プレスリリース
平成１８年６月２９日− 審 査 事 務 規 程 の 第 36 次 改 正 −７ｔ以上の貨物車の燃料タンク、自主防犯活動用車の青色防犯灯について審査方法を定めました。

自動車検査独立行政法人（略称：自動車検査法人）は、平成 18 年３月 31 日に道路運送車両の保安基準（省令第 67 号）、同年 3 月 31 日及び 5 月 19 日に道路運送車両法
施行規則（省令第 74 号）、同年 6 月 13 日に道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（国土交通省告示）、同年 5 月 31 日に自動車検査業務等実施要領（自動車交通局長
通達）の一部改正が行われたことに伴い、審査事務規程について一部改正を行いました。
７ｔ以上の貨物車の燃料タンクの規定は平成 18 年 8 月 1 日から、その他の規定は同年 7 月 1 日から施行します。
主な改正の概要は、次のとおりです。
(1) 車両総重量７ｔ以上の貨物車の燃料タンクの容量等の審査方法① 普通自動車であって、貨物の運送の用に供する車両総重量７ｔ以上のものについて、不正な二次架装の防止対策として、新規検査、予備検査及び構造等変更検査において、自動車検査証の備考欄に燃料タンクの個数及びそれぞれの容量を記載するため、燃料タンクの容量の算定方法及び検査票の備考欄への記載方法を規定した。
（2−17、3−3−15(5)、 3−3−15（1）26．
）② ①の自動車について、継続検査において、当該自動車の燃料タンクの個数及び容量が自動車検査証の記載事項と同一であることを確認することを規定した。
（２−17）(2) 自主防犯活動用自動車の審査方法① 青色防犯灯を備えることができる自動車の装備要件、性能要件及び取付要件について規定した。
（4−98−1、4−98−2、4−98−3、5−98−1、5−98−2、
5−98−3）② 自主防犯活動用自動車の新規検査において、当該自動車が自主防犯活動用自動車としての証明を受けていることを確認し、自動車検査証の備考欄に自主
防犯活動用自動車である旨を記載すること、また、審査時に青色防犯灯が装着されていない場合には、性能要件及び取付要件の審査を省略することができることを規定した。
（2−11−11、3−3−15（1）27．
）

1

(3) 用語の定義の追加等① 「自主防犯活動用自動車」、「旅客自動車運送事業用自動車」、「幼児専用車」
及び「高速道路等」について、用語の定義を規定した。
（1−3⑱、1−3⑲、1
21 ）−3⑳、1−3○② 職権打刻を行った自動車について、「塗まつした車台番号」を自動車検査証の備考欄に記載する旨の規定を追加した。
（3−3−15(1)16．
）③
完成検査終了証の発行後９月を経過した自動車の新規検査及び予備検査において、提示された完成検査終了証を参考に審査する旨の規定を追加した。
（別表１）(4) その他
審査事務規程の誤りを訂正するため、所要の改正を行った。
審査事務規程の全文は当法人ホームページ（h t t p : / / w w w . n a v i . g o . j p / ）審査事務規程 に掲載しています。

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2

「審査事務規程」（平成 14 年７月１日検査法人規程第１１号）改正新旧対照表
平成 18 年７月１日施行
新旧

１−３ 用語の定義
この規程における用語の定義は、法第２条に定めるもののほか、次に定めるところによる。
①〜⑰ （略）⑱ 「自主防犯活動用自動車」とは、警視総監又は道府県警察本部長（道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、方面本部長）から自主防犯活動のために使用する自動車として証明書の交付を受けた自動車をいう。
⑲ 「旅客自動車運送事業用自動車」とは、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）
第２条第３項の旅客自動車運送事業の用に供する自動車をいう。
⑳ 「幼児専用車」とは、専ら幼児の運送の用に供する自動車をいう。
21○「高速道路等」とは、道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第２２条第１項の規定により当該道路において定められている自動車の最高速度が６０km/h を超える道
路をいう。
22 〜○
44
○
（略）

１−３ 用語の定義
この規程における用語の定義は、法第２条に定めるもののほか、次に定めるところによる。
①〜⑰ （略）40⑱〜○

２−11−11 自主防犯活動用自動車の証明書(1) 自主防犯活動用自動車の証明書の提示があった自動車について、新規検査又は構造等変更検査を行う場合には、当該証明書により自主防犯活動用自動車であることの確認を行うものとする。
(2) 青色防犯灯を備えた自主防犯活動用自動車について、継続検査を行う場合には、当該自動車の検査証備考欄の記載事項により自主防犯活動用自動車であることの確認を行うものとする。この場合において、自主防犯活動用自動車であって、保安基
準第 55 条の規定により青色防犯灯に係る基準緩和の認定を受け、検査証備考欄にその旨の記載があるものは、3−3−15（1）27．の記載があるものとして取り扱う。

２−17 貨物自動車等の燃料タンクの容量等の算定及び確認(1) 普通自動車であって、貨物の運送の用に供する車両総重量７ｔ以上のものについて、新規検査、予備検査又は構造等変更検査を行う場合には、燃料タンクの個数を確認するとともに、燃料タンクの容量を 3-3-15（5）に規定する方法により算定するものとする。
ただし、燃料タンクの個数及びそれぞれの容量が視認その他適切な方法により検査証又は一時抹消登録証明書に記載されている事項と同一であると判断できる場合には、この限りでない。
(2) 普通自動車であって、貨物の運送の用に供する車両総重量７ｔ以上のものについて、継続検査を行う場合には、燃料タンクの個数及びそれぞれの容量が当該自動車
新旧対照表−1−（略）

の検査証の記載事項と同一であるかどうかを視認その他適切な方法により確認するものとする。
ただし、検査証に燃料タンクの個数及びそれぞれの容量が記載されていない場合
は、この限りでない。

２−18〜２−20

２−17〜２−19(略)

３−３ 審査結果通知書の記載方法
３−３―４ 車名欄及び型式欄
検査票２の車名欄及び型式欄は、次により記載するものとする。
① 自動車型式認証実施要領別添２新型自動車取扱要領により通知された型式の自動車は通知された車名及び型式②〜⑦ (略)（略）

３−３ 審査結果通知書の記載方法
３−３―４ 車名欄及び型式欄
検査票２の車名欄及び型式欄は、次により記載するものとする。
① 自動車型式認証実施要領別添２新型自動車取扱要領により通知された型式の自動車は通達された車名及び型式②〜⑦ (略)３−３―９ 乗車定員欄、最大積載量欄及び車両総重量欄
３−３―９ 乗車定員欄、最大積載量欄及び車両総重量欄(1)〜(4) （略）(1)〜(4) (略)(5)牽引自動車であって第五輪荷重を有する自動車（(6)に規定する自動車を除く。）(5)
牽引自動車であって第五輪荷重を有する自動車（(6)に規定する自動車を除く。）
については、次によるものとし、それぞれ次の例により記載する。
については、次によるものとし、それぞれ次の例により記載する。
① 最大積載量欄には４−104(11)により算出した牽引重量（連結部の中心の位置を① 最大積載量欄には４−103(11)により算出した牽引重量（連結部の中心の位置を移動することができる牽引自動車（以下「連結部移動装置付牽引自動車」という。
）
移動することができる牽引自動車（以下「連結部移動装置付牽引自動車」という。）にあっては、最大の第五輪荷重が算出される位置における牽引重量とする。）を記にあっては、最大の第五輪荷重が算出される位置における牽引重量とする。）を記載するとともに、４−104(3)により算出した第五輪荷重（連結部移動装置付牽引載するとともに、４−103(3)により算出した第五輪荷重（連結部移動装置付牽引
自動車にあっては、最大の第五輪荷重とする。）を括弧書で記載する。
自動車にあっては、最大の第五輪荷重とする。）を括弧書で記載する。
② （略）
② （略）
(6) 牽引自動車であって第五輪荷重のほかに積載量を有する自動車については、最大(6) 牽引自動車であって第五輪荷重のほかに積載量を有する自動車については、最大積載量欄に４−104(3)により算出した第五輪荷重と積載量の合計を、備考欄にその内積載量欄に４−103(3)により算出した第五輪荷重と積載量の合計を、備考欄にその内訳及び４−104(11)により算出した牽引重量をそれぞれ次の例により記載する。
訳及び４−103(11)により算出した牽引重量を、次の例により記載する。
(例) (略)(例) (略)(7)〜（10）（略）(7)〜(10) (略)(11) 自動車の最大積載量は、４−104（４−104(5)から(9)までを除く。
(11) 自動車の最大積載量は、４−103（４−103(5)から(9)までを除く。）又は５−103）又は５−104（５−104(5)から(9)までを除く。）により算定した値を次の数値により記載する。
（５−103(5)から(9)までを除く。）により算定した値を次の数値により記載する。
ただし、国際海上コンテナを輸送する被牽引自動車（併せて分割可能貨物基準緩和
ただし、国際海上コンテナを輸送する被牽引自動車（併せて分割可能貨物基準緩を受けたものを含む。）であって、かつ、最大積載量が 30,480 ㎏のものに限り、これ和を受けたものを含む。）であって、かつ、最大積載量が 30,480 ㎏のものに限り、によらず 30,480 ㎏として記載する。
これによらず 30,480 ㎏として記載する。
①、② （略）①、② (略)３−３―15

