鈴木良作の経営思想と地方銀行中央機関設立構想－全国地方銀行協会の設立を巡って（その 2）－
黒羽

雅子

Ryosaku Suzuki’s Bank Management Thoughts and His Planfor the Central Organization of Regional Banks (2)
KUROHANE Masako
Abstract   Ryosaku Suzuki worked for the Ashikaga Bank from 1899 through 1944 and took officeas the president of the bank in 1939. Suzuki is the leading figure who founded the Regional
Banks Association of Japan in 1936. In this paper I clarified characteristics of the Ashikaga Bank
management policy conducted by him and its relation with the regional banks' central organization
foundation campaign during the interwar period. However, his effort eventually failed. The regionalbanks were forced to lose their autonomy and individual characteristic as the wartime economization
was deepening.
キーワード：地方銀行、全国地方銀行協会、銀行合同、長期経営計画、地方銀行中央機関設立構想
key words: Regional Banks Association of Japan, Ashikaga Bank, Interwar period

目次
はじめに
第 1 章 経営近代化の推進と鈴木良作の提言
第 2 章 恐慌下の経営政策
第 3 章 業績低迷と「業務発展 3 ヶ年計画」
参考文献一覧 …………… 以上前号所載
承前
第 4 章 地方銀行協会創設運動の展開
第 5 章 地方銀行中央機関設立構想にみる鈴木良作の経営思想
おわりに
参考文献一覧 …………… 以上本号所載

うな経営基盤の強化を目指した 1）鈴木の経営思想

承前
前号所載の「鈴木良作の経営思想と地方銀行中が、1932（昭和 7）年に始まる「業務発展 3 ヶ年

央機関設立構想－全国地方銀行協会の設立を巡っ計画」の実施により具体化されていったことを述て（その 1）－」（以下「その 1」と記す）では足べた。同計画の策定と実施の背景にあったのは、

利銀行の店舗展開と業績の推移を中心に足利銀行

第一次大戦後の反動恐慌とその後に続いた国内経営の発展を辿った。その中で、入行以来、足利経済の長期不調であった。そこに 1923（大正 12）

銀行の経営を近代化して、大銀行に比肩するよ

年の関東大震災による首都圏への打撃、それへの山梨県立大学

国際政策学部

総合政策学科

Department of Policy Management, Faculty of Glocal Policy Management and Communications, Yamanashi
Prefectural University― 23 ―

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No.14（2019）

対応の過程で発生した 1927 年金融恐慌、1929 年

発展 3 ヶ年計画（1932 年上期～ 34 年下期）」に

ニューヨーク証券取引所の大暴落から発展した世

続いて、「第 2 回業績向上計画（1935 年 1 月～ 38

界恐慌、そのさなかに実施した金輸出解禁に端を年 12 月）」、「第 3 回業績向上計画（1939 年 1 月～

発した 1931 年の昭和恐慌と次々に発生する経済

44 年 12 月）」が策定され、昭和恐慌期、準戦時期、情勢の困難が加わり、地方経済は非常な疲弊状態

戦時期全体をカバーした。それらに関する詳細なに陥っていた。この間、地方を基盤としていた多分析は紙幅の関係で別稿 4）に譲り、本稿ではその数の地方銀行群は、経営の行き詰まりや政府の進概要の紹介にとどめる。「その 1」で述べたよう

2）

および銀行合同政策にに最初のものは、目指した成果には到達しなかっより1928年から32年の5年間で全銀行の約半数、たが、図 1 に見るように、純利益は 1934 年以降

631 行が消滅していった。足利銀行が主な基盤と順調に増加しているところから見ると、準戦時・していた栃木県南、両毛地域、埼玉県北部地域の

戦時経済の進展という背景があるにしても、これ経済状況も同様であった。

らの経営計画下における業績改善に一定の成果がめる弱小銀行整理政策

足利銀行の「業務発展 3 ヶ年計画」に見られるあったとみるべきであろう。

ような長中期の経営計画あるいは期間を定めた経

さて、以下本稿では、鈴木良作が、地方銀行全

営計画の策定は、戦前期においては地方銀行ばか体の問題解決に取り組んだ軌跡である全国地方銀

りでなく五大銀行（第一、三井、三菱、安田、住行協会の創設と地方銀行中央機関設立運動につい友）などの都市銀行においてもほとんど取り組まて、その自行における経営政策の展開と関連付けれることがなかったようである。見られる限りのて詳述していくこととする。

本邦の各銀行史にそれらに関する記述が現れるのは、1960（昭和 35）年 4 月の「銀行局長通達『業

第4章

3）

地方銀行協会創設運動の展開

務計画表等の提出について』 」以後のことであ戦前期、日本の地方銀行の貸出金の大部分は、る。そうしたことから考えれば、鈴木の進めたこ

不動産担保貸出と短期貸出の借り換えを重ねる固の計画は当時のそれも地方銀行にあっては、相当

定貸的特徴をもった中小企業金融であった。とりに斬新なものであり、地方銀行の研究史においてわけ、1927（昭和 2）年の金融恐慌以後になると、も注目に値するものであろう。

預金が伸び悩むいっぽう、融資の固定化に苦しむ

戦前期における足利銀行の経営計画は「業務こととなった。貸出先企業に経営困難が生じるな

2,500

経常利益
純 利 益

2,000

1,500

1,000

500

19
1
19 2
14
19
1
19 6
1
19 8
20
19
2
19 2
24
19
2
19 6
2
19 8
30
19
3
19 2
34
19
3
19 6
3
19 8
40
19
4
19 2
44

0

図1

足利銀行の利益状況 1912 ～ 1944 年（隔年下期、単位：千円）

出所：足利銀行調査部 [1985]「巻末財務諸表」各頁― 24 ―

鈴木良作の経営思想と地方銀行中央機関設立構想

かで、貸出の大宗を占める不動産担保融資の固定の流動化にむけた請願運動を行うなどしたが、全化・滞貸（とどこおりがし）化が進み、地方銀行

国組織としての運動の取り組みがない中での請願経営は極めて困難な状況に陥っていた。地方銀行

は実現しなかった。そうしたなか、埼玉県の武州経営者のなかでは、地方銀行の共同の取り組みと銀行副頭取永田甚之助が、鈴木らの運動の趣旨にして、この困難の解決や地方銀行経営の強化を進

