公益財団法人 日本腎臓財団助成金取扱い規程（目的）第１条 この規程は、公益財団法人日本腎臓財団（以下、「本財団」という）が定款第４条第１項（１）に定める事業（以下、「助成事業」という）を行うにあたり、同事業が、公正かつ明確に運営され、もって本財団が同事業の社会的役割を適正に果すことを目的として定めるものである。
（助成審査委員会の設置）第２条 前条の目的を達成するため、定款第５６条に定める委員会として、助成審査委員会（以下、「審査会」という）を設置する。
２．審査会は助成事業のうち公募助成を除く助成（以下、単に「助成」という）に関する事項を掌理し、本財団による助成金の交付、募金寄付金の受入れ並びに助成金交付後の管理その他助成事業の重要事項は、審査会の審議に基づかなければならない。
（審査会の構成）第３条 審査会は、６名以上の委員をもって構成する。
２．審査会の委員は、理事の中から理事長が委嘱する。
３．委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
４．事情により欠員が生じた時は、理事長は新たに委員を補充する。補充により委嘱された委員の任期は、前委員の残任期間とする。
（審査会の運営）
第４条 審査会は、理事長の招集により原則として月１回開催し、理事長が議長を務める。
理事長欠席の場合は、理事長があらかじめ指名した者が議長を務める。
２．審査会における委員の定足数は過半数とし、その議事は、特別の利害関係を有する委員を除く出席委員の過半数の賛成をもって決し、賛否同数のときは議長の決するところによる。
３．やむをえない理由のため審査会に出席できない委員は、他の委員を代理人として議案に対する表決を委任することができる。この場合における前二項の規定の適用については、その委員は出席したものとみなす。
４．審査会は、審査に必要な事項について１名ないし数名の委員に調査を行わせることができる。
５．監事は、審査会に出席して意見を述べることができる。
６．審査会の審査結果について議事録を作成する。
（審査会の審議事項等）
第５条 審査会は、以下の事項について審議する。
（１）助成申請の承認（２）助成承認の変更または取消
1（３）募金寄付金の募集と受入れ（４）助成対象の学会開催、研究その他の活動（以下「助成対象事業等」という）、成果に対する評価（５）助成金の管理使用状況の調査（６）本規程により本財団が行う承認に関する事項（７）その他理事長の諮問を受けて助成及び募金寄付金に関する意見の具申
２．審査会は前項の審議のために必要な場合、助成申請者に対して助成金の管理使用状況及び助成対象事業等の進捗状況その他関連事項に関する報告または資料の提出を求めることができる。
（助成金の目的・趣旨）
第６条 助成金交付は、広く腎臓学の発展及び腎不全医療の向上に資し、もって公益の増進につながることを目的とし、特定の団体又は個人の利益に寄与するものとしない。
２．暴力団等反社会的活動に従事する団体に所属すると認められる者又はそれらの者を構成員とする組織による助成金の申請及び助成金の交付は認めない。禁錮以上の刑に処せられて服役を終了等してから５年を経過しない者及びその者を構成員とする組織についても、同じとする。
３．助成対象事業等の主宰者（実質的代表者であり、申請者に限られない。以下同じ）が本財団の理事あるいはその３親等内の親族である場合、助成金申請はできない。
（助成対象の費用）
第７条 助成対象は助成対象事業等を実施するために必要な経費であって、本財団による助成金交付として相当な範囲とする。
（助成金の区分）第８条 本規程に基づき行う助成は、次のとおり区分する。
（１）学会助成
腎臓学に関する演題を１０％以上含む学会の開催運営に関する助成（２）研究助成
複数の教室、施設の所属者で構成され、かつ、その中に腎臓学の専門家が１名以上参加する研究組織による、５年以内を研究期間とする研究に関する助成
なお、研究組織の代表者は、特別の事情があり本財団が承認する場合を除いて教授またはそれに相当する役職者とする。
（３）公募助成
腎臓学に関する特定のテーマを定め、本財団が助成することが適当と判断する研究その他の活動に対する助成（４）支援助成
上記（１）、（２）、（３）以外で、本財団が助成を行うことが適当と判断する活動に対する助成2

