令和２年度

社会福祉法人「じねんじょ」事業計画

１ 法人（本部）事業計画【法人理念】○一人ひとりの人権を尊重し、その人らしさを大切にした支援を行うこと○安全で安心できる場であること○地域の人達と積極的に交流し、地域に根ざした日々の活動を行うこと【基本方針】
令和２（２０２０）年度の法人（本部）事業計画の基本方針について、生活介護事
業所開設を新設する令和３年度に照準を合わせて以下の課題に取り組みます。
① 本部を含めて各事業体制について、事業の運営体質（支援のあり方、職員配置、働き方など）を構築します。
・法令等遵守（コンプライアンス）の徹底
社会福祉法など関係法令はもとより、法人の理念や諸規程を遵守します
諸規定の見直しと適正な運営をします
・組織統治（ガバナンス）の確立
社会福祉法人として公正かつ透明性の高い適正な経営を可能にします
実効性のある組織体制を構築し、本部及び各事業が適正に運営できるように努めます
・健全な財務規律の確立
公益性の高い事業活動を推進し、健全な財務規律を確立するために透明性の向上を図ります
・地域貢献及び公益的な取り組みの推進
地域における様々な福祉課題、生活課題に対して、関係機関などと連携・協働を図り公益的な取り組みを推進します② 職員の環境改善として、「人材確保に向けた取り組み強化」と「人材の定着に向けた取り組み強化」を図ります。ついては、働き方改革関連法の二つの大きな柱である「①労働時間法制の見直し」、「②雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」の状況を組み込んだ就業規程及び給与規程の具体的な改定を進めます。
・福祉介護職員等処遇改善加算及び福祉介護職員処遇改善特定加算の制度を効率的な活用をします。
・メンバーや職員を尊厳し、「働きやすい」「魅力がある」「やりがいのある」福祉の職場づくりをします。
・人材の定着、育成のために就業規程、給与規程等の見直しをします
・労務管理（勤怠管理含む）、事務分掌に係る内容を精査し見直しをします
・職員の質の向上、福祉サービスの質の向上となるよう内外の研修に参加します
・事故、苦情の集約、分析を行い予防に努めます（リスクマネジメント体制の構築）
・職員の人材確保、定着、育成を目的として、奨学金制度等の検討する③ メンバー（利用者）のライフステージに添った「ウキウキ！わくわく！」「本人が輝く」「笑顔が生まれる」生活提案をします。

・本人の意思決定支援について、個別支援計画や各支援会議に反映します・「合理的配慮」がなされた良質かつ安心・安全なサービスを提供します
・障害者差別・虐待のない社会を目指します
・障害児者の地域生活の総合的な支援が行えるよう相談支援の体制を整えます
・各事業所の活動等について本人、家族からの事業所評価を行いホームページに掲載します④ メンバーのコミュニケーション支援の観点からの ICT（情報通信技術）の研究と活用の導入をします。
・コミュニケーションツールやアプリを活用し、メンバーとのコミュニケーション方法の研究をします
・ICT（情報通信技術）音声入力などの技術を研究し労働の省力化と効率を図ります⑤ 関係機関との連携強化と地域における公益的な貢献活動の推進をします。災害予
防対策や災害発生時の体制についても関係機関や地域と共に整備をします。
・災害予防対策や災害発生時の体制を確立します
・避難訓練等を通じて災害の知識を深め防災に活かします
・地域住民との連携及び地域の要援護者支援の構築に向けた検討を進めます
令和２年度 児童発達支援事業「むくっこ」事業計画【基本方針】
児童発達支援事業と居宅訪問型児童発達支援事業の多機能型事業体制及び重症心身障害児ではない「医療的ケア児等」に対する支援に取り組み、本年度は３年目となります。医療と福祉の関係機関との連携体制を確立し、地域で安心して暮らしていけるように支援を行います。
子どもの障害の状態及び発達の過程・特性等に十分配慮しながら、子どもの成長を支援していきます。子どもへの支援を進めるに当たっては、子どもを育てる家族に対して、本人の特性や発達の各段階に応じた、子どもの「育ち」や「生活」を安心・安定できる環境を整え家庭力を高める支援を行います。支援にあたっては、相談支援専門員（医療的ケア児等コーディネーターなど）と連携し効果的な相談援助に取り組
み、医療機関をはじめ保育・学校関係・施設等と連携し、豊かな生活と望む未来を家族と協働で実現します。
【今年度の重点目標】
・医療機関と定期的に協議等の機会を設け、医療的な知見のもとに、発達支援、生活支援を行う
・発達の傾向や状況等を見出すことを目的とした検査をおこない、個別支援計画の充実を図る
・安定した利用ができるよう健康に留意する
・家族が本人の特性や発達の理解できるように支援する・他児との交流及び母親同士のつながり（仲間づくり）を重視する・研修会や勉強会、他施設への見学などに積極的に参加し、重い障害のある乳幼児