備考欄

３−３―15新旧対照表−2−

備考欄

(1) 検査証の備考欄への記載が必要な次表左欄に掲げる自動車について、同表中央欄の記載内容を同表右欄の例により検査票 2 の備考欄に記載する。また、その他必要な事項についても必要に応じて記載する。
記載を要する自動車
１.〜15-1. （略）16．職権打刻をした自動車(1) 検査証の備考欄への記載が必要な次表左欄に掲げる自動車について、同表中央欄の記載内容を同表右欄の例により検査票 2 の備考欄に記載する。また、その他必要な事項についても必要に応じて記載する。
載 事 項
（略）
車台番号打刻位置

記載例（略）
車台番号打刻位置
右側前輪ストラットハウジング
上面

シリアル番号ＡＢＣＤＥＦＧＨ123456789

シリアル番号を有する場合のシリアル番
号

ＡＢＳＤＥＦＧＨ123456789

塗まつした車台番号（塗まつした車台番号が職権打刻である
場合を除く。）

シリアル番号ＡＢＣＤＥＦＧＨ123456789

原動機型式打刻位置

原動機型式打刻位置
シリンダブロック上面左側前部（略）

原動機型式打刻位置（打刻届出に係る位置に打刻した場合を除く。）

原動機型式打刻位置
シリンダブロック上面左側前部

記

載 事 項
（略）
車台番号打刻位置（打刻届出に係る位置に打刻した場合を
除く。）

記
載
例
（略）
車台番号打刻位置
右側前輪ストラットハウジング
上面

シリアル番号を有する場合のシリアル番
号記載を要する自動車
１.〜15-1. （略）16．職権打刻をした自動車（打刻届出に係る位置に打刻した場合を除く。）

17.〜25.

17.〜25. （略）（略）（略）
26．普通自動車であっ 燃料タンクの個数及燃料タンク 2 個 300Ｌ 300て、貨物の運送の用 びそれぞれの容量Ｌに供する車両総重量７ｔ以上のもの
27. 自主防犯活動用
自主防犯活動に使用
自主防犯活動用自動車
自動車
する自動車である旨(2)〜(4) (略)(5) 2-17（1）の規定に基づき、燃料タンクの容量を算定する場合には、燃料タンクの容量を巻尺等により測定して算出した値（以下この項において「計算値」という。）
を使用して、次の方法により算定した値（以下この項において「算定値」という。）
を(1)26．記載例欄に示す例により検査票２の備考欄（以下この項において「備考欄」という。）に記載するものとする。この場合において、算定値が実施要領 3-3-2 の規定に基づき、あらかじめ備考欄に記載された数値と同一であるときは、記載された数値に押印等を行うものとする。また、算定値と備考欄に記載された数値が同一で(2)〜(4)

新旧対照表−3−

(略)

（略）

記

（略）

ないときは、記載された数値をボールペン等で算定値に訂正のうえ、訂正部分に重なるように押印等を行うものとする。

① 計算値が 200ℓ未満の燃料タンク
ア 燃料タンクに容量が表示されている場合であって、表示された容量（以下この項において「表示値」という。）と計算値との相違が 30ℓ以内のときは、表示値
イ 燃料タンクに容量が表示されていない場合であって、燃料タンク計算書等の提示により申請があった容量（以下この項において「申請値」という。）と計算値との相違が 30ℓ以内のときは、申請値
ウ ア及びイに該当しない場合は、計算値の 10ℓ未満を切り捨てた値② 計算値が 200ℓ以上の燃料タンク
ア 燃料タンクに容量が表示されている場合であって、表示値と計算値との相違が40ℓ以内のときは、表示値
イ 燃料タンクに容量が表示されていない場合であって、申請値と計算値との相違が 40ℓ以内のときは、申請値
ウ ア及びイに該当しない場合は、計算値を 50ℓ単位とし、端数を切り捨てた値

４−９ 原動機及び動力伝達装置
４−９−６−１ 性能要件（視認等による審査）(1) (略)(2)(1)⑲において、速度制限装置を用いて最高速度を制限することにより別添８「連結車両の走行性能の技術基準」の基準を満たすこととなっている牽引自動車の速度制限装置を、「速度制限装置が装着された大型トラクタの速度制限装置の機能確認等について」（平成８年 12 月 27 日自技第 241 号・自整第 237 号）別添速度制限装置の機能確認方法に基づき速度計試験機を用いること等により確認したときに、当該装置が正常に機能していない場合は、当該基準を満足していないものとする。
(3) (略)

４−９ 原動機及び動力伝達装置
４−９−６−１ 性能要件（視認等による審査）(1) (略)(2)(1)⑲において、速度制限装置を用いて最高速度を制限することにより別添８「連結車両の走行性能の技術基準」の基準を満たすこととなっているけん引自動車の速度制限装置を、「速度制限装置が装着された大型トラクタの速度制限装置の機能確認等について」（平成８年 12 月 27 日自技第 241 号・自整第 237 号）別添速度制限装置の機能確認方法に基づき速度計試験機を用いること等により確認したときに、当該装置が正常に機能していない場合は、当該基準を満足していないものとする。
(3) (略)

４−15 トラック・バスの制動装置
４−15−２−３ 書面等による審査(1)、(2) (略)(3) 書面その他適切な方法により審査したときに(2)に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
①〜③ (略)④ 専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 12t を超えるもの（高速自動車国道等（高速自動車国道法（昭和 32 年法律第 79 号）第４条第１項に規定する道路及び道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第 48 条の４第１項に規定する自動車専用道路をいう。以下同じ。）に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動４−15 トラック・バスの制動装置
４−15−２−３ 書面等による審査(1)、(2) (略)(3) 書面その他適切な方法により審査したときに(2)に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
①〜③ (略)④ 専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 12t を超えるもの（高速自動車国道等（高速自動車国道法（昭和 32 年法律第 79 号）第４条第１項に規定する道路及び道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第 48 条の４第１項に規定する自動車専用道路をいう。以下同じ。）に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動

新旧対照表−4−

車運送事業用自動車を除く。）及び車両総重量が７t を超える牽引自動車の主制動装
置は、走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置を備えたものであること。
（細目告示第 93 条第２項第 11号）⑤ (略)(4) (略)車運送事業用自動車（旅客を運送する自動車運送事業の用に供する自動車をいう。
以下同じ。）を除く。）及び車両総重量が７t を超える牽引自動車の主制動装置は、
走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置を備えたものであること。
（細目告示第 93 条第２項第 11 号）⑤ (略)(4) (略)

４−15−６−２−３ 書面等による審査(1)
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
①〜⑥ (略)⑦ 専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 12ｔを超えるもの（高速自動車国道等（高速自動車国道法（昭和 30 年法律第 79 号）第４条第１項に規定する道路及び道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第 48 条の４第１項に規定する自動車専用道路をいう。以下同じ。）に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車を除く。）及び車両総重量が７ｔを超える牽引自動車の主制動装置は、走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置を備えたものであること。

