次 世 代 の 人 た ち に 読 んで 欲 し い

農業分野の知的財産
保護・活用のためのテキスト

植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム（代表機関）公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会

次 世 代 の 人 た ち に 読 んで 欲 し い

農業 分野の知的財産保護・活用のためのテキスト

植 物 品 種 等 海 外 流出防 止 対 策コンソーシアム（ 代 表 機 関 ）公 益 社 団 法 人 農 林 水 産・食 品 産 業 技 術 振 興 協 会

前書き
我が国の優良な新品種や和牛遺伝資源、農業現場における熟練生産者の優れた栽培・飼養技術等のノウハウといった知的財産は、我が国の農業に国際的な優位性をもたらす強みの源泉といえる。しかし、近年、新品種の種苗が海外に流出しているのではないかという報
道や海外市場における日本のブランド産品の模倣品の流通等の報告も多く、このような重要な知的財産の侵害や海外流出は、我が国の農業の競争力の低下につながりかねない重大な影響を及ぼす懸念がある。
このようなことから、農業分野の知的財産について関心をもち、それぞれの局面において適切な対応をとることができる専門人材を育成することが、喫緊の課題となっている。
そこで、農業分野の知的財産に明るい次世代人材を育成するため、近い将来において、農業分野の輸出や研究、知的財産に係る仕事に携わる可能性のある大学農学部の学生を主な対象とし、農業分野の知的財産の保護・活用に対する関心・理解の醸成を促進することを目的として、令和 4 年度の農林水産省補助事業を受け、本テキストを作成したものである。次に述べるように、本テキストはわかりやすさを重視していることから、農業大学校や農業高校においても活用を検討いただければありがたい。
執筆にあたって、対象学生等は知的財産という概念に体系的に触れることは初めてである
ことが多いことを踏まえ、まず知的財産に関心をもってもらうことが重要であることから、記述の正確性は維持しつつも、平易な表現となるよう心掛けたつもりである。したがって、本教
材のみで知的財産の専門家を育成することを目的としたものではなく、制度の概略が理解できればよいとの考え方で執筆を行っていただいている。
その点、編集委員の諸先生方にはさまざまなご苦労をお掛けした。事務局としてお詫びしつつ、改めて御礼申し上げる。
最後に、本テキストが、学校教育の現場で広く活用され、農業分野の知的財産に関心を持
つ学生が一人でも多く産まれることを祈念したい。

令和 5 年 3 月

植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム（代表機関）
公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会

［目 次 ］
第1章

農業と知 的 財 産［1］ 農業分野における知的財産 … ………………………………………………………… 6［2］ 知的財産保護の必要性 … ……………………………………………………………… 8［3］ 知的財産を巡る最近の動き… ………………………………………………………… 9

第2章

知的財産制度全体［1］ 知的財産とは… …………………………………………………………………………… 11［2］ 知的財産制度の沿革 … ………………………………………………………………… 13［3］ 知的財産法の概観 …… …………………………………………………………………… 18［4］ 知的財産権の保護 …… …………………………………………………………………… 31

第3章

種苗法
［1］ 種苗法とは… ……………………………………………………………………………… 34［2］ 品種保護制度の解説 … ………………………………………………………………… 37［3］ 海外での品種保護 …… …………………………………………………………………… 51

第4章

地理的表示
［1］ 地理的表示とは…………………………………………………………………………… 56［2］ 国際社会における地理的表示を保護する制度の発展 … ……………………… 58［3］ 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（地理的表示法）の概説 …… 67［4］ 地理的表示の活用 …… …………………………………………………………………… 83

第5章

営業秘密、データ［1］ 営業秘密、限定提供データとは… …………………………………………………… 89［2］ 営業秘密の保護 …………………………………………………………………………… 92［3］ 限定提供データの保護 … …………………………………………………………… 102

第6章

和牛 の遺伝資源 の保護［1］ 和牛とは… ……………………………………………………………………………… 108［2］ 和牛の遺伝資源保護の必要性 ……………………………………………………… 110［3］ 和牛2法の制定 … ……………………………………………………………………… 111［4］ ①保護の対象－「家畜遺伝資源」とは… ………………………………………… 113［5］ ②禁止行為の類型－「不正競争」とは… ………………………………………… 115［6］ ③民事措置と刑事罰－違反があったらどうなるのか………………………… 119

［7］ 家畜改良増殖法によるトレーサビリティの確保 … …………………………… 120［8］ おわりに…… ………………………………………………………………… 122

第7章

特許制度
［1］ 特許制度の概要 ………………………………………………………………………… 123［2］ 農業分野における特許による保護について… ………………………………… 134［3］ 特許手続上の寄託制度について…………………………………………………… 138

第8章

商標制度 の概要［1］ 商標とは… ……………………………………………………………………………… 141［2］ 商標登録を受けることができない商標 …………………………………………… 146［3］ 出願から商標権取得までの流れ…………………………………………………… 153［4］ 地域団体商標制度 … ………………………………………………………………… 158［5］ 商標登録の効果 ………………………………………………………………………… 160［6］ 商標登録異議の申立て・審判 … …………………………………………………… 161［7］ その他の制度 … ………………………………………………………………………… 163

第9章

農産分野における知的財産 の活用（ 知 財ミックス）［1］ 農産分野における知的財産 … ……………………………………………………… 164［2］ 知的財産の創出・保護・活用 ………………………………………………………… 167［3］ 知財ミックスによるブランド力の強化 … ………………………………………… 172［4］ 農林水産分野のオープン・クローズ戦略 ………………………………………… 181［5］ グローバル時代の農林水産業と知的財産 … …………………………………… 184［6］ おわりに…… ……………………………………………………………………………… 191

付 録

農 業 分 野における知的財産 制 度 活用事 例 集【第1章】  
【第2章】  
【第3章】  
【第4章】  
【第5章】  
【第6章】  
【第7章】  
【第8章】  
【第9章】  

農業と知的財産、農業分野における知的財産教育の重要性に関する事例… … 192
知的財産制度全体に関する事例 …………………………………………………… 196
種苗法に関する事例 …… ……………………………………………………………… 200
地理的表示に関する事例 … ………………………………………………………… 206
営業秘密、データに関する事例 … ………………………………………………… 207
家畜遺伝資源に関する事例 … ……………………………………………………… 208
特許 …… …………………………………………………………………………………… 209
商標に関する事例 ……………………………………………………………………… 213
農業分野における知的財産の活用(知財ミックス)の事例 … ……………… 217

第

1

章

農業と知的財産
茶園 成樹（国立大学法人大阪大学大学院高等司法研究科 教授 兼 知的基盤総合センター長）

ポ イン ト

現在、わが国農業の国際的な競争力の強化に向けて、知的財産を創造し、保護し、活用することが大いに注目されています。知的財産を保護することによって、知的財産の創造が促進され、それによって農産物の輸出拡大や農業の現場における高齢化や労働力不足のような課題の解決に繋がることが期待されています。

［1］農 業分野における知 的 財 産［1-1］ 知的財産に関する最近の話題
現在、わが国農業の国際的な競争力の強化に向けて、知的財産を創造し、保護し、活用することが大いに注目されています。まず、農業分野における知的財産の問題に気付いていただ
くために、この問題に関する最近の話題を紹介しましょう。
①シャインマスカット：シャインマスカットは、農林水産省が所管する国立研究開発法人
農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）によって育成されたブドウの品種です。このような植物の新品種を育成した者は、種苗法における品種登録を受けることができ、品種登録を受けることによって育成者権を取得することができます。育成者権とは、登録を受けた品
種と当該品種と特性により明確に区別されない品種の利用を独占できる権利です。シャイン
マスカットについても、これを育成した農研機構は、平成 18（2006）年に品種登録を受けましたので、日本国内でのシャインマスカットの利用をコントロールし、シャインマスカットを利用する者から利用料を得ることができます。しかしながら、海外での品種登録は行われていませんでした。そのため、シャインマスカットの苗木が中国や韓国等に流出し、そこで大規模に栽培され、販売されるようになっているのですが、農研機構は、海外での利用から利益を得ることができませんし、海外において劣悪な品質のシャインマスカットが販売されそのブランドイメージが低下することになっても、何もすることができません。このような事態が生じないようにするためには、海外での品種登録を促進する必要がありますが、それとともに、令和 2（2020）年に、植物新品種の海外流出を防止することを目的とした種苗法の
6

第

1章

農 業と知 的 財 産改正が行われました。
②和牛遺伝資源：和牛は、世界的に高い評価を得ていますが、これは、わが国において家畜改良機関や生産者が長年の努力によって改良してきた成果です。平成 30（2018）年に、和牛の受精卵等の中国への流出未遂事件が発覚しました。和牛の遺伝資源が海外に流出し、海外で和牛が生産されることにより、わが国から輸出される和牛の肉と競合して、わが国の生産者が得る利益が減少し、また和牛のブランド価値やイメージが毀損されるおそれがあります。
そこで、令和 2（2020）年に、和牛等の優良な家畜の遺伝資源を知的財産として保護するために、家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律が制定されました。これにより、家畜
遺伝資源の詐欺・窃取等による不正取得等、また不正取得等された家畜遺伝資源の使用・譲渡・引渡し・輸出や、図利加害目的で契約により明示された使用者の範囲・使用目的に関する制限を超えた家畜遺伝資源の使用・譲渡・引渡し・輸出等により、営業上の利益を侵害される家畜
遺伝資源生産事業者は、その侵害の停止・予防を請求することができるようになりました。

［1-2］ 農業に係わる知的財産
知的財産とは、財産的価値のある情報を意味する言葉で、知的財産法とは、知的財産の保護と利用に関するルールを定める法分野を指します。わが国では、知的財産の創造が産業の発展と国民生活の向上へつながるという知的財産立国が国家戦略とされ、平成 14（2002）年に、知的財産基本法が制定されました。この法律により、内閣総理大臣が本部長を務める知的財産戦略本部の下に、知的財産の創造・保護・活用に関する施策が集中的かつ計画的に推進されています。
もっとも、多種多様な知的財産の保護と利用に関するルールを一般的・包括的に定める単一の法律は存在しません。実際に存在しているのは、特定の知的財産を保護対象とする様々な法律です。たとえば、以下のものです。
●特許法：技術的な創作である発明を保護します（詳しくは、本書第 7 章）。
●実用新案法：特許法と同様に、技術的な創作である考案を保護します。
●意匠法：物品の形態等の意匠（デザイン）を保護します。
●商標法：商品・役務の名称である商標を保護します（詳しくは、本書第 8 章）。
●著作権法：創作的な表現である著作物を保護します。
●不正競争防止法：営業秘密や限定提供データ等を保護します（詳しくは、本書第 5 章）。
農業分野においてもこれらの知的財産法が関係しますが、さらに、農業分野に特有の知的財産に関する法律として、以下のものがあります。
●種苗法：植物新品種を保護します（詳しくは、本書第 3 章）。
●家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律（家畜遺伝資源不正競争防止法）：家畜遺伝資源を保護します（詳しくは、本書第 6 章）。
7

●特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（地理的表示法）：特定の産地と品質、社会的評価等の特性の面で結び付きのある農林水産物・食品等の産品の名称（地理的表示）を保護します（詳しくは、本書第 4 章）。

［2］知 的財産保護の必要 性
知的財産法はそれぞれ、その対象とする知的財産を保護していますが、なぜ知的財産は保護されなければならないのでしょうか。この点、有体物の場合には、有体物は 1 箇所にしか存在できませんから、その物を利用するためには、その物を持っている必要があります。もし他人がその物を奪って利用していると，奪われた人はその物を利用することができず、その物の利用による便益を得ることができなくなります。そこで、有体物の保護のために、所有権等の物権が定められていて、ある物について所有権を有する人は、その所有物が奪われた場合には、その返還を請求する権利が認められています。
これに対して、知的財産は情報、つまり無体物です。そのため、1 箇所にしか存在できない
わけではありませんので、知的財産を創造した人は、他人が無断でその知的財産を利用しても、自分が利用することが妨げられることはありません。したがって、知的財産については、
有体物の保護が必要とされる理由は当てはまらないことになります。
しかしながら、知的財産を他人が自由に利用できるという状態になると、知的財産を創造した人はその知的財産から利益を享受することが困難となります。知的財産の創造には費
用・時間がかかるため、他人の無断利用によって知的財産から報酬を得られなくなることは、
知的財産の創造意欲を減退させ、その創造活動が活発に行われなくなるという結果を招来します。そのため、知的財産の創造活動を促進するためには、知的財産を、他人が無断で利用することができないように、法的に保護する必要があるのです。
経済のグローバル化に伴い、農産物の国際的流通が活発化しており、わが国の農産物の輸出拡大が重要な施策となっています（農産物の輸出拡大に関しては、令和元（2019）年に、「農
林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」が制定されました。同法は、令和 4（2022）年に改正されました）。輸出拡大のためには、わが国の農産物の国際競争力を強化する必要があり、強みの源泉である優良な植物品種や高品質・高付加価値なものを作る技術やノウハウ等の知的財産の保護は、その重要な方法と位置づけられています。また、農業の現場においては、高齢化や労働力の不足が深刻化しており、このような課題の解決にも、知的財産が貢献することが期待されています。
もっとも、農業分野では、これまで知的財産の重要性はあまり認識されてきませんでした。
その原因の 1 つに、新たに創造された農業に関する技術や植物品種は誰もが利用できるよう
8

第

1章

農 業と知 的 財 産にすべきものであり、特定の者が独占するのは適切ではないという考え方があったと言われています。もし知的財産が、その創造者に何の報酬も与えることなく、社会において自由に利用されることになっても、十分に創造が促されるのであれば、知的財産を保護する必要はないといえるかもしれません。しかしながら、前述したシャインマスカットや和牛の事例から伺うことができるように、わが国の農業の現状においては、国際競争力の強化や農業に関する課題を解決するのに役立つ知的財産の創造を促進するのに、知的財産の保護が必要であることを否定することはできないでしょう。
もっとも、知的財産の創造活動が活発に行われるようにするには、知的財産の保護だけを考えれば足りるわけではありません。新しい知的財産は、たいていの場合、先人が築き上げたものに基づいて創造されますから、知的財産の保護を強化して、他人が利用できない範囲を拡大していくと、既存の知的財産を基にした新しい知的財産の創造は困難となります。そのため、
知的財産の創造を促進するためには、知的財産の保護が必要なのですが、その一方で、他人の利用も考慮しなければなりません。結局、知的財産の保護と活用の適正なバランスをとることが重要となります。

［3］知的財産を巡る最 近の動き
［3-1］ 法律制定・改正等
農業分野における知的財産に関しては、最近、様々な動きがあります。
まず、法律制定・改正等として、既に述べましたが、次のものがあります。
①平成 26（2014）年に、特定の産地と品質、社会的評価等の特性の面で結び付きのある農
林水産物・食品等の産品の名称（地理的表示）を保護するために、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（地理的表示法）が制定されました。同法については、平成 30（2018）年に、日本とEU（欧州連合）との間で締結された「経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定」における地理的表示に関する合意内容を的確に実施するために、先使用期間の制限等の改正が行われました。
②平成 10（1998）年に制定された、植物新品種を保護する種苗法は、令和 2（2020）年に改正され、登録品種の種苗の海外持出しの制限、国内の指定地域外での栽培の制限、自家増殖の許諾制等が定められました。
③令和 2（2020）年に、家畜遺伝資源を保護する、家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律（家畜遺伝資源不正競争防止法）が制定されました。
④法律制定・改正ではありませんが、令和 4（2022）年に、農業分野の優れた栽培・飼養技術
9やその他のノウハウ等を不正競争防止法上の営業秘密として保護する場合の留意点等について記した「農業分野における営業秘密の保護ガイドライン」が、公益社団法人農林水産・食品
産業技術振興協会により策定されました。

［3-2］ 農林水産省知的財産戦略
農林水産省は、その知的財産に関する総合的な戦略として、平成 19（2007）年に「農林水産省知的財産戦略」を初めて策定し、その後、平成 22（2010）年に「新たな農林水産省知的財
産戦略」、平成 27（2015）年に「農林水産省知的財産戦略 2020」を策定しました。そして、令和 3（2021）年に、「農林水産省知的財産戦略 2025」が策定されました。
この「農林水産省知的財産戦略 2025」では、農林水産分野の知的財産制度に係る今後の主要な取組として、植物新品種保護制度、和牛遺伝資源、地理的表示等に関して、知的財産の保護・活用を充実させること等が述べられています。また、より中長期的な視点で、グローバル時代に必要となる農林水産知的財産政策の方向性として、①オープン・クローズ戦略が必要であること、②知的財産を活用して儲ける事業者を後押しすること、③価値の源である営業秘密を保護すること、④輸出のための国内における標準化を推進すること、⑤輸出など海外市場をにらんだ知的財産を創出すること、⑥新しい農林水産業に対応した価値の創出（フードテック）をすること、⑦SDGsなど地球的課題に対応した知的財産の創出・標準化をすること、が示されています。そして、「農業生産に係る技術等が知的財産になり得るにもかかわらず、生産現場は知的財産の保護、活用に関して関心が低い状態にあることが懸念され、まずは農林水産事業者や農業技術指導者の知的財産に関する関心を高めていくことが重要である」と指摘して、知的財産に明るい次世代人材の育成のために、知的財産教育に取り組むべ
きことを述べています。
上記の人材の育成は、極めて重要なことです。農業分野において知的財産制度が整備されても、その制度が農業関係者によって理解され、活用されなければ、制度整備が行われたことの意味はありません。わが国農業の発展のためには、知的財産に明るい人材を育成することが必要不可欠です。特に大学で農業の教育を受ける学生が、同時に知的財産の教育も受けて、その知識を身に付けることにより、卒業後に社会において農業に、知的財産を十分に活用しつつ携わることを大いに期待することができます。本書の目的は、まさにこのような人材の育成にあり、本書の読者が、知的財産に関する知識を取得し、知的財産を活用できるよ
うになることを願っています。

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第

第

2

章

1章
2

知的財産制度全体

知的財産制度全体
松本 好史（弁護士法人三宅法律事務所 弁護士（弁護士知財ネット農水法務チーム 座長））

ポ イン ト

最初に、知的財産及び知的財産権の意義を説明します。次に、知的財産制度の簡単な歴史と現在の我が国の知的財産制度を説明します。続いて、知的財産法の基本的考え方及び知的財産権の成立や利用について説明します。最後に、知的財産権の保護の概要について説明します。

［1］知的財産とは［1-1］ 知的財産及び知的財産権の意義「知的財産」とはどういう財産なのでしょうか。これについて、我が国には知的財産基本法という法律があり､「知的財産」の内容を説明する定義規定があります。知的財産基本法は、知的財産の創造、保護及び活用に関し、基本理念及びその実現を図るために基本となる事項を定める法律です。それによると、「この法律で「知的財産」とは、発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの（括弧内は省略します。）、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報をいう。」（2 条 1 項）と定義されており、①人間の創造的活動により生み出されるもの、②事業活動に用いられる商品・役務を表示するもの、③
事業活動に有用な技術上・営業上の情報がその内容となることがわかります。
具体的な内容は、まず第 1 に､ 発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物という具体的な内容とこれらと同様に人間の創造的活動により生み出されるものを挙げています。それぞれを簡単に説明します。発明は進歩的で新たな科学技術です。考案は物品の形状や構造などに関する発明よりも難易度の低い科学技術です。植物の新品種は花や葉の色や形などの一定の新たな特徴をもった植物の品種です。意匠は物品の形状や模様や色彩（これらの組み合わせも含みます。
）です。著作物は思想や感情を創作的に表現した文芸、学術、美術又は音楽の分野のものです。
第 2 に、商標、商号という具体的な内容とこれらと同様に事業活動に用いられる商品また11

は役務（サービスのことです。
）を表示するものを挙げています。商標は自己が扱う商品やサービスを他人の商品やサービスと区別するための文字、図形、記号などで表されるマークです。
第 3 に、営業秘密とこれらと同様に事業活動に有用な技術上又は営業上の情報を挙げています。営業秘密は秘密として管理している有用な技術上又は営業上の情報です。
さらに、知的財産基本法は、「知的財産権」の内容について、「この法律で「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいう。」（2 条 2 項）と定めています。これによると、知的財産権は、第 1 に知的財産に関して法令により定められた権利をいい、第 2 に法律上保護される利益に係る権利です。
知的財産基本法の定める知的財産、知的財産権及び法令を具体的に表示すると 1 のとおりになります。なお、表 1 の「不正競争防止法」で保護される知的財産として「営業秘密」のみを挙げていますが、他に、広く知られている商号、商標などの商品や営業を表示するもの（商品等表示といいます。
）、商品（最初の販売から 3 年以内）の形態等も規定されています。また、不正競争防止法が保護する知的財産は、例えば、「営業秘密」についていうと、営業秘密権というように権利を付与して営業秘密を保護するのではなく、営業秘密を侵害する一定の行為を規制することで、営業秘密という知的財産（法律上保護される利益）を法律が保護しています。

知的財産

知的財産権

知的財産法

発明

特許権

特許法

考案

実用新案権

実用新案法

植物の新品種

育成者権

種苗法

意匠

意匠権

意匠法

著作物

著作権

著作権法

商標

商標権

商標法

営業秘密

法律上保護される利益

不正競争防止法表１

知的財産・知的財産権・知的財産法［1-2］ 知的財産法の分類
知的財産法は、創作法と標識法に分類されます。
知的財産基本法が発明、考案、植物の新品種等の知的財産は、人間の創造的活動により生み出されるものと規定していますが、これらの知的財産は創作により生み出されるので、これらを権利として定める特許法、実用新案法、種苗法、意匠法、著作権法を創作法といいます。
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第

1章
2

知的財産制度全体

また、商標等の知的財産は、事業活動に用いられる商品または役務を表示するものと規定していますが、これらの知的財産は事業活動の小標識となるので、これらを権利として定める商標法を標識法といいます。
また、知的財産法のうち、特許法、実用新案法、意匠法及び商標法は、産業財産権法と言われます。これらの知的財産法が規定する産業財産権は、特許庁が所管する知的財産権で、これらの権利は、特許庁に出願して審査の上（実用新案権を除く。
）登録されることによって、一定期間、新しい技術やデザインなどを独占的に実施（使用）することができるようになります。ちなみに、育成者権は農林水産省、著作権は文化庁がそれぞれ所管しています。
さらに、知的財産法は、権利付与法と行為規制法に分類されることがあります。権利付与
法は、知的財産に権利を付与して保護するもので、行為規制法は、一定の行為を禁止することで知的財産を保護するものです。具体的には不正競争防止法は、営業秘密の保護のために
一定の行為を不正競争行為として規定し、それを禁止するという構成になっています（商品等表示や商品形態等も同様の構成です。
）。一方、その他の前記の知的財産法は権利付与法になります。

［2］知的財産制度の沿 革［2-1］ 知的財産制度の起源
知的財産制度の起源に関して、知的財産法のうち、特許法、商標法及び著作権法について
外国及び我が国の歴史とをごく簡単に述べます。
［2-1-1］ 特許法の起源
世界最古の特許法は、1474 年のヴェネチア特許法とされています。そのころの北イタリアの都市では毛織物産業などの分野で競争が激しくなり、熟練職人の引き抜きや特権の付与による保護が行われていたようで、特許制度に類似した制度があったようです。ヴェネチア
特許法は現代の特許制度に近い初めての制度だそうですが、ヴェネチアの衰退に伴って自然消滅したようです。ただし、この制度がオランダに伝わり、さらにイギリスに伝わったとい
われています。
イギリスでは、国王から臣下に対して、産業振興のために、商工業に関して独占権が与えられることが行われていました。そのような中で、1624 年の専売条例は、新製品の発明や輸入に対して一定期間の専売権を与える制度であり、今日の特許制度に多大な影響を与えたと言われています。その後、イギリスでは 18 世紀終わりころから特許制度の発展がみられるよ13

うになり、1852 年の特許法により特許庁が設置され、特許の出願に明細書の提出が義務付
けられるなどの現代の特許制度がほぼ完成したと言われています。
特許権などの工業所有権（現在は、産業財産権と呼ばれます。
）の国際的な保護に関して、工業所有権の保護に関するパリ条約が、明治 16(1883)年に採択され、その後に数度の改正が行われています。パリ条約は、①内国民待遇の原則、②優先権制度、③特許独立の原則を定めています。これは、工業所有権の保護について外国人も国民と同じ保護を受けられ、各国で特許権を取得するためには、それぞれの国で出願する必要がありますが、最初の国で出願した利益を二番目以降の国の出願についても及ぼすことができるというものです。
また、平成 6(1994)年に世界貿易機関（WTO）を設立するマラケシュ協定が成立し、貿易に関連する知的財産権の保護に関して、付属書 1Cとして「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定」（TRIPS協定）も成立し、平成 7(1995)年 1 月 1 日に発効しました。TRIPS協定は、パリ条約の遵守を義務付けたうえで、さらに知的財産権の保護の強化を規定する協定です。
我が国の特許制度は、明治 4(1871)年の専売略規則の公布により、初めて発明に一定期間の独占権が付与されました。その後、諸外国の特許制度の調査が行われ、その結果を踏まえて明治 18(1885）年に専売特許条例が成立し、近代的特許制度の基礎ができました。こ
の専売特許条例は、明治 32(1899)年に大改正されて、特許法が成立しました。なお、明治38(1905)年に我が国の小発明（発明よりも難易度の低いもの）を積極的に保護する制度を設ける必要があると考えられ、ドイツの実用新案保護法をもとにして実用新案法が制定されました。
特許法は、大正 10(1921)年に大改正されて、現行法に近い制度となりました。その後、第二次世界大戦を経て、新憲法に従って改正が行われていますが、昭和 34 年(1959)年に全面改正が行われて、現行の特許法が成立しました。なお、実用新案法も大正 10(1921)年及び昭和 34(1959)年に特許法同様に改正されています。また、平成 5(1993)年に無審査・事後評価型（登録時に審査がなく権利行使時に新規性や進歩性の評価を受けます。）の実用新案法に改正されています。
［2-1-2］ 商標法の起源
中世のヨーロッパで、手工業者や商人が同業者の組合であるギルドを組織していましたが、ギルドの中で手工業者や商人が商品に自己のマークを使用していました。このマークは、ギルドの中の品質粗悪な商品の出所を追及できるための印であり、商標法で保護される商標が使用者の商品の優れた品質を保証する機能を有することと性格を異にするとされています。
世界最初の統一的な商標制度は、1857 年にフランスで商標の寄託制度を定めた「使用主義及び無審査主義を内容とする製造標及び商品標に関する法律」とされています。ドイツでは
1874 年に商標保護法が制定され、フランス同様に無審査主義を採用していましたが、1894
年に審査主義を採用する商標法が制定されました。イギリスでは 1905 年に商標保護のための統一的制度が制定されました。
14

第

1章
2

知的財産制度全体

我が国の商標制度は、明治 17(1884)年に商標条例が公布され、同年施行されたのが始まりです。前述の特許制度にかかる専売特許条例より約 1 年先行していました。この商標条例
は、現在の商標法の基本となる諸規定をほぼすべて備えていました。その後、特許法と同様に、明治 32(1899)年に改正されて、商標法が成立しました。
商標法は、大正 10(1921)年に改正されて、現行法に至るまで改正を重ねながら施行されていましたが、第二次世界大戦を経て、昭和 34(1959)年に全面改正が行われて、現行の商標法が成立しました。
［2-1-3］ 著作権法の起源
世界最初の著作権法は、イギリスで 1710 年に成立したアン・アクトという法律とされています。これはイギリスの印刷出版業組合が書物の海賊版への対策として、議会に陳情を行って成立した法律です。その後 18 ～ 19 世紀にかけて、保護される著作物が拡大してゆき、版画、彫刻、演劇の著作物の上演権が保護されるようになるなど、1911 年に統一的な著作権法が制定されるまでに 18 もの法律が制定されていたようです。フランスでは、1791 年に演劇の著作者に上演権を認める法律が制定され、1793 年に言語著作物の作家、作曲家、画家及び版画家に作品の排他的な販売権を認める法律が制定されました。その後、1957 年の「文芸及び美術に係る財産に関する法律」が統一的な著作権法として制定されました。ドイツでは、
1870 年に文芸、音楽及び演劇に関する著作権法が制定され、1876 年に美術及び写真の著作物を保護する法律が制定されました。
我が国の著作権制度は、明治 8(1875)年に改正された出版条例で書籍の専売の権利を「版権」と称して規定されました。明治 20(1887)年になって版権条例が制定されて、それまでの出版取締りの法規と一体化された法令だった体裁から、独立した著作権保護法規が初めて制定されました。明治 26(1893)年に版権条例を基本的に踏襲した版権法が成立しました。
その後、著作権に関する国際条約であるベルヌ条約に加盟するために、明治 32(1899)年に著作権法が成立しました。
「版権」の言葉は、権利の保護対象である文書や絵画、模型、彫刻、音楽、建築等をすべて包含する言葉とはいえないために、「著作権」という言葉が考案されて使用されることになりました。この著作権法は何度かの改正を経ながら、現行著作権法が制定されるまで施行されていました。昭和 45(1970)年に旧著作権法を全面改正された現行著
作権法が制定されました。

［2-2］ 現在の我が国の知的財産制度［2-2-1］ 知的財産立国の実現に向けて
これまで見てきたように、我が国の知的財産法は、昭和 30 年から 40 年代に現行法制の基礎が作られてきました。その後の情報化やグローバル化という国際的な潮流の下で米国をはじめとする国際的な知的財産保護の強化の動きに対応して、平成 9(1997)年に特許庁長官の15

私的懇談会「21 世紀の知的財産権を考える懇談会」が報告書を発表しました。これは、米国における特許重視政策（プロパテント政策）による国際競争力の強化、国際的なロイヤリティ（知的財産の利用料）や損害賠償額の高額化、我が国企業における知的財産権保護の重要性に関する認識の高まり、平成 8(1996)年の科学技術基本計画を受けて科学技術創造立国に向けた具体的取組みが進んでいること等の状況のもとで、「創造」した「科学技術」を「知的財産権」
として蓄積し活用していく必要があり、このために「知的財産権」についての取り組みを強化する必要があると述べています。そして、具体的提言として、保護対象の拡大などによる知的財産の「広い保護」、損害賠償額の引き上げや紛争処理機能の充実による知的財産の「強い保護」、「知的財産政策」の国家的取り組みなどの 8 項目の提言がなされました。
その後も様々な方面から我が国の知的財産権の強化を求める提言がなされ、知的財産制度の改革も行われてきましたが、平成 14(2002)年 2 月に小泉首相が通常国会で行った施政方針演説で、知的財産制度の充実強化が取り上げられ、内閣に「知的財産戦略会議」が設けられました。同年 7 月に知的財産戦略会議は、「知的財産戦略大綱」（大綱）を発表しました。
大綱は、我が国の産業競争力の低下の懸念の高まり、知的財産の創造・保護・活用のサイク
ルの改革の必要性などの現状認識を踏まえて、知的財産の創造戦略、保護戦略、活用戦略を提言するとともに、それぞれの具体的行動計画を提示しています。そして、大綱を実施するために、「知的財産戦略本部」を設置すること等を定める「知的財産基本法」を国会に提出することを述べています。
［2-2-2］ 知的財産基本法
知的財産基本法については、［1-1］で知的財産や知的財産権の種類に関する規定を紹介しましたが、この法律の目的は、第 1 条に規定されているとおりです。これを引用すると、「この法律は、内外の社会経済情勢の変化に伴い、我が国産業の国際競争力の強化を図ることの必要性が増大している状況にかんがみ、新たな知的財産の創造及びその効果的な活用による付加価値の創出を基軸とする活力ある経済社会を実現するため、知的財産の創造、保護及び活用に関し、基本理念及びその実現を図るために基本となる事項を定め、国、地方公共団体、大学等及び事業者の責務を明らかにし、並びに知的財産の創造、保護及び活用に関する推進
計画の作成について定めるとともに、知的財産戦略本部を設置することにより、知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を集中的かつ計画的に推進することを目的とする。」です。
そして、その目的のために、総則（第 1 条から第 11 条）に、国、地方公共団体、大学、事業者それぞれの責務を規定するとともに（第 5 条から第 8 条）、各機関の連携の強化（第 9 条）と一方で競争促進への配慮（第 10 条）が規定されています。
次に、基本的施策として（第 11 条から第 22 条）、大学等での研究開発の推進（第 12 条）と研究成果の事業者への移転の促進（第 13 条）、知的財産への権利付与の迅速化（第 14 条）、訴訟手続きの充実及び迅速化（第 15 条）や権利侵害への措置等（第 16 条）などが規定されてい
ます。
16

第

1章
2

知的財産制度全体

さらに、知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画（第 23 条、以下、「知的財産推進計画」といいます。
）が定められ、知的財産推進計画の作成及び実施の推進を主要な事務としてつかさどる知的財産戦略本部（第 24 条から第 32 条）の組織が定められています。
［2-2-3］ 知的財産戦略本部と知的財産推進計画
知的財産戦略本部は、少なくとも毎年度 1 回、知的財産推進計画に検討を加え、必要があると認めるときは変更しなければならないことになっていますが（第 23 条第 6 項）、これまで知的財産推進計画は毎年変更が加えられて作成されています。
ちなみに、「知的財産推進計画 2022」は、大学などで生み出された知的財産をスタートアッ
プが十分に活用して事業化につなげていけるよう、大学と企業の共有特許について大学がス
タートアップにライセンスしやすくするためのルール整備を進めることで、グローバルな競争環境の中でイノベーションのスピード競争に日本が勝ち残るための環境を整備することや、誰もがコンテンツの創作・流通・利用を行う一億総クリエーター時代におけるコンテンツ戦略など、8 項目の重点施策を示しています。重点施策の一つに農林水産業分野の知財活用の強化もあり、「令和 3(2021)年に策定された『農林水産省知的財産戦略 2025』の副題に『農林水産・食品分野の知的財産の創出・保護・活用に向けて』と掲げるとおり、農林水産・食品分
野の国際競争力の強化を図るために、知的財産の戦略的な創出・保護・活用に向けた取り組み
を進めてゆく必要がある。
」とされ、種々の施策の方向性が定められています。
［2-2-4］ 農林水産省知的財産戦略 2025
ここで、
「農林水産省知的財産戦略 2025」の概略について簡単に述べます。
経済のグローバル化の進展などにより我が国の農林水産物や食品の輸出が拡大しています
が、海外市場での日本ブランド産品の模倣品等の流通の事案や我が国で開発された優良品種の海外流出品と日本産品が市場で競合する事案に加えて、和牛の遺伝資源の不正な海外持出しの事案などが発生しており、我が国の農林水産・食品分野の知的財産の侵害や海外流出により、地域の農林水産事業者や研究開発機関は本来得られるべき利益を失うなど、不当に損害を被っている状況にあります。また、我が国の熟練農業者の暗黙知であるノウハウをAIの活用によりソフトウェア化する研究開発が進展していますが、このような知的財産についても侵害や海外流出を防止する必要があります。こうした状況のもとで、農林水産分野の国際競争力を強化するために、知的財産制度についての今後の主要な取組、グローバル時代に必要となる農林水産知的財産政策の方向性、農林水産分野の人材の育成及び農林水産分野の知的財産権保護についての消費者の理解の促進の各事項についての戦略を定めたものとなっています。
［2-2-5］ 知的財産高等裁判所
知的財産高等裁判所は、平成 17(2005)年に知的財産高等裁判所設置法に基づいて東京高17

等裁判所の支部として設置されました。知的財産高等裁判所は、我が国での知的財産の活用が拡大してゆくにつれて、知的財産の保護について裁判所の役割が一層重要なものとなってきている状況のもとで、知的財産に関する紛争解決のさらなる充実及び迅速化を図るために」、知的財産に関する事件を専門的に取り扱う裁判所を設置することとしたものです。
知的財産高等裁判所が設置される以前は、昭和 23(1948)年に特許法に東京高等裁判所を専属管轄とする審決取消訴訟制度が規定され、その後、東京高等裁判所に知的財産関係の訴訟事件だけを取り扱う専門部が設けられていました。知的財産高等裁判所の設置にともな
い、専門部は知的財産高等裁判所に移行しました。
知的財産高等裁判所は、裁判部門として、通常部 4 か部と特別部（大合議部）が置かれています。知的財産高等裁判所は、所長、裁判官、裁判所調査官、裁判所書記官、裁判所事務官が配置され、ほかに、非常勤職員である専門委員が事件に関与することがあります。
（知的財産高等裁判所の組織は、以下の知的財産高等裁判所ホームページを参照ください。
https://www.ip.courts.go.jp/aboutus/organization/index.html）［3］知 的財産法の概観［3-1］ 知的財産法の基本的考え方
知的財産法という法律があるわけではなく、［1-1］でみたように、特許法、実用新案法、種苗法、意匠法、商標法、著作権法、不正競争防止法などの法律を総称して、知的財産法と呼んでいます。
これらの法律が保護するのはそれぞれの知的財産であることも表１でみたとおりですが、発明、考案、植物の新品種等の知的財産は、いずれも情報であるという共通性があります。発明は進歩的で新たな科学技術を文章で表現した情報ですし、意匠は図や文章で表現されたデザインの情報です。植物の新品種が情報というのはやや違和感がありますが、花や葉の色や形などの一定の新たな特徴をもった植物の品種が保護の対象となるのであって、換言すれば、これらの一定の新たな特徴の情報が知的財産として保護されるのであって、植えられている植物の個体自体が権利の対象になるのではありません。
知的財産法は、「情報を財産権として保護する法の体系」とか、「情報の利用行為に対する権利を付与する法の総称」などと言われています。
情報を保護する法律というのは、どういうことでしょうか。画家が描いた絵画を例に考えてみましょう。この絵画を画家から購入した人が来客に観てもらえるように展示していたとします。この絵画自体は、購入者が絵画の所有権を有しています。展示していた絵画が盗ま
18

第

1章
2

知的財産制度全体れれば、購入者が所有権に基づいて返還を請求できますし、棄損されれば修復に係る費用を棄損した者に請求することもできます。それでは、展示していた絵画を来客が模写してそっ
くりの複製画を描いた場合に、購入者は絵画自体の所有権を害されたことにならないので、何も言えないことになります。一方、この絵画を描いた画家は、この絵画を既に購入者に売却したのですが、なお絵画の著作権を有しています。著作権は、情報の利用行為に対する権利を設定しており、この絵画を模写して複製する権利は画家が有しているため、他人が勝手に模写することは著作権を侵害することになります。この例では、絵画という物品の所有権を侵害しなくても絵画の情報を複製することが著作権の侵害になるということになります。
このように、物品そのものに対する権利と情報の利用行為に対する権利は機能する場面が異なることになります。そして、情報は極めて容易に模倣されるという性質をもっていて、利用されても消耗することがないため、多くの者が同時に利用できることになります。

［3-2］ 知的財産法の概略
それでは、具体的な知的財産法である、特許法・実用新案法、種苗法、意匠法、著作権法、商標法、不正競争防止法のそれぞれの概略について見ていくことにします。
［3-2-1］ 特許法・実用新案法
●保護対象
〈特許法〉
特許法は、発明を知的財産として保護しますが、発明とは、「自然法則を利用した技術的思
想の創作のうち高度のもの」（特許法第 2 条第 1 項）と定義されています。そして発明には、
「物
の発明」
、
「方法の発明」及び「物を生産する方法の発明」があります（特許法第 2 条第 3 項）。
〈実用新案法〉
実用新案法は、考案を知的財産として保護しますが、考案とは「自然法則を利用した技術的思想の創作」（実用新案法第 2 条第 1 項）と定義されており、発明との差異は「高度のもの」
であるかどうかになります。このことから、実用新案法は、小発明を保護する法律であるといわれることがあります。
また、実用新案法の保護対象は、考案全般ではなく、「物品の形状、構造又は組合せに係る考案」（実用新案法第 1 条）に限られることになります。
●保護要件
〈特許法〉
特許法で保護される発明は、定義にあるように「自然法則の利用」、「技術的思想」、「創作」、「高度」のもので、これらの意義については「特許」の項で詳細に述べられますので、ここでは19

イメージをつかんでもらうことにします。例えば、発明王といわれたエジソンが電球を発明しました。電球というのは、電気を通しにくい物に無理やり電気を流すと、その部分が熱を出して光るという自然法則を利用しています。そして、電気を通しにくくて電球に利用できる日本の竹などの適切な素材を用いることで、客観的に反復して光を出すことができる器具が完成したという意味で技術的思想であり、客観的に反復して光を出すことができる器具が完成したという意味で高度な技術的思想の創作といえます。
〈実用新案法〉
実用新案法で保護される考案も、定義にあるように「自然法則の利用」、「技術的思想」、「創作」が必要とされます考案として身近なものが登録されており、例えば、ティッシュ箱（登録第 1834033 号）やペットボトルのキャップ（登録第 3193904 号）などでも実用新案登録が行
われています。
●権利成立手続〈特許法〉
発明が特許権として保護されるためには、どうすればいいでしょうか。まず、特許庁長官に対して特許出願を行います。特許出願の手続きの詳細は、「特許」の項で詳細に述べられますが、特許法に定める「特許願（願書）」
、
「明細書」
、
「特許請求の範囲」、「要約書」及び「図面」を作成して特許出願を行います。
「特許請求の範囲」という書面には、後日特許権として保護される発明の内容を記載し、「明細書」にはその発明の内容について具体的に詳しい説明を記載します。特許出願がなされると特許庁で形式面での不備がないかどうかを審査して（方式審査）、不備があれば補正することになります。
特許出願しただけでは特許権にはなりません。特許出願した発明のうち、特許権を取得したいものについて、改めて審査請求をしなければなりません。審査請求が特許出願から 3 年
以内になされないと、特許出願は取り下げられたものとみなされます。審査請求がなされた場合に、審査官がその出願の内容を審査し、特許権の成立を認められるかどうかを審査します（実体審査）。また、特許出願から 1 年 6 月経過したときに出願内容が公開されます（特許法第 64 条）。
最終的に、特許権を認める場合は特許査定がなされ、認めない場合は拒絶査定がなされます。拒絶査定に不服がある場合には、拒絶査定不服審判という手続で争うことができますし、
この審判によっても特許権が認められない場合は、知的財産高等裁判所に審決取消訴訟を提起して争うことができます。

20

第特許庁ホームページより

1章
2

知的財産制度全体

https://www.jpo.go.jp/system/basic/patent/index.html#01〈実用新案法〉
考案が実用新案権として保護されるためには、特許権の場合と同様に、特許庁長官に実用新案登録出願を行います。昭和 45(1970)年以降は、実用新案登録出願した考案のうち、実用新案権を取得したいものについて、特許の場合と同様に改めて審査請求をして審査官の審査を経て権利が成立していました。その後、技術革新の進展から実用新案登録出願には極めて早期に実施される製品が多いこと、製品が短いライフサイクルで変遷してゆくことから、技術や製品の適切な保護を図るために早期の登録を可能にする制度のニーズが高まったことを背景として、平成 5(1993)年に実用新案法の改正が行われました。この改正により、実用新案登録出願に対して、方式審査のみ行われ実体審査をしないで実用新案権が成立することになりました。ただし、権利行使する際には、当該考案が先行文献に記載されていないか、及び、
出願当時の技術からきわめて容易に考案できたのではないかという登録要件に関して事後
21

的に評価される実用新案技術評価書を提示しなければならなくなりました（実用新案法第 29条の 2）。
●権利の利用〈特許法〉
特許権が成立したら何ができるでしょうか。特許権者は、特許権の対象となった発明を独占的に実施することができます（特許法第 68 条）。実施というのは、「物の発明」の場合には、その物を生産すること、使用すること、譲渡することや輸出輸入などすることをいいます（特許法第 2 条第 3 項第 1 号）。
「方法の発明」の場合には、その方法を使用することをいいます（特許法第 2 条第 3 項第 2 号）。
特許権を取得すれば、特許権者は独占的に発明を実施することができます。また、その発明を他人に発明を実施させること（特許法第 77、78 条）や、他人が実施することを止めさせることができますし（特許法第 100 条）、他人が実施することで特許権者が損害を被れば、その賠償を請求することもできます（民法 709 条）。この点の詳細については後述します。
〈実用新案法〉
実用新案権についても特許権の場合とほぼ同様に、自分で独占的に考案を実施したり（実用新案法第 16 条）、他人に実施させることができます（実用新案法第 18、19 条）。また、考案を他人が実施することを止めさせること（実用新案法第 27 条）や損害賠償ができる（民法709 条）ことも特許法と同様です。
［3-2-2］ 種苗法
種苗法については、本書第 3 章「種苗法」の項で詳細な内容が述べられますので、ここではごく簡単な説明を行うことにします。
●保護対象
種苗法は、新品種の保護のための品種登録制度及び種苗流通の適正化を図るための指定種
苗の表示に関する規制を定める法律ですが（種苗法第 1 条）
、そのうちの品種登録制度は、農林水産植物（種苗法第 2 条第 1 項）の新品種を知的財産として保護しています。
なお、新品種と同一品種であると言えなくても、その新品種が備えている特性と明確に区別できない品種（種苗法第20条第1項）、
従属品種（種苗法第20条第2項第1号）、交雑品種（種苗法第 20 条第 2 項第 2 号）も育成者権の保護の対象に含まれます。
●保護要件
新品種として品種登録されるためには、その品種が、区別性、均一性、安定性を具備していること（種苗法第 3 条第 1 項）のほか、未譲渡性（種苗法第 4 条第 2 項）、名称の適切性（種苗法第 4 条第 1 項）が必要です。
22

第

1章
2

知的財産制度全体●権利成立手続
育成者権を取得するためには、農林水産大臣に対して品種登録出願を行います。品種登録
出願の手続きの詳細は、「種苗法」の項で詳細に述べられますが、種苗法に定める「願書」に「説明書」、「出願品種の植物体の写真」、その他「出願品種が特性を保持していることを証する資料」を添付して提出します（種苗法第 5 条第 2 項）。品種登録出願がなされると出願品種の審査が行われます。特許の場合、実体審査は提出された書面の内容を審査しますが、出願品種の審査は、栽培試験又は現地調査が行われるのが一般的で（種苗法第 15 条第 2 項）、他の知的財産権の審査手続とは異なります。栽培試験又は現地調査のために、出願者に出願品種の植物体を提出してもらうことがあります（種苗法第 15 条第 1 項）。また、品種登録出願が行われたときは、出願内容が公示されます（出願公表、種苗法第 13 条）。
農林水産大臣は拒絶理由がなければ品種登録をしなければなりませんが（種苗法第18条）、
これは特許の場合も同様です（特許法第 51 条）。
●権利の利用育成者権者は、登録された品種等を独占的に利用することができます（種苗法第 20 条）。
利用というのは、その品種の種苗を生産すること、調整すること、譲渡することや輸出輸入などすることをいいます（種苗法第 2 条第 5 項第 1 号）
。種苗の段階で権利を行使する適当な機会がない場合には収穫物の利用行為に育成者権が及び、収穫物の段階で権利を行使する適当な機会がない場合には、一定の加工品に育成者権を及ぼすことができます（育成者権の段階的行使の原則。カスケイド原則ともいいます。）。
以上の詳細については、本書第 3 章「種苗法」をご覧ください。
［3-2-3］ 意匠法●保護対象
意匠法は、知的財産として意匠を保護します。意匠は、令和 2(2018)年改正前は、「物品の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって、視覚を通じて美感を起こさせるもの」（旧
意匠法第 2 条第 1 項）とされていましたが、これは簡単にいうと物品のデザインのことです。
農業分野では、育苗用ポットや田植機等のデザインが保護されています。
多種多様な物品のデザインについて、特許庁の意匠審査や民間の意匠調査を効率よく行う
ために、日本意匠分類が設けられており、物品の用途の観点からAからNのグループがあります。次頁の図のとおり、グループのAは製造食品等、Bは衣服、身の回り品、Cは生活用品、Dは住宅設備用品というように定められており、詳細は特許庁のホームページから調べることができます。

23

特許庁ホームページよりhttps://www.jpo.go.jp/system/design/gaiyo/seidogaiyo/torokugaiyo/index.html

令和 2 年改正により、物品に記録・表示されていない画像や、建築物、内装のデザインについても、新たに意匠法の保護対象となりました。特許庁の下の図表にあるように、コンピュー
ターのディスプレイなどに表示されている商品購入用画像や空間に投影される時刻表示用画
像、博物館やホテルなどのデザインも意匠として保護されることになります。

特許庁ホームページより

24

https://www.jpo.go.jp/system/design/gaiyo/seidogaiyo/isyou_kaisei_2019.html

第

1章
2

知的財産制度全体●保護要件
意匠法が、産業の発達に寄与することを目的としている（意匠法第 1 条）ことからも、保護される意匠は工業的な手法によって量産可能なものでなければなりません。よって絵画や彫刻などのように一品製作されるものは保護の対象になりません（これらは著作権法の保護の対象になります。
）。
意匠権を付与することで意匠の独占的な実施を認めるので、意匠権が付与される意匠は既に世の中に知られているものではないことが必要になります（新規性、意匠法第 3 条第 1 項
第 1 号、第 2 号）
。これは特許権と同様です。また、既に世の中に知られている意匠と同一の意匠だけでなく、類似する意匠についても、新たな創作として保護する価値がないと考えられるため保護されません（意匠法第 3 条第 1 項第 3 号）。
既に世の中に知られている形状等に基づいて当業者が容易に創作できる意匠については保護されません（創作非容易性、意匠法第 3 条第 2 項）。当業者というのは同業者のことです。
容易に創作できるかどうかについては、審査官が、出願された意匠が既に世の中に知られている形状等に軽微な変更を加えただけか、一部を置き換えたり削除するなどのありふれた手法によって創られたかなどの検討を加えて、ありふれた手法によって創られたと判断した場
合には、容易に創作できたとして登録を拒絶することになります。
●権利成立手続
意匠権を取得するためには、特許庁長官に対して意匠登録出願を行います。意匠登録出願
は、願書と意匠登録を受けようとする意匠を記載した図面を添付して提出します（意匠法第6 条第 1 項）。意匠登録出願は、特許出願のように明細書、特許請求の範囲、要約書の書類は不要で意匠の図面から直接、意匠権の成否や権利範囲が判断されることになります。意匠登録出願には、特許法と違って出願公開制度がありません。また、特許法と違って審査請求制
度もありませんので、意匠登録出願をすれば審査官が保護要件の有無を審査して意匠登録す
るか拒絶査定をするかを判断します。
●権利の利用意匠権者は、登録意匠を独占的に実施することができます（意匠法第 23 条）。また、意匠権者は、登録意匠に類似する意匠についても独占的に実施することができます。実施というのは、物品の意匠については、その物を製造すること、使用すること、譲渡すること、貸渡すことや輸出輸入などすることをいいます（意匠法第 2 条第 2 項第 1 号）。
建築物の意匠については、「物品の製造」ではなく「建築物の建築」の用語になっていますがほぼ同じ行為になります。
画像の意匠については、画像の意匠が物品から独立して成立することから、「電気通信回線を通じた提供」が実施行為とされたり、画像が媒体や内蔵する機器と結びつく場合には、その媒体や機器の譲渡などの行為が実施行為とされています（意匠法第 3 条第 2 項第 3 号）。
25

意匠権を取得すれば、意匠権者は他人に意匠を実施させることができますし（意匠法第27、28 条）
、登録意匠（類似意匠も含みます。
）を他人が実施することを止めさせること（意匠法第 37 条）や、他人が実施することで意匠権者が損害を被れば、その賠償を請求することもできること（民法 709 条）は、特許法と同様です。
［3-2-4］ 著作権法
●保護対象
特許法や意匠法は「産業の発達に寄与することを目的とする」法律ですが（特許法第 1 条、意匠法第 1 条）、著作権法は「文化の発展に寄与することを目的とする」法律であり（著作権法第1条）、
著作物を保護します。著作物とは、「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。
」（著作権法第 2 条第 1 項第 1 号）と定義されています。具体的な著作物として著作権法は下記のものを例示しています（著作権法第 10 条第 1 項）
。なお、例示であるので著作物の全てを示しているわけではありません。
１

小説、脚本、講演その他の言語の著作物

２

音楽の著作物３

舞踏又は無言劇の著作物

４

絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物

５

建築の著作物

６

地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物

７

映画の著作物

８

写真の著作物

９

プログラムの著作物●保護要件・権利成立手続
これまで見てきた特許権や育成者権は、一定の要件を充たす発明や植物新品種であるかど
うかの審査を経て権利が成立しますが、著作者の権利は、思想や感情を創作的に表現して著作物が創作されれば、直ちに著作者に発生します（著作権法第 17 条第 2 項）。このため、著作者の権利の成否を審査する手続きはありません（無審査主義）。
●権利の内容
著作権は、一定の利用行為を対象とする権利が 11 種類規定されています（支分権、著作権
法第 21 条から第 27 条）。それぞれの権利の詳細は説明を省略します。

26１

複製権（著作権法第 21 条）

２

上演権・演奏権（著作権法第 22 条）

３

上映権（著作権法第 22 条の 2）

第４

公衆送信権・公の伝達権（著作権法第 23 条）

５

口述権（著作権法第 24 条）

６

展示権（著作権法第 25 条）

７

頒布権（著作権法第 26 条）

８

譲渡権（著作権法第 26 条の 2）

９貸与権（著作権法第 26 条の 3）

1章
2

知的財産制度全体

10 翻訳権・翻案権（著作権法第 27 条）
11 二次的著作物の利用に関する原著作者の権利（著作権法第 28 条）●権利の利用
著作権者は、特許法などと同様に、他人に著作物の利用を許諾することができます。多くの場合は、利用者は、著作権者との契約で許諾される利用方法や条件の範囲内で著作物を利用することができます（著作権法第 63 条）。
著作権者は、著作物を他人が利用すること（支分権に該当する利用行為）を止めさせることができますし（著作権法第 112 条）、他人が利用することで著作権者が損害を被れば、その賠償を請求することもできることは、特許法などと同様です（民法 709 条）。
［3-2-5］ 商標法
商標法については、本書第 8 章「商標制度の概要」の項で詳細な内容が述べられますので、
ここではごく簡単な説明を行うことにします。
●保護対象
商標法は、商標を知的財産として保護します。商標法では、「人の知覚によって認識することができるもののうち、文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合、音その他政令で定めるもの」を標章といい、標章を①商品製造業者がその商品について使用するもの（商品商標）及び、②役務提供事業者（サービス事業者）がその役務について使用するもの（役務商標、サービスマーク）が商標とされています（商標法第 2 条第 1 項）。
商品を購入したりサービスを利用したりするとき、商品やサービスの名前やマークを目印として選んでいることがよくありますが、これが商標です。
なお、地域の産品について地域ブランドの保護のために、地域名と商品名からなる商標を
地域団体の商標として保護する地域団体商標制度（商標法第 7 条の 2）があります。
●保護要件
商標が登録されて商標権として保護されるためには、自己の商品や役務に使用する商標であって、他人の商品や役務と区別できる識別力をもつものである必要があります（商標法第3 条第 1 項第 1 号から第 6 号）。
27

