特定水産物供給平準化事業
関係業務方法書

令和２年４月３０日

公益財団法人

水産物安定供給推進機構

特定水産物供給平準化事業関係業務方法書
第１章

総

則

第１条 目的第２条 業務運営の基本方針
第３条 定義第４条 細則

第２章

特定水産物供給平準化事業の実施に要する経費についての助成

第５条 助成金の交付第６条 助成金交付の対象となる経費及び助成金の交付率
第７条 助成金の交付の条件
第８条 助成金の交付の申請
第９条 助成金の交付の決定等第10条 決定の通知
第11条 助成金の概算払い
第12条 事情変更による決定の取消し等第13条 状況報告等
第14条 実績報告
第15条 助成金の額の確定
第16条 決定の取消し第17条 助成金の返還第18条 加算金及び延滞金
第19条 実施の手続等
第20条 特定水産物供給平準化事業に関する指導

第３章

削除

第21条から第36条まで削除

第４章

損 失 に か か る 貸 付 資 金 の 貸 付 け

第37条 損失に係る貸付資金の貸付第38条 損失に係る貸付資金の貸付けに関する基本契約
第39条 貸付けの対象となる損失第40条 貸付条件
第41条 貸付条件の変更

第42条 貸付けの申請
第43条 貸付けの決定等
第44条 貸付けの更正第45条 貸付金の変更等
第46条 加算金
第47条 貸付制限及び繰上償還第５章

事 業 資 金 の 貸 付 け

第48条 事業資金の貸付け第49条 事業資金の貸付けに関する基本契約
第50条 貸付けの対象
第51条 貸付条件
第52条 貸付けの申請
第53条 貸付けの決定等
第54条 貸付金の返還等第55条 加算金
第56条 貸付制限及び繰上償還

第６章

補

て

ん

金

の

交

付

第57条 補てん金の交付に関する基本契約
第58条 特定水産物供給平準化事業の利益による積立て
第59条 延滞金
第60条 補てん金の交付等
第61条 補てん金の交付申請
第62条 補てん金交付の決定
第63条 補てん金の返還等

第７章

損

益

算

定

第64条 損益算定第65条 損益算定の特例

第８章から第12章まで削除
第66条から第126条まで削除

第13章

資

金

の

管

理

第127条 区分経理
第128条 資金の管理方法

第14章

雑

則

第129条 報告の徴収
第130条 情報の把握
第131条 事業実施状況の報告等

附

則

第１章

総

則

（目的）
第１条 この業務方法書は、公益財団法人水産物安定供給推進機構の定款第42条の規定に基づき、公益財団法人水産物安定供給推進機構（以下「機構」という。）の行う特定水産物供給平準化
事業に係る業務の方法についての基本的事項を定め、もって業務の適正な運営に資することを目的とする。

（業務運営の基本方針）
第２条 機構は、その行う業務の公共的重要性にかんがみ、水産庁その他関係諸機関との緊密な連けいのもとに、その業務を能率的かつ効果的に運営するものとする。

（定義）
第３条 この業務方法書において、「運用通知」とは、水産関係民間団体事業実施要領の運用について（平成22年3月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）をいい、「特定水産物供給平準化事業」とは、運用通知に基づき実施する特定水産物供給平準化事業をいう。
２

この業務方法書において、第２章、第４章、第５章、第６章及び第７章の、「事業実施者」とは、運用通知に基づき特定水産物供給平準化事業を実施する者をいう。

（細則）
第４条 機構は、業務の実施について必要があるときは、業務方法書実施細則を定めるものとする。

第２章

特定水産物供給平準化事業の実施に要する経費についての助成（助成金の交付）第５条 機構は、事業実施者に対し、特定水産物供給平準化事業の実施に要する経費の一部について、予算の範囲内において、特定水産物供給平準化事業勘定から助成金を交付するものとする。

（助成金の交付の対象となる経費及び助成金の交付率）
第６条 前条の助成金の交付の対象となる経費及び助成金の交付の率は、別表第１の経費の欄及び助成率の欄に掲げるとおりとする。

（助成金の交付の条件）

第７条 次に掲げる事項は、機構が助成金の交付の決定をする場合に附する条件となるものとする。
(1) 法令、運用通知及びこの業務方法書の条項を忠実に遵守し、助成金の交付の目的に従い善良な管理者の注意をもって特定水産物供給平準化事業を実施し、いやしくも助成金の他の用途への使用をしてはならないこと。
(2) 別表第１の経費の欄に掲げる１又は２の経費と３の経費の間においては、助成金を流用してはならないこと。
(3) 特定水産物供給平準化事業の内容の変更をしようとする場合には、あらかじめ、機構の承認を受けなければならないこと。
(4) 特定水産物供給平準化事業を中止し、又は廃止しようとする場合には、あらかじめ、機構の承認を受けなければならないこと。
(5) 特定水産物供給平準化事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに機構に報告してその指示を受けなければならないこと。
(6) 特定水産物供給平準化事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を当該年度の翌年度から起算して５年間、整理保存しておか
なければならないこと。

（助成金の交付の申請）
第８条 機構は、助成金の交付を受けようとする事業実施者から助成金交付申請書を提出させるものとする。この場合において、機構は、あらかじめ、事業実施者に対して助成金の交付の割
当の内示をするものとする。

（助成金の交付の決定等）
第９条 機構は、助成金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等を十分審査し、助成金を交付すべきものと認めたときは、速やかに助成金の交付の決定をするものとする。

（決定の通知）第10条 機構は、助成金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに附した条件を当該事業実施者に通知するものとする。

（助成金の概算払い）
第11条 機構は、前条の規定により助成金の交付の決定の通知をした事業実施者に対し、助成金の概算払いをすることができるものとする。
２

事業実施者が事業実施計画を変更し、既に交付を受けた概算払いの金額が変更後の事業実施
計画に基づき交付されるべき助成金の額を上回ることとなった場合には、機構は、当該事業実施者から、その差額を直ちに返還させるものとする。
３

前項の場合において、事業実施者に故意又は重大な過失があると認めたときは、機構は、概算払いを受けた日から返還の日までの日数に応じ年率10.95パーセントの割合で計算した加算金を納入させるものとする。

（事情変更による決定の取消し等）
第12条 機構は、助成金の交付の決定をした場合においてその後の漁況その他の事情の変更により事業計画の変更等特別の必要が生じたときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに附した条件を変更することができるものとする。ただし、当該特定水産物供給平準化事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

（状況報告等）第13条 機構は、事業実施者から、助成金の交付の決定に係る年度の12月31日現在において、特定水産物供給平準化事業の遂行の状況に関し、報告を提出させるものとする。ただし、第11条の規定に基づく、概算払請求書をもってこれに代えることができる。
２

