四半期報告書（第66期第２四半期）
自至平成29年４月１日
平成29年６月30日

株式会社ナカニシ
栃木県鹿沼市下日向700番地

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月10日【四半期会計期間】

第66期第２四半期（自【会社名】

株式会社ナカニシ【英訳名】

NAKANISHI INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

栃木県鹿沼市下日向700番地【電話番号】(0289)64－3380（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

栃木県鹿沼市下日向700番地【電話番号】(0289)64－3380（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年４月１日

社長執行役員

経理本部長

経理本部長

横山

中西

横山

英一

治男

治男

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成29年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

平成28年１月１日
平成28年６月30日

第66期
第２四半期
連結累計期間自至平成29年１月１日
平成29年６月30日

第65期
自
至

平成28年１月１日
平成28年12月31日

売上高

（千円）

15,607,942

16,450,498

31,829,749

経常利益

（千円）

3,681,468

4,754,838

7,643,166（千円）

2,566,665

3,300,243

5,297,484

四半期包括利益又は包括利益（千円）

596,099

3,782,748

4,596,159

純資産額

（千円）

52,728,519

58,883,766

55,862,145

総資産額

（千円）

57,054,673

64,783,381

61,907,349

（円）

88.89

114.29183.46

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

88.76

114.10183.18

自己資本比率

（％）

92.2

90.7

90.0

営業活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー

2,564,837

2,581,622

5,383,251

投資活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー647,418△3,660,704

803,622（千円）△721,777△865,916△1,588,145（千円）

16,901,203

18,809,931

20,741,778

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第65期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

平成28年４月１日
平成28年６月30日

（円）

43.71

第66期
第２四半期
連結会計期間自至平成29年４月１日
平成29年６月30日
56.50（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であったNSK DENTAL KOREA CO.,LTD.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国・欧州での政治リスクによる不透明さは増しているものの、引き続き緩やかな回復が続きました。
一方、国内でも企業収益の改善が続き、緩やかな回復基調が継続しました。
このような事業環境の中、主に当社グループの主要事業である歯科製品関連事業が堅調に推移し、売上高については、増収となりました。営業利益については、人件費及び新本社R&Dセンター関連費用等の固定費の増加により減益となりました。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、為替差益399,405千円（前年同
期は979,747千円の為替差損）を計上したことにより増益となりました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、16,450,498千円（前年同期比5.4％増）、営
業利益は、4,213,148千円（前年同期比9.0％減）、経常利益は、4,754,838千円（前年同期比29.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、3,300,243千円（前年同期比28.6％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（歯科製品関連事業）
歯科製品関連事業の売上高については、アジアでは大幅な増収となり、また、欧州、北米及び国内においても堅調に推移し、前年同期に比べて増収となりました。利益面については、固定費の増加により、前年同期に比べて減益となりました。
この結果、売上高は、14,132,018千円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益は、5,590,019千円（前年同期比1.9％減）となりました。
（工業製品関連事業）
工業製品関連事業の売上高については、北米及び欧州では減収となったものの、国内及びアジアでは増収となり、前年同期に比べて増収となりました。利益面については、前年同期に比べて減益となりました。
この結果、売上高は、1,686,803千円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は、621,749千円（前年同期比4.9％減）となりました。
（その他事業）
修理等サービスであるその他事業においては、売上高は、631,676千円（前年同期比12.1％増）、セグメント利
益は、106,495千円（前年同期比30.6％増）となりました。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産の残高は、64,783,381千円で、前連結会計年度末に比べ2,876,032千円増
加いたしました。主な増加は、建物及び構築物4,674,951千円、金銭の信託1,925,549千円であります。主な減少
は、建設仮勘定1,714,474千円であります。
負債の残高は、5,899,615千円で、前連結会計年度末に比べ145,588千円減少いたしました。主な減少は、その他
流動負債983,523千円であります。
純資産の残高は、58,883,766千円で、前連結会計年度末に比べ3,021,620千円増加いたしました。主な増加は、利益剰余金2,507,723千円、為替換算調整勘定362,291千円であります。

- 2 -(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高（以下、「資金」という。）は、18,809,931千円で、前連結会計年度末に比べ1,938,429千円減少いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,581,622千円の収入（前年同期は2,564,837千円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益4,755,479千円の計上により資金が増加した一方で、法人税等の支払額827,020千円により資金を支出したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,660,704千円の支出（前年同期は647,418千円の収入）となりました。
主な支出は、有形固定資産の取得による支出3,455,457千円、金銭の信託の取得による支出1,834,200千円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、865,916千円の支出（前年同期は721,777千円の支出）となりました。これは、配当金の支払額865,916千円であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,032,369千円であります。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