の総合的生活支援の専門性を高める
・児童期へのサポート体制への円滑な移行を図る
・職員間での情報の周知、徹底に努める
・地域資源（保育所等）を積極的に活用する
令和２年度放課後等デイサービス事業「むく」事業計画【基本方針】
放課後等デイサービス事業「むく」は、障害の重い学童児（18 歳未満）に対して、放課後又は休業日に、児の生活支援を行います。支援にあたっては、学校や他事業所等と密接な連携を図り、児が安定した生活が送れるようにします。また職員が余暇時間の活用として「遊び」を通して促し関わる中で、周囲との関わりを深めたり、表現力を高めたりする。豊かな感性や表現する力を養い、創造性を豊かにできるように支援を行います。さらに医療（的）ケア児に対する専門的支援の充実を図り、教育・医療機関をはじめ関係機関との連携を図り、豊かな発達と生活が実現するよう努めます。
【今年度の重点目標】
・「自己選択、自己決定」等も踏まえながら、子どものできること、得意なことに着目した、個別支援計画の充実を図る
・安定した利用ができるよう健康に留意する
・研修会や勉強会、他施設への見学などに積極的に参加する・ライフステージを通しながら、青年期へのサポート体制の円滑な移行を図る
・幼児期、児童期、成人期の情報等について、職員間で情報周知、徹底に努める
・必要に応じて学校や他事業所と情報を共有し、子どもとご家族のより良い生活支援に努める
・地域資源を積極的に活用し、地域の子どもとの交流を図る
令和２年度生活介護サービス事業所「じねんじょ」事業計画【基本方針】
センターの理念に基づき、メンバーの「その人らしさを大切にした生活設計」を共に考え、生活能力（コミュニケーション能力や身体機能など）や家族力の維持・向上を図り、日中活動を含む、一日の生活が充実するように努めます。医療的ケアが必要なメンバーも増えてきており、身体的ケアと心の豊かさのバランスを図りながら、日中サービスを提供します。
登録者 46 名の内、18 歳～24 歳は 12 名、25～29 歳は 11 名、30 代は 23 名で平均年齢が 29 歳となっています。
年齢層にも幅が出てきており、メンバーの状態に合わせたサービス提供ができるよう、支援内容の見直しをしていきます。また、本人や家族の加齢に伴う様々な課題を整理し、関係機関や地域資源を巻き込みながら対策に取り組んでいきます。
令和 3 年度の生活介護サービス事業所開設に向け、サービス内容の見直しメンバーのニーズの整理を行い、準備を進めていきます。

【今年度の重点目標】
・本人の機能維持及び向上や、取り巻く環境の変化に対して多職種連携を図り、また、地域資源を組み入れて、それぞれの状態像に合わせた個別支援計画を見直し、充実を図る
・安定した在宅生活の為に、他の障害福祉サービス事業や関係機関と情報共有に努める
・他施設との交流活動を通して経験値を上げ、生活の幅を広げる
・重症児者の領域に留まらず、種別の異なる施設の見学を行い、職員の専門性を高めると共に感性を豊かに積み上げる・法人の職員として、各事業所間で情報周知、徹底に努めると共に効率・効果的な仕組みを作り、組織力を高める
令和 2 年度 居宅介護事業「ヘルパーステーションふわり」事業計画【基本方針】
居宅介護事業「ふわり」は、利用者が居宅において日常生活を営むのに必要な身体介護を行うことで、利用者の安定した在宅生活の継続を目指します。併せて外出支援を行い、利用者の活動範囲を広げることで、生活の質の向上を図ります。
居宅に入ることで見えてくる生活情報や本人の新たなニーズ、そして外出支援での個別の様子や特性などの情報を関連機関等と共有しながら、本人の個別支援計画に反映します。
【今年度の重点目標】
・利用者の人格と意思を尊重した支援を行う
・利用者の心身の状態及び生活環境に応じた適切な支援を行う・利用者が安心して外出できるよう、安全確保について（合理的配慮、医療的ケア・介護技術、障がいの知識、特性の理解）職員の意識を高める
・利用者の様々な障がい状態、家庭背景を把握し、広く社会参加することができる余
暇外出の提案
・地域での活動の幅を広げるため、メンバーと共に社会に働きかける
障がい者トイレにユニバーサルシート設置に関する働きかけ
・研修会への参加や勉強会を開催し、職員の介護技術等の向上を図る
介護負担軽減に有効な機器の情報収集
介護方法の見直し、センター全体の介護技術向上を図る
・関係機関・施設との連携を図る
・サービス内容の整理を行い、問題および課題を抽出することにより、居宅介護事業の今後の方針について検討する
令和２年度 「相談支援事業所じねんじょ」事業計画【基本方針】
相談支援事業所じねんじょは、福祉サービス利用者を対象とした計画
相談支援、障害児通所支援を利用する障害児を対象とした障害児相談支援を行い、契約者数は児と者とを合わせて９０名（R2.3 現在）です。
・障害のある人が生活をしていく中で直面する様々な問題や課題について相談に応じ、下関市でその人らしくいきいきと暮らしていくための支援を行っていきます。
・利用者やご家族の想い、願いや問題・課題解決に向けてのスピードをしっかり受け止めながら支援をすすめていきます。また利用者の尊厳を尊重し、利用者主体の支援を行うよう努めます。
・利用者のもっている能力や生きる力を引き出し、利用者一人ひとりの願う「自立」にむけて踏み出せるような支援を目指します。また虐待の防止や早期発見、利用者の意見や意向の代弁など、エンパワメントと権利擁護の視点で支援を行います。
・医療的ケア児等コーディネーターとして、医療的ケア児等に対し本人の健康を維持しつつ、生活の場に多職種が包括的に関わり続けることのできる生活支援システム構築するためのキーパーソンとしての役割を果たせるよう努めます。
【今年度の重点目標】
・計画策定の過程において利用者の意思を尊重した支援を行う
・法人内各事業所のサービス管理責任者等との円滑な情報共有に努める
・障害福祉分野のみでなく医療分野の関係者とのネットワークづくりを行う
・医療的ケア児等に関する専門的な知識と経験の蓄積を行う
・多職種連携を実現するための水平関係（パートナーシップ）の構築力を高める
・他の相談支援事業所との連携を図り、地域課題について検討する
・相談スキルアップのために外部研修に参加する・人権権利擁護等の外部研修へ参加し、内部研修の計画・実施をすることで、法人全体の職員の人権権利擁護の意識向上を図る