海と港No.36

2018(一社)寒地港湾技術研究センター

講演会

港湾の施設の技術上の基準

講習会

日時：平成 30 年 月 日㈬ 09：30〜 場所：TKP 札幌駅カンファレンスセンター(一社)寒地港湾技術研究センター 北海道ポートエンジニアリング協会

港湾の施設の技術上の基準の改訂概要
まして、粘り強い港湾構造物、主に防波堤です
けども、それに関する技術基準の一部改訂、それから笹子トンネル崩落事故が起きた際には、国土交通省港湾局技術企画課技術監理室

川俣

それを踏まえて維持管理の観点から点検基準の強化等の改訂を行ってきたところです。これら

満 課長補佐の改訂の経緯等を踏まえまして、平成 30 年のただいまご紹介いただきました国土交通省
港湾局の川俣と申します。どうぞよろしくお願

改訂ではここにある行っております。

いいたします。
私、つのポイントで改訂を点目が生産性向上の推進ということで、国年ほど前に北海道開発局の港湾空港部土交通省の石井大臣を筆頭に色々取り組んでおに勤務させていただいたことがありまして、当りますけども、今後、建設現場における労働力時ご指導いただいた先輩方、また今回、基準改不足が発生することが見込まれておりますの訂で色々お世話になった先生方の前でこういうで、それに対応するための調査・設計・施工・説明をするのは甚だ恐縮ではございますけれど

維持管理の建設生産プロセスの効率化に向けても、30 分強、基準改訂の概要と、主に法律の面考慮すべき事項等を追加しています。の改訂内容をご説明したいと思います。

点目は既存ストックの有効活用の促進といまず今回の基準改訂の概要でございますけれうことで、みなさんご承知の通りゼロから新しども、川合理事長のご挨拶にもありました通り、い岸壁を作るような工事はこれから先なかなか前回、平成 19 年ですね、性能規定化であるとかないと思いますので、今あるストックをいかに有信頼性設計法の導入、あるいは ISO との整合を効に使っていくかと。主に改良設計等の視点で図るという観点で大規模な改正を行いまして、どういうことを考えていけばいいかということ

それ以来、約 11 年ぶりの改正になります。

を今回の基準の改訂の中で盛り込んでいます。

平成 19 年に改訂を行って以降、それぞれの点目が防災・減災対策の強化ということで、実証に応じてここにあるように部分改訂を色々切迫する南海トラフであるとか、首都直下等のと行ってきたところです。例えばコンテナク巨大地震に対して対応していくために、東日本レーンの逸走事故が起きた時にはそれに対応し大震災であるとか熊本地震の教訓を踏まえまして逸走防止に関する事項を規定しておりますて、それに必要な改訂を行っています。

し、平成 25 年には東日本大震災の被害を受け
─ 38 ─

点目が国際競争力の強化ということで、コンテナ船であるとか、またクルーズ船の大型化

り数字が多くて、設計に当たって数字を追って等が進んでおりますので、それを円滑に効率的いくような作業になっているというようなご指に受け入れるための港湾機能の強化に向けた基摘も踏まえまして、今回荷重抵抗アプローチと準の改訂を行っております。

いうことで、作用の項と抵抗の項それぞれに点目が環境への配慮ということで、環境につだけ係数を設定しまして、数字を追うのでは関する新たな知見を踏まえた基準の改訂を行いなくて少し物理的な現象等もイメージしていた

まして、海域環境の保全・再生・創出を図ってだきながら設計をしていただけるような形にしいきたいと、そういう内容になっています。ております。もちろん係数が少なくなりますの（P46. 資料 1）で、設計の簡素化であるとか作業の軽減といっ今ご説明した点について、それぞれ概略をた面で生産性の向上にも期待しているということになっております。
（P47. 資料 2）

説明いたします。
日に国土交通省の方点目が既存ストックの有効活用の促進等にでプレスした内容をそのまま載せていますの向けた規定の拡充ということで、ここに大きくで、すでにご案内の部分もあるかと思いますけ

