２００７年度 事業計画
［２００７年２月２８日］

学校法人 上智学院

学校法人上智学院

2007 年度

事業計画

はじめに
上智学院は 2011 年に法人創立 100 周年を、2013 年には、上智大学創立 100 周年、上智短期大学創立 40 周年、上智社会福祉専門学校創立 50 周年を迎えます。
2007 年度は、2001 年 5 月から始まった『創立 100 周年(A.D.2013) 上智大学 教育・研究・キャ
ンパス再興 「グランド・レイアウト」』の第 2 期の 2 年目にあたります。グランド･レイアウト
第 2 期では、第 1 期（2001 年～2005 年）の実績を踏まえ、「教育研究活動」そのものとその「支援」、「ソフト面」を重点化する方向を示し、特に重要課題としているのが以下の 9 点です。
①「全人教育・教養教育のあり方」②「入試制度・業務体制の改善」③「学術交流の促進」④「研究業績主義の導入」⑤「研究のための安定的な資金調達」⑥「教育研究に関わる学生支援体制の確立」⑦「職員人事制度の再構築」⑧「資産運用」の安定的推進⑨「キャンパス・ライフの環境条件の整備充実」（第 1 期に引き続き重要課題とし、「新築計画の策定」、「キャンパス（市谷・石神井・秦野・真田濠）の利用計画」などに取り組む。）
日本の大学を取り巻く環境は、国際化の波に洗われるとともに、国内的にもいくつもの要因が複雑に絡み合って、年を追うごとにますます厳しいものとなっています。
例えば、第 1 に、少子化の進行に伴う 18 歳人口の減少と、大学の入学定員と大学入学志願者数とがほぼ等しくなるという「全入時代」の到来。
第 2 に、それにもかかわらず「大学」そのものが拡大傾向を示しているため、減少する受験生を増加する大学が取りあう結果となり、定員割れを起こす大学が増えていること。
第 3 に、ここから大学の二極化が進み、生き残る大学と淘汰される大学が鮮明になりつつあること。しかも、一方で大学生の学力低下や学習動機の希薄化の問題があり、他方でこれに対応する「大学の質の保証」が急務となっていること。
第 4 に、「国庫補助金」の減少傾向と質的な変化。近年、COE や GP の導入など、「第三者による公平・公正な審査」による「競争的資金」の拡充が図られている反面、経常費補助金は削減の傾向が続き、2007 年度の私立大学等経常費補助金は、総額で前年度よりも 1%の削減方針が示されました。私立大学においても、学納金や補助金以外の収入源の多様化を図ると共に、より一層の支出削減などにより、自助努力による財政健全化が求められています。
第 5 に、救済合併型ではない、「WIN-WIN」型・相互補完型の大学合併が現実のものとなったこと。今後は、私立大学同士だけではなく、国立大学法人や公立大学法人も含めた連携や合併も予想され、私学経営にも発想の転換が求められる時代となってきました。
このような各方面の動向を踏まえつつ、上智学院は、建学の精神を教育と研究の現場において粛々と実践し、学問的には最高の水準を求め、「世界に並び立つ大学」への進化をめざして、2007年度の事業計画と予算案を策定しました。本事業計画は、大きく 2 つの項目から構成されています。第 1 項目は「教育・研究に係る重要課題と事業計画」を、上智学院が設置する上智大学、上智短期大学、上智社会福祉専門学校の各部門について詳しく述べ、第 2 項目は、「管理運営に係る重要課題と事業計画」で、総務計画、人事計画、財政計画等について述べております。

