２０１９年度

事業 報

告自２０１９年 ４月 １日

至２０２０年 ３月３１日

書

２０２０年６月

一般財団法人デジタルコンテンツ協会

目次

Ⅰ 総務報告 ................................................................................................................................................................. 1
１．理事会 ................................................................................................................................................................. 1
２．評議員会 ............................................................................................................................................................. 1
３．運営幹事会 ......................................................................................................................................................... 2
４．公益目的支出計画実施報告 .............................................................................................................................. 3
５．広報 ..................................................................................................................................................................... 3（１）WEB 及びメールマガジンによる情報提供 ............................................................................................ 3（２）中国・韓国最新コンテンツビジネス情報提供 ...................................................................................... 3
Ⅱ 事業報告 ................................................................................................................................................................. 4
１．コンテンツ産業振興事業 .................................................................................................................................. 4（１）国内外コンテンツ産業動向調査事業【自主】 ...................................................................................... 4（２）デジタルコンテンツ白書事業【自主】 .................................................................................................. 4（３）動画配信市場調査事業【自主】 .............................................................................................................. 4（４）コンテンツ産業振興策検討事業【自主】 .............................................................................................. 4
２．国際展開事業 ..................................................................................................................................................... 5（１）デジタルコンテンツ EXPO におけるコンテンツ技術発信事業【自主】 .......................................... 5（２）コンテンツ産業新展開強化事業【映像産業振興機構委託】............................................................... 6（３）国際交流事業【自主、三菱 UFJ ﾘｻｰﾁ&ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ委託、映像産業振興機構委託】 ......................... 6
３．技術開発事業 ..................................................................................................................................................... 7（１）コンテンツ技術基盤整備事業【自主】 .................................................................................................. 7（２）人工知能と融合する認知的インタラクション支援技術による業務訓練・支援システムに関する調査研究【次世代化学材料評価技術研究組合委託】 ...................................................................................... 7（３）戦略的情報通信研究開発推進事業の研究開発成果展開事例の現状調査【総務省委託】 ............... 8（４）Society5.0 実現に向けた SIP の情報発信に関する調査【内閣府委託】 ............................................. 8
４．ビジネス支援事業.............................................................................................................................................. 8（１）DCAJ セミナー事業【自主】 ................................................................................................................... 8Ⅲ 資料 ....................................................................................................................................................................... 11
１．役員等名簿 ....................................................................................................................................................... 11(１) 理事及び監事 ............................................................................................................................................... 11(２) 評議員 ........................................................................................................................................................... 11
２．賛助会員 ........................................................................................................................................................... 12(１) 正会員 ........................................................................................................................................................... 12(２) 情報会員 ....................................................................................................................................................... 13

Ⅰ総務報告１．理事会
第 21 回理事会（１）開催日2019 年 6 月 11 日 11:00～12:00（２）場 所
東海大学校友会館「東海の間」（３）議 事〔審議事項〕
第 1 号議案 2018 年度事業報告について
第 2 号議案 2018 年度決算について
第 3 号議案 2018 年度公益目的支出計画実施報告について
第 4 号議案 定時評議員会の招集について
第 5 号議案 職務の執行状況の報告について〔報告事項〕
報告事項 1 2018 年度における基本財産の運用について
第 22 回理事会
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、定款第 40 条に基づき決議省略方式により実施した。
（１）決議があったものとみなされた日2020 年 3 月 19 日
（２）決議があったものとみなされた事項
第 1 号議案 2020 度事業計画について
第 2 号議案 2020 年度予算について
２．評議員会
第 8 回定時評議員会（１）開催日2019 年 6 月 26 日 15:00～16:00（２）場 所
一般財団法人デジタルコンテンツ協会会議室（３）議 事〔審議事項〕
第 1 号議案 2018 年度事業報告について
第 2 号議案 2018 年度決算について
第 3 号議案 基本財産の処分又は除外について
第 4 号議案 理事の選任について
第 5 号議案 監事の選任について〔報告事項〕
報告事項 1 2018 年度公益目的支出計画実施報告について
報告事項 2 2018 年度における基本財産の運用について
1

