別冊

ＣＳＲ実態調査事例集（公社）企業市民協議会（CBCC）

目

次(1) 各社が重点を置いている具体的なＣＳＲ活動事例

2(2) マテリアリティ特定のプロセスに関する代表的事例

56(3) マテリアリティの活用に関する代表的事例

61(4) 各社のＳＤＧｓ各目標に対する取り組み事例 目標別索引 63(5) 各社のＳＤＧｓ各目標に対する取り組み事例

174

(1) 各社が重点を置いている具体的なＣＳＲ活動事例（ＣＳＲ実態調査設問Ⅶへの各社回答）
業

社

名

活 動 事 例

種建 熊谷組

【教育・学術支援】

設・本社および支店におけるインターンシップの受け入れ（地域大学および海外含む）
・近隣の小学校、中学校、高校の授業カリキュラムの一つとして、建設業の特性を活かした独自の環境学習を実施。2002 年から継続して実施しており、活動が評価されて「第 2回キャリア教育アワード優秀賞」（経産省）、「第 8 回新宿エコワングランプリ優秀賞」（新宿区）などを受賞
・施工中の工事現場にて学生を対象とした現場見学会を適時実施。実施後のアンケートでは、建設業界に興味を持った旨のコメントあり【文化・芸術等】
・エコ・ファースト推進協議会で、毎年全国の小中学生から環境に関することわざ「エコとわざ」を募集し、優秀作品に「熊谷組賞」を授与
・エジプト遺跡発掘調査（早大）への支援活動
・「ふるさと田んぼと水」子ども絵画展（全国水土里ネット主催に当社が協賛）の優秀作品に、当社企業賞「クマさんのふるさと賞」を授与【CSV、BOP】
・ミャンマーでの小中学校の校舎建設プロジェクト（NPO 法人と共同）を通じて就学機会を拡大、環境改善を提供
・熊本地震被災地の危険を有する箇所で、二次災害防止のため無人化施工技術を活用した
緊急対策工事を実施
・スリランカにおける既存の工場廃水等汚水処理場等での環境基準の達成、汚泥を浄化し有効利用するためのパッケージ技術の提供【地域貢献・コミュニティ投資】・公益財団法人トトロのふるさと基金の法人会員として、トラスト取得地（トトロの森）の取得を支援、また竹林の間伐等のボランティアを行い、里山保全に貢献
・古本回収による寄付を通じて、東日本大震災で被災した子どもたちを支援、被災地の人材育成に貢献新菱冷熱【自社ビル省エネ eco 化プロジェクト】

工業

・2009 年～2011 年、竣工から 40 年以上経過し設備が老朽化した自社本社ビルを、建て替えることなく、設備工事業である当社が長年培ってきた技術・ノウハウを結集して省エ
ネルギーと快適性を両立した建物に改修
・改修後も実績分析と運用改善を継続することで、5 年で達成を予定していたエネルギー
消費量削減目標を 1 年前倒しで達成（改修前削減比：一次エネルギー消費量 42.5％減、
CO2 排出量 42.2％減）
・本業を通じた環境負荷低減の実行と、計画・施工・運用改善などすべての工程に社員が参加したことでの社員の環境意識の向上

2

【生態系保全活動・啓発プログラム「環境ルネッサンス活動」】
・社員の生態系保全意識の向上のため、生態系保全活動に参加し、活動レポートを提出した社員に環境関連書籍の購入補助として図書カードを支給
・書籍補助費と同額を国際環境 NGO などに寄付するマッチングギフト制度を実施【ダイバーシティへの取り組み】
多様な人材が能力を発揮し、働き続けるための職場の実現を目指し、様々な施策・教育を実施○高年齢者
・やりがいと存在感ある活躍の場を提供するため、能力に応じた給与・評価制度を整備○女性・キャリアアップとライフイベントを乗り越えるためのキャリアデザイン研修を実施
・施工現場での働きやすさを改善するため、女性用安全用品（作業服・ヘルメット等）を製作○外国人
・現地法人の技術者や管理職を対象とした日本国内での研修制度を充実
・互いの理解を目的とした日本人社員の海外研修を実施
住友林業「住友林業の家」の主要構造材に使用する木の伐採から加工、輸送、建築施工までの工程で排出される CO2 は、一棟あたり約 6 トンである。当社は、この CO2 を植林活動によってオフセット（相殺）する取り組み「プロジェクト EARTH」を実施している。
この取り組みは、2009 年度から 2016 年度までに販売するすべての注文住宅・分譲住宅を対象としており、延べ 2,400 ヘクタールの土地に約 480 万本を植林し、植栽後 10 年間にわたって育林管理を行う計画。また、植林の形態は、荒廃した土地の生態系回復を目的とした「環境植林」と、持続的な森づくりと地域貢献を一体として行う地域協働型の「産業植林」の二つを組み合わせることとしている。
詳細は次の通り。
http://sfc.jp/information/news/2009/2009-04-30.html
http://sfc.jp/information/news/2014/2014-05-02.html
木を伐って使ってまた植えるという持続可能なサイクルで使うことで、森林環境を保つとともに CO2 を固定化し、温暖化防止に貢献する。そのため、木の利用拡大を目指し、中・大規模の木造建築物建設技術の開発を進めており、中規模物件では老人ホームや小学校、幼稚園などの建物で実績を拡大している。
詳細および直近の具体的事例は次の通り。
http://sfc.jp/information/society/highlights/p05.html
http://sfc.jp/information/news/2016/2016-12-19.html
http://sfc.jp/information/news/2016/2016-10-03.html
http://sfc.jp/information/news/2016/2016-09-29.html
荒廃の危機にある森林の整備を進めるため、森林で立木を伐採する際に出る林地残材や林地未利用材を利用したり、住宅解体時に排出される廃木材を利用してバイオマス発電事
業を拡大している。木を燃やした時に排出される CO2 は、生長する時に吸収した CO2 で

3

あり、そのライフサイクルの中では大気中の CO2 を増やさないため、温暖化防止にも役立っている。
詳細は次の通り。
http://sfc.jp/information/society/highlights/p06.html
大成建設【大成建設ギャルリー・タイセイの運営】
大成建設ギャルリー・タイセイでは、ル・コルビュジエの建築や絵画作品を中心に、24
年にわたり彼の手がけた作品等を紹介している。2016 年には「ル・コルビュジエ主要建築
作品－1」展、ならびに「ル・コルビュジエ主要建築作品－2」展を行った。
【「公益信託大成建設自然・歴史環境基金」による助成を実施】「公益信託大成建設自然・歴史環境基金」では、23 年間にわたり毎年約 1,500 万円、延べ 531 件の助成を行っている。現在および将来の人類共通の財産である自然環境等の保全に資する事業を助成し、これらを次世代に継承し、もって人類の健康で文化的な生活の確保に資することを目的としている。
【TFT（table for two）を導入し途上国の子どもたちを支援】
大成建設技術センターでは「途上国の子どもたちの食糧支援」を目的とした TFT（table
for two）活動への協力や、東戸塚地域活動ホーム“ひかり”の「障がい者の自立に向けた実習」におけるパン販売の支援を毎週行っている。また、近隣小学校や一般・学生等見学会も随時実施している。

前田建設
工業

【地球への配当】
連結純利益の 2％を目安に、地球環境に貢献する事業外活動に拠出している。単に資金を拠出するのではなく、地域や NPO と協力しながら社員やその家族もなるべく活動に関わっていける制度を検討・実施している。
【「（仮称）ナレッジセンター」の設立】
大学や研究機関の先生方との協働により、技術開発戦略や技術マッチング、知財マネジ
メント等のコンサルティングなどを行う組織。当社にとらわれず、技術による社会課題の解決を目的とする予定であり、一般財団法人等での設立も視野に入れ、社会的課題をいち早く把握し、解決策を生み出すことを目的としている。
【MAEDA SII】
当社とベンチャー企業の協創手段の一つとして、2015 年にスタートした出資手法。純粋なベンチャーファンドと異なり、経済的リターンのみで評価せず、当社業務とのシナジーが見込まれる、あるいは、本業を通じて共通の社会的課題の解決を目指せるベンチャー企
業との「協創」を実現する投資手法である。

松尾建設【地域社会への貢献活動】
東北地区の復興工事の現場単位で、社員が地域主催の行事や清掃活動に参加、また工事
周辺の道路を自主的に清掃するなどの活動を実施【災害復旧】
官公庁や業界団体との協定に基づく緊急出動（熊本地震、鳥インフルエンザ）4

食 アサヒグ
品 ループホールディ
ングス【「希望の大麦プロジェクト」】
東日本大震災の被災地となった宮城県東松島市にて、大麦を栽培し、収穫した大麦の製品化および販売を通して、現地の産業や雇用の創出を図っている。
詳細については下記参照。
http://www.asahigroup-holdings.com/csr/philosophy/special/
http://www.asahigroup-holdings.com/news/2016/1013.html【ビール酵母細胞壁を用いた農業資材（肥料）】
この農業資材を用いることによって、農薬や化学肥料の使用回数低減や農作物の安定生産への寄与を図っている。
【堆肥化促進剤「サーベリックス」】
食品廃棄物を微生物発酵によって堆肥化・減量化を促進する「サーベリックス」の開発。堆肥を利用した有機農業推進を図っている。

味の素

途上国においてアミノ酸発酵プロセスで循環型生産モデルを構築し、原料供給農家への有機質肥料の還元やバイオマス原料のエネルギー資源としての購入なども含め環境負荷を極小化するとともに、地域社会への経済的裨益を生み出している。
現地の食文化を尊重しつつ、簡便な調理を実現できる調味料の提供を通じてバランスの取れた食生活を提案するとともに、誰でも買える価格を実現することで、多くの人々の食生活を豊かにしている。
アミノ酸のトップメーカーとして、科学的知見を基にたん白・アミノ酸栄養の重要性を広く啓発するとともに、多様なステークホルダーと協働して途上国の母子栄養の改善に資する製品の開発と販売に取り組んでいる。

日清製粉
グループ
本社

【公益財団法人食生活研究会への支援】
当社が支援している公益財団法人食生活研究会は、食料および食生活に関する基礎的研究に対する研究費の助成や講演会の開催等を行っている。
また、日本の大学や研究機関等の留学生への支援事業を通じて、母国と日本との“架け橋”となる人材が育つことを期待している。
【製粉ミュージアムの運営】
当社創業の地館林に、日本で唯一の「製粉」に関するミュージアムを設立、運営している。明治の製粉黎明期の様子から最新の製粉テクノロジーまで、小麦や小麦粉に関する幅
広い知識を集約し、学んでもらうことができる。
【福島発障がい者協働プロジェクトへの技術支援 】
当社の強みである小麦粉加工に関するノウハウを活かし、東日本大震災および東京電力
福島第一原発事故により避難した障がい者らの焼き菓子製造を支援しており、これによって障がい者の就労の場の確保と安全で安心な暮らしの再建への貢献を目指している。

ヤクルト
本社

【愛の訪問活動】
ヤクルトレディがヤクルト商品をお届けしながら一人暮らしの高齢者の安否を確認した
り話し相手になるという活動を、昭和 47 年から行っている。これは、福島県郡山市のヤクルトレディが、自身が担当する地域で一人暮らしの高齢者が誰にも看取られずに亡くなった話に心を痛め、一人暮らしの高齢者に自費でヤクルトを配るという自発的な行為をし5たことから始まり、この活動に販売会社や民生委員等が共鳴し、さらに自治体をも動かして、全国に活動の和が広がっていった。また、この活動はボランティア関係者や行政の福祉担当者からも非常に高い評価を受け、平成 3 年には、（財）経済広報センターより「優秀企業広報特別賞」を、平成 6 年にはボランティア功労者として「厚生大臣表彰」を受賞している。
【ヤクルトレディによる地域見守り・防犯協力活動】
担当地域に毎日商品をお届けしているヤクルトレディは、担当地区をくまなく訪問することから、各地の自治体、警察などと連携して、地域の見守り、安全・安心へのお手伝いをしている。お届け時の高齢者の見守りや、お届け資材に防犯ステッカー等を貼付して各エリアを回るヤクルトレディによるこの活動は、地元に根付き、地域との深い絆を築いている。
【出前授業】
主に小学生を対象に、学校等に出向いて「早ね、早おき、朝ごはん、朝うんち」をテーマに出前授業を実施している。食べ物の栄養分を吸収する腸の大切さや、腸内細菌の働きを解説し、よいうんちを出すための生活習慣についてわかりやすく伝えて、健康のために正しい食生活・生活習慣を身につけてもらうことを目指し活動している。ヤクルトの出前教室は、平成 26 年度「青少年の体験活動推進企業表彰」（主催：文部科学省）において審査委員会奨励賞を受賞している。
日本製粉

1996 年から日本ユニセフ協会を通じた支援活動を続けている。従業員が毎月の給与から寄付を行っているほか、「TAP PROJECT」や「ユニセフ・ラヴウォーク」などのイベントへの協賛を継続的に行っている。
2013 年度より元プロ陸上選手の為末大氏と共同で「爲末大学 食育学部」を発足させ、小学校高学年向けに訪問学習を実施している。授業は「体育の時間」、「話し合いの時
間」、「食育の時間」の 3 時間で構成されており、体と心を育むこと、そして、それらを支える食事の大切さを子どもたちに体感してもらう機会を提供している。
2011 年から、北海道にあるグループ会社所有の 2 ヵ所の遊休地を活用し、地域貢献活動のために「ニップン四季の森」プロジェクトを実施している。
① 遊休地を有効活用し、地域の皆さまの憩いの場として楽しんでもらうこと、② 四季
折々の自然を楽しめる森をつくり、生態系の自然を楽しめる森をつくり、生態系保全のモ
デルケースの場として活用すること、を目標としており、年に一度、植樹祭を実施し、地域住民の方々との交流を図っている。

不二製油
グループ
本社

【食育活動】
次世代を担う子供たちに食の大切さを伝えるため、小学生向けに NPO と協働で出前授業を実施している。「大豆おやつ作り（豆乳プリン）」と「大豆ワークショップ」の２種類の授業を通して、大豆をとりまく世界の食糧問題や大豆が多種多様な食品になること、大豆が高栄養だということを、カードゲームや映像を使って子どもたちに伝えている。
【パーム小規模農園支援】（「(5) 各社のＳＤＧｓ各目標に対する取り組み事例」P.75 にて紹介）

6

パ エイピール ピージャ

【ギアムシアクケチルブキットバツ生物圏保護区での森林再生活動（スマトラ島リアウ州）】
ギアムシアクケチルブキットバツ生物圏保護区のユネスコ MAB 認定地域にて、州政府

プ パン

や地域コミュニティとともに貴重な生態系の修復作業に従事

・【統合型農業森林プロジェクト（DMPA）】

紙

インドネシアの 500 の地域を対象に、年間 10 億米ドルを拠出して地域コミュニティへの代替生計手段提供のためのプロジェクトを実施【ベランターラ基金】
インドネシアの 10 の優先景観地域の保全・再生を目的とする基金を立ち上げ、NGO や
学術機関、民間団体など各種ステークホルダーとの協力をベースに活動を実施
日本製紙【廃棄物の有効利用】
当社は、紙を製造するうえで必要な電気と熱のエネルギーの一部を、自社所有の石炭火力発電施設で作っている。その際に発生するフライアッシュ（飛灰）をコンクリートに配合することで、耐久性向上や長寿命化など多くの効果が得られるが、フライアッシュの中に数％含まれる未燃カーボン（燃えカス）が生コンクリートの性状や硬化した後のコンクリートの品質に悪影響を及ぼすおそれがあることから、利用が進んでいなかった。当社では、未燃カーボンを焼成除去する技術を導入し、2016 年 4 月から石巻工場で加熱改質フライアッシュ「CfFA」として生産を開始した。扱いやすく品質管理されたフライアッシュ
は、コンクリート用材料として資源循環が可能であり、当社は今後も、高耐久、長寿命のコンクリートを通じて、東日本大震災で甚大な被害を受けた東北地方での復興工事や、インフラ整備におけるライフサイクルコストの縮減に貢献する。
【環境に配慮した製品の開発】
当社は紙を素材としたバリア包材「シールドプラス」を開発している。原紙製造技術と水系塗工技術を活用して、紙素材に酸素やフレーバーに対するバリア性を付与、複数層のプラスチックで作る既存のバリアフィルムと比較して、製造から廃棄までの過程での CO2
排出量を抑制できる。また、製造時に有機溶剤を使用しないことから環境適合性が増すう
え、紙として再利用することも可能である。
「シールドプラス」は、各種バリアフィルムに匹敵するバリア性と耐油性を有している。加工適性もあり、様々なパッケージへの展開を進めている。
【絶滅危惧種の保護と林業の両立】
当社は 2010 年に日本野鳥の会と野鳥保護に関する協定を締結し、北海道根室地方の社
有林約 126 ヘクタールを絶滅危惧ⅠA 類に指定されているシマフクロウの保護区に指定した。同保護区内では、シマフクロウ 3 つがいの生息が確認されている。
また、2015 年 5 月には北海道釧路地方の社有林におけるシマフクロウの生息地保全と事業の両立に関する覚書を締結した。目的意識を共有した相互信頼のもと、協働での調査を行ったうえで保護区は設置せず、生息地・繁殖環境を保全しつつ木材生産を続ける施業の方法と時期の基準に合意した。

7

化 JNC

地域貢献活動の中心テーマを「次世代育成支援」と位置づけ、青少年育成と乳幼児教育

学の活動を実施している。青少年育成としては、各種スポーツ大会を社名冠大会として継続・的に実施している。小学生低学年向けには、取引先との協働により「自由帳」を寄贈（リ製

サイクル紙を活用し、表紙裏面でリサイクルおよびクリーンエネルギーのイラストを用い薬て紹介）しており、乳幼児教育向けでは、地域の保育士から意見を聞いた結果をもとに「エプロンシアター」の寄贈を実施して、地域課題への対応を行っている。
花王【使用における CO2 削減】
当社製品の CO2 排出量を製品ライフサイクルの各段階で見たときに、50％と最も多くを占めているのが使用段階、すなわちお客さまが当社製品を使う場面である。特に使用時にお湯を使う製品ではその傾向が顕著で、例えばシャンプーでは、水道水を作るためのCO2 排出量やお湯を作るための燃料からの CO2 排出量の割合が、製品ライフサイクル全
体の CO2 排出量のうち約 90％となることがわかっている。
そこで当社は、使用段階の CO2 排出量を削減するためのアプローチとして節水製品の提案を進めている。節水製品で使う水が少なくなれば、水やお湯を作るためのエネルギー
消費によって排出される CO2 は少なくなる。
また、節水製品を広く普及させるために、社会と “いっしょに eco”を進め、小学校への出張授業「環境講座」、取引先や自治体への啓発活動、中国で環境保護部との「中国清潔・節水全国運動」などを実施している。また、和歌山工場内において、当社の先端のエ
コ技術を体験してもらえる「花王エコラボミュージアム」を運営している。
【使用段階の節水につながる製品群】
家庭で水の使用量が多い衣料用洗剤では、新洗浄成分により、すすぎが 1 回で済み、節水だけでなく節電や時短にもつながる衣料用濃縮洗剤「アタック Neo」を 2009 年に発売した。2013 年には新洗浄成分を活用した「ウルトラアタック Neo」を発売、洗浄時間たったの 5 分で汚れもニオイもしっかり落とす高性能のスピード洗濯を可能とした。さらに、中国やオーストラリア、シンガポールなど 7 つの国・地域にも節水型の洗剤を展開している。
高い洗浄力と環境負荷の削減を両立した当社の技術は、お湯の使用量が多い食器洗いにも展開され、2014 年には洗浄力を高めつつすすぎも一段と速くなった「キュキュット」を改良発売している。また、水使用量の多い浴室では、2010 年に従来品より約 20％少ない
水ですすげる「メリットシャンプー」を、2015 年 8 月には洗浄力を高めつつすすぎやすくした「バスマジックリン」を改良発売した。
【清潔習慣の啓発】
清潔な暮らしへの貢献は当社の事業活動の原点である。清潔とは、単に汚れを落とすだ
けでなく、清潔を意識した生活習慣によって健やかな毎日を過ごすことへもつながる。当社は商品の提供だけでなく、清潔習慣を社会に広げ、社会の衛生に貢献していく。
【教育現場と連携した「手洗い講座」の実施】
当社では毎年、多くのグループ社員が小学校に出向いて低学年を対象に手洗い講座を行っている。授業では、「あわあわ手あらいのうた」を楽しく歌いながら正しい手洗い方法を覚え、実際に手を洗ってもらっている。洗えていないところがどこかを指導すると、子どもたちに次は頑張ろうという気持ちが芽生えるようである。学校からは「手洗い場で歌

8

いながら洗って、なかなか戻ってこない」という嬉しい報告もいただいた。2009 年の活動開始からこれまでに、約 3 万 7,000 名の「ちびっこ手洗い名人」が誕生している。
大阪ソーダ

創立 100 周年記念日に、国内外すべての事業所で、植樹や清掃活動、外灯の設置、図書の寄付など地域に根付いた取り組みを行った。
各事業所において定期的に周辺の清掃活動を実施している。
各事業所において、近隣の大学生や高校生に対して生産活動の概略や生産設備について紹介する工場見学会を実施したり、教育機関からの要請に対して学生への技術指導や体験
労働の実習（インターンシップ）を実施している。

資生堂【資生堂ライフクオリティメーキャップ】
肌の様々な悩みに対応する独自の化粧法を「資生堂ライフクオリティー メーキャップ」と称して、外見に深い悩みをお持ちの方々へメーキャップアドバイスを行っている。
あざや濃いシミ、白斑、肌の凹凸（傷あと、やけどあと）、がん治療の副作用（強いくす
みなどの肌色変化、眉やまつ毛の脱毛）、手術あと（傷あと、腫瘍摘出あと）等、外見上・美容上の悩みに幅広く対応している。
東京・銀座にある資生堂ライフクオリティー ビューティーセンターを中心に、同活動の研修を受けた人々が全国の化粧品店や医療機関、上海・香港・台湾などの海外でも活動している。同活動が一人ひとりの QOL（クオリティー・オブ・ライフ：生活の質）向上や社会復帰につながることで、人々が幸せになる社会の実現を目指している。

日本触媒

・環境保全活動・地域社会への活動
・教育支援活動
詳細は当社「CSR 報告書 2016」P.18-19「社会貢献」（http://www.shokubai.co.jp/ja/csr/report/）に記載

沢井製薬

ジェネリック医薬品の製造販売により医療財政の節減につながっており、医療費増大という社会課題の解決に貢献している。
ジェネリック医薬品の製造販売により、医療の質を落とすことなく先発医薬品と同等の治療効果を得られるため、患者さんの生活の質の向上に貢献している。

塩野義製

・Mother to Mother Shionogi PJ

薬

・感染症への取り組み（グローバルヘルス技術振興（GHIT）、耐性菌問題）
・こども未来支援

住友化学【SDGs をテーマにした CSR 活動「サステナブルツリー」】
国内外の全グループ役職員に呼びかけて、SDGs の 17 の目標に対して「社員自らが仕事や生活において何ができるか」を専用 Web に投稿する取り組み。2016 年 6 月から 10 月の100 日間実施し、世界各地から 6,000 件を超える投稿が集まった。
https://www.sumitomo-chem.co.jp/csr/news/2017/20170106.html

東ソー

省エネ対策： CO2 削減への対応、原料輸送船の大型化、省エネ貢献製品の提供
安全への取り組み：事業所の安全改革活動、トップの現場訪問、危険体験施設の保有等

9日油【レスポンシブル・ケア活動の推進】
日化協の日本レスポンシブル・ケア協議会（JRCC）が発足した 1995 年から、レスポン
シブル・ケア活動を推進している。具体的には、製品安全、労働安全、環境安全、設備安
全、物流安全の「5 つの安全」に分類し、毎年、事業所ごとに重点実施項目を設定し、自主的かつ具体的な取り組みを実践している。
【地域との対話の促進】
・JRCC が定期的に開催するレスポンシブル・ケア地域対話集会に参画し、化学メーカーとしての取り組みを一般の人に説明している。
・事業所周辺の自治体から代表者を招き、工場見学・懇談会を定期的に継続している。

日本曹達

・「企業価値を守る CSR」として、環境保全、保安防災・BCP、労働安全衛生、物流安
全・品質保証、化学品・製品安全、社会との対話・コンプライアンス、人権労働慣行にマテリアリティを特定し、取り組んでいる。
・「企業価値を高める CSR」として、農業、環境、情報分野にマテリアリティを特定し、取り組んでいる。
農薬は、病害虫や雑草の被害から農作物を守り、収量拡大や品質向上を可能にする必要
不可欠な資材と言える。当社は 1969 年のチオファネート（トップジン原体）の開発・製造開始以来、独自の技術で数々のユニークな農薬原体を発明、開発してきた。
当社は、今後 5 年間に 3 つの新規開発農薬の上市を計画している。2017 年にはピシウム病、べと病、疫病に卓効を示す殺菌剤 NF-171 を、2019 年には新規作用機作を持ち速効性を有する殺ダニ剤 NA-89 を、そして 2021 年には灰色かび病、黒星病、いもち病等幅広い病害に対して安定した効果を有する殺菌剤 NF-180 を、それぞれ販売開始予定である。主要国での安全性基準の強化により化学農薬の開発コストは増大しているが、効力に優れる
ことはもとより、より安全性が高く環境に配慮した農薬の研究開発は、当社として果たし得る社会貢献の最も大きなものと考えている。
当社は、自社製品である金属ナトリウムを使用した独自の技術を構築し、PCB（ポリ塩化ビフェニル）を無害化することに成功した。現在、当社の SD 法を採用した企業や団体
は全国に 3 つ、施設数では 4 ヵ所になり、いずれの施設も順調に PCB の無害化を実施している。（内 1 社については 2015 年度に処理終了）。

三菱ケミ【KAITEKI 経営】

カルホー

従来の企業経営に加え、社会・環境課題解決への貢献を志向する視点を加えた経営手法

ルディンであり、当グループはこの経営手法を用いて、社会に持続可能性を提供する。そして、当

グス

グループのビジョンである、「時を越え、世代を超え、人と社会、そして地球の心地よさが続く状態（＝KAITEKI と名付けている）」へ近づく企業活動を行っている。
KAITEKI 経営については次のリンクを参照：
http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/kaiteki_management/kaiteki/10

【マテリアリティ・アセスメント】
サステナビリティに関する国際的なガイドラインが示すプロセスを参照し、ステークホ
ルダーの視点を取り入れながら、「KAITEKI 実現に向けて、当グループが取り組むべき重要課題（マテリアリティ）」の特定とそれらの優先順位付けを実施している。様々なステークホルダーとの対話を経てマテリアリティを特定し、2020 年度に向けた中期計画“APTSIS 20” における、経営戦略、企業活動方針の策定に用いた。なお、その進捗は
MOS 指標を用いて PDCA を回し、効果的に企業価値向上に取り組んでいる。
マテリアリティ、MOS 指標については次のリンクを参照：
http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/csr/download/pdf/16_04-5.pdf【生物多様性保全貢献製品評価】
MOS 指標でモニタリングされている活動のほか、マテリアリティ・アセスメントで特定された課題について様々な活動を行っている。その一例として生物多様性保全貢献製品評価を紹介する。事業領域である機能商品、素材、ヘルスケアの豊富な製品群から、生物多様性保全に貢献している製品を選定した。環境省生物多様性企業活動ガイドライン検討会の座長を務められた首都大学東京の可知直毅教授に監修いただき、生物多様性の直接的な貢献度、ライフサイクルでの環境負荷、財務インパクトなどを包括的な視点で評価し、数万の製品の中から貢献度の高い 9 製品を選定した。
当社では、他の課題についてもステークホルダーとの対話を促進し、課題やその解決方
法の感度を高めていく。
生物多様性保全貢献製品評価については次のリンクを参照：
http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/sustainability/activities/environment/biodiversity.html
なお、日経エコロジー2017 年 3 月号に当社の取り組みが紹介された。
東亞合成

当社ホームページに掲載されている CSR 報告書を参照

ゴ 社名非公・ISO14001、TS16949 認証維持管理活動

ム 表・鉛、水銀、カドミウム、六価クロム等、お客さまからの要求に応じて、有害な化学物質

製を含まない製品を提供、サプライチェーンへの非含有証明取得活動

品 住友ゴム工業【チームエナセーブ未来プロジェクト】＜未来プロジェクト＞「自動車タイヤ国産第一号」を生産してから 100 年後の 2013 年、世界で初めて「100％石油外天然資源タイヤ」を発売し、同年、100 年後の未来の子どもたちのために日本の美しい文化や自然を子どもたちに継承していくことを目的に、日本ユネスコ協会連盟と協働で本プロジェクトをスタートした。地球環境のために低燃費タイヤ「エナセーブ」の売り上げの一部を活用して行う環境保全活動である。
日本ユネスコ協会連盟の未来遺産に登録されている団体の協力を得ながら活動を行い、2016 年は全国 8 ヵ所で活動を実施、当社グループの従業員とその家族、団体、一般のボラ
ンティアの方などが参加した。地域の環境・生物多様性保全に貢献するとともに、従業員の環境意識を醸成することにも寄与している。
＜GREEN プロジェクト＞
低燃費タイヤ「エナセーブ」シリーズの売り上げの一部で、タイやインドネシアでマン

11グローブの苗木を植樹し、マングローブの森をよみがえらせるとともに、自然災害の防止
や豊かな漁場の形成を目指した環境保全活動である。2016 年末までに累計 110 万本を超える植樹を実施した。
【「GENKI の森」活動 (生物多様性を意識した森づくり)】2009 年度に世界各地の事業所やその周辺地域において、20 年間で 100 万本の木を植えるという「100 万本の郷土の森づくり」プロジェクトをスタートし、その国内活動として「どんぐりプロジェクト」を土台とした「住友ゴム GENKI の森」活動を進めている。
従業員や家族が地元で拾ったどんぐりを育てて、従業員や OB のボランティアが中心となって、全国 11 ヵ所の「GENKI の森」に植樹し、森づくり（整備活動）を進めるなど、各事業所地域における環境活動（生物多様性に富んだ森づくり）に寄与している。
【ダンロップ全国タイヤ安全点検】
タイヤに起因する事故の未然防止を目的に、ドライバーに定期的なタイヤ点検の必要性を訴求する活動で、2008 年から毎年 2 回実施している。
各地域の販売会社従業員が中心となり、近隣事業所の従業員もボランティア参加し、空気圧点検や残溝チェック、タイヤ表面の損傷などを調べる外観チェックなどを行うとともに、タイヤの安全で正しい使用・管理方法について紹介するリーフレットやボックスティ
ッシュ、子供用リフレクターなどを配布し、タイヤの日常点検の重要性を訴求している。
住友理工【社会課題解決型製品の開発・上市】
地球環境問題への対応や環境汚染物質の規制など、社会から企業活動へ高まる環境保全への要求を踏まえ、環境問題への取り組みを重要視。中期経営ビジョンにても「環境技術強化」を掲げ、環境配慮型製品の開発・上市を進めている（環境配慮型の自動車部品、フレキソ印刷、窓用高機能フィルム、等）。
＜住友理工 CSR ウェブサイト＞
http://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/environment/products.html
また、国土強靭化・レジリエンスの観点や高齢化社会の到来といった社会課題に対応した事業を積極的に進めている（鉄道・橋梁用防振ゴム、制震ダンパーの開発・上市、健康介護事業）。
【天然ゴムの CSR 調達】
当社は取引先と一体となって CSR 調達を推進するために、一次の取引先だけでなく、二次の取引先の CSR 活動の状況把握を始めている。
特に、労働環境や人権に関する問題がないことの確認を段階的に行っている。中でも東南アジアを中心に調達している天然ゴムの位置付けを重視しており、2016 年 7 月には当社
調達所管役員および従業員がタイの天然ゴム農園や天然ゴム加工メーカー（当社の二次・三次サプライヤー）を訪問、現場の視察やヒアリングなどを通して天然ゴム加工プロセスにおいて CSR の視点から懸念される点の現状を把握し、CSR 活動の推進への理解を促進している。
【積極的な社会貢献活動】
当社は、社会の公器としての企業の役割を果たし、地域社会から信頼される企業となるために、社会貢献活動の理念として「住友理工グループは地域社会の一員であることを常に自覚し「良き企業市民」として、社会貢献活動を通じて、豊かな社会づくりに寄与す

12

る」を掲げている。
当社が目指す社会貢献は価値創造型であり、これを「社会的課題解決型活動」と位置付
け、社会課題への積極的取り組みを通じて社会的価値を生み出し、それとともに企業価値の向上に寄与することを考えている。
「ダイバーシティへの貢献」、「青少年育成への貢献」、「まちづくりへの貢献」、「市民活動への貢献」、「自然環境との共生への貢献」と、5 つの重点活動分野を定め、積極的に活動を行っている。
＜住友理工 CSR ウェブサイト＞
http://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/philanthropy/policy.html※ その他、様々な活動を上記ウェブサイトで紹介している。
窯 太平洋セ・社会基盤を構築するための基礎資材の安定的な供給

業 メント

・セメントの生産技術を活かして、様々な廃棄物・副産物を安全かつ大量にセメントの原･燃料としてリサイクルし、社会の資源循環に貢献

土・働き方の改革

石 ニチアス
製【IR 活動】

品【各事業所での地域貢献活動への取り組み】

アナリストや機関投資家向け決算説明会の開催
・地域美化活動への参加
・周辺工業団地での交通安全活動
・地域祭りへの寄付・参加
会社と家族のつながりを深める「子ども参観日」の開催

鉄 フジクラ環境面：「フジクラグループ環境長期ビジョン 2050」を制定し、工場 CO2 排出総量の2050 年ゼロへのチャレンジを開始

鋼

社会面：社長が「ダイバーシティ宣言」を行い、ダイバーシティ経営を推進
ガバナンス面：国連グローバル・コンパクトに署名し、国際的な活動に参画
大同特殊
鋼

安全教育の場として、「危険体感塾」および、危険を見抜く力を養うため「危険予知塾」を開き、安全に関する感性の向上に努めている。
「安全と健康は幸せの原点」、「安全なくして生産なし」、「安全はすべてに優先する」を基本理念に、社員の安全確保に全力を注いでいる。
名古屋市南区にある当社星崎工場では、2004 年にホタル園を開園し、2006 年から毎
年、地域の方を中心にホタル観賞会を開催している。
地域の方との交流の場としてだけではなく、神秘的な光を放つホタルを通して、自然環
境の大切さや生命の尊さをステークホルダーと一緒に体感する機会にしていきたいと考えている。

