庄内町公民館のコミュニティセンター
移行基本方針令和 3 年 3 月
庄内町

１ 庄内町公民館のコミュニティセンター移行基本方針策定の背景と趣旨（1）背景
庄内町には 7 つの学区地区があり、それぞれの地域の地勢、産業、歴史、文化など様々な背景の中で、地域の特性に合った仕組みづくりを行い、相互扶助や伝統文化の伝承など地域に根差した取組みがあります。各学区地区の公民館は、社会教育や生涯学習の拠点施設であり、その公民館を単位とした地域づくり組織は、スポーツレクリエーション事業、芸術文化活動事業、生涯学習事業等のほか、地域づくり、地域活性化事業を行っています。
一方、平成 19 年 3 月に策定された「指定管理者制度導入に関するガイドライン」において、学区地区公民館は地域づくりの自治組織に指定管理委託することとされました。このガイド
ラインにより平成 29 年度から、余目第四公民館及び亀ノ尾の里資料館は、和合の里を創る会が指定管理者として管理、運営を行っていますが、その他の公民館は指定管理者制度に移行されていません。庄内地方の他市町においては、公民館のコミュニティセンターと指定管理者制度や業務委託等への移行について、時期や形態の違いはあるものの、その多くが既に移行済みとなっています。
（2）趣旨
社会は常に変化しています。合併して 15 年が瞬く間に過ぎたように、10 年後、20 年後もすぐに訪れます。地域も社会に合わせた変革をしなければならない時期にあるのではないでしょうか。少子高齢化と人口減少の状況が今後更に厳しさを増すことが想定されている中で、福祉、介護、医療など日常生活を取り巻く課題や、青少年の育成、ひとり暮らし高齢者世帯の見守りなど地域における課題が多様化してきています。持続可能な社会を構築するには、行政だけでの対応には限界があることから、「参画と協働」のまちづくりを進めることによって地域の活性化を図る必要があります。
これら地域における課題の解決と地域の活性化のために、町内 7 つの学区地区公民館を幅広く活用できるコミュニティセンターに移行し、併せて、住民自治を行いやすい手段として指定管理者制度の導入についても検討することとしました。令和 2 年度は、地域の代表者等からなる庄内町コミュニティセンター移行検討委員会（以下「検討委員会」という。）を設置し、「公民館のコミュニティセンター化を考える懇談会」における住民の考えも参考としながら検討した結果を報告書として町に提出していただきました。
町では、この検討委員会からの「コミュニティセンター移行については概ね賛同し、指定管理者制度導入に係る課題はあるものの、住民自らの地域づくり活動を行うためには、令和 4年度からの同時導入の姿勢を明確にし、地域に理解と協力を求め、公民館のコミュニティセンター移行に合わせて指定管理者制度を導入することが適当である。」とする報告を受け、公民館のコミュニティセンター移行基本方針を策定し、取組みの方向性を示すものです。

-1-2 庄内町の現状について（1）町の人口及び高齢化率について
平成 17 年度（2005 年度）では 24,950 人だった人口は、令和 2 年度（2020 年度）では 20,848人（H17 比；▲4,102 人、▲16.4％）となっています。また今後の人口推移について、庄内町
人口ビジョン（令和 2 年 3 月改訂）では、2065 年までを「人口の将来展望」として推計していますが、令和 17 年度（2035 年度）には 16,639 人（H17 比；▲8,311 人、▲33.3％）と想定しています。高齢化率は、平成 17 年度（2005 年度）27.5％、令和 2 年度（2020 年度）36.7％（H17 比；＋9.2％）と進み、令和 17 年度（2035 年度）の推計では 40.9％（H17 比；＋13.4％）と想定しています。令和 2 年 4 月 1 日現在の学区地区の高齢化率をみると、第一学区が 33.2％、第二学区が 34.1％、第三学区が 32.6％、第四学区が 41.0％、狩川地区が 40.7％、清川地区が 50.4％、立谷沢地区が 45.7％となっています。
(2)町の行財政の状況について町の人口が減少し、少子高齢化の加速と同時に、生産年齢人口も減少しています。働く世代の減少は町税収入の減少につながり、高齢化の進行等による扶助費の増大が見込まれます。
このことは町の財政にも影響し、これまでどおりの行政サービスを維持することは難しくなることも予想されます。
町の職員数は平成 17 年度では 298 人でしたが、令和 2 年度では 234 人（H17 比：▲64 人）となり、町の人口の推移と同様に減少しています。今後、人口減少に伴い職員の人数が更に減少することが予想され、行政サービスの質を落とさないためには、行政だけではなく、地域とともに暮らしを支えていかなければなりません。
また、合併の効果とされてきた普通交付税の合併算定替の効果が令和 2 年度までであることや、「有利な起債」として活用してきた「合併特例債」も枠に限りがあります。今後、これまで通りの歳入は見込めないこともあり、歳出の削減は職員数の縮減と併せて避けて通れない課題となっています。