機構は、前項の規定により提出された報告等により、その者の特定水産物供給平準化事業の実施状況が助成金の交付の決定の内容又はこれに附した条件に従って遂行されていないと認めるときは、当該事業実施者に対し、これらに従って事業を実施すべきことを指示するものとする。

（実績報告）
第14条 機構は、事業実施者が助成金の交付に係る特定水産物供給平準化事業を終了したとき（特定水産物供給平準化事業の廃止の承認を受けたときを含む。）から１カ月を経過した日又は翌年度の4月10日のいずれか早い日、及び特定水産物供給平準化事業による販売完了後60日以内に、特定水産物供給平準化事業の成果を記載した実績報告書に必要な書類を添えて、機構に報告させるものとする。

（助成金の額の確定）第15条 機構は、特定水産物供給平準化事業の完了又は廃止に係る事業の成果の報告を受けた場
合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る特定水産物供給平準化事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合するものであるかどうかを審査し、適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、当該事業実施者に通知するものとする。

（決定の取消し）第16条 機構は、事業実施者が助成金の他の用途への使用をし、その他特定水産物供給平準化事
業に関して助成金の交付の決定の内容又はこれに附した条件その他法令、要領又はこの業務方法書に違反したときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。
２

前項の規定は、特定水産物供給平準化事業について交付すべき助成金の額の決定があった後においても適用があるものとする。

３

第10条の規定は、第１項の規定による取消しをした場合について準用する。

（助成金の返還）第17条 機構は、助成金の交付の決定を取消した場合において特定水産物供給平準化事業の当該取消しに係る部分に関し既に助成金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を求めるものとする。
２

機構は、事業実施者に交付すべき助成金の額を確定した場合において既にその額を超える助成金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を求めるものとする。

（加算金及び延滞金）
第18条 機構は、前条第１項の規定により助成金の返還を求める場合には、当該事業実施者に対し、その返還の請求に係る助成金の受領の日から納入の日までの日数に応じ、当該助成金の額（その一部が納入された場合におけるその後の期限については既納入額を控除した額）につき年率10.95パーセントの割合で計算した加算金を納入させるものとする。
２

機構は、助成金の返還を請求した場合において納入期日までに返還されなかったときは、当該事業実施者に対し、納入期日の翌日から納入の日までの日数に応じ、その未納入額につき、年率10.95パーセントの割合で計算した延滞金を納入させるものとする。

３

機構は、前２項の場合においてやむを得ない事情があると認めるときは、水産庁長官の承認を受けて、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することがある。

（実施の手続等）第19条 運用通知又はこの章の規定により、及びこれらを実施するため、事業実施者が水産庁長
官又は機構に対し提出すべき報告、申請等に関し必要な事項については、別に理事長が定めて事業実施者に通知するものとする。

（特定水産物供給平準化事業に関する指導）第20条 機構は、特定水産物供給平準化事業の円滑な運営を図るため、特定水産物供給平準化事業を行っている冷蔵庫の実地調査その他により事業実施者を指導するものとする。

２

機構は、特定水産物供給平準化事業により取得し保管している貨物については、他の貨物と区分して整理する等事業実施者を指導するものとする。

第３章

削除

第２１条から第３６条まで削除

第４章

損失に係る貸付資金の貸付け（損失に係る貸付資金の貸付け）
第37条 機構は、
特定水産物供給平準化事業（販売受託に係る特定水産物供給平準化事業を除く。
以下この章及び第６章において同じ。）の実施により損失が生じた場合に、当該事業を安定的かつ継続的に実施するために必要な資金を、事業実施者に対し、貸付資金勘定から貸付けるものとする。

（損失に係る貸付資金の貸付けに関する基本契約）
第38条 機構は、損失に係る貸付けの業務を行うに当たっては、あらかじめ、事業実施者との間に、当該事業の実施によって生ずる損失に係る貸付資金（以下この章において「貸付資金」という。）の貸付けに関する基本契約（以下この章において「貸付基本契約」という。別記様式第１号）を締結するものとする。

（貸付けの対象となる損失）第39条 第37条の貸付資金の貸付けの対象となる特定水産物供給平準化事業に係る損失は、次に掲げるものとする。
(1) 別表第４に掲げる対象水産物・区分ごとの損益算定時期（以下「算定時期」という。）までに販売が終了した対象水産物に係る損失であって、第64条第２項の規定に基づき計算されたもの(2) 算定時期において第65条第１項の規定に基づき在庫に係る損益算定を行った場合において、当該在庫に係る評価損失であって、同条第２項の規定に基づき計算されたもの（貸付条件）
第40条 第37条の規定による貸付資金の貸付条件は、次のとおりとする。
(1) 貸付資金の貸付けの方法は、手形貸付け（手形の振出に代えて電子記録債権を発生させる場合を含む）又は証書貸付けとする。
(2) 貸付資金の貸付限度額は、前条第１号又は第２号の損失の種類ごとに、次のとおりとする。
ただし、次のア又はイに掲げる額では、事業実施者の事業規模、経理状況等からみて特定水産物供給平準化事業の安定的かつ継続的な実施が著しく困難である等の理由による事業実施者からの申請により、機構が水産庁長官の承認を受けて認定した場合には、当該損失の額以内の額とする。
ア 前条第１号の損失に係る貸付資金の貸付け（以下「１号損失貸付け」という。）にあっては、当該損失の額から第60条の規定により交付される補てん金の額を控除して得られる額の80パーセントに相当する額以内の額
イ 前条第２号の損失に係る貸付資金の貸付け（以下「２号損失貸付け」という。）にあっては、当該評価損失の額（算定時期までに販売が終了した対象水産物に係る損益算定の結果利益が生じた場合には、当該利益の額を控除して得られる額）の80パーセントに相当する額以内の額(3) 貸付資金の貸付額の単位は万円とし、最低の限度額は10万円とする。
(4) 貸付資金は、無利息とする。ただし、２号損失貸付けについては、第44条第１項の規定による損益算定の結果利益が生じた場合には、年率3.5パーセントの割合で算定された利息（２号損失貸付けのうち(2)のイの貸付限度額に係るものにおいて当該利息の額より当該利益の額の80パーセントに相当する額が低い場合には、当該利益の額の80パーセントに相当する額とし、(2)のただし書に係るものにおいて当該利息の額より当該利益の額が低い場合には当該利益の額とする。）を徴収するものとする。
(5) 貸付資金の償還期限は５年以内とし、償還に当たっては１号損失貸付け又は２号損失貸付
けの種別ごとに、次のア又はイに掲げる金額を償還に充てさせるものとする。
ア １号損失貸付けに係る貸付けにあっては、算定時期において生じた利益に相当する額
イ ２号損失貸付けに係る貸付けにあっては、第44条第１項の規定による損益算定の結果利益を生じた場合において、当該貸付額及び当該利益の額から(4)のただし書の規定により徴収する利息の額を差し引いてなお残額があるときは当該貸付け以外の貸付けに係る未償還額に対し、当該残額に相当する額(6) 債務不履行の場合は、延滞元利金に対して年率10.95パーセントの損害金を徴収する。ただし、機構は相当の事由があると認められるときは、その一部又は全部を減免することができる。

