有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）
旧

新旧対照表
新

第１編 総則第２章 有田川町の地勢と災害
第３節 社会条件
1
人口・世帯
平成30年3月末日時点による人口は、26,806人、10,574
世帯となっている。

第１編 総則第２章 有田川町の地勢と災害
第３節 社会条件
1
人口・世帯
令和2年国勢調査による本町の人口は25,258人、世帯数は9,506世帯となっている。

第４節 災害とその特性
1
災害の特性(2) 火災火災は、気象が直接的原因となって起こることは希であるが、1年間の平均火災件数は12件程度である。

第４節 災害とその特性
1
災害の特性(2) 火災火災は、気象が直接的原因となって起こることは希であるが、1年間の平均火災件数は10件程度である。

2

2

災害の履歴（昭和時代）
(略）

災害の履歴
(略）

第５節 地域の災害危険性1
土砂災害(1) 土石流
本町の土石流危険渓流は356渓流に及んでいる。

第５節 地域の災害危険性1
土砂災害(1) 土石流
本町の土石流危険渓流は385渓流に及んでいる。

(2) 地すべり
本町の地すべり危険箇所は73箇所で、そのうち27箇所が地すべり防止区域の指定を受けている(2) 地すべり
本町の地すべり危険箇所は69箇所で、そのうち20箇所が地すべり防止区域の指定を受けている(3) 崩壊
本町の急傾斜地崩壊危険箇所は737箇所で、そのうち急傾
斜地崩壊危険区域は25箇所指定を受けている。また、山腹崩
壊危険地区は728箇所、崩壊土砂流出危険地区は678箇所の指定を受けている。

(3) 崩壊
本町の急傾斜地崩壊危険箇所は1,142箇所で、そのうち急傾
斜地崩壊危険区域は29箇所指定を受けている。また、山腹崩
壊危険地区は726箇所、崩壊土砂流出危険地区は676箇所の指定を受けている。

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備考

時点・数値更新

数値更新

軽微な修正

数値更新

数値更新

数値更新

有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）

新旧対照表

旧

新

２
風水害
(１) 河川有田川町の河川は、有田川をはじめとする2級河川や普通河川が多くあり、有田川には重要水防箇所が指定されている。

２
風水害(１) 河川有田川町の河川は、有田川をはじめとする2級河川や普通河川が多くあり、重要水防箇所が指定されている。

(２) ため池
警戒を要するため池は38箇所あり、集水区域の開発に伴い、豪雨時には常に溢水状態の箇所が多く、町としては、改修の促進を図っている。

(２) ため池
警戒を要するため池は111箇所あり、集水区域の開発に伴い、豪雨時には常に溢水状態の箇所が多く、町としては、改修の促進を図っている。

第６節 地震被害想定
県の地震被害想定調査（平成26年10月）の想定から有田川町に係る被害想定を整理すると次のとおりである。

第６節 地震被害想定
県の地震被害想定調査（平成18年5月及び平成26年10月）の想定から有田川町に係る被害想定を整理すると次のとおりである。

２ 想定条件(1) 想定地震
想定する地震は、本県に大きな影響を及ぼす可能性のある
以下の地震とする。
① ３連動地震② 南海トラフ巨大地震③ 和歌山県内の中央構造線断層帯を起震断層とする地震

２ 想定条件(1) 想定地震
想定する地震は、本県に大きな影響を及ぼす可能性のある
以下の地震とする。
① ３連動地震（Mw8.7）② 南海トラフ巨大地震（Mw9.1）③ 和歌山県内の中央構造線断層帯を起震断層とする地震（M8.0相当）④ 田辺市付近直下を震源とする地震（M6.9相当）④ 田辺市付近直下を震源とする地震(2) 想定のとりまとめ
想定のとりまとめは、３連動地震及び南海トラフ巨大地震とした。

(2) 想定のとりまとめ
本計画の前提として想定する地震は、３連動地震及び南海
トラフ巨大地震とする。

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備考

軽微な修正

数値更新

想定の追加

地震規模追加軽微な修正

有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）旧3
有田川町に係る想定の概要(1) 震度の予測
３連動地震においては、西部の市街地部は「震度６弱」、その他の地域は主に「震度５強」の震度が予測されている。
南海トラフ巨大地震においては、西部の市街地部は「震度６強」、その他の地域は主に「震度６弱」の震度が予測さ
れている。

新旧対照表
新

3
有田川町における想定の概要(1) 震度の予測① ３連動地震
西部の市街地部は「震度6弱」、その他の地域は主に「震度5強」② 南海トラフ巨大地震
西部の市街地部は「震度6強」、その他の地域は主に「震度6弱」③ 和歌山県内の中央構造線断層帯を起震断層とする地震
吉備地域、金屋地域及び清水地域北部は主に「震度6強～
震度6弱」、その他の地域は主に「震度5弱」④ 田辺市付近直下を震源とする地震
町内全域で最大「震度5弱」

【新設】

備考

詳細の追記

想定の追記

平成18年和歌山県地震被害想定調査

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有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）旧新第４章 防災に関する事務又は業務の大綱
第２節 町の処理すべき事務又は業務の大綱
５
指定地方行政機関
近畿地方整備局（和歌山河川国道
事務所、紀南事務所）

７

関西電力株式会社
和歌山支店

備考

第４章 防災に関する事務又は業務の大綱
第２節 町の処理すべき事務又は業務の大綱
５
指定地方行政機関
近畿地方整備局（和歌山河川国道
事務所、紀南事務所、紀伊山系砂防事務所）

ア 土木施設の整備と防災管理
イ 水防のための警報等の発表、伝達と水災応急対策
ウ 被災土木施設の災害復旧

指定公共機関郵便事業株式会社(和歌山中央郵便局)

新旧対照表

７

ア 土木施設の整備と防災管理
イ 水防のための警報等の発表、伝達と水災応急対策
ウ 被災土木施設の災害復旧
エ 緊急を要すると認められる
場合の緊急対応の実施

追記

指定公共機関（略）

日本郵便株式会社(和歌山中央郵便局)

（略）

（略）

関西電力送配電
株式会社
和歌山支社

（略）

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名称変更

名称変更

有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）
旧

新旧対照表
新

第２編 災害予防計画
第２章 河川防災計画（建設課）
事業計画
3(1) 河川改修整備事業の推進
河川改修整備基本計画による河床整備事業等の河川改修事業を県と協議し町が実施する。
(2) 堤防整備の推進
堤防の改修工事の推進、平成10年度から引き続き実施することとなっている。
(3) 水防箇所の巡視･点検
河川及び河川周辺の巡視、水防危険箇所等の点検を定期的に町・県が連携し実施する。
(4) 水防箇所の表示
河川水防箇所を町民や来訪者にわかるように、看板や標識で表示する。
【新設】

第２編 災害予防計画
第２章 河川防災計画（建設課・総務課）
事業計画
3(1) 河川改修整備事業の推進
河川改修整備基本計画による河床整備事業等の河川改修事業を県と協議し町が実施する。
(2) 堤防整備の推進
堤防の改修工事の推進、平成10年度から引き続き実施することとなっている。
(3) 水防箇所の巡視･点検
河川及び河川周辺の巡視、水防危険箇所等の点検を定期的に町・県が連携し実施する。
(4) 水防箇所の表示
河川水防箇所を町民や来訪者にわかるように、看板や標識で表示する。
(5) 有田地域等における大規模氾濫減災協議会
国及び県が組織する洪水氾濫による被害を軽減するためのハード・ソフト対策を総合的かつ一体的に推進することを目的とした大規模氾濫減災協議会を活用し、密接な連携体制の構築を図る。また、あらゆる関係者が協働して流域全体で水災害を軽減させる「流域治水」を推進する。

第３章 砂防防災計画（建設課）
１
現況
本町には、土石流危険渓流は、356箇所設定されている。

第３章 砂防防災計画（建設課・総務課）
１
現況
本町には、土石流危険渓流は、385箇所設定されている。

３
事業計画(1)砂防事業の推進（略）(2) 広報・啓発
（略）

３
事業計画
(1)砂防事業の推進（略）(2) 広報・啓発（略）

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備考
追記

水防法改正の反映

追記
数値更新

有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）

新旧対照表

旧

新

備考

【新設】

(3) 警戒避難体制の整備
土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設で利用者の円
滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められる場合には、当該施設の名称及び所在地や当該施設への土砂災害に関する情報の伝達方法についても地域防災計画に記載し、円滑な警戒避難が行えるようにする。有田川町地域防災計画にその名称及び所在地が定められた要配慮者利用施設の所
有者又は管理者は、避難に関する事項を定めた計画（避難確保計画）を作成し、計画に基づき、避難訓練を実施し、その結果を有田川町長に報告する。
県及び町は、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画
や避難訓練の実施状況等について、定期的に確認するよう努める。また町は、当該施設の所有者又は管理者に対して、必要に応じて円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な助言等を行う。

土砂災害防止法改正の反映第４章 山地防災計画（建設課）
１
現況
本町には、山腹崩壊危険地区は728箇所、崩壊土砂流出危
険地区は678箇所が設定されている。

第４章 山地防災計画（建設課・総務課）
１
現況
本町には、山腹崩壊危険地区は726箇所、崩壊土砂流出危
険地区は676箇所が設定されている。

追記

３
事業計画
(１) 指導・監督（略）(２) 危険地区の巡視･点検（略）(３) 危険地区の表示（略）(４) 伝達体制の整備
災害時要援護者への避難準備の呼びかけを早目に伝達する体制を整備する。

３
事業計画(１) 指導・監督（略）(２) 危険地区の巡視･点検（略）(３) 危険地区の表示（略）(４) 伝達体制の整備
要配慮者への避難準備の呼びかけを早目に伝達する体制を整備する。

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数値更新

軽微な修正

有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）
旧

新旧対照表
新

第５章 地すべり防止計画（建設課）
１
現況
本町の地すべり危険箇所は73箇所設定されている。

第５章 地すべり防止計画（建設課・総務課）
１
現況
本町の地すべり危険箇所は69箇所設定されている。

３
事業計画(1) 危険地区の巡視･点検
危険地区周辺の巡視、点検を定期的に実施する。
(2) 防災知識の普及
平素より地すべりによる被害のおそれのある地元住民に対して、危険箇所の周知徹底や防災知識の普及を行う。

３
事業計画(1) 危険地区の巡視･点検
危険地区周辺の巡視、点検を定期的に実施する。
(2) 広報・啓発① 平素より地すべりによる被害のおそれのある地元住民に対して、危険箇所の周知徹底や防災知識の普及を行う。
② 土砂災害警戒区域の指定があった時は、当該区域毎に土砂災害に関する情報伝達、予警報の発令・伝達、避難、救助その他必要な警戒避難体制に関する事項について定
めるとともに、これらの事項を記載した印刷物の配布等により住民に周知する。
(3) 警戒避難体制の整備
土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設で利用者の円
滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められる場合には、当該施設の名称及び所在地や当該施設への土砂災害に関する情報の伝達方法についても地域防災計画に記載し、円滑な警戒避難が行えるようにする。有田川町地域防災計画にその名称及び所在地が定められた要配慮者利用施設の所
有者又は管理者は、避難に関する事項を定めた計画（「避難確保計画」）を作成し、計画に基づき、避難訓練を実施し、その結果を有田川町長に報告する。
県及び町は、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画
や避難訓練の実施状況等について、定期的に確認するよう努める。また町は、当該施設の所有者又は管理者に対して、必要に応じて円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な助言等を行う。

(３) 伝達体制の整備
土砂災害警戒区域の指定があった時は、当該区域毎に土砂災害に関する情報伝達、予警報の発令・伝達、避難、救助その他必要な警戒避難体制に関する事項について定めるとともに、これらの事項を記載した印刷物の配布等により住民に周知する。さらに土砂災害警戒区域内に社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設が利用する施設がある場合は、当該施設への土砂災害に関する情報の伝達方法について定め、円滑な警戒避難が行えるようにする。

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備考
追記
数値更新

有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）

新旧対照表

旧

新

備考

第６章 急傾斜地崩壊防止計画（建設課）
1
現況
本町には、急傾斜地崩壊危険箇所が737箇所設定されている。内急傾斜地崩壊危険区域は25箇所指定されている。

第６章 急傾斜地崩壊防止計画（建設課・総務課）
1
現況
本町には、急傾斜地崩壊危険箇所が1,142箇所設定されている。内急傾斜地崩壊危険区域は29箇所指定されている。

土砂災害防止法改正の反映３
事業計画(1) 危険地区の巡視･点検
危険地区周辺の巡視、点検を定期的に実施する。
(2) 危険地区の表示
危険地区箇所を町民や来訪者にわかるように、看板や標識で表示する。
(3) 伝達体制の整備
土砂災害警戒区域の指定があった時は、当該区域毎に土砂災害に関する情報伝達、予警報の発令・伝達、避難、救助
その他必要な警戒避難体制に関する事項について定めるとともに、これらの事項を記載した印刷物の配布等により住民に周知する。さらに土砂災害警戒区域内に社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設が利用する施設がある場合は、当該施設への土砂災害に関する情報の伝達方法について定め、円滑な警戒避難が行えるようにする。
(4) 広報・啓発
防災意識の普及のため、土砂災害防止月間等の機会を通じ、パンフレットの配布等、防災情報の提供を実施する。
また、定期的に県が実施する調査については、調査結果を速やかに広報誌等を通じて住民に周知・公表する。

３
事業計画(1) 危険地区の巡視･点検
危険地区周辺の巡視、点検を定期的に実施する。
(2) 危険地区の表示
危険地区箇所を町民や来訪者にわかるように、看板や標識で表示する。
(3) 広報・啓発
防災意識の普及のため、土砂災害防止月間等の機会を通じ、パンフレットの配布等、防災情報の提供を実施する。
また、定期的に県が実施する調査については、調査結果を速やかに広報誌等を通じて住民に周知・公表する。
(4) 警戒避難体制の整備
土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設で利用者の円
滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められる場合には、当該施設の名称及び所在地や当該施設への土砂災害に関する情報の伝達方法についても地域防災計画に記載し、円滑な警戒避難が行えるようにする。有田川町地域防災計画にその名称及び所在地が定められた要配慮者利用施設の所
有者又は管理者は、避難に関する事項を定めた計画（「避難確保計画」）を作成し、計画に基づき、避難訓練を実施し、その結果を有田川町長に報告する。
県及び町は、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画
や避難訓練の実施状況等について、定期的に確認するよう努める。また町は、当該施設の所有者又は管理者に対して、必要に応じて円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な助言等を行う。

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有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）
旧

新旧対照表
新

第７章 ため池防災計画（建設課）
1
現況
本町には、警戒を要するため池が38箇所ある。

第７章 ため池防災計画（建設課）
1
現況
本町には、警戒を要するため池が111箇所ある。

２

２

計画方針
近年における流域の開発や土地利用の変化等に伴う流出量の増加等により危険な状況となるため池が増加すると考えられ、崩壊すればその被害は農業関係に止まらず、人命、家屋、公共施設等にも及ぶことが考えられる。
（略）

第８章 道路防災計画（建設課・商工観光課）
1
現況
本町の道路は、国道や主要地方道など地域間を結ぶ幹線
道路は、幅員６ｍ以上を確保できているが、古くからの市街地は、区画道路の道路密度は高いものの、道路幅員が４ｍ未満の路線が多く、緊急自動車等の通行上問題となるところが多くみられる。 また、山間部における主要地方道においても、道路幅員が狭い箇所があり通行上問題となっている。
道路危険予想箇所（一般国道・主要地方道）
路 線 名
要対策箇所数
国道４８０号
75箇所
国道４２４号
18箇所
国道３７１号
1箇所
主要地方道２路線・131箇所
一般県道７路線

計画方針
近年における土地開発や土地利用の変化等に伴う流出量の増加等により危険な状況となるため池が増加すると考えられ、崩壊すればその被害は農業関係に止まらず、人命、家屋、公共施設等にも及ぶことが考えられる。
（略）

第８章 道路防災計画（建設課・商工観光課）
1
現況
本町の道路は、国道や主要地方道など地域間を結ぶ幹線
道路は、幅員６ｍ以上を概ね確保できているが、古くからの市街地は、区画道路の道路密度は高いものの、道路幅員が４ｍ未満の路線が多く、緊急自動車等の通行上問題となるところが多くみられる。 また、山間部における主要地方道においても、道路幅員が狭い箇所があり通行上問題となっている。
道路危険予想箇所（一般国道・主要地方道・一般県道）
路 線 名
要対策箇所数
国道４８０号
40箇所
国道４２４号
11箇所
国道３７１号
0箇所
主要地方道２路線・133箇所
一般県道７路線

9 / 119 ページ

備考

数値更新

軽微な修正

軽微な修正

追記
数値更新

有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）

新旧対照表

旧

新

備考

第９章 火災予防計画（消防本部）
３
事業計画(3) 防火対象物に対する火災予防の徹底
消防法第８条により、防火管理者を選任しなければならない防火対象物及び同法第１７条の規定により消防用設備を設置することを義務づけられている防火対象物の関係者に対し、次の措置をとる。
（略）
ア
消防法第８条に規定する防火対象物には必ず防火管
イ
理者の設置を期し、その有資格者を養成するため、防火管理者資格講習会の開催、また、防火管理者に対し講習会を開催することにより、その資質の向上を図るとともに、消防計画の作成、防火避難訓練の実施、自衛消防組織の充実、促進、消防用設備等の設備点検及び火気の使用について十分な指導を行う。
（略）
ウ
（略）

第９章 火災予防計画（消防本部）
３
事業計画(3) 防火対象物に対する火災予防の徹底
消防法第８条により、防火管理者を選任しなければならない防火対象物及び同法第１７条の規定により消防用設備を設置することを義務づけられている防火対象物の関係者に対し、次の措置をとる。
（略）
ア
消防法第８条に規定する防火対象物には必ず防火管イ
理者の選任を期し、その有資格者を養成するため、防火管理者資格講習会の開催、また、防火管理者に対し講習会を開催することにより、その資質の向上を図るとともに、消防計画の作成、防火避難訓練の実施、自衛消防組織の充実、促進、消防用設備等の設備点検及び火気の使用について十分な指導を行う。
（略）
ウ
（略）

軽微な修正

(5) 自主防火防災組織の育成強化
幼年消防クラブ、少年消防クラブ及び婦人防火クラブ等
アの育成強化を図るとともに、各クラブ間の連絡調整及び指導
を行う。
イ
（略）
ウ
（略）

(5) 自主防火防災組織の育成強化
幼年消防クラブ、婦人防火クラブ等の育成強化を図る
アとともに、各クラブ間の連絡調整及び指導を行う。
イ
（略）
ウ
（略）

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軽微な修正有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）

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新

第11章 建造物災害予防計画（建設課）
３
事業計画(1) 建築物の防災対策
一般住宅に対して建築物災害予防の知識の普及徹底を図るため、関係機関と連携のうえ対策を講ずる。
建築物の耐震改修の促進
ア
建築基準法令及び建築物の耐震改修の促進に関する法律の普及と啓発を図るとともに、関係団体に対する法施行上の協力を要請し、遵法精神の高揚に努め、建築確認申請
時等において防火上及び耐震上等の指導を行う。
また、特に大地震時に多大な被害が予測される古い住宅については、耐震改修に取り組まれる方の負担を軽減する
ために、県・町が連携し、耐震診断や耐震改修に要する費用の一部を助成するなどして耐震改修を支援する。

第11章 建造物災害予防計画（建設課）
３
事業計画(1) 建築物の防災対策
一般住宅に対して建築物災害予防の知識の普及徹底を図るため、関係機関と連携のうえ対策を講ずる。
建築物の耐震改修の促進
ア
建築基準法令及び建築物の耐震改修の促進に関する法律の普及と啓発を図るとともに、関係団体に対する法施行上の協力を要請し、遵法精神の高揚に努め、建築確認申請
時等において防火上及び耐震上等の指導を行う。
また、特に大地震時に多大な被害が予測される古い住宅については、耐震改修に取り組まれる方の負担を軽減する
ために、県・町が連携し、耐震診断や耐震改修、危険ブロッ
ク塀の撤去及び改修等に要する費用の一部を助成するなどして耐震改修を支援する。
ポスター掲示及びパンフレット配布
イ
建築物防災週間を中心に、公共施設、公民館、その他人
目につきやすい場所に掲示したり、回覧や防災訓練等においてパンフレットの配布を行う。
官報、ラジオ、テレビ等の広報機関による普及
ウ
市街地再開発事業や各種まちづくり事業の啓発
エ
被災建築物応急危険度判定体制及び被災宅地危険オ
度判定体制の整備

ポスター掲示及びパンフレット配布
建築物防災週間を中心に、公共施設、公民館、その他人
目につきやすい場所に掲示したり、回覧や防災訓練等においてパンフレットの配布を行う。
官報、ラジオ、テレビ等の広報機関による普及
ウ
市街地再開発事業や各種まちづくり事業の啓発
エ
被災建築物応急危険度判定体制の整備
オ
イ

第12章 下水道等施設災害予防計画（下水道課）
１
現況
本町における下水道の普及率は平成30年3月末現在
76.7％（浄化槽、農業集落排水、簡易排水含む）となっている。
（略）

第12章 下水道等施設災害予防計画（下水道課）
１
現況
本町における下水道の普及率は令和3年3月末現在
89.4％（浄化槽、農業集落排水、簡易排水含む）となっている。
（略）

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備考

危険ブロック塀
対策の追記

追記

時点数値更新有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）

新旧対照表

旧

新

備考

第13章 上水道施設災害予防計画（水道課）
１
現況
本町における水道普及率は、平成30年3月末現在96.26％であり、管路の老朽化に伴う改修工事においては、耐震補強の方針に基づいて、工事を進めている。

第13章 上水道施設災害予防計画（水道課）
１
現況
本町における水道普及率は、令和3年3月末現在96.79％であり、管路の老朽化に伴う改修工事においては、耐震補強の方針に基づいて、工事を進めている。

時点数値更新第14章 文化財災害予防計画（社会教育課）
１
現況
本町の文化財保護法により指定された重要文化財（国宝を含む）及び記念物等並びに県文化財保護条例により指定された有形文化財及び記念物等として国指定は24、県指定は32、町指定は147となる。

第14章 文化財災害予防計画（社会教育課）
１
現況
本町の文化財保護法により指定された重要文化財及び記念物等並びに県文化財保護条例及び町文化財保護条例により指定された有形文化財及び記念物等として国指定は25、
県指定は32、町指定は144となる。

町条例追記
数値更新

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有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）

新旧対照表

旧

新

備考

第15章 危険物等災害予防計画（消防本部）
第1節 火薬類災害予防計画
３
事業計画
火薬類を取り扱う事業所の管理責任者、保安責任者等に対し、保安管理体制の向上を図るための指導強化及び立入検査等を通じ、常に把握しておくとともに、災害防止、事故発生時を想定した活動方法を策定しておくものとして、次の事業を行う。
(1) 保安思想の啓発
（略）
【新設】

第15章 危険物等災害予防計画（消防本部・環境衛生課）
第1節 火薬類災害予防計画
３
事業計画
火薬類を取り扱う事業所の管理責任者、保安責任者等に対し、保安管理体制の向上を図るための指導強化及び立入検査等を通じ、常に把握しておくとともに、災害防止、事故発生時を想定した活動方法を策定しておくものとして、次の事業を行う。
(1) 保安思想の啓発（略）(2) 規制の強化
事業所又は消費場所等の保安検査及び立入検査のア
実施
各事業所における実態把握と各種保安指導の実施
イ(3) 自主保安体制の整備（略）

追記(2) 自主保安体制の整備（略）
第２節 危険物施設災害予防計画
３
事業計画
危険物施設等については、消防法及び関係法令により、その技術基準が定められており、町はこれにより危険物施設の新設及び変更の許可並びに危険物施設への立入検査等
を通じ、災害に対する安全化指導をより一層推進する。
(1) 保安思想の啓発（略）【新設】(2) 自主保安体制の整備（略）

第２節 危険物施設災害予防計画
３
事業計画
危険物施設等については、消防法及び関係法令により、その技術基準が定められており、町はこれにより危険物施設の新設及び変更の許可並びに危険物施設への立入検査等
を通じ、災害に対する安全化指導をより一層推進する。
(1) 保安思想の啓発（略）(2) 規制の強化
貯蔵所、取扱所の保安検査及び立入検査の実施
ア
各事業所における実態把握と各種保安指導の実施
イ(3) 自主保安体制の整備（略）

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追記

追記有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）

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旧

新

第３節 高圧ガス災害予防計画１
現況
町内には、液化石油ガスの関係事業所（販売事業所）は15箇所あり、液化石油ガスは、各家庭で燃料として使用されている。また、事業所においては各種高圧ガスを貯蔵及び材料として使用されている。
２計画方針
高圧ガスによる災害の発生及び拡大を防止するため、各事業所の保安意識の高揚、立入検査等の強化を図るとともに、高圧ガスの保安に関する自主的な活動の促進を図り、災害予防対策を推進する。
３
事業計画(1) 保安思想の啓発
（略）
【新設】

第３節 高圧ガス等災害予防計画１
現況
町内には、液化石油ガスの関係事業所（販売事業所）は14箇所あり、液化石油ガスは、各家庭で燃料として使用されている。また、事業所においては各種高圧ガスを貯蔵及び材料として使用されている。
２
計画方針
高圧ガス及び液化石油ガスによる災害の発生及び拡大を防止するため、各事業所の保安意識の高揚、立入検査等の強化を図るとともに、高圧ガス及び液化石油ガスの保安に関する自主的な活動の促進を図り、災害予防対策を推進する。
３
事業計画(1) 保安思想の啓発（略）(2) 規制の強化
製造施設、貯蔵所又は消費場所等の保安検査及びア
立入検査の実施
各事業所における実態把握と各種保安指導の実施
イ(3) 自主保安活動の促進（略）(2) 自主保安活動の促進
（略）
【新設】

第５節 有害物質流出等災害予防計画１
計画方針(1) 有害物質の流出及び石綿の飛散による住民の健康被害防止のため、平常時に本計画により予防対策を講じる。
(2) この計画の対象とする有害物質は、人に健康被害を生ずる
おそれのある以下の物質とする。
待機汚染防止法施行令第３条の３第１号で規定されアている吹付け石綿（レベル１）
水質汚濁防止法第２条第２項第１号で規定される有イ
害物質(3) 事業所敷地内の有害物質汚染対策は、原則として事業者が実施する。
(4) 事業所敷地外の有害物質汚染対策は、事業者が県及び町と連携して実施する。

14 / 119 ページ

備考

数値更新

液化石油ガスの追記追加

有害物質対策の追記

有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）

新旧対照表

旧

新

【新設】

2
事業計画
(1) 石綿飛散防止対策（上記1-(2)-アの物質）
県は、著しく飛散性が高い吹付け石綿（レベル１）がア
使用されている可能性がある建築物の調査を行い、アス
ベスト台帳を作成し、その情報を町と共有する。
県及び町は、吹付け石綿（レベル１）の廃棄物処理等イについて、災害廃棄物処理計画に基づいた体制を構築するとともに、県が作成した「災害時におけるアスベスト飛散防止対策マニュアル～吹付けアスベスト使用建築物からの飛散対策～」により、県と連携した体制を構築する。
県及び町は、災害ボランティア、復興従事者及び住民
ウ等の石綿防露防止のため、石綿の吸引を防ぐ防じんマスクの着用など必要な知識の普及啓発を実施する。
(2) 有害物質流出防止対策（上記1-(2)-イの物質）
県は、有害物質貯蔵事業所の情報を把握し、町と情ア報を共有する。
事業者は、県が作成したマニュアルを参照し、災害時
イの有害物質流出防止計画を作成し、施設の改善、流出時の対応方法の検討及び定期的な訓練を実施する。
県、町及び事業所は、定期的に災害に備えた予防措
ウ
置や災害時の対策について情報交換を行う。
(3) 有害物質等予防対策の普及
日頃から、石綿の吸引を防ぐ防じんマスクの備蓄及び正しい活用方法の普及を実施する。

15 / 119 ページ

備考

有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）

新旧対照表

旧

新

第17章 地震防災施設緊急整備計画（総務課）
1
計画方針
地震防災緊急事業五箇年計画は、地震防災上緊急に整備するべき施設等に関するものについて、知事が計画を作成するものであり、第５次地震防災緊急事業五箇年計画に基づ
き、計画の効率的かつ効果的な事業の推進を図る。

第17章 地震防災施設緊急整備計画（総務課）
1
計画方針
地震防災緊急事業五箇年計画は、地震防災上緊急に整備するべき施設等に関するものについて、知事が計画を作成するものであり、令和３年度から令和７年度までに実施する事
業を第6次地震防災緊急事業五箇年計画に基づき、計画の効
率的かつ効果的な事業の推進を図る。

2

2

事業計画
(1) 避難地(2) 避難路(3) 消防用施設(4) 消防活動が困難である地域の解消に資する道路(5) 緊急輸送道路(6) 緊急輸送交通管制施設(7) 電線共同溝等の電線(8) 医療機関(9) 社会福祉施設(10) 公立小中学校(11) 河川管理施設(12) 砂防施設(13) 保安施設(14) 地すべり防止施設(15) 急傾斜地崩壊防止施設(16) ため池(17) 地域防災拠点施設(18) 防災行政無線(19)水・自家発電設備等(20)備蓄倉庫(21)老朽住宅密集対策

事業計画(1) 避難地(2) 避難路(3) 消防用施設(4) 消防活動が困難である地域の解消に資する道路(5) 緊急輸送道路等(6) 共同溝等(7) 医療機関(8) 社会福祉施設(9) 公立幼稚園(10) 公立小中学校等(11) 公立特別支援学校(12) 公的建造物(13) 河川(14) 砂防施設等(15) 地域防災拠点施設等(16) 防災行政無線(17) 水・自家発電設備等(18) 備蓄倉庫(19) 応急救護設備等(20)老朽住宅密集対策

