平成２２事業年度

ＪＡ赤城たちばなの経営概況

発

行 平成 23 年 6 月

赤城橘農業協同組合〒 379-1124
群馬県渋川市赤城町滝沢64-2番地
ＴＥＬ 0279-56-4151
ＦＡＸ 0279-56-4152

目

次

ごあいさつ
１．経営理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２．経営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

３．経営管理体制

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

４．業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

５．農業振興活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

６．地域貢献情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

７．リスク管理の体制

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3績（１）リスク管理の基本方針（２）リスク管理体制の内容（３）監査体制
８．法令遵守（コンプライアンス）の体制

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3（１）基本方針（２）法令遵守の体制
９．金融ＡＤＲ制度への対応

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

10．自己資本の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

11．業務・商品サービスのご案内

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

３．注記表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

４．剰余金処分計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

５．部門別損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

６．財務諸表の正確性等にかかる確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
Ⅱ 損益の状況
１．最近５年間の主要な経営指標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34

２．利益総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34

３．資金運用収支の内訳

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35

４．受取・支払利息の増減額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35

Ⅲ 事業の概況
１．信用事業（１）貯金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36①種類別貯金平均残高②固定・変動金利別定期貯金残高（２）貸 出 金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36①種類別貸出金平均残高②固定・変動金利別貸出金残高③担保別貸出金残高④担保別債務保証残高⑤業種別貸出金残高⑥資金使途別貸出金残高⑦主要な農業関係の貸出金残高⑧リスク管理債権の残高⑨金融再生法開示債権の保全状況⑩元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況⑪貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑫貸出金償却の額
替・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40（４）有価証券

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41（３）為①種類別有価証券平均残高②商品有価証券種類別平均残高③有価証券残存期間別残高（５）有価証券の時価情報等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42①有価証券の時価情報等②金銭の信託の時価情報等③デリバティブ取引、金融等デリバディブ取引、有価証券店頭デリバディブ取引
２．共済事業（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）短期共済新契約高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
42

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43

３．その他事業の実績等（１）購買事業品目別取扱実績

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43（２）販売事業品目別取扱実績

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44（３）農業倉庫収支内訳

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44（４）指導事業収支内訳

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44

Ⅳ 経営諸指標
１．利 益 率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45

２．貯貸率・貯証率

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45

Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46

２．自己資本の充実度に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47

３．信用リスクに関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48

４．信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・
51

６．証券化エクスポージャーに関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
51

７．出資等エクスポージャーに関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
52

８．金利リスクに関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53

Ⅵ 連結情報第１

ＪＡ赤城たちばなグループの概況

１．グループの概況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54

２．子会社等の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54

第２

ＪＡ赤城たちばなグループの主要業務に関する連結の状況

１．連結事業概況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54

２．主要な業務の状況を示す指標の推移
第３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54

直近２連結会計年度における財産の状況

１．連結貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55

２．連結損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56

３．連結剰余金計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57

４．連結注記表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58

５．連結ベースのリスク管理債権残高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65

６．事業別の経常収益等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65

７．連結自己資本比率の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66

８．財務諸表の正確性等にかかる確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73【ＪＡの概要】
１．組織機構図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74

２．役員一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75

３．組合員数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75

４．組合員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76

５．特定信用事業代理業者の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76

６．地区一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77

７．店舗一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77

８．沿革・歩み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77

ごあいさつ日ごろＪＡ事業につきましては、格別なご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
今年３月に発生した東日本大震災において被災された方々、またその関係者に対し心よりお見舞い申し上げると共に、一日も早い復旧復興を心よりお祈り申し上げます。
農業、農村をめぐる情勢は世界規模の食糧需給の構造的な逼迫に加え、原
油・肥料・飼料等の生産資材価格の高騰、それによる農業経営の悪化など大きく変化しています。我が国の食料自給率は主要先進国のなかでも最低水準まで低下しており、限られた資源である農地の有効活用を促進し、農業基盤を強化することが喫緊の課題となっています。
このような状況下、平成２２年度については、事業報告のとおり順調に推移いたしましたが、平成23年度につきましては、震災が経済にもたらす長期的な影響も想定され、厳しい経営環境が続くと思われます。また今年度は、第５次中期計画の初年度であり、更なる経営の健全性・透明性の確保に向け役職員一丸となり取組んでいく所存であります。組合員皆様にはこの計画実践に向けて、なお一層のご理解・ご協力をいただきますようよろしくお願いいたします。
結びに、皆様には今後とも是非大所高所よりご判断いただき、ご支援・ご指導をお願い申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。

代表理事組合長角田俊寿

１．経営理念「ＪＡ赤城たちばなは、人と農を愛し地域の発展に貢献します。」●ＪＡ赤城たちばなは人を大切にします。
人とは、組合員、利用者、地域の人々、役職員のことであり、お互いに人を思いやる
やさしい心・助け合う心・協同の心を育み、人と人の絆を大切にします。
●ＪＡ赤城たちばなは自然を大切にします。
農業を通じて水・緑を守り、美しい環境を残していくために自然を大切にします。
●ＪＡ赤城たちばなは地域の発展と豊かな暮らしの実現に貢献します。
ＪＡは地域の人々と共生・共存します。ＪＡの持つ機能を最大限に発揮し、ニーズに合った事業・サービスを提供し、豊かな暮らしの実現と安心して暮らせる明るい社会づ
くり、地域の発展に貢献します。

２．経営方針農業・ＪＡを取り巻く環境は金融市場の混乱、原材料価格の高騰、国・地方の財政危機の深刻化、組合員の高齢化に伴う離農、同業他社との競争激化など、めまぐるしく経営環境が変化し、ＪＡのあらゆる事業に及んでおります。
このような状況のもと、第４次中期計画の基本方針である「地域農業の振興と安全・安心な農畜産
物の安定供給」「安心して暮らせる豊かな地域社会への貢献」「新たな事業方式の確立等競争力ある事業展開と万全な経営の確立」を実践するため、下記事項を重点項目に掲げ取り組んでまいりました。
１．地域農業の振興と安全・安心な農畜産物の安定供給① 地域農業戦略の実践② 地域における担い手づくりへの取り組みと担い手への対応強化③ 生産者所得の向上、ＪＡの収支改善に向けた販売事業改革④ 食の安全・安心・安定対策と環境にやさしい農業の推進
２．安心して暮らせる豊かな地域社会への貢献① 食と農を結ぶＪＡ食農教育の展開② 組合員・利用者ニーズにあった事業展開③ ＪＡおよびＪＡ役職員による地域貢献を通じた豊かな地域社会の実現④ 暮らしと地域を支える事業の仕組みづくりと担当者の育成
３．新たな事業方式の確立等競争力ある事業展開と万全な経営の確立① 積極的な情報開示と組合員の意思反映② 役割発揮の役員体制の構築と着実な経営管理③ ＪＡ事業改革と経済事業改革の徹底④ 利用者基盤の拡充を追及する信用事業⑤ 最良の保障提供により組合員・利用者の信頼と期待に応える共済事業⑥ ＪＡの収支・財務の改善

３．経営管理体制
当ＪＡは、組合員により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行なっています。
また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行なっています。
ＪＡの業務執行を行なう理事には、組合員の各層の意思反映を行なうため、青年部や女性部などからも理事の登用を行なっています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、内部統治の強化をはかっています。

‐１‐

４．業

績

世界的な貿易自由化の波や金融・保険業界の規制緩和を背景に、ＪＡの事業面は国内外および他業態との競争関係が激化しています。さらに、従来からの正組合員の減尐による組織基盤の弱体化が加わり、ＪＡの事業量および事業総利益は長期にわたり減尐傾向が続いています。
このような中、平成２２年度は第４次中期計画の最終年度にあたり、目標達成に向け役職員が一体となり事業展開をすすめてまいりました。事業収益をみますと、信用事業については、群馬
県信連からの特別奨励などがあり大幅に増加しました。共済事業については、保有高の減尐が続き厳しい状況のなか計画は達成しました。購買事業については、前年度実績は割り込んだものの計画は達成しました。一方、販売事業については、野菜の価格低迷や口蹄疫の影響等により厳しい状況でした。
その結果、事業総利益では前年対比１０８％、事業利益では前年対比３６７％となりました。
当期剰余金においては、固定化債権の回収による引当金の戻し入れや信用事業の特別奨励金等により前年対比・計画対比ともに達成することができました。

５．農業振興活動
生産者があらかじめ決められた適切な生産・栽培基準に基づいて生産を行い、その内容を記帳する取り組み（生産履歴記帳運動）を行っています。
食品の偽装表示や残留農薬等が問題となりましたが、消費者の皆さまに信頼される安心・安全
な農畜産物を提供しています。
また、地産地消への取り組みとしては、学校給食に地元のお米を提供し、安全で安心なお米を子供たちに食べてもらっています。

６．地域貢献情報
当ＪＡは、渋川市を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当ＪＡの資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を原資としております。また資金を必要とする組合員や地域住民の皆さま方並びに地方公共団体などにもご利用いただいております。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助けあいを通じた社会貢献に努めています。

‐２‐

７．リスク管理の体制について（１）リスク管理の基本方針
資産の運用に伴う各種のリスクに対しては、組合員や利用者の資産を守るという観点や、ＪＡ経営の安定化・強化を図るという観点などからも、資産運用の多様化･分散化などを通じて適切に管理の上、運用資産全体としてのリスクの削減に努める必要があります。
このため、運用資産に関する収益とリスクを適正に評価し、管理しうるような体制整備を図ります。
また、ＪＡの信用事業を運営していく中で、事務処理上のミス、あるいは事故や不正等の発生により、組合員や利用者に過大な迷惑をかけ、ＪＡが金銭的な損失をこうむる、あるいは組合員等利用者からの信頼を損なうといった「リスク」が存在します。
これらの事故や不正等が発生してしまった場合の早期･適切な対処は当然のこと、このようなリスクを防止するという観点から、業務の遂行の仕組みを常に点検し、見直していくような体制整備を図ります。
（２）リスク管理体制の内容
信用リスクは、金融機関業務のリスクの中で根幹をなし、その内容は、融資業務・有価証券を中心とした余裕金運用に関するものと、市場金利に関するものなど多種にわたっております。
当ＪＡの信用リスク管理体制については、リスクの的確な把握と厳正な管理のため、審査体制債権管理体制、ＡＬＭ体制を整え、相互牽制機能が働くようそれぞれが独立した活動をしております。
（３）監査体制
当ＪＡでは、監査室を設置し、事務処理の合理化・効率化及び法令違反等によるＪＡの損害を未然に防止するという観点から内部統制としての内部監査並びに理事職務執行状況を監査する為の監事監査を行っています。

８．法令遵守（コンプライアンス）の体制について（１）基本方針
ＪＡは、法令等さまざまな適用を受けていますが、社会的責任や公共的使命を果たすため法令・定款や社会的規範などを遵守することはもとより、たとえ法令等に抵触しない場合であっても、確固たる倫
理観と誠実さに基づいて公正に行動することが必要です。
そのためには、コンプライアンス態勢を確立し、役職員一人一人が不断の努力を行うとともに自己責任の原則に基づき法令等を遵守し健全で透明性の高い組織風土を醸成することにより、社会的責任や公共的使命を果たしていくものとします。
（２）法令遵守の体制
当ＪＡでは、役職員が遵守すべき倫理憲章・行動規範を制定し、全役職員に配布し階層別会議・部門
別会議において周知徹底を図るとともに法令・社会規範等の遵守状況チェックを行うなど、法令遵守体制の強化に努めています。
また、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、よりコンプライアンスを浸透させるため、年間の具体的実践計画として「コンプライアンス・プログラム」を策定し、これに基づく諸施策を以下のとおり取り組んでいます。

‐３‐

第１に、遵守すべきルールを明確化するために「コンプライアンスの実践にかかる基本方針および遵守基準」およびその具体的手引書として「コンプライアンス・マニュアル」を策定し全役職員で実践しています。
第２に、コンプライアンスの統括部署および関連部門を定め、それぞれの役割を明確化するとともに全部署並びに全支所にコンプライアンス担当者を配置しています。
第３に、役員・上級管理者に対する階層別集合研修、各支所における勉強会を実施し、コンプライア
ンス教育の強化を図っています。
今後も、これまでに確立したコンプライアンス態勢の一層の強化を図るために、「コンプライアンス
・マニュアル」等の内容を定期的に見直すとともに、役職員に対するコンプライアンス教育に重点を置
き、法令遵守に向けて全役職員一丸となって取り組んでいきます。

９．金融ＡＤＲ制度への対応①

苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームペー

ジ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（金融機関の休業日を除く 午前９時～午後５時）
本所金融課

電話 0279‐56‐4151

北橘支所

電話 0279‐52‐2103

横野支所

電話 0279‐56‐2021

しきしま支所 電話 0279‐56‐2301②

紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

・信用事業
埻玉県弁護士会示談あっせん・仲裁センター①の窓口又は群馬県ＪＡバンク相談所（電話：027-220-2030）にお申し出ください。
・共済事業㈳日本共済協会

