METAWAT E R R E POR T 2 0 1 9

メタウォーターレポート 20192019 年 3 月期

事業戦略本部 R&D センター
水再生技術開発部

神座 豊続ける。対話することを。
信頼関係を築くために。

1

企業理念

3

水道事業の現状

7

トップメッセージ

サービスソリューション事業本部
南関東サービスグループ

プラントエンジニアリング事業本部
水再生技術部 第一グループ

中山 治彦

古谷野 文香小﨑 晃

続ける。チャレンジすることを。
メタウォーターの技術を世界のスタンダードにするために。
海外本部

海外営業部

妹尾 真太郎続ける。手を抜かないことを。
インフラを担う責任を全うするために。

続ける。ともに悩むことを。
お客さまが抱える課題を、一緒に解決するために。

続ける。学ぶことを。
変化するお客さまのニーズに応えるために。

プラントエンジニアリング事業本部
資源再生技術部 汚泥処理第二グループ

WBC センター WBC 推進部
事業推進グループ

プロダクトセンター システム技術部
情報・業務革新グループ

長谷川 行教

坂本 修一

岩野 圭吾

用語解説
21	持続的な企業価値創造と社会・

53

Governance（ガバナンス）

EPC

施設・設備の設計・建設
施設・設備の運転・維持管理

地球環境への貢献

61

ディスクロージャーポリシー

O&M

23

事業ハイライト62

財務情報セクション

75

会社情報

PPP	公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉えた概念で、民間の資金、技術、ノウハウ、経営能力を活用し、効率化やサービスの向上を目指すもの

9

トップインタビュー

27

事業紹介

15

メタウォーターのあゆみ

35

メタウォーターグループのESG

17

パフォーマンスハイライト

37

Environment（環境）19

わたしたちの事業展開

43

Social（社会）メタウォーターレポート2019

続ける。知識を引き継ぎ、さらに学ぶことを。
よりよい設計をするために。

プラントエンジニアリング事業本部
資源再生技術部 熱操作グループ

森永 俊二朗Contents
1

続ける。人の輪を広げ、知識を広げることを。
お客さまのご要望に応える力を磨くために。

続ける。相手の立場になって考えることを。
お客さまや管理する人たちの役に立つために。

PPP 本部 プロジェクト計画部
事業企画第一グループ グループマネージャー

経営・事業概況

続ける。疑うことを。
真実を知るために。

PFI

施設の設計、建設、維持管理、修繕などの業務について、民間事業者の資金とノウハウを活用して包括的に実施する手法

DBO

施設の設計、建設、維持管理、修繕などの業務について民間事業者のノウハウを活用して包括的に実施する手法

DB

施設の設計、建設について民間事業者のノウハウを活用して包括的に実施する手法

SPC

特定の事業内容を営むことを目的とした会社

PFI法

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律

コンセッション

利用料金徴収を行う公共施設で、所有権を公的主体が有したまま、運営権を民間事業者に設定する手法

メタウォーターレポート 20192

水道事業の現状

公民連携で、
水・環境インフラを次世代へ。

近畿大学経営学部教授。博士（経営学）。熊本県天草市出身。
神戸大学大学院経営学研究科博士後期課程修了。大阪府立産業

この問題を乗り切るためには、公民連携で、水道事業にあたることが求められています。

開発研究所で嘱託研究員、近畿大学商経学部講師を経て13年

安全な水をいつまでも、安心して利用できることの持続可能性の追究。

4月より現職。専門は公益事業論。厚生労働省、国土交通省、多数の地方自治体で審議会委員を務めている。

私たちは将来の世代に対してその責任を担っています。

国内の水インフラの現状と課題
日本の近代水道の歴史は1887年の横浜から始まり

いよいよ9千万人を下回ると予測されています。さらに

しかし実際には、水道料金を安くするために職員数をために、現世代で負担すべき費用が次世代へと先送り

2100年頃にはピーク時の2分の1にまで減少すると考え削減し人件費を抑えたり、更新投資を先延ばししたり、されている現状があります。

られています。

必要以上に借金をして現世代の負担を軽くしたりと、水道が私たちの生活に最も欠かせない社会インフラ

持続可能な経営とは程遠い状態となっている事業者がであることに疑いの余地はありません。水道という多く見られます。

産業は20世紀の建設の時代から、21世紀の維持管理のました。その目的は水系伝染病の防止と防火対策で日本が直面する問題はこれだけにとどまりません。

あり、供給主体は市町村であるべきとされ、以来、市町

近年、自然災害の頻発により非常に大きな被害が発生

村営主義の下、水道事業は地方公営企業として独立していることはご承知のとおりです。最大震度6弱をここまで見てきたように、日本の水道事業の実態は時代に移行しました。水道インフラを「つくる」のでは採算を原則として運営されてきました。

超える巨大地震、巨大化する台風、ゲリラ豪雨、ほぼ決して楽観できるものではありません。高度経済成長期

なく「守る」ために何をすべきか？激変する社会経済

毎年と言っていいほど発生している自然災害に対して、に建設された施設はすでに老朽化しています。計画的な環境の中で、水道事業経営に求められるのは高度な強靭なライフラインの構築が求められています。

更新を行うために将来的な投資の増加が見込まれます。

マネジメント能力です。水道事業が持続可能であるため水道の普及は高度経済成長とともに急速に拡大します。
1955年には32.2％であったものが、1980年代には90％を超え、2017年度末には98％となりました。

では、水道事業の経営に目を向けてみましょう。

また、自然災害に対して強靭な施設にしていくためにもにはどうあるべきか、私たちは将来世代に対してその日本の国土面積に占める森林の割合が約70％である

日 本 の 水 道 事 業 者 数（ 計 画 給 水 人 口5千 人 以 上 ）は一定の投資が必要です。しかし、人口減少により将来的責任を果たすために、この点についてしっかりと考えことを踏まえると、国民皆水道はほぼ達成されたと2017年 度 末 で1,347と な っ て い ま す。 そ の 多 く のに料金収入は減少していきます。水道料金を安くするる必要があります。

考えていいでしょう。

事業体が黒字を計上しています。これは、決して経営が時 代 は21世 紀 と な り、 日 本 は 大 き な 社 会 構 造 の安定的であることを示しているわけではありません。

変化に直面することとなりました。言わずと知れた、

そもそも水道事業は地方公営企業として独立採算を

人口減少と少子高齢化です。国立社会保障・人口問題

原則として運営されています。施設の建設や改築更新に研究所によれば、日本の総人口は2008年をピークかかる費用は、保有する内部資金（内部留保）と新たなに 減少し始め、今後は減少率が加速し、2063年には借金（企業債）が主な原資となります。借金の残高（企業

人口減少社会の水道事業●

日本の人口変動や、節水機器の普及などによる家庭での一人当たりの使用水量の減少により、有収水量は平成12年（2000年）をピークに減少しており、50年後（2065年）にはピーク時より約４割減少。

●

水道事業は、原則水道料金で運営（独立採算制）されているが、人口減少に伴い料金収入も減少し、水道事業の経営状況は厳しくなってくる 。

（千㎥／日）有収水量［
45,000

債残高）が大きすぎると、将来の経営に危機をもたらす
水道の普及率と投資額の推移（億円）

水道普及率（%）

上水道および用水供給投資額

20,000100

16,000

80
60

8,000

40

4,000

20

1953

1963

出典：厚生労働省

メタウォーターレポート2019

1973

1983

1993

2003

0
2013（年度）

ことは容易に理解されるでしょう。安定的な経営のため

35,000には、十分な内部資金をしっかりと蓄えておく必要が25,000あります。

15,00030,000

継続させることができます。この内部資金を確保するためには利益（黒字）が生じていなければなりません。

高位
（参考）

1960

実績値

300

2065年
2,200万㎥/日

250
200
150

家庭用原単位
1970

1980

1990

2000

（ℓ/人/日）
推計値］
350

2015年
3,600万㎥/日

2015年
227ℓ/人/日

5,0000

家庭用原単位［

低位
（参考）］

1998年
243ℓ/人/日

有収水量10,000

なく自然災害などのリスクに対しても重要な役割を果た

ともに、一定期間料金収入が無い場合にでも経営を推計値

20,000

この内部資金は、将来の投資の原資となるだけでします。発災時の一時的に増加する費用支出を補うと

実績値
2000年
3,900万㎥/日

40,000

推計方法

12,00003

経営・事業概況

浦上 拓也

私たちは、水・環境インフラを取り巻くさまざまな問題に直面しています。

2010

2020

2030

2040

2050

2060

2070

2080

2090

2100

100

2110（年）①給水人口：日本の将来推計人口（2017年推計）に上水道普及率（2015年実績94.4%）を乗じて算出した。
②有収水量：家庭用と家庭用以外に分類して推計した。家庭用有収水量＝家庭用原単位×給水人口
家庭用以外有収水量は、今後の景気の動向や地下水利用専用水道などの動向を把握することが困難であることから、家庭用有収水量の推移に準じて推移するものと考え、家庭用有収水量の比率（0.310）で設定した。
③高位、低位は、日本の将来推計人口の死亡低位家庭出生高位（高位）、死亡高位家庭出生低位（低位）に変更した場合の推計結果である。

出典：厚生労働省

メタウォーターレポート 20194

水道事業の現状

水道法改正に至った一番大きな要因は、日本の水道が産業として成熟段階に到達したという点にあると考えられます。水道の普及率は2000年以降ほぼ横ばい

たくさんあります。
水道基盤の強化策

広域連携の推進

官民連携の推進推進役は都道府県

コンセッション方式の導入であり、日本の総人口の減少とともに給水人口も減少傾向にあります。高度経済成長期に建設された水道施設

利用者の「何となく不安」という心理を取り除くためはすでに老朽化が進行しており、いよいよ本格的な「将来にわたり、安全な水を安定的に供給するため」への提言

対して利用者の理解を得ることが必要でしょう。その水道法で定められた「基本方針」には、水道需要者で

うえで、水道事業体も公民連携は単なるコスト削減のある住民の責務が明記されています。住民は水道の手段ではなく、水道の持続可能性を確実なものにする

経営に参画しているとの認識を持つべきことが示され、ための「有効な手段の一つ」と認識し、公民の望ましい

そのうえで施設の維持管理・計画的な更新に水道料金

パートナーシップ関係を模索すべきです。

を原資とした財源確保が必要であることを理解すべき

改築更新の時代が到来しました。

こととされました。また、事業者は水道施設台帳の作成

「つくる」
ことと
「維持管理する」
ことは全く違います。

が義務付けられ、将来の収支見通しを作成し公表する

これからの不確かな時代に、水道事業に関わる民間

そもそもの発想の転換が必要です。加えて、日本はこととされました。第三は、公民連携の新たな手法と企業に期待される役割は、高いレベルでの「公の補完」

水道を子や孫の世代にも安心・安全に使ってもらう

人口減少社会に突入しました。人口が減少し、水需要してコンセッション方式の導入が可能になったという点にあると考えます。先の民営化反対論において顕在化ために、現世代の利用者である私たちが水道の役割をが減少し、なおかつ水道料金収入が減少し続ける中で、です。運営権の設定そのものは国の許可事項ですが、したように、日本では水道の経営主体は公であるべしと正しく理解し、適正な水道料金を支払うことによっていかにして維持管理を行っていくか？まさに「高度な運営権の範囲や利用料金の決定など、自治体独自の創意する考え方はとても根強いものがあります。一方で、かかる費用をしっかりと負担していかなければなり

マネジメント能力」が必要とされています。

工夫が期待されます。

このままの市町村営の枠組みを維持した小規模水道ません。

とされています。

先にも述べたように、日本の水道事業者数は2017年

日本の水道は非常に厳しい状況に直面しています。

事業では、いよいよ経営破綻となりかねません。不足

水道の持続可能性に対する責任は、市町村だけに

度末で1,347存在しています。しかも、その大多数は非常に多数の小規模事業者が存在する水道が、50年、する人材を補い、かつ高度なマネジメント能力を兼ねあるのではなく、また民間に全て委ねていいというの

職員数10人にも満たない小規模事業者です。社会経済

100年先にも持続可能であるためには、広域連携と備える民間の力こそが、水道の持続可能性を実現するでもなく、水道利用者である私たち全員がその当事者

環境が激変し、日々の業務に追われている中で、小規模公民連携がカギとなります。高度なマネジメント能力ために不可欠なのです。日本は南北に長く、また歴史的・であると強く認識することこそが、将来にわたる安心・事業者はどうやって高度なマネジメント能力を発揮するを発揮できる組織作りのために、広域連携と公民連携

文化的背景の異なる特色ある地域がたくさんあります。

安全な水の供給の実現に不可欠だと考えています。

ことができるでしょうか？加えて、人口減少は自治体のはその有効な「手段」となりうるのです。

それぞれの地域に理想とされる公民連携の在り方を、民間にぜひ提案していただきたいと考えています。

職員数の減少をもたらします。市町村営主義によって経営されている水道事業体も例外ではいられません。

5には、国が積極的に正しい情報を発信し、公民連携に

水道事業の民間活用に期待されること

水道事業の職員数は減少傾向にあり、技術・ノウハウ

水道分野では、すでに広い領域で民間の力が活用の継承どころか職員の確保そのものが困難な状況とされています。民間の力が無ければ、もはや水道というなっています。

システムは成り立たないと言っても過言ではありません。

コンセッション方式とはこのような中、2018年末に水道法が改正されました。

にもかかわらず、2018年末の水道法改正の際には、そのポイントを3点指摘したいと思います。まず第一は、激しい民営化反対の議論が繰り広げられました。その水道事業におけるコンセッション方式とは、水道事業の認可

水道が建設の時代から維持管理の時代に移行したことが背景には、水道を民間の手にゆだねることが「何となくと、施設の所有権を公側に残したまま、長期の運営権を民間宣言されたという点です。水道法第一条において、水道不安」である、という利用者意識があると考えられます。

利用者から収受する利用料金を原資として事業を運営するの目的が「計画的な整備」から「基盤強化」に変更された

しかし、冷静になって考えれば私たちの身の回りには、方式です。運営権対価収入を既存債務の一括返済に充てることがこれに当たります。第二は、国・都道府県・事業者

民間企業の手によって提供されている商品・サービスがことによる事業費低減、サービス水準の向上などで、持続可能の責務が明確にされたという点です。国は基盤強化のたくさんあります。必需品から、そうでないものまで、ための基本方針を定め、都道府県は水道基盤強化計画を多種多様です。歴史的に見れば、公から民に移行した

定めるとともに、協議会を設置し広域連携を推進することによって、サービスが格段に良くなったものもメタウォーターレポート2019

経営・事業概況

改正水道法施行に至る背景、改正のポイント

多くの水道事業は公的主体によって運営されてきました。

水供給
サービス

最終的な
給水責任

水道料金

事業者に設定し、厚生労働大臣の許可を得た民間事業者が、運営権ことや、民間ノウハウをこれまでにない包括的範囲で活かすな水道事業に寄与することが期待されています。

利用者

運営権者（民）許可

施設維持管理サービス
モニタリング

所有権

水道事業者（公）認可

メタウォーターレポート 20196

トップメッセージ

市民の皆さまから
地道な努力を続けると同時に、“激変する環境”に対応するため運営を長期間にわたって民間企業に委託する「コンセッション方式」を創設することが可能になります。

今後、包括化案件のさらなる増加やコンセッションに約60件のPPP案件が募集されました。当社グループは、代表される広域化案件の需要の高まりなど大きな環境

このうち約半数のプロジェクトに参画し、施設の設変化が予想されます。当社グループは、こうした変化を計・建設から運転・維持管理、運営までを一括して担先取りし、売上高2,000億円を目指す長期ビジョン※3

う案件や、これまでは自治体が担ってきた経営・計画の実現に向けた企業体質の強化をはかるため、2018年の支援や料金徴収、住民対応などを担う案件など数々

4月、2021年3月期を最終年度とする「中期経営計画

ソリューション事業部門の責任者、経営企画本部長の包括化案件を手がけてきました。この間に実施して2020」を策定しました。

などを歴任し、2016年6月より現職。Water Business

きた地道な活動を今後も続けるとともに、広域化案件「中期経営計画2020」では、従来の開発投資に加えてを担うことができるよう、「設備運転員訓練センター」「戦略開発投資」を実施することとし、中長期的な成長「ナレッジセンター」「共通部品センター」を核とするに不可欠な製品開発・ソリューション開発・新事業「3センター構想」に加え、AI※1・ICT※2などの最先端開発に取り組んでいます。事業戦略としては、更新技術の取り込みによる建設コストの低減と維持管理の需要を捉えて国内EPC事業を強化させるとともに、代表取締役社長

中村 靖

プ ラ ン ト エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業 部 門、 サ ー ビ ス

Cloud(WBC)の開発を主導するなど、幅広い分野の業務執行で豊富な経験・実績を持つ。

当社グループは2008年4月、日本で最初の水・環境

当社グループは、東日本大震災を経験した日本だから効率化を推し進めていきます。さらに、情報公開をス ト ッ ク ビ ジ ネ ス で あ る 国 内O&M事 業 を 安 定 成 長

分野における総合エンジニアリング企業として発足しこそできるサステイナブルな“水・環境インフラ”の積極的に進めて透明性の高い事業運営を目指します。

させていきます。また、これまでの成果を生かしたました。以来、人々の生活や産業になくてはならない

カタチがあると信じ、時間をかけて模索してきました。

地域戦略とパートナー戦略により、成長分野に位置付け

社会インフラに携わる企業グループとして、機械技術、そして、ようやく具体的な施策へと移行する準備がている国内PPP事業の拡大と海外事業の基盤強化・

電気技術、ICT、維持管理ノウハウの融合を進め、水道・

整ってきました。これからも安心して社会インフラを拡大に取り組んでいます。

下水道・資源環境の各事業を通じて社会に貢献すると任せていただける企業グループとなれるよう、誠実にともに、環境保全や地域貢献などのCSR活動にも取り努力を続けていきます。

さらに、働き方改革を進め、優秀な人材が途切れる
改正水道法の主なポイント

組んできました。
日本の上下水道インフラの多くは高度経済成長期に

7

長 期 ビ ジ ョ ン 実 現 に 向 け て、“激 変 す る 環 境”に対応するための大胆な施策を打ち続けます。

1999年のPFI法施行以降、上下水道分野では全国で大胆な施策を打ち続けます。

1 水 道法の目的が「計画的整備」から水道事業の更新・

水道法改正に対応し、市民の皆さまから維持・運営を前提とした「基盤強化」に変更

整備されており、施設・設備の老朽化が深刻な問題に信頼していただけるよう地道な努力を続けます。

2 「広域化」の推進が都道府県の責務となり、
「台帳

なっています。また、地震、豪雨、台風など近年多発2018年12月、「改正水道法」が成立しました。今回の整備」や「点検を含む適切な維持・修繕」が自治体の義務にする自然災害への対策も大きな課題です。ところが、改正では、法律の目的が水道インフラの「計画的な整備」

3 水 道料金の考え方が「健全な経営を確保できる公正上下水道事業を計画・運営する自治体は人口減少などにから持続のための「基盤強化」に変更されています。

よる収入減少や技術者不足といった問題を抱えている

また、都道府県が「広域化」の責務を担い、自治体をのが実情です。

はじめとする事業体が「台帳整備」や「適切な維持・こうした課題を解決するため、公民連携（PPP）に修繕」の義務を負うことになります。一方、事業のよる事業運営の包括化や広域化が急務となっており、効率化に向けた選択肢の1つとして、水道事業の経営

それらを促進するための法整備も進められています。

と水道インフラの所有権を自治体に残したまま、事業

メタウォーターレポート2019

経営・事業概況

信頼していただけるよう妥当なもの」に変更
4 公 民連携の一手法として「水道施設運営権設定許可方式」（コンセッション方式）が創設

ことなく入社し、伸び伸びと革新的な仕事ができる
職場環境を構築していきます。
今日の日本は人口減少や自然災害の多発など、環境は、まさに激変しています。海外に目を向ければ飲み水にアクセスできない人が急増し、不衛生な水環境下で多くの命が奪われています。こうした状況の中、当社グループの持つ技術、ノウハウ、人材、情報は必ず必要とされます。
現在の日本の安全で安心な水環境が子々孫々へ続くよう、たゆまぬ努力を続けていきます。そして、より※1

AI ： 人 工知能、人間が有する認識や推論などの能力をコンピューターでも※2

ICT：コンピューターやインターネットに関連する情報通信技術

可能にするための技術※3 「長期ビジョンの実現に向けて」（P.15〜16）をご参照ください。

よい水環境を必要とする海外諸国に対しても、その取り組みを広げていきます。

メタウォーターレポート 20198

トップインタビュー

経営・事業概況

長期ビジョンの実現に向けて昨年5月、「中期経営計画2020」を発表し、長期ビジョンの達成に向け新たな取り組みをスタートした
メタウォーターは今後どのような挑戦を続けていくのか ―。
アナリストとして活躍する西川周作さんをお迎えし、中村社長のインタビューを行いました。

