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2006年9月1日発行

21世紀COEプログラム

男女共同参画社会の法と政策

ジェンダー法・政策研究センター
Gender Law & Policy Center
アエルビル19階（JR仙台駅前）

No.12

CONTENTS
はじめに

01

講演会などのお知らせ

02

日本学術会議公開講演会

03

市民参加、多様性とジェンダー
カナダ・フランスセミナー

05

研究会報告

07

世界政治学会第20回大会

09

海外のジェンダー法・政策関係機関との連携

10

研究会・シンポジウム日程

11

お問い合わせ

21世紀COEジェンダー法・政策研究センター〒980-6119 仙台市青葉区中央1丁目3-1
アエルビル19階
TEL:（022）723-1965
http://www.law.tohoku.ac.jp/coe

東北大学大学院法学研究科COE支援室〒980-8576 仙台市青葉区川内27-1
TEL:（022）795-3740
E-mail:21coe@law.tohoku.ac.jp

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The 21st centur y COE program

TOHOKU UNIVERSITY

Preface

Inf

はじめに

講

国 際セミナー・シン ポジウムの成 果と理 系 分 野との交 流「
全2006年６月から７月にかけて、
ＣＯＥ拠点ではい

性差・ジェンダー――生物学とジェンダー学の対話」

くつかの国際セミナー、
シンポジウムを主催・後援

では、
生物学的性差（セックス）と社会的性差（ジしました。
まず、カナダから7名、フランスから２名のェンダー）の関係などをめぐって、
ジェンダー学・医学・研究者を招いて開催した「市民参加・多様性とジ

生物学・スポーツ科学などの第一線の研究者のェンダー―日本・カナダ・フランス」では、
スティール

間で白熱した議論がされました（3−4頁参照）。ジ

若希客員研究員（オタワ大学）、
イザベル・ジロドウ

ェンダー概念をめぐる議論は平行線だった印象も客員助教授、柴田洋二郎COE研究員らが準備あり、今後の日本学術会議「学術とジェンダー」委

２１世紀ＣＯＥプログラム「男女共同参画社会の法と政策」
拠点リーダーやコメントを担当し、活躍しました（5−6頁参照）。

員会などでの検討の継続と報告書の刊行が待た

実は、外国からの参加者は７月９−13日に福岡でれます（公開講演会の講演内容はCOEジェンダ

辻村みよ子

開催された世界政治学会（IPSA）に出席するたー法・政策研究叢書第10巻に掲載予定です）。
ま

「男女
ムinみや
ムには猪
どがパネ
ムに先
お弁当

シン

テ
●
●

め来日されたもので、この世界大会でも池田丈佑、

たこのような理系分野との交流については、本拠

上野友也、スティール若希、
犬塚典子研究員が報点で10月14日に東北大学｢杜の都女性科学者ハ分科

告・参加するなどCOEの若手が積極的に関わる

ードリング支援事業｣との共催で開く「理系分野の●ことができました。私自身も「GENDER

男女共同参画」に関するシンポジウムでも検討を

POLI-

TICS AND POLICY」関連の分科会（10近くのセッションがあり連日盛況。但し日本人参加者は私達のCOE拠点のテーマである「男女共同参極めて少なく日本の政治学者の関心の低さが窺

画社会の法と政策――ジェンダー法・政策研究」

えた）などに参加してクォータ制に関する議論にの課題は実に多様であり、未開拓分野も含めて、加わることができ有意義でした（9頁参照）。このたいへん奥が深いことを改めて痛感しています。

●

成果は、10月１日に仙台市で開催される「男女共最近の若手研究者・留学生の研究成果発表と活東同参画社会の実現をめざす全国シンポジウムin

躍に大いに意を強くしながら、
ジェンダーをめぐる

みやぎ」第１分科会等でも報告する予定です（2

理論的・実践的課題の解明と政策提言をめざして、

「

頁参照）。

今後も、
活発に活動してゆく所存です。今後ともど

また、
７月８日に日本学術会議が主催し、本COE

うぞご協力のほどをよろしく御願いいたします。

など多数の団体が後援した公開講演会「身体・

成果の出版

●

続ける予定です（2頁参照）。

●ジェンダー法・政策研究叢書

共

催：

後

援：

●日

時

● 会

場

●研究年報（日本語・外国語） ●ニューズレター ●パンフレット（日・英・仏語）

※2006
板東久

シ
主

ジェンダー法・政策研究叢書
第6巻（水野紀子編）『家族 ―ジェンダーと自由と法―』が刊行されます。

01

催：

●日

時

● 会

場

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N e wPolicys
L E T Center
TER

Gender Law &Information

講演会などのお知らせ「男女共同参画社会の実現をめざす
全国シンポジウムinみやぎ」が開催されます「男女共同参画社会の実現をめざす全国シンポジウ シンポジウムの前日、9月30日には仙台ホテルで交流会（会ムinみやぎ」が10月1日に開催されます。当日のシンポジウ 費別途：6,000円）
も開かれます。
ムには猪口邦子衆議院議員、
福島みずほ参議院議員な
参加費： 2,000円（分科会・シンポジウム・全体会参加費）
主 催： 男女共同参画社会の実現をめざす
どがパネラーとして参加する予定です。また、シンポジウ
全国シンポジウムinみやぎ実行委員会
ムに先がけ、午前中には、分科会が行われます（託児と後 援： 東北大学法学研究科21世紀COEプログラム
お弁当の予約あり、いずれも事前申し込みが必要）。なお、「男女共同参画社会の法と政策」他

2006．
10.1（日）13:30〜17:30（開場：12：30）

シン ポジウム

問い合わせ先テーマ： 男女共同参画社会基本法制定から6年―今、何が必要か―● 会

場：アエルビル５階 ネ！ットU仙台市情報・産業プラザ 多目的ホール● パネラー（予定）： 猪口邦子、古屋範子、小宮山洋子、石井郁子（以上衆議院議員）、福島みずほ（参議院議員）