共済相談所（電話：03-5368-5757）㈶自賠責保険・共済紛争処理機構（電話：本部 03-5296-5031）㈶日弁連交通事故相談センター（電話：本部 03-3581-4724）㈶交通事故紛争処理センター（電話：東京本部 03-3346-1756）
最寄りの連絡先については、上記又は①の窓口にお問い合わせください。

10．自己資本の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、平成２２年度末における自己資本比率は、次のとおりとなりました。

平成２３年２月２８日現在

２２.１７％‐４‐

11．業務・商品サービスのご案内□ 信用事業
信用事業は、貯金、融資、為替などの金融サービスの提供を行っています。
信用事業における一層の「便利」と「安心」をお届けするため、ＪＡ・信連・農林中金が結集し、グループ全体のネットワークと総合力を生かし、「ＪＡバンク」というひとつの金融機関として大きな力を発揮しています。

● 貯金業務
組合員はもちろん地域住民のみなさまからの貯金をお預かりしています｡
普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用い
ただいております｡
みなさまにご利用いただける主な貯金取引は次のとおりです｡
貯金商品（主なもの）
種

類(平成２３年６月１日現在)
内

容

・

特

徴

期

間

①普通貯金に定期貯金をセットすることで、自動 出し入れ自由。

総

合

口

座

預入金額・単位等
ご融資利率は、セット

融資機能を持たせた大変便利な貯金口座です｡

された定期貯金の利率②「受け取る・支払う・貯める・借りる」というプラス０.５％です｡

機能を備えている個人のお客様専用の商品です｡③期日指定定期貯金、スーパー定期、大口定期貯金、変動金利定期貯金がセットでき、残高の９０％、最高３００万円までの自動融資が受けられます。（セットする定期貯金は、自動継続に限られます。）

普

通

貯

金

年金・給与などの自動受け取り、公共料金や税 出し入れ自由。

お預け入れは、１円以金などの自動支払いに便利です。また、キャッ

上１円単位です｡

シュカードをご利用になると、一層便利です。

決 済 用 貯 金
（普通貯金・総合口座無利息型決済
用）

貯

蓄

貯

金

当

座

貯

金

①要求払いであること、②決済サービスを提供 出し入れ自由。

お預け入れは、１円以できること、③無利息であることの３条件を満

上１円単位です｡

たした貯金で、貯金保険制度により全額保護さ無利息です。

れます。
普通貯金と同じように出し入れできるうえ、預 出し入れ自由。

お預け入れは、１円以入残高に応じて利率が設定されます。

上１円単位です｡

ただし、年金等の自動受け取り、公共料金等の自動支払いにはご利用いただけません｡
小切手や手形によりお支払いできますので、ご 出し入れ自由。

お預け入れは、１円以商売をなさる方に便利です｡

上１円単位です｡
無利息です。

租税納付にご利用いただく貯金です。

入金は自由ですが、お預け入れは、１円以利息に所得税はかかりませんが、租税納付以外 出金は原則として租税 上１円単位です。

納税準備貯金の目的で払い戻した場合には、課税されます。 納付目的に限られます。
利率は、租税納付以外の目的で払い戻された場
合には、普通貯金利率により計算されます。
ごく短期間の資金運用に便利です｡

通

知

貯

金

７日間以上の据置。

なお、お引き出しは２日前までにご連絡いただ

お預け入れは、５万円
以上１円単位です。

きます。

期日指定定期貯金①利息は１年複利で計算されますので有利です｡ 最長３年。

お預け入れは、１円以②１年間の据置期間後はいつでもお引き出しいた （据置期間は１年）

上３００万円未満で、だけます。
③個人のお客様専用の商品です｡

１円単位です｡

‐５‐

種

類

内

容

・

特

徴

期

間

①期間は１か月から最長５年まで、お客様の資金 ○定型方式
使途に応じて安全・有利に運用できます。

スーパー定期

預入金額・単位等
お預け入れは、１円以

１か月、３か月、６ 上１円単位です。

②３年・４年・５年ものは､有利な半年複利（個人 か月、１年、２年、 利率は、３００万円以のお客様専用）です｡

３年、４年、５年○満期期日指定方式

上と３００万円未満で分かれています。

１か月超３年未満
１，０００万円以上の大口資金の運用に有利で、○定型方式
安全・確実な商品です。

お預入れは、1,000万

１か月、３か月、６ 円以上１円単位です。
か月、１年、２年、

大 口 定 期 貯 金

３年、４年、５年○満期期日指定方式
１か月超５年未満①お預け入れ日の半年ごとに利率の見直しを行い ２年､３年

変動金利定期貯金ます。

お預け入れは、１円以
上１円単位です｡②３年ものは、有利な半年複利（個人のお客様専用）も選択できます。
いつでも窓口、ＡＴＭからお預けいただける積 ①エンドレス型
立式の定期貯金です。

制限はありません。

①エンドレス型

積立式定期貯金②満期日指定型②満期日指定型

１か月以上１０年以①エンドレス型
１回あたり１００円
以上３００万円未満です。

下で満期日を指定。 ②満期日指定型
１円以上１円単位です。
ご計画に合わせて毎月積み立てていく積金で、 ６か月以上、７年以内 お預け入れは、１００円

定

期

積

金

指定口座からの自動振替が便利です｡

以上１円単位です｡①目標式

目標に合わせた積立額・期間を決定

年利回りは、３年以上と②定額式

毎月一定額をお積み立て

３年未満で分かれています。

○お勤めの方の財産形成貯金で、給料やボーナスからの天引きにより有利にお積み立てできます｡「財形住宅貯金」と「財形年金貯金」は合わせて元本５５０万円までのお利息が非課税扱いとなります。

財

財形住宅貯金住宅の取得や増改築などを目的とした積立で、 ○積立５年以上お預け入れは、1,000

非課税が適用される大変有利な貯金です｡

円以上です｡

契約時に５５歳未満であることが条件です。

形
財形年金貯金貯在職中に退職後のために積み立てし、６０歳以 ○積立５年以上お預け入れは、1,000

降に年金方式（３か月ごと）でお受け取りでき ○据置６か月～５年円以上です｡

ます。退職後も非課税が適用される大変有利な ○受取５年～２０年貯金です。
契約時に５５歳未満であることが条件です。

金
一般財形貯金貯蓄目的や積立額ともご自由で、お預け入れ後 ○積立３年以上お預け入れは、1,000

１年が経過すれば、いつでもお引き出しできま円以上です｡

す｡※取扱商品のそれぞれの適用利率につきましては､店頭に表示しています｡‐６‐

貯金保険制度のご案内
貯金保険制度とは、金融機関が万が一経営破綻に陥った場合、「貯金保険機構」が貯金者に対して一定限度の払戻しを保証し信用秩序を維持する制度です。

貯
貯
金
保
険
の
対
象
貯
金
等

貯

金

当

座

貯

金

普

通

貯

金

別

段

貯

金

等

金
の

等
分

の

保

護

の

容
保

決済用貯金（注１）（利息のつかない等の３要件を満たす貯金）

定期貯金・貯蓄貯金・通知貯金・定期積金・農林債券（リツノーワイド等の保護預り専用商品）等
（注２）

内

類

一 般 貯 金 等
（決済用貯金以外の貯金）

（

護

全
恒

額
久

の

範

保
措

囲

護
置

）

元本の合計１，０００万円までとその利息等（注３）を保護
１，０００万円を超える部分は、
破綻農水産業協同組合の財産の状況に応じて支払われます。
（一部カットされることがあります。）

対貯
保 護 対 象 外象金
破綻農水産業協同組合の財産の外 保 外貨貯金、譲渡性貯金、農林債券（ワリノー、リツノー
状況に応じて支払われます。
貯 険 の保護預り専用商品以外の商品）等（一部カットされることがあり
金 の
ます。）
等
（注１）「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３要件を満たすものです。
（注２）このほか、納税準備貯金、貯金保険の対象貯金を用いた積立・財形貯蓄商品が該当します。
（注３）定期積金の給付補てん金も利息と同様保護されます。

● 融資業務組合員への融資をはじめ、地域住民のみなさまの暮らしや、農業者・事業者のみなさまの事業に必要な資金を融資しています。
また、地方公共団体、農業関連産業などへもご融資し、地域経済の向上・発展に貢献しています。
さらに、日本政策金融公庫（農林水産事業、国民生活事業）、住宅金融支援機構等の融資の申し込みのお取次ぎもしています｡

一般資金等ご融資（主なもの）
ご利用いただける先

ご 返 済 方 法

担 保 ・ 保 証

地区内にお住まい

さまざまな資金 短期資金から長期 一括返済と分割返ご相談のうえ決め

お使いみちの個人や、事業所にご利用いただ 資金まで、お使い 済の２種類があり、 させていただきまやご融資期をお持ちで事業を

けます。

間に応じ、

一般資金 営まれている一般
企業等の皆さま方

お使いみち（平成２３年６月１日現在）
ご融資期間

みちに応じてご利 また、長期資金は、 す。また、必要に率（一定の審査を 用いただけます｡

必要に応じ据置期

応じ、群馬県農業ご相談のういたします。）

間を設けています。 信用基金協会の保え決めさせ証もご利用いただ

ていただき

けます｡

ます。

となります。

制度資金

利

農業近代化資金、中山間地域活性化資金、総合農政推進資金などをお取り扱いしております｡※このほかにも、各種の資金をご用意しておりますので、詳しくは窓口へお尋ねください｡‐７‐（平成２３年６月１日現在）

ローン商品（主なもの）
ご利用いただける先

お使いみち

２０歳以上６６歳未満で、 住宅の新築・購最終返済時の年齢が８０ 入、増改築、付住宅 歳未満でＪＡ組合員の方 帯施設の設置、となります。
宅地の購入、住宅ローンの借換ロ ー ンなどにご利用いただけます。
２０歳以上、最終返済時の年齢が７１歳未満で、教育施設（国の教育ロー
教
育 ンの対象校）に就学予定又は就学中の子を持つＪ
ロ ー ン Ａの組合員の方となります。

１８歳以上で、最終返済
時の年齢が７１歳未満でフ リ ー ＪＡの組合員の方となり
ます。

ロ ー ン
２０歳以上で、最終返済
時の年齢が７０歳未満の方となります。
１８歳以上で、最終返済
時の年齢が７１歳未満でＪＡの組合員の方となりマイカー ます。

ロ ー ン ２０歳以上で、最終返済

ご融資額 ご融資期間 ご返済方法
１0万円～
5,000万円(借換応援
型は4,000
万円以内)
（10万円
単位）

入学金・授業料 10万円～
・家賃などの就 500万円
学に必要な一切 （1万円単の資金にご利用 位）
いただけます。

自由にご利用できます。
10万円～
ただし、他の借 300万円
入れの返済や、 （1万円単
事業資金は除き 位）
ます。

10万円～
お車、バイクの 500万円
ご購入等にご利 （1万円単用いただけます。位）

時の年齢が７０歳未満の方となります。
２０歳以上で、最終返済 ご自由です｡
時に７０歳未満のＪＡの （ただし未払掛
クローバ 正組合員の方となります。 金、未払金、負債整理資金の返ロ ー ン
済にはご利用いただけません｡)
２０歳以上で、最終返済
時の年齢が７０歳未満のカ ー ド ＪＡの組合員の方となり
ロ ー ン ます。
（約定 ２０歳以上で、最終返済 ご自由です。
返済型） 時の年齢が７０歳未満の方となります。（主婦、パートの方も対象となり
ます。）

10万円～
300万円
（1万円単
位）

10万円～
50万円
(10万円
単位）

保 証

利

率

３年～３５ 元金均等また
年は元利均等返(借換応援
済型は32年以 ①毎月返済
内（ただし、 ②ボーナス併
借換対象ロ
用返済
ーンの残存
期間内）)
１３年６か 元利均等返済
月以内（融 ①毎月返済
資期間は在 ②ボーナス併
学期間＋７
用毎月返済
年６か月以
内。うち据
置期間は卒
業予定年数
＋６か月以
内）
６か月～５
年１か月
（うち据置 元利均等返済
期間は１か ①毎月返済
月以内)②ボーナス併
６か月～５
用毎月返済
年（据置期
間は１か月
以内）
６か月～７
年１か月
（うち据置 元利均等返済
期間は１か ①毎月返済
月以内）②ボーナス併
６か月～７
用毎月返済
年（据置期
間は１か月
以内）
５年６か月 元利均等返済
以内①毎月返済（うち据置 ②ボーナス併
期間は６か
用返済
月以内）
③年２回返済県農業信用基金協会または協同住宅ローン（株）の保証