125,000,000

計

125,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成29年８月10日）（平成29年６月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

31,419,800

31,419,800

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

31,419,800

31,419,800

－

- 4 -

単元株式数
－

100株

（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成29年５月12日

新株予約権の数（個）17（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

8,500（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１個当たり500（１株当たり１）（注）２

新株予約権の行使期間

平成29年５月30日～平成59年５月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

3,693.15
1,846.58

新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる
ものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある

新株予約権の行使の条件場合においても、平成58年５月30日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定める条件による。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１

（注）３

新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

２

新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×３

新株発行（処分）株式数 × １株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新株発行（処分）株式数

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

- 5 -

①

交付する再編成対象会社の新株予約権の数②

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類③

再編成対象会社の普通株式とする。
新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上表「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」に準じて決定する。

④

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
新株予約権を行使することができる期間⑤

上表「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
上表「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ．記載の資本金等増加限度額から上記イ．に定める増加する資本金の金額を減じた額とする。

⑦

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧

新株予約権の取得の事由及び条件
以下のイ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ．当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ．新株予約権の目的となる種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年４月１日～
平成29年６月30日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
31,419,800

－

- 6 -

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

867,948－

1,163,548

（６）【大株主の状況】
平成29年６月30日現在

氏名又は名称住所

株式会社ナカニシ
ステート
トラスト

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割
合（％）

2,544

8.10

1,765

5.62

栃木県鹿沼市下日向700番地

ストリート
カンパニー

バンク

アンド
ONE LINCOLN STREET, BOST ON MA USA 02111（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

ナカニシＥ＆Ｎ株式会社

栃木県鹿沼市上日向340

1,510

4.81

中西崇介

栃木県鹿沼市

1,430

4.55

中西千代

栃木県鹿沼市

1,430

4.55

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口９）東京都中央区晴海１丁目８番11号

1,241

3.95

90210 U.S.A.
（東京都港区港南２丁目15番１号）

1,144

3.64

株式会社オフィスナカニシ

栃木県鹿沼市坂田山１丁目53番

1,040

3.31

中西英一

栃木県鹿沼市

938

2.99

中西賢介

栃木県鹿沼市

935

2.98

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP,UNITED KINGDOM

915

2.92

14,897

47.41

ザ

チェース

マンハッタン

385036（常任代理人バンク

株式会社みずほ銀行

360 N. CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS, CA
決

済営業部）

ジェーピー

モルガン

ク 385632（常任代理人チェース

株式会社みずほ銀行

バン

済営業部）

決

（東京都港区港南２丁目15番１号）

計
(注）

－

キャピタル・インターナショナル・リミテッド他４社連名により平成29年６月16日付で大量保有報告書の変更
報告書が提出されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者名キャピタル・インターナショナル・リミテッド他4社

報告義務発生日

平成29年６月９日

保有株式数

3,716千株

株券等保有割合

11.83％- 7 -（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 2,544,100

－

単元株式数

完全議決権株式（その他）

普通株式

28,872,600

単元未満株式

普通株式

3,100

－

同上

発行済株式総数

31,419,800－－

総株主の議決権－

288,726100株

同上

288,726－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ナカニシ

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

栃木県鹿沼市下日向
700番地

2,544,100－

2,544,100

8.10－

2,544,100－

2,544,100

8.10

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
金銭の信託
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

25,198,455
5,265,750
604,665
2,038,670
3,331,662
2,013,415
2,102,479
722,005
1,171,469△86,847
42,361,726

21,668,474
5,265,883
1,290,724
3,964,220
4,020,455
2,283,644
2,252,554
776,412
1,363,510△92,610
42,793,267

6,146,750
4,416,687
3,412,738
2,080,344
3,081,395△9,050,969
10,086,946

10,821,701
4,635,286
3,758,240
2,082,178
1,366,921△9,510,394
13,153,933

137,650
108,403
67,84856,795
370,698

245,783
41,82755,512
71,113414,236

6,149,100
196,469
2,120,513
114,716
997,023△489,845
9,087,977
19,545,623
61,907,349

5,637,612
207,378
2,127,466
66,654
880,594△497,762
8,421,943
21,990,114
64,783,381(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