非 TANAK鉄 A ホール
金 ディング属 ス

CO2 の 5％削減活動、廃棄物の 50%削減に向けた活動を、中期目標を設定して実施
障がい者スポーツの支援
桜の植樹

13

住友金属
鉱山

「環境保全」の重点課題の一つとして、「環境負荷低減に資する製品・技術の開発」を目標に掲げ、「低炭素負荷製品（電気自動車向け二次電池正極材料：ニッケル酸リチウム）」の事業拡大を行っている。既存工場（愛媛県新居浜市）での増産とともに、東日本大震災被災地域である福島県双葉郡楢葉町に新工場を建設し、2015 年度には目標としていた「ニッケル酸リチウム」の 1,850 トン／月生産体制を確立した。楢葉工場では、雇用や資材調達を通じて微力ながら震災被災地域への協力を進めている。
「資源の有効活用」の重点課題の一つとして、「未利用資源（低品位鉱、難処理鉱等）の活用」を目標に掲げ、「ニッケル低品位鉱の合理的利用」を推進している。世界のニッ
ケル酸化鉱資源量の 7 割を占める「低品位酸化鉱」は、これまでニッケル含有率が低いた
め採取対象から外れていたが、「資源の有効活用」の観点からその処理を可能にする技術開発が世界に求められていた。当社は多くの技術的課題を解決し、「低品位酸化鉱」からニッケルを回収する「HPAL（High Pressure Acid Leach）法」の商業化生産に世界に先駆けて成功した（フィリピン・パラワン島の第一拠点（CBNC（Coral Bay Nickel Corporation））
にて 2005 年より生産開始、同国ミンダナオ島に第二拠点（THPAL（Taganito HPAL Nickel
Corporation））を 2013 年に設立）。従来活用できていなかった「低品位酸化鉱」を資源化す
ることは、「資源の有効活用」という観点で大きな意義がある。
CBNC では、社内組織「COMREL（Commuunity Relations Section）」を通じ、IEC（Information Education and Communication）の活動として、近隣の 11 の村（Eleven Impact
Barangay）を含む 22 の Barangay と定期的に情報交換を行い、交流を続けている。
また THPAL では、IEC の活動として近隣の 4 ヵ所の Impact Barangay を含む 14 のBarangay と交流しているほか、SDMP（Social Development Management Program）等を通じて医療や学校等の地域施設建設、子ども向けの Activity 等多様な活動を行っている。先住民への支援にも力をいれており、2014 年には先住民向けの飲料水供給プロジェクトをスタートさせている。

住友電気

当社 CSR 報告書に記載。過去分も含めて参照ください。

工業

http://www.sei.co.jp/csr/download/

日本軽金【コンビニ、倉庫等業務用冷凍・冷蔵庫、クリーンルーム向け断熱パネル製造工程のノンフロン化】

属ホール

第 18 回オゾン層保護・地球環境温暖化防止大賞「審査委員会特別賞」受賞

ディング

http://www.nikkeikinholdings.co.jp/csr/dna/feature2016/02door.html

ス【金属精錬サプライヤーの人権調査】
http://www.nikkeikinholdings.co.jp/csr/human-rights/0401.html【災害復興、インフラ強化関連製品の製造・販売】
http://www.nikkeikinholdings.co.jp/bousai/index.html

古河機械

当社グループの CSR レポートに掲載

金属

http://www.furukawakk.co.jp/csr/environment/csr.html

三井金属【ワンサラ鉱山と地域社会とのつながり】

鉱業

グループ会社のサンタルイサ鉱業が操業するペルーワンサラ鉱山では、1968 年の操業開始当初から地域社会との信頼関係の構築、自然環境を守ることに取り組んできた。
地域社会への支援としては、地元の村への電力の無償供給、学校の建設や備品および図14

書の寄贈といった教育支援、公民館などの文化施設の建設、街路や上下水道などのインフラ整備、医療支援、農畜産技術の指導等を行ってきた。これらの支援は会社側が一方的に行うものではなく、地元住民との委員会の中で操業に関する情報交換をしながら、合意を踏まえて行っているものである。
環境対策としては、排水・排気の適切な処理や堆積場の定期調査、廃棄物のリサイクル推進を行っている。また、構内緑化のための植林にも取り組んでいる。これらの取り組み
はペルーの環境対策プログラムに適法と認定されている。
【鉱山技術で科学の発展に寄与（神岡鉱山）】
グループ企業である神岡鉱業が所有する神岡鉱山の地下には、2 度のノーベル賞受賞につながった東京大学宇宙線研究所の研究施設（カミオカンデ、スーパーカミオカンデ）が建設されている。観測機器を設置するためには、地下 1,000 メートルに巨大な空洞を掘る必要があり、当社が長年培ってきた岩盤エンジニアリングの技術が生かされている。
また、東京大学宇宙線研究所や神岡商工会議所の協力のもと、飛騨市市民ボランティア
が開催している、神岡鉱山の坑道やスーパーカミオカンデ実験エリアなどを見学できる
GSA（ジオスペースアドベンチャー）を、神岡鉱業も共催している。
【優れた鉱山技術を世界へ伝える】
グループ会社である三井串木野鉱山（株）では、稼働中の金鉱山である赤石鉱山を利用し、鉱山技術の伝承に取り組んでいる。赤石鉱山は国内では珍しい露天掘りによる採掘を行っていることに加え、鉱石の採掘から破砕・整粒工程の一連をコンパクトに学べることから、鉱山技術の教育に役立っている。これまで国際資源大学校の研修プログラムを始めとし、各国の研修生を受け入れている。
一 ナブテスCO2 排出削減など環境負荷低減（CDP 気候変動リスト、CDP Supplier Climate A リストに

般 コ

選定）

機 三浦工業

熱・水・環境の分野で省エネ、環境保全製品とサービスの提供

械
電 アンリツ気① 常に最先端の技術が求められる通信分野で、事業環境の変化に対応したイノベーショ
ンを起こし、120 年以上事業を続けている

機② 自社をとりまく多様なリスクに対し、グローバルの組織体制を通して、事業での貢献

器を果たしている③ 環境マネジメントの重要性を全社で認識し、長年の地球環境保護の活動を推進するとともに、製造技術を確立している
オムロン「(5) 各社のＳＤＧｓ各目標に対する取り組み事例」の当社事例を参照（P.81-82）

コニカミ

【環境】

ノルタ

地球環境課題は喫緊の課題であり、環境負荷を抑制して持続可能な社会づくりを実現していくための決意を、2050 年を見据えた長期環境ビジョン「エコビジョン 2050」に表すとともに、具体的な目標として「中期環境計画 2016」を策定。「中期環境計画 2016」は環境課題の解決に貢献する商品やサービスを提供すると同時に、そのプロセスを通じて企業の成長を実現するため、事業計画と連動した環境計画としている。
① グリーンプロダクツ認定制度
事業や製品特性に合わせた環境価値を創出し、お客さま・社会の環境負荷低減と自社

15

の収益向上に貢献することを目的に「グリーンプロダクツ認定制度」を導入
例：再生 PC／PET の採用、省エネ化、オゾンレス、アップグレードリサイクル技術 等② グリーンファクトリー認定制度
事業ごとの生産戦略に沿った活動を展開することで環境負荷低減とコストダウンを同時に進めることを目的とする
例：グリーンサプライヤー活動③ グリーンマーケティング
当社の環境経営の考え方や効果的な実践事例をお客さまにもオープンにし、お客さまの環境活動を支援するグリーンマーケティング活動を推進
例：環境セミナー、講演、工場見学、意見交換 等【ソーシャルイノベーション】
当社が経営理念に掲げる“新しい価値の創造”とは、気候変動問題や資源・エネルギー問題のみならず、超高齢社会の到来を背景に、医療・介護負担の増大や労働人口の減少といった課題の解決にも貢献し、人と社会に革新をもたらす“価値”を生み出すことにほかならない。当社の強みである、光学技術や画像処理技術、計測技術などをデジタル技術によって融合させ、社会課題の解決に寄与する製品やサービス創出につなげていく「課題解決型デジタルカンパニー」への進化を目指す。
例：① 在宅医療／地域医療連携ソリューション
高齢化を背景に増加する在宅医療患者、問われる地域医療体制を支える新しいソリューションを提供。デジタル X 線撮影装置や超音波画像診断装置の小型・軽量化、ワイヤレス化を実現。ほかにも医療のネットワーク化を幅広くサポートする ICT サービス
「infomity」によって地域の医療連携を支える。
② ケアサポートソリューション
高齢化の進展に伴い要介護者が増加する一方で、生産年齢人口の減少を背景に介護ス
タッフ不足が深刻化している。当社は介護の現場に入り込み介護業務の現状を詳細に把握・分析した結果、高精度な行動検知を起点に介護スタッフのワークフローを変革させる、ケアサポートソリューションを開発した。
③ 3D レーザーレーダー
確かなセキュリティの実現へ、求められる「センサの検知精度の向上」に応えるべ
く、高精度なリアルタイム検知に加え動体認識による高度なセキュリティを実現した。
【顧客満足向上と製品安全】
当社は経営理念に掲げる“新しい価値の創造”の実践に向けて、価値ある製品やサービスの提供によってお客さま満足度の最大化を図るとともに、お客さまと新しい価値を“共創”することで、一体となった成長を目指している。そのため、お客さまとの継続的かつ長期的なコミュニケーションに努めて、お客さまの声をきめ細やかに把握し、開発部門や生産部門と共有することで、顕在化しているニーズはもちろん、潜在的に抱えている課題をも解決し、より豊かな社会の実現に貢献していく。
① 製品の安全性の確保
製品ライフサイクルを通じた品質リスクの低減、品質問題の共有と対策の水平展開、

16

製品安全教育でのリスクアセスメント演習の実施② お客さま満足の向上
お客さまの声をもとに事業ごとに開発・生産・販売一体となった施策を策定、「お客さま関係力」強化に向けた施策をグローバルに展開、事業ごとに「お客さま関係力」の測定指標を設定東芝

2011 年 6 月に EICC に加盟し、EICC 行動規範の趣旨に沿って、サプライチェーンにわ
たって労働、安全衛生、環境、倫理などに関わる CSR を果たすため、その枠組みに沿った取り組みを推進している。
2016 年度は、前年に引き続き調達取引先に対して EICC 研修会を実施し、東芝グループの調達方針や取り組み、グローバルスタンダードに沿った CSR 基準に対する理解を深めた。
東芝グループの最新の環境調和型製品、環境負荷低減に向けた活動などを一般展示する「東芝グループ環境展」を 2016 年度も開催。本展示会は今回で 25 回目となる。ステーク
ホルダーに東芝グループの環境経営への理解を深め、ご意見をもらう場としている。

日立製作

社会イノベーション事業を通じた社会課題解決への貢献

所（日立

環境長期目標「日立環境イノベーション 2050」の策定

グルー
プ）
リコー

ビジネスと人権への対応【地球環境保全：えなの森プロジェクト】
岐阜県南東部の恵那市に、当社の生産系関連会社リコーエレメックス恵那事業所がある。1963 年に工場建設のために広大な敷地を取得し、事業所を建設した後も周辺に 40 ヘ
クタール以上の森林が残っている。
当社では、2010 年に名古屋で開催された生物多様性条約締約国会議 COP10 を機に、50年近くの生産活動でこの地から恩恵を受けてきた感謝と、これからも共存していく思いを込めて森林保全活動をスタートした。現在は、恵那市の住民、企業、NPO が協働する団体「リコーえなの森中山道里山協議会」を結成し、後世まで千年生き続ける森を目指して、
地球環境保全、次世代育成、コミュニティ発展に寄与する活動に取り組んでいる。
http://jp.ricoh.com/ecology/biodiversity/contribution/ena_forest.html【インド教育支援プログラム】
子どもの数が世界で最も多いインドでの教育現場をサポートする製品やサービスを提供
し、国の発展の基盤となる教育分野に貢献することを目的に 2011 年よりセーブ・ザ・チ
ルドレンとの協働をスタートさせた。第一弾は学校、行政、教育支援を行う NGO などに印刷機を寄贈し、授業の質的向上や情報共有への活用、学校の運営改善への支援を実施した。第二弾は、2014 年からプロジェクターを活用した教師と生徒の双方向の授業の実現に向け、教員指導と ICT ツールの提供を実施している。
http://jp.ricoh.com/csr/india_edu/17【次世代育成：市村自然塾 関東】「市村自然塾 関東」は、“生きる力を大地から学ぶ”の理念のもと、農作業と共同生活を通じて子どもたちの成長支援を行っている。「自然の助けを借りながら、ともに考え、知恵を働かせ、自らの汗を流し、自らが成長する」を基本方針に、毎年、早春の 3 月から収穫期の 11 月までの約 9 ヵ月間に渡る通年型の活動として実施している。金曜日に学校が終わってから日曜日の午前中までの 2 泊 3 日で、男女各 28 名の子どもたちが隔週で集
い、春の種まきから秋の収穫まで、一連の農作業のすべてを自分たちの手で行い、育てる
野菜の種類は約 40 種類にも上る。
2002 年の開塾以来 10 年以上にわたる継続的な取り組みが高く評価され、2012 年には日本フィランソロピー協会主催「第 10 回企業フィランソロピー大賞」を受賞、2013 年には、青少年の体験活動の機会推進を目的として新設された文部科学省主催「青少年の体験
活動推進企業表彰」において「文部科学大臣賞」を受賞した。
また、卒塾生で構成される「大地の会」を中心に、総会、夏キャンプ等の既存プログラ
ムの改善と OB 農園等の卒塾生に対する新たなプログラムを開始した。これまで輩出した卒塾生約 700 名を含め、社会へ巣立つ塾生達の成長を支援し続けている。
http://www.szj.jp/
日新電機【地球環境との共存】
以下の目標で CO2 排出量の削減に取り組んでいる（国内グループ全体・2015 年度基準）
・省エネルギー活動により、年 1.0％の削減（5 年間で 5％削減）
・環境に配慮した製品づくりで年 1.4％の削減（5 年間で 7％削減）【社会貢献活動の拡充】① 技術系人材の育成
電気系大学院生への給付型奨学金制度「日新電機グループ奨学金」を 2015 年度に創設② 京都を中心とした歴史的文化財の保護活動への支援
京都府「文化財を守り伝える京都府基金」や京都市「未来へつなぐ歴史的建造物等計画的修理事業」などへ寄付を実施③ 地域の環境保全活動への協力
地域の清掃活動への参加や、ごみ削減活動、森林保護活動への支援【多様な人材の活用】○ 障がい者雇用の促進
特例子会社「日新ハートフルフレンド(株)」を 2015 年度に創設、採用活動と業務拡大を進めている

日本電気【事業活動を通した社会価値創造】
・顔認証技術を活用して不審行動などを検知する街中監視システムを構築、運用（アルゼンチンティグレ市）

http://jpn.nec.com/profile/vision/case/03.html※ 本システムに関連したデータの利活用とプライバシー保護の両立は最重要課題との認識のもと、ステークホルダーとの対話を含む検討、対応を実施
http://jpn.nec.com/csr/ja/pdf/2016_04_02.pdf

18

【様々なステークホルダーとの対話や共創】
・ISO26000 に基づくステークホルダーレビュー
http://jpn.nec.com/csr/ja/pdf/2016_04_02.pdf
・環境 IR スモールミーティング
http://jpn.nec.com/ir/events/pr/others.html【社会変革を担う社会起業家支援と、自社の人材育成、事業創出との連携】
・NEC 社会起業家育成プロジェクト
http://jpn.nec.com/community/ja/resources/npoproject.html
・NEC アイデアコンテスト
http://jpn.nec.com/press/201606/20160622_02.html
・NEC プロボノイニシアチブ
http://servicegrant.or.jp/nec/
パイオニ
ア【身体で聴こう音楽会】
創業者である松本望が考案した、音を振動に変えるユニット「体感音響システム」を使い、聴覚に障がいを持つ人にも音楽とリズムを楽しんでもらう「身体で聴こう音楽会」
は、当社の社会貢献活動・ボランティア活動を代表する活動の一つである。1992 年から継続して開催しているこの活動は、年間 30 回ほど、専任の事務局のほか、社員とその家族
によるボランティアによって運営されている。
【環境保全】
木材を使ってスピーカーを作り続けてきたパイオニアグループは、「木への恩返し」として森林保全活動を行っている。これらの森林保全活動は CO2 の吸収に役立つほか、水資源や生態系の保全につながる活動と言われることから、社員教育の場となっている。
その他、地域の清掃活動や生物多様性の活動を行っている。
【地球温暖化防止】
当社は持続可能な開発のために企業がその社会的責任を果たすという基本的考え方にしたがって、地球温暖化問題に取り組んでいる。自社の事業活動において地球温暖化に与える負荷が相対的に大きい要素は、生産活動によるエネルギーの使用であることから、事業活動によって消費されるエネルギーの削減に計画的に取り組む。
また、気候変動によるリスクおよび機会を経営課題として捉え、自らの立っている位置を認識し、生産工程の効率化（省エネ）とサプライチェーン（間接領域）の二つの視点から取り組んでいる。

パナソニ

自社およびサプライチェーンにおける人権労働問題への取り組み

ック

19

富士通

グローバルな CSR 活動を推進・浸透するため、CSR 担当役員および世界 4 拠点のリージョン責任者をメンバーとする「グローバル CSR ボード会議」を設置し、グループのCSR 方針や重要施策を審議、決定するほか、各リージョンの地域別課題についても討議を行っている。
人権尊重の取り組みを推進するため、「人権に関するステートメント」や「雇用における人権尊重に関する指針」を定め、グローバルなバリューチェーン全体を通じて事業活動の人権への影響を特定し、負の影響を防止・緩和する人権デューデリジェンスの構築を進めている。
サプライチェーン全体における CSR 調達推進のため、CSR 調達指針において、「人権尊重」、「労働」、「公正取引」等の具体例を説明する「CSR 推進ガイドブック」を発行し、取引先で CSR 上注意いただきたい点について理解を深めている。さらに取引先の CSR 活動推進のため、毎年書面調査を実施しているほか、取引先工場の監査を行っている。

富士電機

当社の山梨製作所は、一般財団法人省エネルギーセンターが主催する「平成 28 年度 省
エネ大賞」（省エネ事例部門）において、最高位である「経済産業大臣賞（節電分野）」を受賞した。受賞対象となった当社の省エネ事例は、「FEMS を活用した電気と熱の最適利用による省エネの取り組み」である。
http://www.fujielectric.co.jp/about/csr/other/assessment.html#assessment02
当社は、女性活躍推進企業として、2015 年度「なでしこ銘柄」に選定された。
http://www.fujielectric.co.jp/about/news/detail/2016/20160316120008341.html

三菱電機

以下のウェブサイトに掲載されている「CSR レポート 2016 ハイライト」の P.10 以降に、CSR の重要課題ごとの取り組み事例や社会貢献活動の事例を掲載している。
http://www.mitsubishielectric.co.jp/corporate/csr/backnumber/index.html

華為技術
日本

【グローバル ICT 人材育成プログラム】
ICT の未来を担う人材育成のために大学生に中国本社での研修を実施し、多様性、グロ(Huawei ーバルなビジネス環境、最先端 ICT に触れてもらう機会を提供している。日本では 2015
Investme

年から実施しており、毎年 20 名の大学生が参加して、成果として ICT での社会問題の解nt &決を考え、発表している。

Holding

http://www-file.huawei.com/~/media/CORPORATE/Local-site/jp/csr/huawei_csr_1609.pdf

Co., Ltd.)【震災復興支援プログラム】
セーブ・ザ・チルドレンのこども町づくりクラブへの協賛や ICT 端末の寄付、日本フィ
ランソロピー協会主催のチャリティー・リレー・マラソンへの協賛とボランティア派遣

輸 UD トラ
送 ックス【顧客のニーズに応える製品の導入】
新排出ガス規制に対応し、さらに重量車燃費基準を達成した新型トラックを 2014 年に用発売。最新の法規に適合するだけでなく、物流事業者の主要課題である「燃費」、「安全

機性」、「ドライバー不足」に対するソリューションとなる機能を搭載し、さらなる顧客満足

器の向上を目指した。
【交通安全教室を開催】
トラックメーカーとして、子どもたちを交通事故から守るため、本社のある上尾市の小学生を対象にトラックに関わる交通安全教室をスタート。死角や内輪差を体験しながら路上での安全行動を学ぶ機会を提供した。2016 年は 4 校の 4 年生約 440 人が受講した。

20

社名非公
表

【社会との関わり】
当社の社会貢献に関する活動方針は、まず企業としての取り組みの中で「青少年育成」、「障がい者自立支援」、「環境保全」の 3 つの分野に重点を置いた活動を行っている。
またもう一つの取り組みとして、社員が行う様々な社会貢献活動に対する支援、啓蒙にも注力している。
【環境への取り組み】
当社では、5 ヵ年ごとに環境活動の指針として中長期計画を策定し、環境活動に取り組んでいる。2016 年度から 2020 年度までの中長期計画「第６次環境取り組みプラン」では、第 5 次プランでの活動を基軸に「サプライヤーとの連携強化」、「生物多様性保全の推進」を強化している。また、昨年開催された COP21 において、すべての国が参加する気候変動対策の枠組み「パリ協定」が採択されたが、当社においても、グローバル企業としての責任を果たすべく、第 6 次プランでは、2050 年 CO2 半減を見据えたグローバル全体
での目標を設定している。今回設定した目標の達成に向け、グローバル一丸となって環境活動に取り組んでいく。
【BCP の取り組み】
社内に BCP 推進組織を設置し、大規模地震を想定した建屋の耐震措置や設備の転倒・金型の落下防止など被害を最小限に抑えるための減災対策を計画的に進めている。
また実践的な生産復旧訓練を通し、有事の際に迅速な行動ができる力を養うことで BCPのレベルアップを図っている。

ケーヒン

地域の豊かな自然環境を子どもたちに残すために、宮城県では荒地となった公園を「ケーヒンエコの森」として公園内の整備と動物保護のための生態育成を、栃木では県と連携し、「ケーヒン絆の森」として清掃活動と植林を、従業員が一体となって実施
栃木県の自治体と連携し、鬼怒川河川敷や地域の道路・公園の清掃活動を実施
震災の影響を受けた宮城県の白浜海岸にて、きれいな海岸を復活させるための「ビーチクリーン活動」を地元自治体、自動車関連企業とともに実施

ニッキ【環境への取り組み】
環境方針・環境中期計画を策定し、これの社内周知を徹底して、全社一丸となって環境への取り組みを推進している。具体的には、地球温暖化防止への取り組みとして省エネル
ギー活動を始め、環境汚染の予防として、日頃より従業員の教育を実施している。また何より事業であるガス燃料システムの開発を通じて、環境にやさしい製品の開発を意識し、社会への貢献を図っている。
【コーポレートガバナンス】
コーポレートガバナンス・コードの要求に対応するべく、ニッキグループコーポレート
ガバナンスガイドラインを策定し、法令や社会規範に反しない公平・公正な企業統治を進めている。この活動を通じて、当社は、会社の持続的成長を続けるとともに、株主や従業員、取引先等ステークホルダーの利益と調整を図りながら、事業展開を行っている。
【調達方針】
当社は順法精神を中心に据えた調達方針を掲げ、国内外を問わず全世界から、競争力のあるサプライヤーを選定している。これはパートナーとして相互の信頼を築けるサプライ

21

ヤーを選定するという意図があり、信頼関係のもと、お互いに発展できる調達活動を行っ
ている。
川崎重工
業

総合重工業として、本業を通じた環境負荷低減やインフラ整備に注力している。特に、究極のクリーンエネルギーである水素エネルギーの開発には、自社のみならず、多くの企業などと連携しつつ取り組んでいる。
2012 年より、次世代の育成支援ならびに東北地区の復興支援の一環として、自社製品を素材とした教育プログラムを開発し、宮城県などの小学生を対象に、実験工作教室を開催
している。

社名非公
表

研究財国を設立し、国内外の研究者に対する研究助成、情報提供を実施
2015 年 4 月に社内託児所を開園し、より女性が働きやすい職場づくりを推進
地元の方々にも参加していただけるお祭りを開催

トヨタ自
動車

【安全・安心】「交通死傷者ゼロ」はトヨタの究極の願いである。これまでも様々な安全技術を開発し、社会により安全・安心なクルマを提供し続けてきた。今後も、長年にわたり培ってきた技術力と最先端の技術を融合させ、誰でもいつでもどこでも安全に移動できるモビリテ
ィの新しい価値を提供していく。
【環境】
トヨタは、2015 年 10 月、2050 年に向けた「トヨタ環境チャレンジ 2050」を策定・公表
し、具体的な取り組みをスタートしている。また、水素を活用する未来へ向けて、様々な実証実験に取り組んでいる。
【感動】
世界中のお客さまに笑顔になっていただくために、期待を超える新しい驚きと感動を提供するとともにクルマ本来の楽しさをこれまで以上に追求していく。

トヨタ紡
織【現場の取り組みについて】「2015 年環境ビジョン」で事業活動での CO2 排出量ゼロチャレンジをはじめ、6 つの環境チャレンジ目標を設定。ビジョン実現のため、中期計画である「2020 年環境取り組みプラン」で、20 の取り組み項目を設けて活動をスタート【１．女性の活躍促進策】① 管理職候補者の個別育成フォロー② 在宅勤務制度の導入③ 男性上司、女性社員自身の意識改革研修【２．シニアの活動促進策】① 雇用処遇の見直し② 第二の人生支援制度の導入

22

【投資家との対話回数の増大（3 回／年から 5 回／年へ）】
適時、適切な情報公開を進めるなかで、電話による決算説明会を実施、開催頻度ではト
ヨタグループと同等となった。また、アナリスト、機関投資家のアセアン地域会社への訪問依頼に対応、工場見学も実施
三菱重工【次世代の育成】

業

・種子島宇宙教室
ロケットの打上げ拠点である種子島やロケットの製造工場に、全国から公募した小学生を招待し、体験型の理科授業やロケットの打上げ見学などを実施
・理科授業
事業地域拠点近隣の小学校や、三菱みなとみらい技術館で当社グループの製品・技術などを教材にした理科授業を実施【地域貢献と生物多様性の保全】
・種子島アカウミガメ保全調査
絶滅が危惧されているアカウミガメの保全調査を、日本ウミガメ協議会の協力を得て
NPO 法人アースウォッチ・ジャパンとともに種子島で行い、生物多様性の保全に協力。
現地調査には社員ボランティアも参加

精 ニコン【コンプライアンス教育の展開】

密・競争法、贈収賄教育

機・CSR コーディネーターによる世界的な教育展開

器【環境経営の展開】
・長期ビジョンと中期目標の策定による活動
・製品からの有害物質排除【サプライチェーンの CSR 調達推進】
・紛争鉱物対応
・調達パートナーの CSR 改善活動
・グリーン調達の展開
シチズン
時計【シチズン･オブ・ザ・イヤー】
日本人および日本に在住する外国人の中から、市民社会に感動を与えた、あるいは市民
社会の発展や幸せ・魅力作りに貢献した市民（個人もしくは団体）を 1 年単位で選び、顕彰する制度。社名に“CITIZEN（市民）”を掲げる当社が 1990 年に創設したものである。略
称「シチズン賞」。
【卓球交流会】
関連会社がある地域コミュニティと連携して、毎年当社卓球部の選手との交流会を開催している。
【エシカルなものづくり】
社会課題を解決する倫理的なアプローチの一つとして、「CITIZEN L」でのエシカルなモノづくりに取り組んでいる。

23

そ アシック2012 年に MIT と共同でランニングシューズの LCA（ライフサイクル・アセスメント）の スを実施した。これによってシューズのどの生産工程で環境インパクトが大きいかを把握す他ることができた。結果として、シューズの生産工程とシューズ原材料調達段階で環境負荷

製が大きく、この部分を対象に負荷の削減に取り組んでいる。
材料に関わる CO2 の削減として、デザインのシンプル化や環境配慮素材の利用などを造行っている。また、工場での CO2 の削減として、エネルギー診断を利用し、LED の利用や無駄なエネルギーの放出の削減などを実施している。
アシックススポーツ工学研究所で培った知見を生かし、高齢化社会に備えて生活の質の向上への貢献を図っている。全国 5 ヵ所で展開している、高齢者を対象とした機能訓練特化型デイサービス施設「トライアス」では、運動機能改善のための機器を備え、支援プロ
グラムを提供している。同施設は 2015 年度のグッドデザイン賞を受賞した。
工場労働者の人権を守るために、2007 年度から委託先工場での社会面の監査活動をスタートさせた。17 項目の確認ポイントを設定し、各工場の社会面の状況を A から E（A が良い）の 5 段階で評価している。2015 年度までにすべての工場レベルを当社基準の C レベ
ルまで引き上げることを目標にして取り組み、結果として 93％の工場がその基準に達する
ことができた。100％にはなっていないが、このようなターゲットを設定し取り組んできたことで、社内のみならず、工場の CSR に対する重要性の認識を高めることができた。
YKK【環境経営監査の継続的な取り組みと強化】
海外環境経営監査の継続実施（15 社）【YKK グループコンプライアンス基準に基づくコンプライアンス推進】
国内外 YKK グループ会社で評価完了 92 社
【ステークホルダー・ダイアログの強化】
・トップダイアログの実施
・地域コミュニティ（富山県黒部市）とのダイアログ実施

前川製作
所

自然冷媒を用いた高効率機器の開発と市場への導入は、持続可能な社会システムをつくるために当社ができることの一つと考えている。自然冷媒は自然界にもともとある物質であり、オゾン層破壊係数 (ODP) がゼロかつ代替フロンと比べても地球温暖化係数 (GWP)
が非常に低い、地球にやさしい冷媒である。加熱・乾燥・給湯・空調・冷却・冷蔵・冷凍・凍結の多岐用途に対応する機器やシステムの開発を長年行い、継続している。
食鳥・食肉分野のお客さまのニーズに応える中で、冷却以外の技術の開発にも積極的に取り組んできた。これまで人手に頼らざるを得なかった各種工程において、人と機械の調和、省力化という観点で、代替可能な高付加価値ロボットの開発およびその生産システムのエンジニアリングを行っている。
高齢者を含む働き手、働き方の多様化、グローバル人財の育成

共同印刷【東日本大震災の復興支援活動、特に放射能による風評被害に苦しむ福島県を中心とした、東北産品の消費・購買促進、寄付金付き販売会の開催】① 会津の日･･･毎月 15 日、社員食堂で東北応援メニューを設定し地元の食材消費を促す② 企業マルシェ「うまいもの市場」･･･年に 1 回、福島県と宮城県の特産品を社内で販売（2011 年から 6 年連続開催）

24

③「がんばれ東北ファッションバザール」･･･ファッション雑貨を販売し、売り上げの 5％を福島県・宮城県へ寄付【地域小学校からの工場見学の受け入れ】
都内では少なくなった工場の立地を生かし、次世代育成を目的とした社会学習の場として、地域の小学校から工場見学を受け入れている。2016 年度は 15 校、1,051 名が見学に訪問【「One Book Present 運動」への協賛】
社会福祉法人 日本点字図書館が主催する「One Book Present 運動」に参加、「本」作りに携わる企業として、目の不自由な方へ読書の喜びを提供するため、点字図書制作の支援
を継続
キリンホ

キリングループ CSV コミットメントに基づいた活動事例（ニュースリリースベース）

ールディ

・CSV コミットメント

ングス

http://www.kirinholdings.co.jp/news/2017/0213_01.html
・【健康】健康経営
http://www.kirinholdings.co.jp/news/2017/0223_01.html
・【環境】FSC 認証紙
http://www.kirinholdings.co.jp/news/2017/0227_01.html
・【環境】SBT 認定
http://www.kirinholdings.co.jp/news/2017/0324_01.html
・【環境】グリーン電力
http://www.kirinholdings.co.jp/news/2017/0328_02.html
・【その他】トピックス（下記 HP の CSV 欄にチェックのうえ、参照）
http://search.kirin.dga.jp/kirin_newsrelease/?ie=u&page=4&kw=&ref=http%3A%2F%2Fsearch.
kirin.dga.jp%2Fkirin_newsrelease%2F%3Fref%3Dhttp%253A%252F%252Fwww.kirin.co.jp%2
52Fcompany%252Fnews%252F%26kw%3D%26syear%3D%26smonth%3D%26eyear%3D%26
emonth%3D%26ie%3Du%26by%3Djs&rid=1&cpn=10&ord=p&tss=120x90&syear=2016&smonth=jan&category[]=02&target=kirin&pdf=
on&PHPSESSID=fa73aa2ac0893a188cd083d5753398f3

栗田工業

リンク先の「地域社会への貢献」欄を参照
http://ir.kurita.co.jp/wp-content/uploads/PDF/Annual_2016_9.pdf#view=Fit

25

ミズノ

【子どもの運動能力向上やスポーツを通じた健康寿命の延伸】
日本においては 1985 年頃をピークに子どもの体力・運動能力は著しい低下傾向にあり、ケガの増大や生活習慣病の増大にもつながることが懸念される。子どもの体力低下
は、将来世代の健康に影響を及ぼすだけでなく、医療費の増加につながるなど社会全体の活力にも影響する。弊社では運動が苦手な子どもでも楽しくスポーツの基礎を習得できる
運動遊びメニューと運動能力測定を組み合わせたプログラム「ヘキサスロン」を開発、小学校をはじめとした各種施設での提供を行っている。
また、高齢化が進行する日本においては、平均寿命の延びとともに不健康な期間も延びることが予想されており、平均寿命を延ばすだけではなく、“健康寿命”（健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間）を延伸することが、一人ひとりの生活の質を保ち豊かな生活を送るためにも、また医療費等の社会的負担を軽減するためにも重要となっている。弊社では、これまで培ってきたトレーニングに関する技術や知見を活かし、介護予防に必要と言われる抗重力筋や腰周り、膝周りへアプローチする運動プログラムを開発し、運営施設や出張教室などを展開している。
“良いモノづくり”とは、商品が安全・安心で高品質であることはもちろん、その生産工程において人権、労働、環境面などが国際的な基準から見て適切であることが重要だと考えている。弊社製品の生産には、国内外の仕入先や製造委託先工場など多くのパートナーが関わっており、“良いモノづくり”にはサプライヤーとの協働が不可欠である。そのため、仕入先や製造委託先工場とともに、法令遵守はもとより人権尊重、労働環境の安全性、環境保全などを監査し、問題があれば改善を図り、労働環境を適正に保つための活動「CSR 調達」に 2004 年から取り組んでいる。自社のモノづくりが工場で働く人々や地域社会に与える影響を認識し、サプライヤーの方々に経営や労働環境の改善、生産効率化や競争力強化といったメリットをもたらすものとなるよう、また、地域社会にプラスの影響をもたらすものとなるよう、サプライヤーとの信頼と協働に基づく CSR 調達を推進している。
持続可能な社会を実現するために、地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであると認識し、20 年以上にわたり資源の有効活用、CO2 排出量や環境汚染物質など環境負荷低減に向けた取り組みを進めてきた。環境配慮型商品の独自の認定基準「ミズノグリー
ングレード」を設け、商品における環境配慮 100％を目指している。素材調達から生産、輸送、販売、使用、廃棄までの製品ライフサイクル全体における環境配慮を全社的に推進することで、資源・環境の保全と環境負荷の低減につなげている。

