令和４年度（第２期事業年度）

事 業 報 告 書

自 令和 ４年 ４月 １日
至 令和 ５年 ３月 31 日

公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学

目 次
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

法人に関する基礎的な情報
１

目標 ---------------------------------------------------------------------------------- 1

２

業務内容 ----------------------------------------------------------------------------- 1

３

沿革 ---------------------------------------------------------------------------------- 2

４

設立に係る根拠法 ------------------------------------------------------------------- 2

５

設立団体 ----------------------------------------------------------------------------- 2６

組織図その他の法人の概要 --------------------------------------------------------- 3

７

事務所の所在地 ---------------------------------------------------------------------- 3８

資本金の額 --------------------------------------------------------------------------- 3

９在学する学生の数 ------------------------------------------------------------------- 4

10

役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴 ------------------------------------------ 4

11

常勤職員の数 ------------------------------------------------------------------------ 512

非常勤職員の数 ---------------------------------------------------------------------- 5

13

客員教員の数 ------------------------------------------------------------------------ 5

Ⅲ

財務諸表の要約
１

貸借対照表 ---------------------------------------------------------------------------- 6２

損益計算書 ---------------------------------------------------------------------------- 7

３キャッシュ・フロー計算書 ----------------------------------------------------------- 8

Ⅳ

財務情報
１

財務諸表に掲載された事項の概要 --------------------------------------------------- 9２

重要な施設等の整備等の状況 -------------------------------------------------------- 11

３

予算及び決算の概要 ------------------------------------------------------------------ 11

Ⅴ

事業に関する説明
１

財源の内訳 --------------------------------------------------------------------------- 12２

財務情報及び業務の実績に基づく説明 --------------------------------------------- 12

Ⅵ

その他の事業に関する事項
１

予算、収支計画及び資金計画 -------------------------------------------------------- 24２

短期借入れの概要 --------------------------------------------------------------------- 24３

運営費交付金債務及び当期振替額の明細 -------------------------------------------- 24

財務諸表の科目 --------------------------------------------------------------------------- 25

Ⅰ

はじめに
令和３年４月に社会健康医学の「知と人材の拠点」として開学した本学は、いくつかの点において他の大学とは異なる。
第一に、本学は学部を持たない社会健康医学の単科大学院であり、社会全体の健康を守るために何をすべきか、というベクトルを明確に意識し、公衆衛生学を発展させた社会健
康医学の手法により多彩な教育研究を展開している。
第二に、本学では職種・経歴・年齢・性別などの背景を異にする学生が一同に集い、同じ学び舎で修学・研究をしている。今の健康課題を大局的に解決するためには、お互いの専門性をリスペクトしながら学ぶ heterogeneous な視点が求められている。
第三に、本学は研究成果の還元とその社会実装を旗幟鮮明に掲げている。学生は卒業後、本学での学びの成果を携えて地域・職域、さらには日本の健康課題の解決に貢献することが期待される。
令和５年からは博士課程設置、修士課程にも聴覚・言語コースを新設するとともに、専任教員を増員し、研究教育体制のさらなる強化を図った。また、遺伝カウンセラー養成コ
ースの令和６年度開設に向けた準備にも取り組み、まさに本学は飛翔の年を迎えている。

Ⅱ

法人に関する基礎的な情報
１目

標

公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学（以下「本学」という。
）の第１期中期目
標において本学は、社会健康医学の教育研究拠点として、地域において、医療や公衆衛生等の現場で活躍することを目指す人材にとって魅力ある教育と研究が展開できるよう、次の３項目を重点的な目標に位置付けられている。
(1)

社会健康医学の学識を社会に還元する人材や社会健康医学を継続的に研究する人

材の育成(2) 社会健康医学研究の長期かつ継続的な推進(3) 社会健康医学研究の成果の地域への還元２

業務内容(1) 静岡社会健康医学大学院大学を設置し、これを運営すること（2）学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと(3) 本学以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の本学以外の者との連携による教育研究活動を行うこと(4) 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること(5) 静岡社会健康医学大学院大学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進す
ること
1(6) 前記の業務に附帯する業務を行うこと
３

沿革静岡社会健康医学大学院大学は、健康と医療、環境を統合する俯瞰的な視点を機軸とした学術の理論及び応用を教授・研究し、研究課題の科学的な分析により、健康寿命延伸に貢献する人材を養成し、もって地域社会に貢献することを目的に、令和３年４月に開学した。
本学は、前述のとおり健康と医療、環境を統合する俯瞰的な視点を機軸とし、健康寿
命の延伸に資する教育研究を通じ、国際社会に貢献する「知と人材の拠点」を目指し、臨床・予防医学の高度化、健康増進・疾病予防対策の最適化に資する最先端の疫学研究、
医療ビッグデータ解析に取り組んでいる。また、令和５年４月から、社会健康医学やゲノム医学領域の研究者養成を主眼においた博士課程の開講及び修士課程の中に聴覚・言語コースを併設し、研究教育体制のさらなる強化を行った。さらに令和６年度からは
日本遺伝カウンセリング学会及び日本人類遺伝学認定の遺伝カウンセラー養成コースも開設する。
４

設立に係る根拠法
地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）

５

設立団体
静岡県

2

６ 組織図その他の法人の概要（令和５年４月１日現在）
公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学＜法人組織＞
理事長

