神奈川県鉄構業協同組合

令和３年12月１日発行

月刊

ＮＯ．140

Ｔｅｌ ０４５（２９０）７６００

Fax ０４５（３１１）７７６１「鉄鋼業の今後と環境」について学ぶ研修会が開催された
令和３年11月13日(土)午後、神奈川中小企業センタービルにおいて、東京製鐵㈱建材部長の髙木健二氏を講師に､上記テーマで研修を行った。受講者は28社32名。

髙木健二氏

研修後、｢溶接ヒューム濃度測定｣と｢有害物ばく露防止対策補助金｣について、石井理事長と㈱渡辺鐵工所の渡辺健太氏から、情報提供があった。

理事会だより11月13日(土)､上記研修会前に、同じ会場で理事会が開催された。
令和４年新年賀詞交歓会の開催について審議され､コロナの感染状況が落ちついてきたことから､開催する方向で検討された。(日時は令和４年１月21日(金)午後、会場はメルパルク横浜です。ご予定ください。詳細は別途ご案内いたします｡)
他に、溶接ヒュームに関する「フィットテスト実施者に対する教育実施要領」(厚生労働省通達)の周知及び、当該通知に基づく全構協構成員向け「フィットテスト実施者講習会」の開催等について審議をした。
また、全構協構成員会社１社当たり１名の｢特定化学物質作業主任者｣資格取得者に対し、5,000円を全構協から補助する旨の説明があった。

建設業年末年始労働災害防止強調期間 12月１日～１月15日

研修｢鉄鋼業の今後と環境について｣の要旨
世界の環境トレンド 自然災害は年々大型化し、世界的に深刻な状況となっており、産業界にも大打撃となっている。この様な状況下、世界の環境政策は最終目標としてカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量と吸収・除去量の差し引きゼロ＝全体としてゼロ）達成が必須の課題である。2015年COP21パリ協定｢2050年までに温室効果ガス排出量の80%削減､平均気温上昇2.0℃に抑える｣
合意後、2018年COP24では「2050年までに平均気温上昇1.5℃へ抑制する【脱炭素社会】が必要とされ、その有効手段の一つとして、世界的な再生可能(自然)エネルギーの利用促進と転換」が提唱されている。
環境対策と天然資源への影響 現在比較的高額な再生可能（自然）エネルギーは2050年には低額となり、一方で､石油等の化石燃料は圧倒的に高額となることが推測されている。
世界の粗鋼生産高と電炉比率 世界主要国の電炉鋼生産比率を比較すると、2020年実績では主要先進国において日本の電炉鋼生産比率の低さが際立っている。（電炉25.4%、転炉74.6%）
鉄鋼業の脱炭素化の必要性 世界的にもCO₂発生量の多い鉄鋼業において、高炉製鋼法と電炉製鋼法においては、主原料の違いに加え、製造工程におけるCO₂発生量に大きな違いがあり、CO₂の発生量は、後者は前者の1/4である｡
わが国の部門別CO₂排出量では、2020年鉄鋼業は日本全体の約15%を占めている。
資源循環と電炉製鋼法 電炉製鋼法は鉄スクラップを主原料とする。世界経済の発展と成熟に伴い、鉄スクラップ蓄積・発生量は増加し、世界鉄鋼協会によると2030年には全世界のスクラップ発生量は10億トン/年を超えると予想され、資源循環の拡大も社会的要請となっている。
電炉製鋼法は鉄鋼業の救世主 低酸素社会センターの提言では､鉄鋼業の電炉化を進め､ 2050年までに電炉鋼生産量を2倍にすると、CO₂の80%削減が実現できるとのこと。
ＷＷＦジャパンの提言では､2050年には電炉比率が70%と想定され､電炉での鉄鋼生産は3858万トン、水素製鉄は1653万トンとなり、脱炭素社会に向けた2050年までのゼロシナリオが描けるとのこと。
鉄鋼業の新技術と電炉転換 欧米では、脱炭素化に向け高炉から電炉への転換が加速。電炉で使う電力を再生可能エネルギー由来にすれば､ 「CO₂ゼロ」の実現も視野に入る。日本政府も、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定し、「鉄鋼の電炉拡大」を明記した。
官・産業界の戦略と今後 日本では行政･造船業界･自動車業界･建設業界でも、カーボンニュートラルに向けて、各々取り組みを進めている｡
東京製鐵の取り組み ①自社のCO₂排出削減、②電炉鋼材の拡大を通じ社会全体からのCO₂削減、③鉄スクラップの有効活用の３点を重要課題と位置づけ、2050年のカーボンニュートラルを目指す。

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無事故の歳末 明るい正月

令和３年12月１日発行

Ｎｏ．140

性能評価事前研修会が開催された
令和３年度後期の建築鉄骨溶接構造性能評価に申請する２社に対し､11月９日(火)14時から､事前研修会が組合事務所で行われた。講師は小原教育技術委員長、星・鈴木教育技術委員、目黒事務局長。
コロナ感染状況は落ちついているものの、全鉄評が策定した「工場審査における新型コロナウイル
ス感染拡大予防ガイドライン」を踏まえて受審することや、審査時間短縮のため、審査員が事前に目を通していただけるよう、審査書類を審査日の２週間前までに当組合を通じて審査員に事前送付することは継続するなどの説明があった。
また、今期（2021年後期）申請より、性能評価申請手続きの電子化として、申請工場が作成する申請書類は、添付資料を含めた一式を新様式のExcel様式にまとめ、このエクセルファイルを電子データで提出することとなったとの説明があった。
その他、工場のレイアウト図、会社の経営方針、クライアントとの調整事項のメモなど、申請工場が用意しておいたほうがよいものについて説明があった。
小原委員長からは、｢鉄骨製作工場の基準マニュアル集（2018年３月）｣(JASS6改訂時のもの。その後2019年２月にもマニュアル集は改訂している)のＣＤをプロジェクターで投影しながら、工作基準や検査基準などについて詳細な解説があった。
小原委員長、星・鈴木委員とも、昨～今年度に受審したばかりであったため、その経験談が披露されたり､それに対する質疑応答があったりなど､和やかで有意義な研修会であった。
令和４・５年度に受診予定のＭグレードの皆様へ
Ｍグレードにおける品質管理責任者が管理技術者と兼務できない問題は、次回審査時には認められませんので、早めに組合にご相談ください。
（工場審査直前では間に合わないかもしれません｡)

賛助会員だより Part2 No.10

現寸フィルムメーカーのトップランナーとして技術とサービスの向上に努めます。

美鈴印刷紙工株式会社

商品の紹介コーナー

東京都江東区深川2-24-11
TEL:03-3643-4485 FAX:03-3642-3265
Eﾒｰﾙ: film-1@misuz.co.jp
ＨＰ：http://www.misuz.co.jp
担当：商事部営業課 北澤 隼人＜担当者からのコメント＞神奈川県鉄構業協同組合員皆様の益々のご発展をお慶び申し上げます。
組合員各位におかれましては弊社が販売代理店をしております、㈱吉田鉄工所製スプロケット式カッティ
ングプロッターTRC-900Zを多数採用いただきまして誠にありがとうございます。おかげさまでTRC-900Z
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