TAP Plus Liquid
Metalube Group Ltd, Molyslip
バージョン番号: 1.1
安全データシート - JIS Z 7253 : 2019 準拠

発行日: 23/05/2023
印刷日: 06/10/2023
S.GHS.JPN.JA

セクション1 化学品及び会社情報
製品に関する情報
製品名
他の製品特定手段

TAP Plus Liquid
UFI:XT21-R0MW-J009-PDS9

推奨用途及び使用上の制限
推奨用途及び使用上の制限

製造者の指示に従い使用すること。

供給者の詳細供給者の会社名称
住所

Metalube Group Ltd, Molyslip
Metalube Group Ltd, 4 Huntsman Drive Irlam, Manchester M445EG United Kingdom

電話番号+44(0) 161 775 7771

FAX番号+44(0) 161 775 7511

ホームページ

www.molyslip.co.uk

e-メール

compliance@molyslip.co.uk

緊急連絡電話番号
会社名
緊急連絡電話番号
その他の緊急連絡電話番号

Metalube Group Ltd, Molyslip

CHEMWATCH 緊急時対応 (24/7)+44(0) 161 775 7771 (8am to 4pm)

+81 50-3204-4966

データ無し+61 3 9573 3188

電話がつながった時のメッセージがご希望の言語でない場合は、06をダイヤルしてくださいセクション2 危険有害性の要約
化学物質又は混合物の分類
分類 [1]

該当しない

絵表示:

該当しない

注意喚起語

該当しない

GHSラベル要素

危険有害性情報
該当しない

注意書き: 安全対策
該当しない

注意書き: 応急措置
該当しない

注意書き: 保管(貯蔵)該当しない

注意書き: 廃棄
該当しないセクション3 組成および成分情報物質
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TAP Plus Liquid

混合物の組成については、以下のセクションを参照してください

混合物
CAS番号%[重量]

凡例:

名称

官報公示整理番号化審法

安衛法

ナノフォーム粒子特性[e] 内分泌かく乱作用をもつと認められている物質

セクション4 応急措置
必要な応急措置の説明眼に入った場合皮膚に付着した場合吸入した場合飲み込んだ場合眼に入った場合:直ちに水で洗浄すること。
刺激が続く場合、医師の手当てを受けること。
眼に損傷がある場合、コンタクトレンズの取り外しは、専門家に任せること。
皮膚又は髪に付着した場合:流水で皮膚および髪を洗浄すること。必要に応じて石鹸を使用すること。
炎症がある場合には、医師の手当を受けること。
ヒューム、エアゾールまたは燃焼生成物を吸入した場合、汚染区域から退去すること。
通常、他の措置を講じる必要はないと考えられている。
直ちにコップ1杯の水を飲ませること。
応急措置は通常必要とは考えられていない。懸念がある場合には、医師に相談すること。

医師に対する特別な注意事項
対症療法を行うこと。

セクション5 火災時の措置
消火剤
使用してもよい消火器の種類に制限はない。
周囲の環境に応じて適切な消火剤を使用すること。

特有の危険有害性
火災の際に避けるべき条件

知見なし。

消火活動に関する情報

特有の消火方法

火災及び爆発の危険性

水の微細噴霧を利用し、鎮火および火災現場周辺の冷却に努めること。
高温であると疑われる容器に接近してはならない。
火災にばく露された容器は、安全が確保される場所から水噴霧すること。
火の通り道とならない場所に容器を移動すること（安全性が確保できる場合のみ）。
使用後、器機を完全に除染すること。
不燃性である。
容器が燃えることはあるが、火災が起こる危険性が非常に高いとは考えられていない。

セクション6 漏出時の措置
人体に対する注意事項，保護具及び緊急時措置
セクション 8 参照

環境に対する注意事項
セクション 12 参照

封じ込め及び浄化の方法及び機材

小規模漏出の場合直ちに全ての漏出物を除去すること。
蒸気の吸入、皮膚および目との接触を避けること。
保護具を着用し、人体への接触を抑制すること。
砂、土、不活性物質またはバーミキュライトを用いて漏出物を吸収し、流出を防ぐこと。
拭き取ること。
廃棄用の表示がなされた適切な容器へ回収すること。

