2020 年○月○日
国民民主党
代表 玉木雄一郎

様
日本労働組合総連合会会 長
神津 里季生新型コロナウイルス感染症対策に関する連合要請
新型コロナウイルスの世界規模での流行は、広範囲にわたって社会・経済活動の停滞を招き、働く者の生活基盤を脅かしています。
緊急事態宣言解除後においても、「新しい生活様式」のもと働く者、生活する者すべての命と雇用と生活を守るための対策が不可欠です。緊急事態措置によって休業を余儀なくされた働く者への所得補償や事業主への助成をさらに拡充していくな
ど、国民のくらしを支える対策を早急に講じていく必要があります。とりわけ、景気悪化により生活困窮度が増している低所得者層に焦点を当てた経済対策、具体的かつ迅速な雇用対策や社会的セーフティネットを強化することが急務です。
また、中長期的な視点をもって、感染拡大防止と両立する新たな事業活動などのあり方、社会の構造変革を促すための必要な対策を講じていく必要があります。
ついては、こうした新型コロナウイルスとの共存下における、雇用・生活の安心の担保、中小・小規模事業者への事業継続支援、雇用と家計を支えるための経済対策など、速やかな対応策の策定・実施、実効性に基づく柔軟な対応を日本全体で進めていただきますよう下記のとおり要請いたします。
記
Ⅰ．雇用対策１．雇用維持の支援（１）雇用調整助成金の日額上限額を特例的に引き上げるなど、雇用を維持するために労働者を解雇しない場合の事業主負担を軽減すること。
（２）都道府県知事による休業要請が解除されたとしても、「新たな生活様式」においては、消費が戻らない業種・業態があることも想定されるため、雇用調整助成金の緊急対応期間については、6 月 30 日より引き延ばすこと。
（３）雇用調整助成金の出向について、短期間の出向・兼業を実施できるよう、３か月未満でも可能とすること。
（４）中小・小規模事業者が雇用調整助成金などの各種申請を迅速かつ正確に行えるよう、給付手続きのさらなる簡素化や、対応窓口の増強などを通じた給付手-1-

続きの迅速化を図ること。また、申請の代行を弁護士や社労士、行政書士に依頼をした場合、手続きに要する費用を助成する制度を創設すること。
（５）事業主が休業手当を支払い、それを国が雇用調整助成金で支えることを基本とし、やむを得ず休業手当が支給されない場合、労働者が直接申請できる新たな給付金制度を創設すること。また、簡便な手続きで速やかに給付すること。
２．すべての労働者の雇用の安定（１）不合理な解雇や雇止め等を防止するため、労働関係法令を周知徹底すること。
解雇事案には早急かつ厳正に対応して雇用維持をはかり、やむを得ず解雇を検討する場合でも、整理解雇の４要件に照らして厳格な判断がなされるべき旨を周知すること。これらを徹底するため、都道府県労働局およびハローワークの体制を強化すること。
（２）事業の休止・縮小に伴い労働者を休業させる場合には、事業主は休業回避努力を尽くすべきであることと、それがなされなければ休業手当の支払義務を負うことを周知し、労働者が不利益を被ることのないよう監督指導を徹底すること。
（３）派遣労働者の雇用の維持・確保のため、派遣先との労働者派遣契約が解除される場合でも、安易に解雇せず、派遣元事業主として、派遣先と連携し、新たな就業機会の確保を図るよう周知徹底すること。新たな就業機会が確保できない場合でも、雇用調整助成金の積極的活用などにより雇用維持を図るよう促すこと。
（４）実習先の経営悪化等により実習の継続が困難となった技能実習生に対し、第一義的には監理団体が同一職種における実習先の確保を図る必要があることを周知徹底するとともに、監理団体において実習先の確保が難しい場合は、外国人技能実習機構が実習先変更の支援を行い、技能実習生の雇用を確保すること。
（５）新型コロナウイルス感染症拡大により、本国への帰国が困難となっている技
能実習生に対し、同一の業務での就労を希望する場合には、「特定活動」への在留資格変更が可能であること、および帰国できない事情が継続している場合には、在留資格の更新が可能であることを監理団体に周知し、技能実習生の雇用の継続を確保すること。
（６）実習先または就業先の経営悪化等により、解雇された技能実習生を含む外国人労働者に対し、特定産業分野における再就職と就労の継続を図るための雇用維持支援について、監理団体および登録支援機関に周知するとともに、再就職を希望する外国人労働者に必要な情報が届くよう、地方出入国在留管理局と都道府県労働局が連携して支援すること。
（７）生活者としての外国人に対し、新型コロナウイルス感染症拡大に係る地方自-2-

