第10期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
計 算 書 類 の 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
計算書

類の個

別注記表

株式会社マクアケ
事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」、計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令ならびに当社定款第18条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（URL：https://www.makuake.co.jp/ir/）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

１．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
当社は、内部統制システム整備に関する基本方針に基づき、内部統制システムの整備・運用を行っております。
⑴

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は取締役会において、「取締役会規程」の定めに従い、法令及び定款に定められた事項ならびに重要な業務に関する事項の決議を行うとともに、業務執行状況に関する報告を受け、業務執行を監督しております。使用人の職務の執行に対しては、代表取締役社長直轄の内部監査室担当者が内部監査を実施し、業務が法令及び定款に適合しているかを監査し、当該結果を代表取締役社長に適宜報告しております。加えて、コンプライアンスに係る規程を制定するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス遵守体制の構築・維持にあたります。

⑵

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る取締役会議事録及びその他重要な会議の議事録等の情報につきましては、社内規程に基づき、文書又は電磁的記録文書として記録し、安全かつ適正に保管及び管理する体制を構築しております。

⑶

当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理につき、リスク管理規程において具体的なリスクを想定、分類し、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備しております。また、当社において想定されるリスクを洗い出し、対応方針を決定し、モニタリングすることでリスクの発生を抑え、リスクが顕在化した場合の影響を最小限に抑えるために、常勤取締役、監査等委員である常勤取締役、執行役員、経営管理本部担当者及び内部監査室担当者により構成するコンプライアンス委員会を原則として半期に一度開催しております。

⑷

当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行の効率性につき、取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定め、浸透を図るとともに、各部門が実施すべき具体的な数値目標を担当取締役が定め、定期的に進捗をレビューすることにより、業務の効率性を確保しております。

⑸

当社及び親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
取締役会は、当社が達成すべき数値目標を定め、担当取締役に対しリスクを管理し、法令遵守体制を構築する権限と責任を与えており、経営管理本部がこれらを横断的に推進、管理しております。また、当社の業績を進展させ、親会社から成る企業集団の業績向上に寄与するために、当社の業績に関する報告体制を構築するとともに、当社における一定の重要事項及びリスク情報のうち一定の事項に関しては親会社に報告や情報共有を行っております。

― 1 ―

⑹

当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、必要に応じて監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置します。

⑺

前号の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の求めにより補助者として使用人を配置した場合の当該使用人は、その職務に関して監査等委員会の指揮命令のみに服し、取締役等から指揮命令を受けないこととします。また、当該使用人の人選、人事異動、人事評価等について、監査等委員会は取締役と協議し、補助使用人の独立性についても十分留意するものとします。

⑻

当社の監査等委員への報告に関する体制
取締役、経営管理本部及び内部監査室担当者は、当社に関する以下の重要事項を定期的に常勤監査等委員に報告するものとし、常勤監査等委員は、監査等委員会において、当該報告を提出しております。
① 重要な機関決定事項② 経営状況のうち重要な事項③ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項④ 内部監査状況及びリスク管理に関する重要事項⑤ 重大な法令・定款違反
その他、重要事項
監査等委員へ報告を行った者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保しております。

⑼

その他当社の監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は業務執行取締役及び重要な使用人に対してヒアリングを実施することができるとともに、代表取締役社長、監査法人、法律顧問と意見交換等を実施しております。また、監査等委員がその職務の執行にあたり、当社に対して会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用等が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理しております。

― 2 ―株主資本等変動計算書
2021 年 10 月 １ 日から（2022年 ９ 月 30 日まで ）（単位：千円）株
資 本 剰 余 金
資本金
資本準備金

当期首残高

資本剰余金
合計

3,103,387 3,103,387 3,103,387

主資本利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金635,591

利益剰余金
合計

自己株式

635,591 △499

新株予約権

純資産合計

6,841,867 31,464

6,873,332

株主資本
合計

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）

16,892

16,892

16,892

自己株式の取得

△125

当期純損失

△1,347,356 △1,347,356

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

33,78433,784△125△125△1,347,356△1,347,356
16,714

16,892

16,892

16,714

16,892 △1,347,356 △1,347,356 △125 △1,313,697 16,714 △1,296,983

3,120,279 3,120,279 3,120,279△711,764（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 3 ―△711,764 △625

5,528,170 48,179

5,576,349

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
⑵

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
建物
８～15年
工具、器具及び備品
３～15年

①②

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分）
５年以内（社内における利用可能期間）
のれん
５年

⑶

引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
韓国拠点の従業員の退職金に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。なお支給見込額は韓国の労働法（勤労者退職給与保障法）に基づいて計算しております。
③ 勤続インセンティブ引当金
従業員の勤続に対するインセンティブの支出に備えるため、内規に基づく支給見込額を計上しております。

― 4 ―

⑷

収益及び費用の計上基準
当社は、主たる事業である応援購入サービス事業のうち各サービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① Makuake、その他サービス
応援購入サービス事業であるMakuakeにおいては、応援購入の場や機会を提供しており、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、契約期間にわたってサービスを提供する義務があり、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
② Makuake Incubation Studio
Makuake Incubation Studioサービスにおいては、応援購入サービスを活用した事業創出に係るコンサルティング等のサービスを提供しており、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があり、成果物の納品または役務の提供により履行義務が充足されるため、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

⑸

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費は３年間にわたり均等償却しております。

２．会計方針の変更に関する注記⑴ 「収益認識に関する会計基準」等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
「収益認識会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、この変更による計算書類及び１株当たり情報に与える影響はありません。
⑵ 「時価の算定に関する会計基準」等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、計算書類に与える影響はありません。