副理事長

顧問

理事

法人事務局

総務経理課

監事

総務室

経理室
医師配置
連携室
監査課

静岡社会健康医学大学院大学＜大学組織＞
学長

副学長

疫学領域
医療統計学領域 環境健康科学領域
行動医科学・ヘルスコミュニケーション学領域
健康管理・政策学領域 ゲノム医学領域
聴覚言語学領域

社会健康医学研究科

大学運営協議会
附属図書館

社会健康医学研究センター

大学事務局

総務経理課

地域・産官学連携委員会

総務室

経理室
医師配置
連携室
教務課

教務室

研究支援室

７

事務所の所在地
静岡市葵区北安東４丁目２７番２号

８ 資本金の額（令和５年４月１日現在）
26 億 4,008 万円（全額静岡県出資）

3

９ 在学する学生の数（令和５年５月１日現在）
研究科

課程（単位：人）

入学定員

収容定員

現員
男

社会健康医学女

計

博士前期（修士）

10

20

19

17

36

博士後期

2

2

3

3

6

計

12

22

22

20

42

10 役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴（令和５年５月１日現在）
役職
理事長

氏名
宮地

良樹

任期

主な経歴

令和３年４月１日〜

・平成 10 年６月〜平成 26 年９月

令和７年３月 31 日

京都大学大学院医学研究科教授
・平成 26 年 10 月〜平成 30 年３月
滋賀県立成人病センター病院長
・平成 30 年４月〜令和３年３月
静岡県立総合病院参与･リサーチ
サポートセンター長

副理事長(教育

中山

健夫

研究)

令和３年４月１日〜
令和７年３月 31 日

・平成 18 年５月〜現在
京都大学大学院医学研究科教授
・平成 28 年６月〜令和元年５月
京都大学大学院医学研究科副研
究科長・社会健康医学系専攻長

副理事長(将来

伊藤

裕

構想)

令和３年４月１日〜
令和７年３月 31 日

・平成 18 年４月〜令和５年４月
慶應義塾大学医学部教授
・令和５年５月〜現在
慶應義塾大学医学部腎臓内分泌
代謝内科名誉教授
・令和５年５月〜現在
慶應義塾大学医学部予防医療センター特任教授

理事（総務）

芦川敏洋

令和３年４月１日〜
令和７年３月 31 日

・平成 30 年４月〜平成 31 年３月
静岡県農林水産戦略監
・平成 31 年４月〜令和３年３月
静岡県経営管理部理事（人材育成担当）

理事(教育研究)浦野

哲盟

令和３年４月１日〜
令和７年３月 31 日
4

・平成 13 年４月〜令和３年３月
浜松医科大学医学部教授

・平成 28 年４月〜令和２年３月
浜松医科大学副学長（情報広報担
当）・令和３年４月〜現在
浜松医科大学特命研究教授
十全オアシスクリニック院長
理事(経営)

後藤康雄

令和４年５月１日〜

・平成 19 年６月〜現在

令和７年３月 31 日

はごろもフーズ㈱代表取締役会
長
・令和２年 10 月〜現在
県教育委員会委員

監事

渡邊

高秀

令和３年４月１日〜

・昭和 60 年４月〜現在

令和６事業年度につ

渡邊法律事務所所長

いての財務諸表の承
認の日まで
監事

吉村

峰仙

令和３年４月１日〜

・平成 23 年８月〜現在

令和６事業年度につ吉村峰仙公認会計士事務所代表

いての財務諸表の承・平成 23 年 10 月〜現在

認の日まで

吉村峰仙税理士事務所代表

11 常勤職員の数（令和５年５月１日現在）
区分

学長

副学長

教授

准教授

（単位：人）
講師

助教

教員計

事務局

合計

職員
教職員

1

14

7

4

26

17

43

数
常勤教職員は前年度比で５人（13.2％）増加している（増加は教員のみ）。平均年齢は 46.1
歳（教員 51.5 歳、事務局職員 40.2 歳）である。
このうち、静岡県からの派遣職員は事務局職員 17 人である。
12 非常勤職員の数（令和５年５月１日現在）（単位：人）

区分

非常勤講師

非常勤職員

教職員数

15

13

13 客員教員の数（令和５年５月１日現在）
区分

客員教員

教員数

９
5

（単位：人）

Ⅲ

財務諸表の要約
１ 貸借対照表（単位：百万円）
資産の部

金

額

負債の部

固定資産

1,271

有形固定資産

1,211

土地

920

構築物

1

金

額

固定負債

212

資産見返負債

212

減価償却累計額△0

流動負債

工具器具備品434

運営費交付金債務

2

寄附金債務

93

減価償却累計額

△156

336

図書

11

前受受託研究費

9

車両運搬具

2

前受共同研究費4

減価償却累計額
無形固定資産

△1

未払金

206

60

未払消費税等

4

前受金

1

流動資産

557

科学研究費助成事業等預り金

3

現金及び預金

285

預り金

5

未収金

264

その他の流動負債8

その他の流動資産

8

負債合計
純資産の部

資産合計

1,827

548
金

額

資本金

920

地方公共団体出資金

920

資本剰余金

129

資本剰余金

158

減価償却相当累計額

△29

利益剰余金

230

純資産合計

1,279

負債・純資産合計

1,827※ 金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と一致しないことがある。

6

２ 損益計算書（単位：百万円）
区分

金

経常費用（Ａ）

額
948

業務費

858

教育経費

41

研究経費

104

教育研究支援経費

105

受託研究費

273

共同研究費

2

受託事業費

33

人件費

300

一般管理費

89

経常収益（Ｂ）

1,056

運営費交付金収益

597

授業料収益

18

入学金収益

3

検定料収益

1

受託研究収益279

共同研究収益2

受託事業等収益

33

施設費収益

18

寄附金収益

12

資産見返負債戻入

81

雑益

12

臨時損益（Ｃ）

0

目的積立金取崩額（D）

4

当期総利益（Ｂ−Ａ＋Ｃ＋D）

113※ 金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と一致しないことがある。

7

３ キャッシュフロー計算書（単位：百万円）
区

分

金

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究収入受託事業等収入
共同研究収入寄附金収入
その他の業務収入
科学研究費助成事業等預り金の増減額
その他預り金の増減額