４−15−６−２−３ 書面等による審査(1)
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
①〜⑥ (略)⑦ 専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 12ｔを超えるもの（高速自動車国道等（高速自動車国道法（昭和 30 年法律第 79 号）第４条第１項に規定する道路及び道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第 48 条の４第１項に規定する自動車専用道路をいう。以下同じ。）に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車（旅客を運送する自動車運送事業の用に供する自動車をいう。以下同じ。）を除く。）及び車両総重量が７ｔを超える牽引自動車の主制動装置は、走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置を備えたものであること。
⑧ (略 )(2)、(3) (略)⑧ (略 )(2)、(3) (略)
４−15−７−２−３ 書面等による審査(1) 制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
①〜⑥ (略)⑦ 専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 12ｔを超えるもの（高速自動車国道等（高速自動車国道法（昭和 30 年法律第 79 号）第４条第１項に規定する道路及び道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第 48 条の４第１項に規定する自動車専用道路をいう。以下同じ。）に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車を除く。）及び車両総重量が７ｔを超える牽引自動車の主制動装置は、走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置を備えたものであること。
⑧ (略)(2)、(3) (略)４−21 緩衝装置
４−21−１ 装備要件
自動車には、地面からの衝撃に対し十分な容量を有し、かつ、安全な運行を確保できるものとして強度、緩衝性能等に関し、４−21−２の基準に適合するばねその他の緩衝装置を備えなければならない。ただし、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、

４−15−７−２−３ 書面等による審査(1) 制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
①〜⑥ (略)⑦ 専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 12ｔを超えるもの（高速自動車国道等（高速自動車国道法（昭和 30 年法律第 79 号）第４条第１項に規定する道路及び道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第 48 条の４第１項に規定する自動車専用道路をいう。以下同じ。）に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車（旅客を運送する自動車運送事業の用に供する自動車をいう。
以下同じ。）を除く。）及び車両総重量が７ｔを超える牽引自動車の主制動装置は、
走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置を備えたものであること。
⑧ (略)(2)、(3) (略)４−21 緩衝装置
４−21−１ 装備要件
自動車には、地面からの衝撃に対し十分な容量を有し、かつ、安全な運行を確保できるものとして強度、緩衝性能等に関し、４−21−２の基準に適合するばねその他の緩衝装置を備えなければならない。ただし、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、

新旧対照表−5−

車両総重量２ｔ未満の被牽引自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車で、４−102−１(4)の自動車以外のものにあつては、これを省略することができる。（保安基準第 14 条
関係）

車両総重量２ｔ未満の被牽引自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車で、４−101−１(4)の自動車以外のものにあつては、これを省略することができる。（保安基準第 14 条
関係）

４−21−５−１ 装備要件
自動車には、４−21−５−２の基準に適合するばねその他の緩衝装置を備えなければならない。ただし、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、車両総重量２ｔ未満の自動車及び最高速度 25km/h 未満の自動車で、４−102−１(4)の自動車以外のものにあつては、これを省略することができる。なお、緩衝装置に係る改造を行った自動車については、本文中「車両総重量２t 未満の自動車」を「車両総重量２t 未満の被牽引自動車」に読み替えて適用する。（保安基準第 14 条関係）

４−21−５−１ 装備要件
自動車には、４−21−５−２の基準に適合するばねその他の緩衝装置を備えなければならない。ただし、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、車両総重量２ｔ未満の自動車及び最高速度 25km/h 未満の自動車で、４−101−１(4)の自動車以外のものにあつては、これを省略することができる。なお、緩衝装置に係る改造を行った自動車については、本文中「車両総重量２t 未満の自動車」を「車両総重量２t 未満の被牽引自動車」に読み替えて適用する。（保安基準第 14 条関係）

４−21−６−１ 装備要件
自動車には、４−21−６−２の基準に適合するばねその他の緩衝装置を備えなければならない。ただし、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、車両総重量２t 未満の自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車で、４−102−１(4)の自動車以外のものにあつては、これを省略することができる。なお、緩衝装置に係る改造を行った自動車については、本文中「車両総重量２t 未満の自動車」を「車両総重量２t 未満の被牽引自動車」に読み替えて適用する。（保安基準第 14 条関係）

４−21−６−１ 装備要件
自動車には、４−21−６−２の基準に適合するばねその他の緩衝装置を備えなければならない。ただし、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、車両総重量２t 未満の自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車で、４−101−１(4)の自動車以外のものにあつては、これを省略することができる。なお、緩衝装置に係る改造を行った自動車については、本文中「車両総重量２t 未満の自動車」を「車両総重量２t 未満の被牽引自動車」に読み替えて適用する。（保安基準第 14 条関係）

４−29 巻込防止装置
４−29−６ 従前規定の適用②
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された貨物の運送の用に供する車両総重量が８t 以上
又は最大積載量が５t 以上の自動車及びこれらに該当する被牽引自動車を牽引する牽引
自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 16 条第２項関係）４−29 巻込防止装置
４−29−６ 従前規定の適用②
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された貨物の運送の用に供する車両総重量が８t 以上
又は最大積載量が５t 以上の自動車及びこれらに該当する被けん引自動車をけん引する
けん引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 16条第２項関係）

４−34
座 席
４−34−１ 性能要件
４−34−１−１ 視認等による審査(1) 座席は、安全に着席できるものとして、着席するに必要な空間及び当該座席の向きに関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するよ
うに設けられていなければならない。（保安基準第 22 条第１項関係、細目告示第 28条第１項関係、細目告示第 106 条第１項関係）① (略)② 自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席及び幼児専用車の幼児用座席を除く。）は、１人につき、幅 400mm 以上の着席するに必要な空間を有すること。この場合において、次に掲げるものはこの基準に適合しないもの
とする。

４−34
座 席
４−34−１ 性能要件
４−34−１−１ 視認等による審査(1) 座席は、安全に着席できるものとして、着席するに必要な空間及び当該座席の向きに関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するよ
うに設けられていなければならない。（保安基準第 22 条第１項関係、細目告示第 28条第１項関係、細目告示第 106 条第１項関係）① (略)② 自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席及び専ら幼児の運送を目的とする自動車（以下「幼児専用車」という。）の幼児用座席を除く。）
は、１人につき、幅 400mm 以上の着席するに必要な空間を有すること。この場合において、次に掲げるものはこの基準に適合しないものとする。

新旧対照表−6−ア〜ウ (略)③、④ (略)(2)〜(7) (略)ア〜ウ (略)③、④ (略)(2)〜(7) (略)４−34−５−１ 性能要件
(1) (略)(2) 自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席及び幼児専用車の幼児用座席を除く。）は、１人につき、大きさが幅 380mm 以上、奥行 400mm 以上（非常口付近に設けられる座席にあっては幅 380mm 以上、奥行 250mm 以上、次に掲げる座席にあっては幅 300mm 以上、奥行 250mm 以上）でなければならない。ただし、旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の座席以外の座席であって４−36−７−１(1)に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものにあっては、この限りでない。
①〜③ (略)(3)〜(7) (略)４−34−５−１ 性能要件
(1) (略)(2) 自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席及び専ら幼児の運送を目的とする自動車（以下「幼児専用車」という。
）の幼児用座席を除く。）は、１人につき、大きさが幅 380mm 以上、奥行 400mm 以上（非常口付近に設けられる座席にあっては幅 380mm 以上、奥行 250mm 以上、次に掲げる座席にあっては幅 300mm 以上、
奥行 250mm 以上）でなければならない。ただし、旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の座席以外の座席であって４−36−７−１(1)に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものにあっては、この限りでない。
①〜③ (略)(3)〜(7) (略)４−34−６−１ 性能要件
(1) (略)(2) 自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席及び幼児専用車の幼児用座席を除く。）は、１人につき、大きさが幅 380mm 以上、奥行 400mm 以上（非常口付近に設けられる座席にあっては幅 380mm 以上、奥行 250mm 以上、次に掲げる座席にあっては幅 300mm 以上、奥行 250mm 以上）でなければならない。ただし、旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の座席以外の座席であって４−36−７−１(1)に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものにあっては、この限りでない。
①〜③ (略)(3)〜(9) (略)４−34−６−１ 性能要件
(1) (略)(2) 自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席及び専ら幼児の運送を目的とする自動車（以下「幼児専用車」という。
）の幼児用座席を除く。）は、１人につき、大きさが幅 380mm 以上、奥行 400mm 以上（非常口付近に設けられる座席にあっては幅 380mm 以上、奥行 250mm 以上、次に掲げる座席にあっては幅 300mm 以上、
奥行 250mm 以上）でなければならない。ただし、旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の座席以外の座席であって４−36−７−１(1)に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものにあっては、この限りでない。
①〜③ (略)(3)〜(9) (略)４−34−７−１ 性能要件
(1) (略)(2) 自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席及び幼児専用車の幼児用座席を除く。）は、１人につき、大きさが幅 380mm 以上、奥行 400mm 以上（非常口付近に設けられる座席にあっては幅 380mm 以上、奥行 250mm 以上、次に掲げる座席にあっては幅 300mm 以上、奥行 250mm 以上）でなければならない。ただし、旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の座席以外の座席であって４−36−７−１(1)に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものにあっては、この限りでない。
①〜③ (略)(3)〜(7) (略)４−34−７−１ 性能要件
(1) (略)(2) 自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席及び専ら幼児の運送を目的とする自動車（以下「幼児専用車」という。
）の幼児用座席を除く。）は、１人につき、大きさが幅 380mm 以上、奥行 400mm 以上（非常口付近に設けられる座席にあっては幅 380mm 以上、奥行 250mm 以上、次に掲げる座席にあっては幅 300mm 以上、
奥行 250mm 以上）でなければならない。ただし、旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の座席以外の座席であって４−36−７−１(1)に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものにあっては、この限りでない。
①〜③ (略)(3)〜(7) (略)４−34−８−１

