令和 5 年度 放課後等デイサービス 自己評価表
公表日：令和 6 年 4 月

事業所名：シュタイナーハウス・モモ
職員数 6 名 回答率 100％
いはチェック項目

利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で適切であえ

どいち
らいなといもわかい

工夫している点・課題及び改善点

らなえ

い

41

1

十分なスペースを保有しており、適切といえる。

41

1

人員配置は規定上には問題ないが、子どもの特性るか。
環境・体制
整備

職員の配置数は適切であるか。

や支援内容によって、今年度から児童指導員を増やす予定である。
事業所の設備等について、バリアフリー化の配慮が適

2

1

2

1

切になされているか。
業務改善を進めるための PDCA サイクル（目標設定とが困難な児童に対してはサポートを行っている。
321振り返り）に広く職員が参画しているか。
保護者等向け評価表を活用する等によりアンケート調

事業所の構造上、階段は回避できないため、昇降日々の反省会や、毎月 1 回の学習会ですべての職員が話し合いの場を持っている。

312

査を実施して保護者等の意向等を把握し、業務改善に年度末に保護者アンケートを実施したものを、今年度の業務改善に活かす予定である。

つなげているか。
この自己評価の結果を事業所の会報やホームページ等
業
務改
善42で公開しているか。

ホームページに掲載しているが、把握していない保護者もいるため、会報などでアナウンスしたい。

第三者による外部評価を行い評価結果を業務改善につ222

なげているか。

外部評価は実施していないが、本事業は広島大学の教育活動の一環として行っており、市の教育委員会や学校長や担任と連携を組み、随時話し合いをもっている。

職員の資質の向上を行うために研修の機会を確保して

5

1いるか。
アセスメントを適切に行い、子どもと保護者のニーズ必要な外部の研修会にも個別に参加し、事業所内でも研修の機会を設けている。

51

アンケート調査や保護者面談の結果をもとにスや課題を客観的に分析した上で、放課後等デイサービタッフ会議を開催し、課題を共有し、その解決方ス計画を作成しているか。

法を放課後等デイサービス計画に反映させている。

子どもの適応行動の状況を図るために、標準化された

適切な支
援の提供

4

2

アセスメントツールを使用しているか。
活動プログラムの立案をチームで行っているか。

本アンケート調査の項目をアセスメントの基準として使用している。

23

1

療育・教育・研究の中心である大学教授の理事長が活動プログラムを立案し、それをもとにチーム全体で検討し、実践している。

活動プログラムが固定化しないよう工夫しているか。

4

2

本事業所の教育は、シュタイナー教育とモンテッソーリ教育の理論と実践をベースに進めており、専門家である理事長の指導や他の専門家による随時の指導を受けている。

平日、休日、長期休暇に応じて、課題をきめ細やかに設定して支援しているか。

42

休日や長期休暇は、まとまった体験教育ができる
ので、季節に応じた文化・歴史・活動体験を行っている。
子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動を適宜組

51

本事業所は発達に課題のある児童のための療育・み合わせて放課後等デイサービス計画を作成している教育施設であり、そのために有効な個別と集団のか。

活動を適宜組み合わせて計画を行っている。

支援開始前には職員間で必ず打ち合わせをし、その日411行われる支援の内容や役割分担について確認している当日の活動開始前に話し合いをもち、支援内容や役割分担を確認している。

か。
支援終了後には、職員間で必ず打ち合わせをし、その411日行われた支援の振り返りを行い、気付いた点等を共支援終了後には、スタッフ間で活動の振り返りや気づきなどを出し話し合う場を設けている。

有しているか。
日々の支援に関して正しく記録をとることを徹底し、321支援の検証・改善につなげているか。
定期的にモニタリングを行い、放課後等デイサービスを作成し、支援の検証・改善につなげている。
42

計画の見直しの必要性を判断しているか。
ガイドラインの総則の基本活動を複数組み合わせて支

定期的にモニタリングを行い、月に 1 度のスタッ
フ会議で計画の見直し等を話し合っている。

2

1

3

援を行っているか。
障害児相談支援事業所のサービス担当者会議にその子児童の日々の活動については、個々人の活動記録

ガイドラインの総則は各個人の支援ニーズに合わせて組み合わせを行っている。

3

3

事業所内のサービス担当者会議には、各児童に精どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画してい通したスタッフ・学校関係者（校長・担任）・相るか。