16 / 119 ページ

備考

計画の更新

現計画に合わせ修正

有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）

新旧対照表

旧

新

第18章 防災救助施設等整備計画（消防本部・総務課・財務課）
第２節 施設・設備、資機材等の整備（消防本部・総務課・財務課）
１
消防施設整備近年における災害の複雑化、多様化及び大規模化に対処するため、消防施設の計画的な整備を推進し、消防力の充実強化に努める。
(1) 消防車両及び機械器具の整備（略）(2) 消防水利の整備
（略）
【新設】

第18章 防災救助施設等整備計画（消防本部・総務課・財務課）
第２節 施設・設備、資機材等の整備（消防本部・総務課・財務課）
１
消防施設整備近年における災害の複雑化、多様化及び大規模化に対処するため、消防施設の計画的な整備や他消防関係機関との連携を推進し、消防力の充実強化に努める。
(1) 消防車両及び機械器具の整備（略）(2) 消防水利の整備（略）(3) 消防指令業務の強化
県下の他消防本部との連携を推進するとともに、高機能指令システムの整備、更新を図る。

2

水防施設整備洪水による災害に対処するため、県、関係機関等と連携し、平常時から水位・雨量の観測施設、資機材、保管水防倉庫の整備・充実を推進する。
(1) 水防倉庫及び資材等（略）(2) 雨量、水位等防災気象情報
雨量、水位等の情報を正確、迅速に把握するため、県、関係機関等と連携し、観測施設の整備・充実と観測体制の整備を推進する。

2

【新設】

５

水防施設整備洪水による災害に対処するため、県、関係機関等と連携し、平常時から水位・雨量の観測施設、資機材、保管水防倉庫の整備・充実を推進する。
(1) 水防倉庫及び資材等（略）(2) 雨量、水位等設備の整備
雨量、水位等の情報を正確、迅速に収集、把握するため、県、関係機関等と連携し、観測施設の整備・充実と観測体制の整備を推進する。
避難施設の整備
避難施設において、非常発電設備の整備、空調設備の整備、情報通信設備や情報収集設備、応急救助を行う上での必要機材等の整備等を図るものとする。また避難者が安心して避難生活を送れるよう、感染症対策やトイレ等の生活環境整備に努めることとする。

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備考

追記

追記

軽微な修正

計画の追記

有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）旧５６

災害通信施設等の整備
災害時における被害情報収集をはじめ、防災関係機関相互の通知、要請、伝達などの通信連絡を迅速かつ円滑に行うとともに、町民への的確な広報活動ができるよう、全国瞬時警報システム（J-ALERT）や通信施設の整備・点検、通信手段の多重化・複数化を図るものとする。
【新設】

災害対策本部施設等の整備（略）

第４節 避難体制整備計画（総務課）
１
避難場所等の選定、整備(1) 避難場所等の選定（略）(2) 避難路の選定（略）(3) 避難所の環境整備
避難所においては、情報通信設備や情報収集設備、応急救助を行う上での必要機材等の整備を図ることとする。また避難者が避難生活を送る上での環境整備に努める。
【新設】

新旧対照表
新

６

７

災害通信施設等の整備
災害時における被害情報収集をはじめ、防災関係機関相互の通知、要請、伝達などの通信連絡を迅速かつ円滑に行うとともに、町民への的確な広報活動ができるよう、全国瞬時警報システム（J-ALERT）や通信施設の整備・点検、通信手段の多重化・複数化を図るものとする。
また、和歌山県総合防災情報システムの活用により、県、県下自治体及び防災関係機関と迅速かつ的確な情報共有を図るため、県の更新等に合わせ、必要な対応をとるものとする。

備考
計画の追記

災害対策本部施設等の整備（略）

第４節 避難体制整備計画（総務課）
１
避難場所等の選定、整備(1) 避難場所等の選定（略）(2) 避難路の選定（略）(3) 避難所の環境整備
避難所においては、非常発電設備の整備、空調設備の整備、情報通信設備や情報収集設備、応急救助を行う上での必要機材等の整備を図ることとする。また避難者が安心して避難生活を送れるよう、感染症対策やトイレ等の生活環境整備に努める。
(4) 避難場所の安全性の確保
町内の山間部では土砂災害警戒区域の指定が多くされており、安全性を確保できる避難場所の選定が困難なことから、県や関係機関と連携の上、避難場所の安全性の確保のための砂防工事などを推進する。

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計画の追記

計画の追記

有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）旧2

新避難誘導体制の整備
避難誘導体制自主防災組織等と連携し、地域の特性を考慮した避難
誘導体制の整備に努めるとともに、高齢者や障害者等の災害時要援護者に配慮し、民生委員などと連携した体制づくりを図る。
避難施設管理者との協議
イ
避難施設開設時、迅速で適切な対応がとれるよう施設の管理者と平常時から連携体制の強化や適切な鍵の管理徹底に努める。

2

避難行動に関する情報の周知等
避難場所の周知、避難誘導標識の設置、避難施設の位置を示した地図（防災マップ）、広報誌の配布、防災訓練等を通じて、避難場所等の周知を図る。
避難に関する情報の周知
イ
防災マップ、広報誌、防災訓練等を通じて、避難行動に関する情報（避難方法等）の周知強化を図る。

３

ア

３

ア

第19章 防災行政無線整備計画（総務課）
１
現況
本町の災害時における通信手段は次のとおりである。
(1) 県総合防災情報システム
県及び県出先機関、県内の市町村、消防本部及び防災関係機関が県総合防災情報システムによりネットワーク化され、災害情報の収集、伝達の中心的な通信手段として導入されている。
(2) 有田川町防災行政無線
同報系無線システムア
屋外拡声支局が吉備地区、金屋地区を中心に、又戸別受信機が清水地区を中心に各戸に設置されており、災害等の緊急時の緊急伝達や避難勧告等の発令の際に使用
する。

新旧対照表

避難誘導体制の整備
避難誘導体制自主防災組織等と連携し、地域の特性を考慮した避難
誘導体制の整備に努めるとともに、高齢者や障害者等の避難行動要支援者に配慮し、民生委員などと連携した体制づくりを図る。
避難施設管理者との協議
イ
避難施設開設時、迅速で適切な対応がとれるよう施設の管理者と平常時から連携体制の強化や適切な鍵の管理徹底に努める。

備考

ア

避難行動に関する情報の周知等
避難場所の周知、避難誘導標識の設置、避難施設の位置を示した地図（防災マップ）、広報誌の配布、防災訓練等を通じて、避難場所等の周知を図る。
ハザードマップの配布などにより災害危険箇所の周知
イを図るとともに、災害危険箇所に居住等していない住民においては、在宅避難を推進する。

軽微な修正

ア

第19章 防災行政無線整備計画（総務課）
１
現況
本町の災害時における通信手段は次のとおりである。
(1) 県総合防災情報システム
県及び県出先機関、県内の市町村、消防本部及び防災関係機関が県総合防災情報システムによりネットワーク化され、災害情報の収集、伝達の中心的な通信手段として導入されている。
(2) 有田川町防災行政無線
同報系無線システムア
屋外拡声支局が吉備地区、金屋地区を中心に、又戸別受信機が清水地区を中心に各戸に設置されており、災害等の緊急時の緊急伝達や避難情報等の発令の際に使用する。

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災対法改正の反映

災対法改正の反映

有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）旧イ

移動系無線システム
各庁舎、各避難所や孤立が想定される地区集会所等に配備され、移動局相互間及び基地局・移動局間の情報収集・伝達に利用されている。

３
事業計画(1) 通信機器の習熟
緊急時に防災行政無線操作ができるよう、職員研修等を実施する。
(2) 同報系無線システムの統一
機器の老朽化に伴う再整備の機会等に、同報系防災行政無線の統一を進める。
また、無線システムと連携した、情報の発信、収集の多様
化を図る。
【新設】

(3) 移動系無線システムの更新
既設のアナログ移動系無線システムの更新を図る。確実な通信の確保について検討し、デジタル化、もしくは携帯電
話回線等を活用した通信手段の整備を推進する。

新旧対照表
新

イ

移動系無線システム
各庁舎、各避難所や孤立が想定される地区集会所等に配備され、移動局相互間及び基地局・移動局間の情報収集・伝達に使用する。

３
事業計画(1) 通信機器の習熟
緊急時に防災行政無線操作ができるよう、職員研修等を実施する。
(2) 同報系無線システムの的確な運用
同報系無線システムの的確な運用と維持管理に努めることとする。また、町ホームページや防災アプリ、メール配信サ
ービス、SNS、電話応答等さまざまな媒体への配信連携を実施し、幅広い情報配信に努めるものとする。
(3) 同報系防災行政無線戸別受信機の設置
戸別受信機は、原則下記に設置するものとする。
① 戸別受信機
ア 長谷、糸川、修理川の一部、宇井苔、立石、生石及び清水地域に居住の町民世帯
イ 町指定避難所等
ウ 公共施設エ 地区集会所及び消防団詰所等
オ 浸水想定区域内及び土砂災害警戒区域内に立地する
要配慮者利用施設② 文字表示機能付き戸別受信機
聴覚障害を理由として身体障害者手帳の交付を受け、かつその障害程度が２級の者が属する世帯に文字表示機
能付き戸別受信機を設置する。
(4) 移動系無線システムの更新
既設のアナログ移動系無線システムの更新を図る。確実な通信の確保について検討し、デジタル化、もしくは携帯電
話回線等を活用した通信手段の整備を推進する。

20 / 119 ページ

備考
軽微な修正

同報系無線の統一完了による計画の修正有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）

新旧対照表

旧

新

第20章 防災訓練計画（総務課･消防本部）
２
事業計画
訓練を行うに当たっては、災害及び被害の想定を明らかにするとともに、実施時間を工夫する等様々な条件を設定し、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むなど、実践的なものとなるよう工夫する。
（略）

第20章 防災訓練計画（総務課･消防本部）
２
事業計画
訓練を行うに当たっては、防災関係機関との発災時の連絡先、要請手続き等の確認を行うとともに、実施時間を工夫する等様々な条件を設定し、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むなど、実践的なものとなるよう工夫する。
（略）

第21章 防災知識普及計画（総務課･消防本部･こども教育課）
２
事業計画(1) 職員に対する防災教育（略）(2) 一般住民に対する防災思想の普及
防災関係機関は、単独又は共同して、住民の災害時における心得等防災に関する知識の高揚を図るため、下記の媒体等の利用により防災広報に努める。
ア
広報誌、広報車の利用
イ
パンフレットの利用
ウ
講習会、講演会等の開催及び訓練の実施
エ
防災マップ等の作成、住民への配布
オ
起震車の利用

第21章 防災知識普及計画（総務課･消防本部･こども教育課）
２
事業計画(1) 職員に対する防災教育（略）(2) 一般住民に対する防災思想の普及
防災関係機関は、単独又は共同して、住民の災害時における心得等防災に関する知識の高揚を図るため、下記の媒体等の利用により防災広報に努める。
ア
広報誌、広報車の利用
イ
ホームページ、SNSウ
防災アプリ、メール配信サービスエ
パンフレットの利用
オ
講習会、講演会等の開催及び訓練の実施
カ
防災マップ等の作成、住民への配布
キ
起震車の利用ク
県災害対応シミュレーションゲームの利用(3) 学校等での防災教育
児童生徒が、自らが命を守る主体者となるため下記の取り組みに努める。
「和歌山県防災教育指導の手引き」を活用した防災学習
アイ
歴史資料等を活用した防災文化の形成
気象とその変化に対する科学的な見方や考え方の育成
ウエ
実践的な避難訓練や地域と連携した避難訓練(3) 学校等での防災教育
児童生徒が、自らが命を守る主体者となるための取り組みを行い、防災学習に努める。

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備考

追記

追記

県計画の反映有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）旧(4) 広報の内容
防災知識の普及は、おおむね次の事項を中心に、その徹底を図る。
ア
防災気象に関する事項
イ
過去の主な被害事例
ウ
地域防災計画の概要
エ
防災気予防の概要
地震、火災、風水害時における家屋の事前補修他

新旧対照表
新

(4) 広報の内容
防災知識の普及は、おおむね次の事項を中心に、その徹底を図る。
ア
防災気象に関する事項
イ
過去の主な被害事例
ウ
地域防災計画の概要
エ
地震、火災、風水害時における家屋の事前補修や浸水予防対策等
オ
災害危険箇所（浸水想定区域や土砂災害警戒区域等）
カ
平常時の心得（準備）a 食糧、飲料水、携帯トイレ及びトイレットペーパー等の備蓄
b 非常持ち出し品の準備
c 避難路及び避難場所及び所要時間の把握
d 災害時の家族内の連絡体制の確保
e 要配慮者の所在把握
f 石綿の吸引を防ぐ防じんマスクの備蓄及び正しい活用方法の習得

オ

災害時の心得
災害情報等の取得方法、停電時の措置、避難路及び避難場所の把握、避難の要領、災害備蓄品等の準備

カキ

家具等の転倒防止対策
応急手当の普及g 家庭動物との同行避難や避難所での飼養についての準備
h 正確な情報の入手方法
i 自動車へのこまめな満タン給油
キ
災害時の心得a 「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、自らの判断で避難行動をとること
b 災害情報等の聴取方法
c 停電時の処置
d 避難に関する情報の意味
e 避難場所の的確な選定と避難行動
f 避難所や仮設住宅等で、性暴力・DVの被害者にも加害者にもならないための知識
ク
家具等の転倒防止対策
ケ
応急手当の普及22 / 119 ページ

備考
詳細の追記

有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）

新旧対照表

旧

新

第23章 災害時緊急医療体制確保計画（健康推進課・消防本部）
２
計画内容(1) 救急・救助体制の整備（略）(2) 応急医療体制の整備
災害時の医療活動が迅速かつ適切におこなえるよう、医療関係機関と連携しながら、医療情報の収集・伝達体制、医療体制、医薬品の確保等を整備するものとする。
① 救護体制の整備
ア 救護所の設置
救護所を設置する場合の予定場所を次の場所とし、災害発生の状況により、必要に応じて設置できる体制を整える。
① 集中して負傷者が出る地域② 学校等の保健室③ 避難場所
④ 町の公共施設⑤ その他救護所の設置が必要な場所
イ 連絡体制の整備
町、医療関係機関は、連携して災害時における医療情報の収集伝達体制を構築する。
② 医薬品等の確保供給体制の整備（略）

第23章 災害時緊急医療体制確保計画（健康推進課・消防本部）
２
計画内容(1) 救急・救助体制の整備（略）(2) 応急医療体制の整備
災害時の医療活動が迅速かつ適切におこなえるよう、医療関係機関と連携しながら、医療情報の収集・伝達体制、医療体制、医薬品の確保等を整備するものとする。
① 救護体制の整備
ア 救護所の設置
救護所を設置する場合の予定場所を次の場所とし、災害発生の状況により、必要に応じて設置できる体制を整える。
a 町保健センター等の公共施設
b 集中して負傷者が出る地域
c 避難所
d その他救護所の設置が必要な場所
イ 連絡体制の整備
町、医療関係機関は、連携して災害時における医療情報の収集伝達体制を構築する。
② 医薬品等の確保供給体制の整備（略）

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備考

順入替

有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）
旧第24章 避難行動要支援者対策計画（やすらぎ福祉課）
２
事業計画(1) 避難行動要支援者名簿の作成等
ア 対象者の範囲（略）
イ 避難行動要支援者の把握及び情報収集（略）
ウ 記載事項（略）
エ 更新及び管理方法
避難行動要支援者の状況は常に変化し得ることから、
有田川町避難行動要支援者避難支援プラン全体計画に基づき、「避難行動要支援者台帳」及び「個別計画」
については、データ及び書類により管理を行い、また定期
的に関係機関から情報を得て、台帳を更新する。
オ 避難支援等関係者への事前の名簿情報の提供（略）
カ 避難行動要支援者名簿情報の漏洩防止にかかる措置（略）(2) 個別計画
避難行動要支援者台帳に登録された要支援者のうち、避難時に家族等が身近におらず避難支援を受けられない者や、同居する家族がいても家族の力だけでは避難することが困難な者に対して、個別計画を作成する。
(3) 災害時における避難行動要支援者名簿の活用（略）(４) 避難支援等関係者等の安全確保対策（略）(５) 避難行動要支援者の安全確保対策（略）(６) 公共施設、社会福祉施設等における対策
（略）

新旧対照表
新

第24章 避難行動要支援者対策計画（やすらぎ福祉課）
２
事業計画(1) 避難行動要支援者名簿の作成等
ア 対象者の範囲（略）
イ 避難行動要支援者の把握及び情報収集（略）
ウ 記載事項（略）
エ 更新及び管理方法
避難行動要支援者の状況は常に変化し得ることから、
有田川町避難行動要支援者避難支援プラン全体計画に基づき、「避難行動要支援者台帳」及び「個別避難計画」
については、内閣府のクラウド型被災者支援システム等の導入によりデータ及び書類により管理を行い、また定期
的に関係機関から情報を得て、台帳を更新する。
オ 避難支援等関係者への事前の名簿情報の提供（略）
カ 避難行動要支援者名簿情報の漏洩防止にかかる措置（略）(2) 個別避難計画
避難行動要支援者台帳に登録された要支援者のうち、避難時に家族等が身近におらず避難支援を受けられない者や、同居する家族がいても家族の力だけでは避難することが困難な者に対して、個別避難計画を作成する。
(3) 災害時における避難行動要支援者名簿の活用（略）(４) 避難支援等関係者等の安全確保対策（略）(５) 避難行動要支援者の安全確保対策（略）(６) 公共施設、社会福祉施設等における対策（略）

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備考

国システムの導入計画追記災対法改正の反映

有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）

新旧対照表

旧

新

第27章 被災者生活再建支援計画（税務課）
２
事業計画(１) 被災者台帳の整備
個々の被災者の被害状況や各種支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳の整備を必要に応じて行い、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努める。

第27章 被災者生活再建支援計画（税務課）
２
事業計画(１) 被災者台帳の整備
個々の被災者の被害状況や各種支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳の整備を必要に応じて行い、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努める。内閣府のクラウド型被災者支援システムの導入などにより、確実な台帳整備に努める。
(２) 罹災証明の発行体制の整備（略）(３) 町民生活の再建復興の推進（略）(２) 罹災証明の発行体制の整備（略）(３) 町民生活の再建復興の推進
（略）
【新設】

第29章 防災公園整備計画（建設課）
1
現況
本町には、現時点において防災活動拠点となるような公園が少なく、地震・洪水災害時に復旧・復興拠点や復旧のための生活物資等の収集集積拠点、周辺地区からの避難者を収容し、避難者の生命を保護する避難地等として機能する都市公園等について緊急的に整備を推進する必要がある。
２

計画方針
防災公園は平常時に住民に親しまれる憩いの場、多目的なレクリエーションとして利用するため、多世代が集う居心地の良い都市公園として基本的な機能を確保しつつ、特に若者世代を魅了する価値の高い地域づくりに資する事業展開を目標とし、また、大規模災害時には、広域避難地や救助活動拠点、建設型応急住宅用地等として活用できるよう、防災拠点として重要な役割を担うものとする。

25 / 119 ページ

備考

国システムの導入計画追記

計画の追記

有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）
旧
【新設】

新旧対照表
新

備考

事業計画【（仮称）有田川防災公園 】
計画地の選定は、町民はもとより、県内外からの来訪者で賑わう都市公園であると同時に、大規模災害への柔軟か
つ高い対応能力を見込むため、総合的なバランスを重視する必要がある。
(1) 平常時は町民や来訪者が利用しやすい場所
平常時は、町民や来訪者で賑わう誰もが利用しやすい公園として、最大限のポテンシャルを見込む必要があり周辺の土地利用状況、人口密度また主要アクセス道路等を総合的に勘案し選定する必要がある。さらに、発災時において、防災拠点として効果的に活用されるためには、平常時から多くの町民に利用され、知ってもらうことが重要であることから、日常から「防災意識の啓発」に繋がる場として身近な場所であることが重要である。
(2) 大規模災害時には有効に機能する場所
洪水及び土砂災害時において被害が及ばない場所、また災害対策本部や緊急輸送道路（阪和自動車道等）からアク
セスしやすく円滑な災害対応が見込める場所を選定する必要
がある。

計画の追記

３

26 / 119 ページ

有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）旧第3編 風水害等応急対策計画
第１章 防災組織計画（全部課・全班）
第１節 組織計画（総務班）2
有田川町の組織(1) 警戒及び配備体制●風水害等の発令の基準
体制
基準
警戒体制
（略）
１号
①有田川町を含む地域に大雨・洪水
いずれかの警報が発表されたとき。
②有田川に洪水注意報が発表され警戒体制 たとき。
③水防配備体制２号が発令された２号
とき。
④総務政策部長が必要と認めたとき。
①有田川町を含む地域に暴風かつ大雨警報が発表されたとき。
②有田川上流部に50ミリ/時以上の降雨量が観測され、水害の危険があるとき。
配備体制③有田川に洪水警報が発表されたとき。
１号④土砂災害警戒情報が発令され土砂災害警戒基準に達したとき。
⑤副町長が必要と認めたとき。
（台風により重大な災害が発生する恐れがあると認められたとき。）①水防配備体制３号が発令されたとき。
②大雨もしくは暴風の特別警報が発配備体制 表されたとき。
③町長が必要と認めたとき。
２号（災害救助法の適用をしなければな
らない様な災害が予想されるとき。）

新旧対照表
新

体制の内容

（略）

（略）

（略）

第3編 風水害等応急対策計画
第１章 防災組織計画（全部課・全班）
第１節 組織計画（総務班）2
有田川町の組織(1) 警戒及び配備体制●風水害等の発令の基準
体制
基準
警戒体制
（略）
１号
①有田川町に大雨・洪水いずれかの警報が発表されたとき。
②台風の接近により厳重な警戒が警戒体制 必要なとき。
③水防配備体制２号が発令された２号
とき。
④総務政策部長が必要と認めたとき。
①金屋水位観測所又は粟生水位
観測所の水位が避難判断水位に達すると判断したとき。
②有田川上流部に50ミリ/時以上の降雨量が観測され、水害の危険配備体制があるとき。
１号③土砂災害警戒情報が発令され土砂災害警戒基準に達したとき。
④台風により重大な災害が発生する恐れがあると判断したとき。
⑤副町長が必要と認めたとき。
①水防配備体制３号が発令されたとき。
②大雨もしくは暴風の特別警報が発配備体制 表されたとき。
③災害救助法の適用をしなければ２号ならないような災害が予想されるとき。
④町長が必要と認めたとき。

27 / 119 ページ

備考

体制の内容

（略）

（略）

（略）

具体的かつ
客観的な記載に修正

有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）

新旧対照表

旧

新

（2）災害対策準備室・連絡室の事務分掌③ 災害対策本部の設置準備（配備体制２号において、移行できる体制）
部名
産業振興部

課名
産業課
商工観光課
地籍調査課

●備品･資機材班

消防班（2）災害対策準備室・連絡室の事務分掌③ 災害対策本部の設置準備（配備体制２号において、移行できる体制）

災害対策準備室・連絡室の事務分掌

部名

（省略）

産業振興部

３
有田川町災害対策本部（1） 災害対策本部の設置・廃止①発令の基準
（略）
●設置基準
体制
基準
配備人員
①有田川の水位が危険水位を超え、さらに80mm/時以上の降雨量が予想されるとき。
非常体制 ②町内で災害救助法の適用を必要
災害対策 とする災害が発生したとき。
全職員
本部設置 ③大規模事故等が発生し、町長が必要と認めたとき。
④その他の災害が発生し、町長が必要と認めたとき。
備品・資機材等
・消防職員の災害時の警戒、配備体制及び非常招集等に関する運用基準

備考

課名
産業課
林務課
商工観光課
地籍調査課

災害対策準備室・連絡室の事務分掌（省略）

３
有田川町災害対策本部（1） 災害対策本部の設置・廃止①発令の基準
（略）
●設置基準
体制
基準
①二川ダムが異常洪水時防災操作を実施するとき。
非常体制 ②町内で災害救助法の適用を必要
災害対策 とする災害が発生したとき。
本部設置 ③大規模事故等が発生し、町長が必要と認めたとき。
④その他の災害が発生し、町長が必要と認めたとき。
●備品･資機材班

消防班

28 / 119 ページ

機構改革反映

配備人員

基準の修正

全職員

備品・資機材等
・消防本部地震等大規模災害時における
活動計画

名称の変更

有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）

新旧対照表

旧
７

災害対策本部の事務分掌
部班

産業振興対策部

産業班

新
７
担当課

事務分掌

産業課
【班長：産業課長】（略）

第２節 動員計画（総務班、本部調整班）
２
事業計画(1) 動員系統図
本部における職員の動員は、本部長の決定に基づき次の系統で伝達し動員する。
配備についての伝達系統
気象情報等の収集
県総合防災情報システム
消防本部
雨量計
有田川水位計等（略）

災害対策本部の事務分掌
部班

産業振興対策部担当課

事務分掌

産業課・林務課【班長：産業課長、
林務課長】

機構改革反映（略）

第２節 動員計画（総務班、本部調整班）
２
事業計画(1) 動員系統図
本部における職員の動員は、本部長の決定に基づき次の系統で伝達し動員する。
配備についての伝達系統
気象情報等の収集
県総合防災情報システム
町防災情報システム
消防本部
雨量計
水位カメラ・水位計等（略）(2) 動員伝達
ア 勤務時間内
勤務時間内における配備指令は、災害担当者が協議のうえ、各部局長に連絡するとともに、職員メール等にて伝達する。
イ 勤務時間外における配備指令(ｱ) 日直又は宿直員は、気象予警報、防災関係機関や住民等からの通報があったときは、直ちに総務政策部長に連
絡する。

産業班

備考

町システムの追記（略）（略）(2) 動員伝達
ア 勤務時間内
勤務時間内における配備指令は、災害担当者が協議のうえ、各部局長に連絡するとともに、職員メール等にて伝達する。
イ 勤務時間外における配備指令(ｱ) 日直又は宿直員は、気象予警報、防災関係機関や住民等からの通報があったときは、直ちに総務政策部長に連絡する。

29 / 119 ページ

有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）

6

新旧対照表

旧

新

(ｲ) 総務政策部長は、上記情報を確認のうえ、副町長と協議し、町長に報告する。
(ｳ) 各部局長は、配備指令に基づき職員を直ちに非常招集する。
招集方法は、次の手段による。
ａ 電話・携帯電話・職員メール
ｂ 防災行政無線放送
ｃ その他必要によって使徒等
ウ 自主参集災害が発生し、災害対策本部の設置が予想されるときは、原則として全職員が自主的にあらかじめ決められた場所に参集する。

(ｲ) 総務政策部長は、上記情報を確認のうえ、副町長と協議し、町長に報告する。
(ｳ) 各部局長は、配備指令に基づき職員を直ちに非常招集する。
招集方法は、次の手段による。
ａ 電話・携帯電話・職員メール・防災アプリ
ｂ 防災行政無線放送
ｃ その他必要によって使徒等
ウ 自主参集災害が発生し、災害対策本部の設置が予想されるときは、原則として全職員が自主的にあらかじめ決められた場所に参集する。

情報の収集・報告【新設】

第２章 情報計画（総務班、情報班）
第１節 気象警報等の伝達計画（総務班）2
事業計画(1) 注意報、警報及び特別警報
エ 注意報・警報・特別警報における細分区域
和歌山地方気象台が注意報・警報・特別警報を発表する場合は、市町村を最小単位として発表する。

6
情報の収集・報告（4）町防災アプリを活用した被害情報の収集・報告
職員は、参集途上または災害業務対応中などにおいて収集した被害情報を、町防災アプリの写真投稿機能を活用し積極的に報告するものとし、町防災情報システムにて情報の集約を行うものとする。
第２章 情報計画（総務班、情報班）
第１節 気象警報等の伝達計画（総務班）2
事業計画(1) 注意報、警報及び特別警報
エ 注意報・警報・特別警報における細分区域
和歌山地方気象台が注意報・警報・特別警報を発表する場合は、二次細分区域単位で発表する。
なお、有田川町は東西に広域な面積を有し吉備・金屋地
域と清水地域の気象傾向が異なることから、必要と認める
地域の必要と認める居住者等に的確な避難情報の発令を実施するため、和歌山地方気象台及び関係機関と連携の上、注意報・警報・特別警報における細分区域を有田川町
吉備金屋と有田川町清水に２分化することを進めることとする。

30 / 119 ページ

備考

追記

町システムの追記

気象警報等の発表区域の細分化方針追記有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）旧
和歌山県における注意報・警報の細分区域

新旧対照表
新

気象警報等の細分区域

31 / 119 ページ

備考
更新

有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）

新旧対照表

旧

新

別表１ 和歌山地方気象台が発表する注意報、警報の種類及び発表基準

別表１ 和歌山地方気象台が発表する注意報、警報の種類及び発表基準

大雨注意報
市町村名
有田市
御坊市
湯浅町
有田川町
広川町
由良町
日高町
美浜町
日高川町
印南町
みなべ町

表面雨量指数基準

土壌雨量指数基準

7
11
10
11
12
9
12
12
11
11
12

129
134
131
122
131
114
143
142
129
114
114

洪水注意報

大雨注意報
市町村名
有田市
御坊市
湯浅町
有田川町
広川町
由良町
日高町
美浜町
日高川町
印南町
みなべ町

流域雨量指数基準

複合基準

有田市

－

－

指定河川洪水予報による基準
有田川水系有田川【粟生・金屋】

西川流域＝13.4

市町村名

有田市

127
132
129
120
129
141
141
140
127
112
112

土生川流域＝6

流域雨量指数基準

高山川流域＝5.6
お仙谷川流域＝2.4
箕川流域＝1.7

日高川水系日高川
熊野川流域＝(5，3.5) 【川原河・高津尾・川辺】

西川流域＝14.9

斉川流域＝7.1

熊野川流域＝4.8

王子川流域＝6.5

広川町

土壌雨量指数基準

7
11
12
11
12
9
12
13
11
11
13

西谷川流域＝4.3

熊野川流域＝3.7

湯浅町

表面雨量指数基準

数値更新

洪水注意報

市町村名

御坊市

備考

山田川流域＝10.8

山田川流域＝(8，8.6)