大規模漏出の場合現場から人員を退去させ、風上へ移動させること。
消防に通報し、事故の場所と危険有害性に関する情報を伝えること。
保護具を着用し、人体への接触を抑制すること。
排水路、下水道または水路への漏出物の流入を防ぐこと。
可能な場合は、製品を回収すること。
廃棄用の表示がなされた容器に残留物を回収すること。
排水路または水路の汚染が生じた場合、救急隊に報告すること。

個人用保護具に関する情報については、SDSのセクション8をご参照ください。

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TAP Plus Liquid

セクション7 取扱い及び保管上の注意
安全な取扱のための予防措置
人体への不必要なばく露を避けること。
ばく露の可能性がある場合は、保護衣を着用すること。
換気の良い場所で使用すること。
混触危険物質との接触を避けること。
この製品を使用するときには、飲食又は喫煙をしないこと。
使用時以外は、容器を完全に密封して保管すること。
容器の物理的破損を避けること。
取り扱い後は、石鹸と水を用いて必ず手を洗うこと。
使用した作業着は、他のものと分けて洗濯すること。
職業労働規範に従うこと。
このSDSにある製造者の取り扱い及び保管上の推奨事項を参照すること。
作業環境の安全性を維持するため、空気中の濃度をばく露限度以下に保ち、作業環境を定期的にモニタリングすること。

安全取扱注意事項

他の情報

混触危険性を含む、安全な保管条件
適切な保管条件

避けるべき保管条件

ポリエチレン製またはポリプロピレン製容器
製造者が推奨する容器を使用すること。
すべての容器に明確なラベルが貼り付けられていることおよび漏れがないことを確認すること。
水、食品、飼料または種子への汚染を避けること。
知見なし。

セクション8 ばく露防止及び保護措置
管理パラメーター
許容濃度(OEL)
成分に関する情報
データ無し
緊急ばく露限度成分

TEEL-1

TEEL-2

TEEL-3

TAP Plus Liquid

データ無し

データ無し

データ無し

成分

オリジナルIDLH

改訂IDLHTAP Plus Liquid

データ無し

データ無し

ばく露管理
工学的管理（設備対策）は、危険有害性を排除するため、または作業員を危険有害性から防御するために使用される手法である。適切に設計された工学的管理（設備対策）により、通常、作業者が関与することなく、作業者を効果的に保護することができる。
工学的管理（設備対策）の基本:
工程管理 - 作業または作業工程に変更を加え危険性を低減する。
放出源の密閉および／または隔離 - 作業員を物理的危険有害性から隔離する。換気 - 効果的に作業環境の空気を入れ替える。適切に設定されている場合、換気により空気中の汚染物質を排除または希釈することができる。換気システムは、特定の工程および使用する化学物質または汚染物質に合わせて設計する必要がある。
雇用主は、作業員の過剰ばく露を避けるために複数の制御手法を用いる必要がある。
通常の作業条件下では、全体排気で十分である。過剰ばく露のリスクがある場合には、JIS認可の呼吸器用保護具を着用すること。安全性を確保するために、保護具は正しく装着することが重要である。倉庫あるいは閉鎖的な保管場所では、十分な換気を行うこと。汚染物質を効果的に除去するために必要となる新鮮な循環空気の「制御風速」は、作業場で発生する汚染物質を含む空気の「脱出」速度により異なる。

設備対策

汚染物質の種類:

気流速度:（静止空気中において）タンクから蒸発した溶剤、蒸気、脱脂剤など

0.25-0.5 m/秒 (50-100 f/分)

注入作業、断続的な容器充填、低速コンベア輸送、溶接、飛散、めっき(酸性ガス)、酸洗いから生じるエアゾール、ガス（発生源からの緩やかな放出）

0.5-1 m/秒 (100-200 f/分)

直接噴霧、小型ブースでのスプレー塗装、ドラム缶充填、コンベヤー荷積み、粉砕粉じん、ガス放出（気流が速い場所への放出）

1-2.5 m/秒 (200-500 f/分)

研削、吹き付け加工、タンブリング、高回転機器から発生する粉じん（気流が非常に激しく速い場所への高初速度での放出）

2.5-10 m/秒 (500-2000f/分)