４−34−８−１

性能要件

新旧対照表−7−

性能要件

(1) (略)(2) 自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席及び幼児専用車の幼児用座席を除く。）は、１人につき、大きさが幅 380mm 以上、奥行 400mm 以上（非常口付近に設けられる座席にあっては幅 380mm 以上、奥行 250mm 以上、次に掲げる座席にあっては幅 300mm 以上、奥行 250mm 以上）でなければならない。ただし、旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の座席以外の座席であって４−36−７−１(1)に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものにあっては、この限りでない。
①〜③ (略)(3)〜(9) (略)(1) (略)(2) 自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席及び専ら幼児の運送を目的とする自動車（以下「幼児専用車」という。
）の幼児用座席を除く。）は、１人につき、大きさが幅 380mm 以上、奥行 400mm 以上（非常口付近に設けられる座席にあっては幅 380mm 以上、奥行 250mm 以上、次に掲げる座席にあっては幅 300mm 以上、
奥行 250mm 以上）でなければならない。ただし、旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の座席以外の座席であって４−36−７−１(1)に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものにあっては、この限りでない。
①〜③ (略)(3)〜(9) (略)４−34−９−１ 性能要件
(1) (略)(2)
自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席及び幼児専用車の幼児用座席を除く。）は、１人につき、大きさが幅 380mm 以上、奥行 400mm 以上（非常口付近に設けられる座席にあっては幅 380mm 以上、奥行 250mm 以上、次に掲げる座席にあっては幅 300mm 以上、奥行 250mm 以上）でなければならない。ただし、旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の座席以外の座席であって４−36−７−１(1)に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものにあっては、この限りでない。
①〜③ (略)(3)〜(9) (略)４−34−９−１ 性能要件
(1) (略)(2)
自動車の運転者以外の者の用に供する座席［またがり式の座席及び専ら幼児の運送を目的とする自動車（以下「幼児専用車」という。
）の幼児用座席を除く。］は、１人につき、大きさが幅 380mm 以上、奥行 400mm 以上（非常口付近に設けられる座席にあっては幅 380mm 以上、奥行 250mm 以上、次に掲げる座席にあっては幅 300mm 以上、
奥行 250mm 以上）でなければならない。ただし、旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の座席以外の座席であって４−36−７−１(1)に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものにあっては、この限りでない。
①〜③ (略)(3)〜(9) (略)４−34−10−１ 性能要件
(1) (略)(2) 自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席及び幼児専用車の幼児用座席を除く。）は、１人につき、大きさが幅 380mm 以上、奥行 400mm 以上（非常口付近に設けられる座席にあっては幅 380mm 以上、奥行 250mm 以上、次に掲げる座席にあっては幅 300mm 以上、奥行 250mm 以上）でなければならない。ただし、旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の座席以外の座席であって４−36−７−１(1)に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものにあっては、この限りでない。
①〜③ (略)(3)〜(12) (略)４−34−10−１ 性能要件
(1) (略)(2) 自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席及び専ら幼児の運送を目的とする自動車（以下「幼児専用車」という。
）の幼児用座席を除く。）は、１人につき、大きさが幅 380mm 以上、奥行 400mm 以上（非常口付近に設けられる座席にあっては幅 380mm 以上、奥行 250mm 以上、次に掲げる座席にあっては幅 300mm 以上、
奥行 250mm 以上）でなければならない。ただし、旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の座席以外の座席であって４−36−７−１(1)に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものにあっては、この限りでない。
①〜③ (略)(3)〜(12) (略)４−82
その他の灯火等の制限
４−82−１ 装備要件
自動車には、４−57 から４−81 までの灯火装置若しくは反射器又は指示装置と類似する等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火又は反射器を備えてはならない。（保安基準第 42 条関係、細目告示第 62 条第１項関係、細目告示第 140 条第１項

４−82
その他の灯火等の制限
４−82−１ 装備要件
自動車には、４−57 から４−81 までの灯火装置若しくは反射器又は指示装置と類似する等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火又は反射器を備えてはならない。（保安基準第 42 条関係、細目告示第 62 条第１項関係、細目告示第 140 条第１項

新旧対照表−8−関係）(1)〜(4) （略）(5) 自動車には、次に掲げる灯火を除き、点滅する灯火又は光度が増減する灯火〔色
度が変化することにより視感度（見た目の明るさをいう。）が変化する灯火を含む。
４−82−５から４−82−７までにおいて同じ。〕を備えてはならない。（細目告示第 62 条第６項、細目告示第 140 条第６項）①〜⑦ （略）⑧ 自主防犯活動用自動車の青色防犯灯⑨〜⑫ （略）(6)〜(8) (略)(9) 自動車に備える灯火は、前照灯、前部霧灯、側方照射灯、側方灯、番号灯、後面に備える駐車灯、制動灯、後退灯、方向指示器、補助方向指示器、非常点滅表示灯、速度表示装置の速度表示灯、室内照明灯、緊急自動車の警光灯、道路維持作業用自動車の灯火、自主防犯活動用自動車の青色防犯灯、火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火、旅客自動車運送事業用自動車の非常灯及び走行中に使用しない灯火（前面に備える駐車灯を除く。）を除き、光度が 300cd 以下のものでなければならない。（細目告示第 62 条第 10 項、細目告示第 140 条第 10 項）(10) （略）関係）(1)〜(4) (略)(5) 自動車には、次に掲げる灯火を除き、点滅する灯火又は光度が増減する灯火〔色
度が変化することにより視感度（見た目の明るさをいう。）が変化する灯火を含む。
４−82−５から４−82−７までにおいて同じ。〕を備えてはならない。（細目告示第 62 条第６項、細目告示第 140 条第６項）①〜⑦ （略）⑧〜⑪ (略)(6)〜(8) (略)(9) 自動車に備える灯火は、前照灯、前部霧灯、側方照射灯、側方灯、番号灯、後面に備える駐車灯、制動灯、後退灯、方向指示器、補助方向指示器、非常点滅表示灯、速度表示装置の速度表示灯、室内照明灯、緊急自動車の警光灯、道路維持作業用自動車の灯火、火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火、
旅客自動車運送事業用自動車の非常灯及び走行中に使用しない灯火（前面に備える
駐車灯を除く。）を除き、光度が 300cd 以下のものでなければならない。（細目告示第 62 条第 10 項、細目告示第 140 条第 10 項）(10) (略)４−92 消火器
４−92−１ 装備要件
次の自動車には、消火器を備えなければならない。（保安基準第 47 条第１項関係）① 火薬類（４−101−１(2)に掲げる数量以下のものを除く。）を運送する自動車（被牽引自動車を除く。）（保安基準第 47 条第 1 項第 1 号）②〜⑨ （略）

