2018 年度 大阪女学院中学校・高等学校 事業計画
Ⅰ．建学の精神と教育理念
１．キリスト教に基づく人間理解の深化
大阪女学院は、キリスト教に基づく教育をめざし、神を畏れ、真理を追究し、愛と奉仕の精神で社会に貢献する人間を育成する。そのため、すべての人間は神によって創られたかけがえのない存在であると認識するキリスト教に基づく人間理解を深め、他人を大切にする力と自分自身の考え方を尊ぶ力を育てる。また、入学後の保護者に対してキリスト教に基づく教育への理解を深めてもらえるよう努める。
２．建学の精神の再認識と再構築
学院の歴史と建学の精神について、礼拝の中で定期的な学びの機会を設ける。また、自分の内面に向き合う礼拝、隣人に奉仕し、社会に貢献する精神を養う祈りを大切にすることによって、国際的なミッションによって設立された女子教育機関としての建学の精神を再認識する。

Ⅱ．教育の内容と学習支援
たまもの

上記の教育理念を具現化するため、生徒一人ひとりに与えられた賜 を活かし、社会に貢献するための学力、協調性をもった行動力、自己と他者を大切にする人権意識、円滑な社会生活を営むための規
範意識、そして世界平和を実現するための国際性を身につけること―「真の生きる力」を養う教育を目指し、教員同士、互いを尊重し、助け合いつつ、教育活動を行う。
国から示されるグローバル人材の育成、高大接続改革等の教育の方向は、創立以来本校が目指してきた教育の理念と重なり合うところから、探究型、教科横断型の学びへの移行を、教育改革の機会と捉えて積極的に取り組む。
また、本校は 2016 年 6 月国際バカロレア・日本語ディプロマ(以後 IB・日本語 DP と表記する)の候補校として認められ、2018 年度高校入学生の２年次に DP をスタートするべく認定申請中である。IB の理念は、上記改革の理念とも一致するため、IB ワークショップにすべての専任教員が参加することを目標とし、2018 年 3 月ワークショップは本校が会場となる。IB の実践を今後の学校改革のための学びの中心とする。
１．学力向上・授業内容の充実・探究型学習への取り組み
・自学自習できる主体性と自己管理力を身につけるため、計画的な学習、スケジュール管理の指導を継続する。 (OJ ダイアリーの改良、学習計画表の活用等の継続)
・生徒本人の取り組み、教員の進路指導のあり方を見直すため、個々の生徒の学習状況を学力検討委員会にフィードバックし、改善策を検討、提示する。
・論理的思考をもとに自らの考えを構築し、表現できる力を育てる。2016 年度に導入した中学１・２年生の「論理エンジン」の指導内容を全教員で共有する。2018 年度に中３での探究型授業をスタートさせる。
・中学校での英語､数学の分割授業の授業形態、及び中学１・２年生の放課後の学習支援－基礎学
力定着学習、自主学習支援（通称ビッグシスター制度*）により、学習支援を必要とする生徒のサポートを継続する。
（＊ビッグシスター制度…推薦入試で進学先が決まった高校３年生が放課後に中学１．２年生の自主学習を補助する制度）-1-

・高校においては夏休みの実力錬成補習、高校３年生対象の大学入試準備及び直前プログラムを継続、発展させる。 また水曜講座（高校３年文系有志補習）、土曜講座（高校１年、２年有志補習）、ＢＢ講座(高校生有志 放課後予備校との提携によるネット配信講座)を継続、充実を図る。BB 講座をパスワード制とし、開室時間は短縮する。特に、成績不振に悩む生徒対象のモチベーションアップや基礎固めの講座と高いレベルで発展的な内容を求めている生徒対象の講座など、ニーズの違いに対応するよう、内容、実施形態について再考し、学力向上につながる効果的な講座開設を目指す。
・英検準１級のための対策講座を開設し、高校生をはじめ、中学生有志対象に受講者を募る。
・2020 年の大学入試改革に向けたｅ－ポートフォリオ作成に取り組む。→Ⅴ-２.(１)探究型学習への取り組み
２．高等学校英語科・英語教科の改革
・2018 年度より英語科に英語コース(従来からの英語科カリキュラム)に加えて、IB コースを設置し、２年次より IB 日本語 DP を実施する。
・4 技能外部検定試験に対応するため、高校の早い段階から積極的に受験を促す。
高校英語科目標 CEFR［B1］～[B2]レベル－英検２級(高２秋まで)、準一級(高３)、TOEIC 600 以上(高２)780 以上(高３)、GTEC CBT1000 以上(高３)－とする。
・授業、放課後の有志補習などで取り組んできた英語の外部資格テスト対策を継続する。中学・高校
では GTEC For Student を複数回全員が受験する。また、高校では GTEC CBT の受験の奨励を継続する。
・高２、２学期初めに行うエンパワーメントプログラムの発展と継続。1～2 学期の授業においてエンパワーメントの教材を用いた実践を次年度も継続、発展させる。
３．高等学校普通科文系コース及び理系２コース制の整備、充実→Ⅴ－２. (５) 高等学校普通科(文系、理系)の充実