額
31
△411
△371
△128
599
19
3
1
152
20
3
92
12
32
6

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
施設費による収入

1
△127
△3
131

Ⅲ資金増加額（C＝Ａ＋Ｂ）

31

Ⅳ資金期首残高（D）

254

Ⅴ資金期末残高（E＝C＋D）

285※ 金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と一致しないことがある。

8

Ⅳ

財務情報
１ 財務諸表に掲載された事項の概要（特に断らない限り百万円未満を四捨五入表示している。）(1) 貸借対照表関係
ア 資産の総額

1,827 百万円（前年度より 13 百万円減）

・固定資産

1,271 百万円（前年度より 88 百万円減）［主な内容］

土地

920 百万円（前年度同額）

工具器具備品278 百万円（前年度より 72 百万円減）（県から出資を受けた土地、無償譲渡を受けた工具器具備品等及び施設費で購入した工具器具備品等）
・流動資産

557 百万円（前年度より 75 百万円増）［主な内容］ 現金及び預金

285 百万円（前年度より 31 百万円増）

未収金（県受託研究費等）

264 百万円（前年度より 43 百万円増）

イ 負債の総額

548 百万円（前年度より 110 百万円減）

・固定負債

212 百万円（前年度より 77 百万円減）[主な内容] 資産見返物品受贈額

208 百万円（前年度より 80 百万円減）（県から無償譲渡を受けた資産の簿価から減価償却費を差し引いた額に相当）
・流動負債

336 百万円（前年度より 33 百万円減）[主な内容] 未払金（業務委託費等）206 百万円（前年度より 128 百万円減）
寄附金債務（寄附講座寄附金等）93 百万円（前年度より 92 百万円増）
ウ 純資産の総額

1,279 百万円（前年度より 97 百万円増）

・資本金

920 百万円（前年度同額）[内容]

地方公共団体出資金（県からの出資）

・資本剰余金[内容]

920 百万円（前年度同額）

129 百万円（前年度より 11 百万円減）
県施設整備費補助金で取得した財産に係る取得費と減価償却費の累計・利益剰余金230 百万円（前年度より 108 百万円増）［内容］

過去の剰余金等による目的積立金

47 百万円

過去の剰余金等による積立金

71 百万円

当期発生した未処分利益

113 百万円(2) 損益計算書関係
ア 経常費用合計

948 百万円（前年度より 123 百万円増）［主な内容］ 業務費

858 百万円（前年度より 152 百万円増）（教育経費、研究経費、教育研究支援経費、受託研究費、人件費等）
9

一般管理費イ 経常収益合計

89 百万円（前年度より 29 百万円減）

1,056 百万円（前年度より 109 百万円増）［主な内容］ 運営費交付金収益597 百万円（前年度より 40 百万円増）

受託研究収益279 百万円（前年度より 85 百万円増）

ウ 経常利益108 百万円（前年度より 14 百万円減）

エ 当期総利益

113 百万円（前年度より 10 百万円減）(3) キャッシュ・フロー計算書関係
ア 業務活動によるキャッシュ・フロー

31 百万円［主な内容］ 原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出△411 百万円△371 百万円

運営費交付金収入

599 百万円

受託研究収入

152 百万円

イ 投資活動によるキャッシュ・フロー

1 百万円［主な内容］ 有形固定資産の取得による支出△127 百万円

無形固定資産の取得による支出△3 百万円

施設費による収入

131 百万円

ウ 資金増加額

31 百万円エ 資金期首残高

254 百万円

オ 資金期末残高

285 百万円（4）セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
当法人は単一セグメントにより事業を行っているため、記載を省略する。
（5）目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 113 百万円は、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てるため、人件費等を除き目的積立金として申請している。
また、令和４年度は静岡県知事の承認を受けた目的積立金のうち、4 百万円を教育・研究の質の向上及び組織運営の改善に充てた。

10

２ 重要な施設等の整備等の状況(1) 当事業年度中に完成した主要施設等

該当なし(2) 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充

該当なし(3) 当事業年度中に処分した主要施設等

該当なし(4) 当事業年度中において担保に供した施設等

該当なし
３ 予算及び決算の概要（単位：百万円）
区分
収入

令和３年度
予算

令和４年度

決算

予算

決算

1,104

1,020

1,126

1,080

運営費交付金

571

558

599

599

施設整備費補助金

263

232

37

34

自己収入

10

22

24

36

受託研究及び寄附金等

260

209

458

407

8

4

目的積立金取崩収入
支出

1,104

894

1,126

873

教育研究経費

113

94

129

91

人件費

327

259

343

301

一般管理費

141

104

159

132

施設整備費

263

232

37

34

受託研究及び寄附金事業費等

260

204

458

314

収入−支出

−

127

−

208

※ 金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と一致しないことがある。

11

Ⅴ

事業に関する説明
1 財源の内訳
令和４年度の当法人の経常収益は 1,056 百万円で、その内訳としては、運営費交付金
収益 597 百万円（56.5％（対経常収益比、以下同じ。））、授業料、入学金及び検定料収益
23 百万円（2.2％）、受託研究収益 279 百万円（26.4％）、受託事業等収益 33 百万円（3.1％）
施設費収益 18 百万円（1.7％）、その他 106 百万円（10.1％）となっている。
2 財務情報及び業務の実績に基づく説明（１） 大学の教育研究等の質の向上に関する取組
ア 教育活動等(ア)プロフェッショナルな人材の育成〇教育研究環境の充実
多様なバックグラウンドを持つ学生が集う特性を最大限に活かすため、例えばそれぞれの専門知識をもとに質の高い議論が行えるように、授業ではディスカッシ
ョンの機会を頻繁に設けた。また、教員は異なるバックグラウンドを持つ学生が活発に議論できるように提示する課題を工夫した。また、グループワークやその成果
発表、反転授業も積極的に取り入れた。
〇学生教員懇談会の開催
昨年度と同様に、全ての学生と教員が参加する学生教員懇談会を前期と後期に２回ずつ（計４回）実施した。懇談会の前には全学生を対象としたアンケートを実施
し、授業や学生生活について意見を集約した。集まった意見について懇談会で検討し、例えば学生がディスカッションに使うホワイトボードの設置など、大学が取り組むべき案件については速やかに対応した。また、授業課題の提示方法などについては、各教員が意見を取り入れながら授業の質の向上に努めた。
〇学生からの授業評価
授業アンケートを行い、アンケート結果を学長や研究科長が把握するとともに、各教員にフィードバックすることで、授業の質の向上に努めた。
〇博士課程と 2 つの養成コースの令和５年度新設
・博士課程の設置について、文部科学大臣から令和４年８月 31 日付けで博士後期課程の設置が認可された（附帯事項なし）。
・博士課程を設置するにあたり、学位論文の審査申請手続きや審査プロセスなど、運営に必要な細則を定めるとともに、関係する規則等（学位規程、履修細則等）
を改訂した。
・博士課程１年次に開講する社会健康医学セミナーは、指導教員ごとではなく、全ての学生が合同で行うゼミ形式の授業であり、本学において新しいタイプの授業になるため、開催時期や時間、方法等について教務委員会で検討した。
12

