（1）バルダイ・ディスカッション・クラブとの協議（2021 年 4 月 15 日 於：当研究所
及びオンライン）（ロシア研究会）
本協議には日本・ロシア双方から専門家が参加し、インド太平洋地域における戦略的
環境の変容と日ロ関係の展望をテーマに意見交換を行った。アジア・シフトという地政学的変化が起きているなかで「インド太平洋」概念が登場していることや、米中・米ロの対立を背景に中ロの戦略的パートナーシップの深まりが見られるといった指摘があった。また、複雑化する東アジアの国際関係の中で、日ロの協調はこの地域の安定的発展にとって大きな意義があることが日ロ双方の参加者から指摘された。（参加人数：計 21名）
https://www.jiia.or.jp/eventreport/20210415.html
https://www.jiia.or.jp/en/eventreport/2021/04/online-discussion-with-the-valdai-discussion-club.
html
【日本側】
・市川 とみ子（日本国際問題研究所 所長）
・下斗米 伸夫（神奈川大学 特別招聘教授）
・廣瀬 陽子（慶應義塾大学総合政策学部 教授）
・溝口 修平（法政大学法学部教授）
・小林 昭菜（多摩大学経営情報学部専任講師）
・山添 博史（防衛研究所地域研究部主任研究官）
・岡田 美保（防衛大学校グローバルセキュリティ・センター研究員）
・中馬 瑞貴（ロシア NIS 貿易会／ロシア NIS 経済研究所研究員）
・小泉 悠（東京大学先端科学技術研究センター特任助教）
・原田 大輔（石油天然ガス・金属鉱物資源機構調査部企画調整部ロシアグループ
政府間協議チーム担当調査役）
・伏田 寛範（日本国際問題研究所研究員）【ロシア側】
・アンドレイ・ブィストリツキー（バルダイクラブ議長）
84

・セルゲイ・チュグロフ（モスクワ国際関係大学教授）
・アンナ・キレーエワ（モスクワ国際関係大学アジア・アフリカ学科准教授 ／ 中国
総合研究センター研究員）
・ワレリー・キスタノフ（ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究 センター長）
・ヤロスラフ・リッソヴォリク（バルダイクラブ・プログラム長）
・アレクサンドル・ルーキン（高等経済学院世界経済国際関係学部長 ／ モスクワ国
際関係大学東アジア上海協力機構研究センター長、教授）・オルガ・プザノワ 高等経済学院国際関係学部国際関係プログラム長）
・ヴィクトル・スムスキー（モスクワ国際関係大学 ASEAN センター長）
・ナジェージュダ・スムスカヤ（モスクワ国際関係大学日本語学科修士課程国際機関
同時通訳、日本語専攻）
・アントン・ベスパロフ（バルダイクラブ・ウェブサイト編集長）（2）第 8 回 JIIA-INSS（国家安全保障戦略研究院）協議（2021 年 4 月 27 日 於：当研究所及びオンライン）（朝鮮半島研究会）
韓国・国家情報院傘下のシンクタンクである INSS との定期協議をオンラインにて実施。この協議は 2010 年より定期的に開催されており、今回が通算 8 回目となる。
今回の協議には、日韓双方から専門家・有識者が参加し、①北東アジア地域情勢の現状と展望、②北朝鮮情勢の評価と日韓両国の対応方案をテーマに据えて意見交換を実施。
活発な議論が展開された。（参加人数：計 21 名）
https://www.jiia.or.jp/eventreport/20210427.html
https://www.jiia.or.jp/en/eventreport/2021/04/27-the-8th-jiia-inss-conference.html【日本側】
・市川 とみ子（日本国際問題研究所所長）
・佐橋 亮（東京大学准教授）
・箱田 哲也（朝日新聞論説委員）
・平井 久志（慶南大学校極東問題研究所招聘研究委員／共同通信客員論説委員）
・平岩 俊司（南山大学教授）
・三村 光弘（環日本海経済研究所（ERINA）主任研究員）
・渡邊 武（防衛省防衛研究所主任研究官）
・飯村 友紀（日本国際問題研究所研究員）
【韓国側】
・金

基正（キム・ギジョン）

国家安保戦略研究院（INSS）院長

・金仁泰（キム·インテ）

国家安保戦略研究院（INSS）責任研究委員
85

・朴炳光（パク・ビョングァン） 国家安保戦略研究院（INSS）責任研究委員

・成耆英(ソン·ギヨン)

・李 相根（イ·サングン）

国家安保戦略研究院（INSS）外交戦略研究室長
国家安保戦略研究院（INSS）韓半島戦略研究室長

・李壽碩 (イ·スソク）

国家安保戦略研究院（INSS）首席研究委員

・張世虎(チャン·セホ)

国家安保戦略研究院（INSS）研究委員

・崔龍桓（チェ·ヨンファン）

国家安保戦略研究院（INSS）責任研究委員（3）ジョージア戦略国際研究基金との意見交換会（2021 年 5 月 19 日 於：当研究所及びオンライン）（ロシア研究会）
本件は、在ジョージア日本大使館の紹介により、ジョージア戦略国際研究基金（GFSIS）との意見交換会をオンラインにて実施したものである。今回の意見交換会には、日本・ジョージア双方から専門家・有識者が参加し、南コーカサス地方を巡る安全保障面を含む国際情勢や、日本の南コーカサス諸国に対する外交政策について意見交換を行った。
（参加人数：計 19 名）
https://www.jiia.or.jp/eventreport/20210527.html
https://www.jiia.or.jp/en/eventreport/2021/05/online-discussion-with-the-georgia-foundation-forstrategic-and-international-studies.html【日本側】
・今村 朗（駐ジョージア日本国特命全権大使）
・市川 とみ子（日本国際問題研究所所長）
・廣瀬 陽子（慶應義塾大学教授 ／ 日本国際問題研究所客員研究員）
・溝口 修平（法政大学教授）
・山添 博史（防衛研究所主任研究官）
・東野 篤子（筑波大学准教授）
・原田 大輔（石油天然ガス・金属鉱物資源機構調査部企画調整部ロシアグループ政府間協議チーム担当調査役）
・熊倉 潤（法政大学准教授）
・中馬 瑞貴（ロシア NIS 貿易会／ロシア NIS 経済研究所研究員）
・宮井 健志（日本国際問題研究所研究員）
・伏田 寛範（日本国際問題研究所研究員）【ジョージア側】
・Eka Metreveli, President of Georgian Foundation for Strategic and International
Studies (GFSIS)
86

・Shota Utiashvili, Senior Fellow, GFSIS
・David Batashvili, Research Fellow, GFSIS・Giorgi Badridze, Senior Fellow, GFSIS・Alex Petriashvili, Senior Fellow, GFSIS
・Zurab Batiashvili, Research Fellow, GFSIS
・Keti Emukhvari, Research Fellow, GFSIS・Giorgi Bilanishvili, Research Fellow, GFSIS（4）日米韓協議（JIIA-Carnegie-IFANS）（2021 年 7 月 29-30 日 於：当研究所及びオンライン）（日米同盟研究会・朝鮮半島研究会合同タスク）
本協議では、日米韓の政府関係者と有識者が、対北朝鮮政策ならびにインド太平洋における様々な課題について活発に議論を行った。（参加者人数：約 50 名）*日米同盟研究会および朝鮮半島研究会の合同タスクとして実施
https://www.jiia.or.jp/eventreport/20210729_tdi.html
https://www.jiia.or.jp/en/eventreport/2021/08/20210729-tdi.html
Japan Delegation
1. SASAE Kenichiro, President, JIIA
2. ICHIKAWA Tomiko, Director-General, JIIA
3. KOTANI Tetsuo, Senior Fellow, JIIA
4. TAKEI Tomohisa, former Chief of Staff, JMSDF
5. TAKAHASHI Sugio, Head, Defense Policy Division, NIDS
6. KOSHINO Yuka, Fellow, IISS
7. MICHISHITA Narushige, Vice President/Professor, GRIPS
8. SAKATA Yasuyo, Professor, Kanda University of International Studies
9. NISHINO Junya, Professor, Keio University
10. KIKUCHI Tsutomu, Professor, Aoyama Gakuin University
11. KAWAI Daisuke, Research Fellow, JIIA
+Japanese Government Officials
ROK Delegation
Korea National Diplomatic Academy
1. KIM Joonhyung, Chancellor, KNDA
2. KIM Hyun-wook, Professor, Department of American Studies
3. CHOE Wongi, Professor, Center for ASEAN-Indian Studies
4. JO Yanghyeon, Professor, Center for Japanese Studies87

5. CHOI Wooseon, Professor, Department of National Security and Unification
Studies
6. MIN Jeonghun, Professor, Department of American Studies
External Participants – Republic of Korea
7. PARK Won Gon, Professor, Ewha Womans University
8. SHIN Kak-Soo, Former Ambassador to Japan
9. PARK Ihn-Hwi, Professor, Ewha Womans University
10. CHO Nam Hoon, Senior Research Fellow, Korea Institute for Defense Analyses
11. LEE Jaehyon, Senior Fellow, The Asan Institute for Policy Studies
12. PARK Cheol-Hee, Professor, Seoul National University
13. PAIK Wooyeal, Professor, Yonsei University
14. KIM Young Ho, Professor, Korea National Defense University+ROK Government Officials

U.S. Delegation
1. Evan Feigenbaum, Carnegie Endowment for International Peace
2. Jim Schoff, Carnegie Endowment for International Peace
3. Kathryn Botto, Carnegie Endowment for International Peace
4. Sheila Smith, Council on Foreign Relations
5. Jenny Town, 38 North
6. Joe Yun (USIP)
7. Frank Jannuzi, Mansfield Foundation
8. Bonnie Glaser, German Marshall Fund
9. Amy Searight, CSIS
10. Mireya Solis, Brookings
11. Chung Min Lee, Carnegie Endowment for International Peace+US Government Officials（5）日本国際問題研究所・韓国世宗（セジョン）研究所・韓国国際交流財団共催会議（2021
年 8 月 31 日

於：当研究所及びオンライン）（朝鮮半島研究会）

韓国の代表的な民間シンクタンクである世宗研究所および韓国国際交流財団との共催
会議をオンラインにて実施。この枠組は 2019 年より実施されているもので、他の定期協
議よりもトラック 2 の性格を強く帯びる点に特徴を有する。
今回の協議では、日韓双方から専門家・有識者が参加し、①「インド太平洋時代」の
日韓両国の外交姿勢、②日韓関係の現状と展望について活発な意見交換が実現した。
（参88

加人数：計 23 名）
https://www.jiia.or.jp/eventreport/20210831-the_jiia_sejong-kf_conference.html
https://www.jiia.or.jp/en/eventreport/2021/09/20210831-the-jiia-sejong-kf-conference.html【日本側】
・佐々江 賢一郎（日本国際問題研究所理事長）
・市川 とみ子（日本国際問題研究所所長）
・高原 明生（東京大学公共政策大学院教授／日本国際問題研究所上席客員研究員）
・奥薗 秀樹（静岡県立大学大学院教授）
・久保田 るり子（産経新聞編集委員／國學院大學客員教授）
・倉田 秀也（防衛大学校 グローバルセキュリティ・センター長、教授／日本国際問題研究所客員研究員）
・阪田 恭代（神田外語大学教授）
・長澤 裕子（東京大学大学院総合文化研究科専任講師）
・西野 純也（慶應義塾大学教授）
・箱田 哲也（朝日新聞論説委員）
・平井 久志（慶南大学校極東問題研究所招聘研究委員／共同通信客員論説委員）
・飯村 友紀（日本国際問題研究所研究員）
【韓国側】
・李

相賢（イ・サンヒョン）

世宗研究所所長

・李根（リ・グン）

韓国国際交流財団理事長・朴榮濬（パク・ヨンジュン） 国防大学校安全保障大学院教授

・梁起豪（ヤン・キホ）聖公会大学校教授・李勉雨（イ・ミョヌ）

世宗研究所副所長

・李大雨（イ・デウ）

世宗研究所首席研究委員

・陳昌洙（チン・チャンス）

世宗研究所日本研究センター長・李元徳（イ・ウォンドク）国民大学校教授・崔

喜植（チェ・ヒシク）

国民大学校教授・鄭載興（チョン・ジェフン） 世宗研究所研究委員

・沈有眞（シム・ユジン）

世宗研究所研究員（6）第 36 回日韓国際問題討論会（JIIA-KNDA IFANS（国立外交院外交安保研究所））（2021 年 9 月 16 日 於：当研究所及びオンライン）（朝鮮半島研究会）
韓国外交部傘下の教育・研究機関である KNDA-IFANS との間で第 36 回目となる定期協議をオンラインにて実施。この協議は、日本国際問題研究所が有する海外機関とのネットワークの中でも最長の枠組みのひとつであり、日韓関係が困難な中でも互いの文脈
89

を理解するための貴重な「窓」の役割を果たしている。
今回の協議には、日韓双方から専門家・有識者が参加し、①米中関係と北東アジア地
域情勢、②日韓関係について率直かつ真摯な意見交換が行われた。
（参加人数：計 20 名）
https://www.jiia.or.jp/eventreport/20210916-the_jiia_ifans_conference.html
https://www.jiia.or.jp/en/eventreport/2021/09/the-jiia-ifans-conference.html【日本側】
・Tomiko ICHIKAWA (Director General, The Japan Institute of International Affairs (JIIA))
・Hideya KURATA (Professor and Director of the Global Security Center, The National
Defense Academy of Japan / Adjunct Fellow, JIIA)・Yasuyo SAKATA (Professor, The Kanda University of International Studies)
・Hajime IZUMI (Professor, Tokyo International University)
・Ayumi TOGASHI (Lecturer, Toyo Eiwa University)
・Mitsuhiro MIMURA (Senior Research Fellow, The Economic Research Institute forNortheast Asia (ERINA))
・Takeshi WATANABE (Senior Fellow, National Institute for Defense Studies (NIDS))
・Tomoki IIMURA (Research Fellow, JIIA)【韓国側】
・OH Youngju (President, Institute of Foreign Affairs and National Security (IFANS), Korea
National Diplomatic Academy (KNDA))
・CHOI Wooseon (Director-General & Professor, Dept. of National Security and Unification
Studies, IFANS, KNDA)
・JUN Bong-geun (Professor, Dept. of National Security and Unification Studies, IFANS,KNDA)
・KIM Young-Moo (Director-General, Dept. of Asian and Pacific Studies, IFANS, KNDA)
・JO Yanghyeon (Professor, Dept. of Asian and Pacific Studies, IFANS, KNDA)
・PYO Nari (Assistant Professor, Dept. of Asian and Pacific Studies, IFANS, KNDA)
・KIM Hyun-Wook (Director-General & Professor, Dept. of American Studies, IFANS,KNDA)
・KIM Yanghee (Director-General, Dept. of Int'l Economy, Trade and Development
Studies, IFANS, KNDA)
・HWANG Ildo (Assistant Professor, Dept. of Int'l Economy, Trade and Development Studies,
IFANS, KNDA)
・PARK Yong min (Professor, KNDA)
・YOON Sukjung (Research Professor, Center for Japanese Studies, IFANS, KNDA)
90

・KWAK Samju (Director, Research Administration Division, IFANS, KNDA)（7）ラウンドテーブル「CIA からみたアフガン撤退」ダグラス・ロンドン元 CIA 工作員との意見交換（2021 年 9 月 15 日 於当研究所及びオンライン）（日米同盟研究会）
米 CIA のアフガニスタン作戦の元責任者から、バイデン政権のアフガニスタン撤退の評価を聞き、意見交換を行った。（参加者人数：25 名）
Speaker: Douglas LONDON, Adjunct Associate Professor, Georgetown University / Senior CIA
Operations Officer (retired)
Moderator: Tetsuo KOTANI, Senior Fellow, The Japan Institute of International Affairs (JIIA)/
Professor, Meikai University
・Hiroyuki AKITA, Commentator, The Nikkei Shimbun
・Nobumasa AKIYAMA, Professor, Hitotsubashi University / Adjunct Fellow, The Japan
Institute of International Affairs (JIIA)
・Yoso FURUMOTO, Washington Bureau Chief, The Mainichi Newspapers
・Tsuyoshi GOROKU, Lecturer, Nishogakusha University
・Tomiko ICHIKAWA, Director-General, The Japan Institute of International Affairs (JIIA)・Daisuke KAWAI, Research Fellow for Indo-Pacific Affairs, The Japan Institute ofInternational Affairs (JIIA)・Yuka KOSHINO, Research Fellow, IISS
・Kyoko KUWAHARA, Research Fellow, The Japan Institute of International Affairs (JIIA)・Satoru MORI, Professor, Hosei University
・Toshihiro NAKANISHI, Professor, Faculty of Economics, Department of International
Economy, Teikyo University
・Toshihiro NAKAYAMA, Professor, Keio University / Senior Adjunct Fellow, The Japan
Institute of International Affairs (JIIA)・Satoshi OGAWA, Deputy Editor, Political News Department, The Yomiuri Shimbun
・Toru

ONOZAWA Professor (Contemporary History), Graduate School of Letters,

Kyoto University
・Heigo SATO, Professor, Takushoku University / Adjunct Fellow, The Japan Institute ofInternational Affairs (JIIA)
・Taketsugu SATO, Senior National Security Correspondent, The Asahi Shimbun
・Seiichiro TAKAGI, Senior Research Adviser, The Japan Institute of International Affairs(JIIA)
・Sugio TAKAHASHI, Head, Defense Policy Division, The National Institute for Defense
Studies (NIDS)
91

・Ayumi TERAOKA, Princeton University
・Hirotaka YABUKI, Junior Research Fellow, The Japan Institute of International Affairs (JIIA)・Tsuneo WATANABE, Senior Fellow, Sasakawa Peace Foundation
・Ayae YOSHIMOTO, The Japan Institute of International Affairs (JIIA)（8）第 8 回 JIIA-KINU（韓国・統一研究院）会議）（2021 年 11 月 26 日 於：当研究所
及びオンライン）（朝鮮半島研究会）
日本国際問題研究所は、2021 年 11 月 26 日、第 8 回 JIIA―KINU 協議会をオンラインにて実施。この協議は、韓国・統一研究院（KINU）との間で 2014 年より定期的に開催している。
今回の協議には、日韓双方から専門家・有識者が参加し、①最近の北朝鮮情勢－現況
分析、②北東アジア地域の国際環境の変化と日韓両国の対応方案について意見交換を行った。（参加人数：計 16 名）
https://www.jiia.or.jp/eventreport/the_8th_jiia_kinu_cf.html
https://www.jiia.or.jp/en/eventreport/2021/11/the-8th-jiia-kinu-cf.html【日本側】
・市川 とみ子(日本国際問題研究所所長)
・平井 久志(慶南大学校極東問題研究所招聘研究委員／共同通信客員論説委員)
・神保 謙(慶應義塾大学教授)
・伊豆見 元(東京国際大学特命教授）
・礒﨑 敦仁（慶應義塾大学教授）
・三村 光弘（環日本海経済研究所(ERINA)主任研究員）
・渡邊 武（防衛省防衛研究所 主任研究官）
・飯村 友紀（日本国際問題研究所研究員）
【韓国側】
・曺

淨雅（チョ・ジョンア）

統一研究院副院長

・洪制煥（ホン・ジェファン） 統一研究院北韓研究室長

・李奇泰（イ・ギテ）

統一研究院平和研究室長

・朴英子（パク・ヨンジャ）

統一研究院北韓研究室研究委員

・申鍾浩（シン・ジョンホ）統一研究院平和研究室研究委員

・閔泰恩（ミン・テウン）

統一研究院平和研究室研究委員

・黃泰淵 （ファン·テヨン）

統一研究院平和研究室研究委員（9）アフガン情勢に関する意見交換会（2021 年 11 月 30 日 於当研究所及びオンライン）（ロシア研究会）
92

日本国際問題研究所は、2021 年 11 月 30 日、在京ウズベキスタン共和国大使館の紹介により、同国大統領付属戦略地域研究所（ISRS）ならびに中央アジア国際研究所（IICA）とアフガニスタン情勢に関するラウンドテーブルをオンラインにて実施した。
今回の協議には、日本・ウズベキスタン双方から専門家・有識者が参加し、①タリバ
ン復権後のアフガニスタンの現状、②アフガニスタン問題に関する日本・ウズベキスタ
ン両国の協力について意見交換した。（参加者人数：21 名）
開会挨拶
・ムクシンクジャ アブドゥラフモノフ（駐日ウズベキスタン共和国大使）
・市川 とみ子（日本国際問題研究所所長）
・ネマトフ・アクラムジョン・イルホモヴィチ（ウズベキスタン大統領付属戦略地域研究所（ISRS）第一副所長）
第 1 セッション
モデレーター：アリシェル・カディロフ・カディロヴィチ（ISRS 部門長）
スピーカー：
・ハイダロフ・アブドゥサマド（タシケント国立大学教授）
・青木 健太

中東調査会・研究員（アフガニスタン・イラン研究）

・ウマロフ・アクラム（ウズベキスタン外務省付属世界経済外交大学講師）
・齋藤 竜太（公益財団法人 笹川平和財団 安全保障研究グループ研究員）
・フラモフ・ルスタム（ウズベキスタン大統領付属戦略地域間研究所部門長）
第 2 セッション
モデレーター：市川 とみ子（日本国際問題研究所所長）
スピーカー：
・クラバノフ・ダニヤル（国際関係情報分析センター所長）
・高橋礼一郎（元駐アフガニスタン大使／株式会社安藤ハザマ顧問）
・東大作（上智大学教授）
・ラヒモフ・チムール（中央アジア国際研究所 政治研究・地域安全保障問題研究部長）
・清水 学（アジア経済研究所名誉研究員）
https://www.jiia.or.jp/eventreport/E-Roundtable-ISRS-IICA.html
https://www.jiia.or.jp/en/eventreport/2021/12/E-Roundtable-ISRS-IICA.html（10）第 14 回日中韓会議（2021 年 12 月 8 日、於：オンライン）（朝鮮半島研究会）

93

中国・中国国際問題研究院（CIIS）および韓国・国立外交院外交安保研究所（KNDA-IFANS）との間で協議を行った。①アジア太平洋地域の安全保障環境、②コロナ禍期のアジア太平洋地域における経済協力、③日中韓人文交流をテーマとして、活発な意見交換を行った。（参加人数：25 名）。
https://www.jiia.or.jp/eventreport/the-14th-japan-china-rok-tcf.html
https://www.jiia.or.jp/en/eventreport/2021/12/the-14th-japan-china-rok-tcf.html【日本側】
・市川 とみ子（日本国際問題研究所所長）
・高木 誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・小谷 哲男（日本国際問題研究所主任研究員・明海大学教授）
・飯村 友紀（日本国際問題研究所研究員）
・柳田 健介（日本国際問題研究所研究員）
・李昊（日本国際問題研究所研究員）【中国側】
・RUAN Zongze, Executive Vice President, CIIS
・LIU Qing, Vice President, CIIS・YANG Xiyu, Senior Research Fellow, Dept. for Asia-Pacific Studies, CIIS・JIANG Yuechun, Senior Research Fellow, Dept. for World Economy andDevelopment Studies, CIIS
・WANG Junsheng, Senior Research Fellow, National Institute of International Strategy,
Chinese Academy of Social Sciences
・LAN Jianxue, Director, Dept. for Asia-Pacific Studies, CIIS
・DU Lan,

Deputy Director, Dept. for Asia-Pacific Studies, CIIS

・ZHANG Tengjun, Deputy Director, Dept. for Asia-Pacific Studies, CIIS・WU Jingjing, Senior Research Fellow, Dept. for Asia-Pacific Studies, CIIS
・ZHANG Yaohua, Associate Research Fellow, Dept. for Asia-Pacific Studies, CIIS・XIANG Haoyu, Specially-appointed Research Fellow, CIIS / Dept. for Asia-PacificStudies, CIIS
・SUN Wenzhu, Assistant Research Fellow / Dept. for Asia-Pacific Studies, CIIS
・LI Min, Assistant Research Fellow / Dept. for Asia-Pacific Studies, CIIS・YAO Zeyu, Research Assistant / Dept. for Asia-Pacific Studies, CIIS
・TANG Xiao, Research Assistant / Dept. for Asia-Pacific Studies, CIIS
【韓国側】
94

・OH Youngju, President, IFANS, KNDA / 国立外交院外交安保研究所所長
・KIM Hyun-wook, Director-General, Dept. of American Studies, IFANS, KNDA /国立外交院外交安保研究所米州研究部部長
・YOON Sukjung, Research Professor, Center for Japanese Studies, IFANS, KNDA /国立外交院外交安保研究所日本研究センター研究教授
・KIM Young-moo, Director-General, Dept. Of Asian and Pacific Studies, IFANS, KN
DA /国立外交院外交安保研究所アジア・太平洋研究部部長●他機関主催行事への研究員等の参加（1）Centre for International Governance Innovation（CIGI）およびカナダ大使館主催“Global
Platform Governance Network”に関する会議への参加（2021 年 4 月 15 日 於：オンライン）（日米同盟研究会）
桒原研究員が、プラットフォームガバナンスに関する国際的な諸課題(オンラインセキ
ュリティや偽情報等)や、こうした問題への対処のための国際ネットワークの意義等について意見交換をした。
（2）German Marshall Fund 主催“Japan Trilateral Forum”への参加（2021 年 7 月 15 日 於：オンライン）（日米同盟研究会）
小谷主任研究員が、インド太平洋における日米欧の安保協力について報告した。
（3）在京カナダ大使館主催“Taiwan’s Role in the Indo-Pacific”への参加（2021 年 8 月 5 日
於：オンライン）（日米同盟研究会）
小谷主任研究員が、日本の防衛政策と台湾の安全保障について報告した。
（4）2021 年日露オンライン会見（日露学術報道専門家会議主催）（2021 年 9 月 20－23
日

於：オンライン）（ロシア研究会）

本会合は、日本のロシア研究者やジャーナリストの有志からなる日露学術報道専門家会議の主催による、ロシアの著名な研究者とのオンライン意見交換会である。この日露学術報道専門家会議の中心メンバーである下斗米主査の呼びかけにより、昨年に続き、当研究所ロシア研究会メンバーも本会合に参加することになった。今回の会合では日ロの著名な政治学者、エコノミスト、ジャーナリスト等が参加し、2021 年 9 月の大統領選
挙後のロシア内政の展望、米国のアフガン撤退後の中央・南アジア情勢、ロシアの脱炭素化の取り組み、米ロ・中ロ・日ロ関係の展望、などといったテーマで日ロ双方の有識者が活発に議論を交わした。
（参加人数：計 38 名）95

【ロシア側】
・ドミートリー・トレーニン （カーネギー・モスクワセンター所長）
・アレクサンドル・バウノフ（カーネギーRU 編集長）
・アンドレイ・コルトゥノフ（ロシア国際問題評議会事務局長）
・アレクセイ・マースロフ（ロシア科学アカデミー極東研究所所長代理）
・アレクサンドル・ガブーエフ（カーネギー・モスクワセンター研究員）
・アンドレイ・ ランコフ（韓国・国民大学教授）
・ドミートリー・ストレリツォフ（MGIMO 教授）
・アレクサンドル・パノフ（元駐日大使）
・セルゲイ・メドベージェフ（政治学者、ジャーナリスト、高等経済学院教授）
・アンドレイ・コレスニコフ（カーネギー・モスクワセンター研究員、政治担当）

・タチヤナ・スタノーヴァヤ（カーネギー・モスクワセンター研究員、政治担当）
・ミハイル・デリャーギン（経済学者、グローバリゼーション研究所所長）
・イリーナ・ガイダ（スコルコボ・エネルギーセンター所長）
・マリヤ・ベロワ（Vygon Consulting Senior Analyst）
・パーヴェル・フェリゲンガウエル（「ノヴァヤ・ガゼータ」軍事評論員）
・レフ・グドコフ（レヴァダ・センター前所長）【日本側】
・下斗米伸夫（神奈川大学特別招聘教授、法政大学名誉教授）
・廣瀬陽子（慶應義塾大学教授）
・小林昭菜（多摩大学経営情報学部専任講師）
・溝口修平（法政大学法学部教授）
・山添博史（防衛研究所地域研究部主任研究官）
・伏田寛範（日本国際問題研究所研究員）
・熊倉潤（法政大学法学部准教授）
・小泉悠（東京大学先端科学技術研究センター特任教授）
3．日本の主張の世界への積極的発信と国際世論形成への参画（どれほど、どのように深められたかについては 2.（1）「補助事業の成果」に記載）
3－1．国際シンポジウム「第 3 回東京グローバル・ダイアログ」の実施
第 3 回東京グローバル・ダイアログは、「価値、技術、海洋を巡るせめぎ合い：激化する米中競争と国際社会の対応」のテーマの下で、2022 年 3 月 2 日から 3 日までオンラインで開催された。16 か国・1 地域から 36 名のスピーカーが参加し、オープニング、
ラウンドテーブルに続き、米中競争に焦点を当てた 2 セッション、国際社会の対応に焦点を当てた 3 セッションが行われ、価値、技術、海洋の問題及び多国間協力について議96

論された。ロシアによるウクライナ軍事侵略を受けて、ウクライナ情勢の国際社会への影響についても議論された。1,400 名の視聴者登録があった。
本事業は主要パートの構成主体として参与し、オープニング、戦略年次報告 2021 に関するラウンドテーブル、激化する米中競争(2)：海洋を実施した。
※同シンポジウムのプログラム・登壇者情報、議論の要旨、実際の映像はそれぞれ以下よりアクセス可能。
https://www.jiia.or.jp/TGD/tgd3/＜オープニング・セッションの概要＞
佐々江理事長が挨拶を行い、ウクライナ情勢、北朝鮮、「戦略年次報告 2021」に基づく国際情勢の認識と展望・提言について述べた。
岸田総理大臣がメッセージを寄せ、林外務大臣が「分断と対立を深める国際社会の中での日本外交の展望：『楕円の外交』」と題する基調講演を行った（いずれもビデオによる）。これらのビデオはいずれも 2 月中旬に収録されたものであったことから、その後の情勢の変化を踏まえ、外務省からの要請に基づき、ウクライナ情勢、日露関係、在中国日本大使館員の一時拘束事案についての日本政府の最新の立場についての説明を
佐々江理事長が読み上げた。
（日本語版） https://www.jiia.or.jp/TGD/tgd3_final.php?1（英語）https://www.jiia.or.jp/en/TGD/tgd3_final.php?1（開会の辞）
・佐々江 賢一郎 日本国際問題研究所理事長（メッセージ）・岸田 文雄 内閣総理大臣（基調講演）
・林芳正 外務大臣＜戦略年次報告 2021 に関するラウンドテーブルの概要＞
インド太平洋地域において激化する米中競争について、価値、技術、安全保障分野の角度から検討され、ウクライナ情勢についても活発に議論された。
米中競争については、中国の力の伸長にいかに対応するかとの観点から、米国とその同盟国による抑止力の強化や、経済安全保障分野での欧州を含む民主主義陣営の連携強化の重要性などが強調された。これに対し、中国の台頭を受け入れ、ミドルパワーの連合も含むインド太平洋地域の多極化を受け入れるべきとの主張もあった。米中関係はかつての冷戦とは異なる同一システムの中での競争であり、価値の重要性は二義的であり、

97

経済的遮断は一部にとどまるとして、共存と協力のあり方を模索すべきという見解も述べられた。
ロシアのウクライナ侵略は、欧州の安全保障認識の劇的な変化や西側の団結をもたらし、国際秩序にとって根本的な転換点となるとの指摘がなされた。外交による解決の重要性を強調する意見もあった。最も基本的な国際規範への明白な挑戦により、民主主義の価値を共有する国・地域が国際秩序の擁護のために連携を深めることが一層重要になるといった議論や、国連安全保障理事会改革の議論が加速されるべきとの見解も示された。
日本については、その安全保障政策について鍵となる年であり、米国との連携を一層深め、日本が米国をインド太平洋地域に結び付けるアンカーとなるべきとの指摘があった。一方、日本が米国に追従することへの注意や、広い視点から日本独自の外交を追求すべきとの見解も示された。
（日本語版） https://www.jiia.or.jp/TGD/tgd3_final.php?4（英語版） https://www.jiia.or.jp/en/TGD/tgd3_final.php?4（モデレーター）・佐々江 賢一郎 日本国際問題研究所理事長（パネリスト）・ジュリー・ビショップ オーストラリア国立大学学長、オーストラリア元外相
・ケネス・ワインスタイン ハドソン研究所特別招聘研究員、前所長兼 CEO・アンナ・キレーエワ モスクワ国際関係大学准教授
・ビラハリ・コーシカン シンガポール国立大学中東研究所会長、前シンガポール無任所大使・キャサリン・クリューバー・アッシュブルック グローバル公共政策研究所フェロー、
前ドイツ外交政策協会所長兼 CEO・徐堅 外交学院院長＜激化する米中競争(2)：海洋セッションの概要＞
米中の戦略的競争の地政学的側面に焦点を当て、2022 年に両国関係がどのように展開していくか、特に台湾海峡情勢の趨勢とウクライナ情勢が東シナ海に与える影響について議論された。
米中関係の悪化について、中国が米国の国力の相対的な衰退を好機ととらえて覇権を目指していることが原因と考える米側の見方に対して、中国側は米国が中国の台頭を恐れて関与から競争へと一方的に舵を切ったことが原因とみていると論じられた。本質的に大陸国家である中国の海洋進出が地域の勢力均衡を崩し、海洋国家である日米と対立しているとの地政学上の問題意識も指摘された。米中双方とも二国間協力の必要性は感98

じているが、対立は構造的なものと理解しており、短期的に両国関係が改善する見通しは示されなかった。
ウクライナ情勢の東アジアへの含意について、西側諸国の結束と自由を求める民衆の力を指摘しつつ、台湾への軍事力による威嚇を再考するようにうながす立場に対し、台湾問題は中国にとって核心的利益であることを強調し、武力による統一を選択肢として放棄しない見解が強調された。ロシアによる NATO の東方拡大への懸念に対する理解
や、古い冷戦構造にとらわれているとする西側諸国への批判も示された。
日本が防衛力の大幅な向上を目指していることに関しては、国家安全保障戦略の見直しに合わせて、地域の平和と安定のために日本がより大きな責任を担うことへの期待が表明された。一方、特に核共有は地域の安定を脅かすとして批判する意見も述べられた。
（日本語版） https://www.jiia.or.jp/TGD/tgd3_final.php?6https://www.jiia.or.jp/en/TGD/tgd3_final.php?6（英語版）（モデレーター）・小谷 哲男 日本国際問題研究所主任研究員、明海大学教授（パネリスト）・ボニー・グレイザー 米国ジャーマン・マーシャル・ファンド・アジアプログラム部
長・徐歩 中国国際問題研究院（CIIS）院長

・賈

慶国 北京大学教授

・武居 智久 日本国際問題研究所客員研究員、元海上幕僚長
3－2．「戦略年次報告 2021」
また、右に先立ち、ダイアログと共通の戦略テーマの下で国問研として現在の世界情勢・安全保障環境をどう見るかを世に問う「戦略年次報告 2021」を和文英文両方で発表した。
（日本語版）
https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/pdf/StrategicAnnualReport2021jp.pdf（英語版）
https://www.jiia.or.jp/en/strategic_comment/pdf/StrategicAnnualReport2021en.pdf『戦略年次報告 2021』では、「価値、技術、海洋を巡るせめぎ合い：激化する米中競争と国際社会の対 応」とのテーマの下で、異なる価値観に基づく統治モデルを有する大国間のせめぎあいの様相を呈して いる米中両国の戦略的競争について、軍事・安全保障面で最も先鋭化しているインド太平洋地域、先端 技術のサプライチェーンや戦略的資源の確保への影響、気候変動などのグローバルな課題を巡る協力の 模索などに焦点を当てて分析した。また、地域別の情勢分析も行い、これらを踏まえて、米中関99

係と国際情勢についての展望と日本に期待される行動や役割についての提言をしている。
（関連する章）「北東アジアにおける軍事的緊張の高まりと日本の対応」
2021 年を通じて、北東アジアの安全保障環境はさらに厳しいものとなった。とりわけ、台湾への軍事的圧力を強める中国に対して、国際社会では台湾海峡の平和と安定の維持を求める声が強まり、米国と同盟国は冷戦終結後最大規模の兵力を西太平洋に展開させた。また、北朝鮮は経済的苦境の中でも対米関係の立て直しを図るべく核能力の増強・核保有の既成事実化と軍備近代化を強行し、その一方で日米韓・日韓の協力体制の課題が浮き彫りとなった。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、日本でも台湾有事における日本の役割や、北朝鮮と中国の新たな核ミサイルの脅威に備えた敵基地攻撃についての議論が活発に行われるようになった。
「出口戦略を模索するロシア」
ロシアにとって 2020 年が未知の新型コロナウイルスへの対応に迫られた 1 年であったとすれば、2021 年はパンデミックからの出口戦略が模索された 1 年であったと言えるだろう。コロナ状況がやや改善した年初以来、ロシアでは経済優先の姿勢を明確にして感染防止策を順次緩め、外交面では 6 月に対面による初の米ロ首脳会談を実施し大規模な国際会議を再開するなど、前年余儀なくされた停滞からの巻き返しを図った。だが、感染防止策よりも経済再開を優先したことにより、2021 年秋以降、ロシア国内では再び感染拡大に見舞われており、また外交面でもアメリカをはじめとする西側諸国との目立った関係改善はならず、むしろ対立関係は近い将来も続くことが予想される。米中対立が強まる中、アメリカへの対抗上、ロシアは中国への傾斜をますます強めている。

3－3．「戦略コメント」および「研究レポート」英訳版の作成
下記（「4-2．事業成果の公表」）に記載の通り、当研究所では「戦略コメント」及び「研究レポート」を作成し、原則として英訳することを目指している。
（※「戦略コメント」「研究レポート」の作成実績は、英訳版も含めて下記（4．国民の外交・安全保障問題に関する理解増進）の項目に記載した。）
3－4．“AJISS-Commentary”の配信
AJISS-Commentary 2021 年 12 月 13 日掲載“Japan's foreign and national security policy under Kishida: challenges and opportunit
ies”
100

Yuki Tatsumi (Senior Fellow and Co-Director of the East Asia Program and Directorof the Japan Program at the Stimson Center)
https://www.jiia.or.jp/en/ajiss_commentary/japans-foreign-and-national-security-policy-under-kishida-challenges-and-opportunities.html
3－5．公開セミナー（ウェビナー）の実施●国問研主催または他機関との共催・共同実施（1）日米台三極インド太平洋安全保障対話（2021 年 12 月 14 日、於：オンライン）（日米同盟研究会）（使用言語：英語）
当研究所は、2021 年 12 月 14 日に、台湾遠景基金会および新米国安全保障センター（CNAS）との共催で、2021 日米台三極インド太平洋安全保障対話（2021 Taiwan-US-J
apan Trilateral Indo-Pacific Security Dialogue）をハイブリッド形式で実施した。
本イベントでは、蔡英文台湾総統による特別講演、安倍晋三元首相による基調講演に続き、日米台の政治指導者と有識者がデジタル化時代の民主的統治や、サプライチェーンの強靱化など地域における様々な課題について活発に議論を行った。佐々江理事長は閉会の辞を述べた。（参加人数：20 名）
https://www.jiia.or.jp/eventreport/20211214.html
https://www.jiia.or.jp/en/eventreport/2021/12/20211214.html（日本側）
・H.E. Shinzo Abe, Former Prime Minister, Japan・Hon. Keiji Furuya, Chairman of Japan-R.O.C. Diet Members’ Consultative Council,
and Member of the House of Representatives in the Diet of Japan・Hon. Haruko Arimura, Member, House of Councillors, Japan・Dr. Fukunari Kimura, Professor, Faculty of Economics, Keio University, and Chief
Economist, Economic Research Institute for ASEAN and East Asia (ERIA)
・H.E. Amb. Kenichiro Sasae, President, The Japan Institute of International Affairs
・Ms. Kyoko Kuwahara, Research Fellow, The Japan Institute of International Affairs（米国側）
・H.E. Hon. Bill Hagerty, Senator (R-TN), U.S. Senate
・Hon. Elaine Luria, Representative (D-VA), U.S. House of Representatives
・H.E. Amb. Robert C. O’Brien, The 28th U.S. National Security Advisor
・Hon. Mr. Scott Busby, Acting Principal Deputy Assistant Secretary, Bureau of
Democracy, Human Rights and Labor, U.S. Department of State・Dr. Larry Diamond, Senior Fellow, Hoover Institution, Stanford University
101

・Mr. Martijn Rasser, Senior Fellow and Director, Technology and National Security
Program, Center for a New American Security
・Ms. Lisa, Senior Fellow and Director, Indo-Pacific Security Program, Center for a
New American Security（台湾側）
・H.E. Tsai Ing-Wen, President of the Republic of China Taiwan
・Hon. Chih-Cheng Lo, Legislator, Legislative Yuan, R.O.C. Taiwan
・Dr. Ketty W. Chen, Vice President, Taiwan Foundation for Democracy
・Dr. Puma Shen, Assistant Professor, Graduate School of Criminology, National Taipei
University
・Dr. Ming-Fang Tsai, Professor, Department of Industrial Economics, Tamkang
University
・Hon. Dr. Tan-Sun Chen, Chairman, The Prospect Foundation
・Dr. I-Chung Lai, President, The Prospect Foundation（2）第 28 回日米安保セミナー（2022 年 2 月 16‐18 日、於：オンライン）（日米同盟研究会）（使用言語：英語（日本語の同時通訳付））
当研究所は、2022 年 2 月 16 日から 18 日に、米戦略国際問題研究所（CSIS）との共催で、トラック 1.5 の第 28 回日米安保セミナー（28th US-Japan Security Seminar）をオ
ンライン形式で実施した。
本セミナーでは、まず非公開で日米の有識者および政府関係者が日米の戦略の方向性
および防衛政策の課題を議論した後、公開ウェビナーで林芳正外務大臣のビデオメッセージに引き続いて共催者の代表が非公開セッションで浮かび上がった要点について議論した。（参加人数：63 名）
https://www.jiia.or.jp/eventreport/the_28th_us-japan_security_seminar.html
https://www.jiia.or.jp/en/eventreport/2022/03/the-28th-us-japan-security-seminar.html（日本側）
・Yoshimasa Hayashi, Minister for Foreign Affairs
・Hiroyuki Akita, Commentator, The Nikkei Shimbun
・Nobumasa Akiyama, Professor, Hitotsubashi University
・Tsuyoshi Goroku, Faculty of International Politics and Economics, Nishogakusha
University
・Shingo Hotta, Director for Japan-U.S. Security Cooperation, Japan-U.S. Security Treaty
102

Division, North American Affairs Bureau, MOFA
・Keiichi Ichikawa, Director-General, North American Affairs Bureau, MOFA
・Tomoko Ichikawa, Director General, Japan Institute of International Affairs (JIIA)
・Hidetoshi Iijima, Director, Defense Policy Division, Bureau of Defense Policy,
Ministry of Defense (MOD)・Ken Jimbo, Professor, Keio University
・Matake Kamiya, Professor, National Defense Academy of Japan・Masaaki Kanai, Deputy Director General, North American Affairs Bureau, MOFA
・Tetsuo Kotani, Senior Fellow, JIIA
・Kyoko Kuwahara, Fellow, JIIA
・Shuji Maeda, Director for Japan-U.S. Security Cooperation, Japan-U.S. Security Treaty
Division, North American Affairs Bureau, MOFA
・Dai Mochinaga, Senior Researcher, Keio Research Institute・Satoru Mori, Professor, Hosei University
・Masashi Murano, Japan Chair Fellow, Hudson Institute・Hidehiko Nakama, Director, Japan-U.S. Defenses Cooperation Division, Bureau of
Defense Policy, MOD・Toshihiro Nakayama, Professor, Keio University
・Yasushi Noguchi, Director General for International Affairs, Bureau of Defense Policy,
MOD・Satoshi Ogawa, Editorial Writer, The Yomiuri Shimbun
・Kenichiro Sasae, President, JIIA
・Rena Sasaki, Graduate Student, Georgetown University
・Captain Tomoyuki Sase, Director, Defense and International Policy Planning
Division, Defense Plans and Policy Department (J-5), Joint Staff
・Tomonori Sasaki, Political Counsellor, Embassy of Japan, Washington, D.C.
・Taketsugu Sato, Senior National Security Correspondent, The Asahi Shimbun
・Kazuto Suzuki, Professor, University of Tokyo・Akio Takahara, Professor, University of Tokyo・Eisuke Tanabe, Director, Strategic Planning Division, Bureau of Defense Policy, MOD・Ayumi Teraoka, Doctoral Candidate, Princeton University
・Hirofumi Tosaki, Director of the Center for Disarmament, Science and Technology,
JIIA
・Taro Yamato, Deputy Director General, Bureau of Defense Policy, MOD・Osamu Yamazaki, Political Counsellor, Embassy of Japan, Washington, D.C.
・Ayae Yoshimoto, JIIA
103

（米国側）
・Emma Chanlett-Avery, Specialist in Asian Affairs, Congressional ResearchService
・Sheena Chestnut-Greitens, University of Texas at Austin
・Carly Cohen, Political Officer, Office of Japanese Affairs, Department of State・Charles Edel, Senior Adviser and Australia Chair, CSIS・Nate Frost, U.S. Secretary, Joint Committee, United States Forces Japan
・Michael J. Green, Senior Vice President for Asia, Japan Chair, and Henry A.
Kissinger Chair, CSIS; Director of Asian Studies, Georgetown University
・Ben Goldberg, Foreign Affairs Analyst, Department of State
・Scott Harold, Senior Political Scientist, RAND Corporation
・Jeffrey Hornung, Political Scientist, RAND Corporation
・Tom Karako, Senior Fellow, International Security Program and Director,
Missile Defense Project, CSIS・Heino Klinck, Senior Associate (Non-Resident), Japan Chair, CSIS
・Bruce Klingner, Senior Research Fellow, Northeast Asia, Heritage Foundation
・Daniel J. Kritenbrink, Assistant Secretary of State for East Asian and PacificAffairs
・Mark Lambert, Deputy Assistant Secretary, Bureau of East Asian and PacificAffairs, Department of State・Bonny Lin, Director, China Power Project and Senior Fellow, Asian Security,
CSIS
・Katherine Monahan, Director, Office of Japanese Affairs, Department of State
・Lt Col Marcus Morgan, Chief of Government Relations, United States ForcesJapan
・Andrew Oros, Professor of Political Science and International Studies,
Washington College
・Casimira Rodriguez, Scholars in the Nation’s Service Initiative (SINSI) Fellow, Officeof Japanese Affairs, Department of State・Gregg Rubinstein, Adjunct Fellow, Japan Chair, CSIS
・Michael Schiffer, Senior Adviser and Counselor, Senate Foreign Relations
Committee
・Jim Schoff, Senior Director, U.S.-Japan NEXT Alliance Initiative, Sasakawa
Peace Foundation USA
104

・Benjamin Self, Vice President, Maureen and Mike Mansfield Foundation
・Mireya Solis, Director and Senior Fellow, Center for East Asia Policy Studies,
Philip Knight Chair in Japan Studies, Brookings Institution
・Sheila A. Smith, John E. Merow Senior Fellow for Asia Pacific Studies, Council on F
oreign Relations
・Nicholas Szechenyi, Senior Fellow and Deputy Director, Japan Chair, CSIS・Yuki Tatsumi, Senior Fellow, Co-Director of East Asia Program, and Director,
Japan Program, Stimson Center
・Ken Weinstein, Walter P. Stern Distinguished Fellow, Hudson Institute・Brigadier General James B. Wellons, Deputy Commander, United States Forces Japan（3）JIIA ウェビナー「緊急討論：核抑止の今日と東アジアの戦略環境」（2022 年 3 月
16 日、於：当研究所およびオンライン）（日米同盟研究会）（使用言語：日本語・英語（日英同時通訳付））
当研究所は 2022 年 3 月 16 日に緊急ウェビナー「核抑止の今日と東アジアの戦略環境」
を実施し、ロシアのウクライナ侵略が続く中、米国の「核態勢の見直し」（NPR）への影響や日本を含む東アジアの戦略環境への波及について、日米の専門家が議論した。
アンナ・ペッチェリ・米ローレンス・リバモア国立研究所グローバル・セキュリティー・
リサーチセンター博士研究員は、過去の NPR には宣言政策、軍備管理、核兵器の近代化に関して継続性がみられ、バイデン政権の NPR もそうなるであろうと述べた。ブラッド・ロバーツ・米ローレンス・リバモア国立研究所グローバル・セキュリティー・リ
サーチセンター所長も、バイデン政権の NPR は継続を重視し、中国が核戦力を増強する中で東アジアに肯定的な影響をもたらすとする一方、ロシアのウクライナ侵略をうけて、欧州では拡大抑止の強化について NATO の中でより積極的な議論が行われるであろうとの見解を示した。高橋杉雄・防衛研究所政策研究部防衛政策研究室長は、NPRが米国内の核抑止派と核軍縮派の間の断絶に影響を受けていることに懸念を示すとともに、ウクライナ情勢をうけても東アジアの方がより危険な地域であることに変わりはなく、中国の核戦力の増強により米中が相互確証破壊の関係に近づいており、拡大抑止のあり方を考え直す必要があることを指摘した。秋山信将・一橋大学教授／当研究所客員研究員は、米軍備管理専門家の中で大西洋派と太平洋派の間に断絶が見られることを指摘した上で、ウクライナでは米国と同盟国は危機の安定性の維持に失敗したが、アジ
アにおいては中国を軍備管理に引き込む可能性を高めることになるかもしれないと述べた。以上の発表をうけて、戸崎洋史・当研究所軍縮・科学技術センター所長は、核抑止に関してウクライナ戦争が突きつける新たな課題、中国が学んでいる教訓、次期 NP
R が核の近代化を後退させた場合の影響などについて質問した。その後、市川とみ子・
当研究所所長の司会の下で活発な議論と質疑応答が行った。
105

（登壇者：6 名 / 視聴登録者：490 名）
登壇者：
・ブラッド・ロバーツ 米ローレンス・リバモア国立研究所グローバル・セキュリティ
ー・リサーチセンター所長
・アンナ・ペッチェリ 米ローレンス・リバモア国立研究所グローバル・セキュリティ
ー・
リサーチセンター研究員
・秋山 信将 一橋大学教授／日本国際問題研究所客員研究員
・高橋 杉雄 防衛研究所政策研究部防衛政策研究室長
・戸﨑 洋史 日本国際問題研究所軍縮・科学技術センター所長（コメンテーター）・市川 とみ子 日本国際問題研究所所長 （モデレーター）
https://www.jiia.or.jp/eventreport/deterrence20220316.html
https://www.jiia.or.jp/en/eventreport/2022/03/deterrence20220316.html●他機関主催行事への研究員等の参加（1）トルコ TOBB University of Economics and Technology 主催“Maritime Security:
Comparative Perspectives from Turkey and Japan”会議への参加（2021 年 4 月 2 日 於：オンライン）（日米同盟研究会）
小谷主任研究員が、Quad+の枠組みが日トルコ協力につながる可能性と限界について報告した。
https://www.youtube.com/watch?v=Oc9cO1Kfsv4
他の登壇者
・Prof Mitat ÇELİKPALA, Kadir Has University
・Prof. Serhat GÜVENÇ, Kadir Has University
・Prof. FURUYA Kentaro, National Graduate Institute for Policy Studies / Japan・Coast Guard Academy（2）イタリア国際問題研究所（IAI）主催“EU-Japan cooperation in countering disinformation
campaigns”への参加（2021 年 4 月 9 日 於：オンライン）（日米同盟研究会）
桒原研究員がディスインフォメーションに関する日本の脅威認識をはじめ、日本におけるディスインフォメーションやミスインフォメーションの実態や取り組み状況、課題、
そしてディスインフォメーション対策分野における日 EU の協力の可能性について登壇
した。

