家庭用コージェネレーション契約（ 選 択 約 款 ）令和元年１０月１日

埼 玉 ガ ス 株 式 会 社

家庭用コージェネレーション契約（選択約款）
１．目

的

この選択約款は、家庭用コージェネレーションシステムの普及を通じて、当社の供給設備の効率的使用を図り、もって当社の効率的な事業運営に資することを目的といたします。

２．この選択約款の変更（１）当社は、この選択約款を変更することがあります。この場合には、お客さまとのガス料金その他の供給条件は、変更後の家庭用コージェネレーション契約約款によるものとし、（３）及び（４）のとおり、変更された契約条件の説明、書面交付等を行います。
（２）お客さまは、（１）に定めるこの選択約款の変更に異議がある場合は、この選択約款による契約を解約することができます。
（３）この選択約款の変更に伴い、供給条件の説明、契約締結前の書面交付及び契約締結後の書面交付を以下のとおり行うことについて、あらかじめ承諾していただきます。ただし、（４）に定める場合を除きます。
① 供給条件の説明及び契約変更前の書面交付を行う場合は、書面の交付、ホームページ上での開示、その他当社が適当と判断した方法（以下「当社が適当と判断した方法」といいます。
）により行い、説明及び記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。
② 契約変更後の書面交付を行う場合は、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称及び住所、契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号を記載します。
（４）この選択約款の変更が、法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更、ガス工事に関する費用負担以外の条件の変更等、その他のガス小売供給に係る条件の実質的な変更を伴わない場合には、供給条件の説明及び契約変更前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明すること及び契約変更後の書面交付をしないことについて、あらかじめ承諾していただきます。

３．用語の定義
この選択約款において使用する用語の定義は、次のとおりです。
（１）「家庭用コージェネレーションシステム」とは、居住の目的だけに建てられた住宅で、エネルギー源として都市ガスを一次エネルギーとし、ガスエンジン、ガスタービン、燃料電池等により電力又は動力を発生させるとともに、その際発生する排熱を利用する熱電供給システム又は熱動供給システムをいいます。
（２）「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てます。

（３）「消費税率」とは、 消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。なお、この選択約款においては１０％といたします。
（４）「単位料金」とは、９に定める基準単位料金又は調整単位料金をいいます。

４．適用条件
この選択約款は、次のすべての条件を満たし、お客さまがこの選択約款の適用を希望される場合に適用いたします。
①

家庭用コージェネレーションシステム（定格発電出力が５００ｗ以上５ｋｗ未満）を使用すること。

② 一需要場所におけるガスメーターの能力が１５立方メートル毎時未満であること。

５．契約の締結（１）この選択約款に関する契約は、当社が申し込みを承諾した日に成立いたします。
（２） 申し込みの際お客さまは、当社が定める申込方法により、当社に申し込んでいただきます。
（３）当社は、この選択約款を契約されたお客さまで、その契約期間満了前に解約された方が、同一需要場所でこの選択約款又は他の選択約款の申し込みをされた場合、その適用開始の希望日が過去の契約の解約の日から１年に満たない場合には、その申し込みを承諾できないことがあります。ただし、設備の変更又は建物の改築等のための一時不使用による解約の場合はこの限りではありません（（４）において同じ）。
（４）当社は、この選択約款を契約されているお客さまが、その契約の期間満了前に他の選択約款への変更を申し込みされた場合には、その申し込みを承諾できないことがあります。
（５）当社は、お客さまが当社との他の契約（すでに消滅しているものを含みます。）の料金を、それぞれの約款に規定する支払期限日を経過しても支払われていない場合は、申し込みを承諾できないことがあります。
（６）この選択約款をご選択いただいた場合、同一需要場所において他の選択約款又はガス小売供給約款にもとづくガスの需給契約は締結できません。
６．契約期間
契約期間は、以下のとおりといたします。
（１）契約期間は、契約成立日以降最初の定例検針日(契約成立日と定例検針日が同日の場合を含みます。)の翌日から、この選択約款適用開始の日が属する年度（４月 1 日から翌年の３月３１日までの期間をいいます。
）の最後の定例検針日までといたします。ただし、契約成立日が新たにガスの使用を開始する日(以下「使用開始日」といいます。)以前の場合は、使用開始日から、この選択約款適用開始の日が属する年度(４月 1 日から３月３１日までの期間をいいます。)の最後の定例検針日までといたします。

