Road Safety・世界
世界の知見 ●❷

イギリスにおける交通安全施策の推進～計画の義務付け，推進体制と技術支援，教育とトレーニング～吉田長裕

YOSHIDA Nagahiro

畑中克

好HATANAKA Katsuyoshi

大阪市立大学大学院工学研究科都市系専攻准教授

パシフィックコンサルタンツ株式会社交通基盤事業本部道路部技術課長－ 59 歳）において微増傾向で自転車利用環境に関するはじめに課題が顕在化している。
（なお，死傷者の統計について

本報告は，2011 ～ 2012 年度の 2 カ年にかけて実施しは，過少報告問題により，2008 年から事故統計報告書た日本道路協会（交通安全小委員会）における「欧米各のタイトルに「報告された」が追加されるようになった）国における交通安全施策に関する調査」のとりまとめの一環である。私たちは，人口あたり死者数が世界で最も（人）1,800少ない国のイギリスを対象に，交通安全施策の取り組み1,500の実態について，文献調査および現地調査を行った。以

【歩行者事故死者数】（GB, 1990-2010）

1,200

下では，中央政府（イギリス交通省 DfT：Department

（人）
300

【自転車事故死者数】（GB, 1990-2010）

200900for Transport）における交通安全施策の取り組みと，地600

方自治体（ロンドン，マンチェスター，ハンプシャー，

100300

ポーツマス）における生活道路と歩行者・自転車利用者への安全対策の取り組みを報告する。

01990

1．イギリスの交通事故の現状

図−22010 年におけるイギリス（GB）の 10 万人当たり死傷

2000

2010

01990

2000

子供（0-15 歳） 成人（16-59 歳） 高齢者（60 歳以上）

2010

イギリスの歩行者・自転車の交通事故の状況

2．イギリスの交通安全施策の変遷

事故件数は，257.1 件 / 年と日本の 5 割以下と低く，人口当たり死者数は日本の 7 割弱の状況にある。また，歩（１）交通安全に係る法律や計画等の策定経緯

行者・自転車の死傷者数は，1990 年以降減少傾向にあ

イギリスにおける交通安全施策は，1998 年の新交通り，2010 年には日本の半数程度である。

政策白書「A New Deal for Transport : better for一方，自転車乗用中の死者数は 2003 年頃から成人（16600

400

5566.8

520.3

411.2
257.101990

英国
日本
2000

図−1路

43464.0200

道（人/10万人）

734.2

2010

共交通を促進する政策へ大きな転換が図られ，市街地中【人口10万人当たり状態別30日以内死者数（2010）】【人口10万人当たり交通事故発生件数】（件/10万人）
800

everyone」により，これまでの自動車中心の政策から公

0.2

3.12

1.4

1 0.2

0.7

00.7
英国（68.2%）

心部への自動車の流入規制など総合的な交通安全対策を4.5

含む人の移動に関する新たな戦略的政策が方針付けられ0.50.9た。また，2000 年には地方自治法「Local Government

0.80.7

Act 2000」および交通法「Transport Act 2000」が施行

1.6
日本（100.0%）

歩行中
自転車乗車中
自動二輪･原付乗車中自動車乗車中その他され，道路交通安全を含む交通全般に係る地方交通計画（LTP：Local Transport Plan）の策定が地方自治体に義務付けられるようになった。地方交通計画の策定内容
は，全国画一的な内容とする決まりはなく，地方自治体人口当たり交通事故発生件数と死者数の比較

2013 — 8— 58 —

法律，通達1987 年
1988 年

交通安全計画Road Safety : The Next Steps
2000 年までの死傷者数削減目標設定（最初の国家目標）

Road Traffic Act 1988（1988 年道路交通法）
地方道路管理者の交通安全対策計画策定・実施義務化（※ 1991 年改正）

1992 年
1998 年
1999 年
2000 年

Traffic Calming Act 1992（1992 年交通静穏化法）
A New Deal for Transport : Better for everyone

通達「20mph speed limits」
Local Government Act 2000（2000 年地方自治法）

Transport Ten Year Plan 2000
2010 年目標の交通に関する戦略・政策

Transport Act 2000（2000 年交通法）
Local Transport Plan（地方交通計画）策定義務化

2001 年
2006 年

2007 年2008 年（※ 2004 年に 2015 年まで延期された）Tomorrow’s Roads : Safer for Everyone
交通安全戦略，死傷者削減目標
・教育訓練，速度規制強化（ホームゾーン，20mph ゾーン）・トラフィックカーミング（ハンプ，シケインなど）
・先端技術導入（速度監視カメラなど）

