要領
令和２年４月１６日 改定

令和２年度

観光振興事業費補助金（海洋周辺地域における訪日観光の充実・開拓及び魅力向上事業）
募集要領（第 1 回）■受付期間
令和２年４月１日（水）～ 令和２年５月２９日（金）１７:００（必着）■提出先地方整備局港湾空港部等（別紙参照）■問い合せ先国土交通省港湾局海洋・環境課 伊庭、坂本
Tel：03-5253-8111（内線 46-652、46-684）
03-5253-8684（直通）E-mail: iba-k23m@mlit.go.jp
sakamoto-n87z8@mlit.go.jp
国土交通省海事局内航課 松﨑、中川
Tel：03-5253-8111（内線 43-452、43-454）
03-5253-8625（直通）E-mail: matsuzaki-s2ie@mlit.go.jp
nakagawa-e2f9@mlit.go.jp

○令和 2 年 4 月 7 日付 修正箇所
・募集要領（本資料）P５ １．３ 書類提出方法誤） なお、提出書類（４）～（７）については、～正） なお、提出書類（４）～（８）については、～・募集要領（本資料）P７ ３. 事業の採択
誤） なお、結果の通知は令和２年○月頃を予定しています。
正） なお、結果の通知は令和２年６月頃を予定しています。

○令和 2 年 4 月 16 日付 変更箇所
・募集要領（本資料）表紙および１．２ 書類受付期間変更前） 令和２年４月１日（水）～ 令和２年４月２０日（月）１７：００（必着）変更後） 令和２年４月１日（水）～ 令和２年５月２９日（金）１７：００（必着）・募集要領（本資料）P７ ３. 事業の採択
誤） なお、結果の通知は令和２年６月頃を予定しています。
正） なお、結果の通知は令和２年７月頃を予定しています。

■目次

Ⅰ．海洋周辺地域における訪日観光の充実・開拓及び魅力向上事業の概要
１． 背景、目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２． 事業内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
Ⅱ．応募（申請）、審査・評価について
１． 応募（申請）について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
２． 事業の審査・評価について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
３． 事業の採択・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
Ⅲ．補助金の交付等
１． 補助金の交付申請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２． 交付決定（交付決定変更も含む）
・・・・・・・・・・・・・・・・・７
３． 補助事業の変更について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
４． 実績報告及び補助金の額の確定について・・・・・・・・・・・・・８
５． 補助金の経理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
６． 事業中及び事業完了後の留意点・・・・・・・・・・・・・・・・・８【別添資料】
・別添１ 事業計画提出書（様式１）
・別添２ 事業の申請書（様式２）
・別添３ 事業計画（様式３）・別添４ 事業計画記載例
・別添５ 提出物チェックリスト
・別添６ 事業実施フロー
・別添７ 観光振興事業費補助金（海洋周辺地域における訪日観光の充実・開拓及び魅力向上事業）交付要綱

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Ⅰ．海洋周辺地域における訪日観光の充実・開拓及び魅力向上
事業の概要

１．背景、目的美しい海や島々を有する我が国においては、海洋周辺地域における観光は地方誘客・消費拡大への貢献という面で大きなポテンシャルを有しています。一方で、当該地域における訪日外国人向けの観光コンテンツ開発や受入環境整備は十分に進んでいるとは言えない状況です。
そのため、海洋周辺地域における訪日観光の充実・開拓及び魅力向上事業（以下、「本事業」という。）は、訪日観光のポテンシャルを有している海洋周辺地域において、観光コンテンツの磨き上げや受入環境整備を行う意欲的な事業を対象として補助金の交付を行うことにより、訪日外国人による海洋周辺地域での新たな消費の開拓・魅力向上及び地域経済効果の最大化を目的とします。

