新規感染者数が大きく減少した１１月末の売上高を調査－阿蘇中岳噴火と原油高等の影響も追加調査－
令和３年１１月の社会経済情勢
県下４９商工会の会員事業者４９０者を対象として令和３年１１月末時点で行った影響調査は、コロナ禍
が始まった令和２年３月に調査開始以来、第１１回目となった。
１１月は、第５波による「まん延防止等重点措置」が９月末に解除され、新規感染者数が１ヶ月間で３人に大きく減少する中で、秋の観光シーズンにあわせた県のくまもと再発見の旅等の支援や会食の再開により、宿泊・飲食業等を中心に経済活動が活発化し始めた時期であった。
一方で、１０月の阿蘇中岳噴火や原油高等の影響、新たな変異株「オミクロン株」による第６波の到来が懸念され始めた時期でもあった。

今回調査の主なポイント
１． 第３波が拡大する中でＧｏＴｏキャンペーン等の支援策が展開され、経済が回復傾向にあった昨年１１月との比較では、５０％減の割合が６％まで減少して調査開始以来最も低い割合となり、１００％以上が約４割（３９％）となって７月調査の４２％に次ぐ高い割合となったが、約６割（６１％）が昨年 11 月を下回る結果となった。
２． 令和元年１０月消費増税の反動減等の影響があったコロナ禍前の一昨年１１月との比較では、５０％減の割合
が１２％、１００％以上が２３％となり、回復傾向にあるとは言え依然として８割近い（７７％）事業者がコロナ禍前の売上を回復できていない。
３． 再発見の旅等の支援が再開され、認証店を中心に会食も増え始めた前月１０月との比較では、５０％減が２％（９者）と少なく、１００％以上が５２％となり、１０月を上回る結果となった。
４． 業種別では、コロナ禍の影響を大きく受けている飲食・宿泊業の５０％減の割合が前回９月調査より減少、
１００％以上の割合が増加して、それぞれ回復傾向を示す数値となった。
５． 阿蘇中岳噴火の影響は、全体で５％、阿蘇地区だけに限れば２６％が「やや影響あり」と回答し、懸念されたほど大きな割合とはなっていないが、原油高等の影響は、約半数（４７％）が「影響が出ている」と回答し、全県的に幅広い業種への影響が懸念される結果となった。
６．今後活用予定（期待）支援策を選択した割合は、持続化給付金に代わる新しい支援策「事業復活支援金」が３１１者、全体の６３％と高い数値となった。
７．廃業件数は、１０月が２０件（前年同月１４件）、１１月が７件（前年同月５件）と前年を上回る件数となり、昨年の調査開始以来の累計は２７１件となった。

今後の見通し１２月中旬の時点では、「デルタ株」による第５波はほぼ収束して、１２月１４日時点で３０日間にわたり感染
者数ゼロが続き、宿泊・飲食業等も回復傾向にあり、１２月～１月は忘新年会、クリスマス、正月等のイベント
により、年間で最も売上が期待できる時期である。一方では、「第３波」が拡大した昨年冬場と同様に、新たな変異株「オミクロン株」の流行による「第６波」が到来するかどうかが大きな懸念材料でとなっている。
商工会連合会としては、１２回目となる次回調査を令和４年１月末に実施して２月中旬には公表予定であり、コロナ禍の影響が続く間は影響調査を継続していく。

１．会員事業者への影響調査■新型コロナウイルス感染症に係る「第１１回経営への影響追跡調査」を実施
・調査時点 令和３年１１月３０日時点
・調査対象 県内４９商工会 会員事業所 ４９０者（１商工会当たり１０者程度抽出）・調査方法 商工会が２ヶ月毎に毎回同一会員事業所にヒアリングのうえウェブ回答（１）調査業種の構成比 ／ 従業員規模（n=490）（２）業歴（n=490）

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（３）ア

対前年同月比 売上高の推移（注）下段の棒グラフは、熊本県内新規感染者数（出典：熊本県ホームページ/新型コロナウイルス感染症の熊本県内での発生状況/発生状況グラフ）

イ ①令和元年と令和２年、②令和２年と令和３年、③令和元年と令和３年の売上高比較① コロナ禍前の令和元年と、ＧｏＴｏキャンペーン等が展開されていた令和２年との比較では、
５０％減が１５％、１００％以上が２９％となり約 7 割が前年を下回っていた。
② ＧｏＴｏキャンペーン等が展開されていた令和２年と、第５波が沈静化し経済活動が回復傾向にあった令和３年との比較では、５０％減が６％と少なくなり、１００％以上が約４割（３９％）となったが、約６割（６１％）が前年を下回った。
③ コロナ禍前の令和元年と、第５波が沈静化し経済活動が回復傾向にあった令和３年との比較では、
５０％減が１２％、１００％以上が２３％となり、８割近い（７７％）事業者がコロナ禍前を
下回った。

