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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年６月28日【事業年度】

第57期(自【会社名】

ハリマ共和物産株式会社【英訳名】

Harima-Kyowa Co., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県姫路市飾東町庄313番地【電話番号】

０７９(２５３)５２１７(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

兵庫県姫路市飾東町庄313番地【電話番号】

０７９(２５３)５２１７(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

津田

至

2024年３月31日)

経営管理本部長信也

経営管理本部長

柳内

柳内

成弘

成弘

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

51,829,643

54,477,584

57,781,122

60,156,181

61,583,283

経常利益

(千円)

1,757,055

1,726,065

1,823,782

2,013,882

2,051,448

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,196,682

1,162,684

1,202,186

1,391,332

1,406,629

包括利益

(千円)

1,056,304

2,002,319

1,082,254

1,425,851

2,156,928

純資産額

(千円)

18,341,404

20,139,419

21,012,079

22,222,962

24,159,404

総資産額

(千円)

26,459,878

28,435,117

30,110,570

31,353,611

33,139,911

１株当たり純資産額(円)

3,410.62

3,743.78

3,905.25

4,129.85

4,490.23

１株当たり当期純利益(円)

222.67216.34223.70258.89261.74

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

69.3

70.8

69.7

70.8

72.8

自己資本利益率

(％)

6.7

6.0

5.8

6.4

6.1

株価収益率

(倍)

6.0

8.1

7.4

6.3

9.2

営業活動による(千円)
1,888,811
1,402,023
746,814
1,947,650
120,460
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△1,115,328△505,430△817,729△387,117△1,459,570
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△679,547△290,854△137,301△385,615△89,695
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
2,447,882
3,053,620
2,845,403
4,020,321
2,591,514
期末残高
178
193
198
197
191
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数]
[643]
[896]
[970]
[1,005][1,002](注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

49,647,878

52,075,419

55,025,952

57,204,781

58,898,184

経常利益

(千円)

1,565,539

1,475,769

1,541,655

1,732,824

1,966,289

当期純利益

(千円)

1,101,854

1,036,621

1,053,247

1,234,327

1,387,845

資本金

(千円)

719,530

719,530

719,530

719,530

719,530

発行済株式総数(株)

5,441,568

5,441,568

5,441,568

5,441,568

5,441,568

純資産額

(千円)

16,994,648

18,658,882

19,377,731

20,427,750

22,345,464

総資産額

(千円)

24,679,046

26,573,027

28,064,923

29,096,596

31,009,168

１株当たり純資産額(円)

3,162.23

3,471.92

3,605.68

3,801.06

4,157.95

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

(円)

38.00
(−)

39.00
(−)

40.00
(−)

41.00
(−)

45.00
(−)

１株当たり当期純利益(円)

205.02

192.89195.98229.68258.24

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

68.9

70.2

69.0

70.2

72.1

自己資本利益率

(％)

6.6

5.8

5.5

6.2

6.5

株価収益率

(倍)

6.5

9.0

8.4

7.1

9.3

配当性向

(％)

18.5

20.2

20.4

17.9

17.4

(％)

162
[418]
81.3

178
[584]
107.9

184
[554]
104.5

179
[587]
106.3

174
[693]
154.7

(％)

(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

(円)

1,839

1,879

1,864

1,780

2,750

最低株価

(円)

1,200

1,353

1,585

1,500

1,527

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]
株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)(人)(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書

２ 【沿革】
当社の形式上の前身である本多商事㈱は、1951年３月兵庫県姫路市西今宿に設立され、石鹸・洗剤等の卸売業を営
んでおりましたが、1969年11月にハリマ共和物産㈱に商号変更するとともに、実質上の前身である津田物産㈱より営業権を譲受け今日にいたっております。
年月概要

1969年11月

本多商事㈱からハリマ共和物産㈱に商号変更するとともに、津田物産㈱より営業権を譲受け。

1971年４月

本社を兵庫県姫路市飾東町庄に移転。

1973年10月

営業地域拡大のため、神戸市の同業である㈱神戸共栄より営業権を譲受し、神戸市兵庫区荒田町に
神戸営業所を開設。

1974年２月

販売事務効率化のため、コンピューターシステムを導入。

1982年４月

阪神間での営業力拡大のため、神戸市の同業である北野産業㈱より営業権を譲受け。

1986年10月

当社の配送業務を委託していた㈱ブルーム(現連結子会社)の全株式を取得し、100％出資子会社とする。
1989年２月

事業拡大に対応するため、本社敷地内に姫路物流センターを新築する。

1991年８月

包装用資材、店舗用什器等の卸売の㈱キョーエイを合併し、事業を引き継ぐ。

1993年４月

大阪市場拡大のため、大阪市東淀川区東中島に大阪営業所を開設。

1995年５月

大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に株式を上場。

1996年１月

大阪証券取引所市場第二部に指定。

1998年３月

事業拡大に対応するため、大阪府高槻市三島江に近畿中央物流センター(現高槻物流センター)を新築する。
1998年10月

営業地域拡大のため、大津市の同業である西川商事㈱の営業権を一部譲受し、京都市山科区西野離宮町に京都営業所を開設。

1999年１月

大阪地域での営業力拡大のため、大阪府豊中市の同業である三井商事㈱の営業権の一部を譲受け。

2001年３月

事業拡大に対応するため、京都府長岡京市勝竜寺蔵道に長岡京物流センターを開設(賃借)するとともに京都営業所及び大阪営業所を廃止統合し、京都府長岡京市に営業拠点「京阪」を開設する。また、神戸営業所を「阪神」と名称変更する。

2001年８月

受託物流の事業拡大に対応するため、茨城県下妻市大字半谷に下妻物流センターを開設する。

2003年３月

受託物流の事業拡大に対応するため、佐賀県鳥栖市藤木町に鳥栖物流センターを開設する。

2003年６月

受託物流の事業拡大に対応するため、滋賀県長浜市山階町に滋賀物流センターを開設する。

2004年４月

トイレタリージャパンインク㈱(現2005年２月

受託物流の事業拡大に対応するため、宮城県加美郡加美町に宮城物流センターを開設する。

2006年６月

受託物流の事業拡大に対応するため、兵庫県神崎郡福崎町に福崎物流センターを開設する。

2007年６月

受託物流の事業拡大に対応するため、茨城県石岡市に石岡物流センターを開設(賃借)する。

2009年１月

営業拠点「京阪」と「阪神」を統合移転し、大阪市淀川区に「大阪オフィス」を開設(賃借)すると持分法適用関連会社)を設立。

ともに長岡京物流センターを廃止する。
2009年８月

受託物流の事業拡大に対応するため、中国山東省青島に播磨国際物流(青島)有限公司を設立する。

2010年８月

事業拡大に対応するため、愛知県小牧市に小牧物流センターを開設(賃借)する。

2011年３月

石岡物流センター(茨城県石岡市)を廃止する。

2012年７月

受託物流の事業拡大に対応するため、山梨県甲府市に甲府物流センターを開設する。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第二部への上場と
なる。

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書年月2014年５月

概要
名古屋市中村区にケアサポート中日㈱を設立。
播磨国際物流(青島)有限公司を清算。

2014年10月

事業拡大に対応するため、愛知県丹羽郡大口町に大口物流センターを開設(賃借)する。

2015年６月

事業拡大に対応するため、兵庫県加西市に加西物流センターを開設する。

2015年９月

ケアサポート中日㈱の株式を売却。

2015年９月

賃借していた大口物流センターを自社物件として取得する。

2016年９月

トイレタリージャパンインク㈱の株式を一部売却。

2017年５月

小牧物流センターを廃止する。

2017年10月

兵庫県姫路市にアットスタッフ㈱を設立。

2019年８月

事業拡大に対応するため、埼玉県川越市に川越物流センターを開設(賃借)する。

2020年１月

事業拡大に対応するため、愛知県小牧市に小牧物流センターを開設(賃借)する。

2021年４月

事業拡大に対応するため、鳥栖物流センターを佐賀県鳥栖市原町へ移転(賃借)する。

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

2022年10月

事業拡大に対応するため、山梨県中央市に山梨中央物流センターを開設する。

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有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社２社、持分法適用関連会社３社で構成されており、石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業及び受託物流を主とする倉庫業・
道路運送業を経営しております。
当社グループの構成会社と各構成会社において営まれている主な事業内容は次のとおりであります。
会社名

主な事業内容当社

石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業、受託物流業、運送取扱業、不動産賃貸、太陽光発電事業等㈱ブルーム

当社の得意先への配送業務、受託物流業、運送取扱業

アットスタッフ㈱物流関連事業運営及び請負

トイレタリージャパンインク㈱日用雑貨商品の輸入、企画、販売業

ＲＧＣ㈱

石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業等㈱ペアレント

介護用品・生活関連用品のレンタル・販売・メンテナンス事業等

事業の系統図は次のとおりであります。

※１※２

Ｊ-ＮＥＴ㈱は当社を含む東北、関東、中・四国、九州、沖縄の同業者９社の共同仕入及び販売会社であります。
ＲＧＣ㈱は当社を含む東北、北陸、関東の同業者４社の共同販売会社であります。

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４ 【関係会社の状況】
名称

資本金
(千円)

住所

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)
当社商品の得意先への配送を行っ
ている。
役員の兼任
４名

㈱ブルーム

兵庫県姫路市

20,000

受託物流業
道路運送業

100.0

アットスタッフ㈱兵庫県姫路市

20,000

物流関連業務の請負

当社の倉庫内物流業務を請け負っ
75.0
ている。
[75.0]
役員の兼任
１名

ＲＧＣ㈱
(注)２

埼玉県川越市

11,000卸売業

18.2㈱ペアレント

東京都杉並区

90,000

その他の事業

東京都港区

10,000

卸売業

兵庫県姫路市

10,000

不動産賃貸業(持分法適用関連会社)