分けてども念のためもう一度ご説明いたします。

維持管理や施工の安全確保に係る記載の拡充とこの資料は今年の月

点ございまして、まずは施設の適切な点目が生産性向上の推進に向けた規定いうことで、設計段階における施工や維持管理の拡充ということで、先ほどご説明したように、への配慮、そういう事項に関する記載を拡充し労働力不足に対応するために調査・設計・施工・ております。例えばここにあるように維持管理維持管理の建設生産プロセスの効率化に向けてを容易にする点検歩廊の設置を設計時から考慮考慮すべき事項を明確化するということで、設すると、そういったことを考えております。

まず

計における施工及び維持への配慮事項に ICT

既存ストックのつ目が右側にある既存施設の活用や規格化、プレキャストなどを想定しての改良設計に係る考え方の明確化ということ

いますけども、標準化された部材の活用等によで、これまで改良設計に当たってどういう流れる生産性の向上にも配慮することが望ましいとで設計の検討をしていけばいいのかというのがいう文言を追加しまして、設計に当たってこう基準上明確でなかったこともありますので、今いうことを考えていただければというふうに考回の改訂の中でできるだけやりやすいようなえています。また一連の建設生産プロセスにお形、全体手順であるとか基本事項などの考え方

ける ICT の活用であるとか、次元データ等を書きまして、既存ストックの有効活用の一助の共有に関する規定も追加しておりますので、になればということを考えております。
（P47.

これで i‑Construction の推進にお役に立てれ資料 3）ばと思っています。
生産性向上の点目が防災・減災対策の強化に係る規定のつ目が荷重抵抗係数アプロー拡充となります。主に東日本大震災であるとか

チによる部分係数法の導入ということで、平成熊本地震の教訓を踏まえた改訂内容になってい

19 年の改訂の際に設計方法、標準的な照査手法ます。

を大幅に改訂しまして、部分係数法というもの

防災・減災対策のつ目は耐津波設計・粘りを導入しておりますけども、従来の部分係数法

強い構造の高度化ということで、これまで平成ですが、左下にあるように個々の設計パラメー

23 年の東日本大震災が起きまして、先ほどご説タに個々の部分係数を乗じるということでかな

明した平成 25 年の基準の部分改正を実施して、

─ 39 ─

その際に耐津波設計のガイドラインであるとか国際競争力のつ目が船舶の大型化への対応色々な書き物を港湾局でも出しておりますけどということで、これまでも船舶の大型化の状況も、そういった内容を今回の改訂のタイミングを適時踏まえまして標準船型の更新を随時行っで同解説の中に反映していったというイメージてまいりました。今回はコンテナ船とクルーズになります。ですので基本的にこのタイミング船が従来に比べて大型化してきているというこで、この改訂の中で粘り強い構造に関する考えとで、その諸元を更新しています。またクルー方が大幅に変わったということはありません

ズ船が 10 年前に比べてかなりの数が全国的にが、ここにあるように腹付工であるとか洗掘防寄港していますので、クルーズに対応する港湾止工の効果の確認手法、いわゆる照査方法につ施設というものを検討する際に、どういうこといて少しこれまでの研究成果を踏まえて書き足を考えればいいのかということ、あるいは全国した部分もございます。

的にどういうふうに対処しているかということ

防災・減災対策のつ目が右上の石油・LPG・を把握していただきやすくするために専門埠頭

LNG 荷役機械における緊急離脱に係る措置と編という中でクルーズ埠頭という括りを新たにいうことで、東日本大震災の際に係留していた設けています。

石油ですとか LPG を取り扱うタンカーが、津国際競争力のつ目が荷役作業の高度化及び波が迫り来る中で円滑に離岸できずに津波の被安全確保ということで、まずは遠隔操作化され害を受けて、港の中を漂って色々な被害をもたた移動式荷役機械というものを港湾の技術基準らしたということがございまして、それを踏まの対象施設に追加しています。何のことかといえまして、緊急離脱を可能とする措置というこうと、ここにあるように RTG（ゴムタイヤ式トとを今回の基準改訂の中で新たに追加していまランスファークレーン）を自動化あるいは遠隔す。具体的にはここにあるローディングアーム操作化した時に求める安全上の基準を港湾法の等の先端に緊急離脱を可能にする緊急離脱装置体系の中に追加したということになります。日というものを設置していただくか、又は津波が本では今、名古屋の飛島埠頭だけで実用化され発生した時の運用体制を明確にしていただくている技術ですけども、世界的にはどこの荷役と。そういったことを考えています。

