国際日本研究

ISSN 2186-0564

論 文
■

平沢 照雄
中小企業のスピンオフと地域貢献型企業への発展過程―三沢エンジニアリング(青森県)の事例分析―■

片山 奈緒美多文化共生に向かう〈動機付け〉の研究―ワラビスタンにおける日本人支援者へのインタビュー調査から―

■

高澤 廣行
アドルフ・フィッシャーの東洋美術観―ケルン東洋美術館に見る近代ヨーロッパにおける日本美術受容の一例―

■

秋山 訓子
NPO法改正と政治主導

研究ノート

第十三号
二 〇二 一年 三 月■

呉 勤文
フランス革命とロマン主義の関連性に関する夏目漱石の認識■

胡 亜敏
中国語 连……都 焦点構文と日本語「さえ/も」の対照研究―作用域の比較から―■

Hsu YADANAR-AUNGMINASEAN: Conditional Prodder to Myanmar in its Quest
for Credibility?

■

陳 祥
日中両言語における色彩語の畳語の一考察―「黒々」と 黑黑 を対象に―■Olga ILINA
Rethinking Dystopia: The Influence of W. Gibson’s Neuromancer
on Japanese Cyberpunk

筑波大学大学院 人文社会ビジネス科学学術院
人文社会科学研究群 国際日本研究学位プログラム

『国際日本研究』は、筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院人文社会科学研究群国際日本研
究学位プログラムにより年に 1 回発行される、国際的視野を持った日本研究のジャーナルです。
本ジャーナルは、国際比較、国際学の観点から行われる広義の日本研究領域（政治、経済、社会、
メディア・情報研究、文化、言語学と言語教育学、芸術、文学研究等）に関する学位プログラム内
外の先端的な研究成果を公表することによって、開かれた議論を促進するために刊行されています。
『国際日本研究』を通じて、日本研究・日本語研究をはじめ、国際比較研究、国際学研究がさらに発展することを期待しています。

著作権について本紀要のウェブサイト（http://japan.tsukuba.ac.jp/research/）の掲載内容（著作者を明記した論文等を除く）に関する著作権は、筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院人文社会科学研究群
国際日本研究学位プログラムに帰属します。掲載論文等の著作権は著作者に属し、引用や使用許可を含む各論文等の内容に関する責任は著作者にあります。

国際日本研究 第十三号
〔編集委員会〕
関能徳（編集長）
ブッシュネル・ケード・コンラン
福住多一
タック川﨑・レスリー
ヴァンバーレン・ルート
2021 年３月 15 日発行
編集・発行

筑波大学大学院

人文社会科学研究群

人文社会ビジネス科学学術院

国際日本研究学位プログラム〒305‑8571 茨城県つくば市天王台 1‑1‑1
筑波大学大学院

人文社会ビジネス科学学術院

人文社会科学研究群

国際日本研究学位プログラム

TEL：029‑853‑4037
FAX：029‑853‑4038
E メール：jiajs@japan.tsukuba.ac.jp

筑波大学

国際日本研究第13号
2021年 3 月目次

http://japan.tsukuba.ac.jp/research/
論文■ 平沢 照雄
中小企業のスピンオフと地域貢献型企業への発展過程―三沢エンジニアリング（青森県）の事例分析―■ 片山 奈緒美
多文化共生に向かう〈動機付け〉の研究―ワラビスタンにおける日本人支援者へのインタビュー調査から―■ 髙澤 廣行
アドルフ・フィッシャーの東洋美術観―ケルン東洋美術館に見る近代ヨーロッパにおける日本美術受容の一例―■ 秋山 訓子
NPO法改正と政治主導

研究ノート■ 呉 勤文フランス革命とロマン主義の関連性に関する夏目漱石の認識■ 胡 亜敏中国語“连……都”焦点構文と日本語「さえ/も」の対照研究―作用域の比較から―■ Hsu YADANAR-AUNGMINASEAN: Conditional Prodder to Myanmar in its Quest for Credibility?
■陳 祥
日中両言語における色彩語の畳語の一考察―「黒々」と“黑黑”を対象に―■ Olga ILINA
Rethinking Dystopia: The Influence of W. Gibson’s Neuromancer on Japanese Cyberpunk

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『国際日本研究』
投稿規定（R ３. ３月改訂）⑻同一投稿者が複数の原稿を投稿することは、特に禁じない。
⑼原稿は、日本語または英語を使用し、ワープロ（Ａ４サイズ）にて横書きで作成する。執筆は原則として執筆要領で指定した形式（国際日本研究学位プログラムホーム
ページ参照）に合わせることとする。
⑽各原稿の冒頭に、日本語と英語の双方で、氏名、論文タ
イトル、プロフィール（所属・肩書）、要旨（英文原稿の場合 300 語程度の英文要旨のみ、和文原稿の場合 300
語程度の英文要旨および 800 字程度の和文要旨）、キー
ワード（英文原稿の場合 3 ～ 5 語程度、和文原稿の場合は日本語と英語で各 3 ～ 5 語程度）を明記する。
⑾英文原稿は英語母語話者のチェック、和文原稿は日本語母語話者のチェックを受けておくことが望ましい。
⑿一度提出した原稿の差し替えは原則として認めない。また、投稿原稿は返却しない。
⒀投稿原稿に対する査読は、以下の規定に従って行われる。
①本紀要編集委員会が投稿原稿の全てについて精査した上で、投稿者に原稿の加筆・修正を求めることができる。
②投稿原稿１件について査読者を２名以上とし、当該原稿が該当する研究分野を専門とする者とする。
③査読は、本紀要編集委員会が、原則として人文社会系
構成員に対して依頼する。人文社会系構成員に適任者がいない場合には、人文社会系以外の教員又は学外者に対して、国際日本研究学位プログラムリーダー及び本紀要編集委員長が依頼する。
④査読者は、査読結果について、国際日本研究学位プロ
グラムリーダー及び本紀要編集委員長に報告する。投稿原稿に不適切な作成方法が含まれている疑いがあると判断する場合は、その旨を国際日本研究学位プログ
ラムリーダー及び本紀要編集委員長に報告する。
⑤本紀要編集委員長は、採録、加筆・修正または不採録
ついての査読結果を、その理由を付して投稿者に通知する。個々の査読者の判定結果及び査読者の氏名は、投稿者に対して通知しない。
⑥投稿者は、査読結果について、別途定める手続きにより、
本紀要編集委員長に不服申立てをすることができる。
⒁投稿原稿の採録、加筆・修正または不採録に関する裁定は、査読結果に基づき、本紀要編集委員会が行う。投稿
原稿の採否について査読者の意見が分かれた場合、国際日本研究学位プログラムリーダー及び本紀要編集委員長
は、別の査読者に査読を依頼し、本紀要編集委員会が最終的に採否を決定する。
⒂採録決定者は、査読結果に関する通知を受けた後、入稿用の原稿を作成し、電子ファイルをメール添付で指定された日時までに提出する。
⒃『国際日本研究』に掲載された原稿は、筑波大学つくば
リポジトリ等で電子化され、保管され、本学位プログラムのホームページにおいても、PDF 形式で公開される。
⒄発行回数は年１回以上とする。紀要別冊を設ける場合もある。

⑴本紀要は、筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院
人文社会科学研究群国際日本研究学位プログラムにより発行され、国際比較、国際学の観点から行われる広義の日本研究領域（政治、経済、社会、メディア・情報研究、文化、言語学と言語教育学、芸術、文学研究等）の学位
プログラム内外の先端的な研究成果を公表することによって、開かれた議論を促進するために刊行される。
⑵本紀要は、⑴の目的にかなう原稿、また本学位プログラ
ムの教育研究活動に資する原稿の投稿を受け付ける。
⑶本紀要に投稿できる原稿は、以下のものとする。
①未投稿・未発表の原稿。
②学会等で口頭発表され、その旨を明記した原稿。
③本紀要編集委員会の定めた投稿規定および執筆要領に従った原稿。
⑷他の学会誌や研究紀要等で出版された原稿と著しく重複する内容の原稿を、本紀要に投稿することは認めない。
⑸本紀要に投稿できる原稿の種別は、以下のものとする。
①研究論文：「研究論文」とは、新規性を有する研究を報告するものであり、その原稿は、序論、当該研究分
野に関する文献及び当該研究に用いられた理論上の構
成概念又は枠組みに対する批評、研究を行うために使用した方法、研究のデータ及び結果、そして分析結果
及びその含意について論じた結論部分を含んでいることを要する。
②研究ノート：「研究ノート」とは、研究論文のように厳密な構成の文書である必要はないが、学会誌の読者の目に新たな見解をもたらし、理論的な視点、研究計
画又は方法論的アプローチを進展させることを試みるものであることを要する。
③その他：書評論文、研究調査の内容を資料として提供するもの、教育研究活動についての報告、研究プロジェ
クトの報告、オーラルヒストリー（史・資料の紹介に重点を置きつつ、考察を加えたもの）等。
⑹本紀要に投稿することができる者は，次の者とする。
①大学教員または研究員（国内・外を問わない。投稿の際、所属・肩書、住所、電話番号、所属機関から発行されている投稿者のメールアドレス（Gmail などのフ
リーメール、独自ドメインのメールアドレスは不可）が明記されていること。）②国際日本研究学位プログラムに所属する学生（短期プ
ログラム等に参加中もしくは参加経験のある学生を含む）（指導教員の承認を要する）③本学位プログラムの修了生またはその他本紀要編集委
員会が認める者⑺本紀要に投稿する者は、以下の責務を負う。
①投稿者は、eAPRIN や eL CoRE 等の大学が定める研究倫理教育を、最低５年ごとに受講する。但し、これらの e-learning 教育を受けることができない者は、これと同等の研究倫理教育を受講することで代替することができる。
②投稿者は、iThenticate 等の論文剽窃検知ツールによりチェックを行い、投稿原稿に既存の著作との類似がないことを確認する。
③投稿者は、投稿原稿に剽窃、データの捏造、改ざん、
個人情報の不当な扱い等の不適切な作成方法が含まれていないという誓約書を提出する。
④明白な権利侵害、現代日本の社会通念上不適切と思われる表現については、特にそれが本文中で考察・分析の対象となっている場合を除き、あるいは研究対象となる文章、発言、その他の資料をそのまま掲載する等の必然性がある場合を除き、避けなければならない。
各種権利や社会通念上の問題については、「筑波大学におけるウェブ公開ガイドライン」などを参照すること（https://www.u.tsukuba.ac.jp/guideline/）。

原稿提出先・問い合わせ先〒 305-8571 茨城県つくば市天王台 1-1-1
筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院
人文社会科学研究群国際日本研究学位プログラム『国際日本研究』紀要編集委員長宛
jiajs@japan.tsukuba.ac.jp※原稿募集および執筆要領については、以下のウェブサイ
トをご参照ください。
http://japan.tsukuba.ac.jp/research/ii

Journal of International and Advanced Japanese Studies
Submission Guidelines(Revised in March 2021)
Afﬁliated institution(s) and job title(s), (4) Abstract (about 300
words in English for all manuscripts; Japanese-language
manuscripts also must include a Japanese-language abstract ofabout 800 characters); and (5) Keywords (3 to 5 words in English
for all manuscripts; Japanese-language manuscripts also must
include keywords in Japanese).
11. Prior to submission, it is highly recommended that Englishlanguage manuscripts be checked by a native English speaker andJapanese-language manuscripts be checked by a native Japanese
speaker.
12. In principle, originally submitted manuscripts may not be
replaced by updated versions and submitted manuscripts will not
be returned.
13. Submitted manuscripts will undergo the following peer review
process:A) The Editorial Committee will review all manuscripts and may
ask authors to supplement or revise the content of theirmanuscripts.
B) Each manuscript will undergo a peer review process by at least
two peer reviewers who are specialists in the appropriate
academic ﬁeld.
C) In principle, the Editorial Committee will request reviews fromresearchers afﬁliated with the Faculty of Humanities and Social
Sciences, University of Tsukuba. If necessary, the Program
Leader of the Master’s and Doctoral Program in Internationaland Advanced Japanese Studies and the Editorial Committee
will request reviews from researchers afﬁliated with otherprog r ams within the University of Tsukuba o r fromresearchers afﬁliated with educational institutions outside theUniversity of Tsukuba.
D) P eer reviewers will report the results of the peer review
process to the Program Leader of the Master’s and Doctoral
Program in International and Advanced Japanese Studies andthe Editorial Committee. Any issues that may arise concerning
inappropriate creation methods (including plagiarism, data
falsiﬁcation, or breaches in the handling of personal andidentiﬁable information and/or data) will be reported to theProgram Leader of the Master’s and Doctoral Program inInternational and Advanced Japanese Studies and the head of
the Editorial Committee.
E) The head of the Editorial Committee will inform the author(s)of the decisions of the peer review process, as well as reasonsfor acceptance, revision, or rejection. Neither individual peer
reviewers’ results nor their names will be communicated to theauthors.
F) Authors may appeal the results of the peer review process tothe head of the Editorial Committee through a separate set ofprocedures.
14. Decisions as to acceptance, revision, or rejection, based on the
results of the peer review process, will be made by the Editorial
Committee. In cases where there is non-agreement between peer
review results, the Program Leader of the Master’s and Doctoral
Program in International and Advanced Japanese Studies andthe head of the Editorial Committee may request further peer
reviews of the manuscript under consideration. The ﬁnal decision
as to acceptance, conditional acceptance, or rejection will bedecided by the Editorial Committee.
15. Authors whose papers have been accepted for the Journal must
prepare the manuscript for publication and submit it throughemail by the due date designated by the Editorial Committee.
16. The Journal will be stored electronically in the Tsukuba
Repository (University of Tsukuba Library). The papers will bealso available in PDF format on the Program’s website.
17. The Journal is published at least once per year. Supplements may
also be published.

1. The Journal of International and Advanced Japanese Studies ispublished by the Master’s and Doctoral Program in Internationaland Advanced Japanese Studies, Degree Programs in Humanities
and Social Sciences, Graduate School of Business Sciences,
Humanities and Social Sciences, University of Tsukuba. The
Journal aims to promote open debate through publishing theresults of leading research in Japanese Studies and welcomessubmissions from the perspectives of cross-national andinternational studies (encompassing politics, economy, society,media and information studies, culture, linguistics and pedagogy,
the arts, and literature).
2. Manuscripts that contribute to the purpose outlined above and to
the Program’s educational practices and research activities will beconsidered.
3. The following manuscripts will be considered for publication:A) Unpublished manuscripts that are not under review elsewhere.
B) Manuscripts that are clearly identiﬁed as based on oralpresentations.
C) Manuscripts that conform to the submission and formatting
guidelines specified by the Editorial Committee.
4. Manuscripts that signiﬁcantly overlap in content with thosepublished in other academic journals or research bulletins will not
be accepted.
5. The following types of manuscripts will be considered:A) Research Articles: A “research article” is a fully structured
academic paper that reports on original research. The
manuscript must include an introductory section, a criticalreview of the literature in the ﬁeld and any theoretical constructs
or framework used in the research, the method(s) employed toundertake the research, the data/results of the research, and aconcluding section discussing the ﬁndings and implications.
B) Research Notes: In terms of content and structure, a “researchnote” may differ from a research paper. However, it shouldattempt to advance a new idea, theoretical perspective, research
program, or methodological approach.
C) Other papers: Review articles, research survey reports, reports
on educational or research activities, research project reports,
and oral histories (with a focus on introducing and discussing
historical and factual materials), etc.
6. Those who are eligible to submit to the Journal are as follows:A) University-affiliated faculty members or researchers (in Japanand abroad; contributors must provide their afﬁliation, title,
phone number, and institutional email address. In order to
conﬁrm afﬁliation, free email addresses such as Gmail andprivate email addresses are not acceptable.).
B) Students (including short-term students) who are affiliated with
the Program (Supervisor’s approval required).
C) A lumni or other contributors as deemed eligible by the Editorial
Committee.
7. Authors intending to submit manuscripts for consideration by the
Journal have the following responsibilities:A) Authors must demonstrate that they have taken an educationalcourse on research ethics, such as those provided online by the
University of Tsukuba that include eAPRIN and eL CoRE,
within the past ﬁve years. Those potential authors who areunable to take the University of Tsukuba’s online research
ethics courses are allowed to submit proof that they have taken
one or more equivalent courses.
B) Authors must undertake the task of checking their manuscripts
with anti-plagiarism software (such as iThenticate) to conﬁrm
that the content of their submission does not signiﬁcantly
overlap with that of previously published research.
C) Authors must attest that their manuscripts are not plagiarized,that the data referred to within the manuscript has not beenfalsiﬁed, and that there has been fair and legal treatment of
any collection of personal and identiﬁable data.
D) E xpressions that are clear violations of rights or that areconsidered inappropriate under social conventions incontemporary Japan should be avoided, unless they are thesubject of discussion and analysis in the text, or unless there isa necessity to publish research-related text, talk, and othermaterials verbatim. For information on various rights andissues regarding social conventions, refer to the "Guidelines for
Releasing Information on the Web at the University ofTsukuba" (https://www.u.tsukuba.ac.jp/en-guideline/).
8. There is no limit as to the number of manuscripts that may besubmitted.
9. Manuscripts must be written in either Japanese or English andformatted for A4-size paper using word processing software.
Manuscripts are required to follow the formatting guidelines thatare available on the Program’s website.
10. Each manuscript must include: (1) Author(s’) name(s), (2) Title, (3)Address for submissions and/or inquiries:
Editorial Committee
Journal of International and Advanced Japanese Studies
Master’s and Doctoral Program inInternational and Advanced Japanese Studies
Degree Programs in Humanities and Social Sciences
Graduate School of Business Sciences, Humanities and Social Sciences
University of Tsukuba
Tennodai 1-1-1, Tsukuba-shi, Ibaraki-ken,JAPAN 305-8571
jiajs@japan.tsukuba.ac.jp* For the CFP and Formatting Guidelines, please refer to our
website: http://japan.tsukuba.ac.jp/research/iii

© 2021 Journal of International and Advanced Japanese Studies
Vol. 13, March 2021, pp. 1-18
Master’s and Doctoral Program in International and Advanced
Japanese Studies, Degree Programs in Humanities and Social Sciences,
Graduate School of Business Sciences, Humanities and Social Sciences,
University of Tsukuba

論文

中小企業のスピンオフと地域貢献型企業への発展過程―三沢エンジニアリング（青森県）の事例分析―
Spin-off of a Small and Medium-sized Enterprise and Developing Process
to a Regional Contributing Type Enterprise:
A Case Study of Misawa Engineering Co., Ltd. in Aomori Prefecture, Japan

平沢

照雄（Teruo HIRASAWA）
筑波大学人文社会系

教授

本論文は、企業自身が主要な活動拠点とする地域経済の振興・活性化に貢献している中堅・中
小企業を地域貢献型中小企業として着目し、その事業展開の特徴について経済・経営史的に分析することを課題とする。特に本論文では、三沢エンジニアリングを事例として取り上げ、[ 1 ]長野県飯田市での独立開業、[ 2 ] 青森県三沢市への企業移転、[ 3 ] 同地域における事業展開の３局面にそくした形で地域貢献型企業への発展過程について検討する。
それにより、（ 1 ）創業者が独立以前に勤務していた多摩川精機は地域振興・貢献を企業理念に掲げる地域貢献型企業であり、そうした観点から飯田周辺地域における社員の独立開業を積極的に支援するインキュベーターとしての役割を担っており、三沢エンジニアリングの創業もそうした支援を受ける形で実現したこと、（ 2 ）それにもかかわらず同社は創業直後に三沢へと本拠を移転するに至るが、この移転に際しても多摩川精機による指導・助言がその経営判断に決定的な影響を与えたこと、さらに同社との長期継続的な取引関係が、精密機械産業の未発達な移転先での初期制約条件を克服し、経営を安定化するうえで不可欠であったこと、（ 3 ）1980年代以降は、その企業成長を通じて地域内の産業発展および雇用機会の創出に貢献するとともに、飯田地域に拠点をもつ企業（多摩川精機、同協力企業）の青森への進出をサポートすることで間接的にも地域産業の振興・発展に貢献する役割を担ったことを明らかにした。
三沢エンジニアリングの事例は、サプライチェーン（SC）型企業の発展事例というにとどまらず、地域貢献型企業からスピンオフした企業が、地域貢献型企業の支援を受けつつ、新たな地域で地域貢献型企業として発展してきたケースとして重要な意味をもつということができる。
This article examines small and medium sized-enterprises’ business development contributing to theiroperating bases’ development and revitalization. It takes Misawa Engineering Co., Ltd. (MEC), basedin Misawa City, Japan and focuses on three phases, which are [1] establishment in Iida City, Japan, [2]relocating from Iida to Misawa, and [3] business expansion after the 1980s, as the developing process to theregional contributing type SME.
In this article, we clarify as follows. (1) Tamagawa Seiki Co., Ltd. (TSC), the parent company of MEC,
supported employee independence positively to contribute to the development and revitalization of thehometown. MEC also became independent with the support of TSC. (2) When MEC transferred a base to
Misawa just after its founding, TSC agreed with it and supported MEC positively from the viewpoint ofregional promotion. It was essential for MEC to continue a long-term relationship with TSC, so that MEC
stabilized its management in Misawa, where the precision instrument industry is undeveloped. (3) Afterthe 1980s, MEC contributed to industrial development and the creation of employment opportunities in
Misawa. Furthermore, MEC contributed to regional development indirectly by supporting the advance of
TSC and its subcontractors to the Aomori Area.
This article is important as a development case not only of subcontractors but also of a regional