２．事業内容２．１ 補助対象事業
本事業は、上記の目的に即して実施する事業のうち、①訪日観光のポテンシャルを有している海洋周辺地域において実施する事業であり、②海洋周辺地域における観光コンテンツの磨き上げもしくは受入環境整備に係る事業であり、③当該地域において実施済み、実施中もしくは実施予定の他事業と一体的に実施することで効果を発揮する事業、を対象とします。
２．２ 補助対象経費等
補助対象経費の区分は次のとおりです。
（１）観光コンテンツの磨き上げ・ツアー造成・販売に係る試行（事前調査、二次交通の実証を含む）に要する経費のうち企画運営費、物品購入費及び調査費
ただし、クルーズ寄港地ツアーの造成・販売に係る事業は除く。
・AR 等の先進的な体験型観光の導入等の魅力的な観光コンテンツ・情報
コンテンツの造成に要する経費のうち設備整備費、システム開発費、物品購入費及び調査費（設備整備やシステム開発と一体で実施するものに限る）

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（２）受入環境整備
・船・船の発着場所・観光資源における ICT を活用した多言語情報発信、環境整備に要する経費のうち本工事費、附帯工事費、測量設計費及び補償費
例：Wi-Fi 整備、多言語対応、洋式トイレ、キャッシュレス対応、プロムナード、予約システム
２．３ 補助率
補助率は、１／３以内です。
２．４ 補助対象事業者
本事業の補助対象者は、港湾管理者、地方公共団体、民間事業者（観光地域づくり法人（DMO）を含む）又は左記により構成されるコンソーシアムを対象とします。
ただし、補助対象事業者及び関係者が次の（１）から（７）までのいずれかに該当する場合は補助対象外となります。また、採択後に判明した場合も補助対象外となります。
（１）役員等（事業者が個人である場合にはその者を、事業者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法
律（平成３年法律第 77 号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められるとき。
（２）暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
（３）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
（５）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
（６）下請契約その他の契約に当たり、その相手方が（１）から（５）までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
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（７）事業者が、（１）から（５）までのいずれかに該当する者を下請契約その他の契約の相手方としていた場合（（６）に該当する場合を除く。）に、国が事業者に対して当該契約の解除を求め、事業者がこれに従わなかったとき。

4Ⅱ．応募（申請）、審査・評価について
１．応募（申請）について以下のとおり、事業を募集します。
１．１ 提出書類（１）提出書（様式１）（２）申請書（様式２）（３）事業計画（様式３）（４）補助対象事業費の算出根拠資料（５）定款（６）登記事項証明書（７）（決算）貸借対照表（直前三年の各事業年度）（８）（決算）損益計算書（直前三年の各事業年度）※ （５）～（８）については、申請者に民間事業者（個人事業主を除く。）が含まれる場合のみ提出すること。
１．２ 書類受付期間
令和２年４月１日（水）～ 令和２年５月２９日（金）１７：００（必着）
１．３ 書類提出方法
応募書類は、紙 2 部（1 部は原本、1 部は写し）及び電子媒体（ＣＤ－Ｒ等）にて、持参もしくは郵送（書留郵便に限る。）により提出下さい。その他の方法（普通郵便、電子メール、ファクシミリ等）による提出は受け付けません。
なお、提出書類（４）～（８）については、電子媒体での提出は不要です。
１．４ 書類提出先
別表１の通り。事業箇所を管轄する地方整備局等へご提出ください。
複数の地方整備局等に関連する事業については、主たる事業を管轄する地方整備局等へご提出ください。

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別表１
提出先
北海道開発局
港湾計画課
調査係

住所・電話番号

港湾空港部

東北地方整備局 港湾空港部
クルーズ振興・港湾物流企画室
クルーズ振興係
関東地方整備局
港湾計画課
事業第一係

港湾空港部

北陸地方整備局 港湾空港部
港湾計画課
港湾施設マネジメント係
中部地方整備局 港湾空港部
クルーズ振興・港湾物流企画室
クルーズ振興係
近畿地方整備局
港湾計画課
調査係