（２）契約期間満了日以前に解約の申込みがない場合、この選択約款にもとづく契約は、契約期間満了日の翌日からその満了日が属する月の翌年同月の定例検針日まで継続するもとのし、以後これにならうものといたします。
７．使用量の算定
当社は、当社（導管部門）より通知を受けた使用量をお客さまへ通知いたします。なお、その使用量は、当社（導管部門）が前回の検針日及び今回の検針日におけるガスメーターの読みにより算定いたします。ただし、当該月の検針日以降、当該月内に解約を行った場合には、当該月の検針日及び解約を行った日のガスメーターの読みにより算定いたします。
８．料金（１）当社は、別表の料金表を適用して、料金（以下「早収料金」といい、消費税等相当額を含みます。
）を算定いたします。
（２）当社は、料金の支払いが、ガス小売供給約款に規定する支払義務発生日の翌日から起算して３０日以内（以下「早収料金適用期間」といいます。
）に行われる場合には、早収料金を、早収料金適用期間経過後に支払いが行われる場合には、早収料金を３％割り増ししたもの（以下「遅収料金」といい、消費税等相当額を含みます。
）を料金としてお支払いいただきます。なお、早収料金適用期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収料金適用期間を延長いたします。
（３）当社は、早収料金及び遅収料金について、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

９．単位料金の調整（１）当社は、毎月、(２)②により算定した平均原料価格が(２)①に定める基準平均原料価格を上回り又は下回る場合は、次の算式により別表の２の各料金表の各基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は、別表の１(３)のとおりといたします。
① 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートル当り）＝基準単位料金＋０.０７５円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）② 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき調整単位料金（１立方メートル当り）＝基準単位料金－０.０７５円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）（備考）
上記①、②の算式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は、切り捨て。
（２）(１）に規定する基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は、以下のとおり

といたします。
① 基準平均原料価格（トン当たり）
３４,４９０円②

平均原料価格（トン当たり）
別表の１(３)に定められた各３か月間における貿易統計の数量及び価額から算定したトン当たりＬＮＧ及びプロパン平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。）をもとに次の算式で算定し、算定結果の１０円未満の端数を四捨五入した金額といたします。
平均原料価格＝ＬＮＧ平均価格×０.９７７１＋プロパン平均価格×０．０４７４（備考）
トン当たりＬＮＧ及びプロパン平均価格は、当社の営業所に掲示いたします。

③ 原料価格変動額
次の算式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切り捨てた１００円単位の金額といたします。
イ

平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格

ロ

平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格

10．設置確認（１）当社は、家庭コージェネレーションシステムの設置の有無等、４の適用条件が満たされているかどうかを確認させていただく場合があります。この場合には、正当な事由がない限り、住宅への立ち入りを承諾していただきます。
立ち入りを承諾していただけない場合、当社はこの選択約款の申し込みを承諾しない、又はすみやかにこの選択約款を解約し、契約終了日の翌日からガス小売供給約款を適用いたします。
（２）家庭用コージェネレーションシステムを取り外した場合は、ただちにその旨を当社へ連絡していただきます。なお、家庭用コージェネレーションシステムを取り外した場合は、本選択約款解約の申し出があったものとみなし、この契約を解約いたします。

11．その他その他の事項については、ガス小売供給約款を適用いたします。

付則

１．この選択約款の実施時期
この選択約款（以下（本選択約款）といいます。
）は、令和元年１０月１日から実施いたします。

（別 表）

１．料金及び消費税等相当額の算定方法（１）早収料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。
（２）従量料金は、基準単位料金又は９の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
（３）調整単位料金の適用基準は、次のとおりといたします。
①

料金算定期間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年８月から１０月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

②

料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日(うるう年は２月２９日)に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

③

料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年１０月から１２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

④

料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑤

料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑥

料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑦

料金算定期間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑧

料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑨

料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑩

料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑪

料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑫

料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

（４）早収料金及び遅収料金に含まれる消費税等相当額は、それぞれ次の算式により算定いたします（小数点以下の端数切り捨て）。
① 早収料金に含まれる消費税等相当額＝早収料金×消費税率÷（１＋消費税率）② 遅収料金に含まれる消費税等相当額＝遅収料金×消費税率÷（１＋消費税率）

２．料金表（１）適用区分料金表Ａ

使用量が０立方メートルから２３立方メートルまでの場合に適用いたします。

料金表Ｂ使用量が２３立方メートルを超え、３８立方メートルまでの場合に適用いたします。

料金表Ｃ使用量が３８立方メートルを超える場合に適用いたします。

（２）料金表Ａ（消費税等相当額を含みます。）① 基本料金
１ヶ月につき②

７８１.００円

基準単位料金１立方メートルにつき１６９.４１円③ 調整単位料金②の基準単位料金をもとに９の規定により算定した１立方メートル当りの単位料金といたします。
（３）料金表Ｂ（消費税等相当額を含みます。）① 基本料金１ヶ月につき２,３５５.１０円② 基準単位料金
１立方メートルにつき１０３.６６円③ 調整単位料金②の基準単位料金をもとに９の規定により算定した１立方メートル当りの単位料金といたします。
（４）料金表Ｃ（消費税等相当額を含みます。）① 基本料金
１ヶ月につき２,８７２.１０円② 基準単位料金
１立方メートルにつき

９０.１６円③ 調整単位料金②の基準単位料金をもとに９の規定により算定した１立方メートル当りの単位料金といたします。