４−92 消火器
４−92−１ 装備要件
次の自動車には、消火器を備えなければならない。（保安基準第 47 条第１項関係）① 火薬類（４−100−１(2)に掲げる数量以下のものを除く。）を運送する自動車（被牽引自動車を除く。）（保安基準第 47 条第 1 項第 1 号）②〜⑨ （略）４−98
自主防犯活動用自動車
４−98−１ 装備要件
自主防犯活動用自動車には、青色防犯灯を備えることができる。（保安基準第 49 条の３第１項関係）
４−98−２ 性能要件（視認等による審査）
自主防犯活動用自動車に備えられた青色防犯灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 49 条の３第２項関係、細目告示第 76 条の２第２項関係、細目告示第154 条の２第２項関係）① 青色防犯灯の灯光の色は、青色であること。
② 青色防犯灯は、点滅式であること。ただし、光源が点滅するものでないこと。
③ 青色防犯灯の直射光又は反射光は、当該青色防犯灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
新旧対照表−9−

４−98−３ 取付要件（視認等による審査）
自主防犯活動用自動車に備えられた青色防犯灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 49 条の３第３項関係、細目告示第 76 条の２第３項関係、細目告示第 154 条の２第３項関係）① 青色防犯灯の数は、１個であること。この場合において、複数の照明部を有し、構造上一体となっているものは、１個とみなす。
② 青色防犯灯は、自動車の走行中の振動、衝撃等によりゆるみ等を生じないように屋根に確実に取り付けられなければならない。この場合において、磁石により確実に取り付けられているものは、この基準に適合するものとする。

４−99
旅客自動車運送事業用自動車
４−99−１〜４−99−３ （略）４−99−４ 適用関係の整理(1) 昭和37年９月30日以前に製作された自動車については、４−99−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第59条第２項第１号関係）(2) 昭和44年３月31日以前に製作された自動車については、４−99−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示第59条第３項第１号関係）(3) 平成24年６月30日以前に製作された自動車については、４−99−７（従前規定の適用③）の規定を適用する。（適用関係告示第59条第１項関係）
４−99−５ （略）４−99−５−１ （略）４−99−６ (略）
４−99−６−１ (略）
４−99−７ （略）４−99−７−１ （略）４−98
旅客自動車運送事業用自動車
４−98−１〜４−98−３ （略）４−98−４ 適用関係の整理(1) 昭和37年９月30日以前に製作された自動車については、４−98−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第59条第２項第１号関係）(2) 昭和44年３月31日以前に製作された自動車については、４−98−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示第59条第３項第１号関係）(3) 平成24年６月30日以前に製作された自動車については、４−98−７（従前規定の適用③）の規定を適用する。（適用関係告示第59条第１項関係）
４−98−５ （略）４−98−５−１ （略）４−98−６ (略 )４−98−６−１ （略）４−98−７ （略）４−98−７−１ （略）４−100 ガス運送容器を備える自動車等
４−100−１ 装備要件
ガス運送容器を備える自動車その他のガス容器を運送するための構造及び装置を有する自動車は、４−２から４−95 までの規定によるほか、衝突によるガス容器及びその附属装置の損傷を防止できるものとして、強度、取付位置等に関し、４−100−２の基準に適合するバンパその他の緩衝装置を車台の後部に備えなければならない。（保安基準第 50 条の２第１項関係）
４−100−２、４−100−３ （略）４−100−４ 適用関係の整理(1) 昭和 51 年５月 19 日以前に製作された自動車（同日後４−100−１の緩衝装置に係る改造又はガス運送容器の後面及び附属装置と４−100−１の緩衝装置との間の間隔に係る改造を行ったものを除く。
）については、４−100−５（従前規定の適用①）の４−99 ガス運送容器を備える自動車等
４−99−１ 装備要件
ガス運送容器を備える自動車その他のガス容器を運送するための構造及び装置を有する自動車は、４−２から４−95 までの規定によるほか、衝突によるガス容器及びその附属装置の損傷を防止できるものとして、強度、取付位置等に関し、４−99−２の基準に適合するバンパその他の緩衝装置を車台の後部に備えなければならない。
（保安基準第 50 条の２第１項関係）
４−99−２、４−99−３ （略）４−99−４ 適用関係の整理(1) 昭和 51 年５月 19 日以前に製作された自動車（同日後４−99−１の緩衝装置に係る改造又はガス運送容器の後面及び附属装置と４−99−１の緩衝装置との間の間隔に係る改造を行ったものを除く。）については、４−99−５（従前規定の適用①）の規新旧対照表−10−

規定を適用する。（適用関係告示第 60 条第１項関係）定を適用する。（適用関係告示第 60 条第１項関係）

４−100−５ 従前規定の適用①
４−99−５ 従前規定の適用①
昭和 51 年５月 19 日以前に製作された自動車（同日後４−100−１の緩衝装置に係る
昭和 51 年５月 19 日以前に製作された自動車（同日後４−99−１の緩衝装置に係る改改造又はガス運送容器の後面及び附属装置と４−100−１の緩衝装置との間の間隔に造又はガス運送容器の後面及び附属装置と４−99−１の緩衝装置との間の間隔に係る係る改造を行ったものを除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
改造を行ったものを除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用（適用関係告示第 60 条第１項関係）
関係告示第 60 条第１項関係）
４−100−５−１ 装備要件
４−99−５−１ 装備要件
ガス運送容器を備える自動車その他のガス容器を運送するための構造及び装置を有ガス運送容器を備える自動車その他のガス容器を運送するための構造及び装置を有すする自動車は、４−２から４−95 までの規定によるほか、衝突によるガス容器及びそる自動車は、４−２から４−95 までの規定によるほか、衝突によるガス容器及びその附の附属装置の損傷を防止できるものとして、強度、取付位置等に関し、４−100−５
属装置の損傷を防止できるものとして、強度、取付位置等に関し、４−98−５−２の基−２の基準に適合するバンパその他の緩衝装置を車台の後部に備えなければならな準に適合するバンパその他の緩衝装置を車台の後部に備えなければならない。（保安基い。（保安基準第 50 条の２第１項関係）
準第 50 条の２第１項関係）
４−100−５−２ （略）４−99−５−２ （略）４−101 火薬類を運送する自動車
４−101−１ （略）４−101−２ 審査の省略
４−101−１の審査は、火薬類の運搬に関する総理府令(昭和 35 年総理府令第 65 号)
第 16 条に規定する標識をつけていること等により火薬類を運搬するものと認められる自動車以外の自動車については、審査を省略することができる。

４−100 火薬類を運送する自動車
４−100−１ （略）４−100−２ 審査の省略
４−100−１の審査は、火薬類の運搬に関する総理府令(昭和 35 年総理府令第 65 号)
第 16 条に規定する標識をつけていること等により火薬類を運搬するものと認められる自動車以外の自動車については、審査を省略することができる。

４−102 危険物を運送する自動車
４−101 危険物を運送する自動車
４−102−１ 性能要件（視認等による審査）
４−101−１ 性能要件（視認等による審査）(1)〜(5) （略）(1)〜(5) （略）(6) タンクについて、タンク証明書の提示があったときは、当該タンク及びその付属(6) タンクについて、タンク証明書の提出があったときは、当該タンク及びその付属装置については、(4)②の基準に適合するものとする。
（細目告示第 80 条第６項関係、装置については、(4)②の基準に適合するものとする。
（細目告示第 80 条第６項関係、細目告示第 158 条第６項関係）細目告示第 158 条第６項関係）
４−102−２ 審査の省略
４−101−２ 審査の省略
４−102−１の審査は、危険物の規制に関する政令(昭和 34 年政令第 306 号)第 30 条第４−101−１の審査は、危険物の規制に関する政令(昭和 34 年政令第 306 号)第 30 条第２号に規定する標識を掲げていること等により危険物を運搬するものと認められる自２号に規定する標識を掲げていること等により危険物を運搬するものと認められる自動車以外の自動車については、審査を省略することができる。
動車以外の自動車については、審査を省略することができる。
４−102−３ （略）４−101−３ （略）４−102−４ 適用関係の整理
４−101−４ 適用関係の整理(1) 昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、４−102−５（従前規(1) 昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、４−101−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第 61 条第１項関係）定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第 61 条第１項関係）
４−102−５ （略）４−101−５ （略）４−102−５−１（略）
４−101−５−１ （略）４−102−５−２ 審査の省略
４−101−５−２ 審査の省略
新旧対照表−11−