広川流域＝15.1

広川流域＝(5，12.5)

広川流域＝12.5

広川流域＝(5，12.5)

御坊市―

土生川流域＝7.2
斉川流域＝6.1
王子川流域＝8―

下川流域＝3.9

湯浅町
広川町

複合基準

による基準

有田川流域＝（5，31.7）

髙山川流域＝（7，3.9）

有田川水系有田川【粟生・金屋】

西川流域＝(5，14.7)
日高川水系日高川

熊野川流域＝(5，4.8) 【川原河・高津尾・川辺】

斉川流域＝（9，5.6）

山田川流域＝10.9

山田川流域＝(6，9.3)

広川流域＝16.4

広川流域＝(10，13.1)

広川流域＝16.3

広川流域＝(5，15.5)

32 / 119 ページ

指定河川洪水予報

―
―

数値更新

有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）

新旧対照表

旧

新

鳥尾川流域＝5.6

鳥尾川流域＝6.3

早月谷川流域＝12.8

早月谷川流域＝12.4

修理川流域＝7.9

修理川流域＝12.7

四村川流域＝12.1

有田川町

湯川川流域＝13.9
室川谷川流域＝6.3

―

有田川町

日高町
美浜町

【粟生・金屋】

由良川流域＝9.6

由良川流域＝（5，9.6）―

西川流域＝11.2

西川流域＝（6，11.2）

志賀川流域＝7.6

志賀川流域＝（6，7.6）

五名谷川流域＝7.3
天満川流域＝5.2

西川流域＝10.4
志賀川流域＝7.5
西川流域＝10.4
志賀川流域＝7.5

愛川流域＝7.7
初湯川流域＝15.9
猪谷川流域＝9.1
小藪川流域＝11.4

熊井川流域＝4
―

―

由良町

―

―

日高町

日高川水系日高川

美浜町

西川流域＝(6，14.6) 【川原河・高津尾・川辺】

日高川水系日高川

印南川流域＝(8，4.7)

南部川流域＝20
古川流域＝4.6
玉川流域＝6.8
辺川流域＝4.4
木の川流域＝4.6
高野川流域＝4.9

日高川町

―

印南町

西川流域＝(6，15)―

日高川水系日高川【川原河・高津尾・川辺】

日高川流域＝(9，32.6)

土生川流域＝(5，7)

日高川水系日高川【川原河・高津尾・川辺】

江川流域＝(9，10.6)

印南川流域＝7.6

印南川流域＝(9，7.6)

切目川流域＝17.4

切目川流域＝(9，17.4)―

東岩代川流域＝6.3

南部川流域＝(9，16)―

玉川流域＝(6，6.8)

初湯川流域＝13.9
小藪川流域＝12.1

東岩代川流域＝(10，2.6)

古川流域＝(6，4.6)

愛川流域＝8.4
猪谷川流域＝10

江川流域＝(9，9)

切目川流域＝(8，12.2)

斉川流域＝6.2
江川流域＝13.3

土生川流域＝(5，5.9) 【川原河・高津尾・川辺】

志賀川流域＝7.5

西川流域＝15
土生川流域＝7

日高川流域＝(8，33.3)

印南川流域＝7.4
東岩代川流域＝3.4

みなべ町

熊井川流域＝（5，4）

天満川流域＝3.8

江川流域＝11.2

印南町

天満川流域＝（5，5.2） 有田川水系有田川

室川谷川流域＝9

五名谷川流域＝7.8

土生川流域＝5.9

日高川町

湯川川流域＝14.9
玉川流域＝6.3

熊井川流域＝4.3

由良町

数値更新

四村川流域＝13.5
有田川水系有田川【粟生・金屋】

玉川流域＝6.3

由良川流域＝13.4

備考

みなべ町

南部川流域＝23.2

東岩代川流域＝(6，6.3)

古川流域＝5.2

南部川流域＝(10，18.6)

玉川流域＝6.4

古川流域＝(6，5.2)

辺川流域＝5.8

玉川流域＝(10，6.4)

木の川流域＝5.4

辺川＝（10，5.8）

高野川流域＝5.6

33 / 119 ページ―

有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）

新旧対照表

旧
大雨警報
市町村名
有田市
御坊市
湯浅町
有田川町
広川町
由良町
日高町
美浜町
日高川町
印南町
みなべ町

新

表面雨量指数
17
21
15
19
20
24
18
17
22
17
19

地面現象警報土壌雨量指数
183
190
185
173
185
202
202
201
182
161
161

大雨、大雪などによる山くずれ、地すべり等によって、重大な災害が起こるおそれがある場合。

洪水警報

大雨警報
市町村名
有田市
御坊市
湯浅町
有田川町
広川町
由良町
日高町
美浜町
日高川町
印南町
みなべ町

流域雨量指数基準

複合基準

有田市

－

－

指定河川洪水予報による基準
有田川水系有田川【粟生・金屋】

西川流域＝19.1

市町村名

180
187
182
170
182
199
199
198
179
159
159

土生川流域＝7.5

有田市

広川流域＝18.9
広川流域＝15.6

高山川流域＝7.1
お仙谷川流域＝3
箕川流域＝2.2

日高川水系日高川
熊野川流域＝(8，3.9) 【川原河・高津尾・川辺】

110mm以上

数値更新

記載の変更

複合基準

指定河川洪水予報による基準

有田川流域＝（5，42.9）
髙山川流域＝（10，4.9）

有田川水系有田川【粟生・金屋】

西川流域＝18.7
熊野川流域＝6

王子川流域＝8.2
山田川流域＝13.6

流域雨量指数基準
西谷川流域＝5.4

斉川流域＝8.9

広川町

土壌雨量指数基準

15
23
17
21
21
24
21
19
24
17
23

記録的短時間大雨情報

熊野川流域＝4.7

湯浅町

表面雨量指数基準

洪水警報

市町村名

御坊市

備考

御坊市
―

―

―

―

土生川流域＝9
斉川流域＝7.7－

日高川水系日高川【川原河・高津尾・川辺】－

有田川水系有田川【粟生・金屋】－―

王子川流域＝10.1
下川流域＝4.9

湯浅町
広川町

山田川流域＝13.7
広川流域＝20.6
広川流域＝20.4

34 / 119 ページ

数値更新

有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）

新旧対照表

旧

新

鳥尾川流域＝7

鳥尾川流域＝7.9

早月谷川流域＝16

早月谷川流域＝15.6

修理川流域＝9.9

修理川流域＝15.9

四村川流域＝15.2

有田川町

湯川川流域＝17.4
室川谷川流域＝7.9

―

有田川町

日高町
美浜町

五名谷川流域＝9.2

天満川流域＝5.4

天満川流域＝6.5

西川流域＝13志賀川流域＝9.4
西川流域＝19.8
志賀川流域＝9

愛川流域＝9.7
初湯川流域＝19.9

―

由良町

―

―

日高町

日高川水系日高川

美浜町

西川流域＝(6，14.6) 【川原河・高津尾・川辺】

由良川流域＝13.4－―

西川流域＝14志賀川流域＝9.6－

日高川水系日高川【川原河・高津尾・川辺】

西川流域＝18.8
斉川流域＝7.8－

日高川水系日高川【川原河・高津尾・川辺】

日高川流域＝(12，50.1)

日高川水系日高川【川原河・高津尾・川辺】

江川流域＝16.7
日高川水系日高川
日高川流域＝(8，46.8) 【川原河・高津尾・川辺】

日高川町

愛川流域＝10.5
初湯川流域＝17.4
猪谷川流域＝12.6

小藪川流域＝14.4

小藪川流域＝15.2

印南川流域＝9.3

印南川流域＝(8，5.2)

志賀川流域＝22

切目川流域＝(8，19.8)―

印南町

印南川流域＝9.6

印南川流域＝(9，9.6)

切目川流域＝22.8

切目川流域＝(9，20.5)

東岩代川流域＝6.8

東岩代川流域＝7.9

南部川流域＝25

南部川流域＝29

古川流域＝5.8

みなべ町

有田川水系有田川【粟生・金屋】

土生川流域＝8.8

猪谷川流域＝11.4

玉川流域＝8.6－

熊井川流域＝5―

江川流域＝14.1

印南町

室川谷川流域＝11.3
玉川流域＝7.9

土生川流域＝7.4

日高川町

湯川川流域＝18.7

五名谷川流域＝9.8
熊井川流域＝6.1

由良町

数値更新

四村川流域＝16.9
有田川水系有田川【粟生・金屋】

玉川流域＝7.9

由良川流域＝16.8

備考―

古川流域＝6.5
南部川流域＝(9，22.5)―

みなべ町 玉川流域＝8.1

辺川流域＝6.3

辺川流域＝7.3

木の川流域＝6.5

木の川流域＝6.8

高野川流域＝7

高野川流域＝7

35 / 119 ページ

南部川流域＝(10，26.1)―

有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）

新旧対照表

旧

新

備考

（注） １ 発表基準欄に記載した数値は、和歌山県における過去の災害発生頻度と気象条件との関係を調査してきめたものであり、気象要素によっては災害発生を予想する際の具体的な基準である。
２（１）※ 気象台や特別地域気象観測所における値である。
（２）*1 この注意報、警報は標題を出さないで、気象注意
報、警報に含めて行う。
（３）*2 この水防活動の利用に適合する注意報、警報は一般の利用に適合する注意報、警報をもって代えるものとする。
３ 注意報、警報はその種類にかかわらず解除されるまで継続される。また、新たな注意報、警報が発表される時
は、これまで継続中の注意報、警報は自動的に解除、又は更新されて、新たな注意報、警報にきりかえられる。
４ 次の事象が発生した場合暫定基準で運用する場合がある ＊３（１） 県内で震度５強以上の地震を観測した場合津波がある場合のみ暫定基準を実施 ＊４（２） 河川堤防の大規模決壊があった場合（３） 土砂災害などによる大規模な河川閉塞があった場合（４） その他の原因により、災害に対する社会環境の脆弱化が想定できる場合①警報とは、重大な災害が起こるおそれのある旨を警告して行う予報であり、注意報とは、災害が起こるおそれのある旨を注意して行う予報である。警報・注意報は、気象要素
が本表の基準に達すると予想される市町村等に対して発表する。
②波浪の警報・注意報、暴風警報、暴風雪警報、強風注意
報、風雪注意報、濃霧注意報、記録的短時間大雨情報の（）内は基準として用いる気象要素を示す。なお、府県
予報区、一次細分区域及び市町村等をまとめた地域で取り扱いが異なる場合は、個々の欄に付記している。
③大雨、洪水の警報・注意報、暴風警報では、基準における「…以上」の「以上」を省略した。
④表中において、発表官署が警報・注意報の本文中で用いる「平地、山地」等の地域名で基準値を記述する場合がある。
⑤地震や火山の噴火等、不測の事態により気象災害にかかわる諸条件が変化し、通常の基準を適用することが適切でない状態となることがある。このような場合は、非常措置として基準のみにとらわれない警報・注意報の運用を行うことがある。また、このような状態がある程度長期間継続すると考えられる場合には、特定の警報・注意報について、対象地域を最小限の範囲に限定して「暫定基準」を設定し、通常より低い基準で運用することがある。
⑥大雨警報・注意報の土壌雨量指数基準及び洪水警報・注
意報の流域雨量指数基準、複合基準のうち基準を設定していないもの、洪水警報・注意報の基準となる洪水予報
指定河川がない場合、高潮警報・注意報で現象が発現せず基準を設定していない市町村等については、その欄を「－」で示している。
⑦大雨警報については、表面雨量指数基準に達すると予想される場合は「大雨警報（浸水害）」、土壌雨量指数基準に達すると予想される場合は「大雨警報（土砂災害）」、両基準に達するとよそうされる場合は、「大雨警報（土砂災
害・浸水害）」として発表する。

内容の変更

36 / 119 ページ

有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）
旧

新旧対照表
新

備考

⑧大雨警報・注意報の表面雨量指数基準は、市町村等の域内において単一の値をとる。
⑨大雨警報・注意報の土壌雨量指数基準は１km四方毎に設定しているが、別表１の土壌雨量指数基準には市町村等の域内における基準の最低値を示している。
⑩洪水の欄中、「○○川流域＝10.5」は、「○○川流域の流域雨量指数10.5以上」を意味する。
⑪洪水警報・注意報の流域雨量指数基準は、各流域のすべての地点に設定しているが、別表１の流域雨量指数う基準には主要な河川における代表地点の基準値を示している。欄が空欄の場合は、当該市町村等において主要な河川は存在しないことを表している。
⑫洪水警報・注意報の複合基準は、主要な河川における代表地点の（表面雨量指数、流域雨量指数）の組み合わせによる基準値を示している。
⑬洪水の欄中、「指定河川洪水予報による基準」の「○○川【△△】」は、洪水警報においては「指定河川である○○
川に発表された洪水予報において、△△基準観測点で氾
濫警戒情報又は氾濫危険情報の発表基準を満たしている
場合に洪水警報を発表する」ことを、洪水注意報においては、同じく「△△基準観測点で氾濫注情報の発表基準を満たしている場合に洪水注意報を発表する」ことを意味する。
⑭高潮警報・注意報の基準の潮位は一般に高さを示す「標高」で表す。「標高」の基準面として東京湾平均海面（TP）を用いるが、島嶼部など一部では国土地理院による高さの基準面あるいはMSL（平均潮位）等を用いる。

内容の変更

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有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）

新旧対照表

旧

新

備考

別表２ 気象等に関する特別警報の発表基準

別表２ 気象等に関する特別警報の発表基準

現象の種類

現象の種類
大雨
暴風
高潮
波浪
暴風雪
大雪

基 準

大雨

台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想
され、若しくは、数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により大雨になると予想される場合

暴風
高潮
波浪

数十年に一度の強 暴風が吹くと予想される場合
度の台風や同程度 高潮になると予想される場合の温帯低気圧により 高波になると予想される場合

暴風雪

数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合

大雪

数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合(2) 火災気象通報
消防法に基づいて和歌山地方気象台が、気象の状況から火災の危険があるときに、その状況を知事に通報する。
県（総合防災課）は、これを「気象注意報・警報の伝達経路（基本計画編）によって市町村」等に伝達する。
火災気象通報を行う場合の基準
ア 実効湿度が60%※以下で、最小湿度が35%※以下となり
最大風速8m/s（和歌山地方気象台10ｍ／s）以上の風が吹くと予想されるとき。
イ 平均風速12m/s（和歌山地方気象台15ｍ／s）以上の風
が１時間以上連続して吹くと予想されるとき。但し、降雨、降雪が予想される場合は通報しないこともある。
ウ 消防法に定める火災に関する警報を発する基準は、火災予防規則による。
※ 気象官署の値

基 準

基準の変更

台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される場合

暴風が吹くと予想される場合高潮になると予想される場合高波になると予想される場合雪を伴う暴風が吹くと予想される場合
数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合
数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気
圧により（注）発表にあたっては、降水量、積雪量、台風の中心気圧、
最大風速などについて過去の災害事例に照らして算出した客観的な指標を設け、これらの実況および予想に基づいて判断を行う。
(2) 火災気象通報
消防法に基づいて和歌山地方気象台が、気象の状況から火災の危険があるときに、その状況を知事に通報する。
県（防災企画課）は、これを県の定める気象警報等の伝達経路によって市町村等に伝達する。
火災気象通報を行う場合の基準「乾燥注意報」又は「強風注意報」の基準に該当すると予想された場合。
但し、降雨、降雪が予想される場合は通報しない。

38 / 119 ページ

内容の変更

有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）旧（2） 指定河川（有田川）の洪水予報
イ 洪水予報の種類と基準
種類
標題

洪水注意報

新

発表基準

有田川
氾濫注意情報有田川の基準地点である金屋水位観測所及び粟生水位観測所のいずれかの水位が、氾濫注意水位に達し、更に水位の上昇が見込
まれるときに発表する。但し、降雨の状況等
から今後明らかに水位低下が予想される場
合は発表しない。

有田川
氾濫警戒情報有田川の基準地点である金屋水位観測所及び粟生水位観測所のいずれかの水位が、一定時間後に氾濫危険水位に達することが見込まれるとき、あるいは避難判断水位に達し、更に水位の上昇が見込まれるときに発表する。但し、避難判断水位には達したが、降雨の状況等から今後明らかに水位低下が予想される場合は発表しない。

洪水警報（2） 指定河川（有田川）の洪水予報
イ 洪水予報の種類と基準
種類
標題

洪水注意報

有田川
氾濫注意情報有田川
氾濫警戒情報

洪水警報
有田川
氾濫危険情報有田川
氾濫発生情報新旧対照表

有田川の基準地点である金屋水位観測所及び粟生水位観測所のいずれかの水位が、氾濫危険水位に達したときに発表する。

洪水予報区間内で氾濫が発生したとき発表する。

有田川
氾濫危険情報有田川
氾濫発生情報39 / 119 ページ

備考

発表基準

有田川の基準地点である金屋水位観測所及び粟生水位観測所のいずれかの水位が、氾濫注意水位に達し、更に水位の上昇が見込まれるとき、氾濫注意水位以上でかつ避難判断水位未満の状態が継続しているとき、避難判断水位に達したが水位の上昇が見込まれないときに発表される。
避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる「警戒レベル２」に相当。
有田川の基準地点である金屋水位観測所及び粟生水位観測所のいずれかの水位が、氾濫危険水
位に達することが見込まれるとき、避難判断水位に達し更に水位の上昇が見込まれるとき、氾濫危
険情報を発表中に、氾濫危険水位を下回ったとき（避難判断水位を下回った場合を除く）、避難判断
水位を超える状態が継続しているとき（水位の上昇の可能性がなくなった場合を除く）に発表される。
高齢者等避難の発令の判断の参考とする。
高齢者等の避難が必要とされる「警戒レベル３」に相当。
有田川の基準地点である金屋水位観測所及び粟生水位観測所のいずれかの水位が、氾濫危険水位に達したとき、氾濫危険水位以上の状態が継続しているときに発表される。
いつ氾濫が発生してもおかしくない状況、避難等の氾濫発生に対する対応を求める段階であり、避難指示の発令の判断の参考とする。
避難が必要とされる「警戒レベル４」に相当。
洪水予報区間内で氾濫が発生したとき、氾濫が継続しているときに発表される。
新たに氾濫が及ぶ区域の住民の避難誘導や救援活動等が必要となる。災害がすでに発生している状況であり、命を守るための最善の行動をとる必
要がることを示す「警戒レベル５」に相当。

災対法改正等の反映

有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）

新旧対照表

旧

新

備考

（5） 土砂災害警戒情報
土砂災害警戒情報は、気象業務法及び災害対策基本法に基づき、県と和歌山地方気象台が共同で発表する。
和歌山県と和歌山地方気象台は、大雨警報（土砂災害）
発表中において、大雨による土砂災害発生の危険度が高まり、より厳重な警戒を呼びかける必要があると認められる場
合等に、市町村の防災活動や住民の避難行動を支援するため、土砂災害警戒情報を市町村単位で発表する。

（5） 土砂災害警戒情報
大雨警報（土砂災害）の発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったときに、市町
村長の避難指示の発令判断や住民の自主避難の判断を支援するため、対象となる二次細分区域を特定して警戒が呼びかけられる情報で、和歌山県と和歌山地方気象台から共同で発表される。市町村内で危険度が高まっている詳細な領域
は土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）で確認することができる。危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
なお、次の事象が発生した場合は、暫定基準を適用する場合がある。
・ 震度5強以上の地震を観測した場合。
・ その他、通常基準よりも少ない雨量により対象とする土砂災害の発生が想定される事象が発生した場合。

内容の変更（7） 記録的短時間大雨情報
大雨警報発表中の二次細分区域において、キキクル「非常に危険」（うす紫）が出現し、かつ数年に一度程度しか発生しないような猛烈な雨（１時間降水量）が観測（地上の雨量計
による観測）又は解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析）されたときに、気象庁から発表される。この情報が発表されたときは、土砂災害及び、低地の浸水や中小河川の増水・氾濫による災害発生につながるような猛烈な雨が降っている状況であり、実際に災害発生の危険度が高まっている場所をキキクルで確認する必要がある。

内容の変更

なお、次の事象が発生した場合は、暫定基準を適用する場合がある。
・ 震度5強以上の地震を観測した場合。
・ その他、通常基準よりも少ない雨量により対象とする土砂災害の発生が想定される事象が発生した場合。
（7） 記録的短時間大雨情報
県内で、数年に一度程度しか発生しないような猛烈な短時間の大雨を観測（地上の雨量計による観測）又は解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析）したときに、和歌山県気象情報の一種として発表する。

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新旧対照表

旧

新

備考

（8） 竜巻注意情報
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激し
い突風に対して注意を呼びかける情報で、雷注意報が発表されている状況下において、竜巻等の激しい突風の発生する可能性が高まったときに、和歌山県全域をを対象に発表する。
この情報の有効期間は１時間である。

（8） 竜巻注意情報
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激し
い突風に対して注意を呼びかける情報で、竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況となっているときに、和歌山県北部または南部を対象に発表する。なお、実際に危険度が高まっている場所は竜巻発生確度ナウキャストで確認することができる。また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を付加した情報
が和歌山県北部または南部を対象に発表する。この情報の有効期間は、発表から概ね１時間である。

内容の変更

【新設】

（9） キキクル（大雨警報・洪水警報の危険度分布）等
ア 土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）
大雨による土砂災害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１km四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。
２時間先までの雨量分布及び土壌雨量指数の予測を用いて常時10分毎に更新。
・「非常に危険」（うす紫）：危険な場所から避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
・「警戒」（赤）：高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
・「注意」（黄）：ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レ
ベル２に相当。
イ 浸水キキクル（大雨警報（浸水害）の危険度分布）
浸水キキクルは、短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１km四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。１時間先までの表面雨量指数の予測を用いて常時10分毎に更新しており、大雨警報（浸水害）等が発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。

新情報の追加【新設】

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新情報の追加有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）
旧
【新設】

【新設】

【新設】

新旧対照表
新

備考

ウ 洪水キキクル（洪水警報の危険度分布）
洪水キキクルは、指定河川洪水予報の発表対象ではない
中小河川（水位周知河川及びその他河川）の洪水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で河川流路を概ね１km毎に５段階に色分けして示す情報。３時間先までの流域雨量指数の予測を用いて常時10分毎に更新しており、洪水警報等が発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。
・「非常に危険」（うす紫）：危険な場所から避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
・「警戒」（赤）：高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
・「注意」（黄）：ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レ
ベル２に相当。
エ 流域雨量指数の予測値
指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の、上流域での降雨による、下流の対象地点の洪水危険度の高まりの予測を、洪水警報等の基準への到達状況に応じて危険度を色分けした時系
列で示す情報。６時間先までの雨量分布の予測（降水短時
間予報等）を用いて常時10分毎に更新している。
※「極めて危険」（濃い紫）は警戒レベル５緊急安全確保の発令対象区域の絞り込みに活用する。

新情報の追加（10）早期注意情報（警報級の可能性）
５日先までの警報級の現象の可能性を【高】、【中】の２段
階で発表する。当日から翌日にかけては時間帯を区切って
和歌山県北部と南部を対象に発表する。２日先から５日先にかけては日単位で和歌山県全域を対象に発表する。大雨に関して、【高】又は【中】が予想されている場合は、災害への心構えを高める必要があることを示す警戒レベル１である。

新情報の追加42 / 119 ページ

新情報の追加有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）

新旧対照表

旧

新

備考

（11） 警報等の伝達
ア 気象警報等の伝達経路

修正
令和3年6月1日時点

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有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）
旧
【新設】

新旧対照表
新

備考

イ 有田川洪水予報伝達経路図

追記

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有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）旧イ 土砂災害警戒情報伝達経路図(10) 予報の周知徹底
有田川町は、県の機関又は警察の機関から予報等を受領した場合は、速やかにその内容に応じた適切な措置を講ずるとともに、住民、町内の官公署、学校、団体等に対しても必要な事項を周知させてその徹底を図る。
周知方法は、おおむね次のとおりとする。
・ 広報車、宣伝車
・ 防災行政無線、有線放送
・ 伝達組織を通じる方法
・ サイレン、警鐘等
ア 有田川町長は前項の周知徹底のためあらかじめ関係者の間において予報等の受領伝達その他の取扱いに関して必要な事項を協議しておくとともに、勤務時間外及び停電時における受領、伝達についても支障のないよう措置しておく。
（略）

新旧対照表
新

ウ 土砂災害警戒情報伝達経路図(12) 予報の周知徹底
有田川町長は、県の機関又は警察の機関から予報等を受領した場合は、速やかにその内容に応じた適切な措置を講ずるとともに、住民、町内の官公署、学校、団体等に対しても必要な事項を周知させてその徹底を図る。
周知方法は、おおむね次のとおりとする。
・ 広報車、宣伝車
・ 防災行政無線、有線放送
・ 伝達組織を通じる方法
・ サイレン、警鐘等
・ HP、SNS、防災メール、防災アプリ等
ア 有田川町長は上記の周知徹底のためあらかじめ関係者の間において予報等の受領伝達その他の取扱いに関して必要な事項を協議しておくとともに、勤務時間外及び停電時における受領、伝達についても支障のないよう措置しておく。
（略）

45 / 119 ページ

備考
修正

町システムの追加

有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）

新旧対照表

旧

新

(113) 異常現象を発見した者の措置（略）(13) 異常現象を発見した者の措置（略）

第２節 被害情報等の収集計画（総務班、情報班）
２
被害情報収集被害が発生したときは、町は、直ちに被害情報の収集活動を開始、必要に応じて消防本部、湯浅警察署その他関係機関と密接な連絡をとりながら、災害対策活動に必要な情報の収集に努める。
【新設】

第２節 被害情報等の収集計画（総務班、情報班）
２
被害情報収集被害が発生したときは、町は、直ちに被害情報の収集活動を開始、必要に応じて消防本部、湯浅警察署その他関係機関と密接な連絡をとりながら、災害対策活動に必要な情報の収集に努める。
○ 収集の方法(1) 職員からの情報収集(2) 防災関係機関や住民等からの情報収集(3) 町防災情報システムによる情報収集(4) 職員による町防災アプリの写真投稿機能を活用した情報収集(5) 無人航空機等による情報収集

３
被害情報のとりまとめ(1) 情報の総括・報告責任者
情報の総括・報告責任者は、総務政策対策部長とする。

３
被害情報のとりまとめ(1) 情報の総括・報告責任者
被害情報は情報班で取りまとめ、情報の総括・報告責任者は、総務政策対策部長とする。
(2) 県への応援要請（略）(3) 各班から本部長への報告（略）(4) 報告すべき災害（略）(5) 災害即報及び被害状況報告要領
ア 災害即報（略）
イ 被害状況報告書（略）(2) 県への応援要請（略）(3) 各班から本部長への報告（略）(4) 報告すべき災害（略）(5) 災害即報及び被害状況報告要領
ア 災害即報（略）
イ 被害状況報告書（略）

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備考

詳細の追加

軽微な追記

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旧

新旧対照表
新

ウ 被害種別系統

備考

ウ 被害種別系統

被害区分

市町村からの報告先

水産関係
漁港関係

（省略）
振興局農業水産振興課
振興局建設部等
（省略）

本庁主務課

水産振興課
漁湾整備課

被害区分

市町村からの報告先

水産関係
漁港関係

（省略）
振興局企画産業課
振興局建設部等
（省略）

本庁主務課

名称の変更

水産振興課
港湾漁港整備課【新設】(6) 被害の収集及び調査要領
ア 被害状況等の収集と調査は、関係機関、諸団体及び住民組織等の応援を求めて実施する。特に、初期の状況は住民組織を通じて直ちに有田川町本部に通報されるよう体制を整えておくものとする。
イ 災害が発生したときは、直ちに災害調査班を編成して被害状況等を調査する。
ウ 被害情報収集については、町防災アプリの写真投稿機能を活用したり、無人小型航空機を利活用したりなど、迅速な収集に努めるものとする。
エ 被害が甚大であり被害状況等の収集及び調査が不可能なとき、あるいは調査に専門的な技術を必要とするときは、県に応援を求めて実施するものとする。
オ 状況の収集、調査については警察、県機関及びその他関係機関と十分連絡をとる。
カ 最終的には、おおむね被害状況報告に準じた総括表等にまとめるものとする。

計画の追加

【新設】

(7) 安否不明者等の情報収集
災害時において、安否不明者等の氏名情報等を公表する
ことにより、対象者が名乗り出ることや、安否情報が得られる効果が期待でき、対象を明確にした迅速な救出・救助活動を行えることから、県や警察本部等と協力し、安否不明者の氏名情報等を収集する。

計画の追加

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有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）

新旧対照表

旧

新

備考

【新設】

(8) 防災関係機関との情報交換、報告
ア 防災関係機関は、それぞれの防災業務計画等の定めるところにより、被害情報等を収集し、随時県及びその他関係機関に状況を通報する。
イ 県本部と防災関係各機関は、各種情報の収集について十分連絡調整を行い、または相互に情報を交換して、応急対策活動が円滑に実施されるよう努める。

