令和７年度

長期研修員募集要項
県立高等学校
県立特別支援学校［高等部]沖縄県立総合教育センター〒９０４－２１７４
沖縄県沖縄市与儀３丁目１１番１号
ＴＥＬ：０９８－９３３－７５５５
ＦＡＸ：０９８－９３３－３２３３
ＵＲＬ：http://www.edu-c.open.ed.jp/

県立高等学校・県立特別支援学校[高等部]沖縄県立総合教育センター
１ 研修目的（1） 本県の教育課題の解決・改善及び教科・領域等での指導方法の工夫・改善を図るための理論研究及び実践研究を行い、その成果を報告書等にまとめ学校現場へ還元する。
（2） 長期研修を通して教職員としての資質の向上を図り、学校における課題解決に積極的に対応できる人材の育成を目指し、学校教育の活性化と発展に資する。
２ 応募資格（1） 県立高等学校または県立特別支援学校に、教諭、養護教諭として勤務していること。
（2） 原則として、通算３年以上教職を経験していること。
（3） 原則として、県内外の長期研修修了後５年を経過していること。
（4） 産業教育班への応募は、県立高等学校の産業教育に関する専門学科に所属していること（普通高校及び総合学科において、専門教科･科目を担当している教諭も含む）。
（5） 次のア、イに該当しないこと。
ア 養護教諭で中堅教諭等資質向上研修に参加する者
イ その他、次に挙げる者
①
③
⑤
⑦３

４

本センター以外の教育機関長期研修応募者
県内他校種人事交流応募者
他県等の人事交流応募者
その他、上記に類する併願希望者② 大学院等の応募者④ 県内外大学附属学校人事交流応募者⑥ 主幹教諭候補者選考等の応募者

研修期間
半年(前期)
令和７年４月１日 ～ 令和７年９月 30 日
半年(後期)
令和７年10月１日 ～ 令和８年３月 31 日
１年(通常型)
令和７年４月１日 ～ 令和８年３月 31 日
１年(ｲﾝﾀｰﾊﾞﾙ型) 令和７年４月１日 ～ 令和７年９月 30 日、10 月より学校現場にて研修※１年（ｲﾝﾀｰﾊﾞﾙ型）については、「10 その他(4)」参照

研修内容
教科・領域等において今日的教育課題を踏まえ、理論研究及び実践研究を行い、その具体的な成果を広く学校現場に還元できる内容とする。研究内容は報告書にまとめ発表する。また、本総合教育センタ
ーが計画する長期研修講座（必修、選択）等を受講する。
（1） 研究テーマ
研究テーマの設定については、学校現場に還元できる内容とし、次の「指定テーマ」か「任意テーマ」のいずれかとする。
ア 指定テーマ：本総合教育センターが設定するテーマ【指定テーマ一覧を参照】
イ 任意テーマ：応募者が設定するテーマ。テーマの内容によっては変更を求める場合がある。
（2） 原則として、実践研究のための検証授業を行う場合は、所属校において実施する。ただし、所属校が離島の場合は、本総合教育センター近隣の学校で実施できるものとする。
（3） 研修一覧（教科・領域、応募校種、研修期間、指定テーマ）
班
教科・領域
校種
期間
指定テーマ
国語
地理歴史／公民
数学
教音楽○学習指導要領に対応した授業改善
科高半年※１年研修：学習指導要領に対応した授業改
美術
研特(高)
１年
善計画及び校内研修、教科マネジメントの修
体育／保健体育（通常型）
工夫等を含む。
班
外国語
総合的な探究の時間
特別活動
特別の教科 道徳特(高)高：県立高等学校
特(高)：県立特別支援学校高等部

班

教育経
営
研修班

特
別支
援教育班

教科・領域

校種

キャリア教育生徒指導・教育相談
健康教育(※養護教諭のみ)
教育相談(適応指導教室)

高期間
半年
１年(通常型)(ｲﾝﾀｰﾊﾞﾙ型)
半年

高高特(高)

肢体不自由教育
病弱・身体虚弱教育

半年
１年
(通常型)

