貸借対照表(2022年３月31日現在)(単位：千円)資産の科
目流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形、売掛金及び契約資産
電 子 記 録 債 権
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前払費用
未収
入金
その他
貸倒
引当金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
構築物
機 械 及 び 装 置車
両運
搬具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
ソフトウエア仮勘定
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
投資
不動産
その他
貸倒
引当金資産

合計部
金
額
4,381,635
2,693,512
1,244,197
48,63942,29084,993
63,97254,450117,327
33,860△1,6092,721,444
1,376,710
316,543
5,242
397,328
1,093
58,397598,10354,38944,264
10,125
1,290,345
588,524
4,905
45,460633,575
22,785△4,905

7,103,080

負
債の科
目
流 動 負 債
買掛金
電 子 記 録 債 務
短期借入
金
一年内返済予定長期借入金
未払
金
未払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預り
金
役 員 賞 与 引 当 金賞
与引
当金
その他
固 定 負 債
長期
借入金
長期
預り金
長期
未払金
再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
繰 延 税 金 負 債
負債
合計
純資産の株 主 資 本
資本金
資 本 剰 余 金
資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純
資産
合計
負債及び純資産合計部
金額
2,767,243
652,985594,905
730,000
67,17678,59859,186
183,975
119,636
7,646
30,53831,625
207,748
3,222
1,280,515
642,356
9,510
14,571
70,154
540,7143,208
4,047,758
部
2,868,928
434,319
415,947
110,000
305,947
2,589,202
2,589,202
760,000
1,829,202△570,541
186,393284,407△98,0143,055,321
7,103,080

損

益

計

算

書

(2021年４月１日から2022年３月31日まで)(単位：千円)
科

目

売

金

上売

上売

上額

高原

8,507,988

価

総6,506,086

利益

2,001,902

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業
受

外取

利

息

受

1,447,739

利

益

収
及び

取

554,163

益
配

当

家

金

13,105賃

11,153

作

業

くず

売却益

15,425

不動

産

賃

貸

収

入

16,800他

10,396

息

9,712

価

5,006

他

8,737

その営

業

外

支費

払

不動

利

産

賃

そ

貸

原の経

常

特

利別
固定

投

有

特

益

利
資

資

別証

売
券

却
売損

597,588

却

益

81

益

1,296
294

定

資

産

売

却損

固定

資

産

除却損

921

助

成

還損

12,086

税
法
法
当引人

前
住人

税
期

返

当税、

民

期
税
等
純

1,377

失

固

金

23,456

益産

価66,881

用

純
及び
調

利事
整

利

益
業

585,663

税

173,344

額

26,193

益

13,302

199,537
386,125

株主資本等変動計算書(2021年４月１日から2022年３月31日まで)(単位：千円)
株

主

資
資

資

本

金

本

本

剰

余

その他
資本剰余金

資本準備金

金
資本剰余金合計

当期

首

残高

434,319

110,000

305,947

415,947

当期

変動額

――――

純

利

当益

―

―

―

―

自 己 株 式 の 取 得

―

―

―

―

株主資本以外の項目の
当期変動額 (純額)――――

当 期 変 動 額 合 計

―

―

―

―

434,319

110,000

305,947

415,947

当期

期

末

残

高(単位：千円)
株

主
利資
益

剰

余

本
金

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

繰越利益
剰 余 金

別途積立金
当期

首

残

高760,000

1,443,076

2,203,076当期

変動額―

――純利

当益―

386,125

386,125

自 己 株 式 の 取 得

期

―

―

―

株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)

―

―

―

当 期 変 動 額 合 計
当期

末

残高―

386,125

386,125760,000

1,829,202

2,589,202

(単位：千円)
株

主資

自己株式

本
株主資本合計当期

首

残高△570,439

当期

変動

額―

―純利

益―

386,125

当期

2,482,904

自 己 株 式 の 取 得

△101

△101

株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)――

当 期 変 動 額 合 計△101

386,023△570,541

2,868,928

当期

末

残高(単位：千円)
評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

純資産合計

当期

首残高

306,309△98,014208,294

当期

変動額――――純利

益―――

386,125

当期

2,691,199

自 己 株 式 の 取 得―――

△101

株主資本以外の項目の
当期変動額 (純額)△21,901―△21,901△21,901

当 期 変 動 額 合 計△21,901―△21,901

364,122

当284,407△98,014

186,393

3,055,321

期

末残高個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①商品及び製品
移動平均法
②原材料
移動平均法
③仕掛品
個別法
④貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産及び投資不動産定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物８～50年
機械及び装置
４～10年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（自己都合期末要支給額の全額）に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準（収益の計上基準）製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を出荷し、引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）
当社は2021年４月１日より企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（2020年３月31日）及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（2021年３月26日）を適用しております。収益は、顧客との契約で明確にされている対価に基づき、変動対価及び顧客に支払われる対価を考慮して測定し、製品に対する支配が顧客に移転した時点で認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、１株当たり情報に対する影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度に係る計算書類に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度の期首より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。