報告事項 3 2019 年度事業計画について
報告事項 4 2019 年度予算について
３．運営幹事会
第 55 回運営幹事会（１）開催日2019 年 4 月 25 日
（２）場 所
一般財団法人デジタルコンテンツ協会 会議室（３）議 題①DCAJ テクノサロンの発足について②動画配信市場調査レポート 2019 の発刊及び発刊セミナーの開催について③デジタルコンテンツ EXPO2019 の進捗状況について
第 56 回運営幹事会（１）開催日2019 年 5 月 30 日
（２）場 所
一般財団法人デジタルコンテンツ協会 会議室（３）議 題①第 21 回理事会の開催について②事業進捗状況について
第 57 回運営幹事会（１）開催日2019 年 8 月 29 日
（２）場 所
一般財団法人デジタルコンテンツ協会 会議室（３）議 題①デジタルコンテンツ白書 2019 について
②SIGGRAPH2019 における当協会の活動報告③デジタルコンテンツ EXPO 2019 の進捗状況について
第 58 回運営幹事会（１）開催日2019 年 10 月 31 日
（２）場 所
一般財団法人デジタルコンテンツ協会 会議室（３）議 題①デジタルコンテンツ EXPO 2019 開催直前情報②新規事業の実施について
第 59 回運営幹事会（１）開催日2019 年 12 月 5 日（２）場 所
一般財団法人デジタルコンテンツ協会 会議室（３）議 題①デジタルコンテンツ EXPO 2019 開催速報
2

②その他事業の進捗状況について
第 60 回運営幹事会（１）開催日2020 年 2 月 27 日
（２）場 所
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、書面による開催とした（３）議 題①第 22 回理事会の開催について
４．公益目的支出計画実施報告
2019 年 6 月 28 日 平成 30 年度公益目的支出計画実施報告書を内閣府に提出した。
５．広報（１）WEB 及びメールマガジンによる情報提供
目的及び実施内容：「DCAJ WEB ページ」、「DCAJ 事務局便り」、及び、「DCAJ メルマガ」により、年間を通しコンテンツ関連情報の提供を行う。
成果の概要：「DCAJ WEB ページ」において、当協会の事業概要、事業成果、最新の活動状況（新着情報）等を広く公表した。
会員向けメールマガジン「DCAJ 事務局便り」を正会員及び情報会員に対し、2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日までの間に４２通配信し、当協会の最新の活動状況、セミナー開催案内等を速報的に提供した。
メールマガジン「DCAJ メルマガ」を、配信希望登録のあった約 5,200 のアドレスに対し、2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日までの間に１０３通配信し、コンテンツビジネスやコンテンツ政策に関わる情報を提供した。なお、１０３通のうち、当協会事業に関連するメルマガは６３通、会員又は関係団体等の依頼を受けて配信したメルマガは４０通であった。

（２）中国・韓国最新コンテンツビジネス情報提供
目的及び実施内容：中国及び韓国の最新コンテンツビジネス事情を「DCAJNewsletter」としてとりまとめ、正会員及び情報会員に月次で配信する。
成果の概要：期中、第 76 号（2019 年 4 月号）から第 87 号（2020 年 3 月号）までを発行した。また、2020 年 1 月には、2019 年 1 月～12 月配信分を「DCAJNewsletter 2019」として取りまとめ、会員に配布した。

3Ⅱ事業報告

１．コンテンツ産業振興事業（１）国内外コンテンツ産業動向調査事業【自主】
目的及び実施内容：日本国内及び海外のコンテンツ市場統計の整備やコンテンツ産業の最新動向の調査を実施し、それらの成果をコンテンツ関連のビジネス企画や政策の立案に有用な基礎資料として取りまとめる。
成果の概要：映像、音楽、ゲームソフトをはじめとする各コンテンツ分野の産業団体と連携し、日本国内の 2018 年におけるコンテンツ産業の市場統計を整備し、「デジタルコンテンツ白書 2019」（2019 年 9 月 1 日発刊）において公表した。