西川 周作

Top Interview

2008年、東京大学法学部卒業、大和総研入社、アナリスト業務に従事。2013年、電力・ガス

中村 靖

西川 周作 氏セクター担当。2014年、電力・ガス・石油

メタウォーター株式会社代表取締役社長

大和証券株式会社
エクイティ調査部を開始。

シニアアナリスト

ー『中期経営計画2020』（2019年3月期～2021年

ー 足元の業績も堅調に推移しており、『中期経営3月期）の初年度となる2019年3月期を総括ください。

計画2020』達成の確度が高まっていると思われ2019年3月期の売上高は、国内EPC、O&M、PPP『中期経営計画2020』では、最終年度となる2021年

売上増加による粗利益の増加から、営業利益、経常3月期の業績目標として、売上高1,280億円、営業利益

利益、当期純利益ともに増益となり、いずれも当初の90億円を掲げています。
この計画は、売上高2,000億円達成に向けた長期

また受注高については国内EPCが好調に推移し、ビジョンを見据え、新製品開発やAI、ICTなどの最先端

過去最高となった前期に次ぐ過去2番目の実績となり、技術の取り込みなど通常の開発投資に加え、3年間トー

将来の成長性を示す受注残高も過去最高値を更新する

タルで従来の開発投資の4割増となる「戦略開発投資」

ことができました。

を実施したうえで達成しなければなりません。

長納期・大型案件の増加などにより、2016年度以降、足元の状況をみると案件の大型化や工期の長期化の売上、収益面で厳しい状況が続きましたが、この間、流れもあり、2019年3月期末の受注残高は1,424億円とICTを活用したプロジェクト工程管理の精度向上や過去最高値を更新しました。これら手持ちの受注案件をコスト削減などに地道に取り組んできました。2019年度

着実に進行・竣工させ、設計・建設、運転・維持管理に

以降、長納期案件が売上貢献する時期に入り、工事完了かかるコストの削減を実現できれば、達成の確度はによるコスト削減効果の取り組みが進むことなどから、より高まると考えています。

ようやく低迷期を脱することができると見ています。

メタウォーターレポート2019「中期経営計画2020」
長期ビジョンを実現しうる企業体質の確立へ

重点施策

ますが、いかがですか？

が好調に推移し増収となりました。利益については、計画を上回ることができました。

9

セクター担当。2016年8月、当社カバレッジ

1 戦略開発投資の拡充
中長期的な成長に不可欠な製品開発・
ソリューション開発・新事業開発の推進「広域化+包括化」に対応するマスメリット経営体制の推進
AI・ICTなどの最先端技術の取り込みによる建設コストの低減、維持管理の効率化、安全性の向上● ナンバーワン製品群および新事業の開発● 働き方改革による付加価値の創造

2 事業の強化・拡大
基盤分野の強化と成長分野の拡大を推進
プラント
エンジニアリング事業

サービス
ソリューション事業

基盤分野

国内EPC事業の強化

国内O&M事業の強化

成長分野

海外事業の基盤強化・拡大

国内PPP事業の拡大●●

中期経営計画目標

3 持続的なESGの取り組み
環境貢献活動、社会貢献活動、
コーポレート・ガバナンスの強化を積極的に推進（連結）

2019年3月期実績

2021年3月期目標

受注高1,238億円

1,400億円

環境負荷の低減と事業を通じた環境貢献の推進
環境教育、地域貢献活動の拡充● BCMの取り組みとBCPの実効性向上● 経営体制の一層の効率化と強化● 各ステークホルダーとの積極的対話の促進

売上高1,173億円

1,280億円

営業利益

76億円

90億円

当期純利益

52億円

62億円

ROE

9.1%

10.0%以上●●

メタウォーターレポート 201910

トップインタビュー

データなどの「広域監視」、自治体が保有する施設・どのような意味を持つのでしょうか？

設備の運転情報、故障情報、保守情報などを一元管理し当社グループは、長期ビジョンとして、設立20周年

資産管理の最適化をはかる「アセットマネジメント」など、（2028年3月期）に売上高で2,000億円規模の企業に

これまで人が「経験と勘」を頼りに行ってきた作業やなることを目指しています。

運営の効率化をはかる体制の構築を進めています。

■「広域化+包括化」に対応するマスメリット経営体制の推進
包括化、広域化へのニーズの高まりに対応するために、ICT基盤をさらに拡充させるとともに、それぞれの地域で設備の運転業務を担う運転員を訓練する体制、地域ごとに異なる事業体の事業運営ナレッジの蓄積・共有・伝承をサポートする体制、さらには補修部品などの調達・供給を一元化する体制を構築します。

世界で水メジャーと呼ばれている仏ヴェオリアの将来、AIやCPS（サイバー・フィジカル・システム）※1

売上高が約3兆円、仏スエズの水事業が1兆4,000億円、の進展により、ある地域の雨量や雨水の流れを予測し、エンジニアリング機能

英テムズが3,000億円くらいです。当社グループは

設備に流れ込む水流を制御するため、水門をどこから、

設計・建設

現在、世界で30位くらいですが、売上高が2,000億

どの順に閉めるかなどの高度な判断や指示を自動的に円に達することができれば、10位以内に入ります。

行うことも可能となります。

設備運転員訓練
センター

共通部品
センター

BCPメソッド（仮称）

数年後には、2000年代の前半に当社が納入した

また一口に自治体と言っても、山間部、海辺や河川

運転・維持管理

設備・プラント機器の更新需要が高まる周期が訪れ流域、都市部、地方などのロケーションや、寒冷地ある

災害時の早期復旧を核とした設計・建設、運営・維持管理の考え方ます。またコンセッションに代表されるようなPPP、

いは温暖地、豪雪地域または豪雨地域といった気候・各地域で設備の運転業務を担う運転員を訓練

ナレッジセンター

PFIを活用した案件の入札も増えるでしょうし、国内外

気象の違いなど、個々に事情は異なります。そこで、でM&Aも必要となります。

回復力や復元力を意味する『レジリエンス』というそうしたタイミングに、当社らしい新しい提案や事業運営体制ができるように準備することが長期ビジョン

運

経営・事業概況

ー 長期ビジョンにおいて売上高2,000億円は、

調

達

補修部品などの調達・供給を一元化

営

地域ごとに異なる事業体の事業運営ナレッジの蓄積・共有・伝承をサポート

考え方をインフラに取り入れていきます。
2011年の東日本大震災で実感したことは、絶対に壊れ達成のために重要になると考えます。

ないインフラなどないということでした。また、2018年

ー 成長分野であるPPP（公民連携）は競争の夏の西日本における豪雨と水害でも、各地の水道インフラ

激化が予想されます。今後の差別化、収益確保策にに甚大な被害が出ました。したがって、私たちの取り組む

ついて教えてください。

インフラ開発の思想においては「被災した場合を念頭に

PPP・コンセッションのプロジェクトが増加し、多くの置き、そこからいかに迅速に復旧できるかを突き詰める企業の参入など競争環境が激化する可能性はありますが、こと」が重要なポイントとなるはずです。とかく頑丈な

3センター構想の推進やAI、ICTによるオペレーション、

ことを求められがちなインフラ設備ですが、当社では維持管理の効率化、コストダウンなどにより、収益性の今後、プラントの設計・開発においてはレジリエンスを向上に努めていきたいと考えています。

中心に据え、
差別化やコストダウンを展開していきます。

3センター構想において、その核となる「設備運転員

ヒト・情報・モノ
リアルタイムで情報を共有化し、集められた情報を分析・活用するためのICT基盤

施設A

施設D

訓練センター」「 ナレッジセンター」「共通部品センター」

施設Bの３つのセンターはそれぞれ、地域の運転員を教育施設Cする拠点、必要部品を共有して調達しやすくする拠点、知識・経験・ノウハウの共有により運用効率の改善をはかる拠点です。

大地震を想定した
訓練の様子

これらを通して、水・環境インフラのあらゆるデータを
テレビ会議システム、WBCを使って当社
本社と九州事務所で情報を共有する訓練WBC（ウォーター・ビジネス・クラウド）に蓄積し、各種施設の稼働状況や、水位、水質、圧力などのモニタリング※1

設備運転員訓練センター

ナレッジセンター

全国で設備運転を担う人材を育成中。
新規運転員が複雑な点検業務を効率良く実施するため、日常点検を対象にユニバーサルデザインの構築に着手。

2019年4月1日付で「イノベーションセンター」を新設。その傘下に、事業運営
ナレッジの蓄積・共有・伝承をはかるため「ナレッジセンター」の機能を設置。

共通部品センター
部品情報整理と一元管理、部品保有の最適化・共有化を推進する。

経 験と勘に頼っていた事象を分析し、それを効果的に活用するサービス
およびシステム11

メタウォーターレポート2019

メタウォーターレポート 201912

トップインタビュー

大きいと見ています。日本との商習慣の違いもあり、これ管理を確保する」において、「すべての人に」と明記され水を提供するための仕事に携わっています。飲み水

いかがでしょうか？

まで米国では苦戦しましたが、AAS社を核とし、今後はたことを重く受け止めています。日本の水道普及率は（上水道）とトイレ（下水道）というテーマは、これから海外事業では、米国事業の育成が最優先と考えて新たな成長戦略を描くことができつつあると感じています。

97.9％（2016年度末時点）、汚水処理人口普及率はの世界の発展を考えるうえでも重要です。ですから、います。当社は2016年1月、米国の水処理エンジニア

一方、新興国でも水道設備の需要が高まっています。

90.9％（2017年度末時点）と高水準を示していますが、当社の事業が拡大すればするほど、豊かで持続可能なリング企業である Aqua-Aerobic Systems社（AAS社）

当社はアジアなどでODA（政府開発援助）を活用した

世界では21億人（世界人口の約10人に3人）が安全な社会の発展に貢献できると自信を持っています。

を子会社化しました。これにより、全米をカバーする

インフラ開発案件に関する取り組みを推進しています。

水を自宅で入手できず、45億人（同10人に6人）がまた昨今、注目されております「ESG」※2では、環境強力な販売チャネルを手にできたことに加え、取り扱い

海外では、水インフラの施設から運営サービスまでを安全に管理されたトイレを使うことができない状況負荷低減や地域貢献活動に積極的に取り組んでおり、製品を強化し、より幅広い顧客ニーズに対応できる

一貫して提供しているメジャー企業が複数あり、中国やです。よって当社は「すべての人」の安全な水とトイレ

SDGsにも貢献できていると思います。今後も自治体ようになりました。

韓国の企業も低コストを強みに事業を伸ばしつつありへのアクセスを確保し、皆が快適に、安心して「住みや市民の方々、パートナー企業などと一体となって、米国は上下水道関連投資が年間400億ドル規模もある

ますが、当社は東日本大震災を経験した日本だから続けられるまちづくり」を目指します。そしてこれらのよりよい社会づくりに貢献できるよう事業を運営して大きな市場で競合も多いのですが、老朽化している施設がこそできる“日本企業らしさ”を生かし、事業拡大を取り組みはパートナー企業、市民・自治体・地域企業

いきます。皆さまのご支援をどうぞよろしくお願い

かなり多く、当社の機器・設備を導入いただく余地は目指したいと考えています。

などの皆さまと協力しあう「パートナーシップ」があっていたします。

経営・事業概況

ー もう1つの成長事業である海外事業の展望は

はじめて達成できると考えています。当社は事業そのもの
が、環境・社会貢献につながります。これらSDGsの※2

環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）

3つの目標の実現に向け、メタウォーターらしい具体的な取り組みについて、現在、検討を進めているところです。
車載式セラミック膜
ろ過装置

移動可能な浄水装置をアジア、アフリカなどの新興国に納入し、自然災害発生時にも安全な水の供給を実現

ー 国連が提唱する持続可能な開発目標「SDGs」
に対するメタウォーターの取り組み方針について教えてください。
事業特性と社会的使命に鑑み、当社グループではSDGsの17の目標の中でも「6. 安全な水とトイレを世界中に」、「11.住み続けられるまちづくりを」、「17.

当社グループのSDGsにおける重点分野

日本企業が貢献している取り組みは、「安全な水とトイレを世界中に」が56%
SDGsの17の持続可能な開発目標の中で、現在、日本企業が特に貢献していると思う取り組みについて聞いた
ところ、前回調査（2017年度）と同様に「6.安全な水とトイレを世界中に」が56%で最も高く、次いで「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」が51%、「7.エネルギーを
みんなにそしてクリーンに」が35%となっています。
出典：経済広報2019年6月号「SDGsに関するアンケート」よりパートナーシップで目標を達成しよう」
を重点分野とし、取り組みを開始しました。
水・環境を業とする当社グループは、特に6番の目標「すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な13

メタウォーターレポート2019

ー 最後に株主・投資家など、ステークホルダー
へのメッセージをお願いします。
当社は、日本に限らず世界のあらゆる方々へ安全なメタウォーターレポート 201914

メタウォーターのあゆみ

長期ビジョンの実現に向けて
今後、国内上下水道市場では、包括化のさらなる増加や、コンセッションに代表される広域化案件の需要の高まり

4月に「中期経営計画2020」（2019年3月期〜2021年3月期）
を策定しました。
「中期経営計画2020」
では、上下水道

国内EPC事業・
国内O&M事業の強化

成長分野

国内PPP事業の拡大、海外事業の基盤強化・拡大

サービス
ソリューション事業

国内EPC事業の強化

国内O&M事業の強化

海外事業の基盤強化・拡大

国内PPP事業の拡大

施設の更新需要を捉え国内EPC事業を強化させるとともに、ストックビジネスであるO&M事業を安定成長させていきます。また地域戦略とパートナー戦略により、成長分野である国内PPP事業の拡大と海外事業の基盤強化・拡大を

2,000

中期経営計画2020

はかり、長期ビジョンの実現に取り組んでいきます。

経営・事業概況など、大きな環境変化が予想されます。当社グループは、
こうした変化を先取りし、企業体質の強化をはかるため、2018年

基盤分野

プラント
エンジニアリング事業（2019年3月期〜2021年3月期）

目標（連結）

売上高の推移と目標

1,000

東証一部
上場

億円突破

単位（億円）

連結決算
開始

成長分野の売上高（連結）基盤分野の売上高（連結）1,400億円
1,280億円● 営業利益90億円● 当期純利益

● 売上高

● ROE

（2014年12月）

単体の売上高

1,123
932

931

928

2010 年 3 月期

2011 年 3 月期

2012 年 3 月期

8612009 年 3 月期
メーカー2013 年 3 月期

62億円
10.0％以上

● 受注高

1,055

1,069

2014 年 3 月期

2015 年 3 月期

総合エンジニアリング企業

1,117

1,031

2016 年 3 月期
トータル

1,109

2017 年 3 月期 2018 年 3 月期

1,1732019 年 3 月期

1,250 1,280
（計画）

（予想）

2020 年 3 月期

2021 年 3 月期

ソリューションカンパニー

長期ビジョン

事業運営の担い手へ

沿革

2008

2009

2014

2015

2016

2018

4月

7月

1月

6月

8月

4月

9月

4月

1月

3月

日本ガイシグループの(株)NGK(株)クリモトテクノスの環境事業

当社初の海外現地法人として(株)日 水 コ ン の 子 会 社 で あ る

オ ラ ン ダ のRood Wit Blauw

月島機械グループの月島テクノ

上下水道施設の維持管理を担う(株)NTTデータと上下水道事業

米国水処理エンジニアリング会社(株)スカイシーカーの第三者割当

水環境システムズと、富士電機を譲り受け米国にMETAWATER USA, INC.

(株)イオの増資を引き受け

Holding B.V.（RWB社）の第三者

メンテサービス(株)と当社グループ

メタウォーターテック(株)を設立

向けサービス分野で協業を開始

であるAqua-Aerobic Systems,

増資を引き受け、資本業務提携

割当増資を引き受け、資本業務のメタウォーターサービス(株)との提携

共同出資により、薬品事業を担うグループの富士電機水環境シを設立

ステムズ(株)の合併によりメタ

水道分野で業務提携

水道機工(株)と国内上下水道・オ ラ ン ダ のPWN Technologies

10月

4月

環境分野で業務提携

B.v（PWNT社）と業務提携

富士通(株)と連携し、上下水道

上下水道事業を支援する新事業

4月

2011

Water Business Cloud（WBC）
を立ち上げ

メタウォーターレポート2019

国際航業(株)と国内・海外上下

3月

ウォーター(株)が発足

15

2013

本社を東京都千代田区神田須田町

ハイブリッドケミカル(株)を設立

12月
東京証券取引所市場第一部上場

Inc.（AAS社）を完全子会社化

10月
ベンチャー企業などへの投資枠を設定

インフラ管理サービス「Smart

12月

Field Service」の提供を開始

オ ラ ン ダPWNT社 と の 戦 略 的
提携を強化

に移転

メタウォーターレポート 201916

パフォーマンスハイライト

連結財務ハイライト■

損益‌長納期・大型案件の増加、一部案件の売上計上時期の遅れなどにより、2016年3月期以降、売上が伸長
せず利益水準が低下しました。一方、受注残高は積み上がり、2019年3月期に過去最高値を更新し、中長期‌2016年1月に米国エンジニアリング会社であるAqua-Aerobic Systems, Inc.の完全子会社化を完了し、■財務

2016年3月期に貸借対照表への連結としたことにより、総資産が増加しています。また、同社を2017年

的成長に向けた基盤づくりが進展しました。

3月期に損益計算書への連結とし、全社の収益力も回復したことから純資産は積み上がり、自己資本比率「中期経営計画2020」の初年度となる2019年3月期は、受注済みの長納期案件の売上貢献と、収益性の‌

も高水準を維持しています。

■

高い工事完了案件の増加により、将来を見据えた「戦略開発投資」を実施したうえで、営業利益、経常利益、経営・事業概況

2019年3月期の概要‌収益性や成長性分析の指標の1つである「1株当たり当期純利益」は改善傾向を示し、安定性を示す「1株■当期純利益ともに増益を達成し、業績回復を確かなものとすることができました。また、受注高は、過去

