機械設備点検・整備業務共通仕様書

機械設備点検・整備業務共通仕様書

令和５年２⽉１⽇

公益財団法⼈福島県下⽔道公社

機械設備点検・整備業務共通仕様書

⽬次
第１章 総則第１節 総則
１−１−１
適⽤
１−１−２
⽤語の定義
１−１−３
設計図書の照査等
１−１−４
⼯程表
１−１−５
点検・整備業務計画書、実施⼯程表
１−１−６
受注者による発注者の図⾯の使⽤
１−１−７
監督員
１−１−８
管理技術者
１−１−９
業務の着⼿
１−１−１０ 再委託
１−１−１１ 受注者相互の協⼒
１−１−１２ 業務の⼀時中⽌
１−１−１３ 設計図書の変更
１−１−１４ 履⾏期間変更
１−１−１５ ⽀給品及び貸与品
１−１−１６ 現場発⽣品
１−１−１７ 建設副産物
１−１−１８ 監督員による確認及び⽴会等
１−１−１９ 点検・整備業務報告書
１−１−２０ 業務履⾏写真
１−１−２１ 完了検査
１−１−２２ 既済部分検査
１−１−２３ 履⾏管理
１−１−２４ 業務中の安全確保
１−１−２５ 爆発及び⽕災の防⽌
１−１−２６ 後⽚付け
１−１−２７ 事故報告書
１−１−２８ 環境対策
１−１−２９ 交通安全管理
１−１−３０ 諸法令の遵守
１−１−３１ 官公庁への⼿続き
１−１−３２ 履⾏時期及び履⾏時間の変更
１−１−３３ 提出書類
１−１−３４ 保険の付保及び事故の補償
１−１−３５ 臨機の措置
１−１−３６ 機械設備（⼜は施設）の操作
１−１−３７ 疑義
１−１−３８ 発注者の誤謬
１−１−３９ 守秘義務
第２章 機器及び材料
第１節 通則
２−１−１
⼀般事項
２−１−２
機器
２−１−３
材料
２−１−４
⾒本・品質証明資料
第３章 共通履⾏第１節 点検
３−１−１
⽬的
３−１−２
点検⽅法

注）令和５年の改定箇所はゴシックで⽰す。

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３−１−３
点検作業
３−１−４
点検記録の作成
３−１−５
計測器具等
３−１−６
⽉点検（管理運転点検・⽬視点検）
３−１−７
年点検
３−１−８
運転時点検
３−１−９
臨時点検
第２節 整備
３−２−１
⽬的
３−２−２
整備⽅法
３−２−３
整備作業
３−２−４
整備記録の作成
３−２−５
定期整備
３−２−６
保全整備
機械設備点検・整備業務履⾏管理基準
出来形管理基準
品質管理基準
写真管理基準
撮影箇所⼀覧表
業務履⾏写真電⼦納品設定基準（案）（県北浄化センター編）
業務履⾏写真電⼦納品設定基準（案）（県中浄化センター編）
業務履⾏写真電⼦納品設定基準（案）（あだたら清流センター編）
業務履⾏写真電⼦納品設定基準（案）（⼤滝根⽔環境センター編）
デジタル業務履⾏写真の⼩⿊板情報電⼦化

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注）令和５年の改定箇所はゴシックで⽰す。

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第１章
第１節

総則

総則

１−１−１ 適⽤１．適⽤業務機械設備点検・整備業務共通仕様書（以下「共通仕様書」という。）は、公益財団法⼈福島県下⽔道公社が発注する機械設備の点検・整備業務（以下「整備業務等」という。）の履⾏に必要な事項を定めたもので、委託契約書（図書を含み以下「契約書」という。）に基づき、設計図書の内容について統⼀的な解釈および運⽤を図るとともに、その他必要な事項を定め、もって、契約の適正な履⾏の確保を図るためのものである。
２．優先事項
契約図⾯、特記仕様書及び数量総括表に記載された事項は、この共通仕様書に優先する。
３．設計図書の不整合
特記仕様書、契約図⾯、数量総括表の間に相違がある場合、⼜は契約図⾯から読み取りと契約図⾯に書かれた数字が相違する場合、受注者は監督員確認して指⽰を受けなければならない。
４．ＳＩ単位
設計図書は、ＳＩ単位を使⽤するものとする。ＳＩ単位については、ＳＩ単位と⾮ＳＩ単位が併記されている場合は（ ）内を⾮ＳＩ単位とする。
１−１−２ ⽤語の定義
１．監督員
監督員とは､契約図書に定められた範囲内において受注者⼜は管理技術者に対する指⽰､承諾⼜は協議の職務を⾏う者で､契約書第８条第１項に規定する者をいう｡
２．契約図書
契約図書とは、契約書及び設計図書をいう。
３．設計図書
設計図書とは、仕様書、契約図⾯、数量総括表、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。
４．仕様書
仕様書とは、整備業務等に共通する共通仕様書と整備業務等ごとに規定される特記仕様書を総称していう。
５．共通仕様書
共通仕様書とは、機械設備（⼜は施設）の点検・整備を⾏ううえで必要な技術的要求のうち、あらかじめ定型的な業務内容を盛り込み作成したものをいう。
６．特記仕様書
特記仕様書とは、共通仕様書を補⾜し、整備業務等の履⾏に関する明細⼜は整備業務等に固有の技術的要求及び特別な事項を定める図書をいう。
なお、設計図書に基づき監督員が受注者に指⽰した書⾯及び受注者が提出し監督員が承諾した書⾯は、特記仕様書に含まれる。
７．契約図⾯
契約図⾯とは、契約時に設計図書の⼀部として、契約書に添付されている図⾯をいう。
８．現場説明書
現場説明書とは、整備業務等の⼊札に参加するものに対して発注者が当該整備業務等の契約条件等を説明するための書類をいう。
９．質問回答書
質問回答書とは、質問受付時に⼊札参加者が提出した契約条件等に対して発注者が回答する書⾯をいう。
１０．図⾯
図⾯とは、⼊札に際して発注者が⽰した設計図、発注者から変更⼜は追加された設計図、３次元データ等をいう。
なお、設計図書に基づき監督員が受注者に指⽰した図⾯及び受注者が提出し、監督員が書⾯により承諾した
図⾯を含むものとする。
１１．数量総括表
数量総括表とは、業務履⾏に関する⼯種、設計数量及び規格を⽰した書類をいう。
―１―注）令和５年の改定箇所はゴシックで⽰す。

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１２．指⽰
指⽰とは、契約図書の定めに基づき、監督員が受注者に対し、整備業務等の履⾏上必要な事項について書⾯により⽰し、実施させることをいう。
１３．承諾
承諾とは、契約図書で明⽰した事項について、発注者もしくは監督員⼜は受注者が書⾯により同意すること
をいう。
１４．協議
協議とは、書⾯により契約図書の協議事項について、発注者⼜は監督員と受注者が対等の⽴場で合議し、結論を得ることをいう。
１５．提出
提出とは、監督員が受注者に対し、⼜は受注者が監督員に対し整備業務等に係わる書⾯、⼜はその他の資料を説明し、差し出すことをいう。
１６．提⽰
提⽰とは、監督員が受注者に対し、⼜は受注者が監督員⼜は検査員に対し整備業務等に係わる書⾯、⼜はその他の資料を⽰し、説明することをいう。
１７．報告
報告とは、受注者が監督員に対し、整備業務等の履⾏に関する事項について、書⾯により知らせることをいう。
１８．通知
通知とは、発注者⼜は監督員と受注者の間で、整備業務等の履⾏に関する事項について、書⾯により互いに知らせることをいう。
１９．連絡
連絡とは、監督員と受注者の間で、契約書に該当しない事項⼜は緊急で伝達すべき事項について、⼝頭、Ｆ
ＡＸ、電⼦メールなどにより互いに知らせることをいう。
なお、後⽇書⾯による連絡内容の伝達は不要とする。
２０．納品
納品とは、受注者が監督員に整備業務等完了時に成果物を納めることをいう。
２１．電⼦納品
電⼦納品とは、電⼦成果物を納品することをいう。
２２．情報共有システム
情報共有システムとは、監督員及び受注者の間の情報を電⼦的に交換・共有することにより業務効率化を実現するシステムのことをいう。
なお、本システムを⽤いて作成及び提出を⾏った帳票については、別途紙に出⼒して提出しないものとする。
２３．書⾯
書⾯とは、業務打合せ簿の帳票をいい、発⾏年⽉⽇を記載し、記名（署名⼜は押印を含む）したものを有効とする。ただし、情報共有システムを⽤いて作成され、指⽰、承諾、協議、提出、報告、通知が⾏われたものについては、署名⼜は押印がなくても有効とする。
２４．業務履⾏写真
業務履⾏写真とは、業務着⼿前及び業務完了、また、履⾏管理の⼿段として各業務の履⾏段階及び業務完了後⽬視できない箇所の履⾏状況、各種計測値、業務中の災害写真等を写真管理基準に基づき撮影したもの
をいう。
２５．帳票
帳票とは、点検・整備業務計画書、業務打合せ簿、点検・整備業務報告書等の定型様式の資料及び業務打合せ簿等に添付して提出される⾮定型の資料をいう。
２６．業務書類
業務書類とは、業務写真及び帳票をいう。
２７．契約関係書類
契約関係書類とは、契約書の定めにより監督員を経由して受注者から発注者へ、⼜は受注者へ提出される書類をいう。
２８．電⼦成果物
電⼦成果物とは、電⼦的⼿段によって発注者に納品する成果物となる電⼦データをいう。

―２―注）令和５年の改定箇所はゴシックで⽰す。

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２９．業務関係書類
業務関係書類とは、契約図書、契約関係書類及び業務書類をいう。
３０．確認
確認とは、契約図書に⽰された事項について、監督員、検査員⼜は受注者が臨場若しくは関係資料により、その内容について契約図書との適合を確かめることをいう。
３１．⽴会
⽴会とは、契約図書に⽰された事項について、監督員が臨場により、その内容について契約図書との適合を確かめることをいう。
３２．完了検査
完了検査とは、検査員が契約書に基づいて給付の完了の確認を⾏うことをいう。
３３．検査員
検査員とは、契約書に基づき、完了検査⼜は既済部分検査を⾏うために発注者が定めた者をいう。
３４．同等以上の品質
同等以上の品質とは、特記仕様書で指定する品質、⼜は特記仕様書に指定がない場合には、監督員が承諾する試験機関の品質確認を得た品質⼜は監督員の承諾した品質をいう。
なお、試験機関で品質を確かめるために必要となる費⽤は、受注者の負担とする。
３５．履⾏期間履⾏期間とは、契約図書に明⽰した整備業務等を実施するために要する準備及び後⽚付け期間を含めた始期
⽇から終期⽇までの期間をいう。
３６．業務開始⽇
業務開始⽇とは、業務の始期⽇⼜は設計図書において規定する始期⽇をいう。
３７．業務着⼿
業務着⼿とは、業務開始⽇以降の実際の業務のための準備に着⼿することをいう。
３８．整備業務等
整備業務等とは、点検及び整備、⼜はそれらの⼀部をいう。
３９．点検
点検とは、設備の異常ないし損傷の発⾒、機能の良否の判定のために実施する⽬視、計測、作動テスト等の作業をいう。
４０．整備
整備とは、機能維持のために定期的に、⼜は点検結果に基づき適宜実施する清掃、給油脂、調整、修理、機器・部品の取替、塗装等の作業をいう。
４１．現場
現場とは、整備業務等を履⾏する場所、整備業務等の履⾏に必要な場所及び設計図書に明確に指定される場
所をいう。
４２．ＳＩ
ＳＩとは、国際単位系をいう。
４３．現場発⽣品
現場発⽣品とは、整備業務等の履⾏により現場において副次的に⽣じたもので、その所有権は発注者に帰属する。
４４．ＪＩＳ規格
ＪＩＳ規格とは、⽇本産業規格をいう。
また、設計図書のＪＩＳ製品記号は、ＪＩＳの国際単位系（ＳＩ）移⾏（以下「新ＪＩＳ」という｡）にともない、すべて新ＪＩＳの製品記号としているが、旧ＪＩＳに対応した材料を使⽤する場合は、旧ＪＩＳ製
品記号に読み替えて使⽤できるものとする。
１−１−３ 設計図書の照査等
１．資料の貸与
受注者からの要求があり、監督員が必要と認めた場合、受注者に契約図⾯の原図若しくは電⼦データ及びその他の資料を貸与することができる。
ただし、「共通仕様書」、「機械⼯事施⼯管理基準（案）」等、市販・公表されているものについては、受注者が備えなければならない。

―３―注）令和５年の改定箇所はゴシックで⽰す。

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２．設計図書の照査
受注者は、履⾏前及び履⾏途中において、設計図書の照査を⾏い、下記に該当する事実がある場合は、監督員にその事実が確認できる資料を書⾯により提出し、確認を求めなければならない。また、受注者は監督員から更に詳細な説明⼜は書⾯の追加の要求があった場合は従わなければならない。
（１）仕様書、契約図⾯、現場説明書及び現場説明書に対する質問回答書が⼀致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
（２）設計図書に誤謬⼜は脱漏があること。
（３）設計図書の表⽰が明確でないこと。
（４）履⾏上の制約等、契約図書等に⽰された⾃然的⼜は⼈為的な履⾏条件が実際と相違すること。
（５）設計図書で明⽰されていない履⾏条件について、予期することのできない特別な状態が⽣じたこと。
３．契約図書等の使⽤制限
受注者は、契約の⽬的のために必要とする以外は、契約図書、及びその他の図書を監督員の承諾なくして第三者に使⽤させ、⼜は伝達してはならない。
１−１−４ ⼯程表
受注者は、契約書に規定する⼯程表を作成し、監督員を経由して発注者に提出しなければならない。
１−１−５ 点検・整備業務計画書、実施⼯程表
１．⼀般事項
受注者は、契約書に定める着⼿⽇以降３０⽇以内⼜は現場着⼿⽇３０⽇前のいずれか早い期限までに点検・整備業務計画書を監督員に提出しなければならない。
受注者は、点検・整備業務計画書を遵守し、整備業務等の履⾏にあたらなければならない。
この場合、受注者は点検・整備業務計画書に次の事項について記載しなければならない。
また、監督員がその他の項⽬について補⾜を求めた場合には、追記するものとする。
ただし、受注者は簡易な整備業務等においては監督員の承諾を得て記載内容の⼀部を省略することができる。
（１）業務概要（２）計画⼯程表（３）業務履⾏要領
イ．点検・整備要領
ロ．管理基準ハ．施設操作の作業⼿順・誤動作防⽌等安全対策
ニ．防災情報等の異常値配信防⽌対策
ホ．点検整備記録様式及び運転記録表様式
ヘ．交換部品（材料）⼀覧表（４）設備仕様⼀覧表（５）業務組織表（６）緊急時の体制及び対応（７）⼯程管理（８）出来形管理（９）品質管理（１０）写真管理（１１）安全管理（１２）交通管理（１３）環境対策（１４）産業廃棄物の適正処理⽅法（１５）その他
２．変更点検・整備業務計画書
受注者は点検・整備業務計画書の内容に重要な変更が⽣じた場合には、その都度、当該業務に着⼿する前に変更に関する事項について、変更点検・整備業務計画書を監督員に提出しなければならない。