計画の追加

第３節 災害通信計画（総務班）１
計画方針
気象予報の収集・伝達、災害情報の収集並びに応急対策の指示・伝達、災害時における防災関係機関との通信連絡を迅速かつ的確に実施する。

【新設】

第３節 災害通信計画（総務班・情報班）
１
計画方針
気象予報の収集・伝達、災害情報の収集並びに応急対策の指示・伝達、災害時における防災関係機関との通信連絡を迅速かつ的確に実施するとともに、非常の場合における通信連絡を確保するため、公衆電気通信設備の優先利用及び他機関との連携による非常通信の利用を図る。
なお、災害時のあらゆる状況に対応し、また孤立する危険のある地域の被災者や帰宅困難者等にも対応できるよう、移動系防災行政無線や衛星携帯電話等のあらゆる通信手段を検討し、通信手段の多様化、複数化に努めることとする。
２

計画内容
各機関は、災害時に通信連絡が迅速かつ円滑に実施できるよう有線及び無線を通じた通信連絡系統を整備するとともに、平常時から活用することで準備しておくこととする。災害時の一般公衆通信は輻輳し、また土砂災害や洪水等で電話線が切断したり交換設備が故障したりして通信できなくなることがあるので、このような影響を受けにくい下記のような無線通
信や衛星通信の活用を考慮しておくこととする。
(1) 和歌山県総合防災情報システム(2) 和歌山県防災電話(3) 町防災行政無線(4) 衛星携帯電話(5) 非常通信協議会に対して非常通信の確保を要請

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計画の追加

計画の追加

有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）

２

３

新旧対照表

旧

新

通信連絡
防災関係機関における災害時通信連絡は、有線電話・無線・衛星電話等のうち、最も迅速な方法で実施する。

３
通信連絡(1) 防災関係機関における災害時通信連絡は、有線電話・無線通信・衛星電話等のうち、最も迅速な方法で実施する。
(2) 災害時における通信方法の特例として次の手段等がある。
ア 災害対策基本法に基づく非常時における通信設備の優先利用及び使用等① 災害時優先電話② 有線電気通信法第3条第4項第4号に掲げる者等が設置する有線、無線通信設備の使用③ 放送法第2条第3号に規定する放送局の利用
イ 電波法に基づく非常通信等の利用

有線途絶時の連絡
（略）

４
【新設】

５

備考
計画の追加

有線途絶時の連絡（略）
通信障害発生時における対応及び協力
通信障害が発生した場合は、国、県及び電気通信事業者と連携し、通信障害の状況やその原因、通信施設の被害や復旧の状況等の情報を共有するとともに、通信施設の早期復旧に努めるものとする。
また、近畿総合通信局（総務省）は、災害応急対策を迅速に実施する必要があると認められる場合は、県または市町村からの具体的な要請を待たず、速やかに衛星携帯電話、簡易無線等の通信機器の貸出に努めるものとする。さらに、大規
模な災害発生のおそれがある場合、所有する移動電源車の現時点の配備状況等を確認の上、県または市町村に対して、通信設備等への電力供給を目的とした移動電源車の貸出に努めるものとする。

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近畿総合通信局の対策追加有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）
旧

新旧対照表
新

第４節 災害広報計画（広報班）
２
広報の内容(1) 災害時には、警戒段階、避難段階、救援段階、復旧・復興段階等の各段階に応じて、住民に的確な情報を提供する。
ア 災害時における住民の心構え
イ 災害に係る気象情報及び雨量・水位・災害危険箇所等に関する状況
ウ 被害状況（一般的な被害状況以外に安否情報も含む。）
エ 災害応急対策の実施状況
オ 避難の勧告・指示及び避難先の指示等
カ 電気、電話、水道等の給水状況、復旧の見通し
キ 災害復旧の見通し
ク 交通規制及び交通機関の運行状況
ケ その他（給食、給水、生活必需品等の供与状況、ごみの収集等生活関連情報、災害の補償や融資に関すること）【新設】

第４節 災害広報計画（広報班）
２
広報の内容(1) 災害時には、警戒段階、避難段階、救援段階、復旧・復興段階等の各段階に応じて、住民に的確な情報を提供する。
ア 災害時における住民の心構え
イ 災害に係る気象情報及び雨量・水位・災害危険箇所等に関する状況
ウ 被害状況（一般的な被害状況以外に安否情報も含む。）
エ 災害応急対策の実施状況
オ 避難情報や避難行動等
カ 電気、電話、水道等の給水状況、復旧の見通し
キ 災害復旧の見通し
ク 交通規制及び交通機関の運行状況
ケ その他（給食、給水、生活必需品等の供与状況、ごみの収集等生活関連情報、災害の補償や融資に関すること）(2) 氏名公表に関すること
災害時の安否不明者等について、救出・救助活動等に資すると判断する場合、町は県及び警察本部等と協力、連携の
上、県から氏名等を報道機関等に公表するよう努めるものとする。
ただし、いずれの場合も、DV等支援措置に基づく住民基本台帳の閲覧制限や住民票の交付制限がなされている場合は、本人又は家族の権利利益を侵害するおそれがあるため公表
しない。

3
広報の方法
(1) 住民に対する広報
災害時の広報は簡潔で分かりやすい内容とし、特に要配慮者に配慮して実施する。

3
広報の方法(1) 住民に対する広報
広報は、被災者の肉体的・心理的条件を十分考慮し、簡潔にして要領を得たものでなければならない。特に、高齢者、障害者、外国人等の要配慮者や男女の違いに配慮したものでなければならない。

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備考

災対法改正の反映

計画の追加

男女の配慮等の追記

有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）

新旧対照表

旧

新

備考

ア 有田川町同報系防災行政無線による広報
イ 災害危険箇所等について防災行政無線によるほか、消防
団長、自治会長、自主防災組織会長に対して電話やメール等で連絡する。
ウ 各種広報車両やハンドマイクによる広報
エ チラシ、ポスター等印刷物による広報
オ ホームページ、ＳＮＳ、メール等を利用しての広報
カ 報道機関の協力による広報
キ 自治会等住民団体の協力(2) 報道機関に対する報道要請（略）

町システムのア 有田川町同報系防災行政無線による広報追加
イ 災害危険箇所等について防災行政無線によるほか、消防
団長、自治会長、自主防災組織会長に対して電話やメール等で連絡する。
ウ 各種広報車両やハンドマイクによる広報
エ チラシ、ポスター等印刷物による広報
オ ホームページ、ＳＮＳ、メール、防災アプリ等を利用しての広報
カ 報道機関の協力による広報
キ 自治会等住民団体の協力(2) 報道機関に対する報道要請
（略）

４

４

報道発表
災害対策本部は、必要に応じ報道機関に対して、町民を保護するための情報や被害状況等について発表する。
【新設】

第３章 消防計画（消防班、消防団）
２
消防団
ア 人員構成
団長
副支団長

班長

1
9
90

副団長
分団長
団員

1 支団長
3
28 副分団長
28
計
787
947
（平成30年4月1日現在）

報道発表
災害対策本部は、報道機関に対して、町民を保護するための情報や被害状況等について、積極的に報道発表する。

第５節 生活関連総合相談計画（生活再建支援プロジェクト）
１
計画方針
被災住民の生活上の不安等を解消するため、総合的な相談窓口を設置する。
２
広報の内容
町は、被災住民から寄せられる様々な相談や問い合わせに対応するため総合相談窓口を設置する。また、和歌山弁護士会との協定に基づき、無料法律相談等を実施するとともに、和歌山弁護士会が実施する災害ADRの開催場所の確保や広報等に協力する。

軽微な修正

計画の追加

第３章 消防計画（消防班、消防団）
２
消防団
ア 人員構成団長
副支団長

班長

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1
9
91

副団長
分団長
団員

1 支団長
3
28 副分団長
28
計
759
920
（令和3年4月1日現在）

時点数値更新有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）

新旧対照表

旧

新

第４章 水防計画（総務班）
３
情報の収集及び警戒体制の確立(1) 雨量の観測
気象状況を把握するため有田振興局及び役場内の観測所から情報を入手する。
(2) 水位の観測
気象状況等により出水のおそれがあると察知したときは、次の場所で水位観測を行う。
量水標位置

田殿橋
橋脚

吉備頭首工
左岸上流

金屋橋右岸
下流20ｍ

榎木瀬橋右
岸
上流10ｍ

清水橋右岸
下流130ｍ

水防団
待機水位

2.60m

5.60m

2.60m

3.00m

氾濫注意
水位

3.30m

6.60m

4.10m

5.00m

【新設】

備考

第４章 水防計画（総務班）３
情報の収集(1) 雨量の観測
気象状況を把握するため、気象台及び県が設置する観測所からの情報を、気象台ホームページや県砂防課ホームページ、有田川町防災情報システム等から入手する。
(2) 水位の観測
気象状況等により出水のおそれがあると察知したときは、次の場所で水位観測を行う。
ア 県が設置する水位観測所
量水標位置

田殿橋
橋脚

吉備頭首工
左岸上流

金屋橋右岸
下流20ｍ

榎木瀬橋右
岸
上流10ｍ

清水橋右岸
下流130ｍ

2.00m

水防団
待機水位

2.60m

5.60m

2.60m

3.00m

2.00m

3.00m

氾濫注意
水位

3.30m

6.60m

4.10m

4.50m

3.00m

避難判断
水位

－

－

5.30m

5.50m

－

氾濫危険
水位

－

－

6.10m

6.30m

－

イ 町が設置する水位監視箇所① 熊井橋水位監視カメラ（熊井川）② 小島南橋水位監視カメラ（天満川下流）③ 今城橋水位監視カメラ（天満川中流）④ 親田橋水位監視カメラ（鳥尾川）⑤ 川崎橋水位監視カメラ（早月谷川下流）⑥ 新吉田橋水位監視カメラ（早月谷川中流）⑦ 清水橋水位監視カメラ（有田川）⑧ 東川橋水位計（有田川）

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町システムの追加

詳細の追記

町システムの追加

有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）

新旧対照表

旧

新

備考

【新設】

なお、東川橋水位計における氾濫危険水位等は下記のとおり。

町システムの追加

量水標位置
避難判断水位
氾濫危険水位【新設】(3) 危険箇所の監視
次の場合は、水防団に通報して危険箇所等の現状を監視させる。
ア 台風等が接近し、かつ不連続線が停滞してかなりの降雨が予想される場合。
イ 観測水位が氾濫注意水位（警戒水位）を超えた場合。
ウ 地震により、堤防・護岸等の漏水、決壊などの被害が予想されるとき。
【新設】(4) 決壊等の通報
堤防もしくはため池が決壊し、又はおそれのある事態が発生した場合には、町は水防法第２５条の規定により、直ちにその旨を所轄の有田振興局長、氾濫する方向の隣接水防管理団体等に通報する。

東川橋（川口地内）
6.00m
7.50m

４
町が行う措置(1) 避難情報の発令
自らの判断で河川、ため池等の付近の住民などに危険を通知し、状況によっては、住民などに対し安全な場所へ避難するよう指示するとともに、有田振興局建設部へその旨連絡する。
(2) 危険箇所の監視
次の場合は、水防団に通報して危険箇所等の現状を監視させる。
ア 台風等が接近し、かつ不連続線が停滞してかなりの降雨が予想される場合。
イ 観測水位が氾濫注意水位（警戒水位）を超えた場合。
ウ 地震により、堤防・護岸等の漏水、決壊などの被害が予想されるとき。
(3) 河川監視情報の公表
町が設置する河川水位監視システムから収集した河川監
視情報は、住民等の早期避難に繋げるため、公表に努めるものとする。
(4) 決壊等の通報
堤防もしくはため池が決壊し、又はおそれのある事態が発生した場合には、町は水防法第２５条の規定により、直ちにその旨を所轄の有田振興局長、氾濫する方向の隣接水防管理団体等に通報する。

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追加

計画の追加

有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）

新旧対照表

旧

新

備考

【新設】

(5) 洪水浸水想定区域
有田川町長は、水防法第15条第3項の規定により、洪水ハ
ザードマップを作成し、配布その他の必要な措置で住民に公表するものとする。
また、町は、町地域防災計画において、洪水浸水想定区域内に立地する地下街等及び要配慮者利用施設（社会福祉施設、学校、医療施設等）の当該施設の名称及び所在地を明記するものとし、当該施設への洪水予報や避難情報の伝達のため、当該施設に対し防災行政無線戸別受信機を設置し、原則防災行政無線放送により避難情報や警戒水位の到達等を伝達するものとする。その他にも、連絡網を作成し、電話やFAX、メール等での伝達に活用する。
有田川町地域防災計画で定められた要配慮者利用施設
等の所有者又は管理者は、単独又は共同して当該施設の利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な訓練その他の措置に関する計画を作成し、これを有田川町長に報告するとともに、当該計画に基づき、避難訓練を実施し、その実績を有田川町長へ報告するものとする。

水防法改正の反映

第５章 罹災者救助保護計画
第１節 災害救助法の適用計画（福祉班）２
災害救助法の適用基準【新設】

救助は、県が市町村単位にその適用地域を指定して実施する。本町においては同一被害による被害が次の基準に該当する場合で、かつ被災者が現に救助を要する状態にあるときに適用を受ける。
（略）

第５章 罹災者救助保護計画
第１節 災害救助法の適用計画（福祉班）２
適用基準(1) 災害が発生するおそれがある場合の適用条件等
救助は、災害が発生するおそれがある段階において、国が災害対策基本法に基づく災害対策本部を設置した場合で、国の災害対策本部により告示された所管区域に該当する都道府県において、現に救助を必要とするときに、市町村単位に行うものとする。
(2) 災害が発生した場合の適用条件等
救助は、県が市町村単位にその適用地域を指定して実施する。本町においては同一被害による被害が次の基準に該当する場合で、かつ被災者が現に救助を要する状態にあるときに適用を受ける。
（略）

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詳細の記載

有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）
旧

新旧対照表
新

第２節 避難計画（総務班）１
計画方針
災害のため現に被害を受け、又は受けるおそれのある者の避難のための指示、勧告及び避難所の開設並びに収容保護は、本計画によるものとする。

第２節 避難計画（総務班）１
計画方針
災害のため現に被害を受け、又は受けるおそれのある者の避難のための指示等及び避難所の開設並びに収容保護は、本計画によるものとする。

２
計画内容(1) 実施者
避難のための避難準備情報の提供、立ち退きの勧告・指示、屋内での退避等の安全確保措置の指示及び避難所の開設並びに避難所への収容保護は次の者が行う。
（略）(2) 避難勧告・指示の基準（災害全体）
ア 町長① 災害発生時に人の生命又は身体を保護するため、「有田川町避難勧告等の判断・伝達マニュアル」において、早期かつ的確な避難勧告等の発令基準を定める。
② 災害が発生するおそれがある場合においては、一般住民に対して避難準備を呼びかけるとともに、災害時要援護者等、特に避難行動に時間を要する者に対して、その避難
行動支援対策と対応しつつ、早めの段階で避難行動を開始することを求める避難準備情報を発令することとする。

２
計画内容(1) 実施者
避難のための高齢者等避難、避難指示及び緊急安全確保の発令、避難所の開設及び避難所への収容保護は次の
者が行う。
（略）
(2) 避難情報の基準（災害全体）
ア 町長① 災害発生時に人の生命又は身体を保護するため、「有田川町避難情報の判断・伝達マニュアル」において、早期かつ的確な避難情報等の発令基準を定める。
② 災害が発生するおそれがある場合においては、一般住民に対して避難準備を呼びかけるとともに、要配慮者等、
特に避難行動に時間を要する者に対して、その避難行動支援対策と対応しつつ、早めの段階で避難行動を開始す
ることを求める【警戒レベル３】高齢者等避難を発令することとする。
③ 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があるときは、必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者（以下「居住者等」という）に対し、避難のための立ち退きを指示する【警戒レベル４】避難指示を発令することとする。

③ 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があるときは、必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者（以下「居住者等」という）に対し、避難のための立ち退きを勧告し、及び急を有すると認めるときは、これらの者に対し、避難の立ち退きを指示することとする。

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備考

災対法改正の反映

災対法改正の反映

災対法改正の反映

有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）

新旧対照表

旧

新

備考

④ 災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において避難のための立ち退きを行うことによりかえって人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあると認められるときは、必要と認める地域の居住者に対し、屋内での待避、その他の屋内における避難のための安全確保に関する措置を指示することとする。

④ 災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において避難のための立ち退きを行うことによりかえって人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあり、かつ、事態に照らし緊急を要すると認められるときは、必要と認める地域の必要と認める居住者に対し、高所への移動、近傍の堅固な建物への退避、屋内の屋外に面する開口部から離れた場所での退避その他の緊急に安全を確保するための指示をする、【警戒レベル５】緊急安全確保を発令することとする。
⑤ 避難のための立退きを指示し、若しくは立退き先を指示し、又は緊急安全確保措を指示したときは、速やかにその旨を知事に報告することとする。

災対法改正の反映⑤ 避難のための立ち退きを勧告し、若しくは指示し、若しくは立ち退き先を指示し、又は屋内での待避等の安全確保措置を指示したときは、速やかにその旨を知事に報告することとする。
⑥ 避難のための立ち退きを勧告し、若しくは指示し、又は屋内での待避等の安全確保措置を指示しようとする場合において、必要があると認められるときは、指定行政機関の長
若しくは指定地方行政機関の長又は知事に対し、当該勧告又は指示に関する事項について、助言を求めることができる。
【新設】

イ 知事
災害が発生した場合において、当該災害の発生により町長が、避難のための立ち退きの勧告及び指示並びに屋内での待避等の安全確保措置の指示を行うことができなくな
ったときは、町長に代わって実施するものとする。

⑥ 避難のための立退きを指示し、又は緊急安全確保措置を指示しようとする場合において、必要があると認められるときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長
又は知事に対し、当該指示に関する事項について、助言を求めることができる。
イ 清水行政局長
吉備庁舎と清水行政局との連絡通信が困難な状況となり、町長が清水地域の被災状況を確認できず的確な避難情報の発令が困難な場合は、清水地域内のみを対象とし、清水行政局長が必要と認める地域の必要と認める居住者等に対して、避難のための立退き又は緊急安全確保措置を指示することとする。
ウ 知事
災害が発生した場合において、当該災害の発生により町長が、避難のための立ち退きの指示及び緊急安全確保措置の指示を行うことができなくなったときは、町長に代わって実施するものとする。

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発令権限者の追加

災対法改正の反映

有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）

新旧対照表

旧

新

ウ 警察又は海上保安官① 町長が避難のための立ち退き若しくは屋内での待避等の安全確保措置を指示することができないと認めるとき、又は町長からの要求があったときは、必要と認める地域の居住者等に対して避難のための立ち退き又は屋内での待避等の安全確保措置を指示することとする。この場
合、直ちに避難のための立ち退き又は屋内での待避等の安全確保措置を指示した旨を町長に通知することとする。
② 警察官は、災害により危険な事態が発生し、特に急を要する場合は、危険を受けるおそれのある者を避難させるものとする。
エ 災害派遣を命ぜられた自衛官
災害により危険な事態が発生し、警察官がその場にいな
いときで特に急を要する場合は、危害を受けるおそれのあるものを避難させるものとする。

エ 警察又は海上保安官① 町長が避難のための立退き若しくは緊急安全確保措置を指示することができないと認めるとき、又は町長からの要求があったときは、必要と認める地域の必要と認める居住者等に対して避難のための立退き又は緊急安全確保措置を指示することとする。この場合、直ちに避難のための立退き又は緊急安全確保措置を指示した旨を町長に通知することとする。
② 警察官は、災害により危険な事態が発生し、特に急を要する場合は、危険を受けるおそれのある者を避難させるものとする。
オ 災害派遣を命ぜられた自衛官
災害により危険な事態が発生し、警察官がその場にいな
いときで特に急を要する場合は、危害を受けるおそれのあるものを避難させるものとする。

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備考
災対法改正の反映

有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）

新旧対照表

旧

新

(3) 避難勧告等の基準等
避難情報等発令する状況

備考(3) 避難情報等の基準等
居住者等がとるべき行動

避難情報等

発令する状況

居住者等がとるべき行動

気象状況、過去の災害の発生
例、自然条件等から判断して、 災害時要援護者等、特に避難災害発生のおそれがあり、災 行動に時間を要する者は、計画
害時要援護者等、特に避難行 された避難場所への避難行動
避難準備・ 動に時間を要する者が避難行 を開始（避難支援者は支援活動
高齢者等 動を開始しなければならない を開始）
避難開始 段階であり、人的被害の発生
上記以外の者は、家族との連する可能性が高まった場合、ま 絡、非常持出品の用意等、避難た、夜間等に災害の発生の恐 準備を開始
れがあり、人的被害の発生する可能性が高まった場合

気象状況、過去の災害の発生 高齢者等は危険な場所から避例、自然条件等から判断して、 難（立ち退き避難又は屋内安全
高齢者等、特に避難行動に時 確保）する。
【警戒レベ 間を要する者が避難行動を開 高齢者以外の人も必要に応じ、ル３】高齢 始しなければならない段階で 出勤等の外出を控えるなど普段者等避難 あり、人的被害の発生するお の行動を見合わせ始めたり、避それがある場合、また、夜間等 難の準備をしたり、自主的に避に人的被害の発生のおそれが 難する。
ある場合

通常の避難行動ができる者が避難を開始しなければならな 通常の避難行動ができる者は、
避難勧告 い段階であり、人的被害の発 計画された避難場所等へ避難生する可能性が明らかに高
行動を開始
まった場合

通常の避難行動ができる者が【警戒レベ
危険な場所から全員避難（立ち避難を開始しなければならな
ル４】避難退き避難又は屋内安全確保）す
い段階であり、人的被害の発指示る。
生するおそれが高い場合

前兆現象の発生や、現在の切迫した状況から人的被害が発 避難勧告等の発令後で避難中生する危険性が非常に高いと の住民は、確実な避難行動を直判断された場合
ちに完了
避難指示
堤防の隣接地等、地域の特未だ避難していない対象住民（緊急）性等から人的被害の発生する は、直ちに避難行動に移るとと危険性が非常に高いと判断さ もに、そのいとまが無い場合はれた場合生命を守る最低限の行動
人的被害の発生した場合命の危険であり、直ちに安全確保する。
【警戒レベ 災害が発生又は切迫している
立ち退き避難することがかル５】緊急 場合（必ず発令する情報ではえって危険である場合、緊急安安全確保 ない）
全確保する。

＊上記基準に基づいて、具体的な実施基準、伝達内容及び伝る。
達の方法については、次のとおりとする。
又、内水氾濫については、発生場所を認識し災害発生のおそれがある場合は監視を行い、避難に向け迅速・的確な活動が実施できるよう備えること。

＊上記基準に基づいて、具体的な発令基準については、次のとおりとする。
又、内水氾濫については、発生場所を認識し災害発生のおそれがある場合は監視を行い、避難に向け迅速・的確な活動が実施できるよう備えること。

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災対法改正の反映

有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）

新旧対照表

旧

新

避難勧告等実施基準について（水害）
洪水等発生時における避難情報等の具体的な発令基準については、下記のとおりとする。

避難情報等発令基準について（洪水等）
洪水等発生時における避難情報等の具体的な発令基準については、下記のとおりとする。

種類

実施基準

住民に求める行動

発令基準

気象状況、過去の災害 災害時要援護者等、特 有田川の発生例、自然条件等 に避難行動に時間を要 金屋水位観測所において避難判から判断して、災害発 する者は、計画された避 断水位（5.30ｍ）に達し、引き続き生のおそれがあり、災 難場所への避難行動を 水位の上昇が予想される時、ま避難準備・ 害時要援護者等、特に 開始（避難支援者は支 たは、夜間に金屋水位観測所において避難判断水位（5.30ｍ）を
高齢者等 避難行動に時間を要 援活動を開始）
避難開始 する者が避難行動を開 上記以外の者は、家 超え、かつ降雨が予測される時始しなければならない 族との連絡、非常持出 その他の河川段階であり、人的被害 品の用意等、避難準備 洪水警報が発表され、災害発生の発生する可能性が を開始の恐れがある場合
高まった場合

避難勧告

避難指示
（緊急）

有田川
金屋水位観測所において氾濫危
険水位（6.10ｍ）に達し、引き続き通常の避難行動ができ水位の上昇が予想される時、まる者が避難を開始しな 通常の避難行動ができ たは、金屋水位観測所においてければならない段階で る者は、計画された避難 避難判断水（5.30ｍ）を超え、１時あり、人的被害の発生 場所等へ避難行動を開 間後の水位予測等から氾濫危険する可能性が明らかに 始水位に達すると予測される時高まった場合その他の河川近隣で浸水被害、道路冠水が発生し被害が拡大した時

前兆現象の発生や、現在の切迫した状況から 避難勧告等の発令後で有田川
人的被害が発生する 避難中の住民は、確実
金屋水位観測所において氾濫危危険性が非常に高いと な避難行動を直ちに完険水位（6.10ｍ）を超え、更なる水判断された場合
了位の上昇や越流のおそれがあ
堤防の隣接地等、地 未だ避難していない対り、破堤や氾濫の危険性が非常域の特性等から人的 象住民は、直ちに避難に高いと判断される時
被害の発生する危険 行動に移るとともに、そ
その他の河川性が非常に高いと判断 のいとまが無い場合は近隣で浸水が床上に及んでいる
された場合生命を守る最低限の行時
人的被害の発生した 動
場合

避難情報等

発令基準

１．有田川の水位が、金屋水位観測所において避難判断水位（5.30ｍ）に達し、かつ、水位予測において引き続き水位が上昇する予測が発表されている場合
２．有田川の水位が、夜間に金屋水位観測所において避難判断
水位（5.30ｍ）を超え、かつ降雨が予測される場合【警戒レベ
３．洪水警報が発表され、有田川以外の河川で災害発生のおそル３】高齢れがある場合者等避難４．堤防に軽微な漏水・浸食等が発見された場合
５．警戒レベル３高齢者等避難の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（夕刻時点で発令）
１．有田川の水位が、金屋水位観測所において氾濫危険水位（6.10ｍ）に達したと確認された場合
２．有田川の水位が、金屋水位観測所において避難判断水位（5.30ｍ）を超え、１時間後の水位予測等から氾濫危険水位に達すると予測される場合
３．有田川以外の河川において、近隣で浸水被害、道路冠水が発生し被害が 大した時【警戒レベ ４．堤防に異常な漏水・浸食等が発見された場合
ル４】避難 ５．二川ダム管理者から、異常洪水時防災操作開始予定の通知
指示があった場合６．警戒レベル４避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（夕刻時点で発令）
７．警戒レベル４避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、立退き避難が困難となる暴風を伴い接近・通過することが予想される場合
１．有田川の金屋水位観測所の水位が、氾濫開始相当水位（6.90m）に到達した場合【警戒レベ
２．大雨特別警報が発表された場合
ル５】緊急
３．堤防の決壊や越水・溢水が発生した場合（有田川洪水予報
安全確保の氾濫発生情報、水防団からの報告等により把握できた場合）

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備考

災対法改正の反映

有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）

新旧対照表

旧

新

避難勧告等実施基準について（土砂災害）
土砂災害発生時における避難の具体的な実施基準について
は、下記のとおりとする。

避難情報等発令基準について（土砂災害）
土砂災害発生時における避難情報等の具体的な発令基準については、下記のとおりとする。

種類

実施基準

住民に求める行動

発令基準

気象状況、過去の災害 災害時要援護者等、特の発生例、自然条件等 に避難行動に時間を要から判断して、災害発 する者は、計画された避生のおそれがあり、災 難場所への避難行動を 大雨警報(土砂災害)が発表さ
避難準備・ 害時要援護者等、特に 開始（避難支援者は支 れ、災害発生の恐れがある時
近隣で前兆現象（湧水・地下水が高齢者等 避難行動に時間を要 援活動を開始）
避難開始 する者が避難行動を開 上記以外の者は、家 濁る・量が変化）が発見された時始しなければならない 族との連絡、非常持出段階であり、人的被害 品の用意等、避難準備の発生する可能性が を開始
高まった場合

避難勧告

避難指示
（緊急）

土砂災害警戒情報が発表され、災害発生の恐れがある時
地域別土砂災害危険度の実況
通常の避難行動ができがCL(土砂災害警戒基準線)を越る者が避難を開始しな 通常の避難行動ができ え、かつ、１時間後予測及び２時ければならない段階で る者は、計画された避難 間後予測がCL(土砂災害警戒基あり、人的被害の発生 場所等へ避難行動を開 準線)を越えている時する可能性が明らかに 始近隣で前兆現象（渓流付近で斜高まった場合面崩壊、斜面のはらみ、擁壁・道路等にクラック発生等）が発見された時

前兆現象の発生や、現在の切迫した状況から 避難勧告等の発令後で人的被害が発生する 避難中の住民は、確実危険性が非常に高いと な避難行動を直ちに完判断された場合
了
近隣で土砂災害が発生した時
堤防の隣接地等、地 未だ避難していない対近隣で土砂移動現象、前兆現域の特性等から人的 象住民は、直ちに避難 象（山鳴り、流木の流出、斜面の被害の発生する危険 行動に移るとともに、そ亀裂等）が発見された時性が非常に高いと判断 のいとまが無い場合はされた場合生命を守る最低限の行
人的被害の発生した
動
場合

