☆ 会

長

挨

拶 ☆
会長

清原

慶子

師走のピリッとする北風とともに、21 世紀最初の 1 年が暮れようとしています。皆様には、日頃
日本社会情報学会の活動と運営につきまして、ご協力をいただき、心より感謝申し上げます。
さて、私は、このたび思いがけず、日本社会情報学会会長に選出されました。私にとりましては、
文字通り青天の霹靂でございまして、そのことを知りました１０月の大会時には大変当惑いたしました。けれども、理事、会員の皆様より、力強いお励ましをいただきまして、お引き受けする決心をいたしました。今後も会員の皆様の更なるご参加とご支援によりまして、秋山穣前会長に引き続きまして、本学会設立の趣旨を一層有効に実現することをめざして、この２年間の任期を全うしたいと思います。どうぞ、よろしくご協力をお願いします。
私が、新会長としてまず努力すべきことは、会員の皆様の学会での伸びやかなご活動が実現するた
めの、条件整備の働きをすることだと認識しています。
副会長、各常任委員長につきましては、１１月の理事会報告に示されていますような新しい顔ぶれの皆様にお願いすることが決まりました。新役員はじめ理事の皆様、会員の皆様の率直なご提言と、活発なご活動によりまして、楽しく、前向きで柔軟な学会運営を進めたいと思います。
そこで、今年度は、特に、下記の項目につきまして配意して学会運営に臨みたいと思います。
１．学会の特色である「産官学民」の研究交流の継続と拡充の推進。
「電子政府・自治体」等、産官学民の時宜に応じたテーマによる研究会・ワークショップ等の実施。
２．各委員会の主体的な運営を基礎とするフラットな組織の運営。
３．副会長と常任委員長との協力によるコーディネート体制による、各委員会活動の活性化。
４．学会誌の定期的発行の徹底。
５．会員間の専門領域を超えた共同研究の促進。
６．会員増加に向けての適切な広報活動の強化。
７．学会に関する情報提供とコミュニケーションを促進するための、学会ホームページの拡充。
８．学会大会実行委員会体制の充実・強化。
９．評議員制度の充実に向けた見直し。
１０．その他。
学会活動全体の活性化に資する方策についての理事・会員の意見提言の積極的反映。
以上の方針を実際に具体的に進め、より活発で有意義な学会活動を実現していくためには、会員の皆様のご協力が不可欠です。どうぞ、積極的な御参加と御提案をお願いします。
年末にあたり、皆様がそれぞれのかけがえのない想い出や感慨と共に、この 1 年を見送ると共に、近づく新しい２００２年を、健康に清々しく迎えられますようにお祈りいたします。

☆ 第１６回全国大会報告 ☆
大 会 実 行 委 員 長 富永 英義
統一テーマ
日

時

会

場

『情報社会の国際化と新たな展開』

平成１３年１０月１７日（水）１０：００〜１７：２０
１０月１８日（木）１０：００〜１７：１５
早稲田大学 国際会議場

統一テーマ「情報社会の国際化と新たな展開」にもとづき、奥島孝康氏（早稲田大学総長）、
立川敬二氏 (㈱ NTT ドコモ代表取締役社長 )の基調講演に始まり、引き続き研究発表と討議が次の通り行われた。
・「 研 究 発 表 （ Ａ 〜 J： 10 セ ッ シ ョ ン ）」 で 、 ４ ５ テ ー マ の 成 果 発 表 。
・「基調シンポジウム、特別セッション、総括シンポジウム」での多分野の各種視野からの問題提議と討論。
・「自治体職員によるワークショップ」で、二つのテーマに対しての、６自治体関係職員よる事例報告と討議。
本年の大会は、例年になく各セッションとも席が不足するほど参加者が多く、熱心な討論・意見交換が行われ、盛会裡に終了することが出来ました。会員はもとよ り会員外の参加者、また、本大会にご協賛戴きました団体・企業の方々に心より御礼申し上げます。
［開催内容］
【１日目
10:00
10:35
10:35

12:20
13:20

15:20

１ ０ 月 １ ７ 日 （ 水 ）】１．開会セレモニー「 開 会 挨 拶 」 大会実行委員長
２．会員総会（井深大記念ホール）
富永 英義（早稲田大学）［基調講演］（井深大記念ホール）
司 会：宮崎 緑（千葉商科大学）「グローカルユニバーシティの目的と課題」
奥島 孝康（早稲田大学総長）「 21 世 紀 に お け る NTT ド コ モ の モ バ イ ル 戦 略 」
立 川 敬 二 （ ㈱ NTT ド コ モ 代 表 取 締 役 社 長 ）［ 研 究 発 表 ］（ Ａ ）（３階 １Ａ会 議 室 ）座 長 ： 刀 川 眞 （ NTT デ ー タ シ ス テ ム 研 究 所 ）コメンテータ：日置弘一郎（京都大学）
研 究 発 表 ：「 仮 想 共 有 空 間 を 用 い た オ ン ラ イ ン 教 育 に 関 す る 検 討 」
発表者：神前 敦紀・寺島 信義（早稲田大学）
研 究 発 表 ：「 情 報 通 信 技 術 に よ る 新 た な 教 育 支 援 シ ス テ ム の 提 案 」
発表者：松川 浩二・寺島 信義・長 幾朗（早稲田大学）
研 究 発 表 ：「 歩 行 者 ナ ビ ゲ ー タ を 目 的 と し た
移動パタンからの歩行目的の推定」
発表者：五十嵐 寧史・碇 和博（福岡大学）
研 究 発 表 ：「 福 岡 市 大 名 地 区 で の 来 街 者 調 査 結 果 に 基 づ く
都心商業地域における歩行者類型の分類」
発表者：五十嵐 寧史・山下 洋平（福岡大学）

13:20

15:20
13:20

15:20
13:20

15:20

13:20

15:20

［ 研 究 発 表 ］（ B ）（３階 １ B 会 議 室）
座 長：佐藤 佳弘（武蔵野女子大学）
コメンテータ：松井啓之（京都大学）
研 究 発 表 ：「 途 上 国 の 通 信 発 展 と 携 帯 電 話 普 及 に つ い て 」
発表者：ルディ ルマン（電気通信大学）
研 究 発 表 ：「 高 校 生 世 代 に お け る 携 帯 電 話 ・ PHS の利用実態の変化について」
発表者：毛利 康秀（日本大学）
研 究 発 表 ：「 改 革 開 放 の 中 国 に お け る 「 広 告 」 概 念 の 解 釈 変 容 」
発表者：叶 飛（東京工業大学）
研 究 発 表 ：「 メ デ ィ ア ア ー ト と コ ミ ュ ニ テ ィ 情 報 化 プ ロ ジ ェ ク ト 」
発表者：遠山 茂樹（高知大学）［ 研 究 発 表 ］（ C ）（３階 第 ２会議室）
座 長：真田 英彦（大阪大学）
コメンテータ：三友
仁志（早稲田大学）
研 究 発 表 ：「 ボ ト ム ア ッ プ 型 産 学 連 携 に よ る シ ス テ ム 開 発 の 可 能 性〜 XML を 活 用 し た 地 域 情 報 提 供 シ ス テ ム の 構 築 を 通 し て 〜 」
発表者：崎尾 健（同志社大学）
猪狩 淳一（朝日新聞）
井 上 明（聖泉短期大学） 吉川 雅也・米沢 幸雄・赤瀬川 修
・金岡 貴浩・北尾 嘉宏・金田 重郎（同志社大学）
研 究 発 表 ：「 地 方 公 共 団 体 に お け る I T（ 情 報 通 信 技 術 ） のアウトソーシングに関する考察」
発 表 者 ： 一 色 哲 夫 （ NEC 総 研 ）研 究 発 表 ：「 I T ビ ジ ネ ス モ デ ル と 都 市 空 間 特 性 」
発 表 者 ： 小 見 志 郎 （ NRI デ ー タ サ ー ビ ス ）研 究 発 表 ：「 国 際 情 報 論 の 体 系 に 関 す る 考 察 」
発表者：宮澤 信一郎（秀明大学） 太田 敏澄（電気通信大学）［ 研 究 発 表 ］（ D ）（ ３階 ３ A 会議室）
座 長：山中 守（熊本大学）
コメンテータ：山本
佳代子（滋賀県琵琶湖研究所）
研 究 発 表 ：「 諏 訪 ・ 岡 谷 地 域 に お け る 企 業 間 ネ ッ ト ワ ー キ ン グ 成 功 の 要 因 」
発表者：松本 剛・中嶋 聞多（信州大学）
研 究 発 表 ：「 電 脳 山 田 村 に み る 地 域 情 報 化 の 課 題 」
発表者：鷲見 真一・中嶋 聞多（信州大学）
研 究 発 表 ：「 地 域 を い か に 売 り 込 む か〜ソサイエタル・マーケティングにもとづく地域の情報戦略〜」
発表者：中嶋 聞多（信州大学）
研 究 発 表 ：「 社 会 福 祉 に お け る NPO の 役 割 」
発表者：上原 施門・細谷 美希（山形県立米沢女子短期大学）［ 研 究 発 表 ］（ E ）（３階 ３ B 会 議 室）
座 長：富山 慶典（群馬大学）
コメンテータ：新川達郎（同志社大学）
研 究 発 表 ：「 組 織 に お け る オルト・エリート と集団間 コミュニケーション について」
発表者：桃塚 薫（東京工業大学）
研 究 発 表 ：「 自 民 党 の 派 閥 と 情 報 通 信 技 術 」
発表者：山本 竜大（東京工業大学）
研 究 発 表 ：「 メ デ ィ ア に よ る 新 た な 公 共 性 と 民 主 性 の 可 能 性 」
発表者：宮崎 文彦（東京工業大学）
研 究 発 表 ：「 電 子 政 府 実 施 段 階 に お け る 問 題 に 関 す る 考 察 」
発表者：佐藤 吏（東北大学）