（貸付条件の変更）
第41条 機構は、貸付資金の貸付けを受けた事業実施者から、償還期限その他の貸付条件について、当該事業実施者の総合的な経理状況、特定水産物供給平準化事業の運営状況等の理由に基づき、変更の申し出を受けた場合において、当該理由を勘案して変更することが相当であると認めるときは、農林水産大臣の承認を得て当該条件の変更をすることができるものとする。

（貸付けの申請）

第42条 機構は、第39条各号に掲げる損失が生じた事業実施者から資金貸付申請書を提出させるものとする。
２

前項の資金貸付申請書には、対象水産物・区分に係る買入数量及び販売数量並びに対象水産物・区分に係る買入価格及び販売価格を証明する書類その他機構が必要と認める損益算定に関する書類を添付しなければならない。

（貸付けの決定等）
第43条 機構は、前条第１項の規定に基づく資金貸付申請書を十分審査し貸付額を決定するものとする。
２

機構は、前項の貸付額の決定を行ったときは、速やかに貸付対象者に通知するものとする。

（貸付けの更正）第44条 事業実施者は、２号損失貸付けを受けた在庫の販売が終了した場合には、当該終了日の属する月の末日現在において損益算定を行うものとし、当該損益算定の結果損失が生じたときには、機構は、当該２号損失貸付けを１号損失貸付けに更正するものとする。この場合において当該損益算定の結果に基づき第40条第２号のア又は同号ただし書の規定による貸付限度額が当該損益算定前の２号損失貸付けの額を上回るときは、当該上回る額につき機構は速やかに１号損失貸付けを追加して行うものとし、当該損益算定前の２号損失貸付けの額が当該更正後の１号損失貸付けの額を上回るときは、当該上回る額を機構に速やかに償還させるものとする。
２ 前項の規定に基づき貸付けの更正を行う場合における更正後の１号損失貸付けの貸付限度額に係る第40条第２号ただし書の適用に関しては、機構が、その都度水産庁長官の承認を受けて決定するものとする。
３

第１項の規定により追加して貸付けられた貸付資金の償還期限は、第40条第５号の規定にかかわらず当該２号損失貸付けを行ったときから起算して５年以内とする。

（貸付金の返還等）
第45条 機構は、次に掲げる場合には、貸付金の全部若しくは一部を交付せず、又は既に交付した貸付金の全部若しくは一部を返還させることができる。
(1) 事業実施者が故意又は重大な過失によって第42条第１項の規定に基づく資金貸付申請書に不実の記載をしたとき(2) 事業実施者が第129条の規定により報告を求められた場合において、その報告を怠り、又は故意若しくは重大な過失によって不実の報告をしたとき(3) 事業実施者が、第38条の規定に基づき締結した貸付基本契約に著しく違反したとき（加算金）
第46条 機構は、前条の規定に基づき事業実施者に貸付金の返還を求めた場合には、機構が定める日から返還の日までの日数に応じ、当該未返還金額につき年率10.95パーセントの割合で計算した加算金を納付させるものとする。

（貸付制限及び繰上償還）
第47条 機構は、１号損失貸付けに要する資金が不足し、又は不足するおそれがある場合は、２号損失貸付けを制限し、又は２号損失貸付けに係る未償還額を繰り上げて償還させるものとする。

第５章

事業資金の貸付け（事業資金の貸付け）
第48条 機構は、特定水産物供給平準化事業の重点的かつ効果的な実施を図る上で特に必要がある場合、特定水産物供給平準化事業に必要な資金（対象水産物の買取資金、仮払資金、保管資
金（入出庫資金及び火入資金を含む。）及び加工資金。以下この章において「事業資金」という）を、事業実施者に対し、貸付資金勘定から貸付けるものとする。

（事業資金の貸付けに関する基本契約）
第49条 機構は、事業資金の貸付けの業務を行うに当たっては、あらかじめ、事業実施者との間に、当該事業の実施に必要な事業資金の貸付けに関する基本契約（以下この章において「貸付基本契約」という。別記様式第３号）を締結するものとする。

（貸付けの対象）
第50条 機構は、次に掲げる場合に、事業資金の貸付けを行うものとする。
(1) 特定水産物供給平準化事業の事業実施計画について水産庁長官の承認を受けた場合であって、対象水産物又はその原料魚の市況が著しく低迷しているとき(2) その他特定水産物供給平準化事業の重点的かつ効果的な実施を図る上で、特に必要があると認められる場合（貸付条件）
第51条 事業資金の貸付条件は、次のとおりとする。
(1) 事業資金の貸付けの方法は、手形貸付け（手形の振出に代えて電子記録債権を発生させる場合を含む）又は証書貸付けとする。

(2) 貸付金は無利息とする。
(3) 貸付金の償還期限は、買い取った対象水産物の販売代金の受取りの日又は販売後２か月を経過した日のいずれか早い日とする。この場合において、機構は、(2)の規定にかかわらず、
販売後８日目から貸付金の償還日までの間については、当該未償還額にこの間における農林中央金庫の特定水産物供給平準化事業に係る貸出金利に相当する割合で算出された利息を徴収するものとする。
(4) 債務不履行の場合は、延滞元利金に対して年率10.95パーセントの損害金を徴収する。ただし、機構は相当の事由があると認められるときは、その一部又は全部を減免することができる。

（貸付けの申請）
第52条 機構は、事業資金の貸付けを受けようとする事業実施者から資金貸付申請書を提出させるものとする。
２

前項の資金貸付申請書には、対象水産物又はその原料魚の最近の市況その他審査に必要な資料を添付しなければならない。

（貸付けの決定等）
第53条 機構は、前条第１項の規定に基づく資金貸付申請書を十分審査し、貸付額を決定するものとする。
２

機構は、前項の貸付額の決定を行ったときは、速やかに貸付対象者に通知するものとする。

（貸付金の返還等）
第54条 機構は、次に掲げる場合には、貸付金の全部若しくは一部を交付せず、又は既に交付した貸付金の全部若しくは一部を返還させることができる。
(1) 事業実施者が故意又は重大な過失によって第52条第１項の規定に基づく資金貸付申請書に不実の記載をしたとき(2) 事業実施者が第129条の規定により報告を求められた場合において、その報告を怠り、又は故意若しくは重大な過失によって不実の報告をしたとき(3) 事業実施者が、第49条の規定に基づき締結した貸付基本契約に著しく違反したとき（加算金）
第55条 機構は、前条の規定に基づき事業実施者に貸付金の返還を求めた場合には、機構が定める日から返還の日までの日数に応じ、当該未返還金額につき年率10.95パーセントの割合で計算した加算金を納付させるものとする。