3 コミュニティセンター移行と指定管理者制度の導入について（1）地域における課題について現在よりも更に少子高齢化や人口減少が進行し、地域（集落）の小規模化も予想され、次のような暮らしを取り巻く課題が想定され、地域の元気や活力、活性化の課題のみならず、地域の安全・安心、高齢者福祉や見守り等が喫緊の課題となっています。
・空き家、空き地の増加と荒廃の進行
・高齢者世帯や一人暮らし世帯増加と見守り体制不足
・商店の閉鎖や買い物困難者の増加
・行政規模縮小に伴うこれまで同様の行政サービスが困難
・耕作されない田や畑の増加や野生動物からの農作物被害の増加
・集落での共同作業や集会所などの維持が困難-2-

・地域の伝統芸能や祭りなどの担い手不足
・コミュニティの希薄化で近くに気軽に頼める人がいない。等（2）課題を解決するためのコミュニティセンター移行と指定管理者制度の導入
公民館をコミュニティセンターに移行することで、地域の物産販売や資格取得を目的とした有料での講座開催などの営利活動や、営利活動を目的とする事業者への貸出し等が可能となります。これまで培ってきた生涯学習や社会教育活動を担保しつつ、社会の変革や多様化する住民ニーズに対応し、幅広い活動が可能となる地域づくり活動の拠点となります。
また、公の施設を法人その他団体にその管理運営を委ねる指定管理者制度は、住民主体による地域運営の手段です。公民館やコミュニティセンターに指定管理者制度を導入するには、指定管理者となる地域運営組織を形成する必要があります。その地域運営組織は、施設の維持管理を行うだけでなく、事業の運営や事務局を担う人の雇用、運営に係る経理等のすべてを行うこととなります。地域運営組織が職員を雇用することにより、継続して勤務することが可能となり、地域の実情に精通した職員が育ち、地域に根差した運営や、事業計画に基づく運営は自由度を増し、地域で考え執行することが可能となります。
公民館のコミュニティセンター移行及び指定管理者制度を導入することによって、多様化する地域課題への対応や、住民自治（自分たちで決めて、自分たちで担うこと）が可能となります。
変更前

変更後

（町直営の公民館運営）（指定管理者によるコミュニティセンター運営）●運営：教育委員会●運営：地域運営組織●設置：教育委員会●設置：町長部局●準拠法：社会教育法、条例●準拠法：地方自治法、条例●組織体制：館長●組織体制：地域運営組織の代表

公民館係長

事務局長

公民館主事

事務局員

管理人

管理人

※指定管理集落支援員（町からの委嘱）●施設の性質：社会教育施設●施設の性質：コミュニティ施設●機能：公民館活動●機能：生涯学習活動(生涯学習､家庭教育 等)

住民、団体への貸館

住民、団体への貸館

地域の避難所

地域の避難所

住民自治、地域づくり活動●財源：⑴施設管理費は町が直接負担●財源：⑴指定管理委託料（施設管理費、⑵人件費は町が直接雇用人件費、事業費を含む。）⑶事業費は町からの交付金⑵施設使用料①元気の出る地域づくりを応援⑶営利活動による収益します交付金②部落公民館連絡協議会交付金③青少年育成町民会議交付金-3-等

