第５期中期目標期間（令和６年度）
令和６年度 法人本部 年度計画

学内担当

令和６年度 年度計画
（高専名：徳山工業高等専門学校）

独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条の規定により、令和６年３月25日付
け５文科高第2180号で認可を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、令和６年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１．１ 教育に関する事項（１）入学者の確保
教務主事①-１ 入学希望者を対象としたホームページコンテンツの充実や、小中学校や教育委員会
等への広報活動を行い、国立高等専門学校の特性や魅力を発信する。
また、中学生及びその保護者等を対象に国公私立の高等専門学校が連携して合同説明会を開催することにより、組織的・戦略的な広報活動を行い入学者の確保に取り組む。

①-２ 各国立高等専門学校は、入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、学校説明会 教務主事
等の機会を活用することにより、入学者確保のための国立高等専門学校の特性や魅力を発信する。

○広報活動を山口県全県、広島県西部地域の中学校に拡大する。
○ホームページの改善を継続するとともに、報道発表を積極的に行い、本校の知名度の向上に努める。
○公式LINEによる入試広報の方法を検討する。
○公式SNS等で学生の活動や卒業生の活躍等を継続して紹介し、本校の魅力の発信に努める。
○入試広報物（高専ガイド等）の改善を継続し、中学生やその保護者にアピールできるコン
テンツを工夫する。
○機構本部が主催するKOSEN FAIRに参加する。
○機構本部が主催するKOSEN FESに参加する。
○入学説明会、オープンキャンパス、学校説明会等を通じて、中学生、保護者、中学校教員などに積極的に本校の特色や魅力を説明するための広報活動を展開する。
○中学生保護者も参加できる授業参観を実施する。

①-３ 小中学校・小中学生を対象としたSTEAM教育支援の取組み等を通じ、国立高等専
門学校の特性や魅力を発信することにより、入学者の確保に取り組む。

教務主事〇地域の小中学校におけるSTEAM教育支援活動を行い、その様子をホームページ等で発信する。

②-１ 女子中学生向け広報資料を活用した広報活動や、オープンキャンパスの女子学生 教務主事を対象としたブース出展、高等専門学校の女子学生が研究活動の発表を行うGIRLS SDGs
x Technology Contest(高専GCON)や研究紹介等を行う高専女子フォーラム等の機会を活用することにより、女子学生の確保に向けた取組を推進する。

○本校の女子卒業生の活躍をYoutube等により周知することを継続し、女子中学生向けの広報活動を行う。
○オープンキャンパスや進学説明会において、女子学生の活躍を宣伝することで、女子学生の確保に向けた取組を推進する。
〇学外での女子学生が発信するイベントに参加する。
○海外向け学校紹介ビデオをより充実させる。
〇主に国際交流室のホームページ英語版コンテンツや広報資料の充実等を通じ、高等専
門学校の魅力や特性について、情報発信を行う。
〇外国人留学生への日本語教育を継続する。

②-２ 国立高等専門学校のオンキャンパス国際化に資する外国人留学生の確保に向け 副校長（総務担当）て、以下の取組を実施する。
教務主事
・諸外国の在日本大使館や、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）が主催する外国 国際交流室長
人留学生向け進路説明会等を対象とした広報活動を実施する。
総合企画室長・ホームページ英語版コンテンツや広報資料の充実等を通じ、高等専門学校の魅力や特性について、情報発信を行う。
・短期の英語による高専教育プログラムであるKOSEN Global Campを各ブロックで実施し、海外から参加する学生と高専生が協働し、切磋琢磨する機会を提供する。
・外国人留学生に対する教育効果を一層高めるため、日本語教育をはじめとする支援を行う。

令和６年度 法人本部 年度計画

学内担当

令和６年度 年度計画
（高専名：徳山工業高等専門学校）③-１ 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入 教務主事
学者を確保するため、令和２年度に策定した作問ポリシーに基づき、「思考力・判断力・表現力」をより重視した入学者選抜学力検査を引き続き実施する。
また、受験生の利便性を向上させるため、居住地の近くの各国立高等専門学校等で受験できる「最寄り地等受験」及び一度の学力検査で複数の国立高等専門学校の志望が可能となる「複数校志望受験制度」を推進する。
加えて、各国立高等専門学校が実施する講座等の受講証明等を活用した入学者選抜
方法の推進を図る。

〇入学者学力検査の結果と入学後の学力の調査を行い、選抜方法の改善を検討する。
〇本校以外の会場における検査会場を準備し、入学志願者の受験上の利便性の向上を図る。

③-２ 障害がある受験生に対する配慮について、国立高等専門学校における基本的な対 学生相談室長
応方針を策定するとともに、これまで蓄積された対応事例を各国立高等専門学校へ共有す 教務主事る。併せて、障害がある中学生等が国立高等専門学校へ志願する際の参考となるよう、具体的な対応事例等の情報を発信する。

〇障害等がある入学志願者から受験の相談があった場合は、機構本部に配慮事例を照会のうえ、適切に対応する。
〇高専機構全体で策定される基本的な対応方針を活用することで，障害等がある受験生が安心して受験を希望できるように情報提供を充実させる。

（２）教育課程の編成等
教務主事①‐１-１ 法人本部がイニシアティブを取って各国立高等専門学校の強み・特色をいかした 専攻科長
学科再編、専攻科の充実等を促すため、法人本部の関係部署が連携をとり、各国立高等専門学校の相談を受け、組織的に指導助言を行う。

○本校のディプロマポリシーに定めた能力を、本科および専攻科で定められたレベルまで育成するため、専攻科までの7年間に及ぶ教育課程全体のカリキュラムマネジメントを実施
し、本科におけるSTEAM教育プログラム、創造教育プログラムの導入、専攻科におけるエンジニアリングデザイン教育プログラム、長期インターンシップの実施の内容の再検討を行う。
〇次世代基盤技術教育のカリキュラム化について検討する。

