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基本方針・ルール・手続

学校法人沖縄科学技術大学院大学学園

利益相反管理規則
理事長・学長決定
２０２２年４月１日（目的）第１条 本規則は、学校法人沖縄科学技術大学院大学学園（以下「学園」という。）の基本方針・ルール・手続（以下「ＰＲＰ」という。）第２２編において、個人及び組織の利益又は責務の相反（以下「利益相反」という。）の管理に関して必要な事項を定めることを目的とする。
（基本方針）
第２条 学園は、学園の役職員がその職務に加えて、学外の種々の社会活動、コミュニティ活動及び政治活動に従事又は支援し若しくは学外の団体や協会等への参加を通じて社会全体へ貢献しようとするとき、そうした活動及び協力関係の構築を奨励する。
２ 学園は、学園の役職員による前項の活動等により生じる利益又は責務の相反が社会的な問題を起因しないよう、適切に管理する権利及び義務を有する。
３ 学園の役職員は、自らの利益相反によって生じる不適切な状況を避け又は防ぐとともに、不適切と見なされるような状態が生じないよう対策を講じる義務を有する。
４ 学園は、学園の役職員が国及び地方の政治活動に関して、許容される範囲内において積極的に参加することを奨励する。
５ 学園及び学園の役職員は、学園又は学園の役職員が国及び地方自治体の決定に対して不適切な形で影響を与える又は与えようとしている印象をもたらす行動を慎む義務を有する。
６ 学園は、学園の役職員が学術的情報の自由な交換に対する法令上の義務や学外の制限について留意しつつ、学術的活動の成果に関するオープンかつ時宜を得た交換を促進することを支持する。
７ 学園及び学園の役職員は、学園の研究活動に関与する者、特に人を対象と

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基本方針・ルール・手続する研究の被験者に対し特別な責任を負っており、被験者に対する基本的な義務が金銭的関係によって影響される状況又は利益相反が存在しているように受け取られる状況を回避又は防止する義務を有する。
８ 学園の役職員は、利益相反若しくは利益相反をもたらす可能性のある状況が生じたときは、速やかにその状況を学園に開示し、学園による審査を受ける義務を有する。
９ 学園における利益相反に関する審査及び最終的な決定は、事務局長が所管する。
（定義）
第３条 本規則における用語の意義は、次の各号の定めるところによる。
（１） 責務の相反：学園の役職員の学外の活動及び職務に多大な時間、労力を消費し又は注意を払うことを要し、学園における職務遂行に悪影響を及ぼす状況をいう。
（２） 組織的な利益相反：
学園、学園の部署、学園の役職員、理事会の構成員、その他の内部組織又は関連する基金若しくは組織が、学園のプロジェクト、研究、商取引において相手方又は関係する組織との間に経済的利益を有する場合に、学園における運営上の意思決定、研究の審査や実施に対するバイアス又はバイアスが潜在する疑念を生じさせる状況をいう。
（３） 個人的な利益相反：
学園の役職員の個人的な利益とその役職員の学園における職務上の責務が相反し、第三者から見て、その役職員個人の職務上の行動又は判断が金銭面やその他の個人的利益を考慮して行われることを否定できない合理的な疑問が持たれる状況をいう。このことは個々の性質や行動ではなく個別の状況によって判断される。
（４） 研究における利益相反：
研究遂行のための金銭的、物的人材的なリソースの提供により、提供者の事業等の利益に対するバイアスを生じる又は生じることに合理的な疑問が持たれる状況、また研究内容及びその成果並びに特に2

