２．５ (株)采建築社／SAI GROUP HOLDINGS(株)２．５．１

建築物の仕様一覧

事業名
実施者（担当者）
用途
建設地
構造・工法
建 階数
築 高さ（ｍ）
物 軒高（ｍ）の 敷地面積（㎡）
概 建築面積（㎡）
要 延べ面積（㎡）
階別面積
ＣＬＴ採用部位
ＣＬＴ使用量（㎥）Ｃ 壁パネルＬ
Ｔの仕 床パネル
様

天井パネル

オール木質化CCUによるCLT建築の普及拡大事業(株)采建築社（SAI GROUP HOLDINGS(株)）モデル棟
佐賀県唐津市肥前町湯野浦 227-59
構造種別：木造構造形式：CLTパネル工法 （ユニット工法）
2
7.28
6.73
319.7384.86
167.25
１階84.86
２階
82.39
３階
－
壁、床、天井
加工前製品量：32.06㎥（銘建工業：29.988㎥、鳥取CLT：2.070㎥）
建築物使用量：28.89㎥（銘建工業：27.402㎥、鳥取CLT：1.495㎥）
寸法
ラミナ構成
強度区分
樹種
寸法
ラミナ構成
強度区分
樹種
寸法
ラミナ構成
強度区分
樹種

屋根
外壁

90mm厚
3層3プライ
JAS強度等級：S60-3-3 A種構成（外層：M60A以上、内層：M60A以上）
スギ
90mm厚
3層3プライ
JAS強度等級：S60-3-3 A種構成（外層：M60A以上、内層：M60A以上）
スギ
90mm厚
3層3プライ
JAS強度等級：S60-3-3 A種構成（外層：M60A以上、内層：M60A以上）
スギ
蝶蟻、梁：欧州赤松集成材、床下地：構造用合板、壁下地、床仕上げ材
9.0 ㎥（合板：3.2 ㎥、床仕上げ材：2.5 ㎥、外壁、屋根下地材：3.3 ㎥）
ｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板(t=0.4)立てﾊｾﾞ葺き
窯業系サイディング（t=16）＋通気金物（t=15）＋透湿防水シート＋外断熱

主な使用部位（CLT以外の構造材）
木
材 木材使用量（㎥）※構造材、羽柄材、下地材、仕上材等とし、CLT以外とする

主な外部仕上仕上

開口部

アルミサッシ（ビル用）＋二層複層ガラス（Low-E、断熱ガス、日射遮蔽型、中空層幅 10 mm）

界壁

無間仕切り壁

両面CLT現し床２階床：仕上げ材（t2.5～t15）＋下地合板（t9）／無垢フローリング
１階床：仕上げ材（t2.5～t15）＋下地合板（t9）主な内部仕上天井
構造計算ルート
接合方法
構 最大スパン造
問題点・課題とその解決策

防耐
火CLT現しルート3
鋼板挿入ドリフトピン接合、MPオールスクリュー接合及び蝶蟻接合
ユニット長辺 4.85 m
接合部性能とユニット単体の構造性能把握のため、接合部試験及び３次元フレーム解析を行った。
1ユニットあたりの負担可能重量から、支持床負担可能面積を把握した。

防火上の地域区分

法第22条地域

耐火建築物等の要件
本建築物の防耐火仕様

防火構造
法第61条の規定の適用を受けない

問題点・課題とその解決策外断熱などの被覆荷重など考慮してのユニットの構造強度耐力が求められる。
ユニット間、およびユニットとその他の部分との防火被覆の取り合い部等において、建築物内部に炎の侵入を有効に防止する構造を設置する必要があるため、現場作業が増加する。工期短縮化とのバランスも検討必要。
CLTを用いた工法による、耐火（準耐火・防火）の大臣認定が少なく、告示頼りの状況にある。業界を含めた大臣認定品の開発が進み、より手軽にCLTを使用できることを期待する。