避難情報等

発令基準

１．大雨警報（土砂災害）（警戒レベル３相当情報【土砂災害】）
が発表され、かつ、土砂災害の危険度分布が「警戒（赤）」（警戒レベル３相当情報【土砂災害】）となり、かつ、災害発生のおそれがある場合
２．数時間後に避難経路等の事前通行規制等の基準値に達す【警戒レベることが想定される場合
ル３】高齢
３．警戒レベル３高齢者等避難の発令が必要となるような強い降者等避難
雨を伴う台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（夕刻時点で発令）
４．土砂災害の前兆現象（山鳴り・湧き水・地下水の濁り・渓流の水量の変化等）が発見された場合

１．土砂災害警戒情報（警戒レベル４相当情報【土砂災害】）が発表され、災害発生の恐れが高い場合
２．地域別土砂災害危険度の実況がCL（土砂災害警戒基準線）を越え、かつ、１時間後予測及び２時間後予測がCL（土砂災害警戒基準線）を越えている時
３．警戒レベル４避難指示の発令が必要となるような強い降雨を【警戒レベ
伴う台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想され
ル４】避難る場合（夕刻時点で発令）
指示
４．警戒レベル４避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、立退き避難が困難となる暴風を伴い接近・通過することが予想される場合
５．土砂災害の前兆現象（渓流付近で斜面崩壊、斜面のはら
み、擁壁・道路等にクラック発生等）が発見された場合

１．土砂災害の発生が確認された場合【警戒レベ
２．大雨特別警報（土砂災害）（警戒レベル５相当情報【土砂災ル５】緊急害】）が発表された場合
安全確保

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備考

災対法改正の反映

有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）

新旧対照表

旧

新

3
避難の方法
(1) 第１次避難（事前避難）
災害が事前に予測されるときは、あらかじめ災害時要援護者等避難に時間を要する者を避難させるものとする。
(2) 第２次避難（緊急避難）
災害が発生した場合又は事前避難のいとまがないときは、
緊急避難を行うものとする。緊急避難の場合は避難の勧告・
指示の発せられたとき、又は自主的な判断により行うものとする。
(3) 避難は原則として避難者各自が行うものとし、自主判断により縁故関係先又は指定避難所に避難するよう周知させ、必要に応じて関係機関の車両等を利用する。
(4) 避難に際しては、関係警察機関とも密接な連絡をとって行うものとし、避難後の警備についても万全を期することとする。
(5) 避難勧告等の伝達方法は多様な手段を用いることとする。

3
避難の方法(1) 第１次避難（事前避難）
災害が事前に予測されるときは、あらかじめ高齢者、障害者、乳幼児等の要配慮者を避難させるものとする。
(2) 第２次避難（緊急避難）
災害が発生した場合又は事前避難のいとまがないときは、
緊急避難を行うものとする。緊急避難の場合は避難指示及び緊急安全確保の発せられたとき、又は自主的な判断により行うものとする。
(3) 避難は原則として避難者各自が行うものとし、自主判断により縁故関係先又は指定避難所に避難するよう周知させ、必要に応じて関係機関の車両等を利用する。
(4) 避難に際しては、関係警察機関とも密接な連絡をとって行うものとし、避難後の警備についても万全を期することとする。
(5) 避難情報等の伝達方法は、下記の多様な手段によるものとする。
① 防災行政無線② 防災アプリ③ 有田川町防災情報メール配信サービス④ エリアメール、緊急速報メール⑤ 町ホームページ
⑥ SNS
⑦ 広報車
⑧ Lアラート⑨ ラジオ、テレビ等

4

自主避難の要望があった場合の対応について
避難勧告等が出される前に自主避難の要望があったときは、避難所の指定について総務課が調整するものとする。

4

自主避難の要望があった場合の対応について
避難情報が出される前に自主避難の要望があったときは、
避難所の指定について総務課が調整するものとする。

6

避難所の開設、運営方法
避難所の開設、運営については「有田川町避難所運営マニュアル」に基づき実施する。

6

避難所の開設、運営方法
避難所の開設、運営については「有田川町避難所運営マニュアル」及び「有田川町福祉避難所運営マニュアル」に基づき実施する。

61 / 119 ページ

備考

軽微な修正

詳細の追記

有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）

新旧対照表

旧

新

（1） 避難所の開設
避難所の開設は、避難勧告等が出た場合、又は自主避難の要望があり、本部長が必要と認めた場合に、本部の指示に従い総務政策対策部、福祉保健対策部及び清水対策部（清水行政局）が開設する。
避難の長期化等必要に応じプライバシーの確保、男女のニー
ズの違い等、男女双方の視点に配慮する。開設の期間は、災害発生の日から７日以内とするが、収容期間の延長が必要と認めるときは、期間を延長するものとする。

（1） 避難所の開設
避難所の開設は、避難情報が出た場合、又は自主避難の要望があり、本部長が必要と認めた場合に、本部の指示に従い総務政策対策部、福祉保健対策部及び清水対策部（清水行政局）が開設する。ただし、町は災害の規模に鑑み、必要な避難所を、可能な限り当初から開設するように努めるものとする。また、避難の長期化等必要に応じプライバシーの確保、
男女のニーズの違い等、男女双方の視点に配慮する。開設の期間は、災害発生の日から７日以内とするが、収容期間の延長が必要と認めるときは、期間を延長するものとする。
避難所を開設した場合は、直ちに次の事項を県知事に報告する。（閉鎖したときも、これに準じて行う。）
ア 避難所開設の日時及び場所
イ 箇所数及び収容人員
ウ 避難世帯及び避難者数
エ 開設期間の見込（2） 収容者
ア 避難指示及び緊急安全確保が発せられた者又は緊急に避難することが必要である者。
イ 住家が災害により全壊（焼）、流失、半壊（焼）、床上浸水（破壊、消防による全、半壊を含む。）の被害を受け、日常起居する居住の場所を失った者。
ウ 避難情報が発せられていないが、自主避難の要望があり避難することが必要と認められる者。
（3） 周知町は、避難所の開設状況等をホームページや防災メール、
防災アプリ、SNS等の多様な手段を活用して周知するよう努めるものとする。

避難所を開設した場合は、直ちに次の事項を県知事に報告する。（閉鎖したときも、これに準じて行う。）
ア 避難所開設の日時及び場所
イ 箇所数及び収容人員
ウ 避難世帯及び避難者数
エ 開設期間の見込（2） 収容者
ア 避難の勧告・指示が発せられた者。
イ 住家が災害により全壊（焼）、流失、半壊（焼）、床上浸水（破壊、消防による全、半壊を含む。）の被害を受け、日常起居する居住の場所を失った者。
ウ 避難勧告等が発せられていないが、自主避難の要望があり避難することが必要と認められる者。
【新設】

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備考
災対法改正の反映

災対法改正の反映

計画の追記有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）旧（3） 避難所の管理・運営
ア 副町長は、避難所の運営を統括するとともに、町の職員の中から各避難所の担当者を指名する。担当者は、自治会長や自主防災組織等による自主的な運営が行われるまでの初期段階ではリーダーシップをもって運営に参加する。

イ 避難所担当者は、避難状況を下記により副町長に報告、提出する。
ウ 副町長は各施設の状況を取りまとめ本部長に報告、提出する。
（略）

エ 本部長は、必要により、警察と十分連携を図りながら、パトロール隊による巡回活動を実施するものとする。
（4） 避難所の閉鎖
（略）

新旧対照表
新

備考

（4） 避難所の管理・運営
男女別の配慮
ア 副町長は、避難所の運営を統括するとともに、町の職員
感染症対策のの中から各避難所の担当者を指名する。担当者は、自治
追記
会長や自主防災組織等による自主的な運営が行われるまでの初期段階ではリーダーシップをもって運営に参加する。
イ 避難所運営の役員等は、男女双方を配置することとする。
ウ 避難所における生活環境に注意を払い、避難の長期化や女性・子供等に対する暴力防止のため等必要に応じてプライバシーの確保、男女のニーズの違い等、男女双方及び子供の視点等に配慮するものとする。
エ 避難所担当者は、避難状況を下記により副町長に報告、提出する。
オ 副町長は各施設の状況を取りまとめ本部長に報告、提出する。
（略）
カ 速やかに避難者数の確認により、その実態を把握し、避難生活に必要な物品の確保や食糧、飲料水等の提供、炊き出し等を行うものとする。また、女性向け物資の配付については、女性が担当する等配慮するものとする。
キ 感染症の発生を踏まえ、避難所における避難者の過密抑制など感染症対策を推進する。
ク 平時から、総務課、福祉保健部及び保健所が連携して、感染症患者が発生した場合や健康観察中の濃厚接触者
等が避難所に避難する場合などの対応について協議し、適切な避難所運営に努めるものとする。
ケ 本部長は、必要により、警察と十分連携を図りながら、パトロール隊による巡回活動を実施するものとする。
（5） 避難所の閉鎖（略）

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有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）

新旧対照表

旧

新

第３節 食糧供給計画（物資対応プロジェクト）
４
食糧の調達及び搬送
食糧の調達及び搬送については、被害状況、避難所の開設状況等から必要数量を把握し、本部と連携を取りながら物
資対応プロジェクトが行う。食糧の搬送は、協定締結業者等の協力を得て実施することとする。
ただし、大規模な災害により町による調達が不可能な場
合は「災害救助法又は国民保護法が発動された場合における災害救助用米穀等の緊急引渡要領」に基づき給食に必要な数量を和歌山県総合防災情報システムにより知事に申請する。

第３節 食糧供給計画（物資対応プロジェクト）
４
食糧の調達及び搬送
食糧の調達及び搬送については、被害状況、避難所の開設状況等から必要数量を把握し、本部と連携を取りながら物
資対応プロジェクトが行う。食糧の調達及び搬送は、協定締結業者等の協力を得て実施することとする。
ただし、町本部による調達が不可能な場合は、県は町本部からの要請に応じ、又は被災市町村における備蓄物資等が不足するなど災害応急対策を的確に行うことが困難であると認められるなど、その事態に照らし緊急を要し、町本部からの要請を待ついとまがないと認められるときは要請を待たずに、食料を確保し供給するものとする。
なお、要請等は国、県、市町村本部との間で、食料の調達や輸送等に必要な情報の共有等を行うための「物資調達・輸送調整等支援システム」を原則活用するものとし、他にも和歌
山県総合防災情報システムによる要請もできる。
（通常の流通経路を通じないで供給する場合の応急用米
穀は精米とし、一人当たりの給食並びに供給基準は、一食あたり200精米グラムである。）（通常の流通経路を通じないで供給する場合の応急用米
穀は精米とし、一人当たりの給食並びに供給基準は、一食あたり200精米グラムである。）
5

供給方法
ア 供給にあたっては、供給計画に基づき被災者間に公平に配分するよう努めるとともに、乳幼児・老人・病弱者・障害者等の災害時要援護者に配慮する等被災者のニーズに対応したものとする。
（略）

5

【新設】

６

供給方法
ア 供給にあたっては、供給計画に基づき被災者間に公平に配分するよう努めるとともに、乳幼児・高齢者・病弱者・障害者等の要配慮者に配慮する等被災者のニーズに対応したものとする。
（略）
救助法が適用された場合救助法が適用された場合食糧等の供給は、同法に基づき実施する。

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備考

国システムの
追加

軽微な修正

追記

有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）

新旧対照表

旧

新

第５節 物資供給計画（物資対応プロジェクト）
４
調達方法
本部長の指示に基づき、町内又は町外業者から調達するが、町単独で必要数量を調達できないときは、和歌山県総合
防災情報システムにより知事に対して斡旋を要請するほか、近隣市町村に応援を要請する。

第５節 物資供給計画（物資対応プロジェクト）
４
調達方法
本部長の指示に基づき、町内又は町外業者から調達するが、町単独で必要数量を調達できないときは、国の物資調
達・輸送調整等支援システムや和歌山県総合防災情報システムにより要請するほか、近隣市町村に応援を要請する。

５

５

供給の方法
ア 物資の供給
物資の供給は、被災世帯数、人員、家族構成等を確実に把握し、被災者間に公平に行う。
イ 町民等への配分にあたっては、町内会、自主防災組織、ボランティア等の協力をえて行う。
ウ 災害弱者への配慮
衣料・生活必需品・その他物資の供給の実施について
は、老人、病弱者、障害者等の災害時要援護者を優先的に行うものとし、できる限りニーズに対応するものとする。
【新設】

第６節 住宅・宅地対策計画（住宅調査班）
１
計画方針
災害により住家に被害を受けた者で、自己の資力では住宅を得ることのできない者に対し、応急仮設住宅の建設及び応急修理の実施並びに既存公営住宅等の活用により、被災住民の住居の確保を図るものとする。なお、応急仮設住宅については民間の賃貸住宅の活用も検討する。

供給の方法
ア 物資の供給
物資の供給は、被災世帯数、人員、家族構成等を確実に把握し、被災者間に公平に行う。
イ 町民等への配分にあたっては、町内会、自主防災組織、ボランティア等の協力をえて行う。
ウ 要配慮者への配慮
衣料・生活必需品・その他物資の供給の実施について
は、乳幼児、高齢者、病弱者、障害者等の要配慮者を優先的に行うものとし、できる限りニーズに対応するものとする。
エ 男女双方の視点により、女性向け物資の配布は女性が担当する等、性に配慮する。

第６節 住宅・宅地対策計画（住宅調査班）
１
計画方針
既存住宅ストックの活用を重視して応急的な住まいを確保することを基本とし、相談体制の整備、修理業者の周知等による応急修理の推進、公営住宅等の既存ストックの一時提供
及び賃貸型応急住宅の提供により、被災者の応急的な住まいを早期に確保するものとする。また、地域に十分な既存ストックが存在しない場合には、建設型応急住宅を速やかに設置
し、被災者の応急的な住まいを早期に確保するものとする。

65 / 119 ページ

備考

国システムの追加

軽微な修正

応急住宅の種
別等の追加

有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）
旧
２

３

実施者
ア 町は、応急仮設住宅の建設及び住宅の応急修理の計画の樹立及び実施をし、実施が困難な場合は県に実施を依頼する。
イ 災害救助法が適用された場合、応急仮設住宅の建設は県が実施し、状況に応じて県知事から委託を受けて町が実施する。
応急仮設住宅の建設【新設】（1） 対象者（略）【新設】（2） 設置の方法（略）（3） 住宅の建設
応急仮設住宅の建設については、県から住宅建設業
務を委任されている場合は「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書」に基づき社団法人プレハブ建築協会に協力を求めることができる。なお、災害発生の日から20日以内に着工し、できる限り速やかに完成するものとする。

（4） 入居の順序等
（略）

新旧対照表
新

２

実施者
ア 町は、応急仮設住宅の供与及び住宅の応急修理の計画の樹立及び実施をし、実施が困難な場合は県に実施を依頼する。
イ 災害救助法が適用された場合、応急仮設住宅の建設は県が実施し、状況に応じて県知事から委託を受けて町が実施する。

３
応急仮設住宅の供与（1） 応急住宅の種類
ア 賃貸型応急住宅
イ 建設型応急住宅（2） 対象者（略）（3） 賃貸型応急住宅の供与
賃貸型応急住宅の供与については、県が締結している「災害時における賃貸住宅の媒介に関する協定書」に基づき、公益社団法人和歌山県宅地建物取引業協会及び公営基社
団法人全日本不動産協会和歌山県本部に協力を求めることができる。
（4） 建設型応急住宅設置の基準等（略）（5） 建設型応急住宅の建設
建設型応急住宅の建設については、県から住宅建設業
務を委任されている場合は「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書」に基づき一般社団法人プレハブ建築協会に、また「災害時における木造の応急仮設住宅の建設に関する協定書」に基づき、和歌山県応急木造仮設住宅
建設協会に協力を求めることができる。なお、災害発生の日から20日以内に着工し、できる限り速やかに完成するものとする。
（6） 入居の順序等（略）

66 / 119 ページ

備考
軽微な修正

応急住宅の種
別等の追加

賃貸型応急住宅の追記

賃貸型応急住宅の詳細追記有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）
旧

新旧対照表
新

（5） 入居後の応急仮設住宅の管理（略）（6） 救助法が適用された場合（略）（7）書類の整備保管（略）
４
住宅の応急修理（略）（7） 入居後の応急仮設住宅の管理（略）（8） 救助法が適用された場合（略）（9）書類の整備保管（略）
４
災害救助法による住宅の応急修理（略）

第７節 医療助産計画（保健医療班）
４
医療救護活動（1） 県等医療救護班の派遣要請（略）（2） 救護所の設置
町は、被災現場、避難所及び被災地内の医療施設等に、必要に応じ応急救護所あるいは医療救護所（以下「救護所」という。）を設置し、医療救護及び助産を必要とする者に対し迅速かつ適切に医療救護及び助産活動を行う。なお、救護所を設置する場合の予定場所を次の場所とし、災害発生の状況に合わせ、必要に応じて設置場所を定める。
ア 集中して負傷者が出る地域
イ 学校等の保健室
ウ 避難場所エ 町の公共施設
オ その他救護所の設置が必要な場所【新設】

第７節 医療助産計画（保健医療班）
４
医療救護活動（1） 県等医療救護班の派遣要請（略）（2） 救護所の設置
町は、被災現場、避難所及び被災地内の医療保健施設
等に、必要に応じ応急救護所あるいは医療救護所（以下「救護所」という。）を設置し、医療救護及び助産を必要とする者に対し迅速かつ適切に医療救護及び助産活動を行う。なお、救護所を設置する場合の予定場所を次の場所とし、災害発生の状況に合わせ、必要に応じて設置場所を定める。
ア 保健センター等の町の公共施設
イ 避難所
ウ 集中して負者が出る地域
エ 学校の保健室等
オ その他救護所の設置が必要な場所（3） 救護所の運営については、別に定める「有田川町災害時医療救護所運営マニュアル」に基づくものとする。

７

７

被災者の健康維持活動
ア 巡回相談の実施
被災者の健康管理や生活環境の整備を行うため、避難所、応急住宅などにおいて、保健師等による巡回相談、訪問指導、健康教育、健康診断等を実施する。

被災者の健康維持活動
ア 巡回相談の実施
被災者の健康管理や生活環境の整備を行うため、避難所、応急住宅などにおいて、保健師等による巡回相談、訪問指導、健康教育、健康診断等を実施する。

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備考

軽微な修正

順入替

追記

有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）

新旧対照表

旧

新

イ 心の健康診断等の実施
災害による心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）、生活の激変による依存症等に対応するため、心の健康に関する相談窓口を設置する。

イ 心の健康診断等の実施
災害による心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）、生活の激変による依存症等に対応するため、心の健康に関する相談窓口を設置する。

【新設】

第９節 住居等の障害物除去計画（建設班）１
計画方針
災害により住居に運び込まれた土石、竹木等により日常生活に著しい障害を及ぼしているものの除去については、
本計画によるものとする。
２
計画内容(1) 実施者
被災地の障害物の除去の計画樹立及び実施は、町が行う。
(2) 救助法による障害物除去の基準
ア 対象者① 自己の資力では障害物の除去ができない者② 居室、炊事場等生活に欠くことができない場所、また、玄関等に障害物が運び込まれているため一時的に居住できない状態にある者
イ 除去の期間
災害発生の日から10日以内とする。
ウ 費用の限度
災害救助法の基準による。
(3) その他
整備しなければならない書類等は、次のとおりである。
ア 救助実施記録日計表
イ 障害物の除去の状況記録簿
ウ 障害物除去費関係支払証拠書類

68 / 119 ページ

備考

計画の追加

有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）

新旧対照表

旧

新

第9節 災害弔慰金等支給及び災害援護資金等貸付計画（出納班）（略）

第10節 災害弔慰金等支給及び災害援護資金等貸付計画（出納班）（略）

第10節 遺体捜索処理計画（住民班、環境衛生班）（略）

第11節 遺体捜索処理計画（住民班、環境衛生班）（略）

第11節 災害義援金品配分計画（出納班）（略）

第12節 災害義援金品配分計画（出納班）（略）

第12節 避難行動要支援者対策計画（福祉保健対策部、関係各班）
２
事業計画
（略）
（13）ケースワーカー等の配置や継続的なこころのケア対策（略）

第13節 避難行動要支援者対策計画（福祉保健対策部、関係各班）
２
事業計画
（略）
（13）ソーシャルワーカー等の配置や継続的なこころのケア対策（略）

第13節 石綿飛散防止対策（環境衛生班）
１
計画方針
石綿飛散防止対策については、「災害時におけるアスベ
スト飛散防止対策マニュアル～吹付けアスベスト使用建築
物からの飛散対策～」に基づき行うものとする。

第14節 有害物質流出等防止対策（環境衛生班）
１
計画方針(1) 有害物質の流出及び石綿の飛散による住民の健康被害が生じ又はその恐れがある場合の応急対策についてはこの計画による。
(2) この計画の対象とする有害物質は、人に健康被害を生ずるおそれのある以下の物質とする。
ア 待機汚染防止法施行令第３条の３第１号で規定されている吹付け石綿（レベル１）
イ 水質汚濁防止法第２条第２項第１号で規定される有害物質(3) 事業所敷地内の有害物質汚染対策は、原則として事業者が実施する。
(4) 事業所敷地外の有害物質汚染対策は、事業者が県及び町と連携して実施する。

69 / 119 ページ

備考

軽微な修正

有害物質計画の追記

有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）
旧
２

事業計画
（1）アスベスト台帳に基づき石綿飛散の恐れのある建築物等の損壊状況の把握を行うとともに、当該建築物等の所有者等に対し、石綿飛散防止応急対策や建築物の修繕
及び解体作業時の石綿飛散防止対策を実施するよう指導する。
（2）吹付け石綿（レベル１）の廃棄物については、災害廃棄物処理計画に基づき適正に処理する。
（3）災害ボランティア、復興従事者及び住民等の石綿暴露防止対策として、石綿の吸引を防ぐ防塵マスクの着用を
周知する。

【新設】

新旧対照表
新

２

備考

事業計画
詳細の追記
(1) 石綿飛散応急対策（上記1-(2)-アの物質）
ア 石綿飛散防止対策については、「災害時におけるアス
ベスト飛散防止対策マニュアル～吹付けアスベスト使用
建築物からの飛散対策～」に基づき行うものとする。
イ アスベスト台帳に基づき石綿飛散の恐れのある建築物等の損壊状況の把握を行うとともに、当該建築物等の所有者等に対し、石綿飛散防止応急対策や建築物の修繕及び解体作業時の石綿飛散防止対策を実施するよう指導する。
ウ 吹付け石綿（レベル１）の廃棄物については、災害廃棄物処理計画に基づき適正に処理する。
エ 災害ボランティア、復興従事者及び住民等の石綿暴露防止対策として、石綿の吸引を防ぐ防塵マスクの着用を周知する。
有害物質追記(2) 有害物質流出防止対策（上記1-(2)-イの物質）
ア 事業所から、水質汚濁防止法第14条の2に基づき応急の措置を講じ、事故の状況及び講じた措置の報告を受ける。
イ 事業者の講じた応急の措置が十分でないと判断される
場合は指導を行う。
ウ 事業者が実施する有害物質に汚染された土壌等の測定における測定場所の選定などについて、町は事業者に協力する。
エ 有害物質の流出により住民の健康に被害が生じる恐れがある場合は、周辺住民へ広報を行う。

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有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）

新旧対照表

旧

新

備考

第６章 保健衛生計画
第２節 清掃計画（環境衛生班、下水道班）
３
実施の方法(1) ごみ処理（略）(2) し尿処理（略）(3) ガレキ処理（略）(4) その他
大規模災害の発生時における廃棄物の処理等に関して協力が必要な場合は、和歌山県と一般社団法人和歌山県産業廃棄物協会が締結している「大規模災害時における災害
廃棄物の処理等に関する協定」に基づき、県を通じ同協会に協力を要請するものとする。

第６章 保健衛生計画
第２節 清掃計画（環境衛生班、下水道班）
３
実施の方法(1) ごみ処理（略）(2) し尿処理（略）(3) ガレキ処理（略）(4) その他
大規模災害の発生時における廃棄物の処理等に関して協力が必要な場合は、和歌山県と一般社団法人和歌山県産
業資源循環協会、一般社団法人和歌山県清掃連合会及び一般社団法人和歌山県産業廃棄物協会が締結している「大規模災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定」に基づき、県を通じ同協会等に協力を要請するものとする。
また、し尿等の処理に関して協力が必要な場合は、和歌
山県と一般社団法人和歌山県清掃連合会及び一般社団法人和歌山県一般廃棄物協会が締結している「災害時におけるし尿等の収集運搬に関する協定書」に基づき、県を通じ協力を要請するものとする。

団体の追記

第4節 動物保護管理計画（環境衛生班）
2
実施内容(1) 被災地における動物の保護（略）(2) 避難所における動物の適正な飼育
避難所では、有田川町避難所運営マニュアルに基づき確保する避難所の飼育場所において飼い主自身が動物を適正に飼育管理し、動物の愛護及び環境衛生の維持に努められるよう支援する。
(3) 県との連携（略）

飼主義務追記また、し尿等の処理に関して協力が必要な場合は、和歌
山県と一般社団法人和歌山県清掃連合会及び一般社団法人和歌山県一般廃棄物協会が締結している「災害時におけるし尿等の収集運搬に関する協定書」に基づき、県を通じ協力を要請するものとする。
第4節 動物保護管理計画（環境衛生班）
2
実施内容(1) 被災地における動物の保護（略）(2) 避難所における動物の適正な飼育
避難所においては、飼い主の協力により動物の適正な飼育指導を行い、環境衛生の維持に努める。
(3) 県との連携（略）

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有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）

新旧対照表

旧

新

第13章 自衛隊派遣要請等の計画
第１節 自衛隊派遣要請（総務班）４
自衛隊の派遣の種類
自衛隊は次の場合に部隊等を派遣する。
ア 県知事等から要請があり、事態やむを得ないと認める場
合における要請に基づく部隊等の派遣
イ 町長等からの通知を受け、特に緊急を要し、県知事等からの要請を待ついとまがないと認められる場合における自主的判断に基づく部隊等の派遣［要請経路］（知事に要求できない場合）
要請先 陸上自衛隊第37 普通科連隊 第三科〒594-0023 大阪府和泉市伯太町官有地
ＴＥＬ：0725-41-0090

第13章 自衛隊派遣要請等の計画
第１節 自衛隊派遣要請（総務班）４
自衛隊の派遣の種類
自衛隊は次の場合に部隊等を派遣する。
ア 県知事等から要請があり、事態やむを得ないと認める場
合における要請に基づく部隊等の派遣
イ 町長等からの通知を受け、特に緊急を要し、県知事等からの要請を待ついとまがないと認められる場合における自主的判断に基づく部隊等の派遣［要請経路］（知事に要求できない場合）
要請先 陸上自衛隊第37普通科連隊（第37普通科連隊長）〒594-0023 大阪府和泉市伯太町官有地
ＴＥＬ：0725-41-0090（昼間）第３科（内236～239）（夜間）当直指令室（内302）
ＦＡＸ：0725-41-0090（切替）
県防災電話：7-392-400 県防災ＦＡＸ：7-392-499

ＦＡＸ：0725-41-0090（切替）
県防災電話：7-392-400 県防災ＦＡＸ：7-392-499
第５節 緊急消防援助隊の要請及び受入れ体制（消防班、総務班）
和歌山県緊急消防援助隊受援計画による。

第５節 緊急消防援助隊の要請及び受入れ体制（消防班、総務班）
和歌山県緊急消防援助隊受援計画及び有田川町消防本部受援計画による。

第１5章 相互応援計画
第１節 応援の要請（総務班、消防班）
５
緊急消防援助隊に対する応援要請
消防組織法に定める緊急消防援助隊については、町長が災害規模及び被害状況を考慮し、町消防力及び県内の消防
応援では十分な体制をとることができないと判断した場合は、県知事に対して応援要請を行う。なお、県知事と連絡を取ることができない場合は、消防庁長官に対して直接要請を行うものとし、事後速やかに県知事に報告するものとする。
（和歌山県緊急消防援助隊受援計画による）

第１5章 相互応援計画
第１節 応援の要請（総務班、消防班）
５
緊急消防援助隊に対する応援要請
消防組織法に定める緊急消防援助隊については、町長が災害規模及び被害状況を考慮し、町消防力及び県内の消防
応援では十分な体制をとることができないと判断した場合は、県知事に対して応援要請を行う。なお、県知事と連絡を取ることができない場合は、消防庁長官に対して直接要請を行うものとし、事後速やかに県知事に報告するものとする。
（和歌山県緊急消防援助隊受援計画及び有田川町消防本部受援計画による）

72 / 119 ページ

備考

修正

追記

追記

有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）旧第２節 職員の派遣要請（総務班）
【新設】

２
３

職員派遣の斡旋要請（略）
身分及び経費の負担
（略）
【新設】

新旧対照表
新

第２節 職員の派遣要請（総務班）２
国に対する派遣の要請
総務省の被災市区町村応援職員確保システムや災害マ
ネジメント総括支援制度を活用し、災害対応に精通した職員の確保を行う。
３
職員派遣の斡旋要請（略）
４
身分及び経費の負担（略）
第３節 近畿地方整備局による災害時の応援計画（総務班）１
計画方針
災害が発生又はそのおそれのある場合、近畿地方整備局は「災害時の応援による申し合わせ」に基づき、被害拡大を防ぐための緊急応援実施等（リエゾン（情報連絡員）、TECFORCE（緊急災害対策派遣隊）の派遣を含む）の応援を行う。
２
計画内容(1) 応援の内容① 被害情報の収集② 災害対応復旧③ 二次被害の防止④ その他必要と認められる事項(2) 応援の要請
町は、近畿地方整備局へ口頭または電話等により応援要請を行い、事後速やかに文書を提出するものとする。
【連絡先】近畿地方整備局防災室（TEL：06-6942-1575、FAX：06-6944-4741）(3) 他機関電気通信災害支援台帳
応援の詳細については、別に定める他機関電気通信災害支援台帳に基づくものとする。

