九州国際重粒子線がん治療センターの研究活動に関する規程（目的）
第１条 この規程は、九州国際重粒子線がん治療センター（以下「センター」という。）における研究活動における不正行為への対応、措置等に関して必要な事項を定めることにより、センターにおける適正な研究活動を推進することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「研究者」とは、センターにおいて研究に従事するすべての者をいう。
２

この規則において「不正行為」とは、次に掲げる故意または研究者としての注意義務を怠ったことによる研究活動上の行為をいう。

（1) 捏造 存在しないデータ、研究結果等を作成することをいう。
(2) 改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工することをいう。
（3) 盗用 他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用することをいう。
（理事長の責務）
第３条 理事長は、センターにおける不正行為の防止等に関して総括し、センターにおける不正行為に厳正かつ適切に対応するため措置を講じる。
（臨床研究部長の責務）
第４条 臨床研究部長は、センターにおける不正行為の防止及び不正行為があった場合の措置等について統括する。
２

臨床研究部長は、センターが定めた研究者行動基準（以下「行動基準」という。）に基づき、研究者に求められる倫理規範を修得等させるための教育（以下「研究倫理教育」という。）、その他具体的な対策を策定するとともに、その実施状況を確認し理事長に報告するものとする。

３

臨床研究部長は、行動基準、この規則及び関係法令等に従い、適正な研究活動を保持し、不正行為が起こらない健全な研究環境の形成に努めなければならない。

（研究者の責務）
第５条 研究者は、センターが定めた行動基準、この規則および関係法令等に従い、適正な研究活動を行わなければならない。
２

研究者は、研究データを、当該研究活動を終了するまでの期間保存し、必要な場合に開示しなければならない。ただし、国が定める指針、学会、論文掲載誌等(以下「学会等」という。)に定めがある場合は、当該定めに基づき保存するものとする。
３

前項の規定にかかわらず、研究者は、投稿論文等に発表した研究成果の中に示されたデータ及び研究結果等に関する研究データについては、学会等に別に定めがある場合を1

除き、センターでの研究活動終了後１０年間保存するものとする。
（研究倫理教育責任者）
第６条 研究倫理教育責任者は、統括管理責任者の指示に基づき、センターにおける研究活動に関わる全ての研究者に対し、定期的に研究倫理教育を行わなければならない。
２

研究所に、研究倫理教育責任者を補佐するため、研究倫理教育副責任者を置くことができる。
３

研究倫理教育の内容、実施方法等については、研究担当理事が別に定める。

（不正行為に関する申立て窓口の設置）
第７条 不正行為に関する申立て若しくは相談又は学会等からの指摘に対応するため、研究不正申立て窓口（以下「申立窓口」という。）を、センター不正防止計画推進室規則第1条に定める不正防止推進計画室に置く。
２

申立窓口の名称、場所、連絡先、受付の方法等を学内外に公表するものとする。

３

申立窓口は次の業務を行う。
(1) 不正行為に係る申立て又は相談の受付及び申立者又は相談者への受理の通知(2) 前号により受け付けた不正行為事案の統括管理責任者への報告

４申立窓口は、申立て又は相談の内容及び申立者又は相談者の秘密を守るため、相談等を受けるにあたっては、個室での面談、電話、電子メール等が他の職員に見聞できないように、適切な措置を講じなければならない。

（申立ての方法）第８条 申立ては、原則として当該申立てを行う者（以下「申立者」という。）の氏名を明らかにした上で、次に掲げる事項を明示した書面等により行わなければならない。
この場合において、申立者はその後の手続きにおいて氏名の秘匿を希望することができる。
(1) 不正行為を行った疑いがある研究者（以下「被申立者」という。）の氏名(2) 不正行為の態様及び事案の内容(3) 不正行為とする科学的・合理的な理由
２

匿名による申立てがあった場合は、申立て内容に応じ、前項の申立てがあったとみなすことができる。

３

学会等及び報道等により不正行為の疑いが指摘された場合は、第１項の申立てがあった場合に準じて取り扱う。

４

申立ての意思を明示しない相談を受けた申立窓口はその内容を確認又は精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談した者に対して申立ての意思があるかを確認するものとする。