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ウ コロナ禍前の令和元年と令和３年の同月売上高比較の推移

・コロナ禍前の令和元年との比較を始めた５月以降では、１００％以上の割合が２０％台の横ばいで推移しており、全体の７～８割の事業者がコロナ禍前を下回っている状態が続いている。
・５０％減の割合は５月には約３割（２９％）あったが、経済活動回復傾向を反映して、１１月には
１７ポイント改善して１２％となった。

-4-エ 令和２年 11 月と令和３年 11 月の比較で売上高プラス影響要因【対前年比割合１００％以上の事業所】【飲食業】
・まん延防止が解除されお客さんが戻って来た。
（熊本市植木町商工会）
・ＥＣサイトの強化。
（宇城市商工会）
・コロナウイルスが一旦落ち着いたことにより、顧客の来店数が上がった。（熊本市託麻商工会）
・阿蘇という場所柄か人口も少なく、空気がきれいなどのイメージがあるため、極端な客の減少は見られなかった。泊りではなく日帰りできる飲食という業種のためもあると思う。
（南小国町商工会）
・我慢していた人達と、今のうちにという人たちが一緒になって瞬間的に需要が爆発した。
（山都町商工会）
・昨年 GOTO イートはありましたが、コロナが昨年１１月は増えてきていたので、宴会をして良いような感じではなかったので、昨年の売上が悪すぎた。今年は、２年前の売上の半分くらいである。（宇土市商工会）
・工事関係の宿泊客と市と県の宿泊助成キャンペーンの効果があったため。（八代市商工会）
・コロナウイルスが落ち着いたため、一気に来店者が増加した。（芦北町商工会）
・デリバリー事業の取組を強化したので売上が伸びた。（玉名市商工会）
・週末は、予約でいっぱいになっている。
（大津町商工会）
・コロナが落ち着き、特に団体客が多くなったため。（産山村商工会）【サービス業】
・コロナ感染拡大が１０月に入り終息しつつあり、人の動きが少しずつ活発化し始め、行事等も再開され始めた。
（山都町商工会）
・コロナの影響をあまりうけなかったことと、持続化補助金にて販路開拓等ができたこと。
（菊池市商工会）
・中古車の販売が好調。
（熊本市河内商工会）【宿泊業】
・コロナが落ち着き、週末は満室であるため売上が増加した。（熊本市植木町商工会）
・釣り船客の増加。
（天草市商工会）
・食堂の売上が戻ってきている。
（大津町商工会）【小売業】
・例年販売が落ちる時期に高額の電動自転車が数台売れたため。（多良木町商工会）
・原油高による仕入れ価格の高騰を販売価格に転嫁できた。
（水上村商工会）
・既存顧客を対象に積極的に販売会（イベント）を開催したから。
（熊本市北部商工会）
・７月豪雨災害特需だった昨年に比して、６月～９月までは大幅な反動減。１０月が昨対８０で今月は昨対１００に回復。
（錦町商工会）
・町及び商工会の商品券事業による需要の増加。
（和水町商工会）-5-

【卸売業】・ウッドショックで木材単価があがったことで、現場数は前年とあまり変わらないが、売上金額が上がっている。
（氷川町商工会）
・持続化補助金を活用し、小売を始め売上が増加したため。
（山都町商工会）
・空港、駅、サービスエリアなどの土産物の馬刺しなどが回復してきた。
（熊本市北部商工会）【建設業】
・コロナの影響を受けていない。
（熊本市植木町商工会）
・令和２年７月災害復興。
（湯前町商工会）
・豪雨災害による復旧工事のため。
（山鹿市商工会）【製造業】
・コロナの減少により催事が復活したことと、オンラインでの販売が好調。（山江村商工会）
・今コロナが落ち着いていて、陶器の売上だけでなく陶芸教室への申込が増えたため。
（熊本市植木町商工会）
・原木の仕入単価が上がったため、売り上げ単価を引き上げたことと、安定的に注文が入ってきているため。
（水上村商工会）
・昨年とは雰囲気が違う。土・日が多い。
（甲佐町商工会）
・まん延防止重点措置解除による来店者数の回復。（宇城市商工会）-6-

