第 30 期 事業報告
事業報告

自 平成 27 年 4 月 1 日
至 平成 27 年 12 月 31 日

Ⅰ．当社の現況に関する重要な事項
Ⅱ．株式に関する事項
Ⅲ．新株予約権等に関する事項
Ⅳ．会社役員に関する事項
Ⅴ．貸借対照表、損益計算書、及び、株主資本等変動計算書

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社

第 30 期 事業報告

自 平成 27 年 4 月 1 日
至 平成 27 年 12 月 31 日

Ⅰ. 当社の現況に関する重要な事項
当社の現況に関する重要な事項
1. 当期の事業活動について
当期は、機関投資家及びリテール顧客向け業務において、営業活動を活発に行った結果、ビジネスを拡大しました。
機関投資家向け業務において、欧州投資適格債券、米国短期ハイ・イールド債券及び環境・社会・ガバナンスなどの運用戦略を推進しました。機関投資家の既存顧客とのビジネスを拡大し、平成27年後半に新規顧客との口座を設定しました。また、平成28年前半に設定予定の新規顧客とのビジネスを取得しました。
リテール顧客向け業務において、欧州投資適格債券、欧州IPO関連株式、REIT、ロボット関連株式及び小型株式などの運用戦略を推進しました。また、平成27年12月にロボット関連株式のファンドを設定したことにより、リテール顧客向けビジネスの残高を増やすことができました。
アクサ・グループの関係会社とのビジネスについては、グローバル株式ファンドを平成27年10月に設定したことにより、当ビジネスの残高を増やすことができました。
また、当期において、顧客向けの質の高いサービスの提供を可能にするため、多くの新しい役職員を採用しました。
なお、新規採用及び退職者に関連する費用の増加、また、職場環境を改善するためオフィスのリフォーム等の費用が発生したことにより、これらの費用は、当期の事業年度に影響を与えましたが、長期的な投資と認識しており、数年後に実りある結果をもたらすものだと考えています。

2.今後の事業計画について今後の事業計画として、顧客と良い関係を構築すること及び既存顧客とのビジネスを拡大することに重点を置きます。また、オペレーション及び顧客サービスの観点から、社内プロセスの有効性を高められるよう努めていく所存です。
機関投資家向け業務については、米国ハイ・イールド債券、欧州ハイ・イールド債券、インフラ関連債券、ストラクチャード・ファイナンス及びオルタナティブ関連の運用戦略を推進していく予定です。
リテール顧客向けの業務については、マルチ・アセット、第三者及び生命保険の特別勘定向けの株式関連の運用戦略を推進していく予定です。
また、マーケティング活動については、環境・社会・ガバナンス運用戦略及びスチュワードシップ・コード（対話）などの推進に重点を置く予定です。

3.直前３事業年度の財産及び損益の状況（千円）
期別

第 28 期(2013.4.1 ～2014.3.31)

第 29 期(2014.4.1 ～2015.3.31)

第 30 期(2015.4.1 ～2015.12.31)

項目
営業収益

874,892

1,263,574

1,060,873

経常利益又は経常損失(△)△297,060

2,987△165,953△297,354△1,917△166,666△4,568 円 85 銭

△22 円 91 銭

総資産1,620,325

1,793,971

1,638,410

純資産(株主資本)

1,202,808

1,200,891

1,034,225

当期利益又は当期損失(税引後)
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)△1,991.59

4.重要な親会社及び子会社の状況①

親会社との関係
当社の親会社は、次のとおりとなっています。
会社名

資本金

当社への出資比率

事業の内容

ｱｸｻ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ･ﾏﾈｰｼﾞｬｰｽﾞｴｽ ｴ-

53 百万ﾕｰﾛ

100.00%

持株会社②

子会社との関係該当ありません。

5. 主な事業内容
a.金融商品取引法に規定する金融商品取引業
a. 資産の管理運用に関するコンサルティング業務
b. 内外の経済、産業および有価証券等の投資に関する調査業務
c. グループ会社の事業に対する事務サービス並びに技術支援およびメンテナン
スを含むサービスの提供
d. 前各号に付帯関連する一切の業務