（助成申請の手続要件）
第９条 助成金の交付を受けようとするときは、学会開催代表者、または、研究組織等研究活動の代表者が申請者となり、助成区分に応じて、本財団所定の様式により必要事項を記載した助成申請書の提出をもって行う。
２．助成申請書には、助成対象事業等を示す書類、予算書その他本財団の定める資料並びに本規程を遵守する旨の誓約書を添付しなければならない。
３．助成申請書提出後、助成申請書の記載内容に変更が生じた場合、申請者は速やかに変更後の事項を記した文書を、本財団の指定する資料等を添付し、提出しなければならない。
（審議）第１０条 本財団は、助成申請書を受理したときは速やかに審査会に助成承認の可否について審議を求める。
２．本財団は、審査会が審議の結果、助成承認を相当と認めたときは、申請者に助成承認書を交付し、速やかに募金趣意書を作成して申請者と協力して募金活動を行う。
３．審査会が助成申請を不相当としたときは申請者にその旨速やかに通知する。
（助成金の交付）第１１条 助成金の交付は、次のとおりとする。
（１）交付額① 学会助成及び研究助成においては、当該助成につき受入れた募金寄付金の９５％を助成金として交付し、その５％は本財団が行なう助成事業その他公益目的事業の運営費用に使用するものとする。
② 公募助成においては、公募助成選考委員会が選考基準に従って対象者及び助成金交付額の選定を行い、審査会に報告する。
（２）交付方法
申請者の指定する口座への送金による。
（３）交付日
① 学会助成、研究助成においては、毎月別途本財団が定める日に当該月分を交付する。ただし、やむをえない事情がある場合、申請により本財団は交付日を繰上げまたは繰下げることができる。
② その他の助成においては、別途本財団が定める日に交付する。
（交付日の延期等）
第１２条 学会助成において、特別の事情により学会開催日が繰下げられ、申請者がその旨本財団に通知したときは、本財団は交付日を必要な期間繰下げることができる。
２．研究助成において助成対象事業等の終了後も、やむをえない事情により同一内容の研究活動を継続する必要があるときは、申請者は、本財団に対し交付金残額の交付日ないし期間の繰下げを求めることができる。

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（助成金の管理及び使用）第１３条 申請者は交付された助成金を助成金交付の目的に従って、次のとおり適切に管理使用することを要する。
（１）助成金の使用は、助成対象事業等に直接関係する費用に限るものとし、事前に本財団の承認を得ない限り、助成金を申請時に提出した収支予算書に記載された以外の費用に使用することはできない。
（２）助成金は、個人あるいは他目的の金銭と区別して管理するものとし、これらを混同してはならない。
（３）収支の明細を帳簿に記録し、領収書等資料を保管する。
（４）申請者は、所属する組織において助成金の受領及び使用に関して諸規定を設けている場合、所定の手続きを履践しなければならない。
（５）申請者は交付された助成金の管理及び使用状況について、審査会から求められたときは、遅滞なく会計管理者によって報告し、資料を提出するものとする。
（６）助成金の使用期間は、助成対象事業等が終了するまで、または、本財団に延長が承認された研究活動期間の満了日までとする。
（７）研究助成において、同一の代表者が同一内容の研究活動を継続する場合、新たに申請を行い、交付未了額を引き継ぐことができる。
（助成金の交付期限）
第１４条 交付未了の助成金がある場合、助成対象事業等終了後または本財団から繰下げを承認された交付日から６か月を経過したときは、申請者は本財団に対して交付未了額の交付を求めることができない。
（学会・研究の終了）第１５条 申請者は、助成対象事業等が終了したときはその終了後３か月以内に、成果報告書、収支決算書及び次の資料を本財団に提出しなければならない。
（１）学会助成においては、学会等プログラム（２）研究助成においては、研究サマリー（３）公募助成においては、研究サマリー（４）支援助成においては、プログラム又は開催・活動概要報告書
２．複数年を研究期間とする研究助成においては、毎年度終了後３か月以内に当年度の研究サマリー、成果報告書、収支決算書及び次年度の収支予算書の提出を要する。当年度の研究サマリー、成果報告書、収支決算書及び次年度の収支予算書の提出がない場合、本財団は交付未了の助成金の交付を停止することができる。
３．やむをえない事情により前二項の資料の全部または一部の提出が遅れるときは、申請者は、あらかじめその旨を本財団に申出て承認を得なければならない。
４．本条により提出した資料について本財団から問合わせを受けまたは追加資料の提出を求められたときは、申請者は誠実に対処しなければならない。