①‐１-２ 半導体・デジタル人材育成等の社会・産業・地域ニーズに対応するため、産業界 教育研究支援ｾﾝﾀｰ長との連携を通じ、次世代基盤技術教育のカリキュラム化を推進するとともに、国立高等専門 教務主事
学校の特色・強みをいかしたアントレプレナーシップ教育や社会実装教育等を実践する。 研究推進室長

ﾃｸﾉ･ﾘﾌﾚｯｼｭ教育ｾﾝﾀｰ長①‐２ 国立高等専門学校の専攻科及び大学・大学院が連携・協力し、それぞれの機関が 専攻科長
強みを持つ教育資源を有効に活用しつつ、教育内容の高度化を図ることを目的とした連携教育プログラム を推進する。

○大学と高専専攻科の連携教育プログラムについて、設立時から複合学科制を導入した
本校の教育特性を向上させる視点を持ちながら、実現可能性の検討するための、情報収集を継続する。
○教育内容の高度化を図ることを目的として、「産業論」において、国内外での起業経験者
による大学教員からの講義を1講義から2講義に増やす。
○専攻科推薦入学協定を締結している大学のうち2校の教員による研究講義を計画する。

②‐１ 学生が海外で活動する機会を提供する体制の充実のため、以下の取組を実施す
国際交流室長る。
・海外大学等との包括的な協定や、単位互換協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外インターンシップ、学生交流を推進する。
・グローバルな環境で、高度な専門知識・スキルを活用し、起業を視野に課題設定し、解決に挑戦するアントレプレナーシップの素養を持つ人財を育成するため、グローバル・アントレ
プレナーシップ・プログラムを実施する。

〇海外大学、多国籍企業及び現地法人を中心に、包括的な協定を取捨選択しつつ拡充し、海外派遣プログラム及び受入プログラムへの参加学生数を増やす。

②‐２ 学生の実践的な英語力、国際コミュニケーション力の向上や、海外活動を積極的に 国際交流室長
経験し、グローバル環境下で専門知識・スキルを活用し、協働して課題解決に取り組むこと 教務主事ができる人財を育成する国立高等専門学校の取組を推進する。
・グローバルな環境で、高度な専門知識・スキルを活用し、起業を視野に課題設定し、解決に挑戦するアントレプレナーシップの素養を持つ人財を育成するため、グローバル・アントレ
プレナーシップ・プログラムを実施する。【再掲】・短期の英語による高専教育プログラムであるKOSEN Global Campを各ブロックで実施し、海外から参加する学生と高専生が協働し、切磋琢磨する機会を提供する。【再掲】〇本校主催以外の海外派遣プログラムも活用し、海外留学、インターンシップへの参加及び単位取得を促進する。
〇海外提携校と協力して、アントレプレナーシップや技術交流の内容を取り入れ、プログラ
ムの充実と促進を行う。
〇主として中国ブロックで実施されるグローバル・キャンプへの参加を促進する。
〇実施する各プログラムにおいて、将来的なグローバル・キャリアを考える内容を盛り込んで実施・指導する。

③‐１ 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や国立高等専門学校のイメージ 学生主事の向上に資する「全国高等専門学校ディープラーニングコンテスト」や、「全国高等専門学
校ロボットコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストの活動を支援する。

○全国高等専門学校ロボットコンテストに参加する。
○全国高等専門学校プログラミングコンテストに参加する。
○全国高等専門学校デザインコンペティションに参加する。
○全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテストに参加する。
○全国高等専門学校体育大会、高体連主催の大会、高野連主催の大会に参加する。

令和６年度 法人本部 年度計画

学内担当

令和６年度 年度計画
（高専名：徳山工業高等専門学校）③‐２ 学生へのボランティア活動の参加意義や災害時におけるボランティア活動への参加 学生主事の奨励等に関する周知を行う。また、顕著なボランティア活動を行った学生及び学生団体の顕彰等によりボランティア活動の参加を推奨する。

○学生に対してボランティア活動の情報を周知する。
○学生会を中心に、ごみの分別の啓蒙活動、ごみリサイクルステーションの適正な運用を実施する。

③‐３ 「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする各種海外派遣奨学金制度等の情 国際交流室長
報収集を行い、学生の積極的な活用を促すとともに、学生の国際会議、海外留学、短期教 教務主事
育プログラム等、グローバルに活躍しうるエンジニアとして求められる資質・能力を伸長す
る海外活動等に学生が参加する機会の拡充を図る。
・グローバルな環境で、高度な専門知識・スキルを活用し、起業を視野に課題設定し、解決に挑戦するアントレプレナーシップの素養を持つ人財を育成するため、グローバル・アントレ
プレナーシップ・プログラムを実施する。【再掲】・短期の英語による高専教育プログラムであるKOSEN Global Campを各ブロックで実施し、海外から参加する学生と高専生が協働し、切磋琢磨する機会を提供する。【再掲】〇学生の国際会議や各海外派遣プログラム等への参加を促すために、補助制度を継続
し、事前・事後学修と合わせた指導を通じて単位付与を進める。
〇海外提携校と協力して、アントレプレナーシップや技術交流の内容を取り入れ、プログラ
ムの充実と促進を行う。【再掲】（３）多様かつ優れた教員の確保
校長（人事委員会）① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とするよう、各国立高等専門学校に周知する。
②‐１ クロスアポイントメント制度の実施を推進する。
校長（人事委員会）②‐２ 民間で活躍する人材の活用による教育内容の高度化を推進する。
校長（人事委員会）○専門科目担当教員の公募を行う際は、高度な専門資格、民間企業経験者や高い教育力を持つ者の採用を促進できるように応募資格を設定する。
○必要に応じて、クロスアポイントメント制度の活用を検討する。
○教員採用にあたり、民間等における実務経験者の採用を推進する。

