連載

前の勤務実績等に基づく選考の方法により短した職員について、本人の意向を踏まえ、従常時勤務を要する職又は短時間勤務の職に採時間勤務の職に採用できることとされた。

条の５第１項及び条の６第２項）に類似するものであるが、時間勤務）（改正前の第第28

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回

歳以歳以上の職員について、退職の上、再年前再任用短時間勤務制が設けられたもので歳）を基準として定める

き、条例で定める年齢（国の職員につき定め

現行制度においては、定年により退職したられている年齢（

日付総務大臣通知。以職員等について、従前の勤務実績等に基づくものである。

日までの間、説する。なお、以下で登場する条番号は、特用（再任用）することができることとなってる日以後における最初の３月に断りのない限り、改正法による改正後の地歳まで延長され、一般にはフルタイ
65

この制度は、現行の定年後の再任用制度（短いる。
として28

今般の法改正により、定年は段階的に原則方公務員法における条番号である。

以下、通知内の項目ごとに、その概要を解

60知）」（令和３年６月（ １） 定 年 前 再 任 用 短 時 間 勤 務 職 員 の 任 用

任用で短時間勤務に就くことができるよう定は、これらのニーズに対応するため、改正法でのと考えられる。とへのニーズもこれまでと同様に存在するも理由等により、多様な働き方を可能とするこ降の職員については、健康上、人生設計上のム勤務期間が長くなることとなるが、していただきます。

下「 通 知 」 と い う。
）について解説を加える29ものとされて いる。）に達した日以後 に退職

22

選考の方法により、条例で定める年齢に達す

22

1131

第行政通知の読み方・使い方

令和３年６月 日総行公第 号 各都道府県知事、）各政令指定都市市長、各人事委員会委員長宛 総務大臣通知や読み方、使い方などを解説ことを受け、同日に発出した「地方公務員法（総務省自治行政局
渡邉 雄太 （ 公）
務員課公務員第一係長解説 ・関わる行政通知を取り上げ、あるが、この制度により、職員の希望に基づ

改正の内容通知の発出元に、発出の背景

60

この連載では、自治体法務に（第 条の４、第 条の５及び第 条関係）

１47

地方公務員法の一部を改正する法律の公布について号。以下「改正法」

本 稿 は、「地方公務員法の一部を改正する法律」（令和３年法律第日に公布された

11の 一 部 を 改 正 す る 法 律 の 公 布 に つ い て（ 通という。
）が令和３年６月

63
116027

行政通知の読み方・使い方ているのに対し（延長及び再延長は可能。改超えない範囲内での任期を定めることとなっ現行の（定年後）再任用短時間勤務が１年を若手、中堅職員の昇進機会の減少により、組職員がそのまま在職し続けることとなると、る期間が長くなる中で、管理職に一度就いた定年の引上げによって職員が公務に従事す国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡れ、その具体的 範囲を定めるに 当たっては、準ずる職であって条例で定めるものと定義さ管理職手当を支給される職員の職及びこれに条の６第３を失しないように適当な考慮が払われなけれ項において準用する第条の５第２項又は第織の新陳代謝を阻害し、公務の能率的な運営ばならないも のとされている。これ により、正前の第条の４第２項）、改に支障を生じるおそれがある。

用は、従前の勤務実績等に基づく選考によりた、定年前再任用短時間勤務職員としての採任することはできないこととされている。ま

時勤務を要する職に昇任し、降任し、又は転なお、定年前再任用短時間勤務職員を、常月１日までの期間）に、降任又は降給を伴

務上限年齢に達した日の翌日から最初の４を、異動期間（原則として、管理監督職勤・ 管理監督職勤務上限年齢に達している者

れにより、と 称 さ れ る こ と も あ る。） を 設 け て お り、 こ制に相当する制度であり、同様に役職定年制勤務上限年齢制（民間企業における役職定年そのため、改正法においては、管理監督職理監督職の範囲から除くことが考えられる。

権衡で、これらと同様の職がある場合には管いては管理監督職から除外していることとの（医師・歯科医師が占める職の一部等）につ限年齢を適用することが著しく不適当な職充が困難であることにより管理監督職勤務上職務と責任に特殊性があること又は欠員の補定されるが、他方、国の職員において、その給対象職を管理監督職として定めることが想

基本的には、各団体において管理職手当の支歳に達した日なされるものであるが、これらの者の職務遂う 転 任（ 以 下「 降 任 等 」 と い う。） に よ り

また、管理監督職勤務上限年齢を何歳とす

退職日相当日（通常であれば行能力は既に把握されていることから、現行管理監督職以外の職に異動させる必要があるかについては、国及び他の地方公共団体の日）までとなっている。の再任用と同様、条件付採用について定めるる（管理監督職勤務上限年齢が当該職員の職員との間に権衡を失しないように適当な考以後の最初の３月