分科会

2006．
10.1（日）10:00〜12:30「女性の政治参画をもっとすすめるために！」● 第一分科会：

会「共にささえ合って働く農・漁・商・工―とどけ女性の思い 」● 第四分科会：場／141ビル エル・パーク仙台（講師： 辻村みよ子 東北大学教授）
会「男も女も共にかかわる次世代の育成をどう支えるか」● 第二分科会：会

場／141ビル エル・パーク仙台ギャラリーホール「高齢社会を支える男女の自立と社会保障―団塊の世代と地域社会のこれから 」

場／アエルビル エル・ソーラ仙台 大研修室

「仕事と家庭の調和」● 第五分科会：会● 第三分科会：会「男女共同参画社会の実現をめざす
全国シンポジウムinみやぎ実行委員会事務局」
仙台市青葉区本町３-８-１ 宮城県議会総務課気付TEL 022-301-7751 FAX 022-301-7752
http://yusa-miyuki.jp/symposium/

場／アエルビル ネ！ットUセミナールーム（１）「平和と人権―あらゆる暴力を生み出さないために」● 第六分科会：場／アエルビル ネ！ットUセミナールーム（２）（パネリスト：日野秀逸 東北大学教授他）

会

場／141ビル エル・パーク仙台（講師: 山元一 東北大学教授）

東北大学｢杜の都女性科学者ハードリング支援事業｣共催シンポジウム「理系分野の男女共同参画」が開催されます
共後

催： 東北大学「杜の都女性科学者ハードリング支援事業」女性研究者フォーラム
東北大学法学研究科21世紀ＣＯＥプログラム「男女共同参画社会の法と政策」
援： 東北大学男女共同参画委員会

問い合わせ先東北大学２１世紀COE ジェンダー法・政策研究センター●日時： 2006.10.14（土）15:00〜18：00（予定）シンポジウム後、20時まで懇親会予定（会費／2000円）（仙台駅前アエルビル19階）● 会

場：アエルビル28階 エル・ソーラ仙台 大研修室 http://www.sendai-l.jp〒980-6128 仙台市青葉区中央1丁目3番1号 TEL 022-268-8041 FAX 022-212-1628

TEL 022-723-1965 FAX 022-723-1966
E-mail 21coe@law.tohoku.ac.jp

開会挨拶

野家啓一

東北大学女性研究者育成支援推進室長

第1部

基調講演

小谷元子
石井恵子
松島紀佐
辻村みよ子

「女性科学者ハードリング支援事業について」
東北大学医学部保健学科助教授 「東北大学病院病後児保育施設について」
東北大学工学研究科助教授 「工学分野の男女共同参画」
東北大学法学研究科教授「学術分野のポジティヴ・アクション」ほか

第2部

フリー討論

総合司会： 米永一郎教授 ほか

東北大学理学研究科教授※2006.10.15（日）に第5回東北大学男女共同参画シンポジウムが仙台国際センターで開催され、板東久美子内閣府男女共同参画局長の基調講演などが予定されています。

シンポジウム「オランプ・
ドゥ・グージュ研究の新地平」が開催されます
主催： 東北大学法学研究科21世紀ＣＯＥプログラム「男女共同参画社会の法と政策」、
日仏女性資料センター（日仏女性研究学会）●日時： 2006.11.13（月）18：00〜20：00● 会

場：日仏会館1階ホール（東京・恵比寿）報告者

クリスティーヌ・フォーレ（フランスＣＮＲＳ主任研究員）
辻村みよ子（東北大学教授）
イザベル・ジロドウ（東北大学客員助教授）
太原孝英（目白大学助教授）
高瀬智子（明治大学専任講師）

会場にオランプ・
ドゥ・グージュの写真・著作その他の資料を展示します。この他に、11月11日（土）の日仏女性
資 料センター主 催「ボーヴォワール
100周年記念映画会・シンポジウム」（東京日仏学院）も後援する予定です。

02

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The 21st centur y COE program

TOHOKU UNIVERSITY

Symposium

2006.7.8（土）日本学術会議主催公開講演会「身体・性差・ジェンダー ―生物学とジェンダー学の対話― 」が開催されました
主後協

催：日本学術会議
援： 東北大学21世紀COE「男女共同参画社会の法と政策」、
お茶の水大学21世紀COE「ジェンダー研究のフロンティ
ア」、東京大学男女共同参画室、名古屋大学男女共同参画室、理化学研究所脳科学総合研究センター、女性
科学研究者の環境改善に関する懇談会（JAICOWS）、
男女共同参画学協会連絡会、大学等の男女共同参画推進ネットワーク、ジェンダー関連学協会連絡協議会、ジェンダー法学会、
ジェンダー史学会、日本女性学会、国際
ジェンダー学会、日本スポーツとジェンダー学会
力：（独）メディア教育開発センター

生
参加

2006

性差・ジ

催された

る応募

加者が

黒川清

ーマに

評し、
そ

本講

大学学

学の側

男女共

し、
男女

すべき
開会挨拶
江原由美子
（首都大学東京教授）
質疑・討論

学教授

ジェンダ

摘した

大学助

ついて

プログラム
12:30

ように関

開
会
メッセージ

黒川 清（日本学術会議会長）
猪口邦子（内閣府特命担当大臣〔少子化・男女共同参画〕、日本学術会議会員）
江原由美子（首都大学東京都市教養学部教授、日本学術会議会員、学術とジェンダー委員会委員長）＜総合司会＞ 後藤俊夫（中部大学学監、日本学術会議会員、学術とジェンダー委員会副委員長）＜コーディネーター＞ 大沢真理（東京大学社会科学研究所教授、日本学術会議会員）

大学教

性差医

京都教

ダーの

ーツの問

後半

12:50
挨拶

講

演

黒川清（日本学術会議会長）

原ひろ子（城西国際大学大学院人文科学研究科客員教授、日本学術会議連携会員）「男女共同参画社会の実現と学術の役割」
上野千鶴子（東京大学大学院人文社会系研究科教授、日本学術会議会員）「ジェンダー概念の意義と効果」
束村博子（名古屋大学大学院生命農学研究科助教授、日本学術会議特任連携会員）「女と男はどう違う？―生物学的視点から―」大内尉義（東京大学大学院医学系研究科教授、日本学術会議連携会員）「性差医療の可能性」
井谷惠子（京都教育大学教育学部教授、日本学術会議特任連携会員）
報告「ジェンダー研究からみた体育・スポーツの可能性と課題」

