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０１. はじめに報告書の概略とポイント

地域包括ケアの構築に向けた
地域リハビリテーションの現状
地域リハビリテーション活動−地域づくりに向けた取り組み例−－地域づくりに向けた事例報告－
報告書

1.

はじめに

日本における地域リハビリテーション（地域リハ）はいつから、どのように始まり、どのような変遷を経て現在に至ったのか？そして地域リハの未来はどこに向かえばいいのだろうか？
ここ数年、地域リハの活動は地域包括ケア体制の推進と関連し、各地での工夫した取り組みが散見される。一方、ほとんど手が付けられていない地域があるのも現状である。
そこで、われわれはこれまでの日本における地域リハの経過を振り返るとともに、各地の現状を報告し、今後の地域リハの展開を検討することとした。
日本リハビリテーション病院・施設協会は平成 28 年 10 月、15 年ぶりに「地域リハビリテーションの定義、推進課題、活動指針」を改定し発表した。これは、今後の 2025 年問
題に向けた「地域包括ケア体制」の構築において、現状からの変化が必要であると考えたからで、根底には「インクルーシブな社会」における「地域づくり」がある。
現在の地域リハ活動は「地域リハ活動支援事業等により、地域包括ケアの推進にリハビ
リテーション専門職を活用する」と示されていることから、「地域リハ」は「地域リハ活動支援事業等」と考えがちだが、われわれは今後の「地域リハ」は「地域づくり」だと考え、今回改定された「地域リハの定義」に沿って各地域での取り組み事例を紹介することにした。先進事例は既に「地域づくり」を目指す時代に入っており、全国各地の「地域リハ」が「地域づくり」の役割を担うことを期待している。

11

０２. これまでの歴史・経緯

報告書の概要とポイント²

地域リハに関するこれまでの経緯とその後の変化について、６県を例示した。

²

地域リハの定義の「推進課題」と「活動指針」の活動例を示した。

²

国・県・市町村の各レベルでの取り組みを整理した。

²

地域リハ活動支援事業等を活用し、関係者でどのように事業を実施し、将来に向けた準備をしているかを例示した。

²

既に実施している地域の取り組みを深めるためのヒントや、これから始める
地域のヒントにしていただきたい。

２． これまでの歴史・経緯
主な地域リハビリテーション活動等について、大田は 3 期に分けて整理している。昭和58 年（1983 年）頃までを、「個別活動期」。その後、平成 11 年（1999 年）頃までを全国展開期。平成 12 年（2000 年）頃から現在までを再編・混乱期と整理している。この間の制度、活動、当会の活動を次ページの図にまとめる。転換点になっているのは、①老人保健法とその他の法整備により、在宅高齢者・障害者に向けてのサービスの種類が増えていったこと、②平成 10 年（1998 年）の地域リハビリテーション支援体制整備推進事業に係る当会からの提案、③平成 12 年（2000 年）の介護保険制度および回復期リハビリテーショ
ン病棟の開始に伴う、リハビリテーション提供のモデル提言など、地域におけるリハビリ
テーションのあり方に対して、当会は発信を続けてきている。

22

０２. これまでの歴史・経緯

主な地域リハビリテーション活動等の年表（大田仁史） 出典：三輪書店 地域リハビリテーション論XGTから一部抜粋・改変

制㻌 度㻌 等㻌
第1期

第２期
全国展開期
㻌
㻝㻥㻤㻟年〜㻌㻌 㻌 㻝㻥㻥㻥年頃㻌

第３期
再編・混乱期㻌㻞㻜㻜㻜年頃〜㻌㻌 㻌 現在㻌第４期〜保健婦（師）の訪問
1960：更生相談所の訪問リハ（兵庫県）
1979：全国地域リハビリテーション研究会発足
1980：WHOがＩＣＩＤＨを発表
1981：国際障害者年
1982：第1回全国失語症者の集い

リハ協の活動㻌㻌㻌㻌㻌1983：老人保健法実施、機能訓練事業開始
㻝㻥㻤㻟〜㻝㻥㻥㻞：国連障害者の十年㻌
1984：地域リハ推進事業（更生相談所）
㻌
1986：老人保健施設（中間施設）
㻌
1987：社会福祉士及び介護福祉士法
㻌
1989：ゴールドプラン・寝たきりゼロ作戦㻌㻌 㻌 㻌 㻌 在宅介護支援センター
㻌
1992：訪問看護ステーション・療養型病床群
㻌㻝㻥㻥㻠：新ゴールドプラン、エンゼルプラン㻌㻝㻥㻥㻟〜㻞㻜㻜㻞：アジア太平洋障害者の十年㻌㻌 㻌 㻌 㻌 老人デイケア㻌
㻌㻝㻥㻥㻡：障害者プランｰノーマライゼーション㻣カ年戦略㻌 㻌㻝㻥㻥㻢：地域リハビリテーションコーディネーター㻌㻌㻌 㻌 㻌 㻌 機能訓練事業㻌Ａ型・Ｂ型㻌
㻝㻥㻥㻣：㼃㻴㻻が㻵㻯㻵㻰㻴㻙㻞ベータ１案㻌
㻝㻥㻥㻣㻌：言語聴覚士法㻌
㻝㻥㻥㻤：全国脳卒中連合会㻌
㻝㻥㻥㻤：地域リハ支援体制整備推進事業㻌
㻌㻌㻝㻥㻥㻥：地域リハ支援体制整備推進事業マニュアル発表（厚労省）㻌

㻌㻌㻌㻝㻥㻤㻥：日本リハ病院協会
設立㻌
㻝㻥㻥㻝：地域リハ定義発行㻌
㻌㻝㻥㻥㻡：地域リハコーディ
ネーター活動マニュアル㻌㻝㻥㻥㻢〜㻥㻣：維持期におけるリハの定義、在り方明示㻌㻝㻥㻥㻣：日本リハ病院・施設
協会に名称変更㻌㻝㻥㻥㻤：地域リハ支援体制の推進システムを提案㻌

2000：介護保険制度開始、回復期リハ病棟㻌 㻌 㻌 㻌 ゴールドプラン21、健康日本21㻌 㻌 㻌 㻌 交通バリアフリー法、老人保健法全部改正
2001：厚生省から厚生労働省
2002：健康増進法
2005：障害者自立支援法
2006：疾患別リハビリテーション
2007：老人保健法廃止
2008：後期高齢者医療制度発足
2013：障害者自立支援法から障害者総合支援法に㻌 㻌 㻌 㻌 変更、障害者差別解消法が成立㻌㻌㻌㻞㻜㻜㻝：第㻝回リハビリテーション合同研究大会㻌
㻞㻜㻜㻞：第㻝回全国地域リハビリテーション研修会㻌㻞㻜㻜㻟：報告書「㻞㻜㻝㻡年の高齢者介護」㻌
㻞㻜㻜㻠：報告書「高齢者のリハビリテーションの在り方」㻌
㻞㻜㻜㻢：地域包括支援センター設置㻌㻌 㻌 㻌 㻌 介護予防事業の推進㻌㻞㻜㻝㻝：社会保障・税の一体改革㻌㻞㻜㻜㻜〜㻜㻝：地域リハ支援体制整備推進マニュアル㻌㻞㻜㻜㻝：地域リハ定義改定㻌㻌㻞㻜㻜㻞〜㻜㻟：地域リハ支援体制整備推進状況報告書㻌㻞㻜㻜㻤：高齢者リハ医療のグランドデザイン、在宅リ
ハセンター整備構想㻌
㻞㻜㻝㻝：地域包括ケアと地域リハの連動を提案㻌

2014：医療介護総合確保推進法㻌

㻞㻜㻝㻠：新しい地域支援事業で地域リハビリテーション㻌㻌 㻌 㻌 㻌 活動の支援事業㻌
㻌㻞㻜㻝㻠：地域リハ活動に資するリハ専門職研修㻌㻞㻜㻝㻢：地域リハ定義改定㻌

統合・完成期〜将来㻌

これまでの歴史・経緯

個別活動期
㻌〜㻝㻥㻤㻟年㻌㻌 㻌 㻌 頃まで㻌

1963：老人福祉法
1965：理学療法士および作業療法士法
1978：デイサービス、ショートステイ誕生
1982：老人保健法成立㻌

活㻌 動㻌 等㻌

その中でも、平成 3 年(1991 年)に発行された、地域リハビリテーションの定義では、各種サービスにとどまらず、地域のあらゆる人々や機関が協力し合い、障害のある人々や高齢者およびその家族が地域で安心して暮らせるための、直接的援助活動・組織化活動・教育啓発活動を整理した。定義の検討は，澤村誠志（兵庫県立総合リハビリテーションセン
ター 名誉院長）、大田仁史（茨城県立健康プラザ 管理者）
、堀尾愼彌（熊本託麻台リハビ
リテーション病院 元理事長）、及川忠人（東八幡平病院 院長）、浜村明徳（小倉リハビリ
テーション病院名誉院長）（以上，敬称略）の当協会の地域リハビリテーション検討委

員会のメンバーであった。

3

０２. これまでの歴史・経緯

上記の流れを受け、特に地域リハビリテーションの定義の発行以降の、地域リハ、介護予防、地域包括ケアに関する各地での取り組み推移を下図に示す。
平成 3 年（1991 年）から平成 17 年（2005 年）までの間には、国の「地域リハビリテー
ション支援体制整備推進事業」が行われた事により、各地で取り組みが進んだ時期である。
平成 10 年（1998 年）に当会が中心となり、7 県でモデル事業を行い、その取り組みの結果から、この事業は生まれている。この期間中に、県内での協議会や中核となる県リハビ
リテーション支援センターや広域支援センターが各県で設置された。

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０２. これまでの歴史・経緯

続いて、平成 18 年（2006 年）〜平成 23 年（2011 年）の間は、活動の様子が変わった期間であった。国のモデル事業は終了し、都道府県事業へと移行したことで、事業を継続する県と、終了または他事業へと転換する県など、各地で対応は異なった。地域包括支援センターが設置され、リハビリテーション部門との協力体制での取り組みも各地で生まれ始めた一方で、事業が終息する県もあった。

これまでの歴史・経緯

地域リハビリテーションの定義発行以降の、地域リハビリテーションや介護予防・地域包括ケアに関するあゆみ
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平成年〜平成年：地域包括支援センターが設置され、地域リハ支援体制から都道府県事業へ移行した時期
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国の取り組み㻌hz

リハ協の取り組み㻌
8/Sz

広島県㻌
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長崎県㻌
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埼玉県㻌
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千葉県㻌
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• 各都道府県事業
㻴㻝㻤㻌K©_uUへ移行㻌（㻜㻢）年㻌
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施に関わる検討事
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町支援事業㻌
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介護予防市町• Fa³°p
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県リハ協議会• _8/SQG
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市町支援委
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員会㻌
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ム開催㻌
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長崎県介護
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予防推進シ
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ンボルマー
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県リハ協 •• _8/S
議会廃止㻌
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事業終了㻌
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広域支援
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センター指
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定完了㻌
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㻴㻝㻥㻌
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（㻜㻣）年㻌 ¢• リハの効果的な実8/cEx
施に関わる検討事
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業㻌
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㻌

↓㻌
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㻴㻞㻜㻌
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（㻜㻤）年㻌
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グランドデザイン作
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備構想を提示㻌
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↓㻌
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㻴㻞㻝㻌
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（㻜㻥）年㻌
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おける形態とリハのY8/
在り方の提案㻌j­<県㻌 @8/
地域リハ推
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進事業㻌
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↓㻌
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↓㻌
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㻴㻞㻞㻌
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（㻝㻜）年㻌
 ¢• 単独型訪問リハ事¡X¯²8/u
業所の提案㻌
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↓㻌
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↓㻌