(イ)社会への発信〇静岡健康・長寿学術フォーラムへの参画等
・静岡健康・長寿学術フォーラム（令和４年 10 月）で、県民を対象とした講座を主催した。また、県主催（大学共催）で、高血圧対策としての減塩や運動の意義と重要性を内容とする「健康寿命をのばそう講演会」（令和５年２月）を開催したほか、遺伝と疾患、歯の健康に関する市民向けの公開講座を開催した（令和５年３月）。
・賀茂地域で実施しているコホート研究では、地域住民に対する健康づくり支援活動の一環として、高血圧予防に関する講演会を健診の結果説明会と同時に開催した。また、賀茂の地域住民に特化したかもけん!体操を考案し、動画を DVD で配付するほか、インターネットでも配信した。
(ウ)国際的に通用する MPH（修士（社会健康医学））の養成
・米国公衆衛生教育協会（CEPH）において基本科目とされる「疫学」
、
「医療統計
学」、
「環境健康科学」、「行動医科学・ヘルスコミュニケーション学」、「健康管理・
政策学」の５つのコア領域を基盤とした教育研究を行った。それぞれの授業では、
適宜、非常勤講師やゲストスピーカーを招くことで、専門性の高い授業を提供した。
(エ)教育の実施体制の充実
・設置認可計画書のとおり、今年度着任予定の専任教員１名が着任した。
・博士課程の設置にあたり、令和５年度に採用予定であった６名の専任教員のうち５名が、予定通り４月に着任した。諸般の理由で着任できなくなった１名の代替教員の確保に向けた諸手続きに速やかに着手した。学内規定に基づいて公募し、新しく着任する教員を確保した。当該教員については、文部科学省による教員審査を経て、令和５年６月に着任予定である。
・授業科目「フィールド実習」では、担当教員が関係機関と協力し、学生の実践的な教育に資する体験的な学習の場を提供した。全３回の学外実習（浜岡原子力発
電所、県環境衛生科学研究所、ファルマバレーセンター）に延べ学生９名、教員12 名が参加し、公衆衛生に関する現状の評価と課題発見・解決に資する知見を得た。
・院生室、講義室、演習室等の学生エリアは、カード認証システムを導入したことで、24 時間利用できる運用体制を維持した。同様に図書館も 24 時間体制を維持した。
・図書館には非常勤司書を配置し、環境整備や情報発信体制を充実した。また、県立総合病院と図書館の相互利用のための協定を締結し、より多くの図書や電子ジャーナルを利用できる環境を整えた。
・図書館司書に専門研修（８回）を受講させることで、司書の資質向上を図るとと
13

もに、受講内容に基づいて図書館司書から文献検索に関する実務的な情報等を含
むニュースレターを毎月発行した。
・学生や教員へのアンケート結果に基づいて、図書館の図書や学術雑誌を追加購入した。また電子ジャーナル・データベースのラインナップについてはアンケート
結果と実際の利用状況を考慮して契約を更新した（電子ジャーナル 3,950 誌、データベース８種）。
・博士課程の開設を見据え、遠隔講義システムを備えた教室を１つ増設した。前年
度までに整備した遠隔講義システムについては、保守・管理を適切に行うことで授業や学修に支障が生じないように運用した。
・博士課程設置に向け、必要な研究実験機器（蛍光顕微鏡及びデジタル PCR シス
テム）の整備を行った。
・教職員研修委員会において、ファカルティ・ディベロップメント（FD）の企画を立案し、開催した。こうした組織的な活動に加えて、オンデマンド受講用に録画した授業（全ての授業）をクラウドで共有し、教員同士が授業を視聴できるようにすることで、自らの講義内容や教授方法の改善に役立てるための環境を整えた。
(オ)学生への支援
・社会人学生に配慮し、授業は金曜日の午後と土曜日を中心に配置した。
・長期履修制度の申請が令和４年 12 月に２件あり、いずれも承認した。長期履修制度の利用者は、計３名（いずれも１期生）となった。
・各学生の研究指導教員や研究指導補助教員がキャリアパスについての相談を受けた場合は、必要に応じてその情報をその他の教員と共有し、また可能な支援を行うことで、様々なバックグラウンドを持つ学生が希望どおりのキャリアパ
スを形成できるように、アドバイス・支援を行った。
イ 研究(ア)研究の方向性及び成果の活用〇ゲノムコホート研究
・ゲノムコホート研究では、個人毎に最適な予防・治療を提供する方法の確立と、研究成果の社会実装による健康増進を目的としている。具体的には、各自治体と連携協定を締結し、フィールド調査（健診）を行って様々な臨床情報と生体試料を収集した。研究を推進する基盤として、静岡県で２万人規模のコホートを築く
ことを目標に、まずは賀茂地域の１市５町（下田市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町）でフィールド調査を実施した（前年度から継続）。
・令和４年度から開始した取組として、サルコペニアの早期発見・予防を目的とした健診（サルコペニア健診）を常葉大学と連携して実施した。
・令和５年度からは袋井市でフィールド調査を行うこととし、コホート研究に関する連携協定を締結した（協定締結式：令和５年３月 24 日）。
14

