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巻 頭 言人生100年時代を生きる
同志社大学名誉教授／京都大学東南アジア地域研
究研究所連携教授（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構研究戦略センター参与阿部茂行

子供の頃60歳の大人は随分と年寄に思え矢」において、このSociety5.0の実現は重要

均寿命は男が58.0歳、女が61.5歳であった。

化や自動生産による生産性の向上・効率化やた。それもそのはずで1950年の日本人の平2018年現在では男81.09歳、女87.26歳と大幅に伸びている。年々センテナリアンが増加しており、寿命が100歳になるのもそんなに遠い未来ではない。30年前の映画『バック・トゥ・ザ・フューチャーPART2』は主人公が1985年から30年後の2015年にタイムスリップするというものであった。そこではメガネ型のコンピューター、テレビ電話での会議、3D

映画（空中投影ディスプレイ）、お手伝いロ
ボット、空飛ぶ自動車などが登場していた。
この未来図にわくわくしながら見入った人も多かろう。30年経った現在これらの多くはすな位置を占めている。バリューチェーンの強
コスト削減の実現は人間が生産性のより高い業務に専念することを可能にする。多様なエ
ネルギーの組み合わせや地産地消といった消費の最適化もできる。何より重要なのは人口減少と高齢化という社会的課題の解決に繋がることだ。製造・物流現場における自動化やスマート農業による省人化の実現は、労働人口の減少をカバーできるし、遠隔医療やロボットによる介護の導入により医療費の削減
や地域格差のない医療を実現することができるのである。

ひょうご震災記念21世紀研究機構では平成でに実現されている。人生100年時代に向け

29年度から「少子高齢化社会の制度設計～年

会Industry4.0を目指す動きが世界各国で活育てやすい社会の実現に向けて」をテーマにて、情報とロボットを融合した新しい産業社
発化している。日本では世界が産業のみに目を向けているのに対して、社会のあり方をもそのビジョンに取り込むSociety5.0を政府が推進している。フィジカル空間とサイバー空間を高い次元で融合させ、「新しい価値」を創造し、経済発展と社会的課題の両方を解決しようというものである。AI・ロボット・

IoTなどの活用によって一人一人が生き生きと暮らせる人間中心の社会の実現を目論んでいる。デフレからの脱却・富の拡大を目指す
アベノミクス、その経済政策である「3本の齢で人生を区別しない社会並びに子供を生み研究プロジェクトをスタートさせた。出生率の低迷、介護人材の不足、医療費の高騰、ますます深刻になる高齢化、外国人労働者との共存など多くの問題に直面する日本はこうした新しい現実に対して既存の制度が対応しきれていない。新たな制度設計についてそれゆえ真正面から検討してきた。1950年の定年は55歳で平均寿命を全うするのに3年、2018年

では定年が65歳、平均寿命を全うするまでに16年もある。この単純な計算だけでも定年制

度は延長すべきであると議論できるが、我々
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は「くらしと健康の調査（JSTAR）」を使っ提供することがSociety5.0の実現ではじめて高齢者(60歳から79歳)が兵庫県内に51.6万人な生活を送ることも期待できるという。小川てまだまだ働く意欲があり健康でかつ無職のいると推計した。この人数は兵庫県の労働人
口の20％にあたることを指摘し、70歳定年制に移行すべきといち早く政策提言をしている。

今回の特集ではこの少子高齢化プロジェ

クトの参加メンバーに最新の研究成果とSociety5.0に関する展望を執筆して貰った。

社会保障を扱う小塩論文は、これまでは高齢者を社会が支えるべき対象として一律に捉え、貧困問題もあくまで社会の少数派の問題として位置付けていることをまず指摘する。
人口減少時代には現行制度の想定外のことが起こりうるので、高齢時の所得保障問題については制度をその変化に合わせて改革することが必要だ。そして社会の「支え手」を増やして前提の変化に対抗するしかないと結論づける。Society5.0はAIやロボット、ビッグ

データを駆使して人間を助けるもので、現行制度の前提そのものをくつがえすものと捉える。小川・松倉論文では認知症施策推進総合
戦略（新オレンジプラン）について論考をすすめる。今後も寿命の延びや疾病構造の変化によって高齢の認知症患者の数が増加する可能性もあるが、その一方高齢者の教育水準の向上などで認知機能が将来改善し、高齢認知症患者数が減少する可能性もあることを指摘している。人口減少社会においては家族、地域の支援グループ、そして医療機関・福祉
施設スタッフだけでは到底足りない。マンパ
ワー不足問題の解決はSociety5.0に大いに期待したいという。認知症の範囲が実に幅広くなっており、高齢の認知症患者にとって必要なモノやサービスを必要な時に必要なだけ
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2018 第25号可能となる。高齢認知症患者は自立し、快適一夫論文では、アベノミクス下の雇用成長の要因は政策の不確実性の低下にあることを明らかにした。このまま政策の不確実性が低下した状況が持続するとは思えなく、今後の雇用は安定しない。しかし、Society 5.0が実現する過程で、技術革新を起こす担い手としての雇用創出の必要性、産業でいえば、「学術研究・専門・技術サービス業」における雇用の伸長が高い確率で可能となるという。また、AI、ロボット等の機械との協調により、労働者の多くはこれまでの単純作業から解放され、それぞれの能力を伸ばし、ICTを活用した自分自身にあった高度な働き方が可能となる。一例としてロボット等により重労働介
護が代替される。患者や高齢者に寄り添った
きめの細かなサービスへと介護はシフトしていき、働き方の内実の変化を通して質の高い
医療・福祉が可能となると議論する。ホリオ
カ論文は貯蓄率を分析し、「日本が高貯蓄国である」、「日本人は貯蓄好きである」という一般常識は高齢者世帯には通用しないことを明らかにしている。Society5.0のインプリ
ケーションとしては、IoT・ロボット・AIを活用した「遠隔医療」により移動時間・交通費を節約し、医療費を削減することができる。それに加え、医療の質が高まり、平均寿
命も健康寿命も延び、一石三鳥の効果があると指摘している。医療費の削減によって高齢者世帯は消費支出を削減することができ、貯蓄の増加や貯蓄の取り崩しの抑制により、彼らの生活が楽になることが期待できるとしている。

人生100年とAIとロボットの技術革新の近21世紀ひょうご

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未来には、これまでとは違った人材活用があって当然であろう。超高齢化と医療費の高
騰、財政赤字からくる年金支給額の減少、介護人材の不足と何重苦もの観測が多い中、Society5.0が実現すれば、技術革新の助けに
より高齢者雇用が一層進み、医療費を削減

し、介護の効率を高め、リカレント教育により生き甲斐の発見があり、一人一人が生き生
きと暮らせる人間中心の社会が現実のものとなろう。『バック・トゥ・ザ・フューチャー
PART2』が30年前に示した2015年の世界を

人類は実際に実現させた。その背景には、将来の技術目標が具体的に示されそれに各経済主体が対応したことがある。Society5.0のビジョンが実現する人生100年時代はバラ色であるが、それを実現するためにはより詳細で具体的なビジョンと行程を示すことが必要である。そしてそれを実現するためには、政府・行政・企業・大学・消費者の緊密な連携と知恵、そして実行力が求められる。

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特集

特ソサエティ5.0に向けて集

ソサエティ5.0に向けて～人口減少・高齢社会における意識改革と制度設計～2018 第25号

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特集 ソサエティ5.0に向けて
特 集 ソサエティ5.0に向けて 〜人口減少・高齢社会における意識改革と制度設計〜

人口減少時代の社会保障
一橋大学経済研究所教授

１．はじめに政府は２０１８年５月２１日、「２０４０

年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」を経済財政諮問会議への提出資料として公表し、翌月２０日には「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」を閣議決定した。今後の社会保障政策に関する政府の基本的な考え方が財政運営の方針と併せて設定されたことになる。なかでも、前者の「将来見通し」は、社会保障給付費に関する公式推計としては実に６年ぶりの公表であり、注目される。

この小論では、まず、次の２．で、この小塩隆士

こで設定された新たな財政再建目標は、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバラ
ンス＝ＰＢ）をこれまでの目標より５年遅い２０２５年度に黒字化するというものである。目標達成に向けた財政再建計画では、２０１９年度からの３年間、社会保障費の伸びを抑える目安の数値は盛り込まず、「高齢化による増加分に相当する伸びにおさめる」という表現にとどめている。２０２５年度までの中間年の２０２１年度には、国内総生産（ＧＤＰ）に対するＰＢ赤字や債務残高、財
政赤字の割合を「中間指標」とし、計画の進み具合を確かめるとしている。

もちろん、財政健全化の目標先送りは残念「社会保障の将来見通し」や「骨太の方針」

なところである。しかし、それは、社会保障

３．において、社会保障の将来に大きな影響になったからではない。内閣府が公表していの考え方や問題点を整理する。そのうえで、を及ぼす高齢者就業の在り方を議論し、４．
で、社会保障の将来見通しに際して軽視されがちな、しかし、重要な問題として「貧困の高齢化」問題への対応を考える。最後に、５．で全体の議論をまとめる。

２．政府による財政・社会保障の将来見通し■

先送りされた財政健全化の目標

最初に、政府が財政・社会保障の将来をどのように見通しているかを概観してみよう。
まず、「骨太の方針」を取り上げてみる。こ

関係費がこれまでの想定以上に膨らむ見通し
る「中長期の経済財政に関する試算」を見れば分かるように、ＰＢ試算の前提となる名目経済成長率の将来見通しを下方修正したことが主因になっている。

より具体的に言うと、内閣府が予測する名目経済成長率が描く経路は、全要素生産性（ＴＦＰ）の上昇率という、計量モデルの外から与えられるパラメータの設定によってほとんど決まる仕組みになっている。内閣府はそのＴＦＰ上昇率について、２０１７年７月
発表の「中長期の経済財政に関する試算」ま
では、当時の足元（２０１６年度）の０．６％ か2018 第25号

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特集

ソサエティ5.0に向けて

ら２０２０年代初頭にかけて２．２％程度に■

年1月発表の「試算」以降になると、１．５％

公表された、「２０４０年を見据えた社会保

名目経済成長率や税収の増加ペースの将来見の方針」と「将来見通し」では見通しの対象

上昇すると想定していた。しかし、２０１８

意外と落ち着いている社会保障給付費

それでは、この「骨太の方針」に先立って程度までの上昇に抑えている。その分だけ、障の将来見通し」についてはどうか。「骨太通しが下方修正されたわけである。

期間こそ異なるものの、両者の間の整合性は

内閣府はこれまで、経済の実勢から見て高政府内の議論において当然ながら意識されてすぎる経済成長率を設定し、税収の順調な自いるはずである。

然増による財政健全化の道筋を描いていた。

そこで、「将来見通し」の推計結果を見る

しかし、その成長率の設定に無理があるといと、２０１８年度で１２１．３兆円となる社

その見通しを幾分引き下げている。２０２０

る２０２５年度には約１４０兆円、団塊ジュう批判は当初からあり、内閣府は今年１月に

会保障給付費は、団塊世代が７５歳以上とな

年度のＰＢ黒字化は、当初の成長率の見通

ニア世代が６５歳以上となり、高齢化がピー

しの下でもかなり難しかったが、見通しの修クを迎える２０４０年度には約１９０兆円と正で目標達成の時期の５年先送りが決定的になる。名目GDP比で見れば、２０１８年度のなった。内閣府内部でも、高めの成長率を無

２１．５％から、２０４０年度には２３．８

理やり設定して財政健全化を進めるというこ－２４．０％に上昇する（図１）。

れまでのシナリオを、このまま維持するのは一般的には、高齢化の進展で社会保障給付

難しくなったという判断が働いているはずで費が膨らむというイメージが国民の間で共有

これまでがむしろ出来過ぎだったと言えよう。

と落ち着いているというのが筆者の印象であある。この判断の修正は当然のことであり、されていると思うが、今回の試算結果は意外

図１「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」で示された社会保障給付費の将来推計

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188.2-190.0

200(23.8 - 24.0%)

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140.2 - 140.6( 21.7 - 21.8% )Ꮚ䛹䜒䞉Ꮚ⫱䛶(21.5%)

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2025

2040

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特集る。一部報道では、２０４０年度には社会保障給付は現在の１．６倍に増える、といった形で試算結果が紹介されている。しかし、ソサエティ5.0に向けて高齢化」リスクを考えると、このシナリオに問題がないわけではない）。

名目GDP比で見れば、雪だるま式に拡大し■い。ちなみに、厚生労働省が２０１２年３月から貢献するとすれば、給付面だけでなく負うか。そこで推計された２５年度の給付額はるはずである。その解釈が正しいとすれば、て、手に負えないという数字だとは言えなに公表した、２０２５年度までの見通しはど
１４８．９兆円だったので、今回の推計では同年度時点で８兆円以上少なくなっている。

社会全体の「支え手」を増やすしたがって、財政健全化に社会保障サイド

担面における取組がこれまで以上に重要にな政府がとるべき対応策は基本的に２つある。

一つは、当然ながら、保険料率や消費税率

このように、給付費が節約できているのの引き上げなど、負担増である。社会保障給

一連の社会保障改革の効果が盛り込まれててGDP比で３％ポイント前後増加するが、消は、２０１２年以降これまで進められてきたいるからである。例えば、医療では、薬価制度の抜本改革、地域医療構想、第３期医療費適正化計画などが決められ、一部はすでに着手されている。介護では、要介護度が低い

軽度者に対する介護サービスの選定、施設から在宅への誘導、長期療養する高齢者の医療付費は２０１８年度から２０４０年度にかけ費率換算では６％ポイント前後である。したがって、最終的な消費税率として１０％台後
半から２０％前後を想定してもけっして不自然な姿とは言えない。しかし、負担増は経済を疲弊させ、政治的にも難しい。

そうであるとすれば、社会保障、ひいてはを介護保険で手当てする医療機関の見直しな社会の「支え手」を増やす方策も併せて進るマクロ経済スライドという仕組みが給付水綱」（２月１６日閣議決定）が提唱しているどが行われている。一方、年金では、いわゆ
準の上昇に対する重石となっている。以上の結果、社会保障給付費の増加は基本的に制御可能な程度にとどまっている。これが、今回の「将来見通し」から読み取れる最大のメッセージだろう。

もちろん、社会保障給付の効率化が計画通り実施されなければ、この見通しは絵に描いた餅になってしまう。その意味では、「将来見通し」の数字は楽観的すぎる。政府は着実に改革を進めるべきである。しかし、政府がすでに発表した改革の着実な実施に努める限める必要がある。内閣府の「高齢社会対策大ように、とりわけ６０歳代後半層の就業拡大が必要となる。公的年金など現行制度の下では「支えられる」側に回りがちな人たちに、無理のない形でできるだけ「支える」側にとどまっていただければ、その分だけ社会保障の財政基盤が強固になり、財政健全化も進めやすくなる。この点は、賦課方式で運営されている公的年金だけでなく、後期高齢者医療制度の拠出金負担を求められている医療保険
にとっても重要なポイントである。

次節ではこうした点を念頭において、高齢

り、給付水準が制御可能な範囲にとどまると者就業をめぐる問題をこれまであまり議論さい（ただし、４．で指摘するように「貧困のすなわち、第１の観点は、高齢者の労働供給

いうシナリオ自体は、それほど大きく揺れなれなかった２つの観点から検討してみよう。

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ソサエティ5.0に向けてを最大限どこまで引き上げられるか、第２の状態に対応する就業確率を個人ごとに試算ても、どのような就業形態が望ましいか、とか悪化するだろうが、その悪化する健康状態

観点は、高齢者の労働供給を引き上げるとしいうものである。

３．高齢者の就業拡大をどう進めるか■

潜在的就業率の考え方

まず、第１の観点から議論してみよう。高齢者にこれまで以上に働いてもらうためにする。６０歳以上になれば健康状態はいくらに無理のない形で対応した就業率を逆算するわけである。そこで得られた就業確率の平均
が、健康面から見た潜在的な就業率ということになる。実際の就業率はその潜在的な就業率を下回るだろうが、その下回る分が就業率を引き上げられる余地ということになる。

もちろん、このアプローチはかなり荒っぽ

は、年金の支給開始年齢を引き上げればよい。まず、健康と就業との関係が50歳代以かし、高齢になると健康面で問題が生じ、若という因果関係だけでなく、逆の因果関係もい、というのが通常の発想かもしれない。しい頃ほど働けない人も出てくるだろう。年金支給のスタート時点を遅らせ、人々を無理やり働かせても問題が出てくる。

そこで、健康面から考えて、高齢者の労働供給をぎりぎりどこまで引き上げられるかを
健康面に留意して試算してみる。実際には、
６０歳前後を境にして就業率は大幅に低下する。しかし、それは定年に達し、年金の受給資格が得られるからであって、健康が大幅に悪化するからではない。そこで、健康だけが就業の制約条件だと考えたら、どこまで就業

降、不変だと想定している。健康から就業へあるだろう。また、離婚や死別、家族との同居などライフスタイルの変化の影響も無視している。だから、とりわけ年齢が５０歳代から遠ざかるほど試算結果の受け止め方は慎重でなければならない。しかし、就業率をどこまで引き上げられるかを具体的な数字で示しておくというのは意味のある作業である。
■

６０歳代後半で２０－３０ポイントの引き上げが可能筆者らは現在、その計算を具体的に行っを増やせるかを推計するわけである。

た。用いるデータは、厚生労働省の「国民生デアに基づくものだが、何でも数字で示し調査からは、回答者が就業しているかどうか

この推計は元々アメリカの経済学者のアイてみようという点でいかにもアメリカ的である。具体的には、次のように推計する。まず、年金受給が就業に大きく影響しない５０
歳代の人々の就業行動をさまざまな健康変数で説明する回帰式（変数間の統計的な関係をまとめた式）を、実際に観測されるデータか
ら推計する。

次に、その回帰式で得られた就業と健康との関係をベースにして、６０歳以降の健康
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活基礎調査」の２０１６年調査である。このが分かるだけでなく、４０種類以上の疾病の有無、心理的ストレス、日常生活での支障、
主観的な健康感、喫煙行動など、健康に関するかなり詳細な情報が個人単位で得られる。
そのほか、同じく厚生労働省が公表している「生命表」から得られる年齢別の平均余命も併せて利用する。

得られた結果を紹介すると、図２のようになる。男性の場合、５０歳代には９０．２％

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ソサエティ5.0に向けてだった就業率は、６０歳代前半にはあり、計算の性格上慎重に受け止める必要が７０歳代前半には３２.７％に低下することが業率を高められるというのは、実感として受７５．５％、後半には５２．５％、そして、

２０１６年の「基礎調査」から確認できる。
定年を迎え、引退して年金生活に入る人が次ある。しかし、６０歳代後半で３割程度、就け止めやすい数字のように思える。

一方、女性の場合は、就業形態が多様であ第に増えるからである。ところが、６０歳以り、専業主婦にとどまっているケースも多いて就業率を推計すると、６０歳代前半、後

方法で計算すると、６０歳代前半、後半、降の加齢に伴う健康状態の悪化だけを反映し半、７０歳代前半でそれぞれ、８７．８％、
８６．２％、８４．１％となる。この年齢だと、高齢者といっても健康面で大きな悪化が見られないので、５０歳代と同じような働きので、解釈が難しい。しかし、男性と同様の
７０歳代前半の就業率はそれぞれ１０．５ポ
イント、２２．１ポイント、２８．２ポイン
ト高められる計算になる。

６０歳代後半の就業率を現在から２－３割方が可能となることが試算でも確認できるわ程度引き上げられれば、社会保険料や税収もその結果、図に示したように、６０歳代前

運営はずいぶん容易になる。経済全体の潜在けだ。

半、後半、７０歳代前半の就業率はそれぞれ、最大で１２．４ポイント、３３．７ポイ

ント、５１．３ポイント引き上げられる計算になる。７０歳を超えても人口の５割以上の人が追加的に働けるという結果はやや意外で

図２

かなり増加し、高齢者向けの社会保障制度の成長力も高まるだろう。高齢者の健康状態の改善には、医療を始めとする社会保障制度の拡充も大きな役割を果たしている。その成果を社会にできるだけ還元して、制度の持続可
能性を高めるという発想があってもよい。

高齢者就業率は健康面から見てどこまで引き上げられるかᅗ䠎 㧗㱋⪅ᑵᴗ⋡䛿೺ᗣ㠃䛛䜙ぢ䛶䛹䛣䜎䛷ᘬ䛝ୖ䛢䜙䜜䜛䛛⏨ᛶᑵᴗ⋡䠄䠂䠅

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ソサエティ5.0に向けて

６０歳代後半の就業率を現在から２－３割

１５．３％だったので、比率の上昇ぶりにはかなり増加し、高齢者向けの社会保障制度の改善、正規雇用者との格差是正は「働き方改程度引き上げられれば、社会保険料や税収も目を見張るものがある。非正規雇用者の体質

運営はずいぶん容易になる。経済全体の潜在革」の重要な論点となっている。しかし、最成長力も高まるだろう。高齢者の健康状態の近の非正規雇用者の増大には、今後の社会保改善には、医療を始めとする社会保障制度の障改革にとって重要なシグナルも読み取れる

拡充も大きな役割を果たしている。その成果ことに注意が必要だ。

を社会にできるだけ還元して、制度の持続可

非正規雇用に関して私たちの頭にまず浮か能性を高めるという発想があってもよい。

ぶイメージは、企業が人件費削減のために正■規雇用者を増やすという姿だろう。現行の統規雇用者を減らし、その代わりに割安の非正

非正規雇用者の増大は高齢層が牽引第２の観点、つまり、どのような就業形態計で比較可能な２００２年以降の雇用者数のによる労働供給の拡大が現実的かという問変化を見ると、２０１７年までの１５年間で題を考えよう。ここで注目するのは、非正非正規雇用者は５８５万人増加している。一規雇用である。非正規雇用者の比率が上昇

方、正規雇用者は６６万人の減少にとどまっ

しているのは周知の事実である。総務省「労ている。だから、正規雇用者が非正規雇用者

働力調査」によると、２０１７年では、雇用に置き換えられてきたとまでは言いにくい。

者全体の約３７．３％が契約社員や嘱託社

しかし、それ以上に注目すべきなのは、員、あるいはパートやアルバイトなどの非正図３に示したように、非正規雇用者の増加

規雇用者として働いている。１９８４年には図３が高齢層で顕著になっている点である。

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年齢階級別に見た非正規雇用者数の増加
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ソサエティ5.0に向けて

２００２～１７年における非正規雇用者の増は極めて重要な論点なのだが、非正規雇用の人、全体の５８．６％に達している。アベ

重要な政策課題に対して無視できない、そし

加５８５万人のうち６０歳以上は３４３万ノミクス期の５年間に限ると、非正規雇用者数２１８万人増のうち１４１万人、つま最近の動きからは、高齢層の就業促進というて幾分明るいシグナルも読み取れる。

６０歳以降における非正規雇用者の増加

り６４．７％が６０歳以上である。これには、定年後も会社に嘱託社員や契約社員とし

０２～１７年で９０万人、アベノミクス期でつつあることを意味する。公的年金の支給開対して、６０歳以上の正規雇用者の増加はは１０万人にとどまっている（図には示さず）。高齢層の雇用増がいかに非正規雇用主体であったかが分かる。

しかも、これも図から分かることだが、アベノミクス期になると非正規雇用増加の主役がそれ以前の６０歳代前半層から６０歳代後半層にシフトしている。アベノミクス期に入る前６０歳代前半で非正規での就業を始めた層が、その後も就業を継続していること、またそれに対応するだけの高齢者就業への需要が続いていることが、その背景にあると思われる。
■

非正規雇用増大から読み取れるヒント

前述のように、高齢者就業の拡大は、政府の「高齢社会対策大綱」でも重要な政策目標て継続雇用されるという姿が一般的になり

始年齢が２００１年以降６０歳から徐々に引き上げられ、年金受給が就業にブレーキをかける効果が弱まったことがその一因となっている。また、フル・タイムの正社員として働き続けると在職老齢年金（在老）の仕組み
で年金受給額が削減されるので、年金受給者にとっては非正規雇用のほうが有利な面もある。そうした高齢者の行動が、人手不足に直面し、しかも人件費を削減したい企業の思惑とも合致し、高齢層における非正規雇用者の増大をもたらしている。こうした現実に進んでいる変化に、問題がまったくないというわ
けではない。しかし、高齢者の労働供給の拡大策にとっての重要なヒントがそこから読み取れる。

として掲げられている。その最大の論点は、■後半層の就業促進である。ところが、まさしるためには、制度の「支え手」を増やすことという形をとりながらではあるが雇用増がも、支え手が増えればその分推進しやすくな

政策的にはまだほとんど手つかずの６０歳代
くその６０歳代後半層において、非正規雇用
徐々に進んでいる。現実は、「大綱」の目指
すべき方向を先取りする形ですでに動いているようである。

確かに、非正規雇用をめぐる議論は、正規雇用者との処遇格差など、いわば「二重構造論」的な色彩を持つことが一般的である。あまり明るい話は出てこない。もちろん、それ効果的な就業促進のために

社会保障の財政構造を持続可能なものにすが最も効果的である。医療や介護の制度改革る。しかし、民間企業に対して定年の更なる延長を求め、高齢者をフル・タイムの正社員として継続雇用することを要請しても限界がある。また、高齢者にとっても、高齢になれば企業に拘束されず、健康に無理が生じない形で、多様な生き方の中で就業を位置づけるというライフスタイルの選択があってよい。
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ここ数十年の変化は、非正規雇用、より広めには、短時間の非正規雇用でも雇用関係が定されない、多様な就業形態が高齢層におけ厚生保険の適用範囲をどう設定するかというく言えば、従来型のフル・タイム正社員に限る就業促進の主軸になっていくことを示唆している。欧米ではすでに進んでいるが、これまで修得した技能や知識、経験を最大限に活かして、企業から業務を請け負って報酬を得る、という主体的な働き方が高齢者就業の主流になるかもしれない。その場合、正規か非あれば厚生年金の適用対象とすべきである。
問題は、通常想像される以上に高齢者就業にとって重要である。この方向の改革が難しければ、個人単位で保険料を拠出し、それを将来の給付増に反映させる仕組みを新たに検討すべきである。

政府の「働き方改革」では、高齢者の就業

正規か、フル・タイムかパート・タイムと促進策として、６５歳以降の継続雇用延長やくなる。

れている。しかし、これは従来型の働き方のいった区別は、実際にはあまり意味をなさな
しかし、ここでの重要な問題は、現在の非正規雇用がどこまで高齢者の自由な労働供給
選択の結果なのか、という点である。必要以上の就業・賃金抑制が働いているとすれば、それを改める制度改革が必要となる。政府は今後、高齢者就業の促進を目指して、繰下げ
支給の年齢上限の７０歳超への引き上げ、そして、最終的には支給開始年齢の引き上げの是非を検討することになろう。高齢者がそう

定年延長を行う企業等に対する支援が検討さ延長線上にとどまる発想であり、現実の動きに対応していない。上の試算結果からも明らかなように、少なくとも健康面から見れば、高齢者の労働供給はかなりの程度引き上げる余地がある。しかし、その可能性を現実のものとし、高齢者の就業促進の成果を高めるた
めには、就業形態の多様化を念頭に置いた、現実的できめ細かな対応が求められる。

した制度改革に無理なく順応でき、効果的に

４．「貧困の高齢化」にどう対応するか２点に配慮する必要がある。

■

るブレーキを弱め、できるだけ就業行動に中みよう。ここでは、生活保護や公的年金なには、賃金を得れば年金が削減される、在老厚生労働省は２０１７年１２月、生活保護

就業促進を進めるためには、少なくとも次の第１に、公的年金が人々の就業意欲にかけ立的な仕組みに改める必要がある。そのため死角になっている「貧困の高齢化」問題

次に、「貧困の高齢化」問題を取り上げてど、老後の所得保障の在り方が問題となる。

の仕組みをまず撤廃すべきである。せっかく

費のうち食費や光熱費などに充てる生活扶助

ず、必要以上の就業・賃金抑制に向かうのも国費を約１６０億円削減する方針を示した。

の繰り下げ支給の仕組みがほとんど機能せこの在老の仕組みが原因になっている可能性も指摘されている。

第２に、就業継続のメリットを、保険料収入の増加を通じて将来の年金給付水準にきちんと反映させる仕組みが求められる。そのた14

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2018 第25号の基準額を段階的に引き下げ、３年間かけてそれによると、削減額は年齢や世帯構成等によって異なるが、都市部を中心として最大５％の減額となる。

生活扶助基準額の改定は、水準均衡方式という考え方に基づいて行われる。一般国

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ソサエティ5.0に向けて民の消費実態が変化すれば、それに見合うきた。生活保護は、近年ではその半分ほどがミクスで景気は上向いているものの、消費生活保護受給者の人口に占める比率を保形で基準も見直すという考え方だ。アベノ

高齢者の所得保障のために使われている。

水準は低下傾向にあるので、この水準均衡

護率という。高齢者の保護率は1990年代

ばならない。

仕組みが整備され、公的年金が高齢者の所方式を採用すれば基準額は引き下げなけれ
しかし、生活保護は最低限度の生活を保障するナショナル・ミニマムの仕組みである。
だから、社会全体の消費水準が低下しているからという理由で基準額を引き下げると、最低限度の生活保障という生活保障の目的に抵触する危険性がある。社会保障審議会・生活保護基準部会は、支給額見直しの根拠となる
客観的な材料を検討してきた。同部会でも削減の是非は議論されたが、基準額に関する最終的判断は同部会のミッションではなく、つっこんだ議論はなかった。

しかし、生活保護については、ほとんど手つかずのまま残っている重要な問題がほかにある。それが、貧困の高齢化への対応だ。こ半ばまで順調に低下してきた。公的年金の得保障機能を強めてきたためである。その後、高齢者の保護率は上昇に転じ、９５年の１．６％から２０年後の２０１５年には２．９％にまで高まっている。長期不況の影響もあるが、公的年金による所得保障では対応しきれない貧困化が高齢者の中で進みつつあるようだ。高齢者のなかでも、単身の貧困率は国際的に見ても最も高いグ
ループに属していることが知られている。
「国民皆年金」の下で公的年金が整備されてきたにも拘わらず、高齢者の貧困問題が解消されず、むしろ悪化傾向にある現実は看過できない。

今後についてはどうか。社会保障給付の見の問題は、今回の改定でも議論の俎上に載ら通しをめぐる議論は年金・医療・介護が中心

公的年金の在り方にも関係する重要な政策課い。しかし、生活保護は社会保障全体に無視ないままで終わったが、生活保護だけでなく題である。しかも、この小論でも取り上げている政府の「社会保障の将来見通し」でも貧困の高齢化というリスクは十分に反映されていない。貧困の高齢化は、社会保障の将来像を議論する際に「死角」になりやすいテーマでもある。
■

拡大する高齢者の生活保護受給

生活保護の受給者は現在約２１０万人いるが、そのうち６５歳以上の高齢者は約１００万人、全体の半分近くを占める。高齢受給者の比率は１９８０年代までは２０％台で推移していたが、それ以降徐々に上昇してであり、生活保護の見通しへの関心は高くなできない影響を及ぼす可能性もある。その点をチェックするために、簡単な試算を行ってみよう。２つのケースを考える。

ケースⅠでは、高齢者の保護率が１５年の水準（２．９％）で固定されると想定し、高齢人口の増加だけで高齢受給者がどこまで増えるかを試算する。これに対して、ケースⅡ
は、高齢化要因だけでなく、保護率が過去20年間の上昇トレンド（毎年約０．０７ポイン

トずつ上昇）をこれからも続けると想定し、高齢受給者数を推計する。

結果は、図４に示した通りである。ケース

Ⅰの場合、現在約１００万人いる高齢受給者
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は２０５０年までに１割ほど増加するにとどまる。高齢化は進むものの、高齢人口が頭打■

受給者数は２０５０年には２００万人近くへな問題を抱えていく。非正規雇用や短時間が、保護率が５％前後に上昇していくからでく、低年金・無年金に陥る層が増えてくるとちになるからである。一方、ケースⅡでは、とほぼ倍増する。高齢人口は頭打ちになるある。

ケースⅠは楽観的過ぎ、ケースⅡは悲観的過ぎるはずである。しかし、どちらかと言えば、ケースⅡに近い展開になる可能性が高い。この点については、国際医療福祉大学の稲垣誠一教授による試算が参考になる。同教授によると、公的年金の現行制度を所与とし、国民の家族構
成や就業パターンが今からあまり変化しないと貧困の高齢化への不十分な備え