港湾空港部

中国地方整備局
港湾計画課
企画係

港湾空港部

四国地方整備局
港湾計画課
課長補佐

港湾空港部

九州地方整備局
港湾計画課
調査係

港湾空港部

内閣府沖縄総合事務局
港湾計画課
課長補佐

開発建設部

〒060-8511
札幌市北区北 8 条西 2 丁目
札幌第 1 合同庁舎
Tel：011-709-2311（内線 5617）〒980-8602
仙台市青葉区本町 3-3-1
仙台合同庁舎 B 棟
Tel：022-716-0005（内線 6336）〒231-8436
横浜市中区北仲通 5-57
横浜第 2 合同庁舎
Tel：045-211-7415（内線 5727）〒950-8801
新潟市中央区美咲町 1-1-1
新潟美咲合同庁舎 1 号館
Tel：025-370-6604（内線 6248）〒460-8517
名古屋市中区丸の内 2-1-36
NUP･フジサワ丸の内ビル
Tel：052-209-6330（直通）〒650-0024
神戸市中央区海岸通 29
神戸地方合同庁舎
Tel：078-391-8361（内線 6443、6465）〒730-0004
広島市中区東白島町 14-15
ＮＴＴクレド白島ビル
Tel：082-511-3905（内線 165）
〒760-8554
高松市サンポート 3-33
高松サンポート合同庁舎
Tel：087-811-8330（内線 6612）〒812-0013
福岡市博多区博多駅東 2-10-7
福岡第二合同庁舎
Tel：092-418-3358（直通）〒900-0006
那覇市おもろまち 2-1-1
那覇第 2 地方合同庁舎 2 号館
Tel：098-866-1906（直通）

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管轄区域
北海道

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県
新潟県、富山県、石川県、長野県、福井県
岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県（下関市を除く）
徳島県、香川県、愛媛県、高知県

山口県（下関市）、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
沖縄県

２．事業の審査・評価について
受付期間中に応募のあった事業については、以下の観点から審査・評価します。審査・評価の過程で、内容等に不明確な部分がある場合等は、申請者に対して、必要に応じ、追加の資料請求やヒアリング等を行う場合があります。
また、応募書類に虚偽の記載があった場合には、当該応募を無効とします。
＜審査・評価の観点＞① 申請者について・実施体制の妥当性
・地域内関係者との連携状況② 事業計画について・本事業の目的との整合性
・国際観光旅客税の使途に関する基本方針※との整合性
・実現可能性・概算事業費及び経費内訳の妥当性
・周辺事業との一体性・事業実施による効果の妥当性※ 国際観光旅客税の使途に関する基本方針
観光庁 HP 参照（http://www.mlit.go.jp/common/001266561.pdf）

３．事業の採択有識者委員会の審査・評価結果等を踏まえ、国土交通大臣が申請者に対し、提出された事業の採択もしくは不採択の結果を書面により通知いたします。採択した事業については、併せて、海事局長又は港湾局長が予算額（執行可能額）を申請者に通知（内定通知）します。なお、結果の通知は令和２年７月頃を予定しています。

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Ⅲ．補助金の交付等
補助金の交付申請手続き等については、事業採択の通知時にお知らせします。
補助金の交付申請受付窓口は、事業実施箇所を管轄する各地方整備局（港湾空港関係）又は各地方運輸局（運輸監理部を含み、沖縄総合事務局にあっては運輸部を含む。）等（以下、本章において「各地方整備局（港湾空港関係）等」という。）です。補助金の交付申請等にあたっては、観光振興事業費補助金（海洋周辺地域における訪日観光の充実・開拓及び魅力向上事業）交付要綱及び本募集要領の内容を遵守して頂きます。
１．補助金の交付申請
事業採択の通知を受けた申請者（以下、「補助対象事業者」という。）が補助金の交付を受けようとする際には、補助金交付申請書を提出し、交付決定を受ける必要があります。
なお、交付決定前に事業着手している事業は、補助対象外となります。また、消費税及び地方消費税（「消費税等」といいます。）については、消費税等相当額から消費税仕入控除税額を減額した額を補助対象とします。また、土地の取得に要する費用は補助対象外です。