○特別支援教育に関する調査・実践的研究○校内支援・相談体制の構築○特別支援教育に基づく学級経営○個に応じた学習指導の工夫○自立活動の指導の工夫○教科別・領域別の指導の工夫○各教科等を合わせた指導の工夫

物理化学
生物
地学

高特(高)

家庭

産
業
教育班

半年
１年(通常型)
半年○【半年】学習指導要領に対応した「資質・能力」の育成を図る授業改善と教材・教具及び実験・実習の工夫〇【１年】学習指導要領に対応した「資質・能力」の育成を図る年間を通した授業設計、授業改善、教材・教具及び実験・実習等の工夫※理科を希望する場合は、できるだけ期間に「半年」と「１年」の両方を希望（記入）してください。

バイオ生産システム

農○農業分野における学習指導要領に対応した教材開発と学習指導の工夫

分析システム

農･工水･専家○分析技術・食品加工技術分野を活用し、学習指導要領に対応した教材開発と学習指導の工夫

総合生産システム

工○工業分野における学習指導要領に対応した教材開発と学習指導の工夫

通信・制御

農･工･水

ビジネスシステム商

マルチメディア･ネットワーク

ＩＣＴ教育

ＩＴ
教育班

○社会的資質や行動力を高める生徒指導の工夫○望ましい人間関係を築くための教育相談の工夫○自己変容を目指した健康教育の工夫○健康相談の充実を図るための工夫○集団生活への適応を目指した実践的な教育相談の工夫

発達障害教育理科
研修班○キャリア教育の充実と実践を図る指導の工夫

１年(通常型)

視覚障害教育聴覚障害教育言語障害教育知的障害教育自閉症･情緒障害教育

指定テーマ

１年(通常型)(ｲﾝﾀｰﾊﾞﾙ型)○通信・制御技術分野における学習指導要領に対応した教材開発と学習指導の工夫○商業分野における学習指導要領に対応した教材開発と学習指導の工夫

農・工商・水福・染○マルチメディア・ネットワーク分野における教材開発
研究と学習指導要領に対応した学習指導の工夫

専家
専情

高
特(高)
１年(通常型)○ＩＣＴの特性を生かした、学習指導の効果を高める授
業設計・指導の工夫（児童生徒のニーズに対応した指導）※単なる教材開発やアプリ開発は研究対象外○情報社会をより良く生きる情報活用能力（情報モラルを含む）を育成するためのカリキュラム研究及び授業設計･指導の工夫○ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞ的思考を育成する授業設計・指導の工夫○校務の情報化を推進・支援するための研究○「共通教科情報」「専門教科情報」における新たな教材開発と授業設計・指導の工夫○ＩＣＴの特性を生かした、学習指導の効果を高める授
教科「情報」
高業設計・指導の工夫○生徒の情報活用能力（情報モラルを含む）を育成する
授業設計・指導の工夫
農：農業 工：工業 商：商業 水：水産 家：家庭 福：福祉 染：染織
専家：家庭に関する専門学科 専情：情報に関する専門学科

５

募集人員
「半年研修（前期・後期）」「１年研修（通常型・インターバル型）」を合わせて 20 名程度

６ 応募書類（1） 応募書類（応募書類は返却しない）
ア 様式１－１（長期研修申込書）・・・・・・・・・・２通（原本１通、写し１通）
イ 様式２（校長の推薦書）・・・・・・・・・・・・・２通（原本１通、写し１通）
ウ 様式３（テーマ及びテーマ設定の理由）・・・・・・２通（原本１通、写し１通）
エ 任意様式（学校で作成した今年度の校内研修計画書：教科研修班１年研修を希望する者のみ)（2） 注意事項
ア 希望教科・領域等も記入すること。また、第２・第３希望があれば、記入すること。
（第２、第３希望は、第１希望と異なる班・教科・領域・期間を記入してよい。）※第２希望、第３希望において、異なる研究領域・テーマで応募する場合は、各テーマ毎に様式３を作成すること。
イ 宿泊施設利用該当者で利用を希望する者は、申込書の該当欄に必ず明記すること。
ウ 様式３（テーマ及びテーマ設定の理由）は所定の用紙を使用し、800 字程度にまとめて提出すること。
エ 研究テーマ及び研究内容によっては、沖縄県教育情報ネットワーク利用規程等により受け入れができない場合や、研究テーマの変更が必要となることがあります。不明な点については、応募前に本総合教育センターへお問い合わせください。
７