日本社会は今後、貧困の高齢化という深刻就労によって年金保険料の拠出実績が乏し予想されるからだ。こうした人たちは現在、親の年金など家族の所得に依存して生活している面もあり、貧困問題はまだ顕在化していない。しかし、親はいずれ他界する。高齢になった時点で、ほかに頼るべき家族を持たず、年金給付も不十分な人が少なくないとす
れば、貧困問題はマクロ的にも顕在化する。

社会保障の現行制度に、貧困の高齢化への想定した場合、所得が生活保護の基準額を下回備えはあるだろうか。低年金・無年金に陥っ

度から２０６０年頃には約２５％に上昇する。

対処するというのが政府内の暗黙の合意かもる人の比率は、女性では２００９年の１２％程
男性も６％程度から１４％程度にまで上昇するという。稲垣教授の試算結果が描くシナリオ
は、ケースⅡに近い。
図４た人たちの支援は、年金ではなく生活保護でしれない。実際、最低保証年金など、貧困の高齢化への対応を意識した年金改革のアイデ
アは、消費増税の必要性などを理由に排除さᅗ䠐 65ṓ௨ୖ䛾⏕άಖㆤཷ⤥⪅ᩘ䛾᥎⛣䛸ᑗ᮶᥎ィ
65歳以上の生活保護受給者数の推移と将来推計

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ソサエティ5.0に向けてれ続けてきた。

担に合わせて給付を調整するという点で、化を想定した建て付けにはなっていない。財源

し、それは年金削減というコストを支払ってしかし、その生活保護は本格的な貧困の高齢

調達は全額公費であり、財務省・厚労省間で毎年度行われる予算折衝に委ねられ、不安定だ。
国民が消費税率の引き上げなど増税に反対すれ

年金財政の持続可能性を大きく高めた。しか
初めて実現可能になっていることにも注意が必要である。

マクロ経済スライドが稼働すると、基礎年

ば、将来世代への負担のさらなる先送り、ある

金だけしか受給できない、あるいは二階の報

生活保護は最低限度の生活を保障するとと齢時点で裁定された年金額がその後大きく削

いは給付削減への圧力が掛かる。

もに、「自立を助長」する仕組みである（生活保護法第１条）。年金や医療など社会保障の中核的な仕組みが別に備わっていることも考えると、生活保護は自立できなくなった人たちを緊急避難的に支援する仕組みという性格を持つ。支援の対象者もかなりの少数にと酬比例部分が薄い高齢者の場合、支給開始年減される。皮肉なことに、所得面で不安を抱える高齢者ほど、公的年金による所得保障は手薄になっている。そして、そのツケを払わされる可能性の高い生活保護の仕組みはもと
もと頑健でなく、むしろ脆弱になっていく。

どまることを暗黙裡に想定している。だから■ができた。それが困難になりつつある。

時に貧困に陥るリスクをできるだけ軽減し、期にわたって支援が必要な高齢者を支える仕指すべきである。

こそ、財政基盤の脆弱性にも目をつむること
また、自立することがそもそも難しく、長組みとして、生活保護を位置づけることにも強化すべき公的年金の所得保障機能

それでは、どうすればよいか。人々が高齢

公的年金の所得保障機能を強化することを目
具体的には、第１に、短時間の非正規労働

少し無理がありはしないか。さらに、生活保者にも被用者保険の適用範囲を拡大し、公的も、受給者が増加し、給付規模も大きくなれ

リスクをできるだけ抑える必要がある。支援

護にどうしても伴うモラル・ハザードの問題
ば社会的に無視できなくなる。

貧困の高齢化への対応は、生活保護ではな

く公的年金を中心にして検討すべきだというのが筆者のスタンスだ。高齢時の所得保障も、制度に参加するすべての構成員が支え合年金というセーフティー・ネットから外れる
する・されるという形で国民を二分するのではなく、国民をできるだけ広く取り込み、所得に応じて助け合うという社会保険の仕組みのほうが支持されやすいだろう。

第２に、支給開始年齢の引き上げも威力をう、社会保険の仕組みで強化するほうが国民発揮する。確かに、マクロ経済スライドの下にとっても現役と同様、あくまでも緊急避難ある。しかし、それによって少しでも年金給の理解を得やすいだろう。生活保護は高齢者的な仕組みと位置づけるべきである。

ここでポイントとなるのは、２００４年改正で導入された公的年金のマクロ経済スライドである。この仕組みは、現役層の保険料負では、この改革は年金財政に対して中立的で付水準の底上げが可能になるのなら、貧困の高齢化対策として大きな威力を発揮する。所得保障の対象となる年齢層を若干引き上げ、その代わりに低年金層を中心に給付水準を高2018 第25号

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ソサエティ5.0に向けてめるという選択肢もあってよい。

の変化に合わせて改革すると同時に、社会のは必ずしも必要でないことを最後に指摘ししかないだろう。

しかし、どちらにしても全面的な制度改革ておこう。２０１５年時点の給付規模を見「支え手」を増やして前提の変化に対抗する
こうした政策対応を推進するに際しては、ると、公的年金が約５５兆円であるのに対し政府が現在進めているソサエティ 5.0実現へ

はその半分ほどだろう。しかも、生活保護のエティ5.0では、各個人のリアルタイムの生て、生活保護は４兆円を下回る。高齢者向け
受給者数そのものがまだ限定的である。だとすれば、現行の公的年金の部分的な見直しで問題はかなり解決できるはずだ。

生活保護は最低限度の生活保障のために政府が抜く伝家の宝刀、「最後の拠り所」である。いざというときにその威力を発揮してもの取り組みが重要なカギを握っている。ソサ
理計測データ、医療現場の情報、医療・感染情報、環境情報といったさまざまな情報を含むビッグデータをAI（人工知能）で解析する

ことにより、人口減少の圧力を軽減することが期待される。

たとえば、ロボットによる生活支援などにらうためには、余計な負担をかけないほうがより、一人でも快適な生活を送れるようになれなくなる前に、制度改革を急ぐ必要があにより、健康を促進し、病気を早期に発見でよい。貧困の高齢化が顕在化して手をつけらる。

５．まとめ―ソサエティ5．0に向けて
この小論では、「社会保障の将来見通し」

るほか、リアルタイムでの自動健康診断など
きるようになる。また、医療関連データの共有により最適な治療をどこでも受けられるよ
うになり、医療・介護現場でのロボットによ
る支援によって負担が軽減される。

こうしたソサエティ 5.0が現実ものとなれや「骨太の方針」に基づいて社会保障改革をば、医療・介護費用などの社会的コストが削

齢者の就業拡大と貧困の高齢化への対応とい不足の問題の解消も視野に入ってくる。IoT

めぐる政府の基本方針を整理したうえで、高う、将来の社会保障をめぐって十分議論されてこなかった課題を議論してきた。

現行の社会保障制度は、順調な人口増加、中程度以上のペースでの経済成長を前提として出来上がっている面がある。したがって、減されるともに、医療・介護現場等での人手（Internet of Things）によってすべての人とモノがつながり、さまざまな知識や情報が共有され、今までにない新たな価値が生み出されるからである。

年齢による労働や行動範囲での制約も、制

高齢者は社会が支えるべき対象として一律に約とは言えなくなる。この小論で注目してき題として位置付けている。その仕組み自体られる人」という区別も次第に曖昧になって捉え、貧困問題もあくまで社会の少数派の問は、前提が成り立つ限りうまく機能する。しかし、人口減少時代はその名前の通り、人口減少と低成長という、現行制度が想定した前提とは逆の変化が進む時代である。制度をそ
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たような、年齢による「支える人」と「支えいき、社会全体の「支える力」が強化されていく。そうなれば、人口減少時代の社会保障
改革もずいぶん進めやすくなるだろう。

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特 集 ソサエティ5.0に向けて

特集〜人口減少・高齢社会における意識改革と制度設計〜

スーパーセンテナリア
ン時代の到来と新オレンジプランの行方

東京大学大学院経済学研究科特任教授
マラヤ大学経済行政学
部特別招聘教授

小川ソサエティ5.0に向けて

日本大学経済学部
准教授

直宏 松倉

力也

１．人口高齢化が進む中での認知症問題に関化問題を経済学・社会学・地理学・医学など

最近では“高齢化”という言葉が新聞・テレ対する研究が広がりを見せる中で、1980年

する意識変化ビなどの各種マスコミ報道で使われない日はない。高齢化に対する問題意識が日本人の生活に深く根を張り出し始めたのは1980年代に入ってからと言える。これに対して、ヨー
ロッパでは様相が異なり、1950年代から人口や開発に関係した国際会議などで人口高齢化に関連したセッションが頻繁に開かれていた。

わが国で人口高齢化問題が学者の研究対象となり始めたのは、ヨーロッパに約25年遅れ、1970年代半ば以降である。今から振り返ると、わが国の大学で人口高齢化問題を最初に真正面から取り組んだプロジェクトとしては、日本大学総長指定研究として故黒田俊夫教授が中心となり実施した「21世紀日

本の針路」というプロジェクトであったと言えよう（黒田、1981)。このプロジェクトでは、その当時の政府人口推計とは大きく異なの視点から分析した。これらの高齢化問題に
代に黒田教授らは米国ハワイ東西センターのRichard Lee教授らと共同で日米の人口高齢化と痴呆症に関する人口学者と医学者を中心とする国際会議を数度開催している。さらに1980年代後半に入ると、日本大学人口研究所の将来人口推計の一部として、東京都が1980年に実施した『老人の生活実態及び健康に関する調査』による年齢・性別出現率と大塚俊夫氏を中心とする厚生労働省長寿科学総合研
究の基づく在宅データの両方を使用して在宅における65歳以上の痴呆症患者数を推計している。そして1990年には、毎日新聞社がボケ予防協会（その後、認知症予防財団と改称）を創設して認知症に対する警鐘を広く社会に対して鳴らし、さらにその頃から民間生命保険会社でも認知症保険が中高年者を対象に販売され始めた。

21世紀に入ると認知症の問題は政府機関でる出生・死亡に関する長期見通しに基づく人も真摯に取り上げられるようになった。2000した。その人口推計をベースに、黒田教授らくの家庭で家族の犠牲的精神によって無償で口推計結果を各種マスコミ機関を通じて公表
は21世紀における低出生現象の長期化と高齢化現象の本格的進展がもたらす様々な高齢

年に介護保険制度がスタートし、それまで多介護されてきた高齢者の痴呆問題は様々な医療機関や福祉施設で本格的に取り組まれるよ2018 第25号

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図１．６５歳以上の認知症患者数の変化

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うになり、厚生労働省は2012年9月に「認知策定した、省庁横断の国家戦略である。

を公表するに至った。しかし、ほぼ同時期

1症施策推進５か年計画（オレンジプラン）」に、厚労省科学研究費補助金認知症対策総合研究事業（代表者：朝田隆、2013）での成果として、図1が示すように、わが国の認知症患者数は2012年時点で462万人であり、団塊の世代が75歳以上となる2025年には700万人前後になるという推計結果が発表されたために、オレンジプランに代わって、2015年1月には「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～（新オレンジプラン）」が公表されるに至った。
この新オレンジプランは、厚生労働省が警察
庁・経済産業省・国土交通省などと共同して
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1

本稿では、少子高齢化社会における大きな
新オレンジプランでは「認知症カフェ」の設置が進められており、それは「オレンジカフェ」とも呼ばれているが、この認知症カフェ・オレンジカ
フェでは認知症の本人とその家族が、地域住民や介護・福祉・医療の専門家と身近な場所で集い、交流できる場となっている。さらに、新オレンジ
プランでは、様々な地域で認知症の人やその家族に対してできる範囲で手助けする「認知症サポーター」を全国で養成しており、「認知症サポーター」の目印として「オレンジリング」を付けている。オレンジ色が選ばれた背景として、江戸時代の陶工・酒井田柿右衛門が柿の色を見て作り出した赤絵磁器（オレンジ色）が広く海外で受け入れられていることに着目したことがある。この認知症問題と取り組む政府の戦略が今後高齢化と取り組む海外の国々からも広く受け入れられるように、という願いを込めて「オレンジプラン」、「新オレンジプラン」と命名されている。

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特集

ソサエティ5.0に向けて

政策課題でもある高齢の認知症患者数の将来

各危険因子（糖尿病・高血圧・肥満・現在及将来動向を大きく左右する認知症患者の年齢関係を示す認知症有病率の推定モデルが作成

動向とその問題点を検討するとともに、その別出現率の今後の動向に加え、寿命が長期的に伸長するポテンシャルについても人口学的視点のみならず、最近の医学研究成果を加味して考察してみる。さらに、将来の認知症問
題とSociety 5.0との関係についても簡単に触れることにする。

２．新オレンジプランにおける高齢認知症患者数の再吟味オレンジプランに続いて発表された新オレンジプランでは、“認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境
で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現すること”を目的としており、団塊世
代が後期高齢者となる2025年に向けて作成されたプランである。

上述した図1に掲げられた数値は新オレン

ジプランのベースとなっているものである

が、これらの数値の計算は福岡県久山町の65歳以上の全住民を対象にし、1985年、1992
年、1998年、2005年、2012年の計5回行った認知症調査から得られたデータに基づいて行われたものである。各調査の受診率はそれぞれ95％（受診者887人）、97％（1,189人）、99%（1,437人）、92%（1,566人）、94%（1,904人）であり、全期間にわたり高い受診率を維持した。ほぼ全ての調査で2段階方式の調査法がとられ、第1段階のスクリーニ

ング調査では神経心理テストを用いて認知機

過去の喫煙習慣）の頻度と認知症有病率とのされた。続いて推計されたモデルから得られた性・年齢階級別認知症有病率と2012年の社会保障人口問題研究所の将来人口推計値を使って日本全体の認知症・認知症各病型の将来患者数が推計されている。

さらに、久山町のデータを用いて、認知症

有病率に関連する危険因子を検討した結果、
年齢・女性・糖尿病の頻度と認知症有病率の間に有意な正の関係が認められた。そこで、
これら3つの変数を含む数量モデルを作り、その数量モデルを駆使して各年齢の認知症有病率が2012年以降一定と仮定して計算すると、図1に示されているように、2025年に675万人、2040年に802万人、2060年に850万人となる。もし糖尿病の頻度が2012年から2060

年までに20%上昇すると仮定した場合は、2025年では730万人、2040年では935万人、2060年では1,154万人まで膨れ上がる。図1には示されていないが、アルツハイマー病の患者数は、各年齢の認知症有病率が全期間にわたり一定と仮定すると2025年に466万人、上昇すると仮定すると504万人であった。さらに、ADL別にみると、各年齢の認知症有病率が一定と仮定した場合に高度ADL障害を持つ

患者数は129万人となり、上昇すると仮定した場合には140万人となった。そして要介護４～５の認知症患者数も今後は増加することが示された。

以上の久山町のデータを日本全体の年齢・能を評価し、認知症が疑われる人に対して2

性別人口に適用させて求めた計算結果から、り認知症の有無を判定し、重症度、病型が判人、2040年に約800～950万人、2060年に約次調査を行い、病歴と神経・理学的所見によ定された。これらのデータから、年齢・性・わが国の認知症患者は2025年に約650～700万

850～1,150万人と単調増加が続くことが示唆
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ソサエティ5.0に向けてされた。また、病型的にはアルツハイマー病から得られた年齢・性別の認知症出現率につここまで見てきた久山町のデータに基づく

つ目のケースについて推計できたかもしれなの増加が際立っていることも示された。

高齢認知症患者の推計結果は極めて有益な情報を提供していると判断できるものの、いても長期的に改善されることを想定する3い。

第3点は新オレンジプランで言及されていいくつかの問題点も存在している。その第1る日本全体の高齢認知症患者の推計数に関す推計値を、久山町という１つの行政区域にお人口問題研究所の人口推計を使っているが、点は、日本全体における高齢認知症患者のける27年間のミクロデータから得られる年
齢・性別の認知症の出現率を日本全体の年齢・性別将来人口推計に掛け合わせることで求めていることである。久山町が日本の

representative sampleとなりえるのか、疑問のあるところである。少なくとも、この厚生労働科学特別研究で集められた各種データに加え、所得・資産・家族構成などの久山町る点である。この推計は2012年の社会保障
2017年に発表された新人口推計では高齢者の数が2060年までの全期間にわたり2012年推計

よりも多くなっており、人口高齢化がより高くなることを想定している人口推計値では65歳以上の認知症患者数も多くなり、新オレンジプランを部分修正する必要があるかもしれないのである。

第4点としては、諸外国の認知症に関するのデータも集め、日本全体のそれらの値に近いくつかの論文（e.g., Van den Berg et al,

第2点としては、高齢の認知症患者の推計

山町のこれら5回の調査においても、例えばいか否かを吟味する作業が必要であろう。

において久山町住民から得られた年齢・性別の認知症出現率について、①2012年以降一定と仮定する場合と②糖尿病の罹患率の上昇を反映して2012年から2060年の間に20%上昇すると仮定した場合、の2ケースしか想定していない、という点である。しかしながら、世界各国で最近報告されている認知症や認知機能に関する研究成果（e.g., Livingston et al,2017）に基づくと、多くの先進国で近年では高齢者の認知症発症年齢が遅れていることが指摘されており、そのような顕著な改善をもたらしている主な要因の1つが最近における高齢者の間での教育水準の上昇であることが指摘されているのである。このLivingston

らの研究が指摘しているように、この厚生労働科学特別研究でも各高齢者の最終学歴に関するデータが収集されていれば、久山町住民
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2010）で指摘されていることであるが、久第1回調査から第2回調査までの間のマクロレベルにおける経済・社会的変動にどの程度まで認知能力が影響を受けたのか調べてみる必要があろう。特に、2008年9月のリーマンショックは多くの高齢者の資産に少なからず影響を及ぼしていることが国民移転勘定（NTA）プロジェクトからも示唆されているので、もしこの厚生労働科学特別研究で2005

年の第4回調査結果と2012年の第5回調査結果

からこの点について光を当てることができた
ら一層良かったであろうし、さらにもっと以前の1980年代後半から1990年代後半までに起こった“バブル経済”やその後の“バブル崩壊”に続く“失われた10年”が高齢者の認知能力にどの程度までインパクトを与えたかを分析したいところである。

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図２．原因疾患別認知症の割合

ソサエティ5.0に向けてᅗ䠎. ཎᅉ⑌ᝈูㄆ▱⑕䛾๭ྜ䛭䛾௚ 7䠂
๓㢌ഃ㢌ⴥኚᛶ⑕ 3䠂䝺䝡䞊ᑠయ㛵㐃ㄆ▱⑕ 12䠂䜰䝹䝒䝝䜲䝬䞊ᆺㄆ▱⑕63䠂⾑⟶ᛶㄆ▱⑕ 15䠂ฟ඾䠖ྂ࿴ஂ᭸ 䇾ㄆ▱⑕䛾ศ㢮䛸デ᩿䇿The Journal of Rehabilitation Medicine Vol.55,2018,p.638

３．DSM-5の登場で変わる認知症の範囲

パターンとなっていたのである。ここで注意

現時点でのわが国における認知症の病型は、によって特徴的な症状や経過が起こり、リハ

久山町の研究成果からも明らかなように、

図2に示されているように、アルツハイマー型認知症が63%でトップとなっており、続いて血管性認知症が15%、レビー小体関連認知症が12%、前頭側頭葉変性症3%などがある（古和、2018）。しかしながら、本稿の始めにも書いたが、日本大学人口研究所が米国
ハワイ東西センターと行った人口高齢化と認知症の国際会議が開催された1980年初頭での理解では、日本における疾病構造が大きく現在とは異なっており、脳溢血による患者が多かったことを反映して、約3分の2が血管性認知症であると言われ、アルツハイマー型認知症が残りということであり、米国は全く逆のすべきことは、認知症に含まれる様々な病型
ビリテーション医療も疾患ごとに大きく異なる。さらに、図2にある4大認知症疾患別の認知機能とADLやIADLの関係にも注意する必要がある。最近の研究（池田、2016）では、

アルツハイマー型認知症では認知機能の低下に伴い各行為とも悪化する傾向にあるが、その他の認知症病型では明確な傾向が認められず、ケース・バイ・ケースで対応する必要があり、“認知症の人の意思を尊重する”ことを念頭に置く新オレンジプランの精神を忠実に実行しようとすると、血管性認知症・レビー
小体関連認知症・前頭側頭葉変性症の患者対応という点できめ細かい配慮が必要になり、2018 第25号

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ソサエティ5.0に向けてそのために必要となるマンパワーも一層大きくなる。

認知症を医学的に議論する際に重要な基準

マニュアルがあることは広く知られている

実行するのに以前よりも大きな努力が必要となる状態であり、実行機能のレベルの変化が鍵を握る。

これらからDSM-5では、正常老化 → 軽度

ところである。それは米国精神医学学会が認知障害 → 軽度の認知症 という段階的移行

計マニュアル（Diagnostic and Statisticalと捉えるのではなく、高齢者一人ひとりの実

定期的に発行している『精神障害の診断と統Manual of Mental Disorders, DSMと略称）』であり、DSMは当初、統計調査のために作成されたが、DSMの第3版より、明確な診断基準を設けることで、精神科医間で精神を想定しているが、認知症を単に記憶の病気
行機能の変化に注意し、これらの段階のどこに高齢者が位置しているのかを把握して、対応することが肝要となっている。

障害の診断が異なるという診断の信頼性の問

４．限界の見えない長寿化現象と認知症患者

界保健機関（WHO）による疾病及び関連保

20世紀初頭で世界人口は16億人であった

題に対応するようになった。また、DSMは世の増加

健問題の国際統計分類(ICD)とともに、国際が、21世紀の始めには61億人を超えるまでとわが国では現在は2013年(日本語版は2014

人口成長率で見ると、1960年代後半で世界人的に広く用いられている。

年)に刊行されたDSM-5が用いられている（北村、2018）。このDSM-5では、認知症について大きな変更があり、neurocognitive

disorders（神経認知障害群：NCDと略称）という概念が生まれた。この概念から次に述べるように、認知症を“認知症（Major-

NCD）”と“軽度認知障害（Mild-NCD）”の2つに区分けすることになった。このDSM-5では日常生活における自立レベルに注目していることが従来までのDSMと異なっており、特徴的である。DSM-5における“認知症”では、毎日の活動において認知欠損が自立を阻害している状態である。これを具体例を挙げて説明すると、請求書を支払う、薬を飲むなどの複雑なIADLには援助が必要となっている状
態ということである。これに対して、“軽度なり、100年間で3.8倍増加した。ところが、口の成長率はピークを打ち、その後は減少を開始したのである。このように地球規模における人口爆発が1960年代後半から鎮静化し始めた背景には、1950年代終わりから60年代初頭にかけて多くの先進諸国で起こった出生率低下に加え、さらに少し遅れて開発途上諸国で経済開発を本格的に促進させるために開始され家族計画プログラムが急速に拡大した
ことが要因として挙げられる。また、他の重要な要因としては、死亡率が1950年代以降における経済発展ペースの加速化や医療技術の急速な進歩に後押しされて乳幼児死亡が低下
し、その影響で夫婦が希望する子供数を達成するためには以前ほど子供を産む必要が無くなったからである。

このような出生率と死亡率の顕著な減少は認知障害”では毎日の活動において自立を阻

世界各国の人口の年齢構成を急速に変化させは複雑なIADLは保たれるが、毎日の活動をが、それまでの“人口爆発”という用語に取っ害しないのである。すなわち、軽度認知症で

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始め、1980年頃から“人口高齢化”という用語

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ソサエティ5.0に向けてて代わり、世界の人口問題として広く使われあった。その後も平均余命は順調に改善され死亡率の低下現象が長期化してくるにつれ平均余命は81.09年、女性のそれは87.26年でるようになってきていた。さらに、出生率とて、“20世紀は人口爆発の世紀”であったが、“21世紀は人口高齢化の世紀”と呼ばれるようになった（Lutz, Sanderson and Scherbov,
2004)。

てきており、2017年における男性の出生時あり、男性は香港、スイスに続いて世界第3位、女性は香港に次いで世界第2位となっている。

それではどこまで寿命は延びるのであろう

国 連 人 口 部 が 行 っ た 研 究 報 告 （ Un i t e d

か？この問いに対する有効な情報を提供して齢人口の相対的増加と年少人口の相対的減掲載された（Oeppen and Vaupel, 2002）。

Nations, 1956）によれば、人口高齢化を“高少”である、と緩やかに定義（define）している。言い換えると、日本のように国際人口移動が無視できるほど限定的な場合では、死亡率の改善と出生率の低下の双方によって、
人口ピラミッドの形が富士山型から逆三角形に変化することを意味している。ここで注意すべき点は、出生率の低下は富士山型ピラ
ミッドの裾野を狭くするが、死亡率はそれが改善される年齢グループがどこであるかに

よってピラミッドの年齢構造に与えるインパ

くれる論文が2002年に著名な雑誌Scienceに

その論文によれば、1840年以来、各年次における世界最高の平均余命の値は直線的に改善されてきており、現時点ではその改善ペー
スに陰りは全く見られないことが示されている。もしこのような将来の死亡率変動に関する考え方が正しいとすれば、わが国の高齢化展望もこれまでのものと著しく異なってくることになり、高齢化対策も抜本的に見直される必要がある。

図3に描かれているように、2017年に社会クトが異なる、という点である。例えば、

保障人口問題研究所が公表した最新の政府人

その当時は乳児死亡率が著しく改善したので

山型のカーブを描いており、長期的には延び

1930年代のわが国の例にみられるように、人口は死亡率低下によって若年化した時期があった。しかし第2次大戦後では、中高年齢層の死亡率低下が著しく、死亡率改善は人口を緩やかに高齢化させてきており、2005～2010年の間に死亡率の改善が与える高齢化へのインパクトが、出生率の低下による高齢化
インパクトを上回るに至り、少子高齢化から長寿高齢化へと高齢化のメカニズムが変化してきている。

1964年のOECD加盟の時点ではわが国の平均余命は参加国の中では最も低い水準にあったが、1980年代初頭には参加国中最も高い水準となり、そのスピードは目覚ましいもので口推計における女性の寿命の延びは緩やかなが鈍化することが読み取れるが、国連人口部の最新の人口推計（2017年）ではほぼ直線で寿命が改善されており、OeppenとVaupleの2002年Science論文に近い結果となっている。このような寿命の違いは長期的に高齢の認知症患者数において極めて大きな相違を生み出すことが考えられ、新オレンジプランやそれに続くプランでも認知症患者数の推計値を見直し、プランの柱となっている諸プロ

グラムも見直すことが必要になるかもしれない。

わが国の総人口は最近10年間ほど減少し続けているが、その減少する総人口を構成す2018 第25号

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図３．２つの出生時における女性の平均余命の比較：政府推計と国連推計ᅗ䠏. 䠎䛴䛾ฟ⏕᫬䛻䛚䛡䜛ዪᛶ䛾ᖹᆒవ࿨䛾ẚ㍑䠖ᨻᗓ᥎ィ䛸ᅜ㐃᥎ィ
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表1は2009年に医学界でトップジャーナルの1つであるLancetに掲載された論文から引用した数値である。この論文の著者らは寿命
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長期間にわたり猛烈な勢いで100歳到達者数が増加するため、以前には、100歳に到達すると内閣総理大臣からお祝い状と銀杯（約7600円）が贈られてきたが、政府の行政事業レビューで抜本的改善が求められ、2016年4月から経費節減のため合金に銀メッキを施したもの（約3800円）に代えられるに至っている。
2018 第25号の中の1人が前述した2002年Science論文のの論文が発表されて以来10年ほど経過している現在でも、極めて多くの研究で引用されている。この表では8つの先進工業国で2000
年~2007年の間に誕生したコホートそれぞれについて、誕生した人口数が半分になるのが何年であるかを計算したものである。これら8ヵ国の先進国の中でわが国が一番長命国となっており、わが国で2000年に生まれたコ

ホートは104歳になった時点でコホート規模が半分になっており、2007年生まれでは107歳になった時点で半分になることが予測されている。

コホート規模が半分になるのが107歳にな

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ソサエティ5.0に向けて⾲䠍䠊8䞃ᅜ䛻䛚䛡䜛ฟ⏕䝁䝩䞊䝖䛜༙ศ䛻䛺䜛ᖺ㱋
表１．8ヵ国における出生コホートが半分になる年齢
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ฟ඾䠖 Kaare 䠟䡄䡎䡅䡏䡐䡁䡊䡏䡁䡊䠈Gabriele Doblhammer, Ronald Rau, and James Vaupel. 2009.
Aging populations: the challenges ahead, Lancet

るということは110歳以上の高齢者が相当数の筆者らも東京で開催されたそのような国際表１に掲げられている結果から、これらの先の後、世界15ヵ国から集まった研究者が2010いることが容易に想像される。であるから、進諸国では110歳、いわゆるスーパーセンテ

ナリアン（supercentenarian）と呼ばれる高齢者が21世紀の後半では大勢生きていることが考えられる。近年、“人生100年時代の到来”などという言葉が各種マスコミ機関を通じてしばしば聞かれるようになったが、やがて“人生110年時代の到来”と言われるようになるであろう。現在では、スーパーセンテナ
リアンになる確率はセンテナリアン（100歳以上の人）1000人について約1人存在するに過ぎない状況であるが、これは第1回国勢調会議に10年ほど前に参加したこともある。そ
年に発表したデータでは、世界中で600人以

上がスーパーセンテナリアンであることが示された。これまでに人類史上最も長生きした人物はフランスの女性ジャンヌ・カルマン（Jeanne Calment）さんであり、1875年2月21日から1997年8月4日まで、122年と164日

生き、大還暦（120歳）を達成した。しかも彼女の場合は確実な証拠によってこの数値が信頼のおけるものであることが裏付けられている。

査が行われた1920年の頃の出生時の女性の５．今後の認知症治療の進展と認知機能と教とって100年後に人生100年時代が到来するな

表1に示された今後100年以上にわたる寿平均余命は43.2歳であり、その当時の人々に育との関係

どということは想像できなかった状況とかな

命の延びは、これまでの寿命に関する様々な

近年では、実際に110歳を超えて生きるものであるが、そのような推計アプローチのり似通っているのではないかと思われる。

人々を対象にした研究グループもあり、本稿

国々から集めた長期データを使って推計した
妥当性を裏付ける医学の研究成果が近年いく
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ソサエティ5.0に向けてつか報告されてきている。例えば、iPS細胞

ン・オランダ・デンマーク・ドイツ・カナダ

伝子”とも呼ばれる“サーチュイン遺伝子”を

発症年齢が低下している国として日本と中国を使った難病治療や、人間が本来持つ“抗遺活性化させるニコチンアミドモノヌクレオチド（NMN）に関する研究が現在進行中であり、アンチエイジングに夢が持てることが伝えられている。

最近の医学の進歩で、特に、本稿の筆者らが関心をもったニュースが、京都大学iPS細胞研究所が9人のアルツハイマー病患者から作ったiPS細胞に約1200種類の既存薬をテスなどが挙げられているのに対して、認知症のが挙げられている。このような対照的な結果が生み出している要因の1つは高齢者間での教育の向上がもたらす認知機能の改善効果であったが、特に日本については教育の向上と認知機能の改善との関係を分析するデータがこれまで存在してこなかったことも原因の1つであったと思われる。

そこで、本稿の筆者らは、独立行政法人経トして、アミドイドβを減らす効果がある3

済産業研究所が東京大学・一橋大学と共同でこれらの薬は既存薬であるので安全性が検証対象に10都市（滝川市・仙台市・足立区・調種類の既存薬を見つけたことである。しかも済みである点もこのような画期的な研究方法
における利点である。さらに、認知症治療の切り札的なアプローチが“血液脳関門”突破のプロジェクトである。脳には血液脳関門があり、これが脳へ必要な物質以外の異物が簡単に入らないようになっているので、これまでは認知症に有効と思われる薬があっても、その物質が脳に入ることが困難であった。しかし、この血液の関門突破の最新プロジェクトの成果で脳内に薬を届けることができる可能性が高まり、有効な認知症治療がそう遠くない将来に可能となりそうである。

このように人間の寿命が延びるだけでな

く、認知症に対しても医学の進歩は今後も期待されるが、先進諸国における最近の高齢

2007年より2年ごとに50歳以上の中高年者を布市・白川町・金沢市・富田林市・広島市・鳥栖市・那覇市）で縦断調査（『くらしと健康の調査（JSTAR）』）を行っているが、その中から2013年と2015年の2ラウンドで収集された個票データ（6,576名）を使って、年齢・性別の認知能力を計測し、統計的にその決定因子について多変量解析を行ってみた。
結果は、LivingstonらがLancetの中で北米およびヨーロッパ諸国で観察された教育の向上
が認知能力の改善に貢献しているという結果と同様のものとなったのであり、このような結果は今後のわが国における認知能力と教育効果との関係を詳しく研究する一歩になるかもしれない。

さらに、男女間、IADLスコアの差, 地域化問題の深刻化を危惧して医学のみならず、

間、調査年次などで、統計的にコントロー

れた研究成果を総合的にまとめた論文も出りの差が存在することが明らかになった。ま経済学・社会学・人口学などの分野で行わされるようになった。本稿で既に前述したLivingstonらが2017年にLancetに発表した論文では、認知症の発症年齢が遅れてきている先進国として、米国・英国・スウェーデ
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ルした後でも、教育によって認知能力にかな
た、10の市区町での認知機能の格差が存在することが判明したことから、今後はさらにnationally representative な調査から得られたデータで検証作業を進める必要があるであ

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ソサエティ5.0に向けてろう。そのようにして得られた結論は、オレるものまで、実に幅広くなっているので、高的な数値が久山町だけから得られたデータのスを必要な時に、必要なだけ提供されること

ンジプラン、新オレンジプランでの主な基礎みに依存した場合とどの程度の違いがあるのかも検証したい点である。

６．Society 5.0時代と高齢認知症患者の将来
動向：結びに代えて

本稿では、今後も寿命の延びや疾病構造の変化(糖尿病の行方など)によって高齢の認知症患者の数が増加する可能性があるのと同時に、これからの高齢者の間での教育水準の向上などで認知機能が改善することにより高齢認知症患者数が減少する可能性があることを指摘している。さらに、本稿では触れなかったが、フリン効果と呼ばれるジェネレーショ
ンごとにIQのスコアの改善効果などがあれ
ば、将来世代の認知機能はさらに改善し、オレンジプランが想定している数値よりも少なくなる可能性もあるかもしれない。また、
DSM-5で指摘されているように、“認知症”と“軽度認知障害”ではIADLの保たれ方も違い、必要な介護サービスも異なり、介護サイドによる対応が多岐にわたってきており、人齢の認知症患者にとって必要なモノやサービで高齢認知症患者ができるだけ自立でき、快適な生活を送ることができるシステムを実現できれば素晴らしいことである。その結果として、新オレンジプランで危惧されている多くのことが解消される可能性がありそうである。

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Japanese Journal of Rehabilitation Medicine 第55 巻、第 8 号、pp. 637-642.

