平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成29年4月28日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 シーティーエス
コード番号 4345
URL http://www.cts-h.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理財務部長
定時株主総会開催予定日
平成29年6月23日
有価証券報告書提出予定日
平成29年6月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 横島 泰蔵（氏名） 北原 巻雄
配当支払開始予定日

TEL 0268-26-3700
平成29年6月26日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年3月期の業績（平成28年4月1日～平成29年3月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
29年3月期28年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,284
6,460

12.8
5.1

1,178
1,008

16.9
2.4

1,130
963

17.3
1.8

799
707

13.0
15.6

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

29年3月期28年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

39.93
33.24
29年3月期 ―百万円――

売上高営業利益率

％

％

％

23.2
22.0

13.5
13.0

16.2
15.6

28年3月期 ―百万円

当社は、平成29年３月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり当期純利益につきましては、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

29年3月期28年3月期（参考） 自己資本

百万円

8,662
8,096
29年3月期 3,620百万円

3,620
3,273
28年3月期 3,273百万円

1株当たり純資産
％

円銭

41.8
40.4

181.27158.36

当社は、平成29年３月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり純資産につきましては、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー

29年3月期28年3月期財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,601
1,142

△423
37

△1,124
△121

2,922
2,869

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

28年3月期29年3月期30年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

円銭

11.00
10.00
6.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

11.00
7.00
8.00

22.00

231
239

33.1
30.1
31.2

7.1
7.0

―
14.00

28年３月期第２四半期末配当金の内訳 普通配当 10円00銭 記念配当 1円00銭
当社は、平成29年３月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、平成29年３月期の配当につきましては、当該株式分割を考慮した配当金の額を記載しております。詳細は後述の「株式分割に伴う配当の状況の遡及修正」をご覧ください。

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日～平成30年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期(累計)
通期

3,850
8,200

％

―
―

経常利益

百万円

540
1,330

％

―
―

百万円

515
1,280

（注）平成30年３月期より連結財務諸表を作成するため、対前期増減率については記載しておりません。

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
―

百万円

360
896

％

―
―

円銭

18.02
44.86

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

29年3月期29年3月期29年3月期

22,400,000 株 28年3月期
2,427,600 株 28年3月期
20,030,733 株 28年3月期

22,400,000 株
1,727,600 株
21,283,800 株

当社は、平成29年３月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数につきましては、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

※ 決算短信は監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績等の概況」をご覧ください。

株式分割に伴う配当の状況の遡及修正
当社は、平成29年３月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり配当金は下記のとおりとなります。
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

28年３月期

－

5.50

－

5.50

11.00

29年３月期

－

5.00

－

7.00

12.00

株式会社シーティーエス(4345)

平成29年３月期

決算短信(非連結)○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

２
２
３
４
５
６
７
８
８
11
13
15
16
16
16
17
17
20
21

株式会社シーティーエス(4345)

平成29年３月期

決算短信(非連結)

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度の当社主要顧客である土木・建設業界を取り巻く環境につきまして、公共投資・民間投資ともに底堅く推移いたしました。
このような状況のなか、当社におきましては、平成27年３月期から平成30年３月期までの４ヵ年を対象にした中期経営計画を策定し、その中核方針は、「システム・測量計測事業を中心に「建設ＩＣＴ」（※）分野の専門企業として全国ネットワークを構築する」及び「レンタル取引を主体とした、現場代理人リピーター10,000人の獲得を目指す」であります。この方針を基に事業を着実に展開してまいりました。
当事業年度の業績につきましては、主力事業の建設ＩＣＴ（システム事業・測量計測事業）の受注が順調に推移
し、当事業の売上高は5,626,067千円（前期比18.3％増）となり、全体の売上高も前事業年度を上回る実績となりました。
利益面は、建設ＩＣＴ（システム事業・測量計測事業）への人員増加策や設備投資等の先行投資により、販売費
及び一般管理費が1,501,436千円（前期比20.4％増）となり、前事業年度に比べ大きく増加いたしましたが、売上総利益が2,479,170千円（前期比20.4％増）と好調に推移し、営業利益も977,734千円（前期比20.2％増）と前事業
年度を上回る実績となりました。その結果、全体の売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益ともに前事業年度を上回る実績となりました。
以上の結果、当事業年度の実績は、売上高7,284,508千円（前期比12.8％増）、営業利益1,178,717千円（前期比16.9％増）、経常利益1,130,235千円（前期比17.3％増）、当期純利益799,864千円（前期比13.0％増）となりました。
※