トイレタリージャパン
インク㈱(その他の関係会社)
津田物産株式会社

当社商品を得意先へ販売してい
る。
役員の兼任
１名

33.3
当社商品を販売している。
[33.3]
当社に商品を販売している。
30.0
役員の兼任
１名
(41.8) 役員の兼任

３名(注) １．議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
２．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

卸売事業
合計
(注)

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー等）は［
しております。

191[1,002]191[1,002]］内に年間の平均人員数を外数で記載(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(人)174

平均年齢(歳)[693]

平均勤続年数(年)41.2

平均年間給与(円)14.9

5,116,939(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー等）は［ ］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．当社の報告セグメントは卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数については、記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「お得意先の成長と繁栄を通して私達も発展します」という社是のもと、「物的流通を通して社会に貢献すること」「良識と強い信念を持つ社会人を育成すること」「会社の健全な発展と、社員の幸福の増進を期す」という三つの経営理念に根ざした事業活動を展開しております。こうした基本方針のもとで、顧客に対し商流、物流両面での質の高いサービス提供を通じて社会から選ばれる卸売業を目指し、顧客、株主、従業員、三位一体となった信頼関係を構築してまいります。
(2) 経営戦略等
近年、卸売業者とメーカーまたは小売業者からの働きかけに変化がみられ、メーカーから卸売業者の販売活動への働きかけが弱まり、逆に大規模小売業者から、最近の小売業者間の激しい競争の影響を受け、卸売業者にもコスト削減や利益確保についての要請が強まっています。一方、卸売業者においては、大規模小売業者が流通効率化への取り組みに対応できる物流機能・情報機能を有する卸売業者に取引を集約するなど、小売業者との取引には物流機能・情報機能が重視されることから、合併や様々な業務提携によってこれらの機能を強める動きが進んでおります。とりわけ日用品・化粧品卸売業界におきましては、こうした動きが顕著にみられ、まだ大きな変化の途上にあるものと考えられます。
当社グループは同業他社との差別化（競争優位）を図るため、異業種も含めた物流戦略として商品調達から小売店頭までをより効率的、より合理的にトータル物流を行うサードパーティ・ロジスティクスの展開をさらに推し進
めてまいります。また、同業他社における企業再編等による規模の拡大に伴う企業間競争に打ち勝つため、積極的に商圏の拡大、規模の拡大を図ってまいります。そのため、引き続き「積極路線」を貫きながらコスト削減に向けて、社内組織の見直し等を含め会社全体の点検を行いながら、収益の安定化・強化を図り、財務体質の改善に努めてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営指標としては、当社グループの経営方針において収益力を重視しており、その観点から売上高経常利益率を採用しております。水準については、卸売業と受託物流業との相乗効果を高めることにより高水準の売上高経常利
益率を保つことを目標としております。
(4) 経営環境
当社グループを含む卸売業を取り巻く環境は、小売業の業種・業態を超えた競争の影響によりますます厳しくなることが予想されます。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って生じた社会活動の大きな変化により、物的流通を担う当社に求められる役割もさらに大きくなっていると考えております。その中で当社グループは卸売業で培ってきた営業機能や物流機能をはじめ、商品開発機能や情報・金融機能など、持てる機能を最大限に活用する
ことにより、お客様に高水準の流通サービスを提供してまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
卸売業におきましては、仕入及び物流と連動した提案力の向上や、時代の流れに対応すべく、得意先のインターネットを介した販売事業をサポートできる体制づくりに注力してまいります。また、運営している物流センターの稼働率をより向上させ、高品質かつ効率的な納品を実現してまいります。
受託物流業におきましては、既存のお客様の物量拡大に対応するためのソフト、ハード双方における体制作りと、人件費の高騰傾向に対応すべく、効率化された物流機器の新規導入と既存物流機器の改良を推し進め、物流セ
ンターの生産性の向上に努めてまいります。

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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティの推進にあたり、明確な意思決定手続きを定めています。当社グループにおけるコンプライアンス経営、環境経営、社会貢献活動に関わる事項については、関係する責任部署が事務局となり、活動を推進しています。具体的に、経営が必要とするサステナビリティに関する重要事項の意思決定にあたっては、経営会議にて報告・審議され、重要事項は取締役会に報告されます。
(2) 戦略
当社グループでは、環境・社会への取り組みを、企業価値を高めるための施策と捉え、2022年4月にサステナビリ
ティへの取組みを経営方針としました。当社グループの根底には、100年を超える持続的な発展の基盤となった事業精神が流れており、それは「忘己利他（自分のことよりも他人の利益をはかる）」をはじめ、SDGsの理念にも通じています。経営理念と当社グループの事業精神を踏まえ、企業価値向上の観点から、サステナビリティをめぐる課
題対応を経営戦略の重要な要素と認識し、以下を6つのマテリアリティ（重要課題）として取組みを進めております。
①

サステナブル流通
平時・有事を問わず、安全・安心な流通ネットワークを構築し、社会的価値と経済的価値を両立しながら成長する。

②

機能を使った新たな価値創造と収益性の向上
先取りの精神をもってさまざまなヒト・モノ・コトをつなぎ、パートナーとの協働で世の中に新たな価値を生み出す。

③

多様な人材の活躍と共生
時流を読み、常に新たな発想で流通サービスの構築に挑み続けることが出来る人材を育成し、社員一人ひとりが自分らしく働くことのできる制度作りを通じて、社会の様々な価値観に寄り添うことのできる企業風土を醸成する。

④

労働環境整備と従業員の健康増進
労働環境に関する法令遵守及び安全意識の向上により、従業員や事業所内で働く外部パートナーが、安全、安心に働けることを目指す。また従業員の心と身体をサポートすることで、人材力の強化をはかり、持続可能な企業を目指す。

⑤

地球環境への取り組み
ステークホルダーとともに環境負荷低減に取り組むことで、地球環境へ配慮した事業を進める。

⑥

健全で透明性の高い企業経営
コンプライアンス遵守・情報セキュリティ強化とガバナンスの充実をはかり、高い倫理観に根差した企業経営を行う。
今後、当社グループが持続可能な企業へ発展していくためには、環境経営と成長戦略の一体化は不可欠であると考えており、経営資源や卸売業で蓄積したノウハウなど、グループ全体の強みを活かしながら、環境・社会活動の解決と利益創出の両立を目指します。

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また、重要課題に掲げておりますが、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。当社グループは、「良識と強い信念を持つ社会人を育成すること」という企業理念を掲げており、変化する時代の中で、時流を読み、常に新たな発想で流通サービスの構築に挑み続けることが出来る人材の確保と育成に取組んでいます。また自己の良心や信念を持ち続け、同時に社会的な影響を受けることで、社会のさまざまな価値観に寄り添うことのできる社会人を育成することを目指しており、そのために、従業員一人ひとりが自律的に成長しその価値を発揮できるよう、人事制度や人材育成施策を継続的に改善し、人材への投資を積極的に行っております。
(3) リスク管理
当社グループでは、事業に係るリスクを統括するリスク管理委員会においてリスクを洗い出し分類した上で、所轄する分科会、コントロールの内容などを定め、影響度を可能な限り計量して評価し、それらの優先順位や対応方
針を策定・実施し定期的に見直しを行っております。
(4) 指標及び目標
当社グループでは、時流を読み、常に新たな発想で流通サービスの構築が出来る組織を目指し、女性、外国人、様々な経験を持つキャリア採用者など、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備や管理職層の教育、また人事制度の改定などの取り組みを進めております。これらの多様な社員から、新たな着想や意見を多面的かつ効果的に取り込むことで、当社グループの価値創造につなげる環境づくりを目指しています。サステナビリティに関する具体的な指標につきましては、当社ホームページにて2023年9月に掲示した「CSR報告書」に記載しております。