↓㻌


㻴㻞㻟㻌
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（㻝㻝）年㻌 ¢• 地域包括ケアと地@¬L!
域リハの連動を提@8/¹
案㻌
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↓㻌
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↓㻌
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↓㻌
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ンター設置㻌;' • 特定高齢者・一般
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高齢者施策開始㻌
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熊本県㻌
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↓㻌
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千葉県地域リ↓㻌´_@8 ハ連携指針改/¹ZqI定㻌

在宅ドク•j,.(+
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発足㻌
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業㻌
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院等地域
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連携協議
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会発足㻌
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県回復期リ
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ハ病棟研
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究会発足㻌
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5

０２. これまでの歴史・経緯

地域リハビリテーションの定義発行以降の、地域リハビリテーションや介護予防・地域包括ケアに関するあゆみ
平成24年〜平成29年：地域包括ケア推進により、��地域リハビリテーション�������������
国の取り組みH24（12）年

リハ協の取り組み

地域包括ケア元年
(法律上）

H25
（13）年
H26
（14）年

• 地域づくりによる介護予防推進支援事
業（3年）• ﾘﾊ専門職等の広域
派遣調整

H27
（15）年

• 地域リハ活動支援
事業• 介護予防事業の改正• 地域医療介護総合
確保基金

H28
（16）年

• 介護予防活動普及展開事業（3年）

H29
（17）年

• 介護予防日常生
活支援総合事業
へ移行完了

広島県

長崎県

埼玉県

• 広島県地域包括ケ
ア推進センター開設• （従来のリハ支援体制事業と一体的にすすめる）

千葉県

岩手県

↓

↓

災害リハに関する課
題整理• 地域リハ支援体制推進補助金事業• 市町介護予防事業評価• 地域リハモデル事業↓↓

地域リハ活動に資するリハ専門職研修• 地域づくりによる介護予防推進支援事
業参加（3年）• 地域包括ケア
システム構築支援委員会• 地域づくりによる介護予防推進支援事業参加（3年）• 地域リハ支援
体制整備事業再開↓↓• 地域リハ支援体制推進事業（主に新基金事業）• 地域包括ケアに資する地域
リハ専門職認
定研修会（27→29）• 地域リハ事業
療法士研修（以降毎年）• 地域リハ検討
部会の設置• 地域リハ連携指針の見直し• 市町村介護予防事業担当者とリハ専門職
意見交換会

↓

↓

↓

• 地域リハ事業
療法士研修• 県地域包括ケ
アシステムモデル事業（3年）• 市町村介護予防事業担当者とリハ専門職意見交換会↓↓• 介護予防活動
普及展開事業に参加• ちば地域リハ・パートナー制度開始↓

地域リハ定義改定

熊本県

くまモンの
脳卒中ノー
ト開始

• 地域密着
地域リハ
センター
91ヶ所
• 地域完結
型の治療
とリハを
考える会
発足

その後、平成 24 年（2012 年）から現在までは、地域包括ケア推進の名の下に、地域リ
ハビリテーション活動が見直された期間と言える。特に平成 26 年（2014 年）、「地域づくりによる介護予防推進支援事業」、「リハ専門職等の広域派遣調整」、「地域リハビリテー
ション活動支援事業」等の開始にともない、介護予防事業等へのリハビリテーション専
門職の活用が全国で活発化した。
これまでの経緯から見ると、平成 26 年頃からの地域包括ケアシステム構築の加速化にともない、平成 18 年頃で終息していた地域リハ活動が再度見直され、あらためて基盤を整えたり、人材育成に力を入れる県が増えた印象である。原点である平成 11 年頃の活動
内容や、そこで示された考え方などをあらためて確認しておく必要があるだろう。

6�０２. これまでの歴史・経緯

日本リハビリテーション病院・施設協会での取り組み

 日本リハビリテーション病院・施設協会の地域リハに対する取り組み
国は、平成 10 年に地域リハに関するモデル事業を 7 県で実施し、平成 11 年より地域リハ支援体制整備推進事業（下図）を 5 カ年計画で開始した。この事業は、平成 17
年に 1 年延長の後、事業は平成 18 年 3 月に終了した。
当協会では、平成 11 年、全国での地域リハ支援体制整備推進事業が開始にあたり、「地域リハビリテーション支援活動マニュアル」を作成し、その方向性を示した。

住民に身近な地域で医療・介護・市町村・住民組織などによる資源を、二次医療圏毎の基幹施設である「地域リハビリテーション広域支援センター」が把握し、調整役として機能することを、県全体の組織・機関（都道府県リハ協議会・都道府県リハ支援センター）で支えるという仕組みである。
これらの取り組みは、介護保険制度前の事業であり、老人保健法による機能訓練事
業等を手がかりにした地域リハ推進や普及啓発が主たる目的であり、救急医療施設、リハに関わる各種施設（相談支援、テクノエイド支援）、市町村の機能訓練事業の支
援等、住民組織への支援が計画、実施された。
一方で、「都道府県リハ協議会」は、当該県のリハ資源の調査報告、推進方策などの提案はできたが、それが有効に機能した都道府県は少なかった。また、 二次医療圏に指定された「地域リハ広域支援センター」が、住民に身近な地域を支援するには広域過ぎて限界があった。 全国を見渡すと、都道府県による推進意識の差が顕著であり、 活動資金が乏しく、平成 18 年、都道府県事業に移管された後は衰退につながった。
7０２. これまでの歴史・経緯

各県での取り組みは、徐々に増えていったが、国のモデル事業の終了後は、都道府県事業として継続した県と終了した県とに分かれた。

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H18年：モデル事業終了

300
248

250

262

34

200

3534

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150
100

246

41

203

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当協会は、平成 10 年（1998 年）委託事業として、推進システムを提案し、推進に寄与し、かつ機能訓練事業の推進には貢献できた。

88

０２. これまでの歴史・経緯

日本リハビリテーション病院・施設協会での取り組み

地域リハ支援体制整備推進事業が終息する中、地域での拠点整備のため、平成 20
年「高齢者リハビリテーション医療のグランドデザイン」において、在宅における在宅リハ機能強化の必要性にあわせ、「在宅リハセンター整備構想」を提示した。
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０２. これまでの歴史・経緯\uΗFȹƞuſƃÉ´ȨȢāĳpFžơÉ´¤Î§ÒuÛͧs

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10

10

０２. これまでの歴史・経緯

日本リハビリテーション病院・施設協会での取り組み

町村事業の支援」「各種施設のリハ強化」「住民組織への支援」を位置づけ、最終的に多機関・多職種で地域住民への支援を行うことを目指すとしている。

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地域包括ケアシ ス テ ムと 地域リ ハ支援体制整備推進事業
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地域リ
ハ支援体制整備推進事業
Öyod¯{ÑÅÆíÄÂ²
（ /Ì©âæñC´°0
全国3 0 都道府県で 実施）

都道府県レ
ベル：
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都道府県リハ協議会
âæñod
都道府県リハ支援セン タ ー（ 全国2 2 ヶ 所）âæñod¯{]s^-/Ì©t¸0※人口１ 万人程度の圏域
4Ã£5ûÃÞãHy

小・中学校区レ ベル（ ※） ：º+Ø¥qgp/40,
日常生活の継続支援に必要な医療・ 介護サービ
ス 提供体制ê¾ÇHÎ¯{GîĄFxĈ+X-e[ÝÑÅó§X-e[
複合型サービ ス
小規模多機能ºþÐì
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訪問看護Ã£.ûqgp,人口2
0 ～3 0 万レ ベル：Öyod¤y¯{]s^地域リ
ハ広域支援セン タ ー（/Ì©
全国2 2 9 ヶt¸0所）

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在宅療養支援診療所
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有床診療所
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地域で安心し てõN?Î=NQPM7Æí
暮ら し 続けら れる よ う 整備

Öyü×
地域密着型
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特養

ÖyCu¿?B
地域で
安心し て
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地域包括
õN?Î=NQPM7Æí
暮ら し¯{]s^続けら れる
よ う 整備支援セン
ター«ÔxĈĊáì
在宅医療連携拠点機能::OA=x
かかり
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包括的
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マ ネジ メ ン ト
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機能

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ケア付き
¦ĉµ¶Ô
高齢者住宅

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在宅リハ支援セン タ ー(案)こ >QJCHÖyod¤y¯{]s^-HåSÛ?B
れま で の地域リ ハ広域支援セン タ ーの活動を 通し て
yéH1|@I<åH¯{2FEÊćß¯{S´°①ċ圏域内の「
強化すべき 活動の支援」 な ど 戦略的支援を 実施②Čニa-\H¦6åS´°*àÈFåÿïSÉÜ
ーズの高い活動を 実施、 適切な 活動目標を 設定
č åSÛ?BÖyodÄÂHcUdUS ç③ 活動を 通し て 地域リ ハ推進のノ ウハウを 獲得Ď DHĊ;ÂK
④ 関係機関と の連携が進むď a-\H¦6+Hă;Ð6Då;Ë⑤ ニ ーズの高いP T ・ O T の関与が多いと 活動が改善Đ odxHROC¢Ćß+Êćß¯{;ÍÂ⑥ リ ハ医の関わり で 効率的・ 戦略的支援が促進đ 1ÖyodåHÂLø21ÖyodG9=PÖyxĈĊ
⑦ 「 2FEÑßFfrVnj;Ó
地域リ ハ活動の進め方」 「 地域リ ハにおける 地域医療連
携」 な ど 具体的な プ ロ グラ ムが課題«Ôod¯{]s^-v
在宅リハ支援セン タ ー(案)
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医療人材

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時間
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地域巡回型
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介護人材（ ﾍﾙﾊﾟ ｰ等)

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新し い公共（ ﾊﾟ ｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ ） ＝地域の支え 合いëÕ¼Xh-^-*Ç+ ¯{Xh-^-**¶ý­}ä
認知症サポータ ー、 生活・ 介護支援サポータ ー、 N PO 、 住民参加等

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ハビ リ テ ーシ ョ ン 広域支援セン
タ ーに対する ア ン ケート 調査結果報告書」
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½ôò±wz
日本リ ハビ リ テ ーシ ョ ン 医学会 障害保健福祉委員会

さらに、地域包括ケアシステムと地域リハ支援体制整備推進事業との関係について
は、前述の在宅リハ支援センター（案）を窓口に、市町村レベルでの在宅リハ支援セ
11

０２. これまでの歴史・経緯

ンターを提案した。広域での支援では限界があるため、今後は各市町村または日常生
活圏域での支援体制の構築が必要と提言している。
平成 10 年（1998 年）の７地区でのモデル事業から始まり、平成 17 年（2005 年）までの間、全国各都道府県で前述の支援体制の整備が進められた。最終年には、取り組
んだ県は 41、都道府県リハ支援センターを設置した県は 34、地域リハ広域支援センタ
ーは 278 ヶ所が指定されるに至った。
一方、都道府県事業に移行した後は、予算がなくなったこともあり、徐々にその数は減少し、平成 26 年度の調査では、事業を実施している県は、下表の通りとなった。
地域リハ支援体制に関する事業実施
地域リハ支援体制に関する事業実施