５

統括管理責任者は、相当の理由があると認めた場合は、被申立者に警告を行うことができる。

６

統括管理責任者は、前項の報告を受けて、申立内容の合理性及び調査可能性等につい2

て調査を行う必要がないと認める場合には、その理由を付して、申立者にその旨を通知するものとする。
７ 統括管理責任者は、前項の通知を行ったときは、理事長に報告するものとする。
（申立者及び被申立者の取扱い）
第９条 申立者、被申立者、申立内容及び調査内容は、調査結果の公表まで、申立者及び被申立者の意に反して調査関係者以外に漏らしてはいけない。
２

調査は、申立者の了承を得た場合を除き、不正行為に対応する委員会の委員以外の者や被申立者に申立者が特定されないように配慮しなければならない。

３

センターは、単に申立てしたことをもって、申立者に対し、減給等の懲戒処分その他不利益な取扱いを行わない。ただし、被申立者を陥れるため、又は被申立者が行う研究の妨害を意図するなど、被申立者に何らかの損害を与えること及び被申立者が所属する研究機関に不利益を与えることを目的とする意思に基づく申立てであることが判明した場合は、この限りでない。

４

センターは、相当な理由なしに、単に申立てがなされたことのみをもって、被申立者の研究活動を部分的又は全面的に制限をおこなったり、減給等の懲戒処分その他不利益な取扱いを行わない。

（申立ての取扱い）
第１０条 理事長は、前条第１項の申立てがあった場合は、その内容を確認し、又は精査し、予備調査を行うべき事案に該当するときは、速やかに第１３条に規定する予備調査委員会を設置し、予備調査を実施するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、理事長は、統括管理責任者と協議の上、当該申立てが第２条第２項に規定する不正行為に明らかに該当すると判断した場合は、予備調査は実施せず、第１５条第１項に規定する調査を実施するものとする。この場合において、統括管理責任者が申立者又は被申立者と直接の利害関係を有するときには、統括管理責任者に代えて、理事長が指名する者と協議するものとする。
３

理事長は、前項の規定により第１４条第１項に規定する調査を実施することを決定した場合は、申立者及び被申立者に対し調査を行う旨を通知するとともに、調査への協力を求めるものとする。この場合において、氏名の秘匿を希望した申立者に対しては、受付窓口を通じて通知するものとする。
４

前項に定めるもののほか、理事長は、第２項の規定により第１５条第１項に規定する調査を実施することを決定した場合は、当該事案に係る研究費を配分した機関及びその機関を所管する省庁等（以下「配分機関等」という。）に調査を行う旨を報告するとともに、被申立者が他の機関に所属しているときは、当該所属機関にもその旨を通知するものとする。
５

理事長は、統括管理責任者と協議の上、当該申立てが予備調査委員会又は調査委員会において既に結論が出された事案と同一理由によるものであると判断した場合又は第２3

条第１項に規定する不正行為には明らかに該当しないと判断した場合は、予備調査及び調査は実施しない。この場合において、統括管理責任者が申立者又は被申立者と直接の利害関係を有するときには、統括管理責任者に代えて、理事長が指名する者と協議するものとする。
６

理事長は、前項の規定により予備調査及び調査を実施しないことを決定した場合は、申立者に対し、その理由を付して通知するものとする。この場合において、氏名の秘匿を希望した申立者に対しては、受付窓口を通じて通知するものとする。
（申立ての回付等）
第１１条

理事長は、センターが、申立てのあった事案の調査を行うべき機関に該当しない場合は、受付窓口を通じて当該機関に当該申立てを回付するものとする。
２

理事長は、申立てがあった事案についてセンター以外にも調査を行う機関があると想定される場合は、受付窓口を通じて該当する機関に当該申立てについて通知するものとする。
（申立ての意思を明示しない相談等の取扱い）
第１２条

理事長は、申立ての意思を明示しない相談については、その内容に応じ、申立てに準じてその内容を確認し、又は精査し、相当の理由があると認めた場合は、受付窓口を通じて相談者に対して申立ての意思があるか否かを確認するものとする。
２

理事長は、不正行為が行われようとしている、又は不正行為を求められているという申立て又は相談については、その内容を確認し、又は精査し、相当の理由があると認めた場合は、受付窓口を通じて被申立者に対して警告を行うものとする。この場合において、被申立者が他機関に所属するときは、受付窓口を通じ、被申立者に対して行った警告の内容等について、被申立者が所属する機関に通知するものとする。
３