上野千鶴子（東京大学教授）

15:05

質疑・討論

＜ディスカッサント＞

五十嵐 隆（東京大学大学院医学系研究科教授、日本学術会議会員）
加賀谷淳子（日本女子体育大学客員教授、日本学術会議会員）
黒田公美（理化学研究所脳科学総合研究センター基礎科学特別研究員）
竹村和子（お茶の水女子大学大学院人間文化研究科教授、日本学術会議連携会員）
長谷川眞理子（総合研究大学院大学教授、日本学術会議連携会員）
松田昌子（山口大学医学部教授）
報告03

大内尉義（東京大学教授）

17:30

閉会挨拶

辻村みよ子（東北大学大学院法学研究科教授、日本学術会議会員、科学者委員会男女共同参画分科会委員長）

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N e wPolicys
L E T Center
TER

Gender Law &生 物 学とジェンダー学の対 話 に参加してCOE RA

尾崎博美

2006年7月8日、
日本学術会議講堂にて、「身体・ら各講演者への質疑および、性差・ジェンダー―生物学とジェンダーの対話」が開それぞれの領域からのコメント催された。本講演会には定員250名をはるかに越えがなされた。竹村和子・お茶のる応募があり、当日の会場にも300人近い人数の参

水女子大学教授はジェンダー加者が訪れた。開会の挨拶で日本学術会議会長

学におけるジェンダー概念の黒川清氏は、生物学とジェンダー学の対話というテ持つ特徴を指摘し、
五十嵐隆・ーマに対する関心の高さは眼に見張るものがあると

東京大学教授は医学の視点評し、それを裏付ける盛況ぶりであった。

から、新生児の男女差につい本講演会の講演者は5名であり、
後藤俊夫・中部ての見解を示した。また、
長谷大学学監の司会のもとに進行した。
まず、
ジェンダー

川眞理子・総合研究大学院大学の側から、
原ひろ子・城西国際大学客員教授は、 学教授は、様々な動物の行動
男女共同参画についての国際的・国内的課題を示におけるジェンダーの具体例をし、男女共同参画社会の実現のために学術が果た提示し、松田昌子・山口大学

すべき役割について論じた。上野千鶴子・東京大教授は、医療現場における女学教授は、これまでのジェンダー研究の展開を示し、 性外来の発展とその意義を述
ジェンダー概念が学術分野に与えた効果・影響を指パネリスト

べた。黒田公美・理化学研究摘した。次に、生物学の側から、束村博子・名古屋所特別研究員は、性差に基づく差異よりも個体差

ジェンダー学との間で違いがあること、及び社会にお大学助教授は、
男女の性差が成立するメカニズムにの方がより大きな影響力を持つ点に注意するべきいて人々がより生きやすくなるために必要なジェンダ

ついて解説し、生物学的視点からジェンダーとどのであることを指摘し、加賀谷淳子・日本女子体育大ーの概念とは何か、ということが特に議論の焦点となように関わるべきかを論じた。さらに大内尉義・東京

学教授は、女子スポーツとジェンダーの視点からコった。生物学とジェンダー学の間にある相違点だけ

大学教授は、
医学・医療の領域で性差について論じ、 メントした。

でなく共通点をも明らかにし、互いの分野が歩み寄る、

性差医療の展開とその必要性とを述べた。井谷惠子・

その後の討論においては、それぞれのコメントに

すなわち生物学とジェンダー学の対話という本講演

京都教育大学教授は、
近代スポーツの発展をジェン

対する応答がなされると共に、
江原由美子・首都大会のテーマの重要性と必要性が改めて示された。

ダーの視点から論じ、
ジェンダーからみた体育とスポ

学東京教授の司会による会場全体とのディスカッシ

最後に、
辻村みよ子・東北大学教授が法学におけるーツの問題点と課題を明らかにした。

ョンがなされた。会場からの質問は活発であり、なか

ジェンダー研究の進捗についてのコメント及び本講でも、
ジェンダーとセックスの区別に関して生物学と演会の総括をし、閉幕となった。

後半の質疑においては、
６人のディスカッサントか日本 学 術 会 議 公 開シン ポジウム
主催：日本学術会議「学術とジェンダー」委員会
後援： 東北大学21世紀ＣＯＥ「男女共同参画社会の法と政策」拠点

テーマ「ジェンダー視点が拓く学術の可能性」● 日 時 ／ 2 0 0 6 年 1 0月3 0日（月）1 4 時ー1 7 時● 会 場 ／日本 学 術 会 議 6 階 会 議 室（ 東 京・乃 木 坂 ）■挨拶／ 江原由美子（首都大学東京教授・日本学術会議会員・学術とジェンダー委員会委員長）■報 告 者／ 大沢真理（東京大学教授・日本学術会議会員）「社会政策・経済学とジェンダー（仮）」辻村みよ子（東北大学教授・日本学術会議会員）「法学・政治学とジェンダー（仮）」フロアからの質疑

渡辺美代子（東芝電力・社会システム社グループ長）「工学とジェンダー（仮）」他1名（交渉中）■コメンテーター／ 上野千鶴子（東京大学教授・日本学術会議会員）
遠山嘉一（富士通株式会社宇宙開発推進室長・日本学術会議特任連携会員）■コーディネーター／ 姫岡とし子（筑波大学教授・日本学術会議連携会員）
閉会挨拶
辻村みよ子（東北大学教授）※上記の予定が変更になる場合もあるため、詳細は日本学術会議HP等をごらん下さい。
（http://www.scj.go.jp）

04

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The 21st centur y COE program