・普通科文系コースの生徒のモチベーションアップと多様な進路志望に応えるため、カリキュラムとシラバスの充実、特別プログラムの新規開発を検討・実施する。
・受験生及び中学内部進学生のニーズに応えて開設した理系を１類、２類の２コース制を充実したものとし、生徒の志望する進路が保障できるよう整備していく。
４．国際理解教育の推進、留学制度の充実→Ⅴ－２.(４)「国際特別入試制度」の継続と発展、国際理解教育－３．留学制度の充実

・高校３年間で実施している現行留学制度(夏期海外研修・短期留学・年間留学・中期留学)の充実を図 る 。ま た 、高 １ ・ ２ 対 象 の 年 間 留 学 の 説 明 会 ( ４ 月 、 ９ 月 ) 及 び 、 高 ２ 対 象 の シド ニー 姉 妹 校
Ravenswoods への短期留学、YFU 主催の韓国・ドイツへの短期留学の紹介等について、内容の充実を図り、説明の機会も拡充する。
・海外の大学への進学を希望する生徒への進路指導を充実させる。
・高１対象の夏期海外研修の充実のためのプレエンパワーメントプログラムの実施を検討する。
・高 1･2 対象夏休み 10 日間の海外研修、中学生対象の海外研修（候補地：オーストラリア）の企画検討する。
５．生徒の人権意識を深める取り組み
解放教育(人権教育)については、「私たちの人権感覚を問い直そう」～一人ひとりを大切にしよう ～という教育目標の下で、次の事に取り組む。
・人は皆、神によって創られたかけがえのない存在であることを深く認識し、日常生活において、一人ひとりの生徒が大切にされる解放教育を目指す。

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・私たちの身近な差別を見つめ、生き方の本質に深く関わっていることを学び、自他（人間)の解放のために何が出来るかを考える。
・世界の人権の状況を知り、人権を獲得し、守り、発展させていく意味を学ぶ。
また、教職員の積極的な校内外研修参加で、解放教育をさらに実り豊かなものにする。
・ＳＮＳを利用するための知識、メディアリテラシーについて適切に学ぶ。
６．生徒の生活全般に対する指導
生活指導については、中学･高校それぞれの発達段階を考慮しつつ、基本的な生活習慣や社会性を養う。特に、人間関係を構築する力、社会のルール、マナーを守り、礼儀正しく人と接する力、広く社会に目を向け、他者の人権を尊重し、コミュニケーションの中で相互理解を深め、主体的に行動する力を育てる。宗教・解放（人権）教育・生活指導・進路指導の各部門が協力して指導にあたる。言葉遣
いや挨拶、教室の清掃と整理整頓、正しい制服の着用、基本的なソーシャルスキル、及び生活力の向上に意識的に取り組む。特に、SNS によるトラブル等の生活指導事案の適切な対応について、教員の学びを深め、整備する。
７．キリスト教・人権・生活指導・進路及び HR 等すべての活動、行事を総合したプログラムの構築キリスト教・人権・生活指導・進路及び HR 等すべての活動、行事一つ一つにおいて、生徒が主体となり、意義、目的を明確にして計画的かつ探究的に取り組み、協調性をもって自他を活かし、集団を向上させていく力を身につける機会として、学校での活動を総合するプログラムを構築するために、教職員全員で研究、検討する。

Ⅲ．教育の実施体制
１．生徒の安定的な人数確保のための取り組み
中学校・高等学校 目標生徒数は、学力レベルをできる限り維持しつつ、以下を目標とする。
中学校

190 名(募集人数)