建設ＩＣＴ（Information and Communication Technology）

セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜システム事業＞
当事業につきましては、システム機器及びアプリケーション等のレンタル・販売に関して、平成28年４月に札幌支店及び宇都宮支店を開設し、営業エリアの拡大を図るとともに、既存の営業拠点におきましても営業活動の強化、新規顧客の開拓等を積極的に展開した結果、受注を順調に確保することができ、当事業の売上高は2,839,875
千円（前期比13.5％増）となりました。利益面は、中期経営計画に基づく全国ネットワークを構築するための積極的な人員増加策に伴う人件費の上昇などにより、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、売上高の伸長により売上総利益が増加し、セグメント利益（営業利益）は545,661千円（前期比8.9％増）となりました。
＜測量計測事業＞
当事業につきましては、測量機器及び計測システム等のレンタル・販売に関して、中期経営計画の方針に基づき「建設ＩＣＴ」分野に注力した結果、受注が好調に推移し、当事業の売上高は2,786,191千円（前期比23.7％増）となりました。利益面は、国土交通省が推進する「i-Construction」に対応するため、技術営業の人材確保及び人材育成並びにエリア毎への設備投資等の体制構築により、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、売上高の伸長により売上総利益が増加し、セグメント利益（営業利益）は432,073千円（前期比38.4％増）となりました。
＜ハウス備品事業＞
当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル・販売に関して、事業エリ
アでの公共投資及び現場数の減少に加え、シェア確保に伴う厳しい受注競争によるレンタル単価下落等により、当事業の売上高は1,118,560千円（前期比3.1％減）となりました。利益面は、レンタル原価及び販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、セグメント利益（営業利益）は163,145千円（前期比4.8％増）となりました。
＜その他＞
その他につきましては、道路標示及び標識の工事等の売上高は539,880千円（前期比2.1％減）となりました。セ
グメント利益（営業利益）は37,838千円（前期比3.9％減）となりました。

- 2 -株式会社シーティーエス(4345)

平成29年３月期

決算短信(非連結)（２）当期の財政状態の概況（資産）
流動資産は4,846,043千円となり、前事業年度末と比較して184,557千円増加いたしました。主な要因は、受取手形の増加76,572千円及び売掛金の増加64,871千円があったことによるものであります。
固定資産は3,816,708千円となり、前事業年度末と比較して381,251千円増加いたしました。主な要因は、建物の増加54,265千円及び土地の増加86,181千円、関係会社株式の増加220,000千円があったことによるものであ
ります。
（負債）
負債は5,042,366千円となり、前事業年度末と比較して219,156千円増加いたしました。主な要因は、買掛金の増加79,580千円及びその他流動負債の増加157,372千円があったことによるものであります。
（純資産）
純資産は3,620,385千円となり、前事業年度末と比較して346,652千円増加いたしました。主な要因は、当期純利益799,864千円を計上した一方で、剰余金の配当213,560千円及び自己株式の取得269,850千円を行ったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は41.8％となりました。

- 3 -株式会社シーティーエス(4345)

平成29年３月期

決算短信(非連結)（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,922,772千円となり、前事業年度と比較して52,927千円増加いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は1,601,395千円（前事業年度は1,142,535千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益が1,167,535千円、資金支出を伴わない費用である減価償却費703,801千円による資金の獲得に対して、売上債権の増加141,444千円及び法人税等の支払322,837千円が充当されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は423,955千円（前事業年度は37,399千円の獲得）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出170,085千円、子会社設立による支出220,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は1,124,512千円（前事業年度は121,149千円の使用）となりました。これは、自己株式の取得269,850千円、リース債務の返済640,917千円及び配当金の支払213,744千円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ

平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

平成29年３月期

47.0

47.7

46.8

40.4

41.8

60.5

114.7

139.0

100.2

157.9

139.6

218.0

160.6

279.0

196.7

28.9

18.8

24.6

19.9

27.7

（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注）２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注）３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としており
ます。

- 4 -

株式会社シーティーエス(4345)