106

（3）韓国国立外交院主催セミナー“U.S.-China Rivalry and Japan’s Diplomacy in the BidenEra”への参加（2021 年 4 月 9 日 於：オンライン）（日米同盟研究会）
小谷主任研究員が、米中対立が続く中、日本がバイデン政権とどのような政策を取ろうとしているのかについて報告した。
http://www.ifans.go.kr/knda/ifans/eng/act/ActivityView.do?sn=999&ctgrySe=&boardSe=bbs&
clCode=（4）第 7 回プリマコフ・リーディングスへの参加（2021 年 6 月 8 日 於：オンライン）（ロシア研究会）
市川とみ子日本国際問題研究所所長が、第 3 セッション「中国にとってグローバル・
リーダーシップは必要か」のパネリストとして登壇した。
PANEL DISCUSSION 3：Does China Need the Global Leadership?
Moderator:


Anatoly Torkunov, Rector of MGIMO University, Full Member of Russian Academy of Sciences, D.Sc. (Politics), Professor

Speakers:

Fu Ying, Chair, Center for International Security and Strategy, Tsinghua UniversityRobert Daly, Director of the Wilson Center’s Kissinger Institute on China and theUnited StatesTomiko Ichikawa, Director General, The Japan Institute of International Affairs (JIIA)



Yan Xuetong, Director of the Institute of International Studies, Tsinghua University



Dan Smith, Director of Stockholm International Peace Research Institute (SIPRI)

Alexander Lomanov, Deputy Director for Scientific Work of the Primakov Instituteof World Economy and International Relations, D.Sc. (History), Professor

プリマコフ・リーディングス公式 HP: https://www.primakovreadings.com/en
主催者 IMEMO による会議 1 日目のサマリー、ロシア語:
https://www.imemo.ru/news/events/text/primakovskie-chteniya-2021（5）“NATO 2nd Maritime Security Conference-2021”への参加（2021 年 6 月 9 日 於：オンライン）（日米同盟研究会）
小谷主任研究員が、南シナ海の現状と見通しについて報告した。
他の登壇者
107

Commodore Anil Jai SINGH (Ret), Indian Maritime Foundation, Vice President and Head-Delhi
BranchLt.Cdr.Sam YEE, UK Maritime Trade Organization（6）National Committee on American Foreign Policy (NCAFP)主催“Prospect for Progress on
North Korea and Northeast Asian Security”への参加（2021 年 6 月 11 日

於：オンライン）（朝鮮半島研究会）
6 者会合参加各国（日米韓露中）の有識者が一堂に会し、対北朝鮮政策のあり方について議論した。当研究所からは市川とみ子所長が参加した。
[Panelists]
・Ms. ICHIKAWA Tomiko (Director General, The Japan Institute of International Affairs(JIIA))
・Mr. Frank JANNUZI (President & CEO, The Maureen and Mike Mansfield Foundation)
・Dr. KIM Jina (Research Fellow, Korea Institute for Defense Analyses (KIDA))
・Dr. Ivan TIMOFEEV (Director of Programs, Russian International Affairs Council (RIAC))
・Professor ZHA Daojiong (Professor, School of International Studies, Peking University)[Moderator]
・Ms. Susan Thornton (Project Director, Forum on Asia-Pacific Security, NCAFP)［National Committee on American Foreign Policy (NCAFP) HP］
https://www.ncafp.org/watch-prospect-for-progress-on-north-korea-n-e-asian-security/［会議の YouTube 動画］
https://www.youtube.com/watch?v=3D8ItOMmUfs&t=3s（7）朝鮮日報（The Chosunilbo）主催“Asian Leaders Conference 2021”への参加（202１年
7 月 1 日 於：オンライン）（朝鮮半島研究会）
朝鮮日報（The Chosunilbo）主催のオンライン国際会議「Asian Leaders Conference 2021」
で佐々江理事長が”Korea-Japan Relations in the Era of US-China Conflict”セッションにて登壇した。
Speakers
・Kenichiro Sasae, President of the Japan Institute of International Affairs, Former Vice Ministerfor Foreign Affairs
・Shin Kak-soo, President of Seoul-Tokyo Forum, Former South Korean Ambassador to Japan108

・Hiroshi Nakanishi, Professor of Law Research at Kyoto University
Speaker & Moderator
・Park Cheol-hee, Professor at the Graduate school of International Studies(GSIS) at Seoul
National University
プログラム・動画
https://alc.chosun.com/2021/schedule/schedule.html?lang=en&day=2（8）Delhi Policy Group 主催ウェビナー“Realizing the Quad’s Maritime Potential”への参加（2021 年 9 月 20 日 於：オンライン）（日米同盟研究会）
小谷主任研究員が、Quad での海洋安保協力について日本の観点から報告した。
他の登壇者
Chair: Ambassador Hemant Krishan Singh, Director General, Delhi Policy Group
Moderator: Cmde. Lalit Kapur, Senior Fellow for Maritime Strategy, Delhi Policy Group
Panelists:
・Mr. Peter Jennings, PSM, Executive Director, Australian Strategic Policy Institute・Vice Admiral Anil Chopra (Retd.), PVSM, AVSM, Former Commander-in-Chief Eastern andWestern Naval Commands, Director General of the Indian Coast Guard, and Member,
National Security Advisory Board
・Mr. Gregory B. Poling, Senior Fellow for Southeast Asia and Director, Asia Maritime
Transparency Initiative, CSIS, Washington D.C.
・Mr. Richard M. Rossow, Senior Adviser and Wadhwani Chair in U.S.-India Policy
Studies, CSIS, Washington D.C.
（9）英国議会下院防衛委員会への参加（2021 年 9 月 21 日 於：オンライン）（日米同盟研究会）
小谷主任研究員が、英国海軍のインド太平洋における役割についての公聴会で意見表明した。
https://committees.parliament.uk/committee/24/defence-committee/news/157603/defence-committee-examine-the-uks-naval-role-in-the-indopacific/（10）スタンフォード大学フーバー研究所主催“Ensuring Peace in the Taiwan Strait”への参加（2021 年 9 月 27 日 於：オンライン）（日米同盟研究会）
小谷主任研究員が、同研究所台湾プロジェクトの年次会議で台湾情勢に関する日本の観点について報告した。
109

（11）Center for Strategic and International Studies (CSIS)主催“CSIS Eleventh Annual South
China Sea Conference”への参加（2021 年 10 月 8 日

於：オンライン）（日米同盟研究会）

小谷主任研究員が、南シナ海に関する年次会議で、日本から見た最近の動向について報告した。
https://www.csis.org/events/eleventh-annual-south-china-sea-conference-session-four（12）Center for Strategic and International Studies (CSIS)主催“U.S.-Japan Post-INF Treaty
Dialogue”への参加（2021 年 10 月 27 日 於：オンライン）（日米同盟研究会）
小谷主任研究員が、INF 後の戦略環境におけるミサイル防衛のあり方について報告した。
（13）Stanford University, The East Asia Institute (EAI) in Korea 共催“What's Next for the
U.S.-Japan-South Korea Partnership? Security and Economic Cooperation in a New Era”への参加（2021 年 11 月 19 日 於：オンライン）
11 月 19 日、スタンフォード大学と the East Asia Institute (EAI) in Korea の共催”What's
Next for the U.S.-Japan-South Korea Partnership? Security and Economic Cooperation in a New
Era”に市川とみ子所長が登壇した。
https://fsi.stanford.edu/events/whats-next-us-japan-south-korea-partnership-security-and-econo
mic-cooperation-new-era
3－6．海外メディア等への出演
本事業に従事する当研究所関係者は、本事業に直接的に関与するのみならず、個人レベルでも外部機関刊行物・新聞への寄稿、インタビュー取材への対応、メディア出演とコ
メントの提供等の対外活動を行っており、それらの機会は本事業より得られた知見のア
ウトリーチ、日本の主張の世界への積極的発信の機会としている。2021 年度の活動状
況は以下の通り

110

（1）メディアへの出演（海外）No.

出演者・執筆者

媒体名

出演日

内容

掲載日

仏モンテーニュ研究所ブログSecurity
1 小谷哲男

4月6日

Risks and Crisis Management in EastAsia

2 小谷哲男米Stars and Stripes

4月23日

URL (当該活動実績に関するウェブサイト)

東シナ海情勢、台湾情勢、振興技術をめ https://www.institutmontaigne.org/en/blog/securityぐる日中関係に関するインタビュー

risks-and-crisis-management-east-asia

米海兵隊の新たな作戦構想についてコメ

https://www.stripes.com/news/pacific/marines-test-

ント

their-island-fighting-skills-during-exercises-in-okinawa1.670853

7月16日に開催されたウズベキスタン政府主催国際会議「国際会議「中央アジア
3 伏田寛範https://dunyo.info/ru/site/inner/vzglyad_iz_tokio_v_slと南アジア：地域の相互連接性。挑戦と uchae_realizatsii_trans-

ウズベキスタン外務省公報サイト”

7月19日 可能性」にオンライン参加したことに合 afganskogo_transportnogo_koridora_yaponii_budet_go

Dunyo”

わせて、ウズベキスタン政府が主導する razdo_legche_viyti_na_rinki_tsentralynoy_azii_blizhne「トランス・アフガニスタン輸送回廊」

go_vostoka_i_evropi-ebQ計画についてコメントした。
4 小谷哲男

Wall Street Journal

8月19日

米軍のアフガン撤退が日本に及ぼす影響 https://www.wsj.com/articles/u-s-tightens-focus-onについてコメント。

china-after-afghanistan-withdrawal-11629378244
https://penzanews.ru/analysis/149536-2021（ロシア

5 伏田寛範9月2～4日にウラジオストクにて開催予 語）

Penza News

8月26日 定の東方経済フォーラムについて、日ロ関係の観点からコメントしました。

6 小谷哲男Reauters

10月13日自民党の防衛費に関する公約についてコメント

https://penzanews.ru/en/analysis/67231-2021（英語）https://www.reuters.com/world/asia-pacific/with-aneye-china-japans-ruling-party-makes-unprecedenteddefence-spending-2021-10-13/

11月19日に開催された第2回ウズベキス
7 伏田寛範タン・ロシア地域間協力フォーラムに寄 https://dunyo.info/ru/site/inner/vzglyad_iz_yaponii_re

ウズベキスタン外務省広報サイト

11月20日 せて、近年のウズベキスタン・ロシア両Dunyoへのインタビュー掲載

gulyarniy_obmen_mneniyami_mezhdu_liderami_uzbe

kistana_i_rossii_predstavlyaet_vazhnoe_znachenie_dly

国の戦略パートナーシップの進展につい a_obespecheniya_stabilynosti_regiona-ORRて評価した。

（2）寄稿（海外）
No.

執筆者

媒体名

刊行日

内容

URL (当該活動実績に関するウェブサイト)“ Russia’s Disturbing Actions on
1 小谷哲男The Diplomat

7月17日

Innocent Passage in the Black Sea”

https://thediplomat.com/2021/07/russias-disturbing-と題し、ロシアによる英艦船への妨害行 actions-on-innocent-passage-in-the-black-sea/
為について国際法の観点から分析した。
7月16日に開催されたウズベキスタン政府主催国際会議「国際会議「中央アジア

2 伏田寛範ウズベキスタン外務省公報サイト”
Dunyo”

https://dunyo.info/ru/site/inner/vzglyad_iz_tokio_v_slと南アジア：地域の相互連接性。挑戦と uchae_realizatsii_trans-

7月19日 可能性」にオンライン参加したことに合 afganskogo_transportnogo_koridora_yaponii_budet_go
わせて、ウズベキスタン政府が主導する razdo_legche_viyti_na_rinki_tsentralynoy_azii_blizhne「トランス・アフガニスタン輸送回廊」

go_vostoka_i_evropi-ebQ計画についてコメントした。
国際社会において、欧米諸国がディスイ
ンフォメーション・キャンペーンにさらされていることに対する認知度が高まる
一方で、日本を含むその他の民主主義国は見落とされがちであることを念頭に、 https://www.macdonaldlaurier.ca/japan-work-canada3 桒原響子

The Macdonald-Laurier Institute

11月4日

今後ディスインフォメーション対策にお allies-fighting-disinformation/

いて日本を含め国際協力・連携を図るこ https://macdonaldlaurier.ca/files/pdf/202110_Fightingとの重要性について、カナダのシンクタ_disinformation_Kyoko_COMMENTARY_FWeb.pdf

ンク・MLIに、コメンタリー“Fighting
Disinformation: Japan’s uniquesituation and the future of CanadaJapan cooperation”を寄稿した。

4 桒原響子Asia Society Switzerland, "Annual
Review 2021"

Asia Society Switzerlandの2021年版
12月17日 Annual Review記載のスピーカーリス
トに掲載された。

111

https://www.tachibanashobo.co.jp/products/detail/374
44．国民の外交・安全保障問題に関する理解増進（どれほど、どのように深められたかについては 2.（1）「補助事業の成果」に記載）
4-1.公開セミナー（ウェビナー）の実施
当研究所では、国内における政策論議を促進するため、各界の第一人者を迎えてオンラインにて公開セミナー（ウェビナー）を実施した。
●国問研主催または他機関との共催・共同実施（1）第 3 回東京グローバル・ダイアログ（TGD）上記の通り。
（2）JIIA ウェビナー「ウクライナ危機を遠望する ―プーチン・ロシアと現代の危機―」（2022 年 3 月 17 日、於：当研究所およびオンライン）（ロシア研究会）
日本国際問題研究所では、2022 年 3 月 17 日に公開ウェビナー「ウクライナ危機を遠望する―プーチン・ロシアと現代の危機―」を開催した。本ウェビナーでは下斗米伸夫
神奈川大学特別招聘教授が司会を務め、ロシアによるウクライナ侵略戦争の背景、プーチン体制の今後の見通し、戦争終結後の国際秩序のあり方などについて、6 名のパネリ
ストがそれぞれの専門から多角的に議論した。当日は視聴者からの多くの質問を受けて、活発な質疑応答もされた。
（登壇者：8 名 / 視聴者：393 名）
開会/閉会挨拶：市川 とみ子（日本国際問題研究所所長）
司会：下斗米 伸夫 （神奈川大学 特別招聘教授）
登壇者：
・服部 倫卓

ロシア NIS 貿易会/ロシア NIS 経済研究所 所長

・藤森 信吉北海道大学グローバル COE プログラム「境界研究の拠点形成」研究員

・中馬 瑞貴ロシア NIS 貿易会/ロシア NIS 経済研究所 研究員

・原田 大輔（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC） 調査部 担当調査役
・廣瀬 陽子

慶応義塾大学 総合政策学部 教授 ／日本国際問題研究所客員研究員

・山添 博史防衛省防衛研究所 地域研究部 米欧ロシア研究室 主任研究官

https://www.jiia.or.jp/eventreport/20220317-webinar.html●他機関主催行事等での研究員等の発信（1）参議院国際経済・外交に関する調査会における意見陳述（2021 年 4 月 14 日 於：オンライン）（日米同盟研究会）
小谷主任研究員が、中国海警法について参考人として意見陳述した。
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=6277
112

（2）未来工学研究所創立 50 周年記念シンポジウム「日本外交・安全保障政策の針路：
ネットワーク依存型社会の課題」への参加（2021 年 5 月 20 日 於：オンライン）（日米同盟研究会）
ハイブリッド戦の一部としても用いられるサイバー攻撃や情報戦、偽情報の拡散等が、
ネットワークの自由で安全な利用を脅かすとともに、政府の政策決定過程や安全保障に重要な影響を及ぼすようになっている。こうした状況をとらえ、外交・安全保障と科学技術において予想されるリスクや国際社会における日本の役割等について、桒原研究員
が、技術、外交、安全保障の観点から登壇者と考察した。
https://www.ifeng.or.jp/wp/0520-form/（3）「陸上自衛隊フォーラム」への参加（2021 年 9 月 17 日 於：オンライン）（日米同盟研究会）
桒原研究員が、ポストコロナの戦略環境における我が国の安全保障について、ディスカッサントとして登壇した。
（4）慶應義塾大学現代韓国研究センター主催公開ウェビナー「バイデン政権と朝鮮半島情勢」への参加（2021 年 9 月 29 日 オ:オンライン）（日米同盟研究会）
小谷主任研究員が、第 2 セッション「米朝関係の現状と展望」でバイデン政権の北朝
鮮政策について報告した。
http://www.kieas.keio.ac.jp/information/000526.html
他の登壇者
キム・ヨンジュン 国防大学校教授
李 鍾元 早稲田大学教授

4-2．事業成果の公表（1）『戦略年次報告 2021』
上記のとおり。
（2）研究レポート
令和 3 年度は、各研究会での研究報告・議論の結果等を随時発表する「研究レポート」の発出をした。
① 「大国間時代の日米同盟」研究会

113

No.
第1号

WEB掲載日2022年3月1日

著者

タイトル
台湾有事におけるディスインフォ
メーションの脅威と対策のあり方

https://www.jiia.or.jp/res
桒原響子（日本国際問題研究所研究員） earch-report/securityfy2021-01.html

米比同盟を立て直せるか
第2号

第3号

第4号

第5号

2022年3月14日

2022年3月28日

2022年3月31日

2022年3月31日

FY2021－# 1 2022年3月22日

URL

https://www.jiia.or.jp/res

インド太平洋における「統合抑止」 神保謙（慶應義塾大学教授）

earch-report/security-のもう一つの核心

fy2021-02.html

高まる中国人民解放軍による台湾への「侵攻」、武力統一の可能性

https://www.jiia.or.jp/res
土屋貴裕（京都先端科学大学准教授）

再検討を迫られる台湾有事のシナリ 小谷哲男（明海大学教授／日本国際問題オ

研究所主任研究員）

アジア秩序が「紅色」に染まる日

earch-report/securityfy2021-03.html

秋田浩之（日本経済新聞社本社コメン
テーター）

https://www.jiia.or.jp/res
earch-report/securityfy2021-04.html
https://www.jiia.or.jp/res
earch-report/securityfy2021-05.html

Disinformation Threats during a

Kyoko Kuwahara (Research Fellow,

Taiwan Contingency and

the Japan Institute of International

https://www.jiia.or.jp/en/
column/2022/03/security-

Countermeasures

Affairs)fy2021-01.html② 「『大国間競争の時代』の朝鮮半島と秩序の行方」研究会
No.
第1号

第2号

第3号

第4号

第5号

WEB掲載日タイトル

2021年8月5日

朝鮮労働党規約の改正について

2021年9月9日

2021年9月10日

2021年11月12日

2022年1月12日

著者

日韓関係改善の「ラストチャンス」
はあるのか？

平井久志（共同通信客員論説委員／慶南大学校極東問題研究所招聘研究委員）

URL
https://www.jiia.or.jp/res
earch-report/koreanpeninsula-fy2021-01.html
https://www.jiia.or.jp/res

箱田哲也（朝日新聞論説委員）

earch-report/koreanpeninsula-fy2021-02.html

半導体・バッテリーの戦略物資化と 安倍誠（アジア経済研究所 新領域研究
韓国の対応センター長）

北朝鮮「戦術核兵器化」の現段階――KN-23の効用と多様化

114

earch-report/koreanpeninsula-fy2021-03.html

倉田秀也（防衛大学校教授・グローバル https://www.jiia.or.jp/res
セキュリティセンター長／日本国際問題 earch-report/korean研究所客員研究員）

韓国政治と第２０代大統領選挙

https://www.jiia.or.jp/res

奥薗秀樹（静岡県立大学大学院国際関係学研究科教授）peninsula-fy2021-04.html
https://www.jiia.or.jp/res
earch-report/koreanpeninsula-fy2021-05.html

No.
第6号

第7号

WEB掲載日2022年1月17日

2022年3月18日

タイトル

著者

韓国の国防と背反し得る軍事力増
強：地域利益が活用する民族主義
北朝鮮のミサイル発射と北京オリン
ピック、ウクライナ情勢

https://www.jiia.or.jp/res
渡邊武（防衛省防衛研究所主任研究官） earch-report/koreanpeninsula-fy2021-06.html
https://www.jiia.or.jp/res
平岩俊司（南山大学教授）

2022年3月31日

earch-report/koreanpeninsula-fy2021-07.html「人民大衆第一主義」のレトリック
第8号

URL

と表現形態 ―ポスト「先軍政治」

https://www.jiia.or.jp/res
飯村友紀（日本国際問題研究所研究員） earch-report/korean-

期経済運営の「前提条件」―

peninsula-fy2021-08.htm
Hisashi Hirai (Contributing Editorial

FY2021－# 1 2021年9月9日

On the Revisions to the Rules ofthe Workers' Party of Korea

Writer, Kyodo News / Visiting

https://www.jiia.or.jp/en/

Research Fellow, The Institute forcolumn/2021/09/korean-

Far East Studies, Kyungnam

peninsula-fy2021-01.html

University)
FY2021－# 2 2022年2月2日

Is there a "last chance" toTetsuya Hakoda (Editorial Writer,

improve Japan-ROK relations?

Asahi Shimbun)"Ad Hoc US-China Concert" on
FY2021－# 4 2022年2月15日

the Korean Peninsula and the
Taiwan Strait Issue

FY2021－# 5 2022年2月7日

The ROK's Domestic politics and20th presidential election
South Korea's Military Build-up

FY2021－# 6 2022年1月17日

Could Prove Counterproductive
to National Security：Parochial
Interests Exploit Nationalism③ 「大国間競争時代のロシア」研究会

115

Hideya Kurata (Professor, National
Defense Academy of Japan)

https://www.jiia.or.jp/en/
column/2022/02/koreanpeninsula-fy2021-02.html
https://www.jiia.or.jp/en/
column/2022/03/koreanpeninsula-fy2021-04.html

Hideki Okuzono (Professor, Graduate https://www.jiia.or.jp/en/
School of International Relations,column/2022/02/korean-

University of Shizuoka)

peninsula-fy2021-05.html

Takeshi WATANABE (Senior Fellow, https://www.jiia.or.jp/en/
the National Institute for Defense

column/2022/01/korean-

Studies)peninsula-fy2021-06.html

No.
第1号

WEB掲載日2021年6月8日

タイトル

著者

米露関係におけるSolarWinds社サイバーセキュリティ事案

URL
https://www.jiia.or.jp/res

山添博史（防衛研究所主任研究官）

earch-report/russiafy2021-01.html

脱炭素という世界の潮流に対するロ 原田大輔（JOGMEC調査部（併）ロシア https://www.jiia.or.jp/res
第2号

2021年6月30日

シア政府及び石油ガス会社による対 グループ政府間協議対策チーム
応の現状

第3号

第4号

第5号

第6号

No.

2021年9月9日

2021年12月8日

2021年12月21日

2022年1月31日

WEB掲載日FY2021 － #1 2021年6月25日

ロシアにおける政軍関係の変容

ロシア地域の最新情勢 －統一地方
選挙で見えた政治的安定－

キュリティセンター研究員）

中馬瑞貴（ロシアNIS貿易会

プーチン政権の安定性と脆弱性

教授）深化する露中関係―高まり続けるロ
シアのプレゼンス

fy2021-03.html
https://www.jiia.or.jp/res
fy2021-04.html
https://www.jiia.or.jp/res
earch-report/russiafy2021-05.html
https://www.jiia.or.jp/res

熊倉潤（法政大学法学部准教授）

タイトル

著者

earch-report/russia-

The SolarWinds Cybersecurity
Case in US-Russia Relations

https://www.jiia.or.jp/en/

Fellow, The National Institute forcolumn/2021/06/russia-

Defense Studies)fy2021-01.html

Daisuke Harada (Economist /Government and Oil and Gas

Project Director, Russian ProjectGroup, Oil & Gas Upstream Business
Unit, JOGMEC)

Changing Nature of the CivilMilitary Relations in Russia

URL

Hiroshi Yamazoe (Senior Researchhttps://www.jiia.or.jp/en/
column/2021/07/russiafy2021-02.html

Miho Okada (Research Fellow,

https://www.jiia.or.jp/en/

Global Security Center, National

column/2021/10/russia-

Defense Academy)

fy2021-03.html

Latest Developments in Russia's Mizuki CHUMAN (Research Fellow,

https://www.jiia.or.jp/en/

Regions Political Stability Seen

Japan Association for Trade withcolumn/2022/02/russia-

in Unified Regional Elections

Russia & NIS (ROTOBO))

fy2021-04.html

The Stability and Vulnerability of
the Putin Administration in the

Shuhei Mizoguchi (Professor, Faculty2021 Russian State Dumaof Law, Hosei University)

Elections
Deepening Russia-China
FY2021 － #6 2022年2月16日

earch-report/russia-

fy2021-06.html

Decarbonization Trend

FY2021 － #5 2022年2月2日

https://www.jiia.or.jp/res（ROTOBO）ロシアNIS経済研究所研究 earch-report/russia-

溝口修平（法政大学法学部国際政治学科

Companies to the Global

FY2021 － #4 2022年2月2日

岡田美保（防衛大学校グローバル セ

2021年ロシア連邦下院選挙にみる

Measures by Russian

FY2021 － #3 2021年10月22日

fy2021-02.html

員）

Current Responses and
FY2021 － #2 2021年7月7日

担当調 earch-report/russia-

査役）

Relations - Russia's Growing
Presence

Jun Kumakura (Associate Professor,
Faculty of Law, Hosei University)（3）研究会報告書
各研究会の成果を、年度末等に報告書として刊行している。
① 「『大国間競争の時代』の朝鮮半島と秩序の行方」研究会

116

https://www.jiia.or.jp/en/
column/2022/02/russiafy2021-05.html
https://www.jiia.or.jp/en/
column/2022/02/russiafy2021-06.html

タイトル
第1章
第2章

著者

北朝鮮の「核兵器戦術化」と「エスカレーション阻止」
── KN-23と抑止論上の含意
金正恩執権10年、「人民的首領」への道──北朝鮮2021年の内政

倉田

秀也

平井

久志

第3章

緊密化を印象づける中朝関係

平岩

俊司

第4章

2021年の北朝鮮経済社会の様相と今後の展開

三村

光弘

奥薗

秀樹

西野

純也

安倍

誠

渡邊

武

箱田

哲也

阪田

恭代

飯村

友紀

第5章
第6章
第7章
第8章
第9章
第10章
第11章

韓国第20代大統領選挙をどう見るか──その特徴と着目点
任期末の文在寅政権と次期政権の外交安保政策
コロナ禍からの復調と対米連携の強化── 2021 年の韓国経済二極化する地域における韓国国防──自主の機会とその変容
続く対立の中で「新時代」を迎える日韓
米韓首脳会談（バイデン・文会談）とその後
──2021－22年の米韓関係の動向
北朝鮮「整備・補強戦略」の一考察
──経済政策における2つの表徴と相関関係そして帰結② 「大国間競争時代のロシア」研究会

第1章
第2章

第3章
第4章
第5章
第6章
第7章

第8章
第9章
第10章
第11章

タイトル

著者

ソ連崩壊30 年の米ロ関係とロシアの政策

下斗米伸夫

2021 年下院選挙
──プーチン体制の安定性への含意
憲法改正後のロシアの中央・地方関係
──政治的・経済的安定のための中央集権化の再開
ロシアにおける政軍関係の変容「歴史的書き換え」に対するプーチン政権の最近の動向──「ハバロフスク裁判」フォーラムと日ロ関係への影響から脱炭素という世界潮流の中で揺れ動くロシア──森林吸収への熱視線とCCS という世界最大のポテンシャルを有するロシアの強かな対応
ロシアの航空機産業の30 年の歩み──ソ連型産業統制メカニズムの復活か？
ソ連解体30 年のロシア外交──欧米・旧ソ連諸国との関係を中心にウクライナ戦争とNATO をめぐるロシアの言説と現実
ウクライナの軍事力──旧ソ連第2 位の軍事力の現状、課題、展望
深化する露中関係──高まり続けるロシアのプレゼンス

117

溝口

修平

中馬

瑞貴

岡田

美保

小林

昭菜

原田

大輔

伏田

寛範

廣瀬

陽子

山添

博史

小泉

悠

熊倉

潤

③ 令和 3 年度 米国議会への年次報告書「中華人民共和国に関わる軍事・安全保障上の展開
2021」
米国国防長官府が作成し、米国議会へ提出した中華人民共和国の軍事動向に関する年次報告書を神谷万丈・防衛大学校教授、村野将・ハドソン研究所研究員、土屋貴裕・京都
先端科学大学准教授の監修によって翻訳したもの。
（4）戦略コメント
日本外交にとって重要なトピックについて、当研究所独自の視点で戦略的な分析を行う「戦略コメント」を発出している。
①国問研戦略コメント（2021-01）2021 年 5 月 11 日掲載「新台湾条項：台湾と日本の安全保障」
小谷哲男（明海大学教授／日本国際問題研究所主任研究員）
日本語：https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2021-01.html
英語：https://www.jiia.or.jp/en/strategic_comment/2021/06/2021-01.html②国問研戦略コメント（2021-02）2021 年 5 月 17 日掲載「ディスインフォメーションの脅威と国際協力」
桒原響子（日本国際問題研究所研究員）
日本語：https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2021-02.html
英語：https://www.jiia.or.jp/en/strategic_comment/2021/06/2021-02.html③国問研戦略コメント(2021-04) 2021 年 6 月 29 日掲載「戦略的安定に関する共同声明」−戦略的競争下での米露関係の管理」
戸崎洋史（日本国際問題研究所軍縮・科学技術センター主任研究員）
日本語：https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2021-04.html
英語：https://www.jiia.or.jp/en/strategic_comment/2021/07/2021-04.html④国問研戦略コメント(2022-02) 2022 年 3 月 2 日掲載「ロシアのウクライナ侵略と核威嚇」
戸崎洋史（日本国際問題研究所軍縮・科学技術センター所長）
日本語：https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2022-02.html
英語：https://www.jiia.or.jp/en/strategic_comment/2022/03/2022-02.html

118

4-3．メディア等への出演
本事業に従事する当研究所関係者は、本事業に直接的に関与するのみならず、個人レ
ベルでも外部機関刊行物・新聞への寄稿、インタビュー取材への対応、メディア出演とコメントの提供等の対外活動を行っており、それらの機会は本事業より得られた知見のアウトリーチ、そして外交・安全保障問題に対する関心喚起の機会としても機能している。2021 年度の活動状況は以下の通り。
（1）メディアへの出演（国内）No.

出演者・執筆者
1 小谷哲男

媒体名
日本経済新聞

出演日
掲載日

内容

4月10日 中国海警法についてコメント

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA043NH0U1A400C2000000

普天間飛行場返還合意25年を受けhttps://www.nikkei.com/article/DGXZQてコメント

OUA1126C0R10C21A4000000

2 小谷哲男

日本経済新聞

4月12日

3 小谷哲男日本テレビZIP!

4月16日 日米首脳会談の見通しを解説

4 小谷哲男

北海道新聞

4月18日 日米首脳会談の成果について談話

5 小谷哲男

朝日新聞

4月18日

119

URL (当該活動実績に関するウェブサイト)

日米首脳会談の成果についてコメン https://www.asahi.com/articles/DA3S14
ト875211.html?iref=pc_ss_date_article

No.

出演者・執筆者
6 小谷哲男

媒体名
BS日テレ深層NEWS

出演日

内容

掲載日

4月19日 日米首脳会談の成果について分析

7 小谷哲男

TBSテレビあさチャン！

4月19日

8 小谷哲男NHK視点・論点

4月26日

9 小谷哲男TBS Nスタ

5月2日

10 小谷哲男

BS日テレ 深層NEWS

5月11日

URL (当該活動実績に関するウェブサイト)
https://www.bs4.jp/shinsou/articles/55n
wqgn992n1z1g0.html

日米首脳会談の成果についてコメン
ト
日米首脳会談を受けて、日本の対中 https://www.nhk.or.jp/kaisetsu戦略のあり方を考察

blog/400/448357.html

米軍のアフガニスタン撤退についてのインタビュー
バイデン政権の北朝鮮政策見直しに https://www.bs4.jp/shinsou/articles/p9r
ついて解説

nbs4azpgoyd9c.html

アメリカが武漢研究所からのウイル
11 小谷哲男

TBSあさチャン！

6月7日 ス漏洩説に注目している背景についてコメント
米国が武漢ウイルス研究所からの漏12 小谷哲男

TBSあさチャン！

6月9日 洩説に注目している動きについてコ

13 小谷哲男

産経新聞

6月9日 台湾有事の可能性についてコメント

14 小谷哲男

The Japan Times

6月14日 G7サミットについてコメント

15 小谷哲男

BS-TBS報道1930

6月14日 G7サミットの結果について分析

16 小谷哲男

TBSあさチャン！

6月14日

メント
https://www.japantimes.co.jp/news/202
1/06/14/asia-pacific/politics-diplomacyasia-pacific/biden-us-china-g7/

17 小谷哲男

The Japan Times

6月15日

18 小谷哲男

TBSあさチャン！

6月28日

19 小谷哲男

TBS「あさチャン！」

7月5日

20 小谷哲男

産経新聞

7月13日

21 小谷哲男

TBS「あさチャン！」

7月19日

22 小谷哲男

BS-TBS「報道1930」

7月27日

G7サミットの結果についてコメン
トバイデン政権の駐日大使人事についてコメント

https://www.japantimes.co.jp/news/202
1/06/15/national/politics-diplomacy/usambassadors-japan/

トランプ前大統領が支持者集会を開いたことに関してコメント
トランプ前大統領の動向についてのインタビュー
中比南シナ海仲裁判断から5年が過ぎたことに関するインタビュー記事
ペンス前副大統領の動向についてのインタビュー
新型コロナウイルス発生起源をめぐる米中関係について議論した
7月15日、16日に開催されたウズベ
キスタン政府主催国際会議に関する23 伏田寛範

毎日新聞

7月27日

記事の中で、ウズベキスタン政府が主導する「トランス・アフガニスタ
ン輸送回廊」計画についてのコメン
トが掲載された。
核軍備管理問題に関するコメントの24 戸崎洋史

毎日新聞

8月5日

25 小谷哲男

TBSテレビ「あさチャン！」

8月10日 米国政府の調査状況についてコメン

掲載
コロナウイルスの発生起源に関するト。
南シナ海をめぐる米中対立について

26 小谷哲男

BS日テレ「深層NEWS」

8月17日

27 小谷哲男

共同通信

8月17日

28 小谷哲男

TBSテレビ「あさチャン！」

8月23日

29 小谷哲男

NHK「ニュースウォッチ9」

8月30日 ウイルスの発生起源に関する調査結解説。
カブール陥落を招いた米側の失態について識者としてコメント。
カブール陥落後の米国内政治についてコメント。
バイデン政権が公表した新型コロナ
果についてコメント。
「北朝鮮ミサイル変則軌道、探知が30 戸崎洋史

日経新聞

9月17日 難題 迎撃対応に限界論ー「敵基地」の議論喚起」にコメントの掲載

31 小谷哲男

NHKニュース7

32 小谷哲男

中日新聞（共同通信）

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA15DPW0V10C21A9000000/

英米豪の安全保障協力についてのイ
120
9月20日
ンタビュー

9月21日

自民党総裁選での敵基地攻撃論につ https://www.chunichi.co.jp/article/3339
いてコメント71

No.

出演者・執筆者
33 小谷哲男
34 小谷哲男

媒体名TBS「あさチャン！」
テレビ朝日「大下容子ワイド！
スクランブル」

出演日

内容

掲載日
9月22日

バイデン大統領の国連総会での演説についてコメント

9月27日 Quad首脳会議について解説

35 小谷哲男

BS日テレ「深層NEWS」

9月27日 Quad首脳会議について解説

36 小谷哲男

毎日新聞

10月6日

37 小谷哲男

日本経済新聞URL (当該活動実績に関するウェブサイト)

10月8日

中国軍機による台湾の防空識別圏内 https://mainichi.jp/articles/20211006/ddの飛行についてコメントした

m/007/030/098000c

北朝鮮の新型ミサイルへの対処につ https://www.nikkei.com/article/DGXZQ
いてコメントOUA29CNA0Z20C21A9000000/

岸田政権の外交・防衛政策について

38 小谷哲男

BS-TBS「報道1930」10月12日39 小谷哲男

TBS「THE TIME,」

10月21日40 小谷哲男

BS日テレ「深層NEWS」

10月22日

41 小谷哲男

NHKラジオ「NHKジャーナル」

10月26日42 小谷哲男

BS日テレ「深層NEWS」

10月28日 ハバナ症候群について共演者と議論

出演者と議論した
北朝鮮のSLBM発射についてコメン
ト
米中の軍事動向について共演者と議論した
衆議院選挙における国際問題について解説
2021 衆院選 識者座談会：テーマ「今後の政治外交経済運営の展望と43 佐々江賢一郎

日本経済新聞（朝刊）

11月2日

あるべき姿」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQ

牧原出 東京大学教授、武田陽子三OUA2249L0S1A021C2000000/

菱総合研究所 政策・経済センター長との対談
台湾問題について共演者と議論し44 小谷哲男

BS日テレ「深層NEWS」

12月3日

45 小谷哲男

BS-TBS「報道1930」12月16日46 小谷哲男

BS日テレ「深層NEWS」

1月10日

47 佐々江賢一郎

NHK 「日曜討論」

2月6日 題の背景、危機の打開に必要なことた。
ウクライナ情勢について共演者と議論した。
日米首脳会談の評価について共演者と議論した
ウクライナ最新情勢、ウクライナ問について議論48 小谷哲男
49 小谷哲男

BS日テレ「深層NEWS」
BSテレ東「日経プレス9サタ
デー」

2月7日
2月19日

アメリカの北朝鮮政策について共演者と議論した。
バイデン政権発足1年の評価について共演者と議論した。
解説「論点スペシャル：露のウクラ

50 佐々江賢一郎

読売新聞 朝刊

2月25日 イナ侵攻 どう見る」インタビュー
記事掲載

51 小谷哲男

NHK「ニュースウォッチ9」

2月25日 ウクライナ情勢について解説した。

52 伏田寛範

共同通信

2月25日 の、ロシア経済や世界経済に与える53 小谷哲男

NHK「ニュース7」

2月26日 ウクライナ情勢について解説した。

54 小谷哲男

NHK「ニュースウォッチ9」2月28日

55 小谷哲男

BS日テレ「深層NEWS」

2月28日

56 戸崎洋史

東京新聞

3月1日

57 小谷哲男

BS日テレ「深層NEWS」

3月7日

58 戸崎洋史

日本経済新聞3月11日

59 小谷哲男

BS日テレ「深層NEWS」

3月21日

60 小谷哲男

BS日テレ「深層NEWS」

欧米諸国による対ロシア経済制裁
影響についてコメントした。

121

3月22日

ウクライナ情勢についてインタビューを受けた。
ウクライナ情勢について共演者と議論した。
「ウクライナ危機に乗じ核共有議論を」にコメント掲載
北朝鮮情勢について共演者と議論した。
「『核共有』議論、自民で浮上 米の使用判断に関与」にコメント掲載
ウクライナ情勢について共演者と議論した。
ウクライナ情勢について共演者と議論した。

https://www.yomiuri.co.jp/commentary/20220224-OYT8T50119/

No.

出演者・執筆者
61 小谷哲男

媒体名BSテレ東「日経プラス9」

出演日

内容

掲載日
3月23日

URL (当該活動実績に関するウェブサイト)

ウクライナ情勢について共演者と議論した。
ゼレンスキー大統領の日本の国会でのオンライン演説を受け、番組ゲス62 桒原響子

BS日テレ 深層ニュース

3月23日 トとしてゼレンスキー大統領のメッ
セージング戦略についての分析を

https://www.youtube.com/watch?v=KD
Q-ezjZKsE&t=152s

行った。

（2）寄稿（国内）
No.

執筆者

媒体名

刊行日

内容

1 小谷哲男週間エコノミスト

6月15日 台湾有事の可能性について分析

2 小谷哲男WEDGE Infinity

6月30日

URL (当該活動実績に関するウェ
ブサイト)

黒海で発生したロシアによる英艦船 https://wedge.ismedia.jp/articles/への妨害について分析/23396?layout=b

東大先端研創発戦略研究オープンラ「『人間の認知』をめぐる介入
3 桒原響子ボ(ROLES)の刊行物『ROLES

戦略：複雑化する領域と手段、

REPORT』として論文「『人間の認

戦略的コミュニケーション強化

7月15日 知』をめぐる介入戦略：複雑化するのための一考察」『ROLES

領域と手段、 戦略的コミュニケー

REPORT』No.12

ション強化のための一考察」が掲載された。
東大先端研創発戦略研究オープンラ「『人間の認知』をめぐる介入

ボ(ROLES)の刊行物『ROLES

戦略：複雑化する領域と手段、
4 桒原響子

戦略的コミュニケーション強化のための一考察」『ROLESREPORT』として、論文「「『人間7月15日 の認知』をめぐる介入戦略：複雑化する領域と手段、 戦略的コミュニ

REPORT』 No.12、東大先端研

ケーション強化のための一考察」が創発戦略研究オープンラボ
5 戸崎洋史6 小谷哲男

『軍縮研究』WEDGE「イスラエルVSイラン
海上での影の戦争

ウェブサイトに掲載。
7月31日 書評『禁忌の兵器』の寄稿
中東海域で繰り広げられるイスラエ
8月5日 ルとイランの船舶に対する攻撃の応酬について分析。
『Wedge』2021年9月号のスペ
シャル・オピニオン「激化する宣「迫り来る脅威：ディスイン
7 桒原響子

フォメーションから国を守れ」

8月20日『Wedge』2021年9月号

伝・情報戦：日本は“アジアの砦”を自覚せよ」のパート２に、「迫り来る脅威：ディスインフォメーション
から国を守れ」(12-14頁)を掲載。
同雑誌第５部 (論考「世論をめぐる
中国のパブリック・ディプロマシーの裏表」(164-169頁)およびパネル「世論をめぐる中国のパブリッ
8 桒原響子ク・ディプロマシーの裏表」

ディスカッション) に寄稿。なお、8月23日 第５部は、2021年7月1日開催の京『別冊クライテリオン』

都大学レジリエンス実践ユニットおよび表現者クライテリオンの共催シ
ンポジウムの内容が編集され収録さ
れたもの。

122

https://wedge.ismedia.jp/articles//23858

No.

執筆者
9 小谷哲男

媒体名
WEDGE

刊行日

内容

8月28日

URL (当該活動実績に関するウェ
ブサイト)「新型コロナウイルス発生起源に関 https://wedge.ismedia.jp/articles/する調査結果を読む」/24105

年報［アジアの安全保障202110 佐々江賢一郎

2022］平和・安全保障研究所編「先鋭化する米中対立 進む西8月刊行 コラム寄稿「外交とジョーク」

側の結束」
月刊誌『治安フォーラム』11月号

桒原響子「中国外交はどこへ向に、習近平国家主席が指示する「愛かうのか：『愛される中国』の11 桒原響子

表裏、そして日本が浸透工作に対抗するために」『治安フォーされる中国」というイメージづくり 雑誌詳細:

10月10日 について、その意図と実態、そして https://tachibanashobo.co.jp/products/d
日本における海外からの浸透工作の etail/3732

ラム』立花書房、11月号、

脅威や現状について、日国家安全保

pp.38-47

障の観点から分析、寄稿している。
駐大阪中国総領事館が、日本語ツ
イッターアカウントで好戦的な表現

12 桒原響子『Wedge』12月号

11月20日や内容で米国批判を展開している動向やその背景につき、インタビュー

https://wedge.ismedia.jp/list/wedgeに応じた。（12月号65ページに掲載。）「世界を覆うディスインフォメー
13 桒原響子『WEDGE Infinity』

11月30日 ションに翻弄される社会」を寄稿した。

https://wedge.ismedia.jp/articles//24980

米国のパブリック・ディプロマシーの変遷について、特に9.11とその後のイラク戦争から現在の米中対立に
14 桒原響子『治安フォーラム』2022年1月号（第28巻第1号）

12月10日至るまでを描いた論稿「米国パブhttps://www.tachibanashobo.co.jp/prod

リック・ディプロマシーの行方～

ucts/detail/3744

ブッシュ、オバマ政権の失敗とバイデン政権下の米中対立～」を、同誌
pp.48-58に寄稿した。
藤井聡京都大学大学院工学研究科教15 桒原響子

藤井聡『日本を喰う中国』ワニブックス、2021年

授の新著のpp.173-223に、中国の https://www.amazon.co.jp/日本を喰う中
12月25日 世論工作について藤井教授と小原凡

国-「蝕む国」から身を守るための抗中論ワニブックスPLUS新書-藤井-聡司笹川平和財団上席研究員との鼎談 /dp/4847066669が掲載。

論稿「知らぬ間に進む影響力工作
16 桒原響子

Wedge Infinity

2月16日 中国が目論む日米の〝分断〟」がWedge Infinityに掲載された。

https://wedge.ismedia.jp/articles//25753?layout=b

雑誌『Wedge』3月号の台湾有事をテーマとしたSpecial OpinionのPart 2（pp. 54-56）に、論稿「知17 桒原響子

Wedge3月号

2月19日

らぬ間に進む影響力工作 中国が目論む日米の〝分断〟」が掲載されhttps://wedge.ismedia.jp/list/wedge

た。台湾有事に際し、日本がどのよ
うなディスインフォメーションの脅威に晒されるかを分析している｡
広島市立大学広島平和研究所編
18 戸﨑洋史『アジアの平和とガバナンス』

2月28日

（有信堂）

第4章「米中ロの核と核開発の現状」
ロシアの情報戦の実態について、

19 桒原響子

WEDGE Infinity

3月3日「プーチンの誤算とディスインフォ https://wedge.ismedia.jp/articles/メーションの限界」と題した論稿を /25930
寄稿した。

20 戸﨑洋史

金融財政ビジネス

3月10日「ウクライナ危機と核ー核リスクをいかに低減していくか」『治安フォーラム』2022年4月号

21 桒原響子『治安フォーラム』2022年4月号（第28巻第4号）（第28巻第4号）pp. 50-60に、4月10日 「韓国パブリック・ディプロマシー

123の実情～日米中との関係と我が国のとるべき対応～」を寄稿した。

https://www.tachibanashobo.co.jp/prod
ucts/list?category_id=203

3－2 事業の実施状況・成果の定量的概要【調査】・情報収集・調査実施回数：38 回【会議】
・研究会の実施数：23 回
・シンポジウム／セミナー／ワークショップ等の主催・共催数：14 回
・他団体主催のシンポジウム／セミナー／ワークショップ等への参加数：11 回【情報発信】
・インタビューや報道発表の実施数：97 回
・論文やコメンタリーの発出数：40 回
・政策提言を含む報告書の発出数：4 回
・学術誌の発行：0 回
・メールマガジン：研究所として定期的に原則月１～２回程度、少なくとも１２回以上発出した。
・ウェビナー動画発信：6 回