高等学校 115 名(募集人数)[普通科文系 40 名 理系 30 名 英語科英語コース 30 名 国際バカロレアコース 15 名](１)広報の充実
ａ．ウェブサイト、公式フェイスブックページ等の活用によるリアルタイムでの学校紹介
ｂ．卒業生の働き～時代を越えてつながる愛と奉仕の精神～取材広報の継続
c.目的別学校紹介資料の作成・改良
d.学校案内を中高別とし、中学用を４月に、高校用を８月に発刊
e.新しい広告媒体の研究と積極的な活用(梅田、京橋、三宮の三駅に展開した映像広告等)
f.広報用の短い動画を数種類作成し、学校説明会で使用
g.学校案内ビデオの刷新
h.公式 Instagram の開設を検討（２）説明会・学校訪問への全教員での取り組み
ａ．全教員での在校生の出身公立中学校訪問、校内外での説明会、広報活動への参加の継続
b.オープンキャンパス、キャンパスナビ、入試説明会の回数、日程、種類、事前広報の検討
ｃ．在校生・卒業生の保護者、卒業生による「保護者のための evening 説明会」の継続
ｄ．募集のための新しいイベントの企画(３)入試対策室の充実-3-

入試対策副室長を継続して配置する。
(４)中学「国際特別入試制度」の継続と発展
ａ．中学「国際特別入試」の拡充と広報をはかり、この入試制度との接続を目指して設置する英語科
IB コース(日本語 DP・現在認定申請中)の充実
ｂ．「国際特別」入学生の学習プログラムの整備を進め、彼らを中心として国際理解教育を展開するプログラムを検討する。
→Ⅴ-２-(３) 「国際特別入試制度」の継続と発展、国際理解教育（４） 2018 年度英語科 IB(日本語 DP)コースのスタート(５)英語科国際バカロレアコースの設置に向けて
ａ．国際バカロレアコース募集のための広報活動
b．英語を母語とする教員による在日の国際各種学校（インターナショナルスクール）訪問(６)高大接続改革に向けて
ａ．e-ポートフォリオの導入を受け大学入試制度改革に向けた取り組みを広報で紹介する。
２．教職員の組織改善と総合的教育プログラムの構築
若い世代が、中高６学年を偏りなくすべて経験し、どの学年に所属しても展望をもって指導できるように人事配置を行うよう努力する。また、本校が大切にしてきた理念、指導やその具体的なスキルの継承とともに、育むべき生徒像の再確認を行う。その上でこれまで蓄積されたキリスト教、人権、生活指導、進路他、各分掌、行事、教科の取り組みを統合する教育プログラムを教職員全員で構築する。
３．中学・高校図書館機能の充実(１) 蔵書の充実
学校の教育活動を情報面からサポートするための各種資料・情報を収集、提供する。
（２）利用教育
a. 教科と連携し、授業や行事のための各種資料ガイドを作成する。
b. 図書館を利活用した情報収集、課題解決ができるように支援する。
(３) 図書委員会活動
読書感想文コンクール、文化祭古本市、ビブリオバトル、選書会など教員と連携し、主な運営を生徒に委ねる形で実施することにより主体的な活動を支援する。
(４) 広報の充実
ホームページ、Facebook をはじめ、多様な形で情報発信をして利用促進を図る。
(５) その他
a. IB、アクティブラーニングを視野に入れた環境整備の検討、および IB 研修に参加し IB コースのカリキュラムサポートの準備をする。
b.使いやすい魅力的な書架づくりのため配架の工夫とサインの見直しをする。
４．中学・高校教員の人材育成(１) 大阪女学院の教職員としての全体研修
年に一度の大阪女学院の全体の教職員研修会を継続し、全員の参加を目指す。研修では建学の精神を共有し、その実現に向けて本校の歴史や教育の流れを学ぶとともに、世の中の変化の中で、教育全体が、また本校が直面する問題について情報を共有し、連帯を深める機会とする。
(２) 支え合う組織づくり
多忙を極める中でも教職員が孤立せず、相互に信頼し合い、支え合うことのできる組織づくりを目指す。

