第18回 医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会
令和３年７月８日

専門医に関する広告について

資料２－１

前回の検討会における主なご意見について（日本専門医機構が認定する基本領域の専門医の広告について）
今年の秋から新たに日本専門医機構の専門医が認定されることについては、告示を変更して広告が可能になるようにすればよいのではないか。
総合診療専門医は新しくできた領域だが、それ以外の18領域はもともと歴史があってしっかりした領域でもあるので、広告を認めて良いのではないか。
基本領域について広告可能にすることは異論ない。
基本領域については、今年の秋には新しい専門医が誕生することになるので、何とか広告可能になるよう議論を進めていただきたい。
（日本専門医機構が認定するサブスペシャルティ領域の専門医の広告について）
サブスペシャルティ領域については、まだ広告の話ができるような状況ではなく、時期尚早ではないか。
サブスペシャルティ領域については、まだ議論の俎上にあり、今すぐに決められないため、議論を続けなければならない。
（学会等が認定する専門医の広告について）
外形基準を満たす学会認定専門医については、日本専門医機構におけるサブスペシャルティ領域の議論の整理がなされるまでは、引き続き広告可能とせざるを得ないのではないか。
従来の外形基準を満たした学会認定専門医が広告可能になっていることを考えると、以降に出てきた学会も外形基準を満たしているということであれば、制度上は広告可能となるが、果たして本来の質の担保を国民にしっかり伝えられる広告に資するものになるかどうか。
56学会が認められているが、それ以降に新たな専門医制度が出てきたので、改めて考え直す必要が生じているのでは。
学会認定専門医について、外形基準を満たしているものを認める仕組みは、医学的に見ると根拠はない。やはりきちんと議論して必要性に応じて議論すべき。これからも変わり得るものとして対応しないといけない。
サブスペシャルティ領域がある程度決まれば、機構認定のサブスペシャルティ領域と学会認定のものについて、ある程度棲み分けが必要。
19の基本領域に既存の学会がどれだけ移行するのか、サブスペシャルティの位置づけをどうするのかに尽きるが、棲み分け・整理に時間がかかることが推察される。その際、既存の専門医の位置づけについて、日本専門医機構認定専門医と学会認定専門医を分かりやすく広告するように棲み分けするべき。
既存の広告可能な学会認定専門医以外の学会認定専門医を、従来の外形基準で認めるのか、新しい基準で認めるのか、これ以降は一旦認めないのか。本来は日本専門医機構で認定を受けるものと考えるが、まだその状況にはない中でどのように考えるか。
（その他）
専門医制度は、一度国が広告可能と認めると長期間影響を及ぼすことから、慎重に考えて決定すべき。
歯科の専門医については、日本歯科専門医機構が立ち上がっており、５学会が既に認定されている状況。告示の改正は歯科のみ先行して行うことも考えられ得る。
専門医の質の担保が国民から見ても重要。日本専門医機構認定専門医を国民に分かりやすく周知を図ることが重要ではないか。
標榜科についても、サブスペシャルティ領域が確定すること等を受けて、いずれは専門医認知を受けた診療科に限るべきではないか。
総合診療専門医など、日本専門医機構認定専門医について広告可能にすることに併せて、標榜科目についても整理を行うのか。

2

新たな専門医に関する仕組みについて［専門医の在り方に関する検討会報告書（平成25年４月22日）抜粋］
専門医制度を持つ学会が乱立して、制度の統一性、専門医の質の担保に懸念を生じる専門医制度も出現するようになった結果、現在の学会主導の専門医制度は患者の受診行動に必ずしも有用な制度になっていないため、質が担保された専門医を学会から独立した中立的な第三者機関で認定する新たな仕組みが必要である。
広告が可能な医師の専門性に関する資格名等については、新たな専門医の仕組みの構築に併せて見直すことが必要である。
専門医の広告に関しては、患者の適切な選択に資する観点から、今後、第三者機関において、専門医の認定基準やサブスペシャルティ領域の範囲等を明確にした上で、基本的に、同機関が認定する専門医を広告可能とすべきである。
第三者機関以外の学会等が認定する資格名（厚生労働省告示に規定する外形的な基準を満たす学会認定の専門医を含む。）の広告の取扱いについては、今後、引き続き検討する必要がある。その際、第三者機関が認定する専門医と学会等が認定する資格名との間に、名称等において何らかの区別を設けることが必要である。
専門医の認定と養成プログラムの評価・認定の２つの機能を担うとともに、その際の専門医の認定・更新基準や養成プログラム※・研修施設の基準の作成も第三者機関で統一的に行うこと。
※ 個別の養成プログラムは、基準を踏まえ、各研修施設が作成することになる。