オ 令和２年 11 月と令和３年 11 月の比較で売上高マイナス影響要因【対前年比割合５０％以下の事業所】【飲食業】
・コロナ禍による客足の減少。
（玉名市商工会）
・中華料理店を営む。人が出ないのに慣れた。夜７時に閉めている。コロナ禍前は９時まで営業していた。
（甲佐町商工会）【サービス業】
・外出自粛による影響。
（南関町商工会）
・主流だったリンパマッサージがコロナの影響で少なくなり、他のメニューは単価が低いため。
（菊池市商工会）【宿泊業】
・コロナによる旅行ひかえ。
（高森町商工会）
・客足がまだ戻ってきていない。
（阿蘇市商工会）
・コロナウイルの影響で人が動かない状況で予約が少ない。
（南阿蘇村商工会）
・去年は GOTO キャンペーンまでの１１月の売上と変わらぬ売上があったため。（阿蘇市商工会）【小売業】
・客（取引先）が少なくなった。
（山都町商工会）
・家電小売りを営むが仕入れが出来ていない。（外国のロックダウン 半導体）（甲佐町商工会）【建設業】
・コロナにより仕事が遅延した。
（熊本市富合商工会）【製造業】
・観光客の動きが昨年よりない。
（菊池市商工会）【運輸業】
・団体旅行がないため。
（菊池市商工会）-7-

カ

令和元年 11 月と令和３年 11 月の比較で売上高プラス影響要因【対前々年比割合 100％以上の事業所】【飲食業】
・例年であれば売り上げが高いが、２年前が増税後なので同じくらい。（宇城市商工会）
・中々出ることができなかった顧客が外に出やすい環境になったため。（熊本市託麻商工会）
・感染者が全国的に低下し、店を利用することに対するお客さんの安心につながったのではないか。（熊本市北部商工会）
・クーポン等の支援策により、コロナ前と変わらないくらいの売上になってきている。
（大津町商工会）
・夏や初秋に観光できなかった人が多く来られたと思う。（産山村商工会）
・時短要請が解除になり、コロナも落着き宴会の予約が増えた為。
（八代市商工会）【宿泊業】
・くまもと再発見の旅の効果があった。
（南小国町商工会）
・コロナが少し落ち着いてきたので、宴会が入るようになった。村が発行している地域振興券の利用も増えてきた。テイクアウトも浸透してきた。（水上村商工会）【小売業】
・コロナウイルス対策で空気清浄器、空気清浄機能付きエアコン、新規換気扇設置などの工事が増えた。（御船町商工会）
・コロナによる売上減少、７月豪雨災害特需後の反動減があったが、通常に戻っての数字。
（錦町商工会）【建設業】
・コロナの影響はあまりうけておらず、売上高は増加傾向。
（大津町商工会）
・水害復旧工事が多いため。
（芦北町商工会）-8-

キ

令和元年 11 月と令和３年 11 月の比較で売上高マイナス影響要因【対前々年比割 50％以下の事業所】【飲食業】
・テレビ、新聞での大人数の宴会は、よくないようなイメージ。人数を少なくしている（１０人
テーブルに４人座らせている）大皿から小皿盛りに変わったので、スタッフの人手が不足している。（宇土市商工会）
・夜の宴会が依然として回復していない。
（美里町商工会）
・新型コロナウイルス感染症が完全に収まったわけではなく、お客様も警戒しており、まだ戻ってきていないため。
（あさぎり町商工会）【サービス業】
・人が３～４人集まって開催する講座やセミナーを積極的に出来なくなったから。（菊池市商工会）
・クリーニング業を営んでいる。コロナ禍により人々が外出しない。良い服を着ないのでクリーニングに出してくれない。
（甲佐町商工会）【宿泊業】
・現在、全体的にコロナの感染は落ち着いているけど、家で過ごす事になれていて出不精になっているのではないかと思う。市、県の宿泊助成は行われているが、GOTO の再開を待っているのではないかと思う。
（阿蘇市商工会）【建設業】
・地震後４年目で新築の需要があった。
（甲佐町商工会）【製造業】
・半導体不足により生産優先となり、予定されていた改造案件などが延期された。（宇土市商工会）
・コロナの影響でイベント等がなくなり、売上のすべてが減少したため。
（山鹿市商工会）
・麺製造業を営む。贈答とか減ってきている。（甲佐町商工会）【運輸業】
・バス利用者が感染者の多少に左右され、８．９月の予約の時期に感染者が多く２年前よりかなり少なかった。
（菊池市商工会）
・新型コロナ感染症の影響により観光客が無くなり、イベントも開催されず、研修旅行等全て無くなった為。スクールバスと学校の見学旅行くらいしか仕事が無かった。（上天草市商工会）
・経済活動が再開したが、団体旅行やインバウンド 0%状態のため売上が上がらない。
（山都町商工会）-9-

ク

令和３年１０月と令和３年１１月における売上高の比較

・再発見の旅等が再開され、認証店を中心に会食も増え始めていた１０月との比較では、さらなる感染者数の減少等により５０％減が２％となり、半数を超える５２％が１００％以上となった。