TOHOKU UNIVERSITY

Seminar

市民参加、多様性とジェンダー―比較的展望 日本・カナダ・フランス―
第一部

カナダ・セミナー

第一部カナダ・セミナーは、オタワ大学のカロリン・ている事実を分析した。そしてその理由を、
女性

第二

科学研

アンドリュー教授、
マノン・
トランブレー教授、
リンダ・運動の動員、新人議員の投入、勝率の高い選挙

カーディナル教授を招いて開催された。日本側か区からの立候補といった要因によって説明した。

働市場

らは、
東北大学辻村みよ子教授、
西谷祐子助教カーディナル報告は、「グローバリゼーション時

いるマ代におけるカナダの市民性と言語政策」というタ

研究セ

アンドリュー報告は、「カナダ都市のガバナンス

イトルで、少数言語に与えるグローバリゼーション

アンリ・レ

におけるジェンダーとダイバシティの統合」というの影響、カナダとケベック州の言語制度について

はじめ

タイトルで、大都市の地方政府におけるジェンダ

考察した後、
グローバリゼーション時代における

ダー：平ーと民族集団の文化的多様性への配慮につい

言語政策のパラダイムの転換の必要性についておいて女て論じた。ジェンダー・センシティブな都市が必要論じた。諸言語の交流できる空間の創出と、言そして現とするものとして、「諮問団体、女性と男性の平語学習の促進を促すために、「文化の渡し守」と等性に関する指針、毎年の活動計画、行政組織、しての個々人によって形成される社会観の転換るという参加と協議のためのメカニズム、情報交換と意を提示した。

それにも授が報告を行なった。

思疎通のためのメカニズム、平等性を達成する

中央／グゥェン・グレイ教授（オーストラリア国立大学）
右／古地順一郎講師れた。報辻村報告は、「日本における女性の政治参画

性と比

摘され

ための諸手段」というリストを提示し、オタワ市、
モ―ポジティヴ・アクション導入の法的課題」というントリオール市、
バンクーバー市、トロント市を分析

タイトルで、
ベアテ・シロタ草案と新憲法下の女性

依然とし

した。

の権利、
現代の女性の政治参画状況、
日本政治

資格の

トランブレー報告は、「カナダ下院議会におけにおけるポジティヴ・アクション導入の課題につい間でのる女性の代表性とケベック州議会における女性て論じた。日本の現状では、ポジティヴ・アクション

られてい

の代表性」
というタイトルで、
投票権、
被選挙権に

のような早急な政策や法制度の改革が必要で

性別以

ついて、
カナダ国内、諸外国との比較を行ない、

あるが、
それらは、
ネガティヴな副次的影響も考えケベック州において女性が高い代表性を確保しられる。そのため、慎重な導入計画と共に、
労働

キャロリン・
アンドリュー教授

ついての意識改革も必要であることが指摘された。

地講師は、女性のエンパワーメントにおける国家など簡

西谷報告は、「1980年ハーグ条約の背景と日の役割、制度化の重要性などについて日本・カナ

常にわ本における子の奪取」というタイトルで、1980年に

ダ比較研究の重要性を論じた。ジロドウ助教授は、

次のハーグ国際私法会議が採択した「国際的な子

男女の違いに対する強い社会意識が、政治参の奪取の民事面に関する条約」の特徴と、これ加においては日本ではマイナスに、
ケベックではを日本が批准する場合に、どのような法的問題やプラスに機能していることを指摘した。植木教授

ジェンダー問題が存在しているのかということをは、都市における男女共同参画を比較するにあ明らかにした。グローバル化の中で、
国境をこえ

たって、
トロントなどの経済大都市とオタワのようなた子の奪いあいが大きな問題となっており、日本も、政治的な小規模都市との違い、
カナダ法とケベッ

この条約を批准することによって、1989年に批准

ク法との関係に着目した論点を提示した。パリ拠した児童の権利条約の定める児童の権利を保点に駐在した院生（室井麗子、
廣松勲）
による翻

障する義務を、完全に果たすことができるであろ

訳文の配布と、スティール若希COE研究員による英語・フランス語・日本語の巧みな司会進行に5人の報告に続いて、
古地順一郎講師（オタワリンダ・カーディナル教授

辻村みよ子教授

格差が

トタイム

失業者

うと結論づけた。

マノン・
トランブレー教授

イザベル・ジロドウ客員助教授・植木俊哉法学研究科長

法学研究科長による対照報告が行なわれた。古

問題、
人権教育、
ジェンダーと教育の問題などに

05

第二7 . 4（ 火 ） 文 系 総 合 研 究 棟 1 1 階 大 会 議 室大学）、
イザベル・ジロドウ客員助教授、
植木俊哉

西谷祐子助教授

よって中身の濃いセミナーとなった。
（犬塚典子・COE研究員）

ダニエル・テステリン氏（カナダ大使館）

マルガレッ
「労働市

マルアニ

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N e wPolicys
L E T Center
TER

Gender Law &第二部

フランス・セミナー

7.14（ 金 ） 文系総合研究棟11階 大会議室

第二部「フランス・セミナー」は、フランス国立

こった都市圏での暴力的行為について」というタで1983年に制定された男女職業平等法の適用について質問が出され、また、女性に関わる労働科学研究庁（CNRS）の「ヨーロッパにおける労イトルで、日本でも新聞やニュースで大きく取り上

働市場とジェンダー」部門（MAGE）
を統轄してげられ話題となった昨年末のパリ郊外での暴動政策とフェミニズム運動の影響についても質問いるマルガレット・マルアニ主任研究員と政治学を素材に、暴動に潜む社会的要因や政治との関が出された。続いてレイ報告に対しては暴動がも研究センター（CEVIPOF）の主任研究員である

わりが報告された。フランスでかつてないほど長つ政治的意味合いや政治に与える影響はいかアンリ・レイ氏を招いて開催された。

期化し、また対象となる地域が広範なものとなっなるものか、
また、社会的な仲介者としての役割

はじめのマルアニ報告では「労働市場とジェンたこの暴動は90年代以降数度にわたりフランスを果たしている（特に女性に関連する）
アソシア

ダー：平等なきパリテ」というタイトルで、フランスにでみられている暴動とどの点が共通するのか、

シオン（association）がその役割をきちんと果た

おいて女性が労働とどのように関わってきたのか、

2005年11月の暴動に固有にみられる原因は何すために求められることは何かといったことが質そして現在どのように関わっているのかが報告さかなどについて熱のこもった報告が行われた。