30



協議会の設置
協議会の設置21



県支援センターの指定

26

広域支援センターの指定

27

連携指針の策定

24

県支援センターの指定
広域支援センターの指定
連携指針の策定

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平成 27 年に「全国地域リハ支援事業連絡協議会」で実施した調査からは以下の事がわかっている。①広域支援センターなどの活動内容は、介護予防、地域医療連携、
福祉用具、地域ケア会議、住民啓発の事業がともに増加した。②介護予防の実施内容
は、運動機能向上、認知症予防、口腔機能向上、栄養改善、閉じこもり防止、ボラン
ティア育成など、全て増加した。③介護予防の事業目標は、「地域づくり」が増加した。
④介護予防に関する研修会は、運動機能向上、ボランティア育成の順に多かった。⑤
地域リハ活動支援事業へ参加・準備中の合計が 80％である。⑥内容は、介護予防事業への支援、地域ケア会議、サロンの順に多かった。⑦広域支援センターの年間予算は微増した。
特に⑦については、平成 24 年「地域包括ケア」というキーワードが出始めて以降、各地域でのリハビリテーションに関する要望が増え、結果、活動が活発化した印象である。上記調査の自由記載からは、「地域リハ活動支援事業の具体的な協力や整備の仕方を知らない」や、「平成 17 年度までの地域リハ活動支援体制整備推進事業との違いが解らない」といった内容が示され、活動の例示が喫緊の課題となった。

1212

０３. 地域リハビリテーションの定義における「推進課題」等に対応する取り組み・全国での取り組みの経緯

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３． Ód]TU]Q
地域リハビリテーションの定義の「推進課題」に対応する取り組み例

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定義
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推進
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課題

地域リハビリテーションとは、障害のある子供や成人・高齢者とその家族が、住み慣れた
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ところで、一生安全に、その人らしくいきいきとした生活ができるよう、保健・医療・福cü î o |3ÓdªòDx9 ¾t/C@><@¸ ;zw
Å³祉・介護
及び地域住民を含め生活にかかわるあらゆる人々や機関・組織がリハビリテー]TU]Q L[`0û²>þ"(+.tß0$5+D 
ションの立場から協力し合って行なう活動のすべてを言う。

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1.

リハビリテーションサービスの整備と充実

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① 介護予防、障害の発生・進行予防の推進

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② 急性期・回復期・生活期リハビリテーションの質の向上と切れ目のない体制整備

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M/&('ÛÀ.ÇÚ]TU]Q L[`K

③ ライフステージにそった適切な総合的UN0Ù

リハビリテーションサービスの提供

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2.

連携活動の強化とネットワークの構築J0ÕĂ cüo Ávā0j① 医療介護・施設間連携の強化ă Ë´©ÞÌº0j② 多職種協働体制の強化Ą å¯>0¡y;\GVNQ

M/&('ËýdDx8SPR_ J0Õ③ 発症からの時期やライフステージにそった多領域を含むネットワークの構築

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3.

]TU]Q

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リハビリテーションの啓発と地域づくりの支援Ă ò;w§40]TU]QL[`/w$@ åtß0¹¶

① 市民や関係者へのリハビリテーションに関する啓発活動の推進ă o÷ñ/C@®tßDÖ"'*?0j② 介護予防にかかわる諸活動を通した支えあいづくりの強化Ą Ódªò:x9'Ód@70gÌº*?0¹¶

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活動
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指針

③ 地域住民も含めた地域ぐるみの支援体制づくりの推進 Ód]TU]Q

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地域リハビリテーションは、障害のある全ての人々や高齢者にリハビリテーションが適ÛÀ/Ù!AG`J^

LW¦pDÆ¾$@-Dôê-$@ 0ôÚDÑ

切に提供され、インクルーシブ社会を創生することを目標とする。この目的を達成するた¼$@'9Üóbi0-tß0·-.@ 

め、当面、以下のことが活動の指針となる。

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1. 障害の発生は予防することが大切であり、リハビリテーション関係機関や専門職は、

1o÷ñ/C@®tßÓd]TU]Q L[`tßgÝ/¿

介護予防にかかわる諸活動（地域リハビリテーション活動支援事業等）に積極的にかÚ/C(+-~9>A@ 6'sÝ/=@çà¾t,¾#@¾t

かわっていくことが求められる。また、災害等による避難生活で生じる生活機能の低zã0×i/:]TU]QL[`tø!A@5,@ 

下にもリハビリテーションが活用されるべきである。

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2. あらゆるライフステージに対応してリハビリテーションサービスが総合的かつ継続ÊÚ/Ù,@gLNQZDÓd/(+-~9>A@ -/c

的に提供できる支援システムを地域に作っていくことが求められる。ことに医療におü/+1äø¯0÷ñ=3¾tzãrÃ0'9£ë;°så¾"'

いては、廃用症候の予防

および生活機能改善のため、疾病や障害が発生した当初よÜ­=?]TU]Q L[`K UNÙ!A@-¬ù,?&0K

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りリハビリテーションサービスが提供されることが重要であり、そのサービスは急性

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期から回復期、生活期へと遅滞なく効率的に継続される必要がある。

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3. さらに、機能や活動能力の改善が困難な人々に対しても、できうる限り社会参加を促

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し、また生あるかぎり人間らしく過ごせるよう支援がなされなければならない。

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4. 加えて、一般の人々や活動に加わる人が障害を負うことや年をとることを家族や自ï¢µ0õÐ-"+->@= å!A@-éù,@分自身の問題としてとらえるよう啓発されることが必要である。

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5. 今後は、専門的サービスのみでなく、認知症カフェ活動・認知症サポーター・ボラン`QFEtßÝ40g;e¼:Ódªò/=@tß:x9'¾t

ティア活動等への支援や育成も行い、地域住民による支えあい活動も含めた生活圏域

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13
13 13

地域リハビリテーションの定義における「推進課題」等に対応する取り組み・全国での取り組みの経緯

Ód]TU]Q L[`0Ø{ ¹¶mÐ-tß·
地域リハビリテーションの定義・推進課題と活動指針
Ód]TU]Q L[`-1°s0@;¼¸ Ā§-&0lÉª7u

０３. 地域リハビリテーションの定義における「推進課題」等に対応する取り組み・全国での取り組みの経緯

本報告書では、平成 3（1991）年、地域リハの定義を発行して以降の、地域リハ、介護予防、地域包括ケアの変遷と、サンプル地域でのあゆみを確認し、地域リハ活動支援事業
等の背景を知る事としている。特に平成 18 年以降、都道府県事業に移行してからの取り組みは、各県によって様々な工夫がされているので、以下の 6 つの県での取り組みを順に紹介していく。
l

地域①：広島県

平成 18 年以降事業継続も停滞、24 年度から再構築l

地域②：長崎県

平成 18 年以降も事業継続l

地域③：埼玉県

平成 18 年で事業終了し、平成 25 年から新規に構築

l

地域④：千葉県

平成 18 年以降も事業継続l

地域⑤：岩手県

平成 18 年以降も事業継続l

地域⑥：熊本県

平成 18 年以降も事業継続推進課題は 3 点あり、「リハサービス」に関する事、「連携やネットワーク」に関する事、「啓発と地域づくり」に関する事が柱となっている。これらは、平成 24 年に地域包括ケ
アシステムの構築が具体化（下図）されてから、医療や介護におけるリハサービス、医療と介護の連携、住民を含む関係者の啓発や、具体的方法づくり等が活発化してきた事で、地域リハと地域包括ケアの関係も理解しておく必要がある。

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地域リハと地域包括ケアについては、次ページ図の目標に記載されているとおり、地域リハの概念の広い枠組みの中に、市町村施策としての地域包括ケアの構築も含まれているように感じる。
14

14

０３. 地域リハビリテーションの定義における「推進課題」等に対応する取り組み・全国での取り組みの経緯

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これらの取り組みについては、2015 年に開催された「リハビリテーション・サミット
2015」において、関係団体で以下の宣言文を発していることから、当会のみならず関係機関・団体で協力して臨む事が確認されている。

15

０３. 地域リハビリテーションの定義における「推進課題」等に対応する取り組み・全国での取り組みの経緯(1) 広島県での取り組み【推進課題１：リハビリテーションサービスの整備と充実】① 介護予防、障害の発生・進行予防の推進② 急性期・回復期・生活期リハビリテーションの質の向上と切れ目のない体制整備③ ライフステージにそった適切な総合的リハビリテーションサービスの提供
本項目については、「医療と介護の連携についてどのように形づくるか」と、「時期に応じたリハビリテーションサービスの充実」といった「体制整備」がポイントとなり、結果、圏域内のリハビリテーションの質の向上が図られる事にある。
体制整備の県による取り組み例（広島県）
広島県では、県独自に「広島県地域包括ケア推進センター」を設置し、県全域で、体制整備と地域包括ケア推進および医療機関等への情報発信を行っている。
特にセンターの機能もさる事ながら、「多職種連携推進」「在宅ケア推進」「地域リハ推進」「在宅看取り検討」といった４つの柱を、ワーキングチームや部会を設置。それぞれの活動を通して、県内全体の関係者の協力基盤やコンセンサスづくりにも役立っていると考えられる。

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０３. 地域リハビリテーションの定義における「推進課題」等に対応する取り組み・全国での取り組みの経緯

これらの事業は、先ほどの４つの柱を構築しつつ、日常生活圏域単位では、面的な拡大として、都市部、山間部、島嶼などの地域性や、元々ある資源や関係者の関係性等に応じて、地域包括ケアシステム構築手法を類型化し、その類型毎に支援内容等を工夫している。そして、その結果を測るために、現在の到達点と課題の共有、対応策の検討に行かせる、「評価指標」を作成していることに特徴がある。
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広島県における取り組み(7])

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０３. 地域リハビリテーションの定義における「推進課題」等に対応する取り組み・全国での取り組みの経緯







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０３. 地域リハビリテーションの定義における「推進課題」等に対応する取り組み・全国での取り組みの経緯【推進課題２：連携活動の強化とネットワークの構築】① 医療介護・施設間連携の強化② 多職種協働体制の強化③ 発症からの時期やライフステージにそった多領域を含むネットワークの構築
連携強化の県による取り組み例（広島県）

地域包括ケア推進センターの取り組み例
前述の広島県地域リハ推進センターの取り組みは、体制整備として紹介したが、同時に連携活動の強化とネットワークの構築にも役立っていると言える。特に、多職種連携推進ワーキングチームには、医師会をはじめ、関係する職能団体や機関が一座に加わり、ともに議論している。その結果として、ローカルルールの作成や、退院後の生活状況の実態把握などを結果として共有し、翻って各施設での退院調整やフォローアップのあり方などを醸成していると言える。
これらの取り組みを県が主体的に行う事で、圏域同士も比較される事になり、地域間格差の是正や底上げに役立っている事が想像できる。進捗状況を定期的に把握することも工夫の一つと考えられるが、それについては後述する。

地域包括ケアの評価（自己評価による専門職啓発の例）
広島県では、圏域毎の地域包括ケアの進捗状況を把握、フォローアップするために、「地域包括ケアシステムの評価」を導入している。
医療、介護、保険・予防、住まい・住まい方、生活支援・見守り等、専門職・関係機関のネットワーク、住民参画（自助・互助）、行政の関与・連携の 8 項目を、関係者でチェックする。さらに評価の視点は、定量的評価と定性的評価、等の結果を数値化する。さらに評価の確定には、市町が行った自己評価と県・地域包括ケア推進センターが行った客観評価を関係者で確認し、保健所等外部有識者の意見も含めて行うなど、評価の誤差を出さないよう徹底している。これは地域診断として非常に有効と感じる。