県農業信用基
金協会

①変動金利
②固定金利

２年
①毎月返済
（自動更新） ②ボーナス併用返済③カードロー
１年
ン口座にご入（自動更新） 金いただければ自動的に返済されます。

県農業信用基金協会

変動金利

県農業信用基金協会

変動金利・固定金利があります｡
固定金利選択型として、はじめに大きなとくとくプランとずっと同じと
くとくプランがあ
ります。
①変動金利
②固定金利

県農業信用基
金協会
①変動金利
②固定金利
三菱ＵＦＪニコス（株）

県農業信用基
金協会
①変動金利
②固定金利
三菱ＵＦＪニコス（株）

三菱ＵＦＪニコス（株）※１．適用利率につきましては、変動型と固定型からお選びいただく場合や、これまでのお取引状況
によって減免される場合がありますので、窓口にお尋ね下さい｡
２．お申し込みいただく際に、身分証明や所得証明などの書類が必要となります。また、当組合で審査したのち、それぞれご希望保証会社等がさらに審査いたします｡
３．住宅ローンでは、建物および敶地に（根）抵当権を設定させていただきます。
また、建物には火災共済（保険）を付けていただき、これに質権を設定させていただきます｡‐８‐

公庫等の受託資金（主なもの）(平成２３年６月１日現在)

金 融 機 関 名資

日本政策金融公庫（農林水産事業）
日本政策金融公庫（国民生活事業）金

名

農業基盤整備資金、担い手育成農地集積資金、振興山村・過疎地域経営改善資金、農林漁業
施設資金、農業経営基盤強化資金、食品流通改善資金、中山間地域活性化資金、特定農産加工資金、新規用途事業等資金、農業経営維持安定資金、経営体育成強化資金、農林漁業セー
フティ資金
教育資金

※このほかにも多数の資金を取り扱っておりますので、詳しくは窓口にお尋ねください｡● 為替業務
全国のＪＡ･信連･農林中金はじめ、ゆうちょ銀行を含む全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当組合の窓口をとおして全国のどこの金融機関へでも送金や手形・小切手等の取立が安全･確実･迅速にできる内国為替をお取り扱いしています｡● 国債窓口販売
個人向け国債（５年固定利付債、１０年変動利付債）、新窓販国債（２、５、１０年利付国債）の窓口販売の取扱いをしています。

● サービス・その他
全国共通のシステムを利用して、年金等の自動受け取り、各種料金の自動支払い、さらに全国のＪＡのＡＴＭでの入出金、他金融機関等との提携によるＡＴＭ出金などさまざまなサービスに努めています。ＪＡバンクのキャッシュカードをＪＡのＡＴＭでご利用いただいた場合は手数料がかかりません。
また、サービスの安全性向上のため、ＩＣキャッシュカードの発行拡大に取り組んでいます。
サービス・その他商品（主なもの）
項目サ

ＪＡキャッシュサービス※

ＩＣキャッシュカード

Ｊ

Ａ

カ

ー

ド

Ｊ Ａ ネッ トバ ンク

ファームバンキング

給 与 振込 サー ビス
年金自動受取サービス
自動支払サービス※(平成２３年６月１日現在)
ー

ビ

ス

内

容

キャッシュカードを利用して、全国のＪＡ・信連・農林中金をはじめ、都市銀行、
地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、ゆうちょ銀行のＣＤ・ＡＴＭおよび
コンビニＡＴＭで、現金のお引き出しや残高照会ができます。また、全国のＪＡ・信連およびセブン銀行、ゆうちょ銀行のＡＴＭで、ご入金も可能です。
偽造や不正な読み取りが困難なＩＣチップを搭載することにより、安全性を強化したキャッシュカードです。
ＪＡカードは、ＩＣチップを搭載したクレジットカードです。お買い物、ご旅行、お食事など、サインひとつでご利用いただけます。
また、ＩＣキャッシュカードとＪＡカードの機能が1枚になった、便利な一体型カードもあります。
ＪＡの窓口やＡＴＭに出向くことなく、インターネットに接続可能なパソコン、携帯電話を利用して、貯金の残高や入出金明細をはじめ、振込・振替や各種料金の払込
み（マルチペイント等）の取引がお気軽にご利用いただけます。
ＪＡネットバンクと同様に、ＪＡの窓口やＡＴＭに出向くことなく、貯金残高や入出金取引明細の照会や他金融機関への振込(為替取引)などのほかに、口座振替・振込
データの一括伝送にもご利用いただけます。
専用ソフトによる操作とパスワード管理により、セキュリティが高いバンキング機
能です。
給与・ボーナスがご指定いただいた貯金口座に自動的に振り込まれます｡
国民年金・厚生年金など各種年金が、ご指定いただいた貯金口座に自動的に振り込まれます。
電気料・電話料・水道料・ガス料金、ＮＨＫ放送受信料の公共料金のほか、税金、
高校授業料などを、ご指定の貯金口座から自動的にお支払いいたします。

当組合を含む県内ＪＡ・信連の休日におけるＡＴＭの取扱いについては、一部ご利用できない場合もありますので、あらかじめ、お取扱い窓口でご確認ください。

‐９‐

●

主な手数料一覧

本表は、各種の商品・サービスにかかる手数料（消費税５％相当額を含む）を掲載しています。

（１）ＡＴＭ利用手数料（１件につき）※ＪＡバンクのＡＴＭを利用する場合
利用カードキャッシュカード
利用時間
平

日

土曜日
日曜日
祝

日

（平成23年6月1日現在）

提携金融機関のキャッシュカード

全国ＪＡ発行の

三菱東京UFJ銀行の（三菱東京UFJ銀行を除く）

クレジットカードキャッシュカード （自動キャッシング）
出

金

出

金

8:45～18:00

105 円

無

料

無

料

18:00～21:00

210 円

105 円

105 円

105 円

105 円

無

210 円

105 円

105 円

210 円

105 円

105 円

出 金

9:00～14:00

入 金

無料

14:00～17:00

出 金

無料

9:00～17:00

入 金料（２）為替関係手数料（１件につき）（平成23年6月1日現在）

区

分

取

扱

内

容

金

同一店内
系統宛

県内ＪＡ

振込手数料
県外系統宛
電信扱い
他行宛
文書扱い

区

分

取扱内容

送金手数料

代金取立手数料（隔地間）

額

窓口利用

ＡＴＭ利用

ネットバンク

３万円未満

210 円

105 円

0 円

３万円以上

420 円

210 円

0 円

３万円未満

210 円

105 円

105 円

３万円以上

420 円

210 円

210 円

３万円未満

210 円

105 円

105 円

３万円以上

420 円

210 円

210 円

３万円未満

525 円

420 円

210 円

３万円以上

735 円

630 円

420 円

３万円未満

420 円

―

―

３万円以上

630 円

―

―

手数料

区

県内系統宛

420 円

県外系統宛

420 円

他

宛

630 円

県内外系統宛420 円

行

他行普通扱い840 円

他行至急扱い

1,050 円

分

取

扱

内

そ の 他

不渡手形返却料

1,050 円

諸手数料

取立手形組戻料

1,050 円

取立手形店頭呈示料

1,050 円

（平成23年6月1日現在）

扱

内

容

基

手数料
1,050 円

（３）諸手数料取容送金・振込組戻料

準

手

数

料

210 円

貯金残高証明書発行手数料

１通あたり通帳・証書再発行手数料

１冊（枚）あたり

ＩＣキャッシュカード再発行手数料

１枚あたり1,050 円

カード再発行手数料

１枚あたり

525 円

取引履歴出力

１回あたり

525 円

小切手帳交付手数料

１冊あたり

630 円

自己宛小切手交付手数料

１枚あたり

525 円

約束手形帳交付手数料

１冊あたり

840 円

口座振替手数料(契約に基づくもの)

１件あたり

105 円

国債口座管理手数料

１口座あたり（年額）1,260 円

ＪＡネットバンク基本手数料※

１契約あたり（月額）

個人情報開示事務手数料

１件あたり

無料
1050円＋実費※ただし、ＪＡネットバンクの基本手数料は個人は無料

‐10‐

525 円

□

共済事業

ＪＡ共済は、「一人は万人のために、万人は一人のために」という相互扶助の精神に基づき、ＪＡ共済事業を行っています｡
共済事業は、万一の病気や事故、災害等に備えて、組合員が協同して保障と損害の回復をはかり、生活の安定を目指そうとするものです。本来、組合員である農家への保障を目的とした共済ですが、現在では、どなたでもご加入することができ、ご利用しやすい仕組みと種類をご用意いたしております。
また、ＪＡの共済事業は、一般の生命保険と損害保険の両分野の機能を併せ持っており、共済種類につきましても、万一の病気・入院・死亡に対する保障はもちろん、火災・自然災害・自動車事故による損害の保障、さらに教育・結婚資金や老後の生活保障など、幅広い保障や資金づくりができる内容となっており、｢ひと・いえ・くるま｣の総合保障を提供しています｡■長期共済（共済期間が５年以上の契約）○終身共済‥‥‥‥万一のときはもちろん、医療共済とセット加入により病気やケガなどへの備えも自由に設計できる確かな生涯保障プランです｡○養老生命共済‥‥万一のときの保障と、将来の資金づくりを両立させたプランです。医療共済とセット加入により病気やケガなども幅広く保障します。
○一時払生存型養老生命共済‥‥‥‥将来の資金づくりと同時に、万一のときの保障も確保できるプランです。
医師の審査なしの簡単な手続きでご加入できます。
○がん共済‥‥‥‥がんと闘うための安心を一生涯にわたって手厚く保障します。すべてのがんのほか、脳腫瘍も対象としています。
○医療共済‥‥‥‥病気やケガによる入院・手術を一生涯にわたって手厚く保障します。日帰り入院から１回の入院３６５日、２００日または１２０日まで幅広く保障
します。また、選択により先進医療を保障することや、特則でがん入院の保障を手厚くしたり、特約で一定期間の万一のときの保障を確保することもできます。
○引受緩和型定期医療共済‥‥‥‥健康状態などからご加入できなかった方でも、簡単な告知でご加入いただ
ける医療保障です。持病の悪化・再発による入院・手術の場合も保障します。
○こども共済‥‥‥お子さまの入学資金や結婚・独立資金の準備に最適なプランです。共済契約者（親）が万一のときは、満期まで毎年養育年金をお受け取りになれる
プランもあります。
○予定利率変動型年金共済‥‥‥‥老後の生活資金準備のためのプランです。医師の診査なしの簡単な手続きでご加入できます。また、最低保証予定利率が設定されていますので安心です。
○積立型終身共済‥終身共済よりも手頃な共済掛金の生涯保障プランです。健康上の理由でほかの共済・保険にご加入できなかった方も、一定の範囲で医師の診査なしの簡単な手続きでご加入できます。
○満期専用入院保障付終身共済‥‥‥‥養老生命共済の満期を迎える共済契約者向けの終身共済プランです。万一のときの生涯保障と入院・手術保障がセットされています。
○建物更生共済‥‥火災はもちろん、地震や台風などの自然災害も幅広く保障します。また、満期共済金は、建物の新築・増改築や家財の買替資金としてご活用いただ
けます。

‐11‐

■短期共済（共済期間が５年未満の契約）○自動車共済‥‥‥相手方への対人・対物賠償保障をはじめ、ご自身・ご家族などの傷害保障、車両保障など、万一の自動車事故を幅広く保障します。
○自賠責共済‥‥‥法律ですべての自動車に加入が義務付けられている、人身事故の被害者保護のための保障です。
○傷害共済‥‥‥‥日常のさまざまな災害による万一のときや負傷を保障します。
○火災共済‥‥‥‥住まいの火災損害を保障します。

□

購買事業
購買事業は、肥料や農薬など農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、それを組合員に供給する事業です。
この事業は、計画的な大量購入によって、安い価格で仕入れ、流通経費を節約して、組合員に安くて安全でよい品物を供給しようというものです。
購買事業の取扱い品目は多種にわたり、特に、生活関係の取扱いでは、プロパンガスや灯油な
どの燃料関係から食料品や衣料品の供給及び葬祭業務なども取り扱っています。

□

販売事業
販売事業の目的は、組合員の生産した農畜産物などを共同で販売することで、より高い収入が得られるようにしていくことです。
農畜産物の流通は、一般的に、生産者→ＪＡ→卸売市場→小売店→消費者という流れになっています。そして、農畜産物の価格は、卸売市場の需要と供給との関係で決まるわけですが、農畜
産物は天候に左右されること、季節的な生産であること、さらに多くの農家が有利な作物を求めて競争し合い、物によっては過剰となり、産地間競争が激しくなって農畜産物価格を引き下げてしまう場合もしばしばあります。
この農畜産物価格の不安定を正し、計画的な出荷によって市場で有利な販売を実現しようとするのが、ＪＡの販売事業です。
ＪＡの販売事業は、消費者のみなさんのニーズに応じた新鮮で安全な農畜産物を安定的に供給できるよう生産・販売体制の強化に取り組んでいます。また、地元でとれた農畜産物を地域のみなさんに提供するため直売などの事業についても積極的に取り組んでいます。

‐12‐

□

指導事業
指導事業は、営農指導事業と生活指導事業に大別されます。これらは、組合員の営農や生活活

動がより効果的に行われることを目的に行っています。直接収益を生み出すという事業ではありませんが、販売・購買・信用・共済などの事業のカナメとして取り組んでいます。

●

営農指導事業

営農指導事業は、組合員の営農を指導し、その改善をはかっていく重要な事業です。
ＪＡの営農指導は､たんに技術指導を行うのではなく､組合員の農業経営全般について指導し､地域営農集団の育成など、協同して合理的な農業経営を確立するよう働きかけていくものです。
つまり、生産から流通までの仕組みをＪＡの総合的な力で指導援助することによって、個々の農家では難しい所得の増大を実現していこうというものです。

