令和５年２月定例会

一般質問（概要）
令和５年３月２日（木）質問者：坂こうき 議員（坂こうき議員）【はじめに】
大阪維新の会 大阪府議会議員団の坂こうきです。
通告に従い、任期中最後の一般質問をいたします。
今回は「誰一人取り残さない」社会の実現をテーマに質問します。
日本は社会課題先進国になり、心の貧困先進国です。従来型の資本主義では持続可能な社会とはなりません。
世の為、次世代の為に今の私たちに何ができるのか共に考え、共に行動する、人と地域がつながるインクルーシブな地域共生社会が求められています。
「誰一人取り残さない」社会の実現には行政と民間の協力が不可欠です。
また、行政には持続可能な行財政運営が必要となる中で改革や成長戦略も必要であり、府市一体となって取り組む必要があるという前提のもと質問していきます。
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大阪・関西万博、ＩＲ誘致に向けての水辺の賑わいづくり（海上等における他の関係機関との協力体制）
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最初は大阪・関西万博を見据えた水辺の賑わいづくりについてです。
大阪湾には 100 何十箇所の港湾施設があり、マリーナは約 50 箇所あります。
大阪港概略図です。今後、大阪・関西万博やＩＲの予定があり、水難救助等が増えると予想されることから、大阪府警察における、海上等での関係機関等との協力体制について伺います。

《警察本部長答弁》〇 大阪府警察では、海上や河川における安全を確保するため、警察用船舶による海上の巡航や訪船活動を行い、各種犯罪の予防・検挙や船舶に対する防犯指導等を行っているところです。
中でも、各種警察活動や水難者の救助活動においては、マリーナ等の民間施設にもご協力を頂いているところであり、港湾関係者等との良好な協力関係の構築が不可欠であります。
今後も、引き続き、海上保安庁をはじめとする関係機関等と協力の上、海上等の安全確保を推進してまいります。
なお、議員御指摘のＩＲにつきましては、開業に伴い、国内外から多くの旅行者が来訪することを踏まえ、夢洲内に警察署を設置するなど警察力の強化を図った上で、治安・地域風俗環境対策に取り組むこととしております。
（坂こうき議員）
夢洲における警察署の設置時は、現在の大阪水上警察署のような水上警察機能を持たせ、さらなる海上等の安全確保に努めて頂きますよう強く要望します。

（港湾局としての府市一体の取組み）
私の地元、現在、此花区にある「大阪北港マリーナ」は民間のもとで運営されていますが、周辺の公園などとは切り離して使われています。しかし、その周辺の公園の管理などは、大阪北港マリーナの運営者が大阪港湾局との協定により、一部表面管理をおこなっていたりします。この2

マリーナだけではなく、一体管理で行うことで、地域に開かれたマリーナ、賑わいの拠点、万博・ＩＲ会場への航路活用、水辺の防災や災害対応拠点としての活用ができると考えます。
大阪北港マリーナについての現状などは、大阪港湾局の職員にいろいろと確認したところであるが、このマリーナと緑地の一体管理の課題は、大阪府の権限が及ばないとのことでした。
令和２年 10 月に府と市の港湾局が一体となりましたが、大阪港は大阪市の権限、堺市以南の府営港湾は大阪府の権限となっており、それぞれが特定の事務を持ちながら執行しています。そのため、府市一体で作成した成長戦略などに影響がでないかと危惧していますが、大阪港湾局として、府市一体の取り組みはどのように進めているのか大阪港湾局理事に伺います。
（大阪港湾局理事答弁）○ 大阪港湾局は、広域的な視点から港湾管理の一元化をめざし、その第一ステップとして、大阪府議会と大阪市会の議決を経て、府市の共同設置機関として発足した。以降、府市職員が連携し、効率的・効果的な事務執行に努めているところです。
○ 府と市において、それぞれの権限で行う特定の事務はあるものの、この間、府営港湾、大阪港において共同で実施する事務についても着実に進めてきました。
○ 具体的には、今後の国際競争力向上に重要となる港湾の脱炭素化について、府営港湾である堺泉北港、阪南港と大阪港の３港で一体的に検討し、今年度中にはカーボン・ニュートラル・ポート形成計画を策定する予定としている。また、広域的なにぎわいづくりに向け、大阪・関西万博を契機とした海上交通の実現をめざし、府市共同で社会実験などを実施しています。
○ 今後とも、府市が一体となった相乗効果を発揮することで、多くの利用者から選択される港湾をめざし、大阪・関西の成長を牽引できるよう、局をあげて取り組んでいきます。
（坂こうき議員）
先日、わが会派の代表質問にて、吉村知事より、「大阪市長、府知事を経験した私としては、府市連携の重要性を身に沁みて実感しており、これまで、府市一体条例の制定や組織の共同設置など、大阪の成長に向け府市の枠組みを強化してきた。
」と答弁がありましたように、府市一体で成長戦略を進めていくとともに、今の内部での権限が分かれていることについて、一元化できる方法などを検討し、進めていただくよう要望します。
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障がい者雇用の促進（障がい者雇用の促進＜障がい者雇用率算定特例制度＞）
ＬＬＰ（有限責任事業組合）のスキームを活用した障がい者雇用率の算定特例について伺います。