当たり純資産」も順調に増加しています。

最高となった2018年3月期に次ぐ過去２番目の実績となりました。

売上高構成比（2019年3月期）

営業利益／営業利益率

サービス
ソリューション事業

518

プラント
エンジニアリング事業

655

億円

1,173

億円

売上高

900

1,069

1,125

1,173

1,031

1,117

1,316
1,109

54
5.2

63
28
5.7

67

’17/ 3’18/ 3900’19/ 3

1,424

受注残高

1,359

1,200

939

1,072

7

60

6

250

50

30

（億円）
2,000

0

1,200

’15/ 3’16/ 3’17/ 3

総資産’18/ 3’18/ 30’19/ 3’19/ 3

1,326

純資産

41.7

39.8

43.1

1,600

400

’19/ 3’17/ 3

総資産

300’18/ 3’16/ 3

1,209

1,143
478

’15/ 3

1,210
523

482

’16/ 3’17/ 3

44.6
1,230
550

’18/ 3182.95150’15/ 3’16/ 3’17/ 3

1株当たり純資産

自己資本比率（%）

（円）

50

2,500

40

2,000

30

1,500

20

1,000

10

500

0

0

1,326
590

’19/ 32,011.42 2,118.02

1,839.04 1,853.68’15/ 3’18/ 3’19/ 32,271.67

億円

44.4

199.46151.65107.17100

0’15/ 3円

276.71

200

50

億円

1,152

3
2

総資産／純資産／自己資本比率

1,424

4.4

3.5

4

0

300

’17/ 3

4.2

28
2.7

5

1

800

’16/ 3

52
39

0

600

’15/ 3

47

10

600

0

50
4.7

199.46億円

当期純利益率（%）

親会社株主に帰属する当期純利益

70

4

0

52

1株当たり当期純利益

（円）
300

40

0

’16/ 3（億円）

6

2’15/ 3

親会社株主に帰属する当期純利益

20

1,500

1,173

8

6.5

6.1

億円

1,238

76

20

（億円）

1,196

7.7

受注残高

受注高

1,172

1,200

10

82

40

55.8 %

億円

100

60

売上高／受注高

売上高

億円

76

営業利益率（%）

営業利益80

44.2 %

（億円）
1,500

営業利益
（億円）

親会社株主に帰属する当期純利益／
当期純利益率’16/ 3’17/ 3円

2,271.67’18/ 3’19/ 3

連結非財務ハイライト
従業員数

2,977

障がい者雇用率 （単体）

2.30

人

（人）
3,000

2,839

2,889

2,961

2,977

（人）

3.0

15

2,500
2,000

2.0

1,500

1.5

1,000

1.0

500

0.5

’15/ 3

メタウォーターレポート2019’16/ 3’17/ 3’18/ 3’19/ 3

0

2.23

2.23

2.22

2.36

2.30

12

%

（%）

2.5

0

17

2,679

育児休業取得人数 ※復職率100%

女性

12
7

7

7
5
6

3

’16/ 3’17/ 3’18/ 3’19/ 30

8

1’15/ 3’16/ 3’17/ 3’18/ 3

4

1,200
900

%

社会貢献活動参加件数（件）

社会貢献活動参加者数

1,116

1,147

1,181

63

65

65

1,275

100
80

70

60

600

40

300

20

0

’19/ 3114（2016年3月期〜2019年3月期）

1,500

6

’15/ 3

社会貢献活動参加者増加率

人
（人）

男性

12
9

社会貢献活動参加者数／社会貢献活動参加件数’16/ 3’17/ 3’18/ 3’19/ 30

メタウォーターレポート 201918

わたしたちの事業展開

く ら し や 産 業 に 欠 か せ な い「 水・環 境 イ ンフラ」の整備に貢献

当社グループは、機械技術と電気技術を併せ持つ数少ない水・環境インフラ企業です。
経営・事業概況

長年かけて培ってきた維持管理ノウハウ、先進の ICT によるクラウドサービスを生かし、設計・建設から維持管理まで全体最適なソリューションを提案しています。

持続可能な水・環境インフラを実現する 4 つの事業部門

サービスソリューション事業
売上高

営業利益

518
44

億円（44%）

浄水場
浄水場

場・資源リサイクル施設の分野で持続可能な水・環境イン

フラの整備に貢献しています。

O

&

M

）事

業

設

理（

管

持
運転
・維

業

資源環境施設数

国内サービス拠点
WBC ※2
納入都道府県数

約

約

1,200
30
41

億円（56%）

億円

施設や設備の設計・建設を行います
事
C）

カ所

655
32

設計・建設（EPC）事業

計
・
建

EP

100

運転・維持管理している上水道施設（PFI・DBOを含む）、下水道水処理施設、

現場スタッフ数

売上高

設（

※1

約

プラントエンジニアリング事業

営業利益

億円

施設や設備の運転・維持管理を行います

受託施設数 ※1

資源リサイクル施設

国内外の浄水場・下水処理運転・維持管理（O&M）事業

運転・維持管理の

下水処理場

施設や設備の設計・建設納入実績
高速ろ過システムの納入実績

人
監視制御システムの
納入実績

カ所

2,000
40
300
約

カ所以上

カ所

カ所

海外事業

都道府県

海外での水・環境のニーズに応えます※2 「Water Business Cloud」の略。リアルタイムで情報を共有化し、集められた情報を分析／活用するための当社独自の情報通信技術

公

民

19

当社調べ

メタウォーターレポート2019

業
事

）事

P

※3

30

P

P

事業受託件数 ※3

携（

公民連携により事業の包括化・広域化に応えます
公民連携（PPP）

約

大型オゾン発生装置
導入実績

約

現地拠点 / パートナー

約連

公民連携（PPP）事業

大型浄水場向け
セラミック膜導入実績

業

海

外

上下水道分野

件/

62 件中

10
60
20

カ所

カ所

カ所

メタウォーターレポート 201920

持続的な企業価値創造と社会・地球環境への貢献
持続的な企業価値創造と社会・地球環境への貢献

社会・地球環境への貢献とSDGsへの寄与

当社グループは、パートナー企業や地域企業に信頼され、自治体に期待され、社会に求められる

当社グループは、事業活動およびCSR活動を通じて、企業価値向上にとどまらず、地域・社会の持続的発展や地球環境の保全に貢献していきます。
また、当社グループの事業特性や社会的責任を考慮し、SDGsの17の目標のうち以下の3つの目標の達成に寄与していきます。

企業グループでありたいと考えています。そのために、水・環境インフラの整備、更新、持続に向けた事業活動とともに、水・環境の保全、啓発、災害復興支援などのCSR活動を通じて、企業価値を高めながら地域・社会、地球環境保全に貢献し続けることを目指します。

経・
営事
・業
事概
業況
概況
経営

水・環境の課題解決を通じて企業価値を高めながら
地域・社会、地球環境保全に貢献し続けます。

地域・社会が抱える課題
水・環境インフラを取り巻く課題は多様です。当社グループ
は、地域・社会と向き合い、それぞれの課題をワンストップで受け止め、人と技術と情報で課題解決に取り組みます。

水源林の
保全活動

国内上下水道市場
●

メタ
ウォー
ターグルー
プ

自治体の収入減少・技術者不足●

施設・設備の老朽化●

大地震・集中豪雨などの自然災害

海外上下水道市場●

先進国における施設・設備の老朽化●

環境規制の厳格化●

新興国におけるインフラ需要の増加

自治生み出される価値

体

NPO

取水

当社グループは、事業活動およびCSR活動を通じて持続的な
企業価値創造に取り組み、長期ビジョンとして掲げる以下の定量的目標の実現を目指します。

放流

浄水場

下水処理場

再生水
再資源化

管路

資源リサイクル施設

資源
管路

水道水

●

売上高（連結）●海外売上高（連結）●

企業価値

雨水／生活排水課題解決への施策

ー

電気
設備

維持
管理

メタウ
ォータ
ーグループ

複数の民間企業が個別に受託

21

メタウォーターレポート2019

自 治 体

包括化
施設の設計・建設と維持管理（保守・点検）、運転業務が包括的に民間共同事業体に発注される。
当社グループは、民間共同事業体の代表企業として、パートナー企業
・地域企業とともに全体最適によって効率的な運営を推進している。
土木
建築

機械
設備

電気
設備

国内市場では、公民連携を推進するにあたり、「 包括化＋広域化」で補完関係のある企業とのパートナーシップを強化していく。欧米市場ではグループ企業やパートナー企業を軸に事業拡大とシナジー創出に取り組む方針で、M&Aも視野に入れたパートナーシップ戦略を推進する。その他地域では地域のニーズに合わせて、ODAや円借款などを活用した公民連携を
推進する。

地

民間企業の主な役割は施設の設計
・建設と維持管理（保守・点検）で、設備単位で個別に発注される。
運転業務は主に自治体が担う。
当社グループは、機械設備または電気設備の設計・建設と維持管理を受託している。
機械
設備

業

業

従来方式

土木
建築

地域

域

ナ

企

社会・

パートナーシップ企

トパー

国内市場では、人口減少を背景とした自治体の収入減少や技術者不足により、上下水道事業の包括化・広域化のニーズが高まり、民間企業の役割がますます大きくなると予想されます。
当社グループは、機械・電気技術、運転・維持管理ノウハウ、豊富な公民連携の実績に加え、独自のICT基盤と運営体制を構築して課題解決に取り組みます。
また、北米・欧州市場ではグループ企業やパートナー企業を軸とした事業展開をはかり、新興国などその他の市場では地域のニーズに合わせた取り組みを進めます。

維持
管理2,000 億円
20 %1,000 億円

包括化 + 広域化
複数の施設の設計・建設と維持管理、運転業務が一元的に民間共同事業体に発注される。代表的なものにコンセッション方式がある。
当社グループは、独自のICT基盤と「3センター構想」によって効率的かつ持続的な事業運営を目指す。

独自の ICT 基盤と「3 センター構想」
施設 A

施設 B

運転

民間共同事業体が包括的に受託

施設 C

民間共同事業体が地域の
上下水道運営を包括的に受託

施設 D

メタウォーターレポート 201922

事業ハイライト

中長期的な成長に向けた製品・ソリューショ

ン開発を推進当社グループの強みである機械・電気技術を融合した新世代ソリューションや、インフラの持続と運営の効率化に

新技術

リサイクル技術

水環境専用コントローラ「ZLS」

経営・事業概況

役 立つ、より高度な技術開発に向けたパートナーとの共同研究やオープンイノベーションなどに取り組んでいます。

竪型高速破砕機

水環境専用で求められる耐環境性能と高水準の可用性を実現

不燃・粗大ごみを資源化しやすい粒度まで破砕する「竪型高速破砕機」を開発

複雑化・高度化する上下水道施設における運転・維持管理、エンジニアリングの最家電リサイクル法施行により、家電製品はメー

適化をサポートする水環境専用コントローラ「ZLS」を開発しました。

カーによる再資源化が義務化されました。これ「ZLS」は、CPUの処理速度アップ、命令実行時間の短縮、プログラム容量アップ

まで粗大ゴミ処理施設において破砕・選別処理といった従来モデルからのスペック向上をはじめ、アプリケーションの互換性をされていた大型家電製品の収集がなくなり、処理物

有し、水環境制御システム更新時におけるプログラムライブラリのスムーズな継承■ 選別の仕組み
はね出し口
投入口に合わせた破砕機が望まれることから、省スペースが可能です。

かつ効率的にごみを再資源化する資源リサイクル設備を開発しました。
ZLS

新技術

高性能型消化槽撹拌機

技術の品質および性能が、環境保全、環境装置産業の振興に貢献すると評価

ブレーカ
ケーシング

リンググラインダ

横型従来品との比較●

小型化による設置容積の削減●

破砕物の嵩比重が大きく運送効率をアップ●

小型化により電動機容量を低減●

メンテナンスに関わる維持管理費を低減

スイーパ

排出口

竪型高速破砕機

下水汚泥の消化槽内に4枚のパドル翼と槽下部に設置したラジアルブレード（底面静翼）を設置することで、槽内に施回流を生じさせることにより、メタン発酵を効

AI・ICT

率的に行い、可燃ガスを安定的に発生させる汚泥消化システム ※を開発しました。
可燃ガスは、ガスタービンによる発電などに利用しており、処理場の維持管理費、最先端技術の取り組み

最先端技術の活用により、人口減少時代に対応し、労働力の確保と安全性・生産性のLCC削減などに貢献しています。

向上に寄与

本技術は、一般社団法人 日本産業機械工業会が主催する第45回優秀環境装置表彰｢日本産業機械工業会会長賞｣ を受賞しました。
※佐竹化学機械工業(株)との共同開発

撹拌機の模型

ドローンを使った施設点検のトライアル

人工知能を活用した画像認識技術

上下水道インフラ（水源、管路、管路施設、浄水場内施設、処理

建設・維持管理現場の安全確保に必要な装具や点検対象をフ場内施設、放流河川など）の維持管理などにドローンを活用する

レームで囲い検知できるシステムを構築しました。

ための調査・研究を行っています。これまで、人が直接、危険箇

新技術所に立ち入って行う必要があった業務を、ドローンによって代行

非常用セラミック膜ろ過装置できないか、実証実験を実施していきます。

ヘルメット装備

ヘルメット未装備

ヘルメットの装備、非装備を認識し、

フラッグシップ技術の１つであるセラミック膜を活用

作業現場の安全を管理

可搬型の非常用セラミック膜ろ過装置の開発を決定し、試作機を製作しました。
本装置はアフリカや東南アジア向けに供給している車載式セラミック膜ろ過装置

実証実験の例のエンジニアリングで培ったノウハウを生かし、災害時を含む非常時での使い勝手●や可搬性を向上させたものです。希望の自治体などに無償貸与するほか、非常時

水源・放流河川の各種状況
調査・測定に機動的に貸し出せるよう、当社の国内拠点への配備を計画しています。
●

構造物の老朽化・劣化診断●

高所構造設備の空撮調査
など

試作機

23

メタウォーターレポート2019

危険区域への侵入を監視

メタウォーターレポート 201924

事業ハイライト

※1

ICT技術

開発技術

※1

国土交通省が実施する下水道革新的技術実証事業

水道技術（2018年度B-DASHプロジェクト）

クラウドを活用し維持管理を起点とした継続的なストックマネジメント実現システム技術実証研究

LED紫外線照射装置

老朽化施設の増大が見込まれる中、長寿命で維持管理コストの低減を実現

効果的なストックマネジメントに対応
日 常 業 務 に お け る 維 持 管 理 デ ー タ を 、 I C T（ ク ラ ウ ド

整理・
蓄積

収集

1 データ一元収集整理システム

システム）を用いて効率的に収集、整理・蓄積、活用する

唯一無二の
コード

ことにより、継続的なストックマネジメントを実現します。

活用

施者：	メタウォーター・池田市・恵那市共同研究体

巡視点検

修繕

故障報告

クラウドサーバ
設備台帳

整理・
蓄積

実証フィールド：	大阪府池田市下水処理場、

専門点検
など

世界トップクラスの高出力UV-LEDを光源に採用したほか、UV-LED

実証範囲の出力制御や照射の最適化などにより、紫外線水銀ランプの約3倍の活用

図書

効率的かつ継続的なストックマネジメント
を実現

収集

実

2 リアルタイム

評価項目：

処理設備など

新規健全度評価
ストックマネジメント
計画の作成

原寸

劣化予測モデルなど
健全度 過去

A施設 計画汚水 約5万m₃/日
B施設
C施設

1,200m³/日モデルは、公益財団法人水道技術研究センター（JWRC）

シミュレーション
従来

実 証 年 度：	2018〜2019年度

長寿命化を実現しました。開発した処理水量300m³/日モデルおよびの「紫外線照射装置JWRC基準適合認定」を取得しています.

3 性能劣化

評価可視化システム

岐阜県恵那市浄化センターほか5施設

5
4
3
2

将来予測
データあり

機能低下要素1も加味

時間

UV-LEDパッケージ

1 データ一元収集整理システム

さまざまな場所・種類の維持管理データの効率的な収集、整理（蓄積）が一元的管理により可能

2 リアルタイム評価可視化システム

収集・整理された維持管理データを用いた連続的な健全度評価・可視化が可能

3 性能劣化シミュレーション

機器運転性能の長期的変化を予測するモデルを作成して将来の機器性能の確率的分布を導入し、最適な対策時期の判断を支援

クラウド上に構築された上記3つの要素技術により、日常業務の一環で得られる維持管理データを各種計画の策定に活用することで、効率的かつ継続的なストック
マネジメントを実現。

下水道技術

低圧損型メンブレン式散気装置（クロスディフューザー）間欠運転対応による多様な運転が可能に
伸縮性のある繊維で作られた円筒形タイプの散気装置で、無数の織目
空気量を削減します。低圧損型であるためブロワ吐出圧を低く抑え、電 力 費 の 削 減 が 可 能 で す。 ま た、 散 気 部 の み の 交 換 が 可 能 か つ
容易で、メンテナンス性にも優れています。

短HRT高度処理、省エネ、維持管理負担軽減を実現
本技術は、反応タンク流入負荷変動に対応する空気量制御により、
短HRTでA2O法と同等の処理水質を達成するとともに、■ 散気構造統合演算制御システム

単槽型硝化脱窒プロセス

センサー情報を基に 反応タンク必要空気量・送風機最適吐出圧力を自動演算（負荷変動・四季変動に対応）

負荷変動に合わせた空気量制御を安定的に行い
A２０法と同等の処理水質を短HRTで達成（リン除去には嫌気部を設置）

吐出圧力を必要空気量からリアルタイムに演算し、吐出圧力を制御することにより送風電力を削減します。

水質センサー

遠隔監視

伸びる
伸びない

ICTとAIを活用して統合的に管理することで、送風機の最適

施装置外観写真（MWLEDシリーズ）

隙間から微細気泡を発生させ、酸素移動効率を高めることにより（2019年度B-DASHプロジェクト）

単槽型硝化脱窒プロセスのICT・AI 制御による高度処理技術実証研究

実

拡大

現在

■ 本技術の特長

下水道技術

経営・事業概況

B-DASHプロジェクト者：	メタウォーター・日本下水道事業団・町田市共同研究体

嫌気負荷変動追従型
送風ユニット実証フィールド：	成瀬クリーンセンター（東京都町田市）

吐出圧力の制御を行い安定的かつ経済的に空気を供給

実 証 年 度：	2019年度〜

好気

（無酸素）

発泡時

汚泥

好気

クロスディフューザー

気泡
気泡写真

クロスディフューザー（散気時）
圧力計

風量調節弁

大学とセラミック膜の基礎研究を進めています。
セラミック膜の継続使用に伴う膜ファウリング（閉塞）抑制のため、前段■ 本技術の特長
1

ICTを活用した空気量制御による短HRT（滞留時間）の実現

ICT活用による設備連携、
2
圧力最適化による送風電力削減の実現
325

AIによる季節変動等への対応、
運転調整負担軽減の実現

メタウォーターレポート2019

処理である凝集およびオゾン処理の導入位置関係とバイオポリマー ※3の
ICT
※2

※2

により負荷に応じた最適な好気・無酸素ゾーンをフレキシブルに形成

本技術ではNOx計とNH4 計を活用

送風機の最適吐出圧力を必要空気量からリアルタイムに演算し、吐出圧力を制御

除去性に関する基礎研究を進めています。本研究は、共同研究者である
岐阜大学とともに平成29年度環境システム計測制御学会奨励賞を受賞
しました。
※3

必要空気量演算の制御パラメータをAI（機械学習機能）により自動チューニング

膜ファウリングへの関与が指摘されている原因物質

表彰式の様子セラミック膜

メタウォーターレポート 2019

26

事業紹介

未来への戦略
経営・事業概況

プラントエンジニアリング事業本部

新しい価値を生み出し、持続可能な社会の実現に貢献します
プラントエンジニアリング事業本部は、国内外の浄水場・下水処理場などの機械・電気設備の設計・建設およびこれらの設備で使用される各種機器類の設計・調達・工事が主な業務です。
当社は、機械技術と電気技術を融合するユニークな企業です。独自の機械技術と機械の能力を最大限に生かす電気技術により、省エネ・創エネ技術など環境配慮型プラントの設計・建設を実現するとともに、これら機電融合技術と商品開発力により、浄水場・下水処理場の効率化、省エネ、省資源化に取り組んでいます。
取締役 執行役員常務
プラントエンジニアリング事業本部長

Project Topics
事業トピック

小松市中央浄化センター水処理施設更新工事

最初沈殿池の代替として、超高効率固液分離技術 ※を導入
当社を代表企業とする共同企業体が更新工事を行った小松市中央浄化セン

奥田 昇

ター水処理施設（石川県小松市）が、2018年11月から運転を開始しました。
最初沈殿池の代替として当社の高速ろ過システムを導入しており、晴天時処理と主な取り組み雨天時の簡易処理性能向上に対応し、省スペース化の実現と合流改善施設の建設コストを不要としています。

●‌近年、局所的集中豪雨が多発していることを受け、高所に‌下水処理の過程で生成される消化ガスや汚泥焼却処理で排出さ設置したレーダで捕捉し、積乱雲の早期検知と予測を行い、れるガスからの廃熱を利活用した各種発電技術など、数々の浸水損害を軽減するとともに、高速ろ過技術により、雨水エネルギーソリューションを提案しています。

と汚水の合流改善をはかり、河川および海域の水質向上に貢献しています。
●●●‌東北沿岸の災害復旧工事を通じ、住み続けられるまちづくりに貢献しています。

※本技術は、平成23年度に国土交通省が主導する下水道革新的技術実証事業（B-DASH
プロジェクト）において、当社と日本下水道事業団の共同研究体が、国土技術政策総合研究所の委託研究として実証研究を行い、有識者の評価を受けた技術の一部であり、同研究所より技術導入ガイドラインが策定された後、国内で初めての導入事例となります。

小松市中央浄化センター‌施設の老朽化と人口減少が進展する中、高まる施設や処理場の統廃合ニーズに応えるため、省スペースを可能とする

小松市中央浄化センター水処理施設更新工事（機械設備）〃（電気設備）

初沈代替技術の普及にむけて、日本下水道事業団と共同研
究に取り組んでいます。

発 注 者：石川県小松市
住所：小松市鶴ヶ島町地内
工事期間：2017年3月13日～2019年3月29日

技術打ち合わせの様子

高速ろ過設備のバルブ室推進しているSDGs

老朽化した浄水場・下水処理場に、高度な水質改善技術
や省エネ技術、クリーンエネルギー発電技術などの最新技術を取り入れることにより、プラント建設を通じて安全・安心・安定した水質と水量を提供

B-DASHプロジェクト採択技術が実用化

超高効率固液分離技術（初沈代替・合流改善）

人口減少や超高齢化社会に対応したダウンサイジング

省スペースで設置でき、維持管理も容易

特殊ろ材が処理性能を向上

技術による持続可能なプラント建設の実施

独自のろ材によって、きょう雑物やBOD·SSなどを効率的に除去する技術。 既存の最初沈殿池の代替として省スペースで設置

原寸

大雨などの異常気象による下水流入量増加に対するでき、設備を増設せずに処理水量を向上できます。 洗浄・メンテナ

技術開発とソリューションの実施

ンスも容易で維持管理コストを低減し、省エネに貢献します。

東北沿岸を中心とした災害復旧工事に携わり、水環境

合流改善対策としても活用可能の改善を通じて住み続けられるまちづくりへの貢献

対応するために、当事業本部は変化を恐れずに最適な設計・調達・工事とは何かを追求し、新しい価値を生み出してことで、河川や海への汚濁負荷を低減する合流改善対策も可能

上部
スクリーン

です。社会的な課題である未処理下水の直接放流への対応にも下向流改革の進展など、環境変化がより顕著になると考えられます。これらの事業環境の変化に伴う社会や顧客ニーズの変化に

