第7章

経済デカップリングの進行は世界に何をもたらすか
津上 俊哉

【摘要】
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トランプ政権下で深刻化した米中対立はバイデン政権下でも変わることなく、国民の対中感情の悪化、議会の対中強硬論の高まりを受けて、経済を「デカップル」しようとする動きがさらに強まっている。中国も米国に倣って、独自の「経済安全保障」を追求し始めたことから、米中経済のデカップル化は今後さらに進行する可能性がある。

2以上に加えて、COVID-19 パンデミックの発生（加えて上海の過激なロックダウン措置
は、サプライ・チェーンの信頼性に更に疑問を投げかけている）やロシアのウクライナ
侵攻といった想定外の事態が立て続けに起きたことで、1990 年代以降の自由貿易体制の下で発達してきたグローバル・サプライ・チェーンの信頼性は大きく損なわれ、経済安全保障の見地からの見直しがいっそう叫ばれるようになった。

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過去、米中対立に距離を置いてきた EU も、最近対中関係が悪化しており、米国の対中貿易措置に同調するようになった。またロシアのウクライナ侵攻に深刻な脅威を覚えた「西側」の結束も高まっていることから、今後中国、ロシアなど「権威主義陣営」と G7を中核とした「普遍的価値（自由・人権・法の支配）陣営」による「新冷戦」傾向が強まりそうである。一方、第三世界グループはそのどちらにも与したがらず、冷戦期の「非同盟諸国」の姿勢を彷彿とさせる。以上のとおり、今後の世界経済は 3 ブロックにデカッ
プル化していく可能性が高い。このデカップル化は「旧冷戦」と異なり、密接に結びついていた各国経済を切り離していくものになるため、急激、過激な切り離しを試みると、想定外の経済損失を生む恐れがある。

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WTO に象徴される自由貿易体制は、冷戦終了後の米国一極覇権と共に成立してグロー
バリゼーションを促進してきたが、米中の力の接近に伴って耐用年数が尽きつつある。
また、COVID-19 パンデミックやロシアのウクライナ侵攻といった想定外の出来事まで起きた結果、グローバリゼーションもはっきりと逆転し始めた。このような変化に加えて、最近インフレ回帰に伴ってグローバル・マネーが収縮しつつあることを考えると、

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今後の世界経済は厳しい局面を迎えて、国際政治にも大きな影を落としそうである。

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米国の一極覇権が退潮していることが以上のような変化の遠因になっていることは否めない。「G ゼロ」とは、米国によって支えられ、世界が当たり前のように受け止めてきた国際秩序が失われていく時代であり、誰も抗うことができない世界史の大きな流れなのかもしれない。しかし、それを嘆いていても仕方がない。米国の力が相対的に落ちて内向きになるのなら、残る西側諸国が力を振り絞り、米国を励まして、失われようとす
る秩序を維持する努力をしなければならない。

1．バイデン政権誕生後の米国の動向（1）自由貿易に距離を置くバイデン政権
米国では、2000 年代のいっとき、産業界を挙げた「中国ブーム」が起きて、幅広い業種から、また中小企業も含めて中国に工場を進出させていたが、近年は引き続き
中国ビジネスを重要視するグローバル大企業と中国のコスト上昇や予測困難な経営環境への対応に疲れて撤退を選ぶ中小企業に二極分解している。グローバル大企業は金融、半導体､ 化学､ 医療機械などの業種が中心である。
中国ビジネスを重視するグローバル大企業はトランプ政権が任期後半に打ち出した
対中強硬政策を懸念してきた。これら大企業は民主党の主要な資金支援者でもあるため、2020 年 11 月大統領選でバイデン候補が勝利すると、過激なデカップリング政策は現実的でなく、むしろ G7 諸国などによる多国間アプローチをもっと採用すべき、
米国自身の R&D への取り組みを再強化すべき、といった代替案を示しながら、過激1

な対中通商制限措置の緩和を求めた 。
しかし、バイデン政権は①エンティティ・リスト（実質輸出禁止措置の対象企業のリスト）に中国のスパコン企業を追加指定する、②新疆ウィグル族の人権侵害への関与が疑われる物品の輸入差止（スムートホーレー法 307 条による）、③先進半導体・その製造装置などに中国がアクセスすることは用途を問わず禁止する（2022 年 10 月
制定のいわゆる「チップ規制」）など対中規制を強化することはあっても、規制緩和の動きはほとんどしていない。
加えて、バイデン政権は、①トランプ政権が後任委員の選任をブロックしたため機能停止状態になった WTO 紛争解決上級委員会問題、②対日 301 条適用による鉄鋼・アルミ関税引き上げの是正（鉄鋼の一部について関税割当による不十分な関税免除措置を講じたのみ）、③環境保護とインフレ抑制を目指して EV 車導入を促進する政策

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第7章

経済デカップリングの進行は世界に何をもたらすか2

でも外国車を差別する政策を打ち出す など、中国とは無関係な問題でも自由貿易に反する政策を進めている。米国でも有識者多数が再考を訴えている CPTPP への復帰問題でも、民主党左派の支持を受けていると言われるキャサリン・タイ通商代表が「TPP は 5 年も前の古い協定だ」と冷淡にコメントしている。
一方、バイデン政権は CPTPP 復帰に代わるものとして「インド太平洋地域の同盟国、友好国と新たな経済的枠組みを作り上げるとして、①公平で強靭（きょうじん）性のある貿易、②サプライ・チェーンの強靭性、③インフラ、脱炭素化、クリーンエネル
ギー、④税、反腐敗の 4 本柱から成る IPEF（インド太平洋経済枠組み）を提唱している。IPEF は「FTA による関税引き下げといった措置を含まない」ことがはっきりしていて経済的な実益が乏しいため、どれほどインド太平洋諸国の関心を惹きつけられるかが不安視されていたが、2022 年 5 月、東南アジアや大洋州諸国など 13 ヶ国の3参加を得て発足した 。
しかし、依然として中身に乏しい感は否めない。事前の予想以上に多くの参加国が集まったのも、関税引き下げなど国内で反対の起きやすい FTA に比べて政治的難易度が低いので、米中確執の狭間でバランスを採るのに都合が良かったからではないかという疑いが残る。
このように、バイデン政権が対中政策に限らず貿易自由化に後ろ向きなのは、貿易自由化などの政策がバイデン政権の掲げる「ミドルクラスのための外交」と平仄が合
いにくいこと、とくに、与党民主党内でも気候変動など環境保護と労働者の福祉を重視する左派・急進派の支持が得にくいことがあると考えられる。

2．デカップル化は今後さらに進行？
（1）人権擁護を目的とする通商制限
米国では 2021 年に人権擁護を目的として通商を制限する動きが格段に強まり、12月には米国で「ウィグル強制労働防止法」が成立し、2022 年 6 月に施行された。この法律は人権侵害に関わる中国政府当局者を制裁する従来のやり方（マグニツキー法）と一線を画して、新疆ウィグル自治区産の商品を原則輸入禁止にする内容である。
「明
白で説得的な証拠によって強制労働等により生産されたものでない」と認定された場合は禁止が解かれるが、認定は米国の当局が行い、しかも議会に報告する必要がある（つまり、禁止を解くのは事実上困難）。