1

筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院『国際日本研究』第13号（2021年）

contributing type SME.
キーワード：地域中小企業

三沢エンジニアリング

スピンオフ

多摩川精機

地域貢献

Keywords: Regional Small and Medium-sized Enterprise, Misawa Engineering Co., Ltd., Spin-off, Tamagawa Seiki
Co., Ltd., Regional Contribution

はじめに
本論文では、企業自身が主要な活動拠点とする地域に密着し、同地域経済の振興・活性化に貢献している中堅・中小企業を地域貢献型中小企業としてとらえ、その事業展開について経済・経営史的に分析することを課題とする。特に本論文では、三沢エンジニアリング株式会社を事例として取り上げ、長野県飯田市で独立開業したにもかかわらず、その直後に産業集積の未発達であった青森県三沢市へとあえて活動拠点を移転し、同地において地域貢献型企業へと成長するに至った過程について明らかにする。
なおこうした地域中小企業を歴史分析するにあたっては、以下の２つの研究史に注目する必要がある。第１は、戦後日本の中小企業を「近代化・合理化」への取り組みが遅れ、企業成長力が弱い存在として一面的・固定的にとらえるのではなく、経済発展・成長に貢献する「貢献型中小企業」として注目し、その主体的な取組みの歴史を積極的に評価しようとする研究である（植田2004）。そこで示された分析視点は、地域経済の振興・活性化に貢献しうる企業の存在とその役割に光をあて、それを積極的に評価するうえでも重要といえる。以下、本論文で行う地域貢献型企業の分析は、そうした視点を地域企業分析に活用する取り組みの１つとして位置づけることができる1。
第２に注目されるのは、独自の基盤技術をもとに隙間市場（ニッチ市場）を積極的に開拓して、その市場で高い競争力とシェアを獲得しながら企業発展をはかる中堅・中小企業を「ニッチトップ（NT）型企業」として分析する研究である2。これらの研究は、下請型あるいはサプライチェーン（SC）型と特徴付けられる中小企業とは異なる行動様式に光をあて、それらの企業を“地域の力を引き出す新たな企業”として積極的に評価する点に特徴がある。
筆者もこうした分析を重視する一人である3。しかしながらその一方で、下請型あるいは SC 型の事
業展開を行う企業であっても地域貢献的な役割を担う企業があることを等閑視することは適切とはいえない4。この点に関連して、例えば経済産業省は、2017年度から地域経済の中心的な担い手となって地域経済を牽引していくことが期待される企業を「地域未来牽引企業」に選定し、地域未来投資促進法にもとづく支援を行っている。さらにこの地域未来牽引企業制度は、2020年に入り一定の見直しがなされるに至っており、これらの企業を４類型に類型化し、それぞれの機能に応じた支援の展開が意
1 本論文で地域貢献型企業と言う場合、特定地域における産業振興および雇用機会の創出に寄与する点を含意として重視している。改めて言うまでもなく、一般的に企業は産業と雇用を創出する側面を持つが、地域貢献型企業に関しては、今日の地域経済の空洞化や衰退という地域が抱える問題に対して地域経済の再生・活性化を担うキープレイヤーとして地域内で産業を支え、雇用を確保する企業をクローズアッ
プすることを意図している。言い換えれば、特定の地域や時代状況とは無関係に、その意味で一般理論的抽象度をもった規定ではなく、地域経済固有の歴史的経路と現状に依存したコンテクストのなかで重要な役割を果たす企業を特徴付ける規定である。
2 主な研究として、難波・鈴木・福谷（2014）、細谷（2014）、藤本・牧田（2015）、後藤（2015）、細谷（2017）などがある。
3 この点、平沢（2019）、平沢（2020a）を参照されたい。
4 これに関連して、例えば日立地域を分析した森嶋俊行氏は、2010年以降においても、依然として取引関係の面では「日立製作所依存が企業の〔弱点〕として認識されていなかった」とする独自の認識にたって、「日立地域の経済における日立製作所の存在感が薄まるということは当面考えにくく，地域の中小企業の経営に対し，日立製作所の経営戦略や業績は大きな影響を与え続けると推測される」として、今後も親企業との関係に依存した SC 型中小企業の事業展開に着目することの重要性を指摘している（森嶋2018、
170）。

2

平沢 照雄「中小企業のスピンオフと地域貢献型企業への発展過程」
Teruo HIRASAWA, Spin-off of a Small and Medium-sized Enterprise and Developing Process to a Regional Contributing Type Enterprise

図されている。その際、グローバル型、地域資源型、生活インフラ関連型とともに、SC 型企業を類型の１つと位置づけている点が注目される（経済産業省地域経済産業グループ地域企業高度化推進課
2020)5。
表1
設

立

三沢エンジニアリング・企業概要

1972 年６月（長野県飯田市）

所在地

青森県三沢市南町（2008 年以降）

資本金１,000 万円

創業者

平内義弘

従業員

240 名（本社工場 185 名、おいらせ工場 55 名

代表取締役

平内康秀（現社長）

系列子会社等

有限会社タイトテック（2009 年まで）、ベトナム工場

主要事業

精密角度センサー、小型精密モータの製造

主要取引先

多摩川精機、多摩川ハイテック、多摩川マイクロテップ

2020 年時点）（資料）三沢エンジニアリング提供資料および聞き取り調査により作成。
表2

三沢エンジニアリング・沿革

年・月

事

1962・４

平内義弘：多摩川精機飯田工場に入社

1972・６多摩川精機を退職し、三沢エンジニアリングを創業（長野県飯田市）

1974・１

会社・工場を青森県三沢市に移転

1983・７

新工場建設・本社移転（青森県下田市：現おいらせ町）

1985・12

三沢エンジニアリングを法人化

1988・８

十和田工場新設（十和田市：巻線・結線・結束工程を担当）

1992・12

有限子会社タイトテックを青森県八戸市で創業（ステッピングモータを製造）

1997・８タイトテックを三沢エンジニアリング本社内（おいらせ町）に移転

2002・８

ISO9001：2000 を認証取得

2004
2007・10
2008・２

項

タイトテック：パチンコ発射機の製造開始
スマートシン生産 26,000 台 / 月を達成
ボーイング 787 向け角度センサー生産開始
三沢市南町に本社工場移転（旧本社はおいらせ工場と改称）
タイトテックを新本社工場内に移転

2008・９

十和田工場をおいらせ工場へ移転し生産を集約化

2009・１

おいらせ工場を一時的に閉鎖し本社工場へ集約（需要回復により半年後に再開）

2009・３

平内康秀：第２代社長に就任（平内義弘は会長に昇格）
タイトテック：三沢エンジニアリングに営業譲渡

2010・10スマートシン生産 50,000 台 / 月を達成

2012・３

プレス（一部製品）・熱処理を内製化

2020・10

経済産業省「地域未来牽引企業」に選定される（資料）三沢エンジニアリング提供資料および同社 HP より作成。

「国内外で使用・消費される製品・サービスについて、それらの原材料・部品調達、生産、
5 ここで SC 型とは、流通、販売など、サプライチェーンの一部を担う事業者」と規定されている（経済産業省2020）。

3筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院『国際日本研究』第13号（2021年）

この点は、地域貢献型企業の多様な存在に着目するという筆者の問題意識と通底するものであり、SC 型でありながら地域貢献型企業として活躍する企業に着目し、その事業展開に関する経済・経営史的分析を試みることも、NT 型企業の実証分析などとともに重要な研究意義を有するといえよう。
およそ以上のような問題意識にもとづき、以下では、多摩川精機の協力企業であり、その意味で
SC 型と特徴付けることができる三沢エンジニアリングが、どのような過程を経て地域貢献型企業として成長・発展をとげるに至ったのかについて検討することで、地域貢献型企業に関する事例の豊富化に寄与することにしたい。
そこで、まず分析の前提として同社の概要ならびに沿革を示すと表1、表2のようになる。そこにみられるように、同社は、1970年代初頭に創業者（平内義弘）が長野県飯田市を拠点とする多摩川精機からスピンオフする形で設立された企業であった。しかしその直後飯田の地を離れ、青森県三沢を新たな拠点とし、精密角度センサー、小型精密モータの製造を主要事業として活動してきた。そうした活動が評価される形で、同社は2020年10月に同地域におけるキープレイヤーの一角を担う存在として、上述の「地域未来牽引企業」に選定されるに至っている。
以上のような特徴をもつ三沢エンジニアリングは、３つの局面を経る形で、地域貢献型企業へと発展してきたと捉えることができる。すなわち、［１］創業者が多摩川精機からスピンオフするに至った1970年代初頭、［２］そのわずか２年後に親企業の活動拠点から遠く離れ、しかも精密機械工業の集積がほとんどなかった青森県に移転した時期、［３］同地域での企業経営が軌道にのり、事業の多角化と規模拡大を推進していった1980年代以降である。
こうした史的展開にそくした形で、まず第１章では同社の独立開業について、続いて第２章では三沢に移転した経緯についてそれぞれ検討する。最後に第３章では、1980年代以降における事業展開に着目し、地域経済の発展に対して同社が果たした役割について考察することにしたい。
１. 地域貢献型企業からのスピンオフ
１−１ 多摩川精機の創業理念と地域企業育成スタンス
先にも指摘したように、三沢エンジニアリングは多摩川精機の協力企業であり、創業者が同社からスピンオフする形で開業した企業であった。その独立について検討するにあたって、まずはその前提として、（１）多摩川精機が地域振興を目的として設立された地域貢献型企業であったこと、（２）そしてその理念は創業以降の事業展開においても継承されてきたという点に着目する必要がある。
そこで１­１節では、多摩川精機の創業理念および同社の事業展開について、行論に必要な限りで言及しておきたい6。表3はその沿革を示したものである。そこに明らかなように、同社は東京蒲田で萩本博市によって精密計器の製造企業として設立された。その際に重要なのは、創業者の起業目的が大都市あるいは精密機械の中心地大田区で成功し、同地で企業成長を続けることでは必ずしもなかったという点である。
この点を理解するために萩本博市の経歴に多少ふれておくならば、萩本は当初教育者を志して東京青山師範学校に入学し、卒業後の1926年に地元で小学校教員となった。ところが、1920年代後半から1930年代における飯田周辺地域は、深刻な経済衰退の危機に直面していた。すなわち、それまで同地
域は「養蚕郷」として全国的に知られた養蚕型農村地域であり、諏訪・岡谷の製糸工業地帯への原料供給地として位置づけられてきた。それゆえこの時期に生じた昭和恐慌による製糸工業の不振は、飯田周辺地域にも多大な影響を及ぼすことになった。
それに対する施策として、同地域の一部では救農土木事業や経済更生運動が試みられたものの（小島2011）、その一方で大々的に展開されたのが満州への大量移民であった（飯田市歴史研究所2007）。
その結果、同地域は全国で最大規模の満州移民送出地域となり、なかでも萩本の出身地である泰阜村
は「満州移民の村」と呼ばれる域内有数の拠点となったのである（小林1977）。
6 この点に関して詳しくは、平沢（2014）を参照されたい。
4平沢 照雄「中小企業のスピンオフと地域貢献型企業への発展過程」
Teruo HIRASAWA, Spin-off of a Small and Medium-sized Enterprise and Developing Process to a Regional Contributing Type Enterprise

泰阜村をはじめとする飯田周辺地域のこうした状況に対して、萩本は満州への大量移民に依存した労働力の排出策に代わる新たな施策が必要であるとした。すなわち同地域の経済再生のためには、この地域に新たな工業を移植・定着させ域内に雇用機会を創出する必要があるとして、あえて教職を辞して東京高等工業学校（後の東京工業大学）に再入学し、機械科で工業技術を学んだ後に北辰電機に就職した。そのうえで７年後の1938年に独立して多摩川精機を創業するに至ったのである（多摩川精機2006）。
表3

多摩川精機株式会社・沿革

年

事

項

1938

萩本博市：東京蒲田にて創業

1941

モータ式計測器・指示器の製造に着手

1944

飯田工場の操業開始

1946

軍需から民需への転換に伴いインダクションモータの製造開始

1965

多摩川精機協力業者協同組合の結成（1971 年多摩川精機協同組合に改名）

1968

萩本博幸：第２代社長に就任

1980

製品体系と技術の方向づけをモータトロニックス（Motortronics）として明確化

1991

八戸市に子会社八戸多摩川を設立（2000 年多摩川ハイテックに社名変更）

1993

スマートシンの商品化、発売を開始

1994

本社を東京から飯田に移転

1998

萩本範文：第３代社長に就任

2000

八戸事業所・工場の操業開始（飯田と並ぶ拠点の形成）

2001

航空宇宙部門の発足

2003

三協精機飯田工場跡地に第２事業所を開設
多摩川精機協同組合の解散

2005

長野県松川町に第３事業所を開設
第１回「ものづくり日本大賞」経済産業大臣賞を受賞

2011

多摩川精密電機（蘇州）有限公司の現地工場が操業開始

2014

関重夫：第４代社長に就任（資料）多摩川精機『60年史』、同社提供資料、新聞記事より作成。

以上の経緯から明らかなように、多摩川精機は、精密機械工業による雇用機会の創出および地元経済の再生に貢献することを創業理念として設立された点に特徴があった（平沢2014）。実際、そうした理念から、1944年には飯田市に工場を設立し、ピーク時には学徒動員も含めて約2,000名が生産に従事するに至ったとされている（多摩川精機1998）。
さらにこうした創業理念にもとづく同社の事業展開は、1968年に第２代社長に就任した萩本博幸
氏7によって継承された。その場合に注目されるのは、多摩川精機自体は製品開発重視型企業として
製品開発ならびに技術開発に経営資源を極力集約しつつ、同時に飯田・下伊那地域内に製造を担う協力工場を積極的に育成し、組織化していった点である。この点に関して、萩本博幸氏は以下のように述べている（長野県経営者協会労使関係研究所1992、166-167、括弧内は原文）。
我々のような中小企業がこのような地域に生きる一つの道として、創業社長の先代以来、私とし
7 萩本博幸氏は、1929年に萩本博市氏の長男として生まれる。1958年に東京工業大学大学院を修了後、多摩川精機に入社。1968年第２代社長、1998年会長に就任し現在に至っている。

5筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院『国際日本研究』第13号（2021年）ても TCC（多摩川精機協同組合）の参加40社の教育維持管理に非常に努力と協力をしてきました。
……これらの協力工場は30年前に創業社長の先代により創設され、私が組織化した。そして製品の本体は自社で担い、それをやるための周辺の仕事は協力グループに担ってもらい、共存共栄の精神のもと、この地域全体を面でとらえ、うちだけが点にならない体制で進んでいるわけです8。
以上の引用からうかがえるように、多摩川精機としては、自社だけが地域において企業成長を実現するのではなく、同社がインキュベーターとなり協力工場を育成・支援することで地域内に広く配置
し、さらなる雇用創出と地域経済の振興・発展を強く意図していたのである。
１−２ 三沢エンジニアリングのスピンオフ
三沢エンジニアリングの創業者が独立開業するに至った経緯についても、以上でみてきた多摩川精機の地域企業育成スタンスとの関連で捉える必要がある。その場合、平内義弘氏が青森県三沢市出身
でありながら、そこから遠く離れた飯田市にある多摩川精機へと就職するに至った経緯は、以下のとおりであった（平沢2006）9。
多摩川精機の萩本博幸社長 [ 当時：現会長 ] が青森県まで人を集めに来られました。当時私は三沢にある高校に通っていましたが、私の高校にもその話があり、「信州に来れば山にも登れるから」と言われました。私は、高校の夏にハイキングや山登りをしていたためその言葉に惹かれるとともに、高校で電気系統を学んでいた関係から自動制御とはどのようなものかと思ったこと、さらに飛行機に搭載するモータを作っていることに興味を持ちました。それで、多摩川精機に1961年12月に入社試験に来た後、採用に至りました。1962年４月入社の際には、関東、新潟、九州、四国からも人が来ており、地元を含めて60人くらいが多摩川精機に入社したと記憶しています。そのうち青森
からは、私を含めて３人でした。
以上の証言にもあるように、1960年代に入る頃、地方労働市場は逼迫傾向にあり、多摩川精機にとっても地元での求人活動が難しくなっていた。そのため社長自らが日本全国を巡り求人活動を行うことで、特に北陸、東北地方から多くの学卒者が同社に入社した（多摩川精機1998、147）。平内氏も、以上のような時代背景のもとで青森を離れ、同社に入社するに至ったといえる。
その後、同氏は、多摩川精機において自衛隊に納品する特殊資材の設計から始まり生産技術と納期管理などの業務に従事した。そして約10年後に同社から独立するに至るが、その経緯は以下のとおりであった（平沢2006）。
多摩川精機のパンフレットに「独立する社員は応援します」ということが書かれていましたが、入社当初から独立を決めていたわけではありません。ただし私は次男坊で故郷の三沢に帰ろうとも考えておらず、漠然とですがいつか独立したいという気持ちを持っていました。多摩川精機を辞める１年前、同社の中島 [ 清吉 ] 工場長に相談したところ、「10年間やってきたことを捨てるのはもっ
8 引用文中に登場する TCC は、飯田周辺地域で操業する多摩川精機の協力企業13社によって1965年に設立（多摩川精機協力業者協同組合）された組織である。同組合は1971年に多摩川精機協同組合へと改名し、2003年まで存続した（多摩川精機協同組合2005）。1980年代のピーク時には30社が加盟するに至っており、戦後における多摩川精機の事業展開を支える下請の中核組織として機能した。なお引用文中では、同組合加盟数が40との指摘もみられるが、その詳細は不明である。
9 以下、本論文での引用に際しては、特に断りのない限り、[ ] 内は引用者による。なお、三沢エンジニア
リング創業者平内義弘氏への聞取り調査は2006年11月９日に実施された。その後、再調査を実施予定であったが、同氏は2019年に急逝されたため実現不可能となった。そのため、2006年調査時の証言内容に関する再確認と2006年以降における同社の事業展開に関しては、現社長平内康秀氏への追加調査を実施した（2020年８月22日）。本論文において平内義弘氏の証言を引用するにあたっては、以上の事情を予め付記しておきたい。