124

4－1
1

事業実施体制組織図

発展型総合事業
B:「大国間競争時代の日本の安全保障」に係る体制
日本国際問題研究所

理事長
佐々江 賢一郎

研究会

所長
日米同盟研究会

朝鮮半島研究会

主査： 森 聡主 査 ： 小 此 木政 夫

委 員 ： 秋 田浩 之

副 査 ： 倉 田秀 也

副 主 査 ： 廣 瀬陽 子

委 員 ： 安 倍誠

委 員 ： 岡 田美 保

秋山 信将

ロ シア研究会

市川 と み 子

主 査 ： 下 斗 米伸 夫

研究部

桒原 響子

伊豆見 元

熊倉 潤

合六 強

奥薗 秀樹

小泉 悠

神保 謙

阪田 恭代

小林 昭菜

高橋 杉雄

西野 純也

中馬 瑞貴

土屋 貴裕

箱田 哲也

原田 大輔

寺岡 亜由美

平井 久志

溝口 修平

委員兼 市川 とみ子

平岩 俊司

幹事

永瀬 賢介

三村 光弘

委員兼

市川 とみ子

小谷 哲男

渡邊 武

幹事

永瀬 賢介

冨田 角栄

委員兼 市川 とみ子

平林 祐子

幹事

研究
助手

山添 博史

伏田 寛範
研究

井原 弥生

飯村 友紀

助手

小山 亜紀子

関 礼子

助手

園田 弥生

注 研究会等のメン バー 詳細は
次 ペ ー ジの 通 り

2

研究調整部長

事務局長

永瀬 賢介

首藤 明美
経理財務課

永瀬 賢介

研究

事務局

メンバー詳細
125

研究顧問
高木 誠一郎

研究部主幹
冨田 角栄

主任研究員
小谷 哲男

研究助手
石塚 陽子
井原 弥生
小山 亜紀子
関 礼子
園田 弥生
中山 玲子
平林 祐子

研究員
飯村 友紀
井堂 有子
川井 大介
髙島 亜紗子
髙山 嘉顕
伏田 寛範
舟津 奈緒子
柳田 健介
李 昊

英語翻訳
マーク・ オーエ ン ズ（経費予算管理）
関 亮一
星野 照男
廣瀬 真弓

軍縮・科学
技術センター

事業総括、グループリ
氏名ーダー、研究担当、渉所属機関・部局・職

役割

日本国際問題研究所理事長

事業全般の指導・統外担当、経理担当等の
別
事業総括

佐々江

賢一郎

事業総括

市川

とみ子

日本国際問題研究所所長

括

事業副総括

永瀬

賢介

日本国際問題研究所研究調事業全般の総合調整

整部長

研究事業の総合調整「大国間競争時代の日米同盟」研究会
研究担当（主査）

森 聡

法政大学教授研究会の全体統括

研究担当（委員）

秋田 浩之

日本経済新聞コメンテータ

米中ロ関係

ー
研究担当（委員）

研究担当（委員）

秋山 信将

桒原 響子

一橋大学教授／日本国際問

マルチ外交へのイン

題研究所客員研究員

プリケーション

日本国際問題研究所研究員

パブリック・ディプ
ロマシー

研究担当（委員）合六 強二松學舍大学専任講師

軍備管理研究担当（委員）

神保 謙

慶應義塾大学教授

ハイブリッド戦研究担当（委員）高橋 杉雄

防衛研究所政策研究部防衛抑止理論

政策研究室長
研究担当（委員）土屋 貴裕

京都先端科学大学准教授

中国の軍事力研究担当（委員）

寺岡 亜由美プリンストン大学博士課程

同盟管理

研究担当

小谷 哲男

明海大学教授／日本国際問同盟管理題研究所主任研究員（委員：幹事兼任）
研究助手

研究助手

冨田 角栄

平林 祐子

日本国際問題研究所研究部

ロジスティクス、会主幹

計業務、渉外日本国際問題研究所研究助

ロジスティクス、会

手計業務、渉外慶應義塾大学名誉教授

研究会の全体統括

防衛大学校グローバルセキ

研究会の統括補佐／ュリティ・センター長、教北朝鮮の軍事・安保「『大国間競争の時代』の朝鮮半島と秩序の行方」研究会研究担当（主査）
研究担当

小此木

政夫

（副査：委員兼任）

倉田 秀也

126

授／日本国際問題研究所客

政策

員研究員
研究担当（委員）平井 久志

慶南大学校極東問題研究所

北朝鮮政治招聘研究委員／共同通信
客員論説委員
研究担当（委員）

研究担当（委員）

伊豆見

元

平岩 俊司

東京国際大学国際戦略研究

北朝鮮外交

所特命教授

（特に米朝関係）

南山大学教授

北朝鮮外交（特に中朝関係）研究担当（委員）

三村 光弘

環日本海経済研究所主任研

北朝鮮経済（全般）

究員
研究担当（委員）

奥薗 秀樹

静岡県立大学教授

韓国政治研究担当（委員）

西野 純也

慶應義塾大学教授

韓国外交研究担当（委員）安倍 誠

アジア経済研究所新領域研

韓国経済究センター長
研究担当（委員）

防衛研究所主任研究官

渡邊 武

韓国の軍事・安保政策研究担当（委員）

箱田 哲也

朝日新聞論説委員

日韓関係研究担当（委員）

阪田 恭代

神田外語大学教授

日米韓関係（特に安全保障）

研究担当

飯村 友紀

日本国際問題研究所研究員

北朝鮮経済（国内）

関日本国際問題研究所研究助

ロジスティクス、会

手計業務、渉外日本国際問題研究所研究助

ロジスティクス、会

手計業務、渉外神奈川大学特別招聘教授

研究会の全体統括

慶應義塾大学教授／日本国

旧ソ連地域における際問題研究所客員研究員

国際関係

防衛大学校グローバルセキ

軍備管理・軍縮問題（委員：幹事兼任）
研究助手

研究助手

礼子

園田 弥生

「大国間競争時代のロシア」研究会
研究担当（主査）

下斗米研究担当（副査）

廣瀬 陽子

研究担当（委員）

伸夫

岡田 美保

ュリティ・センター研究員
研究担当（委員）

熊倉 潤

法政大学法学部国際政治学

中ロ関係

科准教授
研究担当（委員）小泉 悠

東京大学先端科学技術研究

127

ロシア安全保障センター専任講師
研究担当（委員）

小林 昭菜

多摩大学専任講師

日ロ関係、ロシア内政研究担当（委員）

研究担当（委員）

研究担当（委員）

研究担当（委員）

研究担当

中馬 瑞貴

ロシア NIS 経済研究所研究

ロシア・旧ソ連各国

員の内政・地方政治

石油天然ガス・金属鉱物資

エネルギー、国際関源機構調査役係

法政大学法学部国際政治学

ロシア議会政治・憲

科教授

法体制

防衛省防衛研究所主任研究

ロシア安全保障、国

官

際関係史

伏田 寛範

日本国際問題研究所研究員

ロシアの産業政策

小山 亜紀子

日本国際問題研究所研究助

ロジスティクス、会

手計業務、渉外日本国際問題研究所研究助

ロジスティクス、会

手計業務、渉外

原田 大輔

溝口 修平

山添 博史

（委員：幹事兼任）
研究助手

研究助手

井原 弥生

128

事業名及び事業概 国際秩序変容期の競争と連携―
要グローバルガバナンス再構築に向けた日本外交への提言
事業概要：

本事業は、国際秩序変容期における、地政学的競争を背景とする経済と安全保障のリンケージ、気候変動・伝染病・
SDGs 等の地球規模課題に関する国際的な連携の在り方について調査分析を行い、グローバルガバナンス再構築に向けた日本外交への提言を行う。 （注）中東・アフリカ研究会は令和 3 年 6 月に廃止。）

２

事業の成果（アウトカム）（１）事業の成果（基礎的情報収集・調査研究）
他の類似事業と比べての新規性。研究成果により得られた新たな知見。

① 「経済・安全保障リンケージ研究会」では経済と安全保障の交叉する領域が拡大するなかで経済安全保障推進法（仮称）に関する議論の動向等を踏まえつつ、半導体
サプライチェーン、GATT における安全保障例外、人の移動を介したエコノミックス
テイトクラフト、ロシアのサイバー攻撃、国際機関への加盟／脱退をめぐる経済安
全保障、輸出管理の変容に関する問題などを取り上げた。これらの研究会の成果を「研究レポート」として日英両言語でとりまとめ、ウェブサイトで公開した。また、
インフラ開発、安全保障にかかる対内直接投資、経済制裁、人の移動、国際通商法と安全保障の関係、自由貿易協定（FTA）の政治・経済的要因、エネルギー・トラン
ジション、データ・ガバナンス等の重要なテーマについては、別途の中間報告書としてとりまとめ、ウェブサイトで公開した。以上の事業を通して、研究会メンバー
が当初想定していた以上に、現在の国際政治では安全保障と経済は強く結びついていることが明らかとなった。安全保障上の理由による輸出管理や対内直接投資規制などの強化のみならず、デジタル化の進化によるサイバーセキュリティやインフラ
セキュリティまでを視野に入れた安全保障のあり方の変容、国際通商法と安全保障の関係性の変容など、経済・安全保障の両面にまたがる領域における具体的な課題の所在を浮き彫りにした。
「地球規模課題研究会」では、2021 年における米国バイデン政権の誕生、COP26の開催を踏まえ、気候変動を今年度のメインのテーマに据えつつ、2020 年に引き続き、変異株が猛威を振るうコロナ禍への対応およびグローバルヘルスを巡る動きに129

注視して調査研究を行った。前年度は個別のテーマをコロナ禍に惹きつけて「研究レポート」を中心に研究成果を発信したが、今年度は、気候変動、防災、SDGｓ、デジタル、グローバルヘルス、平和構築の分野での相互連関を明示的に示しつつ、個別のテーマに関するグローバルガバナンスと日本の貢献に関して新たな知見を得た。具体的には、気候変動やヘルス危機の影響は地球規模でもたらされると同時に、各国国内の経済社会の多分野に影響を及ぼすものであり、そのため、課題解決のためには国家、地方自治体、民間企業、市民等の様々なアクターが関わることが欠かせず、これに関連して、SDGｓを指針とした日本企業の取組み、気候変動適応策における住民参加の役割、自律分散型の社会貢献を可能にするデジタル技術の可能性といった視点が示された。また、2021 年 8 月のアフガニスタンからの米軍撤退とタリ
バン政権の復活に関して、経済制裁による人道危機の現状と日本のグローバルファ
シリテーターとしての支援について提言を含む内容を検討した。前年度に引き続き、
上記の諸課題について「研究レポート」を中心に日英の両言語での発信を積極的に行った。
② 「経済・安全保障リンケージ研究会」では、中間報告書の中で国際開発援助や経済制裁に関する政策提言を行っており、次年度はその他の領域の政策提言を含む最終報告書を作成する予定である。
「地球規模課題研究会」では、具体的な政策提言に関する議論を深めることが不十分であった。次年度では、前年度までの研究成果を「研究報告書」にまとめるとともに、政策提言を集中的に議論する場を設けて、「研究報告書」に含む政策提言を作成する予定である。
（諸外国シンクタンク・有識者との連携の強化）


研究過程における外国シンクタンク・有識者等（在日の有識者、外交官、外国メデ
ィア関係者を含む）との定期的な討論や共同研究等を通じ、諸外国の視点を取り入れた調査研究や、日本の立場や見解に関する外国シンクタンク・有識者等による理解の増進に取り組んだ。

③ 研究会に日米関係や国際貿易秩序の分野での世界的な第一人者であるクリスティー
ナ・デイビス・ハーバード大学教授を招き「Entry and Exit From International
Organizations: Lessons from the United States and Japan」と題して講演頂き、国際機関への加盟／脱退が国際政治経済に与える構造的影響について委員およびオブザーバーと議論を行った。議論を通して、国際機関を脱退して得られる利益よりも国際機関に残存しリーダーシップを発揮することで得られる利益の方が総じて高いとの認識が議論参加者間で共有された。同氏も議論が自身のさらなる考察に役立つと述べ、発表に基づく「研究レポート」も執筆して当研究所の HP で公開し、協力関係を深めることができた。
コロナ禍で海外渡航が困難な中、オンラインツールを活用し、海外シンクタンクとの関係の維持・強化に努めた。東南アジアのシンクタンクとの関係強化を図るた
130

め、ベトナム外交学院と第 14 回目となる定期協議を実施し、米国バイデン政権の人権や気候変動に関する外交政策の展開、インド太平洋地域の安全保障や経済連携の課題について意見交換を行い、日本側の見解や立場についてベトナム側の理解増進に努めた。高山・柳田研究員は、米国、台湾、インドのシンクタンクが主催するセミナー・シンポジウムへの招聘を受けて、経済安保やサプライチェーンに関するテーマで発表を行い、海外有識者と意見交換を行い、我が国の立場をインプットするとともに貴重な知見を得た（詳細後述）。また、在日の外交官との関係では、佐々江理事長が駐日米国大使を始め、欧州やアジアなど８か国の駐日大使と意見交換を重ねており、経済安全保障や地球規模課題などにかかる我が国の立場や見解への理解をハイレベルで増進するとともに、得られた知見を研究や発信に反映させた。ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（4 月）と防災（10 月）をテーマとした公開ウェビ
ナー（詳細後述）の準備過程では、登壇者となった在京ガーナ大使、モルディブ大使及び各大使館との連絡を通じて、日本の貢献についての両大使の理解の確認・増進、国問研の研究に関する理解促進を図るとともに、被援助国の視点を聴取した。
更に、在京のベトナム、イスラエル等の外交官からの面会の要請を受けて、経済安
全保障や通商問題に関する意見交換を積極的に行い、我が国立場の理解増進に努めた。更に、在日のプレスとの関係でも、佐々江理事長が英「エコノミスト」日本支局長の取材に応じ、経済安全保障や地球規模課題に関する我が国の立場や見解をインプットした。
④ 研究会メンバーによる海外の視聴者を含むイベントへの登壇や海外シンクタンクとの意見交換への参加の例は若干あったが、研究会で得られた知見や研究成果を活用する形での、海外シンクタンク・有識者との連携は必ずしも十分ではなかった。次年度は、研究会、公開イベント、海外シンクタンクとの協議等の場に、研究会メンバーが登壇し、研究成果の英語での発信を通じて、海外シンクタンク・有識者との連携および日本の立場や見解への理解増進に繋げるよう一層努力する予定である。
（日本の主張の世界への積極的発信と国際世論形成への参画）

インターネットによる広報やセミナー・シンポジウムの実施・参加及等を通じ、日本の主張の国際社会への発信が積極的になされ、その結果として国際世論の形成に参画できた。

③ 当研究所が主催する東京グローバルダイアログ（TGD）は、国内外の著名な有識者を招へいし、「戦略年次報告」と共通の戦略的なたテーマについて議論する公開シンポ
ジウムであり、本年は「価値、技術、海洋を巡るせめぎ合い：激化する米中競争と国際社会の対応」をテーマに実施した。本シンポジウムでは、岸田総理大臣のビデ
オメッセージ、林外務大臣の基調講演、また日本の第一級の有識者が登壇し、経済131

安全保障、地球規模課題等への多国間の対応を含め、我が国の外交政策や我が国の主張を広く国際世論に対して発信した。経済安全保障に関しては、米中対立の技術分野への影響と国際社会の対応、地球規模課題については、気候変動、コロナ禍の経済的影響、ウクライナ情勢を受けたエネルギー情勢について議論した。3 回目とまだ歴史が浅いにもかかわらず、ビショップ元豪外相やハムレ CSIS 所長など世界第一級の有識者やシンクタンクのトップ等が登壇し、外国人登壇者から意義を高く評価する声が寄せられ、我が国を代表する民間シンクタンク主催の国際シンポジウム
として国際的にも認識されている。今回も外国人登録視聴者も 370 人に上っており、
事後アンケートでも英語回答者視聴者の約 90％が大変満足・満足と回答するなど、各方面から高い評価を得ている。
国連広報センターと外務省との共催によるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）（4 月）と防災（10 月）をテーマとした公開ウェビナーでは、それぞれ、武見敬三・参議院議員/WHO・UHC 親善大使、水鳥真美・国連事務総長特別代表（防災担当）兼国連防災機関長による講演、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の清田彰浩・保健局長、在京のガーナ大使、モルディブ大使によるパネル討論を通じ、国連の役割と日本の貢献に関して重層的な視点から議論を行った。主としてターゲットとしたのは日本国内の視聴者であったが、国外および在京の外交官・有識者・
メディアなどによる視聴を通じて、日本の貢献についての理解を増進することができた。
日本の主張や政策提言の要素を含む「国問研戦略コメント」、「戦略年次報告」、「研究レポート」の英語版および英文コメンタリー「AJISS-Commentary」を当研究所の英語 HP への掲載・SNS・メールマガジンの配信を通じて、国際社会に積極的に発信しており、国外の有識者コミュニティの間で好評を博している。
「戦略年次報告」（英語版）は在京外交団や海外のシンクタンクから「注目して読んでいる」「素晴らしくまとめられている」とのコメントが寄せられ、リツイートも行われた。
「戦略コメント」（英語版）は 11,516 件の年間アクセス総数を有しており、中でも髙山研究員による「Semiconductor Supply Chains in the Era of Great Power Competition」は多くのアクセス数があり大きな反響があった。
「研究レポート」（英語版）も 18,972
件の年間アクセス総数があり、特に髙山研究員による「US Export Control ofEmerging Technologies」、 森委員による「A Perspective on Net Zero Asia」等は、海外有識者や在京外交官から内容に関する質問が多数寄せられたり、「非常に参考になった。
」と言及された（4-2. 研究レポート一覧参照）。
「AJISS-Commentary」は、海外の有識者（研究者、ジャーナリスト、外交官）約 6,000 名に直接配信および HP
へ掲載しており、鈴木客員研究員・東京大学教授による「Japan's Economic Security
and Semiconductor Industry」、木村福成・慶応大学教授による「Supply Chains
Survived COVID-19」等には多くの関心が寄せられた。また、柳田研究員は米国の全132

米アジア研究所（NBR）から依頼を受けて「Japan`s Connectivity Initiatives in the
Indo-Pacific」を寄稿し、日本の質の高いインフラ支援の取組みについて示唆に富む内容であるとの反響があった。
髙山研究員と柳田研究員は、米国、台湾、インドのシンクタンクが主催するセミ
ナー・シンポジウムへの招聘を受けて登壇をし、国際会議で積極的に発信を行った。
台湾の国立台湾安全研究院が主催する専門家会議には、髙山研究員と柳田研究員が登壇し、日本の経済安全保障政策と中国・台湾の CPTPP 加入申請について発表を行った。柳田研究員は、米国の全米外交政策会議（NCAFP）の次世代研究者会議に登壇し、日本の RCEP と CPTPP についての通商政策について発表を行い、米国、中国、韓国の若手研究者と議論をした。髙山研究員は、カーネギー・インドが主催するシン
ポジウムに登壇し、半導体サプライチェーンと輸出管理について日本の立場から発表を行った。各会議において日本の経済安全保障政策や CPTPP に対する考え方がよく理解できたとの評価が得られた。
④ 引き続き、「国問研戦略コメント」、「戦略年次報告」、「研究レポート」、「AJISS-Com
mentary」の英語版の発表に取り組む。次年度はこれまで以上に研究成果を生かした発信を行うべく、研究会メンバーが登壇し英語で発信する機会を設ける。前年度の経験を踏まえて、公開ウェビナーや TGD を実施し効果的な発信を図っていく。当研
究所の研究員による、海外セミナー・シンポジウムへの登壇、寄稿を積極的に取り組んでいく。
（国民の外交・安全保障問題に関する理解増進）

インターネットによる広報やセミナー・シンポジウムの実施・参加等を通じ、国民の外交・安全保障に関する理解増進に取り組んだ。

① 国民の関心の高いテーマについて、タイムリーな発信を強化した。東京グローバル・
ダイアログ（TGD）は、岸田総理のビデオメッセージ、林外務大臣の基調講演、そして国内外から第一級の有識者・実務者が参加し、経済安全保障や地球規模課題を含め、グローバルな視点からの質の高い議論を通じて、国民の外交・安全保障問題への理解増進に大きく寄与している。TGD は日本人視聴登録者 1,030 人を集め、日本
語アンケートでは９７％が大満足・満足とし、経済安全保障問題および気候変動やヘルス危機への対応への理解が深まったという反応寄せられた。
公開ウェビナーでは、日本国内において国連への信頼度が低下をしていることを背景に、国連の機能と日本の取組みがどのように関係しているのか、日本国民にとってわかりやすい形になるよう心掛けた。上述の 2 つの公開ウェビナーでは、国連が持つ機能と日本の取組みの相乗効果の好例である UHC と防災に焦点をあてて、国連、政界、政府、経済界、援助機関、被援助国、地方自治体などの幅広いステークホルダーを代表する登壇者を選んだことで、国連の役割と日本の貢献をわかりやす
い形で効果的に発信することができた。UHC の回では武見敬三・参議院議員/WHO・
133

UHC 親善大使、防災の回では郡和子・仙台市市長の参加を得たこと、及び、国連広報センターと外務省との連携を通じたウェビナー開催案内を通じて、延べ 400 名の参加申込みを得ることができた。メディア関係者、経団連の SDGｓ推進委員会に参加する民間企業、地方公共団体、医療関係等、国問研のみではリーチアウトが難し
い分野の関係者も多く含み、地球規模課題への日本の様々なレベルの取り組みについて幅広い層の国民に周知する機会となった。アンケートでは、総合的な高評価に加え、「国連から地方自治体まで、幅広いステークホルダーの視点を知ることができた。」などのコメントを得た。
当研究所の情報発信機能を一層高めるため、2021 年末には日本語 HP の大規模改修を行い、本件補助金による活動を分かりやすく表示することを含め、アクセシビ
リティの向上を図った。HP には、上述の「戦略年次報告」「戦略コメント」「研究レ
ポート」を掲載し、国民に広く外交・安全保障問題についての理解の増進を図っている。戦略コメントは全体で 61,290 件の年間アクセス総数を有しており、中でも髙山研究員による「大国間競争時代の半導体サプライチェーン」（2,200 件アクセス）、
柳田研究員による「インド太平洋の経済連携と RCEP」(2,600 件アクセス)は、多くのアクセス数があり大きな反響があった。また研究レポートも全体で 83,252 件の年間アクセス総数があり、特に廣瀬客員研究員・慶応大学教授による「ロシアのサイバー攻撃〜軍事・外交における重要性」（1,200 件アクセス）、土屋客員研究員・慶応義塾大学教授「海底ケーブルをめぐる国際関係」等についての論稿は多くの関心が寄せられた（4-2. 研究レポート一覧参照）。
髙山研究員と柳田研究員は、当研究所の法人会員や、先端技術メーカー、銀行、証券会社からの要請等により、通商政策や技術漏洩保護を含む経済安全保障問題／
政策について意見交換および講演を行った。経済連携の効果や日本および世界の経済安全保障政策の現況について理解が深まったとの評価が得られた。
高山研究員は、経済安全保障についての雑誌『外交』への寄稿を通じても、国民の経済安全保障政策の理解に寄与した。
② 引き続き、「国問研戦略コメント」、「戦略年次報告」、「研究レポート」を通じたタイ
ムリーの発信に取り組む。上述のとおり、次年度はこれまで以上の研究成果を生かした発信を行うべく、研究会のメンバーが登壇する、国内向けのウェビナーを開催する。前年度の経験を踏まえて、公開ウェビナーや TGD を実施し効果的な発信を図っていく。
（２）補助事業の実施体制及び実施方法


若手、女性、地方在住研究者の積極的登用。若手研究者の育成。

④ 研究会の運営、国際会議・定期協議、セミナーなど行事の実施にあたっては適切なジェンダー・バランスの確保と若手人材の登用を企画段階から強く意識しながら取134

り組んでおり、実際に本事業を構成する研究会のメンバーには計 22 名中若手 6 名、女性が 7 名含まれている。また女性人材の発表・登壇も増加しており、これらの取り組みは一定の成果を上げていると評価しうる。
⑤ 他方、女性・若手人材の登用については継続的な取り組みが重要であり、特に分野
によっては女性・若手人材の絶対数不足が著しいことも念頭に置きつつ、さらなるすそ野の拡大と様々な機会の提供を意識的に行っていく必要がある。地方在住の研究者については、コロナ禍以降、オンラインで研究会・協議等を開催していることにより、参加がより容易になっており、次年度以降も地方在住研究者との連携を積極的に進めていきたい。


複数の分科会や研究会の間の有機的な連携。

① 研究会の開催にあたり、開催案内を両研究会に共有することで、両研究会のメンバーが相互に乗り入れる形で参加する回数が増え、4 回となった。
② 上述の取組みにより、両研究会の関心がオーバーラップするテーマがより明確とな
り、次年度は、両研究会が連携する形でウェビナーを開催する計画を進めている。


外務省等の関係部局とのコミュニケーションを構築し、政策立案上のニーズを把握し、それを踏まえて効果的にアウトプット・政策提言を行った。
外務省とは、幹部から各研究員に至るあらゆるレベルでコミュニケーションを構築して日常的に意見交換を行い、政策立案上のニーズや問題意識などを吸い上げ、研究活動
や発信、政策提言につなげている。たとえば、佐々江理事長は、外務省の主要幹部と大所高所の意見交換を行い、また、経済と安全保障のリンケージに深く関与する総合外交政策局幹部や経済局幹部や、地球規模課題を所掌する国際協力局幹部・地球規模課題審
議官組織幹部と意見交換を行った。更に、外務省国際法局等の局幹部、国家安全保障局
幹部、経済産業省・財務省の局幹部とも意見交換を行ってきている。市川所長も、同様に関係する外務省局幹部等と意見交換・聴取を重ねてきている。その他の幹部や研究員
も、それぞれ日常的に外務省課室長から担当官に至る関係者と意思疎通を行い、政策ニーズの把握に努めており、特に髙山研究員も外務省の国際法局や軍縮不拡散・科学部等との数次にわたる意見交換を行った。さらに、外務省との密接な調整により上述の国連に関する共催ウェビナーが行われ、その議論は外務省から政策立案に寄与するものとして高い評価を受けた。
加えて研究会においても、外務省国際協力局幹部と研究会委員による意見交換会や、オブザーバー参加した外務省幹部・職員（研究会にはこれまで総合外交政策局、経済局、
アジア太平洋州局幹部・課室長や在仏大使館幹部等がオブザーバー参加しており、オブザーバーが最も多いケースでは 51 名に及んでいる）と研究会委員による活発な議論を通じて、外務省の政策ニーズや問題意識を、研究活動に反映させている。また、在外公館からもオブサーバーが参加しており、研究会での議論に対して高い関心と評価が本省
135

に伝えられた。
こうした様々な活動を通じて吸い上げた外務省のニーズや問題意識は、「戦略年次報告」における政策提言作成に際しても参考にしており、外務省関係者から高い評価を受けている。
また東京グローバル・ダイアログの準備にあたっても、外務省総合外交政策局と調整してきており、岸田総理大臣のビデオメッセージが寄せられ、林外務大臣の基調講演が行われた他、多数の外務省幹部・在外公館幹部・その他職員が視聴し、事後高い評価が寄せられた。
３－１ 事業の実施状況・成果
本事業では、「経済・安全保障リンケージ研究会」、「地球規模課題研究会」、「中東・アフリカ研究会」の 3 研究会を設置し、基礎的な情報収集と調査研究を実施してきたが、昨年６月より、本事業１年目に既に十分な成果を上げた「中東・アフリカ研究会」を廃止し、グローバルガバナンスの再構築に向けた日本外交への政策提言という観点か
ら、研究活動の一層の拡大・深化が必要となっている「経済・安全保障リンケージ研究会」と「地球規模課題研究会」への、研究リソースの集中を図ることとした。
（ア）サブプロジェクトⅠ：「経済・安全保障リンケージ」研究会（研究会メンバー）
主査：
飯田

敬輔

東京大学公共政策大学院教授

伊藤亜聖

東京大学社会科学研究所准教授

稲田十一

専修大学教授浦田秀次郎

早稲田大学名誉教授

岡部みどり

上智大学法学部教授

河合正弘

環日本海経済研究所代表理事・所長／東京大学名誉教授・同委員：

公共政策大学院客員教授
川瀬剛志

上智大学法学部教授

佐藤丙午

拓殖大学教授城山

英明

東京大学公共政策大学院教授

杉之原 真子

フェリス女学院大学国際交流学部教授

中谷和弘

東京大学大学院法学政治学研究科教授

芳川

恒志

東京大学公共政策大学院特任教授

委員兼幹事：
市川とみ子

日本国際問題研究所所長
136

永瀬

賢介

日本国際問題研究所研究調整部長

髙山嘉顕

日本国際問題研究所研究員

事務局：
園田 弥生 日本国際問題研究所研究助手
冨田 角栄 日本国際問題研究所研究部主幹① 第 1 回会合：5 月 28 日・於当研究所及びオンライン
講師：クリスティーナ・デイビス ハーバード大学教授「国際機関加入・脱退をめぐる政治経済学」（出席 43 名・うちオブザーバー24 名(外務省 19 名、内閣府 1 名含む)）② 第 2 回会合：6 月 25 日・於当研究所及びオンライン
講師：廣瀬陽子 慶応義塾大学教授／日本国際問題研究所客員研究員「ロシアのサイバー戦略（攻撃）」 （出席 54 名・うちオブザーバー37 名(外務省
30 名、内閣官房 3 名、防衛省 1 名、内閣府 1 名含む)）③ 第 3 回会合：8 月 4 日・於当研究所及びオンライン
講師：上 英明 東京大学准教授「人の移動とエコノミック・ステイトクラフト〜マリエル危機を例に」（出席 26 名・うちオブザーバー9 名(外務省 6 名、内閣府 1 名含む)）④ 第 4 回会合：9 月 8 日・当研究所及びオンライン
講師：川上桃子 アジア経済研究所地域研究センター長「半導体サプライチェーンと台湾依存リスク、台湾由来リスク」（出席 58 名・うちオブザーバー41 名（外務省 27 名、内閣府 2 名、防衛省 1 名、経産省 1 名、同プロジェクト内「地球規模課題研究会」委員 2 名含む）
⑤ 第 5 回会合：10 月 1 日・当研究会及びオンライン
講師：荒木一郎 横浜国立大学大学院教授「GATT 紛争解決手続における安全保障例外」（出席 65 名・うちオブザーバー51 名（外務省 43 名、内閣官房 1 名、防衛省 1 名、経産省 1 名含む）
⑥ 第 6 回会合：2022 年 2 月 3 日・当研究所及びオンライン
岡部みどり委員 「国際構造変動期における外交問題としての人の越境移動－安全保障
137

上の脅威の再検討と国際協力の課題－」
佐藤丙午委員 「輸出管理政策の変容：米国の輸出管理改革の方向性」（出席 20 名・うちオブザーバー8 名（外務省 5 名含む）
（イ）サブプロジェクト II：「地球規模課題」研究会（研究会メンバー）
主査：
赤阪

清隆

元国連事務次長

石川幸子

立命館大学国際関係学部教授（令和 3 年 12 月末退任）

石渡幹夫

東京大学新領域創生科学研究科客員教授／

委員：

JICA 国際協力専門員
岩崎尚子

早稲田大学電子政府・自治体研究所教授

蟹江憲史

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授

高村

ゆかり

東京大学未来ビジョン研究センター教授

詫摩佳代

東京都立大学法学部教授

東

大作

村上

上智大学グローバル教育センター教授

由美子 MPower Partners ゼネラル・パートナー／元 OECD 東京センター所長（令和 3 年 10 月末退任）
森秀行

地球環境戦略研究機関特別政策パートナー

委員兼幹事：
市川とみ子

日本国際問題研究所所長

永瀬賢介

日本国際問題研究所研究調整部長

柳田健介

日本国際問題研究所研究員

事務局：
園田 弥生

日本国際問題研究所研究助手

関日本国際問題研究所研究助手

礼子① 第 1 回会合：5 月 12 日・於当研究所及びオンライン
企画趣旨説明、年間の研究計画 について （委員 11 名出席・オブザーバー無し）② 第 2 回会合：9 月 3 日・於当研究所及びオンライン
講師：小野啓一 外務省地球規模課題審議官「グローバル課題（気候変動、ワクチン）に関する日本外交」（出席 38 名・うちオブザーバー24 名(外務省 21 名、防衛省 1 名含む)）

138

③ 第 3 回会合：9 月 14 日・於当研究所及びオンライン
石渡

幹夫・委員「変化する気候に適応する災害対策：アプローチと課題」

高村ゆかり・委員「気候変動対策としての炭素国境調整メカニズム」

森秀行・委員「アジアにおける脱炭素化の展望」（出席 38 名・うちオブザーバー25 名（外務省 20 名、同プロジェクト内「経済・安全保障リンケージ研究会」委員 3 名含む））④ 第 4 回会合：12 月 15 日・於当研究所及びオンライン
蟹江東

憲史・委員「健康×気候変動×SDGs」
大作・委員「アフガン政権崩壊～その後の人道破綻と日本が果たせる役割～」（出席 16 名・うちオブザーバー４名（外務省 1 名、同プロジェクト内「経済・安全保障リンケージ研究会」委員 2 名含む）
⑤ 第 5 回会合：2022 年 1 月 17 日・於当研究所及びオンライン
岩﨑尚子・委員「早稲田大学世界デジタル政府ランキングにみる超高齢社会日本の SDGs と国際貢献」
詫摩佳代・委員「ポストコロナの保健協力への展望」（出席 27 名・うちオブザーバー16 名（外務省 14 名、同プロジェクト内「経済・安全保障リンケージ研究会」委員１名含む）（ウ）サブプロジェクトⅢ：「中東・アフリカ」研究会
本研究会は、初年度における研究、協議などを通じて、地球規模課題の解決とグロー
バルガバナンスの再構築という観点からの中東・アフリカ地域への研究は当初想定した以上に進展したことから、本年６月に廃止し、研究リソースを上記（ア）（イ）の研究会に集中させることとした。
（研究会メンバー）
主査：
立山

良司

防衛大学校名誉教授

貢

東京大学大学院総合文化研究科教授

委員：
遠藤

小野沢 透

京都大学大学院文学研究科教授

柿﨑正樹

テンプル大学ジャパン政治学科上級准教授

斎藤純

日本貿易振興機構アジア経済研究所副主任研究員

鈴木恵美

福岡女子大学准教授

中西俊裕

帝京大学経済学部教授

貫井万里

文京学院大学人間学部准教授

八塚正晃

防衛省防衛研究所研究員
139

吉岡

明子

日本エネルギー経済研究所中東研究センター研究主幹

委員兼幹事：
市川とみ子

日本国際問題研究所所長

永瀬賢介

日本国際問題研究所研究調整部長

井堂有子

日本国際問題研究所研究員

赤川 尚平 日本国際問題研究所研究員
事務局：
石塚 陽子 日本国際問題研究所研究助手
中山 玲子 日本国際問題研究所研究助手① 第 1 回会合：4 月 21 日・於当研究所及びオンライン
プロジェクト趣旨説明、年間の研究計画についての意見交換（出席 15 名・オブザーバー無し）② 第 2 回会合：5 月 24 日・於当研究所及びオンライン
八塚正晃・防衛省防衛研究所研究員「中国の中東進出とその狙い」

鈴木

恵美・福岡女子大学准教授「エジプトの対中・対露関係」（出席 39 名・うちオブザーバー26 名）(うち外務省 18 名、内閣府 2 名、防衛省 1 名、経産省 1 名含む)
２．諸外国シンクタンク・有識者との連携の強化【海外シンクタンクとの協議等】●国問研主催または他機関との共催・共同実施(１)第 14 回 JIIA-DAV（ベトナム外交学院）との定期協議の実施（2022 年 1 月 18 日 於：オンライン）（地球規模課題研究会）
この協議は、ベトナム外交学院（DAV: Diplomatic Academy of Vietnam）との間で、2005 年から定期的に開催しているもので、今回の協議では、米バイデン政権の人権や気候変動に関する外交政策、インド太平洋地域における戦略環境の変化と安全保障への影響、インド太平洋地域における経済協力について意見交換が行われた。
●他機関主催行事への研究員等の参加（１）台湾国防安全研究院主催「日中関係及び日本の対中政策」会議（Closed）への参加（2021 年 9 月 15 日 於：オンライン）（地球規模課題研究会）
日・台の研究者が、日中関係、安全保障、経済協力について議論を行った。柳田研究員が、第３セッション（経済）において「米中対立とアジアの経済協力の展望」と題す

140

る報告を行い、米中貿易戦争の影響、チャイナ・プラスワンによる ASEAN への投資、自由で開かれたインド太平洋と地域協力について台湾側の参加者と意見交換を行った。
（２）台湾国防部のシンクタンク「国防安全研究院」主催会議（Closed）への参加（2021 年 10 月 26 日）（経済・安全保障リンケージ研究会）「日本の対中政策と日中関係」の第３セッション「日本の経済的安全保障政策及びその戦略的含意」に髙山研究員が登壇し、「日本の経済安全保障と台湾」と題して報告を行った。
（３）米 The National Committee on American Foreign Policy 主催の次世代研究者会
議への参加（2021 年 12 月 1 日）（地球規模課題研究会）「NEXT-GEN PERSPECTIVES ON REIMAGINED MULTILATERALISM IN THE ASIA PACIFIC: AS
SESSING REGIONAL TRADE AGREEMENTS AND MULTILATERAL INSTITUTIONS」に柳田研究員が登壇し、「Developments in RCEP and CPTPP and Options for US and Japan`s Res
ponses」と題して報告を行い、Brookings 研究所の Dr. David Dollar 及び米国、中国、
韓国の若手研究者と議論した。
（４）Carnegie India 主催「Global Technology Summit」への参加（2021 年 12 月 16日）（経済・安全保障リンケージ研究会）「Closed-Door Semiconductor Roundtable」に髙山研究員が登壇し、「Semiconductor
Supply Chains in the Era of Competitive Interdependence :A Japanese View」と題して報告を行った。
３．日本の主張の世界への積極的発信と国際世論形成への参画
3－1．国際シンポジウム「第 3 回東京グローバル・ダイアログ」の実施および「戦略年次報告 2021」（英語版）の公開（１）第 3 回東京グローバル・ダイアログは、「価値、技術、海洋を巡るせめぎ合い：
激化する米中競争と国際社会の対応」のテーマの下で、2022 年 3 月 2 日から 3 日まで
オンラインで開催された。16 か国・1 地域から 36 名のスピーカーが参加し、オープニ
ング、ラウンドテーブルに続き、米中競争に焦点を当てた 2 セッション、国際社会の対応に焦点を当てた 3 セッションが行われ、価値、技術、海洋の問題及び多国間協力について議論された。ロシアによるウクライナ軍事侵略を受けて、ウクライナ情勢の国際社会への影響についても議論された。14,00 名の視聴者登録のうち、約 370 名が英語登録
であった。

141

また、右に先立ち、ダイアログと共通の戦略テーマの下で国問研として現在の世界情勢・安全保障環境をどう見るかを世に問う「戦略年次報告 2021」を和文英文両方で発表した。
※同シンポジウムのプログラム・登壇者情報、議論の要旨、実際の映像はそれぞれ以下よりアクセス可能。
https://www.jiia.or.jp/TGD/tgd3/＜激化する米中競争(1)：価値と技術 セッションの概要＞
米中の戦略的競争の現状と課題、展望について、価値観や統治モデル、先端技術のサプ
ライチェーンや戦略的資源の確保など、政治・経済的な側面を中心に議論が展開された。
米中間のパワー・バランスの縮小が近年の戦略的競争を巡る大きな要因の一つであるという認識は登壇者に共通しており、今後さらに先鋭化していくことは避けられないと指摘された。デジタル技術やデータの分野での優位の重要性も議論された。米中の戦略的競争はパワー・バランスの変化が主たる要因で、価値やイデオロギーの側面を誇張することは不要に対立の激化を招くとの指摘がなされたが、対立は両国間の政治体制やイデ
オロギーの違いからも生じているとの反論もあった。米中間の対話の重要性についての指摘もあった。
ロシアのウクライナ侵略が米中間の戦略的競争に与える影響については、権威主義的な大国による民主主義の小国への軍事侵攻により、権威主義的な政治体制に対する国際社会の疑念や懸念が高まり、民主主義国の結束の強化と国際社会の政治的な分断が進むと予想された一方、安全保障面を重視すべきとの見解も示された。ロシアへの経済制裁が中国国内、中露及び日中関係に与える影響も議論された。民主主義国が権威主義国に技術や資源の分野で過度に依存する危険性を踏まえたデカップリングの動きも指摘された。
（日本語版） https://www.jiia.or.jp/TGD/tgd3_final.php?5（英語版）

https://www.jiia.or.jp/en/TGD/tgd3_final.php?5（モデレーター）・中山俊宏 慶應義塾大学教授、日本国際問題研究所上席客員研究員（パネリスト）・アーロン・フリードバーグ プリンストン大学教授
・ジョン・ハムレ 戦略国際問題研究所（CSIS）所長兼 CEO・閻学通 清華大学国際関係研究院院長、教授

・袁

鵬 中国現代国際関係研究院（CICIR）院長
142

・國分 良成 慶應義塾大学名誉教授、防衛大学校前校長＜国際社会の対応（3）：多国間の対応 セッションの概要＞
新型コロナ・ウイルス対応や気候変動、SDGs の実現、ロシアのウクライナ侵略を受けたエネルギー情勢への対応等、グローバルな課題について議論が進められた。
コロナ禍に関しては、先進国と途上国の不均衡が深刻化していることが指摘された。コロナ禍による経済損失は 13 兆ドルとみられ、先進国は経済回復しつつある一方で、途上国では新たに 2 億人が貧困に陥ると予想されること、ワクチン配布については先進国
では 3 回目の接種が進むが、途上国ではワクチンは十分に行き届いていないこと、途上国の債務持続性、物流の停滞等による国際貿易の分断を背景に、コロナ禍からの回復において途上国は置き去りにされているとの指摘があった。アジア太平洋地域は多様性に富み、気候変動、自然災害、高齢化など様々な課題にも直面しているが、金融危機やコロナ禍に対して比較的うまく対応してきたと評価された。
ロシアのウクライナ侵略を受けた人道的状況や、根本から覆されている国際秩序をどのように回復し多国間主義を強化するかの問題も提起された。エネルギー情勢に関し、ロシアのウクライナ侵略を受けて IEA による石油備蓄放出が決定されたが、気候変動への対応を含め、持続可能なエネルギー資源の供給確保、エネルギー安全保障が国際社会の共通課題として浮上しており、長期的な投資を要するエネルギー供給には安定が重要であることを踏まえ、原子力・核政策を含め各国による政策の再検討が求められると指摘された。COVAX を通じた協力強化、債務や気候変動に関する途上国に対する財政支援、
カーボンプライシングに関する多国間枠組みの重要性が強調された。アジア太平洋地域
では、具体的な共通のイシューや基盤を見つけ回復力のある包摂的な多国間体制構築に取り組むことが有効であると述べられた。グローバルなリーダーシップの必要性、多国間主義にチャンスを与えることの重要性が強調された。
（日本語版） https://www.jiia.or.jp/TGD/tgd3_final.php?9（英語版）

https://www.jiia.or.jp/en/TGD/tgd3_final.php?9（モデレーター）・赤阪清隆 元国連事務次長
・レベッカ・グリンスパン 国連貿易開発会議（UNCTAD）事務局長
・ジョン・アシュトン フリースピーカー＆ライター、E3G 共同創設者、元英気候変動特別代表
・アルミダ・アリシャバナ 国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）事務局長
・田中 伸男 元国際エネルギー機関（IEA）事務局長、ICEF 運営委員会議長、タナカグローバル（株）CEO143

（２）ペンシルベニア大学市民社会プログラム（TTCSP）・Trends Research＆Advisor
y 共催”Think Tank Talent for the Future Forum”への参加（2021 年 7 月 27－28 日
於オンライン）（地球規模課題研究会）”President Panel"において、市川所長がパネリストとして登壇し、シンクタンクが抱える課題について発表をし、ディスカッションを行った。
（主な登壇者）
・H.E. Dr. Zaki Anwar Nusseibeh, Adviser for Cultural Affairs, UAE Ministryof Presidential Affairs/ Chancellor, United Arab Emirates University
・Dr. James G. McGann, United States Director, Think Tanks and Civil
Societies Program・Dr. Samir Saran, India President, Observer Research Foundation
・R. Andreas Kraemer, Germany Founder & Chairman, Ecologic Institute・Dr. Hamad Ebrahim Al-Abdulla, Bahrain Executive Director, Derasat
・Dr. Charles Powell, Spain Director, Elcano Royal Institute・H.E. Maqsoud Kruse, United Arab Emirates Strategic Communication Advisor,
Ministry of Presidential Affairs
ウェビナーの模様： https://www.youtube.com/watch?v=0fQ3MrzBhsk&t=3s
３－２．『戦略年次報告 2021』の作成
東京グローバル・ダイアログと共通の戦略テーマの下で国問研として現在の世界情勢・安全保障環境をどう見るかを世に問う「戦略年次報告 2021」を和文英文両方で発表した。
（日本語版）
https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/pdf/StrategicAnnualReport2021jp.pdf（英語版）
https://www.jiia.or.jp/en/strategic_comment/pdf/StrategicAnnualReport2021en.p
df『戦略年次報告 2021』では、「価値、技術、海洋を巡るせめぎ合い：激化する米中競争と国際社会の対応」とのテーマの下で、異なる価値観に基づく統治モデルを有する大国間のせめぎあいの様相を呈して いる米中両国の戦略的競争について、軍事・安全保障面で最も先鋭化しているインド太平洋地域、先端技術のサプライチェーンや戦略的資源の確保への影響、気候変動などのグローバルな課題を巡る協力の 模索などに焦点を144

当てて分析した。また、地域別の情勢分析も行い、これらを踏まえて、米中関係と国際情勢についての展望と日本に期待される行動や役割についての提言をしている。
（関連する章の概要）「拡大する米中の技術覇権競争」
技術をめぐる米中の覇権競争は依然として継続し、さらに拡大しているようにさえ見える。米中は人工知能（AI）、量子、極超音速などの新興分野での技術優位のみならず、
半導体や情報通信機器などの重要技術分野におけるサプライチェーンのあり方をめぐっても競争する。そのうえ、技術やデータにかかる価値をめぐる相違は両国の遠心力として働いている。
「マルチラテラリズムの復活と課題」
バイデン米新政権が国際機関や合意への 復帰を進め、多国間での国際協調および 政策
調整を主導する政策をとったことか ら、2020 年に危機的状況にあったマル チラテラ
リズムは復活し、国際租税など の分野で具体的な進展もあったが、引き 続きその実効性が問われている。また、 世界が引き続きコロナ禍の影響を深く受 けるなかで、COVAX（コバックス）等の 枠組みにおいて米国が主導的な役割を果 たすようになった
ものの、途上国へのワ クチン供給のペースは遅く、ワクチンを 巡る南北格差が浮き彫りとなった。気候変動分野では、米中による協調を含め、COP26 で一定の進展 がみられたが、「1.5 度目標」に向けた取り組みの強化が引き続き大きな争点となっている。
３－３．「戦略コメント」および「研究レポート」英訳版の作成
下記（「４．―２．事業成果の公表」）に記載の通り、当研究所では「戦略コメント」
及び「研究レポート」を作成し、原則として英訳することを目指している。
（１）研究レポート① 経済・安全保障リンケージ研究会（英文）著者

題名

Christina Davis「To Exit or Remain? The High Sta(Professor, Harvard Universit

kes of Membership in Internationay)l Organizations」

Yoko Hirose(Professor, Faculty of Policy
Studies, Keio University; Ad
junct Fellow, JIIA)URL「The Military and Diplomatic Sig
nificance of Russian Cyber Attacks」

https://www.jiia.or.jp/en/
column/2021/07/economy-sec
urity-linkages-fy2021-01.html
https://www.jiia.or.jp/en/
column/2021/08/economy-sec
urity-linkages-fy2021-02.h
tml

145

Hideaki Kami
(Associate Professor, Graduate School of Arts and Sciences, The University of Tokyo)「Human Mobility and Economic Sta
tecraft: The Case of the Mariel C
risis」

https://www.jiia.or.jp/en/
column/2021/09/economy-sec
urity-linkages-fy2021-03.html② 地球規模課題研究会（英文）著者
Hideyuki Mori (Former Executi
ve Director/Special Policy Ad
visor Institute for Global En
vironmental Strategies (IGE
S))

題名

URL
https://www.jiia.or.jp/en/「COVID-19's Impact on the Enviro

column/2021/05/24-covid-19

nment and Sustainability

s-impact-on-the-environmen

The Triple-R (Response, Recovery,

t-and-sustainability-the-t

Redesign) Proposal」

riple-r-response-recoveryredesign-proposal.html
https://www.jiia.or.jp/en/

Norichika Kanie (Professor, K「Goal-Based Global Governance Ch

eio University Graduate Schooallenges: The Real Significance ol)f the SDGs」

column/2021/05/25-research-reports-goal-based-global-governance-challenges-the-real-significance-of-thesdgs.html
https://www.jiia.or.jp/en/「Rethinking Human Security amid
Sachiko Ishikawa (Professor,

the Coronavirus Crisis: Thoughts

Ritsumeikan University)

on Japan's Contributions During a
nd After the Pandemic」

column/2021/05/25-rethinki
ng-human-security-amid-the-coronavirus-crisis-thoughts-on-japans-contributions-during-and-after-the-pandemic.html
https://www.jiia.or.jp/en/

Yumiko Murakami (Former Head,「Japan's Leadership on Aging Soc

column/2021/06/01-japans-l

OECD Tokyo Centre)

ieties」

eadership-on-aging-societi
es.html

Mikio Ishiwatari (Visiting
Professor, The University of「Disaster Risk Reduction to Adapt https://www.jiia.or.jp/

Tokyo/Senior Advisor, Japanto Climate Change: Approaches anden/column/2021/11/Globa

International Cooperation

Challenges」

l-Issues-fy2021-01.html

Agency)146

Hideyuki Mori (Former

https://www.jiia.or.jp/

Executive Director/Special
Policy Advisor Institute for「A Perspective on Net Zero Asia」 en/column/2021/10/globa

l-issues-fy2021-02.html

Global Environmental
Strategies (IGES))「Japan's Super-Aging Society:
Naoko Iwasaki (Professor,
Institute of Digital
Government, Waseda University)

SDGs and International
Contributions from the Perspectiveof the 16th Waseda University

https://www.jiia.or.jp/
en/column/2022/03/globa
l-issues-fy2021-03.html

International Digital Government
Rankings 2021」③ 中東・アフリカ研究会（英文）著者

題名

Masaaki Yatsuzuka(Research Fellow, National In
stitute for Defense Studies)
Emi Suzuki
Associate Professor, Fukuoka
Women’s University)

URL
https://www.jiia.or.jp/en/「Can China Practice Major Power

column/2021/06/middle-east

Diplomacy in the Middle East?」-africa-fy2021-01.html「Egypt's Relations with Russia a
nd China」

https://www.jiia.or.jp/en/
column/2021/07/middle-east-africa-fy2021-02.html（2）AJISS-Commentary
氏名

題名

URL

Fukunari Kimura (Professor,
Faculty of Economics, Keio U

https://www.jiia.or.jp/en/

niversity/ Chief Economist,「Supply Chains Survived COVID-

ajiss_commentary/supply-ch

Economic Research Institute19」

ains-survived-covid-19.htm

for ASEAN and East Asia (ERIlA))
Kazuto Suzuki (Professor of

https://www.jiia.or.jp/en/

the Graduate School ofJapan's Economic Security andajiss_commentary/japans-ec

Public Policy, The Universit

Semiconductor Industry

onomic-security-and-semicoy of Tokyo)

nductor-industry.html（3）JIIA Strategic Comments
氏名

題名

URL

147

Yoshiaki Takayama (Rese 「Semiconductor Supply Chains in thearch Fellow, JIIA

Era of Great Power Competition」

https://www.jiia.or.jp/en/stra
tegic_comment/2021/10/2021-06.
html

３－４．公開セミナー（ウェビナー）の実施・参加●国問研主催または他機関との共催・共同実施（１）「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の今日的意義：SDGs の視点と国連の役割」（2021 年 4 月 13 日、於：オンライン）を日英同時通訳方式で実施。詳細は、「４．国民の外交・安全保障問題に関する理解増進」参照。
（２）【「国際防災の日」記念】「防災の現在地とこれから：SDGs・気候変動の視点と日本のリーダーシップ」（2021 年 10 月 19 日、於：オンライン）を日英同時通訳方式で実施。詳細は「４．国民の外交・安全保障問題に関する理解増進」参照。

３－５．メディア等への出演・寄稿
氏名柳田健介
日本国際問題研究所研究
員

題名

URL

「Japan’s Connectivity Initiatives in the Indo-Pacific」
Commentary, The National Bureau of A
sian Research (September 11, 2021)

https://www.nbr.org/publication/japans-connectivity-initiati
ves-in-the-indo-pacific/

３－６．「国際問題」英語版（サマリー）の HP 掲載『国際問題』2021 年 10 月号「焦点：経済格差に揺さぶられる世界」の英語版（サマリー）を掲載。内容は以下のとおり。
2021 年 10 月号 No.703◎巻頭エッセイ◎ヒトのグローバリゼーションと国内労働市場 / 後藤純一
米国の所得格差と経済政策 / 宮本弘曉
中国における地域間人口移動と経済格差 / 厳善平
ポスト産業化時代の日本と韓国における格差問題 / 有田伸技術革新、経済のグローバル化と所得格差

日本の正規・非正規雇用を巡る考察 / 佐藤仁志
パンデミックのアジアへの影響及び日本の外国人労働者政策の課題 / 井口泰https://www.jiia.or.jp/en/international-affairs/pdf/ia-2021-10_summary.pdf
148

４．国民の外交・安全保障問題に関する理解増進
４−１．公開セミナー（ウェビナー）の実施・参加
当研究所では、国内における政策論議を促進するため、各界の第一人者を迎えてオンラインにて公開セミナー（ウェビナー）を実施した。また、幹部・研究員等が様々な機会に登壇。
●国問研主催または他機関との共催・共同実施（１）「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の今日的意義：SDGs の視点と国連の役割」（2021 年 4 月 13 日、於：オンライン）
2021 年 4 月 13 日、国連広報センターおよび外務省と共催し、日本経済団体連合会が後援する公開ウェビナー「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の今日的意義：SDGsの視点と国連の役割」を開催した。日本は、2021 年に 60 周年を迎える皆保険制度の経験に基づき、世界の保健システム強化をグローバル課題として位置づけ、国連を通じて
SDGs に UHC の達成を盛り込むことを主導した。UHC が国際社会全体のアジェンダとなっていった過程は、国連が持つ機能と日本の取組みが相乗効果を上げた好例と言える。ウェビナーでは、コロナ禍の中で改めてその意義が注目される UHC について、SDGs の視点と国連の役割、わが国の保健外交の取組みなどの視点から専門家が議論した。
登壇者：（１）開会挨拶