治体の一元的相談窓口における相談・支援体制を拡充し、日本に居住する外国人の人権や雇用、生活の確保に努めるとともに、そのために必要な経費に対しては、国として十分な予算措置を講じること。
３．雇用のセーフティネットの強化（１）雇用保険における基本手当について、特例的に特定受給資格者及び一部の特定理由離職者の法定賃金日額・所定給付日数・給付率を引き上げること。
（２）自粛などの影響で解雇・雇止めなどを余儀なくされた労働者が迅速かつ円滑に安定した仕事に就けるよう、「特定求職者雇用開発助成金」の対象を拡大すること。
（３）公共職業訓練において、ＡＩなど今後の安定的な雇用が見込まれる訓練を充実するなど、新たな分野に対する財政措置を講じるとともに、必要な指導員の育成をより一層強化すること。
（４）失業給付等により、雇用保険特別会計が枯渇しないよう、特例的に引き下げられている国庫負担率を本則に戻すこと。
（５）雇用のセーフティネットの対象外となっているフリーランス等、「曖昧な雇用」で働く就業者に対し、労働者性の拡大も含め、必要な支援やセーフティネットのあり方について早急に検討すること。
Ⅱ．当面の生活支援について
１．失業者等に対する生活支援の拡充（１）住まいは生活の基盤であることから、生活困窮者自立支援制度の住宅確保給付金のさらなる柔軟な適用と期間の延長および支給額上限の引き上げや公営住宅の入居あっせんなど、失職者等の住宅喪失者への住宅保障を強化すること。
（２）事業所の閉鎖などにより収入が急減し、雇用保険が適用されない労働者が生活保護を活用できるよう、生活保護に対する誤解や偏見を払拭するための広報を行うとともに、制度を必要とする者には確実かつ早期に保護を実施するよう、引き続き地方自治体に対する指導・支援を行うこと。（2009.3.18 社援保発
0318001 号に準じた対応の徹底等）（３）賃金が減少した雇用者や解雇・雇止めされた者の被用者保険料負担の軽減のための、失職者等の社会保険の標準報酬月額の即時改定の実施や、任意継続被保険者制度における標準報酬月額の減額特例措置の創設を行うこと。
２．医療・介護・福祉等のサービス提供体制の確保対策の強化（１）医療機関や介護サービスにおける集団感染の発生を防止するための、広く患者に対する検査の実施と防護具や衛生資材の政府による確保と確実な提供を行うこと。

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（２）医療機関における検査の拡充に対応した医療従事者の感染防止対策を徹底すること。
（３）医療安全の確保を前提としたオンライン医療（診断等）の実施体制を確保すること。
（４）新型コロナウイルス感染症の疑似症患者の帰国者・接触者外来への確実・円滑な連携をはかること。
（５）失業者等の生活困窮者の相談に応じるための、生活支援に関するワンストップの相談窓口の開設や地域ニーズの把握と対応、民間相談機関等に対する在宅で相談対応が可能な電話システム等の提供を促進すること。
（６）感染症のまん延を考慮した地域医療構想の再検討とその実現に向けて、医療機関の設置主体にかかわらず、被保険者や地域住民の意見を反映しつつ、すべての医療機関による協議を促進するとともに、統廃合に伴う雇用問題が生じないよう確実に対策を講じること。
（７）集中治療を行える人材の育成のプログラムの整備と受講を可能とする勤務体制の確保を行うこと。
（８）医療機関及び介護サービス等における感染制御徹底のための研修の計画的な実施を促進すること。
３．感染拡大防止策の強化（１）仕事や通勤におけるいわゆる三密（密閉、密集、密接）の回避のため、テレワークや時差通勤、職場環境の見直し、安全確保策などの検討と実践を促進すること。
（２）生活困窮者の医療アクセス保障による感染拡大防止や、生活困窮者に対する医療扶助の迅速な適用を行うこと。
（３）医療的ケアを必要とする障がい児・者に対するマスクや消毒薬などの支援、在宅介護の介護者への援助を行うこと。
（４）パパ・ママ学級等の中止に伴う妊娠・出産・育児の準備に関する個別やオンライン、電話による相談等の実施の促進、乳児に対する感染対策に関する情報提供を促進すること。
４．子どもの居場所確保と虐待防止（１）図書館や公民館、博物館など子どもの居場所となりうる施設については、備品の定期的な消毒や換気を行うなどしつつ開所を促すこと。
（２）子ども食堂について、メインの食事とならざるを得ない子どももいることか-4-