Road Safety Act 2006（2006 年道路安全法）
罰則強化

DfT「Road Safety Good Practice Guide」「Tomorrow’s Roads」施策促進を目的とした交通省作成の事
例集（2006 年改訂版発行）
・滑り止め舗装，高摩擦舗装，赤信号監視カメラ
・シケイン，狭さく など

Local Transport Act 2008（2008 年地方交通法）
地方交通計画および地方交通政策の策定義務保持

TRL「Review of Road Safety Good Practice in English
Local Authorities 」「Tomorrow’s Roads」施策促進を目的とした交通研究所作成の事例集
・混合優先路実証実験，ホームゾーンの評価 など

2009 年

DfT「A Safer Way：Consultation on Making
Britain’s Roads the Safest in the World 」
交通省の新交通安全戦略作成のための諮問文書

2011 年

Strategic Framework for Road Safety（交通安全戦略枠組み）
最新の国の交通安全戦略

2013 年通達「Setting local speed limits」

図−3

イギリス交通安全施策の経緯の自主性により定められ，地方発意の取り組みを反映し（２）計画の目標設定と交通安全施策に係る予算制度つつ推進し，現在 3 期目を迎えている。

イギリスにおける交通安全目標の設定は，中央政府がまた，道路安全法「Road Safety Act 2006」による罰1987 年に最初に設定し，2000 年，2010 年以降の 3 段階則の強化，地方交通法「Local Transport Act 2008」にに分かれている。国家戦略として計画目標を明確にしてよる地方交通計画および地方交通政策の策定義務の保持取り組んできた流れから一転し，2011 年の「Strategicなどの交通安全施策の関連法が施行されている。

Framework for Road Safety」において死傷者数削減の死傷者数の削減目標を交通安全戦略に明確に位置付け

国家目標は設定されておらず，また地方自治体におけるた「Transport Ten Year Plan 2000」および「Tomorrow’s

地方交通計画等においても目標の設定義務を附していな

Roads : Safer for Everyone」の策定を受けて，地方自治い。そのため，2010 年までの国の目標値を引き継いで体の交通安全施策の推進を支援するガイドライン「Roadいる地方自治体や，目標を設定していない地方自治体もSafety Good Practice Guide」等が発行された。

存在する。

なお，法的位置付けはないが地方自治体による自主的

ただし，中央政府の研究機関である英国交通研究所な取り組みを支援するための国としての交通安全戦略（TRL : Transport Research Laboratory）において，イ「Strategic Framework for Road Safety」が，2011 年にギリス全体の死傷者数削減の今後の見通し（2030 年まで策定されている。この交通安全戦略では，中央政府の今の死亡・重傷者の削減数）が公表されている。交通安全後のアプローチとして，交通違反者への規制と教育，交に関する国の死傷者削減目標が設定されなくなったの

通弱者への教育と訓練，費用対効果に基づく対策の実

は，地方分権の拡大による国と地方が締結する地域協定

施，地域ニーズの対策への反映，交通安全専門家への支（Local Area Agreements）が廃止され，計画の目標設

援などの 8 つの重要なテーマが設定されている。

定に関する全国統一指標（National Indicators Set）を，道路

2013 — 8— 59 —

2012 年以降に設定する義務がなくなったことによるものである。
表 − 1 交通安全計画の目標値の変遷
策定年

削減目標

1987

死傷者数を 81 ～ 85 年を基準として 2000 年までに1/3 にする

2000

94 ～ 98 年を基準として 2010 年までに死者・重傷者数を 40 ％削減
子供の死者・重傷者数を 50 ％削減
軽傷者数を 1 億台 km 当たり 10 ％削減2011

なし（TRL からの「今後の見通し」のみ）〈子供によるキャンペーン〉

写 真− 1

交通安全施策を推進するための地方自治体の主たる財

ポーツマス市の 20mph ゾーン

源は，中央政府から配分される予算である。2010 年ま（２）教育・トレーニング

では，24 の施策別に道路交通安全事業予算が配分され中央政府の交通安全戦略「Strategic Framework forてきたが，現在では 4 種類の一括交付金として地方自治

Road Safety」で示されるように，交通弱者が自らの安体に予算配分されている。中央政府は，配分した予算の全を守る視点等からの教育・トレーニングに対策の重点使途を制限しておらず，地方自治体は柔軟に予算を使用が置かれるようになっている。

している。一方で，予算執行に関して，道路交通に関すイギリス国内の自転車利用者の増加に伴い自転車事故る会計報告を行うことが地方自治体に対して義務付けら件数が増加していることにより，中央政府 DfT は英国れている。

王立事故防止協会（RoSPA：The Royal Society for the地方自治体は，中央政府からの予算配分のほかに，公Prevention of Accidents）や自転車関連団体など複数の共交通運営による運賃収入，安全に係る民間企業との機関と協働し，国家プログラムとして自転車トレーニンパートナーシップ活動による寄付収入があり，これらのグ「Bikeability」を 2007 年から実施している。このプロ予算により交通安全施策を推進している。

