長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』第７号（２０１５．
３）〈研究論文〉

戦後長崎県開拓地に入植したある旧満州帰還者らの地域づくりの条件− 清水開拓地における地域づくりを通して −堀内
三重野啓子＊
愛子†にも遡るが、事業としては明治維新後で歴史的!．はじめににも近現代のものである。

１９４５（昭和２０）年３月、大都市の爆撃による

戦後開拓事業とは、!一大食糧増産計画、"戦災者の激増や交通機関の寸断、食糧不足、治離職した工員、軍人、帰国予定の引揚者などの安維持の危機的状況等に対し、『都市疎開者の失業救済のための帰農促進対策が特徴として挙就農に関する緊急措置要綱』が閣議決定されげられる。戦争終結時の失業者及び引揚者等はた。主に北海道を中心に開拓が推進されたが、１，０００万人に及び、米の生産は戦前の９００万トン

その開拓事業は敗戦後に引き継がれていく。同から５８０万トンに激減した。すさまじいインフ

年８月、敗戦後のわが国の重要課題は国民の生レと極度の食糧不足は民衆の暴動化の気配を示活の安定であった。GHQ 指導のもと日本国憲したことから、元・農林省職員は法の公布（１９４６年）、それに基づく福祉三法の実際は人心の安定にあった制定により福祉国家の形成が進められた。それ２年後の１９４７（昭和２２）年１０月、混乱した世情は、国民の安全で安定した暮らしの回復を目指は安定化傾向に入ったことからさらに恒久化をすことであり、各自治体は早期に街の生活復興図るため緊急性を外し、『開拓事業実施要領』に乗り出した。戦災復興事業としてはインフレに変更した。目的は、国土資源の合理的開発、防止や暴利取締、配給制度の確立、治安維持等

土地利用の増進と入植者拡大による新農村の建とともに、食糧対策が挙げられる。この対策を設であった。入植者世帯は増加した。

開拓事業のと証言する。その受けて、同年１１月には農地改革の実施事項とし開拓事業に関する史料については、全国的にて、『緊急開拓事業実施要領』が樹立・承認さは開拓記念事業会が出版した２０年史、５０年史がれた。これが戦後の開拓史の開幕となるが、あり、開拓事業の始まりの要因から全国の開拓GHQ にとっては日本の民主化促進を目的とし事業の実際を知ることができる。また各自治体た事業といわれる。主体は国で、実施機関は農においては農地改革史が出されており、開拓事林省、その委託及び代行という方式で都道府県業の概要や農地改革をめぐる諸問題等詳細に知が行った。わが国の開拓開墾の歴史は弥生時代ることができる。長崎県の開拓に関する文書等＊†

長崎県立大学看護栄養学部教授
長崎県立大学看護栄養学部助教−２９−長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』第７号（２０１５．
３）

は、県庁及び農業協同組合等開拓関連施設にお・調査日：２０１
４年７月１
９日

いて既に過去の歴史となっており、破棄された・方法：インタビューガイドに基づき半構造化状態である。したがって、書籍・冊子として記面接法によるデータ収集・分析を行った。

されたものだけが現存する。例えば、農地改革・インタビューガイド（１１項目）：!年齢と出"両親が満洲開拓移民団となった経緯

史とともに開拓農業協同組合が出版した３０年

生地史、県等出版の２０年史がある。また本論では小とそこでの仕事や生活状況

長井町清水開拓地を事例として挙げるが、地区$日本に帰還するきっかけと日本までの家族出版として５０年史があり、事業の一連の流れやの状況入植者の思い出が記されている。このような開の生活状況

拓地独自の出版は全国的にも稀である。学術論

業後の生活状況

文としては、開拓地の変容に関する地理学的研植という二度の国策の中で生きてきたことに究が多い。特に１９６０年から１９８０年代にかけて多ついての思いく認めることができるが、その後減少する。こ然災害等をみて何か開拓と重なる思いの有れは高度経済成長期から低成長期に伴い開拓地無の地域崩壊によるところが大きいと考える。この軋轢、偏見・差別の経験の有無#満洲の住所%清水開拓地入植の経緯&開拓地'学校生活の思い出(学校卒)満洲移住と清水開拓地入*東北の大震災など今日の自+入植してきたことで周辺地区の人々とれ以降、教育・社会学的分野において入植者の聞き取り調査"