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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 競合等の影響について
当社グループが属する日用雑貨品の流通業界では、大手小売業による寡占化が進みつつあり、それに伴い取引卸売業者も集約される傾向があります。一方で、卸売業者間の競合も依然として激しい状況が続いており、これらの要因により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。このため当社グループにおいては、既存顧客との良好な取引関係の維持に努めるとともに、卸売業の機能を活かした受託物流等の流通サービスを提供することにより、収益の多様化を図っております。
(2) ロジスティクス部門について
主に当部門では受託物流を営んでおりますが、売上先の大半が特定の小売企業に対する納入業者に偏重しており、当部門の業績は特定の小売企業の販売動向に依存している割合が高くなっております。また、受託物量の増加等に応じて物流センターの開設・機能拡充が必要となる可能性があり、これに伴って設備投資額やセンター運営費用が増加し業績に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループにおいては、特定の小売企業との連携を密にして事業計画へ適切に反映させるとともに、適宜物流機器の刷新等を行い、より効率的なセンター運営を図っております。
(3) 業務委託先への依存状況について
当社グループの各事業における配送業務では物流センターを起点として得意先及び受託先へ商品の配送を行っておりますが、自社便での配送のほか、一部アウトソーシングを活用しております。また、倉庫内業務の一部に関しても外部業者へ委託を行っております。従って、適切な業務委託先や取引条件が確保できない場合には当社グループの各事業へ影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループにおいては、業務委託先との良好な取引関係の維持に努めるとともに、事業継続性の観点から多様な業務委託先の確保にも注力しております。
(4) 自然災害について
当社グループの物流センター及び本社等の所在地を含む地域で地震等の自然災害が発生した場合、商品の出荷・配送等の営業活動に支障をきたす可能性があります。また、被害の状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループにおいては、一部の事業所の物流機能が不全となった場合にも、他の事業所からバックアップできる体制を敷くなど、事業継続性の向上を図っております。
(5) 債権回収リスク
当社グループは、販売先及び仕入先から成る取引先との継続取引に伴う債権について、取引先の業績悪化により債権回収が不能となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループにおいては、債権管理の徹底、また取引信用保険の加入等により貸倒発生のリスクを抑える活動を行っております。
(6) システムトラブル
当社グループは、営業活動や商品管理、また物流センターの運営において、多くをコンピュータネットワークシ
ステムに依拠しておりますため、大規模な自然災害や事故またはコンピュータウイルスの侵入等により機能停止した場合、復旧までに時間を要し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループでは、基幹コンピュータ機器を免震設備及び自家発電装置を備えたデータセンターに設置し、サーバの二重化及びデータのバックアップを行うなど、事業継続性の向上を図っております。
(7) 新型コロナウイルス等の感染拡大によるリスク
当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に営業活動や物流センター運営を停止するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グ
ループでは、これらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが第５類となったことを受けて社会経済活動が正常化しつつある一方、円安や依然として不安定な国際情勢を背景としたインフレも継続し、先行きが不透明な状況が続いております。
当流通業界におきましては、新型コロナウイルスをはじめとする感染症を避けるための行動様式は一定維持されているものの、感染症対策商品の荷動きは緩やかに低下し、一方で外出関連商材やインバウンド関連商材が回復しつつあります。しかし全般としてはインフレに伴う商品値上げへの警戒から、消費者の節約志向も依然として強く、引き続き今後の収益が見通しづらい状況となっています。
こうした状況下において、当社グループは卸売業の保有する商流・物流・商品開発・情報・金融など様々な機能を活かし、時代とともに変化する卸売業への要請に応えるべく、全社一丸となって取り組んでまいりました。
中でも商流・物流のネットワークにおいては、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整えるとともに、
商流・物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めてまいりました。また、新型コロナウイルスな
どの感染症から従業員の安全を確保するべく、労働環境の整備や衛生管理を徹底し、卸売業としての社会的使命を継続して果たせる体制を構築してまいりました。
上記の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度の資産合計は33,139百万円となり、前連結会計年度と比較して1,786百万円の増加となりました。
負債合計は8,980百万円となり、前連結会計年度と比較して150百万円の減少となりました。
純資産合計は24,159百万円となり、前連結会計年度と比較して1,936百万円の増加となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における売上高は61,583百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は1,823百万円（同2.6％増）、経常利益は2,051百万円（同1.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,406百万円（同1.1％増）となりました。

②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,428百万円
減少し、当連結会計年度末には2,591百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は120百万円(前年同期比93.8％減)となりました。これは主に、税金等調整前当期
純利益2,051百万円、減価償却費569百万円、法人税等の支払額702百万円及び売上債権の増加額955百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,459百万円(前年同期比277.0％増)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入101百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出が1,471百万円あったことによるものであります。

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有価証券報告書（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は89百万円(前年同期比76.7％減)となりました。これは主に、配当金の支払額219
百万円等によるものであります。
③

生産、受注及び販売の実績
当社グループは卸売業を営んでいるため生産、受注の実績はありません。
このため、生産、受注及び販売の実績については販売についてのみ記載しております。
なお、最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至金額(百万円)

(自
至

割合(％)

金額(百万円)

割合(％)

㈱スギ薬局

7,208

12.0

7,532

12.2

㈱ドン・キホーテ

5,628

9.4

5,663

9.2

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況」に記載しております。
②

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析（資産）
当連結会計年度末における流動資産は18,405百万円となり、前連結会計年度末に比べ208百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が882百万円増加した一方で、現金及び預金が1,428百万円減少したことによるものであります。固定資産は14,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,995百万円増加いたしました。これは主に機械装置及び運搬具（純額）が225百万円減少した一方で、建設仮勘定が1,343百万円、投資有価証券が1,090百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は33,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,786百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は7,319百万円となり、前連結会計年度末に比べ476百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が628百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,660百万円となり、前連結会計年度末に比べ326百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は8,980百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は24,159百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,936百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が1,186百万円、その他有価証券評価差額金が750百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は72.8％(前連結会計年度末は70.8％)となりました。

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ｂ．経営成績の分析
売上高は、衛生用品や自宅で使用する日用消耗品の販売量は低下した一方で外出関連商品の販売が拡大し、
61,583百万円（前年同期比2.4％増）となりました。利益面は、賃金の上昇や人材の積極採用に伴う人件費の増加、また物流センターの保守費用の増加もあって販管費が拡大したものの、売上高の伸長による売上総利益の拡大が寄与して、営業利益は1,823百万円（同2.6％増）、経常利益は2,051百万円（同1.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,406百万円（同1.1％増）となりました。
当連結会計年度における売上高経常利益率は3.3％となりました。これは売上高が増加したことに伴い経常利益も順調に拡大したことによるものであります。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況(1) 経営成績等の状況の概要

４

経営者による財政②キャッシュ・フロー

の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入であります。投資を目的とした主な資金需要
は、設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営のために必要な資金の流動性維持のため、安定的な営業キャッシュ・フローの創出と多様な資金調達手段を確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金は、金融機関からの長期借入を基本としております。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額(固定資産の取得に該当するもの)は1,468百万円でした。その主なものは、
新小牧物流センター（仮称）建設に伴う支出が1,345百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】
提出会社及び連結子会社における主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

設備の内容

本社・姫路物流センター(兵庫県姫路市)

事務所及び物流セン
ター

高槻物流センター(大阪府高槻市)

建物及び
構築物
[面積㎡]

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

214,547

9,900

事務所及び物流セン
ター

118,539[6,767]

福崎物流センター(兵庫県神崎郡福崎町)

事務所及び物流セン
ター

大口物流センター(愛知県丹羽郡大口町)
加西物流センター(兵庫県加西市)

従業員数
(人)

土地
(面積㎡)

合計

66,0801,118,680(13,981)

1,409,208(13,981)69[20]

74,49318,454

793,336(8,362)

1,004,823(8,362)[6,767]

16[89]

485,585

15,557

6,317

693,287(52,830)

1,200,747(52,830)10[208]

事務所及び物流セン
ター

510,408

14,5492,113

567,186(9,327)

1,094,258(9,327)10[23]

事務所及び物流セン
ター

724,884

149,607

6,237

306,732(28,889)

1,187,462(28,889)12[70](2) 国内子会社
該当事項はありません。
(注) １．建物の一部を賃借しており、年間賃借料は78,960千円であります。また、賃借している建物の面積は[ ]で外書きしております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
投資予定額

会社名

事業所名
(所在地)

設備の内容

提出会社

新小牧物流センター（仮称）(愛知県小牧市)

事務所および物流センター

総額
(千円)

既支払額
(千円)

6,125,440

1,689,640(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

借入金

2024年７月

当該地域に2025年９月 おける出荷能力60％増EDINET提出書類
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

14,000,000

計

14,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月28日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

5,441,568

5,441,568

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

計

5,441,568

5,441,568−−(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
1997年５月20日(注)(注) 無償分割１：1.1

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

494,6885,441,568−

719,530−

690,265

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
−
8
14
62
15
1
921
1,021
−
(人)
所有株式数
−
4,186
478
33,4731,269
114,98054,387
2,868
(単元)
所有株式数
−
7.70
0.88
61.55
2.33
0.00
27.54
100.00−の割合(％)(注) １．自己株式67,415株は「個人その他」に674単元、「単元未満株式の状況」に15株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、５単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所
有株式数の割合
(％)

所有株式数
(千株)

住所

津田物産株式会社

兵庫県姫路市八代東光寺町３−３

2,246

41.81

株式会社西松屋チェーン

兵庫県姫路市飾東町庄266−１

590

10.99

ハリマ持株会兵庫県姫路市飾東町庄313番地

189

3.52

株式会社みなと銀行

神戸市中央区三宮町２丁目１−１

150

2.79

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋１丁目４−10

117

2.19

津田

侑紀

兵庫県姫路市

68

1.27

津田

真耶

神奈川県横浜市

62

1.17

茂理

佳弘

兵庫県姫路市

62

1.16

土屋

匡輝

兵庫県芦屋市

60

1.12

INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・
ブローカーズ証券株式会社)ONE
PICKWICKPLAZAGREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２−
５）

58

1.09

計

−

3,606

67.11

(注) １．ハリマ持株会は、従業員持株会であります。
２．株式会社西松屋チェーンが新たに主要株主となりました。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

(自己保有株式)
普通株式
67,400普通株式
5,371,300
普通株式
2,868

−

−

53,713−−−

発行済株式総数

5,441,568−−

総株主の議決権−

53,713−

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

兵庫県姫路市飾東町庄313
番地

67,400−67,4001.24−

67,400−67,4001.24

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)ハリマ共和物産株式会社
計

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式68

143,773

当期間における取得自己株式

−

−

(注)

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得自
己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他(−)−−−−

保有自己株式数(注)

67,415−67,415−

当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、安定した配当の継続を重視しながら、経営基盤の確立のため、内部留保の充実を図ることを基本方針としております。
当社は、年１回、期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき業績等を勘案し、１株当たり45円の配当を実施することを決定しました。この結果、当期の配当性向は17.4％となりました。
内部留保資金につきましては、安定的な配当の原資とするとともに自己資本の充実を図ることによる財務体質の強化に努めてまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