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基本方針・ルール・手続人を対象とする研究の被験者に対する基本的な義務が金銭的関係によって影響される状況を併せていう。
（５） 技術移転等に伴う利益相反：学園が行うライセンスに基づく製品開発の成功や事業体の発展自体によって学園が得る経済的利益が、学園の研究、教育又はその他の活動に関する意思決定に影響を与える可能性が生じる又はその可能性がある場合をいう。また、学園がライセンスを与えた技術に基づく開発の成功により学園又はその事業体が経済的に利益を得ることを知ることによって、関連する研究、研究目的、成果の普及及び競合するプロジェクト間における学園の資源配分に影響する可能性を含む。
（６） 関係者：
学園の役職員の近親者（両親、兄弟姉妹、配偶者、子、三親等以内の親族）や同居者、親しい友人及びビジネスパートナーシップ又は提携関係にある者（関係者が所属する法人や団体等を含む。）をいう。ただし、利益相反によるバイアスが疑われ得る状況においては、これらに限定されない。
（７） 兼業：学園の兼業規則第３条第１号の定義による。
（８） 学外のプロフェッショナル活動
学園の兼業規則第３条第２号の定義による。
（９） 経済的利益：ある決定の結果、実際にもたらされる又は予測される経済的効果（本人又は関係者への給与又は報酬と同等の金銭又は資産等の提供若しくは債務の減免を含み、軽微なものを除く。）のことをいう。
（１０）ギフト：学園との取引を行う者又は取引を希望する者若しくは研究スポンサー等によって提供される学園又は学園の役職員若しくはその関係者への謝礼、法外な謝金、研究に対する資金提供、高額な機器や研究資材の提供、過剰な講演料、便宜、割引、歓待、もてなし、ローン、恩恵、サービス、トレーニング、送迎、講演等の目的と称する
贅沢な出張、宿泊手配、菓子折り、食事又は豪華な待遇その他の受

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け手に個人的な経済的利益をもたらすものをいう。ただし、本規則においては、ＰＲＰ第７章の寄付（出資、献金、遺譲等）をこの語の意義に含まない。
（責務相反の防止）
第４条 学園の役職員は、学園の業務に対する第一義的な責務に反して、学外の活動に要する時間、労力等により、学園における責務の履行を妨げてはならない。
２ 責務の相反が実際に生じ又は生じていると認識される場合、学園の役職員は、その原因となる関係を解消し又は行動を取りやめなければならない。
（学園の業務における利益相反の管理）
第５条 学園の役職員は、個人的な利益の相反をもたらす可能性のある状況が生じた又は生じると認識されたときは、第８条から第１２条の規定により速やかにその状況を学園に開示し、学園による審査を受けなければならない。
２ 前項の開示の審査により学園から求められた場合、学園の役職員は、その関係を解消し又は行動を取りやめなければならない。
３ 学園の役職員は、自らの関係者の採用、再雇用、テニュア審査、昇進、給与その他の関係者の地位や利益に関する決定について、決議への参加、推薦その他いかなる方法によっても関与してはならない。
４ 学園の役職員は、自らの関係者の所属長となることはできない。
５ 学園は、学園の役職員又はその関係者及び関係者が所有又は経営若しくは深く関与する団体等との間で学園の業務に関する取引を行ってはならない。
６ 学園は、学園の役職員又はその関係者が所有している不動産を賃貸、交換又は売買してはならない。
７ 学園の役職員は、入学者選抜に関する利益相反が生じる場合、研究科が定める細則に規定される管理を受けなければならない。
（贈与等報告書）
第６条 学園の役職員は、学園の取引先又は取引を希望している者若しくは研究のスポンサーから、その程度に関わらず、ギフト又はその他の便宜の供与を受けてはならない。ただし、ポケットティッシュ、カレンダー、メモパッ

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ド、ボールペン、研究資材の試供品等、社会通念上広く一般に配布するための宣伝用物品又は記念品とみなされるものを受け取ることは妨げない。
２ 前項に関わらず、学園の役職員は、利益相反関係のない国内外の大学又は研究機関等からのギフトや謝礼を受けることができる。ただし、１件５，０００円を超えるギフトや謝礼を受けたとき、学園の役職員は、事務局長に贈与等報告書を提出しなければならない。
（年次開示）
第７条 事務局長は、利益相反を生じさせる可能性のある状況の評価を促進するため、学外の活動及び責務の状況に関し、毎年、学園の役職員に書面による開示を求めることができる。
２ 学園の役職員は、前項により事務局長が配布する利益相反開示書に記入し、それを事務局長に提出しなければならない。
３ 事務局長は、前項の利益相反開示書について、その審査及び対象となる学園の役職員に対する提言を含む審査結果の通知を利益相反審査委員会に行わせることができる。
４ 利益相反審査委員会は、前項による指示を受けたときは、第２項の利益相反開示書を審査し、必要に応じて、対象となる学園の役職員に対し、その審査の結果を通知しなければならない。
５ 学園の役職員は、前項の通知により学園から求められた場合、その関係を解消し又は行動を取りやめなければならない。
（即時の開示義務）第８条 学園の役職員は、新たな利益相反が生じたとき、所属長と相談するとともに、その状況について直ちに学園に開示しなければならない。
２ 前項の開示は、前条の年次開示の後に生じた利益相反についても同様とする。
３ 学園の役職員は、第１項の開示を行うときは、事務局長から提供される即時の利益相反開示書に記入し、それを事務局長に提出しなければならない。
４ 利益相反審査委員会は、前項の利益相反開示書を審査し、必要に応じて、対象となる学園の役職員に対し、その審査の結果を通知しなければならな
い。