談支援専門員等が参加し、有益な話し合いが行われている。

学校との情報共有（年間計画・行事予定等の交換、子関係
機関や保護者との連
携51

私たちの療育活動は様々な学校や行政機関に注どもの下校時刻の確認等）、連絡調整（送迎時の対応、目されており、学校長はじめ教育関係者が、毎月、トラブル発生時の連絡）を適切に行っているか。

本事業所を訪問され、話し合いをもっている。

医療的ケアが必要な子どもを受け入れる場合は、子ど312もの主治医等と連絡体制を整えているか。

対象児がいないため、主治医との連絡体制はとっていない。

就学前に利用していた保育所や幼稚園、認定子ども園、 312

児童発達支援事業所との間で情報共有と相互理解に努保護者との話し合いを通じて、必要な場合は就学前の機関と話し合いをもつことにしている。

めているか。
学校を卒業し、放課後等デイサービス事業所から障害

3

22

12

3

1

対象となる児童はいない。

2

療育センターとの連携し、助言を受けている。

1

朝日新聞社への訪問学習や青少年自然の家での福祉サービス事業所等へ移行する場会、それまでの支援内容等の情報を提供する等しているか。
児童発達支援センターや発達障害支援センター等の専

1

門機関と連携し、助言や研修を受けているか。
放課後児童クラブや児童館との交流や、障害のない子どもと活動する機会があるか。

体験活動等の際に、障害のない児童たちとともに活動した。

（地域自立支援）協議会等へ積極的に参加しているか。

日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子どもの

24

13

2

日々の連絡帳や、送迎時の面談や、設定した面談発達の状況や課題について共通理解を持っているか。
保護者の対応力の向上を図る観点から、保護者に対してペアレントトレーニング等の支援を行っているか。

参加する機会がなかった。

日を通して情報交換し、共通理解をもっている。
222

必要に応じて保護者面談や教育相談を行っている。

保護
者への説

明責
任等

運営規程、支援の内容、利用者負担等について丁寧な

4

1

5

1

1

事業所の利用に際して説明を行っている。

説明を行っているか。
保護者からの子育ての悩み等に対する相談に適切に応日々の連絡帳や、送迎時の面談や、設定した面談じ、必要な助言と支援を行っているか。
父母の会の活動を支援したり、保護者会等を開催した

日を通して情報交換し、共通理解をもっている。
132

り等により、保護者同士の連携を支援しているか。

年に数回（文化の日など）事業所の活動を公開し、保護者にも事業所で行う芸術体験（陶芸・染物など）をして、保護者同士の交流を図っている。

子どもや保護者からの苦情について、対応の体制を整51

迅速かつ適切に対応している。

1

ホームページで数か月ごとに活動報告行い、1 年備するとともに、子どもや保護者に周知し、苦情があった場合に迅速かつ適切に対応しているか。
定期的に会報等を発行し、活動概要や行事予定、連携

4

1体制等の情報を子どもや保護者に対して発信しているごとに報告書や著作の形で活動の理念と実践をか。

お知らせしている。理事長の衞藤が『「らしさ」を育てるシュタイナー教育とモンテッソーリ教育―発達支援へのチャレンジ』（ナカニシヤ出版）を刊行している。

個人情報に十分注意しているか。

5

1

個人情報保護のための確認書を保護者に書いてもらい、それに基づき実践している。

障害のある子どもや保護者との意思の疎通や情報伝達

6

配慮をして進めている。のための配慮をしているか。
事業所の行事に地域住民を招待する等地域に開かれた

32

1

事業運営を図っているか。

行事への招待はないが、近隣住民とは課題について日々の会話の中で話し合い、説明を行っている。多くの住民が活動を支援してくれている。

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応

3

1

2

マニュアルを策定し、職員や保護者に周知しているか。

非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出、その他ている。

42

必要な訓練を行っているか。

緊
急時
等の対
応

虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する等、昨年度は、地震・火事・不審者への対応訓練を１週間かけて行った。

42

適切な対応をしているか。
どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについファイルを作成し、職員が手に取れる場所に置い役立つ内容の研修は職員に周知し、参加をうながしている。

42

身体拘束が必要なる児童はいない。

51

おやつや食事を提供する際には保護者から聞きて、組織的に決定し、子どもや保護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、放課後等デイサービス計画に記載しているか。
食物アレルギーのある子どもについて、医師の指示書に基づく対応がされているか。
ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有しているか。