でもやっている技術ですし、将来的には日本でつ目が設計条件の見直しも導入される可能性があるのかなということということで、これまでの技術的な知見の蓄積で、今回このタイミングで追加しています。まを踏まえまして、うねり性波浪を新たに規定すた、繋離船作業の安全確保に向けた配慮が必要るとか、あるいは重力式岸壁における地震動にであることを明文化するということで、繋離船関する照査用震度式の運用の一部見直し等を作業、いわゆる綱取りの方たちの作業ですけど行っています。

も、ここにあるように例えば防舷材に綱が引っ防災・減災対策のつ目が熊本地震における掛かるとそれを外す作業であるとか、それに集被災を踏まえた対応ということで、熊本地震に中するあまり船に接近する危険性であるとか、おいてはフェリー埠頭の可動橋が少し被害を受切れたロープが人に当たる危険性であるとか、けたということで、これを踏まえた基準の改訂

そういうところの認知が遅れるということで、を行っています。
（P48. 資料 4）

ここにバーが下に降りていますけども、こうい

防災・減災対策の点目は国際競争力の強化及び基準の国際化に係る規定の拡充でございます。

う引っ掛かりを防止するような対策を是非設計の際に考えていただきたいということで規定を

─ 40 ─

追加しています。

る港湾の施設については、他の法令がある場合次が参考なんですけども、基準の国際化といにはその規定によるほか、技術基準対象施設にうことで、日本の企業さんが海外に出て行く際必要とされる性能に関して省令で定める技術上に日本の基準をそのまま説明できると、海外にの基準に適合するように建設・改良又は維持しおいても日本の企業の競争力が高まるのではななければならないということになっています。

いかというふうに考えておりまして、海外で日ですので他の法令がある場合にはその法令を遵本の基準が使いやすくなるように、海外で多く守していただいた上でその上乗せとして港湾の見られる施設、傾斜堤等に関する内容も拡充し技術基準があるという形になっています。体系ております。
（P48. 資料 5）はここにあるように、ピラミッド型の中身に点目が環境への配慮に係る規定のなっていまして、法令の技術基準の世界で、目拡充の内容になります。環境については技術上的それから要求性能、性能規定を明文化しましの基準の中で今まで配慮事項ということで、環て、その具体的な性能照査手法いわゆる設計方

境にも配慮して施設の設計から施工を行ってく法を同解説の中で書いていると。この間を繋ぐださいということになっていました。今回はそ内容として、港湾局長の通達というものを出しの配慮事項という扱いは変更していませんけれておりまして、参考として港湾管理者さん等にども、配慮する時に、具体的には生物共生型の送 付 し て い る と い う 体 系 に な っ て い ま す。

施設等を作る際に求める基準を明文化したとい（P49. 資料 7）

それからうことになります。左側の環境の保全に資する性能規定化されたことに伴いまして、技術基構造物に係る規定の新設というのがその内容に準の適合性確認制度というものも平成 19 年かなりまして、生物共生型の施設を作る際に、施ら始めていまして、技術基準対象施設のうち公設本来の機能を損なわずに港湾の環境を保全で共の安全その他の公益上影響が著しい施設といきるように所要の要求性能、性能規定を定めた

うことで定められたものについては適合性確認ということになります。

をお願いしています。これは先ほど川合理事長

また環境に関する技術、色々と港湾空港技術のお話にもありましたけども、北海道では寒地研究所さんを始め、みなさまに研究していただ港湾技術研究センターさんが登録確認機関としきまして、その研究成果を踏まえて自然再生技て認定されておりまして、そこにご相談いただ術に関する規定の拡充であるとかその他ブルーくと確認が取れるというスキームになっておりカーボンに関する記載等を拡充しています。まます。このスキームは今回の改訂でも全く変更