や医療機関・福祉施設スタッフだけではどう
このような状況下では、高齢認知症患者に対するマンパワー不足問題の解決を、
Society 5.0に大いに期待したいところである。Society 5.0では、先端技術を社会生活のあらゆる側面に取り入れ、イノベーションに
よって誰もが快適で質の高い生活を送ることを目指している。このようなアプローチにより、認知症の範囲が単に記憶力の低下によるものから、様々な実行機能のレベル低下によLivingston, Gill, et al, 2017. “Dementia prevention,intervention, and care,” The Lancet Vol. 390, pp.
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特集 ソサエティ5.0に向けて
特 集 ソサエティ5.0に向けて 〜人口減少・高齢社会における意識改革と制度設計〜

現代日本経済と雇用

関西外国語大学外国語学部教授

小川一夫

１．はじめに呼ばれ多くの人々の関心を集めてきた。

き金に大量の不良債権が発生し、金融システに与えてきた効果については評価が分かれる

物部門にも波及し、経済活動は長期にわたっ成果が上がってきている。図１は完全失業率

日本経済は1990年代に入り地価の暴落を引

ムが機能不全な状況に陥った。その影響は実て低迷を続けた。この長期低迷は「失われた10年（20年）」と呼ばれてきた。2012年12月に発足した第2次安倍内閣は、このような状態からの脱却を目標に新たな経済政策を採用した。一連の経済政策は「アベノミクス」と
図１

アベノミクスが日本経済のパフォーマンス

ところであるが、労働市場については一定のの推移を示しているが、2010年6月に5.2％に達した後、低下の途をたどっている。2012
年12月は4.3％であったが、その後も失業率の低下傾向は続き、2018年9月には2.3％まで低下している。しかし、労働市場の改善を示

完全失業率の推移ᅗ䠍 ᏶඲ኻᴗ⋡䛾᥎⛣
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雇用者のうち正規職員・従業員の割合（65歳以上）䠓䡚䠕᭶ฟᡤ䠖 ⥲ົ┬⤫ィᒁ䛄 ປാຊㄪᰝ䛅

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図３
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図２

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特集
ソサエティ5.0に向けて

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特集

ソサエティ5.0に向けてす統計ばかりではない。図２は、労働市場でてきたのか定量的な分析を行う。分析を通じ示しているが、低下傾向に歯止めがかかっておける雇用計画がどのように変化したのか、

働く雇用者のうち正規職員・従業員の割合をいない。2002年第1四半期に71.3％であった
割合は、2014年第1四半期に62.1％まで低下
し、その後は横ばいで推移しており、2018年て、アベノミクスの実施以降、企業の将来に
またその変化はどのような要因によってもたらされたのか、明らかにすることができる。

われわれが得た結果を要約しておこう。ア

第3四半期は62.3％を記録しており、依然とベノミクスの実施以降、全産業､製造業ともる。正規雇用の割合の低下が著しいのは、65

その傾向は、雇用者全体のみならず正社員・して非正規雇用の割合は高い状況が続いてい歳以上の年齢層である（図３）。2002年第1四半期に40.9％であった割合が、2018年第3四半期には24.3％と16パーセント・ポイント低下している。

本稿の目的はアベノミクスが実施された期

間に労働市場に生じた変化、特に企業の将来における雇用計画を対象に、その決定要因について定量的な分析を行うことにある。
われわれが使用するデータは、内閣府が毎年1月に東京、名古屋の証券取引所第一部及び第二部に上場する全企業を対象に実施している「企業行動に関するアンケート調査」であ1

る

そこでは、企業が今後の景気や業界需に雇用者の採用計画は大きく改善している。
正職員についても観察される。雇用計画に大きな影響を与えているのが、各業界の需要見通しであり、見通しが高ければそれだけ雇用
成長率が上昇することになる。また、過去の雇用計画が将来の雇用計画に影響を及ぼす側面も見逃せない。過去に高い雇用成長率を達成してきた企業ほど将来の雇用成長率も高い傾向にある。しかし、それだけではアベノミ
クス実施以降の雇用成長率の高まりを説明す
ることはできない。実は、政策の不確実性の低下が、この時期における将来の雇用成長率の高まりを説明することができるのである。

本稿の構成は以下の通りである。次節で要の動向をどのように見通しているか等につは、アベノミクスが実施された以降の労働市もわれわれが着目する指標は、今後3年間に際に全国と兵庫県の労働市場のパフォーマン

いてアンケート調査を行っている。その中でわたる雇用者の増減率である。雇用者の変化については、雇用者全体の増減率に加えて正社員・正職員として採用している人の増減率についても尋ねている。本稿では2001年から2016年までのデータを使用して、企業が将来の雇用計画をどのように立案しているのか、また立案する上でどのような要因を重視し

1 「企業行動に関するアンケート調査」は、従来東京・名古屋の証券取引所に上場されている企業が対象であったが、平成28年度より資本金1億円以上10億円未満の中小・中堅企業も別途調査対象となった。中小・中堅企業の観察数の蓄積が少ないため、本稿では分析
対象からはずしている。

場のパフォーマンスについて概観する。そのスの比較も合わせて行う。第３節は、企業による将来の雇用計画について、その時系列的変化を追跡して、アベノミクスの実施以降、雇用計画にどのような変化が生じたのか、その特徴を明らかにする。第４節では企業の将来に対する雇用計画の決定要因を整理した上で、計量分析を行う。第５節は、第４節で得られた計測結果に基づいて、企業の将来における雇用計画を安定的に増加させるために必要な施策について考察する。

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ソサエティ5.0に向けて

２．アベノミクス以降の労働市場のパフォー

トタイム労働者は「非正規雇用」に、一般労

ここでは、雇用者数に着目してその推移を

図４は、2005年から2017年までの期間につマンス

働者は「正規雇用」に対応している。

概観する。厚生労働省『毎月勤労統計調査』

いて全産業の一般労働者数の推移を全国と兵用労働者数の変動を月次ベースで調査してい者数は、2015年の値が１００に基準化されたでは常用労働者５人以上の事業所を対象に常庫県で比較したものである。なお、一般労働る。「常用労働者」とは、１）期間を定めず指数である。全国については2008年から2013に雇われている者、２）1ヶ月以上の期間を定めて雇われている者

年にかけて緩やかに低下してきたが、2013年のいずれかに該当す

以降は上昇に転じている。これに対して、兵る者のことである。常用労働者は、さらに庫県は2005年以降、2012年から2014年を除「パートタイム労働者」と「一般労働者」にけばほぼ一貫して減少傾向にある。図５は、分かれる。パートタイム労働者は、常用労働同じ期間について製造業の一般労働者数の推者のうち、１）1日の所定労働時間が一般の移を全国と兵庫県で比較したものである。

労働者よりも短い者、２）１日の所定労働時

全国と兵庫県はほぼ同じ動きを示しており、間が一般の労働者と同じで１週の所定労働日
数が一般の労働者よりも少ない者

2008年以降減少傾向が観察されている。図６のいずれは、医療福祉に従事する一般労働者数の推移

かに該当する者である。パートタイム労働者を示している。全国、兵庫県ともに一貫して以外の常用労働者が一般労働者である。パー
図４

増加傾向にあり、2005年から2017年にかけ

一般労働者数の推移：全産業（事業所規模5人以上）ᅗ䠐 ୍⯡ປാ⪅ᩘ䛾᥎⛣䠖඲⏘ᴗ䠄஦ᴗᡤつᶍ5ே௨ୖ䠅
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図５

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ソサエティ5.0に向けて

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一般労働者数の推移：製造業（事業所規模5人以上）ᅗ䠑 ୍⯡ປാ⪅ᩘ䛾᥎⛣䠖〇㐀ᴗ䠄஦ᴗᡤつᶍ5ே௨ୖ䠅
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図６

一般労働者数の推移：医療福祉（事業所規模5人以上）
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ソサエティ5.0に向けてて全国では一般労働者の数は48％増加しておに進行する中で、医療福祉に従事する労働者

9は全産業、製造業、医療福祉の各業種につる。これに対して製造業では雇用者の減少がり、兵庫県も28%増加している。図７から図は、正規、非正規を問わず大きく増加していいてパートタイム労働者数の推移を示してい続いている。

る。全産業では、全国、兵庫県ともに極めて似た動きが観察されている。2005年から2017

３．「企業行動に関するアンケート調査」かと高い伸び率を示している。製造業について「企業行動に関するアンケート調査」で年にかけて、全国では40%、兵庫県でも29%

らみた企業による雇用計画

も全国、兵庫県は同じ推移を示している。

は､企業による過去の雇用実績と将来の雇用れる。医療福祉業については、全国、兵庫県ては、過去3年間の雇用の増減率を雇用全

2005年から2017年まで循環的な動きが見ら計画を尋ねている。過去の雇用実績についともにパートタイム労働者数は顕著に増加し体と、正社員・正職員それぞれについて尋ている。2005年から2017年にかけての伸び率ねている。また、将来の雇用計画について

は、全国では112%、兵庫県でも41%と高いは、今後3年間の雇用の増減率を雇用全体、伸びが観察されている。人口の高齢化が急速

図７

正社員・正職員それぞれについて尋ねていパートタイム労働者数の推移:全産業（事業所規模5人以上）ᅗ䠓 䝟䞊䝖䝍䜲䝮ປാ⪅ᩘ䛾᥎⛣:඲⏘ᴗ䠄஦ᴗᡤつᶍ5ே௨ୖ䠅
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図８

ソサエティ5.0に向けて

パートタイム労働者数の推移：製造業（事業所規模5人以上）ᅗ䠔 䝟䞊䝖䝍䜲䝮ປാ⪅ᩘ䛾᥎⛣䠖〇㐀ᴗ䠄஦ᴗᡤつᶍ5ே௨ୖ䠅
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図９

パートタイム労働者数の推移：医療福祉（事業所規模5人以上）ᅗ䠕 䝟䞊䝖䝍䜲䝮ປാ⪅ᩘ䛾᥎⛣䠖་⒪⚟♴䠄஦ᴗᡤつᶍ5ே௨ୖ䠅
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ソサエティ5.0に向けてる。図１０と図１１は全産業と製造業を対象

成長率の先行指標となっている。今後３年間の全体の増減率（平均値）を示している。全産業落ち込むが、過去３年間の雇用成長率はそれかに2005年から2016年までの過去と将来の雇用

では、今後３年間の雇用成長率が、過去３年間の雇用成長率の先行指標となっていることがわかる。例えば、今後３年間の予想雇用成長率
は、2008年に-0.15%と大きく落ち込むが、過去３年間の雇用成長率はそれから2年後の2010

年に0.04%と低い伸びを記録している。特筆すべきは、2013年以降、過去、将来を問わず雇用成長率が上昇に転じていることである。過去3年間、将来3年間の雇用増減率は、2012年にそ予想雇用成長率は、2008年に-0.94%と大きく
ら2年後の2010年に-0.84%と低い伸びが観察されている。2013年以降、過去、将来を問わず雇用成長率が上昇傾向に転じていることも全産業と共通している。過去3年間、将来3年間の雇用増減率は、2012年にそれぞれ0.05%、0.31%であったが、2016年には1.60%、1.76%まで上昇している。製造業の予想雇用成長率は、全産業と比較すると若干低い。

図１２と図１３は全産業と製造業を対象にれぞれ0.54%、1.01%であったが、2016年には2005年度から2016年度までの過去と将来の製造業に目を転じると、全産業と同様に今後ている。雇用全体と同様に、今後３年間の予2.10%、2.51%まで上昇している。

３年間の予想雇用成長率が、過去３年間の雇用

図１０

正社員・正職員数の増減率（平均値）を示し
想雇用成長率が、過去３年間の雇用成長率の過去と将来の雇用伸び率：全産業雇用全体ᅗ䠍䠌 㐣ཤ䛸ᑗ᮶䛾㞠⏝ఙ䜃⋡䠖඲⏘ᴗ㞠⏝඲య
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図１１

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過去と将来の雇用伸び率：製造業雇用全体ᅗ䠍䠍 㐣ཤ䛸ᑗ᮶䛾㞠⏝ఙ䜃⋡䠖〇㐀ᴗ㞠⏝඲య
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図１２

過去と将来の雇用伸び率：全産業正社員・正職員

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特集
図１３

ソサエティ5.0に向けて
過去と将来の雇用伸び率：製造業正社員・正職員
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４．将来の雇用計画決定のメカニズム：計量

大きく落ち込み、過去３年間の雇用成長率は４－１．将来の雇用計画の決定要因

伸びが観察されている。製造業についても今決定する重要な要因を３つ取り上げる。第一-0.31%、-0.25%と大きく落ち込み、その後

将来、需要が増加すると予想される場合に年間の予想雇用成長率は、2008年に0.14%と2年後の2010年に0.15%とほぼ同程度の低い
後３年間の雇用成長率は、2008年、2009年に2010年から2013年にかけて過去３年間の雇用成長率はマイナスを記録している。また、2013年以降、過去、将来を問わず雇用成長率は上昇している。過去3年間、将来3年間の雇用増減率は、2012年にそれぞれ-0.28%、

0.24%であったが、2016年には1.33%、
1.71%まで上昇している。

このように2013年以降、企業の将来における雇用計画は大幅に改善しており雇用全体、正社
員・正職員ともに雇用伸び率が上昇している。
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分析

ここでは、企業にとって今後の雇用計画をの要因は、将来における需要見通しである。
は、それだけ雇用を増加させる計画を立てるだろう。その傾向は、特に正社員や正職員の場合に顕著と考えられる。というのも、企業が長期にわたって需要成長率の上昇を予想している場合には、その需要に安定的に対応すべく恒久的な雇用の増加、即ち正社員や正職員の増加が必要となるからである。

第二に、過去の雇用計画が今後の雇用計画に対して影響を与えることが考えられる。雇用を大きく調整するには調整コストがかかる

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ソサエティ5.0に向けてので、将来の雇用計画が、過去の雇用計画か

今後3年間における業界需要の実質成長率が

用変化率は、将来の予想雇用変化率に対してどってきたのか、全産業の平均値を見ておこら大き乖離することは考えにくい。過去の雇正の影響を及ぼし、過去の雇用変化率に対する将来の予想雇用変化率の反応は1よりも小さいだろう。最後に、経済全体に生じたマクロ的なショックは、すべての企業の雇用計画に共通した影響を及ぼすだろう。マクロ的なショックは年ダミーによって考慮することができる。

４－２．将来の予想雇用成長率関数の計測結果

計測結果の検討に入る前に、まず使用した

データについて解説しておこう。「企業行動に関するアンケート調査」では、企業が今後

2005年から2016年までどのような推移をたう（図１４）。業界需要の実質成長率見通し
は、グローバル金融危機が発生した2008年に大きく落ち込んでいる。2008年における今後1年間、3年間、5年間の業界需要の実質成長率平均値は、それぞれ-2.65%、-0.24%、
0.59%となっており、見通し期間が短いほど落ち込みの程度は大きい。将来見通しのタイ
ムスパンの違いによる実質成長率見通しの乖
離は2010年には解消しており、それ以降は1%前後で推移している。平均値の動きを見る限り、アベノミクスが実施された2013年以降に見通しが改善したとはいいがたい。

図１５には、業界需要の実質成長率見通しの業界需要の動向をどのように見通しているの企業間ばらつきを表す標準偏差の推移が示

を標本単位として各産業の回答を時系列方向

年にかけて上昇しており、グローバル金融危のか、産業別に報告している。従って、産業に収集することによって、パネル・データを構築することができる。われわれは、２２の業種について2001年から2016年まで16年間2のデータを利用した。
352である。

従って、総標本数は使用した変数について説明しておこう。ア

ンケート調査には、今後1年間、3年間、5年間における業界需要の実質成長率の平均値の見通しが掲載されている。われわれは、将来における需要の見通し変数として、将来の雇用計画と整合的な今後3年間における業界需3

要の実質成長率の平均値を用いる。

まず、

2 対象業種は、食料品、繊維製品、パルプ・紙、化学、医薬品、ゴム製品、ガラス・土石製品、鉄鋼、非鉄金属、金属製品、一般機械、電気機器、輸送用機
器、精密機器、その他製造、建設、卸売業、小売業、不動産、陸運、倉庫・運輸、サービスである。
3 小川(2008)は、企業が日本経済の経済成長率を予測する上で業界需要の実質成長率の予想値が重要な役割を果たしていることを見出している。

されている。標準偏差は、2008年から2010

機が企業間の見通しに大きな違いをもたらしたことがわかる。見通し期間が短いほど標準偏差は大きく、大きなショックが発生した場
合、直近の不確実性が大きく高まることが分かる。標準偏差はグローバル金融危機の終息とともに低下しており、アベノミクスの実施
期間においても引き続き低下している。アベ
ノミクスの時期には大きなマクロショックが発生しておらず、経済が安定していることを反映しているのかもしれない。

将来の雇用計画の計量分析の特定化は以下の通りである。今後3年間の雇用者全体の成長率あるいは正社員・正職員数の成長率を被説明変数として、今後3年間の業界需要の実質成長率見通し、過去3年間の雇用者全体の成長率あるいは正社員・正職員数の成長率そして年ダミーを説明変数としてパネル・デー
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図１４

ソサエティ5.0に向けて業界需要の実質成長率見通し：全産業平均

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図１５

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表１

予想雇用成長率関数の計測結果：雇用者全体

表２

ソサエティ5.0に向けて予想雇用成長率関数の計測結果：正社員・正職員⾲㻝䚷⾲㻝䚷ண᝿㞠⏝ᡂ㛗⋡㛵ᩘ䛾ィண᝿㞠⏝ᡂ㛗⋡㛵ᩘ䛾ィ⤖ᯝ䠖
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タ推定を行った。その結果が、表１と表２に示されている。

表１は、雇用者全体の成長率に関する計測
4

結果である。

業界需要の実質成長率見通

しは、過去3年間の雇用成長率の有無を問わず、雇用成長率に対して有意に正の影響を与えている。また、過去3年間の雇用成長率も今後3年間の雇用成長率に有意に正の影響を及ぼしている。表２は、正社員・正職員の雇4 2003年は雇用全体の成長率が報告されておらず、この年は計測期間から除外している。

5

用成長率に関する計測結果である。

全体の結果と同様、業界需要の実質成長率見通しは、過去3年間の雇用者成長率の有無を問わず、今後3年間の雇用成長率に対して有意な正の効果を与えている。また、過去3年間の成長率も今後3年間の正社員・正職員の雇用成長率に有意な正の影響を及ぼしている。表1と表２の計測結果を比較すると興味深い点が浮かび上がってくる。業界需要の5 正社員・正職員の雇用成長率は2003年以降（ただし、2004年を除く）報告されており、計測期間はこの期間に限定される。
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雇用者

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特集

ソサエティ5.0に向けて

実質成長率見通しと過去3年間の雇用成長率

マイナスの値を取るものの、2006年、2007年

ると、業界需要の実質成長率見通しが1%上値を示している。このようにアベノミクスのを両方説明変数に用いた計測結果を比較す

昇すると、雇用者全体の成長率は0.3565％
上昇するが、正社員・正職員数の成長率は0.5060％上昇する。業界需要の成長が将来にわたって持続すると予想される場合には、そは1.3%台、2015年、2016年は1.4%を超える

実施以降は、業界需要の成長率以外の要因によって各企業に共通して高い雇用成長率がもたらされているのである。

では、このような高い雇用成長率は何にれに対応すべく正社員・正職員の雇用増加率

よってもたらされたのであろうか。その候補

雇用伸び率が1%上昇すれば、今後3年間の雇り上げる。さまざまな経済政策は経済のパが大きくなるのである。また、過去3年間の用者全体の成長率は0.4079%上昇するが、正社員・正職員の雇用成長率の上昇は0.3311％
であり、前者に対する効果の方が大きい。

図１４で見たようにアベノミクスが実施されて以降、業界需要の実質成長率見通しには
大きな変化が見られない。しかしながら、雇用者全体の成長率、正社員・正職員の雇用増
加率はともに着実に上昇している。従って、業界需要の成長率がアベノミクスの時期における雇用の成長に寄与したとはいえない。業
界需要以外の要因によって雇用の成長がもた
らされたのである。それは年ダミーの係数推定値の変化に表れている。雇用全体の成長率を被説明変数とした回帰分析の年ダミー係数
値の変化が図１６に、正社員・正職員数の成長率を被説明変数とした回帰分析の年ダミー
係数値が図１７に示されている。雇用全体の成長率を被説明変数に業界需要成長率見通
しと過去の雇用成長率を説明変数に用いた回帰分析では、年ダミー係数値は、2008年にマイナスの値を取り、2004年から2006年、2015年、2016年は2%を超える値を記録している。また、正社員・正職員数の成長率を被説明変数に業界需要成長率見通しと過去の雇用成長率を説明変数に用いた回帰分析においても、年ダミー係数値は、2008年、2009年に
44

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2018 第25号としてわれわれは「政策の不確実性」を取フォーマンスの安定や向上を目的に実施されている。しかし、最近の研究成果によれば、さまざまな政策の不透明さや不確実性が、消費活動や投資活動にマイナスの影響を及ぼし、経済の活動水準の低下をもたらすことが6指摘されている。

われわれもこれまでの研究成果を踏まえ、雇用成長率の変化が政策の不確実性によってもたらされたのか、検証してみたい。われわれが使用する政策の不確実性指標は、経済産業研究所（RIETI）が発表している「政策不確実性指数」である。政策
不確実性指数は、政策をめぐる不確実性や政策との係わりで高まる経済の先行き不透明性を定量化するために作られた指標である。その指数は、新聞記事に掲載された記事のなかから、経済、景気、政策に関係する用語、不確実性を含み記事を取り出して月単位で作成されている。記事の収集開始月は1987年1月であり、1987年1月から2015年12月までの平7

均値が100となるように指数化されている。

全政策に加えて財政政策、金融政策、為替6 政策の不確実性が、経済活動にマイナスの影響を及ぼすことを実証的に明らかにした研究としては、
Bloom (2014)、Baker et al. (2015)、Handley andLimão (2015)、森川(2016)、伊藤(2017)等がある。
7 政策不確実性指数の作成方法の詳細についは、伊藤(2017)を参照のこと。

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特集
図１６

ソサエティ5.0に向けて

年ダミー係数値の推移：雇用者全体のケースᅗ䠍䠒 ᖺ䝎䝭䞊ಀᩘ್䛾᥎⛣䠖㞠⏝⪅඲య䛾䜿䞊䝇
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2004

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2014

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図１７

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特集

ソサエティ5.0に向けて

政策、通商政策といった個別政策の不確実性

者全体の成長率をともに説明変数に用いた特ベースの政策不確実性指数を年平均して、年確実性指標の相関係数は、雇用者全体の場指数も作成されている。われわれはこの月次定化の下では、年ダミー係数値と全政策の不ダミーの係数値との相関係数を計算した。年

合 -0.5430、正社員・正職員の場合 -0.5086

ベースに変換された５つの政策不確実性指数である。また、財政政策不確実性指数との相のうち全政策、財政政策、金融政策の３つ

関係数は、雇用者全体の場合 -0.5413、正社の不確実性指数の動きが図１８に示されてい員・正職員の場合 -0.5977であり、他の政策る。全政策の不確実性指標、財政政策不確実

不確実性指数との相関係数に比して高いマイ性指数はアベノミクスの実施期間である2013

ナスの値が得られている。安倍晋三首相の強年から2015年まで大きく低下していることがいリーダシップの下でアベノミクスが開始さわかる。

れたが、当初3年間はそれによって政策の不５つの政策不確実性指数と年ダミーの係数

確実性が大きく軽減し、それが企業の安定し値との相関係数が表３に示されている。業界

た将来の雇用の成長につながったと考えられ需要の実質成長率見通しと過去3年間の雇用

図１８

る。

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特集
表３

ソサエティ5.0に向けて

年ダミー係数値と政策の不確実性の相関係数

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５．結びにかえて：Society 5.0と雇用の変化

アベノミクスが始まった2013年以降、企業は将来の雇用計画を拡大してきた。われわれが行った実証分析によれば、企業の将来の雇用成長率は、将来における業界需要の予想成
長率と過去の雇用成長率によって影響を受けることがわかった。ところが、アベノミクスの実施時期には業界需要の予想成長率が大きく上昇した証左は得られていない。むしろ、アベノミクスの実施時期における雇用の拡大

ような影響を与えるのか、不透明性は増す可能性がある。このように今後の財政運営の展望には不確実な要素が多い。さらに、中国とアメリカの間の貿易戦争に象徴されるように、保護主義が台頭してきており貿易政策に関する不確実性は否が応でも高まってきている。安倍政権が、このような政策の不確実性に対してどのように対応していくのか、今後の安定的な雇用の伸びはその点に大きく依存している。

第２の点は、今後の技術革新の進展と雇用は、この時期における政策の不確実性の低下の関係である。政府は第4次産業革命におけ実性はアベノミクスが実施された2013年からSociety 5.0の実現をめざした取組を打ち出しに起因しているのである。事実、政策の不確2015年まで低下してきて、それが雇用計画の拡大につながってきた。

最後に、今後の雇用を展望する上での留意点について述べよう。まず、第1は今後の政策の不確実性がどのように推移するのか、という点である。このまま政策の不確実性が低下した状況が持続すると考えることは楽観的過ぎるだろう。特に、わが国では急速な高齢化が進んでおり、高齢者への医療費や年金支給は増大の一途をたどっている。さらに、2019年10月には消費税増税が待ち受けている。増税によって財政収支の好転が期待される一方、消費税増税が家計の消費行動にどのる技術革新を活用して国民生活を豊かにするている。Society 5.0が実現する過程で、技術革新と雇用の関係を２つの視点でとらえる必要がある。まず、技術革新を起こす担い手としての雇用創出の必要性である。言いかえれ
ば、高い技術を持ったSociety 5.0の実現に向けた推進者が必要となるのである。産業でいえば、「学術研究・専門・技術サービス業」
における雇用の伸長が不可欠となる。兵庫県に目を向けると2010年以降、学術研究・専門・技術サービス業に従事している一般労働者の推移の伸びは全国よりも高い（図１９参照）。兵庫県には多くの大学や研究機関が立地しており、Society 5.0を推進する人材を多2018 第25号

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特集

ソサエティ5.0に向けてく輩出しているといえる。

参考文献

立場からみた雇用の変化である。Society 5.0[1] Baker, S.R., Bloom, N. and S. J. Davis (2015).
“Measuring Economic Policy Uncertainty,”
NBER Working Paper, No. 21633.
[2] Bloom, N. (2014). “Fluctuations in Uncertainty,”
Journal of Economic Perspectives, Vol. 28, No.
2, pp. 153-176.
[3] Handley, K. and N. Limão (2015). “Trade andInvestment under Policy Uncertainty: Theory
and Firm Evidence,” American Economic
Journal: Economic Policy, Vol. 7, No. 4, pp. 189222.
[4] 森川正之(2016)「政策の不確実性：企業サーベイに基づく観察事実」 RIETI Policy Discussion
Paper Series 16-P-005.
[5] 小川一夫(2018) 「日本経済の期待成長率とアベノミ
クス」『商工金融』 2018年1月号、pp.6-27.
[6] 伊藤新(2017)「わが国における政策の不確実性」
RIETI Policy Discussion Paper Series 17-P-019．

もう１つの視点は、Society 5.0を享受するが実現すれば、AI、ロボット等の機械との協調により、労働者の多くはこれまでの単純作業から解放され、それぞれの能力を伸ばし、ICTを活用した自分自身にあった高度な働き方が可能となる。即ち、雇用の内実が大きく変化するのである。上述したように、兵庫県では医療福祉に従事する労働者が大きく増加しているが、そのなかには介護への従事者も多く含まれている。今後ロボット介護等により重労働が代替されるならば、介護・医療の中心は患者や高齢者に寄り添ったきめの細かなサービスへとシフトしていくだろう。このように、働き方の内実の変化を通して質の高
い医療・福祉が可能となるのである。
図１９

一般労働者の推移：学術研究・専門・技術サービス業 (事業所規模5人以上）

110.0

105.0

100.0

95.0

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2010

2011

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特集 ソサエティ5.0に向けて
特 集 ソサエティ5.0に向けて 〜人口減少・高齢社会における意識改革と制度設計〜

日本人は「貯蓄好き」か？
高齢者世帯に焦点を当てる（公財）アジア成長研究所副所長・教授

チャールズ・ユウジ・ホリオカ

１．はじめにOrganisation for Economic Co-operation

蓄好きである」などとよく言われるが、日本関するデータが示されている。家計貯蓄は家「日本は高貯蓄国である」、「日本人は貯の家計貯蓄率は本当に高いのであろうか。本
稿の目的は、日本人の貯蓄行動について検証し、この問いに対する回答を示すことである。特に高齢者世帯の貯蓄行動に焦点を当てることにしたい。

and Development）加盟国の家計貯蓄率に

計可処分所得（手取り収入）から家計消費支出を差し引くことによって算出し、家計貯蓄
率は家計貯蓄を家計可処分所得で除すること
によって算出した。

この表から分かるように、1975年の本稿の構成は以下のとおりである。次の第時点では、日本の家計貯蓄率は驚く程の家計貯蓄率の時間的推移を示し、第3節で（12.4％）の2倍近くであり、イタリア

2節では家計貯蓄率の国際比較を行い、日本は日本の高齢者世帯の貯蓄行動について検証
し、第4節では結論を述べ、家計貯蓄行動とソサエティ（Society）5.0との間の関連について述べる。