73 / 119 ページ

備考
計画の追記

近畿地方整備
局の対策追記有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）

新旧対照表

旧

新

備考

第１６章 被災者支援計画
第１節 被災者支援対応計画（生活再建支援プロジェクト）
3
実施計画（1）被災者台帳の作成
被災者支援を円滑に進めるため、被災状況や支援状況等の情報を共有し、統括的に管理する被災者台帳を作成する。

第１６章 被災者支援計画
第１節 被災者支援対応計画（生活再建支援プロジェクト）
3
実施計画（1）被災者台帳の作成
被災者支援を円滑に進めるため、被災状況や支援状況等の情報を共有し、統括的に管理する被災者台帳を作成するものとし、内閣府のクラウド型被災者支援システムの導入によりこれを作成し、包括的かつ確実な支援を実施するものとする。
（2）相談窓口の設置（略）

国システムの導入計画追記（2）相談窓口の設置（略）
第２節 住家等被害認定調査計画（生活再建支援プロジェクト）
1
計画方針
各種被災者支援措置には罹災証明書を要するものが多い
ため、被災者への各種支援措置を早期に実施するため、発災後迅速に被災家屋等の調査、被害認定を実施する。

第２節 住家等被害認定調査計画（生活再建支援プロジェクト）
1
計画方針
各種被災者支援措置には罹災証明書を要するものが多い
ため、被災者への各種支援措置を早期に実施するため、発災後迅速に被災家屋等の調査、被害認定を実施する。調査方法等の詳細については、別に定める「有田川町住家等被害認定調査マニュアル」に基づくものとする。

第３節 罹災証明書の発行計画（生活再建支援プロジェクト）
３
実施計画
住家等被害認定調査の結果に基づき、迅速な交付体制を確立する。交付の際、各大字単位で交付するなど、住民理解を得やすい方法を選択することとする。

第３節 罹災証明書の発行計画（生活再建支援プロジェクト）
３
実施計画
住家等被害認定調査の結果に基づき、迅速な交付体制を確立する。交付の際、各大字単位で交付するなど、住民理解を得やすい方法を選択することとする。
また、内閣府のクラウド型被災者支援システムの導入により、電子申請の受付やコンビニ交付など、迅速な交付体制を確立する。

74 / 119 ページ

計画の追記

国システムの導入計画追記有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）

新旧対照表

旧

新

第４編 震災応急対策計画
第1章 防災組織計画（全部課、全班）
第１節 組織計画（総務班）２
有田川町の組織(1)警戒及び配備体制（略）●地震等の発令の基準
体制
基準

体制の内容

①地震が発生し、町内で震度４を記録
したとき。
警戒体制
②南海トラフ地震に関する情報（臨時）１号が発表されたとき。
③総務政策部長が必要と認めたとき。
①町内に災害発生の危険性がある
警戒体制
とき。
２号
②総務政策部長が必要と認めたとき。
①町内に土砂災害、林野火災などの災害が発生し、被害が広範囲にお配備体制よぶ恐れが予想されるとき。
１号②副町長が必要と認めたとき。
①地震が発生し、町内で震度５弱を記録したとき。
配備体制②町内に災害の発生が予想されるとき。
２号③町長が必要と認めたとき。

（略）

（略）

産業振興部

課名
産業課
商工観光課
地籍調査課

第４編 震災応急対策計画
第1章 防災組織計画（全部課、全班）
第１節 組織計画（総務班）２
有田川町の組織(1)警戒及び配備体制（略）●地震等の発令の基準
体制
基準

体制の内容

①地震が発生し、町内で震度４を記録
したとき。
警戒体制
②南海トラフ地震臨時情報（調査中）１号が発表されたとき。
③総務政策部長が必要と認めたとき。
①南海トラフ地震臨時情報（巨大地警戒体制
震注意）が発表されたとき。
２号②総務政策部長が必要と認めたとき。
①南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表されたとき。
配備体制

南海トラフ地震防災対策
推進計画反映

（略）

（略）

１号
（略）

（2）災害対策準備室・連絡室の事務分掌③ 災害対策本部の設置準備（配備体制２号において、移行できる体制）
部名

備考②副町長が必要と認めたとき。
①地震が発生し、町内で震度５弱を記録したとき。
配備体制

（略）

２号
②町長が必要と認めたとき。

（2）災害対策準備室・連絡室の事務分掌③ 災害対策本部の設置準備（配備体制２号において、移行できる体制）

災害対策準備室・連絡室の事務分掌

部名

（略）

産業振興部

課名
産業課
林務課
商工観光課
地籍調査課

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災害対策準備室・連絡室の事務分掌（略）

機構改革反映有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）

新旧対照表

旧
●備品･資機材班

消防班
７●備品･資機材班

備品・資機材等
・消防職員の災害時の警戒、配備体制及び非常招集等に関する運用基準

災害対策本部の事務分掌
部班

産業振興対策部

新

産業班

消防班
７

担当課

事務分掌

産業課
【班長：産業課長】（略）

第２節 動員計画（総務班、本部調整班）
２
事業計画(1) 動員系統図
本部における職員の動員は、本部長の決定に基づき次の系統で伝達し動員する。
配備についての伝達系統
気象情報等の収集
県総合防災情報システム
消防本部
震度計

（略）

産業班

担当課
産業課・林務課【班長：産業課長、
林務課長】

配備についての伝達系統
気象情報等の収集
県総合防災情報システム
町防災情報システム
消防本部
震度計

機構改革反映

（略）

（略）

（略）
(2) 動員伝達
ア 勤務時間内
勤務時間内における配備指令は、災害担当者が協議のうえ、各部局長に連絡するとともに、職員メール等にて伝達する。

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名称変更

事務分掌

第２節 動員計画（総務班、本部調整班）
２
事業計画(1) 動員系統図
本部における職員の動員は、本部長の決定に基づき次の系統で伝達し動員する。

（略）(2) 動員伝達
ア 勤務時間内
勤務時間内における配備指令は、災害担当者が協議のうえ、各部局長に連絡するとともに、職員メール等にて伝達する。

備品・資機材等
・消防本部地震等大規模災害時における活動計画

災害対策本部の事務分掌
部班

産業振興対策部

備考

町システムの追加

有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）

新旧対照表

旧

新

イ 勤務時間外における配備指令(ｱ) 日直又は宿直員は、気象予警報、防災関係機関や住民等からの通報があったときは、直ちに総務政策部長に連絡する。
(ｲ) 総務政策部長は、上記情報を確認のうえ、副町長と協議し、町長に報告する。
(ｳ) 各部局長は、配備指令に基づき職員を直ちに非常招集する。
招集方法は、次の手段による。
ａ 電話・携帯電話・職員メール
ｂ 防災行政無線放送
ｃ その他必要によって使徒等
ウ 自主参集災害が発生し、災害対策本部の設置が予想されるときは、原則として全職員が自主的にあらかじめ決められた場所に参集する。

イ 勤務時間外における配備指令(ｱ) 日直又は宿直員は、気象予警報、防災関係機関や住民等からの通報があったときは、直ちに総務政策部長に連絡する。
(ｲ) 総務政策部長は、上記情報を確認のうえ、副町長と協議し、町長に報告する。
(ｳ) 各部局長は、配備指令に基づき職員を直ちに非常招集する。
招集方法は、次の手段による。
ａ 電話・携帯電話・職員メール・防災アプリ
ｂ 防災行政無線放送
ｃ その他必要によって使徒等
ウ 自主参集災害が発生し、災害対策本部の設置が予想されるときは、原則として全職員が自主的にあらかじめ決められた場所に参集する。

６
情報の収集・報告（1） 1次被害情報の収集（略）■収集すべき一次被害情報
1 被災者（死亡、重傷、軽傷）数
2 道路等の破損状況
3 建物の倒壊、損傷の状況（全壊、半壊、一部損壊）
4 火災の発生、消火活動の状況
5 ライフラインの状況
6 救助活動の状況（自主防災組織、自治会）
7 避難所の被災状況

備考

町システムの追加

６
情報の収集・報告（1） 1次被害情報の収集（略）■収集すべき一次被害情報
1 被災者（死亡、重傷、軽傷）数
2 道路等の破損状況
3 建物の倒壊、損傷の状況
4 火災の発生、消火活動の状況
5 水害の発生、水防活動の状況
6 土砂災害の前兆現象・発生状況
7 ライフラインの状況
8 救助活動の状況（自主防災組織、自治会）
9 避難所の被災状況
10 情報の入手時間

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詳細の追加

有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）

新旧対照表

旧

新

備考

【新設】

（4） 町防災アプリを活用した被害情報の収集・報告
職員は、参集途上または災害業務対応中などにおいて収集した被害情報を、町防災アプリの写真投稿機能を活用し積極的に報告するものとし、町防災情報システムにて情報の集約を行うものとする。

町システムの追加

第２章 情報計画（総務班、情報班）
第１節 地震情報等の伝達計画（総務班）
2
計画内容(１) 緊急地震速報（警報）及び地震情報の種類と内容

第２章 情報計画（総務班、情報班）
第１節 地震情報等の伝達計画（総務班）
2
計画内容(１) 緊急地震速報（警報）及び地震情報の種類と内容

情報の種類

情報の内容

情報の種類

情報の内容

震度速報

地震発生約１分半後に、震度３以上の地域名と地震の揺れの発生時刻を発表する。

震度速報

地震発生約１分半後に、震度３以上の地域名と地震の揺れの検知時刻を発表する。

地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、震度３以上の地域名と市町村名を発表する。な
震源・震度に関する
お、震度５弱以上と考えられる地域で震度を入手し情報ていない地点がある場合は、その市町村名を発表
する。

【新設】

【新設】

【新設】

【新設】

地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、震度３以上の地域名と市町村毎の観測した震震源・震度に関する度を発表する。なお、震度５弱以上と考えられる地
情報
域で震度を入手していない地点がある場合は、その市町村名を発表する。

南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象
が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、または調査を継続している
南海トラフ地震臨時場合に発表する。
情報
または、観測された異常な現象のい調査結果を発表する場合に発表する。
観測された異常な現象の調査結果を発表した後の状況の推移等を発表する場合に発表する。
または、「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討
南海トラフ地震関連会」の定例会合における調査結果を発表する場合
解説情報に発表する。（ただし南海トラフ地震臨時情報を発表する場合を除く）

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南海トラフ地
震臨時情報の追記

有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）

新旧対照表

旧

新

(3) 地震情報の周知徹底
有田川町は、県・警察の機関又は緊急地震速報受信機から地震等を受領した場合は、速やかにその内容に応じた適切な措置を講ずるとともに、住民、町内の官公署、学校、団体等に対しても必要な事項を周知させてその徹底を図る。
・ 周知方法は、おおむね次のとおりとする。
・ 広報車、宣伝車による。
・ 防災行政無線、有線放送による。
・ 伝達組織を通じる。
・ サイレン、警鐘等による。

(3) 地震情報の周知徹底
有田川町は、県・警察の機関又は緊急地震速報受信機から地震等を受領した場合は、速やかにその内容に応じた適切な措置を講ずるとともに、住民、町内の官公署、学校、団体等に対しても必要な事項を周知させてその徹底を図る。
・ 周知方法は、おおむね次のとおりとする。
・ 広報車、宣伝車による。
・ 防災行政無線、有線放送による。
・ 伝達組織を通じる。
・ サイレン、警鐘等による。
・ HP、SNS、防災メール、防災アプリ等による。
ア 有田川町長は上記の周知徹底のためあらかじめ関係者の間において地震情報等の受領伝達その他の取扱いに関して必要な事項を協議しておくとともに、勤務時間外及び停電時における受領、伝達についても支障のないよう措置しておく。
（略）

ア 有田川町長は前項の周知徹底のためあらかじめ関係者の間において地震情報等の受領伝達その他の取扱いに関して必要な事項を協議しておくとともに、勤務時間外及び停電時における受領、伝達についても支障のないよう措置しておく。
（略）
第２節 被害情報等の収集計画（総務班、情報班）
２
計画内容(１) 有田川町による被害情報の早期収集
ア 被害の規模を推定するための関連情報の収集
本町は、概括的被害情報、ライフライン被害の範囲、医療機関へ来ている負傷者の状況等、被害の規模を推定するための関連情報を収集するものとする。
イ １１９番通報殺到状況の収集
本町は、被害規模を早期に把握するため、１１９番通報が殺到する状況等の情報を積極的に収集するものとする。
【新設】

第２節 被害情報等の収集計画（総務班、情報班）
２
計画内容(１) 有田川町による被害情報の早期収集
ア 被害の規模を推定するための関連情報の収集
本町は、概括的被害情報、ライフライン被害の範囲、医療機関へ来ている負傷者の状況等、被害の規模を推定するための関連情報を収集するものとする。
イ １１９番通報殺到状況の収集
本町は、被害規模を早期に把握するため、１１９番通報が殺到する状況等の情報を積極的に収集するものとする。
ウ 町防災アプリの写真投稿機能による被害情報の収集
職員個々が参集途上や災害対応時に収集した被害情報
を、町防災アプリの写真投稿機能により積極的に報告し、町防災情報システムで集約するものとする。

79 / 119 ページ

備考
情報手段追記軽微な修正

町システムの追加

有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）
旧

新旧対照表
新

(5) 災害即報及び被害状況報告要領
ア 災害即報（略）
イ 被害状況報告書（略）
ウ 被害種別系統(5) 災害即報及び被害状況報告要領
ア 災害即報（略）
イ 被害状況報告書（略）
ウ 被害種別系統

被害区分

市町村からの報告先

本庁主務課

被害区分

市町村からの報告先

水産関係
漁港関係

（省略）
振興局農林水産振興課
振興局建設部等
（省略）

水産振興課
漁港整備課

水産関係
漁港関係

（省略）
振興局企画産業課
振興局建設部等
（省略）

【新設】

備考

本庁主務課

水産振興課
港湾漁港整備課(6) 被害の収集及び調査要領
ア 被害状況等の収集と調査は、関係機関、諸団体及び住民組織等の応援を求めて実施する。特に、初期の状況は住民組織を通じて直ちに有田川町本部に通報されるよう体制を整えておくものとする。
イ 災害が発生したときは、直ちに災害調査班を編成して被害状況等を調査する。
ウ 被害情報収集については、町防災アプリの写真投稿機能を活用したり、無人小型航空機を利活用したりなど、迅速な収集に努めるものとする。
エ 被害が甚大であり被害状況等の収集及び調査が不可能なとき、あるいは調査に専門的な技術を必要とするときは、県に応援を求めて実施するものとする。
オ 状況の収集、調査については警察、県機関及びその他関係機関と十分連絡をとる。
カ 最終的には、おおむね被害状況報告に準じた総括表等にまとめるものとする。

80 / 119 ページ

名称修正

計画の追記

有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）

新旧対照表

旧

新

【新設】

(7) 安否不明者等の情報収集
災害時において、安否不明者等の氏名情報等を公表する
ことにより、対象者が名乗り出ることや、安否情報が得られる効果が期待でき、対象を明確にした迅速な救出・救助活動を行えることから、県や警察本部等と協力し、安否不明者の氏名情報等を収集する。
(8) 防災関係機関との情報交換、報告
ア 防災関係機関は、それぞれの防災業務計画等の定めるところにより、被害情報等を収集し、随時県及びその他関係機関に状況を通報する。
イ 県本部と防災関係各機関は、各種情報の収集について十分連絡調整を行い、または相互に情報を交換して、応急対策活動が円滑に実施されるよう努める。

【新設】

第３節 災害通信計画（総務班）１
計画方針
気象予報の収集・伝達、災害情報の収集並びに応急対策の指示・伝達、災害時における防災関係機関との通信連絡を迅速かつ的確に実施する。

【新設】

第３節 災害通信計画（総務班・情報班）
１
計画方針
気象予報の収集・伝達、災害情報の収集並びに応急対策の指示・伝達、災害時における防災関係機関との通信連絡を迅速かつ的確に実施するとともに、非常の場合における通信連絡を確保するため、公衆電気通信設備の優先利用及び他機関との連携によつ非常通信の利用を図る。
なお、災害時のあらゆる状況に対応し、また孤立する危険のある地域の被災者や帰宅困難者等にも対応できるよう、移動系防災行政無線や衛星携帯電話等のあらゆる通信手段を検討し、通信手段の多様化、複数化に努めることとする。
２

計画内容
各機関は、災害時に通信連絡が迅速かつ円滑に実施できるよう有線及び無線を通じた通信連絡系統を整備するとともに、平常時から活用することで準備しておくこととする。災害時の一般公衆通信は輻輳し、また土砂災害や洪水等で電話線が切断したり交換設備が故障したりして通信できなくなることがあるので、このような影響を受けにくい下記のような無線通
信や衛星通信の活用を考慮しておくこととする。

81 / 119 ページ

備考
計画の追記

計画の追記

詳細の追記

計画の追記

有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）
旧

新旧対照表
新

備考

(1) 和歌山県総合防災情報システム(2) 和歌山県防災電話(3) 町防災行政無線(4) 衛星携帯電話(5) 非常通信協議会に対して非常通信の確保を要請
２

３

通信連絡
防災関係機関における災害時通信連絡は、有線電話・無線電話・衛星電話等のうち、最も迅速な方法で実施する。

有線途絶時の連絡
（略）

３
通信連絡
(1) 防災関係機関における災害時通信連絡は、有線電話・無線通信・衛星電話等のうち、最も迅速な方法で実施する。
(2) 災害時における通信方法の特例として次の手段等がある。
ア 災害対策基本法に基づく非常時における通信設備の優先利用及び使用等① 災害時優先電話② 有線電気通信法第3条第4項第4号に掲げる者等が設置する有線、無線通信設備の使用③ 放送法第2条第3号に規定する放送局の利用
イ 電波法に基づく非常通信等の利用
４

【新設】

５

詳細の追記

有線途絶時の連絡（略）
通信障害発生時における対応及び協力
通信障害が発生した場合は、国、県及び電気通信事業者と連携し、通信障害の状況やその原因、通信施設の被害や復旧の状況等の情報を共有するとともに、通信施設の早期復旧に努めるものとする。
また、近畿総合通信局（総務省）は、災害応急対策を迅速に実施する必要があると認められる場合は、県または市町村からの具体的な要請を待たず、速やかに衛星携帯電話、簡易無線等の通信機器の貸出に努めるものとする。さらに、大規
模な災害発生のおそれがある場合、所有する移動電源車の現時点の配備状況等を確認の上、県または市町村に対して、通信設備等への電力供給を目的とした移動電源車の貸出に努めるものとする。

82 / 119 ページ

近畿総合通信局の対策追記有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）

新旧対照表

旧

新

第４節 災害広報計画（広報班）２
広報の内容
災害時には、警戒段階、避難段階、救援段階、復旧・復興段階等の各段階に応じて、住民に的確な情報を提供する。
ア 災害時における住民の心構え
イ 災害に係る気象情報及び雨量・水位・災害危険箇所等に関する状況
ウ 被害状況（一般的な被害状況以外に安否情報も含む。）
エ 災害応急対策の実施状況
オ 避難の勧告・指示や避難先の指示等
カ 電気、電話、水道等の給水状況、復旧の見通し
キ 災害復旧の見通し
ク 交通規制及び交通機関の運行状況
ケ その他（給食、給水、生活必需品等の供与状況、ごみの収集等生活関連情報、災害の補償や融資に関すること）【新設】

第４節 災害広報計画（広報班）
２
広報の内容(1) 災害時には、警戒段階、避難段階、救援段階、復旧・復興段階等の各段階に応じて、住民に的確な情報を提供する。
ア 災害時における住民の心構え
イ 災害に係る気象情報及び雨量・水位・災害危険箇所等に関する状況
ウ 被害状況（一般的な被害状況以外に安否情報も含む。）
エ 災害応急対策の実施状況
オ 避難情報や避難行動等
カ 電気、電話、水道等の給水状況、復旧の見通し
キ 災害復旧の見通し
ク 交通規制及び交通機関の運行状況
ケ その他（給食、給水、生活必需品等の供与状況、ごみの収集等生活関連情報、災害の補償や融資に関すること）(2) 氏名公表に関すること
災害時の安否不明者等について、救出・救助活動等に資すると判断する場合、町は県及び警察本部等と協力、連携の
上、県から氏名等を報道機関等に公表するよう努めるものとする。
ただし、いずれの場合も、DV等支援措置に基づく住民基本台帳の閲覧制限や住民票の交付制限がなされている場合は、本人又は家族の権利利益を侵害するおそれがあるため公表
しない。

3
広報の方法
(1) 住民に対する広報
災害時の広報は簡潔で分かりやすく内容とし、特に災害時要援護者に配慮して実施する。

3
広報の方法(1) 住民に対する広報
広報は、被災者の肉体的・心理的条件を十分考慮し、簡潔にして要領を得たものでなければならない。特に、高齢者、障害者、外国人等の要配慮者や男女の違いに配慮したものでなければならない。

83 / 119 ページ

備考

災対法改正の追記

計画の追記

男女の配慮等の追記

有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）

新旧対照表

旧

新

ア 有田川町同報系防災行政無線による広報
イ 災害危険箇所等について防災行政無線によるほか、消防
団長、自治会長、自主防災組織会長に対して電話やメール等で連絡する。
ウ 各種広報車両やハンドマイクによる広報
エ チラシ、ポスター等印刷物による広報
オ ホームページ、ＳＮＳ、メール等を利用しての広報
カ 報道機関の協力による広報
キ 自治会等住民団体の協力(2) 報道機関に対する報道要請（略）

ア 有田川町同報系防災行政無線による広報
イ 災害危険箇所等について防災行政無線によるほか、消防
団長、自治会長、自主防災組織会長に対して電話やメール等で連絡する。
ウ 各種広報車両やハンドマイクによる広報
エ チラシ、ポスター等印刷物による広報
オ ホームページ、ＳＮＳ、メール、防災アプリ等を利用しての広報
カ 報道機関の協力による広報
キ 自治会等住民団体の協力(2) 報道機関に対する報道要請
（略）

４

４

報道発表
災害対策本部は、必要に応じ報道機関に対して、町民を保護するための情報や被害状況等について発表する。
【新設】

第３章 消防計画（消防班、消防団）
２
消防団
ア 人員構成
団長
副支団長

班長

1
9
90

副団長
分団長
団員

1 支団長
3
28 副分団長
28
計
787
947
（平成30年4月1日現在）

報道発表
災害対策本部は、報道機関に対して、町民を保護するための情報や被害状況等について、積極的に報道発表する。

第５節 生活関連総合相談計画（生活再建支援プロジェクト）
１
計画方針
被災住民の生活上の不安等を解消するため、総合的な相談窓口を設置する。
２
広報の内容
町は、被災住民から寄せられる様々な相談や問い合わせに対応するため総合相談窓口を設置する。また、和歌山弁護士会との協定に基づき、無料法律相談等を実施するとともに、和歌山弁護士会が実施する災害ADRの開催場所の確保や広報等に協力する。

備考

追記

軽微な修正

計画の追記

第３章 消防計画（消防班、消防団）
２
消防団
ア 人員構成団長
副支団長

班長

84 / 119 ページ

1
9
91

副団長
分団長
団員

1 支団長
3
28 副分団長
28
計
759
920
（令和3年4月1日現在）

時点数値更新有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）
旧第４章 罹災者救助保護計画
第１節 災害救助法の適用計画（福祉班）２
災害救助法の適用基準
【新設】

新旧対照表
新

救助は、県が市町村単位にその適用地域を指定して実施する。本町においては同一被害による被害が次の基準に該当する場合で、かつ被災者が現に救助を要する状態にあるときに適用を受ける。
（略）

第４章 罹災者救助保護計画
第１節 災害救助法の適用計画（福祉班）２
適用基準(1) 災害が発生するおそれがある場合の適用条件等
救助は、災害が発生するおそれがある段階において、国が災害対策基本法に基づく災害対策本部を設置した場合で、国の災害対策本部により告示された所管区域に該当する都道府県において、現に救助を必要とするときに、市町村単位に行うものとする。
(2) 災害が発生した場合の適用条件等
救助は、県が市町村単位にその適用地域を指定して実施する。本町においては同一被害による被害が次の基準に該当する場合で、かつ被災者が現に救助を要する状態にあるときに適用を受ける。
（略）

第２節 避難計画（総務班）１
計画方針
災害のため現に被害を受け、又は受けるおそれのある者の避難のための指示、勧告及び避難所の開設並びに収容保護は、本計画によるものとする。

第２節 避難計画（総務班）１
計画方針
災害のため現に被害を受け、又は受けるおそれのある者の避難のための指示等及び避難所の開設並びに収容保護は、本計画によるものとする。

２
計画内容(1) 実施者
避難のための避難準備情報の提供、立ち退きの勧告・指示、屋内での退避等の安全確保措置の指示及び避難所の開設並びに避難所への収容保護は次の者が行う。
（略）(2) 避難勧告・指示の基準（災害全体）
ア 町長① 災害発生時に人の生命又は身体を保護するため、「有田川町避難勧告等の判断・伝達マニュアル」において、早期かつ的確な避難勧告等の発令基準を定める。

２
計画内容(1) 実施者
避難のための高齢者等避難、避難指示及び緊急安全確保の発令、避難所の開設及び避難所への収容保護は次の
者が行う。
（略）
(2) 避難情報の基準（災害全体）
ア 町長① 災害発生時に人の生命又は身体を保護するため、「有田川町避難情報の判断・伝達マニュアル」において、早期かつ的確な避難情報等の発令基準を定める。

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備考

詳細の追記

災対法改正の反映

災対法改正の反映

災対法改正の反映

有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）

新旧対照表

旧

新

備考

② 災害が発生するおそれがある場合においては、一般住民に対して避難準備を呼びかけるとともに、災害時要援護者等、特に避難行動に時間を要する者に対して、その避難
行動支援対策と対応しつつ、早めの段階で避難行動を開始することを求める避難準備情報を発令することとする。

② 災害が発生するおそれがある場合においては、一般住民に対して避難準備を呼びかけるとともに、要配慮者等、
特に避難行動に時間を要する者に対して、その避難行動支援対策と対応しつつ、早めの段階で避難行動を開始す
ることを求める【警戒レベル３】高齢者等避難を発令することとする。
③ 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があるときは、必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者（以下「居住者等」という）に対し、避難のための立ち退きを指示する【警戒レベル４】避難指示を発令することとする。

災対法改正の反映

災対法改正の反映⑤ 避難のための立ち退きを勧告し、若しくは指示し、若しくは立ち退き先を指示し、又は屋内での待避等の安全確保措置を指示したときは、速やかにその旨を知事に報告するこ④ 災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において避難のための立ち退きを行うことによりかえって人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあり、かつ、事態に照らし緊急を要すると認められるときは、必要と認める地域の必要と認める居住者に対し、高所への移動、近傍の堅固な建物への退避、屋内の屋外に面する開口部から離れた場所での退避その他の緊急に安全を確保するための指示をする、【警戒レベル５】緊急安全確保を発令することとする。
⑤ 避難のための立退きを指示し、若しくは立退き先を指示し、又は緊急安全確保措を指示したときは、速やかにその旨を知事に報告することとする。

⑥ 避難のための立ち退きを勧告し、若しくは指示し、又は屋内での待避等の安全確保措置を指示しようとする場合において、必要があると認められるときは、指定行政機関の長
若しくは指定地方行政機関の長又は知事に対し、当該勧告又は指示に関する事項について、助言を求めることができる。

⑥ 避難のための立退きを指示し、又は緊急安全確保措置を指示しようとする場合において、必要があると認められるときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長
又は知事に対し、当該指示に関する事項について、助言を求めることができる。

災対法改正の反映③ 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があるときは、必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者（以下「居住者等」という）に対し、避難のための立ち退きを勧告し、及び急を有すると認めるときは、これらの者に対し、避難の立ち退きを指示することとする。
④ 災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において避難のための立ち退きを行うことによりかえって人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあると認められるときは、必要と認める地域の居住者に対し、屋内での待避、その他の屋内における避難のための安全確保に関する措置を指示することとする。
ととする。

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災対法改正の反映

災対法改正の反映

有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）

新旧対照表

旧

新

備考

【新設】

イ 清水行政局長
吉備庁舎と清水行政局との連絡通信が困難な状況となり、町長が清水地域の被災状況を確認できず的確な避難情報の発令が困難な場合は、清水地域内のみを対象とし、清水行政局長が必要と認める地域の必要と認める居住者等に対して、避難のための立退き又は緊急安全確保措置を指示することとする。
ウ 知事
災害が発生した場合において、当該災害の発生により町長が、避難のための立ち退きの指示及び緊急安全確保措置の指示を行うことができなくなったときは、町長に代わって実施するものとする。
エ 警察又は海上保安官① 町長が避難のための立退き若しくは緊急安全確保措置を指示することができないと認めるとき、又は町長からの要求があったときは、必要と認める地域の必要と認める居住者等に対して避難のための立退き又は緊急安全確保措置を指示することとする。この場合、直ちに避難のための立退き又は緊急安全確保措置を指示した旨を町長に通知することとする。
② 警察官は、災害により危険な事態が発生し、特に急を要する場合は、危険を受けるおそれのある者を避難させるものとする。
オ 災害派遣を命ぜられた自衛官
災害により危険な事態が発生し、警察官がその場にいな
いときで特に急を要する場合は、危害を受けるおそれのあるものを避難させるものとする。