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ケ

令和３年１０月と令和３年１１月の比較で売上高プラス影響要因【対前月比割合 100％以上の事業所】【飲食業】
・１０月はまだお客様が用心されていた様子。（宇城市商工会）
・客数は増加傾向であったが、席数が増やせない。（席同士の間隔を空けなければならない）ため、売上高は変わらない。
（氷川町商工会）
・１０月は、まだ宴会をしていいような雰囲気ではなく、少人数の食事が主であった。
幹事さんも、宴会していいのか？だめなのか？ためらいが見られた。東京では４人までとかいう話がテレビに流れたりしていたので、１０月が悪すぎた。（宇土市商工会）
・コロナ患者の減少によりコロナに対する不安が減り、飲食をしてもいいかな？という心理になり増加した。
（宇土市商工会）
・１０月はまだコロナ感染者が熊本においても警戒する雰囲気であったが、１１月に入り感染に気をつけながらも、まだ出来ない会合等をしなければならないという気持ちで飲食をされた為、また感染防止対策認証店として選ばれた為。（宇城市商工会）
・忘年会で団体客が増えたため。
（熊本市北部商工会）
・例年１１月がＴＯＰシーズンで、今年も観光ツアーが多く旅行会社から予約を入れてもらった為。しかし催行も減り 1 回あたりの参加は減った。（南阿蘇村商工会）
・コロナウイルスが落ち着いたため、一気に来店者が増加した。（芦北町商工会）
・１０月に比べると外食をされる方は多くなったので売上は伸びた。（あさぎり町商工会）【サービス業】
・１１月の方が仕事量が多かったため。
（熊本市富合商工会）
・コロナ感染拡大が１０月に入り終息しつつあり、人の動きが少しずつ活発化し始め、行事等も再開され始めた。
（山都町商工会）
・コロナのワクチン接種率が上がり、コロナに対する怖さが薄れて外出の機会が増えてきているため。（美里町商工会）
・業態転換でプラス売上。
（菊陽町商工会）【宿泊業】
・くまもと再発見の旅キャンペーンの効果があり地元客が増加した。（南阿蘇村商工会）
・熊本県等で実施された宿泊割引によるもの。（上天草市商工会）
・まん延防止等重点措置解除後の解放感と秋の行楽シーズンが重なったための需要拡大。
（高森町商工会）
・市と県の再発見や天草魅力キャンペーンの影響。あとはコロナが落ち着いてきたので。
（天草市商工会）
・祝い事などにより宴会の増加及び宿泊客微増の為。（阿蘇市商工会）- 11 -

【小売業】
・季節的に寒くなり、プロパンガスの需要が増えたため。（熊本市富合商工会）
・観光客等の来店者が増加したため。
（上天草市商工会）【卸売業】
・令和２年は７月の豪雨災害の影響で売上はほぼない状態だったが、取引先の旅館や飲食店が営業再開したので売上が増加している。
（山江村商工会）
・土産物が売れ出した。
（熊本市北部商工会）【建設業】
・コロナの影響が少ない業種だと思います。（上天草市商工会）
・業況に変化ないため。
（芦北町商工会）
・年末は公共工事の発注があった。
（玉東町商工会）【製造業】
・１１月は基本的に畳替えが多い時期であるため。（水上村商工会）
・１０月も売り上げは上がっていたが、大きな工事の受注製作が１１月に集中したため。
（天草市商工会）
・販売先ターゲットの開拓と直売所等観光施設での売上が拡大したため。
（南阿蘇村商工会）
・催事等の開催が増えてきたため。
（西原村商工会）【運輸業】
・１０月よりは１１月は個人旅行が多かったため。（菊池市商工会）
・観光の仕事（修学旅行等）が増えてきたため。
（上天草市商工会）
・１０月からまん延防止措置が解除され、学生の社会科見学等が実施されたため。（山都町商工会）

コ

令和３年１０月と令和３年１１月の比較で売上高マイナス影響要因【対前月比割 50％以下の事業所】【飲食業】
・解除されて直ぐには、パーッと人が動いた。しかし、長続きしない。（甲佐町商工会）【建設業】
・工事出来高の関係。
（天草市商工会）- 12 -

サ

業種別の売上高の対前年同月比割合について 【１１月３０日時点】

・厳しい状況にある飲食業の５０％減の割合が５％となり、前回調査の９月より１６ポイント減少し、
１００％以上の割合も９月の１３％から３１ポイント増えて４４％となった。
同じく宿泊業も、５０％減の割合が９月の４３％から１８ポイント減少して２５％となり、１００％以上の割合も９月の１０％から２２ポイント増加して３２％となった。

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【１１月３０日時点：業種別売上高の対前年同月比割合】- 14 -

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地域別の売上高の対前年同月比割合について【１１月３０日時点】