（２）デジタルコンテンツ白書事業【自主】
目的及び実施内容：コンテンツに係わる最新のトピックス、コンテンツの分野別及びメディア別市場規模、我が国のコンテンツ政策、様々なコンテンツジャンルにおける最新動向、海外市場に関する基礎情報等を内容とする「デジタルコンテンツ白書」を編集発行する。
成果の概要：2019 年 9 月 1 日、「デジタルコンテンツ白書 2019」を発刊した。市場分析
では、2018 年のコンテンツ産業の市場規模が 12 兆 6,590 億円で前年比 1.3％増と堅調に推移したこと、コンテンツ流通におけるネットワーク流通の割合が 28.5％（前年比 2.5 ポイント増）に伸長したこと等を明らかにした。また、コンテンツ分野別の動向や海外の状況について国内外の専門家の解説を掲載するとともに、特集「動画の時代へ～伸張するネットワークメディアで流通するコンテンツの全体像～」において、変容するコンテンツ市場の現状を概括した。
発刊後は、9 月 6 日の発刊セミナー、要望のあった会員企業へ出向いての内容解説をはじめとする成果発信を行った。

（３）動画配信市場調査事業【自主】
目的及び実施内容：我が国における動画配信の市場規模及び最新動向等を調査し、それらの成果を「動画配信市場調査レポート」としてとりまとめ発行する。
成果の概要：2019 年 4 月 23 日、「動画配信市場調査レポート 2019」をとりまとめ、ダウンロード販売を開始した。
5 月 24 日には、
「動画配信市場の今を知る！『動画配信市場調査レポート 2019』発刊セミナー」を開催した。

（４）コンテンツ産業振興策検討事業【自主】目的及び実施内容：様々な分野の有識者の参画を受けて我が国コンテンツ産業の振興策を検討するとともに、必要に応じて試行的な取り組みを行う。
4

成果の概要：河口会長と事務局によって、目指すべき方向性と参画いただく有識者に関する検討を行った。
２．国際展開事業（１）デジタルコンテンツ EXPO におけるコンテンツ技術発信事業【自主】
目的及び実施内容：我が国コンテンツ関連技術の世界への発信、及び、海外コンテンツ関連技術の我が国への紹介のための、展示、講演、セミナーで構成する総合イベント「デジタルコンテンツ EXPO」を企画開催する。
成果の概要：11 月 13 日～11 月 15 日の 3 日間、幕張メッセ国際展示場において、「Content & Technology Showcase(CTS)」、「Innovative Technologies 2019」、「TechBiz Creation & Matchmaking」（次項に述べる映像産業振興機構委託事業）、「コンファレンス」等で構成する「デジタルコンテンツ EXPO 2019」を開催した。来場者数は 21,970 人（うち海外来場者数 482 人）であった。
CTS では、先端コンテンツ技術とデジタルコンテンツをテーマとする 41 件の展示があり、新しいコンテンツやテクノロジーについて、開発者の解説を付したデモンストレーションと体験の場とした。
Innovative Technologies 2019 では、審査委員会で採択された 8 件の技術と、米国 SIGGRAPH 2019 に出展された技術の中から DCEXPO での展示に相応しい技術として選出された「DCEXPO Special Prize」1 件の計 9 件の技術を展示。審査委員会で採択された 8 件のうち「液体レンズを用いた高速焦点追従投影システム」（東京大学 石川妹尾研究室／東京工業大学 渡辺研究室）には、InnovativeTechnologies 2019 スポンサーであるボーンデジタル株式会社より CGWORLD 賞が授与された。
コンファレンス・プログラムでは、基調講演「神経美学と対話するデジタルコンテンツの未来」（ロンドン大学 石津智大博士、早稲田大学 河合隆史教授）、
DCEXPO ステージ「1987 デジタル革命～デジタルコンテンツの起源」（東北新社
中島信也副社長、映画監督樋口真嗣氏）ほか、会員企業、第一線の研究者やアーティストによるデジタルコンテンツや国際連携等をテーマとする 11 件のコンファレンスやワークショップと、出展者による 18 件のピッチを実施した。
SIGGRAPH Emerging Technologies 2020 のチェアである Danielle Belko 氏によって選考が行われた SIGGRAPH Special Prize は、「液体レンズを用いた高速焦点追従投影システム」（東京大学 石川妹尾研究室／東京工業大学 渡辺研究室）が受賞した。受賞技術はオンライン開催となった SIGGRAPH 2020 の Emerging
Technologies に推薦展示される予定。
在 日本大使 館、国際機 関等を会 場に招待し 、展示技 術を英語で 紹介す る
English Guided Tour を実施した。

