東鉄工業株式会社定款
2022 年６月 28 日改正

第１章（商総則号）

第１条

当会社は、東鉄工業株式会社と称し、英文ではＴＯＴＥＴＳＵ ＫＯＧＹＯ ＣＯ.,ＬＴＤ.と表示する。
（目的）

第２条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

（１）土木、建築、線路及び電気工事の施工（２）砕石の製造、販売（３）土木、建築工事用資材の販売（４）鉄道関連製品の製造及び販売（５）合成樹脂製品の製造及び販売（６）産業廃棄物の処理・再生に関する事業（７）環境保全に係る水処理、空気の浄化、廃棄物処理等、及びこれら施設の企画、製造、施工、販売、賃貸、管理運営並びに同諸施設の副産品・再生品の製造、販売（８）電力、燃料等に係る省エネルギー関連装置の企画、製造、据付及び賃貸（９）発電事業及びその管理運営並びに電気の売買に関する事業（10）緑化類の栽培、加工及び販売（11）線路工事用機械・器具の賃貸及び販売（12）線路工事用機械の検査修繕業務（13）産業財産権・ノウハウ等の知的財産権、コンピューター・映像等に関連するソフトウエアの企画、開発、取得、実施許諾及び販売（14）不動産の売買、賃貸借及びその斡旋並びに管理（15）建物内外の清掃、警備並びにビルの総合管理（16）自動車リース業（17）駐車場設備の製造、販売、賃貸及び保守並びに管理運営（18）前各号の事業の企画、測量、設計、監理等コンサルタント業務（19）損害保険代理業（20）研修業務の企画・開催（21）前各号の事業に附帯又は関連する一切の事業その他その目的を達成するために必要な事業

（本店の所在地）
第３条

当会社は、本店を東京都新宿区に置く。

（公告方法）
第４条

当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

第２章

株式

（発行可能株式総数）
第５条

当会社の発行可能株式総数は、１億3,890万株とする。

（自己株式の取得）
第６条

当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる。
（単元株式数）第７条

当会社の単元株式数は、100株とする。

（単元未満株主の権利）
第８条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）次条に定める請求をする権利（単元未満株式の売渡請求）
第９条

当会社の単元未満株式を有する株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
（基準日）
第10条

当会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
２

前項に定めるほか、必要があるときは、取締役会の決議によってあらかじめ公告して臨時に基準日を定めることができる。

（株主名簿管理人）
第11条

当会社は、株主名簿管理人を置く。

２

株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。

３

当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置き、その他の株式に関する事務は、これを株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においては取扱わない。

（株式取扱規則）第12条

当会社の株主権行使の手続きその他の株式に関する取扱いは、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

第３章（招株主総会集）

第13条

当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。
（招集権者及び議長）
第14条
２

株主総会は、取締役社長がこれを招集し、その議長となる。

取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

（電子提供措置等）
第15条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとるものとする。
２

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（決議の方法）第16条

株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した株主の議決権の過半数をもって行う。
２

会社法第309条第２項に定める決議は、本定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第17条

株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２

株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

（議事録）
第18条

株主総会の議事録は、法令で定めるところにより書面又は電磁的記録をもって作成する。

第４章（員取締役及び取締役会数）

第19条

当会社の取締役は、13名以内とする。

（選任方法）
第20条
２

取締役は、株主総会の決議によって選任する。

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

３

取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

（任期）

第21条

取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
（取締役会の設置）
第22条

当会社は、取締役会を置く。

（代表取締役及び役付取締役）
第23条
２

代表取締役は、取締役会の決議によって選定する。

取締役会の決議によって、取締役会長、取締役社長各１名、取締役副社長若干名を選定することができる。

（取締役会の招集権者及び議長）
第24条
２

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。

会長を置いた場合には、前項の規定にかかわらず、取締役会は、取締役会長が招集し、その議長となる。ただし、取締役会長に事故があるときは、この限りではない。

３

取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

（取締役会の招集通知）
第25条

取締役会の招集通知は、会日の２日前までに各取締役及び各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２

取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

（取締役会の決議方法等）
第26条

取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

当会社は、取締役会の決議事項について、取締役（議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が当該決議事項について異議を述べたときはこの限りでない。

（取締役会の議事録）
第27条

取締役会の議事録は、法令で定めるところにより書面又は電磁的記録をもって作成し、出席した取締役及び監査役は、これに署名もしくは記名押印し、又は電子署名を行う。
２

前条第２項の議事録は、法令で定めるところにより書面又は電磁的記録をもって作成する。

（取締役会規程）第28条

取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
（報酬等）
第29条

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下｢報酬等｣という。）は、株主総会の決議によって定める。
（取締役の責任限定契約）
第30条

当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額とする。

第５章

監査役及び監査役会（監査役及び監査役会の設置）
第31条（員当会社は、監査役及び監査役会を置く。
数）

第32条

当会社の監査役は、４名以内とする。

（選任方法）
第33条
２

監査役は、株主総会の決議によって選任する。

監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（補欠監査役の選任の効力）
第34条

補欠監査役の選任の効力は、当該選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までとする。
（任期）

第35条

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（常勤の監査役）
第36条

常勤の監査役は、監査役会の決議によって選定する。

（監査役会の招集通知）
第37条

監査役会の招集通知は、会日の２日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２

監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

（監査役会の決議方法）
第38条

監査役会の決議は、法令で別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

（監査役会の議事録）
第39条

監査役会の議事録は、法令で定めるところにより書面又は電磁的記録をもって作成し、出席した監査役は、これに署名もしくは記名押印し、又は電子署名を行う。
（監査役会規程）第40条

監査役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。
（報酬等）
第41条

監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（監査役の責任限定契約）
第42条

当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額とする。

第６章

会計監査人

（会計監査人の設置）第43条

当会社は、会計監査人を置く。

（選任方法）
第44条（任会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
期）

第45条

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２

会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

（報酬等）
第46条

会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

第７章

計算

（事業年度）
第47条

当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。

（剰余金の配当）第48条

剰余金の配当は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し行う。
（中間配当）
第49条

当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。
（配当金の除斥期間）第50条

配当財産が金銭である場合はその支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。