令和 2 年度 調査研究報告書

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法

はじめに

目

特別区 23 区長が組織する特別区長会は、平成 30（2018）年６月 15 日、特別区長会調査研究機構を設置しました。
その趣旨は、特別区及び地方行政に関わる課題について、大学その他の研究機関、国及び地方自治体と連携して調査研究を行うことにより、特別区長会における諸課題の検討に資するとともに、特別区の発信力を高めることにあります。
平成 31（2019）年４月から、各区より寄せられた特別区の行政運営に資す

令和２年度調査研究報告書の発行にあたって................................................. ４
第１章 テレワークをとりまく現在の状況. ................................................... ５
令和元年度調査研究から得られた知見................................................ ６. .（1）働き方改革とテレワーク.................................................................. ６. .（2）基礎自治体のテレワークへの取組み................................................ ７. １. .（3）基礎自治体におけるテレワークの活用............................................. 10. .（4）基礎自治体におけるテレワーク導入モデルのイメージ.................... 11

る課題について、学識経験者・特別区職員が研究員となり、プロジェクト方式. ２で調査研究を開始しました。以降、特別区の課題解決を中心に据えながら、広. ３

く他の自治体の課題解決の一助となること、さらには国及び他自治体との連携の可能性も視野に入れ調査研究を行っています。

次

令和元年度調査研究において残された課題...................... ................... 12
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急的なテレワーク.................... 14. .（1）社会全体における緊急的なテレワークの動向.................................. 14. .（2）特別区における緊急的なテレワークの動向...................................... 28

とめたものです。令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大という未曽有の第２章 基礎自治体のテレワーク導入における「人事・労務管理」と「ICT」の課題と解決策.................................................................................... 31

環境変化に伴い、特別区の行政及び区民生活は大きな影響を受けました。この. １

本調査研究報告書は、令和２（2020）年度の１年間の調査研究成果を取りまことは、本調査研究においても今後の展望を議論するなかで俎上に上る一方、オンラインによる会議の開催やインタビューの実施など、新たな手法を導入する契機ともなりました。
調査研究の成果が特別区政の関係者のみならず、地方自治体の皆様、学術研究の場など多方面でご活用いただけると幸いです。
最後に、調査等にご協力いただいた地方自治体関係者の皆様、民間企業の皆様をはじめとして、報告書完成までにご協力をいただきました全ての方に深く御礼申し上げます。

基礎自治体のテレワーク導入における「人事・労務管理」の課題と解決策... 32. .（1）労務管理の課題と解決策............................................... ................... 32. .（2）在宅勤務の「仕事の見える化」.......................................................... 39. .（3）条例・規則等の既存ルールとの関係............................. ................... 40. ２ 基礎自治体のテレワーク導入における「ICT」の課題と解決策. ......... 44. .（1）基盤となる情報システムの課題と解決策......................................... 44. .（2）コミュニケーションツールの課題と解決策...................................... 51. .（3）情報セキュリティポリシーと情報管理（個人情報保護）の課題と解決策. .. 58. ３ 特別区におけるテレワーク導入手引書................................................ 62. .（1）全体構成........................................................................................... 62. .（2）手引書に必要な要素項目の抽出. ...................................................... 64

特別区長会調査研究機構
令和３年３月. .（3）ワーキンググループでの議論........................................................... 81. .（4）今後の活用に向けて......................................................................... 87
第３章. １. ２基礎自治体におけるテレワークの活用に向けて. .............................. 89
中期的な取組みに向けて. .................................................................... 90..
テレワーク活用への期待. .................................................................... 94..

研究体制...................................................................................... ................... 98
活動実績...................................................................................... ................... 99令和２年度調査研究報告書の発行にあたって
令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大によって、在宅勤務を中心としたテレワークを取り入れる企業が日本のみならず世界全体で飛躍的に多くなりました。これまであまり取組みが進んでこなかった日本の基礎自治体においても、テレワークが急速に取り入れられ、その必要性が認識されるようになってきました。
本来、テレワークは、感染症への対処策に留まらず、働き方の改革を通じて、組織のあり方をも変革する大きな取組みです。その実施のためには、①社会的認知の醸成、②組織における業務多様化・効率化と社員や職員への適切な業績評価、③多様な働き方への自己認識の改革、といった意識改革が不可欠です。そしてテレワークが組織運営の中で確実な地位を得るためには、④法制度の整備による新たな労働形式の導入、⑤環境整備のための具体的な方策の策定、といった制度改革が行われなければなりません。
しかし、その取組みの方法と具体的な成果が何なのかが明確でなかったことが、テレワークの導入にあたって組織が何からどのように手を付ければ良いのか分からず困惑させていることも事実です。こうした認識に基づいて、特別区職員が、具体的にテレワークを実施するための取組みの指針を作成しました。
なお、本調査研究報告書は、令和元年度調査研究報告書に続くものです。この手引書の背景を説明したものが本調査研究報告書に当たります。併せてご高覧を賜れば幸いです。