低炭素社会の理想都市と分散型エネルギーネットワーク 第2回

都市構造を考える「他に頼るよりもまず自分の状況用量を低く抑えることが可能となる。

を知り、その中でできることをしっかり行うこと」、これは「 知足＝足小さな環境世界で自給自足を目指す
都市について考える時、都市の大と共鳴する生き方である。私はこれ中で自然に暮らす、自然共生の思想が将来の低炭素社会を活き活きと満るを知る」の精神に繋がり、自然のかによって考え方も変わってくる。

足して生きる価値観を支える思想でルミニマムなどをどうイメージする
都 市 の 流 通 経 済、人 口 移 動、通 信、きさ、広さ、人口、ユニット、シビエネルギーなどを考えると、 都市のネットワークを通して自律するこだけでは成立せず、他都市との間で度成長期から、人口流入と土地価格

日本の都市は、１９７０年代の高８つの理念は図─１のＡ〜Ｈで示す。

あると思うようになってきた。この上昇を前提に作られた開発計画にえる前に、まず、自分の身近な環境世界において自給自足を目ざすことなどの都市の公共シビルサービスがではないと思う。むしろ、インフラ中心部に移住させることはするべきティの概念が示すように、強制的にただそれでも私は、コンパクトシることも考えなければならないのだ。

周縁部のインフラを維持できなくなは縮減する。都市の財政は縮小し、都市」と呼ぶ。しかし、将来、人口してきた。これを「骨粗鬆症化した進出による地元商業の衰退で空洞化

は、１９９０年代から大型店の郊外化が進められてきた。そして中心部整理事業を拡大する形でスプロール

よって、地方都市の郊外に土地区画

七沢希望の丘初等学校の内観

写真：堀内広治

を考えてこそ、全体のエネルギー使とが条件となるが、他との連携を考

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2010 年に LEAF 賞「持続可能な開発部門賞」を受賞した七沢希望の丘初等学校（2008 年 神奈川県厚木市） 写真：堀内広治

中村 勉◆文NEW ENERGY 16

2013.10

低炭素社会の理想都市と分散型エネルギーネットワーク

ミュニティがしっかり存在すれば、低 下 し て も、 自 立 で き る 個 人 や コ

高齢化が進む「限界都市」

間の事業を助ける環境作りしかできないと考える自治体は多いが、経営能力の高い首長主導型の事業を展開

アメリカのデトロイト市が破たん

自然の中で活き活きとした生活がで建団体になった。人口縮減による影している自治体もあることを理解し、響は、都市の財政破たんにつながるが進んだ集落を限界集落というが、きると考えている。私たち建築家は、 し、日本では夕張市が破たんし、再なくても、豊かな暮らしができるこ

日本の自然には力があり、現金は少だけでなく、都市政策に市民が自主

実は、都市内部においても「限界都舎をつくり、雨や汚水などは地面に里山の上に、敷地や周辺の杉材で校である。神奈川県・厚木市の小さなんなＮ市でさえ、詳しく人口予測をれ、若者の流入人口比率が高い。そ

全国で最も右肩上がりの都市といわ市は市南部の区画整理事業によって、レーションを行う機会があった。Ｎ

破たんの後遺症で、自治体の事業参〜１９７０年代に多く開発された団

山間地や離島で、過疎化・高齢化とを、形で示さなければいけないと的に拘わらなくてはならない状況も浸透させ、森の新鮮な空気を地中熱していくと、２０３５年位から高齢バランスを考え直さないといけないするように計画すること、それも小欧州先進建築家フォーラムはＬＥＡ加は極端に制限されるようになった。

柔軟に対応してほしいと思う。

思っているのだ。

市」は発生する。例えば、１９６０で温め、周辺から得たチップを使っ化は ％を超えていき、地域の財政先日、愛知県Ｎ市の高齢化シミュつくりだす。

トップの写真は、このような考えたチップボイラーでさらに温める。

で創られた、七沢希望の丘初等学校

基本的にこの敷地内と周辺の材料で自給自足し、外周の下水等のインフ状況が訪れることが分かる。

で、子どもたちが創った野菜や竹の学校区、自治会などのできるだけ小財政の問題も市単位で収支が成立

ラに頼らない思想で設計した。自然子は、毎週土曜日に自分たちで調理さらに、本来なら市民の経済状況さな単位で考えることが必要である。

教育を進める同校は、授業は自然光し、食事会が催されている。電気やが良くなる方向に、市独自での事業

上水は近くにあるので利用したが、これも自給するのはたやすい。このＦ賞という大きな賞を授与してくれ事業参加はしたくてもできない、民サステイナブル思想の実現に対して、 を進めてほしい。第三セクター事業

