［ 家 政婦・家 政 夫（家事使 用人）を雇 用するご 家 庭の皆さまへ ］

概要版

家 事 使 用 人の 雇 用 ガ イドラ イン

厚生 労 働 省 では 、家 事 使 用人の就 業 環 境の 改 善に向けて 、雇 用主であるご 家 庭 が 、家 事 使 用人と労 働 契 約を 結 ぶ 際 や 、就 業 中に留意 すべき事 項を示したガイドラインを 作 成しました 。
※タイトルの家政婦・家政 夫とは、労働基 準法が適用除外とされている 家事使用人 を指し、このガイドラインでは 家事使用人 という表現を用います。

❶ 作成趣旨・目的

家事使用人の労働契約の条件の明確化・適正化、適正な就業環境の確保などについて必要な事項を示すガイドラインを作成しました。
家事使用人を雇用する方や、これから雇用しようとする方は、労働契約を結ぶ際や、家事一般に従事させる際には、家事使用人と十分話し合った上で労働契約の内容を決定しましょう。詳しい内容は、『家事使用人の雇用ガイドライン』をご確認ください。

対象者
雇用主（ご家庭）

家事使用人

家政婦（夫）紹介所

家事使用人を雇用す

ご家庭と直接労働契約を結び、事業者として、家事使用人と雇る方やこれから雇用

ご 家 庭との雇 用 関 係 の下 に用主（ご家庭）との間の労働契しようとする方。

おいて、家事一般に従事する方。

約成立をあっせんする機関。

※このガイドラインは、ご家庭と直接労働契約を結び、労働基 準法が適用除外とされている家事使用人を対象者としています。

❷ 労働契約の条件の明確化

雇用主は、家事使用人と話し合った上で、以下のような労働契約の条件（主なもの）を明確にしましょう。
口頭で伝えるだけではなく、きちんと書面もしくは電子メールなどで明示することで、雇用主と家事使用人の間のトラブルを未然に防ぐことにつながります。労働契約書に記載された内容はお互いによく確認し、労働契約の条件に反することがないようにしましょう。

雇 用主の 情 報

就 業 場所労 働 契 約の期 間

試 用期 間業 務 の内容

就 業 時 間・休憩時 間

報酬等

退 職に関する事 項

休日・休 暇

また、あらかじめ業務で求める水準を示して家事使用人と認識を合わせておくと、労働契約をめぐるトラブルを未然に防ぐことができ、より良好な雇用関係につながります。

❸ 労働契約の条件の適正化

雇用主が、報酬や就業時間、労働契約の期間などを適正な水準に設定することで、家事使用人が働きやすい環境の確保につながります。
●報酬：仕事の難易度や家事使用人の能力などを考慮し、最低賃金を下回るような低い水準となっていないかを確認し、家事使用人と話し合った上で、適切な水準となるようにしましょう。
●就業時間：１日当たり８時間、１週当たり40時間を上限とすることが望ましいです。過重労働とならないよう配慮してください。
●労働契約の期間：労働契約の期間を定める場合には、長くとも３年以内（満60歳以上の家事使用人の場合は５年以内）とすることが望ましいです。
●労働契約の条件の変更：家事使用人との合意が必要です。変更する内容と変更の必要性を説明し、十分話し合うことが重要です。
●家事使用人が行うことができる業務：家事使用人に行ってもらう仕事やその水準についてお互いに確認し、仕事で求める水準について合意した上で、仕事の範囲を明確にしましょう。法令上資格がないとできない業務は、有資格 者である場 合を除いて依 頼しないでください。また、高度な家事業務や危険を伴う作業などについて、一律に要求することは適切ではありません。

❹ 適正な就業環境の確保

雇用主は、家事使用人が業務を行う上で不安に感じることがないよう、就業環境について労働契約を結ぶ前も結んだ後も話し合いの場を設けるとよいでしょう。
● 就 業 時 間 の 管 理：家 事 使 用 人の 就 業日ごとの 始 業・終 業 時 刻 を確 認して 、記 録し 、お互い に 確 か め 、就 業 時 間を 適 正 に 管 理することが望ましいです。
●就業場所の管理：高所での作業など明らかに危険な作業はさせないよう注意しましょう。空調の温 度・湿 度は適切な設定にするなどして、就業中のケガが発 生しないよう注意を呼びかけましょう。いつでもトイレを利用できるようにしておきましょう。泊まり込 みや 住み込 み の 場 合 は 、寝 具 などを提 供した 上で 、十 分な広さの就 寝 場 所を確 保し 、プライバシー に 配 慮しつ つ 、更 衣 室・浴室・シャワーなどの設備を家事使用人が使うことができるようにしましょう。
● 適 切 な 業 務 内 容 と業 務 量：業 務 を 依 頼 する 際 は 、あらかじ め 決 めた 業 務 内 容 の 範 囲 を 超 え な い ように 気を つ け ましょう 。
新たに行ってほしい業務が発生した場合は、家事使用人と十分話し合った上で対応してもらうことが適切です。
●介護保険サービスとしての訪問介護と組み合わせて利用する場合：介護保険サービスと介護保険 給付の対 象ではないサービス（保 険 外サービス）を組み合 わせて 利 用してい るご 家 庭もあると思いますが、その場 合に、介 護保 険 サービスとしての時 間と、家事使用人として行ってもらう業務を含む保険外サービスとしての時間とを明確に区分しつつ、全体の就業時間を踏まえた適切な就業・休憩時間の設定や休憩・休息時間の確保をするなど、過重労働とならないよう必要な配慮をしてください。
●家事使 用人からの相談や苦 情を受ける担当者の明 確 化と解決：雇 用主は、家事使 用人が働く上で困ったことを相談するためにふさわしい家庭内の相談者を事前に労働契約書に記載するなどして共有しておくとよいでしょう。なお、家政婦（夫）紹介所が家事使 用人から相談や苦 情を受けることもあるので、家 政婦（夫）紹介所から連絡があった場合は協力して解決を図るよう努めてください。
● そ の 他 、就 業 環 境 に 関 する留 意 事 項：家 事 使 用 人に 対 する
パワハラ、セクハラなどのハラスメントは絶対に許されません。
また、トラブルを避けるためにも、金品や貴重品など、触れてはい け な い も の に つ いて は 、雇 用 主 自 身 で 管 理しましょう 。
雇用主は、家事使用人が就業場所などでケガなどをした場合、家事使用人とその原因及び補償について十分話し合いましょう。

❺ 保険の加入状況の確認

雇用主は、家事使用人または家政婦（夫）紹介所に対して、どのような保険に加入しているのかを事前に確認し、万が一の場合に備えておきましょう。
家事使 用人に関 係する保 険は、大きく分けて以下の２種 類です 。

① 損害保 険 加 入の 有 無

就 業 先であるご 家 庭または第三者に対して、業 務に関連して損害を与えた場合に備えるための保険。

② 災害補償保険（労災保険の特別加入を含む）加入の有無
業務が原因となって、自身がケガや病気をした場合に備えるための保険。

これらの労 働契 約の内容については、家事使用人と雇用主の間 でお互い にしっかり書面や電子メールなど で 確認しましょう。

その 他、労 働 契 約の更 新と労 働 契 約の終了についてなど、家 事 使 用人を雇 用する上で留意 すべき事 項 がありますので、詳しい 内 容 は 、『 家 事 使 用 人 の 雇 用 ガ イドライン 』をご 確 認ください 。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431̲00454.html

厚生労働省