・１０月２０日の阿蘇中岳噴火の影響が懸念された阿蘇地区は、５０％減の割合が９月の２０％と比較して１０ポイント減少して１０％となり、１００％以上の割合が９月の２５％から５ポイント
増えて３０％となって、懸念されたほどの大きな影響はなかった。
・全ての地区で５０％減の割合が９月より減少し、特に昨年の豪雨災害の影響が大きかった
八代・芦北地区では、宿泊・飲食業の回復や災害復興需要等により、５０％減の割合が「０」となり、１００％以上の割合も９月の３０％から２０ポイント増加して５０％となった。

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【１１月３０日時点：地域別売上高の前年同月比割合】- 19 -

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（４）調査時点での操業状況の推移

・９月に８５％まで低下していた通常操業の割合は、時短要請の解除等により休業割合が低下して、経済活動回復により１１月には９ポイント増えて９４％となった。

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【１１月３０日時点：業種別操業状況】

・時短要請等により休業割合が高かった飲食業の通常操業の割合が、９月の６５％から２７ポイント
増えて９２％となり、宿泊業も９月の７６％から１０ポイント増えて８６％となった。
・卸売業も９月には一部休業が５％あったが、１１月には１００％通常操業となった。

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【１１月３０日時点：地域別操業状況】

・阿蘇中岳噴火の影響が懸念された阿蘇地区の通常操業割合が、９月の８９％から８ポイント
増えて９７％となり、売上高の回復傾向が顕著だった八代・芦北地区の通常操業割合も、９月の８５％から１５ポイント増えて１００％に達した。

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（５）今後の操業の見通しについて【１１月３０日時点】（１ヶ月後、３ヶ月後、６ヶ月後、１年後の見通し）

・１年後の通常操業の割合は、経済活動回復を受けて、前回９月の８１％から９ポイント増えて９０％となり、廃業見込みも９月の６％から４ポイント減少して２％となった。
（６）上記（５）の 1 年後の見通しで「廃業」と答えた事業者の、廃業を検討せざる得ない理由【１１月３０日時点】- 27 -

（７）１１月３０日時点での資金繰りの状況について

・「変化なし」が半数以上の５３％を占め、「厳しい・やや厳しい」が約４割（４１％）となり、「良い・やや良い」の６％を大きく上回った。
・全業種の事業者が「厳しい・やや厳しい」を選択しているが、厳しい経営状況を反映して、飲食業が７ポイント、宿泊業が２ポイント、１ページの調査業種構成比より高くなっている。

（８）上記（７）で「厳しい」または「やや厳しい」と答えた理由- 28 -

（１０）阿蘇中岳噴火による直接的・間接的な経営への影響について・「大きな影響あり」を選択した事業者は０％、「やや影響あり」が２５者５％となったが、最も影響の大きい阿蘇地区では、調査回答した７０者のうち１８者２６％の事業者が「やや影響あり」を選択した。
・「やや影響あり」を選択した事２５事業者の地区別割合は、阿蘇地区が１８者７２％と最も高く、隣接する上益城地区が６者２４％、菊池地区が１者４％となった。
・阿蘇地区で「やや影響あり」と回答した事業者の業種別割合では、宿泊業が８者４４％と最も割合が高くなった。
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（１１）上記（１０）で阿蘇中岳噴火により「大きな影響あり」または「やや影響あり」と答えた具体的内容、及び行政や商工会に対する要望について【飲食業】
・噴火直後の週末に客数、売上ともに減少した。
（南阿蘇村商工会）
・「火山灰が降っているのでしょう？」や「逃げなくて大丈夫なのですか？」といったＴＶの映像だけを見て危険だと思い込む人が多く、その為の予約キャンセルがあった。（南阿蘇村商工会）【宿泊業】
・既に予約をいただいていたお客様は電話で確認され安心して来られていますので、影響なしとしましたが、噴火の影響で予約数が減ったかどうかは判断できない。
隣町でヘルメットを被りニュースのレポートをするような大げさな報道があり、地元としては
呆れるばかり。地図上で警戒エリアを案内してほしい。（南阿蘇村商工会）
・テレビの映像で早送りや平成１６年時の映像を当日に流したのが今回の噴火と思われ多くの人が電話され３件ほどのキャンセルがあった。（高森町商工会）【卸売業】
・野菜に灰が入った。
（山都町商工会）【製造業】
・店舗が阿蘇にわりと近い立地条件にある為、観光客の減少につながった。（益城町商工会）
・直営売店(工場併設）への観光客の来客数の減少。（高森町商工会）
・阿蘇の販売所に商品を入れてもらっている。その商品の売上げが減少している。（甲佐町商工会）- 30 -