ろ材層

上
上向
向流

今後の10年を見据えると、深刻な技術者不足や施設老朽化によるPPP事業の拡大やIoTやAIの進化・拡大、働き方

調圧水路

原水

原水

今後の展開

上部
スクリーン

雨天時には、増大する汚水をろ過して消毒後に河川に放流する貢献します。

災害時における水処理機能を確保

高速洗浄
装置

ろ過工程

洗浄工程

洗浄
排水槽へ

耐震性に優れ、BOD·SSの処理性能も高いため、災害時の一次処理や沈殿・消毒によるBOD対応にも効果を発揮します。

いくことで持続可能な社会の実現に向けて貢献したいと考えています。

27

メタウォーターレポート2019

メタウォーターレポート 2019

28

事業紹介

サービスソリューション事業本部

水・環境インフラの持続に貢献するために、新たなサービス
運転・維持管理、ならびにごみ処理施設（粗大・不燃ごみ、資源ごみ）の設計・建設、運営・経営・事業概況

サービスソリューション事業本部では、国内上下水道施設の機械・電気設備の保守点検・修繕、の創出と提供を続けます
Project Topics

維持管理を行っています。国内上下水道事業は、施設、設備の老朽化が進む一方、自治体の財政難や施設の運営・維持管理を行う技術者や職員の不足などを背景に、民間企業に大きな期待が寄せられています。当事業本部には、全国約30カ所の拠点からなるサービス網があります。
お客さまの機械・電気設備の故障やトラブルなどの緊急時には迅速に駆けつけるなど、地域密着型のサービスを展開しています。
執行役員常務
サービスソリューション事業本部長

事業トピック

志登茂川浄化センター

施設点検運転監視等業務

日本で最後の新設下水処理場の立ち上げを、EPC部門とサービス部門が一体となって成功させ、維持・点検・監視業務の長期委託を受注

清水 誠

上下水道事業において民間企業への期待が高まる中、当社では、設計・建設
から運転・維持管理業務まで一括で受注する大型案件に加え、当初は建設・主な取り組み●●設計のみ受託したEPC案件において、工事後に運転・維持管理業務も発注されるケースが増えています。

‌IoTやクラウドを活用したWBC（Water Business Cloud）にその理由として、設計・建設を行うEPC部門と運転・維持管理を行うサービス

よる施設の広域管 理 サ ー ビ ス や 、 アセットマネジメント

部門の連携が挙げられます。設計段階よりサービス部門が一緒になって、を支援する設備機器台帳サービスなどを提供しています。

使いやすさ、効率、安全面など、現場での運用までをあらゆる角度から検討‌AI・ICTなどの最先端技術導入による省エネや自動化、した提案を行っています。

無人化などの実現に向けた最適化を提案していきます。
●

した地域密着型のサービスを提供していきます。

浄化センター」の中央監視制御設備と受変電設備工事においても、設計段階からサービス部門であるメタウォーターサービス(株)志登茂川浄化センター
施設点検運転監視等業務の概要

WBCを活用した維持管理業務の様子

推進しているSDGs

2018年3月に完成した日本で最後の新設下水処理場と言われる「志登茂川

志登茂川浄化センター‌地 域 企 業 と の パ ー ト ナ ー シ ッ プ を 強 化 し 、 さ ら に 安 定が参画。現場に配慮した維持管理の提案が施 設 名：公益財団法人 三重県下水道公社
志登茂川浄化センター
業務内容：施設点検運転監視等業務
契約期間： 2019年4月1日～2024年3月31日

採用され、2018年4月の供用開始より、ICTを活用した水処理・汚泥処理施設の運転・保全業務を長期（5年）で受託しています。

上水処理設備機器の機能維持による安心・安全な水づくりと供給への貢献
下水処理設備機器の機能維持による安定稼働への貢献（放流当社サービス事業の強み

水質維持）

新規処理場の立ち上げノウハウ

ICTを生かした維持管理

自動無人化など、新技術・新サービスの提供による維持管理

国内ではここ数十年の間、下水処理場の新設はほとんどなく、

日常点検に当社のクラウド業務の革新・省エネ化

下水処理場を一から立ち上げた経験は非常に貴重です。

サ ー ビ スWBCのSmart Field

WBC、SaaS型（ネットワーク経由によりソフトウェアおよび

当社は、数年前にも愛知県の新規処理場の立ち上げを

Note（ ス マ ー ト フ ィ ー ル ド

行っており、
その経験・ノウハウが「志登茂川浄化センター」

ノート）を導入。スマートデバのケースでも大いに生かされ、スムーズな供用開始を実現

イスを使って効率的な運転・しています。

維持管理を行っています。

EPC（設計・建設）部門とサービス部門の連携

緊急時の対応力ソフトウェア稼働環境を提供する）サービスの展開
ごみの減量化や資源化の大切さを地域住民向けに教育・啓発する機能を有するごみ処理施設の設計と運営
地域企業とのパートナーシップによるサービスソリュー
ション事業の強化

設計・建設にあたり、運転・維持管理を行うサービス部門
から現場の視点で安全面、操作性などに関する意見をEPC

今後の展開
従来のメンテナンスサービスに加え、今後はPPP事業の拡大に合わせたストックマネジメントやアセットマネジメント部門に伝え、設計・提案の段階から全社一体となった「TEAM-META」として取り組んでいます。

TEAM - METAに関連する各種業務の代行サービスなど、新たなサービスの提供を継続して推進していきます。

夜間休日の故障・トラブルにも対応できるよう、24時間
365日緊急出動できる体制を組んでいます。出動要請を受また、ごみ処理の選別過程で生じる資源物（金属、缶、ペットボトルなど）の販売益を自治体に利益還元するプロフィット
シェアの提案や老朽化したごみ処理施設を閉鎖せずに延命化する基幹的設備改良事業の提案など、地域企業や自治体

24h 365day 60min
けてから1時間以内に当該センターに到着します。

EPC（設計・建設）

運転・維持管理とのパートナーシップを強化し積極的に推進していきます。

29

メタウォーターレポート2019

メタウォーターレポート 2019

30

事業紹介

海外本部

現地主義の徹底により、世界の新たな水環境問題の解決に貢献
アジアなどを含む世界各国に向けて、当社独自の差別化製品・技術の提供を中心とした事業

経営・事業概況

海外本部では、環境規制の強化が進む北米・欧州を軸に、今後ますます市場拡大が期待できるします
Project Topics

展開をはかっていきます。そのために徹底した現地主義を貫きます。
拠点の現地化を推進するとともに、現地の需要や環境変化に合わせてカスタマイズした製品や技術をお届けし、それぞれの地域で頼れる存在となることで、今後も拡大が見込まれる世界の水ビジネスに参画していきます。また、世界各地での水環境の発展に寄与し、衛生環境の事業トピック

ベトナム国ホイアン市日本橋地域水質改善計画

世界遺産の街ホイアンの水を日本の水処理技術できれいに改善、住みやすいまちづくり、地球温暖化防止などの観点でSDGsにも貢献していきます。
執行役員
海外本部長

当社が新興国向けに開発した先進的省エネ型下水処理システムによる下水処理施設 ※1が2018年11月、ベトナム国ホイアン市に完成。日本との秋川 健

縁も深い名所である「来遠橋（日本橋）」地域の水質改善を通じて、生活・衛生環境の改善と観光資源の保全に寄与しています。

主な取り組み●※1‌北米では、2016年にAqua-Aerobic Systems社（AAS社）を‌アジアでは、日本下水道事業団から海外向け技術確認を受けた

子会社化し、回分式活性汚泥システム、クロスメディアフィ

先進的省エネ型下水処理システムの第一号機を納入し、新興国

ルター、加えて、好気性グラニュール式下水処理技術（Aqua

を対象に技術の現地化を実現しました。また、水環境に関する

NeredaⓇ）など、高いプレゼンスを獲得している差別化技術

市場調査、ならびに今後の事業に必要な情報の収集を主目的

現地で機械・電気工事の現場責任者とを展開し、全米をカバーする販売網による安定した収益に、シンガポール駐在員事務所を開設。すでに開設済のハノイ

して陣頭指揮にあたりました。

基盤を有しています。また、このAAS社を核に、当社独自の駐在員事務所、プノンペン駐在員事務所と併せて、成長市場

いちばん嬉しかったのは、当社技術が水処理技術であるオゾン発生システム、セラミック膜ろ過であるアジアでの事業拡大を目指します。

現地の水環境改善に貢献していること

システムなどを順次展開しています。
●●

本案件は当社と月島機械株式会社の共同事業体が受注。

●

を、地元住民の方からの感謝の言葉で‌この他、合計25台の車載式セラミック膜ろ過装置をアフリカ‌欧州では、オランダPWNT社とともに当社セラミック膜をの6カ国や東南アジアで販売しています。ミャンマー政府

適用したCeraMac システムの世界展開を行っています。

からは、同装置の洪水時における活躍に対し感謝状をいた

オランダ、イギリス、スイス、シンガポールの浄水場へのだくなど、地域社会の発展にも貢献しています。

Ⓡ

担当者インタビュー

ホイアン市の下水処理施設

実感できたことです。

プラントエンジニアリング本部

佐々木 統一郎

来遠橋（日本橋）

導入実績をもとに、同社との戦略的連携を強化することで当社技術を活用した水処理技術の拡大を推進します。

その国のニーズにあった水処理システムを開発推進しているSDGs‌北米での下水処理装置、浄水装置の販売

東南アジア諸国向けに誕生した前ろ過散水ろ床法（PTF法）※2 の特長
前ろ過散水ろ床法（PTF法）は、当社が産学連携を活用して新興国向けに開発を進め、日本下水道事業団が実施する「海外‌海外企業と連携したセラミック膜ろ過技術の展開

向け技術確認※3」を受けた技術です。
下水処理を通じて地域の水質改善をはかり、生活・衛生環境の改善や地域経済の発展への寄与を目指して開発した技術です。

‌アジアでの先進的省エネ型下水処理システムの展開
車載式セラミック膜ろ過装置の展開※2※3

PTF法：Pre-treated Trickling Filter system（前ろ過散水ろ床法）
日本下水道事業団より『海外向け技術確認』を受けた名称は「先進的省エネ型下水処理システム」ですが、「前ろ過散水ろ床法（PTF法）」と同義です。

■ システムフロー

当社独自の特色ある３つの技術を組み合わせたシステム‌各地域における現地法人・子会社・駐在員事務所・
プロジェクトを通した雇用創出と教育

沈砂池
・
揚水ポンプ

今後の展開
高効率固液分離槽（FSF:Floating Sponge Filter）

引き続き現地化を推進して、さまざまな地域でパートナー企業を発掘するとともに、世界中のお客さまとの対話を重ね、ろ過により固形性のSS ※4
およびBOD ※5を除去

各地域が抱える新たな水環境問題に対して真摯に向き合います。そして、当社の技術・経験を生かして、新しい価値を生み出していきます。今後も変わり続ける世界の水環境の変化をいち早く察知し、解決手段を提供し続けることで、持続可能な社会の実現に向けて貢献していきます。

31

メタウォーターレポート2019

※4
※5

消毒槽
・
排水ポンプ

新型散水ろ床（HTF:High-rate Trickling Filter）

生物膜が主に溶解性のBOD※5を除去

SS：Suspended solids（浮遊物質）
BOD：Biochemical oxygen demand（生物化学的酸素消費量）

最終固液分離槽（SLS:Final Solid-Liquid Separator）

剥離した生物膜などの細かなSS※4をろ過除去

メタウォーターレポート 2019

32

事業紹介

PPP本部

PPP事業のフロントランナーとして新たな事業基盤づくり

減少を背景に上下水道事業を運営する自治体の収入減少や技術者不足、高度経済成長期に整備された施設・設備の老朽化、大地震やゲリラ豪雨などへの対策が急がれています。1999年にPFI法が施行されて以来、公共インフラ整備に民間の資金、技術、ノウハウを活用するPPPが進められてきました。さらに、2018年の水道法改正では、「広域事業の推進」や「公民連携の推進」などが明記されており、今後は民間企業の活用がさらに進むと予想されます。
執行役員
PPP本部長Project Topics
事業トピック

会津若松市 滝沢浄水場更新整備等事業

会津地方の歴史ある浄水場を更新整備「取水から蛇口まで」一貫した維持管理体制を構築

酒井 雅史

当社グループは、福島県会津若松市の滝沢浄水場の更新整備等事業を受託しています。この事業はDBO方式※2で実施され、滝沢浄水場の設計・建設を

主な取り組み●当 社 グ ル ー プ が 行 い、2014年4月 か ら 当 社 が 代 表 企 業 を 務 め るSPC ※3「会津若松アクアパートナー株式会社」が滝沢浄水場を含む市内の各浄水場の運転管理と送配水施設の維持管理業務を行っています。

‌2016年の「荒尾市水道事業等包括委託」は、お客さま対応から当社の豊富な事業実績を生かし、良質で安全な水の安定的かつ継続的な水道施設のアセットマネジメントなど、水道事業に関する供給をサポートします。

業務を包括的に受託する、全国に先駆けた事業となりました。
●‌また同年、福岡県北九州市と民間6社の共同出資で設立された

滝沢浄水場

第三セクター「北九州ウォーターサービス」に参画し、市内の上下水道施設の運転監視や中央操作など、広域化事業も事業運営への関与や上下水道の管路管理業務など、当社の受託

DBO方式：D esign, Build and Operateの略。施設の設計（Design）、建設（Build）、運転・維持管理（Operate)を一括で民間企業が実施する方式

※3

SPC

事 業 名：滝沢浄水場更新整備等事業
事業範囲：滝沢浄水場整備（設計・建設）
水源から蛇口までの維持管理業務（第三者委託による、
市内4浄水場・1浄水施設の運転管理と送配水施設の維持管理を含む）‌このほか、岐阜県中津川市の水道包括委託業務など、これまで自治体や事業体が担ってきた経営・計画業務支援といった※2：Special Purpose Companyの略。特定の事業内容を営むことを目的とした会社

事業概要

手がけています。
●

経営・事業概況

PPP本部では、国内の上下水道市場におけるPPP事業を推進しています。国内では、人口を進めます

荒尾市BCP画像

範囲は広がり、トータルソリューションを提供する企業へと設計および工事期間：2014年4月1日～2018年3月31日
運転・維持管理期間：2014年4月1日～2033年3月31日（19年間）
設 計 ・ 建 設：メタウォーターグループ
運 転 ・ 維 持 管 理：会津若松アクアパートナー株式会社

ステップアップしています。

推進しているSDGs

機械設備、電気設備を含む浄水場の設計・建設から2018年4月、会津若松市滝沢浄水場の更新工事

運営・維持管理業務
技術継承や上下水道事業の財政悪化など自治体の抱える課題に合わせた適切なソリューションに加え、数多くのPPP事業に携わる当社ならではの付加価値の提案※1

完成を祝う記念式典『水道の祭典』が開催され、室井照平会津若松市長をはじめとする関係者に加えて市民約1,000人が参加しました。見学会
を通して生まれ変わった浄水場を広く伝えるとともに水道の大切さを市民の皆さまにアピー

2016年4月の熊本地震における給水活動など、自然災害発生などの有事におけるBCP

完成記念式典『水道の祭典』に市民1,000人も参加※1

BCP（Business Continuity Plan）…事業継続計画

ル。当社は公と民がパートナーとして互いに力を合わせ、お客さまである市民の方に信頼され、愛着を持っていただけることを目標として
PPP事業に取り組んでいます。

完成記念式典の様子

今後の展開
民間企業に期待される事業領域がますます拡大する中、当社はPPP事業を成長分野と位置付け、上下水道事業の民営化・広域化を見据えた新たな事業基盤づくりを進めています。
すでに30件以上のPPP事業に参画していますが、今後、①PFI提案制度などを活用した案件の創出、②ICTの活用による効率化やアセットマネジメントなどのツール開発、③広域化や包括化に対応するためのアライアンスやパート

多くの市民が参加した膜ろ過施設見学会

地元中学の吹奏楽部によるステージなどイベントが盛りだくさん

ナーシップの推進の３つの施策を推し進め、PPP事業のフロントランナーとして、事業拡大に取り組んでいきます。

33

メタウォーターレポート2019

メタウォーターレポート 201934

E

Environment

S

SocialG

Governance

メタウォーターグループのESG

企業価値の持続的向上を主な取り組み当社グループでは、良き企業市民として公正で誠実な企業であり続け、社会と地球環境の持続的発展に寄与していくことが果たすべき責任と捉えています。そのためにもステークホルダーの皆さまからの期待や社会・事業環境の変化を踏まえ、SDGsの観点から重要課題を抽出し、ESG（環境／社会／ガバナンス）に関わる社会的課題解決に取り組んでいます。

目指して当社グループのESG活動
解決すべき課題

E

自然資源

気候変動

「水・環境」というライフラインを事業の対象としている企業の使命の重さを再認識すると当社の主な取り組み事例

水道分野

下水道分野

ともに、社会の持続的な成長に貢献するため、自らが成すべきことを、確実に、ひたむきに進めていきます。

当社グループはSDGsの目標６を最重要課題と位置づけ、戦略的に目標17を推進することで、目標11を達成します。

環境
P.37

S

環境負荷低減働き方改革・能力開発・
ダイバーシティ
健康管理・安全衛生
品質

社会
P.43

G
とが他のさまざまな課題解決につながると考えています。

社会貢献活動コーポレート・
ガバナンス
内部統制
企業行動

SDGsの目標６は、人間が尊厳を持って安心して生きていくうえでも、社会活動を維持す
るうえでも欠かすことのできない重要な課題です。当社グループは、目標６を達成するこ

CSR 調達ガバナンス
P.53

リスクマネジメント

ごみリサイクル施設

当社事業所● 雨天時に河川や海の汚染を低減する水処理システム● 使用電力を大幅低減したシェアNo.1の散気装置● 廃棄物を燃料へと変換する下水汚泥燃料化システム● 高効率、安全な再資源化に貢献するリサイクル処理システム● オフィス内電力使用量削減とペーパーレス化の推進● 働き方改革の推進、社員個々の活躍を支援する能力開発、ダイバーシティの推進● 社員がいきいきと働くための健康管理、安全衛生管理● 提供する製品・サービス品質の確保● パートナー企業との関係強化およびCSR調達の推進

メタウォーターのＥＳＧ

SDGs視点での重要課題（マテリアリティ）の抽出

廃水・廃棄物● 廃棄物低減、省エネルギーのセラミック膜ろ過システム● 自治体と連携した地域貢献活動や環境保全活動、次世代の子どもたちへの学習

教育、国際支援、災害復旧・復興支援の実践● 環境保全・水源林保全への取り組み● 経営の透明性の確保● コンプライアンス分科会の設置ならびにコンプライアンス教育の実践● 情報セキュリティ対策のレベルアップ● 事業継続マネジメント（BCM）のさらなる推進コンプライアンス

トピックス

国連本部で開催された日本政府主催レセプションに出展
2019年7月、ニューヨーク国連本部で年に1回開催される「ハイレベル政治フォーラム」に合わせて、日本政府主催のレセプションが開催されました。「ハイレベル政治フォーラム」は、世界的な開発目標であるSDGsの推進を目的にしており、当日は世界各国から200人近くの招待者が来場しました。
レセプションでは、オールジャパンでSDGs推進に取り組む姿勢をアピールするため、自治体や企業などによるSDGs関連の小ブース展示が行われ、当社も出展しました。
水道未普及の地域や災害時の非常用浄水装置として活用できる車載式セラミック膜ろ過装置や、大雨時の排水を改善する高速雨水処理システムなど気候変動にも対応した技術を紹介しました。
当社ブースを訪れたパプアニューギニア政府関係者から「両技術ともにパプアニューギニアにとって非常に興味深いものです。日本のパプアニューギニア大使館に連絡します」とコメントをいただくな
ど、水問題に関心の高い各国の関係者に興味を持っていただきました。
当社グループは、水・環境インフラを支える企業として、こうした国際レベルの取り組みに積極的に

