地域防災力強化のための地域コミュニティにおける防災リーダー養成に関する研究○田中健一 1)
1） 学術・東京大学生産技術研究所 リサーチフェロー、e-mail: dffha602@kcc.zaq.ne.jp
1 はじめにひょうご防災リーダー講座（以下リーダー講座）は、平成16年度より、兵庫県広域防災センター（以下センター）が中心となって企画立案・運営している。自主防災組織のリーダー等防災の担い手養成に焦点を当てた体系的・実戦的な講座を開講。令和2年3月末現在､県内在住者2,990名の修了者を輩出し､この内2,658名が防災士試験に合格、これらリーダー講座修了者の多くが地域や企業等で防災の担い手として防災活動を実践しており、図１
は、平成16年～令和元年までにリーダー講座修了者の推移を表している。私が同事業に携わった平成23年から三木市のセンターのみの実施にとどまらず、県内各地域で実施したこともあり、平成16年度から22年度までと、平成23年度から平成29年度までとでは、約1.9倍修了者数が増加した。特徴的なのは、平成23年度と平成30年度の修了者数の伸びである。平成23年は東日本大震災、そして平成30年は災害が相次ぎ、6月の大阪府北部地震、7月の西日本豪雨、8月、9月の台風20号、21号そして北海道胆振東部地震と立て続けに大きな災害が全国各地で発生、甚大な被害をもたらしたことが背景にあると考える。表1は、兵庫県内の自主防災組織数5,779団体（令和元年4月1日現在、兵庫県把握数）に対し、県内リーダー講座修了者数2,990名の地域別人数を示したものである。県内
自主防災組織数に対し、リーダー講座終了者数の割合は、神戸市の自主防災組織（防災福祉コミュニティ）1団体当たり3.34人と多いが、神戸市を除く全地域の自主防災組織1団体当たりの修了者人数は0.42人である。エリアや組織構成員数の違いはあるものの、自主防災組織1団体当たり、リーダー講座修了者の割合は1名以上のところは少ない。今後もリーダー講座を継続開催し、神戸地域を除く全地域で、リーダー講座修了者を1自主防災組織当たり1人配置を目指すことが、県内各地域の地域防災力強化に有効な手段と考える。
表1 自主防災組織1団体当たりのリーダー講座修了者数
地域別

県計 神戸地域 神戸地域以外 阪神南地域 阪神北地域 東播磨地域 北播磨地域 中播磨地域 西播磨地域 但馬地域 丹波地域 淡路地域

組織数（Ａ）

5,779

192

5,587366

664

520

670

847813808308591

防災リーダー講
座修了者数（B)

2,990

642

2,348308527299

261

228

185249

163

128

A/B

1.93

3.34

0.42

0.84

0.79

0.58

0.39

0.27

0.23

0.31

0.53

0.22

図1 リーダー講座修了者の推移

また、近年、リーダー講座受講応募者の年齢構成が男女共40代～50代が中心となる傾向にあるなど、特に子育て中の現役世代に相次ぐ災害が危機意識を高めていると推測される。
さらに震災から25年が経過､社会環境の変化､少子・高齢化､後継者不足、コミュニティ意識の希薄化等の多くの課題が少なくない。
リーダー講座修了者からは、自分達が得た防災・減災の知識やスキルを活かす場所や機会が少ないなどの声も少なくない。そこで、本稿では、県内自主防災組織活性化に向け本講座で取組んでいるプログラム等を紹介するとともに、兵庫県内自治体の本講座修了者の活用状況等について調査・分析し、今後の地域の防災リーダー育成に求められるプログラム開発等に向けた知見を得ることを目的とする。
2 地域防災力向上のための人材養成プログラム
2.1 令和2年度のリーダー講座の特徴
今年度は新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を奮い、未だ終息の見通しがつかない。7月には九州地方をはじめ東北地方でも、豪雨被害が多数発生。こうした中、令和2年度リーダー講座受講生募集を8月1日から開始、わずか5日という短期間で応募者が定員に達した。今年度のプログラムは、特に新型コロナウイルス感染症が蔓延する中で、今後発生が懸念される南海トラフ巨大地震をはじめとした様々な自然災害や原発事故等の大規模事故、市民レベルでの感染症対策などに焦点を当てた次の様なプログラムで構成。新型コロナウイルス感染症禍での避難のあり方や避難所設置・運営訓練（HUGゲームと実地訓練）、避難行動訓練ゲーム、マイ避難カードづくり、地区防災計画づくり、地図等（GIS含む）を活用した各種ワークショップなど。

