2019 年事業計画および法人総合予算は、2019 年 3 月 30 日の評議員会、理事会で承認、決定されました。内容は次の通りです。

事業計画
本学は創立以来、建学の精神を高く掲げ、良心を手腕に運用する人物を社会に送り出す努力を続けてまいりました。現在、教育に係る経済的負担の軽減は、設置形態を問わず全ての学校に共通の課題で、高等学校等就学支援金制度に続き、幼児教育および高等教育の一定範囲無償化に対応しなければなりません。大学、女子大学においては入学定員管理を厳格に行う必要もあります。
このような環境下、本学は今後も夢と希望に溢れる学園環境の整備に邁進し、21 世紀の混迷の時代を率先して切り開く人物の養成に努めてまいります。
2019 年度に法人および各学校が実施する主な事業を説明します。

【将来構想・記念事業】
本学が創立 150 周年を迎える 2025 年を一つの節目として、将来構想および記念事業に係る諸施策を展開します。
大学では、「同志社大学ビジョン 2025－躍動する同志社大学－」の中期行動計画に掲げる具体的施策の推進に引き続き取り組みます。
女子大学では、「Vision150」のコンセプトに基づき、第 1 期（2017～2021 年度）の中期目標を達成するためのア
クション・プランを進めます。
法人では、昨年度新たに設定した創立 150 周年記念事業のための準備金を着実に積み立てるとともに、資料室を整備し、「同志社百五十年史」の編纂を進めます。

【運営体制】
法人に対する社会的信頼を確実なものとするため、私立学校法等改正の動向にも留意の上、これまで改革を進めてきたガバナンスをより強固なものとし、コンプライアンスの推進に努めます。また、各学校との情報交換を密にし、法人全体としてのリスク管理体制および危機管理体制の強化を図ります。

【教学組織】
新たに「同志社一貫教育探求センター」を開設し、本法人における一貫教育制度、ブランド力強化、各学校の教育・課外活動の有機的連携に係る提言等を行い、同志社教育の充実・発展を図ることにより、一貫教育のさらなる進展を目指します。
大学では、大学院学生のキャリア開発を主な目的として、学問分野・領域に共通する基礎能力の涵養や体系的な教育プログラムを開発・実施するため、高等研究教育機構を高等研究教育院に組織改編します。また、昨年度末から同志社大学テュービンゲン EU キャンパスの現地事務室に職員の派遣を開始しており、本年度は教員派遣および学生派遣などを通じて、EU キャンパスの具現化を一層進めます。
女子大学では、大学院看護学研究科が開設 2 年目を迎え、さらに 2020 年度の博士課程（後期）設置に向けた準備を進めます。

【教育研究】
大学では、高等研究教育院において、昨年度まで文部科学省の博士課程教育リーディング・プログラム事業として進めていたグローバル・リソース・マネジメント（GRM）の継続実施および卓越大学院プログラムの開発に加え、昨年度開始した All Doshisha 教育推進プログラムや新島塾を実施します。また、昨年度文部科学省から支援対象校に選定された「私立大学研究ブランディング事業」として、「宇宙生体医工学を利用した健康寿命の延伸を目指す統1

合的研究基盤と国際的連携拠点の形成」を推進します。
大学および女子大学では、京都市の「京（みやこ）グローバル大学」促進事業において、留学生誘致をはじめ、日本人学生の海外留学派遣、交換留学にもつながる大学間協定等の締結の拡充などに引き続き取り組みます。また、教育職員免許法および同施行規則の改正に伴い 2019 年度入学生から適用される、教職課程新課程に対応します。
法人では、大学、女子大学を除く各学校を対象に、国際感覚に富み国際社会に貢献できる生徒・児童・園児を育成するため、寄付金を活用した特色ある国際主義教育の取組を推進します。

【学生生徒支援】大学では、第 3 号基本金の一つである同志社大学医療費等援助基金を同志社大学奨学金基金に統合し、2020 年度から実施が見込まれる国の高等教育の負担軽減の具体的方策の一環としての授業料減免と合わせ、奨学事業全体の維持、充実を図ります。
女子大学では、昨年度に改修が完了したみぎわ寮の供用を開始します。また、海外におけるインターンシップ実
習について、これまで実施しているオーストラリアや中国（上海）に加えて、新たにアジアの英語圏への実習先の開拓を進めます。
小・中・高等学校においては、児童・生徒が安心して勉学に専念できるよう、修学支援のための奨学金制度を継続します。

【建設事業】
大学では、日本人学生と外国人学生の混住・共修環境を整えた教育推進に係る新学生寮（教育寮）の建設工事を昨年度に引き続き進めます。また、早急に対応する必要がある各建物の耐震化対策の一環としての致遠館の建設工事も継続します。その他、今出川キャンパスでは経年劣化に伴う研究室の空調設備更新工事、京田辺キャンパスでは 4 年計画でのキャンパス各所のトイレ改修工事、受変電設備の更新工事、経年劣化に伴う教室および研究室の空調設備更新工事、体育施設のうちテニスコート人工芝および馬場の改修工事などを行います。
女子大学では、京田辺新寮（仮称）、中学校・高等学校では南体育館および付属棟、幼稚園では新園舎の建設工事について、いずれも昨年度に引き続き進めます。

