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東海第二発電所 工事計画審査資料
資料番号

工認-107 改 1

提出年月日

平成 30 年 3 月 12 日

日本原子力発電株式会社
東海第二発電所
Ⅴ-4-1

工事計画審査資料

安全弁及び逃がし弁の吹出量計算書

NT2 補② Ⅴ-4-1 R0

Ⅴ-4-1 安全弁及び逃がし弁の吹出量計算書

目 次頁
1. 概要 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ １
2. 基本方針 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 1
2.1 記号の定義 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 2
2.2 容量計算方法 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 6
3. 原子炉冷却系統施設の安全弁等の容量計算結果 ････････････････････････････････ 7
4. 計測制御系統施設の安全弁等の容量計算結果･･･････････････････････････････････ 50
5. 原子炉格納施設の安全弁等の容量計算結果･････････････････････････････････････ 56

NT2 補② Ⅴ-4-1 R1

6. 非常用電源設備の安全弁等の容量計算結果 ････････････････････････････････････ 60

1. 概要本書類は，「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則」（以下「技術基準規則」という。）第 20 条及び第 57 条並びにそれらの「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈」の安全弁等の規定に基づき設置された原子炉冷却系統施設，
計測制御系統施設，原子炉格納施設及び非常用電源設備の安全弁及び逃がし弁が，必要な吹出量を有することを確認するための容量計算の方針と，これに基づいた計算結果について説明するものである。
なお，設計基準対象施設に関しては，技術基準規則の要求事項に変更がないため，今回の申請において変更は行わないが，「実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則」の改正により追加となる安全弁及び逃がし弁については，
本計算書にて必要吹出量又は容量の算定を行う。
重大事故等時に流路となる配管及び容器に付属する安全弁及び逃がし弁が，今回重大事故等対処設備として申請範囲となるため，本計算書にて必要吹出量又は容量の算定を行う。
2.

基本方針

NT2 補② Ⅴ-4-1 R1

蒸気用の安全弁，ガス用安全弁及び逃がし弁（以下「安全弁等」という。）の容量計算は，各安全弁等の施設時に適用された「発電用原子力設備に関する構造等の技術基準」（昭和 55 年
通商産業省告示第５０１号（以下「S55 年告示第５０１号」という。））第 103 条（安全弁等の容量の計算式），「発電用原子力設備に関する構造等の技術基準」（昭和 45 年通商産業省告示
第５０１号）（以下「S45 年告示第５０１号」という。）第 73 条（安全弁等の容量の計算式）
又は「発電用原子力設備規格（設計・建設規格（2005 年版（2007 年追補版を含む。））ＪＳＭ
Ｅ

Ｓ ＮＣ１－2005/2007）」（日本機械学会 2007 年）（以下「設計・建設規格」という。）

第 10 章（安全弁等）の規定に基づいて算定し，算定結果が必要な吹出量以上であることを確認する。
ただし，逃がし弁のうち施設時の適用基準が S45 年告示第５０１号のものについては，容量の計算式の規定がないことから，設計・建設規格に基づき評価を実施する。

1

2.1 記号の定義(1) 蒸気用の安全弁の容量計算に使用するもの

蒸気用の安全弁の容量計算 ＊に使用するもの

NT2 補② Ⅴ-4-1 R0

a. S55 年告示第５０１号に基づく評価を実施する場合
記号

単位

定義

Ｗ

kg/h

公称吹出し量（容量）Ｄmm

呼び径（入口径）

Ｄ１

mm

弁座口の径

Ｄ２

mm

のど部の径

Ｌ

mm

リフト

Ａ

mm2

吹出面積

Ｐ1

MPa

吹出圧力

Ｐ2

MPa

公称吹出し量決定圧力Ｋｄ─

公称吹出係数Ｃ─

蒸気の性質による係数

注記 ＊：S55年告示第５０１号第103条第1項一号による。

2

(2) ガス用安全弁の容量計算に使用するもの

ガス用安全弁の容量計算 ＊に使用するもの

NT2 補② Ⅴ-4-1 R1

a. S45 年告示第５０１号に基づく評価を実施する場合
記号

単位

Ｗ

kg/h

弁の容量

Ｄ1

cm

弁座口の径

Ｄ2

mm

のど部の径

Ｌ

cm

リフト

Ｐ
Ｔ

kg/cm2
（MPa）
K

定義

吹出圧力
気体の温度（絶対温度）
弁の有効面積リフトが弁径の1／4未満の場合

Ａ

cm2

Ａ＝2.22 Ｄ1・Ｌ
リフトが弁径の1／4以上の場合
Ａ＝0.785 Ｄ22Ｍ－

気体の分子量

注記 ＊：S45 年告示第５０１号第 73 条第 4 項による。

3

ｂ. 設計･建設規格に基づく評価を実施する場合
記号

単位

定義

Ｑｍ

kg/h

公称吹出し量（容量）

Ｄｔ

mm

のど部の径

Ｄ

mm

弁座口の径

Ｌ

mm

リフト

Ｐ

MPa

吹出圧力
κとＰ2／Ｐ1とによる係数

ガス用安全弁の容量計算 ＊に使用するもの

NT2 補② Ⅴ-4-1 R1（「蒸気用及びガス用ばね安全弁」（日本工業規
Ｃ’

－

格

ＪＩＳ Ｂ ８２１０－1994）附属書図2による）
κ：断熱指数（Ｃｐ／Ｃｖ），不明の場合κ＝1.0とする。
公称吹出し量決定圧力の絶対圧力

Ｐ1

MPa

Ｐ2

MPa

背圧の絶対圧力Ｋｄ－

公称吹出係数（設定圧力の1.1倍の絶対圧力）

吹出面積
全量式平面座の場合 Ａ＝
Ａ

mm2

π
4

・Ｄｔ

2

揚程式平面座の場合 Ａ＝π・Ｄ・Ｌ（「蒸気用及びガス用ばね安全弁」（日本工業規格ＪＩＳ Ｂ ８２１０－1994）附属書付図1に
よる）

Ｍ

－

ガスの分子量圧縮係数

Ｚ－（「蒸気用及びガス用ばね安全弁」（日本工業規格ＪＩＳ Ｂ ８２１０－1994）附属書図3によ
る）

Ｔ

K

公称吹出し量決定圧力におけるガスの絶対温度

注記 ＊：設計・建設規格 SRV-3111（2）による。

4

(3) 逃がし弁の容量計算に使用するもの
逃がし弁の容量計算 ＊に使用するもの

記号

単位

定義

Ｗ

kg/h

弁の容量

Ｐ

MPa

吹出圧力

Ａ

mm2

弁の流体通路の最小面積

ｎ

－

Ｄ

mm

弁座口の径

ｄｔ

mm

のど部の径

Ｌ

mm

リフト

⊿Ｐ

MPa

逃がし弁入口の圧力と逃がし弁出口の圧力との差

Ｇ

kg/m3

入口側の液体の密度

流量係数（0.5又は実験的に求めた値）

NT2 補② Ⅴ-4-1 R1

注記 ＊：設計・建設規格 SRV-3112 による。

5

2.2 容量計算方法
安全弁等の容量については，次の適用基準に基づく計算式により容量を求める。
項目

適用基準

蒸気用安全弁の
吹出量

①

（容量)
②
ガス用安全弁の吹出量（容量）③

NT2 補② Ⅴ-4-1 R1

逃がし弁の容量④計

S55 年告示第５０１号
第 103 条第 1 項第一条
S45 年告示第５０１号
第 73 条第 4 項
設計・建設規格SRV-3111（2）算 式

Ｗ=5.246・Ａ（Ｐ２＋0.1）Ｋｄ・Ｃ×0.9

Ｗ＝230・Ａ（Ｐ＋1）

Ｑｍ＝Ｃ’・Ｋｄ ・Ａ・Ｐ1

＊1

Ｍ
Ｔ

Ｍ
Ｚ・Ｔ

設計・建設規格
Ｗ＝5.04・Ａ・ｎ 1.1 ⊿Ｐ・Ｇ

SRV-3112×0.9＊2

注記 ＊1：日本工業規格 ＪＩＳ Ｂ ８２１０－1994「蒸気用及びガス用ばね安全弁」の「附属書安全弁の公称吹出し量の算定方法」の「3 ガス用に対する公称吹出し量」による。
＊2：弁の流体通路の最小面積は以下の計算式で求めた最も小さな値を使用する。
・Ａ＝（π／4）ｄｔ2
・Ａ＝π・Ｄ・Ｌ

6

NT2 補② Ⅴ-4-1 R1

3．原子炉冷却系統施設の安全弁等の容量計算結果

7

3.

