週刊マーケットレター

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週刊マーケットレター（2018 年２月５日週号、No.622）
2018 年２月４日
曽我 純■主要マーケット指標
為替レート
２月２日（前週末）
円ドル
110.09(108.70)
ドルユーロ
1.2460(1.2419)
ドルポンド
1.4120(1.4168)
スイスフランドル
0.9310(0.9335)
短期金利（３ヵ月）
日本-0.05050(-0.03867)
米国
1.78902(1.76690)
ユーロ-0.37986(-0.38286)
スイス-0.74740(-0.74200)
長期金利（10 年債）
日本
0.085(0.075)
米国
2.84(2.66)
英国
1.58(1.44)
ドイツ
0.76(0.62)
株 式
日経平均株価23274.53(23631.88)
TOPIX
1864.20(1879.39)
NY ダウ
25520.96(26616.71)
S&P5002762.13(2872.87)
ナスダック
7240.94(7505.77)
FTSE100（英）7443.43(7665.54)
DAX（独）
12785.16(13340.17)
商品市況（先物）
CRB 指数
197.44(200.52)
原油（WTI、ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ）
65.45(66.14)
金（ﾄﾞﾙ/ﾄﾛｲｵﾝｽ）
1337.3(1352.1)

１ヵ月前
113.221.18581.33720.98892016 年末
116.871.05131.23361.0178-0.02267
1.68577-0.38471-0.75580-0.04657
0.99789-0.33643-0.72920

0.045
2.46
1.21
0.43

0.040
2.44
1.23
0.20

22764.94
1817.5624824.01
2695.817006.897648.1012871.39

19114.37
1518.61
19762.60
2238.835383.117142.8311481.06

194.7160.37
1316.1

192.51
53.72
1151.7

日銀と GPIF で 100 兆円の株式を保有するリスク
１月の米雇用統計によって米国経済が予想以上に底堅いことが確認された。なかでも週平均賃金が前年比 2.9%と３ヵ月連続の上昇となり、2009 年６月以来９年５ヵ月ぶりの高い伸びとなったことに株式・債券市場関係者の関心は集まった。賃金が上昇し続けば、物価が上がり、FRB は利上げにより積極的になるのではないか。そうした懸念から債券は売られ、10 年債利回りは４年ぶりの水準に上昇した。債券利回りの上昇は株式の現在価値を引き下げ、２日の NY ダウは前日比 665 ドル安と約９年ぶりの下げ幅となった。