パプアニューギニア政府関係者に当社の技術を説明

国際連合日本政府代表部星野大使（左から2人目）と当社メンバー

参画していくとともに水道・下水道・資源環境の分野を軸に、SDGsの目標達成と持続可能なインフラ整備に貢献していきます。

35

メタウォーターレポート2019

メタウォーターレポート 201936

E

Environment
自然エネルギーの活用や省エネ・創エネ技術の開発・導入を進めるとともに、環境保全、環境負荷低減に貢献する技術開発にも積極的に取り組んでいます。

事業を通じた水・環境インフラへの貢献

浄水場、
下水処理場の処理プロセスと技術
オゾン技術

水を取り巻く環境は日々変化し、国や地域によって課題もさまざま

色や臭いを
とります

水をろ過してキレイにします

殺菌します

浄水を
貯留します

家庭に送る水を貯留します

高度処理設備

ろ過池

消毒設備

浄水池

配水池

浄水場

です。また、近年はプラスチックごみによる環境破壊も大きな問

水浄水処理技術題となっています。
取水

当社グループは、発足母体である日本ガイシ株式会社、富士電機株式会社の時代から、水・環境インフラを支える企業として、50年以上にわたり、さまざまな技術開発に取り組んできました。

着水井

薬品混和池

水位や水量を
調整します

凝集剤を
混ぜます

水道水

沈殿池
塊にした砂・土を沈めて分離します 排泥両社の遺伝子を引き継ぎ、当社グループが発足した2008年以降も、
開発設備

脱水機

排泥の水分を減らします

さらに水分を絞ります

街へ

上下水道施設の維持管理・運転管理

川は加速度的に大きくなっています。

水処理技術

これらの課題に真摯に向き合い続け、当社グループは現在、国内の浄水場の37％、下水処理場の43％（いずれも当社調べ）に設備を納めています。
当社グループは、水・環境インフラの持続を支える企業として、これからも、時代に求められる技術開発に取り組んで

放流

塩素などで
殺菌消毒します

微生物の塊を沈めます

微生物の働きで汚れを分解します

細かなごみを沈めます

砂やごみを沈めて取り除きます

消毒槽

最終沈殿池

反応槽

最初沈殿池

沈砂池

いきます。

汚泥

熱操作技術

処分・
有効利用

汚泥脱水機

汚泥濃縮機

焼却します

さらに水分を絞り
半固形状態にします

汚泥の水分を
減らします

下水
（浄水）

ごみリサイクル施設

汚泥脱水技術汚泥燃料化施設

下水道管を通って下水処理場へ下水処理場

メタウォーターのＥＳＧ

温暖化の加速、気候変動の激化、風水害の多発など自然環境の変化

園芸用の土や
セメントに再利用

濃縮設備

資源環境技術プラスチック・不燃物などの分別、資源化

当社新技術開発の変遷(2007年～現在）
メタウォーター発足

2007

2008

技術
浄水場

下水処理場

2010

2011

2015

2016

紫外線消毒
装置初納入

水処理技術

雨天時高速下水処理システム初納入

複翼式縦軸
攪拌機初納入前ろ過散水ろ床法（PTF）
同時硝化脱窒処理（深槽型）

下水再生水
システム初納入2019

気候変動・環境対応型技術開発

浮上ろ材を用いた
高速ろ過技術後注入2液型ベルト
プレス脱水機開発
多層燃焼流動炉初納入
世界初ガス化炉納入［平成23年度］超高効率固液分離技術を用いたエネルギーマネジメントシステム（国土交通省の下水道革新的技術実証事業）

資源環境技術2018

LED紫外線消毒装置初納入

両面冷却オゾン発生管空気高濃度機開発
新型オゾン用散気板納入

焼却灰リン回収
(2006年)

2017

車載式セラミック膜
ろ過装置初納入

ガラスライニング式
オゾン発生管開発※

循環型多層燃焼共同研究
キルン式炭化炉初納入

二熱源バイナリ―
発電機初納入［平成25年度］脱水・燃焼・発電を全体最適化した
革新的下水汚泥エネルギー転換システム［平成31年度］単槽型硝化脱窒プロセスのICT・AI制御による高度処理技術［平成26年度］無曝気循環式水処理技術［平成29年度］最終沈澱池の処理能力向上技術［平成27年度］都市域における局所的集中豪雨に対する雨水管理技術
廃プラ比重差選別機初納入※B-DASHプロジェクトとは Breakthrough by Dynamic Approach in Sewage High Technology Project の略。下水道革新的技術実証事業。新技術の研究開発および実用化を加速
より国土交通省が実施している実証事業。受託者が実規模プラントを下水処理場に設置し、コスト縮減、温室効果ガス排出量削減などを実証。
メタウォーターレポート2019

2014

下水再利用
システム検証開始

B-DASH プロジェクト

37

2013

オゾン技術

熱操作技術

ごみリサイクル施設

2012

資源再生、再資源化および高機能化の新技術開発

国内初PFI
川井浄水場

汚泥脱水技術（下水道分野）2009

機電融合による新技術開発

浄水処理技術（水道分野）（年）

小型高速回転式竪型破砕機開発
新型向流式トロンメル選別機初納入

改良型向流式トロンメル選別機
初納入することにより、下水道事業におけるエネルギー利活用の効率化やストックのライフサイクルコスト低減化などを推進し、水ビジネスの海外展開を支援するため、2011年度（平成23年度）

メタウォーターレポート 2019

38

E

Environment

主な環境技術
気候変動にも対応した安全な浄水システム

浄水処理技術

水処理技術

雨天時に河川や海の汚染を低減する水処理システム

高速雨水処理システム

セラミック膜ろ過システムは、国内で膜ろ過方式を採用している浄水場

合流式下水道は、降雨時に簡易処理水や未処理下水が河川でシェアNo.1を誇る浄水システムです。膜の破断リスクが極めて低いなどの公共水域に放流されるため、放流先の水質や公衆衛生

うえ、原虫類も除去できるため、ろ過水の安全性が高く、省スペースでに悪影響をおよぼしています。そのため、2004年の下水道法設置できることが特長です。

施行令の改正に伴い、①汚濁負荷量の削減、②公衆衛生上の非常に長寿命という特性を持つため、膜交換の頻度が最小限で済みます。

安全確保、③きょう雑物の削減を目標に掲げた「合流式下水道

実際、本システムの1号機は納入後20年が経過した現在でもセラミック

緊急改善事業」が開始され、全国各地で合流改善対策が進め膜を交換することなく、稼働を続けています。

られています。

また、使用後もセラミック素材として再利用が期待できるため、廃棄物の本システムは、独自開発した7.5ｍｍほどの小さな専用ろ材を

専用ろ材

大幅な低減につながります。

用いて簡易処理水や未処理下水を高速でろ過するシステムで、さらに、原水をろ過する際に必要な圧力が低く、水位差を活用したろ過

オイルボールやビニールなどのきょう雑物や汚濁物質をろ過■〈納入実績〉設計処理水量（累計）も可能なため、ポンプなどの動力が低減され、省エネルギーにも貢献します。

速度1,000m/日でろ過（除去）することが可能です。
また、既存の最初沈殿池を改造して設置することが可能であり、運転やメンテナンスが容易なため、全国の合流改善対策■〈納入実績〉処理量（累計）
■ 国内

（㎥/日）

1,200,000として採用され、公共水域の環境保全に貢献しています。

■ 海外

メタウォーターのＥＳＧ

セラミック膜ろ過システム（㎥/日）

5,000,000
4,000,000
3,000,000
2,000,000

1,000,000

1,000,000

800,0000
600,000

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018（年度）

400,000
200,000
0

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

水処理技術

2018
（年度）

セラミック膜

使用電力を大幅低減したシェアNo.1のシステム

高密度配置対応型散気装置
生活排水を集めて処理する下水道では、日本全体の電気使用量

災害時も活躍する移動式浄水場の0.7％（211万世帯分の年間電力使用量に相当）が使用されて車載式セラミック膜ろ過システムを占めています。下水処理では下水中の汚濁物質を微生物がいます。そのうち、処理場内の下水処理にかかる電力が約5割

セラミック膜ろ過システムを簡素化し、トラックに搭載した「車載式セラミック膜ろ過システム」は、操作やメンテナンスが容易で、自ら移動分解し、細かい汚れとともに微生物が沈むことで汚濁物質を除去しますが、微生物が活動するために大量の空気を下水中にができるため、熟練した技術者がいない地域でも運転管理が可能です。

吹き込む（散気する）必要があります。

水道管が敷設されていない地域において、湖や川、井戸などさまざまな

当社は、セラミック技術を応用して超微細な空気を散気できる

水源に移動して、その水を安全な飲用水に処理する、といった使い方がシステムを開発し、高い酸素移動効率を可能としました。また、できます。

空気を吹き込む際の圧力損失も低下させたことで、必要な

なお、水道管を使う水の輸送には多くのエネルギーが必要

電力量を従来システムと比較して約30％低減することが可能ですが、本システムは自ら移動できるため、輸送エネルギーとなりました。

の削減にも寄与します。

本システムは、メンテナンスフリーで性能が持続するため長寿命

また、本システムは、高濁度原水でも安定したろ過ができるという特長をもち、国内No.1のシェアを有しています。

というセラミック膜の特長を生かし、豪雨や震災などの災害時にも活躍しています。

■〈納入実績〉対象水量（累計）（㎥/日）

4,000,000
3,500,000
3,000,000
2,500,000
2,000,000
1,500,000

車載式セラミック膜ろ過システム

1,000,000
500,000
02008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
（年度）

39

メタウォーターレポート2019

メタウォーターレポート 201940

E

Environment
主な環境技術

熱操作技術

環境負荷低減への取り組み
廃棄物を燃料へと変換した熱操作技術

節電の推進

下水汚泥燃料化システム

当社グループは、オフィスの使用電力に対して「前年度比■ 電力使用量（オフィス）■ 電力使用量1％の削減目標」を掲げ、オフィスの消灯活動を積極的に実都市部の下水汚泥は、脱水して水分を減らした後、焼却する

施しています。

プロセスが一般的です。焼却後に発生する灰は、セメント原料

下水汚泥燃料

動した離席時のパソコンモニターの消灯など、電気の使用（燃料化物）

0

した。

1,000

3,582

2,223
2,100

2,113

CO2

1,866

2,000

前年度比1.7％減、またCO2排出量も同0.9％減を達成しま

（t／日）

2,300

3,644

1,900

1,000

その結果、2018年度における当社グループの電力使用量は■〈納入実績〉処理能力（累計）

2,187

3,787

1,700

2014

2015

2016

2017

1,500
2018 （年度）800

ペーパーレスとグリーン購入の推進

600
400

当社グループでは2013年度より、役員会議における会議資料の紙配布を廃止し、タブレットを使用して資料データを閲覧する形式に移行しました。この会議形式はすでにその他の全体会議でも導入しており、全社的なペーパーレス化を実

200
0

2008

2010

2012

2014

2016

現しています。また、事務用品のグリーン購入への取り組みも同時に進めており、社内で使用する紙はほぼ100％森林

2018
（年度）

資源環境技術認証紙を使用しています。

産業廃棄物に対する取り組み

プラスチック類の選別効率と精度を向上

一般廃棄物リサイクル処理システム

事業活動(オフィス・国内建設工事)に伴う産業廃棄物の2018年度は、水処理設備改良工事の増加などにより、がれき

おり、全廃棄物の約2%を占めています。廃プラスチックは、類が大幅に増加し、排出量は前年度比約2.4倍となり、中国をはじめとした各国が輸入規制を行っており、また、マ

金属くず・木くずなどの排出量も増加しました。そのような中で、当社は産業廃棄物処理の管理強化による適正

題 と し て 注 目 さ れ る よ う に な っ た こ と で、 排 出 抑 制 は も処理と再利用の促進を目的に、継続的な部門教育を実施してちろん、資源化再利用の重要性が高まっています。しかし、おり、産業廃棄物の再資源化をほぼ100％達成しています。

廃プラスチックの資源化は、レジ袋に代表される軽量系のものと、洗剤ボトルのような重量系のものの分別に加え、きょう

比重差を利用して手選別作業での選別効率と選別精度を向上させる装置の開発を長年にわたって続けています。
なお、破砕選別施設ではスプレー缶やリチウム電池の混入により爆発・発火するリスクが高まっていることから、当社グループでは、万一の発火時に早期検知し、消火する延焼防止システムも開発し、施設の安全に貢献しています。
「一般廃棄物■〈納入実績〉処理能力（累計）

メタウォーターレポート2019■ 混合廃棄物等■ 廃プラスチック類■ ガラスくず等■ 木くず

30,000■ その他

28,51825,00020,00015,00018,314
14,45915,707
11,797

10,000

0

2014

2015

2016

2017

2018（年度）（t／5H）

500
400

電子マニフェストの普及促進

300

業務効率の向上、処理状況の見える化、電子マニフェスト対応業者の選定に加え、紙マニフェスト使用事前申請による200監視強化を継続的に実施しています。しかし、地域事情により紙マニフェストを使用せざるを得ない状況などの要因もあり、100

2018年度の普及率は、対前年度比1.2％減の98.3％にとどまりました（全国の電子化率は、2018年度で58％）
。今後
0

2008

2010

2012

2014

2016

2018
（年度）

41

■ 汚泥

5,000

リサイクル処理システム」の累積納入実績は、2018年度時点で約300件にのぼります。

■ がれき類（t）■ 金属くず

排出量

イクロプラスチックによる海洋汚染などが大きな社会・環境問

当社グループではプラスチック類のリサイクル率向上に向け、■ 産業廃棄物排出量の推移（種類別〈国内〉）

排出量は、
年度ごとの建設工事の種類や量により変動します。

日本の廃プラスチック発生量は900万t/年以上と言われて雑物を手作業で取り除く必要があります。

メタウォーターのＥＳＧ

下水汚泥の燃料化物は、下水汚泥の新しい有効利用用途として

3,000

3,777

1,834

量を抑えるさまざまな取り組みを実施しています。

の代替燃料として有効利用されています。
大きな期待を寄せられています。

（t CO2）3,834

換算

燃料化物は有価で販売することができ、火力発電所などで石炭定時退社呼びかけと一斉消灯、情報セキュリティ対策と連

電力使用量など）と連携した「スーパーリフレッシュデー」における当社の「下水汚泥燃料化システム」は、下水汚泥を蒸し焼きにして炭化し、燃料化物（炭）を製造する技術です。製造した

4,000

昼休みの消灯、働き方改革（週休3日制やテレワークの導入などに有効利用されています。

● CO2換算（千kWh）

も地域事情などに配慮しつつ、電子マニフェストの普及率向上に継続的に取り組んでいきます。

メタウォーターレポート 201942

S

Social

働き方改革は企業競争力の要

Focus

働きたい会社
No.1を目指して

当社グループの働き方改革は３年目を迎え、多様なワークスタイルを実現するための環境整備が着実に進んでいます。この働き方改革の取り組みは、水・環境のインフラ企業として、人材が企業競争力の要である当社グループの持続的な成長には不可欠であると考えています。
多様な人材が活躍する会社となるために、当社グループでは、より多様な就労を可能にする環境や風土を構築

当社グループでは、「人が最大の財産」であるという経営方針のもと、
ライフワークバランスの実現に積極的に取り組むとともに、人権・雇用などあらゆる面で多様性を尊重することにも取り組んでいます。

執行役員
経営企画本部 副本部長
同 人事総務企画室長
CSR推進室担当
危機管理担当変革にも取り組んでいます。

多様なワークスタイルを実現する３つの働き方■ サテライトオフィス所在地

これまで「テレワーク制度の導入」「サテライトオフィスの設置」「週休３日制」の取り組みを進めてきました。

社員が働き方を選択できる

いの有無、国籍などあらゆる違いを個性と認め、「ライフワークバランス」

誰もがいきいきと働くことが会社の成長につな※

当社グループでは、サテライトオフィスやテレがると考えています。

制限を設けず、
全社員がどこでも働くことが可能な制度としました。
また、制度を使いやすい風土を醸成するために、全管理職を対象とした「テレワークトライ」や、全社員を対象とした「テレ多様な個性を持つ社員が、いきいきと働いてワークウィーク」を設定するなど、さまざまな取り組みを進めていますが、その狙いは、社員が自らの生活スタいることは、会社にとって“働きたい”と思っています。こうした取り組みを通して、多くの社員がテレワーク

いただくための魅力の1つだと捉えています。

制度を活用しています。

クバランス」の実現にあります。
少子高齢化や人手不足、IT技術の発展、生活スタイルに関する価値観の多様化などを背景に、全国に10拠点設置する方針を示しており、すでに7拠点(仙台、働きたい会社No.1実現の鍵

万世橋、立川、日野、名古屋、大阪、神戸)の設置が完了しました。

万世橋

ような変化の中で、当社グループは、勤務時間や勤

ミュニケーションです。サテライトオフィスやテ

務場所をはじめとした働き方に関するこれまでのレワークの利用が当たり前の環境となれば、同じ既成概念を取り除き、社員それぞれに合った働き

職場で、同じ時間に、対面で行うことを前提としオフィスサービスの活用も検討するなど、隙間時間の活用や方を選択できる環境を整えることが、社員のやた、これまでのコミュニケーションの方法も変え

通勤時間の短縮などにつながる取り組みを進めていきます。

る気ややりがいにつながると考えています。

ていく必要があります。そのためのインフラ整備

知多

日野

名古屋

社員が“手ぶら”でサテライトオフィスを利用することが可能となりました。こうした施策により、利用者数は確実に増加しています。今後は、さらに４拠点の設置を進めつつ、シェア

週休３日制の狙いは、仕事以外でのインプット機会の創出です。

たとえば、小さなお子さんのいる社員がテレワーにも注力します。一方、職種や職場環境などによっクを活用し、勤務場所や時間を選んで働くことては、今ある制度を利用しにくい方もいます。誰し、その成長を掛け合わせることで会社も成長することをができれば、本人にとっても家族にとってもまたもがいきいきと働くために、当社グループは今あ

目的として実施しています。仕事以外の時間を確保しやすい会社にとってもプラスになると確信しています。

る制度が完成形ではないことを意識し、社員と仕組みとして、ボランティアや自己研鑚、家族サービス、友人

新たにできた時間を活用して社員一人ひとりが個人として成長との交流、旅行などに活用されています。

稼働率の高い立川リモートオフィス（稼働率65～70％）

いきます。
社員の声

あわせて、働き方改革やダイバーシティの推進

社員が個々の状況や価値観に合わせて働き方をだけでなく、社員の成長を手助けする能力開発体●

選択できるようにする取り組みは、ダイバー制の充実化や心身の健康をサポートする健康管理、

通勤時間分を自己研鑚などの時間に充てられるようになった。

●

働く場所が限定されていないので、カフェなどを利用して隙間時間を活用できるようになった。

シティを推進するうえでも重要です。

現場で安心して働くための安全管理など、さまざ●

仕事の内容によってワークスペースを変えることができるので、生産性が高まった。

まな観点からの配慮も行っていきます。

●

仕事のスケジュールをよりフレキシブルに組み立てられるようになった。

●

タイムマネジメント意識が向上した。

当社グループでは、年齢、性別、性格、障が横浜
立川

また、一部のサテライトオフィスではパソコンを設置することで、今後、働きたい会社No.1を実現するための鍵はコ

環境づくり

大宮

神戸

サテライトオフィスについては、「中期経営計画2020」においてコミュニケーションがコミュニケーションを重ねることで進化させて

仙台

大阪

福岡

会社と社員の関係は大きく変化しています。この誰もがいきいきと働くことができる● 設置予定サテライトオフィス

テレワーク制度については、「利用要件」「働く場所」「利用頻度」のワークなど、さまざまな働き方改革を推進してイルにあった働き方を選択できる「ライフワー● 設置済みサテライトオフィス

メタウォーターのＥＳＧ

藤井 泉智夫するとともに、社員一人ひとりが働き方改革を自分事と捉え、多様なワークスタイルを認め、尊重し合う意識※生活の充実が良い仕事につながるとの考えのもと、当社では「ライフワークバランス」という言葉を使用しています。

43

メタウォーターレポート2019

メタウォーターレポート 201944

S

Social

個々の活躍を支援する取り組み

誰もがイキイキと働ける会社へ「人が最大の財産」とする当社グループにおいては、「社員こそ最大の経営資源・企業価値向上の源泉」との考えのもと、多様な個性を持つ社員が能力を発揮することが当社グループの成長につながるとの考えに基づき、ダイバーシティを社員の能力開発を経営の最大テーマの1つと位置付けています。

推進しています。多様な人材の活躍に向けた制度の拡充に加え、社員がより一層やりがいを持ちながらキャリア「自己成長意欲のある人材を支援し、能力開発の機会を積極的に提供します。
」という人事理念に則り、社員の個をアップできる環境づくりなど、さまざまな施策を実施しています。