提出期限及び方法
校長は、応募書類（各２通）を令和６年 10 月 11 日までに、本総合教育センター所長へ提出する（原本郵送）。また、様式１～３を本総合教育センターに「Excel データ」でメール提出をする。
データ提出先：教育経営研修班 研究主事 知念豪一郎 chinengo@pref.okinawa.lg.jp

８

結果の通知
選考の結果については、関係学校長及び関係機関の所属長へ下記のとおり通知する。
（1） 第１次選考結果については、令和６年12月下旬に通知する。
（2） 最終選考結果については、令和７年２月下旬に通知する。
※但し、研修等定数の確定が遅れる場合には、選考結果の通知も遅れることがある。
９

変事の対応
校長は、応募した所属教員の長期研修について困難な状況が生じた場合は、その時点で速やかに本総合教育センターの長期研修担当者へ連絡する。

10 その他（1） 本総合教育センターの宿泊施設利用を希望する者は、所属長を通して県教育委員会と調整後、後日、「宿泊施設使用許可願」を本総合教育センター所長へ提出して許可を受ける。なお、離島及び北部地区(名護市、金武町、宜野座村、恩納村を除く)に居住する者に限る。
（2） 研修の成果として開発された教育ソフトや著作物の著作権は、本総合教育センターに帰属する。
（3) 「中堅教諭等資質向上研修」及び「教職 15 年経験者研修」の受講年度に長期研修（半年研修・１年研修）を受講する教諭は、それを以て免除できる。但し、養護教諭は除く。
(4) １年（インターバル型）とは、前期（４～９月）で研究した内容を 10 月以降は学校現場において実践及び検証を継続的に行う方法で、実践研究により重点を置き諸課題に取り組む（次項ｲﾒｰｼﾞ図参照）。イメージ図
研修期間

前期（４～９月）

半年研修
（前期）

①テーマ検討会 ②理論研究 ③研究計画④事前調査 ⑤中間検討会 ⑥授業実践⑦仮説検証⑧報告書作成（９～11 枚程度）
⑨プレゼン検討会 ⑩研究報告会 など※研修場所：本総合教育センター（所外研 22 回含む）
※臨任を所属校に配置（４～９月）①テーマ検討会 ②理論研究 ③研究計画④事前調査 ⑤中間検討会 ⑥授業実践⑦仮説検証⑧報告書作成（９～11 枚程度）
⑨プレゼン検討会 ⑩研究報告会 など※研修場所：本総合教育センター（所外研 22 回含む）
※臨任を所属校に配置（10～３月）

半年研修
（後期）

通常型

後期（10 月～３月）①テーマ検討会 ②理論研究 ③研究計画 ④事前調査⑤中間検討会 ⑥授業実践 ⑦仮説検証⑧報告書作成（13～15 枚程度） ⑨プレゼン検討会 ⑩研究報告会 など※研修場所：本総合教育センター（所外研 22 回含む）
※臨任を所属校に配置（４～３月）

１年研修インターバル型①テーマ検討会 ②理論研究 ③研究計画④事前調査 ⑤中間検討会 ⑥授業実践⑦仮説検証 ⑧報告書作成（６枚程度）⑨プレゼン検討会 ⑩研究報告会 など※研修場所：本総合教育センター（所外研 22 回含む）
※臨任を所属校に配置（４～９月）①授業実践（前期の研究を受けて）②実践報告書作成（２枚程度）③研究報告会（オンデマンド） など※所属校勤務で実践（臨任配置なし）
主事と月に２回程度 Web 会議で連携

対象：教育経営研修班の「ｷｬﾘｱ教育」「生徒指導・教育相談」及び産業教育班の「６領域」