ライフヒストリーを研究としてまとめたものが・対象者：開拓営農指導員、開拓保健婦、元・農林省職員（入植者）、入植者認められるようになったが、未だ少なく、長崎県においては皆無に近い。

・内容：当時の開拓地の生活状況、各自の役割

以上、本論では、戦後長崎県小長井町に拓かや連携の状況等れた清水開拓地に入植した旧満州帰還者らの地【史料】全国及び長崎県の開拓史、長崎県農地域づくりを通してその条件を考察する。なお開改革史、小長井町清水開拓史を中心に調査を進

拓地では、当初開拓地に入植した人たちを第１めた。主な史料は以下の通りである。

世代と呼び、現在第２世代から第３代へと引き継がれようとしている。そして、今その第１世!農地改革史編纂委員会：長崎県農地改革史，１９５３．
"開拓２０周年記念事業会内戦後開拓史編纂委

代は死去により少なくなりつつある。
なお満州に渡った入植者を、満蒙開拓移民、満蒙開拓団、満州開拓団等の呼称があるが、本員会：戦後開拓史，１９６７．
#長崎県農地開拓課県開連県開拓者連盟：開拓２０年のあゆみ長崎県戦後開拓史，１９６８．

論では満州開拓（団）に統一する。

$長崎県開拓農業共同組合：長崎県開拓３０年史!．資・史料と倫理的配慮

拓魂，１９７８．

%小長井町清水地区：拓魂【資料】

清水開拓地５０年

史，１９９７．
&開拓５０周年記念事業会：戦後開拓５０年の歩

聞き取り調査!
・対象者：開拓第２世代１名（満洲開拓移民の体験者であり開拓地入植者）−３０−

み，１９９８．

戦後長崎県開拓地に入植したある旧満州帰還者らの地域づくりの条件【倫理的配慮】８か合は、１９５３（昭和２８）年のピーク時には１２調査対象者に対しては、調査協力の依頼文書所に達し、帰農戸数３，３００戸に及んだ。多くのに基づき承諾を得た。同時に、学外発表の承諾

開拓地には「拓魂」と彫られた碑が建っておりも得ている。なお、『長崎県開拓３０年史（図２）、ここが開拓地であったことを示して拓魂』の複写の許諾について、出版元である長崎県開いる。

拓農業協同組合から得ている（２００８年９月３日）。

長崎県諫早市から佐賀に向かう国道２０７号線
上に小長井駅があるが、その駅より山あいを５㎞登った地点に清水開拓地がある。「清水」とは、開拓地内に豊富な湧水が出る箇所があり、!．長崎県の開拓事業

かつて水道が整備されていない時期は生活用水

戦後開拓事業を背景として、長崎県においてとして使っていたところから命名されたといわは１１月の『緊急開拓事業実施要領』の承認に伴れる。小長井開拓地は４か所の開拓地を総称しい経済部開拓課を設置し、第１課は用地取得とて呼ばれるが、清水開拓地はその１つで一番入入植実施、第２課は開墾と道路建設に分担化さ植戸数の多い地区（１９４７〜１９４８年で４１戸）であっれた。用地確保を行う事業主体は県、農地開発た。多良岳の東南麓にあり、標高約３００!の準営団（１９４７年廃止）、農業委員会の三者で、ま高原で、遠く眺めると有明海の景色も美しい。

ず７地区（大野原、板山原、くれ石原、奥野原、

しかし、ひとたび目を周辺に向けると、土地は大川原、本山、風明の原）が開拓事業の対象と雑草に覆われ、荒れ野化している所が多い。そなった。翌１９４６（昭和２１）年１月に開墾の適否