927,758
100,000
792,473
318,000
3,403,190
5,541,422

1,243,132
100,000
1,323,960
315,000
2,419,666
5,401,760

276,83178,861
148,089
503,7816,045,203

262,468
87,556
147,830
497,855
5,899,615

867,948
1,163,548
58,469,625△5,615,636
54,885,485

867,948
1,163,548
60,977,348△5,615,636
57,393,209

977,468△121,616
855,852
120,80755,862,145
61,907,349

1,097,683
240,674
1,338,357
152,199
58,883,766
64,783,381

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
金銭の信託運用益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
金銭の信託運用損
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)

15,607,942
5,908,411
9,699,531※１ 5,068,382

16,450,498
6,581,882
9,868,615※１ 5,655,467

4,631,148

4,213,148

54,38718,085－－62,720135,193

51,871
20,895
8,212
399,405
64,367544,752

729
103,952
979,747444
1,084,873
3,681,468

2,328
－
－
733
3,062
4,754,838

1,507
1,507

817
817

9,386
126
9,512
3,673,463
910,555
196,242
1,106,797
2,566,665－
2,566,665

19
156
176
4,755,479
1,454,479
757
1,455,236
3,300,243－
3,300,243

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)

2,566,665

3,300,243△395,378△1,575,187△1,970,565
596,099

120,214362,291
482,505
3,782,748

596,099－

3,782,748－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）金銭の信託運用損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
非連結子会社株式の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
保険積立金の積立による支出
金銭の信託の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)

3,673,463
485,435
12,336
9,963△31,000△46,687△72,473
729
126
7,878
103,952△243,262△840,827
541,540
977,172△549,398
4,028,948
74,480△767△1,537,824
2,564,837

4,755,479
545,217
12,3361,530△3,000△16,763△72,766
2,328
156
△797
△8,212△200,273△897,947
333,489
264,103△1,374,079
3,340,802
70,203△2,363△827,020
2,581,622

2,921,810△2,884,331
4,299△59,063298－
100－△3,487,118
4,175,352△6,741－△17,186
647,418

300,000△3,455,457
2,087△92,680－△326,498
100△60,428△3,870,143
5,658,553△6,741△1,834,200
24,705△3,660,704△721,777△721,777△1,338,654
1,151,824
15,749,378－※１ 16,901,203△865,916△865,916
6,568△1,938,429
20,741,778
6,582※１ 18,809,931

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であったNSK DENTAL KOREA CO.,LTD.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を第１四

半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日）

給与手当
退職給付費用1,544,839千円
39,826千円

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日）
1,615,056千円
54,204千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日）

現金及び預金

20,275,098千円

21,668,474千円

預入期間が３か月を超える定期預金△3,373,895千円△2,858,542千円

現金及び現金同等物

16,901,203千円

18,809,931千円- 15 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成28年１月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成28年３月30日
定時株主総会

普通株式

721,89125

至平成28年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年12月31日

平成28年３月31日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成28年８月９日
取締役会

普通株式

866,26930

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成29年１月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成29年３月30日
定時株主総会

普通株式

866,268

30

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月30日

平成28年９月26日

利益剰余金

至

平成29年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年12月31日

平成29年３月31日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成29年８月10日
取締役会

普通株式

924,01932- 16 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月30日

平成29年９月26日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日

至

平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他

調整額
（注）１

合計

四半期連結損益計算書計上額（注）２

歯科製品関連工業製品関連13,394,788

1,649,865

563,289

15,607,942－

15,607,942

－

－

－

－

－

－

13,394,788

1,649,865

563,289

15,607,942－

15,607,942

5,699,944

653,967

81,544

6,435,456△1,804,307

4,631,148

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日

至

平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他

調整額
（注）１

合計

四半期連結損益計算書計上額（注）２

歯科製品関連工業製品関連14,132,018

1,686,803

631,676

16,450,498－

16,450,498

－

－

－

－

－

－

14,132,018

1,686,803

631,676

16,450,498－

16,450,498

5,590,019

621,749

106,495

6,318,264△2,105,116

4,213,148

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

- 17 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日）

項目(1）１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日）

88円89銭114円29銭

2,566,665

3,300,243－－

2,566,665

3,300,243

28,875,654

28,875,610

88円76銭114円10銭－－

40,53548,988－－（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成29年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額924,019千円② １株当たりの金額③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日

32円
平成29年９月26日（注）平成29年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月10日

株式会社ナカニシ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

英

志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

元

寿

文

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカニ
シの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナカニシ及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月10日【会社名】

株式会社ナカニシ【英訳名】

NAKANISHI INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

栃木県鹿沼市下日向700番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

社長執行役員中西英一（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長中西英一は、当社の第66期第２四半期（自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。