・静岡のコホートを、全国的なコホート研究の拠点とすべく、県内外の大学や研究機関との連携を積極的にすすめている。県内については常葉大学静岡理学療法学
科（身体・運動機能に関する研究）、静岡文化芸術大学デザイン学部（健康づくりの機運を高める社会環境づくり）、静岡県立大学（栄養疫学研究）、浜松医科大
学（線溶系と動脈硬化に関する研究）と連携して調査・研究を進めている。県外
では、京都大学医学研究科（ゲノム解析研究・眼科研究）、経済産業研究所（健康情報に影響する社会経済因子の探索研究）を行っている。
・従来のコホート研究では研究のみに力点が置かれることが多かったが、研究と健康づくりとにバランス良く取り組むことで、市町の保健行政を支援し、地域住民の健康の維持・増進にも貢献している。
・コホートのフィールド調査や収集したデータの解析に学生が積極的に参加できるようにすることで、教育研究環境の充実を図った。
〇医療ビッグデータを活用するための KDB 研究
・静岡県の全ての市町から平成 24 年以降の特定健診、医療レセプト、介護レセプ
トの提供を受け、それらを縦断的に連結した静岡国保データベース（SKDB）を用いた医療ビッグデータ解析研究に取り組んだ。
・医療ビックデータの扱いに不慣れであっても、様々なリサーチクエスチョンの究
明に SKDB を活用できるように、解析に必要なデータを SKDB から簡便に切り出すためのプログラムを作製・運用した。また、データの切り出しのための高機
能な計算機を複数台設置するなど環境整備も進めた。
・複雑なデータを切り出しを支援する目的で、高度なプログラミングを行える専門技術者（派遣）を確保し、学生や教員がオンサイトでデータ抽出や研究について相談できる環境を整えた。
・SKDB の利活用を促進する目的で、KDB 委員会主体で教員・学生向けに利用者講習会を開催した。
・SKDB を活用した研究では、様々な疾患や要介護状態になるリスク因子の分析、治療方法や処方とアウトカムとの関連解析などを進めた。また、大規模データベースである特徴を活かし、比較的希少な疾患についての解析研究も進めた。
・研究の成果は、専門の学術雑誌、英文論文への投稿、および学会等で発表した。
・一連の研究には大学院生も研究者として加わることで、高いレベルで教育研究を行った。
・このような研究とは別に、施策立案に資する分析結果を県や市町に提供すること
で、保健行政や施策立案の高度化にも貢献した。
〇疫学研究
・専任教員の専門性を活かした疫学研究を行った（例：新型コロナウィルスワクチ
ン接種の意思決定に関する地域住民観察研究、要介護高齢者集団居住施設の地域
15

資源としての現状とその課題および災害時の積極的屋内滞在避難行動 shelter-inplace 実現可能性の模索、静岡県民における抗 Neu5Gc 抗体量と健康指標との関連調査、血栓溶解抵抗性を基盤とした生活習慣病に伴う多様なリスク因子の層別化による新たな心・脳血管疾患発症リスク評価法の確立の試み）。
〇静岡県委託研究の受入体制の整備
・社会健康医学研究センターが県との橋渡しを担う体制を整えることで、県や市町の施策立案を支援する体制を強固にした。具体的には、センター内の地域・産官学連携委員会において、県と大学が連携して実施する委託研究について調整を行った。
・委託研究評価会議を開催し、３名の研究指導顧問に支援を受けながら、研究の審査・評価及び進捗管理を行った。
〇外部資金の獲得・研究推進に当たり、外部資金（科研費、日本医療研究開発機構、共同研究等）の活用を図り、競争的外部資金 14 件（研究代表者としての獲得件数、新規 9 件・
継続 5 件）を獲得した。
(イ)研究の支援体制
・教員や学生が行う研究の質向上を目的として、様々なタイミングでピアレビューを行う体制を整えている。具体的には、静岡県の委託研究費を活用する研究については、委託研究評価会議において学外の研究指導顧問３名から評価・改善指導を受ける機会を設けた。委託研究評価会議に先立つ学内評価会議においては、学長、副学長、研究科長等からも評価・改善指導を受ける機会を設定している。
・SKDB 研究においては研究支援および質の向上のため、専門的な技術や知識を有する支援者を確保し、オンサイトで研究支援を受けられる体制を整えた。
ウ 成果の還元(ア)地域社会等との連携
・地域医療連携推進法人ふじのくに社会健康医療連合に参画し、静岡県の医療体制を支える医療人材確保に向けて静岡県立病院機構、地域医療機能推進機構との連携を深めた。
・地域医療連携推進法人ふじのくに社会健康医療連合における連携の元で、静岡県立総合病院と図書館の相互利用協定を締結し、教員、学生の研究の利便向上を図った。
・静岡健康・長寿学術フォーラムに参画し、10 月 21 日に行われた「健康・長寿社会の実現に向けた社会実装研究」をテーマとしたフォーラムの学術セッション「震災復興から未来型ヘルスケアへ」を担当した。
(イ)教育研究成果の地域への還元