佐々江賢一郎・日本国際問題研究所理事長（２）ビデオメッセージ アミーナ・Ｊ・モハメッド国連副事務総長「SDGs と UHC」
（３）基調講演

武見敬三・参議院議員/WHO・UHC 親善大使「日本の保健外交と UHC」

（４）パネルディスカッション
モデレーター 市川とみ子・日本国際問題研究所所長
パネリスト

南博・外務省広報外交担当大使兼内閣官房健康・医療戦略室次長
清田明宏・国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）保健局長
中山讓治・経団連企業行動・SDGs 委員長/第一三共常勤顧問

コメンテーター

武見敬三・参議院議員/WHO・UHC 親善大使
萱島信子・国際協力機構（JICA）理事
フランク・オチェレ駐日ガーナ大使

出席者数：246 名
ウェビナーの模様： https://www.jiia.or.jp/eventreport/0413-uhc.html

149

（２）【「国際防災の日」記念】「防災の現在地とこれから：SDGs・気候変動の視点と日本のリーダーシップ」（2021 年 10 月 19 日、於：オンライン）
2021 年 10 月 19 日、国連広報センター、国連防災機関（UNDRR）駐日事務所および外務省と共催し、公開ウェビナー【「国際防災の日」記念】「防災の現在地とこれから：S
DGs・気候変動の視点と日本のリーダーシップ」を開催した。
近年、気候変動の影響により激甚化・頻発化する気候関連災害、新型コロナ・ウイルスなどの感染症も含む複合災害の課題に日本も含め世界中が直面する中、包括的かつ統合的なアプローチによる防災への取組みの重要性が増している。また、日本が災害との戦
いの歴史の中で得てきた知見・経験・技術で強みを持つ防災分野は、日本の外交を進め
るうえで重要な一角を占めている。
ウェビナーでは、SDGs・気候変動と防災の分野横断的な関係性を踏まえた広い視点から、防災のこれから、今後日本がどのように国際社会でリーダーシップを発揮していくことができるのかについて最前線で活躍される実務家・専門家が活発な議論を行った。
出席者数： 290 名
ウェビナーの模様： https://www.jiia.or.jp/eventreport/20211019-international_day_for_disaster_reduction.html（３）当研究所 軍縮・科学技術センター主催「軍縮・不拡散オンライン講座」における髙山研究員の登壇（2021 年 9 月 22 日 於：オンライン）（経済・安全保障リンケージ研究会）
髙山研究員が、「輸出管理」について講義を行った。講義では輸出管理の基本的な考え方を解説するとともに、現在の国際情勢を反映した新たな輸出管理の姿を具体的な事例とともに説明した。また、聴衆者と質疑応答が交わされた。オンラインで 80 名超が参加した。
（４）当研究所軍縮・科学技術センター主催「経済・技術安全保障ウェビナー・シリー
ズ」への参加（2021 年 12 月 23 日）（経済・安全保障リンケージ研究会）
第 1 回ウェビナー「経済と安全保障の現在地：経済・技術安全保障の俯瞰図」にて、経済・安全保障リンケージ研究会委員である佐藤丙午 拓殖大学教授／当研究所客員研究員
が経済安全保障における論点や課題について講演し、髙山研究員がコメンテーターとして登壇し経済安全保障政策と自由貿易体制との関係性や官民セクター間での情報共有についてコメント・質問を寄せ、さらに議論を深めた。参加者との質疑応答では、官民セ

150

クターでの協力のあり方や財政措置の必要性、戦略的競争下における経済安全保障の行方などについて活発な議論が交わされた。
ウェビナーの模様： https://www.jiia.or.jp/eventreport/CDAST_webinar_20211223_
01.html（５）当研究所軍縮・科学技術センター主催「経済・技術安全保障ウェビナー・シリー
ズ」への参加（2022 年 2 月 2 日）（経済・安全保障リンケージ研究会）
第 2 回ウェビナー「戦略的競争時代の輸出管理」にて髙山研究員がスピーカーとして登壇し、経済安全保障における輸出管理の現状や課題について講演。参加者との質疑応答
では新興技術の管理や経済安全保障に向けた国際協調のあり方、日本の政策などについて質問が寄せられ、議論が交わされた。
ウェビナーの模様： https://www.jiia.or.jp/eventreport/CDAST_webinar_20220202.
html（６）当研究所軍縮・科学技術センター主催「経済・技術安全保障ウェビナー・シリー
ズ」への参加（2022 年 3 月 15 日）（経済・安全保障リンケージ研究会）
第３回ウェビナー「対内直接投資規制の傾向」にて経済・安全保障リンケージ研究会委員である杉之原真子フェリス女学院大学国際交流学部教授が対内直接投資（FDI）規制の目的や傾向の変遷を概観し、同規制における安全保障の観点について講演した。髙山研
究員がコメンテーターとして登壇し、重要技術リストや重点分野の制定等につき質問をして議論を深めた。参加者から対内 FDI 規制に関するアメリカ国内の政策や制度・基準、
日本における FDI 規制の行方などに関する質問が寄せられ、活発な議論が交わされた。

●他機関主催行事等への研究員等の参加（１）国際協力機構（JICA）主催「岡本行夫 JICA 特別アドバイザー追悼記念シンポジウム」への参加（2021 年 4 月 29 日 於：オンライン）（中東・アフリカ研究会）
佐々江理事長がパネルディスカッション「海図なき世界・日本の進むべき道を考える」
等に参加して、湾岸戦争・イラク戦争等について、議論を行った。
他の主な参加者：
Richard Armitage 元米国国務副長官
宮家邦彦 立命館大学客員教授
北岡伸一 JICA 理事長、他

151

（２）日本軍縮学会 2021 年度研究大会への参加（2021 年 5 月 15 日）（経済・安全保障リンケージ研究会）
髙山研究員が、フロンティア部会にて「輸出管理と『ネットワークの武器化』」と題して報告を行った。
（３）経済産業研究所（RIETI）グローバル・インテリジェンス・プロジェクト（Closed）への参加（2021 年 9 月 30 日）（経済・安全保障リンケージ研究会）
本プロジェクトは今後日本経済が直面するおそれのある内外のさまざまなリスクを俯瞰するとともに、今後の新たな国際秩序像を探ることを目的とする。経済安全保障を扱うサブ・プロジェクトの一環として、クローズドの研究会で髙山研究員が、「大国間競争時代の半導体サプライチェーン」と題して報告および質疑応答を行った。
４−２．事業成果の公表（１）研究レポート①経済・安全保障リンケージ研究会（和文）著者題名クリスティーナ・デイビス「脱退か残存か― 国際機関メンバー（ハーバード大学教授）

シップにかかる高い対価」

廣瀬

陽子（慶応義塾大学教授／日本国際問題研究所客員研究員）

上英明（東京大学准教授）

URL「ロシアのサイバー攻撃〜軍事・外交における重要性」「人の移動とエコノミック・ステイト
クラフト〜マリエル危機を例に」

https://www.jiia.or.jp/col
umn/economy-security-linka
ges-fy2021-01.html
https://www.jiia.or.jp/col
umn/economy-security-linka
ges-fy2021-02.html
https://www.jiia.or.jp/col
umn/economy-security-linka
ges-fy2021-03.html②地球規模課題研究会（和文）著者
石渡幹夫（東京大学大学院客員教
授、国際協力機構国際協力専門
員）

題名

URL

「変化する気候に適応する災害対策：アプローチと課題」

森秀行（地球環境戦略研究機関「アジアの脱炭素化（ネットゼロ）の(IGES) 政策アドバイザー）

展望」

https://www.jiia.or.jp/
research-report/GlobalIssues-fy2021-01.html
https://www.jiia.or.jp/
research-report/globalissues-fy2021-02.html

152岩﨑尚子（早稲田大学電子政府・自治体研究所教授）「第 16 回早稲田大学世界デジタル政https://www.jiia.or.jp/

府ランキング 2021 にみる超高齢社会

research-report/global-

日本の SDGs と国際貢献」

issues-fy2021-03.html
https://www.jiia.or.jp/

詫摩佳代（東京都立大学教授）「ポストコロナの保健協力への展望」 research-report/global-

issues-fy2021-04.html
東大作（上智大学グローバル教育センター教授（国際関係研究所、
人間の安全保障研究所兼務））「アフガン政権崩壊後の人道危機と日本の役割」

https://www.jiia.or.jp/
research-report/globalissues-fy2021-05.html③中東・アフリカ研究会（和文）
著者

題名

八塚正晃

「中国は中東で大国外交を実践でき（防衛省防衛研究所研究員）

るか」

鈴木恵美
（福岡女子大准教授）

URL
https://www.jiia.or.jp/col
umn/middle-east-africa-fy2
021-01.html
https://www.jiia.or.jp/col

エジプトの対露・対中関係」

umn/middle-east-africa-fy2
021-02.html（２）戦略コメント
氏名髙山嘉顕
日本国際問題研究所研究員

題名

URL

国問研戦略コメント(2021-06)

https://www.jiia.or.jp/str「大国間競争時代の半導体サプライ

ategic_comment/2021-06.htm

チェーン」

l

（３）学術誌「国際問題」の発行
題名
焦点：経済格差に揺さぶられる世界「国際問題」2021 年 10 月号
No. 703◎巻頭エッセイ◎ヒトのグローバリゼーションと国内労働市場 / 後
藤純一
米国の所得格差と経済政策 / 宮本弘曉
中国における地域間人口移動と経済格差 / 厳善平

153ポスト産業化時代の日本と韓国における格差問題 / 有田伸技術革新、経済のグローバル化と所得格差

日本の正規・非正規雇用を巡る考察 / 佐藤仁志
パンデミックのアジアへの影響及び日本の外国人労働者政策の課題/ 井口泰

さらに、同 10 月号の筆者が、それぞれの考察を踏まえて、執筆時以降の最新の動き
や他の執筆者の分析との関連を含めて議論を行うウェビナーを実施した（但し、C の補助金は使用ぜず）（*動画は会員限定）
ウェビナーの模様（JIIA 会員専用） https://www2.jiia.or.jp/EVNT/forum_play.php?
id=582&v=20211119-KokusaimondaiWebinar_640x360.mp4（４）メディア等への出演・寄稿
氏名

題名

URL

「経済安全保障を知る５冊」

髙山嘉顕『外交』（Vol.68）（都市出版、

日本国際問題研究所研究員

2021 年 7-8 月号）

http://www.gaiko-web.jp/test/wp-content/uploads/2021/07/Vol68_p144-147_five_books.pdf

３－２ 事業の実施状況・成果の定量的概要【調査】・情報収集・調査実施回数：

２３ 回

【会議】
・研究会の実施数： １３ 回
・シンポジウム／セミナー／ワークショップ等の主催・共催数： ４ 回
・他団体主催のシンポジウム／セミナー／ワークショップ等への参加数： ６回【情報発信】
・インタビューや報道発表の実施数： １ 回
・論文やコメンタリーの発出数： ２６ 回
・政策提言を含む報告書の発出数：

１ 回

・学術誌（
「国際問題」）の発行： １ 回
・メールマガジン：研究所として定期的に原則月１～２回程度、少なくとも１２回以上発出した。

・ウェビナー動画配信

４

回
154

４－１ 事業実施体制
１

組織図

令和３年度「国際秩序編容器の競争と連携―グローバルガバナンス再構築に向けた日本外交への提言」（総合事業 C）にかかる事業実施体制は次の通りである。

総合事業C:「国際秩序変容期の競争と連携―グロー バルガバナンス再構築に向けた
日本外交への提言」に係る体制
日本国際問題研究所
理事長
佐々江 賢一郎

研究会

所長
地球規模課題研究会

経 済 ・ 安 全 保 障 リ ン ケージ研究会

主査：赤阪 清隆

主査：飯田 敬輔

委 員： 石 川 幸 子

委員：伊藤 亜聖

石渡 幹夫

稲田 十一

岩崎 尚子

浦田 秀次郎

蟹江 憲史

岡部 みどり高村 ゆかり

河合 正弘

詫摩 佳代

川瀬 剛志

東 大作

佐藤 丙午

村上 由美子

城山 英明

森 秀行

杉之原 真子

市川 と み子

中谷 和弘

委員兼
幹事

委員兼 市川

柳田 健介
研究 関
助手

幹事

礼子

研究
助手
注 研究会等のメン バー 詳細は
次 ペ ー ジの 通 り

２

研究調整部長

事務局長

永瀬 賢介

首藤 明美
経理財務課

研究顧問
高木 誠一郎

研究部主幹
冨田 角栄

主任研究員
小谷 哲男

研究助手
石塚 陽子
井原 弥生
小山 亜紀子
関 礼子
園田 弥生
中山 玲子
平林 祐子

研究員
飯村 友紀
井堂 有子
川井 大介
髙島 亜紗子
髙山 嘉顕
伏田 寛範
舟津 奈緒子
柳田 健介
李 昊

と み子

永瀬 賢介
髙山 嘉顕

園田 弥生

事務局

研究部

芳川 恒志

永瀬 賢介

市川 と み 子

冨田 角栄（経費予算管理）
関 亮一
星野 照男
廣瀬 真弓

軍縮・科学
技術センター

英語翻訳
マーク・ オーエ ン ズ

園田 弥生

メンバー詳細事業総括、グループリー
ダー、研究担当、渉外担

氏名所属機関・部局・職

役割

当、経理担当等の別事業統括

佐々江賢一郎日本国際問題研究所理事長

事業全般の指導・統括

事業総括

市川 とみ子

日本国際問題研究所所長

事業全般の総合調整

事業副総括

永瀬 賢介

日本国際問題研究所研究調整部

研究事業の総合調整長
１．経済・安全保障リンケージ研究会

155

研究担当（主査）飯田 敬輔

東京大学公共政策大学院教授

全体統括

研究担当（委員）伊藤 亜聖

東京大学社会科学研究所准教授

一帯一路・デジタル外交研究担当（委員）

稲田 十一

専修大学・経済学部教授

インフラ輸出研究担当（委員）

浦田 秀次郎

早稲田大学名誉教授

通商・自由貿易協定（FTA）

研究担当（委員）

岡部 みどり上智大学・法学部教授

人の移動研究担当（委員）

河合 正弘

東京大学公共政策大学院・特任教

通貨・金融

授／環日本海経済研究所所長

研究担当（委員）

川瀬 剛志

上智大学法学部教授

通商・世界貿易機関（WTO）

研究担当（委員）

佐藤 丙午

拓殖大学国際学部教授/日本国際

輸出管理・防衛装備移問題研究所客員研究員

転研究担当（委員）

城山 英明

東京大学公共政策大学院教授

科学技術・宇宙研究担当（委員）

杉之原

フェリス女学院大学国際交流学部

投資規制

真子

准教授
研究担当（委員）

中谷 和弘

東京大学大学院法学政治学研究科

経済制裁

教授
研究担当（委員）

芳川 恒志

研究担当（委員兼幹事） 髙山 嘉顕

東京大学公共政策大学院特任教授

エネルギー

日本国際問題研究所研究員

輸出管理・研究会運営

日本国際問題研究所研究部主幹

ロジスティクス、渉外

研究助手
冨田 角栄

事務

研究助手
園田 弥生

日本国際問題研究所研究助手

庶務、会計、ロジステ
ィクス、渉外事務156

２．地球規模課題研究会
研究担当（主査）

赤阪 清隆

元国連事務次長

全体統括

研究担当（委員）

石川 幸子（令和 3立命館大学教授

平和構築、人間の安全

年 12 月末退任）
東京大学新領域創生科学研究科客石渡 幹夫

研究担当（委員）

保障
防災、国際協力

員教授／JICA 国際協力専門員

早稲田大学電子政府・自治体研究岩崎 尚子

研究担当（委員）

高齢化と ICT 利活用

所教授
慶應義塾大学大学院政策・メディ

蟹江 憲史

研究担当（委員）

SDGs と経済

ア研究科教授
高村 ゆかり研究担当（委員）

東京大学未来ビジョン研究センタ

気候変動、国際法ー教授
研究担当（委員）詫摩 佳代

東京都立大学教授

グローバルヘルス研究担当（委員）

東上智大学教授人間の安全保障研究担当（委員）

村上 由美子（令和MPower Partners ゼネラル・パー

開発、ガバナンス

3 年 12 月末退任）

トナー／元 OECD 東京センター所

大作

長
森

研究担当（委員）地球環境戦略研究機関政策アドバ

秀行

気候変動

イサー
研究担当（委員）

柳田 健介

日本国際問題研究所研究員

研究会運営

研究助手

関

日本国際問題研究所研究助手

庶務、会計、ロジステ

礼子

ィクス、渉外事務
園田 弥生

研究助手

日本国際問題研究所研究助手

庶務、会計、ロジステ
ィクス、渉外事務6 月に廃止３．中東・アフリカ研究会
研究担当（主査）

立山良司

防衛大学校名誉教授

全体統括・中東の国際関係研究担当（委員）

研究担当（委員）

遠藤

小野沢

貢

透

東京大学大学院総合文化研究科

アフリカ政治、国際教授

政治学、崩壊国家

京都大学大学院文学研究科教授

アメリカ政治、中157

東・アメリカ関係研究担当（委員）

柿崎正樹

テンプル大学ジャパン政治学科

トルコ情勢、トル

上級准教授

コ・カタールのアフ
リカ進出

研究担当（委員）

斎藤純

日本貿易振興機構アジア経済研

脱炭素・中東経済究所副主任研究員
研究担当（委員）鈴木恵美

福岡女子大学准教授

エジプトの対露・対中動向研究担当（委員）中西俊宏

帝京大学教授サウジ・UAE の政治情勢研究担当（委員）

貫井万里

文京学院大学准教授

イラン情勢

研究担当（委員）

八塚正晃

防衛研究所主任研究官

中国の中東政策研究担当（委員）吉岡明子

日本エネルギー経済研究所中東イラク情勢、エネル

研究センター研究主幹

ギー問題

日本国際問題研究所研究員

中東の食料安全保研究担当（委員兼

井堂

有子

幹事）

障、エジプト情勢、研究会運営

研究担当（委員兼赤川尚平

日本国際問題研究所研究員

幹事）
研究助手

英国・欧州の対中東
政策

石塚

陽子

日本国際問題研究所研究助手

庶務、会計、ロジス
ティクス、渉外事務
庶務、会計、ロジス

研究助手

中山

玲子

日本国際問題研究所研究助手

158

ティクス、渉外事務

事業名及び事業概 事業名：「米中関係を超えて：自由で開かれた地域秩序構築の『機要軸国家日本』のインド太平洋戦略」
事業概要：アジア太平洋からインド洋を経て中東・アフリカに至るインド太平洋地域は、世界経済の重心であり、大国間の権力政治が激化しており、日本の平和と繁栄ひいては今後の国際秩序の帰趨を決し得る。日本はそのインド太平洋の新しい地域秩序構築の主導的役割を担える「機軸国家」である。米中関係を軸に地域の将来を展望する議論が多い中、インド太平洋の地域秩序形成への日本の創造的役割を提言する。

２

事業の成果（アウトカム）（１）補助事業の成果（基礎的情報収集・調査研究）
他の類似事業と比べての新規性。研究成果により得られた新たな知見。

①本事業は、「米中関係を超えて：自由で開かれた地域秩序構築の『機軸国家日本』のインド太平洋戦略」をテーマに、「インド太平洋研究会」と「中東・アフリカ研究会」という 2 つの研究会を組織し、それぞれの課題に応じて基礎的な情報の収集や調査研究を行っている。令和 3 年度においては、オンラインを活用した研究会やウェビナー、シンクタンクとの協議などを多数開催し、以下に挙げるような新たな知見を得ることができた。また、こうして得られた知見は当研究所 HP に随時掲載する「研究レポート」及び令和３年の国際情勢を俯瞰し展望・提言を含む「戦略年次報告」にも反映させるなど、情報発信にも努めた。
インド太平洋研究会では、インド太平洋地域における大きな情勢変化について、外部からの講師も招聘し多角的な分析を行った。ミャンマー政変については、今後の政治局面に関して想定されうるいくつかのシナリオを外部専門家が提示し、研究会委員が日本に対する影響やリスクを分析し、様々な外部変数も考慮した上で、今後の展開や日本がとるべきスタンスについて議論を行った。ASEAN については、大国間対立の抑制の観点から日本に対する期待も大きいとの認識を踏まえ、今後日本の「自由で開かれたイン
ド太平洋」（FOIP）と ASEAN の「インド太平洋に関する ASEAN アウトルック」（AOIP）との間で相互にどのように補完しあっていくかについても議論した。また、 米英豪安
全保障協力 （AUKUS）の発表に際しては、インド太平洋地域における地域バランスの変化や、AUKUS と日本との協力ないしは日米豪印（QUAD）との連携についても包括的に議論した。経済・通商面に関しては、RCEP や CPTPP について論点を整理しルー159

ルメイキングのあり方について議論した。
以上の議論を通して、当初想定していた以上に、インド太平洋地域の安全保障・経済における日本のプレゼンスの大きさと ASEAN のアクターとしての重要性が明らかとなり、インド太平洋地域が直面する戦略的・経済的な課題を踏まえた QUAD による対応のあり方、FOIP が各国の政策に与えている影響、ルールに基づく国際秩序の変容、安全保障・経済の両面にまたがる領域における具体的な課題の所在を浮き彫りにした。
中東・アフリカ研究会は、「開かれたインド太平洋」の西縁に位置する中東・アフリカ地域を対象とし、特にペルシア湾、紅海、地中海を中心とした海洋安全保障および周辺地域における動向を複合的観点から考察するとともに、この地域の外交・安全保障・経済情勢を多面的に理解し、日本外交に資する政策提言に繋げることを目的とし、令和3 年 6 月に発足した。今年度は、特に 2021 年 8 月のアフガニスタンからの米軍撤退とタリバン復権、イラン核合意に関する交渉の進展と米・イラン関係を中心に、この地域に対する中国・ロシアの進出も射程に置きつつ情報収集・分析を行った。この地域では、地域の安全保障を脅かす課題が山積する一方、米国外交・安全保障の軸足が東方へとシフトしていく中、地域大国間のパワーバランスの変容と新たな地域秩序の再編成が進展し、局部的な関係の改善や雪解けムードも生まれているなど移行期にあるが、中国とロ
シアは経済・安全保障・軍事協力の各分野で中東・アフリカ地域に深く広く複雑に入り込み、存在感を拡大してきていることが看取できた。研究会委員の各専門領域・地域に基づいて、中国とロシアのプレゼンスの諸相を多角的に分析し、中間報告書では現時点での理解を提示した。
②昨年度に引き続きコロナ禍の影響を受け、国外との往来は実施できなかったが、オンラインでの事業実施のための環境・インフラ整備を進め、機動的に事業を推進することができた。その一方で、オンラインでの交流では相手方との関係構築や「現場の肌感覚」
といったような言外の知見の獲得には不十分な点もあることは否めず、次年度には渡航規制が緩和されることを見越して、オンラインと実際の往来を組み合わせて、さらなる情報収取に努め調査研究に生かしていきたい。
（諸外国シンクタンク・有識者との連携の強化）


研究過程における外国シンクタンク・有識者等（在日の有識者、外交官、外国メデ
ィア関係者を含む）との定期的な討論や共同研究等を通じ、諸外国の視点を取り入れた調査研究や、日本の立場や見解に関する外国シンクタンク・有識者等による理解の増進に取り組んだ。

⑤ 本事業では、以下のような諸外国シンクタンク・有識者との協議や意見交換会を行い
日本の専門家による見解や日本の立場の理解増進に取り組んでいる。
豪州との関係では、同国の外交・安全保障分野におけるトップクラスのシンクタンク
160

である豪戦略政策研究所（ASPI）との定期協議に加え、豪国立大学（ANU）ナショナ
ルセキュリティカレッジとも新たに協議を行うなど、QUAD、AUKUS の最新状況を含むインド太平洋情勢や中国に関する意見交換を行い、豪州のインド太平洋戦略や豪州のFOIP へのコミットメントなどに関する知見を得た。また、当方から、ASEAN 中心性や質の高いインフラ整備の重要性などについての日本の見方を説明し、AUKUS について
ASEAN 諸国の理解を深める重要性を豪側との間で確認する機会となった。
インドについては、デリー・ポリシー・グループ（DPG）とトラック１．５協議を実施し、インドの戦略目標やインド太平洋地域における日印の役割、両国の協力の可能性について意見交換を行い、ルールに基づく国際秩序の重要性など、我が国の立場のイン
プットを行うとともに、インド側の主張について聴取し、その後の研究活動に反映させた。同協議では入念な事前調整を行い、前回に比して実質的な議論を促進することができた。
近年の QUAD における強力の深化にともない、米ヘリテージ財団、印ベビカナンダ
財団(VIF)、豪 ASPI とのトラック 2.0 の定期協議を年に数回開催し、アジェンダによってはプラス 1 として QUAD 以外の国・地域も招待している。例えば、台湾有事について議論された際は台湾の台湾遠景基金会から幹部レベルが議論に参加し、また、欧州からは NATO、ドイツ、イギリスから専門家が参加して幅広く議論を行った。今年度は特に、初の首脳会談開催を受けた QUAD の今後のあり方に関する議論が重ねられ、拡大ではなく安全保障分野を中心とした協力の深化を優先すべきであること、ASEAN 諸国と関係重視など、我が国の立場をインプットするとともに、各国の立場や考えなどについての知見を得た。
中東・アフリカ地域では、外交・安全保障分野におけるトップクラスのシンクタンク（イスラエル国家安全保障研究所（INSS）、イラン政治国際問題研究所（IPIS）、トルコ
中東研究センター（ORSAM）等）との定期協議の枠組みを活用し、引き続き日本の立場のアウトプットと、中東・アフリカ地域上の最新状況についての情報収集を行った。
たとえば中東・アフリカにおいては、アフガン撤退に象徴される米国の東方シフトの傾向が看取される中で、特に地域大国として「全方位外交」を掲げたトルコや、湾岸アラブ諸国との国交正常化をきっかけに地域内での立場を確保したいイスラエルにとって、新しい地域秩序の模索が続いていることが明らかとなった。また、在京ウズベキスタン
大使館からの要請で補助金 B 事業（ロシア研究会）が開催したウズベキスタン同国大統領付属戦略地域研究所（ISRS）ならびに中央アジア国際研究所（IICA）との協議に際しては、中東・アフリカ研究会のネットワークを活用して日本側の参加者（イランやアフガニスタン、ウズベキスタン）を特定し、中東・アフリカ研究会委員も協議に参加した。いずれの地域についても、これらの協議を通じて得られた知見は、「戦略年次報告」の執筆に際しても参考とした。
この他、外務省招聘事業として実施されたマレーシア国際戦略研究所（ＩＳＩＳ）所161

長との意見交換会では、中東・北アフリカ地域情勢（特に食糧安全保障をめぐる状況）
及び我が国の立場に関するブリーフィングを当方から行いつつ、中東・アフリカと東南
アジアのコネクティビティに関する知見も深めることができた。また、韓国シンクタン
ク KIEP からの依頼を受けて、日本の中東・北アフリカ地域への我が国の開発援助の実
績と援助方針について当方よりブリーフィングを実施し、韓国援助機関 KOICA の対中
東・北アフリカ援助方針策定に対するインプットを行った。
在日の外交官との関係では、佐々江理事長が駐日米国大使を始め、欧州やアジアなど
８か国の駐日大使と意見交換を重ねており、FOIP や中東・アフリカ地域等、我が国の立場や見解への理解をハイレベルで増進するとともに、得られた知見を研究や発信に反映させた。川井研究員と井堂研究員も求めに応じてインド太平洋や中東の駐日外交官と意見交換を重ねた。
更に、在日のプレスとの関係でも、佐々江理事長が英「エコノミスト」日本支局長の取材に応じ、FOIP や中東・アフリカ地域に関する我が国の立場や見解をインプットした。
⑥ コロナ禍の制約の下、上記のシンクタンクや有識者との協議は全てオンラインで行った。オンラインで開催したことにより、たとえばイランやイスラエルといった、引き続き渡航が困難な地域のシンクタンクとの関係を強化できたことは大きな成果であったと言える。他方（1）の②でも指摘しているが、「現場の空気感」を捉えたり、より深いレベルで相互理解を図ったりすることについては不十分であることも否めない。次年度以降はオンラインと実際の往来を組み合わせて、より効果的な海外有識者との連携を図っていきたい。
（日本の主張の世界への積極的発信と国際世論形成への参画）

インターネットによる広報やセミナー・シンポジウムの実施・参加及等を通じ、日本の主張の国際社会への発信が積極的になされ、その結果として国際世論の形成に参画することができた。

①当研究所が主催する東京グローバルダイアログ（TGD）は、国内外の著名な有識者を招へいし、「戦略年次報告」と共通の戦略的なテーマについて議論する公開シンポジウ
ムであり、本年度は「価値、技術、海洋を巡るせめぎ合い：激化する米中競争と国際社会の対応」をテーマに実施した。本シンポジウムでは、岸田総理大臣のビデオメッセー
ジ、林外務大臣の基調講演を得た。また、日本の第一級の有識者が登壇し、米中対立を背景とするインド太平洋地域情勢、ルールに基づく国際秩序、海洋安全保障等を含め、我が国の外交政策や我が国の主張を広く国際世論に対して発信した。インド太平洋地域
に関しては、域内各国が多様な価値観を持つこと、地域情勢は米中関係のみにより規定されるのではないことなど、様々な見方が示された。また、安定的な秩序と FOIP にと
162

って、QUAD 等の枠組みを含め米国のエンゲージメントを維持することの重要性が指摘された。
3 回目とまだ歴史が浅いにもかかわらず、ビショップ元豪外相やハムレ CSIS 所長など世界第一級の有識者やシンクタンクのトップ等が登壇するなど、世界各国の有識者による開かれた対話のプラットフォームを提供したことにつき、外国人登壇者から意義を高く評価する声が寄せられ、我が国を代表する民間シンクタンク主催の国際シンポジウ
ムとして国際的にも認識されている。今回も外国人視聴登録者も 370 人に上っており、
事後アンケートでも英語回答者の約 90％が大変満足・満足と回答するなど、各方面から高い評価を得ている。
また、インドの DPG と共催で第４回「日印インド太平洋フォーラム」（日印トラック
1.5 対話）「自由で開かれたインド太平洋に向けた日印関係の強化とクアッドの役割」を開催し、林外務大臣とジャイシャンカル外相による基調講演（ビデオメッセージ）に続き、インド太平洋地域における国際情勢、同地域の安定と繁栄にとっての FOIP の推進と QUAD を通じた協力の重要性、外交・安全保障分野での日印両国の今後の協力に関して議論を行った。本公開イベント終了後インド側から「インド太平洋地域における特別な戦略パートナーとしてインドと日本の共通のビジョンの役割がより明確になった
上に、フォーラムの議論の内容、質、価値が非常に高いレベルであったと感じられた。」という声が寄せられた。という反響があった。また、両シンクタンク間で両国のありうべき協力について共同声明の形でまとめ、HP 上で発信した。
他団体主催のイベントでは、例えば、フィリピンの Stratbase ADR Institute が主催した、
仲裁裁判所による南シナ海の領有権をめぐる判決５周年記念のオンライン国際会議“Reinforcing the 2016 Arbitral Victory: The West Philippine Sea in the Convergence ofStrategies”に佐々江理事長が登壇してスピーチを行い、FOIP や同地域における日本の取組、法の支配やルールに基づく国際秩序の重要性を強調した。同会議にはフィリピン上院の国防委員長や元外相、豪元外相、印元外務次官などが出席しており、これらの出席者に直接働きかける効果が得られた。
また、佐々江理事長はインドのアナンタ・アスペン・センターならびにインド外務省
共催の The India-Japan Forum の“Peace, Security and Socio-economic development in the
Indo-Pacific”のセッションに登壇してインド太平洋の安定と安全のためのロードマップ
に関して発表を行い、インド太平洋地域における平和と安定の基盤には日米同盟を含む
米国主導の同盟に基づく秩序の重要性や FOIP における法の支配等の基本的価値に基づき、幅広く、柔軟に、開放的かつ包括的に行っていく必要性を主張し、多くの賛同を得た。
インドのオブザーバー研究財団（ORF）主催のシンポジウム“Strategic High Tide in The
Indo-Pacific:Economics Ecology & Security”では川井研究員が"日本のインド太平洋政策と同地域における中国の台頭について発表し、視聴していた複数の米国シンクタンク幹163

部から「インド太平洋地域に対する日本側の政策や視点が理解できた」や「QUAD 協力に関する議論は興味深かったのでまた違う場で意見交換を行いたい」など好意的な反応があった。
さらに、在パキスタン日本国大使館からの要請により、川井大介研究員がパキスタン
国家安全保障局のシンクタンクであるイスラマバード政策研究所 (The Islamabad Policy
Research Institute :IPRI)IPRI に対して、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を含む
日本の外交安全保障政策と主要各国のインド太平洋戦略について 1 時間のレクチャーを行い、日本の取組の発信に努めた。
中東・アフリカ地域との関係では、ペンシルベニア大学市民社会プログラム（TTCSP）と Bahrain Center for Strategic, International and Energy Studies (Derasat) 主催 Global Think
Tank Summit 2021 に市川所長が登壇し、コロナ禍を受けたオンライン化の取り組み、国際的発信強化、シンクタンクにおける女性の活躍促進等について発表し、アジアや中東諸国を含む世界のシンクタンクからの参加者との質疑応答を含め、国問研の取り組みをアピールした。
当研究所の研究活動の成果を日英両言語で広く発信する「戦略年次報告」「戦略コメント」「研究レポート」も、国内外の有識者コミュニティの間で好評を博しており、「戦略年次報告」（英語版）は在京外交団や海外のシンクタンクから「注目して読んでいる」「素晴らしくまとめられている」とのコメントが寄せられ、リツイートも行われた。例
えば、戦略コメントは全体で 61,290 件の年間アクセス総数を有しており、特に菊池努（青山学院大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員）「『ふたつの基軸国家』―バ
イデン政権の東南アジア政策を考える―」、アフガニスタンでのタリバン復権を踏まえた戦略コメント市川とみ子（日本国際問題研究所長）「アフガニスタンと米国の「国家建設」からのディスエンゲージメント」多くレビューされ、反響を呼んだ。さらに、研究レポートは全体で 83,252 件の年間アクセス総数があるが、特にタイムリ―に AUKUSについて論じた研究レポート池田徳宏（元海上自衛隊呉地方総監（海将）／富士通シス
テム統合研究所 安全保障研究所所長／ハーバード大学アジアセンター シニアフェロ
ー)「AUKUS－インド太平洋安全保障に対する今日的意義」、立山良司（防衛大学校名誉教授／中東・アフリカ研究会主査）「イスラエル新政権とイラン問題」は多くレビューを得た。また、全文英語で発信している AJISS-Commentary において、日本は国防力を強化し、AUKUS とともに自由で開かれたインド太平洋を維持する重荷を担うべきと提言をしている「AUKUS and Japan」兼原信克（前内閣官房副長官補／日本国際問題研
究所客員研究員）は海外の読者からも大きく反響を呼んだ。
②コロナ禍の制約の下、対面でのイベント開催は見送らざるを得なかったが、TGD を始めとする公開シンポジウムをオンライン配信することにより、これまでアクセスのなかった国や地域からの視聴者を得ることができ、日本の主張の国際発信という観点から
164

は今まで以上の成果をあげることができた。また、今年度も引き続き「戦略コメント」
や「研究レポート」の発信を精力的に行ったが、これら論考が HP に掲出される時期が年度末に偏る傾向があるといった問題点があった。次年度はこうした掲出時期の偏りを減らすべく、執筆計画を立て調整するようにしたい。
（国民の外交・安全保障問題に関する理解増進）

インターネットによる広報やセミナー・シンポジウムの実施・参加等を通じ、国民の外交・安全保障に関する理解増進に取り組んだ。

③ 国民の関心の高いテーマについて、タイムリーな発信を強化した。
東京グローバル・ダイアログ（TGD）は、岸田総理のビデオメッセージ、林外務大臣の基調講演、国内外から第一級の有識者・実務者の参加を得て、インド太平洋地域を含め、グローバルな視点からの質の高い議論を通じて、国民の外交・安全保障問題への理
解増進に大きく寄与している。TGD は 1400 人の日本人視聴登録者を集め、日本語アン
ケートでは 97％が大満足・満足とし、インド太平洋地域情勢等への対応への理解が深まったという反応が寄せられた。
インド DPG と共催の第４回「日印インド太平洋フォーラム」（日印トラック 1.5 対話）（上述）では、日本側の視聴登録は 220 人以上に達し、事後「日印関係が今まで想像していたより深化していることが分かった。
」「インドの対中国に対する脅威認識が日本に近づいたことなどは非常に参考になった。
」という声が多数寄せられた。
JIIA ウェビナー「中東と海洋安全保障」は、日本のエネルギー安全保障の要ともいえるホルムズ海峡および「アフリカの角」地域をめぐる情勢に関する国内の理解促進を目的として準備していたが、開催直前にオマーン沖で日本船が攻撃される事件が起こったことから、多くの日本企業関係者を含め約 200 名が視聴し、事前に多数の質問が寄せられ、事後のアンケートでも、「ホルムズ海峡並びに紅海の不安定性を把握する事が出来有意義であった」、「中東・アフリカの角地域における中国の関与、及び日本関連船舶の定義に係る問題提起が大変興味深かった」等、非常に高い満足度の高い反応があった。
当研究所の情報発信機能を一層高めるため、2021 年末には日本語 HP の大規模改修を行い、本件補助金による活動を分かりやすく表示することも含め、アクセスビリティの向上を図った。
また、佐々江理事長が日本経済新聞社主催の第 26 回国際交流会議「アジアの未来」にモデレーターとして登壇し、「米新政権とアジア」をテーマに米国や中国などの国際政治の専門家がオンラインを交えたパネル討論に臨んだ。オンラインと現地参加とのハ
イブリット方式であり、多くの大企業の幹部や一般ユーザーも視聴したことから、ビジネスセクターの視聴者へのタイムリーな発信となった。
更に、井堂研究員が、上智大学イスラーム研究センター主催の公開講演会「胃袋を満たす国家の戦略―戦後日本・インド・エジプトの事例から」、国際基督教大学が主催する「第 192 回アジアンフォーラム」等に登壇し、エジプトを中心に地域の食糧安全保障165

に関して講演を行った。ウクライナ危機の発生以前ではあったが、中東・北アフリカ地域における食糧価格の高騰と食糧不安を背景に時宜にかなった開催となり、好評を得た。
②上記①の研究所全体としての取り組み以外にも、研究員それぞれが情報発信に努めている。研究員は随時マスコミからの取材を受けており、コメントを寄せたり論考を寄稿したりすることもしばしばである。来年度も引き続き、こうした活動を拡充していくことで、さらなる情報発信と国民の理解増進に努めたい。
（２）補助事業の実施体制及び実施方法


若手、女性、地方在住研究者の積極的登用。若手研究者の育成。
本事業の中核である 2 研究会ともに、若手や女性、地方在住の研究者を積極的に委員として迎え入れ活動している。それだけにとどまらず、海外シンクタンクとの定期協議やアドホックな意見交換会を開催する際には、彼ら若手・女性委員の積極的な参加を得
ている。
たとえば、
2021 年 6 月のイスラエル INSS との協議や 7 月のトルコ ORSAM との協議、
9 月に開催したイランのシャヒード・ベヘシュティ大学との意見交換会、2022 年 1 月のイラン IPIS との協議では、中東・アフリカ研究会の若手・女性メンバーのほぼ全員が参加し、積極的に先方有識者と英語での意見交換を行っている。女性・若手が登壇者・討論者として必ず含まれるよう入念な準備を行っており、その過程で研究会のメンバー
以外の有識者へのネットワーキングもさらに進展した。
2 研究会とも若手や女性、地方在住の研究者を積極的に登用しているが、他方、女性・若手人材の登用については継続的な取り組みが重要であり、特に分野によっては女性・若手人材の絶対数不足が著しいことも念頭に置きつつ、さらなるすそ野の拡大と様々な機会の提供を意識的に行っていく必要がある。地方在住の研究者については、コロナ禍
以降、オンラインで研究会・協議等を開催していることにより、参加がより容易になっており、次年度以降も地方在住研究者との連携を積極的に進めていきたい。


複数の分科会や研究会の間の有機的連携。

①2 つの研究会では、定例会合を相互にオープンにして他研究会メンバーをオブザーバ
ーとして受け入れ（13 回）、議論のさらなる活発化と知見の共有に活かしているが、2研究会間の有機的な連携の一例として、既述の 2021 年 8 月に開催した JIIA ウェビナー「中東と海洋安全保障」を挙げられる。このウェビナーには両研究会の委員が登壇し、ホルムズ海峡と「アフリカの角」地域の海洋安全保障が日本の安全保障にいかに直結す
るのかについて報告した。更に、特別連携セッションとして、中東研究会にインド太平
洋研究会主査の菊池教授と川井担当研究員が登壇し、それぞれ FOIP と QUAD をめぐる国際関係について報告を行った。中東・アフリカ研究会委員から質問が相次、中東や
166

アフリカ地域から見た FOIP に関するコメントも寄せられ、相互に知見が深まり両研究会の連携・協力が促進された。
②共催イベントや合同研究会の実施については本年度後半より本格的に取り組むことになったため、本年度中に実施できた件数はそれほど多くはない。3 か年計画の最終年度となる次年度は、世界的にインド洋が安全保障上重要性を増していることから、アジ
ア側から及び中東・アフリカからみるインド洋に関するウェビナー等を共同で開催し、研究会間のさらなる有機的な連携を図っていきたい。


外務省等の関係部局とのコミュニケーションを構築し、政策立案上のニーズを把握し、それを踏まえて効果的にアウトプット・政策提言を行った。
外務省とは、幹部から各研究員に至るあらゆるレベルでコミュニケーションを構築して日常的に意見交換を行い、政策立案上のニーズや問題意識などを吸い上げ、研究活動
や発信、政策提言につなげている。たとえば、佐々江理事長は、外務省の主要幹部と大所高所の意見交換を行い、また、アジア大洋州局幹部や南部アジア部幹部、中東アフリカ局幹部とたびたび意見交換を行った。更に、関連する外務省国際法局、国際協力局、経済局の幹部等、政府内では他に国家安全保障局、経済産業省、財務省の幹部とも関連する意見交換を行ってきている。加えて、マレーシア、クウェート、ジプチ等のインド
太平洋や中東アフリカ地域に駐在する日本大使などとも意見交換を行なった。市川所長
も、同様に関係する外務省局幹部等と意見交換・聴取を重ねてきている。これらの意見交換によって得られた政策立案上のニーズや問題意識を踏まえ、外務省からの直接の要請や、同省との密接な調整により、たとえば「日印インド太平洋フォーラム」等のセミ
ナー・シンポジウムが行われ、その議論は外務省から政策立案に寄与するものとして大変高い評価を受けた。
加えて研究会においても、経済局、アジア大洋州局、中東アフリカ局を始めとする本省関係部局幹部・職員、在 ASEAN 大幹部、在マレーシア大幹部、在イラン大幹部、在イラク大幹部をはじめ、多くの在外公館幹部・職員がオブザーバー参加し、研究会委員と熱心に議論した。
（最も多いケースではオブザーバーは 50 人に及んだ。
）これらの活発な議論を通じて、外務省の政策ニーズや問題意識を、研究活動に反映させている。
こうして吸い上げた外務省のニーズや問題意識は、「戦略年次報告」における政策提言作成に際しても参考にしており、外務省関係者から高い評価を受けている。
また東京グローバル・ダイアログの準備にあたっても、外務省総合外交政策局と調整してきており、岸田総理大臣のビデオメッセージが寄せられ、林外務大臣の基調講演が行われた他、多数の外務省幹部・在外公館幹部・その他職員が視聴し、事後高い評価が寄せられた。

167

３－１ 事業の実施状況・成果

１. 基礎的情報収集・調査研究【研究会の開催】
本事業は、「米中関係を超えて：自由で開かれた地域秩序構築の『機軸国家日本』のインド太平洋戦略」をテーマに、「インド太平洋研究会」と「中東・アフリカ研究会」のという
2 つの研究会を組織し、それぞれの課題に応じて基礎的な情報の収集や調査研究を行っている。
I「インド太平洋研究会」（研究会メンバー及び担当パート）
主査: 菊池 努

青山学院大学教授/当研究所上席客員研究員 (総括)

顧問: 武居 智久

三波工業株式会社顧問/元海上幕僚長（海洋安保・地域海洋協力）

顧問： 宮川 眞喜雄

内閣官房国家安全保障局参与/前マレーシア大使（外交、東南アジ
ア）

委員：
池田 徳宏

ハーバード大学アジアセンターシニアフェロー/富士通システム統合研所
所長（インド太平洋の海洋安保、インテリジェンス）

小原 凡司

笹川平和財団上席研究員(インド太平洋の海洋安保、中国の海洋戦略)

片田 さおり南カルフォルニア大学国際関係学部教授/当研究所客員研究員(アジア太平洋の経済制度)北野 尚宏

早稲田大学理工学術院教授 (中国のインフラ整備政策)

神保 謙

慶応義塾大学総合政策学部准教授）（インド太平洋の安全保障、インド太平洋における日米同盟、QUAD）

鈴木 早苗

東京大学大学院総合文化研究科准教授（インド太平洋構想をめぐる ASEAN 諸国の経済関係）

溜和敏

中京大学総合政策学部准教授 (インドとインド太平洋構想、インド洋の国際関係)

益尾 知佐子

九州大学大学院比較社会文化研究員准教授/当研究所客員研究員(中国とインド太平洋構想)湯澤 武

法政大学グローバル教養学部教授（インド太平洋構想をめぐる ASEAN と域外国)委員兼幹事：
市川 とみ子

日本国際問題研究所所長（プロジェクト総括）

永瀬 賢介

日本国際問題研究所研究調整部長（プロジェクト総括）
168

日本国際問題研究所研究員 (インド太平洋の安全保障、総括補助)

川井 大介
研究助手:
平林 祐子

日本国際問題研究所研究助手（事務・会計・渉外）① 第一回会合：6 月 3 日・於当研究所及びオンライン
菊池 努・青山学院大学教授/当研究所上席客員研究員「QUAD（日米豪印の可能性を考える）（出席 37 名・うちオブザーバー24 名）（うち外務省 16 名、内閣官房２名、防衛省１名、総務省１名））② 第二回会合：6 月 21 日・於当研究所及びオンライン
相澤 伸弘・九州大学大学院比較社会文化研究員准教授「インドネシアの安全保障観」（出席 50 名・うちオブザーバー36 名（うち外務省 29 名））③ 第三回会合：7 月 30 日・於・当研究所及びオンライン
Dr. Jaganath Panda（Research Fellow and Coordinator of the East Asia Centre at the Manohar Parrikar Institute for Defence Studies and Analyses (MP-IDSA)) "India and the Future o
f the

QUAD"

（出席 34 名・うちオブザーバー15 名（うち外務省 11 名、内閣府 2 名、防衛省 1 名））
④ 第四回会合：8 月 10 日・於当研究所及びオンライン
中西 嘉宏・京都大学東南アジア研究センター准教授「クーデター後のミャンマーの国際
関係：今後を考える視点」（出席 36 名・うちオブザーバー23 名（うち外務省 16 名、防衛省 2 名））
⑤ 第五回会合：9 月 14 日・於当研究所及びオンライン
鈴木 早苗・東京大学大学院総合文化研究科准教授「ASEAN とインド太平洋」（出席 43 名・うちオブザーバー28 名（うち外務省 21 名、内閣府 1 名））
⑥ 第六回会合：10 月 13 日・於当研究所及びオンライン
池田 徳広・ハーバード大学アジアセンターシニアフェロー／（株）富士通システム統合研究所所長 「AUKUS とインド太平洋」（出席 49 名・うちオブザーバー34 名（うち外務省 23 名（含在外公館）、内閣府 1 名、経産
省 1 名、防衛省 1 名、参議院 1 名）

169

⑦ 第七回会合：12 月 27 日・於当研究所及びオンライン
片田さおり・南カルフォルニア大学国際関係学部教授／日本国際問題研究所客員研究員「CPTPP と B3W：日米中の国内要因から見るインド太平洋経済戦略」
湯澤 武・ 法政大学グローバル教養学部 教授「ASEAN のインド太平洋構想ー地域秩序形成における役割とその課題ー」(出席 33 名・うちオブザーバー18 名（うち外務省 13 名、含在外公館）
Ⅱ「中東・アフリカ」研究会（研究会メンバー及び担当パート）
主査：立山 良司

防衛大学校名誉教授（中東の国際関係）

委員：
遠藤 貢

東京大学大学院総合文化研究科教授（アフリカ政治、国際政治学、崩壊国
家）

小野沢 透

京都大学大学院文学研究科教授（アメリカ政治、中東・アメリカ関係）

柿﨑 正樹

テンプル大学ジャパン政治学科上級准教授（トルコ情勢、トルコ・カター
ルのアフリカ進出）

斎藤 純

日本貿易振興機構アジア経済研究所副主任研究員（脱炭素、中東経済）鈴木 恵美

福岡女子大学准教授（エジプトの対露・対中動向）

中西 俊裕

帝京大学経済学部教授（サウジアラビア・UAE の政治情勢）

貫井 万里

文京学院大学人間学部准教授（イラン情勢）

八塚 正晃

防衛省防衛研究所研究員（中国の中東政策）

吉岡 明子

日本エネルギー経済研究所中東研究センター研究主幹（イラク情勢、エネ
ルギー問題）

委員兼幹事：
市川とみ子 日本国際問題研究所所長（プロジェクト総括）
永瀬 賢介 日本国際問題研究所研究調整部長（プロジェクト総括）
井堂 有子 日本国際問題研究所研究員（エジプト情勢、中東の食料安全保障、研究会運営）
赤川 尚平 日本国際問題研究所研究員（欧州の中東政策）担当助手：
石塚 陽子 日本国際問題研究所研究助手（事務・会計・渉外）
中山 玲子 日本国際問題研究所研究助手（事務・会計・渉外）① 第一回会合：6 月 18 日・於当研究所及びオンライン
立山 良司・防衛大学校名誉教授「イスラエル/パレスチナ問題について」
吉岡 明子・日本エネルギー経済研究所研究主幹「大国政治の中のイラク」
170