13:20

15:20
15:30

17:20
17:30
20:00
【２日目
10:00

12:30
10:00

12:00
13:30

16:00

［自治体職員によるワークショップ］（井深大記念ホール）
自 治 体 事 例 発 表 （ 1）
司 会：戸谷 寿夫（羽曳野市）
事例発 表 ①
札幌市 企画調整局情報政策担当課
事例発表②
弘前市 企画部企画課
事例発表③
浜松市 地域情報センター地域情報化推進係
コメント：茶谷達雄（都市情報システム研究所）［特別講演］（井深大記念ホール）
司 会：宮崎 緑（千葉商科大学）
講 演 （ １ ）「 情 報 生 活 維 新 〜 情 報 化 に よ る 新 た な 公 共 の か た ち を 求 め て 〜 」
橋本 大二郎（高知県知事）
講 演 （ ２ ）「 I T に よ る 自 治 体 経 営 改 革 〜 電 子 市 役 所 へ の ア プ ロ ー チ 〜 」
沢田 秀男（横須賀市長）
学会賞表彰
交流懇親会

（早稲田大学ガーデンハウス）

１ ０ 月 １ ８ 日 （ 木 ）】［基調シンポジウム］「情報社会の国際的展開の展望と課題」
コーディネータ：増田祐司（島根県立大学）
小菅 敏夫（電気通信大学）
パネリスト：前川徹 （早稲田大学） 須藤
林 紘一郎 （慶応義塾大学）
宇 田 好 文 （ NTT ド コ モ 副 社 長 ）（第２会議室）修（東京大学）［自治体職員によるワークショップ］（井深大記念ホール）
自治体事例発表（２）
司 会：尾関 敬二（練馬区役所）
事例発 表 ①
豊中市 土木部法定外公共物プロジェクトチーム
事例発表②
越谷市 建設部街路課
事例発表③
高知県 企画振興部情報企画課
コメント：茶谷 達雄（都市情報システム研究所）［ 研 究 発 表 ］（ F ）（３階 １A 会議室）
座 長：氷鉋 揚四郎（筑波大学）
コメンテータ：五藤寿樹（聖徳大学）
研究発表：「情報技術を活用した商店街活性化の可能性〜健康維持支援システムの 構 築 に よ る 小 規 模 CRM 実 現 の た め の 考 察 〜 」
発表者：齋藤 竜介・浦野 義頼（早稲田大学）
研 究 発 表 ：「 新 た な コ ミ ュ ニ テ ィ 形 成 支 援 シ ス テ ム の 提 案 と そ の 学 習 効 果 について」
発表者：福井 将人・坂井 滋和（早稲田大学）
研 究 発 表 ：「 環 境 重 視 時 代 の 企 業 と 行 政 の 協 働 の あ り 方 に 関 す る 研 究〜新エネルギー、省エネルギー事業への企業と地方自治体の取組みの社会調査から〜」
発表者：永里 善彦（旭リサーチセンター） 高橋 とも（京都大学）
赤山 英子（旭リサーチセンター） 吉川 榮和（京都大学）
研 究 発 表 ：「 ２ １ 世 紀 共 生 社 会 の 考 察 〜 高 齢 社 会 ・ エ ネ ル ギ ー 環 境 問 題 を 先取りする企業戦略に関する研究〜」
発表者：永里 善彦（旭リサーチセンター） 吉川 榮和（京都大学）
研 究 発 表 ：「 公 的 機 関 の ウ ェ ブ に お け る ア ク セ シ ビ リ テ ィ に 関 す る 研 究 」
発表者：中村 広幸（情報環境研究所）

13:30

16:00
13:30

16:00

13:30

16:00

［ 研 究 発 表 ］（ G ）（ ３階 １ B 会議室）
座 長：須藤 修 （東京大学）
コメンテータ：小菅敏夫（電気通信大学）
研 究 発 表 ：「 デ ジ タ ル 著 作 権 管 理 （ DRM） に よ る 信 託 シ ス テ ム の 研 究 」
発表者：木村 誠（東京大学）
研 究 発 表 ：「 電 気 通 信 事 業 に お け る 規 制 と 競 争 に 関 す る 調 査 研 究 」
発表者：春日 教測・宍倉 学（総務省郵政研究所）
研 究 発 表 ：「 情 報 社 会 に お け る リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト 」
発表者：井原 久光（長野大学）
研 究 発 表 ：「 情 報 ネ ッ ト ワ ー ク 経 済 に お け る 競 争 と 効 率 」
発表者：平間 靖英（日本電気）
研 究 発 表 ：「 情 報 通 信 技 術 の 発 達 と 社 会 的 ネ ッ ト ワ ー ク の 形 成 プ ロ セ ス〜進化的アプローチ〜」
発表者：大塚 時雄・三友 仁志（早稲田大学）［ 研 究 発 表 ］（ H ）（３階 第２会 議 室 ）座 長：半田 正樹（東北学院大学）
コメンテータ：福田豊 （電気通信大学）
研 究 発 表 ：「 わ が 国 ・ 地 方 自 治 体 に お け る 行 政 の 電 子 化 に つ い て 」
発表者：渡部 榮・深浦 弘信・寺岡 義浩（九州産業大学）
研 究 発 表 ：「 都 道 府 県 レ ベ ル で の 統 合 型 GIS 構 築 に 関 す る 研 究〜滋賀県における電子県庁実現の試みの一環として〜」
発表者：山本 佳代子（滋賀県琵琶湖研究所）
研 究 発 表 ：「 自 治 体 に お け る 情 報 化 の 実 態 の と そ の 方 向 に つ い て 」
発表者：牛田 清（東京都） 島田 達巳（東京都立科学技術大学）
研 究 発 表 ：「 地 方 自 治 体 の 情 報 シ ス テ ム の 共 同 運 用 管 理〜介護保険事務処理システムの事例〜」
発表者：大谷 二郎（日野市役所）
研 究 発 表 ：「 政 策 情 報 学 の 基 本 コ ン セ プ ト 〜 NPO の政策評価に果たす役割〜」
発表者：熊田 禎宣・吉田 晶子（千葉商科大学）［ 研 究 発 表 ］（ I ）（３ 階 ３Ａ会議室）
座 長：國藤 進（北陸先端科学技術大学院大学）
コメンテータ：櫻井成一郎 （東京工業大学）
研 究 発 表 ：「 個 人 間 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 関 係 の メ デ ィ ア に よ る 差 異：エージェントベースドモデルによる分析」
発表者：山本 仁志（東京理科大学）
岡田 勇・太田 敏澄（電気通信大学）
研 究 発 表 ：「 テ ク ス チ ャ ・ マ ッ ピ ン グ 技 術 の 発 展 プ ロ セ ス 」
発表者：李 実英・中嶋 聞多（信州大学）
研 究 発 表 ：「 利 用 者 に 知 識 提 供 を 意 識 さ せ な い 知 識 共 有 シ ス テ ム の 提 案 」
発表者：杉本 宏史・國藤 進（北陸先端科学技術大学院大学）
研 究 発 表 ：「 ク ロ ス ラ ン ゲ ー ジ 情 報 ア ク セ ス を 目 的 と し た イ ン タ ー フ ェ ー スの提案」
発表者：稲葉 可奈子・松川 浩二・寺島 信義（早稲田大学）
研 究 発 表 ：「 コ ン ピ ュ ー タ ウ ィ ル ス に 関 す る 調 査 ・ 研 究 」
発表者：園部 直哉（電気通信大学）

13:30

16:00
13:30

16:00
16:00

17:00
17:00
17:00

［ 研 究 発 表 ］（ J ）（ ３階 ３ B 会議室）
座 長：小林 宏一（東京大学）
コメンテータ：兼田敏之（名古屋工業大学）
研 究 発 表 ：「 イ ン タ ー ネ ッ ト と マ ス メ デ ィ ア の 相 互 作 用 が 意 思 決 定 に 及 ぼ す
影響に関する考察 〜「落選運動」の事例を中心に〜
発表者：金 相集（東京工業大学）
研 究 発 表 ：「 発 信 す る 情 報 ・ 受 信 す る 情 報 」〜観光情報における受・発信間の相違〜
発表者：伊藤 五十鈴・中嶋 聞多（信州大学）
研 究 発 表 ：「 情 報 社 会 に お け る ヒ ッ ト 現 像 に 関 す る 考 察 」
発表者：小林 伸陸・太田 敏澄（電気通信大学）
研 究 発 表 ：「 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 で の 音 楽 を 介 し た 相 互 行 為 」
発表者：石井 一生（東京工業大学）
研 究 発 表 ：「 フ ァ ミ リ ー 向 け 情 報 端 末 の 現 状 と 展 望〜ネットとゲーム機の幸せな結婚〜」
発表者：北村 直樹（東京大学）［自治体シンポジウム］「ネットワーク時代の行政の役割」
コーディネータ：大山永昭（東京工業大学）
パネリスト：高崎一郎（総務省）大庭 孝之（高知県）
尾形 憲一（福島県）
尾関 敬二（練馬区）
廣川 聡美（横須賀市）（井深大記念ホール）［総括シンポジウム］
清原 慶子（東京工科大学）
増田 祐司（島根県立大学）
遠藤 薫 （東京工業大学）
尾関 敬二（練馬区）（井深大記念ホール）

１．閉会セレモニー
会長挨拶
清原 慶子
２．次回大会開催校
東京工業大学遠藤 薫（井深大記念ホール）

第１７回全国大会（予告）日時

２００２年９月２６日（木）、２７日（金）会場

東京工業大学（大岡山キャンバス）☆ 第４回研究発表賞 ☆
＜第１６回全国大会研究発表＞
表彰委員会委員長 小菅 敏夫
研究発表賞選考委員会委員長 遠藤 薫

この度、日本社会情報学会第１６回全国大会におきまして発表いただきました研究発表につき、研究発表選考委員会で選考いたし、下記の３件のご発表の方々に、第４回研究発表賞を授与することとなりました。この選考は、座長およびコメンテータのご評価と大会参加者のご投票にもとづいて行われました。その結果をご報告いたしますとともに、その栄誉をたたえ、研究発表論題をここに掲載いたします。
受賞者の方々には、次回大会の総会におきまして、清原慶子会長より賞状を授与いたします。
この度の研究発表賞につきまして、ご理解・ご支援をいただきました皆さまに感謝致しますとともに、今後とも学術委員会の活動にご高配下さいますようお願い申し上げます。