専門医の領域については、国民が医師の専門性をどこまで理解できるのかを踏まえ、名称を含め、国民から見て分かりやすいものとする必要がある。

新たな専門医制度の基本設計
サブスペシャルティ領域

総合診療

リハビリテーション科

形成外科

救急科

臨床検査

病理

麻酔科

放射線科

脳神経外科

泌尿器科

耳鼻咽喉科

眼科

産婦人科

整形外科

外科

精神科

皮膚科

小児科

内科

基本領域 （19 領域）

3日本専門医機構の専門医に関する医療広告についての今後の進め方について論点••

平成25年の「専門医の在り方に関する検討会報告書」に基づき、平成30年から新専門医制度が開始された。
本年秋から、日本専門医機構が基本領域（19領域）の専門医について認定開始予定。なお、サブスペシャル
ティ領域の議論の整理には一定の期間を要する見込み。
患者等が求める医療に関する適切な選択に資する情報の提供をより適切に行う観点から、専門性資格に関する広告について、どのような対応が考えられるか。

対応案
•••

日本専門医機構が認定する基本領域の専門医については、本年秋から認定開始となることを踏まえ、同時期より広告可能としてはどうか。また、サブスペシャルティ領域については、詳細な整理を受けてから、その広告の在り方を検討することとしてはどうか。
歯科領域についても同様に、日本歯科専門医機構が認定する専門医を広告可能とした上で、サブスペシャルティ領域については、詳細な整理を受けてから、その広告の在り方を検討することとしてはどうか。
日本専門医機構の設立の趣旨や、国民から見て分かりやすいものとする観点から、同機構が認定する専門医の広告を基本としてはどうか（学会等が認定する資格名の広告については、これらの趣旨を踏まえ、当分の間の経過措置と位置付けるとともに、新規の広告の届出について適切に取り扱うこととしてはどうか。）。また、同一領域の専門性があるものについては、日本専門医機構認定専門医に限って広告することとしてはどうか。

4

医療広告規制の見直し（イメージ）
医療法第六条の五第三項及び第六条の七第三項の規定に基づく医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若
しくは助産所に関して広告することができる事項（平成十九年厚生労働省告示第百八号）
現行見直し（案）

第一条 医療法（昭和二十三年法律第二百五号。以下「法」という。）第六条の五第三項第九号に規定する厚生労働大臣の定める事項は、次のとおりとする。
一 （略）
（新設）

第一条 医療法（昭和二十三年法律第二百五号。以下「法」という。）第六条の五第三項第九号に規定する厚生労働大臣の定める事項は、次のとおりとする。
一 （略）二 一般社団法人日本専門医機構又は一般社団法人日本歯科専門医機構（以下「専門医機構」という。）が行う医師又は歯科医師の専門性に関する認定を受けた
旨（ただし、専門医機構が認定を行う専門性のうち基本的な診療領域であるものに限る。）
三 次に掲げる研修体制、試験制度その他の事項に関する基準に適合するものとして厚生労働大臣に届け出た団体が行う薬剤師、看護師その他の医療従事者（医師及び歯科医師を除く。ヘにおいて同じ。）の専門性に関する認定を受けた旨
イ～ホ （略）ヘ 資格の認定に際して、薬剤師においては五年以上、看護師その他の医療従事者においては三年以上の研修の受講を条件としていること。