第 条の規定は適用しないこととされている。

年齢を超える別の管理監督職がある場合に28（２）管理監督職勤務上限年齢による降任等

条の合はその日）以後、新たにその管理監督職（管理監督職から降任等をされた職員の場を、異動期間に相当する期間の末日の翌日

・ 管理監督職勤務上限年齢に達している者

期付職員等、任期を定めて任用される職員にる。また、管理監督職勤務上限年齢制は、任に反しても降任又は降給されうる場合に当たる」降任又は降給であることから、職員の意

条第２項にいう「この法律で定める事由によ

なお、これらの規定による降任等は、第慮を払った上で、条例で定めるものとしている。

（第 条の２及び第 条関係）

３関係）（３）管理監督職への任用の制限（第49（４）管理監督職勤務上限年齢による降任等に就けることは禁じられる。

は適用されない。

とともに、は、その職へ の降任等を行うことも 可能）

3165

正後の定年前再任用短時間勤務の任期は定年2828

及び管理監督職への任用の制限の適用除外

管理監督職については、法律の規定により、2722（第 条の４関係）

83 ◆自治体法務研究 2022・春

282828

（５）管理監督職勤務上限年齢による降任等及び管理監督職への任用の制限の特例（第条の５関係）される。）（ ４） の 適 用 除 外 の 規 定 に よ り、 一 部 の 職で３年までとされている。

はそれまでの延長・再延長期間を含めて全体以上の場合においては、異動期間の再延長については一般の管理監督職とは異なる例外

なお、異動期間の延長や、当該延長に係る職員の降任等に関して必要な事項について

条 の７ 関は、条例で定めることとされている。

（ ６） 定 年による退 職の特 例（ 第認められる事由として条例で定める事由がああっても、以下の①から③の場合に当たると該当しない管理監督職に就いている職員で管理監督職の欠員の補充が困難となること等により、当該特定管理監督職群に属する職を占める職員について、当該職員の降任③ 「特定管理監督職群」に属する管理監督同じ職務に従事させるため引き続いて勤務さ分な理由があるとき」に、定年退職日の後もの運営に著しい支障が生ずると認められる十上の特別の事情からみてその退職により公務「職務の特殊性又はその職員の職務の遂行係）ると認めるときは、１年以内の期間内で異動により公務の運営に著しい支障が生ずるとせることができること（１年以内の単位で最的な取扱いが生じうるが、このような例外に期間を延長し（そのような事由が引き続きあ認められる場合より公務の運営に著しい支障が生ずると認勘案して、当該職員の他の職への降任等に① 当該職員の職務の遂行上の特別の事情を監督職をいう。このような管理監督職に就い監督職として人事委員会規則等で定める管理い年齢別構成その他の特別の事情がある管理

これらの欠員を容易に補充することができな相互に類似する複数の管理監督職であって、「特定管理監 督職群」とは、職務の 内容がめ規定の整備が行われている。

けられたことにより、両制度の調整を図るた

管理監督職勤務上限年齢制及びその特例が設度）であるが、今般の法改正で先述のとおり改正前から存する制度（いわゆる勤務延長制長３年までの延長が可能）とする、今般の法められる場合（特別のプロジェクトを担当ている職員については、引き続きその管理監条の４から第 条の６まで関係）

28

理監督職の欠員の補充が困難となることに該職員の他の職への降任等により、当該管② 当該職員の職務の特殊性を勘案して、当について、①及び②の場合のような全体の年る。この場合においては、異動期間の再延長の管理監督職に降任又は転任することができか、同じ特定管理監督職群の中に含まれる他までと同様の再任用の対象となるよう経過措なっていた職員に相当する職員についてこれでの間においては、これまで再任用の対象と止されることとなるが、令和日まより公務の運営に著しい支障が生ずると認数制限はなく、定年退職日までの延長・再延置規定が置かれていることについては、２の月められる場合（特殊な技能を要する職務や長が可能である。

年

へき地での職務を行っている場合等が想定

定年の引上げに伴い従前の再任用制度は廃28せること等ができることとなっている。

しており、その継続の必要がある場合等が督職を占めたまま勤務させることができるほ（ ７） 定 年 退 職 者 等 の 再 任 用（ 改 正 前 の 第想定される。
）

引き続きその管理監督職を占めたまま勤務さる 場 合 に は、 後 述 の 範 囲 で 再 延 長 も 可 能 ）、

28

28

14331

自治体法務研究 2022・春◆ 84

行政通知の読み方・使い方（３）を参照。

（８）定年の特例等従事職員については、法改正後は原則通り

該当しない医師・歯科医師及び庁舎監視業務

当該職員の定年については、国及び他の地方

こ と が 実 情 に 即 さ な い と 認 め ら れ る と き は、を 置 く こ と が で き る こ と と さ れ て い る た め、

公共団体の職員との間に権衡を失しないよう的に行われる（新国家公務員法において特例

必要に応じて特例定年の年齢を変更し、また歳定年が適用されることとなる。

定年の対象にならない医師・歯科医師であっ変更に伴う経過措置を定める条例改正を要すに適当な考慮を払った上で、条例で別の定められている定年を基準として条例で定めるも歳定年の対象であった者についそれぞれの定年引上げは以下のように段階の」とされているが、以下のとおり２年ごとて従前から地方公務員の定年は「国の職員につき定めに段階的に定年年齢が引き上げられることとこれと同様に、従前から地方公務員にあっることとなる。ては定年年齢の変更はない。）。