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私は令和３年９月定例会の一般質問で「ＬＬＰの雇用率算定特例は、多種多様な業種の企業が参画できることから、障がい者の職業選択の幅も広がり、働きがいに繋がる制度だという事と、一方で、令和２年６月１日現在、特例適用を受けている事業協同組合は全国で８件（令和４年６月１日現在では７件）、大阪で２件しかなく、特にＬＬＰについては、対象が国家戦略特区内に限定されるなど、活用実績は東京圏国家戦略特区のウィズダイバーシティ有限責任組合１件しかないこと。
」を申し上げ、制度周知の必要性などを強く訴えてきました。

以後、国において、制度の普及に向けた検討が進められ、昨年 12 月に障害者雇用促進法が改4正されました。また、本年４月から、国家戦略特区限定の制約が撤廃されることと合わせ、国の認定要件も改善されることから、今後、制度の活用が広がっていくと考えています。
特に、リソース不足から障がい者雇用を進めることが困難な中小企業にとっては、ＬＬＰに参加する複数の企業で実雇用率を通算できるため、有効な制度となります。
そこで、府内中小企業において、障がい者の働きがいにも繋がる本制度の活用が進むよう、府としてどのように取り組んでいくのか。商工労働部長の所見を伺います。
（商工労働部長答弁）○ ＬＬＰの雇用率算定特例制度については、中小企業の障がい者雇用促進の観点から、本年４月に認定要件が改善され、複数の中小企業が共同で広く障がい者の雇用機会を確保できることとなりました。
○ このことを踏まえ、国においては、企業の積極的な活用を促すとしており、府としても、大阪府障がい者雇用促進センターのセミナーなど様々な機会を活用して、制度の周知を図るとともに、大阪労働局などと連携し、企業への助言を行うなど、特例制度の利用が進むよう取り組んでまいります。
（坂こうき議員）
前回の質疑のあと、府も独自に周知を強化し、それまで無かった特例制度に関する相談が寄せられるようになったと聞きました。制度を知ってもらわないことには次のステップに繋がらないです。この度の制度改善を機に府内中小企業の活用が進むよう、府も引き続き、制度の普及に努めてください。
また、例えば、多数の障がい者を雇用している事業主と手を組むことで、新たな雇用をせず、結局、トータルで障がい者雇用数が増えていないなど、特例制度が悪用されることがないよう、国と連携して、制度が適切に活用されるよう努めていただくよう要望します。