（貸付制限及び繰上償還）
第56条 機構は、第37条の損失に係る貸付資金の貸付けに要する資金が不足し、又は不足するおそれがある場合は、事業資金の貸付けを制限し、又は貸付金を繰り上げて償還させるものとする。

第６章

補てん金の交付（補てん金の交付に関する基本契約）
第57条 機構は、補てん金の交付に関する業務を行うに当たっては、事業実施者との間に、あらかじめ、特定水産物供給平準化事業の実施により生ずる損失に係る補てん金の交付に関する基本契約（以下「補てん基本契約」という。別記様式第２号）を締結するものとする。

（特定水産物供給平準化事業の利益による積立て）第58条 機構は、事業実施者が特定水産物供給平準化事業により第64条第１項の規定による損益算定により利益が生じた場合には、利益に相当する額（第40条第5号に基づき損失に係る貸付
資金の償還に充てる場合には、償還に充当した額を控除して得た額）を補てん金積立金として事業実施者から徴収するものとする。
２

機構は、前項の規定により補てん金積立金を徴収する場合には、その納入期限を定めて、事業実施者に通知するものとする。

３ 第１項の規定による補てん金積立金の徴収の単位は万円とし、最低の限度額は１万円とする。

（延滞金）
第59条 機構は、事業実施者が補てん金積立金をその納入期限までに支払わない場合には、当該納入期限の翌日から納入を完了する日までの日数により年率6.75パーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。ただし、補てん金積立金の延滞につき、特段の事情があると認められる場合は、その徴収を免除することができる。

（補てん金の交付等）
第60条 補てん金の交付は、次に掲げた場合に行うものとする。ただし、補てん基本契約に基づ
き補てん金積立金を納入した事業実施者に係る補てん金交付資金の残額を限度とする。
(1) 事業実施者が特定水産物供給平準化事業の実施により、第39条第１号に掲げる損失を生じた場合(2) 事業実施者が特定水産物供給平準化事業の実施により、運用通知第３の７－１－（３）の（５）のエの（エ）に基づく必要経費を支払うために取り崩す場合

（補てん金の交付申請）
第61条 機構は、次に掲げる場合に、事業実施者から補てん金交付申請書を提出させるものとする。
(1) 第60条第１号に係るものにおいては、算定時期における損益算定の結果、損失が生じた場
合(2) 第60条第２号に係るものにおいては、対象となる必要経費を支払う場合
２

前項第１号の補てん金交付申請書は、第42条第１項の規定による資金貸付申請書と併せて提出するものとする。

（補てん金交付の決定）
第62条 機構は、前条の規定に基づく補てん金交付申請書の内容を十分審査し、交付額を決定す
るものとする。
２ 機構は、
前項の補てん金の交付額を決定したときは、速やかに申請者に通知するものとする。

（補てん金の返還等）
第63条 機構は、次に掲げる場合には、補てん金の全部若しくは一部を交付せず、又は既に交付した補てん金の全部若しくは一部を返還させることができる。
(1) 事業実施者が故意又は重大な過失により補てん金交付申請書に不実の記載をしたとき(2) 事業実施者が第129条の規定により報告を求められた場合において、その報告を怠り、又は故意若しくは重大な過失によって不実の報告をしたとき(3) 事業実施者が、第57条の規定に基づく補てん基本契約に著しく違反したとき

第７章

損 益

算 定

（損益算定）
第64条 特定水産物供給平準化事業の事業実施者は、特定水産物供給平準化事業の販売が終了した対象水産物につき損益算定を行うものとし、その結果を販売が終了した月の末日から60日以内に機構に報告するものとする。
２

前項の損益算定は、次により計算するものとする。
（販売額＋受入助成金額＋雑収益）－（買入額＋保管販売経費＋金利＋保管販売諸費）（損益算定の特例）
第65条 特定水産物供給平準化事業の事業実施者は、算定時期現在において、特定水産物供給平準化事業の実施計画において販売期間として定められた期間（以下この項で「販売期間」という。）を経過してなお大量の対象水産物を在庫保有している場合において、当該調整保管中の在庫について、次に掲げるすべての要件を備えるものとして機構の認定を得たときは、次項の計算式の定めるところに基づき、当該在庫に係る損益算定を行うことができる。
(1) 販売期間の開始前に買入れた対象水産物のうち、在庫の占める割合が著しく高いこと(2) 当該在庫に係る市況が著しく低落しており、当分の間、市況の回復の見通しが立たないこと(3) 調整保管中の在庫に関し大幅な損失が見込まれること
２

前項の損益算定は、次により計算するものとする。
（算定時期の在庫の評価額＋受入助成金額）－（買入額＋算定時期までに要した保管経費及び金利＋算定時期における見積販売経費及び見積保管販売諸費）

３

機構は、第１項の規定による認定をしようとする場合には、あらかじめ、水産庁長官の承認を受けなければならない。

第８章から第１２章まで削除
第６６条から第１２６条まで削除

第13章

資 金

の 管

理

（区分経理）
第127条

機構は、特定水産物供給平準化事業に係る資金を適正に管理するため魚価安定対策事

業基金勘定、助成資金勘定、貸付資金勘定及び補てん金交付資金勘定の勘定区分を設けるものとする。
２

助成資金勘定においては、特定水産物供給平準化事業の実施に要する経費についての助成の交付に充てるため国から交付された金銭及び特定水産物供給平準化事業の実施に必要な経費に充てるため国から交付された金銭を経理するものとする。
助成資金勘定に係る資金の運用により生じた利益は、当該勘定に繰り入れて経理するほか、水産庁長官の承認を得て、機構の管理運営に要する経費に充てることができるものとする。

３

魚価安定対策事業基金勘定においては、機構の基本財産のうち、国及び事業実施者が魚価安定のために拠出した金銭を経理するものとする。

４

貸付資金勘定においては、国から貸付資金に充てることを条件として交付された金銭を経理するものとする。
貸付資金勘定に係る資金の運用により生じた利益は、当該勘定に繰り入れて経理するほか、水産庁長官の承認を得て機構の管理運営に要する経費に充てることができるものとする。

５から７まで削除

８

補てん金交付資金勘定においては、事業実施者から徴収した補てん金積立金を、事業実施者ごとに区分して経理するものとする。
補てん金交付資金勘定に係る資金の運用により生じた利益は、当該勘定に繰り入れて経理するほか、水産庁長官の承認を得て機構の管理運営に要する経費に充てることができるものとする。

９

機構は、特定水産物供給平準化事業の実施に必要な経費及び特定水産物供給平準化事業の管理運営に要する経費について、附帯事務勘定を設けるものとする。
附帯事務勘定においては、特定水産物供給平準化事業の実施に必要な経費及び特定水産物供給平準化事業の管理運営に要する旅費に充てるため国から交付された金銭を経理するものとし、当該勘定に係る資金の運用により生じた利益は、当該勘定に繰り入れて経理するものとする。