商 イオン
業

【イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン】
毎月 11 日、お客さまが受け取られた黄色いレシートを地域のボランティア団体名が書かれた備え付けのボックスに投函いただくことで、レシート合計額の 1％の品物をイオン
から各団体に寄贈する取り組み。お買い物を通じて地域社会を応援する仕組み【イオンチアーズクラブ】
小学 1 年生～中学 3 年生までの子どもたちが環境に関する様々な活動を行うことで、環境に興味を持ち、考える力を育てるとともに、集団行動を通じて社会的なルールやマナーを学ぶクラブ。店舗の従業員がお世話係として一緒に活動し、環境学習・体験を通じて子どもたちの健全な育成を目指す

26

【東北支援活動】
・事業を通じた地域産業の活性化：フェアを通じた東北産品の販路拡大、生産者支援など
・出店による雇用の創出、事業所内保育施設の開設など
・イオン心をつなぐプロジェクト：2012 年 3 月に発足した、労使による東北復興支援プロ
ジェクト。10 年間継続して活動することと、①被災地でのボランティア活動、②海岸林等を再生する植樹 30 万本、③グループ各社が日本各地で支援するボランティア活動 30万人、を柱とした取り組みで、2017 年 2 月までに植樹は 20 万本、ボランティア参加 23
万人を超えた。また 2016 年より新たに、交流を通じて被災地の地域課題を考える「イオン未来共創プログラム」をスタートした。
髙島屋

・熊本地震被災地支援義捐金（1,000 万円寄贈）
・グループ店頭での被災地支援募金（約 550 万円寄贈）
・熊本産原材料を使ったオリジナルおせち料理の販売【ベトナムゆかたフェスタの開催】
日本との相互交流が活発になっているベトナムで、日本語講座での理解をより深めてもらうため、「ゆかたを通じた日本文化紹介イベント」を 2016 年夏にハノイで開催、中学生
から大学生まで、先生を含め 22 校 88 名が参加
【有能な作家の発掘・支援と豊かな芸術文化の創造を目指して 1990 年に設立された「公益信託タカシマヤ文化基金」】
2017 年で 27 回目を迎え、個人 70 名、団体 56 団体が受賞

サンゲツ【児童福祉施設の改装支援】
当社が取り扱うインテリア資材（壁紙・床材・カーテン）やその施工技術を活かして、快適な住空間をより多くの方に楽しんでもらえるよう、社会福祉法人全国社会福祉協議会
を通じ、全国児童養護施設協議会と連携して、全国の児童福祉施設の内装改修支援活動に注力している。2014 年 4 月から 2016 年 12 月までに、全国で 16 件の内装改修工事を実施した。
【熊本地震に伴う復興支援ボランティア】
熊本地震に伴う復興支援として、CSR 推進課、関西・中国四国支社と連携して活動計画
を練り、集まった有志社員 65 名が 2016 年 7 月に計 13 日間、ボランティア活動を実施した。瓦礫の撤去、転倒した家具や墓石の移動などニーズは様々で、大雨警報で活動中止となった日には熊本の営業員と一緒に仮設住宅のカーテン吊り込みを行った。復興にはまだ時間がかかるが、今後も企業としてできることを模索し、積極的に取り組んでいく。
【太陽光発電の設置】
愛知県稲沢市の中部ロジスティクスセンターでは、屋上に 2170 平方メートルの太陽光発電パネルを搭載し、自然エネルギーの有効活用に取り組んでいる。
地球環境を守り、限りある資源を次世代へつないでいくために、環境保全に配慮した設
備を積極的に取り入れている。

セブン－【セブンあんしんお届け便】

イレブ

・買い物弱者への対応として、移動販売車を全国で 35 台稼動

ン・ジャ

・車両の維持費、保険などのコストは本部が負担、フランチャイズ加盟店の負担はなし

27

パン

【セブンミール】
・高齢者や子育て中の方など買い物に対して不便を感じている方々へ日々の食事や日用品など約 2000 品目をお届けするサービスが「セブンミール」である。
・セブンミールは、年中無休、また送料無料で（500 円以上の注文から）利用できる。取り扱う食品は栄養バランスに配慮したものが多く、医師や栄養学の専門家が監修した商品も取り扱っている。そのほか、保存料、合成着色料を使わないなど、健康面にも配慮した商品を品揃えしている。
・セブン－イレブンの出店とともにお届け地域も広がっており、2016 年 12 月末時点で、全国 14,400 店舗のセブン－イレブンからお客さまの元へ届けている。
・2017 年 2 月 10 日時点で、全国約 340 の自治体と高齢者等の支援に関する協定を締結しており、各自治体と連携し、セブンミールのお届けサービスを通じた高齢者の見守りを実施している。
【セブン－イレブン記念財団】
・（株）セブン－イレブン・ジャパン創立 20 周年記念事業として、加盟店とセブン－イレ
ブン本部が一体となって環境をテーマに社会貢献活動に取り組むことを目的として、1993 年（平成 5 年）に設立
・セブン－イレブン店頭でお客さまからお預かりした募金とセブン－イレブン本部からの寄付金他をもとに、セブン－イレブン加盟店とセブン－イレブン本部の相互協力のもと、環境市民団体への支援活動や自然環境保護・保全、災害復興支援、広報活動などを
実施

セブン＆

日常のお買い物に不便なエリアの方や移動手段にお困りの高齢者を含む様々な方に、公

アイ・ホ

共サービスをはじめとする生活インフラを提供している。例えば、セブン－イレブン・ジールディ

ャパンでは、店内のほぼすべての商品を対象に、事前に電話などでご注文いただき、お客ングスさまのご自宅などにお届けするサービス「セブンらくらくお届け便」や、パソコンやスマートフォンで商品をご注文いただくと、ご指定の時間帯に商品をお届けする「ネットスー
パー」、独自に開発した販売設備付きの軽トラックで、日常のお買い物に不便なエリアや移動手段にお困りの高齢者が多い地域を中心に巡回する移動販売サービス「セブンあんしんお届け便」を実施している。
商品提供時に使用する容器包装材について、リサイクルやパッケージの簡素化などを推進して廃棄物量の削減に努めている。例えば、イトーヨーカドー、ヨークベニマル、ヨー
クマートでは、2012 年からペットボトル自動回収機を店頭に設置している。自動回収機に投入されたペットボトルは、自動的に異物の除去・減容（圧縮または破砕）が行われるため店舗からリサイクル工場まで一度で大量に輸送することができ、配送回数を削減することができる。さらに、当社の物流ルートを活用することでより効率的な輸送が可能となり、配送に関わる CO2 排出量の削減につながる。回収されたペットボトルの一部は国内でペットボトルなどに再生される。こうしたペットボトルからペットボトルへの「循環型リサイクル」システムは国内の大手小売チェーン全体としては初めての取り組みである。
さらに、店頭で回収したペットボトルのリサイクル素材をプライベートブランド「セブンプレミアム」の商品パッケージに使用する取り組みも進めている。2015 年 12 月からは、コンビニエンスストアでは初めて、環境省の実証実験の一環として江東区のセブン－

28

イレブン店舗にペットボトル自動回収機を設置している。
人と社会、地球環境に配慮した商品の提供を通じた持続可能な社会づくりに寄与するビ
ジネスモデルを創造するとともに、近年高まる「エシカル消費」を推進する。例えば、「長野セブンの森」から伐採した間伐材を包材に含む環境配慮型のプライベートブランド「セブンプレミアム」を、セブン－イレブン店舗をはじめとするグループ約 18,000 店舗で販売している。健全な森林育成と地球温暖化防止につながる取り組みとして、飲料やカップスープ以外のカテゴリーにも広げるべく、開発を進めていく。また、全国のセブン－イ
レブン店舗を中心に販売している「セブンカフェ」の紙容器にも間伐材を使用している。
また、グループ共通のプライベートブランド「セブンプレミアム」で、初めて厳しい有機製造基準をクリアした女性用肌着「オーガニックコットン 100％インナー」を全国のイ
トーヨーカドー、ヨークベニマルの合計約 200 店舗とグループの統合ポータルサイト「オムニ 7」で販売している。この商品の原材料は、「アメリカ有機繊維基準（OCS）」の認証を取得したオーガニックコットンのみである。
丸井グループ

プライベートブランドの商品開発から不要になった商品の下取りまでのプロセスを通じて、リデュース（発生抑制）の取り組みを推進している。
＜（例）循環型ファッションの取り組み＞
衣料品・シューズの下取りによるリユースを実施している。下取りで来店されるお客さ
まのシューズへのお悩みをお伺いし、そのお悩みにお答えしてきた。これにより、お客さまのニーズに沿わない無駄な商品を作らないことで、廃棄物を元から減らす「リデュース」への取り組みを拡大している。
小売・店舗事業において、高齢者の方、障がいのある方、外国人や LGBT の方など、すべてのお客さまに楽しく安心してお買い物をしていただけるよう、設備環境と接客の両面から居心地の良い店づくりに取り組んでいる。
＜（例）従業員の接客サービスの向上＞
正しい介助技術を学ぶ「サービス介助研修」では、当社従業員の 9 人が公認インストラ
クターの資格を持ち、研修を内製化している。また外部講師による「ユニバーサルマナー
検定 2 級・3 級」や「LGBT マナー研修」、「インバウンド研修」を受講するなど、接客面からも安心して楽しくお買い物をしていただける環境づくりに取り組んでいる。

キヤノン

【環境】

マーケテ

・環境経営の基盤を強化し、自らの環境負荷低減はもとより、社会やお客さまと一緒に環ィングジ

境負荷低減活動を行うことにより、豊かさと地球環境を両立する社会づくりに取り組んャパンでいる。http://cweb.canon.jp/csr/environment/index.html
・省エネ製品・サービスの提供
・使用済み製品や使用済みインクカートリッジおよびトナーカートリッジのリサイクル29

【情報セキュリティ】「セキュアな社会の実現」に寄与するため、経営層による「情報セキュリティーガバナ
ンス」に基づき、「情報セキュリティーマネジメント」を推進し、情報セキュリティ成熟度の向上に取り組んでいる。また、この活動を通じて得たノウハウは、製品・ソリューシ
ョンによるお客さまの情報セキュリティ課題解決への貢献時にも反映するようにしている。http://cweb.canon.jp/csr/security/index.html【コンプライアンス】
コンプライアンスを法令遵守にとどまらず、「法令や社会のルールを守り、社会正義を堅持し、社会の期待に応え続けていくこと」と捉え、一人ひとりが高い倫理観と遵法精神を備えた個人として行動するよう、「意識」、「知識」、「組織活動」の 3 つの視点でコンプ
ライアンス活動を推進している。http://cweb.canon.jp/csr/management/compliance.html
ダイトロ

当社の CSR の基本方針

ン【環境保全】
環境基本方針のもと、環境マネジメントシステムを構築し、環境汚染の予防や省エネル
ギー推進、廃棄物の削減、リサイクルの実施、グリ―ン調達、製品含有化学物質管理の推進などに取り組んでいる。
【品質・安全】
効果的な品質マネジメントシステムを構築し、法令や規則を守り、品質水準を確実に達成するため、ISO9001 を取得している。
【社会貢献】
2001 年（平成 13 年）、当社創業者である髙本善四郎が「ダイトロン福祉財団」を設立。
障害者就労支援事業所等への助成事業や、障害者の社会参加や生活向上等の調査研究機
関への助成事業を実施している。当社はこうした社会貢献活動に賛同し、同財団へ寄付を行うなど、積極的な支援活動を行っている。

三菱商事

東日本大震災の復興支援活動のため、地震発生直後、4 年間を対象に総額 100 億円の復興支援基金を創設し、被災した地域へ社員ボランティアを派遣するなど、状況やニーズに合わせて様々な活動を展開してきた。2012 年春には三菱商事復興支援財団を設立し、学生支援奨学金および復興支援助成金を基金から継承するとともに、被災地の産業復興・雇用創出支援に取り組んでいる。2015 年度には、その後 5 年間の活動資金として 35 億円の追加拠出を決定し、従来の活動を継続しながら、福島県郡山市で新たに 6 次産業化を支援するための「ふくしまワイナリープロジェクト」を推進している。
長年にわたって取り組んできた「障がい者スポーツ支援」をさらに充実させるため、障がい者スポーツ応援プロジェクト“DREAM AS ONE.”を 2014 年度に立上げ、2016 年度には障がい児向けスポーツ教室、障がい者スポーツボランティア養成講座、各種競技大会など
約 30 のイベントを実施・協賛した。また、3 名の障がい者アスリートが当社の社員として活躍している。
地球環境への配慮でもグローバルな視野で積極的な取り組みを行っている。1990 年より「熱帯林再生実験プロジェクト」を開始して、現地固有の植物を密植・混植方式で植林し、マレーシア・ブラジル・ケニア等で熱帯林の短期再生を目指している。
また、世界各国のサンゴ礁の保全を目指し、創立 50 周年記念事業として 2005 年度に30

「サンゴ礁保全プロジェクト」を沖縄でスタートさせた。現在は、沖縄・セイシェル・オ
ーストラリアの 3 拠点を中心に、様々な角度からサンゴ礁保全のための研究を展開している。
綿半ホー

就学困難な学生への支援、奨学金制度、生活保護家庭への学用品支援等、子ども・地域に

ルディン

対する支援

グス

老人福祉施設の設立支援、運営サポート
スポーツ・絵画を通じた子どもへの支援

金 住友生命新規プロジェクト「Japan Vitality Project」により、「健康増進型保険」を開発中である。

融 保険相互保険加入者がより健康になることをサポートするプログラム「Vitality」（※）を通じて、・ 会社

日本のお客さまに継続的な健康増進活動への取り組みを促すことで、お客さまの健康状態

保の向上と健康長寿社会の実現に寄与するものである。本プロジェクトは、「お客さま」、

険「社会」、「企業・従業員」が共有価値を創造する「Creating Shared Value」（CSV）の概念に基づいたものであり、当局認可を前提に早期のサービス導入を目指している。
※「Vitality」･･･ 健康を改善するツールや関連知識、それを促すインセンティブ等を提供すること
で、保険加入者がより健康になることをサポートするプログラム。このプログラムは、臨床研究
や行動経済学に基づいており、生活習慣病の増加を抑えるうえで重要な「健康チェック」、「予防」、「運動」に着目し、保険加入者の健康増進への意欲を高める仕組みとなっている。各種インセンティブが長期的に健康増進に寄与する行動変化を促すという仕組みが保険商品に組み込まれており、保険加入者、保険会社の双方にメリットの好循環をもたらし、社会全体の健康増進にも寄与するものとなっている。

平成 29 年度に創業 110 周年を迎えるにあたり、国民がより健康に生涯を送ることのできる社会づくり（健康寿命の延伸）に貢献するため、「健康増進」に関わる社会貢献事業「スミセイバイタリティアクション」を実施する。
具体的には、健康増進のため、共感いただける様々な自治体や企業、団体、市民等との共同プロジェクト（コレクティブインパクト）により実施する。講演会の開催や啓発冊子の配布等により健康増進に関する理解促進を図るとともに、全国 110 ヵ所でアスリートによるスポーツイベントを実施することで行動促進を図る。
当社では、健康増進型保険の発売を予定しており、本事業は本業との親和性の高い当社
ならではの取り組みである。「お客さま」、「社会」、「企業・従業員」が「健康」という共有価値を創造する CSV プロジェクトの「社会」への取り組みとして実施する。
子育て支援として、「スミセイアフタースクールプロジェクト」、「未来を強くする子育てプロジェクト」等を展開している。「スミセイアフタースクールプロジェクト」は、小学生の放課後の生活の場・居場所である全国の「学童保育」や「放課後子ども教室」等にソフト面でのサポートを行うことで、子どもたちへ多様な体験とかけがえのない時間を提供するとともに、子育て世代が安心して働くことのできる環境整備を目指している。具体的には、学童保育等を対象に「スミセイアフタースクールプログラム」（出張授業）の開催や、「放課後をもっと楽しく！Book」の配布、遊んで学べるすごろくやペーパークラフト類の提供等を行っている。
「未来を強くする子育てプロジェクト」では、子どもたちの成長を地域みんなの力で応31

援するため、子育て支援に取り組む団体や個人を表彰し、その活動を支援している。また、子どもを持つ女性研究者の研究と子育ての両立を支援するための助成金制度を設けて支援を行っている。
SMBC フレンド証
券【地球環境債の取り扱い】
当社が取り扱う「地球環境債」とは、発行体である欧州復興開発銀行（EBRD）の環境
事業プロジェクトを支援するために発行される債券である。投資家は、同債券への投資を通じて、環境問題の解決につながる事業を支援することができる。
※ 当社では「地球環境債」という名称を商標登録し、環境保全を目的とした債券に当社独自の愛称として使用している。

【SMBC フレンド証券グリーン基金】
2015 年 7 月に「SMBC フレンド証券グリーン基金」を創設した。これは、希望する役職
員から毎月一律 100 円を給与天引きによって集め、基金から年に一度、「環境」に関連する分野で活動を行う団体などに寄付する制度である。
2016 年度は、東日本大震災による津波被害林を整備し、植樹による復興プロジェクトを行う「NPO 法人 森のライフスタイル研究所」に寄付を行った。
【株主優待品の寄付】
2009 年 11 月より、保有している株式から受け取る株主優待を NPO 法人や財団法人に寄付している。米や調味料、飲料水などの食品類は、<フードバンク（※）> 活動を行っている「NPO 法人 セカンドハーベスト・ジャパン」に、乗車割引券や買物割引券などのチケット類は、換金のうえ、「公益財団法人 日本ユニセフ協会」に寄付をしている。
※ 品質には問題がないにもかかわらず、包装の傷みなどで市場で流通できなくなった食品を企業等から寄付してもらい、支援を必要としている人々に無償で提供する活動

あいおい【本業の商品・サービスの提供を通じた社会課題解決の取り組み（テレマティク技術の活用推進）】

ニッセイ

本業の商品・サービスの提供を通じて、様々な社会課題の解決に貢献していく取り組み

同和損害を推進している。例えば、自動車事故の削減・防止のため、テレマティクス技術を活用し保険た商品・サービスの提供に取り組んでいる。
2016 年 12 月には、群馬大学と産学連携協定（「次世代モビリティ社会実装研究に関する協定」）を締結した。自動運転の普及に伴い顕在化する諸課題に対処していくため、大学内に「次世代モビリティ社会実装研究センター」を設置し、公道実証実験を開始するなど共同研究を進めている。
2017 年 3 月には、滋賀大学とも産学連携協定を締結し、保険関連サービスの高度化に関する調査研究を推進するために「日本セーフティソサイエティー研究センター」を設置、ビッグデータの解析やデータサイエンティストの育成強化に取り組んでいる。
【本業の商品・サービスの提供を通じた社会課題解決の取り組み（ハザードマップの活用）】
気候変動・地球温暖化等の影響により台風の大型化、ゲリラ豪雨、熱暑等の異常気象や大規模地震が発生しており、それらに対処していくため「ハザードマップ」を活用し、災害に対する備えの重要性と正しいリスク認識をお客さまへお伝えしている。
【震災・復興支援への取り組み、地震保険普及への取り組み】
・熊本地震における迅速な保険支払対応の実施・収集したベルマーク点数を被災地の学校へ寄贈

32

・役職員の義援金と会社のマッチングギフトを寄贈
・物産展の開催や被災地でのボランティア活動に従事
・地震保険の必要性や制度内容を正しく伝え、お客さまに理解いただくことが損害保険会社の使命であるとの認識のもと、地震保険の普及に取り組む。2015 年 10 月～2016 年 3月には「地震保険普及活動」を実施、この間の地震保険加入件数 475 千件について、地域での防災対策に役立ててもらうため１件あたり 5～10 円を各都道府県へ寄付
三井住友

マテリアリティ「環境」、「次世代」、「コミュニティ」に従った活動に取り組んでいる。

銀行（三詳細は下記ウェブページ参照

井住友フ

【環境】

ィナンシ

http://www.smfg.co.jp/responsibility/environment/

ャルグル

【次世代】

ープ）

http://www.smfg.co.jp/responsibility/new_generation/【コミュニティ】
http://www.smfg.co.jp/responsibility/community/

滋賀銀行

・環境経営、環境金融
・いきものがたり活動
・金融を通じた社会貢献（CSR 私募債）

三重銀行

【植樹活動の実施】
地元 NPO と協働で、年 1 回御在所岳山上で植樹活動を実施【「夏休み！銀行ワクドキ体験隊」の開催】
クイズやゲームを通じてお金の役割や銀行の仕組みについて学んでいただくことを目的に、毎年、夏休みに小学校高学年の児童とその保護者を対象に開催【NPO の支援】
地元 NPO への寄付や当行経営陣との意見交換会（NPO 交流会）を実施。また、NPO 向けの融資商品による支援も実施

三菱 UFJ【お客さま本位の品質追求】

フィナン

お客さまの多様なニーズやご意見・ご要望をいち早くとらえ、商品・サービスに反映さ

シャル・

せる取り組みを継続することで、お客さまから選ばれ、お客さまと末永い関係を築いてい

グループ

る。
＜具体的活動＞
・お客さまの声を収集するモニタリング態勢の構築
・お客さま視点に沿った商品・サービスの品質管理の徹底
・高齢者・障がい者ニーズへの対応【コミュニティへの貢献】
地域とのつながりを強化し、お客さまのみならず、国内外の地域社会からの信頼と信用の構築に努めることで企業価値向上を図っている。
＜具体的活動＞
・金融・キャリア教育
・寄付・支援活動・MUFG Gives Back33

・環境教育・保全・オイスカとの共同による地域・社会貢献への取り組み【持続可能な環境・社会の実現】
環境リスクに配慮した企業の資金調達支援、地球温暖化問題に対応したコンサルティン
グサービスの提供など、常に変化する環境・社会課題を先取りした取り組みを実施し、本業を通じて持続可能な環境・社会の実現に貢献している。
＜具体的活動＞
・再生可能エネルギー等の推進と普及
・官民連携ファイナンスの推進
・環境・社会リスクと影響を特定、評価、管理するための枠組み「赤道原則」の採択と遵
守・温暖化対策コンサルティングビジネスの推進
・ESG 投資の推進と普及
・MUFG グリーンボンド
損害保険

東南アジア地域で展開する「天候インデックス保険」が、商業活動と持続可能な発展をジャパン

両立するビジネスモデルとして国連開発計画（UNDP）が主導する「ビジネス行動要請

日本興亜（BCtA）」に承認されている。なお、本承認は、日本の金融機関としては初めてであり、損害保険会社としても世界初となる。
【詳細】http://www.sompo-hd.com/~/media/hd/files/news/2015/20150731_1.pdf
企業の環境問題への取り組み状況と投資価値の両面から分析して、評価の高い銘柄に投資する投資信託（ファンド）である。1999 年 9 月に運用を開始し、2016 年 5 月末時点の純資産残高は約 203 億円と SRI（社会的責任投資）ファンドとしては日本最大級である。
（損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント）【SAVE JAPAN プロジェクト】
SAVE JAPAN プロジェクトは、日本 NPO センター、地域の市民活動を支援する NPO 支援センターや全国の環境 NPO と協働で、市民参加型の生物多様性保全活動を行うプロジ
ェクトである。NPO などとの協働を通じて、市民の皆さまに身近な自然環境に関心を持ってもらう機会を提供することを目的として取り組んでいる。
2011 年度の開始から 5 年間で累計 620 回以上のイベントを開催し、30,800 人を超える市
民の皆さまに参加してもらっている。詳細はウェブサイト参照
http://savejapan-pj.net/

34

第一生命

当社では、全国 47 都道府県のすべてに約 1,300 の営業拠点と約 4 万名の生涯設計デザイ保険（第ナーを有している強みを活かして、各地域の課題解決に取り組んでいる。健康分野では、

一生命グ

がん啓発等の協定を 47 道府県の自治体と締結し（2017 年 3 月時点）、生涯設計デザイナーループ）が、がん検診の受診率向上に向けた健康・医療情報などをお届けしている。
また、高齢者のみ世帯が急増する中、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう
高齢者孤立化防止活動協定を締結し、生涯設計デザイナーが高齢世帯の異変に気付いた際に自治体と連携する体制を整えた。さらに、認知症への理解を深めるため認知症サポーター養成講座を受講し、知識を習得した社員が認知症患者に対応する活動も実践している。
そのほか、企業・従業員に対するワーク・ライフ・バランス推進や、振り込め詐欺への注意喚起活動など、幅広い分野で自治体との協働体制を築いている。北海道・青森県・宮城県・山形県・福島県・東京都・神奈川県・富山県・岐阜県・三重県とは包括連携協定を締結し（2017 年 3 月時点）、各地域の様々な課題に広く取り組んでいる。今後も、自治体
とともに地域課題の解決に努めていく。
【自治体との協定内容と当社活動の一例】
・健康啓発
がん検診の受診勧奨や、健康・医療情報の提供など、お客さまの健康を支えるための各種活動を展開・高齢者見守り
日々の活動を通じて、高齢者の安心・安全な暮らしを見守りつつ、有事の際に行政や関係機関とスムーズに連携できる体制を整備
・子育て支援／ワーク・ライフ・バランス推進
女性の活躍推進や子育て支援に関する情報提供、児童虐待防止の普及啓発などを実施。
また、中小企業向けにワーク・ライフ・バランス推進に関する制度などの情報を提供
・特殊詐欺被害防止
特殊詐欺に関する情報提供や、不審事象に関する注意喚起などの防犯活動を実施
・スポーツ振興自治体のスポーツイベントのお知らせ活動や協賛、ボランティアとしての参加など、各種協力を実施35

待機児童解消に向け、より実践的な解決として、2011 年より、保育所運営会社と提携して全国の保有不動産への保育所誘致を実施している（保育所誘致は生保業界では初の取り組み（当社調べ））。
待機児童解消が進まない主要因の一つとして、保育所ニーズが高い住宅地等に賃貸物件が少ないことに加え、保育所は「事故発生リスクが高いこと」および「賃料水準が限定的であること」から、一般的に不動産オーナーからテナントとして敬遠されるため、保育所への不動産供給が限定的であることが挙げられる。当社は、保育所ニーズが高い地域を含めて、外部賃貸用ビルや生保営業所ビルを全国に約 1,000 棟保有していることに着目し、「事故発生リスク」については段差解消等の安全対策工事による事故リスクの抑制、「賃料水準」については相対的に地価や市場賃料水準が低い地域での取り組み推進（保育所の賃料負担能力は全国同一水準⇔当社は都心部の他に地価等が相対的に低い郊外にも物件を多数所有）により本課題を解決のうえ、保育所運営会社および自治体と連携して、保有不動産にテナントとして積極的に保育所を誘致している。
上記の取り組みを進めることで、市場水準以上の賃料を受領できていることに加え、保育所との賃貸借契約期間は 10 年以上（最長 35 年）と長期にわたり、また保育所は社会イ
ンフラ施設の側面が強く、店舗や事務所と異なり景気等による賃料変動の影響を受け難いことから、長期的に安定した高収益が期待できる等、不動産運用面でメリットを享受している。
当初は、外部賃貸用ビルを対象に取り組みを推進していたが、立地や建物スペックを保育所のニーズと合致させることが困難であり、誘致可能な物件が限定される等の課題認識を踏まえ、当社営業機関が使用する生保営業所ビルにも取り組み対象を拡大した（1 階に入居する営業機関を 2 階に移すことで空いた 1 階部分や営業機関の統廃合により遊休化した営業所ビル全体を保育所に賃貸）ほか、立地はニーズと合致しても建物スペックが保育所に求められる基準（耐震、2 方向避難等）を満たしていない物件については、建物を取り壊しのうえ、保育所運営会社に貸地し、運営会社側で建物を新築することで保育所を誘致する等、誘致対象・手法の拡大を図りながら、取り組みを加速させている。
健康寿命の延伸につながる取り組みとして、保険ビジネス（Insurance）とテクノロジー（Technology）の両面から生命保険事業独自のイノベーションを創出する取り組みを“InsTech”（インステック）と銘打ち、グループ全体で推進している。その一環として、当社が持つ約 1,000 万人のお客さま情報を含む医療ビッグデータ等の解析などを行い、さらなるリスク細分化型の商品や、契約者の健康増進の取り組みの促進につながり、健康寿命の延伸に貢献できるような新たな商品の開発を進め内在するビッグデータ解析をもとに、お客さまごとに最適な商品・サービスを最適なタイミングで提供するための情報を機械的に創出していくことが可能になると考える。例えば、お客さま一人ひとりに固有の保険料設定が可能な保険商品や、日々の健康増進取り組みに応じて保険料が変化する保険商品等の登場が想定される。今後、内在するビッグデータ解析をもとに、お客さまごとに最適な商品・サービスを最適なタイミングで提供するための情報を機械的に創出していく。
グループ企業のネオファースト生命では、健康増進の要素の一つでもある禁煙サポートにつながる「非喫煙者割引」特約の開発や、持病がある方の健康状態の改善や維持に役立
つ「健康割引」特約を開発した。また、契約者向けの健康増進サービスとして、レシピサ

36

イト「タニタの社員食堂」6 ヵ月無料利用特典の提供や、給付金の支払いに関するサービスとして「入院費用前払いサービス」など、お客さまの健康増進の取り組みを促進し、健康寿命の延伸につながる新たなサービスを開始した。
日本生命
保険相互
会社

【ACTION CSR-V～7 万人の社会貢献活動～の展開】

お客さまや地域とともに歩み、心豊かな社会を願って、創業以来、様々な社会貢献活動を行っている。この活動の意義を役員・職員が共有し、お客さまや地域・社会のお役に立てる“人財づくり” を一層進めることで、「親しみやすく、最も身近な生命保険会社」となれるよう、約 7 万人の役員・職員が社会貢献活動に取り組む「ACTION CSR-V～7 万人の社会貢献活動～」を展開している。
［取り組み例］
・当社職員が講師となって行う「中高校生向け『出前授業』『受入授業』」
・当社職員を主な会員とするボランティア組織が全国で行う森林保全活動「ニッセイ未来を育む森づくり」
・全国の支社が自治体や生命保険協会と協力して行う「清掃活動」【ESG 領域への投融資】
機関投資家として長期安定的な運用収益を獲得するとともに、世の中の ESG 課題解決を資金提供等の側面から促進し、社会的な倫理や地球環境に配慮した投融資を行っている。
［取り組み例］
・パリ市発行のグリーンボンドへの投資
・ロンドン交通局発行の環境配慮型債券への投資
・風力発電向けプロジェクトファイナンスへの融資
・世界銀行の「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」への投資
・国際協力機構の社会貢献債への投資
・女性活躍支援債券（ウーマンボンド等）への投資【ダイバーシティの推進】
性別、年齢、国籍、障がいの有無、働き方、価値観、性的指向／性自認等による違いを尊重し、多様性を認めて活かすダイバーシティ推進に取り組んでいる。
［取り組み例］
・女性の活躍推進（女性のキャリア形成支援、管理職登用、女性が活躍できる風土の醸成）
・グローバル人材、シニア人材の活躍推進
・特例子会社（㈱ニッセイ・ニュークリエーション）による障がい者雇用の促進
野村ホー【金融・経済教育の普及】

ルディン

日本の小・中学生から大人まで、幅広い世代を対象とした金融・経済教育に 90 年代かグス（野ら取り組んでいる。金融・経済に関する知識と理解は、正しい資産形成のためだけではな

村グルー

く、長期的な視野で健全な資本市場の育成をしていくうえで重要だと考えている。

プ）

当グループが提供した全プログラムの受講者は、2000 年以降累計約 72 万人にのぼる。
大学生を対象とした金融教育講座は年間 1 万人以上が受講、小・中・高校生向けの出張授業も年間 150 回以上実施し、約 4,700 人の方に参加いただいている。その他、社会人向け

37

学習講座、学習教材の配布、株式学習コンテスト「日経 STOCK リーグ」、「日経未来投資プログラム」への特別協賛など、様々な教育コンテンツを提供、活用してもらっている。
【社会貢献型商品】
お客さまのニーズに合わせた商品・サービスの提供を通じて適切な資金循環を促し、経済成長と社会の持続的な発展に貢献することが金融サービス業の社会的役割であると考えている。当グループは、ステークホルダーとの対話を通じ、お客さま・地域社会のニーズに基づいた金融サービスを提供することにより、世界の様々な社会的課題の解決に貢献していく。
地球温暖化問題や水問題など、世界には解決すべき社会課題が山積している。当グルー
プは、社会貢献型債券を通じて、これらの社会課題解決のために推進されるプロジェクトに対する資金需要と、投資を通じて社会に貢献したいという投資家の思いとの橋渡し役を担っている。
【環境への取り組み】「野村グループ倫理規定」の中で、「環境保護に対する責任を常に意識し、環境問題に積極的に取り組む」と定めている。国内においては、環境マネジメントシステムを確立
し、環境に関するリスクや課題に対して包括的な環境保全活動を推進している。また、グループ横断的な組織である環境活動ワーキンググループを毎月開催し、環境保全活動の進捗を管理している。さらに、PDCA サイクルが機能しているかどうかを確認するため、定期的に内部環境監査を実施している。世界各地の事業拠点においても環境に配慮した取り組みを進めており、ロンドンの本社ビルでは、現地認証機関の審査のもとに 2007 年から
ISO14001 認証を維持している。
日立キャ
ピタル

【体制】
全社的に事業部・コーポレート部門ともに推進している CSR 推進委員会で情報を共有
したうえ、実施【方針】「社会価値創造企業」を経営方針（Mission）に掲げ、経営理念・経営方針・行動指針（CoreValue）から成る経営の基本方針を掲げて、中期経営計画（Vision）・各種方針を推進【施策】
社会課題の解決に応えるため、SDGs を事業の重点課題としている

三井住友【「睡眠時無呼吸症候群（SAS)予兆チェックサービス」による企業の従業員の安全と健康サポート】

海上火災

無償のスマートフォンアプリで睡眠時無呼吸症候群（SAS）の症状の一つである「いび保険き」の状態を録音・分析し、実施した従業員の結果を企業の管理者にレポートで提供して（MS&Aいる。SAS は、昼間に強い眠気を感じたり疲労感や倦怠感が継続するなど、交通事故リス