6平沢 照雄「中小企業のスピンオフと地域貢献型企業への発展過程」
Teruo HIRASAWA, Spin-off of a Small and Medium-sized Enterprise and Developing Process to a Regional Contributing Type Enterpriseたいない」と言われました。またその頃、私はある飛行機用モータの開発と設計を担当していました。このモータの開発 ･ 設計には１年ほどかかることから、会社としても今すぐに辞められては困るということでした。それで１週間くらい考えた結果、改めて辞める意思を伝えました。会社からは、「これからどうするのか、お金はあるのか」と聞かれて、「独立したいがお金はない」と答えると、会社は「これからの１年間で協力工場のことやお金のことを教えるから」と言ってくれ、同時に独立の準備として信用金庫に毎月３万円貯金するように言われました。そして１年２ヶ月勤務した後に退職しました。独立に際してモータの検査機を貯金、退職金と融資をもとに購入し、多摩川
精機さんからの仕事をすることになったのです。
以上のように、平内氏は、およそ１年間の準備期間を経た後に独立を果たした。ここで創業当初の三沢エンジニアリングについて簡単にふれておくと、（１）同社の社名は平内氏の出身地（三沢）からとったものであり、（２）多摩川精機飯田工場に近い飯田市切石において従業員５名（本人、妻、パート３名）によって、（３）多摩川精機から依頼された船舶向けモータの部品加工を主要業務としてスタートした。
それとともに注目されるのは、同期入社組のなかで多摩川精機から独立開業したのは平内氏だけではなかったという点である。同氏によれば、同期でしかも社員寮で相部屋だった谷川精機（現タニガワ）、長野原機器（現山京インテック）、ミサヤママイクロテップの創業者も、平内氏と相前後する時期に次々に独立を果たしたのである（平沢2006、同2020b）。
このように高度成長期に多摩川精機に入社し、同社において精密機械の技術を習得した社員のスピ
ンオフは、飯田市周辺地域における精密機械工業の発展・拡大に寄与したといえる。その一方で、それらの協力工場とは異なる三沢エンジニアリングの特徴は、創業の２年後（1974年）には飯田から三沢へと拠点を移転した点にあった。そこで、第２章ではこの点に関してさらに詳しく検討することにしたい。
２．地方から地方への企業移転とその背景
２−１ 「地方（L）→地方（L）」型の移転
高度成長後半期から1970年代における中小企業で多くみられたケースは、大都市圏で操業していた企業が賃金コスト、公害問題、工場拡張の制約等の問題を克服する目的で地方に拠点を移すという「大都市圏（M）→地方（L）」型のそれであった。例えば、電球工業においては、東京品川地区で活動していたメーカーが、1960年代後半に秋田県へと集団移転した10。また精密機械工業分野においても、高精密研削メーカーの野上技研あるいは建機向けスプールメーカーの協立製作所が、この時期にいずれも東京から茨城県へと移転し、以後の発展基盤を構築している11。
こうした事例とは異なり、三沢エンジニアリングの場合は、「地方（L）→地方（L）」型の移転であった。また先にも指摘したように、多摩川精機としては自身が拠点とする飯田周辺地域の産業振興を意図して、同地域における協力企業の設立支援を積極的に行っていた。このスタンスからみた場合、
三沢エンジニアリングによる青森県三沢への移転は、その意図に反する企業行動であったと捉えることもできなくはない。そこで、改めて三沢への移転の経緯に着目すれば、以下のとおりであった（平沢2006）。
飯田での操業は１年10 ヶ月ほどでした。飯田には生活と仕事もあったわけですが、三沢にはこれといった工業がなく、第１次産業が多いなかで三沢に移りました。私は次男坊で三沢に帰る気もなかったわけですが、多摩川精機の中島工場長さんが「三沢に帰れ」と言い出したのです。私は「三10 以上に関して詳しくは、平沢（2013）、平沢（2016）を参照されたい。
11 以上に関して詳しくは、平沢（2019）、平沢（2020a）を参照されたい。
7筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院『国際日本研究』第13号（2021年）

沢に帰っても家にお金があるわけではないし、飯田みたいに精密機械がさかんなわけではないので戻りたくないです」と話して、２ヶ月くらいジタバタしていました。しかしその２ヶ月後には飛行機に乗せられて三沢に来ました。
以上から明らかなように、平内氏本人というよりは、むしろ多摩川精機（中島工場長）の意向が強く反映された形の移転であったことがわかる。なおこの点に関しては、多摩川精機３代目社長であった萩本範文氏12による以下の証言も、それを裏付けるものとして注目することができる（平沢2015、
129）。
彼は、この地域（飯田）の仲間たちがどんどん自立して自分の会社を作って出ていくのを見ながら、自分もああやって会社を作りたいと考えるようになったのだと思います。やがて彼も独立して会社を作ることになったのです。その時、工場長だった中島さんが「ここで会社を作ったとしても他の人たちと差がつかないから、いっそ三沢に帰って自分の故郷で仕事をしてみなさい」と言って指導したみたいです。それで彼は三沢へ帰り、そこで会社を作りました。たまたま私はその彼と同じ設計にいて、同じ仕事をした仲間だったこともあり、彼の仕事をその後もずっとサポートすることになりました。
その場合に重要なのは、多摩川精機中島工場長が三沢エンジニアリングの移転を積極的に支援した理由である。この点に関して、平内氏は以下のように証言している（平沢2006）。
中島さんは飯田では人が取れないことを心配していました。これに対して、「三沢には工業はな
いが、人はいるからうまくいく」と話しました。また「これから大変だけれども、10年経てば立派な工場が三沢に作れる」と期待してくれました。なお多摩川精機の初代社長 [ 萩本博市 ] は長野県泰阜村出身でした。それでいつか地元で工業を興さなければならないと考え、現在の東京工業大学に入りなおして、大田区にあった北辰電機に就職しました。その後独立して東京で多摩川精機を創業した際に、従業員を飯田から採用したのです。そして工場を建てて北辰電機から仕事をもらって頑張りました。それでその時に採用された人たちが飯田工場を作る際に幹部になったのです。そういうことがあって、私が三沢に戻って地元に工場を作ることに期待したのだと思います。三沢に戻れば「地域で支援してもらえるだけの工場になる」と言っていました。その後も、中島工場長は10年間ほど三沢に来てくれ、本当によく面倒を見てもらいました。
２−２ 青森県三沢への企業移転の背景
以上から、中島氏が移転を積極的に支援した理由として、以下の２点を指摘することができる。第１は、飯田と比較して三沢およびその周辺地域では相対的に人材の獲得が容易であり、長期的に見た場合に三沢エンジニアリングの事業も拡張しやすいと判断していたという点である。さらに第２として、（１）多摩川精機創業の経緯ならびに（２）同社飯田工場設立にあたっての中島氏自身の経験が、その背景にあったという点である。
このうち（１）に関しては、農業以外の産業が未発達な地元に新たな産業を移植・定着させること
で地域の振興・再生をはかることが同社の創業目的であった点は２－１節で指摘した。そうした経緯を念頭に、中島氏はかつての飯田地域と同様な状況にある三沢地域においても新たに精密機械企業を移植・定着させ、同地域の振興・発展に貢献することを期待して、三沢エンジニアリングの移転をバックアップしたと捉えることができる。
12 萩本範文氏は、1944年泰阜村に生まれ1968年多摩川精機に入社した。1985年製造部長、1989年常務取締役、
1998年第3代社長に就任、2014年に副会長を経て2017年に同社を退職した。同年 AM システムズ株式会社を創業し、同社代表取締役に就任し現在に至っている。

8平沢 照雄「中小企業のスピンオフと地域貢献型企業への発展過程」
Teruo HIRASAWA, Spin-off of a Small and Medium-sized Enterprise and Developing Process to a Regional Contributing Type Enterprise

それとともに注目されるのは、（２）の飯田工場設立と中島氏自身の経験である。なおこれに関しては、多摩川精機創業者である萩本博市が、自社発展の長期ビジョンとして「30年構想」を有していた点に着目する必要がある。すなわち、その構想とは、（a）最初の10年で飯田周辺地域出身の優秀な青年を、創業の地である東京蒲田に集めて今後の会社を担う人材として育成し、（b）次の10年は飯田に進出して工場を新規設立し、（c）さらにその後の10年で飯田周辺地域に協力工場を育成し、配置することで、この地を精密機械の産業地域として発展させるというものであった（多摩川精機2006、54-55）。
この構想通り正確に10年刻みで事態が進行したわけでは必ずしもなかったが、創業以降における同社の事業展開は、まさにこの３つの段階を経る形で進んだとみることができる。実際、（a）に関して、
創業当初、同社は16名を採用するに至るが、その多くが飯田周辺の出身者であった。彼らは「一期生」と呼ばれ、東京蒲田で企業内教育を受け、後には（b）の飯田工場の設立・運営を担う中心メンバーとなった。そしてその一人が中島氏であった。
そこで改めて中島清吉氏の経歴にふれておけば、同氏は創業者と同じ長野県泰阜村出身であり、泰阜南尋常高等小学校を卒業後、1938年に「一期生」として多摩川精機に入社した。そして1938 ～
1940年にかけて私立多摩川精機青年学校において幹部教育を受けた後に、飯田工場の設立および運営に従事した。さらに戦後は、1964年に飯田工場長代理、同工場長を経て、1977年に取締役に就任した後、1989 ～ 1990年に同社顧問を務めた13。
こうした経歴のなかで、中島氏が創業者の企業理念の実現を目指して積極的に協力工場の育成・支援を推進していったのが工場長時代であり、三沢エンジニアリングの支援もその一環として展開された。しかも「一期生」として飯田から東京に出て企業内教育を受けた後に、再び飯田に戻って工場起ち上げに尽力した中島氏にとって、平内氏が三沢から飯田に来て企業内教育を受けた後に、再び三沢に戻って工場を起ち上げることに対して、本人以上に大きな意義を見出していたと推測することができよう。
さらに、こうした推測を補強するうえで注目されるのは、中島氏のみならず多摩川精機の創業者（萩本博市）自身も、先に指摘した「30年構想」を念頭におき、平内氏に対して、「10年会社 [ 多摩川精機 ] で修行して、そのあと自分の工場を地元 [ 飯田 ] で起業し10年頑張り、将来は八戸へ工場をつくれ」と指導していたという点である（多摩川精機2008a、115）。
以上でみてきたように、三沢エンジニアリングの企業移転には、地域貢献型企業としての多摩川精機の企業理念およびそれにそった協力企業への支援スタンスが決定的な影響を与えていたことが大きな特徴であった。この点を踏まえ、さらに第３章では三沢移転後における三沢エンジニアリングの事
業展開に着目しつつ、地域の産業発展・振興における同社の役割について検討することにしたい。
３．三沢周辺地域における事業展開と「水先案内」的役割
３−１ 産業集積が未発達な地域における初期の事業展開
三沢移転後における三沢エンジニアリングの事業展開を特徴付けるとすれば、それは精密機械産業
を含む第２次産業の集積が未発達な地域における事業展開であったということができる。その具体的な検討に入る前に、その前提として、同社が三沢に移転した時期（1970年代後半～ 1980年代初頭）における青森県の産業構造ならびに雇用の実態について簡単に言及しておきたい14。
まず産業別就業者数の構成比（青森県総数に占める割合）をみた場合、第１次産業のそれは、33.5％（1975年）、25.5%（1980年）を占めていた。なお日本全体でみた場合の構成比は、それぞれ13.8％、10.9％であったことと比較するならば、第１次産業比率は相対的に高い水準にあったといえる。ところがそれとは対照的に、同時期における第２次産業比率はそれぞれ19.0%、22.0% であり、特に1975
13 以上、多摩川精機（1998）231頁および萩本範文氏への聞き取り調査（平沢2008）による。
14 1980年代における青森県の産業構造に関する先行研究として藤田（1989）がある。
9筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院『国際日本研究』第13号（2021年）

年の水準は沖縄県（20.8%）を下回り全国最下位であった。また日本全体でみた同産業の構成比が、それぞれ34.1%、33.6％であったことと比較した場合にも、青森県の第２次産業比率はきわめて低い水準にあったことがわかる。
さらに第２次産業に関しては、建設業の比率（青森県就業者総数に占める比率）が9.9%（全国の場合8.9%）、12.6%（同9.7%）と全国レベル以上の水準に達していたのに対して、製造業に関しては9.0%（全国24.8%）、9.3%（同23.7％）と、全国と比べて著しく低い水準にとどまっているのが特徴であった15。
それとともに雇用・賃金水準についてみた場合、1975年時点において青森県の有効求人倍率は0.14
倍にとどまっていた。それは全国平均（0.58倍）と比べて低いだけでなく、全国最下位の高知県（0.11倍）に次ぐ低水準であった。このように青森県内での就業機会が少ないことと関連して、高卒者に占める県外就職者比率は41.6%（全国平均28. ５%、1975年時点）と相対的に高く、その約半数が他県に流出している状況にあった。また地域別最低賃金に関しても1977年（261円）から1980年（318円）へと上昇傾向にあったものの、この期間を通して全国最低の水準にあり、沖縄県などとともに最も低い
D ランク地域に位置づけられていた16。
以上のように、この時期における青森県の地域経済は、大都市圏から遠隔地にあるという不利な企業立地条件に加え、第２次産業のうち特に製造業の集積が未発達であり、地域内での雇用機会がきわめて乏しい状況にあったといえる。それゆえ同県および市町村では、高速交通網の充実などにより立地条件の改善をはかるとともに、工業団地の整備によって企業誘致を行うことで製造業を中心とした企業進出を促進し、域内雇用機会の増加と産業構造の高度化を地域の重要課題としたのである17。
本論文が分析対象とする三沢エンジニアリングは、まさに以上のような状況にあるなかで、あえて同地域へと拠点を移転し事業活動を展開することになったといえる。そこで本節では、このように地域の産業集積が未発達な状況下で、同社がそれをいかに克服しつつ事業を展開していったのかについてみてゆきたい。その場合、以下の変化ならびに取引関係に着目することが重要である。
第１は、移転後における従業員規模の変化についてである。先にも指摘したように同社が飯田市において創業した際の従業員数は、本人を含めて５名であった。これに対して三沢では、当初から一挙に15名へと雇用規模を拡大する形でスタートした。そしてその背景には飯田との相違があった。すな
わち平内氏によれば、「飯田の時は地域内に多摩川精機 OB の方がいたので、その方々に内職を依頼していました。ところがそうした集積がない三沢では OB の内職に頼ることはできないので、その分、会社採用を増やした」という事情があった。しかしその一方で、賃金水準は飯田の６割程度であったことから、従業員数の増大が大きな成長制約要因になることを回避しつつ再スタートすることができたといえる。
第２は、親企業である多摩川精機のサプライチェーンから遠く離れた地域における再スタートであったことから派生した変化についてである。当時の地理的制約要因として、飯田－三沢間でこれまでと同様の頻度で資材のやり取りを行うことは難しかった。そのために飯田からの移転に際しては「３ヶ月くらいの仕事ができるようにと日通のトラック１台に３ヶ月分の資材を積み込んできての再スタート」であった。それとともに多摩川精機からは、精密角度センサーの巻線加工だけを手がけていた
飯田時代とは異なり、同製品の完成品までの一貫生産を提案されるに至り、それに取り組む形での再スタートとなったのである（以上、平沢2006）。
15 以上、就業人口データに関しては、総理府統計局（1977）、同（1982a）、同（1982b）、総務庁統計局（1987）
による。

16 以上、雇用統計に関しては e-Stat「社会・人口統計体系 都道府県データ 社会生活統計指標」（データセッ
ト No.10206）を、また最低賃金に関する時系列データに関しては厚生労働省（2003）を参照した。

17 なお青森県において企業誘致が推進されるのは、総合農政の一部として農村地域工業等導入促進法が制定された1971年からであった。しかしながら、1970年代は高速交通網の整備も緒についたばかりであり、
高度成長の終焉、オイルショックの影響による景気変動などがあり全体として低調に推移した。これに対して、北村正哉氏が1979年に知事に就任し、翌年企業立地対策室が設立されたのを契機として、それ以降、企業誘致が本格化することになった（青森県史編纂通史部会 2018、555-556）。

10平沢 照雄「中小企業のスピンオフと地域貢献型企業への発展過程」
Teruo HIRASAWA, Spin-off of a Small and Medium-sized Enterprise and Developing Process to a Regional Contributing Type Enterprise

さらに第３として、多摩川精機の継続的なサポートとともに、これまでと同様の取引関係が維持された点が注目される。この点に関して、多摩川精機（当時）の萩本範文氏は、「単に故郷に帰って会社をやればいいじゃないかというアドバイスではなく、三沢に行っても多摩川と一緒に仕事をするな
かで、ずっとサポートしてきたという経緯があります」（平沢2015,129）としている。同様に、平内氏
自身も以下のように証言している（平沢2006）。
多摩川精機からの仕事量が飯田の時と比べて少なくなるということはありませんでした。むしろ我が社の場合は距離が遠かったので優先的に仕事をくれました。ただしオイルショックの影響で、1974年５月頃になると仕事がだんだん減っていきました。中島さんが「お金はあるのか」と心配してくださったので、「お金はないですが手形はあります」と答えました。当時、手形の形では４ヶ月ほど余裕があったので、それほど心配していませんでした。ちょうどその頃、同年６月頃ですが、F 社が NC 旋盤を作りました。そのサンプル部品を飯田にある多摩川精機の協力工場で作っていましたが、そこではなかなか精度がでないということでした。そこで、その部品製作を我が社で引き受けたいと申し出たところ新たな取引を獲得することができました。
ただしこうした関係は、距離が遠かったことによる「温情」的なものでは必ずしもなく、同社の技術力に起因するものであった点にも留意する必要がある。例えばそれは以下の証言からもうかがい知ることができる（同上）。
多摩川精機から依頼された F 社関係の仕事は1978 ～ 1982年まで手がけました18。さらに F 社の仕事をやりながら、それとは別に M 社関係の仕事を多摩川精機さんから依頼されました。というのは、モータにはコイルを入れる必要がありますが、それをできる協力工場がなかなか見つからなかったからです。M 社製品の場合は、スロットが片方だけで46 ～ 48もある難しい仕事だったため飯田の協力工場ではできませんでした。この技術は10人に１人できるかどうかの技術で、今でも飯田ではできません。我が社の一番の強みではないかと思っています。
これに関連して、同社は1976 ～ 1979年にかけて、新規採用の高卒男性社員を飯田の多摩川精機協
力企業へと研修に出すことで自社の技術力強化をはかった。なおこうした取り組みとそのメリットに関して、平内氏は以下のように説明している（同上）。
研修に毎年５人を４年間送りました。だからトータルで20人くらいです。行った者のなかには辞めたり、飯田に残ったりする人もいたものの、その時に戻ってきた者が今は主任クラスとなって社内の若手を育てています。研修に際して、多摩川精機本体ではなくその協力企業に行かせたのは、本体だと労働条件が異なるのに対して協力企業であれば我が社と同じくらいのレベルだったからです。また飯田の協力企業のなかには完成品を作る工場もありましたし、機械加工から検査まで一貫して行う会社もあり、それらの工場で３～５年修行させました。一方、飯田では人材が不足していたことから、協力企業にとっても我が社の研修生を受け入れることに一定のメリットがあったのです。また我が社にとって、多摩川精機さんだけでなく協力企業さんとの付き合いがあると、何か問題が発生した際に連絡を取り情報交換しやすいというもう１つのメリットがありました。
ちなみに、三沢エンジニアリングは多摩川精機が組織化する協力会の上位ランク（A 号会員）に位置づけられ、協力企業経営者と多摩川精機役員をメンバーとして月１回開催される工場会議、同理事会に出席するなかで協力企業との関係を深めてきた（平沢2006）。上記は、そうした関係を基盤とし18 なおこれを契機として、F 社からは今日に至るまで少量ながら修理用部品の発注が続いている（平沢2020b）。

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た取り組みであった。
以上から明らかなように、三沢エンジニアリングは、精密機械産業の集積が未発達な移転先での制約要因を、（１）自社の技術を基盤としつつ、（２）多摩川精機との取引関係を維持・拡大するとともに、（３）同社の協力企業との関係も形成することによって克服してきたと捉えることができる。同社は、こうした初期の展開をもとに1980年代以降、三沢およびその周辺地域において本格的な事業活動を展開することになった。そこで３－２節では、その具体的な展開について、さらに検討することにしたい。
３−２ 1980年代以降における事業展開
はじめに、1980年代以降における三沢エンジニアリングの売上高の推移を示すと図1のようになる。
これをもとに同社の事業展開をみた場合、以下の点に注目することができる。
第１は、1988年８月に巻線・結線・結束工程を専門に行う十和田工場を新設したことである。十和
田地域への進出の直接的な契機は、多摩川精機が十和田を経済圏に含む八戸地域への工場新設を計画しており、同工場との取引関係を密接にする目的からであった19。それに加えて、この時期になると三沢市内でも求人活動が次第に難しくなりつつあったのに対して、十和田地域は採用が比較的容易な状況にあったことによる。そしてこの拡張を契機として、同社の売上は1986年から1989年にかけて約2.5倍へと一挙に増大し（図1）、事業規模の拡大とともに雇用機会の創出にも寄与したのである。
図1

