経済学に於ける主観的価値体系と客観的価値体系
平山

政

市

ま え が き論題は主観的価値体系と客観的価値体系の経済学に於ける二つのシステムの比較検討の様に思えますが，経済学に於ける客観的価値体系については既に均衡理論を前提にして成立する連立方程式体系，或は社会会計の理論からする産業連関表体系があって，計量経済学的な研究からして経済の客観的価値体系に新らしい研究を加える余地は少いものと思う。

之に反し，経済学に於ける主観的価値体系に於ける理論的研究も技術的研究も全く停滞したままであるのではないかと思う。主観的価値体系の理論的研究の停滞を云々することは筆者の不勉強を暴露するものであるかも知れないが，客観的価値体系（マクロ経済学の体系）が飛躍的に発展：したのは，理論としては一般的均衡理論，其の技術システムとして，L． R KIeinの連立方程式体系，或はWassily Leontiefの産業連関表体系による技術システムの確立があったからであります。主観的価値体系其の理論として限界原理，従って，消費経済部門でC．LE． Engel氏によって発見されたエンゲル法則は所得階層別主観的価値体系の均衡配分原理又は理論に立つ一般的法則発見の技術的方法論を示したものではあったが，エンゲル関数は，消費経済に於て主観的価値体系の理論，均衡配分理論の技術システムとしての重要性よりは労働者階層の福祉の向上の必要性を印象づけようとする社会状態の表現に重点があったし。仮りに百歩を譲って，エンゲル氏が主観的経済価値体系の唯一の理論，均衡配分理論を限られたエンゲル関数を越えて，一般消費経済に，生産経済に，政治経済に，労組経済

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第 10号に，寡占業界経済に，国際経済に当てはまる主観主義的均衡配分理論の技術システムの開発に専念されたとしてもその技術開発は不可能であったと思います。

その理由はいくつか指摘することが出来ますが，重なものを挙げますと，（i）先ず最大の難関は均衡配分理論の技術的構造式の中に確率測度のシステム，従って正規分布のシステムの導入することであります。之はR・A．Fisher氏の近代統計学の母集団の正規性の典型の理論から出来ているので，エンゲル氏在世中は近代統計学は生れていなかったのです。（ii）

第二点は算術平均値と標準偏差をパラメーターにもつ確率積分表はエンゲ
ル氏の在世中は未だ出来上がって居らなかった。経験科学の最：後の切り札は模擬実験法である限り，確率積分表の重要性を軽視することは出来ないのである。（iii）第三点は，試行錯誤法に基づいて求める効用係数は微係数と同一概念であり，需要係数，供給係数，弾力性係数，均衡配分係数の構
造式中にある共通の因数は弾力性係数概念であり，弾力性係数こそ，算術平均値と変化係数をパラメーターにもつ正規分布の確率積分表から初めて数値表化が可能となるのであります。

主観的経済学の価値体系を代表する需要係数，供給係数，生産係数，均衡配分係数といった限界原理の入ったものは皆その構造式の中に二つの変量のそれぞれの変化係数比で定義出来る弾力性係数が共通の因子を形成していることを知るのである。不可思議なことには限界限理・二つの変量の変化係数比・弾力性係数・微分法による微係数・三角関数のTanα，之等は皆同一概念に属し勾配又は微係数を表わし主観的価値係数を代表する因数と見倣される。

1．主観的価値体系と客観的価値体系の新らしい認識について常識的に云えば，結論から先に云うならば，此の小論が仮定しているところと云うべきか，或は推論しているところと云うべきか。簡潔に云うと，経済学に於ける主観的価値体系と客観的価値体系は相対立した概念で一2一

経済学に於ける主観的価値体系と客観的価値体系もなけれぽ，又客観的価値体系の方が主観的価値体系よりも一層重要であるとか，主観的価値体系と客観的価値体系は全く異質的なものであってそこには共通の因子を何一つ含んでいないと考えることは全くの誤謬であって，主観的価値体系は常に客観的価値体系を完全に包摂し主観的価値体系の方が客観的価値体系のもつ情報量よりも常に多いという認識に立っている。即ち，客観的価値体系一・ff型化された商品又はサービスの市場価格×数量の体系。

主観的価値体系一・er力性係数×類型化された商品又はサービスの市場価格×数量の体系。
即ち，主観的価値体系≡弾力性係数×客観的価値体系という恒等式が骨格的な表現である。

勿論主観的価値体系には類型化された主体数だけの主観的価値体系があり，従って筆者の技術システムに従うと主体の類型化された数の二倍の弾力性係数が存在することになり，客観的価値については既に明白である。

主観的価値体系は客観的価値体系の上に立ち，之を踏まえて主体性のもつ限界原理で判断をし行動結果が主観的価値体系となると推論することは全く常識的で無難な推論であり，理にかなったことであると考えられる。