原子炉冷却系統施設の安全弁等の容量計算結果
以下の安全弁等の容量計算結果及び必要な吹出量を次頁以降に示す。
いずれの安全弁等についても容量計算結果が必要な吹出量を上回っていることを確認した。
番号

弁番号

適用基準

B22-F013D，N
B22-F013E，G，P，U
１

B22-F013H，J，M，V①

B22-F013A，C，F，S

NT2 補② Ⅴ-4-1 R1

B22-F013B，K，L，R
2

E12-F005④

3

E12-F025A，B④

4

E12-F025C④

5

E12-F088A，B④

6

E12-F088C④

7

E12-FF028④

8

3-12VB001A，B④

9

E22-F014④

10E22-F035④

11

E21-F018④

12

E21-F031④

13

E51-F017④

14

7-9V18A，B④

15

7-9V19A，B④

16

7-9V20④

17

CUW-VLV-B001 SHELL-SV④

18

CUW-VLV-B002 TUBE-SV④

19

G33-62A，B④

8

3.1 吹出量の計算

B22-F013D，N
B22-F013E，G，P，U
B22-F013H，J，M，V
B22-F013A，C，F，S
B22-F013B，K，L，R

3.1.1 概 要
主蒸気逃がし安全弁は，原子炉冷却材圧力バウンダリの過度の圧力上昇を防止するため，原子炉格納容器内の主蒸気管に取り付けられ，サプレッション・チェンバのプール
水中に蒸気を放出する。
主蒸気逃がし安全弁は，平衡型（補助作動装置付）ばね安全弁で，次の機能を有する。
(1) 逃がし弁機能
原子炉圧力高の信号により，補助作動装置（アクチュエータ）のピストンを駆動して強制的に開放する。
NT2 補② Ⅴ-4-1 R0(2) 安全弁機能
圧力上昇に伴い，ばねに打ち勝って自動開放する。
主蒸気逃がし安全弁の各機能における吹出量を表 1-1 に示す。

9

表 1-1 吹出量
機

能

弁番号

吹出圧力

個数

吹出量

総吹出量

（MPa）

（個）

｛（t/h）/個｝

（t/h）

7.37

2

7.44

4

B22-F013
D，N
B22-F013
逃がし
弁機能

E，G，P，U
B22-F013
H，J，M，V
B22-F013
A，C，F，S
B22-F013
B，K，L，R
B22-F013

NT2 補② Ⅴ-4-1 R0

D，N
B22-F013
安全弁
機

能E，G，P，U
B22-F013
H，J，M，V
B22-F013
A，C，F，S
B22-F013
B，K，L，R

7.51

4

7.58

4

7.65

4

7.79

2

8.10

4

8.17

4

8.24

4

8.31

4

約 113 ％＊1
（約 125 ％）＊2

3.1.2 吹出量の計算式
3.1.2.1 主要寸法
Ｄ

150 A

弁 座 口 の 径 Ｄ１ ＝の ど 部 の 径 Ｄ２ ＝
フ

ト

Ｌ

（％）

（約 112 ％）＊2

＊2：公称値を記載

リ

流量比

約 101 ％＊1

注記 ＊1：設計確認値を記載

呼び径（入口）

定格蒸気

＝

10

3.1.2.2 公称吹出量の計算式
主蒸気逃がし安全弁の安全弁としての吹出量の計算は，S55 年告示第５０１号
第 103 条（安全弁等の容量の計算式）により日本工業規格ＪＩＳ Ｂ８２１０（1978）「蒸気用及びガス用ばね安全弁」の「附属書 公称吹出し量の算定方
法」の「２ 蒸気用ばね安全弁の公称吹出し量」に従う。
Ｗ＝5.246・Ａ（Ｐ２＋0.1）・Ｋｄ・Ｃ×0.9
Ｗ：公称吹出し量（kg/h）
Ａ：吹出面積（mm2）
Ａ=

π
４

2

mm2

×ｄｔ ＝

ｄｔ：のど部の直径(mm)Ｐ２：公称吹出し量決定圧力（MPa[gage]）
Ｐ２＝1.03×Ｐ１（吹出圧力）
NT2 補② Ⅴ-4-1 R0（アキュムレーション 3 %を考慮する。）
ただし，逃がし弁機能の吹出量計算時においては
Ｐ２＝Ｐ１（吹出圧力）とする。(アキュムレーションは考慮しない。)
Ｋｄ：公称吹出係数Ｋｄ＝0.975（米国 NATIONAL BOARD 認定値）
Ｃ ：蒸気の性質による係数
附属書表１の絶対圧力（MPa）＝（（公称吹出し量決定圧力Ｐ）＋0.1）に対応する係数であり，表 1-2 に示す。
表1-2 蒸気の性質による係数
吹出圧力

個数

（MPa）

逃がし弁機能

安全弁機能

係数
Ｃ

7.37

2

0.972

7.44

4

0.973

7.51

4

0.973

7.58

4

0.973

7.65

4

0.974

7.78

2

0.975

8.10

4

0.977

8.17

4

0.977

8.24

4

0.977

8.31

4

0.978

11

3.1.3 公称吹出量
3.1.3.1 逃がし弁機能の吹出量（公称値）(1) 吹出圧力及び個数
吹出圧力及び個数は表 1-1 に示す。
(2) 吹出量の計算
逃がし弁機能は補助作動装置（アクチュエータ）による強制操作であるため，
アキュムレーションを考慮しない公称吹出量決定圧力を用いて計算する。
(a) 吹出圧力 7.37 MPa[gage]（個数２）ＷＲ１＝（kg/h）／個（100 kg/h 未満は切り捨て）(b) 吹出圧力 7.44 MPa[gage]（個数４）ＷＲ２＝（kg/h）／個（100 kg/h 未満は切り捨て）(c) 吹出圧力 7.51 MPa[gage]（個数４）NT2 補② Ⅴ-4-1 R0

ＷＲ３＝（kg/h）／個（100 kg/h 未満は切り捨て）(d) 吹出圧力 7.58 MPa[gage]（個数４）ＷＲ４＝（kg/h）／個（100 kg/h 未満は切り捨て）(e) 吹出圧力 7.65 MPa[gage]（個数４）ＷＲ５＝（kg/h）／個（100 kg/h 未満は切り捨て）

総吹出量の公称値は
ＷＲ＝２･ＷＲ１＋４･（ＷＲ２＋ＷＲ３＋ＷＲ４＋ＷＲ５）＝kg/hであり，定格主蒸気量（kg/h）の約 112 %の容量を有する。

3.1.3.2 安全弁機能の吹出量（公称値）(1) 吹出圧力及び個数
吹出圧力及び個数は表 1-1 に示す。
(2) 吹出量の計算安全弁機能は自己蒸気圧に基づくばね作動であるため，アキュムレーションを考慮した公称吹出し量決定圧力を用いて計算する(a) 吹出圧力 7.79 MPa[gage]（個数２）ＷＳ１＝（kg/h）／個（100 kg/h 未満は切り捨て）
12

(b) 吹出圧力 8.10 MPa[gage]（個数４）ＷＳ２＝（kg/h）／個（100 kg/h 未満は切り捨て）(c) 吹出圧力 8.17 MPa[gage]（個数４）ＷＳ３＝（kg/h）／個（100 kg/h 未満は切り捨て）(d) 吹出圧力 8.24 MPa[gage]（個数４）ＷＳ４＝（kg/h）／個（100 kg/h 未満は切り捨て）(e) 吹出圧力 8.31 MPa[gage]（個数４）ＷＳ５＝（kg/h）／個（100 kg/h 未満は切り捨て）

総吹出量の公称値はＷＳ＝２･ＷＳ１＋４･（ＷＳ２＋ＷＳ３＋ＷＳ４＋ＷＳ５）
NT2 補② Ⅴ-4-1 R0

＝

kg/h

であり，定格主蒸気量（kg/h）の約 125 ％の容量を有する。

3.1.4 過圧防護について
当該主蒸気逃がし安全弁の設定吹出圧力，弁個数及び吹出量により，原子炉圧力容器の圧力はその最高使用圧力の 1.1 倍以下（8.62 MPa[gage]×1.1＝9.48 MPa[gage]）となる。
3.1.5 必要吹出量の設定根拠
設計基準対象施設として逃がし安全弁の必要な吹出量は，設計確認吹出量を上回り，且つ定格出力運転時における主蒸気流量の蒸気を各主蒸気管に設置する逃がし安全弁 18個で逃がし得る容量とし，質量流量で定格蒸気量（kg/h）以上とする。

また，重大事故等時に使用する場合においても，使用する系統設備及び使用方法が設計基準事故時と変わらないため，必要な吹出量の設定根拠は同じである。
3.1.6 評価結果
弁の容量は，必要な吹出量以上であるので容量は十分である。