４−102−５−１の審査は、危険物の規制に関する政令（昭和 34 年政令第 306 号）第30 条第２号に規定する標識を掲げていること等により危険物を運搬するものと認められる自動車以外の自動車については、審査を省略することができる。
４−103〜４−105

４−101−５−１の審査は、危険物の規制に関する政令（昭和 34 年政令第 306 号）第30 条第２号に規定する標識を掲げていること等により危険物を運搬するものと認められる自動車以外の自動車については、審査を省略することができる。
４−102〜４−104

（略）

（略）

４−106 指定自動車等
指定自動車等は、４−11 から４−105 までの基準によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
46
①〜○
(略)

４−105
指定自動車等指定自動車等は、４−11 から４−104 までの基準によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
46
①〜○
(略)

第５章

第５章

継続検査及び構造等変更検査等

継続検査及び構造等変更検査等

５−１ 適 用(1) （略）(2) 次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる部分について、(1)の規定にかかわらず、第４章の規定（４−106 を除く。）を適用する。
① 法第 67 条第３項の規定による構造等変更検査を行う場合 法第 67 条第３項に規定する事由に該当する変更により構造、装置又は性能が第４章の規定（４−106 を除く。）に適合していないおそれがあると認められる部分② （略）５−１ 適 用(1) （略）(2) 次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる部分について、(1)の規定にかかわらず、第４章の規定（４−105 を除く。）を適用する。
① 法第 67 条第３項の規定による構造等変更検査を行う場合 法第 67 条第３項に規定する事由に該当する変更により構造、装置又は性能が第４章の規定（４−105 を除く。）に適合していないおそれがあると認められる部分② （略）５−21 緩衝装置
５−21−１ 装備要件
自動車には、地面からの衝撃に対し十分な容量を有し、かつ、安全な運行を確保できるものとして強度、緩衝性能等に関し、５−21−２の基準に適合するばねその他の緩衝装置を備えなければならない。ただし、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、
車両総重量２ｔ未満の被牽引自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車で、５−102−１(4)の自動車以外のものにあつては、これを省略することができる。（保安基準第 14 条
関係）

５−21 緩衝装置
５−21−１ 装備要件
自動車には、地面からの衝撃に対し十分な容量を有し、かつ、安全な運行を確保できるものとして強度、緩衝性能等に関し、５−21−２の基準に適合するばねその他の緩衝装置を備えなければならない。ただし、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、
車両総重量 2ｔ未満の被牽引自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車で、５−101−１(4)の自動車以外のものにあつては、これを省略することができる。（保安基準第 14 条
関係）

５−34
座 席
５−34−１ 性能要件（視認等による審査）(1)
座席は、安全に着席できるものとして、着席するに必要な空間及び当該座席の向きに関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように設けられていなければならない。（保安基準第 22 条第１項関係、細目告示第 184 条
第１項関係）
① (略)

５−34
座 席
５−34−１ 性能要件（視認等による審査）(1)
座席は、安全に着席できるものとして、着席するに必要な空間及び当該座席の向きに関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように設けられていなければならない。（保安基準第 22 条第１項関係、細目告示第 184 条
第１項関係）① (略)新旧対照表−12−② 自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席及び幼児専用車の幼児用座席を除く。）は、１人につき、幅 400mm 以上の着席するに必要な空間を有すること。この場合において、次に掲げるものはこの基準に適合しないものとする。
ア〜ウ (略)③、④ (略)(2)〜(10) (略)５−59 前照灯照射方向調節装置
５−59−２ 性能要件（視認等による審査）(1) 前照灯照射方向調節装置は､前照灯の照射方向の調節に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 198 条第８項関係）①、②（略）（2）（略）② 自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席及び専ら幼児の運送を目的とする自動車（以下「幼児専用車」という。）の幼児用座席を除く。）は、１人につき、幅 400mm 以上の着席するに必要な空間を有すること。この場合において、次に掲げるものはこの基準に適合しないものとする。
ア〜ウ (略)③、④ (略)(2)〜(10) (略)５−59 前照灯照射方向調節装置
５−59−２ 性能要件（視認等による審査）(1) 前照灯照射方向調整装置は､前照灯の照射方向の調節に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 198 条第８項関係）①、②（略）（2）（略）

５−61 前部霧灯
５−61 前部霧灯
５−61−３ 取付要件（視認等による審査）
５−61−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 前部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1） 前部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 33 条第３項）
けられなければならない。（保安基準第 33 条第３項）
この場合において、前部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９
この場合において、前部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第199 条第３項関係）
199 条第３項関係）①〜④ （略）①〜④ （略）⑤ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動車⑤ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動車に備える前部霧灯の照明部は、前部霧灯の中心を通り自動車の進行方向に直交すに備える前部霧灯の照明部は、前部霧灯の中心を通り自動車の進行方向に直交す
る水平線を含む、水平面より上方５°の平面及び下方５°の平面並びに前部霧灯
る水平線を含む、水平面より上方５°の平面及び下方５°の平面並びに前部霧灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より前部霧灯の内側方向 10°のの中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より前部霧灯の内側方向 10°の平面及び前部霧灯の外側方向 45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位
平面及び前部霧灯の外側方向 45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位
置から見通すことができるように取り付けられていること。この場合において、置から見通すことができるように取り付けられていること。この場合において、「すべての位置から見通すことができる」とは、別添９ 2.4.の規定により審査「すべての位置から見通すことができる」とは、別添９ 2.4.の規定により審査したときに、審査の対象となる照明部のうち５−61−２で規定する部分を見通せしたときに、審査の対象となる照明部のすべての部分が見通せることをいう（５ることをいう（５−61、５−63 から５−67 まで、５−69 から５−73 まで、５−−61、５−63 から５−67 まで、５−69 から５−73 まで、５−76 から５−79 まで
76 から５−79 まで及び５−81 において同じ。）。
及び５−81 において同じ。）。
ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付
ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、別添９ 2.4.の規定により審査したときけることができない場合にあっては、別添９ 2.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること（５−61、５に、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること（５−61、５−63 から５−67 まで、５−69 から５−73 まで、５−76 から５−79 まで及び５−63 から５−67 まで、５−69 から５−73 まで、５−76 から５−79 まで及び５
新旧対照表−13−−81 において同じ。
）。
⑥〜⑫ （略）（2） （略）−81 において同じ。）。
⑥〜⑫ （略）（2） （略）