取った情報をもとに献立を考えている。
42

ヒヤリハット事例集を事業米内で共有している。

令和５年度 児童発達支援事業 自己評価表 事業所名：シュタイナーハウス・モモ
公表日：令和 6 年 4 月

職員数 6 名 回答率 100％はどちらともいいえない

チェック項目

いわからいない

工夫している点・課題及び改善点

1

十分なスペースを保有しておえ

利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で適切で41あるか。

環境・体制
整備

職員の配置数は適切であるか。

り、適切といえる。
41

1

人員配置は規定上には問題ないが、支援内容によっては専門家の非常勤職員を増やして対応している。

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境に

2

121

荷物入れや部屋やトイレにつなっているか。また、障害の特性に応じ、事業所の設いて、絵で表示したりする工夫

備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切をしている。になされているか。
生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境になって6

幼児のために環境を整え、遊具いるか。また、子ども達の活動に合わせた空間となっについても砂場やブランコをているか。

設置するなど配慮している。

業務改善を進めるための PDCA サイクル（目標設定

231と振り返り）に広く職員が参画しているか。
業務改
善

日々の反省会や、毎月 1 回の学習会ですべての職員が話し合いの場を持っている。

保護者等向け評価表に保護者等に対して事業所の評

4

1

1

年度末に保護者アンケートを価を実施するとともに、保護者等の意向等を把握し、実施したものを、今年度の業務業務改善につなげているか。

改善に活かす予定である。

事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果

42

ホームページに掲載しているを踏まえ、事業所として自己評価を行うとともに、そが、把握していない保護者もいの結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業るため、会報などでアナウンス所の会報やホームページ等で公開しているか。

したい。

第三者による外部評価を行い、評価結果を業務改善に33つなげているか。

外部評価は実施していないが、本事業は広島大学の教育活動の一環として行っており、市の教育委員会や学校長や担任と連携を組み、随時話し合いをもっている。

職員の資質の向上を行うために研修の機会を確保し6必要な外部の研修会にも個別ているか。に参加し、事業所内でも研修の機会を設けている。

適切な支
援の提
供

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者のニーズ

42

アンケート調査や保護者面談や課題を客観的に分析した上で、放課後等デイサービの結果をもとにスタッフ会議ス計画を作成しているか。

を開催し、課題を共有し、その解決方法を放課後等デイサービス計画に反映させている。

子どもの適応行動の状況を図るために、標準化された

42アセスメントツールを使用しているか。

本アンケート調査の項目をアセスメントの基準として使用している。

児童発達支援計画書には、児童発達支援ガイドライン

5

1の「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本各個人の支援ニーズに合わせて組み合わせを行っている。

人支援及び移行支援）」、「家族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されているか。
児童発達支援計画に沿った支援が行われているか。

3

2

1

支援計画に沿った支援を行っている。

活動プログラムの立案をチームで行っているか。

3

3

療育・教育・研究の中心である大学教授の理事長が活動プログラムを立案し、それをもとにチーム全体で検討し、実践している。

活動プログラムが固定化しないよう工夫しているか。 42

本事業所の教育は、シュタイナ
ー教育とモンテッソーリ教育の理論と実践をベースに勧めており、専門家である理事長の指導や他の専門家による随時の指導を受けている。

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動を適宜組

4

1

1

み合わせて児童発達支援計画を作成しているか。

本事業所は発達に課題のある児童のための療育・教育施設であり、そのために有効な個別と集団の活動を適宜組み合わせて計画を行っている。

支援開始前には職員間で必ず打ち合わせをし、その日

4

1

1

当日の活動開始前に話し合い行われる支援の内容や役割分担について確認していをもち、支援内容や役割分担をるか。

確認している。

支援終了後には、職員間で必ず打ち合わせをし、その

3

1

1

1

支援終了後には、スタッフ間で日行われた支援の振り返りを行い、気付いた点等を共活動の振り返りや気づきなど有しているか。

を出し話し合う場を設けている。

日々の支援に関して正しく記録をとることを徹底し、 321支援の検証・改善につなげているか。

児童の日々の活動については、個々人の活動記録を作成し、支援の検証・改善につなげている。

定期的にモニタリングを行い、放課後等デイサービス

33計画の見直しの必要性を判断しているか。

定期的にモニタリングを行い、月に 1 度のスタッフ会議で計画の見直し等を話し合っている。

係

関

障害児相談支援事業所のサービス担当者会議にその33事業所内のサービス担当者会

子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画し議には、各児童に精通したスタているか。

ッフ・相談支援専門員等が参加し、有益な話し合いが行われている。

母子保健や子ども・子育て支援等の関係者や関係機関

51と連携した支援を行っているか。

ダウン症の会や発達障害児の会の保護者に対する講演会を開催したり、面談を行ったりすることがある。

（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある4

11

子ども等を支援している場合）地域の保健、医療、障対象児がいないため、連絡体制はとっていない。

害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っているか。
（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある対象児がいないため、連絡体制子ども等を支援している場合）子どもの主治医や協力はとっていない。