三沢エンジニアリング（MEC）の売上額の推移（資料）三沢エンジニアリング提供資料により作成。
（注）（1）決算年度：MEC本体（11月21日～翌年11月20日),タイトテック（12月21日～翌年12月20日)。
（2）売上総額：1992～2008年はMEC本体とタイトテックの合計。

19 八戸と三沢、十和田は、八戸－三沢（車で約30分）、三沢－十和田（同20分）、十和田－八戸（同40分）であり、地理的にトライアングルの位置関係にある。

12平沢 照雄「中小企業のスピンオフと地域貢献型企業への発展過程」
Teruo HIRASAWA, Spin-off of a Small and Medium-sized Enterprise and Developing Process to a Regional Contributing Type Enterprise

さらに第２として、1992年 12月に八戸市において子会社タイトテックを創業したことが注目される。表4は同社の概要を示したものであるが、同社の設立は同じく八戸で操業していたセイシンハイ
テックからステッピングモータ事業を譲渡されたことを契機としていた。
表4
設立

タイトテック・企業概要

1992 年 12 月（青森県八戸市）

所在地

青森県おいらせ町（2008 年に三沢市南町へ移転）

資本金300 万円

代表取締役

平内義弘

従業員数

55 人

製造実績

3,500 台／日（ステッピングモータ）

主要事業

小型精密ステッピングモータの部品加工、巻線、組立、検査に至る一貫製造（資料） タイトテック提供資料により作成。
（注） 2006年11月時点。同社は2009年三沢エンジニアリングに吸収合併された。
後に改めて言及するように、セイシンハイテックは、飯田に拠点を有する多摩川精機の協力企業の４社が共同出資の形で1988年に作った企業であった。八戸進出後、出資会社の１社が、セイシンハイ
テック内でステッピングモータを作っていたが、現地で技術者が確保できないことがネックとなり事業撤退に至った。そこでこの事業を譲渡・継承する形で創業したのがタイトテックであった。しかし
同社は、1997年の三陸はるか沖地震により八戸での操業が継続困難となったため、下田にある三沢エンジニアリングの敷地内に工場を移転するに至った。
なお、操業開始にあたりタイトテックは、従業員（20人）と機械全てを前社から継承した。しかし、2006年時点で残ったのは全従業員（55人）中わずかに３名にすぎず、それ以外はタイトテックが八戸周辺地域において独自に採用した者であった。一方、創業当時は１日1,200台の製造実績にとどまっていたが、その後、多摩川精機からパチンコスロット用のステッピングモータを受託するなかで、
2006年時点では約３倍の3,500台／日にまで生産能力を拡大したのである（表4）。
以上の展開に関連して、前掲図１では、三沢エンジニアリング本体とタイトテックそれぞれの売上の推移を示している。そこに明らかなように、タイトテック設立当初（1992 ～ 1994年）、同社の売上
げはほぼ横ばいで推移したものの、その後は右肩上がりに増大した。特に1997 ～ 2002年においては、
三沢エンジニアリング本体とほぼ同規模あるいはそれを上回る売上げを記録するに至った点が注目される。その後、2002 ～ 2004年には1997年以前の水準に戻るものの、三沢エンジニアリング全体の売上げの約４割を維持することで本体とは異なる製品の量産工場として重要な位置を占め、三沢エンジ
ニアリングの企業成長を支えることになった。
第３は、2008年２月に三沢市南町に新たな本社工場を設立したことである。それにともない下田（その後、おいらせ町に改名）にある旧本社はおいらせ工場と改称された。これによって同社は、新本社工場（三沢市）、おいらせ工場（おいらせ町）、十和田工場（十和田市）の３地域を拠点とするまでに拡張された20。
このうち新本社工場は、おいらせ工場からロボットや船舶向けなど量産品の角度センサー生産を移すとともに、約３割の増産体制を構築した。一方、おいらせ工場は、ボーイング787向け角度センサ
ーなどの航空機用に特化した工場へと再編された21。また子会社タイトテックは、同時期に三沢エンジ
20 なお、同社は、その後も生産体制の効率的編成を目指して、2008年９月には十和田工場をおいらせ工場へ移転し、本社工場との２工場体制に集約化した。さらにリーマンショックによる影響により、2009年
1月には、おいらせ工場を一時閉鎖し、本社工場へ集約（需要回復により半年後においらせ工場を再開）するなど、弾力的な運営を行っている（前掲表2）。
21『日本経済新聞』2007年８月７日。

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ニアリング本体とともに三沢に移転した。同社は、2009年に三沢エンジニアリングに営業権を譲渡するに至るが、その後も主にパチンコスロット用ステッピングモータの量産工場として企業成長の一翼を担うことになったのである。
以上のように、社内体制の整備に一定の目処がついたことをうけて、2009年には平内義弘氏から平内康秀氏へと社長交代が行われた。それ以降、リーマンショックによる売上げの急減や、東日本大震
災による生産の停滞に直面したものの、図1にみられるように速やかな回復をとげつつ持続的な成長を実現させたのである。
３−３ 多摩川精機・協力企業の八戸進出に対する「水先案内」的役割
前節でみてきたように、1970年代に三沢に移転し経営活動を開始した三沢エンジニアリングは、
1980年代以降、三沢およびその周辺地域に新たな生産拠点を形成しながら企業規模を拡大させてきた。
そうした事業展開は、地域経済への貢献という観点からみた場合、工場起ち上げ後に事業規模を拡大するなかで地域内に新たな雇用機会を創出し、同地域の産業振興・発展に寄与する役割の一端を担うものであったと捉えることができる。
その意味で、同社は三沢における地域貢献型企業として成長・発展してきたといえる。特に製造業の占める割合が著しく低く、地域内での雇用機会が乏しかった三沢周辺地域においては、その役割は大きかったといえよう。しかしながら、さらに注目される点は、以上みてきた同社による企業成長が、地域外から新たな企業を地域内へと招き入れる「水先案内」的役割を果たしたことにあった。
その具体例として、1988年に八戸市に設立されたセイシンハイテックの事例をあげることができる。
ちなみに同社は、飯田に生産拠点を有する多摩川精機の協力企業４社（飯田精密、エヌ・イー製作所、
今宮精機、丸西精機）が、1980年代後半のバブル経済期に生じた労働力不足を解消するために八戸へと進出を試みた共同出資会社であった22。協力企業の青森進出ならびにセイシンハイテックの設立経緯に関して、『多摩川精機60年史』は、以下のように指摘している（多摩川精機1998、
220、（ ）内は原文）。
バブル経済時代、仕事量は増えてもそれを消化するだけの人材はこの地方 [ 飯田 ] では集まらず、とくに協力工場では一層その状況は顕著であった。そうしたなか、すでに青森県三沢市出身で当社から独立し、三沢エンジニアリングを設立していた平内義弘社長を頼って、飯田地方の協力工場が青森に進出したいと申し出た。当時飯田地方に比べ、八戸はまだまだ採用しやすい情勢にあった。
そして1988年（S63）にはこの地の協力工場４社が共同で、セイシンハイテック（金田敏夫社長）
を八戸市に設立し、翌年操業開始した。
以上の引用から明らかなように、飯田の協力企業が域外進出をはかる際、進出先として青森を選んだ主な理由は、三沢エンジニアリングが同地で事業を展開し成功していたことにあった。なおその場
合、３­１節で指摘したように、三沢エンジニアリングは1970年代後半以降、多摩川精機だけでなくその協力企業とも密接な関係を形成し、情報交換を行っていた点に改めて注目する必要がある。
つまり飯田の協力企業は、三沢エンジニアリングとのそうした関係を前提とし、同社を「水先案内人」とする形で青森に進出したと捉えることができる。またその後、進出企業の１社が八戸から撤退する際には、三沢エンジニアリングがその事業を引き継ぐだけでなく、事業規模を拡大することで地域経済に貢献したことは先に指摘したとおりである。
さらに注目されるのは、セイシンハイテックの設立と並行する形で、1990年代以降、多摩川精機自体も八戸地域への進出を本格化するに至った点である。すなわち、同社は「八戸における協力工場と22 同社は、４社が24％ずつ出資し、残りの４％を４社の関係者が個人出資する形で設立された（『日経産業新聞』1988年10月31日）。工場は八戸市市川の市営桔梗野工業団地に建設され、ステッピングモータ、エンコーダ、XY テーブル、ワイヤカット機構の生産を開始した（セイシンハイテック2006）。なお社名の「セイシン」とは、多摩川精機社長の萩本範文氏が、青森と信州とをつなぐ意味を込めて名付けたものである（多摩川精機1998、220）。

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平沢 照雄「中小企業のスピンオフと地域貢献型企業への発展過程」
Teruo HIRASAWA, Spin-off of a Small and Medium-sized Enterprise and Developing Process to a Regional Contributing Type Enterpriseの連携、八戸市地域への貢献という大きな目的」（多摩川精機1998、221）から、1991年に子会社八戸多摩川を設立した。ちなみに多摩川精機にとってそれは東京、飯田以外の地域で工場展開をする最初のケースとなったのである。
ここで八戸多摩川の概要を示すと表5のようになる。同社は2000年に八戸ハイテックへと社名を変更した後、本社工場以外にも八戸周辺地域に前山工場（2004年）、福地工場（2006年）、三沢工場（2008年）を相次いで設立していった23。
表5
創立

八戸ハイテック株式会社（八戸多摩川）・企業概要

1991 年４月（操業 1991 年 11 月） 創業時の社名：八戸多摩川

資本金7,000 万円

代表取締役

相子悦也

従業員

94 名（男性 77 名、女性 17 名

主要事業

精密プレス加工、電磁鋼熱処理、アルミダイキャスト加工、精密機械加工、精密板
金加工

主要拠点

本社工場（八戸市）、前山工場（八戸市）、福地工場（南部町）、三沢工場（三沢市）

主要取引先

2008 年９月時点）

多摩川精機株式会社（飯田市）、三沢エンジニアリング株式会社（三沢市）
カムテップ株式会社、ミサヤママイクロテップ株式会社（飯田市）（資料） 八戸ハイテックHPより作成。
（注） 2008年11月時点。同社は2012年多摩川ハイテックへと社名を変更した。
それとともに注目されるのが、同社の主要取引先である。すなわち、2008年時点における同社の主要取引先は、親会社（多摩川精機）、三沢エンジニアリング、多摩川精機の製造子会社（カムテップ、
ミサヤママイクロテップ）であった。そこから明らかなように、三沢エンジニアリングは、多摩川精機本体および同製造子会社とともに、八戸における重要な取引先としての地位を得ていたといえる24。
さらに多摩川精機は、2000年に八戸事業所を開設し、同社本体に関しても飯田と八戸という２拠点体制を構築するに至った（表3）25。この事業所設立に関して、萩本範文氏は以下のように説明している（平沢2015、131）。
八戸に［事業所を］作ったというのも、飯田から離れるための八戸ではなくて、八戸という場所
においてもやはり飯田と同じように根っこを持った事業所にしたいと考えています。単なるサテラ
イト工場ではなくて、開発から全ての工程を自立的に持って仕事をする事業所にしますと宣言してきました。１日も早く全ての開発が八戸で行われて、その開発品の生産も八戸でやり、世界のマーケットに出て行く自立型の事業所にしようと言いながら、これまでやってきました。現在、全生産の大体６割が八戸自身で生まれた商品になってきています。いずれ100％になると思っています。
ですから、開発を含めて、飯田とは全く別の事業所という位置づけです。もちろん多摩川というブランドで出ていく商品を作っている点では共通しているわけですが、自立型の事業所にしていきた
いというのが私の思いです。

23 同社は2012年多摩川ハイテックへと社名を再変更して現在に至っている。
24 なお、別の調査資料（帝国データバンク2006、同2007）では、八戸ハイテックの主要取引先を、多摩川精機、
三沢エンジニアリング、タイトテック（三沢エンジニアリング子会社）としている。いずれの資料からしても、多摩川精機とともに三沢エンジニアリングが主要な取引先としての地位を得ていたことがわかる。
25 それにともない八戸ハイテックは、八戸事業所の部品加工専門工場として組織改編された（多摩川精機
2008a、119）。

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以上から明らかなように、八戸事業所は、多摩川精機にとって飯田の単なるサテライト的な位置づけではなく、飯田と同様に地域に根ざし地域に貢献しつつ自立的な発展が期待されていた。そしてそうした観点から、八戸事業所開設にあたっては、主力製品として同社のスマートシン（Smartsyn）が飯田から移設されたのである（多摩川精機2008a、116-120）。
なおスマートシンとは、多摩川精機が独自に開発した角度センサーで、回転角度を電気信号に変換するための精密部品である（多摩川精機2008b）。同製品は、２組のコイルを組み合わせた角度変位検出センサーであるレゾルバの一種であるが、従来のレゾルバの巻線が人手による方法でしか作業ができなかったのに対して、多摩川精機では新たな巻線方法の開発により巻線機による自動作業を可能とし、高い生産効率とローコスト化を実現した。同製品は、1993年に飯田の事業所において商品化され販売を開始したが、上述のようにその製造を八戸事業所の開設とともに同事業所に移管し、それ以後同所における収益の源泉となったのである。
その場合、そのスマートシン起ち上げにおいて重要な役割の一端を担ったのが、三沢エンジニアリ
ングであった。すなわち、八戸事業所で同製品を製造するにあたり主力となったのは現地で新規採用したパート一期生であったが、彼女達の実習を一手に引きうけ育成したのが三沢エンジニアリングであった（多摩川精機2008a、120および平沢2020b）。
その意味で、同社は多摩川精機本体の八戸進出に際しても「水先案内」的な役割を果たしたといえよう。そしてそれは、３­２節でみた三沢エンジニアリング自身の企業成長による地域貢献とともに、
多摩川精機および協力企業の八戸進出をサポートすることを通じて同地域の産業発展に間接的に貢献するという、もう一つの役割を担ったと捉えることができるのである。
おわりに以上、本論文では、青森県三沢市を拠点として活動する三沢エンジニアリングを事例に取り上げ、
地域貢献型企業への発展過程について検討してきた。本論文の冒頭で述べたように、同社は、2020年に経済産業省が推進する「地域未来牽引企業」に選出されるに至るが、それは同社の地域に根ざした持続的な発展が評価されたものと捉えることができる。
本論文の最後に改めてその発展を整理すれば、[ １] スピンオフによる独立開業→ [ ２] 三沢への企業移転→［３］同地での事業拡大という過程を経たものであった。その場合、これら３つの局面のいずれにも共通する特徴は、多摩川精機の役割あるいは同社との関係がきわめて重要不可欠な意味をもっていたということである。そこで、そうした多摩川精機との関係に着目しつつ本論文で明らかにした点を簡単にまとめると以下のようになる。
まず第１に重要なのは、三沢エンジニアリングの創業者が独立以前に勤務していた多摩川精機は、
地域振興・貢献を企業理念に掲げ、そうした観点から同社の拠点である飯田周辺地域における社員の独立開業を積極的に支援していたことである。第１章でみてきたように、三沢エンジニアリングの場
合も、そうした多摩川精機の支援を受け、同社でスキルを蓄積した後にスピンオフする形で創業した
点に特徴があった。
しかしながら第２として、三沢エンジニアリングの場合は、飯田周辺地域の産業振興にほとんど寄与することなく、創業後まもなく青森県三沢へと本拠を移転した。しかしこの移転に関しても、多摩川精機による指導・助言が決定的な決断要因となっていた。すなわち第２章でみたように、その背景には多摩川精機自身が東京で創業した後に創業者の地元である飯田へと戻って工場を設立し、同地域の産業発展に寄与した経験が存在していた。そしてこの経験から、三沢エンジニアリングに対しても故郷の三沢に戻り同地域の産業発展に貢献することを期待し、その移転を支援したのである。
とはいえ第３として、三沢エンジニアリングにとってそれは精密機械産業の集積が未発達な地域への移転を意味していた。そしてそれにともなう初期制約条件を克服し、経営を安定化するうえで、多摩川精機との長期継続的な取引関係が重要な意味をもっていたことは第３章で明らかにしたとおりである。この点、三沢エンジニアリングは、多摩川精機が形成するサプライチェーン・ネットワークを16

平沢 照雄「中小企業のスピンオフと地域貢献型企業への発展過程」
Teruo HIRASAWA, Spin-off of a Small and Medium-sized Enterprise and Developing Process to a Regional Contributing Type Enterprise

利活用することで取引コストを削減しながら、三沢地域において地域貢献的な事業展開を実現してきたと捉えることもできよう。
その結果、1980年代以降、同社は事業の多角化と規模拡大を行いつつ企業成長を実現するに至るが、その企業成長を通じて地域内の産業発展および雇用機会の創出に貢献するとともに、飯田地域に拠点をもつ多摩川精機および協力企業の青森への進出に際して水先案内的な役割を担うことで、地域外から新たな企業を域内へと呼び込み同地域の産業振興・発展に対して間接的にも貢献したといえる。
以上のように、三沢エンジニアリングの事例は、サプライチェーン（SC）型企業の発展事例という側面をもちながら、同時に地域貢献型企業からスピンオフした企業が、地域貢献型企業の支援を受けつつ、新たな地域で地域貢献型企業として発展してきたケースとして重要な意味をもつと捉えることができる。
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科学研究費（課題番号18K01718）の助成を受けた研究成果の一部である。

18

© 2021 Journal of International and Advanced Japanese Studies
Vol. 13, March 2021, pp. 19-38
Master’s and Doctoral Program in International and Advanced
Japanese Studies, Degree Programs in Humanities and Social Sciences,
Graduate School of Business Sciences, Humanities and Social Sciences,
University of Tsukuba

論文

多文化共生に向かう〈動機付け〉の研究―ワラビスタンにおける日本人支援者へのインタビュー調査から―
The Motivation toward Multi-cultural Co-existence:
The Perspective of Japanese Supporters of the Turkish Kurd Community in“Warabistan”

片山

奈緒美（Naomi KATAYAMA）

筑波大学人文社会科学研究科

博士後期課程日本国内は年々多様な背景を持つ在留外国人が増加し、各地に集住地域が存在する。そうした
多文化コミュニティの研究においては、稲垣（2012）が指摘するように、これまでゲスト側である外国人住民がホスト側の日本人社会にいかに適応するかが議論の中心だった。しかし、ゲスト側が集住しているほど、同じ言語や文化を持つ人々が集まって生活していることになり、日本人社会への適応は難しいだろう。
こうした問題を踏まえ、片山（2020b ほか）は多文化共生社会の実現には、ゲスト側とホスト側の双方の相互理解と継続的コミュニケーションに着目した「わかりあえる日本語」コミュニケーションの構築が必要であり、〈言語コミュニケーション〉、〈接触場面〉、〈動機付け〉の３つの要素が不可欠だと述べた。
多文化共生について論じる際、一般に Berry（1997）が示した〈統合〉型の多文化共生社会が理想的だとされるが、〈統合〉型社会を目指すには、ゲスト側だけではなくホスト側の「文化受容」の問題を避けることはできない。そこで、本研究は「わかりあえる日本語」コミュニケーションの３要素のうち、ホスト側の〈動機付け〉に注目し、埼玉県 JR 蕨駅周辺に集住するトルコ系クルド人を支援する日本人支援者たちにインタビュー調査を行った。得られたデータをライフストーリー研究の手法で記述し、トルコ系クルド人の支援に至った〈動機付け〉を抽出した。さらに支援者たちの〈動機付け〉事例を「異文化感受性発達モデル」（Bennett 1986）の６つのステージに沿って分類し、異文化に対する反応の変化がどのようにして支援というかたちにつながったのかを明らかにしたい。
As the number of foreign residents in Japan with various backgrounds increases, these residents
have been creating their own communities throughout the country. In a study of these multiculturalcommunities, Inagaki（2012）points out that the discussion thus far has mainly focused on how these
foreign residents as guests can adapt to Japanese society as the host. However, if foreign residents decide
to live in their community in Japan, the continued use of their own language and culture hinders theiradaptation to Japanese society.
In consideration of these issues, to realize a society with multicultural co-existence, Katayama（2018,2019, 2020a, 2020b）posits that the following are essential: The establishment of effective communication
via mutually understandable Japanese（Wakari aeru Nihongo）between guests and host. Katayama alsoemphasizes the importance of the following three factors: establishing communication methods; creating
and increasing opportunities for contact between foreign and Japanese residents; and motivating foreign
and Japanese residents to make acquaintance with and communicate with each other.
In the debate on multicultural co-existence, the idea of an“integrated”society as proposed by Berry（1997）is generally considered to be the ideal. However, in seeking to achieve this“integrated”society,some degree of“acculturation”cannot be avoided by either the guests or the host.
Therefore, in this study, the author will focus on the motivation for the host. For this purpose, the author
interviewed Japanese supporters helping a Turkish Kurd community“Warabistan”near JR Warabi station19

筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院『国際日本研究』第13号（2021年）

in Saitama Prefecture. The obtained data was described by using a life story study method to reveal the
motivations that have led these supporters to give assistance to Turkish Kurds. Then these motivations
were categorized into six stages according to the Developmental Model of Intercultural Sensitivity
introduced by Bennett（1986）to clarify how changes in the supporters’responses to a different culture led
to their desire to support this group of foreign residents.
キーワード：動機付け

異文化感受性発達モデル

多文化共生社会ホスト側

Keywords: Motivation, Developmental Model of Intercultural Sensitivity, Multicultural Co-existence Society, Hosts

はじめに
総務省（2006）の「地域における多文化共生推進プラン」では〈地域における多文化共生の意義〉のひとつとして〈住民の異文化理解力の向上〉をあげている。しかし、実際には多文化環境において「ゲスト側がいかにホスト社会に適応すべきかが問題視される議論が中心」（稲垣2012）になりがちであり、ホスト側の問題についての議論が深まっていないのが現状である。
片山（2018、2019、2020a、2020b）はゲスト側とホスト側の相互理解と継続的コミュニケーションに着目した「わかりあえる日本語」コミュニケーションの必要性について述べた。日本国内の多様化
する多文化コミュニティで日本語でのコミュニケーションを成立させるには、「やさしい日本語」な
どの〈言語コミュニケーション〉手段と、行政や地域団体等による〈接触場面〉の形成が必要である。
野田（2014）は「やさしい日本語」は母語話者が非母語話者に日本語で話したり書いたりする配慮が求められるとしているが、こうした母語話者側にも非母語話者への配慮という負担が生じる〈言語コミュニケーション〉手段を用いて、異なる背景を持つ住民が〈接触場面〉を持続的に形成するには、〈動機付け〉が欠かせない。これら〈言語コミュニケーション〉〈接触場面〉〈動機付け〉という３要素が揃ったときに生じる継続的で相互理解が進んだ日本語コミュニケーションが「わかりあえる日本語」
コミュニケーションである（図１）。

図１ 「わかりあえる日本語」のイメージ（片山2020b: ３）
本研究ではこの３要素のうちの〈動機付け〉に注目し、埼玉県 JR 蕨駅周辺の多文化コミュニティ（通称ワラビスタン）でトルコ系クルド人を支援する日本人ボランティアにインタビューを行った。ひとりの住民が外国人住民を支援する側にまわった動機付けを明らかにすることで、動機付けの観察を多文化共生社会の構築に生かす基礎研究としたい。

20

片山 奈緒美「多文化共生に向かう〈動機付け〉の研究」
Naomi KATAYAMA, The Motivation toward Multi-cultural Co-existence

１. 研究の背景と目的（１）研究の背景
Berry（1997）は文化移動したゲスト側の「文化受容態度」（Acculturation strategies）について、〈統合〉、〈同化〉、〈分離〉、〈周辺化〉に分類した（表１）。
表１

文化受容態度（Berry1997:10の図を筆者が翻訳し、作表）
自文化の特徴や文化的アイデン 自文化の特徴や文化的アイデン
ティティの維持を重視する
ティティの維持を重視しない

ホスト側の社会との関係維持
を重視する

統合
（Integration）

同化（Assimilation）

ホスト側の社会との関係維持を重視しない分離（Separation/Segregation）

周辺化（Marginalization）

一般に多文化共生社会を構築するには自文化の特徴や文化的アイデンティティを維持しながら、ホスト側との関係維持を重視する〈統合〉型社会が理想的とされる。だが、Berry は〈統合〉型の多文化社会が実現するには、その地域で文化的多様性が広く認められ、差別や偏見が少なく、異文化間の相互理解がなされることが前提条件になるとしている。この点については Bouchard（2012）も文化的多様性を受け入れることは文化間の関係に折りあいをつけることであり、異文化間においてより不安定な立場にある移民やマイノリティの人々の権利を尊重することが重要だと指摘している。つまり、ホスト側にも文化的多様性を認め、ゲスト側の文化を受容する態度が必要ということになる。
では、近年多様な背景を持つ外国人住民が増加している日本国内において、ホスト側とゲスト側の双方が自文化の特徴や文化的アイデンティティの維持及び両者間の関係の維持を重視し、〈統合〉型の多文化共生社会を構築することは可能だろうか。
本研究は多文化共生社会を形成する要素のひとつとして、ゲスト側との関係構築・維持に対するホスト側の態度や実際にとった行動に注目したい。〈統合〉型の多文化共生社会を構築するために、「わかりあえる日本語」コミュニケーションの３要素のうち、ホスト側の〈動機付け〉を明らかにすることで、ゲスト側に対する態度と実際の行動を示すことができるだろう。
（２）研究の目的
トルコ系クルド人（以下、クルド人）はトルコでの迫害や差別を理由に1990年代から来日し、現在は日本国内に2,000人程度が在留する。そのうち、JR 蕨駅周辺のワラビスタンと呼ばれるエリアに血縁関係や村単位で１,500人が集住し、日本国内で最大のクルド人コミュニティを形成している。彼らの多くは日本で難民申請をしているが、2020年６月現在、難民認定された者はいない。そのため、日本の査証を持たない非正規滞在者として入国管理局の施設への収容や仮放免措置を受けながら長期滞在を続ける。仮放免者は就労と移動の制限があり、経済的にも不自由な生活を送っている。
ワラビスタンのクルド人は言語能力や経済面の不安などから集住して助けあって生活する。日本人
住民との接触場面はきわめて限られており、「はじめに」で述べた「わかりあえる日本語」コミュニ
ケーションが成立しているとは言い難い。そのため、数少ない接触場面が継続して発生することがな
く、ワラビスタンではクルド人住民と日本人住民間に相互理解の兆しが見られない。
しかし、ワラビスタンでクルド人を支援する日本人住民も存在する。ワラビスタンは埼玉県川口市と蕨市の市境のエリアであり、双方の行政区にいくつかの支援グループが活動中である。本研究は、ワラビスタンのクルド人およそ１,500人の90％が居住するといわれる川口市側で日本人支援者にインタビュー調査を行い、日本人コミュニティの住民がクルド人の支援者になるに至った〈動機付け〉を抽出、分析する。管見の限り、このホスト側の動機付けに関する研究はあまり見られない。
さらに抽出された〈動機付け〉結果について、Bennett（1986）の「異文化感受性発達モデル（DMIS,
21

筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院『国際日本研究』第13号（2021年）

A Developmental Model of Intercultural Sensitivity）」を理論的枠組みとして論じる。そして、ワラビス
タンにおいてホスト側の構成員が支援者になった〈動機付け〉事例について異文化感受性発達モデルの６つのステージに沿って分類し、異文化に対する反応の変化がどのようにして支援というかたちにつながったのかを明らかにすることを研究目的とする。
２. 先行研究（１）動機付け
動機付けは「行動が生起し、維持され、方向づけられるプロセス全般を意味する」（鹿毛2012）とされる。また、しばしば混同される動機（motives）について上淵（2012）は「動機づけプロセスを生じさせて持続させる、個体内の要因を総称」とし、動機は動機付けのプロセスの一部だとして区別している（図２）。本稿はこれらの定義に基づいて論ずることとする。

図２

循環的な動機付けのプロセス（上淵2019: ３を基に筆者作成）

図２が示すように、対人的または社会文化的または物理的文脈において発生した［先行要因］から［動機］が生じ、行動や脳の活動などに［表出］し、遂行や達成といった生活の変化を起こす［結果］を伴い、それが［先行要因］にフィードバックされて動機づけのプロセスが循環する（上淵2019）。
日本国内の多文化コミュニティにおいて、ホスト側である日本人住民のなかにゲスト側である外国人住民とコミュニケーションを維持する循環的な動機付けのプロセスが生まれると、統合型の多文化共生社会に一歩近づくと考えられる。すでに外国人住民と日常的にコミュニケーションを取る日本人支援者は、外国人住民とのコミュニケーションをとる循環的な動機付けのプロセスができているはずであり、彼らの動機付けのプロセスを詳細に分析すれば、ひとりの住民が支援者になるまでの文化受
容の変化の事例を記述することができるだろう。
（２）異文化感受性発達モデル（the Developmental Model of Intercultural Sensitivity）
Bennett（1986）が提示した異文化感受性発達モデル（以下、DMIS）は、人が異文化に対してどのように反応し、文化受容や統合に至るかを６つのステージに分けてスケール化している（図３）。

図３

異文化感受性発達モデル（Bennett 1986:182の図をもとに筆者が翻訳・作成）

DMIS によると、人は異文化に接したとき物理的または社会的に遠ざかる〈否定（denial）〉の反応を示し、続いて異質なものを軽視する〈防衛（defense）〉、文化的差異を小さな問題として捉える〈矮小化（minimization）〉と変容する。ここまでの３つの反応は自文化中心主義（ethnocentrism）の場合
22片山 奈緒美「多文化共生に向かう〈動機付け〉の研究」
Naomi KATAYAMA, The Motivation toward Multi-cultural Co-existenceに起こるものである。そして、文化相対主義（ethnorelativism）にあてはまる反応は、異文化を認めて尊重する〈受容（acceptance）〉、異なる文化の行動や思考と調和し、共感する〈適応（adaptation）〉、各個人のアイデンティティを文化相対主義にあてはめて考える〈統合（integration）〉の３つである。
Berry の「文化受容態度」にも〈統合〉の語が用いられているが、「自文化の特徴や文化的アイデン
ティティの維持」と「ホスト側の社会との関係維持」を重視するというゲスト側の態度を示したものである。しかし、DMIS は異文化に接したときの反応をスケール化してゲスト側とホスト側の双方に用いることができる点で、Berry の「文化受容態度」にある〈統合〉とは対象の範囲が異なり、かつ異文化への反応の変化を表すこともできる。本稿はホスト側である日本人支援者を調査対象とするた
め DMIS を理論的枠組みとし、調査対象者の動機付けプロセスが DMIS のどのステージにあてはまるのかを検討して異文化への反応が変化した過程を明らかにしたい。
尚、桜木（2013：169-170）は「自文化を自然かつ合理的な唯一の視点とする」のが自文化中心主義、「文化によって異なる視点を認識かつ尊重する」のが文化相対主義だと説明する。本稿は自文化中心主義と文化相対主義について桜木の定義に基づいて論じる。
３. 調査（１）調査対象
ワラビスタンの川口市側における主要なクルド人支援の場と日本人支援者は下記のとおりである。
①クルド人向け日本語教室（主宰者１名およびボランティア教師約10名）②クルド手芸教室（運営者１名）③クルド料理教室（運営者１名・②と同一人物）④クルド人支援を行うブックカフェ（店主およびスタッフ）①の日本語教室は日本人主宰者１名が入れ替わりの激しいボランティア教師約10名とともに支援活動を行っている。②の手芸教室は日本人運営者１名が教室の開催によって日本人参加者とクルド人のボランティア教師との交流の場を提供している。③の料理教室の主催はクルド人の互助会であるクルド文化協会（３­３参照）だが、公民館の調理室を借りる手続きなど実際の運営は日本人運営者（②の運営者と同一人物）が担う。④のブックカフェの店主および店のスタッフはイベント開催等でクルド人を支援する。このほか蕨市側にも支援グループがあり、大学生などによる交流を目的とした支援グループも存在するが、支援に至った動機付けの経年変化を観察するため、数年にわたり継続して支援を続けている川口市側の下記２名の日本人支援者を調査対象とし、インタビューを行った。
表２

調査対象者

VF1

VF2

クルド人向け日本語教室主宰

クルド手芸教室運営

60 代、女性

60 代、女性

VF 1 は川口市内の公民館で週１回、週末の午後にクルド人向け日本語教室を主宰するほか、週１回、平日の夜に他の支援者が経営する市内のブックカフェでクルド人を対象に日本語支援及び学習支援を行っている。どちらの活動も毎回市内外から参加するボランティアが複数名関わっている。週末の日
本語教室には主に幼児から中学生くらいまでのクルド人の子どもと、その親世代の成人女性が参加している。平日夜のブックカフェでの日本語支援・学習支援には、中学生から成人（男性）が通う。
VF 2 は川口市内のブックカフェを会場に、クルド人の伝統刺繍‘オヤ’の教室を主宰している。
ボランティアで講師を務めるのはクルド人の成人女性２名であり、VF 2 は SNS を使った受講生の募集や使用する材料の手配など教室の運営を行っている。
23

筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院『国際日本研究』第13号（2021年）（２）調査方法
調査対象者に対し、クルド人支援をするにいたったきっかけや現在の支援の状況、支援者から見たクルド人の生活や地域社会とのかかわりなどについて自由に語ってもらい、適宜筆者が質問をはさんだ。インタビューは IC レコーダーで録音し、録音時間は VF 1 が37分、VF 2 が65分であった。録音したインタビュー内容のトランスクリプトと筆者のフィールドノーツから調査対象者の発言を抽出し、桜井（2005）のライフストーリー研究の手法を援用して記述される。
（３）VF1：日本語教室開設から現在に至るまで―クルド人の生活と日本人の態度―（３ １）調査概要
本調査は2019年２月２日、川口市内の公民館で行った。この日は毎週土曜日の午後に VF 1 が公民館の会議室を借りて開いているクルド人対象の日本語教室があり、教室終了後、会議室に残ってVF 1 のインタビューを収録した。本稿ではこの日のインタビューのトランスクリプトと、筆者が2018年４月からのべ２年以上にわたって月に２～３回日本語教室に通い、日本語支援や学習支援を手伝いながら教室内を観察記録しているフィールドノーツ、その他の資料をもとに記述する。
（３ ２）日本語教室について
日本語教室は、ほぼ毎週通ってくる親子のほか、ときどき参加する子ども（主に小学生）、数回参加したのち来なくなる大人と子どもなど参加者の入れ替わりが激しく、毎週、クルド人の参加人数がまったく予測できない状況のまま続けられている。ボランティアの参加も同様であり、教室を主宰
する VF 1 はクルド人参加者とボランティアの人数のアンバランスの対応に苦慮しているようすが観察される。通例は公民館の定員20名の会議室または和室１室を使用しているが、年度の変わり目や夏
休み終盤などの生活支援と学習支援の需要が高まる時期は２室予約している。しかし、こうした時期は日本人ボランティアも家庭の用事や大学休暇中の旅行等のために日本語教室に来ない人が多い。
VF 1 は子どもの日本語レベルやそれに伴う学習進度の格差、各家庭ごとに違う生活支援の内容を考えると、クルド人１～２人にボランティアがひとりついて支援するのが望ましいと考えているが、つねにボランティアの人数が不足気味のため、実現は難しい。
（３ ３）日本語教室開設のきっかけ
はじめたきっかけは、クルド文化協会1さんがホームページで、えーとー、ボランティアの日本語教えてくれる、くださるかたを募集って書いてあったのを見て、えーと、メールで返事をしたら、はい、じゃ、すぐお願いしますというのがきっかけだったんですが、えと、クルド文化協会さんのところでは４カ月ほどやって、えーと、教室が終わりになってしまったので、えーとー、わたしがひとりで公民館に場所を移して再スタートしようと思って、えーと、こちらで予約をして、えーと、学習したいかたを、ぼーっと待っているという、そういうスタートです。
（20190202: 4 インタビュー）2
クルド文化協会（2013年設立）はワラビスタンに事務所を構えるクルド人の互助会組織である。日
本人との交流やクルド人コミュニティの互助、クルド人やクルディスタンにかかわる社会的政治的活動などを目的に設立された。寄付によって運営されており、毎年３月にネウロズと呼ばれるクル
ド民族の祭りを行ったり、料理教室や日本語教室の開催を行ってきた（2020年10月現在は新型コロナの影響で主な活動はすべて休止している）。しかし、VF 1 が上記インタビューで触れている「教室」
は2015年10月に開始後、協会が賃貸しているビルオーナーとの契約上の事情により2016年２月に閉鎖された。VF 1 は定期的に「教室」に日本語を学びに来ていたクルド人学習者のために、2016年５月、
1 一般社団法人日本クルド文化協会 https://www.facebook.com/nihonkurdish （2020年６月20日））内は（調査年月日 : 発話 No. または項目 調査または資料名）
2（
24

片山 奈緒美「多文化共生に向かう〈動機付け〉の研究」
Naomi KATAYAMA, The Motivation toward Multi-cultural Co-existence

新たに公民館の会議室を借りて独自にクルド日本語教室を立ちあげる。
VF 1 の日本語教室には、ときおり多文化共生について卒論・修論を執筆する大学生や大学院生のほか、新聞や通信社の記者等が訪れ、VF 1 にインタビューを行う。その際に日本語教室を開設した
きっかけを質問されると VF 1 は上記の内容を語る。さらに、ワラビスタン周辺には芝園団地の中国
人集住エリアも存在するが（大島2019）、なぜ他の外国人ではなくクルド人に日本語を教えようと思ったかという質問には「クルド人がまわりにたくさんいたから」「言葉に興味があった。教えてみようかな」（20180407：メモ フィールドノーツ）と答え、ワラビスタンにおけるクルド人住民数への気づきと VF 1 自身の言葉への関心を理由にあげている。
ボランティアの日本語教師から日本語教室開設にいたるまでの VF 1 の動機付けを前章（１）の図２「循環的な動機づけのプロセス」にあてはめると次のようになる。