記（敬称略）
発表表題：「組織におけるオルト・エリートと集団間コミュニケーションについて」
発表者：桃塚薫（東京工業大学）
発表表題：「新たなコミュニティ形成システムの提案とその学習効果について」
発表者：福井将人・坂井滋和（早稲田大学）
発表表題：「利用者に知識提供を意識させない知識共有システムの提案」
発表者：杉本宏史・國藤進（北陸先端技術大学院大学）＊ 受賞者の発表要旨は、「第１６回全国大会研究発表論文集」に掲載。

☆ 第１７回全国大会研究発表募集のお知らせ ☆
学術委員長

遠藤

薫

第１７回全国大会におきます研究発表を下記の要領により募集いたします。
研究発表は、１件につき３０分を予定しています。研究発表のテーマと致しましては、広く社会における情報に関する最先端の論題、高度情報社会、社会システム、政治システム、経済システム、行政システム、医療システム、教育システム、法体系、地域・自治体・生活社会の情報化、電子政府・
電子投票・電子商取引・電子コミュニケーション、仮想社会・仮想組織、インターネット・イントラ
ネット・エクストラネット、など自由にお考え下さい。
第１７回全国大会におきます研究発表につきましては、１０月下旬に研究発表賞選考委員会を開催し、座長の方および大会参加者の方々の投票にもとづきまして、第五回研究発表賞の選考を行う予定に致しております。なお、第四回研究発表賞受賞者の方々のお名前、ご発表標題につきましては、本学会通信に掲載いたしておりますので、ご覧下さい。
多数の皆様の発表をお待ちしております。奮ってご応募くださいますようお願いいたします。
日時:
２００２年９月２６( 木) ，２７日( 金)場所:東京工業大学（大岡山キャンパス）発表申込締切:２００２年５月３１日( 金)論文集原稿締切: ２００２年７月１８日( 木)大会事務局 : 〒１５２ ００３３ 東京都目黒区大岡山 2 ‑ 1 2 ‑ 1
東京工業大学大学院社会理工学研究科 坂野達郎研究室
T E L ０３ ５７３４ ３８２０
F A X ０３ ５７３４ ３６１６（１）発表申込要領
１．別紙の申込用紙に必要事項を記入の上、そのコピー１部（計２部）とともに、返送先宛名を記
入した封筒（採否結果通知、および採用の場合の学術情報センター登録用紙原稿送付用封筒・１３０円切手貼付）を同封し、下記宛ご送付ください。
〒１５２ ００３３
東京都目黒区大岡山２ １２ １
東京工業大学大学院社会理工学研究科 坂野達郎研究室 気付
日本社会情報学会研究発表プログラム委員会
２．研究発表プログラム委員会による検討の後、発表の採否結果を手紙でお知らせいたします。な
お、必着期限を過ぎた申し込みは、準備の都合上検討対象から除外させていただきますのでご了承ください。
（２）予稿集原稿執筆要領（ａ）原稿作成について
１．A4 版、６ページで図表を含みます（６ページを越えた場合には、その分を削除させていただ
きますので、ご注意ください）。マージンは上端 25mm、下端および左右 20mm で作成してください。版組みなどは自由です。
２．送付された原稿は B5 版に縮小し、写真製版します。
３．原稿の 1 ページ目は、上から「和文題名、英文題名、発表者名・所属(和文)、発表者名・所属(英文)、英文アブストラクト(100 語以内)」の順でお願いいたします。なお、発表者が複数の場合、発表者名の頭に○印を付して下さい。
４．原稿の下に薄く鉛筆でページ番号を記入して下さい。
（ｂ）原稿の送付について
１．必着期限(７月１８日)をすぎた場合には、発表を棄権したものとみなします。
２．原稿とそのコピー１部（計２部）および受領確認のための返送用宛先を記入した官製はがきを同封してください。
３．送付先は発表申込時と同じです。

＊５月３１日（金）必着
日本社会情報学会
第１７回全国大会研究発表申込書◇ 発表申込者連絡先
会
員
名
所
属
住
所

連

絡

先

（勤務先・自宅）〒
TEL
e-mailFAX◇ 論題・発表者・発表用機器
論
題
ふりがな
１
２
発表者氏名（所属）＊当日の発表者に３４○を付す
使用機器（機器を使用する場合いずれかに○を付す）
１．液晶プロジェクタ（パソコン，同付属のコネクタはご持参下さい）
２．その他（上記以外の機器をご使用希望の場合には，大会事務局にご相談下さい）◇ 要 旨（200 字以内・なるべく手書きはお避け下さい）＊キーワード（5 つ程度、必ず記入）＊本学会通信は、全文ホームページに掲載されますので、ダウンロード出来ます。

☆ 平成１３年度総会報告 ☆
日
会

時
場

平成１３年１０月１７日（水）１０：０５〜１０：３５
早稲田大学国際会議場（井深大記念ホール）［開催次第］
司
１

２
３

４

会
小林登理事（総務委員会副委員長）
会長挨拶。
秋山会長が体調不良による欠席のため、会長からの会員へのメッセージを代読による紹介。
議長の選出。
会長欠席のため、事務局より、小菅敏夫総務委員長を議長とする提案があり承認した。
総会の成立。
平林事務局長より、定款第３３条にもとづき、正会員数５１６名のうち、出席会員４７名、委任状提出会員１１７名であり、正会員の１／４を超えているとの報告により、本総会は成立した。
議事。
下記の各議案につき、議長及び事務局より報告と提議がなされ原案通り承認した。
第１号議案

平成１３年度 事業報告。

第２号議案

平成１３年度 収支決算。

第３号議案

平成１４年度 事業計画。

第４号議案

平成１４年度 収支予算。

第５号議案

理事・会長選出の承認。

第６号議案

監査人の選出。
以上＊各承認議案の内容は、次頁以降に掲載。
＊平成１３年度学会賞の表彰は、交流懇親会にて実施した。

【第１号議案

平成１３年度事業報告】［行事委員会所管］ (委員長 増田 祐司)
１．第１６回全国大会の実施。
実行委員長 富永 英義（早稲田大学 教授）[ 開催期日 ]平成１３年１０月１７日（水） １０：００〜１７：２０
１０月１８日（木） １０：００〜１７：１５[ 会
場 ]早稲田大 学 国 際 会 議 場[ 開 催 校 ]早稲田大 学[統 一 テ ー マ ]『情報社会の国際化と新たな展開』
２．研究会の開催（１） 定 例 研 究 会 の 開 催① 第 ７ ６ 回 日 時 平 成 １ ２ 年 １ ２ 月 ８ 日 (金 ) 1３ :０ ０ 〜 １ ６ ： ３ ０
場 所 新宿モノリス「三頭の間」
テ ー マ 「 IT 革 命 に よ る 社 会 変 革 」
講 演 ー １ 「 IT 革 命 に よ る 自 治 体 変 革 」
榎並 利博 富士通総研㈱ マネージングコンサルタント
講 演 ー ２ 「 IT 革 命 に よ る 産 業 ・ 社 会 ・ 行 政 変 革 」
島田 達巳 東京都立科学技術大学 教授
コーディネータ 松行 康夫（ 東 洋 大 学 ）② 第 ７ ７ 回 日 時 平 成 １ ３ 年 １ 月 ２ ６ 日 (金 ) 1３ :３ ０ 〜 １ ７ ： ０ ０
場 所 新 宿 モ ノ リ ス ビ ル 「三頭の間」
テーマ 「電子政府実現に向けて」
コーディネータ 辻井 重男（ 中 央 大 学 ）講演ー１「米国における電子政府の現状」
盛武 隆 日本行政書士会連合会 会長
講演ー２「電子政府実現に向けて現状と課題」
百崎 英 社団法人行政情報システム研究所 理事長③ 第 ７ ８ 回 日 時 平 成 １ ３ 年 ３ 月 ９ 日 (金 )1３ :３ ０ 〜 1６ ： ３ ０
場 所 中央大学駿河台記念館 ６７０号室
テーマ 「２１世紀の次世代ネットワークの展望」
コーディネータ 小菅 敏夫（ 電 気 通 信 大 学 ） 三 木 哲 也 （ 電 気 通 信 大 学 ）講演ー１「２１世紀のモバイルネットワーク社会」
潮田 邦夫 ㈱ＮＴＴドコモ 取締役
講演ー２「ブロードバンド・ネットワーク時代の情報社会における課題」
大橋 秀行 総務省情報通信政策局コンテンツ流通促進室長④ 第 ７ ９ 回 ［フォーラム］
日 時 平 成 １ ３ 年 ５ 月 １ ７ 日 (木 )1３ :０ ０ 〜 1７ ： ０ ０
場 所 三鷹産業プラザ
テ ー マ 「 ＩＴ革命による自治体変革と協働コミュニティ構築」［主催］ 日本社会情報学会
［共
［後

催］
援］

㈱まちづくり三鷹 三鷹市
経済産業省 総務省

［協賛］

東日本電信電話㈱㈱NTT データ㈱NTT ドコモ
ドコモ・システムズ㈱武蔵野三鷹ケーブルテレビ㈱［参加対象］

自治体職員、市民、関係事業者。

［プログラム］＊ 市長挨拶
＊講演（１）＊ 講演（２）＊ 講演（３）

基調講演「IT 革命による自治体変革と協働コミュニティ」
日本社会情報学会会長 秋山 穣
「協働における行政の役割」 三鷹市助役 内田 聖二「市民主体による協働コミュニティの構築」
みたか市民プラン２１会議代表