発令権限者の新規計画

イ 知事
災害が発生した場合において、当該災害の発生により町長が、避難のための立ち退きの勧告及び指示並びに屋内での待避等の安全確保措置の指示を行うことができなくな
ったときは、町長に代わって実施するものとする。
ウ 警察又は海上保安官① 町長が避難のための立ち退き若しくは屋内での待避等の安全確保措置を指示することができないと認めるとき、又は町長からの要求があったときは、必要と認める地域の居住者等に対して避難のための立ち退き又は屋内での待避等の安全確保措置を指示することとする。この場
合、直ちに避難のための立ち退き又は屋内での待避等の安全確保措置を指示した旨を町長に通知することとする。
② 警察官は、災害により危険な事態が発生し、特に急を要する場合は、危険を受けるおそれのある者を避難させるものとする。
エ 災害派遣を命ぜられた自衛官
災害により危険な事態が発生し、警察官がその場にいな
いときで特に急を要する場合は、危害を受けるおそれのあるものを避難させるものとする。
のとする。

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災対法改正の反映

有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）

新旧対照表

旧

新

(3) 避難勧告等の基準等
種類

実施基準

避難を開始しなければならな
い段階であり、人的被害の発避難勧告
生する可能性が明らかに高
まった場合

備考

(3) 避難情報等の基準等居住に求める行動
計画された避難場所等へ避難行動を開始
又、災害時要援護者等の避難情報の収集に努める。

前兆現象の発生や、現在の切迫した状況から人的被害が発 避難勧告等の発令後で避難中生する危険性が非常に高いと の住民は、確実な避難行動を直判断された場合
ちに完了
避難指示
堤防の隣接地等、地域の特未だ避難していない対象住民（緊急）性等から人的被害の発生する は、直ちに避難行動に移るとと危険性が非常に高いと判断さ もに、そのいとまが無い場合はれた場合生命を守る最低限の行動
人的被害の発生した場合

避難情報等発令する状況

居住者等がとるべき行動

気象状況、過去の災害の発生 高齢者等は危険な場所から避例、自然条件等から判断して、 難（立ち退き避難又は屋内安全
高齢者等、特に避難行動に時 確保）する。
【警戒レベ 間を要する者が避難行動を開 高齢者以外の人も必要に応じ、ル３】高齢 始しなければならない段階で 出勤等の外出を控えるなど普段者等避難 あり、人的被害の発生するお の行動を見合わせ始めたり、避それがある場合、また、夜間等 難の準備をしたり、自主的に避に人的被害の発生のおそれが 難する。
ある場合

災対法改正の反映

通常の避難行動ができる者が【警戒レベ
危険な場所から全員避難（立ち避難を開始しなければならな
ル４】避難退き避難又は屋内安全確保）す
い段階であり、人的被害の発指示る。
生するおそれが高い場合命の危険であり、直ちに安全確保する。
【警戒レベ 災害が発生又は切迫している
立ち退き避難することがかえっル５】緊急 場合（必ず発令する情報ではて危険である場合、緊急安全確
安全確保 ない）保する。

＊上記基準に基づいて、具体的な発令基準については、別に
定める。
3
避難の方法
(1) 第１次避難（事前避難）
災害が事前に予測されるときは、あらかじめ災害時要援護者等避難に時間を要する者を避難させるものとする。
(2) 第２次避難（緊急避難）
災害が発生した場合又は事前避難のいとまがないときは、
緊急避難を行うものとする。緊急避難の場合は避難の勧告・
指示の発せられたとき、又は自主的な判断により行うものと
する。

3
避難の方法
(1) 第１次避難（事前避難）
災害が事前に予測されるときは、あらかじめ高齢者、障害者、乳幼児等の要配慮者を避難させるものとする。
(2) 第２次避難（緊急避難）
災害が発生した場合又は事前避難のいとまがないときは、
緊急避難を行うものとする。緊急避難の場合は避難指示及び緊急安全確保の発せられたとき、又は自主的な判断により行うものとする。

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軽微な修正

災対法改正の反映

有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）

新旧対照表

旧

新

(3) 避難は原則として避難者各自が行うものとし、自主判断により縁故関係先又は指定避難所に避難するよう周知させ、必要に応じて関係機関の車両等を利用する。
(4) 避難に際しては、関係警察機関とも密接な連絡をとって行うものとし、避難後の警備についても万全を期することとする。
(5) 避難勧告等の伝達方法は多様な手段を用いることとする。

(3) 避難は原則として避難者各自が行うものとし、自主判断により縁故関係先又は指定避難所に避難するよう周知させ、必要に応じて関係機関の車両等を利用する。
(4) 避難に際しては、関係警察機関とも密接な連絡をとって行うものとし、避難後の警備についても万全を期することとする。
(5) 避難情報等の伝達方法は、下記の多様な手段によるものとする。
① 防災行政無線② 防災アプリ③ 有田川町防災情報メール配信サービス④ エリアメール、緊急速報メール⑤ 町ホームページ
⑥ SNS
⑦ 広報車
⑧ Lアラート⑨ ラジオ、テレビ等

4

自主避難の要望があった場合の対応について
避難勧告等が出される前に自主避難の要望があったときは、避難所の指定について総務課が調整するものとする。

46

避難所の開設、運営方法
避難所の開設、運営については「有田川町避難所運営マニュアル」に基づき実施する。

6（1） 避難所の開設
避難所の開設は、避難勧告等が出た場合、又は自主避難の要望があり、本部長が必要と認めた場合に、本部の指示に従い総務政策対策部、福祉保健対策部、清水対策部（清水行政局）が開設する。

備考

詳細の追記

自主避難の要望があった場合の対応について
避難情報が出される前に自主避難の要望があったときは、
避難所の指定について総務課が調整するものとする。

災対法改正の反映

避難所の開設、運営方法
避難所の開設、運営については「有田川町避難所運営マニュアル」及び「有田川町福祉避難所運営マニュアル」に基づき実施する。
（1） 避難所の開設
避難所の開設は、町内で震度５強以上の地震が発生した
場合、又は避難情報が出た場合、若しくは自主避難の要望がある場合で、本部長が必要と認めた場合に、本部の指示に従い総務政策対策部、福祉保健対策部、清水対策部（清水行政局）が開設する。ただし、町は災害の規模に鑑み、必要な避難所を、可能な限り当初から開設するように努める
ものとする。また、避難の長期化等必要に応じプライバシーの確保、男女のニーズの違い等、男女双方の視点に配慮する。

計画の追記

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詳細の追記

男女の配慮の追記有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）
旧開設の期間は、災害発生の日から７日以内とするが、収容期間の延長が必要と認めるときは、期間を延長するものとする。
避難所を開設した場合は、直ちに次の事項を県知事に報告する。（閉鎖したときも、これに準じて行う。）
ア 避難所開設の日時及び場所
イ 箇所数及び収容人員
ウ 避難世帯及び避難者数
エ 開設期間の見込（2） 収容者
ア 避難の勧告・指示が発せられた者。
イ 住家が災害により全壊（焼）、流失、半壊（焼）、床上浸水（破壊、消防による全、半壊を含む。）の被害を受け、日常起居する居住の場所を失った者。
ウ 避難勧告等が発せられていないが、自主避難の要望があり避難することが必要と認められる者。
【新設】（3） 避難所の管理・運営
ア 副町長は、避難所の運営を統括するとともに、町の職員の中から各避難所の担当者を指名する。担当者は、自治会長や自主防災組織等による自主的な運営が行われるまでの初期段階ではリーダーシップをもって運営に参加する。

イ 避難所担当者は、避難状況を下記により副町長に報告、
提出する。

新旧対照表
新

備考

開設の期間は、災害発生の日から７日以内とするが、収容期間の延長が必要と認めるときは、期間を延長するものとする。
避難所を開設した場合は、直ちに次の事項を県知事に報告する。（閉鎖したときも、これに準じて行う。）
ア 避難所開設の日時及び場所
イ 箇所数及び収容人員
ウ 避難世帯及び避難者数
エ 開設期間の見込（2） 収容者
災対法改正のア 避難指示及び緊急安全確保が発せられた者又は緊急に反映
避難することが必要である者。
イ 住家が災害により全壊（焼）、流失、半壊（焼）、床上浸水（破壊、消防による全、半壊を含む。）の被害を受け、日常起居する居住の場所を失った者。
ウ 避難情報が発せられていないが、自主避難の要望があり避難することが必要と認められる者。
計画の追記（3） 周知町は、避難所の開設状況等をホームページや防災メール、
防災アプリ、SNS等の多様な手段を活用して周知するよう努めるものとする。
（4） 避難所の管理・運営
男女の配慮
ア 副町長は、避難所の運営を統括するとともに、町の職員
感染症対策の中から各避難所の担当者を指名する。担当者は、自治の追記
会長や自主防災組織等による自主的な運営が行われるまでの初期段階ではリーダーシップをもって運営に参加する。
イ 避難所運営の役員等は、男女双方を配置することとする。
ウ 避難所における生活環境に注意を払い、避難の長期化や女性・子供等に対する暴力防止のため等必要に応じてプライバシーの確保、男女のニーズの違い等、男女双方及び子供の視点等に配慮するものとする。
エ 避難所担当者は、避難状況を下記により副町長に報告、提出する。

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有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）

新旧対照表

旧

新

ウ 副町長は各施設の状況を取りまとめ本部長に報告、提出する。
（略）

オ 副町長は各施設の状況を取りまとめ本部長に報告、提出する。
（略）
カ 速やかに避難者数の確認により、その実態を把握し、避難生活に必要な物品の確保や食糧、飲料水等の提供、炊き出し等を行うものとする。また、女性向け物資の配付については、女性が担当する等配慮するものとする。
キ 感染症の発生を踏まえ、避難所における避難者の過密抑制など感染症対策を推進する。
ク 平時から、総務課、福祉保健部及び保健所が連携して、感染症患者が発生した場合や健康観察中の濃厚接触者
等が避難所に避難する場合などの対応について協議し、適切な避難所運営に努めるものとする。
ケ 本部長は、必要により、警察と十分連携を図りながら、パトロール隊による巡回活動を実施するものとする。
（5） 避難所の閉鎖（略）

エ 本部長は、必要により、警察と十分連携を図りながら、パトロール隊による巡回活動を実施するものとする。
（4） 避難所の閉鎖（略）
第３節 食糧供給計画（物資対応プロジェクト）
４
食糧の調達及び搬送
食糧の調達及び搬送については、被害状況、避難所の開設状況等から必要数量を把握し、本部と連携を取りながら物
資対応プロジェクトが行う。食糧の搬送は、協定締結業者等の協力を得て実施することとする。

第３節 食糧供給計画（物資対応プロジェクト）
４
食糧の調達及び搬送
食糧の調達及び搬送については、被害状況、避難所の開設状況等から必要数量を把握し、本部と連携を取りながら物
資対応プロジェクトが行う。食糧の調達及び搬送は、協定締結業者等の協力を得て実施することとする。
ただし、町本部による調達が不可能な場合は、県は町本部からの要請に応じ、又は被災市町村における備蓄物資等が不足するなど災害応急対策を的確に行うことが困難であると認められるなど、その事態に照らし緊急を要し、町本部からの要請を待ついとまがないと認められるときは要請を待たずに、食料を確保し供給するものとする。
なお、要請等は国、県、市町村本部よの間で、食料の調達や輸送等に必要な情報の共有等を行うための「物資調達・輸送調整等支援システム」を原則活用するものとし、他にも和歌山県総合防災情報システムによる要請もできる。

91 / 119 ページ

備考

国システムの追記有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）
旧
5

新旧対照表
新

供給方法
ア 供給にあたっては、供給計画に基づき被災者間に公平に配分するよう努めるとともに、老人・病弱者・障害者等の災害時要援護者に配慮する等被災者のニーズに対応したものとする。
（略）

5

【新設】

６

供給方法
ア 供給にあたっては、供給計画に基づき被災者間に公平に配分するよう努めるとともに、乳幼児・高齢者・病弱者・障害者等の要配慮者に配慮する等被災者のニーズに対応したものとする。
（略）
救助法が適用された場合救助法が適用された場合食糧等の供給は、同法に基づき実施する。

第５節 物資供給計画（物資対応プロジェクト）
４
調達方法
本部長の指示に基づき、町内又は町外業者から調達するが、町単独で必要数量を調達できないときは、和歌山県総合
防災情報システムにより知事に対して斡旋を要請するほか、近隣市町村に応援を要請する。

第５節 物資供給計画（物資対応プロジェクト）
４
調達方法
本部長の指示に基づき、町内又は町外業者から調達するが、町単独で必要数量を調達できないときは、国の物資調
達・輸送調整等支援システムや和歌山県総合防災情報システムにより要請するほか、近隣市町村に応援を要請する。

５

５

供給の方法
ア 物資の供給
物資の供給は、被災世帯数、人員、家族構成等を確実に把握し、被災者間に公平に行う。
イ 町民等への配分にあたっては、町内会、自主防災組織、ボランティア等の協力をえて行う。
ウ 災害弱者への配慮
衣料・生活必需品・その他物資の供給の実施について
は、乳幼児、高齢者、病弱者、障害者等の災害時要援護者を優先的に行うものとし、できる限りニーズに対応するものとする。

供給の方法
ア 物資の供給
物資の供給は、被災世帯数、人員、家族構成等を確実に把握し、被災者間に公平に行う。
イ 町民等への配分にあたっては、町内会、自主防災組織、ボランティア等の協力をえて行う。
ウ 要配慮者への配慮
衣料・生活必需品・その他物資の供給の実施について
は、乳幼児、高齢者、病弱者、障害者等の要配慮者を優先的に行うものとし、できる限りニーズに対応するものとする。
エ 男女双方の視点により、女性向け物資の配布は女性が担当する等、性に配慮する。

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備考
軽微な修正

計画の追記

国システムの追記

軽微な修正

男女の配慮の追記有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）

新旧対照表

旧

新

第６節 住宅・宅地対策計画（住宅調査班）
１
計画方針
災害により住家に被害を受けた者で、自己の資力では住宅を得ることのできない者に対し、応急仮設住宅の建設及び応急修理の実施並びに既存公営住宅等の活用により、被災住民の住居の確保を図るものとする。なお、応急仮設住宅については民間の賃貸住宅の活用も検討する。

第６節 住宅・宅地対策計画（住宅調査班）
１
計画方針
既存住宅ストックの活用を重視して応急的な住まいを確保することを基本とし、相談体制の整備、修理業者の周知等による応急修理の推進、公営住宅等の既存ストックの一時提供
及び賃貸型応急住宅の提供により、被災者の応急的な住まいを早期に確保するものとする。また、地域に十分な既存ストックが存在しない場合には、建設型応急住宅を速やかに設置
し、被災者の応急的な住まいを早期に確保するものとする。

２

２

３

実施者
ア 町は、応急仮設住宅の建設及び住宅の応急修理の計画の樹立及び実施をし、実施が困難な場合は県に実施を依頼する。
イ 災害救助法が適用された場合、応急仮設住宅の建設は県が実施し、状況に応じて県知事から委託を受けて町が実施する。
応急仮設住宅の建設【新設】（1） 対象者（略）【新設】（2） 設置の方法（略）

実施者
ア 町は、応急仮設住宅の供与及び住宅の応急修理の計画の樹立及び実施をし、実施が困難な場合は県に実施を依頼する。
イ 災害救助法が適用された場合、応急仮設住宅の建設は県が実施し、状況に応じて県知事から委託を受けて町が実施する。

３
応急住宅の供与（1） 応急住宅の種類
ア 賃貸型応急住宅
イ 建設型応急住宅（2） 対象者（略）（3） 賃貸型応急住宅の供与
賃貸型応急住宅の供与については、県が締結している「災害時における賃貸住宅の媒介に関する協定書」に基づき、公益社団法人和歌山県宅地建物取引業協会及び公営基社
団法人全日本不動産協会和歌山県本部に協力を求めることができる。
（4） 建設型応急住宅設置の基準等（略）

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備考

応急住宅の種
別等の追加

軽微な修正

応急住宅の種別の追加

賃貸型応急住宅の追記

有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）
旧

新旧対照表
新

備考
建設型応急住宅の追記（4） 入居の順序等（略）（5） 入居後の応急仮設住宅の管理（略）（6） 救助法が適用された場合（略）（7）書類の整備保管（略）（5） 建設型応急住宅の建設
建設型応急住宅の建設については、県から住宅建設業
務を委任されている場合は「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書」に基づき一般社団法人プレハブ建築協会に、また「災害時における木造の応急仮設住宅の建設に関する協定書」に基づき、和歌山県応急木造仮設住宅
建設協会に協力を求めることができる。なお、災害発生の日から20日以内に着工し、できる限り速やかに完成するものとする。
（6） 入居の順序等（略）（7） 入居後の応急仮設住宅の管理（略）（8） 救助法が適用された場合（略）（9）書類の整備保管
（略）

４

４

軽微な修正

（3） 住宅の建設
応急仮設住宅の建設については、県から住宅建設業
務を委任されている場合は「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書」に基づき社団法人プレハブ建築協会に協力を求めることができる。なお、災害発生の日から20日以内に着工し、できる限り速やかに完成するものとする。

住宅の応急修理（略）

災害救助法による住宅の応急修理（略）

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有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）
旧

新旧対照表
新

第７節 医療助産計画（保健医療班）
４
医療救護活動（1） 県等医療救護班の派遣要請（略）（2） 救護所の設置
町は、被災現場、避難所及び被災地内の医療施設等に、必要に応じ応急救護所あるいは医療救護所（以下「救護所」という。）を設置し、医療救護及び助産を必要とする者に対し迅速かつ適切に医療救護及び助産活動を行う。なお、救護所を設置する場合の予定場所を次の場所とし、災害発生の状況に合わせ、必要に応じて設置場所を定める。
ア 集中して負傷者が出る地域
イ 学校等の保健室
ウ 避難場所エ 町の公共施設
オ その他救護所の設置が必要な場所【新設】

第７節 医療助産計画（保健医療班）
４
医療救護活動（1） 県等医療救護班の派遣要請（略）（2） 救護所の設置
町は、被災現場、避難所及び被災地内の医療保健施設
等に、必要に応じ応急救護所あるいは医療救護所（以下「救護所」という。）を設置し、医療救護及び助産を必要とする者に対し迅速かつ適切に医療救護及び助産活動を行う。なお、救護所を設置する場合の予定場所を次の場所とし、災害発生の状況に合わせ、必要に応じて設置場所を定める。
ア 保健センター等の町の公共施設
イ 避難所
ウ 集中して負者が出る地域
エ 学校の保健室等
オ その他救護所の設置が必要な場所（3） 救護所の運営については、別に定める「有田川町災害時医療救護所運営マニュアル」に基づくものとする。

７

７

被災者の健康維持活動
ア 巡回相談の実施
被災者の健康管理や生活環境の整備を行うため、避難所、応急住宅などにおいて、保健師等による巡回相談、訪問指導、健康教育、健康診断等を実施する。
イ 心の健康診断等の実施
災害による心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）、生活の激変による依存症等に対応するため、心の健康に関する相談窓口を設置する。

被災者の健康維持活動
ア 巡回相談の実施
被災者の健康管理や生活環境の整備を行うため、避難所、応急住宅などにおいて、保健師等による巡回相談、訪問指導、健康教育、健康診断等を実施する。
イ 心の健康診断等の実施
災害による心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）、生活の激変による依存症等に対応するため、心の健康に関する相談窓口を設置する。

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備考

順入替

有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）

新旧対照表

旧

新

備考

【新設】

第９節 住居等の障害物除去計画（建設班）１
計画方針
災害により住居に運び込まれた土石、竹木等により日常生活に著しい障害を及ぼしているものの除去については、
本計画によるものとする。
２
計画内容(1) 実施者
被災地の障害物の除去の計画樹立及び実施は、町が行う。
(2) 救助法による障害物除去の基準
ア 対象者① 自己の資力では障害物の除去ができない者② 居室、炊事場等生活に欠くことができない場所、また、玄関等に障害物が運び込まれているため一時的に居住できない状態にある者
イ 除去の期間
災害発生の日から10日以内とする。
ウ 費用の限度
災害救助法の基準による。
(3) その他
整備しなければならない書類等は、次のとおりである。
ア 救助実施記録日計表
イ 障害物の除去の状況記録簿
ウ 障害物除去費関係支払証拠書類

計画の追記

第9節 災害弔慰金等支給及び災害援護資金等貸付計画（出納班）（略）

第10節 災害弔慰金等支給及び災害援護資金等貸付計画（出納班）（略）

第10節 遺体捜索処理計画（住民班、環境衛生班）（略）

第11節 遺体捜索処理計画（住民班、環境衛生班）（略）

第11節 災害義援金品配分計画（出納班）（略）

第12節 災害義援金品配分計画（出納班）（略）

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有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）

新旧対照表

旧

新

第12節 避難行動要支援者対策計画（福祉保健対策部、関係各班）
２
事業計画
（略）
（13）ケースワーカー等の配置や継続的なこころのケア対策（略）

第13節 避難行動要支援者対策計画（福祉保健対策部、関係各班）
２
事業計画
（略）
（13）ソーシャルワーカー等の配置や継続的なこころのケア対策（略）

第13節 石綿飛散防止対策（環境衛生班）
１
計画方針
石綿飛散防止対策については、「災害時におけるアスベ
スト飛散防止対策マニュアル～吹付けアスベスト使用建築
物からの飛散対策～」に基づき行うものとする。

第14節 有害物質流出等防止対策（環境衛生班）
１
計画方針(1) 有害物質の流出及び石綿の飛散による住民の健康被害が生じ又はその恐れがある場合の応急対策についてはこの計画による。
(2) この計画の対象とする有害物質は、人に健康被害を生ずるおそれのある以下の物質とする。
ア 待機汚染防止法施行令第３条の３第１号で規定されている吹付け石綿（レベル１）
イ 水質汚濁防止法第２条第２項第１号で規定される有害物質(3) 事業所敷地内の有害物質汚染対策は、原則として事業者が実施する。
(4) 事業所敷地外の有害物質汚染対策は、事業者が県及び町と連携して実施する。

２

２

事業計画
（1）アスベスト台帳に基づき石綿飛散の恐れのある建築物等の損壊状況の把握を行うとともに、当該建築物等の所有者等に対し、石綿飛散防止応急対策や建築物の修繕
及び解体作業時の石綿飛散防止対策を実施するよう指導する。
（2）吹付け石綿（レベル１）の廃棄物については、災害廃棄物処理計画に基づき適正に処理する。
（3）災害ボランティア、復興従事者及び住民等の石綿暴露防止対策として、石綿の吸引を防ぐ防塵マスクの着用を
周知する。

事業計画
(1) 石綿飛散応急対策（上記1-(2)-アの物質）
ア 石綿飛散防止対策については、「災害時におけるアス
ベスト飛散防止対策マニュアル～吹付けアスベスト使用
建築物からの飛散対策～」に基づき行うものとする。
イ アスベスト台帳に基づき石綿飛散の恐れのある建築物等の損壊状況の把握を行うとともに、当該建築物等の所有者等に対し、石綿飛散防止応急対策や建築物の修繕及び解体作業時の石綿飛散防止対策を実施するよう指導する。

97 / 119 ページ

備考

軽微な修正

有害物質対策
の追記

詳細の追記有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）
旧

【新設】

新旧対照表
新

備考

ウ 吹付け石綿（レベル１）の廃棄物については、災害廃棄物処理計画に基づき適正に処理する。
エ 災害ボランティア、復興従事者及び住民等の石綿暴露防止対策として、石綿の吸引を防ぐ防塵マスクの着用を周知する。
有害物質対策(2) 有害物質流出防止対策（上記1-(2)-イの物質）の追記
ア 事業所から、水質汚濁防止法第14条の2に基づき応急の措置を講じ、事故の状況及び講じた措置の報告を受ける。
イ 事業者の講じた応急の措置が十分でないと判断される
場合は指導を行う。
ウ 事業者が実施する有害物質に汚染された土壌等の測定における測定場所の選定などについて、町は事業者に協力する。
エ 有害物質の流出により住民の健康に被害が生じる恐れがある場合は、周辺住民へ広報を行う。

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有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）

新旧対照表

旧

新

備考

第５章 保健衛生計画
第２節 清掃計画（環境衛生班、下水道班）
３
実施の方法(1) ごみ処理（略）(2) し尿処理（略）(3) ガレキ処理（略）(4) その他
大規模災害の発生時における廃棄物の処理等に関して協力が必要な場合は、和歌山県と一般社団法人和歌山県産業廃棄物協会が締結している「大規模災害時における災害
廃棄物の処理等に関する協定」に基づき、県を通じ同協会に協力を要請するものとする。

第５章 保健衛生計画
第２節 清掃計画（環境衛生班、下水道班）
３
実施の方法(1) ごみ処理（略）(2) し尿処理（略）(3) ガレキ処理（略）(4) その他
大規模災害の発生時における廃棄物の処理等に関して協力が必要な場合は、和歌山県と一般社団法人和歌山県産
業資源循環協会、一般社団法人和歌山県清掃連合会及び一般社団法人和歌山県産業廃棄物協会が締結している「大規模災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定」に基づき、県を通じ同協会等に協力を要請するものとする。
また、し尿等の処理に関して協力が必要な場合は、和歌
山県と一般社団法人和歌山県清掃連合会及び一般社団法人和歌山県一般廃棄物協会が締結している「災害時におけるし尿等の収集運搬に関する協定書」に基づき、県を通じ協力を要請するものとする。

団体の追記

第4節 動物保護管理計画（環境衛生班）
2
実施内容(1) 被災地における動物の保護（略）(2) 避難所における動物の適正な飼育
避難所では、有田川町避難所運営マニュアルに基づき確保する避難所の飼育場所において飼い主自身が動物を適正に飼育管理し、動物の愛護及び環境衛生の維持に努められるよう支援する。
(3) 県との連携（略）

飼主義務追記また、し尿等の処理に関して協力が必要な場合は、和歌
山県と一般社団法人和歌山県清掃連合会及び一般社団法人和歌山県一般廃棄物協会が締結している「災害時におけるし尿等の収集運搬に関する協定書」に基づき、県を通じ協力を要請するものとする。
第4節 動物保護管理計画（環境衛生班）
2
実施内容(1) 被災地における動物の保護（略）(2) 避難所における動物の適正な飼育
避難所においては、飼い主の協力により動物の適正な飼育指導を行い、環境衛生の維持に努める。
(3) 県との連携（略）

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有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）

新旧対照表

旧

新

第10章 自衛隊派遣要請等の計画
第１節 自衛隊派遣要請（総務班）４
自衛隊の派遣の種類
自衛隊は次の場合に部隊等を派遣する。
ア 県知事等から要請があり、事態やむを得ないと認める場
合における要請に基づく部隊等の派遣
イ 町長等からの通知を受け、特に緊急を要し、県知事等からの要請を待ついとまがないと認められる場合における自主的判断に基づく部隊等の派遣［要請経路］（知事に要求できない場合）
要請先 陸上自衛隊第37 普通科連隊 第三科〒594-0023 大阪府和泉市伯太町官有地
ＴＥＬ：0725-41-0090

第10章 自衛隊派遣要請等の計画
第１節 自衛隊派遣要請（総務班）４
自衛隊の派遣の種類
自衛隊は次の場合に部隊等を派遣する。
ア 県知事等から要請があり、事態やむを得ないと認める場
合における要請に基づく部隊等の派遣
イ 町長等からの通知を受け、特に緊急を要し、県知事等からの要請を待ついとまがないと認められる場合における自主的判断に基づく部隊等の派遣［要請経路］（知事に要求できない場合）
要請先 陸上自衛隊第37普通科連隊（第37普通科連隊長）〒594-0023 大阪府和泉市伯太町官有地
ＴＥＬ：0725-41-0090（昼間）第３科（内236～239）（夜間）当直指令室（内302）
ＦＡＸ：0725-41-0090（切替）
県防災電話：7-392-400 県防災ＦＡＸ：7-392-499

ＦＡＸ：0725-41-0090（切替）
県防災電話：7-392-400 県防災ＦＡＸ：7-392-499
第５節 緊急消防援助隊の要請及び受入れ体制（消防班、総務班）
和歌山県緊急消防援助隊受援計画による。

第５節 緊急消防援助隊の要請及び受入れ体制（消防班、総務班）
和歌山県緊急消防援助隊受援計画及び有田川町消防本部受援計画による。

第12章 相互応援計画
第１節 応援の要請（総務班、消防班）
５
緊急消防援助隊に対する応援要請
消防組織法に定める緊急消防援助隊については、町長が災害規模及び被害状況を考慮し、町消防力及び県内の消防
応援では十分な体制をとることができないと判断した場合は、県知事に対して応援要請を行う。なお、県知事と連絡を取ることができない場合は、消防庁長官に対して直接要請を行うものとし、事後速やかに県知事に報告するものとする。
（和歌山県緊急消防援助隊受援計画による）第12章 相互応援計画
第１節 応援の要請（総務班、消防班）
５
緊急消防援助隊に対する応援要請
消防組織法に定める緊急消防援助隊については、町長が災害規模及び被害状況を考慮し、町消防力及び県内の消防
応援では十分な体制をとることができないと判断した場合は、県知事に対して応援要請を行う。なお、県知事と連絡を取ることができない場合は、消防庁長官に対して直接要請を行うものとし、事後速やかに県知事に報告するものとする。
（和歌山県緊急消防援助隊受援計画及び有田川町消防本部受援計画による）

