2023 年 5 ⽉ 9 ⽇
各位
会社名

椿本興業

代表者名

取 締 役 社 ⻑株式会

⾹ ⽥社

昌 司

（ｺｰﾄﾞ番号 ： 8052 東証プライム）

問合せ先常務執⾏役員（ T e l .

纐纈准志

0 6 − 4 7 9 5 − 8 8 3 2 ）新中期経営計画『ATOM2025』策定に関するお知らせ
当社グループは、さらなる成⻑を⽬指し、サステナビリティ基本⽅針および重点課題（マテリアリティ）に基づき、2023 年度から 2025 年度までの３カ年を対象とする新たな中期経営計画『ATOM2025』を策定しましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１． 中期経営計画の位置付け
当社は、「吾々は社業を通じて、社会に貢献することをモットーとする。吾々はその繁栄を常に怠りなき商品の開発とたゆみなき販路の開拓によって達成させる。」を社是としております。新中期経営計画『ATOM2025』は当社の社是、ミッションステートメント、サステナビリティ基本⽅針、重点課題（マテリアリティ）に基づく活動計画に位置付けられます。
当社の専⾨性と技術⼒を⽣かし、最先端の技術により新たな価値を創出することで、中⻑期的な利益の拡⼤と、継続的な企業価値の向上を⽬指してまいります。

吾々は社業を通じて、社会に貢献することをモットーとする。
吾々はその繁栄を常に怠りなき商品の開発と社是たゆみなき販路の開拓によって達成させる。
私達は、⻑年機械と技術の総合商社として培った技術⼒を⽣かし、

ミッション
ステートメント

最適商品のマネジメントにより、産業界の顧客に新たな価値を提供します。
私達は、機械と技術の総合商社として、産業界の未来価値創造企業を⽬指します。

Advanced Technology for Optimum Machinery（最先端の技術で最適な機械をお客様に提供します）

サステナビリティ基本⽅針

中⻑期的な利益の拡⼤と持続的な企業価値の向上

重点課題（マテリアリティ）

中期経営計画『ATOM2025』

1２． 過去３カ年の振り返り
当社は、2020 年度から 2022 年度までの３年間に亘り、前中期経営計画を実施してまいりました。この間、新型コロナウィルス感染症等の影響を受け、経営環境が当初の想定から⼤きく変化しました。⾃動⾞・半導体関連の⼯場稼働率の低下や、中国のロックダウン、部品の供給不⾜および物流停滞等により、当社の主要事業である動伝・設備装置事業の業績は⼀時的に落ち込みました。
しかしながら、海外向け⼤型設備案件の獲得や、衛⽣資材等のコロナ需要による産業資材事業の堅調な推移により、業績の回復は緩やかでありましたが、前中期経営計画の最終年度（2022 年度）には、売上⾼ 1,000 億円を超えることができました。また、このような状況下において、需要に対する⼈材の不⾜感が⾼まり、経験者採⽤をはじめとする⼈材の確保が急務となっております。
３． 外部環境認識
環境分野をはじめ、物流・⾃動⾞関連、交通インフラ、半導体製造装置など、国内の動伝・設備装置事業の需要は旺盛であります。とりわけ、当社の主要ビジネスの⼀つでありますモビリティ関連では、ＥＶ化の加速による産業構造の変化が予測されております。こうした外部環境の変化を背景として、⼈材の確保・育成や退職率の低減が、これまで以上に重要なテーマとなっております。
４． サステナビリティ基本⽅針と重点課題（マテリアリティ）
当社はサステナビリティ基本⽅針に基づいて、次の通り経営の重点課題（マテリアリティ）を特定しております。当社の強みを⽣かした事業活動を通じて重点課題に取り組むことで、持続的な成⻑と社会課題の解決を⽬指してまいります。
当社の認識する重点課題（マテリアリティ）
外部環境の変化E

脱炭素社会への移⾏加速〇

少⼦⾼齢化・⼈材確保難

SG

当社の認識する重点課題（マテリアリティ）〇

デジタル社会の進展〇〇

ESG 投資の拡⼤

〇

〇

〇

2



脱炭素社会への対応

⼈的資本施策の強化（健康経営、ダイバーシティ経営を含む）
⾃動化社会への対応
⾼付加価値化戦略
海外事業強化

デジタル関連分野の強化（先端半導体等）
DX 投資による⽣産性向上



サステナビリティ経営を重視した健全な事業活動の推進

５． 新中期経営計画『ATOM2025』について（１）基本⽅針
新中期経営計画『ATOM2025』では、経営指標の⼀つとして ROE を重要視し、加えて配当性向を意識した経営を⾏うこと、持続可能な社会の実現に向けた社会課題の解決と積極的な情報開⽰を推進することを基本⽅針としております。『Advanced Technology for Optimum Machinery』最先端の技術で最適な機械をお客様に提供することで、2030 年度に向けて経常利益のさらなる増加を⽬指します。