3 アンケートによるリーダー講座修了者の市町活用状況の把握
3.1 アンケート概要「ひょうご防災リーダー講座修了者の市町活用状況等に関する調査」
について、兵庫県内41市町から回答を得た。
その結果を、質問項目ごとに以下に示す。
表 2「ひょうご防災リーダー講座修了者の市町活用状況等に関する調査」（1）調査名：「ひょうご防災リーダー講座修了者の市町活用状況等に関する調査」（5）アンケートの設問
問１：主な活動内容について（2）調査対象および団体数：兵庫県内自治体（41）（3）調査方法：アンケート用紙はエクセルで作成し、記入、回収したのエクセルで作成し，記入・回収した．

問２：地域防災の担い手としての活用の有無及び活用方法について
問３：講座修了者の活用人数及び活用回数について
問４：講座修了者への支援の有無及び支援内容について（4）回答数：41 町（県内全自治体からの回答あり）

3.2 アンケート結果
リーダー講座修了者が各自治体でどのように活用されているかを以下のとおり示す。
問 1 の講座修了者の活動内容については、「各市町や地元での研修会や訓練における活動」が 56.1%と最も多く、「地域の防災士会の活動（36.6％）、「講座修了者の会の活動」（34.1%）と続いた。
「個人での防災活動」は 17.1%にとどまった（図 2）。問 2 は、講座修了者を地域防災の担い手として活用しているかの問いには、「活用している」が 51.2%と半数を超え、「活用を検討したい」（17.1%）と合わせるとおよそ 7 割近くを占めた。一方で「活用していない」も 19.5%と 2 割近く回答があった（図 3）。講座修了者を「活用している」と回答した自治体において、その活用方法を尋ねたところ、「地域防災訓練等への参加協力」が 95.2%と非常に多かった。また「地域防災訓練等での指導」も 61.9%と半数以上にのぼり、実際の訓練の場で多く活用されていることが分かった。次いで「地域防災研修会・出前講座等の講師」（47.6%）にも半数近い回答が集まった（図 4）。問 3 は、活用した講座修了者の人数については、「1～5 人」（42.9%）が最も多く、「6～10 人」「11～20 人」がともに 19.0%であった。それ以上の人数の回答もおよそ 15%あった（図 5）。講座修了者を活用した回数については、「1～5 回」が 61.9%と最も多かった。
「6～10 回」、「11～20 回」、「21～30 回」がいずれも 9.5%で並ぶ結果となった（図 6）。問 4 は、講座修了者に対して自治体が支援をおこなっているかの問いには、「支援していない」が 48.8%で、「支援している」の 41.5%をわずかに上回った（図 7）。
「支援している」と回答した自治体において、講座修了者の活用方法を尋ねたところ、「防災講習会、防災講演会等開催情報の提供及び参加の呼びかけ」が 64.7%と最も多く、「スキルアップのための講習会等の開催や情報交換の場の提供」（47.1%）が続いた。
「地域の防災訓練や出前講座に出向いた際の謝金及び交通費等の支給」（23.5%）「講習会等参加者に対し講習会料等を助成」（17.6%）はそれぞれ 2 割前後にとどまった。

図 3 地域防災の担い手とし
図 2 主な活動内容

図 6 活用回数て活用の有無

図 7 支援の有無

図 5 活用方法人数
図 4 講座修了者の活用方法

図 8 支援内容

4 まとめ

本研究では、本調査で講座修了者を全く「活用していない」自治体が 19.5%と 2 割近くあったことなどを踏まえ、今後、県内各自治体でリーダー講座修了者を積極的に活用してもらえる人材育成のためのプログラムを開発するなど、リーダー講座を継続して取り組むことで、県内各地域にリーダー講座修了者を増やしていくことが、県内各地域の地域防災力強化に有効な手段であることが明らかとなった。