【財政】
健全な財政を維持するために、新入生の定員充足率を今後も適切に設定するとともに、入学志願者数の安定的な確保に努めます。2019 年度入学生の学費について、大学では学部の授業料を適正な水準に増額改定します。女子大学では学部及び研究科の授業料を増額改定するとともに同額の教育充実費を減額改定し、経常勘定と建設勘定の収支バランスを図ります。
また、補助金、寄付金、事業収入など外部資金の増収についても積極的に取り組みます。とりわけ、寄付金について、大学では「同志社大学 2025 ALL DOSHISHA 募金」、女子大学では「同志社女子大学サポーターズ募金“ぶどうの樹(き)”」、幼稚園では「同志社幼稚園新園舎建設資金募金」の精力的な募集活動を展開し、将来構想を実現するための資金として活用します。
さらに、本法人の資金を安全、有利に運用するため、運用助言を専門的に行うコンサルティング会社と契約し、リスク管理方針、規程整備、運用目標の設定、資金運用戦略、資産構成、商品構成などの面から運用管理体制の整
備を進めます。
第 2 号基本金について、大学および香里中学校・高等学校では、将来の施設設備整備に向け、年次計画に基づく組入を行います。また、大学では研究装置取得、中学校・高等学校および幼稚園では建設事業資金に充当するための取崩を行います。

以上

2

資

金

収

支

予

算

書

2019年4月1日から
2020年3月31日まで[法人総合]
収入の部
科
目
10 学生生徒等納付金収入
10
授業料収入
10
入学金収入
10
実験実習料収入10
教育充実費収入
10 手数料収入
10
入学検定料収入10
試験料収入
10
証明手数料収入10
諸手数料収入10
大学入試センター試験実施手数料収入
10 寄付金収入
10
特別寄付金収入10
一般寄付金収入10 補助金収入
10
国庫補助金収入10
地方公共団体補助金収入
10
学術研究振興資金収入
10 資産売却収入
10
施設売却収入10 付随事業・収益事業収入
10
補助活動収入
10
附属事業収入11
受託事業収入11
その他事業収入11 受取利息・配当金収入11第２号基本金引当特定資産運用収入
11第３号基本金引当特定資産運用収入
11
退職給与引当特定資産運用収入
11
減価償却引当特定資産運用収入
11
その他の受取利息・配当金収入
11 雑収入11
施設設備利用料収入
11
廃品売却収入11
要項売上収入11
退職金財団交付金収入11
間接経費収入11
過年度修正収入11
その他雑収入11 借入金等収入
12 前受金収入
12
授業料前受金収入
12
入学金前受金収入
12
実験実習料前受金収入
12
教育充実費前受金収入
12
補助活動収入前受金収入
12
その他前受金収入
12 その他の収入
12第２号基本金引当特定資産取崩収入10
退職給与引当特定資産取崩収入
12
前期末未収入金収入
12
貸付金回収収入15 資金収入調整勘定
15
期末未収入金15
前期末前受金
15 前年度繰越支払資金
15 収入の部合計（単位
2019年度△△△予算

48,526,210,000
36,640,520,000
2,979,910,000
1,351,540,000
7,554,240,000
2,277,650,000
2,223,270,000
5,010,000
17,630,000
23,740,000
8,000,000
692,910,000
659,280,000
33,630,000
4,827,320,000
3,080,810,000
1,746,510,000
000610,190,000
327,160,000
3,000,000
255,600,000
24,430,000
306,880,000
3,280,000
136,420,000
58,830,000
90,000,000
18,350,000
1,586,970,000
164,920,000
420,000
12,000,000
1,089,800,000
180,000,000
140,000
139,690,000
010,006,960,000
5,821,390,000
2,948,960,000
162,090,000
1,064,820,000
9,700,000
02,447,690,000
790,000,000
343,080,000
885,530,000
429,080,000
10,985,000,000
1,131,580,000
9,853,420,000
27,193,800,000
87,491,580,000

3

2018年度△△△予算

48,516,340,000
36,351,440,000
3,040,330,000
1,394,980,000
7,729,590,000
2,148,770,000
2,095,710,000
5,010,000
17,630,000
22,690,000
7,730,000
705,650,000
671,800,000
33,850,000
5,058,330,000
3,258,430,000
1,798,100,000
1,800,000
8,110,000
8,110,000
1,025,570,000
310,590,000
3,000,000
687,430,000
24,550,000
385,460,000
2,820,000
156,120,000
89,140,000
117,000,000
20,380,000
1,376,710,000
134,990,000
420,000
12,000,000
842,690,000
192,400,000
950,000
193,260,000
09,853,020,000
5,694,110,000
2,937,070,000
156,900,000
1,054,080,000
10,850,000
10,0002,448,200,000
500,000,000
148,260,000
1,284,940,000
515,000,000
10,827,310,000
885,530,000
9,941,780,000
28,871,330,000
89,570,180,000