２．家計貯蓄率の国際比較と日本の家計貯蓄率の時間的推移

本節では、家計貯蓄率の国際比較を行い、日本の家計貯蓄率の時間的推移を示し、そうすることによって、「日本は高貯蓄国である」、「日本人は貯蓄好きである」など

といったような一般常識が正しいかどうかについて検証する（詳細については、ホリオカ（2017）、Horioka (2019）参照)。

高く（22.8％）、OECD加盟国の平均値（26.9％）に次いでOECD加盟国の中で2位であった。しかし、1995年の時点では、日本の家計貯蓄率は12.2％まで急落し、OECD加盟国の平均値（9.8％）の1.25倍にまで下がり、順位も10位まで下がった。また、2015年の時点では、日本の家計貯蓄率は2.4％まで低下し、OECD加盟国の平均値（6.9％）の約3分の1にまで下がり、順位も24位（下から3番目）まで下がった。したがって、日本の家計貯蓄率は、以前はOECD加盟国の中でほぼトップであったが、現在はほとんど最下位である。しかも、日本の家計貯蓄率の絶対的水準も急落しており、2015年の水準は1975年の水準の10分の1強に過ぎなかった。

２-１．家計貯蓄率の国際比較

２-２．日本の家計貯蓄率の時間的推移

年 ） に お け る 経 済 協 力 開 発 機 構 （ OE C D :は、日本の家計貯蓄率の戦前と戦後の時間的表1には、3時点（1975年、1995年、2015

ホリオカ（2017）とHorioka (2019) に2018 第25号

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特集

ソサエティ5.0に向けて

表1: 家計貯蓄率の国際比較（単位: ％）&./-'(%6*)ihj
1975

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推移に関する図が示されている。これらの図期においては、日本の家計貯蓄率は必ずしもも戦後も激しく乱高下した。確かに、日本のイナスになった時期もあった。

から分かるように、日本の家計貯蓄率は戦前
家計貯蓄率が高い（15％の水準を超えた）時

高くはなく、低かった時期が多かったし、マ
戦後の詳しい時間的推移について見ると、期もあった。例えば、戦時中（1938～44年）

日本の家計貯蓄率は1970年代半ばまではほぼまで）がそうである。しかし、それ以外の時

23～25%といった驚異的な水準に達した。しと高度成長期（1960年前後から1980年代半ば

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一貫して上昇傾向を示し、1970年代半ばには21世紀ひょうご

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特集

ソサエティ5.0に向けてかし、その後、ほぼ一貫して低下傾向を示し因が挙げられているが、紙面の制約のため、り、2012年以降は3％以下で推移し、マイナ

要因についてのみ解説する（より詳しい解説ている。 2002年以降は5%以下で推移しておスになることもある。また、戦時中における高い家計貯蓄率は物不足、配給制、政府の貯蓄推進運動などによるものであり、強制貯蓄の色彩が強かった。したがって、日本の家計

本小節では最も重要であると思われる6つのについては、Horioka (1990, 2008) を参照さ
れたい）。
(1)

若い人口の年齢構成。家計貯蓄率の貯蓄率が国民の自由意思によって高かったの

重要な決定要因としてみなされている要因の年間のみである。

クル仮説によれば、生産年齢人口は働き、所

は、1960年前後から1980年代半ばまでの約25
２-３．結論

要約すると、日本の家計貯蓄率は相対的にも（つまり、他国と比べても）、絶対的にも、高かった時期もあったが、常に高かった訳ではなく、低かった時期が多かったし、マ
イナスになった時期もあった。しかも、21

世紀に突入してからは、日本の家計貯蓄率は常に10％を切っており、しかも低下傾向を示している。したがって、「日本が高貯蓄国である」、「日本人は貯蓄好きである」などといったような一般常識は1960年前後から1980

年代半ばまでは当てはまったが、それ以外の時期においては必ずしも当てはまっていない
し、今現在も当てはまっていない。

２-４．日本の家計貯蓄率が一時的に高かった
理由

一つは人口の年齢構成である。ライフ・サイ
得を稼ぎ、所得の一部を貯蓄することによって退職後の生活に備え、老年人口は仕事を辞め、貯蓄を取り崩すことによって生活費を賄うはずである。したがって、生産年齢人口に対し老年人口が多ければ多いほど、家計部門全体の貯蓄率は低くなるはずである（この仮説については、３節を参照されたい）。
Horioka（1989）の分析結果によれば、日本の人口の年齢構成は1980年代までは非常に若く（老年人口割合が非常に低く）、これにより日本の家計貯蓄率がそれまで高かったことを説明することができる。ところが、日本の人口はそれ以降、急速に高齢化しており、そういった人口の年齢構成の変化により近年の日本の家計貯蓄率の低下を説明することもできる。
(2)

未発達な公的年金制度。日本の公的

今までの分析で、日本の家計貯蓄率が高年金制度は1973年までは未発達であったこと

前後から1980年代半ばまでの期間だけだった

うすることによって老後の生活に備える必要かった（15％の水準を超えた）のは1960年ということが分かったが、本小節では、なぜこの時期においてのみ日本の家計貯蓄率が高かったのかについて吟味する。日本の家計貯蓄率が上述の時期において一時的に高かった理由として数々の人口学的・社会経済学的要から、それまでは日本人は自ら貯蓄をし、そがあり、これにより日本の家計貯蓄率がそれまで高かったことを説明することができる。
しかし、「福祉元年」といわれている1973年

から公的年金制度は大幅に充実され、老後の生活に備えて自ら貯蓄をする必要性が薄れた
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ソサエティ5.0に向けてため、そういった制度改革によりそれ以降日本の家計貯蓄率が低下していることを説明することもできる。
(3)

未発達な個人向け融資制度。日本では、1970年代までは、住宅ローンをはじめとする個人向け融資制度が未発達であったことから、それまでは日本人は家や自動車、それ以外の耐久消費材を購入する前に予め貯蓄をする必要があり、これにより日本の家計貯蓄率が1970年代まで高かったことを説明することができる。しかし、1970年代以降、住宅ローンやそれ以外の個人向け融資が急速に普及したことで、大きな買い物に備えるた
めに貯蓄をする必要性が薄れ、それによりそれ以降の家計貯蓄率の低下を説明することができる（より詳細な解説についは、Horioka(2012, 2012/13)を参照されたい）。
(4)

政府の貯蓄推進運動。戦時中から

1986年までは、日本政府はポスターや家計簿を配ったり、小学生・中学生を対象とした「子ども銀行」という制度を導入したり、様々な手段を用いて貯蓄を推進するための活動を行い、それが国民の貯蓄意欲を高めたと考えられる。したがって、政府の貯蓄推進運動の存在によって1980年代半ばまで日本の家計貯蓄率が高かったことを説明することができる。しかし、日米貿易摩擦を受け、日本を貯蓄優遇・消費冷遇の社会から消費優遇・貯蓄冷遇の社会に変換しなければならないと主張する「前川レポート」が1986年に発表されて以降、日本政府は貯蓄推進運動を大幅に縮(5)

税制面の貯蓄優遇措置。以前は、日

本政府は様々な税制面の貯蓄優遇措置を設けており、その代表的なものにマル優制度がある。マル優制度とは、ある限度額までは、銀行預金や郵便貯金、国債に対する利子所得を非課税にする制度であり、そのような制度の存在によって1980年代半ばまで日本の家計貯蓄率が高かったことを説明することができる。しかし、1987年にマル優制度の対象が高齢者や障害者などに限定され、2003年にはさらに高齢者がその対象から外され、そのような税制面の貯蓄優遇制度の縮小により近年の家計貯蓄率の低下を説明することができる。
(6)

高い経済成長率。日本では、1950年

代から1970年代初頭まで2桁台の高度経済成

長率が続き、その間、家計所得もそれにともなって急上昇した。人々は所得が増加しても、そう簡単には生活習慣を変えることはできないため、所得が急上昇する時には消費の上昇が所得の上昇について行けず、一時的に貯蓄が増えると考えられる。したがって、高度成長期において日本の家計貯蓄率が高かったことをこのような「消費の調整の遅れ」によって説明することができる。しかし、1970

年代初頭以降は日本の経済成長率が大幅に落
ち込み、1990年代に入ってからはさらに低下
し、そういった経済の低迷により1970年代半

ば以降の家計貯蓄率の低下を説明することができる。

したがって、若い人口の年齢構成、未発達

小し、それにより近年の家計貯蓄率の低下をな公的年金制度、未発達な個人向け融資制

いては、Garon (1997) を参照されたい）。

措置、高い経済成長率などのような一時的な説明することができる（より詳細な解説につ52

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度、政府の貯蓄推進運動、税制面の貯蓄優遇

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ソサエティ5.0に向けて

人口学的・社会経済学的要因によって日本の帯および退職後（無職）の高齢者世帯に区分で高かったこと、それ以降は低下しているこれるため、就業状況を考慮することが可能で家計貯蓄率が1960年前後から1980年代半ばまとの両方を説明することができる。

されており、それぞれに関するデータが得らある。

３．日本の高齢者世帯の貯蓄行動

３-１．日本の高齢者世帯の貯蓄率

ついて明らかにし、そうすることによって、水準および時間的推移について考察する。こ

好きである」などといったような一般常識が率」を用いる。「黒字率」とは、最も広い概本節では、日本の高齢者世帯の貯蓄行動に「日本は高貯蓄国である」、「日本人は貯蓄
日本の高齢者世帯にも当てはまるかどうかについて検証する（詳細については、Horioka(2008)、ホリオカ・新見 (2017)を参照されたい）。

経済学で広く用いられるライフ・サイクル

仮説によれば、人々は若い時は働き、所得

本小節では、日本の高齢者世帯の貯蓄率のこでは、貯蓄率として「家計調査」の「黒字念の貯蓄率であり、黒字（可処分所得から消費支出を差し引いたもの、あるいは金融資産の純増と実物資産（土地、住宅など）の純増の和から負債の純増を差し引いたもの）を可処分所得で割ることによって算出した。

まず、高齢の勤労者世帯（世帯主が勤労者を稼ぎ、稼いだ所得の一部を貯蓄することにとして働いている世帯）についてみることにら仕事を辞め、過去に蓄積した資産（貯蓄）おける全年齢の2人以上の勤労者世帯およびよって退職後の生活に備え、逆に歳を取ったを取り崩すことによって生活を賄うはずである。したがって、ライフ・サイクル仮説が成り立っていれば、若い世代の貯蓄率はプラスであり、（退職後の）高齢者世帯の貯蓄率はマイナスであるはずである。

そこで、本節では、日本の高齢者世帯の貯蓄率・資産の取り崩し率に関するデータを紹介する。その際、総務省統計局が実施している「家計調査」からのデータを用いる。

ところで、前述のように、ライフ・サイク

ル仮説によれば、すべての高齢者世帯が資産を取り崩すのではなく、退職後の高齢者世帯
のみが資産を取り崩すことを予言している。
したがって、高齢者世帯の貯蓄行動を分析すする。表2の第1・2列には、1995～2017年に世帯主が60歳以上の2人以上の勤労者世帯の貯蓄率が示されている。この表からわかるよ
うに、世帯主が60歳以上の2人以上の勤労者
世帯の貯蓄率は4.9～22.6%の間で推移しており、この期間を通して、全年齢の2人以上の勤労者世帯の貯蓄率よりも低い。しかも、ホ
リオカ・新見 (2017) が示しているとおり、世帯主が60歳以上の2人以上の勤労者世帯の貯蓄率は1975年を除けば、他のすべての年齢階

級の2人以上の勤労者世帯の貯蓄率よりも低い。しかし、世帯主が60歳以上の2人以上の勤労者世帯の貯蓄率は常にプラスであり、これまでにマイナスになったことはない。

次に、世帯主が無職（退職後）の高齢者世る際には、世帯の就業状況を考慮することが帯についてみることにする。表2の第3列以降者世帯は、勤労者として働いている高齢者世の退職後の高齢者世帯の貯蓄率が示されてい重要である。幸い、「家計調査」では、高齢には、1995～2017年における、様々な形態

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ソサエティ5.0に向けて

表2: 高齢者世帯の貯蓄率（黒字率）（単位: ％)/>F746,W2.$_5$`_F7^9

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る。具体的には、「世帯主が60歳以上の世る。別の言い方をすれば、資産の取り崩し額者世帯」（男65歳以上、女60歳以上からなる費支出が可処分所得を4割上回ることもある

帯」、「世帯主が65歳以上の世帯」、「高齢世帯で、少なくとも1人65歳以上の者がいる世帯）、「高齢単身世帯」（65歳以上の単身が可処分所得の4割におよぶこともあり、消ということである。

日本における高齢者世帯の貯蓄行動に関す世帯）、「高齢夫婦世帯」（夫65歳以上、妻る結果を要約すると、働いている高齢者世帯「夫婦高齢者世帯」（65歳以上の夫婦1組の層よりも低く、どの形態の退職後の高齢者世60歳以上で構成する夫婦1組のみの世帯）、世帯）の貯蓄率が示されている。この表からわかるように、1995～2017年の期間をとおし、どの形態の退職後の高齢者世帯の場合でも、貯蓄率が例外なくマイナスである。また、退職後の高齢者世帯の貯蓄率の絶対値は近年非常に大きく、2004年以降は一貫して-10%以下であり、-40%を下回ることもあ
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2018 第25号の貯蓄率はプラスではあるものの、他の年齢帯も貯蓄率は大きくマイナスであり、資産を取り崩している。つまり、「日本が高貯蓄国である」、「日本人は貯蓄好きである」など
といったような一般常識は、高齢者世帯、特に退職後の高齢者世帯の場合は若い世代以上に当てはまらないが、退職後の高齢者世帯の貯蓄率が大きくマイナスであるといった結果

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特集

は、上述のライフ・サイクル仮説と整合的である。

一方、貯蓄率の時間的推移についてみてみると、全年齢の2人以上の勤労者世帯の貯蓄

ソサエティ5.0に向けてを示すはずであるといったライフ・サイクル仮説の予言がますます該当するようになってきているようである。

率は1998年に28.7%に達しピークを迎えた

３-２．日本の高齢者世帯の資産の取り崩し率には24.7%にまで低下したが、その後再び緩蓄率（可処分所得を分母として計算されるも27.9%に達した（表2）。したがって、全年

述のライフ・サイクル仮説は、退職後の高齢

後、緩やかな低下傾向を示しており、2014年

やかな上昇傾向を示しており、2017年には齢の2人以上の勤労者世帯の貯蓄率は、変動はしているが、変動幅が小さく比較的安定している。これに対し、どの形態の高齢者世帯についてみても、貯蓄率はより顕著な低下傾向を示している。例えば、世帯主が60歳以上の2人以上の勤労者世帯の貯蓄率は、1995年には22.6%であったが、その後変動を繰り返しながらも低下しており、2014年には4.9%にまで低下している（ただし、それ以降は緩やかに持ち直している）。

前小節では、（退職後の）高齢者世帯の貯の）に関するデータを紹介した。しかし、上者世帯は死亡時に資産がちょうど底を付くよ
う資産を取り崩すと予言しており、ライフ・
サイクル仮説が成り立っているかどうかを明らかにするためには、退職後の高齢者世帯の貯蓄率ではなく、彼らの資産の取り崩し率についてみる必要がある。したがって、本小節
では、資産（貯蓄のストック）を分母として算出される資産の取り崩し率に関するデータを紹介することにする。

なお、ここでは、資産（貯蓄のストック）

同様に、退職後の高齢者世帯についてみてとして、3つの理由から「金融正味資産」

も、貯蓄率が顕著な低下傾向を示している。

の）を用いる。第1の理由は、「家計調査」

も、どの形態の退職後の高齢者世帯の場合

例えば、退職後の高齢夫婦世帯の場合、貯蓄率は2000年には-4.0%であったが、2014年には-34.6%まで急落し、退職後の夫婦高齢者世帯の場合は、2000年の-0.5%から、2015年の-32.9%まで低下した。つまり、退職後の高齢者世帯の場合のほうが、働いている高齢者世帯の場合よりも、貯蓄率の低下傾向がさらに顕著であったことが明確である。

高齢者世帯の貯蓄率の時間的推移について

要約すると、「日本が高貯蓄国である」、「日本人は貯蓄好きである」などといったような一般常識は、時間の経過と共にますま
す該当しなくなってきているようである。一方、退職後の高齢者世帯はマイナスの貯蓄率（金融資産残高から負債残高を差し引いたもでは、実物資産の保有残高について調査していないからであり、第2の理由は、日本では高齢者世帯が実物資産を売却してその代金を取り崩すことによって生活費を賄う傾向が弱いからであり、第3の理由は、日本ではリバース・モーゲージ（実物資産を担保として借入を行い、その借入金によって生活費を賄う制度）がそれほど普及していないからである。したがって、ここでは資産（貯蓄）の取り崩し率は、金融正味資産の純減を前年平均の金融正味資産で割ることによって算出した。

表3は、2003～17年における、無職の「高齢夫婦世帯」（夫65歳以上、妻60歳以上で構2018 第25号

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ソサエティ5.0に向けて

表3: 高齢者世帯の資産の取り崩し率・計画期間、2003～2017年(5<0./%E+EHAK)-=4225Q4239
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るが、ライフ・サイクル仮説と整合的である

正味資産の取り崩し率と計画期間を示してい次に、退職後の高齢者世帯の計画期間の水世帯」（65歳以上の夫婦1組の世帯）の金融

かのように見える。

る（後者については後述する）。この表によ準に着目してみたい。計画期間は、各世帯が金融正味資産を取り崩している。例えば、退が底をつくまでの年数として定義し、取り崩れば、どの年次においても、これらの世帯は職後の高齢夫婦世帯の金融正味資産の取り崩
し率は、2.0％から3.1%までの間で推移しており、退職後の夫婦高齢者世帯の金融正味資産の取り崩し率は、1.0%から2.9%までの間で推移している。つまり、退職後の高齢者世帯の資産取り崩し行動は、「日本が高貯蓄国である」、「日本人は貯蓄好きである」など
といったような一般常識に反するように見え
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同じ速度で資産を取り崩し続けた場合に資産
し率の逆数として算出した。表3の第2列・第4列には、計画期間に関するデータが示されており、これらの数字をみると、日本の退職後の高齢者世帯の計画期間は32年から99年の間で推移している。つまり、退職後の高齢者世帯は32年から99年先まで生き残ると考えているということになり、下限の65歳の人の場
合でさえも平均寿命を大幅に超える97歳から21世紀ひょうご

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特集

ソサエティ5.0に向けて

164歳まで生き残ると考えているということ

消費支出（特に交通・通信，保健医療）の増

すぎ、明らかに非現実的である。つまり、 日る。また、社会保険給付の減少、社会保険料になる。これほど長い計画期間は明らかに長本の退職後の高齢者世帯の資産取り崩し行動
は結局はライフ・サイクル仮説と整合的ではない可能性があると言わざるを得ない。

さらに、資産の取り崩し率の時間的推移についてみてみると、退職後の高齢者世帯の金加，社会保険料の増加もある程度貢献していの増加は主に度重なる年金改正（改悪）によるものである。つまり、度重なる年金改正などによって、高齢者世帯の生活ぶりが次第に厳しくなってきているようである。

融正味資産の取り崩し率は緩やかな上昇傾向

３-４．結論世帯の場合、金融正味資産の取り崩し率は、

ついて検証し、日本の高齢者世帯の貯蓄率は動しながらも緩やかな上昇傾向を示し、2013

貯蓄率は特に低く、大きくマイナスであり、を示している。例えば、退職後の高齢夫婦

2003年には2.0%であったものの、その後変年と2016年には3.1%にまで達している。同様に、退職後の夫婦高齢者世帯の場合も、金融正味資産の取り崩し率は、2003年には1.0%であったものの、その後変動しながらも緩やかな上昇傾向を示し、2013年と2016年には2.9%にまで達している。つまり、退職後の高齢者世帯の資産取り崩し率の時間的推移
は、「日本が高貯蓄国である」、「日本人は貯蓄好きである」などといったような一般常識が時間の経過と共にますます当てはまらな
くなってきているかのように見えるが、ライ
フ・サイクル仮説と整合的になってきているかのように見える。

３-３．退職後の高齢者世帯の貯蓄率低下・資産取り崩し率増加の原因

最後に、なぜ近年、退職後の高齢者世帯の貯蓄率が急速に低下し、資産の取り崩し率が本筋では、日本の高齢者世帯の貯蓄行動に若い世代以上に低く、退職後の高齢者世帯のしかも高齢者世帯の貯蓄率は若い世代以上に低下しているということが分かった。したがって、「日本が高貯蓄国である」、「日本
人は貯蓄好きである」などといったような一
般常識は高齢者世帯、特に退職後の高齢者世帯の場合は若い世代以上に当てはまらないようであり、当てはまらない度合が若い世代以上に増加してきているようである。また、退職後の高齢者世帯の貯蓄率の急速な低下、資産の取り崩し率の急速な増加は主に社会保険給付の減少によるものであり、度重なる年金改正などによって、高齢者世帯の生活ぶりが次第に厳しくなってきているようである。
４．結語
４-１．全体の結論

本稿では、全世帯および高齢者世帯の貯蓄急速に増加しているかについて検証する。ホ

行動について検証し、本稿の主な分析結果を年以降の退職後の高齢者世帯の貯蓄率の急速計貯蓄率は相対的にも（つまり、他の国と比リオカ・新見 (2017) の分析によると、2000

な低下、資産の取り崩し率の急速な増加は主に社会保険給付の減少によるものであるが、要約すると、以下のとおりである。日本の家べても）、絶対的にも、高かった時期もあったが、常に高かった訳ではなく、低かった時
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特集

ソサエティ5.0に向けて期も多く、マイナスになった時期もあった。

てはまらず、特に高齢者世帯の場合に当ては

計貯蓄率は恒に10％を切っており、しかも、いる。

しかも、21世紀に突入してからは、日本の家低下傾向を示している。したがって、「日本

まらず、当てはまらない度合が年々増加してが高貯蓄国である」、「日本人は貯蓄好きで

４-２．ソサエティ（Society）5.0との関連

前後から1980年代半ばまでは当てはまった

5.0というサイバー空間（仮想空間）とフィ

まっていないし、今現在も当てはまらない。

未来社会のコンセプトを模索しているが、最ある」などといったような一般常識は1960年

が、それ以外の時期においては必ずは当てはまた、1960年前後から1980年代半ばまでの間、日本の家計貯蓄率が高かったのは、若い
人口の年齢構成、未発達な公的年金制度、未日本政府は現在、ソサエティ（Society）

ジカル空間（現実空間）を高度に融合させた
後にソサエティ（Society）5.0と家計貯蓄行動との間の関連について言及したい。

ソサエティ5.0の一つの柱がIoT (Internet

発達な個人向け融資制度、政府の貯蓄推進運

of Things) 、ロボットやAI（人口知能）を活などのような一時的な人口学的・社会経済学することによって専用端末で診療を受けるこ動、税制面の貯蓄優遇措置、高い経済成長率
的要因によるものだった。

高齢者世帯の貯蓄行動については、彼らの貯蓄率は若い世代以上に低く、退職後の高齢者世帯の貯蓄率は特に低く、大きくマイナス
であり、しかも高齢者世帯の貯蓄率は若い世代以上に低下している。したがって、「日本が高貯蓄国である」、「日本人は貯蓄好きである」などといったような一般常識は高齢者世帯、特に退職後の高齢者世帯の場合は若い世代以上に当てはまらないようであり、当て用した「遠隔医療」である。遠隔医療が普及とができるようになり、通院する必要がなくなれば、移動時間・交通費を節約することができる。高齢者のほうが移動が困難で、地方に住む確率が高いため、このメリットは若い
人の場合よりも高い高齢者の場合のほうが大きいと考えられる。また、電子カルテなどを用いれば、医師同士で情報を共有することができ、専門性の高い診療を受けることが可能になる。

したがって、ソサエティ5.0の実現に伴っはまらない度合が若い世代以上に増加してきて医療が高度化すれば、「遠隔医療」によっ

帯の貯蓄率の急速な低下、資産の取り崩し率

でき、医療の質が高まり、寿命も健康寿命もているようである。また、退職後の高齢者世の急速な増加は主に社会保険給付の減少によるものであり、度重なる年金改正などによって、高齢者世帯の生活ぶりが次第に厳しくなってきているようである。

したがって、「日本が高貯蓄国である」、「日本人は貯蓄好きである」などといったような一般常識は1960年前後から1980年代半ばまでの期間を除けば、どの世代においても当
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2018 第25号て（交通費を含む）医療費を削減することが延び、一石三鳥である。また、医療費の削減によって高齢者世帯の消費支出を削減することができ、貯蓄を増やすか、貯蓄の取り崩しを抑制することができ、高齢者世帯の生活が楽になることが期待できる。ソサエティ5.0の実現によって国民、特に高齢者世帯の生活ぶりをより豊かなものにすることができること（あるいは彼らの生活ぶりがさらに厳しく

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特集

なることを阻止することができること）は喜
ばしいことである。
引用文献一覧

総務省時計局、『家計調査年報』（日本統計協会）（各年版）。
ホリオカ、チャールズ・ユウジ (2017)、「日本人は特殊か？家計貯蓄行動の例」、『東アジアへの視点』、第28巻、第1号（6月）、pp. 1-10。
ホリオカ、チャールズ・ユウジ・新見陽子 (2017)、「日本の高齢者世帯の貯蓄行動に関する実証分
析」、『経済分析』、第196号（12月）、pp. 2947。

ソサエティ5.0に向けて

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Houndmills, Basingstoke, Hampshire: Palgrave
Macmillan Ltd.
Horioka, Charles Yuji (2012/13), “Are JapaneseHouseholds Financially Healthy, If So, Why?”
Japanese Economy, vol. 39, no. 4, pp. 109-124.
Horioka, Charles Yuji (2019), “Are the JapaneseUnique? Evidence from Household Saving
and Bequest Behavior,” Singapore Economic
Review, vol. 64, no. 1 (March), 近刊。
Organisation for Economic Co-operation andDevelopment (OECD), OECD Economic Outlook(Paris: OECD) (各年版)。

Garon, Sheldon (1997), Molding Japanese Minds:
The State in Everyday Life, Princeton, N.J.:
Princeton University Press.
Horioka, Charles Yuji (1989), “Why Is Japan’s Private
Saving Rate So High?” in Ryuzo Sato and Takashi
Negishi (eds.), Developments in Japanese
Economics, Tokyo: Academic Press/Harcourt
Brace Jovanovich.
Horioka, Charles Yuji (1990), “Why Is Japan’sHousehold Saving Rate So High? A Literature
S u r v e y, ” J o u r n a l o f t h e J a p a n e s e a n d
International Economies, vol. 8, no. 1 (Mar.),pp. 49-92.
Ho r i o k a , C h a rl e s Yu j i ( 2 0 0 8 ), “ A S u r ve y o f
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879-897.
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Behavior of the Aged in Japan,” Japan and theWorld Economy, vol. 22, no. 3 (Sept.), pp. 151158.
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Cu lt u re s of Hou s ehold Fi nanc e,” i n Jan
Logemann (ed.), Cultures of Credit: Consumer
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ト トピックス
ピ ッ ク ス

兵庫県政150周年

兵庫県政150周年について

1868年7月12日（慶応4年5月23日）に兵庫県は誕生し、平成30（2018）年に県政150

周年の節目を迎えた。当初は開港場であった神戸港周辺と内陸部に点在する旧幕府領を所轄する機関として設置された。その後、明治4年と9年の2度にわたる合併を経て、北は日本海、南は瀬戸内海、太平洋を望む、五国（摂津、播磨、但馬、丹波、淡路）からなる広大で多様な県土を有する県になり、現在に至っている。その間の兵庫の歩みについて、県政100周年の昭和42年に刊行された「兵庫県百年史」にまとめられているが、それ以降については作成されていない。

このため県政150周年にあたり、兵庫県では昭和42年以降の50年にわたる歩みをまとめることになり、（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構が県史編纂の委託を受けている。この事業を推進するにあたり設置された兵庫県史編纂委員会の顧問である新野幸次郎神戸大学名誉教授が、兵庫県史編集会議において講演された「兵庫県の５０年を振り返って（昭和４２年～平成３０年）」そして、編纂委員長である当機構五百旗頭真理
事長が兵庫県政150周年記念式典において講演した「近代日本と兵庫の150年」の内容を紹介する。

第２回兵庫県史編集会議
日時

平成30年2月13日（火）講演「兵庫県の５０年を振り返って（昭和４２年～平成３０年）」

場

所

ラッセホール(神戸市中央区）
新野

幸次郎 （神戸大学名誉教授）

兵庫県政150周年記念式典
日時

平成30年7月12日（木）講演「近代日本と兵庫の150年」

場

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所2018 第25号

神戸国際会館（神戸市中央区）
五百旗頭

真 （兵庫県立大学理事長／ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長）

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兵庫県政150周年

トピックス

兵庫県の50年を振り返って（昭和42年～平成30年）

神戸大学名誉教授

１．兵庫県との関わりについて

新野 幸次郎兵庫県と私の関わりは、坂井時忠知事が緑

３．幕藩体制の特異性と県民意識について

画の審議会委員長を務めた頃からになる。平

西の拠点である大阪に近い。それを考慮してわりが多かったが、震災前も、坂井知事の時

２万石、豊岡藩１．５万石など、多くの小の回廊構想を提唱していたころ、県の基本計
成７年の阪神・淡路大震災以降は、何かと関代には、新しい県の総合計画の産業再配置に関する委員会の委員長を務め、貝原俊民知事の時代には、現代芸術劇場の理事長代行なども務めた。

２．兵庫県百年史について

兵庫県百年史をみると、最初に、兵庫県の兵庫県の位置は、京都御所や、徳川幕府の徳川幕府は、県内では山崎藩１万石、柏原藩
藩や、直轄地から成るようにしていた。その点、鹿児島の薩摩藩、高知の土佐藩など、一つの藩が県になったところと全く違う状況であり、この両藩が江戸に行くとき通る大分県内の地域が多くの小藩に分けられていたのに似た構造になっていた。

その意味で、これらの地域にはない県民意

地勢の問題について記載されている。近畿

識が芽生えた。が、兵庫県では、一体意識がも、大きな県である。

県人会は早くからあったが、兵庫県人会の設２府４県では最大の面積を有し、日本全体でただ大きいだけではなく、北は日本海、南は瀬戸内海さらには太平洋と接しており、本州では、山口県と青森県のほかは兵庫県だけという特徴ある地勢である。

災害も歴史に残るいくつかの経験がある。

昭和９年の室戸台風は最大風速４５ｍを記録希薄であるといわれている。県人会も、但馬立は遅かった。鹿児島県人会や熊本県人会などの状況とは格段に違う。

公選の知事も、愛知県はすべて愛知県出身者で占められているが、兵庫県はそうではない。

した。昭和１３年の阪神大水害をはじめ、円

４．兵庫県の地勢等の特性について

年の六甲山地の豪雨災害でも甚大な被害が出が際立っている。日本海沿岸地域、内陸や山あった。

も違いがある。経済発展のレベルが根本的に山川の決壊や家屋の流出もあった。昭和４２た。そのほかにも、一宮町の山津波なども

兵庫県は県域が広く、それぞれの地域特性

間地域、瀬戸内海沿岸地域と、３つに分けて2018 第25号

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違った様相を呈している。

ションを取り上げた本が出ているが、そこでと、人口増加地域と減少地域との間で大きなされている。すなわち、レガシーに、レジェ

また、昭和４０年の国勢調査結果を見る

差異がみられる。人口増地域では、川西市が４６．２％、伊丹市が４０．４％、宝塚市が３７．６％、垂水区が３３．３％と１５市区町で増えたが、多くの町村で人口が減少して
おり、あわせて１５．５％減と、県内での格差が広がっている。

は３つのポイントで迫ってみることが必要とンドをつけ、更にそれを拡充してストーリーをまとめることが地域の創生に役立つというものがそれである。

６．歴代知事の事績について

岸田知事は昭和２２年から２９年まで、阪なお、兵庫県百年史は昭和４２年に刊行さ

本知事は２９年から３７年まで、金井知事は史には、激動と起伏に富む時代の流れのなから６１年まで、貝原知事は６１年から平成

れたが、金井知事は序文で、「兵庫県百年に、意欲と忍耐をもって試練に打ち勝ってき
た県民の努力が深く刻まれています。また、気候、風土伝統の異なる多様な地域性に調和

３７年から４５年まで、坂井知事は４５年か１３年まで、井戸知事は１３年から今日まで
引き続き、県政を担当している。

坂井知事の『緑の回廊』によると、岸田を図りつつ一体となって繁栄への道を進んだ

知事は戦災復興で業績を上げ、阪本知事はと述べている。

しい兵庫づくりに向けて努力をしたとされて力強い営みが生き生きと描かれています。」
５．５０年史のストーリー性について

ヒューマニズムによる県政、金井知事は、新いる。

阪本知事は、高度経済成長の過程で、日本

兵庫県史編纂委員会の五百旗頭委員長が、

海沿岸地域、内陸の中山間地域、瀬戸内海沿のなかで歴代知事が何をしようとしていたのかで、ヒューマニズムの観点から、県政を推「百年史をみても、日本経済の急激な変化

か、明確に浮かび上がってこないのではないか、その意味で、５０年史はストーリーのようなものを考えてみてはどうか。」と問題提起されている。

先日、佐藤一斎の『言志四録』から発見したが、佐藤は「一部の歴史は形跡を伝えるが、情実は伝わらない。歴史を読む者は、形跡をみて情実を考え直すことが必要である。」と記していた。