二 次に掲げる研修体制、試験制度その他の事項に関する基準に適合するものとして厚生労働大臣に届け出た団体が行う医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者の専門性に関する認定を受けた旨
イ～ホ （略）ヘ 資格の認定に際して、医師、歯科医師、薬剤師においては五年以上、看護師その他の医療従事者においては三年以上の研修の受講を条件としていること。
ト・チ （略）リ 会員及び資格を認定した医療従事者の名簿が公表されていること。
第二条～第六条 （略）（新設）※

ト・チ （略）リ 会員及び資格を認定した医療従事者（医師及び歯科医師を除く。）の名簿が公表されていること。
第二条～第六条 （略）附 則（施行期日）
第一条 この告示は、令和○年○月○日から適用する。
（経過措置）
第二条 この告示による改正前の医療法第六条の五第三項及び第六条の七第三項の規定に基づく医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関して広告することができる事項（以下この条において「旧告示」という。）第一条第二号に掲げる事項（この告示の適用の日までに厚生労働大臣に届け出た団体が行う医師及び歯科医師の専門性に関するものに限る。）については、当分の間、なお従前の例により広告することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、この告示による改正後の医療法第六条の五第三項及び第六条の七第三項の規定に基づく医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関して広告することができる事項（以下この項において「新告示」という。）第一条第二号に規定される専門性に関する認定を受けた医師又は歯科医師について広告する場合にあっては、当該医師又は歯科医師が認定を受けた新告示第一条第二号に規定される専門性と同一の基本的な診療領域に該当する旧告示第一条第二号に規定される専門性に関する認定を受けた旨を広告してはならない。

現時点ではイメージであり、詳細な文言については法制上の整理・修正があり得る。

参考資料

6

新たな専門医に関する仕組みについて（専門医の在り方に関する検討会（髙久史麿座長）報告書 概要）趣旨
現状

H25.4.22

医師の質の一層の向上及び医師の偏在是正を図ることを目的として検討会を開催。
＜専門医の質＞
各学会が独自に運用。学会の認定基準の統一性、専門医の質の担保に懸念。
＜求められる専門医像＞ 専門医としての能力について医師と国民との間に捉え方のギャップ。
＜地域医療との関係＞
医師の地域偏在・診療科偏在は近年の医療を巡る重要な課題。

新たな仕組みの概要（基本的な考え方）○国民の視点に立った上で、育成される側のキャリア形成支援の視点も重視して構築。
○プロフェッショナルオートノミー（専門家による自律性）を基盤として設計。
（中立的な第三者機関）○中立的な第三者機関を設立し、専門医の認定と養成プログラムの評価・認定を統一的に行う。
（専門医の養成・認定・更新）○専門医の認定は、経験症例数等の活動実績を要件とする。
○広告制度(医師の専門性に関する資格名等の広告)を見直し、基本的に、第三者機関が認定する専門医を広告可能とする。
（総合診療専門医）○「総合診療専門医」を基本領域の専門医の一つとして加える。

（地域医療との関係）○専門医の養成は、第三者機関に認定された養成プログラ
ムに基づき、大学病院等の基幹病院と地域の協力病院等（診療所を含む）が病院群を構成して実施。
（スケジュール）○新たな専門医の養成は、平成２９年度を目安に開始※。
研修期間は、例えば３年間を基本とし、各領域の実情に応じ設定。
※

平成30年度を目途に19基本領域の養成を一斉に開始予定。

期待される効果○専門医の質の一層の向上（良質な医療の提供）○医療提供体制の改善

7

専門医の領域、認定・更新

専門医の在り方に関する検討会報告書（平成25年4月22日）より○専門医の領域は、基本領域の専門医を取得した上でサブスペシャルティ領域の専門医を取得する二段階制を基本とする。
○専門医の認定は、経験症例数等の活動実績を要件とし、また、生涯にわたって標準的な医療を提供するため、専門医取得後の更新の際にも、各領域の活動実績を要件とする。
○広告制度（医師の専門性に関する資格名等の広告）を見直し、基本的に、第三者機関が認定する専門医を広告可能とする。
新たな専門医制度の基本設計
サブスペシャルティ領域
消化器病 、 循環器 、 呼吸器 、 血液 など、現在専門医機で要件などを検討中