16

・学内に設置した社会健康医学研究センターにおいて、県や県内市町が抱える健康課
題の解決や政策立案に資することを目的に研究を行い、研究成果を社会に還元する
取り組みを積極的に推進した。
・県を対象に、委託研究の成果報告会（５月 26 日）を開催し、研究成果について分
かりやすく紹介した。県の保健事業担当者等 24 名、本学の教職員 29 名が参加した。
・県、市町、関係団体の保健事業担当者を対象とした社会健康医学研究推進事業説明会を開催した（11 月 29 日）。本学教員による講演（ナッジ理論を活用した住民の健康づくり）、並びに本学における主要な研究（医療ビッグデータ解析研究、ゲノム
コホート研究）の紹介を行うとともに、市町の保健事業の立案や評価における本学と連携の在り方についても提案した。参加者と本学教員とによるグループワークも行い、３つのテーマ（行動変容、メンタルヘルス、母子保健）ごとに現状を共有す
るとともに課題解決に向けたアイデアの交換や好事例の紹介も行った。当該説明会には県 31 名、市町の保健事業担当者 50 名、国保連３名、本学の教職員 11 名が参加した。
・県国民健康保険課と共同で、市町の担当者を対象としたデータヘルス計画の策定支援を行った。グループワークを通じて市町が抱える健康課題を抽出し、SKDB の分
析から課題解決に資する結果を提示するとともに、結果を正しく解釈する方法を教示した。また、他の都道府県で先進的な保健事業を行っている市町から担当者を招き、事業を始めるにいたった経緯や成果、課題を含めて事業を紹介してもらうこと
で、県内市町の担当者が好事例を学ぶ機会とした。県内の市町から幅広く参加してもらうことで、これまで交流が無かった市町の間にも情報を交換する関係が築かれた。
・県民の健康寿命の更なる延伸を目的とする「ヘルスオープンイノベーション静岡」に参画し、研究成果の行政施策への反映に向けた検討を開始した。
・ふじのくに健康増進計画推進協議会の委員として教員が会議に出席し、健康増進計
画の策定及び推進等に関して専門的見地から助言を行った。
・伊豆ヘルスケア温泉イノベーション（ICOI）プロジェクトの評価委員として、専門的見地から助言を行うなど当該プロジェクトの高度化に貢献した。
・静岡健康・長寿学術フォーラム（令和４年 10 月）で「震災復興から未来型ヘルス
ケアへ」をテーマに学術セッションを主催した。
・県主催（本学共催）で「10 歳若返る！現役世代が今からできる生活習慣〜脳卒中予防〜」をテーマとしたシンポジウム（令和５年２月）を開催した。
・本学主催で「遺伝にまつわる四方山話」・「オーラルヘルスプロモーション〜歯磨きは裏切らない〜」をテーマとした公開講座（令和５年３月）を開催した。

17

・社会人を対象とした専門講座として、学外の診療ガイドライン作成担当者に対するシステマティックレビューセミナーを年６回開催した。また、キャリアや人類医療学などの広いテーマに関して一般市民も参加可能な疫学セミナーを年に２回開催した。
・大学ホームページや Facebook を活用し、研究活動や研究成果などを発信した。また、YouTube を活用し、研究活動に関する情報や健康に関する情報を発信した。
・学位取得者が、修了後も社会健康医学の学識を社会還元できるよう積極的に支援するため、引き続き大学において自身の研究や在学生の教育に携わることを希望する学生に対して、客員教員の身分を付与するための規程等を整備した。その結果、令和４年度の修了生のうち、希望者４名に客員教員の称号を付与した。あわせて、引き続き本学の教育研究に貢献いただくため、修了生以外ですでに客員教員の称号を付与している５名について、引き続き客員教員の称号を付与した。
エ 国際交流・国際交流委員会を開催し、国際共同研究の実施や海外研究者との交流促進に向け、教員間で協議・検討を行うととともに、教員・学生を対象とした海外研究者（機関）との交流実績等に関するアンケート調査を行った。
・国際交流委員会の主催で、海外で活躍している研究者によるオンラインセミナーを企画し、令和５年 1 月 27 日に第１回 SGUPH Go Global Seminar をオンサイト、オンライン、オンデマンドのハイブリッド形式で開催した（参加者 8 名）。
・教員及び学生を対象に、英語による学会発表やディスカッション及び論文作成のスキルを向上させるため、科学英語の専門家による英語セミナー（SGUPH English
Seminar）を習熟度別に Basic、Advance の２コースに分け、各コース３回ずつ開催
した（参加者数：Basic 13 名、Advance ２名）。
・英語版ホームページや SNS（Twitter）により、本学の概要や各教員の専門分野・研
究概要、研究業績を英語で発信した。
・静岡県と友好協力協定を締結している中国浙江省を通じて紹介を受けた浙江大学医学院公共衛生学院及び杭州医学院を交流先の候補とした。このうち浙江大学医学院
公共衛生学院とは、窓口となる教員間での Web 面談を行い、今後の交流の基盤づくりに向けて協議・検討を進めた。
・本学教員 1 名と以前から交流のあった中国江蘇大学医学院の教員が来学した。学長、副学長、国際交流委員長などと面談し、今後の大学間交流の発展を模索した。
オ 人材の確保〇質の高い教育研究の提供
・設置認可計画書のとおり、今年度着任予定の専任教員１名が着任した。
【再掲】
・博士課程の設置にあたり、令和５年度に採用予定であった６名の専任教員のうち５名が、予定通り４月に着任した。諸般の理由で着任できなくなった１名の代替教員
18