―４―注）令和５年の改定箇所はゴシックで⽰す。

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３．詳細点検・整備業務計画書
受注者は、点検・整備業務計画書を提出した際、監督員が指⽰した事項について、さらに詳細な点検・整備
業務計画書を提出しなければならない。
４．履⾏体系図受注者は、整備業務等の作業区分を表⽰した体系図を作成し、監督員に提出しなければならない。なお、本書については点検・整備業務計画書の現場組織表に替えることができる。
５．実施⼯程表
受注者は、点検・整備業務計画書提出後毎⽉２５⽇（１２⽉及び２⽉については２３⽇）までに翌⽉の実施
⼯程表を作成し監督員に提出すること。
受注者は、実施⼯程表の内容を変更する必要が⽣じた場合は遅滞なく変更した実施⼯程表を作成し監督員に提出すること。
受託者は、監督員の指⽰を受けた場合には、実施⼯程表の補⾜として、時間⼯程表等を作成し監督員に提出すること。
実施⼯程表は、ネットワーク⼜はバーチャートとし、機器別・⼯種別・平⽇休⽇別など分かりやすくすること。また、監督員の確認・⽴会の予定⽇を記載すること。
１−１−６ 受注者による発注者の図⾯の使⽤受注者は、発注者⼜は監督員から提供された設計図書及びその他追加資料を、発注者の同意を得ないで、整備業務等の履⾏⽬的以外の使⽤、複製⼜は第三者に開⽰してはならないものとする。
１−１−７ 監督員
１. 監督員の権限
当該業務における監督員の権限は、契約書に規定した事項である。
２．監督員の権限の⾏使
監督員がその権限を⾏使するときは､書⾯により⾏うものとする｡
ただし､緊急を要する場合に監督員が受注者に対し⼝頭による指⽰を⾏った場合には､受注者はその⼝頭による指⽰に従うものとする｡⼝頭による指⽰等が⾏われた場合には､後⽇書⾯により監督員と受注者の両者が指⽰
内容等を確認するものとする。
１−１−８ 管理技術者
１．⼀般事項
受注者は、受注者と直接的かつ恒常的な雇⽤関係にある者から管理技術者を定め、契約図書に基づき、整備業務等に関する⼀切の事項を処理するものとする。
２．要件
管理技術者は、整備業務等の履⾏に関し、技術上の管理をつかさどるに必要な知識と経験を有する技術者でなければならない。
３．腕章及び名札の着⽤管理技術者は、現場内において腕章並びに顔写真、所属会社及び社印の⼊った名札を⾒易い所に着⽤するものとする。名札は図１-１-１を標準とし、腕章の仕様は、監督員と協議するものとする。

―５―注）令和５年の改定箇所はゴシックで⽰す。

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管

理

技

氏

術

者

名

◯◯

◯◯

名

◯◯◯◯

写真
業

務

履 行 期 間
２cm×３cm
程自◯◯年◯◯月◯◯日
至◯◯年◯◯月◯◯日

度
受 注 者 名◯◯◯◯◯◯◯

印［注１］⽤紙の⼤きさは名刺サイズ以上とする。
［注２］所属会社の写真とする。
図１−１−１ 名札の標準図
１−１−９ 業務の着⼿受注者は、特記仕様書に定めのある場合を除き、特別の事情がない限り、契約書に定める業務開始⽇以降
３０⽇以内に業務着⼿しなければならない。
１−１−１０ 再委託
１．主たる部分
契約書に規定する「主たる部分」とは、次の各号に掲げるものをいい、受注者は、これを再委託してはならない。
（１）整備業務等の履⾏についての総合的な業務計画、業務履⾏管理、点検⼿法の決定及び技術的判断等（２）点検結果に基づくデータ解析及び技術的所⾒
２．軽微な部分
契約書に規定する「軽微な部分」とはコピー、ワープロ、印刷、製本、計算処理、トレース、資料整理、産業廃棄物の収集運搬及び処分、資機材の運搬、交通誘導等をいい、これらの再委託にあたっては、受注者は発注者の承諾を必要としない。
３．再委託者の要件
再委託者については、次の各号に掲げる要件を満たすものでなければならない。
（１）福島県⼟⽊部⼊札参加者である場合は、指名停⽌期間中であってはならない。
（２）再委託者は、当該再委託業務の履⾏能⼒を有すること。
１−１−１１ 受注者相互の協⼒
受注者は、隣接業務（⼜は⼯事）⼜は関連業務（⼜は⼯事）の受注業者と相互に協⼒し、履⾏しなければならない。また、他事業者が履⾏する関連業務（⼜は⼯事）が同時に履⾏される場合にも、これら関係者と相互に協⼒しなければならない。
１−１−１２ 業務の⼀時中⽌
１．⼀般事項
発注者は、契約書に基づき次の各号に該当する場合においては、あらかじめ受注者に対して通知したうえで、必要とする期間、業務の全部⼜は⼀部の履⾏について⼀時中⽌をさせることができる。
なお暴⾵、豪⾬、洪⽔、⾼潮、地震、地すべり、落盤、⽕災、騒乱、暴動その他⾃然的⼜は⼈為的な事象による業務の中断については、１−１−３５臨機の措置により、受注者は、適切に対応しなければならない。
（１）関連する他の業務（⼜は⼯事）の進捗が遅れたため業務の続⾏を不適当と認めた場合（２）業務着⼿後、環境問題等の発⽣により業務の続⾏が不適当⼜は不可能となった場合（３）第三者、受注者、作業員及び監督員の安全のため必要があると認める場合―６―注）令和５年の改定箇所はゴシックで⽰す。

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２．発注者の中⽌権
発注者は、受注者が契約図書に違反し⼜は監督員の指⽰に従わない場合等、監督員が必要と認めた場合には、業務の中⽌内容を受注者に通知し、業務の全部⼜は⼀部の履⾏について⼀時中⽌させることができる。
１−１−１３ 設計図書の変更
１．設計図書の変更
設計図書の変更とは、⼊札に際して発注者が⽰した設計図書を、発注者が指⽰した内容及び設計変更の対象となることを認めた協議内容に基づき、発注者が修正することをいう。
２．設計図書の変更に伴う業務委託料の変更
整備業務等の契約後、業務内容の変更が⽣じた場合において、発注者と受注者の協議のうえ、設計変更並びに業務委託料の変更を⾏う。
ただし、受注者からの発議に基づき設計図書の内容変更のうち、設計図書に⽰した⽬的及び機能が同等と監督員が判断し、承諾した設計図書の内容については業務委託料の変更を⾏わないものとする。
この場合、監督員は必要に応じ受注者に対し、これらの技術的証明⼜は必要な資料の提出を求め、打合せを⾏うものとする。
３．業務委託料の変更を伴う設計図書の内容変更
業務委託料の変更を伴う設計図書の内容変更は、次によるものとする。
（１）監督員の指⽰により、設計図書に⽰された業務条件、業務内容の変更を⾏った場合、発注者と受注者の協議のうえ指⽰した⽇を基準⽇とし変更するものとする。
（２）業務委託料の変更は、設計図書に⽰した仕様並びに数量を基本として、変更に係わる部分についてのみ
⾏うものとする。
１−１−１４ 履⾏期間変更
１．⼀般事項
契約書に基づく履⾏期間の変更について、契約変更前に当該変更が履⾏期間変更協議の対象であるか否かを監督員と受注者との間で確認する（本条において以下「事前協議」という。）ものとし、監督員はその結果を受注者に通知するものとする。
２．設計図書の変更等
受注者は、契約書に基づき設計図書の変更⼜は訂正が⾏われた場合、第１項に⽰す事前協議において履⾏期間変更協議の対象であると確認された事項について、必要とする変更⽇数の算出根拠、変更⼯程表その他必要な資料を添付のうえ協議開始の⽇までに履⾏期間の変更に関して監督員と協議しなければならない。
３．業務の⼀時中⽌
受注者は、契約書に基づき業務の全部若しくは⼀部の履⾏が⼀時中⽌となった場合、第１項に⽰す事前協議において履⾏期間変更協議の対象であると確認された事項について、必要とする変更⽇数の算出根拠、変更⼯程表その他必要な資料を添付のうえ、協議開始の⽇までに履⾏期間の変更に関して監督員と協議しなければならない。
４．履⾏期間の延⻑
受注者は、契約書に基づき履⾏期間の延⻑を求める場合、第１項に⽰す事前協議において履⾏期間変更協議の対象であると確認された事項について、必要とする延⻑⽇数の算出根拠、変更⼯程表その他必要な資料を添付のうえ、協議開始の⽇までに履⾏期間変更の協議書を監督員に提出するものとする。
５．履⾏期間の短縮
受注者は、契約書に基づき履⾏期間の短縮を求められた場合、第１項に⽰す事前協議において履⾏期間変更協議の対象であると確認された事項について、可能な短縮⽇数の算出根拠、変更⼯程表その他必要な資料を添付のうえ、協議開始の⽇までに履⾏期間の変更に関して監督職員と協議しなければならない。
１−１−１５ ⽀給品及び貸与品
１．⼀般事項
受注者は、⽀給材料及び貸与品を契約書に基づき善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２．受払状況の記録
受注者は、⽀給品及び貸与品について、その受渡状況を記録した帳簿を備え付け、常にその残数を明らかにしておかなければならない。

―７―注）令和５年の改定箇所はゴシックで⽰す。

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３．⽀給品精算書
受注者は、整備業務等完了時（完了前であっても、整備業務等の履⾏上⽀給品の精算が⾏えるものについては、その時点）には、⽀給品精算書を監督員に提出しなければならない。
４．貸与機械の使⽤受注者は、貸与建設機械の使⽤にあたっては、特記仕様書によらなければならない。
５．引渡場所
受注者は、契約書に規定する「引渡場所」については、設計図書⼜は監督員の指⽰によるものとする。
６．返還
受注者は、契約書⼜は設計図書に定める「不⽤となった⽀給品⼜は貸与品の返還」については、監督員の指⽰に従うものとする。
なお、受注者は、返還が完了するまで⽀給品及び貸与品の損失に対する責任を免れることはできないものと
する。
７．修理等
受注者は、⽀給材料及び貸与品の修理等を⾏う場合、事前に監督職員の承諾を得なければならない。
８．流⽤の禁⽌受注者は、⽀給材料及び貸与品を他の業務⼜は⼯事に流⽤してはならない。
９．所有権
⽀給材料及び貸与品の所有権は、受注者が管理する場合でも発注者に属するものとする。
１−１−１６ 現場発⽣品
１．⼀般事項
受注者は、設計図書に定められた現場発⽣品について、設計図書⼜は監督員の指⽰する場所で監督員に引き渡すとともに、あわせて現場発⽣品調書を作成し、監督員を通じて発注者に提出しなければならない。
２．設計図書以外の現場発⽣品の処置
受注者は、第１項以外のものが発⽣した場合、監督員に連絡し、監督員が引き渡しを指⽰したものについて
は、監督員の指⽰する場所で監督員に引き渡すとともに、あわせて現場発⽣品調書を作成し、監督員を通じて発注者に提出しなければならない。
１−１−１７ 建設副産物
１．マニフェスト
受注者は、廃油等の産業廃棄物が搬出される整備業務等にあたっては産業廃棄物管理票（紙マニフェスト）
⼜は電⼦マニフェストにより、適正に処理されていることを確かめるとともに監督員に提⽰しなければならない。ただし、検査時までに処理が完了していない場合には、完了している段階までの提⽰でよいものとする。
また、受注者は、処理が完了した時点（検査後も可）で、産業廃棄物管理票（紙マニフェスト）のＥ票の写し、または、電⼦マニフェストの受渡確認票の写しを監督員に提出するものとする。
２．法令遵守
受注者は、建設副産物適正処理推進要綱（国⼟交通事務次官通達、平成１４年５⽉３０⽇）、再⽣資源の利⽤の促進について（建設⼤⾂官房技術審議官通達、平成３年１０⽉２５⽇）（航空局⾶⾏場部建設課⻑通達、
平成４年１⽉２４⽇）、建設汚泥の再⽣利⽤に関するガイドライン（国⼟交通事務次官通達、平成１８年６⽉１２⽇）を遵守して、建設副産物の適正な処理及び再⽣資源の活⽤を図らなければならない。
３．再⽣資源利⽤計画
受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、⽊材、アスファルト混合物を履⾏現場に搬⼊する場合には、法令に基づき、再⽣資源利⽤計画を作成し、点検・整備業務計画書に含め監督員に提出しなければならない。
４．再⽣資源利⽤促進計画
受注者は、建設発⽣⼟、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発⽣⽊材、建設汚泥⼜は建設
混合廃棄物を履⾏現場から搬出する場合には、法令に基づき、再⽣資源利⽤促進計画を作成し、点検・整備業
務計画書に含め監督員に提出しなければならない。
５．実施書の提出
受注者は、再⽣資源利⽤計画及び再⽣資源利⽤促進計画を作成した場合には、業務完了後速やかに実施状況を記録した「再⽣資源利⽤実施書」及び「再⽣資源利⽤促進実施書」を監督員に提出しなければならない。

―８―注）令和５年の改定箇所はゴシックで⽰す。

機械設備点検・整備業務共通仕様書

１−１−１８ 監督員による確認及び⽴会等
１．確認書の提出
受注者は、設計図書に従って、監督員の⽴会が必要な場合は、あらかじめ確認書を所定の様式により監督員に提出しなければならない。
２．監督員の⽴会
監督員は、必要に応じ、履⾏現場において⽴会し、⼜は資料の提出を請求できるものとし、受注者はこれに協⼒しなければならない。
３．確認及び⽴会の準備等
受注者は、監督員による確認及び⽴会に必要な準備、⼈員及び資機材等の提供並びに写真その他資料の整
備をしなければならない。
４．確認及び⽴会の時間
監督員による確認及び⽴会等の時間は、発注者の勤務時間内とする。
ただし、やむを得ない理由があると監督員が認めた場合は、この限りではない。
５．遵守義務
受注者は、契約書に基づき監督員の⽴会を受け合格した場合にあっても、契約書に規定する義務を免れないものとする。
６．確認
確認は、次に掲げる各号に基づいて⾏うものとする。
（１）受注者は、設計図書に⽰された履⾏段階においては、確認を受けなければならない。
（２）受注者は、事前に確認に係わる報告（種別、細別、予定時期等）を監督員に提出しなければならない。
また、監督員から確認の実施について通知があった場合には、受注者は、確認を受けなければならない。
（３）受注者は確認に臨場するものとし、監督員の確認を受けた書⾯を、業務完了時までに提出しなければならない。
（４）受注者は、監督員に完了時不可視になる履⾏箇所の調査ができるよう⼗分な機会を提供するものとする。
７．確認の臨場
監督員は、設計図書に定められた確認において臨場を机上とすることができる。この場合において、受注者は、監督員に写真等の資料を提⽰し確認を受けなければならない。
８．確認及び⽴会の項⽬
発注者⼜は監督員による確認及び⽴会等の項⽬は、設計図書に⽰すとおりとするものとする。また、監督員による確認及び⽴会等の実施について通知があった場合には、受注者は、確認及び⽴会等を受けなければならない。
１−１−１９ 点検・整備業務報告書
１．記載内容受注者は、各点検（⽉点検、年点検、運転時点検、臨時点検）⼜は整備終了時に点検・整備業務報告書を作成し、提出するものとする。
作成にあたっては、設備・機器の現状、状況変化やデータ経過等の把握及び将来における効率的、効果的な保守管理を⾏うための傾向管理データとして利⽤できるよう点検結果をとりまとめるものとし、次の事項について記載する。
なお、電⼦納品については監督員と協議するものとする。
（１）業務概要（２）実施⼯程表（３）点検・整備結果による総合所⾒
定期整備による総合所⾒の記載内容は以下のとおりとし、かつ指定様式とする。その他の点検及び整備における総合所⾒の記載内容及び様式については監督員の承諾を受けたものとする。
イ．機器基本情報
ロ．分解時における摩耗・破損等の異常に関する所⾒
ハ．上記ロの異常に対する処置
⼆．試運転調整及び運転状況に関する所⾒
ホ．今回の点検・整備時期に関する所⾒へ．次回点検・整備時期に関する所⾒―９―注）令和５年の改定箇所はゴシックで⽰す。