（障がい者雇用状況の評価）
次に、総合評価一般競争入札における障がい者雇用状況の評価について伺います。
総合評価入札は、価格に加え、企業が持つ技術力や公共に資する取組みなど、価格以外の要素も総合的に評価して事業者を決定するものです。品質向上はもとより、大阪府が全国に先駆けて取り組んできた「行政の福祉化」にとっても有効な入札方式と考えます。
府は、行政の福祉化を進める観点から、障がい者の雇用状況を評価項目の一つとしており、法定雇用率を超えて雇用している場合に加点しています。
入札については公正性が重要であることは承知しているが、障がい者の雇用に関しては、障害者雇用促進法により一定割合以上の雇用が民間事業主等に義務付けられているので、法定雇用義務を果たしていない、則ち法定雇用率未達成への対策としては、総合評価入札において加点および減点の両方を取り入れたプラスマイナス採点法を導入することも必要ではないでしょうか。
（商工労働部長答弁）○ 議員ご提案の総合評価入札における採点方法については、地方自治法施行令に基づく入札の公正性確保の点から、また、障害者雇用促進法において、法定雇用率未達成事業主に対する罰5則を設けていないことなどから、減点は難しいと考えます。
○ 現在、府においては、平成 22 年４月にハートフル条例を施行し、府と契約を締結するなど財政的関係のある法定雇用率未達成の事業主に対し、個々の状況に応じた雇入れ計画の作成や達成に向けた取組みを支援している。これまでの取組みにより府内の条例対象事業主の約７割に法定雇用率を達成いただいています。
○ 府としては、引き続き、事業主の理解と協力を得ながら、すべての事業主が法定雇用率を達成することをめざして取り組んでまいります。
（坂こうき議員）罰則を設けていないことにより難しいとのことですが、府と契約を締結するなど財政的関係のある法定雇用率未達成の事業主に対しては引き続き支援をし、府も目標数値を決めて取り組んでください。
また、これからの社会は社会課題解決に取り組む企業、いわゆるソーシャルカンパニーが必要不可欠です。従来の企業の経済的な成果を把握することが主な目的の会計手法ではなく、現代の企業が求められる社会的責任（ＣＳＲ）を加味した、企業の社会貢献活動など、企業の活動が社会的・環境的にどのような影響を与えるかを定量的に測定した「インパクト会計」を加点方式や入札参加資格などの評価への導入検討し、企業が社会的・環境的な責任を果たすための行動を促進することで持続可能な社会づくりへと繋げていくように進めてください。
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子ども食堂（子ども食堂の支援体制）
次に、子ども食堂の支援体制について伺う予定でしたが、時間の都合上要望にいたします。

子ども食堂は校区に最低1カ所あることが理想的だと考えますが、【“飲食業×農家×行政”】
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の連携によりフードロス対策、コロナ禍で疲弊した飲食業の政策やインバウンドの経済成長を図る飲食業政策の中での総合的支援策の検討を考えるとともに、いつでも開いている飲食業を活用した食の貧困をなくす子ども食堂と、週 1 回など開いている居場所づくりも兼ねた子ども食堂との協力により、独りにしない居場所づくりもできると考えます。広域行政としての総合的支援体制を検討してください。
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子育て支援

（小児医療体制と母乳バンク）
次にこれまで私が発信してきました【母乳バンク】についてです。
大阪府の小児医療（救急、産婦人科、ＮＩＣＵなど）、周産期医療の状況はすべての二次医療圏の各圏域内で医療需要を概ね満たしているが、一部で専門医療機関での受療を目的とした流出入が見られます。

大阪府と全国の低出生体重児の出生数・割合の年次推移を示します。

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乳児はもちろんですが、特に極低出生体重児、超低出生体重児においては、母乳が最良の栄養源であるとされています。

海外では、50 か国以上で 600 を超える母乳バンクが活動しています。また日本においても、ＮＩＣＵ施設の 75％が「母乳バンクが必要」と考えていることが分かっています。
母乳バンクは一般財団法人日本財団母乳バンクも 2021 年設立され、全国２カ所（東京）あり、全国にドナーミルクが送られています。
日本母乳バンク協会に聞くと、現状、既存の母乳バンクから関西圏に提供したドナーミルク量8

