四半期報告書（第105期第３四半期）
自至2023年10月１日
2023年12月31日

東京窯業株式会社
株式会社

ＴＹＫ （呼称）

目

表

次

紙
頁

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３
１

２
第４
１

２
第二部

提出会社の状況
株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月14日【四半期会計期間】

第105期第３四半期（自【会社名】

東京窯業株式会社【英訳名】

TYK CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目11番１号【電話番号】(03)6433-2888（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

岐阜県多治見市大畑町三丁目１番地【電話番号】(0572)22-8151（代表）【事務連絡者氏名】

経理部部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

牛込

村山

2023年10月１日

至2023年12月31日）

伸隆

北原

譲

幸男

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）

当社は日常における会社名の表示・呼称を「株式会社ＴＹＫ」に統一して使用しております。

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第104期
第３四半期
連結累計期間

第105期
第３四半期
連結累計期間

第104期

会計期間

自2022年４月１日
至2022年12月31日

自2023年４月１日
至2023年12月31日

自2022年４月１日
至2023年３月31日

売上高

（百万円）

21,31022,587

28,680

経常利益

（百万円）

2,978

3,091

3,797

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

1,637

1,840

2,115

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

2,512

3,731

3,507

純資産額

（百万円）

38,80842,82839,806

総資産額

（百万円）

48,62153,56050,010

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

37.00

41.55

47.80

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

68.9

69.2

68.7

回次

第104期
第３四半期
連結会計期間

第105期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自2022年10月１日
至2022年12月31日

自2023年10月１日
至2023年12月31日

１株当たり四半期純利益

（円）

11.91

10.69

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイ
ルス感染症の影響から回復しつつあり、国内経済活動の正常化による景気の緩やかな持ち直しが見られましたが、円相場の不安定な変動や物価の上昇、人手不足等により、依然として不透明な状況が継続するものと考えられます。世界経済においても経済活動を正常化する動きが見られますが、長期化するウクライナ情勢の動向による原材
料・エネルギー・運輸等諸価格の高騰に起因する経済・鉄鋼需要の下振れリスクが懸念されるほか、気候変動や自然災害によるサプライチェーンの混乱、世界的な保護貿易主義の高まりや中国不動産バブル崩壊の可能性といったリスクもあり、先行きの見通せない状況が引き続き継続するものと思われます。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先であります国内鉄鋼業界における当第３四半期連結累計期間の粗鋼生産量は前年同期比1.3％減の6,537万トンとなりました。
このような状況のもと、当社グループは品質第一の考えのもとに売上増加と生産性向上に全力で取り組んで参りました。主力製品である製鋼用耐火物をはじめ、ファインセラミックス等の先端材料技術や環境創造技術へ挑戦
し、コスト削減など経営合理化を進めて参りました。
その結果、当第３四半期連結累計期間においては、次の通りの経営成績となりました。
売上高は、国内の粗鋼生産量が減少したものの、耐火物需要は堅調に推移したため、225億87百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
利益面では、原材料や輸送費用等の高騰で原価率が上昇したことで、営業利益は24億34百万円（前年同期比2.1％減）となりました。円安による為替の影響により、経常利益は30億91百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億40百万円（前年同期比12.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
①日本
国内の売上高は堅調な耐火物需要の推移により、158億11百万円（前年同期比5.3％増）となりました。原材料等の高騰による売上原価率の悪化を受け、セグメント利益は23億17百万円（前年同期比8.8％減）となりました。
②北米
北米の売上高はコスト上昇分の販売価格への転嫁により、26億67百万円（前年同期比15.6％増）となりました。
セグメント利益は1億2百万円（前年同期比739.6％増）となりました。
③ヨーロッパヨーロッパの売上高も堅調な耐火物需要の推移により、32億5百万円（前年同期比4.9％増）となりました。売上原価率の改善により、セグメント利益は2億35百万円（前年同期比24.8％増）となりました。
④アジア
アジアの売上高は、6億49百万円（前年同期比1.1％減）となりました。セグメント利益は1億14百万円（前年同期比6.8％減）となりました。
⑤その他
その他の売上高は2億52百万円（前年同期比5.8％減）となりました。また、セグメント利益は50百万円（前年同期比177.8％増）となりました。