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「チーム OJ」(新任教員を少し上の先輩教員が迎える一泊・親睦研修)を５年間続けてきたが、新任を中心としたすべての教員同士が事例研究、ワークショップなどを通して学び、親睦を深める機会となるよう形を変えて継続実施する。また、キリスト教学校教育同盟の第１回カウンセリング事例研究会に新任教員の参加を義務づける。
・教員のコーチ、ファシリテーターとしての資質を開発し伸ばすため、クラス経営や行事指導のガイドラインの確認、実践的な研修やワークショップによる事例研究の機会、サポート体制（学年主任、校務担当責任者、管理職、学校カウンセラー等との連携）の整備と充実をはかる。
(３) 他校との連携
キリスト教学校教育同盟の新人研修、中堅者研修、大阪私立学校人権教育研究会の新人研修、その他の研修に積極的に参加することによって、教員のスキルアップを図る。
(４) 新しい学力観及び探究型学習への対応→Ⅴ－２.(１)探究型学習への取り組み Ⅴ－４．ICT 教育の発展
学力についての考え方が、「知識・技能」中心から「思考力・判断力・表現力」及び「意欲・経験・多様性」重視への転換を求められる現代にあって、探求型学習を実践するために、IB ワークショップへの全教員の参加を目指す。
英語科 IB コースでは 2018 年度当初から各自タブレット、PC を使って授業、提出物、スケジュール管理を行っていく。中３、高１の他のコースでも、e-ポートフォリオ作成のため導入について検討する。
・中学１・２年生に導入している「論理エンジン」について国語科が主導し、全教員で取り組む。
・中学３年生時に探求型卒業レポート制作のための授業を設定し、思考・表現する力を育成するための教科横断型のカリキュラムをスタートさせる。
・IB をモデルとして、学習の評価のあり方を改革し、授業において獲得するべき学力の新しいイメージを確立していく。そのために定期試験問題、日々の課題のあり方も徐々に変更していくべく研究を進める。
（５）人権意識の向上
・教職員の人権意識を更に高め、授業やクラブ活動での指導はもとより、日常における生徒との関わりの中で、生徒の人権に配慮した指導が十分出来るよう啓発と研修を行う。
・いじめ、キャンパスハラスメント事象の発生を未然に防ぐため、学校全体で積極的に取り組む。キャン
パスハラスメント規程、委員会の存在を、生徒、保護者、教職員に広く知らせて、いつでも相談できる体制づくりに努める。キャンパスハラスメントに関する調査を継続して行う。
・多忙な中でも日頃からコミュニケーションを怠ることなく、互いに支え合い、また現場の課題について話し合える教職員集団を目指す。
・2018 年度の春は解放委員会の主催で，秋は生活指導委員会と連携して教職員対象学習会を行う。また夏に教職員対象のフィールドワークを実施し、広い視野と正しい知識を養う機会とする。
・中学の修学旅行の行き先が、地震の影響で暫定的に沖縄に変更となったため、日キ教連・西浦昭英氏主催の「沖縄 平和への旅」の参加を教職員に促し、沖縄に対する人権意識の向上と正しい知識を養う。
５．中高大短 連携プログラムについて
キリスト教・解放(人権)・英語の３分野を中心にして連携し、大阪女学院独自の進んだ教育プログラムを生み出す。また、キリスト教学校教育同盟と連携しながら、時代の求めに応じた宗教教育を実施していく
・高校英語礼拝（年６回）のうち１回は、大学のネイティヴの教員(クリスチャン)に奨励を依頼する。

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・高校英語科の行事（高１英語キャンプ、高２マルチカルチャーデー）に、大学のネイティヴの教員に講師として継続的に参加を依頼する。
・チャペル礼拝、伝道週間のクラス礼拝の奨励者を大学、短大の教職員（クリスチャン）に依頼する。
・英語礼拝の奨励者を大短のネイティブ教員（クリスチャン）に依頼する。
・大学短大から依頼があれば、中高教職員（クリスチャン）が礼拝の奨励を行う。
・グローバル進路を希望する生徒・保護者が、海外での留学経験のある大学教員に提案、助言等を受けられるよう、連携の仕組みを検討する。
・社会的かつ国際的な問題に強い関心をもつ中学生の要求に応えるため、教育研究センターが主導して大学院で行われている「核廃絶のプログラム」などの研究に少人数の中学生のグループを参加させるといった連携プログラムの創設を模索する。