医療機関等と連携体制を整えているか。
移行支援として、保育所や認定子ども園、幼稚園、特411

別支援学校（幼稚部）等との間で、支援内容等の情報適宜、園と支援内容等の情報共有と相互理解を図っている。

共有と相互理解を図っているか。
移行支援として小学校や特別支援学校（小学部）との適宜、同 NPO の放課後等デイ間で、支援内容等の情報共有を図ってと相互理解を図サービス事業者を介して、小学っているか。

校との間で支援内容等の情報共有と相互理解を図っている。

他の児童発達支援センターや児童発達支援事業所、発41

1

昨年度は、長崎大学子どもの心達障害支援センター等の専門機関と連携し、助言や研の医療・教育センターが開催す修を受けているか。

る e ラーニングを受講した。

保育所や認定子ども園、幼稚園等との交流や、障害の3

21ない子どもと活動する機会があるか。

現在、交流する場を設けていな
いが、機会があれば交流をしていきたい。

（自立支援）協議会子ども部会や地域の子ども・子育222

参加する機会がなかった。

2

1

必要に応じて保護者面談や教て会議等へ積極的に参加しているか。
保護者の対応力の向上を図る観点から、保護者に対し3て家族支援プログラム（ペアレントトレーニング等）育相談を行っている。の支援を行っているか。
運営規程、支援の内容、利用者負担等について丁寧な

4

1

1

説明を行っているか。
児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供す保護者への説
明
責任等

事業所の利用に際して説明を行っている。

5

1

事業所の利用に際して説明をべき支援」のねらい及び支援内容と、これに基づき作行い、保護者から児童発達支援成された「児童発達支援計画」を示しながら支援内容計画の同意を得ている。の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ているか。
定期的に、保護者からの子育ての悩み等に対する相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っているか。

41

1

定期的に保護者との面談を行っており、相談に対して適切な助言と支援を行っている。
父母の会の活動を支援したり、保護者会等を開催した

1

3

2

年に数回（文化の日など）事業

りする等により、保護者同士の連携を支援している所の活動を公開し、保護者にもか。

事業所で行う芸術体験（陶芸・染物など）をして、保護者同士の交流を図っている。

子どもや保護者からの相談や申し入れについて、対応

51

迅速かつ適切に対応している。

1

ホームページで数か月ごとにの体制を整備するとともに、子どもや保護者に周知し、相談や申し入れがあった場合に迅速かつ適切に対応しているか。
定期的に会報等を発行し、活動概要や行事予定、連携

41体制等の情報を子どもや保護者に対して発信してい活動報告行い、1 年ごとに報告るか。

書や著作の形で活動の理念と実践をお知らせしている。理事長の衞藤が『「らしさ」を育てる
シュタイナー教育とモンテッソーリ教育―発達支援へのチャレンジ』（ナカニシヤ出版）を刊行している。

個人情報に十分注意しているか。

51

個人情報保護のための確認書を保護者に書いてもらい、それに基づき実践している。

障害のある子どもや保護者との意思の疎通や情報伝6配慮をして進めている。

達のための配慮をしているか。
事業所の行事に地域住民を招待する等地域に開かれ22

1た事業運営を図っているか。

行事への招待はないが、近隣住民とは日々の会話の中で 話し合い、説明を行っている。多くの住民が活動を支援してくれている。

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応

3

1

2

マニュアルを策定し、職員や保護者に周知しているファイルを作成し、職員が手に取れる場所に置いている。

か。
非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出、その他
緊
急時等の対
応

4

2

必要な訓練を行っているか。

昨年度は、地震・火事・不審者への対応訓練を１週間かけて行った。

事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等の子どもの51

状況を確認しているか。

初回アセスメント時に保護者から情報を入手することに努めている。

食物アレルギーのある子どもについて、医師の指示書

51に基づく対応がされているか。
ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有しているか。

保護者より得られた内容により個々への対応を行っている。

42

ヒヤリハット事例集を事業米内で共有している。

虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する等、 51

適切な対応をしているか。
どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、放課後等デイサービス計画に記載しているか。

研修への参加をうながしている。

51

身体拘束が必要となる児童はいない。