13

3.2 吹出量の計算（E12-F005）
3.2.1 設計条件
名称

E12-F005

種

類

非平衡型

型

式

揚程式

呼 び 径 （ 入 口）
流体取入口の径25 A
ｄｉ ＝25.0 mmの ど 部 の 径 ｄｔ ＝
弁 座 口 の 径 Ｄ

＝

リ

＝

フ

ト

Ｌ

流 体 の 種 類

水

最 高 使 用 圧 力（MPa）

1.52

最 高 使 用 温 度（℃）

174

個

1

数

NT2 補② Ⅴ-4-1 R2

必 要 吹 出 量（kg/h）
3.2.2 吹出量の計算式
逃がし弁としての吹出量は，発電用原子力設備規格（設計・建設規格 ＪＳＭＥ Ｓ
ＮＣ１－2001 及び 2005【事例規格】過圧防護に関する規定 ＮＣ－ＣＣ－００１）（日本機械学会 2006 年 3 月）OPP-7000 により，発電用原子力設備規格（設計・建設規格（2005 年版（2007 年追補版含む。）ＪＳＭＥ Ｓ

ＮＣ１－2005／2007））（日本機械学会 2007 年 9 月）SRV-3112 に従う。

Ｗ

5.04 Ａ ｎ 1.1 ⊿Ｐ Ｇ

ここで，Ｗ

：弁の容量（kg/h）

Ａ：弁の流体通路の最小面積（mm2）ｎ：流量係数（実験的に求めた値以外は 0.5 とする。） 0.5（有効数字４桁で切捨て）⊿Ｐ：逃がし弁入口圧力と逃がし弁出口圧力との差（MPa） 1.52
Ｇ

：入口側流体の密度（kg/m3） 1000.0

14

3.2.3 逃がし弁の吹出量
3.2.2 節の式よりＷは以下となる。
Ｗ＝5.04×＝×0.5× 1.1×1.52×1000.0

kg/h（10 kg/h 未満切捨て）

3.2.4 必要吹出量の設定根拠
設計基準対象施設として必要な吹出量は，原子炉圧力容器と残留熱除去設備との隔離
弁からの弁座漏えいが生じた場合に，その漏えい量を全量逃がし得る容量として，質量流量でkg/h とする。

また，重大事故等時に使用する場合においても，使用する系統設備及び使用方法が設計基準事故時と変わらないため，必要な吹出量の設定根拠は同じである。
3.2.5 評価結果

NT2 補② Ⅴ-4-1 R2弁の容量は，必要な吹出量以上であるので容量は十分である。

15

3.3 吹出量の計算（E12-F025A，B）
3.3.1 設計条件
名称

E12-F025A，B

種

類

非平衡型

形

式

全量式

呼び径（入口）
流体取入口の径25 A
ｄｉ ＝25.0 mmの ど 部 の 径 ｄｔ ＝
弁 座 口 の 径 Ｄ

＝

リ

＝

フ

ト Ｌ

流 体 の 種 類

水

最 高 使 用 圧 力（MPa）

3.45

最 高 使 用 温 度（℃）

174

個

2

数

NT2 補② Ⅴ-4-1 R1

必 要 吹 出 量（kg/h）
3.3.2 吹出量の計算式
逃がし弁としての吹出量は，発電用原子力設備規格（設計・建設規格 ＪＳＭＥ Ｓ
ＮＣ１－2001 及び 2005【事例規格】過圧防護に関する規定 ＮＣ－ＣＣ－００１）（日本機械学会 2006 年 3 月）OPP-7000 により，発電用原子力設備規格（設計・建設規格（2005 年版（2007 年追補版含む。）ＪＳＭＥ Ｓ

ＮＣ１－2005／2007））（日本機械学会 2007 年 9 月）SRV-3112 に従う。

Ｗ

5.04 Ａ ｎ 1.1 ⊿Ｐ Ｇ

ここで，
Ｗ ：弁の容量（kg/h）
Ａ ：弁の流体通路の最小面積（mm2）（有効数字４桁で切捨て）

ｎ ：流量係数（実験的に求めた値以外は 0.5 とする。） 0.5⊿Ｐ：逃がし弁入口圧力と逃がし弁出口圧力との差（MPa） 3.45
Ｇ ：入口側流体の密度（kg/m3） 1000.0

16

3.3.3 逃がし弁の吹出量
3.3.2 節の式よりＷは以下となる。
Ｗ＝5.04×＝×0.5× 1.1×3.45×1000.0
kg/h（10 kg/h 未満切捨て）

3.3.4 必要吹出量の設定根拠
設計基準対象施設として必要な吹出量は，原子炉圧力容器と残留熱除去設備との隔離
弁からの弁座漏えいが生じた場合に，その漏えい量を全量逃がし得る容量として，質量流量でkg/h とする。

また，重大事故等時に使用する場合においても，使用する系統設備及び使用方法が設計基準事故時と変わらないため，必要な吹出量の設定根拠は同じである。
3.3.5 評価結果

NT2 補② Ⅴ-4-1 R2弁の容量は，必要な吹出量以上であるので容量は十分である。

.

17

3.4 吹出量の計算（E12-F025C）
3.4.1 設計条件
名称

E12-F025C

種

類

非平衡型

形

式

全量式

呼び径（入口）
流体取入口の径25A
ｄｉ ＝25.0 mmの ど 部 の 径 ｄｔ ＝
弁 座 口 の 径 Ｄ

＝

リ

＝

フ

ト Ｌ

流 体 の 種 類

水

最 高 使 用 圧 力（MPa）

3.45

最 高 使 用 温 度（℃）

100

個

1

数

NT2 補② Ⅴ-4-1 R1

必 要 吹 出 量（kg/h）

3.4.2 吹出量の計算式
逃がし弁としての吹出量は，発電用原子力設備規格（設計・建設規格 ＪＳＭＥ Ｓ
ＮＣ１－2001 及び 2005【事例規格】過圧防護に関する規定 ＮＣ－ＣＣ－００１）（日本機械学会 2006 年 3 月）OPP-7000 により，発電用原子力設備規格（設計・建設規格（2005 年版（2007 年追補版含む。）ＪＳＭＥ Ｓ

ＮＣ１－2005／2007））（日本機械学会 2007 年 9 月）SRV-3112 に従う。

Ｗ

5.04 Ａ ｎ 1.1 ⊿Ｐ Ｇ

ここで，Ｗ

：弁の容量（kg/h）

Ａ：弁の流体通路の最小面積（mm2）ｎ：流量係数（実験的に求めた値以外は 0.5 とする。） 0.5（有効数字４桁で切捨て）⊿Ｐ：逃がし弁入口圧力と逃がし弁出口圧力との差（MPa） 3.45
Ｇ

：入口側流体の密度（kg/m3） 1000.0

18

3.4.3 逃がし弁の吹出量
3.4.2 節の式よりＷは以下となる。
Ｗ＝5.04×＝×0.5× 1.1×3.45×1000.0
kg/h（10 kg/h 未満切捨て）

3.4.4 必要吹出量の設定根拠
設計基準対象施設として必要な吹出量は，原子炉圧力容器と残留熱除去設備との隔離
弁からの弁座漏えいが生じた場合に，その漏えい量を全量逃がし得る容量として，質量流量でkg/h とする。

また，重大事故等時に使用する場合においても，使用する系統設備及び使用方法が設計基準事故時と変わらないため，必要な吹出量の設定根拠は同じである。
3.4.5 評価結果

NT2 補② Ⅴ-4-1 R2弁の容量は，必要な吹出量以上であるので容量は十分である。

19

3.5 吹出量の計算（E12-F088A，B）
3.5.1 設計条件
名称

E12-F088A，B

種

類

非平衡型

形

式

全量式

呼び径（入口）
流体取入口の径25 A
ｄｉ ＝25.0 mmの ど 部 の 径 ｄｔ ＝
弁 座 口 の 径 Ｄ

＝

リ

＝

フ

ト Ｌ

流 体 の 種 類

水

最 高 使 用 圧 力（MPa）

1.52

最 高 使 用 温 度（℃）

174

個

2

数

NT2 補② Ⅴ-4-1 R1

必 要 吹 出 量（kg/h）

追而

3.5.2 吹出量の計算式
逃がし弁としての吹出量は，発電用原子力設備規格（設計・建設規格 ＪＳＭＥ Ｓ
ＮＣ１－2001 及び 2005【事例規格】過圧防護に関する規定 ＮＣ－ＣＣ－００１）（日本機械学会 2006 年 3 月）OPP-7000 により，発電用原子力設備規格（設計・建設規格（2005 年版（2007 年追補版含む。）ＪＳＭＥ Ｓ

ＮＣ１－2005／2007））（日本機械学会 2007 年 9 月）SRV-3112 に従う。

Ｗ

5.04 Ａ ｎ 1.1 ⊿Ｐ Ｇ

ここで，
Ｗ ：弁の容量（kg/h）
Ａ ：弁の流体通路の最小面積（mm2）（有効数字４桁で切捨て）

ｎ ：流量係数（実験的に求めた値以外は 0.5 とする。） 0.5⊿Ｐ：逃がし弁入口圧力と逃がし弁出口圧力との差（MPa） 1.52
Ｇ ：入口側流体の密度（kg/m3） 1000.0