●

生活指導事業

生活指導は、組合員の生活全般について指導し、組合員や地域社会の生活改善をはかっていくものです。
その範囲は、消費生活、健康、文化、娯楽など幅広い活動に及びます。具体的には、健康管理
活動や相談活動、家計簿記帳や料理教室、農畜産物の自給運動、生鮮食料品などの共同購入、レクリエーション活動、さらに、地域における助けあい活動などに取り組んでいます。

□

その他の事業

その他にもＪＡでは､農家の営農や地域住民の生活のすべての面にかかわるさまざまな事業を行っています。
主なものをあげると次のとおりです。

●

旅行事業

（株）農協観光との業務提携により組合員はもちろん地域住民のみなさんに対する国内旅行、海外旅行の企画や（株）農協観光主催による旅行商品の紹介、斡旋を行っています。

●

利用事業

ＪＡでは、組合員の営農または生活に必要な共同利用施設を設置し、組合員に利用してもらっています。

●福祉事業
高齢者が元気で暮らせるよう、地域の方に対し工作や軽体操などを行うミニディサービス
を行っています。

‐13‐

【経営資料】
Ⅰ 決 算 の 状 況
１．貸

借

対

照

表
（単位：千円）

資
科

目

産
平

成

２１

年

度

（平成２２年２月２８日現在）

平

成

２２

年

度

（平成２３年２月２８日現在）(資産の部)
１．信用事業資産
（１）現

金

（２）預

金

系統預金
系統外預金
（３）有価証券
国

債

地 方 債
金 融 債
特別法人債
（４）貸 出 金（５）その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産（６）貸倒引当金
２．共済事業資産（１）共済貸付金（２）共済未収利息（３）その他の共済事業資産
３．経済事業資産（１）経済事業未収金（２）経済受託債権（３）棚卸資産
購 買 品
その他の棚卸資産（４）リース投資資産（５）その他の経済事業資産（６）貸倒引当金
４．雑 資 産５．固定資産（１）有形固定資産
建物
機械装置
土地
その他の有形固定資産
減価償却累計額（２）無形固定資産
その他の無形固定資産
６．外部出資（１）外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資30,724,155
100,399
24,503,590
24,496,603
6,987
1,956,417
324,539599,782
432,196599,899
4,061,849
165,170
143,483
21,687△ 63,271
4,258
2,375
19
1,863
361,678
367,788
6,913
78,52974,596
3,933
9,703
2,136
△ 103,394
43,687
512,927
509,885
709,726
80,038216,337
379,326△ 875,544
3,042
3,042
621,955
621,955
548,10263,8839,970

７．繰延税金資産
資

産

の

部

合

計

32,268,662‐14

30,335,939
105,958
24,019,451
24,016,883
2,568
2,118,010
505,224
599,878
512,948
499,959
4,019,209
130,633
120,500
10,133△ 57,323
3,341
2,233
23
1,085
349,076
343,45537
79,02975,4183,610
19,482
2,138△ 95,065
44,972499,838
496,555
710,729
82,228216,239
372,397△ 885,038
3,282
3,282
619,107619,107548,094
61,0439,970
4,367
31,856,643（単位：千円）
負科(負債の部)

平

目

１．信用事業負債（１）貯金（２）借 入 金（３）その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債
２．共済事業負債（１）共済借入金（２）共済資金（３）共済未払利息（４）未経過共済付加収入（５）共済未払費用（６）その他の共済事業負債
３．経済事業負債（１）経済事業未払金（２）経済受託債務
４．雑 負 債
（１）未払法人税等（３）その他の負債
５．諸引当金（１）賞与引当金（２）退職給付引当金（３）役員退職慰労引当金（４）睡眠貯金払戻損失引当金
６．繰延税金負債
負

債

の

部

合

計

債
成

及
２１

び
純
年 度

資

産
平

成

２２

年

度

29,837,083
29,782,079
6,392
48,612
31,335
17,276
183,792
2,375
60,96919
119,050
1,248
131
122,238
98,29723,941
39,705
1,895
37,809179,103
16,020160,943
787
1,351
1,071
30,362,996

29,340,257
29,266,317
3,437
70,502
25,31045,191
198,450
2,233
81,273
23
114,166629
125
114,82189,80425,016
69,506
24,396
45,110157,427
16,324139,022
1,837
244

1,903,576
553,07558
1,351,847
554,143797,704
402,488
121,500
60,000105,000
40,00068,716(43,806)△ 1,404
2,089
2,089
1,905,665
32,268,662

1,961,460
552,22458
1,410,550
566,643
843,907402,488
121,500
60,000105,000
40,000114,919(86,835)△ 1,3724,717
4,717
1,966,177
31,846,643

29,880,465（純資産の部）
１．組合員資本（１）出資金（２）資本準備金（３）利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金
信用事業基盤強化積立金
リスク管理強化積立金
施設整備積立金
店舗事業基盤強化積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）（５）処分未済持分
２．評価・換算差額等（１）その他有価証券評価差額金
純

資

産

の

部

合

計

負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

‐15‐

２．損

益

計

算

書
（単位：千円）

科

平

目

成

２１

年

度

平

（平成21年3月1日～平成22年2月28日）

１．事業総利益

644,531

269,683

271,494(

161,887 )(168,775 )（うち有価証券利息）(

23,615 )(26,743 )（うち貸出金利息）(84,178 )(75,972 )（うちその他受入利息）

(

2 )

(

3 )

役務取引等収益

9,425

9,695

その他経常収益13,64918,049（２）信用事業費用

103,068

資金調達費用

87,991

50,38428,157(

48,906 )(27,282 )（うち給付補てん備金繰入） (1,324 )

(

715 )

8 )

(

23 )

144 )

(

（うち借入金利息）(（うちその他支払利息）

(

136 )

役務取引等費用

1,894

1,977

その他経常費用

50,78957,856

信用事業総利益

189,690（３）共済事業収益

211,249

296,668

共済付加収入294,648

288,232

共済貸付金利息
その他の収益289,116

81

69

8,353

5,462

（４）共済事業費用

38,468

共済借入金利息

36,256

81

69

共済推進費

25,51623,561

共済保全費

4,158

4,989

その他の費用

8,711

7,635

共済事業総利益

258,199（５）購買事業収益

258,392

2,265,634

2,181,987

購買品供給高2,256,418

2,174,397

その他の収益

9,216

7,590

（６）購買事業費用

2,202,247

購買品供給原価

2,077,723

2,081,054

2,010,768

購買品供給費

3,217

3,032

その他の費用

117,975

63,923(50,726 )(購買事業総利益)

63,387（７）販売事業収益

104,263

69,563

販売手数料

50,051

その他の収益19,512（８）販売事業費用

度299,240（うち預金利息）

その他の費用

年（平成22年3月1日～平成23年2月28日）

292,758

資金運用収益（うち貸倒引当金繰入額）

２２594,340（１）信用事業収益（うち貯金利息）

成70,98750,932
20,055

13,58622,331

13,58622,331

販売事業総利益

55,97748,656（９）農業倉庫事業収益

1528（10）農業倉庫事業費用

115

農業倉庫事業総利益

4

‐16‐

22

（単位：千円）
科

目

平

成

２１ 年

（11）利用事業収益

110,051（12）利用事業費用

75,886

度

利用事業総利益平成

２２ 年
80,19034,16428,948（13）その他事業収益

3,069

3,028

（14）その他事業費用

2,462

2,473

その他事業総利益607（15）指導事業収入

12,634（16）指導事業支出

20,325

指導事業収支差額
２．事業管理費

554
11,53819,093△ 7,691△ 7,555

576,079

577,466（１）人件費435,771439,794（２）業務費31,93529,654（３）諸税負担金

18,832

22,344（４）施設費85,59982,418（５）その他事業管理費

3,941

事業利益

3,254
18,260３．事業外収益67,06535,78436,991（１）受取雑利息

7,983

6,970

（２）受取出資配当金

8,476

8,355

（３）賃貸料

16,702

16,149（４）雑収入

2,622

5,515

４．事業外費用

12,304（１）寄付金

9,823

82

65

8,977

8,619

（２）棚卸差損

321（３）賃貸費用（うち減価償却費）（４）雑損失(6,933 )(

3,244

6,462 )
818

経常利益

41,740５．特別利益30,351

94,232
24,044（１）固定資産処分益

6,098（２）一般補助金

16,7168,272（３）貸倒引当金戻入益

7,389

14,491（４）その他の特別利益

147

６．特別損失195

1,085
22,365

10,245（１）固定資産処分損

2,204

1,912

（２）固定資産圧縮損

16,7168,230（３）減損損失

3,36298（４）その他の特別損失

度109,139823

税引前当期利益

49,726

法人税、住民税及び事業税

3,590

27,788

法人税等調整額

2,329△ 6,592

当期剰余金

43,80686,835前期繰越剰余金

24,90928,083

当期未処分剰余金

68,716

114,919‐17‐

108,031

３．注

記

表

《平成２１年度》
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(１)有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）② 子会社株式等：

移動平均法による原価法③ その他有価証券
・時価のあるもの：

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの：移動平均法による原価法
なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認められる部分については、償却原価法による取得価額の修正を行っています。

(２)棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品（店舗在庫）： 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 購買品（直売所在庫） ： 売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）③ その他の棚卸資産： 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（会計方針の変更）
当期より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しています。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、事業利益、経常利益及び税引前当期利益は426千円それぞれ減尐しています。
（損益計算書関係）
購買品供給原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより、426千円の棚卸評価損が含まれています。
(３)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しています。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
②無形固定資産
定額法（追加情報）
当期より、法人税法の改正に伴い、機械装置等については改正後の耐用年数を適用しています。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、事業利益、経常利益及び税引前当期利益はそれぞれ118千円減尐しています。
(４)引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、当組合の決算方針、経理規程及び償却・引当基準により、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権（破綻先債権）及びそれと同等の状況にある債務者に係る債権（実質破綻先債権）については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に至る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権（破綻懸念先債権）については、債権額から担保の処分可能見込額、保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先債権のうち、債権の元本の回収に係るキャッシュフローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュフローを当組合の貸出シェアで按分した金額と債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算出した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
この基準に基づき、当期は租税特別措置法第５７条の１０により算出した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が資産査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

‐18‐

② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、当組合は職員数３００人未満の小規模企業等に該当するため、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号平成11年9月14日）により簡便法を採用しています。
④ 役員退職慰労引当金
学識経験役員の退職慰労金の支給に備えて、学識経験役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑤ 睡眠貯金払戻損失引当金
睡眠貯金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。
(５)リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、前期以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
（会計方針の変更）
当期より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号平成19年3月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号平成19年3月30日）を適用しています。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、事業利益、経常利益及び税引前当期利益は、それぞれ399千円減尐
しています。
(６)消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(７)決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。
金額千円未満の科目については「０」で、期中取引があるが期末に残高がない科目は「－」で表示しています。

２．貸借対照表に関する注記(１)有形固定資産の圧縮記帳額
圧縮記帳により固定資産の帳簿価額を直接減額した金額は、560,621千円であり、その内訳は次のとおりです。
390,120 千円
建物
構築物 73,823 千円
機械装置 77,564 千円
車両運搬具 8,176 千円
10,936 千円

器具備品(２)リース契約により使用する重要な固定資産
所有権移転外ファイナンス･リース契約により使用している重要な固定資産はありません。
（追加情報）① リース投資資産の内訳
リース料債権部分

10,441 千円

見積残存価額部分－ 千円
738 千円

受取利息相当額
合△9,703 千円

計(３)担保に供されている資産（単位:千円）
担保権によって担保されている債務

担 保 に 供 し て い る 資 産
種

類

期末帳簿価額

定期預金
定期預金
定期預金
合

計

担保権の種類内1,300,000

質権

当座借越

－

740,000

質権

為替仕向

5,855

200

質権

公金収納事務740,200

容期 末 残 高

－
5,855

‐19‐

(４)子会社等に対する金銭債権・債務の総額
子会社に対する金銭債権の総額

35,117 千円

子会社に対する金銭債務の総額

14,118 千円(５)役員に対する金銭債権・債務の総額
理事、監事に対する金銭債権の総額

27,657 千円(６)リスク管理債権
貸出金のうち、破綻先債権額は14,766千円、延滞債権額は208,739千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ
月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は223,505千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

３．損益計算書に関する注記(１)子会社等との取引
17,123 千円① 子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高② 子会社との取引による費用総額
うち事業取引高16,838 千円
285 千円
3 千円
3 千円(２)減損損失① 減損損失を認識した資産当期に減損を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場