- 2 -(2)財政状態の状況（流動資産）
流動資産の残高は前連結会計年度末に比べ、13億53百万円増加し、327億40百万円となりました。その主な要因
は、現金及び預金の増加（11億96百万円）、受取手形及び売掛金の増加（4億8百万円）、原材料及び貯蔵品の減少（1億43百万円）によるものであります。
（固定資産）
固定資産の残高は前連結会計年度末に比べ、21億96百万円増加し、208億20百万円となりました。その主な要因
は、投資有価証券の増加（22億78百万円）によるものであります。
（負債）
負債の残高は前連結会計年度末に比べ、5億27百万円増加し、107億31百万円となりました。その主な要因は、繰
延税金負債の増加（5億59百万円）によるものであります。
（純資産）
純資産の残高は前連結会計年度末に比べ、30億22百万円増加し、428億28百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加（13億34百万円）、利益剰余金の増加（12億18百万円）によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億17百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

181,908,000

計

181,908,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2024年２月14日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

普通株式

45,477,000

45,477,000

東京証券取引所
スタンダード市場

計

45,477,000

45,477,000

―

内容
単元株式数
100株
―

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年10月１日～
2023年12月31日

発行済株式総数
増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金残高（千円）－

45,477－2,398,000－

52,454（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

普通株式

1,168,000

1,234

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

44,284,900

442,849－

単元未満株式

普通株式

24,100－－

発行済株式総数

45,477,000－－

総株主の議決権－

444,083－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の中には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株
式123,400株（議決権1,234個）が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
３．「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式91株が含まれております。

②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京窯業株式会社

東京都港区港南
二丁目11番１号

1,044,600

123,400

1,168,000

2.56

計

―

1,044,600

123,400

1,168,000

2.56（注）他人名義所有株式数123,400株は株式会社日本カストディ銀行（（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１丁目８－12）が所有する当社株式であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ふじみ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来より当社が監査証明を受けている名古屋監査法人は、2023年10月２日付で双研日栄監査法人（存続監査法人）及び青南監査法人（消滅監査法人）と合併し、ふじみ監査法人に名称を変更しております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品及び外注品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
窯炉、機械装置及び運搬具（純額)
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

12,513,396
8,475,085
4,751,743
1,879,462
3,592,875
196,009△21,989
31,386,583

13,709,914
8,883,136
4,622,560
1,919,186
3,449,312
179,621△23,269
32,740,462

2,047,410
2,239,787
4,860,138
468,2889,615,625
94,1642,042,544
2,091,240
4,868,203
554,150
9,556,138
108,890

8,452,979
327,788
174,547△41,612
8,913,702
18,623,492
50,010,075

10,731,751
312,329
152,354△41,262
11,155,172
20,820,200
53,560,662（単位：千円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

1,886,549
3,366,712
368,627
581,163
838,002
7,041,054

1,638,854
3,366,712
390,093
209,900
1,366,537
6,972,097

51,947409,178
887,924
1,748,919
64,896
3,162,867
10,203,921

42,480968,229912,239
1,771,904
64,9053,759,759
10,731,857

2,398,000
2,491,100
27,115,548△287,416
31,717,232

2,398,000
2,491,100
28,334,319△275,863
32,947,556

2,323,057△320
292,278
2,615,015
5,473,906
39,806,154
50,010,075

3,657,341－
476,580
4,133,922
5,747,327
42,828,805
53,560,662

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

21,310,962
15,651,960
5,659,002
3,173,664
2,485,338

22,587,127
16,770,656
5,816,471
3,382,325
2,434,145

4,222
280,800
54,908112,738
59,688512,358

34,761
317,179
54,714
234,685
34,091
675,432

9,952
8,229
1,472
19,654
2,978,041

9,394
8,190
204
17,7893,091,789

3,934
26,222
1,886
32,043

515
－
－
515

6,901
403
－
18,88026,1852,983,899
967,519
2,016,380
378,942
1,637,438

8,885
77
1,816
－
10,7793,081,525
932,285
2,149,240
308,416
1,840,823

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
損害補償損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

