注意事項
１

試験開始の指示があるまで、この問題冊子の中を見てはいけません。

２

問題冊子は８ページあります。

３

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Ⅰ

次の文章を読んで、後の問に答えなさい。
第二次世界大戦後、連合国の占領下にあった日本は、1950 年に①冷戦体制が②朝鮮戦争に発展したのをきっかけに、1951 年、連合国 48 か国との間にサンフランシスコ平和条約を結び国際社会に復帰した。また、同年、アメリカとの間に③日米安全保障条約を結んだ。そして、1956 年には、日ソ１によって日ソ間の国交を回復し、国際連合加入を認められた。
これ以降日本は国連中心主義、２諸国との協調、３の一員としての立場の堅持を外交の三原則としてかかげてきた。国連の安全保障理事会の４に何度も選出され、④政府開発援助の拠出額では 1990 年代は世界第一位であった。
1960 年には日米安全保障条約の改定が行われた。改定に際しては、国民的規模の安保反対闘争が巻き起こったが、５での強行採決、６での自然承認を経て現行の⑤新安保条約が成立した。
1965 年には日韓７によって大韓民国とのあいだで正式に国交を樹立した。また、1972 年には日中８によって日中間の国交正常化をなしとげた。アメリカとの間では 1972 年、９返還協定が発効し、９が日本に復帰した。

しかし、まだ解決されていない問題も残っている。ソ連／ロシアと交渉を続けてきた
10

問１問題は未解決であり、北朝鮮との国交正常化交渉も進んでいない。

本文中の空欄１～

10にあてはまる最も適切な語句を次の語群から選び、記号で答えなさい。
ア

共産主義

イ

自由主義

ウ

非同盟主義

エ

基本条約

オ

共同声明

カ

共同宣言

キ

講話条約

ク

友好条約

ケ

常任理事国

コ

非常任理事国

サ

参議院

シ

衆議院

ス

両院協議会

セ

予算委員会

ソ

アジア

タ

沖縄

チ

世界ツ

尖閣諸島

テ

竹島ト北方領土問２

下線部①に関連して、冷戦下で分断されていたヨーロッパの国を一つ挙げなさい。

問３

下線部②に関連して、朝鮮戦争をきっかけに、連合国総司令部は日本国内の治安維持を目的にした部隊の創設を指示した。後の自衛隊となるこの部隊は何か、答えなさい。

問４

下線部③について、日米安全保障条約によって日本はアメリカ軍に対してどう対応することになったか、30 字以内で答えなさい。

問５

下線部③について、日米安全保障条約の合憲性が争われた裁判として、砂川事件が- 1 -ある。1959 年の最高裁判決は高度な政治性をもった問題は司法審査にはなじまないという考え方から最終的な判断を留保した。その根拠となった考え方を何というか、次のア～エから一つ選び、記号で答えなさい。
ア
問６

行政行為論

イ

国事行為論

ウ

司法行為論

エ

統治行為論

下線部④について、政府開発援助の略語は何か、アルファベット３文字で答えなさい。

問７

下線部⑤について、新安保条約の成立を強行した当時の内閣総理大臣は誰か、次のア～エから正しいものを一つ選び、記号で答えなさい。
ア池田勇人

イ

岸信介

ウ- 2 -

佐藤栄作

エ吉田茂

Ⅱ

次の文章を読んで、後の問に答えなさい。
かつての日本では地方公共団体の自立性は弱く、国から強い関与や統制を受けてきた。

まず、地方公共団体が扱う事務のうち、首長が国から委任され、国の指揮監督のもとに国の機関としておこなうあった。

１

１事務が多く、地方公共団体は国の下請け機関のようで事務には地方議会は関与することができず、住民も発言権がなかった。

また、財政面でも地方税を中心とする税や②国庫支出金などの７割が１３事務であり、２の割合は少なく、国からの①地方交付にたよってきた。地方公共団体は、③かつては事務の２は歳入の３割程度しかなく、自立性が弱かったのである。
しかし、近年④地方自治は大きな変化を示しつつある。2000 年の行にともない１務に区分された。

事務は廃止され、地方公共団体の事務は５４
５は自治体が主体的に処理できる事務であり、一括法の施と６事

６事務は本来は国の事務に属するものだが、その適正な処理のために国が地方公共団体に委託する事務である。

６事務は、国が法令にもとづいてその実施方法を指示するが、原則として地方議会の７さらに 2002 年以降、権や調査権などが及ぶようになっている。
８の自立性を高めるために、⑤地方交付税の見直し、国庫支出金の削減、国から地方への税源の移譲を同時に進める９の改革が行われた。