グラムは，子供の年齢別に自転車走行の教育トレーニン
グおよび検定試験を各地方の学校で行うものであり，

3．主な交通安全施策の取り組み事例

コースに合格するとレベルに応じたバッジが授与され（１）ゾーン対策

る。2011 年現在，約 8 割の地方自治体が参加している。

1992 年に交通静穏化法（Traffic Calming Act 1992）が施行される等，生活道路における主たる安全対策とし

表−2

Bikeability のレベル別の教育内容

レベルと対象年齢
レベル 1（赤）て，欧州各国と同様に自動車の走行速度を抑制するゾーン対策が取り組まれている。生活道路におけるゾーン対～9才策メニューとして，物理的なハンプ・シケイン設置は自レベル 2（黄）動車の速度抑制を効果的に行う一つの手法である。
ポーツマス市における 20mph ゾーン対策は，市内のほぼ全域（市内道路の約 9 割）に標識と路面標示の設置，およびポスターやパンフレット配布等の広報活動のみで取り組まれた点が特徴である。この施策は，ポーツマス

10 ～ 1 1才
レベル 3（緑）11 ～ 1 8才

市民の要望から始まった取り組みであり，Safer Road

教育内容
基本的な自転車乗車方法
簡易な自転車点検
道路での走行位置（交差点内含む）
手信号と交通規制
自動車への対処方法
あらゆる状況下での安全走行
自らの走行ルート計画
道路標識の解釈

Partnership により警察との連携で実施された。ポーツ

また，マンチェスター交通局（TfGM：Transport for

マス市は，他都市と比べて細街路が多く自動車の走行速Greater Manchester）では，「気付くこと，自分の位置度が高くないことから，比較的容易に導入された。ハン

を注意すること，安全乗車，安全運転」の 4 つをポイン

プやスピードクッション等の物理的なデバイスを設置す

トに自転車と大型車（貨物自動車とバス）のそれぞれにる必要がないため，予算の面でも，大幅な削減になった。

巻き込み事故を防止するための注意事項を記載したリー導入結果として，平均速度は 24mph から 19mph に低下

フレットを作成し，配布している。自転車利用者への注し，事故件数は 21 ％削減された。

意事項として，「周囲環境への注意，貨物自動車を追い越さない，交差点で先頭に出る時は大型車から十分に距道路2013 — 8— 60 —

図−4

TfGM の交通安全リーフレット

離を確保すること，乗車前に道路上の危険性を確認する

号サイクルの変更」「歩道改良」等の対策が予定されてこと，危険認識時にはその事象がなくなるまで減速またいる。

は停止する準備をすること，高視認性または反射性ジャケットの着用と適切なライト設置の確認」が記載されている。
（３）自転車走行空間整備
ロンドン交通局（TfL：Transport for London）では，ロンドン市内の自転車スーパーハイウェイの交差点部における自転車利用者の安全性を向上させるための対策とし て 交 差 点 改 良 プ ロ グ ラ ム「Better JunctionsProgramme」を 2012 年から実施している。このプログ
ラムでは，「自転車レーンの拡幅および新設」「交差点にお け る 自 転 車 用 前 出 し 停 止 線 設 置（Advanced Stop

図−5Line）」「自転車利用者が見えにくい交差点での死角防止

Better Junctions Programme 対策例（４）地域・関係機関とのパートナーシップ

ミラー設置（Trixi Mirror）」等の自転車が自動車に認識死亡事故が発生した箇所と類似状況下で同様の事故がされやすくなる自転車利用者への安全対策が実施されて発生した事例があることを踏まえ，ハンプシャーでは警いる。

察 隊， 郡 議 会 の Safety Engineering チ ー ム お よ び
Traffic Management チーム，郡地方道路事務所の職員と郡内自治体職員の各行政機関の代表者で構成する死傷者削減パートナーシップ（Casualty ReductionPartnership）が 2003 年に設置された。このパートナー
シップの主な活動内容は，現地診断と交通事故対策会議の開催である。会議は，すべての代表者による月例会議を開催し，前月に発生した死亡事故あるいは死亡の可能写 真− 2 死角防止ミラー（Trixi Mirror）性がある全ての交通事故を対象に対応策が議論されてい以下は，実施予定の交差点対策事例である（Mile Endる。現地診断では，郡管理道路で発生した死亡事故ある

Road/Burdett Road 交差点）。当該箇所は，交差点内のいは死亡の可能性があるすべての交通事故発生箇所に対横断距離短縮と通行位置の整流化を目的に，「交差点コし，「Safe Working Practices on the Highway」というンパクト化」「左折専用導流路撤去と集約」「通行位置指安全作業手順に基づいて，対策の可能性や類似事故の再定の自転車レーンの新設」，その他「道路照明の設置」「信発を予防するための安全強化対策の可能性について確認道路