D インシ

クの増大や生産性の低下につながる病気である。一方で、適切に治療すれば健康な人と同ュアラン

じように働くことが可能であり、早期発見・早期対応が重要となる。本サービスを通じ、スグルー

企業の従業員の安全と健康を守るサポートと地域の交通安全推進を行っている。

38

プ）

【「スマ Navi」を通じた企業の安全運転活動支援】「スマ Navi」は無償かつ短期間の取り組みが可能で、当社と取り引きのない企業も利用できるため、地域社会全体に対する安全運転普及効果が望める。
導入企業の従業員が無料のスマートフォン用アプリ「スマ保『運転力』診断」をダウンロードして使用する。スマホの加速度センサや GPS などの機能を用いて取得した走行デー
タは、データセンターで集約・分析され、専用の Web 上やレポートなどのかたちで企業に提供される仕組みとなっている。
また、2016 年 10 月より、先進技術の Beacon を組み込んだオリジナルクレイドル（スマートフォンの固定、アプリの自動起動が可能）を開発、無償貸与を開始し、企業の安全運
転取り組みの支援を進めている。
【最新モデルを含む災害の種類や特性に応じたリスク分析メニューによる防災・減災対策】
リスク分析では、「新津波モデル」のような最新モデルの活用をはじめ、災害の種類や特性に応じた分析・評価を行っている。また、その結果を踏まえた軽減策の策定にあたっては、現地調査を実施のうえ、その地域に立地する企業のお客さまに最適なご提案としている。万一被害にあった場合の早期復旧に向けた事業継続マネジメント（BCM）について
は、2015 年 3 月に開催された第 3 回国連防災世界会議のパブリックフォーラムに MS&AD
グループとして宮城県と協働出展し、その策定普及にも注力している。
＜水災対策サポートサービス＞
河川氾濫・内水氾濫・高潮を対象に、ハザードマップ等の公的資料や浸水シミュレーシ
ョンに基づいたリスク分析、および現地調査に基づいたリスク低減のための対策提案を企業に対して行っている。リスク分析では、複数拠点の浸水危険を一括で評価することが可能である。
＜津波リスクコンサルティング＞
地震による「地震動」、「地震火災」、「津波」が引き起こす被害想定額を算出する。新津波モデルの開発（2013 年 7 月）により M9 クラスを含む日本全域を震源域とした約 5,000
通りの地震をもとに確率的な被害予測が可能である。
＜気象情報アラートサービス＞
お客さまが専用サイト上で任意に設定した監視地点において、「降水量」、「風速」の予報が基準値（※）を超える場合や、監視地点から基準値（※）以内の地点で「落雷」を観測した場合に、アラートメールを配信することで、災害への早期対応・避難を支援するサービスである。
※ お客さまが「注意」、「警戒」の 2 段階であらかじめ設定。なお、「落雷」については監視地点から落雷地点までの距離

社名非公表

支援団体リトルオリーブを通し、屋外で遊べない福島の子どもたちへの支援として、体を動かし思い切り遊べるスペースの室内遊具場の設置、提供、図書館の寄贈をはじめ、仮設住宅の訪問などのボランティア活動を行っている。2016 年度は社員ボランティアが現地
を 4 度訪問し、社内で作成した手作りのクリスマスカードを届けるなどして交流した。

39

FIT For Charity Run のスポンサー企業として、2017 年も 100 名を超える社員と家族がランナー、ボランティアとして同イベントに参加し、イベントを通じて社会に貢献した。弊社は 2005 年の同イベント開始時よりスポンサー企業として参加しており、2017 年は全体で金融機関 90 社、総勢 5300 名のランナー、ボランティアが集まり、チャリティ団体へ寄付をした。社会的に意義ある活動をしているものの、認知度等の問題により十分な活動資金を確保できない団体を FIT チャリティ実行委員会が選別し寄付を行っている。
同イベントは、私たちが働き、生活を営む社会の役に立つ活動に業界全体で取り組むことを目的とし、金融サービスおよび関連事業を展開する企業で働く有志が設立し、運営している。さらに、金融業界が一丸となって社会貢献に取り組む姿勢を示すこと、各企業・グループ内でチームワークを強化すること、業界内のつながりを促進することなども活動の目的に掲げている。
地域社会に子どもたちが遊べる場所を提供する活動を行っている Playground of Hope
（POH）とともに、2017 年は神奈川県の児童施設に屋外遊具を寄贈した。施設の子どもと協力して、社員ボランティアが遊具の組み立てまでをともに行うことで、ただ寄贈するだ
けではなく思い出に残る交流を行うことができた。
三井住友【マテリアリティ・マネジメント】

トラス

当グループは、特定した重要課題（マテリアリティ）に真摯に対応し、実務レベルから

ト・ホー

経営レベルに展開していくことを通じ、共通価値の創造力を強化している。具体的には長ルディン

期投資家の視点を実務に取り込むためにインターナル・エンゲージメントを実施するととグス

もに、特に重要な ESG 課題については取締役会で取り上げ、大所高所の見地から議論し
ている。
STEP1

長期投資家視点でのマテリアリティの特定対象を抽出

STEP2

社内関係者、社外役員・有識者へのヒアリング

STEP3

マテリアリティ・マップを作成し、経営レベルで ESG 課題を共有

STEP4

インターナル・エンゲージメントの実施

STEP5

長期的な企業価値向上に向けた取り組み

http://smth.jp/csr/report/2016/full/04.pdf【気候変動への取り組み】
パリ協定後の国際金融の最新トレンドなどを踏まえ、気候変動リスクを洗い出し、対応
方針をまとめるとともに取締役会で議論。気候変動に関連するリスクとビジネスチャンス
として、規制によるリスク、物理的影響によるリスク、その他のリスクの 3 つの概要をまとめるとともにその特徴を記載。このような内容について国際金融当局、金融機関、機関
投資家の間で急速に関心が高まっていることを共有し、当社の事業に与える影響を担当部
署だけでなく、取締役会で議論を実施。
当社が行っている気候変動問題に対する解決策である再生可能エネルギーや、エネルギ
ーの効率化に関する取り組みはネット公表済み。
http://smth.jp/csr/report/2016/full/05.pdf

40

【ESG インテグレーション・エンゲージメント】
三井住友信託銀行は責任投資原則署名運用機関として ESG に関連する諸問題に対して積極的な取り組みを行い、お客さまの利益に資する活動を推進していく。また、2014 年 5月に三井住友信託銀行は「日本版スチュワードシップ・コード」の受け入れを表明した。
同コードは、機関投資家に対して、企業との「目的を持った対話」（エンゲージメント）
を通じて企業価値の向上や持続的成長を促し、中長期的な投資リターンの拡大を図る責任（スチュワードシップ責任）を課すものであり、アナリストを主力に据えた体制で「スチュワードシップ責任」を適切に果たしていく。
【エンゲージメント】
三井住友信託銀行は、エンゲージメント・ガイドラインに従い投資先企業とのエンゲー
ジメントを実施している。投資先企業の事業構造や業界環境などを深く理解するアナリス
トが活動の一環としてエンゲージメントを行う体制とし、当該企業の持続的成長や企業価値向上に資するよう努めている。
アナリストの投資先企業との接触件数は年間約 9,000 件に上り、その内容は、通常の取材等（議決権行使に関する事項も含む）のほか、説明会や見学会への参加、経営層とのエ
ンゲージメントと多岐にわたる。このうち、経営層とのエンゲージメントは約 300 件となっている。
【ESG インテグレーション】
三井住友信託銀行では、投資先企業を評価する際に定期的に発信される財務情報に加えて ESG 情報（非財務情報）も活用している。
投資にあたって企業を評価する際には、短期的には業績等の財務情報が重要となるが、中長期的には当該企業の継続的な成長等に関する評価が重要となる。
このため、三井住友信託銀行では、持続的な企業収益の維持・改善を見極めるために、企業の提供する商品やサービスの付加価値の高さ、その持続性、および付加価値の提供を支えるガバナンス体制の強固さなどに関する情報（ESG 情報（非財務情報））を収集し、これらを企業評価に用いている。
http://smth.jp/csr/report/2016/full/09.pdf
不 ヒューリ【環境への取り組み】

動 ック

・再生可能エネルギーの利用による温暖化対策

産

当社が保有する太陽光発電所で発電した電力を特定規模電気事業者を介して売買し、本社ビルで使用する仕組みにより、間接的に使用エネルギー概ねゼロ化（ZEB 化）を目指
す取り組みを実施している。
【環境への取り組み】
環境ビジネスに力を入れており、2015 年度は、①MIT（マサチューセッツ工科大学）と共同開発した「自然採光システム」、および②太陽工業株式会社、岐阜プラスチック工業
株式会社と共同開発した「太陽光パネル」の 2 つにおいて特許を取得した。
① 自然採光システムについて
MIT との 3 年間にわたる共同研究・開発により具現化したもので、特殊形状の自然採光
ルーバーによって、動力を使うことなく、変化する季節・時間（太陽の位置・高度）において常に一定量の太陽光を室内天井面に取り込むことができるシステムである。

41

② 太陽光パネルについて
太陽工業株式会社、岐阜プラスチック工業株式会社と共同開発をしたこの太陽光パネルの特徴は、「軽量」、「自由設計」、「簡単取付」にある。アルミ板と樹脂系ハニカムパネル
材により高強度で軽量の太陽光パネルを実現し、その重さは従来型と比較して 2 分の 1程度となっている。オーダーメイドの自由設計で多様な形状に対応し、専用金物によるスライド式簡単取付で、改修工事など厳しい荷重条件の建物にも設置可能となっている。
【地域コミュニティへの取り組み】
・ヒューリック学生アイデアコンペの実施
次世代育成支援の一環として学生が都市や建築について提案する機会を作りたいとの思いで、毎年開催している。
http://www.hulic.co.jp/csr/social/contribution.html
三井不動
産【日本橋ライフサイエンス・イノベーション推進事業】
ライフサイエンス・イノベーションの創出を促し、新産業創造を支援することで、日本橋のさらなる価値向上を図るとともに、世界の人々の健康長寿に関わる課題解決に貢献することを目的とし、推進している事業。
日本橋において、拠点の整備やグローバルビジネスの支援機能を強化するとともに、
LINK-J（※）と連携し、国内外のイノベーターたちが分野を超えて出会い、共創する環境を創出している。
※ LINK-J
医薬関連企業が集積する日本橋エリアを拠点に、産官学連携によるライフサイエンス領域でのオープンイノベーションを促進し、新産業創造を支援することを目的として、当社とアカデミア有志が中心となって設立した一般社団法人。医学をはじめ、理学や工学、ICT や人工知能といった新たなテクロノジーなど、あらゆる科学の複合領域であるライフサイエンス領域において、分野を超えた内外の人的交流・技術交流を促進している。

https://www.nihonbashi-lifescience.jp/#
http://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2016/1025/【柏の葉スマートシティ】
千葉県柏市で 2005 年から進めている街づくり事業。世界の課題を解決するモデルを創出することを目指し、「環境共生都市」、「健康長寿都市」、「新産業創造都市」の３つのテーマのもと、地元柏市などの「公」、地域住民や拠点を構える民間企業などの「民」、キャンパスを構える東京大学や千葉大学などの「学」の連携により様々な取り組みを行っている。
http://www.kashiwanoha-smartcity.com/concept/whatssmartcity.html【&EARTH 衣料支援プロジェクト】
不用となった衣料品を集め、NPO 法人を通じて世界各国の難民や被災者の方々へ寄贈する活動。2008 年 12 月より春と秋の年 2 回実施し、累計実績は、参加者 62,641 名、寄贈衣料約 338 トンに上っている。
http://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2016/0915_01/

42

三菱地所

【都市と農山村をつなぐ「空と土プロジェクト」】
http://soratsuchi.com/【「Rebirth

東北フードプロジェクト」】

http://www.mec.co.jp/j/csr/rebirth/index.html【「キラキラっとアートコンクール」】
http://kira-art.jp/index.html
運 ANA ホ【ブルーナンバー・イニシアティブへの参画】

輸 ールディ

当グループは、ブルーナンバー財団（本部：ニューヨーク）が世界で展開する、食に関・ ングス

わるサプライチェーン・プラットフォーム構築を目指す「ブルーナンバー・イニシアティ

倉ブ」に、日本企業として初めて参画した。同イニシアティブは流通段階も含め食に関わる庫

すべての人・組織が ID を登録することで、生産者から消費者までをつなぎ、サプライチ
ェーンを「見える化」することで、トレーサビリティと透明性の確保を目的としている。
「ブルーナンバー」は、食に関わる生産者、販売者、消費者などの関係者を対象とした IDであり、生産者は、属性や生産地域、生産物を登録することでその情報を広く一般に公開することができる。情報は、ブルーナンバー財団が独立および中立の立場で管理する。当グループは、将来的に機内食などの食に関わる分野においてこのプラットフォームを活用
し、環境保全や人権尊重を含めた「食のサプライチェーン・マネジメント」を強化することを目指す。これによりお客さまに安全・安心な「食」を提供するとともに、日本各地の生産者支援につなげていく。
http://www.ana.co.jp/group/pr/201701/20170113.html【セブン＆アイ・ホールディングスとの「緊急時物資輸送支援に関する協定」締結】
大規模な災害が発生した際には、当社は航空事業者として、セブン＆アイは流通事業者
として、緊急物資の輸送においてそれぞれの役割を発揮することが求められており、両社が連携してより迅速・確実な物資の輸送を実現すべく、「緊急時物資輸送支援に関する協定」を締結した。当社は国内最大の航空ネットワークを展開し、セブン＆アイは被災地の近くにまで張り巡らされた物流インフラを有して、国内最大の約 19,500 店舗（2016 年 11月末現在）を展開している。両社の持つ輸送・物流機能を相互の連携のもとで活用することで、被災地の復興支援体制強化に取り組む。
http://www.ana.co.jp/group/pr/201612/20161228.html【 LGBT へ の 取 り組 み（ マ イ レ － ジ サ －ビ スに お け る 同 性 パ －ト ナ－ の 登 録 が 可 能 ） 】
性的マイノリティである LGBT に対する社会的な課題認識は日々拡大しており、当社ではお客さまサ－ビスおよび社内の福利厚生などに関する対応を加速させ、多様な価値観を尊重する環境づくりを推進している。お客さまサービスとして、「ANA カードファミリー
マイル」の「ファミリー会員」、「特典利用者」における同性パートナーの登録を可能にした。
https://www.ana.co.jp/group/pr/201606/20160623.html

43

小田急電
鉄

【リサイクルの推進】
小田急グループの運営する施設や飲食店から回収した廃食油を、高純度な精製処理を施して高品質なリサイクル石けんに再生している。2013 年 11 月より、このリサイクル石けんをロマンスカー車内のトイレや経堂コルティなどの商業施設、本社ビルなど社員用施設に導入している。また、駅のトイレにも施設の更新に伴い順次導入している。
PET ボトルを再生して作成した当社員制服を、さらにリサイクルして軍手を作り、環境の PR に使用している。
神奈川県藤沢市の片瀬海岸東浜において「クリーンキャンペーン」を開催している。この活動は、海岸の清掃美化を通じて沿線の豊かな自然環境を守っていくことを目的に、
2000 年から毎年実施している。
2016 年は、当社をはじめグループ会社の社員・家族、ご応募いただいた OB や一般参加者を含め 752 名が参加し、海岸に捨てられた紙くず・ビン・缶など、可燃・不燃物を合わせて 809.5 キログラムのゴミを回収した。
【安全・安心の追求】
安全で安定した輸送サービスの提供が最も重要な社会的責任（CSR）と考え、全社一丸となって「日本一安全な鉄道」を目指している。
① 自然災害からお客さまを守るために
近年増加傾向にある台風・大雨などの異常気象による事故を防止するため、異常気象を的確に把握し、速やかな対応により安全確保に努めている② 津波からお客さまと係員を守るために
地震発生に伴う津波による浸水が予想されている区間では、お客さまと係員の安全を確保するよう努めている

四国旅客

コンプライアンス意識の向上

鉄道

環境保全への取り組み
地域社会との連携

社名非公

ソーラーパネル設置による環境への配慮

表
日本通運【Nippon Express’ Global CSR】
事業のグローバル化と拡大に対応するため、2015 年 1 月、「Nippon Express’ Global
CSR」を掲げ、世界共通で実行する３つの重要課題「地球環境への責任」、「良識ある企業
行動」、「人権の尊重」を選定し、取り組みを開始している。具体的には、CO2 削減のシ
ンボル的取り組みとして、世界各地の事業所に「緑（植物）」を置く活動や、「コンプライ
アンスハンドブック」の英語版、中国語版を作成・配布して国内のみならず海外グループ
会社の従業員に対するコンプライアンス教育の実施を行っている。
【モーダルシフトの推進】
二酸化炭素をはじめとした温室効果ガスの排出やドライバー・車両不足など、物流に関わる問題に対応するため、トラック輸送から鉄道輸送、船舶輸送に切り替える「モーダルシフト」を、顧客と協働して全国各地で推進している。

44

【全国一斉での清掃活動を実施】
事業所周辺や駅周辺、近隣の公園等の清掃活動を、毎年 6 月の「環境月間」に合わせ、全国一斉で実施している。全国で延べ 9,000 人～10,000 人もの従業員とその家族が、清掃活動を行っている。
東日本旅客鉄道

省エネルギー・再生可能エネルギーなど、様々な環境保全技術を駅に導入する取り組み「エコステ」モデル駅を整備している。第１号として 2012 年 3 月に本格稼動した四ツ谷駅を皮切りに、2012 年 6 月には平泉駅において、駅で使用するエネルギーを太陽光発電パネルにより賄う地産地消を実現し、晴天日においては CO2 排出ゼロをめざす「ゼロエミッションステーション」として使用を開始。2013 年 9 月には、「エコステ」モデル駅第３号となる海浜幕張駅で小型風力発電設備を導入している。
第 4 号である常磐線湯本駅では、温泉熱、福島県産材、太陽光などの地域資源を積極的に活用し、2015 年 3 月に使用を開始。待合室に、温泉熱を活用した床暖房や輻射式暖房を設置したほか、ホームにも暖房に使用した温泉水を二次利用する足湯を設置して、お客さまに利用してもらっている。
東北本線福島駅では、福島県が策定した「福島県再生可能エネルギー推進ビジョン」を地域と連携して推進している。新幹線ホーム上屋の軽量型太陽光パネル、乗換跨線橋の有機薄膜太陽電池、地中熱を利用したヒートポンプなどのエコメニューを取り入れ、2015 年
4 月に使用を開始している。
持続可能な社会づくりに貢献するため、次代を担う子どもたちに対し、「環境問題」や「社会とのつながり」を理解してもらうための環境教育プログラムを 2009 年度からスタートしている。同プログラムは鉄道を題材に環境や暮らしについて理解してもらうことを目的とし、2015 年度は、当社エリアの小学校を中心に 61 ヵ所実施（2016 年度は 2017 年 2
月末時点で 81 ヵ所を予定）した。2013 年度からは、主に各地域で働く社員が直接学校へ出向き、授業を実施している。
自然への感謝の気持ちを持つとともに、生物多様性を守り持続可能な社会へ貢献するた
め、その土地固有の樹木を植えて森を再生する活動「ふるさとの森づくり」を 2004 年から継続して実施している。2004 年から 2009 年は福島県で、2010 年から 2014 年は新潟県、同県津南町、十日町市および小千谷市の協力を得て開催した。
このほかにも、当社の各エリアにおいて、地域に根ざした植樹および鉄道林の整備を実施しており、今後も継続的に取り組んでいく。

郵船ロジ
スティク
ス

【コンプライアンス】
年２回のコンプライアンス委員会、CSR 会議等で、自社の取り組み、課題の発表、共有【コーポレートガバナンス・コード関連】
コーポレートガバナンス・コードに対応した活動として、取締役会評価等、課題への取り組み【環境 ISO14001 の維持】

45

情 KDDI【離島地域応援「しまものプロジェクト」】

報「しまものプロジェクト」は、当社のリソースやノウハウを活用し、離島産品を通じて

通

島の魅力を全国に発信していくほか、販路拡大や商品 PR、IT スキルの向上など、地域人

信材の教育サポートを行い、離島地域の活性化を目指している。
＜プロジェクト詳細＞
・しまものマルシェ
当社サービス「au WALLET Market」で離島各地の産品を販売。離島事業者の売り上げ向
上・全国販売による商品 PR 効果により、地域活性化の一助となっている
・しまものラボ
販路拡大や商品 PR に課題を抱える離島事業者を対象に、オンライン講座を実施【聴覚障がい者向け陸上スターターアプリの開発】
2015 年 9 月 19 日、20 日、23 日の 3 日間、当社はろう学校の生徒に対して、陸上スター
ターアプリの開発を行う授業を開催した。陸上競技は、通常、スタートの合図にピストルが用いられているが、ろう者は音が聞こえないため、ピストルの音ではなく、ピストルの煙を見てスタートの合図を確認する。その際、顔を上げなければならず、タイムを出すう
えで不利になってしまっている。当社は、陸上競技部の生徒たちが、自ら直面している課
題を解決するため、陸上スターターアプリの開発教室を実施した。
http://www.kddi.com/corporate/csr/feature2-02/【高校生らとスマホ依存解消アプリをコラボ開発】
兵庫県猪名川町の高校生らと、スマホ依存解消アプリ「勉強うながしホーム （猪名川町青少年健全育成推進会議コラボ版）」を開発し、2016 年 3 月 6 日に開催した「INAGAWA スマホサミット 2016」で発表した。
KDDI 研究所の研究をベースとした本アプリは、ホーム画面を「勉強モード」、「通常モード」で切り替えることができ、頑張って勉強した時間に応じて、キャラクターが成長したり不良になったりするなど、「育成ゲーム」の要素を取り入れている。従来のフィルタ
リングサービスや利用時間制限といった「制限」の考え方とは異なり、行動経済学の理論を応用した「うながし」によりセルフコントロールを支援する、新しいアプローチでの青少年保護の取り組みである。
http://www.kddi.com/corporate/csr/feature2-01/
NTT ド
コモ

【For ONEs】
当社の CSR 方針や世の中で起きている社会課題の解決に向け、一人ひとりと向き合って考え、見つめ、日々取り組んでいくという当社の企業姿勢、様々なアセットを活用した取り組みを、社内外に発信する取り組み。特設サイト、冊子、CM の媒体を活用し、発信している。
https://www.nttdocomo.co.jp/special_contents/forones/【信頼されるネットワークと災害対策】
当社は、設立当初よりシステムとしての信頼性の向上、重要通信の確保、通信サービスの早期復旧を実現できるよう、様々な備えを行ってきた。平成 11 年からは指定公共機関
として行政機関や地方自治体とも連携を図り、災害時における通信サービスの確保に向けて様々な取り組みを行っている。

46

平成 28 年熊本地震では、地震発生後、停電や伝送路断が発生し、最大 84 局の無線基地
局でサービス中断を余儀なくされた。通信サービスの復旧に向けて衛星移動基地局車や中ゾーン基地局によるエリア対応、移動電源車による無線基地局への電源対応により影響エリアを最小限にとどめた。
また、災害用伝言板サービスや災害用音声お届けサービスの提供、無料充電サービスや無料 Wi-Fi スポットの避難所への臨時設置、データ通信の速度制限解除、充電器などの付属品の無償提供、料金お支払期限の延期などにより、お客さまの通信手段の確保や支援に取り組むとともに、携帯電話の貸し出しなど、行政機関などとの連携を図った。
https://www.nttdocomo.co.jp/corporate/csr/disaster/【研究開発】
当社の R&D（研究開発）は、日本のみならず世界のモバイルシーンをけん引し、新技術、新サービスを創造してきた。お客さまにとって魅力的な価値を当社の技術アセット、または技術を通じたパートナー様との協創により生み出し、スマートライフを実現するため、「ネットワーク」、「デバイスユーザビリティ」、「ビッグデータ解析/IoT」の 3 つの重点
テーマを中心に研究開発を進めている。
https://www.nttdocomo.co.jp/corporate/technology/rd/tech/
野村総合

当社は、「未来創発 ―Dream up the future. ―」という企業理念のもと、未来社会のパラ研究所

ダイムを洞察し、その実現を担うことを使命としている。この一環として、これからの社会を担う若い世代に、日本や世界の未来に目を向け、考える機会を持ってもらおうと、
2006 年から「NRI 学生小論文コンテスト」を開催している。
同コンテストではこれまで「2010 年の日本と私」、「日本の新たな『開国』に向けて」といったテーマを設けて論文を募集しており、毎年、学生から日本と世界の新たな関係づく
りや明るい未来に向けた斬新で力強い提案をいただいている。
当社は、同コンテストに入賞した若い世代からの提案を広く社会に公表することによって、若者を含む幅広い世代が、日本と世界の未来を考えるきっかけにしてもらいたいと考えている。
未来社会のパラダイムを洞察し、その実現を担う「未来創発」を企業理念としている当社は、日常の事業（調査・研究活動、経営コンサルティング、情報システム開発等）を通じて培ったノウハウを活かした社会貢献活動「人づくり」を支援する様々なプログラムを提供している。
職業観の育成、実社会で働く社員とのコミュニケーションの場として、キャリア教育に役立ててもらえれば幸いである。
地球環境問題は、地球温暖化を含む気候変動、生物多様性の喪失、砂漠化、エネルギ
ー・水資源の枯渇等、複雑さ・深刻さを増しており、地球規模での取り組みが必要になっている。そこで当社は、豊かな未来を目指し、人類と自然の調和を実現するために、環境に配慮した事業活動を積極的に推進し、全役職員が環境負荷低減に向けた取り組みを行っている。
当社は社会やお客さま企業に対し、地球環境問題に関する様々な提言やコンサルティン
グ活動を行うとともに、環境負荷低減に配慮した IT ソリューションを提供している。IT
ソリューションの提供においては、特に CO2 削減に力を入れており、一つの情報システ

47

ムを複数のお客さま企業に共同で使ってもらう「共同利用型サービス」を様々な分野で提供している。お客さま企業が独自システムを開発して運用するよりも、共同で利用する方
が CO2 もコストも大幅に削減できることが当社の試算で明らかになっている。また、こうした共同利用型サービスを運用するデータセンターにおいても、最新の省エネルギー技術の導入や自然エネルギーの利用等によりエネルギー使用の効率化を推進している。
今後も当社は、「未来社会創発企業」として、地球環境問題に対し、グループを挙げて真摯で誠実な取り組みを進めていく。
NTT デ【「全世界デジタル 3D 地図提供」による国内外のインフラ整備等への貢献】

ータ

http://www.nttdata.com/jp/ja/corporate/csr/report/library/2016/pdf/sr2016_all.pdf

P.41【IT を活用したインド農村における課題解決の試み】
http://www.nttdata.com/jp/ja/corporate/csr/report/library/2016/pdf/sr2016_all.pdf

P.45【温室効果ガスのクレジット管理システムが二国間クレジット制度の制度基盤システムに採用】
http://www.nttdata.com/jp/ja/corporate/csr/report/library/2016/pdf/sr2016_all.pdf
日本電信
電話

P.60

【CSR 憲章の改定および環境宣言の公表】
2015 年 9 月の SDGs 採択、同年 11 月の COP21 パリ協定合意を踏まえて、2006 年に制定
（2011 年一部改定）した「NTT グループ CSR 憲章」を改定し、バリューチェーンも含めたグローバル規模で取り組むべきマテリアリティを再設定した。また、2016 年 9 月末には、NTT グループが自ら取り組み、ステークホルダーとともに創り上げていく地球環境の未来と、その中で NTT グループがありたい姿、その実現に向けた環境活動のあり方をまとめた「NTT グループ環境宣言」と、環境宣言で掲げた未来の実現に向けた道しるべとして「環境目標 2030」を設定し、公表した。
【バチカン教皇庁図書館

デジタルアーカイビング事業】

バチカン教皇庁図書館では、貴重な手書き文献を後世に残し永続的な文化の継承を実現すべく、デジタルアーカイビング事業を実施している。NTT データは、この人類への貢献ともいえるバチカン教皇庁図書館の取り組みに賛同し、2014 年 4 月より同事業へ参画、約3000 冊の手書き文献を 4 年間でデジタル化すべく貢献している。
日々劣化の進む人類史上極めて貴重な多岐分野にわたる歴史的手書き文献を、高精細なデジタルデータとして長期保存し、広く公開することで、学術的・文化的な利用価値を高めると同時に、バチカン教皇庁図書館はもとより人類の歴史的遺産の継承に貢献できるものと考えている。
本アーカイブは、Digita Vaticana（バチカン図書館のデジタルアーカイブ事業を世界中の人々に広く伝え、関心を集めることを目的として設立された基金団体）が運営するポータ
ルサイトより閲覧することができ、あわせてデジタルアーカイブ事業へ賛同し支援を望む
世界中の人々からの寄付を募っている。
http://www.nttdata.com/jp/ja/services/sp/dataforthefuture/project.html【密猟などにより絶滅の危機に瀕しているサイの保護をテクノロジーでサポート】
南アフリカを拠点とする NTT グループ会社の DimensionData では、クラウドや IoT などの最新のテクノロジーを用いて、パートナー企業とともに私営の鳥獣保護区でのネットワ
ーク接続による鳥獣保護ソリューションを提供し、密猟者からのサイの保護をサポートし48ている。保護に際してサイの角や皮膚の下にセンサを付けるのではなく、監視カメラや赤外線カメラを搭載した無人機、車両追跡センサなどをネットワークでつなぎリアルタイム
監視することで、保護対象のサイにストレスのないかたちで監視できるようにしている。
野生動物の保護を通じ、地球環境を次の世代に引き継ぐための貢献を継続していく。
富士ゼロ
ックス

【端数倶楽部】
1991 年に発足した、当社の従業員によって自発的に運営されているボランティア組織。
会費は毎月の給料と賞与の「端数（100 円未満の金額）」に個人の自由意志による「口数（1 口 100 円から）」を加えたもので、社会福祉、文化・教育、自然環境保護、国際支援分
野の団体への寄付（会社も同額のマッチングギフトを寄付）や、端数倶楽部が企画運営するボランティア活動に活かされる。
http://www.fujixerox.co.jp/company/social/volunteer/club.html【CSR 調達】
取引先企業との共存共栄関係のもと、取引先トップに説明会やセミナーで CSR の重要性や改善の必要性について理解をいただきながら、マネジメントガイドラインや CSR セルフチェックリストの展開、取引先への訪問確認などにより、取引先の納得性や実効性の高い活動を実施している。その結果、生産拠点の富士ゼロックス深圳では、取引先の CSR
リスクを原因とするラインストップの時間が 2015 年度にゼロになった。
http://www.fujixerox.co.jp/company/publicsr2016/value04.html#sec1
http://www.fujixerox.co.jp/company/publicsr_backnumber/2013/pdf/2013j_07.pdf【国際的な資源循環システムの構築】
オーストラリア、フィリピン、インドネシア、シンガポール、タイなど９ヵ国・地域の拠点において「埋め立て廃棄ゼロ」、「汚染ゼロ」、「不法投棄ゼロ」を達成し、環境に配慮したサステナブルな事業活動を展開。化学メーカーと提携し、使用済みのプラスチックを回収して高品質なプラスチック材料を再生する国際的な資源循環システムを構築した。こうした取り組みが評価され、「サステナブル

ビジネスアワードシンガポール 2015」を受賞した。
http://www.fujixerox.co.jp/company/eco/cycle/communication/pdf/brochure_j.pdf
電 静岡ガス・地域や次世代に向けた多様な環境教育の実施

力・働き方改革・・地域防災拠点としての機能性

ガ
ス

日本テク
ノ

各ステークホルダーに自社の季刊誌である「環境市場新聞」を配布し、地球環境に関する意識を高めている
自社基準による環境マネジメントシステムを構築・運用することで、環境への寄与および社員の環境意識向上に努めている
消費者へのアシストサービス（アフターフォロー）を通じて、環境への配慮および顧客満足度の向上に努めている49

サ アルテ① 国内の有力美容サロン、流通業者、メーカーとともに、日本の美容技術および商品等｜ サロン

を海外（特にアジア）に紹介し、人も派遣して拡げる活動に取り組んでいる。

ビ ホールデ

第一義には、日本の美容文化を拡げて、日本のファンを増やすことにある。加えて、美ス ィングス

容師は体力上の理由から活躍できる年齢に制約があるが、講師というキャリアを確立することにより、現役で活躍できるキャリア、年齢の幅を拡げることにつなげたい。
② 創業者が業界内での各種講演に積極的に取り組み、啓蒙活動に努めている。
美容師は、自身のライフプランの実現のために独立志向が強い。これは裏返せば、現在の職場では自分の将来を見通せないということにも一因がある。給料の支払いや福利厚生が十分ではなく、また第一線の技術者として活躍できる年齢は限られている。このような状況下、社員を大切にし、育てて、組織としての力を蓄積し続けることの大切さを、あらゆる機会を捉えて業界内に伝道することに努め続けている。
③ 若者（学生）への教育・啓蒙活動に力を入れている。
国内の美容学校の生徒に向けて、質の高いヘアーショウに接する機会を積極的に提供し、また美容学校のコンテスト、ヘアーショウへ講師等を積極的に派遣して、国内の美容学校の資質向上に協力している。
海外の学生に向けては、毎年ポーランドからインターンシップ生を複数名受け入れ、就業体験の機会の提供、日本文化の理解促進に取り組んでいる。駐日ポーランド大使館からも、日波友好への取り組みに対して、高い評価を得ている。

ぴあ【チームスマイル】
2011 年 3 月に発生した東日本大震災を受け、エンタテインメントを通じて被災地の皆さ
まに「笑顔」や「元気」を届けたいという思いから、社内の有志により震災復興のボラン
ティア活動「チームスマイル」を発足させ、エンタテインメントを通じた様々な支援活動を行ってきた。
その中で浮かび上がってきた、継続的な復興支援活動を続けるための二つの課題、「活動を維持するための活動拠点の確保」、「その開設と運営をまかなうための経済性の担保」
を解決すべく、エンタテインメント業界に携わる方々とともに 2012 年 4 月、それまでのボランティア活動を正式に一般社団法人化した。活動の拠点として多目的ホール「PIT（ピット）」（「Power Into Tohoku！」の略）の開設を目指し、2014 年 10 月、東京に「豊洲PIT」をオープンした。その後、東北地区に「いわき PIT」（2015 年 7 月）、「釜石 PIT」
（2016 年 1 月）、「仙台 PIT」（2015 年 3 月）を順次オープンし、これで 4 つの「PIT」が揃った。
2016 年 5 月からは、「豊洲 PIT」の観客からのドネーションを活用した、各界のリーダ
ーや著名人による講演会やワークショップにより、被災地の子どもたちの「夢」を後押しする「“わたしの夢”応援プロジェクト」をスタート、すでに 10 回の開催を数えている。
【PFF（ぴあフィルムフェスティバル）】PFF は、1977 年 12 月、東映大泉撮影所で開催された映画、演劇、音楽の総合イベント「ぴあ展」での「自主製作映画展」からスタートした。以降、自主製作映画を対象とした
日本初の本格的なコンペティションをメインプログラムとした映画祭として、また、映画の新しい才能の発掘と育成を目指す活動として毎年開催している。PFF 出身のプロの映画
監督は 110 名を超え、映画界における数少ないプロへの登竜門として日本映画界の活性化