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禁止の対象は農産物から新疆産の原材料や部品を用いる工業製品にも及ぶ。これではウィグル族の生計にも影響が及ぶのが心配だが、米国政府は「ウィグル族は強制的に働かされているので、止めさせなければならない」と考えているようだ。
中国で生産した商品を米国市場で販売する日本企業は、現地のサプライ・チェーン
を上流まで遡って新疆との関わりをチェックすることを余儀なくされる。このため、
いわゆる「人権デューデリ調査」の実施が奨励されているが、米国当局は「第三者監4

査は信頼できる情報源ではない」恐れがあると警告している 。この警告の言うとおり、
中国当局が警戒する踏み込んだ調査を中国の現地で実施できるかには疑問がある。一方、リスクを恐れて取引を断念すれば、今度は中国消費者のボイコットに遭うリスクも生まれるので、企業が進退窮まる場面が増えるだろう。

（2）デカップリングをさらに推し進めようとする政策提言
米議会の超党派で構成される米中経済・安全保障調査委員会（USCC）は、2021
年 11 月に発表した報告書で、経済安全保障を確保するため対中規制をさらに強化する提言を発表した。とくに、中国の規制緩和措置を受けて、近年中国への関与を強めている金融界に対する規制が複数含まれていることも注目に値する。同報告書の年来の提言は、議会の立法動向や政府の政策に大きな影響を与えてきた。現に、米国連邦
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議会では、次のように、この提言に即した立法作業が着々と進んでいる 。
①米国の外国企業説明責任法に基づく中国企業の上場廃止に向けた動きが加速している②対中包括対抗法案である「米国競争法案」の上下院案の一本化作業が進展しつつあり、大きな論点だった対外（対中）直接投資規制案が合意に達した
ちなみに、この提言で重点対象とされた金融界の中国事業の情況を見ておきたい。
金融界は 2019 年に始まった中国の金融市場開放措置を好感して、2021 年までは中国（国内）有価証券市場に資金投入を増やしていたが、2022 年に入るや投入資金額が減少に転じたことが目を惹く。
この減少は、米国がインフレ抑止のために金融引き締めに転じた結果、世界中の株式市場が値下がりや資金流出に見舞われたこと、これまで米国資金を惹きつけてきた
米中間の金利差がほぼ解消したこと、中国経済が不動産不況やロックダウンで落ち込んだことなどが主たる原因だと思われるが、今後も投資残高が減れば、外国金融界で中国への関心、親密な関係が薄れていくことは避けられない。

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経済デカップリングの進行は世界に何をもたらすか（3）対中 IT 輸出規制が「異次元」の厳しさに
2022 年 10 月、バイデン政権が過去を大きく上回る過酷な対中 IT 輸出制裁を発動した。
従来の規制は軍事利用や人権侵害、情報漏洩の恐れなど狭義の国家安全保障に立脚して、スパコンや顔識別システムのメーカーなどに対象を限定した規制だった。中国の技術的キャッチアップについても、十分なリードを保てればよいという過去の立場
から、中国がスパコンや AI の技術でこれ以上キャッチアップできないように、先進半導体製品や技術の流入を根こそぎ止めようという異次元の厳しさだ。
このため AI やスパコンに用いられるような先進半導体やその製造装置を中国へ輸出することは民生用途であっても一律禁止する、台湾や韓国の企業が中国の現地工場に出荷することも制限、さらに米国企業や米国人は、中国の半導体企業に関わりを持つことを禁止するといった厳しい内容だ。（表 1 参照）。

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3．中国の経済安全保障政策（1）自国の経済安全保障を追求し始めた中国
中国は、当初、米国が経済安全保障を名目として自由貿易ルールを「上書き」することに対して「インダストリアル・チェーンやサプライ・チェーンを政治化したり、6武器化することには断固反対だ」と表明していた（2021 年 4 月習近平講話 ）。中国
も米国の対中通商制限措置に対して対抗措置を講じはしたが、それも米国を真似た「ミラー・アタック」だった（米国のエンティティ・リストを真似て 2020 年 9 月に制定、施行した「信頼できないエンティティ・リスト制度」が典型）。しかし、その後中国
政府は、米国の一連の「ハイテク冷戦」政策によって「触発」されたかのように、この 1 年あまりの間に自らも経済安全保障関連の法令を矢継ぎ早に制定するようになった（表 2 参照）。
中国が最近制定した一連の経済安全保障関連の法令には、三つの特徴を指摘できる。
①中国も自らの「経済安全保障」を追求し始めた
米国法制に倣いながら、中国独自の経済安全保障を能動的に追求する内容へ「進化」している。とくに 2020 年 12 月に施行された輸出管理法は貨物、技術、サービスのすべてについて「みなし輸出」や ｢再輸出｣ を規制対象とした。この結果､ 中国
製部品 ･ 技術を含む製品やサービスを中国外の三国間で取引することも ｢再輸出｣とされて、米国同様の域外適用の対象になる。また、中国国内の外資企業やその職員に対して貨物、技術やサービスを提供する国内取引も、国籍に着眼して「みなし輸出」とされて規制される。これらの規制を字義通りに運用すると、貿易にも在中
外資企業の活動にも多大の影響が及ぶだろう。

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経済デカップリングの進行は世界に何をもたらすか②規制対象が不明確なため､ 企業とビジネスを萎縮させる恐れ
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規制対象が広汎で定義も漠然としている 。定義に該当するものをすべて規制する
ことは経済活動に大きな影響を与えるので避けるだろうが、代わりに、特定の企業による特定の取引だけが裁量的、恣意的に法令違反を追及される恐れがある。このような予見可能性の乏しさは、企業とビジネスを萎縮させるだろう。
③「内政干渉」事案も制裁対象？
規制の目的に、本来の経済安全保障の範囲を超える「国の安全や利益」を守ることが含まれている。例えば、反外国制裁法は「我が国に対する抑制、抑圧」や「我が国の内政への干渉」に対して、相応の報復措置を採る権利がある旨（第 3 条）
、また、「外国の国家、組織あるいは個人が実施、協力、支援する我が国の主権、安全、発展の利益を害する行為に対して、必要な報復措置を講じる」とする（第 15 条）。

（2）「法令に基づく」経済的強要行為が横行する？
以上のような国権の主張、追求まで「安全保障」によって正当化するのは、牽強付会の誹りを免れない。懸念されるのは、このような法令の整備によって、中国が「国の安全や利益を守る」名目の下で、中国の主張する「内政に干渉した」、あるいは「中105国の利益を侵害した」外国に対して制裁を課する最近の動きがさらに加速、強化されるのではないかということだ。
中国は、新型コロナ肺炎の初期の感染拡大について、独立した調査を要求した豪州産の大麦に対して 5 月に、ワインに対して 8 月、それぞれ反ダンピング税を課した
8ほか、製鉄所や発電所に対して豪州炭を輸入しないよう指示する などの報復措置を講じた。また、2021 年 7 月、台湾の名を冠した代表部を設置することを認めたリト
アニアに対して、同国産品の輸入を事実上認めない措置を採っただけでなく、多国籍
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企業に対して、リトアニア製の部品を使うなという圧力をかけた 。
いずれの事案も、中国が外交目的（コロナ感染拡大の責任追及を回避する、台湾統一に対する妨害、障害を排除する）を達成するために、経済的手段で相手国を屈服させようとする経済的強要（economic coercion）行為の典型である。当初「インダストリアル・チェーン、サプライ・チェーンの政治化、武器化」には反対だった中国の風向きははっきり変わったようだ。そうして中国が自由貿易ルールを「上書き」する
流れに加われば、世界経済のデカップル化は更に加速する恐れがある。