5

（２）コンテンツ産業新展開強化事業【映像産業振興機構委託】
目的及び実施内容：令和元年度コンテンツ海外展開促進事業（コンテンツ関連ビジネスマッチング事業）の一環として、我が国コンテンツ産業の国際市場での優位性の獲得を目指し、海外展開の基盤となり得るコンテンツ関連技術を発掘するとともに、当該技術を活用する新たなサービスの事業化に向けたビジネスマッチングを実施する。
成果の概要：スタートアップ支援等を行う有識者にメンターを依頼し、一般公募及び審査を経て採択された海外展開を目論む 6 社の技術案件に対し、メンタリング及び英語ピッチ指導を行った。
11 月 13 日～15 日、「デジタルコンテンツ EXPO 2019」において、6 技術のビジネスマッチングを実施した。
11 月 14 日には、デジタルコンテンツ EXPO 2019 内ステージにおいて、6 社による英語ピッチと国内外の専門家によるワークショップを連続的に行う「TechBiz Creation & Matchmaking ピッチ＆ワークショップ」を実施した。
2020 年 1 月 23 日、起業家や起業を志す人、投資家、研究者等が集う「VentureCafé Tokyo」（虎ノ門ヒルズ森タワー）において、「XR が創る未来 － "体感せよ"－ いかに XR[VR/AR/MR]は我々の生きる現実を変えるのか？」を開催した。
（３）国際交流事業【自主、三菱 UFJ ﾘｻｰﾁ&ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ委託、映像産業振興機構委託】
目的及び実施内容：我が国のコンテンツ及びコンテンツ技術の国際展開に資する基盤作りのため、世界最大の CG・インタラクティブ技術の情報発信の場であるSIGGRAPH をはじめとする国際イベントへの参加出展等を通じ、各国・地域との国際交流をはかる。また、我が国コンテンツ産業の海外展開意識啓発セミナー等を通じ、コンテンツ国際展開の推進をはかる。
成果の概要：① SIGGRAPH 2019【自主】
7 月 28 日～8 月 1 日、米国・ロサンゼルスで開催された「SIGGRAPH 2019」に参加し、当協会の活動広報、DCEXPO の出展勧奨等を行った。
ACM SIGGRAPH 幹部との円卓会議では、ACM SIGGRAPH と当協会との今後の協力を確認した。また、SIGGRAPH Emerging Technologies 2020 のチェアである Danielle Belko 氏のデジタルコンテンツ EXPO 2019 への招聘等を決定した。
DCEXPO Special Prize 選 考 審 査 会 を 行 い 、 Adobe Research 社 の 「 ATransparent Display with Per-Pixel Color and Opacity Control」を選定した。
ACM SIGGRAPH Theater において、DCAJ Presentation を実施し、日本の先進的コンテンツ技術 3 件を紹介した。
8 月 9 日、当協会会議室において SIGGRAPH 2019 のポイントを解説する「どこよりも早い SIGGRAPH2019 報告会～AI は必修科目」を開催した。