19 19

広島県における取り組み（１）０３. 地域リハビリテーションの定義における「推進課題」等に対応する取り組み・全国での取り組みの経緯

20

０３. 地域リハビリテーションの定義における「推進課題」等に対応する取り組み・全国での取り組みの経緯

広島県における取り組み（１）（参考：広島県地域包括ケア推進センターのホームページから）21

０３. 地域リハビリテーションの定義における「推進課題」等に対応する取り組み・全国での取り組みの経緯【推進課題３：リハビリテーションの啓発と地域づくりの支援】① 市民や関係者へのリハビリテーションに関する啓発活動の推進② 介護予防にかかわる諸活動を通した支えあいづくりの強化③ 地域住民も含めた地域ぐるみの支援体制づくりの推進
国による支援の内容から確認する。本項目については、「地域づくりによる介護予防推進支援事業」として、国による支援が平成 26 年度から 28 年度にわたり実施された。
これは、下図にあるように、国が県を、県が市町村を支援しつつ、アドバイザーと共に「住民が主体的に運営する通いの場」を立ち上げ、保険サービスの受け皿になる事も視野に、行政職や専門職が協力し、地域づくりを進めていくモデル事業であり、多くの都道府県が参加した。
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０３. 地域リハビリテーションの定義における「推進課題」等に対応する取り組み・全国での取り組みの経緯

介護予防の県による取り組み例（広島県）
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特徴 支援に向かう人材づくりとケア会議との連動  ʣǳ ȨȢsŨTQìɏmXpû͑puͱŁ 広島県では、地域リハに関する単独事業予算がない中で、様々な工夫をして事ǖǂˆovFſƃÉ´sΏbŏʥæɤåˡUrPÝoFɨHrǆƒ`næ
業の体制を整えている。その具体的方法としては、基金の活用である。
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その内容を県内の関係者へ伝 国のモデル事業に参加しつつノウハウを吸収し、ŻuÅ­Êæɤsŕĺ`ll³´ūŘ`FfuħƬˆħuΏĈ̊{ü達する事により、協力者を増やす作業をしている。
͸bæs FōĹ̊Ƌbăɤ`nPG 広島県では、平成ǖǂˆovFǒȉ 18 年度の地域リハに関するモデル事業終了後も、広域支援ǓǙuſƃÉ´sΏbÅ­Êæɤ˰äǬFǖƃȨȢ
センターやブロック担当による基盤は存続し、手弁当で勉強会などは開催してい¤Î§ÒºÌªȓǦs ƅˀvƞ˷`FȌǠǦoŀǤûrqv΍Ę`nP

た。その基盤を活用し、「地域医療介護総合確保基金」を活用し、介護予防・重度hGfuƅˀʇʭ`F
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化予防にかかる基金事業として、各ブロックでの人材育成を行えるようなキーパǙŇåΐsTTƅ·æɤp`nF
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いう方法で協力者の育成に取り組んでいる。
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広島県における取り組み（１） ^sFſňs knvFͯPuƉʇʭ`Fſƃû͑u Qsďİ͉Ω
さらに、地区によっては、通いの場を活用し、地域ケア会議のように個別課ɣ̵FȐȡ`hȀƈĜsFďHìuÀÒ®pģsFſƃ͉Ω̭lZ̲ɿ
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０３. 地域リハビリテーションの定義における「推進課題」等に対応する取り組み・全国での取り組みの経緯(2) 長崎県での取り組み【推進課題３：リハビリテーションの啓発と地域づくりの支援】【推進課題３：リハビリテーションの啓発と地域づくりの支援】① 市民や関係者へのリハビリテーションに関する啓発活動の推進② 介護予防にかかわる諸活動を通した支えあいづくりの強化③ 地域住民も含めた地域ぐるみの支援体制づくりの推進

介護予防の県による取り組み例（長崎県）
特徴 県全域での実施と継続支援とインセンティブ
長崎県では、平成 18 年の介護保険法改正に伴う介護予防事業の導入に前後して、様々な方法・取り組みにより介護予防をすすめてきた（下図 年表）~Qk
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特徴的な取り組みの一つは、県全域での事業実施である。平成 18 年から、県内の関係者で「長崎県介護予防市町支援委員会」を設置し、事業の進め方や、実内の関係者で「長崎県介護予防市町支援委員会」を設置し、事業の進め方や、施内容を検討、介護予防マニュアルを作成し、運動のみならず、口腔・栄養・う
実施内容を検討、介護予防マニュアルを作成し、運動のみならず、口腔・栄
つ・閉じこもり・認知症等、様々な予防に取り組んでいる。
養・うつ・閉じこもり・認知症等、様々な予防に取り組んでいる。

24

24

０３. 地域リハビリテーションの定義における「推進課題」等に対応する取り組み・全国での取り組みの経緯

長崎県における取り組み ー 推進課題

（２）

また、住民も含めた関係者の普及啓発に力を入れており、「介護予防推進フォー
ラム県民大会」を定期的に開催していることは、事業の継続支援に役立っていると思われる。
さらに、住民の主体性を重要視し、活動しているグループによる活動発表の場
や、知事による表彰も効果的に行われ、まさに「県をあげて」という活動と言え
る。

を中心に

3

継続や拡大のためのインセンティブとして、県知事賞、奨励賞、特別賞などを設けることで、モチベーションを高める一助になっていると言える。
25

０３. 地域リハビリテーションの定義における「推進課題」等に対応する取り組み・全国での取り組みの経緯
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介護予防の市における取り組み例（長崎県 島原市）
特徴：市内事業の整理と見える化
島原市では、介護予防のターゲットである高齢者の状況に応じて、介護予防事
業の棲み分けをわかりやすく整理している（次ページ図）
高齢者の状況別の人数把握を行い、介護保険認定者と二次予防対象者、一次予防対象者をわけ、そのそれぞれにどのようなサービスを行うかを俯瞰して整理している。
各対象者により、どこで、誰が、何を、どのように行うかを整理。さらに内容を一貫させるため、派遣するリハスタッフによる運動機能等の評価、運動メニューなどを統一している事が特徴である。さらに、介護保険事業、一次・二次予防に共通の運動メニューとすることで、介護保険サービス修了後の受け皿になる工夫も感じる。

26

26

０３. 地域リハビリテーションの定義における「推進課題」等に対応する取り組み・全国での取り組みの経緯

長崎県における取り組み ー 推進課題

（２）

さらに、通いの場を、わかりやすく見える化し、活用しやすいように工夫され
ている。

を中心に

3

27

０３. 地域リハビリテーションの定義における「推進課題」等に対応する取り組み・全国での取り組みの経緯

啓発と地域づくりの市による取り組み例（長崎県島原市）
市民と関係者の協議会および具体的地域活動
島原市では、市内の幅広い関係者で「高齢者等の見守り」を行うためのネットワ
ーク組織を創っている。島原市高齢者等見守りネットワーク協議会は、全体会議と目的別グループ、専門部会、連携協力・協定事業所連絡会によって階層化されている。全体としての事務局は、島原市福祉事務所および地域包括支援センターが努めている。
全体の活動目的は、下図にあるように、高齢者等の孤独死や虐待などを防止し、結果、住みなれた地域で安心した生活を確保出来る事、としている。

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支援の 3 つがあり、老人会や地区社協、認知症疾患センター等による専門部会と共に、協議会を組織化し、その代表をリハ職が務めている。
また、全体会議（次ページ図）においては、町内会、自治会、婦人会、老人会、民生委員など、日本に古くからある地区組織やご近所の人的資源と、医療・介護の関係者、警察や法務局まで網羅・融合し、新たな仕組みにしている事には、驚きす
ら感じる。

28

28

０３. 地域リハビリテーションの定義における「推進課題」等に対応する取り組み・全国での取り組みの経緯

長崎県における取り組み ー 推進課題

（２）

これらの、市民と専門職が一緒になって、現在進行形の地域での課題に対して先行的に準備をする活動を通して、リハビリテーションに関する啓発や支え合いへの展開を、住民と共に体制づくりが進む好事例と考える。

を中心に

3

29

０３. 地域リハビリテーションの定義における「推進課題」等に対応する取り組み・全国での取り組みの経緯(3) 埼玉県での取り組み【推進課題３：リハビリテーションの啓発と地域づくりの支援】【推進課題３：リハビリテーションの啓発と地域づくりの支援】① 市民や関係者へのリハビリテーションに関する啓発活動の推進② 介護予防にかかわる諸活動を通した支えあいづくりの強化③ 地域住民も含めた地域ぐるみの支援体制づくりの推進
介護予防の県における取り組み例（埼玉県）
特徴 実施モデルの提示と県全域への展開と連動
埼玉県では、2015 年までに高齢者人口が倍になる特徴的な県として、県庁のイニシ
アチブにより様々な取り組みを進めている。そのうちの一つが、県独自の「地域包括ケ
アシステムモデル事業」である。これは、自立促進（地域ケア会議の活用）と介護予防と生活支援の取り組みを 4 つの市町村で実施し、その結果をマニュアル化し、他の市町村へモデル提示と展開させることにある。

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介護予防については、国の支援を受けた「地域づくりによる介護予防推進支援事業」に習い、次ページ図の 3 つのポイントを重視し、県と市町村と理学療法士などのリハ専門職が黒子となって支援する仕組みを、県内の「リハ・ケアサポー
トセンター」（他県の広域支援センターに相当）がサポートする形で進めている。
その際、地域ケア会議や生活支援と連動する事も視野に入れ、リハ専門職はその進捗に合わせ行政職と相談しながら徐々に進める体制を取っている。
30

30

０３. 地域リハビリテーションの定義における「推進課題」等に対応する取り組み・全国での取り組みの経緯

出典㻌 埼玉県福祉部地域包括ケア課㻌 2017年2月14日㻌
埼玉県地域包括ケアシステムモデル事業成果報告会資料

平成２８年度・地域包括ケアシステムモデル事業

モデル市町以外への横展開② 介護予防 「ご近所型介護予防」～埼玉県版「地域づくりによる介護予防」㻌
㻌㻌㻌㻌 㻌３つのポイント㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌を満たす介護予防の取組を、リハビリテーション専門職㻌
㻌 の立上げ支援を受けながら実施する介護予防事業。㻌

住民

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近くで㻌

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ご近所型介護予防実践マニュアル

・誰でも歩いて通える地域の集会所‒ ‒ 㻌‒ →送迎の不安を解消㻌

㻌 介護予防をきっかけに㻌‒‒ ・地域でのつながり‒‒‒ ・地域での見守り‒‒‒ ・地域での支え合い‒ 㻌

みんな ・住民同士で運営（行政は程良い距離感で支援）
と㻌

一般介護予防事業から、総合事業の通所Ｂ㻌
などへの発展の可能性もあり㻌

効果㻌 ・効果検証されている体操ある㻌 ･週１回以上の定期開催

㻌 介護認定率の低減㻌

サポート㻌
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埼玉県における取り組み ー 推進課題

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ケアサポートセンター（10か所）

・体操教室の立上げと運営支援㻌
（体操アドバイスや体力測定等）㻌
・ボランティア養成講座講師㻌
・アドバイザー養成㻌

・市町村への研修、情報提供㻌 ・普及啓発㻌
・効果のある体操の紹介㻌
・理学療法士会との調整㻌
・ボランティアの養成㻌

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連携㻌

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31

０３. 地域リハビリテーションの定義における「推進課題」等に対応する取り組み・全国での取り組みの経緯

介護予防の市における取り組み例（埼玉県川越市）
特徴：市内事業の整理と見える化、自主グループ化の後押し
川越市では、島原市と同様に状況に応じて利用できる介護予防サービスを整理している（下図）。右から順に介護保険サービス→二次予防事業→一次予防事業→
保健センターが実施する運動教室と、要介護者、虚弱者、元気高齢者の誰でもが利用できる整理をしている。さらに、歩いて行ける身近な自治会館等に自主グループ（市内に 168 ヶ所）を増やす作業を続けている。