機械設備点検・整備共通仕様書

ト．その他（次回点検・整備までの懸案事項等）（４）点検・整備・計測・運転記録及び出来形管理記録、品質管理記録（５）不具合箇所（６）交換部品（材料）⼀覧表及び検査証等の写し（７）作業⽇報
作業⽇報について、指定様式の作業⽇報（１）及び（２）とし、点検・整備⼯の⼈⼯数を記載し作業⽇ごとに監督員の確認を得ること。
（８）次回推奨点検・整備時期及び推奨交換部品（９）その他
２．体裁及び提出部数
点検・整備業務報告書の体裁はＡ４版とし提出部数は２部とする。
１−１−２０ 業務履⾏写真
１．⼀般事項
受注者は、各点検（⽉点検、年点検、運転時点検、臨時点検）⼜は整備終了時に監督員に業務履⾏写真を提出しなければならない。
なお、デジタルカメラ撮影による業務履⾏写真については原則として電⼦納品するものとし、やむ得ず紙媒体での納品となる場合には、写真帳の制作⽅法を福島県電⼦納品運⽤ガイドライン（案）【⼟⽊⼯事編】の７．
２．１のイ）に基づくものとする。
２．提出部数及び体裁
業務履⾏写真の提出部数は、デジタルカメラ撮影の場合は電⼦媒体２部、フィルムカメラ撮影の場合はＡ４版の写真帳２部とする。
１−１−２１ 完了検査
１．委託業務完了届の提出
受注者は、契約書に基づき、委託業務完了届を監督員に提出しなければならない。
２．完了検査の要件
受注者は、委託業務完了届を監督員に提出する際には、次の各号に掲げる要件をすべて満たさなくてはならない。
（１）設計図書（追加、変更指⽰も含む。）に⽰されるすべての整備業務等が完了していること。
なお、追加、変更指⽰の⼿続きは契約書による。
（２）設計図書により義務付けられた業務履⾏写真、業務関係図書及び点検・整備業務報告書等の資料の整備がすべて完了していること。
（３）契約変更を⾏う必要が⽣じた整備業務等においては、最終変更契約を発注者と締結していること。
３．検査⽇の通知
発注者は、完了検査に先⽴って、受注者に対して検査⽇を通知するものとする。
４．検査内容検査員は、監督員及び受注者の臨場のうえ、整備業務等を対象として契約図書と対⽐し、履⾏状況について、書類、記録及び写真等を参考にして検査を⾏うものとする。
５．修補の指⽰検査員は、修補の必要があると認めた場合には、受注者に対して、期限を定めて修補の指⽰を⾏うことができるものとする。
６．適⽤規定受注者は、当該完了検査については、１−１−１８第３項の規定を準⽤する。
１−１−２２ 既済部分検査
１．⼀般事項
受注者は、契約書に基づく部分払いの確認の請求を⾏った場合は、既済部分に係わる検査を受けなければならない。
２．部分払いの請求
受注者は、契約書に基づく部分払いの請求を⾏うときは前項の検査を受ける前に業務の出来⾼に関する資料を作成し、監督員に提出しなければならない。
―１０―注）令和５年の改定箇所はゴシックで⽰す。

機械設備点検・整備業務共通仕様書

３．検査内容検査員は、監督員及び受注者の臨場のうえ、業務を対象として業務の出来⾼に関する資料と対⽐し履⾏状況
について書類、記録及び写真等を参考にして検査を⾏うものとする。
４．修補
受注者は、検査員の指⽰による修補については、１−１−２１第５項の規定に従うものとする。
５．適⽤規定受注者は、当該既済部分検査については、１−１−１８第３項の規定を準⽤する。
６．検査⽇の通知
発注者は、既済部分検査に先⽴って、受注者に対して検査⽇を通知するものとする。
１−１−２３ 履⾏管理
１．⼀般事項
受注者は、整備業務等の履⾏にあたっては、点検・整備業務計画書に⽰される作業⼿順に従って整備業務等を履⾏しなければならない。また、整備業務等が設計図書に適合するよう⼗分な履⾏管理を⾏なわなければならない。
２．履⾏管理体制の確⽴
受注者は、契約図書に適合するよう整備業務等を履⾏するために、⾃らの責任において、履⾏管理体制を確⽴しなければならない。
３．履⾏管理内容
受注者は、設計図書⼜は監督員の指⽰したもの（特に指⽰のない場合は、別に定める械設備点検・整備業務
履⾏管理基準（以下「履⾏管理基準」という。）により履⾏管理を⾏うものとする。
なお、履⾏管理基準に定めのないものについては、監督員と協議のうえ、履⾏管理を⾏うものとする。
４．信頼性の確保
受注者は、整備業務等の履⾏にあたっては、当該機械設備（⼜は施設）の点検を着実に⾏うとともに、点検の結果、異常が確認されない場合であっても、設備の機能及び安全上において⼗分満⾜した状態であるか常に意識し、当該機械設備（⼜は施設）の信頼性確保に努めるものとする。
５．標⽰板の設置
受注者は、履⾏に先⽴ち現場⼜はその周辺の⼀般通⾏⼈等が⾒易い場所に、業務名、実作業期間、発注者
名、受注者名及び電話番号を記載した標⽰板を設置し、実作業完了後は速やかに標⽰板を撤去しなければならない。ただし、標⽰板の設置が困難な場合⼜は⼀般通⾏⼈が通⾏することのない現場の場合は、省略することができる。
６．整理整頓受注者は、履⾏期間中現場内及び周辺の整理整頓に努めなければならない。
７．周辺への影響防⽌
受注者は、履⾏に際し現場周辺並びに他の構造物及び施設などへ影響を及ぼさないよう履⾏しなければならない。また、影響が⽣じた場合には直ちに監督員へ連絡し、その対応⽅法等に関して監督員と速やかに協議しなければならない。
また、損傷が受注者の過失によるものと認められる場合、受注者⾃らの負担で原形に復元しなければならない。
８．良好な作業環境の確保
受注者は、作業員の労働条件、安全衛⽣その他の労働環境の改善に努めなければならない。また、作業員が健全な⾝体と精神を保持できるよう作業場所及び現場事務所等における良好な作業環境の確保に努めなければならない。
９．発⾒・拾得物の処置
受注者は、業務中に物件を発⾒⼜は拾得した場合、直ちに関係機関へ通報するとともに、監督員へ連絡しその対応について指⽰を受けるものとする。
１０．⼯程管理受注者は、計画⼯程表に基づき、規定の履⾏期間内に整備業務等が円滑に完了するよう⼯程管理を⾏わなければならない。
１１．記録及び関係書類
受注者は、品質及び出来形の規格値を定めた履⾏管理基準により履⾏管理を⾏い、また、同基準により業
写真管理を⾏って、その記録及び関係書類を作成、保管し、整備業務等完了時に監督員へ提出しなければな―１１―
注）令和５年の改定箇所はゴシックで⽰す。

機械設備点検・整備共通仕様書らない。ただし、それ以外で監督員からの請求があった場合は提⽰しなければならない。
なお、履⾏管理基準に定めのないものについては、監督員と協議のうえ、履⾏管理、写真管理を⾏うものとする。
１−１−２４ 業務中の安全確保
１．安全指針等の遵守
受注者は、「⼟⽊⼯事安全施⼯技術指針（国⼟交通省⼤⾂官房技術審議官通達令和４年２⽉）」、「建設機械施⼯安全技術指針（国⼟交通省総合政策局建設施⼯企画課⻑平成１７年３⽉３１⽇）」、「港湾⼯事安全施⼯指針（社）⽇本埋⽴浚渫協会」、「潜⽔作業安全施⼯指針（（社）⽇本潜⽔協会）」、「作業船団安全
運航指針（社）⽇本海上起重技術協会」及び「JIS A ８９７２（斜⾯・法⾯⼯事⽤仮設設備）」を参考にし、常に履⾏の安全に留意し現場管理を⾏い災害の防⽌を図らなければならない。
ただし、これらの指針等は当該業務の契約条項を超えて受注者を拘束するものではない。
２．⽀障⾏為等の防⽌受注者は、整備業務等の履⾏中、監督員及び管理者の許可なくして、流⽔及び⽔陸交通の⽀障となるような⾏為、⼜は公衆に⽀障を及ぼす等の⾏為をしてはならない。
３．建設⼯事公衆災害防⽌対策要綱
受注者は、建設⼯事公衆災害防⽌対策要綱（国⼟交通省告⽰第 496 号、令和元年９⽉２⽇）を遵守して災害の防⽌を図らなければならない。
４．使⽤する建設機械
受注者は、整備業務等に使⽤する建設機械の選定、使⽤等について、設計図書により建設機械が指定されている場合には、これに適合した建設機械を使⽤しなければならない。ただし、より条件に合った機械がある場合には、監督員の承諾を得て、それを使⽤することができる。
５．周辺への⽀障防⽌受注者は、履⾏箇所及びその周辺にある地上地下の既設構造物に対して⽀障を及ぼさないよう適切な措置を施さなければならない。
６．防災体制
受注者は、豪⾬、出⽔、⼟⽯流、その他天災に対しては、天気予報などに注意を払い、常に災害を最⼩限に⾷い⽌めるため防災体制を確⽴しておかなくてはならない。また、履⾏期間中において、降⾬等による出⽔の情報を監督員から受けた場合は、直ちに復旧作業を⾏い設備の運転操作が可能な状態にしなければならない。
なお、復旧の程度については、監督員の指⽰によるものとする。
７．第三者の⽴⼊り禁⽌措置
受注者は、整備業務等の履⾏現場付近における事故防⽌のため⼀般の⽴⼊りを禁⽌する場合、その区域に、柵、⾨扉、⽴⼊禁⽌の標⽰板等を設けなければならない。
８．安全巡視受注者は、履⾏期間中、安全巡視を⾏い、履⾏区域及びその周辺の監視あるいは連絡を⾏い、安全を確保しなければならない。
９．作業中断時の体制
受注者は、整備業務等の履⾏期間中、作業中断時及びその⽇の業務終了時等、作業現場を離れる場合には、
当該機械設備（⼜は施設）の機能確保の確認を⾏わなければならない。
なお、業務内容により、機能確保の困難な作業期間等においては、この限りではない。
１０．定期安全研修・訓練等
受注者は、業務着⼿後、作業員全員の参加により⽉あたり半⽇以上の時間を割当て、次の各号から実施する内容を選択し、定期的に現場作業に応じた安全に関する研修・訓練等を実施しなければならない。なお、作業員全員の参加が困難な場合は、複数回に分けて実施することも出来る。
ただし、研修・訓練等に割り当てる時間については、業務の実態を考慮し変更することができる。
また、点検及び整備を実施しない⽉がある場合においては、当該⽉の安全教育を省略できるものとする。
（１）安全活動のビデオ等視覚資料による安全教育（２）当該業務内容等の周知徹底（３）業務安全に関する法令、通達、指針等の周知徹底（４）当該業務における災害対策訓練（５）当該業務現場で予想される事故対策―１２―注）令和５年の改定箇所はゴシックで⽰す。

機械設備点検・整備業務共通仕様書（６）その他、安全・訓練等として必要な事項
また、新規作業員⼊場の際は、随時、安全に関する教育を実施するものとする。
１１．点検・整備業務計画書（１）受注者は、履⾏計画の⽴案にあたっては、既往の気象記録及び出⽔記録並びに地形等現地の状況を勘案し、防災対策を考慮のうえ、履⾏⽅法及び履⾏時期を決定し、点検・整備業務計画書に記載しなければならない。
（２）受注者は、業務の内容に応じた安全教育及び安全訓練等の具体的な計画を作成し、点検・整備業務計画書に記載しなければならない。
１２．安全教育・訓練等の記録
受注者は、安全教育及び安全訓練等の実施状況について、ビデオ等⼜は点検・整備業務報告等に記録した資料を整理及び保管し、監督員の請求があった場合には直ちに提⽰するものとする。
１３．関係機関との連絡及び調整等（１）受注者は、所轄警察署、道路管理者、鉄道事業者、河川管理者、労働基準監督署等の関係者及び関係機関と緊密な連絡を取り、履⾏中の安全を確保しなければならない。
（２）受注者は、履⾏現場が隣接し⼜は同⼀場所において別途業務（⼜は⼯事）がある場合は、受注業者間の安全履⾏に関する緊密な情報交換を⾏うとともに、⾮常時における臨機の措置を定める等の連絡調整を⾏うものとする。
１４．安全衛⽣協議会の設置
監督員が、労働安全衛⽣法（令和元年６⽉改正 法律第３７号）第３０条第１項に規定する措置を講じるものとして、同条第２項の規定に基づき、受注者を指名した場合には、受注者はこれに従うものとする。
１５．安全優先
受注者は、業務履⾏中における安全の確保をすべてに優先させ、労働安全衛⽣法（令和元年６⽉改正 法
律第３７号）等関連法令に基づく措置を常に講じておくものとする。特に重機械の運転、電気設備等については、関係法令に基づいて適切な措置を講じておかなければならない。
１６．災害発⽣時の応急処置
受注者は、災害発⽣時においては、第三者及び作業員等の⼈命の安全確保をすべてに優先させるものとし、応急処置を講じるとともに、直ちに関係機関に通報及び監督員に連絡しなければならない。
１７．機械設備操作に対する措置
受注者は、点検・整備作業にあたって、機械設備の運転停⽌や通電停⽌、起動装置の施錠などの安全措置を作業内容に応じて適切に講じなければならない。
１−１−２５ 爆発及び⽕災の防⽌
１．危険物の使⽤受注者は、危険物の使⽤については、以下の規定による。
（１）受注者は、爆発物等の危険物を備蓄し、使⽤する必要がある場合、消防法等関係法令を遵守しなければならない。また、関係官公庁の指導に従い、爆発物等の危険物に対する防⽌の措置を講じるものとする。
２．⽕気の使⽤受注者は、⽕気の使⽤については、以下の規定による。
（１）受注者は、⽕気の使⽤を⾏う場合は、業務中の⽕災予防のため、その⽕気の使⽤場所及び⽇時、消⽕設備等を点検・整備業務計画書に記載しなければならない。
（２）受注者は、喫煙等の場所を指定し、指定場所以外での⽕気の使⽤を禁⽌しなければならない。
（３）受注者は、ガソリン、塗料等の可燃物の周辺に⽕気の使⽤を禁⽌する旨の表⽰を⾏い、周辺の整理に努めなければならない。
（４）受注者は、草刈等により発⽣した草等を野焼きしてはならない。
１−１−２６ 後⽚付け
受注者は、整備業務等の完了に際して、⼀切の受注者の機器、余剰資材、残骸及び各種の仮設物を⽚付け、かつ撤去し、現場及び整備業務等にかかる部分を清掃し、かつ整然とした状態にするものとする。
ただし、設計図書において存置するとしたものを除く。また、完了検査に必要な⾜場、はしご等は、監督員の指⽰に従って存置し、検査終了後、撤去するものとする。
なお、このための費⽤は受注者の負担とする。