増

△
△
△

△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△

△
△
△

△
△
△
△
△
△
△
△
△

円）

減

9,870,000
289,080,000
60,420,000
43,440,000
175,350,000
128,880,000
127,560,000
001,050,000
270,000
12,740,000
12,520,000
220,000
231,010,000
177,620,000
51,590,000
1,800,000
8,110,000
8,110,000
415,380,000
16,570,000
0431,830,000
120,000
78,580,000
460,000
19,700,000
30,310,000
27,000,000
2,030,000
210,260,000
29,930,000
00247,110,000
12,400,000
810,000
53,570,000
0153,940,000
127,280,000
11,890,000
5,190,000
10,740,000
1,150,000
10,000510,000
290,000,000
194,820,000
399,410,000
85,920,000
157,690,000
246,050,000
88,360,000
1,677,530,000
2,078,600,000

法人総合 資金収支予算書（1）

資

金

収

支

予

算

書

2019年4月1日から
2020年3月31日まで[法人総合]
支出の部
科
目
10 人件費支出
10
教員人件費支出10
職員人件費支出10
役員報酬支出10
退職金支出
10 教育研究経費支出
10
消耗品費支出10
用品費支出
10
光熱水費支出10
旅費交通費支出
10
奨学費支出
10
通信費支出
10
修繕費支出
10
損害保険料支出
10
賃借料支出
10
委託費支出
11
広告費支出
11
会合費支出
11
諸用費支出
11
補助費支出
11 管理経費支出
11
消耗品費支出11
用品費支出
11
光熱水費支出11
旅費交通費支出
11
福利費支出
11
通信費支出
11
修繕費支出
11
損害保険料支出
11
賃借料支出
11
公租公課支出
11
委託費支出
11
広告費支出
11
会合費支出
11
諸用費支出
11
補助費支出
11
その他補助金返還金支出
11
過年度修正支出
11 借入金等利息支出
11
借入金利息支出
11 借入金等返済支出
11
借入金返済支出
12 施設関係支出
12
建物支出
12
構築物支出
12
建設仮勘定支出
12
施設利用権支出
12 設備関係支出
12
教育研究用機器備品支出
12
管理用機器備品支出
12
図書支出
12
車両・舟艇・航空機支出
12
ソフトウエア支出
12 資産運用支出
12第２号基本金引当特定資産繰入支出
13
減価償却引当特定資産繰入支出
14 その他の支出
14
貸付金支払支出14
前期末未払金支払支出
16
前払金支払支出
17 〔予備費〕
17 資金支出調整勘定
17
期末未払金
17
前期末前払金17 翌年度繰越支払資金
19 支出の部合計（単位
2019年度△△△予算

32,620,160,000
22,097,170,000
8,665,210,000
44,720,000
1,813,060,000
15,640,760,000
1,540,580,000
1,450,150,000
1,294,410,000
841,960,000
1,808,020,000
167,660,000
1,807,870,000
60,150,000
763,680,000
4,602,790,000
3,210,000
136,170,000
1,029,520,000
134,590,000
2,428,120,000
340,180,000
20,700,000
139,370,000
103,540,000
121,160,000
40,600,000
95,110,000
2,740,000
19,660,000
106,980,000
980,090,000
237,640,000
31,760,000
188,490,000
100,00000
110,000
110,000
11,100,000
11,100,000
4,331,260,000
1,099,880,000
102,940,000
3,128,440,000
01,266,510,000
843,190,000
8,800,000
388,500,000
1,240,000
24,780,000
1,400,000,000
1,400,000,000
01,537,650,000
181,060,000
1,192,260,000
164,330,000
362,460,000
1,342,710,000
1,168,120,000
174,590,000
29,236,160,000
87,491,580,000

4

2018年度△△△予算

31,763,790,000
21,895,800,000
8,390,230,000
25,560,000
1,452,200,000
16,818,390,000
1,803,430,000
1,381,230,000
1,272,210,000
1,029,240,000
1,790,530,000
175,650,000
1,690,180,000
60,380,000
788,680,000
5,013,970,000
3,240,000
138,110,000
1,539,600,000
131,940,000
2,740,680,000
342,640,000
44,200,000
129,390,000
98,440,000
128,080,000
39,950,000
161,580,000
2,680,000
22,270,000
89,150,000
1,109,470,000
247,860,000
33,160,000
287,870,000
100,000
10,0003,830,000
1,070,000
1,070,000
77,750,000
77,750,000
1,732,980,000
694,140,000
466,340,000
563,880,000
8,620,000
1,563,270,000
1,084,200,000
22,580,000
448,280,000
08,210,000
7,640,000,000
1,640,000,000
6,000,000,000
1,499,020,000
15,280,000
1,316,440,000
167,300,000
125,000,000
1,585,570,000
1,204,700,000
380,870,000
27,193,800,000
89,570,180,000