前項の規定にかかわらず、理事長は、不正行為が行われようとしている、又は不正行為を求められているという申立て又は相談の被申立者が他の機関に所属する場合には、受付窓口を通じて、当該機関に当該事案を回付することができるものとする。
（予備調査委員会）
第１３条 予備調査委員会は、次に掲げる者をもって組織する。

２(1)

臨床研究部長(2)

理事長が指名する者 若干人

前項の委員は、申立者及び被申立者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
３ 予備調査委員会に委員長を置き、第１項第１号の委員をもって充てる。
４

予備調査委員会は、申立て内容の合理性等について検討し、申立てを受理した後、概ね３０日以内に本格的な調査を実施すべきか否かを判断するものとする。
５

予備調査委員会は、必要があると認める場合は、被申立者及び申立者に対して事情聴取を行うことができる。
4

６

予備調査委員会は、予備調査終了後、速やかにその結果を理事長に報告しなければならない。
７

理事長は、前項の規定による報告の後、調査を実施することを決定した場合は、申立者及び被申立者に対して調査を行う旨を通知し、調査への協力を求めるものとする。この場合において、氏名の秘匿を希望した申立者に対しては、受付窓口を通じて通知するものとする。
８

前項に定めるもののほか、理事長は、調査を実施することを決定した場合は、配分機関等に調査を行う旨を報告するとともに、被申立者が他の機関に所属しているときは、当該機関にもその旨を通知するものとする。
９ 理事長は、第６項の規定による報告の後、調査を実施しないことを決定した場合は、告発者に対して理由を付してその旨を通知するとともに、予備調査委員会が被申立者に対して事情聴取を行っているときは，被申立者に対しても理由を付してその旨を通知するものとする。この場合において、申立者のうち氏名の秘匿を希望した者に対しては、受付窓口を通じて通知するものとする。
１０

理事長は、調査を実施しないことを決定した場合は、予備調査に係る資料等を保存し、その事案に係る配分機関等及び申立者の求めに応じて開示するものとする。
（調査委員会）第１４条

理事長は、第１０条第２項の規定又は前条の予備調査の結果に基づき、調査を実施することを決定した場合は、概ね３０日以内に調査委員会を設置し、調査を実施しなければならない。
２ 調査委員会は、次に掲げる者をもって組織する。
(1)

第１３条第１項第１号に掲げる予備調査委員会の委員(2)

第１３条第１項第２号に掲げる予備調査委員会の委員(3)

不正行為に関連する研究分野（以下「当該研究分野」という。
）の研究者で申立者及び被申立者と直接の利害関係を有しないセンターの職員のうちから理事長が指名する者 １人(4)

当該研究分野の研究を行っている学外有識者で申立者及び被申立者と直接の利害関係を有しないもののうちから理事長が委嘱する者 ２人(5) 弁護士、公認会計士等の学外有識者で申立者及び被申立者と直接の利害関係を有しないもののうちから理事長が委嘱する者 若干人
３

調査委員会に委員長を置き、前項第１号の委員をもって充てる。

４

理事長は、調査委員会を設置した場合は、調査委員会の委員の氏名及び所属を申立者及び被申立者に通知するものとする。この場合において、氏名の秘匿を希望した申立者に対しては、受付窓口を通じて通知するものとする。
５

申立者及び被申立者は、前項の規定による通知を受けた調査委員会の委員について、通知を受理した日の翌日から起算して７日以内に理事長に対して異議申立てをすること
5

ができる。この場合において、理事長は、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員会の委員を交代させるとともに、その旨を申立者及び被申立者に通知するものとする。
（調査方法等）
第１５条

調査委員会は、申立てされた事案に係る研究活動に関する論文、実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査並びに関係者のヒアリング、再実験の要請等により調査を実施する。この場合において、調査委員会は、被申立者に弁明の機会を与えなければならない。
２

申立てされた不正行為が行われた可能性を調査するために、調査委員会が被申立者に再実験等により再現性を示すことを求めた場合又は被申立者が自らの意思によりそれを申し出て調査委員会がその必要性を認めた場合は、それに要する期間及び機会（機器、経費等を含む。
）を保障しなければならない。この場合において、被申立者が再現性を示すために行う再実験等は、調査委員会の指導・監督の下に行うものとする。
３