共鳴し、地方銀行の全国団体結成へ向けた取り組

めようという機運が生じていた。

みに加わることとなった。

1928 年 9 月、地方銀行の共同による不動産担

1934 年 5 月、大阪における全国手形交換所大保貸付の資金化を促進する目的で、関東地区の預会開催の機会を利用し、東部地方銀行倶楽部の幹

金額 1,000 万円以上の銀行を会員とする銀行会の事として足利銀行、八十二銀行（長野県）および5）

結成が呼びかけられた。 中心となったのは群馬

武州銀行は、集まった全国の地方銀行に対して、中央銀行常務取締役森村堯太、茨城県の五十銀行

地区ごとに同倶楽部と同様な組織を結成するよう

頭取堤定次郎、足利銀行常務取締役鈴木良作の呼びかけた。東西連携し有力地方銀行倶楽部の連3 名であった。この呼びかけが実を結んだのは、盟を作り、強力な地方銀行の団体を組織する意図

1930 年 11 月のことで、関東地方銀行倶楽部が結であった。その後中部銀行倶楽部、ついで九州地成されることとなった。以後、この倶楽部には東方銀行倶楽部が成立した。四国・山陰・山陽一帯

北・北海道地区の銀行も加入して、名称は東部地にも同様の会合機関の設置機運が生じ、全国的組

方銀行倶楽部と改められた。同倶楽部は当時の勧織結成の基礎が形成されていった。
鈴木と永田は全国の地方銀行を訪ね、地方銀行

業銀行馬場鍈一総裁に地方銀行の不動産担保貸出
表1

全国地方銀行協会設立への鈴木良作関係行動年表

年月日

事

項

1893（明冶 26）年

下野銀行同盟会設立

1896 年 2 月

同第 4 回総会に足利銀行初参加

1906 年 4 月

下野銀行同盟会 , 下毛銀行同盟会と改称

1925（大正 14）年 11 月

両毛機業地銀行会の東海と足利両行間で預金、貸出の金利協定締結

1930（昭和 5）年

下毛銀行同盟会、栃木県銀行同盟会と改称

1930 年 11 月

関東一円各府県代表行打ち合わせ会

1931 年 5 月

関東銀行同盟会設立

1933 年 3 月

関東銀行同盟会規約改正（地方銀行の会合とし、関東銀行倶楽部に名称変更）

1934 年 1 月

関東ブロック会設立勧奨状発送

同年 3 月関東ブロック会、東部地方銀行倶楽部と改称し、関東ブロック、奥羽、北陸、北海
道の 1 府 13 県に拡張、隔月開催、未加入銀行に勧誘

同年 5 月

全国手形交換所大会（大阪）席上、東部地方銀行倶楽部規約同封のうえ、他の 70 有余の地銀に勧誘状を配付

1935 年 5 月

中部地方銀行倶楽部（滋賀県中心）設立

同年 8 月下関山陰山陽各地有力銀行へ勧奨状を送付

1936 年 7 月～同年 8 月

広島、下関、四国地方銀行 9 行を歴訪（鈴木副頭取、永田甚之助武州銀行副頭取両名（全
国地方銀行協会結成準備委員として））同年 8 月 13 日

全国地方銀行協会結成準備協議会開催通知（会場東京銀行倶楽部）

同年 8 月 15 日

中国普通銀行協会設立、山陰、山陽 5 県 16 行参加、一応の工作終了理事候補行にその旨あらかじめ通知状発送

同年 8 月 25 日

全国地方銀行協会結成準備協議会開催、和田銀行局長臨席、準備委員は鈴木良作と永田甚之助、出席者 23 行 25 名

1936 年 9 月 25 日

全国地方銀行協会発足、役員、理事決定

出所：足利銀行東京事務所（1975）「（3）全国地方銀行協会設立と当行の関係」全国地方銀行協会『地方銀行協会創設関係資料』― 25 ―

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No.14（2019）の全国的団体の必要性を説いて歩いた。歴史も規題であった不動産融資の流動化問題、②税制改正

模も異なり、それぞれ独自の営業基盤を持つ各地に関連する預貯金利子課税に関する問題、③低金の地方銀行に対して、全国組織の必要性を説得す

利政策への対応を目標に掲げ、活動を開始した。

ることは極めて困難であったという。

また、地方銀行およびその行員のための講習会の一方、大蔵省当局は銀行相互間の連携を緊密に毎年開催や、銀行業務関係出版物の刊行をするな

し、また統一団体を組織して大蔵当局との連絡をど、会員各行の経営改善への取り組みを支援する

密にさせるため、全国普通銀行協会を設立する希活動にも取り組んでいった。7）

望を持っていた。しかし、都市大銀行と地方銀行

鈴木は地銀協の常任理事として、不動産担保融とでは規模も背景にある経営基盤も違う、抱える資の流動化、低金利政策への対応など、地方銀行問題もその解決方法も違う。鈴木・永田は普通銀

共通の課題解決の先頭に立って働いた。ところが、行のうち東西シンジケート銀行団

6）以外のもので皮肉にも戦時経済が進展し、巨額の農産物代金が団体を作り、シンジケート銀行団とともに全国普地方に流入してくると、解決困難と見えた不動産

通銀行の機能を発揮することが妥当であると当局融資流動化問題は、思わぬ方向から解決が進んだ。

を説得し、さらに、その形態を各地銀行倶楽部の農村に流入した資金は、農家経済を急速に好転さ連合体というゆるい結びつきの組織形態から一歩せる一方、工場の疎開が始まり、農地の売却代金

進めて、地方銀行を直接会員とする協会を設立すも流入して、地方資金を潤沢にした。それらを背るという提案にまで持って行った。

景に、滞留していた不動産担保融資の流動化問題

そうした努力が実り、1936 年 8 月には地方銀も徐々に解決を見ることになった。8）

行協会設立準備協議会が開催され、各地の地方銀地銀協設立にあたっての第 1 の課題であった不行 23 行 25 名が出席した。鈴木と永田はその準備

動産担保融資流動化問題が氷解していく一方、新委員を務めた。そしてその場で彼らを発起人としたに発生した地方銀行共通の経営課題は、地方にて、全国の地方銀行に対して「全国地方銀行協会

流入し、地方銀行に集まった余裕資金の運用の問

結成趣意書」を発送することが決議された。その題であった。戦時経済が進展すると、従来の地方結果、多数の地方銀行の賛同を得て、1936 年 9

銀行の貸出先であった平和産業は停滞ないし整理

月 25 日には全国地方銀行協会（以下「地銀協」とされ、その資金運用先は証券投資以外にはほとんいう）の設立がなった。関東銀行同盟会の設立かどなくなっていた。ただ、シ団銀行などとは異なら 5 年半がたっていた。銀行を取り巻く政治情勢