増

△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△

△

円）

減

856,370,000
201,370,000
274,980,000
19,160,000
360,860,000
1,177,630,000
262,850,000
68,920,000
22,200,000
187,280,000
17,490,000
7,990,000
117,690,000
230,000
25,000,000
411,180,000
30,0001,940,000
510,080,000
2,650,000
312,560,000
2,460,000
23,500,000
9,980,000
5,100,000
6,920,000
650,000
66,470,000
60,0002,610,000
17,830,000
129,380,000
10,220,000
1,400,000
99,380,000
010,0003,830,000
960,000
960,000
66,650,000
66,650,000
2,598,280,000
405,740,000
363,400,000
2,564,560,000
8,620,000
296,760,000
241,010,000
13,780,000
59,780,000
1,240,000
16,570,000
6,240,000,000
240,000,000
6,000,000,000
38,630,000
165,780,000
124,180,000
2,970,000
237,460,000
242,860,000
36,580,000
206,280,000
2,042,360,000
2,078,600,000

法人総合 資金収支予算書（2）

事

業

活

動

収

支

予

算

書

2019年4月1日から
2020年3月31日まで[法人総合]
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
21
21
21
21
21
21
21
23
21
21
21
22 教
22 育
22 活
22 動
22 収
22 支
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
23
23
23
23
23
23
23
23
23
23
23
23
23
23
23
23
23

事
業
活
動
収
入
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

科
目
学生生徒等納付金
授業料
入学金
実験実習料
教育充実費
手数料
入学検定料
試験料
証明手数料
諸手数料
大学入試センター試験実施手数料
寄付金
特別寄付金
一般寄付金
経常費等補助金
国庫補助金
地方公共団体補助金
学術研究振興資金
付随事業収入補助活動収入
附属事業収入受託事業収入その他事業収入
雑収入
施設設備利用料
廃品売却収入
要項売上収入退職金財団交付金収入
間接経費収入その他雑収入教育活動収入計
科
目
人件費
教員人件費
職員人件費
役員報酬
退職金
退職給与引当金繰入額
教育研究経費
消耗品費
用品費
光熱水費
旅費交通費
奨学費
通信費
修繕費
損害保険料
賃借料
委託費
広告費
会合費
諸用費
補助費
減価償却額
管理経費
消耗品費
用品費
光熱水費
旅費交通費
福利費
通信費
修繕費
損害保険料
賃借料
公租公課
委託費
広告費
会合費
諸用費
補助費
その他補助金返還金
減価償却額
徴収不能額等
徴収不能引当金繰入額
教育活動支出計
教育活動収支差額

2019年度予算

48,526,210,000
36,640,520,000
2,979,910,000
1,351,540,000
7,554,240,000
2,277,650,000
2,223,270,000
5,010,000
17,630,000
23,740,000
8,000,000
374,660,000
341,030,000
33,630,000
4,827,090,000
3,080,580,000
1,746,510,000
0610,190,000
327,160,000
3,000,000
255,600,000
24,430,000
1,586,830,000
164,920,000
420,000
12,000,000
1,089,800,000
180,000,000
139,690,000
58,202,630,000
2019年度予算

32,277,080,000
22,097,170,000
8,665,210,000
44,720,000
299,640,000
1,170,340,000
21,570,000,000
1,540,580,000
1,450,150,000
1,294,410,000
841,960,000
1,808,020,000
167,660,000
1,807,870,000
60,150,000
763,680,000
4,602,790,000
3,210,000
136,170,000
1,029,520,000
134,590,000
5,929,240,000
2,728,350,000
340,180,000
20,700,000
139,370,000
103,540,000
121,160,000
40,600,000
95,110,000
2,740,000
19,660,000
106,980,000
980,090,000
237,640,000
31,760,000
188,490,000
100,000
0300,230,000
16,220,000
16,220,000
56,591,650,000
1,610,980,000

5

2018年度予算

増48,516,340,000
36,351,440,000
3,040,330,000
1,394,980,000
7,729,590,000
2,148,770,000
2,095,710,000
5,010,000
17,630,000
22,690,000
7,730,000
466,250,000
432,400,000
33,850,000
5,021,850,000
3,221,950,000
1,798,100,000
1,800,000
1,025,570,000
310,590,000
3,000,000
687,430,000
24,550,000
1,375,760,000
134,990,000
420,000
12,000,000
842,690,000
192,400,000
193,260,000
58,554,540,000
2018年度

△
△
△
△
△
△
△
△
△
△

△
△
△
増

△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△

円）

9,870,000
289,080,000
60,420,000
43,440,000
175,350,000
128,880,000
127,560,000
001,050,000
270,000
91,590,000
91,370,000
220,000
194,760,000
141,370,000
51,590,000
1,800,000
415,380,000
16,570,000
0431,830,000
120,000
211,070,000
29,930,000
00247,110,000
12,400,000
53,570,000
351,910,000