こには、戦時中満州に渡った開拓民たちが、敗判定機関として長崎県開拓委員会を（１９４９年に戦後に引き揚げ、１９４７（昭和２２）年９月に縁者・開拓審議会に名称変更）、３月に外郭団体とし知人を集め入植をした。満州開拓に次ぐ二度目て長崎県開拓増産本部が設置された。１９４７（昭の「入植」で、荒れ野を切り開いて生きてきた。

和２２）年１０月、経済部開拓課は廃止され農地部

当時、周辺にはいくつかの開拓地があったが、開拓課が新たに設置された。１９４９（昭和２４）年

入植者の相次ぐ離農によって現在どの開拓地もには当初の買収予定１１，０００ha を１５，０００ha へ変１軒または２軒と残るのみである。したがっ更し、開拓適地選定基準も作成された。て、この地域周辺で開拓地として家業が代々受

図１は長崎県の「主要開拓地分布図」である。

け継がれ住み続けられているのはこの清水開拓

開拓地は長崎県全土に及び、分布状況は標高２００地だけである。耕地山林約８０町歩（９６００ha）に〜４００!の間に散在し、所在市町村の中心部か及ぶ。多い時で２４戸、現在１９戸で約６０名が生活

ら４〜１０㎞離れ、交通機関未発達、ほとんど人している。長崎県内においてもこのように現存跡稀な山地であった。緊急開拓事業による入植する開拓地は珍しい。

者は２，２３９戸で入植延戸数の７割を占めたが、農業未経験者である上に開拓に対する認識の浅さや営農体制の不十分な時期であったことから離農者も多く、９６０戸と全体の３割を超えた。
１９４８（昭和２３）年に設置された開拓農業協同組−３１−

長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』第７号（２０１５．
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図１ 長崎県主要開拓地分布図
出典：『長崎県開拓３０年史』１９頁抜粋

職や入植者らの話によれば、地域づくりの条件は以下６点に集約できる。
!強いリーダーの存在"経験から得られた『共存共栄』の意識と協力#経済感覚のある者の存在$恵まれた土壌%道路の早期整備があった地域&開拓保健婦や開拓営農指導員等専門職の手厚い支援があった地域
図２ 拓魂碑（筆者撮影）

小長井町一帯は恵まれた土壌ではなかった。
しかし、入植者らによる地区内道路や開拓幹線道路などの早期整備により彼らの生活は明らか!．清水開拓地における地域づくりに変化した。また早期から開拓営農指導員や開１．地域づくりの条件

拓保健婦、医師団等も入り、入植者は支援を受開拓地には当時長崎県職員として開拓営農指けることで生活の安定化を進めた。表１は、「長導員や開拓保健婦という専門職が駐在し、農業崎県における開拓保健婦と開拓営農指導員の仕経営や保健・生活指導を行っていた。彼ら専門事」の内容を示した。ともに身分は都道府県農−３２−

戦後長崎県開拓地に入植したある旧満州帰還者らの地域づくりの条件

表１ 長崎県における開拓保健婦と開拓営農指導員の仕事
開拓保健婦

開拓営農指導員

常時４名設置（県庁勤務と駐在）

常時８〜９名設置（県庁勤務と駐在）!衛生教育!地区別の営農類型の策定"食生活の改善指導"営農振興計画の設定#育児指導・農繁期の季節保育所の開設と保育#営農技術と経営指導$家庭訪問による病者の発見と病院等の手配$補助金・融資金の申請手続%家計簿記帳指導%年次別の営農実績調査作成&映画上映（娯楽・衛生教育等）&入金・土地代金の償還督励（筆者作成）

林部職員として、給与は厚生省基準に従って支後は入植者で初代開拓農業組合長として活躍し給された。

た田崎京一（以降、田崎）、戦後開拓営農指導

１９５
０年から開拓営農指導員が入り、主に男性員として、間もなく入植者で初代開拓農業協同に営農技術や経営の指導など行った。また１９５８組合長として活躍した鬼木秀雄、この二人を通年からは開拓保健婦が入り、主に女性に衛生教して清水開拓地における地域づくりを概観す