り、地方銀行の小規模の個別資金による証券投資も変化し、1936 年には 2.26 事件が発生し準戦時は高い収益性を実現できず、余裕資金の運用問題

体制期へ、また、翌年には日中戦争が勃発し戦時は地方銀行共通の経営問題になっていた。鈴木は、体制へと移行していった。

この問題の解決を、地方銀行の中央機関を設置し、設立当初の会員数は 272 行で、全国の普通銀行
466 行のうちの約 58％、預金総額は 31 億円で同地方銀行の余裕資金をプールして共同運用するという方途に求めた。9）

総預金額 99 億円の約 31％を占める規模であった。
加盟銀行は徐々に増加し、銀行合同政策の進展で

第5章

行数のうえでは減少しているが、1941 年度末に地方銀行中央機関設立構想にみる鈴木良

作の経営思想は 166 行、100％となった。表 1 はこの間の地方

本節では、足利銀行における鈴木良作の経営活銀行協会設立に向けた鈴木の行動年表で、鈴木の動と地方銀行協会創設・中央機関設立構想との関

この間のこれに関連した行動の主要なものを取り係を見るため、1930 年 6 月策定の「第 2 回業績上げたものである。これを見ると、1930 年以降の向上計画」10）及び地方銀行協会創立、それに続く

鈴木と永田の精力的な活動の姿が見て取れよう。

「第 3 回業績向上計画」11）と地方銀行中央機関構

設立間もない地銀協では、①地方銀行共通の問想の本格化を対比させながら考察していく。表 2― 26 ―

鈴木良作の経営思想と地方銀行中央機関設立構想

表2（第 1 回）
第2回

足利銀行の業績改善計画一覧

業務発展 3 ヶ年計画：1932（昭和 7）年上期～ 34 年下期
業績向上計画
第 1 期：1935 年上期～ 36 年下期
第 2 期：1937 年上期～ 38 年下期
業績向上計画
第 3 次 2 ヶ年計画：1939 年上期～ 40 年下期
第 4 次 2 ヶ年計画：1941 年上期～ 42 年下期
第 5 次 2 ヶ年計画：1943 年上期～ 44 年下期

第3回（参考）鈴木良作の行内外の地位：1928 年常務、1934 年副頭取、39 年頭取、1936 年全国地方銀行協会在京常任理事、1940 年同協会理事長（1942 年同協会解散 = 地方銀行統制会設立、同理事（1944 年 1 月退任））
出所：『足利銀行行史編纂資料』（B-1-32「業務発展計画」）

は足利銀行の一連の業績改善のための経営計画を

六丁目・桐生・前橋・高崎・熊谷で、佐野・館林

取りまとめたものである。1932 年から開始されはわずかながら及ばなかった。1938 年 12 月の計る「業務発展 3 ヶ年計画」に「回」が付されてい画達成優良店表彰 13） を見ると、上記の目標達成

なかったことから見ると、当初は危機に対応する

5 ヶ店とともに 6 位から 10 位までの成績上位店

一時的な取り組みとして策定されたもののようでも表彰を受けている。目標達成に対してばかりである。最初の経営計画の取り組みの中から、今日なく、各支店の業績向上への取り組みをも評価しでいう PDCA サイクルのような考え方が生まれ、ていたことを窺わせる。

その後の継続に繋がったものであろう。「その 1」

第 2 回の目標では、全利益に占める両毛地区ので考察した鈴木の経営に対する考え方や提言と合割合が 58.4 パーセントと第 1 回の計画に比較しわせて、表 2 に付記した「参考」と対照して考えて、さらに減少している。第 1 回には利益獲得目

ると、この計画の中心に鈴木がいたことは明らか

標値で 33 年下期が 63.0 パーセント、34 年下期がである。

60.5 パーセントで、目標の上でも両毛地区の店

本稿では、紙幅の関係で計画全体で作成された

舗全体に対する位置の後退は進んでいる。とはい

多数の表を示しての分析は叶わないが、その概要

え、実績の方を見ると、両毛地区の割合は地区外については簡単に説明したい。まず、「第 2 回業

店舗の増加にもかかわらず依然として高い水準を12）

績向上計画」

は計画の第 1 期を 1935（昭和 10）保っている。機業地は昭和恐慌からの回復が他の

年 1 月から 36 年 12 月まで、第 2 期を 1937 年 1 月

地域に比べて早かったことに対して、農村方面はから 38 年 12 月とし、半期当たりの目標利益を34 年の凶作によって再び不況に陥ったことがこ

334 千円と「業務発展 3 ヶ年計画（以下「第 1 回」の結果に影響したものとみられる。

という）」時の 357 千円よりやや低めに設定され東京支店はどうだったろうか。31 年末の利益た。同行全体と各支店の目標額がどのような根拠

金額が 4 千円であったのが、35 年上期には 15 千に基づいて決定されたのかを知る資料がなく、計円となり、成績は上向いていた。それが 35 年下

画設定後の財務諸表とその他記述資料からこの計期以降下降し始め、36 年下期には全体に占める画の全体像を類推するしかない。第 1 回の計画で割合も 6.0 パーセントから 2.5 パーセントへと低は大部分の店舗が目標額をはるかに下回る成績で下した。第 2 回業務向上計画第 1 期の利益実績は、あったことから、今回の数字はより実現性を考慮

収益面での両毛地区の重要度の増加と東京支店のした計画として策定されたのであろう。

後退を印象付ける結果となった。

獲得利益の実績を見ると、35 年上期から 36 年

戦時に入ると、この計画の第 2 期は銀行合同の下期までの半期毎の平均が目標値を超えたのは、進捗による店舗の急増を理由として点検を受けな― 27 ―

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No.14（2019）

いままであった 14） ので、その目標額がどの程度る。……中略……其區域（両毛地区……筆者）にであったかは明らかでない。第 3 回の目標設定の於きまして吾々と併立して居った所の地方の銀行ために使用された 38 年上期実績によると、第 1が數行不如意になりまして……其缺陥と云ふもの期の目標額を達成できていないのが、葉鹿・伊勢を能く探ってみると、結局不動産問題でありまし