問１

本文中の空欄

１～

９にあてはまる最も適切な語句を次の語群から選び、記号で答えなさい。

問２

ア

依存財源

イ

一般財源

ウ

自主財源

エ

指定財源

オ

機関委任

カ

団体委任

キ

行政事務

ク

固有事務

ケ

自治事務

コ

三位一体

サ

条例制定

シ

法案提出

ス

法定受託セ

地方財政

ソ

地方創生

タ

地方分権

下線部①について、地方交付税は地方公共団体の間の財源の格差をなくすために、国税の一定割合を交付するものであり、財政力が豊かな団体には交付されない。都道府県のなかで地方交付税が交付されていない地方公共団体はどこか、答えなさい。

問３

下線部②について、国庫支出金は義務教育や社会保障、公共事業など地方が実施する事業の経費の一部を国が補助するもので、使途が指定されている。このように使途が指定されている財源を何というか、答えなさい。

問４

下線部③について、こうした地方公共団体の権限や財政力の弱さはどう呼ばれてきたか、答えなさい。

- 3 -

問５

下線部④に関連して、効率的な地方行政を実現するために、2000 年代には全国各地で市町村合併が進み、市町村数は 1999 年の 3,200 余りから 2010 年の 1,700 余りへと大幅に減少した。この市町村合併を何というか、答えなさい。

問６

下線部⑤について、この改革を推進した内閣総理大臣は誰か、次のア～エから正しいものを一つ選び、記号で答えなさい。
ア安倍晋三

イ

小渕恵三

ウ

- 4 -

小泉純一郎エ橋本龍太郎

Ⅲ

次の文章を読んで、後の問に答えなさい。
一国の経済の量的な豊かさは、きる。

１

１と２の二つの面から把握することがでは一定期間内にどれだけの経済活動が行われたかを表すもので、①GDP、GNI、NNP などの指標が用いられる。

２

はある時点においてそれまでの経済活動によってどれだけの量の富が蓄積されたかを示す。②国富はその代表的なものである。
③GDP が国内で生み出された付加価値の合計額であるのに対し、GNI は、国内か国外かは問わず、その国の「国民」が生み出した付加価値の総計である。
GNI には④生産活動で摩耗した機械や建物などの価値の減少分が含まれているために、これを差し引いたものを NNP という。さらに、そこから製品価格に含まれている３を差し引き、政府の補助金を加えたものを国民所得と呼ぶ。これがその年に純粋に生産された付加価値の額である。⑤国民所得は、生産、分配、支出の三つの面からとらえることができる。
その年の物価で示した額面通りの GDP をGDP を５GDP という。2023 年の日本の４GDP、物価変動の影響を除いた４GDP は⑥ドイツに抜かれて、世界第４位に転落するという「世界経済見通し」を⑦国際通貨基金が示している。要因の一つは６である。

６が進めば、ドル換算の４GDP は目減りする。

また、消費者物価の上昇率の違いもある。しかし、物価の影響を除いた５GDPの経済成長率で比べてもドイツは日本を上回る見込みであり、生産性の向上や技術革新といった経済の実力の差が表れたものと考えられる。