△
△
△

予算

31,615,530,000
21,895,800,000
8,390,230,000
25,560,000
237,130,000
1,066,810,000
22,975,610,000
1,803,430,000
1,381,230,000
1,272,210,000
1,029,240,000
1,790,530,000
175,650,000
1,690,180,000
60,380,000
788,680,000
5,013,970,000
3,240,000
138,110,000
1,539,600,000
131,940,000
6,157,220,000
3,033,440,000
342,640,000
44,200,000
129,390,000
98,440,000
128,080,000
39,950,000
161,580,000
2,680,000
22,270,000
89,150,000
1,109,470,000
247,860,000
33,160,000
287,870,000
100,000
10,000296,590,000
29,180,000
29,180,000
57,653,760,000
900,780,000

（単位
減

減

661,550,000
201,370,000
274,980,000
19,160,000
62,510,000
103,530,000
1,405,610,000
262,850,000
68,920,000
22,200,000
187,280,000
17,490,000
7,990,000
117,690,000
230,000
25,000,000
411,180,000
30,0001,940,000
510,080,000
2,650,000
227,980,000
305,090,000
2,460,000
23,500,000
9,980,000
5,100,000
6,920,000
650,000
66,470,000
60,0002,610,000
17,830,000
129,380,000
10,220,000
1,400,000
99,380,000
010,0003,640,000
12,960,000
12,960,000
1,062,110,000
710,200,000

法人総合 事業活動収支予算書（1）

科目
20
受取利息・配当金20第２号基本金引当特定資産運用収入20第３号基本金引当特定資産運用収入収事
入業
20
退職給与引当特定資産運用収入
教
21 育 の 活
減価償却引当特定資産運用収入
21 活 部 動
その他の受取利息・配当金
23 動
その他の教育活動外収入
23
教育活動外収入計外科
目収23
借入金等利息
支
事
支
出業
23
借入金利息
の 活 その他の教育活動外支出
23
部 動 教育活動外支出計23
23
教育活動外収支差額
23
経常収支差額科目
21
資産売却差額21
施設売却差額収事
23
その他の特別収入
入業
23
施設設備寄付金の活23
施設設備補助金部動
23 特
過年度修正額
23 別
特別収入計
収
科
目
23 支
資産処分差額支事
23
施設処分差額出業
23
その他の特別支出の活23
過年度修正額
部動
23
特別支出計
23
特別収支差額
23〔予備費〕
23
基本金組入前当年度収支差額
23
基本金組入額合計
23
当年度収支差額
23
前年度繰越収支差額
23
基本金取崩額24
翌年度繰越収支差額(参考)
事業活動収入計事業活動支出計

2019年度

予算

2018年度

306,880,000
3,280,000
136,420,000
58,830,000
90,000,000
18,350,000
0306,880,000
2019年度

予算

2018年度

110,000
110,0000
110,000
306,770,000
1,917,750,000
2019年度

予算

2018年度△△△△△

58,828,130,000
57,381,520,000

6

2018年度

△
△
△
△

△

△
増

△
△

増

△
△

増

59,224,450,000
57,846,220,000

減7,620,000
7,620,000
41,790,000
78,850,000
36,250,000
810,000
34,170,000

△
△

予算

62,560,000
62,560,000
3,830,000
3,830,000
66,390,000
218,060,000
125,000,000
1,378,230,000
2,317,560,000
939,330,000
29,652,270,000
030,591,600,000

減960,000
960,0000
960,000
77,620,000
632,580,000

△
△

予算

円）

78,580,000
460,000
19,700,000
30,310,000
27,000,000
2,030,000
078,580,000

△
△
△
△

予算

7,620,000
7,620,000
276,830,000
239,400,000
36,480,000
950,000
284,450,000

予算

427,300,000
427,300,000
00427,300,000
108,680,000
362,460,000
1,446,610,000
3,561,500,000
2,114,890,000
30,591,600,000
142,780,000
32,563,710,000

増1,070,000
1,070,000
01,070,000
384,390,000
1,285,170,000

00318,620,000
318,250,000
230,000
140,000
318,620,000
2019年度予算

385,460,000
2,820,000
156,120,000
89,140,000
117,000,000
20,380,000
0385,460,000

（単位
減

減

△

364,740,000
364,740,000
3,830,000
3,830,000
360,910,000
326,740,000
237,460,000
68,380,000
1,243,940,000
1,175,560,000
939,330,000
142,780,000
1,972,110,000△△