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賃金の伸びは昨年９月、すでに 2.8%に上昇し、今年１月と同じ 2009 年６月以来の伸びだ
ったが、その時、債券市場はほとんど反応しなかった。伸び率を下２桁までみれば違いは僅か 0.06 ポイントである。これだけの賃金上昇率の差で物価が一気に上がるとは考えにくい。
しかも、実質賃金では前年比１％ほどしか伸びていない。これくらいの賃金の伸びで、消費は増加するだろうか。おそらく、消費はほとんど変化しないだろう。
NY ダウ株価は過去２年で約６割、10 年で２倍にも急騰しているが、株高の資産効果は消費に表れていない。トップ１％の資産家が株高の恩恵をほとんど独り占めにしているのだから、普通の米国人にとって消費拡大は、賃金がより伸び懐が豊かにならなければならない。
株式がこれだけ大幅に下げるのは、バブル化しているからだ。株式の高所恐怖感を市場参加者は多かれ少なかれ抱いているから、なにか不安材料が出るとみんなが同じ行動を採るのである。今回の急落は株式市場の現状を浮き彫りにしたのである。
米 10 年債利回りが上昇したとはいえ、まだ３％に満たない。昨年 10-12 月期の名目 GDPは前年比 4.4%伸びた。これに比べれば債券利回りはまだ低く、上昇の余地は大きい。そのように市場参加者が思えば、先行き値下がりする債券を早目に売却する動きが強まることも予想される。債券利回りは政策金利を予測しながら動いているため、政策金利よりも先行する傾向がある。
昨年 12 月の米個人消費支出は前年比 4.6%、10-12 月期では 4.5%と過去数四半期さほど変化していない。2017 年では 4.5%と前年よりも 0.5 ポイント高くなったが、2014 年以降４年連続の４％台である。2017 年の可処分所得が 2.9%と２年連続の２％台の低い伸びから判断すれば、個人消費支出は健闘しているといえるだろう。
米債券利回りの上昇は主要国の債券相場にも波及し、ドイツ債の利回りも２年半ぶりの水準である。それでも１％に満たない超低利回りである。昨年 10-12 月期のユーロ圏 GDP は実質前年比 2.7%と米国を上回り、経済は堅調である。経済状態は米国よりも良いけれども、政策金利は依然ゼロである。このような経済と金融の関係は続くはずがないという観点から対ドルでユーロは上昇している。一方、日銀は現状維持を貫いているため、金融政策の違いから円は 110 円台に戻った。
FRB や ECB も債券は購入しているけれども、日銀のように株式は購入していない。1 月末の日銀保有の上場投信は 17.7 兆円、前月比 4,752 億円も増加している。昨年 1 年間の増加額は６兆円と月平均 5,000 億円も購入しているのだ。年間増加額は 2013 年以降５年連続増である。2010 年末の保有額は 142 億円にすぎなかったが、いまでは 17 兆円を超える。日銀の異常な株買いである。
投資信託協会によれば昨年末の上場投信の純資産残高は 30.7 兆円、2010 年の残高 2.6 兆円に比較すれば 11.8 倍にもなっている。日銀が上場投信の購入規模を拡大するにつれて、上場投信の純資産残高も急増していることがよくわかる。
2013 年、外人は 14.6 兆円（東証１部）を買い越したが、2016 年に 3.6 兆円売り越し、2017 年は 7,914 億円の買い越しにとどまっている。2016 年以降の買いの主役は証券会社の週刊マーケットレター

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自己であり、日銀が上場投信の購入額を拡大していくにつれて、自己は買い越し額を拡大させ、2017 年の買い越し額は６兆円を超えた。自己の異常な介入といえる。自己は 2014 年以降４年連続で買い越し、４年累計では 10.4 兆円だ。
信託銀行は外人が売り越しているときには買い越しており、2012 年、2013 年のように外人が買い越しているときは、売り越すというパターンがみられる。年金資金を使って株式を支える行動が窺える。
日銀や GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）といった公的資金を扱う機関が投機業者のような振る舞いを演じることは憂慮すべき事態である。日銀や年金が「投機の渦巻のなかの泡沫となると事態は重大である」（ケインズ、一般理論、p.177）
GPIF の運用資産額は 162.6 兆円（昨年９月末）、国内株式は 26.05%の 42.3 兆円、外国株式は 25.08%の 40.7 兆円である。日銀保有の上場投信 17.7 兆円を加えれば約 100 兆円になる。これだけ巨額の資金が株式で運用されているのである。中央銀行のゼロ金利政策などで株式投機は強まり続けている。日銀や GPIF が「投機の渦巻のなかの泡沫」になれば、数十兆円単位の資金が泡となるだろう。
米株のバブルが弾けることになれば、日本株も底なし状態になるだろう。1990 年代以降のバブル崩壊は巨額損失、経営破綻等を引き起こしたが、今度は日銀や GPIF が激しいダメージを受けることになり、また巨額の損失が発生することになる。
1990 年代のことを忘れたわけではあるまい。わかっていながら再び博打に手を出し、深みに入っていく。砂上の楼閣のような危うく脆い株式に手を出してはいけない。自ら責任を取ることができない資金運用をしてはいけない。ましてや、国民の金を巨額損失が発生するような株式で運用するのは間違っている。それほど運用に自信があるのであれば、身銭でとことんやってください。