③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施す 総務課長（男女共同参画推進 ○ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組の情報を適切に周知する。
る。
室）○男女ともに働きやすい環境整備について検討する。
また、女性研究者等キャリア支援事業などの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。
④ 外国人教員を積極的に採用する国立高等専門学校への支援を行う。
校長（人事委員会）⑤ 長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、国立高等専門学校・ 校長（人事委員会）
両技術科学大学間の教員人事交流を実施する。また、国立高等専門学校間の教員人事交流について推進する。

○教員採用にあたり、外国人も応募可能な公募条件を設定する。
○高専・両技科大間教員交流制度、国立高等専門学校間の教員人事交流について周知
し、人事交流を推進する。

⑥ 教育、学生支援、研究等の教員に求められる資質・能力を更に具体化し、法人本部又 総合企画室長
は各国立高等専門学校において、職務別・目的別に体系的な研修を実施（ファカルティ・
教務主事
ディベロップメント）とともに、学校の枠を超えた活動を推奨する。

○令和3年度に策定した「徳山工業高等専門学校教育力向上FDプログラム」を計画的に実施する。
○高専機構主催の全国高専フォーラムや各種研修会に参加する。
○日本工学教育協会など各学会や大学等で開催する各種研修会や講演会に参加する。

⑦ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰する。

○機構の教員顕彰に、教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員を
推薦する。

校長

（４）教育の質の向上及び改善
教務主事① 教育内容の豊富化及び教育指導の質の向上を図るため、スケールメリットを活かし国 研究推進室長
立高等専門学校間の教材の共有 や、授業科目の履修・単位の互換認定を推進するとと ﾃｸﾉ･ﾘﾌﾚｯｼｭ教育ｾﾝﾀｰ長
もに、モデルコアカリキュラムに基づく教育の質保証の強化を進める。また、産業界や行政 総合企画室長と連携し、社会ニーズに対応したカリキュラムの検討を進め、各国立高等専門学校の各地
域におけるニーズ等を踏まえた特色ある教育の強化を図る。
法人本部及び各国立高等専門学校は、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーが適切に設定され、これらに基づくマネジメントが行われているか検証することにより、教学マネジメントの実践を推進し、PDCAサイクルにより教育の改善を行う。

○学校として内部質保証が機能するための組織と規則を整備し、3つのポリシーおよびモデ
ルコアカリキュラムに基づいた教育の質保証を進める。
○アセスメントポリシーに基づいて学修成果の達成状況を検証することで教学マネジメントの実践を推進し、教育の改善を行う。

令和６年度 法人本部 年度計画

学内担当

② 各国立高等専門学校の教育の質保証及び向上に努めるため、自己点検・評価、高等 総合企画室長
専門学校機関別認証評価及び国立高専教育国際標準(KIS)を計画的に進めるとともに、評 教務主事
価結果の優れた点や改善を要する点については、各国立高等専門学校において共有・展開する。なお、法人本部は、改善を要する点のフォローアップを行うことにより、改善を促進する。

令和６年度 年度計画
（高専名：徳山工業高等専門学校）〇学内の自己点検・評価体制を見直す。
〇前回の機関別認証評価で指摘を受けた点を改めて学内共有し、改善したことを確認する。
〇令和７年度における「高等専門学校機関別認証評価」受審に向けた準備を行う。
○自己点検・評価を行うための資料となる、卒業生・修了生アンケート及び企業アンケートを取りまとめる。
〇地域の企業や自治体と連携したSTEAM教育の実施について検討する。
○小中学生・高校生を対象とした情報プログラミング教育を含むSTEAM教育の支援を推進する。

③‐１ 各国立高等専門学校において、地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題 教務主事
解決型学習(PBL)を推進する。
専攻科長
また、企業や自治体、教育機関等と連携し、国立高等専門学校におけるSTEAM教育の高度化を図る。
③‐2 企業と連携した教育プログラムや教材の開発等の取組を実施し、その取組事例を取 教務主事
りまとめ、各国立高等専門学校に周知する。
専攻科長○企業と連携した教育コンテンツの開発を推進する。

④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の 教務主事
場を設け、教員の研修、国立高等専門学校と技術科学大学との間の連携教育、共同研
究、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。
（５）学生支援・生活支援等
学生相談室長① 各国立高等専門学校の学生相談体制の充実のため、カウンセラー及びソーシャルワー
カー等の専門職の配置を促進する。また、各国立高等専門学校の学生支援担当教職員に対し、いじめ防止や障害を有する学生への支援等、学生支援に関して、外部専門家や関係
機関・専門機関等の協力を得て、最新の知見や具体的事例等に基づいた実効性のある研修等を実施する。

〇長岡技術科学大学大学院システム安全専攻とシステム安全教育に関する連携を継続し、システム安全アソシエイト資格試験の受験を推進する。
〇長岡技術科学大学のe-Learningシステムを継続して活用する。
〇カウンセラー及びソーシャルワーカーについて，引き続き配置を行う。
〇学生相談室教職員において，本部等が実施する研修を受講し，最新の知見や具体的事
例を得ることによって，学生相談室外の教職員にも研修内容等の要点や勘所を展開する。
〇いじめ防止や障害を有する学生の支援について，高専機構全体の標準的な手法を引き続き活用して，定期的な調査等による早期の現状把握，並びに，問題把握時の全校的な対応を実施する。