また、商標登録を受けられない場合として、例えば、国旗や国際連合の標章、赤十字の標章など、他人の登録商標や有名な商標と同一・類似の商標などが規定されています（商標法第 4
条第 1 項第 1 号から第 19 号）。
●権利成立手続
特許庁長官に対して商標登録出願を行います。商標登録出願の手続きの詳細は、「商標制度の概要」の項で詳細に述べられますが、商標法に定める「願書」を作成して必要な書面を添付して出願を行います。
「願書」には、出願人の住所氏名、登録を受けようとする商標、指定
商品・役務と商品・役務の区分を記載します（商標法第 5 条第 1 項）
。現在、指定商品は第 1 類
から第 34 類、指定役務は第 35 類から第 45 類まで定められています。商標登録出願がなされると特許庁で形式面での不備がないかどうかを審査して（方式審査）、不備があれば補正することになります。
審査官は、出願の内容が前述の保護要件に該当するかどうかについて拒絶理由の有無（商標法第 15 条）を審査します（実体審査）。
最終的に、拒絶理由を見つけられない場合は登録査定がなされ、拒絶理由がある場合は拒絶査定がなされます。拒絶査定に不服がある場合には、拒絶査定不服審判という手続で争うことができますし、この審判によっても商標登録が認められない場合は、知的財産高等裁判
所に審決取消訴訟を提起して争うことができることは、特許権の場合と同じです。
●権利の利用商標権者は、登録商標を登録された商品・役務の区分の商品・役務に独占的に使用することができます（商標法第 25 条）。使用とは、商品商標の場合は、商品や包装に標章を付すこと、それを付した商品を譲渡すること、引き渡すこと、譲渡や引き渡しのための展示や輸出輸入などをいいます（商標法第 2 条第 3 項第 1 号、第 2 号、第 8 号から第 10 号）。役務商標の場合は、役務の提供を受ける者の利用に供する物に標章を付すこと、それを付した物を用いて役務を提供することなどをいいます（商標法第 2 条第 3 項第 3 号から第 10 号）。
商標権を取得すれば、商標権者が独占的に登録商標を使用することができます。また、他人に登録商標を使用させたり（商標法第 30、31 条）、その登録商標を他人が使用することを止めさせることができますし（商標法第 36 条）、他人が使用することで商標権者が損害を被れば、その賠償を請求することもできることは特許法と同じです（民法 709 条）。
［3-2-6］ 不正競争防止法
競争防止法による知的財産の保護については、別途、本書第 5 章「営業秘密、データ」の項で詳細な内容が述べられますので、ここでは簡単な説明を行うことにします。

28

第

1章
2

知的財産制度全体●不正競争防止法による知的財産の保護
不正競争防止法は、事業者間の公正な競争を確保するために不正競争の防止等の措置を規定して国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律であり（不正競争防止法第 1条）、商標、商号や営業秘密などの知的財産も保護の対象にしています。
これまで見てきた知的財産法は、知的財産に権利を付与して保護する制度ですが、不正競争防止法は、知的財産の一定の利用行為を不正競争行為として禁止することにより知的財産を保護する制度です。知的財産にかかわる不正競争行為によって営業上の利益が侵害された
場合に、その不正競争行為を止めさせることができますし（不正競争防止法第 3 条）
、損害を被れば、その賠償を請求することもできます（不正競争防止法第 4 条、第 5 条）。また、営業秘密侵害など一部の悪質性の高い侵害行為については、刑事罰の対象にもなっています（不正競争防止法第 21 条、第 22 条）。
●保護要件
不正競争防止法は、不正競争行為を限定的に列挙していますが（不正競争防止法第 2 条）、
以下で概略を述べます。
まず、広く知られている商号、商標などの商品や営業を表示するもの（商品等表示といいます。
）と同一又は類似の商品等表示を使用するなどして他人の商品や営業と混同を生じさせる行為（周知な商品等表示の混同惹起、不正競争防止法第 2 条第 1 項第 1 号。
）が不正競争行為とされています。他人の商品等表示が全国的に知られているような著名な場合は、その著名な他人の商品等表示と同一又は類似の商品等表示を使用するなどすれば、他人の商品や営業と混同しなくても不正競争行為になります（著名な商品等表示の冒用、不正競争防止法
第 2 条第 1 項第 2 号。
）。
また、他人の商品（最初の販売から 3 年以内）の形態を模倣した商品を譲渡するなどの行為
も不正競争行為とされています（他人の商品形態を模倣した商品の提供、不正競争防止法第2 条第 1 項第 3 号。
）
。この商品の形態は、意匠に該当する場合もあります。
さらに、①秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術
上又は営業上の情報であって公然と知られていないもの（営業秘密、不正競争防止法第 2 条
第 6 項）や、②業として特定の者に提供する情報として電磁的方法により相当量蓄積され、管理されている技術上又は営業上の情報（限定提供データ、不正競争防止法第 2 条第 7 項）の不正取得や開示、使用行為を不正競争行為としています（営業秘密の侵害：不正競争防止法第 2
条第 1 項第 4 号から第 10 号、限定提供データの不正取得等：不正競争防止法第 2 条第 1 項第11 号から第 16 号）。詳細な説明は、本書第 5 章「営業秘密、データ」の項で述べられます。
その他の不正競争行為として、技術的制限手段の効果を妨げる装置等の提供（不正競争防止法第 2 条第 1 項第 17 号から第 18 号）、ドメイン名の不正取得等（同項第 19 号）、商品・サービスの原産地、品質等の誤認惹起表示（同項第 20 号）、信用毀損行為（同項第 21 号）、代理人
等の商標冒用（同項第 22 号）が規定されています。
29

不正競争防止法の構成については、下図を参考にして下さい。

経済産業省ホームページ 不正競争防止法の概要より
https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/unfaircompetition_new.html［3-2-7］ その他の知的財産法
これまで見てきた知的財産法のほかに、知的財産に関する法律として、農林水産業に関わるものとして以下の法律を紹介します。
［3-2-7-1］ 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律
この法律は、食用の農林水産物や飲食料品の名称、生産地や品質基準を登録することで、基準を満たす生産者が地理的表示（GI）の使用が可能となり、産品にGIマークを付して他の産品との差別化を図る制度で、不正使用については行政の取締りにより保護されます。詳細な説明は、本書第 4 章「地理的表示」の項で述べられます。
［3-2-7-2］ 家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律
この法律は、長年の改良により付加価値の高まった家畜遺伝資源が知的財産としての価値を有するとの考えのもとに、家畜遺伝資源の不正な取得や使用、譲渡などの行為を不正競争行為として、不正競争行為の防止と損害賠償について定めた法律です。詳細な説明は、本書
第 6 章「和牛の遺伝資源の保護」の項で述べられます。

30

第

1章
2

知的財産制度全体［4］知的財産権の保 護［4-1］ はじめに
前述のとおり、特許権を取得すれば、特許権者が独占的に発明を実施することができます
が、他人が無断で発明を実施した場合にその実施することを止めさせることができますし（差止請求権、特許法第 100 条）、他人が無断で実施することで特許権者が損害を被れば、その賠償を請求することもできます（民法 709 条）。このことは、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権についても同じです。
また、不正競争行為を禁止することで知的財産を保護する場合には、知的財産を侵害される者が、営業上の利益を害する（または害するおそれのある）者の不正競争行為を止めさせる
ことができますし（不正競争防止法第 3 条）
、不正競争行為によって損害を被れば、その賠償を請求することもできます（不正競争防止法第 4 条）。
これらは、権利者が侵害者を相手取って裁判所に行為の差止めや損害賠償を請求する行為であって民事的な救済手段ですが、そのほかに、知的財産権の侵害行為の一部については、
犯罪行為になることが規定されていますので刑罰が科されることもあります。

［4-2］ 民事的保護
このように知的財産権が侵害された場合に、権利者は侵害者に対して、侵害行為を止めるよう差止請求を行うとともに、被った損害の賠償を請求することができます。この請求は、裁判所に民事訴訟を提起して、裁判所に差止請求や損害賠償請求を認めてもらうことで権利の救済が達成できることになります。なお、信用回復措置請求権（例えば、特許法第 106 条）の制度もあり、謝罪広告の掲載を求めることができます。
［4-2-1］ 差止請求権
例えば、特許法では、差止請求権について、「特許権者…は、自己の特許権…を侵害する者
又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。」（特許法第 100 条第 1 項）と定めています。現に侵害を行っている者の侵害行為の停止と侵害を行おうとしている者に侵害行為をさせないことを求めることができます。差止請求権については、他の知的財産法でも同様の規定があります。
［4-2-2］ 損害賠償請求権
特許権が侵害されて特許権者が損害を被った場合の損害賠償請求権を認める規定は特許法
31

にはありません（不正競争防止法には損害賠償規定（第 4 条）があります。
）。この損害賠償請
求権は、民法の不法行為の規定によって認められます。すなわち、民法は、「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
」（民法第 709 条）と規定していますが、この規定により、他人の特許権を故意又は過失によって侵害した者は損害賠償責任を負うことになります。
また、損害賠償が認められるのは、「これによって生じた損害」であり、侵害行為を原因として因果関係のある損害について賠償が認められることになります。例えば、侵害者が実施品を製造販売したことによって、特許権者の実施品の売り上げが減少したとしても、その売り上げの減少が侵害者の実施品販売によるものであって他の市場の要因によるものではないことを証明すること、すなわち損害額を証明することが極めて困難になります。この状況に鑑みて、特許法は、損害額を特別な算定方法で計算して算出することを認めています（特許法第 102 条）。
第 1 に、特許権者が実施品などを販売しているときは、（侵害行為がなければ販売できた物の数量）×（その物の単位当たりの利益）を損害額とすることができます（特許法第 102 条第 1 項第 1 号）。侵害行為がなければ侵害者の販売数量全てを販売できたといえれば、侵害者の販売数量を侵害行為がなければ販売できた物の数量として計算することになりますが、特許権者の製造販売能力からみて、侵害者の販売数量全部を販売できなかったと考えられるときは、特許権者の能力に応じた数量により計算されることになります。ただし、その場合には、特許権者の能力を超えた部分についてはライセンス料相当額を請求できます。
第 2 に、特許権者の実施品の販売の有無にかかわらず、侵害行為によって侵害者が得た利益を損害額とすることができます。ただし、侵害者の得た利益について侵害者の販売品の売上げに特許発明がどれだけ貢献したか（寄与率）によって、損害額が決められます。
（侵害行為によって侵害者が得た利益）×（寄与率）
第 3 に、侵害者の侵害行為による利益の有無にかかわらず（侵害品を極めて安価で販売して利益を得ていない場合もありえます。
）（侵害者の譲渡数量）×（権利者の単位あたりのライセンス相当額）
を損害額とすることができます。
損害額算定規定は、他の知的財産法でも同様の規定があります。
［4-2-3］ 不当利得返還請求権
民法は、「法律上の原因なく他人の財産…によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」（民法 703 条）と規定していますが、これを不当利得の返還義務といいます。
特許権が侵害された場合に、不当利得返還請求権も成立しますが、通常は損害賠償請求権が行使されることが多く、損害賠償請求権が時効消滅（損害及び加害者を知ったときから 3
32

第

1章
2

知的財産制度全体

年、民法第 724 条）した場合に、消滅時効期間が損害賠償請求権よりも長いために不当利得返還請求権が行使されることがあります。
平成 29 年の民法改正前は、不当利得返還請求権の消滅時効期間は 10 年でしたが、改正民法（平成 29 年法律第 44 号）では、権利を行使することができることを知ったときから 5 年又は権利行使できるときから 10 年（民法第 166 条）とされているため、期間が短くなったことから、不当利得返還請求権の行使のメリットはやや減殺したと思われます。

［4-3］ 刑事的保護
知的財産権の保護を強化するため、一定の侵害行為に対して刑事罰規定を設けています。
特許法について刑事罰規定の概略をみて、他の知的財産法にも言及することにします。
［4-3-1］ 特許法の刑罰規定
特許法は特許権侵害行為について、「十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
」（特許法第 196 条）と規定しています。
また、この他に、法人の従業者等が法人の業務に関して一定の犯罪を犯した場合に、行為者だけでなく、法人自体にも罰金刑を科する両罰規定（特許法第 201 条）などがあります。
［4-3-2］ その他の知的財産法の刑罰規定
実用新案法にも同様の刑罰規定がありますが、特許法よりも法定刑が軽く、例えば実用新案権侵害罪は、五年以下の懲役叉は五百万円以下の罰金になっています。
種苗法の知的財産権に関する刑罰規定は、特許法とほぼ同じですが、偽証等の罪と秘密を洩らした罪はありません。法定刑は特許法と同じです。
意匠法、商標法の刑罰規定は、特許法と同様です。
不正競争防止法の刑罰規定は、営業秘密侵害罪（不正競争防止法第 21 条第 1 項）の他、周知表示混同惹起行為（不正競争防止法第 21 条第 2 項第 1 号）
、著名表示冒用行為（不正競争防止法第 21 条第 2 項第 2 号）などの不正競争行為を行った者に刑罰が科されます。なお、営業秘密侵害罪については、営業秘密について、日本国外で使用する目的での不正取得や日本国外での使用・開示行為については、通常の処罰よりも重い罰則が科せられるように規定されています（いわゆる海外重罰。不正競争防止法第 21 条第 3 項）。

文

献(1)「註解特許法第三版【上巻】」序章Ⅱ特許制度の沿革 p.7 (2000 年)(2)「新・註解商標法【上巻】」序章Ⅱ商標法の沿革 p.25 (2016 年)(3)「詳解著作権法［第 6 版］」第 2 章世界における著作権制度の発展の歴史 p.8 (2022 年)(4)「知的財産法入門第 3 版」茶園茂樹 p.2 (2020 年)(5)「知的財産関係条約」茶園茂樹 p.4 (2015 年)

33

第

3

章

種苗法
平井 佑希（桜坂法律事務所 弁護士・弁理士）

ポ イン ト

種苗法は、植物の新品種の保護制度などを定めている法律です。新しい品種を育成した人は、農林水産大臣への出願、審査、登録を経ることで、育成者権というその品種の利用を独占する権利を持つことができます。新品種の利用を他の人にライセンスすることもできますし、他人が無断で新品種を利用していた場合には、利用の差し止めなどを請求することもできます。

［1］種 苗法とは［1-1］ 種苗法の概要
現在施行されている種苗法は、昭和 53(1978)年に創設された旧種苗法を、平成 10(1998)
年に全部改正して成立した法律です。
第 1 章の総則、第 2 章の品種登録制度、第 3 章の指定種苗及び第 4 章の罰則とからなり、条文としては第 1 条から第 75 条で構成されています（条文は、デジタル庁が運営するe-gov法
令検索に掲載されています。https://elaws.e-gov.go.jp/）。このうち第１章の総則には、種苗法の目的や種苗法で用いられている用語の定義などが定められています。冒頭にこのような総則の章が設けられているのは、著作権法など、他の知的財産法と同様です。
第 1 条には種苗法の目的が定められており、そこには「この法律は、新品種の保護のための品種登録に関する制度、指定種苗の表示に関する規制等について定めることにより、品種の育成の振興と種苗の流通の適正化を図り、もって農林水産業の発展に寄与することを目的とする。
」と書かれています。ここに書かれているとおり、種苗法という法律は、「品種の育成の振興と種苗の流通の適正化を図」ることによって「農林水産業の発展に寄与すること」を目的としており、そのための手段として「新品種の保護のための品種登録に関する制度」と「指定種苗の表示に関する規制」などを定めています。
農林水産業の発展に寄与することという目的を達成する手段のうち、前者の新品種の保護のための品種登録に関する制度は、第 2 章で定められています。この制度は、新たな品種を育成した者に対して、一定の期間、育成者権という、当該品種の利用を独占できる権利を与
34

第

1章
3

種苗法

えることで、新品種を育成するインセンティブを与えるというものです。品質が高かったり、収量が多かったり、病気に強かったり、様々な特徴を持つ品種が育成されることは、農林水産業の発展にとってとても大事なことですが、新たな品種を育成するためには、専門的知識のみならず、長い年月や多くの労力、資金を要します。例えば、現在大人気の「シャインマス
カット」というブドウ品種は、親系統を選抜するところから数えれば実に 33 年もの年月をかけて開発されました。そこで、苦労して新品種を育成した人に、相応の投資の回収が可能となるように一定期間その品種を独占的に利用することができる権利を与えるというのが、品種保護制度の概要です。
特許権や著作権なども、保護する知的財産の種類などは異なりますが、新たに知的財産を創出するインセンティブを与えるために、一定期間の独占権を与えるという基本的な仕組みは同様です。
後者の指定種苗制度は、第 3 章で定められており、種苗を取り扱う業者や流通の際の表示などに関するルールを定めているものです。種苗は農林水産業における生産の基礎となるものですので、その品質等が確保されていることが重要です。しかし、種苗の外見からは品質等の判断がつきにくいため、種苗業者を届出制にするとともに、販売される種苗に種苗業者の名称や品種などを表示させるようにしています。
このような品種保護制度と指定種苗制度を定めることにより、品種の育成の振興（品種登録制度に対応します。
）と種苗の流通の適正化（指定種苗制度に対応します。）を図り、これによって農林水産業の発展に寄与することを目的としているのが、種苗法です。

［1-2］ 品種を保護する必要性
上記［1-1］種苗法の概要の箇所でも触れたとおり、種苗法において品種を保護する目的は、
新たな品種を育成した者に対して、一定の期間、その品種の利用を独占する権利を与えることで、新品種を育成するインセンティブを与える点にあります。
消費者の視点からすれば、美味しい品種や見た目が美しい品種などが魅力的ですし、生産者の視点からすれば病気に強い品種や収穫時期が他の品種と異なる品種（早生、晩生など）なども魅力的です。また日本は南北に長く、四季もあり、気候の変化が豊かですので、それぞれの栽培条件にあった品種というのも重要になってきます。新たな品種がどんどん育成され、様々な品種の中から目的に適った品種が選択されて、生産、流通するということは、まさに農林水産業の発展という種苗法の目的に適います。
一方で、新たな品種の開発には、専門的知識のみならず、長い年月や多くの労力、資金を要します。もし、苦労して開発した新品種が、他の人に勝手に利用されるようなことがあれば、誰もそのような苦労をしてまで新しい品種を開発しなくなってしまいます。植物の生産は屋外で行われますし、収穫物も市場に流通するので、新しい品種を秘密にして守っていくことも困難です。そこで種苗法という法律によって、新しい品種を育成した人には「育成者権」と35

いう独占権を与えて保護することにしています。
「品種」とは、第 2 条第 2 項で「重要な形質に係る特性（以下単に「特性」という。
）の全部又は一部によって他の植物体の集合と区別することができ、かつ、その特性の全部を保持しつつ繁殖させることができる一の植物体の集合」と定義されています。ここでいう「植物体」とは、第 2 条第 1 項で「農林水産植物の個体をいう。
」と定義され、さらに「農林水産植物」とは同じく第 2 条第 1 項で「農産物、林産物及び水産物の生産のために栽培される種子植物、しだ類、せんたい類、多細胞の藻類その他政令で定める植物」と定められています。品種というと、お米や果物などを想像しがちですが、種苗法で品種保護の対象となる植物は、種子植物だけではなく、海苔などの藻類まで広く含まれていますし、「その他政令で定める植物」としては、
しいたけやまいたけなど多くのきのこ類が規定されており、これらも品種保護の対象となっています。
なお、種苗法第 1 条にも規定されているとおり、種苗法は「農林水産業の発展に寄与する」
ことを目的としています。新たな品種も、最終的には多くの生産者に利用されることで農林水産業の発展に寄与しますので、いつまでも育成者に独占を認めるのではなく、育成者権の存続期間を一定の期間に限定し（この期間については、植物の種類によって異なります。詳
しくは［2-4］育成者権（1）育成者権の内容をご覧ください。
）、その期間が経過した以後は誰でもその品種を自由に利用できるようになっています。
その期間内に、育成者が品種開発に費やした資金や労力を回収し、利益を上げることができるようにすることで、品種開発のインセンティブが生まれ、様々な新品種が育成されることが期待されています。

［1-3］ 品種登録の例
令和 3(2021)年度末の時点において有効に登録されている品種（過去に品種登録されたものの、既に保護期間が満了した品種などを除いています。）は、7,444 品種にのぼります。
現行の種苗法に改正された平成 10(1998)年以降、令和 3(2021)年度末までに登録された品種の累計数は 22,846 品種になります。各年度の出願数、登録数は平成 19(2007)年度の1,533 件（出願数）、1,432 件（登録数）をピークに、近年は減少傾向にあり、令和 3(2021)年
度は 848 件（出願数）、813 件（登録数）となっています。普段スーパーマーケットなどでは、お米や野菜、果物などを目にすることが多いかもしれませんが、上記の累計登録数のうちの6 割強が草花類、2 割弱が観賞用の樹木となっており、お米などの食用作物、野菜及び果物はそれぞれ数%にとどまっています。
品種登録出願の半数以上（56%）は種苗会社によって行われており、ついで個人（25%）、都道府県（9%）となっています。特許出願の 97%強が法人によって行われ、個人や官公庁による出願が 3%弱にとどまっている（特許行政年次報告書 2022 年版より）ことと比較すると、新品種の育成には個人の育種家や都道府県も大きな貢献をしていると言えます。
36

第

1章
3

種苗法

登録品種の例としては、お米、いちご、サツマイモなどは、一般消費者でも品種を意識することが多い植物ではないでしょうか。50 年以上にわたり栽培され、現在も日本で最も作付け面積の多い「コシヒカリ」は品種登録がされていませんが、そのコシヒカリから交配された「ひとめぼれ」は、平成 4(1992)年に品種登録がされています（現在では保護期間が満了しています。
）。スーパーマーケットのフルーツ売り場を見ると様々な品種のいちごが陳列されていると思いますが、それらの多くは、品種登録されているものです。お菓子や焼き芋などに適したさつまいもの品種「べにはるか」は平成 19(2007)年に品種登録され、現在も権利は存続しています。
農 林 水 産 省 が 開 設 し て い る「 品 種 登 録 ホ ー ム ペ ー ジ 」（https://www.maff.go.jp/j/
shokusan/hinshu/）では、品種登録のデータを検索することができますので、是非一度、あなたの好きな品種が品種登録されているのか、どこが育成した品種なのかなど、調べてみてはいかがでしょうか。

［2］品種保護制度の解 説［2-1］ 品種登録出願
広く知的財産権と呼ばれている権利の中には、特許権のように、行政庁に出願をして、審査を経て登録されてはじめて発生するものと、著作権のように出願、審査、登録を経ずとも、創作をした時点で発生するものがあります。育成者権は、上記でいうと特許権と同様に、出願、審査、登録を経て、はじめて発生する知的財産権です。
特許出願は、特許庁に願書と呼ばれる書類を提出して行いますが、品種登録の出願は、農林水産大臣に、願書を提出して行います（第 5 条第 1 項柱書き 1）。出願を受けた農林水産大臣
は、［2-2］登録要件で説明する各要件を審査して、品種登録の可否を判断します。
品種登録を認めないとする判断を「拒絶」といいます。農林水産大臣は、一定の場合には出願を拒絶しなければならないと定められており（第 17 条第 1 項）、逆に拒絶する場合を除き、品種登録をしなければならないと定められています（第 18 条第 1 項）。

1「柱書き」というのは、あまり見慣れない言葉かもしれません。e-gov法令検索で実際に種苗法第 5 条を見ると、「第五条」という記載の後に「品種登録を受けようとする
者は、農林水産省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した願書を農林水産大臣に提出しなければならない。」と書かれており、その下に漢数字で「一」〜「六」が記載されています（これらは条、項に続いて「号」と呼ばれます。）。ここまでが第 5 条第 1 項です（第 2 項以下は英数字が振られますが、第 1 項は振らないこともあります。）。この第 5 条第 1 項のうち、「柱書き」というのは、各号の前の「品種登録を受けようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した願書を農林水産大臣に提出しなければならない。」の部分を指します。法律の条文の呼び方のルールですので、心のどこかにとめておいてください。

37［2-2］ 登録要件
（１）総論
種苗法第 3 条第 1 項及び第 2 項は、品種登録の要件について、以下のとおり定めています。
第三条

次に掲げる要件を備えた品種の育成（人為的変異又は自然的変異に係る特性を固定し又は検定することをいう。以下同じ。
）をした者又はその承継人（以下「育成者」という。
）は、その品種についての登録（以下「品種登録」という。）を受けることができる。
一

品種登録出願（第五条第一項の規定による品種登録の出願をいう。以下同じ。
）前に日本国内又は外国において公然知られた他の品種と特性の全部又は一部によって明確に区別されること。

二同一の繁殖の段階に属する植物体の全てが特性の全部において十分に類似してい
ること。

三
２

繰り返し繁殖させた後においても特性の全部が変化しないこと。
農林水産大臣は、前項第一号に掲げる要件に該当するかどうかの判断をするに当たっては、品種登録出願に係る品種（以下「出願品種」という。）と公然知られた他の品種との特性の相違の内容及び程度、これらの品種が属する農林水産植物の種類及び性質等を総合的に考慮するものとする。

それぞれの要件については、（2）以下で個別にご説明しますが、上記第 3 条第 1 項の第 1号が規定する要件が「区別性」の要件、第 2 号が規定する要件が「均一性」の要件、第 3 号が規定する要件が「安定性」の要件と呼ばれています。第 3 条第 2 項は、区別性の要件の判断手法を定めているものです。
また種苗法第４条でも、品種登録の要件について、以下のとおり定めています。
第四条

品種登録は、出願品種の名称が次の各号のいずれかに該当する場合には、受けることができない。
一

一の出願品種につき一でないとき。

二

出願品種の種苗に係る登録商標又は当該種苗と類似の商品に係る登録商標と同一又は類似のものであるとき。

三

出願品種の種苗又は当該種苗と類似の商品に関する役務に係る登録商標と同一又は類似のものであるとき。

四

出願品種に関し誤認を生じ、又はその識別に関し混同を生ずるおそれがあるものであるとき（前二号に掲げる場合を除く。
）。

２
38

品種登録は、出願品種の種苗又は収穫物が、日本国内において品種登録出願の日か

第

1章
3

種苗法

ら一年遡った日前に、外国において当該品種登録出願の日から四年（永年性植物として
農林水産省令で定める農林水産植物の種類に属する品種にあっては、六年）遡った日前に、それぞれ業として譲渡されていた場合には、受けることができない。ただし、その譲渡が、試験若しくは研究のためのものである場合又は育成者の意に反してされたものである場合は、この限りでない。

第 4 条第 1 項は「名称の適切性」の要件、第４条第２項の要件は、「未譲渡性の要件」とそれぞれ呼ばれています。
これら品種登録の要件は、日本が独自に要求しているものではなく、［3-1］UPOV/UPOV
条約でご説明する品種保護に関する国際条約であるUPOV条約（和訳はこちらをご参照ください。https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/new_varieties_of_plants.pdf）でも、それぞれ同様の要件が定められており（区別性〜安定性及び未譲渡性についてUPOV第 5 条〜第 9 条、名称の適切性について同 20 条。
）、国際的な枠組みに沿ったものとなっています。
（２）区別性
品種登録の要件である区別性とは、出願品種が、品種登録出願前に日本国内又は外国において公然知られた他の品種と特性の全部又は一部によって明確に区別されることを言います（種苗法第 3 条第 1 項第 1 号）
。ここでいう「特性」は、種苗法第 2 条第 2 項で「重要な形質に係る特性」と定義されており、「重要な形質」は第 2 条第 7 項で農林水産大臣が定めて、公示するものとされています。すなわち、品種登録をうけるためには、重要な形質に係る特性のいずれかで既存の品種と明確に区別される品種である必要があるということになります。
品種登録制度は、新たな品種を保護するものですので、既存の品種と特性において明確に区別できないような品種を保護する必要性は乏しい上、むしろ、既存の品種と特性において明確に区別できない品種について登録を認めて独占権を与えてしまうと、既存の品種の利用を妨げる結果になってしまいますので、品種登録の要件として、区別性が要求されています。
また、区別性があるということは、種苗法第 2 条第 2 項において「品種」の定義でも言及されています。
品種登録制度で扱われるのは植物ですので、その性質には当然ながら個体差があります。
2 つの品種を比べた時に、どの程度の差があれば、区別性があると判断されるのかについて
は、出願品種と既存の品種とで特性を比較した上で、特性の相違の内容や程度などを総合的に考慮するものとされています（種苗法第 3 条第 2 項）。実際の審査では、出願品種と既存の品種を同じ条件で栽培して、その特性を階級値で評価して判断しています。
「公然知られた」とは、典型的にはその品種が既に販売されたり、書籍やカタログなどに掲載されたりすることによって、不特定又は多数の人が知っている状態を指します。なお、種39

苗法第 3 条第 1 項第 1 号は、既存の「他の品種」と明確に区別されることを要件としていますので、同じ品種（出願品種自体）が既に販売されていたとしても、それによって区別性が否定されるということではありません。出願品種自体が既に販売されていたという事情は、（6）
未譲渡性の箇所で後述する未譲渡性の要件との関係で問題となります。
（３）均一性
品種登録の要件である均一性とは、同一の繁殖の段階に属する植物体の全てが特性の全部において十分に類似していることを言います（種苗法第 3 条第 1 項第 2 号）。これは例えば、同じ時期に種を蒔いた植物体がすべての特性（重要な形質に係る特性を意味することは、上述のとおりです。）において類似していることを意味します。均一性についても、種苗法第 2
条第 2 項において「特性の全部を保持しつつ繁殖させることができる」として、品種の定義としても言及されています。特性を保持できるという点について、同一世代間で特性が保持できるということを定めたのが均一性の要件で、世代を跨いで特性を保持できるということを定めたのが（4）安定性の箇所で後述する安定性の要件です。
同じ品種を栽培していたつもりでも、得られた植物体の性質がばらばらだというのでは、
安心して生産できませんので、同じ品種というからには、同じような性質の植物体が得られるということが要求されているものです。
（４）安定性
品種登録の要件である安定性とは、繰り返し繁殖させた後においても特性の全部が変化しないことを言います。
（3）均一性の箇所でも触れたとおり、同一世代間で特性が保持できるというというのが均一性の要件で、世代を跨いで特性を保持できるというのが安定性の要件です（種苗法第 3 条第 1 項第 3 号）。
栄養繁殖性の植物の場合には、突然変異でも生じない限り、子は親のクローンなので、安定性の要件を満たすのが通常です。したがって、安定性が問題となることが多いのは種子繁殖性の植物です。
また安定性の要件に関係する話として、F1 品種の安定性の話があります。F1 品種というのは、異なる親品種（F0 品種と呼ばれます）を交雑して得られる品種ですが、F1 品種同士を交雑させても同じ特性は保持されないという性質があります（つまりF1 同士を交雑させた
F2 世代以降では特性が異なってきます。
）。そうすると、F1 品種は、F2 世代以下で特性が保持されないので、安定性の要件を満たさず、品種登録ができないのでしょうか。そのようなことはなく、F1 品種の安定性は、同じF0 品種を繰り返し繁殖しても、安定して同じ特性を保持したF1 品種が生じるかどうかという観点で判断されています。F1 品種だから安定性を欠いて、品種登録ができないというようなことはありません。

40

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1章
3

種苗法

（５）名称の適切性
特許法では、保護の対象となる発明に固有の名前をつけなければならないといったルール
はありませんが、種苗法では出願品種に名称を付さなければならないと規定されています（種苗法第 5 条第 1 項第 3 号）
。これは植物、特に種苗（種や苗）は外見だけで品種を区別することが難しいため、品種に名前をつけておき、種苗の取引の際にその名前を表示させること
で品種を区別することを目的としています。種苗法では、登録品種（登録品種であった品種を含みます。
）の種苗の取引に際して、その品種名を使用しなければならないと定められています（種苗法 22 条第 1 項）
。このように種苗法では、種苗の取引に際して登録品種の品種名が使用されますので、出願品種に適切な名前をつけなければ登録できないというルールなって
おり、これを定めているのが、種苗法第 4 条第 1 項が規定する名称の適切性の要件です。
種苗法第 4 条第 1 項第 1 号は、1 つの出願品種に複数の名前を付けてはならないことを規定しています。同じ品種が複数の名前で流通すると混乱が生じるということから定められている要件です。
第 2 号と第 3 号は、同一又は類似の名称が商標登録されていないことを要件としています。
商標というのも知的財産の 1 つで、商品やブランドの名称やマークなどを保護するものです。
先に説明したように、登録品種の種苗の取引に際しては品種名を表示する義務が課されていますが、その表示を行うことが商標権侵害になってしまうと、種苗の取引を行う人が種苗法と商標法の板挟みになってしまいます。そのため、そのようなことが起こらないよう、出願
品種の名称と登録商標とがバッティングしないように定められている要件です。
第４号は、出願品種に関し誤認を生じ、又はその識別に関し混同を生ずるおそれがある名
前を付けてはならないことを規定しています。出願品種に関し誤認を生じるというのは、例
えば黄色のバラに、「ブルー●●」という名前を付けたり、「最高級●●」という名前を付けたりするような場合が当たります。識別に関し混同を生ずるというのは、既存の品種と同じ
名前やよく似た名前を付けるような場合が当たります。
出願品種の名称が、種苗法第 4 条第 1 項各号のいずれかに該当する場合には、農林水産大臣から各号のいずれにも当たらない、適切な名称に変更するよう命じられます（種苗法第 16条第 1 項）。この命令に従わない場合、農林水産大臣はその品種登録出願を拒絶しなければな
りません（すなわち、品種登録を受けることができません）。
（６）未譲渡性
上記（2）区別性の箇所でも触れたとおり、品種登録出願の前に、特性で明確に区別されな
い他の品種が販売されていた場合には、区別性が認められず、品種登録を受けることができません。これに対して、出願品種自体が出願前に販売されていた場合は、未譲渡性の要件が問題になります。
未譲渡性とは、出願品種の種苗又は収穫物が、出願の日から一定期間遡った日前に、業として譲渡されていなかったことを言います（種苗法第４条第２項）。この一定の期間は、日本国
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内での譲渡については 1 年、外国での譲渡の場合は 4 年（永年性植物として農林水産省令で定められている種類の植物については 6 年）と定められています。なお、日本では「未譲渡性」の要件と呼ばれていますが、UPOV条約では同様の要件は「新規性」の要件と呼ばれています。
出願品種が業として（反復継続する意思で）譲渡されているということは、既に取引市場が形成されている可能性があり、その後に品種登録を認め、その品種の利用が独占されてしまうと、その取引の安全を害する結果になるおそれがあります。その一方で、育成者からすれば、品種登録出願にもコストや時間がかかりますので、出願前に試験的に販売してみて、出願する価値のある品種であるかどうかの見極めをしたいというニーズもあります。そこで、そのバランスをとって、上記の一定期間のうちに品種登録出願を行わなければならないことを定めたのが未譲渡性の要件です（種苗法第 4 条第 2 項は、出願の日から一定期間遡った日前に、業として譲渡されていなかった、という書き方をしていますが、要するに、業として譲渡されていたとしても、その日から一定期間内に品種登録出願をしていれば、未譲渡性の要件は満たすということになります。
）。

未譲渡性の要件

未譲渡性が要求されているのは、上記のような趣旨ですので、一定期間より前に譲渡が行われていても、その譲渡が試験・研究のために行われたものである場合や育成者の意に反して行われたものであった場合には、未譲渡性の要件が欠けることにはなりません（つまり品種登録は可能です。
）。

［2-3］ 登録審査
（１）出願先に［2-1］品種登録出願の箇所で触れたように、品種登録出願は、農林水産大臣に対して、願書と呼ばれる書類を提出して行います。
品種登録出願は、新品種を育成した人が行うことができます。ただし、この品種登録出願
42

第

1章
3

種苗法

をする権利（「品種登録を受ける権利」と呼ばれています。）は、他の人に譲渡することもできます。そのため種苗法では「品種の育成…をした者又はその承継人」を合わせて「育成者」と呼び、その育成者が出願することができると規定されています（種苗法第 3 条 1 項柱書き）。2
人で協力して新しい品種を開発したように、育成者が複数いる場合には、品種登録出願は全員で共同して出願しなければなりません（種苗法第 5 条第 3 項）。
また新しい品種の育成には、長い期間や費用などがかかります。そのため個人での品種開発にはどうしても限界があり、種苗会社などの法人がその費用や人的資源を活用して新たな品種の育成をすることが多くなります（先に示したとおり、これまでに登録された品種の約半数は種苗会社によって育成されたものです。）。そうして育成された新しい品種については、その利用についても、会社が組織的に利用することで、優良な品種が広く活用されることが期待できます。そのため、会社の従業員がその職務として新しい品種を育成した場合には、例えば就業規則などで定めておくことで、品種登録を受ける権利を会社が持ち、会社が出願をすることができるようになります。これが「職務育成品種制度」と呼ばれる制度です（種苗法第 8 条）
。現在では、新品種に限らず、新たな知的財産の創出に会社などの法人が寄与する割合は非常に大きくなっていますので、同様の制度は特許法や著作権法など、他の知的財産法にも定められています。
品種登録出願を行うためには願書と呼ばれる書類を農林水産大臣に提出しなければなりません
が、願書に記載すべき事項や添付すべき資料は、種苗法第5条第1項及び第2項に挙げられています。農林水産省の「品種登録ページ（新）」https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/には願書の様式なども用意されていますので、よろしければ一度ご覧になってください。願書と言っても、紙の書面である必要はなく、事前に手続を行う必要はありますが、電子出願を行うこともできます。
品種登録出願を行うには、願書を提出するとともに、出願料を支払う必要があります。令和 4 年 4 月 1 日以降に行われる出願については、出願料は 14,000 円と定められています。この金額は出願の段階で収める費用で、その後品種登録に至るまでには審査の際の栽培試験の手数料や、登録に至った場合の登録料も支払う必要があります。
（２）審査
品種登録には、［2-2］登録要件でご説明したとおり、区別性など一定の要件を満たす必要がありますが、この要件を満たしているかどうかの審査は農林水産大臣（実際には、審査官）
が行います。
審査は、原則として出願品種を実際に栽培して行います。栽培試験では、出願品種の特性を審査するため、出願品種と特性が似ている既存品種を選定し、これを対照品種として出願
品種と同一の条件で栽培して両者の特性を比較するという方法がとられています。この栽培試験を実施するには、専門的な知見が必要になりますので、種苗法では、栽培試験を国立研
究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）に行わせることができると定められています（種苗法第 15 条の 2）。
43

審査の結果、品種登録の要件を満たさない場合、農林水産大臣は出願を拒絶しなければな
りません（種苗法第 17 条）。逆に、農林水産大臣は、拒絶する場合を除き、品種登録をしなけ
ればなりません（種苗法第 18 条）。品種登録が行われると、登録年月日などの事項が品種登録簿に記載されます（種苗法第 18 条第 2 項）
。品種登録簿に記載される事項の中に、栽培試験で確認された出願品種の特性（「審査特性」と呼ばれます。）があります。審査特性が記載された書類は特性表と呼ばれていますが、この特性表は、登録品種がどういう特性を持っているかを示すものであり、また後述するとおり育成者権で独占することができる品種の範囲を推定する効果もある非常に重要な書類です。そのため農林水産大臣は、品種登録をするときは、
あらかじめ、審査特性を出願者に通知して、訂正を求める機会を与えることとしています（種苗法第 17 条の 2）。審査特性が事実と異なることが判明した場合には、訂正後の特性が特性表に記載されることになります。

［2-4］ 育成者権
（１）育成者権の内容
種苗法が定める品種登録制度は、新たな品種を育成した人に、育成者権という、その品種の利用を独占する権利を与えるというものです。
この育成者権という権利は、品種登録によって発生し、品種登録の日から 25 年間（木本植
物の場合は 30 年）存続します（種苗法第 19 条）。育成者権は、種苗法で「登録品種…及び当該登録品種と特性により明確に区別されない品種を業として利用する権利」と説明されています（種苗法第 20 条第 1 項）
。新しい品種かどうかは特性により明確に区別されるかどうかで判断されますので（区別性）、特性により明確に区別されない範囲で、育成者権による独占の効果が及ぶことになります（以下では説明の便宜上、登録品種と登録品種と特性により明確に区別されない品種とを特に区別せずに、登録品種といいます。）。
日本での出願、審査、登録を経て与えられる育成者権は、日本国内での利用にのみ効力が及び、海外での利用には効力が及びません（これを属地主義といいます。
）。海外の国で登録品種を生産、譲渡することを独占したい場合には、その国ごとに登録を得なければなりません。
「業として」利用するとは、反復継続する意思を持って、次に説明する利用を行うことを意味します。
品種の「利用」については、種苗法第 2 条第 5 項で定義されており、第 1号が種苗（種や苗など）の生産、譲渡など、第 2 号が種苗から得られる収穫物（果実、野菜、お米など）の生産、譲渡など、
第 3 号が加工品の生産、譲渡などを、それぞれ利用行為として定めています。加工品については、加工品に対して育成者権を及ばせる必要性や、加工品段階でのDNA品種識別技術が確立されているかなどの観点から、政令で指定したもの（小豆の水煮など）だけが対象となっています。
このように品種の「利用」は、種苗、その収穫物、さらに一部の加工品にまで及びますが、収穫物に対して育成者権を行使することができるのは、種苗に対して育成者権を行使する適
44

第

1章
3

種苗法

当な機会がなかった場合に限られ、さらに加工品に対して育成者権を行使することができるのは、収穫物に対しても育成者権を行使する適当な機会がなかった場合に限られています。
このように育成者権は、生産・流通の上流側から行使をしなければならないと定められており、滝に例えて「カスケイド原則」と呼ばれています。品種の利用においては、種苗、収穫物、加工品と生産・流通の下流側に行けば行くほど、多くの人が関係し、育成者権が行使された場合の影響（例えば、販売差止めなど）が大きくなりますので、できるだけ上流側から権利行使をさせるようにしたものです。
例えば下の図のように、種苗の販売業者が生産者に対して種苗（例えば小豆の種）を販売し、生産者がこれを育てて収穫物（例えば小豆）を生産して加工品会社に販売し、加工品業者
が加工品（例えば小豆の水煮）を生産して市場に出しているようなケースで、この小豆が品種登録されており、種苗の販売業者が育成者権者に無断で種を増殖し、販売していたとします。
育成者権者が市場で加工品を買って分析したところ、自身の登録品種が無断利用されていることが判明しました。この時点では、育成者権者には、より上流側の種苗の販売業者や生産者が誰であるかわからないので、これらの人に権利行使をする適当な機会はなく、加工品業者に対して権利行使が認められます。その後、生産者が判明した場合には、カスケイド原則に従って、生産者に対して権利行使をすべきことになり、さらに種苗販売業者が判明した場
合には、種苗販売業者に権利行使をすべきことになります。

転々流通の例

育成者権者は、登録品種を業として利用する権利を専有するとされています（種苗法第 20条第 1 項本文 2）。育成者権者は業として利用する権利を「専有」していますので、裏を返せば

2

この「本文」というのも条文の呼び方のルールで、「ただし…」という部分（ただし書きといいます）がある場合に、ただし書きよりも前の部分を「本文」と呼びます。

45

他人が無断で業として利用していれば、育成者権の侵害となります。
一方で、新たな品種を育成するための試験研究など、種苗法の目的に照らして他の人による利用を許すべきであるような例外的なケースにおいては、育成者権が及ばない（権利侵害にならない）こととされています（種苗法第 21 条第 1 項）。
また、育成者権者が自ら登録品種の種苗を譲渡した場合、その種苗を利用して収穫物を生産したりする行為などに権利行使を認めてしまうと、せっかく育成者権者から種苗を買ったのに、収穫物が販売できずに困ってしまいます。そのため、一度種苗などが適法に譲渡された以後、それに引き続き行われる一定の範囲の利用行為（種苗の転売や、種苗から収穫物を生産し販売する行為など）については育成者権が及ばないこととされています（種苗法第 21条第 2 項）。これは育成者権の消尽と呼ばれるルールで、特許権など他の知的財産権についても同様のルールが適用されています。消尽は、下流側への権利行使が制限されるという点において先ほどのカスケイド原則と似ていますが、譲渡等が適法に行われた場合にだけ生じる点で異なります。
（２）従属品種
上述のとおり、育成者権は登録品種と特性により明確に区別されない品種まで及び、特性において異なる品種には及ばないのが原則です（種苗法第 20 条第 1 項）。しかし、最近はバイオテクノロジーが発展しており、登録品種を元に、例えば特定の病気への耐病性を付加するなど、わずかに特性を変えただけの品種を育成することが容易になっています。そのようにしてわずかに特性を変えただけで、育成者権が及ばないことにしてしまいますと、育成者権者の保護に欠けることになってしまいますので、一定の範囲まで育成者権の及ぶ範囲を広げています。これが従属品種というものです（種苗法第 20 条第 2 項第 1 号）。
従属品種となるのは、登録品種から変異体の選抜、戻し交雑、遺伝子組換えなど、政令で指定された育種方法によって育成された品種に限られています。登録品種を用いて通常の交雑を行う場合は、登録品種だけではなく、もう一方の親品種の性質を受け継ぎますので、登録
品種の特性をわずかに変えただけとは評価できず、従属品種には当たりません。
なお従属品種に対しては、元の登録品種の育成者権が及びますが、両者は特性において異なる別の品種ですので、元の登録品種との関係において区別性が認められ、従属品種も別途品種登録を受けることができます。
（３）交雑品種
従属品種ともう 1 つ、育成者権の及ぶ範囲について特別の規定を設けているのが交雑品種というものです。交雑品種とは、その品種の繁殖のために常に登録品種を繰り返し交雑させる必要がある品種を指します（種苗法第 20 条第 2 項第 2 号）。典型的には、F0 品種が登録品種である場合のF1 品種がこれに当たり（F1 品種を繁殖させるためには毎回F0 品種同士を交雑させる必要があります。
）、F0 品種の育成者権の効力がF1 品種にも及びます。
46

第

1章
3

種苗法

登録品種であるF0 品種とF1 品種とは特性において異なりますが、F0 品種の開発にも長い期間や費用を要することや、そのF0 品種がなければF1 品種が存在し得ないことなどを考えると、F0 品種の育成者権の効力をF1 品種にも及ぼすのが公平であるとの考え方によります。
交雑品種の場合も、従属品種の場合と同様、F1 品種にF0 品種の育成者権が及びますが、F1 品種は別途品種登録を受けることができます。
（４）仮保護これまで説明してきた育成者権は、品種登録がなされることで、はじめて発生するものです（種苗法第 19 条第 1 項）
。したがって、新しい品種を育成して、品種登録出願を行なっても、審査（栽培試験など）を経て、品種登録に至るまでは育成者権が発生しないことになり、登録までの間、育成者の保護がされない期間が生じてしまいます。そこで種苗法は、品種登録出願がなされ、出願が公表（種苗法第 13 条第 1 項）されてから品種登録に至るまでの間を仮保護期間として、育成者を保護することにしています。
仮保護期間に他の人が、出願人に無断で、業として出願品種を利用した場合、出願者はその利用者に対し、品種登録後、品種の利用をライセンスした場合の金額に相当する補償金を請求することができます（種苗法第 14 条第 1 項）。ただし、この間の保護はあくまでも仮の保護ですので、いくつかの要件を満たす必要があります。
まず、補償金請求を行うためには、事前に利用者に対して、出願品種の内容を記載した書面を提示して警告を行う必要があります。ただし、利用者が、自身が利用している品種が出
願品種（これと特性により明確に区別されない品種を含みます。）であることを知って利用していた場合は、事前警告は必要がありません。
また、仮保護期間においては、まだ品種登録がされるかどうかは分かりませんので、補償金請求を行うことができるのは、実際に品種登録に至ってからとなります（種苗法第 14 条第
5 項）。

仮保護制度

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（５）育成者権の行使
育成者権者は、登録品種を業として利用する権利を専有しています。利用する権利があるだけで、利用する義務まではありません（せっかく苦労して新しい品種を育成したのですか
ら、有益に利用した方が望ましいとは思いますが。）。
育成者が自ら利用しても良いですし、他の人に利用を許諾（ライセンス）することも可能です。利用許諾の種類としては、大きく分けて 1 人（1 社）が独占的に許諾する専用利用権（種苗法第 25 条）と、複数の人（複数の会社）に非独占的に許諾をする通常利用権（種苗法第 26 条）とがあります。育成者権としては、自身の販売能力や登録品種の展開戦略などを考慮しながら、自ら利用するのか、他の会社などにライセンスして登録種苗を広めてもらうのかなどを決めます。たとえば、個人の育成者権者で、自分では全国に登録品種を展開できないような場合に、全国に販売網を持つ種苗会社に登録品種の種苗の生産や販売を独占的に許諾するというのも、1 つの戦略です。
他の人が無断で登録品種を利用すると、育成者権者の「専有」が害されますので、育成者権侵害となります。育成者権侵害があった場合、育成者権者は民事上の請求として、侵害行為の差止め（差止請求。種苗法第 33 条第 1 項。
）や育成者権侵害があったことで育成者権者が被った損害の賠償（損害賠償請求。民法第 709 条 3。）を求めることができます。また最近では国を跨いで植物の輸出入が行われることも多いですが、登録品種の種苗などが無断で輸出入される場合には、税関で輸出入を差し止めることも可能です（輸出について関税法第 69 条の2 第 1 項第 3 号、輸入について関税法第 69 条の 11 第 1 項第 9 号でそれぞれ、育成者権を侵害する物品を輸出入してはならないことが定められています。）。
故意で（侵害であることを知りながら）育成者権を侵害すると刑事罰（10 年以下の懲役、1,000 万円以下の罰金の一方又は両方）が課される可能性もあります（種苗法第 67 条）。
（６）侵害判断
育成者権は、登録品種と特性により明確に区別されない品種の範囲まで及びます。育成者権侵害が疑われる場合に、その品種（被疑侵害品種）が、登録品種と特性により明確に区別されない品種に当たるのかどうか（権利侵害かどうか）は、どのように判断されるのでしょうか。特許権の場合には、特許登録された時の書類に記載されている発明の内容と被疑侵害者の製品とを比較して、特許権侵害かどうかを判断します。つまり、特許の場合の比較対象は書類と被疑侵害製品です。育成者権についても、審査の過程で特定された登録品種の特性は特性表に記載されますが、侵害判断はこの特性表に記載された特性と被疑侵害品種の特性とを比較するのではなく、最終的には登録品種と被疑侵害品種の現物同士を比較して侵害判断が行われます。このような侵害判断の手法は「現物主義」と呼ばれています。
一方で、この現物主義を厳格に貫徹しようとすると、どれが登録品種の現物かという問題が起きます。登録時の現物を凍結保存などしていれば、それが登録品種の現物と言えそうですが、保存状況などによってはその現物を使って栽培試験を行うことが難しいこともありえ
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第

1章
3

種苗法

ます。あるいは、登録時の現物から何代か世代交代を繰り返した、現在植えられている植物体を登録品種の現物と考えることもできそうですが、途中で交雑や突然変異で特性が変わっていないことまで、育成者権者が厳密に証明することは困難です。したがって、あまり現物主義を厳格に貫徹してしまうと、育成者権者が侵害を立証することが難しくなり、育成者権が十分に保護されなくなってしまいます。
そこで、令和 2(2020)年の種苗法の改正によって、このような育成者権者の立証の負担を軽減するための制度が定められました。その 1 つが特性表による侵害推定です。特性表は、専門的知見を持つ農研機構が行う栽培試験で登録品種の特性を審査して作成されるものですので、そこには登録品種の特性が客観的に表されています。そこで、被疑侵害品種の特性が特性表に記載された登録品種の特性と明確に区別できない場合には、被疑侵害品種は登録品
種と特性により明確に区別されない品種であると推定されます（種苗法第 35 条の 2）。
ここでいう「推定」されるというのは、現物同士の比較栽培試験などによって、登録品種と被疑侵害品種の特性が異なることなどを被疑侵害者側で示せなければ、侵害と判断されるという意味です（育成者権の侵害判断が「最終的には」現物の対比で行われると書いたのも、同様の趣旨です。
）。

現物主義と特性表による推定

このように特性表による侵害推定を導入することで育成者権者の立証の負担を軽減しま
したが、この特性表との対比にも専門的な知識が必要ですので、育成者権者が自分で判断す3

育成者権侵害が行われた場合に損害賠償請求権が発生することについては、種苗法には条文では明記さられていませんが、育成者権という権利が侵害されていることから、民法上の不法行為（民法第 709 条）に当たり、損害賠償請求権が発生すると理解されています。

49

ることは簡単ではありません。そこで令和 2(2020)年の種苗法改正では、特性表による侵害推定とともに、この特性表との対比について農林水産大臣に判定を求める判定制度が導入されました（種苗法第 35 条の 3）。判定は、出願審査の場合と同様、農研機構が栽培試験などを実施して行われます（具体的な手続については、判定請求の手引きが公表されていますので、ご覧ください。https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/info/tebiki/hantei_tebiki.pdf）。
育成者権の行使については、育成者権者の立証の負担が問題とされてきましたが、令和2(2020)年に導入された特性表による侵害推定と判定制度によって、育成者権が活用しやす
くなることが期待されます。
以上のとおり、育成者権の侵害判断は特性の比較によって行われますが、同じDNA型をもつ植物体であれば、同じ特性が発現すると考えられます。農研機構では、様々な品種のDNA
品種識別技術の開発に取り組んでおり、そのうちいくつかの品種については、妥当性試験により確立された技術となっています。それらの品種については、DNA鑑定によって、品種の同一性を判断することも可能です。

［2-5］ 海外持出制限・国内栽培地域指定（１）海外持出制限
後述するシャインマスカットの例のように、日本の優良な品種が無断で海外に持ち出され、海外で一大産地化してしまうなど、品種の海外流出は、現在大きな問題となっています。
［2-4］育成者権（1）育成者権の内容の箇所で触れたとおり、育成者権者が種苗を販売した
場合、その種苗を転売する行為などについては、育成者権者は消尽してしまいます。この消尽は輸出にも及びますので、育成者権者が販売した種苗を海外に輸出する行為は、原則として育成者権侵害になりませんが、輸出される国によっては、そもそも品種保護制度がないよ
うな国もありますので、そういった国に品種が流出してしまうと、もはや取り返しがつかな
いことになってしまいます。そこで種苗法は、後述するUPOV条約に加盟せず、品種保護を認めていない国への輸出については、例外的に消尽が起きない（すなわち、育成者権侵害として、輸出を止めることができる。
）と定めています（種苗法第 21 条第 2 項ただし書き）。
ただ、UPOVに加盟している国で法的には品種が保護されるとしても、育成者権者の人的・物的資源などからして、現実的には海外での侵害対応が困難なことも多々あります。そこで
令和 2(2020)年の種苗法改正によって、育成者権者は、品種登録出願の際に届出を行うこと
で、現実的に侵害対応などができる国だけを指定国として、それ以外の国への輸出について消尽が起きない（すなわち、指定国以外の国への輸出は育成者権侵害となる）ようにすることができるようになりました（種苗法第 21 条の 2 第 1 項第 1 号）。
一方、種苗などを取引する場合に、海外持出制限の届出がされているかわからないと、予期せずに育成者権侵害となってしまうおそれがあるので、海外持出制限の届出があった場合には、その旨を出願公表や品種登録時に官報に掲載し、農林水産省の品種登録ページで公表
50

