2018 年 6 月 6 日
株 主 各 位

第 151 回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
連結株主資本等変動計算書… 1 頁
連結注記表…………………… 2 頁
株主資本等変動計算書……… 8 頁
個別注記表…………………… 9 頁

古河機械金属株式会社
当社は、第 15１回定時株主総会招集ご通知に際して、株主の皆様に提供すべき書類のうち、「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきましては、法令および当社 定 款 第 15 条 の 規 定 に 基 づ き 、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト(http://www.furukawakk.co.jp/ir/stock/meeting_info.html)に掲載することにより、提供しております。

連結株主資本等変動計算書
第151期(2017年4月1日から2018年3月31日まで)(単位：百万円、単位未満切捨表示)株主資本資本金
2017年4月1日期首残高

利益剰余金

自己株式

株主資本合計28,20835,748△66

63,890

剰余金の配当－△2,020－△2,020

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

4,774

－

4,774

自己株式の取得

－

－

△1

△1

土地再評価差額金の取崩

－

71－

71

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

－

2,825

△12,8232018年3月31日期末残高

28,20838,573△67

66,714

その他の包括利益累計額
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 為 替 換 算 退職給付に係 その他の包括券評価差額金 損
益 差 額 金 調 整 勘 定 る調整累計額 利益累計額合計
2017年4月1日期首残高

非支配株主
持分

純資産合計

11,758

105

3,536

159

△1,791

13,768

1,925

79,584

剰余金の配当－－－－－－－△2,020

親会社株主に帰属する
当期純利益－－－－－－－

4,774

自己株式の取得－－－－－－－△1

土地再評価差額金の取崩－－－－－－－

71

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

2,759

△59

△71

22

1,878

4,529

149

4,678

連結会計年度中の変動額合計

2,759

△59

△71

22

1,878

4,529

149

7,502

2018年3月31日期末残高

14,517

45

3,465

182

86

18,2972,074

87,086

連結会計年度中の変動額－ 1 －連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1-1 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数35社(2) 主要な連結子会社の名称
古河産機システムズ(株)、古河ロックドリル(株)、古河ユニック(株)、古河メタルリソース(株)、古河電子(株)、古河ケミカルズ(株)1-2 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社
関連会社のうち、いわき半導体(株)ほか4社に対する投資について、持分法を適用しております。
(2) 持分法を適用しない関連会社等
関連会社であるユニック静岡販売(株)ほか5社は、それぞれ連結純損益および利益剰余金等に与える影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
1-3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、次の各社の決算日は12月31日です。連結計算書類作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
Furukawa Rock Drill USA, Inc.、Furukawa Machinery Corp.、Furukawa Rock Drill EuropeB.V.、Furukawa Rock Drill Korea Co., Ltd.、古河鑿岩机械(上海)有限公司、Furukawa Rock Drill
India Pvt. Ltd.、Furukawa Rock Drill Latin America, S.A.、Furukawa Unic (Thailand) Co., Ltd.、泰 安 古 河 机 械 有 限 公 司 、 泰 安 古 河 随 車 起 重 机 有 限 公 司 、 LLC Furukawa Unic Rus、Port Kembla Copper Pty. Ltd.、PKC Properties Pty. Ltd.、FD Coil Philippines, Inc.
1-4 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日前1か月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法② デリバティブ…………時価法③ たな卸資産……………銅関係たな卸資産は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。その他のたな卸資産は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く。)
主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物および構築物
2年～60年
機械装置および運搬具
2年～22年② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 2 －(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
連結子会社の一部が、支給見込額に基づき計上しております。
③ 堆積場安定化工事引当金
当社が管理する堆積場について、耐震性強化等の安定化工事に係る費用見込額を計上しております。
④ 環境対策引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、当該費用見込額を計上しております。
⑤ テナント退去補償関連費用引当金
テナント退去補償関連費用の支出に備えるため、当該費用見込額を計上しております。
(4) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債ならびに収益および費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
② ヘッジ会計の処理
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理を、金利スワップ特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
：外貨建資産・負債および外貨建予定取引
金利スワップ：借入金(変動利率)
商品先渡取引：たな卸資産ハ．ヘッジ方針
実需に基づいた為替予約および発生金利の元本残高に基づいた金利スワップを行っております。
たな卸資産の商品価格変動リスクを回避する目的で、商品先渡取引を実施しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であることを確認しております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていることを確認しております。
商品先渡取引については、毎月、ヘッジ対象物とヘッジ取引の取引量が一致するように管理しております。
③ 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
⑤ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

－ 3 －２．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

３．連結貸借対照表に関する注記
3-1 担保に供している資産および担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物および構築物
土地
計

0百万円
1,431百万円
1,431百万円(0百万)(1,431百万円)(1,431百万円)(2) 担保に係る債務長期借入金(1年以内返済予定分を含む。)
1,567百万円
計
1,567百万円
上記のうち、( )内は財団組成額および当該債務を示しております。

(1,567百万円)(1,567百万円)

