平成24年度事業報告
平成24年度の我が国経済は、欧州の景気低迷や中国の経済成長の鈍化などに伴う輸出の減少、個人消費の停滞、さらには公共事業の頭打ちなどを要因として、低迷が続いたものの、年末の政権交代による期待感から円安や株価上昇という新しい変化も見られた。平成25
年3月の政府の景気判断では「下げ止まっている」となったが、平成24年度の実体経済は総じて厳しい状況であった。
一方、我が国の農業については、依然として構造的な課題を抱えたままであるが、これまでの農業再生への様々な政策効果に加え、自民党中心の新政権誕生による力強い農業政策への期待感が高まっている。
このような状況の中で、震災復興需要、個別所得補償制度、米価の上昇により、農業機械の需要は比較的堅調に推移した。平成24年度の農業機械の生産額は4,282億円（対前年度比103.0％）、出荷額は4,504億円（対前年度比103.0％）。うち国内出荷は2,975億円（対前年度比105.2％）、輸出は1,529億円（対前年度比98.9％）であった。(出典：日農工統計)
本会の事業活動としては、各委員会及び機種別部会での活動をはじめ、農作業事故防止への取組み、農地等の除染に使用した農業機械洗浄マュアルの作成、食料自給率向上推進運動「FOOD ACTION NIPPON」及び農業フロンティア2012への協力参加などを行った。
平成24年度の主な事業活動の概要は、次のとおりである。

１．政府に対する協力・要望に関する事業
農業資材審議会に業界を代表して蒲生副会長が出席したほか、平成25年度税制改正に関し、法人税実効税率の引き下げ、研究開発税制及び中小企業等投資促進税制の拡充・延長等について、(一社)日本機械工業連合会を通じ政府に要望書を提出した。
また、総合資源エネルギー調査会のパブリックコメント（三相誘導電動機の高効率化）に対し、意見を提出した。

２．統計情報等の収集・提供に関する事業
農業機械の生産、出荷、輸出入等に関する各種統計情報を収集し、日農工統計として公表した。また、各機種別部会で需要予測を行い、総会にて報告した。

３．技術・安全・環境に関する事業
農業機械の技術、安全の向上と環境規制等に対処するため、次の事業を行った。
(1) 農作業安全への対応① 平成25年度より安全鑑定における安全装備の確認項目となった、トラクタの低速車－ 1－

マーク及び乗用型農用運搬車の転倒時運転者保護装置の基準適用に向けた準備を促進した。
② 刈払機のスロットルレバー装置に関して、安全鑑定に適合するレバーの定着化に取り組んだ。
③ 2012年秋の農作業安全確認運動が実施されるにあたり、「第67回岩手県全国農業機械実演展示会」及び「第21回高知県農業振興フェア－農機具まつり－」で、農作業事故の減少に向けた啓発活動を行った。
○ 第67回岩手県全国農業機械実演展示会
開 催 日

平成24年8月24日(金)～8月26日(日)場

岩手産業文化センター（アピオ）

所

活動内容

1) 安全啓発チラシ及び安全啓発ステッカーの配布
2) 農作業安全確認運動ポスター等の展示
3) 低速車マークの展示
4) 盗難防止チラシの配布
5) 農作業安全のぼりの掲示○ 第21回高知県農業振興フェア－農機具まつり－
開 催 日

平成24年10月12日(金)～10月13日(土)場

高知県農業技術センター所

活動内容

上記（第67回岩手県全国農業機械実演展示会）に同じ④ 農作業事故を防止するため、農林水産省が推進する、「2012年春の農作業安全確認運動」（平成24年3月1日～5月31日）、「2012年秋の農作業安全確認運動」（平成24年9月1日～10月31日）の協力団体として農林水産省に登録するとともに、本会、(社)日本農業機械化協会、全国農業機械商業協同組合連合会、全国農業機械士協議会、全国農業機械化研修連絡協議会の連名による事故防止啓発ポスターを、本会々員に5部／1社を配布した。また、総合メーカー等5社の農機販売店に配布するポスター費用の一部を助成した。
⑤ 農林水産省が主催する農作業安全確認運動推進会議に出席し、農林水産省及び農業関係団体等が実施している農作業安全対策の取組み状況等について、情報交換を行うとともに、連携強化を確認した。
開催日：平成25年2月26日（火） 農林水産省会議室(2) 安全鑑定等への対応
生物系特定産業技術研究支援センターが主催する農業機械安全鑑定推進委員会に出席し、業界の意見反映に努めた。
(3) 排出ガス規制への対応－ 2－