崎・小山・田沼・葛生・烏山・深谷・本庄・結城

たので、農村疲弊の恢復と同時に團體行動によっの 9 支店で全体としては順調に回復している。足てこの問題を解決するのでなければ眞に吾々の発利銀行は 1936 年 1 月に益子銀行を買収、同年 4

展強化を期することは出来ないだらうという考へ

月に栃木農商銀行を合併して以降、6 月久下田銀から、この協会の問題を考へ出したのであります。

行、10 月黒羽銀行、37 年 2 月黒羽商業銀行、同其考へ出す根本に於きまして私共の方は今では自年 9 月祖母井銀行、38 年 2 月那須商業銀行を次々分の銀行が一番小さいのでありまして、其隣接銀と買収し、同年 3 月の茂木銀行買収を最後に栃木行は勧業銀行と第一銀行と安田銀行、さふ云ふ銀

県内の普通銀行の一県一行を完成している。この行の間に介在して吾々は存立して居る譯でありま間継承した預金は 12,722 千円、貸出金は 6,045

す。信用組合の方はまだ十分に関西方面程には発千円に上り、これが業績拡大をもたらした主要因達して居りませぬが、總て地方銀行と云ふものは15）であった。 また、農村の景気回復や 38 年 4 月

吾々本當に衝に當るものから考へますと、更に一から始まる貯蓄奨励運動によって、その後預金は段と奮發しなければならないことを要求されて居大きく伸び始めた。店舗の全県的な広がりに伴っると思ふのであります。」16） 要するに不動産担保て、第 1 期には 60 パーセント台であった両毛地

貸出固定化の問題と地方銀行の大銀行や信用組合

区の利益額の比重も 50 パーセントへと低下した。

に対する競争力の強化とが設立の主な動機であっ1931 年下期には利益額が全店中最低であった佐たというのである。

野支店は、35 年下期以降全体の 3 番目の成績と鈴木良作は 1937 年 10 月発行の『銀行論叢』のなった。同年 1 月の第一銀行佐野支店買収が大き中で、「現下重大事局と地方銀行の行くべき途」17）

く貢献していることは否めない。地方銀行にとっと題して地方銀行の中央機関創設の提案を行ってて都市大銀行との競争がどれほど負担になっていいる。この論文のより詳しい内容については、本

たかがわかる事象である。

稿末の補足資料にまとめたので、参照されたい。

前章でも述べたが、副頭取の鈴木良作が武州

この論文で、鈴木は、まず地方銀行経営の窮状

銀行副頭取永田甚之助とともに、文字通り東奔を訴え、経営改善のための援助、資金逼迫時の応

西走してこぎつけた全国地方銀行協会の創立は、急資金の援助、統一的資金操作、共通事務の執行、

1936 年 9 月のことである。この協会を設立した

経営の指揮監督などを担う地方銀行のための中央経緯を鈴木は以下のように述べている。「私共は機関の創立の急務を説いた。足利銀行では元々不實は昭和二年の金融恐慌以来、是はどうしても一

動産担保貸し出しの割合は小さかったから、鈴木

つ吾々地方銀行の團體を作らなければいけない時が自行の事情のみから不動産問題の解決を前面に勢になったらしいと云ふことを考へて、爾来種々掲げたかかる提案を行ったとは考えにくい。むしろなる計畫に没頭いたしまして、昭和 9 年に大阪に大銀行や近年力を増してきた信用組合や郵便貯金

全國の手形交換所大會に名前主になって、全國のによって挟撃され、銀行合同によって規模こそ拡

地方銀行に呼掛けたと云ふようなことが總ての進大したものの、地方産業を基盤としてきた足利銀行の発端になって居る……中略……近年世界的に行にとって、地方銀行としての存在意義の後退や何處からともなく總てが統制経済と云ふような予想される収益性の低下の方が大問題であったは……言葉が出てきて、これに應じて経済界の有すずである。この時期になると一県一行主義の銀行

る方面に全國的團體ができて参りました。然るに合同政策によって、業容拡大の範囲は一県内に限

吾々地方銀行だけがこの氣運に取り残されて居られることになったので、地方銀行の競争力及び― 28 ―

鈴木良作の経営思想と地方銀行中央機関設立構想

金融界での発言力の強化は、地方銀行全体の結束

は、業績回復の開始と同時に新たに余資問題が出によって図るほかはない、地方銀行の中央機関をてくる時期でもあった。これを解決することが、鈴創設して地方銀行をここに結集し、これを司令塔

木の次なる取り組むべき課題の中心問題となった。

にしていくべきであると考えたのであろう。不動産「第 3 回業績向上計画」22）は、1939 年上期より問題を中心に据えることによってより多くの地方銀

40 年下期までの第 3 次 2 か年計画、41 年上期よ行の関心を引き付け、賛同を得ることがなければ、り 42 年下期までの第 4 次 2 か年計画、43 年上期

中央機関実現の可能性はないとみたのであろう。

より、44 年下期も出の第 5 次 5 か年計画によって鈴木はこの中央機関論を、1937 年 12 月の時点
18）

で「今から 3，4 年前に考えて」

構成されていた。この計画以降利益金・預金ともいたといって目標額決定の基準及び根拠がはっきりした。「第いるから、早ければ 33 年末頃から温め始めてい三回利益増新計画目標利益金額表（昭和 13 年 12たのかもしれない。そのころ足利銀行は第 1 回の月 25 日）」が作成され、前回計画の最終年上期の業務発展 3 ヶ年計画を策定し、昭和恐慌以来の業利益金額と同年下期の期初予算の平均額の大小に績低迷からの回復に取り組んでいた。この計画はよりまず、増加割合が決まる。それに平均額を乗

数字の上では失敗に終わった。それは当時の地方

じて百円位に切り上げる、それに土地の事情等を銀行の経営改善の実現が、個別の銀行レベルで対考慮した割増額を加えて目標利益額となる。最後

処しうる次元のものではないことを教えたはずでの割増額の大きい地区は 36 年から 38 年にかけてある。だとすれば、業務発展計画には地方銀行一設置した支店でとりわけ塩那（塩谷郡・那須郡）

般の置かれた状況への対応を考えに入れた、他の地区は全割増額中の実に 19.5 パーセントを占め

地方銀行との比較という新たな基準が設けられるた。農村地方を中心に景気が急速に回復してきてべきだったのかもしれない。しかし、鈴木はあくいることの証左である。第 4 次及び第 5 次の利益までも行内の基準に固執したままこの計画を続行

