別紙２
令 和 ５ 年 度 事 業 計 画
一般社団法人群馬県農業会議
第１

事業方針

新型コロナウイルスのパンデミックや、ウクライナ情勢等の混乱する世界情勢により、国内の食料需給の変化、生産資材の高騰等の様々な課題が発生し、今後の食料の安定供給が懸念される。
このような情勢の下、現在、国においては、食料安全保障の強化や農業の持続的な成長に取り組むために、農政の基本理念や政策の方向性を明らかにする「食料・農業・農村基本法」の見直しを、令和６年の通常国会を目途に進めている。
一方、農業委員会組織を取り巻く情勢としては、令和４年５月に成立した農業経営基盤強化促進法等の一部改正が４月１日に施行される。これにより市町村が作成してきた人・農地プランは「地域計画」として法定化され、農業委員会は、新たに「目標地図の素案作り」を担うことになる。あわせて、農地法第３条の農地取得に係る「下限面積」要件の撤廃や、基盤強化法の農用地利用集積計画が農地中間管理事業の農用地利用集積等促進計画へ統合される。
また、農業従事者の高齢化、担い手の減少、遊休農地の発生等の課題に加え、今日の世界情勢の影響を受け、肥料・農薬等の生産資材の高騰による生産意欲の減退等、このままでは地域農業の将来が懸念される。
このような農業・農村や、農業委員会を巡る情勢等を踏まえ、農業会議（農業委員会ネットワーク機構）では、会員組織の体制を強化し、県や農地中間管理機構、各関係機関・団体と連携を図りながら、以下に掲げる重点取り組み事項を中心に業務を執行するものとする。

第２１

重点取り組み事項
農業委員会の体制強化に向けた支援
令和５年度は、県内３４農業委員会のうち７割にあたる２４農業委員会で、農業委員、農地利用最適化推進委員の改選が行われる。
各農業委員会の活動を踏まえたうえで、新たな農業委員等が農地利用最適化の推進や、目標地図の素案作り等の農村現場での活動を支援するために、会議、研修会等の-1-

場において情報提供、助言活動を行う。
２

農地法等の法令業務の適正な執行
農業委員会等から提出のあった意見聴取の事案については、常設審議委員会において、適正かつ公平な審議の執行に務めるものとし、可否の判断が難しい事案等については、必要に応じて現地調査を実施したり、当事者や関係者から直接説明・意見を聴いたうえで慎重に審議する。

３

農地等利用の最適化の推進（１）担い手への農地利用の集積、集約化に向けた支援① 基盤強化促進法等の一部改正を受け、市町村は、令和６年度末までに地域計画を策定することとなり、そして農業委員会は、その一部である目標地図の素案作り担うことになった。素案作りには、農業委員会サポートシステムや、タブレット端末が欠かせないことから、より一層の利活用を推進するとともに、操作研修会等を開催し農業委員会活動を支援する。
② 農業委員会と農地中間管理機構との間で農地等利用の最適化に関する連携体制の強化が図られるよう研修会等を開催し、現地活動の支援を行う。
（２）遊休農地の発生防止、解消に向けた支援① 農業委員会が行う農地の利用状況調査と利用意向調査の確実な実施を支援し、遊休・荒廃農地の発生防止・解消対策を推進する。
② 守るべき農地を明確にしたうえで、再生利用が困難な農地については、地域における将来の土地利用のあり方や、業務の効率化を図る観点等から非農地判断の取り組みを推進する。
（３）新規就農の促進に向けた支援① 国・県・市町村等が実施する新規就農相談会等への積極的な参加ができるよう農業委員会へきめ細かい情報提供などの支援を行う。
② 本県農業の次世代を担う人材を確保・育成するために、県内外の若者を対象にした相談会等を開催する。
４

担い手の確保･育成対策（１）認定農業者等の育成・確保① 認定農業者等の担い手を対象に、農業経営改善に向けた研修会の開催や税理士・社会保険労務士等の専門家による個別の経営相談会を開催する。
② 自らの経営課題の改善に意欲的に取り組む農業者を重点指導農業者として位置-2-