第

1章
3

種苗法

される（種苗法第 21 条の 2 第 3 項、第 57 条の 1）とともに、品種登録簿にも記載されます（種苗法第 21 条の 2 第 4 項）
。また、種苗を業として譲渡等する際には、種苗又はその包装に、海外持出制限が付されている旨及び当該制限の内容について公示されている旨を表示しなければなりません（種苗法第 21 条の 2 第 5 項）。このような公示や表示を通じて、輸出の制限があることを取引に関係する人たちに明らかにするようにされています。
（２）国内栽培地域指定
品種によっては栽培環境によって大きく品質が左右されてしまうものもあり、そういった品種については特定の地域でのみ栽培することで品質を維持し、地域ブランドを形成することが大事な場合もあります。
そのため、上記（1）海外持出制限とはその目的とするところは違いますが、同じく令和2(2020)年の種苗法改正によって、育成者権が品種登録出願の際に届出を行うことで、日本国内の産地化したい地域を指定し、その指定地域以外の地域で登録品種の収穫物を生産することを制限することができるようになりました（種苗法第 21 条の 2 第 1 項第 2 号）。
指定地域についても、栽培地域指定の届出がされているか分からないと安心して取引ができませんので、海外持出制限と同様に、出願公表及び品種登録時に官報に掲載し、農林水産
省の品種登録ページで公表されるとともに、品種登録簿にも記載されますし、また、譲渡等の際に種苗や包装に、海外持出制限と同様に表示が行われます。

［3］海外での品種保 護［3-1］ UPOV/UPOV条約
ここまでで、日本における品種保護の制度をご説明しましたが、国を跨いだ取引も盛んに行われていますし、海外への品種の流出が起きることもありますので、国際的に品種保護の仕組みが整備されることが重要です。国同士のとりきめは条約などの形で合意形成が行われますが、品種保護制度についてはUPOV条約（International Convention for theProtection of New Varieties of Plants）という条約が締結されています。なおこのUPOVというのは、条約に基づいて設立された植物品種保護国際同盟のフランス語の略称（Union
internationale pour la Protection des Obtentions Végétales）から命名されています。
UPOV条約は、新しく育成された植物品種を、各国が共通の基本的原則に従って保護することによって、優れた品種の開発、流通を促進し、もって農業の発展に寄与することを目的としています。
51

UPOV条約では、品種保護の条件や、保護の内容など、品種保護制度の基本的な原則が定められています。例えば、UPOV条約第 5 条は、品種保護の条件を定めていますが、そこでは“The breeder’s right shall be granted where the variety is (i) new, (ii) distinct, (iii)
uniform and (iv) stable.”と規定されています。newが日本の種苗法の未譲渡性、distinctが区別性、uniformが均一性、stableが安定性に、それぞれ対応します（distinct、uniform、
stableを合わせて、DUSなどと呼ばれます。
）。これを受けてUPOVでは、審査のガイドライ
ンが定められています。
UPOV条約は昭和 53(1978)年に発効し、平成 3(1991)年に改正が行われました。この改正の際、昭和 53(1978)年条約には批准 4 しつつ、改正後の条約に批准しなかった国があるた
め、改正が行われたにもかかわらず、現在でも新旧両方の条約が併存した状態になっています。また 1991 年条約に改正後された後に、1978 年条約に批准している国もあります。
1978 年条約では保護の対象となる植物が限定されていたものが、1991 年条約では全植物に拡大され、育成者権の及ぶ範囲についても 1978 年条約では種苗のみであったのが 1991
年条約では種苗に加えて収穫物や加工品にも及ぶなど、1978 年条約に比べて 1991 年条約のほうが、育成者権の保護が強化されています。
令和 4(2022)年末の時点での加盟国・機関は 78 か国・機関となっており、そのうち 1978
年条約に加盟している国が 17 か国、1991 年条約に加盟している国・機関が 61 となっています。日本は昭和 57(1982)年に 1978 年条約に加盟し、その後 1991 年条約に加盟しています。
日本の種苗法は平成 10(1998)年に全面改正されましたが、これは平成 1991 年条約の発効に合わせ、これに対応するために行われたものです。
アジアでは、中国、韓国、ベトナム、シンガポールと日本の 5 か国がUPOV条約に加盟しておりますが、このうち中国は 1978 年条約に加盟しています。
UPOV条約は品種保護制度についての基本的なルールを定めているものですので、条約が定めていることに反しない範囲で、各国において品種保護のルールを設計することができます。例えば、UPOV条約第 19 条は育成者権の存続期間は、付与の日から 20 年未満（樹木及びぶどうについては 25 年未満）であってはならないと定めていますので、これに反しない範囲
で、より長い保護期間を定めている加盟国もあります。ご説明したとおり、日本も品種登録の日から 25 年（木本植物の場合は 30 年）と定めています。

［3-2］ 海外への流出事例（１）シャインマスカット
現在大きな問題になっている海外への優良品種の流出について、2 つほど例を挙げたいと思います。
まず 1 つ目は、現在大人気を博しているシャインマスカットです。
シャインマスカットは農研機構が開発したブドウ品種で、品種登録がされたのは平成
52

第

1章
3

種苗法

18(2006)年のことです。登録は比較的最近ではありますが、その開発は、シャインマスカッ
トの親となる品種の交配から数えると、実に 33 年に及びます。名前には輝くようなマスカットになってほしいという思いが込められているそうです。その人気は改めて指摘するまでもないほどですが、令和 4(2022)年には、栽培面積でついに巨峰やデラウェアを抜いて、トップに躍り出ました。
ところがこのシャインマスカットという品種は、現在中国や韓国で、農研機構に無断で栽培、販売されています。さらに、中国や韓国産のシャインマスカットがタイやベトナムなどのマーケットで販売されていることも確認されています。
シャインマスカットについては、日本でのみ品種登録されており、残念ながら海外では品種登録がされていませんので、収穫物が日本に輸入されれば、日本の育成者権が及びますが、海外での生産行為や、海外での販売行為について、育成者権を及ぼすことができません。
農林水産省の行った試算によりますと、シャインマスカットの海外流出による逸失利益は、許諾料（出荷価格の 3%と想定）に換算して年間 100 億円にものぼるとのことですので、その損害は甚大です。
（２）章姫・レッドパール
もう１つ深刻な海外流出が起きてしまった例としてイチゴ品種の章姫とレッドパールの事
例をご紹介します。
章姫は平成 4(1992)年、レッドパールは平成 5(1993)年にそれぞれ品種登録がされたイ
チゴの品種です。章姫は平成 8(1996)年、レッドパールは平成 10(1998)年に韓国の業者に対して利用許諾が行われました。つまり、シャインマスカットの事例とは異なり、海外への品種の展開は、育成者権者の意思によるものでした。しかしその後、韓国国内で品種が流出し、無断でこれらの品種が栽培され流通してしまいました。この 2 つの品種の人気は高く、
平成 18(2006)年には、この 2 つの品種を合わせて韓国のイチゴのシェアの 8 割を超えたといいます。許諾先が生産、販売する分については、ライセンス料が得られたのでしょうが、大量に無断生産、流通している分については、日本の育成者権者はライセンス料などを得ることができません。
韓国での品種保護の状況はどのようなものだったのでしょうか。韓国では 1998 年に種子産業法と呼ばれる品種保護制度を定めた法律が施行されました（現在では新植物品種保護法となっています。
）。その後韓国は、2002 年にUPOVの 1991 年条約に批准しました。先ほど少し触れましたが、UPOVの 1991 年条約は、1978 年条約と異なり、全植物が保護対象とされていますので、当然イチゴも保護対象となるはずなのですが、UPOV条約では 10 年間の移4条約の内容に従うことに合意することを意味します。

53

行期間が定められています（UPOV条約第 3 条（2）（ⅱ））
。つまり、加盟した 10 年後までに全植物を保護対象とすれば条約違反にはなりません。日本は韓国に対して、速やかにイチゴを品種保護の対象にするよう強く要請を行いましたが、韓国側は 2009 年にイチゴを除く全植物を保護対象とし、イチゴについては 10 年の移行期間いっぱいである 2012 年になってよ
うやく保護対象としました。
この移行期間の 10 年の間に、日本の品種をもとにした新たな品種が韓国で開発されてしまいました。この品種は、日本の品種をもとにはしていますが、従属品種や交雑品種ではありませんので、章姫とレッドパールの育成者権の効力は及びません。8 割を超える章姫とレッ
ドパールのシェアは、あっという間にこの新品種に置き換わり、章姫とレッドパールの育成
者権者は、韓国で十分な保護が受けられない結果となってしまいました。
（３）流出例から学ぶべきこと
以上のような海外流出事例を見ますと、種苗の生産実態の把握を含め、種苗を適切に管理することが非常に大事であると言えます。シャインマスカットの事例では日本から海外へ、
章姫・レッドパールの事例では韓国国内で、種苗が流出してしまったことが、被害の端緒になってしまいました。
またシャインマスカットの事例では、結果論かもしれませんが、海外における品種登録を行っておくべきだったかもしれません。果樹などは枝を持ち出せば、接木などによって増殖が可能ですので、海外流出を完全に防止することは困難でしょう。海外に流出した場合、海外で品種登録をしていなければ、海外での生産や海外での販売に対して、権利行使ができません。そうすると、少なくとも気候がその品種の生育に適しており、産地となりそうな国や販売地となりそうな国では、品種登録をしておくことが大事です。
章姫・レッドパールの事例では、ライセンスに際して、海外の品種保護の状況がもっと把握できていれば結果は変わったのかもしれません。韓国でイチゴが品種保護の対象となったのは、2012 年で、それまでイチゴの品種保護制度自体がなかったわけです。登録品種の海外展開にあたっては、その国の品種保護制度の状況を理解することが大事です。
海外展開に当たって、育成者権者自身が生産、譲渡を行うのは、多くのケースでは困難だと思います。海外での生産、譲渡は現地の業者にライセンスをして、行ってもらうことにな
りますが、ライセンス先の管理が杜撰であれば、品種の流出リスクは高まりますし、ひとたび侵害事例が起きても、きちんと対応できないかもしれません。植物の生産、収穫は長い時間がかかりますので、育成者権のライセンスも長くなってきます。長いパートナーシップになりますので、ライセンス先は種苗の管理、侵害対応などもきちんと行ってくれるような信頼できる相手を見つけるのが非常に大事になってきます。
信頼できるライセンス先が見つかった場合、そのライセンス先と適切なライセンス契約を締結することも大事です。ライセンス料をどうするのか、種苗などの管理をどのように行うのか、生産数量や販売数量などの報告をどのように行うのかなど、種苗を管理し、適切なラ
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第

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3

種苗法

イセンス料を得るために必要な事項については、きちんと契約で定めておくべきでしょう。
信頼できるということと、契約を締結するということは別の話です。いくら信頼できる相手であっても、必要な事項はきちんと契約で決めておかなければ、のちのちにトラブルになる可能性があります。
海外で品種登録を行い、信頼できるライセンス先が登録品種を展開してくれることになっても、何かの拍子に品種の流出や侵害事案は起きてしまうかもしれません。そのような場合に備えて、侵害品の監視や現地の専門家、専門機関とのコンタクトなど、侵害事案に適切に対応することができるような体制づくりをしておくことも大事になってきます。
（４）育成者権管理機関の検討
近年では日本で育成された優良な品種が海外に持ち出されてしまうなど、国内だけではなく、国外でも侵害問題が発生しています。しかし、特に個人や都道府県などの公的機関などの場合には、人的、物的資源が限定されていることもあり、こういった侵害問題に対応していくことは現実的には困難な場合も多々あります。そこで現在、育成者権者に代わって、海外への品種登録や育成者権のライセンスを通して、品種保護を実効的に行うとともに、ロイヤリティを品種開発投資に還元する育成者権管理機関の設立が検討されています。令和4(2022)年 12 月 2 日には、農林水産省に設置された海外流出防止に向けた農産物の知的財産管理に関する検討会において、我が国における育成者権管理機関のあり方についての取りまとめが発表され、管理機関の基本的な方向性や、業務のあり方、当面の道行などが示されました（https://www.maff.go.jp/j/kanbo/tizai/brand/kanri/attach/pdf/kanrikenntou-3.pdf）
。

55

第

4

章

地理的表示
中村 京子（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士）

ポ イン ト

地理的表示とは、特定の生産地で生産されている商品名の表示であり、その商品の生産地特有の要因と強く結びついた品質、社会的評価その他の確立した特性と生産地がその名称からわかる表示をいいます。国際的に地理的表示を知的財産として保護する制度が広がっており、日本でも農林水産物等や酒類に関する地理的表示保護制度が施行されています。地理的表示保護制度により、日本の農林水産物等の模倣品を排除し、品質を確保することができます。

［1］地 理的表示とは［1-1］ 「地理的表示」の概念「地理的表示」（英語では“Geographical Indication”といい、その頭文字をとって「GI（ジーアイ）」といわれます。
）とは、知的財産を保護するための多国間における国際的なルールであるTRIPS協定（知的所有権の貿易関連の側面に関連する協定）にも規定されている、知的財産のひとつです。TRIPS協定において地理的表示は次のように定義されています。
TRIPS協定第 22 条第 1 項
この協定の適用上、地理的表示とは、ある商品に関し、その確立した品質、社会的評価
その他の特性が当該商品の地理的原産地に主として帰せられる場合において、当該商品が加盟国の領域又はその領域内の地域若しくは地方を原産地とするものであることを特定する表示をいう。

ここで記載されている意味をイメージしやすいように具体的な例を見てみましょう。「神戸ビーフ」は、兵庫県内で生産される和牛肉ですが、その味、肉質といった品質の高さで日本のみならず世界的にも高い評価と人気を得ています。このような品質や社会的評価は、神戸
ビーフの素牛である但馬牛が生産された但馬地方をはじめとする、兵庫県という生産地独自の環境（自然的要因）や生産地の人々による改良の努力、伝統的に培われた肥育方法（人的要
56

第

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4

地理的表示

因）などに起因し、生産地との結びつきによって得られたものといってよいでしょう。その生産地だからこそ、その品質や社会的評価を得ているという商品には、生産地の名称が冠されることが多くあります。このように、確立した品質や社会的評価などその商品の有する特性がその生産地に結びついており、その生産地で生産された商品であると特定できる表示が「地理的表示」です。
地理的表示は、その商品の持つ生産地で育まれた品質や社会的評価に対する消費者の信頼を獲得し、他の同種の商品との差別化をアピールできる価値を有した表示と言え、これを生かしてより取引を優位に進めることが期待できる表示です。一方、このような表示は模倣もされやすくなり、模倣品が多く流通することとなれば、原産地で築き上げた商品の品質等への信頼も損なわれかねません。そこで、地理的表示を、特定の生産地で生産され、かつ一定の基準を満たした産品のみに独占的に使用させようというのが地理的表示保護制度の趣旨です。
「神戸ビーフ」は、後ほど解説する特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成 26年法律第 84 号）に基づき日本国内で保護されているほか、国際協定によってEU等でも保護されている地理的表示のひとつです。

［1-2］ 「地理的表示」が保護されるに至った歴史的経緯
地理的表示の保護が最初に発展したのは、ワインの分野であり、その原型は 19 世紀後半のフランスで生まれました。1851 年に世界で初めての万国博覧会がロンドンで開催され、そこに出展されたフランス産の瓶詰ワイン「シャブリ」等が高い評価を受けると、その名称をかたるまがい物がイギリスで流通するようになったことが発端といわれています 1。この頃フランスのぶどう酒生産は、害虫の蔓延、輸入の増加や模造品の蔓延により大きな打撃を受けました。これに対応するために産地偽装の阻止や品質の向上を目的とする様々な法令が制定され、産地名称を使用する条件として、一定地域内で生産されていることや、品質に関わる原料や生産方法に関する基準の遵守を求める発想が生まれました 2。これが現在の地理的表
示保護制度につながっています。

［1-3］ 地理的表示と「テロワール」
ワイン生産の歴史的経緯を経て生まれた地理的表示保護制度ですが、出所を示す表示を知的財産として保護する制度としては、既に商標制度が存在しています。地理的表示が知的財

1

出口達也、平澤哲也「我が国における酒類のGI保護」『改訂版

攻めの農林水産業のための知財戦略～食の日本ブランドの確立に向けて～農水知財基本テキスト』、357 頁 (2021) 経済産業調査会
2

荒木雅也「地理的表示法制の研究」2 頁(2021) 尚学社

57

産として商標とは異なる独自の制度で保護される必要がある、との考える立場の論拠のひとつに「テロワール（terroir）」という観念があります。
テロワールについては、その意味が様々に紹介されていますが、例えば「フランス語で土を意味するテール（terre）から派生した概念で、名産物を生み出す地域の個性・特性という意
味合いに用いられる」と説明されています 3。テロワールの観念からは、その土地でなければ同じ商品は生産できないのであるから、当該地域名をその地域で生産された商品に独占させるべきであるという考え方が導かれ、表示と生産地との結びつきは考慮されない商標とは異なる趣旨をもつ地理的表示保護制度が必要であるということになります。
しかし、テロワールの観念に対しては、現代の技術をもってすれば、その地域で生産されなくても同じ品質を持つ商品は生産可能であるとの指摘もされています 4。この考え方の対
立は、地理的表示保護の拡大について、伝統的な食文化を有し積極的な旧大陸（欧州）と、そのような伝統をもたず消極的な新大陸（米国や豪州）との考え方の相違にも見られます。
欧州は、地理的表示は現存する地域の標識であって、これを普通名称（一般的にその商品を示すものとして用いられる名称）や登録商標として用いる他者の権利によって犠牲になる
べきではないと主張し、米国や豪州は、移民国家において欧州起源の地理的表示を用いるのは移民がその出身地にちなんで用いたからであり悪意に基づくものではない、今日では消費者は地理的表示とその原産国との関連性を認識していないと主張しています 5。
地理的表示保護制度の国際ルールの制定をめぐってはこのような対立構造がみられ、その背景には上記の歴史的・文化的な理由による利害対立に起因しています。

［2］

国 際社会における
地 理的表示を保護する制 度の発 展［2-1］ 地理的表示と国際協定：TRIPS協定までの国際ルール（パリ条約～リスボン協定）の流れ
地理的表示を保護する制度は、世界各国で運用されています。先に見たようにフランスでその原型が生まれ、各国に広がっていきました。地理的表示（その原型である原産地名称）を保護するための国際ルールにおいても、徐々にその保護が拡大されていきました。
①パリ条約（工業所有権の保護に関する 1883 年 3 月 20 日のパリ条約）
まず、地理的表示保護制度の概念が取り入れられた最初の国際協定は 1883 年に締結された「パリ条約」です。この条約において、「工業所有権の保護は、…原産地表示又は原産地名称…に関するものとする。
」（第 1 条第 2 項）と工業所有権の保護の対象に原産地表示が規定
58

第

1章
4

地理的表示

されました。
1925 年に追加された第 10 条により、原産地について虚偽の表示がなされている産品に対し、輸入の差押え、国内での差押えが可能とされています。
②マドリッド協定（虚偽の又は誤認を生じさせる原産地表示の防止に関する 1891 年 4 月 14日のマドリッド協定）
マドリッド協定は上記①のパリ条約第 19 条に基づき、1891 年に原産地表示の保護を強化するため採択された特別の協定です。現在のマドリッド協定では、ある原産地を直接又は間接に表示している虚偽又は誤認を生じさせる表示を有する産品について、輸入の差押えや禁止等の法的措置を定めています。虚偽の表示のほか、誤認を生じさせる表示も対象となっている点で、パリ条約より適用される対象が拡大されています 6。
③ストレーザ協定（チーズの原産地名称及び呼称の使用に関する国際条約）
ストレーザ協定は 1951 年に締結されたチーズを対象とした条約です。保護対象のチーズ
を 2 つのグループに分け、附属書Aにリストアップされたチーズの「原産地名称」（ゴルゴン
ゾーラやパルミジャーノ・レッジャーノなど）については、特定の原産地で生産されたものだ
けがその使用を許されます。また原産地名称に「型、～風」、「種類」、「模倣品」といった文言を伴う使用（例えば「ゴルゴンゾーラ風チーズ」という表示）も禁止されるなど、高いレベルの保護が規定されました。附属書Bにリストアップされたチーズの「呼称」（カマンベールやブリーなど）については、一定の特徴をもつチーズに対してのみ使用するとされ、その名称が使用可能なチーズの特徴は、チーズの皮、カードの形状、寸法、様式、色、脂肪分等から定義されるとしています 7。
④リスボン協定（原産地名称の保護及び国際登録に関する1958年10月31日のリスボン協定）
リスボン協定では、原産地名称の効果的な保護のため原産地名称の国際登録制度が採用されました。加盟国は世界知的所有権機関（WIPO）に登録された原産地名称について保護する義務を負います。従来の条約と異なり、原産地名称の保護対象となる生産物について、当該生産物の品質及び特徴が自然的要因及び人的要因を含む土地の環境に専ら又は本質的に由来する場合に限ったものと明確に定義されました。そして、登録された原産地名称には、真正な原産地とともに表示されている場合（例えば「静岡産夕張メロン」のような表示）や、翻訳

3

荒木(2021) 9 頁

4

今村哲也「地理的表示保護制度の生成と展開」23 頁（2022）弘文堂

5

荒木(2021) 53 頁

6

今村(2022) 228 頁

7

今村(2022) 234-235 頁

59

された表示、ストレーザ協定でみたような「型、～風」「種類」「模倣品」といった文言を伴う場合であっても、権利侵害又は模倣に対して保護されます 8。
リスボン協定は、国際協定に基づき地理的表示の国際的な保護を図る制度ですが、締約国が少ない（令和 4(2022)年 12 月の時点で 40 か国（EUを含む。
）9。日本も加盟していません。
）のが問題であり、国際的なプラットフォームとは言いがたいのが実態であるといわれます 10。

［2-2］ TRIPS協定における地理的表示の保護
現在、
地理的表示の保護に関する国際的なルールとして最も広く受け入れられているのが、冒頭で紹介したTRIPS協定です。TRIPS協定は、
平成7(1995)年に世界貿易機関（WTO）設立
協定の附属書として定められ、WTO加盟国が保護の義務を負っており、令和 4(2022)年 6 月
現在、現在日本を含む 164 か国の国と地域が加盟しています 11。
ここでは、TRIPS協定の内容について簡単に解説します。
（１）地理的表示の一般的保護（第 22 条）
TRIPS協定では、冒頭に紹介したように地理的表示を定義しています。加盟国は、この地理的表示について、以下の行為を防止するための法的手段を確保することが義務付けられています。
①商品の地理的原産地について公衆を誤認させるような方法で、当該商品が真正の原産地以外の地理的区域を原産地とするものであることを表示し又は示唆する手段の使用②不正競争行為を構成する使用簡単にいいますと、本当はその原産地で生産されていない商品にもかかわらず、その商品がその原産地で生産されたかのように誤認させるような表示を使用することを、法的手段をもって防止できるようにしなければならないということです。この地理的表示
保護の法的手段の形式に限定はありません。独自の地理的表示保護制度を有する国もあれば、団体商標や証明商標などの商標制度で保護する国、不正競争防止法のような商行為を規制する制度で保護する国もあります。日本においても、平成 27(2015)年に地理的表示法に基づく保護制度の運用が開始される以前から、商品の原産地や品質等について誤認させる表示をすることを不正競争行為として定め、これを禁止する不正競争防止法の規定などによって、地理的表示の保護が図られてきました 12。
（２）ぶどう酒・蒸留酒の追加的保護措置（第 23 条）
ぶどう酒（ワイン）と蒸留酒（ウイスキーなどのスピリッツ）の地理的表示に関しては、リスボン条約と同様に、以下の場合であっても、その地理的表示が示す原産地で生産されたものでな
い商品に対する地理的表示の使用を防止するための法的手段を確保することとされています。
60

第

1章
4

地理的表示

①真正の原産地が表示される場合②地理的表示が翻訳された上で使用される場合③「種類(kind)」「型(type)」「様式(style)」「模造品(imitation)」等の表現を伴う場合
第 22 条の保護は、原産地を誤認させるような方法で表示することを禁止するものですが、第 23 条の保護は、原産地を誤認させるような方法か否かは問いません。例えば「日本産シャンパン」の表示は、消費者が見たときに日本で作られているものだからフランスのあのシャンパンとは違うんだなと認識される表示であり、そこに原産地の誤認は生じていないともい
えますが、このような表示も禁止されます。
TRIPS協定においてぶどう酒と蒸留酒だけがこのような高いレベルの保護水準となっているのは、全般的に第 23 条レベルの保護を求めるEUと、誤認のおそれを保護の要件とすべきと主張する米国等の対立の結果、最終的に妥協が成立したということのようです 13。
（３）地理的表示の保護の例外
地理的表示の保護に関しては、既にその表示を使用している他人の権利を不当に害することにならないかという観点も重要です。TRIPS協定においても、いくつか保護の例外が定められており、主なものとして①普通名称と②商標との関係が挙げられます。
①普通名称（第 24 条第 6 項）
加盟国は、他の加盟国の地理的表示であって、該当する表示が当該商品又はサービスの一般名称として日常の言語の中で自国の領域において通例として用いられている用語と同一であるものについては、地理的表示として保護する義務を負いません。
②商標との関係（第 22 条第 3 項、第 23 条第 2 項、第 24 条第 5 項）
加盟国は、職権により又は利害関係を有する者の申立てにより、地理的表示を含むか又は地理的表示から構成される商標の登録であって、当該地理的表示に係る領域を原産地としない商品についてのものを拒絶し又は無効とする義務を負います（第22条第3項）。
また、ぶどう酒又は蒸留酒を特定する地理的表示を含むか又は特定する地理的表示から構成される商標の登録であって、当該ぶどう酒又は蒸留酒と原産地を異にするぶどう8

今村(2022) 236 頁

9

WIPOウェブサイトhttps://www.wipo.int/export/sites/www/treaties/en/docs/pdf/lisbon.pdf

10

杉中淳「海外における地理的表示保護の対策」『改訂版 攻めの農林水産業のための知財戦略～食の日本ブランドの確立に向けて～農水知財基本テキスト』347 頁

11

外務省ウェブサイトhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/wto/data/kamei.html

12

内藤恵久「地理的表示の保護制度の創設 どのように制作は決定されたのか」59 頁（2022）農林水産政策研究所

13

今村(2022) 41 頁

(2023) 経済産業調査会

61

酒又は蒸留酒についてのものは、拒絶し又は無効とする義務を負います（第23条第2項）。
ただし、地理的表示が保護される前に、商標が善意に出願され若しくは登録された場
合又は商標の権利が善意の使用によって取得された場合には、これらの商標が地理的表示と同一又は類似であることを理由として、これらの商標の登録の適格性若しくは有効性又はこれらの商標を使用する権利を害するものであってはならないとされています（第 24 条第 5 項）。

［2-3］ 二国間、多国間の協定における地理的表示の保護
これまでに見てきた国際協定のほか、特にEUは積極的に 2 国間での国際協定を締結して、EUの地理的表示の海外における保護の拡大を図っています。EUが締結する 2 国間協定では、保護対象となる具体的な地理的表示のリストを作成し、二国間で自国の地理的表示を相互に保護すること（以下「相互保護制度」といいます。
）を定め、その保護のレベルも、ぶどう酒、蒸留酒以外の農林水産物も含めてTRIPS協定の第 23 条と同様の水準とする内容の協定も多くなっています。日本も平成 30(2018)年にEUとの間で日EU経済連携協定（日EUEPA）を締結し、それに合わせて地理的表示法の改正も行われました。日EU・EPA及び相互保護制度については項を改めて解説します。
また、平成 30(2018)年に発効した環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（TPP11 協定）や、
令和 4(2022)年に発効した東アジア地域の包括的経済連携（RCEP）
といった日本も締約国となっている環太平洋地域やアジア地域における多国間の地域貿易協定においても、知的財産の章に地理的表示に関するルールが定められています。TPP11 協定
は、当初米国 14、豪州を含む 12 か国で協定締結交渉が進められてきた経緯から、地理的表示の保護に対する異議申立てや取り消しの根拠に関する義務が明確化されていることや、ある用語が普通名称かどうかを決定するための指針が定められているなど、地理的表示の保護手続きに対する透明性の確保が重視されている点に特徴があります。

［2-4］ 日本における地理的表示保護制度
日本もTRIPS協定や日EUEPAなどの国際協定等により地理的表示を保護する義務を負っています。ここでは、日本においてどのような法的手段により地理的表示の保護が図られて
いるかについて概説します。
（１）農林水産物等の地理的表示の保護
農林水産物・食品の地理的表示の保護について、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成 26 年法律第 84 号。以下「地理的表示法」といいます。）が平成 27 年 6 月に施行されました。地理的表示法の詳細については、次項で説明します。
62

第

1章
4

地理的表示

（２）酒類の地理的表示の保護
ア

酒類の地理的表示保護制度の制定
酒類の地理的表示に関しては、TRIPS協定によりぶどう酒と蒸留酒の地理的表示の保護が加盟国の義務とされたことから、日本では平成 6(1994)年に酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和 28 年法律第 7 号）第 86 条の 6 第 1 項の規定に基づき、酒類の地理的表示に関する表示基準（平成 6 年 12 月 28 日国税庁告示第 4 号。以下「旧告示」といいます。
）を定めることにより、地理的表示の保護が制度化されました。その後、平成 27(2015)年に酒類の地
理的表示に関する表示基準（平成 27 年 10 月 30 日国税庁告示第 19 号。以下「新告示」といいます。
）を制定し、地理的表示の指定を受けるための基準の明確化や地理的表示の使用態様に関する義務化等がなされました。合わせて、旧告示ではぶどう酒、蒸留酒、清酒に限定されていた地理的表示の保護対象（なお、清酒については平成 17 年の一部改正の告示により保護対象に追加されました。
）が、新告示では全ての酒類へと拡大されました 15。令和 4(2022)年 12
月末時点で、23 産品の酒類が指定されています（図 1）。

図1

日本の酒類の地理的表示 （出典）国税庁 16142017 年 1 月に米国が離脱を表明し、米国以外の 11 か国の間で協定が発効しました。

15

出口ら(2022) 358 頁

16https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hyoji/pdf/0021006-195_02.pdf

63

制度の概要 17イ

酒類の地理的表示は国税庁長官が指定し、地理的表示の名称は、当該地理的表示の産地以外を産地とする酒類及び生産基準を満たさない酒類には使用できません。また、地理的表示
を酒類容器に表示する場合には、「地理的表示○○」等の表示を併せて行う必要があります。
以下概要を説明します。より詳細な内容は国税庁ウェブサイト「酒類の地理的表示」18 から確認できますので参照してください。
①地理的表示の指定（図 2）
酒類の地理的表示の指定は、原則として、酒類の産地からの申立てに基づき行います。
指定を受けるためには次の 2 つの要件を満たすことが必要です。
a）酒類の産地に主として帰せられる酒類の特性が明確であること●酒類の特性があり、それが確立していること●酒類の特性が酒類の産地に主として帰せられること●酒類の原料・製法等が明確であること
b）酒類の特性を維持するための管理が行われていること

図2

酒類の地理的表示の指定の枠組み （出典）国税庁②地理的表示の保護
地理的表示の名称は、a）当該地理的表示の産地以外を産地とする酒類、b）当該地理的表示に係る生産基準を満たさない酒類、について使用することができません。 また、当該酒類の真正の産地として使用する場合又は地理的表示の名称が 翻訳された上で使用される場合若しくは「種類」
、
「型」
、
「様式」
、「模造品」等 の表現を伴い使用される場合においても同様に使用することはできません。
64

第

1章
4

地理的表示

③地理的表示の保護の適用除外
地理的表示として指定された後についても、次の表示については引き続き使用することができます。
a）地理的表示の指定より先に登録(出願)された商標は、地理的表示の名称を含んでいても引き続き使用可能。
b）地理的表示の名称を含む商品名等については、地理的表示の指定に併せて公示したものに限り、引き続き使用可能。
c）地理的表示の名称を含む次の表示（公衆が地理的表示と誤認するような方法で使用する場合を除く。
）。
●自然人の氏名又は法人の名称●酒類製造業者の製造場等の所在地●酒類の原料の産地としての使用※例えば、山梨県産ぶどうを使用し長野県で製造したぶどう酒のラベルに「山梨県産ぶどう使用」と表示することは、地理的表示「山梨」により禁止されません。
④地理的表示であることを明らかにする表示
消費者が、酒類のラベル表示から地理的表示制度に基づいた酒類であるかどうかを区別できるよう、消費者に分かりやすい統一的な表示のルールとして、酒類の容器又は包装に地理的表示を使用する場合は、使用した地理的表示の名称のいずれか一箇所以上に
次のいずれかの文字を併せて使用する必要があります。
a）「地理的表示」b）「Geographical Indication」
c）「GI」
なお、地理的表示の名称を表示していない酒類には、「地理的表示」等の文字を使用することはできません。
（３）地理的表示を保護するその他の法的手段
日本における地理的表示の保護は、上記の地理的表示独自の保護制度以外の他の法律に基づいて行うことも可能な場合があります。ここでは他の関係法令のうち主なものについて簡単に説明します。

17

国税庁酒税課「平成 28 年３月酒類の地理的表示活用の手引き」4-6 頁(2016)国税庁

18

https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hyoji/chiriteki.htm

65

ア

不正競争防止法
不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）は、事業者間の公正な競争を阻害するような行為を不正競争行為と定め、不正競争行為によって営業上の利益を侵害された事業者に損害賠償請求権や差止請求権を認めており、また不正競争行為をした者に対しては罰則も適用される法律です。
不正競争防止法では、商品やサービスの原産地、品質、内容、製造方法、用途若しくは数量
若しくはその役務の質、内容、用途若しくは数量について誤認させるような表示をして、商品を売買したり、サービスを提供したり、広告を行ったりすることを不正競争行為と定めています（不正競争防止法第 2 条第 1 項第 20 号）。商品の原産地を誤認させるような表示をして売買することが禁止されており、地理的表示もこの原産地表示に含まれていると考えられ、
地理的表示を誤認させるような表示が禁止されているといえます。
イ

景品表示法
不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号。以下「景品表示法」といいます。
）は、商品及び役務の取引に関連する一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止することを内容とし、不当な表示等を行った事業者に対しては、行政が行為の差止等を命じることができ、罰則も適用される法律です。
景品表示法では、商品又は役務の品質、規格その他の内容について、実際のものよりも著しく優良であることや、事実に反して他の事業者のものよりも著しく優良であることを示す
表示を不当表示として禁止しています（景品表示法第 5 条第 1 号）
。ある地理的表示に高い評価が与えられている場合に、生産地を偽るような表示をした場合には実際のものよりも著し
く優良である表示をしているといえる場合があります 19。
ウ

商標法
商標制度において、「地域名＋商品（サービス）名」のみからなる商標も保護される場合があります。全国的な知名度を獲得した商標（商標法第 3 条第 2 項）や地域団体商標（商標法第7 条の 2）です。地理的表示はこれらの登録要件を満たすことで商標権として保護されます。
地理的表示保護制度と地域団体商標制度の相違点については項を改めて説明します。商標法
全体については第 8 章で解説されていますので、そちらを参照してください。
以上のように、農林水産物等の地理的表示は、地理的表示独自の保護制度の制定以前から
他の法制度によって保護を受けていたといえますが、これらはいずれも商品の品質基準の設定や生産行程の管理等については事業者やその組織する団体に任されたものであり、国等の公的機関がこれらを保証する仕組みとはなっていません。その点で、「攻めの農林水産業」を展開し、農業・農村全体の所得の倍増を図る上で、日本の農林水産業の強みである品質やブランド価値を守ることにつながる制度の取組はその一助となると考えられたこと 20 や、TPPや
66

第

1章
4

地理的表示

日EU・EPAの締結交渉の中で、農林水産物等に関する特別の地理的表示保護制度を創設することが重要な課題となったこと 21、などから、地理的表示法が立法されるに至りました。

［3］法律（地理的表 示 法 ）の概 説

特定農林水産物 等の名 称の保 護に関する［3-1］ 地理的表示法の沿革
日 本 に お け る 農 林 水 産 物・食 品 の 地 理 的 表 示 を 保 護 す る 独 自 の 法 制 度 と し て、平 成
27(2015)年 6 月、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成 26 年法律第 84 号。以
下この項では「法」といいます。
）が施行され、農林水産物・食品の地理的表示保護制度が開始

図3

地理的表示の登録状況 （出典）農林水産省 2219

なお、景品表示法第 5 条第 3 号に基づき「商品の原産国に関する不当な表示」（昭和 48 年 10 月 16 日公正取引委員会告示第 34 号）が定められており、地理的表示に国名

20

石川武彦「農林水産物・食品の地理的表示保護制度の創設（下）」『立法と調査』No.355、38 頁(2014) 参議院事務局が含まれる場合はこの規定により保護される可能性があると考えられます。
21

内藤(2022) 101 頁

22

農林水産省輸出国際局知的財産課「地理的表示保護制度について（令和 4 年 11 月版）」https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/outline/attach/pdf/index-30.pdf
特に断りのない限り、出典を農林水産省とするスライドは当該資料からの引用です。

67

されました。その後、平成 28(2016)年 12 月の法改正により、条約等により海外の地理的表
示の相互保護を可能とする規定が創設されました。また、平成 31(2019)年 2 月には「経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定」（日EU・EPA）の発効に合わせ、より高いレベルでの地理的表示保護を目的とした法改正が行われました。令和 5(2023)年 1 月末日時点
で、国内 121 産品、外国 3 産品が登録されています（図 3）。ここでは、地理的表示法の内容について説明します。

［3-2］ 法律の目的、制度の大枠（１）法律の目的
この法律は、TRIPS協定に基づき地理的表示保護制度を確立することによって、①特定農林水産物等の生産業者の利益の保護を図り、農林水産業及びその関連産業の発展に寄与すること、②需要者の利益を保護することを目的としています（法第 1 条）。
この法律において、地理的表示とは、①特定の場所、地域又は国を生産地とし、②品質、社会的評価その他の確立した特性が生産地に主に帰せられる農林水産物等の名称の表示をいう（法第 2 条第 2 項及び第 3 項）ものとし、TRIPS協定とほぼ同じ定義になっています 23。
（２）制度の大枠
地理的表示法に基づく地理的表示保護制度の大枠は次のとおりです（図 4）。
①地域ならではの要因と結び付いた特性を有する産品について、生産地や特性とともに、
農林水産大臣が登録。
②生産地や生産方法等の基準を満たす産品を生産する生産者団体の構成員及びその産品を販売等する者は、地理的表示及びGIマークを使用できる。
③登録内容を満たす産品を生産する地域の生産者は、登録団体への加入等により、地理的表示を使用可能。
④地理的表示の不正使用は行政が取締り。
この仕組みを通じ、地域ならではの要因と結び付いた特性を有する産品について、国の審査を受け登録されたもののみが地理的表示とGIマークを独占的に使用できることとなり、また国の取締りによって模倣品が排除できるようになります。また、地理的表示は個人や法人に権利を付与する他の知的財産権とは異なり、登録後でも登録団体に加入し、登録内容を満たす産品を生産する限り地理的表示の使用が可能となります。取消や失効がない限り地理的表示の保護は継続し、更新の必要もありません。これにより当該産品の名称は地域共有の財産として継続して保護を受けることができ、国の登録やGIマークによって、市場に流通する
他の同じ種類の産品との差別化や産品の付加価値の向上を図ることができるのです。
68

第

図4

1章
4

地理的表示

地理的表示保護制度の大枠 （出典）農林水産省［3-3］ 登録の具体的効果
ここでは、具体的に地理的表示保護制度に登録された産品（以下「登録産品」ということがあります。
）がどのような保護を受けることができ、またそれによりどのような効果が期待できるのかをみてみましょう。
（１）保護範囲
ア

地理的表示及びGIマークの独占的使用
詳細は後述しますが、登録申請は、生産者団体という当該産品の生産業者（産品が加工品の場合は、生産業者＝加工業者）の組織する団体が行います。登録申請の際、その生産者団体
ごとに当該産品の基準を定め、それを明細書と呼ばれる書類に規定します。その明細書の内容に適合する産品及びその産品を主な原材料とする加工品にのみ、当該登録された地理的表
示及びGIマークを使用することができます。これに違反すると行政の取締りの対象となり、罰則も適用される可能性があります。
GIマーク（図 5）は、法第 4 条第 1 項により規定されている登録標章です。このGIマークは、日本国内で商標として登録されている（登録商標第 5756405 号）ほか、主要な輸出先国等においてGIマークの商標登録出願しており、令和 3(2021)年 10 月末時点では 14 の国と地域で23

ただし、TRIPS協定は地理的表示の対象を農林水産物・食品に限定はしていません。

69

登録されています。これを貼付することによって、その産品が日本の地理的表示保護制度のものであることをわかりやすくする効果があります。令和 4(2022)年 11 月、GIマークを効果的に活用すべく、GIマークの使用に関する運用が見直され、地理的表示産品を主な原材料として加工した商品にも、当該産品の地理的表示と併せてGIマークを使用することができるようになり
ました。
図5

イ

GIマーク （出典）農林水産省

保護の対象
地理的表示法で保護の対象となるのは、「農林水産物等」と定義されており（法第 2 条第 1項）
、以下のものが該当します（図 6）。
①農林水産物（食用に供されるものに限る。
）②飲食料品（①を除く。
）③非食用農林水産物④飲食料品以外の加工品

図670

登録及び規制の対象となる産品の範囲 （出典）農林水産省

第

ウ

1章
4

地理的表示

保護の及ぶ範囲
地理的表示の保護及ぶ範囲、逆に言えば、登録産品以外に地理的表示の使用が禁止される

範囲は、当該登録産品と同じ区分 24 に属する農林水産物等と、それを主な原料とする加工品に及びます。例として「神戸ビーフ」を例に挙げると、神戸ビーフは「第 2 類 生鮮肉類」に区分されます。この第 2 類には、牛肉、豚肉、鶏肉等の生鮮肉類が属しています。これによって、「神戸ビーフ」の表示は、地理的表示法上、明細書に適合する牛肉以外の生鮮肉類には使用することができません（ただし、商標法や不正競争防止法など、他の法律によって水産物など
他の区分の産品に使用することが規制されている場合がありうることに注意が必要です。
）。
また、登録産品を主な原料とする加工品については、区分を問わず全てその使用が規制されます。ただし、登録産品を主な原料として使用した加工品については、地理的表示及びGIマークを使用することができます（法第 3 条第 2 項第 1 号）
。例えば、神戸ビーフを主な原料として使用したステーキであれば、「神戸ビーフステーキ」と地理的表示を含む名称を使用することができます。
加えて、明白な模倣品だけではなく、真正の原産地を記載した表示（例えば、「中国産夕張
メロン」）
、
「種類」
「型」
「様式」
「模造品」などの表現を伴う表示などの表示（例えば、「夕張メロンタイプのメロンです。
」という表現）、地理的表示を翻訳した表示、原産地の地名や国旗等を用いることによって誤認させるような表示（法律上、これらは「類似等表示」と定義されます。
）を使用することも禁止されます（法第 3 条第 2 項本文）。日本における地理的表示保護制度は、TRIPS協定第 23 条でぶどう酒や蒸留酒に限定して求められている高い保護水準
を、農林水産物等にも拡大して保護を図っているといえます。
地理的表示と同一の表示に当たるか、「類似等表示」に当たるかどうかは、意味内容と外形からみて判断されます。登録名称の前後又は間に登録産品の生産地を含む地名、等級、屋号、製法等の修飾語を付した表示（例：登録名称「霞が関りんご」に対し、「霞が関○○りんご」）
は地理的表示と同一の表示と考えられ、真正品以外は使用が規制される一方、登録産品と信頼して購入した需要者の利益を毀損しない、真正な登録産品については、継続して使用することができます 25。
また、地理的表示及びGIマークの保護は、登録産品そのものやその包装・容器への使用のみならず、広告やインターネット、外食メニューでの使用等にも及びます（法第 3 条第 1 項）。
よって、真正な登録産品以外の産品がインターネット上の通信販売等で地理的表示やその類
似等表示をサイトに表示している場合も、取締りの対象となります。

24

この区分は、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律第三条第二項の規定に基づき農林水産物等の区分等を定める件（2018 年 1 月 31 日農林水産省告示第百九十一号）に定められています。

25

農林水産省輸出国際局知的財産課「地理的保護制度の運用見直し」https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/outline/attach/pdf/index-24.pdf、同「特定農林水産物審査要領」（平成 31 年 1 月 31 日付け 30 食産第 4245 号食料産業局長通知）別紙 3「名称審査基準」第４（イ）71

（２）保護範囲の例外
地理的表示法には、地理的表示の登録前から、地理的表示を使用していた一定の場合について保護の例外を認め、権利の調整を図っています。具体的には、登録産品を主な原料として使用した加工品に使用する場合のほかに、以下の場合には地理的表示又は類似等表示であっても使用が認められます（法第 3 条第 2 項ただし書）。
①地理的表示の登録前に出願された登録商標を、当該商標の商標権者や使用権を有する者が使用する場合（ただし、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をもって当該出願に係る商標の使用をする目的で出願されたものは除きます。）②地理的表示の登録前から商標法その他の法律の規定により商標の使用をする権利を有している者が、当該権利に係る商品又は役務について当該権利に係る商標の使用をする
場合③地理的表示の登録前から不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的でなく、当該地理的表示又は類似等表示を使用していた者（業務を承継した者も含まれます。）が使用する場合。ただしこの場合は、地理的表示の登録から 7 年間のみ使用することができます。この使用期間の制限にもさらに例外があり、登録産品と同じ生産地で生産される産品に限っては、7 年経過したのちも、登録産品との混同を防ぐのに適当な表示をすることを条件に、継続して使用することができます。
（３）その他の登録によって得られる効果
地理的表示保護制度に産品を登録することによる直接的な効果は、登録産品以外の地理的表示の使用を禁止し、違反は行政が取り締まることで地理的表示の不正使用を防止できることですが、登録産品の認知度が向上し、またその品質の高さや魅力をアピールするツールとなることで、取引量の増加や、生産を担う若い世代の増加などの効果も得られています。より具体的には、第 9 及び第章の地理的表示の活用ケースを参照してください。

［3-4］ 審査手続の概要（１）審査手続の流れ
これまでに述べた保護の効果を得るには、地理的表示保護制度に則り審査を受けて登録されることが必要です。登録までの大まかな流れは以下のとおりです（図 7）。

72

第

1章
4

地理的表示

①地域産品の生産業者が生産者団体を組織して申請を行う。
②農林水産省においてその産品の特性・産品特性と生産地との結びつき・名称・登録後は生産行程を監督する立場となる生産者団体の適格性等について審査を行う。
③登録される内容を公表し、登録に関し広く第三者からの意見を聴取する。
④専門家や学者等から意見を聴取する。
⑤農林水産大臣が登録の可否を判断する。

図7

地理的表示法に基づく審査・登録手続 （出典）農林水産省

申請の際には申請書と、それらの附属書として明細書、生産管理業務規程を作成し提出します。明細書は、登録されるとその内容を満たしているかが真正な登録産品であるか否かの判断基準となるため、当該産品の地理的表示が知的財産として保護される範囲を確定する重要な書類となります。
（２）登録要件
地理的表示の主な登録要件は以下のとおりです。
ア

産品に関する基準（法第 2 条第 2 項、第 13 条第 1 項第 3 号イ）
産品の「品質、社会的評価その他の確立した特性が生産地に主として帰せられるものである」ことは、以下の要素から判断されます。
①特定の場所、地域等を生産地とするものであること。ただし、名称に含まれている地名
73

と生産地は、必ずしも一致していなくてもよく、発祥の地域から生産の範囲が拡大している場合でも、生産地として記載することができます。
②生産地ならではの自然的要因、人的要因との結び付きを有する品質、社会的評価その他の特性を有すること。この品質、社会的評価その他の特性とは、地域における自然的・人
文的・社会的な要因・環境の中で育まれてきた品質、製法、評判、ものがたり等のその産品独自の持つ特徴をいいます。この裏付けには、単に申請者が主観的・抽象的に認識しているものではなく、客観的なものであることが求められ、品質であれば物理的な要素（大きさ等）や化学的な要素（成分分析等）等の客観的なデータが根拠資料となります。社会的評価は、需要者の認識や品評会における評価などから裏付けていくこととなります。
③特性が確立したものであること。特性が確立したものであることを判断する目安として、特性を有した状態で概ね 25 年以上の生産実績があることとされています。ただし、国内外における知名度などを勘案して、25 年より短い期間で登録することも可能です。
イ

産品の名称に関する基準（法第 13 条第 1 項第 4 号イ、ロ）
次に該当する場合は登録することができません。
①普通名称であるとき
たとえば、サツマイモや、コマツナ、高野豆腐など、特定の地名を含んではいるものの、現在では広い地域でその名称とともに生産されており、既に当該地域との結びつきが特定できない状態になっている名称は、普通名称として登録することができません。また、辞典、新聞、ウェブサイト等の記載を総合的に勘案し、農林水産物等の種類一般を指称すると認められる名称は普通名称に該当するものとされます。
②産品の名称が以下の産品に関する基準を満たす農林水産物等でないときa）名称から産地を正しく特定できる
b）名称から産品の特性を正しく特定できる
通常は「地名＋産品」の組み合わせであり、この要件を満たすものと考えられます。また、長野県木曽地方の伝統的な漬け物である「すんき」のように、全国でも当該地域でしか生産されていない産品であれば、産品の名称に地名を含んでいなくても、名称から生産地を特定することができるとされます。
名称から申請産品が特定できない場合としては、特性を満たさない産品を同一又は類似の名称で販売している例が挙げられています（図 8）。
例えば、地理的表示申請産品である「東京牛」を販売すると同時に、4 等級未満の和牛を「東京和牛」という名称で販売している場合、申請産品と類似した名称の産品が市場に

74

第

1章
4

地理的表示

存在することになり、需要者から見て、申請産品と類似産品の識別が難しいため、「東京和牛」の名称の使用を中止するか、非類似名称に変更しなければ、「東京牛」は 地理的表
示登録できません。

図8

名称から申請産品が特定できない場合の例 26③既に商標登録されているとき既に商標登録されている名称は地理的表示として登録することができません。ただし、商標権者が、地理的表示の登録に同意している場合は登録することが可能です。
ウ

生産者団体、生産方法に関する基準：生産行程を管理する生産者団体があることが必要です。
①生産業者を構成員とする団体であること。なお、法人格を有する必要はありません。
②生産者団体について、加入の自由が規約等に定められていること③生産者団体が、産品の特性を確保するための規程である「生産行程管理業務規程」を作成し、遵守できること④生産者団体が生産行程管理業務を実施するために必要な経理、人員体制を有すること
生産者団体は複数でもよく、追加することも可能です（法第 15 条各項）
。登録簿に定められた基準を満たす限り、生産者団体ごとに明細書や生産行程管理業務規程を作成することができます。このような仕組みにより、基準を満たす生産地域の生産者であれば、既存の団体に加入するか、又は団体を新設することで地理的表示の使用が可能となり、特定の団体が独占することなく地域共有の知的財産として利用することを可能にしています。

26

農林水産省食料産業局「地理的表示保護制度登録等申請マニュアル（平成 31 年 2 月版）」44 頁(2019) 農林水産省75

［3-5］ 地理的表示の保護の具体的方法
審査を経て地理的表示が登録されると、［3-3］に説明した保護が開始されます。ここでは、登録産品の品質はどのように担保されるのか、地理的表示の保護がどのような方法で行われるのかを具体的にみていきます。
（１）生産者団体の義務
登録産品は、明細書に定められた基準を満たしている必要があり、生産者は登録された生産地、生産の方法を遵守して生産することが求められます。登録産品の生産者団体（以下「登録生産者団体」といいます。
）は、生産行程の重要なポイントごとに、必要な手順・体制を定めて（生産行程管理業務規程）周知し、必要が生じた際に確認がとれるよう、生産行程の重要なポイントごとに記録を残すことが求められます。また、定めた手順・体制については、それが適切であったかどうか、定期的に見直しの機会を設けます。地理的表示やGIマークの使用
ルールについても周知し、適切に使用されているかを確認します。構成員である生産者の違反行為が判明したときは、指導や警告等の是正措置を行い、記録を残します（法第 13 条第 1
項第 2 号ロ及び法施行規則第 15 条各号）。
そして、農林水産大臣が、生産者団体の行う生産行程管理業務の実施状況を、定期の立ち入り検査により確認します（法第 34 条）。
このように、登録産品については生産者団体が生産の手順・体制を確認し、さらに国がそれをチェックする方法により明細書適合性を担保する仕組みとなっています。
（２）流通、販売業者の義務
登録産品に対してのみ地理的表示及びGIマークを使用できることは生産者からの出荷の場合に限らず、その後の流通における各段階の販売等の行為も同様です。そのため、卸業者
や販売業者も真正な登録産品でないものに対して地理的表示やその類似等表示を使用すると、不正使用として取締りの対象となります（法第 3 条第 1 項、第 2 項）。
（３）不正使用への対応、罰則の内容
地理的表示地理的表示又はGIマークの不正使用の疑いがあった場合、農林水産省は実態の調査を行い、不適切な表示であると認めたときは、その除去又は抹消等を求める措置命令 27をすることができます（法第 5 条各号）
。この命令に従わない場合は罰則が適用されます（法第 39 条、法第 40 条）。また、生産者団体の構成員が行う生産が明細書に適合していないことが判明した場合なども同様に、実態の調査を行った上で、不適当であると認められた場合は、生産者団体へ必要な措置をとるべき措置命令をすることができます（法第 21 条各号）。この命令に従わない場合は、登録を取消すことができます（法第 22 条第 1 項第 1 号ハ）。また、生産者団体の行うべき義務に違反した場合は、罰則が適用されます（法第 42 条、第 43 条）
。罰
76

第

1章
4

地理的表示

則の具体的な内容は以下のとおりです（図 9）。

図9地理的表示法違反に係る罰則等 （出典）農林水産省

地理的表示の不正使用については、農林水産省でも随時確認次第対応していますが、生産者団体や、流通過程で関係する業者や消費者が不正使用に気づくことも多くあります。そこ
で地理的表示法においては、何人も不正使用等の疑いがある場合に農林水産大臣に申し出て適切な措置をとるべきことを求めることができることを定めています（法第 35 条）。農林水
産省は地理的表示等の不正表示通報窓口 28 を設置しており、誰でも郵便、FAX、電話、メール等で通報することが可能となっています。

［3-6］ 登録に対する異議申立て
これまでに見たように、地理的表示の登録申請に対しては意見聴取手続の期間に意見を述べることができますが、最終的に農林水産大臣が行った登録の処分や、登録を拒否する処分について不服がある場合、行政不服審査手続や、行政訴訟により不服申立てを行うことができます。ここでは、これらの方法について簡単に紹介します。

27

措置命令が行われる場合の指針（2022 年 6 月 6 日付け特定農林水産物等の名称の保護に関する法律第 5 条及び第 21 条の規定による措置命令並びに第 22 条の規定による登録の取消し並びに公表の指針）が農林水産省より公表されており、違反が一時的なものでなく、常習的なものであるときや指導を行ったにもかかわらず、当該指導に従わなかったことが確認されたときなど、措置命令が行われる具体的な場合が説明されています。

28

詳細は農林水産省ウェブサイトhttps://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/gi_mark/contact.htmlに説明されています。