目標額は前年度の預金増加割合から半期当たりのさせるのである。独自の優良銀行づくりは中央機

預金増加額を算出し、これに 1 日百円当たり 2 厘関論を実現することによってのみ成功する、と考8 毛 6 位と（第 5 次では 2 厘 5 毛 1 位と）を乗じた

えていたかのようであった。その意味で、鈴木に金額の半年分を目標増加利益額としている。

とって地方銀行協会創立は、中央機関設立への第19）一歩だった。

第 3 回業績向上計画の実施期間を通しての利益金の推移をみると第 3 次に目標が低めに設定いた1938 年末までの地方銀行協会を巡る鈴木の主ためか大部分の店舗が目標を達成していて、葉鹿・な活動は、同年 3 月 17 日付「市街地施行月掛郵便葛生・黒羽・黒羽部東・芳賀地区（祖母井を除く）

貯金の利子率引き下げに関する陳情書」の提出との各支店が目標を下回ったのみである。特に両毛20）「地方銀行更生策に関する意見書」の作成であ地区の達成率が大きく、全体では目標額を 40 パー

る。「意見書」は先に『銀行論叢』に発表された

セントも上回った。この達成率の差は、農村地方

中央機関論をさらに具体化したもので、地方銀行を中心に高めの割増額を設けたこと、両毛地区に問題の緊迫性を、預金については各種金融機関のは割増額が低めに設定されたことなどが起因して台頭と資金の流出、大銀行への預金集中傾向の 2いる。急速な預金増加にもかかわらず、貸出が減つを挙げ、貸出については地方平和産業の衰退と少し有価証券保有が増加する中、預金コスト切り

投資難・運用難と勧業銀行の貸出先の浸食、組合下げのための合理化の進んでいない新設店には不金融による営業基盤の狭隘化が主な原因だとして利な目標だったろう。

いる。これに対する方策としては中央機関の設立「第 4 次 2 か年計画」の実績は、利益金額も預以外にないとして、具体化の方法其の収支概算表

金額も目標を大きく下回った。第 3 次において預21）

金増加を低く見積もりすぎたことへの反省か、今まで掲げている。

第 2 回業績向上計画の時期は足利銀行にとって度は預金増加見込みを大きく設定しすぎたのであ― 29 ―

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No.14（2019）

る。その結果利益金の目標達成点は葉鹿・宇都宮・とともに、経済のすべてが戦争へと集約されて六丁目の 3 店のみであった。この時期に特徴的ないった。地方銀行によって集められた資金は、あのが宇都宮支店の伸長である。すでに 40 年下期

らゆる手段と経路を通じて時局金融へと動員されには利益金額順位を 3 位として、41・2 年には 2ていった。

位を確保している。背後に広範な農村地帯を抱え鈴木はこの時期の地方銀行の状態に危機感をているうえに、軍需及び軍需下請工業も県内髄一持って次のように訴える。「地方銀行の資金運用の集積地であった。

を単に証券投資のみに跼蹐せしめ或はその資金を第 4 次 2 か年計画に比べると第 5 次 2 か年計画

他の金融機関に預託せしめ、その自由性を全くは預金に対する純益率を低く見積もった。第 5 次

奪って了うことは役職員の意気を沮喪せしめ、資は計画だけしかわからないが、それによれば 43

金吸収に非常なる悪影響をもたらすのみならず普年下期から 44 年下期の一期当たり平均の利益目通銀行としての知識、経験を全く無用に期せしめ

標は 1,499 千円で実際利益はこれより 27 パーセ

ることとなり国家的に見て断じて策の得たるもの

ントも下回っていた。戦時経済の進化とともに、ではない……。」24）鈴木の中央機関論は、38 年ご計画策定に実現性が伴わなくなっていたのではなろのものが金融当局者にはとても受け入れられるいか。計画を立てること自体の自己目的化・無意

ものではないとわかって修正が加えられていく。

味化が進行したのではないのかという疑念も生じ

しかも戦争経済の深化とともに、遊資難対策としる。農産物価格の高位安定で農村資金は豊富になて、地方銀行の興業債券の引き受けや興銀手形貸り、国策による預金増強運動もあり、預金は飛躍

付の道を地銀協を通じて開いていくなか、鈴木の的に伸びた。しかし、統制経済の進行とともに地地方銀行の自律性保持の主張は捻じ曲げられて

方民需産業は衰退したために地方産業のための金いった。

融機関としての地方銀行の存在意義は後退していとはいえ、1945 年 3 月 30 日に設立された共同た。地方銀行は資金の運用先を失い、国債を中心

融資銀行は、一部とはいえ鈴木の運動を実現したとする有価証券投資を増やさざるを得なくなってものである。この銀行は地方銀行の余裕資金を一いた。この時期になると、地方金利平準化運動の元的に集中する運用機関として、銀行法に基づき、浸透で預金コストも低下し、ある程度の利鞘は低地方銀行 77 行の出資により、資本金 1 千万円（払利国債によっても生まれるようになっていた。と込 500 万円）をもって設立され、同年 4 月 2 日にはいっても、貸出に比較すれば利鞘の縮小は避け開業した。社長に地方銀行統制会 25） 和田正彦理られない。この時期の地方銀行には、地方資金の事長が兼務就任した。ところが、大銀行を中心と吸収と国債投資を通じた大銀行や特殊銀行によるした資金統合銀行が同年 5 月に設立されると、そ

軍需資金供給のためのパイプ役を演じる以外に道の業務は資金統合銀行に吸収されることになっはなかったのである。様々な資金統制によって自た。26）地方銀行は都市銀行の従属的な金融機関と律的経営活動の余地はなくなりつつあった。

しての位置を与えられ、自律性も自立性も喪失し足利銀行は、かなり早い時期から将来の遊資難てゆくことを甘受しなければならないということを見越して、事態の進行に抵抗を試みていた。地になったのである。地方銀行の預金吸収機関・国方銀行中央機関論を通じて鈴木良作は、まず地方債消化機関としの位置づけの完成である。ことこ銀行の社債引受シンジケート団への参加を要求しこに至れば、もはやいかなる大義名分があったと23）ている。 この活動の背景には、将来ばかりでなしても抵抗は許されることでなかったろう。