20

3.5.3 逃がし弁の吹出量
3.5.2 節の式よりＷは以下となる。
Ｗ＝5.04×＝×0.5× 1.1×1.52×1000.0

kg/h（10 kg/h 未満切捨て）

3.5.4 必要吹出量の設定根拠
追而
3.5.5 評価結果

NT2 補② Ⅴ-4-1 R2

追而21

3.6 吹出量の計算（E12-F088C）
3.6.1 設計条件
名称

E12-F088C

種

類

非平衡型

形

式

全量式

呼び径（入口）
流体取入口の径40 A
ｄｉ ＝40.0 mmの ど 部 の 径 ｄｔ ＝
弁 座 口 の 径 Ｄ

＝

リ

＝

フ

ト Ｌ

流 体 の 種 類

水

最 高 使 用 圧 力（MPa）

0.86

最 高 使 用 温 度（℃）

100

個

1

数

NT2 補② Ⅴ-4-1 R1

必 要 吹 出 量（kg/h）

追而

3.6.2 吹出量の計算式
逃がし弁としての吹出量は，発電用原子力設備規格（設計・建設規格 ＪＳＭＥ Ｓ
ＮＣ１－2001 及び 2005【事例規格】過圧防護に関する規定 ＮＣ－ＣＣ－００１）（日本機械学会 2006 年 3 月）OPP-7000 により，発電用原子力設備規格（設計・建設規格（2005 年版（2007 年追補版含む。）ＪＳＭＥ Ｓ

ＮＣ１－2005／2007））（日本機械学会 2007 年 9 月）SRV-3112 に従う。

Ｗ

5.04 Ａ ｎ 1.1 ⊿Ｐ Ｇ

ここで，
Ｗ ：弁の容量（kg/h）
Ａ ：弁の流体通路の最小面積（mm2）（有効数字４桁で切捨て）

ｎ ：流量係数（実験的に求めた値以外は 0.5 とする。） 0.5⊿Ｐ：逃がし弁入口圧力と逃がし弁出口圧力との差（MPa） 0.86
Ｇ ：入口側流体の密度（kg/m3） 1000.0

22

3.6.3 逃がし弁の吹出量
3.6.2 節の式よりＷは以下となる。
Ｗ＝5.04×＝×0.5× 1.1×0.86×1000.0

kg/h（10 kg/h 未満切捨て）

3.6.4 必要吹出量の設定根拠
追而
3.6.5 評価結果

NT2 補② Ⅴ-4-1 R2

追而23

3.7 吹出量の計算（E12-FF028）
3.7.1 設計条件
名称

E12-FF028

種

類

平衡型

形

式

揚程式

呼び径（入口）
流体取入口の径

25 A
ｄｉ ＝22.0 mmの ど 部 の 径 ｄｔ ＝
弁 座 口 の 径 Ｄ

＝

リ

＝

フ

ト Ｌ

流 体 の 種 類

水

最 高 使 用 圧 力（MPa）

8.62

最 高 使 用 温 度（℃）

302

個

1

数

NT2 補② Ⅴ-4-1 R1

必 要 吹 出 量（kg/h）
3.7.2 吹出量の計算式
逃がし弁としての吹出量は，発電用原子力設備規格（設計・建設規格 ＪＳＭＥ Ｓ
ＮＣ１－2001 及び 2005【事例規格】過圧防護に関する規定 ＮＣ－ＣＣ－００１）（日本機械学会 2006 年 3 月）OPP-7000 により，発電用原子力設備規格（設計・建設規格（2005 年版（2007 年追補版含む。）ＪＳＭＥ Ｓ

ＮＣ１－2005／2007））（日本機械学会 2007 年 9 月）SRV-3112 に従う。

Ｗ

5.04 Ａ ｎ 1.1 ⊿Ｐ Ｇ

ここで，Ｗ

：弁の容量（kg/h）

Ａ：弁の流体通路の最小面積（mm2）ｎ：流量係数（実験的に求めた値以外は 0.5 とする。） 0.5（有効数字４桁で切捨て）⊿Ｐ：逃がし弁入口圧力と逃がし弁出口圧力との差（MPa）7.09
Ｇ：入口側流体の密度（kg/m3） 1000.0

24

3.7.3 逃がし弁の吹出量
3.7.2 節の式よりＷは以下となる。
Ｗ＝5.04×＝×0.5× 1.1×0.79×1000.0

kg/h（10 kg/h 未満切捨て）

3.7.4 必要吹出量の設定根拠
設計基準対象施設として必要な吹出量は，原子炉圧力容器と残留熱除去設備との隔離
弁からの弁座漏えいが生じた場合に，その漏えい量を全量逃がし得る容量として，質量流量でkg/h とする。

また，重大事故等時に使用する場合においても，使用する系統設備及び使用方法が設計基準事故時と変わらないため，必要な吹出量の設定根拠は同じである。
3.7.5 評価結果

NT2 補② Ⅴ-4-1 R2弁の容量は，必要な吹出量以上であるので容量は十分である。

25

3.8 吹出量の計算(3-12VB001A，B)
3.8.1 設計条件
名称

3-12VB001A，B

種

類

非平衡形

形

式

全量式

呼び径（入口）
流体取入口の径

40 A
ｄｉ ＝

40 mm

の ど 部 の 径 ｄｔ ＝
弁 座 口 の 径 Ｄ

＝

リ

＝

フ

ト

Ｌ

流 体 の 種 類

海水

最 高 使 用 圧 力（MPa）

3.45

最 高 使 用 温 度（℃）

249

個

2

数

NT2 補② Ⅴ-4-1 R1

必 要 吹 出 量（kg/h）

追而

3.8.2 吹出量の計算式
逃がし弁としての吹出量は，発電用原子力設備規格（設計・建設規格 ＪＳＭＥ Ｓ Ｎ
Ｃ１－2001及び2005【事例規格】過圧防護に関する規定 ＮＣ－ＣＣ－００１）（日本機
械学会2006年3月）OPP-7000 により，発電用原子力設備規格（設計・建設規格（2005年
版（2007 年追補版含む。）） ＪＳＭＥ Ｓ ＮＣ１－2005/2007）（日本機械学会 2007
年9月）SRV-3112 に従う。

Ｗ

5.04 Ａ ｎ 1.1 ⊿Ｐ Ｇ

ここで，
Ｗ ：弁の容量（kg/h）
Ａ ：弁の流体通路の最小面積（mm2）（有効数字４桁で切捨て）

ｎ ：流量係数（実験的に求めた値以外は0.5とする。）0.5⊿Ｐ：逃がし弁入口圧力と逃がし弁出口圧力との差（MPa）3.45
Ｇ ：入口側流体の密度（kg/m3）1025.9

26

3.8.3 逃がし弁の吹出量
3.8.2 節の式よりＷは以下となる。
Ｗ＝5.04×＝×0.5× 1.1×3.45×1025.9
kg/h（10 kg/h 未満切捨て）

3.8.4 必要吹出量の設定根拠
追而

3.8.5 評価結果

NT2 補② Ⅴ-4-1 R2

追而27

3.9 吹出量の計算（E22-F014）
3.9.1 設計条件
名称E22-F014

種

類

非平衡型

形

式

全量式

呼び径（入口）
流体取入口の径25 A
ｄｉ ＝25.0 mmの ど 部 の 径 ｄｔ ＝
弁 座 口 の 径 Ｄ

＝

リ

＝

フ

ト Ｌ

流 体 の 種 類

水

最 高 使 用 圧 力（MPa）

0.70

最 高 使 用 温 度（℃）

100

個

1

数

NT2 補② Ⅴ-4-1 R1

必 要 吹 出 量（kg/h）

追而

3.9.2 吹出量の計算式
逃がし弁としての吹出量は，発電用原子力設備規格（設計・建設規格 ＪＳＭＥ Ｓ
ＮＣ１－2001 及び 2005【事例規格】過圧防護に関する規定 ＮＣ－ＣＣ－００１）（日本機械学会 2006 年 3 月）OPP-7000 により，発電用原子力設備規格（設計・建設規格（2005 年版（2007 年追補版含む。）ＪＳＭＥ Ｓ

ＮＣ１－2005／2007））（日本機械学会 2007 年 9 月）SRV-3112 に従う。

Ｗ

5.04 Ａ ｎ 1.1 ⊿Ｐ Ｇ

ここで，Ｗ

：弁の容量（kg/h）

Ａ：弁の流体通路の最小面積（mm2）ｎ：流量係数（実験的に求めた値以外は 0.5 とする。） 0.5（有効数字４桁で切捨て）⊿Ｐ：逃がし弁入口圧力と逃がし弁出口圧力との差（MPa） 0.70
Ｇ