建築物省エネ法の該当有無

省エネ適判非対象

温熱環境確保に関する課題と解決策

外断熱工法により対応、外皮計算及び一次エネルギー計算については、検討

温
熱屋根（又は天井）

Ａ種押出ポリスチレンフォーム（t90）

外壁外断熱

床

Ａ種押出ポリスチレンフォーム3種（t65）

主な断熱仕様（断熱材の種類・厚さ）

遮音性確保に関する課題と解決策
施 建て方における課題と解決策
工
給排水・電気配線設置上の工夫
劣化対策
設計期間
工 施工期間程
ＣＬＴ躯体施工期間
竣工（予定）年月日
発注者
設計者（複数の場合はそれぞれ役割を記載）
構造設計者
体 施工者
制 ＣＬＴ供給者
ラミナ供給者

グラスウール32k（t=50）＋内断熱

高性能グラスウール16k（t=100）

上下間の遮音対策として遮音シートｔ12を検討。又は、天井をPBで仕上げて天井裏にグラスウールを敷き込み。剛性を高める、新たな遮音性の材料など遮音性能の向上に課題あり。
基礎の精度とユニット製作精度の相違に対して、親子フィラーを架台に設置することで、組立精度誤差を含めて、吸収する。
各ユニットの製作精度の違い、接合部金物にガイドピン等の設置など屋根・天井裏での配管、配線クリアランスを確保。
CCU材に、防水塗膜塗装を施す
2024年4月～2024年9月（企画、開発設計：6ヶ月）
未施工 予定工期：2024年10月～2025年2月（約5ヶ月）
未施工 予定工期：2024年12月初旬（約1～2週間）（組立・設置・施工実証の予定）
2025年2月以降の予定(株)采建築社
株式会社 GATE株式会社 日本システム設計／(株)DN-Archi(株)采建築社／又は、未定
銘建工業 株式会社／（一部、(株)鳥取CLT）
銘建工業(株)製：おおとよ製材(株)、（株）くまもと製材･･･未定

２．５．２ 実証事業の概要
実証事業名：「オール木質化 CCU による CLT 建築の普及拡大事業」
建築主等／協議会運営者：（株）采建築社／SAI GROUP HOLDINGS（株）
１．実証した建築物の概要
用途

戸建住宅 モデル棟

建設地

佐賀県唐津市構造・工法

CLT パネル工法 （ユニット工法）

階数

2

高さ（ｍ）

7.28

軒高（ｍ）

6.73

敷地面積（㎡）

319.73

建築面積（㎡）

84.86

延べ面積（㎡）

167.25 ㎡

階別面積

１階

84.86

２階

82.39

３階

-CLT 採用部位

構造躯体：壁、垂れ壁、床、屋根 その他：化粧材

CLT 使用量（m3）

加工前製品量 32.06 m3、加工後建築物使用量 28.89 m3

CLT を除く木材使用量（m3）9.0 m3

CLT の仕様（部位）（寸法 / ラミナ構成 / 強度区分 / 樹種）

壁90mm 厚/3 層 3 プライ/S60-3-3 A 種構成/スギ

床90mm 厚/3 層 3 プライ/S60-3-3 A 種構成/スギ

屋根90mm 厚/3 層 3 プライ/S60-3-3 A 種構成/スギ

設計期間2024 年 4 月～9 月（企画、開発設計：6 ヶ月）

施工期間

予定工期：2024 年 10 月～2025 年 2 月（約 5 ヶ月）

CLT 躯体施工期間
竣工（予定）年月日

予定工期：2024 年 12 月初旬（約 1～2 週間）（組立・設置・施工実証の予定）
2025 年 2 月以降（予定）２．実証事業の目的と設定した課題【目的】「CLT CELL UNIT」（＝CCU と略称）工法のようなユニット工法は工場生産による品質安定、施工省力化・工期短縮、さらにはそれらを背景とした低コスト化の可能性などを有しており、CLT 建築の普及拡大に対するひとつの有効な手法である。これまでの CCU 工法開発
では、2 階建てモデル棟の設計・建設により本工法の可能性を実証し、続いて、低コスト化・安定供給に向けた CCU の規格化・標準化、工法のオープン化に向けた施工者・設計者の支援体制構築、多層化を含む適用範囲拡大に対応するための高耐力化・バリエーション拡充、及び、参入設計者の増加を目的とした構造設計方法の簡略化などの検討を実施した。