（追加情報）新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範囲で影響を与える事象であり、現時点で当社に及ぼす影響及び感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、翌事業年度の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づき、当事業年度の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．担保に供している資産
建物
土地
上記に対応する債務
短期借入金
一年内返済予定長期借入金
長期借入金

1,796,780千円

30,434千円
194,956千円
180,000千円
67,176千円
642,356千円

３．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評
価に関する法律の一部を改正する法律 (平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、2002年（平成14年）３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出
再評価を行った年月日
2002年（平成14年）３月31日
４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当該契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
1,795,000千円
借入実行残高230,000千円
差引額
1,565,000千円

（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首株式数

普通株式（株）4,015,585

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数――

当事業年度末株式数
4,015,585

２．自己株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

普通株式（株）

1,113,516

3,900当事業年度減少株式数―

当事業年度末株式数
1,117,416（注）普通株式の自己株式の株式数の増加理由は以下のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による増加 3,800株
単元未満株式の買取りによる増加 100株

３．剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
株式の種類 配当金の総額 配当の原資 1株当たり配当額 基 準 日 効力発生日（予 定）
2022年6月23日
利益剰余普 通 株 式 43,472千円
15円 2022年3月31日 2022年6月24日
金定時株主総会

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（1） 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金については主に銀行借入により調達しております。
また、設備計画に基づく必要な資金についても銀行借入により調達しております。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。
投資有価証券は、主に純投資目的の債券及び株式並びに取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（一年内返済予定長期借入金を含む）は、設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、財務経理部が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額

投資有価証券(*2)

577,524

577,524―

資産計577,524

577,524―

長期借入金（一年内返済予定長期借入金を含む）

709,532

709,532―

負債計709,532

709,532―（*1）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

11,000（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）

2,693,512

１年超
５年以内
―

５年超
10年以内
―

1,244,197―――

48,639―――3,986,349

―

―

―

１年以内
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
合

計

10年超
―

（注）２．短期借入金及び長期借入金（一年内返済予定長期借入金を含む）の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金
730,000
―
―
―
―
―
長期借入金
合

計

67,176

67,176

67,176

67,176

67,176373,652

797,176

67,176

67,176

67,176

67,176373,652

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分
投資有価証券
資産計
該当事項はありません。
負債計

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

577,524――

577,524

577,524――577,524

―

―

――――

―

―

（2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）区分
該当事項はありません。

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

―

―

―

―

資産計

―

―

―

―

長期借入金（一年内返済予定長期借入金を含む）―

709,532―

709,532

負債計―709,532―

709,532（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル１の時価に分類しております。
長期借入金（一年内返済予定長期借入金を含む）
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産千円
未払事業税
1,322
未払事業所税12,073
賞与引当金否認
63,612
貸倒引当金限度額超過
1,995
減損損失否認
7,227
投資有価証券評価損否認
15,443
退職給付引当金否認
165,566
役員退職慰労引当金否認
4,461
会員権評価損否認
1,216
棚卸資産評価損否認584
株式報酬費用否認
8,998
その他
1,352
繰延税金資産計
283,854
評価性引当額△178,957
繰延税金資産合計
104,897
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
差引 繰延税金資産の純額
土地再評価に係る繰延税金負債千円△108,106△108,106△3,208△70,154

（賃貸等不動産に関する注記）
１. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は東京都に賃貸用土地建物を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額
賃貸等不動産時価645,551

698,534（注）当事業年度の時価は、路線価等に基づいて自社で算定した金額であります。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,054円23銭
133円12銭（収益認識基準に関する注記）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
顧客との契約から生じる収益その他の収益
合計

8,507,988―
8,507,988（注）当社は、販売促進関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載を省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報につきましては、23
頁「４．収益及び費用の計上基準（収益の計上基準）」に記載のとおりであります。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
顧客との契約から生じた債権
1,008,557千円
契約資産235,640千円
契約負債
2,997千円（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。