50に貢献している。2014 年 7 月には、長年にわたる PFF の活動実績が評価され、第 32 回川喜多賞を受賞した。
2017 年 4 月からは、PFF 事務局を一般社団法人化し、株式会社ホリプロ、日活株式会社
をはじめとする企業や業界団体にも参画してもらい、新たな体制でスタートした。官民を含めた社会全体でこの活動を後押しできる環境を確立し、「若い才能の発掘と育成」のさらなる継続と発展を目指す。
医 公表不可「健康と環境」で社会に貢献することを目指しており、その一部として、健康管理をテー薬マにしたテレビ番組を提供している品

医療研究を推進するため、国内の大学に寄付を実施
スポーツ振興、地域振興を兼ねて、女子プロのゴルフトーナメント等を開催

広 博報堂

SDGs の公式日本語版および公共広告映像の制作に加え、SDGs 達成に向けた国際協力

告 DY ホーNGO センターのガイドブックを制作し、国際協力 NGO と企業の担当者との具体的な連携

ルディンを深める一歩として取り組んだ。

グス

http://www.janic.org/news/ngoguide9.php
生活者を洞察する定点および様々な視点での調査を実施し、一般公開している。
https://www.hakuhodody-holdings.co.jp/assets/pdf/csr/2016/csr2016_08.pdf
SDGs に対する取り組み事例で紹介した教育プログラム「H-CAMP」（P.117 参照）に加え、博報堂および MP の社員が外部の教育機関での講師協力を多数行っている。2015 年度
は 75 の教育機関（小学校・中学校・高校・短期大学・大学・大学院・専門学校）で、111人の社員が延べ 680 回講義を行った。
年代・性別・ライフスタイル・性的指向にかかわらず、全従業員がお互いを認め合い、イノベーションを生み出しやすい職場環境づくりを推進することで、人が育つ風土づくり、誰もがチャンスを得られる場の整備を進めている（例：「健康経営プロジェクト」の活動）。
従業員一人ひとりの健康が企業価値につながると考え、従業員全員で健康を考える組織
風土づくりを行っている。従業員の健康に対する意識向上を促進するために設定した「健康イキイキ月間」では、従業員の「健康増進・健康に対する意識の向上」を図るため、「ストレスチェック」、「健康とたばこに関するアンケート」を実施した。

そ 伊藤忠商の 事

事業分野ごとに CSR に関するアクションプランを策定し、半年ごとにレビューを実施。各アクションプランは SDGs の目標達成にも関連付けている。

他【地域社会とともに発展するカラワン工業団地】
当社はインドネシアの首都ジャカルタ東方にあるカラワン工業団地（KIIC）を現地パートナーと共同で事業展開している。およそ 1,400 ヘクタールの工業団地には 150 社超の企業が入居しており、「地域社会・住民との共存共栄」の実現を目指し、医療・農業・環境・教育などの観点から様々な CSR 活動を長期にわたり継続している。
KIIC 独自の活動としては、近隣６ヵ村を対象に「地域乳幼児健康連絡所」の開設支援や助産師向けの医療器具の提供等を行っている。
また、昨年インドネシアの工業団地として初めてスマート街路灯を整備し、環境負荷の低減にも努めている。

51

入居企業との共同取り組みとしては、毎年の世界環境デーに自治体への苗木の寄贈や植林を実施、さらに団地内に農業・環境保全などに関する教育・研修等を推進する「農業公園」を設置し、専門家による近隣農民への農業指導や年間 1 万本を超える植林用苗木の栽培を行っている。
また入居企業による CSR 活動の事務局として、毎月近隣の乳幼児向け離乳食の支給、中高生への奨学金の給付、洪水時の支援や害虫駆除活動等を積極的に支援している。
【KIIC はインドネシアで地熱発電事業に参画】
九州電力（株）、国際石油開発帝石（株）、PT Medco Power Indonesia（インドネシア）、
Ormat Technologies（米国）との共同出資により設立した Sarulla Operations Ltd を通じ、インドネシア国北スマトラ州サルーラ地区において、世界最大級の地熱発電事業（3 機合計
出力 320.8 メガワット）を推進している。
2013 年にインドネシア国有電力会社との間で 30 年間にわたる長期売電契約を締結、その後発電所の建設を進め、2017 年 3 月 18 日に 1 号機が商業運転を開始。さらに 2 号機
（2017 年）ならびに 3 号機（2018 年）の商業運転開始に向け、引き続き建設工事を進めている。
世界最大級の地熱資源保有国であるインドネシアは、政府が地熱を戦略的な電力源として積極的に開発を推進している。当社は、世界的なインフラ需要拡大の中で優良事業への投資を促進するとともに、環境保全や地域社会等に配慮したビジネスを通じ、新興国の経済発展に寄与していきたいと考えている。これら CSR 活動を通じ、「地域社会とともに発展する工業団地」を目指す。
【持続可能な森林資源の安定供給】
当社は、世界最大級の針葉樹パルプメーカーであるフィンランドの METSA FIBRE 社（以下「メッツァファイバー」）の株式を保有している。同社は年間約 230 万トンのパル
プ生産量を誇り、そのうち主にアジア市場向け針葉樹パルプについては、独占販売代理店
として当社に販売を委託している。また、同社は約 80 万トンの大規模増産を決定し、2018 年には年間パルプ生産量が約 310 万トンに到達する見通しである。
フィンランドでは原木成長量が消費量を大きく上回っており、長期的な原木の安定供給が可能な国である。また、同社はパルプ製造過程で電力も創出しており、自社使用以外の余剰分を周辺地域へ供給、地域での化石燃料消費削減にも貢献している。このような優良パートナーとの取り組みを通じ持続可能な森林資源利用を推進するとともに、今後もさらなる事業強化を推進していく。
大和証券

投資部門において自己資金で投資運営している、太陽光およびバイオマス発電所によるグループ発電量が、全世界の主要な事業所における電力使用量を上回る見込み（当社グループ持ち

本社（大分ベース。一部建設中案件を含む）

和証券）

従前から健康経営に注力しているが、役職員が自発的に参加する健康増進プログラムの一部で NGO とコラボし、役職員が獲得したポイントを発展途上国の学校給食等への寄付（会社のマッチング有）を選択できるコースを導入【経済金融教育の実施】
自社コンテンツの作成、出前授業の実施、NPO とのコラボ等

52

社名非公
表

【Rebirth 東北フードプロジェクト】
2011 年 11 月より「丸の内シェフズクラブ」と連携して、東北と丸の内における継続的な相互交流を通して、東北の食ブランド再生を目指している。2013 年からは石巻・気仙沼の水産加工会社とも協力し、両地域のブランド食材を使用したオリジナル缶詰「はらくっつい TOHOKU」を開発。2014 年度は（石巻：銀鮭、気仙沼：さんま）を使用した 2 種を開発。当グループで備蓄品・贈答品として利用してもらうほか、一般にも販売している。
【キラキラっとアートコンクール（10 月）】
障害のある子どもたちの可能性を応援したいとの想いから 2002 年より開催。当社グループ社員審査、本審査を得て優秀賞 50 点を選出し、その作品展を開催、表彰式を丸ビル
ホールで行う。全応募作品は WEB で公開し、応募作品は企業の冊子やカレンダーなどに使用されるほか、コンクールをきっかけにアートビリティの登録作家として活躍する子どもたちもいる。2016 年度は合計 532 名が投票に参加した（過去最高）。
【都市と農村をつなぐ「空と土プロジェクト」】
2008 年にスタート。山梨県北杜市で活動を行う NPO 法人「えがおつなげて」と連携
し、限界集落である北杜市増富地区との交流活動を展開、間伐材など地域資源と当社グループ事業との連携プロジェクトを推進している。
2010 年から当社グループ社員に加え丸の内エリアの就業者で酒米の田植え、稲刈りを行い、地元の老舗酒造「萬屋醸造店」と共同で純米酒「丸の内」を商品開発している。

新日本有
限責任監
査法人

公益社団法人日本フィランソロピー協会が主催する中学生による被災地復興支援プログ
ラム「チャリティー・リレーマラソン」に 2011 年から特別協賛している。
この被災地復興支援プログラムは、次代を担う中学生が被災地の課題を解決するため、自ら考え募金活動やボランティア活動を行うもので、その象徴的なイベントとして、毎年7 月に都内で被災地と東京の中学生が街頭募金活動とマラソンを実施している。
弊法人は、社内募金の実施、街頭募金活動やマラソンの運営・伴走などのボランティア
参加を行い、支援をしている。
新たな事業領域に挑戦する起業家の努力と功績を称える国際的な表彰制度「EY
Entrepreneur Of The Year Japan」を実施している。全国から選ばれた活躍する起業家の姿をロールモデルとして紹介し、後に続くアントレプレナーの輩出を支援するため、毎年多数紹介している。

住友商事【持続可能な森林経営に着手】
ロシア極東において約 276 万ヘクタールにも及ぶ林区を保有するチェルネイレス社に出資し、総合林産事業に取り組んでいる。貴重な森林資源を絶やすことなく未来永劫続く事
業にするため、リボンカッティング方式を採用している。親木を残して種子が育つ環境を維持する本方式で、サステナブルな森林を維持していく。

53

【非鉄金属資源の需要に応え、地域社会の発展に貢献─ボリビア・サンクリストバル鉱山事業─】
中長期的に増大する非鉄金属資源の需要に応えるために新たな鉱山開発が求められており、円滑に開発を進めるためには、地域社会の持続的な発展に貢献することが不可欠となっている。
当社が開発／運営に取り組んでいるボリビアのサンクリストバル鉱山事業では、直接／間接の雇用を創出することで地域経済に貢献することはもとより、産業・生活インフラの整備や、技術教育を通じた人材育成によって地域の持続的発展を支援している。
【電気自動車の普及を支える二次電池の製造を支援】
経済発展に伴い大気汚染が深刻化する中国では、環境に配慮した電気自動車の導入が進められている一方で、そのキーデバイスの一つである二次電池の供給が不足するという事態が生じている。
住友商事グループの住商メタレックス（株）は、複数の設備メーカーとタイアップし、日本製設備を用いた二次電池製造ラインを構築するために必要な、個別設備購入、設備の連結・調整といった業務を行うことで最適な製造ライン構築を支援し、中国での安全で効率的な二次電池製造に貢献している。
ソニー【環境に関する取り組み】
2050 年に環境負荷をゼロにすることを目指す環境計画「Road To Zero」を 2010 年に策定、「Road to Zero」達成のため５年ごとに環境中期目標を設定している。現在、2015～2020 年度の中期目標「Green Management2020」にて以下の目標を掲げ、達成に向け取り組
んでいる。
・製品の消費電力量を 2013 年度比で 30％削減
・製品一台あたりのバージンプラスチック使用量を 2013 年度比で 10％削減
・懸念の高い環境管理物質を代替・再生紙・森林認証紙の仕様推進
こうした取り組みが評価され、国際的な環境評価 NPO の「CDP」より、以下の評価を受けた。
・「CDP ジャパン 500 気候変動レポート 2016」の最高評価を 2 年連続獲得
https://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201610/16-102/index.html
・水資源管理に関する調査「CDP ウォーター」において最高評価を獲得
https://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201612/16-117/index.html【ダイバーシティに関する取り組み】
次世代の理系女性母集団づくりのため、文部科学省科学技術人材育成費補助事業である「女性研究者研究活動支援事業」に協力するなど、「リケジョ」を育てる施策を実施。
NPO 法人ファザリング・ジャパンが主催する「イクボス同盟」に参画し、仕事と家庭の両立に関する社員への情報提供を実施。
LGBT 社員の活躍推進のため、配偶者に適用される人事関連制度の一部を同性パートナーにも適用。LGBT に関する知識を伝えるワークショップを社内で開催。2016 年、LGBTについての取り組み指標「PRIDE 指標」において最高位のゴールド認定を受けた。
https://www.sony.co.jp/SonyInfo/diversity/activity/05_15.html

54

中日本高

「交通事故による死傷者の削減」（SDGs の目標 3.6 に関連）という社会課題を、当社グ

速道路

ループが取り組むべき「重点テーマ」の一つとして捉え、解決に向けた取り組みを進めている。それらの活動は、主に事業領域である高速道路内で行われているが、その範囲にとどまらず、高速道路外へと広げることで、社会課題の解決と世界の持続可能な発展に、より効果的な影響を与える活動となることを目指している。お客さまに安全に走行いただくための出張講座「NEXCO 中日本高速道路交通安全セミナー」（無料）を実施し、2015 年
度は 5.2 万人が受講した。
https://www.c-nexco.co.jp/activity/seminar/

丸紅2015 年 10 月に英国で現代奴隷法が施行されたことを受けて、丸紅欧州会社、一部の在英グループ会社、それらの会社の事業運営に対して一定のコントロールを及ぼす丸紅本社
が 2016 年 9 月末までに声明を発表した。
英国現代奴隷法の対象は、英国で事業を行う企業のうち、世界での年間売上高が 3,600万ポンドを超える企業と定められている。自社およびサプライチェーン上において奴隷や人身売買等の人権侵害が行われていないことを確認するため、段階的に措置を講じ、翌会
計年度に声明を公表することが義務化されている。
このほか当社では、サプライチェーン CSR 調査においても強制労働や児童労働などの人権上のリスクについて仕入先の取り組み状況を調査しているほか、人権に関わるリスクの洗い出しなど、リスクの拡大・拡散を未然に防ぐ取り組みを進めている。
東日本大震災後、エネルギーの多様化や再生可能エネルギーへの関心が高まっている。
風力、地熱、太陽光、水力などの再生可能エネルギーは、地球温暖化の原因とされる二酸
化炭素をほとんど排出せず、また、資源を枯渇させない、地球環境の保全に大きく寄与するエネルギーである。
小水力発電は、ダムのような大規模な工事を伴う施設を使用せず、小川や農業用水などを利用した 1,000 キロワット以下の小規模な水力発電である。環境への影響が少なく、さらに、地域の水資源を活用するため、エネルギーの地産地消を実現する技術として、地域の自立的発展に役立つ可能性を秘めている。
当社は、小水力発電事業を重要なビジネスの一つとして考え、2006 年からグループ会社
である三峰川電力（株）において小水力発電所を運営している。2020 年までに日本国内で30 ヵ所程度の小水力発電所の開発を目指し、全国で、地域環境に優しい再生可能エネルギーの創出に積極的に取り組んでいく。
会社・組織・社員皆が「時間は有限な資産である」ことへの意識を高め、これまで以上に効率性や生産性を向上させることで、企業の競争力強化を図るプロジェクト「Marubeni
Cool & Smart（MaCS）Work Project」を開始した。
2015 年 7 月より約 1 年をトライアル期間と位置付け、残業禁止時間の導入や朝型勤務推奨等の取り組みを推進中である。働き方や時間の使い方に対する意識改革を図り、組織・社員の自律性を尊重した働き方の実現を目指す。

55

(2) マテリアリティ特定のプロセスに関する代表的事例（設問Ⅱ.-12 への回答より一部を、社名を伏せて記載）

Ａ
2016 年 4 月、SDGs やパリ協定締結などの国際動向を踏まえて、自社の「グループ CSR 重点課題」
社 の選定を、以下の 4 つのステップに基づいて実施した。
ステップ１：各種ガイドラインなどによる分析
ステップ２：マルチステークホルダーとのダイアログ
ステップ３：グループ内エンゲージメント
ステップ４：項目の決定・取り組み推進「防災・減災への取り組み」、「健康・福祉への貢献」、「地球環境問題への対応」、「より良いコミュニティ・社会づくり」、「ダイバーシティの推進・啓発」と、新たな 5 つの重点課題に即したグループ CSR－KPI（例えば、女性管理職比率の 2016 年度目標を「2020 年度末 30％に向けた取り組みの実施」とするなど）を策定し、PDCA を通じた取り組みを推進し、パフォーマンスの向上を目指している。
また、2016 年度から「安心・安全・健康」をテーマとするサービス産業への構造転換を目指す新中期経営計画を開始している。
Ｂ
経済・環境・社会情勢の変化に伴い、2008 年に設定した CSR 重要課題に代わり、2015 年 3 月、新社 たに CSR 重要課題の特定を行った。
社内外のステークホルダー、有識者などを対象にアンケート調査を実施し、約 2,700 名から回答を得た。アンケート作成にあたっては、当グループの経営理念・行動指針をもとに、社会的責任に関す
る国際規格である「ISO26000」や社会的責任投資による企業評価項目などを踏まえ、当グループに最も関わりのある 27 項目をあらかじめ設定した。
そのうえで、経営層の視点を織り込み、「経営」と「ステークホルダー」の 2 つの軸でアンケート
結果をマッピングして重要性判断を行い、重要性が高い 12 項目を整理し、5 つの項目を「当グループ
CSR 重要課題」として特定した。
Ｃ
以下の 3 段階で進め、マテリアリティを特定した。
社 【ステップ１】課題の抽出
GRI ガイドライン第 4 版などを参照しながら、当社の課題を抽出し、従来の「重点テーマ」と照合しながら精査。また、それらの課題が影響を及ぼす範囲についても検討した。
【ステップ２】ステークホルダー視点での検討
当社役員 5 名と外部有識者 2 名によるステークホルダー・ダイアログを実施。前段階で精査した課題だけではなく、それらの課題に対して当社がとるべきアプローチについても検討した。
【ステップ３】マテリアリティと具体的施策の方向性を決定
ステークホルダー・ダイアログを踏まえてマテリアリティを決定するとともに、ダイアログで議論された事項を反映させて具体的施策の方向性も定めた。
なお、今後は「グループ CSR 推進会議」を中心にこれらの施策を実行し、適宜レビューを実施し
ていく。

56

Ｄ ① 各課題について、お客さま、社員、株主、社会の視点から、ステークホルダーからの期待度を定社
量分析② 各課題について、機会、リスク、あるべき姿の視点から、当社にとっての重要度を定量分析③ ①、②の結果をマトリックスに落とし、CSR 委員会において審議のうえで選定
Ｅ
持続可能な社会を実現するために、以下のプロセスで、社会的に影響のある項目について自社・外社 部双方の視点から重要性（マテリアリティ）を評価し、決定した。
Step1

調査・検討課題の設定

・ISO26000 の課題、GRI 指標より、ステークホルダーから要求されている項目について洗い出し
・その他、当社が事業活動を行ううえで必要な項目、検討課題についても列挙
Step2

マテリアリティの設定

・当社グループの経営方針、中期経営計画、年度計画、執行体制、企業行動規範・指針に照らし、重要性の高い項目を選定
・これまでの取り組みと ISO26000 の課題との整合性を確認
Step3

マテリアリティの優先順位

・ステークホルダーと自社からの双方の視点で重要性を分析・優先順位を設定
・ステークホルダーからの視点は、アンケートなどから重要性を評価
・自社からの視点は、当社が社会に与える影響度や財務情報に与える影響を踏まえて判定
Step4

妥当性確認

社内関係部署へのヒアリングを行い、2015 年上期の CSR 会議にて決定
Ｆ
以下のプロセスにてマテリアリティの特定を行った。
社 １．グローバルガイドライン① ISO26000 の 7 つの中核主題の各課題について、「関連する行動・期待」のグループ内の取り組
み状況を調査し、取り組みが不足している点を識別② GRI ガイドライン（G4）で示されているアスペクトに関して、当社の CSR 報告書での開示状況を照合し、開示が不足している点を識別③ 国連 SDGs で示されている 17 の目標に関して、当社の事業との関連を踏まえ、課題解決に貢献しうる項目を検討し、課題候補を識別
２．SRI アンケート、他社動向からの課題検討① 各種 SRI、CSR アンケートの回答内容および評価結果をもとに、課題分析を実施し、今後取り組みが必要と考えられる CSR 課題候補を識別② 他の CSR 先進企業の取り組みや CSR レポート等での開示に関する動向を調査し、当グループが今後取り組みおよび情報開示を改善させることが望ましい事項を識別３．ステークホルダー意見・期待分析
お客さま、株主・投資家、従業員、取引先、地域社会等の各種ステークホルダーとの対話実績から、CSR に関係する主な意見を収集・整理

57

Ｇ
次のステップに沿ってマテリアリティを特定した。
社 ① GRI ガイドライン第 4 版（G4）で示される 46 の側面をもとに、当社にとっての課題を抽出② 日本および米州・欧州・アジア在住の様々なステークホルダーに対して、当社への期待を確認す
るアンケートを実施③ 上記アンケート結果ならびに①で抽出した自社における課題、さらにはこれまでの当社の CSR の取り組み、そして中長期の経営計画などを総合的に分析
この結果、2 つの包括的なテーマを当社のマテリアリティと選定した。
また、環境分野においては、GRI ガイドライン第 4 版で定める「側面」のレベルでマテリアリティを特定した。
Ｈ Process1：ISO26000 の中核主題に基づく自己評価社
７つの中核主題（「組織統治」、「人権」、「労働慣行」、「環境」、「公正な事業慣行」、「消費者課題」、「コミュニティへの参画」）および「コミュニティの発展」の項目（関連する行動および期待）（345 項目）に沿って、関連コーポレート部門が、評価ツールを使って自己評価を実施
Process2：第三者機関による CSR 活動レビュー
ISO26000 の中核主題に沿った自己評価結果に基づいて、CSR 関連部門 12 部門を対象に、第三者機関によるヒアリングやエビデンスチェックなどを行う CSR 活動レビューを実施。自社グループの活動と社会の要請のギャップ分析と指摘を受けて議論
Process3：マテリアリティ（重要テーマ）の抽出
2014 年度は、ISO26000 中核主題の 345 項目（関連する行動および期待）をベースとし、「ステークホルダーにとっての重要度」、「自社グループにとっての重要度」の両面から分析し、総合的に「High／Middle／Basic」の優先順位を付けて中核課題 37 項目をマッピング
Process4：KPI の設定
特定したマテリアリティについて、CSR 関連部門長が討議し、KPI を設定
Process5：マネジメントレビュー（CSR 推進委員会）
CSR 担当役員をはじめ関係役員で構成する CSR 推進委員会（年１回開催）でマテリアリティに関す
る KPI をレビュー・承認した後、社内カンパニー・グループ会社により施策展開・実行
Process6：施策の展開・実行
マテリアルな項目に関して、有識者や専門家とのステークホルダー・ダイアログを実施。その時の経営環境や社会環境の変化に応じて、適切な施策を特定し、より掘り下げた内容を検討
Ｉ
課題の抽出にあたっては、GRI ガイドライン（第４版）、サステナビリティ会計基準評議会
社 （SASB）といったサステナビリティ情報開示基準や日本版スチュワードシップ・コードなどの外部
環境分析、「グループ倫理規程」や CSR の考え方などの内部環境分析をもとに、当グループにとっての課題を洗い出した。
次に、洗い出した課題の重要度を「ステークホルダーにおける重要度」と「当グループにおける重要度」の 2 軸で評価した。ステークホルダーにおける重要度については、国内外の代表的な SRI（社会的責任投資）調査機関の評価項目に基づき相対的な重要度を点数評価、当グループにおける重要度については、経営の基本方針と当グループの倫理規程から抽出し、さらに社内部署への横断的なヒア
リングの結果を反映して、優先順位付けを行った。

58

これらの重要度評価をもとに「マテリアリティ・マトリックス」を作成し、ステークホルダーと当グループにおける重要度がともに高い項目について、CSR の重要課題を特定した。
Ｊ STEP1：長期的な視点で企業価値を追求する ESG 投資家の視点を重視。GRI、SASB などの報告書ガ社
イドラインをベースに、投資家に情報を提供する主要な ESG 調査会社が重視するマテリアリティ項
目を洗い出し、世界の先進的な企業の事例や、当グループが従来認識してきたリスク、日本固有の
ESG リスクなどを考慮し、マテリアリティ特定対象として 28 項目を抽出
STEP2：STEP1 で特定した項目について、各項目が中長期的な当グループの企業価値にどの程度の影響を与えているか、ESG リスク対応 PT と、当社と事業会社の社外取締役、社外監査役全員（以下「社外役員」）にポイント化を依頼。当グループがステークホルダーにどの程度の影響を与えているか、18 名の社外有識者と社外役員にポイント化を依頼。これらを集計し、すべての項目について
ポイントの平均値を算定
STEP3：STEP2 で算定したポイントを「中長期的な当グループの企業価値に与える影響度」と「当グループが社会（ステークホルダー）に与える影響度」の関係性を示すマテリアリティマップ（散布図）上にプロット。「最もマテリアリティの高い領域」項目を最重要視すべき ESG 問題とし、経営会議で決議。取締役会に報告
Ｋ
CSR マテリアリティ分析を実施するにあたっては、まず当社にとって関連性の高いグローバルな社 CSR 項目を選定した。これらの項目を、当社の様々なステークホルダー（NGO、お客さま、社会的責
任投資家など）の視点から、最も重要あるいは今後重要となると考えられる項目は何か、企業の役割や責任はどう変化していくのか分析した。さらに、中・長期的なビジネス戦略の観点からより重要であると思われる項目を抽出し、ステークホルダー、ビジネス双方の視点で重要と考えられる項目を特定した。
＜CSR マテリアリティ分析の全体像＞
Step1：課題候補項目の抽出・整理
社内外の情報ソースから、候補と考えられるすべての項目についてリストを作成した後、類似項目
等をグルーピングするなど、最終的に約 40 項目に絞りこんだ。候補項目は、グローバルなガイドラインである GRI のサステナビリティ・レポーティング・ガイドラインや SDGs（持続可能な開発目標）などを参考にしている。
Step2：自社視点およびステークホルダー視点での評価の実施
Step1 で抽出・整理した項目について、自社視点における評価を以下の観点から実施した。
● 社内関係者へのインタビューによる項目の重要性評価とビジネスとの関連性評価● 社外専門家の知見によるビジネスとの関連性評価
また、同様の項目のステークホルダー視点での評価を、以下の観点から実施した。
● エンタテインメント、メディア、ICT、金融など当社の事業に関連する社外専門家へのインタビ
ューによる項目の重要性評価● 社外専門家による主要なステークホルダー（NGO、市民社会／地域社会、消費者、SRI 評価機関など）との関連性評価
Step3：CSR マテリアリティ項目の最終化
Step2 で実施した評価結果に基づきマトリックスを作成し、関連部署との検討および経営層の承認を経て、特に重要と考えられる CSR マテリアリティ項目を特定した。

59

Ｌ STEP1：評価対象テーマの設定
社
GRI ガイドライン第 4 版（G4）で提示された 46 の重要な側面に、社会問題と自社グループの戦略、事業環境に照らした独自の側面を加えて検討し、CSR 重要テーマの候補となる項目を選定。各項目のバウンダリー（影響範囲）を特定したうえで、評価方法を共有↓
STEP2：CSR 重要テーマ初期評価
STEP1 で選定した CSR 重要テーマの候補について、社内での議論や経営層へのアンケートを通じて「自社にとっての重要性」についても仮説を立てる↓
STEP3：社会の声を反映
社会の声を広く反映するために、CSR 重要テーマの各候補の重要性について、ステークホルダーにアンケートを実施するとともに、社外有職者への個別ヒアリングならびに経営トップとのダイアロ
グ（座談会）を実施。ステークホルダーの視点での各テーマの重要性について、理解を深めた↓
STEP4：CSR 重要テーマと KPI の決定
アンケートの結果やステークホルダーの意見を踏まえ、重要テーマを決定。重要テーマ決定後は、
具体的な行動計画や重要指標（KPI）を設定。今後は、各テーマの推進体制に則って PDCA サイク
ルで取り組んでいく

60

(3) マテリアリティの活用に関する代表的事例（設問Ⅱ.-13 への回答より一部を、社名を伏せて記載）Ａ特定したマテリアリティを当グループの事業課題と捉え、対する取り組みの方向性を見定め、具社 体的な施策を立案。
経営戦略に組み込み、持続的な企業価値の向上を目指していく。
＜具体的施策の方向性＞
・アルコール関連問題、食育への取り組み強化
・消費者に対する健全な食生活の提案
・商品表示や広告宣伝活動など、事業を通じた「食の安全・安心」に向けた取り組み
・温室効果ガスと水使用量（原単位）の削減
・廃棄物の削減、再資源化の推進
・商品のライフサイクルにおける環境配慮
・ISO14001 統合認証取得による環境経営の推進
・業績向上に資する人材多様化の推進
・グループ横断の社会貢献・芸術文化活動
・社会との共生を念頭に置いた持続可能な水資源利用と対処
・サプライチェーン上での環境・社会・倫理面での取り組み
Ｂ
CSR 委員会で特定したマテリアリティは、これを CSR 活動として取り組む内容にブレークダウン
社 し、CSR 活動計画のかたちで CSR 委員会から実務的な統制組織である各専門委員会に展開している。各専門委員会は、CSR 活動計画に従い、各々の年間活動目標を定め、具体的に施策を展開している。
Ｃ特定した CSR 重要課題について、主管部門が目標（KPI 等）を検討し、「CSR 中期計画」へ反映社 させた。
CSR 重要課題は、「CSR 中期計画」へ確実に反映させることで、PDCA サイクルを通じて適切に
マネジメントすることとしている。
Ｄ
これまでは、サステナビリティ（CSR・環境）の取り組みに反映してきていたが、新たなマテリ
社 アリティは、事業戦略と統合し、領域ごとに KPI を設定し、課題解決に向けた取り組みを加速していく予定。
Ｅ
グループ・マテリアリティ・マトリクスで設定した 11 の課題から、さらに優先順位を CSV 委員
社 会で議論し、3 つの重点課題を抽出。それらに取り組む意義を「CSV ストーリー」にまとめ、いつまでにどこまでやるのかについて「CSV コミットメント」として公表。毎年、実績報告を行う。
Ｆ
SROI（※）分析を用いて、プロジェクトによって生じた社会的価値とそれを生み出すために要し社 た費用を比較することによって、事業の有効性を計測・評価※ SROI＝Social Return on Investment（社会的投資収益率）

61

Ｇ
特定されたマテリアリティを、「お客さま」、「地域・社会」、「従業員」、「コンプライアン
社 ス／リスク管理」、「コーポレートガバナンス」の 5 分野に分類し、重点的に取り組みを実施＜重点取り組み分野と具体的取り組み＞① お客さま・商品・サービス等を通じた社会への価値提供
・お客さま満足度の向上、情報提供の充実
・ユニバーサル・サービスの提供
・資産運用を通じた持続可能な社会形成への寄与② 地域・社会・あらゆる地域に対するサービスの提供
・地域・社会発展への貢献、協調関係の構築③ 従業員
・優秀人材の採用・育成・定着
・ダイバーシティの推進
・ワーク・ライフ・バランスの推進④ コンプライアンス／リスク管理・コンプライアンス体制の強化
・ERM（Enterprise Risk Management、全社的リスクマネジメント）態勢の高度化⑤ コーポレートガバナンス
・会社形態による長期的・安定的な経営・適切な経済的価値分配
・コーポレートガバナンスの強化
・CSR 課題の経営への統合
・ステークホルダー・エンゲージメント
Ｈ
特定した 4 つの重要課題推進は、当社担当部署が中心となって啓発を行っている。重要課題の対社 象範囲は、当社およびグループ各社としている。
また、取引先とは 2013 年度に施行した「CSR 調達方針」および 2015 年度に策定した「サプライチェーン CSR 推進ガイドライン」を通じ、課題の共有を図っている。
さらに、ダイアログをはじめとして、ステークホルダーと積極的な対話を行い、その中でいただ
いた意見や指摘を今後の CSR 活動の推進に反映させている。
Ｉ
CSR レポートにおいてマテリアリティを中心に据えて情報開示を行っている。具体的には、特定社 した 7 つのマテリアリティ（「コーポレートガバナンス」、「企業倫理とコンプライアンス」、「人材」、「責任あるサプライチェーン」、「品質・カスタマーサービス」、「環境」、「コミュニティ活動」）を「CSR 重点領域」とし、各項目について以下の「マネジメントアプローチ」を開示した（2016 年度）。
① 重要と考える理由② 基本的な考え方④ 2015 年度の主な実績⑤ 今後に向けて