関係資料等の調査に当たっては、他の方法による適切な資料の入手が困難な場合又は関係資料等の隠滅が行われるおそれがある場合には、被申立者の研究室で調査事項に関連する場所の一時閉鎖又は実験・観測・解析に関係する機器、資料等の保全を行うことができる。
４

前項の措置をとる場合には、必要最小限の範囲及び期間に止めるものとする。

５

一時閉鎖した研究室の場所の調査及び保全された機器、資料等の調査を行う場合には、臨床研究部長が指名する職員２人以上が立ち会わなければならない。

（不正行為の疑惑への説明責任）
第１６条 調査委員会の調査に対して、被申立者が申立て内容を否認する場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続で行われ、論文等がそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることについて科学的根拠を示して説明しなければならない。
（認定）
第１７条

調査委員会は、調査開始後、概ね１５０日以内に、調査内容について、不正行為が行われたか否かを認定する。
２

調査委員会は、不正行為が行われたと認定した場合は、その内容及び不正行為に関与した者とその関与の度合並びに不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割を認定する。
３不正行為が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて申立てが悪意に基づくものであることが判明したときは、調査委員会は、併せてその旨の認定を行う。
ただし、当該認定を行うに当たっては、申立者に弁明の機会を与えなければならない。
４

調査委員会は、第１項に規定する認定を終了した場合は、直ちに調査結果（認定を含む。以下同じ。
）を理事長に報告しなければならない。
6

（調査結果の通知及び報告）
第１８条

理事長は、調査委員会の調査結果を速やかに申立者及び被申立者（申立者以外で不正行為に関与したと認定された者を含む。次項並びに次条第１項から第３項まで並びに第２０条第３項、第４項、第６項、第７項、第９項及び第１０項並びに第２１条第５項から第７項まで並びに第２２条第３項及び第５項において同じ。
）に通知しなければならない。この場合において、氏名の秘匿を希望した申立者に対しては、受付窓口を通じて通知するものとする。
２

前項に定めるもののほか、理事長は、配分機関等に調査結果を報告するとともに被申立者が他の機関に所属している場合は、当該所属機関にも調査結果を通知するものとする。
３ 前２項に定めるもののほか、理事長は、悪意に基づく申立てとの認定があった場合は、申立者の所属機関にも通知する。この場合において、氏名の秘匿を希望した申立者に係る所属機関への通知は、受付窓口を通じて行うものとする。
（不服申立て）
第１９条

申立者又は被申立者は、前条第１項の規定による通知を受けた調査結果に対して不服がある場合は、通知を受理した日の翌日から起算して１４日以内に、理事長に不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。

２

理事長は、前項の不服申立てを受理した場合は、被申立者又は申立者に対し、不服申立てが行われた旨を通知しなければならない。この場合において，氏名の秘匿を希望した申立者に対しては、受付窓口を通じて通知するものとする。
３

前項に定めるもののほか、理事長は、第１項による不服申立てを受理した場合は、配分機関等にその旨を報告するとともに、被申立者が他の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。
４

前２項に定めるもののほか、理事長は、悪意に基づく申立てと認定された申立者からの第１項による不服申立てを受理した場合は、申立者が所属する機関に通知するものとする。この場合において、氏名の秘匿を希望した申立者に係る所属機関への通知は、受付窓口を通じて行うものとする。

（不服申立てに係る審査）
第２０条

理事長は、前条第１項による不服申立て（悪意に基づく申立てと認定された申立者からの不服申立てを除く。次項及び第５項から第８項まで並びに次条第３項及び第４項において同じ。
）を受理した場合は、速やかに調査委員会に対して不服申立てに係る審査を命じなければならない。
２

理事長は、不服申立ての趣旨から新たに専門性を要する判断が必要となると認めた場
7

合は、調査委員会の委員の交代又は追加を行うことができるものとする。この場合において、理事長は、申立者及び被申立者と直接の利害関係を有しない者を指名し、又は委嘱するとともに、調査委員会の委員の半数以上が学外の者で構成されるようにしなければならない。
３

理事長は、前項の規定により調査委員会の委員の交代又は追加を行った場合は、交代又は追加した調査委員会の委員の氏名及び所属を申立者及び被申立者に通知するものとする。この場合において、氏名の秘匿を希望した申立者に対しては、受付窓口を通じて通知するものとする。
４