尊重し、それぞれの能力や可能性を自律的かつ最大限に伸ばす環境と仕組みを構築することで、自ら学ぶ風土を形成しています。

職種ごとの教育充実化に向けた取り組み

社員の成長ステージに応じた役割認識や能力開発を目的と全社員の能力開発を推進するため能力開発委員会を設置し、して、さまざまな研修を実施しています。

重点方針の策定や各種教育状況のフォローアップを行って階層別や指名型研修のほかに、自律的・自発的な学びを重視います。

する考えに基づく選択型研修などにより、社員一人ひとり

また、委員会の下に9つの専門部会を組織し、それぞれが職の成長をサポートしています。

種別の専門教育を計画・立案・実施しています。部会間で階層 別

共通研修推進部会

国際要員育成部会

調達部会

営業部会

新入社員研修

PPP部会

新入社員

サ ー ビス 部 会

フォローアップ
研修

人事制度を導入しており、外国籍社員の採用や海外現地育児経験のある男性・女性の社員を囲んで、仕事とプライ社員（ナショナルスタッフ）の受け入れを行っています。

ベート両面の話を聞く座談会を開催しました。近年、男性社員

海外事業の成長をリードする人材を育成するため、海外子の育児休業取得者も増えており、男性参加者からも育児と会社あるいはパートナー企業との協業やODA案件でのOJT

仕事のバランスのとり方について質問があがっていました。

を通じ、若手社員の語学力強化や異文化理解の促進をはかっ

また男女の視点で意見交換をすることで、相互理解が深まり、ています。今後も海外事業の拡大に向け、継続的に次世代誰もが働きやすい職場に向けた有意義な議論につながりま

人材の登用と育成を進めていきます。

した。

能力開発委員会

建 設・F E 部 会

入社
２〜３年

「育児とキャリア」をテーマとした
男女合同の座談会を開催

PDCAサイクルを実践しています。

開発部会

BP／SP
昇格時研修

専門別

技 術・設 計 部 会

主任〜
中堅クラス

職場

各種専門別講座

課長研修
昇格時研修

意見交換する場を定期的に設けることで、効果的な教育の各 職 場 で 実 施・外 部へ派 遣

課長

各教育部会

部長研修

能力開発委員会

部長

社 内・社 外 集 合 研 修 ／ 通 信 教 育

役員研修

社 内・社 外 集 合 研 修

役員

職種別
指名型 選択型専門

設立当初から国籍などの属人的要素にとらわれない公平なメタウォーターのＥＳＧ

能力開発体系図

多様な人材が活躍できる企業を目指して

海外事業OJTにおける異文化理解「育児とキャリア」座談会

障がい者が活躍できる会社へ

ダイバーシティ推進のもう1つの取り組みとして、障がい者が活躍できる

選択型研修による自己啓発支援

環境づくりがあります。障がいを持つ社員が社内の各部署から多様な業務を社員が手挙げ式でビジネススキル研修を受講できる制度で、集合研修・通信教育合わせて200講座以上請け負い、幅広く活躍しています。指導員（障害者職業生活指導員）は、の中から、自身の課題に応じた研修を受講できます。

毎朝の朝礼とラジオ体操に際してメンバーの健康状態を確認し、当日の体調

グループ会社も含めて、毎年800人以上の社員が受講しており、社員同士の交流の場にもなっています。

を考慮して、業務分担を決定しています。
最近では、社内資料のPDF化業務が、働き方改革の取り組みの1つであるテレ■ 選択型研修の種類
選択型研修

ワーク推進に貢献しています。こうした評価の高まりにより、依頼業務も
集合研修

社外研修

拡大しており、活躍の場が一段と広がっています。

社外の参加者と一緒に受講する研修
毎朝行っている朝礼

社内研修
通信教育
集合研修

当社グループ社員を対象とした研修

個人で希望コースを選択し受講

社内共通業務

選択型研修の冊子

社員の名刺作成、社内メール便の仕分け・回収・配布、会議室・研修室の会場設営、
プロジェクターなどの備品貸し出し、全社カタログの管理・
発送など。

受講者の声

部門依頼業務
社内資料のPDF化、経費伝票の整理・ファイリング、手書きアンケート

選択型研修では初めて知ることも多く、また仕事上の課題について客観的に考えることができるため、よい気づきにつながっています。また、さまざまなテーマがあるので、毎年１つ自己啓発のテーマを決めて受講するよう心掛けています。

45

メタウォーターレポート2019

社内資料のPDF化の集計と電子化、各種資料の作成、注文書の発送など。

メタウォーターレポート 201946

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Social

健康増進の取り組み

安全・衛生への取り組み「人が最大の財産」と考える当社グループでは、社員やその家族の心と体の健康が財産であると捉え、さまざまな

当社グループでは、安全衛生管理基本方針のもと、社員を業務上の災害や疾病、交通事故から守り、安全に働け

支援体制を整えています。社員一人ひとりの健康増進が企業活力の向上につながると考え、今後も健康経営をる職場環境づくりに取り組んでいます。

推進していきます。
「誰ひとり怪我をしない、させない」の理念に立ちトップの強い意志のもと、安全衛生管理基本方針

健康管理体制メタウォーター全社員と協力会社が一体となり、関係法令および社内規程を

当社グループでは、健康管理センターを本社、名古屋、大阪をはじめとする複数の事業所に設置し、産業医、心理カウンセラー、遵守し、労働災害・交通災害の防止と健康で快適に働ける職場環境をつくる。

専属の健康管理スタッフが、いつでも迅速に社員をフォローできる体制を整えています。社員自らが健康保持・増進に取り組めるよう、年間を通じて個別面談や保健指導を実施しています。

現地の安全衛生ルールの整備とガイドライン教育の義務化

少子高齢化や人手不足により、65歳もしくは70歳まで働くことが世の中

当社グループでは、現地工事・現地作業を行う際の安全衛で一般的になる中で、若い頃からの健康管理が今まで以上に重要となって生ルールの手引きとして、当社グループ独自の「現地作業安います。社員一人ひとりが健康でいきいきと働き続けられることを目指し

全衛生ガイドライン」を整備しています。安全衛生法令をベー「健康づくり活動」や「健康アドバイス」を実施しています。
「健康づくりスに、当社グループの安全衛生ルールを一冊にまとめたもの

活動」では、食生活や運動といった切り口から日々の生活に取り入れらで、法改正などに対応して毎年改訂しています。

れる運動・食事セミナーを開催したり、年代別の健康教育を実施する

これらの記載内容の解説と災害事例紹介を合わせたガイドなど、仕事や年齢、体質などに合わせた各種イベントを企画・実施しまライン教育を毎年開催していますが、現地作業に関わる全した。2018年度は約700人の社員が参加しています。また、全国各拠点

社員に受講を義務化することで、安全衛生ルールの浸透・を健康管理スタッフが巡回し、社員一人ひとりと向き合いながら、健康アドバイスを行う取り組みも進めています。

共有に継続的に取り組んでいます。

冊子本

ガイドライン教育で安全衛生ルールを解説

個人面談による健康アドバイス

メンタルヘルスケア
メンタル不調を未然に防ぐ施策として、管理職を対象とした「ラインケア教育」と全社員を対象とした「セルフケア教育」をe-ラー
ニングで実施しました。また、「メンタルヘルスハンドブック」
を全社員に配布し、
メンタルヘルスに関する正しい理解を促しています。
なお、当社グループが推進する働き方改革は、通勤ストレス低減や「ライフワークバランス」も視野に入れているため、メンタルヘルス
ケアの各種取り組みと連動して推進しています。

メタウォーターのＥＳＧ

健康意識向上への働きかけ

安全衛生教育の拡充
当社グループでは、業務で必要となる法定の安全衛生教育を内製化しています。

職長・安全衛生責任者教育
統括安全衛生責任者教育● 酸素欠乏症・硫化水素中毒危険作業にかかる特別教育●●

新入社員だけでなく、即戦力として期待される中途採用者●についても、必要な教育がタイムリーに受講できるよう、●

右記教育を常設し、内容の充実と講師の養成を進めています。

ダイオキシン類ばく露防止作業特別教育
高圧または特別高圧電気取扱業務にかかる特別教育● 低圧電気取扱業務にかかる特別教育● フルハーネス型安全帯使用作業特別教育● 雇入れ時安全衛生教育●●

現地派遣前教育
作業管理者向け熱中症予防教育

社内運転免許交付要件の追加と業務用自動車の安全運行
当社グループでは、業務用自動車について社内運転免許制度を設け、社員一人ひとりの運転履歴や適正などを確認して交付していますが、2018年度から毎年の社内免許更新の要件として、運転者教育の受講を追加しました。
※

また、運転者は各職場での毎月の交通KY 訓練参加や、自己診断シートを活用して自らの運転を振り返る一方、管理者
は荒天時の自動車運行の判断や、ドライブレコーダー・自動ブレーキなどの安全装置の導入などの支援を行い、日々の

社内免許更新時の運転者教育

安全運行の確保に組織的に取り組んでいます。
※KY：危険(K)予知(Y)47

メタウォーターレポート2019

メタウォーターレポート 201948

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Social

品質の取り組み

CSR調達

当社グループは、提供するすべての製品・サービスが、お客さま満足の得られる最適な品質水準を確保することを品質基本方針とし、お客さまに満足や感動を提供し続けることを目指しています。

目

標

●

重
 大事故

０件

●

継
 続的な品質向上

当社グループはオープンな調達の推進、サプライヤーとのパートナー関係強化、CSR調達の推進の３つの基本方針のもと、調達業務を推進しています。

オープンな調達の推進～新規サプライヤー98社

品質維持には、事故の未然防止が欠かせません。
そのために、当社グループが実施している活動の１つにプラントリスクアセス

当社グループのホームページ上に、「調達、お取引に関するお問い合わせ」フォーム

メント教育があります。

を掲載し、すべてのサプライヤーに公正かつ公平な参入機会を提供しています。毎年100社前後のサプライヤーと新規に取引を開始しています。なお、2018年度の新規サプライヤーは98社でした。

プラントリスクアセスメントの教育で設備事故の未然防止

商談風景〈プラントリスクアセスメント〉の略）を実施し、継続的な改善に努めています。

EDI によるペーパーレスの推進※

当社グループは、EDIの導入を進めています。発注業務の効率化および正確性の向上に加え、ペーパーレス化による環境負荷低減を■ プラント建設における業務プロセス
基本設計

詳細設計

PRA

PRA

目指し、サプライヤーのご理解とご協力のもと、EDI化を推進しています。開発関係や社内備品などの注文からEDIの導入を開始し、

調達

製造

検査

現地調整
PRA

2018年度は約50％の注文をEDIで行いました。
これに伴い、従来使用していた発注書や請求書などの紙が必要なくなり、約3万枚の紙の削減につながりました。当社同様、サプライヤーにとっても納品書や封書などが必要なくなり、ペーパーレス化につながっているとの声が寄せられています。

メタウォーターのＥＳＧ

当社グループは、重大事故を未然に防ぎ、撲滅させるため、業務プロセスの各工程でPRA（Plant Risk Assessment

今年度もEDIの取引範囲、適応範囲を広げ、より一層の業務効率向上と環境負荷低減をはかっていきます。
※EDI（Electronic Data Interchange）：電子データ交換の略で、電子商取引の仕組みをいう。

サービス部門を対象に、最悪の事態を回避するためのPRAケーススタ

グリーン購入の推進

ディ教育を実施しました。一般市民の生活に多大な影響をおよぼすであろう配水設備および薬品注入設備に関する教育をテーマとし、関連部門全員

当社グループは、オフィスで使用する事務用品のエコ製品（エコマーク、グリーンマークなどの社会的に認知された環境マーク貼付を受講対象としました。

製品など）の購入を進めています。

この教育は、若手からベテランまで幅広い層の社員を対象に実施し、普段

特に使用頻度の高いコピー用紙、名刺、蛍光ペンなどの12品目をグリーン購入推進用品と定めて取り組みを強化し、2018年度に接することのない異なる拠点のメンバーでチームを組んで討論しています。
それにより、リスクやその対策の捉え方が違うことを発見するなど、設備事故防止の必要性を理解することはもちろん、グループディスカッション

おいてはグリーン購入率が約94%になりました。今後もグリーン購入率の向上に全社で取り組んでいきます。
PRA教育事例を通じて、不足しているスキルや知識について気づく機会となっています。
その結果、対象部門の設備事故の減少につながっています。

法令の遵守
建設工事における社会保険などへの加入を積極的に推進しています。サプライヤーへの通知徹底、見積書への法定福利費明示の指導、個別訪問による意見交換などを実施し、社会保険などへの加入を徹底しています。

それでも万一、設備事故に至ってしまった場合に重大化させないための施策として、今後は、その早期発見につながるプラント監視の重要性に関する教育を実施する予定です。

社内教育の徹底
購買担当者全員に対して、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の勉強会を実施し、法令遵守の徹底と理解促進に努めています。
また、その他の社員に対してはe-ラーニングを実施して、全社でコンプライアンスを強化しています。

PRA教育実施部門の声
このPRAケーススタディ教育は、サービス部門（電機）の4つの部門ごとに実施したことで他グループの設備事故防止に対する考え方や姿勢を直接学ぶことができました。グループディスカッションにおいては、若手同士や他グループのメンバーと一緒になったチーム編成で討論を行ったことでメンバー間に新たな気づきが生まれ、結果として４部門全体の意識啓発とスキ
ルアップにつながりました。
サービス部門では、昨年度より労働災害・設備事故・自動車事故の撲滅を最重点目標に掲げ、日々の業務を遂行しています。
今後も品質保証統括室と連携し、この取り組みを継続させることで、我々が提供する製品・サービスがお客さまに満足、さらには感動を提供し続けていければと思います。

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メタウォーターレポート2019

トピックス

パートナー会を初開催
当社グループが事業を展開し、お客さまに安定した品質・納期で製品やサービスを提供するうえで、サプライヤーは重要なパートナーです。日々、サプライヤーとの対話を通して、信頼関係を構築しています。
2018年度は当社グループ設立10年目にあたり、感謝の思いを込め、サプライヤーを招待してパートナー会を開催しました。約600人の方に参加いただき、交流を深めました。今後もよりよい関係構築を目指していきます。

設立10周年記念パートナー会の模様

メタウォーターレポート 201950

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Social

社会貢献

地域貢献
当社グループでは、地域との交流を大切にし、打ち水や街・河川の清掃活動など、さまざまな地域貢献活動に取りメタウォーター社会貢献活動方針
当社グループの社会貢献活動は、水・環境を通じて社会的課題の解決をはかり、持続可能な社会の実現に貢献します。

災害復旧・
復興支援

メタウォーター社会貢献活動指針●

水辺の環境改善活動や水・環境に対する啓発活動の充実化をはかります。

●

各種ステークホルダーとの連携や協働を大切にしていきます。

●

社員の自発的な参加意識の醸成を行います。

組んでいます。

教育・
社会教育

●

重点5分野

環境保全

各拠点での清掃活動●

メタウォーター打ち水大作戦

当社グループでは、年間を通して毎月ある

毎年、本社前で当社の技術を採用いただいている

いは年に数回、事務所周辺の清掃活動や美化

東京都芝浦水再生センターの下水再生水を使用した活動を行っています。2018年度は全国44

打ち水を行っています。

カ所で行いました。

近隣町内会や協賛企業の方々、保育園児や通行人にも参加いただき、皆さまと涼を体験する恒例イベント

国際支援・
交流

地域貢献

2018年度清掃活動実施エリアとなっています。

メタウォーターのＥＳＧ

当社グループは、生きるうえで欠かすことのできない自然資源「水」を扱っています。また、水の循環を守ることは、
水・環境インフラ企業としての使命であると捉え、水や環境の大切さを多くの方に知っていただくため社会貢献活動を推進しています。
「水」と「環境」を通じ、事業と社会貢献活動の両輪で社会や地球環境に貢献することを目指して活動しています。

本社前での打ち水大作戦

教育・社会教育
当社グループの本業である「水」と「環境」に関する技術と知識などを通じて、水の循環や環境保全について学んでもらえるよう、学校やイベントに出向いて出前授業を実施しています。
●「メタウォーター子ども出前講座」の開催●

沖縄清掃活動白神山地世界遺産センターで体験型出前授業を開催

次世代を担う子どもたちを対象に水の循環についての出前授業

世界遺産である白神山地で小学生を対象に「白神の水をめぐるを行っています。

冒険」と題して、現地の森を冒険したり、ペットボトルで砂ろ過

2018年度は、5校357人の児童の元へ出向き、水の大切さや使っ実験をするなど、体験型の出前授業を行いました。

た水の行方などについての講義やろ過実験などを実施しました。

国際支援・交流
当社グループでは、多文化が共生する地域社会づくりの一環として、現地のニーズにあった国際支援・交流活動を推進しています。

プノンペン下水道普及啓発活動

災害復旧・復興支援
当社グループでは、災害に対する独自の支援活動や復興支援イベントを行っています。
神奈川県三浦市立三崎小学校での出前授業

白神山地世界遺産センターでの出前授業●

環境保全
当社グループでは、水源林を育てるための森林保全活動や生物多様性保全のための里山保全活動を推進しています。
●

西日本豪雨・北海道胆振東部地震の支援金を寄付●

女川町復興応援プロジェクト

2018年7月の平成30年7月豪雨による西日本の土砂災害、およ

宮城県の「女川町復幸祭」
や「おながわ秋刀魚収穫祭」に参加しました。

び同年9月6日に発生した北海道胆振東部地震による災害に支援金

女川町の特産品を応援するために、毎年、社内販売会を実施し、を寄付しました。

全社を挙げて女川町を応援しています。

森林保全活動当社グループは、東京都奥多摩町を中心に全国４カ所で森林保全活動を行っています。
「メタウォーター奥多摩の森」では、NPO法人 地球緑化センターとともに水源林保全
活動として、植樹と下草刈り作業を毎年実施しています。

奥多摩の森

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メタウォーターレポート2019

北海道胆振東部地震への支援金寄付

女川町復幸祭

メタウォーターレポート 2019

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Governance
当社グループは、情報セキュリティを含む全社リスクの管理体制を強化しています。また、さまざまな不測の事態が発生した際にも事業を継続するため、事業継続マネジメント（BCM）の推進に全社で取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの体制
当社グループは、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を選択しており、取締役会において経営の重要な意思決定

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

および業務執行の監督を行うとともに、取締役会から独立した監査役および監査役会により、取締役の職務執行状況などの当社グループは、社会とともに持続的な発展を遂げるため、企業理念に基づき、従業員、顧客、その他の取引先、地域社会、
株主・投資家などのステークホルダーの期待に応え、社会から信頼され、社会に貢献し続ける企業であることを目指しています。
この実現に向け、次のとおりコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

監査を実施しています。また、取締役候補者および監査役候補者の指名、取締役および執行役員の報酬などの決定に関わる
取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を目的とし、取締役会の下に指名・報酬等諮問委員会を設置しています。さらに、経営の意思決定の迅速化、業務執行に対する監督機能の強化および責任の明確化をはかるため、執行役員制度を導入しています。加えて、法令および企業倫理を遵守するための当社グループの重要な活動・制度および体制などを決定する機関として、CSR委員会を設置しています。各機関の位置づけ、役割などは、以下のとおりです。

高い企業経営を行います。

報告・上程

2. コンプライアンスの推進および内部統制機能を強化し、企業価値の持続的向上を実現する体制の構築に努めます。
‌

報告・上程

選任・解任・承認

取締役会

3. 公正・公平かつ適時・適切な情報開示を行うとともに、ステークホルダーと積極的にコミュニケーションをはかります。
‌
助言・提言

諮問

指名・報酬等諮問委員会

東京証券取引所が2015年6月1日に制定した「コーポレートガバナンス・コード」（以下「CGコード」）の各原則を踏まえた当社グループの基本方針として、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」（以下「CG基本方針」）を2015年11月27日に制定（2018年11月29日改正）し、公開しています。
https://www.metawater.co.jp/csr/responsibility/pdf/governance.pdf

報告・上程

報告・提案

監督・選定・解職・承認
報告

報告

内部監査
承認

各 事 業 部 門・グ ル ー プ 会 社

社外取締役が取締役会の過半数（取締役9名中5名が社外取締役）
経営の透明性および健全性をはかるため、取締役は9名中5名を社外取締役
としています。
●

取締役会

独立社外監査役2名の計6名で構成されており、委員長には独立

取締役会は、毎月1回定例にて開催されるほか必要に応じて随時

社外取締役を選定しています。

開催しており、経営監督と意思決定の機能を担っています。
取締役会は、社外取締役5名を含む9名で構成されています。なお、

独立役員（社外取締役）は取締役会の3分の1

原則として監査役3名が取締役会に出席し、必要に応じて意見を（取締役9名中3名が独立役員）

述べるなど、代表取締役以下、取締役の職務執行状況の監視を

当社グループは、社外役員の独立性に関する基準をCG基本方針において定めて行っています。

おり、当該基準を満たす社外取締役を3名とし、社外監査役2名と合わせて独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ています。