② 高等教育の修学支援新制度などの各種奨学金制度に係る情報が学生に適切に行き 学生主事
渡るよう、法人本部が中心となり各国立高等専門学校に積極的な情報提供を行う。また、
ホームページや刊行物などの活用や様々な機会を利用して税制上の優遇措置について、適切に情報提供し、理解の拡大を図ること等により、産業界等広く社会からの支援による奨学金制度の充実を図る。
③ 各国立高等専門学校において、入学時から卒業時までの計画的なキャリア教育を卒業 キャリア教育・学習支援室長
生、同窓会や企業等と連携を図りながら推進し、キャリア支援を担当する窓口の活用を促す等、企業情報、就職・進学情報などの提供体制・相談方法を含めたキャリア支援の充実を図る。また、次年度以降のキャリア支援体制を充実させるため、卒業時にキャリア支援も含めた満足度調査を実施する。

・修学支援制度に関する情報をホームページに掲載して保護者が直接確認できるようにする。
・学生には、クラス掲示とTeams投稿で情報提供する。

--○1年次においては、OB等の講話において「学生時代の取り組み」や「ものつくり環境の提示」など、より具体的な情報に触れる機会を与えモチベーションのアップをデザインする。さらに早い段階から就職情報にアクセスさせることで、キャリア意識を醸成し、学業への動機付けを積極的に行う。また、OB・OGとの接触を就職活動以前の学年時に経験させ、ロー
ル・モデルを知ることで安心して就活や進活に臨めるよう、プログラムを調整する。
○放課後、最低2日/週の頻度で放課後の補習・勉強会を開催し学習の習慣付けの足がかりとする事で、将来へのキャリアへの基盤を形成する。
○４、５年生、専攻科生については、就職活動に照準を合わせた進路支援セミナーを適宜実施する。
○12月13日に合同企業説明会『キャリア・デー』を実施する。
○本校への求人情報を過去の情報も含めて全学生に提供することで、就職活動やその前段階の意識付けに活用できるようにする。
○求人票については、学外からもアクセス可能な状態で公開する。またsharepointサイトも活用する。
○低学年向けに地元企業の合同企業説明会を実施し、高専生に地元企業での働き方を知ってもらう機会を作る。

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令和６年度 法人本部 年度計画

学内担当

令和６年度 年度計画
（高専名：徳山工業高等専門学校）

１．２ 社会連携に関する事項
研究推進室長
① 広報資料の作成や「国立高専研究情報ポータル」等のホームページの充実、プレスリ ﾃｸﾉ･ﾘﾌﾚｯｼｭ教育ｾﾝﾀｰ長
リースの活用などにより、教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を発信する。
② 国立高専リサーチ・アドミニストレータ（KRA）や地域共同テクノセンター、国立高等専門 研究推進室長
学校間の研究ネットワーク等を活用し、産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託 ﾃｸﾉ･ﾘﾌﾚｯｼｭ教育ｾﾝﾀｰ長
研究の受入れを促進する。また、KRAによる工学技術分野の展示会への出展活動や効果的技術マッチングのイベント等を通じて各国立高等専門学校の研究力や成果を社会に発信し、知的資産化など社会還元に努める。

〇ﾃｸﾉ・ﾘﾌﾚｯｼｭ教育センターを中心に教員の研究分野および共同研究・受託研究の成果に関する発信情報の提供を行う。

③‐１ 法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等と 総合企画室長の関係構築に取り組むとともに、情報発信に積極的に取り組む。
③‐２ 各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホーム
総合企画室長ページや報道機関への情報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。

○地域連携の取り組みや学生活動等の情報をホームページ、Facebook、YouTube等のSNS、プレス発表などにより情報発信する。
○地域連携の取り組みや学生活動等の情報をホームページ、Facebook、YouTube等のSNS、プレス発表などにより情報発信する。【再掲】④ 地域の自治体等と連携し、小中学生を対象としたSTEAM教育支援の取組み等を通じ、 教務主事
地域の理工系人材の早期発掘及び人材育成支援を推進する
研究推進室長また、地域の社会人を対象としたリスキル、リカレントに関する講座等を実施する。
ﾃｸﾉ･ﾘﾌﾚｯｼｭ教育ｾﾝﾀｰ長〇周南公立大学と連携協定を締結し，大学・高専が連携した地域の小中学生を対象とする
STEAM教育支援の方向性について検討する。

--○産学官連携コーディネータ(含む外部専門家との協働）及びセンター兼任教員と連携し，企業や他高専等との共同研究の立ち上げ，調整，必要な支援を行い，推進する。
○徳山高専テクノ・アカデミア会員企業を含む地元企業や産業団体に対しヒアリングを行う
ことや各種の交流活動を通じて，企業ニーズと教員シーズのマッチングを図り，知財創出につながる事業の掘り起こしに取り組む。
○マッチング成果を徳山高専テクノ・アカデミア総会時における講演や年報・ホームページ
等により広く情報発信し，新たな共同研究や受託研究の呼び水とする。また，ホームページ
やメールニュースなど，随時の情報発信を心掛け，共同研究の具体的成果等についてタイ
ムリーに外部への情報発信が出来るようにし，成果のアピールとそれによる更なる共同研
究等の誘い込みを目指す。

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１．３ 国際交流等に関する事項
国際交流室長①‐１ 諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を展開するにあたっては、各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構(JICA)等の関係機関との組織的・戦略的な連携の下に、相手国と連携・協議しつつ、その要請及び段階等に応じた支援に取り組む。
①‐２ モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、モンゴルの自助努力により設立され 国際交流室長
た高等専門学校を対象として、教員研修、教育課程や学校運営向上への助言等の支援、学校間交流を実施する。