は 2020 年 52.4ℓ、2021 年 146ℓ、2022 年 284.4ℓ と倍以上のペースで増加しているとのことで、潜在的な必要量があると考えます。また、現時点では東京２カ所ですので、災害時など有事の際も考慮し、大阪が人口や立地の観点からも関西広域の母乳バンクを担う拠点を担うべきと考えますので要望しておきます。
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いわゆる「赤ちゃんポスト」の設置（赤ちゃんポスト）
続いて、命を助けるための取組みについて質問します。
近年、産まれたばかりの赤ちゃんが遺棄される事件が多く見られ、昨年、大阪市内でも駐車場から赤ちゃんの遺体が見つかる事件が発生ました。
こうした事件の背景には、予期せぬ妊娠や自身で子どもを育てることに不安を抱えているなど、理由は様々です。妊婦健診にも行かず、誰にも相談できないまま、たった一人で出産を迎える女性もいます。こうした事件を防ぐためには、出産や子育てに悩んでいる親に対し、様々な角度からのアプローチが必要で、適切な支援へとつないでいくことが重要と考えます。
例えば、慈恵病院の「こうのとりのゆりかご」いわゆる、赤ちゃんポストのような取組みも必要と考えます。そこで、思いがけない妊娠への支援や妊婦健診を受けていない方への対応についてどのように取り組んでいるのか、健康医療部長に伺います。また、尊い命を救うためにも、こうした状況におかれた妊産婦及び出生児に対してどのような取組みをしているのか、福祉部長に伺います。
（健康医療部長答弁）○ 府では、思いがけない妊娠に悩む方に対し、「にんしんＳＯＳ」による相談窓口を設置しており、コロナ禍を経て相談件数は増加に転じています。ＳＯＳでは、妊娠週数が経過している等、緊急で支援が必要な相談があれば、本人の同意のもと、医療機関や居住地の市町村母子保健担当へつなぎ、切れ目のない支援がなされるよう市町村と連携しています。
○ また、母児の健康管理のためにも妊婦健康診査を受けていただくことは重要ですが、府独自の取組みとして、府内を３地域に分け輪番で担当する産科医療機関が、妊婦健康診査を受けていない妊産婦が急変した場合に、夜間や休日を問わず 365 日、救急搬送を受け入れる体制を整備しています。
○ 今後とも、思いがけない妊娠等に悩む方に対し必要な支援へつなげるとともに、周産期医療体制の充実強化に努めてまいります。
（福祉部長答弁）○ 子どもの尊い命を救うことは、言うまでもなく、何よりも重要なことと認識しています。
○ 医療機関や保健センターを含む様々な機関が、特に支援が必要な妊婦を把握した場合には、要保護児童対策地域協議会において、市町村や子ども家庭センター等が、妊娠期から子育て期まで継続した支援を行っています。
○ また、出生後にさまざまな事情で家族と離れて暮らさざるを得ない子どもについては、子ども家庭センターが、里親や乳児院等に措置を行い、社会的に養育をしています。
○ 今後とも、支援が必要な方が、適切な支援に繋がるよう努めてまいります。
9（坂こうき議員）（赤ちゃんポスト設置）
健康医療部と福祉部より現在取り組まれている内容をご答弁いただきましたが、それでも未受診妊産婦数は一定あり、遺棄事件なども起こっているのが現状です。

大阪府内医療機関で受け入れた未受診妊産婦数のデータを示します。
未受診妊婦数の数は令和３年度で減少傾向にありますが 132 件。
未受診、飛込出産は 20～24 歳が多く、未受診理由の１位は知識の欠如、続くのは妊娠事実の受容困難や経済的問題などです。
大阪では全国で唯一妊婦健診の未受診の受入体制をとっており、北、中、南で体制があります。
しかし、未受診妊産婦や飛込出産の方は、様々な理由はあるが、行政や病院に直接相談や受診などをすると「怒られる」のではないと不安になり、ＷＥＢ検索で探した養子縁組民間あっせん機関に連絡されるケースがあります。