排ガス対策分科会は、ディーゼル特殊自動車排出ガス規制に対処するため、以下の検討を行った。
① 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（オフロード法）施行後5年が経過し、この間の規制効果、付帯決議の検証及び技術的課題について検討を行う「特定特殊自動車排出ガスの技術検討会（事務局：㈱数理計画）」に出席し、業界の意見反映に努めた。
第３回検討会

平成25年 2月12日（水）第４回検討会

平成25年 3月15日（金）② 平成26年から段階的に窒素酸化物（NOx）規制値の強化、オパシメータ基準値及びブローバイガス対策が導入されるが、円滑な対応を行う上で、継続性産車の猶予期間の必要性について環境省及び国土交通省に対して意見具申を行った。その結果、以下のとおり適用されることとなった。
19～37kW、37～56kW（オパシメータ基準値の導入、ブローバイガス対策の規制適用日：平成28年10月1日）

継続生産車猶予期間

11ヶ月

56～75kW、75～130kW（規制適用日：平成27年10月1日）
130～560kW（規制適用日：平成26年10月1日）

継続生産車猶予期間

23ヶ月

継続生産車猶予期間

23ヶ月③ 環境省からの要請を受け、オフロード車の型式届出特定特殊自動車の平成23年度生産実績等について調査・報告を行った。
(4) リコール制度への対応
リコール問題分科会は、車両系農業機械リコール制度の的確な対応を図るため、「改善措置に関する判断のガイドライン」の改訂を行った。
(5) 型式認定申請への対応
認証分科会は、道路運送車両法に規定されている小型特殊自動車の型式認定申請に関し、次の対応を行った。
① 国土交通省から、道路運送車両の保安基準等の改正等に関する意見照会に対し、適正かつ円滑な対応が取れるよう状況説明を行うとともに、業界要望の反映に努めた。
② 道路運送車両の保安基準や関連規定の改正等に関する伝達事項の周知徹底に努めた。また、型式認定手続の際に提出する「保安基準適合検討書」の改訂を行うとともに、申請書類作成及び申請を円滑に行うための情報交換を行った。
(6) 標準化への対応① 農業機械に関するJIS規格関係
1)平成24年度農業機械関係JISの見直し－ 3－

標準化分科会及び関係部会において、JISB9219:1987－循環形穀物乾燥機の仕様書
様式は廃止し日農工規格へ移行し、JISB 9220:1993－ 農業機械―安全通則はISO4254-1:2008に整合したJISへの改正を見直した。
2) JISの作成
・「農業用トラクタ － オートヒッチと作業機の取付寸法」について、JIS原案作成委員会及びJIS原案作成委員会分科会において作成を行った。
・「ISO 11783-3／農業機械－シリアル制御及び通信データ・ネットワーク－第3部：データリンク層」、及び、「ISO 11783-5／第5部：ネットワーク管理」のJIS作成を平成25年1月から開始した。
②通信制御共通化技術の開発事業の参画(独)農業・食品産業技術総合研究機構が実施する、トラクタと作業機間の通信制御技術の共通化を図る「農業機械のシンプル化、情報化、高度化に資する通信制御技術の開発」事業に参画し、ISO11783シリーズのJIS化に向けて協力を行った。
③ 農業機械に関するISO規格関係
ISO／TC23／SC2～SC19に関する25件のISO規格(ドラフト)を関係会員に配付した。
(7) 消費者相談室の運営
農業機械に関するユーザー等からの問い合わせ・苦情等に対し、状況を良く聴取した上で、出来るだけ丁寧に対応し、業界のサービス向上に努めた。（苦情受付件数：１１件）

４．流通に関する事業
流通整備対策委員会は、製品販売後のサービスの提供や、顧客満足に向けた方針・活動を図るためのマネジメント、品質保証体制などアフターマーケットに視点をおいた研修会を開催した。
開催日：平成25年3月13日(水)場