（１２）原油高など原料費の上昇、円安等による経営への影響について・「大きな影響・やや影響あり」が４６．５％、「影響なし」が５３.３％と拮抗した数値となった。
なお、原油高等が「売上増につながった」との回答は１者０．２％であった。
・１ページの調査業種構成比とほぼ同じ割合で、全業種から「影響あり」の回答があった。

（１３）上記（１２）で原油高など原材料費の上昇、円安等により「大きな影響あり」または「やや影響あり」と答えた具体的内容、及び行政や商工会に対する要望について【飲食業】
・輸送コストの上昇に伴い原価などに影響が出ている。（熊本市天明商工会）
・仕入れ業者の配送費用が上がり、それに伴い物価が上がっている。（御船町商工会）
・原材料価格、電気・ガス代金の上昇の影響を受けている。消費者への価格転嫁が行いやすい
様に、賃上げムードを強化してほしい。（宇城市商工会）
・仕入れが高騰している。
（熊本市託麻商工会）
・仕入、ガソリン代等全て価格高騰で厳しい。客単価は横ばいで利幅が少ない状態。
（多良木町商工会）
・原材料費の上昇により、利益率の悪化が予想される。一部価格の据え置きを行ったが、現在はできない状況である。
（氷川町商工会）
・原材料の高騰により、年末年始のおせち販売の価格を値上げしました。その影響 (売上がどうなるか)があるかわかりませんが不安です。
（宇土市商工会）
・配達が多く、燃料代が徐々に資金繰りを圧迫してきている。（芦北町商工会）
・材料費が値上がりしている。その分を販売価格にすぐ上乗せする事はできない。（八代市商工会）
・油、卵、小麦粉軒並み１０％以上値上がりしている。今後、心配である。（甲佐町商工会）- 31 -

【サービス業】
・営業先へ自家用車で行くことが多いため、ガソリン代が高騰して経費がかさんでいる。
（熊本市富合商工会）
・材料のほとんどが石油より出来ている為、原油高により以前より１０～２５％値上がりしている。材料のほとんどが海外製造により円安の影響で価格が値上がり。集配用の車の燃料（ガソリン）の高騰。
（山都町商工会）
・自動車整備・販売業なので直に影響を受けている。部品や納車の納期遅れや仕入高も値上がりするので原油は安定価格で維持していただきたい。お客様の車が動かないと仕事がなくなります。（熊本市北部商工会）
・クリーニング業を営む。ビニール、ハンガー、洗剤の価格が上がった。輸送代もあがるから、またあがるだろう。お客様への価格は据え置きであるからつらい。
（甲佐町商工会）
・空港送迎用の車両燃料代が高騰。
（益城町商工会）【宿泊業】
・原油価格の高騰は当館の経費負担増だけでなく、お客様が遠方への出かけるのをためらってしまう。備蓄原油の開放はもっと早くやって欲しかった。（熊本市植木町商工会）
・原油高により、ボイラー等の燃料費が大きくなっている。
（上天草市商工会）
・仕入れに行く自動車の燃料代がかさむ。宿泊客についても、当店へ来るお客様はほぼ全員
自家用車なので、燃料代が高くなると影響は大きい。（水上村商工会）【小売業】
・経費面での上昇があり、価格にのせることが出来ず利益を圧迫している。（合志市商工会）
・プロパンガスの仕入れ価格の上昇や、保安に係る機械器具（調整器等）の値上げ。
（熊本市富合商工会）
・ガソリン代と仕入れ部品単価の値上がり。価格に転嫁できていない。中国製の部品の高騰で影響が出ている。
（天草市商工会）【卸売業】
・燃料費の高騰により、最近、電気自動車やハイブリッド車の問い合わせが増えている。
（熊本市富合商工会）
・木材だけでなく、建築資材の値上げが次々と表明され、住宅全体の価格が上がってきている。
（氷川町商工会）
・イチゴなどの値段が上がった。
（山都町商工会）
・輸入肉の牛肉、鶏肉が値上がりにきている。（熊本市北部商工会）- 32 -