図４

VF1の循環的な動機付けプロセス①

KF １が居住するワラビスタンにおけるクルド人の多さと KF １自身の言葉への関心という［先行要因］が存在し、ボランティア日本語教師の募集を見て「教えてみようかな」という［動機］が発生する。それは実際にボランティア日本語教師に応募するという行動として［表出］し、４カ月でボランティアが終了したことから、2015年に KF １独自の日本語教室開設という［結果］が生じている。
そして、これが次項に示す新たなプロセスを生んでいる。
（３ ４）日本語教室開設後
えーと、最初はとても少なくて、学習するかたが、その文化協会さんで知りあった２、３人とか、多くても５、６人くらいの大人の女性だったんですけど、その人たちも１、２回来て、たぶんつまらないと思ったらしく、さっぱり来なくなったりしたので、ほんとうにひとりふたりの学習者と教えて、やっているうちに、その、小学生のお子さんがいるお母さんがいて、子どもの勉強もこっちで見てくれないかって言われたので、いいですよーって、宿題を持ってきてくださいって言ったら、だんだん、そこから小学生が増えてきて、で、口コミで、子どもの勉強が心配だっていうクルドのお母さんたちに、ここで勉強させてるお母さんが、土曜日の日本語教室に行けば、子どもの勉強見てくれるよっていうことが、こう、話が広まって、わんさか子どもが来るようになったっていう感じですかね。（20190202：６ インタビュー）
2015年に公民館の会議室を借りて始めたクルド人向け日本語教室は、当初は２～６人程度の少人数の大人が利用していたが、やがて利用者が１～２人に減る。その後、子どもを持つクルド人女性に頼まれて小学生の学習支援をするようになり、筆者が初めて日本語教室を見学した2018年４月にはすでに小学生が「わんさか」来ていた。そうした子どもの利用者の増加は、「ボランティアのスタッフからすると、ちょっとキャパを超え」（20190202： 8 インタビュー）るようになった。それに加えて、一時は利用者が１～２人までに減少した成人女性への生活支援が増え、VF 1 とボランティアの負担25筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院『国際日本研究』第13号（2021年）が増していく。
それと、生活支援もやっていまして、えっと市役所からの手紙とか、クレジットカードの請求の内容がよくわからないとか、えーと水道料金滞納していて、いつまで払えって書いてあるんだけど、えーと、緊急なのかそうじゃないのか、は、区別がつかないので、この手紙はなん、なんですかって聞かれて手紙を読んで、えーと、説明するっていうこともとても多いですね。
（20190202：26 インタビュー）
はい、そうですね、あと、子どもさんに関しては、その学校からの親に、保護者に向けての手紙、が、まったく読めないので、えーと、親が学校にいかなければならない日はいつか、とか、運動会はいつか、とか、そういうことをあのー、トルコ語に直して書いて、えーと、重要な部分だけこれは絶対にやらなければいけないことだよっていうふうに説明してます。（20190202：28
インタビュー）
こうした生活支援に対して「ひとりが郵便を封筒で10個くらい持って」（20190202：30 インタビ
ュー）きたり、「１カ月ぶりに来たりするお母さんは、１カ月分のお手紙を持ってきたり」（20190202：
34 インタビュー）するため、支援が（日本語教室の）「時間内に終わらない」（20190202：30 インタビュー）ことがあるという。
公民館での日本語教室開設後の VF 1 の循環的な動機付けのプロセスは、次のように図示される。

図５

VF1の循環的な動機付けプロセス②

公民館の会議室を借りて大人に日本語を教えはじめたが、利用者が減りはじめ、同時期にクルド人
側から子どもの学習支援を依頼されるという［先行要因］を受けて、大人の利用者が１～２人とさらに減っていたこともあり、学習支援をしようという［動機］が生じる。その［動機］が実際に小学生を中心とした子どもたちの学習支援開始の［表出］になり、子どもの学習支援増だけではなく、大人の生活支援増の［結果］に結びつく。そして、この結果は支援側のボランティア不足につながる。
（３ ５）利用者増とボランティア不足の課題
前節で示したように日本語教室で大人を対象とした日本語支援・生活支援だけではなく、子どもの学習支援へと支援内容を拡大したことで利用者が増加し、支援する側のボランティア数の不足が課題となった。川口市内の公民館等で開設されている日本語教室のうち、19教室が市のホームページに教室の開設曜日や利用希望者とボランティア希望者のための連絡先を掲載してもらうなど市からの間接的支援を受けている。しかし、VF 1 の日本語教室は「行政からは、なんにも支援はないです」（20190202：
40 インタビュー）と述べ、その理由を次のように語った。

26

片山 奈緒美「多文化共生に向かう〈動機付け〉の研究」
Naomi KATAYAMA, The Motivation toward Multi-cultural Co-existence

あの、最初はその川口市のリストに載ってたんですけれども、あるとき、ここの日本語教室はクルド日本語教室という名前なので、えー、で、いらっしゃる方もクルド人、全員クルド人なんですが、えーと、市役所の方に子どもの、ここの日本語教室はほかの国の方は受け入れ可能
ですかって聞かれて、えーとー、ま、わたしの作ってる資料とかがトルコ語のクルドの人向けに作っていたり、後はスタッフがぎりぎりなので、これ以上ほかの中国の方とかが来ても手が足りなくて、対応が難しいなと思ったので、一応クルドの方限定にしておりますって言ったら、そうするとその、市民全員に対して平等ではないので、えとー、市役所としてはその日本語教室のリストに載せるわけにはいかないので、外させていただきますっていう説明があって、ああ、
わかりました、それだったらしかたないですねっていうことで、えっと、あるときからこのクルド日本語教室は名前が載らないようになりました。（20190202：44 インタビュー）
VF 1 のこの語りから、ボランティアスタッフを増やしたいが、クルド人限定の日本語教室である
ため市のホームページに掲載してもらう等の支援を受けられず、ボランティア受付の窓口が限られる
ことがわかる。また、川口市統計書によると、記録がある2005年以降2018年までのデータにおいて、2013年から市内におけるトルコ国籍者の住民数が増え続けている（片山2020a）。そのうちクルド人が占める割合は不明だが、トルコ国籍者の増加とともにクルド人への日本語支援や生活支援、学習支援の需要が高まったと推察される。そこで VF 1 はさまざまな方法でボランティアの確保を試みる。
このあいだはー、昔中学校の先生をしていた女性、前、生協でいっしょだった人に道でばったり会って、「いま、ひま？ いま、ひま？」とか聞いて、えー、ちょっと、こう、ボランティ
アどう、とか言ったら、ちょっと忙しいって断られたりすることもあるけど、あとは市役所で日本語のボランティアをする学習コースが年に１回くらいあるので、それのだいたい卒業が近いころの時期に、えとー、市役所通して伺って、こういうクルド人の日本語教室もあります、
よかったら来てくださいっていうアナウンスをしにいったりとか、そういう機会をとらえて、
あのー、広めて、ひとりでもふたりでも来てくださるといいなと思ってます。（20190202：148
インタビュー）
しかし、VF 1 の試みはいまのところ大きな成功にはつながっていない。考えられる理由を例示してみる。
①クルド人支援に関心のある層が少ない②クルド人を無視、または無関心である③ボランティアに関心がない④ボランティアに関心はあるが余裕がない、または都合が合わない⑤クルド人の存在を知らない
仕事や勉強等が忙しく、物理的にボランティアをする余裕がないと感じていたり、クルド人とかかわりたくないと無視をしている層を除くと、支援につながらない背景には、クルド人への無知や無関がある程度存在するだろう。
VF 1 がボランティアの確保に苦心しながらクルド人を支援する循環的な動機付けのプロセスを以下のように図示する（図６）。
日本語教室の利用者の増加に伴い、日本語支援・学習支援・生活支援の需要が高まった（［先行要因］）。そこで、ボランティアを増やそうという［動機］が生まれるが、行政の支援が得られないなか「20190202：148 インタビュー」で述べたようなボランティアの勧誘を試みる（［表出］）が、思うよ
うにボランティアは増えず、なかなか定着しない（［結果］）。
図４・５・６で示した VF 1 の循環的な動機付けプロセス①～③を見てみよう。①の［先行要因］
である「クルド人が多い」「言葉への関心」がボランティア終了後に「日本語教室開設」という［結果］27筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院『国際日本研究』

図６第13号（2021年）

VF1の循環的な動機付けプロセス③を生んだ。この［結果］が②の［先行要因］である「大人の利用者減」「子どもの学習支援依頼」につながり、「子どもの利用者増」「大人の生活支援増」という［結果］につながった。まさに VF 1 の動機付けプロセスが循環している。しかし、②の［結果］、「利用者増」「支援の需要増」の［先行要因］
からボランティアを増やそうとする［動機］は生まれたものの、「ボランティア勧誘」という具体的な行動の［表出］がボランティア増にはつながっていない。
日本語教室の活動について SNS での発信も続けるなどクルド人支援の日本語教室について社会に知らせる努力をしてはいるが、ボランティア不足問題の根本的な解決には、日本人住民側の無知や無関心、恐怖心、嫌悪感といった態度や感情がカギになることを指摘している。
やっぱりクルド人に対してあまり抵抗がなく、外国人に対してあま、偏見がすごく少ない人しか、ここには来ないので、えーと、もともともう挨拶もしたくない、あの人たちなんで日本にずっといるのかねって、そういう嫌な気持ちを持っている人は、ボランティアとしてはここには来ないので、ちょっと人数が少ないかなーと思ってます。（20190202：144 インタビュー）
あの、たとえば、ご町内がいっしょでごみ置き場がいっしょで、あさごみ出ししたら、ああ、
おはようございますっていう日本人だったら会話しますけど、たぶんクルドの人にはおはようございますって言って、くれない日本人が多かったりとか、その日本語がわかるかどうかが外見から想像できないので、話しかけられることもない、っていうことがすごく多いし、あの、
ちょっと中東風な顔立ちの男の人も女の人も、日本人の中でわたしの知りあいでもみんな怖い
っていうイメージが先に立っていて、敢えて知りあいになる必要もなければ、声もかけたくな
いっていう人がすごく多かったり（20190202：128 インタビュー）（３ ６）VF1のクルド人に対する異文化受容
筆者ののべ２年以上に及ぶフィールドワークのあいだ、VF 1 がクルド人への支援の需要増とそれに伴うボランティア不足の問題解決に奔走するようすが観察された。特別在留許可を求める訴訟を起こしたクルド人家族の裁判の傍聴や、来日１年で日本の高校への入学を目指す10代のクルド人の受験
勉強と受験先検討の支援など（20200306：メモ フィールドノーツ）、VF 1 の支援内容は時間を追って広範囲に及んでいった。VF 1 はそうしたクルド人への支援に力を注ぐ動機について多くを語らな
いが、いくつかヒントになる語りが記録されている。
やっぱり外国人が日本に滞在するためには、在留するためのビザが必要だという法律があるので、えーと、その何割かビザがないけども日本にいなければいけない理由があって、日本にいる方たちは、えーと、まず、住民票がないのと、えーと、健康、国民健康保険に入れない、年
金にもいちおう入れないので、えーと、そういうソーシャル・セキュリティの恩恵を受けることができないまま日本に滞在して生活してるっていうのが金銭的にもたいへんだなって思います。（20190202：50 インタビュー）28

片山 奈緒美「多文化共生に向かう〈動機付け〉の研究」
Naomi KATAYAMA, The Motivation toward Multi-cultural Co-existence

ワラビスタンには1990年代から来日したトルコ系クルド人が集住しはじめ、トルコでの差別や迫害等を理由に日本で難民申請をしている。しかし、クルド人の難民申請や在留特別許可を求める裁判を支援する弁護士によると、2020年６月現在、難民認定された人はいない。その結果、多くのトルコ系
クルド人は査証を持たず、就労できないなどの制限のある滞在を続けている（20200621：メモ フィ
ールドノーツ）。「120190202：50」の語りからも、VF 1 がクルド人が経済的に厳しい状況であり、住民票がないため健康保険や年金にも加入できないことを心配していることがわかる。
また、VF 1 はクルド人の教育観を「教育に対する考え方がちょっと日本人とは感覚が違うかな、と思っていて、えー、で、簡単に日本語が読み書きできればオッケーだと思ってる親御さんはたくさんいる」（20190202：54 インタビュー）と述べており、そうした教育観の家庭で育つ子どもたちについて次のように語っている。
そうですね、日本、は、えー、ほかの外国に比べて日本語オンリーの国なので、えーと、公用語としても日本語しか、えーと、ないので、日本語ができないと非常に生活に不利だし、情報も集められないですから、子どもたちはえーと、もし日本の小学校に１年生から入れるのであれば、がんばって勉強して、なるべく日本語が理解できるような大人になってほしいな、と、そのほうがやはり、職業の選択の幅も広がるし、その、自分で必要な情報を日本語で集めることができれば、えーと、メリットはすごく多いと思うので、なるだけ努力して日本語ができる
大人になってほしい。（20190202：56 インタビュー）
VF 1 はクルド人の子どもたちが高校・大学への進学率が高いとされる日本で生活するためには「読み書き」レベルでは足りず、将来を見据えた日本語習得の必要性を感じている。その背景には、小学生のときにトルコから来日し、本人の努力と周囲の支援によって日本語を習得して2015年に在日クル
ド人初の大学生となった女性の事例や、それぞれが大学・短大に進学したクルド人姉妹が裁判を起こした結果、日本での進学を「留学」と扱われる在留特別許可を得た事例があるだろう（鴇沢2019、中島2019）。
では、本章３節で記述した VF 1 の語りと循環的な動機付けのプロセス、20190202：50、56での語りから動機付けや行動、態度を抽出して VF 1 の異文化受容について Bennett の異文化感受性発達モデル（DMIS）に沿って示してみよう（図７）。

図７

VF1の異文化感受性発達モデル（Bennett 1986）を基に筆者が作成

循環的な動機付けプロセス①でワラビスタンにクルド人が多いことや、言葉への関心から、自ら進んでクルド人対象のボランティア日本語教師に応募した時点で、VF 1 の異文化感受性発達モデルは
図７の塗りつぶしで示すように、文化相対主義の〈受容〉反応を示す「異文化に対する純粋な興味」（桜木2013:172）から始まっている。
日本人住民のクルド人への偏見、無視、拒否をする態度を批判した「20190202：128、144」の語りではどうだろうか。この VF 1 自身がクルド人の習慣や考え方を受け入れていることを誇示する代わ
りに、日本人のクルド人に対する偏見、無視、拒否といった態度を批判することで、ワラビスタンのマジョリティである日本人住民が「他者の文化的行動様式や世界観を自分のものとして取り込む能力を身につける」（桜木2013）〈適応〉段階にないことを述べ、自身が〈適応〉段階にあることを逆説的に示している。
また、「日本語ができないと非常に生活に不利だし、情報も集められない」し、子どもの将来を考えると「なるだけ努力して日本語ができるようになってほしい」としつつも、「ただ、あの母語を忘れてはほしくないので、え、両方（日本語とトルコ語）がんばってほしいんですけど」（いずれも29筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院『国際日本研究』第13号（2021年）

20190202：56 インタビュー）という発言は、異文化の視点を捉えて尊重する「文化相対主義」の最終段階である〈統合〉の反応にあてはまる。VF 1 がクルド人の支援に力を注ぐ背景には、こうした異文化を〈受容〉、〈適応〉して、「文化相対主義」のもっとも進んだ段階である〈統合〉反応に達しているからだと言える（図７ 右側の着色部分）。
VF 1 が異文化であるクルド人に対して〈否定〉〈防衛〉〈矮小化〉といった自文化中心主義の反応を示さなかったことについて、VF 1 は外国語に関心があることと、海外旅行先で地元の人に親切にしてもらった経験のせいではないかと自己分析する。大勢のクルド人が身近にいることに気づいたのも、VF 1 が夜にランニングしていた公園に、聞いたことのない外国語を話す男性がよく数人で集まって話している場面を見かけていたことが始まりだったという。彼らはクルド人であると知人から聞き、「クルド」でネット検索をしてクルド文化協会のサイトにたどり着いて、クルド人に日本語を教えるようになった（20201003：メモ フィールドノーツ）。こうした VF 1 の行動を VF 1 自身は異文化への関心に加えて「ようするにわたしはおせっかいなのだ」（20201003：メモ フィールドノーツ）と分析しているが、VF 1 が語る内容はワラビスタンのような多文化コミュニティで新たな支援者を掘り起こすヒントとなるのではないだろうか。
（３ ７）日本語教室の課題
VF 1 のクルド人に対する関心や行動と循環的な動機付けプロセスの流れを時系列に沿って一覧にすると表３のようになる。
表３

VF1の関心・行動と循環的な動機付けプロセスの流れ

時期

VF1 の関心・行動

循環的な動機付けプロセスの流れ

外国語や異文化への関心

図４［先行要因］

2015 年頃

身近にクルド人が多いことへの気づき

図４［先行要因］

2015 年

クルド文化協会日本語教室のボランティア教 図４［動機］
師募集を見つけ、教えてみようと思い立つ
ボランティア日本語教師応募

図４［表出］

2015 年 10 月～ 日本語を教えはじめる
2016 年２月

教室の閉鎖

図４［結果］

2016 年５月

公民館でクルド日本語教室開設

図４［結果］

大人の利用者減
子どもへの学習支援の依頼

図５［先行要因］

大人の利用者がさらに減る

図５［動機］

子どもの学習支援開始

図５［表出］

子どもの利用者増
大人の生活支援増図５［結果］

支援の需要増図６［先行要因］

ボランティアを増やす

図６［動機］

ボランティア勧誘

図６［表出］

思うように増えない

図６［結果］

日本語教室を続けていくうえで安定したボランティアの確保は欠かせないが、現状は卒業して就職したらボランティアを辞める大学生が主体であり、ワラビスタン周辺の地域住民のなかからボランテ
ィアを集めることは困難である。そのため、VF 1 は当面は大学生などのボランティアの協力を得ながら自分の目が届く範囲で支援を続けている。
また、VF 1 はクルド人側の日本語習得について、日本語力不足や学歴不足が彼らの将来をより狭30

片山 奈緒美「多文化共生に向かう〈動機付け〉の研究」
Naomi KATAYAMA, The Motivation toward Multi-cultural Co-existence

めてしまうことや、それにより生まれる格差が日本社会のマイナス要素になることを危惧している。
たぶん収入がふつうのホワイト系サラリーマンに比べたら、年収は少ないと思うので、肉体労働をずっと続けていて、そうすると、そのー、収入格差とか、生活レベルの格差とかが、えー、
代々ずーっと受け継がれてしまうと、えーと、たぶん不満が溜まっていく、外国人としての不満が溜まっていくのではないかって、自分たちだけ、なぜこんな冷たく、冷たい社会に生きていかなければいけないのかっていう気持ちがもしかしたらずっと溜まっていってしまうと、えーと、日本社会の中では、その、すごくマイナス要素になっていくと思うので、ほかのクルドの方に限らず、ほかの国の人たちも、もし日本に定住したとしても、その収入がすごく低いことで、格差がずーっと生まれていくとヨーロッパの人たちがいろいろ、いまたいへんなことになっている、ニュースを聞いて、同じことが日本にも起きるのではないかなっていう心配がありますけど。（20190202:150 インタビュー）
VF 1 の心配をできるだけ回避するには、日本語習得や進学に意欲のあるクルド人を支援する継続的な活動が欠かせない。公的支援が望めない現状では、VF 1 の活動に賛成して共に行動する地域の
日本人ボランティアをひとりでも多く確保することが重要だろう。
（４）VF2：料理教室の参加者から手芸教室開設へ（４ １）調査概要
2019年２月５日、川口市内のブックカフェで VF 2 にインタビューを行った。ブックカフェはワラ
ビスタンの中心である JR 蕨駅から徒歩数分の場所にあり、しばしばクルド人支援や異文化理解を促すことを目的としたイベントが開催される場所である。本稿ではインタビューを書き起こしたトランスクリプトをもとに VF 2 のクルド人支援にかかわる動機付けと異文化受容について記述したい。
（４ ２）手芸教室について
調査対象の VF 2 が運営するクルド手芸教室はインタビューを行ったブックカフェを会場にして月に１～３回程度、火曜日に開催され、クルド人の一般家庭で作られるお菓子を食べながらクルド民族の伝統刺繍オヤを体験する場である。講師はクルド人女性ボランティアが務める。調査を行った時点
では講師の女性の日本語の習得が進んでいなかったため、教室では片言の日本語とトルコ語、手振りで教室が開かれていた。VF 2 は SNS を活用した参加者の募集や使用する材料の手配など教室の運営を行い、教室開催中は講師と参加者のあいだに入って講師の意図を参加者に伝えたりして、参加者が時間内にアクセサリーなどの小品をひとつ作成して持ち帰れるようサポートする。
（４ ３）クルド人に関心を持ったきっかけ
えーと、でもいちばん最初にクルドの人に対してあの人なに？と思ったのは、えーと、いちば
ん最初は、娘が帰宅時にコンビニの前にいる若いクルドの男の子たちから声をかけられるのが怖いから迎えにきてくれって言われたところからですね。
あの人たちいったい何なんだろうっていうところで、実はクルド人で、国を持たない人たちで、たいへんなんだ、国に帰れなくってっていうところからですね。（20190205：20 インタビュー）
VF 1 のクルド人に対する関心は、VF 1 の娘が「クルドの男の子たちから声をかけられるのが怖いから迎えにきて」と言われた瞬間から始まっている。これをきっかけに「あの人たちいったい何なんだろう」と思い、クルド人にかんする知識を求めるようになったという。
知らないで文句いっててもしょうがないなっていうところで、いったい何者なんだろうっていう興味を持ったっていうところから始まりましたね。（20190205：24 インタビュー）
クルド人に対して「文句いっててもしょうがないなって」と述べているように、母親として、おそ31筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院『国際日本研究』第13号（2021年）