-1-１．教育・研究に係る 2007 年度の重要課題と事業計画（上智大学、上智短期大学、上智社会福祉専門学校）
Ａ．上智大学（１）教育・研究における重要課題と事業計画（ａ）上智大学の個性を生かした、特色ある教育を実現します。
1) 「上智らしい教養教育」の実現に向けた方策の検討と実行
2) 国際的に魅力ある大学院教育の構築
3) 大学院の高度化・多様化を目的とした既存大学院の教育目標の樹立
4) 教員の教授法や授業運営などの改善、教育活動にかかる知識･技能･能力の獲得または向上を組織的に支援する活動としての FD 活動を推進（ｂ）教育・研究支援をさらに強化します。
1) 外部資金獲得に向けた競争環境のより一層の促進
2) 研究機構常設研究部門における研究単位のグルーピング化の推進と研究活動の支援の強化
3) 特色ある大学教育支援プログラム、現代的ニーズ取り組み支援プログラム、魅力ある大学院教育支援プログラムなどへの積極的な応募による大学教育改革の推進（ｃ）学術・学生交流をさらに推進します。
1) イエズス会・アジア 4 大学国際教育プログラム実施計画案の作成
2) 留学生受け入れ態勢のより一層の充実（ｄ）その他、以下の二つの取り組みを推進します。
第一は、2001 年にアジア人材養成研究センターがバンティアイ・クディ寺院跡において発見した 274 体の廃仏および千体仏石柱を展示・保管するための博物館（シハヌーク・イオン博物館（仮称））の竣工です。
第二は、新学事システムの 2007 年度秋学期からの稼動です。新学事システムでは、履修登録、成績確認などを学生本人がウェブオンラインで行えるようになります。また、新学事システムの整備によって、学生への指導や学生からのさまざまな相談に、各部門の教職員が連携してあたることができるようになります。
（２）学部・学科・研究科の新増設における重要課題と事業計画（ａ）新「経済学研究科」が発足します。
これまで隣接領域ではあるものの異なった専門領域である経済学と経営学を 2 専攻体制とすることにより、両専攻の専門領域を明確化し、優秀な学生を多数入学させ、社会に送り出します。
（ｂ）理工学研究科･理工学部を再編します。
人的物的資源を効率よく活用し、質の高い人材を輩出するために、2008 年 4 月に理工学研究科･理工学部の再編を行います。今まで積み重ねてきた「理工基礎教育の重視」の長所を生かし、本学の特色である「人間の尊厳」、「環境問題」や「情報技術」を結合させ、「文理融合」を志向した教育研究体制を構築します。2007 年度は、設置に向けての文部科学省への届出と、2008 年 4 月開設に向けて様々な準備活動を行います。

-2-

（ｃ）神学部・神学研究科の再編準備を進めます。
2009 年度に再編された神学部・神学研究科の開設を予定していますが、2007 年度はその準備作業を促進させ、再編後の教育研究体制の強化・充実案を検討します。
（３）学生募集における重要課題と事業計画（ａ）2008 年度入試より、カトリック高校を対象とした「カトリック高校対象 AO 入試」を導入、実施します。
（ｂ）現行指定校制推薦入試制度および海外就学経験者入試の再検討を行います。
（ｃ）入試実施と入試広報の分業体制の整備と拡充を検討、実施します。
（ｄ）地方からの受験生獲得の方策について検討を進めます。
（４）管理運営における重要課題と事業計画（ａ）新 6 号館（仮称）の建設、竣工、供用
2006 年 4 月に国際教養学部が四谷キャンパスに移転してきたことに伴い、キャンパスライフの環境条件をより充実させるため、新 6 号館（仮称）を建設します。2007 年 8 月末に竣工し、2007 年度秋学期から利用に供します。
（ｂ）快適な学園生活のための厚生施設の新設並びに現行厚生施設の改善、充実を図ります。
1) 新 6 号館（仮称）地下 1 階に、コンビニエンスストアの導入
2) 上記コンビニエンスストア横に、くつろぎと語らいのコミュニケーションスペースの設置（約 100 席）
3) 9 号館カフェテリアの内装整備とメニューの改善（５）生涯教育に関する重要事項と事業計画
地域・社会・卒業生・諸教育研究機関との連携、共生を推進し、公開学習センターの活動やカリキュラム改革を推進し、生涯教育支援体制の充実を図ります。
（６）その他
2007 年度法科大学院認証評価の実施と、2009 年度大学認証評価実施に向けた準備をそれぞれ進めます。

Ｂ．上智短期大学
2013 年に迎える創立 40 周年を目指し、「一人ひとりを大切にする」教育の原点を見据えて、「夢を応援する大学」の実現を追求してまいります。
（１）教育・研究における重要課題と事業計画（ａ）認証評価を実施します。
過去 5 年間に渡る本学の改革の成果を検証し、将来構想の策定に向けた重要なステップとするために、2005 年度及び 2006 年度の自己点検・評価報告書に基づき短期大学基準協会に認証評価（第三者評価）を申請し、評価を受けます。
（ｂ）英語教育の質的充実を目指します。