問された。当日は学部や専攻を問わず、幅広いれた。報告では、女性が労働市場に進出してい報告に続き、3人のコメンテーターがそれぞれ分野の方が出席し、お二人の報告に熱心に耳をるという事実が具体的数値を挙げて説明され、の立場からコメントを行った。研究員の柴田は、それにもかかわらず女性がなお労働の領域で男

マルアニ報告に対し、女性の労働との関わりに性と比べて不利な立場におかれていることが指ついて日仏の共通点が明らかになった点で興味摘された。具体的には、男女間での職域分離が深いだけでなく、
実は日本でこそより深刻な状況

依然として続いていることに加え、高学歴で職能が生じていることを指摘した。こうした状況に対し、資格の高いと女性とそうでない女性という女性

その解決策の一助となるであろう育児休暇法制

間での格差が拡大しているという近年新たにみを日仏を比較し、21世紀に入ってからフランスでられている状況も問題点として挙げられた。
また、行われた改革が注目されることについて述べた。

性別以外の点が全て等しい場合にもなお賃金

次に、
山元教授のコメントは、
レイ報告に対し、より格差が残っていること、自分の意思に反してパージェンダーに関連させた視点から、暴動のなかでトタイム労働にならざるをえない女性が多いこと、女性（少女）が担う役割はいかなるものか、
また失業者の割合は男性よりも女性の方が高いこと

特にイスラム教女性のスカーフ問題との関連でなど簡潔な言葉のなかにもポイントをおさえた非暴動の背景には宗教的要因があるのかどうか、

常にわかりやすい報告が印象深かった。

といった質問が出された。最後に、ジロドウ客員次のレイ報告では「2005年11月にフランスで起傾けていた。

（柴田洋二郎・COE研究員）

助教授から、
まずマルアニ報告に対し、
フランス
フランス語で歓迎の辞を述べる植木法学研究科長

マルガレット・マルアニ主任研究員「労働市場とジェンダー：平等なきパリテ」

アンリ・レイ主任研究員「2005年11月にフランスで起った都市圏での暴力的行為について」

フランス語で開会の挨拶を行うCOE拠点リーダーの辻村教授

マルアニ報告に対するコメントを行う柴田研究員

レイ報告に対するコメントを行う山元教授

マルアニ報告・レイ報告に対するコメントを行うジロドウ客員助教授

06

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The 21st centur y COE program

TOHOKU UNIVERSITY

Seminar

研究会報告

共
主

2005年ジェンダー全国調査の分析｜報告１｜ 2005年衆院選における投票行動：

東北

自民党を勝たせたのはB層か？
関西学院大学法学部

山田真裕教授｜報告2｜ 政治家志望の男女差
慶應義塾大学法学部
司会進行／東北大学法学研究科
コメンテーター／三重大学人文学部

20
【基
文系

増山幹高教授川人貞史教授岩本美砂子教授

6月8

別研究

が行わ

治理論
2006.6.16［金］ 学内研究会【Aクラスター 担当： 川人貞史教授】
法学部棟２階・大会議室

学的」認

といった
山田真裕教授本COEプログラムでは、
2005年9月から10月にか教授が、全国調査の中の「仮に一年間国会議員

けて、全国に住む20歳以上の男女を母集団としてになれるのであればなってみたいか」という設問に無作為抽出された3000人を対象に、「政治と社会

注目して、その回答をめぐる男女差を分析した。こにおける男女の役割に関する意識調査」を実施しの分析では、特に学歴の違いが政治家志望の如た。6月16日に開催された研究会では、
この全国調何に影響を及ぼしていること、中でも大卒の男性が査データの分析にもとづく2本の研究報告が行なわ

政治家志望の比率を押し上げる一方で、短大・高専・れた。
（ 全 国 調 査の単 純 集 計 結 果については専修学校卒の女性がその比率を引き下げているこ

COE研究年報第3巻を参照）とといった知見が出された。

まず第1報告では、関西学院大学の山田真裕教

両報告をうけて、三重大学の岩本美砂子教授よ授が、昨年の衆議院総選挙における自民党の圧りコメントが加えられた。山田報告に対しては、
性別勝とそれを支えたとされる小泉ポピュリズムとの関を理由として「わからない」と回答することに関する

川人貞史教授本研

係とを、政治的問題についてはよく分からないが小質問等が、また増山報告に対しては、短大への進

法典内

泉首相のキャラクターは支持する「情報劣位な有学は本人は勿論、その親による影響が強いのでは

暴力犯

権者群（B層）」の視点から分析した。山田教授は、 ないかという指摘等がなされた。このほかフロアよりの内容

調査設問に対してこのB層の人々が「わからない」

は、分析手法をめぐる質問のほか、B層という有権

その後と回答したと考えられることに注目して、政治的情者群の捉え方についての指摘も加えられ、
当初の

護につ

報量の低い人々を小泉ポピュリズムが動員したか

時間を上回って質疑応答が交わされた。今回の報事訴訟どうかを分析した。その結果、
実は衆院選における

告を含め、ジェンダー全国調査に関する分析は、して、
被ポピュリスト戦略が有権者を動かしたとはいいがた

COE叢書8巻においてまとめられる予定である。

いという結論が導かれた。

（池田丈佑・COE研究員）

つづく第2報告では、
慶應義塾大学の増山幹高

岩本美砂子教授

介

―

東北

20
【Ｃ
法

研究

情労働（

学的研

わけ「介
増山幹高教授政治と社会における男女の役割に関する調査（2005年9〜10月）

慮の重

いわ

担われ

改善にと

れ、
感情

的弱者
07

OCF̲30595.qxd 06.8.28 8:53 PM ページ 9

N e wPolicys
L E T Center
TER

Gender Law &共和主義、フェミニズム理論と代表制民主主義：
主観性、政治的自由の再構築
東北大学ジェンダー法・政策研究センターCOE客員研究員

スティール若希氏

2006.6.8［木］ 学内研究会【基礎理論部門 担当： 辻村みよ子教授】
文系総合研究棟2階 201教室

6月8日に行なわれたセッションでは、
COEの部門ことが指摘され、他方で西洋フェミニズム理論やクィての自由」という考えを基調とする新共和主義理

別研究会という形で、
スティール若希氏による報告

ア・スタディーズ等による諸研究が、長きに渡って旧論とつなぎ合わせようとする氏の試みが披露された。

が行われた。報告ではまず、今日の自由主義的政来の枠組みを揺るがし、
多様な政治的主体性を確

この報告に対し、
新自由主義とコスモポリタニズム−

治理論において支配的である、
価値中立的で「科保するための知的挑戦を繰り返してきたことが明ら

コミュニタリアニズム論争、憲法理論との関連で質学的」認識や、
それに基づいた政治主体の「中立性」

かにされた。その上で、多様な主体という考えを軸疑が提起され、氏による回答と併せて議論が深めといった考えが、
実は一定のバイアスを備えているに発展してきたフェミニズム理論を、「非−支配としられた。