平成29年３月期

決算短信(非連結)（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、当社の主要顧客である土木・建設業界を取り巻く環境において、首都圏エリアを中心に東京オリンピックに関連したインフラ関連工事、東北をはじめとする災害復興工事などから、民間投資、公共投資共に底堅く推移するものの、人手不足により建設単価が高水準で推移するなど、引き続き予断を許さぬ状況が続くものと予想されます。
当社におきましては、平成27年３月期から平成30年３月期までの４ヵ年を対象とした中期経営計画を策定し、その中核方針として「システム・測量計測事業を中心に「建設ＩＣＴ」分野の専門企業として全国ネットワークを構築する」及び「レンタル取引を主体とした、現場代理人リピーター10,000人の獲得を目指す」を掲げております。
これらの方針に基づき事業を展開してまいります。
また、当社が注力しております「建設ＩＣＴ」分野につきましては、平成27年11月に国土交通省が建設現場の生産性向上を目的として、ＩＣＴ技術の全面的な活用等を目指した「i-Construction」を発表しました。平成28年度には「i-Construction」の方針に基づいてＩＣＴ活用工事が確実に実施されており、今後も市場の拡大が予想されます。
当社といたしましては、ＩＣＴ活用工事の各工程に応じた商品・サービスを提供することで、建設業界の「iConstruction」対応を全面的にサポートしてまいります。また、自社保有の「建設ＩＣＴ研修センター」を活用
し、社員育成向け実務研修及び商品サービス開発に向けた実証実験等を行っております。顧客に対しては建設ＩＣＴを実感していただくため業務内容に対応した実践的な研修・デモ等を行っており、顧客の新規開拓及び深耕を推進してまいります。
次期におけるセグメント別の取り組みにつきましては、次のとおりであります。
システム事業につきましては、土木工事を中心とした顧客への営業活動に加えて、建築・設備・電気工事等の新規顧客の開拓を継続するとともに、顧客の利便性をより向上させるため建設現場事務所で必要となるＩＴインフラ一式（現場向け固定IP電話サービス、回線サービス、情報共有システム、データ共有・データバックアップサービ
ス、ネットワークカメラ、システム機器等）の商品サービスの充実を図ってまいります。
測量計測事業につきましては、顧客の業務体系に合わせた提案営業を行っていくとともに、国土交通省が推進する「i-Construction」への対応を積極的にサポートし、建設ＩＣＴの普及に努めてまいります。
ハウス備品事業につきましては、平成29年1月に設立した株式会社レンタライズを主体として、建設現場事務所
用ユニットハウスのレンタルを中心に、顧客のニーズに対応しサービスの充実を図るとともに、レンタル資産の効率よい運用とレンタル原価の削減を進めることにより、収益の拡大を図ってまいります。
以上により、次期の業績につきましては、売上高8,200百万円、営業利益1,330百万円、経常利益1,280百万円、当期純利益896百万円を計画いたしました。

- 5 -株式会社シーティーエス(4345)

平成29年３月期

決算短信(非連結)（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営方針のひとつに定めております。第一に、積極的に事業を展開し、企業全体としての価値の向上を目指します。第二に、企業活動により得た利益に関しては、業績に連動した配当により還元を行います。以上により、将来の利益創造と、現在の利益配分の実現を目指します。
当社の配当政策は、安定配当の考え方を採用せず、経営基盤の一層の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を考慮したうえで、業績に連動する利益還元を行うことを基本方針にしております。期間における自己資本と他人資本の両経営資源活用の最終成果である当期純利益と、決算期末における財政状態に占める自己資本と他人資本の構成に応じて、配当性向及び配当金額を算出することとしております。
当期の配当についての具体的運用基準を次のように定めております。
＜１株当たり中間配当金の計算方法＞
・配当金の原資は、第２四半期における税引き後の四半期純利益とします。
・当社所定の計算基準により配当性向を決定します。
配当性向＝自己資本比率×０．５＋（１－自己資本比率）×０．２
・配当金総額の計算を次の算式により行います。
配当金総額＝四半期純利益×配当性向
・１株当たり中間配当金の計算を、次の算式により行います。
１株当たり中間配当金＝配当金総額÷発行済株式総数＜１株当たり期末配当金の計算方法＞
・配当金の原資は、税引き後の当期純利益とします。
・当社所定の計算基準により配当性向を決定します。
配当性向＝自己資本比率×０．５＋（１－自己資本比率）×０．２
・配当金総額の計算を次の算式により行います。
配当金総額＝当期純利益×配当性向－中間配当金総額
・１株当たり期末配当金の計算を、次の算式により行います。
１株当たり期末配当金＝配当金総額÷発行済株式総数＜その他＞
・その他配当金計算に関する詳細は当社内規に基づいて行われます。
・特別な貸借等の特殊要因により自己資本比率が大きく変動する事業年度については、その影響を考慮し、配当性向を決定します。
・特別な損益等の特殊要因により税引き後の当期純利益が大きく変動する事業年度については、その影響を考慮し、配当額を決定します。
・１株当たり配当金の１円未満は四捨五入して算出しております。
当社は、平成29年３月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当該株
式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり配当金は下記のとおりとなります。
当期の配当につきましては、中間配当を１株当たり5.00円実施しており、期末配当につきましては、決算数値並びに上記の配当政策を基に算出し、１株当たり7.00円とさせていただきます。この結果、平成29年３月期の１株当たりの年間配当は12.00円となります。
次期の配当につきましては、サマリー情報の業績予想数値並びに上記の配当政策により、１株当たり14.00円（中間6.00円、期末8.00円）を実施させていただく予定でおります。