-3-

1) カリキュラム改革の継続。2007 年度は、特に Content-Based の授業内容にシフトして、英語必修科目の質的充実を推進します。
2) 学習に必要な情報利用環境の整備。学生一人ひとりが TOEIC スコアの年間達成目標を設定して学習意欲の増進を図るとともに、学生が「いつでも、どこでも」自主的に学習に取組むことができるように e-Learning システムを導入します。
（ｃ）キャリア教育・就職支援・四年制大学編入学支援を積極的に行います。
多様化する学生の職業観や将来計画と、短期大学生の就職を取り巻く状況の変化に対応して、就職希望者と四年制大学編入学希望者それぞれに対し、よりきめ細かい進路指導を行うことを目的に、従来の支援プログラムを編成し直し、「上智短期大学キャリア講座」を新たに開設します。
（ｄ）奨学金の強化充実に努めます。
経済面及び学業奨励の両面から学生を支援するために、各種奨励金や学費免除を含めた奨学金制度のなお一層の整備を図ります。
（２）学生募集における重要課題と事業計画（ａ）入試制度の多様化と入試時期の弾力化を図ります。
従来の入試に加え、AO 入試、帰国生入試並びに一般入試 C 日程を新たに導入し、新たな志願者層の獲得と安定的な志願者確保を目指します。
（ｂ）入試広報活動をより積極的に展開します。
短期大学ホームページの全面的リニューアル、教職員による高等学校への訪問、学校説明会への参加など、よりきめ細かいアプローチによる入試広報活動を展開します。
（３）管理運営における重要課題と事業計画（ａ）「女子学生にとって真に魅力的なキャンパスの創出」を目標に、教育及び学生生活の環境を整備します。
1)1 号館 PC ルームの機器及びソフトウェアの更新による 1 号館教室の総合的なマルチメディア化、多目的スペースの設置
2)1 号館化粧室の全面的リニューアル（ｂ）キャンパス内のセキュリティ対策を強化します。

Ｃ．上智社会福祉専門学校（１）教育・研究における重要課題と事業計画（ａ）時代の動向及び厚生労働省の諸施策の方向性を踏まえながら、社会福祉に係る専門的・総合的・継続的教育機関となるため、新たな制度を構築します。
1) 「介護福祉士科学生総定員数の変更（削減）」の承認申請
2) 「介護基礎研修コース（対象：介護ヘルパー1、2 級職）」の新設
3) 介護福祉士有資格者の「ファースト・ステップ研修コース（対象：実務経験 2～3 年の介護福祉士）」の新設
4）介護福祉士有資格者の「セカンド・ステップ研修コース（対象：実務経験 5 年以上の介護-4-福祉士）」として、「第二回中堅介護職の専門的・総合的・継続的研修コース」の実施（ｂ）専門学校としての教育・研究活動の充実を図ります。
1) 本校教員の教育・研究の成果を発表する「上智社会福祉専門学校 紀要第 3 号」の発刊
2) 「上智社会福祉高等教育・研究センター」（仮称）の設置（２）学生募集における重要課題と事業計画（ａ）入試実施方法の更なる改善・充実を図ります。
2008 年度入試は、AO 式入学試験形態のみとします。
（ｂ）学生募集方法の更なる改善・充実を図ります。
ホームページでの情宣活動及び学校説明会・学科説明会に加え、学校・事業所等への「出張説明会（学校・説明会）」を更に展開していきます。
（３）管理運営における重要課題と事業計画（ａ）教務事務をシステム化し、学生データの一括管理と体系的な保管・運用を行い、事務作業の省力化により、効率の良い学生サービスを実現します。
（ｂ）現行の事務及び事務職員体制を見直し、より合理的な事務運営体制を目指します。

２．管理運営に係る重要課題と事業計画
Ａ．総務計画（１）総務における重要課題と事業計画（ａ）戦略的広報活動を積極的に展開します。
上智学院（上智大学、上智短期大学、上智社会福祉専門学校）を取り巻く様々なステークホルダーに向けて、上智学院の「今の姿」や「目指す方向」を適切かつ的確に伝え、上智学院のブランディングを高める広報を行います。
（ｂ）創立 100 周年記念誌の編纂作業を開始します。
2013 年に「上智大学創立 100 周年記念誌」の発刊を予定していますが、そのための編纂作業を 2007 年度から本格化させます。
2007 年度は、編纂委員会を立ち上げた後、編纂方針と史資料収集方針を立案し、編纂作業に着手します。
（ｃ）「新ホフマン計画」のフォローアップを実施していきます。
「グランド・レイアウト」に基づいて立案され、学内の所定の手続きを経て実行に至った「新ホフマン計画」は、2002 年を皮切りに、すでに 10 以上の個別事業として進行中です
が、当初の理念・目的・目標が本当に実現されているか、実現されていないとすればどのように改善が必要か、など、次のステップに向けて「フォローアップ」の段階に進みつつあります。
2007 年度は、フォローアップ作業について、各計画共通の「フォローアップ作業指針」を策定し、順次見直し作業に着手していきます。
（ｄ）監査体制の更なる充実を図ります。