（出席 40 名・うちオブザーバー28 名（うち外務省 25 名））② 第二回会合：7 月 30 日・於当研究所及びオンライン
遠藤 貢・東京大学教授「エチオピアと GERD を中心とした『アフリカの角』の情勢」
井堂 有子・当研究所研究員「スーダンを中心としたアフリカ・中国関係」(出席 40 名・うちオブザーバー24 名（うち外務省 20 名、経産省 1 名）)③ 第三回会合：8 月 25 日・於当研究所及びオンライン
柿﨑 正樹・テンプル大学上級准教授「コロナ禍におけるトルコ・中国関係の変容と現状」
赤川 尚平・当研究所研究員「Brexit 後の英国および欧州の対中東政策」（出席 42 名・うちオブザーバー24 名（うち外務省、防衛省 1 名、経産省 1 名））
④ 第四回会合：9 月 13 日・於当研究所及びオンライン（インド太平洋研究会との特別連携セッション）
中西 俊裕・帝京大学教授「湾岸アラブ諸国の危機対応－外交・安全保障からみたサウジ
アラビア、UAE の行動変化」
斎藤 純・日本貿易振興機構アジア経済研究所副主任研究員「GCC 諸国の対中国経済関係」」
川井 大介・当研究所研究員「『自由で開かれたインド太平洋（FOIP）と日本の取り組み』（「インド太平洋研究会」委員）
菊池 努・青山学院大学教授「インド太平洋の国際関係と日米豪印」（「インド太平洋研究会」主査）（出席 23 名・うちオブザーバー15 名（うち外務省 11 名、内閣府 1 名））
⑤ 第五回会合：10 日 22 日：於当研究所及びオンライン
貫井 万里・文京学院大学准教授「2021 年イラン大統領選挙とその影響」
戸崎 洋史・日本国際問題研究所軍縮・科学技術センター所長「イラン核活動の現状と課題」
齊藤 貢・前駐イラン大使（コメンテーター）(出席 34 名・うちオブザーバー16 名（うち外務省 11 名、経産省 1 名）)⑥ 第六回会合・12 月 1 日：於当研究所及びオンライン
小野沢 透・京都大学教授「米・中東関係の歴史的位置」（出席 38 名・うちオブザーバー24 名（うち外務省 16 名、防衛省 1 名、内閣官房 1 名、衆議院 1 名））171

２．諸外国シンクタンク・有識者との連携の強化（※外国シンクタンク・有識者との連携がどれほど、どのように深められたかは「２．事業の成果」（１）に記載。
）●国問研主催または他機関との共催・共同実施（１）クワッド・プラス協議（インド太平洋研究会、米国研究会）
日米豪印（QUAD）のトラック 2.0 協議として、各国のシンクタンクである米ヘリテージ財団、豪戦略政策研究所（ASPI）、印ビベカナンダ国際財団（VIF）、そして日本国際問題研究所の 4 つのシンクタンクの定期協議であるクアッド・プラス会議を実施した。日、米、豪、印の「クアッド（4 か国）」に加えて、「プラス」としてその他の関係国等からも参加。主催
は４機関の持ち回りで開催している。また、本件は「発展型総合事業 A」の米国研究会と共同で実施している。
① ASPI 主催会合（2021 年 4 月 27 日開催、オンライン）
台湾が「プラス」として参加。新型コロナウイルスの感染拡大によりオンラインで実施し、インド太平洋地域の日米豪印の 4 か国協力のありかたと 4 か国協力の広がりについて議論された。（参加人数：29 名）
https://www.heritage.org/the-quad-plus
参加者（Heritage）
・Walter Lohman, Director, Asian Studies Center
・Dean Cheng, Senior Research Fellow, Asian Studies Center・Bruce Klingner, Senior Research Fellow, Asian Studies Center
・Jeff Smith, Research Fellow, Asian Studies Center
・Olivia Enos, Senior Policy Analyst, Asian Studies Center・Justin Rhee, Program Coordinator, Asian Studies Center・Brent Sadler, Senior Fellow for Naval Warfare and Advanced Technology, Center for National Defense
・Kiron Skinner, Taube Professor of International Relations and Politics, Institute for Politics
andStrategy, Carnegie Mellon University（ASPI）
・Michael Shoebridge, Director, Defence, Strategy and Nation Security Program
・Malcolm Davis, Senior Analyst, Defence, Strategy and Nation Security Program・Nik Skondrianos, Coordinator, Defence, Strategy and Nation Security Program
・Zoe Cameron, Assistant Secretary South East Asia, Department of Defence
・Dr Robert McGregor, Assistant Secretary, Major Powers – International Policy Division,
Department of Defence
172

（VIF）
・Arvind Gupta, Director, VIF
・Ravi Sawhney, Centre Head & Senior Fellow, National Security and Strategic Studies, VIF
・Arun K. Singh , Member, National Security Advisory Board, GOI; former ambassador to
the US, France and Israel.
・Himani Pant, Associate Fellow, VIF（Additional Guests）
・Chloe Fu, Executive Officer, Political Division, Taipei Economic and Cultural
Representative Office in the U.S. (INVITED)・Yu-mei Chen, Senior Officer, Taipei Economic and Cultural Representative Office in the U.
S. (INVITED)・Szu-chien Hsu, Deputy Secretary General, National Security Council (INVITED)
・I-chun Lai, President, Prospect Foundation (INVITED)・Bill Hayton, Associate Fellow, Asia-Pacific Programme, Chatham House (INVITED)（JIIA）
・Kenichiro Sasae, President, JIIA・Tomiko Ichikawa, Director General, JIIA・Tsutomu Kikuchi, Senior Adjunct Fellow, JIIA / Professor and Vice President,
Aoyama-Gakuin University
・Tetsuo Kotani, Senior Fellow, JIIA / Professor of Global Studies, Meikai University
・Daisuke Kawai, Research Fellow, JIIA・Naoko Funatsu, Research Fellow, JIIA
② 国問研主催会合（2021 年 7 月 27 日開催、オンライン）「プラス」として英国と台湾の有識者が参加し、(1)これまでの４か国協力の積み重ねの現状と課題、(2)今後の４か国協力と「自由で開かれたインド太平洋」への貢献のあり方について活発に議論が交わされた。
（参加人数：28 名）
https://www.jiia.or.jp/eventreport/20210727-quad_plus.html
https://www.jiia.or.jp/en/eventreport/2021/08/20210727-quad-plus.html
参加者（Heritage）
・Walter Lohman, Director, Asian Studies Center
・Dean Cheng, Senior Research Fellow, Asian Studies Center・Bruce Klingner, Senior Research Fellow, Asian Studies Center
・Jeff Smith, Research Fellow, Asian Studies Center
173

・Olivia Enos, Senior Policy Analyst, Asian Studies Center・Brent Sadler, Senior Fellow for Naval Warfare and Advanced Technology, Center
for National Defense
・Kiron Skinner, Taube Professor of International Relations and Politics, Institute for Politics
andStrategy, Carnegie Mellon University

・Lisa Curtis, Senior Fellow and Director, Indo-Pacific Security Program（ASPI）
・Michael Shoebridge, Director - Defence, Strategy & National Security
・John Coyne, Head of Northern Australia Strategic Policy Centre | Head of Strategic
Policing and Law Enforcement
・Teagan Westendorf, Analyst - Northern Australia Strategic Policy Centre and Strategic Policing

and Law Enforcements

・Malcolm Davis, Senior Analyst - Defence, Strategy & National Security
・Brendan Nicholson, Executive Editor: The Strategist
・Marcus Hellyer, Senior Analyst - Defence, Strategy & National Security（VIF）
・Arvind Gupta, Director, VIF
・General (Ret.) Ravi Sawhney, PVSM, AVSM, Centre Head and Senior Fellow, National
Security and Strategic Studies, VIF
・Deepa Gopalan Wadhwa, Former Indian Ambassador to Japan, Qatar, Sweden, Latvia andRepublic of Marshall Islands
・Arun K Singh, Member of India’s National Security Advisory Board
・Himani Pant, Associate Fellow, VIF（JIIA）
・Kenichiro Sasae, President, JIIA・Tomiko Ichikawa, Director General, JIIA・Tsutomu Kikuchi, Senior Adjunct Fellow, JIIA /Professor and Vice President,
Aoyama-Gakuin University
・Tetsuo Kotani, Senior Fellow, JIIA / Professor of Global Studies, Meikai University
・Yoshiaki Takayama, Research Fellow, the Center for Disarmament, Science and Technology,
JIIA
・Daisuke Kawai, Research Fellow, JIIA・Naoko Funatsu, Research Fellow, JIIA
（Additional Guests）
・Che-Chuan Lee, Director of the Division of National Security and Decision174

Making, Institute for National Defense and Security Research (INDSR) (INVITED)・Bill Hayton, Associate Fellow, Asia-Pacific Programme, Chatham House (INVITED)③

ヘリテージ財団主催会合（2021 年 10 月 13 日開催、オンライン）「プラス」として NATO、ドイツ、台湾の有識者が参加し、４か国協力を中心とするこの地域の最近の進展について活発に議論が交わされた。
（参加人数：27 名）
https://www.jiia.or.jp/eventreport/20211013-quadplus.html
参加者（Heritage）
・Walter Lohman, Director, Asian Studies Center
・Dean Cheng, Senior Research Fellow, Asian Studies Center
・Jeff Smith, Research Fellow, Asian Studies Center・Brent Sadler, Senior Fellow for Naval Warfare and Advanced Technology, Center for
National Defense
・Peter St. Onge, Research Fellow, Economic Policy, The Heritage Foundation（ASPI）
・Michael Shoebridge, Director - Defence, Strategy & National Security
・Malcolm Davis, Senior Analyst - Defence, Strategy & National Security
・Chen-wei Lin, Chief Executive Officer, Institute for National Defense and Security
Research, ASPI・Malcolm Davis, Senior Analyst, ASPI・Huong Le Thu, Visiting Fellow, Coral Bell School of Asia Pacific Affairs (VIF)
・Arvind Gupta, Director, VIF
・Ravi Sawhney, PVSM, AVSM, Centre Head and Senior Fellow, National Security andStrategic Studies, VIF
・Arun K Singh, Member of India’s National Security Advisory Board
・Himani Pant, Associate Fellow, VIF
・Anil Wadhwa, Distinguished Fellow, VIF(JIIA)・Tomiko Ichikawa, Director General, Japan Institute of International Affairs
・Tsutomu Kikuchi, Senior Adjunct Fellow, Japan Institute of International Affairs/Professor and Vice President, Aoyama-Gakuin University
・Tetsuo Kotani, Senior Fellow, Japan Institute of International Affairs/Professor of Global
Studies, Meikai University
・Daisuke Kawai, Research Fellow, Japan Institute of International Affairs
・Naoko Funatsu, Research Fellow, Japan Institute of International Affairs（Additional Guests）
175

・Che-Chuan LeeDirector of the Division of National Security and Decision-Making, Institutefor National Defense and Security Research ( INDSR ) (INVITED)・Mikko Huotari, Executive Director, MERICS
・Helena Legarda, Senior Analyst, MERICS
・Isabel Weininger, Policy Advisor Southeast Asia, KASPS Raghavan, Chairman ofIndia’s National Security Advisory Board (NSAB)
・Benedetta Berti, Ph.D., Head, Policy Planning Unit, Office of the Secretary
General, NATO・Ruben Diaz-Plaja, Senior Policy Advisor, Policy Planning, NATO
④ VIF 主催会合（2022 年 2 月 14 日開催、オンライン）「プラス」として台湾の有識者が参加し、これまでの４か国協力の積み重ねの現状と課題
や最近の国際情勢がこの地域に与える影響について活発に議論が交わされた。（参加人数：
18 名）
https://www.jiia.or.jp/eventreport/20220214-quadplus.html
https://www.jiia.or.jp/en/eventreport/2022/02/20220214-quad-plus.html
参加者（Heritage）
・Walter Lohman, Director, Asian Studies Center
・Dean Cheng, Senior Research Fellow, Asian Studies Center
・Jeff Smith, Research Fellow, Asian Studies Center・Brent Sadler, Senior Fellow for Naval Warfare and Advanced Technology,
Center for National Defense
・Olivia Enos, Senior Policy Analyst, Asian Studies Center（ASPI）
・Michael Shoebridge, Director - Defence, Strategy & National Security
・Anastasia Kapetas, National Security Editor: The Strategist
・Brendan Nicholson, Executive Editor: The Strategist
・Chen-wei Lin, Chief Executive Officer, Institute for National Defense and Security
Research, ASPI・Malcolm Davis, Senior Analyst - Defence, Strategy & National Security
・Huong Le Thu, Senior Analyst（VIF）
・Arvind Gupta, Director, VIF
・Ravi Sawhney, PVSM, AVSM, Centre Head and Senior Fellow, National Security andStrategic Studies, VIF
・Prerna Gandhi, Associate Fellow, VIF
176

・Brig Vinod Anand, Senior Fellow, VIF（JIIA）
・Tomiko Ichikawa, Director General, Japan Institute of International Affairs
・Tsutomu Kikuchi, Senior Adjunct Fellow, Japan Institute of International Affairs/Professor and Vice President, Aoyama-Gakuin University
・Tetsuo Kotani, Senior Fellow, Japan Institute of International Affairs/Professor of Global
Studies, Meikai University
・Daisuke Kawai, Research Fellow, Japan Institute of International Affairs
・Naoko Funatsu, Research Fellow, Japan Institute of International Affairs（Additional Guests）
・Che-Chuan Lee, Director of the Division of National Security and DecisionMaking, Institute for National Defense and Security Research (INDSR)・Kiron Skinner, Taube Professor of International Relations and Politics, Institute for Politics
and Strategy
・Chloe Fu, Executive Officer, Political Division, Taipei Economic and Cultural
Representative Office in the U.S.
（２）イスラエル・テルアビブ大学付属安全保障研究所（INSS）との協議（2021 年 6 月 28
日・於当研究所及びオンライン）（中東・アフリカ研究会）
テルアビブ大学付属安全保障研究所（INSS）との間で 2010 年より開催してきており、本協議で 5 回目となる。双方からの参加者が参加し、近年の中国－中東関係、イスラエル総選
挙結果とその地域情勢への影響等について意見交換を行った。現連立内閣をなす与党の元国会議員の参加を得て、政局に関する突っ込んだ議論もなされ、双方の知見を高めた（オブザーバーを含む参加人数：14 名）
https://www.jiia.or.jp/eventreport/20210630.html
https://www.jiia.or.jp/en/eventreport/2021/07/the-5th-roundtable-consultation-program-with-the-insti
tute-for-national-security-studies-inss-of-tel-aviv-university.html（イスラエル側参加者）
B.G. (res.) Assaf ORION

Director, Israel-China Program, INSS

Amb. Dr. Oded ERAN

Senior Research Fellow, Israel-China Program, INSS

Former M. K. Ofer SHELAH

Senior Research Fellow, Israel-China Program, INSS

Ms. Galia LAVI

Research Fellow, Israel-China Program, INSS

（日本側参加者）
立山 良司

防衛大学校名誉教授
177八塚 正晃防衛省防衛研究所研究員

市川 とみ子 日本国際問題研究所所長
井堂 有子

日本国際問題研究所研究員（３）Council for Security Cooperation in the Asia Pacific（CSCAP）CSCAP 運営委員への参加①第 54 回 CSCAP 運営委員会（2021 年 6 月 30 日・於当研究所及びオンライン）（インド太平洋研究会）
第 54 回 CSCAP 運営員会が CSCAP 国際事務局の主催によりオンラインにて開催された。現行の研究部会「ルールに基づく国際秩序」、「北東アジアの平和と協力」、「国際法とサイバ
ースペース」、「不拡散・軍縮」、「女性・平和・安全保障」についての報告が行われた。また、非 ASEAN の共同議長として David Capie・米 CSIS 所長が新たに選出された。
https://www.jiia.or.jp/cscap/
（出席者）
菊池 努

青山学院大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員

川井 大介 日本国際問題研究所研究員（主な参加者）
CSCAP 共同議長である David Capie・米 CSIS 所長及び One Keng Yong・シンガポール南洋工科大学 S. Rajaratnam 国際学院（RSIS）副会長以下、CSCAP 加盟国 18 か国（オーストラ
リア、ブルネイ、カナダ、カンボジア、中国、EU、インドネシア、インド、日本、ラオス、
ニュージーランド、フィリピン、ロシア、シンガポール、タイ、米国、韓国、ベトナム）
から合計 43 名。
（インド太② 第 55 回 CSCAP 運営委員会（2021 年 12 月 2 日・於当研究所及びオンライン）
平洋研究会）
Council for Security Cooperation in the Asia Pacific（CSCAP）の第 55 回運営委員会が CSC
AP 国際事務局の主催によりオンラインにて開催された。現行の研究部会「ルールに基づく国際秩序」、「北東アジアの平和と協力」、「国際法とサイバースペース」、「不拡散・軍縮」、「女性・平和・安全保障」についての報告が行われた。
（出席者）
菊池 努（青山学院大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員）
川井 大介（日本国際問題研究所研究員）（主な参加者）
CSCAP 共同議長である David Capie・米 CSIS 所長及び Philips J. Vermonte インドネシア
戦略国際問題研究所所長以下、CSCAP 加盟国 17 か国（オーストラリア、ブルネイ、カナダ、
178

中国、EU、インドネシア、インド、日本、ラオス、ニュージーランド、フィリピン、ロシ
ア、シンガポール、タイ王国、米国、韓国、ベトナム）から合計 41 名。
（４）トルコ中東研究センター(Center for Middle Eastern Studies／Ortadoğu Araştırmalar M
erkez: ORSAM）との協議（2021 年 7 月 7 日・当研究所及びオンライン（中東・アフリカ研究会）
トルコと日本の双方から参加者が参加し、近年の米中関係、中東・北アフリカ地域情勢について意見交換を行った。
「全方位外交」で中東地域政治の中核に位置するトルコであるが、トルコ側から地域大国として自負や舵取りの困難さを窺い知ることができた（オブザーバ。
ーを含む参加人数：17 名）
https://www.jiia.or.jp/eventreport/20210719.html（トルコ側参加者）
Prof. Ahmet UYSAL

Director, ORSAM

Dr. Ismail Numan TELCIVice Director, ORSAM

Prof. Murat ASLAN

Professor, Ankara Yildirim Beyazit University

Dr. Recep YORULMAZ

Director of Economic Studies, ORSAM

Dr. Gokhan ERELI

Expert of Gulf Studies, ORSAM（日本側参加者）
舟津 奈緒子

日本国際問題研究所研究員

山口 信治

防衛省防衛研究所主任研究官

柿﨑 正樹

テンプル大学ジャパンキャンパス上級准教授

市川 とみ子

日本国際問題研究所所長

井堂 有子

日本国際問題研究所研究員（５）イラン国立シャヒード・ベヘシュティ大学政治経済学部との意見交換会（2021 年 9
月 7 日・於当研究所及びオンライン）（中東・アフリカ研究会）
立山良司・防衛大学名誉教授の司会進行の下、イラン国立シャヒード・ベヘシュティ大学
政治経済学部より、イラン新政権下での JCPOA を中心としたイラン外交、特に米国や中国を中心に、インドやパキスタン、ロシア等の周辺地域との関係、アフガン情勢について報告があり、日本側ディスカッサントからのコメントとともに、オブザーバー参加者からの質問も踏まえ、議論がなされた。政局からは中立の立場を取る大学有識者から率直で活発な議論がなされた。
（オブザーバー含む参加人数：40 名）
https://www.jiia.or.jp/eventreport/e-roundtable_discussion_with_shahid_beheshti_university_in_ira
n.html179

（イラン側参加者)
Dr. Mohsen Shariatinia

Assistant Professor of International Relations, Shahid Beheshti University (East Asia)

Dr. Heidarali Masoudi

Assistant Prof. of International Relations, Shahid Beheshti
University (JCPOA, Iran-US relations)Dr. Hamed Asgari Kerman

Research Fellow of International Relations, Shahid Behesht
University (Iranian Foreign Policy)(日本側参加者)
立山 良司 防衛大学校名誉教授
小野沢 透 京都大学教授
貫井 万里 文京学院大学准教授
井堂 有子 日本国際問題研究所研究員（イン（６）日豪トラック 1.5 会議の開催（2021 年 10 月 15 日・当研究所及びオンライン）
ド太平洋研究会）
Australian National University との共催によりオンラインで日豪トラック 1.5 会議を開催し、インド太平洋におけるルールに基づく秩序の堅持や、ディスインフォメーションや海外からの干渉への対抗等について意見交換を行った。
（参加人数：27 名）【豪州側】（政府関係者）・ヘギョン・ユ（HK Yu）在京豪大臨時代理大使
・クレイグ・チティック（Craig Chittick）豪外貿省第一次官補（インド太平洋戦略担当）
・トビアス・フィーキン（Tobias Feakin）豪外貿省サイバー・重要技術担当大使
・マーティン・ウォーカー（Martin Walker）豪外貿省次官補（北アジア担当）（有識者）
・シロー・アームストロング（Shiro Armstrong）豪州国立大学豪日研究センター所長
・ヘイリー・シャナー（Hayley Channer）パース US アジアセンター所長
・ダンカン・ルイス（Duncan Lewis）前 ASIO（豪州治安情報機関）長官
・カスリン・マンステッド（Katherine Mansted）豪州国立大学国家安全保障シニア・フェロ
ー・リチャード・マグレガー（Richard McGregor）ローウィー国際政策研究所上級研究員
・ローリー・メドカフ（Rory Medcalf）豪州国立大学国家安全保障カレッジ長
・ブルース・ミラー（Bruce Miller）元駐日大使/元 ONA（国家評価庁）長官
・スザンナ・パットン（Susannah Patton）シドニー大学米国研究センター・リサーチ・フェ
ロー180

・アシュリー・タウンシェンド（Ashley Townshend）シドニー大学米国研究センター外交・
国防ディレクター【日本側】（政府関係者）
・山上 信吾 駐豪大使
・石月 英雄 外務省亜洋局参事官・毛利 忠敦 政務公使
（有識者）・池田 徳宏富士通システム統合研究所安全保障研究所長/元海上自衛隊呉地方総監

・市川 とみ子 日本国際問題研究所所長
・川井 大介日本国際問題研究所研究員

・菊池 努

日本国際問題研究所上席客員研究員/青山学院大学教授

・北野 尚宏早稲田大学理工学術院教授

・桒原 響子

日本国際問題研究所研究員

・神保 謙

慶應義塾大学総合政策学部教授

・鈴木 早苗東京大学大学院総合文化研究科付属国際日本研究教育機構准教授

・武居 智久

日本国際問題研究所客員研究員/元海上幕僚長

・宮川 眞喜雄 元駐マレーシア大使／前国家安全保障局国家安全保障参与
・小原 凡司笹川平和財団上席研究員（７）日印インド太平洋フォーラム（2021 年 12 月 21 日、於：当研究所およびオンライン）（インド太平洋研究会）（クローズドセッション）
インドのデリーポリシーグループ(DPG)と共催でトラック 1.5 対話が開催された。各セッシ
ョンには外務省、防衛省、経産省から全員審議官級以上から登壇があった。最後には Joint
Statement が発出された。会議内では、インド太平洋地域における日印協力や QUAD など、幅広い分野について率直な意見交換が行われた。
（参加人数：88 名）公開セッション部分はについては別途記載。
（日本側参加者）
GOVERNMENT OF JAPAN・Amb. Yutaka Arima, Deputy Assistant Minister, Foreign Policy Bureau, MOFA
・H.E. Mr. Yoshimasa Hayashi, Minister for Foreign Affairs
・Mr. Yasushi Noguchi, Director General for International Affairs, Ministry of Defense(MOD)・Mr. Takehiro Kano, Director-General, Southeast and Southwest Asian Affairs Department,
MOFA
181

・Mr. Yahagi Tomoyoshi, Director-General for Tarde Policy, METI・Mr. Shigeru Endo, Special Assistant to the Minister, Second Middle East
Division, MOFA
・Amb. Kazuhiro Fujimura, Ambassador, Administration Office, MOFA
・Mr. Jun Hasebe, Director, Southwest Asia Division, MOFA
・Dr. Yasuyuki Ishida, Analyst of South Asian Affairs, Intelligence and AnalysesService,
MOFA・Ms. Yuri Kamamoto, Deputy Director, Japan-US Security Treaty Division, MOFA
・Ms. Hitomi Sato, Senior Regional Coordinator, Southwest Asia Division, MOFA
・Ms. Yoshiko Shimokawa, Assistant Director, APEC Division, MOFA
・Mr. Makoto Tanabe, Deputy Director, Southwest Asia Division, MOFA
・Ms. Yumiko Tanabe, Assistant Director, Treaty Division, International Law
Bureau, MOFA
・Mr. Shugo Tanaka, Principal Deputy Director, Southwest Asia Division, MOFA
Non-Government
・Amb. Kenichiro Sasae, President, JIIA・Mr. Daisuke Kawai, Research Fellow, JIIA
・Prof. Tsutomu Kikuchi, Professor, Aoyama Gakuin University
・Prof. Takenori Horimoto, Visiting Professor, Gifu Women's University
・Mr. Nobuyori Kodaira, Chairman, The Toyota Foundation
・ADM(ret.) Tomohisa Takei, ADM(ret)JMSDF
・Dr. Shuzaburo Takeda, President, Takeda & Associates
・Prof. Mie Oba, Professor, Kanagawa University
・Ms. Marie Izuyama, Director, National Institute for Defense Studies
・Mr. Koki Shigenoi, Research Associate, Konrad-Adenauer-Stiftung・Amb. Kunio Takahashi, Vice Chairman, Institute for International Strategy,
The Japan Research Institute, Limited
EMBASSY OF JAPAN IN NEW DELHI
・Mr. Satoshi Suzuki, Ambassador of Japan to India
・Mr. Seiichiro Taguchi, Minister (Political)
・Mr. Kentaro Orita, Counsellor (Political)
・Mr. Shingo Miyamoto, Minister (Economic & Development)
・Ms. Ai Gonda, Counsellor (Economic)
・Mr. Aoshima Naoshige, Counsellor
・Mr. Egashira Yasutomo, Second Secretary (Political Section)
・Col. Hiroshi Nakao, Army and Defence Attache
182

・Captain Hiroshi Tachibana, Navy Attache・Colonel Kazunari Toda, Air Attache（インド側参加者）
DELHI POLICY GROUP
・Lt. Gen Anil Ahuja, Senior Adjunct Fellow, DPG
・Dr. Nitin Desai, Trustee, DPG
・Brig. Abhimanyu Ghosh, Senior Fellow, DPG
・Lt Gen D S Hooda, Senior Fellow, DPG
・Cmde Lalit Kapur, Senior Fellow, DPG
・Ms. Anushka Nair, Research Associate, DPG
・Mr. Sanjay Pulipaka, Senior Fellow, DPG
・Brig Arun Sahgal, Senior Fellow, DPG
・Mr. Ambuj Sahu, Research Associate, DPG
・Dr. V.S. Seshadri, Senior Fellow, DPG
・Ms. Chhaya Shriram, Chairperson and Managing Trustee, DPG
・Amb. Hemant Krishan Singh, Director General, DPG
・Amb. Phunchok Stobdan, Senior Fellow, DPG
・Amb. Nalin Surie, Distinguished Fellow, DPG
THINK TANKS
・Vice Adm. Pradeep Chauhan, Director General, NMF
・Vice Adm. Anil Chopra, Former Commander-in-Chief, Western Naval Command &Eastern Naval Command, and former Director-General, Indian Coast Guard.
・Amb. Arvind Gupta, Director, VIF
・Adm. Sunil Lanba, PVSM, AVSM, Chairman, NMF
・Dr. Pragya Pandey, Research Fellow, ICWA
・Amb. Kanwal Sibal, Member (Advisory Council), VIF
・Amb. Vijay Thakur Singh, Director General, ICWAMINISTRY OF EXTERNAL AFFAIRS・Prof. Ashok Kumar Chawla, Advisor (Japan), MEA・Dr. S. Jaishankar, Minister of External Affairs
・Cdr. Geo Mathews, OSD (IOR), MEA
・Lt. Gen. S L Narasimhan (Retd.), Member, NSAB
・Ms. Vani Sarraju Rao, Joint Secretary (AMS), MEA・Dr. Anupam Ray, Joint Secretary (PP&R), MEA・Dr. Sumit Seth, Director (PP&R), MEA
183

・Mr. Ranjan R. Shenoy, Under Secretary (Japan), MEA・Mr. Harsh Vardhan Shringla, Foreign Secretary, MEA
・Ms. Geetika Srivastava, Director (INDO-PAC), MEA・Mr. Naveen Srivastava, Additional Secretary (East Asia), MEA
・Ms. Paramita Tripathi, Joint Secretary (Oceania)
MINISTRY OF DEFENCE・Mr. Vishal Gagan, Joint Secretary (PP), MOD
・Mr. Somnath Ghosh, Joint Secretary (IC), MOD・Cdr. Anurag Srivastava, Advisor (East), MOD
・Mr. Mayank Tewari, Joint Secretary (C/T), MOD
NATIONAL SECURITY COUNCIL SECRETARIAT
・Lt. Gen. Anil Chauhan, PVSM, UYSM, AVSM, SM, VSM, Military Advisor, NSCS
・Rear Adm. Monty Khanna, AVSM, NM, Advisor, NSCS
・Col. Jacob Kurian, Director, NSCS
・Major Gen. P D Naidu, Joint Secretary (Net Assessment), NSCS
・Amb. Pankaj Saran, Deputy National Security Advisor of India
INTEGRATED DEFENCE STAFF
・Lt. Gen. K J S Dhillon, Director General, DIA & DCIDS
・Cmde. Raghunath K Nair, HQ, DIA
・Lt. Gen. Atulya Solankey, Deputy Chief, IDS (PP & FD)
EMBASSY OF INDIA IN TOKYO・Amb. Sanjay Kumar Verma, Ambassador of India to Japan・Mr Anurag Goel, Minister (Consular)
・Mr. Mayank Joshi, Deputy Chief of Mission
・Ms. Suman Kansotiya, First Secretary (Political Wing)
・Ms. Mona K C Khandhar, First Secretary (Economic Wing)
・Captain Brijesh Nambiar, Defence Attache (Japan)（８）イラン政治国際問題研究所（IPIS）との協議(2022 年 1 月 19 日・当研究所及びオンラ
イン)（中東・アフリカ研究会）
当研究所とイラン政治国際問題研究所（IPIS)との第 12 回目となる協議をオンラインで実施した。両サイドから有識者が参加し、最近のインド太平洋地域の安全保障・経済問題、
イランの新政権とその外交・安全保障政策について意見交換を行った。IPIS 側の所長変更後初めての協議となったが、新たに着任した Sheikholeslami 新所長に加え、Sajjadpour 前所長も参加し、イラン側の高い関心が示された。（オブザーバー含む参加人数：34 名）
https://www.jiia.or.jp/eventreport/20220119_ipis.html
184https://www.jiia.or.jp/en/eventreport/2022/01/20220119-ipis.html（イラン側参加者）
Dr. Mohammad Hassan Sheikholeslami, President, IPIS
Amb. Morteza Rahmani Movahed, Islamic Republic of Iran’s Ambassador to Japan
Dr. Khalil Shirgholami, Senior Research Fellow, IPIS
Dr. Majid Ghafelebashi, Vice-President for Research, IPIS
Dr. Alireza Miryousefi, Senior Research Fellow, IPIS
Dr. Kayhan Barzegar, Senior Academic Advisor, IPIS
（日本側参加者）
市川 とみ子 日本国際問題研究所所長
相川 一俊

駐イラン大使

武居

日本国際問題研究所客員研究員、元海上幕僚長

智久

柳田 健介

日本国際問題研究所研究員

松永 泰行

東京外国語大学教授●他機関主催行事への研究員等の参加（１）イスラマバード政策研究所（IPRI）での講演（2021 年 5 月 21 日・オンライン）（インド太平洋研究会）
在パキスタン日本国大使館からの要請により、川井大介研究員がパキスタン国家安全保障局のシンクタンクであるイスラマバード政策研究所 (The Islamabad Policy Research Institu
te :IPRI)IPRI に対して、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を含む日本の外交安全保障政策と主要各国のインド太平洋戦略について 1 時間のレクチャーを行った。
（２）マレーシア戦略国際問題研究所（ISIS）との意見交換会（2021 年 10 月 8 日、オンラ
イン、クローズド ）（中東・アフリカ研究会）（インド太平洋研究会）
外務省南東アジア第二課主催招聘事業により、マレーシア戦略国際問題研究所（ISIS）のヘ
リザル・ハズリ所長と、市川所長と川井研究員、井堂研究員が意見交換を行った。両研究所の将来的協力について話し合った後、井堂研究員より中東・北アフリカでの食糧安全保障について説明を行った後、マレーシアからみた湾岸産油国への食糧輸出やアグリビジネ
スに関して意見交換を行い、相互の知見を高めた。なお、本意見交換を踏まえ、ヘリザル
所長は 2022 年 3 月の第 3 回東京グローバル・ダイアログの「価値と技術」セッションに登
壇頂き、東南アジアからの視点で示唆に富んだ議論を行った（３）韓国対外経済政策研究院（KIEP）中東・アフリカ研究部研究者との意見交換会：日185

本の中東・北アフリカ地域に対する開発援助に関して（2022 年 1 月 12 日と 14 日、オンラ
イン、クローズド）(中東・アフリカ研究会)（合計参加人数：10 名）
韓国国際協力機構（KOICA）の対中東・北アフリカ開発援助方針策定の一環として、日本の支援実績・教訓に関する調査協力依頼に応じ、地域全体の開発課題、韓国の同地域への開発援助・経済協力の今後の方向性等について意見交換を行い、双方の知見を高めた。
３．日本の主張の世界への積極的発信と国際世論形成への参画（※どのような、どのように国際世論の発信につながったかは、「２．事業の成果（１）に記載）
３－１．第 3 回 東京グローバル・ダイアログの開催（2022 年 3 月 2－3 日）
第 3 回東京グローバル・ダイアログを「価値、技術、海洋を巡るせめぎ合い：激化する米中競争と国際社会の対応」のテーマの下で、2022 年 3 月 2 日から 3 日までオンラインで開催した。16 か国・1 地域から 36 名のスピーカーが参加し、オープニング、ラウンドテーブ
ルに続き、米中競争に焦点を当てた 2 セッション、国際社会の対応に焦点を当てた 3 セッションが行われ、価値、技術、海洋の問題及び多国間協力について議論された。ロシアによるウクライナ軍事侵略を受けて、ウクライナ情勢の国際社会への影響についても議論された。全体で 1400 名の視聴登録があり、外国人視聴者も 370 人に上っており、事後アンケートでも外国人視聴者の約 90％が大変満足・満足と回答するなど、各方面から高い評価を得ている。
https://www.jiia.or.jp/TGD/tgd3_final.php
https://www.jiia.or.jp/en/TGD/tgd3_final.php●戦略年次報告 2021 に関するラウンドテーブルの概要
インド太平洋地域において激化する米中競争について、価値、技術、安全保障分野の角度から検討され、ウクライナ情勢についても活発に議論された。
米中競争については、中国の力の伸長にいかに対応するかとの観点から、米国とその同盟国による抑止力の強化や、経済安全保障分野での欧州を含む民主主義陣営の連携強化の重要性などが強調された。これに対し、中国の台頭を受け入れ、ミドルパワーの連合も含む
インド太平洋地域の多極化を受け入れるべきとの主張もあった。米中関係はかつての冷戦とは異なる同一システムの中での競争であり、価値の重要性は二義的であり、経済的遮断
は一部にとどまるとして、共存と協力のあり方を模索すべきという見解も述べられた。
ロシアのウクライナ侵略は、欧州の安全保障認識の劇的な変化や西側の団結をもたらし、国際秩序にとって根本的な転換点となるとの指摘がなされた。外交による解決の重要性を強調する意見もあった。最も基本的な国際規範への明白な挑戦により、民主主義の価値を共有する国・地域が国際秩序の擁護のために連携を深めることが一層重要になるといった議論や、国連安全保障理事会改革の議論が加速されるべきとの見解も示された。
186

日本については、その安全保障政策について鍵となる年であり、米国との連携を一層深め、日本が米国をインド太平洋地域に結び付けるアンカーとなるべきとの指摘があった。一方、日本が米国に追従することへの注意や、広い視点から日本独自の外交を追求すべきとの見解も示された。
（動画：日本語）https://www.youtube.com/watch?v=Z1Xe35cGwhk（動画：英語）https://www.youtube.com/watch?v=QXp6yWRPICE【登壇者】
・ジュリー・ビショップ オーストラリア国立大学学長、オーストラリア元外相
・ケネス・ワインスタイン ハドソン研究所特別招聘研究員、前所長兼 CEO・アンナ・キレーエワ モスクワ国際関係大学准教授
・ビラハリ・コーシカン シンガポール国立大学中東研究所会長
・キャサリン・クリューバー・アッシュブルック グローバル公共政策研究所フェロー、
前ドイツ外交政策協会所長兼 CEO・徐 堅 外交学院院長
・佐々江 賢一郎 日本国際問題研究所理事長（モデレーター）●国際社会の対応（1）：海洋セッションの概要
米中競争がインド太平洋地域に及ぼす影響と対応につき議論された。
中国による既成秩序への挑戦を強調する見方、米中対立構造の中でバランスをとることの必要性と困難、米中による実質的なブロック化が ASEAN 中心性を損なう可能性、域内各国が多様な価値観を持つこと、地域情勢は米中関係のみにより規定されるのではないことなど、様々な見方が示された。その中でルールに基づく秩序、海洋安全保障、サプライチェーンの確保などの経済安全保障を確保することの重要性が強調された一方、共通の利益に基づく個別の協力の蓄積や、多様なステークホルダーを内包した域内にある経済分野を含む様々な枠組みを通じた協力の推進の必要性も指摘された。将来の地域秩序については、域内各国が主導することを重視する意見も出されたが、安定的な秩序と「自由で開かれた
インド太平洋」にとって米国のエンゲージメントを維持することの重要性が指摘された。
ロシアによるウクライナ侵略については、ロシア対西側の地政学的対立の激化が中国と西側の関係を含む世界秩序に与える影響、多民族国家への悪影響に対する憂慮、ハードパワ
ーの重要性、独裁体制が持つ意思決定の問題はインド太平洋地域にもつながるとの指摘の一方で、国際法に反する軍事行動は今回のみではないとの指摘や、欧州各国を結びつけた
基本的な「価値」をインド太平洋地域に期待しうるか、との問題提起も行われた。
（動画：日本語）https://www.youtube.com/watch?v=2lYm_LNSfUc（動画：英語）https://www.youtube.com/watch?v=SlUGrcRk6Lo

187

【登壇者】・頼 怡忠 遠景基金会理事長
・朴 晙雨 元世宗研究所理事長、元韓国大統領秘書室政務首席秘書官
・カランビア・シン インド国立海洋財団会長、前インド海軍参謀長
・ズン・ラン・ファム ベトナム外交学院（DAV）院長代行
・ディノ・パティ・ジャラール インドネシア外交政策コミュニティー会長、元駐米インドネシア大使・菊池 努 青山学院大学教授、日本国際問題研究所上席客員研究員
・市川 とみ子 日本国際問題研究所所長（モデレーター）
３－２. 「戦略年次報告２０２１」の公開
上記に１に記載した「第３回東京グローバルダイアログ会議」に先立ち、ダイアログと共通テーマの下で当研究所として現在の世界情勢・安全保障環境をどう見るかを世に問う「戦略年次報告２０２１」を和・英で発表した。
（日本語版）https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/pdf/StrategicAnnualReport2021jp.pdf（英語版）https://www.jiia.or.jp/en/strategic_comment/pdf/StrategicAnnualReport2021en.pdf『戦略年次報告２０２１』では、「価値、技術、海洋を巡るせめぎ合い：激化する米中競争と国際社会の対 応」とのテーマの下で、異なる価値観に基づく統治モデルを有する大国間のせめぎあいの様相を呈して いる米中両国の戦略的競争について、軍事・安全保障面で最も先鋭化しているインド太平洋地域、先端 技術のサプライチェーンや戦略的資源の確保への影響、気候変動などのグローバルな課題を巡る協力の 模索などに焦点を当てて分析した。また、地域別の情勢分析も行い、これらを踏まえて、米中関係と国際情勢についての展望と日本に期待される行動や役割についての提言をしている。
（関連する章の概要より）「米中の戦略的競争が激化するインド太平洋と試練に直面する ASEAN」
バイデン米新政権は「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）に明確にコミットし、QUAD
を通じた協力は、首脳会議の開催や具体的な協力の合意・実施を通じて、大幅に深化した。
米英豪は、新たな安全保障の枠組みである AUKUS を立ち上げた。ミャンマーにおける軍事
クーデターをめぐる問題への対処とコロナ禍という試練に直面した ASEAN においては、A
SEAN アウトルック（AOIP）を具体化する取り組みに目立った進展が見られなかった一方、米中両国をはじめとする外部からの働きかけが強まった。経済分野では、RCEP が 2022 年
1 月に発効することが確定し、CPTPP への中国および台湾の加盟申請が行われた。
「中東―米軍撤退とタリバン政権の復活、新たな地域秩序の模索」
188

2021 年の中東では、米軍のアフガニスタン撤退の完了とタリバン政権の復活が地域秩序の転換を象徴する動きとなった。米国が中東からインド太平洋に外交安全保障の焦点をシフトさせる中、中国とロシアがこの地域での存在感を高め、特に中国は、イスラエル、湾岸
アラブ産油国、イラン、トルコとの関係を強化するなど、域内秩序の再編が進んでいる。
米国・イラン関係は双方での政権交替により新たな局面を迎え、JCPOA の行方に注目が集まった。さらに、いまだ終結をみないシリアやイエメンでの代理戦争と難民問題の閉塞的状況、コロナ禍対応の不備への抗議を発端としたチュニジアでの政変、民政移管プロセス
下のスーダンでの軍事クーデター、エチオピアでの軍事衝突等、北アフリカ地域を含む安全保障上の課題は山積している。
３－３．
「戦略コメント」および「研究レポート」英訳版の作成
下記（「４．―２．事業成果の公表」）に記載の通り、当研究所では「戦略コメント」及び「研究レポート」を作成し、原則として英訳することを目指している。
（※「戦略コメント」「研究レポート」の作成実績は、英訳版も含めて下記（4．国民の外交・安全保障問題に関する理解増進）の項目に記載した。）
３－４．
「国際問題」英語版（サマリー）の HP 掲載『国際問題』2021 年 8 月号「焦点：アメリカの政権移行と中東国際関係」の英語版（サマリー）を掲載。内容は以下のとおり。
2021 年８月号 No.702
焦点：アメリカの政権移行と中東国際関係◎巻頭エッセイ◎ゴミを出さずに消え去ることの困難 / 酒井啓子
激化したイスラエル・パレスチナ対立 /立山良司
ウラーへの道程 / 堀拔功二
トルコ外交の変遷とトルコ・アメリカ関係の現在地 / 今井宏平
ロウハーニー後のイランとバイデン政権 / 松永泰行
https://www.jiia.or.jp/en/international-affairs/pdf/ia-2021-08_summary.pdf
３－５．AJISS Commentary の発信
当研究所が事務局となり、他の外交シンクタンクと共に共同運営している英語論説。
No.2912021 年 12 月 9 日“AUKUS and Japan” 兼原信克・当研究所客員研究員

https://www.jiia.or.jp/en/ajiss_commentary/aukus-and-japan.html
３－６．公開セミナー・シンポジウム（ウェビナー）の実施及び公開セミナー・シンポジ
ウムへの参加
以下の公開セミナー・シンポジウム（ウェビナー）を開催し、我が国の主張の発信、国189

際世論の形成に努めている。
（１）JIIA 公開ウェビナー 第４回「日印インド太平洋フォーラム」（日印トラック 1.5 対話）
公開セッション「 自由で開かれたインド太平洋に向けた日印関係の強化とクアッドの役割」(2021 年 12 月 21 日開催)
当研究所とインドのデリー・ポリシー・グループ（DPG）との共催で、第 4 回「日印インド太平洋フォーラム」（日印トラック 1.5 対話）の公開セッション「自由で開かれたインド
太平洋に向けた日印関係の強化とクアッドの役割（Enhancing Japan-India cooperation for F
OIP and role of the Quad）」を開催した。佐々江 賢一郎（日本国際問題研究所理事長）及
び H.K シン (デリー・ポリシー・グループ(DPG)所長／元駐日インド大使)が共同司会を務め、林芳正外務大臣とジャイシャンカル外務大臣による基調講演（ビデオメッセージ）に続き、菊池 努・日本国際問題研究所 上席客員研究員/青山学院大学 教授、野口 泰・防衛
省防衛政策局 次長、カンワルシバル・元インド外務次官及びアニル・チョプラ・元東部・西部方面海軍司令部 最高司令官/元インド沿岸警備隊 長官がインド太平洋地域における国際情勢、同地域の安定と繁栄にとっての「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の推進と Q
UAD を通じる協力の重要性、外交・安全保障分野での日印両国の今後の協力に関して議論しました。また、セッション終了後に、同フォーラムの結果に関する共同声明を発表した。
https://www.jiia.or.jp/eventreport/20211221webinar.html
https://www.jiia.or.jp/en/eventreport/2022/01/20211221webinar.html（共同声明）https://www.jiia.or.jp/eventreport/2022/01/06/Joint_Statement_-_signed_by_DPG__JI
IA.pdfプログラム：
司会：

佐々江 賢一郎（日本国際問題研究所 理事長）

H.K シン (デリー・ポリシー・グループ(DPG)所長／元駐日インド大使)
基調講演： 林 芳正 (日本国 外務大臣)
スブラマニヤム・ジャイシャンカル (インド 外務大臣)
パネルディスカッション
登壇者：菊池 努・日本国際問題研究所 上席客員研究員/青山学院大学 教授
野口 泰・防衛省防衛政策局 次長
カンワルシバル・元インド外務次官
アニル・チョプラ・元東部・西部方面海軍司令部 最高司令官/元インド沿岸警備隊 長官(視聴者:221 名)
ウェビナーの模様：
https://www.youtube.com/watch?v=EjAlsqPcY00190

https://www.youtube.com/watch?v=AvR_YRNDqr0（２）マンスフィールド財団主催 “Views on American Democracy from the Indo
Pacific”会議への参加（2021 年 4 月 16 日・於オンライン）（インド太平洋研究会）
佐々江理事長が大使経験者によるラウンドテーブルに参加して、インド太平洋からみたア
メリカの民主主義等について議論した。
（３）Stratbase ADR Institute（フィリピン） 主催会議 “Reinforcing the 2016 Arbitral Vict
ory: The West Philippine Sea in the Convergence of Strategies” への参加（2021 年 7 月 12日・於オンライン）（インド太平洋研究会）
佐々江理事長が“Strengthening Security Cooperation: Japan’s Key Role in a Multipolar Indo
-Pacific” について、ビデオメッセージで発表を行った。
（４）Ananta Aspen Centre（インド）主催、“The India-Japan Forum”への参加（2021 年 7 月
20 日・於オンライン）（インド太平洋研究会）
佐々江理事長が参加して、インド太平洋における安定と安全保障、QUAD や ASEAN の役割等について、議論を行った。
（５）スタンフォード大学フーバー研究所主催 “Indo-Pacific Security Dialogue”への参加（2021 年 8 月 31 日・於オンライン）（インド太平洋研究会）
佐々江理事長が参加し、QUAD の将来、日米協力、米中競争等について議論を行った。
（６）インドのオブザーバー研究財団（ORF）主催公開シンポジウムへの参加（2021 年 11
月 9 日・於オンライン）（インド太平洋研究会）
川井大介研究員がインドのオブザーバー研究財団（ORF）が主催する公開シンポジウム「Strategic High Tide in The Indo-Pacific: Economics Ecology & Security」 において"Geopoliti
cs and Security"セッションに登壇し、 “Japan’s strategy in the Indo-Pacific and the rise of
China”というタイトルで発表を行った。
https://www.orfonline.org/research/strategic-high-tide-indo-pacific-economics-ecology-security/（中（７）2021 Global Think Tank Summit への参加（2021 年 12 月 6－7 日・於オンライン）
東・アフリカ研究会）
ペンシルベニア大学市民社会プログラム（TTCSP）と中東・バーレーンに所在する Bahrain
Center for Strategic, International and Energy Studies (Derasat) の共催により 12/6・7 の 2 日間にわたって開催された”2021 Global Think Tank Summit”のセッション V”Building Better
Bridges to Policymakers and the Public"において、市川所長がパネリストとして登壇し、シ191

ンクタンクの広報活動等について発表をし、ディスカッションを行った。
https://www.derasat.org.bh/global-think-tank-summit/#1636616953974-125b3e80-1afa（８）在ベトナム日本国大使館とベトナム社会科学院（VASS）共催セミナー（2022 年 3 月
23 日・オンライン）（インド太平洋研究会）
佐々江理事長が登壇し、インド太平洋、ASEAN、中国、ASEAN、日越関係、ウクライナ情勢等について議論した。
（日本側登壇者）
・佐々江 賢一郎 日本国際問題研究所理事長
・山田 滝夫

駐ベトナム大使（ベトナム側登壇者）
・ファム・クアン・ヴィン

元外務事務次官・元駐米大使

・グエン・ヴィン・クアン

元党中央対外委員会中国北東アジア局長

・グエン・クオック・クオン 元外務事務次官・元駐米大使・元駐日大使（９）井堂有子研究員がアジア中東学会連盟（AFMA）第１３回国際会議（韓国開催・オンライン）で報告した(2021 年 10 月 16 日)。
概要：http://www.kames1979.or.kr/?go=101（１０）井堂有子研究員が韓国・アラブ協会およびアラブ首長国連邦大使館主催のウェビ
ナーにて、「中東・北アフリカ地域の食料安全保障と地域協力」について報告した（2021 年
11 月 18 日）。
http://eng.korea-arab.org/?c=user&mcd=sub02_03&me=bbs_detail&idx=2013&cur_page=1&sParam=
4. 国民の外交・安全保障問題に関する理解促進（※どのような活動がどう国民の理解を増進したのか、どのような反響があったかは、２（１）に記載）４－１．
【公開セミナー・シンポジウム（ウェビナー）の実施及び公開セミナー・シンポジ
ウム（ウェビナー）への参加】
当研究所では、国内における政策論議を促進するため、各界の第一人者を迎えてオンラ
インにて公開セミナー（ウェビナー）を実施した。
（１）公開ウェビナー「中東と海洋安全保障ウェビナー」の開催（2021 年 8 月 5 日・於当研究所及びオンライン）（中東・アフリカ研究会）
エネルギー資源の 9 割を中東諸国に依存する日本にとって、日本からペルシア湾にいたる
192シーレーンならびにソマリア沖での安全保障は極めて重要であり、本ウェビナーでは、近年緊迫が続くホルムズ海峡と「アフリカの角」地域の現状について、海洋安全保障の視点から専門家が議論を行った。
折しも本ウェビナー開催前、オマーン沖での石油タンカー攻撃事件などが発生したこともあり、当日は多くの視聴者にご参加頂き、活発な質疑応答がなされた。
https://www.jiia.or.jp/eventreport/20210805-me_and_maritime_security.html
パネリスト：