：入口側流体の密度（kg/m3） 1000.028

3.9.3 逃がし弁の吹出量
3.9.2 節の式よりＷは以下となる。
Ｗ＝5.04×＝×0.5× 1.1×0.70×1000.0

kg/h（10 kg/h 未満切捨て）

3.9.4 必要吹出量の設定根拠
追而
3.9.5 評価結果

NT2 補② Ⅴ-4-1 R2

追而29

3.10 吹出量の計算（E22-F035）
3.10.1 設計条件
名称E22-F035

種

類

非平衡型

形

式

全量式

呼び径（入口）
流体取入口の径40 A
ｄｉ ＝40.0 mmの ど 部 の 径 ｄｔ ＝
弁 座 口 の 径 Ｄ

＝

リ

＝

フ

ト Ｌ

流 体 の 種 類

水

最 高 使 用 圧 力（MPa）

10.69

最高使用温度（℃）

100

個

1

数

NT2 補② Ⅴ-4-1 R1

必 要 吹 出 量（kg/h）

追而

3.10.2 吹出量の計算式
逃がし弁としての吹出量は，発電用原子力設備規格（設計・建設規格 ＪＳＭＥ Ｓ
ＮＣ１－2001 及び 2005【事例規格】過圧防護に関する規定 ＮＣ－ＣＣ－００１）（日本機械学会 2006 年 3 月）OPP-7000 により，発電用原子力設備規格（設計・建設規格（2005 年版（2007 年追補版含む。）ＪＳＭＥ Ｓ

ＮＣ１－2005／2007））（日本機械学会 2007 年 9 月）SRV-3112 に従う。

Ｗ

5.04 Ａ ｎ 1.1 ⊿Ｐ Ｇ

ここで，Ｗ

：弁の容量（kg/h）

Ａ：弁の流体通路の最小面積（mm2）ｎ：流量係数（実験的に求めた値以外は 0.5 とする。） 0.5（有効数字４桁で切捨て）⊿Ｐ：逃がし弁入口圧力と逃がし弁出口圧力との差（MPa） 10.69
Ｇ：入口側流体の密度（kg/m3） 1000.030

3.10.3 逃がし弁の吹出量
3.10.2 節の式よりＷは以下となる。
Ｗ＝5.04×＝×0.5× 1.1×10.69×1000.0
kg/h（10 kg/h 未満切捨て）

3.10.4 必要吹出量の設定根拠
追而
3.10.5 評価結果

NT2 補② Ⅴ-4-1 R2

追而31

3.11 吹出量の計算（E21-F018）
3.11.1 設計条件
名称

E21-F018

種

類

非平衡型

形

式

全量式

呼び径（入口）
流体取入口の径40 A
ｄｉ ＝40.0 mmの ど 部 の 径 ｄｔ ＝
弁 座 口 の 径 Ｄ

＝

リ

＝

フ

ト

Ｌ

流 体 の 種 類

水

最 高 使 用 圧 力（MPa）

4.14

最 高 使 用 温 度（℃）

100

個

1

数

NT2 補② Ⅴ-4-1 R1

必 要 吹 出 量（kg/h）
3.11.2 吹出量の計算式
逃がし弁としての吹出量は，発電用原子力設備規格（設計・建設規格 ＪＳＭＥ Ｓ
ＮＣ１－2001 及び 2005【事例規格】過圧防護に関する規定 ＮＣ－ＣＣ－００１）（日本機械学会 2006 年 3 月）OPP-7000 により，発電用原子力設備規格（設計・建設規格（2005 年版（2007 年追補版含む。）ＪＳＭＥ Ｓ

ＮＣ１－2005／2007））（日本機械学会 2007 年 9 月）SRV-3112 に従う。

Ｗ

5.04 Ａ ｎ 1.1 ⊿Ｐ Ｇ

ここで，Ｗ

：弁の容量（kg/h）

Ａ：弁の流体通路の最小面積（mm2）ｎ：流量係数（実験的に求めた値以外は 0.5 とする。） 0.5（有効数字４桁で切捨て）⊿Ｐ：逃がし弁入口圧力と逃がし弁出口圧力との差（MPa） 4.14
Ｇ

：入口側流体の密度（kg/m3） 1000.0

32

3.11.3 逃がし弁の吹出量
3.11.2 節の式よりＷは以下となる。
Ｗ＝5.04×＝×0.5× 1.1×4.14×1000.0
kg/h（10 kg/h 未満切捨て）

3.11.4 必要吹出量の設定根拠
設計基準対象施設として必要な吹出量は，原子炉圧力容器と残留熱除去設備との隔離
弁からの弁座漏えいが生じた場合に，その漏えい量を全量逃がし得る容量として，質量流量でkg/h とする。

また，重大事故等時に使用する場合においても，使用する系統設備及び使用方法が設計基準事故時と変わらないため，必要な吹出量の設定根拠は同じである。
3.11.5 評価結果

NT2 補② Ⅴ-4-1 R2弁の容量は，必要な吹出量以上であるので容量は十分である。

33

3.12 吹出量の計算（E21-F031）
3.12.1 設計条件
名称

E21-F031

種

類

非平衡型

形

式

全量式

呼び径（入口）
流体取入口の径25 A
ｄｉ ＝25.0 mmの ど 部 の 径 ｄｔ ＝
弁 座 口 の 径 Ｄ

＝

リ

＝

フ

ト Ｌ

流 体 の 種 類

水

最 高 使 用 圧 力（MPa）

0.70

最 高 使 用 温 度（℃）

100

個

1

数

NT2 補② Ⅴ-4-1 R2

必 要 吹 出 量（kg/h）

追而

3.12.2 吹出量の計算式
逃がし弁としての吹出量は，発電用原子力設備規格（設計・建設規格 ＪＳＭＥ Ｓ
ＮＣ１－2001 及び 2005【事例規格】過圧防護に関する規定 ＮＣ－ＣＣ－００１）（日本機械学会 2006 年 3 月）OPP-7000 により，発電用原子力設備規格（設計・建設規格（2005 年版（2007 年追補版含む。）ＪＳＭＥ Ｓ

ＮＣ１－2005／2007））（日本機械学会 2007 年 9 月）SRV-3112 に従う。

Ｗ

5.04 Ａ ｎ 1.1 ⊿Ｐ Ｇ

ここで，Ｗ

：弁の容量（kg/h）

Ａ：弁の流体通路の最小面積（mm2）ｎ：流量係数（実験的に求めた値以外は 0.5 とする。） 0.5（有効数字４桁で切捨て）⊿Ｐ：逃がし弁入口圧力と逃がし弁出口圧力との差（MPa） 0.70
Ｇ

：入口側流体の密度（kg/m3） 1000.034

3.12.3 逃がし弁の吹出量
3.12.2 節の式よりＷは以下となる。
Ｗ＝5.04×＝×0.5× 1.1×0.70×1000.0

kg/h（10 kg/h 未満切捨て）

3.12.4 必要吹出量の設定根拠
追而
3.12.5 評価結果

NT2 補② Ⅴ-4-1 R2

追而35

3.13 吹出量の計算（E51-F017）
3.13.1 設計条件
名称

E51-F017

種

類

非平衡型

形

式

全量式

呼び径（入口）
流体取入口の径40 A
ｄｉ ＝40.0 mmの ど 部 の 径 ｄｔ ＝
弁 座 口 の 径 Ｄ

＝

リ

＝

フ

ト Ｌ

流 体 の 種 類

水

最 高 使 用 圧 力（MPa）

0.86

最 高 使 用 温 度（℃）

77

個

1

数

NT2 補② Ⅴ-4-1 R1

必 要 吹 出 量（kg/h）
3.13.2 吹出量の計算式
逃がし弁としての吹出量は，発電用原子力設備規格（設計・建設規格 ＪＳＭＥ Ｓ
ＮＣ１－2001 及び 2005【事例規格】過圧防護に関する規定 ＮＣ－ＣＣ－００１）（日本機械学会 2006 年 3 月）OPP-7000 により，発電用原子力設備規格（設計・建設規格（2005 年版（2007 年追補版含む。）ＪＳＭＥ Ｓ

ＮＣ１－2005／2007））（日本機械学会 2007 年 9 月）SRV-3112 に従う。

Ｗ

5.04 Ａ ｎ 1.1 ⊿Ｐ Ｇ

ここで，Ｗ

：弁の容量（kg/h）

Ａ：弁の流体通路の最小面積（mm2）ｎ：流量係数（実験的に求めた値以外は 0.5 とする。） 0.5（有効数字４桁で切捨て）⊿Ｐ：逃がし弁入口圧力と逃がし弁出口圧力との差（MPa） 0.86
Ｇ

：入口側流体の密度（kg/m3） 1000.036

3.13.3 逃がし弁の吹出量
3.13.2 節の式よりＷは以下となる。
Ｗ＝5.04×＝×0.5× 1.1×0.86×1000.0
kg/h（10 kg/h 未満切捨て）