恒等式で示した通り，経済学に於ける主観的価値体系と客観的価値体系は相対立した概念でもなければ，全く異質的なものでもない。

客観的価値体系を主観的価値体系に或はその逆の主観的価値体系を客観的価値体系に転換する転換係数としてのパラメータ，即ち，数学的には媒介変数と呼ばれる係数は弾力性係数であることが判明して来たが，併し，主観的価値体系と客観的価値体系の転換係数としての弾力性係数の意i義はそれ程重要ではない。その理由は二つある。

（i）客観的価値体系には商品・サービス類型が想定されても主体的類型の情報がないQ従って弾力性係数を転換係数として利用する為めには常に
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第 10号
主観的価値体系に用いられている経済主体の類型と同一の類型を客観的価値体系の経済主体を合成する技術システムの問題が起る。
（ii）客観的価値体系は商品サービスの類型の対応だけで，後は市場価格と数量の情報から構成されているので，客観的価値額の加法性には問題はない。

以上の二点から考えれば明かな様に主観的価値系列を客観的価値系列に合理的に転換する為めには想定されている客観的価値体系の中に含まれている商品・サービス類型別経済主体別構造情報（弾力性係数情報と経済主体の相対的大さ）が必要である。同様の意味で，客観的価値体系から主観的価値体系え転換を試みる為めには客観的価値体系と弾力性係数だけからでは情報不足で主観的価値体系は求めることは出来ないのである。

併し乍ら，主観的価値体系（ミクロ経済）と客観的価値体系（マクロ経済）も現実の演算は経済学の均衡理論で恒等式が立てられるわけだからミクロ経済の主観的価値体系で演算を展開してもマクロ経済の客観的価値体系で演算しても経済の事実（結果）は同一であるわけであるから其の演算のプロセス（過程）はミクロ経済の価値体系での演算は構成員の経済的価値の状態について詳細を極めるが構成員全体を綜回したマクロ的結果と当然一致するものである。詳細については，旧著，玄文社出版のCC分布理論に基づく経済統計学研究

p．69，9．2表，昭和35年バター生産上位10社の10％（1，200噸）増産に伴う新規均衡点発見のミクロ次元での演算と9．3
表，昭和35年バター生産以上10社の10％（1，200噸）増産に伴う新規均衡点発見のマクロ次元での演算例を参照されたい。

2．主観的価値体系の中心課題
限界原理を価値体系の中心に置いた，主観的価値体系，均衡配分原理を中心とした異る主体類型・異る商品・サービス類型間の価値転換・従って因果論的経済模擬実験法に基く網の目予測を可能にする経済学のミクロシステム，一方国民経済計算を建前とする社会会計の原理，即ち，一般均衡
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経済学に於ける主観的価値体系と客観的価値体系理論を原理にもった客観的経済価値体系のマクロシステムがある。

経済の客観的価値体系に属するマクロ経済は其の目的は国民の経済計算を行うことに中心課題があるのであって国民経済の予測を行うシステムとしてはふさわしくない。トランザクション（取引）中心の客観的価値体系であって生産から消費に至る間の取引結果の蒐録にすぎず，取引結果についての因果論的な角度からの情報は総べて相殺されて早舞っている。

大局的な論法になるが，国民経済計算を行うことを目的とした一般的均衡理論，或は社会々計学のシステムからでは精々，物価水準，消費水準，生産水準の動向を察知する計算法を越えるものとはなり得ないにかかわらず，一般均衡理論，マクロ計量：経済学，経済の客観的価値体系から精緻な経済予測，或は経済予測模擬実験が可能と考えた，或は考えている学者が未だあるとするならぽお気の毒に思わざるを得ない。レオンチェフの産業連関表のシステムに従うか，クラインの連立方程式体系を用いて国民経済を評価したり経済政策の立案の参考とすることが1930年の世界的不景以来，且つケーンズ理論が紹介せられて以来，世の常の如くに流布して来た。然し残念なことには，三等客観的価値体系でのマクロ経済学的方法論
では方法論的にも情報理論的にも論理性はあっても程度に関する技術性を欠き従って予測性も因果論的模擬i実験性をも欠くものである。
．此の様に客観的な価値体系に属するマクロ経済学は帰化米人とは云え，レオンチェフ・又クラインの二人の巨星によって米国で発展させられ大きい成果を得たわけであったが，コンピュータの発達普及に伴って，経済の予測模型として客観的価値体系での数式模型が計：量経済学の名に於て数知れず提案されて消えていった。数多くの理論経済学者を生んだ英国も1930年から1970年にかけての40年間には米国でのマクロ計量経済学者達が貢献して来た道からは遠く離れて居て，二つの国は経済学研究の方法論の異りさえ意識せざるを得ない状況であったと思う。