５−82
その他の灯火等の制限
５−82
その他の灯火等の制限
５−82−１ 装備要件
５−82−１ 装備要件
自動車には、５−57 から５−81 までの灯火装置若しくは反射器又は指示装置と類似
自動車には、５−57 から５−81 までの灯火装置若しくは反射器又は指示装置と類似する等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火又は反射器を備えてはならする等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火又は反射器を備えてはならない。（細目告示第 218 条第２項関係）ない。（細目告示第 218 条第２項関係）(1)〜(4) （略）(1)〜(4) (略)(5)
自動車には、次に掲げる灯火を除き、点滅する灯火又は光度が増減する灯火〔色(5) 自動車には、次に掲げる灯火を除き、点滅する灯火又は光度が増減する灯火〔色
度が変化することにより視感度（見た目の明るさをいう。）が変化する灯火を含む。〕
度が変化することにより視感度(見た目の明るさをいう。)が変化する灯火を含む。〕
を備えてはならない。（細目告示第 218 条第６項）
を備えてはならない。（細目告示第 218 条第６項）①〜⑦ （略）①〜⑦ （略）⑧ 自主防犯活動用自動車の青色防犯灯⑧〜⑪ (略)⑨〜⑫ （略）(6)〜(8) (略)(6)〜(8) (略)(9) 自動車に備える灯火は、前照灯、前部霧灯、側方照射灯、側方灯、番号灯、後面(9) 自動車に備える灯火は、前照灯、前部霧灯、側方照射灯、側方灯、番号灯、後面に備える駐車灯、制動灯、後退灯、方向指示器、補助方向指示器、非常点滅表示灯、に備える駐車灯、制動灯、後退灯、方向指示器、補助方向指示器、非常点滅表示灯、速度表示装置の速度表示灯、室内照明灯、緊急自動車の警光灯、道路維持作業用自速度表示装置の速度表示灯、室内照明灯、緊急自動車の警光灯、道路維持作業用自動車の灯火、自主防犯活動用自動車の青色防犯灯、火薬類又は放射性物質等を積載
動車の灯火、火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火、
旅客自動車運送事業用自動車の非常灯及び走行中に使用しない灯火（前面に備える
していることを表示するための灯火、旅客自動車運送事業用自動車の非常灯及び走駐車灯を除く。）を除き、光度が 300cd 以下のものでなければならない。（細目告
行中に使用しない灯火（前面に備える駐車灯を除く。）を除き、光度が 300cd 以下
示第 218 条第 10 項）のものでなければならない。（細目告示第 218 条第 10 項）(10) (略)(10) （略）５−92 消火器
５−92−１ 装備要件
次の自動車には、消火器を備えなければならない。（保安基準第 47 条第１項関係）① 火薬類（５−101−１(2)に掲げる数量以下のものを除く。）を運送する自動車（被牽引自動車を除く。）（保安基準第 47 条第 1 項第 1 号）②〜⑨ （略）５−92 消火器
５−92−１ 装備要件
次の自動車には、消火器を備えなければならない。（保安基準第 47 条第１項関係）① 火薬類（５−100−１(2)に掲げる数量以下のものを除く。）を運送する自動車（被牽引自動車を除く。）（保安基準第 47 条第１項第１号）②〜⑨ (略)５−98
自主防犯活動用自動車
５−98−１ 装備要件
自主防犯活動用自動車には、青色防犯灯を備えることができる。（保安基準第 49 条の３第１項関係）
５−98−２ 性能要件（視認等による審査）
新旧対照表−14−

自主防犯活動用自動車に備えられた青色防犯灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 49 条の３第２項関係、細目告示第 232 条の２第２項関係）① 青色防犯灯の灯光の色は、青色であること。
② 青色防犯灯は点滅式であること。ただし、光源が点滅するものでないこと。
③ 青色防犯灯の直射光又は反射光は、当該青色防犯灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
５−98−３ 取付要件（視認等による審査）
自主防犯活動用自動車に備えられた青色防犯灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 49 条の３第３項関係、細目告示第 232 条の２第３項関係）① 青色防犯灯の数は、１個であること。この場合において、複数の照明部を有し、構造上一体となっているものは、１個とみなす。
② 青色防犯灯は、自動車の走行中の振動、衝撃等によりゆるみ等を生じないように屋根に確実に取り付けられなければならない。この場合において、磁石により確実に取り付けられているものは、この基準に適合するものとする。

５−99
旅客自動車運送事業用自動車
５−99−１〜５−99−３ （略）５−99−４ 適用関係の整理
４−99−４の規定を適用する。

５−98
旅客自動車運送事業用自動車
５−98−１〜５−98−３ (略)５−98−４ 適用関係の整理
４−98−４の規定を適用する。

５−100 ガス運送容器を備える自動車等
５−100−１ 装備要件
ガス運送容器を備える自動車その他のガス容器を運送するための構造及び装置を有する自動車は、５−２から５−95 までの規定によるほか、衝突によるガス容器及びその附属装置の損傷を防止できるものとして、強度、取付位置等に関し、５−100−２の基準に適合するバンパその他の緩衝装置を車台の後部に備えなければならない。（保安基準第 50 条の２第１項関係）
５−100−２、５−100−３ (略)５−100−４ 適用関係の整理
４−100−４の規定を適用する。

５−99 ガス運送容器を備える自動車等
５−99−１ 装備要件
ガス運送容器を備える自動車その他のガス容器を運送するための構造及び装置を有する自動車は、５−２から５−95 までの規定によるほか、衝突によるガス容器及びその附属装置の損傷を防止できるものとして、強度、取付位置等に関し、５−99−２の基準に適合するバンパその他の緩衝装置を車台の後部に備えなければならない。（保安基準第 50 条の２第１項関係）
５−99−２、５−99−３ (略)５−99−４ 適用関係の整理
４−99−４の規定を適用する。

５−101 火薬類を運送する自動車
５−101−１（略）
５−101−２ 審査の省略
５−101−１の審査は、火薬類の運搬に関する総理府令(昭和 35 年総理府令第 65 号)

５−100 火薬類を運送する自動車
５−100−１（略）
５−100−２ 審査の省略
５−100−１の審査は、火薬類の運搬に関する総理府令(昭和 35 年総理府令第 65 号)

新旧対照表−15−

第 16 条に規定する標識をつけていること等により火薬類を運搬するものと認められる自動車以外の自動車については、審査を省略することができる。

第 16 条に規定する標識をつけていること等により火薬類を運搬するものと認められる自動車以外の自動車については、審査を省略することができる。

５−102 危険物を運送する自動車
５−102−１ 性能要件（視認等による審査）(1)〜(5) （略）(6) タンクについて、タンク証明書の提示があったときは、当該タンク及びその付属装置については、(4)②の基準に適合するものとする。（細目告示第 236 条第６項関係）
５−102−２ 審査の省略
５−102−１の審査は、危険物の規制に関する政令(昭和 34 年政令第 306 号)第 30 条第２号に規定する標識を掲げていること等により危険物を運搬するものと認められる自動車以外の自動車については、審査を省略することができる。
５−102−３ 欠番
５−102−４ 適用関係の整理
４−102−４の規定を適用する。

５−101 危険物を運送する自動車
５−101−１ 性能要件（視認等による審査）(1)〜(5) （略）(6) タンクについて、タンク証明書の提出があったときは、当該タンク及びその付属装置については、(4)②の基準に適合するものとする。（細目告示第 236 条第６項関係）
５−101−２ 審査の省略
５−101−１の審査は、危険物の規制に関する政令(昭和 34 年政令第 306 号)第 30 条
第２号に規定する標識を掲げていること等により危険物を運搬するものと認められる自動車以外の自動車については、審査を省略することができる。
５−101−３ 欠番
５−101−４ 適用関係の整理
４−101−４の規定を適用する。

５−103〜５−105 （略）５−102〜５−104

第６章

第６章

立入検査及び街頭検査

６−２ 審査項目等
立入検査又は街頭検査の実施趣旨に照らし、必要な審査項目は事務所長、検査部長
又は業務部長が定める。
この場合において、当該審査項目については、自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為により構造、装置又は性能に係る変更が行われていると認められた場合には第４章の規定（４−106 を除く。）、その他の場
合には第５章の規定を適用する。

（略）

立入検査及び街頭検査

６−２ 審査項目等
立入検査又は街頭検査の実施趣旨に照らし、必要な審査項目は事務所長、検査部長
又は業務部長が定める。
この場合において、当該審査項目については、自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為により構造、装置又は性能に係る変更が行われていると認められた場合には第４章の規定（４−105 を除く。）、その他の場
合には第５章の規定を適用する。

新旧対照表−16−別表１（２−７関係）審査の実施の方法
検査の種別審査の実施方法
新規検査及び予 １ 構造に関する審査
備検査
次に掲げる事項について、巻尺、重量計等、傾斜角度測定機等を用いて審査するものとする。この場合において、(1)、(3)（車両重量に限る。）及び(4)に掲げる事項以外の事項については、道路運送車両の保安基準に適合するかどうかを視認等により容易に判定することができるときに限り、視認等により審査することができる。ただし、発行後９月を経過した完成検査終了証（2−11−2(2)の規定により完成検査終了証に記載すべき事項が記載された書面を含む。）の提示、一時抹消登録証明書の提示又は自動車検査証返納証明書の提出若しくは提示がある自動車については、(1)、(3)（車両重量に限る。）及び(4)に掲げる事項についても、同様とする。
(1)〜(8) （略）２ 装置に関する審査（その 1）（略）
３ 装置に関する審査（その２）（略）
４ 装置に関する審査（その３）（略）
５ 乗車定員又は最大積載量の算定（略）
６ 限定自動車検査証の提出がある自動車の審査
（略）
継続検査
(略）