（3）中国は「情報鎖国」化するのか - もう一つの不安
中国の経済安全保障政策に関するもう一つの不安材料は、西側が中国へのデータ流出を警戒するのと同様に、中国も西側へのデータ流出を警戒し、情報を出さなくなりつつあるされることだ。

2021 年 9 月に制定されたデータ安全法（前掲表参照）は、国の安全に影響を及ぼす重要なデータや重要な科学技術成果に関するデータについて、データ管理者の安全管理体制のチェック、越境移転に関する審査の受審などを義務づけている。それ以降、中国のデータ業者は外国に対するデータ提供に消極的になり、非上場企業の財務デー
タ、船舶の運航情報、レアアースなど重要資源の需給に関するデータなどを外国が入10手しにくくなっている 。折からの排外感情の高まりにつられてデータ流出規制が行き過ぎれば、その先に待つのは「中国の情報鎖国」事態だ。
情報は経済活動の基礎となるものであり、情報が得られなくなれば、経済活動が縮小することは必至である。習近平主席は「『国内大循環を主として』を片面的に強調
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して、対外開放について大幅な縮小を主張すること」を戒めているが 、「情報鎖国」になれば、「内外双循環」は否応なく弱体化し、中国は自らデカップル化を後押しすることになる。中国が内向きで独善的な国になっていくことは、中国のみならず世界の未来をも暗くするだろう。

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第7章

経済デカップリングの進行は世界に何をもたらすか4．上海ロックダウンの衝撃
中国が 2022 年 4 月から上海で実行したロックダウン措置（全市民の外出禁止など）
は、中国の経済、社会に甚大な影響を与えたが、それだけでなくグローバル・サプラ
イ・チェーンにも新たな衝撃を及ぼし、世界経済のデカップル化をさらに加速する恐れがある。

（1）厳格なロックダウン策が経済に大きなダメージ
中国は 2020 年 2 月武漢から始まったコロナ・パンデミックに対して、徹底した感
染経路追跡とロックダウンで封じ込める「動態清零（ゼロ・コロナ）」策を定石としてきたが、2021 年末から感染力の強いオミクロン株が中国に出現したことによって感染防止が追い付かなくなった。とくに 2022 年 4 月から 2 ヶ月にわたって中国最大の経済都市、上海市がロックダウンになった影響は甚大だった。

2021 年の中国経済は不動産業が深刻な不況に陥って「片肺飛行」を余儀なくされていたが、残る輸出と消費が堅調だったおかげで、不動産不況が本格化した同年第 4四半期にも 4.0% の成長率を保つことができた。しかし、2022 年に入ると、頼みの綱の輸出や消費をロックダウンが直撃し、とくに 4 月上海一帯のロックダウンが始まってからは影響が一段と深刻化し、第 2 四半期の GDP 成長率は前年同期比 0.4%
まで落ち込んだ。

（2）グローバル・サプライ・チェーンにも大きな影響
上海ロックダウンは、中国経済に留まらず世界経済にも及ぶ重大な影響を及ぼした。
とくに、上海市だけでなく、中国経済の心臓部である江蘇省、浙江省を含む長江デル
タ地帯全体が 2 ヶ月以上にわたって凍りついたことによる経済的な損失は大きかった。
上海の重要性は当地経済の重要性に留まらない。上海港は世界最大のコンテナ港であり、中国経済と世界経済を繋ぐ大動脈だ。上海港がストップする影響は上海、中国に限らず、世界経済にも降りかかってくる恐れがある。現に、上海港の物流が大きく攪乱された結果、日本では、中国からの部品配送が攪乱され、自動車、家電製品、IT機器などの製造業が操業短縮や部品調達先の調整を余儀なくされている（自動車の例を注12に示す）。これは日本の景気統計にも有意に影響するレベルだ。また、世界経

済の成長の 1/3 から 1/4 を担うと言われてきた中国経済が大きく落ち込むことは、世界経済にも大きな重しを載せることになる。

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（3）デカップル化がさらに進行する要因に？
上海のロックダウン措置は、世界から見て奇異なほど厳格なせいで事態が深刻化したという意味で人為的な事象であった点、さらに発生場所が中国経済の心臓部である
長江デルタ地帯であり、凍結期間も 2 ヶ月以上の長期にわたって影響が特大であった
点が 2 年前とは異なっていた。
上海ロックダウンは一回かぎりの出来事ではなかった。その後も 2022 年中に中国の大都市がクラスター発生によりロックダウンされ、所在の工場の生産・出荷が止まる事例は後を絶たなかった。部品や素材を中国の工場から調達している自動車、家電、IT 機器などの日本国内の製造業の生産・操業は、このサプライ・チェーンの混乱により大きな影響を被ったため、日本産業界には「中国サプライ・チェーンの信頼性は低下した」という困惑が拡がった。
この結果、サプライ・チェーンの供給安定性が重要な自動車など一部の業種では、「中
国で売る車には今まで以上に中国産の部品・素材を使うとしても、中国外で売る車には中国産を使わないようにする」動きが出始めている。いわば「社内デカップル」である。
中国で起きるロックダウンは、電子機器等の業種でも深刻な問題になっている。中国国内に部品・素材などのインダストリアル・チェーンが世界に比類のない規模と稠密さで形成されているためである。2022 年 10 月河南省鄭州市にある世界最大のiPhone 組立工場でコロナ感染対策に起因する従業員の大量離職やその後に起きた労働争議で iPhone の生産・出荷が大きな影響を受けた出来事は、この業界が直面する
進退窮まる難題を象徴するものだ。報道によると、Apple 社及び組立会社フォックス13

コンは iPhone 生産の一定割合を中国外へ移す計画があるという 。
中国生産が不可欠ではない、条件次第では他国での事業展開も検討可能なその他の業種では、近年の中国コストの急速な上昇、人手不足などに加えて、昨今の経済安全保障意識の高まりなどから、既に生産を海外に移転する動きが起きていたところである。これら業種にとっては、今回の出来事で、中国での事業継続に対するマイナス評
点がまた一つ増えたと考えられる（ロックダウン解除後、中国を離れる外国人が急増しているという報道

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もある）。

中国政府としては不本意だろうが、以上のようにゼロ・コロナ政策はデカップル現象の後押しをしている。なお、ゼロ・コロナ政策は 2022 年 12 月、掌を返すように
突然撤廃され、「唐突、不透明な政策変更」というかねてからの不評に新例を加えることになった。中国は今後感染の波が押し寄せるに任せ、早期に集団免疫を獲得する
つもりのようだが、その作戦の成否は未知数だ。

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第7章

経済デカップリングの進行は世界に何をもたらすか

5．ロシアのウクライナ侵攻
ロシアのウクライナ侵攻は世界中に大きな衝撃を与えた。これほど露骨な侵略戦争
は 20 世紀で途絶えたはずが、現実は違ったと知って、人々は歴史が逆戻りするような感覚に襲われた。