宮川 齋

＊ 講演（４）「協働コミュニティ構築における地域事業者の役割」
武蔵野三鷹ケーブルテレビ㈱代表取締役社長 中村 泉

（第１分科会）＜座 長＞「協働ネットワーク化による市民生活・地域生活産業活性化事業」
武蔵野女子大学教授 佐藤 佳弘＜提案者＞（第２分科会）㈱生活構造研究所取締役 山村 俊弘「ネットワーク化による市民・行政・事業者協働・総合的保険福祉事業」

＜座 長＞
＜提案者＞
（第３分科会）

立教大学助教授 森本 佳樹㈱シナジー取締役 山本 永
「協働ネットワーク化による地域まちづくり事業」＜座 長＞
一橋大学教授 根本 敏則＜提案者＞
井の頭まちづくりの会会長 上垣 智弘⑤ 第８０回 日 時 平成１３年７月６日（土)1３ :０ ０ 〜 1７ ： ０ ０
場 所 早稲田大学 国際会議場
テーマ 「高度ﾈｯﾄﾜｰｸ社会における社会経済ｼｽﾃﾑ」
基 調 講 演 田中 秀幸 東京大学社会情報研究所 助教授＊パネル討議コーディネータ
パネリスト

増田 祐司（島根県立大学教授）
田中 秀幸（東京大学社会情報研究所助教授）
三友 仁志（早稲田大学教授）
福田 豊 （電気通信大学教授）
秋山 穣 （東京都立科学大学名誉教授）（２） 現地研究会の開催① 第４４回

平成１３年４月１３日（金) １４：００〜１６：００
於 ： 横 須 賀 リ サ ー チ パ ー ク NTT ド コ モ R&D
テ ー マ ：「 NTT グ ル ー プ が 取 り 組 ん で い る 先 端 的 Research＆Development」② 第４５回 平成１３年８月３日（金） １３：３０〜１６：３０
於：世田谷区「三茶しゃれなあど」
テ ー マ ：「 Ｉ Ｔ 化 に 対 処 す る 世 田 谷 区 政 」＊世田谷区より、各項目について説明を受け、質疑応答・意見交換。
(説明項目・説明者)①世田谷区の情報化の取組みについて。（情報政策課長）②世田谷区地域行政制度と業務の分散処理について。（地域行政担当課長）③情報システム等に関する委託化について。(世田谷区サービス公社管理部長）④住民サービスの情報化の取組みについて。（政策企画担当係長）（３） 情報政策研究会①第１回 日 時 平成１２年１２月８日（金) １３：００〜１６：３０
場 所 全国町村議員会館
テーマ 「わが国の高度情報通信ﾈｯﾄﾜｰｸの整備について」
小野寺 武 郵政省通信政策局地域通信振興課長②第２回 日 時 平成１３年４月２５日（金) １５：００〜１７：００
場 所 ㈱ NTT デ ー タ 霞 ヶ 関 ビ ル 「 INFORUM」
テーマ 「経済産業省の最近の情報政策」
長谷川 英一 経済産業省情報プロジェクト室長③第３回 日 時 平成１３年７月１９日（木) １４：３０〜１７：００
場 所 ㈱ NTT デ ー タ 霞 ヶ 関 ビ ル 「 INFORIUM」
テーマ 「総合行政ネットワーク構築の現状と課題」
近藤 廣司 総務省自治行政局地域情報政策室④第４回 日 時 平成１３年９月２７日（木) １４：３０〜１７：００
場 所 ㈱ NTT デ ー タ 霞 ヶ 関 ビ ル 「 INFORIUM」
テ ー マ 「 IT 化 に お け る 郵 政 事 業 庁 の 現 状 と 課 題 」
井筒 郁夫 総務省郵政事業庁情報システム課長

［学術委員会所管］ (委員長

太田

敏澄)

・日本学術会議への協力活動。
日本学術会議第１８期経済政策研究連絡委員会委員（オブザーバ）につき，富山慶典（群馬大学）を理事会に推薦し、派遣することとした。
・大学院学位論文賞，優秀文献賞，優秀論文賞，論文奨励賞につき，表彰委員会文献論文選考
委員会における今年度の選考に協力した。
・第１６回全国大会プログラム委員会委員長，第四回研究発表賞選考委員会委員長を，遠藤薫（東京工業大学）にお願いすることとし，理事会に推薦した。
・研究発表賞（第三回，第１５回大会）
研究発表賞選考委員会委員長 富山慶典（群馬大学）
選考の結果，以下の２件につき，表彰委員会に推薦することとした。
＊大谷二郎（日野市役所）「地方自治体の情報システム共同開発 −介護保険事務処理システムの事例比較−」＊山本仁志（東京理科大学）・太田敏澄（電気通信大学）「プロジェクトプロファイルと知識コミュニティを基軸としたナレッジ・マネジメント
に関する研究」
・研究部会につき，「地域プラットフォーム形成による地域社会支援型の情報環境整備に関する研究部会」の継続を承認した。
主査 熊田禎宣（千葉商科大学） 幹事 草瀬美緒（東京工業大学）＜編集専門委員会＞
委員長 増田祐司（島根県立大学） 副委員長 五藤寿樹（聖徳大学）
・会誌第１２巻２号（2000 年 9 月号）を発行した．
学術論文 ５編
総ページ数：86
・会誌第１３巻１号（2001 年 3 月号）の発行（2001 年 9 月刊行予定）
テーマ：
論
説 ４編
学術論文 ２編 総ページ数：104
・会誌第１３巻２号（2001 年 9 月号）の発行
学術論文 ４編（見込み） 総ページ数：60＜論文審査専門委員会＞
委員長 廣松 毅（東京大学） 副委員長 遠藤 薫（東京工業大学）
１．論文の審査（平成１２年１０月１日〜平成１３年７月１６日）
投稿数 ７件受理数 ６件（うち２件が未掲載）
仮採択数 ３件
不採択数 ０件
審査中
２件
２．投稿の促進策，審査期間の短縮化促進策を検討した。
＜研究促進専門委員会＞
委員長 富山慶典（群馬大学）
大会における研究発表や会員の獲得を図った。
＜研究部会の設置状況＞
１．社会情報学理念研究部会
主査 太田敏澄（電気通信大学） 幹事 石田和成（松江高等専門学校）
２．社会情報学理論研究部会
主査 遠藤 薫（東京工業大学大学）
３．生活情報化研究部会
主査 福田 豊（電気通信大学）
幹事 檜森淑子 （(有)未来波ネット）， 加藤三省 （住友スリーエム(株)）佐藤佳弘 （武蔵野女子大学）
４．高度ネットワーク研究部会
主査 三木哲也（電気通信大学） 幹事 杉本 伸（武蔵大学）
５．福祉情報システム研究部会
主査 金 正信（岩手県立大学）
幹事 須永 誠（客員）（社会福祉法人東京都社会福祉協議会），
生田正幸（客員）（龍谷大学），国島義明（(株)富士通総研）
山村俊弘（(株)生活構造研究所）
６．地域プラットフォーム形成による地域社会支援型の情報環境整備に関する研究部会
主査 熊田禎宣（千葉商科大学） 幹事 草瀬美緒（東京工業大学）

［総務委員会所管］(委 員 長小菅敏夫)

１．会議の開催。
・会員総会
１ 回 (10/17)
・理事会
６ 回 (10/26、 1/26､3/9､7/6、 9/7、 10/12)
・評議員会
１ 回 (3/9)
２．学会通信の発行。
３ 回 発 行 Vol.16‑1(12 月 15 日 ) Vol.16‑2(4 月 1 日 ) Vol.16‑3(8 月 24 日 )３．ホームページの担当明確化による掲載内容を再編した。
４．理事選挙に関わる業務。
５．財務管理。
・ 会 費 の 徴 収 。 (未 納 者 へ の 督 促 強 化 )・平成１３年度収支決算、平成１４年度収支予算作成。
＊別記、２号議案、４号議案に明記。
６．会員管理。
［会員状況］
１２年９月 １３年９月
増減
個人正会員
４３４
４４９
＋１５
団体正会員
６９
６７
−２
準会員
３
３
０
計
５０６
５１９
＋１３

［表 彰 委 員 会 所 管 ］(委 員 長松行

康夫)

平成１３年度の学会賞について、 学会表彰規則にもとづき、表彰委員会および学術委 員 会 か ら の 推 薦 候 補 を 理 事 会 で 審 議 し 、下記の通り表彰者個人・団体が決まった。
１．社会情報システム貢献賞
団 体 高 知 県 (代 表 者 高 知 県 知 事 橋 本 大 二 郎 )団 体 板 橋 区 (代 表 者 板 橋 区 長 石 塚 輝 雄 )２．優秀文献賞 １点「 デ ジ タ ル デ バ イ ド と は 何 か ―コンセンサス・コミュニティをめざしてー」
木村 忠正(東 京 都 立 科 学 技 術 大 学 )３．優秀論文賞 該当者なし
４．論文奨励賞 ２点「情報ネット社会における意思決定」
菅 原 進 (電気通信大学)「 情 報 化 に よ る 会 計 デ ィ ス ク ロ ー ジ ャ ー の 変 容 」 藤 原 博 彦 (筑 波 大 学 )５．大学院学位論文賞
博士論文部門 該当者なし
修士論文部門 ３点「消費者の多様性に対応したデマンドチェーンマネジメント（ＤＭＣ）に関する研究」
寺 澤 尚徳（電気通信大学）「情報技術を活用したボランティア団体の組織化過程に関する研究−台湾地震を中心としてー」
寥 麗 娟 (電 気 通 信 大 学 )「生活者Ｅ Ｃビジネス構築へ向けた課題」
佐 々 木 徹 (電 気 通 信 大 学 )６．研究発表賞 ２点
大谷二郎（日野市役所）「地方自治体の情報システム共同開発 −介護保険事務処理システムの事例比較−」
山本仁志（東京理科大学）・太田敏澄（電気通信大学）「プロジェクトプロファイルと知識コミュニティを基軸としたナレッジ・マネジメン
トに関する研究」＊表彰内容等については、別添。
な お 、 研 究 発 表 賞 に つ い て は 、 学 会 通 信 Vol.16‑1 (2000.12.15)で 報 告 済 。
［支 部 活 動 ］［ 関 西 支 部 ］ (支 部 長 真 田 英 彦 )◇平成１３年度会員総会
日 時 平成１３年７月１４日（土）会 場 大阪大学 「待兼山会館」◇第５回研究会
日 時 平成１３年７月１４日（土）会 場 大阪大学 「待兼山会館」