-5-

監事の常勤化を図り、内部監査については専任教職員による常設体制を構築するとともに、監事監査、内部監査、会計監査（監査法人）との 3 監査連携をスタートさせましたが、2007年度は監事室並びに監査室の環境整備を図り、監査業務の強化充実を図ります。
（ｅ）内部統制の構築を進めます。
学校法人としての事業活動を適切かつ効果的・効率的に遂行するための内部統制システムの構築を進めます。特に、リスク及びクライシス管理への対処方針の明確化、各種契約管理の適正執行、研究費の不正防止について、相談窓口並びに内部通報窓口の研究支援セン
ター内設置と諸規定に基づく適正執行を重点課題とします。

Ｂ．人事計画（１）総括的執行計画（ａ）教学組織に関する執行計画
効率的かつ効果的な教育研究体制を構築し、教員及び教員組織の役割機能と責務の明確化を図ります。また、役割や職務に見合った処遇の実現と教員人件費の適正化を図ります。
（ｂ）管理運営組織に関する執行計画
教育・研究、社会貢献を支援する学院・大学の基盤の整備を目的とする職員人事制度の再構築及び運営組織の再編成を継続して行い、職員組織の役割機能と職員構成の改善、職員人件費の適正化を図ります。
（２）基本的人事関係計画（ａ）教員組織の執行計画を進めるため、具体的に、以下の施策を行います。
1) 教員組織の再検討
2) 教員定員基準の策定
3) 専任教員への業績評価制度の導入と本学院独自の専任教員基本給表の制定を含めた専任人事給与制度の再構築の着手
4) 専任教員の授業担当責任時間数及び超過勤務手当制度を含む諸手当制度の抜本的見直しの実施
5) 実効性を有した専任教員就業規則の制定、嘱託教員就業規則及び非常勤教員の勤務に関する規則の制定
6) 学校教育法改正に伴う新教員組織の円滑な導入と、特別研究員（PD）及び研究補助員（RA）制度の段階的導入に伴う全学的な教育研究補助体制の整備
なお、専任教員就業規則については、2006 年 4 月 1 日付で就業規則を一部改正し、新教員組織については、2007 年 4 月 1 日付施行に向けて、関連規程の制定・改正に着手しています。
（ｂ）職員組織の執行計画を進めるため、具体的に、以下の施策を行います。
1) 運営組織をさらに効率的かつ効果的とするための継続的な組織の見直し
2) 事務分掌の改善、業務改善の推進、政策立案機能・経営支援機能の強化
3) 意思決定力の強化・迅速化、業務水準の向上・業務効率化の促進
4) 役割や職務に応じた公平かつ構成な処遇を実現し、社会に対する説明責任を果たすための職員人事制度再構築の実施-6-5) 専任・嘱託・臨時職員等の職員構成の見直しを通し、各運営組織の職員人数構成の改善と、職員構成の見直しによる職員人件費の適正化の推進
さらに、職員教育研修制度の抜本的な改善による、職員の能力向上と職員の意識改革の推進を行います。

Ｃ．財政計画（１）財務における重要課題と事業計画（ａ）収入源の確保に努力するとともに、諸経費の削減運動に着手し、支出削減に努力します。
（ｂ）グランド・レイアウト第 2 期の重要課題である手数料・事業収入の適正化と資産運用の展開を進めます。
1) 手数料については、入学検定料を始めとする各種手数料収入のコスト計算と、単価見直しを行います。
2) 資産運用については、その体制を強化するため、資産運用規程の常時見直し、コンプライ
アンス・ガバナンスの観点からの運用担当組織の常時見直しを行い、運用の一部については、運用の実績から委託会社、委託額の検証を行い今後の方針を定め、安全面を確保しつつ、リーズナブルな運用収益を確保できるよう努力します。
（ｃ）上智大学創立 100 周年（上智短期大学創立 40 周年、上智社会福祉専門学校創立 50 周年）
記念事業募金への全学的取組みの推進と卒業生との紐帯強化により、その活動をさらに積極的に展開します。
（ｄ）フィジカル・プランの敷地・建設計画の実現のために、理工学部棟建設計画の検討、市谷キャンパス利用計画の検討、環境、安全面に配慮した改築・改修工事の実施、大規模災害に対応した危機管理マニュアルの策定と防災訓練の実施等を進めます。
（２）2007 年度予算編成の基本方針
財政の基本方針は、限られた財源の重点的使用、及び支出削減等を進めて重要課題を継続して実施することです。2007 年度の予算編成にあたっても、その基本方針を周知徹底の上、事業計画を策定するよう各部門に求めました。
具体的には、法人部門、上智大学、上智短期大学、上智社会福祉専門学校等の各経理単位において、日常的に業務の評価・見直しの徹底をはかること、教育・研究活動の経費は従来の水準を維持しつつも、光熱水費の削減などにより、管理経費の増加は極力抑制すること等です。
（３）2007 年度の当初予算「資料 1」が 2007 年度資金収支当初予算、「資料 2」が消費収支当初予算です。
支出項目の金額は、上述の「2007 年度予算編成の基本方針」に沿った予算策定作業に基づいて積み上げたものです。
（ａ）資金収支における総額の比較では、収入は前年度比約 40 億円の増収、支出は同比約 4 億円減少の予算です。特徴的な項目は、有価証券に係わる資産売却収入が 50 億円の増、4号館トイレ改修や新学事システム等による教育研究経費約 5 億円の増、借入金一部完済による返済支出 4 億円の減、新 6 号館第二期工事・市谷キャンパス整備等を予定してい-7-