（1）西側諸国の対ロ制裁
ロシアのウクライナ侵攻に対して、米・欧・日の西側諸国は前例のない経済制裁を科した。制裁の内容は輸出入の制限措置に止まらず、最恵国待遇の取消しや中央銀行の在外資産を凍結する措置にも及んでいる。ある意味でロシアの WTO メンバーやIMF メンバーとしての地位を剥奪するに等しい内容と言えよう（表 3 参照）。
また、ロシアの経済規模は世界第 10 位の韓国並みだとされるが、それでも資源やエネルギー等では世界のメジャープレイヤーであり、この領域では西側諸国との間の貿易投資関係もそれなりに深かった。そういう経済関係をたちどころに断絶することは極めて困難だが、西側諸国はウクライナでの戦争の深刻化につれて、苦痛を覚えな
がらも表 4 に示すとおりロシアとの貿易・投資関係を段階的に停止する動きを続けている。原油については既にロシア産原油の取引を段階的に廃止、さらに天然ガスについても削減すべきだという意見があり、ロシア産ガスへの依存度の高いドイツなどは困難な二律背反の情況に置かれている。

（2）ロシアと西側経済のデカップル化は今後も進行
ウクライナに侵攻したロシアに対して西側諸国が発動した厳しい制裁措置も長く尾を引きそうだ。プーチン政権が早期に崩壊して西側に親和的な新政権が誕生するなら話は別だが、ロシア国内のムードからして、その可能性は低そうだ。となれば、エネ
ルギーや一次産品を中心に、ロシアと西側の経済的繋がりを解消させる力が長期的に働くだろう。
加えて、戦争に伴う黒海海運の混乱は、ロシア・ウクライナ両国が大きな世界シェアを占める小麦や肥料の供給に深刻な影響を及ぼして、中東やアフリカに食糧危機をもたらす恐れも取り沙汰されている。以上の意味でウクライナ侵攻を機に、世界経済のデカップル化は、更に階段を一段上った。

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6．世界経済のデカップル化は今後どのように進むのか（1）中・欧関係悪化につれてデカップル化が進む可能性
EU は当初米国（トランプ政権）の対中政策に距離を置いていた。トランプ大統領の気紛れと同盟国軽視に辟易し、米国内の対中タカ派が主導する対中取引規制措置にも賛同、参画しなかった。しかし、ちょうどこの時期、これまで親密だった EU と中国の関係が悪化していった。理由として次の点が挙げられる。
① 貿易投資関係で、EU 側は中国ほどメリットを得ていないという不公平感が高まった（例：中国企業はドイツの重要企業を買収できても、ドイツ企業は望みの
中国企業を買収できない）②中国が「一帯一路」構想を引っ提げて、中東欧 16 ヶ国と中国の協力枠組「16 ＋1」のような関係強化を図ったことが、EU（とくに中心国ドイツ）に「縄張りを荒らされる」ような不快感を覚えさせた③中国が EU（諸国）に対して採った経済的強要行為が EU 側の強い反発を招いた

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第7章

経済デカップリングの進行は世界に何をもたらすかa）チェコの上院議長と政財界人の代表団が 2020 年 9 月台湾を訪問したことに対して、王毅外相が「大きな代償を払わせる」と威嚇し、議長に同行したチェ
コ企業を中国市場から排除する方針を決めたことb）2021 年 7 月、台湾の名を冠した代表部を設置することを認めたリトアニア
に対して、同国産品の輸入を事実上認めない措置を採っただけでなく、ドイツの多国籍企業に対して、リトアニア製の部品を使うなという圧力をかけたEU と中国の関係は、とくに台湾問題を巡って、外交面でもはっきりと変質した。
a）EU 議会が 2021 年 3 月ウィグル人権侵害に関わったとして 4 名の中国党政幹部と 1 地方機関に制裁を科したところ、中国は欧州議員ら 10 名の個人とEU の政治安全保障委員会に対抗制裁を科した。これに対して、EU は締結間近だった EU・中国投資協定の批准を凍結して対抗したb）EU が 2021 年 9 月、
「インド太平洋戦略」を発表、従来経済重視、中国重視だったのを、ASEAN や台湾などインド太平洋地域の国・地域との幅広い関係を構築する方針へ転換することを明らかにした。とくに台湾との経済関係強化を重視している。明くる 10 月には欧州議会も台湾との政治的関係強化勧告の文書を採択している

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以上の伏線の上で、ロシアのウクライナ侵攻が起きた。EU 首脳と習近平主席は、2022 年 4 月にオンライン首脳会談を開催し、ウクライナ問題や中・欧関係について話し合った。EU 側が「ロシアを支援しないよう（対露制裁を阻害しないよう）強く促した」が、中国側は「世界経済を武器化することに反対する」「EU は（米国に追従するのでなく）自主的な外交政策を採るべき」等と応酬し、議論が噛み合わなかっ16た 。
ロシアの侵攻を非難する国際世論が高まるにつれて、中国は「中立」を装おうとしているようにも見える。また、中国企業は国有であっても対露取引を継続することに及び腰だと伝えられる。四大国有銀行にせよ大手石油会社にせよ、多くの国と取引している大手国有企業は、米国の二次制裁を受けるリスクを冒す訳にはいかないのだろう。
しかし、中国企業が全然手を出さないのでは、プーチン大統領とロシアを危機に追17い込むことになるので、内実はロシアを支える動きに出るのではないか 。したがって、今後対北朝鮮取引のように、密かに対露取引用のダミー会社を設けるといった手立てを講じる可能性もあると考えられる。仮にこうした実態が明らかになってくれば、中露両国と西側諸国の経済関係はいっそう溝が深まり、分断が進む恐れがある。

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また、EU は前述のとおり台湾との関係強化を図るリトアニアに対して中国が経済的強要行為を行った（前掲③ -b）ことに反発して、2021 年 12 月 EU 議会が「反経済威圧行動措置法案」の審議を始めた。これは、加盟国が外国から不当な圧力を受けた場合、特恵関税一時停止、知的財産権、対内投資、金融サービス、公共調達、衛生
植物検疫、化学品規制の中から対抗措置を選択するとの枠組みで、加盟国の全会一致
不要で、欧州委が認定することで機動的発動が可能となるというものである。
これは中国による経済的強要行為を如何にして抑止するかという観点から注目に値する取り組みである。加盟国の中には慎重姿勢を採る国もあるとされるが、仮に成立すれば、EU・中国の貿易投資関係は、在来の自由貿易原則に対する上書きがまた一つ増えることになる。

（2）「西側諸国」の結束の強化−「新ココム」？
米国は 2018 年頃から、当時各国で整備が始まろうとしていた 5G 通信ネットワー
クにファーウェイ社など競争力の強い中国企業の製品が広く使われそうなことに安全保障上の懸念を抱き、各国に中国製機器を排除するように働きかけ始めた。日本はこの働きかけに従ったが、欧州諸国は「中国製を全面排除するのは非現実的」「リスクの証明があやふや」等の理由で抵抗した。
これに対して、米国は 2019 年 5 月、米国輸出規制を第三国間の貿易にも適用する仕組みを使って（「域外適用」）、米国技術を用いた半導体等をファーウェイ社らが入手できなくする強硬作戦に出た。直接のきっかけになったのは、同年初からトランプ大統領が進めていた通商交渉が頓挫して、中国に対する反感が強まったことだが、欧州諸国が米国の要請に応じようとしなかったことも遠因であると思われる（不協力姿
勢に業を煮やして、域外適用という実力行使に出た）。
このように 2019 年に始まった安全保障を理由とする西側諸国の対中取引規制強化
は、出だしの足並みが揃わなかった。また、日本では米国法の域外適用が違反に対す
る厳罰を怖れる日本企業のビジネスの萎縮を招くなど大きな問題を生んでいる。
しかし、その後の国際環境の変化に伴い、西側諸国の貿易管理当局間で協調を図る
動きが生まれてきた。特に注目される動きは次の二つである（以下の記述は安全保障
貿易情報センター（CISTEC）のレポート「最近の米国・中国の経済安全保障関連規
18制の諸動向（3）（改訂 2 版）」 に多くを負っている）。
① 同盟国・パートナー国間で輸出管理の連携を強化する協議の仕組みが生まれた
最近日米、米欧間で、それぞれ次のような取り組みがなされている。