77

（１）行政不服審査法に基づく審査請求
行政不服審査手続による不服申立ては、審査庁に対して行います（行政不服審査法第 4 条）。
地理的表示法に基づく行政の処分に関する審査庁は、農林水産大臣となります。地理的表示の登録に関して不服がある者は、農林水産大臣に対して審査請求を行い、審理員による審理、行政不服審査会等への諮問を経て、農林水産大臣による裁決が行われます。
なお、審査請求の申立てには期間制限があり、原則として登録又は登録拒絶を知った日か
ら 3 か月以内、及び知らなかったとしても登録又は登録の拒否の処分があった日から 1 年以内に行わなければなりません（行政不服審査法第 18 条第 1 項、第 2 項）。
（２）行政事件訴訟法に基づく処分の取消訴訟、無効確認訴訟
上記の審査請求を行っているかどうかにかかわらず、登録に関して不服のある者は国を被告として、裁判所に登録や登録の拒否の処分の取り消しや無効確認の訴えを提起することができます（行政事件訴訟法第 3 条第 2 項、第 4 項、第 8 条、第 36 条等）。裁判所において審理をおこない、裁判官による判決が出されます。通常の裁判と同じく、地方裁判所、高等裁判所、最高裁判所まで争うことができます。
なお、出訴にも期間制限があり、原則として登録又は登録拒絶を知った日があったことを知った日から 6 か月、知らなかったとしても登録又は登録拒絶を知った日から 1 年以内に行う必要があります。また、審査請求をした者は、その裁決があったことを知った日から 6 か
月以内、かつ裁決の日から1年以内に行わなければなりません（行政事件訴訟法第14条各項）。
（３）事案の紹介（八丁味噌事件）
地理的表示に関する裁判例は令和4(2022)年12月末日現在、1件あります。地理的表示「八丁味噌」の登録をめぐって争われた事件です。
生産者団体Aの行った愛知県全域を生産地とする豆味噌「八丁味噌」の地理的表示登録申請に対し、農林水産大臣が登録の処分を行ったところ、同じ愛知県内において「八丁味噌」の名称で豆味噌を生産していた 2 つの業者で組織された団体Bが、その登録の取り消しを求める
審査請求を行いました。団体Bの主張は、「八丁味噌」については、生産地の範囲について岡崎市（八帖町）か愛知県全域かの争いがあり、登録「八丁味噌」は、その生産地の範囲が特定できないことから生産地と特性が結びついているとはいえないことや、「八丁味噌」の名称は、団体Bの構成員が生産する、愛知県岡崎市八帖町において江戸時代から継承された伝統的な製法により生産する「八丁味噌」を指すものと需要者に認識されていることなどから、「八丁味噌」の名称から「品質、社会的評価その他の確立した特性が前号の生産地に主として帰せられるものであること」を特定することはできない、等というものです。これに対し、審査庁は、品質によって両者の「八丁味噌」の特性が全く異なると区別できるものとは認められないことや、「八丁味噌」の品質や生産拡大に寄与した技術的な面や商標権取得等も含めた「八丁味噌」の認知度向上の面等において、生産者団体Aの貢献があり、登録「八丁味噌」は、これらの
78

第

1章
4

地理的表示

社会的評価を踏まえて登録されたものであったことなどを挙げ、請求棄却（登録は維持される）との裁決 29 を行いました。
その後、さらに団体Bの一部の構成員が登録の取り消しを求めて東京地方裁判所に出訴しましたが、登録処分のあったことを知った日から6 か月以上経過した後の出訴であったため、出訴期間が経過しているとして、本件の本質的な争点に入ることなく訴えが却下されています 30。

［3-7］ 諸外国との地理的表示の相互保護（１）相互保護の概要
ア

相互保護とは海外における日本の地理的表示の保護の方法として、当該外国の地理的表示保護制度により直接保護を求める申請を行う方法のほか、国際約束を締結し地理的表示の相互保護を行う
ことで保護を図る方法があります。相互保護は、地理的表示保護制度を有するA国とB国について、相手国における地理的表示の保護を求める自国の地理的表示のリストを交換し、これらについて相互に自国で自らの地理的表示保護制度に基づいて地理的表示の保護を行うというものです（図 10）。この方法により、外国に個別の産品を申請する必要なく、当該外国にお図 10

地理的表示の相互保護制度 （出典）農林水産省29

令和 3 年 19 日付裁決書（2 食産第 6461 号）https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/attach/pdf/saiketu-1.pdf

30

東京地方裁判所令和 4 年 6 月 28 日判決（令和 3 年（行ウ）第 381 号）https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/290/091290_hanrei.pdf

79

ける日本の地理的表示としての保護を受けることが可能となり、当該外国での日本の農林水産物等のブランド化の促進という効果が期待できます。地理的表示法では、平成 28 年 12 月の法改正により、条約等により海外の地理的表示の相互保護を可能とする規定が創設されました。現在、日本と地理的表示の相互保護を行っている諸外国・地域はEUと英国です。
指定手続きの流れ 31

イ

外国の地理的表示は、指定の手続により日本国内で保護されることとなります。指定に関する審査手続きの流れは以下のとおりです（図 11）。

図 11

外国GIの指定に関する審査手続 （出典）農林水産省 32

指定の手続が国内登録の手続と大きく異なるのは以下の点です。
①日本の地理的表示保護制度と同等の水準にあると認められる制度を有する外国等と条約等の国際約束を締結していることが前提となっています。
また指定をするにあたっては、（a）国際約束において相互に地理的表示を保護すべきものとされていること（b）日本の地理的表示について、その適切な保護を日本又は関係する生産者団体が、相手国当局に要請した場合には、必要な措置を講ずると認められることも要件となっています（法第 23 条第 1 項各号）。
②指定対象となる産品は、日本と同等の地理的表示保護制度を有する国において既に地理的表示登録されている産品であり、お互いに相手国の制度を信頼して相互保護すること
80

第

1章
4

地理的表示

が前提となっているため、基本的には相手国で適用されている明細書が日本でも適用され、その明細書や生産行程管理業務の内容は指定の可否には影響しません。
したがって、指定に係る審査や学識経験者からの意見聴取も、指定に係る名称に対し、（a）普通名称か否か（b）先行して登録されている同一又は類似する商標の有無（c）その他名称を保護すべきでない場合（動植物の品種の名称と同一であって、指定対象
産品の生産地について誤認させるおそれのあるもの等。）に該当するか否かといった、主に名称に関する観点から行うこととなります（法第 29 条第 1 項各号）。
また、相手国で保護される日本の地理的表示については、締約国の相互保護に関する法律等に規定された手続にしたがって保護されることとなります。保護を希望する地理的表示は、交渉時に日本において登録されている産品の中から、生産者団体の輸出・保護の意向、生産量、相手国の地理的表示保護制度の対象品目か否か等を踏まえ、相手国と調整して決定します。相互保護にあたって、生産者団体が新たに行う手続や費用負担は特段生じません。
ウ

指定の効果
外国の地理的表示が指定されると、登録された地理的表示と同様の保護を受けることになります。不正使用に対しては、措置命令や、刑事罰が科されることになります（法第 3 条、第5 条、第 39 条、第 40 条）。
ただし、この指定手続きにより保護される外国の地理的表示にはGIマークは使用できません（図 9 右下図参照）。これは、当該外国産品の品質の担保は外国の地理的表示保護制度において担保されており、生産者団体の生産行程管理業務を国が確認するという登録産品とは品質の担保の仕組みが異なることによります 33。したがって、外国の地理的表示でもパルマハ
ムなど日本の地理的表示保護制度のもとで登録された地理的表示はGIマークを使用することができます。
（２）日EU・EPA における相互保護について
平成 30(2018)年 2 月 1 日に発効した日EU・EPA により、令和 4(2022)年 12 月末現在、日本側 95 産品、EU側 112 産品の農林水産物・食品の地理的表示が相互に保護されています。
これにより指定されたEU側の地理的表示については、日本の地理的表示保護制度のもと

31

佐久間温子、中村京子、野澤聡「地理的表示保護制度の更なる活用に向けて」『パテント』Vol. 74 No.3 5-8 頁(2021)日本弁理士会

32

農林水産省食料産業局ウェブサイトhttps://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/protection_in_japan/index.html

33

粟津侑、中村京子「地理的表示の諸外国との相互保護」『改訂版 攻めの農林水産業のための知財戦略～食の日本ブランドの確立に向けて～農水知財基本テキスト』340 頁(2023) 経済産業調査会

81

で保護されることとなりますが、日本の市場の流通実態や意見書の内容を踏まえて、以下の扱いとする整理がなされています 34。
①日本において普通名称と認識されている語については、真正品との誤認混同を生じない
限り地理的表示の保護は及ばない。
例）GI：Camembert de Normandie（カマンベール ド ノルマンディ）
→「カマンベール」
の語は、日本市場における流通実態や使用態様に照らして普通名称であるため、 保護の対象になりません。したがって、「カマンベール風チーズ」
や「北海道産カマンベール」の表示は使用可能です。
②複数の語からなる名称の一部のみの使用について、日本の需要者の認識を踏まえ、類似
名称とは見なさず、地理的表示として保護しない。
例）GI：「Grana Padano」の「グラナ」の部分
→グラナ単体の表示は地理的表示として保護されないため、「グラナチーズ」の表示は使用可能です。
③ハードチーズの名称として「パルメザン」という単体名称は、日本の需要者の認識を踏まえ、Parmigiano Reggiano（パルミジャーノ レッジャーノ）とは別のものとして扱う。
→Parmigiano Reggiano（パルミジャーノ レッジャーノ）と「パルメザン」は別のチーズと認識されていることから、「パルメザン」の表示は使用可能です。
④品種名称として同一名称が使用されている産品については、品種としての名称使用は地
理的表示の保護の対象外。
例）GI：Cítricos Valencianos（シトリコス バレンシアノス）
→オレンジの品種名として「バレンシア」は使用可能です。
また、日EU・EPA における相互保護制度においては、発効時に相互保護する地理的表示のリストに記載された産品のほか、当該相互保護対象の地理的表示のリストを改正して、保護される地理的表示を両締約国の協議により追加することが可能となっており（日EU・EPA第
14・第 30 条 第 1 項、第 2 項）
、実際にも相互に保護する産品が追加されています。
また、
日EU・EPAにおいては、地理的表示の保護の執行に関し、第 14・28 条に規定があります。
第 14・28 条

保護の執行

各締約国は、自国の権限のある当局に対し、附属書十四－Bに掲げる地理的表示を保護するため、自国の法令に従い、職権により、又は利害関係者の要請により、適当な措置をとる権限を与える。
82

第

1章
4

地理的表示

EUで保護されている我が国の地理的表示に関し、EU域内で不正使用の疑いがあれば、当該規定に基づきEU の関係当局へ適当な措置をとるよう要請することができます。
令和元(2019) 年にスペインのレストランにて、南米産の牛肉であるにもかかわらず、これをメニュー等で「TROPICAL KOBE BEEF」と表示していたことが確認され、日EU・EPAに基づき、日本政府からEU当局へ適当な措置をとるよう要請した結果、EUを通じてスペインの当局が指導を行い、上記表示が中止されました。
このように、海外との相互保護には、不正使用が疑われる者に対して生産者団体が直接交渉や裁判などを行う手間を要せず、締約国政府当局間による要請、事実確認、保護の執行措置等を通じて保護を実現できる点において商標権等の知的財産権とは異なる利点があります。
エ

日英CEPAにおける相互保護について

令和 3(2021)年 1月1日に発効した「包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリ
テン及び北アイルランド連合王国との間の協定」（日英CEPA）により、令和 4(2022)年 12 月末
現在、日本側47産品、英国側3産品の農林水産物・食品の地理的表示が相互に保護されています。
日英CEPAは、日EU・EPAと同じ高いレベルでの地理的表示の保護を行うことを規定し、また日EU・EPAで保護されている両国の地理的表示を日英CEPAの下でも引き続き保護することとしています。日英CEPAは日EU・EPAの規定とほぼ同様であり、地理的表示の保護の執行（日英CEPA第 14・第 32 条）や、リストを改正して相互保護する地理的表示を追加することが可能（日英CEPA第14・第34条第1項、第2項）な点も同じです。新たに今後の協議により、相互に保護される産品が追加されていくものと思われます。

［4］地理的表示の活用［4-1］ 地理的表示とブランド戦略
以上が地理的表示保護制度の概略です。ここからは、地理的表示を活用して地域の農林水
産品のブランド価値を向上し、販売や輸出の増加に向け行われている施策や事例についてみていきましょう。

34

農林水産省輸出国際局知的財産課「日EU・EPAにおける地理的表示（GI）の取扱いについて（平成 31 年 2 月）」https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/outline/
attach/pdf/index-208.pdf

83

（１）地理的表示と地域団体商標
本稿［2-4］（3）ウで見たように、生産地に関連する農林水産品の名称を保護する知的財産としては、地理的表示のほかに地域団体商標が挙げられます。
地理的表示は、地域共有の財産として保護されるのに対し、地域団体商標は地域団体の財産権として保護され、地理的表示の不正使用に対しては行政が取締りを行うのに対し、地域団体商標は自己のブランド戦略に沿って自ら権利行使を行うことができる点において大きな違いがあります。
その他の地理的表示保護制度と地域団体商標の主な違いは、以下のとおりです（図 12）。

図 12

地理的表示保護制度と地域団体商標の主な相違点 （出典）農林水産省

それぞれの制度の求める要件に該当すれば、地域団体商標と地理的表示保護制度の両方で保護を受けることが可能です。
地理的表示保護制度、地域団体商標ともにそれぞれの特徴や留意点があるため、地域でどのようなブランド戦略をとるかをよく検討することが重要です。農業分野における知的財産の活用（知財ミックス）の具体例については第 9 章を参照してください。
（２）認知度向上に向けた取り組み
地理的表示保護制度に登録されたからといって、何もせずに商品が売れるようになるというわけではありません。生産者団体ごとに地理的表示産品として登録されたことをきっかけにすることも含め、認知度向上や販売促進に向けた取り組みが行われています。ここではその例についてみていきます。

84

第

ア

1章
4

地理的表示

地理的表示登録産品と加工食品とのコラボレーション
地理的表示産品は、地域との結びつきが要求される性質上、生鮮食品が多くなっています。

そのため、生産量に限りがあったり、流通する範囲が限定されたりすることもしばしばあります。そこで、登録産品と加工食品のコラボレーションを通じ、地理的表示産品を知ってもらう取り組みがいくつもなされています（図 13）。加工食品とのコラボレーションにより、全国的な流通や、スーパーやコンビニエンスストアでも目にする機会を得られるなどの効果が期待できます。
加工食品の例を一部紹介します。辺塚だいだい（鹿児島県肝属郡肝付町、南大隅町）は、条件不利な立地条件から、その地域でしかその利用価値が知られていなかったところ、登録を機に露出が増えたことから、地域の特産果実でつくる、大手ビールメーカーの缶酎ハイシリー
ズとのコラボレーションを行い、期間限定販売されました。また、県内一の繁華街のご当地
ハイボールとしても販売されるようになりました 35。
また、地域団体商標を取得し、かつ地理的表示の登録産品でもある「今金男しゃく」は、厳しい選果基準により、形状や外観が良いことから、市場では品質、食味ともにトップクラスと評価されている馬鈴薯です。この品質の高さを知っていた大手菓子メーカーとのコラボ
レーションを行い、毎年今金男しゃくを使用したポテトチップスの季節限定販売が行われて
います。

図 13

35
36

これまでの地理的表示産品のコラボレーション事例 （出典）農林水産省 36

前掲注(22) 7 枚目
農林水産省輸出国際局知的財産課「地理的表示保護制度の運用見直し（令和 4 年 11 月版）」https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/outline/attach/pdf/
index-24.pdf

85

イ

地理的表示協議会の活動
地理的表示保護制度の更なる発展を目指すため、令和 4(2022)年 1 月 19 日に日本地理的表示協議会（ JGIC）が設立されました。JGICは、(ア)全国のGI登録団体が産品の種類や地域を超えて、制度の認知度向上、地理的表示産品全体の販路拡大、侵害対策等に力を合わせて取り組むとともに、(イ)その際、生産・流通の川上から川下まで、また金融・商工・地方行政など様々な分野の関係者の力を借りながら取組を進めることを目的とするとされています。会員としてGI登録団体 100 団体のほか、農業・漁業・食品産業関係団体や地方自治体等 99 団体
が協力会員として参加しています（令和 4(2022)年 9 月末現在）37。
地理的表示産品と著名シェフらとのコラボレーションによるレストランフェアの実施、EC
サイト内に登録産品の特設コーナーの掲載産品拡充、ふるさと納税サイトと連携して地理的表示保護制度の紹介ページと取扱産品との連携などの活動が実施されています。
個々の生産者団体単体では取り組みが難しいとも考えられる外食・食品企業、観光業界とのコラボ商品の開発促進や必要なマッチング、実需者へのプロモーション活動支援なども活動領域として予定されており、今後の地理的表示保護制度の定着、発展に今後の活動が期待されます。

［4-2］ 地理的表示と輸出促進（１）地理的表示保護制度を活用した輸出の促進
ア

地理的表示保護制度がもたらす輸出促進の具体的効果
地理的表示は、輸出促進に資する効果も期待されます。例えば、「みやぎサーモン」は登録により商談が円滑化し、平成 30(2018)年にはシンガポール、令和元(2019)年には北米への輸出を開始しました 38。市田柿は、市場からの模倣品「市田柿」排除に向け地理的表示登録するなどブランド価値向上の取り組みを強化した結果、令和 2(2020)年の輸出額が平成28(2016)年比で 2.2 倍となりました（図 14）。
また、相互保護を通じ、EUでは模倣品の排除が可能となっており、模倣品によるブランド
価値の低下を防ぐことができます。令和 3 年 7 月から 8 月にドイツ、オーストリア、イタリ
アのスーパーや卸売業者のホームページ等において、「Kobe Beef」「Kobe Style」「Kobe
Wagyu Beef」等と表示している事例が確認されましたが、当該表示は日本のGI「神戸ビーフ」の不正使用にあたるおそれがあるとして、日EU・EPAに基づき適切な措置をとるよう各
国政府当局に要請し、指導の結果、当該名称の使用が中止されました 39。
さらにEU等地理的表示が一般消費者にも認知されている国では、日本産品の品質の高さをアピールすることが可能であり、地理的表示の登録は輸出拡大にメリットがあります。

86

第

図 14

イ

1章
4

地理的表示

GIを活用した輸出の促進 （出典）農林水産省 40

農林水産知的財産保護コンソーシアムの取り組み
農林水産物・食品の知的財産面での保護強化を図ることを目的として、中国等の海外における商標出願状況を関係者が一体的に監視する体制を整えるとともに、海外における産地偽装品や模倣品の調査を実施し、その現状や対応状況について情報を収集し、それらを共有する体制を整備するために、平成 21(2009)年 6 月に「農林水産知的財産保護コンソーシアム」
が設立されました。
「農林水産知的財産保護コンソーシアム」では、登録産品の地理的表示の地名等を中心に、海外での商標出願の状況や主要なインターネットショッピングサイトで不正使用されていな
いかを監視する取り組みを行っています。発見されたショッピングサイトでの不正使用については当該プラットフォーム事業者等に削除申請を行っており、多数の不正使用が削除され
ています。

37

前掲注(22) 19 枚目

38

前掲注(22) 7 枚目

39 「令和３年度地理的表示（ＧI）の保護制度の監視業務に関するレポート」3 頁
40

前掲注(22) 18 枚目

87

ウ

地理的表示保護・活用総合推進事業
農林水産省は、地理的表示保護・活用総合推進事業を推進しています。令和 4(2022)年度において実施されている内容は以下のとおりです。
①地理的表示の登録申請を支援する窓口（GIサポートデスク）を全国に設置、申請サポー
トの実施②登録生産者団体が共同して行う、登録産品の輸出や販路拡大等のための取組の支援③海外での地理的表示の申請・登録やと登録産品の地理的表示の不正使用への対応支援（対策に必要な経費も定額又は半額支援されます。）④国内外におけるGI名称の不正使用等を監視（特に、相互保護国（EU等）での日本の登録産品の模倣品対策強化）⑤国内外の事業者及び消費者に向けて、GI産品の魅力を多言語で発信（２）経済連携協定（EPA）利用の輸出手続き簡素化 41
日本と外国との間で経済連携協定（EPA）が締結されている場合、輸出の際に、相手国が日本産品にかける関税が引き下げられます。これを利用するためには、輸出する産品がそのEPAに規定される日本産であると認定される要件を満たす必要があります。その特性によりあらかじめ日本産であると確認できる地理的表示保護制度の登録産品については、日本産であることを証明する書類（第一種特定原産地証明書）の発給手続が一部簡素化され、輸出業者
は登録名称が記載された仕入書や納品書等を生産証明書の代わりに利用して日本商工会議所に第一種特定原産地証明書の発給手続ができるよう手続が簡素化されました。特に農産物については、その生産地域でのみ生産されることが明細書に規定されているため、当該産品が日本産であることが明らかであるためです。
このように、地理的表示保護制度は輸出手続きの簡素化にもつながっています。
地理的表示保護制度は世界にも広がっている制度であり、特にEUではその認知度が高く、相互保護を通じた模倣品排除と品質の高さをアピールできるメリットを生かして農林水産品等の輸出拡大ツールとして利用しています。日本もEUと同じく、多様な自然環境と伝統的な食文化が発達した国であり、地理的表示として保護されるのに適した農林水産品が多くあります。日本における農林水産品等の地理的表示保護制度も歴史はまだ浅いですが、その運用開始以来、更なる農林水産業の発展のため様々な取り組みが行われており、今後の発展が期待される分野といえます。

88

41

農林水産省輸出国際局知的財産課「○○」42農林水産省輸出国際局国際経済課「GI産品のEPA利用手続の簡素化について」https://www.maff.go.jp/j/kokusai/renkei/fta_kanren/gi.html

第

第

5

章

1章
5

営 業 秘 密 、データ

営業秘密、データ
平井 佑希（桜坂法律事務所 弁護士・弁理士）

ポ イン ト

農業分野でも、栽培・育成方法についてのノウハウや顧客情報などを営業秘密として保護することの重要性は高まっています。またスマート農業の発展にはビッグデータの利活用が必須です。技術的なノウハウなどの営業秘密やビッグデータなどの限定提供データの保護は、不正競争防止法で定められています。営業秘密や限定
提供データを不正に取得したり、不正な目的で使用したりする行為は不正競争となります。営業秘密に関する不正競争については、刑事罰も定められています。

［1］営業秘密、限定 提 供データとは［1-1］ 営業秘密
「営業秘密」とは、不正競争防止法という法律（平成 5 年法律第 47 号。条文は、デジタル庁
が運営するe-gov法令検索に掲載されています。https://elaws.e-gov.go.jp/）の第 2 条第 6項で「秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないものをいう。
」と定義されています。具体的には、「ノウハウ」や「顧客情報」などというとイメージが湧きやすいかもしれません。
工業分野などにおいては、従来から技術的なノウハウを、特許権などによる保護だけではなく、営業秘密として管理・保護を図ってきました。製品を製造する際の温度条件や製造プロ
セスなどを、営業秘密として保護するなどが、その典型と言えます。
農業分野においても、優れた栽培技術やF1 品種の親系統など、多くのノウハウが存在し、それらによって品質や収量などが大きく影響されることも多いでしょう。しかし、これまで
農業分野では、そういったノウハウはみんなで共有するのが当たり前であるというような考え方が強かったように思います。しかしそれでは日本の素晴らしいノウハウをきちんと管理することができず、いつ海外などに意図しない形で流出してしまうかわかりません。これからの日本の農業が世界にアピールをしていくためには、競争力の源泉となる優れたノウハウ
はしっかり管理するという意識が必要になってきています。特に、営業秘密の場合は、ひとたび外部に流出したら、その秘密性がたちまち失われ、その後の保護を求めることが困難に
89

なる場合があるかど、情報の管理には注意が必要です。
営業秘密に関しては、どのような情報であれば営業秘密として保護されるのかについて、最低限の水準の対策を示すものとして、平成 15(2003)年に経済産業省から営業秘密管理指針（管理指針）が公表されています（最終改訂は平成 31(2019)年）。この管理指針は一般論としては農業分野にも当てはまるものですが、近年の農業分野における営業秘密の保護の重要性の高まりに照らして、令和 4(2022)年 3 月に、農業分野の特殊性を踏まえた適切な営業秘密の管理のあり方を示した「農業分野における営業秘密の保護ガイドライン」（https://pvpconso.org/wp-content/uploads/2022/08/5e8cde99a6eef1663413e62fd5a44631.pdf）が公表されています。
農業分野において営業秘密として保護され得るノウハウ等は多岐に渡りますが、上記ガイドラインに示されている例を挙げれば、以下のとおりとなります。
【耕種分野】
工程

保 護 され 得 る 技 術・ノウハウ 等

種苗の生産・増殖

種苗の保管・催芽・育苗・種苗ほ場管理・接ぎ木・挿し木の方法、F1 品種の親系統に関する情報、育種
母本に関する情報

土作り・施肥堆肥の生産技術、肥料の配合割合、施肥時期の判断要素、施肥方法、過去に蓄積した施肥と生育の相関データ

播種・植付け播種時期の判断要素、播種方法、多品種の組合せ方法（栽培計画）

防除

防除時期の判断要素、薬剤散布方法、過去に蓄積した防除と生育の相関データ

物理的な草樹勢・収穫物品質管理

摘葉、摘心、摘芽、断根、水分管理、誘引、整枝、剪定、摘花・摘果・摘粒・摘房に係る時期とその方
法

収穫・調製

収穫時期の判断要素、収穫方法、水分管理・予冷等の調製方法

その他栽培管理全般

かん水方法、環境制御方法（例：施設栽培等における水分量・二酸化炭素量・日光量・夜間照明量・養液分量の制御）、作業員の配置計画・労務管理、人工授粉、ホルモン剤処理、作柄の見回り、過去に蓄積した栽培管理と生育の相関データ

選別・包装

選別方法、選果ラインの設計、パッキング方法、充填方法

経営管理

財務情報、顧客情報、販売実績【畜産分野】
工程

保 護 され 得 る 技 術・ノウハウ 等

繁殖

家畜人工授精用精液の採取・処理・注入技術、家畜受精卵の採取・処理・移植技術、血統による交配の組合せ

家畜・家きんの導入

健康状態の推察方法、過去に蓄積した導入家畜・家きんの品種・血統と飼養成績の相関データ

飼料生産・調製・給与飼料の生産・調製技術、飼料の配合割合、飼料の給与量と種類の切り替え時期の判断要素、飼料給与方法、過去に蓄積した飼料（給与量、種類）と飼養成績の相関データ

衛生管理・疾病対策

農場の衛生管理プログラム（消毒薬の選択、消毒薬の濃度・量、品質管理の手法等）、過去に蓄積した衛生管理・疾病対策と飼養成績の相関データ、鶏卵の衛生管理プログラム（GPセンター衛生管理マニュアル等）、ワクチン・プログラム

その他飼養管理全般

給水方法、飼養環境制御方法（例：畜舎・鶏舎内の温度・湿度・風量・照明量）、作業員の配置計画、労務管理、家畜・家きん等の見回り、過去に蓄積した飼養管理と飼養成績の相関データ、敷料の材料・
床の材質

排せつ物処理堆肥化・汚水処理・エネルギー化の方法

出荷

出荷時期の判断要素、出荷前の管理方法、鶏卵のトレース情報の把握・管理方法

経営管理

財務情報、顧客情報、販売実績

農業分野の営業秘密として保護され得る技術・ノウハウ等の例（農業分野における営業秘密の保護ガイドライン 7 から 9 ページまでより引用）

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第

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5

営 業 秘 密 、データ

［1-2］ 限定提供データ「限定提供データ」とは、不正競争防止法の第 2 条第 7 項で「業として特定の者に提供する情報として電磁的方法…により相当量蓄積され、及び管理されている技術上又は営業上の情報（秘密として管理されているものを除く。）をいう。」と定義されています。具体的には「ビッグデータ」などの、商品として広く提供されるデータや、コンソーシアム内で共有されるデータなど、事業者が取引等を通じて第三者に提供する情報が想定されています。
情報が価値を持っているという点では、営業秘密と共通しますが、限定提供データは、デー
タ 1 つ 1 つに価値があるというよりは、それらが集合することで、価値を持つものである点で異なります。
また営業秘密は、事業者が「秘密」として管理する情報を不正利用から保護することを目的としているのに対し、限定提供データは、一定の条件を満たす第三者に提供する（データとして売買される）情報を不正利用から保護することを目的とするという点で両者は異なっています。
IoT（Internet of Things）、ビッグデータ、AI等の情報技術が進展する第四次産業革命を背景に、データは企業の競争力の源泉としての価値を増しています。農業分野でも、スマー
ト農業において収集されるデータなど、データの利活用が注目を集めています。
データ利活用に関しても、平成 30(2018)年 6 月に経済産業省から「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」が公表されましたが、この経済産業省のガイドラインや農業分野における特殊性を踏まえて、意図しないノウハウの流出により生産者が損失を被ることな
く、安心してデータ提供を行える整備するとともに、これによりデータの利活用の推進が図られるよう、令和元(2020)年 3 月に農林水産省から「農業分野におけるAI・データに関する契約ガイドライン」が公表されています（https://www.maff.go.jp/j/kanbo/tizai/brand/
keiyaku.html）。

［1-3］ 不正競争防止法
不正競争防止法は、昭和 9(1934)年に制定された後、平成 5(1993)年に全部改正され、その後数回の改正を経て、現在に至ります。
不正競争防止法では、特定の行為類型を不正競争と定め、これらの行為によって被害を受けた者が差止請求 1 や損害賠償請求を行うことができると規定しています。この章で取り上げる営業秘密や限定提供データについても、営業秘密や限定提供データを一定の態様で取り

1

差止請求については、損害（営業上の利益の侵害）があった場合だけでなく、侵害のおそれがある場合に予防のために請求をすることも可能です（不正競争防止法第 3 条）。

91

扱う行為を不正競争と定めています（不正競争防止法第 2 条 1 項第 4 号から第 16 号まで）。
前の章でご説明した種苗法では、農林水産大臣に対して品種登録出願を行い、審査、登録を経て育成者権という独占権が与えられますが、不正競争防止法はこれと異なり、出願・登録などの手続は不要ですし、「不正競争防止権」などの権利が与えられるわけではありません。

［2］営 業秘密の保護［2-1］ 営業秘密の要件（１）3 要件
不正競争防止法では営業秘密は「秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないものをいう。」と定義されていますので（不正競争防止法第 2 条第 6 項）、ここから、営業秘密に該当するには、①秘密として管理されていること（「秘密管理性」の要件と呼ばれています。
）、②事業活動に有用な情報であること（「有用性」の要件）及び③公然と知られていないこと（「非公知性」の要件）の 3 つの要件を全て満たしていることが必要です。
（２）秘密管理性
上記（1）3 要件で挙げたように、不正競争防止法は営業秘密の要件として、ある情報が公知ではないこと（非公知性）に加えて、その情報が秘密として管理されていること（秘密管理性）を要求しています。
「秘密」というのであれば、非公知性の要件だけでもよさそうにも思えますが、なぜ秘密管理性が求められるのでしょうか。その趣旨は、秘密として管理しようとする情報の範囲を、これに接する従業員・取引相手などに対して明確化することによって、従業員などの予見可能性、ひいては経済活動の安定性を確保するためと言われています。これにより、従業員などがどの情報を秘密として、大事に扱わなければならないのか、どの情報は通常のように扱って良いのかという区別をつけることができます。
このような秘密管理の目的からもわかるように、秘密管理といっても、情報が一切流出・漏洩しないような鉄壁の管理を行わなければならないというものではありません。秘密管理の基本的な考え方は、①秘密情報とそれ以外の情報を合理的に区分すること、そして②そのうちの秘密情報についてそれに接する人がその情報が秘密情報だと理解できることの２つにより構成されます。例えば、営業秘密は、別のノートに分けて記載しておき、その表紙に大きく㊙︎と書いておくことで、営業秘密とそれ以外の情報を区別して、㊙︎ノートに記載されている情報が営業秘密であることが分かるようにするということも秘密管理の 1 つの方法です。他
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営 業 秘 密 、データにも、パソコン内のデータであれば、営業秘密とそれ以外の情報でフォルダを分けて、営業秘密が記録されたフォルダにパスワードをかけておくことで秘密管理をすることが考えられます。大きな装置などの場合には、当該装置が保管されている部屋を施錠した上で、立ち入ることができる従業員を限定するなどの方法も考えられます。
どの程度の措置をとる必要があるのかは、事業の分野や、会社・組織の規模などによっても変わります。特に農業分野では、家族経営などの小規模な生産者も多いですし、営業秘密を屋外で管理せざるを得ないことも想定されます（例えば、水やりの方法などのノウハウは屋外で実施しなければなりません。
）。屋外に監視カメラを設置したり、圃場全体を施錠したりすることは、多大な労力と費用を要しますので、営業秘密として保護を受けるために、常にこういった措置が必要だと解するのは現実的ではありません 2。営業秘密であることを示すという秘密管理性の趣旨に立ち返って、事業分野や組織の規模に応じた秘密管理措置を講じることが重要です。
家族経営の場合などは、それぞれの意思疎通が図りやすいので、どの情報を営業秘密として管理するのかということの共通認識を持つのは、大きな組織に比べると簡単です。また、家族経営の場合に、ノウハウに接することができる人を限定してしまうというのは、少ない人数をやりくりしながら日々の作業を行っている現場では現実的とは言えません。家族経営のような場合には、みんなでよく話し合い、営業秘密の範囲をきちんと確認しあって、その情報は家族外には漏らしてはいけないという意識の統一を図っておくということが、秘密管理措置として重要です。
これに対して、例えば何十人という、もう少し規模の大きい組織であれば、家族経営の場
合などよりは、全従業員の意思統一を図ることが難しくなってくるかもしれません。そのような場合には、ノウハウに接することができる従業員を必要な範囲に限定したり、営業秘密の取扱いのルールを書面化するなどして、営業秘密を守るという意識を、みんなで共有することが考えられます。
（３）有用性
営業秘密として法律上保護を受けるための要件として、その情報が有用であることが必要です。ただしこの有用性は、脱税のやり方などの反社会的な情報は法律で保護できませんという程度の意味で、広く有用性が認められると解されています。
例えば、失敗した研究のデータなどネガティブな情報も、ライバル企業がその情報を知れ
ばその研究をわざわざやらなくても済むなどの意味において有用な情報と言えます。また農2措置を講じるコスト面の課題だけでなく、屋外で管理措置を講じることにより、かえってそこに役に立つ秘密情報が存在することを明らかにしてしまうといったリス
クもありうる点に注意が必要です。

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業分野などでは、気候などの要因に左右されて、あまり再現性が高くないノウハウもあるかも知れません。全く再現性がないような情報は別として、低い確率でも再現されるようなノ
ウハウであれば、有用性は認められると考えられます。
（４）非公知性
営業秘密として法律の保護を受けるためにはその情報が公知にはなっていないことが必要です。非公知とは、一般的には知られておらず、又は容易に知ることができない状態と解されています。
交渉や取引の過程で、秘密保持契約を締結した上で取引先に営業秘密を開示・提供することもありますが、この場合には相手方である取引先は、開示された営業秘密について守秘義務を負いますので、その営業秘密はまだ容易に知ることができる状態になったとは言えません。また、ある情報が外国の昔の文献に記載されていたとしても、その文献を取得するのに相当な時間的・資金的なコストがかかるというような場合には、その情報はまだ一般的に知られた状態になったとは言えません。
農業分野では、営業秘密が屋外に存在するケースも想定されます。例えば、F1 品種の親系
統（F0 品種）としてどのような品種を用いているのかというのは重要な営業秘密ですが、F0
品種は屋外で栽培されていることも多いでしょう。そのような場合であっても、外から見ただけでは品種を特定することができませんし、F0 品種自体は市場に流通していないので圃場に侵入して盗んでこない限り、適法に入手して品種解析を行うこともできません。したがって、F0 品種が屋外で栽培されていても、その品種はなお非公知な情報であると考えられます。

［2-2］ 暗黙知の形式知化
農業分野の特殊性の 1 つとして、日本の生産者の 95%以上が個人経営であり、そのような
小規模な生産者がそれぞれ独自の創意工夫をして有用なノウハウを持っているという点が挙げられます。また、農業分野においては、同じ品種でも植物体によって若干の個体差はあり
ますし、気候などの要因によって様々な影響を受けることもあります。そのため有用なノウ
ハウが、言語やデータなどによって説明できる状態になっていない（このような情報を「暗黙知」と言います。これに対して、言語やデータなどによって説明できる状態にある情報を「形式知」と言います。
）ことが多々あります。
暗黙知であるからといって営業秘密としての保護が受けられないわけではないのですが、暗黙知のままでは、そのノウハウが盗用されてしまった場合に、それが自分のノウハウであることを立証することが難しくなりますし、有用なノウハウを正しく伝承していくこともできません。そのため有用なノウハウはできるだけその内容を整理した上で、形式知化することが大事です。形式知化をする過程で、自身のノウハウを改めて整理して、どこが特徴的な
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営 業 秘 密 、データのかといった点を考えるきっかけになり、ノウハウがブラッシュアップされることも期待できます。また先ほど説明した秘密管理性の要件との関係でも、形式知化することで秘密情報の範囲がはっきりして、合理的区分がしやすくなるとも言えます。
このように様々な観点から、暗黙知の状態で存在しているノウハウを形式知化しておくことが望まれます。

［2-3］ 秘密管理の具体例
秘密管理の方法についての詳細は、前掲の「農業分野における営業秘密の保護ガイドライン」をご覧いただければと思いますが、そこにも掲載されている具体例を 2 つご紹介します。
（１）事例 1
1 つ目は、果樹を栽培する法人の例です。その法人は品種改良によって新しい品種を育成しており、最も重要な営業秘密は、育成された品種そのものです。その法人では、情報へのア
クセスを管理しており、法人内で全ての情報にアクセスできるのは代表者のみに限定されています。他の従業員は、「物」か「情報」かのどちらかのみが共有されています。また、品種が特定されないように、イラストや記号で表示するなどの工夫もされています。
従業員との関係では、入社時に営業秘密を口外しない旨を誓約してもらい、重要なノウハ
ウについては、従業員が辞めた場合に完全には再現できないようにするため、工程の一部のみを任せるという工夫もしています。
情報か物かのどちらかを共有したり、工程の一部のみを任せるという方法は、万が一外部に流出した場合のリスクを軽減することができ、合理的な管理方法だと考えられます。また品種が特定されないように、
イラストや記号で表示するというのも面白いアイデアです。「立入禁止」と書かれた看板などを立ててしまうと、万が一外部から侵入者が来た時に、そこに重要な品種が植えられていることが容易に推測できてしまいます。そういったことを考えると、こうしてイラストで表示するというのは、品種を区別しつつ、不必要な情報を与えないという点で、合理的な管理方法です。
なおこの法人では、なぜ秘密にする必要があるのかの理解を促すため、育種の意義や秘密の範囲を明確にして、日頃からスタッフと積極的にコミュニケーションを図っているそうです。こういった秘密管理の意識の醸成が、営業秘密を適切に管理、保護していくために最も大事な点です。
（２）事例 2
もう 1 つの事例は、採卵養鶏業を行う養鶏場の例です。その養鶏場の重要なノウハウは、飼養管理の方法で、鶏舎の構造、飼料、給水などについて独自の技術マニュアルを作成しています。その技術マニュアルを従業員に共有して、実践しつつ、技術マニュアル自体の改善
95

にも取り組んでいます。
技術マニュアルがあるといっても、動物を相手にしていますので、マニュアルを実践するにあたって、従業員の経験やコツといった暗黙知によって微調整が必要になってきます。そこでこの養鶏場では、勉強会を開催するなどして、このような暗黙知を形式知化し、世代間継承していく取組も行っています。
従業員との関係では、就業規則で養鶏場内の情報の持出しを禁止しており、従業員にその内容について説明をした上で、署名してもらうようにしています。また、養鶏場内で得た情報をSNSに投稿することも禁止されています。
技術マニュアルを作成することで、営業秘密の範囲が明確になり、秘密管理はしやすくな
ります。また勉強会を開催することで、暗黙知を形式知化する努力をしている点も、素晴らしい取組です。このような勉強会を通じて、ノウハウがさらにブラッシュアップされていきますし、従業員が主体的にノウハウの形成に関わることで、重要な営業秘密であるという意
識が強く醸成されることも期待できます。
近年では内部情報がSNSなどで流出するというケースがよく見られます。本来はいわずもがなのことではありますが、従業員に対する注意喚起という意味では、想定されるようなケースをきちんと明記しておくということも重要です。

［2-4］ 不正競争の類型（１）不正取得の類型
不正競争防止法第 2 条第 1 項第 4 号から第 10 号までは、営業秘密を一定の態様で取り扱う行為を不正競争と定めています。そのうち不正競争防止法第 2 条第 1 項第 4 号から第 6 号までは、営業秘密の不正取得の類型です。
この類型は、営業秘密を窃取、詐欺、強迫等により取得するというものです。そのような不正な手段で営業秘密を取得することに加え、不正取得した営業秘密を使用する行為や、さらに他の人に開示する行為についても不正競争と定められています（不正競争防止法第 2 条第1 項第 4 号）。
また、営業秘密が第 4 号で定められた不正な手段により取得されたことを知りながら（これを「悪意」と言います。また「重過失」3 によって知らない場合も含みます。以下（1）と（2）において同様です。
）、その営業秘密を取得した場合には、その取得行為や営業秘密を使用する行為、他の人に開示する行為も不正競争とされています（不正競争防止法第 2 条第 1 項第 5号）。
さらに、営業秘密を取得した時点では、不正取得されたことを知らなかった場合（これを「善意」と言います。
）でも、その後に実は不正取得されたものであったことを知ってから、その営業秘密を使用する行為、他の人に開示する行為も不正競争とされています（不正競争防止法第 2 条第 1 項第 6 号）
。
96

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営 業 秘 密 、データ以上の不正取得の類型を図にまとめると下の図のようになります。

不正取得類型の整理（２）正当取得の類型
不正競争防止法第 2 条第 1 項第 7 号から第 9 号までは、営業秘密の正当取得の類型です。
（1）の不正取得の類型と異なり、正当取得の類型では、最初は営業秘密の保有者から騙したりすることなく、適正に営業秘密を取得しています。しかし適正に取得した後に、不正の利益を得る目的や営業秘密の保有者に損害を加える目的（これらを合わせて「図利加害目的」と言います。
）で営業秘密を使用、開示する行為が不正競争と定められています（不正競争防止法第 2 条第 1 項第 7 号）。
またこのような図利加害目的で営業秘密が不正開示された場合に、不正開示されたことを知ってその営業秘密を取得する行為や営業秘密を使用、開示する行為も不正競争とされています（不正競争防止法第 2 条第 1 項第 8 号）。
さらに、営業秘密を取得した時点では、不正開示されたことを知らなかった場合でも、その後に実は不正開示されたものであったことを知ってから、その営業秘密を使用する行為、他の人に開示する行為も不正競争とされています（不正競争防止法第 2 条第 1 項第 9 号）。
以上の正当取得の類型を図にまとめると下の図のようになります。これを見ますと、不正3

重過失とは、わずかに注意をすれば容易に有害な結果を予見し､ 回避することができたのに、漫然と看過したような状態を言います。

97

競争防止法第 2 条第 1 項第 4 号から第 6 号までと第 7 号から第 9 号までとは、不正取得と正当取得のそれぞれについて、同じような行為を不正競争と定めていることがわかります。

不正開示類型の整理（３）技術情報の場合
営業秘密には経営データのような営業上の情報と技術上の情報とがありますが、不正競争防止法はこのうちの技術上の営業秘密について、特別の規定を設けています。
技術上の営業秘密については、その使用行為それ自体も不正競争になりますが、その技術
上の営業秘密を使用して生産された物を譲渡する行為などもまた不正競争になるとされています（不正競争防止法第 2 条第 1 項第 10 号）。例えば、特殊な栽培方法が営業秘密である場合、これを不正取得した上で、その栽培方法を使用して製造された収穫物を販売すれば、その販売行為も不正競争になり、［2-5］不正競争の効果で後述するように差止請求や損害賠償請求などの対象になります。

［2-5］ 不正競争が行われた場合の効果（救済・制裁）
営業秘密に関する不正競争が行われた場合、営業秘密の保有者は、民事上の請求として、侵害行為の差止めや侵害行為により生じた物や侵害行為に使用した物の廃棄等（差止請求。
不正競争防止法第 3 条。
）を求めることや不正競争によって自身が被った損害の賠償（損害賠償請求。不正競争防止法第 4 条。
）を求めることができます。
また、［2-4］不正競争の類型の（3）技術情報の場合で説明したとおり、技術上の営業秘密
98

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営 業 秘 密 、データを使用して製造された製品を譲渡する行為なども不正競争とされていますが、不正競争となる行為には、当該製品を輸出入する行為も含まれています。したがって、技術上の営業秘密を使用して製造された製品が輸出入される場合には、税関で輸出入を差し止めることも可能です（輸出について関税法第 69 条の 2 第 1 項第 4 号、輸入について関税法第 69 条の 11 第 1
項第 10 号でそれぞれ、技術上の営業秘密を使用して製造された物品を輸出入してはならな
いことが定められています。
）。
営業秘密に関する不正競争については、刑事罰も定められています。例えば、図利加害目的で詐欺や不正アクセス等により営業秘密を不正取得する行為、営業秘密を保有者から示された者（従業員や取引相手など）が図利加害目的で情報の管理任務に反して情報をコピーや持ち出す行為（これを「領得」と言います。）等については、10 年以下の懲役、2,000 万円以下の罰金の一方又は両方）が定められています（不正競争防止法第21条第1項第1号・第3号等）。
さらに日本国内の事業者の営業秘密を、日本国外で使用する目的でこのような行為を行った
場合などに対しては、罰金の上限が 3,000 万円に引き上げられています（これを「海外重罰」と言います。不正競争防止法第 21 条第 3 項）。これは、［2-6］不正競争をめぐる紛争の実例で紹介するケースのように、営業秘密の海外への意図せざる流出が大きな問題となっていることを受けて、平成 27(2015)年改正の際に海外重罰規定として設けられたものです。
また、役員や従業員が営業秘密に関する不正競争を行った場合には、その会社にも罰金刑が定められています（個人と会社の両方を罰することから、両罰規定と呼ばれています。）。
罰金の上限は 5 億円ですが（不正競争防止法第 22 条第 1 項第 2 号）、上記の海外重罰規定が適用される場合にはさらに罰金の上限が 10 億円に引き上げられています（不正競争防止法第22 条第 1 項第 1 号）

［2-6］ 不正競争をめぐる紛争の実例
営業秘密をめぐって大きな紛争に発展してしまった事例を２つご紹介します。
（１）新日鐵住金 vs ポスコ
新日鐵住金（当時）は、方向性電磁鋼板（電圧変換器などに使用される材料）の製造技術に関する営業秘密を持っていましたが、1980 年代後半から、韓国のポスコが新日鐵住金の元社員に対して、多額の報酬を支払うことで、この営業秘密を不正取得して使用していたとされています。
事の発端は、平成 19(2007)年 10 月にポスコの社員が、ポスコの方向性電磁鋼板に関する営業秘密を中国の宝山鋼鉄に売ったとして、韓国で起訴されました。この社員は、宝山鋼鉄に売った営業秘密は新日鐵住金からポスコが不正取得した情報であるなどとして無罪を主張しました。この無罪主張は認められませんでしたが、判決の中ではポスコが新日鐵住金の元社員と契約して技術情報の提供を受けていたことや一部の資料を正当ではない方法で取得
99

したことが窺えると述べられており、新日鐵住金がポスコによる営業秘密の不正取得を知るきっかけになりました。
その後新日鐵住金は徹底した調査を行い、ポスコや営業秘密の漏えいに関与した元社員に対して、ポスコの製品の販売差止めや損害賠償を求める訴えを起こしました。ポスコに対する損害賠償請求額は約 1,000 億円にものぼります。最終的にこの事件は、ポスコが新日鐵住金に対して 300 億円を支払うことなどを内容とする和解で決着したと報道されています。またポスコだけではなく、元社員も個人としての責任を追及され、中には 1 億円を超える和解金を支払うことになった人もいるとされています。
この事件は、損害額が大きかったことに加え、非常に長期にわたって、組織的に営業秘密の取得や使用が行われていたことや、国を跨いだ営業秘密の不正取得が行われたということもあり、極めて大きなインパクトを与えました。営業秘密を保護するために営業秘密に関する不正競争の罰則を強化するなどの法改正のきっかけにもなりました。
こういった法改正や、多額の損害賠償が認められたこと、さらに元社員の個人責任も認められたことなどが、今後営業秘密の漏洩に対する抑止力になることが期待されます。
（２）東芝 vs SKハイニックス
もう 1 つ具体的な事例をご紹介します。東芝は米国SanDiskとNAND型フラッシュメモリ（USBメモリやSSDなどに利用される記録媒体）の共同開発を行っていました。この研究デー
タこそが営業秘密であり、共同開発に携わる両社の技術者がアクセスすることができました
が、SanDiskの技術者がこのデータを、無断でUSBメモリにコピーし持ち出してしまいました。その後、この技術者は韓国の競合大手のSKハイニックスに転職し、SKハイニックスにこの研究データを渡したと言われています。
東芝は、SKハイニックスに対して約 1,100 億円にものぼる損害賠償などを求める訴訟を提起しました。この訴訟は平成 26(2014)年にSKハイニックスが東芝に対して約 330 億円を支払うことなどを内容とする和解で決着したと報じられています。
訴訟提起が平成 26(2014)年 3 月、和解が同年 12 月ですので、この種の事件としてはかな
りのスピード決着といえます。また和解を受けて、東芝とSKハイニックスからは半導体の提携分野を拡大することも発表されました。当時、両社は次世代型メモリの開発で提携していたことなども背景にあり、このようなスピード決着に至ったようです。
このケースも、新日鐵住金vsポスコと同様、競合他社からの技術者の引き抜きが行われた事案です。技術者にも転職の自由はありますので、新天地で同じような分野の技術開発に携わることも想定されます。その際に、どの部分が営業秘密で、どの部分が営業秘密ではないのかという切り分けが不明瞭になってしまうと、その技術者にとっても営業秘密を侵害してしまうのではないかと、その後の開発活動が萎縮してしまいかねません。そのため秘密情報とそれ以外の情報の合理的区分を行っておくということは、会社の側から見た秘密管理としてだけではなく、技術者の側から見ても技術情報を流出させたとの無用な疑いをかけられず
100

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営 業 秘 密 、データに済むという点から、望ましい対策であると思います。

［2-7］ オープン・クローズ戦略（１）オープン・クローズ戦略とは
知的財産の分野でよく「オープン・クローズ戦略」という言葉を耳にします。有用な技術が存在するときに、それを自分だけで独占するのか、他の人と共有するのか、共有する場合に、どのような範囲で共有するのかに関する戦略です。
例えば、工業分野で特許権を取得した場合に、その発明を自社だけで独占的に利用していくこともできますし、第三者にライセンスしていくこともできます。ライセンスの範囲も、限られた相手にだけライセンスすることもできますし、希望する者に幅広くライセンスすることもできます。農業分野でも、有用な技術を持っている場合に、その技術をどのように利活用していくのかは、その技術を保有している人の戦略によります。
例えば、病害対策のための技術などは、自分だけではなく、地域全体で実施することで、周りの圃場から伝播してしまう可能性も減りますので、オープンな戦略を選択するというのも
1 つのやり方でしょう。一方、高品質化のための技術など、収穫物に付加価値をつけるための技術については、差別化ポイントとして、クローズにしておくことも考えられます。
オープン・クローズには様々な組合せが考えられ、例えば生産技術のうち、基本的なノウハ
ウは地域内で共有することで、その地域の収穫物のレベルを底上げし、地域のブランド価値を高めるとともに、そこから先の更なる高品質化に関する技術は、自社でクローズに保つこともあり得るでしょう。
どのような戦略をとるにしても、オープン・クローズをきちんと意識して選択することが大事です。
（２）特許権による保護と営業秘密としての保護
有用な技術は、特許を取得して、特許権で保護することもできますし、営業秘密として管理して保護することもできます。
有用な技術をどのように保護していくのが適切かというのは、その技術の内容や性質など
によって異なります。特許を取得するためには、発明の内容を特定し、特許庁に対して特許出願を行い、特許庁の審査を経て、特許登録を受けなければなりません。また特許法では、出願された発明は全て出願から 1 年半後に公開するという出願公開制度が採用されていますので、特許権による保護を受けるためには、必ずその技術内容を公開する必要があるのです。
このような制度の下、例えば自社工場内で用いられるような温度管理技術などを安易に出願してしまうと、その内容が他社に知られることになってしまいますし、公開された技術内容
を見た他社が、その工場内で同じ技術を使っていたとしても、その証明は一般には困難です。
このため、このような技術は営業秘密として保護する方が適しているでしょう。農業分野で101

いえば、外から見ただけは簡単にはわからないような摘心技術などは営業秘密での保護が適していると考えられます。
一方、例えば果樹の支持法や樹形など屋外のほ場で実施すれば一見してわかる技術については、営業秘密として管理することは多大な費用や労力がかかる反面、仮に同じ技術が盗用された場合の証明もしやすいと言えます。こういった技術は特許権で保護する方法が適していると考えられます。
（３）保護とオープン戦略
オープン戦略をとるということと、何も保護をしない、ということは必ずしも同義ではありません。オープン戦略をとる場合でも、例えば、技術の一部について特許や営業秘密としての保護を図っておくことで、ライセンスをしていない相手や、ライセンス条件に違反した相手に対して、権利行使をすることができるようになり、技術が使われる範囲を自分の思うとおりにコントロールすることができます。一定のグループ内でのみ技術を共有したい場合に、特許や営業秘密として保護されていなければ、意図せずに技術が流出したときに技術の利用を差し止めることができなくなってしまいます。
そのため、たとえオープン戦略をとる場合でも、特許や営業秘密で保護しておくことは重要です。

［3］限 定提供データの保 護［3-1］ 限定提供データの要件（１）３要件
不正競争防止法では限定提供データは「業として特定の者に提供する情報として電磁的方法…により相当量蓄積され、及び管理されている技術上又は営業上の情報（秘密として管理されているものを除く。
）をいう。
」と定義されていますので（不正競争防止法第 2 条第 7 項）、
ここから、限定提供データに該当するには、①業として特定の者に提供されるものであること（「限定提供性」の要件と呼ばれています。
）、②電磁的方法により相当量蓄積されていること（「相当蓄積性」の要件）及び③電磁的方法により管理されていること（「電磁的管理性」の要件）の 3 つの要件を全て満たしていることが必要です。
また、秘密として管理されている情報は営業秘密として保護されますので、2 つの制度による保護が重複して及ぶことを避けるため、不正競争防止法第 2 条第 7 項のかっこ書きで除かれています。
102

第

1章
5

営 業 秘 密 、データ

なお、限定提供データについては、営業秘密とは異なり有用性の要件はありませんが、法の目的（「事業者間の公正な競争の確保」、「国民経済の健全な発展への寄与」）を踏まえれば、
児童ポルノの画像データのような違法又は公序良俗に反する有害な情報は保護の対象とはならないと考えられます。
（２）限定提供性
限定提供されるデータとは、ビッグデータなどが典型ですが、商品として販売されるデー
タや、コンソーシアム内で共有されるデータなど、事業者が取引等を通じて特定の者に提供する情報です。相手方を特定・限定せずに無償で広く提供されているデータは対象になりません。データを販売するに当たって、申込みがあれば誰にでも販売するという場合であっても、代金を支払わなければデータを提供しないので、そのようなデータも限定提供されていると言えます。
不正競争防止法第 2 条第 7 項が規定するとおり、業として限定提供される必要がありますが、この「業として」というのは、社会通念上、事業の遂行・一環として行われているといえる程度のものであることと解釈されています。データを販売している場合やコンソーシアム内
で共有しているというような場合は、通常「業として」に当たると理解されます。
（３）相当蓄積性
限定提供データとして法律の保護を受けるためには、電磁的方法により相当量蓄積された情報であることが必要です。蓄積は電磁的方法によって行われている必要がありますので、紙の名簿やリストなどはこれに当たりません。
どの程度蓄積されていれば「相当量」と言えるのかは、データの性質などによっても異なります。限定提供データは、データが蓄積されることによって価値を持つという点に着目して保護されるものですので、蓄積によって生じる付加価値や、利活用の可能性、取引価格、蓄積に要する労力などに照らして判断されることになります。
また限定提供データに含まれる個々のデータそれ自体は公開されている情報であっても構いません。公開されているデータが相当量蓄積されることで新たな価値が生じていれば、そのようなデータ群を限定提供データとして保護することができます。
（４）電磁的管理性
電磁的管理性の要件は、営業秘密の場合における秘密管理性の要件に似ています。電磁的管理性は、データ保有者がデータを提供する際に、そのデータを特定の者に対して提供するものとして管理する意思が外部に対して明確化されることで、どのデータが限定提供データであるのかということを認識しやすくすることを目的としています。
データを購入した人にIDとパスワードを与えることで、データにアクセスすることができる人を限定するような措置が典型ですが、電磁的管理性の要件についても、どのような管理103