6

② 「海外展開意識啓発セミナー」のプロモーション業務【三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング委託】
三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング（MURC）が東京都より受託した「海外展開意識啓発セミナー（アニメ）」のプロモーション業務を MURC より受託し、WEB やメールマガジン等により広報を実施した。
③ アジア官民連携会議コーディネート【映像産業振興機構委託】
9 月 19 日～22 日、インドネシア・ジャカルタにおいて、アジア各国・地域のコンテンツ関連の政策担当者及び産業界有識者が一堂に会して開催された会議「Asia Content Business Summit（ACBS）」の企画運営コーディネート業務を行った。
３．技術開発事業（１）コンテンツ技術基盤整備事業【自主】
目的及び実施内容：コンテンツ産業の今後の発展の礎となる可能性のある様々な技術について情報収集、動向把握を進めるとともに、我が国を代表する研究者／研究機関等との意見交換を行う。
成果の概要：我が国を代表する研究者／研究機関等との意見交換を行う研究会「DCAJ
テクノサロン」を設置し、次の通り開催した。
－第 1 回 5 月 14 日 「VR の最新動向」－第 2 回 6 月 19 日 「ハプティクス」－第 3 回 7 月 18 日 「立体音響」－第 4 回 9 月 5 日 「広告分野に於ける VR 活用」－第 5 回 2020 年 2 月 6 日 「テクノロジーでスポーツに革命を！」－第 6 回 2 月 18 日 「Sound of Things のご紹介」（２）人工知能と融合する認知的インタラクション支援技術による業務訓練・支援システムに関する調査研究【次世代化学材料評価技術研究組合委託】
目的及び実施内容：VR や AR 等のコンテンツ関連技術を利用して行われる様々な業務訓
練・支援システムの現状と課題について調査するとともに、同システムで利用されるコンテンツの運用ガイドラインを作成する。
成果の概要：業務訓練・支援システムの現状と課題について調査するため、専門家を招聘し、「サービス工学」、「脳波センシング」、「AI を活用した介護トレーニング」、「XR 最前線」、「感情認識 AI」、
「脳波を用いた感情把握」、「音声合成」、「AI のDeep Learning と XR」、「接客業におけるサービス工学」について意見交換を実施した。
ガイドライン検討委員会を 5 回開催し、ガイドラインの目的、適用範囲、訓練支援方法及び導入するテクノロジー、テクノロジー導入にあったっての考慮事
7

項、スキル達成度の評価指標及び総合評価方法、典型的な訓練・支援ユースケースについて検討を行い、検討結果を踏まえ、ガイドライン素案をとりまとめた。
本事業に係る広報成果普及のため、4 月 26 日「認知的インタラクション支援技術プロジェクトシンポジウム」、10 月 4 日「第 2 回認知的インタラクション支援技術プロジェクトシンポジウム」、12 月 2 日「ヒューマン・インタラクシ
ョン基盤技術コンソーシアム公開シンポジウム」を開催したほか、2020 年 2 月
18 日～21 日には、開発成果の一部を「サービス産業向け次世代 EXPO」（幕張メッセ国際展示場）に出展した。