2024年６月27日
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)
241,836

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図る
とともに、経営の透明性の観点から経営のチェック機能の充実を目指すということであり、経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけております。
具体的には、監査役の独立性、監査の実効性の確保による取締役等へのチェック機能の強化、取締役会による合議を通じた迅速な意思決定と業務遂行、IR活動を通じた健全な株主づくり、適時情報開示体制の構築等を実施
し、従業員、株主、取引先、債権者、顧客等、当社を取り巻くすべてのステークホルダーの利益極大化を目指してまいりたいと考えております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
取締役会は、代表取締役及び取締役の計８名で構成されており、監査役の同席を得て毎月１回の定時取締役
会及び必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、代表取締役会長の津田隆雄、代表取締役社長の津田信也を中心に、取締役会規程に則って、業務運営に関する重要な事項や事業計画等についての付
議事項の審議、意思決定や重要事項の報告がなされております。
当社は監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名及び社外監査役２名の３名体制であります。常勤監査役の西川和紀を中心として、各監査役は監査役会で決定した監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会
等の社内の重要な会議に出席し、取締役の職務遂行を十分に監視できる体制となっております。
内部監査体制については、監査本部を設置し、当社の財産及び業務運営について、適正性と効率性の観点か
ら監査を実施するとともに、内部統制システムの有効性について検証及び評価を行っております。
会計監査は、会計監査人として選任している有限責任監査法人トーマツから、一般に公正妥当と認められる監査基準に基づく適正な監査を受けております。
当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

・企業統治の体制を採用する理由
当社は社外監査役による監査を実施しており、経営の監視機能に関しましては十分に機能する体制が整っていると考えております。また、社外取締役１名及び社外監査役２名を独立役員として指名し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。

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企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、社内組織、規程の整備を図りながら各々の職務遂行の適正性を確保し、法令・社内規程の遵守と業務の効率化の推進に努めることとしております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、法令遵守を最重要課題として、法令違反、企業倫理に反する行為等の不正行為の未然防止に努め、経営者及び社員一人ひとりが高い倫理感に基づいた行動を日常の業務においてとれるように、経営者及び社員の教育の充実を図りながら、コンプライアンス体制の制度の確立を図ってまいります。
また、会計監査人とは、会計監査に加えて随時会計的に重要な課題について連絡し、相談を受けることとし、法的な課題におきましては必要に応じて弁護士に相談、アドバイスを受けることとしております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の管理は、別途定める「関係会社管理規程」に則り、経営管理本部長が統括します。また、当社の取締役等がグループ会社の役員に就任し、情報の共有を図るとともに、グループ会社の経営に関する監督機能及び経営管理体制の強化を図っております。そして、当社監査本部は、グループ会社の業務執行状況、法令・社内規程の遵守状況及びリスク管理状況等の内部監査を実施しております。

④

取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名

開催回数

出席回数

津田

隆雄

13回

13回

津田

信也

13回

13回

中尾

伸太郎

13回

13回

三輪

正俊

13回

13回

土屋

匡輝

13回

13回

藤原

稔也

13回

13回

前原

啓二

13回

13回

取締役会では、取締役会規定に則って、業務運営に関する重要な事項や事業計画等についての付議事項の審議、意思決定や重要事項の報告をしております。また、本部毎の中期目標の実現に向けて進捗確認や予算進捗と修正等の重要事項についても審議、意思決定をしております。
⑤

取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑥

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦

中間配当の決議要件
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、機動的な利益還元が行えるようにすることを目的とするものであります。

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株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨

自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策が行えるようにすることを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性11名

女性−名

(役員のうち女性の比率−％)

役職名

代表取締役
会長

氏名

津田

隆雄

生年月日

1951年２月13日生

1973年４月
1976年４月
1979年４月
1980年２月
1990年２月
1993年12月
2000年６月
2004年４月
2016年６月

代表取締役
社長

津田

信也

1957年３月16日生

1979年４月
1982年１月
1984年５月
1987年４月
1990年２月
1995年４月
2000年６月
2016年６月
1982年３月
2012年６月
2015年４月
2015年６月

専務取締役
トランスポート
ネットワーク本部長

中尾伸太郎

1960年１月８日生

任期

所有株式数
(千株)

丸紅㈱ 入社
当社 入社
当社 取締役
当社 常務取締役
当社 代表取締役専務(注)３
当社 代表取締役専務管理本部長
当社 代表取締役社長
トイリタリージャパンインク㈱代表取締役
当社 代表取締役会長(現任)−

大塚製薬㈱ 入社
当社 入社
当社 取締役
当社 取締役仕入企画部長
当社 常務取締役商品本部長(注)３
当社 常務取締役、管理部門管掌
当社 代表取締役副社長、管理部門管掌
当社 代表取締役社長(現任)

0

当社 入社
㈱ブルーム執行役員、統括マネージャー
当社 執行役員サードパーティ・ロジ
スティクス事業部長
当社 取締役サードパーティ・ロジス
ティクス事業部長㈱ブルーム代表取締役
アットスタッフ㈱代表取締役(現任)(注)３㈱ブルーム代表取締役社長
当社 常務取締役サードパーティ・ロ
ジスティクス事業部長
当社 常務取締役、物流部門管掌
当社 専務取締役、物流部門管掌
当社 専務取締役、トランスポート
ネットワーク本部長(現任)㈱ブルーム代表取締役会長(現任)16

略歴

2016年６月
2017年10月
2018年４月
2019年６月
2021年４月
2021年６月
2022年４月
2023年４月

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役職名

氏名

任期

所有株式数
(千株)

住友信託銀行㈱（現三井住友信託銀行
㈱）入社
当社 入社
当社 サードパーティ・ロジスティク
ス事業部物流管理第２グループグルー
プマネージャー
当社 執行役員サードパーティ・ロジ
スティクス事業部物流管理第２グルー (注)３
プグループマネージャー
当社 取締役
当社 取締役ロジスティクス本部長
当社 常務取締役ロジスティクス本部長
当社 常務取締役経営企画室長
当社 専務取締役経営企画室長(現任)

60

当社 入社
当社 マネジメントサポート本部長
当社 執行役員マネジメントサポート
本部長
当社 取締役マネジメントサポート本 (注)３
部長
当社 取締役商品企画本部長
当社 常務取締役商品企画本部長
当社 常務取締役監査本部長(現任)

5

当社 入社
トイレタリージャパンインク㈱営業部
長
当社 執行役員ホールセール事業部統括マネージャー(注)３
当社 執行役員ホールセール事業部長
当社 取締役ホールセール事業部長
当社 取締役ホールセール営業本部長
当社 常務取締役ホールセール営業本部長(現任)

60

2021年４月
2024年６月

当社入社
当社 マネジメントサポート本部管理
グループマネージャー
当社 執行役員マネジメントサポート (注)３
本部管理グループマネージャー
当社 執行役員経営管理本部長
当社 取締役経営管理本部長(現任)

1987年９月
1991年３月
2000年１月
2011年４月
2011年６月
2014年６月

監査法人中央会計事務所入所
公認会計士登録
前原会計事務所開設(現在に至る)
当社 仮監査役
当社 監査役
当社 取締役(現任)

(注)３

−

1984年４月
1998年４月
2005年４月

当社 入社
当社 大阪業務課課長
当社 新機能グループソリューション
営業チームマネージャー
当社 サードパーティ・ロジスティク
ス事業部物流管理第２グループグルー (注)４
プマネージャー
当社 サードパーティ・ロジスティク
ス事業部物流管理第２グループ委託
チームマネージャー
当社 監査役(現任)

7

生年月日

略歴
2004年４月
2012年10月
2017年４月

専務取締役
経営企画室長2019年６月
土屋匡輝

1981年７月18日生
2020年６月
2021年４月
2022年６月
2024年４月
2024年６月
1983年４月
2011年４月
2012年６月

常務取締役
監査本部長

三輪

正俊

1960年９月５日生

2016年６月
2021年４月
2021年６月
2024年４月
1991年４月
2007年４月
2016年６月

常務取締役
ホールセール営業本部長

藤原稔也

1966年８月１日生

2018年４月
2019年６月
2021年４月
2024年６月
2000年10月
2015年４月

取締役
経営管理本部長

取締役

柳内

前原

成弘

啓二

1965年５月21日生

1963年２月２日生

2019年６月

2015年４月
常勤監査役

西川

和紀

1960年５月11日生
2017年４月

2019年６月

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役職名

氏名

監査役

谷林

監査役

伊藤

一憲

進介

任期

所有株式数
(千株)

−

2019年６月

伊藤忠商事株式会社入社
弁護士登録(兵庫県弁護士会)
沼田・谷林法律事務所開設(注)４
谷林一憲法律事務所に改称(現在に至る)
当社 監査役（現任）1979年３月
2002年１月
2009年１月
2016年５月
2021年６月

大鵬薬品工業株式会社入社
同社役員待遇大阪支店長
同社執行役員人事部長
岡山大鵬薬品株式会社人事担当部長
当社 監査役(現任)

−

生年月日

略歴
1986年４月
2002年10月
2009年１月
2018年２月

1964年２月25日生

1956年５月３日生

(注)４

計

96

(注) １．取締役前原啓二は、社外取締役であります。
２．監査役谷林一憲及び伊藤進介は、社外監査役であります。
３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役前原啓二氏と当社との間に特別の利害関係はありません。社外監査役谷林一憲氏及び伊藤進介氏と当社との間に特別の利害関係はありません。なお、過去に在籍していた会社に関しても利害関係はありません。
当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関しては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことを基本的な考えとして選任しております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィード
バックを受けることで、内部統制部門や会計監査人と相互に連携を図っております。
また、内部統制部門は必要に応じて監査役と業務の執行状況や経営上の重要な事項について意見交換を行うことで情報の共有を図り、効率的な監査役の監査の実施が行われるように努めております。