（池田丈佑・COE研究員）

韓国における性暴力被害者に関する法的権利の保護東北大学大学院法学研究科博士後期課程院生（ＣＯＥＲＡ） ソ・ウニョン氏

2006.6．
29［木］ 学内研究会【Ｄクラスター 担当： 坪野吉孝教授】
文系総合研究棟11階 中会議室

本研究会では、韓国の性暴力について、
まず、刑会場からは、性犯罪の2次被害は男性被害者にも被疑者・被告人の人権を侵害することにはならない

法典内の条文と、
1994年に施行された特別法（「性あるのかという質問が出されたが、犯罪の2次被害のか（例えば、法廷におけるビデオリンクや遮蔽措

暴力犯罪の処罰及び被害者保護に関する法律」） 自体は、どのような犯罪、
どのような被害者にも起こ置の利用に関して）という質問も出たが、これらのの内容及び特別法の成立経緯等が紹介された。 りうるが、女性の性犯罪被害者には、
ジェンダーの問題は見解が大きく分かれるところでもあり、出席

その後、本題である性暴力被害者の法的権利保視点から、他の犯罪とは違って、被害者でありなが者がそれぞれの立場から発言し、活発な議論が行護について、2次被害防止の観点から特別法と刑ら非難される等の特殊な2次被害があることが説なわれた。

事訴訟法内の規定を詳細に検討し、最新の論点と明された。刑事法の領域内の大きな問題として、刑して、被害者の訴訟参加に関する議論にも言及した。

事司法手続において被害者の保護を進めることは、（坪野吉孝教授）

介護と感情労働―民法の観点から
東北大学大学院法学研究科博士後期課程院生（ＣＯＥＲＡ） イ・シングン氏

2006.7．
20［木］ 学内研究会【Ｃクラスター 担当： 河上正二教授】
法学部棟2階 大会議室研究会では、ホックシールドの著作を中心とする「感

いまま放置されている現状の多くの問題点が指摘

荷軽減措置や感情管理への支援などの具体的措

情労働（emotional work）」について従来の社会された。議論では、
法制度や政策面で具体的にど

置を法のレベルでも考慮すべきではないかといった学的研究成果をもとに、その概念が紹介され、とりのような形での取り組みが可能なのかが熱心に議意見が交わされた。
「真摯かつ誠実な」医療、
サー

わけ「介護労働」における感情労働的側面への配論された。
「感情労働」という観念自体が、法の世

ビス提供の「質」に含まれた感情的要素、マニュア

慮の重要性が指摘された。

界ではなお熟しておらず、報告者が意図した契約

ル化された感情労働商品など、検討すべき課題は

いわゆる介護労働の相当部分が女性によって法との接合も必ずしも充分ではない。たしかに、感少なくないが、今後、積極的に考慮されるべき問題

担われている現実を考えると、女性の職場環境の情労働は決して「債務」として強制されたり、法的として、その重要性が再認識されたことは研究会の改善にとっても少なからぬ意味を持つことが強調さに義務づけされたりするにふさわしいものではないが、 大きな成果であったように思われる。

れ、感情労働による精神的負荷が、相対的に社会

他面で、現実に生起する対人的労務給付での様々的弱者による忍耐や寛容を通じて何ら評価されなな感情的負荷への対応としては、事業者による負（河上正二教授）08

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The 21st centur y COE program

TOHOKU UNIVERSITY

Symposium

海外の2006.7.9（日）〜13（木）福岡国際会議場において

世界政治学会第20回大会が開催されました
東 北 大 学 C O Eプログラムからは、拠 点リーダー、サブリーダー、

COE

事 業 推 進 担当者 1 名 、研 究員4 名 、R A 1 名の計 8 名が大 会に参 加しました。

究、
政策

一環とし

世 界 政 治 学 会におけるジェンダー法・政 策 研 究の動 向

性センタ

で開かれ

犬塚典子

会議」
（

2006年7月9日から13日まで、
福岡国際会議場にお女性に優しい国家にむけて」のセッションが開かれた。

ージニア

いて、
第20回世界政治学会（International Political「ジェンダーと政治・経済・社会的なシティズンシップ」

Science Association）が開催された。3年に一度行

セッションにおいては、スティール若希氏（COE研究員）

C O E 研 究員

Meetin

なわれている大会の今回のテーマは、「民主主義はが、「自由と女性―完全な市民権（full citizenship）

機能しているか」（ Is Democracy Working?）
であの理論的確立を求めて」という報告を行なった。結婚

り、国内外から2000名近くの参加者を集めた。東北によって氏を変えることを認めないカナダ・ケベック州

大学COEプログラムからは、
辻村みよ子教授、
川人貞

法について、「支配されない自由」（not-dominated）

史教授、
戸澤英典助教授、研究員の池田丈佑・上野を担保する法・政策ではないか、という論点を提示し、友也・スティール若希・犬塚典子の各氏、RAのチョ・フロアからさまざまなコメントが寄せられた。

ユンス氏が参加した。

学チャペスティール若希客員研究員の報告

学の女

ならびに

北米

センター

前者は、

一貫とし

活全般

いる。後

第7研究部会では、「政治的意思決定における女性」、

ンター」（

世界政治学会におけるジェンダー法・政策研究は、 「女性、選挙、意思決定」のセッションが開かれ、
南ア

という、
ジ

第19研究部会「ジェンダーの政治と政策」（Research

フリカの事例を中心に議論が展開された。第52研究や施設もCommittee: Gender Politics and Policy/RC19）
を部会の「公共圏における女性」「女性の公共圏とメゴリーに基軸として、第7部会「女性、
政治、
開発途上国」（Women,ディア」においては、大学生のモバイル・ネットワーク調