総合診療

リハビリテーション科

形成外科

救急科

臨床検査

病理

麻酔科

放射線科

脳神経外科

泌尿器科

耳鼻咽喉科

眼科

産婦人科

整形外科

外科

精神科

皮膚科

小児科

内科

基本領域 （19 領域）

8新専門医制度におけるサブスペシャルティ領域にかかる議論の経緯
背景〇 2018年から開始された新専門医制度においては、平成25年の「専門医の在り方に関する検討会報告書」に基づき、基本領域の専門医を取得した上でサブスペシャルティ領域の専門医を取得する二段階制を基本とされてきた。
〇 サブスペシャルティ領域については、日本専門医機構が、基本領域との連動研修を行うサブスペシャルティ領域として内科・外科・放射線科の23領域を独自に認定し、2019年4月からの研修開始が予定されていた。
サブスペシャルティ領域

今回の議論の対象

総合診療
リハビリ科
形成外科
救急科
臨床検査
病理
麻酔科
放射線科
脳神経外科
泌尿器科
耳鼻咽喉科
眼科
産婦人科
整形外科外科
精神科
皮膚科
小児科
内科

基本領域 （19 領域）

日本専門医機構が独自に認定しているサブスペシャルティ領域

内科領域
消化器病、循環器、呼吸器、血液、内分泌代謝、糖尿病、腎臓、肝臓、アレルギー、感染症、老年病、神経内科、リウマチ、消化器内視鏡、がん薬物療法
外科領域
消化器外科、呼吸器外科、心臓血管外科、小児外科、乳腺、内分泌外科
放射線領域
放射線治療、放射線診断
＜通常＞

３年
内科

審議会等におけるこれまでの議論と今後の予定〇 2019年3月 医師専門研修部会
地方における専攻医の減少につながること等、地域医療提供体制への影響等への懸念が示されたことから、2019年4月からの研修開始の見送りが決定〇 同年11月 医師専門研修部会
前述の懸念は払拭されず、サブスペシャルティ領域について、集中的な議論を行うため、同審議会の委員と共にアカデミアや若手医師の代表を交えたワーキンググループを設置が決定〇 2020年2月5日「サブスペシャルティ領域の在り方に関するワーキンググループ」を設置〇 3月5日 計３回の議論を踏まえ、とりまとめ〇 3月13日 医師専門研修部会にとりまとめ結果を報告〇 2021年4月 初年度の専攻医がサブスペシャルティ領域の研修を開始予定※準備期間として、研修開始1年前(本年4月)には領域決定が望ましい＜連動研修（イメージ）＞
３年
循環器

３年
内科
連動研修

１年
循環器

「サブスペシャルティ領域の在り方に関するWG」構成員 （◎ 座長）
小倉崇以

済生会宇都宮病院 救急・集中治療科

角野文彦

滋賀県保健医療福祉部

釜萢敏

公益社団法人日本医師会常任理事

栗林幸夫

医療法人社団山中湖クリニック 理事長

國土典宏

国立国際医療研究センター病院 理事長

永井良三

自治医科大学 学長

牧野憲一

一般社団法人日本病院会常任理事◎門田守人

日本医学会連合会長

山内英子

聖路加国際病院副院長・ブレストセンター長・乳腺外科部長

山口育子

認定NPO 法人ささえあい医療人権センターCOML 理事長

9（五十音順、敬称略）

日本歯科専門医機構における歯科専門医の状況①
日本歯科専門医機構の設立経緯○2005年～ 日本歯科医学会において歯科専門医制度の検討○2014年

日本歯科医師会と日本歯科医学会の両会長名で「歯科医師の専門医の在り方に関する検討会」の設置を医政局長宛要望書提出○2015年

厚生労働省において、「歯科医師の資質向上等に関する検討会」のワーキンググループとして、「歯科医療の専門性に関するワーキンググループ」を設置○2016年5月 「歯科医療の専門性に関するワーキンググループ」 において方向性とりまとめ
11月 「歯科医師の資質向上等に関する検討会」においてWGの議論を踏まえた論点整理○2017年