Ⅳ．生徒支援１．生徒の自己実現を促す進路指導(１) 進路選択への指導、助言
センター試験は 2019 年度（2020 年 1 月）の実施を最後に廃止され、これに代わり 2020 年度からスタートする「大学入学共通テスト」がこれまでと同様、1 月中旬の２日間で実施される。確かな基礎学力を身につけることを基にして、社会に視野を開き、やりたいことだけでなく、自分たちが取り組まなければならない課題とともに将来を考えることの大切さを認識させ、自分自身の進路目標を高校２年時点で明確にすることができるように、進路 HR の充実を図りつつ、思考力・判断力・表現力育成について研究し、プレゼンの機会などをつくる工夫していく。
(２) 基本的学習習慣の確立
・毎日の授業に取り組む姿勢の指導を丁寧に行う。
・定期試験２週間前に発表される試験範囲に沿った学習計画と準備を徹底させる。
・中学ではＯＪダイアリーを改良し、取組みを継続、学習習慣を身につけさせ、学習意欲の向上を目指す。
・テスト勉強だけにとらわれず、将来の進路を見据えて、毎日の学習計画と努力目標を考えさせていく。
・ビッグシスター学習支援制度－９月までに推薦で進学先の決定した高校３年生が中学１・２年の２・３学期の学習支援を行うこと－については、継続していく。
(３) 英語の外部検定試験化への対応
大学入試改革の一環として英語の外部検定試験化が本格的に始まり、英語の力はセンター試験のみならず、２次試験、一般入試などへの影響も必至である。受験外部検定試験に備えるため、授業内容の変更、講座の開設をはじめ、検定日にあたる日曜日のクラブ活動のあり方等、具体的な検討課題に取り組む。中学生から英検と GTEC CBT の受験日を掲示し受験をすすめる。
(４) 新しい大学入試への対応
・年ごとに大きく変化する大学入試において、生徒たちの希望する進路が実現するよう的確な情報の提供に努める。とくに「多面的・総合的」に評価する入試が 2019 年度から関学などで始められるので、高校での活動履歴をどう残していくのかを検討し、生徒へのポートフォリオの意識づけを強調していく。高等学校時代に勉学のみならずクラブ活動・ボランティア活動など様々な活動を経験していることが求められる。宗教教育や人権教育での実践と進路との関係性をさらに強め、実践のプログラ-6-

ムを推進する。志望理由書や大学での学習計画などを文章化できるように指導していく。
・ベネッセの教科学力模試に加え、文部科学省が推進する「学力の３要素」をふくんだ総合アセスメ
ントテストとして、河合塾の「学びみらいパス」を実施していく。
(５) 大阪女学院短大・大学という併設の特色を活かした進学指導
併設短大・大学の優れた英語・国際教育、留学や他大学への編入プログラム等を視野に入れ、特色を活かした進路指導を行える工夫をする。
(６) 協定校推薦枠の拡大
・協定校推薦枠は関西学院大学 40 名、同志社女子大学 7 名、神戸女学院大学 4 名がある。被推薦
生徒の学力向上のために英語の外部試験での基準を設け、推薦にふさわしい生徒として確かな英語力を習得するために、指導を強化する。また、思考力・判断力・表現力を身に付けていけるように意識づけをする。関西学院大学、同志社女子大学、神戸女学院大学、神戸薬科大学の各校と協定校として高大連携を深める。
・2020 年に向かう高大接続改革に関わり、英語の成績を 4 技能に係る一貫した指標の形で設定するよう、学習指導要領が改訂されることから、大学入試では基準として外部検定試験のスコアが求められ始めている。高校生に英語の外部検定試験（４技能）の受験を勧め、高校２年生までに CEFR［B1］に相当する英語資格取得を目指すよう指導する。
２．心身の健康と安全を守るための生活指導と生徒支援
・授業・学級活動・生徒会活動・クラブ活動・その他の活動が安全かつ充実したものになるように努める。
・自ら健康の保持増進を図ることができる能力を育成する。そのため保健室・教育相談室 （学校カウンセラー）、サポートルームが連携し、生徒・保護者をバックアップする。
・不登校や発達障がいなど支援を必要とする生徒をサポートするため、「支援教育委員会」を充実させ、支援のための学校チーム力を向上させる。
・サポートルームについては、指導員が保健室と連携しながら、利用生徒の成長に寄り添う支援をさらに進める。支援教育アドバイザーのアドバイスをもとにして、支援を必要とする生徒への教員の指導力を高める。
・教職員が特別支援について学ぶ機会を保障し、特定の生徒への支援スキルの向上が、すべての生徒の支援に結びつくように、意識を高めていく。
・必要に応じて生徒の主治医や関係機関と連携をとり、適切な支援を目指す。
・生徒の言動・表情・着衣などを注意深く観察し、虐待の懸念・精神不安のある生徒を見逃さないよう、異常の早期発見に努める。
・通学時の安全指導に努め、不審者から生徒を守るために警察と連携する。
・学校外での生徒の事故やトラブル、迷惑行為等の窓口となり対応する。
・スマホ依存、SNS のトラブル、悩みに対するサポート、指導を、保護者と連携して進める。