措置が必要かについては、企業の規模やデータの性質などによって変わります。上記のような電磁的管理の目的に照らすと、第三者から見て、限定提供データであることが容易に認識できるようにすることが大事です。
電磁的管理性を満たさないと考えられている例としては、DVDで提供されているデータについてコピープロテクトはついているが、アクセス制御がされていない場合などが挙げられます。

［3-2］ 不正競争の類型（１）不正取得の類型
不正競争防止法第 2 条第 1 項第 11 号から第 16 号は、限定提供データを一定の態様で取り扱う行為を不正競争と定めています。そのうち不正競争防止法第 2 条第 1 項第 11 号から第13 号は、限定提供データの不正取得の類型で、営業秘密の不正取得類型に対応するものです。
限定提供データの不正取得類型は、限定提供データを窃取、詐欺、強迫等により取得するというものです。そのような不正な手段で限定提供データを取得することに加え、不正取した限定提供データを使用する行為や、さらに他の人に開示する行為についても不正競争と定められています（不正競争防止法第 2 条第 1 項第 11 号）。
また、限定提供データが第 11 号で定められた不正な手段により取得されたことを知りながら（重過失により知らない場合を含みます。以下（1）、（2）において同様です。）、その限定
提供データを取得した場合には、その取得行為や限定提供データを使用する行為、他の人に開示する行為も不正競争とされています（不正競争防止法第 2 条第 1 項第 12 号）。

不正取得類型の整理

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営 業 秘 密 、データ

さらに、限定提供データを取得した時点では、不正取得されたことを知らなかった場合でも、その後に実は不正取得されたものであったことを知ってから、その限定提供データを他の人に開示する行為も不正競争とされています（不正競争防止法第 2 条第 1 項第 13 号）。
以上の不正取得の類型を図にまとめると下の図のようになります。
（２）正当取得の類型
不正競争防止法第 2 条第 1 項第 14 号から第 16 号までは、限定提供データの正当取得の類型です。
不正取得の類型と異なり、正当取得の類型では、最初は限定提供データの提供者から騙したりすることなく、適正に限定提供データを取得しています。しかし適正に取得した後に、
図利加害目的で限定提供データをそのデータの管理任務に反して使用、開示したりする行為
が不正競争と定められています（不正競争防止法第 2 条第 1 項第 14 号）。
また、このような図利加害目的で管理任務に反して限定提供データが不正開示された場合に、不正開示されたことを知ってその限定提供データを取得する行為や限定提供データを使用、開示する行為も不正競争とされています（不正競争防止法第 2 条第 1 項第 15 号）。
さらに、限定提供データを取得した時点では、不正開示されたことを知らなかった場合でも、その後に実は不正開示されたものであったことを知ってから、その限定提供データを他の人に開示する行為も不正競争とされています（不正競争防止法第 2 条第 1 項第 16 号）。
以上の正当取得の類型を図にまとめると下の図のようになります。これを見ますと、営業秘密の場合における不正競争防止法第 2 条第 1 項第 4 号から第 6 号まで（不正取得類型）と第不正開示類型の整理

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7 号から第 9 号まで（正当取得類型）の関係と同様に、不正競争防止法第 2 条第 1 項第 11 号から第 13 号まで（不正取得類型）と第 14 号から第 16 号まで（正当取得類型）とが対応関係にある一方で、新たに導入された限定提供データでは、不正競争とされる範囲は少し異なってい
ることがわかります。

［3-3］ 不正競争が行われた場合の効果（救済）限定提供データに関する不正競争が行われた場合の民事上の効果は、営業秘密に関して［2-5］不正競争の効果でご説明したのと同様です。限定提供データの提供者は、民事上の請求として、侵害行為の差止めや侵害行為により生じた物や侵害行為に使用した物の廃棄等（差止請求。不正競争防止法第 3 条。
）を求めることや不正競争によって自身が被った損害の賠償（損害賠償請求。不正競争防止法第 4 条。
）を求めることができます。
一方、限定提供データに関する不正競争については、営業秘密に関する不正競争と異なり、まだ制度の導入から日が浅く、事例の蓄積も少ない中で、事業者に対して過度の萎縮効果を生じさせないよう、刑事罰は定められていません。

［3-4］ データに関する契約
近年、ドローンやIoT機器などを利用したスマート農業が注目を集めていますが、スマー
ト農業を普及させていくためには、生産者が安心してデータを提供できる環境を整備することで、農業データの蓄積が行われることが重要です。そのように蓄積されたデータが、今後、農業分野におけるビッグデータやAIの利活用を促進していくことが期待されます。
データに関する契約については、平成 30(2018)年 6 月に経済産業省から「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」が公表されましたが、この経済産業省のガイドラインや農業分野における特殊性を踏まえて、令和 2(2020)年 3 月に農林水産省から「農業分野におけるAI・データに関する契約ガイドライン」が公表されました（https://www.maff.go.jp/
j/kanbo/tizai/brand/keiyaku.html）。このガイドラインでは、データの提供者（農業関係者）と受領者（農業機械メーカー、ICTベンダなど）との間の契約の考え方などが示されています。
同ガイドラインでは、農業分野においてデータが取引される契約類型を、①取引の対象となるデータを一方当事者（通常は農業関係者）のみが保持しており、そのデータを他方当事者（通常は農業機械メーカー、ICTベンダなど）に提供する「データ提供型」、②複数の当事者が関与して新たなデータが創出される場面で、その当事者の間で、データの利用権限について取り決めるための「データ創出型」、③複数の事業者がデータをプラットフォームに提供して、プラットフォーム事業者が当該データを集約・保管、加工または分析をし、複数の事業者がプラットフォームを通じて、当該データを共用するための「データ共用型」の３つに分類し
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1章
5

営 業 秘 密 、データて、それぞれのモデル契約書や契約にあたって留意すべき点などが解説されています。

［3-5］ データ利活用の具体例
農業分野におけるデータの利活用の具体例として、国立研究開発法人農業・食品産業技術
総合研究機構（農研機構）が運営する農業データ連携基盤（WAGRI）をご紹介します。
WAGRIは、気象や農地、収量予測などの農業に役立つデータやプログラムを提供する公的な農業データプラットフォームです。農業の担い手が、これらのデータを使って生産性を向上させ、経営の改善に挑戦することができる環境を作るために運営されています。平成29(2017)年から開発がスタートし、平成 31(2019)年 4 月から本格運用が開始されました。
WAGRIは、一定のルールの下、農機メーカーや官公庁などから農業に関わる様々なデータの提供を受けて、これらのデータを集約しています。またこれらのデータを利活用すること
で、気象予測や収量予測など、様々なサービスを提供することができます。WAGRIはクラウ
ド上で運用されており、気象や農地など必要なデータはAPIを通じてやり取りされます。
WAGRIのウェブサイト（https://wagri.naro.go.jp/）で紹介されている活用事例を 1 つご
紹介します。熊本県八代市のJAやつしろでは、水稲栽培について、植付から収穫作業の全てを農家が実施するのではなく、まとめて実施した方が効果的な作業は別途専門業者に依頼して、作業効率の向上とコスト削減に取組んでいます。ドローンを使った防除作業もその 1 つです。
ドローンを使って防除を行うためには、作業対象となる圃場の位置を特定してマッピングする必要があります。このマッピング作業を住所情報から行うことは難しく、従来は実際に現場に行って、登録作業を行う必要があり、大きな作業負担になっていました。また、この登録データを関係者で共有することが困難で、同じ情報を何度も登録する必要がありました。こ
こで、WAGRIで提供されている統合農地APIを利用することで、住所情報だけで正確に作業対象となる圃場のマッピングをすることができ、作業負担を大幅に軽減することができました。現在では、90%以上がWAGRIの統合農地APIを利用してマッピングされているそうです。

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6

章

和牛 の遺伝資源 の保護加藤 卓（弁護士法人啓葉法律事務所 弁護士）

ポ イン ト

家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律（令和 2 年法律第 22 号）は、長年の改良により生み出された和牛の遺伝資源（人工授精用精液、受精卵）を知的財産として保護し、不正な流通を防止します。また、同時に改正された家畜改良増殖法（昭和 25 年法律第 209 号）は、和牛の遺伝資源の流通のトレーサビリティを強化し、保護のための取組を実効的なものにしています。

［1］和 牛とは［1-1］ 和牛の改良
牛は、古来より農耕や運搬に役利用され、明治以降も昭和中期まで、役肉用牛として耕起能力や牽引能力を求められる家畜でした。その後、日本が高度経済成長期を迎えると、肉用肥育経営の規模拡大と専業化が進み、肉用として産肉能力を目標とした改良が進められるよ
うになりました 1。
和牛の改良は一朝一夕で実現するものではありません。例えば現代の改良においては、目標とする遺伝能力を備えた種雄牛を誕生させるまでに、次のような交配・検定を経て、7 年程度の期間を要します 2。また、この期間をもって必ず優秀な種雄牛が誕生するというものでもなく、交配・検定の結果、目標とした種雄牛が得られないこともあります。
● 1 年目：方針策定ーー生産者・関係機関等との意見交換により育種用の雌牛の選定、交配の方針を策定● 2 年目：計画交配ーー方針を踏まえて現役の種雄牛と育種用の雌牛を交配● 3 年目：直接検定ーー誕生した子牛の発育状況等を検定し、候補種雄牛を選抜● 4 年目：調整交配ーー候補種雄牛と繁殖用の雌牛を交配● 5 ～ 7 年目：後代検定ー誕生した後代の子牛の産肉能力等を検定し、種雄牛を選抜
このようにして長年積み重ねられた改良によって、日本が世界に誇る肉用種である「和牛」
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1章
6

和牛の遺伝資源の保護が生み出されているのです。

［1-2］ 和牛の定義
2「和牛」とは、以下の 4 つの品種から構成される肉専用種のことをいいます （図1）。

●黒毛和種：被毛色は黒褐単色。和牛全体の 95%以上を占め、肉質は特に脂肪交雑の面で優れる。
●褐毛和種：被毛色は黄褐色から赤褐色。耐暑性に優れ、粗飼料利用性も高い。
●日本短角種：被毛色は濃褐色。耐寒性に優れ、粗飼料利用性も高い。
●無角和種：被毛色は黒色で黒毛和種より黒味が強い。粗飼料利用性が高い。

黒毛和種

褐毛和種

日本短角種

無角和種
図 1 「和牛」を構成する 4 つの肉専用種

また、「国産牛」とは「国内で生産された牛」のことをいい、「和牛」の他に外国種の肉専用
種（アバディーン アンガス種、ヘレフォード種等）や乳用種（ホルスタイン種）、肉専用種と乳用種の交雑種を含む用語です。輸入された牛でも、国内の飼育期間の方が長ければ「国産牛」に該当します。

1

穴田勝人：「和牛改良の過去から未来へ」, 畜産技術の過大と展望～ 30 周年を迎えたJRA畜産事業～ , p.52 (2021 年)

2農林水産省畜産局畜産振興課：「和牛改良・遺伝資源をめぐる情勢」, (2022 年)

109このように「和牛」は「国産牛」と区別される用語であることに注意が必要です。

［2］和 牛の遺伝資源保護の必 要 性［2-1］ 和牛の輸出拡大
和牛は、肉質の柔らかさ、きめ細かい脂肪交雑（霜降り、サシ）を主な特徴として、世界各地で高い評価を得ています。例えば、飛騨ミート農業協同組合連合会（岐阜県高山市、「令和
3 年度輸出に取り組む事業者表彰」農林水産大臣賞受賞）は、飛騨牛の輸出に取り組む事業者
ですが、新型コロナウイルスの感染拡大により世界の外食需要が落ち込む中で、2021 年度に過去最高の輸出実績を更新しています 3。国内全体では、2021 年の牛肉輸出実績が、輸出
量約 7,879 トン、輸出額約 537 億円であり、政府が推進する輸出拡大に当たり、重要な役割を担っています 4。

［2-2］ 中国への不正輸出未遂事件
国際市場における和牛の価値が認識される中で、その遺伝資源を保護する議論を本格化させたのが、平成 30(2018)年 6 月に発覚した中国への不正輸出未遂事件でした。
この事件は、和牛の受精卵等を中国に輸出しようとした事業者が家畜伝染病予防法（昭和26 年法律第 166 号）に定められた必要な検査を受けていなかったことが、中国現地の動物検

種雄牛からの採精
図2

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種雄牛からの採精の様子と封入用ストロー

封入用ストロー

第1章
6

和牛の遺伝資源の保護

疫により発覚したというものです。その量は、封入用ストロー（図 2）の本数にして受精卵200 本以上、人工授精用精液 100 本以上に及んだということですから、商業的な輸出であったと考えられます。
当時は後述する和牛 2 法のような法律がなかったため、事件は家畜伝染病予防法（家畜の伝染病のまん延を防止するための法律）等の違反による刑事事件として処理されたにとどまりました（関与者 3 名に執行猶予付き懲役刑、内 1 名に 473 万円の追徴）。
仮にこの事件が発覚していなければ、中国やさらに不正流通を繰り返した先の国で和牛の生産が無秩序に広がり、輸出先国において日本の畜産事業者と競合したり、和牛の品質に対する国際市場の信頼を損なったりした可能性があったということになります。こうした危機感が、和牛の遺伝資源の不正流通を防止する法的枠組みを必要とする声に発展し、和牛 2 法の制定につながりました 5。

［3］和牛2法の制定［3-1］ 法的な保護における課題
法的な保護といえば良い側面ばかりに目を向けてしまいますが、その副作用として、取引の混乱・萎縮に配慮する必要があります。保護の対象になるものが明確でなければ、ルールに違反してしまうことを恐れて、正常な取引まで控えられてしまう可能性があるということです。
家畜の遺伝資源は、植物の品種とは異なり、特定の遺伝資源を用いたからといって安定して同じ子牛が生まれるものではありません。また、家畜の遺伝資源は世界各地で国境をまたいで取引が行われている実態があり、これを法的に保護する枠組みは、海外のどこにも先例がありませんでした。そのため、保護の対象をいかにして明確にするかが法的枠組みを作る
上で難しい課題だったといえます 5。

［3-2］ 制定の経緯
このような課題がある中で、農林水産省は、平成 31(2019)年 2 月、学識経験者、畜産関係

3

飛騨ミート農業協同組合連合会：「第 39 回通常総会事業報告書」, (2022 年)

4農林水産省畜産局食肉鶏卵課食肉需給対策室：「畜産物の輸出について」, (2022 年)

5

三上卓也：
「知的財産としての家畜遺伝資源の保護」，
改訂版攻めの農林水産業のための知財戦略～食の日本ブランドの確立に向けて～農水知財基本テキスト，p.396(2021年)

111

団体等から構成する「和牛遺伝資源の流通管理に関する検討会」を設置し、専門部会を含めて合計 9 回の会議を重ね、中間とりまとめを公表しました。その内容を次に抜粋します。
―「和牛遺伝資源の知的財産的価値の保護の在り方について（中間とりまとめ）」より抜粋―
２

保護客体
保護する客体としての家畜遺伝資源については、…（中略）…これが不正に利用されれば拡大再生産により被害が甚大なものとなるという認識の下で、実行的な仕組みになる
ように、取引や管理の実態なども踏まえて、外形的にも把握できるよう、新たな仕組み
における保護客体の範囲を定めることが適切である。

３

違法行為類型（不正な行為の類型化）
家畜遺伝資源が有体物として管理され、外部に提供されることを踏まえれば、その所持者の管理や提供時に付された契約等による制限を突破する行為を規制することが適切…
（以下略）。
令和 2(2020)年 4 月、この中間とりまとめの内容を盛り込んだ法律案が衆議院・参議院とも可決・成立し、令和 2(2020)年 10 月に法律が施行されました。この法律が、家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律（令和 2 年法律第 22 号。以下「家畜遺伝資源法」といいます）と、家畜改良増殖法（昭和 25 年法律第 209 号）の一部を改正する法律です。
執筆時現在のところ、この法律で保護される家畜は和牛のみであることから、2 つの法律
は「和牛 2 法」や「和牛遺伝資源関連 2 法」と通称されています。

［3-3］ 基本的な仕組み
和牛 2 法は、①法的保護を与える家畜の遺伝資源を、保護の対象になるものが明確になるよう限定した上で、②この遺伝資源を不正に流通させようとする禁止行為を類型化し、③その行為に対して民事的な救済措置や、刑事罰を規定しています。
保護の対象を限定した上で、これに対する禁止行為を類型化し、民事措置や刑事罰を定める法的枠組みは、営業秘密や限定提供データの保護の枠組みと同じ考え方です（第 5 章参照）。
以下では、上記の①～③について順番に、詳しく説明していきます。

112

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6

和牛の遺伝資源の保護［4］①保護の対象 －「 家 畜 遺 伝 資 源 」とは［4-1］ 農林水産大臣が指定する「特定家畜人工授精用精液等」
まず、家畜改良増殖法は、高い経済的価値を有する等により特に適正な流通を確保する必要がある家畜の人工授精用精液・受精卵を、家畜の改良増殖に関する学識経験者の意見を聴取した上で、農林水産大臣が「特定家畜人工授精用精液等」として指定し、これを公示する、と定めます（法第 32 条の 2、3）。
これを受けて、農林水産大臣は、和牛、和牛間交雑種、和牛間交雑種同士の交雑種、及び和牛と和牛間交雑種との交雑種の人工授精用精液・受精卵を「特定家畜人工授精用精液等」として指定しています（令和 2 年農林水産省告示第 1829 号）。
繰り返しになりますが、執筆時現在のところ、農林水産大臣が指定した「特定家畜人工授精用精液等」は、和牛のほかにありません。

［4-2］ 和牛であることはどのようにしてわかるか
では、取引を行おうとする方の視点では、手元にある人工授精用精液・受精卵が「特定家畜
人工授精用精液等」であると、どのようにしてわかるでしょうか。
家畜改良増殖法は、獣医師等が家畜の人工授精用精液・受精卵を採取したとき、獣医師等が

図3

家畜人工授精用精液証明書の記載例

113

責任をもってこれを封入し証明書（図 3）を添付すること、人工授精用精液・受精卵は証明書を添付された状態で流通することを原則としています（法第 13 条第 4 ～ 6 項、第 14 条第 1、2 項）。証明書には「品種」の記載欄がありますので（法施行規則別記様式第 7 号等）、取引を行おうとする者は、少なくともこの記載により、その種畜が和牛であるか否かを判断することができます。
また、家畜改良増殖法は、獣医師等が「特定家畜人工授精用精液等」を封入用ストロー等に収めたときは、その容器に、家畜人工授精用精液の場合には種畜の名称等の表示を、受精卵の場合には生産した家畜人工授精所等の管理番号等の表示（図 4）を義務付けています（法第32 条の 4、法施行規則第 42 条）。したがって、万が一証明書の添付なく人工授精用精液・受精卵が流通してしまった場合でも、取引を行おうとする者は最低限この表示に接する機会があ
ることになります。
種畜の名称は、現役の種畜であれば、都道府県によっては種畜証明書の内容として品種とあわせて公示されている例があるほか（法第 4 条第 1 項、第 8 条、法施行規則第 8 条、別記様式第 2 号）、現役の種畜でなくても、執筆時現在全国に 3 つある和牛の登録協会（（公社）全国
和牛登録協会、（一社）日本あか牛登録協会、（一社）日本短角種登録協会）に問い合わせることでその種畜が和牛であるか否かを確認することが可能です。法律上の運用ではありません
が、都道府県等の改良した優良な種畜であれば、その名称が種雄牛の生産者のホームページ
やポスター等で広報されていることもよくあります。
家畜人工授精所の管理番号は、都道府県知事が開設許可を与える際に家畜人工授精所に付与される番号ですので（法第 24 条、法施行規則第 33 条）、都道府県に問い合わせることにより生産された家畜人工授精所を特定し、譲渡等記録簿（法第 32 条の 5 第 1 項、法施行規則第44 条、別記様式第 24 号）等から、その種畜が和牛であるか否かの情報を得ることが可能です。

図4

114

容器への表示義務事項と表示方法

第

1章
6

和牛の遺伝資源の保護［4-3］ 使用制限の明示
そして、家畜遺伝資源法は、法的保護の対象を、「特定家畜人工授精用精液等」の中でも、譲渡契約や規約、添付された各種証明書への表示、封入用ストロー等への表示により使用制
限を明示したものに限り、これを「家畜遺伝資源」と呼んでいます（法第 2 条第 1 項、法施行規則）。
このように、優良な遺伝資源を保護しようという取組みが外形的に明確である「家畜遺伝資源」に限って、法的な保護が認められていることを押さえてください（以下、本章において「家畜遺伝資源」はこの意味で用いることとします）。

［5］②禁止行為の類 型 －「 不 正 競 争 」とは家畜遺伝資源法は、家畜遺伝資源を不正に流通させる禁止行為として、次の類型を定め、これを総称して「不正競争」と呼んでいます（法第 2 条第 3 項各号）。
その内容は次のとおりです。

［5-1］ 不正取得行為、これにより得たものの使用、譲渡、引渡し、輸出（第１号、第 2 号）
詐欺、強盗、脅迫、窃盗などの行為により家畜遺伝資源を入手する行為が禁止されています（図 5）。例えば、国内での使用に限定して人工授精用精液を販売している家畜遺伝資源の生産事業者から、本当は海外に持ち出すつもりであるのに、それを隠して購入する場合が該当します。
また、このようにして得た家畜遺伝資源を雌畜へ注入、移植する場合や、当該家畜遺伝資源から受精卵を生産する場合は「使用」、当該家畜遺伝資源を国内の他の事業者に横流しする
場合は「譲渡」又は「引渡し」、海外に横流しする場合は「輸出」に該当し、いずれも禁止されています。

［5-2］ 不正領得行為、これにより得たものの使用、譲渡、引渡し、輸出（第 1 号、第 2 号）
横領などの行為により家畜遺伝資源を入手する行為が禁止されています（図 5）。例えば、
家畜遺伝資源の生産事業者において保存・管理を任されている従業員が、事業所に保存され115

ている家畜遺伝資源を、会社のルールを破り、自分のものとしてしまう場合が該当します。
また、このようにして得た家畜遺伝資源を雌畜へ注入、移植する場合や、当該家畜遺伝資源から受精卵を製造する場合は「使用」、当該家畜遺伝資源を国内の他の事業者に横流しする
場合は「譲渡」又は「引渡し」、海外に横流しする場合は「輸出」に該当し、いずれも禁止されています。

［5-3］ 使用制限違反の使用、譲渡、輸出（第 4 号）
正規の流通ルートで家畜遺伝資源を得た者が、不正の利益を得る目的で、または家畜遺伝資源の生産事業者に損害を加える目的で、使用制限に違反してしまう行為が禁止されています（図 5）。例えば、国内での使用に限定されている家畜遺伝資源を購入したにもかかわらず、
これを海外の雌畜へ注入、移植する場合は「使用」、当該家畜遺伝資源を使用制限の範囲外の国内の他の事業者に横流しする場合は「譲渡」、海外に横流しする場合は「輸出」に該当し、いずれも禁止されています。
家畜遺伝資源には、譲渡契約や利用規約、添付された証明書への表示、封入用ストロー等への表示により使用制限の明示が求められていましたが（本章［4-3］参照）、ここでは、家畜遺伝資源を正規に得た者に対して、何が使用制限に違反する行為であるかを認識させる役割を果たすことになります。

［5-4］ 不正な家畜遺伝資源の転得行為、これにより得たものの使用、譲渡、引渡し、輸出（第 3 号、第 5 号）
不正取得行為、不正領得行為、使用制限違反の譲渡等を知りながら（故意）、または簡単に確認することができたにもかかわらずその確認を怠って（重過失）、その家畜遺伝資源を入手する行為（転得）が禁止されています（図 5）。例えば、必要な証明書が添付されておらず不正流通が疑われる（本章［4-2］参照）、あるいは証明書に明示された使用制限に違反している（本章［4-3］参照）にもかかわらず、漫然と取引を行ってしまった場合は、重過失が認められてこの類型に該当すると考えられます。
また、このようにして得た家畜遺伝資源を雌畜へ注入、移植する場合や、当該家畜遺伝資源から受精卵を生産する場合は「使用」、当該家畜遺伝資源を国内の他の事業者に横流しする
場合は「譲渡」又は「引渡し」、海外に横流しする場合は「輸出」に該当し、いずれも禁止され
ています。

116

第

図5

1章
6

和牛の遺伝資源の保護

家畜遺伝資源に係る不正競争行為と救済措置等［5-5］ 一次派生物の生産利用、譲渡、引渡し、輸出（第 6 号、第 10 号）
上記の 4 類型に該当する「使用」、すなわち家畜遺伝資源を雌畜へ注入、移植したり、当該
家畜遺伝資源から受精卵を生産したりすることにより得た家畜や人工授精用精液・受精卵（図 6。以下「一次派生物」といいます）を、種付け・採精・授精・移植に生産利用することが禁止されています。
また、
一次派生物を国内で販売することは「譲渡」又は「引渡し」、国外に販売することは「輸出」に該当し、いずれも禁止されています。

［5-6］ 一次派生物の転得行為、これにより得たものの生産利用、譲渡、引渡し、輸出（第 7 号、第 11 号）
一次派生物であることを知りながら（故意）、または簡単に確認することができたにもかかわらずその確認を怠って（重過失）、その一次派生物を入手する行為（転得）が禁止されています。
また、その一次派生物を、
種付け・採精・授精・移植に生産利用することも禁止されています。
さらに、その一次派生物を国内で販売することは「譲渡」又は「引渡し」、国外に販売することは「輸出」に該当し、いずれも禁止されています。

117

［5-7］ 二次派生物の譲渡、引渡し、輸出（第 8 号、第 12 号）
一次派生物の種付け・採精・授精・移植により得た家畜や家畜人工授精用精液・受精卵（図 6。
以下「二次派生物」といいます）を国内で販売することは「譲渡」又は「引渡し」、国外に販売することは「輸出」に該当し、いずれも禁止されています。
なお、二次派生物については、一次派生物のように種付け・採精・授精・移植への生産利用については、対象となっていません。これは、何代も遡って不正な経緯がないかを確認しなけ
ればならないとすると、かえって正常な取引まで控えられてしまうことに配慮し、和牛の遺伝資源においては 2 代（祖父母の世代まで）遡った情報が必須とされている取引の実情を踏
まえ、区切りが設けられたものです。

［5-8］ 二次派生物の転得行為、これにより得たものの譲渡、引渡し、輸出（第 9 号、第 13 号）
二次派生物であることを知りながら（故意）、または簡単に確認することができたにもかかわらずその確認を怠って（重過失）、その二次派生物を入手する行為（転得）が禁止されています。
また、その二次派生物を国内で販売することは「譲渡」又は「引渡し」、国外に販売すること
は「輸出」に該当し、いずれも禁止されています。
二次派生物について、一次派生物のように種付け・採精・授精・移植への生産利用が対象に含まれていないことは、転得行為があった場合も同様です。

図6

118

家畜遺伝資源の不正な使用により生産された子牛等の取扱い

第

1章
6

和牛の遺伝資源の保護［6］③民事措置と刑 事 罰 －違反があったらどうなるのか［6-1］ 民事的な救済措置の意義
家畜遺伝資源法は、家畜遺伝資源に関する不正競争について、家畜遺伝資源の生産事業者に対する民事的な救済措置を定めています。
前提として、このような民事措置が定められていることの意義を確認しましょう。
国内利用限定といった契約上の利用制限は、契約の相手方と約束しただけのものです。したがって、原則通りに考えれば、その相手方が利用制限に違反して不正流通を行った場合でも、相手方に契約違反による救済措置を求めることはできるでしょうが、不正流通先を契約違反に問うことはできません。
契約関係にない相手方に対して救済措置を求める方法として、民法に定められた不法行為という類型が考えられます（交通事故による損害賠償が典型的）。しかし、この類型は、損害賠償という金銭的解決が原則であり、不正流通を差し止める根本的解決まで認められることは稀である上に、請求する側において損害の金額まで立証しなければならないというハード
ルがあります。

［6-2］ 差止請求権等
そこで、家畜遺伝資源法は、契約の相手方であるか否かを問わず、第三者が家畜遺伝資源を取り扱う場合にも直接に不正流通を差し止める請求権を定め（法第 3 条第 1 項）
、かつ不正流通により生まれた家畜を廃棄させる等、不正流通を予防する行為を行わせる請求権も定めています（法第 3 条第 2 項）。
また、不正競争により家畜遺伝資源の生産事業者が営業上の信用を害された場合には、裁判所が信用回復措置（謝罪広告やプレスリリース等）を命ずることがあり得ることも定めています（法第 15 条）。

［6-3］ 損害額の推定等
さらに、家畜遺伝資源法は、不正流通を行った者に損害賠償を求める際、損害の金額推定を認めるという方法で、家畜遺伝資源の生産事業者の立証のハードルを下げています。具体的には、不正流通の数量×封入容器１個あたりの利益額、あるいは不正流通によりその者が得た利益額を損害の金額として推定することを認めています（法第 5 条）。
これはあくまで推定なので、相手方の反論等により適正な損害賠償額が算定されることにはな119

りますが、推定された金額から立証活動をスタートできることの意義はきわめて大きいものです。

［6-4］ 刑事罰
加えて、家畜遺伝資源法は、特に悪質性が高い不正競争に該当する行為（不正の利益を得る等の目的で行うもの。ただし、使用制限違反の使用、譲渡、引渡し、輸出に係る行為は除く）
について、●個人の場合には 10 年以下の懲役または 1 千万円以下の罰金、あるいはその両方●法人の場合には、違反行為をした個人とは別に、3 億円以下の罰金という刑事罰を定めています（法第 18 条第 1 項各号、第 19 条第 1 項）。
刑事罰が定められているということは、警察等による強制捜査が行われ得るということですから、単なる民事的な救済措置がある場合よりも、不正流通の防止効果が高く期待できます。
なお、家畜遺伝資源の生産事業者が実際に刑事処分を求めていくには、告訴を行うことが必要です（法第 18 条第 3 項）
。家畜遺伝資源の不正流通による実質的な被害は畜産業界全体に広がることが想定されるところ、生産事業者においては、不正流通の情報に接した場合、迅速に調査を行った上で告訴の要否を判断する必要が出てくるでしょう。

［7］家 畜改良増殖法によるトレーサビリティの確 保
家畜改良増殖法（昭和 25 年法律第 209 号）は、もともとは家畜の改良増殖を計画的に行うための措置等について定め、畜産振興の性格が強い法律でしたが、これが家畜遺伝資源法と同時に改正され、遺伝資源流通のトレーサビリティを強化しました。

［7-1］ 家畜人工授精用精液・受精卵の保存・譲渡場所の明確化
家畜改良増殖法は、家畜人工授精用精液・受精卵について、学術研究や畜産農家の自家使用（自分の雌牛への注入・移植）目的などの例外を除き、家畜人工授精所でなければこれを保存してはならないこととするとともに、家畜人工授精所で保存されていないものの譲渡を禁止しました（法第 12 条第 2 項、第 14 条第 3 項）
。譲渡禁止に違反して不正流通が行われた場合には、農林水産大臣または都道府県知事が回収・廃棄を命ずることができることも定められました（法第 35 条の 4）。
家畜人工授精所は、都道府県知事の許可を受けた上で開設される施設ですので（法第 24条）、家畜人工授精用精液・受精卵の流通の起点が公的管理に置かれていることになります。
120

第

1章
6

和牛の遺伝資源の保護［7-2］ 特定家畜人工授精用精液等の譲渡等の記録及び保存
そして、家畜人工授精所は、特定家畜人工授精用精液等（本章［4-1］参照）をストロー等に収めたときは法定の表示を行うとともに（本章［4-2］参照）、この譲り受け、譲り渡し、廃棄又は亡失をしたときは、遅滞なく、関係する事項を譲渡等記録簿（図 7）に記載し、これを 10年間保存することを義務付けられました（法第 32 条の 5、法施行規則第 44 条、別記様式第24 号）。
これにより、ストロー等が証明書の添付なく流通した場合でも、ストロー等の表示から家
畜人工授精所を特定し、譲渡等記録簿を確認することで、流通経路を起点から調査することが可能な仕組みとなっています（本章［4-2］参照）。
同時に、家畜人工授精所は、取り扱っている家畜人工授精用精液・受精卵の種類にかかわらず、運営状況（特定家畜人工授精用精液等については生産、譲受、譲渡等の月次数量、月末の保存数量等）を毎年都道府県知事に報告することを義務付けられました（法第 34 条第 3 項）。
これにより、家畜人工授精所における家畜遺伝資源の流通状況を、都道府県も適時に把握し、監督することができる仕組みとなっています。

図7

譲渡等記録簿の記載例［7-3］ 刑事罰の引き上げ、家畜人工授精師免許・家畜人工授精所開設許可の厳格化さらに、家畜改良増殖法は、これらトレーサビリティ強化の実効性確保のため、法改正に121

より新たに定められた義務や命令等への違反に対する刑事罰を定めるほか、従来の刑事罰を
下記のとおり引き上げるとともに、この法律に違反して罰金以上の刑に処せられたこと等を、
家畜人工授精師免許または家畜人工授精所開設許可の絶対的欠格事由（免許または許可を与えない事由）としました（法第 17 条第 1 項、第 25 条第 1 項第 2 号）。
●罰金 50 万円を罰金 100 万円に引き上げ
家畜人工授精所以外での精液・受精卵の処理・保存（本章［7-1］参照）
精液・受精卵の生産時の家畜人工授精用精液証明書等の不添付（本章［4-2］参照）
家畜人工授精用精液証明書等不添付の精液・受精卵の譲渡・利用（本章［4-2］参照） 等●罰金 20 万円を罰金 50 万円に引き上げ
定期報告における虚偽報告（本章［7-2］参照） 等●新たに罰金 100 万円を規定
精液・受精卵の廃棄回収命令違反●新たに罰金 50 万円を規定
ストロー表示、譲渡等記録簿に係る是正命令違反（本章［7-2］参照） 等［8］おわりに
和牛は、「神戸ビーフ」「米沢牛」のように、地理的表示（第 4 章参照）や地域団体商標（第 7章参照）等を活用したブランドが注目されますが、いずれの産品も必ず、生産の起点には改良を重ねられた遺伝資源があることを忘れてはいけません。その意味で、本章で紹介した和牛 2法は、和牛に関する知財ミックス（第 9 章参照）の最も基本に位置付けられるものといえます。
本稿をお読みの皆さま、そして筆者含め、関係者各位の理解と協力によりこれらの法律を適正かつ円滑に運用し、世界に誇る和牛ブランドが守られ、ますます発展することを願ってやみません。

122

第

第

7

章

1章
7

特許制度

特許制度
特許庁審査第一部調整課審査基準室

ポ イン ト

ここでは、［1］において、特許制度の基本的事項（目的、特許審査の流れ、特許を受けるための要件、外国での権利取得）について説明します。
次いで、［2］において、農業分野における特許権の取得時に留意が必要なポイン
トを解説します。

［1］特許制度の概要［1-1］ 特許制度の目的
特許法の目的は、「発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もって産業の発達に寄与すること」と特許法第 1 条において定義されています。
発明は目に見えない思想、アイデアなので、家や車のような有体物のように目に見える形
で誰かがそれを占有し、支配できるというものではありません。したがって、制度により適切に保護がなされなければ、自分の発明を真似されてしまい発明のモチベーションを失ってしまうことや、
自分の発明を他人に真似されないように秘密にしておくことが想定されます。
しかしそれでは、発明者自身もそれを有効に利用することができないばかりでなく、他の人が同じものを発明しようとして無駄な研究、投資を行うことになってしまいます。
そこで、特許制度はこういったことが起こらぬよう、発明者には一定期間、一定の条件のもとに特許権という独占的な権利を与えて発明の保護を図る一方、その発明を世の中に公開して活用を図ることにより新しい技術を人類共通の財産としていくことを定めて、これにより技術の進歩を促進し、産業の発達に寄与しようというものです。
言い換えれば、特許制度は、発明を世に開示することを条件に発明者に対して独占的実施権を付与するとともに、この発明の開示により発明利用の途を提供し、改良技術の開発を促進するものといえます。

123［1-2］ 特許法上の発明（保護対象）と発明の種類［1-2-1］ 発明の定義
特許法第 2 条第 1 項では、「発明」を「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」と定義しています（図 1 参照）。
（ａ）自然法則を利用していること、（ｂ）技術的思想であること、（ｃ）創作であること、（ｄ）高度のものであることについて、それぞれ説明します。
（ａ）自然法則を利用していること
特許法上の「発明」であるか否かは、課題に対する解決手段が自然法則を利用しているかどうかで判断されます。したがって、エネルギー保存の法則や万有引力の法則などの自然法則
それ自体、数学上の公式やゲームのルールなどのように自然法則を利用していないもの、永久機関のように自然法則に反するものなどは、特許法上の「発明」には該当しません。
なお、一部に自然法則を利用していない部分があっても、全体として自然法則を利用していると判断されるときは、自然法則を利用したものとなります。
（ｂ）技術的思想であること
個人の技能によるもの（フォークボールの投球方法など）や、美的創作物（絵画や彫刻など）、情報の単なる提示（化学物質の使用方法についてのマニュアル、デジタルカメラで撮影された画像データなど）は技術的思想に該当せず、特許法上の「発明」には該当しません。
（ｃ）創作であること「発明」は、創作されたものでなければなりません。したがって、発明者が目的を意識して創作していない、天然物の単なる発見などは、特許法上の「発明」になりません。一方で、天然物から人為的に単離精製した化学物質、微生物等は、創作されたものであり、「発明」に該
当します。
（ｄ）高度のものであること「高度のもの」は、主として実用新案法の考案と区別するためのものであるので、「発明」に該当するか否かの判断に当たって、「高度」でないという理由で「発明」に該当しないとされることはありません。

124

第

図１

1章
7

特許制度

特許法上の発明の定義 （出典）特許庁「ライフサイエンス分野の審査基準等について」［1-2-2］ 発明の種類
特許法第２条第 3 項では、発明を「物の発明」と「方法の発明」に大別し、さらに方法の発明
として「物を生産する方法の発明」という種別を設けて、発明の「実施」について定義をしています。そして、この発明の 3 つの表現形式の違いによって特許権の効力の及ぶ範囲が異なります（図 2 参照）。

図２

発明の種類と実施 （出典）特許庁「2022 年度知的財産権制度入門テキストI 概要編 第 2 章 第 1 節」

125

（ａ）物の発明の場合その物を生産し、使用し、譲渡し、貸渡しし、輸出し、若しくは輸入し、又は譲渡若しくは貸渡しの申出（譲渡又は貸渡しのための展示を含みます。）をする行為について権利の効力が及びます。
（ｂ）方法の発明の場合その方法を使用する行為について権利の効力が及びます。
（ｃ）物を生産する方法の発明の場合その方法を使用する行為、その方法により生産した物を使用し、譲渡し、貸渡しし、輸出し、若しくは輸入し、又はその譲渡若しくは貸渡しの申出をする行為について権利の効力が及びます。

［1-3］ 特許出願の審査の流れ
特許権は、出願しただけでは取得することができず、審査官による実体審査を経て付与されます。特許の要件を満たしている場合は特許査定がなされ、特許料の納付により特許原簿に登録されると、特許権が発生します。特許の要件を満たしていないものは拒絶されます。
［1-3-1］ 特許出願に必要な書類
特許出願するときは、「特許願（願書）」、「明細書」、「特許請求の範囲」、「要約書」、「図面（化合物の合成方法のように図面を必要としない場合は不要）」の5つの書類が各1通必要です（図3 参照）。
願書には、特許出願人や発明者の氏名等を記載します。特許請求の範囲は特許発明の技術的範囲を明示する権利書として、明細書等の書面は、発明の技術的内容を公開するための技術文献としての使命をもちます。以下に述べる特許の実体審査は、これらの書類を対象に行
われます。

図３

126

特許出願に必要な書類 （出典）特許庁「2022 年度知的財産権制度入門テキストI 概要編 第 2 章 第 1 節」

第

1章
7

特許制度

［1-3-2］ 特許審査の概略
特許出願された発明が、特許として登録されるかどうかは、特許庁の審査官による「実体審査」で判断されます。この実体審査はすべての特許出願に対して行われるのではなく、「出願審査の請求」があった出願だけに行われます。
実体審査を受けるためには、出願から 3 年以内に出願審査の請求が必要です。出願人は、この期間に出願した発明が事業化可能か、新しいものであるか等を検討することができます。
審査請求された出願は、特許審査官によって実体審査が行われます。この段階で出願が特許の要件を満たしていると判断される場合は、特許査定がなされます。一方、特許の要件が満たされない、すなわち拒絶の理由があると判断された場合は、拒絶理由が通知されることになります。これに対して、審査官の拒絶理由に対して反論する意見書や、特許請求の範囲や明細書等を補正する補正書を提出することができます。意見書や補正書によって拒絶理由が解消したと判断される場合はその出願は特許査定され、依然として拒絶理由が解消しない場
合は拒絶査定されます。拒絶査定を受けた者が、これに不服があるときは、審判、さらには裁判によってその是非を争うことができます（図 4 参照）。

図４

特許出願の審査の流れ

出典）特許庁「ライフサイエンス分野の審査基準等について」［1-4］ 特許を受けるための要件
ここでは、特許を受けるために必要な要件のうち主なものを紹介します。
［1-4-1］ 産業上利用することができるかどうか（特許法第 29 条第 1 項柱書）
特許を受けることができる「発明」であるためには、産業として利用することができるもの
127

である必要があります。例えば、喫煙方法のように個人的にのみ利用される発明や、学術的・実験的にしか利用することができない発明は、「産業の発達」を図るという特許法の目的からして、保護することが適当ではないからです（図 5 参照）。
なお、特許法における「産業」は、工業、鉱業、農業などの生産業だけでなく、サービス業や運輸業などの生産を伴わない産業も含めた広い意味での産業を意味します。

図５

産業上の利用可能性 （出典）特許庁「2022 年度知的財産権制度入門テキストI 概要編 第 2 章 第 1 節」

［1-4-2］ 新しいものであるかどうか（新規性）（特許法第 29 条第 1 項）
特許を受けることができる「発明」は、今までにない「新しいもの」である必要があります。これを「新規性」と呼んでいます。すでに知られている発明に特許権という独占権を与えることは、発明公開の代償として特許権を付与するという制度趣旨に照らして適切でないためです。
特許法第29条第1項では、次に該当する場合は特許を受けることができないと規定しています。
①特許出願前に日本国内又は外国において公然と知られた発明
例：講演、学会発表②特許出願前に日本国内又は外国において公然と実施をされた発明
例：店で販売、製造工程における不特定者見学③特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明や電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明
例：日本国内又は外国において公表された特許公報、研究論文、書籍、CD-ROMなどに掲載、インターネット上で公開［1-4-3］ 容易に思いつくものでないかどうか（進歩性）（特許法第 29 条第 2 項）
発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（これを一般には「当業者」といいます。以下同じ。
）が、すでに知られている発明に基づいて容易に発明をすることができたと
きは、特許を受けることができません。容易に発明をすることができたものについて特許権を付与することは、技術進歩に役立たず、かえってその妨げになるためです。
128

第

1章
7

特許制度

「容易に発明をすることができた」場合を、一般に「進歩性」がないと表現します。この「進歩性」についての判断は、当業者が、出願時に既に知られている技術に基づいて、その発明に容易に想到できたことの論理が構築できるか否かで判断します。当業者が請求項に係る発明を容易に想到できたか否かの判断には、進歩性が否定される方向に働く諸事実及び進歩性が肯定される方向に働く諸事実を総合的に評価することになります（図 6 参照）。

図６

進歩性の判断における検討要素 （出典）特許庁「特許・実用新案審査基準」

少し高度な内容になりますが、審査官が進歩性の判断を行う具体的な手順をご紹介します。
まず、審査官は進歩性の判断の対象となる発明を認定します。進歩性の判断の対象となる発明は、請求項に係る発明（請求項に記載された発明）です。次に、先行技術の中から、論理付
けに最も適した一の引用発明を選んで主引用発明とします。そして、審査官は、請求項に係る発明と主引用発明との間の相違点に関し、進歩性が否定される方向に働く要素に係る諸事情に基づき、論理付けができるか否かを判断します。ここで、論理付けができないと判断した場合は、審査官は、請求項に係る発明が進歩性を有していると判断します。一方、論理付けができると判断した場合、審査官は、進歩性が肯定される方向に働く要素に係る諸事情も含めて総合的に評価した上で論理付けができるか否かを判断します。その結果として、論理付
けができないと判断した場合は、審査官は、請求項に係る発明が進歩性を有していると判断し、論理付けができたと判断した場合は、審査官は、請求項に係る発明が進歩性を有していないと判断します。
［1-4-4］ 先に出願されていないかどうか（特許法第 39 条及び特許法第 29 条の 2）
別々の発明者が同じ発明を同時期に完成して、同時期に特許出願をする場合があります。
この場合、我が国では先に発明をした者ではなく、先に特許庁に出願した者に特許を与えています（図 7 参照）。これは「先願主義」と呼ばれます。どちらが先に発明したかよりも、どちらが先に出願したかの方が判断しやすく、いち早く発明を公開しようとした者を保護しようという特許制度の目的にも沿っています。
129このように、同一の発明について、先に他人に出願されてしまうと特許を受けることができなくなりますから、発明をしたらできるだけ早く出願することが大切です。

図７

先願主義 （出典）特許庁「2022 年度知的財産権制度入門テキストI 概要編 第 2 章 第 1 節」

［1-4-5］ 公序良俗等を害しないか（特許法第 32 条）
公の秩序、善良の風俗又は公衆の衛生（公序良俗等）を害するような発明は、たとえ産業として利用することができたり、新しいものであったり、容易に考え出すことができないものであっても、特許を受けることができません。
例：遺伝子操作により得られたヒト自体等。
［1-4-6］ 明細書等の記載は規定どおりか（特許法第 36 条）
特許制度の目的である発明の保護及び利用については、発明の技術的内容を公開するため

図８

130

明細書等の構成 （出典）特許庁「2022 年度知的財産権制度入門テキストI 概要編 第 2 章 第 1 節」

第

1章
7

特許制度

の技術文献及び特許発明の技術的範囲を定める権利書としての使命を持つ「明細書、特許請
求の範囲及び必要な図面」（以下「明細書等」といいます。）を介して行われます（図 8 参照）。
したがって、明細書等の記載について、具体的にどのような発明をしたのか、当業者が実施できる程度に発明の内容を明らかにする必要があります。また、「特許請求の範囲」には、発明の内容が明確にわかるように記載する必要があります。さらに、公開されていない発明について権利が発生することを防ぐために、「特許請求の範囲」に記載された発明は、「発明の詳細な説明」に記載した範囲を超えるものであってはならないことが定められております。

［1-5］ 特許権
［1-5-1］ 特許査定と特許権の成立審査官が審査した結果、拒絶の理由を発見しなかった場合、あるいは意見書や手続補正書の提出によって拒絶の理由が解消された場合には、審査官はその特許出願について「特許査定」を行います（特許法第 51 条）。
権利を発生させるためには、特許査定の謄本が特許出願人に送達された日から 30 日以内に、第 1 年から第 3 年までの特許料を一括して納付します（特許法第 108 条）。特許料の納付があったときは特許原簿に「特許権の設定の登録」が行われ、この登録により特許権が発生します（特許法第 66 条）。この納付期間内に特許料の納付が行われないと、特許出願の却下処分がなされてしまうので注意が必要です（免除を受けた者及び国は除く）。
特許権として設定登録されると、特許公報が発行され、その内容が公表されます。また、特許権者に「特許証」が交付され、この特許証には「特許番号」と権利が発生した「登録日」が記載されます（図 9 参照）。

図９「2022 年度知的財産権制度入門テキストI 概要編 第 2 章 第 1 節」
特許権の発生までの流れ （出典）131

［1-5-2］ 特許権の効力
特許権者は、業として特許発明を実施する権利を専有します（特許法第 68 条）。したがって、原則として、特許権者だけが業として特許発明を実施することができ、他人が無断で業として特許発明を実施することはできません。ここでいう「業として」は、広く「事業として」の意味であり、営利目的に限らず、公共事業、公益事業も含まれます。なお、個人的な実施や家庭内の実施は「業として」には該当しません。また、「実施」とは特許法第 2 条第 3 項に規定する行為を意味します（［1-2-2］参照）。

［1-6］ 外国での権利取得［1-6-1］ 属地主義
特許権の効力は、特許権を取得した国の領域内に限られ、その領域を超えて外国まで及ぶものではありません（属地主義）。
日本の特許法に基づいて取得した特許権は、日本国内のみで有効であるため、外国において特許により発明の保護を求める場合には、各国それぞれにおいて権利を取得する必要があります。
［1-6-2］ 外国で特許権を取得するための出願手続
外国で特許権を取得するための出願手続には、（ａ）権利を取得したい国の特許庁に対して特許出願を直接行う方法と、（ｂ）特許協力条約（PCT）に従い、1 通の出願書類を自国の特許庁に提出する方法の主に 2 つの方法があります。
（ａ）外国特許庁への直接出願
権利を取得したい国の特許庁に対して、特許出願を直接行うことによって特許権を取得することができます（図 10 参照）。
各国は特許取得のための手続を独自に定めていますので、直接出願では、その国で定められた手続に基づき、その国の様式や言語により出願書類を作成して提出する必要があります。
さらに、現地の代理人を通じた手続を求められることも多いです。
ここで、同じ発明について複数の者から特許出願があった場合、特許権は原則、先に特許庁に出願した者に権利が与えられます。そのため、権利を取得したい国に対しては、できるだけ早く出願することが重要です。
しかし、複数の国に直接出願を行う場合、それぞれ出願方法や手続の言語が異なるため、同時に出願日を確保したい出願人にとっては大きな負担がかかります。また、出願が遅れた
分、他の者に先を越され権利を取得できなくなるリスクが高まります。
このような負担を軽減するための制度として、パリ条約は、優先権制度を設けています。
これは、ある国（第一国）で特許出願した日から 12 か月以内に、他の国（第二国）でも特許
132

第

1章
7

特許制度

出願を行う場合に、双方の国がパリ条約の同盟国等であれば、優先権を主張することにより、第二国における特許出願について、第一国における出願の日に出願されたのと同様の取扱いを受けることができる制度です。
例えば、2022 年 4 月 1 日に日本に特許出願し、12 か月後の 2023 年 4 月 1 日にベトナムに特許出願したとします。日本の特許出願に関する新規性や進歩性の判断の基準日等は「2022年 4 月 1 日」ですが、パリ条約に基づく優先権を主張することで、後のベトナムへの特許出願に関する新規性や進歩性の判断の基準日等についても、日本への特許出願の日（「優先日」と言います）である2022年4月1日に出願されたものと同様の取扱いを受けることができます。
なお、パリ条約に基づく優先権主張は、後述のPCT国際出願でも利用することができます。

図 10

外国特許庁への直接出願のイメージ図 （出典）特許庁「2022 年度知的財産権制度入門テキストI 概要編 第 2 章 第 5 節」（ｂ）PCT国際出願
多くの国で特許権を取得したい場合、あるいは、各国が求めるそれぞれ異なる様式や言語を用いて直接出願を行う煩雑さを避けたい場合には、特許協力条約（Patent Cooperation
Treaty, PCT）に従い国際出願を行う方法があります（図 11 参照）。
PCT国際出願は、国際的に統一された出願書類をPCT加盟国である自国の特許庁に対して1 通提出するだけで、その時点で有効なすべてのPCT加盟国に対して「国内出願」を出願した
ことと同じ扱いを受けることができます。
つまり、PCT国際出願に与えられた出願日（「国際出願日」）は、すべてのPCT加盟国における「国内出願」の出願日となります。
また、PCT国際出願では、国際調査が行われ、特許性（新規性、進歩性等）の有無について予備的な見解が得られます。この調査・審査結果は、出願人にとって、各国への手続の継続（国内段階移行）の可否を判断するための基礎とすることができます。特許性の見解が否定的な133

ものである場合には、例えば、出願人は各国での特許取得を断念し、出願経費（各国の特許庁への手数料、現地代理人への手数料、翻訳費用等）を抑えることも選択できます。
PCT国際出願の注意点ですが、PCT国際出願を行うだけでは特許を取得することはできません。実際に権利を取得したい国に対して、個別に手続を行う必要があります。PCT国際出
願はあくまで国際的な「出願手続」であるため、最終的に各国で権利を取得できるかは各国特許庁の実体審査に委ねられます。
そこで、PCT国際出願を各国（指定国）の国内手続に係属させ、実際審査を経るための手続が必要です。これを「国内移行手続」と言い、優先日から原則 30 か月までに行う必要があります。
国内移行手続には、指定国の官庁（指定官庁）に対し、出願の内容を各指定国が認める言語に翻訳した翻訳文の提出が必要です。さらに、指定国が求める場合には、手数料（国内手数料）の支払いが必要です。
このように、国内手続に係属されたPCT国際出願は、それぞれの国の国内法令に従って処理されます。

図 11

PCT国際出願のイメージ図 （出典）特許庁「2022 年度知的財産権制度入門テキストI 概要編 第 2 章 第 5 節」

［2］農 業分野における特 許による保 護について［2-1］ 農業分野における保護対象
農業分野における保護対象としては、
例えば農具・農業機械、動植物、植物の栽培方法、農薬・肥料などの化学物質、温室等の施設、獣害や虫害を防止するための器具・設備が挙げられます。
また、ロボット、AI、IoT等の先端技術を活用したスマート農業技術が近年注目されてお
134

第

1章
7

特許制度

りますが、
［2-2］で述べるように、AI・IoT関連技術についても、特許による保護を受けることが可能です。

［2-2］ AI・IoT関連技術の保護における留意点
ここでは、スマート農業技術に深く関わるAI・IoT関連技術の発明の特許権による保護について、特許・実用新案審査基準（以下、特許審査基準）上の留意点を説明します。
例えば、以下の図 12 のように、①携帯型のリンゴ用糖度センサを用いて、果樹に実った収穫前のリンゴの糖度データを計測してサーバに送信し、②サーバの受信部が当該糖度データ
を所定期間分受信し、③サーバの分析部が、受信した糖度データ及び気象条件データと、出荷時の糖度データとの関係を過去の実績に基づいて分析し、④サーバの予測部が、当該分析に基づいて、出荷時のリンゴの糖度データを予測する、という技術があったとします。
この技術のなかで、「携帯型のリンゴ用糖度センサにより計測された、果樹に実った収穫前のリンゴの糖度データ」のような、リンゴの糖度データそれ自体は、特許による保護を受けられない点に留意する必要があります。リンゴの糖度データは、情報の単なる提示であるため、［1-2-1］（ｂ）で説明したとおり技術的思想に該当せず、特許法上の「発明」に該当しないためです。
一方、この技術において、以下の例に記載されるように、コンピュータソフトウエアを利用した、リンゴの糖度データの予測方法として権利取得を目指すのであれば、全体として自然法則を利用した技術的思想の創作といえるため、特許法上の「発明」に該当することになります。