づけ、農業経営の法人化や円滑な経営継承等の様々な経営課題に対して専門家を派遣するとともに、県関係機関と連携した伴走支援を行う。
③ 新規参入希望者等に対して、本県農業の魅力等の情報発信と就農相談活動等をあわせて行うことにより、担い手の確保から育成まで一連した支援を行う。
（２）雇用就農者の育成
農業法人等が、新たに雇用した従業員に対して行う人材育成等の社内研修について、側面から支援するとともに、農業界への定着を促進する。
（３）農業者年金制度の推進
将来、安心した老後の生活ができるように、担い手等に対し、制度のメリットを広く周知し加入促進を図る。そのために、各市町村に加入推進部長（農業委員、女性農業委員等）を設置し、加入推進活動を円滑に取り組めるよう研修会を開催し、あわせてＳＮＳ等のメディアを活用した広報活動を展開する。
また、業務受託機関である農業委員会に対しては、本制度への更なる理解促進のための研修会等を開催し、滞りない事務執行と加入推進を図る。
５「農地等の利用最適化の推進施策に関する意見」の提出
日頃の農業委員会ネットワーク業務をとおして得られた知識や情報に基づき、県等に対し農業の健全な発展に向けた「農地等の利用の最適化の推進に関する意見」を提出する。
また、全ての農業委員会が市町村等の行政機関に対し、同様に意見の提出を行うよう働きかけを行うとともに、その取り組みを支援する。

第３推進業務項目【業務規程Ⅱ-２-(１)】
１

農業委員会相互の連絡調整及び農業委員会に対する支援業務
農地等の利用の最適化活動、円滑な農地事務及び農業委員会への女性参画を推進す
るため、農業委員会等との相互の連絡調整と、委員・職員等を対象に次の研修等を実施する。

（１）農業委員会等相互の連絡調整
最適化の推進を図るため、農業委員会等に対する情報提供、現地活動等による助-3-

言を行う。
① 「農地利用最適化推進指針」等の作成支援② 「最適化活動の目標の設定等」の確認③ 農業委員会巡回活動の実施（２）農業委員、農地利用最適化推進委員等を対象とした研修の実施
当該年度の業務推進方針、農地法等関連法令事務、農地等の利用の最適化の推進
業務、タブレット端末の操作について研修等を実施する。
① 農業委員会長または事務局長を対象とする研修会② 農業委員会等研修会

２回

１回③ タブレット端末操作の巡回研修会④ 改選された農業委員会の巡回研修会（３）職員を対象とした研修の実施
農地法等関係法令の農地事務をはじめ、農地中間管理機構を活用した農地集積・集約化の推進、遊休農地に関する措置等の事務の基礎的知識、実践的な手法の習得に関する事項及び農業委員会サポートシステムの操作・活用方法や、目標地図の素案作りに関する研修を実施する。
① 農業委員会事務に関する研修会② 農業委員会サポートシステムの操作等研修会（４）「ぐんま農業委員会女性ネットワーク」の活動に対する協力・支援
女性農業委員としての役割や農村女性の地位向上等に関する研修会を開催するとともに、全国等で開催される研修会への参加を促す。
① 女性農業委員等研修会の開催

１回② 関東ブロック女性農業委員等研修会の開催（令和５年度開催県：群馬県）③ 女性農業委員登用促進研修会への参加④ 女性農業委員等活動推進シンポジウムへの参加⑤ 女性の農業委員会初任者委員のための研修会への参加⑥ 女性の農業委員会会長・会長職務代理者会議への参加【業務規程Ⅱ-２-(２)】２

農業委員会の農地に関する情報の収集、整理及び公表事務の支援業務（１）農業委員会等における農業委員会サポートシステム整備の推進-4-

① 農地情報、地図情報等の更新に関する助言② 農業委員会サポートシステムの操作等研修会（前掲）の開催、操作指導③ タブレット端末の操作指導④ 地理情報共通管理システム（ｅＭＡＦＦ農地ナビ等）の運用、利用等に関する情報提供（２）関連する助言活動①

農地中間管理機構等に対する農地情報の円滑な提供に関する助言②

その他、農地情報の公表、提供に関する助言【業務規程Ⅱ-２-(３）】３

農業経営を営み、又は営もうとする者に対する支援業務（１）農業経営･就農支援センターの運営
国が整備した全国データベースを活用した新規就農相談等の就農支援から、就農後の税務申告、雇用労務、農業経営の法人化、経営継承等の様々な経営課題の解消に向けた支援をおこなう。
① 農業経営支援センター
・ 専門家（税理士・社会保険労務士・中小企業診断士等）による経営相談会の開
催・ 認定農業者等の担い手を対象とした経営セミナーの開催
・ 経営改善に意欲ある重点指導農業者の経営診断や経営戦略の作成から、その目標の実現に向けた継続的な支援
・ 経営改善に意欲ある重点指導農業者に対する担い手支援スペシャリスト派遣による個別指導・助言等② 就農支援センター
・ 県内で、新規就農（雇用就農を含む）を希望する者を対象に、本県農業の状況や就農までの流れ、農地取得に係る農地関係制度の情報提供・相談活動を行う。
・就農相談会等の開催（２）雇用就農者支援対策
農業法人等が、新たに雇用した農業経験の少ない就農希望者を対象に、農業技術や経営ノウハウ等を習得させるために行う人材研修（ＯＪＴ研修）等に対して、その研修経費の一部を助成する「農の雇用事業」、「雇用就農資金」を通し、新規就農者の育成・確保と農業分野での雇用の創出に取り組む。
① 事業参加者の募集② 研修中、研修終了時などにおける研修生の就農状況調査-5-