日本歯科医師会、日本歯科医学会連合等による「歯科専門性に関する協議会」設置○2018年

一般社団法人日本歯科専門医機構設立

日本歯科専門医機構における歯科専門医の考え方
１．歯科専門医とはそれぞれの専門領域において適切な研修教育を受け、十分な知識と経験を備え、患者から信頼される専門医療を提供できる歯科医師
２．歯科専門医機構が認定する専門医制度の基本的理念
1．プロフェッショナルオートノミーに基づいた歯科専門医（および歯科医療従事者）の質を保証・維持できる制度であること
2．国民に信頼され、受診先の選択に際し良い指標となる制度であること（参考）歯科領域の広告可能な専門性資格
・公益社団法人

日本口腔外科学会

口腔外科専門医・特定非営利活動法人 日本歯周病学会

・一般社団法人

日本歯科麻酔学会

歯科麻酔専門医・公益社団法人

・特定非営利法人 日本歯科放射線学会 歯科放射線専門医

歯周病専門医

日本小児歯科学会 小児歯科専門医

日本歯科専門医機構における歯科専門医の状況②
歯科における専門領域の考え方
専門医の診療領域については、大学の講座（分野）に準じたものを基本とし、サブスペシャリティーについては今後の検討課題とする。
地域歯科医療における多職種連携、訪問歯科診療、ハイリスク患者の歯科診療などを総合的かつ専門的に行い歯科医師を認定する「総合歯科専門医（仮称）」制度を構築する。
以上の方針から、まず、以下の10基本領域について専門医制度の認証について検討を進める。
①現在広告可能な５領域 口腔外科、歯周病、歯科麻酔、小児歯科、歯科放射線②専門医像や専門領域について、関係学会間で協議の上、新たに検討を行う５領域
歯科保存、歯科補綴、矯正歯科、インプラント歯科、総合歯科（名称はいずれも仮称）

専門医制度認証の仕組み
各専門医制度の構築（専門研修カリキュラム、専門研修教育、専門医資格等の認定や更新の審査・認定に係る制度設計等）は、各領域学会で行う。
日本歯科専門医機構は、各学会の制度の基本的要件・基準の設定等について、中立・公正に審査し、各学会の専門医制度及び専門医・研修施設等の評価・認定と認証を行う。

専門医制度認証の状況
現在までに、①の５学会（いずれの専門医も、現時点で広告な可能な専門性資格）の専門医制度認証が修了している。
②の5領域については、協議が終わったものから順次認証を行う。
学会名

専門医名称

登録番号

登録年月日

認証期間

認証専門医数日本歯科麻酔学会

歯科麻酔専門医第1号

令和2年6月1日

令和2年6月1日～令和7年5月31日

129名

日本歯周病学会

歯周病専門医第2号

令和2年10月23日

令和2年10月23日～令和7年10月22日

454名

日本小児歯科学会

小児歯科専門医第3号

令和2年10月23日

令和2年10月23日～令和7年10月22日

317名

日本歯科放射線学会

歯科放射線専門医

第4号

令和2年10月1日

令和2年10月1日～令和7年9月30日

86名

日本口腔外科学会

口腔外科専門医第5号

令和2年10月1日

令和2年10月1日～令和7年9月30日

773名

合計

1,759名歯科医師の資質向上等に関する検討会（H27年検討会開始時のイメージ図）

検討会

歯科医師の資質向上等に関する検討会（H27.1～）※各ＷＧにおける論点整理等を踏まえ、中間取りまとめ(予定)【検討課題】＜検討会中間報告＞（H29.12）○歯科医師の需給対策に関すること。