自主グループ化には、地域包括支援センターおよび市町村職員、リハ・ケア
サポートセンターの協力体制が欠かせない。地域包括支援センターと市が協力して、「介護予防サポーター」を養成する事で、支え手を増やす作業をしている。同時進行で、地域包括支援センターが自治会と連動した形で、6 回シリーズの運動教室を開催し、7 回目からは、自主化するために前述の介護予防サポータ
ーを派遣する。つまり、最初はリハ職等専門職と一緒に行っていた地域での活動を、住民が運営する形へと切り替える作業を、関係者の協力体制で実施している。

32

０３. 地域リハビリテーションの定義における「推進課題」等に対応する取り組み・全国での取り組みの経緯



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27

33

０３. 地域リハビリテーションの定義における「推進課題」等に対応する取り組み・全国での取り組みの経緯

介護予防の市における取り組み例（埼玉県全域）
特徴：自立支援型地域ケア会議を活かした、自立促進・自立支援の共有
埼玉県では、県の地域包括ケアシステムモデル事業の自立促進モデルとともに、より多くの市町村で自立促進・自立支援の考え方や具体的技術を共有するために、「自立支援型地域ケア会議立ち上げ支援」を別途行っている。これは、国の介護予防活動普及展開事業と連動し、実施したい市町村に県と専門職が協力し、市町村内でのケア会議の立ち上げを支援するものである。

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連携
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・住民向けパンフレット

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打ち合わせ
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地域ケア会議の充実費
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・ 自立支援型地域ケア会議立ち上げと運営支援
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（10か所）
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Co@&5Y#'/立ち上げ支援
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84
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０３. 地域リハビリテーションの定義における「推進課題」等に対応する取り組み・全国での取り組みの経緯

 具体的には、①自立支援型地域ケア会議について共有、②それぞれの立場、職種
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等による役割を共有、③自立支援の考え方について共有、④帳票など書類について
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1 回開催する合同研修会や模擬会議、実際のケア会議を通して、共に学ん  N6
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（３）
埼玉県における取り組み ー 推進課題•

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０３. 地域リハビリテーションの定義における「推進課題」等に対応する取り組み・全国での取り組みの経緯(4) 千葉県での取り組み【推進課題３：リハビリテーションの啓発と地域づくりの支援】【推進課題３：リハビリテーションの啓発と地域づくりの支援】①市民や関係者へのリハビリテーションに関する啓発活動の推進②介護予防にかかわる諸活動を通した支えあいづくりの強化③地域住民も含めた地域ぐるみの支援体制づくりの推進
介護予防に係る本事業としての取り組み
特徴：県庁内関係機関、市町村担当者、リハ専門職の職能団体との連携強化
千葉県では、
今後を見据えた地域リハビリテーションの体制づくりのために、平成 27 年
千葉県では、今後を見据えた地域リハビリテーションの体制づくりのために、平成
27
度に6 年ぶりに「千葉県地域リハビリテーション連携指針」の見直しを行った。
年度に6 年ぶりに「千葉県地域リハビリテーション連携指針」の見直しを行った。
その結果、県内 9 圏域に設置されている全ての地域リハビリテーション広域支援センターが果たすべき機能・役割の一つとして「地域包括ケア推進に向けた市町村への事業協力」が明記された。
また、「地域リハビリテーション支援体制の目指す姿」（下図）の中で、「広域支援センタ「地域リハビリテーション支援体制の目指す姿」（下図）の中で、「広域支援センーを窓口としたリハ専門職の協力体制の構築」「地域包括ケアの推進に向けた市町村とのターを窓口としたリハ専門職の協力体制の構築」「地域包括ケアの推進に向けた市町村と連携協力」が明記された。現在、リハ専門職等の職能団体やさまざまな地域・社会資源との連携協力」が明記された。現在、リハ専門職等の職能団体やさまざまな地域・社会資源の連携・協力に関わる多様な取り組みが始まっている。
との連携・協力に関わる多様な取り組みが始まっている。

3636

０３. 地域リハビリテーションの定義における「推進課題」等に対応する取り組み・全国での取り組みの経緯

体制づくりの一つとして、県事業として「ちば地域リハ・パートナー制度」が設立され、平成 29 年度より運用が始まっている。
このことにより、これまでマンパワーやノウハウの不足から地域リハビリテーション広
域支援センター１か所では対応が難しかった地域での活動の展開が期待される。

千葉県における取り組み ー 推進課題

（４）

を中心に

3

37

０３. 地域リハビリテーションの定義における「推進課題」等に対応する取り組み・全国での取り組みの経緯

介護予防にかかわる支え合いづくりの強化のために、地域リハビリテーション支援体制整備推進事業の県主管課と介護予防事業の主管課、そして千葉県リハビリテーション支援センター及び千葉県理学療法士会が連携し、市町村介護予防事業担当者とリハビリテーシ
ョン専門職の意見交換会を、平成 27、28 年度に県内 8 か所で実施した。
平成 28 年度では市町村・地域包括支援センター等行政関係者が 150 人、リハ専門職等が 199 人の参加があった。
介護予防事業へリハビリテーション専門職の関わる意義や地域の実情等に関する意見交換を行い、両者の顔の見える関係づくりが進んでいる。

町

市 村介護予防事業担当者とリハビリテーション専門職意見交換会

この意見交換会を契機に、市町村が実施する住民主体の介護予防事業のモデル的な取り組みへ、理学療法士の関わりに繋がっている。
このような機会を広げることは、市町村職員、リハ専門職側の OJT 的な取り組みとして有効であり、住民からは活動の後押しの機会として有効と考える。

38

０３. 地域リハビリテーションの定義における「推進課題」等に対応する取り組み・全国での取り組みの経緯

町

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住民主体の介護予防事業への協力

サポーター養成講座

実地指導後の行政担当
者とリハ職の意見交換

実地指導

3か月後のサポーターとリハ職の意見交換会

千葉県における取り組み ー 推進課題

（４）

を中心に

3

39

０３. 地域リハビリテーションの定義における「推進課題」等に対応する取り組み・全国での取り組みの経緯(5) 岩手県での取り組み【推進課題１：リハビリテーションサービスの整備と充実】① 介護予防、障害の発生・進行予防の推進② 急性期・回復期・生活期リハビリテーションの質の向上と切れ目のない体制整備③ ライフステージにそった適切な総合的リハビリテーションサービスの提供
本項目については、県協議会・県リハ支援センター・広域支援センターの役割・活動
内容によって整理されている。


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qWF˼ţʾqÈ³Ñ·¡ȟĄa【推進課題２：連携活動の強化とネットワークの構築】① 医療介護・施設間連携の強化② 多職種協働体制の強化③ 発症からの時期やライフステージにそった多領域を含むネットワークの構築
本項目についても、県リハ支援センターおよび、広域支援センターの役割分担によって整理されている。特に広域支援センターについては、２つのタイプを設け(Ⅰ型・Ⅱ型)、
高機能のⅡ型には、ネットワーク構築と市町村職員との資源開発などの役割が追加されて
いる。


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０３. 地域リハビリテーションの定義における「推進課題」等に対応する取り組み・全国での取り組みの経緯Όʾȏ̥rćĺ̴ȘƴG?ŢŻƂɶrȘƤ]gǕƂȨȢ£Í¦ÑS

qͲ˵Ō͒út̻̃ÐͶųG@È³rΐa¬Ñ¦´Ío_mtǩĶoFňʻȷ̻ϕΐćŶĀˠzt˜ɥʾqǿƇȟĄoΐćɬΐ˄çtͲ˵͋ȰGǕƂȨȢ£Í¦ÑÐ :ƀμ ȷ̻νØ žƂÈ³Ͳ˵Ō͒úμǒŵ˚ǘƥȷνtΎėØ ňʻɬΐŕxî͓ĉΕȷ̻Ðåɤȋ̍ŮrưaˍċØ Ò̘ÿɹtÈ³rΐaɮʾ˄͌˞Śμɮ˄͌˞ŚnNžƂŅȖȨȢ£Í¦ÑtȨȢνØ Ǿ̋İʮ̋Fƪȸtêʉtƈt̻˟ÐʇŀȨȢ（５）Ø

岩手県における取り組み ー 推進課題

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広域支援センター配置図（平成28年度）
県立二戸病院

・1

県立久慈病院・2

広域支援センター配置図

を中心に

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北部：東八幡平病院
南部：南昌病院
宮古第一病院

北上済生会病院

せいてつ記念病院
美希病院

県立千厩病院

平成２４年度

介護老人保健施設
気仙苑

41

０３. 地域リハビリテーションの定義における「推進課題」等に対応する取り組み・全国での取り組みの経緯【推進課題３：リハビリテーションの啓発と地域づくりの支援】【推進課題３：リハビリテーションの啓発と地域づくりの支援】①市民や関係者へのリハビリテーションに関する啓発活動の推進②介護予防にかかわる諸活動を通した支えあいづくりの強化③地域住民も含めた地域ぐるみの支援体制づくりの推進
本項目については、県リハ支援センターも、広域支援センターも、ともに市町村の介護予防事業や地域ケア会議に参加し、自立支援・介護予防の視点を住民と共に共有している。
自立支援・介護予防の視点を住民と共に溶融している。
特に、茨城県の「シルバーリハビリ体操指導者養成研修」を取り入れ、全県で広く住民活
特に、茨城県の「シルバーリハビリ体操指導者養成研修」を取り入れ、全県で広く住民活動を広めているのが特徴である。
シルバーリハビリ体操指導者養成研修は、28 年度から開始し、3 級が 91 名、2 級が 30名修了し、住民が主体的に運営する自主グループへの事業参加者は 988 名に上る。
岩手県においては、平成 11 年の岩手県リハ協議会にて、県リハ支援センターが指定され、その後様々な活動を継続している。
その中で、本年度からの新しい介護予防事業は、地域包括ケアにおける自助や互助も見据えたものであり、地域づくりなどの高齢者本人を取り巻く環境へのアプローチも含めたバランスのとれたアプローチができるようにこれまでの介護予防事業を見直し、年齢や心身の状況等によって分け隔てる事なく、住民運営の通いの場を充実させ、人と人とのつながりを通じて、参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進するため、リハ職等を活かした自立支援に資する取組を推進し、介護予防を機能強化する新しい介護予防事業を本年度より展開している。
特に「活動」と「参加」に焦点を当てた新たな介護報酬体系の導入や、地域ケア会議に代表される医療介護関係者の積極的な参画および市町村を中心とする“地域づくりへの参画”の推進は、世界の中で言われている、CBR からから CBID（Community
CBID（Community Based
Based Inclusive
Inclusive
Development）へ変革にも一致する事から、より質の高いリハビリテーションマネジメン
トの充実が必要と考えている

42

42

０３. 地域リハビリテーションの定義における「推進課題」等に対応する取り組み・全国での取り組みの経緯(6) 熊本県での取り組み【推進課題 1：リハビリテーションサービスの整備と充実】①介護予防、障害の発生・進行予防の推進②急性期・回復期・生活期リハビリテーションの質の向上と切れ目のない体制整備③ライフステージにそった適切な総合的リハビリテーションサービスの提供（1）熊本県における地域リハのはじまり
熊本における地域リハビリテーションの幕開けは、50 年前の 1967 年（昭和 42 年）熊本
リハビリテーション研究会の発足であり、現在も継続して開催されている。18 年後の 1985
年（昭和 60 年）に熊本老人地域リハビリテーション連絡協議会が設立され、「ねたきり老（６）