③ 研修記録簿、助成金交付申請等の受付④ 研修実施状況の確認⑤ 従業員研修会及び指導者養成研修会の開催⑥ 経営者・研修指導者等に対する人材育成セミナーの開催⑦ 農の雇用事業等の従業員を対象とした日本農業技術検定試験会場の設営（３）農業労働力確保緊急支援対策
新型コロナウイルス感染症による過去の入国制限等の影響で人手足となった農業者等が、代替人材を雇用した際に必要となる経費等に対して助成を行う「農業労働力確保緊急支援事業」を通して、農業生産を支える人材の育成・確保に取り組む。
（４）一般企業等の農業参入相談活動
農業参入を希望する一般企業等を対象に、農地関係制度の情報提供や就農相談活動を行う。

【業務規程Ⅱ-２-(４）】４

法人化の支援、その他農業経営の合理化支援業務（１）群馬県担い手育成総合支援協議会の構成員としての業務① 認定農業者や、集落営農法人等を対象に、以下のとおり担い手対策に取り組む。
ア 認定農業者等を対象とした経営改善研修会の開催
イ 集落営農法人等を対象とした経営改善研修会の開催
ウ 群馬県認定農業者連絡協議会の活動支援
エ 認定農業者等の経営改善等に関する資料の作成・配付
オ 全国優良経営体表彰への推薦
カ 担い手への情報発信（メールマガジン等）② 農業者等が組織する団体等が、慣行の施肥体系から肥料コスト低減体系への転換を進める取り組みを支援する。
③ 地域計画の策定業務に携わる市町村職員等のコーディネート能力の向上を図る
ため専門家を派遣する。
（２）農業者年金業務に関する指導
農業委員会等の市町村段階の業務受託機関における農業者年金制度の効率的かつ適正な業務の執行が図られるよう、農業者年金基金等関係機関の指導のもと、次の取り組みを行う。
① 担当者会議及び研修会の開催-6-

ア 農業委員会等・ＪＡ合同業務担当者会議
イ 新任業務担当者向け研修会
ウ 業務担当者実務研修会② 加入推進部長等の活動支援及び研修会（加入推進特別研修会）の開催③ 制度の普及と年金業務を適正かつ円滑に実施するための意見交換④ 農業委員会等からの相談活動、制度説明会の実施⑤ 制度普及資料等の作成・提供⑥ 広報媒体やＳＮＳ等を活用した制度のＰＲ（３）中山間地域の活性化支援
専門的知識及び経験を有する地域興しマイスター派遣を通じて、中山間地域等の農業・農村の活性化や、グリーン・ツーリズム、農泊等の推進を図る。
派遣回数は、１８回程度を予定する。

【業務規程Ⅱ-２-(５）】５認定農業者等農業の担い手の組織化及び組織の運営支援業務（１）群馬県農業法人協会の運営
農業法人が抱える諸課題を解決するとともに、会員の健全な経営発展・確立に向けた活動を行う。
① 研修会等

３回

経営能力向上や農政課題等を踏まえた研修会の開催や、農場視察等を実施する。
② 関係機関との連携活動（公社）日本農業法人協会が主催するセミナー・各種行事への参加、各県農業法人協会との連携活動の実施及び関係機関との連絡提携を図る。
③ 情報交換・交流活動
会員及び賛助員、関係機関との情報交換・交流活動を実施する。
（２）群馬県稲作経営者会議の運営
稲麦作経営の確立を図るために、栽培技術及び経営改善に向けた研究会等を開催し、会員相互の研鑽を行う。
① 研修・研究会