〇モンゴル高専支援の協力校として、教員研修、指導助言を継続して取り組み、依頼に応じて学生・教員間の交流・連携を行う。

①‐３ タイにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
国際交流室長・令和元年5月に開校したKOSEN-KMITL及び令和2年6月に開校したKOSEN KMUTTを対象として、日本の国立高等専門学校と同等の教育の質と内容が担保されるよう、日本の国立高等専門学校教員を常駐させ、教員研修、教育課程や学校運営向上への助言等の支
援、学校間交流を実施する。
・タイのテクニカルカレッジにおいて日本型高等専門学校教育制度を取り入れて設置された5年間のモデルコースを対象として、教員研修、教育課程や学校運営向上への助言等、学校間交流の支援を実施する。

〇タイ高専支援として、依頼等に基づき、協力教員等を派遣する。
〇本校受入のタイ人留学生との懇談を通じて2027，2028年度のKOSEN KMUTT学生の受入体制に関する情報整備を行う。

①‐４ ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
・ベトナムの工業短期大学において日本型高等専門学校教育制度を取り入れて設置されたモデルコースを対象として、教員研修、教育課程や学校運営向上への助言等の支援、学校間交流を実施する。

〇モンゴル高専支援の協力校として、教員研修、指導助言を継続して取り組み、依頼に応じて学生・教員間の交流・連携を行う。【再掲】--令和６年度 法人本部 年度計画

学内担当

令和６年度 年度計画
（高専名：徳山工業高等専門学校）①‐５ エジプトにおける「KOSEN」の導入支援について、日本政府により、JICA技術協力プ
ロジェクトとして実施することを踏まえ、関係府省・独立行政法人国際協力機構（JICA）と緊密に連携しながら、教員研修、教育課程や学校運営向上への助言等の支援を実施する。

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①‐６ 上記各国以外への「KOSEN」導入支援として、相手国政府関係者の視察受入及び法人本部との意見交換等を通じて、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。①‐６
上記各国以外への「KOSEN」導入支援として、相手国政府関係者の視察受入及び法人本部との意見交換等を通じて、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。
①‐７ 諸外国の「KOSEN」導入機関に対して、国立高専教育国際標準（KIS）認定に向けた指導・助言を実施し、「KOSEN」の国際的な質保証を担保する。
② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のもと、学生及び教 国際交流室長
職員が実践的な研修・スキル開発等として参画し、国際交流機会として活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。
③‐１ 学生が海外で活動する機会を提供する体制の充実として、以下の取組を実施する。 国際交流室長
・海外大学等との包括的な協定や、単位互換協定の締結などにより、組織的に海外留学やインターンシップ、学生交流を推進する。【再掲】・グローバルな環境で、高度な専門知識・スキルを活用し、起業を視野に課題設定し、解決に挑戦するアントレプレナーシップの素養を持つ人財を育成するため、グローバル・アントレ
プレナーシップ・プログラムを実施する。【再掲】〇海外提携校からの受け入れ留学生や教職員訪問（視察等を含む）に対するアテンドボラ
ンティア活動等を通じて、学生及び教職員の国際交流及び実践的な異文化コミュニケー
ション力向上の機会として活用する。
〇高専コンソーシアム等に基づいて他高専と連携し、本校の国際交流プログラム以外も活用し、単位付与対象を拡充することで学生の参加可能な研修機会を増やす。
〇海外大学、多国籍企業及び現地法人を中心に、包括的な協定を取捨選択しつつ拡充し、海外派遣プログラム及び受入プログラムへの参加学生数を増やす。【再掲】〇海外提携校と協力して、アントレプレナーシップや技術交流の内容を取り入れ、プログラ
ムの充実と促進を行う。【再掲】③‐２ 学生の実践的な英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外活動を積極的に経 国際交流室長
験し、グローバル環境下で専門知識・スキルを活用し、協働して課題解決に取り組むことができる人財を育成する国立高等専門学校の取組を推進する。【再掲】・グローバルな環境で、高度な専門知識・スキルを活用し、起業を視野に課題設定し、解決に挑戦するアントレプレナーシップの素養を持つ人財を育成するため、グローバル・アントレ
プレナーシップ・プログラムを実施する。【再掲】・短期の英語による高専教育プログラムであるKOSEN Global Campを各ブロックで実施し、海外から参加する学生と高専生が協働し、切磋琢磨する機会を提供する。【再掲】〇日常的な英会話の機会として、学内・サテライトキャンパスを活用したEnglish Zone等の継続を図る。
〇アントレプレーナーシップや海外進学、海外勤務に関する意識啓発を講演会やプログラ
ム・コンテンツに盛り込む。
〇本校主催以外の海外派遣プログラムも活用し、海外留学、インターンシップへの参加及び単位取得を促進する。【再掲】〇海外提携校と協力して、アントレプレナーシップや技術交流の内容を取り入れ、プログラ
ムの充実と促進を行う。【再掲】〇主として中国ブロックで実施されるグローバル・キャンプへの参加を促進する。【再掲】③‐３ 「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする各種海外派遣奨学金制度等の情 国際交流室長
報収集を行い、学生の積極的な活用を促すとともに、学生の国際会議、海外留学、短期教
育プログラム等、グローバルに活躍しうるエンジニアとして求められる資質・能力を伸長す
る海外活動等に学生が参加する機会の拡充を図る。【再掲】・グローバルな環境で、高度な専門知識・スキルを活用し、起業を視野に課題設定し、解決に挑戦するアントレプレナーシップの素養を持つ人財を育成するため、グローバル・アントレ
プレナーシップ・プログラムを実施する。【再掲】・短期の英語による高専教育プログラムであるKOSEN Global Campを各ブロックで実施し、海外から参加する学生と高専生が協働し、切磋琢磨する機会を提供する。【再掲】〇トビタテ！留学JAPANプログラムをはじめ、他高専や国際交流協会等による海外派遣プ
ログラムに関する情報収集を充実させ、精査しつつ募集プログラムの拡充を行う。
〇主として中国地区高専主催のグローバル・キャンプへの参加を促進する。【再掲】〇学生の国際会議や各海外派遣プログラム等への参加を促すために、補助制度を継続
し、事前・事後学修と合わせた指導を通じて単位付与を進める。【再掲】〇海外提携校と協力して、アントレプレナーシップや技術交流の内容を取り入れ、プログラ
ムの充実と促進を行う。【再掲】〇主として中国ブロックで実施されるグローバル・キャンプへの参加を促進する。【再掲】令和６年度 法人本部 年度計画