た一番最後にリサイクル材料の環境利用に関すはございません。
（P50. 資料 8）

る記載を拡充とありますけども、技術基準改訂に合わせまして、今年これがご参考の体系図です。先ほどの適合性

月に港湾局でもリサイ確認制度ですけども国土交通大臣が定めた設計クルガイドラインというものを改訂していると方法を用いる場合は確認が不要というただし書ころです。
（P49. 資料 6）がございまして、その設計手法というのがこの以上が改訂の内容になりまして、ここから先左下にある港湾法第五十六条の二の二第三項たはおさらいと言いますか念のためですけども、だし書の設計方法というものがございまして、まず港湾の技術基準の体系、もうすでにご案内

これに則っていただくと適合性確認を受けなくしておりますけども、港湾法の第五十六条の二ていいという、いちおうそういうルールになっの二というところで、水域施設等の政令で定めています。ただ実際には非常に原始的な式しか─ 41 ─

書いていませんので、基本的には適合性確認をなっています。
（P51. 資料 10）
ここはご参考です。改訂方針として平成 28実施していただくことになるのかなというふうに思っております。この設計方法の部分は基本年月に公表した際にこういう区分で整理した的には今回は変更していません。
（P50. 資料9）というものになります。
（P51. 資料 11）
ここから先は少し細かいんですけども、基準今回の基準改訂の経緯でございますけども、技術基準のあり方の関係の法令の各事項についてご説明したいとというものを立ち上げまして、港思います。なかなか法令の条文までご確認して湾管理者さんであるとかコンサルタントのみないただく機会もないかと思いますけども、少しさまに色々意見を伺いながら検討を進めてまいお付き合いいただければと思います。

平成 26 年から港湾局では検討委員会りました。平成 28 年

港湾法施行令の改正、平成 29 年

月に 改訂方針 という月 27 日にものを公表しまして、そこからいわゆる具体化公布して、関連する省令・告示を同年 12 月 26の作業を進めて昨年の日に公布しています。

月に政令の改正、同年改正した内容は12 月には関係する省令・告示の改正の公布を点ありまして、点目が先ほどもご説明したように遠隔操作化された移動行っております。
ここまでは先ほどご説明した基準の規定概要

式荷役機械の技術基準の制定。

点目が環境のの中身なんですけども、そのあと追加で色々と保全に資する構造に係る技術基準の制定。

やっていまして、平成 30 年

目が LPG 荷役機械、LNG 荷役機械に係る技術月には告示の一

点部を改正する告示ということで、これは何を基準の制定です。

点目が適合性確認制度の手やっているかというと、洋上風力の風車に作ら数料の見直し。

れる係留施設に関する基準というものを追加し記載用語を一部見直しております。さらに平成ています。後ほどご説明いたします。また同年

30 年

点目がただし書の設計方法の月 16 日に再生可能エネルギー発電設備

月 31 日には維持に関して必要な事項を定めの下部工に係る技術基準の制定ということで、る告示というものも改正しておりまして、これ洋上風力の風車の部分に関する基準の制定では民有護岸の点検に関する頻度を改正する中身す。になっています。これもまたご説明いたしま

検に関する規定の制定ということになります。

す。そして今年の（P52. 資料 12）

月日に改正後の政令、省点目が民有護岸・岸壁・桟橋の定期的点令、告示を施行しております。施行に当たって点目の遠隔操作化された移動式荷役機械のは経過措置というのを設けておりまして、施行基準の制定というところでございますけども、の際に現に設置されている施設、要は既存の施移動式荷役機械、この右上にあるようなコンテ設には新しい基準を適用しなくてもいいですよ

ナターミナルにある RTG のようなものを想定と。そういう経過措置があります。ですので先しておりますけども、これが自動的又は遠隔操ほどご説明したような移動式荷役機械であると作により荷役を行うことができるものについてか、あるいは緊急離脱装置を付けてくださいとは技術基準対象施設に追加して、安全かつ効率いう話をしたと思いますけども、それについて的な港湾機能を確保するための所要の要求性は既存のものに関しては適用されないというこ