ともに 19 団体と多職種で構成されているのが特徴である。（図 2）

熊本県における取り組み ー 推進課題

人ゼロ作戦」として 1990 年（平成 2 年）ゴールドプラン、1994 年（平成 6 年）新ゴール

【図 1】

1

ドプランに対応してきた。
1999 年（平成 11 年）ゴールドプラン 21 で地域リハ体制の整備のもとに、熊本においても熊本地域リハ推進体制活動が行政とともに組織化されている。その際、熊本県地域リハ
広域支援センターを 11 ヵ所に設置し、現在は 17 ヵ所になっている。
（2）熊本県体制整備（熊本県）
熊本県の熊本地域リハ推進体制は（図 1）に示すように、平成 11 年、熊本県地域リハビ
リテーション支援協議会が活動する事となった。当時より熊本県医師会をはじめ、行政と・・2

熊本県における地域リハ推進体制

熊本県健康福祉部

連携

熊本県地域リハ
支援センター★地域リハ推進（連携）指針の作成★関係機関の連携★リハ資源の調査・研究

熊本県医師会
技術的支援

指定○○地域リハ推進会議
事務局：保健所
関係機関に対し★相談対応★研修の実施★情報の提供★連携の推進を中心に

熊本県地域リハ推進会議

3

地域包括支援センター
医療機関㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌
介護保健施設介護サービス事業所○○地域リハ運営指導 広域支援センター★市町村等が行う介護予防等への支援★介護予防事業等の従事者への支援★リハ関係機関・団体との連携

市町村介護予防事業など
その他機関など

地域の住民

43 43

０３. 地域リハビリテーションの定義における「推進課題」等に対応する取り組み・全国での取り組みの経緯【図 2】

熊本県地域リハ推進協議会及び熊本県地域リハ支援センターや県から指定された地域
リハ広域支援センターがそれぞれの老人保健福祉圏で活動を行っている。
平成 28 年 4 月の熊本地震後に地域リハをより住民との距離を近づける目的で熊本県は現在、91 の地域密着リハセンターを指定し、地域包括支援センターとの新しい関係を構築しようとしている。（図 3）
【図 3】

44

０３. 地域リハビリテーションの定義における「推進課題」等に対応する取り組み・全国での取り組みの経緯【推進課題 2：連携活動の強化とネットワークの構築】①医療介護・施設間連携の強化②多職種協働体制の強化③発症からの次期やライフステージにそった多領域を含むネットワークの構築
熊本県における地域連携ネットワークは脳卒中地域連携を中心として発展してきた。その経過と現状を述べる。
（1）熊本における脳卒中地域連携 20 年間の歩み
熊本の脳卒中地域連携のスタートは、1995 年（平成 7 年）「脳血管疾患の障害を考える会」である。急性期と回復期の問題点が浮上し、神経内科、脳神経外科、リハ科のメンバぜ必要か？」を声をあげて討論した事から始まった。
地域完結型の脳卒中地域連携システムを推進するために、2003 年（平成 15 年）「回復・維持記期リハを考える会」を立ち上げ、地域連携パスの運用の機関として、2007 年（平成19 年）「熊本脳卒中地域連携ネットワーク（K-Stream）」が発足した。
2008 年（平成 20 年）には訪問診療の活動機関として発足した「在宅ドクターネット」と連携し、生活期の問題を連携している。その後、急性期、回復期の水平連携も発足している。熊本脳卒中地域連携ネットワーク（K-Stream）の活動を中心に以下述べていく。
（表
1）
【表 1】

（６）
熊本県における取り組み ー 推進課題

ーで立ち上げ、リレー方式の症例検討を行ったり、互いの問題点を指摘し「地域連携がな

・

1

・

2

を中心に

3

45 45

０３. 地域リハビリテーションの定義における「推進課題」等に対応する取り組み・全国での取り組みの経緯（2）熊本脳卒中地域連携ネットワークの活動と地域連携パス
2006 年に大腿骨頚部骨折の地域連携パスが導入されたのを契機に脳卒中地域連携パスを作成した 1）。2007 年に熊本脳卒中地域連携ネットワーク（K-stream）が発足し、運用を開始している。現在、10 年を経過し、年 3 回、400～700 名の規模で集会を行い、現在、
20,000 例以上の症例を登録している。地域連携パスは、急性期病院から回復期リハ病院を経て早期に自宅に帰れる診療計画を作成し、共有することを定義されているが、熊本においてはすでに地域連携が濃密となってプロセスの共有は成熟している状況であった。そこで熊本県の地域連携パスは、急性期、回復期、生活期までの地域連携パスを作成し「地域で何がおこっているか」を共有することを目的とし、K-stream から論文も発表している 2）。
2012 年から地域包括システムに関する話題を積極的に取り上げていった。2013 年に、熊本県の補助金で公益社団法人日本脳卒中協会熊本県支部が中心となり、総力を挙げて「くまモン脳卒中ノート」（図 4）を作成した。地域包括ケアシステムの推進のために、「くまモン脳卒中ノート」を、患者・家族のセルフケアマネジメントの理解と「再発予防」「再入院予防」による地域に共通の疾病管理のツールとして現在、運用している 3）。
【図 4】（3）「地域完結型の治療とリハビリテーションを考える会」の発足と熊本地震
2016 年 4 月「地域完結型の治療とリハビリテーションを考える会」を立ち上げた。これまでの「脳血管疾患の障害を考える会」「回復・維持期を考える会」「熊本脳卒中地域連携
ネットワーク研究会」の 3 つの組織を統合するとともにホールディング化した。それぞれ
46

46

０３. 地域リハビリテーションの定義における「推進課題」等に対応する取り組み・全国での取り組みの経緯の組織の独自性を生かしつつ、長期目標の整合性をはかる事が目的である（図 5）。これまでの地域連携はどうしても医療機関が中心で生活期の組織化が不十分であった。「地域完結型の治療とリハビリテーションを考える会」が発足した直後に生じた熊本地震が今後地域連携に大きく影響を与えつつある。熊本地震によって急性期病棟が急激に減少し、回復期リハ病院も被災している。多くの家屋が被災し、家屋の回復には 2 年程かかるだろうと推測されている。そのため、生活期にあたる介護施設に患者さんが急激に入所する事になり、地域連携の停滞が早くも懸念され、2025 年問題が早くも到来してしまったという状況となっている。
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熊本県における取り組み ー 推進課題

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（６）

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これまで熊本の脳卒中地域連携は、急性期・回復期・生活期を含めて広くネットワーク

2を構築してきた。生活期は老健・療養型病院・かかりつけ医（訪問診療医）を中心とし、

3

域連携を検討している。
①自宅に居住がある群と、②介護施設に居住がある群に分類すると、2025 年には高齢者の夫婦と独居の方を合わせると高齢者の 66％に達する事から、かなり多数の方が在宅困難になれば介護施設を利用する事になる。熊本市内の介護施設を調べてみると、現在 7717
名の方が入所可能である。有料老人ホームは 54.0%、サービス付高齢者住宅は 24.3％であり、あわせて 78.3％にも達する。生活期の最終的な受け皿の重要な対象はこれらの有料老人ホームを中心とした介護施設である事が分かる。私たちは、2025 年に向けて、これらの生活期の介護施設の職員の方々と、医療と介護の一体化を目指し、早急に生活期リハビリ
テーションネットワークの構築を目指さねばならない。

47 47

を中心に

携を推進してきた。しかし、地震によって家屋が減少した事により、住居を中心とした地

・

ケアマネ分科会、摂食嚥下分科会、薬剤師・看護師・リハ分科会なども設置し、多職種連・（4）住居を中心とした地域連携と生活期リハビリテーションネットワーク構築の必要性

０３. 地域リハビリテーションの定義における「推進課題」等に対応する取り組み・全国での取り組みの経緯【推進課題 3：リハビリテーションの啓発と地域づくりの支援】①市民や関係者へのリハビリテーションに関する啓発活動の推進②介護予防にかかわる諸活動を通した支えあいづくりの強化③地域住民も含めた地域ぐるみの支援体制づくりの推進
個別のグループの活動はなされているものの、統合されたツールで、リハビリテーショ
ンの啓発活動はまだ行われていない。地域づくりの支援も始まっているが、熊本市は区役
所内に町づくりセンターを設置し、組織的な支援体制の構築を目指しているところである。
参考文献
1）平田好文：脳卒中地域連携クリティカルパス－熊本方式－.治療 増刊号

90：830－838,2008
2）徳永誠：熊本地域連携パス参加の回復期リハ 9 病院における訓練時間と調整ＦＩＭ利得との関係.Journal of Clinical Rehabilitation 22：208-213,20133）橋本洋一郎,高田明：脳卒中の院内パスと地域連携パス．Medical QOL

No.253:28-33,2015【図 1～3】米満弘之氏発表スライドより出典

48

48

０４. 地域リハビリテーション活動支援事業と人材育成

４．地域リハビリテーション活動支援事業と人材育成(1) 地域リハビリテーション活動支援事業

事業意図の理解

本報告書は、「地域リハ活動支援事業（下図）」等を活かしながら、地域包括ケアシ
ステムの推進などに向け、地域リハの定義の推進課題に合わせ、各地域での取り組みを紹介した。
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地域リハ活動支援事業においては、「リハビリテーション専門職は、通所、訪問、地域ケア会議、サービス担当者会議、住民運営の通いの場等の介護予防の取組を地域包括支援センターと連携しながら総合的に支援する」と記載されているものの、実際にその様に至っている地域は全国的にはまだまだ少ない印象である。
本委員会のここまでの活動でも、「地域リハ活動支援事業」と「地域包括ケア」と「地域リハ」の相互または位置関係については議論された。人によっては、「地域リハ活動支援事業」を指して「地域リハ」と誤解している場合も散見するため、確認が必要という意見があった。
15 ページの図（地域リハと地域包括ケアの考え方の比較）でも示したが、地域包括ケアは、「住みなれた地域での安全・安心・健康（な暮らし）」を目標としている。一方、地域リハは、上記に加え、「介護予防、リハの適切な提供、インクルーシブ社会の創生」および、「機能や活動能力の改善が困難な人々にも社会参加、また生あるかぎり
人間らしく過ごせるよう支援」する事が加わる。
この事から、「地域リハ活動支援事業 < 地域包括ケアの推進 < 地域リハ」という図式が成り立つと考えられる。
「地域リハ活動支援事業は地域包括ケアの推進に包含」され、さらに「地域包括ケアの推進は地域リハに包含」され（次ページ図）るため、地域リハの目標に向け、定義や推進課題および活動指針にある幅広い視野を持った活動に拡げていく必要がある。
49 49

地域リハビリテーション活動支援事業と人材育成

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^{Óさらに、全国的に見ると普及が十分ではないと述べた地域リハ活動支援事業についても、事業意図を再認識する必要を感じる。厚労省資料によると、リハ専門職等は、訪問、通所、地域ケア会議、住民運営の通いの場に個々に関わるように見て取れる。
しかし、地域でのかかわりを流れで見ると、①短期集中型の通所型介護予防事業で、期間と目標を決めて生活機能を高める取り組みにおいて、②自宅での生活機能をアセスメントし、プログラムに反映し、③その取組と結果を地域ケア会議で検討し、プログラムや展開に反映し、④通所型介護予防を修了した後も、⑤地域で住民が主体的に運営する通いの場で生活機能を維持したり、社会活動につなげたり、というプロセスが考えられる（下図）。そのプロセスの全体像に対して地域包括支援センターと連携しながら全体的に関わる事で、一人ひとりの自立支援型ケアマネジメントを応援するのが、地域リハ活動支援事業である。
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０４. 地域リハビリテーション活動支援事業と人材育成 \UͲΗFǊʰɐË¼ÊovF×źu
QrſƃȨȢæɤuţæɤuͱŁs
これらが進む際、市町村レベルでは、下図のような地域支援事業の各事業の連動にŨZhʔėȰʪỤGfuΗFǊʰɐuͲțʤʃsŤdnFɮuȰėˁɩ向けた準備や整理が行われる。その際、市町村の進捗状況に合わせて、次の整備目標
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QFĥāʽr
や取組を関係者と一緒に協議し、一段ずつステップアップしていけるよう、具体的なȟɠ͊Ȱuhu¢ÊUɽG
提案や調整のためのスキルが求められる。
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住民主体の通いの場`ktktQU:&qipb!
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地域リハビリテーション活動支援事業と人材育成