た。

図–1

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Ａ．山から海までの水系を軸とし、都市の廃棄物も資源とする、循環型社会を構築
Ｂ．新築建築の低炭素化を促進する、パッシブ型環境基本性能の普及促進
Ｃ．ストック社会への移行を前提とした改修社
会の構築
Ｄ．近代的社会の右肩上がりの価値観から、低炭素社会型の価値観への転換
Ｅ．地 域性、歴史性、人間性を重視し、スローラ
イフで農のある豊かなエコライフスタイル
Ｆ．身近にある垂直のエネルギー、都市の再生
可能エネルギーでつくるスマートエネル
ギーネットワーク
Ｇ．宅地、農地、市街地、調整区域、都市計画区域などをなくした混在型ミックスゾーニ
ング
Ｈ．多世帯型コミュニティで分かち合い、与えあう社会の構築

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2013.10まず、水道、電気、ガスなどのライ先させる場合など、都市設備の重要区切る場合、または重要な沿道を優度に応じエリア決定が必要になる。

フライン、橋やトンネルなどのエリア間の重要な交通設備は優先される

また維持費の配分が ％以下になる

市骨粗鬆症化」という限界都都市の財政支出を、個人Ｇものとする。そのうえで道路舗装、市を表す病気と捉えられる。

ＤＰが上がる予想を敢えて

例えば、中心 ％のエリアに維持費

下水道などのサービスについては、水を維持整備を行っていくコミュニと、住民が互助活動で道路舗装や下％となることを考省略して考えれば、ほぼ人口支出がに比例して少なくなる。仮に50の１００％を出して他をゼロにするに頼らなくても豊かな生活ができる、

ティ道路型の手法や、公共インフラ１００％を出して他の ％エリアに仮定を行い、どのように住民に影響すると中心からの距離でエリアをを与えるかを検討した。

従来の ㎜ ／ｈの雨量を最大とする

豪雨に耐える都市下水の再整備も、このような予測を見ると、ゲリラ備が必要となることがわかる。

透させる）などの独立型インフラ整浸透式（雨水や生活排水を地面に浸場合や、中心 ％エリアに維持費のる、教育、福祉、医療にかかは維持費の ％しか出さないなどの連支出は多くなり、財政を圧迫する。

街地の大きさは簡単に小さくはなら5050えてみよう。民生費といわれ75る経費は欠かせない。人口縮減に伴い、少子化で 歳以下の人口が減るため教育関連土木費は一番最後に削減されるが、に縮小することになる。図─３は土

図─２は茨城県・土浦駅から５００ない。こうした状態で、 ％となっ75される人口は６万１５１人で、特に０年には４万６８９人に減り、ケア万９１５０人いる就業者が、２０５される人口である。２００５年に６る。上部が就業者人口、下部がケアの人口予測から作成したグラフであり深く理解できる。図─４は土浦市「ケア─被ケア」の関係によってよ

人口縮減と高齢化比率の課題は、「ケア─被ケア」関係による人口問題の把握築する必要があると思われる。

クキャスティング手法で政策を再構計算で適切なのか、将来からのバッ50

経費は少なくなるが、高齢者地は同年齢世代の偏ったコミュニ

が ％となると福祉、医療関ティであることがほとんどで、当時面的、あるいは質的にどのような手法によって経費を削減するかという戦略をできるだけ早く考えておかな
コンパクトシティの戦略に当てはければならない。

知）、千里（大阪）などの大都市近めて考えると、２０５０年には都市

こ ろ も 少 な く な い。 東 京 の 多 摩

郊の大団地でも、 世紀の終わり頃
限界都市では後継者が帰らずに空から自治会などで課題とされてきた。 を ％に縮小、２１００年には ％浦市の２０５０年の整備政策図であｍ 圏の駐車場の分布。駐車場というた土木費配分のパターンを考える。

家は壊すが、土地は駐車場化される。 るが、人口が ％に縮減しても、市き家が増え、固定資産税の負担から50名の空き地がほぼ半分も発生し、「都図–3 茨城県土浦市の 2050 年の整備政策図

15歳代だった住民が一斉に 歳代と40

ニュータウンや高島平、高蔵寺（愛なり、高齢化比率が ％を超えると70

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図–2 土浦駅から 500m 圏の駐車場の分布。駐車場という名の空き地が非常に多いことがわかる