- 6 -株式会社シーティーエス(4345)

平成29年３月期

決算短信(非連結)

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しておりま
す。

- 7 -

株式会社シーティーエス(4345)

平成29年３月期

決算短信(非連結)

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
たな卸資産
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産レンタル資産減価償却累計額
レンタル資産（純額）
建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計

- 8 -

当事業年度
(平成29年３月31日)

2,869,845
323,364
1,064,735
252,805
2,398
16,615
140,762△9,0404,661,485

2,922,772
399,936
1,129,607
214,348
1,465
29,422150,294△1,805
4,846,043

914,821△910,302
4,519
513,246△287,067
226,178
113,477△87,495
25,982
22,953△12,522
10,430211,066△185,510
25,555
21,830△16,598
5,232
777,810
3,045,325△892,126
2,153,199
3,228,908

875,391△872,554
2,837
579,337△298,892
280,444
128,761△91,157
37,60422,962△13,340
9,621
215,266△196,159
19,10630,119△19,400
10,718863,992
3,552,068△1,443,413
2,108,655
3,332,981

株式会社シーティーエス(4345)

平成29年３月期

決算短信(非連結)（単位：千円）
前事業年度(平成28年３月31日)
無形固定資産
借地権
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

- 9 -

当事業年度
(平成29年３月31日)

3,000
33
52,474
7,466
62,9743,000
464,514
7,466
74,985

95,043－360
8,666
40,805△1,300143,574
3,435,457
8,096,943

138,329
220,000
360
8,316
43,036△1,300408,741
3,816,708
8,662,751

629,820395,803
606,036
50,574
71,321
170,022
4,622
14,25086,3652,028,817

577,101
475,384
719,12253,426
71,138
241,570
5,159
8,287
243,737
2,394,928

1,000,000
1,582,059
93,3287,660
111,3452,794,393
4,823,210

1,000,000
1,431,367
106,4447,831
101,795
2,647,438
5,042,366

株式会社シーティーエス(4345)

平成29年３月期

決算短信(非連結)（単位：千円）
前事業年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当事業年度(平成29年３月31日)

425,996425,996

428,829
428,829

428,829
428,829

23,60023,600191,632
108,000
2,457,453
2,780,686△401,614
3,233,896

190,162
108,000
3,045,227
3,366,990△671,464
3,550,350

39,836
39,836
3,273,732
8,096,943

70,03470,0343,620,385
8,662,751

株式会社シーティーエス(4345)

平成29年３月期

決算短信(非連結)（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

売上高
商品売上高
レンタル売上高その他の売上高
売上高合計
売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価レンタル売上原価
その他の原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 11 -(自至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

3,482,928
2,582,550
394,765
6,460,244

3,938,779
2,963,591
382,136
7,284,508

251,560
2,081,618
2,333,179
235,347
2,097,832
1,350,250
288,110
3,736,193
2,724,051
1,715,929
1,008,121

235,347
2,380,542
2,615,889
198,151
2,417,737
1,487,838
282,582
4,188,159
3,096,349
1,917,631
1,178,717

32
2,648
2,178
6,679
2,237
13,775

2
2,230
2,253
143
4,917
9,546

57,502
1,029
58,531
963,365

57,732296
58,0281,130,235

115,240－
115,240－
37,30037,30049,0172,335
51,352
1,027,253
324,190△4,509319,680
707,573－－－
1,167,535
380,450△12,779
367,670
799,864

株式会社シーティーエス(4345)

平成29年３月期

決算短信(非連結)

レンタル売上原価明細表
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

30,511

2.3

25,857

1.7

Ⅱ

労務費

157,663

11.6

153,452

10.3

Ⅲ

経費

1,162,075

86.1

1,308,528

88.0

1,350,250

100.0

1,487,838

100.0

※１
合計

（注）

※１

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

レンタル資産減価償却費

583,045643,375

少額レンタル資産

50,13837,396

外注配送費

37,69849,029- 12 -

株式会社シーティーエス(4345)