4（助成金残額の処理）第１６条 助成対象事業等終了後、助成金交付額の未使用がある場合、申請者は未使用交付金を本財団に返還する。なお、学会助成又は研究助成においては本財団との協議により同種類似の研究を行う団体に寄付することができる。
（助成承認の取消）第１７条 本財団は、次の各号のいずれか一つに該当したときは審査会の議にもとづいて助成承認の全部または一部を取消すことができる。
（１）申請者（主宰者、会計管理者、その他助成対象事業等従事者を含む。本条において同じ）が助成金を助成対象事業等以外の用途に使用したとき（２）助成申請または助成対象事業等の終了にあたって、不正または虚偽の事実の告知があったとき（３）申請者が助成対象事業等に関して公的費用の不正な使用等があったとき（４）本規程に違反する事実があり、または申請者が本規程に定める責任を果たさず、その是正がされないとき（５）天災地変または助成承認後に生じた事情により助成対象事業等の全部または一部の継続ができなくなったとき
２．審査会は前項の審議にあたって申請者の意見を聴く機会を設けなければならない。
３．財団が助成承認を取消したときは、速やかに申請者にその旨文書で通知する。
４．この場合、募金寄付の募集活動は直ちに中止し、すでに受入れを実行している場合は寄付者にその旨報告し、速やかに対応を協議するものとする。
５．本財団は、第１項により助成承認を取消したときは、助成金の全部または一部の交付をしないこと、または、申請者に交付済助成金の返還を求めることができる。
（情報公開）
第１８条 本財団は、助成の事業実施状況を毎年度の事業報告書において公表する。
２．寄付その他これに類する行為によって本財団が受入れた財産であって、当該財産を交付した者の定めた使途に充てるために保有しているものに関して、本財団は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第２２条第５項各号に定める事項について、事務所への備置き及び閲覧等の措置を講じるものとする。
（個人情報保護）第１９条 本財団は申請者に関する個人情報については、別に定める個人情報保護に関する基本方針に基づき、細心の注意を払って適正な情報管理に努めるものとする。
（その他）
第２０条 本規程に定める事項の実施等に関する細目及び各申請等様式は、本規程の趣旨に即して理事長が定めるものとする。

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（改廃）
第２１条 この規程の改廃は、理事会の決議により行う。
附則

１．この規程は、平成７年１０月２５日から施行する。
２．この規程は、平成１０年５月１９日に一部改訂する。
３．この規程は、平成１４年５月２０日に一部改訂する。
４．この規程は、平成１７年３月２６日に一部改訂する。
５．この規程は、平成１９年３月１７日に一部改訂する。
６．この規程は、公益財団法人移行に伴い平成２３年１１月１日に財団名称を変更する。
７．この規程は、平成２８年２月２６日に一部改訂する。
８．この規程は、平成２９年２月２４日に一部改訂する。
９．この規程は、令和４年５月２７日に一部改訂する。

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