図 12

リンゴの糖度データの予測システム （出典）特許庁「IoT関連技術の審査基準等について」

例：サーバの分析部が、収穫前の所定期間分のリンゴの糖度データ及び気象条件データと、出荷時のリンゴの糖度データとの関係を、過去の実績に基づいて分析する工程と、前記サーバの受信部が、収穫前のリンゴの糖度データを所定期間分受信する工程と、前記サーバの予測部が、前記分析した関係に基づいて、前記受信した所定期間分のリンゴの糖度データ
135

及び過去・将来の気象条件データを入力として、将来の出荷時のリンゴの糖度データを予測して出力する工程と、を含む、リンゴの糖度データの予測方法。
以上では、AI・IoT関連技術に関する発明の一例を説明しました。特許庁では、他にも多数、
AI・IoT関連技術の審査事例を公表しておりますので、「IoT関連技術の審査基準等について」1や「AI関連技術に関する事例の追加について」2 もご参照ください。

［2-3］ 動植物等の保護における留意点［2-3-1］ 保護対象の種類に応じた留意点について
ここでは、農林水産業に深く関わる動植物や微生物及びそれに関連する発明の特許権による保護について、少し発展的な内容になりますが、特許審査基準上の留意点を説明します。
特許法第２条において、発明とは「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」と定義されています。したがって、自然現象の単なる発見は発明に該当しませんが、天然物から人為的に単離された微生物や人為的に創作された動植物等は、発明に該当するとして特許保護の対象になります。以下で、（ａ）動植物の発明、（ｂ）微生物の発明、（ｃ）遺伝子
工学的手法で得られた発明のそれぞれについて、特許を取得したい場合に特許請求の範囲や明細書においてどのように記載するとよいかをご紹介します。
（ａ）動植物の発明
動植物については、その名称、特徴となる遺伝子、当該動植物が有する特性、作出方法の組合せ等を用いて特許請求の範囲に発明を記載することができます。また、動植物が寄託されている場合には、受託番号により発明を特定することもできます。例えば、以下のように記載できます。
例 1：イネ植物を生育過程において、植物ホルモンXを含む組成物で処理することによって得られたイネ植物。
例 2：樹皮中にカテコールタンニン含有量とピロガロールタンニン含有量がX1～ X2：Y1～ Y2の割合で含まれ、かつカテコールタンニンをZ1 ～ Z2ppm（重量比）含む日本栗に属する植物であって受託番号がATCC‐○○○○○のもの又は上記特性を有する変異体。
例 3：2 倍体のスイカを倍数化処理して得られる 4 倍体のスイカと 2 倍体のスイカを交配することにより得られる体細胞染色体数が 33 であるスイカ。
例 4：受託番号ATCC‐○○○○○であるキャベツを種子親、他のキャベツを花粉親として、××
除草剤に対する抵抗性を有するキャベツを得ることを特徴とする、キャベツの作出方法。
また、明細書には、［1-4-6］で説明したように当業者がその発明を実施することができる
程度に明確かつ十分に記載する必要があります（実施可能要件）。動植物については、その親
136

第

1章
7

特許制度

動植物の種類、目的とする動植物を客観的指標に基づいて選択する方法等からなる作出過程
を用いて、実施可能要件を満たすよう記載することができます。客観的指標とは、動物であれば、例えば、体重、体長等の実際に計測される数値であり、植物であれば、例えば、収量や葉色、果色、花色等の色の指標等が挙げられます。また、作出された動植物の特徴となる特性を用いて、実施可能要件を満たすよう記載することもできます。
（ｂ）微生物の発明
微生物についても、動植物と同様に、その名称、特徴となる遺伝子、当該微生物が有する特性、作出方法の組合せ等を用いて特許請求の範囲に発明を記載することができます。また、微生物が寄託されている場合には、受託番号により特定することもできます。例えば、以下のように記載できます。
例 1：バチルス ズブチリス（Bacillus subtilis）FERM P‐○○○○○菌株。
例 2：受託番号がFERM P‐○○○○○である、マウス由来腫瘍細胞株。
また、明細書には、真菌、細菌等の命名法による属（種）名、又は、その属（種）名を付した菌株名を表示することで、実施可能要件を満たすように記載できます。また、その微生物を得たスクリーニング手段、突然変異作出手段等の製造方法により実施可能要件を満たすように記載できます。
（ｃ）遺伝子工学的手法により得られた発明
動植物、微生物のいずれであっても、遺伝子工学的手法により得られたものである場合は、導入される遺伝子（又はベクター）等により特定して、特許請求の範囲に以下のように記載することができます。
例 1：Met－Asp－…Lys－Gluのアミノ酸配列からなるタンパク質をコードする遺伝子を含むベクターによって形質転換された形質転換体。
例 2：ATGACT…の塩基配列からなる毒素遺伝子によって形質転換されており、かつ、当該毒素遺伝子が発現している植物。
例 3：乳タンパク質であるカゼインをコードする遺伝子の遺伝子制御領域に任意のタンパク質をコードする構造遺伝子を結合させた組換えDNAを有し、当該任意のタンパク質を1

https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/patent/document/iot_shinsa/all.pdf

2

https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/patent/document/ai_jirei/jirei_tsuika.pdf

137

乳中に分泌することを特徴とする非ヒト哺乳動物。
そして、明細書には、導入される遺伝子、導入される生物、導入方法、形質転換体の選択採取方法、形質転換体の確認手段等の製造方法を記載することで、実施できることを示すことができます。
［2-3-2］ 動植物等に共通する留意点について
特許請求の範囲の記載内容は、出願人自らが判断すべきことですが（特許法第36条第5項）、
動植物の発明の場合、「◯◯用」という用途（以下、「用途限定」）を記載したとしても、用途の特定されない動植物自体として解釈されてしまうことに留意する必要があります。動植物については、用途限定があったとしても、動植物の有用性を示しているにすぎないためです。
例えば、バナナは植物であるため、「◯◯用バナナ」は、用途の特定されないバナナそのものと解釈されます。そうすると、［1-4-2］で説明した新規性の判断において、「◯◯用」という用途が従来知られていない新たな用途であるとしても、異なる発明であるとは見なされな
いことになってしまいます（図 13 参照）。
なお、食品（動物、植物そのものを除く）の場合は、「○○用」という用途が従来知られていない新たな用途であるときに、従来技術と異なる発明であると認められる可能性があります。
食品についても過去には、動植物の場合と同様に用途限定を認めていませんでしたが、健康志向の高まり等を背景に、食品の機能性に関する研究開発が活発化しており、食品の機能性に関する発明の保護及び利用等を図るため、平成 28 年 4 月 1 日の審査から用途限定が認められることになりました。

図 13

用途限定の解釈 （出典）特許庁「ライフサイエンス分野の審査基準等について」［3］特 許手続上の寄託制 度について
特許手続上の微生物等の寄託制度とは、微生物や動植物に係る発明について特許出願をし
138

第

1章
7

特許制度

ようとする者が、所定の寄託機関にその微生物を寄託しておき、特許出願の際に、その寄託の事実を明らかにするとともに、所定の時以後一定の条件下で第三者にその微生物等を分譲する制度です（図 14 参照）。第三者が微生物等を入手できないために発明を実施することができないとしたら、発明者に独占権を付与して発明の保護を図ると同時に、第三者には発明を公開してその活用促進を図るという特許制度の趣旨に反するため、本制度が設けられています。
したがって、微生物や動植物に関連する特許出願において、明細書の発明の詳細な説明に、当業者がその微生物や動植物を作れるように記載することができない場合や、当業者が容易に入手できない場合には、これを寄託する必要があります。当業者が容易に入手することができる微生物とは、例えば、①パン酵母、麹菌、納豆菌等の市販されている微生物、②保存機
関に保存され、カタログ等により自由に分譲されうることが出願前に明らかな微生物、③明細書の記載に基づいて当業者が製造し得る微生物が挙げられます。動植物の場合は、受精卵や種子又は植物細胞等を寄託します。

図 14

微生物等の寄託制度 （出典）特許庁「ライフサイエンス分野の審査基準等について」出願人は、特許庁長官の指定する寄託機関や、特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約の国際寄託当局に微生物を寄託し、かつその受託番号を出願当初の明細書に明示するとともに、その事実を証明するために、受託証の写しを出願の願書に添付しなければなりません。日本では、そのような寄託機関として、独立行政法人製品評価技術基
盤機構 3 が微生物の受託を行っています。

3

独立行政法人製品評価技術基盤機構。 http://www.nite.go.jp/nbrc/patent/index.html

139

寄託された微生物は、特許権の設定登録と同時に分譲可能な状態とされます。そして、寄託された微生物は、少なくともその微生物に係る発明の特許権が存続する期間は、その微生物の分譲が可能な状態にあるように、その寄託が維持されなければなりません。
以下に、寄託の要否について、例を挙げて説明します。
例１：（寄託が不要な例）［請求項］遺伝子Aが導入された形質転換細胞X。
［発明の詳細な説明］市販の動物細胞Zに周知の遺伝子工学的手法により遺伝子Aを導入し、形質転換細胞Xを製造した。
この場合、当業者は、明細書の記載に基づいて、市販の動物細胞Zを購入し形質転換細胞Xを製造できるので、寄託は不要になります。
例２：（寄託が必要な例）［請求項］ダイオキシン分解能を有する、バチルス ズブチリス（Bacillus subtilis）T-169 株。
［発明の詳細な説明］富山湾の海底泥を試料として採取し、当該試料から周知の方法でバチルス ズブチリスT-169 株を単離した。当該バチルス ズブチリスT-169 株は新菌株であることが判明した。
通常、土壌、海水等に存在する微生物の種類や量は、その土壌や海水が特定の地域から得られたものであっても、必ずしも一定であるとは限りません。したがって、富山湾の海底泥を試料として用いても、当該新規な微生物は再現性をもって取得することが困難と考えられます。そうすると、当業者が追試をした時に、再現性をもってバチルス ズブチリスT-169 株を取得できないので、バチルス ズブチリスT-169 株は明細書の記載に基づいて当業者が製造し得る微生物とはいえません。また、新菌株であるため、その他の手段で得ることも出来ません。よって、当該株は当業者が容易に入手することができる微生物とはいえないので、出願人はバチルス ズブチリスT-169 株を寄託する必要があります。
以上では、動植物、微生物に関する発明について説明しました。農業分野における特許審査基準の詳細や寄託制度の説明については、特許・実用新案審査ハンドブック附属書B第 2 章
や特許庁ホームページ等もご参照ください 4。

4https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/patent/handbook_shinsa/document/index/app_b2.pdf
https://www.jpo.go.jp/system/patent/shutugan/bio/kitaku/index.html

140

第

第

8

章

1章
8

商標制度の概要

商標制度 の概要
特許庁審査業務部商標課（イ）商標とは、事業者が、自己（自社）の取り扱う商品・サービス（役務）を他人のも

ポ イン トのと区別するために使用するマークであり、商標権は、マークとそれを使用する商品・サービス（役務）との組み合わせから構成されます。
（ロ）｢自己と他人の商品・サービス（役務）とを区別することができないもの」、「公共の機関のマークと紛らわしい等公益性に反するもの」、「他人の登録商標や周知・著
名商標等と紛らわしいもの」などについては、商標登録を受けることができません。
（ハ）商標登録されると、指定する商品・サービス（役務）について登録商標を独占的に使用でき、権利を侵害する者に対しては、侵害行為の差し止め、損害賠償請求等を請求できます。

［1］商標とは［1-1］ 商標とは
商標とは、事業者が、自己（自社）の取り扱う商品・役務 1 を他人（他社）のものと区別するために使用するマーク（識別標識）です。
私たちが商品を購入したり役務を利用したりするときには、企業のマークや商品・役務のネーミングである「商標」を一つの目印として選んでいます。また、事業者は商品・役務に「商標」をつけることによって、自社の商品・役務であることをアピールしています。そして、事業者が営業努力によって商品や役務に対する消費者の信用を積み重ねることにより、商標に「信頼がおける」「安心して買える」といったブランドイメージがついていきます。商標は、「もの言わぬセールスマン」と表現されることもあり、商品や役務の顔として重要な役割を担っています。
商標制度は、このような、事業者が商品や役務に付ける商標を保護することにより、商標

1

商標法では、他人のために提供するサービスのことを「役務（えきむ）」といいます。

141

を使用する者の業務上の信用の維持を図ることを通じて、産業の発達に寄与するとともに需要者の利益を保護することを目的としています（商標法第 1 条）。

［1-2］ 商標の種類・定義
商標には、文字、図形、記号、立体的形状など、様々なタイプがあります。
商標法では、「商標」を、「人の知覚によつて認識することができるもののうち、文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合、音その他政令で定めるもの」であって、①業として商品を生産し、証明し、又は譲渡する者がその商品について使用をするもの、②業として役務を提供し、又は証明する者がその役務について使用をするものと定義しています（商標法第 2 条第 1 項）。
【参考】商標法第 2 条第 1 項
この法律で「商標」とは、人の知覚によつて認識することができるもののうち、文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合、音その他政令で定めるもの（以下「標章」という。
）であつて、次に掲げるものをいう。
一 業として商品を生産し、証明し、又は譲渡する者がその商品について使用をするもの
二 業として役務を提供し、又は証明する者がその役務について使用をするもの（前号に掲げるものを除く。
）

文字商標
（例）

文字のみからなる商標のことをいいます。文
字はカタカナ、ひらがな、漢字、ローマ字、
数字等によって表されます。
商標登録第 0618689 号ほか

図形商標
（例）

写実的なものから図案化したもの、幾何学的模様等の図形のみから構成される商標のことをいいます。
商標登録第 3085606 号ほか

記号商標
（例）
の れん

暖 簾 記号、文字を図案化し組み合わせた記号等、記号的な商標のことをいいます。
商標登録第 1655435 号ほか

142

第

1章
8

商標制度の概要

立体商標（例）

立体的形状からなる商標のことをいいます。
例えば、キ ャラクター、動物等の人形のような立体的形状からなります。
商標登録第 4157614 号

結合商標
（例）

文字、図形、記号、立体的形状の二つ以上を組み合わせた商標のことをいいます。
商標登録第 5315304 号

動 き商 標文字や図形等が時間の経過に伴って変化す（例）

る商標のことをいいます。 例えば、テレビやコンピューター画面等に映し出されて変化する文字や図形等があります。

商標登録第 5804316 号

ホログラム 商 標
（例）

文字や図形等がホログラフィーその他の方法により変化する商標のことをいいます。
商標登録第 5804315 号

色 彩 の み からなる 商 標

単色又は複数の色彩の組合せのみからなる商
標（図形等に色彩が付されたものではない商標）であって、輪郭なく使用できるもののことをいいます。例えば、商品の包装紙や広告用の看板等、色彩を付する対象物によって形状を問わず使用される色彩が考えられます。

（例）（左）商標登録第 5930334 号 （右）商標登録第 5933289 号

音商標

音楽、音声、自然音等からなる商標であり、（例）

聴覚で認識される商標のことをいいます。
例えば、テレビ CM に使われるサウンドロゴ
やパソコンの起動音等が考えられます。

商標登録第 5804299 号

位置商標
（例）

図形等を商品等に付す位置が特定される商標のことをいいます。
商標登録第 5858802 号

143［1-3］ 商標権の構成
商標権は、マークとそれを使用する商品・役務の組合せで権利範囲を定めています。商標登録出願を行う際には、「商標登録を受けようとする商標」とともに、その商標を使用する商品又は役務を指定し、商標登録願に記載します。商標権の権利範囲は、マークとそれを使用する商品・役務の 2 つの要素で定められていますので、同じような商標が 2 つ以上あったとしても、商品・役務が異なればいずれも登録になる可能性があります。

［1-4］ 商標の使用とは商標の使用とは、標章（マーク）を用いて、以下の行為を行うことをいいます（商標法第 2
条第 3 項）
。

144

第

1章
8

商標制度の概要［1-5］ 商標の機能
商標は、実際の取引において商品又は役務を識別するための標識として使用することによって、以下のような役割を果たします。これを「商標の三大機能」といいます。
① 商品又は役務の出所を表示する機能（出所表示機能）同一の商標を付した商品又は役務は、いつも一定の生産者、販売者又は提供者によるもの
であることを示す機能です。需要者は、商品又は役務に付された商標を認識して、自分の求める商品・役務を手に入れようとします。すなわち、商標はその商品又は役務を提供する者にとって、自己の商品・役務を他人のものと区別する機能を有しています。
② 商品の品質又は役務の質を保証する機能（品質保証機能）
同一の商標を付した商品・役務は、いつも一定の品質又は質を備えているという信頼を保証する機能です。一定の品質や質を保った商品や役務を提供することにより、需要者から信用や信頼が得られ、その商品や役務につけられている商標を見ただけでどのような品質の商品か、又は、どのような質の役務かが分かるようになります。つまり、商標によって保証された品質を確認してその商品を購入したり、役務の提供を受けたりすることが可能となり、長年の間に培われた商標の信用・信頼が商品・役務の品質を保証することになります。
③ 商品又は役務の広告的機能（広告機能）
商標を広告に使用することにより、その事業者の商品・役務であることを需要者に伝え、商品・役務の購買・利用を喚起させる機能です。テレビや新聞等で自己の商標を付した商品・役務を広告することは、今までその商品・役務を利用していた需要者に対しては、さらにその信用・信頼を深く印象付けることになります。また、今までに利用したことのない需要者に対しても、そのイメージを深く印象付けることによって購買意欲を持たせることになります。

MILK

MILK

米米

小麦粉

小麦粉

145

［2］商 標登録を受けることができない商 標
以下の（1）～（3）に該当する商標は、登録を受けることができません。
（１）自己と他人の商品・役務とを区別することができないもの（２）公共の機関のマークと紛らわしい等公益性に反するもの（３）他人の登録商標や周知・著名商標等と紛らわしいもの［2-1］ 自己と他人の商品・役務を区別することができないもの（商標法第 3 条）
商標は、自己と他人の商品・役務とを区別するために用いられるものであるため、以下に該当する商標は登録を受けることができません。

①商品又は役務の普通名称のみを表示する商標（商標法第 3 条第 1 項第 1 号）
商品又は役務の「普通名称」を普通に用いられる方法で表示する標章（マーク）のみからな
る商標は、登録を受けることができません。
「普通名称」とは、取引業界において、その商品又は役務の一般的名称であると認識されるに至っているものをいい、略称や俗称も普通名称として扱います。また、「普通に用いられる方法」とはその書体や全体の構成等が特殊なものでないものをいいます。
146

第

1章
8

商標制度の概要（例）●商品「アルミニウム」に使用する商標として「アルミニウム」の文字又はその略称である「アルミ」の文字●動き商標、ホログラム商標及び位置商標を構成する文字が、商品又は役務の普通名称
を普通に用いられる方法で表示するもののみからなるもの●商品又は役務の普通名称を単に読み上げたにすぎないと認識させる音②商品又は役務について慣用されている商標（商標法第 3 条第 1 項第 2 号）
商品又は役務について慣用されている商標は登録を受けることができません。「慣用されている商標」とは、もともとは他人の商品又は役務と区別することができる商標であったものが、同種類の商品又は役務について、同業者間で一般的に使用されるようになったため、もはや自己の商品又は役務と他人の商品又は役務とを区別することができなくなった商標のことをいいます。
（例）●商品「清酒」に使用する商標として「正宗」の文字●役務「婚礼の執行」に使用する商標として「赤色及び白色の組合せ」からなる色彩●商品「焼き芋」に使用する商標として「石焼き芋の売り声」からなる音③単に商品の産地、販売地、品質、その他の特徴等又は役務の提供の場所、質、その他の特徴等のみを表示する商標（商標法第 3 条第 1 項第 3 号）
商品の産地、販売地、品質、その他の特徴や、役務の提供の場所、質、その他の特徴等を普通に用いられる方法で表示する標章（マーク）のみからなる商標は登録を受けることができません。
（例）●商品の産地、販売地…商品「和菓子」に使用する商標として「東京」の文字●商品の品質…商品「シャツ」に使用する商標として「特別仕立」の文字●商品の特徴…商品「自動車用タイヤ」について使用する商標として「黒色」の色彩●役務の提供場所…役務「飲食物の提供」に使用する商標として「東京銀座」の文字●役務の質…役務「医業」に使用する商標として「外科」の文字●役務の特徴：役務「焼き肉の提供」について、音商標として「『ジュー』という肉が焼ける音」④ありふれた氏又は名称のみを表示する商標（商標法第 3 条第 1 項第 4 号）
「ありふれた氏又は名称」を普通に用いられる方法で表示する標章（マーク）のみからなる商標は登録を受けることができません。
「ありふれた氏又は名称」とは、同種の氏又は名称が多数存在するものをいいます。また、「ありふれた氏」に「株式会社」「商店」など、商号や屋号に慣用的に付される文字や会社の種類名を結合したものは「ありふれた名称」に含まれます。
147

（例）●「山田」、「スズキ」、「WATANABE」、「田中屋」、「佐藤商店」等の文字●動き商標、ホログラム商標及び位置商標を構成する文字が、ありふれた氏又は名称を普通に用いられる方法で表示するもののみからなるもの●ありふれた氏又は名称を単に読み上げたにすぎないと認識させる音⑤極めて簡単で、かつ、ありふれた標章（マーク）のみからなる商標（商標法第3 条第 1項第 5号）
極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標は登録を受けることができません。
（例）●仮名文字の1字、数字、ありふれた輪郭(○、△、□等)、ローマ字(Ａ～Ｚ)の1字又は2字●動き商標、ホログラム商標及び位置商標を構成する文字や図形等が、極めて簡単で、
かつ、ありふれた標章のみからなるもの●単音やこれに準ずる極めて短い音⑥その他何人かの業務に係る商品又は役務であるかを認識することができない商標（商標法
第 3 条第 1 項第 6 号）
①から⑤までに該当しないものであっても、需要者が何人かの業務にかかる商品又は役務であることを認識することができない商標は登録することができません。
（例）●地模様(例えば、模様的なものの連続反復)のみからなるもの●商品又は役務の宣伝広告、企業理念又は経営方針●元号と認識される商標●色彩（第 3 条第 1 項第 2 号及び第 3 号の規定に該当するものを除く）●自然音を認識させる音●需要者にクラシック音楽、歌謡曲、オリジナル曲等の楽曲としてのみ認識される音
ただし、上記③～⑤に該当する商標については、使用をされた結果、需要者が何人かの業
務に係る商品又は役務であることを認識することができるもの（何人かの出所表示として、その商品又は役務の需要者の間で全国的に認識されているに至ったもの）については、登録を受けることができます（同法第 3 条第 2 項)。
なお、上記の商標の使用によって自己と他人の商品・役務とを区別することができるまでに至ったことの説明として、実際に使用した商標及び商品・役務や使用した期間、地域、生産
量・販売、広告回数等を証明する証拠書類の提出が必要となります。
登録された事例としては、指定商品「鶏肉入り又は鶏肉味の即席中華そばめん」について
「

148

」
（商標登録第 2685160 号）などがあります。

第

1章
8

商標制度の概要［2-2］ 公共の機関の標章（マーク）と紛らわしい等公益性に反するもの
公益的に使用されている標識と紛らわしい商標や需要者の利益を害するおそれのある商標
は登録を受けることができません。
①国旗､ 菊花紋章等と同一又は類似の商標（商標法第 4 条第 1 項第 1 号）
国旗､ 菊花紋章､ 勲章又は外国の国旗と同一又は類似の商標は登録できません。
（例）②国の紋章、記章、赤十字等の標章等と同一又は類似の商標（商標法第 4 条第 1 項第 2 号、第3 号、第 4 号及び第 5 号）
外国、国際機関の紋章、標章等であって経済産業大臣が指定するもの、白地赤十字の標章
又は赤十字の名称と同一又は類似の商標等は登録できません。
（ただし、第 3 号については、
自己の業務に係る商品等を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標等及び国際機関の略称を表示しても国際機関と関係があるとの誤認を生ずるおそれのない商品等について使用する商標は、除きます。)（例）国際原子力機関、赤十字、ジュネーブ十字、赤新月、赤のライオン及び太陽③国、地方公共団体等の著名な標章と同一又は類似の商標（商標法第 4 条第 1 項第 6 号）
国、地方公共団体、公益事業等を表示する著名な標章と同一又は類似の商標は登録できません。「国」とは日本国を、「地方公共団体」とは地方自治法にいう都道府県及び市町村並びに特別区等をいいます。
（例 1）都道府県、市町村、都営地下鉄の標章（マーク）
（例 2）
（例 3）

149

※ただし、当該国や地方公共団体等が自ら出願した場合は、この規定で出願が拒絶されることはありません（同法第 4 条第 2 項）。
④公の秩序、善良な風俗を害するおそれがある商標（商標法第 4 条第 1 項第 7 号）
公の秩序、善良な風俗を害するおそれがある商標は登録できません。例えば、商標自体がきょう激、卑わい、差別的なもの、他人に不快な印象を与えるようなもののほか、他の法律によって使用が禁止されている商標、国際信義に反する商標など、公序良俗を害するおそれがあるものは本号に該当します。
（例）音商標が国歌（外国のものを含む）を想起させる場合。
⑤商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれのある商標（商標法第4条第1項第16号）
商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれのある商標は登録できません。
（例 1）商品「ビール」に使用する商標として「○○ウイスキー」の文字（例 2）商品「洋菓子」に使用する商標として「パンダアーモンドチョコ」の文字※なお、例 2 の場合、指定商品を下記のように「洋菓子」から「アーモンド入りチョコレート」に補正（修正）することによって、この規定による登録できない理由は解消することになります。

⑥ その他登録が認められれない商標（商標法第 4 条第 1 項第 9 号、第 18 号）
上記に掲げるものの他、博覧会の賞と同一又は類似の商標、商品又は商品の包装の機能を確保するために不可欠な立体的形状のみからなる商標等も登録を受けることができません。

［2-3］ 他人の登録商標又は周知・著名商標等と紛らわしいもの他人の使用する商標、他人の氏名・名称等と紛らわしい商標は登録を受けることはできま
せん。
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第

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8

商標制度の概要①他人氏名又は名称等を含む商標（商標法第 4 条第 1 項第 8 号）
他人の肖像、氏名、名称又は著名な芸名、略称等を含む商標は登録できません。
（ただし、その他人の承諾を得ているものを除く。
）ここでいう「他人」とは、現存する自然人及び法人(外国人を含む)を指します。
（例）国家元首の写真やイラスト、著名な芸能人の芸名、スポーツ選手の名前等②他人の周知商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品・役務に使用するもの（商標法第 4 条第 1 項第 10 号）
他人の周知商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品・役務に使用するものについては登録できません。
「周知商標」とは、最終消費者まで広く認識されている商標だ
けでなく、取引者の間に広く認識されているものも含まれます。また、全国的に認識されている商標だけでなく、ある一地方で広く認識されている商標をも含みます。
独立行政法人工業所有権情報・研修館が提供する「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」の「日本国周知・著名商標検索」で、日本国における周知商標の例を検索することができます。
③他人の登録商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の指定商品・役務に使用するもの（商標法第 4 条第 1 項第 11 号）
他人の登録商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の指定商品・役務に使用するものについては登録できません。文字や図形等の商標の類否判断にあたっては、商標の外観（見た目）、称呼（呼び方）、観念（意味合い）のそれぞれの要素を総合的に判断します。
動き商標の類否判断にあたっては、動き商標を構成する標章（マーク）とその標章が時間の経過に伴い変化する状態から生ずる外観、称呼及び観念のそれぞれの判断要素を総合して、商標全体として考察します。
ホログラム商標の類否判断にあたっては、文字や図形等の標章とそれがホログラフィーその他の方法による視覚効果（立体的に描写される効果、光の反射により輝いて見える効果、
見る角度により別の表示面が見える効果等）により変化する状態を総合して、商標全体として考察します。
色彩のみからなる商標の類否判断にあたっては、当該色彩が有する色相（色合い）、彩度（色の鮮やかさ）、明度（色の明るさ）を総合して、商標全体として考察します。
音商標の類否判断にあたっては、音商標を構成する音の要素及び言語的要素（歌詞等）を総合して、商標全体として考察します。
位置商標の類否判断にあたっては、文字や図形等の標章とその標章を付する位置を総合して、商標全体として考察します。
また、商品・役務の類否判断は、原則として「類似商品・役務審査基準」に従って判断します。

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「類似商品・役務審査基準」について「類似商品・役務審査基準」は、特許庁の審査において互いに類似すると推定する商品・役務を定めたもので、互いに類似する商品・役務のグループ毎にコード（類似群コード）を付与しています。例えば、「文房具類」には類似群コード「25B01」が付与されていますが、「鉛筆」「シャープペンシル」「ボールペン」「消しゴム」「筆箱」にも同じ類似群コード「25B01」が付与されており、同じ類似群であることをもって、互いに類似すると推定して審査が行われます。
なお、商品・役務の「区分（第○類）」は類似関係を定めたものではありません。同じ区分の商品・役務であっても類似すると推定されるものもあれば、類似しないと推定されるものもあります。例えば、同じ第 16 類でも、類似群コード「26A01」が付与されている「印刷物」と、類似群コード「25B01」が付与されている「文房具類」は、非類似の商品と推定されます。また、異なる区分の商品・役務でも類似すると推定されるものもあれ
ば、類似しないと推定されるものもあります。

④他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれのある商標（商標法第4条第1項第15号）
他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれのある商標は登録できません。例えば、他人の著名な商標と同一又は類似の商標を、当該他人が扱う商品（役務)とは非類似の商品（役務)に使用した場合に、その商品（役務)が著名な商標の所有者、あるいはその所有者と経済的・組織的に何らかの関係がある者によって製造・販売（役務の提供)されたかのような印象を与えるときなどがこれに該当します。

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1章
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商標制度の概要（例）⑤他人の周知商標と同一又は類似で不正の目的をもって使用する商標（商標法第 4 条第 1 項
第 19 号）
他人の周知商標と同一又は類似で不正の目的をもって使用する商標は登録できません。例
えば、以下のようなものがそれに該当します。
1) 外国で周知な他人の商標と同一又は類似の商標が我が国で登録されていない事情を利用して、商標を買い取らせるために先取り的な出願をする場合
2) 外国の権利者の国内参入を阻止したり国内代理店契約を強制したりする目的で出願する場合
3) 日本国内で全国的に著名な商標と同一又は類似の商標について、出所の混同のおそれまではないが、出所表示機能を希釈化させたり、その信用や名声等を毀損させたりする目的で出願する場合⑥その他登録が認められない商標（商標法第 4 条第 1 項第 12 号、第 14 号、第 17 号）
上記に掲げるものの他、他人の登録防護標章と同一の商標、種苗法で登録された品種の名称と同一又は類似の商標であって、その品種の種苗又はこれに類似する商品もしくは役務について使用するもの、真正な産地を表示しないぶどう酒又は蒸留酒の産地の表示を含む商標
も、登録を受けることができません。
なお、上記 3．のうち①、②、④、⑤、⑥（商標法第 4 条第 1 項第 17 号の場合に限る。)に該当する商標については、出願時において該当し、かつ、査定時においても該当するものでなければ拒絶になりません (同法第 4 条第 3 項) 。
その他の事由については、査定時のみが判断時となります。

［3］出願から商標権 取 得までの流れ
商標登録を受けるためには、特許庁に出願をすることが必要です。
我が国では、同一又は類似の商標の出願があった場合、その商標を先に使用していたか否かにかかわらず、先に出願した者に登録を認める先願主義という考え方を採用しています。
商標登録を受けるためには、特許庁に出願し、審査を経て登録される必要があり、商標権の存続期間は設定登録の日から 10 年です。
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［3-1］ 事前調査
他人によって同一又は類似の商標（かつ同一又は類似の指定商品又は指定役務）が先に登録されている場合には、登録を受けることができません。また、登録できないだけでなく、これを無断で使用すると商標権の侵害となる可能性があります。そのため、商標を出願・使用する際には、事前に出願・登録状況を調査することが大切です。
商標の出願・登録情報は、独立行政法人工業所有権情報・研修館が提供する「特許情報プ
ラットフォーム（J-PlatPat）」や民間企業の提供するデータベースで検索できます。

［3-2］ 商標登録出願に必要な書類
商標を出願するには、「商標登録願」を作成し、特許庁へ提出します。
①「商標登録を受けようとする商標」について一つの商標登録出願では、一つの商標しか出願できません（商標法第 6 条第 1 項）。
【商標登録を受けようとする商標】欄には、大きさ 8cm 平方の商標記載欄（四角）の中に、商標登録を受けようとする商標を直接記載します。ただし、特に必要があるときには、15cm
平方までの大きさとすることができます。
商標登録を受けようとする商標を記載した書面を願書にはりつけて記載するときは、商標
記載欄の大きさの用紙を用い、貼付します。この場合、枠線は不要です。
商標のタイプには、文字商標、図形商標、立体商標などと、動き商標、ホログラム商標、色彩のみからなる商標、音商標、位置商標があります。後者の 5 つのタイプは、平成 27 年 4 月
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8

商標制度の概要から新たに商標登録が可能になったもので「新しいタイプの商標」と称しています。
立体商標と新しいタイプの商標を出願するにあたっては、願書に商標のタイプを明記する必要があり、
出願する商標のタイプに合わせて【動き商標】、【ホログラム商標】、【立体商標】、【色彩のみからなる商標】、【音商標】又は【位置商標】と記載します。また、商標登録を受けようとする商標を特定するように、【商標の詳細な説明】を記載します（立体商標、音商標の場
合は、必要に応じて記載します）。さらに、音商標については、商標法第 5 条第 4 項の物件として、その音をMP3 形式で記録したCD-R又はDVD-Rを添付します。
【商標登録を受けようとする商標】の欄は以下のように記載します。
「動き商標」については、一又は異なる二以上の図又は写真によって、時間の経過に伴う商標の変化の状態が特定されるよう記載します。
「ホログラム商標」については、一又は異なる二以上の図又は写真によって、ホログラ
フィーその他の方法による商標の変化の前後の状態が特定されるよう記載します。
「立体商標」については、一又は異なる二方向以上から表示した図面又は写真によって記載します。若しくは、商標登録を受けようとする立体的形状を実線で描き、その他の部分を破線で描く等により、当該立体的形状が特定されるよう記載します。
「色彩のみからなる商標」については、商標登録を受けようとする色彩がなるべく全体にわたり表示された図又は写真によって記載します。若しくは、一又は異なる二以上の図又は写
真によって、商標登録を受けようとする色彩を当該色彩のみで描き、その他の部分を破線で描く等により、当該色彩及びそれを付する位置が特定されるよう記載します。
「音商標」については、文字若しくは五線譜又はこれらの組み合わせを用いて、商標登録を受けようとする音を特定するために必要な事項を記載します（必要な場合には、五線譜に加えて一線譜を用いて記載することができます）。
「位置商標」については、一又は異なる二以上の図又は写真によって、商標登録を受けようとする商標に係る標章を実線で描き、その他の部分を破線で描く等により、標章及びそれを付する位置が特定されるよう記載します。
なお、文字のみからなる商標の場合は、【標準文字】と記載することにより、標準文字による出願を行うこともできます。標準文字として使える文字は特許庁長官により定められており、標準文字により出願した場合は、特許庁長官があらかじめ指定した文字に置き換えた商標が「商標登録を受けようとする商標」になります。
②「指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分」について【指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分】欄には、「商標登録を受けようとする商標」を使用する一又は二以上の商品又は役務を記載し、その商品・役務が属する区分を記載しなければなりません。
指定商品・指定役務は、商品又は役務の内容を明確に理解できる表示をもって記載します。
155

指定商品・指定役務の記載例や区分は、「類似商品・役務審査基準」や、「商品・サービス国際分類表」、特許情報プラットフォームの商標検索「商品・役務名検索」を参照することができます。なお、商品及び役務の区分は、商品・役務の類似の範囲を定めるものではありません。
2 つ以上の商品（役務）を指定するときは、それぞれの指定商品又は指定役務の区切りにコンマ（ ，）を付します。また、商品及び役務の区分が 2 つ以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて、区分の番号順に記載します。
【指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分】【第 30 類】 【指定商品（指定役務）】コーヒー，コーヒー豆，洋菓子【第 43 類】 【指定商品（指定役務）】飲食物の提供※出願の種類としては、通常の「商標登録出願」（商標法第 5 条）のほかに、団体商標登録出願（商標法第 7 条）
、地域団体商標登録出願（商標法第 7 条の 2）、防護標章登録出願（商標法第64 条）、防護標章登録に基づく権利存続期間更新登録出願（商標法第 65 条の 3）があります。

［3-3］ 手続に必要な料金
商標出願料

3,400 円＋ 8,600 円×区分数

商標登録料

32,900 円×区分数…10 年分
（分納

更新登録料

17,200 円×区分数…5 年分）

43,600 円×区分数…10 年分（分納

22,800 円×区分数…5 年分）［3-4］ 出願公開
商標登録出願があったときは、出願が公開されます（商標法第 12 条の 2）。出願人は、出願から設定登録までの間に第三者が権原なく出願に係る商標をその指定商品又は指定役務について使用したときには、あらかじめ書面による警告をした上で、設定登録後に金銭的請求権を行使することができます（商標法第 13 条の 2）。なお、特許法の補償金請求権とは異なり、当該使用によって生じた業務上の損失に相当する額に限られます。

［3-5］ 実体審査
出願は、方式審査を経た後、審査官によって拒絶の理由がないか実体審査が行われます。
特許と異なり、商標制度には審査請求制度はありませんので、出願が却下又は取下・放棄されたものを除きすべての出願が審査されます。審査官は、拒絶の理由を発見したときは、拒絶の理由を通知します（商標法第 15 条の 2）。これに対して出願人は意見書の提出や出願書類
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8

商標制度の概要の補正等を行うことができます。意見書や手続補正書の提出があった場合には、審査官は提出された書類に基づいて再度審査を行い、最終的に登録査定又は拒絶査定を行います。
① 拒絶理由通知への対応
拒絶理由通知に対して意見がある場合や願書に記載した指定商品・指定役務を補正して拒絶理由を解消したい場合は、出願人は指定された期間内（国内居住者 40 日、在外者 3 月）に
意見書・手続補正書を提出することができます。
② 拒絶査定への対応
拒絶理由通知に対して出願人から応答がない場合や提出された意見書・手続補正書によっても拒絶理由が解消しない場合は、審査官は実体審査の最終決定である拒絶査定を行います。
出願人は、この拒絶査定に不服がある場合には拒絶査定謄本の送達日から 3 月以内に拒絶査定に対する不服審判を請求することができます（商標法第 44 条）。
③ 登録査定への対応
審査官が拒絶の理由を発見しない場合又は意見書や手続補正書の提出により拒絶の理由が解消した場合には、登録査定を行います。登録査定を受けた場合は、その謄本送達後 30 日以
内に「商標登録料納付書」の提出による登録料納付手続を行います。その手続が完了すると商標原簿に設定登録され、商標権が発生します（商標法第 18 条）。
登録料は、一括して 10 年分納付する方法と、5 年ごとに分割して納付する方法があります。
例えば、ライフサイクルが短い商品に係る商標の場合には、分割納付を利用し、5 年単位で商標登録を継続させるか否かを検討することができます。分割納付の場合において、後期支払い分の登録料を納付しなかったときは、商標権の存続期間の満了前 5 年の日で権利は消滅します。

［3-6］ 商標権の存続期間と更新登録申請
商標権の存続期間は設定登録の日から 10 年です（商標法第 19 条）。ただし、商標は、事業者の営業活動によって蓄積された信用を保護することを目的としていますから、その商標の使用が続く限り、商標権を存続させることとしており、存続期間の更新登録の申請（商標法第 20 条）によって、10 年の存続期間を何度でも更新することができます。更新登録申請料についても分割納付をすることができます。

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［4］地 域団体商標制度［4-1］ 地域団体商標制度の概要
地域団体商標制度は、地域ブランドをより適切に保護することにより、事業者の信用の維持を図り、競争力の強化と地域経済の活性化を目的として設立された制度です。平成18(2006)年 4 月 1 日から、地域団体商標登録出願の受付が開始され、令和 4(2022)年 12 月
末までに、1325 件の地域ブランドが地域団体商標として出願され、そのうち 742 件が登録されています。
「地域の名称」と「商品（役務）名」のみからなる商標が、特定の者の商標として全国的な知名度を獲得するに至っていない場合でも、一定の要件を満たせば、商標登録を受けることが可能です。
地域団体商標＝「地域の名称」＋「商品（役務）名」
一定範囲の周知性がある等、一定の要件を満たす場合には文字のみで登録［4-2］ 地域団体商標の登録要件
地域団体商標の登録を受けるためには、次の 4 つの要件が必要です。
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商標制度の概要① 出願人が主体要件を満たしていること
法人格を有する事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合（組合の設立根拠法に構成員たる資格を有する者の加入を不当に制限してはならない旨が規定されていること。
）、商工会、商工会議所及び特定非営利活動法人（NPO法人）。

② 商標の構成要件を満たしていること
類型 1 「地域の名称」＋「商品（役務）の普通名称」
類型 2 「地域の名称」＋「商品（役務）の慣用名称」
類型3 「類型1」or「類型2」＋「産地等を表示する際に付される文字として慣用されている文字」③ 地域との密接関連性を有していること
商標構成中の「地域の名称」と、出願人が商標を使用している商品（役務）と密接な関連性を有すること。

1 ～ 3 のすべてを満たしている状況を確認できる証拠書類が必要です。
④ 周知性の要件を満たしていること
商標が使用された結果、出願人又はその構成員の業務に係る商品（役務）を表すものとして、需要者（最終消費者又は取引事業者）の間に広く認識されていること。
周知性の程度については、商標（役務）の種類、需要者層、取引の実情等の個別事情によりますが、全国的な需要者の間に認識されるに至っていなくとも、例えば、商品（役務）の種類
159

及び流通経路等に応じた一定範囲の需要者に認識されていることが必要です。

［4-3］ 地域団体商標マーク
平成 18(2018)年 1 月、地域団体商標を活用する皆様からの強い要望を受け「地域団体商標
マーク」を策定しました。
本マークは、「地域の名物が地域団体商標として特許庁に登録されている」ことを示す証です。地域団体商標に係る商標権を有する団体、団体の構成員及び団体から地域団体商標の使用許諾を受けた者が、指定商品又は指定役務について使用する地域団体商標に係る登録商標に付して、マークを使用することができます（特許庁への届出が必要です）。本マークを継続して用いることで、一般消費者や取引先、同業者等の認識が高まり、地域ブランドとしての信用・信頼が蓄積することが期待されます。
特許庁としても、地域団体商標制度の活用を通じた地域の産業発展に向け、本マークの知名度の向上に努めていきます。

全体のデザインはシンプルに、昇る日の丸、日本地図
により日本を感じさせ、「国のお墨付き」であることを想起させるデザインとしております。
「Local Specialty」の文字は、「地域の名物」を意味し、
北から南まで、全国各地の地域団体商標を表しています。

［5］商 標登録の効果［5-1］ 商標権の効力
商標登録されると、権利者は、指定商品又は指定役務について登録商標を独占的に使用できるようになります（商標法第 25 条）。また、第三者が登録商標を指定商品又は指定役務に使用するのを排除することができるのみならず、類似範囲での第三者の使用も排除することができます（商標法第 36 条及び第 37 条 1 号）
。権利を侵害する者に対して、具体的には、侵害行為の差止め、損害賠償等を請求できます。
なお、商標権の効力は日本全国に及びますが、外国には及びませんので、外国で事業を行う場合は、その国での権利を取得することが大切です。
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8

商標制度の概要［5-2］ 商標権の効力が及ばない範囲
商標権は、指定商品又は指定役務について登録商標の使用を独占し、その類似範囲についての他人の使用を排除する権利ですが、商標権の効力を一律に及ぼすと円滑な経済活動に支障を来すおそれがある場合には、商標権の効力は及びません(商標法第 26 条)。例えば以下のような場合です。
①自己の氏名・名称等を普通に用いられる方法で表示する場合
例えば、自己の会社名と同一の登録商標があった場合でも、自己の会社名を示すものとして使用する範囲においては、商標権の効力は及ばないものとされています。
②商品又は役務の普通名称、品質等を普通に用いられる方法で表示する場合
仮に商品や役務の普通名称や品質を表す文字等が登録された場合であっても、商品や役務の普通名称や品質を表すものとして使用する範囲においては、商標権の効力は及ばないものとされています。

［6］商標登録異議の申立て・審 判［6-1］ 登録意義の申立て（商標法第 43 条の 2）
商標権の設定登録後、商標公報の発行の日から 2 月以内は何人も登録異議の申立てをする
ことができます。登録異議申立とは、商標登録に対する信頼を高めるという公益的な目的を達成するために、登録異議の申立てがあった場合に特許庁が自らの登録処分が妥当かどうかを審理し、瑕疵ある場合にはその是正を図る制度です。
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［6-2］ 拒絶査定不服審判（商標法第 44 条）
拒絶査定に不服がある場合、拒絶査定の謄本が送達された日から 3 月以内に拒絶査定に対する不服審判を請求することができます。

［6-3］ 商標登録無効審判（商標法第 46 条、第 46 条の 2、第 47 条）
登録商標が商標法第 46 条第 1 項各号の無効理由に該当する場合は、利害関係人に限りその商標登録を無効にすることについて審判を請求することができます。商標登録無効審判制
度は、特許庁が行った登録処分の是非をめぐる当事者間の争いを解決することを目的としています。また、識別力のない商標、先願に係る他人の登録商標など一部の無効理由について
は、登録から 5 年を経過した後では、無効審判の請求ができない除斥期間が設けられています。
〈無効理由〉
商標権を無効にできる理由(無効理由)は以下に該当する場合などです。
1）識別力のない商標等、商標登録の要件を満たしていない
2）先願に係る他人の登録商標と類似する等、不登録事由に該当
3）先願の規定、外国人の権利享有又は条約に違反
4）商標権者であった者が、その商標権が不正使用により取り消されてから5年を経過せずに、同一商標又は類似商標の登録をしたこと
5）商標の詳細な説明や物件が、商標登録を受けようとする商標の内容を特定していない
6）商標登録が、商標登録出願により生じた権利を承継しない者に対してされたこと
7）商標登録された後において、外国人の権利享有に違反、条約に違反又は公益的な不登録事
由に該当する又は地域団体商標の登録要件を満たさないこととなったこと［6-4］ 商標の不使用による取消審判（商標法第 50 条第 1 項）
商標権者（又は専用使用権者、通常使用権者）が、継続して 3 年以上日本国内において登録商標を使用していないときは、何人も当該登録商標を取り消すことについて審判を請求することができます。不使用取消審判を請求された場合、商標権者は登録商標の使用をしている
ことを証明しなければなりません。証明することができない場合は、その商標登録は取り消されることになります。
「商標の使用」とは、商標法第 2 条第 3 項に規定されている行為をいいます。
なお、不使用取消審判においては、登録された商標と同じ態様による使用のほか、登録商
標と社会通念上同一と認められる商標の使用も、登録商標の使用と認められます。
162

第

1章
8

商標制度の概要

社会通念上同一と認められるのは、①書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標（例えば明朝体とゴシック体の違いなど）、②平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼(呼び方)及び観念(意味合い)を生ずる商標、③外観において同視される図形からなる商標、といったものです。
商標に関する審判制度には、このほかに、補正却下の決定に対する審判（商標法第 45 条第1 項）、商標登録の取消しの審判（商標法第 51 条第 1 項、第 52 条の 2 第 1 項、第 53 条第 1 項、第 53 条の 2）があります。

［7］その他の制度［7-1］ 防護標章登録制度
防護標章登録制度は、著名な登録商標を他人が指定商品又は指定役務と非類似の商品・役務に使用した場合に出所の混同を生ずるおそれのある商品・役務について、その登録商標と同一の標章（マーク）について防護標章登録を認める制度です（商標法第 64 条）。商標権者が標章（マーク）を商品・役務に使用しない分野において、商品・役務の出所の混同を防止し、著名商標登録に係る商標権者の業務上の信用を維持することを目的としています。
すなわち、著名な登録商標についてあらかじめ商品（役務）の出所の混同を生ずる範囲を明確にしておいて、他人が商標登録を受ける危険を防止し、もし使用した場合には商標権侵害とみなして迅速な救済を図ろうとするものです（商標法第 4 条第 1 項第 12 号、第 67 条）。

［7-2］ 登録商標である旨の表示
商標法においては、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者は、登録商標を使用する商品・役務について、登録商標である旨の表示（商標登録表示）を付するように努めなければならない、とされています（商標法第 73 条）。
具体的には、「登録商標」の文字と登録番号を表示することになります。登録商標である旨を表示することによって、①商標権侵害の未然防止や、②登録商標の普通名称化の回避に寄与するといわれています。
一方、登録商標以外の商標に登録商標であるかのような表示を付したり、指定商品又は指定役務以外の商品又は役務について登録商標であるかのような紛らわしい表示を付したりす
ると、虚偽表示となり（商標法第 74 条）、刑事罰が科せられます（商標法第 80 条）
。

163

第

9

章

農産分野における知的財産の活用（知財ミックス）
INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）

ポ イン ト農林水産分野で得られる産品・サービスは、特許・商標・地理的表示等の知的財産権でほぼすべてをカバーすることができます。1 つの産品・サービスは、特許権・商標権、育成者権等の複数の知的財産権で守ることができます。マーケットは国内だ
けではありません。営業秘密の保護を含むオープン・クローズ戦略を立て、海外マーケットをも視野に入れたブランドを構築し、評価の高い日本の農林水産物を輸出していきましょう。

［1］農 産分野における知 的 財 産［1-1］ 農産分野における知的財産戦略の基本的な考え方
農林水産分野の産品は、家禽（動物）、農作物（植物）、各地域で生産される特産品（加工品含む）等、多岐にわたりますが、これらは知的財産権の保護対象となり得ます。

表1

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農林水産業・食品産業において知的財産の活用が考えられる具体的なケース （出典）農林水産省

第

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農 産 分 野 にお ける
知 的 財 産 の 活 用（ 知 財ミックス ）農林水産業・食品産業における知的財産については、各知的財産制度の特質を考えて適切な保護を図ることができるように選択することが必要ですが(表 1)、農場を経営したり、生産された農産物の商品化やブランド化を図る場合において、利用できる知的財産制度は 1 つではなく、複数をミックスして用いることの方が多いでしょう。
知的財産を活用して発達した産業分野である工業分野では、1 つの製品に対して、複数の特許権や意匠権などの産業財産権や、著作権や不正競争防止法における営業秘密などの知的財
産が組み合わされた「群」の状態を構築して事業競争力を高める手法によって自社の技術を守るという考えが、知的財産戦略の基本とされています。これは農業分野においても同様です。

［1-2］ 農産分野における知的財産の保護対象
最近、ニュースにもなった肉厚の鯛 1（動物、図 2 及び図 3 参照）やその生産方法、コメや果物の新品種（植物）やそれらの作出方法、納豆やその製造に使用する納豆菌、すんき（漬物）の左が肉厚マダイ。腹部にも身がついている。

図2

肉厚マダイと通常の鯛の比較(1)

肉厚マダイ（右）図3

1

肉厚マダイと通常の鯛の比較(2)京都大学広報誌 紅萌 2016年6月26日発行：京大発、「肉厚マダイ」参上 -食に革命を起こすゲノム編集と安全 - 京都大学広報誌『紅萠』(kyoto-u.ac.jp)（2023.1.9アクセス）165

製造用の乳酸菌などは、特許権による保護の対象となり得ます。
また、建築材として木材を使用する場合、圧縮して強度を上げる、薬剤によって難燃化するといった処理が行われていますが、こうした圧縮処理の方法や難燃化処理の方法等は、それ自体でも特許権による保護の対象となります。また、こうした処理を行うというサービス
は、商標法で保護をすることも可能です。
その他にも、食品として加工する際に廃棄されていた部分、例えば、鮭の皮からコラーゲンを抽出する（化粧品の材料等として使用できます。）、ホタテの貝殻等の部分を破砕して、「肥料・土壌改良剤」、「洗濯用洗剤」等の製品とする方法や、堆肥の製造過程で取得される耐熱菌等についても、特許権による保護の対象となります。資源のリサイクルやリユースの方
法も、知的財産権の保護の対象になります。

［1-3］ 知的財産を守る手段は、組み合わせられる
農林水産分野の産品は、商品として市場に出回ります。そして、多くの場合、生産地（原産地）や生産者がわかるような表示とともに、他の商品と区別するための表示が付されています。この場合、一定の要件を満たす必要がありますが、生産地については、例えば地理的表示として保護を受けることもできますし、商品に付す表示は商標権で保護することもできます。
新品種については、品種登録を受けることもできます。
例えば、新しく作り出した肉厚の真鯛とその生産方法は特許権で、販売するときの名称は商標権で保護をすることができるでしょう。これは、真鯛だけでなく米やすんきでも同様です。
農林水産分野の産品・サービスを保護する手段は 1 つではなく、複数の手段を組み合わせることができます。例えば、苗を販売する場合と、果実を販売する場合と、果実の加工品を販売する場合とでは、当然のことながら使える手段も変わってくるため、うまく組み合わせて保護を図ることが重要になってきます。

［1-4］ 上手に保護して未来を拓こう
日本産の農林水産物は、「安全で安心で美味しい」と高い評価を得ており、“Made inJapan”はそれ自体が「安全で安心で美味しい」ことを示すブランドのようになっていますし、実際に品質の高い商品が作られています。また、昨今、海外では健康志向によって「日本食」の注目度が高くなっており、そうなると日本産の農林水産物のマーケットも広がることが予想されます。マーケットは日本国内だけではないのです。
一方で、「日本産」のように見せかけた商品が出回っているという市場実態もあります。このため、自らの商品について、将来どのようにブランドを構築しマーケットを広げていくかといったビジネス戦略を考える際には、どの知的財産権により保護を図るのか、国内のマーケットだけではなく、海外のマーケットも視野に入れて戦略を立てるとともに、国内外のマー
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知 的 財 産 の 活 用（ 知 財ミックス ）ケットの動向等についても随時情報を得ながら、戦略の見直しを図っていくことが重要になってきます。

［2］知的財産の創出・保 護・活用
［2-1］ 知的財産の創出・保護・活用の基本的な考え方
近年、農産物や水産物などの高温による生育障害や品質低下、観測記録を塗り替える高温、豪雨、大雪による大きな災害が、我が国の農林水産業・農山漁村の生産や生活の基盤を揺るがしかねない状況となっています。農林水産業は気候変動の影響を最も受けやすい産業であり、気温の上昇等による農作物等の生産量や品質の低下を軽減するため、適応技術や対応品種の研究開発、品種や品目の転換、適応技術の普及等を推進する取組が求められています。
このため、例えば水稲においては高温耐性を付与した品種の開発・導入、気候への適応性が非常に低く、結果するまでに一定期間を要する果樹においては長期的視点から高温条件に適応する品種の育成などが求められています 2。
実際に、耐塩性のある植物や高温耐性のある稲についての特許出願もなされています。こ
うした植物の開発はすでに始まっているのです。