一方で、木造建築市場では、2 階建て以下の戸建て住宅が圧倒的なボリュームゾーンであり、この市場に CCU 工法を適用することが、本工法ひいては CLT 建築の普及拡大に対する有効な手段となり得る。また今後、深刻化する恐れのある住宅建設技能者の減少、それに起因する住宅供給力不足などの社会的問題に対しても、有効な打ち手となると考えられる。
このような背景を踏まえて、本事業では、2 階建て以下の戸建て住宅等への適用に主眼をおいた CCU 工法の開発・検討を実施するものである。施工者が木造戸建て住宅を主な対象事業とする工務店であることを想定条件として、鉄骨部材を極力排除した「オール木質化」を目指して、現場における接合方法の簡便性にも留意する。
本事業では、これらの検討成果をベースとして、CCU 構成方法を見直して、戸建て木造住宅市場への投入・競争力確保のための低コスト化・ラインアップ拡充を図るものである。
併せて、接合部要素実験等を踏まえたオール木質化 CCU の構造性能の確認を行った。
【課題】
本実証事業で設定した課題は以下である。
(1)CCU 構成方法の見直し- 鉄骨架台の省略、- １Ｆ鉄骨架台の仕様変更による低コスト化- 木質部材間接合部の改良、- 要素実験等による構造性能確認、空間構成能力の確認(2)他工法とのコスト比較
他工法による同規模建築物とのコスト及び工期比較など
３．協議会構成員【協議会運営】SAI GROUP HOLDINGS （株）、 【運営補助】（株）ミヨシ産業【事業管理】（株）GATE、【建築主】（株）采建築社【設計】（株）采建築社、 【構造設計】（株）日本システム設計、（株）DN-Archi【CLT 供給】銘建工業（株）、（株）鳥取 CLT、 【製造・加工】（株）ミヨシ産業【施工】（株）采建築社、【構造実験】BX カネシン（株）【助言指導】北九州市立大、 【開発協力】城東テクノ（株）
４．課題解決の方法と実施工程
下記の方法により、CCU 構成方法の見直しを行なった。
(1)鉄骨架台の省略
鉄骨架台省略による水平耐力低下を最小限とするために、垂壁端部を半剛接合とする仕様を検討した。
(2)1F 鉄骨架台の仕様変更による低コスト化
1F 鉄骨架台は、CCU 平面四隅のみのアンカーボルト配置を可能にする等のメリットがあるため、CCU 構成のバリエーションとして保持することとした。ただし、従来の鉄骨架台に改善を図って低コスト化を検討した。

(3)木質部材間接合部の改良
CCU を構成する木質部材間接合部は、ビス接合等を併用して、可能な限り特殊な製作金物等を避けることにより、製作性向上と低コスト化を図った。
(4)要素実験等による構造性能確認、空間構成能力の確認
改良案の CCU 構成を対象として、接合部実験により構造性能を確認した。また、その結果を踏まえて設定した接合部性能に基づく解析により、CCU の支持可能床面積マトリックスを作成した。
＜協議会の開催＞
2023 年

9 月：第 1 回 実施計画の確認
10 月：第 2 回 構成検討、実験計画の調整・検討・進捗確認、モデル試作の検討
11 月：第 3 回 製作手配、解析準備、実験計画の再調整・検討
12 月：第 4 回 解析準備、コスト試算検討、要素実験の進捗確認

2024 年

1 月：第 5 回 結果の考察・検討、性能・コスト評価の検討
2 月：第 6 回 総括、残課題確認、次年度計画など＜設計＞
2023 年9～10 月：CCU 躯体構成の検討、実験計画
11～12 月：試験体検討、実験計画、解析準備
12～ 1 月：実験実施及び結果の解析・検討、構造性能評価、コスト評価