（資金の管理方法）
第128条

機構の資金の運用は、その性質に応じ、次に掲げる方法によるものとする。この場合において、特定水産物供給平準化事業助成資金の運用については、特定水産物供給平準化事業の助成の趣旨にかんがみ、短期運用を行うものとする。
(1) 銀行、農林中央金庫その他水産庁長官の指定する金融機関への預金(2) 国債、地方債、特別の法律により設立された法人の発行する債券、貸付信託の受益証券その他水産庁長官の指定する有価証券の取得(3) 前号により取得した有価証券の信託業務を営む銀行若しくは信託会社への信託又は証券会社への預託(4) 信託業を営む銀行又は信託会社への金銭信託

第14章

雑

則

（報告の徴収）
第129条

機構は、必要があると認めるときは、機構の行う業務の実施に必要な限度において、第２章、第４章から第７章の事業実施者に対し、事業の実施状況その他必要な事項について報告を徴収することができる。

（情報の把握）第130条

機構は、事業に係る対象魚種に関する漁況、市況等の動向を常に把握するようにつとめるものとする。

（事業実施状況の報告等）
第131条

機構は、毎事業年度終了後、遅滞なく、助成金の交付の実績をとりまとめ、水産庁長官に報告するものとする。
２

機構は、貸付資金の貸付けを行ったときは、その都度、速やかに水産庁長官に報告するものとする。

３

機構は、事業の実施に際し資金の借入れを行う場合には、あらかじめ、水産庁長官の承認を受けるものとする。

附則

昭和52年2月24日付
52水漁第545号承認

この業務方法書は、水産庁長官の承認のあった日から施行する。ただし、貸付資金の貸付けについては、昭和51年4月1日以降に買入れた対象魚種に係る調整保管事業の実施により損失を生じた場合から第２章及び第４章の規定を適用するものとし、補てん金に関する規定は昭和52
年4月1日から適用する。

附則昭和52年8月23日付
52水漁第3698号承認

この業務方法書の変更は、水産庁長官の承認のあった日から施行し、昭和52年4月16日から
適用する。

附

則

昭和53年1月9日付
52水漁第5733号承認

この業務方法書の変更は、水産庁長官の承認のあった日から施行する。

附則

昭和53年4月7日付
53水漁第1187号承認

この業務方法書の変更は、水産庁長官の承認のあった日から施行する。ただし、別表第２の改正に係る部分は、昭和53年1月31日から適用するものとする。

附則昭和53年8月25日付
53水漁第4453号承認

この業務方法書の変更は、水産庁長官の承認のあった日から施行する。

附則

昭和55年10月28日付
55水漁第4966号承認

この業務方法書の変更は、水産庁長官の承認のあった日から施行し、昭和55年7月12日から
適用する。

附

則

昭和58年7月18日付
58水漁第3041号承認

この業務方法書の変更は、水産庁長官の承認のあった日から施行し、昭和58年6月17日から
適用する。

附

則

昭和59年5月1日付
59水漁第1842号承認

この業務方法書の変更は、水産庁長官の承認のあった日から施行し、昭和59年3月1日から適
用する。

附

則

昭和60年1月7日付
59水漁第4905号承認

この業務方法書の変更は、水産庁長官の承認のあった日から施行し、昭和59年6月1日から適
用する。

附

則

昭和61年10月1日付
61水漁第4694号承認

この業務方法書の変更は、水産庁長官の承認のあった日から施行し、昭和61年10月1日から
適用する。

附

則

昭和63年10月12日付
63水漁第3788号承認

この業務方法書の変更は、水産庁長官の承認のあった日(以下「施行日」という。) から施行する。ただし、第４条の12第２項に係る規定は、施行日以降に魚価安定基金造成事業実施要領(昭和51年12月2日付け51水漁第6339号農林事務次官依命通知)第４の４の(1)に基づき、水産庁長官の承認を得た事業から適用する。

附則

平成2年5月15日付

2水漁第1862号承認
この業務方法書の変更は、水産庁長官の承認のあった日から施行し、旧業務方法書別表第２のそれぞれの対象魚種区分の業務対象年間の満了日の翌日からそれぞれ適用する。

附則

平成2年9月18日付
2水漁第3473号承認

この業務方法書の変更は、水産庁長官の承認のあった日から施行する。

附則

平成4年10月1日付
4水漁第3150号承認

この業務方法書の変更は、水産庁長官の承認のあった日から施行し、旧業務方法書別表第３のそれぞれの対象魚種区分の業務対象年間の満了日の翌日からそれぞれ適用する。

附則

平成5年4月2日付
5水漁第1128号承認

この業務方法書の変更は、水産庁長官の承認のあった日から施行する。

附則

平成7年8月17日付
7水漁第2560号承認

この業務方法書の変更は、水産庁長官の承認のあった日から施行する。ただし、第44条に係る変更は、魚価安定基金造成事業実施要領(昭和51年12月2日付け51水漁第6339号農林事務次官
依命通知)第４の４の(1)に基づき水産庁長官の承認を得た年度から適用する。

附則

平成8年7月9日付
8水漁第2283号承認

この業務方法書の変更は、水産庁長官の承認のあった日から施行する。

附則

平成10年2月19日付
10水漁第330号承認

この業務方法書の変更は、水産庁長官の承認のあった日から施行する。

附則

平成10年7月14日付
10水漁第2538号承認

この業務方法書の変更は、水産庁長官の承認のあった日から施行する。

附則

平成11年6月1日付
11水漁第1641号承認

この業務方法書の変更は、水産庁長官の承認のあった日から施行する。

附則

平成12年4月1日付
農林水産省指令12水漁第856号

この業務方法書の変更は、農林水産大臣の承認のあった日から施行する。ただし、適用日以前に水産庁長官の承認のあった水産物調整保管事業（特別事業を含む。）については、なお従前の例によるものとする。

附則

平成14年4月15日付
農林水産省指令14水漁第17号

この業務方法書の変更は、農林水産大臣の承認のあった日から施行する。

附則

平成17年4月14日付
農林水産省指令17水漁第87号

この業務方法書の変更は、農林水産大臣の承認のあった日から施行する。

附則

平成18年4月18日付
農林水産省指令18水漁第102号

この業務方法書の変更は、農林水産大臣の承認のあった日から施行する。

附則

平成19年4月13日付
農林水産省指令19水漁第25号

この業務方法書の変更は、農林水産大臣の承認のあった日から施行する。ただし、適用以前の旧業務方法書第３条でいう「水産物調整保管事業需給変動調整型」及び「水産物調整保管事
業安定供給契約型」については、なお従前の例によるものとし、第１１章における「調整保管事業需給変動調整型助成資金勘定」は「需給変動調整型助成資金勘定」と、また「調整保管事
業安定供給契約型助成資金勘定」は「安定供給契約型助成資金勘定」とする。