［2-2］ 新品種開発時の留意点
新しい品種を開発する場合を例に、知的財産の取得においての留意点を考えてみましょう。
（１）公開？それとも秘匿？
特許権は、第 7 章で言及されているように「新規な技術を公開した代償として与えられる権利」です。そして、「新規な技術」を明細書に記載し、権利化したい技術を特許請求の範囲に記載しますが、明細書に記載した事項すべてについて特許を受けられる訳ではありません。
一方、「新規な技術」は追試できるように記載する必要があり、さらに出願した内容は出願日から 1 年 6 月後には出願公開によって公開され、誰でもその技術の内容を見ることができる

2

農林水産省：「農林水産省気候変動適応計画」（令和 3 年 10 月 27 日改定）から引用 https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/climate/adapt/attach/pdf/
top-7.pdf （2023.1.9 アクセス）167

ようになります。このため、新しく開発した技術については、情報を公開することを前提とした保護を図るのか、公開しないこととして管理するかを選択する必要があります。例えば、土づくりの工夫や肥料の配合、播種の時期、収穫時期の見分け方といった、栽培技術に関する情報の中には、意図せず漏えいした場合に経営に大きな損害を被るものもあるため、管理の仕方を考えておくことが大切です。技術の内容や情報の性質に応じて、特許権などの産業財産権としての保護を図るのか、営業秘密として管理する方法とするか選択する必要があるのです。公開するか秘匿するかの選択については、本章の 4 において詳説しています。
（２）新品種の周辺技術も特許の対象となる特許の対象となるものには、新品種だけではなく栽培に関わる周辺技術、例えば、除草剤（化学農薬以外に、微生物農薬等もあります。
）、それらの散布による土壌の改良方法、温室栽
培時の水の浄化装置又は浄化システム、水の浄化方法、節水に絡む技術等々も含まれる点に留意が必要です。こうした周辺技術についても確認し、知的財産権として保護ができるか否かを検討することは、ビジネス展開の上で後々重要になってくることもあるでしょう。
（３）出口戦略に関連する技術も特許の対象となる開発した新品種の保存、加工、輸送等の際に、特別な条件を必要とするか否かという点に留意する必要があります。例えば、輸送の際に果実が傷まないようにするために特殊な容器が必要である場合には、そのような容器自体が、特許権、実用新案権（場合によっては意匠権）
による保護の対象となる可能性があるからです。こうした容器を知的財産権で保護しておくと、この容器を使いたい人にライセンスをすることができますので、ライセンス収入にもつながります。
（４）どのような保護を受けられるかを知っておく
自然交配によって作出した植物については、TRIPs協定（知的所有権の貿易関連の側面に関する協定）の 27 条第 3 項にも規定されているように、この協定の各加盟国が特許の対象から除外することができ、日本のみならず海外でも特許を受けることはできません。このため、品種登録等の別の手段で保護を図る必要があります。
こうした情報を知ることは、マーケットの展開を考える上での大前提となります。この点をクリアすることに留意しましょう。知財ミックスによる保護を考える出発点です。
（５）保護手段の組み合わせを考える（知財ミックスによる保護）
次に、品種の特性を確認し、種苗法による保護と、特許法や商標法等による保護を検討することが必要です。特許法では、栽培実績は登録要件に含まれませんが、この品種が従来の品種とどのように異なるのかを技術的に特定する必要があります。例えば、高温耐性がある
稲の場合には、どのような理由で高温耐性になっているのか、具体的に何日間・何度くらい
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知 的 財 産 の 活 用（ 知 財ミックス ）の温度の下でもコメが白化しない等のデータを準備することが大切です。可能であればどの遺伝子が変異しているかを特定しておくと、新規性や進歩性といった特許要件を充足するという主張がしやすくなるため、特許権を取りやすくなります。病害耐性がある品種や、栄養繁殖体が従来の品種よりも有意に大きくなる品種（収量が多い品種、「多収品種」と呼ばれます。
）の場合も同様です。
（６）育成者権を取得する場合の留意点
育成者権を確保する場合、作出した品種の種としての安定性、すなわち形質の安定性の担
保と、未譲渡性の兼ね合いとを考えることに留意する必要があります。新品種の安定性を担保するためには、それなりの規模で栽培することが必要となるため、品種登録出願前に、第三者に栽培を委託することもあるでしょう。そうした場合には、「新品種の安定性を担保するための栽培であること」、「無断で他人に譲渡しないこと」等、未譲渡性の要件を確保するために、契約を交わしておくことが重要です。
（７）ネーミングを考える（ブランド戦略）
海外のマーケットも視野に入れた品種登録の名称及び商標登録用の名称（ブランド名）の検討が必須です。例えば、「シャインマスカット」は日本における品種登録の名称であり、ブドウやこの品種の苗を指定商品として「シャインマスカット」と同一又は類似の名称について、日本で商標登録を受けることはできません。また、「シャインマスカット」については海外でも商標権を取得していなかったため、現在では、中国や韓国、東南アジアにおいて、カタカナの「シャインマスカット」やアルファベット表記の「Shine Muscat」が付された商品が出回っています。日本で作出された味の良い品種であることが知られているため、商品によっては日本産ではないにもかかわらず、日本の地名と併記して、日本産のように見せかけているものもあるのです。
別の例として、日本ではコメを指定商品とする「パールライス」はアルファベット表記とともに登録商標となっているため、国内では、権利者又はライセンスを受けた人以外がコメの包装等に「パールライス」又はこれに類似すると判断される「真珠米」という商標を使用することはできません。しかし、海外では「パールライス」、「真珠米」という標章について商標権を取得していなかったため、この標章について使用を制限することができず、「真珠米」という標章が付されたコメが販売されているという事例もあります。商標は、自分の提供する商品やサービスを、他人の提供する商品やサービスと区別するために使用する目印（標識）です。そして、このような標識の使用を特定の人に独占させるために、商標権が与えられます。
侵害者による標章の使用を差し止め、侵害品を販売されたことで生じた損失の補償を求めることができるようにするためにも、商標権の取得は重要です。
また、日本産の様に見せかけた商品が出回らないようにしなければ、本来のその商品の素
晴らしさを知らない消費者に、「美味しいと聞いていたけれど、こんなものなのか」という良169

くない印象を与えかねません。その商品の価値を維持する上でも、ブランド戦略は非常に重要です。
今後は、海外でどのような商標権を取得してブランドの保護を図るのかについて、考えておく必要があります。
（８）先行技術を調査する
特許権は「新規な発明」でなければ付与されません。このため、まずは、先行技術としてどのようなものがあるかを、特許庁のデータベース（ J-PlatPat）を検索したり、学術論文を調査したりして、特許出願をしたときに「この文献に記載された発明と同一であるから新規性がない」と言われるものであるかどうかを確認しましょう。この調査の際に、他人が既に特許を取得していることがわかる場合もあります。その場合、その特許権が存続しているのであれば、その「特許権の侵害」とならないようにその技術を実施するためには、特許権者からライセンスを受ける必要があります。権利者に無断で特許された技術を実施し、権利者から損
害賠償や差止をされてしまうと、調査費用の数十倍の費用が必要になることもあります。このため、先行技術の調査は、国内文献だけでなく外国文献についても必要ですので、弁理士等の専門家に依頼して慎重に行うようにしましょう。
（９）転ばぬ先の杖
最後に、よい新品種が開発できた場合には、しっかりとした種苗の管理体制等を構築し、不正な国外流出をできる限り防ぐことができるようにしておく点にも留意が必要です。しかし、どんなに管理したとしても、流出を 100％防ぐことはできないことを前提として、流出した場合の対策を考えておく必要があります。国内のみならず海外で育成者権や特許権、商標権を持っていれば、そうした権利に基づいて歯止めをかけることも可能となります。いろいろなケースを想定して対策を考えておきましょう。繰り返しになりますが、マーケットは日本だけではありませんし、国や都道府県等の地方自治体が設立した産業振興公社やジェトロ等は知的財産の取得に関する助成制度を持っています。時期が限られてはいますが、こうした助成制度もうまく活用することを検討しましょう。保護手段の組み合わせについても、弁理士などの専門家とよく相談してください。

【コラム】 気候変動が果樹生産適地に及ぼす影響に係る影響評価 3
リンゴについて現在の栽培面積の分布は、東北地方に 74.8％、長野県 20.1％、北海道 1.5％、群馬県 1.1％、北陸地方 0.4％、その他 2.1％です。現在の気温分布より適地判定すると、東北
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知 的 財 産 の 活 用（ 知 財ミックス ）地方は高地を除くほぼ全域、北海道は南部の平野部、また、北陸の平野部、東日本以西の山間地・中山間地が適地となります。したがって、産地は概ね適地の中に含まれると考えられます。
リンゴの今後の栽培適地について、気候モデルMIROC5 を用いて予測すると、温室効果ガ
ス排出シナリオによらず、21 世紀中頃では、主産地である東北地方と長野県には大きな変化は見られませんが、北海道では適地が広く広がります。21 世紀末では、温室効果ガス排出シ
ナリオがRCP2.6（将来の気温上昇を 2 度以下に抑えるという目標のもとに開発された温室効
果ガス排出量のもっとも低いシナリオ）の場合、21 世紀中頃と同様ですが、RCP8.5（2100

左のパネルはMIROC5、右はMRI-CGCM3。

図4

21 世紀中頃および 21 世紀末のリンゴの適地（赤色）

左のパネルはMIROC5、右はMRI-CGCM3。

図53

21 世紀中頃および 21 世紀末のウンシュウミカンの適地（赤色）

0-5 気候変動が果樹生産適地に及ぼす影響に係る影響評価｜全国｜各事業の成果報告｜地域適応コンソーシアム事業｜気候変動適応情報プラットフォーム (nies.go.jp)（2023.3.8 アクセス）

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年における温室効果ガス排出量の最大排出量に相当するシナリオ）では、東北や長野の主産地の平野部でも、適地よりも高温になる可能性が認められます（図 4 左）。
気候モデルMRI-CGCM3 を用いて予測すると、RCP2.6 の場合、21 世紀中頃までは現在と大きな差がありませんが、21 世紀末になると北海道北部の沿岸部まで適地が広がります。
RCP8.5 では、21 世紀中頃になると北海道北部の沿岸部まで適地が広がるものの、21 世紀末になると東北中部、南部など主産県の一部の平野部が適地よりも高温になる可能性が認められます（図 4 右）。
ウンシュウミカンの今後の栽培適地について、気候モデルMIROC5 を用いて予測すると、
温室効果ガス排出シナリオによらず、21 世紀中頃では、山陰から北陸までの日本海側にも適地が広がります。また、太平洋側ではより内陸部まで適地が拡大します。21 世紀末では、RCP2.6 の場合、21 世紀中頃と同様ですが、RCP8.5 では、東北中部の太平洋および日本海沿岸まで適地が広がる一方で、関東以西の太平洋側は、適地が沿岸部から内陸部へ移動する可能性が認められます（図 5 左）。
気候モデルMRI-CGCM3 を用いて予測すると、温室効果ガス排出シナリオによらず、21
世紀中頃では、日本海側は山陰まで適地が広がります。RCP2.6 の場合、21 世紀中頃までは現在と大きな差がありません。RCP8.5 では、21 世紀末になると、東北中部の太平洋および
日本海沿岸まで適地が広がる一方で、関東以西の太平洋側は、適地が沿岸部から内陸部へ移動する可能性が一部で認められます（図 5 右）。
大型台風の襲来もしばしば報道されており、高潮や塩害の増加も懸念材料です。このため、高温耐性や耐塩性のあるコメ等の穀物、リンゴやミカン等の果実の新品種を開発する必要があると考えられます。
※MICRO5 とは、東京大学／国立研究開発法人国立環境研究所／国立研究開発法人海洋研
究開発機構の共同により開発された気候モデルのことです。このモデルを利用して日本を含むアジアの気候やモンスーン、梅雨前線等の再現性や将来変化の研究が実施されています。

［3］知 財ミックスによるブランド力の強 化
知的財産を多様な側面から複合的に保護することを「知財ミックス」と言います。「知財ミックス」によって、農林水産物の独自性を際立たせる効果がもたらされ、ブランド力の強化につながります。ここでは、知的財産を活用したブランド価値の高め方について学びます。
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知 的 財 産 の 活 用（ 知 財ミックス ）［3-1］ 農産物のブランド化と知的財産
地域の農産物のブランド化に取り組みむとき、どのような場面で知的財産を活用すればよいでしょうか。農産物のブランド形成過程 4 と関係する知的財産について見てみましょう。

図6

ブランドの形成過程と関連する知的財産の例 （出典）文献 4 筆者が加筆修正して作成

ステップ 1：ブランド化の方向性・コンセプトの策定
まず対象とする農産物を決定します。なぜこの農産物をブランド化するのか、どうして行
きたいのか、方向性やコンセプトを明確にすることから始めましょう。対象とする農産物を育むその地域ならではの気候や風土、歴史、物語、食文化、これらから想起されるイメージな
どの地域資源は、ブランドを構成する要素です。何が求められているのか、消費者や市場のニーズを深堀することも大切です。
関連する知的財産の例：育成者権や特許権（新品種の場合）
ステップ 2：品質と名称・マークの一体的な管理
ブランド化の方向性やコンセプトが定まったら、次に対象とする農産物の栽培基準や出荷基準といった品質管理体制について考えましょう。そして対象とする農産物の名称やマークの使用基準についても考えましょう。例えば、上記栽培基準や出荷基準を満たしたものにだけ名称の使用を許可する、基準を満たさないものの取扱いについてなどです。対象とする農産物の品質と名称・マークは一体として管理をすることが重要です。なぜなら、名称やマーク

4

農林水産省大臣官房企画評価課知的財産戦略チーム：「農林水産物・地域食品における地域ブランド化の先進的取組事例集」p.1-2,（2007）173

は、取引者や需要者に対し、その農産物の品質を保証する役割を担っているからです。
関連する知的財産の例：特許権（新規な栽培技術・方法）、育成者権（品質向上のための品種改良など）営業秘密（栽培のノウハウ）、商標権（名称やマーク）、GI
ステップ 3：マーケティング
最後はマーケティングです。マーケティングとは、市場で売れ続ける仕組みをつくることです。誰に（顧客ターゲット：世代、性別、所得、ライフスタイル)、何を（商品特性・素材・製法・サービス内容、システム）、いつまでに（スケジュール、企画、生産、発売までの期間等）、どこで（流通経路、販売場所、販売チャネル、通販ルート）、どのような方法で（展開方法、販促・宣伝材料等）、採算性（価格、数量、金額、経費等の見込み）などの方針を策定します。
関連する知的財産の例：意匠権（ラベル、パッケージのデザイン）、商標権（キャッチコピー、イ
メージキャラクター図柄や立体物、サウンドロゴ）、著作権（農産物の画像、プロモーション映像等）
まとめ
農産物のブランド化の各ステップで、育成者権、特許権、商標権、栽培のノウハウなどの営業秘密、GIなどの知的財産が密接に関係しています。農産物の魅力を伝え、価値を最大化するために、事業のタイミングに合わせて、最適な保護手段の組み合わせ（知財ミックス）を考えてみましょう。
【参考事例 1】 特許×商標：高級メロン「カクメロ」「カクメロ」は、地元で普及促進しているマスクメロンに、フレームを設置して、果実を球状から六面体の形状にした四角いメロンの名称です。
愛知県南部に位置する渥美半島地域では、黒潮の影響で年間を通じて気候が温暖であり、その気候を利用して、マスクメロン栽培が早くから始まっていました。しかし 1980 年頃をピークとして生産量が激減し，価格低迷などから農業生産者のマスクメロン離れが目立ち始めていました 5。そのような状況の中で、渥美農業高校では，「産地復活」を目指し、授業の一環として検討が進められ「カクメロ」は商品化されました 6。
メロンは通常球形状の果実ですが、これを六面体である「四角いメロン」という「誰も知らない商品」としてブランドを生み出す道はけっして平坦ではありませんでした。
六面体である四角いメロンを生み出すには、
四角いメロンの栽培方法に合う品種の検討や、緩衝材付きの鉄製の型枠の開発など、美しいネット模様を持つ四角いメロンが生み出される
迄には試行錯誤が繰り返されています。また、商品マーケティング活動も、従来にない「四角いメロン」を販売するため、イベントでのアンケート調査、全国規模のイベントへの参加による認知度の向上、流通経路の開拓、出荷箱のデザインやPRビデオの作成など、商品化、ブランド化のための活動が展開されています。
このように「カクメロ」は、試行錯誤の繰り返しやたゆまぬマーケティング活動を経て、実
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知 的 財 産 の 活 用（ 知 財ミックス ）に 5 年の歳月と、生徒約 100 人が関わった研究の成果として商品化が実現されています 7。大変な努力によって生み出された「カクメロ」は、栽培方法及び型枠については特許権 8 で、商標「カクメロ」は商標権 9 で保護が図られました 10（図 7）。

図7高級メロン「カクメロ」 写真：愛知県立渥美農業高等学校提供【参考事例 2】 育成者権×GI×商標：最上の万願寺とうがらし「万願寺甘とう」11「万願寺甘とう」は、舞鶴の万願寺地区発祥の大型肉厚でタネが少なく辛みのないとうがらしです。1980 年代初頭、万願寺とうがらし（当時の名称）のブランド化の動きが舞鶴の中筋
農協（当時）と京都府の間で始まりました。この地から出荷されるものを「万願寺甘とう」と命名し、農協内に甘とう部会を発足、栽培や出荷のルール、共同選果の仕組みや品質の基準作りが行われ、産地をあげての本格的な生産が始まりました。平成 20(2008)年には地域団体商標として商標登録されました。平成 23(2011)年には、「万願寺甘とう」の品質は更なる高みに到達します。辛い果実の発生を完全に抑えた改良品種「京都万願寺２号」が京都府により品種登録されたのです。さらに、平成 29(2017)年には、GI登録（第 37 号）されました。最上の万願寺とうがらしというコンセプトのもと、現在、産地は舞鶴市のほか綾部市、福知山市に拡大しています。令和 4(2022)年度の「万願寺甘とう」の出荷量は 551 トンで販売金額
は 4 億 2,594 万円となり、6 年連続で過去最高額を更新しています。現在、販売額 8 億円産地を目指して、ブランド化の取組は続けられています 12。図 8 は、万願寺甘とうと知財ミックスの関係を示しています。行政・農林水産業団体等の複数の関係者によって「万願寺甘とう」の知的財産が保護されているのがわかります。

5

国立大学法人三重大学, 平成 19 年度特許庁大学知財研究推進事業「初等、中等教育における知財教育手法の研究報告書」, 平成 20 年 3 月, p.45-46

6

愛知県立渥美農業高等学校HP：https://atsuminogyo-h.aichi-c.ed.jp/top/kakumelo.htm (2023.2.18 アクセス)7

加藤俊樹「農高生発案の四角いメロン「カクメロ」」，農業教育資料，第 61 号，p.11-14,（2007）8

特許登録番号：特許第 3908262 号

9

商標登録番号：第 4861066 号

10農林水産省, 戦略的知的財産活用マニュアル平成26年4月食料産業局, p.21より抜粋, https://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/sosyutu/pdf/140407-01.pdf (2023.2.18アクセス)11

舞鶴市産業振興部農林課：「京都・丹の国 舞鶴特産 舞鶴の万願寺甘とう 万願寺甘とう解体新書」p.5-10（2016）12

読売新聞オンライン 2022 年 12 月 16 日付記事 https://www.yomiuri.co.jp/local/kyoto/news/20221215-OYTNT50210/ (2023.1.9 アクセス)

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図8

万願寺甘とうと知財ミックス(出典)JA京都にのくにより提供された写真をもとに筆者作成

各関係者の役割は次のようになっています。
●京都府：京のブランド産品に関する基本方針の樹立とその施策化、関係団体との総合調整、農産物の生産指導指針の策定・技術指導及び普及、優良品種・栽培技術の研究開発、出荷体
制の総合的な整備指導、特産物育成協議会の育成指導など。
●全国農業協同組合連合会（JA全農京都）：ブランド産品の出荷規格の設定と遵守点検、出荷資材の作成、市場情勢の分析と提供、クレーム対応など。
●公益社団法人京のふるさと産品協会：ブランド産品の推進事業の進行管理、各団体間の調整、
ブランド認証品目の産地の選定と指定、シンボルマーク（通称「京マーク」）の普及宣伝、PRの資材の制作・ブランド推進事業に係る広報、流通調査、スーパー・百貨店等の販路開拓など。
【参考事例 3】 ロゴ商標から地域団体商標へ：りんごに次ぐ名物に「津軽の桃」13 14「津軽の桃」のブランド化のきっかけは、早生りんごの台風のリスク回避のためでした。りんごの名産地として知られる青森県の津軽地方の平川市では、りんご以外の新たな果樹を模索していたところ、津軽平野の昼夜の寒暖差が大きい気候が桃の栽培にとって好条件である
こと、また、りんごの栽培技術を桃の栽培に活かせることから、平成 19(2007)年度より本格的に産地化に向け動き出しました。津軽の桃の品種は、収穫時期が異なる複数の品種から構成され、8 月上旬から 10 月上旬頃までの約 2 か月間出荷できる品種リレー体制が採用されています。津軽の桃は主産地の出荷が終了した遅めの時期に出荷されることから、市場からの引き合いが非常に高い桃として知られています。
「津軽の桃」は平成 26(2014)年にロゴマークの商標登録が行われました。通年での収益確保のために、幅広い加工品も開発するとともに、メディアへの積極的な露出、段ボールや出荷伝票に「津軽の桃」を表示するなど、積極的なPR活動を展開した結果、平成 28(2016)年に地域団体商標として商標登録されました。このケースは、まずロゴマークの商標登録が行われ、認知度が高まったことを受けて、地域団体商標（文字商標）にステップアップした例です
176

第

図9

津軽の桃のブランド化の経過

1章
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農 産 分 野 にお ける
知 的 財 産 の 活 用（ 知 財ミックス ）(出典)津軽みらい農業協同組合提供の写真をもとに筆者作成（図 9-9 参照）。地域団体商標は、一定の地理的範囲である程度有名でないと登録されない制度ですから、ブランド力が向上したことが客観的に認められた証ともいえるでしょう。令和2(2020)年には、販売額が 1 億 5,212 万円（前年対比 158.6%）を突破し、現在も好調に推移しています 15。
【参考事例 4】 商標×GI＋国際規格：世界で愛される「十勝川西長いも」16 17「十勝川西長いも」のブランド化のきっかけは、昭和 30 年代後半に始まる食料輸入増に伴う農産物価格の低迷です。これが契機となり、収益性の高い野菜を模索した結果、寒暖の差が激しい気象条件と水はけの良い土壌に長いもが適合したことから昭和 46(1971)年に導入されました。
産地形成に当たり、昭和 60(1985)年には「川西長いも運営協議会」が発足し、JA・町村の枠を超えた広域的な集荷販売体制による通年出荷を開始しました。平成 11(1999)年からは、薬膳ブームの台湾への輸出が始まりました。平成 18(2006)年 11 月には、地域団体商標
として商標登録されました。この登録により「地域のブランド品」という共通意識が高まり、生産者や選果場の職員のモチベーションが向上したそうです。登録商標運用管理規程を整備し、統一的な運用の下で商標の使用を許諾しています。これは徹底した品質管理がなされた長いもに対してのみ商標の使用を認めるためのものです。平成 20(2008)年には、選果場
がHACCPの認証を取得し、平成 28(2016)年にはGI登録もされました（登録第 21 号）。平成29(2017)年には、洗浄選別施設がSQF（Safe Quality Food）認証を取得しました。SQF認

13

経済産業省特許庁：「地域団体商標ガイドブック 2019」p.10-11（2019）14青森県農林水産部総合販売戦略課：『あおもり産品情報サイト「津軽の桃」』https://www.umai-aomori.jp/season-report/seasonal/tsugaru_momo_201309.html（2023.1.9アクセス）

15

JA津軽みらい：「桃 初の1億円超え／数量最多で好値に（2020年12月25日）」http://www.ja-tsugaru-mirai.or.jp/topics/topics_2020.html#1225（2023.1.9アクセス）

16

独立行政法人農畜産業振興機構：『調査報告順調に輸出を伸ばす「十勝川西長いも」～ JA帯広かわにしの取り組み～』
https://vegetable.alic.go.jp/yasaijoho/senmon/0901_chosa2.html

17

農林水産省

(2023.1.9 アクセス)

輸出・国際局 知的財産課：地理的表示産品情報発信サイト「十勝川西長いも」https://gi-act.maff.go.jp/register/entry/21.html （2023.1.9 アクセス）

177

証とは安全で高品質な食品であることを示す国際規格です。商標管理とともに、高い品質を裏付ける厳格な品質管理の取り組みの結果、現在、全国最大規模の長いもの産地となりました。米国、台湾、シンガポール、カナダ等への輸出も好調で、生産量は 20,000tを越えています。長いも 10a当たりの収入は、平成 11(1999)年の輸出開始前に比べて 3 割以上も上昇し、農家の所得も拡大しています。

上段：国内向け、下段：海外向け

図 10

十勝川西長いもの段ボール表示に見る知的財産(出典)JA帯広かわにしより提供された写真を元に筆者作成［3-2］ ご当地グルメと知的財産
地域の特産品である馬鈴薯を使って、ご当地グルメのコロッケを開発するとします。このようなときは、原料の馬鈴薯、コロッケのそれぞれの名称やマークを商標権やGIで保護することがまず考えられます。また、原料である野菜と、その加工品を一体としてブランド化し、マーケティングすると相乗効果も期待できます。このような相乗効果を生んでいるGI「三島馬鈴薯」と地域団体商標「みしまコロッケ」の取組を見てみましょう。
【参考事例 5】 GI「三島馬鈴薯」×地域団体商標「みしまコロッケ」18 19 20「三島馬鈴薯」は、箱根の西麓地区にあたる静岡県三島市および田方郡函南町の各地域で生産されるメークイン品種の馬鈴薯です。収穫は手堀りで行われ、風乾貯蔵や厳格な品質管理により肌目がきれいで甘みがあり、保存性が高いことが特徴で、同時期の他産地のメー
クインと比較して 2 割から 5 割程度高い単価で取引されています。「三島馬鈴薯」は、平成
23(2011)年に地域団体商標として登録され（商標登録第 5457531 号、商標権者：富士伊豆農業協同組合）、平成 28(2016)年にはGI登録されました（第 18 号、登録生産者団体：富士伊豆農業協同組合）。年間の生産量は約 400 トンと希少性が高い馬鈴薯です。
「みしまコロッケ」とは、上記の三島馬鈴薯を 100%使用したコロッケのことで、平成20(2008)年に誕生しました。①親しみやすく、②まち歩きをしながら食べられる、③地元食
178

第

1章
9

農 産 分 野 にお ける
知 的 財 産 の 活 用（ 知 財ミックス ）材を使ったグルメを目指して、生産者・商店・市民・行政が協働で作り上げられたものです。
「みしまコロッケ」に使用される原料は、出荷規格外の「三島馬鈴薯」が有効活用されています。
外はサクっと、中はクリーミーで甘みが強いのが「みしまコロッケ」の特徴です。採用されている「みしまコロッケ」の温かく伸びやかな書体は、一般公募されたもので、三島市出身のグラフィックデザイナーがこの書体を活かしたロゴを製作しました。これらのロゴも商標登録されています（商標登録第 5219336 号ほか、商標権者：三島商工会議所）。オリジナル公式ソン
グの製作、メディアへの積極的な露出、グルメイベントへの出場など、地域一体となった地道
な「みしまコロッケ」の盛り上げが実を結び、平成 29(2017)年には地域団体商標として登録されました（商標登録第 5912295 号、商標権者：三島商工会議所）。現在、みしまコロッケ認定
店は事業者数として約 150、認定店数は 1,000 店を超えています（令和 5(2023)年 2 月現在）。
また三島市は、毎年 7 月 1 日を「三島馬鈴薯の日」として定め、学校給食への「三島馬鈴薯」の無償提供や解禁イベント等も行っています。高級野菜である「三島馬鈴薯」と、親しみやす
く、その場で気軽に味わうことができる「みしまコロッケ」は、知的財産制度を活用した地域
一体となったブランド化の推進によって、付加価値が高められ、相乗効果が生まれています。
地域住民の財産として、また魅力ある観光資源として、今も取組は続けられています(図 11)。

図 11

三島馬鈴薯・みしまコロッケの関係(出典)JAふじ伊豆、三島市提供の写真をもとに筆者作成

18

JAグループ：「JA三島函南 三島馬鈴薯」 https://agri.ja-group.jp/ipagri/date/2017/page/2/ （2023.1.9 アクセス）

19

農林水産省

20

三島市：
「ご当地グルメ みしまコロッケ」https://www.city.mishima.shizuoka.jp/mishima_info/croquette/index.html （2023.1.9 アクセス）

輸出・国際局 知的財産課：地理的表示産品情報発信サイト「三島馬鈴薯」 https://gi-act.maff.go.jp/register/entry/18.html （2023.1.9 アクセス）179［3-3］ 農林水産業の 6 次産業化（農山漁村発イノベーション）
6 次産業化とは、農林漁業者（1 次産業）が農産物などの生産物の元々持っている価値をさらに高め、それにより、農林漁業者の所得（収入）を向上していく取組のことです 21。生産物の価値を上げるため、農林漁業者が、農畜産物・水産物の生産だけでなく、食品加工（2 次産業）、流通・販売（3 次産業）にも取り組み、それによって農林水産業を活性化させ、農山漁村の経済を豊かにしていこうとするものです。道の駅などで人気の「〇〇農場の手作りジャム」
や「〇〇農場のナチュラルチーズ」のような農家の手作り製品は、6 次産業化で生まれた商品の一例です。いま、この６次産業化を発展させて、地域の文化・歴史や森林、景観など農林水産物以外の多様な地域資源も活用し、農林漁業者はもちろん、地元の企業なども含めた多様な主体の参画によって新事業や付加価値を創出していく「農山漁村発イノベーション」としての取組も始められています 22。
例えば、複数の農家で構成されるグループ名義で、地域の農産物を加工品にして販売することを計画した場合、まず販売名称を考案し、商標登録を行うことが考えられます。なお先の章で説明したとおり、地域団体商標を除いて、「地域の名称」と「商品（サービス）」の普通
名称・慣用名称の組み合わせは、商標登録することができません。図案化する（参考事例 3 の津軽の桃のロゴ商標を参照）、又は魅力的な造語を考える、などの工夫を行いましょう。
その際忘れてはならないのが、事前の商標調査です。仮に、同一又は類似する名称やマークが先に商標登録されていた場合、その名称やマークを使用できなくなるばかりか、逆に損害賠償を求められることもあるためです。もう一つ注意したい点は、法人格がない農家グループ名義では、商標登録を行うことができないということです。この場合は、農家グループの代表者等の個人名義、又は法人名義で出願するようにして下さい。売れる加工品にするためには、消費者が手に取りたくなるラベルやパッケージデザインといった見た目も重要です。このような外観のデザインは意匠権で保護することができます。
【参考事例 6】 農家グループによる「夢丹いちご」の産地化と加工品づくり「 夢 丹（ む ー た ん ）い ち ご 」は、兵 庫 県 丹 波 市 の 若 手 農 家 グ ル ー プ「TEAM TAMBAICHIGO-ICHIE」が生産するいちごのブランド名です。従来、各いちご農家それぞれの名義
でいちごを生産・出荷していましたが、令和 3(2021)年からグループとしての「夢丹いちご」のブランド化と、加工品づくりが本格的に始まりました。加工品としては、フレーバー甘酒、ジャム、スプレッド、ペーストなどが商品化されています。
「夢丹いちご」のフレーバー甘酒
は、流通・販売業者を通じてECサイト、道の駅、その他催事等で販売されているほか、生産者自らも販売が可能で、通年での収益確保が得られる体制になっています（図 12）。
知的財産について見てみると、図 12 に示すように、6 次産業化では、各段階の中に、特許権、製造ノウハウ、商標権などの知的財産が存在し、これらの価値が連鎖して行くことによって加工品の付加価値が高まっていることがわかります。
180

第図 12 「夢丹いちご」のフレーバー甘酒と知的財産の関係

1章
9

農 産 分 野 にお ける
知 的 財 産 の 活 用（ 知 財ミックス ）(出典)丹波ろじべじ提供の写真をもとに筆者作成［4］農林水産分野のオープン・クローズ戦 略［4-1］ 農林水産分野の特殊性とオープン・クローズ戦略の必要性
従来、農業は、利益追求を追及したり技術を個人が独占したりすることは非とされており、技術を皆で共有する、皆に平等に利益が入るようにすることが慣習となっていました。ここで、「皆」は一体どの範囲を指すのでしょうか。上記慣習を唱える人にとっての「皆」は、無意
識に、近所や同一地域の同業農家を指しているのではないでしょうか。しかしながら、実際の「皆」は、個々人が考えるよりも広く、「世界中の全員」を指すことになります。「近所や同一地域の同業農家」で技術や利益を共有・分配する範囲を自身で調節することは、技術や利益を独占する権利があってこそ可能なものとなります。そのためには独占権の取得やノウハウの管理が前提となる「オープン・クローズ戦略」を活用することが非常に有効となります。また、自身の技術やノウハウを優位なものとするためにも「オープン・クローズ戦略」は有効です。農業分野のみならず、他の分野でも、企業活動のグローバル化に伴い、近年の知財戦略は、
日本国内の権利化を重視した以前の戦略から、権利化・営業秘密としての秘匿化・実施許諾などを適切に使い分け、組み合わせて最適な運用を図る戦略へと主流の戦略が変化しています。
我が国の農林水産業・食品産業等の競争力強化に大きな貢献が期待される技術についても、

21

農林水産省：『農山漁村での「6 次産業化」とは、どのようなことですか。』https://www.maff.go.jp/j/heya/sodan/1202/a04.html （2023.1．9 アクセス）

22

農林水産省：『農山漁村発イノベーションの推進』https://www.maff.go.jp/j/nousin/inobe/index.html （2023.1.18 アクセス)181

他者による模倣等を防ぐためクローズにする領域と、他者に活用させるためオープンにする
領域を戦略的に形成することに留意する必要があります。

［4-2］ 二種類のオープン・クローズ戦略「オープン・クローズ戦略」には複数の考え方があります。ここでは代表として、図 13 に示すように、(1)公開するか秘匿するか、(2)独占するかしないか、の二種類のオープン・クロー
ズ戦略を紹介します。

図 13

オープン・クローズ戦略の代表的な 2 つの考え方（１）公開するか秘匿するか（公開or非公開）
このオープン・クローズ戦略は、技術情報を「公開するか」または「秘匿化するか」で、オー
プンとクローズとを区別します。
ⅰ）オープン戦略のメリット・デメリット
ここでの「オープン」は、戦略上、特許権を取得することを主とします（特許登録されると発明の内容が記載された特許公報が発行されるため）。このため、①におけるオープン戦略のメリットは特許権を取得することによるメリットと同義となります。特許権を取得すると、独占権が付与され、特定の者以外の使用を排除することができます。
また、情報を公開することで、第三者の権利化を阻止するというメリットもあります。
182

第

1章
9

農 産 分 野 にお ける
知 的 財 産 の 活 用（ 知 財ミックス ）一方、①におけるオープン戦略のデメリットは、特許権の存続期間は最長で特許出願から20 年であるため、特許権の消滅後は誰もが自由に実施することができてしまうということが挙げられます。そうすると 20 年以上経っても陳腐化せず有用な技術の場合は、保護が充分でないということになります。また、公開された特許発明を基に第三者が改良を加えて発明した技術（改良発明）については当該第三者が特許権を取得することがあり得ます。この場
合、上記第三者が開発した当該改良発明について自分は実施することができなくなります。
また、出願をしても審査において権利化が図られなかった場合は、情報だけが流出してしまうことになります。
ⅱ）クローズ戦略のメリット・デメリット①のクローズ戦略は、公開しないこと、すなわち特許権を取得せずに秘匿化し、営業秘密としての保護を図ります。例えば特許権の存続期間は最大で特許出願から 20 年であるため、権利期間終了後は誰でも実施可能となります。基本技術となる発明は 20 年を過ぎても影響力が大きく独占したい場合も多いでしょう。そのような場合は秘匿化
すれば権利期間はないため、漏えいに注意すれば半永久的に独占実施をすることができるというメリットがあります。なお、流通する製品自体（例えば農作工具、農作機器など）は秘匿化に不向きであり、第三者の目が届かない技術（例えば管理方法、生産工程、品質評価方法など）は秘匿化に向いていると言えます。
（２）独占するかしないか（独占or非独占）
このオープン・クローズ戦略は、例えば発明の実施や商標の利用などの権利を「独占するか（クローズ）」または「独占しないか（オープン）」で、オープンとクローズとを区別します。
ⅰ）オープン戦略のメリット・デメリット②におけるオープン戦略のメリットは、市場を広げることができるということが挙げられます。例えば、自身が開発した技術について権利化せずに公開すると、世界中の誰でも自由にその技術を実施することができるため、当該技術を実施する人が増え、当該技術が普及します。その結果、当該技術が標準化され、他の技術を淘汰することができる場合があります。また、公開することで他者の権利化を防止し、自身が実施できなくなることを防止できます。
デメリットとしては、技術が公開されてしまうことにより権利化をしていない場合は誰もが実施可能になります。また、権利化をしている場合であっても、例えば特許権を取得した場合は技術内容が公開されてしまうので、公開技術に基づいて第三者に改良発明がなされるおそれがあります。そして当該改良発明について第三者に特許権を取得され、当該改良発明を自身が実施できなくなることがあります。

183ⅱ）クローズ戦略のメリット・デメリット②のクローズ戦略のメリットは、秘匿化と権利化（すなわち独占権の取得）のいずれにおいても、実施者が特定の範囲に限定されることです。権利化した場合はライセン
スにより他者に実施を許諾することができますし、ライセンスを受けた者（ライセンシー）に対してライセンス料の支払いを求めることも可能です。また、秘匿化する場合であっても、秘密保持契約を結ぶことで、権利化の場合と同様に他者に実施を許諾し、ライセンス料を要求することもできます。また秘匿化の場合は技術が公開されないので、第三者による模倣や改良発明をされるおそれがありません。ただし、実施許諾をした者から第三者への漏えいに注意する必要があります。
デメリットとしては、実施者が制限されることにより技術の普及を図ることが困難な点が挙げられます。また、権利化した場合については、①のクローズ戦略におけるデメリットと同じことが挙げられます。
以上のオープン・クローズ戦略のメリット・デメリットを図 14 にまとめます。

図 14

オープン・クローズ戦略のメリット・デメリット［5］グローバル時代の農 林 水 産 業と知 的 財 産［5-1］ 日本の農林水産物の輸出額
現在、日本では農林水産物・食品の輸出額を令和 7（2025）年までに 2 兆円、令和 12（2030）
年までに 5 兆円とする目標の達成に向けて、政府や生産者・流通等の関係者が一体となって
184

第

1章
9

農 産 分 野 にお ける
知 的 財 産 の 活 用（ 知 財ミックス ）農林水産物・食品の輸出拡大に取り組んでいます。また、地域産物の売上を拡大する方法としては、日本国内の他の地域産物の市場を奪いシェアを高めること、輸入品のシェアを奪い日
本国内における国産品の流通割合を高くすることに加え、海外に新たに市場を作り輸出することが考えられます。図 9-15 に示すグラフの通り、実際に 2012 年以降において日本の農林
水産物・食品の輸出額は年々増加していることからも、日本の農林水産物は海外での需要が高い状況にあり、海外の市場に日本の農林水産物を提供する機会がまだ充分にあると考えられます。今後、日本の農林水産物のさらなる海外市場への展開が求められており、それに伴って海外での知的財産の権利化も必要となります。

図 15

令和 4(2022)年の農林水産物・食品の輸出額（農林水産省ホームページ）23［5-2］ 海外で権利を取得する必要性（１）「属地主義」
日本における発明は「特許法」、商標や地域団体商標は「商標法」、意匠は「意匠法」、営業秘密は「不正競争防止法」、著作物は「著作権法」、新品種は「種苗法」により保護されます。これらは全て日本の法律であるため日本国内でのみ有効であり、日本において特許権等の権利を取得していても外国では保護されません。外国で保護を求める場合は外国の法律に基づいた保護が必要となります。このような考え方を「属地主義」といいます。

23

農林水産省ホームページhttps://www.maff.go.jp/j/press/yusyutu_kokusai/kikaku/230203.html(2023.2.19 アクセス)185

（２）各国ごとに権利化を図る「属地主義」により、日本で特許権や商標権などを取得していたとしても、海外にはその権利は及びません。例えば、ある農産物Aを海外のある国で販売しようとした際に、当該国において他者によって既に権利を取得されてしまっている場合や、当該国において模倣品の生産が拡大してしまっている場合は、農産物Aを販売することができなくなり、当該国への輸出機会の損失になります。さらに、当該国から農産物Aの模倣品が第三国に輸出された場合、第三国において本来獲得できたはずの市場や利益を失うことになったり、農産物Aのブランド価値の低下を引き起こしたりするおそれがあります。
地理的表示の登録を日本で受けた場合、相互保護を約束した外国・地域において、交換したGIリストに列挙されている地理的表示については、当該相互保護の約束をした外国・地域では保護されるというメリットがありますが、それ以外の国や、GIリスト内に挙げられていな
い地理的表示の保護を受けるためには、別途登録手続きが必要となります。
（３）権利取得を行う国の選択
以上のように、農林水産物の輸出にあたっては、海外での権利取得が重要となります。権利取得を検討する国は輸出先国が基本となりますが、中国、韓国、台湾などのアジア圏の国のように、日本と気候風土が類似していて同じ農林水産物を生産可能な国においても権利化を図ることが重要です。また、チリ、ニュージーランド等のように、季節は逆になるものの気候風土が似ている南半球の国も生産可能な国として候補となるでしょう。これらの国や地域の中でも、流出・模倣のおそれが高い国は優先的に権利取得を検討する必要があります。
【参考事例 7】 商標権×育成者権×生産地：安代りんどうの海外戦略 24
安代りんどうは、もともと山野に自生する花でしたが、岩手県内で徐々に栽培が始まり、安代町（現・八幡平市）を中心に、組織的な栽培がなされています。寒暖の差が大きく、発色の良い花色が特徴で、高品質な花として国内だけでなく海外へも輸出されています。
日本では、商標「安代りんどう」が商標登録されており、品種登録は、2020 年時点で約 30種類となっています。そして、切り花、鉢物や、代表的な青色だけではなく、ピンク・赤・白な
ど様々な色のりんどうを「安代りんどう」として商品展開をしています。
このように安代りんどうは、更新登録により半永久的に存続させることができる商標権と品種名を使い分ける戦略をとっています。
また安代りんどうは、日本での商標登録及び品種登録に加え、外国でも商標登録及び品種登録を受けています（図 16 参照）。
権利化を行っている国は、輸出先国に加え、生産国も含まれます。生産国は、年間を通じて世界中に安代りんどうを供給する体制を構築できるように、チリやニュージーランドなど、北半球の日本で安代りんどうが生産できない季節（冬～春）でも生産・出荷が可能となる南半
球の国となっています。
186

第

図 16

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農 産 分 野 にお ける
知 的 財 産 の 活 用（ 知 財ミックス ）安代りんどうの海外権利化戦略［5-3］ 標準化
（１）標準化とは
標準化とは、製品の規格や品質のルールを決めることをいいます。例えば、コンセントの挿入口形状、雄ねじのねじ形状、蛍光灯の規格などは、標準の規格を設定することで、各メーカーで統一の規格を有する製品が販売され、どのメーカーの製品を購入しても使用できるというメリットがあります。一方、このような規格がない場合、例えばコンセントの挿入口の形状に合致する配線を選択して購入しなければならず、使用者に負担をかけることになったり、あるメーカーの電気機器は使用できなかったりなどの不便が起こります。また、例えば、
点字ブロックや道路標識は、標準化されたマークや形状で使用されることでどこでも同じマークや形状が使用され、人々にとってそれらの意味が分かりやすくなっています（図 17 参照）
。また、世界中で標準化されることを「国際標準化」といいます。
国際標準化における有名な例として、工業分野では、Blu-ray DiscとHD DVDの標準化競争などがありました。我が国の農林水産物品の規格が適合しない内容が国際標準となった場
合、海外への販売などができなくなってしまいます。
また、国際標準規格が定まっていない農林水産物品などについては、さまざまな製造方法

24

平成 31 年 3 月策定

令和 4 年 3 月改定

農林水産省

知財マネジメントの効果支援検討委員会作成「農林水産業・食品産業の公的研究機関等のための知財マネジメントの手引き」p.115-120 より抜粋
https://www.affrc.maff.go.jp/docs/attach/pdf/intellect-27.pdf(2023.2.19 アクセス)187

や品質のものが流通してしまい、価値を正しく評価してもらえなくなるばかりか、価値の希釈化が生じてしまうおそれもあります。
このようなことが生じないように、国際標準への取組も重要です。

図 17

経済産業省ホームページ「標準化の概要」（２）オープン・クローズ戦略と標準化の組み合わせ自身が開発した技術について標準化することは、市場が増えるというメリットがあります。
例えば、自社が開発した技術Aをオープン（上記②「独占or非独占」のオープン戦略。 権利化
せず誰もが自由に実施可能、ないし、権利化して多数の者に安価でライセンスし実施可能）とし、技術Aについて普及させ、市場を広げることができます。一方で、技術Aのうち高品質なものを作るための技術Bをクローズ（上記②「独占or非独占」のクローズ戦略。 秘匿化、ないし、権利化して自身あるいは限定された者のみ実施）とすることで、広い市場の中で自身の高品質な製品の売上高やシェア等の優位性を確保することができます。ただし、技術Aをオープンとすることにより、多くの者が技術Aを実施できることで市場に新規参入されやす
いというデメリットもあります。
また、自社製品の優位性を示すために、品質の評価方法を標準化するという戦略もあります。自社製品の品質の高さを評価できるような評価方法を標準化することができれば、自社製品の生産方法や加工方法をオープンにすることなく、自社製品の品質の高さを客観的に示すことができ、優位性を確保することができます。
このように、標準化とオープン・クローズ戦略とを組み合わせることで、市場を拡大し、且つその市場の中で優位性を確保することができます。
【参考事例 8】 農林水産分野における国際標準化の例：緑茶 25
平成 12(2000)年当初、ISO（国際標準化機構）、TC34（食品専門委員会）/SC8（茶分委員会）
において緑茶の定義の検討が始まりました。委員会原案では、「緑茶は機能性成分のカテキン
188

第

1章
9

農 産 分 野 にお ける
知 的 財 産 の 活 用（ 知 財ミックス ）類が含まれることが優れた特徴」とされ、成分表には総カテキン量の下限が記載されていました。一方、遮光栽培によりカテキンの生成を抑えた抹茶・玉露のカテキン量はその下限値に達しないため、抹茶・玉露が緑茶の定義から外れてしまうのではないかという危機が生じました。そこで危機感を持った農研機構がISOの国際会議の場において問題点を指摘し、結果として規格の成分表の脚注に抹茶や玉露のような特別な栽培は成分表と異なることが明記され、抹茶・玉露が緑茶の国際的な定義から外れるという危機を乗り越えることが出来ました。
なお、緑茶を含め、茶としては紅茶の定義など 33 規格が制定されているものの、抹茶は規格がなく、海外ではルイボス茶や紅茶を粉末状にした製品が「Matcha」として出回っています。
このような背景のもと、農研機構が中心となって「抹茶」の国際標準化を目指しています 2。
【参考事例 9】 農林水産分野における国際標準化の例：機能性成分の試験方法 26
日本における食品・農林水産品の輸出力強化が課題となっている中、海外との取引等を円滑に進めるためにも日本の事業者により優位に働く規格の制定や活用を進めていくとともに、国際的な認知度・影響力を高めていく必要が生じています。
また、生活習慣病の予防意識の高まりや健康ブームの中、機能性表示食品の日本市場は拡大が続いており、さらに、生活習慣病が増加するASEAN地域においても関心が高まっていることから、食品の機能性成分の研究や利用は日本がリードしていかなければならない分野と考えられています。
このような背景のもと、日本産品の輸出力の強化に資するよう、日本発の規格である日本
農林規格（JAS）と調和のとれた国際規格を制定する取組の一つとして、機能性成分の試験方法の一つであるほうれんそう中のルテインの定量-高速液体クロマトグラフ法（JAS0008）の国際規格化が進められています。

【コラム】 海外ワインに学ぶブランディング
今やワインは世界中で消費されており、資産として保有される場合もあります。例えば、フランスのシャンパーニュ地方で生み出されるスパークリングワインの一つである「シャンパーニュ」という名称は、シャンパーニュ地方で生産されたスパークリングワインのうちで25

農研機構ホームページhttps://www.naro.go.jp/publicity_report/press/laboratory/nifts/152224.html
プレスリリース (2022 年 4 月 14 日公開)

26

平成 31 年 3 月策定

令和 4 年 3 月改定(2023.2.19 アクセス)農林水産省

知財マネジメントの効果支援検討委員会作成「農林水産業・食品産業の公的研究機関等のための知財マネジメントの手引き」p.147 より抜粋
https://www.affrc.maff.go.jp/docs/attach/pdf/intellect-27.pdf(2023.2.19 アクセス)189

も特定の製法により製造されたもの以外には付すことができず、日本で生産されたスパーク
リングワインに付すことができません。このように、ワインの名称は、各国のワイン法や地理的表示により厳格に保護されています。
なお、世界最古のワイン産地はフランスやイタリアではなくジョージアと言われており、ギリシャも 5000 年の歴史があり、フランスやイタリアはワイン産地として最も古いわけではありません。それでもフランスやイタリアが有名なのは、法律や条約によって保護されているからなのでしょうか。法律や条約によりワイン名称を保護することは非常に重要ではありますが、それだけではブランディングは充分とは言えず、「格付け」の存在が大きいと考えられます。フランスでは 1930 年代にワイン法が制定されましたが、ボルドーのメドック地
区の格付け制度は国のワイン法制定よりも歴史が古く、1855 年のパリ万博が開催された際、フランスワインの国際的付加価値向上を目指したナポレオン 3 世の命令により、当時の取引価格を基準に地元商工会によって制定されました。メドック地区の格付けは第 1 級から第 5級までシャトー（すなわち生産者）単位で認定されており、第 1 級には有名な 5 大シャトーであるシャトー・ラトゥール、シャトー・ラフィット・ロートシルト、シャトー・マルゴー、シャトー・ムートン・ロートシルト、シャトー・オー・ブリオンが認定されています。格付け制度により厳格な品質管理がされています。
また、ワインは地域の栽培に適したブドウ品種を使用されていることが多く、またオリジ
ナリティの高い製法・熟成法がとられているなど、地域の特徴が大きく出るように分類されています。例えばボルドー地区の赤ワインは、長期熟成に向いているブドウ品種であるカベ
ルネ・ソーヴィニョンとメルロのアッサンブラージュ（混合）が特徴です。その中でも、ジロ
ンド川の左岸は、カベルネ・ソーヴィニョンの割合が高く、右岸はサンテミリオンやポムロー
ルなどがあり、メルロの割合が高くなっています。サンテミリオンやポムロールにも格付けが存在します。
さらに、同じフランスの中で、ブルゴーニュ地方でも格付け制度があり、シャトー単位ではなく、土地単位で格付けがされており、最も上からグランクリュ（特級畑）、プルミエクリュ（1 級畑）、村名と続きます。1 本 200 万円以上もするワインを生産するロマネコンティはグラ
ンクリュに認定されています。ブルゴーニュの赤ワインは、ボルドーとは異なり、主にピノ・ノワールというブドウ品種一種のみで生産されます。同じブドウ品種一種のみを用いるワインで畑ごとに格付けが異なるのはなぜかというところですが、その土地の土壌（テロワール）が主に味や香りに大きく影響するためです。ピノ・ノワールという品種がテロワールの影響を受けやすいということもあります。なお、このような高い価値がある畑を譲渡した場合、破格の贈与税を支払わなければなく、畑を売って贈与税を捻出するといったことがあるそうです。また、ローヌ地方ではシラーやグルナッシュといったスパイシーなワインを生み出す
ブドウ品種が主に生産されており、フランスでは地域によって適したブドウ品種を用いてオ
リジナリティのあるワインを生み出しています。
イタリアでは 1963 年にワイン法が制定され、1984 年に改正され、イタリアにも格付けが
190

第

1章
9

農 産 分 野 にお ける
知 的 財 産 の 活 用（ 知 財ミックス ）あり、最上位はDOCGというランクがあります。イタリアの格付けでも地域の伝統に従って、使用可能なブドウ品種が限定されていたり、栽培方法が特定されていたりします。そんな中、それでは本当に高品質のワインを生み出せないと考えたトスカーナの一部の生産者たちは
DOCGのルールに沿わないワインを自由に生産し、「スーパータスカン」と呼ばれるワインを輩出しています。
スペインのアンダルシア地方で生産される三大酒精強化ワインの一つであるシェリーは、「ソレラシステム」という独特の熟成方法が採用されており、また熟成地域も特定の三か所に限定されています。海に近い熟成地で熟成されたワインは潮の香りがするといわれています。
また、イタリアのピエモンテ州のDOGCであるガッティナーラを生産するトラヴァリーニ社は日本で商標権を取得しており、その一つとして、特徴的な形状を商標に組み込んだ商標登録 5836630 があります（右図参照）。
このように、ワインは、法律や地理的表示、格付け制度による品
質管理、地域に適合したブドウ品種の選択、生産方法、熟成方法な
どでオリジナリティを出して、はたまた場合によってはルールを破ることでブランディングしており、いずれのワインも世界中で愛されることとなっています。

［6］おわりに
農林水産業・食品産業において知的財産の活用は、各知的財産制度の特質を考えて、適切に保護を図ることが必要です。その他、種子の入手先、顧客リスト、地域の人的ネットワークの情報なども、事業活動には重要な情報です。これらは、情報が外部に流出すると事業の競争力が急激に低下するだけでなく、取引相手からの信用も損なう要因となるため、情報を秘匿し、営業秘密として管理を行う対象となるでしょう。
知的財産や権利の特質を考えて、創造した知的財産の保護・活用を図る点に留意しましょう。

191

付録

農業分野における
知的財産制度活用事例集
陳内 秀樹（山口大学 知的財産センター）

ポ イン ト

本章では、第 1 章から第 9 章に関連する事例と、事例から学びを深める学習課題を挙げています。事例を知るに留めず、その事例の要点を、自分の興味ある作物や地域の農業に当てはめるとどんな知財戦略が考えられるのか等、応用する視点でケーススタディーを進めましょう。他の学生との意見交換により自分だけでは思い至らない知見にたどり着いてください。

【第 1 章】 農業と知的財産、農業分野における知的財産教育の重要性に関する事例［1］農 業分野における知 的 財 産
夕張メロンは、複数の知的財産権を活用してブランドを長年守り続けている好例です。下表に商標権、営業秘密、地理的表示に関する状況を整理しました。品種を保護するだけでなく、その加工品やお土産品（キーホルダー）に付ける商標としての「夕張メロン」まで広く保護しています（表 1 参照）。
次にイチゴを例に、農業に関わる知的財産権を挙