その点歴代の知事や多くの市長は、施政担

当時期の思い出などを随筆などの形で発表している。こういうものも参考になると思う。

また、世界のいくつかの都市のリノベー

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岸地域の間のＧＤＰの格差が顕著になったな進した。税収の少ない地域に県の財政をより多く振り向けることが知事の職務であるとして、但馬に文教府をつくり教育振興に取り組んだ。江戸時代末期の儒学者、池田草庵は但馬の出身であるが、郷里に私塾「青谿書院」（せいけいしょいん）を開いて教育振興に取り組み、浜尾新（東大総長）や北垣国道（京都府知事）など多数の人材を輩出した。但馬
文教府は、但馬再興のための教育振興をねらいとしていた。

金井知事の時代は、日本が高度経済成長のもと、昭和４３年には国のＧＤＰが世界第２位になった。こうしたなか、「生活の科学

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化」をスローガンに消費者保護などにいち早招かれ、最初の仕事は震災復興であった。阪

坂井知事は、金井知事の後を受け、新しいで地震が発生した。平成２３年の東日本大震

く取り組んだ。

生活文化創造に取り組み、緑の回廊フェス

ティバルや七色のファンタジー・ネオルネサ
ンスなどを実施した。また、瀬戸内の環境保全などの公害施策に取り組むなど、高度経済
成長のひずみに対応した。

貝原知事は、阪神・淡路大震災前から、科学技術の振興、教育や芸術文化の振興に成果を上げた。昭和６１年に設置された兵庫県科学技術会議を活用し、他府県にない努力を積み重ねた。関西経済同友会主体の近畿２府４
県の関西科学セミナーを兵庫県は４回開催した。大阪府、京都府が２回。他の県が１回の開催ということで、多くの関係者の間で大変熱心な知事という認識が広まった。また芸術文化の振興に関しては、平成３年に、財団法
人現代芸術劇場を設立するとともに、全国初の県立劇団であるピッコロ劇団などが活躍した。教育の振興では、洋上大学をサポートした。県内の各大学の学生と船に乗り、西オー
ストラリア州などの国々を回るなかで、各大学の先生が講義をして単位習得するというよ
うな取り組みを支援した。こうした他にない
取り組みが国においても評価され、外国人留神・淡路大震災以後、鳥取や新潟、福岡など
災では、平成２２年に設立された関西広域連
合が、被災地支援を行った。このような被災地支援の仕組みは南海トラフ地震などの災害に対しても不可欠であり、関西広域連合の役
割には極めて大きいものがある。東日本大震
災では、五百旗頭復興構想会議議長の努力もあり、復興税が提案されるなど国が全面的にバックアップする体制が出来上がった。それに対して、阪神・淡路大震災の時は、国は震災前までの状態に戻すために必要な支援をするが、それ以上のことは被災地が自力で復興を推進すべきであるとされた。このため、現在も大きな財政的な負担が残っている。井戸知事は復興のためのフォローアップ委員会などで具体的な提案を行った。住宅再建共済制
度は、年５千円の積み立てで倒壊した住宅の再建のために最大６００万円を給付するという非常にユニークな取り組みといえる。全県で１５％程度の加入率をめざしているが、戸建ては１５％に近づいてきたものの、マンションの加入率が低いこともあり、全体で１０％近くという状況である。

なお、貝原知事は、芸術文化の重要性も認

学生会議の第１回目の開催地は兵庫県になっ識されていたが、井戸知事は震災復興のために元に戻すだけではなく、創造的復興を成し今日に至っている。そのことは、県民一人当た。阪神・淡路大震災が発生すると、ただ単遂げなければならないということはもとより、天災の被害をできるだけ減災するような仕組みを制度的に作らなければならないとの思いを持ち、２０世紀文明、社会のあり方などを根本的に改めようとする試みを提案した。

井戸知事は、貝原知事時代に副知事としての巨額な負担に拘らず芸術文化振興に努め、たりの芸術文化関係経費が東京に次ぐ全国２位であることにも示されている。多くの人は気づいていないが、そういうところにもたゆ
まぬ努力の跡がみられる。

７．有意義な兵庫県５０年史の作成について

２０世紀の歴史学に大変革を起こしたフェ2018 第25号

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ルナン・ブローデルの『地中海』を読み返すと、考えさせられることが多い。例えば、世界中のほとんどの地図はオーストラリアは下の方に描かれている。しかし、オーストラリ
アで作成された世界地図は、オーストラリアが中心であり、端の方に他の世界中の国が散らばって描かれている。ブローデルは、普段見ている世界像は常にその者の位置からしか
見ていないため、別の世界の人たちから見る
世界像と全く異なっていることを指摘している。

この意味において、これから執筆編集しようとされる皆様も、歴代の知事が描き出そうとされてきた兵庫県のあり方を離れて、独自に考えていただくと、また新しい観点からの兵庫県の見方が生まれる可能性があると思う。

また、ブローデルは、経済や社会、文化などをまとめて世界の全体像を描くのは難しい課題であるというが、執筆者が新しい目でみることによって、震災復興や地方行政、地方自治のあり方などについて、新しい問題提起をしていただけることになると思う。

こうした視点は単に、これからの兵庫県の姿を見出すことにとどまらず、これからの日本あるいは世界のあり方を描き出そうとする
ことにもつながるのではないか。

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兵庫県政150周年

トピックス

近代日本と兵庫の150年
兵庫県立大学理事長／（公財）ひょうご
震災記念21世紀研究機構理事長

五百旗頭 真1. はじめにているのが、この但馬、播磨である。その南

私が編集委員長となり新野幸次郎先生と石原一部だったものが明治の初期に兵庫県に移さ

兵庫県より150年史の編纂の依頼を受け、信雄さんが顧問となり、数十名の識者、専門家が集まり、150年史を編纂することとなった。とはいえ、100年史は、ちょうど明治か側に淡路。これは徳島県（当時は名東県）のれた。これもある種まとまりのある地域である。

それに対して、丹波は京都府と分けられ、ら100年を迎えた昭和42(1967)年に出版され摂津も大阪府と分けられることとなった。津

書くことになる。今日は、そのような役割をり、それを覆うような地域が摂津である。こているので、その後の50年を中心に私どもが仰せつかった者として、兵庫県の150年、とりわけこの50年の動きにフォーカスしてお話ししたい。

2. 兵庫県の成り立ち

江戸時代に藩は275以上あった。そのう

ち、今兵庫県になっているところには21あり、さらに幕府直轄領や旗本領、あるいは別の藩の飛び地などもたくさんあり、それが一つの大きな兵庫県となった。その中で、左側にどんとある大きな国が但馬、播磨である。
これも徳川時代は一つではなく、たくさんの藩に分かれていた。姫路城を持っている姫路
藩は、兵庫県のなかで一番大きな藩であったが、それでも15万石でしかなかった。播磨

全体を一つの藩としていれば、50万石、70万石、それ以上になったかもしれない。しかし、地域としてまとまりがあり、伝統を持っというのは、難波の津、大阪湾のことであの摂津という大阪湾を擁する地域は、非常に重要な地である。そのことは、織田信長に抵抗した石山本願寺が、どれほどしぶとく抵抗を続けたか、そしてそれを攻めた豊臣秀吉
が、その後、その地に大阪城を造ったことからも理解できる。ここを押さえれば天下は治められる。その後、秀吉によって関東に国替えとなった徳川家康が、それを不遇と考えずに、関東に広がる無傷の原始林は素晴らしい資源だと開き直り、そこを今に至るまでの都にした。そうすると、秀吉のように自分が摂津の中心に大阪城を持って支配する場合はよいが、江戸に本拠があって、この重要な摂津の地を誰かにまとめて与えるというのは、あまりにも危険だ。ということで、非常にたくさんの小地域に切り刻んだのである。その切り刻まれていたものが、明治以後の大阪府と兵庫県に合わせられていった。
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安定した但馬、播磨、淡路という地に対し結節点にもなったことである。新橋・横浜にれたものを再統合する形となった。そして、神戸・大阪も並行的に手がけており明治7年て、摂津という、重要過ぎるゆえに切り刻ま
大阪城のあったところが中心であるとともに、摂津のもう一つの焦点は兵庫港であり神戸港である。

3. 国内の結節点

神戸

慶応3年12月7日（新暦1868年1月1日）に兵庫が開港した。開港した後、非常に重要なことは、生田川の付け替えをしたことである。
神戸が良港であるのは、水深の深い港であって、大阪のように川がすぐ土砂で浅くなっ鉄道が最初に通ったことは知られているが、に開通した。さらに京都・神戸間が開通したのが明治10（1877）年である。その明治10年に、西南戦争が勃発した。そうすると、京
都、大阪という中心的な日本の重要地点から神戸まで鉄道で来て、そこから船に乗って九州での戦いに向かうということで、神戸港というのは運命的な重要性を持つことになった。鉄道の結節点ということにおいて神戸の地は非常に重要な場所であったのだ。

さらに、その後、明治22（1889）年にはてしまわない。それを確かにしたのが生田

東海道が全線開通し、新橋から神戸まで鉄道

ラワーロード、市役所の前を通って流れていから西へ、山陽鉄道が広げられていった。岡川の付け替えである。元々、生田川は今のフたが、その川を東の現在の生田川の方へ付け替えて、旧河川地域を南北に貫く幹線道路にし、かつ、その周りの三宮の市街地を整備した。これを行ったのが紀州出身の加納宗七という人で、加納町という町名にその名が残っている。これが三宮を中心とする神戸の発展の土台になった。その後、港に流れ込んでいた湊川も西方にトンネルまで掘って移し、土砂で埋もれない、大型船の入る良港が、これによって保障された。

外国航路は明治の初めに開いたものを活用

して、ほぼ外国資本が支配していたが、三菱の岩崎弥太郎がそれに挑戦し、神戸から上海への航路をつくり対抗した。横浜、神戸、上で行けるようになった。そして、続けて神戸
山から広島の間は山が多く大変であったが明治27（1894）年には広島まで通じた。その瞬間に日清戦争が起こったのである。全国から東海道、山陽道線を使って広島まで来て、宇品港（広島港）から大陸に出征していくという形になった。それと同時に、神戸からも別途、重いものを運ぶなどということが行われ、神戸は運命的に、国内と対外活動を連結する重要地点になった。鉄道における国内の結節点であるとともに国際港である、世界の玄関口であるということで、神戸は、いやが応でも交流人口でにぎわう重要地として発展していくことになった。

この地では伝統のある産業として灘の酒が海という航路を開いたのが明治8（1875）年あった。また明治になるとマッチが重要な産は日本主導の国際貿易港へと道を開いていくなった。重要な結節点である神戸港の両側のである。やがて外国の船会社を圧倒し、神戸のである。

そういう世界の玄関口であることとあわせて非常に大事なことは、神戸が国内における
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業として、この神戸の地の中心的な産品にも海、大阪湾の方向にも、それ以上に播磨に向かっても臨海工業地帯が広がっていった。神戸港があるため造船業が盛んになり、鉄鋼が21世紀ひょうご

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要る、機械が要るということで、重工業の中である。それ以後、日本のGDPは横ばいとなのである。

いうよりは、バブルがはじけて日本経済が苦軸として近代日本をリードすることになった
そういう産業面、工業面の大きな役割とは別に、世界の玄関口であるおかげで、洗練されたファション、お菓子、パン、そして西欧
料理、中華料理と文化面もリードしてきた。
また高校野球のメッカとして全国的役割を果たしている甲子園、さらに、宝塚歌劇がつくられたこともあり、兵庫県は文化・スポーツの面でも注目すべき全国拠点の役割を果たしてきた、と言えるかと思う。
4. 日本と兵庫県のGDP

74、75ページのグラフを見ていただくと、左端から斜めにずっと右上がりの線があるが、この折れ線グラフが重要である。グラフの左半分については、1960年代に始まって、
1970年代、1980年代と、1990年ごろまで右肩上がりで日本のGDPが上がっていった時代である。日本全体のGDPが破線である。それに寄り添うようにずっと進んでいる実線がる。日本の場合は阪神・淡路大震災が要因と境に陥ったということで横ばいとなった。兵
庫県のGDPは横ばいを維持することもできず、一時的に復興需要で全国よりも上に実線が上がっている瞬間があるが、一段落すると全国を下回って非常に苦しい事態に陥っているということが示されている。右半分はそういうことである。それに加えて2008年にリー

マンショックが起こり、世界不況の中で、日本経済はさらに厳しい事態になり、2008年頃

から全国・兵庫のどちらも下がっている。これがリーマンショックによる世界不況の影響である。そして、日本について言うならば、
少子高齢化構造というのがあり、力強く上昇するというより、その地位を守るのも難しい。このように、この50年を大きく見て、右肩上がりの1990年ごろまでと、大震災の後の苦闘する時代という二つに分かれると言える。

全体の姿がそうだとして、兵庫県の全国的

兵庫県のGDPである。いずれも1967年を起位置はどうか。それについて見ると、左の下る。この伸びていく中で、1968年には日本いている。それを見ると、日本は三極構造に

点100として伸びていく姿を示したものであのGDPは世界で第2位になった。経済国家日本である。兵庫県は、それに沿って上がっていっている。というよりむしろ日本の工業化を牽引しているのである。そういう姿がこのグラフに示されている。

ただし、右の方へ行くと、1992年、1993年

から右肩上がりではなくて横向きに変わる。
バブルがはじけたのである。日本経済はそれ以後、「失われた10年」、「失われた20年」

へと変化する。そしてその後、縦線で中央を上下しているのが、阪神・淡路大震災の瞬間の方に全国シェアランキングというものが付なっている。東京、大阪、愛知（名古屋）の三つが17％、10％、7％という全国GDPのシェアを誇って、3軸構造である。そして、東京には神奈川が寄り添っている。そして大阪には兵庫が寄り添っている。その両者が4位、5位であるということを見て取ることができる。その辺がはっきりしているということが、1960年代の高度成長を遂げたときの状況である。

今度は一転して、右端の2014年の同じシェ

アランキングを見ると、東京都、大阪府、愛2018 第25号

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トピックス知県が3強で意外に変わっていない。ただ、わせた巨大な近郊住宅街を造り上げた。そ県の三県が一緒に引き上げられて、兵庫県がGDPを持ち、7位という地位を保っているわ

東京都に寄り添って神奈川県、埼玉県、千葉
埼玉県・千葉県に抜かれて7位に下がった。

阪神・淡路大震災の後、一時的に平成15年、のため、震災後の苦しい中でもなお4％近いけである。

ただ、その交流人口の伸びをさらに進める

平成16年（2003年、2004年）は第8位にまでことを困難にした要因として想起されること

踏み止まり、7位に定着している。ただ、そいう話を拒否したことである。もしそれを受落ちたことがあった。しかしその後、何とかういう構造で、フォロワーを広げた東京圏
は、周りの三県を合わせると32％のGDPを占めることになる。大阪圏は兵庫県と合わせて15％ほどあったのが12％あたりに下がっている。一極集中ここに極まれりである。日本全体のGDPの3分の1ぐらいを東京圏が占めているという姿が見える。そんな中、兵庫県は初
めは4.5％で5位。7位に落ちたけれども3.8％で踏みとどまっている。しかし、1人当たりの所得という面で言うと20位以下に落ちている。

は、神戸市が関西国際空港を神戸市に造るとけ入れていれば、国内結節点であり、国際貿
易港ということに加え、空の時代もまた神戸が結節点となって交流人口があふれる時代になっていただろう。しかし、騒音公害や環境問題が重視される時代に市長選挙を迎えて、神戸沖に造ることを拒否した。これによって、さらに神戸の交流人口が膨らむということは困難になったと考える。
5. 兵庫県政50年の出来事

さて、こうした大きな輪郭を踏まえた上

では、兵庫県はどうして全国的に5位や7位

で、兵庫県のこの50年間を、起承転結の四つるというのは大変なことだ。何がそれを可能

1960年代から1970年代にかけての高度成なのか。ベストテンにずっと地位を占められに整理して、少し踏み込みたい。

にしているのか。一つは、先ほど言ったとお長の時代に、兵庫県は日本の牽引車であったということで、国内外の交流人口の要になっは、1970年代になると石油危機が再度起こり内外の結節点としての神戸。鉄道と国際港ているということであり、それを基盤にして、臨海工業地帯を神戸港から両岸に広げている。大阪湾だけでなく、播磨灘に重工業地
帯を臨海工業地帯として展開している。そして、神戸株式会社ともいわれたが、山を削って住宅街を造り、海を埋めて、ポートアイラ
ンドや六甲アイランドなどの人工島を造る。
神戸市は臨海工場ではなくて、まちを造るという大変独創的な努力を行った。そして、そうした工業地帯や商店になるところをバックアップする阪神間、裏六甲、人工島等々を合68v40.indd 682018 第25号と言ったが、この表を見て、おやっと思うのり、ニクソンショックもあり、アジアの反日暴動もあったりと、「危機の70年代」というイメージでわれわれは理解している。ところが、実は右肩上がりは少しも落ちていない。
危機があっても技術革新によって工業製品の国際競争力を高めて、1970年代も伸び続けている。そして兵庫県はそれを牽引しているということが分かる。プロジェクトとしても、新幹線が開通し、市営地下鉄が開通し、ポートアイランドができた、中国自動車道が通っ
たというふうに、右肩上がり時代らしい事象

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トピックスが並んでいる。

代。これは起承転結の承に当たるわけだが、政としては、どういうことをやろうとした

代は日本史で言えば、経済国家としての頂点

そういう中で、兵庫県の歴代知事および県のか。昭和42（1967）年に発行された兵庫

県100年史の場合には、個々の知事がどういう方針であったかという視点はほとんど書かれていない。遠慮しているのか、調べきれなかったのか。伊藤博文の名前は割とよく出るのだが、どう考えて何をしようとしたかということは、あまり書かれていない。しかし、近年になるとそれがよく分かる。ここの図の一番下に、金井知事に始まって現在の井戸知事まで、その在職期間と取った方針のポイン
トが書いてある。歴代兵庫県知事は「GDP万歳」では全くなかった。むしろそのひずみへの対処を非常に重視した。金井知事のときからそうだ。ローマクラブの「成長の限界」というものを県の文書で引用していることもある。「くたばれGDP」という言葉すら出てきたりする。昭和46（1971）年には公害防止条

例強化に力を入れる。この地は産業化が非常に進んだだけに、60年代末には、南風のとき

阪神間の電車に乗って窓を開けていると臭うというような面もあった。そういう工業化の問題を実感する地域だけに、それに対する対処を先んじてやったという面があると思う。
坂井知事は、「新しい生活文化」あるいは「緑の回廊」ということを提案された。そのころ新野先生は、そうした方向についての提言に関与されたと伺っている。

それから消費者保護。1980年の縦線の左の方に、生活文化部、保健環境部、都市住宅部

基本的に同じく伸びていく。つまり、1980年に向かう年である。冷戦終結のとき、日本のGDPは、アメリカの25％に次いで、世界の15％を占有するという、すさまじい経済大国になっていた。その日本全体の流れに対して
兵庫県は乗り切れなかった面がある。ご承知のように、昭和60（1985）年のプラザ合意

で円高誘導が行われた。当時の竹下大蔵大臣がアメリカ政府と合意し、円高を強行することになった。どんなにいろいろな努力をしても、日本の対米貿易黒字が続く。現地生産、直接投資をやっても、輸入の努力をしても、日本の産業競争力は強過ぎて、アメリカの対日赤字は減らない。今、トランプ大統領が中国に対して苛立っているが、同じようなこと
が当時は日本に対してあったわけである。この上は、ゴルフではないけれども、大きくハ
ンディを変える他にないということで円高誘導の合意をし、その結果、日本は苦労した。
特に兵庫県は重厚長大の輸出工業製品の拠点であるので、円高の影響を直に受けて輸出困難になり、とりわけ大きな打撃を受けた。ご覧のように、1980年代、1984年ぐらいまでは

全国の右肩上りと相い伍していくが、突然、兵庫県の横線だけ折れて、全国と大きくかい離する。そのギャップは何かといえば今話したような事情があり、それに対して、兵庫県
は特定不況地域振興条例で支えよう、痛みを和らげようという努力をした。

そして、もっと長期的な兵庫県らしい努力

を県庁の中に置いたとある。これが、県民生として注目したいのが、科学技術立県であ姿勢をよく示していると思う。

変えていく。その中で兵庫県は、それを後追活の内容充実を重視したいという兵庫県政の1960年代、1970年代を超えて、1980年

る。科学技術の進展に伴い、産業経済は姿をいするのではなくて、先頭を切って科学技術2018 第25号

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を極め、打ち出していこうという努力をしなに頑張っても簡単に元に戻らない、被災者

ご科学技術協会成立」と、何とか先端技術をことを考えると、復旧もできない事態の中でた。「科学技術会議設立」、さらに「ひょうわがものにすることにより、円高不況で苦しくなったところを取り戻そうという努力をした。

そして3番目に、そのように産業面で後れを取らない努力をしながら、それ以上に兵庫県の伝統である環境を大事にし、こころ豊かな兵庫をめざす。そして、芸術・文化の面にも力を入れる。それから、小学校の5年生に自然学校という体験をさせて、豊かな自然を
自分の心の中に取り入れる。少し後になるが、酒鬼薔薇事件という大変衝撃的な事件が起きた。その後、中学2年生にトライアル
ウィークといって、社会経験を持たせる実地体験指導のようなことを、兵庫県が先導して展開している。このように、教育、福祉、
さらに芸術・文化に力を入れるということをずっと続けているのである。不況になったか
らやめるというものではなく、根の深い、そして知事の交代にもかかわらず続けている。
そうした努力があって、驚くべきことだが、円高不況を超えて、また1990年のころに全国のグラフに近づいている。

そういうことで、やっと軌道に乗ったと思ったところでバブル経済が崩れた。それはに叱られるようなことが当分続く。そういう「創造的復興」などというのは、夢想家のたわ言ではないかと思われがちである。熊本県
でもそうだ。熊本地震の死者数は、阪神・淡路大震災ほど多くはなく、地震そのものによる犠牲は限られていた。地震エネルギーは、
阪神・淡路大震災より大きく繰り返し起こっ
たが、どちらかというと地震が山林の方に向かったので、限られた犠牲者で済んだ。そのときに、みんなどうやって人命救助するのか。避難所を開いたけれども食料が来ないではないかということで、夢中になる。本震の2日後に蒲島知事が古い友人である私のとこ

ろに電話をしてきて、「あなたは阪神・淡路も東日本の経験もあるから、熊本の復旧・復興有識者会議の座長になってリードしてくれ」と。きっとそういうふうに言ってくるだ
ろうと思っていたので、「分かった。喜んでやるよ」と即答した。ところが蒲島知事は、部下から「知事、何を言っているのですか。
今はそういうときではないでしょう。命の問
題、食べ物の問題というときに、将来の創造的復興だと。何を言っているのですか」という反応を受けたそうである。

このように創造的復興なんて考えることも全国も兵庫県も同じように打撃を受けたのだ

できないというのが普通なのであるが、それ震災が起きて、運命的な事態となるわけであ件が必要と考える。

が、そこに平成7（1995）年の阪神・淡路大る。そこから起承転結の転、第3期となる。

でも創造的復興がなされるためには二つの条
一つは、大災害が起こる前から構想があ奈落の底に突き落とされる感の深い大震災

るということだ。「わが県の将来はこうしと思う。

中でも、その目標を高く持って旗を掲げるを、年配の方は昨日のことのようにご記憶だ
そういう大災害の中にいると、平常に戻す

だけ、つまり復旧だけでも困難である。どん70

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たい」という構想があった場合だけ、悲惨のことが可能になる。阪神・淡路大震災当時の下河辺淳阪神・淡路復興委員会委員長が「全21世紀ひょうご

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トピックス

国の県の中でも兵庫県は一番、将来構想の好による、人と自然の共生の場である淡路の夢いる。それを復興という大きな看板の下で全にするとと同時に、日本と世界を結ぶ国際シきな県だ。いろいろなことについて検討して部生かしたらどうか」と言われた。後藤新平
も帝都復興の大風呂敷を広げたけれども、それは地震が起こってから作ったのではない。
ずっと前から東京を何とかしたいという思いがあったが、東京市長になってもできなかった。みんな「びた一文地面を動かしてくれるな」という中でできなかったものを、地震が起こったところで、この機会を利用して、災いを福に転じようという掛け声の下で、かねてからあったビジョンをどんと出すことができたのだ。今、全国で兵庫県ほどビジョンを持っているところはない、それをしっかりと舞台を造った。淡路島の土取り跡を共生の場
ンポジウム・淡路会議というものを開いている。あんなところにウェスティンホテルなどを造って、すぐ倒産するのではないかという声もあったが、今に至るまで予約が難しいほど盛況で、この地の人は、あれを非常に大事な資産としている。それから、佐渡裕さんが頑張ってくださっている西宮北口の芸術文化センター。音楽や演劇で被災地に潤いや、かぐわしさをもたらすことの大事さを知る。大
変な時代の中で、こういうことを頑張ってやるというのは、勇気ある対処だと思う。

減災という概念は、人と防災未来センター

出しなさいと、下河辺さんは励ましてくれたの頑張りもあり、今では日本社会の常識とあるということが一つである。

た支援を思うだけに、今度は全国を、世界をのだ。そういう大きなビジョンや構想が元々もう一つは、強い意思を持つリーダーシッ

プがあるということだ。「何を言っているのですか。今は命が懸かっているのですよ。芸術文化センターだ、HAT神戸のシンクタンク

だ、ミュージアムだ、国際機関だ、そんな不要不急のことにお金を使うのですか」と言われかねないわけである。それに対して「このなった。全国から頂いた支援、世界から頂い支えたいというシンクタンクやミュージアム
の努力。ある意味では亡くなった方の分まで頑張ろうという不屈の精神であり、鎮魂の思いであり、社会の良心でもある。そうした、
震災の前には全くなかった創造的復興の成果
をこの地は持っている。

ただ、それは立派で、勇気あることである

地にとっても、県にとっても、世界にとってが、正直に言って、財政赤字の山というのはダーシップがあった場合にだけできると言えを巡る借金を最大で1兆3000億円ほど抱えても大事なんだ」という強い信念を持ったリーるのだと思う。

幸い兵庫県ではHAT神戸に減災のシンク

タンク、国際機関などを集めることができたし、こころのケアセンターという、今ではすっかり日本社会に場を得たが、当時は知られていなかったものもできた。それから、
HAT神戸に県立美術館を造り、淡路島には園芸学校も造った。それから安藤忠雄さんの手避けられなかったわけである。兵庫県は復興いた。兵庫県ですらそうであるなら、東日本大震災で被災した小さな自治体の場合、「国が4分の3持ってくれるから、残り4分1だけ地元でね」とか、「激甚災害を90％までやってもらって、残り5％、10％だからね」といっても、それを積み上げていったら生きていけなくなる。兵庫県だから頑張れるけれども、東北の自治体ではできないというので、私は2018 第25号

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復興構想会議の議長として、事務局をやってと分かるように、行財政改革を提起せざるを見てやってくださいよ」とお願いした。「そを積み重ねていったらどうなるか。2005年のいるお役人に対して、「今度は90～95%まで

んなことは軽々に答えられません」と言っていたが、秋になり、恐らく復興税で与野党合意ができたあたりだったと思うのだが、「ご報告があります。今度の東日本大震災については、全て100％国費で見ます」と言った
ので、私はびっくりして、「100％？

それはモラルハザードを起こしませんか。ほんのちょっとでも地元負担を残した方がいいのではないですか」と言ったら、「いえいえ、もう覚悟しましたので」と言ったのだ。

覚悟したらいいというものでもないと思うのだが、今度は負担ゼロという大変な頑張り方をした。このため、防潮堤の要らないところまでそのまま造ってしまうとか、高台移転
大工事を必要以上にやりかねないという面が出てきた。その点で熊本地震はいいバランスになったと思う。例えば熊本のがれき処理は得なくなってきたわけである。この借金の山
縦の線があるが、その途中に震災関連公債費とあって、2005年は1216億円をさらに積み増ししているのだ。ところが2006年には706億円。この調子でやっていたのでは、とてもではないがいけない。この年に、震災での支援への感謝の気持ちを表すのだということで、のじぎく国体をやりながら、しかし、お金をかけての大事業というのはぐっと締めた。

その後も行財政構造改革推進条例を作って、県庁の人員、給与の3割カットを行った。しかし、それを永遠にやっていてはいけないので、平成30年を目標にして、かなり目的を達したということから、今ではそれを次第に解除している。やはり人材を大事にし、遇す
るということもまた必要だということに立ち帰っている。

いずれにせよ、10年間懸命にやった、創造

100％ではなく、99.75％まで国が見てくれて的復興に勇気を持って立ち向かった。その後け。でも、0.25％でも地元にとってはばかに建を重視しながらであるが、事業を進め結果いるので、いろいろ手当をした残り0.25％だ

ならない。その負担があるということで、非
常に責任感を持って進めるのである。

そのような振幅の歴史があるが、近年の地震頻発の最初のケースであった兵庫県の場合には、東日本とは対極的に、国が4分の3を持つといえば、地元兵庫が残りの4分の1を引き受けた。国が90%まで持つと言われたら、あ
りがたく、残りの10%を勇気を持って受けとめたであろう。その結果、今でもなお3600億円ほどの赤字の山が残っている。そういう中で、震災から5年が経過して、「復興していますよ」と皆さんへの感謝の思いを込めて淡路で花博を開催したが、そのころ、表で見る
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はお金を使い過ぎないように、むしろ財政再を出している。人と防災未来センターとこころのケアセンターはその10年の間に設立された。ひょうご震災記念21世紀研究機構はその後の第4期である。また関西広域連合を発足させたりした。そして東日本大震災が起こると、井戸知事のリーダーシップの下でカウンターパート方式での支援を行い、全国をリードした。今は熊本地震に対する政府のプッシュ型支援が大変評判になっているが、実はその方式は関西広域連合が東日本の被災地に対して始めた。直後は何が欲しいのかというのを聞かない。情報寸断の被災地は忙しいときに「何が欲しいか言え」と言われるだけで21世紀ひょうご

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大変だと。そうではなくて、最初の1週間は努力を重ねる。何よりも安全・安心を大事にかということは我々自身の経験でおよそ分かるいは国外でも、どこで地震が起こっても支何が要るか、2週間目は何が要るようになるる。多少間違えてもいいから、必要と思われるものをこちらの方から見繕って送る。さらに人を送り込んで、その人の報告を聞いて修正していけばいいというふうに、プッシュ型支援を始めたのが東日本大震災のときの関西広域連合であった。

このように、ある意味、財政再建をやって、平常への復帰を図りながら、全国の減災する兵庫県として、東日本でも熊本でも、あ援に出かけていく。そのように苦境を耐えな
がら県民生活、そして全国と世界を災害面で支えようとしている兵庫県。そういうことができるのも、5位から7位に下がったとは言いながら、兵庫県のGDPがベスト10の中にしっかりとあり、それだけのパイがあるからだということが言えると思う。

財政再建を進めながら、しかしAIの時代、のため支援を続ける。地域創生、21世紀の兵ロボットの時代、環境と電気自動車の時代、立ち向かっていくという時期を迎えているの

ういうことは、どうでもいいのです」とは言

庫をどうつくっていくかということに改めてが、起承転結の結のところである。
6. まとめここまでをまとめて言うと、参画と共生である。井戸県政の強調された点でもある

が、それは兵庫県がかねてから重視してきた姿勢である。県民の生活重視で、温かい優しさを失わない県政ということが大事にされまた大きな産業構造の変化を前にして、「そわずに、しっかりとその先端を見極めながら参画しリードしていく姿勢を持っている。かつて日本経済の右肩上がりを牽引した兵庫県だったが、多様性の中のパワーを発揮して、力ある多様性の兵庫であることを今後も示していくことができればと、この150年を振り返りながら思う次第である。