江﨑 智絵

防衛大学校准教授 「ホルムズ海峡の海洋安全保障」

遠藤 貢

東京大学教授 「『アフリカの角』地域の海洋安全保障」

コメンテーター：武居 智久

日本国際問題研究所客員研究員、元海上幕僚長（「インド太平洋研究会」研究委員）

司会：

市川 とみ子 日本国際問題研究所所長（視聴者：約 200 名）
ウェビナーの模様：https://youtu.be/WdDlW64LcdQ（２）JIIA 公開ウェビナー 第４回「日印インド太平洋フォーラム」（日印トラック 1.5 対話）
自由で開かれたインド太平洋に向けた日印関係の強化とクアッドの役割(2021 年 12 月 21日開催)（インド太平洋研究会）（３－６参照）（３）日本経済新聞が主催する第 26 回国際交流会議「アジアの未来」パネル討論「米新政権とアジア」にて佐々江理事長がモデレーターとして登壇した（2021 年 5 月 21 日開催）
（４）井堂有子研究員が文京学院大学生涯学習センター主催 第 38 回国際理解土曜セミナーにて、『「アラブの春」後の中東と日本』について講演した（11 月中旬～下旬 オンディマ
ンド配信）。
https://www.ext.u-bunkyo.ac.jp/cgi-bin/lecture/lecture2.cgi?c=literature&mode=detail&no=A06（５）井堂有子研究員が上智大学イスラーム研究センター主催公開講演会「胃袋を満たす
国家の戦略―戦後日本・インド・エジプトの事例から」にて講演した（2021 年 11 月 20 日）。
https://dept.sophia.ac.jp/is/SIAS/achievement/2021/211120.html（６）井堂有子研究員が笹川平和財団中東・イスラーム事業グループ主催エジプト研究会
にて、「スィースィー政権と食糧補助金・配給制度」について報告した（2021 年 11 月 25 日）。
「中東・北（７）井堂有子研究員が小金井市市民勉強会「第 458 回クリスタルの会」にて、アフリカの食料安全保障」について講演した（2021 年 12 月 10 日）。
193

（８）井堂有子研究員が国際基督教大学アジア文化研究所主催「第 192 回アジアンフォー
ラム」に登壇し、「小麦がつなぐエジプトとアメリカ：古代麦カムートから食糧援助 PL480まで」について講演した（2022 年 2 月 22 日）。
https://www.icu.ac.jp/events/2201271513.html
４－２. 事業成果の公表（１）『戦略年次報告 2021』
上記３－２に記載のとおり。
（２）研究レポート
令和３年度は各研究会での研究報告・議論の結果等を「研究レポート」として随時発出した。
Ⅰ「インド太平洋研究会」① 菊池努（青山学院大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員）（日本語）「多民族国家シンガポール」の戦略的意義」（2021/11/18 掲載）
https://www.jiia.or.jp/research-report/indo-pacific-fy2021-01.html(英語)“The Strategic Significance of a "Multiethnic Singapore" 〈2022/3/18 掲載〉
https://www.jiia.or.jp/en/column/2022/03/indo-pacific-fy2021-01.html② 鈴木早苗（東京大学大学院総合文化研究科准教授）（日本語）「ASEAN のインド太平洋構想（AOIP）の策定過程」（2021/11/19 掲載）
https://www.jiia.or.jp/research-report/indo-pacific-fy2021-02.html（英語）“The Formulation Process of the ASEAN Outlook on the Indo-Pacific (AOIP)”(202
2/3/29 掲載)
https://www.jiia.or.jp/en/column/2022/03/indo-pacific-fy2021-02.html③ 池田徳宏（元海上自衛隊呉地方総監（海将）／富士通システム統合研究所 安全保障研
究所所長／ハーバード大学アジアセンター シニアフェロー)（日本語）「AUKUS－インド太平洋安全保障に対する今日的意義」（2022/1/4 掲載）
https://www.jiia.or.jp/research-report/indo-pacific-fy2021-03.html（英語）“AUKUS‐Current Significance for Security in the Indo-Pacific”(2022/3/9 掲載)
https://www.jiia.or.jp/en/column/2022/03/indo-pacific-fy2021-03.html④ 片田さおり（南カリフォルニア大学国際関係教授／日本国際問題研究所客員研究員）「インド太平洋経済戦略における国内要因」（2022/3/8 掲載）
194https://www.jiia.or.jp/research-report/indo-pacific-fy2021-04.html⑤ 溜和敏（中京大学准教授）「インドの「インド太平洋海洋イニシアティヴ」」（2022/3/18 掲載）
https://www.jiia.or.jp/research-report/indo-pacific-fy2021-05.html⑥ 小原凡司（笹川平和財団上席研究員）「インド太平洋の安全保障」（2022/3/31 掲載）
https://www.jiia.or.jp/research-report/indo-pacific-fy2021-06.html⑦ 湯澤武（法政大学グローバル教養学部教授）「ASEAN の秩序戦略とインド太平洋構想」（2022/3/31 掲載）
https://www.jiia.or.jp/research-report/indo-pacific-fy2021-07.html⑧ 北野尚宏（早稲田大学理工学術院教授）「中国の「グローバル開発」構想（GDI）」（2022/3/31 掲載）
https://www.jiia.or.jp/research-report/indo-pacific-fy2021-08.html⑨ 益尾知佐子（九州大学比較社会文化研究院准教授／日本国際問題研究所客員研究員）「中国のハイテク国家形成と尖閣問題：国土空間規画を中心に」（2022/3/31 掲載）
https://www.jiia.or.jp/research-report/indo-pacific-fy2021-09.html⑩ 神保謙（慶應義塾大学総合政策学部教授）「バイデン政権と東南アジア」（2022/3/31 掲載）
https://www.jiia.or.jp/research-report/indo-pacific-fy2021-10.html
Ⅱ「中東・アフリカ研究会」① 吉岡明子（日本エネルギー経済研究所中東研究センター 研究主幹）（日本語）「大国政治の中のイラク」（2021/6/30 掲載）
https://www.jiia.or.jp/column/middle-east-africa-fy2021-03.html（英語）“Iraq in Big Power Politics”（2021/7/26 掲載）
https://www.jiia.or.jp/en/column/2021/07/middle-east-africa-fy2021-03.html② 立山良司（防衛大学校名誉教授）（日本語）「イスラエル新政権とイラン問題」（2021/6/30 掲載）
https://www.jiia.or.jp/column/middle-east-africa-fy2021-04.html
195

（英語）
“The New Israeli Government and Iranian Issues” （2021/8/2 掲載）
https://www.jiia.or.jp/en/column/2021/07/middle-east-africa-fy2021-04.html③

遠藤貢（東京大学教授）（日本語）「エチオピアと GERD を中心とした「アフリカの角」の情勢（2021/8/10 掲載）
https://www.jiia.or.jp/column/middle-east-africa-fy2021-05.html（英語）“Recent Developments in the Horn of Africa with a Focus on Ethiopia and GERD”（2021/9/15 掲載）
https://www.jiia.or.jp/en/column/2021/09/middle-east-africa-fy2021-05.html④

柿﨑正樹（テンプル大学ジャパンキャンパス上級准教授）（日本語）「コロナ禍とトルコ・中国関係：トルコの「変節」は本当か」（2021/9/15 掲載）
https://www.jiia.or.jp/column/middle-east-africa-fy2021-06.html（英語）“Turkey-China Relations amid COVID-19: Has Turkey Truly Changed Its Policy?”（2021/11/2 掲載）
https://www.jiia.or.jp/en/column/2021/11/middle-east-africa-fy2021-06.html⑤ 貫井万里（文京学院大学准教授）(日本語)「ライースィー大統領の人事から見るイラン新政権の行方――「ディープステイト（影の政府）」の浮上とイラン核交渉難航の兆し（前編）」（2021/9/15 掲載）
https://www.jiia.or.jp/column/middle-east-africa-fy2021-07-01.html「ライースィー大統領の人事から見るイラン新政権の行方――「ディープステイト（影の政府）」の浮上とイラン核交渉難航の兆し（後編）」（2021/9/15 掲載）
https://www.jiia.or.jp/column/middle-east-africa-fy2021-07-02.html（英語）“Iranian Politics Leading Up to the 2021 Presidential Elections and US Influences”（2021/5/7 掲載）
https://www.jiia.or.jp/en/column/2021/05/07-iranian-politics-leading-up-to-the-2021-presidential-ele
ctions-and-us-influences.html⑥

齋藤純（アジア経済研究所副主任研究員）（日本語）「アラブ首長国連邦の経済開発と「一帯一路」構想」（2021/11/18 掲載）
https://www.jiia.or.jp/research-report/middle-east-africa-fy2021-08.html（英語）“The UAE's Economic Development and the Belt and Road Initiative”（2021/12//27
掲載）
https://www.jiia.or.jp/en/column/2021/12/middle-east-africa-fy2021-08.html
196

⑦

中西俊裕（帝京大学教授）（日本語）サウジアラビアの外交・安全保障政策の焦点――イエメン内戦への介入と地域安定の展望（2021/11/22 掲載）
https://www.jiia.or.jp/research-report/middle-east-africa-fy2021-09.html（英語）“Saudi Arabia's Foreign and Security Policy Focus: Intervention in the Yemeni Civil
War and Prospects for Regional Stability” （2021/12/22 掲載）
https://www.jiia.or.jp/en/column/2021/12/middle-east-africa-fy2021-09.html⑧

赤川尚平（日本国際問題研究所研究員）（日本語）「グローバル・ブリテン」の対中東政策の行く末とその課題 （2021/12/17 掲載）
https://www.jiia.or.jp/research-report/middle-east-africa-fy2021-10.html⑨ 小野沢透（京都大学教授）（日本語）「バイデン政権初年の米・中東関係」（2022/3/11 掲載）
https://www.jiia.or.jp/research-report/middle-east-africa-fy2021-11.html（英語）“US-Middle East Relations in Biden's First Year” (2022/3/31 掲載)
https://www.jiia.or.jp/en/column/2022/03/middle-east-africa-fy2021-11.html⑩ 井堂有子（日本国際問題研究所研究員）「28 億人の食糧問題――中国・アフリカ関係と農業協力」（2022/3/28 掲載）
https://www.jiia.or.jp/research-report/middle-east-africa-fy2021-12.html（３）研究会報告書「中東・アフリカ研究会」では、一年間の活動を通じての成果として研究報告書を作成し、HP にて公開した。内容は下記のとおり。
https://www.jiia.or.jp/research/JIIA_MIDDLE_EAST_report_2022.html
序章 米介入時代の終焉と新たな均衡の模索

立山良司

第 1 部 中東・アフリカ地域情勢
第 1 章 バイデン政権初年の米・中東関係

小野沢透

第 2 章 2021 年イラン大統領選挙とライースィー政権の成立

貫井万里

第 3 章 大国政治の中のイラク─米中露関係と域内外交の展開

吉岡明子

第 4 章 サウジアラビアの外交と安全保障を巡る課題─イエメン介入の背景と問われる米
国依存

中西俊裕

第 5 章 イスラエル／パレスチナの動向

立山良司
197

第 6 章 重層的力学の下での「アフリカの角」地域の変動
第 7 章 グローバル・ブリテンの中東政策とその課題

遠藤貢

赤川尚平

第 2 部 中国と中東・アフリカ
第 8 章 「中国の特色ある大国外交」と中東

八塚正晃

第 9 章 GCC 諸国の経済開発と対中国経済関係──『一帯一路』への参画とその展望
齋藤純
第 10 章 コロナ禍におけるトルコ・中国関係──ウイグル問題を中心に

柿﨑正樹

第 11 章 エジプトを巡る国際環境の変化に対するスィースィー政権の対応──ロシア・中国との関係を中心に

鈴木恵美

第 12 章 深まる中国・アフリカ関係── FOCAC 8 と農業協力を中心に

井堂有子（４）戦略コメント
日本外交にとって重要なトピックについて、当研究所独自の視点で戦略的な分析を行う「戦略コメント」を発出している。
① 市川とみ子（日本国際問題研究所所長）（日本語）「アフガニスタンと米国の「国家建設」からのディスエンゲージメント」(2021/1
0/6 掲載)https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2021-05.html（英語）“Afghanistan and the US Disengagement from "Statebuilding"（2021/10/13 掲載）
https://www.jiia.or.jp/en/strategic_comment/2021/10/2021-05.html#013982② 菊池努（青山学院大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員）「ふたつの基軸国家」―バイデン政権の東南アジア政策を考える―」(2022/11/18 掲載)
https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2021-09.html#014017③ 石川和秀（日本国際問題研究所客員研究員／元駐フィリピン大使）（日本語）「フィリピン大統領選挙とその国際的インプリケーション」（2022/2/16 掲載）
https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2022-01.html#014102（英語）“The Philippine Presidential Election and Its International Implications”(2022/3/10
掲載)
https://www.jiia.or.jp/en/strategic_comment/2022/03/2022-01.html#014120（５）国際問題の発行
当研究所が発行する専門誌『国際問題』では折々の国際情勢の理解に寄与するテーマの企
画特集を組んでいるが、本事業を特に関連するものとして、以下を刊行した。
198

「国際問題」2021 年８月号 No.702
焦点：アメリカの政権移行と中東国際関係◎巻頭エッセイ◎ゴミを出さずに消え去ることの困難 / 酒井啓子
激化したイスラエル・パレスチナ対立 /立山良司
ウラーへの道程 / 堀拔功二
トルコ外交の変遷とトルコ・アメリカ関係の現在地 / 今井宏平
ロウハーニー後のイランとバイデン政権 / 松永泰行
さらに、同号 8 月号の筆者が、それぞれの考察を踏まえて、執筆時以降の最新の動きや他の執筆者の分析との関連を含めて議論を行うウェビナーを実施した（但し、D の補助金は使
用ぜず）（*動画は会員限定）
ウェビナーの模様（JIIA 会員専用）：https://www2.jiia.or.jp/EVNT/forum_play.php?id=581&v=2
0210915-KokusaimondaiWebinar_640x360.mp4（６）メディア・外部媒体等への出演・寄稿等
マスコミからの取材を受けたり、寄稿する等により、国際問題への国民の理解を広げる活動を行った。また講演・執筆活動も積極的に行った。
① メディア掲載など
・戸崎洋史・当研究所軍縮・科学センター所長が、NHK ラジオ第一放送「マイあさ！」に出演し、イラン核合意を巡る動向について解説した（2021 年 5 月 27 日）
・佐々江理事長が英「エコノミスト」日本支局長の取材に応じ、FOIP や中東・アフリカ地域に関する我が国の立場や見解をインプットした（2021 年 8 月 27 日）
・佐々江理事長が日本経済新聞のインタビューを受け、アフガニスタンの米軍撤退に関連してのコメントが日本経済新聞朝刊「核心」に掲載された（2021 年９月６日）。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFK2913S0Z20C21A8000000/（有料）・佐々江理事長が読売新聞のインタビューを受け、22 日に解禁となる今年の「外交記録特別公開」や湾岸危機（開戦前夜）やカンボジア和平（シハヌーク殿下とフン・セン氏の東京会談）などについて実務の観点から、当時の模索が現在にどのように生かされているのか、また記録が公開されたことで、今後さらにどのような検証が必要になるかなどについてコメントした。
（12/22（夕刊）・12/23（朝刊に掲載）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211222-OYT1T50094/ (12/22 夕刊・コメント引用）199https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211222-OYT1T50215/ （12/23 朝刊・インタビュー （有料記事））② 外部寄稿・執筆活動
・井堂有子（2021）「対エジプト援助―“地域の平和と安定化のための要塞”としての老舗地
域大国」坂本久美子・岡野内正・山中達也編著『日本の国際協力 中東・アフリカ編―貧困と紛争にどう向き合うか』（ミネルヴァ書房、2021 年 8 月）
・井堂有子（2021）「ダマスのタクシーと猫の話―生まれ変わりを信じる人々」西尾哲夫・
東長靖編著『中東・イスラーム世界への 30 の扉』（ミネルヴァ書房、2021 年 7 月）
・Yuko Ido (2021) “Food Security and the Arab Spring 10 Years on: A disrupted continuit
y in Egypt’s food subsidy reform”, a conference proceeding paper submitted to Asian Federa
tion of Middle Eastern Studies (AFMA) 13th International Conference, organized by Korean
Association of Middle Eastern Studies (KAMES), “Post Covid-19 Era, Enhancing the Connec
tivity between Asian and the Middle East”, October 15-16, 2021
http://www.kames1979.or.kr/?go=302
・井堂有子（2022）「危機とレジリエンス―エジプトの食糧配給と国家・軍部の役割」井堂有子・郷戸夏子・近藤則夫・長沢栄治編著『胃袋を満たす国家の戦略―戦後日本・インド・
エジプトの事例から』（上智大学イスラーム研究センター、2022 年 3 月）
３－２ 事業の実施状況・成果の定量的概要【調査】・情報収集・調査実施回数：２２回【会議】
・研究会の実施数：１３回
・シンポジウム／セミナー／ワークショップ等の主催・共催数：１４回
・他団体主催のシンポジウム／セミナー／ワークショップ等への参加数：１９回【情報発信】
・インタビューや報道発表の実施数：５ 回
・論文やコメンタリーの発出数： ３６ 回
・政策提言を含む報告書の発出数： ２ 回
・学術誌の発行：１ 回
200

・メールマガジン：研究所として定期的に原則月１～２回程度、少なくとも１２回以上発出した。
・ウェビナー動画発信数 ３件

４－１ 事業実施体制
・
１

組織図

２

メンバー詳細事業総括、グループリーダー、研究

氏名

所属機関・部局・職担当、渉外担当、経理担当等の別

201

役割分担

事業統括

佐々江 賢一郎

日本国際問題研究所理事長

事業全般の指導・統括

事業総括

市川 とみ子

日本国際問題研究所長

事業全般の総合調整

事業副総括

永瀬 賢介

日本国際問題研究所

研究事業の総合調整

研究調整部長1.

「インド太平洋」研究会

研究担当（主査）

菊池 努

青山学院大学教授／日本国際とりまとめ問題研究所上席客員研究員
研究担当（研究顧

武居 智久

問）研究担当（研究顧

元海上幕僚長/日本国際問題研

海洋安保、地域海洋協力究所客員研究員
宮川 眞喜雄前駐マレーシア大使

外交、東南アジア

池田 徳弘㈱富士通システム総合研究所

インド太平洋の海洋安保、イ

安全保障研究所 所長／ハーンテリジェンス問）
研究担当（委員）

バード大学アジアセンターシニアフェロー
研究担当（委員）

小原 凡司

笹川平和研究所上席研究員

インド太平洋の海洋安保、中国の海洋戦略

研究担当（委員）

片田さおり

南カリフォルニア大学教授/日アジア太平洋の経済制度

本国際問題研究所客員研究員

研究担当（委員）

北野 尚宏

早稲田大学理工学術院

中国のインフラ整備政策

国際理工学センター教授
研究担当（委員）

神保 謙

慶応大学総合政策学部教授

インド太平洋の安全保障、インド太平洋における日米同盟、日米豪印（ＱＵＡＤ）

202

研究担当（委員）

研究担当（委員）

鈴木 早苗

溜和敏

東京大学大学院総合文化研究

インド太平洋構想をめぐる科准教授

ASEAN 諸国の経済関係

中京大学総合政策学部准教授

インドとインド太平洋構想、
インド洋の国際関係

研究担当（委員）

益尾 知佐子

九州大学大学院准教授/日本国

中国とインド太平洋構想

際問題研究所客員研究員
研究担当（委員）

研究担当（委員兼

湯沢 武

川井 大介

法政大学グローバル教養学部

インド太平洋構想をめぐる A

教授

SEAN と域外国

日本国際問題研究所研究員

インド太平洋の安全保障

幹事）
研究助手

研究会運営
平林 祐子

日本国際問題研究所助手

庶務、会計、ロジスティクス、
渉外事務

2. 中東・アフリカ研究会
研究担当（主査）

立山 良司

防衛大学校名誉教授

中東の国際関係研究担当（委員）

遠藤 貢

東京大学大学院総合文化研究

アフリカ政治、国際政治学、

科教授

崩壊国家

京都大学大学院教授

アメリカ政治、中東・アメリ研究担当（委員）

小野沢 透

カ関係
研究担当（委員）

研究担当（委員）

柿崎 正樹

斎藤 純

テンプル大学ジャパン政治学

トルコ情勢、トルコ・カター

科上級准教授ルのアフリカ進出

日本貿易振興会アジア経済研

脱炭素・中東経済究所副主任研究員
研究担当（委員）

鈴木 恵美

福岡女子大学准教授

203

エジプトの対露・対中動向研究担当（委員）中西 俊裕

帝京大学教授サウジ・UAE の政治情勢研究担当（委員）

貫井 万里

文京学院大学准教授

イラン情勢

研究委員（委員）

八塚 正晃

防衛研究所主任研究官

中国の中東政策研究担当（委員）

吉岡 明子

日本エネルギー経済研究所中イラク情勢、エネルギー問題

東研究センター研究主幹
研究担当（委員兼

井堂 有子

日本国際問題研究所研究員

幹事）
研究担当（委員兼中東の食料安全保障、エジプ
ト情勢、研究会運営

赤川 尚平

日本国際問題研究所研究員

英国・欧州の対中東政策

石塚 陽子

日本国際問題研究所研究助手

庶務、会計、ロジスティクス、

幹事）
研究助手

渉外事務
研究助手

中山 玲子

日本国際問題研究所研究助手

庶務、会計、ロジスティクス、
渉外事務

204

事業名及び事業概

事業名：「領土・歴史センター」による領土・主権・歴史に関する包括的要な調査研究及び効果的な対外発信活動
事業概要：本事業に専従する施設・人員を備えた「領土・歴史センター」（英語名 Japan Information Center at JIIA）において、領土・主権・歴史に関して、日本の国益を実現するうえでもっとも効果的な視点を国内外に共有・発信する。これにより、国際社会における相互理解を促進し、国際関係の中長期的な安定の実現を図る。

（１）事業の成果（基礎的情報収集・調査研究）


我が国の領土・主権・歴史（海外での動向を含む。）に関する研究成果により得られた知見

領土・主権・歴史にかかわる様々な問題が近隣諸国との間で外交上の問題となっており、中国の海洋進出などを背景に、我が国でも領土・主権問題への関心が高まりを見せている状況下、関係の調査研究・対外発信活動を 5 年間に渡り実施してきた当事業の最終年度が終了した。コロナ禍の制約から、後半 2 年間は海外での資料調査も困難となる中で、各研究者には国内資料とオンラインで入手できる資料を中心に事業を推進し、検討会やイベントもオンラインで実施することにより、最終年度も新たな知見の蓄積について成果をあげることができた。
①令和 3 年度に得られた知見は以下の通り。
１）検討会を通じて得られた知見とその公表
領土・主権分野では、我が国が抱える具体的な事象を念頭に近隣諸国が主張する「歴史的権利」、「沈黙」といった論点につき、国際判例や領土紛争解決事例に照らして検討するため、5 年間に計 40 回の会合を実施し議論した。その検討の成果として、政策実務者、研究者への多くの示唆を含む論文集『国際法からみた領土と日本』（東大出版会）
を、本研究事業の集大成として本年度に出版した。同書では、当時の日本政府が近代欧
州国際法上の領域概念を用いてその領域を確定させ、その過程を西欧諸国がどのように見ていたか、日本政府が「外地」の獲得や租借といった概念を如何に捉えていたかを明らかにし、尖閣諸島のような現代にまで続く問題について国家の意思・時間・沈黙といった要素に焦点を当てながら具体的に検討するとともに、過去の国際裁判等の判例を詳細に検討し、日本の領土・主権問題へのインプリケーションを示した。特に、尖閣諸島について、1875 年から 1971 年までの中国等による抗議の欠如に関し、過去の判例や学説等を検討しながら、「75 年の沈黙」の法的構成について道筋を示しているほか、竹島については、沿岸国訴訟が紛争解決の端緒となり得ることを示した。
205

歴史分野では、周辺国の歴史認識問題をめぐる状況を様々なテーマから研究し、それらが相手国の政策としてどう表出されているかについて分析を行うと共に、近年内外の政策決定者らからの回顧録等の公開が相次ぐ状況を受け、それらをどう解釈分析し新たな視座につなげるかを、5 年間に計 49 回の検討会で議論した。その成果は検討会概要としてＨＰ上で報告を行うと共に、事業最終年度である令和 3 年度は、特に日本の戦後体制に大きな影響を与えた 2 つのテーマに関し、東京大学出版会より『サンフランシスコ
講和と東アジア』、『日中戦争研究の現在』という論文集を出版した。前者は、東アジア
や西太平洋地域の国際秩序の基盤となってきたサンフランシスコ講和条約を改めて考え直す必要にあるという問題意識に基づいて編纂され、日米それぞれの視点に立脚した研究を深化させつつも、英仏や中華人民共和国、中華民国、韓国、フィリピンと同条約の関わりについて考察を行った。その結果、講和条約への関与とその結末が、東アジア・
西太平洋地域の国際秩序における各国の在り方を規定し続けてきたことを示した。後者は日中戦争史とその歴史認識問題を扱い、新たに利用可能になった中華民国側の史料も活用し、盧溝橋事件が日中戦争に至った経緯や、戦争末期の日本の作戦が国共内戦に及ぼした影響、日中戦争に関する中国国内での議論や見解の推移などに関する論文を通じて、戦後や現代への影響が明らかとなり、歴史とこれをめぐる議論への理解の重要性も示された。
２）領土関連資料の収集調査を通じ新たに得られた知見とその公表
舩杉力修・島根大学教授に依頼して行った竹島に係る古地図・古文書の調査・分析の結果、多くの新たな知見が得られた。中でも、江戸時代後期（19 世紀初期頃）の幕府長
崎奉行作製と考えられる海路図は、分析の結果、現在の竹島周辺を通る航路を示した初の公的地図の発見であり、かつ松前航路の関係者による現在の竹島の地理的認識が示され、現在の竹島が日本領と認識されていたことを示す貴重な地図であることが判明し報
道発表を行ったところ、後述の通り国内で多数報道され大変反響を呼んだ。その他にも、
現在の竹島を航路として用いていたことを示す江戸時代の地誌「石見外記」の原本に近い写本の発見など、竹島と山陰地方の密接な関係を示す新資料の発見が相次いだ。
また、竹島については、藤井賢二・島根県竹島問題研究顧問が、これまでに行った海外公文書館の調査で収集した資料の分析を進めた結果、サンフランシスコ平和条約締結前の 1951 年、米英間で竹島を日本領として保持するという米国の方針が英国に共有され「連合国の意思」が形成されていったことや、韓国が米豪に対し竹島の自国領編入を画策したが両国から退けられた経緯を明らかにし、後述の通り、産経新聞、内閣官房の領土主権展示館の企画展でも紹介された。
日本海呼称問題については、令和 2 年度に同問題の第一人者である下條正男・拓殖大学教授（当時）の執筆で、韓国側主張である「東海」の呼称は、実は歴史的にも朝鮮半島
東部沿海部分を示すものであったことをわかりやすく一般向けに解説した小冊子を作成、配布したのに続き、令和 3 年度では同教授に依頼し、関係の古地図、文書を多数収206

録した同氏の研究の集大成となる報告書を、外務省に提出した。
②コロナ禍の影響で海外資料の現地調査や、訪問を通じる海外有識者との情報交換が大幅に制限され、一部オンラインでの代替を試み実現できた部分もあったが、全体としては限界があった。次期事業ではコロナ感染状況次第ではあるが、両分野での海外資料収集、諸外国との対面での意見交換の復活を実施していく。


事業の成果

① ①本事業は企画時点から政策志向的な観点で立案されており、領土・主権・歴史の各事業の 遂行それ自体が日本外交と直接的関連を有する。後述の通り、本事業の方針について有識 者の助言を仰ぐ運営委員会においては、外務省幹部も出席し議論に参加している他、あらゆるレベルで外務省関係者と意思疎通を図っており、事業成果が現実の外交環境も踏まえた現実的な内容となるよう留意している。

② 引き続き、外務省との意思疎通を強化していく。
（諸外国シンクタンク・有識者との協働・相互理解の増進）


研究過程における外国シンクタンク・有識者等（在日の有識者、外交官、外国メデ
ィア関係者を含む）との定期的な討論や共同研究等を通じ、諸外国の視点を取り入れた調査研究や、我が国の領土・主権・歴史に関する見解に関する外国シンクタン
ク・有識者等による相互理解の増進に取り組んでいるか。

本事業開始当初から、当法人が有する海外主要シンクタンクとのネットワークを活用して領土・主権・歴史に関する行事や協議を実施しており、そこで海外の有識者から欧米等における最新の動向について知見を得るとともに、日本側の立場への理解を促進する場として活用してきた。具体的には、米国カーネギー財団や戦略国際問題研究所（CSI
S）
、米海軍大学校、仏戦略研究所（FRS）、英王立防衛安保研究所（RUSI）、印陸上戦
争研究センター等があげられるが、これら以外にも日本で開催した多くのイベントに、海外から著名な識者を招聘し、公式イベントとは別の非公開・非公式な場を設け、対面での機会をとらえて、日本の立場や主張を理解してもらうための活動も行い一定の成果をあげてきた。また、米豪加印の 4 か国からの常任海外フェローによるイベント開催や論稿の発出も実施してきた。しかし、令和 2 年度以降はコロナ禍の影響により、予定されていた対面イベントは全て中止となり、海外との往来も無くなったため、本来は対面での議論が好ましいテーマも含めて、全てオンラインで代替する厳しい環境下で事業を実施した。
① 令和 3 年度の活動については以下の通り。
・「第 44 回海洋法国際会議」を米海軍大学、世界海事大学等との共催で 2021 年 5 月に実施した。世界各国から 44 名の各分野を代表する専門家が参加し、特に中国の海洋進出への懸念を背景に、東シナ海の海洋境界や、群島国と基線、航行の権利と法執行、小207

島嶼国に関する海洋安全保障といったテーマについて議論を実施し、全世界から視聴者
約 1200 名が参加した。尖閣諸島周辺を含め一方的な海洋進出を強める中国の動きは国
際海洋法規範に抵触する等の日本の主張を、世界約 15 か国から集まった第一級の国際法学者や、共催者の米海軍大学、世界海事大学の専門家に対してインプットすることができた。共催者の一部からは、同会合での発信や共催者としての日本のプレゼンスを通して、海洋の法の支配に対する日本のコミットメントを改めて理解した旨のコメントがあった。
また、2022 年 3 月には、国連海洋法条約採択 40 周年を記念して「第 45 回海洋法国際会議」を米海軍大学校、マレーシア海洋問題研究所（MIMA）、世界海事大学笹川世界
海洋研究所、韓国海洋水産開発院等との共催で実施し、全世界から延べ約 700 名が参加した。同会合では、大陸棚に係る主張、法執行機関のキャパシティ・ビルディング、領土問題に係る非対称の脅威等海洋法に関わる様々な問題を議論し、昨今東アジアの海洋でしばしば行われる国際法に反する行動を念頭に、法の支配の強化の必要性が指摘された。
歴史分野では、ウェビナー「日中戦争史の再検討」で、黄自進・台湾中央研究院近代史
研究所研究員を招聘し、蒋介石日記や台湾関係資料の最新研究成果に基づき、日中戦争を日本及び中華民国双方の視点から複合的に見つめなおし、その実像をより立体的に考察した。
・海外フェローとの共同研究では、コロナ禍で日本に拠点があるヴァレリー・ニケ仏 F
RS アジア研究主任以外のメンバーの来日は全て中止となり、その活動は寄稿掲載や遠隔からのウェビナー登壇が中心となった。ニケ研究員は滞在中、国問研幹部・研究員はもとより、日本側有識者や政府関係者とも精力的に意見交換を行い、その共同研究の成果は、後述の通り、優れた第三者発信につながった（次項参照）。
② 当事業で扱うテーマの性質に鑑み、海外との往来を通じて対面による意見交換を行うことが極めて重要であるため、オンラインでは不十分なところがあった。次期事
業では我が国への招聘、海外開催も含めて、感染状況を考慮しながら、是非対面での実施の機会を増やしたい。また海外フェローについても、今期事業で 5 年間起用
したメンバーの一部を入れ替え、東南アジアからの若手フェローも活用しながら発信を活性化していきたい。
（研究成果の世界への積極発信と国際社会における理解の増進）

インターネットによる広報やセミナー・シンポジウムの実施・参加等（海外有識者を通じた発信を含む）を通じ、研究成果の世界への発信が積極的になされ、国際社会における我が国の領土・主権・歴史に関する理解を増進したか。

① 前年度に続き令和 3 年度は、別紙記載の領土３件、歴史 2 件、計５件のウェビナー
等のイベントを全てオンラインで実施し、また、その全てで英語発信を行った。中208

でも、2021 年 5 月に実施した海洋法国際会議（詳細前述）は、国際法を専門とする外国人有識者及び学生等、約 1,000 名に対して、尖閣諸島周辺を含め中国の一方的な海洋進出が国際法規範に抵触すること等の日本の立場を理解させる絶好の機会となり、共催者からは海における法の支配への日本のコミットメントに対する評価が示された。また、下條拓殖大学名誉教授による「竹島問題の本質と韓国側の主張の誤り」は、大使を含む在京大使館の外交官の視聴があった他、事後に 4 か月で約200 回の HP 掲載動画英語版の視聴があるなど、竹島問題を正面から取り上げた学
術的ウェビナーとしては多数の英語版視聴数を得た。
当事業の英文 HP へのアクセスは、本年度年間のべ 19,000 人、アクセス数 26,900 回となっており（国・地域別順位では、米国、中国、欧州、東南アジア、インド、韓国、英国）、毎月アクセス数もほぼ一定数を得ている。そのうち、海外フェローを含む海外有識者による英文論稿 Policy Brief へのアクセス総数は 3,300 回を記録しているが、その中でニケ FRS アジア研究主任は “The limits of repentance: lessons from France for a c
omparative approach with the Japan-Korea history debate”は、仏・アルジェリア関係と比較しつつ、日韓の歴史問題の原因となる韓国側の国内事情を鋭く分析し、欧州の研究者からも「参考になった」とのコメントがあった。またモニカ・チャンソリア元・印陸上戦争研究センターシニアフェローは“Rash Behari Bose of Nakamuraya”を発表し、「中
村屋のボース」として知られる日本と関係の深いインド独立運動家の軌跡を紹介した。
さらに、内外の有識者による領土・主権・歴史に関する論稿（原文が日本語の場合は英訳）を英字誌 Japan Review として刊行し HP に順次掲載しており、明清時代から尖閣諸島を領有していたという中国の主張に反論を加えた、下條教授の論稿「尖閣は無主の地」英訳等を掲載した（今後印刷誌としても海外主要図書館、大学、シンクタンク、在外公館等約 1500 か所に送付予定）。また、舩杉島根大学准教授が昨年度事業において報道発表を行い大きな注目を集めた「竹島を日本領と記載する 1953 年、1954 年の米国政府作製の航空図について」については、英語版に引き続き本年度は韓国語版を掲載した。また同論稿に関しては、韓国側の批判に対する反論論稿を前年度事業で掲載済みであるが、右反論原稿の英語版を本年度事業で HP に掲載した。同じく昨年度公表し 2.5
万件以上のアクセスを記録した竹島に係る証言動画についても、本年度英語版を掲載し約 260 件のアクセスがあった。上記の舩杉准教授の竹島に係る江戸時代の航路図については、朝日新聞英語版でも掲載され、東南アジアのネットニュースにも引用された。更
に、上述の藤井・竹島問題研究顧問による論稿は、産経新聞系英語ニュース「Japan Forward」でも紹介された。
尖閣諸島については、先般作成したデモ映像「アホウドリ、40 年前の尖閣諸島上空を飛ぶ」の英語字幕版を、内閣官房の領土・主権展示館、続いて領土・歴史センターの英語版 HP でも公開した。領土・主権展示館には毎年多数の外国人が訪れているが、今後領土・歴史センターの英語版 HP を通しての閲覧者が期待できる。
209

また、北岡伸一東京大学名誉教授が責任編集となり、平成時代の第一級の日本人有識者の英語論稿を取りまとめ平成史を振り返る「平成日本を振り返る」を全世界に 420 箇所に配布したが、ハーバード大学の日本研究者等海外からも大変参考になるので、もっと送付してほしいという声が多数寄せられた。 更に、運営委員会や内外有識者から推薦を受けた既存の日本語書籍の英訳出版事業も継続し、令和 3 年度は 5 冊を刊行のうえ、
全世界に 7,800 冊、1,480 か所の送付を行った。当事業では合計 18 冊の翻訳刊行・送付を行っているが、そのうち、統計と実証研究に基づき日本統治下での朝鮮の経済発展を論じた、木村光彦・青山学院大学教授著「日本統治下の朝鮮」の英訳出版は、世界的に知られた経済史に関する英国の一流ジャーナルである「Economic History Review」に好意的な書評が掲載された。また、領土・主権・歴史にかかる論文や証言本の英訳の H
P 掲載も進めており、一部韓国側の極端な言説に対し、鄭忠海「朝鮮人徴用工の手記」
や山田清吉「武漢兵站」等、いわゆる徴用工や慰安婦の当時の実情を描写するものとして定評のある証言本の英訳を HP に掲載した。
②イベント開催前後等の SNS 発信を実施しているが、世間の耳目を集める時事問題な
どに比 べてアクセス数がまだまだ少なく、一層 SNS の強化を図り、発信方法の多様化にも努めていく。また、まだ英訳がなされていない優れた研究成果等が多数ある
ところ、優先順位を付して英訳し、発信に努めていく。
（２）補助事業の実施体制及び実施方法（我が国の領土・主権・歴史に関する国民の理解増進）

インターネットによる広報やセミナー・シンポジウムの実施・参加等を通じ、我が国の領土・主権・歴史に関する国民の理解を増進① 領土・主権、歴史両分野ともに、上述の通り、検討会の成果物として日本語論文『国際法からみた日本と領土』、『サンフランシスコ講和と東アジア』及び『日中戦争研
究の現在』を東大出版会から 3 月に発刊し、出版社や編者による発信も含めてインターネット・SNS 上での広報・拡販が開始されており、今後広く研究者、学生、一般国民に読まれることが期待される。
歴史分野の公開ウェビナーを 3 回を実施した。
『「20 世紀の東アジア史」から 21 世紀を考える』では、欧米諸国の支配から独立し発展を遂げた地域内の各国の歴史を、現代の香港問題やミャンマー軍事クーデターなど、時事的問題ともリンクさせる内容としたため、東南アジアや中国に現地駐在するビジネスマンや在外公館から視聴者が多く、「駐在地での個別の各国史という枠から出て、アジアという大きな括りで歴史を再認識する一助となった」などの高い評価が多数が寄せられた。「あらためて朝鮮戦争を考える」
では、日本だけでなく、東ドイツ、韓国、中国からの視点を含む海外視点での分析も踏
まえ、現代史的な意義について議論を行った。「日中戦争の再検討」では台湾の研究者を招聘し、蒋介石日記等最新の研究成果をもとに、戦争拡大の経緯を再検証し、戦後の210

中国内戦への影響など提示した。
上述の舩杉・島根大学准教授による竹島を記載した航路図についての報道発表は、読売・朝日・毎日など全国紙に加え、山陰中央日報など地方紙 3 紙、NHK 島根に加え地方の民放局でも報じられ、本年の島根県主催「竹島の日」式典においても紹介された。
また、舩杉准教授は、現在の竹島が江戸時代の航路の目印として使用されていることを示す地誌「石見外記」の原本に近い写本を発見して報道発表を行い、産経新聞本社版夕刊一面の他、読売・朝日といった全国紙及び地方紙、フジテレビ系列の朝の全国向け情報番組及び地方 TV 局で報じられた。また、舩杉准教授は、島根大学の公開講座や鳥取県米子市での講演等を通じて、これら研究成果を市民に向けて発信した。
上述の下條教授による竹島問題に関するウェビナーでは、日本語の視聴登録は 220 名、その後の動画の視聴数も 900 回に及び、一般視聴者も多く参加し「平易な解説により韓国の竹島への領有権の主張の間違いが良く分かった」との声が多数寄せられ、活発な質疑応答も行われた。更に、島根県庁及び同県隠岐の島町の要請を受け、録画 DVD を、
隠岐の島町教職員を含め 300 か所に配布し、好評を得た。
さらに本年度、尖閣諸島の植生や生物動態の経年変化を科学調査してきた結果を示す閲覧用 3D モデルを完成させた。当法人図書閲覧室で公開を開始した際には産経新聞
全国版 1 面で報じられ注目を集めた。右も踏まえ、内閣官房の協力を得て、領土・主権展示館で常時公開し、「領土問題の現状がビジュアルで分かり易く展示されており、良く分かった」という反響が寄せられている他、領土・主権展示館の巡回展示により、地方（札幌市、松江市等）でも公開し、子供から大人まで実際に操作を希望する人の行列ができるなど、反響が寄せられた。一般国民によるアクセスを容易にするため、ダイジ
ェスト版を HP に掲載したところ、10,000 件/年を超えるアクセスがあった。さらに、沖縄県石垣市からの要請により、ダイジェスト版 DVD 100 枚を尖閣諸島が属する石垣市に送付し、全島教職員、海保、漁協等関係先に広く配布され、好評を博している。
領土・歴史センターHP のアクセス数を増やすことに鋭意努めてきた結果、領土・歴史
センター扉（目次）ページへのアクセスは、昨年度までの 600～1,200 件/週程度から、現在（令和 4 年 1 月～3 月）は、2,000～10,000 件/週と飛躍的に増えている。特に尖閣 3
D コンテンツや領土関連論稿へのアクセス数増加が顕著であり、過去のイベントやアー
カイブへのアクセスも共に増加している。
また、佐々江賢一郎・当法人理事長は、12 月 8 日の日本経済新聞朝刊に「真珠湾攻撃
から 80 年、現代に与える教訓」を寄稿し、日本が学ぶべきことや米中関係への教訓について論じた。
② 次期事業では、記者発表や HP 掲載、イベント前後での SNS 発信をさらに強化すると共に、更なる魅力的なコンテンツの発信を図っていく 。
(３)補助事業実施体制・実施方法


地方在住研究者（郷土史家を含む）、女性、若手の積極的登用。
211

① 若手や女性、地方在住の研究者を積極的に各検討会に迎え入れ活動している。
たとえば、2021 年 7 月に開催した「20 世紀の東アジア史」ウェビナーでは、若手研究者 3 名、女性研究者 3 名の積極的な登壇を得ると共に、また、2021 年 4 月に実施した「朝鮮戦争」や 5 月の「国際海洋法会議」、12 月の「日中戦争史」においても女性・若手研究者が登壇者として必ず含まれるよう考慮している。地方在住研究者・郷土史家についても、島根大学や島根県竹島問題研究会関係者を始め、領土問題を中心に積極的に登用している。
②4 検討会とも若手や女性、地方在住の研究者を積極的に登用しているが、当該分野においては国内の研究者層それ自体が薄く、かつ若手や女性研究者の絶対数が減少する傾向がある。さらなるすそ野の拡大と様々な機会の提供を意識的に行っていく必要がある。地方在住研究者の登用については、コロナ禍以降、オンラインでの議論がより常態化することで、事業参加を呼びかけることがより容易になった。こうしたオン
ライン環境の改善を受け、上述のウェビナーではメインパネリストとして東京近郊以外の大学に所属する研究者も多数検討会や資料研究の打ち合わせに頻度をあげて参加できるようになったので、次年度以降も地方在住研究者との連携を積極的に進めていきたい。次期事業では地方在住研究者・郷土史家については、尖閣研究者を大幅に増やすなど、一層の拡充を行っていく予定である。


外務省等の関係部局とのコミュニケーションを構築し、政策立案上のニーズを把握し、それを踏まえて効果的にアウトプット・政策提言・連携を行った（政府機関や地方自治体の取組との連携を含む。また、関係部局からの評価を踏まえ、より効果的なアウトプットに繋げるよう努めた）。

①外務省とは、幹部から各研究員に至るあらゆるレベルでコミュニケーションを構築して日常的に意見交換を行い、政策立案上のニーズや問題意識などを吸い上げ、研究活動
や発信、政策提言につなげている。たとえば、佐々江理事長は、外務省主要幹部と大所高所の意見交換を行い、また、佐々江理事長・市川とみ子所長は、総合外交政策局幹部
はもとより、アジア大洋州局幹部、国際法局幹部、欧州局幹部など、領土・主権・歴史問題に関係する外務省幹部と繰り返し意見交換を実施している。また総合外交政策局政策企画室とは課室長レベルで平素より意思疎通を図っている。さらに、領土・主権・歴史事業について有識者に助言を仰ぐ場である運営委員会に外務省総合外交政策局の出席を得ている。これらの意見交換による政策立案上のニーズや問題意識を踏まえ、事業の遂行や発信に際しては細心の注意を払っている。更に、理事長・所長による国家安全保障局幹部との意見交換を行っている。また、特に領土・主権問題については、内閣官
房の領土・主権対策企画調整室/領土・主権展示館と日常的に意思疎通を図り、先述の通り、発信面でも緊密に連絡している。加えて、竹島問題については島根県庁、隠岐の島町、鳥取県米子市とも連携し、特に島根県総務部竹島対策室、さらに島根県の竹島問題研究会関係者とも密接に意見交換や成果の共有を行っている。また、尖閣諸島問題に
212

ついても、先述の通り沖縄県石垣市とは発信面での協力も行っている。
②引き続き、外務省を始めとする関係機関との意思疎通を強化し、政策ニーズに合致する形で事業を進めていくとともに、コロナの感染状況次第ではあるが、地方との連携も一層強化していく。
３－１ 事業の実施状況・成果（１）

基礎的情報収集・調査研究

１．検討会等の開催
我が国の領土・主権・歴史の事業全般について、運営委員より助言頂く場として、運営委員会が設置されている。そして領土・主権・歴史問題についての論点を整理・検討する場として、4 つの検討会（国際政治史検討会、東アジア史検討会、領土紛争解決方式
検討会、「領域」概念の歴史的変遷検討会）が組織され、会合等を開催した。検討会は関係者限りで実施し、各委員をはじめ、関連分野の知見を有する外部の専門家にも登壇や参加を依頼し、協力関係を構築するとともに、調査研究事業を推進した。本年度も新型コロナウィルス感染予防の観点から、各会合をいずれも完全オンラインで実施した。
（ア）運営委員会
事業全般（企画・運営）について運営委員よりの助言の場
・第 1 回会合：2021 年 4 月 2 日
議題：令和 2 年度事業の報告と事業最終年度の纏めとしての令和 3 年度の進め方について参加人数：19 名
・第 2 回会合：2021 年 10 月 21 日
議題：令和 3 年度事業の中間報告（上期の実績報告と下期の予定について）
参加人数：18 名（メンバーは以下の通り）
・奥脇 直也 東京大学名誉教授／日本国際問題研究所上席客員研究員
・ジェラルド・カーティス

コロンビア大学名誉教授

・兼原 敦子 上智大学法学部教授
・川島 真

東京大学大学院総合文化研究科教授

・北岡 伸一 国際協力機構理事長
・國分 良成 慶應義塾大学名誉教授
・坂元 一哉 大阪大学名誉教授
213

・田中 明彦 政策研究大学院大学学長／日本国際問題研究所上席客員研究員
・中谷 和弘 東京大学大学院法学政治学研究科教授
・中西 寛

京都大学大学院法学研究科教授

・波多野 澄雄 国立公文書館アジア歴史資料センター長・細谷 雄一 慶應義塾大学法学部教授／日本国際問題研究所上席客員研究員
・柳原 正治 放送大学教養学部教授（イ）歴史系検討会
歴史系検討会（国際政治史検討会・東アジア史検討会）ではこれまでの年度に引き続き、我が国の歴史的歩みについて、その置かれた国際的環境や周辺各国との関係に焦点を当て検討を行った。その成果については、各検討会委員がこれまでの報告内容に基づいた論文、あるいは書き下ろし論文を執筆し、国問研ホームページ上に PDF 形式で「検討会概要」として掲載している。
（１）国際政治史検討会 （開催内容は以下の通り、これ以外はシンポジウム登壇や刊
行論文執筆を実施）
現在の日本外交が直面している領土問題と核軍備管理の問題という視点から、冷戦期のヨーロッパ国際政治史を検討した。
・第 1 回会合：2021 年 11 月 9 日
議題：ドイツ統一とポーランド西部国境問題――なぜ紛糾したのか？
発表者：板橋 拓己（成蹊大学法学部教授）
参加人数：13 名
・第 2 回会合：2021 年 12 月 10 日
議題：コミットメントの象徴としての在欧戦術核
発表者：合六 強（二松學舎大学国際政治経済学部専任講師）
参加人数：15 名（検討会メンバー）・細谷 雄一（チーフ） 慶應義塾大学法学部教授／
日本国際問題研究所上席客員研究員
・中山

俊宏

慶應義塾大学総合政策学部教授／日本国際問題研究所上席客員研究員

・五百旗頭 薫 東京大学大学院法学政治学研究科教授
・森聡

法政大学法学部教授

・井上 正也

成蹊大学法学部教授

・中島 琢磨九州大学大学院法学研究院准教授

・板橋 拓己成蹊大学法学部教授

・宮下 雄一郎 法政大学法学部教授
214

・楠

綾子

・高橋 和宏国際日本文化研究センター准教授
法政大学法学部教授

・白鳥 潤一郎 放送大学教養学部准教授
・合六 強

二松學舎大学国際政治経済学部専任講師（２）東アジア史検討会（開催内容は以下の通り、これ以外はシンポジウム等登壇や刊行論文執筆を実施）
日本とアジア諸国との関係（再）構築の過程を検討することで、日本外交が向き合う課
題について議論を行った。
・第 1 回会合：2021 年 7 月 16 日
議題：戦間期と「開発」――内地・外地・租借地・国際機構
発表者：帶谷俊輔（東京大学大学院総合文化研究科助教）
参加人数：15 名
・第 2 回会合：2021 年 8 月 31 日
議題： 盧溝橋事件について―現地交渉を中心として―
発表者：岩谷將（北海道大学公共政策大学院教授）
参加人数：22 名
・第 3 回会合：2021 年 9 月 24 日
議題：日本敗戦後、外務省で翻訳された汪政権刊行物―許錫慶編著『中国革命之理論与史実』の周辺
発表者：関智英（津田塾大学学芸学部准教授）
参加人数：13 名
・第 4 回会合：2021 年 10 月 8 日
議題：集団安全保障をめぐる国際連盟外交―「はじまり」としての満洲事変・国際
連盟脱退―
発表者：樋口真魚（成蹊大学文学部専任講師）
討論：中谷直司・帝京大学文学部准教授
参加人数：14 名
・第 5 回会合：2021 年 11 月 10 日
議題： 在韓被爆者問題をめぐる日韓交渉―韓国外交文書（2019 年 3 月公開）にもとづ
く盧泰愚政権発足直後を中心に―発表者：小林聡明（日本大学法学部准教授）
参加人数：10 名
・第 6 回会合：2021 年 12 月 10 日
議題： 現代中国外交史研究における日本側資料利用の可能性―日中国交正常化以前を
中心に―
215

発表者：杉浦康之（防衛省防衛研究所主任研究官）
参加人数：19 名（検討会メンバー）・川島 真（チーフ） 東京大学大学院総合文化研究科教授
・三宅 康之 関西学院大学国際学部教授
・井上 正也 成蹊大学法学部教授
・青木 まき 日本貿易振興機構アジア経済研究所 地域研究センター
東南アジアⅠ研究グループグループ長代理
・小林 聡明 日本大学法学部准教授
・杉浦 康之 防衛省防衛研究所主任研究官
・福田 円