の確保に向けた諸手続きに速やかに着手した。学内規定に基づいて公募し、新しく着任する教員を確保した。当該教員については、文部科学省による教員審査を経て、令和５年６月に着任予定である。【再掲】
・教務委員会で１年間かけてカリキュラムの見直しを行った。各科目の配置を見直す
とともに、科目責任者や授業担当教員を見直すことで、教員負担の均衡を図った。
また、新しく着任する教員が科目責任者を務める科目を含め、５つの授業科目を新設することで、教育内容を充実した。
（２） 医師配置業務
・静岡県から医師配置調整業務を受託し（受託事業）、配置調整連絡会議（年３回）
への参加、県医学修学研修資金貸与者・病院面談に係る事務、県との定期協議（原則月１回）などを通して、本県の医療体制を支える医療人材の確保に貢献するとともに、本県の医療提供体制及び医療従事者の確保に関する方針等を協議する、静岡県医療対策協議会（年３回）及び同協議会医師確保部会（年４回）に参加し、県の施策の推進にも貢献した。また、事業の実施を通じて、県や静岡県立病院機構、浜松医科大学等関係機関との連携を深め、教育研究の基盤を強化した。なお、県から受託している医師配置調整業務を本格的に担うため、令和 4 年４月１日から事務局に医師配置連携室を設置した。
（３） 法人の経営に関する取組
ア 業務運営の改善(ア) 戦略的かつ効率的な組織・業務運営
・幹部職員をもって構成する「大学運営協議会」を隔週で開催し、学長の意思決定の補助及び本学の諸課題の検討を行っている。
・本学の全専任教員が参加する教員会議を毎月１回のペースで開催し、学内における課題や取組みなどについて教員間の意見交換、事務職員との情報の共有などを行い、学内連携の充実に取り組んでいる。
(イ)人事運営と人材育成
・令和３年度に制度を構築した教員評価を実施し、適切な運用に向けて評価方法などの検証を行った。また、評価結果の活用方法について県内国公立大学から引き続き情報を収集しながら検討を行っている。
・情報セキュリティ研修や公立大学協会の「公立大学教職員研修システム」（オンデマンド）を活用した下記の研修等を実施し、職員の事務効率化、資質向上を図った。
また、同システムを活用した担当業務に関連する他の研修の受講を勧奨し、職員の専門性の向上を図った。
①公立大学教職員に望むこと〜コミュニケーションの観点から〜②大学に関する法令の基礎知識③公立大学法人に係る法令の基礎知識〜国立大学法人との比較の観点から〜
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(ウ)事務等の生産性の向上
・旅費処理、時間外勤務実績等で電子決裁を実施した。
・効率的な法人運営を行うため、理事会、経営審議会、教育研究審議会、教授会等の会議は、原則としてタブレット等の利用によるペーパーレス化及び web 会議の活用を図るとともに、全教職員共通のシステムを活用し、スケジュール管理を行っている。
(エ) 内部統制と監査の適切な実施・業務方法書に定めた業務の適正を確保するための体制を運用しており、PDCA サイ
クルを確実に機能させることにより内部統制の推進に取り組んでいる。
・監事は定期的に開催する理事会に全て出席し、必要に応じ意見を述べるなど、理事長等との意思疎通を図っている。
イ 財務内容の改善(ア)自己収入の確保
・ホームページにおいて、寄附金の募集内容を掲載するとともに、ホームページや広報媒体等を活用し、本学の研究の特色や研究実績等の PR を進めながら、寄附金の確保を図っている。令和 4 年度は奨学寄附金２件 200 万円、及び本学初の寄附講座設置（令和 6 年 4 月 1 日予定）に係る寄附金 1 件 9,000 万円を受け入れた。
(イ)予算の効率的かつ適正な執行・ 月次決算の実施により例月の予算執行の傾向を把握し、高騰した光熱水費に対応するため予算配分の見直しを行った。
・ 理事会、経営審議会、教育研究審議会、教授会等の会議は原則としてタブレット等の活用によりペーパーレス化を図り、コピー用紙代金や複写料の節約に努めている。
（４） 自己点検・評価及び情報の提供に関する取組
ア 評価の充実
・教育研究活動当の状況や業務運営の執行状況等について、「学則」や「自己点検・評価に関する規程」、「自己点検・評価委員会規程」、「自己点検・評価基本指針」に基づき、毎年度自己点検・評価を実施し、その結果を公表することとしている。
・本学が受審する認証機関を大学教育質保証・評価センターと定め、令和４年４月１日、同センターに加入し、同センターの評価基準に沿って自己点検・評価を実施した。
・令和 4 年度の評価について自己点検・評価委員会を４回開催し、自己点検・評価を実施し、点検評価ポートフォリオとして令和５年６月に公表する予定である。
イ 情報公開・広報の充実(ア)情報公開の推進