ている。科学技術立県ということで、平成8（1996）年には西播磨にSPring-8ができ、そこに兵庫県立大学の理学部もつくられる。
平成24（2012）年にはスーパーコンピュータ「京」がポートアイランドにできて、多くの企業がそれに加わる。さらに県立大学は今
年、社会情報科学部という、AIを社会に生かすための新学部をつくる。さらに国際商経学部の中にはグローバルビジネスコースということで、外国人30人を留学させて、新しく造る国際学生寮の中で日本人80人と一緒に住ま

わせて、英語で生活し、国際人材を育てることになる。財政再建が大変な中で、よく頑張るなと思う。科学技術立県、先を見据えての2018 第25号

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ト トピックス
ピ ッ ク ス

第19回アジア太平洋フォーラム・淡路会議「国際シンポジウム」

都市は競争する－創造性と多様性－「アジア太平洋フォーラム・淡路会議」（事務局：（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構）は、アジア太平洋地域の“多文化共生のビジョン”を明らかにするとともに、その実現に向けて広く社会に政策提言を行うことを目的としており、2000年に設立以来、毎年夏に淡路島で国際シンポジウムとフォーラムを開催しています。
第19回目を迎えた今回は「都市は競争する －創造性と多様性－」をメインテーマに、２日間にわたり淡路夢舞台国際会議場で開催しました。
初日には、村田晃嗣・同志社大学法学部教授をコーディネーターに、デービッド・ア
トキンソン氏（株式会社小西美術工藝社代表取締役社長）から記念講演をいただきました。続いて、阿部茂行・機構参与をコーディネーターに、石丸修平氏（福岡地域戦略推進協議会事務局長）、越直美氏（大津市長）、佐々木雅幸氏（同志社大学経済学部特別客員教授）をパネリストとしたパネルディスカッションを行いました。184名の参加者
は熱心に耳を傾けていました。
また、２日目にはフォーラムを開催し、学識者・経済人等で構成する淡路会議メン
バーを中心に活発な意見交換が行われました。
ここでは紙面の関係から、記念講演とパネルディスカッションの内容のみをご紹介します。
第１９回アジア太平洋フォーラム・淡路会議
テーマ：都市は競争する
日場－創造性と多様性－

時：平成３０年８月３日（金）～８月４日（土）所：淡路夢舞台国際会議場

国際シンポジウム（８月３日）

記念講演「都市の魅力を高めるために日本で取り組むべきこと」
講師：デービッド・アトキンソン（株式会社小西美術工藝社代表取締役社長）

パネルディスカッション「都市の国際競争力を支える成長戦略」
コーディネーター
阿部 茂行（（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構参与）
パネリスト
石丸 修平（福岡地域戦略推進協議会事務局長）
越直美（大津市長）
佐々木雅幸（同志社大学経済学部特別客員教授）
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トピックス

第19回アジア太平洋フォーラム・淡路会議

記念講演

都市の魅力を高めるために日本で取り組むべきことデービッド・アトキンソン
株式会社小西美術工藝社

代表取締役社長

1. なぜ観光戦略なのかと自体、ナンセンスだと私は思います。

理由は、人口減少問題に尽きると思います。

ていますが、65歳以上世代は2.2％増加する

中、国際都市の競争は激しくなるといわれて最大の需要者であり最大の生産性を捻出して日本政府が観光に一生懸命取り組んでいる

いろいろな国が少子高齢化問題を抱えている
いますが、日本も諸外国と同じ実態にあり、同じことを考える必要があると感じる人は多いと思います。日本が抱えている問題は極めて深刻で、これからどんどんいろいろなマイナスが発生しますが、それに対する危機感がほとんどありません。

日本にとって最大の問題点は人口減少で人口はこれから3割強が減少するといわれので、結局は全体の人口減少というよりも、いる生産年齢人口が3264万人（42.5％）減る
ことが最大の問題点です。世界第5位のイギ
リスの労働総人口が3211万人ですから、世界第5位の経済を支えている労働者よりも多くの労働者が、日本から消えることになるのです。

あって、少子高齢化ではないのです。のほほんとしている理由の一つは、人口減少の規模が皆さんの頭にないことだと私は感じています。2060年までに日本の生産年齢人口（15歳
以上64歳未満）は3264万人減るとされています。ドイツでは1000万人、イタリアは500万人、スペインは300万人が減少するとされていますが、それ以外に人口が減少する大手・中堅の先進国はなく、ほとんどは人口が増加します。短期間にこれほど極端に減少する国はどこにもありません。今の日本経済は、ど

しかし、日銀では今、計算機をたたかずの先進国も直面したことがない固有の問題をに、量的緩和をすれば何とかなるのではないなっているのかということを議論しているこます。それは十分に人口減少の規模を分かっ抱えています。その中で、グローバルはどうかという感情論にすぎない対策がなされてい2018 第25号

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トピックスていない証拠であると同時に、政策がほとん

人需要者の代わりに外国人観光客を大量に呼非常に高いのです。これからの経済を真剣に省以外の全省庁を挙げて外国人観光客を増やど効果のないものに終わってしまう危険性が考えていかないと、事後処理的、調整型的な考え方で対応できるとは思えません。

最大の問題点は需要者がいなくなることです。日銀がどんなに紙幣を刷っても、物を買う人がいなくなります。であれば、対策は二つしかありません。一つは、今まで日本がつくってきた供給インフラをかなりの割合でつぶしてしまう考え方です。AI（人工知能）とロボットがあるから供給を減らさなくてもいいと言う人もいます。例えば髪を切る人がいなくなればロボットに切ってもらうという理屈は分かります。しかし、供給の問題を解決ができたからといって、その供給を一体誰が需要するのかという問題の解決にはつながりません。子どもの数が増えていた時代に小び込むしかないのです。日本政府は今、防衛
そうとしています。たまに、「外国人観光客
は観光公害だ」と言う人がいますが、外国人観光客のインバウンド戦略をつぶしたい人

は、ある意味ただの自殺行為としか思えません。65歳以上は2060年まで横ばいになりま
すが、現役世代は42.5％減ります。そうすると、国内GDP（国内総生産）を維持し、社会保障制度を維持しなければ、上の世代が餓死するか、若い世代が餓死するかの選択肢しかありません。そういう意味では、観光戦略を実行しないのであれば、現役世代の日本人は夢を諦めて生活していくしかないと思います。日本にはこうした危機感がないように感じられます。

日本がこれから最も取り組まなければなら

学校をたくさん造ったので、現在は統廃合がないことは何でしょうか。現在の日本のGDP

ば、美容室や大学、企業など人の数に依存しで計算すると696万5000円になります。この進められています。小学校を減らすのであれている供給も減らさなければなりません。

その中で、日本人の代わりに外国人という需要者を輸入すればいいというのが二つ目の考え方です。

これにも二つの方法があって、一つは移民です。しかし、いろいろな問題があります。
イギリスでは、移民が1割になるだけでブレクジットが議論されました。3264万人の減少分を全て移民で対応すると、3人に1人が外国人になり、上の世代が減ってくると、ゆくゆは550兆円ですが、生産年齢人口1人当たり
数字を2060年までに1210万9000円（73.9％増）まで高めなければ、550兆円を維持することはできません。1人当たりの生産性を700
万円から1200万円に上げることが、諸外国との競争に関係なく、こなさなければならない
課題なのです。その方法が結果として国際競争なのであれば意味が分かりますが、諸外国との競争をどうするかを考えるのはどうでもいいと思います。

日本の皆さんは、日本が輸出大国だと思っ

くは日本の人口の2人に1人が外国人になりまている人が大半ですが、それは妄想です。日

ないのに、日本でそういうことはあり得ない進国だけを見れば、輸出額第1位のアメリカ

す。アメリカでさえそういう比率になっていと思います。

だからこそ、もう一つの方法として、日本

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本は一人当たりで見れば、輸出小国です。先の人口は3億2400万人、第2位のドイツは8200
万人、第3位の日本は1億2700万人です。輸出21世紀ひょうご

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トピックス

額が多い国は、全て人口も多いのです。

現時点で輸出がほとんどできていない中、多くの人は、日本の優位性が勤勉性や技術日本が抱えている一番の問題は、魅力が発信

あっても、技術や勤勉性がなければ先進国に験・実感してもらうための整備をしていない力であると言います。しかし、どの先進国ではなれません。勤勉性と国民性と技術だけで日本が世界第3位の経済になっていることを説明できるかというと、説明がつきません。
説明要因の97％は、日本の人口が多いことにされていないのではないか、その魅力を体のではないか、そもそも魅力がないのではないかという三つのうちのどれかであると考える必要があります。

尽きます。

2. 観光産業の成長が大きくなるのは当たり前です。でも、それ宝、重要文化財等の漆塗りや彩色、錺金具

題です。先日、「東京オリンピックで30個ので国内の3割を手掛け、唯一全国展開してい先進国で第2位の人口を抱える国の輸出額

を輸出大国と位置付けていいかどうかは別問
金メダルを取れば、イギリスに勝つことになる」と言われたのですが、1億2700万人の日
本人が、6600万人しかいないイギリス人（29個）を上回るメダルを取ったとしても、それはただの個数の話であって、比例配分でいくと日本は56個取らなければイギリスに勝ったことになりません。

8200万人しかいないドイツが、1億2700万

人もいる日本人の輸出総額に比べて倍以上の数字を出していることが全てを物語っています。日本は輸出総額で世界4位かもしれま

せんが、1人当たりで計算すると世界44位、GDP比率では世界117位です。

私が社長を務める小西美術工藝社は、国（かざりかなぐ）の修理の最大手です。1社る会社です。その社長がなぜこういう仕事をしているかというと、日本の文化財の場合、日本人が減ることによって、おさい銭を入れてくれる人が減り、収入が減り、修理が出来なくなり文化財継承ができなくなることが考えられるわけです。それを止めるために、補助金を出してもらうように日本政府に訴えたところ、「これから上の世代の社会保障費を捻出しなければならないという問題を抱えている以上、国宝や重要文化財というぜいた
く品にお金を出す余裕はない」と言われました。

そうはいっても、職人の生活を守らなければならない立場なので、政府に「どうすればいいか」と聞いたところ、「今は文化や文化財を守るためのコストの位置付けを、社会や経済に対して明確な貢献をするという戦略に切り替えなければいけない」と言われました。そのためには、日本の人口が減るのであ
れば、どう考えても外国人を誘致するしかないのです。そこで私は5年前から観光戦略にかかわり、その中で文化財は大事な観光資源と位置付けることになりました。おかげで、
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トピックス

昨日までは「国宝や重要文化財は要らない」と、2017年の外国人観光客数は前年比19.3％

いうことになり、日本の自然や都市、文化しかおらず、そのうち観光目的の訪日外国と言われていたのに、「観光戦略は大事」と
財、歴史を大切な資源として、どんどん投資するようになってきました。

なぜ日本は観光戦略をとるようになったかというと、先ほど言ったように他の国にない国内事情があると同時に、観光資源がたくさんあるのに今まであまりそういう戦略をとってこなかったので、やればいいのではないか

増の約2900万人でした。2013年は1000万人

人数は300万人程度しかいなかったと思います。それが2016年には、観光客数が世界29位
から14位、観光収入ランキングは26位から11位まで躍進しました。実は、UNWTO（国連

世界観光機関）のデータでも、こんなに伸びた国は今まで一つもありませんでした。

というふうに意識に変化してきたからだと思います。そうすると、観光戦略をどのようにするのかという問題とともに、そもそもマー
ケットはあるのかという課題に直面します。

3. 観光戦略成功のキーワード

都市の競争力を考えるときに、客観性と分析能力がどのぐらいあるかということが一番
観光は世界的にどんどん重要な産業とな

り、2年前には世界のGDPの10％を占めるよ

うになりました。世界の観光客数は12億4000万人いて、2030年までには18億人に増えると予想されています。ただ、国連がその予想を立てたとき、成長率3.3％を前提としていました。しかし、低調だった2016年でも3.9％だったので、恐らく2030年になると18億人ではなく、20億人が地球上を旅していることになるでしょう。

その中で日本はどうなっているかという80

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重要なポイントになると私は思っています。
2013年には1000万人ほどしかいなかった訪日観光客が、今年は恐らく3200万人になると思います。では、2013年に観光庁ができて日本

政府観光局の発信能力がいきなり強くなったのか、国立公園や文化財の魅力がいきなり上がったのかというと、そんな事実はありません。円安が要因ではないかと言う人もいますが、1990年（1ドル＝146円）には、500万人しか来ていません。つまり、世界的に為替の動向と観光客の動向の相関関係はほとんどないのです。では、一体何がどう変わったのか

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トピックスを考える必要があります。

これは意識の変化に尽きます。2013年まで、諸外国に発信していた日本の観光の魅力

大事ですが、文化の誘致能力は、言われるほどのものではありません。

は「おもてなし」「治安がいい」「新幹線が正確である」「職人の手先が器用」でした。
私は『新・観光立国論』という著書の中でこの四つをかなり批判しました。なぜなら、これらはただのお国自慢であって、ビジネスの話でもなければ観光動機にもならないからです。これは分析すれば分かることです。分析
能力の重要性がここにきれいに表れていると思います。

世界一おもてなしの悪い国はフランスだそうですが、世界一観光客の多い国もフランス

日本政府観光局の分析によると、日本は諸です。6500万人の人口に対し8400万人が訪外国に対して四季を前面に出す傾向があり、飛行機に約14時間乗って、旅費に30万円を使30％を占めていました。しかし、海外の観光れます。イギリス人が日本を旅行するには、い、滞在中に約26万円を使います。一般的な観光動機は、会いたい人がいる、行きたいところがある、見たいものがある、体験したい
ものがある、飲みたいものや食べたいものがあるということでしょう。しかし、逆にそれらが全てなかったとして、日本人が世界一親切かどうかを確認するために来る人はゼロではないかもしれませんが、2020年の政府目標である4000万人の外国人が、政府目標の8兆

今までの日本の観光戦略の中で情報発信の客にとって、桜は1週間しか咲かないし、天候に左右されるし、日本人だけで盛り上がっていることが多いです。何より重要なことは、観光客の60％を占める男性のうち、98％

は花に興味がありません。四季が大事な要素であることは誰も否定しませんが、唯一のものにすると誘致できるマーケットはどんどん狭まってしまいます。

食事でも、和食がブームだとよくいわれま

円をかけて確認しに来てくれるとは思えませす。確かに外国の和食レストランは5年おき

では、どう変わったかというと、観光動機の店舗数は東京23区にあるイタリアンレストん。

を分析したところ、海外と同じように自然、
気候、文化、食の4条件に加え、多様性という言葉が隠れていることが分かりました。夏
が暑ければビーチリゾートができますし、冬に雪が降る国であればスキーもできます。スキーの観光客人口は世界第3位だそうです。

スキーができる国は非常に有利です。文化はに倍増していますが、欧州の和食レストラン
ラン等より少なく、多くの外国人はそこまで和食に興味がないのが事実です。実際、日本人でも和食を食べる機会は大体1日1回です。
そのことから分かるように、日本の食事イ

コール和食ではないのです。日本の食文化で最も評価されているのは多様性です。フレン
チでもイタリアンでも中華でも何でもおいし2018 第25号

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トピックスく食べられる数少ない国であることが評価さなのか、いろいろな歴史的背景などを説明す

す傾向がありますが、これは自分の価値観でかってくるので、価値がどんどん追加されてれているのです。日本の魅力として和食を押あって、需要者の価値観ではないことが最近の分析で分かっています。

ですから、日本政府の観光戦略がどんどん成功している一番のポイントは客観性であり、データを集めていろいろな定量・定性調査をしていることにあります。
4. 価値と付加価値

日本の観光戦略や都市の競争力を考える上

ると、歴史の深み、長さ、重要性、意義が分いきます。1人当たりの生産性を700万円から1200万円にしなければならないのは観光戦

略も全く同じで、ただの山を、山登りやキャンプができるようにすることで、700万円を1200万円に増やすことができます。同様に、文化財は見るだけではあまり価値はありませんが、いろいろな体験をすることによって価値を付加できるのです。

ちなみに、文化財拝観料の平均は、日本はで、「価値と付加価値」という考え方が一番593円ですが、欧州は1897円です。一番大きことに本質的な価値はありますが、気候の動合、ただ見るだけで、写真を撮るのも、触れのメインになると思います。桜が咲いている
きによって勝手に咲いているだけで、付加価値は何もありません。同じように文化財の場
合も、国宝だと言われても、解説や体験できることもなく、ただ単に建物が建っているだ
けであれば、ただの建物でしかありません。

な違いは、サービスの違いです。日本の場

るのも、飲食するのも禁止ですが、海外では食事もできて、説明してくれるガイドもいま
すし、ガイドブックやグッズもいろいろあります。つまり、付加価値があり、お金を落としてもらえる機会をたくさん提供しているのです。

こうしてお金にならないものをお金に換えるマジックがアクティビティーです。国際競争を考えるに当たって、単なる海でも、サーフィンができたり、ビーチハウスがあったりすると、みんな喜んでお金を払います。この最近はいろいろなところで観光アクティビ

ティーや解説が大事だと言われるようになりました。「奈良の大仏が大きい」と言って見に行っても、瞬間的な価値があるだけです。
しかし、どうやって造ったのか、なぜこの形
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トピックス

違いは、簡単に言えば楽しいからです。どこ円もなかった外貨の稼ぎが去年は4兆4000億

要で、ただ単に「神戸がすごい」「大阪がす日本の潜在能力は極めて高く、人材の評価

まで付加価値を実現できるかということが重円に激増し、今年は5兆円を超えました。

ごい」と発信するだけでは、ほとんど何の価では世界第4位です。大手先進国で2番目に出

日本は地図で見ると、スウェーデンからスたのは日本だけです。しかし、所得水準は世値もないと思います。

ペインまでの長さがあります。6800の島があります。公家文化、武家文化、近代文化などいろいろな文化があります。食も何でもあります。そういうものを実際に発信し、なおかつ消費しやすい整備をすることによって、大変な経済効果が表れます。極めてシンプルなことなのですが、こういうところで私がスピーチするよりも、実際に現場に行ってどうやって仕上げていくのかということの方が大てくるのは11位のドイツで、トップ10に入っ

界29位です。これは、潜在能力が非常に高いのに、目の前のしなければならないことをほ
とんど放置していることを物語っています。
問題を一つ一つつぶしていくことによって、本来の日本の力が発揮されます。観光戦略が
こんなにもうかっているのに、いまだにこの実態なのは究極にもったいない話だと思います。

事だと思います。

5. 潜在能力を生かせない日本人

ろいろなところでDMO（Destination

た。どういう観光発信をしているのかとホーをつくったり、動画を作ったりしていますの後何になったのか、結婚した後どうなった

観光戦略を実現するに当たって、いManagement／Marketing Organization）

が、それよりもカフェや宿泊施設を造るなどの目の前にある課題を解決する方が重要です。恐らく都市の魅力も同じでしょう。どうしても日本はAIなど最先端技術でどうにかする話をしますが、私が観光戦略の実現に関わるようになったときに最初にやってもらった
仕事は、観光客のところに行って何が問題な

この間、あるところに視察に行ってきましムページを見ると、殿様の名前は何か、元服のかという説明がずっと続いて、「石高10万石」と書かれていました。「地元の殿様の年収がこのぐらいなので来てください」という観光発信はあまり効果的とは思えません。
しかも傑作だったのが、「石高」の英訳が「one hundred thousand stones」だったこのかを全部聞き出し、それを一つ一つつぶしていくことでした。外国人に不便だったことを聞くと、Wi-Fiがつながらない、SIMカー
ドが買えない、ATMでカードが使えず紙幣を用意しなければならなかったのに、事前に知らせてもくれなかったというようなことです。それに対して不親切だと言うと、「郷に従え」と言われます。そういう極めて低次元のことを一つ一つつぶすことによって、1兆2018 第25号

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トピックスとです。

1泊300万円という日本一高い部屋が登場しま

来てもらわなければいけません。第2の先進

民泊に泊まってもらっても、300万円の部屋

観光戦略を実行するためには、海外の人に国で、世界4位という高い教育水準の評価を受けているにもかかわらず、外国人にチェッ
クしてもらうこともなく、最初からライティ
ングしてもらえばいいのに、多言語対応をその程度のものにしておいて「観光の魅力はこうです」と言っても、実績のない象徴的なもすが、言うまでもなく、どんなに1000円台のに1週間泊まる人にはかないません。おまけに、五つ星ホテルは付加価値が高いので、教育水準を発揮できると同時に、ちゃんとした所得を出すことも可能になります。だからこそ、五つ星ホテルが重要です。

普通の国は、五つ星ホテルより四つ星が多のでしかありません。そういう意味では、未く、それより三つ星が多く、それより二つ星

うなっているか、ナイトライフはどうなってメリカ755軒、イタリア176軒、フランス125

来がどうだというのではなく、道路標記がどいるか、実際に来た人は楽しめているのかという問題を解決することの方が腕の見せどころだと思います。

東京都のナイトタイムエコノミー議連ではが多いピラミッド構造になっています。ア軒、途上国のメキシコ93軒、バリ島という一つの島だけで42軒あるのに対し、世界第2の先進国である日本には28軒しかありません。

日本の物価の4割しかないタイは、外国人

皆さん、ナイトタイムエコノミーは都の観光

観光客1人当たりの観光収入が世界26位ですの素晴らしいものだと言っていましたが、都いませんから、訪日外国人数とほとんど同じ戦略において極めて重要なもので、世界有数が作っている観光ホームページにおいて、ナイトタイムエコノミーの紹介は2000ページ以上あるうち6ページしかありません。ただ潜在能力としてあるだけで、実際に商品としてが、総額は世界4位です。3000万人しか来てですが、収入が4位のタイに比べて日本は11位です。アジア諸国にできることが日本人にできないのは納得できません。

は整備されていません。しかし、私としてはそこが一番のポイントだと思うのです。

イタリアは1人当たりの生産性が世界31位、教育水準は29位、イギリスは生産性18位、教育水準19位というふうに、ほとんどの国は水準が一致しています。唯一一致していない国が日本です。日本は、潜在能力が発揮
されていないことに問題があると思います。
6. 問題解決のために整備の面で、決定的なのは五つ星ホテルの少なさです。五つ星ホテルと観光収入の相関関係は91.1％です。ホテルオークラの新館に
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観光資源があっても、どんなにいろいろな人が観光のスピーチをしたとしても、このホテル問題を中心とした整備を進めていかなけ

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トピックス

れば、観光客がお金を落とす機会自体存在せしたが、たった3年で回復できました。「破医療費を捻出できなくなってしまいます。未ほとんど忘れていると思います。今回の観光ず、収入にはなりません。65歳以上の年金と来の話をする前に、目の前にある整備しなければならないものをこつこつと真剣にやっていくことが先決だと思います。

綻する」と言っていた皆さんは、銀行危機を戦略も全く同じです。いろいろな問題はありましたが、実際に動きだせばあっという間に実力が発揮されます。否定しながらこそこそと問題を解決するところが、日本の好きなところの二つ目です。

五つ星ホテルは絶対にあった方がいいという分析を出した2年前、「あなたは日本のことを何一つ分かっていない。100万円の部屋などけしからん」と、あるホテルの役員に言われました。今度出来上がるそのホテルの一番高い部屋の代金は100万円ではなく300万円ですから、本当に素晴らしいです。

日本の五つ星ホテルが28軒というのは2年

私には、この国の特に好きなところが二つあります。観光戦略を始めた5年前、「この国は外国人に頭を下げるまで技術力が下がったわけではない。観光戦略は要らない」と観光戦略の担当者に言われました。しかし先日、「こんなに短期間で観光戦略の実績を上げたのは、この国の素晴らしいところだ。私は10年前からずっと進めてきたが、ずっと否定されて何もできなかった」と言っていました。この歴史の書き換えと、頭の柔軟性は素晴らしいものがあります。これが日本の好きなところの一つ目です。猛烈に批判していたのに、成功するとすごいと言うのです。その人には今、全面的に応援してもらっていま前の数字なのですが、昨日確認すると30軒になっていました。建築予定を見ると、5年以内で50軒になります。日本では高品質・低価格が望まれ、高いものは誰も消費しないと言いながら、「ななつ星in九州」を造ると、1室100万円であっても乗客の99％は日本人だ

そうです。そう考えると、多様性のない日本
人でも、五つ星ホテルがあった方がいい、

アクティビティーがもっとあった方がいい、文化財は説明した方がいいと思っているわけです。言わないだけで実際には納得していないことが非常に多く、このギャップを全部埋めていくことには大変な価値があると思います。

4位の人材評価である以上、所得水準を29す。

位から高めることはそう難しい問題ではない

ランができたとき、「日本の金融機関のバブません。一番は、客観性を持って、正しい意

もう一つは、1998年に金融再生トータルプ

ル処理は絶対にできない」「国が破綻する」「回復に5年、10年かかる」といわれていまと思います。できるできないの問題ではあり識を持って、1個1個の現実的な問題を解決することです。そこに大きな価値があります。
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トピックス

日本の人口は減っていくかもしれません

が、29位の生活水準でしかない以上、成熟います。

そういう意味では、日本が29位である以

国家ではないのです。この問題を解決するこ

上、潜在能力があったとしても発揮されていな課題を抱えているとは思えません。できる水準を高めることによってブランドを上げてとによって、人口が減少していっても、大変できないの問題ではなく、やるかやらないのか、それだけだと思います。

いく方が本質ではないかと思います。今、国や都道府県が観光発信をし、広域DMOや地域DMOなどをつくっていますが、ほとんど○ 質疑応答参加者

るとは思えません。それよりは、29位の所得効果が確認されていません。ブランディング

都市であれ国家であれ、よくブランディングが大事だと言います。このブランディングと、ご指摘の付加価値はどういう関係にあるのでしょうか。

デービッド・アトキンソン

それは、最も大事なところだと思います。ブランディングはある意味、発信の一種なのです。ブランディ
ングだけの問題であれば、人材4位が所得水準29位になっているはずがありません。それより根本的で、もっと深い問題があると思います。私が観光戦略で一番戦っているのは戦略をしなくても、観光整備することによって、もの自体の良さを磨き上げていけば、結果につながるというのが今の時代だと思います。

私が顧問を務めている京都・二条城では、史上最高入城者記録を樹立した47年前以降、ずっと減っていた傾向を変えるために改革を実行しました。たった2年で最高記録を更新

し、約8億円だった収入が来年度には20億円になります。永遠にできないといわれた根本
修理を、5年後にはできる経済力が付いてきたのです。

そこでブランディングしたのかというと、そこです。マスコットキャラクターやキャッ

していません。二条城の管理をしている事務に強いのですが、本質的な価値がない中で頑案内板を作り、夜のライトアップをしまし

チコピーをどうするのかという考え方が非常張ってもらっても、魅力がないものを魅力的に変えることができるとはとても思えません。

ブランディングというのは、ものの本質が一番評価されていて、ほとんど結果論ではな
いかと思います。例えばアマンリゾートは今まで広告を打ったことがなく、ブランド戦略もありません。それでもホテル自体が差別化されていて、分析という意味でのマーケティ
ングによってニーズに応える形になっている
ため、結果として世界中に40万人の固定客が86

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所は何をしたかというと、音声ガイドや解説た。暑い時期は朝から開けるようにし、来年からは御殿に入るコースとは別に庭だけを散策するコースを作ります。7～9月、京都は昼
間暑くても朝は割と快適なので、3000円を払って、素晴らしい庭を眺めながらお粥御膳を食べるという企画もしています。それでも「あの空間からすると安い」と言う人がたくさんいます。元々は外国人向けの企画でしたが、結果としてほとんどの客が日本人です。

全てにおいて、仕事のやり方を変えること

により、その価値が上がると思います。ブラ

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トピックスンディングにはブランディングの役割がある
かもしれませんが、現時点ではブランディン
グよりも前にやるべきことがあると思います。

解説案内版を作り、徹底的に市場調査をしてお客さんに全部合わせていくのは、難しくて実に大変な仕事なのです。とんでもない努力が必要になります。それに比べて、恐らくブランディングは一番安易な方法ではないかと私は思います。

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トピックス

第19回アジア太平洋フォーラム・淡路会議

パネルディスカッション

都市の国際競争力を支える成長戦略
コーディネーター：阿部茂行（（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構参与、アジア太平洋
フォーラム・淡路会議企画部会長）

パ ネ リ ス ト ：石丸 修平（福岡地域戦略推進協議会事務局長）
越直美（大津市長）
佐々木雅幸（同志社大学経済学部特別客員教授、文化庁地域文化創生本部主任研究官）た。石丸さんは福岡で起業するときにワン・
ストップ・サービスが可能になるような仕組みを構築し、それこそ国際競争力のある福岡
地域を陣頭指揮しておられます。その観点か
らいろいろなお話を伺えるものと思っていま阿部茂行（（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構参与、
アジア太平洋フォーラム・淡路会議企画部会長）

阿部茂行

記念講演のアトキンソンさんのす。

大津市長の越さんは大津市を若い力で変貌させようと頑張っておられて、私も大津市民の一人として、市のトップとしてどのように京都に負けない大津をつくっていくのか、具体策に強い興味を持っております。

佐々木さんは日本の創造都市分野の第一人

お話は非常にインプレッシブで迫力があり、者で、これまで多くの著書を著しておられま

二条城の朝粥のお話もありましたが、これこるのみならず、UNESCO（国連教育科学文化

一つ一つに頷かざるを得ませんでした。京都
そが一つ一つ積み重ねて観光を発展させる一つの例であり、要であるということでした。
私もNHKのニュースで二条城の件を見て、二すし、政府のいろいろな委員を務めておられ機関）などの創造都市プロジェクトにも参画されています。

今日は官学民を束ねるような形で、実行部

条城も変わったのだなと思いましたが、その隊の石丸さん、市・行政のトップである越さを知って、やはり一つ一つ物事を変えるため

す佐々木さんに、さまざまな観点から都市の

背景にはアトキンソンさんがいたということには知恵袋が要るのだと感じた次第です。

今日のパネルディスカッションには、テーマにぴったりのパネリストをお迎えしまし88

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ん、それから学界と行政をつなぐ役割を果た
国際競争力を支える成長戦略について自由闊達にご議論いただければと思います。

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トピックス

会員は合計172団体で、まさに地域の産官学民が参画しています。行政であれば福岡県
や市、経産局や財務局などの国の出先機関、経済団体であれば経済連合会や商工会議所、同友会、経営者協会、それから大学、地域の都市の国際競争力を支える成
長戦略
石丸

修平

（福岡地域戦略推進協議会事務局長）

1. 福岡地域戦略推進協議会（FDC）とは

福岡地域戦略推進協議会（FDC）では、産官学民が一体となって地域の国際競争力と持います。福岡都市圏で成長戦略を掲げ、それ長戦略の実行に関わっていくことを、FDCは座組みとして担保しています。

01 FDC って何をするところ？

官

06 地域戦略推進におけ

民

地域戦略の推進において、８つのビジネス基盤と８つ

経済基盤

ために成長戦略の策定から推進までを一貫して行う、
産学官民一体のシンク＆ドゥタンクです。福岡都市圏

人材開発を核として、九州、さらには隣接するアジア地域との連携を図り、事業性のあるプロジェクトを推進してい

資金調達

きます。

事業創出プラットフォーム

地域経済のグローバル化（国際競争力強化）
産学官民が一体となったプラットフォーム② 「官民連携主体による地域づくり推進事業」にて、官民連携・民の政策過程関与が自発的な地域の活性化につながるとの共通認識を得る。

迅速な戦略の実行（事業組成など）

地域の成長モデルを福岡から世界に発信し、九州、日本、人類の発展に貢献

2 0 10年
2 0 2 0年

国際競争力の強化により、「東アジアのビジネスハブ」を築きます。
東 アジ アのビジネス ハブ…日本・中 国・韓 国・台 湾 などとのビジネス

交流・開発・営業の拠点となり多様な人材が訪れ、働き暮らしている都市。

交流を活性化することにより、

05

雇用+ 6 万人+2.8 兆円［域内総生産］

部会

有志
組成

有志

相談・問合せ人口+7万人

工程の組み立て以下の工程をもとに地域戦略を推進しています。

グローバル化（国際競争力強化）、②産官学民が一体となったプラットフォーム、③迅速事業化支援体制・ビジネスマッチング
・実証実験 など

部会

産学官民が連携して福コンソーシアム

部会やプロジェクトか

プロジェクト

純粋な民間企業によっ

3つの事業方針な戦略の実行（事業組成など）、④九州・日

2017〜2019年度は以下３つの事業方針を定めて本・人類の発展への貢献の四つを掲げています。福岡都市圏は福岡市を中心とする9市8町で構成されており、最近は周辺の市町村や県をまたいで参画する自治体も増えてきています。ミッションとして福岡都市圏を東アジアのビジネスハブにするという将来像を持ち、具体的なKPI（重要業績評価指標）も掲げて取り組みを進めています。