申立者及び被申立者は、前項の規定により通知を受けた調査委員会の委員について、通知を受理した日の翌日から起算して７日以内に、理事長に異議申立てをすることができる。この場合において、理事長は、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員会の委員を交代させるとともに、その旨を申立者及び被申立者に通知するものとする。
５

調査委員会は、前条第１項の不服申立てを基に、不服申立ての趣旨，理由等を勘案し、調査委員会の認定の結果及び不正行為に関する資料を検討するとともに、必要に応じて関係者に対する事情聴取を行い、再調査の必要性について判定し、理事長にその旨を報告しなければならない。
６

理事長は、前項の規定による報告（以下この条において「報告」という。）の結果、調査委員会が当該不服申立てを却下すべきものと判定した場合は、申立者及び被申立者にその判定を通知するものとする。この場合において、氏名の秘匿を希望した申立者に対しては、受付窓口を通じて通知するものとする。

７

前項に定めるもののほか、理事長は、報告の結果、調査委員会が当該不服申立てを却下すべきものと判定した場合は、配分機関等にその旨を報告するとともに、被申立者が他の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。
８

理事長は、報告の結果、調査委員会が当該不服申立ての目的を当該事案の引き延ばし又は第２３条第１項に規定する処分の先送りと判断した場合は、以後の不服申立てを受け付けないことができる。
９ 理事長は、報告の結果、調査委員会が再調査の必要があると判定した場合は、申立者及び申立者にその判定を通知するものとする。この場合において、氏名の秘匿を希望した申立者に対しては、受付窓口を通じて通知するものとする。
１０

前項に定めるもののほか、理事長は、調査委員会が再調査の必要があると判定した場合は、配分機関等にその判定を報告するとともに、被申立者が他の機関に所属しているときは、当該所属機関にもその判定を通知するものとする。
（再調査及び再認定）
第２１条

理事長は、調査委員会が再調査の必要があると判定した場合は、調査委員会に対して速やかに再調査を命じなければならない。
8

２

調査委員会は、再調査を開始した場合は、概ね５０日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を理事長に報告しなければならない。この場合においては、第１５条並びに第１７条第２項及び第３項の規定を準用する。
３

調査委員会は、再調査の実施に際し、不服申立てを行った者に対して先の調査結果を覆すに足る資料の提出その他当該事案の速やかな解決に向けての協力を求めることができるものとする。
４

調査委員会は、前項の協力を求めた結果、不服申立てを行った者から協力を得られない場合には、再調査を打ち切ることができるものとする。この場合において、調査委員会は、再調査を打ち切る旨を理事長に報告しなければならない。
５

理事長は、第２項の規定により報告を受けた再調査の結果又は前項の規定により報告を受けた再調査の打ち切り（以下この条において「再調査の結果等」という。
）について、速やかに申立者及び被申立者に通知しなければならない。この場合において、氏名の秘匿を希望した申立者に対しては、受付窓口を通じて通知するものとする。
６

前項に定めるもののほか、理事長は、配分機関等に再調査の結果等を報告するとともに、被申立者が他の機関に所属している場合は、当該所属機関にも再調査の結果等を通知するものとする。
７

申立者及び被申立者は、第５項の規定により通知された再調査の結果等に対して異議を申し立てることはできない。
８

前項の規定にかかわらず、申立者は、再調査の結果、悪意に基づく申立てと認定された場合には、第１８条の規定を準用し、異議を申立てることができるものとする。
第２２条

理事長は、悪意に基づく申立てと認定された申立者からの異議申立てを受理した場合は、調査委員会に対して速やかに再調査を命じなければならない。
２

調査委員会は、概ね３０日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を理事長に報告しなければならない。この場合においては、第１８条第３項及び第２１条第５項の規定を準用する。
３

理事長は、前項の規定により報告を受けた再調査の結果を速やかに申立者、申立者が所属する機関及び被申立者に通知しなければならない。この場合において，氏名の秘匿を希望した申立者及び当該申立者に係る所属機関への通知は、受付窓口を通じて行うものとする。
４