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第7章

経済デカップリングの進行は世界に何をもたらすかa）2022 年 5 月 23 日「日米首脳会談」共同声明：「両首脳は、日米両国が、輸出管理の活用を通じたものを含め、重要技術を保護し、及び育成し、それぞれの競争優位を支援し、並びにサプライ・チェーンの強靱性を確保するために協力していくことを確認した」

b）② 2022 年 5 月 4 日「日米商務・産業パートナーシップ（JUCIP）」閣僚級会
合：「輸出管理協力に関する協力計画の共同策定、2022 年以降に双方が検討
すべき具体的行動の特定、輸出管理制裁の調整における経済産業省と商務省の緊密な協力、輸出管理問題に関する、両国産業界から意見を求めるプロセスの共同開始」（抜粋）c）③ 2021 年 9 月「米・EU 貿易・技術評議会（TTC）第 1 回会合（傘下に「輸出管理ワーキンググループ」）：「ロシアの産業・軍事能力の更なる発展能力を弱体化させる航空宇宙やサイバー監視などの先端技術に対する輸出規制の迅速かつ整合的な展開。両当事者は、この強力な協力関係を基盤とし、強化する」② 対露制裁をきっかけとして、経済安全保障関連規制を有志国で共同運用する途が拓けた。
米国はウクライナに侵攻したロシアに対する制裁措置の一環として、米国製産品または技術を一定割合以上含む産品をロシアやベラルーシの特定ユーザーに輸出または第三国経由で再輸出する取引を再輸出の許可にかからしめた（ファーウェイ社に発動されたエンティティ・リスト規制と同じ）。
この規制も域外適用されるが、今回米国は、「自国法令により実質的に類似の輸出管理を実施することをコミット（約束）した」国は同規制の適用を免除する
仕組みを設けた。この結果、計 37 ヶ国が米国と同様の対ロ輸出規制を行う代わりに、米国法の域外適用を免れられるようになる一方、制裁に同調、参加しない国に対しては米国の厳しく煩雑な規制の域外適用という不利益が課されることとなった。また、米国がこの仕組みを導入した結果、自国法令を整備して「実質的に類似の輸出管理を実施する」国が増えて対露制裁は効果が高まることになった。
同時にこの仕組みが設けられたことは、従来米国法の域外適用に不満を抱いていた欧州や日本にとって朗報であり、今後同様の仕組みが対中輸出管理にも導入されることを期待したい。ただ、そのためには「実質的に類似の輸出管理」を行って米国と足並みを揃えることが前提になる。この点で、2022 年 10 月前113

述（2.3 参照）のとおり、米国が「対中 IT 輸出規制で異次元の厳しさ」の新規制を導入したことは、域外適用免除を求める同盟国に一段と高い階段を上って足並みを揃えることを求めたことになる。そこが米国と同盟国の駆け引きの舞台になるということである。

（3）中露と西側の対立に距離を置く「グローバル・サウス」
一方で、ロシアに対する非難、制裁に加わらないのは中国だけ、という訳では決してない。ウクライナ戦争によってロシアが世界的に孤立したと見るのは早計である。
まず、多くのアフリカ諸国がロシア非難の戦列に加わっていない。ウクライナからのロシア軍即時撤退を求めた 3 月 2 日の国連総会決議案に反対した 5 ヶ国のうち 1 ヶ国、棄権した 35 ヶ国のうち 17 ヶ国はアフリカの国だった。また決議に「不参加」だった 12 ヶ国のうちの 8 ヶ国もアフリカの国であった。反対 1、棄権 17 に不参加 8 を足19

すと計 26。つまり、アフリカ 54 ヶ国のほぼ半分はロシア非難に加わらなかった 。
その背景として、中東やアフリカ諸国の間には、武器を通じたロシアとの軍事的な結びつきを疎かにできない事情、「西側の対露制裁が小麦の供給不安や高騰をもたらして、貧しい第三国に犠牲を強いている」という不満、かつて欧州諸国の帝国主義に蹂躙された記憶のある国々は、欧州諸国が掲げる価値観外交に強い違和感を覚えていることなどが挙げられる。
また 4 月 8 日に行われた国連人権理事会がロシアの資格停止を決議した際にも、インド、ブラジル、メキシコ、インドネシア、南アフリカなど主要新興国を含む 58 ヶ国が棄権した。さらに、インドは中国と並んで制裁発動後のロシアからの石油輸入量20が急増しており 、その理由として、石油価格の高騰から国民経済を守る必要、ロシアとの深い軍事的な関係が挙げられている。東南アジア諸国もロシア非難に加わるこ21とへの躊躇いや揺れが感じられるという 。
新興国や途上国は、西側諸国の対中 IT 規制にも同調しない国が多い。東南アジア諸国の間でも、ファーウェイ社製の機器やサービスのボイコットには加わらない国が22多い 。
昨今「グローバル・サウス」と称せられる新興国や途上国の多くは、西側諸国とロ
シアや中国との争いに巻き込まれることを嫌って中立的な姿勢を採りたがっている。
中露と西側の対立が「新冷戦」化しつつある中で、彼らが半世紀前の「非同盟諸国」
を彷彿とさせる姿勢を採ることは、「繰り返される歴史」を感じさせて、たいへん興
味深い。

114

第7章

経済デカップリングの進行は世界に何をもたらすか（4）今後のデカップル化の行方
2020 年のコロナ・パンデミックを境に、米中両国の相互不信、相互敵視はいちだ
んと深まり、周辺国を巻き込みつつある。この結果、G7 を中核とした普遍的価値（自由・人権・法の支配）陣営とこれを受け入れない中・露の権威主義陣営の間の政治対立がいよいよ「新冷戦」の色彩を帯びつつある。国際経済もこれに伴って「デカップル」化が進行していくことは、どうやら避けられないようである。
おそらく今後の世界経済は、G7 を核とするグループ、中露両国を核とするグルー
プ、そのどちらにも与したくない第三世界グループという三つのブロックに分割されていくのではないか。その姿は旧冷戦が激しかった 1950、60 年代の世界に似ているが、旧冷戦期は元々東側と西側の経済が融合していなかったのに対して、新冷戦は過去 30 年のグローバリゼーションによって、いったん一体化した経済をデカップル（分割）していく作業を伴う。
結びついていた経済を切り離していく過程では、次の 2 点に留意する必要がある。
第一は、様々なモノの需給が攪乱され、供給の杜絶や減少、価格の高騰などが起きることだ。また、これを嫌って対立する両陣営に距離を置こうとする第三世界を経由地として「今ある結びつきを切断されまい」とする迂回貿易も試みられることだ。
前者の需給混乱や価格変動は、原因こそ違えコロナやロシア制裁で同じような現象が至るところで起きている。ブロック経済化は、これらのショックに比べれば影響が緩慢かもしれないが、影響が及ぶ面はもっと普遍的になり、物価上昇に繋がりやすいと考えられる。
後者の迂回貿易も既に起きている（カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナムから米23