テーマ 「ネット社会と電子自治体」［ 九 州 支 部 ］ (支 部 長 渡 辺 榮 )◇平成１３年度会員総会
日 時 平成１２年１１月２５日（土）会 場 九州産業大学◇定例研究会
第１１回 日 時 平成１２年１１月２５日（土）会 場 九州産業大学
第１２回 日 時 平成１３年２月２４日（土）会 場 九州産業大学◇支部通信第三号の発刊。
［中部支部］ ( 支部長 和泉 潤)＊平成１３年７月６日開催理事会で設立承認。
◇設立総会

日 時 平成１３年６月１５日（金）会 場 ソ フ ト ピ ア ジ ャ パ ン (岐 阜 県 大 垣 市 )◇定例研究会
第１回

日 時 平成１３年６月１８日（月）会 場 愛知県産業貿易会館
第２回
日 時 平成１３年８月２７日（月）会 場 愛知県産業貿易会館◇支部ニューズレター
創刊号：平成１３年９月１５日発刊。
［理事選挙管理委員会］◇ 理事選出業務(1) 12.10.26(委員長

太田 敏澄)

理事会で理事選挙管理委員を選出。

(2) 13.1.26(3) 13.3.9

理事会で理事選挙実施要綱を決定。
理事会で選挙有資格者（２月末現在）を確定。

(4) 13.4.1(5) 13.4.10〜30

選挙公示。（学会通信２号にて掲載公示）
立候補受付、理事・評議員による理事候補者推薦投票。

(6) 13.5.21〜6.20(7) 13.7.6

書面による理事選挙投票の実施。
選挙による理事の確定。

(8) 13.9．7

会長推薦による理事の確定。（次期理事会の構成確定）(9) 13.9.20〜10.10(10) 13.10.17

次期理事による次期会長の選出。
通常会員総会で次期理事選出の承認、次期理事会の発足。

＊選出理事および会長については、第５号議案に明示。

【第２号議案 平成１３年度収支決算】
日本社会情報学会（自平成１３年度収支決算

平成１２年１０月１日［収入の部］
科 目
正会員会費
個人会員
団体会員
準会員
（会費 計）
雑収入
収 入 合 計
前年度繰越高
合
計

予

至

算

平成１３年９月３０日）

実

2,700,000
3,800,000
30,0006,530,000
30,0006,560,000
2,203,299
8,763,299

績

予算−実績

2,613,500
3,350,000
9,000
5,972,500
26,4005,998,900
2,203,299
8,202,199

86,500450,000
21,000557,500
3,600
561,100
0561,100績
1,600,000
342,463150,000
150,000
115,2850790,416
427,875
2,360,000
67,604
154,066
92,37324,520150,000
76,8776,501,479
1,700,720
8,202,199

予算−実績-100,000
357,5370
150,000
34,715059,584
222,125
40,000-17,604
95,934-22,373-14,520
0
23,123
828,521-267,421
561,100［支出の部］

科 目
１．学会誌印刷費
２．研究会開催費
３．全国大会補助金
４．分科会補助金
５．学会賞作成費
６．会員名簿作成費
７．通 信 費８．印 刷 費９．事 務 費
１０．備 品 費
１１．会 議 費
１２．消 耗 品 費
１３．雑費
１４．支部補助金
１５．予備費支 出 合 計次年度繰越高合計

予 算1,500,000
700,000
150,000
300,000
150,0000
850,000
650,000
2,400,000
50,000250,000
70,00010,000150,000
100,000
7,330,000
1,433,299
8,763,299

実

この平成１３年度の収支決算について、監査の結果、収支決算が正確であることを証する。
平成13年10月12日
監査人

望月

仁

監査人

一瀬 智司

【第３号議案 平成１４年度事業計画】［１］総務機能の充実整備による学会運営業務の円滑化。
1-1

従来、全国大会の開催事務を担当していた全国大会事務局業務を、総務委員会所 管に移し、大会開催校と協力して全国大会事務局を設置し、必要な機能整備と担当配置を行う。
また、大会実行委員会を、開催業務の円滑な実行を可能なよう構成し、全国大会事務局との密接な連携のもとに全国大会の円滑かつ充実した開催を推進する。
1-2 各常任委員会等からの委員等で構成する「学会通信部会」を設置し、定例的に開催して、その円滑な刊行を行う。部会は、総務委員長が統括する。
学会通信の刊行は年度内３回とする。
1-3 「広報部会」を設置し、担当者を明確化し、学会ホームページによる積極的広報活動を行う。
部会は総務委員長に直属し、委員長が委嘱する担当者が運営する。
1-4

事務局長は、学会の運営業務を総括するとともに、主として会員管理・会費徴収管理・財務
経理・定例会議等の開催・議事録等文書の管理、会員、特に各役員、各委員会との連絡調整等を所管し、これら諸業務の円滑な運営のための諸措置と体制を整備するものとし、必要とする諸事項については、適宜、会長ならびに理事会に提案するものとする。
1-5 学会案内ならびに会員名簿の発行を行う。
1-6

定例会議の開催。
(1) 理事会 定例会として年度間、６回開催予定。その他必要により臨時に開催。
(2) 評議員会 平成１４年３月開催予定。
(3) 常任委員会 必要により適宜、開催。

［２］学術研究事業の体制整備による事業推進。
2-1 社会情報学の積極的発展に資する卓越した学術論文の発掘、発表、推薦、普及等を促進する。
2-2 学術会議ならびに他の関連学会との連携、協働等の事業を推進する。
2-3 「学術委員会」は、全国各地の大学等関係研究機関、特に、社会情報学に関する大学院、ならびにその所属研究者との組織的連携活動を計画的に組織化し、中堅、新進研究者の研究成果の積極的発掘やその発表、その表彰等を積極的に推進し、本学会、特に、年次全国大会の研究発表活動の一層の活性化を促進する。そのため各支部の事業との連携や各地の研究発表会の開催等も積極的に推進する。
また、大学以外の関係研究開発機関ならびにその所属研究者との組織的連携を進め、会員の拡充と研究活動の活性化を推進する。
2-4 従来の研究部会を再検討し、それぞれ担当主査を置き、活発な研究活動を推進する。
2-5

学術委員会は、以上の諸事業を促進するためのアクションプランとその担当実行組織を早急に策定し、これら事業の実行を推進する。

［３］社会活動推進体制整備による事業推進。
3-1 ＩＴ革命の展開は、社会の各分野、特に、行政やそれと社会各分野との諸関係、産業経済、
都市経営、福祉諸分野、教育等々、社会の極めて広範な分野に著しい基本的な変革や変化をもたらしてきており、これらの諸問題や諸課題に、社会情報学が如何に応えていくかは、大きな現代的課題となっているが、本学会の現状は、こうした現代的要請に必ずしも充分に応えているとは言い難い。一方、本学会にはこれらに関する多くの優れた研究者や専門家が所属しており、こうした社会的要請に組織的に対応していくことが強く求められていると言える。
かかる観点から、社会情報学からする、社会諸活動に対する参加諸事業を推進する。
3-2

このため、理事会は、以上の諸事業を推進するためのアクションプランとその担当実行組織

3-3を早急に策定し、その事業を推進していく。
「行事委員会」は、定期的な次の諸事業を、それぞれの担当委員を委嘱して計画的に開催する。

(1) 定例研究会

年度間、５回開催。
（11 月、１月、３月、５月、７月を予定）(2) 現地研究会

自治体、地域団体等で年度間、３回開催。
（1 月、6 月、8 月を予定）(3) 情報政策研究会

団体会員を対象に年度間、４回開催。
（12 月、3 月、6 月、8 月を予定）［４］地方自治体電子化支援事業の推進。
4-1

社会の高度情報化の動きが、中央から地方に、そして各分野の各種地域システムへと大きく重点を移行しつつあるといえ、このような流れを背景に、これらの主体を担う地方自治体による各種社会システムの構築が大きな課題となっており、本学会の年次全国大会においても、自治体ワークショップや関係特別講演等のプログラムが急増し、参加者も年々急増している。
4-2 こうした社会的要請に的確に応えるため、本学会の関係研究者を中心に、広く地方自治体、関係諸団体関係者の参加を求め、地方自治体の電子化を学術的・実践的に支援する事業（例
えば、「電子自治体推進フォーラム」の設置など）を積極的に推進していく。
［５］表彰事業の充実・推進。
表彰委員会は、表彰に関する諸規程に基づき、その関係事業の活性化をはかりつつ所定の表彰
事業を推進していく。
［６］第１７回全国大会の開催。
平成１４年９月２６日、２７日を会期とし、東京工業大学を開催校として開催する。
開催統一テーマは、１月開催の定例理事会で決定し、大会実行委員会の構成を含む大会開催要綱
は、３月開催の定例理事会で決定する。
なお、第１７回全国大会準備委員会を、開催校を中心に早急に設置し、開催体制の整備等、開催準備を推進する。
［７］日本学術会議への登録。
第１９期日本学術会議への学術研究団体として登録申請をする。
［８］学会支部活動の推進。
関西支部、九州支部、中部支部の各支部は、それぞれの会則に基づき、年度事業計画を策定し、事業の積極的展開を推進していく。
各支部の事業計画については、それぞれ決定次第、学会通信で周知をはかる他、各支部の会報等で会員への周知をはかる。