２．交付決定（交付決定変更も含む）
提出された補助金交付申請書については、次の事項等について審査をし、適当と認められた場合、交付を決定します。
・交付要綱及び募集要領の要件を満たしていること。
・事業計画の内容に適合していること。
・補助金の対象とする経費に、国からの他の補助金（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下、「適正化法」という。）第２条第１項第１号から第４号に規定する補助金等）が含まれていないこと。

３．補助事業の変更について補助対象事業者は、やむを得ない事情により、次の（１）又は（２）を行おうとする場合には、原則として、あらかじめ国土交通大臣の承認を得る必要があります。
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（１）補助金交付申請書に記載の事業の内容又は補助事業の経費の配分の変更（２）補助事業の中止又は廃止
また、やむを得ない事情により、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに国土交通大臣に報告してその指示に従う必要があります。
以上の手続きを行わず、事業の内容を変更し、交付決定した事業と異なる事業を実施したと判断された場合、当該事業は補助の対象となりませんので、ご注意願います。また、既に補助金を受領していた場合には、補助金の返還を求めることがありますのでご留意願います。

４．実績報告及び補助金の額の確定について
補助対象事業者は、補助事業が完了したときは、事業実施箇所を管轄する各地方整備局（港湾空港関係）等に実績報告書を提出して下さい。
事業実施箇所を管轄する各地方整備局（港湾空港関係）等は、実績報告書を受理した後、交付申請に沿って補助事業が実施されたかについて書類審査を行うとともに、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定します。

５．補助金の経理補助対象事業者は、補助事業に係る収支簿を備え、他の経理と区分して補助事業の収入額及び支出額を記載し、補助金の使途を明確にしておく必要があります。
特に支出額については、支出内容を証する書類（契約書、支払領収書等）を整備し、収支簿とともに、補助事業完了の日の属する年度の終了後５年間保存しなければなりません。

６．事業中及び事業完了後の留意点
６．１ 事業完了後の調査、会計検査等
補助対象事業者からの実績報告書の提出を受け、事業実施箇所を管轄する各地方整備局（港湾空港関係）等が、関係資料の提出依頼及び現地調査を行う場合があります。
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また、本事業は会計検査院による検査対象となります。補助金の適正な執行及び補助事業に関する書類（経理処理関係書類を含む。）の整理・保存に十分ご留意下さい。
６．２ 取得財産の処分の制限
補助対象事業者は、取得財産について、「補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定めた件」（平成 22年国土交通省告示第 505 号）で定める期間（以下「財産処分制限期間」という。）を経過するまでの間、大臣の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供する（以下、「処分」という。）ことは出来ません。
大臣の承認を受ける場合は、交付した補助金のうち処分時から財産処分制限期間が経過するまでの期間に相当する分を原則として返還するとともに、さらに、当該処分により補助対象事業者に利益が生じたときは、交付した補助金額の範囲内でその利益の全部又は一部を国に納付する必要があります。
６．３ 交付決定の取消、補助金の返還、罰則等
事業の実施にあたっては関係法令、交付要綱を遵守しなければなりません。
万一、関係法令、交付要綱に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意してください。
（１）適正化法第１７条の規定による交付決定の取消、第１８条の規定による補助金等の返還及び第１９条第１項の規定による加算金の納付。
（２）適正化法第２９条から第３３条までの規定による罰則。
（３）相当の期間、補助金等の全部または一部の交付を行わないこと。
６．４ アンケート、ヒアリングへの協力
補助期間中若しくは終了後、本事業に関する調査・評価のために、アンケートやヒアリングに協力していただくことがあります。
６．５ 情報の取り扱い等本事業について広く一般に紹介するため、事業内容等に関する情報を、国土交通省のホームページ、パンフレットに掲載するなど、公開する可能性があります。
ただし、補助対象事業者等の財産上の利益、競争上の地位等を不当に害するおそれがあるとして、補助対象事業者が申し出た場合は、原則公開しません。
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