第46期定時株主総会の模様

監査役会
監査役会は、毎月1回開催され、経営監査の機能を担っています。
監査役会は、社外監査役2名を含む3名で構成されています。

2 コーポレートガバナンス・コードへの対応
当社グループは、2014年12月に東京証券取引所
第一部に上場し、その翌年の2015年6月1日に2015年11月

監査役は、当社事業、法律、財務に関する専門知識・経験を備えた「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を制定●●制定されたCGコードに対して右記の取り組みを実施しました。当社グループは、今後もコーポ

2016年6月※2019年6月25日提出の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」（以下、「CG報告書」）における、エクスプレイン項目
は（補充原則4-2-1）のみです。
（補充原則4-2-1）を実施しない理由（CG報告書より）
 在の業務執行取締役の報酬は、役位別の固定報酬と当該事業
現年度の業績に連動する賞与によって構成されています。中長期的な業績と連動する報酬の割合や、現金報酬と自社株報酬との割合の適切な設定などについては、引き続き検討を進めて
いきます。

53

メタウォーターレポート2019

独立役員(社外取締役)の1名増員※CGコード(原則4-8)をコンプライ●

レート・ガバナンスの向上に向けて、取り組んで
いきます。

監査室

CSR委員会

1 役員体制
●

報告・提案

会計監査人
連携

承認

経営会議

コーポレート・ガバナンスの向上に向けた取り組み

選任・解任

監査役会

監査

代表取締役社長

選任・解任・承認

メタウォーターのＥＳＧ

株主総会

1. ‌取締役会および監査役会を設置するとともに、独立役員の任用により、業務執行に対する監督体制を強化し、透明性・信頼性の取締役会の実効性の評価を開示※CGコード(原則4-11-3)をコンプライ

2017年6月

2018年11月
2018年11月

独立役員(社外取締役)の1名増員● 
独立社外取締役による会合の実施●

 価証券、上場規程の一部改定に伴い、有「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を改正●●

指名・報酬等諮問委員会を設置

人物を選定しています。監査役会では、監査方針、各監査役の業務分担、具体的実施事項、スケジュールを定め、取締役の職務執行状況を監査しています。

執行役員制度
経営の意思決定の迅速化、業務執行に対する監督機能の強化および責任の明確化をはかるため、執行役員制度を導入しています。執行役員は、業務執行取締役4名を含む15名で構成され、任期は1年とし、取締役会において選任・再任・解任します。
経営会議
経営会議は、執行役員15名で構成され、原則として毎月２回開催されます。当会議では当社の職務権限規程に定められた重要な経営事項についての審議および報告を行っています。なお、常勤監査役が当会議に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、執行役員社長以下、執行役員の職務執行状況の監視を行っています。

指名・報酬等諮問委員会

CSR委員会

取締役会の下に、任意の諮問機関として、指名委員会と報酬委員会

CSR委員会は、年2回開催され、コンプライアンスの推進、内部の双方の機能を担う指名・報酬等諮問委員会を設置しています。

統制機能の強化などを推進する機能を担い、下部に7つの専門

当委員会は必要に応じて随時開催し、取締役会の諮問に応じて、分科会を構成しています。当委員会は、委員長1名、委員14名の取締役・監査役・執行役員の選解任および取締役・執行役員の報酬計15名で構成されています。当委員会の活動内容は適宜経営などに関する事項などを審議し、取締役会に対して助言・提言を会議および取締役会にて報告しています。

行っています。当委員会は、取締役社長と、独立社外取締役3名、メタウォーターレポート 201954

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Governance
コーポレート・ガバナンス
社外取締役インタビュー
社外役員に期待する役割
１

自らの知見に基づき、当社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上につながる助言および業務執行の監督を行う。

２

経営陣から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させる。

３

社内外での知見や経験を生かし、業務執行の過程で生じる利益相反事象を含むリスクに対し適切に対処する。

長期ビジョンの実現に向けて大きく変わろうとする、
メタウォーターグループ。
その変化・対応を後押しするべく、社外取締役の視点からの見解、助言を心掛けています。
社外取締役

個々の選任理由
役名

松村 基史

末 啓一郎

相澤 馨

小棹 ふみ子

植村 公彦

瀧本 和男

55

選任理由

社外取締役

日本碍子株式会社において要職を歴任しており、豊富な経営経験および財務・会計における深い見識を有しております。これらの経営経験と専門知識を生かして当社の業務執行を監督する適切な人材であると判断し、当社の社外取締役に選任しております。

社外取締役

富士電機株式会社において要職を歴任しており、豊富な経営経験と幅広い事業分野における深い見識を有しております。これらの経営経験と専門知識を生かして当社の業務執行を監督する適切な人材であると判断し、当社の社外取締役に選任しております。

社外取締役
独立役員

弁護士であり、国際通商関係をはじめとする国際法務に精通しており、また、他社の社外役員を歴任し、当社の関連業界に偏らない広い視点を有しております。同氏は、これまで社外役員以外の方法で会社の経営に直接関与した経験は有しておりませんが、これらの経験と専門知識を生かして当社の業務執行を監督する
適切な人材であると判断し、当社の社外取締役に選任しております。
同氏は、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、また、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し独立役員に指定しております。

社外取締役
独立役員

社外取締役
独立役員

社外監査役
独立役員

社外監査役
独立役員

メタウォーターレポート2019

客観性を高めるための助言をするように努めていきます。

が経過しましたが、取締役会の運営や議論の状況

日東電工株式会社において代表取締役を含む要職を歴任し、また、他社の社外役員として培った豊富な経営経験と当社の関連業界に偏らない広い視点を有しております。これらの経験と幅広い見識を生かして
当社の業務執行を監督する適切な人材であると判断し、当社の社外取締役に選任しております。
同氏は、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、また、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し独立役員に指定しております。
税務に関する専門的知見、企業会計における深い見識、および他社の社外役員として培った幅広い視点を有しております。同氏は、これまで社外役員以外の方法で会社の経営に直接関与した経験は有しておりま
せんが、これらの経験と専門知識を生かして当社の業務執行を監督する適切な人材であると判断し、当社の社外取締役に選任しております。
同氏は、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、また、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し独立役員に指定しております。
弁護士であり、会社法をはじめとする企業法務に精通しており、また、他社の社外役員として培った豊富な経験と当社の関連業界に偏らない広い視点を有しております。これらの経験と高い独立性を生かして
当社の業務執行を監督する適切な人材であると判断し、当社の社外監査役に選任しております。
同氏は、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、また、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し独立役員に指定しております。
公認会計士・税理士として企業税務に精通しており、また、他社の社外役員として培った豊富な経験と当社の関連業界に偏らない広い視点を有しております。これらの財務および会計に関わる豊富な経験と高い独立性を生かして当社の業務執行を監督する適切な人材であると判断し、当社の社外監査役に選任しております。
同氏は、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、また、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し独立役員に指定しております。

など全体的な感想をお聞かせください。
常に活発な意見が出され、良い雰囲気で運営されて—— 持続的な企業価値向上のために必要なことは何でしょうか。

います。しかも構成メンバーに多様性があり、それぞれ

メタウォーターグループには、電機・機械・ICT、そしての専門家として意見交換されていることは素晴らしいと維持管理ノウハウの融合という他の企業にない特長がある

感じています。

と思います。また、それぞれの分野で高い質を保っている

特にこの1年は、10周年という節目を迎え、大きく変わことも大きな強みでしょう。しかし今後は、これまでのろうとしている姿勢を感じます。変わる・変えるところ、官主体から民への移行、さらに、海外での水需要の重要性

また、変えてはいけないところを意識しながら、活発なを考えると、設備などのハードウェアだけではなくネット

意見が交わされていることはたいへんよいことだとワークを利用したサービスなどの持つ価値が高まるはずです。

思います。

企業の質は「人が鍵を握っている」と考えていますので、

メタウォーターのＥＳＧ

坂部 進—— 当社グループの社外取締役に着任されて3年

相澤 馨

現在、メタウォーターグループが進めている「世界で活躍—— 社外取締役としての役割をお聞かせください。

できる人材」の育成を継続的に発展させてほしいと思います。

以前、メタウォーターグループの経営人材教育に関わることがありました。その際に、メタウォーターグループの—— 社会的課題（SDGsなど）の取り組みについて持つ文化や人の温かみを感じることができ、社外取締役

期待することをお聞かせください。

を引き受けるきっかけとなりました。社外取締役というSDGsなどの社会的課題への取り組みも大切です。

立場から、これまでの私の経験や知識などを生かし、企業

大きな課題の1つである「水・資源」の課題を解決するための幅を広げるお手伝いができればと考えています。また、にメタウォーターグループが存在していると認識して見守るという役割も大切です。同じ文化の中にいると、います。全世界ではきれいな水を利用できず多くの人が見逃してしまう・気づかない・気にしない、などが見受け病気になったり、亡くなったりしています。
「安全・安心」

られることがあると思います。これらの点に対して第三者が広く行き渡るように、メタウォーターグループの力をの視点で、気づきを持っていただけるようにアドバイスを存分に発揮されることを望んでいます。

することも社外取締役の重要な仕事の1つです。

—— 社外取締役としての今後の抱負をお聞かせ—— 当社グループのガバナンスについてはどのようにお考えですか。

ください。
メタウォーターグループの社員一人ひとりがのびのび

ガバナンス体制、強化については、全体的に誠実かつ働けること、そして永続的な企業発展と社会への貢献を丁寧に取り組まれていると思います。ただし、何事も続けること、これらを実現するために、社内とは異なる視「これで十分」と思った時点で、いろいろなことが劣化し点からの意見・アドバイスをしていきたいと思います。

はじめます。そこで「これで本当によいのか？」と自問自答

社外という立場から、全体感を持って参画し臨んでいきしながら前へ進めるように心掛け、ガバナンスの透明性・たいと思います。

メタウォーターレポート 2019

56

G

Governance

経営体制 （2019年6月末現在）

メタウォーターのＥＳＧ

❽

❿
⓬
❹

❻
❷

❺

❼ ❾
❶

⓫
❸

取締役
1 代表取締役社長

監査役
なかむら

やすし

中村 靖

5

社外取締役

さか べ

すすむ

坂部 進

執行役員
は つ ま た しげる

10 常勤監査役

初又 繁

11 社外監査役

植村 公彦

日本碍子株式会社 取締役専務執行役員

2 取締役

か と う あきら

加藤 明

6

社外取締役

まつむら もとふみ松村 基史

富士電機株式会社 顧問

3 取締役

おく だ

のぼる

奥田 昇

7

社外取締役

弁護士法人御堂筋法律事務所 パートナー弁護士

すえ けいいちろう

末 啓一郎

12 社外監査役

ブレークモア法律事務所 パートナー弁護士
日本発条株式会社 社外取締役

4 取締役

やまぐち けん じ

山口 賢二

8

社外取締役

うえむら きみひこ

たきもと かず お

瀧本 和男

執行役員社長

執行役員副社長

執行役員常務

執行役員常務

執行役員

執行役員

執行役員

なか むら やすし

か とう あきら

おく だ のぼる

し みず まこと

さか い

なか むら えい じ

やま ぐち けん じ

まさ し

執行役員
ふじ い

中村 靖

加藤 明

奥田 昇

清水 誠

酒井 雅史

中村 英二

業務執行統括業務執行統括補佐
経営企画本部長

プラントエンジニア
リング事業本部長

サービスソリューション
事業本部長

PPP本部長

メタウォーターサービス（株） 事業戦略本部長
WBCセンター担当
代表取締役社長

同 経営管理部 グループ経営推進部担当、法務部担当

プロダクトセンター担当
品質保証統括室担当

メタウォーターテック（株）
代表取締役社長

東京九段会計事務所 公認会計士 税理士

山口 賢二

み

ち

お

藤井 泉智夫
経営企画本部 副本部長
同 人事総務企画室長
同 CSR推進室担当
危機管理担当輸出管理室長あ い ざ わ かおる

相澤 馨

日華化学株式会社 社外取締役

9

社外取締役

こ さお

こ

小棹 ふみ子

小棹ふみ子税理士事務所 税理士
飛鳥建設株式会社 社外監査役
株式会社建設技術研究所 社外取締役

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

たか ぎ

なかがわ まさ ゆき

え づれ よし と

くさ の

かど わき すすむ

やまぐち

まさ ひろ

つぎ お

こう いち

執行役員
あきかわ けん

髙木 雅宏

中川 雅幸

江連 淑人

草野 二男

門脇 進

山口 康一

秋川 健

営業本部長

経営企画本部
財務企画室長

海外本部 副本部長

プラント建設センター長

営業本部 副本部長

調達センター長
安全衛生統括室担当

海外本部長

同 IT企画部担当

METAWATER USA,
INC. 取締役副社長

METAWATER USA,
INC. 取締役社長

Aqua-Aerobic Systems,
Inc. 取締役会長

57

メタウォーターレポート2019

メタウォーターレポート 201958

G

Governance

リスクマネジメント

情報セキュリティ強化に向けた取り組み

当社グループでは「メタウォーターグループリスク管理規程」を定め、グループの経営に影響をおよぼす可能性のあるさまざまなリスクを体系的に認識し、適切に評価・管理することにより、リスクの発生を未然に防止、あるいはリスクの発生による損失を低減し、グループの企業価値の維持・拡大に努めています。

働き方改革や業務効率化、利便性の向上などを推進するためには、情報通信技術（ICT）の活用が不可欠です。しかし情報化社会が加速し、機密情報や個人情報の漏えい、サイバー攻撃などの情報セキュリティリスクは日に日に高まっています。当社グループでは情報セキュリティのリスク対策のため、さまざまな取り組みを行っています。

また、CSR委員会の中にリスク管理分科会を設け、個々のリスクへの対応が適切に行えるよう体制を整備・強化し、建設・運転現場における情報セキュリティ対策のレベルアップ

ステークホルダーの信頼に応えるべく組織的な対応をはかっています。

当社グループでは、オフィスでの情報セキュリティを強化するとともに、建設進めており、IT内部監査を実施して課題を抽出し、対策を進めています。

監督

取締役会

現場や浄水場、下水処理場の運転・維持管理現場の情報セキュリティ強化も

経営会議

報告

指示

事項を是正し、継続的な改善をはかりました。

報告
建設現場でも情報セキュリティは不可欠

CSR委員会報告

全社員への情報セキュリティ教育の実施
全社員を対象とした情報セキュリティ教育として、集合形式の教育とeラーニング

リスク管理分科会
指示

監査室

監査

報告

による教育を実施しています。特に新入社員に対しては、全グループ会社で個別に研修会を開催しています。分かりやすい事例を用いて、情報セキュリティ強化に向けた意識向上をはかっています。

メタウォーターのＥＳＧ

監督

2018年度の監査では軽微な要改善事項を抽出しましたが、すべての要改善

部 門・グ ル ー プ 会 社
新入社員への情報セキュリティ研修

さらに、個別のリスクに対応するために「緊急時対応要領」、「コンプライアンス規程」、「情報セキュリティポリシー」
をはじめ、事故や環境・安全衛生関連の対応についての規程・基準やマニュアルなどを定め、さまざまな事象の発生に対して迅速かつ的確に対応できるようにしています。

コンプライアンス
コンプライアンスをたゆみなく実践し、社会から広く信頼されることが当社グループの持続的な成長につながり、その過程で健全な企業風土が醸成されるものと考えています。このような理解のもと、企業行動憲章、社員の行動規範およびBCMへの取り組み

当社グループが実現・実施すべきコンプライアンス事項の指針となる「コンプライアンス規程」を設け、また、これらを具体的な行動につなげるため各種社内規程を整備し、法令・社内ルール遵守の徹底をはかっています。

当社グループでは、事業継続マネジメント（BCM）の強化をはかっていくため、事業特性に合わせた事業継続計画（BCP）を策定しています。
また、定期的にBCM推進部会を開催することで、策定したBCPの実効性向上に努めています。
2018年度は、社長をはじめ役員全員参加の全社緊急対策本部訓練を実施しました。今回は大型地震の発生を想定し発災直後の初動対応
を中心に訓練をしました。
また、幹部向けに安否確認システム説明会の実施や、本社および日BCM推進部会野事業所において社員で編成した自衛消防隊の技能訓練を実施し、緊急通報、心肺蘇生、消火器訓練など、さまざまな技能を身につけコンプライアンス分科会

コンプライアンス教育

CSR委員会の専門分科会として、法務部を事務局とし、5つの当社グループでは、全国の主要拠点で実施する全社教育、全社

コンプライアンス関係部門の部門長から構成されるコンプライ

e-ラーニング、役員向け教育や階層別教育など座学形式でのアンス分科会を設置しています。コンプライアンス・プログ

教育を実施しています。

ラムの実施状況の確認・改善、全社教育をはじめとしたコンプ

2018年度から2019年度にかけて、個人情報保護、情報セキュ

ライアンス施策の検討・立案、ヘルプライン相談事案の対応

リティ、ハラスメント防止をテーマに、全社教育を実施中です。

などを行っています。これらの対応にあたり、四半期ごとの2018年度は、8拠点で31回開催し、1,652人の社員が受講

定例会合のほか、緊急・臨時の会合を開催しています。

しました。

■ 2018 -2019年度 全社教育実施実績および予定ました。

2018年度 本社（14回）、日野（4回）、札幌（2回）、仙台（3回）、名古屋（3回）、大阪（3回）、千葉（1回）、大宮（1回）
実績

緊急事態発生時のオフィスでの初動対応はBCPの実効性の向上にもつながることから、自衛消防隊の訓練は、順次全国で展開していく

2019年度 本社（5回）、日野（4回）、福岡（2回）、名古屋（3回）、大阪（3回）
予定

予定です。
全社緊急対策本部訓練59

メタウォーターレポート2019

メタウォーターレポート 201960

ディスクロージャーポリシー
1

基本方針

当社グループは、企業理念に基づき、社会とともに決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算

持続的な発展を遂げるため、すべてのステークホルダー（四半期決算を含む）期末日の翌日から決算発表までをの皆さまの期待にお応えし、社会から信頼され、社会に沈黙期間とします。

貢献し続ける企業グループを目指します。この考え方に

沈黙期間中は、業績予想の修正に関する情報開示を行った

のっとり、ステークホルダーの皆さまや社会に対して場合を除き、決算・業績見通しに関する会見、説明会、当社グループにかかわる企業情報を公正・公平かつ取材、問い合わせへの回答などは差し控えます。

適時・適切に開示するとともに、ステークホルダーの皆さまと積極的にコミュニケーションをはかることに

6
6．将来の見通しについてより、当社グループに対する理解促進をはかり、透明性・当社グループが開示する業績予想、戦略、目標などの信頼性の高い経営に努めます。

うち将来の見通しに関する記述は、当社グループがその2

情報開示の基準

される一定の前提を根拠としており、実際の業績などはさまざまな要因により異なる結果となる可能性があり取引所の定める規則などにより開示が求められる企業ます。

情報開示を行います。また、法令や規則などに該当し

7 社内体制の整備
7.