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政策提案 2政策提案 15030NEW ENERGY 182013.10

法人を立ち上げ、水と土づくりから

表の吉原早苗さんは有機農業の農事街、空き家、空き地対策である。こおいしさを追求し、デパートの最上都市市街地におけるシャッター商店に頼る政策を導入するか、婦人の労の二つは状況だけを見ると正反対にるか、労働人口を欧州のように移民なると、公的な（税金での）市民サー
働条件を改善し、被ケアからケアへ

段で、価格が高くても売れる野菜と高齢者がその１／２を占める。こうビスが現在と同様にできるとは思え見えるが、要因は少子高齢化で、人知恵を出し合って販路を広げ、六次移動させるかなど、社会福祉政策のいずれも後継者が大都市から戻ら化に繋げた好例である。しかし、吉ない。

ず、高齢になった住民は就業をリタ

原さんの娘さんが結婚してこの農地して注目されている。女性と若者がいずれにしろ、人口縮減と少子化イアし、死後は農地を放棄。市街地に住むことを希望しても今の農地法できるかが鍵となる。
により人口構成が変わると現在の社

では宅地並み固定資産税への対策か口問題の大きな課題である。

％

図–4 土浦市の人口予測

消極的な行動が要因となっている。

中心市街地では、宅地から農地並み

一方、骨粗鬆症化している地方のとから、一種の都市骨粗鬆症ともいの意識を萎えさせる悪循環となるこした宅地を隣地の人が農園として利に課税を引き下げることで、空地化を見出したい。

最も望ましい都市経営の方向性を定

これらは本人は何の苦痛も感じずに都市区域と農業区域というゾーニ

農地と宅地環境悪化を招き、自治体や他の住民ら、空き家を解体し、駐車場化する、 では不可能。法の壁を改める方向性

会構造が変わることを意識して、都コンセンサスを国民から得ることが％）、ケアする労働人口が縮減し、高齢者が ％（２００５年は％が ％をケアすることは不可能となる。労働人口の負担を 倍に増65加させる北欧型ケア構造に変化させ75るか、高齢者の被ケア開始年齢を70めることが求められている。

ア人口をケアしていた構造のままで、 市イメージを予測し、住民の意志でいる。 ％の労働人口が ％の被ケ％） と な る こ と が 予 測 さ れ て

5040

日本の人口は２０５０年に ％に75

240

歳から 歳または 歳へと引き上げ用することも可能となる。農地と宅地の制度を変えることによる、活性うべき病理と言わざるを得ない。
耕作放棄地は全農地の約 ％程度

ングは生産農地を保護する観点から生まれたもので、国土を農水省と国に達している。一方、農業の経営構化策も考えたいものである。

交省に縦割りにする基本となってい造も変化してきており、利用権設定

次回はもう少し具体的な環境建築

による法人の農業、特に女性経営者、 の創り方に踏み込んでいこうと思う。
若者就業者による農事法人の営農意

地に対しては農地法、そして課税対象としても、宅地並み課税と農地並欲は増している。ＩＴ流通や六次産る。宅地に対しては都市計画法、農み 課 税 の 区 分 け が あ り、 こ の 基 本業化などの高付加価値農業への変化

を、農業を都市市民に開放し、農地により、所有農地経営から変わって法によって守られてきた農業ゾーンゾーニングが将来、低炭素社会の構その一つが減反政策や農業従事者築の障害となることが予想されていの高齢化によって農業耕作放棄地との開放につながることを期待したい。

いくことが必要である。これが農地なった休耕田等農地の都市住民に対北九州のサークルファーム吉水代る。

する利用制限である。また反対に、なかむら べん――建築家。ものつくり大学名誉教授。日本建築家協会 JIA 環境行動ラボ
主任研究員、東京建築士会会長・環境委員会委員長、日本建築士会連合会環境部会長。
1969 年に東京大学卒業後、槇総合計画事務所所員、AUR 建築・都市・研究コンサルタ
ント取締役副所長を経て、1988 年より、中村勉総合計画事務所代表。
環境省の環境研究総合推進費の支援により、日本建築学会で「低炭素社会の理想都市実現に向けた研究」を３年間実施。2011 年４月に、その成果を東大、日大、東工大のグループと「13+1 の提言」にまとめた。この背景を基に、東日本大震災からの福島復興計画を各分野に発信。南相馬市復興有識者会議委員、浪江町復興有識者会議委員を務める。

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