米国に於て，客観的価値体系の花型マクロ計量経済学の反省の材料として登場して来たのは全く思い掛けない意外な方面から出して来たのでし5

第 10号た。それは今から約9年前，即ち，昭和44年頃から米国に於て陸・海・空・ミサイルの軍事予算の分取り合戦に於て，最も合理的な方法論は何かということであった。米国議会で定まったことはP．P． B． S．（PlanningProgramming Budgetary System）即ち，計画，手順，予算の体系ということで中味を研究しないとわからないわけであるが，予算分取り合戦も，実戦に於ける戦略も，市場経済に於ける企業の戦略も，世界経済に於ける戦略も費用と効果の対比，多数の代替案の費用と効果の対比することによる評価以外に手はないということであった。このことは，人間英知の示す戦略的パターンは常に経済学の限界原理として知られている限界効用均等の法則の再確i認であり，判断の窮極は均衡配分係数φ∫を求めて比較することに外ならない。

近年ミクロ経済学が研究され始めたが未だ体系をなすものは見当らない。これはミクロ経済学の方法論が確立されてもいないし，その統一目的もはっきりしない。

3．苦脳する経済学
井守する経済学の苦脳の原因を考えて見れば何かを発見するかも知れない。

（1）第一の原因は，経済学は人間の主体性（主観価値体系）を前面に押し出した限界原理に立脚しながら，数値の加法性の問題の解決に努力を怠り，限界効用の不可測性とか経済事象の実証の不可能性を盾に主観的価値体系からの人間の経済行動の解明を放棄し，財・サービスの市場価格（交換価値）と数量からす客観価値体系に終始するに至っている。
（2）第二の原因は，経済計算に於ての演算のシステムは総べて客観的価値体系（市場価格×数量）で演算するかわりにその経済学的意味付刃は推論は理論経済学，或は仮令えぽケーンズ理論を演繹し解釈する様な方法をとる。消費者行動も生産者行動も独占・寡占・多占企業者行動も，労組の行動も，財政経済行動もすべて主観的価値体系に基づいてのみ行動してい6

経済学に於ける主観的価値体系と客観的価値体系る筈である。何故に之等経済主体の主観的価値体系の力（情報の力）を借ろうとしないので毒ろうか。

（3）第三の原因は・経済学は社会科学に属しているといラこと，従って，その事象にしろ価値体系（価値論）にしろ，類型化が第一点であり，同時に経済主体の類型化も同時に行わねばならないであろう。事象の価値も含めて加法性の成立を求める為めには，R． A．フィシャーの近代統計学の唯一の仮説，母集団の正規性の典型に之を求めねぽならないし，経済の市場価格変動形態の特殊事情からして，むしろ半正規分布模型が妥当することも判明している。

（4）第四の原因は，経済学者は主観的価値体系と客観的価値体系の根本的な差異を主観的或は客観的という命題に捉らわれて充分理解されていない様に思われてならない。 （従って本論文の必要性を感じている）即ち，主観的価値体系と客観的価値体系は相対立する概念ではなくて，主観的価値体系の中に客観的価値体系は常に因子として存在する。即ち，共通の客観的価値の因子の外に類型化された主体。類型化された商品・サービスに対する弾力性係数として表示される限界原理（係数）なるものが乗ぜられている。

（5）第五の問題として：最も重要な点は限界原理係数を弾力性係数として誘導する段階で確率システムに関連せしめるということである。確率のシステムは人間が発見した測度中最も普遍妥当な測度と考えられているからであります。

4．む

すび

経済の科学には大前提がある。それは，客観的価値体系に従い一般均衡理論の下でマクロ経済学の演算システムで経済計算が行われても，また主観的価値体系に従い均衡配分理論の下でミクロ経済学の演算システムで経済計算が行われても同一の経済事実に関しての経済計算であるから経済結果は常に一致する筈であるというのが経済科学の大前提である（経済学は7

第 10号
エンピリカルサイエスである）。

現在の経済科学は此の大前提を達成する経済科学の方法論は解明されていない。時代と場所によって経済のテーマは変遷して行った。景気変動論・景気予測・経済成長論・ミクロ・マクロ経済の融合といった具合である。

経済事象についての研究テーマが設定せられ，理論経済学と数学とが結びついて一般均衡理論に従い客観的価値体系で数式模型が出来上り，ゴー・サインが出た場合の経済計算結果はどんなものになるか。客観的価値体系の中には主観的価値体系の情報因子は入っていない。逆に主客的価値体系の中には客観的価値体系の情報因子は完全な形で温存されている。今一つマクロ経済学者の誤算は一度経済の研究テーマが数式模型の形で解放されると，その数式模型を形成している因子は数学の定義している加法性に従い独り歩きするものである。数の加法性は経済学の限界原理とは全く無縁のものである。

総べての演算には数値の加法性を前提にせねぽならない。主観的価値体系の概念的な意味での共通因子は限界原理係数（弾力性係数）と客観的価値体系因子，即ち，市場価格と数量である。主観的価値体系の主要因子である限界原理係数（弾力性係数）は分布理論（正規分布理論）に従って類型化された経済行動主体の一つの変量と類型化された財・サービスの一つの変量との変動の対応関係 （限界原理係数）を弾力性係数として誘導する。

筆者に割当てられた論文の頁数に達したので情報技術理論の展開は出来ませんが本論文の主旨は達成されたものと考え欄筆する。
（53．5．9）

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