問１

本文中の空欄

１～

６にあてはまる最も適切な語句を次の語群から選び、記号で答えなさい。
ア

キャッシュ

イ

ストック

ウ

フローエ

関税オ

間接税

カ

直接税

キ

交付金

ク

資金ケ

円安

コ

ドル安

サ

ユーロ安

シ

実質ス

実物セ

名目

問２

下線部①について、これらの指標を日本語でそれぞれ何というか、答えなさい。

問３

下線部②について国富についての説明として正しいものを次のア～エから一つ選び、記号で答えなさい。
ア

国富には現金や株式などの金融資産も含まれる。

イ

国富には対外純資産は含まれない。

ウ

国富には道路や公園などの社会資本は含まれない。

エ

国富には土地や地下資源も含まれる。

- 5 -

問４

下線部③について、GDP に計上されないものを次のア～エから一つ選び、記号で答えなさい。
ア

家事労働

イ

公害の予防や除去に関わる支出

ウ

公務員の労働サービスエ

農家の農産物の自家消費

問５

下線部④について、これを何というか、答えなさい。

問６

下線部⑤について、これら三つの面の関係を正しく示したものを次のア～エから一つ選び、記号で答えなさい。
ア

生産－分配＝支出イ

生産＋分配＝支出ウ

生産＝分配＋支出エ

生産＝分配＝支出

問７

下線部⑥について、第１位、第２位の国はそれぞれどこか、国名を答えなさい。

問８

下線部⑦について国際通貨基金の略称として正しいものを次のア～エから一つ選び、記号で答えなさい。
アICJ

イILOウIMF- 6 -エISOⅣ

次の文章を読んで、後の問に答えなさい。
近代的な資本主義経済は、18 世紀後半にイギリスで始まった産業革命を通じて確立した。

１王政の時代には２主義政策がとられ、国王は輸出の促進と①国内産業の保護・育成に努めていた。これに対して、リカードは②国際分業にもとづく自由貿易の意義を説いた。各国はそれぞれが得意とする商品、すなわち他の商品に比べて相対的に安く生産できる商品の生産に特化して、不得意な分野の商品を輸入する方が、世界全体で商品の生産量が増大することを、リカードは示した。また、アダム＝スミスは国家が経済に干渉せずに市場での自由競争に任せることで、結果的に社会の富が増えていくという③市場経済のメカニズムを強調した。こうして自由主義が 19 世紀の３資本主義の基本原理となった。
資本主義経済の発達につれて企業間の競争は激化し、弱小企業は淘汰されて、④少数の大企業が市場を支配するようになった。さらに、株式会社制度の発達は広く資金を調達することを可能にし、⑤企業の規模の拡大を促進した。これは４生産という事態を招くことにもつながり、19 世紀後半から 20 世紀にかけて、恐慌と呼ばれる急速な景気後退が周期的に発生するようになった。
1929 年の世界大恐慌は、各国の⑥政府が経済活動に積極的に介入する「５政府」をめざすきっかけとなった。経済学の分野でもケインズが、不況の原因を消費や投資などの６行って需要の不足に求め、完全雇用を達成するためには、政府が公共事業などを６需要を増加させなければならないとした。第二次世界大戦後、ケインズが説いた、政府が経済活動に積極的に介入して経済の安定をはかる政策が各国に広がった。
しかし、二度にわたる石油危機によって⑦不況とインフレーションの並存に悩まされた後には７主義が台頭し、1980 年代には「８政府」への回帰を強める国々が現れた。フリードマンはケインズ理論を批判して、貨幣供給量を経済成長率に合わせて一定に保つ９こそが物価安定には有効だと主張した。その学説は、アメリカのレーガン政権、イギリスのサッチャー政権のように、規制緩和や民営化、福祉支出の削減によって「

問１本文中の空欄８政府」をめざす政策に大きな影響を与えた。

１～９にあてはまる最も適切な語句を次の語群から選び、記号で答えなさい。
ア

過少イ

過剰

ウ

計画

エ

限界

オ

効用

カ

古典

キ産業

ク

重商

ケ

重農

コ

商業

サ

絶対シ

全体

ス

尊重

セ

放任

ソ

無限

タ

有限

チ

有効

ツ

大きなテ

小さなト

新古典

ナ

新自由ニ

第三のヌ

マネタリズムネ

リバタリアニズムノ

リベラリズム- 7 -問２

下線部①に関連して、保護貿易政策をとる場合は輸入関税をどうすることになるか、答えなさい。

問３

下線部②について、リカードのこの学説を何というか、答えなさい。

問４

下線部③について、この市場経済のメカニズムをアダム＝スミスは何と表現したか、答えなさい。

問５

下線部④について、市場のこうした状態を何というか。次のア～エから一つ選び、記号で答えなさい。
ア

問６寡占イ

均衡

ウ

独占エ

非対称性

下線部④について、このような状態では価格が市場の需給関係で決まるのではなく、プライス・リーダーが設定した価格に他の企業も追従する形になることがある。その場合の価格を何というか、答えなさい。

問７

下線部⑤について、企業の規模拡大には、同種産業部門の複数の企業が合併する方法もある。これを何というか、カタカナ４字で答えなさい。

問８

下線部⑥について、このように政府が一つの経済主体として市場に介入する資本主義経済を何というか、答えなさい。

問９

下線部⑦について、不況とインフレーションが同時進行していく現象を何というか、答えなさい。

- 8 -