3-2 有形固定資産の減価償却累計額

70,663百万円

3-3 保証債務、手形遡及債務保証債務
裏書手形

3,626百万円
182百万円

3-4 債権流動化に伴う買戻し義務

1,319百万円

3-5 土地の再評価
提出会社において「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行って算定する方法によっております。
・再評価を行った年月日
2002年3月31日
・同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額が当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回った場合の差額
1,817百万円－ 4 －４．連結株主資本等変動計算書に関する注記
4-1 当連結会計年度末の発行済株式の種類および総数
普通株式

40,445,568株

4-2 配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額 1 株 当 た り
基 準 日 効力発生日(百万円)
配当額(円)
2017年6月29日
2017年
2017年
普通株式
利益剰余金
2,020
5
定 時 株 主 総 会
3月31日
6月30日
(注) 当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。2017年3月31日を基準日とする1株当たり配当額につきましては、株式併合前の金額を記載しております。
決議 株式の種類 配当の原資(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1 株 当 た り
決 議 予 定 株式の種類 配当の原資
基 準 日 効力発生日(百万円)
配当額(円)
2018年6月28日
2018年
2018年
普通株式
利益剰余金
2,020
50
定 時 株 主 総 会
3月31日
6月29日

５．金融商品に関する注記
5-1 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、実行方針・実行状況等について、関係取締役の承認を得て各事業部門で行っております。
5-2 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
連結貸借対照表
時価(※1)
差額
計上額(※1)(1)現金および預金
10,201百万円
10,201百万円－百万円(2)受取手形および売掛金
31,321
31,321－(3)投資有価証券
34,50834,508－(4)支払手形および買掛金(13,072)(13,072)－(5)電子記録債務(10,644)(10,644)－(6)未払金(14,225)(14,225)－(7)短期借入金(※2)(9,225)(9,225)－(8)長期借入金(※2)(64,086)(64,132)46(9)デリバティブ取引(※3)
137
137－※1 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
※2 1年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて記載しております。
※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目がある場合については、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項(1) 現金および預金、ならびに(2)受取手形および売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ－ 5 －ております。
(3) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 支払手形および買掛金、(5)電子記録債務、(6)未払金、ならびに(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(9)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9) デリバティブ取引
為替予約取引の時価については、先物為替相場によっております。なお、ヘッジ会計が適用されているもののうち為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている受取手形および売掛金ならびに支払手形および買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形および売掛金、ならびに支払手形および買掛金の時価に含めて記載しております(上記(2)(4)参照)。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(8)参照)。
たな卸資産の商品価格変動リスクを回避する目的で、商品先渡取引を実施しており、毎月、ヘッジ対象物とヘッジ取引量が一致するように管理しております。時価については、取引会社から提示された価格によっております。
(注2) 非上場株式(連結貸借対照表計上額5,450百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

－ 6 －６．賃貸等不動産に関する注記
6-1 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および連結子会社の一部では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しております。
6-2 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額
時 価34,699百万円
36,540百万円(注1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。
(注2) 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額または一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額によっております。

７．1株当たり情報に関する注記(1) 1株当たり純資産額
2,104円07銭(2) 1株当たり当期純利益
118円16銭(注) 当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

９．その他の注記
該当事項はありません。

－ 7 －株主資本等変動計算書
第151期(2017年4月1日から2018年3月31日まで)(単位：百万円、単位未満切捨表示)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金 固 定 資 産 特 別 償 却 海外投資等 繰 越 利 益合計
圧縮積立金 準 備 金 損失準備金 剰 余 金

資本金

2017年4月1日期首残高

自己株式

株主資本合計28,208

1,334

2,111

474

5

10,55914,485△66

42,627

剰余金の配当

－

202

－

－

－

△2,222△2,020－△2,020

当期純利益

－

－

－

－

－

1,971

1,971

－

1,971

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

△1

△1

固定資産圧縮積立金の取崩

－

－

△5－

－

5－

－

－

特別償却準備金の積立－

－

－

120

－

△120－

－

－

特別償却準備金の取崩

－

－

－

△95

－

95

－

－

－

海外投資等損失準備金の取崩

－

－

－

－

△1

1－

－

－

土地再評価差額金の取崩

－

－

－

－

－

71

71－

71

－

202

△525

△1

△197

22

△1

20

28,208

1,536

2,105

499

4

10,361

14,507△6742,648

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2018年3月31日期末残高評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金2017年4月1日期首残高