３回

稲麦作の技術、経営に関する研修会の開催や農場視察等を実施する。
② 関係機関との連携活動
全国稲作経営者会議等が主催するセミナー・各種行事への参加、各県稲作経営者会議との連携活動の実施及び関係機関との連絡提携を図る。
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③ 情報交換・交流活動
会員及び関係機関との情報交換・交流活動を実施する。
（３）群馬県国際農業者協会の運営
本会の会員は、海外での農業研修経験者等で、地域農業の振興や国際協力の推進を活動の基本とし、会員個々の経営改善を図るなどの事業推進にあたっては、関係機関・団体と連携して行う。
① 海外農業研修制度の周知
農業等を専門に学ぶ大学生、専門学校生を対象に、会員による体験談や制度を説明し海外農業研修事業へ参加するよう働きかける。
② 帰国報告会・派遣歓送会

１回海外での農業研修を終えた者の帰国報告会をはじめ、これから研修を行う者の歓送会、会員等による営農研究会を併せて開催する。
③ 関係機関との連携活動(公社)国際農業者交流協会が主催する各種研修会等への参加、他の都道府県国際農業者協会との連携活動の実施および県等の関係機関との連絡提携をする。
④ 情報交換・交流活動
会員及び関係機関との情報交換・会員交流を実施する。

【業務規程Ⅱ-２-(６）】６農業一般に関する調査及び情報の提供業務（１）田畑売買価格等に関する調査
各農業委員会から情報を収集して取りまとめる。
（２）農作業料金・農業労賃に関する調査
各農業委員会から情報を収集して取りまとめる。
（３）国や全国農業会議所、県等からの依頼による調査随時対応する。
（４）農業委員会広報の推進「農業委員会だより」の発行や市町村広報の誌面活用による情報提供活動の支援協力を行うとともに、全国農業会議所が主催する「全国農業委員会だよりコンクール」に推せんをする。

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（５）全国農業新聞の普及推進①

普及拡大活動農業委員会ネットワークの情報紙である全国農業新聞を各農業委員会、全国農業会議所と連携・協力し普及推進する。

②

地方版の充実各農業委員会、全国農業会議所と連携・協力しながら地方版（県版を含む）紙面の充実を図る。

（６）全国農業図書の普及推進
農地相談活動等の農業委員会活動に必要な農地専門図書をはじめ、広く農業者に対する農政施策等をＰＲするためのリーフレット、農業経営に必要な専門書等である「全国農業図書」を、全国農業会議所と連携して普及推進する。

【業務規程Ⅱ-２-(７）、Ⅳ-３】
７

農地法等その他の法令の規定により機構が行うものとされた業務（１）常設審議委員会
毎月１回開催し、審議により次の事項を処理する。
①

農地法その他の法令の規定により農業委員会ネットワーク機構が行うとされた事項を処理する。

②

関係行政機関等に対する農地等利用最適化推進施策の企画立案や改善についての意見等を処理する。

８

前各号に掲げる業務に附帯する業務及び本会の目的を達成するために必要な業務（１）本会の運営に関する業務①

通常総会
時期：６月２９日（木）開催予定。
内容：令和４年度の事業実績、決算等を決定するとともに、理事の補充等を行う。
※②

必要に応じて臨時総会を開催する。
理事会

時期：５月１９日（金）、３月１８日（月）の２回開催する予定のほか、必要に応じて開催する。
内容：本会の業務執行や事業計画、収支予算、総会提出議案等を協議・決定する。

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（２）表彰事業①

船津伝次平翁功徳顕彰事業
船津伝次平翁の業績を顕彰するため、本県農業及び農村の振興発展に貢献した農業者の表彰を行い、その業績をたたえるとともに、これを広く県下に紹介し、地域農業の振興に資する。

②

永年勤続農業委員等表彰事業
本県農政及び農業振興に永年貢献した農業委員並びに推進委員等を表彰する。

（３）農政対策
本県農業・農村の現状を踏まえた諸課題に対応するため、農政対策を次により実施する。
①

農地等の利用最適化の推進施策に関する意見の提出②

政府・国会に対する要請
ア

全国農業委員会会長大会での要請

イ

全国農業委員会会長代表者集会での要請

１回

１回（対象：農業委員会会長）
１回（対象：地区代表の農業委員会会長）③

農政諸問題に係る調査活動の実施
農政諸問題に係る各種調査を実施する。

④

農業委員会における農業者との意見交換会や行政機関等への意見提出に向けた支援等を行う。

⑤

その他、農政対策に必要なこと（４）関係機関・団体との連携強化
本会事業の効果的かつ適正な実施と円滑な運営を図るため、関係機関との密接な連携を図り、市町村農業委員会に対する総合的な支援体制の強化に努める。

（注） 【】は、「農業委員会ネットワーク業務に関する規程」で機構として実施する業務内容を定めた条項を記載したものである。

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