―１３―
注）令和５年の改定箇所はゴシックで⽰す。

機械設備点検・整備共通仕様書

１−１−２７ 事故報告書
受注者は、整備業務等の履⾏中に、⼈⾝事故及び第三者に損害を与えた事故、⼜は機械設備（⼜は施設）や周辺地域に影響を及ぼす事故が発⽣した場合には、直ちに監督員に連絡するとともに、別に定める様式（⼯事現場における事故発⽣報告書）で、指⽰する期⽇までに提出しなければならない。
１−１−２８ 環境対策
１．環境保全受注者は「建設⼯事に伴う騒⾳振動対策技術指針（建設⼤⾂官房技術審議官通達、昭和６２年３⽉３０⽇）」、
関係法令並びに仕様書の規定を遵守のうえ、騒⾳、振動、⼤気汚染、⽔質汚濁等の問題については、履⾏計画及び整備業務等の実施の各段階において⼗分に検討し、周辺地域の環境保全に努めなければならない。
２．苦情対応受注者は、環境への影響が予知され⼜は発⽣した場合は、直ちに応急措置を講じ監督員に連絡しなければならない。また、第三者からの環境問題に関する苦情に対しては、受注者は、１−１−３１第６項及び第８項の規定に従い対応しなければならない。
３．注意義務
受注者は、整備業務等の履⾏に伴い、第三者への損害が⽣じた場合には、受注者が善良な管理者の注意義
務を果たし、その損害が避け得なかったか否かの判断をするための資料を監督員に提出しなければならない。
４．⽔中への落下防⽌措置
受注者は、⽔中に整備業務等で使⽤する資材等が落下しないよう措置を講じるものとする。
また、整備業務等で使⽤した廃材、残材等を⽔中に投棄してはならない。落下物が⽣じた場合は、受注者
は⾃らの負担で撤去し、処理しなければならない。
５．排出ガス対策型建設機械
受注者は、整備業務等の履⾏にあたり次の表１−１に⽰す⼀般⼯事⽤建設機械を使⽤する場合は、「特定特殊⾃動⾞排出ガスの規制等に関する法律（平成２９年５⽉改定 法律第４１号）」に基づく技術基準に適合する特定特殊⾃動⾞、⼜は、「排出ガス対策型建設機械指定要領（最終改正平成２２年３⽉１８⽇付け国総施第２９１号）」、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程（最終改正平成２４年３⽉２３⽇
付け国⼟交通省告⽰第３１８号）」若しくは「第３次排出ガス対策型建設機械指定要領（平成２８年８⽉３０⽇付け国総環リ第６号）」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使⽤しなければならない。
排出ガス対策型建設機械等を使⽤できないことを監督員が認めた場合は、平成７年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」、⼜はこれと同等の開発⽬標で実施された⺠間開発建設技術の技術審査・証明事業若しくは建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着した建設機
械についても、排出ガス対策型建設機械と同等と⾒なすことができる。ただし、これにより難い場合は、監督員と協議するものとする。
表１−１
機種

備考

⼀般⼯事⽤建設機械
・バックホウ・トラクタショベル（⾞輪式）・ブルドーザ・発動発電機（可搬式）・空気圧縮機（可搬式）・油圧ユニット（以下に⽰す基礎⼯事⽤機械のうち、ベースマシー
ンとは別に、独⽴したディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの；油圧ハンマ、バイブロハンマ、油圧式鋼管圧⼊・引抜機、油圧式杭圧⼊・引抜機、アースオーガ、オールケー
シング掘削機、リバースサーキュレーションドリル、アースドリ
ル、地下連続壁施⼯機、全回転型オールケーシング掘削機）
・ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ
・ホイールクレーン

ディーゼルエンジン（エンジン出⼒
７.５kW 以上２６０kW 以下）を搭載した建設機械に限る。
ただし、道路運送⾞両の保安基準に排出ガス基準が定められている⾃動⾞
で、有効な⾃動⾞検査証の交付を受けているものは除く。

―１４―注）令和５年の改定箇所はゴシックで⽰す。

機械設備点検・整備業務共通仕様書

６．特定特殊⾃動⾞の燃料受注者は、軽油を燃料とする特定特殊⾃動⾞の使⽤にあたって、燃料を購⼊して使⽤するときは、当該特定特殊⾃動⾞の製作等に関する事業者⼜は団体が推奨する軽油（ガソリンスタンド等で販売されている軽油をいう。）を選択しなければならない。また、監督員から特定特殊⾃動⾞に使⽤した燃料の購⼊伝票を求められた場合、提⽰しなければならない。なお、軽油を燃料とする特定特殊⾃動⾞の使⽤にあたっては、再委託者等に関係法令等を遵守させるものとする。
７．低騒⾳型・低振動型建設機械
受注者は、「建設⼯事に伴う騒⾳振動対策指針」（建設⼤⾂官房技術参事官通達、昭和６２年３⽉３０⽇
改正）によって低騒⾳型・低振動型建設機械を設計図書で使⽤を義務付けている場合には、低騒⾳型・低振動型建設機械の指定に関する規定（国⼟交通省告⽰、平成１３年４⽉９⽇改正）に基づき指定された建設機
械を使⽤しなければならない。ただし、施⼯時期・現場条件等により⼀部機種の調達が不可能な場合は、認定機種と同程度と認められる機種⼜は対策をもって協議することができる。
８．特定調達品⽬
受注者は、資材（材料及び機材を含む）、⼯法、建設機械⼜は⽬的物の使⽤にあたっては、環境物品等（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（令和３年５⽉改正 法律第３６号。「グリーン購⼊法」という。）第２条に規定する環境物品等をいう。）の使⽤を積極的に推進するものとする。
（１）グリーン購⼊法第６条の規定に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本⽅針」で定める特定調
達品⽬を使⽤する場合には、原則として、判断の基準を満たすものを使⽤するものとする。なお、事業ごとの特性、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等の影響により、これにより難い場合は、監督員と協議する。
また、その調達実績の集計結果を監督員に提出するものとする。なお、集計及び提出の⽅法は、設計図書及び監督員の指⽰による。
（２）グリーン購⼊法に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本⽅針における公共⼯事の配慮事項（資材（材料及び機材を含む）の梱包及び容器は、可能な限り簡易であって、再⽣利⽤の容易さ及び廃棄時の負荷軽減に配慮されていること）に留意すること。
１−１−２９ 交通安全管理
１．⼀般事項
受注者は、運搬路として、公衆に供する道路を使⽤するときは、積載物の落下等により、路⾯を損傷、あるいは汚損することのないようにするとともに、特に第三者に損害を与えないようにしなければならない。
なお、第三者に損害を及ぼした場合は、契約書によって処置するものとする。
２．輸送災害の防⽌
受注者は、特殊⾞両の通⾏にあたっては、⾞両による⼟砂、資材及び機械などの輸送を伴う整備業務等については、道路管理者及び所轄警察署と事前に協議を⾏い、交通安全に関する担当者、輸送経路、輸送期間、輸送⽅法、輸送担当業者、交通誘導警備員の配置、標識安全施設等の設置場所、その他安全輸送上の事項について計画をたて、災害の防⽌を図らなければならない。
３．交通安全法令の遵守
受注者は、供⽤中の公共道路に係る整備業務等の履⾏にあたっては、交通の安全について、監督員、道路管理者及び所轄警察署と打合せを⾏うとともに、「道路標識、区画線及び道路標⽰に関する命令（令和３年６⽉
改正 内閣府・国⼟交通省令第２号）、「道路⼯事現場における標⽰施設等の設置基準（建設省道路局⻑通知、
昭和３７年８⽉３０⽇）、「道路⼯事現場における表⽰施設等の設置基準の⼀部改正について」（局⻑通知平
成１８年３⽉３１⽇ 国道利３７号・国道国防第２０５号）、「道路⼯事現場における⼯事情報板及び⼯事説
明看板の設置について」（国⼟交通省道路局路政課⻑、国道・防災課⻑通知 平成１８年３⽉３１⽇ 国道利第３８号・国道国防第２０６号）及び「道路⼯事保安施設設置基準（案）（建設省道路局国道第⼀課通知、昭和４７年２⽉）に基づき、安全対策を講じなければならない。
４．公衆交通の確保
受注者は、公衆の交通が⾃由かつ安全に通⾏するのに⽀障となる場所に材料⼜は設備を保管してはならない。
また、毎⽇の作業終了時及び何らかの理由により作業が中断するときには、⼀般の交通に使⽤される路⾯からすべての設備その他の障害物を撤去しなくてはならない。
５．⽔上輸送整備業務等の性質上、受注者が、⽔上輸送によることを必要とする場合には本条の「道路」は、⽔⾨、⼜は⽔路に関するその他の構造物と読み替え「⾞両」は船舶と読み替えるものとする。
―１５―
注）令和５年の改定箇所はゴシックで⽰す。

機械設備点検・整備共通仕様書

６．作業区域の標⽰等
受注者は、整備業務等の履⾏にあたっては、作業区域の標⽰及び関係者への周知など、必要な安全対策を講じなければならない。また、作業船等が船舶の輻輳している区域を航⾏⼜はえい航する場合、⾒張りを強化する等、事故の防⽌に努めなければならない。
７．⽔中落下⽀障物の処置
受注者は、船舶の航⾏⼜は漁業の操業に⽀障をきたす恐れのある物体を⽔中に落とした場合、直ちにその物体を取り除かなければならない。
なお、直ちに取り除けない場合は、標識を設置して危険個所を明⽰し、関係機関に通報及び監督員へ連絡しなければならない。
８．作業船舶機械故障時の処理受注者は、作業船舶機械が故障した場合、安全の確保に必要な措置を講じなければならない。なお、故障により⼆次災害を招く恐れがある場合は、直ちに応急の措置を講じ、関係機関に通報及び監督員へ連絡しなければならない。
９．通⾏許可受注者は、建設機械、資材等の運搬にあたり、⾞両制限令（平成３１年３⽉改正 政令第４１号）第３条
における⼀般的制限値を超える⾞両を通⾏させるときは、道路法第４７条の２に基づく通⾏許可を得ている
ことを確認しなければならない。
また、道路交通法施⾏令（令和３年６⽉改正 政令第１７２号）第２２条における制限を超えて建設機械、資材等を積載して運搬するときは、道路交通法（令和２年６⽉改正法律第５２号）第５７条に基づく許可を得ていることを確認しなければならない。
⾞両の諸元

⼀般的制限値

幅

２.５m

⻑さ

１２.０m

⾼さ

３.８m

重量・総重量２０.０t（ただし、⾼速⾃動⾞国道・指定道路については、軸距・⻑さに応じ最⼤２５.
０t）

軸重

１０.０t

隣接軸重の合計

隣り合う⾞軸に係る軸距１.８m 未満の場合は１８t（隣り合う⾞軸に係る軸距１.３m 以
上でかつ当該隣り合う⾞軸に係る軸重が９.５t 以下の場合は１９t）、１.８m 以上の場合
は２０t

輪荷重

５.０t

最⼩回転半径１２.０m

ここでいう⾞両とは、⼈が乗⾞し、⼜は貨物が積載されている場合にはその状態におけるものをいい、他の⾞両をけん引している場合にはこのけん引されている⾞両を含む
１０．交通誘導警備員
受注者は、交通誘導警備員について、警備業法施⾏規則第３８条による教育の履歴者、過去３年以内に建設業協会等が主催する建設⼯事の事故防⽌のための安全講習会の受講者、あるいは交通誘導業務に係る１級⼜は２級の検定合格警備員を配置するものとし、教育の実施状況、受講証の写し等の確認できる資料を監督員の請求があった場合は直ちに提⽰するものとする。また、以下の表１−２に⽰す路線及び区間で交通誘導警備業務を⾏わせる場合は、警備業法（平成２３年６⽉改正 法律第６１号） 第１８条及び警備員の検定等に関する規則（平成２５年７⽉改正 国家公安委員会規則第８号） 第２条並びに福島県公安委員会告⽰第４１号（平成１８年１２⽉１９⽇） に基づき、 交通誘導警備業務に係る１級⼜は２級の検定合格警備員を１⼈以上配置しなければならない。

―１６―注）令和５年の改定箇所はゴシックで⽰す。

機械設備点検・整備業務共通仕様書

表１−２
指

定

路

線

区

⾃動⾞専⽤道路

間

施⾏⽉⽇

供⽤区間

供⽤⽇

国道４号
国道６号

平成１９年６⽉１９⽇

国道１３号
国道４９号
国道１１４号
国道１１５号
国道１１８号

平成２８年４⽉１⽇
福島県の全域

平成１９年６⽉１９⽇

国道１２１号
国道２８８号
国道２８９号
国道２９４号
国道３４９号
福島県公安
委員会が必
要と認める
道路

国道３９９号

福島県の全域（ただし、福島市飯坂町茂庭
１３４林班い⼩班から福島市飯坂町１３４林班つ⼩班までの間を除く）

国道４５９号

福島県の全域（ただし、喜多⽅市⼭都町及
び耶⿇郡⻄会津町を除く）

県道福島飯坂線

平成２８年４⽉１⽇

県道⽇⽴いわき線
県道原町川俣線
県道いわき⽯川線
県道⼩名浜四倉線

福島県の全域

県道いわき上三坂⼩野線
県道⼩名浜平線
県道常磐勿来線
県道会津若松裏磐梯線
県道河内郡⼭線
県道須賀川⼆本松線

福島県会津若松市の全域
福島県の全域

１−１−３０ 諸法令等の遵守
１．諸法令の遵守
受注者は整備業務等の履⾏にあたり、関係する諸法令、基準等を遵守し、整備業務等の円滑なる進捗を図るとともに、諸法令等の適⽤・運⽤は受注者の責任と費⽤負担において⾏わなければならない。
なお、主な法令・基準等は以下に⽰すとおりである。
・法令（１）会計法（令和元年５⽉改正 法律第１６号）（２）建設業法（令和３年５⽉改正 法律第４８号）（３）下請代⾦⽀払遅延等防⽌法（平成２１年６⽉改正 法律第５１号）（４）労働基準法（令和 2 年 3 ⽉改正 法律第１４号）（５）労働安全衛⽣法（令和元年６⽉改正 法律第３７号）（６）作業環境測定法（令和元年６⽉改正 法律第３７号）（７）じん肺法（平成３０年７⽉改正 法律第７１号）（８）雇⽤保険法（令和３年６⽉改正 法律第５８号）（９）労働者災害補償保険法（令和 2 年６⽉改正 法律第４０号）（１０）健康保険法（令和３年６⽉改正 法律第６６号）（１１）中⼩企業退職⾦共済法（令和 2 年６⽉改正 法律第４０号）（１２）建設労働者の雇⽤の改善等に関する法律（令和 2 年 3 ⽉改正 法律第１４号）（１３）出⼊国管理及び難⺠認定法（令和３年６⽉改正 法律第６９号）―１７―
注）令和５年の改定箇所はゴシックで⽰す。