所

用

途

種

食材宅配センター

作業倉庫

建物

北橘町真壁

遊休

土地

類

そ

の

他

元有線資材置場

当組合では、投資の意思決定を行なう単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支所・購買店
舗ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本所や営農センター、育苗センター等農業関連施設は、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ･フローの生成に寄与していることから、共用資産として認識しています。
② 減損損失の認識に至った経緯
食材宅配センターは、営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減尐額を減損損失として認識しました。
北橘町真壁の資産は遊休資産とされ早期処分対象であることから、処分可能価額で評価しその差額を減損損失として認識しました。
③ 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類ごとの減損損失の内訳
食材宅配センター
北橘町真壁

904 千円 （ 建物904 千円 ）2,458 千円 （ 土地2,458 千円 ）‐20‐

④ 回収可能価額の算定
食材宅配センターの回収可能価額については使用価値を採用しており、適用した割引率は5.8％です。
北橘町真壁の土地の回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定しています。

４．有価証券に関する注記(１)有価証券の時価及び評価差額① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
種 類
国

貸借対照表計上額

時

価

差

額

（単位：千円）
う ち 損

う ち 益

債

102,083

104,772

2,689

2,689

地 方 債

599,782

616,435

16,652

16,652

金 融 債

189,923

193,961

4,037

4,037

特別法人債

599,899

617,626

17,726

17,726

合 計

1,491,688

1,532,794

41,106

41,106

償 却 原 価貸借対照表計上額

評価差額

う ち 益

② その他有価証券で時価のあるもの
種 類
国（単位：千円）
う ち 損

債

221,723

222,455

732

732

金 融 債

240,000

242,273

2,273

2,295

21

合 計

461,723

464,728

3,005

3,027

21

なお、上記評価差額から繰延税金負債916千円を差し引いた額2,089千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
(２)時価のない有価証券
時価のない有価証券のうち、主なものの内容と貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）内

貸借対照表計上額

容

子会社・子法人等株式及び関連法人株式

9,970

子会社及び子法人等株式・出資金

9,970

その他有価証券（外部出資勘定)

611,985

系統出資

548,102

系統外出資

63,883(３)満期がある債券の内容
その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間ごとの償還予定額は、次のとおりです。
種 類

１年超５年以内

５年超１０年以内

90,434

213,096

地 方 債

399,895

199,887

金 融 債

432,196

国

１年以内

債

21,009特別法人債

99,961

499,938

合 計

120,970

1,422,463（単位：千円）
１０年超

412,983

５．退職給付に関する注記（１）退職給付に関する注記
１．採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため特定退職金共済制度及び確定給付企業年金制度を採用しています。
なお、退職給付債務・退職給付費用の計上にあたっては、「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（平成10年6月16日企業会計審議会）に基づき、簡便法により行なっています。

‐21‐

２．退職給付債務及びその内訳① 退職給付債務の額

460,472 千円② 年金資産等の額

299,528 千円

うち確定給付企業年金の額

180,861 千円

うち特定退職金共済制度の額

118,667 千円③ 退職給付引当金の額

160,943 千円

３．退職給付費用の内訳
20,499 千円① 退職給付費用（２）特例業務負担金の将来見込額

法定福利費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金6,059千円を含めて計上しています。なお、同組合より示された平成21年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、102,259千円となっています。

６．税効果会計に関する注記（１）税効果会計① 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額

40,885 千円

退職給付引当金超過額

37,997 千円

賞与引当金超過額

4,886 千円

減価償却超過額

4,189 千円

売上計上漏れ

8,684 千円

繰延資産償却超過額

666 千円

法定福利費否認額

647 千円

未収利息不計上否認額

561 千円

棚卸計上否認額

474 千円

睡眠貯金払戻損失引当金超過額

412 千円
992 千円
100,397 千円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額△ 90,140 千円
10,257 千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
全農合併に伴うみなし配当否認額△ 3,886 千円

リース資産償却超過額△ 6,525 千円

その他有価証券評価差益
繰延税金負債合計△ 916 千円
△ 11,328 千円

繰延税金負債の純額△ 1,071 千円② 法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
法定実効税率30.50 ％

（調整）
受取配当等永久に益金に算入されない項目

6.06 ％△ 2.34 ％

事業利用分量配当金の損金に算入された項目△ 6.17 ％

住民税等均等割額

1.07 ％△ 17.39 ％交際費等永久に損金に算入されない項目

評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.18 ％
11.90 ％

‐22‐

《平成２2年度》
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(１) 有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）② 子会社株式等：

移動平均法による原価法③ その他有価証券
・時価のあるもの：

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの：移動平均法による原価法
なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認められる部分については、償却原価法による取得価額の修正を行っています。

(２) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品（店舗）： 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 購買品（直売所）： 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ その他の棚卸資産： 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（会計方針の変更）
従来、購買品（店舗）については最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用していましたが、当期より総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しています。
この変更は、当期より購買品（店舗）について、システム上の個別管理及び総平均法による在庫評価が可能となった
ことにより、より合理的な期間損益計算を実施するために行ったものです。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、事業利益、経常利益および税引前当期利益はそれぞれ384千円増加しています。

(３) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しています。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価額10万円以上20万円未満の尐額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っています。
②無形固定資産定額法を採用しています。

(４) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債
務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権のうち、債権の元本の回収に係るキャッシュフローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュフローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算出した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（追加情報）
従来、正常先および要注意先に対する債権につき、貸倒実績率で算定した金額と租税特別措置法第57条の10により算定した金額のいずれか多い金額を計上していましたが、当期より貸倒実績率で算定した金額に基づき計上する方法に変更しています。
この変更は、新たな資産査定システムの導入による手続きの精緻化がすすめられたことに伴い、実態に即した引当金を計算するために行ったものです。

‐23‐この結果、従来の方法（前期に適用した租税特別措置法第57条の10により算定した金額）によった場合と比較して、税引前当期利益は5,745千円減尐しています。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、当組合は職員数３００人未満の小規模企業等に該当するため、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号平成11年9月14日）により簡便法を採用しています。
④ 役員退職慰労引当金
学識経験役員の退職慰労金の支給に備えて、学識経験役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑤ 睡眠貯金払戻損失引当金
利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。

(５) 収益及び費用の計上基準
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（以下、「所有権移転外ファイナンス・リース取引」という。）のうち当組合が貸手側となっている取引については、リース料受取時に利用収益と利用費用を計上し、利息相当額の総額をリース期間にわたり定額で配分する方法によっています。

(６) リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引で、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(７) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(８) 決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。
金額千円未満の科目については「０」で、期中取引があるが期末に残高がない科目は「－」で表示をしています。

(９) 表示方法の変更
農業協同組合法施行規則（平成17年農林水産省令第27号）別紙様式が農業協同組合法施行規則等の一部を改正する省令（平成22年3月17日付農林水産省令第18号）により改正され、平成22年3月17日から施行されたことに伴い、貸借対照表における固定資産の表示について、「有形固定資産」を改正後の内訳表示にしています。

２．貸借対照表に関する注記(１) 固定資産の圧縮記帳額
圧縮記帳により固定資産の帳簿価額を直接減額した金額は、555,000千円であり、その内訳は次のとおりです。
390,120 千円
建物
構築物 67,319 千円
機械装置 77,564 千円
車両運搬具 9,059 千円
10,936 千円

器具備品(２) リース契約により使用する重要な固定資産
所有権移転外ファイナンス･リース契約により使用している重要な固定資産はありません。
（追加情報）① リース投資資産の内訳
21,244 千円

リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額
合

計

△

－ 千円
1,762 千円
19,482 千円‐24‐

(３) 担保に供されている資産（単位:千円）
担保権によって担保されている債務

担 保 に 供 し て い る 資 産
類

期末帳簿価額

定期預金

種740,000

計740,000

担保権の種類

内質権

容期 末 残 高為 替 仕 向

3,149

計

3,149

(４) 子会社等に対する金銭債権・債務の総額
子会社に対する金銭債権の総額

27,338 千円

子会社に対する金銭債務の総額

14,935 千円(５) 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額

20,192 千円(６) リスク管理債権
貸出金のうち、破綻先債権は14,432円、延滞債権額は172,258千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みのないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３ケ月以上延滞債権額は1,885千円です。
なお、３ケ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ケ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ケ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３ケ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は188,576千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

３．損益計算書に関する注記(１) 子会社等との取引① 子会社との取引による収益総額

23,392 千円

うち事業取引高23,106 千円

うち事業取引以外の取引高

285 千円② 子会社との取引による費用総額

3 千円
3 千円

うち事業取引高(２) 減損損失① 減損損失を認識した資産の概要
当期に減損を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場

所

北橘町真壁

用

途
遊休

種

類
土地

そ

の

他

元有線資材置場

当組合では、投資の意思決定を行なう単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支所・購買店
舗ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本所や営農センター、育苗センター等農業関連施設は、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ･フローの生成に寄与していることから、共用資産として認識しています。

‐25‐

② 減損損失の認識に至った経緯
北橘町真壁の資産は遊休資産とされ早期処分対象であることから、処分可能価額で評価しその差額を減損損失として認識しました。
③ 減損損失に計上した金額と主な固定資産の種類ごとの減損損失の内訳
北橘町真壁

98 千円 （ 土地98 千円 ）

④ 回収可能価額の算定
北橘町真壁の土地の回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定しています。

(３) 棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下額
購買品供給原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより、139千円の棚卸評価損が含まれています。

４．金融商品に関する注記（追加情報）
当期より「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平成20年3月10日改正）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号平成20年3月10日）を適用しています。

(１) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業・団体などへ貸付け、残った余裕
金を群馬県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券による運用を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金・経済事業未収金及び有価証券であり、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に国債や地方債であり、満期保有目的及びその他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に企画管理部を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先の収支状況などにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「自己査定に基づく資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場リスクを的確にコントロールすることにより、収益及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境及び当組合の保有有価証券ポートフォ
リオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬ
Ｍ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買等を行っています。
運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、流動性リスクについては、運用・調達について定期的に資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

‐26‐

(２) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。

価（単位：千円）
差額

24,019,451

23,975,767△ 43,683

1,370,847

1,398,566

27,718747,162

747,162－

4,094,762

103,809

貸借対照表計上額
預金

時

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券

4,048,277

貸出金（*１）
貸倒引当金（*2）△ 57,323

貸倒引当金控除後

3,990,953
343,455

経済事業未収金
貸倒引当金（*3）△ 95,065

貸倒引当金控除後
資 産 計

248,389

248,389－

30,376,804

30,464,648

87,84429,266,317

29,247,510△ 18,807

29,266,317

29,247,510△ 18,807

貯金
負

債

計

（*1）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金29,067千円を含めています。
（*2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（*3）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券
債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。
ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレート
である円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである円
Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権、期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
エ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権、期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金
については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資

619,107‐27‐

④ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

505,980

111,994

114,012111,913

５年超24,017,000

預金
有価証券

425,949

満期保有目的の債券

2,001

8,101

12,129242,839

80,139401,952

795,000

369,000

365,000

306,000

292,000

1,841,000

883,081

489,123

662,851

484,052

2,343,951

その他有価証券のうち満期があるもの

貸出金（*1）

100,999

231,725

経済事業未収金（*2）
合計25,471,675（*1）貸出金のうち、当座貸越113,688千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。
（*2）経済事業未収金のうち、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に対する債権額111,729千円は償還の予定が見込めないた
め含めていません。

⑤ その他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

貯金（*1,2）
合

計

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

26,150,000

1,630,000

1,245,000

134,000

112,000

26,150,000

1,630,000

1,245,000

134,000

112,000

５年超（*1）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。
（*2）貯金のうち、定期積金337,572千円については、含めていません。

５．有価証券に関する注記(１) 有価証券の時価及び評価差額① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
種

類

時価が貸借対照表計
上額を超えるもの
合計

貸借対照表計上額

時

価（単位：千円）
差額

国債81,04082,7671,726

地方債

599,878

611,764

11,885

金融債

189,969

192,274

2,304

特別法人債

499,959

511,761

11,801

1,370,847

1,398,566

27,718② その他の有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
種類
取得原価又は償却原価
貸借対照表計上額差額
貸借対照表計上額が420,375
424,183
3,808
国債
取得原価又は償却原
320,000
322,978
2,978
金融債
価を超えるもの合計740,375

747,162

6,787

上記評価差額から繰延税金負債2,070千円を差し引いた額4,717千円を、「その他有価証券評価差額金」に計上し
ています。

‐28‐

６．退職給付に関する注記(１) 退職給付に関する事項① 採用している退職給付制度
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度、特定退職金共済制度及び確定給付企業年金制度を採用しています。
② 退職給付債務及びその内訳
退職給付債務△ 479,930 千円
210,954 千円

年金資産
特定退職金共済制度

129,953 千円

未積立退職給付債務△ 139,022 千円△ 139,022 千円

退職給付引当金③ 退職給付費用の内訳
勤務費用

24,999 千円

合計

24,999 千円(２) 特例業務負担金の将来見込額
法定福利費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金6,206千円を含めて計上しています。なお、同組合より示された平成22年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、101,098千円となっています。