2013 — 8— 61 —

している。また，現地診断の結果は，過去 5 年間の事故自治体に地方交通計画（LTP）の策定が義務づけられて履歴の調査と，対策実施後の 5 年間のモニタリングも含おり，本計画に基づいて中央政府からの予算配分と確実めて集計し保管されている。

な実施により効果的に交通安全施策が推進されてきた。

本パートナーシップの活動である，事故発生直後の迅

生活道路における安全対策の取り組みは，わが国におけ速な対応と，活動目的に準じた一貫性のある予算配分，る喫緊の課題となっており，交通事故削減を着実に推進関係機関の協働，コスト削減の取り組みにより，死亡事する上では市町村単位での計画策定とその推進は重要で故の大幅な削減効果が得られている。

ある。

（５）中央政府による技術的な支援②交通安全施策の推進体制

地方分権が強化されるまでは，DfT が地方自治体のイギリスのハンプシャーの事例に見られる「関係機関計画・施策の評価，職員のトレーニング等のあらゆる面におけるパートナーシップ」のように，効果的な対策実に関して直接的な関与を行ってきたが，現在では地方自施には交通安全に係る推進体制の構築が重要である。わ

治体に直接関与せず，対策実施状況に関するモニタリンが国においては，昨年度実施された文部科学省，国土交グも行っていない。中央政府の役割は，ガイドラインや通省，警察庁による「通学路の緊急合同点検」の実施に情報の提供，教育や評価等のツールの提供による間接的見られるように，関係機関の参画や『通学路安全対策アな関与となっている。これら提供された情報，ツール等ドバイザー』の設置など安全施策を推進する体制が構築の使用や適用についても，地方自治体の判断に委ねられされつつある。生活道路での安全施策を推進するには，ている。

市町村レベルでの道路管理者（行政職員）を対象に事故

現在 DfT では，地方自治体等が活用する情報ツール

調査と予防対策等の検討を目的とした交通安全技術研修として，誰でも閲覧可能な以下の 2 種類の WEB サイトを実施する等，交通安全を推進するための市町村レベルを公開しており，地方自治体ごとの事故件数や予算などでの推進体制，またその支援体制の構築が必要である。の交通安全指標を比較できるようにしている。このツー③交通安全施策を推進するための技術支援

ルの活用により，地方自治体は自らの計画と対策結果のイギリス中央政府 DfT が公開している WEB サイト

評価および自治体間との比較ができ，計画作成の基礎資を地方自治体が活用することにより，地方自治体は自ら料を得ることができるようになっている。また，このの計画と対策結果の評価および自治体間の比較を行い，ツールの活用により，DfT は地方自治体の状況を効率計画作成の基礎資料を得ることができるようになってい的に収集し，行政監査の役割も担っている。

る。わが国では，国土交通本省，国土技術政策総合研究

表−3

所のホームページにて各種施策の内容説明や事例論文な

DfT による情報および提供 WEB サイト

English Road SafetyComparison

どが掲載されてはいるが統一した WEB サイトとして集Road Safety Observatory

約されていないため，重要な情報を地方自治体が収集し地方自治体の交通安全指標に 交通安全に関するリポジトリ（事故件数，予算等）関する サイト
情報サイト
国内外の交通安全計画，事故地方間の比較が可能であり， 現況，研究報告書や文献など住民から地方自治体に改善要 の様々な情報が整理されてお求等の働きかけが可能
り容易に情報収集が可能
DfT に よ る 地 方 自 治 体 の 行
政監査も可能きれていない可能性がある。わが国においても，地方分権が進む中，地方自治体の自主的な取り組みを促進することが期待できる点から，交通安全施策に関する技術的支援（情報および提供 WEB サイト）は重要である。
④交通安全教育やトレーニングへの取組
イギリス全体で急増する自転車利用者への事故対策として取り組まれている自転車走行訓練「Bikeability」は，4．わが国の交通安全施策への反映

子供から高齢者までのすべての年齢層を対象とした教育トレーニングである。これらは，実際には自転車関連団

イギリスにおける交通安全施策に関する調査を踏まえ，わが国への展開として以下が挙げられる。

体が提供しており，わが国においても，自治体のニーズ①交通安全計画の策定義務づけに応じて，自転車利用者の年齢に応じた十分な安全教育とトレーニングを民間団体や NPO，ボランティアと連

日本では，交通安全対策基本法に基づいて都道府県に携して行うことが重要である。

対し，交通安全計画の策定が義務付けられているが，市町村の策定は努力義務とされている。イギリスでは，全道路

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