2024 年

1～ 2 月：解析モデル検証、成果まとめ、残課題確認、報告書作成＜性能確認＞
2023 年 12 月：壁脚金物ベースプレート面外性能確認試験、鉄骨架台ベースプレート面外性能確認試験 計 8 体2024 年 01 月：鋼板挿入ドリフトピン接合部性能試験(I 形、L 形)
ビス接合部性能確認試験(引張、圧縮、せん断、曲げ) 計 40 体
５．得られた実証データ等の詳細（１）CCU 構成方法の見直しに関して以下の結果が得られた。
・上下階ユニット間の鉄骨架台を省略するために、壁－垂れ壁を鋼板挿入ドリフトピン接合、上下階ユニット間を添え材ビス接合としたオール木質化 CCU の構成を検討した。また、低コスト化となる 1F 鉄骨架台の部材構成を検討した。さらに、各接合部の構造試験を行い、構造性能の基礎データを取得した。
・試験により得られた構造特性値を用いて、2 層積みオール木質化 CCU の 3 次元モデルによる解析検討を行い、1 ユニット当たりの負担可能面積が 25m2 程度であることを確認した。
（２）他構造とのコスト比較により以下の結果が得られた。
・オール木質化 CCU 基本構成のひな型となる模型試作による事前確認を実施の上で、製造面での課題抽出を行うと共に、現行 CCU とオール木質化 CCU による使い分け及び住み分けイメージを比較検討した。
・現行 CCU とオール木質化 CCU のコスト可能性比較を行い、在来木造や RC 造に対する可能性を検討した。現行 CCU からオール木質化を進めることで、約 10～20％程度のコストダウンが期待される。取り扱い面でも工期短縮を実現することで、在来の木造軸組工法に迫る可能性が示唆された。
６．本実証により得られた成果
CCU 相互の現場接合部である上下階ユニット間の鉄骨架台を省略し、より簡便で低コスト化が可能なビス留めとした｢オール木質化 CCU｣を設計した。同 CCU の各接合部の要素実験を通して構造性能を評価した結果、2 階建て住宅程度の重量であれば、約 10 ㎡の 1 ユニットにつき 25 ㎡程度の床面積に生じる水平力を負担可能であることを実証した。これにより、2 階建てをターゲットとした、低コストで現場接合が簡便な CCU の実現可能性を示した。
オール木質化 CCU を通して、本 CCU 工法が、木造建築市場では圧倒的なボリュームゾーンである 2 階建て以下の戸建て住宅に対して、商品性と環境性に加えて競争力ある選択肢となり得ると考える。
７．建築物の平面図・立面図・写真等■オール木質化 CCU 構成■オール木質化 CCU 構造躯体の構成

2.5.3

成果物

オール木質化CCUによるCLT建築の普及拡大事業
成果報告書

令和6年2月20日

SAI GROUP HOLDINGS株式会社
株式会社 GATE株式会社 采建築社

目次
１．背景と実証事業の目的……

2２．実証事業の設定課題……

3

３．本事業実施体制……

4

４．CCU開発ロードマップ……

5５．CCUラインナップ……

7

６．オール木質化ユニットの開発……

10

７．オール木質化ユニットの運用検討

……

44

８．まとめ

……

51

1

１．背景と実証事業の目的
CCU工法のようなユニット工法は工場生産による品質安定、施工省力化・工期短縮、さらにはそれらを背景として低コスト化の可能性などの⾧所を有しており、CLT建築の普及拡大に対する一つの有効な手法である。これまでのCCU工法開発では、2階建てモデル棟の設計・建設による本工法の可能性を実証し、続いて、低コスト化・安定供給に向けたCCUの規格化・標準化、工法のオープン化に向けた施工者・設計者の支援体制構築、多層化を含む摘要範囲拡大に対応するための高耐力化・バリエーション拡充、および参入設計者の増加を目的とした構造設計方法の簡略化などの検討を実施した。
一方で木造建築市場では、2階建て以下の戸建て住宅が圧倒的なボリュームゾーンであり、この領域にCCU工法を適用していくことが、本工法、ひいてはCLT建築の普及拡大に対する有効な手段となり得る。
また、今後深刻化する恐れのある住宅建設技能者の減少、それに起因する住宅供給力不足などの社会的問題に対しても有効な対策になるものと考えられる。
このような背景を踏まえて、本事業では、2階建て以下の戸建て住宅等に主眼をおいたCCU工法の開発・検討を実施するものである。施工者が木造戸建て住宅を主な対象事業とする工務店であることを想定条件として、鉄骨部材を排除した「オール木質化」を指向して、現場における接合方法の簡便性にも留意する。これに関連して、2022年度には、オール木質化の先駆けとして屋根レベル、１、２Ｆ床レベルの鉄骨架台を省略した接合方法案を提示し、机上検討により成立可能性について検証実施した。
本事業では、これらの検討成果をベースとして、CCU構成方法を見直すと共に、戸建て木造住宅市場における競争力確保のための低コスト化、ラインアップ拡充を図る。併せて、接合部要素実験等を踏まえたオール木質化CCUの構造性能の確認、同CCUを用いた建築物の空間構成能力の確認などの検討を実施するものである。