附則

平成19年8月3日付
農林水産省指令19水漁第1156号

この業務方法書の変更は、農林水産大臣の承認のあった日から施行する。なお、この適用以前の旧業務方法書でいう国産水産物安定供給推進事業に係る各種基本契約及び助成金交付決定

通知において「財団法人魚価安定基金調整保管事業関係業務方法書」とあるのは、「財団法人
魚価安定基金安定供給事業関係業務方法書」と改める。

附則

平成20年8月21日付
農林水産省指令20水漁第1387号

この業務方法書の変更は、農林水産大臣の承認のあった日から施行する。なお、この適用日以前の旧業務方法書の規定により手続きされた需給変動調整型に係る申請等及び別記様式第１号、第２号並びに第３号の契約は、「需給変動調整型」とあるのを「需給変動調整事業」に読み替えるものとし、安定供給契約型に係る申請等は、「安定供給契約型」とあるのを、「直接取引推進事業」に読み替えるものとする。

附則

平成21年3月4日付
農林水産省指令20水漁第2277号

この業務方法書の変更は、農林水産大臣の承認のあった日から施行する。

附則

平成22年3月31日付
農林水産省指令21水漁第2939号

１

この業務方法書の変更は、農林水産大臣の承認のあった日から施行する。

２

平成21年度までにこの業務方法書に基づき実施した事業に係る事務については、従前によるものとする。

附則

平成25年3月26日付

１

この業務方法書の変更は、機構の設立の登記の日から施行する。

２

平成24年度までにこの業務方法書に基づき実施した事業に係る事務については、従前によるものとする。

附則

平成25年6月6日付

１

この業務方法書の変更は、理事会の承認があった日から施行する。

２

承認の日までにこの業務方法書に基づき実施した事業に係る事務については、従前によるも
のとする。

附

則

平成27年6月4日付

１

この業務方法書の変更は、理事会の承認があった日から施行する。

２

平成２６年度までにこの業務方法書に基づき実施した事業に係る事務については、従前によるものとする。

附則平成29年3月3日付

１

この業務方法書の変更は、平成２９年４月１日から施行する。

２

平成２８年度までにこの業務方法書に基づき実施した事業に係る事務については、従前によるものとする。

附則平成30年3月7日付

１

この業務方法書の変更は、平成３０年３月３０日から施行する。

２

平成２９年度までにこの業務方法書に基づき実施した事業に係る事務については、従前によるものとする。

附則
令和2年6月5日付
この業務方法書の変更は、令和２年４月３０日（運用通知の一部改正のあった日）から施
行する。

別表第１
経

費

１．食用・加工向けのさば、さんま、いわし、あじ（１）冷蔵庫保管経費
ア 保管料
イ 入出庫料（２）加工料

助成率
1/2以内

２．食用・加工・漁業用餌料向けのさば、さんま、定額
いわし、あじ、さけ（ただし、利率（１）買取代金金利については、（２）仮払代金金利
借入時の短期（３）冷蔵庫保管経費の金利
プライムレー
ア 保管料金利
トを上限とすイ 入出庫料金利る。）（４）加工料金利
３．乾のり（１）買取代金金利（２）仮払代金金利（３）倉庫等保管経費の金利
ア 保管料金利
イ 入出庫料金利
ウ 火入料金利

４．新型コロナウイルス感染症緊急対応（１）金利
ア 買取代金金利
イ 仮払代金金利
ウ 運搬料金利エ 冷蔵庫保管経費金利（ア）保管料金利（イ）入出庫料金利
オ 加工料金利（２）運搬料（３）冷蔵庫保管経費
ア 保管料
イ 入出庫料（４）加工料

別表第２

削除

別表第３

削除

定額
（ただし、利率については、借入時の短期
プライムレー
トを上限とする。）（１）定額（ただし、利率については、借入時の短期
プライムレー
トを上限とする。）（２）～（４）
１／２以内

備考
１、２及び３において、「買取代金金利」とは、対象水産物の買取代金の支払いの日から販売代金の受取りの日又は販売後７日を経過した日のいずれか早い日までの間の当該支払いに充てるための借入金に要した金利をいい、「仮払代金金利」とは、対象水産物の仮払代金の支払いの日から販売代金の受取りの日又は販売後７日を経過した日のいずれか早い日までの間の当該支払いに当てるための借入金に要した金利をいう。
「冷蔵庫保管経費及び倉庫等保管経費の金利」とは、対象水産物の保管に要した冷蔵庫等の保管料、冷蔵庫等の入出庫料又は乾のりの火入料の支払いの日から販売代金の受取りの日又は販
売後７日を経過した日のいずれか早い
日までの間の当該支払いに充てるための借入金に要した金利をいう。
「加工料金利」とは、対象水産物の加工に要した加工料の支払いの日から
販売代金の受取りの日又は販売後７日を経過した日のいずれか早い日までの間の当該支払いに充てるための借入金に要した金利をいう。

別表第４
対象水産物

用途

損益算定時期

さば

食用・加工・漁業用餌料向け

１

２

月

末

日

さんま

食用・加工・漁業用餌料向け

１

２

月

末

日

いわし

食用・加工・漁業用餌料向け

１

２

月

末

日

あじ

食用・加工・漁業用餌料向け

１

２

月

末

日

乾のり

のり

１

０

月

末

日

食用・加工・漁業用餌料向け

１

２

月

末

日

削除
さけ
新型コロナウイルス感染症緊急対応

３

月

末

日

備 考
「用途」とは、販売された対象水産物の利用目的であって、「食用・加工向け」又は「漁業用餌料向け」のことをいう。

別記様式第１号

特定水産物供給平準化事業の実施により生ずる損失に係る貸付資金の貸付けに関する基本契約

公益財団法人水産物安定供給推進機構（以下「甲」という。）と事業実施者名（以下「乙」という。）とは、特定水産物供給平準化事業関係業務方法書（以下「業務方法書」という。）に基
づき、特定水産物供給平準化事業（以下「供給平準化事業」という。）の実施により生ずる損失に係る貸付資金の貸付けについて次のとおり契約する。

（対象魚種）
第１条 この契約の対象とする水産物は、業務方法書別表第４（以下「別表」という。）の対象
水産物の欄に掲げる水産物とする。

（貸付けの対象となる損失）
第２条 貸付資金の貸付けの対象となる損失は、乙の行う供給平準化事業に係る損失であって業務方法書第39条に掲げるものとする。

（貸付条件）
第３条 貸付資金の貸付条件については、業務方法書第40条及び第44条に定めるところによる。

（貸付条件の変更）
第４条 乙は、その総合的な経理状況、供給平準化事業の運営状況等の理由に基づき、既に貸付けを受けた貸付資金の償還条件その他の貸付条件についての変更を甲に申し出ることができる。
２