別表１（２−７関係）審査の実施の方法
検査の種別審査の実施方法
新規検査及び予 １ 構造に関する審査
備検査
次に掲げる事項について、巻尺、重量計等、傾斜角度測定機等を用いて審査するものとする。この場合において、(1)、(3)（車両重量に限る。）及び(4)に掲げる事項以外の事項については、道路運送車両の保安基準に適合するかどうかを視認等により容易に判定することができるときに限り、視認等により審査することができる。抹消登録証明書の提示又は自動車検査証返納証明書の提出若しくは提示がある自動車については、(1)、(3)（車両重量に限る。）及び(4)に掲げる事項についても、同様とする。

臨時検査及び構
造等変更検査臨時検査及び構
造等変更検査(略)(1)〜(8) （略）装置に関する審査（その 1）（略）
３ 装置に関する審査（その２）（略）
４ 装置に関する審査（その３）（略）
５ 乗車定員又は最大積載量の算定（略）
６ 限定自動車検査証の提出がある自動車の審査
（略）
(略）
２

継続検査

(略)

別添２（２−13 関係）
並行輸入自動車審査要領

別添２（２−13 関係）
並行輸入自動車審査要領

第１〜第４ （略）第５ 書面審査
５−１ （略）
５−２ 届出書（その２）の審査
５−２−１ (略)５−２−２ 車台番号

第１〜第４ （略）第５ 書面審査
５−１ （略）
５−２ 届出書（その２）の審査
５−２−１ (略)５−２−２ 車台番号
新旧対照表−17−

(1) （略）(1) （略）(2) (1)以外の並行輸入自動車及び車台の製作者が特定されず車名が「不明」となる並(2) (1)以外の並行輸入自動車及び車台の製作者が特定されず車名が「不明」となる並
行輸入自動車は、規程２−17（車台番号等の打刻作業等）の規定により、職権による行輸入自動車は、規程２−18（車台番号等の打刻作業等）の規定により、職権による打刻が必要である旨を国土交通省へ連絡する。
打刻が必要である旨を国土交通省へ連絡する。
５−２−３（略）５−２−３（略）５−２−４ 原動機型式
５−２−４ 原動機型式(1)、(2) (略)(1)、(2) (略)(3) (1)及び(2)以外の原動機は、規程２−18（車台番号等の打刻作業等）の規定によ(3) (1)及び(2)以外の原動機は、規程２−17（車台番号等の打刻作業等）の規定により、職権による打刻が必要である旨を国土交通省へ連絡する。
り、職権による打刻が必要である旨を国土交通省へ連絡する。
５−２−５、５−２−６ (略)５−２−５、５−２−６ (略)５−３ 表１（添付資料）に定める添付資料の審査
５−３ 表１（添付資料）に定める添付資料の審査
５−３−１、５−３−２ (略)５−３−１、５−３−２ (略)５−３−３ 製作年月日判定資料
５−３−３ 製作年月日判定資料
５−３−３−１ 製作年月日判定資料の審査
５−３−３−１ 製作年月日判定資料の審査
製作年月日判定資料は、規程２−５（製作年月日）②イからケのいずれかの規定によ
製作年月日判定資料は、規程２−５（製作年月日）②イからカのいずれかの規定により製作年月日を判定する場合の根拠となる資料でなければならない。
り製作年月日を判定する場合の根拠となる資料でなければならない。
５−３−３−２〜５−３−11 (略)５−３−３−２〜５−３−11 (略)
第６ （略）
第６ （略）
第７ 現車審査
第７ 現車審査
７−１ 〜 ７−７ （略）７−１ 〜 ７−７ （略）７−８ 最大積載量
７−８ 最大積載量(1) 「指定自動車等と同一」又は「指定自動車等と類似」に区分される並行輸入自動車(1) 「指定自動車等と同一」又は「指定自動車等と類似」に区分される並行輸入自動車の最大積載量は、規程４−104（最大積載量）によるほか、当該指定自動車等の同一の最大積載量は、規程４−103（最大積載量）によるほか、当該指定自動車等の同一型式内の類別区分中の最も大きい軸重の許容限度、車両総重量及び最大積載量を超え型式内の類別区分中の最も大きい軸重の許容限度、車両総重量及び最大積載量を超えない範囲で指定する。
ない範囲で指定する。
(2) (1)以外の並行輸入自動車の最大積載量は、規程４−104（最大積載量）によるほか、(2) (1)以外の並行輸入自動車の最大積載量は、規程４−103（最大積載量）によるほか、次の規定を順次適用して指定する。なお、①から③までの規定により指定できない場
次の規定を順次適用して指定する。なお、①から③までの規定により指定できない場
合は④に定める資料の提出を求めるものとする。
合は④に定める資料の提出を求めるものとする。
①〜④ (略)①〜④ (略)
第８（略）
第８（略）

別添３（２−1９関係）(略)
別添４（２−２０関係）(略)
別添７（４−９−１、４−104、５−９−１、５−104（略）
別添８（４−９−１、４−104、５−９−１、５−104
（略）

関係）
関係）

別添３（２−1８関係）(略)
別添４（２−１９関係）(略)
別添７（４−９−１、４−103、５−９−１、５−103（略）
別添８（４−９−１、４−103、５−９−１、５−103（略）

新旧対照表−18−

関係）
関係）

別添９ 灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法
１．適用範囲（略）
２．照明部、個数、取付位置等の測定方法
2.1. 〜2.2. (略)2.2.1. 前照灯等の個数
灯火器の個数は、走行用前照灯、すれ違い用前照灯、前部霧灯及び側方照射灯の場合には、照明部の数とする。
ただし、同一の灯火器内に複数の照明部を有する灯火器であって、当該灯火に係る性能基準（走行用前照灯及びすれ違い用前照灯にあっては４−106⑪、前部霧灯にあって45 をいう。）を満たすものであり、かつ、は４−106⑮、側方照射灯にあっては４−106○
次のいずれかの要件を満たすものは、これを１個とみなすことができる。
2.2.1.1.〜2.2.2.4. (略)別添９ 灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法
１．適用範囲（略）
２．照明部、個数、取付位置等の測定方法
2.1. 〜2.2. (略)2.2.1. 前照灯等の個数
灯火器の個数は、走行用前照灯、すれ違い用前照灯、前部霧灯及び側方照射灯の場合には、照明部の数とする。
ただし、同一の灯火器内に複数の照明部を有する灯火器であって、当該灯火に係る性能基準（走行用前照灯及びすれ違い用前照灯にあっては４−105⑪、前部霧灯にあって45 をいう。）を満たすものであり、かつ、は４−105⑮、側方照射灯にあっては４−105○
次のいずれかの要件を満たすものは、これを１個とみなすことができる。
2.2.1.1. 〜2.2.2.4. (略)附附

則 （平成 14 年 12 月 18 日検査法人規程第５２号）
この規程は、平成 15 年 1 月 1 日から施行する。
ただし、2−11−9 及び 4−104(2)又は 5−104(2)の規定は、平成 15 年４月１日から施行する。
また、2−11−9 の規定は、平成 15 年４月１日以降に初めて新規検査又は予備検査を受ける自動車から適用する。

則 （平成 14 年 12 月 18 日検査法人規程第５２号）
この規程は、平成 15 年 1 月 1 日から施行する。
ただし、2−11−9 及び 4−103(2)又は 5−103(2)の規定は、平成 15 年４月１日から施行する。
また、2−11−9 の規定は、平成 15 年４月１日以降に初めて新規検査又は予備検査を受ける自動車から適用する。

附則（平成 18 年６月 29 日検査法人規程第３号）
この規程は、平成 18 年７月１日から施行する。
ただし、2−17、3−3−15(1)16.及び（1）26．並びに 3−3−15(5)の規定については、
平成 18 年 8 月 1 日から施行する。

新旧対照表−19−