機械設備点検・整備共通仕様書（１４）道路法（令和３年３⽉改正 法律第９号）（１５）道路交通法（令和 2 年６⽉改正 法律第５２号）（１６）道路運送法（令和 2 年６⽉改正 法律第３６号）（１７）道路運送⾞両法（令和３年５⽉改正 法律第３７号）（１８）砂防法（平成２５年１１⽉改正 法律第７６号）（１９）地すべり等防⽌法（平成２９年６⽉改正 法律第４５号）（２０）河川法（令和３年５⽉改正 法律第３１号）（２１）海岸法（平成２６年６⽉改正 法律第６９号）（２２）港湾法（令和 2 年６⽉改正 法律第４９号）（２３）港則法（令和３年６⽉改正 法律第５３号）（２４）下⽔道法（令和３年５⽉改正 法律第３１号）（２５）航空法（令和３年６⽉改正 法律第６５号）（２６）公有⽔⾯埋⽴法（平成２６年６⽉改正 法律第５１号）（２７）軌道法（令和 2 年６⽉改正 法律第４１号）（２８）森林法（令和 2 年６⽉改正 法律第４１号）（２９）環境基本法（令和３年５⽉改正 法律第３６号）（３０）⽕薬類取締法（令和元年６⽉改正 法律第３７号）（３１）⼤気汚染防⽌法（令和 2 年６⽉改正 法律第３９号）（３２）騒⾳規制法（平成２６年６⽉改正 法律第７２号）（３３）⽔質汚濁防⽌法（平成２９年６⽉改正 法律第４５号）（３４）湖沼⽔質保全特別措置法（平成２６年６⽉改正 法律第７２号）（３５）振動規制法（平成２６年６⽉改正 法律第７２号）（３６）廃棄物の処理及び清掃に関する法律（令和元年６⽉改正 法律第３７号）（３７）⽂化財保護法（令和３年４⽉改正 法律第２２号）（３８）砂利採取法（平成２７年６⽉改正 法律第５０号）（３９）電気事業法（令和 2 年６⽉改正 法律第４９号）（４０）消防法（令和３年５⽉改正 法律第３６号）（４１）測量法（令和元年６⽉改正 法律第３７号）（４２）建築基準法（令和３年５⽉改正 法律第４４号）（４３）都市公園法（平成２９年５⽉改正 法律第２６号）（４４）建設⼯事に係る資材の再資源化等に関する法律（令和３年５⽉改正 法律第３７号）（４５）⼟壌汚染対策法（平成２９年６⽉改正 法律第４５号）（４６）駐⾞場法（平成２９年５⽉改正 法律第２６号）（４７）海上交通安全法（令和３年６⽉改正 法律第５３号）（４８）海上衝突予防法（平成１５年６⽉改正 法律第６３号）（４９）海洋汚染等及び海上災害の防⽌に関する法律（令和３年５⽉改正 法律第４３号）（５０）船員法（令和３年６⽉改正 法律第７５号）（５１）船舶職員及び⼩型船舶操縦者法（平成３０年６⽉改正 法律第５９号）（５２）船舶安全法（令和３年５⽉改正 法律第４３号）（５３）⾃然環境保全法（平成３１年４⽉改正 法律第２０号）（５４）⾃然公園法（令和３年５⽉改正 法律第２９号）（５５）公共⼯事の⼊札及び契約の適正化の促進に関する法律（令和３年５⽉改正 法律第３７号）（５６）国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（令和３年５⽉改正 法律第３６号）（５７）河川法施⾏法（平成１１年１２⽉改正 法律第１６０号）（５８）技術⼠法（令和元年６⽉改正 法律第３７号）（５９）漁業法（令和３年５⽉改正 法律第４７号）（６０）漁港漁場整備法（平成３０年１２⽉改正 法律第９５号）（６１）空港法（令和元年６⽉改正 法律第３７号）（６２）計量法（平成２６年６⽉改正 法律第６９号）（６３）厚⽣年⾦保険法（令和３年６⽉改正 法律第６６号）（６４）航路標識法（令和３年６⽉改正 法律第５３号）（６５）資源の有効な利⽤の促進に関する法律（平成２６年６⽉改正 法律第６９号）―１８―
注）令和５年の改定箇所はゴシックで⽰す。

機械設備点検・整備業務共通仕様書（６６）最低賃⾦法（平成２４年４⽉改正 法律第２７号）（６７）職業安定法（令和元年６⽉改正 法律第３７号）（６８）所得税法（令和３年５⽉改正 法律第３７号）（６９）⽔産資源保護法（平成３０年１２⽉改正 法律第９５号）（７０）船員保険法（令和３年６⽉改正 法律第６６号）（７１）著作権法（令和３年６⽉改正 法律第５２号）（７２）電波法（令和３年３⽉改正 法律第１９号）（７３）⼟砂等を運搬する⼤型⾃動⾞による交通事故の防⽌等に関する特別措置法（令和 2 年６⽉改正 法律第４２号）（７４）労働保険の保険料の徴収等に関する法律（令和３年６⽉改正 法律第５８号）（７５）農薬取締法（令和元年１２⽉改正 法律第６２号）（７６）毒物及び劇物取締法（平成３０年６⽉改正 法律第３５号）（７７）⾼齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（令和 2 年６⽉改正 法律第４２号）（７８）特定特殊⾃動⾞排出ガスの規制等に関する法律（平成２９年５⽉改正 法律第４１号）（７９）公共⼯事の品質確保の促進に関する法律（令和元年６⽉改正 法律第３５号）（８０）警備業法（令和元年６⽉改正 法律第３７号）（８１）⾏政機関の保有する個⼈情報の保護に関する法律（令和３年５⽉改正 法律第３７号）（８２）ダイオキシン類対策特別措置法（平成２６年６⽉改正 法律第７２号）（８３）悪臭防⽌法（平成２３年１２⽉改正 法律第１２２号）（８４）製造物責任法（平成２９年６⽉法律第４５号）（８５）エネルギーの使⽤の合理化に関する法律（平成３０年６⽉改正 法律第４５号）
・基準等（１）⽇本産業規格（JIS）（２）⽇本電機⼯業会規格（JEM）（３）⼟⽊⼯事安全施⼯技術指針（国⼟交通省）（４）建設機械施⼯安全技術指針（国⼟交通省）（５）電気設備に関する技術基準を定める省令（経済産業省）（６）⾃家⽤電気⼯作物保安規程（公益財団法⼈福島県下⽔道公社）（７）河川管理施設等構造令（平成２５年７⽉改正 政令第２１４号）
２．法令違反の処置
受注者は、諸法令を遵守し、これに違反した場合発⽣するであろう責務が、発注者に及ばないようにしなければならない。
３．不適当な契約図書の処置
受注者は、当該業務の計画、契約図⾯、仕様書及び契約そのものが第１項の諸法令に照らし不適当であった
り、⽭盾していることが判明した場合には、速やかに監督員と協議しなければならない。
１−１−３１ 官公庁等への⼿続き
１．⼀般事項
受注者は、整備業務等の履⾏期間中、関係官公庁及びその他の関係機関との連絡を保たなければならない。
２．関係機関への届出
受注者は、整備業務等の履⾏にあたり、受注者の⾏うべき関係官公庁及びその他の関係機関への届出等を、
法令、条例⼜は設計図書の定めにより実施しなければならない。
３．諸⼿続きの提⽰、提出
受注者は、諸⼿続きにおいて、許可、承諾等を得た時はその書⾯を監督員に提⽰しなければならない。
なお、監督員から請求があった場合は写しを提出しなければならない。
４．許可承諾条件の遵守
受注者は⼿続き許可承諾条件がある場合、これを遵守しなければならない。
なお、受注者は許可承諾内容が設計図書に定める事項と異なる場合、監督員と協議しなければならない。
５．コミュニケーション
受注者は、整備業務等の履⾏に当たり、地域住⺠との間に紛争が⽣じないように努めなければならない。
６．苦情対応受注者は、地元関係者等から整備業務等の履⾏に関して苦情があり、受注者が対応すべき場合は誠意をもっ―１９―注）令和５年の改定箇所はゴシックで⽰す。

機械設備点検・整備共通仕様書てその解決に当たらなければならない。
７．交渉時の注意
受注者は、地⽅公共団体、地域住⺠等と整備業務等の履⾏上必要な交渉を、⾃らの責任において⾏わなければならない。受注者は、交渉に先⽴ち、監督員に連絡のうえ、これらの交渉にあたっては誠意をもって対応しなければならない。
８．交渉内容明確化
受注者は、前項までの交渉等の内容は、後⽇紛争とならないよう⽂書で取り交わす等明確にしておくとともに、状況を随時監督員に報告し、指⽰があればそれに従うものとする。
１−１−３２ 履⾏時期及び履⾏時間の変更
１．履⾏時間の変更
受注者は、設計図書に履⾏時間が定められている場合でその時間を変更する必要がある場合は、あらかじめ監督員と協議するものとする。
２．休⽇⼜は夜間作業の連絡
受注者は、設計図書に履⾏時間が定められていない場合で、官公庁の休⽇⼜は夜間に作業を⾏うにあたっては、事前に監督員に届出なければならない。
１−１−３３ 提出書類
１．⼀般事項
受注者は、提出書類を契約書及び共通仕様書により作成し、監督員に提出しなければならない。これに定めのないものは、監督員の指⽰する様式によらなければならない。
２．監督員を経由しない書類
契約書に規定されている「設計図書に定めるもの」とは、業務委託料に係わる請求書、代⾦代理受領承諾申請書、遅延利息請求書、監督員に関する措置請求に係わる書類及びその他現場説明の際指定した書類をいう。
３．変更書類
受注者は、提出書類の内容に変更を⽣じた場合は、その都度変更書類を提出しなければならない。
４．詳細書類
受注者は、監督員が特に指⽰した事項については、さらに詳細な書類を提出しなければならない。
５．提出の省略
受注者は点検・整備の種類や規模等により提出することが不要と判断できる書類は、監督員の承諾を受けた
うえで提出を省略できるものとする。
６．サンプル等
監督員は、技術的な確認が必要な場合、受注者に対し技術資料・サンプル等の提出を求めることができる。
７．電⼦納品
電⼦成果物は、電⼦納品チェックシステム等によりチェックを⾏い、エラーがないことを確認した後、ウィルス対策を実施したうえで提出するものとする。
１−１−３４ 保険の付保及び事故の補償
１．保険加⼊の義務
受注者は、雇⽤保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚⽣年⾦法の規定により、雇⽤者等の雇⽤形態に応じ、雇⽤者等を被保険者とするこれらの保険に加⼊しなければならない。
２．補償
受注者は、雇⽤者等の業務に関して⽣じた負傷、疾病、死亡及びその他の事故に対して責任をもって適正な補償をしなければならない。
３．建設業退職⾦共済制度（削除）
１−１−３５ 臨機の措置
１．⼀般事項
受注者は災害防⽌等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。また、受注者
は、措置をとった場合には、その内容を直ちに監督員に通知しなければならない。

―２０―注）令和５年の改定箇所はゴシックで⽰す。

機械設備点検・整備業務共通仕様書

２．天災等
監督員は、暴⾵、豪⾬、洪⽔、⾼潮、地震、津波、地すべり、落盤、⽕災、騒乱、暴動その他⾃然的⼜は⼈為的事象（以下「天災等」という。）に伴い、整備業務等の履⾏に重⼤な影響があると認められるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
１−１−３６ 機械設備（⼜は施設）の操作
１．⼀般事項
機械設備（⼜は施設）の運転・操作については、原則として発注者が⾏うものとする。
受注者が運転・操作を業務履⾏上必要とする場合には、事前に点検・整備業務計画書にその旨を記載し監督員の了解を得なければならない。
受注者が、運転・操作を⾏う場合は、事前に監督員に連絡するものとする。
なお、運転・操作終了時⼜は緊急時においては、設備を所定の状態に戻すこととする。
ただし、点検前の状態に戻すことが設備の安全上、機能条好ましくない場合は監督と協議するものとする。
２．誤操作の防⽌受注者は、誤操作を防⽌するため、操作責任者を定め、操作責任者以外は操作を⾏わないものとする。
また、点検中は、始動ロックの処置をし、操作盤に「点検中」の表⽰板等を掲げるものとし、遠隔監視操
作制御設備等がある施設については、遠隔側に「点検中」の連絡を⾏うものとする。
３．対外的影響への留意
受注者は、整備業務等の履⾏中における設備の誤操作、誤信号の外部への発出をすることがないよう⼗分に留意しなければならない。
対外的影響が想定される運転・操作については、必要に応じ監督員の⽴会を求め、⼗分な確認・監視体制を確保するものとする。
４．操作スイッチ等の位置確認及び復旧
受注者は、予め点検を⾏う前に電源ブレーカや運転操作に関するスイッチ類の位置を確認記録し、点検終了時は点検前の所定の位置に戻すとともに監督員へ報告するものとする。
なお、設計図書に点検終了後のスイッチ類の位置が記載されている場合及び発注者が操作した場合には、その限りではない。
１−１−３７ 疑義
受注者は、仕様書等について疑義がある場合は、速やかに監督員に報告し、協議のうえ、決定するものとする。
１−１−３８ 発注者の誤謬
発注者は、発注者⼜は監督員により提供された発注者の図⾯、その他の⽂書による資料及び設計変更の指⽰事項に対して責任を負うものとする。また、発注者は発注者の図⾯、資料、指⽰事項に誤りがあり、設計変更を必要とする場合、契約書に基づき業務委託料の変更を⾏うものとする。
１−１−３９ 守秘義務
受注者は、点検・整備の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。

―２１―注）令和５年の改定箇所はゴシックで⽰す。

機械設備点検・整備共通仕様書

第２章
第１節

機器及び材料

通則

２−１−１⼀般事項
１．適⽤受注者が整備業務等の対象物に使⽤する機器、材料及び部品等（以下｢機器等｣という。）は、構造、性能、機能について設計図書及び設計図書に記載された基準の品質⼜は同等以上の品質を有し、JIS ⼜はその他関係する
規格基準に合格した機器等を使⽤しなければならない。
ただし、監督員が承諾した機器等については除くものとする。
２．機器等の形状
受注者が整備業務等に使⽤する機器等については、設計図書に明⽰された形状、⼨法、品質、性質、機能等を有しているもので、かつ、錆、腐⾷、変質、変形等の異常がないものとしなければならない。
３．設計図書に規定されていない機器等の使⽤の承諾
受注者が整備業務等に使⽤する設計図書に規定されていない機器等は、次の規格⼜はこれと同等以上の品質を有しているものとし、あらかじめ監督員の承諾を受けなければならない。
（１）⽇本産業規格（JIS）（２）電気規格調査会標準規格（JEC）（３）⽇本電機⼯業会規格（JEM）（４）電池⼯業会規格（SBA）（５）⽇本電線⼯業会規格（JCS）（６）⽇本溶接協会規格（WES）（７）⽇本⽔道協会規格（JWWA）（８）⽇本ダクタイル鉄管協会規格（JDPA）（９）空気調和・衛⽣⼯学会規格（SHASE）
４．海外の建設資材の品質証明
受注者は、海外で⽣産された建設資材のうち JIS マーク表⽰品以外の建設資材を⽤いる場合は、海外建設資材品質審査・証明事業実施機関が発⾏する海外建設資材品質審査証明書あるいは、⽇本国内の公的機関で実施した試験結果資料を監督員に提出しなければならない。
５．新技術・新素材の採⽤
受注者は、設備の操作性、信頼性等を向上する⽬的で使⽤する新技術・新素材について、現在及び将来の技
術動向を⾒極めた上で、信頼性、耐久性等の検討を⾏いそれらが設計図書で規定する機能を満⾜する場合は、監督員の承諾を得て採⽤することができる。
６．試験を⾏う機器等
受注者は、設計図書において試験を⾏うこととしている機器等について、JIS ⼜は設計図書で指⽰する⽅法により、試験を実施し、その結果を監督員に提出しなければならない。
なお、JIS マーク表⽰品については試験を省略できる。
７．材料の保管
受注者は、材料を使⽤するまでにその材質に変質が⽣じないよう、これを保管しなければならない。なお、材質の変質により材料の使⽤が不適当と監督員から指⽰された場合には、これを取替えるとともに、新たに搬⼊する材料については、再度確認を受けなければならない。
２−１−２ 機器
１．新品の使⽤
業務⽬的物に使⽤する機器は新品としなければならない。ただし監督員の指⽰・承諾を得た場合はこの限りではない。
２．製造業者の証明書等
当該業務に使⽤する機器については、製造業者の規格証明書⼜は試験成績書を提出しなければならない。ただし監督員の指⽰・承諾を得た場合はこの限りではない。