2. 都市間競争の時代におけるまちづくり

開会挨拶で井戸知事からも「競争という観点はどうか」というお話がありましたが、われわれも競争というよりは地域間連携、それもローカルよりはむしろリージョンという視座なので、特に九州の各都市とネットワーク
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支援（FDC Launch Program（FLaP））

援を重視した成長を目指します。

ウォーター
フロント

プロジェクト支です。ドゥタンクですから、当然、実行まで

アジアで最も持続可能な地域をつくります。
GRP

住環境
交通
ネットワーク07 事業創出プラットフ

福岡都市圏は国際競争力を備えた

ビジネス交流・開発・営業拠点として

都心

部会やプロジェクトから発生するコンソーシアムのみな
地域戦略の趣旨に沿ったものであれば、積極的に採用し

04 将来像
達成目標

８つの中小企業振興① 国際ベンチマーク協議会（IRBC）への参加により都市圏単位の産学官民連携が重要であることの共通認識を得る。

街づくり

ビジネス基盤社会実験

03 設立趣意

02 FDC の成り立ち進までを一貫して行う、シンク＆ドゥタンクに設立され、その設立趣意には①地域経済の学の新しい将来像を描き、地域の国際競争力を強化する

FDCは福岡都市圏の成長戦略の策定から推をしっかりコミットしています。2011年4月

産

福岡地域戦略推進協議会（Fukuoka D.C.) とは、福岡会員︵正会員︶ついてご紹介したいと思います。

した域外の企業です。域外の企業が福岡の成

主 体 ︵事業の担い手︶を実行してきた立場から、FDCの取り組みにで172団体のうち半分以上は、東京を中心と質を重視した成長へ

続可能性を高めていくための取り組みをして企業でFDCの根幹が構成されています。一方

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トピックス

していきながら、地域全体の強みを生かしつ

アジアで地図に載らない100万都市が数多く提にあります。しかし、一方で外に出れば都より強まってきます。従って、この地理的優

つ互いの弱みを補完していくということが前
市間競争の時代でもあり、いかに国際競争に勝っていくかということも同時に求められてきています。

生まれてくることも考慮すると、その傾向は位性をしっかり戦略に生かしていこうと思っています。

まさに福岡の機会・強みとして、アジアの今、福岡ではこれまで福岡の経済成長を支成長と共にビジネス拠点として成長していく

しっかりと支える、あるいは革新して、環境た段階では、内需型産業である点は極めて脅えてきた源泉が減衰してきており、それをとしての強みを生かしていかなければいけません。第一の成長の源泉は人口増でしたが、生産年齢人口は減少しており、第二の源泉である支店経済も支店数が減少し、後背地である九州の市場は縮小傾向にあります。福岡は人口が今後10年間は増えていくとされている、全国でも稀有な地域ですが、周辺の後背地である九州では着実に人口が減っており、12年後の2030年には156万人の減となるとい

われています。これは福岡市の人口と同じくらいで、また、九州各県が100万人前後の人口規模ですから、あと12年で九州から県が一つなくなるぐらいのインパクトがあるということです。従って、それをどう支えていくのかという課題があります。

一方で、アジア市場は成長を続け、特に最近は時間・距離の短縮により経済圏が超広域化しています。これはまさに機会であろうということで、そういう状況をとらまえ、今後の再構築の方向性として人材の多様性を強化
し価値を付けていく、革新的・創造的な交流の場をつくっていく、あるいは域外に向けて挑戦していくことによって、福岡都市圏を際という点がありますが、一方で戦略を策定し威であり、弱みであろうと考えていました。
福岡の産業構造の特徴として、インフラ系の事業が大きく経済を支えていること、また、ものづくり等の第2次産業および第1次産業

が相対的に薄く、第3次産業の割合が高いことが挙げられますが、これまでの価値観では基本的に内需型産業に支えられてきた福岡を脅威・弱みと位置付けていたわけです。しかし、ここ数年の経済情勢・社会情勢の移り変
わり、テクノロジーの進化、ビジネスモデルの革新などによって毎日のように新しいビジネスが生まれてくるこの時代に内需型産業が革新されていけば、これは新たな強みになり、また、雇用基盤の維持につながるのではないかと考えました。そして、そのような内需型産業は都市を支える大きな産業基盤であり、スマートシティやコネクテッドシティなど、さまざまな形で新しい都市が語られる中で、しっかりした前提となる技術とビジネスモデルを構築できれば、実は弱みだと思っていた産業領域が強みになっていくのではないかと考えています。

国際地域ベンチマーク協議会（IRBC）は立たせていけないかと考えてきました。福岡

バルセロナ、大田広域市、ダブリン、ヘルシ

りで、日帰り圏（飛行機で片道2時間）の人

ストックホルム、バンクーバー、福岡の10都に地理的な優位性があることはご承知のとお
口が世界最大級であることから、これから東90v40.indd 90

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ンキ、メルボルン、ミュンヘン、シアトル、市で構成されている協議会で、日本では福岡

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トピックスだけが加盟しています。実は、このIRBCがていくようなソリューションの導入、産官学らの10都市は東京やニューヨークのようなメ構築、あるいはスタートアップ等、新しいFDCの創設に大きな示唆を与えました。これ
ガリージョンではなく、100万～300万人ぐ

らいの都市圏を構成する都市です。それぐらいの規模で、かつ、ヘルシンキ以外は首都ではないセカンダリーシティ、サードシティなのですが、そのようなところが今後どうやっ連携による都市の課題解決のための仕組みのビジネスモデルの行政的活用によるオペレー
ションの革新が行われており、福岡としてもここが今後目指していく領域の一つではないかと考えています。

福岡は地理的な優位性のみならず、人材のて都市として世界で際立ち、戦っていくのか

多様性や市民力、アジアとの近接性、生活のれわれも参画して、お互いにベンチマークします。それを仕組みとしてどうしていくかとということをまさに考えています。ここにわ合ってベストプラクティスを学び、強みを生かして弱みを補完していく取り組みをしているのですが、まさに産官学民が一体となって地域に事業を起こし、それをしっかり政策として位置付けて地域を成長させていく、ある
いは課題を解決していく存在としてFDCが創設されたわけです。
3. FDCの地域戦略

質の高さなどを競争力として十分に備えていいうことで、福岡市マスタープランにはそうした戦略の主な要素を位置付け、公共政策との連動をしっかり担保しています。FDCで支援していく、あるいは起こしていくビジネス領域や課題解決のための取り組みを公共がしっかりと支えていく仕組みを、公共政策との連動によって担保していくということです。

FDCは短期・中期・長期の視座で地域戦

今、イノベイションという言葉がはやっ

略の工程を掲げ、域外に向けた挑戦する環

通項には大きく三つがあるといわれており、造的な交流の場の創造を三つのフェーズで推ています。世界のイノベイション都市の共
一つ目がコンパクトさ、二つ目が生活の質（quality of life）の高さ、三つ目がイノベ

イションのエコシステムを支える先駆的な教育機関との密接な関係です。この三つが都市におけるイノベイションを支えているとされている中で、まさにIRBCの都市はイノベイ

ティブな都市として取り上げられ、かつ、さまざまな価値を創造している都市の一例だと思います。

われわれもそれを参考にすると同時に、さまざまな形で産官学民が一体的となってオー
プンイノベイションに取り組んでいます。世界のイノベイション都市では社会実験を行っ

境づくり、人材の多様性の強化、革新的・創し進めることとしています。現在は第3期の移出産業の成長フェーズに差し掛かっています。福岡は第3次産業、しかも対人系サービスが非常に多いエリアなので、まさに交流人口を増加させていくことで直接消費を増やし、経済に波及させていくことになります。
それも単なるインバウンドではなく、付加価
値の高いインバウンドの獲得ということで、MICE（meeting、incentive travel/tour、
conference/convention、exhibition/

event）を軸に、国際会議やインセンティブ

ツアー、ビジネスイベント、展示会、スポー
ツイベント等を推進していきます。そして、2018 第25号

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トピックス

ビジネスを起こす流れをつくり、また、ビジ01 FDC って何をするところ？
産学
官
民
ネスが起きるためのファイナンスや実証の場

06 地域戦略推進における重点分野

等を都市として用意・提供し、そこで生まれ

地域戦略の推進において、８つのビジネス基盤と８つの重点産業を抽出。

福岡地域戦略推進協議会（Fukuoka D.C.) とは、福岡の新しい将来像を描き、地域の国際競争力を強化する

経済基盤

ために成長戦略の策定から推進までを一貫して行う、たソリューションを域外に出していくことで産学官民一体のシンク＆ドゥタンクです。福岡都市圏

人材開発を核として、九州、さらには隣接するアジア地域との外貨を稼ぐというビジネスモデルを構築し連携を図り、事業性のあるプロジェクトを推進してい
きます。

資金調達

事業創出プラットフォームて、将来的には福岡都市圏を東アジアのビジ
02 FDC の成り立ち② 「官民連携主体による地域づくり推進事業」にて、官民連携・民の政策過程関与が自発的な地域の活性化につながるとの共通認識を得る。

迅速な戦略の実行（事業組成など）

ネスハブにしていきたいと考えています。

地域の成長モデルを福岡から世界に発信し、九州、日本、人類の発展に貢献

アジアで最も持続可能なスマートシティといった産業領域とそれを支
達成目標
2 0 10年

2 0 2 0年

ビジネス交流・開発・営業拠点として国際競争力を備えた「東アジアのビジネスハブ」を築きます。

東 アジ アのビジネス ハブ…日本・中 国・韓 国・台 湾 などとのビジネス

交流・開発・営業の拠点となり多様な人材が訪れ、働き暮らしている都市。

雇用地域をつくります。
人口［域内総生産］を重視した成長を目指します。

て、観光・MICEを軸に、都市再生、スマー
05 工程の組み立て

トシティ、食、人材といった相互に連携する
以下の工程をもとに地域戦略を推進しています。

さまざまな事業を推進していきます。それを産官学民が一体となって議論し、ものによっては政策に位置付けたり、事業化したりしていくわけですが、そのための体制として、まプロジェクトグローバル研究開発

コンソーシアム

政策立案

政策

コンソーシアム

事業体組成

部会
有志チーム
組成

プロジェクト
有志チーム組成

相談・問合せ

支援

支援

支援
連携

事業化支援体制（FDC Launch Program（FLaP））

援+ 6 万人 +2.8 兆円+7万人として重点的に取り組んでいきます。そし交流を活性化することにより、都市再生部会

生活関連サービス （環境、福祉など）

07 事業創出プラットフォームとしての FDCの仕組み

支える人材開発、まちづくり、都市開発を起点
GRP

交通
ネットワーク

ウォーター
フロント

食部会
スマートシティ部会

集客・交流

移出企業の成長

国際競争力の強化により、

８
つの
重点産業

高等教育

観光部会

食
ファッション

ビジネス開発04 将来像住環境

会員︵正会員︶分野を定義していますが、中でも観光、食、
福岡都市圏は通信販売

都心部会やプロジェクトから発生するコンソーシアムのみならず、会員からのコンソーシアム組成支援依頼や提案があった場合、地域戦略の趣旨に沿ったものであれば、積極的に採用し、事務局はその支援を行います。

主 体 ︵事業の担い手︶

FDCは地域戦略における重点分野として16

質を重視した成長へ

地域経済のグローバル化（国際競争力強化）
産学官民が一体となったプラットフォーム

ビジネス基盤

中小企業振興03 設立趣意① 国際ベンチマーク協議会（IRBC）への参加により都市圏単位の産学官民連携が重要であることの共通認識を得る。

８つの

社会実験

コンテンツ

街づくり

・ビジネスマッチング
・実証実験 など

部会

事務局

行政機関など連携（助言・関係者仲介など）連携

国際機関などその他（ プログラムなど ）外部の事業創出

産学官民が連携して福岡都市圏の大枠の方向性や、公共政策を伴う施策立案と実行を行う場

コンソーシアム

部会やプロジェクトから発生する、有志チームによる事業検討（詳細F/S）の場

プロジェクト

純粋な民間企業によって地域戦略に資する事業を検討する有志チームの組成を行う場

3つの事業方針2017〜2019年度は以下３つの事業方針を定めています。

① 事業化支援② 広域展開③ 地域のグローバル化

ずは部会で課題解決のための仕組みが検討さ

4. 官民連携の将来像（destination management organization）

い社会的ニーズに対応するサービス・モデル

ら、実際の事業としては官だけでなく民も出います。従来は先に社会制度があり、当然、れます。例えば福岡はMICEに特化したDMOを2014年に設立しましたが、DMOですか
資し、実際に人も出して、新しくMICEを獲得していく体制を構築してワンストップで受け入れていくことで、MICE件数を年々増やしています。そのような体制をまさにビジネ
スとして位置付け、それをコンソーシアムで事業にしていく、あるいは事業体を組成するということで、過去には合弁会社を設立した
こともありましたが、そのような形で地域課
題の解決につながるような事業をどんどん福岡都市圏に落とし込んでいき、それに政策を連動させていって、まさにソリューションとしていくわけです。

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現在の社会制度が対応できなくなった新しを創出する必要があると、われわれは思って
民間事業も業法の下で運営されていました。
しかし、昨今の世の中の流れの速さ、ビジネ
スモデルの革新、テクノロジーの進化等に柔軟に対応していきながら、地域の価値を高め
課題を解決していくとなると、政策を待っていては到底できません。事業を先んじて起こ
し、プロトタイプを形成し、それを実装していってサービス化・商品化していく必要があり、また、それが課題解決や競争力強化に資するのであれば、そのビジネス自体を地域として応援していかなければいけないと思います。そして、もしそれで規制を緩和しなければならない、あるいはむしろ規制を強化し21世紀ひょうご

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トピックス

なければならない場合は、その社会制度への反映を地域として担保していくことで、柔軟なソリューションの獲得と付加価値の醸成を図っていけないかと考えています。

自治体間競争～その先に会員サービス
会員種別

正会員

賛助会員

会費

6 口以上（30万円〜）

1口以上（5 万円〜）

総会の議決権ありなし

FDC サロン等会員向けイベントへの参加

参加できる

部会への参加、プロジェクトの組成

参加できる

参加できない

会員用 HPよりダウンロードが可能
部会、分科会、その他FDCの事業推進に係る資料①当日配布資料：PDF提供

FDCフォーラム

プレゼン資料：PDF提供

FDCが作成した提言・論文等のナレッジ②議事録

プレゼン資料：PDF提供

編集可能データ

編集不可データ（例：word,excel,ppt）

知的財産

1. 自治体間競争の背景（PDF：閲覧用）

利用できる

利用できない※1 会費以外に別途部会経費が必要な場合があります。

自治体間競争、都市間競争が今日のテーマ※2 知的財産は、特許権・実用新案権・意匠権・商標権などの産業財産権を当協議会で所有した場合を想定しています。

部会ですが、今、自治体が何を巡って競争してい地域戦略の推進
地域戦略の推進のために部会を設置し、また必要に応じて分科会を設置し、事業化につなげる視点で運営しています。部会長のリーダーシップの下で取り組むプロジェクトを決定し、プロジェクトリーダーが中心となって政策立案や、事業組成を行なっています。

観光部会

るのかというと、それはやはり人です。日本の一番大きな課題は人口減少です。昨年は全スマートシティ部会［部会目標］［部会目標］

・目的地としての九州の国際的認知の向上

・福岡版スマートシティ・モデルの構想および企画の確立

・インバウンド・アウトバウンドの双方の交流の活性化

・福岡版スマートシティ・モデルの国内外での認知の向上

・九州の集客交流にとっての福岡都市圏のゲートウェイ機能拡充

・九州全体での移出型の新しい環境産業の創出、集積

食部会

国で40万人の減少となり、大津市の人口が34万人ですから、毎年、大津市の人口と同じぐ

都市再生部会［部会目標］

らいの日本人がいなくなっているのが現状で［部会目標］

・高付加価値の九州産農林水産物、加工食品を国内外に発信する・食関連事業者の更なる売上向上、販路拡大を実現する
・九州の食産業の域外移出により、新たなマーケットを創造する
・観光や街づくりなど食に関連するテーマと連携し、相乗効果を狙う

・経済産業活動と市民の暮らしを支える、質の高い街づくり

す。

・人、企業、投資を呼込む枠組みづくり
・街づくりの移出産業化（街づくりノウハウの域外輸出）

福岡地域戦略推進協議会事務局
FUKUOKA growth next 内大名オフィス〒810-0041 福岡県福岡市中央区大名二丁目6番11号 FUKUOKA growth next 3F 305-306号室

福岡アジア都市研究所内URCオフィス〒810-0001 福岡市中央区天神 1-10-1 市役所北別館 6 階

www.fukuoka-dc.jpn.com

info@fukuoka-dc.jpn.com

直美（大津市長）

会員用 HPよりダウンロードが可能
当日配布資料：PDF提供（一部）※データベースを含む
※2

越

参加できる
※１

TEL. 092-733-5682 FAX. 092-733-5680
2018.04

大津市でも、人口を増やしていくことが非

常に大きな課題です。大津市は今後50年間で現在の人口の3分の1が減り、24万人ほどになると予測されています。

人口減少が自治体経営にどのような影響を与えるかというと、まずは歳入の減少です。
現在の大津市の歳入は毎年1000億円程度で、そのうち一番大きな割合を占めるのが個人市民税で200億円です。つまり、人口が減るということは、市にとって一番大きな税収が減っていってしまうことを意味します。一方で歳出に関して言えば、大津市でも社会保障費がこの10年間で2倍近くの500億円弱まで増加しており、これは日本全体で同様の傾向が見られます。従って、人口減少が進むという2018 第25号

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トピックス

2. 人口を奪い合う自治体

そのような背景から自治体は人口を奪い合っているわけですが、特にどのような人を奪い合っているかというと、住む人と来る人です。今日は住む人の方についてお話しした
いと思います。住む人を増やすには、自然増と社会増があります。前者は大津市民が子どもをたくさん持てるようにするための取り組
み、後者は京都市等の他の自治体から多くの人に引っ越してきてもらうための取り組みということになりますが、これが都市間競争と関連してきます。

同時に、やはり働く人、つまり都市経営を支える人を増やしていくことも重要です。どのような人が増やせるのかというと、現在増えているのは高齢者です。定年が60歳から65歳になり、さらには70歳まで働くということ

で、働く高齢者が増えています。また、大津市では女性が働きやすい環境づくりに力を入れていますし、さらに日本全体では移民ということで働く外国人が非常に増えています。

中でも女性についてお話しすると、大津市

では私が市長に就任してから保育園を増やし、定員が2000人以上増加しました。また、3年間、待機児童数はゼロ（4月時点）となっています。その結果、1人の女性が産む子ど
もの数の平均を示す合計特殊出生率は1.3から1.5まで上昇しました。これは人口が減少する中で、大津市民が子どもを持てるようにことは、自治体の歳入の要である個人市民税が減少し、一方で高齢化の進行による社会保障費の増で歳出は増えるということで、このままでは入ってくるお金は減るのに、出ていくお金は増えていきます。

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することにより子どもの数を増やすための施策です。併せて、実は働く女性も増えました。0～5歳の子どもを持ちながらフルタイムで働く女性の数は、保育園の増加に合わせて57％の増となりました。これによって市の税収が増えますし、都市経営を支える人が増えることにもなります。

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トピックス

自治体間競争を呼び、ひいては全体的な公的サービスの底上げにつながると考えています。例えば兵庫県明石市は保育料を無償化していますが、そうすると明石市に多くの人が引っ越してくるので、他の自治体も競って無償化するようになります。そして、今度は国全体で保育料が無償化されていきます。その意味では、自治体間でいろいろな競争をする
ことによって市民サービスが向上し、また、それがユニバーサルサービスになっていくという良い面があると思っています。

大津市では住む人を増やすということで、他の自治体から引っ越してきてもらおうと取り組んできており、今、中心部では地価が上がって多くのマンションができて、人口が増えています。

3. 官と民の役割分担

しかし、そのように人口を増やしていっても、今、日本全体では子どもを持つ人口がどんどん減っています。40代よりも30代が少な
く、30代よりも20代が少ないということで、将来的には1人の女性が持つ子どもの数が2人になっても、3人になっても、人口が減っていってしまうという厳しい状況にあります。
そのような中では、やはり行政の役割を小さくしていく必要があります。今、実際に日本でも消費税を10％に上げるという話がありますが、既に福祉サービスの質が高い国では自治体間の競争は是か非かというと、例えばふるさと納税は税金の奪い合い、インター
ネットショッピングのようになってしまって良くないので、私自身はやめるべきだと思っていますが、一方で自治体が人口獲得のために公的サービスの質を向上させると、それが消費税が20％になっています。一方で、福祉サービスの質が低い国では税負担も小さいということで、日本は税負担と福祉サービスの質がバランスしていないので、やはり出ていくお金を減らしていかなければいけません。
そのためにはいろいろなものを民間に任せていく必要がありますが、そのような事例をご2018 第25号

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トピックス

紹介したいと思います。

大津市には昔、競輪場がありました。これがはやらなくなって廃止されたのですが、壊すにも億単位のお金がかかるため、つぶせないで残っていました。そこで、民間事業者に跡地を貸し出し、施設の解体も民間事業者に負担してもらって再開発することにしました。今、ちょうど競輪場を民間事業者がつぶしたところです。工事をして、1年後ぐらいにはお店や公園が造られる予定です。

また、公共空間をもっと市民の皆さんに開放し、うまく使っていただくという趣旨で、大津市では事業者を公募し、公園の中にお店を造っています。そして、今まで公園の草刈りなどにかかる費用は税金で賄っていましたが、それを少なくするためにお店から賃料を取るようにしました。これによって、市民の皆さんにとっては琵琶湖を眺めながらゆっく
りできる場所ができるだけでなく、公園の維持費として使われる税金が減ることになります。

さらに最近は民間の力を生かすために規制緩和も推し進めており、シェアサイクル事業
が民間企業によってスタートしています。これはただの自転車ではなくて、市内にサイクルポートが50カ所ほどあり、利用者は携帯電話などを使って解錠します。これはどこへでも乗っていけて、同じ場所に返す必要がないので、例えば少し先のコンビニまで行ってコ
ンビニで返すこともできます。実は、この事
業に市は全くお金を出していません。民間事
業者に場所を貸して、民間事業者が運営しています。行政もお金がない時代ですから、そのようにうまく民間の力を使うということです。

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トピックスら7年後にリーマンショックが起き、これによってほぼニューヨーク型世界都市の神話は消え去りました。

それに代わって台頭してきた新たな都市モデルが、創造都市（creative city）です。

創造性と都市開発佐々木雅幸（同志社大学経済学部特別客員教授、文化庁地域文化創生本部主任研究官）

創造性と多様性ということで、都市間競争

よりはむしろ都市のネットワークにより発展するというお話をしたいと思います。

1. 世界都市（global city）神話の崩壊と創造都市（creative city）の台頭

2000年にはイギリスでチャールズ・ランド
リーの『THE CREATIVE CITY』、2002年にはアメリカでリチャード・フロリダの『TheRise of the Creative Class』と、創造都市に関する本が相次いで出てきました。実は、私はその間の2001年に『創造都市への挑戦』という本を書き、これは韓国や中国で紹介されて、東アジアでは一つのベーシックになってきました。創造都市の考え方とは、これからは多くのクリエイティブな場を持ち、そこで思いがけない発想（セレンディピティ）が生まれる都市が発展していくというものです。

2001年に9.11テロ事件が起こり、それまで世界の都市学者が提唱していた、世界都市（global city）が21世紀の代表的な都市であって、これからは世界都市が競争するという神話はあえなく崩壊しました。つまり、
グローバルなファイナンスを中心とした都市は非常に不安定であって、さまざまな軋轢にさらされることが分かったわけです。それか

例えばイギリス政府はクリエイティブ・イ

ンダストリー政策を掲げ、2012年のロンドン

オリンピックでまさにクリエイティブなロン
ドンをつくり出しました。スポーツの祭典であったオリンピックを文化とスポーツの祭典に編集し直したわけです。今、ちょうど日本
も東京オリンピック・パラリンピックを文化プログラムとして全国で盛り上げようという2018 第25号

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トピックス

ことで、私が応援している文化庁も文化芸術

早くからゲイ同士の結婚が公認された都市でています。

リコンバレーがあるわけですが、アメリカ

で都市を再生するという方向性に変わってきリチャード・フロリダは、創造階級（creative class）という新しい社会階級がこれからの都市や地域をリードしていくと述べました。創造階級が好んで集まる都市には3T（talent、technology、tolerance）という要素があり、このうち3番目のtolerance、す。そして、サンフランシスコ湾の南部にシのICT産業の特徴はテクノロジー、クリエイ

ティブ、カルチャー、アートが融合して展開している点で、これが強みでもあります。しかし、日本ではそれがばらばらになってしまいました。

また、バルセロナはまさにクリエイティブ

つまり寛容性のある社会というものが重要とでイノベイティブな街をつくっている代表的やレズビアンが住んでいても、それを社会的が集中し過ぎたので、観光客を抑制するといされます。これは例えば自分の家の隣にゲイに排除するのではなく、むしろ包摂するという考え方（social inclusion）です。この代表的なケースがサンフランシスコで、サンフランシスコは言うまでもなくアメリカで最もな例です。しかし、現在はあまりにも観光客
う新しい観光政策に踏み切っています。まさに文化観光やクリエイティブツーリズムといった方向性は、このような都市が先鞭をつけていきました。

こうした中で、2004年にUNESCOが創造都市ネットワーク（Creative Cities
Network）というものを提唱しました。この
ときのUNESCOの問題関心は、急速なグロー

バリゼーションによって経済・金融のみならず文化も画一化され、それによって少数の巨
大都市にますます人々が吸い寄せられてしまうということでした。そうではなくて文化的な多様性に基づき、多くの都市が発展していくネットワークを構築しようというのが、創98

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トピックス

造都市ネットワークの考え方です。これは現ンから半年間は市内の小中学生を無料で招待ています。今日はこの創造都市ネットワーク

した。「その結果が出ているだろう」と蓑さ

在、七つのジャンルで180都市にまで広がっに加わっている、日本の代表的な都市のケースをお話ししたいと思います。
2. 内発創造都市・金沢の挑戦

日本でこの流れに先鞭をつけたのは、実は東京でも京都でもなく、金沢です。私は1985

年のプラザ合意の年から2000年までの15年間、金沢大学にいました。金沢の山出前市長
や金沢経済同友会の経済リーダーがこれかし、以降は1学年に絞って招待を続けてきまんは言います。実は、金沢のある石川県は全国学力テストで2年連続1位となっています。

芸術文化に若い頃から親しんだ子どもたちは感受性が豊かになり、それが学力にも反映されるということで、単に観光客が増えるだけではなく、クリエイティブな仕事をする人たちが増える可能性に結び付くということがここで示されました。

金沢は地元の経済界が頑張った結果、らの都市の在り方を検討していて、私はちょ

UNESCOの創造都市の認定を受けました。

戻ってきたところだったのですが、これからブツーリズムといって若いアーティストの工うどイタリアのボローニャ大学への留学から
は創造都市になるから日本で最初に創造都市
ビジョンを掲げようと言ったところ、やってみることになりました。

金沢のいろいろな事業の中で最も成功したのは、21世紀美術館です。金沢といえば伝統芸能、伝統工芸の街です。そこにあえてコンテンポラリーアートを導入する、しかも市役所の横ということで、当時、市民の意見は真っ二つに分かれました。現代アートは時間がたてばガラクタになって値段が付かない、人間国宝が作った工芸の方がはるかに価値があって安定しているという意見に対し、山出

また、21世紀美術館の他にもクリエイティ

房を訪ね、そこで作品が買えるようなツアー
であるとか、3Dプリンターを使った新しい工芸（工芸未来派）といった取り組みがされています。さらに今、一番面白いのはShare金沢です。これは老人ホームに美大生が一緒に住んで、老人はクリエイティブエイジン
グ、若者はクリエイティブワークをするというものです。私はオペラのように働くということを提唱していますが、イタリア語のオペラ（opera）とはクリエイティブワークという意味です。これからの若い人たちはみんな

前市長や蓑豊館長は、コンテンポラリーアー
トとは未来への投資であって、これからの金沢の若い子どもたちが現代の最先端を知らなければ、伝統工芸も革新されなくなると反論しました。これは10年以上たった今、見事に証明されています。21世紀美術館は日本で一番成功した美術館の一つであり、これはもちろん蓑さんの手腕がありますが、21世紀美術

館はミュージアム・クルーズといってオープ2018 第25号

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トピックス

AIと競争しなければいけないので、クリエイ

ティビティを高めなければ、自分の仕事がありません。ですから、そういう取り組みを率

4.