【第４号議案 平成１４年度収支予算】
日本社会情報学会 平成１４年度収支予算（自 平成１３年１０月１日
至 平成１４年９月３０日）［収入の部］
科 目
正会員会費
個人会員
団体会員
準会員
（会費 計）
雑収入
収 入 合 計
前年度繰越高合計［支出の部］
科 目
１．学会誌印刷費
２．研究会開催費
３．全国大会補助金
４．分科会補助金
５．学会賞作成費
６．会員名簿作成費
７．通 信 費８．印 刷 費９．事 務 費
１０．備 品 費
１１．会 議 費
１２．消 耗 品 費
１３．雑費
１４．支部補助金
１５．予備費支 出 合 計次年度繰越高合計

予

算2,700,000
3,600,000
30,0006,330,000
30,0006,360,000
1,700,720
8,060,720

予算1,600,000
600,000
150,000
300,000
150,000
100,000
800,000
600,000
2,600,000
50,000200,000
50,00010,000150,000
100,000
7,460,000
600,720
8,060,720

【第５号議案 理事・会長選出の承認】
平成１３年度理事選出要綱に基づき、選挙および会長推薦による次期理事が、下記の通り平成１３年９月７開催理事会において承認されました。
＜ｱｲｳｴｵ順＞

氏
名
1 秋山 穣
2 和泉 潤3 石田 亨4 潮田 邦夫
5 遠藤 薫
6 太田 敏澄
7 大森 義夫
8 大山 永昭9 荻山 得哉
10 川本 正章
11 河野 幹夫
12 岸本 周平
13 清原 慶子
14 熊田 禎宣
15 國領 二郎
16 小菅 敏夫
17 五藤 寿樹
18 小林 宏一
19 小林 登20 小向 鋭一
21 坂野 達郎
22 真田 英彦
23 四條 幹彦
24 島田 達巳
25 須藤 修26 多賀谷 一照
27 高橋 敏朗
28 田中 啓一
29 玉井 弘明
30 田村 紀雄
31 茶谷 達雄
32 辻井 重男
33 戸谷 寿夫
34 富永 英義
35 富山 慶典
36 新川 達郎
37 根本 敏則
38 氷鉋 揚四郎
39 平林 幹朗
40 廣川 聡美
41 廣松 毅
42 福田 豊43 前田 隆正
44 増田 祐司
45 松行 康夫
46 宮崎 緑47 村上 幸榮48 山中 守49 山森 俊彦
50 渡部 栄所属機関・部門
東京都立科学技術大学 名誉教授
名古屋産業大学環境ビジネス学部 教授
京都大学情報学研究科社会情報学専攻 教授㈱NTTドコモ 法人営業本部 取締役第二法人営業部長
東京工業大学大学院理工学研究科 助教授
電気通信大学大学院情報ｼｽﾃﾑ学研究科 教授
日本電気㈱ 常務取締役
東京工業大学像情報工学研究施設 教授㈱日立製作所公共ｼｽﾃﾑ営業統括本部公共ｼｽﾃﾑ第２営業本部長㈱ＮＴＴデータ 行政ｼｽﾃﾑ事業部長
富士通㈱ 公共営業本部長
経済産業省文化情報関連産業課 課長
東京工科大学メディア学部 教授
千葉商科大学政策情報学部 教授
慶応義塾大学ビジネススクール 助教授
電気通信大学 人間ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科 教授
聖徳大学人文学部現代ビジネス学科 助教授
東京大学社会情報研究所 教授㈱桑原情報研究所 監査役
東洋ｵﾌｨｽﾒｰｼｮﾝ㈱ 常務取締役
東京工業大学大学院社会理工学研究科 助教授
大阪大学大学院経済学研究科 教授
トッパン・フォームズ㈱ 常務取締役
東京都立科学技術大学工学部 教授
東京大学社会情報研究科 教授
千葉大学法経学部 教授
大阪市立大学大学院経営学研究科 教授
日本大学 経済学部 教授
東日本電信電話㈱ 法人営業本部 取締役副本部長
東京経済大学ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部 教授
都市情報システム研究所 所長
中央大学理工学部 教授
大阪府羽曳野市 理事
早稲田大学国際情報通信研究センター 所長・教授
群馬大学社会情報学部 教授
同志社大学大学院総合政策科学研究科 教授
一橋大学商学部 教授
筑波大学 農林工学系 教授
日本社会情報学会 事務局長
横須賀市役所 企画調整部情報政策課 課長
東京大学大学院 総合文化研究科 教授
電気通信大学人間ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科 教授
ジャパンシステム㈱ 相談役
島根県立大学総合政策学部 教授
東洋大学経営学部経営学科 教授
千葉商科大学政策情報学部 助教授
住友信託銀行 審議役
熊本大学教育学部経済学研究室 教授
NTTデータクリエイション㈱ 代表取締役社長
九州産業大学経営学部 教授

備考［会長の選出］
上記理事により、９月20日から10月10日までの期間に、会長選出投票が行われ、開票の結果に清原慶子氏が第１位の得票を得て、平成13年10月１2日開催理事会において、承認されました。
【第６号議案 監査人の選出 】
次期監査人として、会長より推薦があり、下記の方々が、平成13年10月１2日開催理事会におい承認されました。
一瀬 智司 氏（社団法人国際都市ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ） 加藤茂氏（ｾｺﾑﾄﾗｽﾄﾈｯﾄ㈱)平成１３年度・日本社会情報学会・学会賞＜平成１３年１０月１７日表彰＞
日本社会情報学会 平成１３年度社会情報システム貢献賞（団体）
高知県 殿（代表者 高知県知事 橋本 大二郎）
（表彰事由）
貴県では、情報化による県民一人一人の生活、企業や地域のあり方の変革=「情報生活維新」を目指した「高知県情報計画」に取り組んできました。
この先進的取り組みの中で、平成１０年に全国自治体に先駆けて広域インターネットとなる「高知県情報スーパーハイウェイ」を整備し、県・市町村などの広域行政ネットワークを構築しました。
更に、平成１２年には地域情報化を推進する組織「県市町村情報化推進連絡協議会」を設置するな
ど、県と市町村などが一体となり地域情報化の促進に取り組んでいます。
その結果として、総合防災システムをはじめ教育機関・図書館ネットワーク、介護支援システムなど各分野で数々の広域ネットワーク型のシステムが構築され行政サービスの向上に大きく寄与しています。こうした取り組みは、情報化先進県として全国的に高い評価を受けています。
また、貴県の知事をはじめ関係者は、優れた開発実績を背景に当学会の全国大会など学会諸活動に積極的に参加し多大な貢献をされました。
以上、貴県の電子行政を推進した先進的な取り組みと学会活動への貢献に対して深甚なる敬意を表し、ここに、日本社会情報学会・社会情報システム貢献賞（団体）を贈り表彰します。
日本社会情報学会 平成１３年度社会情報システム貢献賞（団体）
板橋区 殿（代表者 板橋区長 石塚 輝雄）（表彰事由）
貴区では、高度情報時代に対応した総合的な区民福祉の向上を図るため「電子区役所」の実現を
区政の重要政策として位置づけ、その推進に積極的に努めてこられました。
住民情報システムを基幹システムとしてワンストップ・ノンストップサービスを目指した高度な総合的行政情報サービスシステムが整備され稼働しています。
平成１０年には、庁内ＬＡＮを整備運用するほか、これにインターネットを接続し公共施設の予約システムを開始するなどインターネットによる業務体制を整備しました。
介護、福祉、医療の総合的なサービスセンターとしても先駆的な「おとしより保健福祉センター」
において、今年度から携帯電話を中心に、音声・ＦＡＸ、インターネットによる双方向の介護情報等の提供システムを開始し、今後の進展が大きな関心と期待を集めています。
また、貴区の関係者は、優れた開発実績を背景に、当学会の研究会など学会諸活動に積極的に参加し多大な貢献をされました。
以上、貴区の電子行政を推進した先進的な取り組みと学会活動への貢献に対して深甚なる敬意を表し、ここに日本社会情報学会・社会情報システム貢献賞（団体）を贈り表彰します。
日本社会情報学会 平成１３年度優秀文献賞
木村 忠正 殿著作名 「デジタルデバイトとは何か ―コンセンサス・コミユニティをめざしてー」（岩波書店 2001 年 1 月刊）（表彰事由）
本著作は、情報ネットワーク社会の拡張にともなって論議の高まっているデジタルデバ
イド問題に焦点を当てつつ、新たな視点からのアプローチを試みたものである。
従来のデジタルデバイド論議がー教育歴、職種、社会的地位、エスニシティといったー「産業化社会のもとで再生産されてきた枠組み」のもとでのネットワーク・アクセス環境の格差の解明とその解消に向けられた「狭義の社会内デジタルデバイト論」であったと指摘する筆者は、世界システ
ム再編過程に対応しつつ情報ネットワークを実質化できた社会とできない社会との間の格差（「広義のデジタルデバイド」）を論ずる視座の必要性を提唱しつつ、いままでにない広い視点に立ったデジ
タルデバイド論を実証的に展開し、さらにその立論をもとに、そうした「実施的」に成功していな
い日本社会を北欧社会をモデルとした共創社会（コンセンサス・コミュニティ）に構造変革することの必要性を説いている。
こうした視点と問題提起に裏打ちされた本著作は、日本社会情報学会優秀文献賞に値するものと評価し、ここに、本書の社会情報学に対する貴重な貢献に敬意を表し、日本社会情報学会優秀文献賞を贈り、表彰するものである。