前項に定めるもののほか、理事長は、配分機関等に再調査の結果を報告するものとする。
５

申立者及び被申立者は、第３項の規定により通知された結果に対して異議を申し立てることはできない。
（不正行為があったと認定された研究者に対する処分等）
第２３条

理事長は、調査委員会において不正行為があったと認定され、当該認定が確定した場合は、不正行為を行った研究者に対して速やかに次に掲げる処分を科すものとす9

る。
(1) 不正行為の態様等に応じた懲戒処分(2) 研究費の使用停止、返還措置等の処分(3) 不正行為があったと認定された論文等の取下げの勧告
２

理事長は、前項各号に掲げる処分を行うほか、関連論文掲載機関，関連教育研究機関等への通知、協議その他不正行為の排除のために必要な措置を講ずるものとする。
（悪意に基づく申立てと認定された申立者に対する処分）
第２４条

理事長は、センターに所属している申立者が調査委員会において悪意に基づく申立てと認定され、当該認定が確定した場合は、当該申立者に対して第３１条第２項に規定する処分を科すものとする。
（公表）
第２５条

理事長は、調査委員会において不正行為があったと認定され、当該認定が確定したときは、次の事項を原則として公表するものとする。
(1) 不正行為に関与した者の所属及び氏名(2) 不正行為の内容(3) 理事長又は調査委員会が公表時までに行った措置の内容(4) 調査の方法、手順等(5) その他必要と認める事項
２

前項の規定にかかわらず、申立てがなされる前に取り下げられた論文等において不正行為があったと認定された場合は、不正行為に係る者の所属及び氏名を公表しないことができる。
第２６条

理事長は、調査委員会において不正行為が行われなかったと認定され、当該認定が確定した場合は、原則として調査結果を公表しない。ただし、公表までに調査事案がセンター外に漏洩していた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表する。
２

前項ただし書きの規定により調査結果を公表する場合は、次の事項を公表するものとする。この場合において、悪意に基づく申立てとの認定があったときは、申立者の所属及び氏名を併せて公表する。
(1) 不正行為は行われなかったこと（論文等に故意によるものでない誤りがあった場合はそのことも含む。
）(2) 被告発者の所属及び氏名(3) 調査の方法、手順等(4) その他必要と認める事項
第２７条

前２条の規定にかかわらず、理事長は、既にセンターを離職して他の研究機関等に所属している被申立者の申立てされた事案が、センター在職時に行っていた研究活動に関するものであり、かつ、申立てされた事案の調査を当該研究機関等と合同でセン
10

ターに調査委員会を設置して実施した場合又は当該研究機関等からの依頼によりセンターに調査委員会を設置して実施した場合には、前２条に規定する公表をセンターが行うか否かに、当該研究機関等及び配分機関等と協議の上、決定するものとする。
（申立者等の保護）第２８条 申立者及び調査に対しての協力者（以下「調査協力者」という。
）が申立て又は情報提供を行ったことを理由として、いかなる不利益な取扱いも受けることがないよう、理事長は、要な措置を講ずるとともに、申立者及び調査協力者の職場環境等の保全に努めなければならない。
（調査中における一時的措置）
第２９条 理事長は、調査の実施決定後、調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、申立てされた研究に係る研究費の支出を停止することができる。
（不正行為が行われなかったと認定された場合の措置）
第３０条

理事長は、調査委員会において不正行為が行われなかったと認定され、当該認定が確定した場合は，前条に規定する措置を解除する。
２

理事長は、不正行為が行われなかったと認定された者については、その名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じなければならない。
（悪意に基づく申立ての禁止）
第３１条

何人も、第２条第１項に規定する不正行為に明らかに該当しない申立てで、かつ、虚偽の申立て、被申立者を誹謗中傷する申立てその他の被申立者又は被申立者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする悪意に基づく申立てを行ってはならな
い。
２

理事長は、前項に規定する悪意に基づく申立てがあった場合には、当該申立者に対し、佐賀国際重粒子線がん治療財団職員就業規則等に基づき、必要な処分を行うことができる。

（守秘義務）
第３２条

この規則に基づき不正行為の調査等に携わった者は、その職務上知り得た情報を他に漏らしてはならない。
（事務）第３３条 この規則に関する事務は、企画経営課が処理する。
（雑則）
第３４条

この規則に定めるもののほか、不正行為への対応手続等について必要な事項、別に定める。
附 則
この規程は、平成２８年１０月３日から施行する。

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