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基本方針・ルール・手続（兼業及び学外のプロフェッショナル活動）
第９条 学園の職員は、学園における職務及び責務の妨げになるような兼業又は学外のプロフェッショナル活動に従事してはならない。
２ 学園の職員は、兼業又は学外のプロフェッショナル活動を行う場合、学園の兼業規則の定めにしたがい、兼業にあっては兼業申請により事前に学園の許可を得なければならない。
３ 学園の職員は、兼業又は学外のプロフェッショナル活動を含む学外の個人的活動のために、自身の勤務時間や他の役職員の勤務時間、学園の事業場その他大学資源の使用規則に定める大学資源を使用してはならない。
４ 学園の職員は、兼業又は学外のプロフェッショナル活動を行うときは、学園の兼業規則に加え、学園の就業規則及び関連するＰＲＰの規定を遵守しなければならない。
（研究における利益相反管理）第１０条 学園の役職員は、研究における利益相反が生じたとき又は利益相反の審査を受ける必要があるとき、所属長と相談するとともに、その状況について直ちに学園に開示しなければならない。
２ 前項の開示は、研究に従事する学園の役職員自身又は関係者が学園に資金提供をしている又は学園と取引若しくは技術ライセンシングの関係がある外部の事業体との間に契約関係又は経済的利益若しくは雇用関係が生じている場合についても同様とする。
３ 学園の役職員は、第１項の開示を行うときは、事務局長から提供される研究における利益相反開示書に記入し、それを事務局長に提出しなければなりません。
４ 利益相反審査委員会は、前項の利益相反開示書を審査し、必要に応じて、対象となる学園の役職員に対し、その審査の結果を通知しなければならない。
５ 学園は、本条の規定について、学園の研究に参加する学生についても準用することができる。
（技術移転等に伴う利益相反管理）

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基本方針・ルール・手続

第１１条 学園の役職員は、技術ライセンスに係る便宜又は知的財産に係る優先権の付与等若しくはそれらと引き換えとしてのギフト又はギフトの約束等を取り付けてはならない。
２ 学園又は学園の役職員は、学園の研究スポンサー、学園の技術ライセンシー又は学園の活動に対する主要な寄付や大きな資金提供等の貢献をする事業体から調達を行うとき、副学長（財務担当）による審査及び事前承認を得なければならない。
３ 前項の結果、審査を受けた取引を行わせるとき、副学長（財務担当）は、書面によりその根拠を示さなければならない。
４ 学園又は学園の役職員は、知的財産のライセンス契約、民間スポンサーとの基本協定又は研究への特別なアクセスを提供するその他全ての契約締結に先立ち、学園の統括弁護士による利益の相反についての確認を含む審査を受けなければならない。なお、対象となる契約には次の各号に示す場合を含む。
（１） 学園が、新規に設立する企業に対し、ライセンス料又はロイヤリティを減免する代わりに学園が当該企業の株式を受け取る条件を付してライセンスを与える場合（２） 学園の技術ライセンシーが学園の研究スポンサーである場合（３） 民間の事業体から、特定の分野における研究に対する長期的な資金提供の申し出又は基本協定の提案を受ける場合（４） 学園の役職員が、学園の他の役職員による起業の支援や財務関係の仲介等を行う場合（５） 収益等の一部を学園に寄附することとして卒業生等によるベンチャー基金等が設立される場合
５ 統括弁護士は、前項の審査において必要があるとき、第１７条により事務局長が設置する利益相反審査委員会に意見を求めることができる。
（非公開情報へのアクセス）第１２条 学園の役職員は、学園の業務を通じて入手する機密情報、ビジネス上の秘密情報、新たな技術及び画期的な発明に関する情報及び非公開情報又は類似の内部情報を個人的な目的で使用してはならない。
２ 学園の役職員は、学園又は学園との間で商業的な活動を行う営利事業体の7