日までの間にお（９）任用及び給与に関する情報の提供並び62歳
令和９年４月１日から令和11年３月31日まで

63歳
令和11年４月１日から令和13年３月31日まで

64歳
令和13年４月１日から

65歳

67歳

63歳

令和９年４月１日から
令和11年３月31日まで

68歳

63歳

令和11年４月１日から令和13年３月31日まで

69歳

64歳

令和13年４月１日から

70歳

65歳の医師・歯科医師につ

令和７年４月１日から
令和９年３月31日まで

歳、庁舎監視業

63歳

いて歳等の特例定務等に従事する職員について年を定めているが、改正後は、職務と責任に特殊性があること又は歳定年66歳歳のタイ

25齢（原則と して歳））に達する 年度の前年める年齢（国の職員につき定められている年

え、任命権者は、当分の間、職員が条例で定務形態が変化し、また多様になることを踏ま置が適用されること等により、それ以後の勤が選択可能になること、③給料月額の７割措用されること、②定年前再任用短時間勤務制

ミングで、①管理監督職勤務上限年齢制が適今般の法改正後は、原則として2360

和５年度。２の（１）参照）に条例で定めるのとされている（なお、改正法施行年度（令における勤務の意思を確認するよう努めるもるものとされており、併せて同日の翌日以後退職手当の制度について必要な情報を提供す

度に、その年齢に達する日以後の任用・給与・60欠員の補充が困難であることによりとすることが著しく不歳

適当な官職を占める医師等については、歳を超える定年年齢が設定さ

令和５年４月１日から令和７年３月31日まで

項まで関係）ても、職務と責任に特殊性があること又は欠令和７年４月１日から令和９年３月31日までつき定められている定年を基準として定める

いては、同様に経過措置についての特例を条61歳

また、国の職員については、現行法が一部に勤務の意思の確認（附則第 項から第年３月65

員の補充が困難であることにより国の職員に４月１日から令和なっており、地方公務員についても令和５年65例で定めるものとされている。

3165を上限として7065歳 定 年とする 庁舎監視業務等
ことが 著しく不 従事職員の定年適当な官職を占 年齢める医師等の定年年齢の上限
期間

6565

定年年齢間期63れる。なお、これらに85 ◆自治体法務研究 2022・春

13

令和５年４月１日から令和７年３月31日まで

言又は勧告をするものとされている。

れらの任命権者間の必要な連絡、調整等を併他必要な準備を行い、地方公共団体の長はそに関連する制度についての検討状況に応じによる降任等、定年前再任用短時間勤務職員

国家公務員に係る管理監督職勤務上限年齢（５）関係 法律の一部改正等（改 正法附則第３条、附則第８条から第 条まで及び附則条から第 条まで関係）の改正規定が置かれている。

長の取扱いに関する経過措置規定や関係法律以上の他、改正前後の短時間勤務や勤務延第10

年齢に達する職員については、その前年度がせて行うこととされており、他方、総務大臣て、地方公務員に関する制度検討等を行うこ

19項は適用さ（３）経過 措置（改正法附則第４ 条から附則第７条まで関係）

は、地方公共団体からの情報を得て準備状況とが定められている。

12

改正法施行前であるため附則第れないが、改正法附則第２条第３項により、同様の措置を講ずるものとされている（通知歳

改正法の施行に伴い従前の再任用制度は廃止され、これまでその対象となっていた歳までの期間については定年引上げに歳との間に隙日までの間、は、定年引上げの令和（４）検討（改正法附則第 条関係）なるよう、必要な経過措置を置いている。

年３月

条関係）

育委員会、警察本部長、消防長等）は法施行

31等を把握した上で、必要に応じて技術的な助11（地方公共団体の長のほか、議会の議長、教これらの職員が従前と同様に再任用の対象と手当が必要になることから、改正法において行日をまたぐ任期の職員等についても併せてまた、改正法施行前に再任用され、改正法施けられるように法律上の手当が必要になる。

員について、従前の再任用と同様の措置が受間が生じることになり、この期間の年齢の職までの間においては、定年となるが、改正法施行から定年延長が完成する

時間勤務での勤務期間等に置き換わることによる常時勤務での勤務期間や定年前再任用短から60では、２の（２）に記載）。
）。
なお、臨時的任用職員等法律により任期を定めて任用される職員や非常勤職員、現行の歳特例定年の職員等は、この制度の対象とならない。

２ 改正法附則（１）施行期日（改正法附則第１条関係）
改 正 法 は、（ ２） の 準 備 規 定 を 除 き、 令 和
５年４月１日に施行される。

65

改正法においては、地方公務員の任命権者（２）実施のための準備等（改正法附則第２6523に向けて長期的な人事管理の計画的推進その1465

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