育や食生活指導、育児や介護指導など生活全般る。

にわたって支援を行った。特に低たんぱく症、栄養失調の改善に力を尽くし、料理講習会の開催や落花生の栽培を進めた。さらに、この地域に特化して、米の収穫時は季節保育所を開設し（図３‐１、図３‐２）、開拓保健婦自ら保育も行った。時には映写機をもちこみ、衛生教育や娯楽映画の観賞会を開き、文化的側面からの支援も行った。開拓保健婦の仕事はどの開拓地でも一律に行われたのではなく、各地域の生活の現状や環境等の違いにより多少異なった。また一般に呼ばれた保健婦とは所属から仕事の内容１まで異なった開拓地独自のものであった 。ほか諫早クラブに所属する医師団の無料医療奉仕２。しかし、何よりも継続的に行われた（図４）

も開拓地が地域として発展し今日に至る要因は、常に「強いリーダーの存在」であったと考える。清水開拓地においても開拓当初から入植者らは順次リーダーとなって地域づくりに貢献した。その中で、戦前は満洲開拓団として、戦−３３−

図３‐１ 開拓保健婦と季節保育所!
出典：『拓魂

清水開拓５０年史』１８頁抜粋

長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』第７号（２０１５．
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図３‐２ 開拓保健婦と季節保育所!
出典：『拓魂図４ 無料医療奉仕団による健康診断（田崎宅庭にて）

清水開拓５０年史』１８頁抜粋

出典：『拓魂清水開拓５０年史』１５頁抜粋

２．田崎京一と開拓不満があったと思われる。当初はお金を払い、【戦前の満洲開拓の体験】

彼らに水田や畑を作ってもらっていた。また品地域づくりの条件の第１に挙がる「強いリー物や食物の交換も行われ、互いに友好的に暮らダーの存在」とは、第１世代にさかのぼる。最す毎日であったといわれる。翌１９３９（昭和１４）も清水開拓地の要となった一人に田崎京一がい年、間もなくして家族も呼び寄せた。

る。彼は戦前・戦後の我が国の開拓事業という二度の国策に翻弄された人物である。

九州村の団長は、開拓事業を行うためには中国人との摩擦を避けることが大事として、『共田崎は、１９３７（昭和１２）年２５歳の時に現在の存共栄』の意識と協力を強く勧めた。団員もそ韓国ソウルで警察官をしていたが、結婚を勧めれに協調して現地農民と接した結果、農業経営られ帰国し翌年２月に結婚した。実家は長崎のは順調に進んだ。しかし、満州に渡ってから７多良見町である。大家族で半農半漁の生活は苦年後の１９４５（昭和２０）年８月に終戦を迎え、同しかったことや、満州開拓に憧れを持っていた時に満州国はなくなり、開拓事業は終結した。

ことから移民を志望した。島原で１カ月間の農ソ連軍の襲撃で、略奪・婦女暴行の犠牲者が多業訓練を受けて移民団として１９３８（昭和１３）年く出た。１年後の引き揚げるまでの間、現地中６月に単身で満州に渡った。行き先は、満州国国人は好意的で、仕事や食料を分けてもらいな

浜江省五常県小山子九州村開拓団（図５）であがら匿われて暮らした。これは他の地域ではある。約１２０戸、うち長崎集落１７戸であったが、まりないことであった。日本への引き揚げが８周辺には中国人農民も暮らす混合村であった。

月末に決まり、避難民となって４０㎞先の五常市

他県の集落周辺には中国・朝鮮の農民も暮らにある引き揚げ収容所まで１２時間以上かけて親３子で歩き移動した。さらに貨物運搬車でコロ島し、行き来も盛んにあったといわれる 。
先ず、肥沃で既耕地を１０町すなわち１２００ha（図５Huludao）へ移動し、そこから出港しと軍馬兼用の役馬が提供された。土地は現地のている引揚船に乗り佐世保港に到着した。その中国人農民から安価で半強制的に買い取り与えまま多良見の実家へ帰った。１９４６年９月末でられたものである。したがって、現地農民にはあったが、世情も次第に安定傾向に入った頃で−３４−