6. 主な事業所
本社

東京都港区白金一丁目 17 番 3 号

7. 従業員の状況

従業員の状況

従業員数

前年比

平均年齢

平均勤続年数34 名

10 名増

43 歳

2 年 9 ヶ月

8. 主要借入先該当ありません。
9. その他

特にありません。
Ⅱ. 株式に関する事項① 発行可能株式総数② 発行済株式総数③ 株主数④ 株主の状況株

主140,000 株
83,685 株
1名

名

ｱｸｻ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ･
ﾏﾈｰｼﾞｬｰｽﾞｴｽ ｴ-

持株数

議決権比率

当社の当該株主への投資状況

83,685 株

100.00%（該当事項なし）

Ⅲ．新株予約権等に関する事項
該当ありません。

Ⅳ．会社役員に関する事項
1. 取締役及び監査役の氏名等
地位及び担当取締役会長

代表取締役社長氏
田邉名（平成 27 年 12 月 31 日現在）
重要な兼職状況昌徳

フランシスコ・アーシラ・ボラーズ

取締役

ブルーノ・ギヨトン

取締役

ウェンユー・チェン

アクサ生命保険株式会社（取締役会長）
アクサ損害保険株式会社（取締役会長）
該当なし
BOI アクサ・インベストメント・マ
ネージャーズ・プライベート・リミ
テッド（非常勤、取締役）
Kyobo ｱｸｻ･インベストメント・カンパ
ニーリミテッド（非常勤、取締役）
アクサ SPDB インベストメント・マネ
ージャーズ Co リミテッド（上海）（非常勤、取締役）
アクサ・インベストメント・マネー
ジャーズ・アジア・リミテッド（常勤、取締役）
アクサ・インベストメント・マネー
ジャーズ・アジア・ホールディン
グ・プライベート・リミテッド（非常勤、取締役）
SICAV アクサ SPDB チャイナ・ドメ
スティック・グロース A シェア（非常勤、取締役）
アクサ・ローゼンバーグ・インベス
トメント・マネジメント・アジアパ
シフィック・リミテッド（香港）（常勤、取締役）
アクサ・インベストメント・マネー
ジャーズ・アジア（シンガポール）
リミテッド（代表取締役 CEO 兼 CIOアジア・パシフィック）
トリシンシア・コーポレーション

（取締役）
トウキョウ・オフィス・プロパティ・ファンド・プライベート・リミ
テッド（取締役）（シンガポール法人）
アクサ・インベストメント・マネー
ジャーズ・アジア･ホールディング･プライベート･リミテッド(代表取締役)
アクサ・リアル・エステート・イン
ベストメント・マネジャーズ・ジャパン株式会社（取締役）
アクサ・リインシュランス・アイル
ランド・リミテッド（アイルランド）（取締役）

取締役

松山 明弘

取締役

ディター・シュワラー

該当なし

監査役

山﨑

該当なし

真一

2. 取締役及び監査役の報酬等の額
区分
取締役
監査役
計
1.

人

数（人）
6
1
7

報酬等の総額（円）109,194,230 円
4,801,418 円
113,995,648 円

取締役の人数および報酬等の総額は、当期における延べの人数および額を示します。

3. 取締役及び監査役の兼職の状況
兼
役職名

職の状

況

氏名又は名称商取締役会長 田邉号

役

職 名

代表権の有無アクサ生命保険株
式会社

取締役会長

無

アクサ損害保険株
式会社

取締役会長

無---

---

---

昌徳

代表取締役 フ ラ ン シ ス コ ・ ア ー
シラ・ボラーズ
社長

取締役

取締役

ブルーノ・ギヨトン

ウェンユー・チェン

BOI AXA
Investment
Managers PrivateLimited

非常勤
取締役

Kyobo AXA
Investment
ManagersCompany Limited

非常勤取締役無AXA SPDB
Investment
Managers Co. Ltd(Shanghai, China)

非常勤
取締役

無

AXA Investment
Managers Asia
Limited常勤
取締役

有

AXA Investment
Managers Asia
Holding Private
Limited非常勤
取締役

無The SICAV AXASPDB China
Domestic Growth A- Shares

非常勤
取締役

無

AXA Rosenberg
Investment
Management Asia
Pacific Limited(Hong Kong)

常勤
取締役

有

AXA Investment
Managers Asia(Singapore) Ltd.