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地域リハビリテーション活動支援事業
実践のための工夫
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地域リハ活動支援事業において、リハ職等の派遣の裏付けとして、勤務する施設側
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力体制で事業に臨むとなると、地域包括支援センターの数に対して複数名のリハ職のȅńUǶ̬oOFˆħouōĹ̊v˃ǦȯǶ̬oOG
応援態勢が必要であり、県内での協力者は相当数必要である。
 ƆʨˆĄsbpFǊʰɐ˟pu͊Ȱ˝śoOJſƃÉ´ÑÀÒ®¤Î
埼玉県を例にすると、市町村等との調整窓口である「地域リハ・ケア サポートセ§ÒλñˆuǖƃȨȢ¤Î§ÒsͨPμ
KoF͊ȰȓǦ`FƦΗuʈͺvFōĹŉʺ
ンター（他県の広域支援センターに近い）」で、調整を担当し、実際の派遣は、協力ɬΏ˟λŉʺɬΏï͒ĊΔȷ̺μT̣
QFſƃħouͱȣāĳřG
医療機関等（医療機関や介護保険施設）から行われるよう、地域内での連携体制を取fuQrƅˀÑāĳuȰėvˆuΘƪ̊˔ˑȓǦ͉p̣QG~hFʈͺĞouĥā
る。そのような基盤・体制の整備は県の障害者福祉担当課と行う。また、派遣先でのʽř˱ħƬλſƃņȖsΏͱb\pUƐPμvFˆuſƃņȖȓǦ͉p̣
具体的取組内容（地域包括ケアに関連することが多い）は、県の地域包括ケア担当課
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協力する医療機関等の整備は、県医師会との協力体制によって整備している。
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県医師会から病院長・施設管理者に対して「協力依頼」をしつつ、県からも「指bæoFŅłbÉ´̌UſƃouʇŁsĪʤʃUȰQGƦΗuʇŁslP定」する事で、勤務するリハ職が地域での活動に出られる状況が整う。実際の活動にnvF
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ついては、取りまとめた結果を報告したり、年度毎の施設としての協力の意志確認なƦ͠uhuǬȒ`srGɤłp`n\uæɤsř˱Qrǆƒƣǵȃs
ども、実践のための後押しになる。業務としてこの事業に取り組めるような工夫も安
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心感につながり効果的と考える。
51

51

０４. 地域リハビリテーション活動支援事業と人材育成:MQ89&"#&)%'EC-1

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人材育成
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が求められる。自主グループの成熟度に合わせて、次のステップアップを間接支援とG̔ÞÊÒ»uȉʢǙsŤdnFɮu¢¬ª»ª»ΎȝȨȢp`n
して行う難しさがある。地域ケア会議においては、個々の事例の生活課題を資料等か̣QΛ`^UOGſƃû͑sSPnvFďHuæĄuʬʇ͉Ω͙ȳ˟T̭
52

52

０４. 地域リハビリテーション活動支援事業と人材育成

いだし、自立支援につながる責任ある助言を、簡潔かつ具体的に行う事が求められる。
出し、自立支援につながる責任ある助言を、簡潔かつ具体的に行う事が求められる。
どちらも、簡単な話ではない。
そのため、広島県では、実地研修を重要視し、実務だけでなく、地域の人や現場での打合せを含んだ研修を行っている。具体的には、中央研修・圏域別研修など、実践できる協力者を増やす仕組みを用意している。
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また、埼玉県では、リハ専門職の職能団体で協力し、県内の地域リハ・地域包括ケ
アに関連するリハ専門職の研修を一本化し、三職種で共同開催している。介護予防や地域ケア会議においては、関係法や位置づけ、県や市の取組共有、マナーやコミュニ
ケーションの実技を基本コースとし、実務コースでは実技・実践の共有を中心に行う両方を課している（次ページ図）。
53 53

地域リハビリテーション活動支援事業と人材育成

さらに、活動に参加した者には、育成事業の一環として、報告会も行い、事前と事後

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これらの人材育成は、リハ三職種で設立した専門職協会が県からの事業委託をうけて実施している。今後も人材育成を継続し、協力できる機関のスタッフを人材バンクのように機能できるよう、整備を続ける。
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詳細なカリキュラムは次ページの通りである。
55 55

地域リハビリテーション活動支援事業と人材育成

長崎県では、平成 27 年度から 3 年間かけ、「地域包括ケアに資する地域リハ専門職

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０４. 地域リハビリテーション活動支援事業と人材育成

０４. 地域リハビリテーション活動支援事業と人材育成

広島県では、地域リハ支援の人材育成にかかる事項について、以下のような取り組みを実施並びに検討中である。
● 市町のリハニーズに応えるために、リハ専門職の量的な確保を図るとともに、質の担保のための人材育成を行う。
● 人材育成の「カリキュラム」と「派遣環境」の仕組みや工夫を、全県（県地域包括ケア・高齢者支援課、県地域包括ケア推進センター、県リハ支援センター、地域リハ広域支援センター、PT・OT・ST 県士会等）で進める。
● 県リハ支援センターは、カリキュラムの検討等「地域リハ支援にかかるリハビリ
職等の質の担保にかかる作業部会」を設け、3 士会の協力のもと、試行的、具体的に体系化を進める。
〇カリキュラムについての現在までの合意は以下の通り
図参照「広島県における地域リハにかかる専門職等人材育成」（イメージ図）:57.58 ページ

注）県による「認定証（仮称）」の交付条件、時期等は協議中である

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������ ①（実務者）
広島県における地域リハビリテーションにかかる専門職等人材育成
【予定・案】

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【専門職等人材育成（実務者）の流れ】

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【スキルアップ】
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１．介護予防の実践
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２．地域ケア会議の実際（模擬会議等）
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３．認知症における生活支援（認知症生活行為支援等）
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４．コミュニケーション支援
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５．口腔・嚥下機能低下予防

7������8�【アップデート】
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・地域包括ケアシステムにおける多職種連携づくり3�������������
・人材育成プログラムの検証
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・県内各協力機関との体制づくり
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新しいステージにおける地域リハへの取り組み���������������
（講義およびグループワーク）

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※平成・年度に実施した下記研修，事業を受講した者に限る
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広島県言語聴覚士会���3������
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・県主催
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・県主催
基礎研修

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・県主催 基礎研修

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・県主催 基礎研修

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・地域包括ケア推進リーダー ������
導入研修
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・介護予防推進リーダー導入研修

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・地域包括ケア推進リーダー
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導入研修
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・介護予防推進リーダー導入研修

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・地域包括ケア推進リーダー
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 導入研修3���������������
・介護予防推進リーダー導入研修

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・中央研修会および報告会3���������������
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（企画・調整・運営・報告者のみ）
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・市町事業の実地研修受け入れ担当者

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57 57

地域リハビリテーション活動支援事業と人材育成

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【目的】①実務者のスキルアップによるリーダー育成
②新規専門職育成 ③広島県内各関係協力機関の一体化�
7��8�������������������������������������������������������
【概要】平成年度および年度における、広島県内各団体の実施研修により、基礎的な知識を実働へ反映し実践している。
 ���������������������������������������������������������������������   各圏域における活動状況を総合的に勘案し、以下の流れを踏まえることにより、実務者のスキルアップはもとより地域包括ケアと地域リ    �����������������������������������������������������������3�����   ハビリテーションの理念、行動指針を共有し県内全体における活動への質を向上させていくため、仮）広島県地域包括ケア・リハビリ �������������������������������������������������������3����������   テーション推進リーダーを早急に育成。加えて、作業部会における研修内容や役割を分担し、広島県地域包括ケア・リハビリテーション �����������������������������������������   推進実務者ならびにリーダーを中心とし、新規専門職育成事業を展開していく。

０４. 地域リハビリテーション活動支援事業と人材育成

広島県における地域リハビリテーションにかかる専門職等人材育成②（Ｈ～新規）【予定・案】
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【専門職等人材育成（+～新規）の流れ】
���������9����������9����仮）広島県地域包括ケア・リハビリテーション推進リーダー（広島県認定・交付）
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～スキルアップおよびアップデート編～�������������������
【スキルアップ】
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１．介護予防の実践 ロールプレイ）
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２．地域ケア会議の実際（模擬会議等）
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３．認知症における生活支援（認知症生活行為支援等）
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４．コミュニケーション支援��������������
５．口腔・嚥下機能低下予防
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～実践編～
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【アップデート】
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・地域包括ケアシステムにおける多職種連携づくり6�����������������������
・人材育成プログラムの検証
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・県内各協力機関との体制づくり
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【スーパービジョン】
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新しいステージにおける地域リハへの取り組み����������������������
（講義およびグループワーク）
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仮）広島県地域包括ケア・リハビリテーション実務者（広島県認定・交付）
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【導入研修 科目】（職種に応じて選択可）
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・認知症への対応，認知症サポーターについて�������
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・地域包括ケアと地域リハの理念、事業内容等
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・地域包括ケアにおける専門職の役割
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・広島県における地域リハ支援体制等・,&)に基づいた活動および参加，自立支援について���������16.16�1��������������������������������������������������
広島県広島市，37・27・67等各士会ならびに広島県リハ支援センター広島県老人保健施設にて実施 ※条件は各士会会員であること C��������������������������������������
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①

カリキュラム及び研修の仕組みについては、作業部会を中心に、県地域包括ケア・高齢者支援課、県地域包括ケア推進センター、PT・OT・ST 県士会等と協働で進める。

②

カリキュラムは「初級者」（これから地域包括ケアシステムや地域リハ活動支援事業について学び、協力を実施する予定の者）と「実務者」（すでに県士会や他の研修を終え、実地にリハ協力を行っている者）別に検討される。

③「初級者」のカリキュラムは「基礎研修」（制度や支援事業等）と「導入研修」（「地域づくりの通いの場」及び「地域ケア会議」等への見学・実習）を必須とする。

・ 「基礎研修」は県の主催のもの（あるいは県が指定した研修）を基本とする。
・ 基礎研修に関しては、既に地域リハ基金事業での各研修及び PT・OT・ST 県士会独自での研修があり、内容の整理、確認が必要。そのため県地域包括ケア推進センターにて、
平成 27 年・28 年度に県内で実施された種々の研修内容と参加者の「履修管理」を行い、県の基礎研修との整合性を図るとともに、今後継続的に人材育成に係る「履修管理」
を行っていく事が検討されている。
・ 「導入研修」の実際については「広域支援センターや各県士会」が調整役やバイザーとなる。
④「実務者」のカリキュラムについてもブラッシュアップを図る目的で実施が望ましく、今後は、「推進リーダー」の制度も検討中である。

58

58

０４. 地域リハビリテーション活動支援事業と人材育成○

派遣環境（促進）の仕組み等について①

県として、県内医療機関等へリハ協力の依頼文書を送付（準備中）（知事、医師会、
リハ 3 士会長名で連名とするかは検討中）②

市町との派遣の仕組み、調整の仕組みについて、県全体のイメージ図を示す方向で準備中（県リハ支援センター、地域リハ広域支援センター・サポートセンター、リハ 3士会等）＊管理は「県地域包括ケア推進センター」で検討中。