さらに、より詳しい取り組みを「活動報告」として記載した。

62

③ 体

制

(4) 各社のＳＤＧｓ各目標に対する取り組み事例
目

目

標

会

社

名

目標別索引
頁

不二製油グループ本社

75

エイピーピージャパン

75

沢井製薬

77

日油

80

日本電気

82

リコー

85

イオン

93

セブン＆アイ・ホールディングス

95

丸井グループ

97

住友生命保険相互会社

98

損害保険ジャパン日本興亜

102

第一生命保険（第一生命グループ）

103

野村ホールディングス（野村グループ）

105

日立キャピタル

106

NTT ドコモ

113

標

会

社

名

頁

日清製粉グループ本社

74

味の素

74

不二製油グループ本社

75

プリマハム

75

住友化学

78

東ソー

79

日本曹達

80

日本電気

82

ニコン

89

キリンホールディングス

90

イオン

93

セブン＆アイ・ホールディングス

95

損害保険ジャパン日本興亜

102

野村ホールディングス（野村グループ）

105

日立キャピタル106

ANA ホールディングス

109

NTT ドコモ

114

63

目

目

標

会

社

名

頁

味の素

74

花王

76

沢井製薬

77

塩野義製薬

77

住友化学

78

東ソー

80

オムロン

81

リコー

85

ニコン

89

キリンホールディングス

91

イオン

93

商業（社名非公表）

94

セブン＆アイ・ホールディングス

95

丸井グループ

97

住友生命保険相互会社

99

あいおいニッセイ同和損害保険

100

損害保険ジャパン日本興亜

102

第一生命保険（第一生命グループ）

103

野村ホールディングス（野村グループ）

105

日立キャピタル106

三井住友海上火災保険（MS＆AD インシュアランスグループ）

107

ANA ホールディングス

109

近鉄グループホールディングス

112

NTT ドコモ

114

セレスポ

117

中日本高速道路

120

標

会

社

名

頁

住友化学

78

リコー

85

華為技術日本（Huawei Investment & Holding Co., Ltd.）

88

ニコン

89

イオン

93

商業（社名非公表）

94

64

目

住友生命保険相互会社

99

あいおいニッセイ同和損害保険

100

野村ホールディングス（野村グループ）

106

日立キャピタル106

ANA ホールディングス

110

NTT ドコモ114

富士ゼロックス117

博報堂 DY ホールディングス

117

ソニー

119

大和証券グループ本社

120

中日本高速道路

120

標

会

社

名

頁

花王

77

資生堂

77

住友化学

78

非鉄金属（社名非公表）

80

日本電気

83

リコー

85

ニコン

89

アシックス

90

ミズノ

92

イオン

93

商業（社名非公表）

94

セブン＆アイ・ホールディングス

96

丸井グループ

97

住友生命保険相互会社

99

あいおいニッセイ同和損害保険

100

第一生命保険（第一生命グループ）

103

野村ホールディングス（野村グループ）

106

日立キャピタル107

ANA ホールディングス

110

近鉄グループホールディングス

112

日本通運

112

情報通信（社名非公表）

113

NTT ドコモ114

博報堂 DY ホールディングス

117

65

目

目

大和証券グループ本社

120

中日本高速道路

120

標

会

社

名

頁

日本製粉

75

花王

77

東ソー

80

日本電気

83

リコー

86

キリンホールディングス

91

イオン

93

野村ホールディングス（野村グループ）

106

博報堂 DY ホールディングス

118

伊藤忠商事

118

中日本高速道路

120

標

会

社

名

頁

新菱冷熱工業

74

日本製紙

75

住友化学

79

東ソー

80

非鉄金属（社名非公表）

80

三浦工業

81

富士通ゼネラル

81

オムロン

81

タムラ製作所

82

東芝

82

日本電気

83

電気機器（社名非公表）

84

リコー

86

川崎重工業

89

三菱重工業

89

アシックス

90

前川製作所

91

66

目

イオン

93

商業（社名非公表）

94

セブン＆アイ・ホールディングス

96

丸井グループ

97

滋賀銀行

99

野村ホールディングス（野村グループ）

106

日立キャピタル107

三井住友海上火災保険（MS＆AD インシュアランスグループ）

107

三菱 UFJ フィナンシャル・グループ

108

三井住友トラスト・ホールディングス

108

近鉄グループホールディングス

112

日本通運

112

NTT ドコモ115

博報堂 DY ホールディングス

118

伊藤忠商事

118

中日本高速道路120

三菱地所設計

121

標

会

社

名

頁

東ソー

80

日本電気

83

リコー

86

ニコン

90

アシックス

90

キリンホールディングス

91

前川製作所

92

イオン

93

商業（社名非公表）

94

丸井グループ98

第一生命保険（第一生命グループ）

104

日立キャピタル107

三井住友海上火災保険（MS＆AD インシュアランスグループ）

108

近鉄グループホールディングス

112

NTT ドコモ115

富士ゼロックス

117

伊藤忠商事

118

住友商事

119

67

中日本高速道路

目

目

120

標

会

社

名

頁

前田建設工業

74

日本製紙

75

住友化学

79

オムロン

81

東芝

82

リコー

86

川崎重工業

89

三菱重工業

89

キリンホールディングス

91

前川製作所

92

イオン

93

あいおいニッセイ同和損害保険

101

第一生命保険（第一生命グループ）

104

野村ホールディングス（野村グループ）

106

日立キャピタル107

三井住友トラスト・ホールディングス

108

情報通信（社名非公表）

113

情報通信（社名非公表）

113

NTT ドコモ115

日本電信電話

117

伊藤忠商事

119

住友商事

119

中日本高速道路

120

標

会

社

名

頁

リコー

86

アシックス

90

イオン

93

丸井グループ98

あいおいニッセイ同和損害保険

101

第一生命保険（第一生命グループ）

105

68

目

目

日立キャピタル107

三井住友トラスト・ホールディングス

108

NTT ドコモ115

中日本高速道路

121

標

会

社

名

頁

住友化学

79

オムロン

81

東芝

82

リコー

86

川崎重工業

89

三菱重工業

89

イオン

93

商業（社名非公表）

95

セブン＆アイ・ホールディングス

96

あいおいニッセイ同和損害保険

101

日立キャピタル107

三井住友海上火災保険（MS＆AD インシュアランスグループ）

108

三井住友トラスト・ホールディングス

108

三菱地所

109

近鉄グループホールディングス

112

日本電信電話117

博報堂 DY ホールディングス

118

中日本高速道路121

三菱地所設計

122

標

会

社

名

頁

味の素

74

不二製油グループ本社

75

日本製紙

76

住友化学

79

オムロン

81

日本電気

83

リコー

87

69

目

川崎重工業

89

ニコン

90

アシックス

90

キリンホールディングス

91

イオン

93

商業（社名非公表）

95

セブン＆アイ・ホールディングス

96

丸井グループ

98

日立キャピタル107

三井住友トラスト・ホールディングス

108

NTT ドコモ116

博報堂 DY ホールディングス

118

中日本高速道路

121

標

会

社

名

頁

熊谷組

74

日本製紙

76

沢井製薬

77

住友化学

79

日油

80

住友ゴム

80

東洋製罐グループホールディングス

80

三浦工業

81

日立製作所

81

日本電気

83

リコー

87

三菱重工業

89

アシックス

90

キリンホールディングス

91

前川製作所

92

ミズノ

92

イオン

94

商業（社名非公表）

95

セブン＆アイ・ホールディングス

96

SMBC フレンド証券

100

あいおいニッセイ同和損害保険

102

損害保険ジャパン日本興亜

102

70

目

野村ホールディングス（野村グループ）

106

日立キャピタル107

三井住友海上火災保険（MS＆AD インシュアランスグループ）

108

三井住友トラスト・ホールディングス

109

ヒューリック109

ANA ホールディングス

111

近鉄グループホールディングス

112

日本通運

113

情報通信（社名非公表）

113

NTT ドコモ

116

日本テクノ

117

博報堂 DY ホールディングス

118

中日本高速道路

121

標

会

社

名

頁

味の素

74

住友化学

79

三浦工業

81

日本電気

84

リコー

87

アシックス

90

前川製作所

92

イオン

94

セブン＆アイ・ホールディングス

97

損害保険ジャパン日本興亜

102

日立キャピタル107

ANA ホールディングス

111

近鉄グループホールディングス

112

中日本高速道路

121

71

目

目

標

会

社

名

頁

住友林業

74

味の素

75

エイピーピージャパン

75

日本製紙

76

住友化学

79

日本電気

84

リコー

88

ケーヒン

89

アシックス

90

キリンホールディングス

91

前川製作所

92

ミズノ

92

イオン

94

セブン＆アイ・ホールディングス

97

損害保険ジャパン日本興亜

102

日立キャピタル107

三井住友海上火災保険（MS＆AD インシュアランスグループ）

108

三井住友トラスト・ホールディングス

109

ANA ホールディングス

111

中日本高速道路

121

標

会

社

名

頁

リコー

88

ニコン

90

ミズノ

92

イオン

94

商業（社名非公表）

95

NTT ドコモ116

中日本高速道路

121

72

目

標

会

社

名

頁

日本電気

84

リコー

88

ミズノ

92

イオン

94

損害保険ジャパン日本興亜

103

第一生命保険（第一生命グループ）

105

野村ホールディングス（野村グループ）

106

日立キャピタル107

ANA ホールディングス

111

博報堂 DY ホールディングス

118

住友商事

119

ソニー

119

中日本高速道路

12173

(5) 各社のＳＤＧｓ各目標に対する取り組み事例
業 社名

該当す

種

る目標

建 熊谷組

取り組み事例

エコファースト企業として「エコファーストの約束」を環境省に提出

設
新菱冷熱工業

環境に関わる企業として、建築設備を通じ、空気・水・熱・エネルギ
ーを取り扱う過程で生じる地球環境への影響を最小限にとどめるため、省エネルギー提案、CO2 排出量削減、石綿対策、産廃の処理・リサイクル、フロン回収など、環境への適切な対応に取り組んでいる

住友林業

多くの山林を管理し、多くの木材を調達し、多くの住宅を建設する企業として、森林の豊かさを守る責任は大きい。
そのため、CSR 中期目標として、所有山林の森林認証カバー率、輸入木材における森林認証材販売率、新築戸建注文住宅における国産材
使用率など森林を持続可能なかたちで利用し、森林環境を保全する目
標を掲げて取り組んでいる。

前田建設工業技術研究所を革新し、異業種企業、大学、地域に開かれた、オープ
ンイノベーション推進型の技術研究所を実現する。それが「（仮称）MAEDA Innovation Center」である。展示室・講堂を地域住民の方々にも開放し、小中学生の見学会を開催するなど、地域社会に開かれた企業 PR 施設を目指す。

食 日清製粉グル
品 ープ本社

主要穀物である小麦を扱う企業として、飢餓と貧困の撲滅を使命とする WFP（国連世界食糧計画）の主旨に賛同し、2005 年 9 月に認定
NPO 法人国連 WFP 協会評議会に加入した。以後、社員から推進メンバーを募って「WFP チーム・ペガサス」を組織し、募金をはじめとする自主的な活動を行っている。

味の素

・原料を供給する小農家への農業技術指導で、生産性と収入の向上を図るとともに、自社原料の安定供給を確保
・学校給食や栄養士制度などの日本の栄養改善ノウハウを活用した支援を通じて、栄養バランスの取れた食生活を提供
途上国の母子栄養改善食品の開発と普及による母子の健康の増進

・持続可能な調達原料確保のための認証品の活用
・フードロス削減に向けた消費者へのメニューの提案や情報提供、子どもたちへの食育活動を推進
国立研究開発法人国際水産資源研究所とともに、主原料であるカツオの生態に関する調査を進め、水産資源の保全と活用のための支援を実
施

74

生物多様性に配慮した認証原料の調達への取り組み

日本製粉

世界中の子どもたちが清潔で安全な水を使えるようにするための取り組みである、日本ユニセフ協会の「TAP PROJECT」に協賛。寄付金は、ユニセフを通じてマダガスカルの水と衛生の支援活動に使われている。

不二製油グル

当社の基幹原料であるパームについて、サプライヤーや NGO と協働

ープ本社

で、マレーシアにおけるパーム小規模農園支援活動を行っている。具
体的には、生産性の向上や労働環境の改善などの支援活動を行うこと
により、持続可能な農園管理を実現するための支援を行っている。現地との対話を重視、視察を行いながら継続的に実施している。
当社の事業そのものである大豆は幅広い地域で育ち、また地球環境にやさしい食物である。また、人口増加に伴う食資源不足と健康にも貢献することができる。具体的には、飼料や水不足によって供給が不足する肉の代用として、肉に近い食感の大豆たん白製品の開発、粉末状大豆たん白を使った健康食品など、様々なかたちで食の未来に貢献することを目指している。
当社の基幹原料であるパームについて、サプライヤーや NGO と協働
で、流通経路を追跡する仕組みを構築している。この仕組みにおいては、使用するパーム油がどこから来たものかを把握するに努めるだけ
でなく、一部の農園に直接赴き、環境・人権に配慮した生産を行うよ
うに協働している。

プリマハム

パ エイピーピー

国連 WFP（世界食糧計画）への活動支援

地域コミュニティへの代替生計手段提供などを積極的に実施

ル ジャパンプ
森林保護方針を制定し、インドネシアの森林景観保全を実施している

・
紙
日本製紙

【再生可能エネルギーの推進】
木質バイオマスを活用した発電を行っているほか、太陽光や風力な
どの再生可能エネルギーによる発電事業を推進【再生可能な木質原料による新素材開発】
木材繊維をナノメートル単位まで細かくした、高強度かつ軽量といった特徴をもつ先端素材「セルロースナノファイバー」の用途開発を積極的に推進75

【木質バイオマス素材への代替】
石油系の原料でつくられていたフィルムなどに、代替可能な、循環型資源の木質バイオマスから成る素材の開発を推進【紙の再利用技術の向上】
これまで再生が難しかった一部の古紙を再利用する技術開発を推進【気候変動防止への取り組み】「バイオマスボイラーの導入に代表される燃料転換」、「製造・物流
工程の省エネルギー」、「自社林の適切な管理による CO2 の吸収・固定」の 3 つを柱として、事業活動のあらゆる段階で気候変動問題に対する取り組みを推進【合法性と透明性を重視した木質原材料調達の実践】
環境と社会に配慮した持続可能な原材料調達を進めており、外部からの購入においては、環境と社会に配慮した原材料を購入するために第三者認証である「森林認証制度」を活用
また、自社林からの調達にあたっては、海外植林事業を推進して植林木の調達を増やすとともに、国内外の自社林で取得した森林認証を維持継続することにより、持続可能な森林経営を実践
化 花王【清潔衛生習慣の啓発】学

清潔な暮らしへの貢献は、花王の事業活動の原点である。清潔と・は、単に汚れを落とすだけでなく、清潔を意識した生活習慣によっ

製て、健やかな毎日を過ごすことへもつながる。花王は商品の提供だけ

薬でなく、清潔習慣を社会に広げ、社会の衛生に貢献していく。
http://www.kao.co.jp/corp/sustainability-reports/ja/community/feature/【教育現場と連携した「手洗い講座」の実施】
花王では毎年、多くのグループ社員が小学校に出向いて低学年を対
象に手洗い講座を行っている。授業では、「あわあわ手あらいのうた」を楽しく歌いながら正しい手洗い方法を覚え、実際に手を洗ってもらう。洗えていないところがどこかを指導すると、子どもたちに次は頑張ろうという気持ちが芽生えるようだ。学校からは「手洗い場で歌いながら洗って、なかなか戻ってこない」という、嬉しい報告もいただいた。2009 年の活動開始からこれまでに約 3 万 7,000 名の「ちびっこ手洗い名人」が誕生している（2015 年に手洗い講座を受講した小学生は、111 校 8,000 名）。

76

【ダイバーシティの推進】
花王は、“よきモノづくり”を通じて豊かな生活文化の実現に貢献するため、ダイバーシティと人権の尊重から生まれる活力で社会に新たな価値をもたらしたいと考えている。そのために、多様な社員がその能力と熱意を最大限に発揮できる職場づくりに努めている。
ダイバーシティから生まれる活力が事業の発展を支えるという認識に立ち、企業の総合力を高めるために、一人ひとりの多様な能力・個性・価値観を受容・結集できる組織の実現を目指している。
意欲と能力ある社員に等しく道を開く一方、多様な社員がより活躍しやすい風土づくりを目指した活動を継続している。
特に日本国内でのダイバーシティ推進が必要と認識しており、2000
年から EPS（イコール・パートナーシップ）推進活動を進めている。
同活動の一環として、性別・障がい・人権をテーマとした啓発月間を設けるとともに、本社および各拠点・日本花王グループ会社の代表者をメンバーとする EPS 啓発活動会議を定期的に開催し、グループ全体への浸透の徹底を図っている。
http://www.kao.co.jp/corp/sustainability-reports/ja/culture/diversity/【子どもたちがコミュニティを変える！～トイレを使おう、手洗いをしよう～学校が主導するコミュニティの衛生改善】（於：ベトナム、ユニセフニュース Vol.251、P.13 に掲載）
下痢や感染症、寄生虫病などの病気の原因となっている屋外排泄に代表される不衛生な環境を改善すべく、社会貢献活動としてユニセフとともに取り組んでいる。
沢井製薬

先発医薬品に比べ低価格のジェネリック医薬品の提供を通じ、消費者の生活水準の質を落とすことなく、必要な医療にアクセスすることで貧困防止に寄与
製薬会社として、医薬品の提供による人々の健康への寄与

原単位ベースでの温暖化ガス排出量削減に取り組む

塩野義製薬

感染症への取り組み
Mother to Mother Shionogi PJ

資生堂

バングラデシュにおいて、ハラル認証済みの化粧品「Les DIVAS」
販売ならびに保健・衛生・栄養に関する啓発活動を通じ、現地女性の地位向上と生活習慣改善を図っている。

77

同様の活動により、目標 3（「すべての人に健康と福祉を」）、目標 4（「質の高い教育をみんなに」）、目標 9（「産業と技術革新の基盤をつくろう」）、目標 17（「パートナーシップで目標を達成しよう」）の実現も図っている。
住友化学

住友化学の農薬・肥料・飼料添加物事業は、常に環境負荷の低減に留意し、農作物の安定生産と、世界の人口増加に対応した食糧増産の要請に応えるべく、食の安全と安心を守ることに取り組んでいる。
https://www.sumitomo-chem.co.jp/csr/management/sdgs/lifescience.html
住友化学の医薬品事業は、高度な有機合成技術を基盤に日本で初めて合成医薬品を製造したことに始まり、現在はグループ会社の 2 社を軸に事業を展開している。
生活環境事業では、感染症の予防に資する製品としてオリセットネ
ットや防虫剤等の生活環境関連製品を提供している。
http://www.sumitomo-chem.co.jp/products/pharmaceuticals/
住友化学は、開発から廃棄まで製品の全生涯にわたり、人や環境への安全性を考慮している。
http://www.sumitomo-chem.co.jp/csr/management/sdgs/lifescience.html「世界に通用するプロの人材」の育成を目指し、「人材育成・研修
方針」に沿って各種人材開発プログラムを実施している。
http://www.sumitomo-chem.co.jp/csr/society/employee/nurture.html「安全をすべてに優先させる」という強い意志のもと、住友化学グ
ループの安全を担う人づくりを継続して行っている。
http://www.sumitomo-chem.co.jp/csr/report/pdf/csr_report2016_p19-20.pdf
社会貢献活動の柱の一つとして、各地での理科実験教室、2005 年から継続しているアフリカでの学校建設支援等、次代を担う子どもたちの支援を実施している。
http://www.sumitomo-chem.co.jp/csr/management/sdgs/pdf/society_01.pdf
ダイバーシティの推進を重要な経営テーマの一つと位置付け、育児休業制度など各種制度の拡充に加え、育児・介護サービスの導入や事
業所内保育所の開設など、支援策の充実を行うとともに、「女性リーダー創生塾」等の女性の活躍推進に向けた様々なな施策を実施している。
また、2013 年に、国連グローバル・コンパクトと UN Women が共同で作成した女性のエンパワーメント原則（WEPs：Women's
Empowerment Principles）に署名した。
http://www.sumitomo-chem.co.jp/csr/report/pdf/csr_report2016_p21-22.pdf

78http://www.sumitomo-chem.co.jp/csr/society/employee/balance.html

2015 年にエネルギー・機能材料部門を新設、環境負荷の低減や、省
資源・省エネルギーに資する製品を提供している（航空機・自動車向けスーパー・エンジニアリング・プラスチックス（ポリエーテルサル
ホン＝PES））、電気自動車向けリチウムイオン二次電池用セパレータ等）。
http://www.sumitomo-chem.co.jp/products/basic_chemicals/
石油化学部門では、低エネルギー消費技術、製造プロセスの開発（プロピレンオキサイド単産法、気相法カプロラクタム、塩酸酸
化）、生産設備の永続的な省エネルギーの実施や、高機能樹脂による環境負荷の低減、自動車の軽量化、包装材料の省資源化に取り組んでいる。
http://www.sumitomo-chem.co.jp/csr/management/sdgs/ict.html
情報電子化学部門では、液晶ディスプレイ（LCD）向け偏光フィル
ム、スマートフォン・タブレット端末向けタッチセンサーパネル等、革新的な新製品・技術を開発し供給することで、ICT 産業のさらなる発展を支えるとともに、人々のより豊かな暮らしづくりに貢献している。
また、次世代事業としてフレキシブルディスプレイ材料や有機 EL
関連部材の開発も進めており、長期的には ICT 産業の発展を先取りした新たな材料・ソリューションの提供を目指す。
http://www.sumitomo-chem.co.jp/csr/management/sdgs/ict.html
サステナブル（持続可能）な社会の実現に向けた課題に対し、技術を基盤とした新しい価値、「ソリューション」を社内で認定し、その開発や普及を一層進めていく。
http://www.sumitomo-chem.co.jp/csr/process_product/products.html
開発から製造、物流、そして使用、廃棄に至る製品の全ライフサイ
クルにわたって安全・環境・品質を確保する「レスポンシブル・ケア（RC）」をCSRの重要な柱と位置付け、グループ一体となって推進している。
http://www.sumitomo-chem.co.jp/csr/management/sdgs/rc.html

東ソー

肥料・農薬製品の提供

79

疾病診断装置・試薬製品の提供、安全で健康な職場づくり（健診、メンタルヘルス等）
塩化ビニル製品（水道管）、塩素（殺菌剤）、PAC（水処理剤）の提
供、水処理設備・プラントの提供（グループ会社）
自社の省エネへの取り組み、省エネ貢献製品の提供

安全改革活動の推進、労働災害削減への取り組み、ワーク・ライフ・バランス（女性育児休業・男性育児休暇制度、年次有給休暇取得の推奨等）
日油

こどもの未来応援基金への寄付

日本化学工業協会の目標に準じた社内目標を策定し、温暖化ガスの排出量削減等に取り組んでいる
日本曹達

・農薬による食糧安全保障と持続可能な農業への貢献
・安全性が高く環境に配慮した農薬の開発により、世界各国の作物保護のニーズに対応

ゴ

住友ゴム

事業活動の環境負荷低減に関する活動（CO2 排出量削減、廃棄物抑ム

制・再資源化、水使用量の削減）をグローバルで展開。その他、グロ製

ーバルでの環境保全活動（植樹・森林保全等）の推進。

品
金 東洋製罐グル

低炭素、脱炭素型社会属 ープホールデ

資源循環型社会製 ィングス

自然共生社会の実現

品
非 社名非公表

第一段階として、当社単体において鉄・新卒総合職採用において女性割合の向上

金・管理職（課長級以上）および係長級以上に占める女性割合の向上

属・太陽光発電装置によるクリーンエネルギーの算出
・大型電力貯蔵用電池による再生可能エネルギーの活用
・長距離・大容量の電力供給を可能にする高品質ケーブルの敷設
・上記の組み合わせによる新しい電力・エネルギー社会の実現

80

一 三浦工業

省エネ、環境保全製品とサービスの提供

般機
省エネ、環境保全製品とサービスの提供

械

環境保全製品とサービスの提供

電 日立製作所

2050 年に向けた長期の環境目標を策定

気機
器 富士通ゼネラ
ル
オムロン

省エネ性能に優れたエアコンの開発【生活習慣病予防・治療に役立つ製品で人々の健康に貢献】
家庭から医療まで、生活習慣病の予防、治療、疾病管理に役立つ製品・サービスをグローバルに提供。電子血圧計の販売国数は 110 ヵ
国以上、世界累計販売台数は 2 億台を突破（2016 年 11 月）。
【低炭素社会に向けた製品・サービスの提供】
パワコンや蓄電池をはじめとするエネルギー関連製品のエネルギーの変換技術と制御技術を用いて「ムダなく創る・上手に貯める・賢く使う」をサポート。お客さまのエネルギー効率の最大化に貢献することで、地球温暖化防止と CO2 削減に貢献【工場用自動化機器でモノづくりの現場の労働力不足に貢献】
モノづくり現場における世界的な共通課題である労働力不足、熟練労働者不足を解決するため、i-Automation を軸とした商品・サービスの提供で、モノづくりの生産性向上と生産現場での安全性や品質の改善を図る【地球や人に優しいクルマ社会の実現】
ガソリン車の低燃費化や電動自動車システムを実現する車載製品の提供を通して、クルマ社会の発達と地球環境への負荷低減の両立に貢献。また、高度運転支援、自動運転システムを実現する車載センサ、最適な信号制御など、高度な道路交通システムの提供を通じて、交通事故削減やストレスのない都市交通の創造に貢献
国際的な合意事項に沿って温室効果ガス排出や化学物質使用を削減
し、人の健康や環境への悪影響を最小限に抑制。その一環として、電子体温計や電子血圧計をグローバルに普及させ、健康と地球環境に有害な水銀を削減することを目指している（国や地域によっては、いま
だに水銀体温計や水銀血圧計が多く使われている）。また、自社だけ

81

でなくサプライチェーンまで含めて ESG をモノづくりプロセスの中に組み込み、持続可能なモノづくりを実現

タムラ製作所

省エネ活動、省エネ設備投資

東芝

水力・地熱・風力・太陽光などの再生可能エネルギーの提供

太陽光発電や蓄電、蓄熱、LED 照明など省エネ機器を活用したスマー
トコミュニティの提供

都市、住居、輸送等に関連するシステムの提供

SDGs への取り組みについては以下の URL に記載
http://www.toshiba.co.jp/csr/jp/performance/social/development.htm#dev_04

日本電気

災害用備蓄米を寄付金に換え、WFP（国連世界食糧計画）学校給食プ
ログラムを継続支援（社会貢献活動）
http://jpn.nec.com/press/201602/20160204_01.html

農業生産性向上のための複合センシング技術普及促進事業（JICA 事業）
https://www.jica.go.jp/activities/schemes/priv_partner/kaihatsu/ku57pq00001
hnsqp-att/fukyu_02_20150212.pdf

82

NEC ワーキングマザーサロン（社会貢献活動）
http://jpn.nec.com/community/ja/resources/mother.html?

スマートウォーターマネジメントシステム
http://jpn.nec.com/rd/research/DataAnalyticPF/smartwaterMGMT.html

再生可能エネルギーへの転換
http://jpn.nec.com/eco/ja/climatechange/co2/renewable.html
NEC エネルギーマネジメントシステム（BEMS、HEMS 等）
http://jpn.nec.com/energy/ems.html?
蓄電池・蓄電システム
http://jpn.nec.com/energy/aes.html?

ICT でオーストラリアの先住民族の生活向上を支援
http://ungcjn.org/social/detail.php?id=107

高精度なシミュレーションで営農の最適化などを支援するソリューションhttp://jpn.nec.com/press/201511/20151111_03.html

待機電力を減らす技術次世代型システム LSI
http://jpn.nec.com/eco/ja/climatechange/globalwarming/standbymode.html
急増するデータセンターの電力抑制に貢献
http://jpn.nec.com/eco/ja/climatechange/globalwarming/datacenter.html ?
※ ICT が支える「気候変動対策」冊子に記載
http://jpn.nec.com/eco/ja/climatechange/adaptation/index.html
その他製品サービス、社会貢献活動を多数展開

83

NEC グループの NEC ソリューションイノベーター社の事例
・画像認識技術を活用したスマホアプリにより魚の数を自動カウント
し、適正給餌量等を予測
http://www.nec-solutioninnovators.co.jp/press/20150317/
・効率的な水産養殖を実現するクラウドサービス
http://www.nec-solutioninnovators.co.jp/press/20140408/※ ICT が支える「気候変動対策」冊子に記載
http://jpn.nec.com/eco/ja/climatechange/adaptation/index.html
NEC 田んぼづくりプロジェクト（社会貢献活動）※ 米づくりと合わせて谷津田再生も目指す活動、IT での貢献も試行
http://jpn.nec.com/community/ja/environment/tanbo.html
NEC ネイチャークエスト in 芝公園（社会貢献活動）
絶滅危惧種アサギマダラを呼ぶガーデンづくり
http://jpn.nec.com/community/ja/environment/nature_quest.html※ ICT が支える「気候変動対策」冊子に記載
http://jpn.nec.com/eco/ja/climatechange/adaptation/index.html
UNISDR ARISE（国連国際防災戦略事務局の民間セクター・ステーク
ホルダーグループ）への参加による、防災・減災分野での共創

社名非公表【クリーンエネルギーの供給】
高効率火力発電プラントから、地熱など再生可能エネルギーを活用した発電施設まで

84リコー

新興国・途上国における事業成長を目指す中で、その基盤である国の発展、経済成長に寄与することが重要である。
それぞれの市場特性、お客さまのニーズに応える事業活動を展開す
ると同時に、その持続的な発展に寄与する新しい価値を、社会に寄り添いながら創造し、貧困削減や教育の普及など、社会課題の解決に取り組んでいる。
■ 事例：BOP プロジェクト
http://jp.ricoh.com/csr/community/value.html
すべての人が健康で安全な生活環境を確保し、能力を発揮することができる社会の実現が求められている。また、その拠点となる持続可
能な都市づくりや居住地域の開発・管理も重要である。リコーは、これまで培ってきた技術やノウハウを活かし、医療や教育分野でもソリューションを提供するとともに、地域社会の活性化支援などを通じて人々の生活の質の向上に貢献する。
■ 事例：ヘルスケアソリューション
https://www.ricoh.co.jp/solutions/industry/healthcare/
すべての人が健康で安全な生活環境を確保し、能力を発揮することができる社会の実現が求められている。また、その拠点となる持続可
能な都市づくりや居住地域の開発・管理も重要である。リコーは、これまで培ってきた技術やノウハウを活かし、医療や教育分野でもソリューションを提供するとともに、地域社会の活性化支援などを通じて人々の生活の質の向上に貢献する。
■ 事例：① 教育ソリューション
http://www.ricoh.co.jp/solutions/industry/education/② 複式学級の合同授業支援
http://www.ricoh.co.jp/solutions/sousei/saijou/?_ga=1.34522081.19042373
4.1489368166③ インド教育支援
http://jp.ricoh.com/csr/india_edu/④ 社会貢献：次世代育成
http://jp.ricoh.com/csr/community/index.html#three
多様な発想と価値観はイノベーションを起こすために必要である。
そのためには、人権尊重の概念にも含まれるダイバーシティの推進をしなければならない。多様な個を活かし、新しい価値や成果を出し続けられる環境づくりを目指し、社員の様々なライフスタイルに対応するための雇用形態・勤務形態の多様化を進めている。
■ 事例：ダイバーシティの推進
http://jp.ricoh.com/csr/labor/diversity.html

85

より環境負荷が少なく、経済効果の高いリサイクルを通じた資源の有効活用を進めるとともに、新規資源投入量の少ない製品づくりに取り組んでいる。
■ 事例：生産現場での水消費量削減
https://jp.ricoh.com/ecology/product/resource/03_01.html
パリ協定では、世界の平均気温上昇を 2℃未満に抑え、今世紀後半には世界の温室効果ガス排出を実質ゼロにすることが求められている。リコーは、徹底した省エネ活動と再生エネルギーの活用などで自社の事業活動から排出する温室効果ガスの実質ゼロを目指すとともに、エネルギー効率の高い製品・ソリューションの提供やビジネスパートナーへの働きかけを強化し、脱炭素社会の構築を目指す。
■ 事例：創エネルギー（木材バイオマス、マイクロ水力発電）
https://jp.ricoh.com/ecology/eco_business_center/environmental/
持続可能な経済成長は、社会の健全な繁栄に不可欠であり、あらゆ
るセクターにおいて継続的な生産性向上が求められている。リコー
は、情報機器ソリューションを通してオフィスの生産性向上に貢献してきた。今後は場所にとらわれない働き方や多様な人材が創発できる環境づくり等、自ら“働き方変革”を実践し、その成果を商品・サービ
スとしてお客さまに提供することで、社会の生産性向上に貢献する。
■ 事例：業務プロセス改革ソリューション
https://www.ricoh.co.jp/solutions/features/operating/
社会が持続的に発展するためには、創造性やイノベーションが必要であり、それらを促進することが求められている。リコーは、従来の一般「オフィス」から「現場」、「社会」など様々なワークプレイスの変革を、テクノロジーとサービスのイノベーションでお客さまとともに実現する。人々の“はたらく”をスマートにすることで「知の創造」
を支援する。
■ 事例：ワークスタイル変革ソリューション
https://www.ricoh.co.jp/solutions/features/work/
新興国・途上国における事業成長を目指す中で、その基盤である国の発展、経済成長に寄与することが重要である。
それぞれの市場特性、お客さまのニーズに応える事業活動を展開す
ると同時に、その持続的な発展に寄与する新しい価値を、社会に寄り添いながら創造し、貧困削減や教育の普及など、社会課題の解決に取り組んでいる。
■ 事例：BOP プロジェクト
http://jp.ricoh.com/csr/community/value.html
すべての人が健康で安全な生活環境を確保し、能力を発揮することができる社会の実現が求められている。また、その拠点となる持続可
能な都市づくりや居住地域の開発・管理も重要である。リコーは、こ86

れまで培ってきた技術やノウハウを活かし、医療や教育分野でもソリューションを提供するとともに地域社会の活性化支援などを通じて、人々の生活の質の向上に貢献する。
■ 事例：地方創生への貢献
http://www.ricoh.co.jp/solutions/sousei/
天然資源の効率的・持続的な利用を可能にするために、資源の循環利用や新規投入資源の削減が求められている。リコーは、製品の回収
リサイクルや再生資源の活用をグローバルに推進することにより、循
環型社会の実現に貢献する。
■ 事例：リサイクル、リユース、リデュースの取り組み
http://jp.ricoh.com/ecology/product/
パリ協定では、世界の平均気温上昇を 2℃未満に抑え、今世紀後半には世界の温室効果ガス排出を実質ゼロにすることが求められている。リコーは、徹底した省エネ活動と再生エネルギーの活用などで自社の事業活動から排出する温室効果ガスの実質ゼロを目指すとともに、エネルギー効率の高い製品・ソリューションの提供やビジネスパートナーへの働きかけを強化し、脱炭素社会の構築を目指す。
■ 事例：省エネ・温暖化の取り組み
https://jp.ricoh.com/ecology/product/#env1
https://jp.ricoh.com/ecology/office/#env1
地球環境を保全するには、地球環境の回復力を維持し、高めていくことも重要である。リコーグループは、自らの事業活動が生物多様性を基盤とする地球の生態系サービスの恩恵で成り立っていることを認識し、森林生態系保全活動や環境ボランティア活動など生物多様性を保全する活動と、生物多様性に配慮した事業所の敷地管理や用紙調達の際の原材料配慮など影響を少なくする活動を行っている。
■ 事例：森林生態系保全（マングローブの再生）
https://jp.ricoh.com/ecology/ecosystem/info.html#07

87

【生物多様性保全】
地球環境を保全するには、地球環境の回復力を維持し、高めていくことも重要である。リコーグループは、自らの事業活動が生物多様性を基盤とする地球の生態系サービスの恩恵で成り立っていることを認識し、森林生態系保全活動や環境ボランティア活動など生物多様性を保全する活動と、生物多様性に配慮した事業所の敷地管理や用紙調達の際の原材料配慮など影響を少なくする活動を行っている。
■ 事例：森林生態系保全プロジェクト
https://jp.ricoh.com/ecology/biodiversity/contribution/forest_ecosystem.html

腐敗は持続可能な社会の発展の大きな障害となる。腐敗防止の取り組みとして、「リコーグループ行動規範」において基本的な考え方を定め、役員および全従業員への浸透を図っている。また、企業による不正な取り引きを防止するための法律に適切に対応するため、有識者
やステークホルダーと連携を取りながら、不正発生の防止に取り組んでいる。
■ 事例：コンプライアンスの取り組み
http://jp.ricoh.com/governance/compliance.html

リコーグループは、社会貢献活動の基本方針に基づき、志を同じくする人々とのパートナーシップのもと、地球・社会の持続的発展に貢献している。
社会セクターを社会貢献活動の重要な協働パートナーとして、ミッション・価値観を共有し、相互のリソースを効果的に活用し、信頼と尊重に基づく継続的な関係を構築することで社会的課題の解決を目指す。
■ 事例：社会セクターとの連携
http://jp.ricoh.com/csr/community/sector.html