Ⅴ．改革・改善2018 年度の課題として、とりわけ以下の項目について重点的に取り組む。
１．時代の求めに応じたキリスト教教育の充実と推進
キリスト教に基づく行事について、個別に振り返る機会を大切にし、発表の場を増やすことによってキリスト教教育の充実と推進を目指す。また、特別の教科とされた道徳教育に関する課題についてキリ-7-

スト教学校教育同盟と連携して研究を深める。
２．生徒の学力向上について(１) 探究型学習への取り組み→Ⅱ．教育の内容と学習支援 －１．学力向上・授業内容の充実・探究型学習への取り組み

・2018 年度入学生より、高校英語科に IB コース(日本語 DP スタートは高校２年次))を設置し、教職員全員で探究型、教科横断型の学びについて研究を進めるとともに、IB コースだけでなく中高すべての授業が探究型の学びとして展開することを目指す。
・中１・２に導入した論理エンジンによる指導を継続し、中３での探究型卒業レポートの作成授業をスタートする。
・2020 年の大学入試改革に向けてキリスト教・教科学習・人権学習・ボランティア・クラブ・生徒会・行事等のあらゆる活動を関連づけた総合的なプログラムの構築を目指す。また、高校１年生より行事、キリスト教、人権、進路のプログラム、クラブ活動での学び等を、PDCA サイクル－Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）－を意識したｅ－ポートフォリオ作成に取り組む。
(２) 英語科、教科としての英語の改革の継続→Ⅱ－２．高等学校英語科の改革

・４技能外部検定試験に対応をするため、高１～３各学年２単位の、系統だった資格試験対策を継続、発展させる。英検以外の資格試験として、従来の TOEIC から GTEC CBT にシフトしての指導を継続する。
・高２英語科全員参加のエンパワーメントプログラムの内容を、さらに発展させる。そのため 1 学期、2学期の授業においてエンパワーメントの教材を用いた実践を次年度も継続する。
・英語の外部検定試験に対応するため、英語教員への受験や、英語研修のための補助を行う。
(３) 「国際特別入試制度」の継続と発展、国際理解教育
・中学「国際特別入試」の拡充と広報をはかり、高校英語科・IB(日本語 DP)コースとの接続を目指す。
・中学国際特別入学生の学習プログラムの整備を進めると同時に、内部進学生の IB コースへの接続を意識し、中学英語キャンプ、短期語学研修、エンパワーメントプログラム、ボランティアワークなどのプログラムの開発を目指す。
･英検準１級のための対策講座を放課後に開設し、高校生をはじめ中学生有志対象に受講者を募る。
(４) 2018 年度 高校英語科 IB コースのスタート (高校２・３年次日本語 DP)・IB･日本語 DP の認定申請を完了、認定訪問を経て認定を受けるべく準備を進める。
・IB ワークショップに専任教員全員が受講できるように予算を含めて計画していく。
・2018 年 3 月 30 日～4 月 1 日のＩＢ･DP ワークショップの会場として本校が立候補し、実現する。
・カリキュラムとシラバスなど授業内容、施設設備の整備、広報等を進め、IB コースに入学した生徒･保護者には２年次にスタートする DP について十分説明を行い、準備を推進する。
・コアプログラムの理念を全校でシェアし、国際理解教育を進める。
・海外の大学及び国内で国際理解教育を進める大学への進学を希望する生徒への進路指導を充実させる。
・教職員、生徒のアカデミックオネスティ－(学問的誠実性)についての意識を向上させるよう取り組む。
また、剽窃チェックのための PC ソフトの導入を行う。
・CAS のカリキュラムとして、現在の宗教・人権学習・ボランティア・クラブ・生徒会・体育等の活動への-8-