法政大学法学部教授

・関

津田塾大学学芸学部准教授

智英・帶谷 俊輔 東京大学大学院総合文化研究科助教（３）国際政治史・東アジア史合同検討会
本年度運営方針と最終成果物としての論文刊行の詳細確認を行う場として開催。
2021 年 5 月 12 日
議題：本検討会の集大成として各検討会の継続開催と年度末論文提出の合意
参加人数：19 名（ウ）領土・主権関連検討会
我が国の領土・主権に関連する論点について国際法の観点から検討を行った。特に日本の領土問題を念頭に置き、領土紛争解決方式検討会では国際判例やその他の領土紛争解決事例の最新の動向及び領土に関わる国際法概念の使われ方や意義の変化などについて、「領域」概念の歴史的変遷検討会では近代国際法関係の成立以前のアジアの空間秩
序観とその実態ついて検討した。両検討会で明らかになった上記論点の日本の領土・主権問題へのインプリケーションを論文集『国際法からみた領土と日本』として取りまとめ出版した。
（１）領土紛争解決方式検討会
・第１回会合：2021 年 6 月 8 日
議題 1：国際裁判における領土主権紛争の存在認定―国連海洋法条約附属書 VII 仲裁裁判所における『沿岸国訴訟』の利用可能性―
発表者：玉田大（神戸大学大学院法学研究科教授）
議題２：国際裁判における「前近代/非欧州の領域支配」の援用と評価
発表者：深町朋子（福岡女子大学国際文理学部 国際教養学科教授）
216

参加人数：12 名・第２回会合：2021 年 7 月 6 日
議題 1：論文集執筆方針の確認
発表者：兼原敦子（上智大学法学部教授）
議題２：領域紛争における沈黙の意義：報告書提出後の作業と論文の執筆に向けて
発表者：北村朋史（東京大学大学院総合文化研究科准教授）
議題３：領域紛争における時間的要素とその規律規則－決定的期日と時際法の原則の関係について－
発表者：酒井啓亘（京都大学大学院法学研究科教授）
参加人数：12 名（検討会メンバー）・兼原 敦子（チーフ） 上智大学法学部教授
・酒井 啓亘 京都大学大学院法学研究科教授
・玉田 大

神戸大学大学院法学研究科教授

・深町 朋子 福岡女子大学国際文理学部国際教養学科教授
・北村 朋史 東京大学大学院総合文化研究科准教授（２）「領域」概念の歴史的変遷検討会
・第１回会合：2021 年 6 月 10 日
議題１：離島の日本領域編入―硫黄島と南鳥島を中心として―
発表者：柳原正治（放送大学教養学部教授）
議題２：琉球帰属問題に関するサトウ・メモの位置－「論文集」原稿に向けて－
発表者：森肇志（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
参加人数：11 名・第２回会合：2021 年 7 月 9 日
議題１：近代日本から見た租借概念
発表者：佐々木雄一（明治学院大学法学部専任講師）
議題２：日本の「外地」と国際法・国内法
発表者： 山田哲也（南山大学総合政策学部教授）
参加人数：14 名（検討会メンバー）・柳原 正治（チーフ） 放送大学教養学部教授
・森肇志

東京大学大学院法学政治学研究科教授

・山田 哲也 南山大学総合政策学部総合政策学科教授
217

・佐々木 雄一 明治学院大学法学部専任講師
２．調査・資料収集(ア) 竹島（１） 島根大学への委託研究事業（令和 3 年度島根大学受託研究契約「研究題目 古
地図からみた竹島の地理学的研究（含、古地図のデータベース構築及び報告書の作成（令和３年度）研究者：島根大学法文学部舩杉力修准教授）」）として、
竹島に関する古地図及び関連資料の収集・調査、及び各項目の事業管理を委託。
本年度には、右データベースが完了、外務省にも提出済み。公開用ホームペー
ジは、令和 4 年度の適切なタイミングで公開を行う予定。

（２）竹島に関する一次資料収集（古地図、古文書）・聞き取り調査（オーラルヒストリー）のフィールドワークをベースにし、古地図・古書の探索を含めた総合的な竹島研
究のための調査 。分析・研究の結果、興味深いものは記者発表等を通じて発信した。
出張者：舩杉力修 島根大学准教授他①期間：2021 年 4 月 15-17 日
場所：島根県隠岐郡隠岐の島町＊当法人・永瀬賢介研究調整部長、高地雅夫特別研究員も同行し、隠岐の島町長以下関係者と面会。
「山陰中央新報」で報じられた。
②期間：2021 年 4 月 23-24 日
場所：島根県浜田市③期間：2021 年 5 月 9 日
場所：鳥取県境港市④期間：2021 年 5 月 14-16 日
場所：島根県浜田市⑤期間：2021 年 5 月 28 日
場所：鳥取県境港市⑥期間：2021 年 6 月 18-20 日
場所：島根県隠岐郡隠岐の島町⑦期間：2021 年 6 月 26-27 日
場所：島根県浜田市⑧期間：2021 年 7 月 8-10 日
場所：鳥取県米子市＊外務省の松原総合外交政策局政策企画室長他 1 名、当法人・永瀬研究調整部長が同行。
米子市役所で記者発表を実施。
⑨期間：2021 年 7 月 17 日
218

場所：鳥取県倉吉市⑩期間：2021 年 7 月 30-31 日
場所：島根県浜田市⑪期間：2021 年 8 月 26 日
場所：鳥取県境港市⑫期間：2021 年 9 月 6 日
場所：島根県立古代出雲博物館等⑬期間：2021 年 9 月 9 日
場所：島根県松江市八束町等⑭期間：2021 年 9 月 13 日
場所：島根県出雲市荒木地区等⑮期間：2021 年 9 月 16-18 日
場所：島根県浜田市⑯期間：2021 年 10 月 9 日-10 日
場所：島根県浜田市＊永瀬当法人研究調整部長が同行。
「山陰中央新報」に報じられる。
⑰期間：2021 年 11 月 19 日
場所：島根県出雲市・太田市⑱期間：2021 年 11 月 21 日
場所：鳥取県米子市⑲期間：2021 年 12 月 2 日
場所：鳥取県倉吉市⑳期間：2021 年 12 月 3 日
場所：島根県出雲市・太田市㉑期間：2021 年 12 月 10-11 日
場所：兵庫県洲本市㉒期間：2021 年 12 月 17-18 日
場所：兵庫県洲本市㉓期間：2021 年 12 月 21 日
場所：鳥取県倉吉市㉔期間：2021 年 12 月 23 日
場所：鳥取県境港市㉕期間：2022 年 1 月 18 日
場所：鳥取県米子市・琴浦町㉖期間：2022 年 1 月 28 日
場所：鳥取県米子市・琴浦町
219

㉗期間：2022 年 2 月 4 日
場所：鳥取県琴浦町㉘期間：2022 年 2 月 24 日
場所：島根県出雲市㉙期間：2022 年 3 月 20-22 日
場所：島根県浜田市㉚期間：2022 年 3 月 25 日
場所：鳥取県境港市・琴浦町（３）その他竹島関連の調査出張・出張者：升田優 竹島問題研究顧問
期間：2021 年 9 月 1 日
目的：舩杉准教授の指導の下、図書閲覧室の資料として竹島関連の古地図、古文書等一次資料の調査収集のため
場所：鳥取県境港市
・出張者：藤井賢二 竹島問題研究顧問
期間：2021 年 4 月 17 日
目的：報告書執筆に必要な文献（宋炳基『再訂版 欝陵島と獨島』（壇国大学校出版部
2007 年）等）の確認
場所：国立国会図書館関西館（２）

諸外国シンクタンク・有識者との協働・相互理解の増進（※実施状況のほか、外国シンクタンク・有識者との連携がどれほど、どのように深められたかについて具体的に記載すること。）（どのように深められたかは、２（１）の事業成果で記載済み）
１．海外研究機関との協働（ア）米国海軍大学、世界海事大学等との国際海洋法会議の共催（１）第４４回「Conference on Oceans Law & Policy: Peaceful Maritime Engagementin East Asia and the Pacific Region」（2021 年 5 月 10 日－12 日実施）
米国海軍大学校、世界海事大学といった研究機関と共催（ホストは国問研）。
（詳細は（３）
１．（イ））（２）第 45 回「UNCLOS at 40」（2022 年 3 月 16 日－18 日実施）
米国海軍大学校、マレーシア海洋問題研究所（MIMA）等と共催（ホストは MIMA）。
（詳細は（３）１．
（カ））（イ）ウェビナー「日中戦争の再検討」（2021 年 12 月 17 日実施）
220

台湾中央研究院の黄自進研究者を招聘し、蒋介石日記等の日中の最新の研究成果をもとに、戦争拡大の経緯を再検証し、戦後の中国内戦への影響など提示した。（詳細は（３）１（カ）
２．海外フェローの活動
日本国際問題研究所の Senior Visiting Fellow の資格で、前年度より引き続き、４名の海外フェローを海外の有力シンクタンク等から招聘した。海外フェローは、領土・主権・歴史の分野で共同研究を行い、その成果を、Policy Brief（PB）、英文ジャーナル（Japan Review）への寄稿、他機関のウェビナーへの登壇等により発表している。新型コロナ
ウィルス感染拡大の影響により 3 名は来日できなかったがが、各自の拠点をベースに活動した。
（海外フェロー）・ヴァレリー・ニケ（フランス） 仏戦略研究財団アジア研究主任
・ジョナサン・ミラー（カナダ） 米外交問題評議会国際問題フェロー・モニカ・チャンソリア（インド）

元・印陸上戦争研究センター シニアフェロー

・トーマス・ウィルキンズ（豪州）

シドニー大学上級講師（ア）海外フェローのイベント等参加による対外発信の例は以下の通り。
●ジョナサン・ミラー
・Online Event Presentation, Ottawa -"Japan's Foreign Policy Under Abe" - Carleton Uni
versity（2021 年 5 月 19 日）
・“Presentation: Taiwan and Regional Security”Date: Sept 16, 2021 （Ottawa）（2021 年
9 月 16 日）
・Event:“Japan-China Relations and Implications for the Region” Centre for the Studyof Global Japan (University of Toronto)（2021 年 9 月 21 日）
・Presentation - Expert Views on Chinese Coercion（2021 年 10 月 7 日）
・Presentation to NYU Stern - Japan and the World（2021 年 11 月 19 日）
・”Presentation: Japan and the World” via University of PEI（2021 年 12 月 2 日）・“Presentation: IPAC – Managing the China Challenge” via IPAC（2022 年 3 月 4他●モニカ・チャンソリア
・Online Lecture: China Study Forum (CSF)221

At College Of Defence Management(CDM) （2021 年 12 月 10 日）他●トーマス・ウィルキンズ
・ “Setting the Stage:2022 Regional Outlook”

Foundation for the National Interest,Philippins
他(2021 1 月 28 日) 他
（イ）海外フェローによる PB 執筆、ジャパンレビューへの寄稿
詳細は、後述（５．
（ア）.（７））のとおり。
（ウ）海外フェローによる寄稿●モニカ・チャンソリア
産経新聞系英語ニュース Japan Forward に定期的に尖閣諸島問題や、日本によるインド
独立運動家への支援などについて寄稿している。

・China’s Threat to Bombard Japan Exposes Its ‘Peaceful Rise’ as Nothing But Propaganda（2021 年 7 月 19 日）
URL: https://japan-forward.com/chinas-threat-to-bombard-japan-exposes-its-peaceful-rise-as-nothing-but-propaganda/
・Shift in Japan’s Defense Posturing Signals Taiwan is Now a Core Concern（2021 年 7
月 20 日）・Japan Officially Calls Out China on Law Allowing Use of Lethal Force on Foreign Vessels（2021 年 8 月 3 日）
URL: https://japan-forward.com/japan-officially-calls-out-china-on-law-allowing-use-of-lethalforce-on-foreign-vessels/
・If China Has Its Maritime Militia, Japan Should Have a Territorial Army for the Senk
aku Islands（2021 年 9 月 6 日）
URL: https://japan-forward.com/if-china-has-its-maritime-militia-japan-should-have-a-territori
al-army-for-the-senkaku-islands/
・Life and Times of Bose of Nakamuraya（2022 年 1 月 3 日）
URL: Life and Times of Bose of Nakamuraya | JAPAN Forward (japan-forward.com)
・Get Bose to Tokyo: Why Wartime Japan Wanted an ‘India for Indians’
URL: Get Bose to Tokyo: Why Wartime Japan Wanted an ‘India for Indians’ (japan-forward.com)（2022 年 2 月 6 日）
・Blood and Freedom: India’s Netaji Bose Returns to Japan One Last Time（2022 年 2月 27 日）URL: Blood and Freedom: India’s Netaji Bose Returns to Japan One Last Time | JAPA222

N Forward (japan-forward.com)
・HISTORY
３．出版成果物への海外有識者の参画（ア）論文集『サンフランシスコ講和と東アジア』
東京大学出版会から刊行した論文集『サンフランシスコ講和と東アジア』の執筆者として米国・アリゾナ大学マイケル・シャラー名誉教授、台湾・国立陽明交通大学洪紹洋教授が参画、米国や台湾における現在までの研究成果を踏まえた視点を提供。
（イ）論文集『日中戦争研究の現在－歴史と歴史認識問題』
東京大学出版会から刊行した論文集『日中戦争史研究の現在－歴史と歴史認識問題』の執筆者として、台湾・黄自進研究員（台湾中央研究院近代史研究所）が参画、中華民
国側の資料研究も踏まえ、中国側の視点での論文を提供。同氏は前述の「日中戦争」ウ
ェビナーにも登壇。
（ウ）英文ジャーナル Japan Review（（３）６．
）参照。
（３）研究成果の世界への積極発信と国際社会における理解の増進（どのように理解を送信したかは、２（１）事業の成果に記載）
１．公開イベントの実施
新型コロナウィルス感染防止の観点から、下記全てのイベントを完全オンラインで実施
した。
（ア）公開ウェビナー「あらためて朝鮮戦争を考える：日本・東ドイツ・韓国・中国の観点から」(日本語、英語同時通訳)
開催日：2021 年 4 月 24 日
概要：戦後の日本、さらには戦後の東アジアの歩みを考える上で朝鮮戦争は、重要な歴史的事象であると同時に、依然としてアクチュアルな問題でもある。本ウェビナーは、
開戦から 70 年以上が経過した朝鮮戦争について、日本、東ドイツ、韓国、中国の観点から、あらためて問いなおしたものである。市川とみ子国問研所長の開会挨拶の後、小此木政夫・慶應義塾大学名誉教授が基調講演を、続けて川喜多敦子・東京大学准教授、
南基正・ソウル大学教授、川島真・東京大学教授がそれぞれ報告を行った。企画立案から関与した小林聡明・日本大学准教授からはあらためて朝鮮戦争を問い直すことの意義についての説明と各登壇者への質問が提起され、登壇者間、そしてオーディエンスから223

の質疑も交えた積極的な議論が交わされた。
URL: https://www.jiia.or.jp/eventreport/20210424.html
登壇者：
基調講演：小此木政夫（慶應義塾大学名誉教授）
司会・コメンテーター：小林聡明（日本大学准教授）
報告者：川喜田敦子（東京大学准教授）
南基正（ソウル大学教授）
川島真（東京大学教授）
視聴者数：100 名（イ）第 44 回会合海洋法国際会議「Conference on Oceans Law & Policy: Peaceful Ma
ritime Engagement in East Asia and the Pacific Region」（米海軍大学校、世界海事大学
笹川世界海洋研究所および笹川平和財団海洋政策研究所との共催）（英語）
開催日：2021 年 5 月 10 日～12 日
概要：第 44 回会合にあたる今次会合には世界各国から 44 名の各分野を代表する専門家
が 3 日間に亘って参加し、特にアジア太平洋の海に焦点をあてながら、東シナ海の海洋境界や、群島国と基線、航行の権利と法執行、小島諸国に関する海洋安全保障といったテーマ等について法的観点からすべて英語で議論を実施した。東シナ海の海洋境界に関するセッションでは、近年の国際判例を紹介し、中国の大陸棚の自然延長論の問題点を指摘しつつ、日本の主張する中間線を基にした境界画定が境界画定の基準として確立されていることが示されたほか、群島国と基線に関するセッションでは、中国の南シナ海に関する九段線等の主張について、複数の登壇者がその問題点を指摘した。専門会合としては、極めて異例の約 1000 名の聴講者を全世界から集めた。共催者からは海における法の支配への日本のコミットメントに対する評価が示された。
URL: https://www.jiia.or.jp/eventreport/20210520.html
登壇者：
Opening: Introduction
Myron Nordquist（Stockton Center for International Law, US Naval War College ・Distinguished Fellow）
James Kraska（Charles H. Stockton ・Chairman and Rear Admiral, International Maritime Law, US Naval War College・Professor）
Cleopatra Doumbia-Henry （World Maritime University・President）
佐々江賢一郎（日本国際問題研究所理事長）
阪口秀（笹川平和財団海洋政策研究所 所長）
Opening: Keynote Speech
柳井俊二（国際海洋法裁判所裁判官）
224

Michael Lodge（ISA・Secretary-General）
Rüdiger Wolfrum （Max Planck Foundation for International Peace and Rule of Law・H
ead of Projects）
Opening: Policy Speech
今田克彦（外務省国際法局・海洋法室長）
パネル 1「Baselines and Archipelagic States」
柳原正治（放送大学教養学部教授）
Clive Schofield（WMU-Sasakawa Global Ocean Institute・Professor, Head of Research）
David Freestone（George Washington University Law School・Professor）
玉田大（神戸大学大学院法学研究科教授）
Henry S. Bensurto, Jr (The Philippines in San Francisco・Consul General)
Richard Barnes（University of Hull・Professor）
パネル 2「Navigation Rights/Law Enforcement」
Jin-Hyun Paik（International Tribunal for the Law of the Sea・Judge）
David Goddard（Foreign and Commonwealth Office・Assistant Legal Adviser）
Robert Beckman（National University of Singapore・Emeritus Professor）
David Letts（Australian National University・Associate Professor）
新井京（同志社大学法学部教授）
パネル 3「Arctic Shipping」
Douglas Burnett（Johns Hopkins University Applied Physics Laboratory）
Aldo Chircop（Dalhousie University・ Professor）
和仁健太郎（大阪大学大学院・国際公共政策研究科准教授）
Evan T. Bloom（Wilson Center Polar Institute・Senior Fellow, U.S. Department of State・Former Acting Deputy, Assistant Secretary of State）
Zhen Sun（WMU - Sasakawa Global Ocean Institute・Research Officer）
パネル 4「East China Sea Maritime Boundaries」
James Kraska（Chairman and Rear Admiral ・Charles H. Stockton, Professor of Internati
onal Maritime Law, US Naval War College)
酒井啓亘（京都大学大学院法学研究科教授）
Yann-huei Song（Academia Sinica・ Professor Dr. (retired)）
LEE Keun-Gwan（Seoul National University・Professor）
Stuart Kaye（University of Wollongong・Professor）
パネル 5「Maritime Security Issues Concerning Small Island States」
Raul "Pete" Pedrozo（Stockton Center for International Law, USNWC・Professor）
Cleo Paskal（Chatham House・Associate Fellow）
Dominique Bourgnon de Layre（ALPACI・Lieutenant-Commander）
225

黒﨑将広（防衛大学校総合安全保障研究科准教授）
パネル 6「Preservation of the Marine Environment, Including the Hazard of Plastic Debris」
Havas Oegroseno（Ambassador of the Republic of Indonesia to the Federal Republic of
Germany）(モデレーター)
Aleke Stöfen-O'Brien（Associate Research Officer, WMU - Sasakawa Global Ocean Institute）
北村朋史（東京大学大学院総合文化研究科准教授）
Joanna Mossop（Victoria University of Wellington・Associate Professor）
Laurent Parenté（The Republic of Vanuatu to the United Nations International Maritime
Organization (IMO), Government of Republic of Vanuatu・Ambassador and Permanent Re
presentative）
パネル 7「Issues Arising Out of Climate Change」
Ronán Long（WMU - Sasakawa Global Ocean Institute・Professor）
Davor Vidas （The Fridtjof Nansen Institute・Professor）
Pierre-Jean Bordahandy（University of the South Pacific・Professor）
岩月直樹（立教大学法学部教授）
Karen Scott（University of Canterbury・Professor）
Conclusion
兼原敦子（上智大学法学部教授、国際法学会代表理事、笹川平和財団評議員）
視聴者数：約 1200 名（ウ）公開ウェビナー「『20 世紀の東アジア史』から 21 世紀を考える」（日本語及び英語同時通訳）
開催日：2021 年 7 月 18 日
概要：2020 年 9 月に東京大学出版会から刊行された『20 世紀の東アジア史』（http://www.utp.or.jp/book/b497141.html）に基づいたイベント。田中明彦・政策研究大学院大学学長（当研究所上席客員研究員）の基調講演の後、登壇者は本書の議論の内容を概観するとともに、香港問題やミャンマー情勢など、今日的な視点も含めて議論を行った。企業のアジア駐在員、在外公館館員等を含む広い層が参加聴講し、多くの質問が寄せられた。
なお、英語でも配信し、後日動画を公開した。
URL：
https://www.jiia.or.jp/eventreport/considering_the_21st_century_from_the_perspective_of_20th
century_east_asian_history.html （日本語）https://www.jiia-jic.jp/en/events/2021/07/considering-the-21st-century-from-the-perspective-of20th-century-east-asian-history.html

（英語）
226

登壇者：
基調講演：田中明彦（政策研究大学院大学学長／当研究所上席客員研究員）
第 1 セッション：細谷雄一（モデレーター、慶應義塾大学教授／当研究所上席客員研究員）
北岡伸一（JICA 理事長）
大庭三枝（神奈川大学教授）
高原明生（東京大学教授／当研究所上席客員研究員）
第 2 セッション：川島真（モデレーター、東京大学教授）
波多野澄雄（国立公文書館アジア歴史資料センター長）
木宮正史（東京大学教授）
倉田徹（立教大学教授）
第 3 セッション：鈴木絢女（モデレーター、同志社大学教授）
根本敬（上智大学教授）
相澤伸広（九州大学准教授）
高木佑輔（政策研究大学院大学准教授）
田村慶子（北九州市立大学教授）
視聴者数：270 名（エ）竹島問題に関するウェビナー「竹島問題の本質と韓国側の主張の誤り」（日本語及び英語同時通訳）
・発信日：2021 年 11 月 2 日
・講演者：下條正男（拓殖大学名誉教授 島根県立大学客員教授）
・URL : https://www.jiia.or.jp/eventreport/20211102.html
・概要：竹島問題の歴史的経緯と韓国側主張の間違いを分かり易く解説。事後の感想でも好評な反応が多く寄せられた。島根県の要請により、イベントの DVD 録画を、竹島を管轄する島根県隠岐の島町の全教員、島根県関係者らも 300 か所配布、「内容がわかりやす
く、理解に寄与した」との感想を得た。
視聴者数：200 名（オ）ウェビナー「日中戦争史の再検討」（日中英 3 か国語で発信）
開催日：2021 年 12 月 17 日
登壇者：
モデレーター：川島真（東京大学大学院総合文化研究科教授）
講演者：黄自進（台湾中央研究院近代史研究所研究員）
波多野澄雄（アジア歴史資料センター長）
227

ディスカッサント：岩谷將（北海道大学公共政策大学院教授）
森靖夫（同志社大学法学部教授）
URL: https://www.jiia.or.jp/eventreport/the-second-sino-japanese-war-reassessed.html
概要：近代日本が経験した中で最も長く続いた日中戦争について、日本国内を代表する専門家に加えて、黄自進・台湾中央研究院近代史研究所研究員を招聘し、蒋介石日記や台湾関係資料に基づいた最新の研究成果に基づき、日中戦争を日中双方の視点から複合的に見つめなおし、その実像をより立体的に考察した。参加者からは広い視野から日中戦争を位置づけなおしたことに対する高い評価が寄せられ、この戦争の複雑な構図に改めて気づかされたとのコメントもあった。なお本ウェビナーでは、日本語と英語、中国
語での配信を行った。
視聴者数：220 名（カ）第 45 回会合海洋法国際会議「UNCLOS at 40」（米海軍大学校、マレーシア海洋問題研究所（MIMA）、世界海事大学笹川世界海洋研究所等との共催）
開催日：2022 年 3 月 16 日～18 日
概要：第 45 回会合にあたる今次会合では、国連海洋法条約採択 40 周年を記念して、海洋法に関わる様々な問題を議論した。大陸棚に係る主張、法執行機関のキャパシティ・ビルディング、領土問題に係る非対称の脅威等が議論された、世界各国から延べ約 700名が参加した。日本からは石井由梨佳防衛大学校准教授等が登壇し、予期せぬ衝突を回避する観点からも法の支配の強化が重要であること等を主張した。
基調講演
YB Datuk Seri Ir. Dr. Wee Ka Siong, Minister of Transport of Malaysia
Judge Jin-Hyun Paik, ITLOS
Judge Tomas Heidar, Vice-President of ITLOS
Mr. Michael Lodge, Secretary-General, International Seabed Authority
セッション 1 「INTRODUCTION AND OPENING REMARKS」
Datuk Dr. Sabirin Ja’afar, Director-General, Maritime Institute of Malaysia
Prof. James Kraska, Chairman of the Stockton Center for International Law, U.S. Naval
War College
Dr. Jong-Deog Kim, President, Korea Maritime Institute
Dr. Cleopatra Doumbia-Henry, President, World Maritime University
セッション２ 「OVERCOMING THE THREAT OF IUU FISHING」
Moderator: Prof. Stuart Kaye, Australian National Centre for Ocean Resources andSecurity
Speaker: Dr. Arron N. Honniball, Max Planck Foundation for International Peace and228the Rule of Law
Speaker: Prof. Dato' Dr. Nor Aieni binti Haji Mokhtar, Maritime Institute of Malaysia
Speaker: Dr. Young Hun Min, Korea Maritime Instituteセッション３「USES AND CLAIMS ON THE CONTINENTAL SHELF」
Moderator: Prof. Lee Keun-Gwan, Seoul National University
Speaker: Prof. Arie Afriansyah, Universitas Indonesia
Speaker: Prof. Dr. Yücel Acer, Ankara University National Center for the Sea and Marit
ime Law
Speaker: Dr. Sunil Kumar Agarwal, Indian Society of International Law
Speaker: Dr. Kentaro Nishimoto, Tohoku University
セッション４「CLIMATE CHANGE, BIODIVERSITY BEYOND NATIONAL JURISDICTION & NEW TECHNOLOGIES」
Moderator: Prof. Ronán Long, WMU-Sasakawa Global Ocean Institute
Speaker: Prof. Alla Pozdnakova, Scandinavian Institute of Maritime Law
Speaker: Dr. Yoshitaka Ota, Nippon Foundation Ocean Nexus Center
Speaker: Ms. Sindhura Polepalli, Directorate General of Shipping, Ministry of Ports, Shi
pping and Waterways, Government of India
セッション５「THE COVID-19 PANDEMIC THROUGH THE LENS OF UNCLOS」
Moderator: Dr. Aspasia Pastra, WMU-Sasakawa Global Ocean Institute
Speaker: Dr. Tafsir M. Johannsson, WMU-Sasakawa Global Ocean Institute
Speaker: Dr. Froukje Maria Platjouw, Scandinavian Institute of Maritime Law
Speaker: Prof. Richard Barnes, University of Lincoln
セッション６「CAPACITY BUILDING IN THE LAW OF THE SEA: ISSUES AND E
XPERIENCES」
Moderator: Dr. Young-Kil Park, Korea Maritime Institute
Speaker: Ms. So Yeon Kim, Korea Maritime Institute
Speaker: Dr. Ángeles Jiménez García-Carriazo, International Maritime Law Institute
Speaker: Ms. Harsha Rajwanshi, Gujarat National Law University
セッション７「ASYMMETRIC SECURITY CHALLENGES IN REGIONAL DISPUTES」
Moderator: Prof. Felicity Attard, Faculty of Laws, University of Malta
Speaker: B. A. Hamzah, National Defence University of Malaysia
Speaker: Dr. Yurika Ishii, National Defense Academy of Japan
Speaker: Dr. Kamal Deen-Ali, Centre for Maritime Security and Law, Africa
セッション８「EMERGING CHALLENGES TO 1982 UNCLOS AND INTERNATIONA
L LAW」
Moderator: Prof. Robert Beckman, Centre for International Law, National University of229

Singapore
Speaker: Dr. Tara Davenport, Cyber Attacks against Submarine Cables
Speaker: Dr. Jung Dawoon, UNCLOS and Global Health Pandemics
Speaker: Ms. Maria Pia Benosa, Unmanned Ships and Maritime Security
クロージング
Prof. James Kraska, Chairman of the Stockton Center for International Law, U.S. Naval
War College
Ms. Sumathy Permal, Centre Head, Maritime Security and Diplomacy, Maritime Instituteof Malaysia
視聴者数：約 700 名
２．翻訳
平成 29 年度より領土・主権・歴史に関する最新の研究成果及び日本の視座を海外に発信するため、優れた書籍・論文・資料等を翻訳し、ホームページでの公開や出版を通じての対外発信を継続実施している。
翻訳が完了した案件は、国問研英文ウェブサイトの Resource Library への掲載を下記のとおり行った。
（ⅰ）柳原正治「仕置，附庸，属国，そして主権―近世・近代における琉球王国の『国際法』上の地位」『変転する国際社会と国際法の機能－内田久司先生追悼』(信山社、20
18 年) pp.3-33
URL：https://www.jiia-jic.jp/en/resourcelibrary/pdf/Shioki_Fuyo_Zokkoku_and_Sovereignty.pdf（ⅱ）鄭忠海（井下春子訳）『朝鮮人徴用工の手記』（河合出版、1990 年）
URL：https://www.jiia-jic.jp/en/resourcelibrary/history/Memoirs_of_Korean_conscripted_work
er_in_wartime_Japan.pdf（ⅲ）西川清『朝鮮総督府官吏 最後の証言』（シリーズ日本人の誇り１０）（星雲社、2014 年）
URL：https://www.jiia-jic.jp/en/resourcelibrary/pdf/The_last_word_Interviews_with_a_former_civil_servant_at_the_Government-General_of_Korea.pdf（ⅳ）山田清吉『武漢兵站』（図書出版社、1978 年）
URL：https://www.jiia-jic.jp/en/resourcelibrary/pdf/Wuhan_military_logistics_base.pdf（ⅴ）深町朋子「現代国際法における領域権原に関する一考察」『法政研究』61 巻 1 号（1994 年）67－105 頁
URL：https://www.jiia-jic.jp/en/resourcelibrary/pdf/Some_Reflections_on_Territorial_Title_in_Contemporary_International_Law.pdf
230

（ⅵ）川島真「『帝国』としての中国―20 世紀における冊封・朝貢認識と『中国』の境界―」宇山智彦編『ユーラシア近代帝国と現代世界』（ミネルヴァ書房、2016 年）pp.
219-236.
URL：https://www.jiia-jic.jp/en/resourcelibrary/pdf/China_as_Empire.pdf
３．英文出版（ア）論文集（ⅰ）北岡伸一監修 『英文論文集 平成日本を振り返る 第一巻 外交・安全保障 Ex
amining Heisei Japan―Diplomacy and Security』（英語）
平成年間に執筆された有識者による時事問題を扱った英語論稿をテーマ毎に編纂しなおし「平成」とはいかなる時代であったのかを浮き彫りにすることを目指した論文集。
一般財団法人出版文化産業振興財団（JPIC）より 2021 年 8 月刊行。
（イ）翻訳が完了し出版した書籍（英語）翻訳が完了した書籍および翻訳著作権を取得した書籍については、JPIC に出版に係る作業を委託した（JPIC が出版元となる書籍と、海外出版社を出版元とする書籍がある）。
出版後は国内外主要図書館、国内外の大学・シンクタンク、在外公館等へ広く配布。
（ⅰ）岡本隆司『世界のなかの日清韓関係史 交隣と属国、自主と独立』（講談社選書メチエ、2008 年）（ⅱ）杉原隆 『山陰地方の歴史が語る「竹島問題」』
山陰中央新報社で報道された。https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/178372（ⅲ）日暮吉延『東京裁判』（講談社現代新書、2008 年）（ⅳ）坂元一哉『日米同盟の絆――安保条約と相互性の模索』（有斐閣、2020 年）※増補版

４．領土専門家の発信についての外国語発信（ア）2020 年 6 月に公開した「竹島に関する証言動画」（助言・指導：舩杉力
修・島根大学法文学部准教授）の英語版を、2021 年 8 月 5 日に公開。
・URL：https://www.jiia-jic.jp/en/news/stories-about-takeshima-i-heard-from-my-grandfather-matsutaro-ishibashi-with-commentary-by-jun-sasak.html（イ）2020 年 10 月に公開した報道発表資料「竹島を日本領とする 1953 年、1954 年の米国政府作製航空図について」(執筆：舩杉力修・島根大学法文学部准教授)の韓国語訳を、2021 年 8 月 5 日に公開。
・URL:https://www.jiia.or.jp/JIC/20210812/
・URL：https://www.jiia-jic.jp/en/news/korean-edition-press-release-aeronautical-chart231

s-made-by-the-us-government-in-1953-and-1954-takeshim.html（ウ）2021 年 2 月に公開した「無主の地だった尖閣諸島」（執筆；下條正男・
拓殖大学教授（執筆当時））の英語版を 2022 年 8 月 27 日に公開
・URL: https://www.jiia-jic.jp/en/japanreview/pdf/JapanReview_Vol4-No2_01_Shimojo.pdf（エ）2020 年 10 月に公開した「追記(竹島を日本領と記載する 1953 年、1954
年の米国政府作製の航空図について米国製航空図について－2020 年 10 月 23 日の韓国・聯合ニュースの報道についての反論)」（執筆：舩杉力修・島根大学法文学部准教授）の英語版を 2022 年 3 月 31 日に公開
・URL： https://www.jiia-jic.jp/en/resourcelibrary/pdf/Postscript_On_U.S._Governme
nt_Aeronautical_Charts_Published_in_1953_and_1954_Indicating_that_Takeshima_Is_
a_Japanese_Territory-Rebuttal_to_the_October_23%2C_2020_Reporting_by_South_K
orea%27s_Yonhap_News_Agency.pdf（オ）2021 年 4 月に公開した「平和条約発効直後の米国政府の竹島に対する地理的認識 －1953 年、1954 年米国政府作製、発行の航空図を事例として－」（執筆：舩杉力修・島根大学法文学部准教授）の英語版を 2022 年 3 月 31 日に公開
・URL：https://www.jiia-jic.jp/en/resourcelibrary/pdf/The_Understanding_of_the_Unit
ed_States_Government_Regarding_the_Geography_of_Takeshima_Immediately_After_the_San_Francisco_Peace_Treaty_Came_into_Effect-Drawing_on_US_Government-I
ssued_Aeronautical_Charts_Published_.pdf
５．尖閣諸島関連動画「アホウドリ」英語字幕版の発信「尖閣諸島南小島に群棲する絶滅危惧種アホウドリの生態を描写しつつ、島を上空から鳥瞰する動画 CG を令和元年度に作成、内閣官房領土室と連携のもと地方展を含めて展示を行ってきたが、この英語字幕入り版を領土歴史センターHPでも公開した。
https://www.jiia.or.jp/jic/senkaku.htm
６．英文ジャーナル（Japan Review）の刊行
研究成果及び収集等を行った国内外の資料の発信を行うため、英文ジャーナル（Japan Review）を発刊している。各号ともウェブサイトに掲載するとともに、国内外の図書館等に広く配布している。
●Japan Review Vol.4 No.2 2021 Winter（Title: Various Issues Surrounding232

Japan）
・Masao SHIMOJOThe Senkaku Islands Were No Man’s Land・Rikinobu FUNASUGI（掲載準備中）
The Understanding of the United States Government Regarding the Geography ofTakeshima Immediately After the San Francisco Peace Treaty Came into Effect—
Drawing on US Government-Issued Aeronautical Charts Published in 1953 and 1
954
・Wooyoun LEE（掲載準備中）
Ramseyer’s Paper: Criticism Against It, and Arguments in Favor of It
・Kenji FUJII（掲載準備中）
Article 2 of the Treaty of San Francisco and Takeshima With a Focus on the N
egotiation Process in 1951
・Rumi AOYAMA
Structural Changes in Chinese Foreign Policy: From “Prosperous Nation Diplomacy”to “Strong Nation Diplomacy
・Valérie NIQUET
The Limits of Repentance: Lessons from France for a Comparative Approachwith the Japan-Korea History Debate
７．Policy Brief
研究成果及び収集等を行った国内外の資料の発信を行うため、日本国際問題研
究所の海外フェロー等有識者によるエッセイ、論文を国問研ウェブサイトに掲載した。
①Elevating the Australia-Japan Strategic Partnership to "a new level": challenges
and responses（2021 年 4 月 13 日）トーマス・ウィルキンズ著
https://www.jiia-jic.jp/en/policybrief/pdf/PolicyBrief_Wilkins_210413.pdf②Answering Beijing's Growing Assertiveness beyond the Senkakus: Balancing Ja
pan-China Relations（2021 年 5 月 17 日）ヴァレリー・ニケ著
https://www.jiia-jic.jp/en/policybrief/pdf/PolicyBrief_Niquet_210517.pdf③Indian Justice Radhabinod Pal’s Presence and Impressions in Japan’s Memory:
The 1946–1948 Tokyo Trial in Retrospect （2021 年 6 月 6 日）モニカ・チャン
ソリア著
PolicyBrief_Chansoria_210606.pdf (jiia-jic.jp)④Territorial and Historical Challenges to Ladakh: Evaluating a 1963 Declassified
Document for Its Contemporary Relevance （2021 年 7 月 1 日）モニカ・チャン
233

ソリア著
https://www.jiia-jic.jp/en/policybrief/pdf/PolicyBrief_Chansoria_210701.pdf① Rash Behari Bose of Nakamuraya: From Being Exiled in Japan to Founding
the Indian National Army and Promot ing a Pan-Asianist Discourse（2021 年 8
月 16 日）モニカ・チャンソリア著
https://www.jiia-jic.jp/en/policybrief/pdf/PolicyBrief_Chansoria_210816.pdf② The limits of repentance: lessons from France for a comparative approach wit
h the Japan-Korea history debate（2021 年 10 月 8 日）ヴァレリー・ニケ著
https://www.jiia-jic.jp/en/policybrief/pdf/PolicyBrief_Niquet_211008.pdf③ Australia-Japan relations 80 years after the bombing of Dar win: A case study of reconciliation and partnership（2022 年 3 月 22 日）トーマス・ウィルキンズ著
https://www.jiia-jic.jp/en/policybrief/pdf/PolicyBrief_Wilkins_220322.pdf
８．ウェビナー「国際連盟・ワシントン体制 100 周年記念ウェビナー―戦間期
東アジアの国際主義の再検討―」成果物の英語発信
前年度 2021 年 3 月に開催した同ウェビナー成果物の追加として、日本視座の海外発信強化のため、英語字幕付きの動画を作成しウェブサイトに再掲載した。
・日本語字幕：https://www.youtube.com/watch?v=Z6OzUb7XDEo・英語字幕：https://www.youtube.com/watch?v=9STAIpFBb2（４）我が国の領土・主権・歴史に関する国民の理解増進
1. 公開ウェビナー
前項（３）1 項参照
2. 和文出版（ア）川島真・細谷雄一編『サンフランシスコ講和と東アジア』（日本語）：2
018 年 10 月に開催したシンポジウム「「サンフランシスコ体制」の形成－占領から平和へ」を基とした論文集。東京大学出版会より 2022 年 3 月刊行。
（イ）川島真・岩谷將編『日中戦争研究の現在』（日本語）：膨大な先行研究
を整理、踏襲した上で、社会への影響や宣伝工作の役割など新たな視点も取り入れた、日本を代表する専門家と台湾の研究者による書き下ろし論文集。東京
大学出版会より 2022 年 3 月刊行。
（ウ）柳原正治・兼原敦子編『国際法からみた領土と日本』（日本語）：領土
234

紛争解決方式検討会及び「領域」概念の歴史的変遷検討会委員による書き下ろし論文集。東京大学出版会より 2022 年 3 月刊行。
3. 領土問題専門家による発信
新発見の資料を含む古文書、地図等の実証研究にもとづく、我が国領有の正当性の主張を記者発表、または HP への寄稿という形で実施した。なお、船杉力修・
島根大准教授の成果発表は全国紙を含む複数メディアで数多く取り上げられ、
藤井賢二・島根県竹島問題研究顧問が当事業の成果として発表した内容は、産経新聞全国紙でもインタビュー記事として紹介された。
（ア）平和条約発効直後の米国政府の竹島に対する地理的認識 －1953 年、195
4 年米国政府作製、発行の航空図を事例として－
・発信日：2021 年 4 月 26 日
・執筆者：舩杉力修（島根大学法文学部准教授）
・URL：https://www.jiia.or.jp/pdf/ryodo/0426-funasugi_.pdf（イ）東北アジア歴史財団編『西洋古地図の中の朝鮮半島、東海そして独島』
を批判する
・発信日：2021 年 6 月 8 日
・執筆者：下條正男（島根県立大学・東海大学客員教授）
・URL:https://www.jiia.or.jp/column/20210608-shimojo-report.html（ウ）講演会「第 16 回「竹島の日」記念式典 下條正男拓殖大学教授講演」のダイジェスト版作成
・発信日：2021 年 6 月 30 日
・執筆者：下條正男（島根県立大学・東海大学客員教授）
・URL:https://www.youtube.com/watch?v=TbqEk16kjl4（エ）明治 44（1911）年『竹島漁猟合資会社 生産品勘定帳』にみられる竹島のアシカの肉から作られた肥料について
・発信日：2021 年 7 月 9 日
・執筆者：舩杉力修（島根大学法文学部准教授）
・URL:https://www.jiia.or.jp/column/20210709.html
７月９日に米子市役所で記者発表を実施。新聞、Web、TV 等、広くメディアに報道された。
NHK 2021 年 7 月 9 日報道
産経新聞 2021 年 7 月 10 日掲載
235日本海新聞 2021 年 7 月 10 日掲載
山陰中央新報 2021 年 7 月 10 日掲載
毎日新聞 2021 年 7 月 27 日掲載
読売新聞 2021 年 8 月 22 日掲載（オ）井上清氏の『尖閣列島-釣魚諸島の史的解明-』を駁す
・発信日：2021 年 8 月 27 日
・執筆者：下條正男（島根県立大学・東海大学客員教授）
・URL:https://www.jiia.or.jp/JIC/20210827-shimojo-report/（カ）サンフランシスコ平和条約の領土条項と竹島 ‐1951 年の交渉経緯を中心に‐・発信日：2021 年 10 月 7 日
・執筆者：藤井賢二（島根県竹島問題研究顧問）
・URL : https://www.jiia.or.jp/column/2021/10/07/Besshi.pdf
産経新聞 2022 年 2 月 2 日掲載（キ）竹島を記載した『石見外記』のうち原本に近い写本の発見について
・発信日：2021 年 10 月 8 日
・執筆者：舩杉力修（島根大学法文学部准教授）
・URL : https://www.jiia.or.jp/jic/20211008.html
新聞、Web、TV 等、広くメディアに報道された。
NHK 島根2021 年 10 月 8 日放送
Yahoo ニュース
2021 年 10 月 9 日掲載
朝日新聞島根版
2021 年 10 月 9 日掲載
読売新聞島根版
2021 年 10 月 10 日掲載
毎日新聞島根版
2021 年 10 月 15 日掲載
山陰中央新報2021 年 10 月 16 日掲載（ク）竹島（現在の鬱陵島）で亡くなった伯耆高田屋の又蔵について（記者発表・鳥取市役所・HP 掲載）
・発信日：2021 年 1 月 28 日
・執筆者：舩杉力修（島根大学法文学部准教授）
・URL : https://www.jiia.or.jp/jic/20220128.html
1 月 28 日に鳥取市役所で記者発表を実施。
毎日新聞 2022 年 2 月 9 日掲載
236

（ケ）竹島を記載した江戸時代後期航路図の発見について
・発信日：2022 年 2 月 18 日（報道発表）
・執筆者：舩杉力修（島根大学法文学部准教授）
・URL : https://www.jiia.or.jp/jic/20220218.html
新聞、Web、TV 等、広くメディアに報道された。
山陰中央新報 2022 年 2 月 19 日掲載
中国新聞 2022 年 2 月 19 日掲載
島根日日新聞 2022 年 2 月 19 日掲載
Yahoo テレビ：しまねっと News610 2022 年 2 月 20 日掲載
朝日新聞デジタル 2022 年 2 月 20 日掲載
朝日新聞島根版 2022 年 2 月 20 日掲載
読売新聞島根版 2022 年 2 月 22 日掲載
毎日新聞島根版 2022 年 2 月 22 日掲載
産経新聞中国版 2022 年 2 月 23 日掲載（コ）舩杉准教授は 2021 年 11 月 13 日～から 2022 年 3 月 5 日に、本事業における研究成果を活用し、島根大学で公開講座「竹島研究の最前線(1)－山陰地方と竹島の関係について」を実施した。（対面及びオンライン）
第一回 「江戸時代の竹島(1)」11 月 13 日
第二回 「江戸時代の竹島(2)」12 月 4 日
第三回 「明治時代の竹島(1)」1 月 10 日
第四回 「明治時代の竹島(2)」2 月 19 日
第五回 「昭和初期の竹島」3 月 5 日
４．「尖閣諸島の自然」３D コンテンツの公開及びダイジェスト版の HP 掲載
日本が過去積み重ねてきた尖閣諸島の自然調査に係るデータを最新 3D 画像上に表示したコンテンツを 6 月に一般公開。10 月に、内閣官房と協力し領土・主権展示館からも一般来館者が自由に操作できるようオンライン接続を実施し公開をスタートし、その後、札幌市等での領土・主権展示館の地方巡展においても展示され、好評を博した。このダイジェスト動画を、6 月から国問研 HP でも公開。（約 1 万回のアクセスあり）。同内容の DVD100 枚を尖閣諸島が帰属する石垣市の要請で全島関係先に広く配布した。尚、国問研の図書・資料閲覧室
における公開に先立ち、産経新聞全国版 1 面で紹介された（https://www.sankei.com/article/20210627-PLQZIEQX3JI5TBF76IB2X5WTWA/）。
・発信日：2021 年 6 月 8 日
237

・URL:https://www.jiia.or.jp/JIC/SenkakuNature/
５．外務省への執務参考資料の提出（ア）尖閣新聞記事データベース
沖縄県の尖閣研究者の國吉まこも氏及び南西社に依頼し、石垣島で発行されていた新聞等の尖閣関連記事を前年度に収集、これに編集校正を実施したうえで外務省に提出した。
（イ）竹島悉皆調査
船杉島根大准教授に依頼し、山陰中央新報社に保存されていた竹島関連記事を
前年度までに収集していたが、これを編集したものに解説文を付し外務省に提出した。この公開は令和 4 年度のしかるべきタイミングで実施の予定。
（ウ）『新東海考』
同問題の第一人者である下條正男・拓殖大学名誉教授に依頼し、韓国側主張である「東海」の呼称は、実は歴史的にも朝鮮半島東部沿海部分を示すものであったことを解説のうえ、論拠となる古地図、文書、図録を多数収録した同研究の集大成となる報告書を作成、外務省に納入した。
（エ）波多野澄雄著『歴史の中の朝鮮半島出身労働者問題 韓国大法院判決と請求権問題を考えるために』
朝鮮半島出身労働者の問題について、韓国大法院判決と請求権問題を考えるう
えでの論考及びその英訳を作成、外務省、総理官邸、内閣官房等に提出した。
（オ）既存論文集
歴史・主権・領土の各分野の主要テーマについては、すでに多くの論稿が発表されていることから、今後の政策担当者にとって、これらの主要な論文をとりまとめた冊子は、過去の議論の推移や、論点整理をする際に参考となることか
ら、論文選択、序文解説文執筆等の作業を各編者に依頼、令和４年３月に全 6巻（北方領土、竹島、尖閣（国際法・歴史）、日中歴史認識問題、日韓歴史認
識問題）が完成し外務省に納入した。

３－２

事業の実施状況・成果の定量的概要【調査】・情報収集・調査実施回数：32 回
238

【会議】
・研究会の実施数：13 回
・シンポジウム／セミナー／ワークショップ等の主催・共催数：6 回
・他団体主催のシンポジウム／セミナー／ワークショップ等への参加数：49 回（上記回数には、国内シンクタンク、海外シンクタンクとの連携の一環として実施したものを含む。）【情報発信】
・インタビューや報道発表の実施数：3 回
・論文やコメンタリーの発出数：36 回
・政策提言を含む報告書の発出数：15 回（書籍の出版含む）
・ウェビナー動画の掲載 5 回・メルマガ
HP に掲載の都度随時