―２２―注）令和５年の改定箇所はゴシックで⽰す。

機械設備点検・整備業務共通仕様書

２−１−３ 材料
１．材料
受注者は、整備業務等に使⽤した材料の品質を証明する、試験成績表、性能試験結果、ミルシート等の品質規格証明書を受注者の責任において整備、保管し、監督員⼜は検査員の請求があった場合は速やかに提⽰しなければならない。ただし、設計図書で品質規格証明書等の提出を定められているものについては、監督員へ提出しなければならない。
なお、JIS 規格品のうち JIS マーク表⽰が認証され JIS マーク表⽰がされている材料・製品等については、JIS
マーク表⽰状態を⽰す写真等確認資料の提⽰に替えることができる。
２．防⾷処理異種⾦属を組み合わせて使⽤する場合等の腐⾷が発⽣しやすい状況で⾦属材料を使⽤する場合は、適切な防⾷処理を⾏わなければならない。
２−１−４ ⾒本・品質証明資料
受注者は、設計図書において監督員の試験若しくは確認及び承諾を受けて使⽤することを指定された材料について、⾒本⼜は品質を証明する資料を材料を使⽤するまでに監督員に提出し、確認を受けなければならない。
なお、JIS マーク表⽰品については、JIS マーク表⽰状態の確認とし⾒本⼜は品質を証明する資料の提出は省
略できる。

―２３―
注）令和５年の改定箇所はゴシックで⽰す。

機械設備点検・整備共通仕様書

第３章

共通履⾏

整備業務等は、機械設備（⼜は施設）の⽬的、使⽤条件を考慮して⼗分機能を発揮できるように安全確実に履⾏するものとする。
第１節

点検

３−１−１ ⽬的
点検の⽬的は、機械設備（⼜は施設）の偶発的損傷、構造的損傷及び経年的損傷などによる不良部分を発⾒することによる設備機能損失の未然防⽌のほか、計画的な整備・更新のために設備健全度や劣化傾向を把握し、修理・改善を⾏うための資料を得ることを⽬的とする。
３−１−２ 点検⽅法
点検⽅法は、設計図書⼜は監督員の指⽰によるものとし点検⽅法、測定箇所等を記⼊した点検要領を点検・整備
業務計画書にて監督員に提出するものとする。
３−１−３ 点検作業
受注者は、点検作業については次によるものとする。
１．機械設備（⼜は施設）の点検においては、事前に各設備の設置⽬的、使⽤環境、周辺状況、過去の故障・修理・改造・点検の履歴等、点検履⾏に必要な設備特性を考慮のうえ、履⾏しなければならない。
２．点検実施者は、当該機械設備（⼜は施設）の機能、構造等に精通し、かつ点検に⼗分な知識と経験を有するものでなければならない。
３．点検にあたっては、事前に作業⼿順、作業⼯程について検討を⾏い、履⾏を⾏わなければならない。
４．点検においては外観等の状態を確認する箇所は⼗分な清掃を実施しなければならない。
５．点検において、作業場所に建設機械を配置する場合は、作業性、安全性に⼗分留意し配置するものとする。
６．点検は、各々の点検項⽬に基づき、項⽬毎に異常の有無を確認するものとする。
７．設計図書で傾向管理項⽬とされている点検項⽬については、点検結果を時系列に整理し管理基準値と⽐較することで傾向管理を⾏うものとする。
８．点検中、早急に修理⼜は改善を要する不良、不具合箇所を発⾒した場合は、速やかに監督員に報告するものとする。
９．点検にあたっては、当該機械設備（⼜は施設）の機能⾯及び安全⾯の確認を⾏うものとし、改善対策が必要と思われる場合は、点検・整備業務報告書にて監督員に報告するものとする。
１０．点検に必要な仮設資材及び機械器具を、設計図書に⽰される条件に基づき、受注者の責任と費⽤負担により準備しなければならない。
３−１−４ 点検記録の作成
１．受注者は、１−１−１９（４）に定める点検記録の作成にあたっては、点検項⽬に基づき、設備・機器の状況
変化や経過等が把握できるよう、点検結果の記録を整理作成するものとする。
なお、作成にあたっては、点検実施⽇の天候、温度、湿度を記載するものとする。
２．受注者は、点検の結果、１−１−１９（５）に定める不具合箇所があった場合は、当該箇所の状態、原因、処置⽅法もしくは改善⽅法をとりまとめ、写真等現場状況を確認出来る資料を添付のうえ、報告書を作成しなければならない。
なお、⾼度な技術を必要とする補修⽅法の提案については対象外とする。
ただし、仕様書等に作業指⽰がある場合はこの限りでなはい。
３−１−５ 計測器具等
１．点検に要するスケール、温度計、湿度計、振動計、テスター、絶縁抵抗計等の計測機器及び分解調整⽤の⼯具類は受注者の責任と費⽤負担で準備しなければならない。
ただし、備えつけの特殊⼯具については、監督員の承諾を得て使⽤できるものとする。
２．計測器具の使⽤にあたっては、トレーサビリティー、有効期間等を事前に確認できる様、資料を整理及び保管し、監督員の請求があった場合は直ちに提⽰するものとする。

―２４―注）令和５年の改定箇所はゴシックで⽰す。

機械設備点検・整備業務共通仕様書

３−１−６ ⽉点検（管理運転点検・⽬視点検）
１．⼀般事項
⽉点検は、機械設備（⼜は施設）の信頼性確保と機能の保全を⽬的として、設備各部の異常の有無、発錆の有無、給油状態、損傷発⽣の有無等の把握並びに各部の機能確認等に主眼をおき実施し、管理運転点検⼜は⽬視点検を⾏うものとする。
なお、⽔⾨設備、揚排⽔ポンプ設備については、管理運転点検を原則とする。また、受注者は、次の事項に注意して⾏うものとする。
（１）⽔密部の劣化、損傷及び異常漏⽔。
（２）各機器、配管、タンク等からの油や⽔、エアーの漏れ（３）各部のボルト・ナット類のゆるみ、脱落の有無。
（４）各部の外観異常の有無及び清掃状態。
（５）操作盤内の乾燥状態、汚損、破損及び経年劣化等による機器の過熱等の異常の有無。
（６）各部の塗装の劣化及び錆の発⽣と進⾏状況。
（７）管理運転時の各部の異常振動、異常⾳、過熱の有無。
（８）冷却⽔、潤滑⽔、潤滑油、作動油等の量・劣化・圧⼒の確認。
（９）可動部分や流⼊⽔路、排⽔路、配管等への塵芥、⼟砂など障害物の堆積の有無。
（１０）吊り⾦具類のゆるみ、アンカー周辺部の⻲裂、コンクリートの剥離の有無等。
２．管理運転点検
管理運転点検は、可能な限りの負荷状態において運転をしながら、設備の状況確認、動作確認を⾏うもの
で、設備各部の異常の有無や、障害発⽣状況の把握並びに各部の機能確認等のため、当該設備の状態に応じて、⽬視、計測等により外観の異常の有無、前回点検時以降の変化の有無について確認を⾏うものである。
なお、動作確認は、予備機・予備動⼒系についても⾏うものとする。
３．⽬視点検
⽬視点検は、設備各部の異常の有無や、障害発⽣の状況並びに各部の機能確認のため、設備の状態に応じて、⽬視による外観の異常の有無、前回点検時以降の変化の有無について確認を⾏うものである。
⽬視点検は、管理運転点検ができない場合に実施するものとする。
４．点検⽅法及び項⽬
点検⽅法及び項⽬は、設計図書によるものとする。
３−１−７ 年点検
１．⼀般事項
年点検は、機械設備（⼜は施設）の信頼性の確保と機能の保全を図ることを⽬的として全体的機能の確認に主眼をおき、⽬視、計測等により外観の異常の有無及び計測機器による測定や分析、作動テストなどの⽅法により、総合的な点検を⾏うことを標準とする。また、受注者は、３−１−６の事項に加え、次の事項に注意して⾏うものとする。
（１）操作盤の各種計器類、リレー、プログラマブルロジックコントローラ（以下、「PLC」という。)等の指⽰・作動・通信状況及び各機器異常の有無。
（２）配線の接続状態及び絶縁抵抗、接地抵抗等の確認。
（３）各部材・機器の摩耗、変形、損傷等の有無。
（４）各種計測値の傾向管理。
２．点検⽅法及び項⽬
点検⽅法及び項⽬は設計図書によるものとする。
３−１−８ 運転時点検
１．⼀般事項
運転時点検は、機械設備（⼜は施設）の機能及び安全確認のため、当該設備の機能・⽬的・設置環境に対応した⽅法で、運転・操作開始時の障害の有無、運転・操作中及び終了時の異常の有無や変化等の状況確認を実施することを標準とする。
２．点検⽅法及び項⽬
点検⽅法及び項⽬は、設計図書によるものとする。

―２５―
注）令和５年の改定箇所はゴシックで⽰す。

機械設備点検・整備共通仕様書

３−１−９ 臨時点検
１．⼀般事項
臨時点検は、地震、落雷、その他の要因により設備の異常等が発⽣した場合、その都度、機械設備（⼜は施設）の点検を⾏うもので、受注者は、設計図書⼜は監督員の指⽰により、３−１−６⽉点検（管理運転点
検・⽬視点検）)⼜は３−１−７年点検の項に準じて⾏うものとする。
２．点検⽅法及び項⽬
点検⽅法及び項⽬は、設計図書によるものとする。
第２節

整備

３−２−１ ⽬的
整備の⽬的は、機械設備（⼜は施設）の故障、損傷、疲労、劣化等への対応あるいはこれらの予防のため、定期的⼜は点検結果に基づき、設備の機能維持、機能保全及び機能回復のための、清掃、調整、給油、部品交換、修理等を⾏うものである。
３−２−２ 整備⽅法
整備⽅法は、設計図書⼜は監督員の指⽰によるものとし、整備⽅法、整備箇所等を記⼊した整備要領書を点検・整備業務計画書にて監督員に提出するものとする。
３−２−３ 整備作業
受注者は、整備作業については次によるものとする。
１．機械設備（⼜は施設）の整備においては、各設備全体を⽬的、使⽤環境、周辺状況、過去の故障・修理・改造・点検の履歴等、整備履⾏に必要な設備特性を事前に考慮のうえ、履⾏にあたらなければならない。
２．整備実施者は、当該機械設備（⼜は施設）の機能、構造等に精通し、かつ整備に⼗分な知識と経験を有するものでなければならない。
３．整備の履⾏にあたっては、設備特性を⼗分理解し、適切に⾏うこと。事前に作業⼿順、作業⼯程について検討を⾏い、履⾏しなければならない。
４．整備において、作業場所に建設機械を配置する場合は、作業性、安全性に⼗分留意し配置するものとする。
５．整備中、新たに整備を必要とする箇所が発⾒された場合は、速やかに監督員に報告⼜は監督員と協議するものとする。
６．整備に必要な仮設資材及び機械器具は、設計図書に⽰される条件に基づき、受注者の責任と費⽤負担により準備しなければならない。
７．受注者は、整備終了後、設備が確実に機能を回復していることを、試運転等を⾏うことによって、確認しなけ
ればならない。
ただし、現場状況等により確認作業を実施できない場合は、監督員と協議するものとする。
３−２−４ 整備記録の作成
整備記録の作成にあたっては、下記によるものとする。
１．受注者は、整備について整備記録を作成し、監督員に提出しなければならない。
２．受注者は、整備記録には整備箇所の写真等を添付するものとする。
３．受注者は、整備を実施した場合は、整備箇所及び整備内容について、その後の整備に参考となる事項を適切に記録するものとする。
３−２−５ 定期整備
１．⼀般事項
定期整備は、⼀定期間毎⼜は計画的に⾏う分解点検や部品交換で、設備・機器の機能維持を⽬的としたものである。
２．整備内容標準的な整備内容は以下のとおりとし、これによらない場合には特記によるものとする。
（１）分解（分解範囲は、設計図書に⽰す交換部品及び再利⽤する部品を⽤いて問題なく再組⽴が可能な範囲とする。）、主要部品の状態確認（必要に応じて主要部品等の摩耗量及び組⽴⼨法等の測定を含む。）、別
紙「交換部品等⼀覧表」に記載してある部品交換―２６―注）令和５年の改定箇所はゴシックで⽰す。

機械設備点検・整備業務共通仕様書（２）再組⽴、試運転調整（３）試運転調整後の運転記録採取（原則として６０分以上とする。運転記録採取時間について、ポンプの運転条件等で「⻑時間の⽔位確保が困難である」等の理由により指定の運転時間を確保できない場合には運
転時間を短縮することができる。短縮した場合には、短縮する理由及び運転⾒込み時間を点検・整備業務
計画書の業務履⾏要領に記載すること。）、各種データ測定
３．整備記録の作成
整備記録の作成にあたっては、下記によるものとする。
（１）受注者は、整備について整備記録を作成し、監督員に提出しなければならない。
（２）受注者は、整備記録には整備箇所の写真等を添付するものとする。
（３）受注者は、整備を実施した場合は、整備箇所及び整備内容について、その後の整備に参考となるよう、次の事項について記録するものとする。
イ．整備（分解）前後の軸芯、振動等計測記録（計測した場合）
ロ．整備（分解）時の部品状態点検記録（主要部品）
ハ．整備（分解）後の部品検査記録（主要部品）
ニ．その他必要なもの
３−２−６ 保全整備
１．⼀般事項
保全整備は、機械設備（⼜は施設）が所定の機能を発揮するために、定期的⼜は点検結果等に基づき実施する、清掃、調整、給油、部品交換、修理等の作業を⾏うものである。
２．整備内容整備内容は、設計図書によるものとする。

―２７―注）令和５年の改定箇所はゴシックで⽰す。

機械設備点検・整備共通仕様書

機械設備点検・整備業務履⾏管理基準
１．⽬的
この整備業務等の履⾏管理基準（以下、「管理基準」とする。）は整備業務等の履⾏について、契約図書に定められた⼯期及び品質規格の確保を図ることを⽬的とする。
２．適⽤
この管理基準は、公益財団法⼈福島県下⽔道公社が発注する整備業務等について適⽤する。ただし、設計図書に明⽰されていない仮設構造物等は除くものとする。また、整備業務等の規模、履⾏条件等により、この管理基準によりがたい場合、または基準、規格値が定められていない⼯種については、監督員と協議の上、履⾏管理を⾏うも
のとする。
３．構成
履⾏管理
（履⾏写真を含む）