７．税効果会計に関する注記(１) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額

37,831 千円

退職給付引当金超過額

35,008 千円

賞与引当金超過額

4,979 千円

売上計上否認額

5,910 千円

減価償却超過額

3,670 千円

未払費用否認額

3,613 千円

その他

3,803 千円
94,818 千円

繰延税金資産小計
評価性引当額△79,931 千円
14,887 千円

繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
リース資産償却超過額△

4,446 千円

全農合併に伴うみなし配当否認額△

3,886 千円

その他有価証券評価差額金△

2,070 千円

その他△

繰延税金負債合計（Ｂ）△

117 千円
10,519 千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

4,367 千円

(２) 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率30.50 ％

（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

2.65 ％△ 1.11 ％

事業利用分量配当金の損金に算入されない項目△ 4.21 ％

住民税均等割等

0.49 ％△ 9.45 ％交際費等永久に損金に算入されない項目

評価性引当額の増減
税率変更に伴う影響額
修正申告等による影響額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.03 ％
1.59 ％△ 5.87 ％19.62 ％

‐29‐

４．剰 余 金 処 分 計 算 書（単位：円）
科目

平成21年度

平成22年度

１．当期未処分剰余金

68,716,605

114,919,418

２．剰余金処分額

40,632,705

82,741,600(1)利益準備金

12,500,000

22,000,000(2)任意積立金

10,000,000

35,000,000

リスク管理強化積立金

5,000,000

15,000,000

施設整備積立金

5,000,000

20,000,000(3)出資配当金

8,065,900

10,823,900(4)事業分量配当金

10,066,805

14,917,700

３．次期繰越剰余金

28,083,900

32,177,818（注）１．出資配当は次のとおりの割合です。
平成21年度
平成22年度
年1.5％
年2.0％
２．特別配当の基準は次のとおりです。
平成21年度
配当の種類

平成22年度

配当基準

配当の種類

配当基準

肥

料

供給高に対し2.3％

肥料供給高に対し2.7％

飼料供給高に対し0.2％

飼料

供給高に対し0.6％

農薬供給高に対し2.3％

農薬供給高に対し2.7％

生産資材供給高に対し2.3％

生産資材供給高に対し2.7％

種

供給高に対し2.3％

燃供給高に対し1.0％

子料

３．任意積立金のうち目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩基準等は次のとおりです。
積立金の種類

信用事業
基盤強化積立金目

的金融の自由化に伴う金融競争激化に対して、競争力のある信用事業を確立し、組合の事業の改善発達に資するため、次の支出が発生した場合に対処するために積立てる(1)電子計算機器・現金自動支払機の機器の購入・設置等に係る支出(2)上記の機器に係るソフトウェアの開発･購入に係る支出(3)信用事業の機械化店舗の設置に係る支出(4)信用事業に関するマーケティング調査等に係る支出(5)金利変動リスクに対する支出(6)上記(1)～(5)までに類する支出

‐30‐

目標額

取崩基準

各事業年度末 積立目的に掲げ貯金残高の る事由が発生し1000分の10を たときは、理事
累積限度額と 会に付議したうする
えで取り崩す残高(平成23年2月28日現在)

121,500千円

積立金の種類

リスク管理強化積立金

目

的

目標額

次に掲げるリスクの発生により多額の損失が発生した場合に、組合員の負託に応える事業運営と経営の安定、組織の継続に寄与するために必要な財源を確保する(1) 与信先の財務状況の悪化、組合の保有資産の価値の毀損等により、債権・資産の価値が減尐または消失し、損失を被る信用リスクの発生(2) 金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスク要素の変動により、保有する資産・負債の価値が変動し、損失を被る市場関連リスクの発生
3億円を限度(3) 組合の資金繰りや市場の混乱等による市場流動 とする性に起因して損失を被る流動性リスクの発生(4) コンピュータシステムの不備、コンピュータの不正使用等によって損失を被り、またはシステ
ム関連投資に伴うシステムリスクの発生(5) 自然災害、家畜伝染病、農産物・加工品事故等の非常事態の発生により、直接的または間接的に被る災害リスクの発生(6) その他のリスク、事務リスク、法務リスク、評判リスク、人材リスク、外部環境リスク等ＪＡ
経営、事業運営上のさまざまなリスクの発生
組合の事業の改善発展に資するため、新規事業・継続事業を問わず、次の支出が発生した場合に対応するため積み立てる

施設整 備積 立金(1) 建物の建設、改修等に係る施設整備のための支出
5億円を限度(2) 機械器具および事務機器(ソフトウェア代金おとする
よび開発費等含む）(3) 土地の取得に係る支出(4) 固定資産の取得、または除去に係る支出(5) 上記(1)から(4)のほか、組合の施設整備に類する支出
Ａコープ店舗の将来を見通した施設整備等に対応することにより、組合員及び地域住民への更なる利便性の向上をめざし、競争力のある店舗事業基盤を確立し、組合事業の改善発達に資する

店舗事業
基盤強化積立金

取崩基準

積立目的に掲げる事由に該当する総額1千万円以上の支出が発生したときは、理事会に付議した
うえでその必要額を取り崩す残高(平成23年2月28日現在)

65,000千円

積立目的に掲げる事由に該当し、支出総額1百万円以上のとき
110,000千円
は、理事会に付議したうえで、その必要額を取り崩す

積立目的に掲げ

期末総資産残 る事由が発生し(1) 店舗施設の新たな設置に係る支出高の100分の1 たときは、理事(2) 既存店舗施設の改良、修繕に係る支出を限度とする 会に付議したう(3) 店舗事業のための市場調査等に必要な経費に係えで取り崩する支出(4) 周年事業に必要な経費に係る支出(5) 上記(1)～(4)までに類する支出

40,000千円

４．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善の事業の費用に充てるための繰越額が次のとおり含まれています。
平成21年度
平成22年度2,500千円
5,000千円‐31‐

５．部 門 別 損 益 計 算 書
平成２２年３月１日から平成２３年２月２８日まで（単位：千円）
区

分

合

計

信
事

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導 共通管理費等
事
業

事業収益

①

2,970,598

299,240

294,648

1,920,396

444,774

11,538

事業費用②

2,326,066

87,991

36,256

1,769,741

413,152

18,925

事業総利益

③＝①－②

644,531211,249

258,392

150,654

31,622△ 7,387

事業管理費④

577,466

130,473

161,425

182,348

49,41153,808（うち減価償却費）⑤(35,471)(5,464)(3,122)(22,123)(3,182)(1,578)（うち人件費）⑤’(439,794)(104,912)(137,520)(122,690)(33,389)(41,282)⑥

29,55932,40050,825

14,714（うち減価償却費） ⑦

(545)

(598)

(938)

(271)

(257)

△ 2,611(17,493)(19,174)(30,079)(8,708)(8,245)△ 83,701※うち共通管理費⑦’（うち人件費）

13,933 △ 141,433

事業利益

⑧＝③－④

67,06580,776

96,967△ 31,693△ 17,788△ 61,195

事業外収益⑨

36,991

7,396

7,364

13,886

5,357

2,985

⑩

※うち共通分

⑪

事業外費用

6,164

6,757

10,599

3,068

2,905

9,823

2,157

2,224

3,675

907

859

1,822

1,998

3,134

907

859

経常利益

⑬＝⑧＋⑨－⑪⑫
94,23286,014102,107△ 21,482△ 13,338△ 59,068

特別利益⑭

24,044

7,078

49

14,625

2,270

21

45

49

77

22

21

10,245

435

112

9,613

57

26

20

22

35

10

9

108,03192,658102,044△ 16,470△ 11,126△ 59,074

16,95519,091

14,2108,817△ 59,074

75,702

82,952△ 30,680△ 19,943※うち共通分⑮※うち共通分⑯

特別損失⑰※うち共通分
税引前当期利益⑱＝⑬＋⑭－⑯

営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後⑳＝⑱－⑲
税引前当期利益

108,031△ 29,496△ 8,722

△ 215
△ 98

※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注）１．共通管理費等及び営農指導事業及び共通資産の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等（人頭割＋共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割）の平均値（２）営農指導事業（均等割＋事業総利益割）の平均値（３）共通資産（人頭割＋共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割）の平均値

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）（単位：％）

共 通 管 理 費 等

信
用
事
業
20.90

共
済
事
業
22.91

農業関連
事
業
35.94

生活その他
事
業
10.40

営 農 指 導 事 業

28.70

32.32

24.05

14.93

区

分

営農指導
事
業
9.85

計
100.00100.00３．部門別の資産

事業別の総資産31,856,643

信用事
業
30,357,805

総資産(共通資産配賦後)

31,856,643

30,565,425

区

分

計

共
事

済
業
4,587

農業関連
事
業
430,466

生活その他
事
業
70,244

232,166

787,460

173,596‐32‐（単位：千円）
営農指導
共通資産
事
業
130
993,408
97,994

６．財務諸表の正確性等にかかる確認

確

１

認

書

私は、当ＪＡの平成22年3月1日から平成23年2月28日までの事業年度にかかる
ディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２

この確認を行なうに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。

（１）

業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。

（２）

業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されており
ます。

（３）

重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

平成２３年６月日

赤城橘農業協同組合
代表理事組合長

‐33‐

印

Ⅱ

損 益 の 状 況

１．最近５年間の主要な経営指標（単位：千円、人、％）

項

18

目

19

年度

年度

20

21

年度

22

年度

年度

益

3,020,687

3,188,865

3,285,292

3,050,396

2,970,598

信用事業収益249,991

291,149

335,456

292,758

299,240

共済事業収益335,193

317,122

310,600

296,668

294,648

農業関連事業収益

1,947,642

2,103,662

2,147,478

2,001,174

1,920,396

その他事業収益487,859

476,930

491,756

459,795

456,314

益

60,11256,58489,87941,74094,232

当 期 剰 余 金

53,87068,89377,35443,80686,835

出

金551,291

550,330

551,223

553,075

552,224（出 資 口 数）

551,291

550,330

551,223

553,075

552,224

経

経

常

収

常

利

資

純

資

産

額

1,767,934

1,825,037

1,882,997

1,905,665

1,976,177

総

資

産

額

31,202,408

31,505,325

32,415,471

32,268,662

31,856,643

貯 金 等 残 高

28,652,048

28,917,989

29,743,033

29,782,079

29,266,317

貸 出 金 残 高4,189,970

4,057,775

3,850,100

4,061,849

4,019,209

有 価 証 券 残 高

1,439,625

1,520,344

1,520,711

1,956,417

2,118,010

剰 余 金 配 当 金 額

10,827

20,62024,84818,132

25,741･出資配当の額

10,827

10,84013,518

8,065

10,823

9,780

11,33010,066

14,917･事業利用分量配当の額
（人）

76

70

68

64

65

単体自己資本比率（％）

21.73

19.76

20.07

21.03

22.17

職

員

数

(注) １．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
２．純資産額とは、貸借対照表の総資産額から総負債額を差し引いた金額です。
３．単体自己資本比率は、平成19年度末より新たな基準に基づき算出しています。

２．利

益

総

括

表
（単位：千円、％）項

平成21年度

平成21年度支219,299

243,337

24,038

役 務 取 引 等 収 支

7,531

7,718

187

そ の 他 事 業 収 支△ 37,140△ 39,806△ 2,666

信 用 事 業 収 支 計

189,690

211,249

21,559189,690

211,249

21,559

資
収
支
差
額

金

目
運

用

収

信信用事業粗利益
用 事 業 粗 利 益（（信用事業粗利益率）
信用事業粗利益率）
事事業粗利益業粗利（594,340

益（（事業粗利益率）
事 業 粗 利 益 率 ）0.62 ） （（1.77 ） （‐34‐

0.69 ） （644,5311.93 ） （増

減0.07 ）
50,1910.16 ）

３．資金運用収支の内訳（単位：千円、％）
項

21

年度

利

息

利 回 り

平均残高

22

年度

利

息

利 回 り

目
平均残高

資金運用勘定30,508,313

256,780

0.84

30,344,773

271,491

0.89

うち預金

24,779,140

161,886

0.65

24,265,667

168,775

0.70

うち有価証券

1,641,018

23,615

1.44

1,967,479

26,743

1.36

うち貸出金

4,088,155

71,2791.74

4,111,627

75,9721.85

資金調達勘定29,746,888

48,9140.16

29,484,368

27,3050.09

29,739,271

48,9060.16

29,478,962

27,282

0.09

うち借入金

7,617

8

0.11

5,405

23

0.43

総資金利ざや―0.68―

うち貯金・定積

0.80（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの事業利用分配配当金、特別対策奨励金等奨励金が含まれていまます。

４．受取・支払利息の増減額（単位：千円）
項
受

支

目

21

年度増減額

22

年度増減額

△ 20,980△ 365,186

金△ 21,017△ 484,139

有価証券

1,159

161,592

貸 出 金△ 1,122△ 42,639△ 28,305△ 518,716

取

利

預

息

払

利

貯

金

△ 28,270△ 515,761

借 入 金

△ 35

△ 2,954

7,325

153,529差息引（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連からの事業利用分量配当金、特別対策奨励金等の奨励金が含まれています。