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・地方独立行政法人法に定める中期計画、年度計画のほか、学校教育法に定める教育情報の公表など、法に定める情報公開項目についてホームページに掲載するなど、適正に対応した。
・理事会、教育研究審議会及び経営審議会の議事録など、法に定めのない事項についても、ホームページに掲載するなど、積極的に開示を行っている。
・ホームページの「研究倫理・不正防止等について」のページの内容を整え、本学の研究不正及び研究費不正使用の防止への取組みを公表した。
(イ)広報の充実
・大学ホームページを改修し、大学の基本情報や入試に関する情報だけでなく、研究活動に関する情報も発信した。
・Facebook を活用し、研究活動や研究成果などタイムリーな話題を発信するとともに、YouTube を活用し、研究活動に関する情報や健康に関する情報発信の充実を図っている。
・静岡駅構内に本学のポスターを掲示するとともに、最寄りのバス停の呼称変更契約を継続し、知名度向上に取り組んでいる。
（５） その他業務運営に関する取組
ア 施設・設備の活用、管理・博士課程設置に伴い、同時に複数の講義を実施するため、演習室２についてもオンライン・オンデマンド対応できるよう整備を行った。また、円滑な講義の実施に向け、講義室に配置するワイヤレスマイクを増設した。
・大学敷地南側に外灯を設置し、教職員、学生及び地域住民が安全・安心に過ごせる環境を整備した。
イ 安全管理(ア)安全衛生管理体制の構築
・衛生委員会を設置し、毎月開催したほか、合わせて職場巡視を実施して職場内を定期的に点検し、職場の安全衛生の改善、向上を進めている。
・学生を対象とした学校医を 1 名、教職員を対象とした産業医を１名配置し、学生、教職員の健康保持のための体制を整えている。
(イ)危機管理体制の構築
・危機管理委員会で危機管理体制の及び防災マニュアル（事業継続計画）の見直しを行うとともに、学生も参加した防災訓練を実施した。
・新型コロナウイルス濃厚接触者、感染者が発生した際、策定済みの新型コロナウイ
ルス感染防止対策指針に則って休暇等により出勤を見合わせるとともに消毒等を迅速に行い、大学での感染拡大を防止した。また、本人の健康状態に応じて在宅勤務やウェブ会議などを活用し、通常業務の円滑な執行を維持した。
(ウ)情報セキュリティ対策の実施
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・副学長を中心とした情報セキュリティ管理体制（CSIRT）を運用し、情報セキュリ
ティインシデントを未然に防ぐ取り組みや、インシデント対応手順書の見直しを行った。
・学生及び教職員を対象とした、個人情報の保護に関する事項を含む情報セキュリテ
ィ研修会（情報セキュリティ研修基本編・テーマ「安全な Wi-Fi の利用に向けて」）を実施した。
(エ)不正防止等に関する取組
・公的研究費等適正管理推進委員会において、不正防止計画に基づく重点取組項目を規定し、不正防止に取り組んだ。主な取組事例として、学内規則等に準拠した「研究費適正使用ハンドブック」の作成及び本学に雇用される全ての職員への配布を通じて適正な執行の理解を促進させた。また、「意識啓発レター」の発信や説明会の実施等により日頃から職員へ意識啓発を図っている。
・文部科学省の定める「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年８月 文部科学大臣決定）や、本学の関連規程等に基づき、本学の研究者が保存すべき研究に関する試料・情報とその保存期間、保存方法について必要な事項について研究不正防止委員会において検討を行い、「研究試料・情報の保存・開示等に関する指針」を制定（令和５年４月１日付）した。
ウ 社会的責任(ア)人権の尊重
・役員を含めた教職員に対し、昨年度学長から発出されたハラスメント根絶宣言を踏まえたハラスメント防止に向けたメッセージをハラスメント防止委員会委員長から発出し、ハラスメント防止のための取組の意義を説明するとともに、ハラスメント
検定を実施した。学生向けの研修として、アカデミックハラスメント防止向け動画
教材の視聴を企画した。また領域・事務局内室等の単位でグループワークを実施
し、ハラスメントをしない、させないことについて意見交換を行った。
・学長から本学の構成員（職員及び学生等）に対し、ハラスメント根絶宣言や、本学のハラスメント防止体制等について周知した。
・また、ハラスメント相談窓口として、内部窓口とともに第三者が受付を行う外部窓口を設置・運営した（第三者窓口開設日数（時間数）

50 日（計 150 時間））。

(イ)法令遵守・教職員のコンプライアンス意識の徹底を図るため、全教員向け及び相談担当者向けのアカデミックハラスメント研修会や全職員向けのハラスメント検定を実施するとともに、職場内での意見交換のためのグループワークを実施した。
(ウ)環境配慮
・県に準じて夏季における軽装化（クールビズ）を実施し、またその取組を学生にも周知することにより、環境負荷低減について啓発を行っている。
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・紙資源の削減のため、理事会、経営審議会、教育研究審議会、教授会等の会議は原則としてタブレット等の活用によりペーパーレス化を図っている。
・古紙回収をはじめとした、リサイクルによる環境負荷軽減に取り組んでいる。

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Ⅵ

その他の事業に関する事項
1 予算、収支計画及び資金計画
年度計画参照（公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学ホームページ参照）
https://s-sph.ac.jp/disclosure/corporate/plan/
2 短期借入れの概要
該当なし
3 運営費交付金債務及び当期振替額の明細(1) 運営費交付金債務の増減額の明細（単位:千円）
交付年度

期首残高

交付金当
期交付額

当期振替額
運営費交

資産見返運

付金収益

営費交付金

資本剰余金

期末残高

小計

令和３年度

811

-

-

-

-

-

811

令和 4 年度-

599,000

596,849514-

597,363

1,637

合計

811

599,000

596,849514-

597,3632,448(2) 運営費交付金債務の当期振替額の明細（単位:千円）
区 分

金 額

内 訳

期間進行

運営費交付金収益

596,849

基準によ

資産見返運営費交

る振替額

付金

0

資本剰余金

0

小 計

596,849

費用進行

運営費交付金収益

基準によ

資産見返運営費交

る振替額

付金

0

費用進行基準を採用した事業以外の全ての事業運営費交付金債務の振替額の積算根拠
期間の進行状況に伴う運営費交付金債務を振替費用進行基準を採用した事業等

0

資本剰余金

0

小 計

0

合 計

期間進行基準を採用した事業等

退職手当
運営費交付金債務の振替額の積算根拠
退職給付金交付に伴う運営費交付金債務を振替

596,84924

財務諸表の科目
１. 貸借対照表
有形固定資産：土地等、公立大学法人が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減価償却累計額：償却資産の減価償却費を積み上げたもの。
現金及び預金：現金（通貨）と預金（普通預金）の合計額。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行
う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
運営費交付金債務：設立団体から交付された運営費交付金の未使用相当額。
地方公共団体出資金：設立団体からの出資相当額。
資本剰余金：設立団体から交付された施設費等により取得した資産等の相当額。
利益剰余金：公立大学法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
２. 損益計算書
業務費：公立大学法人の業務に要した経費。
教育経費：公立大学法人の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：公立大学法人の業務として行われる研究に要した経費。
教育研究支援経費：図書館や情報システム等、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織等の運営に要する経費。
人件費：公立大学法人の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：公立大学法人の管理その他の業務を行うために要した経費。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち当期の収益として認識した相当額。
受託研究収益：受託研究収入のうち当期の収益として認識した相当額。
３. キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、公立大学
法人の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産の取得による支出・施設費による収入等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。

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