取り組みを再構成する。
(５) 高等学校普通科（文系、理系）の充実･文系コースに 2017 年度よりスタートした高１対象文系セミナーを継続する。
各界で活躍する卒業生の講演に加え、生徒のパネルディスカッションなど参加型のプログラムとする。
・高１･２コース別説明会においてスタディーサポート(ベネッセ学力調査)の結果分析から問題点を明確化し到達段階別に対策を考えさせ、モチベーションアップを図る。
３．留学制度の充実
・現行のＹＦＵの年間留学、留学生の受け入れ、オーストラリアの Ravenswood 校(姉妹校)との交換留学、カナダのオタワの Longfield Davidson 校(姉妹提携校)、YFU 韓国からの短期交換留学(1 ヶ月)、中期留学（カナダ・アメリカ・イギリス）等、交換留学制度を利用して留学を希望する生徒の支援を行い、国際理解、異文化理解に取り組んでいく。また、種々の留学、夏期海外研修、海外大学進学を希望する生徒への説明会を充実させてサポートを行う。
・高１対象の夏期海外研修(3 週間)の内容がさらに充実したものとなるよう、事前学習として中３に、事後の発展学習として高１に、プレエンパワーメントプログラムの実施を検討し、国際理解教育を体系立てて行うことを目指す。
・高 1･2 対象 St. Mary's College of California での海外研修(夏休み 10 日間)、中学生対象の海外研修（候補地：オーストラリア）を企画し、準備を進める。
４．ＩＣＴ教育の推進
ＩＣＴの導入について適切な時期、方法を研究しつつ慎重に進めていく。
(１) WiFi 環境の整備について、東・北・南校舎全体の WiFi 環境の整備計画を策定し、順次工事を行う。
(２) 英語科 IB コースでは各自タブレット型情報端末を使って授業、提出物、スケジュール管理を行っていく。中学、高校の他のコースの生徒についても、e-ポートフォリオ作成のため導入時期について検討する。そのため、教員全員が端末を持ち、教科、クラス運営での利用についてシミュレーションし、研究する。
(３) (２)の実施のため、使用ガイドライン、アカデミックオネスティーの作成、剽窃ソフトの導入を含め、メディアリテラシー教育を行う。
(４) タブレット型情報端末を使用することが優位であるカリキュラムや学習方法（オンラインでの双方向性討論型授業、リアルタイムでの意見集約、創造的な作業学習など）とともにセキュリティーシステムについても研究する。
５．中学・高校教務の新（入力）システムの導入準備
大阪女学院の成績処理には、ただ機械的に集計をするというものではなく、生徒をいかに学習に向け奮起させるか、先代の教員の意思が詰まっている。そのことを生かしながら、かつ新しいシステムを構築すべく、2018 年度秋にベータ版の完成をめざす。
６．学校危機管理についての検討
・大地震を想定した危険回避訓練を継続実施する。
・事後の生徒、教職員の緊急避難生活を想定した訓練の計画を進める。生徒教職員に必要な食料と水の備蓄の拡充、自宅への連絡方法の確認、帰宅困難者が出た場合の対応などについて検討する。

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・地域の避難所として一部校舎を提供することを視野に入れ、地域と協力して災害の対策について検討する。
・2017 年度に作成した大規模震災・初期対応ハンドブックに加えて、地震対応マニュアル及び対策本部に設置する対処カードを作成する。
７．中長期的財政計画－施設・設備の保全充実、経費の削減と効率化
今後、校舎の空調設備、屋上防水、外壁塗装、プール補修、Wi-Fi 環境の構築などを計画的に行い、校舎の保全充実を図る。そのために中長期の財政計画を明確にし、適切に補修整備を遂行する。
2018 年度より授業料を中高一律 3 万円値上げすることとしたが、同時に諸経費の見直しを継続して行い、管理部門の経費のさらなる削減と効率化を図る。また、大阪府をはじめとした教育に関する補助金制度を有効活用する。
８．教員の労務環境改善
・教員の１週２休制度の維持と改善に努め、より働きやすい職場を目指す。日曜日・祝日のクラブ活動を縮小し、休養日を確保する。また、日曜日の教職員の教会出席を奨励し、学校以外の共同体を教職員が持てるようにする。
・クラブ活動計画書の提出を徹底し、日曜日・祝日のクラブ活動が過密な場合は改善を促す。また顧問や外部コーチについて適正な人員配置を目指し調整する。
・IB 研修や各所で開催される様々な研修への参加を奨励し、学校外での出会い、学びによって教員の疲弊感を軽減し、資質の向上を図る。

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