所： ㈱東北佐竹製作所 会議室

講師：下中裕司 氏㈱サタケ執行役員CS・施設本部長

５．貿易振興に関する事業
貿易振興を図るため、国際委員会を中心に、次の事業を行った。
(1) 海外状況調査－ 4－

会員企業の海外生産や部品調達の現状を把握するため、各社の海外投資及び海外調達に関する調査を実施した。
(2) アグリエボリューションへの参加
農業機械を生産する主要12ヶ国の業界団体で構成するアグリエボリューションのワーキンググループの活動に参画して、各国の農業機械統計、トラクタ出荷調査等を入手し、会員に配信した。また、平成24年10月10日(水)に総会がモスクワで開催され、各国の農業状況、農業機械統計、2012年及び2013年農業機械出荷見通し等の報告と意見交換が行われた。会合に参加することで入手できた各種情報については会員に配信した。
(3) アジア諸国との交流①インドFICCI訪日団の受け入れ
eima Agrimach INDIA 2011の共同主催者であるFICCI（Federation of Indian
Chambers of Commerce and Industry －インド商工会議所連盟）の要請により、本会がFICCIメンバー及びインド農業省による訪日団を受け入れ、本会との交流、農水省への表敬及び農機メーカー訪問を行った。
＜セミナー＞
開催日

平成24年4月13日(金)場所

機械振興会館 B3-2号室講師

インド農業省Mr. Subrato Nath他

1)インドの農業機械政策と予算
2)インドの農業概況と機械化発展状況
3)インド農機メーカーの会社概要と製品PR
参加者：訪日団9名及び本会会員20社28名② その他の訪日団の受け入れ○ 5月31日(木)タイ投資委員会一行3名が本会を訪問し、タイの投資について意見交換を行った。

○ 7月 6日(金)日中農業科学技術交流グループ一行8名が本会を訪問し、防除用機械の開発・生産状況について意見交換及び農機メーカ訪問について協力を行った。

○ 9月 7日(金)タイ工業省・タイ農業機械工業クラブ一行7名が本会を訪問し、タイ－ 5－

の農業・農業機械の状況について意見交換を行った。
○10月12日(金)JETROが受け入れたミャンマー訪日団に対し、本会より日本の農業及び農業機械事情について講演の協力を行った。

(4) 国際農業機械展示会への出展① 韓国国際農業機械展（KIEMSTA 2012）

韓国農業機械工業協同組合が主催するKIEMSTA 2012（会期：平成24年10月30日～11月3日 天安市）への出展募集を行い、3社が出展した。
② ミャンマー機械展示会（MMT Yangon 2013）
MMT Yangon 2013（ 会期：平成25年 1月16日～18日 ヤンゴン）への出展募集を行い、5社が出展した。
(5) 海外市場開拓調査への協力

経済産業省が行った「ベトナムでの農業機械普及に向けた課題抽出のため現地実態調査事業」に対して協力を行った。
(6) その他
日中関係及び日韓関係の緊張の高まりにより、以下の取り組みを中止した。
① 平成24年10～11月に予定していた中国農業機械工業協会等の訪日② 平成24年9月に予定していた西南3省（四川省・貴州省・雲南省）の各農業機械管理局への訪問③ 平成24年9月に予定していた中国瀋陽市での2012中国国際農業機械展示会の視察④ 平成24年11月に韓国で予定していた中国・韓国・インドの農業機械団体との会合

６．FOOD ACTION NIPPON等の推進に関する事業
我が国の食料自給率を上げるための国民運動である「FOOD ACTION NIPPON」に推進パートナーとして参加・協力した。
○第6回東京都食育フェアへの出展

開催日：平成24年10月6日(土)～7日(日)場

所：代々木公園ケヤキ並木通り

出展内容：会員企業の協力を得て、足踏み脱穀機による脱穀作業体験、籾すり・精米機による籾から精米工程の実演、トラクタ及び小型耕うん機の展示を行うとともに、食育に関するパンフレットの配布等を行った。
また、経済産業省・農林水産省共催の「農業フロンティア2012」に出展･協力した。

－ 6－

開催日：平成24年12月1日(土)～2日(日)場

所：東京ビッグサイト

出展内容：会員企業の協力を得て、トラクタ、コンバイン、田植機の展示を行うとともに、小型管理機による農作業体験実習を行った。
７．会議、委員会等の開催
会議、委員会等を開催し、積極的に活動した。活動状況等は、14～27頁のとおり。