平成29年３月期

決算短信(非連結)（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

利益剰余金合計

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余
金

188,679

108,000

1,989,271

2,309,551

剰余金の配当△236,438△236,438

当期純利益

707,573

707,573

当期首残高

425,996

428,829

23,600

当期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩△1,4691,469

税率変更に伴う固定資産圧
縮積立金の変動額

4,422△4,422

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

2,952

－

468,182

471,135

425,996

428,829

23,600191,632

108,000

2,457,453

2,780,686

株主資本
自己株式
当期首残高

△91,383

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

3,072,993

89,32589,325

純資産合計

3,162,318

当期変動額
剰余金の配当△236,438△236,438

当期純利益

707,573

707,573△310,231△310,231

固定資産圧縮積立金の取崩
税率変更に伴う固定資産圧
縮積立金の変動額
自己株式の取得△310,231

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△49,489△49,489△49,489

当期変動額合計△310,231

160,903△49,489△49,489

111,414

当期末残高△401,614

3,233,896

39,836

39,836

3,273,732- 13 -

株式会社シーティーエス(4345)
当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月期

決算短信(非連結)

平成29年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

利益剰余金合計

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

191,632

108,000

2,457,453

2,780,686

剰余金の配当△213,560△213,560

当期純利益

799,864

799,864

当期首残高

425,996

428,829

23,600

当期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩△1,4691,469

税率変更に伴う固定資産圧
縮積立金の変動額
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

△1,469－587,774

586,304

425,996

428,829

23,600190,162

108,000

3,045,227

3,366,990

株主資本
自己株式
当期首残高

△401,614

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

3,233,896

39,836

39,836

純資産合計

3,273,732

当期変動額
剰余金の配当△213,560△213,560

当期純利益

799,864

799,864△269,850△269,850

固定資産圧縮積立金の取崩
税率変更に伴う固定資産圧
縮積立金の変動額
自己株式の取得△269,850

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）30,19830,19830,198

当期変動額合計△269,850

316,454

30,19830,198346,652

当期末残高△671,464

3,550,350

70,03470,0343,620,385- 14 -

株式会社シーティーエス(4345)

平成29年３月期

決算短信(非連結)（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
受取保険金
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
保険金の受取額
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社設立による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -(自至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

1,027,253
630,916810△2,68057,502－49,017△115,240△146,939
24,87389,666△49,755
1,565,424－
2,680△57,502△368,066
1,142,535

1,167,535
703,801△6,734△2,232
57,732△37,300－－△141,444
38,456
26,862
125,757
1,932,433
47,3002,232△57,732△322,837
1,601,395△17,679△65,866△22,514△1,250
119,470－173
25,06537,399△170,085△5,118△26,690－－△220,000－△2,060△423,955

1,000,000△310,231△575,013△235,903△121,149
1,058,786
1,811,059
2,869,845－△269,850△640,917△213,744△1,124,512
52,9272,869,845
2,922,772

株式会社シーティーエス(4345)

平成29年３月期

決算短信(非連結)（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(1）商品
移動平均法
(2）半成工事
個別法(3）原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）及びレンタル資産、平成28年４月１日以降取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
レンタル資産
３～７年
建物

５～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 16 -

株式会社シーティーエス(4345)

平成29年３月期

決算短信(非連結)（会計方針の変更）（減価償却方法の変更）（有形固定資産の減価償却の方法）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設
備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品・サービス別の事業推進部を置き、各事業推進部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業推進部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「システム事業」、「測量計測事業」、「ハウス備品事業」の３つを報告セグメントとしております。
尚、従来報告セグメントに含まれていた「環境安全事業」については、量的な重要性が低下したため「その他」として記載する方法に変更しております。
(2）各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類「システム事業」は、システム機器のレンタル・販売及びアプリケーションの販売を行っております。「測量計測事業」は、測量機器及び計測システムのレンタル・販売並びに修理・校正・保全サービ
スの提供に加え、中古測量機器のオンラインマーケット「ジオネットジャパン」の運営を行っております。「ハウス備品事業」は、ユニットハウス及び什器備品のレンタル・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

- 17 -

株式会社シーティーエス(4345)

平成29年３月期

決算短信(非連結)

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）

報告セグメントシステム
事業

測量計測 ハウス備品
事業
事業

その他
（注）１

計

調整額
（注）２

合計

財務諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高 2,501,946 2,252,343 1,154,682 5,908,972
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益セグメント資産