ない企業情報であっても、ステークホルダーの皆さまに

ディスクロージャーポリシーを遵守し、適切な情報開示有用であると判断される情報や社会的に開示が必要と

およびステークホルダーの皆さまとのコミュニケーション判断される情報について、可能な限り積極的に情報開示がはかれるよう、社内体制を構築するとともに社内規程を行います。

を整備します。

3

情報開示の方法

上記の法令や規則などにより開示が求められる企業情報については、それぞれの法令や規則などで定められた方法により情報開示を行うとともに、当社ホームページに掲載します。
上記の法令や規則などに該当しない企業情報については、その重要性や緊急性を考慮し、報道機関や当社ホームページなどを通じて情報開示を行います。

4

情報開示後のコミュニケーション

開示した情報に関して、会見、説明会、取材、問い合わせへの回答などを通じ、ステークホルダーの皆さまと積極的にコミュニケーションをはかります。
また、コミュニケーションを通じてステークホルダーの皆さまからいただいたご意見などは、当社グループ内で共有し、今後の参考とさせていただきます。

メタウォーターレポート2019

財務情報セクション

時点で入手している情報および合理的であると判断

会社法、金融商品取引法などの諸法令および金融商品
情報について、それぞれの法令や規則などにのっとり、

61

5
5．沈黙期間

63

財務報告

65

連結貸借対照表

67

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

69

連結株主資本等変動計算書

71

連結キャッシュ・フロー計算書

73

連結財務諸表に関する注記事項

財務報告

経営成績に関する分析

は、
売上高は1,173億42百万円(前年同期比5.8%増)、● 2019年3月期の経営成績

2019年3月期における我が国の経済状況は、政府の24百万円(同17.9%増)、親会社株主に帰属する当期

2019年3月期末の総資産は、前連結会計年度末に経済政策や金融政策により、雇用・所得環境の改善が

純利益は51億70百万円(同31.5%増)となりました。

比べ96億68百万円増加し、1,326億20百万円となり続く中、緩やかな回復基調が続きました。また、世界のまた、受注高は1,238億7百万円(同5.9%減)、当期末日ました。

経済状況は、中国経済の減速や米中の貿易摩擦懸念

現在の受注残高は1,423億47百万円(同4.8%増)となりなどによる先行き不透明感があるものの、総じて底堅くました。
当社グループの事業は、「プラントエンジニアリング

ことなどから、前連結会計年度末に比べ101億37百万円

8億33百万円などにより、財務活動に伴う資金の減少

増加し、1,155億38百万円となりました。

は26億17百万円(前年同期比1百万円減)となりました。

固定資産は、のれんおよび顧客関連資産が減少した

機に、当社事業を取り巻く環境や当社グループ自体の成長分野と位置付ける海外事業が区分され、また、「サーことなどから、前連結会計年度末に比べ4億68百万円

変 化 な ど を 踏 ま え、 企 業 理 念 を 見 直 す と と も に、

ビスソリューション事業セグメント」に基盤分野である

減少し、170億82百万円となりました。

2020年度(2021年3月期)を最終年度とする3事業年度

O&M事業および成長分野と位置付けるPPP事業が区分の「中期経営計画2020」を策定し、その達成に向けてされております。

分野の拡大)」「③持続的なESGの取り組み」を重点施策とし、全社を挙げて取り組んでおります。

(プラントエンジニアリング事業)

配 当 金 の 支 払 に よ る 支 出15億55百 万 円、PFI等
プロジェクトファイナンス・ローンの返済による支出

事業セグメント」に基盤分野であるEPC事業およびセグメント別の業績は次のとおりです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

流動資産は、現金及び預金ならびに売掛金が増加した

このような状況の中、当社グループは設立10年を「①戦略開発投資」「②事業戦略(基盤分野の強化と成長

投資活動に伴う資金の減少は8億5百万円(前年同期比
62百万円減)となりました。

営業利益は76億7百万円(同12.8%増)、経常利益は76億推移しました。

対処すべき課題

流動負債は、買掛金が減少しましたが、前受金が増加

当社グループの主要事業である国内の上下水道市場

したことなどから、前連結会計年度末に比べ73億99百では、人口減少などに起因する自治体の財政難や技術者万円増加し、563億26百万円となりました。

不足が顕在化していることに加え、施設・設備の老朽化

固定負債は、PFI等プロジェクトファイナンス・ローン

や大地震・集中豪雨などの自然災害への対策が喫緊のが減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ17億課題となっております。このような状況下において、20百万円減少し、172億62百万円となりました。

PFI法改正や水道法改正(2018年12月公布)などの政府

国内事業においては、自治体の抱える財政難や人材

プラントエンジニアリング事業においては、EPC事業不足などの課題に対して公民連携・民間活用が進展

および海外事業ともに順調に推移し、売上高は655億17

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上方針により、公共インフラ整備に民間の資金、技術、する中、パートナー企業との戦略的提携、他社との差

百万円 (前年同期比0.9%増)、営業利益は31億91百万円

および配当金の支払により、前連結会計年度末に比べノウハウを活用する公民連携や、上下水道事業体の別化をはかった技術・製品の開発とその拡販、全社的な(同21.6%増)となりました。また、受注高は739億15

39億88百万円増加し、590億31百万円となりました。

経営強化に向けた施策として広域化の検討が進展して合理化およびコストダウンなどによる収益改善に継続百万円(同5.7%増)となりました。

おります。また、IoT、AI、5Gなどの技術革新を背景に海外事業においては、安定した市場成長が見込ま

キャッシュ・フローの状況(サービスソリューション事業)

新たな事業機会やビジネスモデルが創出されるものと予想されます。

れる欧米を中心とした事業展開を推進する中で、特にサービスソリューション事業においては、O&M事業

2019年3月期末における現金及び現金同等物(以下、一方、海外の上下水道市場においては、欧米を中心に米国子会社であるAqua-Aerobic Systems, Inc.をおよびPPP事業ともに順調に推移し、売上高は518億「資金」という。)の残高は277億96百万円となり、施設・設備の老朽化対策、環境規制の厳格化などが基盤として、さらなる事業拡大に向けた活動に取り組んで24百万円(前年同期比12.8%増)、営業利益は44億16

前連結会計年度末に比べ、28億19百万円増加しました。

求められております。また、アジアの新興国などではまいりました。

百万円(同7.1%増)となりました。また、受注高は498億

当連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と人口および水需要の増加に伴う上下水道インフラ整備の92百万円(同19.1%減)となりました。

それらの要因は次のとおりです。

需要が高まっております。今後も各国の上下水道市場に

当連結会計年度における当社グループの業績について■ 売上高
プラントエンジニアリング事業
サービスソリューション事業

1,200

650億円

655億円

60

26億円

32億円

40
30

400

0

80

50

600

200

プラントエンジニアリング事業
サービスソリューション事業

（億円）

70

1,000
800

おける課題やニーズを背景とした事業機会が継続される■ 営業利益（億円）

459億円
2018年3月期

メタウォーターレポート2019

518億円

20

41億円

44億円

10

2019年3月期

0

財務情報的に取り組んでまいりました。

63

財政状態の分析(営業活動によるキャッシュ・フロー)

ものと予想されます。

売上債権の増加による支出41億65百万円、法人税

このような事業環境を踏まえ、当社グループは、などの支払による支出21億65百万円の一方、税金

長 期 ビ ジ ョ ン(10年 後 の 姿)の 実 現 に 向 け た 最 初 の等調整前当期純利益76億24百万円、前受金の増加にステージとして、2020年度(2021年3月期)を最終年度

よる収入53億61百万円、減価償却費13億48百万円などと す る「 中 期 経営計画2020」を策定いたしました。

により、営業活動に伴う資金の増加は62億36百万円

2020年度の経営目標である受注高1,400億円、売上高(前年同期比10億61百万円増)となりました。

1,280億円、営業利益90億円の達成に向け、全社を挙げて取り組んでおります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出5億55百万円、無形2018年3月期

2019年3月期

固定資産の取得による支出1億14百万円などにより、

メタウォーターレポート 201964

連結貸借対照表（単位：百万円）

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

流動負債

流動資産
25,80528,589

買掛金

18,372

18,278電子記録債務

8,155

8,380

短期借入金

269

337

833

844

受取手形及び売掛金

72,16476,282

仕掛品

2,623

4,670

貯蔵品

3,299

3,932

1年内返済予定のPFI等
プロジェクトファイナンス・ローン

その他

1,508

2,062

未払法人税等

2,173

2,419

105,401

115,538

前受金

10,71916,075完成工事補償引当金

857

1,361

受注工事損失引当金

204

517

その他

7,340

8,111

流動負債合計

48,92756,326

長期借入金

2,050

1,847

PFI等プロジェクトファイナンス・ローン

11,54910,705

退職給付に係る負債

5,294

4,603

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）

1,189

1,300

機械及び装置（純額）

818

970

工具、器具及び備品（純額）

423

462

建設仮勘定

235

153

その他（純額）315

301

有形固定資産合計

2,982

3,188

無形固定資産890

517

ソフトウエア仮勘定

94

29

のれん

1,842

1,670

顧客関連資産

2,769

2,539

その他

1,463

1,314

無形固定資産合計

7,060

6,072

投資有価証券

1,345

1,342

長期貸付金

224

196

退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

メタウォーターレポート2019

88

107

18,982

17,262

67,91073,589

資本金

11,946

11,946

資本剰余金

15,08015,080

利益剰余金30,21433,830△0△057,24160,856

54

49

その他

1,528

1,604

821

1,374

3,541

3,268

47

35

7,509

7,822

17,551

17,082

122,952

132,620

負債合計

財務情報

ソフトウエア

差入保証金

固定負債

固定負債合計投資その他の資産65

前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部

資産の部

現金及び預金（単位：百万円）

純資産の部
株主資本

自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

84

△371

退職給付に係る調整累計額△2,474△1,645

その他の包括利益累計額合計△2,335△1,967

136

142

純資産合計

55,04259,031

負債純資産合計

122,952

132,620

為替換算調整勘定

非支配株主持分

メタウォーターレポート 201966

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書（単位：百万円）（

前連結会計年度
自 2017年４月 1日
至 2018年３月31日） （当連結会計年度
自 2018年４月 1日
至 2019年３月31日

連結包括利益計算書

）

（

売上高

110,895

117,342

当期純利益

売上原価

86,92591,442

その他の包括利益

売上総利益

23,97025,899

販売費及び一般管理費

17,224

18,291

営業利益

6,745

7,607

その他の包括利益合計

営業外収益（単位：百万円）

前連結会計年度
自 2017年４月 1日
至 2018年３月31日） （当連結会計年度
自 2018年４月 1日
至 2019年３月31日

3,951

5,178

21

△4

為替換算調整勘定

△49

△455

退職給付に係る調整額

364

828

336

367

4,287

5,545

その他有価証券評価差額金

受取利息

193

194

包括利益

受取配当金

34

56

（内訳）

為替差益

―

152

親会社株主に係る包括利益

4,267

5,538

その他

17

7

非支配株主に係る包括利益

20

7

営業外収益合計

245

410

217

218

投資有価証券評価損―

87

固定資産処分損

66

84

為替差損

236

―

その他

4

3

526

394

）

営業外費用
支払利息

営業外費用合計

6,465

7,624

6,465

7,624

法人税、住民税及び事業税

2,187

2,526

法人税等調整額

325△80

法人税等合計

2,513

2,446

当期純利益

3,951

5,178

非支配株主に帰属する当期純利益

20

7

親会社株主に帰属する当期純利益

3,931

5,170

メタウォーターレポート2019

財務情報

67

経常利益
税金等調整前当期純利益

メタウォーターレポート 201968

連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自 2017年４月１日

当連結会計年度（自 2018年４月１日

至 2018年３月31日）

至 2019年３月31日）（単位：百万円）（単位：百万円）

株主資本

当期首残高

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

11,94615,08027,787△0

株主資本合計当期首残高

54,814

当期変動額
剰余金の配当△1,503△1,503

3,931

3,931

自己株式の取得

利益剰余金

自己株式

11,94615,08030,214△0△0

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

△0

株主資本合計57,241△1,555△1,555

5,170

5,170

自己株式の取得

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期末残高

資本剰余金

当期変動額

親会社株主に帰属する
当期純利益

当期変動額合計

資本金

△0

△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
―

―

2,427

△0

2,427

当期変動額合計

11,94615,08030,214△057,241

当期末残高

―

―

3,615

△0

3,614

11,94615,08033,830△060,856（単位：百万円）（単位：百万円）

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

32

その他の包括利益累計額

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

133

△2,838△2,671

非支配株主持分

117

純資産合計

52,260△1,503

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,931

自己株式の取得

69

その他の
包括利益
累計額合計

84

△2,474△2,335

非支配株主持分

136

純資産合計

55,042

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△49

364

336

18

354

当期変動額合計

21

△49

364

336

18

2,782

当期末残高

54

84

△2,474△2,335

136

55,042△1,555

剰余金の配当△021

メタウォーターレポート2019

54

退職給付に
係る
調整累計額

当期変動額

剰余金の配当株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期首残高

為替換算
調整勘定

5,170

財務情報

当期変動額

その他有価証券
評価差額金

△0
△4

△455

828

367

5

373

当期変動額合計

△4

△455

828

367

5

3,988

当期末残高

49

△371

△1,645△1,967

142

59,031

メタウォーターレポート 201970

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）（

前連結会計年度
自 2017年４月 1日
至 2018年３月31日） （当連結会計年度
自 2018年４月 1日
至 2019年３月31日（単位：百万円）

）

（

452

55

短期借入金の返済による支出

△740

△282

PFI等プロジェクトファイナンス・ローンの返済による支出

△825

△833

△0

△0

△1,503△1,555△1△1△2,619△2,617△63

4

税金等調整前当期純利益

6,465

7,624

短期借入れによる収入

減価償却費

1,441

1,348

140

138

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△349

△156

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

68

△550

完成工事補償引当金の増減額（△は減少）

△194

510

配当金の支払額

受注工事損失引当金の増減額（△は減少）

37

313

非支配株主への配当金の支払額

△228

△250

支払利息

217

218

為替差損益（△は益）

209

△174

受取利息及び受取配当金） （当連結会計年度
自 2018年４月 1日
至 2019年３月31日

自己株式の取得による支出

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

1,625

2,819

84

現金及び現金同等物の期首残高

23,352

24,977―87

現金及び現金同等物の期末残高

24,977

27,796

売上債権の増減額（△は増加）△4,311△4,165

たな卸資産の増減額（△は増加）

1,292△2,707

仕入債務の増減額（△は減少）

△858

248

前受金の増減額（△は減少）

2,067

5,361

その他

1,496

441

小計

7,562

8,372

228

250

△220

△220

△2,394△2,165

5,175

6,236

50

34

投資有価証券評価損益（△は益）

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

66

財務情報

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

有形固定資産処分損）

財務活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー

のれん償却額前連結会計年度
自 2017年４月 1日
至 2018年３月31日

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）71

有形固定資産の取得による支出

△527

△555

無形固定資産の取得による支出

△217

△114

投資有価証券の取得による支出

△110

△95

貸付けによる支出△1―

貸付金の回収による収入

28

27

その他

△91

△103

投資活動によるキャッシュ・フロー

△868

△805

メタウォーターレポート2019

メタウォーターレポート 201972

連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)(１株当たり情報)

該当事項はありません。

（(セグメント情報など)
１株当たり純資産額

１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

１株当たり当期純利益金額

前連結会計年度
自 2017年４月 1日
至 2018年３月31日）（

当連結会計年度
自 2018年４月 1日
至 2019年３月31日

2,118.02 円

2,271.67 円

151.65 円

199.46 円）(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の

２． １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、基本的に、当社の事業本部をベースに、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性な項目どを考慮したセグメントから構成されており、「プラントエンジニアリング事業」、「サービスソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、「プラントエンジニアリング事業」は主に、上下水道プラントなどの設計・建設業務

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)を行っております。

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一）（当連結会計年度
自 2018年４月 1日
至 2019年３月31日）

１株当たり当期純利益金額を展開しております。「サービスソリューション事業」は主に、上下水道プラント設備などの運転・維持管理・補修業務など

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（

前連結会計年度
自 2017年４月 1日
至 2018年３月31日

普通株式の期中平均株式数(株)

3,931

5,170

―

―

3,931

5,170

25,923,452

25,923,379であります。
また、セグメント利益は営業利益ベースでの数値であり、連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年4月1日

至 2018年3月31日）(単位：百万円)

サービス
ソリューション事業計

調整額

連結財務諸表計上額

財務情報

報告セグメント
プラント
エンジニアリング事業
売上高
外部顧客への売上高

64,96545,930110,895―

110,895

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

64,96545,930110,895―

110,895

2,623

4,121

6,745

―

6,745

計
セグメント利益

当連結会計年度（自 2018年4月1日

至 2019年3月31日）(単位：百万円)

報告セグメント
プラント
エンジニアリング事業

サービス
ソリューション事業計

調整額

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高

65,517

51,824

117,342―

117,342セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

65,517

51,824

117,342―

117,342

3,191

4,416

7,607

―

7,607

計
セグメント利益73

メタウォーターレポート2019

メタウォーターレポート 2019

74

会社情報
会社概要
社

株式に関する事項
上 場 市 場名

メタウォーター株式会社

英 文 社 名METAWATER Co., Ltd.

主な事業内容浄水場・下水処理場・ごみ処理施設向け設備などの設計・建設、

		

各種機器類の設計・製造・販売、補修工事、運転管理などの		

各種サービスの提供

建設業資格

土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、

		

タイル・れんが・ブロック工事業、機械器具設置工事業、

		

電気通信工事業、水道施設工事業、清掃施設工事業

設立年月日

2008年4月1日

代

代表取締役社長

表者

在東京証券取引所市場第一部
業種別分類 コード：電気・ガス業 9551

発行可能株式総数

70,000,000株

発行済株式総数

25,923,500株

株主数

4,291人

所有者分布別状況
金融機関

その他の国内法人

個人・その他

16.35%

58.60%

5.78%

中村 靖

2,977人 ※2019年3月31日現在、連結

従 業 員 数所

2019年3月31日現在

地

本社〒101-0041 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地 JR神田万世橋ビル

金融商品取引業者

外国法人など1.08%

18.16%

TEL.03-6853-7300

大株主の状況（上位10人）

日野事業所〒191-0065 東京都日野市旭が丘三丁目1番30号

株主名

TEL.042-589-6900
名古屋事業所〒451-0045 愛知県名古屋市西区名駅ニ丁目27番8号 名古屋プライムセントラルタワー
TEL.052-856-1300
主要営業拠点開 発 拠 点（R&Dセンター）

日本碍子株式会社

7,500

28.93

富士電機株式会社

7,500

28.93

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,408

5.43

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

917

3.53

JP MORGAN CHASE BANK 385632

860

3.31

GOVERNMENT OF NORWAY

627

2.41

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

626

2.41

野村信託銀行株式会社（投信口）

437

1.68

MSIP CLIENT SECURITIES

268

1.03

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

210

0.81

東京
（本社）
、札幌、仙台、横浜、名古屋、大阪、広島、高松、福岡
愛知県半田市、千葉県市原市、東京都千代田区

主要グループ会社

メタウォーターサービス株式会社 		鳥電商事株式会社

		

METAWATER USA, INC.※				

Aqua-Aerobic Systems, Inc.※		ウォーターネクスト横浜株式会社※		

Mecana Umwelttechnik GmbH※		テクノクリーン北総株式会社※		

メタウォーターテック株式会社		株式会社アクアサービスあいち※		株式会社エス・アイ・シー			※：連結対象

海 外 拠 点アメリカ、オランダ、ベトナム、カンボジア、シンガポール

メタウォーターレポート2019

持株比率(％)※

株式会社あけぼのエンジニアリング

会社情報

75

持株数(千株)メタウォーターレポート 2019

76

会社情報

拠点一覧

2019年3月31日現在

国内約40カ所に営業・サービス拠点を展開し、きめ細かなサービスを展開しています。

METAWATER（メタウォーター）の“META”は接頭語で「超越」「変化」を意味します。
本社

事業所

営業・サービス拠点

かけがえのない資源である「水」を次世代に引き継ぐため、グループ会社

進化しつづける企業でありたいという思いが込められています。

ロゴマーク中央の線は、メタウォーターの果たすべき役割や先進的な技術・製品を象徴しています。
また、線をはさんだ２色のブルーは、左から右へ
水が浄化・再生される様子を表しています。

コーポレートキャラクター
メタウォーターの企業活動のシンボルです。
自然のままの水「めーちゃん」と浄化された水「たーくん」が仲良く成長する様子を、環境と共生し成長していく

METAWATER USA, INC.
Headquarters

メタウォーターの姿に重ねています。
めーちゃん

Aqua-Aerobic Systems, Inc.

たーくん

Europe Representative Ofﬁce
Rood Wit Blauw Holding B.V.
Mecana Umwelttechnick GmbH

「メタウォーターレポート2019」発行にあたって
当社グループは、上下水道事業体の良きパートナーとして、地域社会と協力しながら上下水道の継続に寄与するとともに、企業市民として、環境保全など社会貢献活動にも積極的に取り組み、持続的な社会の実現と地球環境に貢献します。
当社グループの全体像をより分かりやすくお伝えし、ご理解いただくため、企業理念や事業内容などのご紹介に加えて、業績の推移
貢献活動などの非財務情報を、総合的に、かつ簡潔に分かりやすくお伝えするツールとして、本レポートを発行いたしました。
Hanoi Representative Ofﬁce
Cambodia Representative Ofﬁce● 報告対象期間

Singapore Representative Ofﬁce

2018年度（2019年3月期）の実績を主な報告対象とし、一部当該期間以前および以後の内容も含まれています。

会社情報や将来の水運営事業を見据えた中期経営計画などの財務情報、および財務諸表には掲載されないCSR活動や、その一環としての社会● 参考ガイドライン

・ISO26000（社会的責任に関する国際規格2010年11月発行）
グループ会社
駐在員事務所・環境省 環境報告ガイドライン（2018年版）
・国際統合報告評議会（IIRC）国際統合報告フレームワーク
・GRIサステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第3.1版（Ｇ3.1）、第4版（G4）
・国連グローバル・コンパクト77

メタウォーターレポート2019

メタウォーターレポート 201978

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