く日中戦争期には、すでに余資が出始めていたと

これより先、1943 年 11 月付の「地方銀行融資

いう足利銀行の内部事情もあった。だが、事態は組合結成同意書付『地方銀行融資組合規約（案）』

個別地方銀行の力で押しとめられるところを超え『地方銀行融資組合事業規定（案）』」27）を残してていた。太平洋戦争期になると、戦時経済の深化

鈴木良作は、44 年 1 月足利銀行頭取を辞任する。

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鈴木良作の経営思想と地方銀行中央機関設立構想

辞任の理由は、部下の引き起こした不祥事と言わらしていくのか、いかに流動性を確保しうる資金れる。あるいは、健康上の理由もあったかもしれ運用をしていけるかがカギとなった。栃木県もそ28）ない。 中央の活動に熱心になるあまり、足元のうした地方の一つであり、一県一行が進むなかで自行の経営に対する監督不行き届きが招いた結果の足利銀行にとっては、それが中心課題に上ってということになろうか。

きていた。そうした意味で、「業務発展計画」に足利銀行を質に置いては一流の商業銀行に育てよる業績改善計画の実行とともに、この時期に足上げようとしてきた鈴木の活動も、戦時という時

利銀行のとった貸出金の制限・有価証券保有の増代の趨勢の前では、ひとたまりもなく押しつぶさ大という経営方針は情勢適合的なものであった。

れてしまったということであろうか。戦時下の地だが、同行にとって準戦時期以降の有価証券保方銀行が預金吸収・国債消化器官化したという事

有は、前の時期とは異なる意味を持った。県内の実の裏側には、地方銀行が地方産業とのかかわり

銀行合同の進捗は、地方銀行同士の競争を徐々にで築き上げてきた金融機関としての蓄積を無意味減らしていったが、彼らの地方預金市場での新た化する作用があった。鈴木の奮闘を辿ると、大銀な競争相手は、昭和恐慌期に発展を遂げた信用組

行中心に金融統制を進める金融当局と地方銀行と合や郵便貯金および都市大銀行の支店となった。

の間の葛藤が見え、戦時金融統制による地方銀行

そこで起こった預金獲得競争によって、預金利子の預金吸収・国債消化器官化が平坦に進んだもの

率が上昇し、しばしば利鞘の縮小を招くことにではなかったことがわかるエピソードである。

なった。有価証券は、貸出ほど有利な資金運用ではなかったから、貸出の減少は収益を圧迫した。

おわりに

日華事変以降は、金融統制・生産物統制・流通

戦前期の地方銀行は、商業金融・中小工業金融・統制の時期である。金利低下政策が浸透し、地方

農業地主金融という複数の役割を担いつつ、様々

銀行合同も完成期に入った。経営の合理化によるな規模とタイプを持って存在していた。昭和期にコスト低下や預金の急増によって、低利国債の引はいると、金融恐慌・昭和恐慌という 2 つの恐慌

き受けも採算がとれるようになっていた。だが他を経て、多様な顔を持つ地方銀行群は、一県一行方で進行する、地方民需産業の衰退や商品流通機主義政策のもと地方中核銀行へと収斂していっ構の国家による再編などは、地方銀行の存在意義た。成立した地方中核銀行は、その後の戦時統制を決定的に変化せしめて行った。産業・商業金融の進行過程で、地方金融市場での自律性を喪失し、は都市大銀行が独占し、地方銀行には預金吸収・都市銀行への従属性を強めながら、預金吸収・国

国債消化機関としての役割が政策的に強制されて債消化機関化し、同質化の道を辿った。

いく。昭和恐慌以来不振にあえいでいた多くの地

地方銀行の苦難の時代の始まりは昭和恐慌で方銀行では、この時期になってやっと業績を回復あった。地方の経済構造も、金融市場の様相も、するものもあった。それらの銀行にとっては、か

地方銀行自身も、この時期に大きな変化を開始すかる政策と個別的利害は一致していた。

るのである。銀行の独壇場だった地方預金市場でだが、足利銀行は違っていた。同質化政策ともは、郵便局や信用組合等の競合的金融機関が台頭いうべき地方銀行の自主性や経営の自律性を徹底し、貸出市場においては、長引く不況の中で融資的に制限する金融政策をそのまま受け入れたわけ

先の経営困難や、資金需要の減少により、地方銀ではなかった。それは、頭取鈴木良作の地方銀行行の役割は相対的に後退した。また、銀行合同政協会創設以来の活発な活動に表れていた。

策は、地方銀行の規模を拡大しつつ、それぞれの特色を薄めていった。

太平洋戦争期の地方銀行は、地方資金を時局金融へと動員するパイプ役としての位置づけが主要

昭和恐慌期に大きな打撃を受けた地方で地方銀なものとなっていた。戦争の深化とともに軍需中

行が生きるためには、いかに不動産担保融資を減

心の産業構造へと急激に変化していったから、地― 31 ―

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

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方銀行の地方商工業との結びつきも消滅していっいう極めて中央集権的経済体制に対して、分権的た。吸収した地方資金を裁量的に融通するような機構の存在意義を主張するものであったから、当対象を失っていたのである。鈴木良作の地方銀行

然、当局の受け入れるところとはならなかった。

中央機関構想は、昭和恐慌以来、自己の存在意義

1944 年 1 月、鈴木は足利銀行頭取を辞した。そと自主性を喪失していく地方銀行側の葛藤ないしのあとは日銀出身の遠田が襲うことによって、同抵抗の一つと考えられよう。それはまた、戦時と行にも中央直結の体制が成立するのである。

補足資料

鈴木良作地方銀行中央機関構想関係論考

1 ．鈴木良作「現下重大事局と地方銀行の行くべき途」（『銀行論叢』第 29 巻 4 号、1937 年、pp.1-29）の目次
⑴

はしがき

⑵

現在に於ける地方銀行の役割⑶

地方銀行の不振とその原因⑷

問題の解決難と根本対策の必要⑸

根本対策としての中央機関の建設とその機能⑹

中央機関の組織並に権限⑺

反対意見と其の反批判

⑻

むすび

同概要
地方銀行は中小企業金融機関、地方産業金融機関として大銀行や特殊銀行には見られない存在意
義と国民経済上の重要な位置を占めている。しかし、現在では、産業の都市集中、郵貯、信用組合をはじめ競合する金融機関の発展、大銀行支店の圧迫、地方銀行同士の競争などの悪化に加え、地方銀行の内部において、地方銀行同士の横の連絡、政府との縦の結びつきを持って発展を図るという努力を怠り、さらに反動恐慌、昭和恐慌が重なって、地方銀行の地位は相対的に低下した。したがって、ある地方銀行だけがいかに自行の内容改善に努力してみても、つねに不利な立場に立たされるという現状は変わらない。それに対する具体的解決策はいくつかあるが、根本的には地方銀行の組織化＝中央機関の設立による以外にありえない。中央統制機関なるものを通じてはじめて以上の困難は解決される。
その中央機関の機能は、⑴