甲は、前項の申し出を受けた場合において当該理由を勘案して貸付条件を変更することが相当であると認めるときは、農林水産大臣の承認を受けて、当該条件の変更をすることがあるものとする。

（販売終了時の損益算定）第５条 乙は、別表の区分の欄に掲げる水産物ごとに、算定時期までに販売を終了した対象水産物につき業務方法書第64条の規定に基づく損益算定を行うものとする。
２

乙は、前項の損益算定の結果を、遅滞なく甲に通知しなければならない。

３

乙は、前項の通知をする場合には、当該損益算定に係る計算書並びに当該対象水産物の買入
数量及び販売数量、当該対象水産物の買入価格及び販売価格を証明する書類その他甲がその都

度指示する損益算定に関する資料を添付しなければならない。

（１号損失貸付けの申請）
第６条 乙は、前条第１項の規定による損益算定の結果損失を生じた場合には、１号損失に係る資金貸付申請書を同条第２項の通知とともに甲に提出する。

（１号損失貸付けの決定）
第７条 甲は、前条の規定により提出された資金貸付申請書を充分審査し、貸付額を決定するものとする。
２

甲は、前項の規定により貸付額を決定したときは、貸付決定通知書を速やかに乙に交付するものとし、貸付けをしない旨の決定をしたときは、その旨を乙に通知するものとする。

（１号損失貸付けの実行）
第８条 乙は、前条第２項の貸付決定通知書を受け取ったときは、貸付資金借用証書を甲に提出
し、貸付資金の貸付けを受けるものとする。

（２号損失貸付けの申請）
第９条 乙は、２号損失貸付けを受けようとするときは、２号損失貸付けに係る資金貸付申請書を甲に提出するものとする。
２

前項の資金貸付申請書には、当該在庫に係る業務方法書第65条第２項の規定に基づく損益算
定に係る計算書並びに当該申請に係る算定時期現在の当該在庫の数量を証明する書類、見積販
売経費及び見積保管販売諸費の見積りに関する説明資料その他甲がその都度指示する損益算定に関する書類を添付しなければならない。

（２号損失貸付けの決定）
第10条 甲は、前条の規定により提出された資金貸付申請書及び当該申請に係る算定時期までに販売が終了した当該対象水産物につき乙が第５条の規定により甲に通知した損益算定の結果の通知の内容を充分に審査し、貸付額を決定するものとする。
２

第７条第２項の規定は、前項の貸付額の決定をした場合に準用する。

（２号損失貸付けの実行）
第11条 ２号損失貸付けの実行については、第８条の規定を準用する。

（１号損失貸付けに係る償還額の決定等）
第12条 甲は、第５条第２項の規定による通知を受けた場合において当該損益算定の結果が利益を生じたものであるときは、当該通知の内容を充分に審査し、業務方法書第40条第５号の規定に基づく償還額の決定を行うものとする。
２

甲は、前項の規定により償還額の決定を行ったときは、償還期日を定め、乙に償還の請求をするものとする。

（２号損失貸付けに係る販売終了時の損益算定）第13条 乙は、２号損失貸付けに係る貸付資金の貸付けを受けた在庫の販売が終了した場合には、
当該終了の日の属する月の末日現在において業務方法書第64条第２項の規定に基づく損益算定を行うものとする。
２

乙は、前項の損益算定の結果を、遅滞なく甲に通知しなければならない。

３

第５条第３項の規定は、前項の規定による通知をする場合に準用する。

（貸付けの更正）第14条 甲は、前条第１項の規定による通知を受けた場合において当該損益算定の結果が損失を生じたものである場合には、速やかに当該２号損失貸付けを１号損失貸付けに更正し、その旨を乙に通知するものとする。この場合において、当該損益算定の結果に基づく１号損失貸付けの貸付限度額が、当該損益算定前の２号損失貸付けに係る貸付資金の貸付額を上回ることとな
るときは、甲は、当該上回ることとなる額につき１号損失貸付けに係る貸付決定通知書を乙に送付するものとする。
２

乙は、前項の貸付決定通知書を受け取ったときは、貸付資金借用証書を甲に提出し、貸付資金の貸付けを受けるものとする。

３

第１項の貸付けの更正を行う場合において、当該損益算定前の２号損失貸付けに係る貸付資金の貸付額が当該損益算定後の１号損失貸付けに係る貸付資金の貸付額を上回っているときは、甲は、当該上回る額を決定し、償還期日を定めて乙に償還の請求をするものとする。

（２号損失貸付けの償還）
第15条 甲は、第13条第２項の規定による通知を受けた場合において当該損益算定の結果が利益を生じたものであるときは、当該貸付額につき年利3.5パーセントの割合で計算された利息（当該利息よりも当該利益の80パーセントに相当する額が低い場合には、当該利益の80パーセントに相当する額とする。）を付して、当該貸付額を償還すべきことを、償還期日を定めて乙に請求するものとする。

（同 上）
第16条 甲は、乙が前条の規定による利息を支払った後においても当該利益額の80パーセントに相当する額になお残余がある場合であって乙がこの契約に基づく未償還額を有するときは、当該残余の額をその未償還額の償還に充てさせるものとし、償還期日を定めて乙に請求するものとする。

（報告の徴収）
第17条 甲は、必要があると認める場合には、その業務の実施に必要な限度において、乙に対し供給平準化事業の実施状況その他必要な事項について報告を求めることができる。

（貸付金の返還等）
第18条 甲は、次に掲げる場合には、貸付金の全部若しくは一部の貸付けを行わず、又は既に貸付けた貸付金の全部若しくは一部を返還させることがある。
(1) 乙が、故意又は重大な過失によって、貸付申請書に不実の記載をしたとき(2) 乙が前条の規定により報告を求められた場合においてその報告を怠り、又は故意若しくは重大な過失によって不実の報告をしたとき(3) 乙が、この契約に著しく違反したとき（加算金）
第19条 甲は、前条の規定に基づき乙に貸付金の返還を求めた場合には、甲が定める日から返還の日までの日数に応じ当該返還額につき年率10.95パーセントの割合で計算された加算金を納付させるものとする。

（申請書等の様式）
第20条 この契約の条項に基づく申請、通知等の様式は、甲が別に定めるところによる。

（申請書等の提出部数）
第21条 この契約の条項に基づき乙が提出する申請、通知等の提出部数は、正副２通とする。

（その他）
第22条 この契約に定めるもののほか、この契約の履行に関し必要な事項は業務方法書に定めるところによるものとし、その他の事項に関し必要がある場合には、甲乙協議のうえ定めるものとする。