ら、感染防止対策を行った上で開所できるよう、衛生資材の提供や適切な衛生管理を行った上での実施を積極的に勧奨すること。
（３）学校再開後の子どもや保護者の相談に対応するための、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの人材確保を促進すること。
（４）児童相談所の人材確保等による機能強化や民間相談機関等に対する積極的な支援の実施を行うこと。
（５）自宅で長時間過ごすことを強いられるストレスなどで、女性や子どもに対する暴力につながる危険性が指摘されていることから、ドメスティック・バイオレンスに関する相談窓口の増設などの対策を強化すること。
５．情報発信の強化（１）技能実習生、特定技能労働者、留学生、旅行者など外国人への多言語対応を含む要配慮者への情報アクセシビリティの確保、地方自治体から住民への新型コロナウイルス感染症等に関する情報伝達手段の整備を促進すること。
（２）外国人の適切な医療機関受診方法等の周知を促進すること。
（３）医療・介護、交通運輸、流通、公務など感染リスクの高い現場で働く労働者に対する差別の抑止のための広報を強化すること。
（４）妊婦が働く上で心理的なストレスが母体または胎児の健康保持に影響があることから、作業の制限や在宅勤務、休業などの対応についての事業主への周知を徹底すること。
Ⅲ．経済対策１．経済・社会・産業構造の変革に向けた整備促進（１）以下を始めとしたＩＣＴインフラの導入・更新、ＡＩ・ビッグデータの利活用など経済社会のデジタル化のための環境整備を積極的に支援することで、生産性や利用者の利便性を高める。そのことにより、非常時にも対応可能なデジタルインフラの整備を促進させること。
〇企業のリモートワーク推進のための設備導入支援〇デジタルガバメント（行政サービスのデジタル化）の推進（※）
〇オンライン診療に対応可能な設備導入支援（※）
〇学校のオンライン授業に対応可能な設備導入支援（※）
〇インボイス制度移行のためのシステムインフラ導入支援（※）規制改革含む（２）今後の事業活動においては、感染拡大防止との両立が求められ、産業・業態によっては、事業のあり方や働き方を大幅に見直す必要性が生じる可能性を踏
まえ、事業者が必要な対策を講じるための継続的な支援や、労働者、消費者などに対する丁寧な情報提供を行うこと。
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（３）地方自治体等が、地域の経済対策など自主的に取り組む事業を支援するため、地方創生臨時交付金の追加措置など財政支援を行う。
２．正確な所得捕捉を可能とするマイナンバー制度の一層の活用（１）今後の第２波・第３波の感染拡大の状況によって、継続的な支援が必要となる事態も想定し、マイナンバー制度を活用した正確な所得捕捉にもとづく支援体制を構築すべく、国は早急に統一基準を策定した上で、各地方自治体に対しシステム構築に向けた財政支援を行う。
（２）マイナンバー制度を活用した「給付付き税額控除」導入に向けた検討を進め、所得再分配機能を高め包摂的で 持続可能な社会へつなげること。
３．サプライチェーン全体の維持・確保に向けた支援の拡充（１）事業者に対する家賃支援等、各種支援策を速やかに実施するとともに、既に実施された支援策についても、実態を丁寧に踏まえた上で拡充を行う等、必要な見直しを行うこと。
〇新型コロナウイルス感染症等の影響により、対前年で減収となった中小・小規模事業者などの家賃の支払いを猶予し、賃料債務相当額の全部又は一部を政府系金融機関が代位弁済する。
〇貸主が中小・小規模事業者などの賃料債務を減額した場合には、減額分の一部を補助する等、財政支援を行う。
〇「持続化給付金」について、新規事業者の対象化を含む支給要件の緩和を行う。
（２）下請け事業者の経営環境維持のため、適正な取引を実現させるべく、以下の見地から監督官庁の体制・権限の強化、企業への周知徹底等を行い法の実効性を高める対策を講じること。
〇新型コロナウイルス感染症等による業績悪化を理由として取引停止や通常支払われる取引価格の切り下げなどを行わない。
〇下請け事業者の資金繰りに支障が生じないよう、物品の代金等について現金による速やかな支払を行う。
〇需要回復時の取引の継続と優先発注、人的補助など、下請け事業者の事業活動を支援する。
〇需要回復時に、短納期や無理な仕様変更など、下請け事業者へのしわ寄せを行わない。
〇下請け事業者が、人材確保・定着、生産性向上のために賃上げをはじめとする労働条件の改善を行ったことを理由に、取引条件の見直しを行わないこと。また、下請け事業者の労務費増加分を取引価格に適正に反映させる。
４．困窮する学生への支援（１）国の財政支援により、生活に困窮する学生の本年度前期の学費を４月に遡及して無償化（払込済みは還付）する。その上で、将来的にすべての学生の教育費を無償化すること。
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（２）困窮する学生への一時金の支給を速やかに実施すること。
（３）給付型奨学金の金額、および対象者を拡充し、生活費を支援すること。
５．積極的な予算措置による必要な対策の継続と中長期的な財政運営の客観的評価（１）今般の経済危機の切迫性から必須となる対策を積極的な予算措置にもとづき継続するとともに、将来世代に対する責任として、各種対策とあわせ、政府の計画の監視・評価、税財政のバランスを含めた中長期的な財政運営の客観的評価と分析を行う内閣から独立した機関（独立財政機関）を設置すること。
以上-7-