⼯程管理
出来形管理
品質管理

４．管理の実施（１）受注者は、現場着⼿前に、履⾏管理計画及び履⾏管理担当者を定めなければならない。
（２）履⾏管理担当者は、当該整備業務等の内容を把握し、適切な履⾏管理を⾏わなければならない。
（３）受注者は、測定（試験）等を整備業務等の作業と並⾏して、管理の⽬的が達せられるように速やかに実施しなければならない。
（４）受注者は、測定（試験）等の結果をその都度逐次管理図表等に記録し、適切な管理のもとに保管し、監督員の請求に対し速やかに提⽰するとともに、整備業務等完了時に提出しなければならない。
５．管理項⽬及び⽅法（１）⼯程管理受注者は、整備業務等内容に応じて適切な⼯程管理（ネットワーク、バーチャート⽅式など）を⾏うものとする。
（２）出来形管理
受注者は、出来形を出来形管理基準に定める測定項⽬及び測定⽅法により実測し、設計値と実測値を対⽐して記録した出来形管理図表を作成し管理するものとする。
（３）品質管理受注者は、品質を品質管理基準に定める試験項⽬、試験⽅法及び判定基準により管理するものとする。
（４）写真管理受注者は、業務履⾏写真を履⾏管理の⼿段として、整備業務等の途中段階及び整備業務等完了後明視できない箇所の履⾏状況、出来形管理状況、品質管理状況、業務中の災害写真等を写真管理基準により撮影し、適切な管理のもとに保管し、監督員の請求に対し速やかに提⽰するとともに、整備業務等完了時に提出しなければならない。

―２８―注）令和５年の改定箇所はゴシックで⽰す。

機械設備点検・整備業務共通仕様書

出

来

形

管

理

基

準

出来形管理基準は、「機械設備⼯事必携 ⼯事管理記録（本編）（地⽅共同法⼈⽇本下⽔道事業団）」を準⽤する。適⽤にあたっては該当する項⽬があった場合のみとする。
出来形管理記録様式については、「機械設備⼯事必携 ⼯事管理記録（施⼯管理記録編）（地⽅共同法⼈⽇本下⽔道事業団）」を準⽤する。なお、表題の「施⼯管理記録」は「出来形管理記録」に変更するものとする。

―２９―注）令和５年の改定箇所はゴシックで⽰す。

機械設備点検・整備共通仕様書

品

質

管

理

基

準

材料
試験項⽬

試験内容及び判定基準

実施時期

外観検査

新品未開封品であること
品名、型番、数量等が点検・整備業務計画書と合致していること外観に異常ないこと

材料搬⼊時

書類確認

メーカー等からの出荷伝票、検査証等の書類に問題ないこと

材料搬⼊時

⽔中機械
試験項⽬

試験内容及び判定基準

実施時期

外観検査

組⽴外観に異常ないこと

組⽴完了後（陸上で確認）

回転⽅向検査正しい回転⽅向に作動すること

試運転調整時（陸上で確認）

絶縁抵抗測定絶縁抵抗測定し、メーカー基準値の範囲内であること

運転記録採取後（⽔中で確認）

作動電流測定作動電流測定⼜は既存の電流計指⽰値確認し、メーカー基準値の範囲内であること

運転記録採取時（６０分間運転時）

実負荷運転確認

外観、異⾳、振動、吐出量、圧⼒等の異常が無いこと

運転記録採取時（６０分間運転時）

陸上機械
試験項⽬

試験内容及び判定基準

実施時期

外観検査

組⽴外観に異常ないこと
漏⽔、漏油、漏泥、漏気等が無いこと

運転記録採取時（６０分間運転後）

回転⽅向検査正しい回転⽅向に作動していること

試運転調整時

絶縁抵抗測定絶縁抵抗測定し、メーカー基準値の範囲内であること

組⽴完了後作動電流測定作動電流測定⼜は既存の電流計指⽰値確認し、メーカー基準値の範囲内であること

運転記録採取時（６０分間運転時）

振動測定

軸受の垂直、⽔平、軸⽅向の振動を測定し、メーカー基準値の範囲内であること

運転記録採取時（６０分間運転時）

温度測定

軸受の温度を測定し、メーカー基準値の範囲内であること

運転記録採取時（６０分間運転時）

実負荷運転確認

外観、異⾳、振動、吐出量、圧⼒等の異常が無いこと

運転記録採取時（６０分間運転時）―３０―注）令和５年の改定箇所はゴシックで⽰す。

機械設備点検・整備業務共通仕様書

写

真

管

理

基

準

１．総則
１−１ 適⽤範囲
この写真管理基準は、管理基準５の（３）に定める整備業務等の業務履⾏写真による管理（デジタルカメラを使⽤した撮影〜提出）に適⽤する。なお、フィルムカメラを使⽤した撮影〜提出をする場合は、別紙「フィルムカメラを使⽤した場合の写真管理基準」による。
また、写真を映像と読み替えることも可とする。
１−２ 業務履⾏写真の分類
業務履⾏写真は以下のように分類する。

業務履⾏写真着⼿前及び完了写真
作業状況写真安全管理写真
使⽤材料写真
出来形管理写真
品質管理写真事故・災害写真その他

２．撮影
２−１ 撮影頻度
業務履⾏写真は、撮影箇所⼀覧表に⽰す「撮影頻度」に基づき撮影するものとする。
２−２ 撮影⽅法
撮影写真にあたっては、以下の項⽬のうち必要事項を記載した⼩⿊板を⽂字が判読できるよう被写体とともに写しこむものとする。
①業務委託名
②⼯種
③位置
④撮影項⽬
⼩⿊板の判読が困難となる場合は、「デジタル写真管理情報基準」に規定する写真情報（写真管理項⽬−業
務履⾏管理値）に必要事項を記⼊し、整理する。
また、特殊な場合で監督員が指⽰するものは、指⽰した項⽬を指⽰した頻度で撮影するものとする。
２−３ 写真の省略
業務履⾏写真は以下の場合に省略するものとする。
（１）品質管理写真について、公的機関で実施された品質証明書を保管整備できる場合は、撮影を省略するものとする。
（２）出来形管理写真及び品質管理写真について、点検・整備完了後測定可能な部分については、出来形管理
写真及び品質管理写真を⼯種ごとに１回撮影し、後は撮影を省略するものとする。
（３）監督員が臨場して段階確認した箇所は、出来形管理写真及び品質管理写真の撮影を省略する。臨場の状
況写真は不要。
２−４ 写真の編集等
写真の信憑性を考慮し、写真編集は認めない。ただし、⼩⿊板情報の電⼦的記⼊は、これに当たらない。
２−５

撮影の仕様
―３１―

注）令和５年の改定箇所はゴシックで⽰す。

機械設備点検・整備共通仕様書

写真の⾊彩や⼤きさは以下のとおりとする。
（１）写真はカラーとする。
（２）有効画素数は⼩⿊板の⽂字が判読できることを指標とする。
（１００万画素数程度〜３００万画素数程度＝１,２００×９００程度〜２,０００×１,５００程度）（３）夜間など通常のカメラによる撮影が困難な場合は、⾚外線カメラを⽤いる等確認可能な⽅法で撮影する。
（４）フレームレートは、実速度で撮影する場合は３０fps 程度を基本とする。⾼倍速での視聴を⽬的とする
場合は、監督員と協議の上、撮影時に必要な間隔でタイムラプス映像を撮影することができる。
２−６ 撮影の留意事項
撮影箇所⼀覧表の適⽤について、以下の事項を留意するものとする。
（１）撮影項⽬、撮影頻度等が、業務内容に合致しない場合は監督員の指⽰により、追加、削減するものとする。
（２）機械設備を分解し摩耗等の異常が認められ、組⽴後に不可視となる部分については、異常の状況が確認できるよう、特に注意して撮影するものとする。
（３）撮影箇所が分かり難い場合には、写真と同時に図⾯等を業務履⾏写真帳に添付する。
（４）撮影箇所⼀覧表に記載のない⼯種等については監督員と写真管理項⽬を協議のうえ取り扱いを定めるものとする。
３．整理提出
撮影箇所⼀覧表の「撮影頻度」に基づいて撮影した写真原本を電⼦媒体に格納し、監督員に提出するものとする。
写真ファイルの整理及び電⼦媒体の格納⽅法（各種仕様）は「デジタル写真管理情報基準」に基づくものとする。
（デジタル写真管理情報基準の写真項⽬にある「提出頻度写真」とは撮影箇所⼀覧表の「整理条件」に該当する写真をいう）
なお、電⼦媒体で提出しない場合は、別紙「フィルムカメラを使⽤した場合の写真管理基準」による。
４．その他
４−１ 撮影箇所⼀覧表の⽤語の定義（１）適宜とは、設計図書の仕様が写真により確認できる必要最⼩限の箇所や枚数のこという。
（２）フィルムカメラを使⽤した撮影〜提出とする場合は、「写真管理基準」を参考に監督員と提出頻度等を協議の上、取扱いを定めるものとする。
４−２ 撮影データの提出
撮影した全ての画像データは、成果物とは別に監督員に電⼦媒体１部を提出すること。なお、この提出にあたっては電⼦媒体への整理格納は不要とする。

―３２―注）令和５年の改定箇所はゴシックで⽰す。

機械設備点検・整備業務共通仕様書

撮影箇所⼀覧表
区

分

着⼿前・完
了

作業状況

安全管理

⼯

種

写真管理項⽬
撮影項⽬

撮影頻度

整理条件

着⼿前

全景⼜は代表部分写真（⽔中機械は陸上に引揚げた状態とする）

現地着⼿前１回
（着⼿前）

現地着⼿前
１枚

完了

全景⼜は代表部分写真

現地作業終了後１回（完了後）

現地作業終了後
１枚

作業中

分解、組⽴て作業の代表
部分写真

分解、組⽴て作業の代表部
分、組⽴て後⽬視不可能な箇所の代表部分を適宜
（作業中）

適宜

異常箇所

部品、装置等の摩耗、破損状況

異常箇所の全景、拡⼤を適
宜
（作業中）

適宜

仮設
（指定仮設）

使⽤材料、仮設状況、形状
⼨法

１施⼯箇所に１回（施⼯前後）

代表箇所
１枚

設計図書との不⼀致

設計図書と現場との不⼀
致写真

必要に応じて（発⽣時）不要
業務打合せ簿で監
督員に提出

安全管理

各種標識類の設置状況

各種類毎に１回（設置後）不要

各種保安施設の設置状況

各種類毎に１回（設置後）不要

監視員交通整理状況

各１回
（作業中）

不要

安全訓練等の実施状況

実施毎に１回
（実施中）

不要

使⽤材料

使⽤材料

品名、型番、数量

全体搬⼊時に１回
各材料の拡⼤各１回
（使⽤前）

適宜

出来形管理

出来形管理

測定実施中の写真

実施毎に１回
測定値の拡⼤各１回（試験実施中）不要
確認書で監督員に
提出

品質管理

品質管理

試験実施中の写真

実施毎に１回
測定値の拡⼤各１回（試験実施中）不要
確認書等で監督員
に提出

事故・災害

事故・災害状況報告

事故・災害の状況及び規模等

その都度（事故・被災発⽣前）（事故・被災発⽣直後）（事故・被災発⽣後）不要
適宜、監督員に提
出

その他

その他

監督員の⽴会い、産業廃棄物の処理状況等

適宜

不要

―３３―
注）令和５年の改定箇所はゴシックで⽰す。

機械設備点検・整備共通仕様書

業務履⾏写真電⼦納品設定基準（案）（県北浄化センター編）
１．⼯事情報適⽤要領基準⼯事番号

国⼟交通省・⼯事完成図書の電⼦納品要領・機械設備⼯事編 ⼜は国⼟交通省・⼯事完成図書の電⼦納品要領（⼟⽊⼯事編） とする
契約書に記載されている委託番号の漢字及び記号を除いた数字のみとする

コリンズ登録番号

０

⼯事分野

機械

⼯事業種

鋼構造物⼯事⼯種・⼯法

維持修繕⼯事・維持修繕⼯

⼯事箇所「県北浄化センター」、「伊達中継ポンプ場」、「梁川中継ポンプ場」

⼯事内容

記⼊例「○○○設備の点検整備」

⼜は機械器具設置⼯事

測地系

世界測地系０１

境界座標

県北浄化センター 東 140 度 34 分 53 秒、⻄ 140 度 34 分 18 秒、北 37 度 52 分 13 秒、
南 37 度 51 分 49 秒。
伊達中継ポンプ場 東 140 度 32 分 19 秒、⻄ 140 度 32 分 17 秒、北 37 度 49 分 54 秒、
南 37 度 49 分 52 秒
梁川中継ポンプ場 東 140 度 35 分 10 秒、⻄ 140 度 35 分 8 秒、北 37 度 51 分 25 秒、
南 37 度 51 分 23 秒

施設名称

「県北浄化センター」、「伊達中継ポンプ場」、「梁川中継ポンプ場」

⽔系・路線情報
発注者
受注者

設定しない
コード：３０７１６９９９

⼤分類：地⽅公共団体（都道府県） 中分類：福島県
⼩分類：公社（都道府県）
細分類：その他

契約書に記載されている受注者の正式名称とする（略称は使⽤せずに⽀店名まで）

２．写真情報
⼤分類

その他

区分

「着⼿前・完了」、「作業中」、「異常箇所」、「仮設」、「使⽤材料」

⼯種「共通設備」、「沈砂池設備」、「主ポンプ設備」、「送⾵機設備」、「最初沈殿池設
備」、「反応タンク設備」、「最終沈殿池設備」、「消毒設備」、「⽤⽔設備」、「汚泥濃縮設備」、「汚泥脱⽔設備」、「脱臭設備」

種別「管理運転点検」、「⽬視点検」、「⽉点検」、「年点検」、「運転時点検」、「臨時点検」、「定期整備」、「保全整備」

細別

撮影箇所

機器名称
「スクリーンポンプ棟」、「第２スクリーンポンプ棟」、「送⾵機棟」、「第２送⾵機棟」、「１系⽔処理」、「２系⽔処理」、「塩素混和池」、「放流ポンプ棟」、「処理⽔再利⽤施設」、「汚泥濃縮タンク」、「暫定汚泥処理棟」、「汚泥処理棟」、「県北浄化センター」、「伊達中継ポンプ場」、「梁川中継ポンプ場」、「⼯場（○○県○○市）」―３４―注）令和５年の改定箇所はゴシックで⽰す。

機械設備点検・整備業務共通仕様書

業務履⾏写真電⼦納品設定基準（案）（県中浄化センター編）
１．⼯事情報適⽤要領基準⼯事番号

国⼟交通省・⼯事完成図書の電⼦納品要領・機械設備⼯事編 ⼜は国⼟交通省・⼯事完成図書の電⼦納品要領（⼟⽊⼯事編） とする
契約書に記載されている委託番号の漢字及び記号を除いた数字のみとする

コリンズ登録番号

０

⼯事分野

機械

⼯事業種

鋼構造物⼯事

⼜は機械器具設置⼯事

⼯種・⼯法

維持修繕⼯事・維持修繕⼯

⼯事箇所「県中浄化センター」、「本宮中継ポンプ場」、「鏡⽯中継ポンプ場」、「釈迦堂川緊
急遮断ゲート（左岸）」、「釈迦堂川緊急遮断ゲート（右岸）」、「笹原川緊急遮断ゲート（左岸）」、「笹原川緊急遮断ゲート（右岸）」