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全事業者

令和元年度と平成 30 年度の養子縁組民間あっせん機関実態調査結果では、あっせん申込みをした児童の父母等の住所が大阪府内からの申出は令和元年 72 件、平成 30 年 24 件。
大阪府内の許認可制である養子縁組民間あっせん事業者は調査期間中１事業者で、2022 年から２事業者となっております。
大阪府内の調査データでは、大阪府含む全国からのあっせん申込みをした児童の父母等の申出は令和元年 51 件、平成 30 年 1 件。養親組成立件数は令和元年 22 件、平成 30 年 18 件。
養親希望者もあっせん申し込みも府内で一定の数があることが分かります。
こういった事から、大阪府内医療機関での、いわゆる「赤ちゃんポスト」の設置検討が必要ではないでしょうか。
消極的意見もあり、遺棄などの犯罪を助長することや、障がい児の置去りが増える、死産などもあること、子どもの出自を知る権利、など課題はたくさんあります。その課題以上に命を助けるという事を第一に考えてほしいと思いますが、大阪府の医療機関における、赤ちゃんポストの設置について、知事はどのようにお考えでしょうか。
（知事答弁）○ 子どもの命を守ることが大切であるのは当然です。
○ 一方で、いわゆる「赤ちゃんポスト」については、周囲に相談をせず、結果危険な出産の助長や、匿名での安易な預入れにつながる可能性等、母子の命にかかる課題も存在していると認識しています。
国としても相談体制の整備等を進めるべきとの見解である。
○ なお昨年９月には、一部の者のみに身元を明かして出産する、いわゆる「内密出産」についてのガイドラインが国から示されたところであり、取り組まれる医療機関に対しては、これに沿って適切に対応します。

11○ 今後とも、「にんしんＳＯＳ」の一層の周知や、市町村と連携した子ども家庭センター等での出産後の継続的な支援など、子どもの命を守る取組みをしっかりと進めていきます。
（坂こうき議員）
相談体制の充実や未受診妊産婦の大阪独自の受入れ体制をとられていることは良い取組みです。
しかし、これらの政策設計は、「何かあったら病院や行政に連絡するだろう」という前提から設計されています。このような方々は「しない、できない」の前提で考えなければ助けられません。難しい内容ではありますが、今あるセーフティーネットで助けられない命をどう助けられるかを検討していただくよう強く要望します。
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子どもに対する虐待の防止（児童虐待防止）
次に児童虐待防止についてお聞きします。
全国の児童相談所における児童虐待相談対応件数は、依然増加し続けており、過去最多となっています。
また、府においても、件数は減少したものの高止まりの状況であり、児童虐待によって、尊い命が失われる事案が発生している状況でもあります。
死亡事案の検証結果では、子ども家庭センターや市町村における児童虐待の対応力を強化する取組みについて、多くの提言がなされています。もちろん対応力の強化も大事ですが、私は対処療法的ではなく、発生予防のための取組みが大変重要と考えています。
児童虐待対策については、住民に身近な市町村が、虐待の未然防止・早期発見を中心に取組みを行い、児童相談所は専門的な知識及び技術を必要とするケースへの対応や市町村の後方支援を担うなど市町村と府が役割分担するよう求められています。
しかしながら、私は、府としても未然防止や早期発見に関する取組みを広域的に進めることも有意義であると思いますが、府の取組状況について福祉部長に伺います。
（福祉部長答弁）〇 児童虐待の未然防止・早期発見については、住民に身近な市町村に加え、府民がわかりやすい相談窓口を府が一元的に設置し、相談しやすい環境を整えることも効果的であると認識してます。
〇 そのため、府においては、大阪府・大阪市・堺市のオール大阪で「ＬＩＮＥを活用した児童虐待防止相談」を実施し、毎日相談を受け付けるとともに、２４時間３６５日相談を受け付けている子ども専用子どもの悩み相談フリーダイヤルを設置し、子どもや保護者が抱える様々な悩みが大きくなる前に相談できる環境を作っています。
〇 今後とも、市町村と連携を図り、子どもの尊い命を守るため、児童虐待防止に取り組んでまいります。
（坂こうき議員）12

児童虐待については、ヘルプを求めることができる人は、行政に繋がることができ、様々な支援が受けられます。一方、児童虐待を根絶するためには、ヘルプを求めることが難しい人をどう支援に繋げるかが大きな課題であると思います。
府と市町村で役割分担はあるものの、先ほどご答弁いただきましたＬＩＮＥ相談や子ども専用子どもの悩み相談フリーダイヤル等、相談しやすいチャンネルを増やす取組みはとても有効であると思いますが、一人でも多くの悩みを抱えた子どもや保護者が行政に繋がることができるよう、大阪府の未受診や飛込出産するハイリスク妊産婦と児童虐待の背景因子は類似する傾向にあることなどの様々なデータに基づいた対策とデータの反映に間に合わない事もあるため、社会の流れにあった柔軟な対策で継続的支援をしつつ、事業の周知・啓発の徹底を図り、子どもの安全・安心の確保に取り組んでいただきたいと要望します。