能、性能規定及び危険防止に関する対策を定めとで、今後新しく設計するものあるいは改良とるということになっています。具体的には港湾言って大幅に仕様変更するような場合には今回

法施行令、政令でこの第十九条の八というとこの基準に適合していただくと、そういう体系にろで、移動式施設（移動式荷役機械にあっては、

─ 42 ─

自動的に、又は遠隔操作により荷役を行うことれまして、ここにあるようなものが技術基準のができるものに限る）、というものを追加して、対 象 に な っ て い る と い う こ と に な り ま す。

この条文によって移動式荷役機械が港湾の技術（P54. 資料 16）基準の対象に追加されたということになりま

それから点目が環境の保全に資する構造にす。移動式荷役機械に対して求める技術上の基係る技術基準の制定ということで、環境の保全準の中身が基準省令と告示に示されておりましに資する施設に必要な要求性能、性能規定を定て、細かい中身は資料 14（53 ページ）の告示にめるということになります。例えば防波堤であ書いてあります。
（P52. 資料 13）れば、防波堤の機能を阻害しないように浚渫土

特徴的なのは第八十三条の六で、移動式荷役砂を活用した盛土等が行われていると思います

機械を利用する荷さばき地にあっては、貨物のけども、こういったものを実施する際に技術基安全かつ円滑な荷さばきが行えるよう、必要に準に適合するように行ってくださいという中身

応じて、衝突防止のための適切な措置が講じらになります。具体的な条文はここにあるようにれていること、ということで、自動で荷役機械実質的には何も書いてありませんで、当該防波を動かすことになりますので、その安全確保の堤の本来の機能を損なわず港湾の環境を保全でために衝突しないような措置を取ってください

きるよう、国土交通大臣が定める要件を満たしということになります。さらに維持告示の中てくださいということと、告示にいってもです

で、危険防止に関する対策という条が第五条にね、当該施設の本来の機能を損なわず、当該施ございまして、ここは従来ガントリークレーン設が置かれる自然状況等に応じて、港湾の環境の逸走防止の措置に関する規定を書いていたとを保全できるよう、所要の諸元を有すること、ころでございますけれども、そこにガントリーという記載になっています。これを具体的にどクレーンの逸走防止と同じようなスキームで赤のように照査していくかということについて文字でありますように、移動式荷役機械を使用

は、午後の部の国土技術政策総合研究所の岡田する施設については、当該施設における衝突防室長から詳しい話があると思いますのでこれは止に必要な措置及び当該措置の実施について責割愛します。
（P54. 資料 17、p55. 資料 18）それから任を有する者の明確化ということで、どのよう点目ですけども、LPG と LNG 荷に衝突防止を行うのかということを考えていた役機械に係る技術基準の制定ということで、港だくようなスキームになっています。（P53. 資湾の技術上の基準では従来、石油荷役機械とい料 14）

うものだけが個別に切り出して明文化した基準

これが遠隔操作化される移動式荷役機械の例があったんですけども、そこに LPG と LNG、です。RTG であるとか、名古屋の場合はこのいわゆる危険物を取り扱う荷役機械について、AGV という自動の貨物自動車がございます

個別に要求性能等を定めています。その中で今し、海外ではこのストラドルキャリヤーという回追加したのが東日本大震災で船舶が円滑に離ものが自動化されているような話もありまし岸できなかったため荷役機械が壊れたり、人のて、こういったものが対象になり得るのかなと被害が出たということで、緊急離脱を可能にすいうふうに考えております。
（P53. 資料 15）る措置に関する事項というものを追加していま

今回の技術基準対象施設の追加によって、港す。これは※印にありますけども、海上保安庁湾の施設、いわゆる技術基準の対象の施設の中においても平成 26 年の時点で大型タンカー及にこの赤文字の移動式施設というものが追加さ