396,320,000
464,700,000

△
△
△
△
△
△

法人総合 事業活動収支予算書（2）予算概要説明2019年度予算は、大学では入学定員管理の厳格化が行われ、教育の質的改善・学習成果の可視化が求められており、中学校、高等学校においても新しい学習指導要領の円滑な実施や学校における働き方改革が求められている等、私学の取り巻く環境は厳しさを増しているなか、建学の精神に基づいた「良心教育」を基軸に、教育研究水準の維持・向上及び教育研究の活性化を目指し、収入を増やす方策を検討
し、既存事業については徹底的な見直しと経費の節減を行い、財政基盤の維持と強化を図るものとして編成を行いました。
１．法人総合収支予算書（１３頁）
学校法人会計基準及び経理規程にもとづく予算書は資金収支予算書（３，４頁）、事業活動収支予算書（５，６頁）のとおりです。法人総合の予算書には一般会計の経常勘定と建設勘定並びに特別会計の住宅資金貸付金会計を含んでいます。
事業活動収支予算書では、事業活動収入から事業活動支出を控除し、その残額から基本金組入額を控除して表示していますので、収支の内容をよりわかりやすくするために、事業活動収支予算書をもとに基本金組入額計算に係る各項目を含めてそれぞれ収入・支出の部に計上したのが「収支予算書」です。
具体的には支出の部において、第２号、第３号、第４号基本金組入額を表示し、第１号基本金組入額
は資金収支予算書における固定資産取得の額（施設関係支出、設備関係支出）を表示し、さらに借入金等返済支出及び未払金支払支出を表示しています。収入の部では、基本金除却高、第２号基本金取崩収
入及び当年度未払金等を表示しています。
支出準備金は使途が特定されており、この取崩・繰入を含めて収支の均衡の状態を明らかにする必要があるため、それぞれ収入・支出の部で計上しています。したがって、経常勘定、建設勘定とも、収入の部合計から支出の部合計を差し引いた収支差額は、事業活動収支予算書において準備金取崩・繰入及び基本金取崩額を調整した後の収支差額と一致します。
以降、収支予算書（大科目で表示、中科目以下については資金収支予算書を参照）にもとづいて概要を説明します。
（１）収入の部
学生生徒等納付金
前年度比 987 万円の増額で 485 億 2,621 万円を計上します。
各学校の内訳は次のとおりです。

大

学

女子大学
中

高

授業料等

309 億 7,553 万円

入学金

22 億 1,353 万円

授業料等

84 億 4,516 万円

入学金

4 億 7,426 万円

授業料等

16 億 7,000 万円

入学金8,136 万円
7

国際中高
香里中高
女子中高
小学校
国際学院
幼稚園

授業料等

10 億 9,360 万円

入学金4,220 万円

授業料等11 億 6,990 万円

入学金7,159 万円

授業料等12 億 3,774 万円

入学金5,507 万円

授業料等

5 億 1,300 万円

入学金2,350 万円

授業料等

3 億 9,763 万円

入学金1,500 万円

授業料等

4,374 万円

入学金

340 万円

手数料
前年度比 1 億 2,888 万円の増額で 22 億 7,765 万円を計上します。
入学検定料収入は、予算計上志願者数により大学で 1 億 2,780 万円の増額です。
寄付金
前年度比 1,274 万円の減額で 6 億 9,291 万円を計上します。
各学校の主な寄付金は次のとおりです。
※は、募金によるもの
大

学

女子大学
中

高

国際中高

香里中高

同志社大学 2025 ALL DOSHISHA 寄付金 ※4 億円

寄付教育研究プロジェクト活動あて寄付金

3,125 万円

研究助成あて奨学寄付金

3,000 万円

同志社女子大学サポーターズ寄付金 ※5,000 万円

父母の会から教育援助費等寄付金

2,300 万円

教育研究協力資金寄付金 ※800 万円

教育施設建設資金寄付金 ※700 万円

父母の会から教育援護費等寄付金

1,933 万円

教育施設等整備資金寄付金 ※1,800 万円

教育後援会から学校運営費寄付金525 万円

教育研究施設等整備資金寄付金 ※1,000 万円

PTA から奨学費他あて寄付金

465 万円

父母の会から教育援護費等寄付金

1,580 万円

教育研究施設・設備整備資金寄付金 ※1,300 万円

小学校

教育支援及び施設・設備整備資金寄付金 ※2,000 万円

国際学院

教育支援及び施設・設備整備資金寄付金 ※1,000 万円

幼稚園新園舎建設資金寄付金 ※1,625 万円

女子中高

幼稚園

教育援助寄付金 ※800 万円8補助金
前年度比 2 億 3,101 万円の減額で 48 億,2,732 万円を計上します。
各学校の主な補助金は次のとおりです。
大学