戦後長崎県開拓地に入植したある旧満州帰還者らの地域づくりの条件ある。
なお敗戦から１年間の現地中国人からの保護は、これまでの『共存共栄』の意識と協力の成果であるといわれる。

【戦後の清水開拓地における田崎らの地域づくり】
敗戦１年後に多良見の実家に帰ってきた田崎ら家族の居場所はなかった。
すでに親きょうだい子どもの大家族で、収入もわずかで生活は苦しかった。開拓事業を知った田崎はいくつかの開拓候補地を回った。その中で清水開拓地が一番気に入った。１９４７（昭和２２）年９月３
５歳の時、引き揚げの仲間や知人に声をかけて入植した。その年の入植戸数１６で、その世帯主である男

図５ 満州国の省と主な都市
出典：http://www.sekiou-ob.com/kensyou/murakamiakio/kihon.html（２０１５．
２．
２３）を一部編集

性は、満州帰還者６人、海軍復員２人、満蒙開拓青少年義勇軍２人、残る６人は先の縁者・知人であった。満蒙開拓青少年義勇軍とは戦局の悪化による兵力動員で、１９４２年以降は成人男性の満州入植が困難となり１５歳から１８歳ほどの少年で組織され主軸となった。その後も満州帰還者らの入植は続くが、同時に離農や死去のために開拓地を去る者もいた。

図６ １９４９年入植者集合写真（入植から２年後）
出典：『拓魂約１年間テントを張り共同生活から

清水開拓５０年史』１４頁抜粋

始め、手で共同開墾を行った。
その後、村有林の廃材で丸太小屋を建てて家族を呼び寄行った。

せた。屋根は杉の皮を張り、壁はクマ笹で囲っ長崎県の開拓地は先にも述べたように、ほとた。吹雪の朝は布団の上に雪が積っていた。図んど人跡稀な山地である。そのうえ、!耕地が６は入植から２年後の「入植者の集合写真」で乏しい、"平坦耕地部が少ない、#山間部耕地ある。配給と既存農家から分けてもらった食糧が多く土地が痩せている、$棚田、段畑及び傾で空腹を満たしながら、みんなで一緒に開墾を斜地が多い（総耕地の約半分）、などの特徴を−３
５−

長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』第７号（２０１５．
３）もつ。さらに傾斜地の影響は、!耕地の枚数はなお田崎と並び強いリーダー性を発揮した者多いが、１枚（１筆）あたりの面積は狭小、"として鬼木秀雄が挙げられる。田崎は主に清水労働生産の低下、つまり畜力、機械力の耕地に開拓地の中に向かってリーダー性を発揮した

おける利用の制約や、肥培管理、収穫に不便でが、対する鬼木は小長井町、長崎県という外に労力を多く必要とする、などがある。以上の点向かってリーダー性を発揮した。
１９５８（昭和３３）から実り薄い事業に終わる恐れがあるといわれ年に清水自興開拓組合は近辺の開拓地と合併した。清水開拓地もこのような条件下の中で、 酸小長井開拓農業組合を設置したが、その初代組性土壌の為、出来なかった耕地も互いの努力と合長が鬼木である。彼も清水開拓地入植者であ村からの改良剤などの助成を頂き、その成果にるが、１９４７（昭和２２）年に開拓営農指導員としより小麦や甘藷陸稲等の限られた作物が出来るて開拓地に入った。その１年後には清水開拓地ように入植者となった。小長井農業委員会委員（１９５７なった。

入植開始の９月に清水開拓地は自興開拓組合年）、組合長、村会議員（のち町会議員、１９５９を設置した。田崎は初代組合長として１９５２（昭年から４期、在職中の１９７２年死去）、県開拓組