【建設業】
・建材が入って来ない・仕入代金の上昇。今後、材料不足や高騰が続けば、顧客への引き渡し期間が延びて売上が入らない可能性が出てくる。
（八代市商工会）
・燃料費コストが増加している。
（熊本市植木町商工会）
・工事車両の燃料費が負担になっている。燃料費高騰分の減税または免税をしてもらいたい。
（山鹿市商工会）【製造業】
・ゴザや糸、畳縁、畳床など、畳製造の原料となる材料費が高騰している。（水上村商工会）
・年度を通じての契約をしているところには原材料の高騰などによる値上げはできない為、収益面で厳しくなっている。
（宇土市商工会）
・小麦粉の値上がり。メーカー３回の値上がりしている。（１２/９にまた上がるとのこと。実質
年４回の値上。
）商品は１回の値上げのみ。すべての事業者に支援をお願いします。業種を特定せずに、幅広く支援してもらいたい。
（山鹿市商工会）
・麺製造業を営む。資材、原材料１０％以上値上がりしている。麺に一番必要な小麦が２０％
以上値上がりしている。
（甲佐町商工会）【運輸業】
・運営業にとって原油高は直接ひびいてくる。（菊池市商工会）
・タクシー・バスの燃料費が高騰しており経費が増加している。また、経費は増加しているが料金は上げられないので利益が減少している。高騰分に対する何らかの補償があると助かります。（上天草市商工会）
・貸切バス運行事業者であるため、軽油の仕入に大きな影響がある。今後タイヤの価格に影響があるのではないかと考えている。
（山都町商工会）- 33 -

（１４）ア 国、県、市町村、金融機関、商工会等が行う支援策で既に活用したもの（事業継続に効果があったもの）について

41%

61%

32%

41%（飲食・宿泊業者の回答割合）
23%（飲食・宿泊業者の回答割合）

61%

・活 用済み の支援策 では、 国の持 続化給付 金が２ ９９者 ６１％と 高く、 プレミ アム商品 券や持続化補助金の活用もこれまでと同様高い割合となっている。
・７月に始まった県の飲食店認証制度や設備導入補助金の活用事例も、引き続き増加している。

- 34 -

（１５）今後活用を予定（期待）している支援策について

38%
35%
25%

・国の持続化給付金に代わる新たな支援策「事業復活支援金」を期待する事業者が、３１１者６３％と最も高い数値となった。
・プレミアム商品券や持続化補助金に対する期待も引き続き高く、続いて国のＧｏＴｏキャンペーン
を期待する事業者が多くなっている。

- 35 -

63%

（１６）国・県・市町村・金融機関等に対する意見や要望について【飲食業】
・あまりこういうことは言いたくありませんが、真面目にやっている店が損をして、真面目にやっていないというのも変ですが、そういう店が支援金で儲けている仕組みを変えてもらえればと思います。
（熊本市植木町商工会）
・補助金申請を行う際には商工会の支援をいただいたが、依然と比べて人員が減少していて相談対応の来客が重なっていることが多い。人員の増加を希望します。
（宇城市商工会）
・熊本県の感染防止対策認証制度を取っていないため、GoTo キャンペーンに参加できない状況である。申請していない理由として、店舗面積に限りがあり席同士の距離が離すことができず
またテーブルが狭いため、アクリル板を設置するのが困難である。席数が増やせないため、仕方なく認証制度を申請していない。
（氷川町商工会）
・今現在はコロナ感染者数の減少により、日常活動が普通に戻りつつあり、私たち飲食業も徐々に回復しております。しかし、また感染者数が増加になった場合、時短営業等の規制がかかるともう体力がもちません。引き続き金融支援等をお願いします。（宇土市商工会）
・飲食が厳しい中、県連主催のネット販売等セミナーを受講している。売上確保のために販路拡大に努めている。何かあったら商工会に相談している。（玉名市商工会）
・持続的な給付金等の支援をお願いしたい。（玉名市商工会）【サービス業】
・売り上げが下がったので、国などからの支援を飲食や宿泊業以外の小規模の企業にもしてほしい。
（御船町商工会）
・国等の給付金額は売上減少の割合に比べたら非常に少ない。せめて飲食店並みの支援を望む。
（山都町商工会）
・支援金の手続きについてアドバイスをいただきたい。（多良木町商工会）
・補助金や助成金など助けてもらうような政策には厳しい規定や縛りがあり、とても活用しにくい。さらに状況が回復しておらず、非常に厳しい状況の中にも関わらず最低賃金の引き上げ。これまで感じたことのない憤りさえ覚える。（天草市商工会）【宿泊業】
・Go To キャンペーンの長期継続（繁忙期はキャンペーン対象外とし、1 年間の継続）。
（高森町商工会）
・今後、また長期化した場合、補助金、助成金を充実させてほしい。（南阿蘇村商工会）【小売業】
・県連独自の補助金、助成金、協力金などあれば、廃業する人たちは減ると思います。国、県などは書類を出して下りるまですごく時間がかかり、助けを求めても無駄という声がネットやテレビで多く見られます。商工会という事業所助け船が国や県のサポートをせず、商工会から
このような補助金、助成金が出せるとなると商工会の活用する人たちも増えるのではないかと思います。
（御船町商工会）- 36 -