（施設内虐待への対応）
次に施設内虐待への対応について質問します。
子ども関連の施設や事業所における、逮捕者が出るような虐待事案が頻繁に報道されています。
子ども達がこのような虐待事案の被害者になっていることは、大変残念です。
一方で、施設内虐待は、行政など第三者の介入が困難な場合もあると感じています。管轄の行政機関しか対応できない他、施設等が認めない場合、虐待にかかる事実の確認が困難となり、結果的に虐待の事実認定や再発防止、行政指導等に至らない問題が存在しています。こうした問題がありながらも、助けが必要な子どもを救うため、できることを確実に実行いただきたいと強く思います。
そこで、府内における子ども関連施設での虐待事案の発生状況と、現在の取組みについて福祉部長に伺います。
（福祉部長答弁）〇 府としては、子どもの権利擁護の観点から、安全安心を第一とした施設や事業所の運営は不可欠であり、施設内での子どもへの虐待はあってはならないものと認識しています。
〇 子どもへの虐待防止を図るため、施設や事業所に対する実地指導や監査、研修会を通じ、未然防止対策等について周知徹底を図る一方、残念ながら虐待が認定できた施設や事業所に対しては、児童福祉法等の規定による実地指導や監査を通じ、適切な行政上の措置を実施しています。
〇 今後も、未然防止対策の周知徹底を図り、施設内における子どもへの虐待防止に努めてまいります。

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（坂こうき議員）
虐待には通告義務があるがどこまでの範囲で通告し、警察の捜査があるのかが不明確です。行
政だけでは調査に限界があるため、施設側の特別監査などでは見つからないことも多数あります。
虐待の事実認定があっても、管轄の行政からは改善や再発防止策の計画策定と指導（行政指導）なされるものの、改善を行わないなどの事情がない限り、それ以上踏み込んだ勧告や取消などは、行われないとのことです。
私に相談があったケースでも大阪府管轄ではないですが、状況証拠が多数ある中で、当該市も警察もなかなか動かず、断念した保護者もいます。自ら発せられない子どももいます。保護者も利用施設のことを通告などすると居場所がなくなる、危害が加わるかなど心配もするので、通告できないという話もあります。
本気で、こういう子を助けるならば施設や市町村に対しても強い権限を持って大阪府はやるべきと考えます。
知事としてのお考えを伺います。
（知事答弁）○ 府所管の施設や事業所における子どもへの施設内虐待に対しては、児童福祉法などの関係法令、国が定める指導監査の指針、過去の事例なども勘案し、虐待が発生した施設や事業者に対し適切に対応しています。
○ また、市町村が所管する虐待事案に対しても、重大な事案に対しては、適宜、相談対応や助言などを通じ、連携して対応していきます。
（坂こうき議員）
ご答弁ありがとうございます。

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「虐待」には複数ありますが、身体的虐待は暴行罪や傷害罪にもあたるケースが多数です。性的虐待は強制わいせつ罪や監護者わいせつ罪などにあたる可能性があり、心理的虐待は脅迫罪や強要罪にあたる可能性がある犯罪行為です。事案が発生した時のフローや警察が介入するラインを決めるなどし、現行法上で大阪府ができる権限を行使し、しっかりと取り組むとともに、加害行為者にも様々な社会的環境要因などもあると考えるので厳罰化は求めますが、厳罰だけではなく加害行為者支援も検討ください。
【おわりに】
大阪は、財行政改革を行い、府市一体となった成長戦略や子育て世帯への重点的投資を進めている中で、成長し、子育て支援も進み、様々な社会課題解決へと繋がっています。
しかし、まだまだ社会課題は多くあり、顕在化していないものもあります。政治の力と民間活力を活かして社会課題解決へと進めていただきたいと思います。
私は今期で府議会からは離れますが、今後も、維新改革を推進しつつ、政策等は是々非々で考え、よりよい選択をする議論を重視して、政治家としても民間経営者としても、社会課題解決への取組みや「誰一人取り残さない」社会の実現に向けて活動してまいります。
ご清聴ありがとうございました。

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