和２７）年まで５年間勤め、行政とのパイプ役と合長・県開拓連合会理事及び会長（１９５７年〜

して、また清水地区農業発展のために当初営農

１９６９年）の経歴をもつが、既に熟知した営農の指導員として後に入植者となった人たちととも知識は清水開拓地に限らない県開拓地発展・地に奔走した。開拓地８０町歩は公正を期するため域づくりに貢献し、内外を問わず評価は高かっに単純な戸数分配はぜず、地質によって区分た。鬼木の初代組合長就任（１９５８年）の年、清後、その区分ごとに戸数分配を行った。そのた水開拓地は簡易水道の設置により女性の水汲みめ公平性は保たれたが、各世帯の土地は分散さの負担が軽減され生活が大きく改善された。翌れ作業上不便を期した。開拓地購入のための開１９５９（昭和３４）年は国からの開拓地購入資金の拓者資金や営農改善資金、災害資金、保証資金返済のため、現金収入を得る手段として乳牛の（肥料、農薬等営農資材代を短期で支払う）等導入と同時に酪農を主とする経営の転換を図るの償還作業は田崎がまとめて行ったが、『共存ことで生活は次第に安定化した。
１９６１（昭和３６）共栄』の意識と協力のもと集団償還方式を取年で２３戸、翌年７月小長井酪農組合を設置し約り、個人負担を軽減した。この運営は平成５年７０戸が登録した。酪農は増収とともに道路の整の田崎の死去後は第２世代の長男へ引き継がれ備、集乳所建設などに拍車をかけた。高度経済た。入植者らは、サツマイモ栽培（１９４８年）を成長期の中、酪農家は生活の安定へ進む一方、皮切りに種じゃがいも（１９５２年）
・水稲（１９５４非酪農家は現金収入を得るため離農していく世年）・ミカン（１９６１年）などの栽培を手がけた。

帯もあった。１９７５（昭和５０）年には酪農家１５戸

また製米・製粉等を行う農産加工場や小学校ので次第に減少したが、これは第１世代の死去に分校（１９４９年）、製材所（１９５０年）などの建設よる農業の廃業がある。非酪農家の離農は先駆も皆で行った。さらに集会や医師団の集団検診

けて野菜や果実の栽培に着手しても、営農に優等では田崎の庭を提供し、地域の中心という働れる既農家が出す商品と比較すると品質の差がきをもった。１９９３（平成５）年に田崎は死去す

生じ次第に収入が減るという繰り返しであった

る。といわれる。もともと痩せた土地の産物では永−３６−戦後長崎県開拓地に入植したある旧満州帰還者らの地域づくりの条件

久的な収入は見込めず、安定した生活には及ばなかった。

なお他の開拓地では既存農家など地元民から移民として偏見・差別を受けた事例もある。しかし、清水開拓地にあっては、優秀で強いリーダーの存在と入植者の精神は偏見・差別に繋が!．まとめることはなかったといわれる。長崎県開拓３０年

地域づくりには６つの条件があるといわれ史の中でも、「彼らの多くは一般農民に比して、た。清水開拓地は恵まれた豊かな土壌ではな教育の程度が高く、知能指数も相対的によく、かったが、酪農に転換することで現金収入を安外向性をもっていたため、非農業部門に転出す定化させた。すべて田崎や鬼木らの有力なリーる者が多かった反面、一代で農業経営を安定さダーの存在が地域を発展させ、今に至ったといせ、農業成功者もまた数多く出した」ことが述える。入植時当初は現金収入も得られず、あまべられている。したがって、子どもへの影響もりの生活の苦しさに開拓地を出た世帯も多かっなく、既存農家とうまく付き合っていたといわた。しかし、新農村建設、地域づくりの中で、れる。

かつて満州開拓で体験した『共存共栄』の意識

さて、これまで清水開拓地を例に地域づくりと協力はこの清水地区でも次第に浸透していっの条件と実際を見てきたが、その地域づくりのたものと考える。この意識と協力の思想が浸透意義について、１つ目は戦争による経済的困窮しなければ、強いリーダーの存在があっても今からの救済事業であった。しかし、戦後の高度日には至らなかった。三室は、経済的困窮から経済成長は農業経営が不慣れで支援を受ける機

