国際学院埼玉短期大学公的研究費の運営・管理に関する基本方針
平成27年4月1日
運営協議会制定
国際学院埼玉短期大学（以下「本学」という）では「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(26.2.18 改正)に基づき、「科研費補助金の不正使用防止に関する基本方針」を定め、公的研究費の適正な運営・管理を図ります。
（目的）
第1条 この基本方針は、本学における公的研究費の不正使用を防止し、適正な運営・管理のために必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第2条 この基本方針において「公的研究費」とは、文部科学省および他府省庁並びにそれらが所管 する独立行政法人から交付される競争的研究資金等をいう。
2 この規程において「構成員」とは、本学において公的研究費による研究活動およびその運営・管理に携わる全ての教職員等をいう。
3 この基本方針において「不正行為」とは、次に掲げる行為及びそれらへの助力をいう。
ただし、故意によるものではないことが根拠をもって明らかにされた場合は、不正行為とはみなさない。
（1）公的研究費に係る研究活動又はその成果の発表の過程における故意の捏造（データ又は実験等の結果を偽造すること）、改ざん（研究資料、機器及び研究過程を不正に変更する操作を行い、データ、研究によって得られた結果等を真正でないものに加工すること）又は盗用（他の研究者の研究内容、研究結果又は文章等を、当該研究者の了解もしくは適切な手続を経ることなしに流用すること）（2）不正使用（本来の用途以外の用途に公的研究費を使用すること、虚偽の請求により公的研究費を使用すること、その他法令等に違反して公的研究費を使用すること）（法令等の遵守）第3条 構成員は、公的研究費の取扱いについて、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和30年8月27日法律第179号）をはじめとする関係法令、配分機関の交付等の際の条件および学内規程（以下「規則等」という）を遵守しなければならない。
（最高管理責任者）
第4条 本学は、組織として研究費等を適正に運営・管理する責任体制をとるものとし、次のとおり責任者を置き、その責任と権限を定める。
(1) 最高管理責任者は、学長とし、本学全体を統括し、研究費等の運営・管理について1

最終責任を負う。
(2) 統括管理責任者は、副学長とし、最高管理責任者を補佐し、研究費等の運営・管理について、本学全体を統括する実質的な責任と権限を有する。
(3) コンプライアンス推進責任者は、学科長とし、研究費等の運営・管理について、実質的な責任と権限を有するとともに、不正防止のためのコンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
（ルールの明確化等）
第5条 最高管理責任者は、研究費の使用および事務処理手続きに関するルールを明確にし、研究費の管理・運営に関わる全ての研究者並びに事務職員に周知を図る。
2 研究費等の事務処理手続きに関する本学内外からの相談を受け付ける窓口を総務課に設置し、連絡先を公表する。
（職務権限の明確化）
第6条 最高管理責任者は、研究費等の事務処理に関する権限と責任を明確にし、業務の分担の実態と乖離が生じないよう、それに応じた決裁体制を構築する。
（不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定）
第7条 責任者は、次の観点から不正を発生させる要因を把握するとともに不正防止計画を策定し、担当する部署を総務課に設置する。
(1) 不正を発生させる要因がどこにどのような形であるのか、機関全体の状況を体系的に整理し評価する。
(2) 不正を発生させる要因に対応する具体的な不正防止計画を策定する。
（関係者の意識向上）
第8条 公的研究費の管理・運営に関わる全ての構成員に、研究倫理向上のため、コンプライアンス推進責任者が中心となって、コンプライアンス教育を定期的に実施する。
2 コンプライアンス教育の実施に際しては、構成員の受講状況および理解度について把握する。
3 本学を本務としない研究者については、所属機関で研究倫理教育を受講することを指導する。
（研究費等の運営・管理）第9条 研究費等は、各省各庁から配分される競争的資金、地方公共団体からの助成金及び補助金、寄附金等、国民の税金その他多方面からの支援で成り立っていることを認識し、その目的に沿った使用及び説明責任を果たすべく、常に適正な管理を行う。
2 研究費等の運営・管理については、本学規程に準じる。
3 研究者が研究費等を執行する際は、総務課担当の検収を受けるものとする。特殊な役
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務（データベース・プログラム・デジタルコンテンツ開発・作成、機器の保守・点検等）については、検収担当者が成果物もしくは現場を確認し、検収を実施する。
4 不正使用事案が生じた場合、最高管理責任者は調査委員会（弁護士や公認会計士等の第三者であり、機関及び告発者、被告発者と直接の利害関係を有しない者を委員に含む。）を設置し、調査の実施に際して、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議しなければならない。調査委員会は告発等の受付から原則210日以内に調査し、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について認定するとともに、懲戒及び関与した業者への取引停止等の処分を決定する。併せて、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を研究費の配分機関に提出する。
調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告する。また、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。
5 前項の調査が期限までに完了しない場合であっても、調査の中間報告を当該配分機関に提出し、配分機関の求めがあれば、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出する。なお、調査中であっても、最高管理責任者は必要に応じて、被告発者等の調査対象となっている者に対し、調査対象制度の研究費の使用停止を命ずることができる。
（誓約書の提出）第10条 研究費の交付を受けた研究者は、関係法令及び研究費に関する諸規程を遵守すること、及びそれらに違反して不正を行った場合は本学や配分機関の処分及び法的な責任を負担する旨の誓約書を、最高管理責任者に提出しなければならない。
2 取引業者に対し、取引状況（同一研究者に対し、一会計年度で取引回数5 回を超え、かつ取引金額50万円を超えた場合）に応じて誓約書の提出等により研究費の適正な使用を徹底させるとともに、不正が認められた場合には取引を停止し、又は法的な責任の負担を求めることがある。
（取引業者との癒着防止）第11条 本学は、取引業者に対し、本学の「公的研究費の管理・運営に関する基本方針」より行うこととし、コンプライアンス責任者は、研究者等と取引業者との癒着を防止するため取引業者に「誓約書」の提出を求めるなど、必要に応じて癒着防止の措置を講ずるものとする。
（情報伝達を確保する体制）
第12条 研究費等の使用に関するルール等について、機関内外からの相談を受け付ける窓口を総務課に設置する。
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2 前項の窓口は、次に掲げる業務を行う。
(1) 研究費等の不正使用に係る告発の受付(2) 前号より受け付けた研究費等の不正使用事案の最高管理責任者への連絡(3) 第1号により受け付けた研究費等の不正使用事案について、受付から30日以内に内容の合理性を確認し、調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を配分期間に報告
3 通報窓口の運営にあたっては、通報者を保護する方策を講じる。
4 告発は原則として顕名によるもののみ受け付け、調査の結果、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、告発者の氏名の公表等の措置ができる。
（情報発信）
第13条 最高管理責任者は、公的研究費の不正への取組に関する基本方針等を本学ホームページ等より本学内へ公表するものとする。
（モニタリングおよび監査）第14条 公的研究費適正な運営・管理のため、モニタリングおよび監査を行う。
2 前項に定めるモニタリングおよび監査に関しては、別の定める「国際学院埼玉短期大学研究費内部監査手順要領」等により実施する。
（その他）
第15条 この規程に定めのない事項については、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和30年8月27日法律第179号）をはじめとする関係法令、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成19年2月15日文部科学大臣決定、平成26年2月18日改正）および学内規程等に基づき、最高管理責任者が決定するものとする。

この基本方針は、平成 27 年 4 月 1 から実施する。

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