－

－

－

－

2,501,946 2,252,343 1,154,682 5,908,972
500,840

312,2932,027,818 1,369,748

155,622968,757

465,809 3,863,376

551,272 6,460,244－－－ 6,460,244－－

551,272 6,460,244－ 6,460,244

39,364 1,008,121－ 1,008,121

147,577 4,010,953 4,085,989 8,096,943

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

371,629

195,926

53,685621,240

742,307368,841

89,649 1,200,798

9,675

630,916880 1,201,678－

630,916

19,902 1,221,581（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安全用品の販売等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント資産の調整額は報告セグメントに配分していない全社資産4,085,989千円であります。
(2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 18 -

株式会社シーティーエス(4345)
当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月期

決算短信(非連結)

平成29年３月31日）（単位：千円）

報告セグメントシステム
事業

測量計測 ハウス備品
事業
事業

その他
（注）１

計

調整額
（注）２

合計

財務諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高 2,839,875 2,786,191 1,118,560 6,744,627
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

－

－

－

－

2,839,875 2,786,191 1,118,560 6,744,627

セグメント利益セグメント資産545,661

539,880 7,284,508－－－ 7,284,508－

539,880 7,284,508－ 7,284,508－ 1,178,717

432,073

163,145 1,140,879

37,838 1,178,717

2,084,806 1,461,364

529,406 4,075,577

232,940 4,308,517 4,354,234 8,662,751

その他の項目
減価償却費

403,787

237,919

53,198694,905

8,895

703,801－

703,801

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

337,494

312,071

15,081

664,647

8,640

673,287

190,448

863,735（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安全用品の販売等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント資産の調整額は報告セグメントに配分していない全社資産4,354,234千円であります。
(2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
国土交通省が推進する「i-Construction」への対応に伴い、従来「システム事業」において計上していた土木CAD等のアプリケーションと電子野帳を「測量計測事業」で取り扱うことがより適切と判断したことから、当事業年度より「測量計測事業」に変更しております。
また、当事業年度より、従来報告セグメントに含まれていた「環境安全事業」について量的な重要性が低下したため「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

- 19 -

株式会社シーティーエス(4345)

平成29年３月期

決算短信(非連結)（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

158.36円

181.27円

１株当たり当期純利益金額

33.24円

39.93円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

当期純利益（千円）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

707,573

799,864

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

707,573

799,864

21,283,800

20,030,733

普通株式の期中平均株式数（株）

３．当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事
業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

- 20 -

株式会社シーティーエス(4345)

平成29年３月期

決算短信(非連結)（重要な後発事象）
当社は、平成29年４月１日付で、当社100％出資子会社である株式会社レンタライズ、株式会社ＣＴＳライン
テックへ当社のハウス備品事業及び環境保全事業の全部を吸収分割により承継いたしました。これは、平成28年
12月16日開催の取締役会における決議に基づき、平成29年１月31日付で同２社との間で締結した吸収分割契約によるものであります。
１．会社分割の目的
当社は、平成27年３月期から平成30年３月期までの４ヵ年を対象にした中期経営計画を策定し、その中核
方針のひとつとして、「システム・測量計測事業を中心に「建設ＩＣＴ」分野の専門企業として全国ネット
ワークを構築する」を掲げ推進しております。
本会社分割につきましても、この方針に基づき「建設ＩＣＴ」分野の専門企業としての機能に特化し、それを明確にすることを目的としております。
また、ハウス備品事業及び環境保全事業につきましては、本会社分割によって単一事業としての独立性を高め、建設ＩＣＴ領域に留まらない更なる成長を目指すことを目的としております。

２．会社分割の要旨(１）会社分割の方式
当社を分割会社とし、株式会社レンタライズ（資本金120,000千円
Ｓラインテック（資本金100,000千円

ハウス備品事業）、株式会社ＣＴ

環境保全事業）をそれぞれ承継会社とする吸収分割です。

(２）承継する資産、負債の金額①株式会社レンタライズ
資産合計
負債合計

181,706千円
164,911千円②株式会社ＣＴＳラインテック
資産合計
負債合計

79,651千円
1,594千円(３）会社分割に係る割当ての内容
本会社分割は、いずれも当社が当社の100％出資子会社である株式会社レンタライズ及び株式会社ＣＴ
Ｓラインテックとの間で行うものであることから、無対価分割とし、承継会社から株式の配当、金銭その他の財産の交付を行いません。
３．実施する会計処理の概要
共通支配下の取引として処理いたします。

- 21 -