2２．実証事業設定課題
以下に、本実証事業における設定課題を示す。
オール木質化したCCUの構成要素を検討し、要素実験による確認も踏まえて、オール木質化CCUの構成について検討。在来木造をはじめ、他の工法（RC造等）、および現行CCU工法とのコスト比較・検討を行っている。

１．CCU構成方法の見直し
ー鉄骨架台の省略鉄骨架台省略による水平耐力低下を最小限にするために、垂れ壁端部を半剛接合とする仕様を検討
ー１Ｆ鉄骨架台の仕様変更による低コスト化
1F鉄骨架台は、CCU平面四隅のみアンカーボルト配置を可能にする等のメリットがあり、CCU構成のバリエーションとして保持。ただし、従来の鉄骨架台に改善を図り低コスト化を検討。
ー木質部材間接合部の改良
CCUを構成する木質部材間接合部は、ビス接合等を多用し可能な限り特殊な製作金物等を避けることにより、製作性向上と低コスト化を推進。また、運送時、施工時の損傷防止。形状保持のため、CCU上部にもCLTスラブを設置。
ー要素実験等による構造性能確認、空間構成能力の確認
改良案のCCU構成を対象とし、接合部実験により構造性能を確認。また、その結果を踏まえ設定した接合部性能に基づく解析により、CCUの支持可能床面積マトリックスを作成。

２．他工法とのコスト比較
ＲＣ造、Ｓ造および在来軸組木造等による同規模建築物とのコストおよび工期について比較検討。

3３．協議会構成員
当実証事業における協議会構成/事業実施体制を下表に示す。

表

オール木質CCUによるCLT建築の普及拡大事業

実施体制

役割

会社名協議会運営

SAI GROUP HOLDINGS（株）

運営補助（株）ミヨシ産業

事業管理（株）GATE（※CCU事業化推進、CCU設計・施工サポート等）

建築主（株）采建築社

設計（株）采建築社

構造設計（株）日本システム設計、（株）DN-Archi

CLT供給

銘建工業（株）、（株）鳥取CLT製造・加工（株）ミヨシ産業

施工（株）采建築社

構造実験

BXカネシン（株）

助言指導

北九州市立大開発協力

城東テクノ（株）

4

４．CCU開発ロードマップ「CLT CELL UNIT」 （=CCUと略称）工法の開発全体マップを図１に示す。また、CCU開発と商品化の流れ（概要図）を図２に示す。
これまで、CCUによる連結（隣接、または離隔）配列、積層化で使い方の拡張性を指向して開発を進めてきた。
実案件への適用も非住宅（商業施設、店舗、倉庫、集合住宅）を中心に進んできた。
そのような中で、当グループ企業として主力の工務店系企業である（株）采建築社の住宅事業（新築、リノベーション等）の新商品および新新規事業を想定し、主として住宅への適用を意図した低層廉価型のオール木質化CCUの開発を進めて、在来木造住宅市場に対する環境配慮型の新たなライフスタイルを提供し得るパッケージユニット商品開発へつなげるものである。

図１「CLT CELL UNIT」工法の開発全体マップ

5

４．CCU開発ロードマップ
図２

CCU開発と商品化の流れ（概要図）

6

５．CCUラインアップ
CCU事業において、製造企業と連携（アライアンス）協力のもとで、CCUラインアップの整理を行い、規格化・標準化を推進している。下表にCCUラインアップを示す。

2020プラン評定（ルート３）

2層建てモデル

CCU_01

平屋建てモデルHANAREGA（３タイプ）

2022配置限定一般評定（ルート３）

Underシリーズ‘（全13タイプ）（平屋建て/2層建て）

その他

ルート２

平屋建てモデル

ルート１

平屋建てモデル（木造申請）（500系/700系）

Open Frame
単Cell他

2022開発モデル

高耐力CCUモデル(t120 CLT）多層化推進2023開発モデル

オール木質化CCUモデル

低層（2層以下）木質化推進

図３にCCUユニット構成を示す。オール木質化CCU開発では、鉄骨架台の使用削減を目指して、在来木造の職人や工務店による汎用性向上を狙うものである。

図３

CCUユニット構成

7

５．CCUラインアップ
表１に現行CCUとオール木質化CCUの使い分けと住み分け一覧表（案）を示す。コストダウンに対するハンドリングを含めた作業性および商品性については、次年度以降予定のユニット試作からモデル棟建築実証により検証をすすめる予定である。
今年度は、ユニット基本構成の構造的成立性と接合部のモデル検証を実施するものである。