旧満州へ移住した人々は、当時の日本社会の情会が少なかった者たちにとってはさらに生活の勢から本人たちの意思決定とは関係なく帰国す困窮化を招く結果になった。離農者が多く、地ることを余儀なくされたが、戦後再び集団で開域崩壊を余儀なくされた開拓地は多く、した拓村落へ入植する者が現れた。この背景には経がって現存する開拓地は稀になっている。２つ

済的困窮以外の意思決定要因が旧満州開拓団に目は特に二男・三男の就労支援と営農促進で存在していたことを調査で明らかにした。つまあった。二男・三男対策は開拓事業の目的の一り啓蒙家の存在が入植地での耕地の所有状況につでもあったが、営農による食糧増産に寄与し４まで影響を与えたと述べている 。これは清水た。３つ目は『共存共栄』の思想に則り、入植開拓地においても同様で、満州開拓地で体験し者の互助努力が地域を維持してきた。現在周辺た『共存共栄』という思想が田崎らによって受は店もなく、交通の利便性も悪くなっている

け継がれ、清水開拓地を地域として形成した。

が、第１世代・第２世代 は 月 に２回 顔 を 合 わ

また北崎は、戦後開拓地には入植者の他、農業せ、食事を作って歓談する。ゲートボールやカ指導者や行政官など開拓地を取り巻くアクターラオケを楽しみ、年に１回旅行をするなど孤立が多数存在することにより開拓地は変容し発展した世帯・高齢者を見ることはない。

５したことを調査で明らかにした 。清水開拓地

おわりに、１９３１年の満州事変以降１９４５年の太においても営農の知識が豊富な鬼木の存在、開平洋戦争敗戦までの１４年間に旧満州、内蒙古、拓営農指導員や開拓保健婦、医師団等という多華北など中国大陸に渡った日本人移民は２７万人数のアクターの存在があった。

とも３２万人ともいわれる。これは大陸政策、農−３７−長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』第７号（２０１５．
３）

村更生策という国策の一環として推進されたとめたものである。

が、ソ連参戦により引き揚げを余儀なくされ帰国できた者は半数にも満たない約１１万人といわれている。引き揚げ途中、多くの病死者や行方不明者を出した。また男子入植者はシベリア抑留などが要因で帰国をさらに困難にしたが、戦後の開拓も含め二度の国策による開拓事業は人々の生活を翻弄させた。さらに、近年、自然災害による地域崩壊がニュースで伝えられることが多い。特に東北の震災は戦後の焼け野原を想像させ、入植時の状況を想起するといわれる。これに対し、 国策とはいえ戦争がもたらした悲劇である。送り込まれた２７万人といわれる満州開拓者たちのうち帰還できたのは半分で、戦争犠牲者だと思います。国際的にも認められなかった「満州国」の歴史を私たちは忘れてはなりません。二度と戦争をしてはならないことを後世に 伝 え て い か な け れ ば な り ま せん。 と第２世代は述べている。

注
１

堀内啓子「戦後の復興と福祉文化形成に寄与した長崎県開拓保健婦の活動の歴史−開拓保健婦活動の今日的意義と地域医療福祉推進への示唆−」日本看護歴史学会誌第２４号、１１
１〜１
２４頁、２０１１年。
２ 諫早クラブ「あゆみ」１９６
４年〜１９６９年。
３ 遥かなる満州の日々 www.heiwakinen.jp/shiryokan/
heiwa/07hikiage/H_07_147_1.pdf ２０１５．
２．
６、１４
７〜１６３頁。
４ 三室辰徳「第二次世界大戦後における旧満州浜松開拓団の集団入植−浜松市白昭を事例として−」立命館地理学第１３号、１〜１３頁、２００１年。
５ 北崎幸之助「戦後開拓地の変容過程におけるアクターの果たした役割−茨城県南部大八洲開拓農業協同組合地区を例として−」地理学評論７５−４、１６
１〜１８２頁、２００２年

本論は、２０１４年１１月３日に本学で開催された第４回東アジア学術交流フォーラム統一テーマ
セッション「海洋都市の過去・現在・未来−長崎・釜山・泉州−」で発表した内容に補足しま−３８−