― 5 ―３．会計上の見積りに関する注記
非上場株式の評価①当事業年度の計算書類に計上した金額
投資有価証券（非上場株式）
153,984千円
投資有価証券評価損
49,768千円②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式については、超過収益力を加味した価額で取得した市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としています。実質価額が著しく低下した場合には、相当の減損処理を行っておりますが、回復可能性が十分と見積られる場合には、減損処理を行わないことがあります。超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、個別投資先ごとに入手し得る直近の実績データを収集し、業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、投資先の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の投資先の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の計算書類において、重要な影響を与える可能性があります。
４．貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債務

99,962千円

５．損益計算書に関する注記⑴ 関係会社との取引営業取引による取引高
営業取引以外による取引高332,360千円
40,000千円

― 6 ―

⑵

減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
①減損損失を認識した資産種類

減損損失

建物35,141千円

工具、器具及び備品

18,136千円53,277

千円

のれん

13,333千円

ソフトウェア636,235

千円

ソフトウェア仮勘定

306,460

千円

無形固定資産合計

956,029

千円

合計

1,009,307

千円

有形固定資産合計②減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、のれん及びその他固定資産に対して、主要な資産の残存耐用年数を見積り期間とし、将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額を比較した結果、有形固定資産及び無形固定資産を全額減損処理しております。
③資産のグルーピング方法
事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、全社資産としてグルーピングを行っております。
④回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとしております。
６．株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当事業年度の末日における発行済株式の種類及び株式数
普通株式
12,568,700株⑵

当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式130株⑶

当事業年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び株式数
普通株式
224,000株― 7 ―７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産ソフトウエア償却超過額

28,864

一括償却資産償却超過額

3,178

未払事業税

4,445

貸倒引当金

4,537

勤続インセンティブ引当金

18,582

未確定債務

24,866

減損損失

309,049

投資有価証券評価損

15,239フリーレント家賃未払額

3,491

その他

3,447

税務上の繰越欠損金

38,278

繰延税金資産小計

453,980

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△38,278

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△415,702

評価性引当額小計△453,980

繰延税金資産合計－― 8 ―千円

８．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用につきましては一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については増資、金融機関からの借入、社債発行等による方針です。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は主に本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金及び預り金は、すべて１年以内の支払期日であります。営業債務は、流動性リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引先ごとの入金期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管理規程に基づき、定期的に与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。
敷金及び保証金については、賃貸借契約締結に際し、差入先の信用状況を把握することにより信用リスクを管理しております。
ⅱ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経営管理本部において資金繰り計画を作成し、適時に更新することにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 9 ―

⑵

金融商品の時価等に関する事項
2022年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（注１をご参照ください）。また、現金及び預金、プロジェクト預り用預金、売掛金、未払金、未払法人税等、預り金については、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
貸借対照表計上額（千円）

敷金及び保証金
資産計

時価（千円）

差額（千円）

191,331178,639△12,692

191,331

178,639△12,692（注）１．市場価格のない株式等
区分

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

153,984

出資金

330
合計

154,314

２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金5,193,507－－－

プロジェクト預り用預金

2,128,290－－－

339,328

－

－

－

7,026

－

－

184,305

7,668,152－－

184,305

売掛金
敷金及び保証金
合計― 10 ―

⑶

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産
時価
区分

敷金及び保証金
資産計

レベル１
（千円）

レベル２
（千円）

レベル３
（千円）

合計
（千円）

－

178,639－

178,639－

178,639－

178,639（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金及び保証金
その将来キャッシュ・フローを返還予定時期に基づき、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 11 ―

９．持分法損益等に関する注記⑴ 関連会社に対する投資の金額⑵ 持分法を適用した場合の投資の金額⑶ 持分法を適用した場合の投資損失の金額（△）

40,000千円
39,331千円△668千円10．関連当事者との取引に関する注記⑴ 親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の資本金又事業の内容
名称又は 所在地 は出資金又は職業
氏名
（百万円）

株式会社
サイバー 東京都
親会社
エージェ 渋谷区
ント

議決権等の関連当所有（被所取引の事者と有）割合
内容の関係
（％）

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

立替経費
9,757の精算（※２）（※１）

メディア事業
インターネッ
役員のト広告事業
（被所有）
7,239
兼任
未払金
ゲーム事業 直接 51.70
１名
投資育成事業
広告代行
その他事業
317,969
費用の支
（※２）
払

99,962（※１）立替経費の精算については、主にサーバー利用料の実費精算分であります。
（※２）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

― 12 ―

⑵

役員及び個人主要株主等

会社等の資本金又議決権等の所 関連当事業の内容
取引の取引金額
期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金有（被所有） 事者と科目又は職業
内容
（千円）
（千円）
氏名
（百万円）
割合（％） の関係
当社
ストック・
中山
（被所有）
―
―代表取締役―オプション 11,948――
直接 2.95
役員及 亮太郎社長の権利行使
びそのストック・
近親者 木内
当社
（被所有）
―
―
―
オプション 11,124
―
―
文昭
取締役
直接 2.04の権利行使（注）2017年４月12日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。
なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
11．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）

439円84銭△107円55銭― 13 ―

12．収益認識に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
応援購入サービス事業
一時点で移転される財又はサービス

91,700

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

4,115,139

顧客との契約から生じる収益

4,206,839

その他の収益－外部顧客への売上高

4,206,839⑵

顧客との契約から生じる収益と理解するための基礎となる情報
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記「⑷ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

⑶

当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
金額

顧客との契約から生じた債権（当期首）551,330

顧客との契約から生じた債権（当期末）

339,328②

残存履行義務に配分した取引価格
当社は、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

13．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 14 ―