常勤
取締役
CEO兼CIO

有無取締役

取締役
監査役

Trisincere
Corporation

取締役

無Tokyo Office
Property FundPrivate Limited取締役

無AXA Investment
Managers Asia
Holding Private
Limited取締役

有アクサ・リアル・エステート・イン
ベストメント・マ
ネジャーズ・ジャパン株式会社

取締役

無アクサ・リインシュランス・アイルランド・リミテッド（アイルランド）

取締役

無ディター・シュワラー

---

---

---

山﨑

---

---

---

松山明弘

真一

4. 社外役員に関する事項① 社外役員
氏名
該当なし

兼職の状況
該当なし

② 社外役員の事業年度における主な活動状況
活動の状況

氏名
該当なし

該当なし

Ⅴ．貸借対照表、及び、損益計算書
株主資本等変動計算書

貸借対照表（平成27年12月31日現在）（単位： 千円）
資産の部
科

目

負債の部
金

科

額

(資産の部）
流動資産
現金・預金
未収委託者報酬

目金額(負債の部）
1,596,372 流動負債
1,111,442
157,450

382,490

未払手数料

5,772

未払金

60,332

未収運用受託報酬

9,288

未払費用

303,314

未収投資助言報酬

31,154

預り金

7,023

前払費用

18,941

未払法人税等

2,412

未収入金

3,637

266,158

未払消費税

立替金

92

賞与引当金

-未収還付消費税-

役員賞与引当金-

未収還付法人税等

1,847

その他
固定資産

その他

-

- 固定負債

221,696

42,039

長期未払金
退職給与引当金

70,233

建物附属設備

12,662

賞与引当金

10,829

器具・備品

19,459

役員退職慰労引当金

有形固定資産無形固定資産ソフトウェア

役員賞与引当金
186

電話加入権

資産除去債務- 負債合計

1,361

123,959
15,315604,186

その他
投資その他の資産

資本の部

長期差入保証金

9,732 (純資産の部）

その他- 株主資本
資本金450,000

資本剰余金
資本準備金

1,050,163
1,050,163

その他資本剰余金
利益剰余金△ 465,938

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
純資産合計
資産合計

1,638,410 負債・純資産合計

貸借対照表の注記
１．記載金額は千円未満の端数を四捨五入して表示しています。
２．支配株主に対する金銭債権・債務なし△ 465,938
1,034,225
1,638,410

損益計算書（平成27年4月1日－平成27年12月31日）（単位： 千円）
科

金額

目

営業損益の部
営業収益

1,060,873

運用受託報酬

30,501

投資助言報酬

96,266

委託者報酬311,378

その他受入手数料

79,524

その他営業収益543,204

営業費用

317,328

支払手数料

12,139

広告宣伝費

8,572

調査費

22,040

委託調査費

197,184

委託計算費64,150

通信費

8,875

諸会費

4,368

諸経費及び一般管理費

913,661

営業利益又は損失(△）△ 170,115

営業外損益の部
営業外収益
役員賞与引当金戻入益
雑益

8,719
3

営業外収益計
為替差損
営業外費用

8,721
4,559
4,559

経常利益又は損失(△）△ 165,953

税引前当期純利益又は損失(△）△ 165,953

法人税等
当期純利益又は損失(△）

712△ 166,666

(単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

資本剰余金
合計

資本準備金

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

株主資本合計

純資産合計

450,000

1,050,162

1,050,162△ 299,271△ 299,271

1,200,891

1,200,891---△ 166,666△ 166,666△ 166,666△ 166,666---△ 166,666△ 166,666△ 166,666△ 166,666

450,000

1,050,162

1,050,162△ 465,937△ 465,937

1,034,225

1,034,225

当期変動額
当期純利益又は当期純損失(△）
当期変動額合計
当期末残高

１）重要な会計方針
1. 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
建物附属設備： 定額法を採用しております。
器具備品：定額法を採用しております。
(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
当該資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
2. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
3. 引当金の計上方法
i.
貸倒引当金･･･････債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実勢率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ii.

賞与引当金･･･････従業員等に対する賞与の支払いに備えるため、支払見込額の当期事業年度分を計上しております。

iii.

退職給付引当金･･･従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

iv.

役員賞与引当金･･･役員に支給する賞与の支払いに充てるため、支出見込額の当事業年度負担分を計上しております。

4. リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また当該資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5．消費税の会計処理
消費税および地方消費税については税抜処理をしています。
２）会計方針の変更
決算期の変更当社は、これまで決算日を毎年 3 月 31 日としておりましたが、海外グループ会社と決算期を統一することで、グローバルな事業の一体運営の推進及び経営情報の適時、的確な開示による更なる経営の透明性の向上を図るため、平成 27 年 6 月 29 日開催の第 29 回定時株主総会の決議により、決算日を 12 月 31 日に変更しております。この変更に伴い、当事業年度は、平成 27 年 4 月 1 日から平成 27 年 12 月 31 日までの 9 か月間となっております。