239

４－１

事業実施体制

１

組織図

２

メンバー詳細事業総括、グループリーダー、研究担当、渉 氏名
外担当、経理担当等の
別
事業統括

佐々江

事業総括

市川

賢一郎

とみ子

240

所属機関・部局・職

役割分担

日本国際問題研究所
理事長

事業全般の指導・統括

日本国際問題研究所所長

事業全般の総
合調整

研究総括

永瀬

賢介

日本国際問題研究所
研究調整部長

研究事業の総
合調整

特別研究員

高地

雅夫

日本国際問題研究所
特別研究員

研究員

赤川

尚平

日本国際問題研究所
研究員

実施各事業の統括事業実施担当
事業実施担当

研究員

榎本

浩司

日本国際問題研究所
研究員

事業実施担当

研究員

河合

玲佳

日本国際問題研究所
研究員

事業実施担当

研究員

桒原

響子

日本国際問題研究所
研究員

事業実施担当

研究員

四方

千紘

日本国際問題研究所
研究員

事業実施担当研究員

谷

日本国際問題研究所
研究員

事業実施担当

研究助手

富田

優子

日本国際問題研究所
研究助手

ロジスティク
ス、事務、会計、
渉外

研究助手

岡部

純子

日本国際問題研究所
研究助手

ロジスティク
ス、事務、会計、
渉外

研究助手

小柴

千代子

日本国際問題研究所
研究助手

ロジスティク
ス、事務、会計、
渉外

一巳

241

研究助手

小柳

知子

日本国際問題研究所
研究助手

ロジスティク
ス、事務、会計、
渉外

研究助手

鷲ノ上

日本国際問題研究所
研究助手

ロジスティク
ス、事務、会計、渉外【海外フェロー】ヴァレリー・ニケ（仏）

仏戦略研究財団アジ
ア研究主任

共同研究

ジョナサン・ミラー 米外交問題評議会国（カナダ）
際問題フェロー共同研究

里美

モニカ・チャンソリ 元・印陸上戦争研究セ 共同研究
ア（インド）
ンター シニアフェロー【運営委員】

トーマス・ウィルキ シドニー大学上級講
ンズ（豪州）
師

共同研究

奥脇

直也

東京大学名誉教授／
日本国際問題研究所
上席客員研究員

事業全般に対
する助言

兼原

敦子

上智大学法学部教授

事業全般に対
する助言

北岡

伸一

国際協力機構(JICA)
理事長

事業全般に対
する助言

國分

良成

慶應義塾大学名誉教授

事業全般に対
する助言

坂元

一哉（☆）

大阪大学名誉教授

事業全般に対

242

する助言
田中

明彦

政策研究大学院大学
学長／日本国際問題研究所上席客員研究員
東京大学大学院法学
政治学研究科教授

事業全般に対
する助言

中谷

和弘

京都大学法学研究科
教授

事業全般に対する助言

国立公文書館アジア
歴史資料センター長

事業全般に対する助言

放送大学教養学部教授事業全般に対する助言

ジェラルド・カーテ コロンビア大学名誉ィス
教授

事業全般に対
する助言

細谷

雄一

事業全般に対する助言川島真

慶應義塾大学法学部
教授／日本国際問題研究所上席客員研究員
東京大学大学院総合
文化研究科教授

北岡 伸一（運営委 国際協力機構(JICA)
員会と兼務）
理事長

歴史事業に対する助言

國分 良成（運営委 防衛大学校校長
員会と兼務）

歴史事業に対する助言

坂元歴史事業に対

中西

寛

波多野

柳原

【歴史分科会】

澄雄

正治

一哉（運営委 大阪大学名誉教授
243

事業全般に対する助言

事業全般に対する助言

員会と兼務）

する助言

田中 明彦（運営委 政策研究大学院大学員会と兼務）
学長／日本国際問題研究所上席客員研究員

歴史事業に対する助言中西 寛（運営委員 京都大学法学研究科
会と兼務）
教授

歴史事業に対する助言

波多野 澄雄（運営 国立公文書館アジア委員会と兼務）
歴史資料センター長

歴史事業に対する助言

ジェラルド・カーテ コロンビア大学名誉ィス（運営委員会と 教授兼務）

歴史事業に対する助言

細谷 雄一（運営委 慶應義塾大学法学部員会等と兼務）
教授／日本国際問題研究所上席客員研究員

歴史事業に対する助言

川島 真（運営委員 東京大学大学院総合会等と兼務）
文化研究科教授

歴史事業に対する助言中山

慶應義塾大学総合政策学部教授／日本国
際問題研究所上席客員研究員

歴史事業に対する助言

奥脇 直也（運営委 東京大学名誉教授／
員会と兼務）
日本国際問題研究所
上席客員研究員

領土・主権事業に対する助言兼原 敦子（運営委 上智大学法学部教授
員会と兼務）

領土・主権事業に対する助言俊宏【領土・主権分科会】

244

中谷 和弘（運営委 東京大学大学院法学員会と兼務）
政治学研究科教授

領土・主権事業に対する助言柳原 正治（運営委 放送大学教養学部教員会等と兼務）
授

領土・主権事業に対する助言兼原 敦子（チー 上智大学法学部教授
フ）（運営委員会等と兼務）

判例・国際法概
念研究

酒井

啓亘

京都大学大学院法学研究科教授

判例・国際法概念研究

玉田大

京都大学大学院法学研究科教授

判例・国際法概
念研究

深町

朋子

福岡女子大学国際文
理学部国際教養学科
准教授

判例・国際法概
念研究

北村

朋史

東京大学大学院総合
文化研究科准教授

判例・国際法概念研究柳原 正治（チー 放送大学教養学部教フ）（運営委員会等 授と兼務）「領域」概念研
究森

東京大学大学院政治学研究科教授「領域」概念研究

南山大学総合政策学
部総合政策学科教授「領域」概念研
究

明治学院大学法学部「領域」概念研【領土紛争解決方式検討会】【「領域」概念の歴史的変遷検討会】

肇志

山田

佐々木

哲也

雄一
245

専任講師

究

【国際政治史検討会】
細谷 雄一（チー 慶應義塾大学法学部
フ）（運営委員会等 教授／日本国際問題と兼務）
研究所上席客員研究員

国際政治史研究

中山 俊宏（歴史分 慶應義塾大学総合政科会と兼務）
策学部教授／日本国
際問題研究所上席客員研究員

国際政治史研
究五百旗頭

東京大学大学院法学
政治学研究科教授

国際政治史研究

法政大学法学部教授

国際政治史研究
国際政治史研究
国際政治史研
究

森

薫

聡

井上

正也

成蹊大学法学部教授

中島琢磨

九州大学大学院法学研究院准教授板橋拓己

成蹊大学法学部教授

宮下雄一郎

法政大学法学部教授

楠綾子

国際日本文化研究センター准教授国際政治史研究
国際政治史研究
国際政治史研究高橋和宏

法政大学法学部教授

白鳥潤一郎

放送大学教養学部准教授

国際政治史研究
国際政治史研究合六

強

二松学舎大学国際政
治経済学部専任講師

国際政治史研究【東アジア史検討会】
246

川島 真（チーフ） 東京大学大学院総合（運営委員会等と 文化研究科教授
兼務）

東アジア史研究三宅関西学院大学国際学部教授

東アジア史研究井上 正也（国際政 成蹊大学法学部教授
治史検討会と兼務）

東アジア史研究青木まき

日本貿易振興機構アジア経済研究所地域研究センター東南ア
ジア I 研究グループ
グループ長代理

東アジア史研究小林聡明

日本大学法学部准教授

東アジア史研究杉浦康之

防衛省防衛研究所地域研究部中国研究室
主任研究官

東アジア史研究福田円

法政大学法学部教授

智英

津田塾大学学芸学部准教授

東アジア史研究
東アジア史研究関康之【個別の研究者】

帶谷俊輔

東京大学大学院総合
文化研究科助教

東アジア史研究石井望

長崎純心大学人文学部准教授

尖閣資料研究國吉

まこも

尖閣諸島文献史料編

尖閣資料研究

247

纂会
下條

正男

拓殖大学名誉教授／
島根県立大学客員教
授／島根県竹島問題
研究会座長

尖閣・竹島研究舩杉力修

島根大学法文学部准教授

竹島資料研究248

その他個別事業（１）アジア太平洋安全保障協力会議 (CSCAP)①

CSCAP 概要

アジア太平洋安全保障会議（The Council for Security Cooperation in the Asia Pacific:
CSCAP）は、地域の安全保障協力のあり方を検討するための恒常的な枠組みを提供することを目的に設置された民間の国際組織である。この地域における「安全保障コミュニティ」の形成に貢献するとともに、ASEAN 地域フォーラム（ASEAN Regional Forum: ARF）をはじめとする政府レベルの活動に対して政策提言を行うことを目的としている。CSCAP 日本委員会事務局は外交政策当局とも連携を強化しており、外務省関係者と CSCAP 関係者や出張する専門家・研究者を交えた研究会を開催するなど、双方向での情報共有や意見交換を通じて、日本の外交政策当局者の政策的な関心や知見の活用に努めている。
②

CSCAP 総会および国際運営委員会

研究活動以外の CSCAP の活動としては、総会と国際運営委員会の開催が挙げられる。2 年に1 度開かれる総会（General Meeting）は、CSCAP の「アウトリーチ」活動と位置づけられ、
アジア太平洋地域における「世論形成」を積極的に担う場とされる。各研究部会が、専門家を集めて実質的な政策に関する協議を行うことを目的としている一方で、総会は CSCAPの活動を広くこの地域の政府関係者、研究者、メディア関係者に還元する場として位置づけられる。また CSCAP は、年２回の頻度で国際運営委員会(Steering Committee Meeting)を開催し、組織運営上の取り決めや今後の活動の方向性について議論を行っている。
③

CSCAP 研究部会（スタディ・グループ）

CSCAP の主たる活動は、研究部会(Study Group:SG) を中心に進められている。各研究部会の活動には 2 年という期間が設定されており、単なる対話ではなく政策的インプリケーシ
ョンの高いアウトプットを作成することが義務づけられている。成果として作成されるメ
モランダムは ASEAN 地域フォーラム（ARF）などに提出されている。また、グループ会合の多くは、ARF との連携性を高めるため、ARF 各種会合と連続する形で開催されることも多い。
研究部会でとりあげた「予防外交」は ARF が重視する課題である。CSCAP 研究部会の成果としては、「アジア太平洋における大量兵器不拡散」研究部会が、「国連安保理決議 1540 の履
行 (CSCAP Memorandum No. 27)」としてまとめ、ARF に提出した。
④

CSCAP 活動実績

249

「国際法とサイバースペース」SG 第 4 回会合(共同議長国のみの参加)
2021 年(令和 3 年)6 月 9 日 、
CSCAP シンガポールが標記会合をオンラインにて開催し、CSCAP
日本からは菊池 努・JIIA 上席客員研究員(青山学院大学 教授)、田巻 周吾・エクセター大学研究員、川井 大介・JIIA 研究員が出席した。
「女性・平和・安全保障」SG 第 1 回会合
2021 年(令和 3 年)6 月 10-11 日、CSCAP 米国が標記会合をオンラインにて開催し、CSCAP 日
本からは菊池 努・JIIA 上席客員研究員(青山学院大学 教授)、中山 衣美子・GRIPS リサー
チ・フェロー、川井 大介・JIIA 研究員が出席した。
「第 54 回国際運営委員会」
2021 年(令和 3 年)6 月 30 日、CSCAP 国際事務局が標記会合をオンラインにて開催し、CSCAP
日本からは菊池 努・JIIA 上席客員研究員(青山学院大学 教授)、川井大介・JIIA 研究員が出席した。
「不拡散・軍縮」SG 第 8 回会合
2021 年(令和 3 年)9 月 21-22 日、CSCAP 米国が標記会合をオンラインにて開催し、CSCAP 日
本から、市川 とみ子・JIIA 所長、佐藤 丙午・JIIA 客員研究員(拓殖大学 教授)(発表者)、
菊池 努・JIIA 上席客員研究員(青山学院大学 教授)、秋山 信将・JIIA 客員研究員(一橋大学 教授)、川井 大介・JIIA 研究員等が出席した。
「女性・平和・安全保障」SG 第 2 回会合
2021 年(令和 3 年)9 月 23-24 日、CSCAP インドネシアが標記会合をオンラインにて開催し、CSCAP 日本から菊池 努・JIIA 上席客員研究員(青山学院大学 教授)、中山 衣美子・GRIPS
リサーチ・フェロー、川井 大介・ JIIA 研究員が出席した。
「核エネルギー専門家会合」(不拡散・軍縮 SG の分科会)
2021 年(令和 3 年)9 月 28-29 日、CSCAP 米国が標記会合をオンラインにて開催し、CSCAP 日
本から菊池 努・JIIA 上席客員研究員(青山学院大学教授)、佐藤 丙午・JIIA 客員研究員(拓殖大学教授)、川井 大介・JIIA 研究員等が出席した。
「北東アジアの平和と協力」SG 第 3 回会合
2021 年(令和 3 年)11 月 11-12 日、CSCAP 米国が標記会合をオンラインにて開催し、CSCAP
日本からは菊池 努・JIIA 上席客員研究員(青山学院大学 教授)、倉田 秀也・JIIA 客員研
究員(防衛大学校教授)、川井大介・JIIA 研究員等が出席した。

250

「第 55 回国際運営委員会」
2021 年(令和 3 年)12 月 2 日、CSCAP 国際事務局が標記会合をオンラインにて開催し、CSCAP
日本からは菊池 努・JIIA 上席客員研究員(青山学院大学 教授)、川井大介・JIIA 研究員が出席した。

（２）太平洋経済協力会議 (PECC）に関する事務局運営業務①

概要

太平洋経済協力会議（Pacific Economic Cooperation Council: PECC）は産・官・学の三者により構成され、多様性に富んだアジア・太平洋地域の国際協力を推進するための組織である。
昭和 53 年、大平正芳首相は太平洋圏の将来性に着目し、この地域の協力関係強化が、単にこの地域のみならず世界経済の発展に役立つとして「環太平洋連帯構想」を打ち出した。
この構想の下、昭和 55 年 9 月にオーストラリアのキャンベラにおいて、11 ヵ国（日本・米
国・カナダ・豪州・ニュージーランド・韓国・ASEAN5 ヵ国（当時））と太平洋島嶼諸国の代表による「環太平洋共同体セミナー」が開催され、今後の太平洋協力の進め方が話し合われ、これが PECC の前身となった。 現在、学界・官界・産業界の三者が個人の資格でアジ
ア太平洋地域の国際協力を推進すべく諸活動を展開致しており、非政府組織としては唯一の APEC 公式オブザーバーとして、PECC の協力を求める APEC に対し、情報、分析、提案な
ど PECC の各タスク・フォースの研究成果を提供し、APEC と有機的に連携している。
【PECC 日本委員会事務局】
佐々江 賢一郎 当研究所 理事長/PECC 日本委員会 委員長
市川 とみ子 当研究所 所長/PECC 日本委員会 事務局長
柳田 健介②

当研究所 研究員

活動実績

SOTR(State of the Region) 2021 の日本国内におけるアンケート調査を行い、PECC 国際事
務局（シンガポール）から報告書が発表された。
2021 年（令和 3 年）5 月 12 日及び 2022 年（令和 4 年）2 月 10 日に PECC 国際事務局の主催
により PECC 執行委員会がオンラインにて開催され、市川とみ子・JIIA 所長/PECC 日本委員会事務局長及び柳田健介・日本国際問題研究所研究員が出席した。
2021 年（令和 3 年）6 月 8 日に PECC 国際事務局の主催により PECC 財政小委員会がオンラ
251インにて開催され、市川とみ子・JIIA 所長/PECC 日本委員会事務局長及び柳田健介・日本
国際問題研究所研究員が出席した。
2021 年（令和 3 年）7 月 21-22 日に PECC ニュージーランドの主催により、オンライン会議
にて PECC 第 28 回総会・常任委員会/財政委員会が開催され、総会にて浦田秀次郎・早稲田大学名誉教授（PECC 日本委員会委員）が報告を行い、常任委員会・財政委員会には市川とみ子・JIIA 所長/PECC 日本委員会事務局長及び柳田健介・日本国際問題研究所研究員が出席した。
2022 年（令和 4 年）3 月 24 日、当研究所（及びオンライン会議）に於いて第 58 回 PECC 日
本委員会総会を開催し、PECC 日本委員会委員 14 名を含む 21 名が参加し、活発に議論が行われた。

（３）日中歴史共同研究業務
日中歴史共同研究事業は、２００６年１０月第１次安倍政権下で、当時停滞していた日中関係打開の一環として、安倍首相が訪中し胡錦涛国家主席と日中の研究者による歴史共同研究を立ち上げることで意見の一致を見た。同１１月には麻生外相と李中国外交部長がその実施の枠組みについて合意した（肩書はいずれも当時）。
この合意を踏まえて、日中双方はそれぞれ１０名の研究者からなる歴史共同研究委員会を組織し、「古代、中近世史」及び「近現代史」の二つの分科会を設置して共同研究を行った。
２０１０年１月には、「日中歴史共同研究 第一期報告書」が提出された。
その後、同年からは、中国側の歴史研究者、メディア関係者等からなる３～５名の有識者グループを毎年度２、３組、日本に招聘し、日本側関係者との意見交換及び各地の訪問・視察する事業を実施し、幅広い相互理解を深める上で有意義であったが、２０２０年には新型コロナの拡大によりそうした中国側との人的な交流を中断せざるを得ない状況となった（別添１：これまでの交流事業の一覧表）。
周知のとおり、令和３年度（２０２１年４月～２０２２年３月）においても、コロナ禍は、
世界的な範囲で拡散し、日本及び中国のいずれにおいても、緊急性の高いものを除いて国際的な外国人の訪問は一層規制されることとなり、本件事業の人的交流も引き続き中断を強いられた。

252

そうした状況下、日本側関係者（外務省中国・モンゴル第一課、日中歴史共同研究日本側
事務局及び川島真東京大学教授らの有識者）としては、「革命家孫文と日本人支援者」（仮題）とのテーマの下、宮崎滔天、頭山満、梅屋庄吉ら、２０世紀初頭において孫文を中心とする中国の革命家たちとの交流に焦点を当て、未整理となっている大量の書簡等の資料をデータ化し、その価値を評価する作業が有益との判断から、初歩的な検討作業を行った（別添２：川島教授作成「宮崎家訪問メモ」）。
なお、令和３年１２月には日中歴史共同日本側事務局において事務局長の交替が行われた。

Ⅱ．対外発信事業（１） 『国際問題』誌の発行
1960 年創刊の『国際問題』誌は、令和 3(2021)年度から隔月発行となり、奇数月には前月号の執筆者が登壇し執筆テーマについて直接敷衍するウェビナーを開催した。令和3(2021)年度のそれぞれの実績は以下のとおり。
（ア）『国際問題』誌の発行実績一覧

国際問題 2021 年 4 月 No.700
焦点：創刊 700 号記念 国際社会の変容と日本外交の展望――2030 年に向けて創刊 700 号を迎えて / 佐々江賢一郎[特別座談会] 緒方貞子氏が目指した国際社会、岡本行夫氏が目指した日本外
交 / 北岡伸一・宮家邦彦・中満 泉・佐々江賢一郎[記念論文]「幻滅のグローバリゼーション」とポピュリズムの台頭 / 水島治郎[記念論文] 気候変動問題とエネルギー 国際社会の変容と変化のなかの日本
外交 / 高村ゆかり[記念論文] 貧困削減の進捗と開発協力の将来 / 園部哲史
[記念論文] 大国間の戦略的競争と核軍備管理 / 秋山信将
第 2 回東京グローバル・ダイアログ
インド太平洋の今日と明日:戦略環境の変容と国際社会の対応 / 日本国際問
題研究所

253

2021 年4 月 15 日刊

国際問題 2021 年 6 月 No.701
焦点：バイデン政権の課題〈巻頭エッセイ〉バイデン政権の課題 / 会田弘継
2020 年アメリカ大統領選挙の検証 政治的分極化をどう超えていくのか /前嶋和弘
バイデン政権と議会 本当に異例のことは何か？ / 松本俊太
アメリカ政治のパラダイム変化はあるか 民主党左派とバイデン政権 / 梅﨑透
共和党の「トランプ化」に歯止めはかかるか / 井上弘貴
バイデン政権：インド太平洋地域におけるコアリッション・アプローチ / シーラ・A・スミス●Summary
国際問題 2021 年 8 月 No.702
焦点：アメリカの政権移行と中東国際関係〈巻頭エッセイ〉ゴミを出さずに消え去ることの困難 / 酒井啓子
激化したイスラエル・パレスチナ対立――大規模衝突が明らかにした紛争の多面性 / 立山良司
ウラーへの道程――対カタール断交の解消と地域安定への課題 / 堀拔功二
トルコ外交の変遷とトルコ・アメリカ関係の現在地 / 今井宏平
ロウハーニー後のイランとバイデン政権――対イラン制裁とイラン核合意の行方 / 松永泰行

2021 年6 月 15 日刊

2021 年
8 月 13 日刊●特集外論文新型コロナウイルスをめぐる中国の「ワクチン外交」――米中争覇の行方 /松本はる香
中国の対中東政策 / 三船恵美
●Summary
国際問題 2021 年 10 月 No.703
焦点：経済格差に揺さぶられる世界〈巻頭エッセイ〉ヒトのグローバリゼーションと国内労働市場 / 後藤純一
米国の所得格差と経済政策 / 宮本弘曉
中国における地域間人口移動と経済格差 / 厳善平
ポスト産業化時代の日本と韓国における格差問題 / 有田伸技術革新、経済のグローバル化と所得格差 日本の正規・非正規雇用を巡る考察 / 佐藤仁志
パンデミックのアジアへの影響及び日本の外国人労働者政策の課題 / 井口泰
●Summary

254

2021 年
10 月 15 日刊

国際問題 2021 年 12 月 No.704
焦点：今日の外交と人権〈巻頭エッセイ〉人権と安全保障の相克 / 吉川 元
バイデン外交における人権 / 大津留(北川) 智恵子
中国と人権 人権問題の国際化と「発展権」 / 平野 聡
中国の人権問題と日本の対応 ジェノサイドの主張に対する協力義務 / 坂
元 茂樹「ビジネスと人権」とは何か 国連指導原則と人権外交の接点から / 山田美和
●特集外論文ミャンマーは破綻国家になるのか 政変後の混迷と新たな展開 / 中西 嘉宏●Summary2021 年
12 月 15 日刊

国際問題 2022 年 2 月 No.705
焦点：習近平体制の現状と課題〈巻頭エッセイ〉中国共産党 100 年目の歴史決議 / 石川禎浩
〈中華民族の父〉を目指す習近平 重点政策と指導スタイルの変化にみる政治発展のゆくえ / 鈴木隆
習近平政権の成長戦略について 「国内大循環」と「共同富裕」は両立するか / 梶谷懐「一帯一路」構想の現在 / 渡辺紫乃
先端技術を巡る覇権国としての中国 / 角南篤
中国「デジタル・レーニン主義」の思想的背景 「社会治理」と「安全観」
を中心に / 及川淳子
●Summary2022 年2 月 15 日刊（イ）「『国際問題』ウェビナー」の開催実績一覧

第 1 回 国際問題ウェビナー『バイデン政権の課題』を論じる
モデレーター：会田弘継
登壇者：前嶋和弘、松本俊太、梅﨑透、井上弘貴

2021 年7 月 13 日開催

登録者数：95 名、参加者数：79 名
第 2 回 国際問題ウェビナー『アメリカの政権移行と中東国際関係』を論じる
モデレーター：酒井啓子
登壇者：立山良司、堀拔功二、今井宏平、松永泰行
登録者数：184 名、参加者数：159 名

255

2021 年
9 月 15 日開催

第 3 回 国際問題ウェビナー『経済格差に揺さぶられる世界』を論じる
モデレーター：深川由起子（編集委員）
登壇者：宮本弘曉、厳善平、有田伸2021 年
11 月 19 日開催

登録者数：112 名、参加者数：70 名
第 4 回 国際問題ウェビナー『今日の外交と人権』を論じる
モデレーター：坂元茂樹
登壇者：吉川元、大津留（北川）智恵子、平野聡、山田美和

2022 年1 月 13 日開催

登録者数：132 名、参加者数：117 名
第 5 回 国際問題ウェビナー『習近平体制の現状と課題』を論じる
モデレーター：石川禎浩
登壇者：鈴木隆、梶谷懐、渡辺紫乃、角南篤、及川淳子

2022 年3 月 15 日開催

登録者数：190 名、参加者数：130 名（２）AJISS コメンタリー
公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所、一般財団法人平和・安全保障研究所との協力
で海外の有識者（学者、ジャーナリスト、政府関係者等）を対象に配信している英文電子ジャーナル。
「AJISS-Commentary」は、令和 3 年度（2021 年度）に計 8 本の論文を配信した。本年度は、
インド太平洋、中国海警法、サプライチェーンの見直し、AUKUS、岸田新政権の外交政策、日本の半導体戦略、中台の CPTPP 加入申請等に焦点をあてた。
令和 3 年度（2021 年度）掲載論文のテーマは以下の通り。
＊No. は AJISS-Commentary の通し番号。
No.

掲載日

執筆者

287

2021 年 4 月 5 日

池田徳宏

288

2021 年 4 月 30 日

益尾知佐子

テーマ
JMSDF Activities in the Indo-Pacific Region

The Coast Guard Law: China's Readiness for a Maritime
Military-Civil Fusion Strategy

256

The Special Account for Post-COVID-19 Crisis289

2021 年 7 月 6 日

佐藤主光

Reconstruction and a Contingency Plan to Redeem
COVID-19-related Public Debt

290

2021 年 12 月 8 日

木村福成

Supply Chains Survived COVID-19

291

2021 年 12 月 9 日

兼原信克

AUKUS and Japan

292

2021 年 12 月 13 日

辰巳由紀

293

2022 年 2 月 3 日

鈴木一人

Japan's foreign and national security policy under
Kishida: challenges and opportunities

Japan's Economic Security and Semiconductor
Industry

Simultaneous application for CPTPP membership by294

2022 年 2 月 4 日

津上俊哉

China and Taiwan: A valuable platform for dialogue
with China?

257

Ⅲ．軍縮・科学技術センター
１．軍縮・科学技術センターの事業の概況
日本国際問題研究所 軍縮・科学技術センター（以後「軍縮センター」）は、軍縮・不拡散問題（新興技術と安全保障の関係を含む）に関し、広く国民各層に裨益する調査研究、日本政府に対する政策提言、会議・セミナーの主催などを通じた普及・啓蒙活動を推進し、軍縮・不拡散分野での日本の貢献の強化と国際的な取り組みの進展に寄与してきた。特に、新技術が安全保障に与える影響が拡大していることを踏まえ、令和元年 7 月に名称を「軍縮・不拡散促進センター」から「軍縮・科学技術センター」に変更した。
平成 14 年以来、外務省から委託されている包括的核実験禁止条約（CTBT）国内運用体制整
備事業につき、軍縮センターはその知見とこれまでの実績を評価され、令和元年度～3 年度の 3 か年事業を引き続き外務省から受託した。CTBT は条約としては未発効であるが、「核兵器のない世界」を実現するための最も重要な措置の一つであり、広島・長崎の原爆を経験した日本にとっては核軍縮・不拡散政策の根幹をなす条約の一つでもある（我が国は CTBTを平成 9 年に批准）。条約発効に向け、核実験監視を含む種々の整備及び暫定運用が進行中であり、CTBT 国内運用体制は、平成 20 年度までに国内 10 か所の国際監視制度（IMS）施設
から成る核爆発実験探知に係わる国内検証システムの基本機能の構築を完了し、平成 21 年度以降、その暫定運用を行っている。
軍縮・不拡散・科学技術を巡っては、新型コロナ禍の影響により、核兵器不拡散条約（NPT）
運用検討会議が数度にわたって延期された。一方で、核兵器禁止条約が発効したが、推進派の非核兵器国と同条約に反対する核保有国・同盟国との間の核軍縮のアプローチを巡る分断は緩和の兆しが見えない。こうした中で、米露間では新戦略兵器削減条約（新 START）の期限延長が合意されたが、大国間競争を展開する米露中によるさらなる核軍備管理の実施は見通し難い。北朝鮮は、経済制裁、コロナ禍、自然災害による経済困難の増大の中でも、核・ミサイル開発を継続している。イランの核問題については、米国による包括的共同行動計画（JCPOA）離脱後徐々に合意内容への違反を拡大してきたイランが、ウラン濃縮
活動を大幅に増大させた。さらに、2022 年 2 月には、ロシアが核恫喝を伴いながらウクラ
イナに侵略した。こうした中で、唯一の被爆国であり、軍縮・不拡散を主導してきた日本による核軍縮の再活性化に向けた取り組みが、期待を持って注目されている。また、科学技術に関しては、人工知能（AI）など新技術を用いた兵器や量子技術の開発、サイバー・
宇宙空間の安全保障問題など、国際社会は新たな課題に直面している。戦略的競争を深める米中のみならず、欧州諸国も安全保障上重要なインプリケーションを有する新興技術の258

育成と保護に注力している中で、日本においても取り組みの強化が課題となっている。
こうした状況の中で、軍縮センターが令和 3 年度に実施した主な事業は以下のとおり(詳細は２．参照)。
・調査研究：経済産業省からの委託で重要技術貿易管理制度に関する調査を実施し、へいわ創造機構ひろしま（事務局：広島県）からの委託で主要国の核軍縮・不拡散・核セキュ
リティの動向を調査・評価した「ひろしまレポート 2022 年版」を作成した。
・啓蒙・普及：「軍縮・不拡散オンライン講座」及び「科学・技術安全保障ウェビナー」等の実施を通じて、国内外における軍縮・不拡散に関する啓蒙・普及に貢献した。
・CTBT 国内運用体制整備事業：令和 3 年度は、令和元年度～3 年度の 3 か年事業の最終年にあたる。北朝鮮は平成 29 年 9 月以降、核爆発実験を実施していないものの、CTBT 国内運
用体制は継続して世界のあらゆる場所における核爆発を探知すべく監視している。核爆発
等の緊急時における即応能力の強化・検証システム強化・人材育成等を目的とした CTBT 国
内運用体制統合運用試験（緊急時シミュレーション等の模擬試験）を実施したほか、CTBT
作業部会 B に軍縮センター研究員が代表団の中核として出席し（オンライン）、日本政府を補佐した。また、CTBT に関する一般啓蒙や広報活動を展開した。
２．軍縮・不拡散に関する調査研究・政策提言事業（１）令和３年度重要技術管理体制強化事業（国際約束の履行等に基づく貿易管理制度等
調査）【研究目的】
諸外国において、自国のサプライチェーンの保護等を目的として、自由貿易を逸脱するような輸出規制の導入、アンチダンピング措置、ＣＶＤ（補助金相殺関税）の強化が行われ、また、人権侵害や強制労働を理由に製品の輸入規制等が行われる動きもある。加えて、国連決議による北朝鮮制裁は、制裁回避の手口が世界的に複雑化・巧妙化しているため、事例の分析及び共有だけでなく、企業におけるデュー・ディリジェンスに活かす取組も必要となっている。本調査は我が国の新しい貿易管理制度の参考とすることを目的に実施された。
【研究概要】
諸外国における人権侵害、強制労働に対する輸入規制・資産凍結、サプライチェーン調査の実効性を高める取組について取りまとめるとともに、北朝鮮制裁に関するデュー・ディ
リジェンスの体制や取組についても調査を行い、報告書にまとめた。
【研究体制】
業務責任者

首藤 明美

日本国際問題研究所軍縮・科学技術センター企画部長
259

調査業務主任

髙山 嘉顕

日本国際問題研究所軍縮・科学技術センター 研究員（２）令和 3 年度へいわ創造機構ひろしま委託事業「ひろしまレポート作成事業」【研究目的】
核兵器不拡散条約（NPT）体制をはじめとする核軍縮・不拡散を推進する様々な動きを側面的に支援するとともに、核軍縮の機運醸成を図ることを目的として、核問題に係る各国の取組の現状と問題点を明らかにすることを目的に実施された。
【研究概要】
核軍縮、核不拡散、原子力平和利用（核セキュリティを含む）に関する具体的措置・提案の実施状況につき、核兵器国、NPT 非締約国、主要な非核兵器国など 36 カ国の動向を調査、分析、評価して報告書にまとめるとともに、同報告書をもとに評価書を作成し、委託元である広島県のホームページにて公表した。
【研究体制】
主査 戸﨑 洋史 当研究所 軍縮・科学技術センター 所長

委 員 秋山 信将 一橋大学大学院 教授
川崎 哲

ピースボート 共同代表

菊地 昌廣 きくりん国際政策技術研究所 代表
黒澤 満

大阪大学 名誉教授

玉井 広史 日本核物質管理学会 会員
西田 充

長崎大学 核兵器廃絶研究センター（RECNA) 教授

水本 和実 広島市立大学 広島平和研究所 教授
樋川 和子 大阪女学院大学 教授
堀部 純子 名古屋外国語大学 准教授

３．軍縮・不拡散に関する内外の調査研究機関との対話・交流並びに対外発信事業（１）2021 年度「軍縮・不拡散講座」（2021 年 9 月 9 日、16 日、22 日、オンライン開催）
将来、国際機関、政府、マスコミ、NGO、研究機関などにおいて、軍縮・不拡散分野での活躍を考えている大学生や大学院生、助手、若手の研究者や実務担当者などを対象に、軍縮・260

不拡散の各分野における第一人者を招いて講座を開講した。
【講師（登壇順）】
戸﨑 洋史（当研究所 軍縮・科学技術センター 所長）
秋山 信将（一橋大学大学院 教授）
阿部 達也（青山学院大学 教授）
榎本 珠良（明治大学 研究・知財戦略機構 特任教授）
田中 極子（国際基督教大学 社会科学研究所 研究員）
髙山 嘉顕（当研究所 軍縮・科学技術センター 研究員）
（２）経済・技術安全保障ウェビナー・シリーズ（オンライン開催）
経済や技術に関わる政策立案や事業展開を行う際に安全保障上の考慮を踏まえることの重要性が高まっているなか、経済安全保障の観点から、主要かつ時宜的な問題について（特に科学技術に関する問題に重心を置いて）専門家や政府関係者とともに議論を行った。
（ア）第 1 回：「経済と安全保障の現在地：経済・技術安全保障の俯瞰図」（2021 年 12 月
23 日）
【登壇者】
佐藤丙午（拓殖大学国際学部教授・日本国際問題研究所客員研究員）（イ）第 2 回：「戦略的競争時代の輸出管理」（2022 年 2 月 2 日）
【登壇者】
髙山嘉顕（当研究所軍縮・科学技術センター研究員）（ウ）第 3 回：「対内直接投資規制の傾向」（2022 年 3 月 15 日）【登壇者】
杉之原真子（フェリス女学院大学国際交流学部教授）（3）当センター後援「先端技術と国際関係」研究会 特別フォーラム（2021 年 5 月 28 日、
オンライン開催）2019 年度トヨタ財団「先端技術と共創する新たな人間社会」助成事業「先端技術と国際関係」研究会（代表:髙山嘉顕研究員）により、「経済安全保障と先端技術」をテーマとした、
法人会員・個人会員限定ウェビナーを開催した。
【登壇者】
スピーカー：香山弘文（経済産業省 大臣官房経済安全保障室長）
議論：齊藤孝祐（上智大学グローバル学部 准教授）
モデレーター：髙山嘉顕（当研究所 軍縮・科学技術センター 研究員）
261

（4）当センター後援 公開ワークショップ「国際関係の視点からテクノロジーを考える」(2021 年 8 月 10 日、オンライン開催)
2019 年度トヨタ財団「先端技術と共創する新たな人間社会」助成事業「先端技術と国際関係」研究会（代表:髙山嘉顕研究員）による、技術が安全保障にどのような影響を与えているかに関しての解説および、中国をめぐる技術についての議論を行った。
【登壇者】
戸﨑洋史（日本国際問題研究所 軍縮・科学技術センター所長）
桒原響子（日本国際問題研究所 研究員）
伊藤和歌子（日本国際フォーラム 研究主幹）
伊藤亜聖（東京大学社会科学研究所 准教授）
モデレーター：髙山嘉顕（当研究所 軍縮・科学技術センター 研究員）
（5）公開ウェビナー「日本の核兵器廃絶決議案と NPT 運用検討会議への対応」（2021 年 11
月 4 日、オンライン開催）
日本が提出し賛成多数で採択された、核兵器廃絶決議の内容および、2022 年 1 月に開催が予定されていた核兵器不拡散条約（ NPT） 運用検討会議に向けた日本の対応について報告・議論を行った。
【登壇者】
スピーカー：石井良実（外務省軍備管理軍縮課長）
コメンテーター：秋山信将（一橋大学大学院教授）
モデレーター：戸﨑洋史（当研究所 軍縮・科学技術センター所長）（5）ワークショップ「核軍縮・不拡散・核セキュリティをめぐる 2021 年の動向とロシアによるウクライナ侵略の核問題への含意」（2022 年 3 月 28 日、オンライン開催）「ひろしまレポート作成事業」の一環として核軍縮、核不拡散及び核セキュリティを巡る2021 年の動向を概観するとともに、ロシアの核恫喝を伴うウクライナ侵略が核問題に及ぼす含意を中心に、2022 年の課題と提言に関する報告と議論を行った。
【登壇者】
モデレーター：戸﨑 洋史（当研究所 軍縮・科学技術センター 所長）
スピーカー：
掘部 純子（名古屋外国語大学 准教授）
黒澤 満（大阪大学 名誉教授）
西田 充（長崎大学 核兵器廃絶研究センター（RECNA) 教授）
川崎 哲（ピースボート 共同代表）
樋川 和子（大阪女学院大学 教授）262

玉井 広史（日本核物質管理学会 会員）
菊地 昌廣（きくりん国際政策技術研究所 代表）
秋山 信将（一橋大学大学院 教授）（6）戦略コメント
日本外交にとって重要なトピックについて、当研究所独自の視点で戦略的な分析を行う「戦略コメント」を発出している。
①

2021 年 6 月 29 日掲載(https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2021-04.html)「戦略的安定に関する共同声明」−戦略的競争下での米露関係の管理
戸﨑洋史（日本国際問題研究所軍縮・科学技術センター主任研究員）（英訳版）
JIIA Strategic Comments (2021-04)(https://www.jiia.or.jp/en/strategic_comment/2021/07/2021-04.html)
Joint Statement on Strategic Stability: Managing the US-Russia Relationship under
Strategic Competition (07-21-2021)
Hirofumi Tosaki (Senior Research Fellow, The Japan Institute of International
Affairs)②

2021 年 10 月 11 日掲載(https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2021-06.html)「大国間競争時代の半導体サプライチェーン」
髙山嘉顕（日本国際問題研究所研究員）（英訳版）
JIIA Strategic Comments (2021-06)(https://www.jiia.or.jp/en/strategic_comment/2021/10/2021-06.html)
Semiconductor Supply Chains in the Era of Great Power Competition (10-25-2021)
Yoshiaki Takayama (Research Fellow, The Japan Institute of International Affairs)③

2022 年 3 月 2 日掲載(https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2022-02.html)「ロシアのウクライナ侵略と核威嚇」
戸﨑洋史（日本国際問題研究所軍縮・科学技術センター所長）（英訳版）
JIIA Strategic Comments(2022-02)：263

(https://www.jiia.or.jp/en/strategic_comment/2022/03/2022-02.html)
Russia's Military Aggression against Ukraine and Nuclear Saber-rattling (03-15-2022)
Hirofumi Tosaki (Director, Center for Disarmament, Science and Technology, The Japan
Institute of International Affairs)（7）メディア等への出演
本事業に従事する当研究所関係者は、本事業に直接的に関与するのみならず、個人レベル
でも外部機関刊行物・新聞への寄稿、インタビュー取材への対応、メディア出演とコメン
トの提供等の対外活動を行っており、それらの機会は本事業より得られた知見のアウトリーチ、そして軍縮、科学技術問題に対する関心喚起の機会としても機能している。2021 年
度の活動状況は以下の通り。
(1)

戸﨑主任研究員 NHK ラジオ第一放送「マイあさ！」（2021 年 5 月 27 日）出演（イラン核合意をめぐる対立についてコメント）(2)

髙山研究員 寄稿「経済安全保障を知る５冊」『外交 Vol.68』（2021 年 7-8 月号）、

都市出版株式会社(3)

戸﨑軍縮・科学技術センター所長 『毎日新聞』（2021 年 8 月 5 日）寄稿（核軍備管理問題に関するコメント）(4)

戸﨑軍縮・科学技術センター所長 『日本経済新聞』（2021 年 9 月 17 日）寄稿（「北

朝鮮ミサイル変則軌道、探知が難題

迎撃対応に限界論―「敵基地」の議論喚起」にコメ

ント）
(5)

戸﨑軍縮・科学技術センター所長 『金融財政ビジネス』（2021 年 9 月 9 日）寄稿

「米中、複雑さを増す軍事面の抑止関係―『ゲームのルール』の構築が喫緊の課題」(6)

戸﨑軍縮・科学技術センター所長 『日本経済新聞』（2021 年 12 月 1 日）寄稿（「豪

が原潜配備計画、査察除外申請へ 核不拡散体制に影」にコメント）(7)

戸﨑軍縮・科学技術センター所長 『東京新聞』（2022 年 3 月 1 日）寄稿（「ウク

ライナ危機に乗じ核共有議論を」にコメント）(8)

戸﨑軍縮・科学技術センター所長 寄稿「第 4 章『米中ロの核と核開発の現状』」『アジアの平和とガバナンス』、広島市立大学広島平和研究所編・有信堂高文社
264

(9)

戸﨑軍縮・科学技術センター所長 『日本経済新聞』（2022 年 3 月 11 日）寄稿（「『核共有』議論、自民で浮上 米の使用判断に関与」にコメント）
４．包括的核実験禁止条約（CTBT）に関する事業（１）CTBT 国内運用体制の整備
日本が平成 9 年に批准した「包括的核実験禁止条約」（CTBT）は未発効であるものの、核爆発の国際監視制度（IMS）の整備など将来の発効を見据えた条約上の義務があり、日本政府（外務省）は平成 14 年 11 月に事務局及び国内データセンター（NDC）からなる「CTBT 国内運用体制」を立ち上げた（注：同事務局を軍縮センターが受託し、NDC-1 を現一般財団法人・
日本気象協会に、また、NDC-2 を現国立研究開発法人・日本原子力研究開発機構にそれぞれ再委託している）。
軍縮センターは、CTBT 国内運用体制の事務局として平成 16 年度から平成 20 年度までの 5
年間、CTBT 国内整備 5 か年計画に基づき NDC-1 及び NDC-2 の基本的な機能を構築し、その後、平成 21 年度から国内運用体制は暫定運用（24 時間体制ではなく、勤務時間内での運用）を開始した。軍縮センターは、その後もその知見とこれまでの実績を基に、平成 22 年、平成 25 年、平成 28 年及び平成 31（令和元）年に CTBT 国内運用体制整備のための 3 か年事業をそれぞれ受託して、同体制を構築し運用してきた。
令和 3 年度の主な事業は以下のとおりである。
（ア）CTBT 国内運用体制事務局（軍縮センター）
NDC-1、NDC-2 と連携し、CTBT 国際監視制度（IMS）を通じてウィーンの国際データセンター（IDC）に集められているデータ等を監視しつつ、同データを解析・評価するための模擬試験（CTBT 国内運用体制統合運用試験)を 6 月、11 月及び令和 4 年 1 月の計 3 回実施した。
同試験を通じて、核爆発の緊急時における即応能力を強化するとともに検証能力を一層強化し、NDC-1 及び NDC-2 等の人材育成を図った。
軍縮センターは、日本政府の要請に基づき、同政府を技術的に補佐するために、令和 3 年
度も 8 月～9 月及び令和 4 年 2 月～3 月に 2 回開催された CTBT 作業部会 B に研究員を出席させた（米澤仲四郎主任研究員、坂本豊実主任研究員、大杉茂研究員。新型コロナウイル
ス感染拡大に伴いオンラインにより出席）。加えて、国内運用体制事務局として、CTBT 機関
暫定技術事務局（PTS）が主催する各種のワークショップ等に国内の専門家を出席させて日本として専門的な貢献を行うとともに、国内の人材育成を行った。また、国内的には、CTBT
265

国内運用体制連絡調整会議を 2 回開催し（6 月、11 月）、NDC-1 及び NDC-2 のほか、外務省、
気象庁（11 月会合のみ）、海洋研究開発機構（11 月会合のみ）から出席者を得て、専門家が参加した各種会合の成果や注目点等に関し国内関係者に報告するとともに、意見・情報交換を行った。
（イ）国内データセンター１（NDC-1）：日本気象協会（JWA）
日本気象協会は、CTBT 国内運用体制 NDC-1 として、地震及び微気圧振動の分野で同体制の一翼を担っており、条約の要請に基づくデータ解析・評価を遅滞なく実施するため、核実
験の監視体制の整備・維持及び検知能力向上のための技術開発やシステム改善に取り組んでいる。
令和 3 年度は、核実験の監視活動に向けて具備すべき「地震波自動監視システム」及び「解析要員が詳細解析して軍縮センターに報告するシステムや人的体制」を整備しつつ、その能力向上のための暫定運用を実施した。また、暫定運用において明らかとなった課題及び技術の進展に応じたシステムの改良・高度化、解析システムの維持管理を行った。更に、
CTBT 関連の国内観測所の維持・管理及びデータ伝送監視も行った。
また、NDC-1 では、下記（２）（ア）のとおり各種技術ワークショップ等に参加し、プレゼ
ンテーションを通じて積極的貢献を行うとともに CTBT 関連の最新技術や議論をフォローした。
（ウ）国内データセンター２（NDC-2）：日本原子力研究開発機構（JAEA）
日本原子力研究開発機構は、CTBT 国内運用体制 NDC-2 として、放射性核種の監視観測所及び実験施設の運用業務の他、核爆発実験によって生成される放射性核種の検出に係る CTBT
関連技術の研究・開発を進めてきた。また、平成 21 年度からは核実験探知を目的に、これまで開発・整備してきた検証システムの暫定運用を実施している。
令和 3 年度は、検証システムの暫定運用を実施し、IMS 放射性核種監視観測所から得られる観測データの受信管理及び解析・評価、ならびに検証システム及び解析能力の評価を行った。また、データ監視技術の改良・高度化を実施した。更に、核爆発と他の事象とを識別する能力の向上に向けた対応を行った。
また、NDC-2 では、下記（２）（ア）のとおり各種技術ワークショップに参加し、プレゼン
テーションを通じて積極的貢献を行い CTBT 関連の最新技術や議論をフォローした。
（２）ウィーンの CTBT 機関暫定技術事務局（PTS）への貢献
266

（ア）CTBT 検証技術向上のためのワークショップ等への専門家派遣
令和 3 年度、NDC-1 及び NDC-2 の関係者は以下のワークショップ及びトレーニングコースに参加した（いずれもオンライン形式）。
①

ナノメトリクス社及び Guralp 社を利用する微気圧振動監視観測所運用者のための技術トレーニング
日程：令和 3 年 4 月②

日本地球惑星科学連合 2021 年大会

日程：令和 3 年 6 月③

PCA 契約下にある観測所監理者ウェビナー

日程：令和 3 年 6 月④

妥当性試験及び受入れ試験計画に関する技術会合

日程：令和 3 年 6 月⑤

CTBT 科学技術会合

日程：令和 3 年 6 月⑥

PKI オペレーターのための技術トレーニング

日程：令和 3 年 11 月⑦

PCA 契約下にある観測所監理者のための技術トレーニング

日程：令和 3 年 11 月⑧

IMS 波形データ及び IDC プロダクトへのアクセス及び分析

日程：令和 3 年 11 月⑨

国際希ガス実験ワークショップ

日程：令和 3 年 11 月⑩

Web-Grape 上級者コース

日程：令和 4 年 3 月（イ）CTBT 国際監視制度（IMS）、国際データセンター（IDC）関連の貢献①

NDC-1：日本気象協会（JWA）

IMS への貢献として、国内の地震学的主要地震観測所（長野県長野市）のデータ監視や維持管理作業、5 か所の地震学的補助地震観測所（北海道士別市、八丈島、大分県日田市、沖縄
県国頭村、父島）の維持管理、ならびに微気圧振動観測所（千葉県いすみ市）の維持管理作業を行った。
令和 3 年度は、微気圧振動観測所の包括的修理作業を実施に着手した。各観測点において
風ノイズ低減のためのパイプアレイのインレットポート（空気取り入れ口）の交換・取付
けとそれらを砂利で覆う作業である。なお、コロナ禍のヨーロッパロックダウンや国際物流の混乱により、フランスのメーカーからのインレットポートの輸送が大幅に遅れたこと
267

（令和 3 年 12 月末に到着）により、次年度へ継続となっている。
また、IDC の解析システムの改善に貢献するため、IDC が震源決定した日本周辺の地震について気象庁による震源決定結果と比較し、IDC による解析結果の精度や傾向を評価した結果を CTBT 作業部会 B へ毎回報告している。気象庁は、日本国内約 1,600 か所の観測点で構成される地震観測網のデータに基づいて、非常に高い精度で震源を決定していることから、
IDC の震源決定結果を評価する基準としては妥当なものであり、この報告は IDC の解析能力を測る指標として大変有効であると、各国の地震専門家から高い評価を得ている。
更に、CTBT にかかわる国際貢献として、PTS 主催のワークショップに参加し、情報収集を行うとともに、PTS ならびに各国 NDC との情報共有や意見交換を行った。
②

NDC-2：日本原子力研究開発機構（JAEA）

IMS 施設（高崎 JPP38/JPX38、沖縄 JPP37、東海 JPL11）の安定的な暫定運用を継続し、PTSに令和 3 年の運用実績報告（高崎・沖縄：月次及び年次（9 月）、東海：四半期毎）を行った。主な保守作業としては、JPP38 のゲルマニウム半導体検出器が経年劣化したため、令和4 年 2 月に更新した。JPX38 及び JPP37 については特に問題となる故障等はなかった。東海
放射性核種実験施設（以下、実験施設）は、令和 3 年度の 1 年間に 25 件の依頼分析を行った。
また実験施設に対して PTS が品質管理の一環として行っている国際技能試験（PTE2021）
へ令和 2 年に更新したゲルマニウム検出器システムで初めて参加し、最高ランクの A 評価を取得した。
PTS との放射性希ガス共同観測プロジェクトは、平成 30 年から開始した幌延町及びむつ市での観測を継続した。本共同観測プロジェクトの観測結果について、日本地球惑星科学連合 2021 年大会で発表した。
令和 4 年 2 月に更に最長 2 年間の観測延長が決定したのを受け、1 年毎の PTS との運用契約を令和 4 年 4 月に更新した。
更に、CTBT にかかわる国際貢献として、PTS 主催のワークショップに参加し、情報収集を行うとともに、PTS ならびに各国 NDC との情報共有や意見交換を行った。
（３）CTBT 現地査察（OSI）に関する貢献
OSI は CTBT の検証制度の一つとして、年 2 回開催される作業部会 B でも主要な議題となっている。令和 3 年度も引き続き、軍縮センターから研究員が出席し、OSI に関する専門的な観点から、我が国の立場を踏まえつつ国際的な場で貢献を行った。また、査察員訓練計画作成に関する専門家会合及び今後の演習に関する専門家諮問グループ会合に参加して、OSIに関する知見を広めることを通じ、OSI 体制整備に貢献した。
268

（４）国民への情報開示、発信・啓発活動
軍縮センターのホームページを通じて CTBT に関する一般啓蒙や広報活動を展開した。そのほか、オンライン形式による CTBT 勉強会を 13 回実施した。
（参考）【令和 3 年度

CTBT 関係実績リスト】

１．CTBT 国内データセンター（NDC）の整備・運営（１）令和 3 年度 外務省委託 CTBT 事業 年次報告書（２）令和 3 年度 NDC-1 の整備・運営に関する報告書（３）令和 3 年度 NDC-2 CTBT 国内検証体制の確立･運用（放射性核種データの評価）報告書
２．CTBT 国内運用体制事務局・関係機関の活動（１）CTBT 国内運用体制連絡調整会議（ア）第 1 回会合（令和 3 年 6 月）
（イ）第 2 回会合（令和 3 年 11 月）（２）CTBTO 準備委員会作業部会 B への専門家の参加（ア）作業部会 B 第 57 会期（令和 3 年 8 月～9 月、ハイブリッド形式）（イ）作業部会 B 第 58 会期（令和 4 年 2 月～3 月、ハイブリッド形式）（３）CTBT 現地査察体制の整備に関する貢献（作業部会 B を除く）
（ア）査察員訓練計画作成に関する専門家会合（令和 3 年 6 月）（イ）今後の演習に関する専門家諮問グループ会合（令和 3 年 11 月、令和 4 年 1 月）
（４）CTBT 国内運用体制統合運用試験（ア）第 34 回統合運用試験（令和 3 年 6 月）
（イ）第 35 回統合運用試験（令和 3 年 11 月）（ウ）第 36 回統合運用試験（令和 4 年 1 月）

269

本事業報告は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書（事業報告の内容を補足する重要な事項）を含めて作成している。

270