８．顕彰、情報交換、会員の交流(1) 従業員功労表彰（平成24年5月24日(木) 総会時に表彰状授与）
従業員功労表彰要領に基づき、会員企業の従業員27名が表彰された。
（受賞者名簿は13頁）。
(2) 地方大会[臨時総会・第121回理事会]（平成24年11月15日(木）宮崎観光ホテル／宮崎県宮崎市）
各機種別部会で検討した平成24年及び25年の出荷・輸出の見通しの報告・審議及び日農工主要事業の進捗状況報告等が行われた。
(3) 新年賀詞交歓会（平成25年1月10日(木) ホテルラフォーレ東京）
会員関係者、経済産業省、農林水産省、国土交通省、環境省、関係団体等から約230名が出席して行われた。

９．その他の事業(1) 広報活動
会報誌「ひまわり｣を3回発刊し、「日農工情報」を36回配信し、会員の活動状況、日農工活動、海外レポート、行政の動き等を紹介した。また、ホームページのリニューア
ルを行い、 業界関連のトピックス、規制・規則の通達、展示会活動等について情報発信を行った。
(2) 関係団体等との連携① (一社)日本機械工業連合会の運営に参画するとともに、同会の行う機械工業の生産・輸出見通し策定に協力した。
② (一社)日本陸用内燃機関協会、(社)日本産業車両協会、(一社)日本建設機械工業会

及び(一社)日本建設機械施工協会と次期排ガス規制等に関し、情報交換を行うとともに連携を図った。
(3) 協議会等の運営① 除雪機安全協議会
除雪作業事故防止を図るため、以下の事業を行った。

－ 7－

○安全啓発除雪機の販売店が顧客に対して、注意喚起を行うための安全啓発ビラ50,000枚を作成し、積雪地域の販売店に配布するとともに、積雪地域の714市町村及び24道府県防災担当窓口等に対して、広報紙等に安全な使用方法についての記事を掲載するよう依頼した。
また、国民生活センターの商品テスト実施に協力するとともに、テスト結果の要望を受け、積雪地域の道府県・政令指定都市の防災担当窓口及び消費者行政窓口等に対して、安全装置適正使用のための注意喚起を行った。
○基準適合表示
歩行型ロータリ除雪機の安全規格（自主規格）に適合している除雪機に自己認証による基準適合表示（SSSマーク）について、平成24年度も継続して実施した。
② 日農工青年経営者会
若手経営者の研鑽と親睦を図るため、以下の事業を行った。
第53回研究会及び第22回総会
開 催 日：平成24年10月 4日(水)東京都内1) 第53回研究会
東京スカイツリー視察
2) 第22回総会
平成23年度活動報告及び収支決算について
平成24年度活動計画(案)及び収支予算(案)について
任期満了に伴う全役員の改選について(4) 復興支援関連
東京電力福島第一原子力発電所の事故により被曝した地域の営農再開を支援するため、以下の事業を実施した。
① 「農地等の除染に使用した農業機械洗浄マニュアル」の作成及び普及
1) 検討委員会の設置
除染に当たる農業者等の被曝量の最小化、二次汚染の防止等を図り、農業機械の利用による農地の除染の促進に資するため、「農地等の除染に使用した農業機械洗浄マニュアル」を作成することとし、当会を事務局とする検討委員会を設置した。
委員長：（独）農業・食品産業技術総合研究機構
中央農業総合研究センター

前作業技術研究領域長

2) 検討経過
第1回検討委員会開催

平成24年 8月30日（木）

機械振興会館

第2回検討委員会開催

平成24年10月11日（木）機械振興会館－ 8－

小林恭氏

第3回検討委員会開催

平成24年11月14日（水） （書面開催）

関係機関意見聴取
第4回検討委員会開催

平成24年11月29日（木） （書面開催）

3) 公表
平成24年12月7日（金） 当会ホームページ上にて公表
4) 講演会の開催
当会会員を対象に農地除染の現状と農業機械を利用した除染方法に関する講演会を開催した。
開催日

平成25年2月19日（火）講(独)農業･食品産業技術総合研究機構 中央農業総合研究センター

師

前作業技術研究領域長

小林恭氏② 放射性物質の交差汚染防止対策への協力
農林水産省が実施するコイン精米機、籾すり機等による放射性物質の交差汚染を防止するための調査及び対策に協力した。
(5) 行政機関からの依頼等への対応
行政機関からの依頼文書等を会員に周知した。

－ 9－