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
監査役につきましては、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の計３名体制であります。監査役は、取締役会
等の社内の重要な会議にはすべて出席し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。
なお、監査役は適正な業務の遂行のために会計監査人、取締役と情報交換に努めるとともに、代表取締役と定期的に会合を持ち、相互の意思疎通を図っております。
監査役会における具体的な検討内容として、取締役会への提出議案及びその関連書類、重点監査項目の監査状
況、内部統制システムの整備・運用状況、監査環境の整備、会計監査人の監査の相当性等について検討しております。
当事業年度において当社は監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名

開催回数

出席回数

西川

和紀

６回

６回

谷林

一憲

６回

６回

伊藤

進介

６回

６回

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有価証券報告書②

内部監査の状況
内部監査は、監査本部が内部監査の職務執行を行い、コンプライアンスの遵守及び業務プロセスの適正化に必要な監査を行っております。また、内部監査部門は監査役及び会計監査人と適宜意見及び情報交換を行っております。
内部監査の実効性を確保するための取組みとして、監査の計画及び結果は、直接社長に報告し、その後取締役会にも報告しております。また、被監査部門に対しては、監査結果を踏まえ改善指示等を行い、監査後速やかに改善状況を報告させるように義務付けております。
監査計画書並びに監査結果、改善指示及び改善状況等については、全て常勤監査役に定期的に報告され、監査役会で意見交換を行うなど、監査役と監査本部との連携が保たれております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．提出会社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合におけるその期間
17年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
伊東昌一
福井さわ子
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士7名、その他13名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針につきましては、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案することとしております。当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは当該基準を満たしていると判断しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価の内容については、有限責任監査法人トーマツが、その規模の大きさと経験豊富なスタッフ、また長年の監査の実績及び高度な品質管理体制を整えていることなどを総合的に勘案し、秀でていると判断しております。

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有価証券報告書④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

提出会社

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

23,000−27,000

−

連結子会社

−

−

−

−

計

23,000−27,000−ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a．を除く)
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定に際しては、会計監査人より年間の監査計画の提示を受け、その監査内容、監査日数等について当社の規模・業務特性に照らして過不足がないかを検討し、会計監査人との協議の上決定することとしております。また、その内容について監査役会の同意を得た後に契約をすることとしております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人と確認した年間の監査計画に基づいた監査見積り時間と、合理的と評価した報酬単価とを総合的に勘案して、報酬額は妥当であると判断したことによります。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役会の個人別の報酬等について、報酬等の内容決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本報酬に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、他社の水準、当社の業
績、従業員水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
役員退職慰労金は、基本報酬、役位、在任年数に応じて退任時に支給するものとする。
ｂ．業績連動報酬等に関する方針
該当事項はありません。
ｃ．非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上に向けた取組みや株主の皆様とより一層の価値共有を促進することを目的とする譲渡制限付株式報酬とし、当社と付与対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結したうえで、当社普通株式を交付するものとする。その額は取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して年額50,000千円以内とする。
ｄ．上記のほか報酬等の決定に関する事項
取締役の個人別の基本報酬額については、代表取締役社長が担当業務、当社の実績、貢献度合い等を総合的に勘案して取締役会に提案し、審議のうえ決議するものとする。
譲渡制限付株式報酬は、取締役会において各取締役の割当株式数を決議するものとする。
取締役会は、代表取締役津田信也氏に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由
は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1991年４月20日であり、決議の内容は、取締役に対する報酬は年額200,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)とすることであります。
また、株式報酬として、2018年６月28日開催の第51期定時株主総会にて可決されました譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

対象となる
役員の員数
(人)

退職慰労金

182,391

163,740

18,651

6

3,900

3,600

300

1

8,400

8,400

−

3

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とした保有を純投資目的と区分し、それ以外の目的による保有を純投資目的以外の目的での保有と区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有することとしております。ただし、事業環境の変化等により保有する意義が乏しいと判断した銘柄については、縮減を図ることとしております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

215,000

非上場株式以外の株式

12

3,499,168(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

6

7,050

−
取引先持株会を通じての買付(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)

1,200,000

1,200,000㈱西松屋チェーン
2,985,600

70,937

1,960,800

70,390イオン㈱255,020

11,821

180,622

11,585小林製薬㈱60,23019,127

93,723

18,577㈱ライフコーポ
レーション
74,40747,947

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有することとしており、受託物流等に係る取引先である同社
株式においても、その取引関係を円滑にするために保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、取引金額や当社との関係性を総合的に勘案して保有効果を判断しております。

有

当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有することとしており、販売先である同社株式においても、その取引関係を円滑にするために保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、取引金額や当社との関係性を総合的に勘案して保有効果を判断しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じての買付によるものです。

無

当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有することとしており、仕入先である同社株式においても、その取引関係を円滑にするために保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、取引金額や当社との関係性を総合的に勘案して保有効果を判断しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じての買付によるものです。

有

当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有することとしており、販売先である同社株式においても、その取引関係を円滑にするために保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、取引金額や当社との関係性を総合的に勘案して保有効果を判断しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じての買付によるものです。

無

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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)

10,00010,000グローリー㈱28,4003,993

28,9503,993㈱資生堂
16,343

11,69024,68011,690㈱フジ
21,801

8,000

20,2008,000㈱プラネット

9,904

10,608

9,896

3,536

㈱マツキヨココカラ＆カンパニー

25,87824,787

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有することとしており、受託物流等に係る取引先である同社
株式においても、その取引関係を円滑にするために保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、取引金額や当社との関係性を総合的に勘案して保有効果を判断しております。

有

当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有することとしており、同社株式においても、同社グループの仕入先との取引関係を円滑にするために保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、取引金額や当社との関係性を総合的に勘案して保有効果を判断しております。

無

当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有することとしており、販売先である同社株式においても、その取引関係を円滑にするために保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、取引金額や当社との関係性を総合的に勘案して保有効果を判断しております。

無当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有することとしており、取引先との受発注におけるEDI基幹
プラットフォームの提供元である同社株式においても、その取引関係を円滑にするために保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、取引金額や当社との関係性を総合的に勘案して保有効果を判断しております。

無

当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有することとしており、販売先である同社株式においても、その取引関係を円滑にするために保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、取引金額や当社との関係性を総合的に勘案して保有効果を判断しております。株式数の増加は、同社株式の株式分割によるもので、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割され
ました。

無

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)

6,214

5,886

㈱平和堂

12,6394,501

11,979

3,985

㈱オークワ

4,465

1,746

3,371

1,505

ウエルシアホール
ディングス㈱
4,477

4,266

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有することとしており、販売先である同社株式においても、その取引関係を円滑にするために保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、取引金額や当社との関係性を総合的に勘案して保有効果を判断しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じての買付によるものです。

無

当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有することとしており、販売先である同社株式においても、その取引関係を円滑にするために保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、取引金額や当社との関係性を総合的に勘案して保有効果を判断しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じての買付によるものです。

無

当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有することとしており、販売先である同社株式においても、その取引関係を円滑にするために保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、取引金額や当社との関係性を総合的に勘案して保有効果を判断しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じての買付によるものです。

無

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構等の行うセミナーに参加しております。

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※３

※２

※１

34/83

4,180,884
9,531,572

当連結会計年度(2024年３月31日)※３,※４

2,752,078
10,414,093

1,162,972
2,431,173
495,360
812,392△0

1,236,303
2,146,056
1,061,912
795,124△0

18,614,355

18,405,570

6,428,635△4,024,224

6,363,351△4,129,276

2,404,411

2,234,075

4,323,204△3,066,719

3,821,580△2,790,429

1,256,485

1,031,150

628,206△393,703

658,868△470,056

234,5024,317,025

188,8124,317,025※２

346,380

1,689,640

8,558,806

9,460,704

96,9899,851

86,661
8,071

106,841

94,732

2,529,030※１

3,619,812

556
31,067
1,526,104△13,150343
12,001
1,559,176△12,430

4,073,609
12,739,256
31,353,611

5,178,904
14,734,341
33,139,911

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※２※２

5,521,241
190,000
373,035
60,964
1,650,988

4,893,020
320,000
358,920
101,407
1,646,183

7,796,230

7,319,533

80,755
225,761※２

384,736
225,761

386,558
457,112
184,230

405,776
452,170
192,528

1,334,418
9,130,649

1,660,973
8,980,507

719,530
750,988
19,989,521△58,125

719,530
750,988
21,175,807△58,269

21,401,914

22,588,057

855,435△62,642792,793
28,25522,222,962
31,353,611

35/83

当連結会計年度(2024年３月31日)※２

1,605,791△62,642
1,543,148
28,19924,159,404
33,139,911

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
リース料
減価償却費
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
業務受託手数料
保険解約返戻金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
60,156,181
53,199,473(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
61,583,283
54,456,200

6,956,707

7,127,083

1,395,843
175,560
1,525,307
180,799
50,45432,461
20,597
277,776
13,144
299,317
126,101
1,082,016

1,411,004
191,055
1,524,717
144,292
83,823
54,113
19,218288,159
13,350281,854
141,906
1,149,825

5,179,379
1,777,327

5,303,322
1,823,761

55,636
16,47742,234
50,10937,03236,09356,05036,43642,451
49,903
2,839
42,205237,584

229,887

968
60

695
1,504

1,028
2,013,882

2,199
2,051,448

259

-

259
2,014,142

2,051,448

640,454△21,502652,365△7,490618,951
1,395,191

644,874
1,406,573

3,858

△55

1,391,332

1,406,629

※１

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,395,191

※１,※２

37/83

30,66030,660(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
1,406,573※１,※２