る施設関係支出の 3 億円減などが挙げられます。
（ｂ）消費収支における総額の比較では、消費収入は前年度比約 3 億円の増収、消費支出は同比約 5 億円増の予算です。特徴的な項目は、資産売却差額が 11 億円の増、創立 100 周年記念事業募金寄付 10 億円を、奨学基金として第 3 号基本金へ 3 億円、将来計画として第2 号基本金へ 7 億円組入れる予算としたことが挙げられます。

資料 1：2007 年度 資金収支当初予算（学院）
資料 2：2007 年度 消費収支当初予算（学院）-8-２００７年度 事業計画資料
資料１：２００７年度資金収支当初予算（学院）（単位：千円）科目/年度

2007年度予算（当初）

2006年度予算

対比

収入の部
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産運用収入資産売却収入事業収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定（△）
収入の部合計12,732,553 13,030,284 △ 297,731
1,058,934
1,055,410
3,524
1,139,300
1,181,371△ 42,071
2,627,158
2,671,926△ 44,768
1,313,475
1,854,768 △ 541,293
10,808,080
5,000,000
5,808,080
669,006
652,881
16,125683,258
824,917 △ 141,659
0
800,000 △ 800,000
03,953,989 △ 3,953,989
16,000809,872 △ 793,872
0 △ 4,698,638
4,698,638
31,047,764 27,136,780
3,910,984

支出の部

11,486,225 11,647,779
教育研究経費支出
4,981,048
4,457,819
管理経費支出1,126,220
1,233,652
借入金等利息支出
179,844202,295
借入金等返済支出
1,172,210
1,527,210
施設関係支出1,664,707
1,962,408
設備関係支出820,001
777,125
資産運用支出
10,000,001 10,000,001
その他の支出5,000
533,797
予備費
707,000
707,000
資金支出調整勘定（△）
0 △ 479,074
支出の部合計32,142,256 32,570,012
資金収支過不足額△ 1,094,492 △ 5,433,232
人件費支出

-9-

△ 161,554
523,229△ 107,432△ 22,451△ 355,000△ 297,701
42,8760△ 528,797
0479,074△ 427,756
4,338,740

資料２：２００７年度消費収支当初予算（学院）（単位：千円）科目/年度

2007年度予算（当初）

2006年度予算

対比

消費収入の部

12,732,553 13,030,284
手数料
1,058,934
1,055,410
寄付金
1,259,300
1,291,371
補助金
2,627,158
2,671,926
資産運用収入
1,313,475
1,854,768
資産売却差額1,675,848
574,023
事業収入
669,006
652,881
雑収入
683,258
824,917
帰属収入合計22,019,532 21,955,580
基本金組入額合計（△）△ 3,612,768 △ 3,840,574
消費収入の部合計
18,406,764 18,115,006
学生生徒等納付金△ 297,731
3,524△ 32,071△ 44,768△ 541,293
1,101,825
16,125△ 141,659
63,952
227,806
291,758

消費支出の部

11,557,913 11,615,941
教育研究経費6,447,707
5,928,025
管理経費
1,372,428
1,482,106
借入金等利息179,844202,295
資産処分差額935,000
775,000
予備費
677,000
677,000
消費支出の部合計
21,169,892 20,680,367
当年度消費収支超過額△ 2,763,128 △ 2,565,361
人件費△ 58,028
519,682△ 109,678△ 22,451
160,000
0489,525△ 197,767

以- 10 -

上