学内担当

令和６年度 年度計画
（高専名：徳山工業高等専門学校）④ 国立高等専門学校のオンキャンパス国際化に資する外国人留学生の受入れを推進す 国際交流室長
るため、以下の取組を実施する。
副校長（総務担当）
・諸外国の在日本大使館や、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）が主催する外国人留学生向け進路説明会等を対象とした広報活動を実施する。【再掲】・ホームページ英語版コンテンツや広報資料の充実等を通じ、高等専門学校の魅力や特性について情報発信を行う。【再掲】・短期の英語による高専教育プログラムであるKOSEN Global Campを各ブロックで実施し、海外から参加する学生と高専生が協働し、切磋琢磨する機会を提供する。【再掲】・外国人留学生に対する教育効果を一層高めるため、日本語教育をはじめとする支援を行う。【再掲】
・日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、本科１年次からの外国人留学生の受入を継続する。また、KOSEN-KMITL及びKOSEN KMUTTから本科３年次への外国人留学生の受入を継続する。

〇受け入れ留学生への国際交流活動を通じたサポートを実施する。

⑤ 法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学における 国際交流室長
海外留学に関する危機管理ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じて、海外旅行保険 副校長（総務担当）に加入させる等の安全面への配慮を行う。
教務主事
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに、法人本部において定期的に
在籍管理状況の確認を行う。

○2023年度に実施した海外研修危機管理シミュレーション訓練に基づき、安全マニュアルの見直しと各フォーマットの作成を行う。
○外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組む。

２．業務運営の効率化に関する事項
２．１ 一般管理費等の効率化
総務課長
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費を含む人件費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（及びその他の業務経費について、１％の業務の効率化を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。
２．２ 給与水準の適正化
職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

-○一般管理費（人件費相当額を除く）については計画的削減に努め、その他の業務経費については業務の効率化を図る。

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２．３ 契約の適正化
総務課長
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札等によることとする。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年
５月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。

○契約は原則として一般競争入札等によることとし、仕様策定のあり方や予定価格の作成等について、点検・見直しを行い、入札及び契約の適正な実施を推進する。

２．４ 情報通信技術を活用した業務の効率化
総務課長
学生等に対するサービスの提供や教職員の負担軽減及び業務効率化のため、デジタル・ト 学生課長
ランスフォーメーションを活用した各学校の教育における業務の効率化及び教職員の業務効率化等を推進する。その際、「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年12月24日デジタル大臣決定）にのっとり、情報システムの適切な整備及び管理を行う。

○高専高度化推進経費事業により、デジタル・トランスフォーメーションによる学生サービスの向上、又は教職員の業務効率化を推進する。
〇会議等の書類の電子化を図る。

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令和６年度 法人本部 年度計画

学内担当

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
総務課長
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や強み・特色などの機能強化を後押しするため、学生活動、外部資金獲得状況等及び学校運営状
況に応じた予算配分方針をあらかじめ定め、各国立高等専門学校に周知する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。

○予算委員会にて審議された配分予算について、適切な執行ができるよう随時状況を確認する。併せて、年度途中の執行状況の確認を密に行い、過不足について早めに把握・対応し、校長のリーダーシップのもと、執行計画の見直しを行う。

独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準
による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
研究推進室長社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得の増加 ﾃｸﾉ･ﾘﾌﾚｯｼｭ教育ｾﾝﾀｰ長を図る。また、卒業生が就職した企業、同窓会等との交流を図り、寄附金の獲得につながる取組を推進する。
さらに、法人本部及び各国立高等専門学校のホームページにおける寄附案内ページの改修や寄附者にとって利便性の高い決済手段の導入等により、寄附金の募集方法の改善を図る。

３．３ 予算別紙１
３．４ 収支計画
別紙２
３．５ 資金計画
別紙３
４．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
157億円
４．２ 想定される理由
運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。

令和６年度 年度計画
（高専名：徳山工業高等専門学校）○テクノ・リフレッシュ教育センターを中心とした産学官連携活動の推進等により，共同研
究・受託研究等外部資金獲得の増加を目指す。
○産学官連携コーディネーター及びセンター兼任教員を主体に徳山高専テクノ・アカデミア
活動の財政基盤確保や会員構成の多様化のために会員企業の脱退防止と合わせ，共同研究等も契機に更なる会員企業の入会促進並びに寄附金獲得活動を行う。
○徳山高専テクノ・アカデミア総会，講演会やセミナーに合わせた交流会などを計画・実施
し，共同研究費の拠出や寄附をして頂ける環境を醸成する。
○科研費，JST補助金，各種財団等の研究助成金，研究目的の寄附金について，産学官連携コーディネータ等と連携して全学的に周知・情報提供し，申請書作成支援や助言など
を行う。

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令和６年度 法人本部 年度計画
５．不要財産の処分に関する計画
以下の重要な財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
①函館工業高等専門学校
湯川町団地（北海道函館市湯川町2丁目40番2）2,118.70㎡
梁川町団地（北海道函館市梁川町13番10）912.75㎡②福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）1,500.44㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）479.05㎡③長野工業高等専門学校
黒姫団地（長野県上水内郡信濃町大字野尻字黒姫山3884-6）8,547.00㎡④沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡⑤舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡⑥徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓町4197番1）1,311.35㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑦有明工業高等専門学校
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑧熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡
６．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
７．その他主務省令で定める業務運営に関する事項