（３）戦略的情報通信研究開発推進事業の研究開発成果展開事例の現状調査【総務省委託】
目的及び実施内容：総務省・戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）において実施した研究開発課題に関する研究開発成果や社会実装例について紹介する広報資料を作成することで、SCOPE の利用の拡大及び成果を広く国民全体に対して積極的かつ効果的に発信する。
成果の概要：総務省と協議の上、2013 年度～2017 年度に実施された SCOPE の研究開発成果の中から 21 件を選定し、研究代表者に対するヒアリング調査を実施した。
ヒアリング調査結果を踏まえ総務省が紙媒体の冊子に掲載すると判断した 12 件について、追加資料や掲載写真を取り寄せ、広報用小冊子を作成した。
また、このうちの 3 件については、研究代表者に対する取材を踏まえ、研究開発成果の現在の展開状況を紹介する動画を制作した。
（４）Society5.0 実現に向けた SIP の情報発信に関する調査【内閣府委託】目的及び実施内容：戦略的イノベーション創造プログラム（「SIP」）の海外展開を含めた社会実装を実現するため、SIP 及び Society 5.0 の国内外での認知・理解の向上、SIP 及び日本の科学技術政策が目指す社会課題解決型技術の国内外での認知・理解の向上等を目標として、これを実現する情報発信の進め方を検討する。
成果の概要：国内の博覧会や見本市における科学技術の情報発信事例、訪日外国人向けに開催される展示会の事例、海外の博覧会や見本市における科学技術の情報発信事例等について調査を実施した。また、日本から海外への科学技術情報の発信手法、科学技術イベントの実施案、産学連携の在り方等についてはヒアリングにより有識者意見を聴取した。これら調査及びヒアリングの成果等を報告書としてとりまとめ納品した。
４．ビジネス支援事業（１）DCAJ セミナー事業【自主】
目的及び実施内容：コンテンツをめぐる新たなビジネスモデルや新事業の紹介、海外コンテンツ動向、最新コンテンツ技術動向、コンテンツ市場動向に関わる情報を提供するセミナーを開催する。
8

成果の概要：① 4 月 22 日「NAB SHOW 2019 報告会」
会場：アクセア半蔵門 5 階会議室
内容：「NAB に見る技術とビジネスの最新動向」
杉沼 浩司

日本大学 講師 / 映像新聞 論説委員

② 5 月 24 日「動画配信市場の今を知る！
『動画配信市場調査レポート 2019』発刊セミナー」
会場：一般財団法人デジタルコンテンツ協会会議室
内容：「動画配信市場調査レポート 2019（サマリー解説）」
黒川 啓太郎 一般財団法人デジタルコンテンツ協会 常務理事
「5G 前夜、2020 年代の動画配信市場を考察する」
四方田 浩一 映像メディア総合研究所 代表③ 8 月 9 日「SIGGRAPH2019 報告会」
会場：スペイシー半蔵門大会議室
内容：「どこよりも早い SIGGRAPH2019 報告会～AI は必修科目」
杉沼 浩司

日本大学 講師 / 映像新聞 論説委員

④ 9 月 6 日「デジタルコンテンツ白書 2019 発刊セミナー」
会場：城西国際大学
内容：「2018 年の日本のコンテンツ産業の市場規模」
岩井 美樹
一般財団法人デジタルコンテンツ協会 調査部 主任「特集 動画の時代へ～伸張するネットワークメディアで流通するコンテンツの全体像～」
福冨 忠和
専修大学文学部ジャーナリズム学科 教授
デジタルコンテンツ白書 2019 編集委員長「パネルディスカッション」～ネットワーク市場で伸張する動画配信ビジネスを展望する～」＜パネリスト＞
川瀬 健
株式会社 AbemaTV 広告本部 営業局 局長
佃田 淳
エイベックス通信放送株式会社コンテンツ管掌執行役員
中山 淳雄
株式会社ブシロード 執行役員
早稲田大学ビジネススクール 非常勤講師＜モデレーター＞
福冨 忠和⑤ 10 月 17 日「VTuber 最前線 ～VTuber の最新事情と支える技術の紹介～」（DCAJ・MPTE・VIPO 共催セミナーとして実施）
9

会場：富士フイルム西麻布本社ホール
内容：「VTuber 最新事情」
永井 良友

株式会社 Mogura

VTuber 領域統括

Mogura VR News/MoguLive 副編集長
「テレビ・生放送・動画・イベント・ライブ！
バーチャルキャストとその活用事例」
岩城進之介

株式会社バーチャルキャスト 取締役 CTO「ホームページからホームアバターへ」
近藤"GOROman"義仁
株式会社エクシヴィ 代表取締役社長⑥ 2020 年 1 月 24 日「CES 報告セミナー」
会場：アクセア半蔵門 5 階第 1 会議室
内容：「バーチャルとリアルがくっついた！デジタルライフの新時代」
杉沼 浩司