Politics and Developing Nations/RC7）、
第52部

査など、社会学的な報告も行なわれた。また、「社会会「ジェンダー、
グローバリゼーション、
民主主義」（Gender,

的再生産と家族構造の変化」「国際社会会議（ISSC）-

傾向、課

Globalization and Democracy/RC52）の3つの研

IPSA合同パネル：ブローバリゼーションと家族構造のなわれた

究部会において推進されている。
第19部会は、女性運動についての3つのセッション

クォータ制研究の第一人者Drude Dahlerup教授（ストックホルム大学）と辻村みよ子教授

によるワ

スタッフ

この二つのセッションは、
フロア変化」が開かれたが、業、リプロの聴衆の半数以上が男性であった。

ィにかか

域社会

によって始まり、
日本、
韓国、
アメリカ、
カナダ、
豪州につ

4日目には、
ジェンダーに関する3つの研究部会によいての報告が行なわれた。女性運動は停滞しているって、今後の研究活動について合同会議が開かれた。

事業などのか（abeyance）という視点から、各国の政治参画・3年後にチリで開催される世界政治学会の企画や関

「センタ

運動、
「バックラッシュ運動」などが比較検討された。

連学会の情報交換などが行なわれた。第7研究部会

ログラム

政治参画の理念を政策や制度として実現していく過のYolanda Sadie教授（ヨハネスブルグ大学）
から、

の連携」
ジェンダー関係研究部会（RC7、RC19、RC52）の合同会議

程での課題や可能性について、「フェミニズムの制度

旅費や為替レートの問題から学会参加を諦めているという切り口化」（institutionalization of feminism）

途上国の若手研究者の支援が議題に出された。世からの議論も行なわれた。

界政治学会は、一部の研究者に旅費等の支給を行

世界政治学会理事会に審議を求めていくことが承認

2日目以降は、本大会のテーマと直接つながる「地なっている。これをさらに推進するために、学会のホーされた。研究活動に加えて、
ジェンダーに関係する研方レベルでの民主主義」、「民主主義とジェンダーのムページに、途上国若手支援の寄付を募るボタンを究部会が、
ジェンダーやマイノリティの視点から、学術

平等との関係」、「ジェンダー・クォータ制度と選挙によ作ること、その際に寄付の対象となる研究テーマ（ジ交流、学会活動の改革にも貢献していく可能性がうる民主主義（1）（ 2）」、
ならびに「ジェンダーと国家―ェンダー、人権など）を選べるようにすることが提案さかがわれた。

ティの女れた。このプランは、
3つの研究部会からの提案として、

セッション「自由と女性―完全な市民権の理論的確立を求めて」

日本政治学会ポスター・セッション（上野研究員）

会議の議

特別セッション「国際関係と東アジア」（池田研究員）

ヴァージ

ヴァー

09

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L E T Center
TER

Gender Law &海外のジェンダー法・政策関係機関との連携

C O E 研 究員

犬塚典子

COEプログラム「ジェンダー・教育クラスター」の応用研
究、
政策実践部門（フィードバック・アドヴォカシー部門）の一環として、2006年1月26、27日に、
ヴァージニア大学女性センター（Women s Center, University of Virginia）
で開かれた「アメリカ大学女性センター・南東部地域
会議」（ Southeastern Women s Centers Regional
Meeting）に参加する機会を得た。参加大学は、
ヴァージニア工科大学、
デューク大学、
ノースカロライナ大学チャペル校、
ノースカロライナ州立大学、
オバーン大
学の女性センター、ジェンダー関係センターの担当者、ならびにヴァージニア大学関係者であった。
北米では、共学大学に「女性学／ジェンダー研究センター」、「女性センター」が多数設置されている。
前者は、大学のフォーマルな教育・研究カリキュラムのヴァージニア大学女性センター概観

一貫として設置され、後者は、学生、教職員の大学生
活全般にわたるサポート・センターの役割を果たしている。後者の系列には、
最近の傾向として「LGBTセ

議論が行なわれた。

ンター」（Lesbian, Gay, Bisexual, Transgender Center）

会議が開催されたヴァージニア大学は、
第3代大統

という、
ジェンダーにかかわるマイノリティのための組織

領ジェファソンが設立した伝統ある大学である。同大や施設も含まれる。今回参加した会議は、後者のカテ

学の女性センターは1989年に設立され、
現在、
教員
（専

ゴリーに入る女性センター、LGBTセンターの教職員

任4名、非常勤3名）、職員（専任2名、非常勤2名）と、によるワークショップである。センターの設置目的や経緯、

インターンシップ学生数十名によって運営されている。

スタッフ体制、サービスやプログラムの内容、利用者のスタッフ体制、財政、
プログラムの内容において豊かで傾向、
課題や方向性について、各大学から報告が行あり、大学女性センターのモデルとして評価され、各地なわれた。女性学生へのカウンセリング・メンタリング事の大学にカウンセラーやその他職員を輩出している。

業、
リプロダクティブ・ヘルスや、ジェンダー、
セクシャリテセンターの2004-05年度の歳入費は785,678ドル（州政

ィにかかわるセミナー、
セクシャル・ハラスメント対策、地

府からの助成495,388ドル、その他寄付金等290,290ド

域社会と連携した女性に対する暴力廃絶のためのル）である。支出681,178ドルのうち、専任教職員の人事業などの事例が報告された。ワークショップ後半は、件費に約47％の320,579ドル、施設運営費に約21％「センターの財政問題」、「センターの事業に対するプの144,757ドルが利用され、その他は事業費となっていログラム評価とその対策」、「大学内部の他の機関とる。センターの活動、
方向性、
プログラム評価のために、の連携」、「地域社会との連携」、「エスニック・マイノリ