土 地 再 評 価
差額金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純資産合計

11,216

3,536

14,752

57,380

剰余金の配当－－－△2,020

当期純利益

－

－

－

1,971

自己株式の取得

－

－

－

△1

固定資産圧縮積立金の取崩

－

－

－

－

特別償却準備金の積立

－

－

－

－

特別償却準備金の取崩

－

－

－

－

海外投資等損失準備金の取崩

－

－

－

－

土地再評価差額金の取崩

－－－

71

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

2,680

△71

2,609

2,609

事業年度中の変動額合計

2,680△712,609

2,629

2018年3月31日期末残高

13,896

3,465

17,36160,010

事業年度中の変動額－ 8 －個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1-1 資産の評価基準および評価方法
有価証券
子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日前1か月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
1-2 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産・無形固定資産(リース資産を除く。)
主として定額法を採用しております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
1-3 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3) 堆積場安定化工事引当金
当社が管理する堆積場について、耐震性強化等の安定化工事に係る費用見込額を計上しております。
(4) 環境対策引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、当該費用見込額を計上しております。
(5) テナント退去補償関連費用引当金
テナント退去補償関連費用の支出に備えるため、当該費用見込額を計上しております。
1-4 その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップ特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

－ 9 －２．貸借対照表に関する注記
2-1 担保に供している資産および担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物
構築物
鉱業用地および一般用地
計

0百万円
0百万円
1,431百万円
1,431百万円(0百万円)(0百万円)(1,431百万円)(1,431百万円)(2) 担保に係る債務
長期借入金(1年以内返済予定分を含む。)
1,567百万円
計
1,567百万円
上記のうち、( )内は財団組成額および当該債務を示しております。

(1,567百万円)(1,567百万円)

2-2 有形固定資産の減価償却累計額

19,941百万円

2-3 保証債務
古河メタルリソース(株)古河ロックドリル(株)古河産機システムズ(株)古河ユニック(株)その他
計12,126百万円
1,620百万円
1,375百万円
984百万円
1,014百万円
17,121百万円

2-4 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

5,714百万円
86百万円
4,885百万円
1百万円

2-5 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行って算定する方法によっております。
・再評価を行った年月日
2002年3月31日
・同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額が当該事
業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回った場合の差額
1,817百万円－

10 －３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

5,336百万円
67百万円
833百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式

41,964株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、関係会社株式、退職給付引当金であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、退職給付信託設定益、その他有価証券評価差額金、租税特別措置法による諸準備金です。

－11 －６．関連当事者との取引に関する注記
6-1 子会社および関連会社等(単位：百万円)
種類

会社等の名称
古河産機システムズ株式会社古河ロックドリル株式会社

子会社

古河ユニック株式会社

古河メタルリソース株式会社

古河ケミカルズ株
式会社

関連会社

CaribooCopper Corp．

議決権の所有 関 連 当 事 者
取 引 の 内 容 取 引 金 額(被所有)割合 と の 関 係
資金の貸付
－
(注2)
所有
資金の援助
直接100.0％ 役員の兼任
利息の受取
40
(注2)
資金の貸付
－
(注2)
所有
資金の援助
利息の受取
176
直接100.0％ 役員の兼任
(注2)
債務保証
1,620
(注3)
経営指導料の受取
887
(注5)
所有
資金の援助
資金の貸付
－
直接100.0％ 役員の兼任
(注2)
利息の受取
74
(注2)
債務保証
12,126(注4)
所有資金の援助
直接100.0％ 役員の兼任
保証料の受取
13
(注4)
資金の回収
300
(注2)
所有資金の援助
直接100.0％ 役員の兼任
利息の受取
67(注2)
所有
直接25.0％

資金の援助

資金の貸付
(注2)

512

利息の受取(注2)120

科目

関係会社長期貸付金
流動資産 その他
関係会社長期貸付金
流動資産 その他－売掛金

期 末 残 高2,966
013,0510－
81

関係会社長期貸付金
流動資産 その他－流動資産 その他
関係会社長期貸付金
流動資産 その他
関係会社長期貸付金

5,4820－44,82002,410流動資産 その他

309

流動資産 その他

59

取引条件および取引の決定方針等(注1) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には一部の科目について消費税等が含まれております。
(注2) 子会社および関連会社への貸付については、市場金利等を勘案して合理的に利率を決定しております。
(注3) 古河ロックドリル(株)の電子記録債務のうち、仕入先による割引額に対して、連帯債務を引き受けたものです。
(注4) 古河メタルリソース(株)の仕入債務に対して、債務保証を行ったものであり、年率0.2％の保証料を受領しております。
(注5) 経営指導料の受取については、毎期交渉の上、決定しております。

－12 －6-2 役員および個人主要株主等(単位：百万円)
種類

氏名

議 決 権 の 所 有 関連当事者
取 引 の 内 容 取引金額 科(被所有)割合 と の 関 係
資 金 の 借 入
(注3)

役員およびその近親者

山下雅之

－

当社監査役

資 金 の 返 済
(注3)
利 息 の 支 払
(注3)

1,400
2,54767

長期借入金
(注4)
未払費用

目 期末残高7,1003

取引条件および取引の決定方針等(注1) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(注2) 上記の取引は、山下雅之氏が第三者(朝日生命保険(相)：当社の議決権の5.87％を保有)の代表者として行った取引であります。
(注3) 資金の借入については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
(注4) 1年以内返済予定分を含んでおります。

７．1株当たり情報に関する注記(1) 1株当たり純資産額
1,485円27銭(2) 1株当たり当期純利益
48円79銭(注) 当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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13 －