整理改善の援助―弱体な銀行の健全化を図るために大蔵省と連絡を取り積極的に長期低利の整理資金を供給する。

⑵

応急資金の融通―預金取り付け等突発的危機に遭遇した銀行への融資。その財源として加盟銀
行は中央機関へ支払準備金を集中する。（集中支払準備制度 = 準備金プールの形成）⑶

統一的資金操作－（イ）加盟銀行の手許遊資をプールし、コールや証券投資に運用する。
（ロ）（イ）の遊資や中央金融市場からのコール取入れを資金源泉とし、加盟銀行に対して手形割引等の方法で日常取引に伴う短期融資を行う。（ハ）地方の有望産業、国策企業、既存産業の改善資金として、当該地方の加盟銀行に長期資金を融通する。（ニ）公社債の共同投資、各加盟銀行の公社債株式の売買の斡旋仲介を行う。（ホ）加盟銀行間の為替の共同決済を行う。
（ヘ）加盟銀― 32 ―

鈴木良作の経営思想と地方銀行中央機関設立構想

行より所有社債、株式等について社債権者もしくは株主として議決権行使の委任を受ける。
⑷

共同事務の執行―加盟銀行の政府に対する報告、届け出事務、訴訟その他法律事務の代行、帳簿類の規格統一と大量印刷、配布、全国的与信事務（取引先の信用調査）を行う。

⑸

経営指導監督―各加盟銀行に対する資金操作、業務改善の指導を行い、預金貸出利子協定の指導、斡旋、ならびにその実行の監督等を行う。

この中央機関の組織と権限⑴

資本金 5000 万円程度の株式会社で、半額政府出資、半額民間出資、⑵

加盟銀行は自己資本と預金に比例して出資義務を負う、⑶

民間持ち株に対する配当が年何分にも満たないときは政府持ち株には配当しない、⑷債券を発行しうる、⑸

正副総裁は政府による任命、理事その他の職制は特殊銀行の例による、⑹

本店を東京に置き、全国 7 地区に支店を置く、⑺

加盟銀行は中央機関に対し支払い準備の一定割合を預け金とする義務を負う、⑻

加盟銀行に対して資産、取引状況等を調査し、必要書類を提出させる権限を有する、⑼

加盟銀行中、特別監督下にある銀行については、その主務官庁の許可を得てとくに監督主任をして、業務の改善、取引の常時監督に当たらしめる、⑽

特別監督下にある銀行については、其の監督主任より当該銀行の取引、決算の制限、または重役の更迭等業務の改善上必要なる意見を主務官僚に上申しうる。

「元来経済上の活動に付ては国民の自主的な自発の行動が最も有力なのであって、政府の一方的の権力に依る統制によっては決して充分の効果を挙げることは出来ないのである。要は国民各自の肚から湧き上る創意と其活動に俟たなければならぬのであって、此の意味に於て政府は国民全体の真摯なる協力を切望するものである。」（p.29）
2 ．足利銀行副頭取・地方銀行協会常任理事鈴木良作「地方銀行更生策に関する意見書」1938 年（大蔵省、日本銀行等に提出）の目次⑴地方銀行問題の緊迫性⑵経営難の原因、⑶唯一の立直り策は「中央機関」の設立、⑷日本銀行の機能と毛頭抵触せず、⑸狙い所はその積極的成果、⑹具体化の方法、⑺政府出資について、⑻
免税と低資融通が条件
3 ．地方銀行協会理事長鈴木良作案「修正地方銀行中央機関設立案」1940 年 12 月（田部井記）
4 ．有力地方銀行 24 行代表者連盟「地方銀行共同融資組織結成の急務」1943 年（小冊子、付録「地方銀行融資組合『出資規程』案要旨」「同『事業規程』案要旨」）

謝辞：資料の閲覧に当たっては、足利銀行調査部および全国地方銀行協会調査部の方々に大変お世話になった。記して謝意を表したい。
本研究は、科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）基盤研究（C）（一般）課題番号（17K03851）研究課題名「米国における銀行破綻処理手法の発展に果たした州法預金保険制度の歴史的意義」における、日米比較研究の一環として実施した。当該事業への助成に対して、記して謝意を表したい。
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山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

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参考文献一覧

注（未刊行資料）1 ）足利銀行行史編纂室「業務発展計画」『足利銀行行史

足利銀行行史編纂室『足利銀行史編纂資料』（所蔵資料全体の名称、作成年は資料ごとに異なる。作成年不明の編纂資料』B-1-32、3 ページ。
2 ）1927 年の新銀行法の規定により、銀行はすべて株式ものも含まれる。
）

組織で、公称資本金額は東京・大阪に本店または支全国地方銀行協会『地方銀行中央機関設置案関係資料』（複

店を有する銀行は 200 万円以上、その他の都市の銀行

数の綴りからなる。作成年は資料ごとに異なる。
）

は 100 万円以上、人口 1 万人未満の地に本店を有する（刊行資料）

銀行は 50 万円以上と定められ、最低資本金に達しな

足利銀行調査部編（1985）『足利銀行史』足利銀行。

い銀行と株式組織以外の銀行は、資本金の引き上げや足利銀行（1958-62）「足銀六〇年の回顧」『行報』126 ～組織変更をすることになった。こうした銀行は「無資170 号、1958 年 11 月～ 1962 年 7 月。

格銀行」と呼ばれ、1928 年現在で、617 行に及んだ。

榎並赳夫（1922）『本邦地方銀行史論』文雅堂。

それは、国内銀行の半数に上ったが、その多くは解散

榎並赳夫（1924）「銀行合同及地方銀行協会設立論」銀行

ないし地方的合同による存続の道を選んだ。
その結果、研究社『銀行研究：理論と実際』第 4 巻 3 号、1924 年

1928 年から 1932 年までの 5 年間で、631 行が消滅し8 月。

た（高橋亀吉（1931）『日本金融論』東洋経済出版部、荻野萬太郎（1936）『適斎回顧録』荻野萬太郎。

75 ～ 76 ページ。小宮陽（1937）「所謂一県一行主義

黒羽雅子（1988）「足利銀行の経営政策，1932 － 44 年の原理」
『全国地方銀行協会々報』第 2 号、1937 年 5 月、－『業務発展計画』と鈴木良作―」法政大学『大学院紀要』第 21 号、79 ～ 105 ページ。