国に対して行われているソーラーパネルのダンピング輸出の取り扱いを巡る報道 。
取り上げられているのは、明らかに中国、しかも新疆産のソーラーパネルが迂回輸出されている事案と思われる）。
こうして市場メカニズムは、既成の取引関係を切断しようとする人為の試みに抵抗する。これをどれだけ抑止すべきかは、極めて難しい問題だ。例えば、対露制裁後、インドや中国がロシア産原油を大量に輸入しているという。ロシアの糧道を断って早く侵略戦争を止めさせようとしている時にあって、極めて望ましくない振る舞いだが、逆に「ロシア産原油を一切世界に売らせない」となれば、原油市場は供給が有意に減ってしまって混乱するだろう。原油はまだしも、欧州が大きく依存する天然ガスはどうか、飢饉を引き起こすかもしれない小麦や肥料ならどうか？
サプライ・チェーンは需給の再均衡を図るために形を変えて再生の動きを示す。そ115

れをむりやり邪魔することは大きな経済的副作用を招いて、取引切断を目指す側にとっても得はないし、そこでバッファーになろうとする第三世界の国々を敵に回す結果にもなりかねないことを肝に銘ずべきである。ドイツはロシア産天然ガス禁輸に堪えられるか、米国でも新疆産であることが明白な太陽光パネルの輸入制限には環境派が反対する。我々は西側がダブルスタンダードの危うさを抱えていることにも自覚的であるべきである。
結びついていた経済を切り離していく過程で、留意すべきもう一つの点は、企業心理への影響である。自由貿易体制は企業が不安なく取引できる地平を広げた。罰則付
きの取引規制が数々導入されて自由貿易ルールを上書きすると、企業はこれまで感じなかったリスクに怯えてビジネスを萎縮させる。
世界経済が 3 ブロックに分割されるとしても、ブロック内の取引はもとより、ブロック間の取引も無くなる訳ではない。いちばん影響を受けやすいのは、中・露陣営と西側陣営の取引である。しかし、エンドユーザー規制、三国間取引の規制などが導入されれば、西側陣営と第三世界の取引にも影響が及ぶことは避けられない。全体として海外ビジネス環境が悪化して世界の経済成長を引き下げる効果が働くことは避け難いと考えられる。
グローバリゼーションは四半世紀の時間をかけて進んだ。それを短期間で巻き戻そうとすれば、経済は必ず拒絶反応を起こすだろう。血気にはやってブロック化を性急に勧めることには慎重であらねばならない。

7．結び（1）自由貿易体制の耐用年数は尽きつつあるのか前述したとおり、自由貿易体制が「グローバル秩序」になったのは 90 年に冷戦が94 年に設立された WTO が旧共産圏を包摂するようになってからのことだが、終結し、それは米国一極が主導する冷戦後の国際秩序、言葉を換えれば米国の覇権を抜きにしては成立しにくい仕組みだった。
中国も 20 年前には「世界秩序への合流（「接軌」）を標榜していた。米国も「経済発展につれて中国の政治体制も民主化されていく」未来を信じていた。だいいち、米中両国の間には圧倒的な力の差があった。しかし、その後中国が飛躍的な経済発展を遂げ、自信を強めるにつれて風向きが変わった。中国では 2008 年のリーマン・ショッ

116

第7章

経済デカップリングの進行は世界に何をもたらすか

ク、2016 年のブレグジットや大統領選をめぐる米国の内政混乱をみて、西側の価値観や体制を見習おうとする気持ちを失い、「中国には中国の国情がある」と主張することが増えた。最近は「米国が決めたグローバル・ルールには従わない」とすら、公言するようになった。米国はこうして自己主張を強める中国の姿勢に違和感を抱き、やがて国力において中国に追い付かれ、覇権を脅かされる不安にかられるようになった。
こうして信頼が損なわれ、心理的余裕も失われてくると、中国との間で従来のような自由貿易体制を維持することが難しくなってくる。
「経済安全保障」
論が勢いを増し、とくに対中強硬姿勢が際立つ米国議会などでは「中国を自由な貿易や資本の移動の対象から外す」ことが公然と語られるようになってきた。米国はこれまでのようなグロー
バルな自由貿易体制（の維持）に距離を置きつつある。改めて考えてみると、自由貿易体制というのは、ひっきょう信頼できる相手との間でないと成立し難い仕組みなのだろう。

（2）グローバリゼーションの流れも逆転
自由貿易体制の成立と併行して、物流・情報技術やインフラの発達、通商交渉による貿易障壁の低下により途上国経済の世界経済への統合も加速した。この結果、時間とコストを大幅に節約できる分業ネットワークが世界中に大きく枝葉を伸ばした。こうして過去四半世紀の間にグローバリゼーションが進んだ。
しかし、効率を最優先に築かれたグローバル・サプライ・チェーンは過去数年に起きた米中対立、コロナ・パンデミックの襲来、そしてロシアのウクライナ侵攻といった出来事によって、これまでとは打って変わった逆風に晒されるようになった。
世界経済やグローバル・サプライ・チェーンの繁栄が例外的な好天がもたらした産物のようなものだとするなら、気象の変化につれてグローバル・サプライ・チェーンが世界に拡げた枝ぶりも縮めざるを得なくなる。こうしてグローバリゼーションの巻
き戻しが進んでいるのが昨今だと言えよう。
本稿では、米中対立が激しくなり、経済安全保障の重要性が叫ばれるようになってから、米中の通商関係はハイテク分野、人権関連を中心にルールの上書きが進行しており､ 中国も独自の経済安全保障を追求し始めたことを取り上げてきた。こうして世界貿易のほぼ 1 ／ 4 を占める米中両国を起点として、これまでの自由貿易ルールの適用範囲があたかも北極海の氷のように縮小しつつある。
さらに突然襲ってきたコロナ・パンデミックによって、各国でマスクを始めとする

117

医療資材の欠乏が深刻化したことで、重要物資の安定調達のために生産を国内に回帰させる必要が叫ばれるようになり、この点でもグローバリゼーションの巻き戻しが加速する気配である。

