ひとり親家庭（母子家庭・父子家庭）等のお子さんのために児童扶養手当のしおり

児童扶養手当とは・・・
父母の離婚などにより父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進を目的として支給される手当です。

児童扶養手当を受けることができる方次のいずれかに当てはまる「児童」を監護（保護者として生活の面倒を見ること）しているひとり親家庭の父・母、又は両親にかわってその児童を養育している方（養育者）が手当を受けることができます。
「児童」とは、１８歳に達する日以後最初の３月３１日（１８歳の年度末）までにある児童をいいます。ただし、心身に一定の障がいがある場合は、２０歳未満までとなります。
なお、受給者、児童ともに国籍は問いません。

手当の対象となる児童
１ 父母が婚姻を解消した児童
２ 父または母が死亡した児童
３ 父または母が一定の障がいの状態にある児童
４ 父または母の生死不明な児童
５ 父または母が引き続き１年以上遺棄している児童
６ 父または母が引き続き１年以上拘禁されている児童７ 母が婚姻によらないで生まれた児童
８ 母が児童を懐胎したときの事情が不明である児童
９ 父または母が裁判所から配偶者の暴力による保護命令を受けた児童※遺棄…連絡がとれず児童の養育を放棄していること。

児童扶養手当が支給されない場合次のような場合には、手当を受ける資格がありません。

児童が
１ 日本国内に住所を有しないとき
２ 児童福祉法上の里親に委託されているとき
３ 父又は母と生計を同じくしているとき（父又は母が一定の障がいの状態にある場合を除く）
４ 父又は母の配偶者に養育されているとき（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む）
５ 児童福祉施設に入所しているなど、受給資格者が養育していると認められないとき
６ 平成 15 年 3 月 31 日の時点で、手当の支給要件(例えば離婚した日等)に該当するようになった日から起算して 5 年を経過しているとき（請求者が父の場合は適用されません）

父・母又は養育者が日本国内に住所を有しないとき

児童扶養手当の額
R6年4月1日改定

対象児童数全部支給

一部支給

1人

４５，５００円

４５，４９０円～１０，７４０円

２人

５６，２５０円

３人

６２，７００円

４人（加算額）
１０，７４０円～５,３８０円（加算額）

1人増すごとに1人増すごとに６，４５０円を加算

６，４４０円～３,２３０円●一部支給の手当額の算定≪扶養親族1人の場合≫
手当額 ＝ ４５，４９０円 ―（所得額 ― ８７万円）×０.０２４３００７
所得制限係数

児童扶養手当と障害基礎年金の供給調整について
これまで、障害基礎年金等（国民年金法に基づく障害基礎年金、労働者災害補償保険法による障害補償年金など）を受給している方は、障害基礎年金等の額が児童扶養手当の額を上回る場合、児童扶養手当を受給できませんでしたが、児童扶養手当法の一部改正により令和3年3月分の手当以降は、児童扶養手当の額が障害年金の子の加算部分の額を上回る場合に、その差額分を児童扶養手当として受給できるようになります。

児童扶養手当と公的年金の供給調整について
なお、障害基礎年金等以外の公的年金（遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など）を受給している方は、公的年金の額が児童扶養手当の額よりも下回る場合に、その差額分を児童扶養手当として受給できます。

所得制限限度額
受給資格者、その配偶者又は同居の扶養義務者の前年の所得がそれぞれ下表の額以上であるときは、その年度（１１月から翌年の１０月まで）の手当の一部又は全部は支給されません。
※扶養義務者・・・直系血族および兄弟姉妹（父母、兄弟姉妹など）
同住所地内で世帯分離している世帯や同敷地の別棟に住む世帯を含む

令和５年度所得制限限度額（令和５年１１月分から令和６年１０月分）
所得
扶養親族数

本人全部支給一部支給

扶養義務者・配偶者
孤児等の養育者

０人

490,000 円

1,920,000 円

2,360,000 円

１人

870,000 円

2,300,000 円

2,740,000 円

２人1,250,000 円

2,680,000 円

3,120,000 円

３人

1,630,000 円

3,060,000 円

3,500,000 円

４人

2,010,000 円

3,440,000 円

3,880,000 円

５人

2,390,000 円

3,820,000 円

4,260,000 円

所得の計算方法（課税台帳に基づき計算します）
所得額 ＝ 年間収入金額 － 必要経費 ＋ 養育費の８割相当額 － 次表の諸控除 －８万円
（給与所得控除額）

諸控
除（社会保険料相当額）① (みなし)寡婦(夫)控除270,000 円② (みなし)特別寡婦(夫)控除 350,000 円③ 障がい者控除

270,000 円④ 特別障がい者控除

400,000 円⑤ 勤労学生控除

270,000 円⑥ 医療費控除 等申告額

※受給資格者が母(父) の場合は，①②については控除しない。

所得制限限度額に加算されるもの（1） 受給資格者本人・老人控除対象配偶者、老人扶養親族がある場合・・・１０万円／１人・特定扶養親族、１６歳以上１９歳未満の控除対象扶養親族がある場合・・・
１５万円／１人(2) 扶養義務者、配偶者、孤児等の養育者
・老人扶養親族がある場合・・・６万円／１人（ただし、扶養親族等が全て老人扶養親族の場合は、１人を除く）