各範囲における最適値の決定要素:
下限値

上限値

1: 室内空気流が最少または捕捉しやすい

1: 室内空気流が乱れている

2: 汚染物質の毒性が低いまたは抑制的効果のみを有する

2: 汚染物質の毒性が高い

3: 発生が断続的で少量

3: 発生量が多く、使用頻度が高い

4: 大型排気フードまたは空気流量が多い

4: 小型排気フードまたは局所制御のみ

理論的には、単一の吸入パイプの開口部から遠くなるにつれ、気流速度は急速に落ちる。一般的に、速度は吸入口からの距離の二乗に比例して減少する（単純なプロセスの場合）。したがって、吸入口における気流速度は、汚染源からの距離を考慮して調節すべきである。例えば、吸入口から2m離れたタンクで発生した溶剤を吸引するには、吸入ファンの気流速度は、最低1-～2m/秒(200-～400ft/分)であるべきである。吸入装置の機能に欠陥を生じるような機械的要素を考慮すると、吸入システムを導入もしくは使用する際には、理論上の気流速度に10以上の係数をかけることが不可欠である。

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TAP Plus Liquid

保護具

データ無し
サイドシールド付きの保護眼鏡。
ケミカルゴーグル。 [AS/NZS 1337.1, EN166 または国内同等規格]
コンタクトレンズの使用は、特殊な危険有害性を引き起こすことがある; ソフトコンタクトレンズは、刺激物を吸収・濃縮することがある。レンズの装用および使用制限を明記した方針文書を作業の種類または場所ごとに作成しておくこと。当該文書には、レンズによる使用化学物質群の吸収および吸着に関する評価結果、および障害例の記録等を掲載すること。医療関係者や救急隊員はレンズの取り外しについての訓練を受け、同時に適切な器具を速やかに使用できるよう準備しておくべきである。化学物質へのばく露時には、直ちに洗眼し、速やかにレンズを取り外すこと。眼の発赤または刺激の初期兆候が見られる場合には、レンズを取り外すこと - レンズの取り外しは、清潔な環境において、手をよく洗ってから行なうべきである。[CDCNIOSH Current Intelligence Bulletin 59].

眼/顔面の保護

皮膚の保護

以下の手の保護具を参照してください。

手/足の保護軽量ゴム手袋などの一般的な保護手袋を着用すること。
適切な手袋の選択は、材質だけでなく、製造業者間で異なる品質保証にも注意する必要がある。化学品が複数の化学物質の調剤である場合、手袋材質の耐久性は事前に計算することができず、したがって、使用前に確認しておくことが重要である。
物質に対する正確な破過時間は、保護手袋製造業者から得ることができ、最終的な選択の際に重視するものである。
個人衛生は効果的な手の保護の重要な要素である。手袋は清潔な手に着用する必要がある。手袋使用後は、手を洗浄し、完全に乾燥させる必要がある。無香料の保湿剤を使用することが望ましい。
手袋種類の適合性と耐久性は使用用途による。手袋の選定における重要な要因は次のとおりである:・ 接触頻度および時間、・ 手袋材料の耐化学品性、・ 手袋の厚さ、・ 作業性関連する規格に適合した手袋を使用すること（欧州EN374、US F739、AS/NZS 2161.1または国内同等規格等）。
・ 長期使用または高頻度の繰り返し接触が発生することがある場合、保護クラス5以上の手袋の使用が望ましい（EN374、AS/NZS 2161.1または国内同等規格による計測で、破過時間240分を超えるもの）。
・ 短時間の接触のみ予定されている場合、保護クラス3以上の手袋の使用が望ましい（EN374、AS/NZS 2161.1または国内同等規格による計測で、破過時間60分を超えるもの）。
・ 手袋に使用されるポリマー種類には、動作による影響が少ないものがあり、長期使用の際にはこのことを考慮するべきである。
・ 汚染された手袋は交換すること。
あらゆる用途で、ASTM F-739-96に定義されているように、手袋は次のように評価されている:・ 優良 破過時間 > 480分
・ 良 破過時間 > 20分
・ 可 破過時間 < 20分
・ 推奨しない 手袋材料の劣化時
一般的用途では、通常0.35mmより厚い手袋が推奨される。
手袋の透過性は材質の構造に依存し、厚さは必ずしも特定の化学品に対する耐性を表すものではないことに注意が必要である。そのため、手袋は、作業要件を考慮し、破過時間の知識に基づき選択されるべきである。
手袋の厚さはまた、製造業者、手袋種類またはモデルにより異なることがある。したがって、作業に最も適した手袋を選択するためには、製造業者の技術データを常に考慮すべきである。
注意: 実行中の作業により、様々な厚さの手袋が、特定の作業を行うために必要となる場合がある。例:・ 薄手の手袋（0.1mm以下まで）は、手先の器用さが要求される作業時に推奨される。しかし、このタイプの手袋は、短い保護時間のみ考慮されており、通常は使い捨てが想定される。
・ 厚手の手袋（3mm以上）は、摩耗または穿刺の可能性がある、機械的（および化学的）リスクがある作業時に推奨される。
手袋は清潔な手に着用する必要がある。手袋使用後は、手を洗浄し、完全に乾燥させる必要がある。無香料の保湿剤を使用することが望ましい。