⼯事内容

記⼊例「○○○設備の点検整備」

測地系

世界測地系０１
県中浄化センター 東 140 度 24 分 31 秒、⻄ 140 度 23 分 54 秒、北 37 度 29 分 23 秒、
南 37 度 28 分 46 秒
本宮中継ポンプ場 東 140 度 24 分 06 秒、⻄ 140 度 24 分 03 秒、北 37 度 30 分 11 秒、
南 37 度 30 分 08 秒
鏡⽯中継ポンプ場 東 140 度 21 分 33 秒、⻄ 140 度 21 分 28 秒、北 37 度 15 分 05 秒、
南 37 度 15 分 03 秒

境界座標

釈迦堂川緊急遮断ゲート（左岸）東 140 度 22 分 47 秒、⻄ 140 度 22 分 46 秒、

北 37 度 18 分 03 秒、南 37 度 18 分 02 秒
釈迦堂川緊急遮断ゲート（右岸）東 140 度 22 分 54 秒、⻄ 140 度 22 分 53 秒、

北 37 度 18 分 00 秒、南 37 度 17 分 59 秒
笹原川緊急遮断ゲート（左岸）東 140 度 22 分 34 秒、⻄ 140 度 22 分 32 秒、

北 37 度 21 分 56 秒、南 37 度 21 分 55 秒
笹原川緊急遮断ゲート（右岸）東 140 度 22 分 32 秒、⻄ 140 度 22 分 29 秒、
北 37 度 21 分 54 秒、南 37 度 21 分 52 秒
施設名称
⽔系・路線情報
発注者
受注者「県中浄化センター」、「本宮中継ポンプ場」、「鏡⽯中継ポンプ場」、「釈迦堂川緊
急遮断ゲート（左岸）」、「釈迦堂川緊急遮断ゲート（右岸）」、「笹原川緊急遮断
ゲート（左岸）」、「笹原川緊急遮断ゲート（右岸）」設定しない
コード：３０７１６９９９

⼤分類：地⽅公共団体（都道府県） 中分類：福島県
⼩分類：公社（都道府県）
細分類：その他

契約書に記載されている受注者の正式名称とする（略称は使⽤せずに⽀店名まで）―３５―
注）令和５年の改定箇所はゴシックで⽰す。

機械設備点検・整備共通仕様書

２．写真情報
⼤分類

その他

区分

「着⼿前・完了」、「作業中」、「異常箇所」、「仮設」、「使⽤材料」

⼯種「共通設備」、「沈砂池設備」、「主ポンプ設備」、「送⾵機設備」、「最初沈殿池設
備」、「反応タンク設備」、「最終沈殿池設備」、「消毒設備」、「⽤⽔設備」、「汚泥濃縮設備」、「汚泥脱⽔設備」、「脱臭設備」、「緊急遮断ゲート」

種別「管理運転点検」、「⽬視点検」、「⽉点検」、「年点検」、「運転時点検」、「臨時点検」、「定期整備」、「保全整備」

細別

機器名称

撮影箇所

「スクリーンポンプ A 棟」、「スクリーンポンプ B 棟」、「⽔処理」、「塩素混和池」、「砂ろ過棟」、「汚泥濃縮タンク」、「機械濃縮棟」、「脱⽔機棟」、「汚泥処理棟」、「⾃家発電機棟」、「県中浄化センター」、「本宮中継ポンプ場」、「鏡⽯中継ポンプ場」、「釈迦堂川緊急遮断ゲート（左岸）」、「釈迦堂川緊急遮断ゲート（右岸）」、「笹原川緊急遮断ゲート（左岸）」、「笹原川緊急遮断ゲート（右岸）」、「⼯場（○○県○○市）」―３６―注）令和５年の改定箇所はゴシックで⽰す。

機械設備点検・整備業務共通仕様書

業務履⾏写真電⼦納品設定基準（案）（あだたら清流センター編）
１．⼯事情報適⽤要領基準⼯事番号

国⼟交通省・⼯事完成図書の電⼦納品要領・機械設備⼯事編 ⼜は国⼟交通省・⼯事完成図書の電⼦納品要領（⼟⽊⼯事編） とする
契約書に記載されている委託番号の漢字及び記号を除いた数字のみとする

コリンズ登録番号

０

⼯事分野

機械

⼯事業種

鋼構造物⼯事⼯種・⼯法

維持修繕⼯事・維持修繕⼯

⼯事箇所「あだたら清流センター」

⼯事内容

記⼊例「○○○設備の点検整備」

⼜は機械器具設置⼯事

測地系

世界測地系０１

境界座標

あだたら清流センター
東 140 度 27 分 21 秒、⻄ 140 度 27 分 11 秒、北 37 度 35 分 29 秒、
南 37 度 35 分 22 秒。

施設名称「あだたら清流センター」

⽔系・路線情報
発注者
受注者

設定しない
コード：３０７１６９９９

⼤分類：地⽅公共団体（都道府県） 中分類：福島県
⼩分類：公社（都道府県）
細分類：その他

契約書に記載されている受注者の正式名称とする（略称は使⽤せずに⽀店名まで）

２．写真情報
⼤分類

その他

区分

「着⼿前・完了」、「作業中」、「異常箇所」、「仮設」、「使⽤材料」

⼯種「共通設備」、「沈砂池設備」、「ポンプ設備」、「分配槽設備」、「送⾵機設備」「最初沈殿池設備」、「反応タンク設備」、「最終沈殿池設備」、「消毒設備」「⽤⽔設備」、「汚泥前処理設備」、「汚泥貯留設備」、「汚泥濃縮設備」「汚泥脱⽔設備」、「脱臭設備」、「⾃動採⽔器設備」

種別「管理運転点検」、「⽬視点検」、「⽉点検」、「年点検」、「運転時点検」、「臨時点検」、「定期整備」、「保全整備」

細別

機器名称

撮影箇所

「スクリーンポンプ棟」、「⽔処理棟」、「塩素混和池棟」、「汚泥処理棟」「最初沈殿池」、「反応タンク」、「最終沈殿池」「あだたら清流センター」「⼯場（○○県○○市）」―３７―注）令和５年の改定箇所はゴシックで⽰す。

機械設備点検・整備共通仕様書

業務履⾏写真電⼦納品設定基準（案）（⼤滝根⽔環境センター編）
１．⼯事情報適⽤要領基準⼯事番号

国⼟交通省・⼯事完成図書の電⼦納品要領・機械設備⼯事編 ⼜は国⼟交通省・⼯事完成図書の電⼦納品要領（⼟⽊⼯事編） とする
契約書に記載されている委託番号の漢字及び記号を除いた数字のみとする

コリンズ登録番号

０

⼯事分野

機械

⼯事業種

鋼構造物⼯事⼯種・⼯法

維持修繕⼯事・維持修繕⼯

⼜は機械器具設置⼯事

⼯事箇所「⼤滝根⽔環境センター」、「⼤滝根幹線 No.157 マンホールポンプ場」、「⼤滝根幹線
No.225-17 マンホールポンプ場」、「⼤滝根幹線 No.225-32 マンホールポンプ場」、「⼤滝根幹線 No.225-55 マンホールポンプ場」、「⼤滝根幹線 No.226 マンホールポン
プ場」、「七郷幹線 No.119-2 マンホールポンプ場」、「常葉幹線 No.12 マンホールポ
ンプ場」、「常葉幹線 No.25 マンホールポンプ場」、「常葉幹線 No.44 マンホールポン
プ場」、「常葉幹線 No.52 マンホールポンプ場」、「常葉幹線 No.68 マンホールポンプ
場」

⼯事内容

記⼊例「○○○設備の点検整備」

測地系

世界測地系０１
⼤滝根⽔環境センター

東 140 度 32 分 15 秒、⻄ 140 度 32 分 02 秒、北 37 度 26 分 22秒、南 37 度 26 分 04 秒
⼤滝根幹線 No.157 マンホールポンプ場 東 140 度 38 分 05 秒、⻄ 140 度 38 分 01 秒、
北 37 度 23 分 01 秒、南 37 度 22 分 58 秒
⼤滝根幹線 No.225-17 マンホールポンプ場 東 140 度 39 分 11 秒、⻄ 140 度 39 分 05秒、北 37 度 20 分 36 秒、南 37 度 20 分 31 秒
⼤滝根幹線 No.225-32 マンホールポンプ場 東 140 度 39 分 24 秒、⻄ 140 度 39 分 19秒、北 37 度 20 分 11 秒、南 37 度 20 分 07 秒
⼤滝根幹線 No.225-55 マンホールポンプ場 東 140 度 39 分 37 秒、⻄ 140 度 39 分 33秒、北 37 度 19 分 46 秒、南 37 度 19 分 43 秒
⼤滝根幹線 No.226 マンホールポンプ場 東 140 度 39 分 46 秒、⻄ 140 度 39 分 42 秒、
境界座標

北 37 度 19 分 24 秒、南 37 度 19 分 20 秒
七郷幹線 No.119-2 マンホールポンプ場 東 140 度 37 分 25 秒、⻄ 140 度 37 分 19 秒、
北 37 度 23 分 51 秒、南 37 度 23 分 46 秒
常葉幹線 No.12 マンホールポンプ場 東 140 度 35 分 49 秒、⻄ 140 度 35 分 44 秒、北37 度 26 分 26 秒、南 37 度 26 分 21 秒
常葉幹線 No.25 マンホールポンプ場 東 140 度 36 分 48 秒、⻄ 140 度 36 分 43 秒、北37 度 26 分 33 秒、南 37 度 26 分 30 秒
常葉幹線 No.44 マンホールポンプ場 東 140 度 37 分 38 秒、⻄ 140 度 37 分 32 秒、北37 度 26 分 31 秒、南 37 度 26 分 27 秒
常葉幹線 No.52 マンホールポンプ場 東 140 度 37 分 48 秒、⻄ 140 度 37 分 44 秒、北37 度 26 分 30 秒、南 37 度 26 分 27 秒
常葉幹線 No.68 マンホールポンプ場 東 140 度 38 分 15 秒、⻄ 140 度 38 分 10 秒、北37 度 26 分 24 秒、南 37 度 26 分 19 秒

施設名称
⽔系・路線情報
発注者
受注者「⼤滝根⽔環境センター」、「マンホールポンプ場」
設定しない
コード：３０７１６９９９

⼤分類：地⽅公共団体（都道府県） 中分類：福島県
⼩分類：公社（都道府県）
細分類：その他

契約書に記載されている受注者の正式名称とする（略称は使⽤せずに⽀店名まで）―３８―
注）令和５年の改定箇所はゴシックで⽰す。

機械設備点検・整備業務共通仕様書

２．写真情報
⼤分類

その他

区分

「着⼿前・完了」、「作業中」、「異常箇所」、「仮設」、「使⽤材料」

⼯種「共通設備」、「沈砂池設備」、「主ポンプ設備」、「送⾵機設備」、「最初沈殿池設
備」、「反応タンク設備」、「最終沈殿池設備」、「消毒設備」、「⽤⽔設備」、「汚泥脱⽔設備」、「脱臭設備」

種別「管理運転点検」、「⽬視点検」、「⽉点検」、「年点検」、「運転時点検」、「臨時点検」、「定期整備」、「保全整備」

細別

機器名称

撮影箇所

「スクリーンポンプ棟」、「⽔処理」、「塩素混和池」、「⽔処理棟」、「汚泥処理棟」、「⼤滝根⽔環境センター」、「マンホールポンプ場」、「⼯場（○○県○○市）」―３９―注）令和５年の改定箇所はゴシックで⽰す。

機械設備点検・整備共通仕様書

デジタル業務履⾏写真の⼩⿊板情報電⼦化
デジタル業務履⾏写真の⼩⿊板情報電⼦化を⾏う場合は、監督員の承諾を得た上でデジタル業務履⾏写真の⼩⿊板情報電⼦化対象業務（以下「対象業務」という。）とすることができる。対象業務では、以下の１から４の全てを実施することとする。
１．デジタル業務履⾏写真の⼩⿊板情報電⼦化に必要な機器の導⼊（１）デジタル業務履⾏写真の⼩⿊板情報電⼦化の導⼊に必要な機器・ソフトウェア等（以下「使⽤機器」という。）は、受注者が選定・調達するものとする。
（２）使⽤機器の導⼊に係る費⽤は、技術管理費の写真管理に要する費⽤に含まれるものとする。使⽤機器の導⼊に係る費⽤とは、⼩⿊板情報電⼦化の実施に必要な機器・ソフトウェア、チェックシステム（信憑性チェックツール）を搭載した写真管理ソフトウェアや⼯事写真ビューアソフトの機器経費及び電算使⽤料等を指す。
（３）使⽤機器については、共通仕様書の写真管理基準「2-2 撮影⽅法」に⽰す項⽬の電⼦的記⼊ができること、かつ、信憑性確認（改ざん検知機能）を有するものを使⽤することとする。なお、信憑性確認（改ざん検知機能）は、「電⼦政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC 暗号リスト)」（URL「https://www.cryptrec.go.jp/list.html」）に記載している技術を使⽤していることとする。
（４）受注者は監督員に対し、現場着⼿前に、使⽤機器について提⽰するものとする。
（５）使⽤機器の事例として、
URL「http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index.html」記載の「デジタル⼯事写真の⼩⿊板情報電⼦化対応ソフトウェア」を参照すること。ただし、この使⽤機器の事例からの選定に限定するものではない。
２．デジタル業務履⾏写真における⼩⿊板情報の電⼦的記⼊（１）受注者は、１の使⽤機器を⽤いてデジタル業務履⾏写真を撮影する場合は、被写体と⼩⿊板情報を電⼦
画像として同時に記録してもよい。⼩⿊板情報の電⼦的記⼊を⾏う項⽬は、共通仕様書の写真管理基準「22 撮影⽅法」による。
（２）対象業務において、⾼温多湿、粉じん等の現場条件の影響により、対象機器の使⽤が困難な⼯種については、使⽤機器の利⽤を限定するものではない。
３．⼩⿊板情報の電⼦的記⼊の取扱い
業務履⾏写真の取り扱いは、共通仕様書の写真管理基準及びデジタル写真管理情報基準に準ずるが、２に⽰す⼩⿊板情報の電⼦的記⼊については、デジタル写真管理情報基準「6.写真編集等」で規定されている写真編集には該当しない。
４．⼩⿊板情報の電⼦的記⼊を⾏った写真の納品（１）受注者は、２に⽰す⼩⿊板情報の電⼦的記⼊を⾏った写真（以下、「⼩⿊板情報電⼦化写真」と称する。）
を、業務完了時に監督員へ納品するものとする。
（２）受注者は納品時に、URL「http:www.cals.jasic.or.jp/CIM/sharing/index.html」のチェックシステム（信憑性チェックツール）
⼜はチェックシステム（信憑性チェックツール）を搭載した写真管理ソフトウェアや⼯事写真ビューアソ
フトを⽤いて、⼩⿊板情報電⼦化写真の信憑性確認を⾏い、その結果を監督員へ「業務打合せ簿」等により提出するものとする。
(３)提出された信憑性確認の結果を、監督員が確認することがある。

―４０―
注）令和５年の改定箇所はゴシックで⽰す。