（２）重点施策
新中期経営計画の達成を⽬指すにあたり、当社の認識する重点課題（マテリアリティ）に取り組
むべく、事業戦略と経営基盤強化の側⾯から、7 つの重点施策を講じてまいります。
事業戦略① 重点業界の深耕・ 物流、環境、⾃動⾞、健康、⾷品、交通インフラ、先端技術・素材関連への攻略を⾒据え、新たな商品・仕⼊先の開拓を強化いたします。
② 新たな分野へのアプローチ強化
・ 先端半導体⽣産設備、ロボット（ロボティクス分野）、⼆次電池（ＥＶ分野）、ヘルスケ
ア分野、物流（ＥＣ分野）、ＳＤＧｓ関連（環境保全・気候変動）など、新分野・新領域へのアプローチを強化いたします。
③ ⾼付加価値商品の販売拡⼤
・ モノづくり商社として、メーカーとの協働による新たな商品開発を進めることで、⾼付加価値商品の販売拡⼤と収益性向上の両⽴を⽬指します。
・ 国内外の販売ネットワークを拡充すべく地域戦略を推進いたします。また、開発商品の販売拡⼤を⽬指し、国内外関係⼦会社及び仕⼊先メーカーとの連携を強化いたします。
④ 脱炭素社会における事業機会の探索
・ 脱炭素への移⾏に伴う顧客ニーズの変化による脱炭素関連製品の需要増加を⾒込んだ
事業機会の探索（再⽣可能エネルギー・環境保全・ＥＶ・⽔素関連など）を実施します。
3

経営基盤強化⑤ ⼈的資本への投資 …⼈材採⽤・育成と社内環境整備
・ ⼀⼈当たりの⽣産性向上を図り、⼈的付加価値（労働⽣産性）の向上を⽬指します。
・ 多様な⼈材を採⽤するため、新卒の複数回採⽤および経験者・有能⼈材採⽤等の採⽤⼿法の多⾓化を進めます。
・ ⼥性管理職候補となる対象者を増やすため、⼥性総合職の新卒および経験者採⽤に注⼒するとともに、⼀般職からの職種転換を推進します。
・ 従業員の健康を向上させるための投資を⾏うことで、将来的に⽣産性と収益性の向上を⽬指すべく健康経営を推進いたします。
・ 知・経験のダイバーシティ、リスキリングに向けた社内環境の整備を実施いたします。
・ 設備装置事業拡⼤のため、施⼯管理⼈員として計画的に有資格者数の拡⼤を図ります。
⑥ ＤＸの推進・ ＤＸに対する投資により、デジタル技術を活⽤した業務効率向上と⽣産性向上の実現を⽬指します。
⑦ サステナビリティ経営の推進
・ サステナビリティ基本⽅針に則った各種⽅針（環境、品質・製品安全、労働安全、⼈的資本、⼈権、調達⽅針）を新たに策定し、各種⽅針に基づく事業活動を通じた社会的価値の創造を⽬指します。
・ 「サステナビリティ推進委員会」では、全社的なリスクや機会を抽出し、重点課題（マテリアリティ）を⾒直すとともに、全社⽅針や重点業績評価指標（KPI）の決定、取り組み状況のモニタリングを⾏います。
・ 事業部⾨と本社部⾨の連動により、環境・品質・⼈権・働き⽅改⾰など各分野におけるSDGs への取り組みを加速させます。
６． 定量⽬標
当社は、新中期経営計画として 2023 年度（2024 年 3 ⽉期）から 3 年を達成期間とした新たな定量⽬標を設定しました。

指 標2022 年度実績＞＞＞

2025 年度⽬標

経常利益*145 億円

＞＞＞

53 億円

ＲＯＥ*1*29%＞＞＞10%

⼈的付加価値率*3,4100＞＞＞

108

⼥性総合職⽐率*55%＞＞＞8%

男性育休取得率*582%＞＞＞100%

特定資格保有者数*3,5,6100＞＞＞

115（財務⽬標）（⾮財務⽬標）*1 ⼀過性の影響等、特殊要因を除く*4 付加価値額（売上総利益）を⼈件費で割って算出*2 親会社株主に帰属する当期純利益/⾃⼰資本*5 単体（椿本興業株式会社）の数値*3 2022 年度を 100 とした場合の指数表⽰*6 監理技術者資格保有者数

4７． 資本政策と株主還元（１）財務戦略
健全な財務基盤を維持しつつ、企業価値向上に向けて資本効率を⾼めることを⽬指し、新中期経営
計画期間中は財務戦略としてＲＯＥ10％を⽬標とすることを基本⽅針といたします。
（２）株主還元⽅針
・ 配当性向 30％を⽬標に、安定配当を実施いたします。
・ さらなる株主還元の充実に向けて、当社事業戦略実施上の資⾦需要を踏まえつつ、機動的に⾃⼰株取得を⾏います。
・ 年 2 回の株主優待を引き続き実施し、より多くの皆様に当社株式を保有頂くことを⽬指します。

以5上