び大型タンカーバースの安全防災対策基準とい─ 43 ─

う行政指導の指針が出ておりまして、ここにおに基づいて得られた値によって算定するものといても大型タンカーバースに緊急離脱装置を設するという記載がございましたけども、実はこ備することとしておりまして、そこと同じようの JIS の規格の名前が変わりまして、今、 土のな中身が追加されたというイメージになりま圧密試験方法す。ただしあくまでも我々が求めているのは緊いったものを適宜その度に改正するのは少しし急離脱を可能とする措置ということですので、んどいですし、ユーザーのみなさまにも中身がその答えは、緊急切離し装置を必ず設置しなけ変わったのかということで誤解を与える可能性ればいけないというわけではないということはもあるということで、今回は JIS による方法でご理解いただければと思います。具体的にはこあればいいですよという形の改正を行っているのような条文になっていまして、基準告示の中ところです。（P56. 資料 21）
それからで一番下の部分です、緊急時における船舶の係という名称ではないので、そう点目ですけれども、これは平成 30

留施設からの移動に支障とならないための適切年月に公布して同年月に施行した再生可能な措置が講じられていること、ということを荷エネルギー発電設備の下部工に係る技術基準の役機械の性能規定の中で定めているところで制定という中身になります。洋上風力発電のこす。（P55. 資料 19、P56. 資料 20）とですけども、ご承知のように現在国内でも多点目の適合性確認制度の手数料見数の実証試験機が設置されておりまして、北海直しということですけども、先ほどご紹介した道でも色々ご検討されているというのを伺ってように登録確認機関がございます。登録確認機

おりますけども、数年内には港湾区域において関がある場合は国土交通大臣が実施することは商用機の実際の運用が始まるというふうに見込ないんですけども、登録確認機関がなくなったんでおります。この洋上風力の設備においても場合、あるいは何らかの理由で登録確認を実施

いわゆる船舶を活用した維持管理を行うためのできない場合には、国土交通大臣が行えること係留施設ということで、この風車を点検する、になっていまして、その際の手数料を改訂した

維持管理するために船が着いて、人が上がってということになります。具体的な金額等は省略

施設を見る、確認するという行為があります。

しておりますけども、省略している理由は、今、係留施設というのは当然、港湾技術基準の対象

寒地港湾技術研究センターさんもいらっしゃい施設となりますので技術基準に適合する必要がますし、東京の方では沿岸技術研究センターもあるんですけども、風車の場合、従来の岸壁、適合性確認を実施していますので、特に適用すいわゆる係留施設と構造が大幅に違いますのる場面がないかなということになります。改訂

で、風車の下部工について独自の表示と言いまの考え方としてはご承知のとおり昨今、業務者

すか風車に特化した告示を新しく作ったという単価が上がっておりまして、そういった観点を中身になります。具体的には色々書いてあるん

踏まえまして 11 年ぶりに改正したということですけども、結局、このページにあるように風になります。

車の形態に応じて、重力式であるとか杭式ある

それから点目がただし書の設計方法の名称

いは浮体式のものがありますので、その形状に及び記載用語の適正化ということで、記載用語応じてそれぞれ具体の基準の中身が書いてあるの適正化というのは何かと言うと、この下にあということになります。この風車は当然、発電るように従来のただし書の告示の中で圧密の部用設備ですので、電気事業法の方でも所要の規分である日本工業規格の定がございまして、それに加えてこの係留施設

それから土の圧密試験方法

─ 44 ─

の部分、ここでは下部工というひとつの区分に航路の形態についてただし、航行の形態が特なりますけども、これについて港湾の技術基準

殊な場合にあっては、船舶の安全な航行に支障に適合していただくということになります。

を及ぼさない幅までその幅員を縮小することが（P57. 資料 22、23）

できるという告示の文言がございまして、こ点目が民有護岸・岸壁・桟橋の定期的点検の正しい考え方というのはどういう考え方かとに関する規定の制定でございます。民有護岸にいうものを港湾局長通達の中で書いています。

関する規定ですね。平成 25 年頃から港湾局でこのも、いわゆるコンビナート防災の強化という形船の利用であるとか待避水域の設置に配慮するで色々な規定を作ったり、税制の支援措置等を必要がある場合、あるいは航路の延長が著しく行ってきたところでございますけども、今回の短い場合、こういった場合を想定していますよ