上記契約の証として契約書２通を作成し、甲・乙各１通を保有するものとする。

年

月

日

甲

公益財団法人 水産物安定供給推進機構
理事長

乙

氏

名 ㊞

事業実施者名代表者

氏

名 ㊞

別記様式第２号

特定水産物供給平準化事業の実施により生ずる損失に係る補てん金の交付に関する基本契約

公益財団法人水産物安定供給推進機構（以下「甲」という。）と事業実施者名（以下「乙」という。）とは、特定水産物供給平準化事業関係業務方法書（以下「業務方法書」という。）に基
づき、特定水産物供給平準化事業（以下「供給平準化事業」という。）の実施により生ずる損失に係る補てん金の交付について、次のとおり契約する。

（総 則）
第１条 甲は、乙が供給平準化事業の実施により、業務方法書第39条第１項に掲げる損失を生じた場合（業務方法書第44条第１項に規定する場合を含む。以下同じ。）に、乙に対しその損失を補てんするため、及び、乙が供給平準化事業の実施により、特に必要な経費の支払いに充てるための補てん金を交付するものとし、乙は、甲の補てん金交付資金の造成に充てるための補
てん金積立金を甲に納入するものとする。

（対象魚種）
第２条 この契約の対象とする水産物は、業務方法書別表第４に掲げる対象水産物とする。

（補てん金積立金）
第３条 乙は、供給平準化事業により業務方法書第64条第１項の規定による損益算定により利益が生じた場合には、その利益に相当する額（業務方法書第40条第５号に基づき損失に係る貸付
資金の償還に充てる場合には、償還に充当した額を控除して得た額）を補てん金積立金として甲に納入するものとする。

（補てん金積立金の納入期限）
第４条 乙は、前条の規定に基づく補てん金積立金を、業務方法書第58条第２項の規定により甲が定める期限までに甲に納入するものとする。

（補てん金の交付申請）
第５条 乙は、次に掲げる場合であって補てん金の交付を申請するときは、補てん金交付申請書を甲に提出するものとする。
(1) 供給平準化事業の実施により業務方法書第39条第１号に掲げる損失が生じた場合

(2) 供給平準化事業の実施により特に必要な経費の支払いのため、補てん金を取り崩す場合
２

前項第１号の補てん金交付申請書は、別に契約した貸付基本契約の規定による資金貸付申請書と併せて提出するものとする。

（補てん金の交付の決定）
第６条 甲は、前条の補てん金交付申請書及び資金貸付申請書の内容を充分に審査し、かつ、補てん金交付資金の残高を勘案して、補てん金の交付額を決定するものとする。
２

甲は、前項の規定により補てん金の交付額を決定したときは、速やかに乙に交付するものとする。

（報告の徴収）
第７条 甲は、必要があると認める場合には、その業務の実施に必要な限度において、乙に対し、供給平準化事業の実施状況その他必要な事項について報告を求めることができる。

（補てん金の返還等）
第８条 甲は、次に掲げる場合には、補てん金の全部若しくは一部を交付せず、又は既に交付した補てん金の全部若しくは一部を返還させることがある。
(1) 乙が、故意又は重大な過失により補てん金交付申請書に不実の記載をしたとき(2) 乙が、前条の規定により報告を求められた場合においてその報告を怠り、又は故意若しくは重大な過失によって不実の報告をしたとき(3) 乙がこの契約に著しく違反したとき（その他）
第９条 この基本契約に定めるもののほか、この契約の履行に関し必要な事項は、業務方法書に定めるところによるものとし、その他の事項に関し必要がある場合には、甲乙協議のうえ定めるものとする。

上記契約の証として契約書２通を作成し、甲・乙各１通を保有するものとする。

年

月

日

甲

公益財団法人 水産物安定供給推進機構
理事長

乙

氏

事業実施者名

名 ㊞

代表者

氏

名 ㊞

別記様式第３号

事業資金の貸付けに関する基本契約

公益財団法人水産物安定供給推進機構（以下「甲」という。）と事業実施者名（以下「乙」という。）とは、特定水産物供給平準化事業関係業務方法書（以下「業務方法書」という。）に基
づき、特定水産物供給平準化事業（以下「供給平準化事業」という。）に係る対象水産物の事業資金の貸付けについて、次のとおり契約する。

（貸付けの対象）
第１条 この契約の対象とする資金は、次に掲げるものとする。
(1) 供給平準化事業の事業実施計画について水産庁長官の承認を受けた場合であって、対象水産物又はその原料魚の市況が著しく低迷しているときの対象水産物の買取りに要する資金(2) その他供給平準化事業の重点的かつ効果的な実施を図る上で、特に必要があると認められるときの対象水産物の買取りに要する資金（貸付条件）
第２条 事業資金の貸付条件については、業務方法書第51条に定めるところによる。

（貸付けの申請）
第３条 乙が第１条の規定による資金の貸付けを受けようとする場合には、資金貸付申請書に対象水産物又はその原料魚の最近の市況、その他審査に必要な資料を添付し、甲に提出するものとする。

（貸付限度額の決定）
第４条 甲は、前条の規定により提出された資金貸付申請書を充分審査し、貸付限度額を決定す
るものとする。
２

甲は、前項の規定により貸付限度額を決定したときは、貸付限度額決定通知書を速やかに乙に交付するものとし、貸付をしない旨の決定をしたときは、その旨を乙に通知するものとする。

（貸付けの実行）第５条 乙は、前条の貸付限度額の範囲内において、事業資金が必要な都度、貸付資金借用証書を甲に提出し、貸付資金の貸付けを受けるものとする。

（報告の徴収）
第６条 甲は、必要があると認める場合には、その業務の実施に必要な限度において、乙に対し事業の実施状況その他必要な事項について報告を求めることができる。

（貸付金の返還等）
第７条 甲は、次に掲げる場合には、貸付金の全部若しくは一部の貸付けを行わず、又は既に貸付けた貸付金の全部若しくは一部を返還させることがある。
(1) 乙が、故意又は重大な過失によって、資金貸付申請書に不実の記載をしたとき(2) 乙が、前条の規定により報告を求められた場合においてその報告を怠り、又は故意若しくは重大な過失によって不実の報告をしたとき(3) 乙が、この契約に著しく違反したとき（加算金）
第８条 甲は、前条の規定に基づき乙に貸付金の返還を求めた場合には、甲が定める日から返還の日までの日数に応じ当該返還額につき年率10.95パーセントの割合で計算された加算金を納付させるものとする。

（申請書等の様式）
第９条 この契約の条項に基づく申請、通知等の様式は、甲が別に定めるところによる。

（申請書等の提出部数）
第10条 この契約の条項に基づき乙が提出する申請、通知等の提出部数は正副２通とする。

（その他）
第11条 この契約に定めるもののほか、この契約の履行に関し必要な事項は業務方法書に定めるところによるものとし、その他の事項に関し必要がある場合には、甲乙協議のうえ定めるものとする。

上記契約の証として契約書２通を作成し、甲・乙各１通を保有するものとする。

年

月

日
甲

公益財団法人 水産物安定供給推進機構
理事長

乙

氏

名 ㊞

事業実施者名代表者

氏

名 ㊞