‐35‐

Ⅲ 事業の概況
１．信用事業（１）貯
金①種類別貯金平均残高（単位：千円、％）

種

21

類

22

年度

平均残高

構 成 比

平均残高

年度

増 減

構 成 比

流 動 性 貯 金

11,074,704

37.2

11,253,653

38.2

178,949

定 期 性 貯 金

18,561,244

62.4

18,123,286

61.5△ 437,958

その他の貯金103,3230.3

102,0220.3△ 1,301

29,739,272

100.0

29,478,962

100.0△ 260,310

0

0.0

0

0.0

0

29,739,272

100.0

29,478,962

100.0△ 260,310

計
譲 渡 性 貯 金合計（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金②固定・変動金利別定期貯金残高（単位：千円、％）

区

21

分

残

22

年度

高

構 成 比

残

年度

高

増

構 成 比

減

18,462,267

100.0

18,012,630

100.0△ 449,637

固定金利定期

18,068,515

97.9

17,675,057

98.1△ 393,458

変動金利定期

393,752

2.1

337,573

1.9△ 56,179

定期貯金（注）１．固金利定期…預入時に満期日までの利率が確定する金利定期貯金
２．変動金利定期…預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する金利定期貯金（２）貸 出 金①種類別貸出金平均残高（単位：千円）

種

21

類

22

年度

増

年度

減

3,878,797

3,898,876

20,079

越107,358

110,751

3,393

金融機関貸付102,000

102,000

0

4,088,155

4,111,627

23,472

証 書 貸 付 金
当

座

貸

合

計

②固定・変動金利別貸出金残高（単位：千円、％）

種

類

21
残

高

22

年度
構 成 比

残

高

年度
構 成 比

増 減

固定金利貸出2,946,884

72.6

3,021,618

75.2

74,734

変動金利貸出

1,114,965

27.4

997,591

24.8△ 117,374

4,061,849

100.0

4,019,209

100.0△ 42,640

合計（注）１．固定金利貸出…貸出実行時に償還日までの利率が確定する貸出金
２．変動金利貸出…貸出期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する貸出金‐36‐

③担保別貸出金残高（単位：千円）

項

目

21

22

年度

増

年度

減

127,783

114,404△ 13,379

券

0

0

0

産

0

0

0

産

414,327

344,825△ 69,502

そ の 他 担 保 物

290,743

279,179△ 11,564

計

832,853

738,408△ 94,445

農業信用基金協会保証

1,668,605

1,654,764△ 13,841

そ の 他 保 証

34,644

54,16019,516

1,703,249

1,708,924

5,675

1,525,747

1,571,877

46,1304,061,849

4,019,209△ 42,640

貯金・定期積金等
有

価

証

動
不

動

計
信

用

合

計

④担保別債務保証残高（単位：千円または百万円）

項

目

21

22

年度

増

年度

減

貯金・定期積金等

0

0

0

有

券

0

0

0

産

0

0

0

産

0

0

0

そ の 他 担 保 物

0

0

0

計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

価

証

動
不

動

信

用

合

計

⑤業種別貸出金残高（単位：千円、％）

業

21

種

残

22

年度

高

構 成 比

残

年度

高

構 成 比

増

減

農

業

985,203

24.3

901,213

22.4△ 83,990

林

業

6,225

0.2

1,652

0.0

△ 4,573

水

産

業

0

0.0

0

0.0

0

製

造

業

153,653

3.8

134,968

3.4△ 18,685

業

12,5560.3

11,044

0.3△ 1,512

鉱建設業・不動産業

297,5447.3

314,942

7.8

17,398

電気･ガス･熱供給･水道業

20,3170.5

19,4720.5△ 845

運 輸 ・ 通 信 業

28,3440.7

26,1440.7△ 2,200

金 融 ・ 保 険 業

104,8452.6

105,2532.6

408

卸売・小売・サービス業・飲食業

577,841

14.2

543,962

13.5△ 33,879

1,221,048

30.1

1,286,422

32.0

65,374地 方 公 共 団 体

654,26716.1

674,13116.8

19,864

う ち 個 人

481,811

11.9

543,770

13.5

61,959う ち 法 人

172,456

4.2

130,361

3.2△ 42,095

そ

の

合

他

計

4,061,849

4,019,209‐37‐△ 42,640

⑥資金使途別貸出金残高（単位：千円、％）

項

21

目
残

22

年度

高

構 成 比

残

年度

高

増

減

構 成 比

設

備

資

金

3,801,840

93.6

3,780,580

94.1△ 21,260

運

転

資

金

260,0096.4

238,629

5.9△ 21,380

合計

4,061,849

100.0

4,019,209

100.0△ 42,640⑦主要な農業関係の貸出金残高
１）営農類型別※平成22年度より開示（単位：千円）

種

類

21

年度

22

増

年度

減

農業
穀作

－

2,267

－

野菜・園芸

－

23,699－

果樹・樹園農業－

46,592

－

工芸作物

－

0

－

養豚・肉牛・酪農－

366,841

－

養鶏・鶏卵

－

0

－

養蚕

－

0

－

その他農業

－

84,483－

農業関連団体

－

954

－

合

－

524,837－

計（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業生産法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑤の貸出金の種類別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営たる主たる業種が明確に位置づけられないもの、
農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農とその子会社等が含まれています。

‐38‐２）資金種類別〔貸出金〕（単位：千円）

種

類

21

22

年度

増

年度

減

プロパー資金－74,280－

農業制度資金－450,556－

農業近代化資金－391,467－

その他制度資金－59,089－－524,837－

合計（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕（単位：千円）

種

類

21

22

年度

増

年度

減

日本政策金融公庫資金

－

0

－

その他

－

0

－

－

0

－

合

計

（注）日本政策金融公庫は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

⑧リスク管理債権の残高（単位：千円）

区

21

分

22

年度

増

年度

減

破 綻 先 債 権 額

14,766

14,432

△ 334

延

額

208,739

172,258△ 36,481

３カ月以上延滞債権額

0

1,885

1,885

貸出条件緩和債権額

000223,505

188,576△ 34,929

滞

合

債

権

計

（注）１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第９６条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じているものです。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、注１に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものです｡
３．３カ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金（注１、注２に掲げるものを除く｡）です｡
４．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（注１、注２及び注３に掲げる者を除く。）です。

‐39‐

⑨金融再生法開示債権の保全状況（単位：千円）

２１年度
区

分

２２年度

保全額
担保・保証
引当

残高

保全額
担保・保証
引当

残高

破綻更生債権およびこれらに準ずる債権

57,48524,43433,051

126,775

93,58133,194

危権

166,019

145,479

16,622

66,07959,335

6,744

権

0

0

0

0

0

0

権

3,851,236

152,916

39,938

険

要

管

正

債
理

常

債
債

合

3,837,966

4,074,741

計

169,91349,6734,030,820（注）１．破綻更生債権およびこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権（自己査定における破綻先、実質破綻先のうち信用事業に係る総与信（貸出金、貸付有価証券、債務保証見返、信用未収利息、信用仮払金））
２．危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本利息の回収ができない可能性の高い債権（自己査定における破綻懸念先のうち信用事業に係る総与信）
３．要管理債権３か月以上延滞貸出債権および条件緩和貸出債権（自己査定における要管理先のうち３か月以上延滞貸出金および貸出条件緩和貸出金）
４．正常債権（上記以外の信用事業に係る総与信）⑩元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況開示する取引はありません。
⑪貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
21
区分

一般貸倒引当個 別 貸金倒 引 当
合

金

計

中

（単位：千円）
年 度
期中減尐額
期 末

期

首

期

期

末

期

首

期

残

高

増加額 目的使用 その他

残

高

残

高

増加額 目的使用 その他

残15,146

14,11815,14615,146

20,604

15,146

20,604

109,486 151,795

109,486

151,795

151,795 131,845

151,795

131,845

123,605 166,941

0 123,604

166,942

166,941 152,450

0 166,941

152,450

14,118

中

22

年 度
期中減尐額

（注）「期中減尐額」の「目的使用」欄は、対象債権の償却処理に充てた額を記載してあります｡
決算での洗い替え計上にかかる戻入額は「その他」に記載してあります｡⑫貸出金償却の額
種

類

21

年

0

貸 出 金 償 却（３）為

（単位：千円）22 年 度0

度替（単位：千件、千円）

種

類

件数
送金・振込為替金額
件数
代金取立為替
金額
件数
雑 為 替
金額
件数
合計
金額

21年度
仕向
4
5,003,181
4
708,7748
5,711,956

22年度

被仕向
26
4,820,826
5
720,16131
5,540,988

‐40‐

仕向
5
4,930,569
5676,932
95,607,501

被仕向
295,319,762
6
676,830
34
5,996,592

高（４）有価証券①種類別有価証券平均残高（単位：千円）

種

類

国

21年度

22年度

増

減

債

148,430

329,142

180,712

地方

債

599,686

599,782

96

金

融

債

293,089

481,925

188,836

特 別 法 人 債

599,812556,628△ 43,184

1,641,018

1,967,479

326,461

合計②商品有価証券種類別平均残高
当組合は、この取り扱いにかかわる業務を行っておりませんので、対象となる商品有価証券はありません。
③有価証券残存期間別残高【平成２１年度末】
種

類

国

債

１年以内

21

１年超

３年超

５年超

７年超

３年以下

５年以下

７年以下

10年以下

52

38

13

200

10 年 超（単位：百円）
期間の定め
合
計
のないもの
324

地

方

債

400

金

融

債

190

242

432

99

300

200

599

１年以内

１年超

３年超

５年超

７年超

３年以下

５年以下

７年以下

10年以下
402

特別法人債

199

599

【平成２２年度末】
種

類

国

債

28

48

26

1
100

10 年 超（単位：百円）
期間の定め
合
計
のないもの
505

地

方

債

300

100

100

金

融

債

100

90

323

513

400

100

500

特別法人債

‐41‐

600

（５）有価証券の時価情報等①有価証券の時価情報等（単位：千円）
21

年

22

度

年

度

保有区分
取得価額
売

買

目

そ

の

合

-

的

満期保有目的
他
計

時

価

評価損益

取得価額

-

-

-

時

価

評価損益

-

-

1,491,688

1,532,794

41,1061,370,847

1,398,566

27,718461,723

464,728

3,005

740,375

747,162

6,787

1,953,411

1,997,522

44,1112,111,222

2,145,728

34,505（注）１．時価は期末日における市場価格等によっております。
２．取得価額は、取得原価又は償却原価によっております。
３．運用目的の金銭の信託については、時価を貸借対照表価額とし、評価損益については
当期の損益に含めています。
４．満期保有目的の金銭の信託については、取得価額を貸借対照表価額として計上しております。
５．その他の金銭の信託については時価を貸借対照表価額としております。

②金銭の信託の時価情報等開示の対象となる取引はありません｡③デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
開示の対象となる取引はありません｡

２．共済事業（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：百万円、件）
種

生
命

類

21

年

22

度

年

度

件 数

新契約高

件 数

保有契約高

件 数

新契約高

件 数

保有契約高

終 身 共 済

282

4,335

2,533

44,159

522

5,540

2,826

43,936

定期生命共済

0

0

3

35

0

0

3

35

養老生命共済

566

6,224

4,517

56,769

570

3,943

4,407

51,651

うちこども共済

35

81

611

1,385

31

99

581

1,366

総

医 療 共 済

40

231

189

1,295

671

83

848

1,325

合

が ん 共 済

25

16

487

306

15

10

492

309

定期医療共済

21

45

278

209

5

15

248

208

年金開始前

148

78

1,326

745

152

75

1,293

703

年金開始後

-

-

1,002

476

-

-

990

447

年 金 合 計

148

78

2,328

1,221

152

75

2,283

1,151

共
年
済

金

建 物 更 生 共 済
合

計

466

4,804

5,905

60,221

321

3,109

5,689

58,4081,400

15,657

13,912

162,996

2,104

12,701

14,513

155,875（注）１．金額は、保障金額（年金共済は年金年額、がん共済はがん死亡共済金額）です。
２．ＪＡ共済は、農業協同組合法に基づきＪＡとＪＡ全共連で共同して事業を行っており、共済契約が満期を迎えられたり、万一事故がおきた場合に当ＪＡが負う共済責任につきましては、ＪＡ全共連がすべての共済責任を負うことになっています（短期共済も同様です）。

‐42‐

（２）短期共済新契約高（単位：百万円、件）

21
種

類
件 数

22

年度
契 約 高

件 数

契 約 高

済

258

自 動 車 共 済

5,770

傷

4,814

38,137

5,321

38,892

定額定期生命共済

2

8

2

8

賠 償 責 任 共 済9192

自 賠 責 共 済

2,893

2,987

計

13,828

火

災

共

害

共

済

2,615

年度

317

3,066

6,079

団体定期生命共済40,76014,79841,966

３．その他事業の実績等（１）購買事業品目別取扱実績（単位：千円）

種

生

産

資

材

類

物

資

年

度

高
22

年

度

料

110,581

107,219

農

薬111,899

119,013

飼料

1,021,570

993,615

械

14,61628,021

自動車(除く二輪)