750,355
750,355

1,425,851

2,156,928

1,421,993
3,858

2,156,984△55

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

719,530

利益剰余金750,988

18,813,157

自己株式

株主資本合計△58,125

20,225,550

当期変動額
剰余金の配当△214,968△214,968

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,391,332

1,391,332

自己株式の取得-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

1,176,363-

1,176,363

719,530

750,988

19,989,521△58,125

21,401,914

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

824,775

土地再評価差額金

その他の包括利益
累計額合計△62,642

762,132

非支配株主持分
24,396

純資産合計
21,012,079

当期変動額
剰余金の配当△214,968

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,391,332

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

30,660-30,6603,858

34,519

当期変動額合計

30,660-30,6603,858

1,210,882

当期末残高

855,435△62,642792,793

28,25522,222,962

38/83

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

719,530

利益剰余金750,988

19,989,521

自己株式

株主資本合計△58,125

21,401,914

当期変動額
剰余金の配当△220,343△220,343

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,406,629

1,406,629

自己株式の取得

△143

△143

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

1,186,286△143

1,186,142

719,530

750,988

21,175,807△58,269

22,588,057

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

855,435

土地再評価差額金

その他の包括利益
累計額合計△62,642792,793

非支配株主持分
28,255

純資産合計
22,222,962

当期変動額
剰余金の配当△220,343

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,406,629

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△143750,355-

750,355△55

750,299

750,355-

750,355△55

1,936,442

1,605,791△62,642

1,543,148

28,19924,159,404

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入差入保証金の差入による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

40/83(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

2,014,142
605,13860
487
20,597
1,937△55,636968△16,477△37,032
93,875△108,856△82,886△10,026
30,89060,705△18,056△11,3882,488,443
55,645△969△595,467
1,947,650

2,051,448
569,567△720
40,443
19,218△4,942△56,050695△36,436△2,839△955,852
285,116△628,2205,130△3,89834,711△566,551
16,750767,568
56,050△690△702,468
120,460△160,563
160,563△366,083
230△55,116△6,880843△60,185
100,260△97,434△2,432
99,680△387,117△160,563
160,563△1,471,128
33△30,290△7,050211△57,216
101,590△26,136△4,69335,109△1,459,570

7,700,000△7,870,000△215,615△385,615
1,174,917
2,845,403※
4,020,321

5,120,000△4,990,000△143△219,551△89,695△1,428,806
4,020,321※
2,591,514

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

2社

株式会社ブルーム
アットスタッフ株式会社
２．持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社数

3社

持分法適用の関連会社の名称
ＲＧＣ株式会社
株式会社ペアレント
トイレタリージャパンインク株式会社②

持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、ＲＧＣ株式会社の決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
持分法適用会社のうち、株式会社ペアレントの決算日は８月末日であります。連結財務諸表の作成にあたって
は、２月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日までの間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
持分法適用会社のうち、トイレタリージャパンインク株式会社の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

２年〜38年

機械装置及び運搬具

２年〜12年

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書②

無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①

主要な事業における主な履行義務の内容
当社グループの事業セグメントは卸売事業の単一セグメントでありますが、取扱製品及びサービスの対価を、日用雑貨品等の物品販売により得られる対価（以下、物品販売売上）と、当該事業の遂行に必要となる倉庫、配送等の物流機能を活用して得られる対価（以下、物流受託売上）の２つに区分しております。
物品販売売上については、当社が受注した日用雑貨品等の商品を、顧客の指定する納品場所において引き渡す義務を負っております。
一方、物流受託売上については、入出庫、保管、ラベル貼り、検品、仕分作業、輸送等の役務を個々に、又は複合的に受注し、当該役務の一つひとつの提供を完了する義務を負っております。

②

当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
物品販売売上においては、物品の引渡時点において当該物品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び顧客へ支払う諸経費等を控除した金額で測定しております。
一方、物流受託売上においては、取り扱う物品に対する支配の移転関係は生じず、上述の個々の役務提供を完了した時点で当社グループの履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものはありません。
(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「為替差益」は、重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」52,571千円
は、「為替差益」16,477千円、「その他」36,093千円として組み替えております。

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

96,804千円

99,643千円

投資有価証券(株式)※２

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評価差額金を純資産の部にそれぞれ計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線
価及び路線価の無い土地は、第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

1,180,480千円

1,197,497千円

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額※３

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

8,040千円

7,448千円

受取手形
売掛金
※４

9,523,532

10,406,644

期末日満期手形期末日手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度末日が金融機関休業日であったため、次の期末日満期手形は連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

−千円

833千円

受取手形
(連結損益計算書関係)※１

固定資産売却益
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

車両運搬具の売却益によるものであります。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

該当事項はありません。

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至その他有価証券評価差額金：
当期発生額

44,166千円

組替調整額

−

−

計

44,166

1,080,892

税効果調整前合計

44,166

1,080,892△13,506△330,536

30,660750,355

税効果額
その他の包括利益合計※２

1,080,892千円

その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至その他有価証券評価差額金：
税効果調整前44,166千円

税効果額
税効果調整後1,080,892千円△13,506△330,536

30,660750,355

その他の包括利益合計
税効果調整前
税効果額
税効果調整後

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44,166

1,080,892△13,506△330,536

30,660750,355

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

5,441,568−−

5,441,568

5,441,568−−

5,441,568

67,347−−

67,347

67,347−−

67,347

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

214,968

40

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

220,343

利益剰余金

41

45/83

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

5,441,568−−

5,441,568

合計

5,441,568−−

5,441,568(注)67,34768−

67,415

合計

67,34768−

67,415

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

(注)

増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

220,343

41

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2024年６月27日
定時株主総会

普通株式

241,836

利益剰余金

45

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月28日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至

現金及び預金勘定

4,180,884千円

2,752,078千円

預入期間が３か月を超える定期預金△160,563△160,563

現金及び現金同等物

4,020,321

2,591,514

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書(リース取引関係)(借主側)
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
１年内710,440

710,440

１年超

1,438,127

727,686

合計

2,148,567

1,438,127(貸主側)
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
１年内132,729

132,729

１年超

165,91233,182

合計

298,642

165,91247/83

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ
取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後１ヶ月であります。借入金は金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門における担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務はありません。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するた
めに、銀行借入は固定金利で調達しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価差額

投資有価証券
その他有価証券

2,411,226

2,411,226−

資産計

2,411,226

2,411,226−（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、および「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式等

117,804

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価差額

投資有価証券
その他有価証券

3,499,168

3,499,168−

資産計

3,499,168

3,499,168−（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、および「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式等

120,643

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金4,180,884−−−

受取手形及び売掛金

9,531,572−−−

電子記録債権

1,162,972−−−

14,875,429

−

−

−

合計

当連結会計年度(2024年３月31日)
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金2,752,078−−−

受取手形及び売掛金

10,414,093

−

−

−

電子記録債権

1,236,303−−−

14,402,475

−

−

−

合計

短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

190,000

−

−

−

−

−

190,000

−

−

−

−

−

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)
短期借入金
合計

５年超
(千円)

当連結会計年度(2024年３月31日)
１年以内
(千円)
短期借入金
合計

５年超
(千円)

320,000

−

−

−

−

−

320,000

−

−

−

−

−

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有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）(単位：千円)
時
区

価

分
レベル１

レベル２

レベル３

合

計

投資有価証券
その他有価証券
資産計

2,411,226−−

2,411,226

2,411,226−−

2,411,226

当連結会計年度（2024年３月31日）(単位：千円)
時
区

価

分
レベル１

レベル２

レベル３

合

計

投資有価証券
その他有価証券
資産計

3,499,168−−

3,499,168

3,499,168−−

3,499,168（2）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書(有価証券関係)
その他有価証券前連結会計年度(2023年３月31日)
種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

2,407,854

1,175,607

1,232,246(1) 株式差額(千円)(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

2,407,854

1,175,607

1,232,246

3,371

4,347

△975

(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

3,371

4,347

△975

2,411,226

1,179,954

1,231,271

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

3,490,225

1,177,477

2,312,747(3) その他
小計
合計

当連結会計年度(2024年３月31日)
種類(1) 株式差額(千円)(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

3,490,225

1,177,477

2,312,747

8,943

9,527

△584

(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

8,943

9,527

△584

3,499,168

1,187,005

2,312,163(3) その他
小計
合計

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有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至455,175千円

457,112千円

32,47654,471△30,538△59,413457,112452,170(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

積立型制度の退職給付債務

−千円

−千円

年金資産

−

−

−

−

非積立型制度の退職給付債務

457,112452,170

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

457,112452,170

退職給付に係る負債

457,112452,170

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

457,112452,170(3) 退職給付に係る負債簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度32,476千円

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当連結会計年度54,471千円

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

141,276千円

139,125千円

繰延税金資産退職給付に係る負債
減損損失

95,84995,849

役員退職慰労引当金

118,209

124,096

未払事業税

27,01824,050

賞与引当金18,82031,282

貸倒引当金

4,021

3,801

その他

33,727

33,111

438,923

451,316△104,640△103,732

334,283

347,583

固定資産特別償却準備金△3,111−

その他有価証券評価差額金△375,835△706,372△5,025△13,946

繰延税金負債合計△383,971△720,318

繰延税金負債の純額△49,688△372,735繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2024年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業セグメントは卸売事業の単一セグメントでありますが、取扱製品及びサービスの対価
を、日用雑貨品等の物品販売により得られる対価と、当該事業の遂行に必要となる倉庫、配送等の物流機能を活用して得られる対価の２つに区分しております。
対価の種類別に分解した収益は、以下のとおりです。
(単位：千円)前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

