水産加工業原材料調達円滑化緊急対策事業に関するQ＆A
QA

水産加工業原材料調達円滑化緊 本事業の実施の流れは、大まかに以下の流れになります。
急対策事業の申請手続きを教え ①円滑化計画兼交付申請書の作成及び申請②同計画の採択・交付決定てほしい。
1③同計画に基づく取組を実施（補助申請者）④取組完了し、実績報告書を作成・提出⑤同報告書を精査・補助金支払⑥補助金の受領※なお、計画承認された場合、４月１日以降独自に実施している取組に係る経費（補助対象経費）であっても、４月１日に遡り、支援を受けることが出来ます。

どのような取組を行えば支援対象 本事業の取組としては、大まかに以下の取組分類が考えられます。
①原材料の調達方法等の変更のみとなるのか。
また、それぞれどのような経費が ⇒運送経費、製氷購入費、水産物加工機器の導入費用・設置費用②販路の維持・変更・拡大を目指すもののみ支援対象となるのか。

2⇒新商品開発に伴う原材料費・梱包用資材費・新商品販売用資材費
・製品パッケージ作成費・専門家派遣費、商談旅費、サンプル製品用原材料費、サンプル製品送料、広告宣伝費、水産物加工機器の導入費用及び設置費用③原材料の調達方法の変更、販路の維持・拡大を目指すもの⇒運送経費、製氷購入費、新商品開発に伴う原材料費・梱包用資材費
・新商品販売用資材費・製品パッケージ作成費・専門家派遣費、商談旅費、サンプル製品用原材料費、サンプル製品送料、広告宣伝費、水産物加工機器の導入費用及び設置費用※なお、①②③に該当しない「原材料の調達方法の変更を行わない」かつ「販路の拡大・変更も目指す取組を行わない」場合には、何ら取組を行うことにならないため、支援対象となりません。

本事業に利用できる者とはどの 次の対象水産物を原材料として日本国内において水産加工品を製造する水産加工業者（大企業（大企業を除く） が原材料の調達方法（調達水産物・ような者か。
調達先・調達経路）、販路の維持・拡大を目指 す取組、加工機器導入に係る取組等を行う者となります。

34【対象水産物】①さけ・ます類 ②にしん ③ひらめ・かれい類 ④たら類 ⑤ほっけ ⑥めぬけ類⑦えび類 ⑧かに類⑨貝類（つぶがい、あかがい） ⑩いか類 ⑪なまこ類 ⑫うに類 ⑬魚卵 ⑭海藻類 ⑮その他水産庁長官が特に必要と認めるものウクライナ情勢を受けて、マグロの 本事業の対象水産物は、ロシアからの水産物の輸入実績・動向等を踏ま値段も上がっている。マグロもウク えて選定されたものであり、ロシアからの輸入実績が無いマグロについて、ライナ情勢の影響を受けた水産物 現時点で本事業の対象水産物に追加することは出来ません。
として対象水産物に加えるべきではないか。

対象水産物は上記の①～⑭に限 今後の輸入動向・実績等により、対象水産物を追加することはあり得ます。これ以外にも、特段の事情から水産庁長官が特に必要と認める場合に定されるのか。
も対象水産物が追加される場合があります。

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今現在ウクライナ情勢の影響を受 ウクライナ情勢により水産物の調達に支障が生じる恐れがあり将来けていない場合であっても、計画 に渡る水産加工業の継続のために原材料の調達方法の変更や販を申請可能か。
路の維持・拡大を目指す前向きな取組も含め、本事業の対象となり得ます。
（ただし、最終的に審査委員会における審査結果によります）

大企業の定義とは何か。

中小企業等以外の企業を指します（資本金等の額が10億円以上、資本金の額または出資金の総額が定められていない場合には常勤従業員が2,00１人以上の企業）。

水産加工品とは何か。

水産動植物を主原材料（原材料割合で50％以上（ただし練り製品は20％以上）として製造された食用加工品及び生鮮冷凍水産物のことを指します。

中堅企業等の定義とは何か。

中小企業のうち、資本金等の額が３億円を超え、10億円未満、資本金の額または出資金の総額が定められていない場合には常勤従業員数が300人を超え、2,000人以下の企業を指します。

運送経費とは何か

原材料の調達方法の変更に伴い、新たな水産物を原材料として調達する場合において、日本国内で発生する①トラックやフェリーによる直接的な運送費のみならず②トラックへの積み下ろし費や入出庫費などの運送に当たって附帯する経費など運送に係る経費一式を対象としています。