学内担当

令和６年度 年度計画
（高専名：徳山工業高等専門学校）○中国財務局からの指示に適切に対応し、令和６年度の早い時期に国庫納付を行う。

総務課長

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７．１ 施設及び設備に関する計画
総務課長① 「国立高専機構施設整備５か年計画2021」（令和3年3月決定）及び「国立高等専門学校
機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画・行動計画）2021」（令和3年3月決定）に基づき、新しい時代にふさわしい国立高等専門学校施設の機能の高度化や老朽施設の改善などの整備を推進し、施設マネジメントに取り組む。
施設の非構造部材の耐震化について引き続き計画的に対策を推進するとともに、地域の災害対応拠点としての体育館等の防災機能強化などを推進する。
女子学生の利用するトイレ等の設置やリニューアルなど、修学・就業上の環境整備を計画的に推進する。
② 各国立高等専門学校において、教職員・学生に安全管理のための各種講習会を実施 総務課長（安全衛生委員会）
するとともに、「実験実習安全必携」を配付する。
学生課長〇女子学生・女性教職員の意見を聞いたうえで、トイレ整備を計画的に行い、トイレの質的向上を推進する。
〇土砂災害対策を実施する。
〇上記土砂災害対策と並行する取り組みとして、特に地域及び学内の避難場所としての体育館の機能強化について継続して概算要求を行うとともに、採択後は速やかに整備を行う。

③ 中学生や保護者、在校生等にとって魅力ある、各々の国立高等専門学校の特色にふ
さわしいキャンパス環境の形成に資する取組を計画的に推進する。

〇今後の社会ニーズの変化や国際交流の充実に対応できる学習環境や相談体制（ハード面）のあり方について検討を行う。

総務課長○教職員を対象に、「実験実習安全必携」や「安全のしおり（徳山高専版）」を配付し、安全・健康意識の向上を図る。
○機構等主催の安全衛生管理講習会を受講させる。
○安全衛生管理関係講習会へ計画的に参加させる。
○安全衛生委員会巡視の指摘事項に係る改善を重点的に図り、安全安心な労働環境を整備する。

令和６年度 法人本部 年度計画

学内担当

令和６年度 年度計画
（高専名：徳山工業高等専門学校）

７．２ 人事に関する計画
校長
（１）方針
学生主事
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画 寮務主事
的に実施し資質の向上を図るため、以下の取組等を実施する。
① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソーシング等の活用を促進する。

○外部コーチの委嘱と課外活動指導員の雇用を継続し、課外活動における技術指導や学生指導をより効率的かつ効果的に行い、また教員の負担軽減を図る。
○学寮宿日直規則に従った当直システムにより、管理当直の業務に支障を生じることなく教員一人ひとりの健康と家庭事情を踏まえた働き方を尊重した割り振りを行う。
○土日祝日および学校/学寮行事に合わせた特別在寮時など、外部委託による当直を活用し、業務請負軽減を図る。
○引き続き再雇用職員、事務補佐員、寄宿舎指導員等の人材を確保し、業務量を分散する。
○学寮業務のデジタル・トランスフォーメーションを推進し、届け出類のオンライン化による業務効率化と負担軽減を図る。
○高度化推進経費により、学寮施設整備員（仮称）を採用し、学寮環境の向上と寮務係の業務負担軽減を図ることを検討する。
○人資源の有効活用の展望に立った教員の戦略的配置を行うため、中長期の配置計画を② 教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分を行う。
校長（人事委員会）
立てる。
○若手教員確保のため、教授枠や准教授枠を利用した弾力的な人員配置に努める。
③ 若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を行う。
校長（人事委員会）④‐１ 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する 校長（人事委員会）○専門科目担当教員の公募を行う際は、高度な専門資格、民間企業経験者や高い教育力者を掲げることを原則とするよう、各国立高等専門学校に周知する。【再掲】を持つ者の採用を促進できるように応募資格を設定する。【再掲】○必要に応じて、クロスアポイントメント制度の活用を検討する。【再掲】④‐２ クロスアポイントメント制度の実施を推進する。【再掲】校長（人事委員会）④‐３ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実 総務課長（男女共同参画推進 ○ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組の情報を施する。
適切に周知する。【再掲】委員会）
また、女性研究者等キャリア支援事業などの実施により女性教員の働きやすい環境の整○男女ともに働きやすい環境整備について検討する。【再掲】
備を進める。【再掲】○教員採用にあたり、外国人も応募可能な公募条件を設定する。【再掲】④‐４ 外国人教員を積極的に採用した国立高等専門学校への支援を行う。【再掲】校長（人事委員会）④‐５ シンポジウム、研修会等を通じて、男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を図る。

総務課長（男女共同参画推進 ○シンポジウム、研修会、ニューズレターの配付等を通じて、男女共同参画やダイバーシ
ティに関する情報を適切に周知する。
委員会）〇学校執行部と女性教職員又は外国籍の構成員との懇談会を開催することで、職場環境
や学習環境に対するニーズを把握し問題点の解消に努める。
○徳山工業高等専門学校教育力向上FDプログラムを計画的に実施し、教職員の資質の向上を図る。
○教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図る。
○各種FD・SD研修会を計画的に実施し、教職員の資質の向上を図る。
○山口県内の機関を主軸とした職員の人事交流を引き続き推進する。
○教職員の能力向上を図るための各種研修会について、計画的に参加させる。
○教職員を対象とした階層別研修等の各種研修報告会を学校内で開催する。