日本大学 講師 / 映像新聞 論説委員

10Ⅲ

資料
以下の役員等名簿、賛助会員一覧は、2020 年 3 月 31 日現在のもの。

１．役員等名簿(１) 理事及び監事会長
河口洋一郎
専務理事
市原 健介
常務理事
黒川啓太郎
理
事
元橋 圭哉
理
事
桐山 宏志

理
理
理理
理
理
理
理
理

事
事
事
事
事
事
事
事
事

沼野 芳樹
中村 直靖
廣瀬 通孝
稲見 昌彦
菅澤 孝佳
二宮 清隆
前田 幸夫
渡邊喜一郎
林太郎

理
監
監

事
事
事

寺田 透
後藤 健郎
松浦 義和

東京大学 名誉教授
一般財団法人デジタルコンテンツ協会
一般財団法人デジタルコンテンツ協会
株式会社ＮＨＫエンタープライズ 特別主幹
ソニー株式会社
IP&S 事業担当
プロフェッショナル・ソリューション＆サービス本部
メディア事業担当 VP
大日本印刷株式会社 執行役員 情報イノベーション事業部長
一般財団法人デジタルコンテンツ協会
東京大学大学院 情報理工学系研究科 教授
東京大学 先端科学技術研究センター 教授
株式会社東芝 経営企画部 部長附
株式会社東北新社 代表取締役社長
凸版印刷株式会社 取締役副社長執行役員
日本電気株式会社 政策渉外部 部長
株式会社日立製作所
システム＆サービスビジネス統括本部
渉外本部 渉外第１部 部長
富士通株式会社 政策渉外室 室長
一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構 代表理事
一般社団法人日本分析機器工業会 専務理事

(２) 評議員
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員

為ヶ谷秀一
執行 裕子
舘
暲
華頂 尚隆
近藤 真司
都島 信成

女子美術大学 評議員
一般社団法人電子情報技術産業協会 理事
東京大学 名誉教授
一般社団法人日本映画製作者連盟 事務局長
一般社団法人日本動画協会 専務理事・事務局長
公益財団法人ユニジャパン 事務局長

11

２．賛助会員(１) 正会員(五十音順)
一般財団法人ＮＨＫエンジニアリングシステム

株式会社東北新社

株式会社ＮＨＫエンタープライズ

凸版印刷株式会社

株式会社ＮＨＫテクノロジーズ

日本電気株式会社

株式会社オムニバス・ジャパン

日本放送協会株式会社白組

株式会社日立製作所

ソニー株式会社

株式会社ヒューマンメディア

大日本印刷株式会社

富士通株式会社

株式会社デジタル・メディア・ラボ

12

(２) 情報会員(五十音順)
アートスパークホールディングス株式会社

株式会社デイジー

株式会社朝日新聞出版

株式会社デジタルエッグ

特定非営利活動法人映像産業振興機構

株式会社デジタル SKIP ステーション

株式会社ＮＴＴぷらら

株式会社テレビ朝日

株式会社沖縄映像センター

一般社団法人電子情報技術産業協会

ギャガ株式会社

東映アニメーション株式会社

一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構

東京商工会議所

株式会社三州社

一般社団法人日本映画テレビ技術協会

株式会社シード・プランニング

一般社団法人日本オーディオ協会

株式会社ＪＶＣケンウッド

一般財団法人ニューメディア開発協会

株式会社ジェンコ

任天堂株式会社

上海紫竹高新区（集団）有限公司

パナソニック映像株式会社

株式会社スーパーステーション

一般社団法人放送サービス高度化推進協会

株式会社スマイルブーム

ヤマハ株式会社

株式会社ソリッドレイ研究所

吉本興業株式会社

一般社団法人中部産業連盟

レクセル日本株式会社

13