表１

現行CCUとオール木質化CCUの使い分けと住み分け一覧表（案）項目
コスト(２層による相対比較)

ハンドリング性(含、輸送)(プレビルド)

•••

組立作業性

••

設置作業性
•拡張性
・積層・連結再利用性(含、リユース、リサイクル、リース、レンタルetc.)

商品性(含、用途展開など)

事業性••現行CCU（鉄骨あり）

ALL木質CCU(鉄骨min）

100

80

鉄骨架台を利用／吊り具セット／ユニッ
ト下部から吊り上げ～歪み極小
ユニット毎に仕上げ対応可能／接続部は現地•「蝶蟻」16ヶ打込み、ドリフトピン打込
みユニット2～3台／日・2人•

CCUはCLTによる構成ユニットであるが、ユニット設置における精度管理や作業性は鉄骨造（S造）の知見、経験値が必要。

•

ユニット上部T字プレート／２層ユニット
鉄骨架台のボルト・ナット締結・取合いで、３層～４層まで可能（狙い）鉄骨への梁受け金物により、鉄骨梁／集成材梁とも連結可能。

•鉄骨架台により、CLTユニット構成部分の形状保持が安定。

••

•
•

•

•
•

•

輸送対応の為、脚元固定用の治具が必要。
（BASE拠点の運用治具として準備）
ユニット２層での単位構成となるために、プレビルドは要検討
MPオールスクリューネジ留め付け（50～100本／ユニット）
ドリフトピン打込み
２層目ユニットとの接続／床スラブ留付
けにもビスネジ使用1Fユニット脚元のアンカー留付け時のみ、鉄骨造（S造）的感覚となる。
２層目ユニット設置では、木造的軸芯合わせ／位置決めとなる２層積層が単位構成。
（現地点、２層まで）
離隔配置／隣接配置による連結は、木梁構成により詳細検討が必要。
基本的にSteel lessによる集成材梁の連結構成。
基本的に２層ユニットで、単位構成であり、1層／２層の積層部を解体すると、リユース視点では、1FCCUの利用可能性。
２層CCUは、再利用／転用時に、脚元処理を要検討。

主として、非住宅
平屋～２層、３層（４層）／単ユニット、連結主として、住宅
平屋～２層／単ユニット、連結事務所、店舗、倉庫、公共利用、集合住宅、転用、リユース、リース事業展開の可能性

2in1＋Oneの基本構成から、連結／連層、展開可能
・住宅、事務所、店舗／投資的価値のユニット利用（集合住宅）(普及／拡大)8

５．CCUラインアップ
表２にCCU工法利用による建築施工の大きな２つの方向性を示す。
空間利用優先の離隔配置利用に対して、プレビルドによる現場工期短縮優先の隣接配置利用の方式が可能である。

表２CCU工法利用による建築施工の2つの方向性

9６．オール木質化ユニットの開発

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６．オール木質化ユニットの開発

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６．オール木質化ユニットの開発

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６．オール木質化ユニットの開発

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６．オール木質化ユニットの開発

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６．オール木質化ユニットの開発30

６．オール木質化ユニットの開発

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６．オール木質化ユニットの開発

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６．オール木質化ユニットの開発

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６．オール木質化ユニットの開発

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６．オール木質化ユニットの開発

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６．オール木質化ユニットの開発

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６．オール木質化ユニットの開発

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６．オール木質化ユニットの開発

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６．オール木質化ユニットの開発

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６．オール木質化ユニットの開発

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６．オール木質化ユニットの開発

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７．オール木質化ユニットの運用検討（１）鉄骨架台レス構造のハンドリング性について
オール木質化CCUユニット化開発を進めるにあたり、鉄骨架台を無くしていくことで、ユニットとしての形状保持や輸送時、設置時含めたハンドリング性に影響を与えることが想定されるため、この面に対する対応等が必要となる。
写真１（添付参照）に現行CCUパーツをベースに鉄骨架台をなくした状態で組立試行検討を実施した状況を示す。