物品販売売上50,970,615

52,265,551

物流受託売上9,064,026

9,195,628

121,539

122,104

60,156,181

61,583,283

その他
顧客との契約から生じる収益(注) １．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
２．リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入は重要性がないため、上記の顧客との契約から生じる収益に含めております。

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外に外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

㈱スギ薬局

7,208,263㈱ドン・キホーテ

5,628,633(注)関連するセグメント名は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外に外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

㈱スギ薬局

7,532,180㈱ドン・キホーテ

5,663,449(注)関連するセグメント名は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2022年４月１日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は
議決権等の
事業の内容
出資金
所有(被所有)
又は職業
(千円)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

関連会社

ＲＧＣ㈱

埼玉県
川越市

(所有)
直接 18.2

役員の兼任

当社商品の
販売

2,060,739

売掛金

202,843

11,000至

卸売業

2023年３月31日)(注) １．ＲＧＣ㈱への当社商品の販売については、市場価格を参考に決定しております。
２．ＲＧＣ㈱は、持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
当連結会計年度(自2023年４月１日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は
議決権等の
事業の内容
出資金
所有(被所有)
又は職業
(千円)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

関連会社

ＲＧＣ㈱

埼玉県
川越市

(所有)
直接 18.2

役員の兼任

当社商品の
販売

2,276,184

売掛金

447,438

11,000至

卸売業

2024年３月31日)(注) １．ＲＧＣ㈱への当社商品の販売については、市場価格を参考に決定しております。
２．ＲＧＣ㈱は、持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
(イ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

2023年４月１日

至2024年３月31日)

該当はありません。
当連結会計年度(自

種類

主要株主
（法人）

(注)

会社等の名称又は氏名㈱ 西 松 屋
チェーン

所在地

兵庫県
姫路市

資本金又は
議決権等の
事業の内容
関連当事者
出資金
所有(被所有)
又は職業
との関係
(千円)
割合(％)
(所有)
直接 2.0
商品の販売(注)４
2,523,000 小売業
物流業務の
受託
(被所有)
直接 11.0

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

商品の販売
(注)１

103,128

売掛金

401,484

物流業務の
受託
(注)２

735,048

電子記
録債権

530,953

取引の内容

１．㈱西松屋チェーンへの当社商品の販売については、市場価格を参考に決定しております。
２．㈱西松屋チェーンへの物流業務の受託については、市場価格を参考に決定しております。
３．㈱西松屋チェーンは、2023年12月27日付で当社の株式を追加取得したことにより、当社の主要株主に該当することとなりました。上記取引金額は、関連当事者に該当することとなった以降の取引を集計しております。
４．議決権等の所有割合は、2024年２月20日現在の議決権を有する株式数に基づき算出しております。

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至１株当たり純資産額

4,129.85円

4,490.23円

１株当たり当期純利益

258.89円

261.74円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

(自
至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,391,332

1,406,629−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

1,391,332

1,406,629

普通株式の期中平均株式数(株)5,374,221

5,374,202

普通株主に帰属しない金額(千円)

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2024年３月31日)

22,222,962

24,159,404

28,25528,199(28,255)(28,199)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)22,194,707

24,131,205

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)5,374,221

5,374,153

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(うち非支配株主持分(千円))58/83

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書(重要な後発事象)(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2024年５月14日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
１．処分の概要(1) 払込期日

2024年７月31日(2) 処分する株式の種類及び数

当社普通株式(3) 処分価額

１株につき2,185円(4) 処分総額

21,631,500円(5) 処分予定先(6) その他

9,900株

当社の従業員181名

9,050株

当社子会社の従業員

17名

850株

本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由
当社は、2024年４月１日開催の当社取締役会において、当社の従業員が、当社株式を所有することにより経営参画
意識を高めると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。
同日、当社取締役会により、2024年７月31日から2027年７月30日までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の従業員181名及び当社子会社の従業員17名（以下、総称して「割当対象者」という。）に対して支給された金銭報酬債権合計21,631,500円を、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式9,900株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社及び当社子会社（以下、総称して「当社グループ」という。）における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「割当契約」という。）を締結すること等を条件として支給いたします。
３．割当契約の概要①

譲渡制限期間2024年７月31日〜2027年７月30日
上記に定める譲渡制限期間（以下、「本譲渡制限期間」という。）において、割当対象者は、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません（以下、「譲渡制限」という。）。

②

譲渡制限付株式の無償取得
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間が満了する前に当社グループの取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、本割当株式を、当該退任又は退職の時点をもって、当然に無償で取得するものといたします。
また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点（以下、「期間満了時点」という。）において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間満了時点の直後の時
点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。

③

譲渡制限の解除
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間中、継続して、当社グループの取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割
当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書④

株式の管理に関する定め
割当対象者は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。

⑤

組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、2024年７月から当該承認の日を含む月までの月数を36で除した数に、当該承認の日において割当対象者が保有する本割当株
式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するもの
といたします。
この場合には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、上記の定めに基づき同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得するものといたします。

４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前取引日（2024年５月10日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である2,185円としております。これは、当社
取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

190,000

320,000

0.29−

１年以内に返済予定の長期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定のリース債務

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

103,200

114,200

0.07−

293,200

434,200−−

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
預り保証金(１年超)合計(注) １．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．その他有利子負債「預り保証金」は、連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しております。
３．その他有利子負債「預り保証金」は、営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため、契約上連結決算日後５年間における返済予定額はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高(千円)
税金等調整前四半期(当期)純利
益(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)
１株当たり四半期(当期)純利益(円)(会計期間)
１株当たり四半期純利益(円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

15,962,393

31,645,670

46,769,103

61,583,283

524,569

1,078,637

1,543,529

2,051,448

329,867

713,609

1,033,669

1,406,629

61.38

132.78192.34261.74

第１四半期

第２四半期

61.38

71.40

62/83

第３四半期
59.55

第４四半期
69.40

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※１

63/83

当事業年度
(2024年３月31日)

3,498,340
8,040
612,621
9,121,776

1,908,355
7,448

※２

※１

668,994
10,040,388

2,431,173
495,360※１
815,989

2,146,056
1,061,912※１
795,442△0△0

16,983,302

16,628,598

2,281,746
68,575964,261
43,412
226,334
4,121,910
346,380

2,158,238
58,109997,891
21,729184,081
4,121,910
1,689,640

8,052,622

9,231,601

4,636
94,627
4,217

4,636
84,681
2,472

103,480

91,7892,426,226
49,38943556
1,494,125△13,150

3,514,168
49,38943343
1,505,663△12,430

3,957,191
12,113,294
29,096,596

5,057,178
14,380,569
31,009,168

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

64/83※１

152,058
5,402,886※１

190,000
306,657
54,695
1,316,651

当事業年度(2024年３月31日)※１

172,521
4,753,556※１

320,000
376,760
91,787
1,310,737

7,422,949

7,025,363

80,799225,761
417,855
386,558
134,922384,780
225,761
429,761
405,509
192,528

1,245,896
8,668,845

1,638,340
8,663,704

719,530

719,530

690,265
60,723

690,265
60,723750,988

750,988

179,882

179,882

16,400,000
1,642,682

17,200,000
2,010,184

18,222,564△58,125
19,634,957

19,390,066△58,269
20,802,316

855,435△62,642

1,605,791△62,642792,793
20,427,750
29,096,596

1,543,148
22,345,464
31,009,168

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託手数料
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１57,204,781※１
50,579,295※１,※２

6,625,485
5,194,425※１,※２

6,843,123
5,208,989

1,431,060

1,634,133※１

15,435
143,148
52,158※１

14,708146,285
42,451※１

48,53343,516※１

49,90379,500302,792

332,850

968
60

695
-

1,028
1,732,824

695
1,966,289

259

-

259
1,733,084

1,966,289

509,000△10,242605,000△26,555

498,757
1,234,327

578,444
1,387,845

※３

65/83

(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１58,898,184※１
52,055,060

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書【売上原価明細書】
前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

820,3451.5

806,251

1.5

4,063,931

7.7

4,270,832

7.9

期首商品棚卸高

2,322,316

4.4

2,431,173

4.5

当期商品仕入高

45,803,875

86.4

46,692,860

86.1

計

53,010,468

100.0

54,201,117

100.0

期末商品棚卸高

2,431,173

2,146,056

売上原価

50,579,295

52,055,060

(自
至

注記
番号

区分
労務費
経費

※１

合

(自
至

(注)※１．主な内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
項目

前事業年度

外注費

当事業年度
2,493,206

2,531,816

減価償却費

239,317284,603

賃借料

665,074

832,62066/83

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

60,723750,988

179,882

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

15,600,000

1,423,323

17,203,205

800,000△800,000-

剰余金の配当△214,968△214,968

当期純利益

1,234,327

1,234,327

当期首残高

719,530

690,265

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

800,000

219,358

1,019,358

719,530

690,265

60,723750,988

179,882

16,400,000

1,642,682

18,222,564

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△58,125

18,615,598

824,775△62,642

762,132

19,377,731

当期変動額
別途積立金の積立--

剰余金の配当△214,968△214,968

当期純利益

1,234,327

1,234,327--

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

30,660-30,66030,660-1,019,358

30,660-30,6601,050,019△58,125

19,634,957

855,435△62,642792,793

20,427,750

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書

当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

719,530

690,265

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

60,723750,988

179,882

別途積立金

繰越利益
剰余金

16,400,000

1,642,682

800,000

利益剰余金
合計18,222,564

当期変動額
別途積立金の積立△800,000-

剰余金の配当△220,343△220,343

当期純利益

1,387,845

1,387,845

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

800,000

367,502

1,167,502

719,530

690,265

60,723750,988

179,882

17,200,000

2,010,184

19,390,066

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△58,125

19,634,957

855,435△62,642792,793

20,427,750

当期変動額
別途積立金の積立--

剰余金の配当△220,343△220,343

当期純利益

1,387,845

1,387,845

△143

△143

自己株式の取得△143

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

750,355-

750,355

750,355△143

1,167,358

750,355-

750,355

1,917,713△58,269

20,802,316

1,605,791△62,642

1,543,148

22,345,464

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２〜38年

機械及び装置２〜12年(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 退職給付引当金
当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①