③市町独自の取り組み、仕組みを優先
・市町独自で文書や訪問にて、医療機関へ協力依頼を行っている事例もある
・広島市等市町とリハ協力機関等で派遣にかかる調整体制ができている事例もある
⦿現状と課題・ 今回、広島市の「人材養成事業」と各団体（県、県地域包括ケア推進センター、県リ
ハ支援センター、PT・OT・ST 県士会、県・市歯科医師会、栄養士会）が共催し、主に初級者の人材育成研修会（基礎研修）を実施する。本研修のリハ職の修了者について
は、導入研修にて実地を体験してもらい、市内のリハ協力の資源として活動してもらう意図である。
現下の市町の「地域リハ活動支援事業」等のリハニーズに量的に対応するためには、
ある程度走りながらでないと仕組みづくりは実現できないと考える。
・ 研修制度は、リハ専門職としての継続的なスキルアップを目的として計画的に実施されるべきものである事から、カリキュラムについて、今後は質量の付加、検討が必要になる。
・ 今回の広島市での研修会を土台として、県の人材育成の現実的、効果的な具体化（プログラム、研修要点、テキスト化、講師養成、団体協働の仕組み等）を進めていく方
針である。

59 59

地域リハビリテーション活動支援事業と人材育成

・ 1 日の基礎研修だけでよいのか、促成栽培ではないか等疑問、批判はもちろんあるが、

０４. 地域リハビリテーション活動支援事業と人材育成

千葉県では、「ちば地域リハ・パートナー制度」を独自に作成し、基盤の整備及び市
町村職員との意見交換会等を通じての現場での人材育成を開始している。
岩手県では、圏域内の広域支援センターの状況に応じて、Ⅰ型とⅡ型にわけ、機能を整理している。特にⅡ型においては、「リハに係る従事者の研修を受け入れる体制にある事」とし、10 施設のうち 6 施設・病院がこれを担当している。また人材育成の範囲を専門職だけではなく、住民も対象にし、「シルバーリハビリ体操指導者養成事業を積極的に実施している。これは県リハビリテーション支援センターが中心に開催し、これまでに 988 人の受講者がいる。
地域リハ活動から派生して、医療・介護保険サービスへの影響を考えてみたい。
地域包括ケアを支えるリハビリテーションにおいては、その財源から、自助・互助・共助・公助において様々な取組が考えられる（下図）。
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自助においては「自助力の向上・維持」、互助においては「インフォーマルサービスの育成とサポート」、公助においては「公の機関と積極的に協働」する事が求められる。
これらは、今のところ自助・互助・公助における様々な財源で活動が担保されている（次ページ図）。一方、共助の部分である医療保険・介護保険で提供されるリハビリテーションサービスは、地域包括ケアを支える内容になっているだろうか？
地域リハ活動支援事業に派遣されたリハ職は、自施設以外でのリハやケアサービス
に対して、より望ましいと思われる方法について助言することが多い。その様な経験から、多くのリハ職は、地域での活動を通して、「自施設のリハ・ケアサービスは大丈
60

60

０４. 地域リハビリテーション活動支援事業と人材育成

夫か？」と考える事が少なくない。つまり、自助・互助・公助の取組を通して、共助での具体的なサービス内容の進化につなげる機会でもある。
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平成 29 年度以降、国の「介護予防活動普及展開事業」（次ページ図）が進むと、自立支援型の地域ケア会議の具体的方法や、介護保険事業所の自立支援に資するサービ
ス内容、県や関係者の後方支援の内容などが順次提示される。その際、個々の県や市町村において、自分たちの地域や施設はどのような状況かといった地域診断に基づき、進捗を確認しながら進む事が求められるため、広島県における地域包括ケアシステムの評価は大変参考になる。
今後は、圏域毎で調整が進むと考えられるため、県全体をマクロで俯瞰しつつ、一つひとつのミクロの事業も進め、それらの連動や相関を図れるコーディネーターの育成と活用が望まれる。

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地域リハビリテーション活動支援事業と人材育成

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０４. 地域リハビリテーション活動支援事業と人材育成(厚労省資料より）

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０５. 課題

５．課題
本報告書は、「地域リハ活動支援事業」等を活かしながら、地域包括ケアシステムの推進などに向け、地域リハの定義の推進課題に合わせ、各地域での取り組みを紹介した。
地域リハプログラムは地域のニーズによって異なり様々なプログラムが求められ、わが国全体の共通したニーズとしては「地域包括ケアシステム構築」があげられる。
さらに、自然災害が多発している現在、「災害リハ支援」も、これまでの地域リハ活動
では馴染みが薄かったこともあり、重要な課題と考える。
１．

地域リハの当面の課題(1)

地域包括ケアシステム構築への支援

地域包括ケアの目的が「高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援」であり、地域リハの視点を加味することから、「①自立支援とその人らしい生活再建」の啓発が活動目標の一つと考えられる。
また、介護予防に関して「介護予防・日常生活支援合事業」への移行（H29 年度まで）
や、「地域リハ活動支援事業」など地域リハの手法を用いた虚弱高齢者や要支援高齢者の生活機能維持・改善が求められており、「② 地域リハの視点による介護予防の推進」も重要な活動目標である。さらに、文字通りの包括的なケアのために「③医療と介護の連携推進」も重要な活動目標である。
① 自立支援とその人らしい生活再建
生活（維持）期リハにおいて、目的が不明確な機能訓練がエンドレスに継続され、維持・改善した 機能や ADL が実際の生活に利用されていない状況が指摘されている。また、介護サービス提供においても、福祉用具や住宅改修による自立支援がな
されず単なる「お世話」になっている場合があり、リハ専門職・介護職の啓発が必要になっている。また回復期リハにおいては、ADL 自立は達成されたとしても、改善した ADL を活用した生活や社会参加まで視野に入れたアプローチになって いな
い場合も少なからず見られる。リハの原点である自立支援とその人らしい生活再建の教育研修が、特に介護職に対して求められている。
課題② 地域リハの視点による介護予防の推進
先に述べたように、「健康づくり」「仲間づくり」「地域づくり」という視点で介護予防事業に関わることが重要で、地域包括支援センターへの支援が必要である。また、「介護予防・日常生活支援合 事業」に関わるリハ専門職の育成や、地域リハの視点から「住民ボランティアの育成と活用」も極めて重要である。
63 63

０５. 課題③ 医療と介護の連携推進
前述のように、連携の要である介護支援専門員へのリハ的支援は極めて重要である。地域ケア会議は 個別事例や困難事例の検討、それらを通した地域のニーズ把握、さらに政策への反映等の役割を持っているが、個別事例が基礎であり、事例検討を通した関係づくりや職種間の役割分担等によって連携推進が期待されている。しかし、ケアマネジメントや地域ケア会議についての理解不足、職種間関係の未熟、会議進行の不手際等によって、地域ケア会議が十分に機能していない、あるいは開催されていないのが現状である。
一方、三つの目標について先進的な取り組みを行っている地域もあり、種々のプログ
ラムも作成されているが、その具体的内容についての情報は非常に少ない状況である。
地域包括ケアシステム構築に向けて課題はあるものの、自らの地域に合ったプログラム（実施方法も含む）を検索・収集できれば、実行可能な分野から開始できる可能性は高い。集約的に情報が提供される仕組みが求められている。
(2)

災害リハ支援の組織づくり

災害発生の予想が非常に困難である事は、これまでの災害が如実に示しているし、普段からの地域リハ活動の進み具合が災害リハ支援の成否に大きく影響している事も示している。従って、平時からの災害リハ支援の研修やチームの育成が重要になっている。
しかし、前項の「地域包括ケアシステム構築への支援」と同様、災害リハ支援の実際
やマニュアル等についての情報も限られており、研修やチームづくり等の情報を容易に入手できる体制が必要と思われる。また、これまでの活動から、災害リハ支援への医療機関や行政等の理解は良好であり、災害リハ支援の組織づくりが地域包括ケアシステム
構築への支援に繋がっているか？という点にも注目したいと思う。

64

64

０６. まとめ

６．まとめ2016 年、われわれは地域リハビリテーション（地域リハ）の定義の見直しを行い、その活動指針において、「インクルーシブ社会」の創生がこれからの地域リハの目標となる事を提言した。そこで本報告書において、これまでの地域リハの歴史を振り返り、今後の課題を明確にしたいと考え、地域づくりに向けた地域リハビリテーションの先進事例を紹介した。
平成 28 年度の地域包括ケア研究会の報告書（平成 29 年 3 月）では、地域共生社会は社会全体で実現させるビジョンであり、「地域包括ケアシステム」は「地域共生社会」実
現のための「システム」である事が明示されている。これらの事から、「地域リハ」と「地域包括ケアシステム」の目標は共通であり、社会全体が共生社会の実現に向けて努力していく事になると思われる。しかし、「地域づくり」の課題を地域包括ケアシステムとともに解決していくためには、地域リハの観点で新たな推進拠点が不可欠と考えている。
地域リハは県のシステム、地域包括ケアシステムは市町村の事業とされ、「地域リハ」と「地域包括ケア」との接点が乏しいままに進んでいるからである。
「地域づくり」という同じ目標のために、地域リハと地域包括ケアが一体化するにはどうしたらいいであろうか？
現在、日本には 20 の県に広域支援センターがなく、また、広域リハ支援センターのみで終わっている地域も少なくないのが現状である。日本の地域リハが真に地域で機能するためには地域に密着するリハシステムが必要であり、さらに地域包括支援センターと一体化して、地域住民をサポートしていく機関を創設する事が望まれる。
われわれは在宅支援リハセンターという地域密着型リハ拠点を通して、地域づくりを
地域包括支援センターとともに活動する事を推進してきている。
熊本地震から 1 年 6 ヶ月。熊本県は以前より計画していた地域密着リハセンターを前倒しして、広域支援リハセンターの下部組織として発足し、災害後の地域リハビリテー
ションを進めようとしている。しかし、市町村の運営する地域包括支援センターとの間にはやはり距離感が感じられる。むしろ地震直後は、地域包括支援センターとともに地域リハとして地域住民とのつながりがあり、地域包括ケアシステムはすでにインフォー
マルな観点では成熟しつつある気がしていた。地域リハが地域包括ケアシステムと地域づくりの目的を遂行していくには、地域づくりを目的としたリハビリテーションセンタ
ーの設置が必要と痛感している。地域づくりのリハセンターとしての意義は、これまでのフォーマルな医療・介護サービス提供のみではなく、インフォーマルな面からの地域べきである事を提言したい。
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まとめ

づくり、町づくりをともにリハの観点から歩んでいく姿勢をもった機関として存在する

０６. まとめ地域リハビリテーション推進委員会

顧問

浜村

明徳

小倉リハビリテーション病院

担当副会長

斉藤

正身

霞ヶ関南病院担当常務理事大井清文

いわてリハビリテーションセンター

委員長

平田

好文

熊本託麻台リハビリテーション病院

委員

高柳

公司

池田病院

委員

村上

重紀

公立みつぎ総合病院

委員

大西

康史

南魚沼市民病院

委員

進藤

晃

大久野病院

委員

吉永

勝訓

千葉リハビリテーションセンター

委員

松坂

誠應

長崎リハビリテーション病院

委員

岡持

利亘

霞ヶ関南病院

一般社団法人

日本リハビリテーション病院・施設協会 事務局〒 850-8054 長崎市銀屋町 4-11

TEL : 095-811-2077 FAX : 095-811-2078
info@rehakyoh.jp

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