３）損益計算書に関する注記
該当なし

４）株主資本等変動計算書に関する注記
当期末における発行済株式の数
発行済株式
普通株式
83,685 株
当期末における自己株式に関する事項
該当ありません。
配当に関する事項
配当金支払額該当事項はありません。
基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの。
該当事項はありません。
５）退職給付関係
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
2. 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
70,233 千円
退職給付引当金70,233 千円
3. 退職給付費用に関する事項
勤務費用
17,649 千円
退職給付費用
17,649 千円
4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。

６）税効果会計に関する注記(単位：千円）第30期(自 平成27年4月1日
至 平成27年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産繰越欠損金452,690

賞与引当金損金算入限度超過額

84,371

未払費用否認3,293

退職給付引当金

22,657

未払事業税

566

減価償却超過額

16,952

資産除去債務

4,940

その他

△ 16

繰延税金資産小計
評価性引当額585,455△ 585,455

繰延税金資産合計－

繰延税金負債－

繰延税金負債合計－

繰延税金資産の純額－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度は税引前当期純損失となっており、かつ、税務上の課税所得も発生していないため記載を省略しております。

３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成27年4月1日から平成27年12月31日 33.06%
平成28年4月1日以降 32.26%

なお、この変更による、繰延税金資産、繰延税金負債、法人税等調整額に与える影響はありません。

７）資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて14.59年と見積り、割引率1.01783％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
b. 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
期末残高15,113 千円- 千円
202 千円
15,315 千円

８）リース取引関係
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産コピー機(器具備品)(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
９）金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に関する取組方針
当社は、主として国内の機関投資家や金融法人等を顧客とした投資一任契約によるもの、ならびに投資信託の運用といった投資運用業、投資助言・代理業を行っております。また、経営の効率化と財務の健全化を図るため、自己資本を充実し、財務体質を悪化させるおそれのある投機的な取引は行わないこととしています。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク当社が保有する金融商品は、主として現金及び預金、未収入金であり、当社取引先ならびに取引金融機関の信用リスク、為替や金利等の変動から生じうる市場リスク、資金の調達を行おうとするときに資金の調達を困難とする事態を生じうる流動性リスクがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、上記の金融商品ならびにそのリスクを管理するため、経理規程に基づき、適切な資金の運用を行っています。
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
取引先としての顧客からの投資運用報酬等に関連し、取引先である顧客との契約書の締結、公開情報等をもとに顧客の本人確認と信用状況が投資適格相当以上であることの確認、契約更新時における顧客の信用状況の確認等のリスク管理を行っています。また、未収入金は、原則として６ヶ月を超えることのないように期日管理を行っています。
預金を行う金融機関等については信用状況の確認を行い、リスク管理を行っています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建て未収入金の為替リスクについては、最長でも四半期ごとに実現し、長期の未収入金を持たないことで為替変動リスクの低減を図り、リスク管理を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経営の効率化と財務の健全化を図るため、自己資本を充実し、主として社内の内部留保により運転資金の調達を図り、資金調達リスクに備えております。

平成 27 年 12 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
（単位:貸借対照表計上額時価千円）

差額(1) 現金及び預金

1,111,442

1,111,442－(2) 未収入金

266,158
1,377,600

266,158－

1,377,600
60,332
303,314363,646

－
－－－

資産計
(1) 未払金(2) 未払費用
負債計

60,332
303,314363,646(注１) 金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金及び預金預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2) 未収入金
当社の金融商品取引業に付随する業務ならびに第一種及び第二種金融商品取引業にかかる報酬であり、すべて短期であり、取引先信用リスクは存在するものの、契約書の締結を基に管理を行っているので時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
負債(1) 未払金、(2)未払費用
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(注 2)

金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額（単位:1年以内

現金及び預金

5年超
10年以内

10年超

1,111,442－－－

266,158－－－

1,377,600

－

－

－

未収入金
合 計

1年超
5年以内

千円）

１０）（デリバティブ取引関係）該当はありません。
１１）関連当事者との取引(1) 親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名
称