主要な事業における主な履行義務の内容
当社の事業セグメントは卸売事業の単一セグメントでありますが、取扱製品及びサービスの対価を、日用雑貨品
等の物品販売により得られる対価（以下、物品販売売上）と、当該事業の遂行に必要となる倉庫、配送等の物流機能を活用して得られる対価（以下、物流受託売上）の２つに区分しております。
物品販売売上については、当社が受注した日用雑貨品等の商品を、顧客の指定する納品場所において引き渡す義務を負っております。
一方、物流受託売上については、入出庫、保管、ラベル貼り、検品、仕分作業、輸送等の役務を個々に、又は複合的に受注し、当該役務の一つひとつの提供を完了する義務を負っております。

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書②

当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
物品販売売上においては、物品の引渡時点において当該物品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び顧客へ支払う諸経費等を控除した金額で測定しております。
一方、物流受託売上においては、取り扱う物品に対する支配の移転関係は生じず、上述の個々の役務提供を完了した時点で当社の履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものはありません。
(貸借対照表関係)※１

関係会社項目関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※２

前事業年度
(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

短期金銭債権

255,130千円

503,948千円

短期金銭債務

245,038

225,752

期末日満期手形期末日手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、事業年度末日が金融機関休業日であったため、次の期末日満期手形は事業年度末日残高に含まれております。
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

−千円

833千円

受取手形
(損益計算書関係)※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

(自
至

※２

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

売上高2,559,216千円

2,879,358千円

仕入高

635,909679,250

販売費及び一般管理費

1,953,608

1,814,731

営業取引以外の取引高

27,261132,015

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度63％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度37％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(自至運賃及び荷造費

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
2,226,291千円

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
2,047,022千円

給料

943,801

1,050,043

減価償却費

274,008

264,997

賞与引当金繰入額

44,21074,250

退職給付費用30,12151,759

役員退職慰労引当金繰入額

20,597

18,951

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書※３

固定資産売却益
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

車両運搬具の売却益によるものであります。
当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

該当事項はありません。

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式44,389千円、関連会社株式5,000千
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式44,389千円、関連会社株式5,000千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

退職給付引当金

127,780千円

131,421千円

減損損失

95,84995,849

役員退職慰労引当金

118,209

124,004

未払事業税

21,17424,050

賞与引当金

16,72528,068

貸倒引当金

4,021

3,801

その他

15,91630,559繰延税金資産小計

399,676

437,754

評価性引当額△104,640△103,732

繰延税金資産の合計

295,036

334,021△375,835△706,372

繰延税金資産繰延税金負債
その他有価証券評価差額金−△12,429

繰延税金負債の合計△375,835△718,801

繰延税金負債の純額△80,799△384,780

その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

30.6％

30.6％

0.1

0.1

△2.0

△1.8

0.8

0.7

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
所得拡大促進税制による税額控除

△0.4

−

その他

△0.3

△0.2

28.8

29.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書(重要な後発事象)(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2024年５月14日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
１．処分の概要(1) 払込期日

2024年７月31日(2) 処分する株式の種類及び数

当社普通株式(3) 処分価額

１株につき2,185円(4) 処分総額

21,631,500円(5) 処分予定先(6) その他

9,900株

当社の従業員181名

9,050株

当社子会社の従業員

17名

850株

本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由
当社は、2024年４月１日開催の当社取締役会において、当社の従業員が、当社株式を所有することにより経営参画
意識を高めると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。
同日、当社取締役会により、2024年７月31日から2027年７月30日までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の従業員181名及び当社子会社の従業員17名（以下、総称して「割当対象者」という。）に対して支給された金銭報酬債権合計21,631,500円を、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式9,900株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社及び当社子会社（以下、総称して「当社グループ」という。）における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「割当契約」という。）を締結すること等を条件として支給いたします。
３．割当契約の概要①

譲渡制限期間2024年７月31日〜2027年７月30日
上記に定める譲渡制限期間（以下、「本譲渡制限期間」という。）において、割当対象者は、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません（以下、「譲渡制限」という。）。

②

譲渡制限付株式の無償取得
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間が満了する前に当社グループの取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、本割当株式を、当該退任又は退職の時点をもって、当然に無償で取得するものといたします。
また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点（以下、「期間満了時点」という。）において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間満了時点の直後の時
点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。

③

譲渡制限の解除
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間中、継続して、当社グループの取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割
当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書④

株式の管理に関する定め
割当対象者は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。

⑤

組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、2024年７月から当該承認の日を含む月までの月数を36で除した数に、当該承認の日において割当対象者が保有する本割当株
式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するもの
といたします。
この場合には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、上記の定めに基づき同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得するものといたします。

４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前取引日（2024年５月10日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である2,185円としております。これは、当社
取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円)
区

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

2,281,746

39,3320

162,841

2,158,238

3,773,890

構築物

68,575289−

10,754

58,109321,355

機械及び装置964,261

263,938−

230,308

997,891

2,237,203

車両運搬具

43,4122,900

024,583

21,729335,998

226,334

43,357085,610184,081460,731−分

有形固定資産資産の種類
建物

工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
計
無形固定資産−−−4,121,910[△163,118]

346,380

1,343,260−−

1,689,640−

8,052,622

1,693,078

0514,098

9,231,601

7,129,179

電話加入権

4,636

−

−

−

4,636

−

ソフトウエア

94,627

23,811−33,757

84,681

−

その他

4,217

−

−

1,745

2,472

−

103,480

23,811−35,502

91,789−計(注)

4,121,910[△163,118][]内は土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地再評価に係る土地再評価差額であります。
【引当金明細表】(単位：千円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

13,150−720

12,430

賞与引当金

54,69591,78754,69591,787

役員退職慰労引当金

386,558

18,951−

405,509(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取・売渡手数料──────
無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.harimakb.co.jp

株主に対する特典なし(注)

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第56期)(自2022年４月１日

至2023年３月31日）2023年６月30日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月30日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書(第57期第１四半期)(自2023年４月１日

至2023年６月30日) 2023年８月10日近畿財務局長に提出。

(第57期第２四半期)(自2023年４月１日

至2023年９月30日) 2023年11月13日近畿財務局長に提出。

(第57期第３四半期)(自2023年４月１日

至2023年12月31日) 2024年２月13日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
2023年６月30日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2024年１月12日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月27日

ハリマ共和物産株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
神

戸

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊東

昌一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福井

さわ子

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているハリマ共和物産株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハリマ共和物産株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

未収仕入割戻金の計上額の妥当性の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、卸売業において仕入先から仕入割戻を受け取っており、2024年3月31日現在、連結貸借対照表において計上している流動資産「その他」795,124千円のうち、主なものとして未収仕入割戻金を計上している。
未収仕入割戻金には、契約等で予め定められた条件の達成により発生するものや、小売業者（顧客）での販売促進等を目的とした卸売業者（会社）の値引き販売による損失を仕入先が事後的に補填する性質を持つものが含まれる。
前者については条件、種類が膨大であり、また、主として仕入先の制度であることから、条件が頻繁に変更されるという特徴を持つ。
後者については、その性質から割戻条件についての仕入先との事前の商談結果が文書として残らない商慣習があり、仕入先との割戻条件についての合意が入金の直前にならないと文書等で確認できないという特徴を持つ。
このため、未収仕入割戻金の計上金額や時期を誤るリ
スクがある。
また、未収仕入割戻金は卸売業を営む会社にとって重要な利益の源泉である。
したがって、収受する可能性のない金額を計上した場合や不正確な金額で計上した場合、あるいは、計上すべきでない期間に計上した場合には、利益への影響が重要になる可能性がある。
以上より、当監査法人は、未収仕入割戻金の計上額の妥当性の検討が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、未収仕入割戻金の計上額の妥当性を検討するにあたって、その性質ごとに、主として以下の監査手続を実施した。
①
・

・

②
・

・

契約等で予め定められた条件の達成により発生する
もの
未収仕入割戻金の計上額について仕入先への文書等
による問い合わせを行い、内容を吟味のうえ計上する内部統制を理解した。
サンプル抽出した未収仕入割戻金について、仕入先へ確認状を発送し、会社の計上額と仕入先の債務認識額が一致しているかを確認した。差異がある場合には、当該差異理由に合理性があるかどうかを検討した。
値引き販売による会社の損失を仕入先が事後的に補填する性質を持つもの
仮合意に基づく自社計算（計上、消込、残高管理含む）の正確性を担保する内部統制及び仮合意での自社計算結果について仕入先の合意を得た金額との差異について調整する内部統制の整備・運用状況を評価した。
サンプル抽出した未収仕入割戻金について、仕入先と合意した文書を確かめるとともに、翌期の入金の事実を検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ハリマ共和物産株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ハリマ共和物産株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年６月27日

ハリマ共和物産株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
神

戸

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊東

昌一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福井

さわ子

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているハリマ共和物産株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハリマ
共和物産株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
未収仕入割戻金の計上額の妥当性の検討
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(未収仕入割戻金の計上額の妥当性の検討)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

83/83上