身体の保護

以下の他の保護具を参照してください。

他の保護

少量取扱時には、特別な保護具を着用する必要は無いと考えられる。
その他の場合:防護用密閉服(つなぎ型)
保護クリーム
洗眼用設備

呼吸用保護具A タイプフィルタ (十分な容量を有するもの）

セクション9 物理的及び化学的性質
物理的および化学的性質に関する基本情報
外観

物理状態

Clear amber to orange liquid
Clear amber to orange liquid

液体

相対密度 (水 = 1)

1.11臭いデータ無し

n-オクタノール/水分配係数

データ無し

嗅覚閾値

データ無し

自然発火点 (℃)

データ無し

pH

データ無し

分解温度 (℃)

データ無し

融点/凝固点 (℃)

データ無し

動粘性率 (cSt)

106 @ 40

沸点/初留点/沸点範囲 (℃)

データ無し

モル質量 (g/mol)

データ無し

引火点 (℃)

データ無し

味

データ無し

蒸発速度

データ無し

爆発性

データ無し

可燃性

データ無し

酸化特性

データ無し

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爆発上限界 (%)

データ無し

表面張力 (dyn/cm or mN/m)

データ無し

爆発下限界 (%)

データ無し

揮発性成分 (%vol)

データ無し

蒸気圧 (kPa)

データ無し

ガスグループ

データ無し

不溶pH (溶液) (1%)

データ無し

溶解度
相対ガス密度 (空気 = 1)

データ無し

揮発性有機化合物 g/L

データ無し

ナノフォーム溶解度

データ無し

ナノフォーム粒子特性

データ無し

粒子サイズ

データ無し

セクション10 安定性及び反応性
反応性
化学的安定性セクション 7 参照
製品は安定しており、危険な重合反応は起こらないと考えられる。

危険有害反応可能性

セクション 7 参照

避けるべき条件

セクション 7 参照

混触危険物質セクション 7 参照

危険有害な分解生成物

セクション 5 参照

セクション11 有害性情報
毒物学的影響に関する情報
吸入した場合本物質は、(動物モデルを用いたEC指令の分類に基づく) 有害な健康影響を及ぼす物質または気道刺激性物質とは考えられていない。それでもなお、作業環境においては、適正衛生規範 (GHP) に従いばく露を最小限に抑え、適切な管理策を講じるべきである。

飲み込んだ場合

EC指令または他の分類基準により、「飲み込むと有害」に分類されていない。これは、裏付けとなる動物またはヒトにおける証拠が不足しているためである。

皮膚に付着した場合

本物質は、接触により、(動物モデルを用いたEC指令の分類に基づく) 有害な健康影響を及ぼす物質または皮膚刺激性物質とは考えられていない。それでも、作業環境においては、適正衛生規範 (GHP) に従いばく露を最小限に抑え、適切な保護手袋を使用すべきである。

眼に入った場合

この液体は、(EC指令の分類に基づく) 刺激性物質としては考えられていないが、眼に入った場合、流涙または結膜発赤 (風焼けの症状と同様) を特徴とする一過性の不快感を生じることがある。