経常費補助金（私学事業団）

27 億円

女子大学

経常費補助金（私学事業団）

3 億 8,058 万円

運営費補助金（経常費、特色）（京都府）

3 億 8,913 万円

中高

私立高等学校等授業料減免事業等補助金（京都府）

4,546 万円

学費軽減補助金（京都府他）

877 万円

運営費補助金（経常費、特色）
（京都府）
国際中高

2 億 821 万円

私立高等学校等授業料減免事業等補助金（京都府）

2,067 万円

学費軽減補助金（京都府他）
香里中高

経常費補助金（大阪府）

4 億 2,446 万円

学費軽減補助金（大阪府他）
運営費補助金（経常費、特色）
（京都府）

女子中高

308 万円
1 億 123 万円
3 億 1,748 万円

私立高等学校等授業料減免事業等補助金（京都府）
学費軽減補助金（京都府他）

2,832 万円
582 万円小学校

運営費補助金（経常費）
（京都府）

1 億円

国際学院

運営費補助金（経常費）（京都府）

6,400 万円

幼稚園

運営費補助金（経常費）（京都府）

1,494 万円

受取利息・配当金
前年度比 7,858 万円の減額で 3 億 688 万円を計上します。
引当特定資産運用収入、その他の受取利息・配当金ともに減額となります。
付随事業･収益事業収入
前年度比 4 億 1,538 万円の減額で 6 億 1,019 万円を計上します。
大学における受託研究費等の受託事業収入 4 億 1,163 万円の減額が主なものです。
雑収入
前年度比 2 億 1,026 万円の増額で 15 億 8,697 万円を計上します。
退職金財団交付金収入は、定年退職者の増加等により 2 億 4,711 万円増額で 10 億 8,980 万円を計上します。間接経費収入は、女子大学での競争的資金見込額の減により 1,240 万円の減額です。
以上、事業活動収入合計は前年度比 3 億 9,632 万円の減額で 588 億 2,813 万円です。
基本金除却高固定資産の取替更新に係る除却に伴う取得価額 27 億 3,785 万円を計上します。
2009 年度に取得した機器備品の一括除却、大学での新学生寮建設に伴う継志館解体、致遠館改築工事、女子大学でのエネルギー管理棟電灯・動力盤更新工事、中高での南体育館及び付属棟建設工事、
香里中高の友愛館・清心館空調設備等にかかる除却分です。
9

第２号基本金取崩収入
7 億 9,000 万円を計上します。
大学で研究装置設備等整備資金 6,000 万円、中高で南体育館及び付属棟建設資金 6 億 4,000 万円、幼稚園で新園舎建設資金 9,000 万円を取崩します。
支出準備金取崩額
13 億 4,486 万円を計上します。
内訳は、一般支出準備金取崩額 8 億 2,071 万円、特定支出準備金取崩額 5 億 2,415 万円です。
基本金取崩額
1 億 4,278 万円を計上します。
固定資産取得額を上回る除却分の取崩額について、大学で 1 億 4,278 万円の計上です。
以上、収入の部合計は 638 億 4,362 万円です｡（２）支出の部
人件費
前年度比 6 億 6,155 万円の増額で 322 億 7,708 万円を計上します。
教員人件費は、大学及び女子大学での新規採用並びに定期昇給分等により総額 2 億 137 万円の増額
で 220 億 9,717 万円を計上、職員人件費は、大学、女子大学および国際中高での新規採用並びに定期昇給分等により総額 2 億 7,498 万円の増額で 86 億 6,521 万円を計上します。
退職金は、前年度比 6,251 万円増額の 2 億 9,964 万円、退職給与引当金繰入額は、前年度比 1 億 353万円の増額で 11 億 7,034 万円を計上します。増額理由は、定年退職等にかかる退職金所要額の前年度からの増額によるものです。
教育研究経費・管理経費・施設関係支出・設備関係支出
前年度比総額 5 億 8,699 万円の増額で 298 億 9,612 万円を計上します。
教育研究経費は 14 億 561 万円の減額で 215 億 7,000 万円を計上、管理経費は 3 億 892 万円の減額で27 億 2,835 万円を計上、施設関係支出は 25 億 9,828 万円の増額で 43 億 3,126 万円を計上、設備関係
支出は 2 億 9,676 万円の減額で 12 億 6,651 万円を計上します。
主な事業内容は次のとおりです。
致遠館改築工事
大学