⑤ 国立高等専門学校幹部人材育成を視野に入れ、個人の事情にも配慮しつつ、機構の 校長
スケールメリットを活かした教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとと 総務課長
もに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。また、教職員の人事交流の更な 総合企画室長
る活発化を図るための仕組みを構築する。
教務主事○OJT、階層別研修やSD研修による人材育成を行うとともに、業務効率化や自己研鑽を促す各種セミナー等の情報提供を行い、常勤職員の資質向上を図る。
〇各部署の現状を把握するために定期的なヒアリングを行い、各部署の事情や業務量を考慮した人員配置に努める。

（２）人員に関する指標
校長
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員配置 総務課長に取り組むとともに、事務のIT化等により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。

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７．３ 情報セキュリティについて
情報システムの適切な整備及び管理並びに情報セキュリティの確保を目的として、以下の事項を進める。
① 法人のプロジェクト管理組織（PMO）として位置付けた情報戦略推進本部を中心に、情報システムの最適化に取り組む。
② 法人のデジタル・トランスフォーメーションに持続的に取り組むため、各国立高等専門学 情報処理センター長
校の情報担当者を対象とした研修を進め、人材確保を図る。

-〇情報担当者を対象とした研修に参加して研鑽を積み、得られた知識を学内に還元する。

令和６年度 法人本部 年度計画

学内担当

令和６年度 年度計画
（高専名：徳山工業高等専門学校）③ 「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」に基づき制定する法 情報処理センター長
人のサイバーセキュリティポリシー対策規則等に則り、法人が行う情報セキュリティ監査及び内閣サイバーセキュリティセンターが実施する監査の結果を評価し必要な対策を講じる。

〇高専機構が制定するサイバーセキュリティポリシー対策規則等に則り、機構本部が行う情報セキュリティ監査及びNISC監査の結果に対し必要な対策を講じる。

④ 全教職員の情報セキュリティの意識向上を図るため、情報セキュリティ教育及びインシ 情報処理センター長
デント対応訓練等を実施する。また、管理職を対象とした情報セキュリティトップセミナーなど、職責等に応じて必要となる情報セキュリティ教育を計画的に実施する。

〇本部実施の教職員向け情報セキュリティ研修に積極的に参加し、情報セキュリティの意
識を向上させる。新規、または年度途中の採用者には、採用の都度、必要な教育を実施する。また、管理職を対象とした情報セキュリティトップセミナーなど、職責等に応じて必要となる情報セキュリティ教育を受講し当該職務を遂行する。

⑤ 複雑化する情報セキュリティリスクに対応するために、最高情報セキュリティ責任者
情報処理センター長（CISO）及び各国立高等専門学校の有識者からなる情報戦略推進本部情報セキュリティ部門が連携し、今後の情報セキュリティ対策等を進める。

〇CISOおよび各高専の有識者との情報共有・相談を通じて、現況の把握に努めると共に、
今後の情報セキュリティ対策等を検討し見直す。

⑥ 国立高等専門学校機構CSIRT（KOSEN-CSIRT）が中心となり、各国立高等専門学校に 情報処理センター長
インシデント内容及びインシデント対応の情報共有を行うとともに、初期対応徹底のために「すぐやる３箇条」の周知を継続して行い、情報セキュリティインシデントの予防及び被害拡大を防ぐための啓発を実施する。

〇インシデント発生時の被害拡大防止策として、「すぐやる３箇条」の実施を起点とした学内の初動時連絡体制を引き続き維持する。

７．４ 内部統制の充実・強化①‐１ 理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、必要に応じ機動的に、WEB会議システムを活用した役員会の開催を行う。
①‐２ 役員会・企画委員会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課題や方針の共有化を図る。

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①‐３ 学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重す
るため、各種会議や、理事長と各国立高等専門学校長との面談を通じ、各国立高等専門学校の意見等を聞く。

--②‐１ 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長と各
国立高等専門学校長との面談等を実施する。

--②-２ 法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス 校長
に関するセルフチェックリストの活用や、各国立高等専門学校の教職員を対象とし 総務課長
た階層別研修等により教職員のコンプライアンスの向上を行う。

〇高専機構本部が開催する階層別研修等に教職員を積極的に参加させ、コンプライアンスの向上を図る。

②‐３ 事案に応じ、法人本部と国立高等専門学校が十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行う。

校長
総務課長

○各種課題や発生した事案に対し、速やかに高専機構本部に連絡のうえ連携して対応にあたる。
○リスク管理室において、事案の内容に応じて学内の関係者や学外の関係機関とも連携を密にし、情報を共有のうえ早急に判断して対応にあたる。併せて、改善策も検討し速やかに再発防止に繋げる。

③ これらを有効に機能させるために、内部監査及び各国立高等専門学校の相互監査に 総務課長
ついては、時宜を踏まえた監査項目の見直しを行い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行う。また、内部監査等の結果を監事に報告するとともに、監事を支援する職員の配置などにより効果的に監査が実施できる体制とするなど監事による監査機能を強化する。なお、監事監査結果について随時報告を行う。

○高専の相互監査については、監査の公平性を確保しつつ、マニュアル及びチェックリストに基づき監査を行う。
○内部監査については、発見した課題について情報共有し、速やかに対応する。

④ 法人化以降整備を行ってきた各種規程・ガイドライン・マニュアル等について、法人全 総務課長
体の共通課題を踏まえ、必要に応じ見直しを行う。
法人共通の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」及び「公的研究費等不正防止計画」に基づく取組の実施、また、必要に応じ適切に取組内容を見直すことにより、組織全体として、不正を事前に防止する体制や不正を発生させない組織風土を形成する。

○「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」及び「公的研究費等不正防止計画」に基づく取組を実施する。

令和６年度 法人本部 年度計画

学内担当

⑤ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度 総合企画室長
計画を定める。また、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。
（別紙１） 略
（別紙２） 略
（別紙３） 略

令和６年度 年度計画
（高専名：徳山工業高等専門学校）○機構本部の中期計画及び年度計画を踏まえ令和６年度の年度計画を定める。

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