児童扶養手当の一部支給停止について受給期間が５年を経過する等の要件に該当する方は、適用除外事由（就業あるいは求職活動などを行っている場合や、求職活動ができない事情などがある場合）に該当する方を除いて、手当額の２分の１が支給停止になる可能性があります。市役所から「児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせ」が送付されますので、就労をしている等の届出の手続きをすることにより、５年等経過後も経過前の月と同額の手当を受給することが可能です。
（所得の状況や家族の状況等に変更があった場合は、この限りではありません。）

児童扶養手当を受ける手続き
手当を受けるには、住所地の市役所で認定請求の手続きを行い、市長の認定を受けた後、支給されます。
認定請求書には、戸籍謄本や住民票などを添付することになりますが、手当を受ける方の支給要件によって添付する書類が異なりますので、ご不明な点については市役所窓口におたずねください。
なお、小美玉市に本籍がある場合は、戸籍等の発行手数料が免除される場合があります。
※この手当は、受給資格があっても請求しない限り支給されませんので注意してください。

児童扶養手当の支払日手当は認定請求した日の属する月の翌月から支給され、年６回に分け支払月の前月までの手当が指定した金融機関の口座へ振り込まれます。
（支払通知等は発送しません。）

支払日（支給対象月）
３・４月分

５・６月分

７・８月分

９・10 月分

11・１2 月分

１・２月分

5 月 11 日

７月 11 日

９月 11 日11 月 11 日

1 月 11 日

3 月 11 日※支払日が、土・日又は休日のときは、繰り上げて支給されます。

認定後の届出義務
Seigenn

認定を受けた方は次のような届出義務がありますので、事由が生じたときはすみやかに市の窓口に届け出てください。

届出を必要とするとき

届出の種類等

毎年８月１日～８月３１日◆ 現況届（全ての受給者）（この届を出さないと１１月以降の手当が※所得制限により手当の支給が停止され 受けられなくなります。また、２年間この届をている方も必ず提出してください

出さないと資格を失います。）◆ 手当額改定請求書

対象児童が増えたとき（請求した翌月から手当額が増額されます。）◆ 手当額改定届（対象児童が減った日の翌月から手当額が対象児童が減ったとき減額されます。なお、過払いがあるときは返納することになります。）

所得の高い扶養義務者と同居又は別居す ◆ 支給停止関係（発生・消滅・変更）届るなど現在の支給区分が変更となるとき（事由が発生した翌月から変更になります。）◆ 資格喪失届
受給資格を喪失したとき（資格を喪失した日の属する月まで手当が（次表１～６に該当）支給されます。なお、過払いがあるときは返納することになります。）◆ 受給者死亡届
受給者が死亡したとき（戸籍法の届出義務者が１４日以内に届け出てください。）

手当証書をなくしたとき◆ 証書亡失届

手当証書を破損したり、汚したとき◆ 証書再交付申請書

氏名・住所・支払金融機関・印鑑が変わったとき◆ 氏名・住所・支払金融機関・印鑑変更届（届が遅れたり、提出しなかった場合、手当の支払が遅くなることがあります。）※届出の用紙は，市役所に用意してあります。

ご注意を！！
次のような場合は、手当を受ける資格がなくなりますので必ず資格喪失届を提出してください。届出をしないまま手当を受けた場合、その期間の手当を全額返還していただくことになりますのでご注意ください。

１

婚姻の届出をしたとき

２

婚姻の届出をしていなくても事実上の婚姻関係になったとき（生計を同じくする異性と同居又は、同居がなくともひんぱんな訪問があり、かつ生活費の援助がある場合）

３

児童が死亡したとき（受給者本人が死亡したとき）

４

児童が児童福祉施設に入所したり、転出などによりあなたが監護又は養育しなくなったとき５

遺棄、拘禁などの理由で家庭を離れていた児童の父又は母が帰宅したとき（遺棄のときは安否を気遣う電話、手紙などの連絡があった場合を含む）

６

その他支給要件に該当しなくなったとき○手当証書：証書は、手当の受給資格を証する書類ですので受領後大切に保管してください。証書を他人に譲り渡したり、質に入れたりすることはできません。
○罰

則：偽りその他不正の手段により手当を受けた者は、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処せられます。

ご相談及び問合せ先
小美玉市こども課支援係☎０２９９－４８－１１１１

申請等書類の提出窓口
・こども課支援係（玉里総合支所２階）
・福祉事務所美野里支所（小美玉市役所本庁１階）
・福祉事務所小川支所（小川総合支所 1 階）