学外者による理事会が設立されており、財政的な支ティの女性に対するサポート」という各論にわかれて援事業も行なわれている。
また、センターの活動の多く

ワークショップ会場（ヴァージニア大学）

各大学が持参した募金
事業品やパンフレット

は、
学生インターンシップと地域のボランティアによって支えられている。

会議の議題の決定（Dr. Dawn Leigh Anderson）

ンターンなど、より専門的で責任も重く有給である。

インターンシップは、教 育 学 部・大 学 院（ C u r r y

大学女性センター・南東部地域会議において報告

School of Education）と共同運営されており、正規カされた各大学の事業、プログラムも、多くが学内、
学外

リキュラムの一環になっている。インターンシップ学生は、のボランティアによって成立している。事業の発展には

授業科目「地域運動とフェミニストの政治（アメリカ）」「同

継続性と財政的なサポートが必要であり、国や自治体（グローバル・パースペクティヴ）」の一部として、週に6からの支援と共に、地域社会との協力関係が重要と〜8時間センターで実習を行なう。実習にはいくつかなる。日本では、2006年度、政府によって「女性研究者のタイプがあるが、その一つである「若手女性リーダー

支援モデル育成」事業が行なわれ、東北大学の「杜プログラム」（Young Women Leaders Program,の都女性科学者ハードリング支援事業」が採択された。

YWLP）
は、
日本でいう
「高大連携プログラム」（高校

同事業の「サイセンス・エンジェル」プログラムは、
東北

段階と大学の協力事業）である。同センターは、
大学

大学の女性大学院生が仙台市の小・中・高等学校へが位置するシャーロッツビル市コミュニティとの協力体

出向き、自然科学系の女性研究者をめざす女性生徒制を重視している。このプログラムでは、
女性学生と地の啓発活動を担うものである。このような事業を継続

域の女性高校生とが1対1で、一年間にわたりメンタリ的に行なっていくことよって、大学と地域との連携に根ング･パートナーとなる。大学院生のインターンシップは、ざした女性支援や男女共同参画が可能になる。ヴァ

このメンタリング事業のコーディネーター、
年2回発行すージニア大学等が行なっているプログラムも含め、今る雑誌の編集やメディア対応、性的暴力・DVに関す

後も、海外大学との情報交換を重ね、大学におけるジ

る地域サポートサービス、
また、
リーガル・クリニックのイェンダー・プログラムの発展を期していきたい。

ヴァージニア大学女性センター（オープンハウス）

ヴァージニア大学女性センター： http://womenscenter.virginia.edu/index.htm

10

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研究会・シンポジウム日程 2 0 0 6 . 9 − 1 1「男女共同参画社会の実現をめざす全国シンポジウムinみやぎ」《 分科会 》10：00〜12：30■ 2006.10.1 ［日］10：00〜12：30
13：30〜17：30

分科会の内容・場所については、本誌（文）の2頁をご参照下さい《 シンポジウム 》13:30〜17:30（開場：12：30）

男女共同参画社会基本法制定から6年 ―今、何が必要か―●会

場：アエルビル５階

ネ！ットU仙台市情報・産業プラザ

多目的ホール● パネラー（予定）： 猪口邦子、古屋範子、小宮山洋子、石井郁子（以上衆議院議員）、福島みずほ（参議院議員）

シンポジウム「理系分野の男女共同参画」「女性科学者ハードリング支援事業について」■ 2006.10.14 ［土］ 15：00〜18：00
アエル・ビル28階
エル・ソーラ仙台大研修室

東北大学「杜の都女性科学者
ハードリング支援事業」／
COEプログラム共催

小谷元子（東北大学理学研究科教授）「東北大学病院病後児保育施設について」
石井恵子（東北大学医学部保健学科助教授）「工学分野の男女共同参画」
松島紀佐（東北大学工学研究科助教授）「学術分野のポジティヴ・アクション」
辻村みよ子（東北大学法学研究科教授）

シンポジウム■ 2006.10.30 ［月］ 14：00〜
日本学術会議6階会議室

日本学術会議「学術とジェンダー」委員会主催／
東北大学COEプログラム後援「ジェンダー視点が拓く学術の可能性」
報

告 者： 大沢真理（東京大学教授）

辻村みよ子（東北大学教授）
コメンテーター： 上野千鶴子（東京大学教授）ほか■ 2006.11.11 ［土］
東京日仏学院

日仏女性資料センター主催／
東北大学COEプログラム後援「ボーヴォワール100周年記念映画会・シンポジウム」
クリスティーヌ・フォーレ（フランスCNRS主任研究員）
井上たか子（獨協大学教授）ほか

シンポジウム「オランプ・ドゥ・グージュ研究の新地平」■ 2006.11.13 ［月］ 18：00〜20：00
日仏会館1階ホール

東北大学COEプログラム／
日仏女性資料センター（日仏女性研究学会）共催

クリスティーヌ・フォーレ（フランスＣＮＲＳ主任研究員）
辻村みよ子（東北大学教授）
イザベル・ジロドウ（東北大学客員助教授）
太原孝英（目白大学助教授）
高瀬智子（明治大学専任講師）

2 0 0 7 年 国 際シ ン ポジウ ム の お 知らせ
2007年7月29［日］30［月］31日［火］に仙台国際センターにおいて
本COEプログラム主催の国際シンポジウム

International Perspectives
on Gender Equality and Social Diversity「ジェンダー平等と社会的多様性をめぐる国際的展望（仮称）」が開催されます。
Chen Mingxia（中国・社会科学研究院 民法）
Marilisa D'Amico（イタリア・ミラノ大学 憲法）
Sandra Whitworth （カナダ・ヨーク大学 国際関係論）
Susanne Baer（ 独・ベルリン・フンボルト大学 ジェンダー法学）
Kimberle Crenshaw（米・コロンビア大学／UCLA 憲法）
Kim Sun-Uk（韓国・法制処大臣、梨花女子大学 ジェンダー法学）
その他の多数の研究者がパネリストとして報告する予定です。

お問い合わせ
21世紀COEジェンダー法・政策研究センター
アエルビル19階
TEL:（022）723-1965

東北大学大学院法学研究科COE支援室
TEL:（022）795-3740