所在地

資本金

事業の内容

議決権の所有（被所有）割合

持株会社

被所有
直接100.00%

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目千円
親会社

アクサ・イ
フランス、ンベストメ
パリ市
ント・マ
ネージャー
ズ・エス
エー

52,842千ユーロ

取引条件及び取引条件の決定方針等

ｻｰﾋﾞｽ提供業
事務委託契約 務報酬の受取（注１）
一般管理費の支払（注2）

期末残高千円

55,490 未収入金

16,33450,293 未払い金

32,857

（注１）ｻｰﾋﾞｽ提供業務報酬、一般管理費の収受については、当業務に関する支出を勘案して合理的な金額により行っております。

(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会
社の子会社等
種類

会社等の名
称

所在地

資本金

事業の内容

議決権の所有（被所有）割合

関連当事者との関係取引の内容

取引金額

科目千円

親会社の子会社

親会社の子会社

アクサ・イ
ンベストメ
ント・マ
ネージャー
ズ・パリス

アクサ生命
保険株式会社

フランス、
パリ市

日本、東京
都

1,384千ユーロ

投資運用業

85,000,000
千円

生命保険業

－－ｻｰﾋﾞｽ提供業
務報酬の受取（注1）
投資顧問報
酬の受取
投資顧問契約その他受入の再委任等
手数料の受取一般管理費の支払（注1）
ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ媒
介業務報酬の受取（注1）ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引
投資助言報の媒介等
酬の受取333,225

千円
未収入運用
受託報酬

13,164 未収入金

3,009 未払金

5,240 未払費用

59,648

未収投資助
言報酬

96,266 未収入金

一般管理費の支払（注1）

期末残高

4,380

125,174

11

3,246

31,154

21,102556

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）ｻｰﾋﾞｽ提供業務報酬、投資顧問報酬、一般管理費、ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ媒介業務報酬、一般管理費、及び投資助言報酬の収受については、当業務に関する支出を勘案して合理的な金額により行っております。
(3）財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等該当事項はありません。
親会社又は重要な関連会社に関する注記（1） 親会社情報
ｱｸｻ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ･ﾏﾈｰｼﾞｬｰｽﾞ ｴｽｴｰ（非上場）（2） 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
１２）1 株当たり情報
１株当たり純資産額 12,358 円 54 銭
１株当たり当期純損失 1,991 円 59 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純損失については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１株当たり当期純損失の算定上の基礎
損益計算書上の当期純損失 166,666 千円
普通株式に係る当期純損失 166,666 千円
普通株式に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株数
１３）重要な後発事象

83,685 株

当社は平成 28 年 3 月 4 日開催の臨時株主総会において、第三者割当の方法により、増資及び減資を行うことを決議しました。
１．増資・減資の目的
財務内容の改善
２．増資の概要
募集株式の数 普通株 15,324 株
募集株式の払込金額 1 株につき 13,051.79 円
払込金額の総額 200,005,630 円
増資期日
平成 28 年 4 月 8 日
増加する資本金
112,500,000 円
増加する資本準備金
87,505,630 円
増資後の資本金562,500,000 円
増資後の資本準備金 1,137,668,434 円
増資引受人
ｱｸｻ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ･ﾏﾈｰｼﾞｬｰｽﾞ･ｴｽ･ｴｲ(100%親会社)
３．減資の概要
減資額
112,500,000 円
減資後の資本金
450,000,000 円
減資後の資本準備金 1,250,168,434 円
減資の方法
資本準備金に振替
減資期日
平成 28 年 4 月 8 日

附属明細書(計算書類関係附属明細書 計算書類関係)
計算書類関係

有形固定資産及び無形固定資産の明細

a.

(単位：資産の種類

期首帳簿価額 当期増加額 当期減少額

建物附属設備千円）

当期償却額

期末帳簿価額

減価償却累計額

償却累計率(%)-13,401-740

12,662

740

5.5%

器具備品

1,620

19,564-

1,725

19,459

2,265

10.4%

計

1,620

32,965-2,465

32,121

3,005

8.6%

ソフトウェア

-

186

-

3

186

30.0%

計

-

186

-

3

186

30.0%

b.

引当金の明細
（単位：区分

当期首残高

当期減少額
（目的使用）

当期増加額

当期減少額
（その他）

千円）

当期末残高

賞与引当金

29,22968,53386,935-

10,829

退職給付引当金

123,500

17,64870,915-70,233

役員賞与引当金

100,637

109,074

76,202

役員退職慰労金引当金

32,000-32,000123,959

9,552
-

-

c.

販売費及び一般管理費の明細
販売費及び一般管理費（平成27年4月1日－平成27年12月31日）
（単位：科

目金千円）
額

役員報酬

113,996

役員賞与引当金繰入額

69,262

給料・手当

270,785

賞与

64,406

賞与引当金繰入額

4,128

交際費

2,297

旅費交通費

25,375

法定福利費

29,614

保険料

6,946

租税公課

6,089

不動産賃借料

65,603

退職金

88,192

退職給付費用

17,649

固定資産減価償却費

2,671

事務委託費

76,149

諸経費

70,500合計

913,661