新商品とは何か。

原材料の調達方法の変更、販路の維持・拡大を目指す取組等の実施に伴い、新たに開発・製造される水産加工品を指します。

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新商品を開発するために使用する 新商品を構成する全ての原材料が対象となります（調味料を含原材料費として、副原材料や調味 む。）。
料などに係る費用も含まれるのか。
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新商品開発費のうち、梱包用資材 梱包用資材費は段ボールや緩衝材など、新商品販売用資材費は費や新商品販売用資材費とはど 新商品にかかるのぼり（旗）・ポップ・チラシ・パンフレットなどが含まのようなものが含まれるのか。
れます。
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販売促進・広告宣伝費のうち商談 商談旅費は本取組による新商品に係る新たな販売先ルート開拓旅費や広告宣伝費にはどのような のための商談に係る旅費、広告宣伝費は新商品の広告・宣伝に要ものが含まれるか。
する経費一式が対象となります。
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水産物加工機器の導入費用はど本事業の補助対象となる加工機器の導入に要する費用としてはのようなものが含まれるのか。
①加工機器本体の導入費用②同機器の設置費用が含まれます。
うち、②は同機器を実際に使用することが出来るようにするための不可欠な費用として、同機器の設置に付随する運搬費、電気・水道・ガス工事費、機器・搬入設置時の建物・床面等工事費を含みま15す。

水産物加工機器の導入に際して、 単に補助申請者が現在所有している既存機器の単純更新は対象と要件はあるのか（単に新しい機械 なりません。に更新する場合も対象か。）。
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現在所有している既存機器を増設 加工技術的には支障が無くても、生産能力の向上が必要な場合、することは支援対象となるか。
既存機器の増設も支援対象となり得ます。
（ただし、最終的に審査委員会における審査結果によります）
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補助上限額はあるのか。

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国費による補助上限額は、１取組当たり5,500万円を設定しています（なお、１補助事業者当たりの上限額も同様です）。
※事業費上限 補助率2/3の場合：8,250万円、1/2の場合：1億１千万円

１つの原材料調達円滑化計画に
１計画書において、複数魚種、複数課題に係る申請を行うことはおいて複数の取組を行うことは可 可能です。
能か。また、その場合の上限は5,500万円か。
※この場合であっても、補助上限額は5,500万円となります。
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既に本事業を実施中の補助事業予算残額や応募状況を勘案の上、再度公募を実施する場合にお者が再度計画申請を行うことは可 いては、初回の計画申請者だけなく既に事業実施中の補助事業者
能か。に係る追加の計画申請も対象とする可能性があり得ます。
（ただし、最終的に審査委員会における審査結果によります）
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変更後においても、対象水産物を 変更前の原材料については、従来（過去１年間において）より、対象使用しなければならないか。
水産物を使用している必要がありますが、変更後の原材料については、対象水産物に限定していません。
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原材料となる水産物（例：ロシア産
新たな販売先を確保する場合も、調達方法等の変更に該当するカニ類（タラバ））は変更しないもの ことから、支援対象となり得ます（ただし、最終的に審査委員会におの、新たな販売先を確保するとける審査結果によります）。
いった取組は、対象となるのか。
※原材料となる水産物を変更していないため、運送費などについて22
は支援対象になりませんが、販売促進・広告宣伝に関する取組みに要する経費について支援対象となり得ます。

本事業の支援を受けられる期間を 令和４年４月１日から令和５年３月３1日の間に実施した取組が支教えて欲しい。
援対象となります。

23令和3年度中（２月２４日～３月３１ 支援対象となりません。
日）に独自に実施・完了した取組については、支援対象となるか。
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水産加工業を行う漁業協同組合も 補助申請者となる水産加工業者には法人を含んでいるため、本事本事業の対象となるか。
業の対象となり得ます（ただし、最終的に審査委員会における審査結果によります）。
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水産加工業を行う外国企業の日 支援対象となり得ます（ただし、最終的に審査委員会における審査本法人について支援対象となるか 結果によります）。

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公募への申請から採択まで、どの 不足の無い内容の円滑化計画が正式提出されてから、おおむね１程度の期間を要するか。
か月程度を想定しています。

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以後の公募のスケジュールを教え 予算残額や応募状況等を勘案の上、再度公募を実施する場合がてほしい。
ありますが、具体的なスケジュールは未定です。公募を実施する場
合には、事前に水産物安定供給推進機構HPにおいて改めてお知らせします。
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