（3）見えてきた「G ゼロ」の素顔
米国は自由貿易体制に距離を置くだけでなく「世界の警察官」役からも身を退きつつある。バイデン大統領は就任早々『同盟国でないウクライナに米軍が出て行くことはない』と表明した。背後には「世界の揉めごとに巻き込まれるのはもうたくさんだ」という米国の広汎な民意があり、バイデン大統領が個人の信条だけでそう言った訳ではない。そう見たプーチン大統領は「世界の警察官はもはやいない」と信じてウクラ
イナ侵攻を決断したのだろう。
我々は今、大きな歴史の変わり目に立ち会っているのだろう。米主導の国際秩序が退潮を迎えていることは「G ゼロ」という言葉で何年も前から予言されてきたが、従来はっきり見えなかったその面相が次第に見えてきたように思う。
中国もロシアも米国の覇権の衰退を歓迎している。
「多極化した世界は、今より民主的で公平なはずだ」と考えているのだ。だが、それは願望に過ぎない。
「米国主導の国際秩序」は、たしかに幾多の不合理を抱えているが、一方で不安定な世界がバラ
バラにならないように樽を締める箍のような役割を果たしてきた。米国に対抗する姿
勢を強める中露両国、自由貿易の退潮、ウクライナ戦争などは、みなこの箍が緩んで、樽が解体しかかっていることを暗示している。米国の国力の相対的低下、何よりも米国内の分断深刻化により、樽は耐用年数が尽きつつあるようだ。
自由貿易が輝きを失い、自国優先の保護貿易と政府介入の増大に取って代わられる現象は、大恐慌後の 1930 年代の世界で起きたことであり、いまの風潮は、90 年前を彷彿とさせる。筆者は数ヶ月前まで「だからと言って、今すぐ第三次世界大戦を心配する必要はない」と思っていたが、そうしたらロシアがウクライナに侵攻して、戦術核兵器の使用すら排除しない姿勢を示すようになった。
これからの世界を待つ未来は、今まで言わば空気のように当たり前に受け止めてきた秩序が失われていく苦難に満ちた未来だ。経済一つ取っても、デカップル化が進む
ことによって、企業経営に喩えると「世界大の市場、需要を想定していたら、市場は分断され縮小する」「グローバル・サプライ・チェーンを再構築して生産を第三国に移転したり、本国回帰させたりすればコストアップは避けられない」という風だ。売
上予測が落ちて経費が嵩めば、企業価値は当然下方修正される ･･･ そんな影響が個々

118

第7章

経済デカップリングの進行は世界に何をもたらすかの企業だけでなく、世界大でマクロに及ぶ。
過去野放図にばらまかれてきたグローバル・マネーがインフレの回帰によって収縮すれば、世界経済はさらに減速する。通貨危機に陥る新興国も出てくるだろう。そうなれば世界の各地で政情不安や国際紛争が起きて、経済成長に対するいっそうの重しになるだろう。
修正主義国家、とくに中国は、これまで信じてきた「今より民主的で公平な多極化世界」が幻想に過ぎなかったことを悟るだろう。中国がこの 20 年間享受してきた「（発展のための）戦略的機遇の時期」は良くも悪くも、米国の覇権によって支えられてきた側面があったからだ。

（4）西側諸国が結束して国際秩序の急速な瓦解を防ぐことが重要
自由貿易・グローバリゼーションの退潮といった現象は、世界史の大きな流れで、
独り日本一国の力でストップさせられるようなものではないのだろう。しかし、米国覇権が後退し世界が不安定化していくのを嘆いてばかりいても仕方がない。米国の力が相対的に落ちて内向きになるのなら、残る西側諸国が力を振り絞り、米国を励まして、失われようとする秩序を維持する努力をしなければならない。
日本や欧州など米国以外の西側諸国にとって、現行秩序の維持温存を図る努力が欠
かせないのは、経済についても同じである。世界経済のブロック化の趨勢を止めることは難しくても、自由貿易秩序の急速な瓦解は防ぐ努力をしなければならない。
具体的に言えば、経済安全保障のための規制は、米国法の域外適用でなく有志国が共同運用する規制枠組みに移行すべきだ。この点で、6.2 で触れた「有志国が連携して自国の規制として行う」動きは、前向きに捉えられるべきである。有志国が情報交換と協議を重ねることで、貿易に対する制限が必要かつ最小限度のものになることを期待したい。
また、人権と貿易は、時間がかかっても、十分な現地調査ができる仕組みを中国と合意する必要がある。そして、中国の経済的強要行為に対しては各国が団結して反対する枠組みを作る必要がある。政府には各国と協議して、協調行動の音頭を取ってもらいたい。
西側の価値観や自由貿易の仕組みは、人類が歴史の中で試行錯誤を重ねて築き上げてきたものだ。いまは退勢が否めないが、今後混乱のサイクルを経れば、必ず回帰、復活する日が来る。そのことを信じてこれからの我々を待つ試練を乗り越えていかな
ければならない。

119──注──
一例として、大統領選前の 2019 年 10 月、民主党色の強いピーターソン国際経済研究所（PIIE）

1

が 発 表 し た「 次 期 政 権 の 経 済 重 要 課 題 」“ECONOMIC POLICY PRIORITIES FOR THE

NEXT US ADMINISTRATION”2020-10 PIIE <https://www.piie.com/commentary/speechespapers/foreign-economic-policy-next-president>2023 年 1 月 18 日アクセス。また日本国際問題
研究所と米国の CSIS が 2021 年 2 月に共催したウェビナーにおけるコンサルタント、アーニャ・マ ニ ュ エ ル の 発 表（https://www.csis.org/events/us-japan-cooperation-high-tech-supply-chainsecurity）は ICT 領域における対中政策のあり方について具体的な緩和のための提言を行っていた。

2022 年 8 月成立した「インフレ抑制法（IRA）」には北米生産の電気自動車（EV）に対する2

税優遇など、米国以外の企業が不利になる内容が盛り込まれている。これに対して欧州、日本などが懸念を表明した結果、12 月初め、バイデン大統領が「善処」を表明したが、法律に明記された差別取り扱いの解消には限界があると見られている（「バイデン氏、自国生産 EV
優遇「修正」 仏の要求応じる」日本経済新聞、2022 年 12 月 2 日 < https://www.nikkei.com/

article/DGXZQOGN0208Z0S2A201C2000000/> 2023 年 1 月 16 日アクセス）。
IPEF 発 足 を 発 表 す る 2022 年 5 月 23 日 付 け バ イ デ ン 政 権 の フ ァ ク ト シ ー ト（TheWhite House, May 23, 2022 <https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statementsreleases/2022/05/23/fact-sheet-in-asia-president-biden-and-a-dozen-indo-pacific-partners-launchthe-indo-pacific-economic-framework-for-prosperity/> 2023 年 1 月 16 日アクセス）。
米国 6 省庁による共同警告勧告「新疆での強制労働に係るサプライ・チェーンのリスク及び留意事項」（2021.7.13）CISTEC「中国ビジネスの安定性・前提を揺るがす米中の諸規制の一層の尖鋭化」（2021.8.23）<https://www.cistec.or.jp/service/uschina/42-20210823.pdf>（2023 年 1
月 16 日アクセス）から。
抜粋 “ 第三者監査は…以下の理由で、同地域における不当労働行為を知る手掛かりを得るため

3

4の信頼できる情報源であるとは言えないかもしれない。
・監査人は拘留され、脅迫され、嫌がらせを受け、もしくは空港で足止めされていたとされる。
・監査人は、誤った情報を伝えたり、労働者たちの第一言語を話せなかったりする政府通訳者を使用することを義務づけられている可能性がある。
・広範囲にわたる監視や、拘留されるかもしれないという脅威、労働者たちが正確な情報の共有を恐れているという証拠に鑑みれば、労働者たちとの監査人インタビューは当てにできない可能性がある。
5「最近の米国・中国の経済安全保障関連規制の諸動向（3）2022 年初め以降の動向を中心に」

2022.5.31 CISTEC 事務局 <https://www.cistec.or.jp/service/uschina/49-20220531.pdf> 2023 年
1 月 16 日アクセス。
6 「国家中長期経済社会発展戦略若干重大問題」（2020-4-20 習近平「中央財経委員会第七次会議
上 的 講 話 ）<http://www.qstheory.cn/dukan/qs/2020-10/31/c_1126680390.htm>2023 年 1 月 18
日アクセス。
7