2,016,380

2,149,240

347,214563
148,107495,885
2,512,266

1,340,126
320
241,589
1,582,036
3,731,276

2,102,343
409,922

3,359,730
371,546

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
当社は2020年３月から、従業員の福利厚生及び当社の企業価値向上に係るインセンティブとして、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社グループ従業員持株会（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての当社グループの従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約」（以下、「本信託契約」といい、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を締結しております。また、みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として当社株式などの信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下、「信託Ｅ口」といいます。）において、信託設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株
式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、本信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した
場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。
他方、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
(2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末47,092千円、144千株、当第３四半期連結会計期間末35,522千円、109千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
長期借入金

前連結会計年度末51,947千円、当第３四半期連結会計期間末42,480千円- 11 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

765,785千円

762,124千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）（1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

177,7292022年11月11日
取締役会

普通株式

266,594

基準日

効力発生日

配当の原資

4

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

6

2022年９月30日

2022年12月15日

利益剰余金（注）１．2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金801千円が含まれております。
２．2022年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金1,039千円が含まれております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年12月31日）（1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

266,5932023年11月14日
取締役会

普通株式

355,458

基準日

効力発生日

配当の原資

6

2023年３月31日

2023年６月30日

利益剰余金

8

2023年９月30日

2023年12月15日

利益剰余金（注）１．2023年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金869千円が含まれております。
２．2023年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金987千円が含まれております。

- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント（耐火物関連事業）
日本

その他
（注）

北米

ヨーロッパ

アジア

計

2,307,869

3,055,852

657,383 21,042,523

合計

売上高
顧客との契約
15,021,417から生じる収益
その他の収益－－－外部顧客への売上高

15,021,417

2,307,869

3,055,852

セグメント間の
内部売上高又は振替高

2,806,834－

78,821

計17,828,251

2,307,869

3,134,673

セグメント利益

2,540,530

12,189188,477－－

245,692 21,288,215
22,746

22,746657,383 21,042,523

268,438 21,310,962

58,371

638,006

2,944,027

3,582,034

715,755 23,986,551

906,445 24,892,996

123,235

18,2262,864,432

2,882,659（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連製品、窯業機械
器具、建築、修繕、運輸等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 （差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

2,864,432「その他」の区分の利益

18,226セグメント間取引消去△31,919

全社費用（注）△365,402

四半期連結損益計算書の営業利益

2,485,338（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

- 13 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント（耐火物関連事業）
日本

その他
（注）

北米

ヨーロッパ

アジア

計

2,667,423

3,205,421

649,903 22,334,389

合計

売上高
顧客との契約
15,811,640から生じる収益
その他の収益－－－外部顧客への売上高

15,811,640

2,667,423

3,205,421

セグメント間の
内部売上高又は振替高

2,807,338

130

71,302

計18,618,979

2,667,554

3,276,724

セグメント利益

2,317,075

102,336

235,180－－

232,562 22,566,951
20,175

20,175649,903 22,334,389

252,738 22,587,127

48,784

726,669

2,927,556

3,654,226

698,688 25,261,945

979,407 26,241,353

114,91250,642

2,769,504

2,820,146（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連製品、窯業機械
器具、建築、修繕、運輸等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 （差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

2,769,504「その他」の区分の利益

50,642セグメント間取引消去

9,214

全社費用（注）△395,215

四半期連結損益計算書の営業利益

2,434,145（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

- 14 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

37円00銭41円55銭1,637,438

1,840,823－－

1,637,438

1,840,823

44,25044,301（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間182千株、当第３四半期連結累計期間130千株）。

（重要な後発事象）（石川県能登半島を中心とした地震による影響について）
2024年１月１日に発生した石川県能登半島を震源とする地震により、当社連結子会社である日ノ丸窯業株式会
社において社屋及び工場、在庫等に被害が発生しております。当地震が当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に与える影響については調査中であり、現時点では金額を合理的に見積もることは困難であります。
なお、発生後は日ノ丸窯業株式会社の操業を停止しておりましたが、現在は安全の確保を最優先としたうえで、被害状況の調査とともに、一部の生産を再開しております。

２【その他】
2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議し、配当を行っております。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・355,458千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2023年12月15日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日

東京窯業株式会社
取締役会

御中
ふじみ監査法人
名古屋事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

魚住

康洋

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山脇

草太

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京窯業株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京窯業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。