華為技術日本教育への ICT 普及活動

（Huawei
Investment &Holding Co.,
Ltd.）

88

輸 川崎重工業「水素を本格的に利活用する水素社会」の実現を見据え、水素の製造

送から輸送・貯蔵、利用までのサプライチェーンの早期構築に向けた技

用術開発を進めている。また、エネルギー効率の向上や温暖化ガスの排機

出量削減に向け、絶えず新製品・新技術の開発に取り組んでいる。

器

各事業のコア・コンピタンスの強化と、技術シナジーの活用による新製品・新事業の開発に取り組んでいる。
自社製品（輸送システム、環境製品、分散型発電設備など）の提供を通じ、持続可能な都市づくりに取り組んでいる。
製品のライフサイクルを考えたものづくりに取り組んでいる。

ケーヒン

里山を守る活動等を実施

三菱重工業

環境負荷の低い火力発電プラントや原子力発電プラント、再生可能エ
ネルギー関連設備など多種多様な製品を提供することで、持続可能か
つ近代的なエネルギーへのアクセス確保に貢献
幅広い分野の技術開発に加えて、インフラ関連を含む多種多様な事
業・製品を提供することで、産業と技術革新の基盤づくりに貢献
交通システムなど公共交通インフラの提供やスマートコミュニティへの参画などを通じて、持続可能な街づくりに貢献
事業活動プロセスにおける環境負荷低減努力に加えて、CO2 回収装置
や環境装置などの提供を通じて、気候変動への具体的な対策づくりに貢献

ニコン「テーブルフォーツー」の実施

新事業としてメディカル事業を展開中

タイ、ラオスにおける奨学生制度展開

仕事と家庭の両立支援

89

労働基準の順守
サプライチェーンの人権への取り組み
製品からの有害物質の排除
廃棄物の管理
贈収賄防止方針の浸透とその実践
日本からの輸出管理体制の順守
そ

アシックス

ダイバーシティ活動の推進の他
製

CO2 削減の実施。SBT（Science Based Targets：科学的根拠に基づいた

造

温室効果ガスの削減目標）に基づいたターゲットを設定し、社内のみ
ならず、当社商品を作成する工場での削減を優先して実施。結果としてリニューアブル・エネルギー使用など、クリーンエネルギーの使用につながっている。
働き方の改革を社内で推進しており、効率の良い働き方を進めている。残業を減らすことで、ワーク・ライフ・バランスの調和を求めている。
ダイバーシティ活動を推進して、ジェンダー、宗教、人種などあらゆる面での不平等をなくすように推進している。
環境に配慮した商品。作る際に CO2 の排出をできるだけ小さくするように企画の段階からサステナビリティのコンセプトを入れた商品開発を実施。商品の廃棄時には、リサイクルやリユースができるように、他企業との連携も模索している。
CO2 削減の実施。SBT に基づいたターゲットを設定し、社内のみならず、当社商品を作成する工場での削減実施を優先して実施。結果としてリニューアブル・エネルギー使用など、クリーンエネルギーの使用につながっている。また、商品の CO2 を削減するため、リサイクル材
料の使用やバイオマス材料の使用を推進している。
海洋に流れ込むプラスチックごみを削減するため、店頭でのリサイク
ル活動を実施している。
社内の労働組合とともに、六甲山での植樹を実施している。

キリンホール

国際標準による製造プロセスの衛生管理体制（※）を確立し、安全性ディングスの向上を図る。また、品質に関するコミュニケーションを充実させ、お客さまの安心感と信頼感の向上につなげていく。

90

※ HACCP （Hazard Analysis and Critical Control Point）
地域の課題に応じて、アルコールの有害な摂取の根絶に向けて取り組む。
・酒類のカテゴリーごとに、ノンアルコール・低アルコール商品の開発や認知向上に努める
・お客さまの食生活を支えるバランスの取れた商品ラインアップや情報の提供を通じて、栄養やカロリーの日常的なコントロールを支援し、肥満など生活習慣病への対処に貢献する
・画期的な新薬を継続的に創出し、開発・販売をグローバルに展開していく（協和発酵キリン）
・安価で高品質なバイオシミラーおよびオーソライズド・ジェネリックを提供し、バイオ医薬品のさらなる普及と世界的課題である医療費の抑制に貢献する（協和発酵キリン）
・お客さまへ健康をお届けする企業として、従業員が積極的に健康づくりを行う環境・機会を作っていく
・メンタルヘルスや生活習慣病予防に取り組むとともに、酒類メーカ
ーとして従業員の適正飲酒が社会の手本となるよう取り組む
生産活動における水使用量を削減するとともに、水源地の保全活動を継続的に行う。
・各地の事業所が中心になって、地域のお客さまと一緒に、地域が元気になる商品やサービスを展開する・小口配送を担う地域住民の起業を支援し、地域経済の向上に寄与する（ブラジルキリン）
生涯にわたるクオリティ・オブ・ライフの向上に寄与する、革新性のある商品・サービスや、新規事業の創造にチャレンジする。
容器包装の軽量化を継続するとともに、材料の非再生資源依存を低減
し、持続性を高める。
再生可能エネルギーの導入をはじめとしたさらなる温室効果ガス（GHG）排出量削減の取り組みを進める。
原料生産地と事業地域における自然環境を守り、生態系を保全する。

前川製作所

ノンフロン型省エネ冷凍空調システムの開発、高効率ヒートポンプの
開発

等

91

高齢者雇用の推進、多様化

顧客、社会との共創により、環境・食糧・エネルギー・省力化など 21
世紀の社会的課題の解決に向け、冷熱・圧縮技術をはじめとする独自の技術力と人の力で社会的価値の高い製品やシステムを創造する。
自然冷媒を用いた高効率機器の開発と市場への導入は、持続可能な社会システムをつくるために当社ができることの一つと考えている。自然冷媒は、自然界にもともとある物質であり、オゾン層破壊係数（ODP）がゼロ、かつ代替フロンと比べても地球温暖化係数（GWP）が非常に低い、地球にやさしい冷媒である。加熱・乾燥・給湯・空調・冷却・冷蔵・冷凍・凍結の多岐用途に対応する機器やシステムの開発を長年行い、継続している。
漁船の冷却設備や、水揚げされた鮮魚類の鮮度保持用の氷を作るための製氷設備など、当社は長年、漁ろうから消費まで一貫して「冷却」
をキーワードに活動してきた。現在では、冷却・凍結というフィール
ドからさらに広がり、食品の鮮度管理の連続性の構築、環境への対応にも取り組んでいる。
農産物の鮮度保持保存方法の探究および商品開発に取り組んできた。
近年、食のグローバル化が進み、おいしく安全・安心で機能性の高い
日本食・日本の農産物が急速に注目されている。このため、日本からの農産物の海外輸出拡大が見込まれ、さらなる廃棄ロスを減らす長期保管技術に取り組んでいる。また、安心・安全な農作物の栽培に関わる技術にも取り組み始め、エンドファイト（植物内生菌）を商品化した。人がヨーグルトを食べて腸内細菌で健康維持するように、イネに有用菌を内生させ、免疫機能を活性化する新しい農業資材である。
ミズノ

自社における女性活躍推進。
事業におけるジェンダー平等啓蒙
CO2 排出量削減

生産現場を含めた、事業活動拠点の土壌汚染防止

スポーツを通じた平和な社会の実現

サプライヤーとの連動による適切な調達（環境、人権、安全衛生）の実現

92

商 イオン

各取り組みの詳細は「イオン環境・社会報告書 2016」に記載

業※ カッコ内の掲載ページを参照
http://www.aeon.info/export/sites/default/common/images/environment/report/2016pdf/16_data_a4.pdf
・フェアトレード商品の開発と販売（P.79）
・ペットボトルキャップ回収キャンペーン（P.73）
・被災地支援：東北復興支援、熊本支援（P.95～P.99）
・ペットボトルキャップ回収キャンペーン（P.73）
・サービス介助士、認知症サポーターの育成と配置（P.84）
・店舗のユニバーサルデザイン化推進（P.84）
・イオンチアーズクラブ：小・中学生の環境学習（P.69）
・イオンワンパーセントクラブによる次世代育成事業（アジアでの学校建設など多数）（P.71～P.73）
・ダイバーシティ推進（P.88～P.89）
・事業所内保育施設の設置（P.91）
・イオン ユニセフ セーフウォーターキャンペーン：アジアでの給水施設の設置（P.73）
・イオンのエコプロジェクト：店舗のエネルギーを半減、再生可能エ
ネルギー20 万キロワット創出、防災拠点（BCP）100 ヵ所設置
（P.37）
・被災地支援：東北復興支援、熊本支援（P.95～P.99）
・地域包括連携協定：防災・福祉・環境保全の推進、商業・観光の振興など（1 道 2 府 41 県 16 政令市 42 市町村）（P.67）
・フードアルチザン活動：郷土の伝統食文化の継承、保全（P.68）
・地域包括連携協定：防災・福祉・環境保全の推進、商業・観光の振興など（1 道 2 府 41 県 16 政令市 42 市町村）（P.67）
・フェアトレード商品の開発と販売（P.79）
・イオンサプライヤーCOC（取引行動規範）：安全な労働環境、適正な労働条件、自然環境の保護など 13 項目の遵守（P.75～P.79）
・次世代エコストア「スマートイオン」の展開（P.41）
・イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン：お買い物を通じて地域社会を応援（P.66）
・持続可能な調達原則および調達方針の制定、目標の設定（水産物、農産物、畜産物、紙・パルプ・木材、パーム油）（P.47）
・廃棄物ゼロ、食品廃棄物ゼロへの挑戦（P.57～P.59）

93

・イオンのエコプロジェクト：店舗のエネルギーを半減、再生可能エ
ネルギー20 万キロワット創出、防災拠点（BCP）100 ヵ所設置（P.
37）
・自然冷媒宣言：新店での自然冷媒導入（P.40）
・物流のモーダルシフト（P.42）
・水産物調達方針：持続可能な調達および完全養殖・MSC 認証・ASC
認証商品など、海の資源保全に配慮した商品の展開（P.47～P.48）
・森の循環プログラム：植える・育てる・活かす（P.50～P.51）
・森林資源調達方針：FSC 認証など森林資源保全に配慮した商品・資材の展開（P.49）
・イオンサステナビリティ基本方針（P.9）、イオン生物多様性方針（P.45）、持続可能な調達原則・方針（P.47）の制定
・イオンサプライヤーCOC（取引行動規範）：安全な労働環境、適正な労働条件、自然環境の保護など 13 項目の遵守（P.75～P.79）
・地域エコシステム（P.21～P.22）
・地域包括連携協定：防災・福祉・環境保全の推進、商業・観光の振興など（1 道 2 府 41 県 16 政令市 42 市町村）（P.67）
・ご当地 WAON：ご利用金額の一部を地域社会へ寄付（P.67）
・イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン：お買い物を通じて地域社会を応援（P.66）
・被災地支援：東北復興支援、熊本支援（P.95～P.99）
社名非公表

・快適な住空間の提供（児童福祉施設改装ボランティア）
・被災地ボランティア活動（自社商品の寄贈等）
・病院施設への寄付
・社内における献血活動
・ショールームにて学生の社会見学の支援
・近隣の小学校にて職業体験の支援（壁紙施工の実演・体験、インテ
リアコーディネート体験）
・創業家が設立した愛知県内の大学の研究課題（約 20 件）に研究助
成金を交付
労働に関する国際的な基準（ILO 中核的労働基準等）の準拠

物流施設における太陽光発電の設置

若手社員を対象に、キャリアプラン形成についての課題検討のため、働き方見直しワーキンググループを実施

94

耐久性の高い、また省エネや商品スペックの省資源に配慮し、環境負荷を軽減する内装材の規格開発と販売
内装材は安全規格の基準に適合、シックハウス、ホルムアルデヒド対策を講じている
物流施設における太陽光発電の設置

グループ企業倫理憲章を制定し、公明正大であることと、法の遵守をグループ社員へ徹底
セブン＆ア

イトーヨーカドーでは、2016 年 3 月から、全国の店舗のほぼすべて

イ・ホールデのレジ約 6,000 台に募金箱を設置し、年間を通じてお客さま・従業員ィングスへ募金を呼びかける活動を開始し、3 月からの 45 日間については、内閣府などによる、いわゆる貧困の連鎖解消を目指して推進している「子どもの未来応援国民運動」（推進事務局を内閣府、文部科学省、
厚生労働省および日本財団で構成）と連携し、国民運動の一環として設置された「子ども未来応援基金」に募金金額の全額を寄付する目的
で募金活動を実施した。
この店頭募金活動に対し、お客さま、従業員から寄せられた募金は2,777,461 円となり、内閣府特命担当大臣宛に届けた。
2015 年 12 月からグループ共通のプライベートブランド「セブンプレミアム」で、初めて厳しい有機製造基準をクリアした女性用肌着「オーガニックコットン 100％インナー」を全国のイトーヨーカド
ー、ヨークベニマルの合計約 200 店舗とグループの統合ポータルサイ
ト「オムニ 7」で販売している。この商品の原材料は、「アメリカ有機
繊維基準（OCS）」の認証を取得したオーガニックコットンのみである。
このほかにも、グループ各社ではオーガニックコットンのタオルや衣料品、有機コーヒーや茶葉などを販売している。
そごう・西武では、全店舗に「子ども靴」下取りコーナーを常設し、公益財団法人ジョイセフとともに「ザンビアのこどもたちに靴を贈ろう」プロジェクトに取り組んでいる。
お客さまから預かった靴は、ジョイセフを通じてザンビア共和国の子どもたちに贈っている。この靴は、裸足の子どもたちが足のけがが原因で破傷風や寄生虫病にかかることを防ぐために役立てられており、お預かりした子ども靴は、2009 年から 2016 年 8 月末までの累計
で約 62 万足になった。

95

2012 年に「ダイバーシティ推進プロジェクト」を開始した。グループの店舗に来店されるお客さまの多くが女性であることから、女性の視点や感覚を活かした商品・サービスの開発や売場づくりがお客さま
満足の向上につながると考え、ダイバーシティの中でもまず女性の活躍推進に焦点を当て、取り組みを進めてきた。
2012 年に推進体制を構築し、2013 年には女性自身の意識改革のための取り組みや制度運用の見直しを実施、2014 年には管理職の意識改
革の取り組みへとステップを進めてきた。また、2015 年からは仕事と介護の両立支援に向けた取り組みも進め、現在は 2020 年を期限としたダイバーシティ推進目標の達成に向けて、様々な取り組みを進めている。
店舗の増加や大型化、商品・サービスの拡充に比例した環境負荷の増加を抑制するだけでなく、電気代を削減するためにも、新店オープンや既存店の改装に合わせ、LED 照明や太陽光発電パネルなどの省エ
ネルギー設備の導入を進めている。
また、セブン–イレブンは、岩谷産業株式会社と水素ステーションの店舗併設に関する包括合意書を締結し、2016 年 2 月に東京都大田区
池上と愛知県刈谷市に併設店舗 2 店舗を開店した。
日常のお買い物に不便なエリアの方や移動手段にお困りの高齢者を含む様々な方に、公共サービスをはじめとする生活インフラを提供している。
お客さまのご自宅などにお届けするサービス「セブンらくらくお届け便」や、「ネットスーパー」、移動販売サービス「セブンあんしんお届け便」、「イトーヨーカドーあんしんお届け便」を実施している。
イトーヨーカドーでは、食品リサイクル率の向上と地域農業の活性化を目的として、農業生産法人「セブンファーム」を設立し、「環境循環型農業」を実施し、食品廃棄物の削減に取り組んでいる（全国で11 ヵ所）。
その他にも、ペットボトル自動回収機の設置やレジ袋の削減、リサ
イクル可能な包材への変更などに取り組んでいる。
気候変動などの自然災害発生時における安全・安心を確保する生活拠点としての社会インフラの機能を果たすため、地域のライフラインを守ることを使命として、災害時においても早期の営業再開と継続に努めている。
例えば、災害など非常時の安否確認や帰宅が困難な人々の連絡手段として、全国のグループ各店舗、約 20,000 ヵ所に設置されている無料
Wi-Fi「セブンスポット」を災害発生時に特別開放し、会員登録せずに利用できるようにしている。

96

自然資源の商品調達に関し、将来世代にわたる持続可能な調達が求められるなど、各ステークホルダーからの要請を踏まえて、「持続可能な調達基本方針」の運用に取り組んでいる。
例えば、環境と社会に配慮した養殖業を認証する国際的な制度「ASC 認証」を取得した養殖カキや、環境に配慮した持続可能な漁業を実践する「アラスカシーフード」を販売している。
一般財団法人セブン－イレブン記念財団を中心に地球温暖化防止、
生物多様性の維持・保全に寄与することを主旨として、全国 15 ヵ所で「セブンの森」森林整備活動に取り組んでいる。
日本では整備がされずに放置された人工林が多くあり、CO2 の吸収など森林が持っている機能が十分に果たされていないため、「セブンの森」プロジェクトでは、「健全な森林づくり」を目指して、植樹にとどまらず、森林組合などの管理者と協働で計画的に下草刈り、間伐などを行っている。グループ社員やセブン－イレブン加盟店のボラン
ティアによる森林整備も定期的に実施しており、従業員の環境意識の向上の場としても森を活用している。
丸井グループ

金融事業において、フィンテックの推進を進めている。弊社では、フィンテックの本質は既存の金融事業ではサービスが行き届かなかったお客さま層にサービスを提供することだと考えている。若者などを中心としたすべての人に対し、豊かなライフスタイルを実現する金融サービスを提供することこそが、当社グループのミッションであると考え、事業を推進している。
人が成長していくための基盤は健康であると考えている。健康を切り口に従業員の意識や行動を変えることで、一人ひとりが活力に満
ち、労働生産性が上がる。さらに健康のオフェンス活動を推進することで、企業価値の向上と社会貢献につなげていくことを目指している。
（例）「健康経営プロジェクト」の活動
従業員一人ひとりの健康が企業価値につながると考え、従業員全員
で健康を考える組織風土づくりを行っている。
全国 9 つの店舗にて、東京レインボープライド主催の LGBT 応援イ
ベント「レインボープライド」、「レインボーフェスタ」に参加した。
また、店舗においてレインボーフラッグを掲げる取り組みや LGBT 関連商品の販売を行った。
従業員の LGBT マナー研修の受講の促進も行っている。
販売形態のオムニチャネル化により、環境負荷の低減を進めている。従来のネット通販では、足の形やサイズが合わないとの理由で返品が多く行われており、返品物流に伴うエネルギー消費や梱包材の無駄などの課題がある。当社グループでは、この課題に対応するため、店頭在庫を持たず、サンプルをお試しいただいてタブレット端末で販

97

売を行う「体験ストア」を実施。在庫廃棄ロスが減少、お客さまの返品も減り物流在庫が低減するなど、環境負荷を大幅に改善している。
年代・性別・ライフスタイル・性的指向にかかわらず、全従業員がお互いを認め合い、イノベーションを生み出しやすい職場環境づくりを推進することで、人が育つ風土づくり、誰もがチャンスを得られる場の整備を進めている。
（例）職種変更の推進
職種変更を通して今までの当たり前や思い込みを捨て、お客さまや
ステークホルダーの視点になる機会を創出している。多様な職種を持つグループ会社間での異動の積極化、女性・若手の参画、生涯通じて活躍できる働き方の具現化を進めている。
弊社のモノづくりは、一人ひとりの身体的特徴に合った商品を作ること。身体的特徴を超えて、誰も排除することなく、すべての人のお役に立てるよう商品の開発・販売の仕組みづくりをしている。
（例）お客さま参加型の商品開発を実施
すべての人に喜んでいただくモノづくりをしている。
プライベートブランドの商品開発から、不要になった商品の下取りまでのプロセスを通じて、リデュース（発生抑制）の取り組みを推進している。
（例）循環型ファッションの取り組み
衣料品・シューズの下取りによるリユースを実施している。下取りで来店されるお客さまのシューズへのお悩みをお伺いし、その悩みに答えてきた。これにより、お客さまのニーズに沿わない無駄な商品を作らないことで、廃棄物を元から減らす「リデュース」へ取り組みを拡大している。
また、プライベートブランドの開発に対して、サプライチェーン全体での責任ある調達を取引先とともに進めていくために、2016 年 4 月に「マルイグループ調達方針」を策定した。取引先約 100 社に説明会を実施し、その後アンケートの実施や、CSR 推進部の専任担当による現地確認を行い、確認結果を取引先と共有している。この調達の取り組みについては、第三者の意見も踏まえ、方針の遵守確認を行う場合には、取引先と相互に協力をすることとしている。
金 住友生命保険
融 相互会社

生命保険を販売し、死亡保障・医療保障などにより、遺族（家族）・本人の生活を保障している。

・

ASEAN 諸国等のマイクロファイナンス機関（※）向け投融資を行保うファンド（Japan ASEAN Women Empowerment Fund）に 30 百万米ド

険ルを出資。貧困層の女性の金融サービスへのアクセスを向上させることで、女性の社会進出、貧困削減等に貢献し、女性のエンパワーメン
トに寄与する。

98※ 通常の商業銀行などから借入できない貧困層（主に女性）に対して融資し、自立を支援する機関

出資先の PICC 生命（中国）および BNI 生命（インドネシア）が、低所得者層向けに生命保険（マイクロインシュアランス）などを販売している。
【Japan Vitality Project】「健康増進型保険」を開発中。保険加入者がより健康になることをサポートするプログラム「Vitality」を通じて、日本のお客さまに継続的な健康増進活動への取り組みを促すことで、お客さまの健康状態の向上と健康長寿社会の実現に寄与するため、当局認可を前提に早期のサービス導入を目指している。
【スミセイバイタリティアクション】
平成 29 年度に創業 110 周年を迎えるにあたり、国民がより健康に生涯を送ることのできる社会づくり（健康寿命の延伸）に貢献するため、「健康増進」に関わる社会貢献事業を実施する。講演会の開催や啓発冊子の配布、全国 110 ヵ所でのアスリートによるスポーツイベン
ト等を実施する。
【スミセイアフタースクールプロジェクト】
小学生の放課後の生活の場・居場所である全国の「学童保育」や「放課後子ども教室」等で「スミセイアフタースクールプログラム」（出張授業）の開催や「放課後をもっと楽しく！Book」の配布、遊んで学べるすごろくやペーパークラフト類の提供等を行っている。
【未来を強くする子育てプロジェクト】
子どもたちの成長を地域みんなの力で応援するため、子育て支援に取り組む団体・個人を表彰し、その活動を支援している。また、子どもを持つ女性研究者の研究と子育ての両立を支援するための助成金制
度を設けて支援を行っている。
ASEAN 諸国等のマイクロファイナンス機関向け投融資を行うファンド（Japan ASEAN Women Empowerment Fund）に 30 百万米ドルを出資、貧困層の女性の金融サービスへのアクセスを向上させることで、社会進出、貧困削減等に貢献し、女性のエンパワーメントとジェンダ
ー格差の解消に寄与する。
【スミセイなでしこ計画】
当社は女性職員が全職員の約 9 割を占めており、女性の役割が大きい会社であることから、女性人材が活躍し続ける会社の実現に向けて、女性活躍推進に取り組んでいる。女性管理職の育成・登用、女性が活躍できる社内風土の醸成のための取り組みを促進する。
滋賀銀行

ISO14001 認証をはじめとする持続可能な社会への取り組み推進99

SMBC フレンド証券

【地球環境債の取り扱い】
当社が取り扱う「地球環境債」とは、発行体である欧州復興開発銀行（EBRD）の環境事業プロジェクトを支援するために発行される債券である。投資家は、同債券への投資を通じて環境問題の解決につながる事業を支援することができる。
※ 当社では「地球環境債」という名称を商標登録し、環境保全を目的とした債券に当社独自の愛称として使用している。

あいおいニッ
セイ同和損害保険【役職員募金制度の運営】役職員一人ひとりが気軽に参加できる募金制度を運営している。会社からのマッチングギフトと合わせて、社会福祉施設への車椅子寄
贈、海外の乳幼児教育施設建設への寄付、環境・子どものための寄付・寄贈を実施している。
【ベルマーク活動：収集と被災地への寄付】
損害保険会社として唯一のベルマーク協賛会社として、自動車保険をはじめ、主に一般家庭を対象とする商品にベルマークを付けている。また、ベルマーク収集活動にも注力しており、社内外で取集した
ベルマークは役職員が仕分けし、ベルマーク財団を通じて、東日本大
震災や熊本地震といった被災地の学校を中心に寄付を行っている。
【寄付・寄贈活動】＜eco 保険証券・Web 約款選択件数に応じた寄付＞
環境保護につながるペーパーレス化の取り組みとして、eco 保険証
券・Web 約款を導入している。お客さまが同証券・約款を選択した件数に応じた寄付を実施しており、被災により就学が困難となった児童を支援する「ユネスコ協会就学支援奨学金」等へ寄付している。
＜役職員募金制度の運営＞役職員一人ひとりが気軽に参加できる募金制度を運営しており、会社からのマッチングギフトと合わせて、海外の乳幼児教育施設建設等への寄付を実施している。
【奨学金制度の運営】
・医療・介護分野の将来を担う人財育成のための奨学金制度を運営している・次代を担う障がい者アスリート育成のため、競技団体の協力も得な
がら、志が高く能力ある若手パラアスリートを応援する「パラアスリート

スカラシップ制度」を設けている【女性活躍の推進】
女性活躍推進に向けた「メンター制度」を運営している。女性管理職候補層の育成に取り組んでおり、直属の上司に加え役員・部支店長が指導・相談員となって、女性社員のキャリア形成をサポートしている。

100【商品・サービスの提供を通じた取り組み】
本業の商品・サービスの提供を通じて、様々な社会課題の解決に貢献していく取り組みを推進している。
例えば、自動車事故の削減・防止のため、テレマティクス技術を活用した商品・サービスの提供に取り組んでいる。
2016 年 12 月には、群馬大学と産学連携協定（「次世代モビリティ社
会実装研究に関する協定」）を締結した。自動運転の普及に伴い顕在化する諸課題に対処していくため、同大学内に「次世代モビリティ社
会実装研究センター」を設置し、公道実証実験を開始するなどの共同研究を進めている。2017 年 3 月には、滋賀大学とも産学連携協定を締結し、保険関連サービスの高度化に関する調査研究を推進するための「日本セーフティソサイエティー研究センター」を設置、ビッグデー
タの解析やデータサイエンティストの育成に取り組んでいる。
【障がい者スポーツ支援】
障がい者スポーツの魅力を伝える活動を行っており、各地域で行われる大会や競技の支援、アスリートの就労支援など、地域に根差した活動に注力している。
障がい者アスリートの積極的な採用に取り組むとともに、競技を観て・感じて・体感することが大切と考え、社員に対し積極的に会場に足を運び、応援することを呼び掛けている。
次代を担う障がい者アスリート育成のため、競技団体の協力も得な
がら、志が高く能力ある若手パラアスリートを応援する「パラアスリート

スカラシップ制度」を設けている。

当社の障がい者スポーツ支援活動や障がい者アスリートのインタビュー・フォトギャラリー等を紹介するサイトや Facebook を開設し、障がい者スポーツの魅力を広く社会にアピールしている。
【LGBT 支援】
人事制度、福利厚生制度について、配偶者がいる場合に適用される休暇取得や手当支給の範囲を同性パートナーの場合にも適用するよう改定している。
【地方創生の取り組み】
当社は、行動指針の一つに「地域密着」を掲げ、部支店を軸とした「地域とつながる・地域に役立つまちづくり」を推進している。具体的には、地方公共団体や地域金融機関、大学との連携・支援（例えばBCP の支援や外国人技能実習生に関するセミナーの開催、群馬大学や滋賀大学との産学連携協定の締結）に取り組んでいる。
【地域の防災・減災支援、地震保険普及の取り組み】
地域の防災・減災取り組みを支援するため、2013 年度より役職員の募金から都道府県ごとにそれぞれ 30 万円の寄付を行っている。ま101

た、今後発生が懸念される南海トラフ地震等に備えるため、地震保険の普及に努めている。
【商品・サービスの提供を通じた取り組み】
気候変動への適応策として、台風の大型化・ゲリラ豪雨・洪水などの自然災害に備えるため、「ハザードマップ」を用いた注意喚起に取り組んでいる。日ごろから防災意識を高め、リスクの発現を防ぐとともに、発生した場合の影響を小さくする取り組みを推進している。
ハイブリッド車、電気自動車、燃料自動車などの場合、保険料を割り引く「ECO カー割引（先進環境対策車割引）」を提供している。
eco 保険証券、Web 約款を導入し、ペーパーレスやエネルギー使用量の削減を推進している。また、お客さまが同証券・約款を選択した
件数に応じて、環境保護活動を行う地域の NPO 団体や海外での植林活動への支援・寄付に取り組んでいる。
損害保険ジャ
パン日本興亜東南アジア地域で展開する「天候インデックス保険」が、商業活動と持続可能な発展を両立するビジネスモデルとして、国連開発計画（UNDP）が主導する「ビジネス行動要請（BCtA）」に承認されている。なお、本承認は、日本の金融機関としては初めてであり、損害保険会社としても世界初となる。
http://www.sompo-hd.com/~/media/hd/files/news/2015/20150731_1.pdf【ミャンマーでの母子保健プロジェクト】
ミャンマーの農村地域を対象に、母子保健の改善を目的としたプロ
ジェクトを展開している。
ミャンマーは、5 歳未満児の死亡率や妊産婦の死亡率が近隣の東南
アジアの国々と比較して高いことから、妊産婦への保健教育、助産師
や補助助産師の育成を行うなど、母子保健サービスの強化を通じて新生児や妊産婦の死亡リスクの削減を目指している。
東南アジア地域で展開する「天候インデックス保険」が、商業活動と持続可能な発展を両立するビジネスモデルとして、国連開発計画（UNDP）が主導する「ビジネス行動要請（BCtA）」に承認されている。なお、本承認は、日本の金融機関としては初めてであり、損害保険会社としても世界初となる。
http://www.sompo-hd.com/~/media/hd/files/news/2015/20150731_1.pdf【SAVE JAPAN プロジェクト】
SAVE JAPAN プロジェクトは、日本 NPO センター、地域の市民活動を支援する NPO 支援センターや全国の環境 NPO と協働で、市民参
加型の生物多様性保全活動を行うプロジェクトである。
NPO などとの協働を通じて、市民の皆さまに身近な自然環境に関心を持っていただく機会を提供することを目的として取り組んでいる。
2011 年度の開始から、5 年間で累計 620 回以上のイベントを開催
し、30,800 人を超える市民の皆さまに参加いただいている。

102

SOMPO ホールディングスの CSR レポート P.31 参照
http://www.sompohd.com/~/media/hd/files/CSR/communications/pdf/2016/report2016.pdf
グローバルレベルの社会的課題を解決するためには、様々な主体が連携して取り組むことが重要である。当グループは、社会に対する宣言や、国内外の様々なイニシアティブに率先して参画し、主導的役割を担うよう努めている。P.32 には、各イニシアティブが当グループの取り組みを好事例として掲載したレポートが掲載されている。
第一生命保険

当社は、病気に関する正しい知識や予防法、検診受診といった啓発（第一生命グ活動、最新の健康・医療情報を提供する情報ネットワークの構築等、

ループ）

様々な視点から健康増進をサポートする取り組みを推進している。
具体的には、がん予防啓発や長寿医療のため国立の研究機関・専門
医療機関と連携し、業界トップクラスの情報ネットワークを構築するとともに、最新の健康・医療情報に係るセミナーの開催や、予防・啓発ツールの提供などを行っている（2015 年度実績：384 回のセミナー開催）。
さらに、大学や他社との共同で、健康寿命延伸の貢献、医療の質向上を目指し、保険／医療／ICT 各分野における知見・ノウハウを活用しながら、疾病の発症リスクの予測や重篤化を防止する健康改善、治療モデルの構築に向け検討をしている。
具体的には、ヘルスケア領域における日本 IBM（株）の Watson テ
クノロジーを活用し、膨大なデータをデータベース化し、コグニティ
ブ技術により解析・予測することで疾病の予防や重篤化の防止への活用を目指す。これにより、糖尿病患者の症状・既往歴・生活習慣・治療プロセスの違いなどによる重篤化リスクを解析・予測し、今後の効
果的な治療や合併症併発の抑制に役立てることが可能となる。
全世界における糖尿病患者は 4 億 1,500 万人にのぼり、2040 年までには 6 億 4,200 万人にまで増加が予想されている。糖尿病に罹患することで、腎症や網膜症、神経障害、脳梗塞などといった合併症を引き起こすリスクも高くなるため、糖尿病発症や重篤化のリスクを正確に予測し、適切なタイミングで適切な健康指導や治療を実施できるよ
うにすることは、健康寿命の延伸、医療費抑制の観点からも大変重要な取り組みとなる。

当社は、価値創造には様々な個性の活躍が不可欠で、「多様性（ダイバーシティ）」をお互いに「包摂（インクルージョン）」することが重要と考えている。
当社社員の大多数は女性であることから、「ダイバーシティ＆イン
クルージョン」においては、女性活躍推進が重要な取り組みの一つと103

なっており、意識改革や育成体系の充実に取り組んでいる。2016 年 4
月 1 日時点で、当社 2 人目の女性執行役員が誕生するとともに、国内生命保険グループ（当社・第一フロンティア生命・ネオファースト生命）における女性経営管理職（支配人・補佐役・部長職）は 30 名となり、昨年度比 1.2 倍となった。また、管理職登用者のうち約 4 割が女性となり、2016 年 4 月 1 日付での管理職以上の女性社員が 836 名、比率は 23.3%となった。中期経営計画（2015－17 年度）では、2018 年
4 月に女性管理職比率を 25％以上とするとともに、2020 年代の早期に30％以上を目指す。
さらに、日本では女性活躍推進を妨げる一因と考えられる待機児童
問題の解消にも取り組んでいる。当社は 2011 年より、保育所入所待機児童問題の解消に向け、業界で初の試み（当社調べ）として、保育所運営会社である（株）JP ホールディングスならびに（株）ポピンズと連携し、全国に保有する不動産物件を活かし、保育所誘致に取り組んでいる。
この取り組みは、自治体ならびに保育所運営会社との協議や、設備面での法的要件確保や安全対策工事、すでに入居されているテナントへの配慮など、通常のテナント誘致とは異なる様々な対応が必要となるが、順次整備を進め、2016 年 4 月末時点で 14 ヵ所の保育所を誘致・開園した。
今後も、全国の保育所入所待機児童数の約 1 割に相当する 2,500 名の児童受け入れを目指して取り組んでいく。
第一生命グループのすべての取り組みを支えるのは人財であり、最も重要な経営資源と考えている。社員一人ひとりが存分に力を発揮
し、いきいきと働きがいのある職場とするために、様々な人財育成プ
ログラムやダイバーシティ&インクルージョンの推進などに取り組んでいる。
また、従業員満足度（ES）の現状と課題を把握し、解決策を検討するために、2003 年度より ES 調査を実施している。課題の抽出とその解決策の実施により、より働きやすい職場づくりに取り組んでいる。
当社では、お客さまの一生涯に寄り添った「確かな安心」と「充実した健康サポート」の提供をさらに強化すべく、生命保険事業のイノ
ベーション創出に向けた取り組みを開始している。
保険ビジネス（Insurance）とテクノロジー（Technology）の両面か
ら生命保険事業独自のイノベーションを創出する取り組みを、“InsTech”と銘打ち、最優先の戦略課題としてグループ全体で推進していく。他業態と連携したエコシステムの実現等も視野に入れ、外部の開発力やアイデアを積極的に取り入れながら、生命保険業界全体のイ
ノベーションをリードしていくことを目指している。