3.13.3 必要吹出量の設定根拠
設計基準対象施設として必要な吹出量は，原子炉圧力容器と原子炉隔離時冷却系との隔離弁からの弁座漏えいが生じた場合に，その漏えい量を全量逃がし得る容量として，
質量流量でkg/h とする。

また，重大事故等時に使用する場合においても，使用する系統設備及び使用方法が設計基準事故時と変わらないため，必要な吹出量の設定根拠は同じである。
3.13.4 評価結果

NT2 補② Ⅴ-4-1 R2弁の容量は，必要な吹出量以上であるので容量は十分である。

37

3.14 吹出量の計算（7-9V18A，B）
3.14.1 設計条件
名称

7-9V18A，B

種

類

非平衡形

形

式

全量式

呼び径（入口）
流体取入口の径

40 A
ｄｉ ＝

40 mm

の ど 部 の 径 ｄｔ ＝
弁 座 口 の 径 Ｄ

＝

リ

＝

フ

ト Ｌ

流 体 の 種 類

淡水最 高 使 用 圧 力（MPa）

0.86

最 高 使 用 温 度（℃）

66

個

2

数

NT2 補② Ⅴ-4-1 R2

必 要 吹 出 量（kg/h）

追而

3.14.2 吹出量の計算式
逃がし弁としての吹出量は，発電用原子力設備規格（設計・建設規格 ＪＳＭＥ Ｓ Ｎ
Ｃ１－2001及び2005【事例規格】過圧防護に関する規定 ＮＣ－ＣＣ－００１）（日本機
械学会2006年3月）OPP-7000 により，発電用原子力設備規格（設計・建設規格（2005年
版（2007 年追補版含む。）） ＪＳＭＥ Ｓ ＮＣ１－2005/2007）（日本機械学会 2007
年9月）SRV-3112 に従う。

Ｗ

5.04 Ａ ｎ 1.1 ⊿Ｐ Ｇ

ここで，Ｗ

：吹出量（kg/h）

Ａ：弁の流体通路の最小面積（mm2）ｎ：流量係数（実験的に求めた値以外は0.5とする。）0.5（有効数字４桁で切捨て）⊿Ｐ：逃がし弁入口圧力と逃がし弁出口圧力との差（MPa）0.86
Ｇ：入口側流体の密度（kg/m3）993.3

38

3.14.3 逃がし弁の吹出量
3.14.2 節の式よりＷは以下となる。
Ｗ＝5.04×＝×0.5× 1.1×0.86×993.3
kg/h（10 kg/h 未満切捨て）

3.14.4 必要吹出量の設定根拠
追而
3.14.5 評価結果

NT2 補② Ⅴ-4-1 R2

追而39

3.15 吹出量の計算（7-9V19A，B）
3.15.1 設計条件
名称

7-9V19A，B

種

類

非平衡型

形

式

全量式

呼び径（入口）
流体取入口の径40 A
ｄｉ ＝40.0 mmの ど 部 の 径 ｄｔ ＝
弁 座 口 の 径 Ｄ

＝

リ

＝

フ

ト Ｌ

流 体 の 種 類

水

最 高 使 用 圧 力（MPa）

0.86

最 高 使 用 温 度（℃）

538

個

2

数

NT2 補② Ⅴ-4-1 R2

必 要 吹 出 量（kg/h）

追而

3.15.2 吹出量の計算式
逃がし弁としての吹出量は，発電用原子力設備規格（設計・建設規格 ＪＳＭＥ Ｓ
ＮＣ１－2001 及び 2005【事例規格】過圧防護に関する規定 ＮＣ－ＣＣ－００１）（日本機械学会 2006 年 3 月）OPP-7000 により，発電用原子力設備規格（設計・建設規格（2005 年版（2007 年追補版含む。）ＪＳＭＥ Ｓ

ＮＣ１－2005／2007））（日本機械学会 2007 年 9 月）SRV-3112 に従う。

Ｗ

5.04 Ａ ｎ 1.1 ⊿Ｐ Ｇ

ここで，Ｗ

：吹出量（kg/h）

Ａ：弁の流体通路の最小面積（mm2）ｎ：流量係数（実験的に求めた値以外は 0.5 とする。） 0.5（有効数字４桁で切捨て）⊿Ｐ：逃がし弁入口圧力と逃がし弁出口圧力との差（MPa） 0.86
Ｇ

：入口側流体の密度(kg/m3) 1000.0

40

3.15.3 逃がし弁の吹出量
3.15.2 節の式よりＷは以下となる。
Ｗ＝5.04×＝×0.5× 1.1×0.86×1000.0
kg/h（10 kg/h 未満切捨て）

3.15.4 必要吹出量の設定根拠
追而
3.15.5 評価結果

NT2 補② Ⅴ-4-1 R2

追而41

3.16 吹出量の計算（7-9V20）
3.16.1 設計条件
名称

7-9V20

種

類

非平衡形

形

式

全量式

呼び径（入口）
流体取入口の径

40 A
ｄｉ ＝

40 mm

の ど 部 の 径 ｄｔ ＝
弁 座 口 の 径 Ｄ

＝

リ

＝

フ

ト Ｌ

流 体 の 種 類

淡水最 高 使 用 圧 力（MPa）

0.86

最 高 使 用 温 度（℃）

188

個

1

数

NT2 補② Ⅴ-4-1 R2

必 要 吹 出 量（kg/h）

追而

3.16.2 吹出量の計算式
逃がし弁としての吹出量は，発電用原子力設備規格（設計・建設規格 ＪＳＭＥ Ｓ
ＮＣ１－2001及び2005【事例規格】過圧防護に関する規定 ＮＣ－ＣＣ－００１）（日本機械学会2006年3月）OPP-7000 により，発電用原子力設備規格（設計・建設規格（2005年版（2007 年追補版含む。）） ＪＳＭＥ Ｓ ＮＣ１－2005/2007）（日本機械学会
2007年9月）SRV-3112 に従う。

Ｗ 5.04 Ａ ｎ 1.1 ΔＰ Ｇ
ここで，Ｗ

：吹出量（kg/h）

Ａ：弁の流体通路の最小面積（mm2）ｎ：流量係数（実験的に求めた値以外は0.5とする。）0.5（有効数字４桁で切捨て）⊿Ｐ：逃がし弁入口圧力と逃がし弁出口圧力との差（MPa）0.86
Ｇ：入口側流体の密度（kg/m3）989.0

42

3.16.3 逃がし弁の吹出量
3.16.2 節の式よりＷは以下となる。
Ｗ＝5.04×＝×0.5× 1.1×0.86×989.0
kg/h（10 kg/h 未満切捨て）

3.16.3. 必要吹出量の設定根拠
追而
3.16.4. 評価結果

NT2 補② Ⅴ-4-1 R2

追而43

3.17 吹出量の計算（CUW-VLV-B001 SHELL-SV）
3.17.1 設計条件
名称

CUW-VLV-B001 SHELL-SV

種

類

平衡形

形

式

全量式

呼び径（入口）
流体取入口の径

25 A
ｄｉ ＝

25 mm

の ど 部 の 径 ｄｔ ＝
弁 座 口 の 径 Ｄ

＝

リ

＝

フ

ト Ｌ

流 体 の 種 類

淡水最 高 使 用 圧 力（MPa）

9.79

最 高 使 用 温 度（℃）

302

個

1

数

NT2 補② Ⅴ-4-1 R1

必 要 吹 出 量（kg/h）

追而

3.17.2 吹出量の計算式
逃がし弁としての吹出量は，発電用原子力設備規格（設計・建設規格 ＪＳＭＥ Ｓ Ｎ
Ｃ１－2001及び2005【事例規格】過圧防護に関する規定 ＮＣ－ＣＣ－００１）（日本機
械学会2006年3月）OPP-7000 により，発電用原子力設備規格（設計・建設規格（2005年
版（2007 年追補版含む。）） ＪＳＭＥ Ｓ ＮＣ１－2005/2007）（日本機械学会 2007
年9月）SRV-3112 に従う。

Ｗ

5.04 Ａ ｎ 1.1 ⊿Ｐ Ｇ

ここで，Ｗ

：弁の容量（kg/h）

Ａ：弁の流体通路の最小面積（mm2）ｎ：流量係数（実験的に求めた値以外は 0.5 とする。）0.5（有効数字４桁で切捨て）⊿Ｐ：逃がし弁入口圧力と逃がし弁出口圧力との差（MPa）9.88
Ｇ：入口側流体の密度（kg/m3）934.0

44

3.17.3 逃がし弁の吹出量
3.17.2 節の式よりＷは以下となる。
Ｗ＝5.04×＝×0.5× 1.1×9.88×934.0
kg/h（10 kg/h 未満切捨て）