図1

夕張メロン 1

げていきましょう。
イチゴは栄養繁殖で容易に増殖可能なため、メロンのようにF1品種として保護することが難しい野菜です。そこで、その新品種は品種登録し育成者権で保護します（例：福岡県の「福岡S6号」）2。さらにこの福岡S6号の場合、「あまおう」という名称は商標権でも保護されています。
さらにイチゴのまわりに知的財産権がないか見てみましょう。出荷用パックのデザインは意匠権（例：包装用容器）、栽培法に係る技術は特許権（例：植物栽培装置及び果実冷却用シート）や実用新案権（例：栽培用ベンチ）、農産物のPRに使われるキャラクーや音楽は著作物で
192

付
録
1章

第

表1

商標権

農 業 分 野 にお ける
知 的 財 産 制 度 活用事 例 集

夕張メロンに関わる知的財産の例●最初の登録は、左図に示した商標登録 1379023(商願昭 48-160509)
である。
●商標権は 88 件を登録している。（「夕張メロン」という表示を含む商標
で、夕張市農業協同組合が商標権者であるもの、令和 5(2023)年 1 月
17日現在）●商標の指定商品・指定役務は、果実だけではなく、加工品、キーホルダー

図2

商標登録

第 1379023 号 3に至るまで、幅広く登録している。
夕張メロンはF1 品種であり、両親品種を一切外部に出さないような秘密

営業秘密

管理がなされている。
登録番号第 4 号として平成 27(2015)年 12 月22日に、地理的表示制度

地理的表示創設初期にあおもりカシス（登録番号第 1 号）等とともに登録されている。

5

4

6

7

図3

イチゴにみる現代農業と知的財産権の例

す（例：サンリオの「いちごの王さま」の著作権ライセンスをJA全農ふくれんが受け販促物へ利用）。このように、イチゴひとつをみても多くの知的財産権との関わりがあり、さらに、近年の 6 次産業化の推進により、農業者が生産だけに留まらず、加工・販売、そして観光に至る
一連の事業を進めることも珍しくなくなっていることから、農業と知的財産との関わりは

1
2

メロン写真

あまおうの事例

JA全農ふくれん園芸部 生産販売課への著者取材に基づく

3

夕張メロン商標

J―PlatPatより(JA夕張市掲載許諾済み)

4

イチゴイラスト

イラストレーター zoukuma氏提供(掲載許諾済み)

5

包装容器図面J―PlatPatより(積水化成品工業株式会社掲載許諾済み)

6

植物栽培装置及び果実冷却用シートJ―PlatPatより(エモテント・アグリ株式会社(旧社名：ナチュラルステップ)掲載許諾済み)

7

栽培用ベンチhttps://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/register/gi-1.html(JA夕張市掲載許諾済み)

J―PlatPatより(学校法人拓殖大学 掲載許諾済み)

193

益々増えています。
【課題】①農業に関する知的財産の話題について各自で調べてみましょう。
問題となっていることに加え、優良な事例も併せて調べ考察しよう。
②あなたが生産したい（あるいは興味がある）農産物について、それがどのような知的財産権で保護されているか、本項事例（イチゴ）を参考に調査し、スライド数枚でまとめてみよう。

［2］知 的財産保護の必要 性
平成 17(2005)年、オーストラリアの果樹園経営者が、山形県が育成者権を持つサクラン
ボ（紅秀峰）を日本に輸出しようとしていることが雑誌に掲載され、山形県がその輸入を阻止したという事例を紹介します。
平成 11(1999)年に外国籍の果樹園経営者が来日し、ある農家から紅秀峰と佐藤錦の小枝を譲り受け、持ち帰って増殖したことが発端です。
紅秀峰は、山形県の研究機関が十年余の歳月をかけ開発し、平成 3(1991)年に品種登録された品種です。育成者は 16 人であり多くの方がその作出に携わりました。平成 21(2009)年に育成者権が消滅するまで、無断で増殖した苗木（穂木含む）の譲渡は種苗法違反になります。しかし、種苗法は国内法であるため国外での増殖等を取り締まることはできません。
本件は、最終的に品種登録の期間満了後 3 年間、種苗や収穫物を日本に輸出しないことを条件に和解しています。

「紅秀峰」
出願年月日
平成 3(1991)年 1 月 8 日
登録年月日
平成 3(1991)年 11 月 19 日
育成者権の消滅日
平成 21(2009)年 11 月 20 日（期間満了）

図4

194

紅秀峰 8

付
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1章

第

農 業 分 野 にお ける
知 的 財 産 制 度 活用事 例 集【課題】本事例からどんな教訓が得られるだろう？育成者権者（山形県：ライセンサー）、
農家（品種の利用者：ライセンシー）、持ち出した外国人企業家、オーストラリアの農家、行政、本件と取り上げたマスコミなど様々な立場で考察してみよう。

［3］知的財産を巡る動き
農業分野の知的財産教育を受けた学生が生み出した知的財産
独立行政法人 工業所有権・情報研修館（INPIT）が、農業高校等の専門高校における知的財
産学習を支援しています。その取組の中で、高校生が特許権や意匠権を生み出した事例もあります。
ある農業高校生が農場でのインターンシップにおいて「夏の鉢物の生育が悪くなるのはなぜか?」と質問を受けました。
「暑いから?」と答えると農場長は植木鉢を触ってみろと言います。鉢は日に当たる面は熱く（40℃超）、裏側の日陰の面は気温と同じ（30℃）程度であり、この温度差で植物の根が弱っていることに気づかされました。この後、彼は学校に戻り、片側に

図58

紅秀峰の事例及び写真

9

植木鉢カバー図面

植木鉢カバー（意匠登録第 1482014 号）9

山形県より写真提供(写真及び本文掲載許諾済み)

J―PlatPatより(創作者前田法寿氏 許諾済み)、写真撮影は著者による(掲載許諾済み)

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日よけのある植木鉢台を試作し、これを意匠登録出願書類にまとめ意匠権を取得しました。
この植木鉢台は夏の暑さを和らげるとともに、冬には 180°回転させることで冷たくなりがちな日陰部分を保温することもできます。
農業の現場にはこうした農家の知恵が知的財産権で保護されないまま潜在しています。この事例は特別なことではありません。皆さんも知的財産の保護だけでなく創造する意識を持ちましょう。
参考：知財力開発校支援事業～アイデアを権利で守り社会で活かす～https://www.inpit.go.jp/jinzai/educate/coop/20191001.html
意匠登録 1482014

植木鉢カバー【課題】自分が学んでいる農場において、不便なところや改善できることを探してみよう。
農家が経験と勘で解決してしまうところ、農業を学び始めた皆さんだからこそ、農機具の扱いが思うようにならなかったり、生育にムラを生じさせてたりすることがあるはずだ。これを補うような道具や治具を考えてみよう。
（設問：農作業の不便なところや問題点は? この解決のためのアイデアを図と文章で表そう!）【第 2 章】 知的財産制度全体に関する事例［1］知 的財産とは世界初の特許制度は 1474 年イタリア半島ベネチア共和国の「発明者条例」に遡ると言われています。そこで生まれた農業分野の特許としてガリレオが発明した家畜の動力で水を連続的に汲み上げる揚水機が知られています（図 6 参照）。
この特許の口上文を見ると、特許発明を財産として相続、譲渡することだけでなく、他者にライセンスを与えることも想定されています。さらには、発明品の製造だけでなく、その使用や改良についても自分の権利が及ぶことを謳っており、かつそれを40年間に限定しています。そして、これによって自分は、社会の福祉のためにもっと新しい発明を生み出すことに励むと結んでいます。
このベネチアの発明者条例に基づく、ガリレオの口上には、現在の知的財産制度に繋がる「知的創造サイクル」（創造・保護・活用）の考え方がすでに見て取れます。
ここにあるとおり、知的財産権が与える独占は手段であり目的ではありません。
目的は「産業の発達」（産業財産権）、「農林水産業の発展」（育成者権）、「文化の発展」
（著
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第

農 業 分 野 にお ける
知 的 財 産 制 度 活用事 例 集作権）であり、ガリレオの時代から変わらず、公共の福祉を支えています。

10

11

図6

ガリレオの揚水機と口上文【課題】イギリスやイタリアの知的財産制度の始まりを調べ、蒸気機関の発明や活版印刷などのトピックとなる技術革新と並べ見て、知的財産制度が生まれた背景とその意義を考察してみよう。

［2］知的財産制度の沿 革
我が国の特許制度の始まりは、明治 18(1885)年 4 月 18 日の「専売特許条例」であること
は本文で学んだとおりです。それ以前の我が国にも、「赤穂藩の入浜式製塩法」や「讃岐国白糖製造法」などの技術が開発されていたものの門外不出とされていました。特許制度がない

10

揚水機イラスト

11

上山 明博：「プロパテント・ウォーズ」pp.29-30 (2000)より転載（上山明博氏 掲載許諾済み）『Beiträge zur Geschichte der Technik und Industrie』,第17巻(1927)

イラストレーター zoukuma氏提供(掲載許諾済み)

オイゲン・ディーゼル(大沢峰雄訳)：『技術論』,天然社(1942)の引用文を旧漢字等を訂正して再引用

197

ため藩の重要な財源となる技術情報は秘密に管理する他なかったのです。
では、特許制度がない状態で技術を秘密にせずに公開した例を見てみましょう。
専売特許条例以前の幕末から明治にかけての発明家である臥雲辰致（がうんときむね 1842 ～ 1900 年）

図7

臥雲辰致の発明品「ガラ紡績機」のは、紡績機の発明に生涯を尽くしました。その紡績機

イメージイラスト 13

は博覧会（内国勧業博覧会 1877 年）でも最高の賞である鳳紋賞牌を受賞し、大きな栄誉を得ます。そしてその紡績機は他社から摸倣され全国的に技術が広がることになりました。一方で、彼が設立した連綿社は苦境に陥り閉鎖することになるなど、経済的には恵まれることはありませんでした。もし、その時代に我が国に特許制度があり、彼がライセンス収入を得られていたとしたら、彼はさらに優れた紡績機を生み出すことができたかもしれません。12【課題】我が国が特許制度がないままならどうなっていただろう。特許制度がない場合の社会を想像して、特許制度の意味を自分の言葉で論述してみよう。

［3］知 的財産とは無体物であり情 報
農業が生産する物と言えば食料が第一に思い浮かびますが、木綿や絹は衣類に、いぐさか
ら畳が出来ていることを思えば、農業は衣食住全てに関わる重要な産業であることに改めて気づかされます。そして、それらの農産物の生産が持続されるためには、適正な経済価値で取引される必要があり、農産物に付して表示される情報が重要な役割を持っています。
物々交換の時代ならば村人同士の信頼関係の上で済んだものが、今や農産物は世界中からやってくる時代であり、商標制度というルールのもとに表示された商標がもたらす品質保証の働きは重要です。
はじめて行った土地のスーパーでバナナを買うことを思い浮かべてみましょう。
おなじみのDole®の登録商標がついたバナナと無印のものなら、どちらを皆さんは手にとるでしょうか。また、なぜ、そちらを選んだのでしょうか。「広告を見たことがある」ということもあるでしょう。ここでは、商品の品質を維持向上しつつ商標を長年使い続けたことによる信用の蓄積がもたらす品質保証の働きに注目したいと思います。
我が国でDOLE®という商標が指定商品に果実を含めて登録されたのは昭和 45(1970)年に遡ります（小文字を含むDole®は昭和 60(1985)年に登録）。それからずっとこの商標が果実に付して流通され、私たちはこのブランドのバナナを幾度となく手に取ってきました。そ
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第

農 業 分 野 にお ける
知 的 財 産 制 度 活用事 例 集の結果、この商標が付されたものの品質のイメージが私たちの中に形成されているのです。

表2

DOLEの商標登録情報（ J-PlatPatより）

登録商標

DOLE

登録番号

第 848179 号

商標権者権

ドール アジア ホールディングス ピーティーイー リミテッド

指定商品

登録日

昭和 45(1970)年 3 月 7日

29

冷凍野菜，冷凍果実，加工野菜及び加工果実

31

野菜（「茶の葉」を除く。），果実

また、品種名や産地表示の情報もバナナの選択の判断材料になるでしょう。不正競争防止
法 2 条 1 項 20 号は、商品・サービスの品質・内容等について誤認を生じさせるような表示を行う行為等（品質等誤認惹起行為、又は原産地等誤認惹起行為）を「不正競争」の一つとして定めています。この法律を生産者、流通業者が守っているからこそ、消費者はこの表示を信頼することができます。実際に売り場の様子を見てみましょう（図 14 参照）。柑橘の「せとか」と「甘平」が並んでいます。ともに大玉の品種で外見的特徴では消費者には判別が難しいですから、ここに品種名の表示が適切になされていることが価格差を担保しています。

図8

スーパーの売り場に並ぶ「せとか」と「甘平」14

12

企画特許庁発行INPIT：「特許から見た産業発展史」(2009)13

ガラ紡績機イラスト イラストレーター zoukuma氏提供(掲載許諾済み)

14

宮城県内スーパーでの柑橘売り場写真

撮影は著者による

199

生産者が栽培する品種を選択する段階では、種苗法 59 条によって種苗の販売に際し、「種
類及び品種」等を表示することが定められていることから、それを見て農家は栽培に用いる品種を適切に選択できています。種や苗の段階で品種を見分けることは困難ですから、付される情報がより一層重要となります。
【課題】農業に関わる知的財産の事例をインターネット等で探してみよう。農業生産だ
けでなく、加工品やその流通（冷蔵保管技術含む）や商標も幅広く調べまとめてみよう。

【第 3 章】 種苗法に関する事例［1］登 録品種を調べるには
ここでは種苗法で保護されている登録品種を実際に調べてみましょう。我が国の国内品種
登録出願数はこれまでに 35,000 件（2022 年 9 月現在）を超えています。それらの登録の状

図9

200

農林水産省品種登録ホームページ 15 （https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/）

付
録
1章

第

図 10

農 業 分 野 にお ける
知 的 財 産 制 度 活用事 例 集

流通品種データベースでトマトを検索した例 16 （https://hinshu-data.jataff.or.jp/varieties/search）

況は農林水産省の品種登録ホームページの「品種登録データ検索」及び「流通品種データベース」で検索できます。
農業者や流通関係者は、利用したい品種をこれらのサイトで調べることで、登録品種か否か、育成者権者が誰か等を知ることができます。本HPは、「品種登録ホームページ」で検索する、もしくは、以下のURLからアクセスできます。次頁図は、流通品種データベースで「トマト」を検索したものです。
【課題】次の①～④の品種に係る情報を調べてみよう。
①品種名に「コシヒカリ」を含む品種はいくつ出願され、そのうちいくつの登録が維持されているか?
②出願者の住所にあなたの住む都道府県名を入力し、地元から出願されている品種の数と種類は?
③“②”で調べた品種のうちひとつを選んで、その植物体の特性の概要のうち要点を書きだそう。

15

農林水産省 品種登録ホームページ

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/

16

農林水産省 流通品種データベース

https://hinshu-data.jataff.or.jp/varieties/search201

［2］海 外での品種保護
皆さんも「イチゴやブドウの品種の海外流出」などのニュースを目にしたことがあるでしょう。日本の品種が海外に持ち出され、海外で産地化される例があります。海外で育成者権を取得していなければ、現地での無断栽培をやめさせることはできません。育成者権者や農家の知的財産の知識不足によってこれを招いている事例も少なくありません。
UPOV条約とは国際的な品種保護を定めたものです。78 年条約と 91 年条約の 2 つがあり、全植物を保護対象としているのは後者のみであるのは本文で学んだとおりです。日本は 91
年条約に加盟していますが、韓国では 2002 年の加盟の際、猶予される 10 年間においてイチ
ゴ等の作物は除外されました。すなわち 2012 年まで韓国ではイチゴの品種は品種登録制度
では保護されなかったわけです。その間に、多くの品種が日本から韓国に流出し広く栽培されました。
そして韓国でイチゴの保護が始まった 2012 年以降は、日本の品種同士を交配させた新品種が生み出されました。このように日本の品種同士を交配させ新品種を得たことに特許権や著作権を学んだ人なら違和感を持つのではないでしょうか。
「元の品種は日本のものなのだから、新品種が登録できたとしても、その品種の利用にあたっては元の品種の育成者権者の許諾が必要なのではないか」と。しかしながら、交配によって生まれた新品種は元になる親品種の権利は及びません。種苗法の法目的である「品種育成の振興…（中略）…農林水産業の発展」から考えれば、このことは交配による新品種の作出を促進することになり、妥当と考えられます。この点が、基本特許をもとに生まれた改良発明にも特許権が及んだり、二次的著作物に原著作者の権利が及ぶ著作権と、育成者権は異なるので注意が必要です。
前述の品種の海外流出から教訓を得るとしたら、ルール（法）に基づいて公正であればよく、その法も抜け道を完全に塞ぐのは難しいということではないでしょうか。その理解に立てば、「何とかして守りたい」だけでは状況の打開は困難であることが感じられます。守り（保護）だけではなく、攻め（活用）の視点が重要です。
知財を活用したグローバル農業ビジネスを成功させたケースに、「安代りんどう」があります。岩手県八幡平市安代町では、りんどうの育成者権と商標権（「安代りんどう」）と栽培技術（ノウハウ）を、ニュージーランドやチリといった南半球の農家にライセンスし、EUに出荷するというグローバルなリレー出荷のビジネスモデルを作り上げました。EUでりんどう
は、サムシングブルー（新婦が身に付けると幸せになれる）として一気に人気を博すことになります。さらには、このライセンス収入からさらなる品種改良を行い、より開花期を広げ
周年出荷の体制が構築されつつあります。
安代町は、もともと稲作が行われてきた地域です。減反対策と高価格農産物生産による「出稼ぎなし」を目指してりんどう栽培が始まったのは昭和 46(1971)年。当時から 1 本あたり 1
202

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録
1章

第

農 業 分 野 にお ける
知 的 財 産 制 度 活用事 例 集円ずつストックし、これを原資として品種改良を行ってきました。これが海外での品種の利用についてライセンス料を徴収するという考え方に繋がっていくことになります。
平成 7(1995)年からニュージーランドのGHPH社とマスターラインセンス契約を行い、ここから海外の各農家にはサブライセンスを与えることにしました。特にねらいとしたのは南半球で安代と同緯度にあたるニュージーランドやチリです。
このように、日本人が苦手とする英語と契約を海外に委託したことがさらなる飛躍に繋図 11

安代りんどうのビジネスモデル概略 1

図 12

安代リンドウのビジネスモデル概略 2203

がったと考えられます。さらに現在では、JICAの支援の下、ルワンダ在住の日本人実業家と協働し産地を広げようとしています。
育成者権や商標権は独占排他権です。その独占という言葉のイメージが先行し、自分達の産地だけで栽培することを当たり前と思いがちです。この安代りんどうの事例のように、「ラ
イセンスを与える権利を独占している」のだと考え、世界中の産地と販路がパートナーにもライバルにもなるというビジョンを持ちたいものです。17【課題】安代りんどうのモデルを、別の作物に置き換え、グローバルな農業ビジネスモデ
ルを考えてみよう。さくらんぼ、ぶどう、イチゴに置き換えたらどうなるだろうか。海外ライセンスのメリットに加え、栽培ノウハウの海外流出防止を念頭に適切なノウハウの管理の在り方も合わせて考察してみよう。

［3］DN A鑑定、税関での輸 入 差 止め
いぐさ（ひのみどり）やぶどう（シャインマスカット）の税関での水際措置
中国から輸入された畳表をDNA鑑定したところ、熊本県が育成者権を持つ品種「ひのみどり」であると判明。平成 16(2004)年に八代港で約 9tが摘発され、輸入しようとした者に関税法違反（輸入禁制品の輸入未遂）容疑罰金 100 万円、懲役 1 年 6 月（執行猶予４年）の有罪判決が出されました。水際措置が効果を上げた好例です。18
また、農研機構が育成したブドウの品種であるシャインマスカット（品種登録第 13891 号）
が中国・韓国等に流出した対応として、農研機構は令和 3(2021)年に税関への差止めの申立てを行い我が国への輸入を防いでいます。19
参考：税関知的財産の輸入差止申請情報
https://www.customs.go.jp/mizugiwa_search/chiteki/index.htm
このように摘発されることで侵害行為にブレーキが掛かることが期待されますが、実際のところ、いぐさの事例のように加工品の輸入で摘発できた事例は極めて稀です。加工されれば品種登録された品種の特性を有しているかどうか外見では判別できないことがその背景にあります。
加工品の判定は、DNA鑑定が用いられます。現在のところ、DNA鑑定技術により判別可能な 7 種類（小豆、いぐさ、稲、茶、いんげん、かんしょ、落花生：政令で指定する加工品（令和4(2022)年現在））のみが加工品としての保護対象となっており、その上で種苗や収穫物の段階で「権利を行使する適当な機会がなかった場合」に限っています。
204

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録
1章

第

農 業 分 野 にお ける
知 的 財 産 制 度 活用事 例 集【課題】事例のように税関で侵害品を差止するには、「育成者権に係る輸入差止申立」の書類を提出することが必要です。税関のHPにアクセスし、その記載例を確認してみよう。
https://www.customs.go.jp/mizugiwa/content/C5840ikusei.pdf
令和 5(2023)年 2 月 21 日アクセス［4］適切なライセンス契 約
大学農学部及び農業高校の農研機構への育成者権利用許諾契約
育成者権者は「業として」の品種利用を占有していますが、その例外のひとつに「試験研究」があります。そのため大学農学部や農業高校では、育成者権者に無断で増殖した種苗を使って生産しても「業としての利用ではない」、あるいは「試験研究としての登録品種の利用であり育成者権が及ばない」と捉えてきました。しかしながら、教育や試験研究を目的に種苗の増殖を行ったとしても、そこから得られた種苗や農産物を廃棄せず「もったいない」からと販売した場合には育成者権が及びます。
そこで、教育・試験研究が主たる目的であっても、育成者権者と契約を結んで、登録品種の利用を行う大学や農業高校が増えてきています。例えば、山口大学農学部では、さつまいも「べにはるか」の増殖において、育成者権者である農研機構と利用許諾契約を結んでいます。また、大分県の農業高校 2 校も同様に「べにはるか」や「あいこまち」について利用許諾契約を結んだ上で種苗を増殖しており、品種の利用についての実践的な教育を行っています（農研機構育成品種の種苗入手先リスト 2023 年 3 月現在 https://www.naro.go.jp/collab/
breed/seeds_list/index.html）。
種苗の利用契約は、利用期間を定め、その利用しようとする種苗の数量とその単価に利用料率を掛けて算出されることが一般的です。
なお、農研機構では農業者向けの自家増殖に係る許諾について、より簡便に手続できるよ
うに仕組みが見直されました（令和 4(2022)年 10 月 11 日～）。農研機構のホームページで確認してみましょう。20

17

安代りんどうの事例

18

長崎税関八代税関支署 統括審査官 南薗純一,い草「ひのみどり」の摘発について，ファイナンス(2006)

19

税関知的財産の輸入差止申請情報 https://www.customs.go.jp/mizugiwa_search/chiteki/index.htm

20

農研機構HP 品種https://www.naro.go.jp/collab/breed/index.html

八幡平市花き研究開発センターへの著者取材に基づく(掲載許諾済み)

205参考：https://www.naro.go.jp/collab/breed/permission/index.html【課題】学校で種苗を増殖している植物体について、種苗やそこから得られた収穫物の販売を行うなど、本来、育成者権者との許諾契約が必要な状況はないだろうか。点検し適正化を図ろう。

【第 4 章】 地理的表示に関する事例

地理的表示は、農産物のブランド名へのフリーライド行為を防いでいます。
例えば、地理的表示の第 3 号として登録されている「神戸ビーフ」について、スペインのレストランで不正使用にあたる恐れがある事例が確認されました（令和元(2019)年度）
。図 13
のとおり、
南米産の牛肉を用いていたにもかかわらず、「TROPICAL KOBE BEEF」と、ステー
キに添えられたピックやメニューに表示されていたのです。
そこで、日EU・EPAによるGI相互保護に基づいて、適切な措置をとるようEU当局に要請
し、EUを通じてスペイン当局が指導した結果、当該使用が中止されました。

図 13

海外での地理的表示「神戸ビーフ」の不正使用にあたる事例 21【課題】みなさんも旅行やSNS等で、地理的表示の不正使用にあたるケースに出会うかもしれない。この神戸ビーフの事例のように適切に措置されるよう情報提供に協力したい。以下のURLにネット検索等でアクセスし、通報に関してどんな仕組みになっているか確認しておこう。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/gi_mark/contact.html

206

付
録
1章

第

農 業 分 野 にお ける
知 的 財 産 制 度 活用事 例 集【第 5 章】 営業秘密、データに関する事例［1］夕張メロン～絶 対に秘密。数名しか知らない親品種～

初競り価格がニュースに取り上げられることが春の風物詩となっている夕張メロン。その初競り価格は 1 箱数百万円に及びます。このようなブランドを長きにわたって守り育てることができた要因のひとつに、品種及び栽培技術をノウハウ（営業秘密）として完全に秘匿していることが挙げられます。
夕張メロンはF1 品種であることから、両親の品種の種苗を秘密

図 14

夕張メロン 22に管理し流出を防止すれば、第三者による種苗の増殖は極めて難しくなります。そこで、親品種を厳重管理し、親株情報に触れることができる者は農協職員数名に限定しています。こうした厳格な秘密管理により不正競争防止法の営業秘密として保護されているのです。
また、夕張メロンは全て検査してから農協を通じて出荷されることで流通経路の把握に繋げ、侵害品を発見しやすい流通を構築しています。

［2］収集データなどの保 護の必 要 性
スマート農業におけるドイツに本社を置くBASFジャパン社が、日本で革新的なサービスを始めました。同社では日本の全ての圃場の衛星写真を過去 15 年分以上蓄積しており、それを分析してAIが病害虫の発生予察や施肥の量、タイミングなどを支援するものです。
農家が、各圃場の品目や施肥量などの作業記録や収穫量を同サービス上で記録するほどに、AIによるアドバイスの精度は高まります。
「農家はスマホ 1 つあれば、あとは僅かな月額利用料の投資でよい。導入した農家は 15％の収量アップを実現」と謳う、これぞスマート農業という事例です。

21

令和２年度 国内外における地理的表示(GI)の保護に関する活動レポート

22

メロン写真 https://www.kitanoichi.com/ja-yubari/https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/gi_mark/attach/pdf/index-11.pdf(JA夕張市掲載許諾済み)

207

ただ一方で危惧もあります。各農家が積み重ねてきた施肥のタイミング等の栽培ノウハウ
は、作業記録により吸い上げられ、衛星写真のデータと統合、さらにAIによって一般化され、サービスを提供する会社が得、各農家にフィードバックされることになるからです。このことで各農家の栽培技術が平準化され、相対的な競争力が奪われるのではないかということです。だた、それと引き換えにしてもこのサービスがもたらす生産性向上を取るというのも経営判断です。これまでのノウハウの流出は、研修生等、人を介するものでした、それがビッグ
データとAIに代わろうとしています。
参考：XARVIO FIELD MANAGER®

https://www.xarvio-japan.jp/【課題】営業秘密及びデータの活用は、農業以上に商業・工業分野が進んでいる。その優良事例もしくは問題となっている事例を調べてみましょう。さらに、それを農業に置き換え農業における営業秘密及びデータの活用の在り方を考えてみよう。

【第 6 章】 家畜遺伝資源に関する事例［1］家 畜遺伝資源を守る必 要 性～Wa gyuについて（ 過 去の和牛遺伝資源の輸出について）～写真は、米国シカゴのスーパーで販売されていた牛肉の写真です。中央下には、和牛のように見えるシールがあり、その中央に「州」が小さく入っています。この和州牛とは、日本の但馬牛と現地のアンガス牛を交配させて生まれた米国産のWagyuです。表示によって和牛を偽っているのではなく日本の和牛の系統に連なるものです。
霜降りが特徴の和牛は農家の長年の品種改良の成果です。それが、1990 年代後半、精液などの遺伝資源が米国に輸出され、和牛の血を引く牛は全米、豪州に拡散し逆輸入される状況を招きました。
1990 年代末以降は、団体により輸出が自粛されるとともに、我が国での口蹄疫の発生により輸出の実績はありませんでした。このような中、平成 30 年に中国へ和牛遺伝資源の不正な輸出が図られた事案を受け、家畜遺伝資源の不適切な流通等を防止し、その知的財産としての価値の保護を図るべきとの社会的要請が高まり、和牛遺伝資源関連 2 法と呼ばれる「家畜改良増殖法の一部を改正する法律」、「家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律」
が、令和 2(2020)年 10 月 1 日に施行されました。詳細は本文で学んだとおりですが、要点のみ確認すると、精液・受精卵を知的財産的価値のあるものとして、管理や表示を徹底する等に
208

付
録
1章

第

農 業 分 野 にお ける
知 的 財 産 制 度 活用事 例 集より、その不正な使用や輸出を防止するものです。
和牛はその肉質で世界的に高い評価を受けており、世界中のあらゆる食肉のトップクラスに位置すると言えるものです。この価値ある知的財産を守るためには、不正流出を防ぐとともに、ブランドイメージを維持向上させるために、他の知的財産権（地理的表示や商標など）と組み合わせた保護・活用が重要であると言えます。

図 15

米国スーパーでの和州牛 23

図 16

和牛遺伝資源関連 2 法（要約）【課題】本事例で示した和州牛のように、遺伝資源の流出がもたらした状況をネット等で調査し、その状況をまとめ、産地として取るべき知財戦略を考えてみよう。

【第 7 章】 特許［1］農業分野の特許 事 例（ 農 機 具・農 業 資 材に関するもの）

特許は、工業との関わりが深く、農業にはあまり関係ないと一般には思われています。しかし実際は、現代農業は品種改良だけでなく特許発明にも支えられています。身近なところで

23

和州牛写真 農林水産省「海外の牛肉マーケットに及び「和牛統一マーク」使用のおける「効果に関する調査都道府県ブランド」の意義報告書」https://www.maff.
go.jp/j/shokusan/export/e_kikaku/pdf/tyosa_gyuu.pdf p.28,(2015)209

言えば、ホームセンターの園芸用品売り場で初心者でも農業に親しめるよう工夫しデザインされた農具や資材が並んでいるのを見たことがあるでしょう。そこには特許発明もあります。
例えば、袋入りの培養土に自立し支柱が立てられるような構造を備えたものがあります（図 17 参照）
。重い培養土の輸送に耐えるビニール製の袋ならば、植物をワンシーズン支え続
けることもできます。そして植木鉢の準備も不用で、端境期に植木鉢の置き場に困ることもありません。袋に支柱固定用の通し穴を設けるという 1 つの工夫が、複数の効果を生み出しているのです。
農作業中の事故を防ぐ発明もあります。例えば、我が国で広く普及している刈払機は作業性を向上し簡便な反面、回転刃での直接の怪我の他、石はねによっての怪我や、ガラスの破損、
建物キワ部のコンクリートの破損や地面設置のコード切断などの器物破損にも繋がることがあります。
図 18 の上段の発明はこれを二重反転刃により解決したものです。単一の刃よりも回転数を大幅に低減できため安全性が高められました。その上回転数を抑えたことでトルクが高まり、従来の原動機より小型のモーターでも草を刈る力が得られたのです。このように素晴らしい発明ですが、その分、ギア機構が複雑化し耐久性に課題が生じました。そこでさらなるギア機構の改良が行われ、安全かつ耐久性に優れた改良発明も生まれています（図 17 下段参照）。
特許発明ほど高度な技術ではなく、商品のライフサイクルが短いものは実用新案権での保護が選ばれる場合があります。
図 19 は、圃場に展帳して土壌の乾燥防止等に用いるマルチフィルムの考案（実用新案）です。一般的なマルチフィルムが中央部にメーカー名と型番を印刷するところ、本件は、目盛を等間隔で印字していることに特徴があります。小さい目盛（10cm間隔）、大きい目盛（1 ｍ間隔）の 2 種類の印字で視認性を高め、さらに目盛数字（0 ～ 8）の繰り返し印刷で長さの把握を容易にしています。これにより圃場での植え付けの作業性を向上しようというものです。ベテラン農家はこうした目盛がなくても経験と勘で、等間隔に植え付けていくことがで

図 17

210

農業分野の特許事例 124 （基本特許）

図 18

農業分野の特許事例 225 （改良発明）

付
録
1章

第

農 業 分 野 にお ける
知 的 財 産 制 度 活用事 例 集

きますが、パート作業員などの慣れていない労働者の場合にはより効果が期待できます。な
お、本件は農業高校生が農業の実習での自分が感じた不便をもとに生み出した考案です。平
成 22 年度パテントコンテストの入賞も果たしています。

図 19

農業分野の実用新案事例（農業高校生考案）26【課題】事例を参考に、農作業効率や安全性を高める農機具や治具を考えてみよう。
「解
決すべき課題（問題点）」を見つけたら発明は半分完成とも言われている。自身の農場やインターンシップ先での農作業体験をもとに、課題を挙げ、その解決のアイデアを図と文章で表現してみよう。

［2］特許による動植 物の遺 伝 子に関する保 護
植物の新品種は育成者権で保護するのは、これまで本書で見てきたとおりです。加えて特許でもこれを重畳的に保護することができます。サントリーフラワーズの青いバラがその好例です。青色を発色する遺伝子の特許と、それを別の植物に発現させる方法の特許の 2 つか24

植物の袋栽培法及びそれに使用する袋 写真(タキイ種苗株式会社 掲載許諾済み)植物の袋栽培法及びそれに使用する袋図面 J―PlatPatより(タキイ種苗株式会社 掲

載許諾済み)
25

刈り払機 図面J―PlatPatより(伊東電機株式会社、株式会社アイデック 掲載許諾済み)

26

マルチフィルムJ―PlatPatより(発明者 神田泰孝氏 掲載許諾済み)

211

らなっています。
ちなみに、本事例は育成者権でも品種名称Florisosavlo04 として保護し、商標登録も「アプローズ/APPLAUSE」でなされています（図 20 参照）。
動物の品種は育成者権では保護できませんが、特許では植物同様、要件を満たせば、その遺伝子を物の発明や、その利用の仕方を方法の発明として保護することができます。図 21 の事例は、帯広畜産大学が取得した吠えるイヌ、吠えないイヌの遺伝子による識別方法の特許です。農学・獣医学系の大学においても論文発表前の特許出願はこの例のように一般的なものになっています。

図 20

青いバラに関する特許権等による保護 27

図 21

212

動物の遺伝子に関する特許

付
録
1章

第

農 業 分 野 にお ける
知 的 財 産 制 度 活用事 例 集【課題】J-Platpatにアクセスし、自分の研究分野や自分の所属する大学が有する特許を検索してその内容をみてみよう。https://www.j-platpat.inpit.go.jpのトップペー
ジの簡易検索に大学名を入れるだけでも、関係する特許を調べることができる。

【第 8 章】 商標に関する事例［1］産地・企業の商 標 活用事 例
我が国には多くのブランド農産物があり、それらのブランド名の多くは商標で保護されています。夕張メロン（登録 2591067 夕張市農業協同組合）、デコポン（登録 2495156 熊本県
果実農業協同組合連合会）、佐賀牛（登録 4437259）などが挙げられます。
以前は、品種名をそのまま農産物のブランド名とし、商標登録をしない場合も多くありま

事例 1
イチゴ

事例 2
イチゴ

表3

品種登録と商標での保護の事例 1 ～ 4

登録品種名

登録商標

登 録 商 標 の 指 定 商 品・役 務

とちおとめ

登録なし

－

福岡S6 号

あまおう

31 類 果実、野菜、苗29 類 冷凍野菜など
32 類 清涼飲料など
33 類 果実酒など（※30 類の菓子及びパンは第三者により登録）

27

事例 3
みかん

せとみ

ゆめほっぺ

事例 4
ペチュニア苗

サンラプル

サフィニア

31 類 果実29 類 冷凍果実など
30 類 菓子及びパンなど
32 類 清涼飲料など
33 類 果実酒など
1類

肥料

31 類 苗等

備考

従前から一般的な登録の形

品種名である福岡S6 号は種苗の流通においては表示し、農産物及びその加工品については「あまおう」で流通させている。

糖度 13.5 度以上、酸度 1.35 以下の果
実で、外観２級以上のものだけを「ゆめほっぺ」として流通させている。

商標である「サフィニア」と品種名である「サンラプル」の両方を並記して表示し流通させている。

APPLAUSEバナー写真 サントリー HPよりhttps://www.suntory.co.jp/sic/research/s_bluerose/story/(サントリーフラワーズ株式会社掲載許諾済み)213した。例えば、表 3 の事例 1 の「とちおとめ」ようなケースです。これなら名称はひとつで分
かりやすくてよいのですが、この課題として育成者権の期間が切れた後は保護できないことがあげられます。実際、とちおとめの育成者権は、平成 23(2011)年 11 月 22 日で消滅しており現在では誰でも苗を自由に増やして販売してよい状況です。これでは、栃木県の生産者以外が「とちおとめ」を栽培ノウハウが伴わぬまま生産し、低品質な果実が市場に出回り「とちおとめが作り上げてきたブランドイメージ」が毀損されてもこれを防ぐことができません。
これに対応したのが、事例 2 の「あまおう」のケースです。登録品種名と収穫物（果実等）の名称を分けることで保護しています。このように一つの品種に二つの名前を付けることは、種苗法で学習した指定種苗制度の「種類及び品種を添付したものでなければ販売してはならない」（種苗法 59 条 1 項柱書及び 2 号）に反するのではないかと疑問を持つ人もいるかも知れません。しかしながら、本条文は種苗の流通について定めたもので、収穫物（果実等）の流通の表示を制限するものではないのです。これにより種苗には、「福岡S6 号」を付して流通させ、イチゴ果実やその加工品の流通については「あまおう」と表示しているのです。このため「あまおう」の品種登録（令和7(2025)年1月19日まで）が切れたあとも、登録商標「あまおう」
でその名称（ブランド）を保護し続けることができます。商標権は 10 年ごとに更新し続けることができるからです。さらに、指定商品を果実（31 類）だけでなく、清涼飲料（32 類）などにも広げて登録しておくことで、「あまおう」を原料にして販売される飲料等の名称も保護し、これら加工品メーカーからの商標使用のライセンス徴収も見込むことができます。なお、栃木県の最新の品種である「とちあいか」は、本事例を踏まえ商標でもその名称はしっかり保護されています。
事例 3 の山口県の登録品種であるみかん「せとみ」は、「ゆめほっぺ」という商標でも保護されています。これが「あまおう」のケースと異なるのは、その果実の内、一定の品質を満たしたものだけを「ゆめほっぺ」ブランドで販売しているという点です（図 22 参照）。これによ

図 22

214

品種「せとみ」と登録商標「ゆめほっぺ」28

付
録
1章

農 業 分 野 にお ける
知 的 財 産 制 度 活用事 例 集第り、「せとみ」の生産を県内農家に広く奨励しつつ、各農家が有する技術や圃場環境等によって品質に差が出がちな問題に対応しています。まさに「一定の品質であることを保証する」という、商標の品質保証機能を発揮させている好例です。
事例 4 は、花壇苗として夏を彩るペチュニアのケースです。前述の事例 2 ～ 3 は、登録品種名を付する義務は種苗を対象としていることを踏まえ、収穫物には登録品種名と別の商標を使っていました。一方、本件のペチュニアの場合は、農家が種から苗を育て苗そのものを販売するため、登録品種名を付して流通させる義務があります。これにはどう対応しているのでしょうか。それは両方を並記するというものです。例えば、登録商標「サフィニア」と、品種名である「サンラプル」の双方を表示しているのです。これにより「サフィニア」いうブラ
ンドでの多様な品種展開に繋げています。
このように、現在、種苗や農産物は育成者権だけではなく商標と組み合わせることで戦略的に保護されています。
【課題】スーパーやネット販売されている農産物について、その品種登録の状況や商標登録の状況について以下のウェブサイトを用いて調査してみましょう。
●農林水産省 品種登録ホームページ（http://www.hinshu2.maff.go.jp/）の品
種登録データ検索●特許情報プラットフォーム（https://www.j-platpat.inpit.go.jp/）の商標検索

生産者の商標活用事 例
2［ ］～規格外であることを逆に売りにできた商標「闇落ちとまと」～新潟市で高糖度トマト、いわゆるフルーツトマトを栽培している
曽我農園の商標戦略の事例を紹介します。灌水量を制限したり肥料分や土壌の工夫などにより糖度を高めると、図 23 のように果頂部に金色の筋が放射状に生じます。これが高糖度トマトを見分けるポイントです。
同農園では、この特徴をうまく表現した商標を次々に登録して

図 23

高糖度トマト 29

ブランディングに繋げてきました。平成 26(2014)年に登録された「金筋トマト」は、まさに28

せとみ写真 品種登録ホームページより(山口県掲載許諾済み)

29

高糖度トマト写真 撮影は著者による(掲載許諾済み)

215

見た目そのままです。平成 29(2017)年には、「ミツボシトマト／蜜星トマト」、「こいたま
トマト／恋玉トマト」を登録しています。
参考：https://sogafarm.jp/

表4
登録番号

商標

1

5711834

金筋トマト

259097153

曽我農園の商標登録例
区分

商標権者

登録日

31,32

株式会社曽我農園

平成 26(2014)年 10 月24日

ミツボシトマト 蜜星

31,32

株式会社曽我農園

平成 29(2017)年 1 月6日

5924939

こいたまトマト 恋玉

32

株式会社曽我農園

平成 29(2017)年 2 月24日

46481777

闇落ちとまと31

株式会社曽我農園

令和 3(2021)年 12 月7日

56582346

闇落ちとまと

29,32

株式会社曽我農園

令和 4(2022)年 7 月5日

66585891

越冬トマト

30,31,32

株式会社曽我農園

令和 4(2022)年 7 月12日

続く「闇落ちトマト」のネーミングも秀逸です。高糖度トマト栽培では写真のような生理障
害が発生しやすいと言われています。その多くは、尻腐れ果として出荷されずに処分されています。黒く変色した部分以外は食べられるのですが見た目がグロテスクであり輸送時に腐敗もしやすいためです。
「闇落ちトマト」（図 24 参照）は、これを逆手にとったネーミングであり、令和 3(2021)年にSNSで話題になりました。闇落ちと言われば、確かにハロウィンの
カボチャのランタンに見えます。
これを 100 パーセント使用したことを謳った加工品（ジュース）も売り出しています。食
品ロス低減にも繋がる好例です。

図 24

216

闇落ちトマトとそのジュース 30

付
録
1章

第

農 業 分 野 にお ける
知 的 財 産 制 度 活用事 例 集【課題】本事例のように、自分の農場のオリジナルブランドとしての商標を考えてみよう。外見、イメージ、トレンドを上手く生かした商標を発想してみよう。

【第 9 章】 農業分野における知的財産の活用(知財ミックス)の事例［1］イチゴ産地の知 財 戦 略～栃木県・J A 全農栃木～

栃木県はイチゴの農業産出額で全国一位を誇っています。2 位の福岡県と競い合いつつも
令和 4(2022)年において 27 年連続です。農業産出額は生産量と販売価格を基に算出されるため、生産量に加えて高単価の望める高品質な品種育成や、そのブランディングとPR等の総合力で実現したと言えます。これを知的財産の視点で見て分析していきましょう。
栃木県の主力品種は長らく「とちおとめ」でした。前述した商標の事例紹介で見たとおり、
この品種は品種登録されていたものの、その商標は登録されていませんでした。この点の知財戦略では、品種登録「福岡S6 号」と商標登録「あまおう」を、種苗と果実で使い分けた福岡県に軍配が上がると言えるでしょう。実際に品種別に見ると「あまおう」の販売単価は、令和4(2022)年において 18 年連続日本一を誇っています。
しかしながら、近年の栃木県の知財戦略上の巻き返しは目を見張るものがあります。
「とちおとめ」に続く品種として育成された「栃木i27 号」は、品種登録だけでなく、商標「スカイベリー」を種苗、果実に加え、菓子や飲み物にも広げ登録しています。最新品種「とちあいか(栃木i37 号)」は、ローマ字や漢字表記も商標登録し、さらには、中国等海外での商標登録もなされており、これにより海外での第三者による冒認出願や商標の使用を防ぎつつ、輸出にも繋げています。
さらに、香川の「うどん県」に倣い、「Strawberry kingdom 栃木 いちご王国」（商標登録
第 6133102 号）の結合商標（図 25 参照）や、いちご王国・栃木（商標登録第 6133103 号）での標準文字商標を登録しています。また、「とちおとめ 25」という女性アイドルグループが活動しており平成 25 年度よりJA全農とちぎは、彼女らを「とちおとめ大使」に任命しています。

30

闇落ちトマト及びワインの写真 曽我農園HPよりhttps://sogafarm.jp/(曽我農園 掲載許諾済み)

217

このように、育成者権、商標、さらには著作物と知財ミックスで農業産出は支えられています。
参考：https://tochigi-skyberry.jp/
https://www.pref.tochigi.lg.jp/g04/syouhyou/ichigo/kanri.html

表5
品種名(登録番号)

品種（登録審査中の品種を含む）別の商標登録事例

商標(登録番号)スカイベリー (5519463)
栃木i27 号
(23749)

指定商品

31 野菜，果実，種子類，苗29 冷凍果実，加工野菜及び加工果実

スカイベリー (5519465)

30 茶，菓子及びパン，穀物の加工品
32 ビール，清涼飲料，果実飲料，乳清飲料
33 日本酒，洋酒，果実酒
29 乳製品，冷凍果実，加工野菜，加工果実
30 茶，菓子，
パン，穀物の加工品，調味料，
ぎょうざ，
サンドイッチ，
中華まんじゅう，即席菓子のもと，

とちあいか(6232688)

アイスクリームのもと，
シャーベットのもと
31 野菜，果実，種子類，苗32 ビール，清涼飲料，果実飲料，乳清飲料，飲料用野菜ジュース
33 日本酒，洋酒，果実酒，酎ハイ

栃木i37 号
(審査中)

TOCHIAIKA(6343321)

31 野菜，果実，種子類，苗栃愛果(6343322)

31 野菜，果実，種子類，苗TOCHI-AIKA(6343323)

31 野菜，果実，種子類，苗中国での商標登録
栃愛果(G1569317)

31 籽苗，
种子和球茎，新鲜水果，新鲜蔬菜アメリカでの商標登録
とちあいか(6443735)
アメリカでの商標登録
栃愛果(6655683)

図 25

218

31 Vegetables, fresh; fruit, fresh; seeds and bulbs for
agricultural purposes; seedlings
31 Vegetables, fresh; fruit, fresh; seeds and bulbs for
agricultural purposes; seedlings

栃木県による商標登録例 31

付
録
1章

第

農 業 分 野 にお ける
知 的 財 産 制 度 活用事 例 集【課題】自分の住む都道府県の主要な農産物についての知的財産権での保護・活用の状況
を、栃木県・JA全農栃木の事例に倣い調べてみよう。また、その中で思いついたブランディングや販売促進、流通拡大のアイデアを調査結果とともに発表しよう。

［2］静岡茶～世 界 農 業遺産と茶摘み唄～

農業に関係する知的財産的価値のあるものは、これまで見てきたような知的財産権で権利化できるものばかりではありません。農村で息づく伝統的な文化も、また失われると取り返
しのきかない大切な無形の財産です。国際連合食糧農業機関(FAO)が認定する世界農業遺産

32

図 26

世界農業遺産の認定の枠組みと「静岡の茶草場農法」

31「Strawberry kingdom 栃木 いちご王国」商標 J―PlatPatより(栃木県 掲載許諾済み)

32

茶園写真 掛川市オープンデータよりフリー写真 https://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/gyosei/docs/7783.html

219

の要件には「地域の伝統的な知識システム」や「文化、価値観及び社会組織」が謳われており、この保護を後押ししています。
この世界農業遺産のひとつに「静岡の茶草場農法」があります。静岡県に特徴的に見られる農法であり、高品質な茶の生産に加え生物多様性の保全に繋がっています。
茶の摘採は現在では専ら機械で行われますが、昔は人の手で行われてきました。同じ作業を繰り返す大変な労働でです。そこには、作業中お互いを励ましあうように歌われてきた茶摘み唄がありました。これを現代に復活させたミュージシャンが歌手の朝倉さや氏と編曲のsolaya氏です。静岡県の有東木地区の美しい茶園を背景に歌い上げられる動画がYouTube
等で世界に配信され、我が国の農業・農村のイメージを海外に届けるコンテンツとなっています。

図 27 「茶摘み唄」アルバムジャケット と茶摘み写真 33【課題】自分の地域に残る民謡を調べてみよう。その歌詞の多くは、収穫の恵みに感謝し、それをもたらす自然や景観を言祝ぐものであり、そこに農村文化を見いだせる。これを農産物のブランディングに活かすことができないかその方策を考えてみよう（例：熊本県の民謡「球磨の六調子」は、現代風にアレンジされ小中学校での創作ダンスに使われ次世代に繋がれている。また、ダンスイベント「KUMAKOI」として地域興し観光振興へも展開している）［3］価 値創造 ～MI Z U NO AG R I P R O J ECT～

農 業と他産業とのコラボレーションによる

農林水産省・農業女子プロジェクトとの共同企画として、スポーツウェアメーカーのミズ
ノは農家と連携した農作業用ウェアの企画を進めています。そのひとつが防水性と通気性を
220

付
録
1章

第

農 業 分 野 にお ける
知 的 財 産 制 度 活用事 例 集

有する農作業用レインウェアです（図 28 参照）。この商品化に当たっては、農家の生の声を拾い同社がこれまでスポーツウェアの開発で培ってきた発明やノウハウが注ぎ込まれています。例えば、図 29 に示した実用新案登録されたフード部が収納袋の働きをする工夫などです。

図 28

農業用レインウェア 34「フードを有する衣類」 実用新案登録第 3209635 号（登録日平成 29(2017)年 3 月 8 日）35

図 29

フードを有する衣類

ちなみに、同レインウェアは、ゴア社から同社の通気性と防水性を兼ね備えた素材である
ゴアテックス®のライセンスをミズノが受けて製造販売されています。なお、ゴアテックス
は複数の商標（例えば商標登録第 1134305 号 GORE-TEX ／ゴアテックスなど）で保護されています。
また、同社の腰用サポーターは、もともとは農作業用ではなくスポーツでの利用を基本として開発され続けてきたもので、同社の特許出願や意匠登録を調べることで、図 30 に示した
ようにその開発の歴史を追うことができます。
スポーツウェアから農業分野にスピンオフする形で生まれているこれら製品は高い機能性で農家の作業負担を減らすとともに、作業時の安全性を高めてもいます。農業従事者の高齢化が問題になっているのは我が国ばかりではありません。高齢化が進むにつれ、足腰のサポーターやアシストスーツなどもさらにニーズが高まっています。このような課題を抱える農家と異業種企業との連携が新たな価値創造やブランディングに繋がっています。

33 「茶摘み唄」アルバムジャケット及び茶摘み写真 株式会社Solaya Labelより提供(掲載許諾済み)
34

レインウェア写真 ミズノ株式会社より提供(掲載許諾済み)

35

フードを有する衣類 J―PlatPatより(ミズノ株式会社掲載許諾済み)

221参考：https://jpn.mizuno.com/poweredlife/mizunoadapt/agriproject

知的財産権にみる同社の腰用サポーターの開発史
平成 15(2003)年特許出願（特開 2004-277936 拒絶査定）

平成 17(2005)年意匠出願（意匠登録第 1284875 号）
部分意匠（薄墨で塗りつぶした以外の部分）

手に引っかけて引っ張りやすい

平成 28(2016)年意匠出願（意匠登録第 1573780 号）

2 つのバンドを別個に止めることで骨盤をより安定させた
図 30

特許・意匠出願に見る腰用サポーターの開発史 36【課題】① 高 機 能 な 農 作 業 着 の 市 場 を 生 み 出 す に は、ど ん な 戦 略 が 必 要 だ ろ う か。
MIZUNOの社員になりきって考えてみよう。②スポーツウェア以外で、農業とコラボレーションするとよい事業はどんなものがあるだろうか。そこから生み出される商品アイデアなど発想を膨らませてみよう。

［4］稲作×アクションゲーム

～天穂のサクナヒメ～「天穂のサクナヒメ」は、えーでるわいすが企画・開発し、マーベラスから販売されている
和風アクションゲームです。ゲーム世界は日本の昔の農村風景のような世界観であり、そこ
222

付
録
1章

第

農 業 分 野 にお ける
知 的 財 産 制 度 活用事 例 集で稲作を行うことで主人公の各種ステータスが向上し新しい技が習得される設定になっています。この稲作部分の作り込みが本格的だとSNS等で話題になりました。2021 年 6 月において、日本での出荷数は 60 万本。世界では 100 万本のヒット作であり※、現在でも出荷数を伸ばしており、我が国の農業・農村のブランディング、イメージ向上に寄与しています。(27)
また、令和 3(2021)年には新潟農業・バイオ専門学校の学生が「天穂のサクナヒメ.学生稲作
プロジェクト」として、ゲームの内容を取り入れた昔ながらの手法で稲を栽培し「サクナヒメ奉納米１kg」として、新潟県内の米の販売会社新潟農商を通じ、新潟空港などで販売されました。
参考：新潟農業・バイオ専門学校HP

https://abio.jp/blog/9284/）

新潟農商Twitter https://twitter.com/NiigataNosho/status/1455384328263770117

図 26

天穂のサクナヒメ ロゴ、ジャケットイラスト 37©2020 Edelweiss. Licensed to and published by XSEED Games / Marvelous USA, Inc. and Marvelous, Inc.

※出荷本数にはパッケージ版の出荷確定本数とダウンロード版およびSteam版(PC)販売
数を含みます。
【課題】インターネット通信技術やVR技術等の進歩によって、現実と仮想現実の垣根を越えたサービスが様々に生まれている。例えば、ネット上でのクレーンゲームで勝利すると実際にぬいぐるみが届くようなサービスもある。農業においても同様に、VRやゲームとの連携で新しい価値（製品やサービス）を生み出せないだろうか、考えてみよう。

36

腰用サポーター図面 J-PlatPatより(ミズノ株式会社掲載許諾済み)

37

天穂のサクナヒメ ロゴ、ジャケットイラスト 株式会社マーベラス提供(掲載許諾済み)

223

参 考

「 農 業 分 野 知的財産の保護・活用のための教 材 作 成 」編 集 委員

所

属

（執筆テーマ順・敬称略）

担当テーマ『農業と知的財産、農業分野における』

茶園

成樹

松本

好史

平井

佑希

桜坂法律事務所 弁護士・弁理士

中村京子

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士『地理的表示』

加藤卓

弁護士法人啓葉法律事務所 弁護士『家畜遺伝資源の保護』

特許庁調整課

特許庁審査第一部調整課審査基準室『特許』

特許庁商標課

特許庁審査業務部商標課

『商標』

INPIT

独立行政法人工業所有権情報・研修館『農業分野における知的財産の活用（知財ミックス）』

陣内 秀樹

国立大学法人山口大学
大学研究推進機構知的財産センター 准教授『付録事例集』

国立大学法人大阪大学大学院 高等司法研究科 教授
弁護士法人三宅法律事務所 弁護士（弁護士知財ネット農水法務チーム座長）『知的財産教育の重要性』『知的財産制度全体』『種苗法』『営業秘密・データ』〈事務局〉 公益社団法人農 林 水 産・食 品 産 業 技 術 振 興 協 会（ J ATA F F ）次 世 代 の 人 た ちに 読 んで 欲しい

農業 分野の知的 財産
保護・活用のためのテキスト
令和５(2023)年３月31日

初版第１刷発行〈発行〉 植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム（代表機関）公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-2-1
日土地内幸町ビル２階
電話：(03)3509-1161

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