新学生寮（教育寮）建設工事
京田辺キャンパストイレ改修工事
明徳館昇降機及び空調設備更新工事

女子大学

新寮建設工事南体育館及び付属棟建設事業

中

高

環境整備
あんしん修学支援事業（京都府）に係る経費
10

国際中高

あんしん修学支援事業（京都府）に係る経費
私立高校生等授業料支援事業（大阪府）に係る経費
野球場防球ネット嵩上げ

香里中高

友愛館空調更新
校内コンクリート塀工事
校内照明 LED 変更

女子中高

新生館２階アリーナ空調設備工事
あんしん修学支援事業（京都府）に係る経費
新園舎建設工事

幼稚園

埋蔵文化財発掘調査費用・残土処理費用 ※※繰入・繰出により大学が負担

借入金等利息
前年度比 96 万円の減額で 11 万円を計上します。
資産処分差額
前年度比 3 億 6,474 万円の増額で 4 億 2,730 万円を計上します。
除却資産に係る減価償却未償却額を大学で 3 億 9,112 万円、女子大学で 324 万円、中高で 2,697 万円、香里中高で 597 万円をそれぞれ計上します。
徴収不能額等
大学で学費の未収入金に対する徴収不能引当金の繰入額 1,622 万円を計上します。
予備費
3 億 6,246 万円で、経理規程にもとづき経常勘定事業活動収入合計の 1,000 分の 7 以上を計上します。
借入金等返済支出
私学事業団返済金として、前年比 6,665 万円の減額で 1,110 万円を計上します。
未払金支払支出
過年度に取得した固定資産に係る未払金の当年度支払額 2,448 万円を計上します。
第２号基本金組入額
14 億円を計上します。
内容は次のとおりです。

大 学
香里中高

教学施設設備整備資金

12 億円

研究装置設備等整備資金

1 億円

教学施設整備資金

1 億円

11

第４号基本金組入額
前年度補正予算額にもとづき所要額 5,600 万円を計上します。
支出準備金繰入額
7 億 5,566 万円を計上します。
内訳は、一般支出準備金繰入額 278 万円、特定支出準備金繰入額 7 億 5,288 万円です。
以上、支出の部合計は 652 億 2,653 万円です｡（３）収支差額以上の結果、13 億 8,291 万円の支出超過です。
（ただし、支出準備金取崩・繰入及び基本金取崩前では 21 億 1,489 万円の支出超過であり、支出準備金及び基本金が 7 億 3,198 万円の減少です。
）
内訳は、経常勘定が 9 億 7,960 万円の支出超過、建設勘定が 4 億 331 万円の支出超過です。
前年度繰越支出超過額と合わせて翌年度に繰り越す支出超過額は 510 億 1,143 万円です。
以 上12

２０１９年度 法人総合収支予算書
２０１９年 ４月 １日から ２０２０年 ３月３１日まで

科 目

支 出 の 部
2019年度
当初予算

2018年度
補正予算

人件費
教育研究経費
管理経費
借入金等利息資産処分差額
徴収不能額等予備費

32,277,080,000
21,570,000,000
2,728,350,000
110,000
427,300,000
16,220,000
362,460,000

31,615,530,000
22,975,610,000
3,037,270,000
1,070,000
62,560,000
29,180,000
125,000,000

事業活動支出合計

57,381,520,000

57,846,220,000

施設関係支出設備関係支出
固定資産受贈額
借入金等返済支出
未払金支払支出第２号基本金組入額第３号基本金組入額第４号基本金組入額
要組入額､借入金返済合計
一般支出準備金繰入額
特定支出準備金繰入額

4,331,260,000
1,266,510,000
011,100,000
24,480,000
1,400,000,000
056,000,000
7,089,350,000
2,780,000
752,880,000

1,732,980,000
1,563,270,000
077,750,000
133,520,000
1,640,000,000
005,147,520,000
89,680,000
1,627,670,000

支出の部合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
翌年度繰越収支差額

65,226,530,000

64,711,090,000△ 1,382,910,000△ 49,628,520,000△ 51,011,430,000△ 1,746,520,000△ 47,882,000,000△ 49,628,520,000(単位：円)科 目

収 入 の 部
2019年度
当初予算

2018年度
補正予算増・(△)減661,550,000 学生生徒等納付金△ 1,405,610,000 手数料△ 308,920,000 寄付金△ 960,000 補助金
364,740,000 受取利息・配当金△ 12,960,000 資産売却差額
237,460,000 付随事業・収益事業収入
雑収入△ 464,700,000 事業活動収入合計

48,526,210,000
2,277,650,000
692,910,000
4,827,320,000
306,880,000
0610,190,000
1,586,970,000
58,828,130,000

48,516,340,000
2,148,770,000
705,650,000
5,058,330,000
385,460,000
7,620,000
1,025,570,000
1,376,710,000
59,224,450,000

9,870,000
128,880,000△ 12,740,000△ 231,010,000△ 78,580,000△ 7,620,000△ 415,380,000
210,260,000△ 396,320,000

2,737,850,000
790,000,000
02,293,040,000
500,000,000
36,920,000

444,810,000
290,000,000△ 36,920,000

3,527,850,000
820,710,000
524,150,000
142,780,000

2,829,960,000
277,740,000
632,420,000
063,843,620,000

62,964,570,000

697,890,000
542,970,000△ 108,270,000
142,780,000
0879,050,000

増・(△)減2,598,280,000 基本金除却高△ 296,760,000 第２号基本金取崩収入
0 当年度未払金△ 66,650,000△ 109,040,000△ 240,000,000
056,000,000
1,941,830,000 過年度組入額､借入金収入合計△ 86,900,000 一般支出準備金取崩額△ 874,790,000 特定支出準備金取崩額
0 基本金取崩額
0515,440,000 収入の部合計
363,610,000△ 1,746,520,000△ 1,382,910,000

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