日本社会情報学会 平成１３年度大学院学位論文賞（修士）
寺澤 尚徳 殿 （電気通信大学大学院情報システム学研究科）
論文標題 「消費者の多様性に対応したデマンドチェンマネジメント（D C M ）に関する研究」（表彰事由）
本論文は、多様でかつ流動的な嗜好を持つ消費者が、商品・サービスまたは情報や知識を、相互に、あるいは生産者との間で交換するため、バーチャル・コミュニティの活用を図ることについて論じている。
論文では、この情報技術に立脚した新たな交換の形態を、デマンド・チェーン・マネジメント（ＤＭＣ）と名付け、消費者間、および消費者と生産者との間の相互作用のもたらす特徴を明らかにするため、シュミレーシュンを行うとともに、ピアｔｏピアなどの自律的主体間における情報共有についての操作性を踏まえた理論的展開は、社会情報学の観点からも高く評価されるものであり、本論文の貴重な貢献に敬意を表し、日本社会情報学会大学院学位論文賞（修士）を贈り、表彰するものである。
日本社会情報学会 平成１３年度大学院学位論文賞（修士）廖 麗娟 殿 （電気通信大学大学院情報システム学研究科）
論文標題 「情報技術を活用したボランティア団体の組織化過程に関する研究―台湾地震救済活動
を中心としてー」（表彰事由）
本論文は、電子メディアがボランティア活動の組織化過程においてどのような意義を持つかを、
具体的ケースとして台湾地震の義援金募集活動に焦点を当てつつ論じたものである。 論文では、
アンケート調査による定量的分析にとどまらず参与観察による定性的手法も駆使し、またリーダー
シップ理論にかかわる先行研究を踏まえながら、電子メディアが、活動範囲の拡張、活動参加の開放性拡大、活動の効率向上の諸点において寄与し、ひいてはこの諸活動の「多様性縮減」に貢献していることを明らかにし、「災害」「ボランティア活動」「ネットコミュニティ」「組織化過程」といった諸テーマに接点をもつユニークな論述がなされている。こうした実証性と理論性を踏まえたボ
ランティア組織論は、社会情報学の観点からも高く評価されるものであり、本論文の貴重な貢献に敬意を表し、日本社会情報学会大学院学位論文賞（修士）を贈り、これを表彰するものである。
日本社会情報学会 平成１３年度大学院学位論文賞（修士）佐々木 徹 殿 （電気通信大学大学院情報システム学研究科）
論文標題 「生活者型ＥＣビジネス構築へ向けた課題」（表彰事由）
本論文は、ＩＴが従来型流通構造や市場構造を根底から揺るがしている現状のなかで、「生活者」という概念の重要性に着目し、その概念化を図るなかから、「生活者」が豊かで主体的な生活世界を構築していくにはどうしたらよいのかという問題意識のもと、「生活者の論理」と「生活者（ビジネス）の論理」を結びつけるｅ-コマースの可能性を探ったものである。
こうした視点は、産業社会、高度大衆消費社会といった生産者（ビジネス）中心の経済活動を越えた新たな産業フロンティアが模索されている今日の状況下において、基礎的かつ基本的な理論作業として高く評価されるものであり、本論文の貴重な貢献に敬意を表し、日本社会情報学会大学院
学位論文賞（修士）を贈り、これを表彰するものである。
日本社会情報学会 平成１３年度論文奨励賞
菅原 進 殿 （電気通信大学）
論文標題 「情報ネットワーク社会と限定合理性下における意思決定」（表彰事由）
本論文は、経済分析の意思決定において前提とされてきた経済主体の合理性が、「情報化・ネッ
トワーク化により社会全体の情報が複雑多様化し、各経済主体は完全情報を得ることが困難な」情報ネットワーク社会においていっそうその現実妥当性を失いつつあるとの認識に立って、不確実性をビルトインした、いいかえれば限定合理性を仮定した意思決定が不可避となっていることを指摘し、こうした状況下において、専門家による「局所的知識」を基盤とした意思決定、ネットワー
クの外部性を考慮した意思決定論構築の必要性が提唱されている。
こうした問題意識は的確で、その立論は経済学分野における今日的課題に挑戦したものとして高く評価されるものであり、本論文の貴重な貢献に敬意を表し、ここに日本社会情報学会論文奨励賞を贈り、これを表彰するものである。

日本社会情報学会 平成１３年度論文奨励賞
藤原 博彦 殿 （東京大学）
論文標題 「情報化による会計ディスクロージャーの変容」（表彰事由）
現行会計ディスクロージャー制度に電子的システムを導入することの意義を問うた本論文は、そうした試みが現行制度を取り巻く諸問題の克服に貢献するにとどまらず、日本版金融ビツクバン構
想の基本理念であるフェア・フリー・グローバル化の前提の一つとなる情報公開を促進し、会計制
度・株式会社制度の国際的調和に貢献すること、情報開示システムの一環としての認証データベー
ス構築を可能とし e-コマースの本格的導入に貢献することを指摘し、ひいてはインタラクティブな
社会経済システムの構築という情報化社会の要請に応えるものであることを明快に論じたものとして高く評価されるものであり、本論文の貴重な貢献に敬意を表し、ここに日本社会情報学会論文奨励賞を贈り、これを表彰するものである。

［第１５回全国大会発表賞］◇発表者 大谷 二郎（日野市役所）「地方自治体の情報システム共同開発〜介護保険事務処理システムの事例比較〜」◇発表者 山本 仁志（東京理科大学）・太田 敏澄（電気通信大学）「プロジェクトプロファイナルと知識コミュニティを基軸としたナレッジ・マネジメ
ントに関する研究」※発表内容は、「第１５回全国大会研究発表論文集」に掲載。

☆ 平成１４年度・第１回理事会報告 ☆
日時

平成１３年１1 月２７日（火）会場

新宿住友ビル（三角ビル） ４５階
ﾄｯﾊﾟﾝﾝ･ﾌｫｰﾑｽﾞ㈱ セミナールーム

平成１４年度第１回理事会が、下記内容で開催された。
［出席者］

清原会長
秋山理事、遠藤理事、五藤理事、小林登理事、四條理事、戸谷理事
根本理事、前田理事、松行理事、村上理事、川本理事
小向理事（代：梅原氏）、荻山理事（代：三芝氏）、玉井（代：深澤氏）
平林事務局長齋藤均氏［議事］
１．学会運営の方針について。
清原会長より、平成１４年度の学会運営につき、基本的な方針が示された。
＊内容の概要は、本学会通信１頁に掲載の会長挨拶をご参照下さい。
２．平成１４年度の役員について。
副会長、常任委員長の選出が行われ、提案された下記の方々を承認した。
１) 副会長
・須藤

修

東京大学

・太田敏澄
・遠藤 薫

教授

電気通信大学
東京工業大学（行事委員会担当）
教授
助教授（総務委員会担当）（学術委員会担当）

２) 常任委員長
総務委員長
行事委員長

根本敏則
福田 豊

一橋大学 教授
電気通信大学 教授

学術委員長
表彰委員長

遠藤 薫
小菅敏夫

東京工業大学
電気通信大学

助教授
教授

＊兼任

３) 常任理事
各常任委員長及び前田隆正理事。
４) 事務局長

平林幹朗理事３．平成１４年度事業計画の進め方について。
総会において承認された平成１４年度事業計画に基づき、上記各常任委員長により委員会構成及び具体的施策等につき、次回の理事会へ提議することとなった。
４．新会員の入会承認。
５．特別会員について。
会長より、下記の方々が特別会員として提案され、承認した。

＜特別会員＞（案）
総務省行政管理局行政情報システム企画課長
総務省自治行政局地域情報政策室長
総務省情報通信政策局地域通信振興課長
総務省情報通信政策局地域通信振興課
地域情報化プロジェクト推進室長
総務省情報通信政策局情報利用促進課長
経済産業省商務情報政策局情報政策課長
経済産業省商務情報政策局情報経済課長
経済産業省商務情報政策局
電子政府・行政システムチーム長
国土交通省都市・地域整備局まちづくり推進課長
国土交通省都市・地域整備局地域整備課長
文化庁長官官房著作権課長
財団法人地方自治情報センター研究開発部長
財団法人地方自治情報センター統括研究員

岡山
高崎
山根

淳
一郎
悟

赤穂 敏広
黒羽 亮輔
松井 哲夫
日下部 聡
長谷川 英一
西脇 隆俊
平岡 孝夫
岡本 薫
林 克巳
興津 勝

４．その他、学会運営に関する事項。
１）学会通信（Vol.17-1）の発行。（掲載項目・内容・発行日の確認）
２）会員名簿の作成について。
１月末を目処に作成し、会員へ配布する。
３）会費の請求について。
・口座名義の変更。
・１２月中旬に会費請求。
４）ホームページの掲載内容。
・総務委員会で、会員サービス等を充実した内容を再検討する。
５）日本学術会議への登録について。
・１９期の登録について、学術委員会か主管となって進める。
６）今後のスケジュール。
・０１．１２．４