3.17.4 必要吹出量の設定根拠
追而
3.17.5 評価結果

NT2 補② Ⅴ-4-1 R2

追而45

3.18 吹出量の計算（CUW-VLV-B002 TUBE-SV）
3.18.1 設計条件
名称

CUW-VLV-B002 TUBE-SV

種

類

平衡形

形

式

全量式

呼び径（入口）
流体取入口の径

25 A
ｄｉ ＝

25 mm

の ど 部 の 径 ｄｔ ＝
弁 座 口 の 径 Ｄ

＝

リ

＝

フ

ト Ｌ

流 体 の 種 類

淡水最 高 使 用 圧 力（MPa）

9.79

最 高 使 用 温 度（℃）

302

個

1

数

NT2 補② Ⅴ-4-1 R1

必 要 吹 出 量（kg/h）

追而

3.18.2 吹出量の計算式
逃がし弁としての吹出量は，発電用原子力設備規格（設計・建設規格 ＪＳＭＥ Ｓ Ｎ
Ｃ１－2001及び2005【事例規格】過圧防護に関する規定 ＮＣ－ＣＣ－００１）（日本機
械学会2006年3月）OPP-7000 により，発電用原子力設備規格（設計・建設規格（2005年
版（2007 年追補版含む。）） ＪＳＭＥ Ｓ ＮＣ１－2005/2007）（日本機械学会 2007
年9月）SRV-3112 に従う。

Ｗ

5.04 Ａ ｎ 1.1 ⊿Ｐ Ｇ

ここで，Ｗ

：弁の容量（kg/h）

Ａ：弁の流体通路の最小面積（mm2）ｎ：流量係数（実験的に求めた値以外は0.5とする。）0.5（有効数字４桁で切捨て）⊿Ｐ：逃がし弁入口圧力と逃がし弁出口圧力との差（MPa）9.88
Ｇ：入口側流体の密度（kg/m3）954.3

46

3.18.3 逃がし弁の吹出量
3.18.2 節の式よりＷは以下となる。
Ｗ＝5.04×＝×0.5× 1.1×9.88×954.3

kg/h（10 kg/h 未満切捨て）

3.18.4 必要吹出量の設定根拠
追而
3.18.5 評価結果

NT2 補② Ⅴ-4-1 R2

追而47

3.19 吹出量の計算（G33-62A，B）
3.19.1 設計条件
名称G33-62A，B

種

類

非平衡形

形

式

全量式

呼び径（入口）
流体取入口の径

20 A
ｄｉ ＝の ど 部 の 径 ｄｔ ＝
弁 座 口 の 径 Ｄ

＝

リ

＝

フ

ト

Ｌ

流 体 の 種 類

炉水

最 高 使 用 圧 力（MPa）

9.80

最 高 使 用 温 度（℃）

66

個

2

数

NT2 補② Ⅴ-4-1 R1

必 要 吹 出 量（kg/h）

追而

3.19.2 吹出量の計算式
逃がし弁としての吹出量は，発電用原子力設備規格（設計・建設規格 ＪＳＭＥ Ｓ Ｎ
Ｃ１－2001及び2005【事例規格】過圧防護に関する規定 ＮＣ－ＣＣ－００１）（日本機
械学会2006年3月）OPP-7000 により，発電用原子力設備規格（設計・建設規格（2005年
版（2007 年追補版含む。）） ＪＳＭＥ Ｓ ＮＣ１－2005/2007）（日本機械学会 2007
年9月）SRV-3112 に従う。

Ｗ

5.04 Ａ ｎ 1.1 ⊿Ｐ Ｇ

ここで，Ｗ

：弁の容量（kg/h）

Ａ：弁の流体通路の最小面積（mm2）ｎ：流量係数（実験的に求めた値以外は 0.5 とする。）0.5（有効数字４桁で切捨て）⊿Ｐ：逃がし弁入口圧力と逃がし弁出口圧力との差（MPa）9.80
Ｇ：入口側流体の密度（kg/m3）1000.0

48

3.19.3 逃がし弁の吹出量
3.18.2 節の式よりＷは以下となる。
Ｗ＝5.04×＝×0.5× 1.1×9.80×1000.0
kg/h（10 kg/h 未満切捨て）

3.19.4 必要吹出量の設定根拠
追而
3.19.5 評価結果

NT2 補② Ⅴ-4-1 R2

追而49NT2 補② Ⅴ-4-1 R1

4．計測制御系統施設の安全弁等の容量計算結果

50

4.

計測制御系統施設の安全弁等の容量計算結果
以下の安全弁等の容量計算結果を次頁以降に示す。
いずれの安全弁等についても容量計算結果が必要な吹出量を上回っていることを確認した。
番号

弁番号

適用基準

C41-F029A，B④

2

3-16V18A，B③

NT2 補② Ⅴ-4-1 R1

151

4.1. 吹出量の計算（C41-F029A，B）
4.1.1 設計条件
名称

C41-F029A，B

種

類

非平衡型

形

式

全量式

呼び径（入口）
流体取入口の径25 A
ｄｉ ＝25.0 mmの ど 部 の 径 ｄｔ ＝
弁 座 口 の 径 Ｄ

＝

リ

＝

フ

ト

Ｌ

流 体 の 種 類

水

最 高 使 用 圧 力（MPa）

9.66

最 高 使 用 温 度（℃）

66

個

2

数

NT2 補② Ⅴ-4-1 R1

必 要 吹 出 量（kg/h）
4.1.2 吹出量の計算式
逃がし弁としての吹出量は，発電用原子力設備規格（設計・建設規格 ＪＳＭＥ Ｓ
ＮＣ１－2001 及び 2005【事例規格】過圧防護に関する規定 ＮＣ－ＣＣ－００１）（日本機械学会 2006 年 3 月）OPP-7000 により，発電用原子力設備規格（設計・建設規格（2005 年版（2007 年追補版含む。）ＪＳＭＥ Ｓ

ＮＣ１－2005／2007））（日本機械学会 2007 年 9 月）SRV-3112 に従う。

Ｗ

5.04 Ａ ｎ

1.1 ⊿Ｐ Ｇ

ここで，Ｗ：弁の容量（kg/h）

Ａ：弁の流体通路の最小面積（mm2）ｎ：流量係数（実験的に求めた値以外は 0.5 とする。） 0.5（有効数字４桁で切捨て）⊿Ｐ：逃がし弁入口圧力と逃がし弁出口圧力との差（MPa） 9.66
Ｇ

：入口側流体の密度（kg/m3） 1000.0

52

4.1.3 逃がし弁の吹出量
4.1.2 節の式よりＷは以下となる。
Ｗ＝5.04×＝×0.5× 1.1×9.66×1000.0
kg/h（10 kg/h 未満切捨て）

4.1.4 必要吹出量の設定根拠
設計基準対象施設として必要な吹出量は，当該配管にほう酸水注入ポンプ 1 台の定格流量が流入した場合に，流入流量を全量逃がし得る容量として，質量流量で

kg/h

とする。
また，重大事故等に使用する場合においても，使用する系統設備及び使用方法が設計
基準対象施設として使用する場合と変わらないため，必要な吹出量の設定根拠は同じである。
4.1.5 評価結果
NT2 補② Ⅴ-4-1 R2弁の容量は，必要な吹出量以上であるので容量は十分である。

53

4.2 吹出量の計算（3-16V18A，B）
4.2.1 設計条件
名称

3-16V18A，B

種

類

非平衡型

形

式

全量式

呼び径（入口）
ガス取入口の径

25 A
ｄｉ ＝の ど 部 の 径 Ｄｔ ＝
弁 座 口 の 径 Ｄ

＝

リ

＝

フ

ト Ｌ

流 体 の 種 類

窒素ガス

最 高 使 用 圧 力（MPa）

1.38

最 高 使 用 温 度（℃）

66

個

2

数

NT2 補② Ⅴ-4-1 R1

必 要 吹 出 量（kg/h）
4.2.2 吹出量の計算式
安全弁としての吹出量は，発電用原子力設備規格（設計・建設規格 ＪＳＭＥ Ｓ
ＮＣ１－2001 及び 2005【事例規格】過圧防護に関する規定 ＮＣ－ＣＣ－００１）（日本機械学会 2006 年 3 月）OPP-7000 により，発電用原子力設備規格（設計・建設規格（2005 年版（2007 年追補版含む。）ＪＳＭＥ Ｓ

ＮＣ１－2005／2007））（日本機械学会 2007 年 9 月）SRV-3111 を適用して，ＪＩＳＢ ８２１０（1994）「蒸気用及びガス用ばね安全弁」の「附属書 安全弁の公称吹出し量の算定方法」（以下「附属書」という。）の「3. ガスに対する公称吹出し量」に従う。
Ｑ ｍ ＝ Ｃ ・Ｋ ｄ ・Ａ・Ｐ １ ・

Ｍ
・0.9
Ｚ・Ｔ

ここで，
Ｑｍ：公称吹出し量（kg/h）

Ｃ ：κとＰ２／Ｐ１による係数（「附属書」図 2 による。）
κ ：断熱指数Ｐ１ :公称吹出し量決定圧力の絶対圧力（MPa）
Ｐ １＝
Ｐ２ :背圧の絶対圧力（MPa）

54

Ｋｄ：公称吹出係数
Ａ ：吹出面積（mm2）Ａ＝（有効数字４桁で切捨て）

Ｍ ：ガスの分子量Ｚ ：圧縮係数（「附属書」図 3 による。）
Ｔ ：公称吹出し量決定圧力におけるガスの絶対温度（Ｋ）

4.2.3 安全弁の吹出量
4.2.2 節の式よりＱｍは以下となる。
Ｑｍ＝＝kg/h（10 kg/h 未満切捨て）

4.2.4 必要吹出量の設定根拠
NT2 補② Ⅴ-4-1 R1

必要な吹出量は，重大事故等対処設備として事故時に主蒸気系逃がし安全弁への窒素供給時において，窒素ボンベの減圧弁が故障により全開となった場合に，供給ガス流量
を全量逃がし得る容量として，質量流量でkg/h とする。

4.2.5 評価結果
弁の容量は，必要な吹出量以上であるので容量は十分である。

55

NT2 補② Ⅴ-4-1 R1

5．原子炉格納施設の安全弁等の容量計算結果

56

5.