14,382

2,623

燃

料

155,731

176,697他

557,264

487,967

1,986,046

1,915,159

米

3,341

3,394

生 鮮 食 品40,04238,495

一 般 食 品43,25145,906

品

1,449

693

耐 久 消 費 財

45,71030,969

日用保健雑貨12,235

11,199

家料90,29392,863

他

34,04635,715

計

270,371259,238

計2,256,418

2,174,397

農

業

そ

機

の

計

食
品

活

21

給

肥

小

生

供

衣

そ
小
合

料

庭

燃
の

‐43‐

（２）販売事業品目別取扱実績（単位：千円）

種

21

類

販

売

年
高

22

度
手 数 料

販

売

年
高

度
手 数 料

米

7,680

480

4,634

507

麦・豆・雑穀

365

16

143

21

野

菜

945,358

18,895966,098

19,050果

実

27,610414

31,128586

花 き ・ 花 木

96,397

1,393

91,686

1,310

畜

産

物

2,988,181

23,1583,105,646

23,613

林産

物

154,561

2,578

148,833

2,560

そ

の

他

169,209

3,117

137,234

3,285

4,389,361

50,051

4,485,402

50,932

計（３）農業倉庫収支内訳（単位：千円）

項

21

目

年

22

度

年

度

0

13

保

管

料

収

荷

役

料

入

その他の収益

15

計

15

28

15

倉 庫 材 料 費支

倉 庫 労 務 費

出その他の費用

11

5

計

11

5

4

22

差

引

（４）指導事業収支内訳（単位：千円）

項

21

目

年

度

22

年

度

金

2,254

2,204

収

指導事業補助金

7,104

4,963

入

その他の収益

3,276

4,370

計

12,634

11,538営 農 改 善 費

7,388

6,079

農 政 活 動 費

129

128

農 地 確 保 費

361

274

賦

支

課

4

生 活 改 善 費
出組 織 活 動 費

12,23812,418教 育 広 報 費

208

187

20,32519,090△ 7,691△ 7,555

計
差

引

‐44‐

Ⅳ

経営諸指標
１．利 益 率
（単位：％、ポイント）

項

目

21

年度

22

増

年度

減

総資産経常利益率

0.12

0.28

0.16

資本経 常利 益率

2.19

4.97

2.78

総資産当期純利益率

0.13

0.26

0.13

資本当期純利益率

2.30

4.58

2.28

（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産(債務保証見返を除く)平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金(税引後)／総資産(債務保証見返を除く)平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金(税引後)／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率（単位：％、ポイント）

項

目

21 年度

22 年度

末

13.64

13.73

0.09

期中平均

13.75

13.95

0.2

期

末

6.57

7.24

0.67

期中平均

5.52

6.67

1.15

期

増

減

貯 貸 率

貯 証 率
（注）１．貯貸率(期末)＝貸出金残高／貯金残高×100

２．貯貸率(期中平均)＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率(期末)＝有価証券残高／貯金残高×100

４．貯証率(期中平均)＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

‐45‐

Ⅴ

自己資本の充実の状況

１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円）項

目

出資金

平成21年度

553,075項

平成22年度目

552,224 自己資本総額（Ａ+Ｂ） （Ｃ）

平成21年度

平成22年度1,900,590

1,966,323

うち後配出資金
うち非累積的永久優先出資

他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額

回転出資金
優先出資申込証拠金

負債性資本調達手段及び再評価積立金これに準ずるもの

資本準備金

58

58

利益準備金

554,143566,643＜積立金＞

728,988738,988

信用事業基盤強化積立金

121,500

121,500 用リスク削減手法として用いる保証

リスク管理強化積立金

60,00065,000 責額に係る控除額

施設整備積立金

105,000

110,000

期限付劣後債務及びこれらに準ずるもの非同時決済取引に係る控除額及び信又はクレジット・デリバティブの免店舗事業基盤強化積立金

40,00040,000他

402,488402,488 基本的項目からの控除分を除く、自50,58389,177 ポージャー（ファンドのうち裏付資

積立金

次期繰越剰余金（又は次期繰越損失金▲）
処分未済持分（▲）

己資本控除とされる証券化エクス△ 1,404

産を把握できない資産を含む。）及
び信用補完機能を持つI/Oストリップス（告示第223条を準用する場合を含△ 1,372 む。）――

自己優先出資申込証拠金
自己優先出資（▲）
その他有価証券の評価差損（▲）

基本的項目からの控除分を除く、自己資本控除とされるファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産営業権相当額（▲）
企業結合により計上される控除項目不算入額（▲）

無形固定資産相当額（▲）

控除項目計（Ｄ）

証券化取引により増加した

自己資本額（Ｃ-Ｄ） （Ｅ）

1,900,590

1,966,323

1,945,719 資産（オン・バランス項目）

7,664,239

7,481,834

1,372,329

1,385,126

リスク・アセット等計（Ｆ）

9,036,568

8,866,960

Tier1比率（％）（Ａ／Ｆ）

20.86%

21.94%

21.03%

22.18%

自己資本に相当する額（▲）
基本的項目（Ａ）

1,885,444

オフ・バランス取引項目
オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た値

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額

一般貸倒引当金

15,146

20,604

15,146

20,604 自己資本比率（％）（Ｅ／Ｆ）

相互援助積立金
負債性資本調達手段等
負債性資本調達手段
期限付劣後債務補完的項目不算入額（▲）
補完的項目（Ｂ）（注）１．平成18年３月28日金融庁・農林水産省告示第２号「農業協同組合等がその健全性を判断するための基準」に定められた算式に基づき算出したものです。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては、標準的手法、的確金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

‐46‐

２．自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

平成２１年度区分

ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ リスク・

平成２２年度

所要自己資本額 ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ

リスク・

所要自己資本額の期末残高 アセット額 b=a×4％ の期末残高 アセット額 b=a×4％

a
我が国の中央政府及び中央銀行向け

我が国の地方公共団体向け

a324,865

502,8140

1,829,772

1,895,742

0100,281

10,028401,869

40,186

地方公共団体金融機関向け
我が国の政府関係機関向け

602,558

60,2552,410401

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品
25,058,164 5,093,233
取引業者向け203,729 24,640,063 5,009,778

200,391

法人等向け

139,343

139,343

5,574

105,235

105,235

4,209

中小企業等向け及び個人向け

357,461

181,789

7,272

337,168

252,876

10,115

抵当権付住宅ローン

209,975

73,361

2,934

191,047

66,866

2,675

70,222

33,6101,344

76,29087,3683,495

1,665,527

163,186

6,527 1,647,495

164,749

6,590

2,375

0

0

2,233

0

0

621,955

621,955

24,878619,107619,107

24,7641,550,353 1,297,503

51,900 1,351,110 1,242,458

49,69832,432,576 7,664,239

306,570 31,870,461 7,598,653

303,946

不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
信用保証協会等保証付
共済約款貸付出資等
複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産

証券化
上記以外
合

計

オペレーショナル・リスク

オペレーショナル・リスク相当 所要自己資本額 オペレーショナル・リスク相当 所要自己資本額に対する所要自己資本の額

額を８％で除して得た額＜基礎的手法＞

額を８％で除して得た額

ａb=a×4％

ａb=a×4％

1,372,329

54,893

1,385,126

55,405

リスク・アセット等（分母）計 所要自己資本額 リスク・アセット等（分母）計 所要自己資本額

所要自己資本額計ａb=a×4％

ａb=a×4％

9,036,568

361,4638,866,960

354,678（注）
１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクス
ポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。

‐47‐

４．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある
二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
５．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
６．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益(正の値の場合に限る)×15％）の直近３年間の合計額
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

３．信用リスクに関する事項①標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出
しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定にあたり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウェイトの判定にあたり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみを使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
・株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
・株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ’ｓ）
・スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）
・フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（イ）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・ス
コアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関日本貿易保険金融機関向けエクスポージャー

法人等向けエクスポージャー

R&I,Moody's,JCR,S&P,Fitch（長期）
法人等向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア

R&I,Moody's,JCR,S&P,Fitch

（短期）

‐48‐

÷８％

②信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業務別、残存期間別）及び三月以上延滞
エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

平成２１年度

平成２２年度

信用リスクに項目

信用リスクに関するエクス

うち

うち三月以上延滞 関するエクス

ポージャーの

貸出金等

債券

エクスポー

ポージャーの

ジャー

残高

残高

農

業

林

業

254

254

14

14

うち

うち

三月以上延滞

貸出金等

債券

エクスポー
ジャー

208

208

14

14

法 水産業
製造業
鉱

14

14

業

建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業

401

401

301

人 金融・保険業

25,252102

631

24,838

102

712

2,154

1,227

927

2,398

1,293

1,105

88

88

75

75

人

2,429

2,421

2,478

2,366

その他

1,837

業種別残高計32,432

4,108

1,960

１年以下

24,802343

１年超３年以下

1,143

３年超５年以下

卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地
方公共団体
上記以外
個

55

301

185

1,687
70

32,002

4,059

2,118

121

24,816

363

429

198

945

865

225

640

802

323

479

787

239

547

５年超７年以下

655

441

214

436

334

101

７年超１０年以下

737

537

200

1,162

763

399

１０年超

1,979

1,979

1,753

1,753

期限の定めのないもの

2,311

286

2,179

379

残存期間別残高計

32,432

4,108

32,002

4,059

1,960

199

2,118

（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商
品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほかコミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バラ
ンスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残高も含めています。
３．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
４．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
５．当組合では、国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略して
おります。

‐49-

③貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
平成２１年度
項

目

期首残
高

期中

期中減尐額

増加額 目的使用 その他

平成２２年度
期末残
高

貸出金
償却

期首残
高

期中

期中減尐額

増加額 目的使用 その他

期末残高

一般貸倒引当金

14

15

14

15

15

20

15

20

個別貸倒引当金

109

151

109

151

151

131

151

131

13

13

13

13

13

13

13

13

人

95

138

95

138

138

118

138

118

業種別計

109

151

109

151

151

131

151

131

農

業

林

業

―

貸出金
償却

法 水産業
製造業
鉱

業

建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
人 金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
上記以外
個

0

0

（注）当組合では、国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。
④信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除額（単位：百万円）

項

目

平成21年度格付あり 格付なし

平成22年度計格付あり 格付なし

計

リスクウェイト０％2,257 2,257

2,680 2,680

リスクウェイト10％

2,234 2,234

2,117 2,117
24,541 24,541

リスクウェイト20％

139 24,961 25,101

信用リスク

リスクウェイト35％

209

削減効果勘案

リスクウェイト50％

33

33

86

86

後残高

リスクウェイト75％

244

244

225

225

リスクウェイト100％

2,154 2,154

リスクウェイト150％

11

11

その他

0

0

0

0

自己資本控除額計（注）209

139 32,108 32,247

190

190

2,116 2,116
44

44

32,002 32,002

１．「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリス
ク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。
なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
２．自己資本控除額には、非同時決済取引にか係る控除額、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係る控除額、自己資本控除される証券化エクスポージャー（ファンドのうち裏付資産を把握できない額を含む。）、信用補完機能を持つＩ／Ｏストリ
ップスがあります。

‐50‐

４．信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、
エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど
信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」に定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
②信用リスク削減効果後の残高及び自己資本控除額（単位：千円または百万円）
平成２１年度
区

分

適格金融
資産担保

保

平成２２年度
証

適格金融
資産担保

保

証

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

12,661

9,809

23,492

9,065

36,154

18,874

抵当権住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
上記以外
合

計

（注）
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）ことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「その他」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国債開発銀行向け・取立未済手形・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

‐51‐

７．出資等エクスポージャーに関する事項①出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資等」とは、主に貸借対照表上の外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡ
においては、これらを①系統及び系統外出資、②子会社及び関連会社株式に区分して管理しています。
①系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行なっています。
②子会社及び関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運用を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月敵機的な連絡会議を行なう等適切な業務把握に努めています。
なお、これらの出資等の評価等については、①系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を、②子会社及び関連会社株式については取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

②出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）
平成２１年度
区

分

貸借対照表

貸借対照表

時価評価額

計上額
上

平成２２年度
時価評価額

計上額

場

0

0

非上場

621

621

619

619

合

621

621

619

619

計

（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）
平成２１年度
売却益

売却損
0

平成２２年度
償却額

0

売却益
0

売却損
0

償却額
0

0

④貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：百万円）
平成２１年度
評価益

平成２２年度

評価損
0

評価益
0

評価損
0

0

⑤貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）
平成２１年度
評価益

平成２２年度

評価損
0

評価益
0

評価損
0

0

‐52‐

８．金利リスクに関する事項①金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減尐ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理要領」に定め、適切なリスクコン
トロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下のとおりです。
・市場金利が上下に2％変動した時（ただし0％を下限）に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量としてを毎月算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去5年の最低残高、②過去5年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50％相当額のうち、最小の額を上限とし、0～5年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5年）リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）
算出した金利リスク量は、四半期ごとにＡＬＭ委員会および理事会に報告して承認を得ています。
また、これらの情報を踏まえ、四半期ごとに運用方針を策定しています。
②金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）
区分

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額‐53‐

平成２１年度

平成２２年度8662