第１回情報政策研究会

・０２．１．２１
・０２．１．２９

４７回現地研究会（板橋区）
８２回定例研究会（中央大学駿河台記念館）

・０２．１．２９
・０２．３．中旬

第２回理事会（中央大学駿河台記念館）
評議委員会

☆ 研究会報告 ☆
【第８１回定例研究会】
日 時：平成１３年１１月２７日（火）１３：３０〜１７：００
場 所：新宿住友ビル４５階 トッパン・フォームズ（株）セミナールーム
テーマ：「デジタルデバイドとはなにか」コーディネータ：東洋大学教授 松行 康夫
講演１ 「デジタルデバイドとはなにか 〜P A C S としての情報ネットワーク社会を構想する問い〜 」
早稲田大学理工学部助教授 木村 忠正 氏
本講では、情報ネットワークへのサービスを「もつ」「もたない」が、社会階層（所得、社会的地位、職種、教育歴、居住地域、民族集団、など）、国家により大きく異なり、しかもそうした階層間、国家間の経済格差、社会的格差が拡大する傾向にあることを、「狭義のデジタルデバイド」と規定する。また、これまでのデジタルデバイドに関する研究は、ほとんど、社会調査、統計的データに基づいて、情報ネットワークへのアクセスや利用の仕方などにおける差異に関する実証研究に終始してきた。
もちろん、実証的に社会集団内、社会集団間における情報化を比較研究することの意義は大きい。
しかし、インターネットを基盤とする情報ネットワークが社会に浸透するに従い、産業・経済・社
会を担う社会主体、活動様式において、全く異質な「ネットワーク隣接性」という組織化原理で産業集積・活動集積が行われようとしている。
木村氏は、このような情報ネットワークは、高度成長期以降の高度消費社会を、世界的に再編成する過程で生み出されたものであると主張し、それを「広義のデジタルデバイド」と規定し、そのような認識は、ピオリとセーブルのいう「産業分水嶺」の発想にも対応するという。
本講では、上述の狭義、広義のデジタルデバイド概念を手がかりに、豊富な統計データや北欧諸国の現地調査結果などに基づいて、現代の情報ネットワーク社会の生成を捉え、最終的には日本社会のあり方に対して鋭い問題提起と深い憂慮を開陳した。
講演２「デジタルデバイドとはなにか」 東京大学社会情報研究所教授 橋元 良明 氏
橋元氏は、木村氏の講演をコメントする立場で、先ず、木村氏の著書『デジタルデバイドとは何か』（岩波書店）は、説得力のある本であると評価した。そして、同書は、日本経済の分析をすると同時に、新しい日本社会論を提供しているとした。同書を基礎にした本日の講演でも、「第３の産業分水嶺」の指摘は、新しい視点を提供している、と同氏は述べた。また、現代日本人がもつ「公に対する思考の停止、無気力」についての指摘、「北欧型民主主義モデル」の提示など、木村氏が指摘した問題点は参考になる、と橋元氏は評価した。
これらのコメントに加えて、同氏は、OHP を利用して、「日本人の情報行動調査（2000 年調査）」における詳細なデータ分析を始めとして、インターネット利用、メディア利用に関する理論実証研
究による知見や含意について論究した。
これらの講演に引き続き、コーディネータ松行氏を中心にして、講演者に対する質疑応答や意見の開陳などが、活発に行われた。当日の定例研究会への参加者は、およそ 40 人であり、新年度における最初の定例研究会に相応しく、盛会のうちに終了した。
（松行康夫記）【平成１４年度・第１回情報政策研究会】
日時

平成１３年１２月４日（火）会場

グランドアーク半蔵門テーマ

１４：００~１６：００

「華の間」

３階

『ＩＴ革命と日本の経済構造改革』
経済産業省文化情報関連産業課長

岸本 周平

氏

平成１３年１２月１５日

日本社会情報学会
第五回大学院学位論文表彰候補者の推薦のお願い
日本社会情報学会
会長 清原 慶子
この度、日本社会情報学会では、表彰規則第２条第１項（５）に定める大学院学位論文賞につき、下記により、平成１３年４月１日〜平成１４年３月３１日までの期間におきます学位取得者の大学院学位論文につきましての表彰候補者のご推薦をお願いいたします。なお、本賞につきましては、社会情報学関連大学院ご担当の先生方にも、正会員となっていただくことを条件に、ご推薦の依頼を致しております。
なお、表彰区分は、日本社会情報学会大学院学位論文賞選考要領にもとづき、以下の通りといたします。
（１）修士論文・・・・・大学院学位論文賞（修士）（２）課程博士論文・・・大学院学位論文賞（博士）（３）論文博士論文・・・大学院学位論文賞（博士）また、受賞者には、全国研究発表大会総会において、賞状を授与いたしますとともに、学会通信に
は、受賞者名、論文題目を、日本社会情報学会誌には、受賞者名、論文題目、学位論文要旨を、それぞれ掲載いたします。
記
１．受付期限平成１４年４月２２日（月）（必着）

２．推薦先

日本社会情報学会

文献論文選考委員会〒154-0001 東京都世田谷区池尻２-３１-２４
日本社会情報学会事務局
TEL 03-3795-8511

FAX 03-3795-9911

３．推薦形式学会指定の推薦用紙にて、一件一部（ただし、必要事項を記載した書面であれば受け付けます。）

４．添付書類

学位論文四編（論文のコピーで結構です）
同学位審査要旨四通（修士論文につき 1000 字程度、博士論文につき 2000 字程度）

５．推薦者資格

本学会正会員（入会手続中の方も、ご推薦戴くことができます。この場合、理事会での入会承認を条件として、正会員のお取り扱いを致します。）
以上

表彰候補者推薦用紙［様式−５］平成年

表彰候補推薦書
下記の通り、日本社会情報学会表彰規則による大学院学位論文賞の表彰候補を推薦いたします。
［推薦者］

（氏名）

印

（所属）
（連絡先住所）〒TEL：
E-mail：FAX.：

記［推薦論文名］［学位取得者氏名］［学位授与研究科・専攻名］
大学

研究科
専攻

［推薦区分］ （）内に〇印を付してお示し下さい。
（ ）修士論文（ ）課程博士論文（ ）論文博士論文［推薦事由］

［受付］

平成

年

月

日

受付者氏名

月

日

☆ 支部活動報告 ☆
［関西支部］ 実行委員長・関西支部長 真田 英彦（大阪大学 教授）
関西支部・第６回研究会報告
日時
２００１年１２月８日（土） １３：００〜１７：００
会場
大阪市立大学 杉本キャンパス
統一テーマ「e-社会のひろがりと情報管理」＜プログラム＞
研究発表 座長：中野 秀男（大阪市立大学）
１ 「韓国における急速なインターネット普及要因」
発表者：金 ヒヨンチョル・小郷 直言（大阪大学）
２ 「奇襲の系譜 〜試論 その１〜」
発表者：上園 忠弘（城西国際大学）
３ 「従来型企業の e-business 化へのあり方に関する研究」〜中国電子産業の主力企業の実態分析からの考察〜
発表者：宋 軼寅・真田 英彦（大阪大学）、原 健（野村総研）
研究発表 座長：安本 哲之介（鳥取環境大学）
４ 「自治体情報システムのアウトソーシング〜情報セキュリティ管理の観点から〜」
発表者：井戸田 博樹（帝塚山学園）、真田 英彦（大阪大学）
５ 「不正アクセス禁止法の実効性と課題」
発表者：木田 良弘（情報システム監査）＊懇親会 １７：１０〜［中部支部］ 中部支部長 和泉 潤（名古屋産業大学 教授）
中部支部・研究会、総会報告
日時
２００１年１２月９日（日） １０：００〜１７：００
会場
名古屋産業大学＜プログラム＞［名古屋産業大学・名古屋経営短期大学環境経営研究所 第１回環境フォーラム］
第１部：環境にやさしい自動車の展示・試乗会
第２部：２１世紀のライフスタイルを討論するパネルディスカッション「エネルギーと大気汚染環境を考える」（名古屋産業大学文化センター）
パネリスト：河隅 孝之 （愛知県環境部技監）
米光 徹志 （トヨタ自動車㈱環境部担当部長）
渡辺 宏（中部電力株監査役）
コメンテータ：伊豆原 浩二（（財）豊田都市交通研究所研究部長）
高田 弘子 （都市調査室代表）
進 行 役：加藤 哲雄 （名古屋産業大学環境ビジネス学部教授）
総 会（名古屋産業大学３号館２階３２４講義室）
第１号議案
平成１３年度事業報告。
第２号議案
平成１３年度収支決算。
第３号議案
平成１４年度事業計画。
＜総 会＞
２００１年１２月９日（日）＜研究会＞①「情報通信が支える保健・医療・福祉のまちづくり研究」
・２ヶ月に１回のペースで開催②「情報環境と人間」③「都市と情報に関わる研究会」＜ニューズレターの発行＞
・第２号 ２００２．３ 発刊予定

・第３号 ２００２．９ 発刊予定
第４号議案
平成１４年度収支予算。
（役員）

支部長
副支部長
同
同
運営委員
会
計
監
査

和泉 潤 （名古屋産業大学環境ビジネス部教授）
伊藤 雅一（名古屋産業大学環境ビジネス部助教授）
内山 哲治（名古屋産業大学環境ビジネス部助教授）
立花 靖弘（地域教育環境研究所所長）
林 敬三 （名古屋産業大学環境ビジネス部講師）
小田 隆博（名古屋産業大学環境ビジネス部助教授）
鵜飼 浩二（（財）岐阜県市町村行政情報センター
情報企画主任主査）

☆ 事務局たより ☆
平成１３年度の各事業は、各会員の皆様のご協力により、例年になく充実した内容で終わることが出来ました。
また、事務局業務へも一方ならずご協力を戴き厚く御礼申し上げます。
平成１４年度は、新会長を迎え、更なる会員サービスの充実を目指して頑張る所存ですので、引き続きご支援を戴きたくお願い申し上げます。
§会費納入のお願い
今年度の会費をご請求させて戴きますので、よろしくご納入の手続きをお願い申し上げます。
過年度の会費がご事情により未納の会員の方へ、再度、ご確認の上、ご納入のほどお願い申しあげます。ご承知のように、本学会の運営は、会費収入で行われております。
会費収入が滞りますと、事業運営に多大な影響を及ぼします。
主旨ご理解の上、重ねてよろしくお願い申しあげます。
＜会費納入先＞＊会長交替により、口座名等が変わりました。

郵便局

00130‑6‑

口座番号
加入者

銀 行

110705

日本社会情報学会

代表

清原慶子

富士銀行渋谷支店池尻大橋出張所

1537786

口座番号
口座名

日本社会情報学会

会長

清原慶子§会員情報について
所属機関・部門の異動変更、自宅住所の変更等、お手数ですが、できるだけ速やかにご連絡のほどお願い申しあげます。
特に、各種通知先宛名の変更は、必ず、TEL・FAX・メール等でご連絡戴きたくお願い
申しあげます。
＊会員名簿は、平成１４年２月に作成し、配布する予定にしております。
§会員皆様からの学会の運営・事業・組織拡充に対するご意見、ご助言を戴きたくお願い
申し上げます。
宛先

FAX 03-3795-9911

E-mail jasi@jade.dti.ne.jp