○歯科医師の需給問題○増加する女性歯科医師の活躍の場に関すること。

○女性歯科医師の活躍○歯科医療に求められる専門性に関すること。

○歯科医療の専門性

歯科保健医療ビジョン○あるべき歯科保健医療の提供体制○その他、歯科医療の提供に関すること。
各ＷＧにおける議論の論点を整理検討会の検討課題について、ＷＧで具体的に検討
ワーキンググループ

歯科医師の需給問題に関するＷＧ【計５回】（H27.2～H28.4）【検討課題】○歯科医療を取り巻く状況を踏まえた対応 ほか・歯科医療や歯科医師の需要・供給
・歯科医師のキャリアパス 等
女性歯科医師の活躍に関するＷＧ【計４回】【検討課題】（H27.3～H28.2）○女性歯科医師の働き方やキャリアパスに関する対応○女性歯科医師の活躍に対する支援のありかた ほか

歯科医療の専門性に関するＷＧ【計５回】（H27.4～H28.5）【検討課題】○安全・安心な歯科医療を提供するために必要な歯科医療の専門性○歯科医療で既に位置づけられている専門医について ほか

歯科医療の専門性に関する議論の状況
歯科医療の専門性に関するWGの議論をふまえた論点整理（概要）① 各学会において認定されている専門医について専門医として求められる知識・技能等の認定基準について、各学会が独自に設定し、養成される専門医のレベルが異なっている。
専門性資格の表示を見ても、その専門性の内容や水準が国民のみならず歯科医師にとってもわかりにくいものが存在するため、各学会の専門医制度については、客観的評価を踏まえた根本的な見直しを行う必要がある。
② 歯科医療の専門性・専門領域について
専門医制度は、国民にとって受診の選択に資する情報のひとつである→当該専門性を広告することが歯科医療機関や歯科医師の選択の参考となるような「国民が求めている専門性」と、歯科医師間で難症例等の患者紹介等に活用するための「歯科医師が求めている専門性」とを分けて議論すべきである。
基本的には、国民も歯科医師も、各学会に専門医制度が存在し、それが乱立することで制度が混乱することを望んでない→近接・類似する領域の専門医制度の在り方等について、当該専門領域に求められる知識や技術の難度、特殊性などを踏まえ、関連する諸学会や歯科医師会等で統廃合も含め検討されるべきである。
③専門医の養成・認定・更新について今後の専門医の養成の在り方を考える際には、研修内容や認定にかかる客観的な評価方法や評価基準等を設定する必要がある。
これを第三者組織によって行うべきであるとの意見がある一方で、中立性、公平性、迅速性、実現可能性等を考慮し、既存の組織内に外部委員を採用することによって対応すべきとの意見もあり、最適な方策について今後も議論すべきである。
（H28.11.25第3回歯科医師の資質向上等に関する検討会）

中立・公平な第三者機構として
H30年4月2日

一般社団法人 日本歯科専門医機構設立

日本歯科専門医機構の状況歯科専門医の質を保証・維持

日本歯科専門医機構が認証する専門医制度
日本歯科専門医機構に申請
日本歯科医学会連合

日本歯科麻酔学会（歯科麻酔専門医）

日本顎関節学会

日本レーザー歯学会

日本歯内療法学会

日本障害者歯科学会

日本口腔インプラント学会

日本有病者歯科医療学会

日本口腔外科学会（口腔外科専門医）

日本補綴歯科学会

日本歯科放射線学会(歯科放射線専門医)

日本顎顔面インプラント学会

日本歯科医療管理学会

日本小児歯科学会（小児歯科専門医）

日本口腔腫瘍学会

日本歯科医学教育学会

日本歯科保存学会

日本口腔診断学会

日本歯周病学会（歯周病専門医）

日本歯科審美学会

日本顎咬合学会

日本老年歯科医学会

日本接着歯学会

日本臨床歯周病学会

日本口腔衛生学会

日本薬物療法学会

日本矯正歯科学会

その他の学会・団体※専門医制度がない学会もある※赤字：現行制度で広告可能な専門性資格・団体

各学会が専門医を認定

日本歯科医師会