（２）オール木質化CCUのユニット単位構成の検討
前項の（１）の検討結果をもとに鉄骨架台レス構造とするオール木質化CCUユニットの単位構成について、加工／製作（組立／施工）サイドから検討した。
写真２に、オール木質化CCUユニットの縮尺1/4モデル（試作模型）を示す。
床スラブ、柱壁、垂れ壁の接合構成について、規格標準化するにあたり、金物・ビス留めの使用を極小化して成立させるものである。

写真２

オール木質化CCUユニット検討（試作模型）

44

７．オール木質化ユニットの運用検討（３）オール木質化CCUのユニット製作・加工の検討
図４－①、４－②にオール木質化CCUのユニット組立および設置・施工に際してのおおまかな手順・要領について検討し、課題や懸案事項を洗い出した。
現行CCUベースにて、（参考資料１）CLT CELL UNIT施工マニュアル（暫定・検討版）をとりまとめ、これを元にオール木質化CCUとする場合を想定して、各種視点からの検討を行ったものである。
図５－①、５－②にオール木質化CCUユニットの組立構成図およびパーツ加工図を示す。
また、土間型CCUユニットにあわせて、現行CCUにみられるハンドリング性向上も視野に入れて、鉄骨架台の構成・製作方法を全面的に見直し、コストダウンを可能とする廉価軽量型の鉄骨枠によるCCU構成についても検討した。
この視点では、現行CCUにも適用可能であり、低コスト化競争力強化に寄与する。

図４－①

オール木質化CCU組立・施工検討（工場）45７．オール木質化ユニットの運用検討
図４－②

オール木質化CCU設置・施工検討（現場）

図５－①、５－②にオール木質化CCUユニットの組立構成図およびパーツ加工図を示す。
また、土間型CCUユニットにあわせて、現行CCUにみられるハンドリング性向上も視野に入れて、鉄骨架台の構成・製作方法を全面的に見直し、コストダウンを可能とする廉価軽量型の鉄骨枠によるCCU構成についても検討した。
この視点では、現行CCUにも適用可能であり、低コスト化競争力強化に寄与する。

図５－①

オール木質化CCU組立構成図

46

７．オール木質化ユニットの運用検討
図６－①、６－②にオール木質化CCUユニット（廉価軽量型）の鉄骨ありの構成図およびパーツ加工図を示す。

図６－①

オール木質化CCU組立構成図（鉄骨あり）

47

７．オール木質化ユニットの運用検討（４）オール木質化CCUによる住宅構成イメージ
図７にオール木質化CCUユニットによる、２階建て構造躯体の構想図（イメージCG）を示す。
また、図８に本構造躯体を適用した２階建て・戸建住宅の構想図（イメージ図）を示す。
住宅のみならず、用途展開可能性も考えられ、事務所・店舗等への適用も可能と考えられる。

図７

オール木質化CCU躯体モデルイメージ①48

７．オール木質化ユニットの運用検討
図８

オール木質化CCU住宅モデルイメージ②

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７．オール木質化ユニットの運用検討（５）オール木質化CCUによるコスト比較検討
表３にCCU工法による現行CCUとオール木質化CCUによるコスト比較を行い、在来木造やRC造に対する可能性について、概略検討を行った。
現行CCUからオール木質化を進めることで、約10～20%程度のコストダウンが期待され、取り扱い面でも工期短縮を実現するｋとで、在来の木造軸組工法にせまる可能性が示唆された。

表３

オール木質化CCU概要コスト比較検討（案）50

８．まとめ「CLT CELL UNIT」工法により、現行CCUに加えてオール木質化CCUによるラインアップ拡充を図り、構造体としては、現行CCU構造躯体モデルから、柔構造化となる「半剛接合」構造の採用により、建築構造体として、バランスよく構成することで、低層域でのオール木質化CCU適用の「戸建住宅（平屋～２階建て）」を主とした市場への投入可能性が確認された。

＜今後の展開＞•

ドリフトピン接合部の滑り対策•

オール木質化CCUの構造性能向上•

簡易計算法の適用性検証•

オール木質化CCUによるモデル建築実証•

コスト評価

51