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基本方針・ルール・手続

機密情報を入手し、いずれかの側の適切な意思決定に影響を与える可能性がある場合、所属長と相談するとともに、第８条により、その状況について直ちに学園に開示しなければならない。
３ 学園の役職員は、連携協定の締結その他の委員会等への参加により特別に入手した研究成果等の非公開情報により、新たに個人の利益相反を招く又は利益相反が存在するかのように受け取られる懸念がある場合、所属長と相談するとともに、第８条により、その状況について直ちに学園に開示しなければならない。
（政治活動）
第１３条 学園の役職員は、自身又は関係者の政治活動又は主義思想等について学園の支持を受けていると主張し又はほのめかしてはならない。
２ 学園の役職員は、自身又は関係者の政治活動、選挙運動又は選挙運動のチラシの作成等を行う場合、大学名の使用及び商標等取扱規則に認められた範囲を逸脱してはならない。
３ 学園の役職員は、自身又は関係者の政治活動、選挙運動又は選挙運動のチラシの作成等のために、自身の勤務時間や他の役職員の勤務時間及び大学資源の使用規則に定める学園の大学資源を使用してはならない。
４ 学園の役職員は、公職へ立候補又は公職の任命を受けることを検討するときは、責務の相反について所属長と相談するとともに、事務局長に報告しなければならない。ただし、公職への立候補又は公職の任命を受けることには、学園の事前承認を必要としない。
５ 所属長は、前項の相談を受けたときは、次の各号について検討し、必要に応じて当該役職員と協議しなければならない。
（１） 当該役職員が不在となる頻度（２） 当該役職員の立候補等に関連する活動が通常の責務の遂行の支障となる程度（３） 当該役職員の責務の一部が一時的に果たされないことにより、当該役職員の所属する部署に多大な負担を与えることなく、合理的に対応が可能かどうか（４） 当該役職員の不在に最も効果的に対処する方法
６ 事務局長は、第４項の報告を受けたとき、潜在する利益の相反や業務への

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基本方針・ルール・手続影響について第１７条に定める利益相反審査委員会に意見を求めることができる。
７ 公職へ立候補又は公職の任命を受けることを検討する役職員は、第４項の相談、第５項の協議又は学園からの要請により、自らの責務の遂行に関する調整が必要となった場合、これらに応じ、潜在する利益相反を解消するよう努めなければならない。
（所属長の責務）
第１４条 全ての所属長は、本規則の内容を熟知し、管理下にある役職員に周知しなければならない。
２ 全ての所属長は、学園の取引先やスポンサーからのギフト及び購入、関係者の雇用又は関係者が関与する雇用や取引、非公開情報の使用その他について管理下にある役職員の行いに関して把握し、必要に応じて、事務局長に相談又は報告しなければならない。
（事務局長の責務）
第１５条 事務局長は、学園の役職員に対して、利益相反に係る報告義務が順守されるよう適切な手順を定めなければならない。
２ 事務局長は、学園に利益相反審査委員会を設置しなければならない。
３ 事務局長は、学園の役職員から開示された状況又は前条第２項の報告について第一次の審査を行い、利益又は責務の相反が生じ得ると認めるときは、最終審査のため利益相反審査委員会に事実関係の調査を依頼しなければならない。
４ 事務局長は、前項の調査に関する利益相反審査委員会の報告及び提言を受け、利益又は責務の相反に関する最終的な措置を決定し、必要に応じて理事長及び理事会に報告しなければならない。
（教員担当学監の責務）
第１６条 教員担当学監は、第１０条及び第１１条の開示について、学園の研究活動の客観性が利益相反によって損なわれる懸念又は合理的な疑問に対する確認及び検討を行い、第１７条に定める利益相反審査委員会において適切な対処に関する提案を行わなければならない。

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２ 教員担当学監は、前項の確認、検討及び提案に際し、必要に応じて、プロボストの意見を求めることができる。
（利益相反審査委員会）
第１７条 第１５条において事務局長により設置される利益相反審査委員会の事務は、学園の利益相反審査委員会規程により、事務局長が別に定める。
（事務局）
第１８条 本規則の手続きに関する事務局は、法令・コンプライアンスセクシ
ョンが行う。
（理事及び評議員の利益相反管理）第１９条 理事及び評議員の利益相反管理は、理事及び評議員の利益の相反に関する規則により、理事会が別に定める。
（懲戒）第２０条 学園の役職員が本規則の規定を故意に無視し又は意図的に違反する行為をとった場合、学園は、当該役職員について、学園の就業規則に定める懲戒処分の対象とする。
（雑則）
第２１条 本規則に定めるもののほか、利益相反管理に関して必要な事項は、事務局長が別に定める。
附則

本規則は、２０２２年４月１日から施行する。

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