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備考

修正

追記

追記

有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）旧第２節 職員の派遣要請（総務班）
【新設】

２
３

職員派遣の斡旋要請（略）
身分及び経費の負担
（略）
【新設】

新旧対照表
新

第２節 職員の派遣要請（総務班）２
国に対する派遣の要請
総務省の被災市区町村応援職員確保システムや災害マ
ネジメント総括支援制度を活用し、災害対応に精通した職員の確保を行う。
３
職員派遣の斡旋要請（略）
４
身分及び経費の負担（略）
第３節 近畿地方整備局による災害時の応援計画（総務班）１
計画方針
災害が発生又はそのおそれのある場合、近畿地方整備局は「災害時の応援による申し合わせ」に基づき、被害拡大を防ぐための緊急応援実施等（リエゾン（情報連絡員）、TECFORCE（緊急災害対策派遣隊）の派遣を含む）の応援を行う。
２
計画内容(1) 応援の内容① 被害情報の収集② 災害対応復旧③ 二次被害の防止④ その他必要と認められる事項(2) 応援の要請
町は、近畿地方整備局へ口頭または電話等により応援要請を行い、事後速やかに文書を提出するものとする。
【連絡先】近畿地方整備局防災室（TEL：06-6942-1575、FAX：06-6944-4741）(3) 他機関電気通信災害支援台帳
応援の詳細については、別に定める他機関電気通信災害支援台帳に基づくものとする。

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備考
国システムの追記

近畿地方整備局の計画追記有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）

新旧対照表

旧

新

備考

第１６章 被災者支援計画
第１節 被災者支援対応計画（生活再建支援プロジェクト）
3
実施計画（1）被災者台帳の作成
被災者支援を円滑に進めるため、被災状況や支援状況等の情報を共有し、統括的に管理する被災者台帳を作成する。

第13章 被災者支援計画
第１節 被災者支援対応計画（生活再建支援プロジェクト）
3
実施計画（1）被災者台帳の作成
被災者支援を円滑に進めるため、被災状況や支援状況等の情報を共有し、統括的に管理する被災者台帳を作成するものとし、内閣府のクラウド型被災者支援システムの導入によりこれを作成し、包括的かつ確実な支援を実施するものとする。
（2）相談窓口の設置（略）

国システムの導入計画追記（2）相談窓口の設置（略）
第２節 住家等被害認定調査計画（生活再建支援プロジェクト）
1
計画方針
各種被災者支援措置には罹災証明書を要するものが多い
ため、被災者への各種支援措置を早期に実施するため、発災後迅速に被災家屋等の調査、被害認定を実施する。

第２節 住家等被害認定調査計画（生活再建支援プロジェクト）
1
計画方針
各種被災者支援措置には罹災証明書を要するものが多い
ため、被災者への各種支援措置を早期に実施するため、発災後迅速に被災家屋等の調査、被害認定を実施する。調査方法等の詳細については、別に定める「有田川町住家等被害認定調査マニュアル」に基づくものとする。

第３節 罹災証明書の発行計画（生活再建支援プロジェクト）
３
実施計画
住家等被害認定調査の結果に基づき、迅速な交付体制を確立する。交付の際、各大字単位で交付するなど、住民理解を得やすい方法を選択することとする。

第３節 罹災証明書の発行計画（生活再建支援プロジェクト）
３
実施計画
住家等被害認定調査の結果に基づき、迅速な交付体制を確立する。交付の際、各大字単位で交付するなど、住民理解を得やすい方法を選択することとする。
また、内閣府のクラウド型被災者支援システムの導入により、電子申請の受付やコンビニ交付など、迅速な交付体制を確立する。

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計画の追記

国システムの導入計画追記有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）

新旧対照表

旧

新

第５編 災害復旧計画
第３章 災害復興計画
第１節 災害復興方針及び計画の策定（全課）１
復興計画の策定
大規模な被害が発生した場合の災害復興は、複雑かつ高度な大規模事業となる。そのため市街地・産業・生活復興等に関する計画及びその事業手法、財源確保、推進体制等に関する事項について計画を策定する。

第５編 災害復旧計画
第３章 災害復興計画
第１節 災害復興方針及び計画の策定（全課）１
復興計画の策定
大規模な被害が発生した場合の災害復興は、複雑かつ高度な大規模事業となる。そのため市街地・産業・生活復興等に関する計画及びその事業手法、財源確保、推進体制等に関する事項について計画を策定する。 なお、大規模災害が発生した際、災害への初動対応、復旧等の業務量が膨大となるため、平時から被災後のまちづくりを想定した復興計画の事前策定に努める。

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備考

計画の追記

有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）

新旧対照表

旧

新

第６編 南海トラフ地震防災対策推進計画
第４章 地震発生時の応急対策等
第１節 地震発生時の応急対策（全班）１
情報の収集・伝達(2) 避難のための勧告及び指示① 有田川町長は、災害が発生し、又は発生するおそれがあり、住民等の生命及び身体を保護するため必要があるときは、必要と認める地域の住民に対し避難の勧告をすることとする。
② 有田川町長は、避難のための立退きを勧告し、若しくは指示し、又は立ち退きを指示したときは、すみやかにその旨を知事に報告するものとする。
③ 知事は、災害が発生した場合において、当該災害の発生により有田川町長が、避難のための立退きの勧告及び指示ができなくなったときは、有田川町長に代わって実施す
るものとする。
【新設】

第６編 南海トラフ地震防災対策推進計画
第４章 地震発生時の応急対策等
第１節 地震発生時の応急対策（全班）１
情報の収集・伝達(2) 避難のための指示① 有田川町長は、災害が発生し、又は発生するおそれがあり、住民等の生命及び身体を保護するため必要があるときは、必要と認める地域の住民に対し避難の指示をすることとする。
② 有田川町長は、避難のための立退きを指示したときは、
すみやかにその旨を知事に報告するものとする。

【新設】

備考

災対法改正の反映③ 知事は、災害が発生した場合において、当該災害の発生により有田川町長が、避難のための立退きの指示ができなくなったときは、有田川町長に代わって実施するものとする。
④ 吉備庁舎と清水行政局との連絡通信が困難な状況となり、町長が清水地域の被災状況を確認できず的確な避難情報の発令が困難な場合は、清水地域内のみを対象とし、清水行政局長が必要と認める地域の居住者等に対して、避難のための立退きを指示することとする。

発令権限者の新規計画

第５章 地震からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項

計画の追記

第１節 地震からの防護のための施設の整備等
１
河川等の管理者においては、地震が発生した場合は直ちに、樋門等の閉鎖、工事中の場合は工事の中断等の措置を講じる。
河川等の管理者においては、次の事項について必要に応２じ実施する。
(1) 堤防、樋門等の点検(2) 樋門等の閉鎖を迅速・確実に行うための体制の確立

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有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）

新旧対照表

旧

新

備考

【新設】

第２節 地震に関する情報の伝達等
地震に関する情報の伝達に係る基本的事項は、第４編第２章「情報計画」によるほか、次の事項にも配慮する。
町は、地震に関する情報を居住者及び観光客並びに関係
１
機関等に対し、的確かつ広範囲に伝達する。
町内の被害状況の迅速・確実な把握を行う。
２

計画の追記

【新設】

第３節 避難対策等
町は、災害救助法の適用となる避難対策について、適切
１
な対応を行う。
町は、次の事項について住民にあらかじめ十分周知を図る。
２(1) 避難場所の位置(2) 避難指示等の伝達方法(3) 避難場所にある設備、物資等及び避難場所において行われる救護の措置等(4) その他避難に関する注意事項（集団避難、防火、防犯、
持出品、服装、車の使用の禁止等）
町は、避難場所を開設した場合は、当該避難場所に必要３な設備及び資機材の配備、食糧等生活必需品の調達、確保
並びに職員の派遣を行う。
地域の自主防災組織及び施設又は事業所の自衛消防組
４織においては、避難の指示があったときは、あらかじめ定めた避難計画及び本部の指示に従い、住民、従業員、入場者等の避難誘導のため必要な措置をとる。
他人の介護等を要する者に対しては、支援を行う者の避５難に要する時間に配慮しつつ、次の点に留意する。
(1) 町は、あらかじめ避難行動要支援者の人数及び介護者の有無等の把握に努める。
(2) 余震の発生のおそれにより、町長から避難の指示が行われたときは、(1)に掲げる者の避難場所までの介護及び搬送は、原則として本人の親族又は本人が属する自治会や自主防災組織等が指定する者が担当するものとし、町は自治会や自主防災組織等を通じて介護又は搬送に必要な資機材の提供その他援助を行う。

計画の追記

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新旧対照表

旧

新

【新設】

(3) 地震が発生した場合は、町は(1)に掲げる者を収容する施設のうち自ら管理するものについて、収容者等に対し必要な救護を行う。
町は、あらかじめ関係事業者と協議して、外国人、観光客
６等に対する避難誘導等の対応について定める。
避難場所での救護に当たっては、次の点に留意する。
７(1) 町が避難場所において避難者に対し実施する救護の内
容は次のとおりとする。
ア 収容施設への収容
イ 飲料水、主要食糧及び毛布の供給
ウ その他必要な措置(2) 町は、(1)に掲げる救護に必要な物資、資機材の調達及び確保を図るため、次の措置をとる。
ア 流通在庫の引き渡し等の要請
イ 県に対し県及び他の市町村が備蓄している物資等の供給要請
ウ その他必要な措置
町は、居住者等が地震発生時に的確な避難を行うことが８できるよう、避難に関する意識啓発のための対策を実施する。
町は、帰宅困難者の不安を取り除き社会的混乱を防止す
９るため、徒歩帰宅のための支援策等も講じる。

【新設】

第４節 消防機関等の活動
消防本部、消防団においては、地震からの円滑な避難の
１
確保等のために、次の事項を重点として必要な措置を講じる。
(1) 正確な地震情報等の収集・伝達(2) 危険区域からの避難誘導(3) 土嚢等による応急浸水対策(4) 自主防災組織等の避難計画作成等に対する支援(5) 救助・救急等
１に掲げる措置を実施するため必要な動員、配備及び活２
動計画は、第４編「震災応急対策計画」及び別に定めるところによる。

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備考

計画の追記

有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）

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旧

新

備考

【新設】

第５節 水道、下水道、通信、電気、ガス、放送関係
１
水道
町は、被災時における飲料水確保並びに円滑な給水活動を実施するため、必要な措置を講じる。その内容は、別に定めるところによる。
２
下水道
町は、被災時における避難所のトイレを確保するため、必要な措置を講じる。その内容は、別に定めるところによる。
３
通信
電気通信事業者においては、地震等に関する情報を確実に伝達するために必要な通信を確保するため、電源の確保等の対策を実施する。その内容は、別に定めるところによる。
４
電気
電気事業者は、被災時における円滑な避難を確保するため、警報等の伝達や避難時の照明の確保等が必要なことか
ら、電源の確保のためにとるべき必要な措置を講じるとともに、漏電火災等の二次災害の防止に必要な措置を講じる。また、
災害応急活動の拠点等に対して電力を優先的に救急するために必要な措置を実施するものとする。その内容は、別に定めるところによる。
５
ガス
ガス事業者は、被災時における円滑な避難を確保するため、火災等の二次災害防止のための利用者によるガス栓閉止等必要な措置に関する広報を実施する。その内容は、別に定めるところによる。
６
放送
放送事業者（日本放送協会和歌山放送局、株式会社和歌山放送、株式会社テレビ和歌山、株式会社毎日放送、朝日放
送株式会社、関西テレビ放送株式会社、讀賣テレビ放送株式会社）においては、放送が居住者、観光局等への情報の正確かつ迅速な伝達の不可欠であるため、町、県、関係機関等と協力して、地震情報、被害状況、交通情報、避難場所に関する情報等、必要な情報提供に努める。その内容は、別に定めるところによる。

計画の追記

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新旧対照表
新

備考

【新設】

計画の追記
第６節 交通対策１
道路
道路管理者は、県公安委員会と連携して地震により通行に支障が起こるおそれがあるところでの交通規制、避難路についての交通規制の内容をあらかじめ計画し周知する。
２
鉄道
鉄道事業者においては、走行路線に地震の発生により危険度が高いと予想される区間がある場合等において、通行の停止、その他運行上の措置を講じる。その内容は、別に定めるところによる。

【新設】

第７節 町が自ら管理又は運営する施設に関する対策
１
不特定多数かつ多数の者が出入りする施設
町が管理する庁舎、社会教育施設、社会体育施設、図書館、学校等の管理上の措置は、概ね次のとおりとする。
(1) 各施設に共通する事項
ア．入場者等への地震情報等の伝達
イ．入場者等の安全確保のための退避等の措置
ウ．施設の耐震化、防火点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置
エ．出火防止措置
オ．水、食糧等の備蓄
カ．消防用設備の点検、整備
キ．非常用発電装置の整備、防災行政無線、テレビ・ラジオ・コンピュータなど情報を入手するための機器の整備(2) 個別事項
ア．学校、保育所① 当該学校等が、震災による危険予想区域にあるときは、
避難の安全に関する措置② 当該学校等に保護を必要とする生徒等がいる場合（特別支援学級等）、これらの者に対する保護の措置
イ．社会教育施設にあたっては重度障害者、高齢者等移動することが不可能又は困難な者の安全確保のために必要な措置。なお、施設ごとの具体的な措置内容は、施設ごとに別に定める。

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計画の追記

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旧
【新設】

新
２
震災応急対策の実施上重要な建物に対する措置(1) 本部が設置される庁舎や代替庁舎等の管理者は、１の(1)に掲げる措置をとるほか、次の措置をとる。
ア．自家発電装置、可搬式発電機等の整備による非常用電源の確保
イ．無線通信機等通信手段の確保
ウ．本部開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保(2) この推進計画に定める避難場所又は応急救護所がおかれる施設等の管理者は、１の(1)又は１の(2)の措置をとるとともに、町が行う避難場所又は、応急救護所の開設に必要な資機材の搬入、配備に協力する。
３

【新設】

新旧対照表
備考
計画の追記

工事中の建築物等に対する措置
工事中の建築物その他工作物又は施設については、工事を中断する。

第８節 迅速な救助
１
消防機関等による被災者の救助・救急活動の実施体制
消防本部は、救助・救急隊の体制の整備及び車両・資機材の確保に努めるものとする。
２
消防団の充実消防本部は、消防団に関する加入促進による人員確保、車両・資機材の充実、教育・訓練の充実を図る。

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計画の追記

有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）

新旧対照表

旧

新

【新設】

第６章 時間差発生等における円滑な避難の確保等
第１節 南海トラフ地震に関連する情報の名称及び発表条件等
１「南海トラフ地震に関連する情報」の名称及び発表条件「南海トラフ地震に関連する情報」は、以下の２種類の情報名で発表される。
情報名

備考

情報発表条件・南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、または、調査を継続して
南海トラフ地震臨時いる場合
情報・観測された異常な現象の調査結果を発表する場
合・観測された異常な現象の調査結果を発表した後の状況の推移等を発表する場合
南海トラフ地震関連 ・「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定
解説情報
例会合における調査結果を発表する場合（ただし、南海トラフ地震臨時情報を発表する場合を除く）

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計画の追記

有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）
旧
【新設】

２

新旧対照表
新

備考

「南海トラフ地震臨時情報」に付記するキーワードと各キー
ワードを付記する条件
情報名の後にキーワードを付記して「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」等の形で発表される。

計画の追記

情報の種類

調査中

情報の内容
下記のいずれかにより臨時に「南海トラフ沿いの地
震に関する評価検討会」を開催する場合
・監視領域内（※1）でマグニチュード6.8以上（※2）の地震（※3）が発生
・１カ所以上のひずみ計での有意な変化とともに、他の複数の観測点でもそれに関係すると思われる変化が観測され、想定震源域内のプレート境界で通常と異なるゆっくりすべりが発生している可能性がある
場合など、ひずみ計で南海トラフ地震と関連性の検討が必要と認められる変化を観測
・その他、想定震源区域内のプレート境界の固着状態の変化を示す可能性のある現象が観測される等、南海トラフ地震と関連性の検討が必要と認められる現象を観測

巨大地震警戒・想定震源区域内のプレート境界において、モーメン
トマグニチュード（※4）8.0以上の地震が発生したと評価した場合巨大地震注意・監視領域内（※1）において、モーメントマグニ
チュード（※4）7.0以上の地震（※3）が発生したと評価した場合（巨大地震警戒に該当する場合は除く。）
・想定震源域内のプレート境界において、通常と異なるゆっくりすべりが発生したと評価した場合調査終了

・（巨大地震警戒）、（巨大地震注意）のいずれにも当てはまらない現象と評価した場合

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有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）

新旧対照表

旧

新

備考

【新設】

※１ 南海トラフの想定震源域及び想定震源域の海溝軸外側
50km程度までの範囲※２ モーメントマグニチュード7.0の地震をもれなく把握するために、マグニチュードの推定誤差を見込み、地震発生直後の速報的に求めた気象庁マグニチュードでM6.8以上の地震から調査を開始する。
※３ 太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く。
※４ 断層のずれの規模をもとにして計算したマグニチュード。
従来の地震波の最大振幅から求めるマグニチュードに比べて、巨大地震に対しても、その規模を正しく表せる特徴をもっ
ている。

計画の追記

【新設】

第２節 南海トラフ地震臨時情報(調査中)に対する災害応急対策
１
情報収集・連絡体制の整備
南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合、迅速に初動体制の確立を図り、情報の収集や伝達に努める。

計画の追記

【新設】

第３節 南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)に対する災害応急対策

計画の追記

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場
合、情報の収集や伝達に努め、１週間、後発地震に対して警戒するとともに、当該機関経過後の１週間、後発地震に対して注意する。
１
住民への周知(1) 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）の内容、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報など住民に密接に関係のある事項について周知する。
(2) 地域住民等に対し、日頃から地震の備えを再確認するな
ど、防災対応の必要性を周知する。
(3) 自治会長、自主防災組織、民生委員児童委員など地域防災関係者に対し、必要な情報の提供を行う。

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旧
【新設】

新旧対照表
新

２

消防機関等の活動
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場
合、消防機関及び消防団が、出火及び混乱の防止、発災後の円滑な避難の確保のために、地震情報の的確な収集、伝達に努める。

３

町が管理等を行う施設等に関する対策
町が管理する道路、河川、庁舎、社会教育施設、社会体
育施設、社会福祉施設、図書館、学校等の管理上の措置及び体制は概ね次のとおりとする。
(1) 各施設に共通する事項
ア．南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の入場者
等への伝達
イ．入場者等の安全確保のための退避等の措置
ウ．施設の防火点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置
エ．出火防止措置
オ．消防用設備の点検、整備
カ．各施設における緊急点検、巡視(2) 個別の事項
ア．道路利用者への通行に関する情報提供や道路啓開の準備
イ．水門等の円滑な閉鎖に向けた準備
ウ．工事中の建築物等に対する措置

４

避難施設等に関する対策
指定避難所及び指定緊急避難場所における緊急点検を実施し、円滑な避難所開設が実施できるよう備える。

５

通信設備等に関する対策
防災行政無線設備や衛星携帯電話等の通信点検を実施
し、通信の確保に努める。

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備考

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新旧対照表

旧

新

備考

【新設】

第４節 南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)に対する災害応急対策

計画の追記

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場
合、情報の収集や伝達に努めるとともに、後発地震に対して注意する措置をとる。
１
住民への周知(1) 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の内容、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報など住民に密接に関係のある事項について周知する。
(2) 地域住民等に対し、日頃から地震の備えを再確認するなど、防災対応の必要性を周知する。
(3) 自治会長、自主防災組織、民生委員児童委員など地域防災
関係者に対し、必要な情報の提供を行う。
２

町が管理等を行う施設等に関する対策
町が管理する施設・設備等の点検等、日頃からの地震への備えを再確認する。

３

避難施設等に関する対策
指定避難所及び指定緊急避難場所における緊急点検を実施し、円滑な避難所開設が実施できるよう備える。

４

通信設備等に関する対策
防災行政無線設備や衛星携帯電話等の通信点検を実施
し、通信の確保に努める。

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新旧対照表

旧

新

第５章 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画
施設等の整備はおおむね五箇年を目途として行うものとし、具体的な事業施行等に当たっては、施設全体が未完成であっても、一部の完成により相応の効果が発揮されるよう、整備の順序及び方法について考慮するものとする。
なお、町が所有する施設については、別に定める耐震化の方針に基づき、対策を計画的かつ速やかに実施するとともに、災害時の拠点となる施設や主要な道路等の耐震診断・改修等耐震化対策を特に推進する。
更に、本町が関与、利用する有田周辺広域圏事務組合管
理運営公共施設（特別養護老人施設潮光園等）においても同様に、耐震化機能や浸水対策（浸水想定区域内施設の移転等）を図ることは、特に緊急性を要するため、速やかに整備するよう検討する。
１
建築物、構造物等の耐震化・不燃化・耐浪化
２
避難場所の整備
３
避難経路の整備４
土砂災害防止施設
５
消防用施設の整備等
有田川町は、順次消防用施設及び消防用資機材の整備を行うものとする。
６
緊急輸送を確保するために必要な道路等の整備

第７章 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画
施設等の整備はおおむね五箇年を目途として行うものとし、具体的な事業施行等に当たっては、施設全体が未完成であっても、一部の完成により相応の効果が発揮されるよう、整備の順序及び方法について考慮するものとする。
なお、町が所有する施設については、別に定める耐震化の方針に基づき、対策を計画的かつ速やかに実施するとともに、災害時の拠点となる施設や主要な道路等の耐震診断・改修等耐震化対策を特に推進する。
更に、本町が関与、利用する有田周辺広域圏事務組合管
理運営公共施設（特別養護老人施設潮光園、養護老人ホー
ムなぎ園、有田聖苑等）においても同様に、耐震化機能や浸水対策（浸水想定区域内施設の移転等）を図ることは、特に緊急性を要するため、速やかに整備するよう検討する。
１
建築物、構造物等の耐震化・不燃化・耐浪化
２
避難場所の整備
３
避難経路の整備４
土砂災害防止施設
５
消防用施設の整備等
順次消防用施設及び消防用資機材の整備を行うものとする。
６
消防、救助、救急等の緊急車両の調達と緊急輸送を確保するために必要な道路等の整備
７
通信施設の整備
有田川町その他防災関係機関は本計画「情報計画」に定める情報の収集及び伝達計画に従い、地震防災応急対策を実施するため必要な通信施設を整備するものとする。
通信施設の整備計画は次のとおりである。
(1) 有田川町防災行政無線(2) その他の防災機関等の無線

７

通信施設の整備
有田川町その他防災関係機関は本計画「情報計画」に定める情報の収集及び伝達計画に従い、地震防災応急対策を実施するため必要な通信施設を整備するものとする。
通信施設の整備計画は次のとおりである。
(1) 有田川町防災行政無線(2) その他の防災機関等の無線

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備考

計画の追記

詳細の追記

有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）

新旧対照表

旧

新

第６章 防災訓練計画
有田川町及び防災関係機関は、地震防災対策推進計画
1の熟知、関係機関及び住民の自主防災体制との協調体制の強化を目的として、推進地域に係る南海トラフ地震を想定した防災訓練を実施するものとする。
【新設】

第８章 防災訓練計画
有田川町及び防災関係機関は、地震防災対策推進計画
1の熟知、関係機関及び住民の自主防災体制との協調体制の強化を目的として、推進地域に係る南海トラフ地震を想定した防災訓練を実施するものとする。
１の防災訓練は、11月5日の津波防災の日に地震避難訓
2
練を実施するなど、少なくとも年1回以上実施するよう努めるものとする。
南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時3
情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合の訓練も実施する。
4
有田川町は、自主防災組織等の参加を得て訓練を行う
場合には、和歌山県に対し、必要に応じて助言と指導を求めるものとする。
有田川町は、県、防災関係機関等と連携して、次のような5より具体的かつ実践的な訓練を行う。
(1) 要員参集訓練及び本部運営訓練(2) 要配慮者、滞留旅客等に対する避難誘導訓練(3) 災害の発生の状況、避難情報の発令、自主避難による
各避難場所等への避難者の人数等について、迅速かつ的確に県及び防災関係機関に伝達する訓練

【新設】
【新設】
2

有田川町は、県、防災関係機関等と連携して、次のようなより具体的かつ実践的な訓練を行う。
(1) 要員参集訓練及び本部運営訓練(2) 要配慮者、滞留旅客等に対する避難誘導訓練(3) 災害の発生の状況、避難勧告・指示、自主避難による
各避難場所等への避難者の人数等について、迅速かつ的確に県及び防災関係機関に伝達する訓練

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備考

計画の追記

計画の追記

計画の追記

災対法改正の反映

有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）
旧第７章 地震防災上必要な教育及び広報に関する計画
有田川町は、防災関係機関等と協力して、地震防災上必要な教育及び広報を推進するものとする。
1

有田川町職員に対する教育
地震災害応急対策業務に従事する職員を中心に、地震が発生した場合における地震災害応急対策の円滑な実施を図るため、必要な防災教育を行うものとする。
防災教育は、各部、各課、各機関毎に行うものとし、その内容は少なくとも次の事項を含むものとする。
(1) 南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(2) 地震・津波に関する一般的な知識(3) 地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識(4) 職員等が果たすべき役割(5) 地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識(6) 今後地震対策として取り組む必要のある課題(7) 家庭内での地震防災対策の内容

新旧対照表
新

第９章 地震防災上必要な教育及び広報に関する計画
有田川町は、防災関係機関、地域の自主防災組織、事業所等の自衛消防組織等と協力して、地震防災上必要な教育及び広報を推進するものとする。
1
有田川町職員に対する教育
地震災害応急対策業務に従事する職員を中心に、地震が発生した場合における地震災害応急対策の円滑な実施を図るため、必要な防災教育を行うものとする。
防災教育は、各部、各課、各機関毎に行うものとし、その内容は少なくとも次の事項を含むものとする。
(1) 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の内容及びこれに基づきとられる措置の内容(2) 南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(3) 地震・津波に関する一般的な知識(4) 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が出された場合及び南海トラフ 地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識(5) 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が出された場合及び南海トラフ地震が発生した
場合に職員等が果たすべき役割(6) 南海トラフ地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識(7) 南海トラフ地震対策として取り組む必要のある課題

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備考
詳細の追記

計画の修正

有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）旧2

住民等に対する教育
有田川町は、関係機関と協力して、住民等に対する教育を実施するものとする。なお、南海トラフ地震が数時間から数日の時間差で発生することによる被害を防ぐため、両地震が連続して発生した場合に生じる危険についても周知することとし、住民意識の啓発に努める。

防災教育は、地域の実態に応じて地域単位、職場単位等で行うものとし、その内容は、少なくとも次の事項を含むものとする。
なお、その教育方法として、印刷物、ビデオ等の映像、各
種集会の実施など地域の実情に合わせた、より具体的な手法により、自助努力を促し地域防災力の向上を図ることにも留意しながら、実践的な教育を行うものとする。
(1) 南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(2) 地震・津波に関する一般的な知識(3) 地震が発生した場合における出火防止対策、近隣の人々と協力して行う救助活動・避難行動、初期消火、応急手当及び自動車運行の自粛等防災上とるべき行動に関する知識(4) 正確な情報入手の方法(5) 防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容(6) 各地域における避難対象地区、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識(7) 各地域における避難地及び避難路に関する知識(8) 避難生活に関する知識(9) 地域住民等自らが実施し得る、最低でも３日間、可能な限
り１週間分程度の生活必需品の備蓄、応急手当、家具の固定、出火防止、ブロック塀の倒壊防止等の平素からの対策及び災害発生時における応急措置の内容や実施方法(10) 住宅の耐震診断と必要な耐震改修の内容

新旧対照表
新

住民等に対する教育
有田川町は、関係機関と協力して、ハザードマップの作成・見直し・周知、ワークショップの開催、防災訓練等の機会を通じて、地震からの避難に関する知識の啓発など、住民等に対する教育を実施するものとする。なお、南海トラフ地震が数時
間から数日の時間差で発生することによる被害を防ぐため、両地震が連続して発生した場合に生じる危険についても周知することとし、住民意識の啓発に努める。
防災教育は、地域の実態に応じて地域単位、職場単位等で行うものとし、その内容は、少なくとも次の事項を含むものとする。
なお、その教育方法として、印刷物、ビデオ等の映像、各
種集会の実施など地域の実情に合わせた、より具体的な手法により、自助努力を促し地域防災力の向上を図ることにも留意しながら、実践的な教育を行うものとする。
(1) 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の内容及びこれに基づきとられる措置の内容(2) 南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(3) 地震・津波に関する一般的な知識(4) 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が出された場合及び南海トラフ地震が発生した場合における出火防止対策、近隣の人々と協力して行う救助活動・避難行動、初期消火、応急手当及び自動車運行の自粛等防災上とるべき行動に関する知識(5) 正確な情報入手の方法(6) 防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容(7) 各地域における避難対象地区、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識(8) 各地域における避難地及び避難路に関する知識(9) 避難生活に関する知識

備考

2

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計画の追記

計画の修正

有田川町地域防災計画 本編 令和３年度改訂（案）
旧

新旧対照表
新

(10) 地域住民等自らが実施し得る、最低でも３日間、可能な限
り１週間分程度の生活必需品の備蓄、応急手当、家具の固定、出火防止、ブロック塀の倒壊防止等の平素からの対策及び災害発生時における応急措置の内容や実施方法(11) 住宅の耐震診断と必要な耐震改修の内容
３４
５
６

児童、生徒等に対する教育
防災上重要な施設管理者に対する教育
自動車運転者に対する教育相談窓口の設置
県及び有田川町は、地震対策の実施上の相談を受けるた
め必要な窓口を設置するとともに、その旨周知徹底を図るも
のとする。

３
４
５
６

児童、生徒等に対する教育
防災上重要な施設管理者に対する教育
自動車運転者に対する教育相談窓口の設置
県及び有田川町は、地震対策の実施上の相談を受けるた
め必要な窓口を設置するとともに、その旨周知徹底を図るものとする。

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備考