慢性毒性

この製品への長期ばく露により、（動物モデルを用いたEC指令の分類に基づく）慢性的な健康への悪影響が生じるとは考えられていない; それでも当然のことながら、あらゆる経路からのばく露を最小限にしなければならない。

TAP Plus Liquid

凡例:

毒性

刺激性

データ無し

データ無し

1. 欧州ECHA登録物質 - 急性毒性 - から得られた値。 2. *の値は製造者のSDSから得られた値。 特に注記のないデータはRTECSから抽出した値。

急性毒性

発がん性

皮膚腐食性／刺激性

生殖毒性

眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性

特定標的臓器毒性（単回ばく露）

呼吸器感作性又は皮膚感作性特定標的臓器毒性（反復ばく露）生殖細胞変異原性

誤えん有害性凡例:– データ利用不可または、区分に該当しない– 分類済み内分泌かく乱作用
内分泌かく乱作用を示す証拠は、最新の文献では見つかっていない。

セクション12 環境影響情報
生態毒性

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エンドポイント

試験期間 (時間)種値

出典

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デー
タ無し

凡例:

データ無し

データ無し

デー
タ無しデー
タ無し

1. IUCLID毒性データ 2. 欧州ECHA登録物質 - 生態毒性情報 - 水生毒性 4. 米国環境保護庁, Ecotoxデータベース - 水生毒性データ 5. ECETOC水生環
境有害性評価データ 6. NITE (日本) - 生物濃縮性データ 7. METI (日本) - 生物濃縮性データ 8. ベンダーデータ から抽出

残留性・分解性成分

残留性: 水域/土壌

残留性: 大気すべての成分のデータ無し

すべての成分のデータ無し

生体蓄積性成分

生物濃縮性
すべての成分のデータ無し

土壌中の移動性成分

移動性すべての成分のデータ無し

内分泌かく乱作用
内分泌かく乱作用を示す証拠は、最新の文献では見つかっていない。

その他の有害影響
オゾン層破壊作用を示す証拠は、最新の文献では見つかっていない。

セクション13 廃棄上の注意
廃棄方法

製品／容器／包装の廃棄方法

廃棄物の処理要件を定める法規制は、国や地域により異なる。現地で施行されている法規制を確認すること。地域によっては、特定廃棄物の追跡管理が必要となる。
段階的な管理が一般的である（取扱者による調査が必要）:
リデュース - 廃棄物の発生抑制
リユース - 再使用
リサイクル - 再生資源の利用
廃棄 (最終手段)
本製品は、未使用の場合や汚染されていないが意図する用途に適さない場合には、リサイクルしてもよい。汚染されている場合には、ろ過、蒸留またはその他の方法による再生が可能な場合もある。このような判断をする場合、保管寿命も考慮すべきである。取扱い中に物質の性質が変わる可能性があり、その場合には再生利用や再使用が適切とはなり得ない点に注意すること。
器具の洗浄に用いた洗浄水は排水路に流入させないさせないさせないこと。
器具の洗浄に用いた洗浄水は、排出する前にすべて回収し適切な処理を施す必要がある。
下水道への排出は国内法規制の対象となることがあるため、常に、その国内法規制の要件を考慮しなければならない。
不明な点は、担当当局に問い合わせること。
可能な場合はリサイクルすること。
適切な処分方法が特定できない場合には、製造者にリサイクルの可否を問い合わせるか、都道府県・市町村に処分方法について問い合わせること。
廃棄方法: 化学物質および／または医薬品廃棄物の処分に関する認可を受けた埋立処分場に埋立、または認可を受けた処分施設で（適切な可燃性物質と混合させた後に）焼却処分すること。
空容器を除染すること。容器の洗浄および処分が終了するまで、表示されている安全規定を順守すること。

セクション14 輸送上の注意要求されるラベル
海洋汚染物質

該当しない

陸上輸送 (UN): 危険物輸送規制対象外
航空輸送 (ICAO-IATA / DGR): 危険物輸送規制対象外
海上輸送 (IMDG-Code / GGVSee): 危険物輸送規制対象外
14.7.1. MARPOL 附属書 II 及び IBC コードによるばら積み輸送
該当しない