例えばまだ草案段階だが「暗号、生物、電子情報、人工知能等の分野で国の安全・経済競争力に直接影響を与える科学技術成果データ」を輸出管理対象とする案が公表されている（「中国のデータ安全管理規制と輸出管理規制との重畳適用について」（2021 年 12 月 安全保障貿易情

120

第7章

経済デカップリングの進行は世界に何をもたらすか

報センター <https://www.cistec.or.jp/service/uschina/46-20211220.pdf>2023 年 1 月 16 日アクセス）より。
8「中国、オーストラリア産石炭の輸入停止−緊張さらに激化の恐れ」ブルームバーグ、2020 年

10 月 13 日 <https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-10-12/QI3E65T1UM0Y01> 2023
年 1 月 16 日アクセス。
9 「中国､ 独コンチネンタルにリトアニア製品の使用中止求める」ロイター、2021 年 12 月 17 日
<https://jp reuters.com/article/china-lithuania-trade-dispute-idJPKBN2IW0S5> 2023 年 1 月 16
日アクセス。

2021

10 「中国経済の実態、データ規制でさらに不透明に」ウォール・ストリート・ジャーナル、年 12 月 7 日 <https://jp.wsj.com/articles/china-increasingly-obscures-true-state-of-its-economy-

to-outsiders-11638847730> 2023 年 1 月 16 日アクセス。
11

習近平「把握新発展階段、貫徹新発展理念、構建新発展格局」求是網、2021 年 4 月 30 日、

12<http://www.qstheory.cn/dukan/qs/2021-04/30/c_1127390013.htm> 2023 年 1 月 16 日アクセス。
トヨタは翌月の生産見通しを発表しているが、6 月、7 月と下方修正が続いている。もちろん半導体不足等、複合原因によるものだが、中国のロックダウンや物流の混乱も重要な一因だ（同社発表資料「6、7 月国内工場の稼働について」TOYOTA、2022 年 6 月 16 日 <https://global.
toyota/jp/newsroom/corporate/37472975.html> 2023 年 1 月 16 日アクセス。「7 月生産計画について」TOYOTA、2022 年 6 月 22 日 <https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/37487240.
html> 2023 年 1 月 16 日アクセス）。
ホンダは目下、4 月の生産実績しか発表していないが、4 月単月は前年比 -54.2%、1~4 月累計
も -14.4% の落ち込みだ（「2022 年 4 月度 四輪車 生産・販売・輸出実績」HONDA、2022 年
5 月 30 日 <https://www.honda.co.jp/news/2022/c220530.html> 2023 年 1 月 16 日アクセス）。
日産も 4 月の生産実績の発表だけだが、4 月国内生産は前年比 -43.7%、1~4 月累計も -31.7%
だ（「2022 年 4 月度

生産・販売・輸出実績（速報）」NISSAN、2022 年 5 月 30 日 <https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/220530-01-j> 2023 年 1 月 16 日アクセス）。
13

米アップル、生産拠点を中国外に移す計画加速（ウォール・ストリート・ジャーナル日本語版

2022 年 12 月 5 日）<https://jp.wsj.com/articles/apple-makes-plans-to-move-production-out-ofchina-11670192342>2023 年 1 月 18 日アクセス；“Apple Is Looking to Move Production Out ofChina, Report Says,” BARRONS, Dec 3, 2022 <https://www.barrons.com/articles/apple-iphoneschina-covid-foxconn-51670087677> 2023 年 1 月 16 日アクセス；「『脱中国』の台湾フォック
スコン中国国外での製造が 3 割に」Forbes Japan、2020 年 8 月 17 日 <https://forbesjapan.com/
articles/detail/36470> 2023 年 1 月 16 日アクセス。
14 “Foreigners are leaving China in droves. Does the nation want or need them any more?” South
China Morning Post, July 5, 2022 < https://www.scmp.com/comment/opinion/article/3183826/
foreigners-are-leaving-china-droves-does-nation-want-or-need-them> 2023 年 1 月 16 日アクセス。
15 「EU、中国関係を転換 台湾に積極関与 新戦略公表」日本経済新聞、2021 年 9 月 17 日

<https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR14BXE0U1A910C2000000/> 2023 年 1 月 16 日
アクセス。
16 「対ロシアで溝浮き彫り

EU、中国との関係岐路」時事通信、2022 年 04 月 03 日 <https://121

sp.m.jiji.com/article/show/2731772> 2023 年 1 月 16 日アクセス。
17

中国が内実ではロシアを支えるだろうと考える理由は次のとおり。
習近平主席は、米国一極が主導してきた冷戦後の国際秩序を不公平で正すべきものだと考える
点でプーチン大統領と一致しており、ロシアが米国に対抗する戦列から脱落しては困る。
いまの中国世論は、ときに政府以上に反米的で、ロシア側に肩入れしている。コロナ禍が勃発
し、香港や新疆を巡って米中対立が一段と深まったことが背景にある。官製メディア報道も極めてロシア寄りであり、そう誘導した世論に政府が縛られる「民意のループ」ができている。
ロシアを助けることが中国の利益になる局面が幾つもある。西側の制裁で行き場を失った石油や天然ガスを安値で引き取れれば、景気が悪化している中国経済にとって渡りに船だ。
西側制裁措置のせいで、ロシアが入手できなくなった半導体などの物品を中国が供給することも中露双方のメリットになる。金融制裁についても、「次は自分がやられる番だ」と警戒する
中国は、ロシアの外貨決済を助けることにより、非ドル取引の実績を重ねられる。

3）改訂 2 版」CISTEC 事務局、2022

18 「最近の米国・中国の経済安全保障関連規制の諸動向（

年 7 月 1 日 <https://www.cistec.or.jp/service/uschina/49-20220531.pdf> 2023 年 1 月 16 日アクセス。
どれだけ深い関係が？」朝日新聞 Glove、2022 年
5 月 20 日 <https://globe.asahi.com/article/14623000> 2023 年 1 月 16 日アクセス。
20 「ロシア産石油、中国とインドの購入は過去最高−欧州抜き最大の買い手」Bloomberg、2022
年 5 月 27 日 <https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-27/RCJBQDDWLU6901>
2023 年 1 月 16 日アクセス。
21 「ASEAN、なぜロシアに及び腰？ 名指し非難を避け『中立」強調」毎日新聞、2022 年 3 月 24
日 < https://mainichi.jp/articles/20220323/k00/00m/030/348000c> 2023 年 1 月 16 日アクセス。
22 一例として、ファーウェイ社が 2022 年 9 月タイのバンコック市で開催したイベントは、一万人以上の参加者を集めたほか、タイから副総理を含む 2 名の閣僚のほか、インドネシア、
フィリピン、バングラデシュの閣僚、ASEAN ファウンデーションの専務理事らが参加した。
「Unleash Digital（デジタルの力を解き放て）HUAWEI CONNECT 2022 ワールドツアー バン
コクで幕開け」Huawei、2022 年 9 月 20 日 <https://www.huawei.com/jp/news/jp/2022/huaweiconnect-2022-bangkok-unleash-digital> 2023 年 1 月 16 日アクセス。
23 “US gives solar projects reprieve by suspending SE Asian import tariffs” Financial Times, June 7,2022 <https://www.ft.com/content/b7ec1ce6-42f4-4bd9-841a-02c175d2b4b0> 2023 年 1 月 16
19 「アフリカの半分、ロシア非難に加わらず

日アクセス。

122