11 ページ）
3 ）大蔵省銀行局（1960）『昭和 35 年度版

銀行局現行通後藤新一（1970）『日本の金融統計』東洋経済新報社。

達集』150 ～ 152 ページ、全国地方銀行協会（1961）

渋谷隆一（1981）「資料「地方銀行における長期経営計画について」『長期計画』

肥後藤吉著『地方銀行法制定の（36.11.38

提唱』」地方金融史研究会『地方金融史研究』第 12 号、白鳥圭志（2006）『両大戦期における銀行合同政策の展開』

5 ）以下の記述の出所は断りがない限り、表 1 と同一の資
料である。

八朔社。
進藤

昭 36 業本第 300 号）

4 ）黒羽（1988）にこれら 4 つ計画の分析がある。

62 ～ 72 ページ。

寛（1961）「戦時下における地方銀行の合同－「一6 ）国債引受シンジケート団は、1910（明治 43）年、第 2

県一行主義」の完成」金融経済研究所『金融経済』第次桂内閣による5分利内債の4分利借換政策のために、

66 号、61 ～ 115 ページ。

4 分利公債下請組合として初めて結成された。主に大鈴木良作（1038）「現下重大事局と地方銀行の行くべき途」

都市有力銀行が加盟した。具体的には横浜正金銀行、『銀行論叢』第 29 巻 4 号。

日本興業銀行および東京・大阪の有力普通銀行 13 行

全国地方銀行協会企画調査部（1988）『地方銀行五十年史』

で結成された。東京では預金規模 2000 万円以上、大全国地方銀行協会。

阪では同 1500 万円以上を基準とした。

土屋喬雄（1961）『地方銀行小史』全国地方銀行協会。

7 ）全国地方銀行協会企画調査部（1988）24 ～ 25 ページ。

早川隆（1924）「聯合ビルブローカー銀行設立提唱」銀行

8 ）同上、28 ページ。

研究社『銀行研究：理論と実際』第 4 巻 5 号、1924 年

9 ）牧村四郎（1976）80 ページ。

10 月。

10）前掲「業務発展 3 ヶ年計画」『足利銀行行史編纂資料』

肥後藤吉（1933）『地方金融改善と地方銀行法制定の提唱』
本間靖男（1981）「戦間期我国地方銀行の中央機関設立構想」
金融経済研究所『金融経済』
191号、
27 ～ 51ページ。

B-1-32、21 ～ 25 ページ。
11）同上、31 ～ 32 ページ。
12）前掲「業務発展計画」『足利銀行行史編纂資料』B-132、19 ページ。

本間靖男（1982）「【資料紹介】戦時下の地方銀行中央機関設立構想」地方金融史研究会『地方金融史研究』第 13

13）同上。

号、39 ～ 55 ページ。

14）足利銀行行史編纂室「支店長会議録 1」『足利銀行行史

牧村四郎（1967）『地方銀行（現代金融全集編纂資料』A-4-17。

12）
』春秋社。

牧村四郎（1976）「地方銀行協会の成立」地方金融史研究会『地方金融史研究』第 2 号、77 ～ 86 ページ。

15）足利銀行調査部（1985）293 ～ 94 ページ。
16）全国地方銀行協会「第 1 回講習会記録（鈴木良作挨拶）」『会報』第 4 号。
17）
『銀行論叢』第 29 巻 4 号、1937 年 10 月、1 ～ 29 ページ。
18）全国地方銀行協会『会報』第 4 号 , 33 ページ。
19）同上 35 ページ。

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鈴木良作の経営思想と地方銀行中央機関設立構想

20）本稿末「補足資料 『2足利銀行副頭取・地方銀行協会常任理事 . 鈴木良作「地方銀行更生策に関する意見書」1938 年（大蔵省、日本銀行等に提出）』」の目次を参照されたい。
21）全国地方銀行協会所蔵「地方銀行中央機関設置関係資料」通し頁なし。
22）「業務発展計画」『足利銀行行史編纂資料』B-1-32、
23 ～ 30 ページ。
23）鈴木良作[1934]「時局下の地方銀行と証券投資」『財政』
4 巻 10 号、昭和 14 年 10 月 1 日号。
24）全国地方銀行協会所蔵前掲資料「地方銀行共同融資組
織結成の急務」5 ページ。
25）地方銀行統制会は 1942 年 5 月設立され、同時に全国
地方銀行協会は解散となった。会員数は全地方銀行
161行であった。理事長は銀行局長を務めた和田正彦、理事の中にはそれまで地方銀行協会理事長であった鈴木良作の名前もみられる。この機関の役割は統制規程に基づき資金吸収および運用計画の策定、実績表のとりまとめを行った。
26）全国地方銀行協会『地銀協・40 年の歩み』1976 年、「巻末年表」1 ～ 4 ページ。
27）同上「地方銀行中央機関設置案関係資料」通し頁なし。
28）足利銀行『足銀行報（鈴木相談役追悼號）』（昭和 23 年
7 月 15 日）に鈴木の後を襲った頭取の遠田淳の「鈴木相談役の思出」には、以下のような件がある。「私が鈴木さんに御懇親を願うようになったのは當行に奉職以来のことであって、それ以前のことについては承知していない、……」「私が當行に入行することになって日銀の應接間ではじめてゆつくりお話を伺う機會を得たが、これが鈴木さんに御懇親願うに至った最初であった。こういう事情であるから過日御葬儀の際御令
息から、鈴木さんは二三年もかかって自分の後任を物色され結局知人のうちで遠田が一番適当と思って迎えることになったというお話があったがこれは事実ではな
い、日銀へ私を候補者の一人として名指しされたのは鈴木さんではなく他の方であったろうと私は考えている。二回目に鈴木さんにお目にかかっていろいろと細かいお話が出た際に、鈴木さんは入行後二ヶ年は人事について発表前に自分に聞かせてほしいという提言……」とある。遠田の人事は、鈴木が自ら動いて実現したことなどから考えると、巷間言われている行員の不祥事による引退という理由とばかりは言えなさそうである。
なお、この事件については『下野新聞』昭和 18 年 12月14 日版に詳報がある。

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