14.7.2. MARPOL 附属書 V 及び IMSBC コードによるばら積み輸送
製品名

グループ

14.7.3. IGC コードによるばら積み輸送
製品名

輸送タイプ

セクション15 適用法令
物質又は混合物に特有な安全、健康および環境に関する規制
労働安全衛生法

名称等を表示し、又は通知すべき危険物及び有害物

続く
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文書の交付
政令名称

政令番号

該当しない

該当しない

名称等を表示すべき危険物及び有害物
政令名称

政令番号

該当しない

該当しない

製造の許可を受けるべき有害物
政令名称

政令番号

該当しない

該当しない

関連する法令・条例
危険物 - 酸化性の物

該当しない

危険物 - 引火性の物該当しない

有機溶剤

該当しない

特定化学物質該当しない

化管法 (令和５年度分以降の排出量等の把握や令和５年度以降のSDS提供の対象)
PRTR- 化管法

毒物及び劇物取締法

化審法

分類

政令名称

管理番号

該当しない

該当しない

該当しない

該当しない
優先評価化学物質

該当しない

第1種特定化学物質

該当しない

第2種特定化学物質

該当しない

監視化学物質

該当しない

一般化学物質該当しない

国別インベントリ状況
国別インベントリ

状況

オーストラリア - AIIC /オーストラ
リア非工業用データ無し

カナダ - DSL

データ無し

カナダ - NDSL

データ無し

中国 - IECSC

データ無し

欧州 - EINEC / ELINCS / NLP

データ無し

日本 - ENCS

データ無し

韓国 - KECI

データ無し

ニュージーランド - NZIoC

データ無し

フィリピン - PICCS

データ無し

米国 - TSCA

データ無し

台湾 - TCSI

データ無し

メキシコ - INSQ

データ無し

ベトナム - NCI

データ無しロシア - FBEPH

データ無し

凡例:

Yes = 全ての成分がインベントリに収載されている
No = 記載されている成分はインベントリに収載されていない。これらの成分は対象外であるか、登録・届出が必要である

セクション16 その他の情報
改訂日23/05/2023

最初の発行日22/05/2023

他の情報準備およびその個々の成分の分類は、公式および権威ある情報源、および利用可能な文献参照を用いたChemwatch Classification委員会による独立した審査に基づいています。
SDS（安全データシート）は危険性の伝達ツールであり、リスク評価の支援に使用されるべきです。報告された危険性が職場または他の環境でのリスクであるかどうかは多くの要因によって決まります。リスクは露出シナリオを参照して決定されることがあります。使用スケール、使用頻度、および現行または利用可能な技術的制御が考慮される必要があります。

定義および略語
PC－TWA: 時間加重平均許容濃度
PC－STEL: 短時間ばく露限界許容濃度
IARC: 国際がん研究機関
ACGIH: 米国産業衛生専門家会議
STEL: 短時間ばく露限界値TEEL: 一時的緊急ばく露限度
IDLH: 脱出限界濃度
ES: ばく露基準

続く続く...

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OSF: 臭気安全係数
NOAEL :無毒性量
LOAEL: 最小毒性量
TLV: 許容濃度
LOD: 検出限界値
OTV: 臭気検知閾値BCF: 生物濃縮係数
BEI: 生物学的ばく露指標
AIIC: オーストラリア工業化学品インベントリ
DSL: 国内物質リスト
NDSL: 非国内物質リスト
IECSC: 中国現有化学物質名録
EINECS: 欧州既存商業化学物質インベントリ
ELINCS: 欧州届出化学物質リスト
NLP: もはやポリマーとみなされない物質のリスト
ENCS: E既存化学物質 / 新規公示化学物質
KECI: 韓国既存化学物質目録
NZIoC: ニュージーランド化学物質インベントリ
PICCS: フィリピン化学品および化学物質インベントリ
TSCA: 有害物質規制法
TCSI: 台湾既存化学物質インベントリ
INSQ: 国家化学物質インベントリー
NCI: 国家化学品インベントリ
FBEPH: ロシア 潜在的に有害性のある化学物質及び生物学的物質リスト
ChemwatchのAuthorITeで作成しました。

以上