4 コミュニティセンター移行に向けて（１）コミュニティセンター移行の基本的な考え方について公民館のコミュニティセンター移行の必要性を理解したうえで、町のコミュニティセンタ
ー移行の基本的な考え方を次のとおりとします。
①庄内町みんなが主役のまちづくり基本条例に掲げる、参画と協働の「地域づくり活動」を推進するため、社会教育事業を継続し、地域課題解決の拠点として移行します。
②公民館は、社会教育法で営利活動等の制限を受けますが、コミュニティセンターでは、より町民が使いやすい施設となり、社会の変化や多様化する町民ニーズに対応した利用が可能となります。
③少子高齢化や人口減少が進む中で、地域の仕組みを簡素化し、町民の負担感を軽減することで、持続可能な地域社会を創造します。
（2）コミュニティセンター移行の時期について
少子高齢化や人口減少による多様化する地域課題に対応するため、令和 3 年度を準備期間として、令和 4 年度から町内 7 つの学区地区の公民館をコミュニティセンターに移行します。
（3）指定管理者制度と地域運営組織について
住民自治を確立し、地域づくりの拠点化を進めるために、令和 4 年度からのコミュニティセンター移行に合わせ、同時に指定管理者制度の導入を進めます。指定管理者となる地域運営組織の形成については、既存の地域づくり団体を中心としながら協議の場を設け、地域に合った組織体系を構築することになります。その中で団体を整理統合するなど簡素化することで住民負担の軽減につなげながら組織形成を町として支援します。
なお、地域事情等により止むを得ず指定管理者制度をコミュニティセンター移行と同時に導入することが困難な場合、町は地域とともに指定管理者制度の導入について、1 年延長を目途に協議を継続します。
（4）人材育成について
まずは地域運営組織の事務局の要である事務局長を担う人材の確保が重要です。地域づくりに熱意がある人材を地域の実情に合った柔軟な考え方で登用し、事務局業務に専念してもらうための条件整備が必要であると考えています。地域においては、地域の舵取り役となる事務局長等の人材に対して、地域皆で育て応援していくという思いが大切です。町は地域運営組織に対し、研修や事務に関する勉強会等を開催するとともに、住民参画の意識醸成を図り、地域におけるまちづくりのリーダー育成を行います。
（5）出張所について
清川公民館と立谷沢公民館には窓口相談機能として出張所が併設されており、職員が住民票等の証明書を発行しています。コミュニティセンター移行に伴い、現在行っている業務に-4-ついては、地域住民の利便性が低下しないよう個人情報保護に努めながら地域との協議により手法を決定し、業務を継続します。
（6）町の関わりについて①財政面
現在、町の指定管理委託料は、事業費、施設の維持管理費、人件費の 3 本立てで積算しています。事務局を担う人員の人件費については、地域運営組織を担うという職務に相応した待遇の積算が必要とされます。その際、指定管理を受けている他施設の団体との均衡を失しないように全体との調整を図りながら決めていく必要があります。人件費の積算に際しては、基本給のほか、期末手当や時間外手当等の各種手当、社会保険料等を考慮するとともに、実施する事業量も勘案して人件費の積算を行います。
事業費については、公民館事業等の継続の明確化等から指定管理委託料とは別に交付を望む声もあるため、これまでの町の指定管理者制度の委託形態を踏まえ、実施までに検討していくこととします。
②人的対応
学区地区公民館を単位として「集落支援員」を令和 3 年度から 3 年間を目途に配置します。
集落支援員の主な活動は、令和 4 年度からのコミュニティセンター移行と指定管理者制度導入に向けて、組織づくりや事務引継ぎ、移行事務などの調整補助と導入以降のスムーズな運営や地域の課題の点検、地域運営ビジョン策定と実践等の調整を行い、移行期間における組織の支援を行います。
③支援体制
役場の中に各課横断した支援体制を整えるとともに、地域運営組織間の連携や協力を図るための円卓会議等の開催や、各組織における担当者レベルの会議等を開催するなど、継続的に地域運営組織を支援する体制を整備します。
（7）コミュニティセンター移行後の施設名称について
町民の中には、貸館のみの運営を行うのがコミュニティセンターであり、これまでの公民館活動や地域づくり活動が衰退することを危惧される方もいます。検討委員会からもコミュ
ニティセンターという名称にこだわることなく地域活動の拠点となる施設名称を要望されています。
移行後の名称は、町民がわかりやすく地域活動の拠点をイメージできる「まちづくりセンター」等の名称を検討します。なお、愛称については地域の要望も踏まえ必要に応じて対応することとします。
（8）施設の使用料について
公共施設の使用料については、手数料・使用料の見直しに関する基本方針（令和元年 12 月策定）に基づき、令和 2 年 4 月 1 日より現行の使用料が適用されています。併せて、減免を受けている団体については、基準に応じた減免措置を適用されています。
公民館がコミュニティセンターに移行した後の使用料及び減免に関しては、住民の不利益にならないよう現行の取扱いを維持するよう調整します。
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5 今後のスケジュール
公民館のコミュニティセンター移行にあたっては、基本方針策定段階から住民説明を行い、地域住民の不安を解消し、そして理解いただけるように丁寧な説明と協議を積み上げていきます。
地域からは、コミュニティセンター移行については前向きに捉える一方、指定管理者制度の導入に関しては、不安な意見や反対する意見もありますが、今後、少子高齢化や人口減少が進行し、様々な地域課題に対応していくため、住民自治は不可欠となっていきます。町内の公民館で指定管理者制度を導入している先行事例を参考にしながら地域と協議を重ね、地域運営組織の設立に向けた協議のスタート、そして令和 4 年 4 月からのコミュニティセンター移行を目指します。
≪標準スケジュール≫
令和 3 年 3 月
令和 3 年 4 月
令和 3 年 9 月
令和 3 年 10 月
令和 3 年 11 月
令和 3 年 12 月
令和 4 年 1 月～
令和 4 年 3 月
令和 4 年 4 月

庄内町コミュニティセンター移行基本方針策定
地域運営組織を形成する学地区公民館に集落支援員を配置
地域運営組織づくりの協議スタート
コミュニティセンター設置及び管理条例上程
補正予算で指定管理者制度に係る債務負担行為を設定
地域運営組織の設立
地域運営組織から指定管理申請
指定管理議案上程
基本協定、年度協定協議
基本協定、年度協定
整理統合される団体の解散
コミュニティセンター移行-6-