104具体的な取り組みについては、当社ニュースリリース（http://www.dai-ichi-life.co.jp/company/instech/）を参照。
当社では、障がい者の積極的な採用を進めるだけでなく、入社後のフォロー面談、人権研修による障がい者理解などを通じて、働きやすい環境整備に取り組み、ノーマライゼーションの実現を目指している。障がい者雇用率は、2016 年 6 月時点で 2.23％、946 人が全国で活躍している。
第一生命チャレンジドは、2006 年 8 月に設立された当社の特例子会
社で、知的障がいや精神障がいのある社員を中心に、印刷・書類発
送・清掃・喫茶・データ入力業務などの幅広い業務を行っている。現
在では、160 名を超える障がいのある社員を中心に、総勢 220 名以上の社員が働いている。ここでは、当社の「主体性を発揮する」、「チャレンジする」、「長所を活かす」取り組みによって、社員一人ひとりのプロ意識を醸成している。
当社は機関投資家であり、ESG 投融資の一環として社会貢献型債券への投資を行っている。2014 年度の国際金融公社（IFC）発行の「インクルーシブ・ビジネス・ボンド」への投資（約 1 億米ドル）に続き、2015 年 7 月には、ラテンアメリカ・カリブ海諸国で教育・雇用支援を通じて生産性向上と若年層の生活向上を目指す米州開発銀行（IDB）の理念に深く賛同し、同行が発行した「EYE ボンド」の全額（約 5,000 万米ドル）を購入した。また、2015 年 12 月には、欧州復興開発銀行（EBRD）が世界で初めて機関投資家向けに発行した「マイクロファイナンスボンド」を全額（約 1 億米ドル）、2017 年 3 月には、アジア開発銀行（ADB）が発行する「ヘルス・ボンド」を全額（約 1.4 億 NZ ドル）を購入した。これらの社会貢献型債券への投資を通じて、国際開発金融機関の取り組みを金融面からサポートすることに、機関投資家として大きな社会的意義を見出している。
野村ホールデ

世界銀行サステナブル・ディベロップメント・ボンド（世銀債）の引ィングス（野き受け、販売村グループ）
世界銀行サステナブル・ディベロップメント・ボンド（世銀債）の引き受け、販売野村グループでは、野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリーを中心に、医療・介護分野に関するコンサルティングやファイナンスにおけるソリューションの提供を通じて、地域医療の安心・安全を担保
し、地域の活性化や雇用創出に貢献している

105

・米州開発銀行発行の「EYE（教育・若年層支援・雇用支援）ボン
ド」の引き受け、販売・国内における金融経済教育の実施
・海外拠点における、格差解消に向けた社員ボランティアによる基礎教育の提供
米州開発銀行発行の「EYE（教育・若年層支援・雇用支援）ボンド」の引き受け、販売
アジア開発銀行（ADB）発行の「ウォーターボンド」の引き受け、販売
世界銀行グリーンボンドの引き受け、販売

産学連携による事業化促進プロジェクトに参画

グリーン電力証書の継続購入、再生可能エネルギーの購入・利用

国内外の NPO 等とパートナーシップを組み、様々な地域貢献活動を実施。ロンドン拠点では、2 年に 1 度、チャリティ・パートナーとなる社会貢献団体を支援候補の中から社員の投票により選定。このチャ
リティ・パートナーシップを通じて、明確な目的を持った募金活動や社員参加型の貢献活動を展開
日立キャピタSDGs の各種施策を実施した結果、間接的に貢献

ル
食の安全、安定ヘルスケア事業、消費者向け事業において、「生活の質（QOL）の向上」を図る
ディーセントワークの一部としての人事施策
BPO（Business Process Outsourcing）

106ディーセントワークの一部としての人事施策
BPO（Business Process Outsourcing）
グループコア事業の一つ、環境エネルギー事業として展開

ディーセントワークの一部としての人事施策
BPO（Business Process Outsourcing）
スマートシティ・モビリティの実現（地方自治体、ビークルソリュー
ションを含める）
ディーセントワークの一部としての人事施策
BPO（Business Process Outsourcing）
スマートシティ・モビリティの実現（地方自治体、ビークルソリュー
ションを含める）
持続的成長を実現するための、環境・エネルギー事業やオペレーティ
ングリース
持続的成長を実現するための、環境・エネルギー事業

持続的成長を実現するための、環境・エネルギー事業やオペレーティ
ングリース
持続的成長を実現するための、環境・エネルギー事業やオペレーティ
ングリース
日立グループの社会イノベーション事業や多くの企業の社会インフラ
事業を金融面でサポートする事業推進を実施
三井住友海上

道路交通事故による死傷者の半減に資する取り組み

火災保険

・自動車保険の提供（MS&AD イ

・自動車リスクマネジメントサービスによる事故防止の推進

ンシュアラン・スマートフォン安全運転関連アプリによる安全運転の促進等

スグループ）

再生可能エネルギー事業を支援する商品・サービスの提供

107地域社会の発展を支援する取り組み
・中小企業の海外進出の支援サービスの提供
・インバウンド対応を支援する商品・サービスの提供
・途上国における、保険普及の取り組み等
災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す取り組み
・リスクコンサルティングサービスの提供
・スマートフォンアプリ「災害時ナビ」の提供を通じて、避難場所の案内や自治体の防災情報の通知等により災害発生時の避難行動をサ
ポート等

気候変動の緩和と適応を目指す取り組み
・リスクコンサルティングサービスの提供
・気象情報アラートサービスの提供を通じた自然災害による被害の防止・軽減の取り組み
自然資本のリスク分析サービスの提供や、日本企業の生物多様性保全の取り組みをリードする JBIB（企業と生物多様性イニシアティブ）活動
三菱 UFJ フィ

再生可能エネルギー事業へのプロジェクトファイナンス

ナンシャル・
グループ
三井住友トラ【再生可能エネルギー】

スト・ホールリースの活用によるメガソーラー、洋上風力、再生可能エネルギーディングス

ファンド、管水路用マイクロ水力発電、河川水を利用した中小水力発
電、バイオマスガス発電【エネルギーの効率化】
スマートハウス向けリフォームローン、リースを活用したエネルギ
ーマネジメントサービス、省エネ投資の補助金活用型リース、環境配
慮型建築コンサルティング
http://smth.jp/csr/report/2016/cc_all.pdf
当グループの人権に対する取り組み
http://smth.jp/csr/report/2016/full/21.pdf【エネルギーの効率化】
スマートハウス向けリフォームローン、リースを活用したエネルギ
ーマネジメントサービス、省エネ投資の補助金活用型リース、環境配
慮型建築コンサルティング
http://smth.jp/csr/report/2016/cc_all.pdf
ESG インテグレーション、エンゲージメント
http://smth.jp/csr/report/2016/full/09.pdf

108

【再生可能エネルギー】
リースの活用によるメガソーラー、洋上風力、再生可能エネルギーファンド、管水路用マイクロ水力発電、河川水を利用した中小水力発
電、バイオマスガス発電【エネルギーの効率化】
スマートハウス向けリフォームローン、リースを活用したエネルギ
ーマネジメントサービス、省エネ投資の補助金活用型リース、環境配
慮型建築コンサルティング
http://smth.jp/csr/report/2016/cc_all.pdf
ESD（持続可能な開発のための教育）プロジェクト
http://www.smtb.jp/csr/esd/
不 ヒューリック・CO2 排出削減目標の設定

動・再生可能エネルギーの有効活用

産・エネルギー効率の高い設備への更新
三菱地所

丸の内をはじめとした、環境・社会に共生した持続可能なまちづくりの推進

運 ANA ホールデ
輸 ィングス【ブルーナンバー・イニシアティブへの参画】
ANA グループは、ブルーナンバー財団（本部：ニューヨーク）が世・界で展開する、食に関わるサプライチェーン・プラットフォーム構築

倉を目指す「ブルーナンバー・イニシアティブ」に、日本企業として初庫めて参画した。同イニシアティブは、流通段階も含め食に関わるすべての人・組織が ID を登録することで、生産者から消費者までをつなぎ、サプライチェーンを「見える化」することで、トレーサビリティと透明性の確保を目的としている。「ブルーナンバー」は、食に関わる生産者、販売者、消費者などの関係者を対象とした ID であり、生産者は、属性や生産地域、生産物を登録することで、その情報を広く一般に公開することができる。情報は、ブルーナンバー財団が独立および中立の立場で管理する。ANA グループは、将来的に機内食などの食に関わる分野においてこのプラットフォームを活用し、環境保全や人権尊重を含めた「食のサプライチェーンマネジメント」を強化する
ことを目指す。これによりお客さまに安全・安心な「食」を提供するとともに、日本各地の生産者支援につなげていく。これらの活動を通じて、SDGs の達成にも貢献する。
http://www.ana.co.jp/group/pr/201701/20170113.html【GHIT ファンドへの支援】
GHIT ファンドは、グローバルヘルス分野の製品開発に特化した世界初の官民パートナーシップとして、2013 年 4 月に日本政府（外務省、厚生労働省）、日本の製薬企業、ビル&メリンダ・ゲイツ財団の共109

同出資により設立された国際的な非営利組織であり、世界の最貧困層の健康を脅かす感染症と闘うために、製品開発パートナーシップへの投資ならびに、ポートフォリオマネジメントを行っている。
開発途上国に蔓延する HIV/AIDS、マラリア、結核、顧みられない
熱帯病（NTDs）などの感染症の制圧を目指し、日本と海外の研究機関の連携促進を行い、製品開発パートナーシップへの投資を通じて新薬開発を推進している。当社はスポンサー企業として、GHIT ファンドの助成金事業に関連する専門家、医療者に対し、航空券を無償で提供している。当社はこれまで、エボラ出血熱や新型インフルエンザなどの感染症に対し、水際での対策を徹底することにより、お客さまの安全を追求してきた。感染症による危機は世界的にますます高まっており、国際社会の脅威であると同時に当社の事業に影響を与えうるリス
クの一つであり、このような世界的な社会的課題に積極的に取り組んでいくことは、グローバルネットワークを拡大する当社の企業としての責務であると考えている。
https://www.ana.co.jp/pr/15_0406/15-019.html【ANA Blue Academy の開校】
ANA グループは、これまでも航空教室を通して「職業体験による次世代育成」や「地域とのつながり強化」、「職業選択のためのきっかけづくり」などを行ってきたが、2017 年 10 月から新たなスタイルの航空教室「ANA Blue Academy ミライつくーる」を開始する。これは、将来を描く時期を迎える小学校 5・6 年生対象のキャリア教育で、授業の一環として小学校で実施する。このプログラムは、小学校の学習指導要領の理念に基づいており、子どもたちの思考力・判断力・表現力の育成に取り組めるような構成になっている。ANA グループ社員が講師を務め、それぞれの仕事の一部を紹介するだけでなく、実際にフロントラインで使用しているツールを使用したワークを通し、子どもたちが仲間と協力・相談し課題解決していくアクティブ・ラーニング
形式をとっている。ANA グループがフロントラインで行っている手話や英語など、ユニバーサルなサービスの要素を盛り込むことで、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックで期待されるユニ
バーサル対応に触れる機会も提供する。未来を支える子どもたちが、これから出会う様々な人々と協働しながら、未来を切り拓いていく力を育むことを応援する。今後、2018 年度までに 47 都道府県の小学校で実施する。
https://www.ana.co.jp/group/pr/201704/20170427-2.html【WEPs への署名】
ANA グループは、国連グローバル・コンパクトと UN Women が進める企業経営者のリーダーシップによるジェンダー平等の促進等を示した「女性のエンパワーメント原則（WEPs）」に署名した。ANA グル

110

ープは、これまでもグループ全体で女性の活躍推進に取り組んできたが、特に ANA においては、女性役員の積極登用や 2020 年度末までにの女性の管理職比率を 15％にする数値目標を設定し進めている。今回の署名を機に、国内外の WEPs の普及に向けたリーダーシップを発揮しながら、グループ全体で女性の活躍推進に向けた取り組みをさらに強化する。また、国内外の企業における WEPs への理解促進を目的に、国連グローバル・コンパクトと UN Women などが開発に取り組んでいる自己評価ツール「WEPs GAP Analysis Tool」を試験的に活用
するパイロット企業として協力した。
https://www.ana.co.jp/group/pr/201702/20170210-3.html【バイオジェット燃料の研究・開発支援】
ANA グループでは、ボーイング社などの航空機メーカーや関連企業で構成された代替航空燃料開発グループに参画し、2020 年までの代替
航空燃料の使用開始を目指し、開発支援に積極的に取り組んでいる。
日本国内においても、第二世代と呼ばれる非食物系（ミドリムシ等）の原料から精製される代替航空燃料の研究・開発を支援しており、特に最先端の技術を有する株式会社ユーグレナに対しては、投資を実施している。
https://www.ana.co.jp/group/csr/environment/biofuel.html【「チーム美らサンゴ」の展開】
ANA は、2004 年に沖縄県内外の企業とともにサンゴ再生プロジェ
クト「チーム美らサンゴ」を立ち上げ、地元関係者や環境省・沖縄県などの協力・後援を得ながら、沖縄本島恩納村海域でサンゴを植え、サンゴ礁生態系の再生に向けて取り組んでいる。
https://www.ana.co.jp/ana_news/2015/09/03/20150903-1.html【ANA の森】
ANA グループと南三陸町とのご縁は、2011 年東日本大震災が発生した翌月から 63 日間、航空機用の除雪車を使用してお湯を沸かし、仮設住宅のお風呂へ提供する「ANA こころの湯」のボランティア活動を行ったことから始まった。その後、地域の雇用創出や活性化につながる支援として、南三陸町の森を「ANA こころの森」として借り受け、森から出る間伐材を活用してノベルティグッズやおもちゃなどを現地で作成してもらっている。ANA グループ社員ボランティアも毎
年、間伐作業などの森林保全活動を手伝っている。
https://www.ana.co.jp/ana_news/2015/07/31/20150731-2.html【JVOAD とのパートナーシップ】
ANA グループと全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）は、日本国内の災害復興支援リーダーをサポートする協働プログラムを 2020 年度まで実施している。ANA グループは、「熊本地震の復興には現地の復興リーダーへの支援が重要である」との

111

JVOAD の考えに賛同し、阪神大震災、中越地震、東日本大震災などの復興支援リーダーと熊本地震で復興支援に取り組むリーダーが face
to face でつながり、議論を深め、現場を視察し、知識・経験を共有す
ることが熊本の復興に貢献するとの認識のもと、震災復興リーダー間の交流を促進する「震災復興リーダー・コネクト・プログラム」を2017 年 6 月より開始した。ANA は復興支援リーダーの航空移動サー
ビスをサポートし、JVOAD は現地の復興支援 NPO との調整業務やリーダーの育成計画を担う。この活動を通じて、ANA グループと
JVOAD は、日本における災害復興支援リーダー同士のコミュニティ
形成や復興支援ノウハウの蓄積・レガシー化を目指す。
https://www.ana.co.jp/group/pr/201704/20170414-2.html
近鉄グループ

従業員の健康診断の結果を部署ごとに分析

ホールディングス
女性が働きやすい職場づくりに取り組む

メガソーラー事業を実施

ワーク・ライフ・バランスの取り組みを推進

環境に配慮した住宅地やマンションの分譲

省エネルギー設備の導入による CO2 排出量の削減

伊勢志摩地区で干潟再生事業を実施

日本通運

当社で働く女性が意欲と責任を持って活躍できる環境の整備を行うた
め、定量的な目標等、具体的な行動計画を策定
・環境配慮型車両（CNG 車、ハイブリッド車、LPG 車）の積極的導入（2016 年 3 月 31 日時点で 7,922 台を保有）
・環境配慮型施設（太陽光発電設備や LED 照明、屋上緑化を施した施設）の拡充（2017 年 2 月、東京都江東区に環境配慮型施設「Tokyo
C-NEX」を竣工、延床面積：150,709 平方メートル、全館 LED 照明
を利用）

など

112

・安全エコドライブの推進・モーダルシフトの推進
・共同配送の推進
・反復資材の積極的導入
・フロン管理システム「ECO-FREONTIA」を導入し、冷凍機・冷蔵器・空調機器の適正管理を通じてフロン類の漏えい防止に努力など
情 社名非公表

IT とコンサルの融合により、当社でしかできない社会基盤を作ってい報く通信 社名非公表

当社の「目指す姿」として「ダイバーシティが基本」とうたっている。2008 年には「ダイバーシティ推進室」を設置、2015 年度には女性ライン長 90 名登用 (女性ライン長比率 7％) という目標を達成した。2016 年度以降の新たな目標として、2020 年度までに女性ライン
長を 200 名登用するという目標を設定している。
当社は、女性活躍推進法の行動計画において、2020 年度の達成を目標に以下の項目を掲げている。
① 女性ライン長の登用 200 名② 社員の有給休暇取得率 70％③ 新卒女性採用比率 30％【カンボジア国メコン地域通信基幹ネットワークの整備】
コンポンチャムから首都プノンペンを経てシハヌークビルに至る光ケーブル基幹伝送路（460 キロメートル）およびプノンペン市内のメトロリング（30 キロメートル）、ならびに光アクセスラインを、沿線の主要都市に構築している。
当社は、2017 年度から 2030 年度までの第 4 期環境保全計画に取り組んでいる。本計画では、2016 年度から引き続き「地球温暖化対策」、「循環型社会の形成」、「生物多様性保全」の 3 つを重点課題としており、特に「地球温暖化対策」では、先ごろ COP21 で合意されたパリ協定の長期目標および政府の地球温暖化対策計画を踏まえ、二酸化炭素の自社排出量の削減目標を「2030 年度 7％削減」（2013 年度比）
として設定した。

NTT ドコモ① レジリエントなネットワークの構築
・サービスエリアの拡大
・社会的イノベーション② 迅速な災害対策
・災害時にも頼れる強固なライフライン
・ドコモの被災地支援

113

ドコモのアセットによる教育、健康、格差などに関する社会的課題の解決
・過疎地、遠隔地におけるエリア整備
・子ども、シニア、障がい者への配慮
・ドコモ・ハーティ講座
・社会的イノベーション
・環境イノベーション・オープンイノベーションの推進
・品川スチューデントシティ・ファイナンスパーク
・スマホ・ケータイ安全教室の実施① 社員モチベーションの維持・向上
・メンタルヘルスケア
・従業員満足度・ドコモショップスタッフへのサポート② 社員の安全と健康を促進する施策展開
・社員の健康促進・安全衛生マネジメント
ドコモのアセットによる教育、健康、格差などに関する社会的課題の解決
・過疎地、遠隔地におけるエリア整備
・子ども、シニア、障がい者への配慮
・ドコモ・ハーティ講座
・社会的イノベーション
・環境イノベーション・オープンイノベーションの推進
・品川スチューデントシティ・ファイナンスパーク
・スマホ・ケータイ安全教室の実施① ハーティスタイルのレベルアップ
・ドコモ・ハーティスタイルの推進② ダイバーシティの推進
・女性の活躍推進
・障害者の雇用拡大に注力
・LGBT など性的マイノリティに関する取り組み③ 人権意識の定着化
・経営トップから人権メッセージを発信
・東京人権啓発企業連絡会に参加
・人権啓発研修・人権・ハラスメントに関する相談窓口
・相談・通報制度114

④ サプライチェーン・マネジメントの強化
・人権に関するモニタリング
・サプライヤーとのコミュニケーション① CO2 排出削減に寄与するサービス・技術の開発、提供
・環境イノベーション② 電力効率の良い基地局やネットワーク設備の開発と導入・低炭素社会の実現③ 廃棄物の最終処分率を抑え資源を有効利用
・循環型社会の形成④ サプライチェーン・マネジメントの強化・グリーン調達の推進① 社員モチベーションの維持・向上
・メンタルヘルスケア
・従業員満足度・ドコモショップスタッフへのサポート② 社員の安全と健康を促進する施策展開
・社員の健康促進・安全衛生マネジメント① ドコモのアセットによる教育、健康、格差などに関する社会的課
題の解決
・過疎地、遠隔地におけるエリア整備
・子ども、シニア、障がい者への配慮
・ドコモ・ハーティ講座
・社会的イノベーション
・環境イノベーション・オープンイノベーションの推進
・品川スチューデントシティ・ファイナンスパーク
・スマホ・ケータイ安全教室の実施② レジリエントなネットワークの構築
・サービスエリアの拡大
・社会的イノベーション③ 迅速な災害対策
・災害時にも頼れる強固なライフライン
・ドコモの被災地支援① ハーティスタイルのレベルアップ
・ドコモ・ハーティスタイルの推進② ダイバーシティの推進
・女性の活躍推進
・障害者の雇用拡大に注力
・LGBT など性的マイノリティに関する取り組み115

③ 人権意識の定着化
・経営トップから人権メッセージを発信
・東京人権啓発企業連絡会に参加
・人権啓発研修・人権・ハラスメントに関する相談窓口
・相談・通報制度④ サプライチェーン・マネジメントの強化
・人権に関するモニタリング
・サプライヤーとのコミュニケーション① CO2 排出削減に寄与するサービス・技術の開発、提供
・環境イノベーション② 電力効率の良い基地局やネットワーク設備の開発と導入・低炭素社会の実現③ 廃棄物の最終処分率を抑え資源を有効利用
・循環型社会の形成④ サプライチェーン・マネジメントの強化・グリーン調達の推進① ドコモのアセットによる教育、健康、格差などに関する社会的課
題の解決
・過疎地、遠隔地におけるエリア整備
・子ども、シニア、障がい者への配慮
・ドコモ・ハーティ講座
・社会的イノベーション
・環境イノベーション・オープンイノベーションの推進
・品川スチューデントシティ・ファイナンスパーク
・スマホ・ケータイ安全教室の実施② CO2 排出削減に寄与するサービス・技術の開発、提供
・環境イノベーション③ 電力効率の良い基地局やネットワーク設備の開発と導入・低炭素社会の実現④ 廃棄物の最終処分率を抑え資源を有効利用
・循環型社会の形成⑤ サプライチェーン・マネジメントの強化・グリーン調達の推進① お客さま満足の向上
・お客さま満足・公正競争に対する取り組み② 青少年保護サービスの充実
・子ども、シニア、障がい者への配慮

116

③ 青少年への啓発活動のさらなる推進
・子ども、シニア、障がい者への配慮
日本電信電話NTT グループの提供する ICT サービスを様々なプレイヤー（事業者）とコラボレーションさせ、日本そして世界経済を活性化させる新しいビジネスモデルづくりや高付加価値サービスを創造する。
また、NTT 研究所を中心とした R&D により、様々な市場の活性化に役立つイノベーションの創出を通じて、豊かな社会の実現に貢献する。
通信インフラを提供する企業として、情報セキュリティの強化および通信サービスの安定性と信頼性の確保に取り組み、住み続けられるまちづくり（通信環境）に貢献する。

富士ゼロック【新興国における教材提供】

ス

当社のプロダクションプリンターで印刷した教材を現地 NGO などの地域コミュニティと協力し十分な所得教育を受けることができない児童に無償提供、2023 年までに 10 万人の児童への学習支援を目指す。
http://www.fujixerox.co.jp/company/publicsr2014/highlight/03.html
・働きがいを得られるよう、人が付加価値の高い仕事に集中できることを目指し、クラウド連携により多様な働き方を実現し、業務の生産性を向上させるソリューションとして Smart Work Gateway を提供
https://direct.fujixerox.co.jp/ap1/sc/pr/ja/dm/index.html?from=swgsp
・働き方改革について、自社で生産性向上を図ると同時に、その経験に基づいた問題解決をお客さまに提供している事例
http://www.fujixerox.co.jp/company/publicsr2016/highlight/

電 日本テクノ

自社での環境マネジメントシステムの運用。社員教育を通じて、電力

気、紙、車の燃費の向上等を実施計画書にて運用している。また、省・エネ法に関わる特定事業者のため、管理標準を定め運用している。

ガス
サ セレスポスポーツ振興を進め、健康的な生活習慣の普及を進めている。

｜
ビス
広 博報堂 DY ホ

当社が最も大切にしている力である「クリエイティビティ」を、体験

告 ールディング

を通して楽しみながら実感してもらうことを目指した教育プログラムス「H-CAMP」を 2013 年より開催
http://www.hakuhodo.co.jp/h-camp/LGBT 研究所、リーママプロジェクト、ソロ男子・ソロ生活者プロジ
ェクトなど、ジェンダー平等に向けた様々な活動を実施

117

http://www.lgbtri.co.jp/
http://www.hakuhodo.co.jp/archives/announcement/24197
ユニセフと協働し、世界の子どもたちに清潔な水を届けるためのプロ
ジェクト「TAP PROJECT JAPAN」の日本でのコミュニケーションサ
ポートを、2009 年から当社の有志メンバーで取り組んでいる
https://www.tapproject.jp/
2030 年度の温室効果ガスの排出量を 2013 年度比で 26％削減するという目標達成のために、温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動「クールチョイス」を博報堂が企画立案、事務局運営、広報、イベントなど全業務を 2015 年度受託している
https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/index.html
以下の地域課題への各種取り組みを参照
https://www.hakuhodody-holdings.co.jp/assets/pdf/csr/2016/csr2016_09.pdf
元博報堂社員が立ちあげた「グリーンバード」の活動を 2008 年より
赤坂地区でも活動実施、ゴミ拾いをベースに、人とのつながりやコミ
ュニティへの参加を重視している
http://www.greenbird.jp/
目標 7 に記載した「クールチョイス」に加え、企業の環境に関する取り組みをインタビュー形式で紹介するウェブサイト「ecolife」を企
画・運営している
http://www.ecology-life.jp/
弊社の CSR レポートでは、Advanced CSR の合計 83 件の活動を 9 つのテーマに分け、活動に SDGs の 17 目標のアイコンを付記して紹介している。当社の Advanced CSR の活動の傾向を観ていただくために、
SDGs の 17 目標のアイコン数を以下の表に整理している。
https://www.hakuhodody-holdings.co.jp/assets/pdf/csr/2016/csr2016_12.pdf

そ
の

伊藤忠商事

上下水道コンセッション事業、海水淡水化事業等
https://www.itochu.co.jp/ja/csr/environment/business/

他
風力発電事業、バイオディーゼル事業、地熱事業等
https://www.itochu.co.jp/ja/csr/environment/business/
インドネシアカラワン工業団地事業

https://www.itochu.co.jp/ja/csr/activities/highlight2016/csr_reportage/001.ht
ml118インドネシア

カラワン工業団地事業

https://www.itochu.co.jp/ja/csr/activities/highlight2016/csr_reportage/001.ht
ml
住友商事

インドネシアにおける自動車・二輪車ファイナンス事業を通じて、
従来自動車・二輪車が購入できない所得層にもそれらの購入を支援する融資事業を行うことで、人々の生活を飛躍的に向上させ、生産活動や適切な雇用創出に貢献し、金融サービスへのアクセス拡大を促進している。
また、海外通信事業では、ミャンマーにおいて、世界最高水準サー
ビスの提供で携帯普及率を 10％から 90％までにし、多様なアクセスを生むネットワークを創出し、生産活動や適切な雇用創出、起業、およびイノベーションを支援している。
当社は事業活動において、様々な国や地域の人々のニーズに応えてモノやサービスを安定的に調達・供給している。
資源開発事業や金属製品・化学品の安定調達・供給においては、強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進およびイノベーションの推進を図っている。
鉄道ビジネスや発電事業においては、地域・越境インフラなどのイ
ンフラを開発し、すべての人々の安価なアクセスに重点を置いた経済
発展と人間の福祉を支援している。
パートナーとともに産業基盤を構築し、雇用創出と経済成長を実現
する。

ソニー

【科学教育活動「ソニー・サイエンス・プログラム」の推進】
科学ミュージアム「ソニー・エクスプローラ・サイエンス」の運営、各種ワークショップの開催を通じて、子どもたちに科学へ親しむ
機会を提供。2015 年度には約 3,000 人がワークショップに参加。取り組みは中国、アメリカ、豪、カナダなど海外にも広がる。
https://www.sony.co.jp/SonyInfo/csr/ForTheNextGeneration/ssp/【プログラミング教育に役立つ新製品の開発】
自由な形を作れるブロックと電子基板に作った形をロボットとして動かすロボット教育キット「KOOV」、ブロック形状の“MESH タグ”
をアプリでスマートフォンにつなげ、簡単に電子工作が行える「MESH」などがある。
KOOV：https://ja.koov.io/

MESH：http://meshprj.com/jp/

ソニーピクチャーズ配信映画「Smurf」のキャラクターと国連・ユニ
セフが連携し、SDGs についての若い世代への啓発活動「Small Smurfs
Big Goals」を実施。
http://www.smallsmurfsbiggoals.com/

119大和証券グループ本社

金融経済教育の取り組み
インターネット放送を通じ、高品質の経済投資情報を無料発信
女性社員活躍の推進

中日本高速道

逆走防止など交通事故対策（目標 3.6）

路・社員研修などによる人財育成（目標 4.4）・インターンシップの受け入れ（目標 4.4）
・NEXCO 中日本交通安全セミナー（目標 4.7）
・子どもたちへの交通安全教育（目標 4.7）
・ワーク・ライフ・バランスの推進（目標 5.4）
・女性管理職の登用拡大、女性活躍推進の社内会議の開催（目標
5.5）
・サービスエリアでの快適なトイレ空間の創造（目標 6.2）
・サービスエリアでのトイレの洗浄水の再生利用（目標 6.3）
・EV 急速充電器の整備（目標 7.1）
・太陽光や風力、水力、地熱などの再生可能エネルギーの活用（目標7.2）
・植物発生材のペレット化（目標 7.2）
・女性管理職の登用拡大、女性活躍推進の社内会議の開催（目標
8.5）
・障がい者の就労支援（目標 8.5）
・ワーク・ライフ・バランスの推進、くるみん（目標 8.5）
・労働災害の防止（目標 8.5）
・高速道路料金の企画割引の拡充（目標 8.9）
・訪日外国人旅行者の誘客（目標 8.9）
・地域の特色を活かしたサービスエリア（目標 8.9）・サービスエリアにおけるプロドライバー向けサービスの拡充（目標8.2）
・安全・安心・快適を高める技術開発（目標 8.2）
・高速道路建設、スマート IC 建設（目標 9.1、9.2）
・高速道路リニューアルプロジェクト（目標 9.1）
・メンテナンスサイクルの着実な実施（目標 9.1）
・災害に強い高速道路（目標 9.1）
・海外での高速道路のコンサルティングサービス（目標 9.1、9.4、
9a）

120

・高速道路専門家の派遣、研修・視察の受け入れ（目標 9.1、9.4、
9a）
・安全・安心・快適を高める技術開発（目標 9.4、9.5）
・道路照明、標識の省電力化、EV 急速充電器の整備（目標 9.4）
WTO 政府調達協定に基づく調達（目標 10.3）

・高速道路ネットワーク、スマート IC の整備（目標 11.2、11.3、
11a）
・高速道路リニューアルプロジェクト（目標 11.2）
・メンテナンスサイクルの着実な実施（目標 11.2）
・渋滞対策（目標 11.2）
・逆走防止など交通事故対策（目標 11.2）
・災害に強い高速道路（目標 11.2）
・地域の特色を活かしたサービスエリア（目標 11a）
・農山村活性化のための社員ボランティア活動（目標 11.4）
・植物発生材、路面清掃発生材のリサイクル（目標 12.5）
・NEXCO 中日本レポートの発行（目標 12.6）
・NEXCO 中日本グループ

調達の基本方針の制定、CSR 調達の推進（目標 12.7）
・高速道路ネットワークの整備（目標 13.1）
・災害に強い高速道路（目標 13.1）
・道路照明、標識の省電力化、EV 急速充電器の整備（目標 13.2）
ビオトープの整備などエコロードづくりによる生物多様性保全（目標14.3）
・「けもの道」の確保、這い出し可能な水路などエコロードづくりによる生物多様性保全（目標 15.1、15.2、15.4、15.5、15.8）
・地域性苗木による緑化（目標 15.1、15.2、15.4）
・中日本高速道路グループ倫理行動規範の制定（目標 16.5、16.6）
・公正透明な調達活動（目標 16.5、16.6）
・健全な高速道路事業の運営（目標 16.6）
・24 時間 365 日体制で「お客さまセンター」を運営（目標 16.7）
・JICA などを通じた高速道路専門家の派遣、研修・視察の受け入れ（目標 17.6）
・発展途上国でのコンサルティング事業（目標 17.6）
・国連グローバル・コンパクト署名（目標 17.17）
三菱地所設計

外断熱・内断熱の加工、結露対策、複層ガラスの採用など、断熱効
果を高める様々な工夫を取り入れており、これらにより、平成 11 年に制定された次世代省エネルギー基準に準拠した省エネルギー対策等

121

級 4 の住まいを実現。なお、平成 25 年住宅省エネ基準の完全施工に伴い、平成 27 年 4 月 1 日以降に建築確認申請を行う住宅について
は、断熱等性能等級 4、および一次エネルギー消費量等級 4 の取得に努めている。
4 つのキーワードを軸として、コンサルティングを提案① まちづくり・開発
開発に伴う煩雑な手続き、関係者間の合意形成、インフラ調整などに対して、多角的な視点からコンサルティングを行い、周辺環境に調和した安全、快適なまちづくりを支援② 景観
自然環境はもとより、歴史風土も見据えながら、真に快適な美しい空間づくりを支援③ 環境
地域・地区・街区それぞれのエリア規模に応じた環境形成・環境保全に関するプランニングおよびコンサルティングを実施④ 交通・インフラ
自動車や歩行者の流れの円滑化、防災性・安全性・快適性を確保したインフラシステムの構築など、快適な都市生活を提供するためのコンサルティングを実施

122