原子炉格納施設の安全弁等の容量計算結果
以下の逃がし弁の容量計算結果を次頁以降に示す。
いずれの逃がし弁についても容量計算結果が必要な吹出量を上回っていることを確認した。
番号

適用基準

2-43V-6A，B④

NT2 補② Ⅴ-4-1 R1

1

弁番号

57

5.1 吹出量の計算（2-43V-6A，B）
5.1.1 設計条件
名称2-43V-6A，B

種

類

平衡型

形

式

全量式

呼び径（入口）
流体取入口の径40A
ｄｉ ＝40.0 mmの ど 部 の 径 ｄｔ ＝
弁 座 口 の 径 Ｄ

＝

リ

＝

フ

ト Ｌ

流 体 の 種 類

水

最 高 使 用 圧 力（MPa）

0.31

最 高 使 用 温 度（℃）

171

個

2

数

NT2 補② Ⅴ-4-1 R1

必 要 吹 出 量（kg/h）
5.1.2 吹出量の計算式
逃がし弁としての吹出量は，発電用原子力設備規格（設計・建設規格 ＪＳＭＥ Ｓ
ＮＣ１－2001 及び 2005【事例規格】過圧防護に関する規定 ＮＣ－ＣＣ－００１）（日本機械学会 2006 年 3 月）OPP-7000 により，発電用原子力設備規格（設計・建設規格（2005 年版（2007 年追補版含む。）ＪＳＭＥ Ｓ

ＮＣ１－2005／2007））（日本機械学会 2007 年 9 月）SRV-3112 に従う。

Ｗ

5.04 Ａ ｎ 1.1 ⊿Ｐ Ｇ

ここで，Ｗ

：弁の容量（kg/h）

Ａ：弁の流体通路の最小面積（mm2）ｎ：流量係数（実験的に求めた値以外は 0.5 とする。） 0.5（有効数字４桁で切捨て）⊿Ｐ：逃がし弁入口圧力と逃がし弁出口圧力との差（MPa） 0.21Ｇ

：入口側流体の密度（kg/m3） 1000.058

5.1.3 逃がし弁の吹出量
5.1.2 節の式よりＷは以下となる。
Ｗ＝5.04×＝×0.5× 1.1×0.21×1000.0

kg/h（10 kg/h 未満切捨て）

5.1.3. 必要吹出量の設定根拠
設計基準対象施設として必要な吹出量は，残留熱除去系統と可燃性ガス濃度制御系との隔離弁からの弁座漏えいが生じた場合に，その漏えい量を全量逃がし得る容量として，
質量流量でkg/h とする。

また，重大事故等時に使用する場合においても，使用する系統設備及び使用方法が設計基準事故時と変わらないため，必要な吹出量の設定根拠は同じである。
5.1.4. 評価結果
NT2 補② Ⅴ-4-1 R2弁の容量は，必要な吹出量以上であるので容量は十分である。

59

NT2 補② Ⅴ-4-1 R1

6．非常用電源設備の安全弁等の容量計算結果

60

6.

非常用電源設備の安全弁等の容量計算結果
以下の安全弁の容量計算結果を次頁以降に示す。
いずれの安全弁についても容量計算結果が必要な吹出量を上回っていることを確認した。
番号

弁番号

適用基準

3-14Z1，3-14Z101②

2

3-14Z201②

NT2 補② Ⅴ-4-1 R1

1

61

6.1 吹出量の計算（3-14Z1，3-14Z101）
6.1.1 設計条件
名称3-14Z1，3-14Z101

種

類

非平衡形

形

式

揚程式

呼び径（入口）

20 A

弁 座 口 の 径 Ｄ１ ＝の ど 部 の 径 Ｄ２ ＝
リ

フ

ト

Ｌ

＝

流 体 の 種 類

空気

吹力（MPa）

3.2

最 高 使 用 温 度（℃）

60

個

2

出

圧

数

必 要 吹 出 量（kg/h）

NT2 補② Ⅴ-4-1 R1

6.1.2 吹出量の計算式
安全弁としての吹出量は，発電用原子力設備に関する構造等の技術基準（昭和 45 年
通商産業省告示第 501 号）第 73 条 4 項に従う。
Ｗ＝230･Ａ（Ｐ＋1）

Ｍ
Ｔ

ここで，
Ｗ ：弁の容量（kg/h）
Ａ ：有効面積で次の計算式により計算した値（cm2）
イ リフトが弁径の 4 分の１未満の場合
Ａ＝2.22ＤＬ
ロ リフトが弁径の 4 分の１以上の場合
Ａ＝0.785ｄ２2
Ｐ ：吹出圧力（kg/cm2）
Ｔ ：気体の温度（絶対温度）
Ｍ ：気体の分子量62

6.1.3 安全弁の吹出量
6.1.2 節の式よりＷは以下となる。

Ｗ＝
＝

kg/h

6.1.4 必要な吹出量の設定根拠
設計基準対象施設として必要な吹出量は，2C 非常用ディーゼル発電機の非常用ディー
ゼル発電機空気だめA及び2D 非常用ディーゼル発電機の非常用ディーゼル発電機空気だ
めAに空気充気時に圧力制御機構の故障により，空気圧縮機が連続負荷運転となった場合に，空気圧縮機の容量を全量逃がし得る容量として，質量流量でkg/hとする。

また，重大事故時等に使用する場合においても，使用する系統設備及び使用方法が設NT2 補② Ⅴ-4-1 R2計基準事故時と変わらないため，必要な吹出量の設定根拠は同じである。

6.1.5 評価結果
安全弁の吹出量は必要吹出量を満足するため十分である。

63

6.2 吹出量の計算式（3-14Z201）
6.2.1 設計条件
名称3-14Z201

種

類

非平衡形

形

式

揚程式

呼び径（入口）

20 A

弁 座 口 の 径 Ｄ１ ＝の ど 部 の 径 Ｄ２ ＝
リ

フ

ト

Ｌ

＝

流 体 の 種 類

空気吹

3.2 MPa出

圧力（MPa）

最 高 使 用 温 度（℃）

60 ℃

個

1

数

必 要 吹 出 量（kg/h）

NT2 補② Ⅴ-4-1 R1

6.2.2 吹出量の計算式
安全弁としての吹出量は，発電用原子力設備に関する構造等の技術基準（昭和 45 年
通商産業省告示第 501 号）第 73 条 4 項に従う。
Ｗ＝230･Ａ（Ｐ＋1）

Ｍ
Ｔ

ここで，
Ｗ

：弁の容量（kg/h）

Ａ：有効面積で次の計算式により計算した値（cm2）
イ リフトが弁径の 4 分の１未満の場合
Ａ＝2.22ＤＬ
ロ リフトが弁径の 4 分の１以上の場合
Ａ＝0.785ｄ２2

Ｐ：吹出圧力（kg/cm2）

Ｔ：気体の温度（絶対温度）

Ｍ：気体の分子量）64

6.2.3 安全弁の吹出量
6.2.2 節の式よりＷは以下となる。

Ｗ＝
＝

kg/h

6.2.4 必要な吹出量の設定根拠
設計基準対象施設として必要な吹出量は，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機空気だめAに空気充気時に圧力制御機構の故障により，空気圧縮機が連続負荷運転となった場合に，空気圧縮機の容量を全量逃がし得る容量として，質量流量でkg/hとする。

また，重大事故等時に使用する場合においても，使用する系統設備及び使用方法が設NT2 補② Ⅴ-4-1 R2E

計基準事故時と変わらないため，必要な吹出量の設定根拠は同じである。
6.2.5 評価結果
安全弁の吹出量は必要吹出量を満足するため十分である。

65