改正の中で港湾法の緊急確保航路に隣接する港ということを港湾局長通達の中で書いていま湾区域内の民有護岸のうち、地震時に耐震強化す。また具体的な設計方法、いわゆるただし書岸壁等に至る航路に影響を及ぼすおそれの高い告示の標準的な式の考え方であるとかあるいは施設については、施設の点検診断頻度を年以照査項目とか限界値を定める標準的な指標や考内ごとに、という形で規定しています。詳しくえ方というものも示しておりまして、性能規定は国土交通省の担当部署があるのでそこの説明化された中で、お困りの部分をフォローするよが必要なんですけども、考え方としては、地震うな内容になっています。

航行の形態が特殊な場合というのは曳時に耐震強化岸壁等に至る航路に影響を及ぼす

今回の改正では基準の省令、告示の改正に関おそれの高い施設という考え方のところで、点する内容を付け加えたということと、あるいは検結果であるとか施設の状況等を踏まえて運用生産性向上に関する事項ということで ICT のしていくというふうに聞いています。ですので活用という部分についても港湾局長通達の中で盲目的に民有護岸全部を触れています。
（P58. 資料 25）

年に回というわけではなくて、点検結果を踏まえて適正な措置を通達の中で何が書いてあるかということで、していただいた上でそれでもうまくいかないと生産性の向上に関する規定については、そもそいう場面では、回という運用になるとも基準省令のところで技術基準対象施設の設計いうふうに聞いています。詳しくは危機管理室

については、設計に関し必要な事項は告示で定が担当になっていますので、そこに問い合わせめるとなっていまして、基準告示で施工及び維ていただければと思います。
（P58. 資料 24）

持を適切に行えるよう、必要な措置を講ずるも年にそれから先ほど少しご説明しましたけども、のとするということをお願いしています。それ基準に関しては、解釈通達というものを出してについて解釈通達の中で、従来は、必要な措置います。解釈通達とは何かと言いますと、基準とは何ですかということになりますので、当該の適正な運用が図られることを目的としていま施設の目的から重要度、あるいは供用期間、自して、現時点での実績、あるいは今の技術水準、然条件、材料条件、施工条件等、色々な条件をまた技術開発の動向を考慮して今の時点で妥当鑑みて行ってくださいということだけ書いてと考える考え方を示したものということで、港あったんですけども、それに加えて今回は調湾局長から港湾管理者さんの方へ参考として通査・設計・施工・維持管理の建設生産プロセス知させていただいています。何が書いてあるかのさらなる効率化を図るため、ICT の活用や規というと、例えば、解釈ですので告示の中で、格化・標準化された部材の活用等による生産性

─ 45 ─

の向上にも配慮することが望ましい、というこした。ただ破壊確率というものを通達の中で書とを港湾局長通達の中でお願いしているというくと、設計の考え方を港湾局長が縛るような形ことになります。
（P59. 資料 26）になりますので、今回の改訂では通達におけるそれから港湾局長通達の中にはこういった表書き方を少し改めまして、限界値を定める標準がたくさん並んでおりまして、これは日本港湾的な指標ということで、照査の項目、例えば地協会が発行する同解説の中にもこういった表が盤の円弧すべりを照査する時は、円弧すべりに出てきますけども、表の中で省令、告示、それ関する作用耐力比というものを使うのが標準的に対する要求性能が書いてありまして、そしてですかねということを、指標の考え方だけを示設計状態ですね、あるいはその時にどういうこしたということになっています。
（P59. 資料 27）とを照査したらいいのかということ、また標準雑駁ではございますが、以上でございます。

的な限界値の指標ということで、従来の通達でありがとうございました。

は破壊確率のようなものを具体的に書いていま資料
─ 46 ─

資料資料
─ 47 ─

資料資料
─ 48 ─

資料資料
─ 49 ─

資料資料
─ 50 ─

資料 10

資料 11
─ 51 ─

資料 12

資料 13
─ 52 ─

資料 14資料 15
─ 53 ─

資料 16

資料 17
─ 54 ─

資料 18資料 19
─ 55 ─

資料 20資料 21
─ 56 ─

資料 22

資料 23
─ 57 ─

資料 24

資料 25
─ 58 ─

資料 26

資料 27
─ 59 ─