・非会員の時から商工会には、補助金申請などに際し、いろいろアドバイスをいただき支援していただいております。これからも引き続き、地域の事業者等の後方支援をよろしくお願いいたします。
（熊本市北部商工会）
・国、県、市町村による各種給付金、支援策などによって、錦町では倒産に至った事業所は見当たらない。これらの支援策の継続が望まれる。（錦町商工会）【卸売業】
・継続的な支援が必要と思われ、企業規模に応じた給付金を四半期毎位の間隔で支給等、あと 1 年間は続けてもらいたい。
（熊本市託麻商工会）
・最低賃金が大幅に上がったため、人件費が上がり経営に影響が出てきているので、雇用調整助成金をもらいやすくしてもらいたい。（熊本市北部商工会）【建設業】
・原油価格の高騰により全ての経費がかさんできている。どうにかしてほしい。（八代市商工会）
・随分、コロナ感染も減少し経済活動が活発になるという期待が出てきた時、再び変異株が出現し暗い影を落としている。１０月～１１月は観光地・商業施設も賑わい、GOTO キャンペーンなどで活性化されたようだ。今回、１８歳以下に給付される１０万円の所得制限は、世帯収入ではなく親の年収で決められるのはおかしいと思う。まだまだ収束は遠いようなので、本当に必要としている所に税金を使って欲しい。
（熊本市富合商工会）【製造業】
・イベント等が中止のため、売上が下がっている。イベントの開催も検討して欲しい。
（多良木町商工会）【運輸業】
・コロナが収まった時に支払いがどうなるか心配です。（菊池市商工会）- 37 -

２．廃業・倒産の状況（県内４９商工会の令和３年４月１日現在の会員 18,001 者を対象に月末時点で把握した数値）
・廃業 ２７１件

・倒産 ２４件※本調査における「廃業・倒産」の定義
廃業：資産が負債を上回る状態での自主的な事業廃止
倒産：企業が債務の支払不能状態に陥り、経済活動を続けることが困難になった状態- 38 -

・倒産件数は、国・県・金融機関等の支援により引き続き低水準ではあるが、１０月には２件発生した。
昨年４月の調査開始以来の累計は２４件となり、業種別では、建設業が５者２１％と最も高くなっている。
・廃業は徐々に増加しており、１０月が２０件と前年１０月より６件増加、１１月が７件と前年１１月より２件増加した。１年前の１２月には３４件発生したように、今後の感染状況次第では節目である
年末年始での廃業増加が懸念される。
昨年４月の調査開始以来の累計は２７１件に達しており、業種別では、小売業８０者３０％、サービス業５９者２２％、飲食業４８者１８％の順に高くなっている。

３．熊本県商工会連合会の相談対応状況（１）県内４９商工会・連合会による相談対応件数（

１５，２８４件（令和２年２月５日～令和３年１１月３０日時点））９月３０日時点（１４，５９３件）＜内訳＞ 連合会・各商工会相談窓口【コロナ対応】１１，２１８件（１０，８２５件）
個別相談会【コロナ対応】

２，４５６件（ ２，３９０件）

専門家派遣【コロナ対応】

２８９件（

２４５件）

サポートオフィス相談対応

６６７件（

５６６件）

エキスパートバンク・被災事業者経営支援相談対応

２９４件（

２６９件）

ZOOM(WEB 会議)を活用した販路開拓個別相談会

３６０件（

２９８件）

（２）県事業を活用した新型コロナウイルス感染症に係る個別相談会の開催【相談対応件数：２，４５６件】
・開催時期 令和２年４月１３日～令和３年１１月３０日時点 １日６時間
・開催回数 ５３７回 （延べ専門家数６３１名）※１回の相談で２人の専門家の場合もある
・うちホテル旅館開催型 １１回※商工会会議室に加え、経営状況の厳しいホテル旅館会議室も利用
・対 象 者

新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている、または今後影響が懸念される中小・小規模事業者

・相 談 対 応 者

中小企業診断士、社会保険労務士、特任経営指導員等

・対応内容

金融相談（資金繰り等）、労務相談（雇用関係等）、経営相談（給付金・補助金や各種支援策の活用等）、その他※１２月以降も「個別相談会」を継続開催中- 39 -

（３）県事業を活用した「新型コロナウイルス感染症に係る専門家派遣」の実施【派遣件数：２８９件】
・実施期間 令和２年９月１５日～令和３年１１月３０日時点
・対 象 者

新型コロナウイルス感染症や令和２年７月豪雨により経営に影響を受けている、または今後影響が懸念される中小・小規模事業者

・相 談 対 応 者

エキスパートバンク登録専門家等

・対応内容 金融相談（資金繰り等）、労務相談（雇用関係等）、経営相談（助成金や支援策
活用、経営改善、事業継続、事業承継等）、その他※１２月以降も「専門家派遣」を継続実施中- 40 -