創造都市ネットワークが新しい創造的な日本をつくる

この流れを全国に推し広めようということ先している都市が有利になります。

で、近藤誠一先生が文化庁長官をされていた

3. デザイン都市・神戸の取り組み

げ、ネットワークにして全国を網羅しようと神戸がUNESCOのデザイン都市であることは、案外、多くの方が知らないのですが、神戸は2008年にデザイン都市を提唱し、フェリシモの矢崎さんたちが旗手となって、私も応援して創造都市ネットワークのデザイン都市の認定を受けました。「まちのデザイン」「くらしのデザイン」「ものづくりのデザイ

時代に創造都市ネットワーク日本を立ち上いうことになりました。最初は20自治体ぐらいで進めたのですが、現在は106自治体が参加しています。例えば兵庫県では神戸市、姫路市、豊岡市、篠山市などが加盟しています
し、関西地方で見ても多くの都市が入っています。

今、私は文化庁の京都移転を言い出した一ン」を総合的に進めるという考え方の下、昔人としてそのお手伝いをしていますが、文化

らって、ここをデザイン・クリエイティブセ

そうすれば、文化によって関西全体の都市をの大蔵省が造った生糸検査所を払い下げてもンター神戸（KIITO）としてさまざまな事業を展開しており、認定を受けた10月16日を「KOBEデザインの日」として神戸のデザイ
ンを広く発信しています。

神戸は震災から10年を機に、物理的復旧を終えて、今度は心の復興だということで芸術文化政策に取り組み、さらにそれをデザイ
ン産業という形で発展させました。統計を見ていると、確かにデザイン業が増えてきてお庁の京都移転が2021年に完了する予定です。

励ましていくということが実際にできるようになります。それに向けて、先ほど井戸知事がおっしゃったように、京都だけでなく、サテライトを兵庫県も含めてあちこちに置いていけばいいと思っています。これからはネッ
トワークの時代であり、創造都市ネットワー
クの広がりが新しい創造的な日本をつくると考えています。

り、都市が再生してきています。

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トピックス○ ディスカッション
1. 人口減少・少子高齢化と都市戦略
阿部茂行

アトキンソンさんの議論の出発

点は人口減少時代（3000万～4000万人の生産人口の減少）への対応として供給をどうするかという議論はできても、需要がなくなってしまうのはどうしようもないので、その需要を賄うのは外国人観光客だという主張だっ

入ってくる人の7割弱は福岡からなので、そんも越さんも議論していて、多様化を図るとては九州以外にも送客していこうということ

たと思います。少子高齢化については石丸さか、大津市の場合は待機児童をゼロにして出生率を上げることに成功しており、女性の労働参加率も非常に向上しているのだというお話がありました。それから佐々木さんはアー
トで学力を向上させた金沢に例をとってお話の人たちを福岡だけではなく九州各地、ひいで、これまではずっと入込客数をKPIにした議論だったと思うのですけれども、今、福岡都市圏では送客数をKPIにしてはどうかという議論をしています。

そのようなネットワークを都市間で構築しされましたが、人口減少と創造都市というし、送客の仕組みをつくっていって、送客数させることが相当な人材育成になるというお要を起こしていけないかと考えています。例

ことで、直接的ではなくとも、アートに触れ話だったかと思います。

この辺についてもう一度ご自由に発言していただいて、お互いもう少し議論を深めたいということであれば、ご自由に質問し合いながら議論していただければと思います。
石丸修平

物理的に人が外から入ってくるという観点でいくと、実は九州に来る人の7割弱は福岡から入ってくるということがまずあります。これまでは都市間競争という中で、どちらかというと自分たちの街に呼ぼうという観点はあったのですが、それをシェアしようとか、あるいは送り込もうといった発想はありませんでした。要するに送客する仕組みがなかったのですが、物理的に九州にをKPIにしていくことで、九州全体として需
えばMICEも会議をやるだけではなくて、その前後のアフターコンベンションがあります
が、よく海外ではアフターコンベンションとして2～3日かけてオーロラやグランドキャニ

オンを見に行ったりするので、福岡で国際会議を開催したら、それこそ大阪でも北海道でも飛行機で3時間ぐらいで行ける距離なわけですから、他の都市に送客するわけです。そのような形で都市間ネットワークの中で一緒にMICEを取りにいくとか、あるいはそれをシェアするといった概念でとらまえていけれ
ば、例えば福岡は観光地が相対的に乏しいのですが、そこに違う都市の競争力を合わせて取りにいくことができて、それをもって全体的な付加価値を上げていくことができるので2018 第25号

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トピックスはないかと考えています。そういったことにうすると、放っておくと社会的排除になるの点から取り組んでいます。

があったら改修して公園にするのです。そし今、人口減少の中で需要を生み出すという観越直美

佐々木先生が紹介されたバルセロ

ナの取り組みが大津市の取り組みと似ていると思うところがあったのですが、大津市も今、公園などの公共空間の有効活用に取り組んでいるので、公と私の柔軟な組み合わせによる都市再生、特に小さな公共空間を無数につくり出したような事例を教えていただけますか。

それにもう一つ、今、バルセロナのような観光都市で民泊はどのような状況になっていで、公園を適宜配置し、あるいは壊れた地区て、そのパブリックな場所にパブリックアー
トを置いています。例えばブラジルの有名な
アーティストの作品である「ボテロの猫」がその例ですが、そこには子どもたちが集まってきて写生などを始め、そうすると大人も集まってきてにぎわうということで、結局、アートが触媒となって、異国籍の人たちが仲良くなるわけです。これは一種の多文化共生
で、そのようなインクルーシブなアートの活用の仕方がバルセロナはとても印象的です。

バルセロナには街中にピカソやダリ、ミロるのかを教えていただきたいです。実は大津などの美術館が数多くあり、本当に面白いのいう取り組みがあります。元々、大津市は宿ブラス通りには5ｍ置きぐらいに大道芸人が市には観光客誘致の施策として宿場町構想と場町だったのですが、さびれてしまった商店街を町家に戻し、前のコンクリートなども外して、さらに町家をホテルに改装し、今年の春にも7軒ぐらいが一気にオープンしているのですけれども、宿場町全体を宿泊施設のような形にするわけです。駅前でチェックイン
して、町家に泊まりに行くという構想で、それがちょうど始まったところなのですが、バルセロナでもそのような取り組みがあるのではないかと思ったので、ぜひ教えていただけ

で、世界中から観光客が来ます。例えばラン並んでいます。それでもういっぱいになってしまって、Airbnbもたくさんできてしま

い、市民の生活の質が低下したことから、観光名所の辺りはAirbnbの新設を禁止し、ホテルを造るなら郊外のまだこれからという場所に誘導するという「バルセロナツーリズム
2020」という戦略プランが、つい最近、まとまりました。また、ベネチアもよく似ていて、やはり観光公害は住民の生活の質を下げればと思います。
佐々木雅幸

私は3～4回ぐらいバルセロナ

で調査や議論をしてきたのですが、この街がとても面白いのは広場を大事にするところです。そして、他のヨーロッパの街と比べても特に面白いのは、バルセロナは地中海の世界都市で、ラテンアメリカの世界都市でもある
ので、たくさんの外国人労働者がいます。そ1022018 第25号

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トピックス

るので、このバランスを取るのはとても大事

減ってきたという理由だけでなく、実は運転まだ少ないのですが、どうしても文化的魅力に運転手が流れてしまっているために運転手です。日本全国で見ればインバウンドはまだがある都市に集中せざるを得ないので、そこを緩和することがとても大事になってくるのではないかと思います。

基本的にクリエイティブな仕事に就きたい

人たちに選ばれる都市をつくるには、都市のマグネットが必要です。リチャード・フロリ
ダはそのことを強調したのですが、世界中からクリエイティブな仕事をしたい人たちが集まってくることがこれからは大事で、移民一般の良し悪しではなく、やはり世界から選ばれる都市になっていくということです。そうしたときの文化芸術が持つ魅力をさらに上げて、これは実力の部分ですが、その後にブラ手の高齢化等に伴う退職や観光客の多い京都が不足し、バスが減便になっているということがあり、そこで市としては京阪バスと自動運転に取り組んでいます。これは実験ではな
く、2020年の実現化に向けて推し進めていることで、やはり人口減少社会だからこそ運転手が減ってくるので、それを補う手段として自動運転などのさまざまなテクノロジーが求められています。その意味では、人口減少社会であればあるほど、都市としてもそういったイノベイションやシェアリングエコノミー
といったことが逆に求められるのではないかと思っています。

ンドが付いてくるというのが、リチャード・

石丸

な最先端の大学や素晴らしいオペラホール

供し、それによっていろいろな価値を創出しフロリダの主張でした。要するに、単に有名があるというだけではなくて、その都市のコミュニティがクリエイティブでなければいけません。そこがポイントであって、宗教や肌の色で排除するような都市であってはいけな
いので、それをコミュニティの段階からしっ
かりつくっていこうという案が世界的にブレークしたと思っています。

修平

福岡の場合はビジネスという観点から実証実験のフィールドを都市として提ていこうということで、例えば実装を前提に自動運転バスの実証実験を受け入れるとか、見守りソリューションの検証に公共施設を提供するとか、あるいはウェアラブルセンサー
を実際に消防隊員に訓練で着けてもらって実証実験と評価をするといったことをしています。

それは公共がまさに新しいビジネス、クリクリエイティブな都市の例として

エイティブなものを実装するという観点で場いろいろな人が来ても受け入れる包摂的な社には170のメンバーがいるので、例えばハウ

越直美

サンフランシスコを挙げられていましたが、会にイノベイションが生まれているということは非常に感じます。人口減少社会だからこ
そ、イノベイションが求められる分野はすごく多いと思うのです。

例えば大津市では、今、バスの運転手が高齢化してきています。住む人や通勤する人が所を提供していくだけではなくて、われわれ
スメーカーと連携してセンサーで健康状況を毎日把握できるような仕組みを実証していくなど、新しい技術を活用して従来の課題を解決するようなビジネスやテクノロジーを実証するための仕組みを都市として提供していく
ことで、ソリューションが世界中から集まっ2018 第25号

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トピックスてきて、ここで新しい価値がつくられ、それが展開されていけばと考えています。

われわれはスタートアップにすごく力を入れていて、それは福岡市長が旗を振って支援するような形を取っているのですが、そ直美

今はないのですが、行政だけではできないことが本当にたくさんあるので、民間も行政も関連する機関としてすごく良いと思いました。

れも特にグローバルスタートアップという阿部す。自治体としてこれまでも姉妹都市などのむだろうと思うのですけれども。

ことで、さまざまな都市と連携を結ぶわけで形で幾つかの都市と関係を結んでいるのです

茂行

そうですね。外国とだけではな

くて日本の都市との連携もあれば、もっと進が、文化交流だけではなくて、互いに実利の石丸

岡市の姉妹都市、あるいはこれから新しくソ

あって、そういうところがわれわれのカン

ある関係を構築していこうということで、福リューションが見込めるような都市をピックアップして、この2年間ぐらいで一気に10都市ぐらいと連携体制、関係をつくってきました。その関係の中でお互いのスタートアップ
や事業を都市として支援するということで、
例えばボルドーのスタートアップが福岡に来

修平

意外と各都市と連携していくと、やはりFDCのような仕組みがどこにもターパートとなって都市の政策や戦略を支えているのです。ですから、そういうカウン
ターパートがいるというのは都市間連携の観点では非常に重要で、そのようなところを結構探しています。

もう一つFDCが特徴的なのは、もはや地たときには、まさに福岡のスタートアップと域におけるワンストップ機能を担っているとための支援をしますし、逆に福岡のスタート

国際機関などが福岡近辺で何か問い合わせを同じような形で彼らがアジアで展開していく
アップがボルドーに行ったときは、ボルドー
としてそれが今後EU展開されていくのを支援していくわけです。そのような政策的なところも含めた連携体制を構築し、人材の流動をどんどん加速化させて、新しいコラボレー
ションのようなものを生んでいくということを、実際に都市間連携の中で始めています。
2.

都市間連携・広域連携による競争力の強
化

阿部

茂行

FDCのような機関が大津にもあればいいと思うのですが、そのような動きはあるのでしょうか。

104

越2018 第25号

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いうところです。例えば海外の自治体や国、しようとしたとき、自治体の中も縦割りなので、どこかの部局に行っても、どこが担当なのか分からないということが実際によくあるのですが、FDCは自治体の人よりも横の部局が何をやっているかを知っていたりするので、ハブとして機能しているところがあって、これは海外の人たちにすごく喜ばれま
す。

阿部

茂行

例えば問い合わせが年間に何件あるかなど、具体的な数値をお聞かせいただ
けますか。
石丸

修平

実は、問い合わせは大変多いです。毎週、どこかからは来るというぐらいの21世紀ひょうご

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トピックスペースです。国連ハビタット（国際連合人間

所在地なのです。電車で10分程度で行けて、（New Urban Agenda）、SDGsなどが福岡ため、京都に泊まれない人たちが流れてきた

居住計画）やニュー・アーバン・アジェンダにもアジア太平洋地域の拠点を持っているということもあって、そういったところと連携して問い合わせを受け付けています。

先ほど移出産業化という話がありましたが、例えばドローンを飛ばして農薬散布をしたいのだけれども、その技術をどう評価する

駅で言っても2駅しか離れていません。そのということもあって、大津市は4年間で外国人宿泊客が4倍に増えました。今、大津市の政策として町家をホテルに改修して増やしていきたいと考えているので、もっと来てもらえればと思っています。

大津市にいてもう一つ影響として感じるの

かとか、あるいはガイドラインを持っていなは、やはり今は京都の地価がすごく上がって問い合わせが急にアジアの某都市から来るとてきて、手が届かない若い世代はむしろ大津いので作ってくれるところがないかといったいうことが結構あるのです。そういうところにFDCがビジネスをソリューションとして提供できるようになれば、移出産業化で外貨を稼ぐきっかけにもなりますし、これまで培ってきたソリューションを出していくことにもつながるので、そのような機能をどんどん強化していきたいと思います。
3.

外国人旅行客の誘致が都市経営に与える
影響

阿部

茂行

先ほど佐々木さんのバルセロナのお話で興味深かったのは、観光客誘致が行き過ぎて今度はストップをかけるような動きになってきたという話です。今後、日本はどのようになっていくのでしょうか。京都など
は小さなホテルがどんどん建って、Airbnbのような動きも相当加速化していて、それで気がつけばバルセロナの二の舞になる、そういう感じがするのですが、その辺について実際に外国人観光客を呼び込もうとしている福岡や大津はどのように考えていますか。
越直美

実は、大津は京都に一番近い県庁いるのです。それでホテルしか建たなくなっ
市、滋賀県に引っ越してきています。その影響もあって、大津駅前などの今までマンショ
ンがそれほどなかった所にもマンションがす
ごく増えてきて、人口も増えてきています。
都市の在り方を考えるときに、どんどん観光
客が増えてくる中で住民が減っていくという、そのバランスが非常に難しいということ
は京都を見ていて感じます。
佐々木雅幸

京都は町家が空洞化してきて、住民が住まなくなって衰退地域になっていたところに町家ブームが起き、今度は若い
アーティストや外国人が好んで町家に住むという現象が10年ぐらい続いたのです。しかし、そこにインバウンドの波が来たので、町家の良さを生かして京都らしいクリエイティ
ブな暮らしをするのがだんだん難しくなってきたエリアが出てきました。そのエリアをどうするのかという問題は当然あって、そこはやはり何か規制が必要になってきます。大阪と京都は対照的な民泊の政策を取りましたが、京都では無届けのものは可能な限り取り締まりました。しかし、まだ流れは止まりません。

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トピックス

また、京都には東山山麓などに大名庭園がて一部のエリアは観光客が集中して破綻的な切り売りされる危険があって、それを守るた

応じてバスの行き先を変えていくとか、あまだたくさんあります。この庭園がだんだんめには桁違いのお金が必要です。そうすると、これは五つ星ホテル、あるいは会員制ホテルしか手がないということがあります。そのようなホテルがそっくり買えば、逆に歴史的な名園を再生して、それこそ職人の仕事の増加につながります。

それから、同じ京都でも例えば私が兼務している地域文化創生本部は祇園のすぐ南にあるのですが、この一帯ではもうほとんど日本語が聞こえません。従って、観光公害が集中しているエリアがある一方で、まだまだ観光

るいはバスを止める場所や時間を調整するといったフレキシブルなマネジメントが必要となります。そのあたりは課題がまだ全く解決できていないのですが、これからいろいろな人たちが増えてくると、そのような仕組みをエリアごと、あるいは福岡市だけではマネジメントできなくて、周辺の市町村などともしっかりと広域連携していかなければならな
いということで、まだまだ課題が顕在化しはじめているような状況だろうと思います。

客が行かないエリアもあり、それから放って4. これからの日本と都市戦略ということで、かなりきめ細かいエリアごと

石丸

都市政策の専門家がもっと調べて入っていかます。本当に連携が必要な時期でしょうし、

おいたら切り売りされてしまうエリアもあるのマネジメントが必要になってきています。
ないと、一律に人口減少だからインバウンドを増やして生産性を上げるという段階ではな
く、そこをさらに深めなければいけないとこ
ろまで来ていると思います。
石丸修平

福岡には日本で一番多いのではないかと思うぐらいたくさんのクルーズ船が修平

FDCのカウンターパートになる組織や仕組みが各都市にあればと思ってい組織も地域ごとにいろいろな形があるのだろうと思いますが、ぜひそういった組織で連携していって、人材のシェアも含め、地域の課
題を支え合っていくネットワークが構築されて、寄り合い的な仕組みがもっと広がっていくといいと思います。

来るのですが、いきなり数千人が降りてくる越

ばならず、修学旅行にバスを回せないというれぞれの都市で異なり、だからこそ競争があような世界で、九州中からバスを集めなけれ話が出てきたりしているほどです。それが毎日のように、しかも場合によっては1日に2船ぐらいのペースで入ってきたりもするので、それを一気にさばくオペレーションが求められます。

先生がおっしゃったように本当にエリアに

よって全く違うのですが、クルーズ客によっ106状況になってしまうので、そのときの状況に2018 第25号

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直美

やはり人口減少は日本中どこでも共有した課題ですが、その中で解決方法はそるのではないかと思います。大津市は住む人を増やそうということで、多くの人に住んでもらうために女性が働きやすい環境をつくったりしていますが、福岡市のように行政だけ
でなく民間が連携したり、あるいは観光産業に力を入れたり、やはりそこはいろいろな解決方法がありますし、違ってこそ市の魅力が21世紀ひょうご

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トピックスあるのではないかと改めて思いました。
佐々木雅幸

昨年、リンダ・グラットンの『LIFE SHIFT』という本が話題になりましたが、その序文には2050年に日本は100歳以上の人口が100万人を突破し、人生100年時代が来ると書かれています。つまり、ここにいる人たちは100歳以上生きる可能性が高いのですが、寿命が延びるわけですから、急には人口減少にならないかもしれません。問題は、高齢者がどれだけクリエイティブに年阿部茂行

100％賛同します。実は2週間

前、私はバンコクで開かれた会議で日本の経験をお話ししてきました。バンコクには日本のSociety5.0のような指針でThailand4.0というものがあって、未来社会に向けて教育をどう変えていくかというテーマでいろんな観点から議論しました。そこに参加していたシンガポールの研究者の話が非常に面白かった
ので、ご紹介します。

とにかくこれからは生涯教育をやっていかを重ねることができるかということです。実なければいけない。佐々木さんがおっしゃっの研究センターがあるのですが、リンダ・グ

までは大学で学んだらすぐに社会に出て働は、アメリカにはクリエイティブエイジング
ラットンは『LIFE SHIFT』の中で、これまでは定年が60歳の前提で人生設計をしてきた
けれども、80歳まで働くと考えたら、そのためには変身資産が要ると述べています。これは人生の途中で自らが新しく生まれ変わるのに必要なスキルとネットワークを指すのですが、その変身資産をどうやって蓄えるかとい
うと、アートやカルチャーで感性を研ぎ澄またように80歳まで働く世の中になると、今き、60～65歳に定年で引退生活を送っていたのが、近い将来、就職後もプラスアルファ
で何年か学び、さらに就職は1回ではなくて5～6回あるだろうと。そして、そのときにリトレーニングで大学に戻らないといけないか
ら、そのような仕組みをつくらないといけな
いというものでした。

驚いたことに、シンガポールは日本よりもせるわけです。

ずっと先を見据えていて、シンガポール国立

若者が減るというだけではなくて高齢者の割2単位までは無料で授業を受けられるように社会活動寿命という言葉もあるのですが、合が多くなったとき、高齢者層がどれだけク
リエイティブに社会に貢献できるかということを考えなければいけません。そのような研究が今、世界では非常に広まっています。例
えばライブコンサートに週に1～2回行くだけで、寿命が何年か延びるという研究結果も出てきています。これはネットなどではなくてライブでなければ駄目だということで、その大学では卒業生がいつでも戻ってきて、年間なっているそうです。少子化は問題で、合計
特殊出生率を1.5どころか1.8ぐらいまで持っていかなければ厳しい。しかし、生涯教育がしっかりできるようにしておけば、日本でも外国人観光客の需要だけに頼らねばならないということはなくなるのではないかと思います。

ようなクリエイティブに働き暮らす場所をどれだけつくれるかというのが私のテーマであり、今日言いたかったことです。

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トピックス

越○ 質疑応答
参加者

直美

おっしゃるとおりだと思います。

人口衰退が問題であると分かっていても、政

私はベナンから日本に来ていて、淡路島にあるパソナグループのAYF（Awaji

Youth Federation）に所属しています。AYF

は若者を20カ国から招聘しており、淡路島にも30人の若者がいて観光客招致に貢献しています。これは良いケーススタディで、他の都市もまねできるのではないかと思います。また、先ほど都市間連携とおっしゃっていまし

府は全てのプロセスが非常に遅々としていますが、私たちは迅速に行動しなければいけま
せんし、このシステムを変えていく必要があります。また、移民についてもおっしゃった
ように、日本は移民政策をあまり変えていま
せんが、実際には他国からの労働人口も増えていることから、移民政策も変えなければい
けないと思います。

たが、このようにすれば他の都市とも連携で

阿部

思っています。

日本独特なのが技能実習生という制度です。

きますし、さらに人口減退にも貢献できるとスピーディに、かつ、常識や形にとらわれずに考えることが大事だと思います。意思決定が遅いので、日本は本当に考え直さなければいけません。また、先ほど需要のお話がありましたが、アフリカのような国々では需要はないのですけれども、たくさんの人々がいますし、可能性もあります。日本はもっと世

茂行

実際に日本が受け入れている外国人労働者の数は128万人と多い。その中でこれは受け入れ側の論理で作られていて、決して労働者側に立ったものではありません。
移民政策は日本も外国もWin-Winになるように変えていかねばなりませんが、この技能実習生の制度も日本が外国から突き付けられている問題の一つです。

界に門戸を開かなければ、この機会をとらまえることはできないと思います。私たちとしてもより迅速に物事を考えていかなければい
けませんし、外国人の誘致の仕方も含めて、
何とか日本の観光名所に貢献したいと思っています。

また、外国人観光客だけではなくて移民のことも考えていただきたいと思っています。
これも一つの機会であると私は思います。例
えば3年間のビザを外国人の若者に与え、日本で働いてもらうといったこともあります。
カナダのような国では既にそのような取り組
みを始めていますから、ここも再考しなければいけない点だと考えています。

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ト ピ ッ ク ス

トピックス

平成29年度研究成果報告会

大災害時代の災後・災前を生きる

平成２９年度ひょうご震災記念21世紀研究機構研究成果報告会の開催「～大阪北部地震を経験して～大災害時代の災後・災前を生きる―南海トラフ地震に備えて―」（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構 研究戦略センター研究調査部
研究戦略センターでは、「南海トラフ地震」に備えるため、研究戦略センター研究調査部が平成29年度に実施した「東日本大震災被災者の生活復興プロジェクト」(復興庁委託事業)、並びに平成28年度～29年度にかけて実施した「南海トラフ地震に対する復興グラ
ンドデザインと事前復興計画のあり方」の研究成果報告会を開催した。

会場に集まった約200名の参加者を前に、各パネリストが研究成果を報告し、被害を少なくする災前の備えとしての事前復興の必要性と、災後の迅速な復興に、行政・企業・地
域団体・住民等がどのように関わり連携するのかといったことをめぐり、活発な議論が交わされた。

【日 時】 平成３０年７月３０日（月）13:00～17:30【場 所】 兵庫県公館 大会議室

【参加者】 １９５名（行政職員（県・市町）、大学、企業、シンクタンク、地域団
体、一般県民 等）【主 催】 （公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構【共 催】 神戸新聞社、兵庫県立大学【後 援】 関西広域連合、兵庫県「第１部

東日本大震災・大阪北部地震に学ぶ生活復興

事例に学ぶ生活復興―災後・災前にすぐに役立つ＜生活復興＞読本―」① 報告：河田 惠昭 （（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構副理事長 兼

阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター長）

災害対応の最終目標は被災者の生活再建であり、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の被害を少なくするために、過去の教訓を生かさなければならない。昨年度復興庁の委託を受けてまとめた「事例に学ぶ生活復興」では8つの項目で種々の成功事例を紹介してお2018 第25号

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トピックスり、これらを参考に被害軽減につなげることが大切。災害対策は作成して終わりではな
く、時間経過と共に社会が変わり被災の内容も変わっていくという発想を持つこと、地域の災害の歴史と土地の特性を知った上で科学的思考に基づく災害対策が必要であることが述べられた。

② パネルディスカッション「災後から災前へ」

コーディネーター ： 河田 惠昭（（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構 副理事長 兼 阪神・淡路大震災記念 人と防災
未来センター長）

パネリスト ： 室崎 益輝（兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長・教授）

阪本真由美（兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科准教授）
荒木 裕子（名古屋大学減災連携研究センター特任准教授）
三上喜美男（神戸新聞社論説委員長）「災後から災前へ」をテーマに、研究報告・意見交換を行った。パネリストからは①日

本は災後に検証する姿勢が弱いが未来をイメージして災後の教訓を災前につなげることが必要、②西日本豪雨災害はボランティアの対応能力をはるかに超える災害であり、自助、公助、互助と共助がスクラムを組む新しいシステムが必要、③平時からの行政と地域の活動団体との連携のしくみづくりが大切、④復興は結果だけではなくその過程が重要、等の意見が出された。
「第２部

南海トラフ地震に対する復興グランドデザインと事前復興計画のあり方」① 報告：牧 紀男 （京都大学防災研究所社会防災研究部門都市防災計画分野教授）

災後の将来像をグランドデザインとして住民と自治体が平時から共有し、それに基づく復興へと至るシナリオを事前に準備しておくことが必要。南海トラフ地震による被害が懸念される南あわじ市福良地区をモデルに住民の記憶やまちに対するイメージを共有し復興を考えるベースにしていく試みをした。事前復興計画が進まない原因として、災害発生の不確実性と災害の事前には復興予算が出ないことなどを指摘し、災害への備えから復旧・復興までを担う防災・復興庁の整備について提言された。

②パネルディスカッション「平時から備える―力強い復興のために―」コーディネーター ： 牧紀男（京都大学防災研究所社会防災研究部門都市防災
計画分野教授）パネリスト： 姥浦 道生（東北大学大学院工学研究科都市・建築学専攻准教授）

佐々木晶二（前・国土交通省国土交通政策研究所所長）
1102018 第25号

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トピックス

長坂 泰之（独立行政法人中小企業基盤整備機構高度化事業
部参事 兼 経営診断統括室主任研究指導員）

井若 和久（徳島大学地域創生センター学術研究員）
高見隆（兵庫県企画県民部防災企画局長・関西広域連合
広域防災局次長）「平時から備える―力強い復興のために―」をテーマに研究報告と意見交換を行った。

パネリストから、①災害はそれ以前の様々な課題を時間を凝縮して顕著な形で出現させるため、これらの課題を事前にどう解決しておくのかが重要、②企業であれば、事前から経営革新をしている企業ほど復興スピードが早い、③現行の復興制度では、復旧にかかる部
分は事前に取り組める制度はあるが復興にかかる部分は手薄だ、等の報告があった。徳島
県美波町の事前復興の先進事例では、土地利用計画はできたが、ハード整備の予算の目途は無いなどの課題があり、今後は地方創生やまちづくりの促進とあわせて考えていく必要を感じているとの報告があった。このほか、①人口減少地域が災害後も地域社会を継続していくためにどうすべきか総合的に考えていくことが重要、②まちの復興を考える場合はイニシャルコストよりランニングコストを重視すべき、③将来に過大な負担をかけないシ
ステムを考えるべき、④住民・行政で長期的展望を共有することが重要など、事前復興を進めるうえで留意すべき事項について指摘がなされた。
「第３部

総括」

シンポジウムの締めくくりとして、河田センター長、牧教授、三上論説委員長の鼎談により総括を行った。大規模災害が多発する昨今、過去の災害の教訓を活かしつつ事前復興に取り組むにあたっては意識改革が必要であることをはじめ、自治体での防災専門職の配置や人材育成の重要性、住民参画のもと丁寧かつ地道に未来を一緒に描く努力を積み重ねていくことの重要性について総括した。

最後に河田センター長が、「国難ともなりうる巨大災害の発生が懸念されるなか、事前対策から復興に至る一連の災害対策を担う防災省の設立をぜひ実現したい。それには国民の理解がないと進まない。」と述べるとともに、「事前復興の試みは世界で初めてであり、成功させなければならない。誇りを持って、勇気を持って進めたい。」と参画への協力と支援を求めた。

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19.1.4 11:54:44 AMひょうご震災記念21世紀研究機構の研究調査報告書等一覧■ 本号の特集「ソサイエティー5.0に向けて～人
口減少・高齢社会における意識改革と制度設計～」に関連するもの（平成23年度以降のもの）

タイトル：過疎と都市への集中の両極端化が進む中でのコミュニティづくり
発 表 日：平成26年3月

タイトル：少子高齢化社会の制度設計～年齢で人生を区別しない社会並びに子どもを生み育てやすい社会の実現に向けて～（中間報告）
発 表 日：平成30年3月

タイトル：県民参画・協働型の地域エネルギーシステ
ムの構築
発 表 日：平成25年3月

タイトル：女性が活躍する社会づくりのための環境整
備のあり方について
発 表 日：平成30年3月
タイトル：持続可能なコミュニティ形成に向けた地域資源の活用方策の検討～多世代と共創する
多自然地域の豊かな暮らし実現の仕組みづ
くり～発 表 日：平成30年3月
タイトル：人口減少、少子・高齢化社会におけるライ
フスタイルと社会保障のあり方について～地域におけるクオリティ・オブ・ライフの実現に向けて～発 表 日：平成29年3月
タイトル：女性が活躍する社会づくりのための環境整
備のあり方について（中間報告）
発 表 日：平成29年3月
タイトル：持続可能なコミュニティ形成に向けた地域資源の活用方策の検討～多世代と共創する
多自然地域の豊かな暮らし実現の仕組みづくり～（中間報告）
発 表 日：平成29年3月
タイトル：人口減少下の多自然地域の魅力づくりの研究～シニア世代を活用した新たなビジネスの展開～
発 表 日：平成28年3月
タイトル：人口減少、少子・高齢化社会におけるライ
フスタイルと社会保障のあり方について～地域におけるクオリティ・オブ・ライフの実現に向けて～（中間報告）
発 表 日：平成28年3月
タイトル：若者にとって魅力ある多自然地域拠点都市の形成方策に関する研究
発 表 日：平成28年3月

1122018 第25号

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タイトル：ローカルガバナンスが創る共生社会の考察
発 表 日：平成26年3月

タイトル：高齢者就業・社会参画の拡大
発 表 日：平成25年3月

タイトル：結婚・出産・子育て支援のための家族福祉政策
発 表 日：平成24年3月
タイトル：社会的安心確保のための財源と制度のあり
方
発 表 日：平成24年3月
タイトル：参画と協働による社会形成の進展と今後の展開方策
発 表 日：平成24年3月
掲 載 先：http://www.hemri21.jp/kenkyusho/
seika/ list.asp■「21世紀ひょうご」第24号発行以降のもの○ 研究戦略センター

タイトル：「事例に学ぶ生活復興―災後・災前にすぐに役立つ＜生活復興＞読本―～東日本大震災被災者の生活復興プロジェ
クト報告書～」（復興庁2017年度委託事業）
発 表 日：平成30年3月
掲 載 先：http://www.reconstruction.go.jp/topics/
m18/04/20180409160607.html
タイトル：「東日本大震災復興の総合的検証～次なる大災害に備える～」（中間報告）
発 表 日：平成30年3月
タイトル：「南海トラフ地震に対する復興のグランドデザインと事前復興計画のあり方」
発 表 日：平成30年3月

21世紀ひょうご

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タイトル：「地域コミュニティの防災力向上～インク
ルーシブな地域防災～」（中間報告）
発 表 日：平成30年3月
タイトル：「ネット社会において地域全体で青少年を守り育てる環境整備のあり方」（中間報
告）発 表 日：平成30年3月

タイトル：21世紀文明シンポジウム報告書「産官学民連携による減災戦略～迫り来る南海トラフ
地震に備えて」発 表 日：平成30年11月
掲 載 先：http://www.hemri21.jp/exchange_center/
index.html○ 人と防災未来センター

タイトル：「平成27年-28年度特定研究プロジェクト
個別性に配慮した福祉避難所のあり方に関する研究会 報告書」
発 表 日：平成30年3月
掲 載 先：http://www.dri.ne.jp/wordpress/wp-content/
uploads/vol38-hukushi_compressed.pdf
タイトル：「平成29年度 研究論文・報告集」
発 表 日：平成30年6月
掲 載 先：http://www.dri.ne.jp/research/
research_research○ こころのケアセンター

研究紀要：「心的トラウマ研究」第13号
発 表 日：平成30年3月12日
掲 載 先 ：http://www.j-hits.org/function/
research/pdf/no13.pdf#zoom=100

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バックナンバー

詳細は、ホームページ（http://www.hemri21.jp/the21_hyogo/index.html）をご覧ください。
vol.
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特別号
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19

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15

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2018.3

集

地域コミュニティの防災力向上に向けて

2018.2

地域創生2017.9東日本大震災の復興検証（復興庁委託事業）

2017.3

事前復興

2017.1

地域創生の理論と実践

2016.3

アジアの中での高齢化

2015.11

人口減少社会と地域創生

2015.3阪神淡路 20 年

2015.2

超巨大災害に備える

阪神淡路 20 年 創造的復興の今2014.3

グローカル化と多文化共生～異文化コミュニケーションと地域づくり～2013.12

食と農の未来～消費者の目線で日本の食と農を考える～

2013.3新しい家族像と共生社会

2012.12

震災復興と共生社会

2012.3東日本大震災からの復興を考える２～東北の風土・特性を踏まえたソフ

112011.12東日本大震災からの復興を考える

9

8

7

6

5

4

3

2

創刊号

2018 第25号

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特

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発行年月

ト面での課題と対応～

2011.3

生物多様性

2010.1221 世紀型の社会保障のあり方

2010.3

阪神・淡路大震災 15 周年 ～震災関連国際会議の知見～

2009.12

再生可能エネルギー

2009.3

ワーク・ライフ・バランス

2008.11

食の安全安心2008.32007.112007.32006.12

地域資源を活用した都市再生・地域再生

グローバル化と地域の展望 - 共生社会の視点から「公共」を考える

ひょうご新シンクタンクの発足にあたって

21世紀ひょうご

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平成30年12月発行■編集発行
公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構
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ISSN 1345-9368

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