らく初めは少し彼らを警戒したと思われるが、娘の一件をきっかけにクルド人の存在を強く意識し、彼らが何者であるのかを知りたいと思いはじめたのだろう。ただし、VF 2 は次のようにも述べている。
だからいちばん最初から、あの人たちをどうにかして助けてあげようなんて思っていたわけではないです。（20190205：20 インタビュー）
娘に怖い思いをさせた相手を否定したり無視したりするのではなく、それまでの無知・無関心を改めて自ら彼らについて知ることに意識を向けたことが明示されている。
VF 2 がクルド人に関心を持ったきっかけについて、循環的な動機付けのプロセスの図で示すと次のようになる。

図８

VF2の循環的な動機付けプロセス①

VF 2 は娘の一件が［先行要因］となってクルド人への関心がわき、「何者なのだろう」という［動機］が生じて、彼らについて知ろうとする［表出］につながる。しかし、日本人コミュニティとの接点が少ない彼らと接触するチャンスは少ない。そこで、2016年秋ごろから公民館等で開かれていたクルド
料理教室に通うようになる（［結果］）。
（４ ４）料理教室の参加者からスタッフへ
近隣にたくさんクルドのかたいらっしたのでー、えーと、どうにか接点を持ちたいなとは思っていたんですが、えーと、何分にもいきなり話しかけるっていうのもはばかられて、で、ずっと料理教室のほうも、実は前川公民館、前川南公民館、か――でやってたことではあるんですが、気にはなっていたのですが、なかなかそのー、日程が合わず、行くことができないでいたんですね。んー、これは、っていう、なんていうの、もうちょっとちゃんと知りあいたいなっていうか、もう少し彼女たちのことを知りたいなっていう思いから、えー、そのころはほぼ毎月料
理教室やってましたんで、あのー、欠かさず、参加しておりました。（20190205：12 インタビ
ュー）VF 2 はクルド人と知りあうために、クルド文化協会が日本人との交流を目的に市内の公民館で開催していたクルド料理教室に通いはじめる。料理教室は公民館の調理室（定員25名）で５～７人のク
ルド人の女性たちが料理をつくり、20人弱の参加者がその手伝いをして、最後にできあがったものをみんなで食べるという流れで行われていた。参加者はクルド人について卒業論文を書いている大学生
や、リピーターに誘われてきた人、偶然参加者募集の案内を見た人などさまざまで、ワラビスタンの地域住民以外の参加者が一定数を占めていた。VF 2 は何度か参加するうちに料理教室の日本人スタッフだった女性が辞めることになり、その後任として2017年５月から VF 2 が料理教室の日本人スタッフになる。
料理教室の一参加者からスタッフになったことで、料理教室の講師のクルド人女性たちとの接点が増え、「根掘り葉掘り聞く」（20190205：24 インタビュー）うちに、最初はよく知らない日本人に自分たちについて話すことを警戒していたクルド人たちが、少しずつ打ち解けて話すようになった。こ32

片山 奈緒美「多文化共生に向かう〈動機付け〉の研究」
Naomi KATAYAMA, The Motivation toward Multi-cultural Co-existenceの時期の VF 2 の循環的な動機付けプロセスを下図に示す。

図９

VF2の循環的な動機付けプロセス②

クルド料理教室の会場予約などを引き受けていた日本人スタッフが教室をやめたため、教室に毎回参加していた VF 2 が後任のスタッフにならないかと誘われる（［先行要因］）。当初から料理教室の参加目的がクルド人と接触を持ち、彼らについてもっと知りたいという［動機］があったため、VF 2は誘いを受け入れて料理教室のスタッフとなる。その時点ですでに講師のクルド人女性たちとは顔見知りになっていたと推察され、やがて VF 2 はクルド人からトルコを脱出して日本で難民申請をする
彼らの暮らしについて話をきける（［結果］）ようになり、当初の目的を達成する。
（４ ５）手芸教室の運営
えーとー、そんな感じでやっている料理教室が冬場寒いので、料理教室を開かないことになってます。（20190205：82 インタビュー）
でも、開かない期間、なんの接点もなくなるわけですよ。
あの、彼女たちと、その一般の日本人と。（20190205：84 インタビュー）
クルド料理教室の会場である公民館の調理室は空調が設置されておらず、真冬の利用は厳しい会場だったため、冬期間は教室を開催しないことになっており、その間、教室の講師を務めるクルド人女
性たちと参加者である一般の日本人との接点が失われてしまうことになった。
一方、講師を務めるクルド人女性たちはトルコから逃れて来日し、制限の多い不自由な暮らしをしている窮状を「なるべく日本の人に知ってほしい」（20190205：80 インタビュー）という考えがあった。
こうしたクルド人側の要望を踏まえ、VF 2 はクルド人の伝統刺繍オヤを伝える手芸教室の通年開催を発案する。手芸教室を立ちあげた当初は会場にしていた公民館が駅から徒歩15分ほどとやや遠かったため定員10名の参加者集めに苦労することもあったが、駅から徒歩５分程度のブックカフェに会場を移してからは定員６名が毎回ほぼ満席状態である。尚、2020年の新型コロナ拡大により、４月から５月の手芸教室休会の時期を経て、６月からは感染対策のため定員を４名に減らして教室を再開している。
手芸教室設立当初は講師の手芸技術にばらつきがあったため、回を重ねるうちに技術の高いふたりのクルド人女性にボランティア講師を頼むようになった。そのふたりのクルド人女性は手芸教室で教えるようになってから「変わった」と VF 2 は語る。

33

筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院『国際日本研究』

えーと、オヤの先生ふたりはだいぶ変わられました。（20190205：104

第13号（2021年）

インタビュー）

たとえば、えっとー、いまもあまり日本語はお話しになりませんが、ぜんぜん日本語しゃべられないおふたりだったんですね。（20190205：106 インタビュー）
で、ここでも手芸用語、日本語を覚えようとしてくださってますね。
（20190205：112 インタビュー）
あのー、教えるためには日本語が必要なんだということを感じていただいているようで、日本語勉強するっておっしゃるんですね、お二人とも。（20190205：114 インタビュー）
さらに、VF 2 は講師のひとりは日本語教室に通いはじめ、もうひとりの講師の子どもからは母親が自宅で「夜お父さんといっしょにお勉強しているんだよ」（20190205：114 インタビュー）と聞いたと語る。そして、嬉しいことに、講師をするようになってから、ふたりの女性の表情が変わったと語る。
あとね、笑顔が増えたのがすごい嬉しいんですよ。（20190205：118

インタビュー）

あ、おひとかたはね、もともとわりとあのー、笑顔の多いかただったんですが、もうおひとか
たはほんとにね、笑わ…あんまり笑わないかただったんですよ。
（20190205：120 インタビュー）
それがね、最近とてもにこやかでいらっしゃるので。（20190205：122

インタビュー）VF 2 はそうしたクルド人女性から直接何も言われなくても、女性の子どもから「ママ、すごーく
感謝してる」と聞かされて、「よかったー」と思っていると語った（20190205：130 インタビュー）。
そして、女性たちに変化が見られた理由として、「日本人との、この、なんだろ、接点を持つようになって、ちょ、ちょっとは壁がなくなってきてるのかなあ」（20190205：124 インタビュー）と分析する。
冬期の料理教室休会に始まる VF 2 の循環的動機付けプロセスを以下に図示する。

図10

VF2の循環的な動機付けプロセス③

会場設備の都合による冬期の料理教室休会3という［先行要因］が発生していたが、そのころは料理教室講師のクルド人女性たちが自分たちの窮状を日本人に知ってもらいたいという希望を持っていることを知っていたため、彼女たちに料理教室休会のあいだも日本人との接点を持たせたいという［動3 インタビューを行った後、2019年夏前に会場の公民館の空調設備が整い季節を気にせずに料理教室を開けるようになったが、新型コロナ拡大の影響で2020年10月現在も料理教室は休止中である。

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片山 奈緒美「多文化共生に向かう〈動機付け〉の研究」
Naomi KATAYAMA, The Motivation toward Multi-cultural Co-existence

機］が生まれる。そこで市内のブックカフェを会場にしてクルド伝統刺繍を体験する手芸教室を立ちあげた（［表出］）。すると、手芸教室講師のふたりの女性たちが日本語習得に熱心になったり、笑顔が増えるという VF 2 にとって嬉しい副産物が生じる［結果］が得られた。VF 2 の娘がクルド人の若者を怖がった一件をきっかけに、彼らが「何者なのか」を知るという動機で始まった VF 2 の目的は果たせたと言っていいだろう。
（４ ６）VF2のクルド人に対する異文化受容
娘からクルド人の若者に声をかけられて怖いから迎えにきてと言われた日まで、VF 2 にはクルド人に対する明確な関心も知識もなかった。しかし、娘の一件をきっかけに VF 2 は「知らないで文句いっててもしょうがないなって」考え、クルド人との接触を求めてクルド料理教室に通うようになる。
クルド人に対して関心も知識もないというスタート地点は平凡だが、クルド人に関心を持ってからの行動力により、クルド人と接触して、もっと知りたいという目的は達成された。VF 2 の異文化感受
性発達モデルを下図に示す。

図11

VF2の異文化感受性発達モデル（Bennett 1986）を基に筆者が作成

VF 2 の語りからは、娘の一件以前にクルド人への明確な関心や知識があったとは観察できない。
怖がる娘を迎えにいったときはクルド人に対して「文句」を言いたくなるような〈防衛〉反応が生じたかもしれないが、その後、VF 2 はクルド人について知りたいと考えるようになり（〈受容〉）、自文化中心主義から文化相対主義に転じている。そして、冬期間に料理教室が休会になることでクルド人たちが日本人との接触チャンスがなくなるため、自分たちの窮状を日本人に知ってもらいたいというクルド人たちの希望を汲み、手芸教室を立ちあげる。クルド人たちの立場に立った行動を実行に移した〈適応〉反応と言えるだろう。
さらに VF 2 は手芸教室の講師が中心になって製作した伝統刺繍オヤの作品を販売するため、「合同会社を立ちあげ」（20190205：388 インタビュー）たという。会社からのオヤ作品の製作発注によって、クルド人にとっては一定の収入源になる。また、彼女たちに「やることがある」環境をつくろうとす
るのは、ワラビスタンに集住しているとはいえ、この地域全体のなかではマイノリティであるクルド人の文化や生活、アイデンティティを維持することに共感する〈統合〉反応だと言えるだろう。
（４ ７）手芸教室の課題
VF 2 のクルド人に対する関心や行動と循環的な動機付けプロセスの流れを時系列に沿って一覧にすると表４のようになる。
表４
時期

2016 年９月頃～

2017 年５月

VF2の関心・行動と循環的な動機付けプロセスの流れ
VF2 の関心・行動

循環的な動機付けプロセスの流れ

娘がクルドの若者を怖がる

図８［先行要因］

クルド人への関心「何者なのか？」

図８［動機］

クルド人について情報を集めて知る

図８［表出］

接点を持つため料理教室に参加

図８［結果］

料理教室のスタッフに誘われる

図９［先行要因］「もっとクルド人を知りたい」

図９［動機］

スタッフを引き受ける

図９［表出］
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筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院『国際日本研究』2018 年１月

第13号（2021年）

クルド人の生活面の話を聞けるようになる

図９［結果］

冬期の料理教室休会

図 10［先行要因］

クルド人に日本人との接点を持たせたい

図 10［動機］

手芸教室立ちあげ

図 10［表出］

講師のクルド女性の変化を観察する

図 10［結果］

VF 2 はしばしば海外旅行をして現地の人々と交流することを好む。このようにもともと異文化に関心があったことでクルド人にも関心が向き、日本人にクルド人との接触場面を持たせながらクルド人を支援する活動に結びついたと考えられる。
現状は手芸教室の運営は VF 2 がひとりで担っており、オヤ技術が高くボランティア教師をできる
クルド人女性は、いまのところ２名である。教室の参加者のなかにはオヤ作品づくりとクルドのおやつを楽しみに教室に参加するリピーターもいるというが、会場のブックカフェのスペースの問題や新型コロナ感染対策等を考えると、手芸教室の規模を拡大することは難しい。しかし、クルド人側に日本語習得の意欲の高まりや、ボランティア教師として日本人にオヤを教えることに生きがいを見いだ
していることが観察されており、この手芸教室のような接触の機会が増えることがクルド人と日本人の双方にとってプラスになるといえる。
４. 考察
VF 1 はワラビスタンにクルド人が多いという気づきや自分自身の言葉への関心という［先行要因］
をスタート地点として、ボランティア日本語教師への応募、日本語教室開設、支援内容と量の増加・拡大と、段階を踏みながらクルド人との関わりや支援を強く行ってきた。VF 1 の循環的な動機付け
プロセスに一貫して見られるのは、学習支援を依頼されれば、まずは受け入れる、ボランティアが不足していれば確保するためにやれることを探す前向きな姿勢である。VF 2 は最初はクルド人に「文句」を言いたくなるような感情を抱いた可能性があるが、何も知識を持っていないのに彼らを批判することを自分自身で制御し、クルド人と接触し、彼らについてよく知ることを選んだ。
VF 1 と VF 2 には共通して［先行要因］に積極的に関わり、生じた［動機］に対して何らかの行動を起こす［表出］を行い、［結果］を出すというポジティブな循環が観察された。
動機付けには「接近・回避動機付け」理論がある。村山（2012）によると、「接近動機付け」とは食事や金銭、他者からの評価といった「ポジティブな刺激に接近しようとする」動機付け。また、「回避動機付け」とは電気ショックや金銭の損失のように「ネガティブな刺激を回避しようとする動機付け」を意味する。
VF 1 と VF 2 の動機付けは、クルド人に接触して支援するという「刺激」を「ポジティブ」に捉えている点が共通している。VF 1 が語りのなかで述べたように、「中東風な顔立ちの男の人も女の人も、日本人の中でわたしの知りあいでもみんな怖いっていうイメージが先に立っていて、敢えて知りあいになる必要もなければ、声もかけたくないっていう人がすごく多かったり」（20190202：128）といった異文化の人を外見や先入観だけで判断することはない。むしろ、周囲の日本人がネガティブな刺激と捉えて回避動機付けを選択する対象をよく知ろうと務め、ひとつのコミュニティのなかで互いがいかに暮らしていけるかを考え、行動しようとしている。多様化する地域社会にとって、こうした姿勢の住民が増えることがもっとも確実な多文化共生社会の構築につながるだろう。
５. まとめ本稿はワラビスタンでトルコ系クルド人を支える日本人支援者へのインタビューを中心に、著者の２年以上にわたる日本語教室でのフィールドワークによるデータの一部も加えて構成した。調査対象の２名のインタビュー結果だけで査証を持たずに長期滞在を続けるクルド人が集住するワラビスタン
36

片山 奈緒美「多文化共生に向かう〈動機付け〉の研究」
Naomi KATAYAMA, The Motivation toward Multi-cultural Co-existenceという地域が抱える問題の解決策を明示できるものではないが、「４. 考察」で示したように、クルド人と接点のなかった状態から支援者となった２名には動機付けや異文化受容の観点からいくつかの共通点が観察される。これらの共通点は多様化する日本の地域コミュニティにおいて多文化共生社会を形成するためのヒントになるだろう。
VF 1 はワラビスタンという地域コミュニティについて、クルド人と日本人が「接点がないまま同じ空間で生活をしている」（20190202：130 インタビュー）と述べて、日本人の異文化受容力が低く、クルド人のホスト側社会への接近が不足していると指摘している。これはわたしたちが多文化共生社
会を本気で目指すのであれば、永遠に考え続けなければならない課題である。今後はクルド人と日本人の接触場面を生みだすだけではなく、地域活動や教育などさまざまな機会に日本人住民の異文化受
容力を高めることにより目を向けることが必要だろう。そして、日本人住民の異文化受容力が高まり、ゲスト側に関心を持つ人が増えれば、VF 1 や VF 2 のようにクルド人支援に関わる人が増え、共生社
会の実現に一歩近づくのではないだろうか。
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© 2021 Journal of International and Advanced Japanese Studies
Vol. 13, March 2021, pp. 39-52
Master’s and Doctoral Program in International and Advanced
Japanese Studies, Degree Programs in Humanities and Social Sciences,
Graduate School of Business Sciences, Humanities and Social Sciences,
University of Tsukuba

論文

アドルフ・フィッシャーの東洋美術観―ケルン東洋美術館に見る近代ヨーロッパにおける日本美術受容の一例―
Adolf Fisher’s View on East Asian Art:
An Example of the Reception of Japanese Art in the Modern Europe at the Museum of East Asian Art Cologne

髙澤廣行（Hiroyuki TAKAZAWA）

筑波大学人文社会科学研究科

博士後期課程これまでヨーロッパにおける日本美術受容の研究においては、日本美術が西洋美術の造形に与えた影響について論じられることが多かった。一方で、近代ヨーロッパにおいて日本美術史がどのように成立していったかという問題に関しては、まだ多くのことが明らかになっていない。本稿は、1913年にドイツに開館したケルン東洋美術館と、その設立者アドルフ・フィッシャーを取り扱った論文である。アドルフ・フィッシャーは、当時ヨーロッパで美術として考えられていな
かった、日本美術を含む東洋美術に対し、西洋美術と同等の価値を認め、初めてヨーロッパに東洋美術館を設立した人物として評価されている。ケルン東洋美術館とアドルフ・フィッシャーに関しては、既に多くの歴史的な事実が明らかになっている。しかしながら、フィッシャーが東洋美術をどのように解釈しており、それが近代ヨーロッパにおける日本美術史の成立においてどのように位置付けられるのかという問題については未だ検討されていないことが多い。
そこで本稿では、同美術館の開館当初に出版された『ケルン東洋美術館案内書（Führer durch
das Museum für Ostasiatische Kunst der Stadt Cöln）』をはじめとする、アドルフ・フィッシャーによる著作の検討を通し、フィッシャーの東洋美術解釈を明らかにすることを試みた。本研究は、フィッシャーが、当時のヨーロッパでコレクションの対象として注目されていた浮世絵や工芸品ではなく、絵画と彫刻作品などのファイン・アートに着目し、それらの作品の展示を通して、東
洋美術が西洋美術に匹敵する価値があることを主張していたことを明らかにした。本稿は、近代ヨーロッパにおける日本美術史の成立という問題に対して、新たな視点を寄与するものである。
Prior research on the reception of Japanese art in Europe generally surveys the influence of Japanese
art on the modeling of Western art, on the other hand, little research has been conducted to show how
Japanese art history was established in Europe. This paper surveys the Museum of East Asian Art
Cologne, which opened in Germany in 1913, and its founder, Adolf Fischer. Adolf Fischer recognized thevalue of Japanese and East Asian art, which was not considered as art in Europe at that time, as muchas Western art and is considered as the ﬁrst to establish the Museum of East Asian art in Europe. Prior
research generally conﬁrms several historical facts regarding the Museum of East Asian Art Cologne andAdolf Fischer. However, prior studies have failed to evaluate how Adolf Fisher interprets East Asian art
and how it was positioned in the establishment of Japanese art history in modern Europe.
Therefore, this study aims to explain Adolf Fisher’s interpretation of East Asian art through theexamination of works by Adolf Fischer, including the guidebook‘Führer durch das Museum für
Ostasiatische Kunst der Stadt Cöln (Guide to the Museum of East Asian Art in the city of Cologne)’,published at the beginning of the museum's opening. As a result, this study revealed that Adolf Fischer
focused on ﬁne art like paintings and sculptures, not ukiyo-e and crafts, which were attracting attention as
collection objects in Europe at that time. Through the exhibition of those works from ﬁne art he insisted
that East Asian art was as valuable as Western art. Finally, this study promotes a new perspective on theissue of the establishment of Japanese art history in modern Europe.

39筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院『国際日本研究』第13号（2021年）

キーワード：ケルン東洋美術館、アドルフ・フィッシャー、東洋の大芸術、近代ヨーロッパにおける日本美術史の成立、ジャポニスム
Keywords: Museum für Ostasiatische Kunst Köln, Adolf Fischer, The Great Art of East Asia, Establishment ofJapanese art history in modern Europe, Japonisme

はじめに
このケルンの美術館は、ある１つの点で疑いのない功績があるだろう。それは、西洋で初めて東洋美術に対し完全な居場所を与えた美術館であるという点である1。
（Glaser 1913: 288)2
美術史家クルト・グラーザー（Curt Glaser, 1879-1943）は、美術雑誌『芸術と芸術家（Kunst undKünstler: Illustrierte Monatsschrift für Bildende Kunst und Kunstgewerbe）』に投稿した論文で、ケルン東洋美術館設立の功績を以上のように讃えている。グラーザーが「西洋で初めて、東洋美術に対し完全な居場所を与えた」と述べているように、当時のヨーロッパにおいて、西洋美術以外の美術品はファインアート（絵画、彫刻）作品であったとしても、美術史の研究対象となることや、美術館に展示されることはなかったからである。そのような中で、在野の美術史家であったアドルフ・フィッシャーは、
妻フリーダと共に、東アジアの国々を旅行する過程において、東洋美術に西洋美術と同等の価値を認め、絵画や彫刻、そして工芸を含めたあらゆるジャンルの東洋美術の作品とその時代の変遷を展示する美術館を設立しようという考えの基、1909年にケルン東洋美術館を設立した3。同美術館は、ヨーロッパで最初の東洋美術館であると評価されている4。
本稿では、アドルフ・フィッシャーの美術館設立の目的と、その背景にある東洋美術観を明らかにすることによって、近代ヨーロッパにおける日本美術受容の一端を明らかにすることを試みる。主な一次史料としては、ケルン東洋美術館が開館した1913年に発行された『ケルン東洋美術館案内書（Führer durch das Museum für Ostasiatische Kunst der Stadt Cöln）（以下『案内書』と略する）』5と芸術雑誌『芸術と芸術家（Kunst und Künstler）』6にフィッシャーが投稿した論文を使用する。『案内書』は、アドルフ・フィッシャーによって書かれたもので当時美術館で販売されていたようである（図１）。
同美術館で展示されていた作品の説明の他、各ジャンルについての美術史の概説などについて書かれている。同史料にはいくつかの版が確認でき、版によって美術史的な考証などの変化により内容にやや違いが見られるが、本論文では、設立当初におけるフィッシャーの美術観を調査するため、1913年に発行された初版を使用することにする。
1 Glaser, Curt (1914): Ein Museum Ostasiatischer Kunst. In Kunst und Künstler: Illustrierte Monatsschrift für Bildende
2
3

4

5
6

Kunst und Kunstgewerbe, Jg. 11, Berlin, S.286-288. (https://digi.ub.uni-heidelberg.de/diglit/kk1914/0324/image, 2020.
6.18. 13:12).
本稿におけるドイツ語史料の日本語翻訳は、読み手の理解を得るため、全て筆者が行なった。
ケルン東洋美術館のドイツ語の名称および、フィッシャーの手記にあるドイツ語の「Ostasien」という語は、原義を考慮すれば、「東アジア」という翻訳する方がふさわしい。しかしながら、既に日本語で刊行されている資料や先行研究等で「Ostasien」に対し、「東洋」という訳語が当てられていることや、またフィッシャーの記述の中に、東洋美術を西洋美術と対比させようとする表現等が見られることなどから、本論文では慣例や便宜上を考慮した上で「東洋」という訳語を使用することにした。
20世紀初頭のヨーロッパでは、民族博物館や美術工芸博物が日本美術や中国美術の主な所蔵先であった。
すでにパリでは、ギメ博物館やセルヌスキ美術館といった東洋美術を展示する美術館が設立されていたものの、宗教美術や陶磁器など特定のジャンルの展示にとどまっていた。それに対し、ケルン東洋美術
館は、多種多様なジャンルと様式変遷を展示することを目指していた。Schlombs, Adele (2009): Aufbruch ineine neue Zeit: Die Gründung des Museums für Ostasiatische Kunst in Köln, Köln, S. 6.
Fischer, Adolf (1913): Führer durch das Museum für Ostasiatische Kunst der Stadt Cöln, Köln.
Fischer, Adolf (1909): Die Münchner Ausstellung Ostasiatischer Kunst. In Kunst und Künstler: illustrierte
Monatsschrift für bildende Kunst und Kunstgewerbe -Jahrgang VII. Redaktion von Karl Scheffler, Verlag von Bruno
Cassirer, Berlin, S. 570-572.

40髙澤 廣行「アドルフ・フィッシャーの東洋美術観」
Hiroyuki TAKAZAWA, Adolf Fisher’s View on East Asian Art﻿

本稿では以下の構成をとる。１章では、ジャポニスムから近代ドイツにおける日本美術受容史に関する先行研究と、ケルン東洋美術館に関する資料と先行研究を概観する。２章では、ケルン東洋美術
館、及びアドルフ・フィッシャーの来歴を紹介する。３章では、一次史料『案内書』と美術雑誌のフィッシャーによる論文を検討し、フィッシャーの東洋美術に対する美術観、そしてケルン東洋美術館の目的を明らかにする。４章では以上の検討を踏まえ、近代ヨーロッパにおける日本美術史の成立過程でのアドルフ・フィッシャー及び、ケルン東洋美術館の位置付けを試みる。
１. 先行研究ヨーロッパにおける日本美術受容史に関する研究領域では、主に「ジャポニスム」をキーワードとして、西洋美術に与えた日本美術の影響や、西洋における日本像などが論じられてきており、日本美術の造形や自然観が西洋の芸術や思想などに幅広く影響を及ぼしたことなどが言及されてきた7。ジャポニスムに関する研究は現在までに、その原理的な問題に止まらず、美術や工芸、文学、服装など様々なジャンルを対象にした研究へと派生している。ジャポニスムは、その規模の大きさからしてフランス、もしくはイギリスを中心に語られることが多いが、フランスやイギリスの影響を受けて、その他のヨーロッパ諸国や、アメリカ、オーストラリアにまで広まったこともあり、国ごとに異なる地域性を論じた研究も行われている8。尾関（1988）によると、ドイツのジャポニスムは、フランスが日本の美術品の直接的な影響を受けたのとは異なり、フランスのアールヌーボーを通した間接的な影響により始まったとされる9。また、ハンブルク美術工芸博物館の設立により、ドイツのジャポニスムに大きな影響を与えたとされるユストゥス・ブリンクマン（Justus Brinckmann, 1843-1915）の動向も注目されてきている10。
これまで美術造形の観点から論じられることが多かったヨーロッパにおける日本美術受容であるが、近年ではヨーロッパにおける日本美術史の成立といった観点からも研究が行われている11。安松（2016）は、近代ドイツの日本・東洋美術展覧会や東洋美術館設立の動向、また当時の美術史家による日本美術観などを研究対象として取り扱い、今まで明らかになっていなかった近代ドイツの日本美術受容に通史的な視点をもたらした12。また、近代ドイツで日本美術、または東洋美術への理解が深まったことにより、美術館や展覧会における日本美術の収集対象が浮世絵と工芸品から、彫刻や絵画、さらには近世以前の作品へと変わっていったことを指摘した13。以上のような安松の研究は、これまで
ジャポニスムにおける美術造形が中心的に議論されていたヨーロッパにおける日本美術受容の研究潮流に対し、新たな議論を引き起こしたといえる。また、以後徐々にではあるが、20世紀以降の美術史
7 ジャポニスムに関する先行研究については以下の著書を参考。国立西洋美術館学芸課 編（1988）『ジャポニスム展図録』国立西洋美術館、馬淵明子（1997）『ジャポニスム－幻想の日本』ブリュッケ、ジャポニ
スム学会編（2000）『ジャポニスム入門』思文閣出版 .
8 ジャポニスム学会編（2000）『ジャポニスム入門』思文閣出版 .
9 尾関 英正（1988）「ドイツの世紀末芸術とジャポニズム」亜細亜大学教養部 編『亜細亜大学教養部紀要
第38号』亜細亜大学教養部、19-30頁 .
10 桑原節子（2000）「ドイツ－ユーゲントシュティールのグラフィックと工芸」ジャポニスム学会編『ジャポニスム入門』、思文閣出版、130-137頁 .
11 シュワルツ = アレナレス、ロール（2007）「セッション II ヨーロッパにおける日本美術史の成立と発展―フランス及びイギリスの主要な日本美術コレクションの果たした役割」お茶の水女子大学比較日本
学研究センター 編『比較日本学研究センター研究年報 第 4 号』お茶の水女子大学比較日本学研究センター、99-101頁 .
12 安松みゆき（2016）『ナチス・ドイツと〈帝国〉美術 －歴史から消された展覧会』は、1939年ベルリンで開催された日本古美術展覧会（Ausstellung Altjapanischer Kunst）に関して取り扱った研究書である。同
展覧会は、西欧で開催された同様の日本美術展覧会の中でも、特別高水準であったことが指摘されているが、その開催にナチスが大きく関与していたために、現在まで多く語られていなかった。本書は、伯林日本古美術展に到るまでのドイツにおける日本美術受容の変遷と、その歴史的な意義について再考した本である。
13 安松 2016: 15.

41

筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院『国際日本研究』第13号（2021年）

学における日本美術受容に関する研究が行われている14。
ケルン東洋美術館に関しては、これまで同美術館の発行する展示会図録や小冊子等により、その設立の先駆性や、創設者であるアドルフ・フィッシャーの生涯と功績、所蔵するコレクションなどが紹介されてきた15。国内においては、1990年代から図録や論文等で取り上げられたことを皮切りに知られるようになった。1992年に、図録『秘蔵日本美術大観８ －ケルン東洋美術館』により、ケルン東洋美術館の所蔵する一部の貴重な美術品コレクションが紹介された16。この図録の前書き部分では、館長であるアデレ・シュロムスによる、ケルン東洋美術館の沿革とフィッシャーの生涯の紹介に加えて、同美術館の学芸員と日本の美術史家により、フィッシャーの収集した日本絵画と仏教彫刻のコレクシ
ョンに関する評論がそれぞれ掲載されている17。また、同年1992年から1994年にかけて、明治美術学会
による学会誌『近代画説』に、アドルフ・フィッシャーの著作の翻訳とフィッシャーの生涯に関する論文が掲載された18。1994年にはアドルフ・フィッシャーの著作の翻訳本が出版され、明治期の来日外国人として注目されるようになった19。また、2002年には妻フリーダの著作の翻訳本も出版された20。
1997年から1998年にかけては、東武美術館と、福岡市博物館、山形美術館により、ケルン東洋美術館の所蔵する日本・中国・朝鮮の美術品の展覧会「ケルン東洋美術館展」が行われ、その図録の中で美術館の成り立ちとアドルフ・フィッシャーの功績が紹介された21。1999年には文化財保存修復学会により、ケルン東洋美術館に所蔵されている彫刻と絵画作品が、調査報告書にまとめられた22。その他に、本論文の研究分野からは外れるが、明治期における日独文化交流の観点からフィッシャー夫妻の日本での活動に関する研究も行われている23。
これまでケルン東洋美術館に関する先行研究は、同美術館の成り立ちや、フィッシャー夫妻の生涯
等の歴史的な事実関係を明らかにしたものが多かった。近年は、近代ドイツ史やドイツにおける日本
美術受容史との関連からも論じられるようになってきた。2009年のケルン東洋美術館の現館長である
14 安永 麻里絵（2013）「伝統と近代のはざまで －美術史家カール・ヴィートの日本滞在と『日本の仏教彫刻』」東京大学大学院総合文化研究科超域文化科学専攻『地域文化科学紀要 第18号－2013』東京大学大学院総合文化研究科超域文化科学専攻、123-149頁 .
15 アドルフ・フィッシャーの生涯に関しては以前から、以下の文献により明らかになっている。Speiser,
Werner (1956): Adolf Fischer: 4. Mai 1856 - 13. April 1914. In Das Museum für Ostasiatische Kunst der Stadt Köln
(Hg.): Japanische Malerei und Graphik: Gedächtnis- Ausstellung zum 100. Geburtstag Adolf Fischer. Köln, S.3-8. その他に以下の図録など多数出版されている。Museum für Ostasiatische Kunst Köln (1995): Meisterwerke aus
China, Korea und Japan, Köln.
16 平山 郁夫、小林 忠 編『秘蔵日本美術大観 8 －ケルン東洋美術館』講談社 .
「ケルン東洋美術館の日本絵画蒐集について」平山 郁夫、小林 忠 編『秘17 コッツェンベルク、ハイケ（1992）
蔵日本美術大観 8 －ケルン東洋美術館』講談社、12-14頁 . 清水眞澄（1992）「ケルン東洋美術館所蔵の日本の仏像」、平山 郁夫、小林 忠 編『秘蔵日本美術大観 8 －ケルン東洋美術館』講談社、15-17頁 .
18 フィッシャー、アドルフ；松井 隆夫 訳（1992）「変容する日本美術界 ( 1 )」明治美術学会 編『近代画説1 』明治美術学会、73-92頁 . フィッシャー、アドルフ；松井 隆夫 訳（1993）「変容する日本美術界 ( 2 )」明治美術学会 編『近代画説 2 』明治美術学会、75-92頁 . フィッシャー、アドルフ；松井 隆夫 訳（1994）「変容する日本美術界 ( 3 )」明治美術学会 編『近代画説 3 』明治美術学会、69-88頁 . 安松みゆき（1992）『ア
ドルフ・フィッシャー覚え書』明治美術学会 編『近代画説 1 』明治美術学会、92-93頁 . 安松みゆき（1993）『アドルフ・フィッシャー覚え書』明治美術学会 編『近代画説 2 』明治美術学会、93-96頁 . 安松みゆき（1994）『アドルフ・フィッシャー覚え書』明治美術学会 編『近代画説 3 』明治美術学会、89-92頁 .
19 フィッシャー、アドルフ；金森 誠、安藤 勉 訳（1994）『100年前の日本文化 ―オーストリア芸術史家の見た明治中期の日本』中央公論社 .
20 フィッシャー、フリーダ；安藤 勉 訳（2002）『明治日本美術紀行 －ドイツ人女性美術史家の日記』講談社 .
21 東武美術館、福岡市博物館、山形美術館 編（1997）『ケルン東洋美術館展』集巧社 . シュロムス、アデレ（1992）「ケルン東洋美術館 －その歴史とコレクション」、東武美術館、福岡市博物館、山形美術館 編『ケルン東洋美術館展』集巧社、1997、10-11頁 .
22 文化財保存修復学会 編（1999）『海外所在日本美術品調査報告 7 －ケルン東洋美術館 : 彫刻』文化財保存修復学会、文化財保存修復学会 編（1999）『海外所在日本美術品調査報告 8 －ケルン東洋美術館 : 絵画』
文化財保存修復学会 .
23 白井克也（2006）「フィッシャー夫妻と東京帝室博物館」『Museum』東京国立博物館 編、中央公論事業出版、 5 -27頁 .

42髙澤 廣行「アドルフ・フィッシャーの東洋美術観」
Hiroyuki TAKAZAWA, Adolf Fisher’s View on East Asian Art﻿

アデレ・シュロムスの著作では、フィッシャー夫妻の手稿や著作物などの一次史料や先行研究に加え、当時のドイツの東アジアに対する植民地政策といった歴史的な背景の考察により、ケルン東洋美術館とアドルフ・フィッシャーの歴史的な役割が再考された24。国内では、先に取り上げた安松の博士論文や、それを基にした研究書、そして研究論文において、アドルフ・フィッシャー及び、ケルン東洋美術館の近代ドイツにおける日本美術受容史の中での歴史的な位置付けが検討されてきた25。安松は、ケルン東洋美術館の設立を、1909年にミュンヘンで開催された展覧会や、1906年の王立プロイセン博物館東洋美術部門の設立といった同時期の事例と共に26、近代ドイツにおいて、日本や東洋美術の収集の枠組みが民族学の史料から美術作品へと変わる転換点といえる出来事であったと指摘する27。また、安松はアドルフ・フィッシャーが美術館の展示品収集にあたり、彫刻作品を重視して収集したことを、その後の東洋美術の収集の枠組みに影響を及ぼしたと指摘している28。
ケルン東洋美術館のコレクションの大部分は、フィッシャー夫妻によって収集されたものである。
その中でも日本彫刻作品は他の美術館と比べても、その数と質とともに非常に充実したコレクショ
ンを所蔵していることが知られている29。フィッシャー夫妻によって収集された日本と中国の仏教彫刻作品は、1972年グンヒルト・ガッベルトにより、図録『中国と日本の仏教彫刻 (Buddhistische Plastik
aus China und Japan)』に収録されている30。ヨーロッパにおける日本彫刻のコレクションは珍しいとされており31、ヨーロッパで浮世絵や工芸品は活発に取集されていたのに対し、仏教彫刻などの彫刻作
品は廃仏毀釈により収集が容易であったにもかかわらず、ギメ東洋美術館を設立したエミール・ギメ（Émile Guimet, 1838-1925）を除いては、さほど注目されていなかったとされている32。
以上のようにヨーロッパにおける日本美術受容史の研究状況と、ケルン東洋美術館に関する先行研究を概観してきた。美術館の沿革やフィッシャー夫妻の活動などの歴史的な事実関係や、夫妻によって収集された美術作品、そして、その文化財的な価値に関しては、既に多くのことが明らかになっている。しかし、アドルフ・フィッシャーが日本美術・東洋美術をどのように解釈していたかという問
題については、まだそのほとんど明らかにされていない。また、先行研究によりフィッシャーの著作である『案内書』の存在は知られてはいるが、そのテキストにみられるフィッシャーの東洋美術に対する視点に関しては、まだ言及されていないことが多くある。そこで本研究では、『案内書』をはじめとする、アドルフ・フィッシャーとフリーダ・フィッシャーの著作を、思想的な観点から読み解く
24 Schlombs, Adele (2009): Aufbruch in eine neue Zeit: Die Gründung des Museums für Ostasiatische Kunst in Köln,
Köln.

25 安松みゆき（2012）( 博士論文 )「近代ドイツにおける日本美術受容史に関する研究」早稲田大学 . 安松みゆき（2016）『ナチス・ドイツと〈帝国〉美術 －歴史から消された展覧会』吉川弘文館 . 安松みゆき（2008）「ベ
ルリンとミュンヒェンにおける日本美術観と蒐集機関」別府大学学術研究委員会紀要部会 編『別府大学紀要 第49号』別府大学会、41-48頁 .
26 王立プロイセン博物館東洋美術部門に関しては、以下の資料を参照。ファイト、ヴィリヴァルト（1992）「ベルリン東洋美術館 －その歴史とコレクション」、京都国立博物館他 編『ベルリン東洋美術館名品展』
ホワイト PR、12-15頁 .
27 安松 2016: 18.
28 安松 2016: 15.
29 コッツェンベルク 1992: 12-14、清水 1992: 15-17、安松 2016: 15.
30 Gabbert, Gunhild (1972): Buddhistische Plastik aus China und Japan, Wiesbaden. 同図録はケルン東洋美術館の所蔵する約160体にのぼる日本と中国の仏教彫刻作品を掲載している。日本の仏教彫刻は、その内の80体を占めており、日本彫刻史の沿革と、作品の詳細な写真とともに、作品番号や、時代様式、作造方法などが一体ずつ詳しく解説されている。
31 清水 (1992: 17) の指摘によれば、海外にある日本の仏像の多くが、アメリカの美術館やコレクターによって所蔵されており、ヨーロッパで仏像を展示している美術館は、ケルン東洋美術館とギメ美術館以外にそれほど多くないとされる。
32 馬淵（1997: 22）。ギメ東洋美術館は、1879年にフランス人実業家のエミール・ギメによって設立された美術館である。ギメは東洋に関する学識を広めることや、当時新しい学問であった「宗教学」を確立する
ために、美術館を設立した。ジラール、フレデリック（2015）「Emile Guimet エミール・ギメ（1838-1918）
時代の仏教と宗教学」東洋大学国際哲学研究センター 編『国際哲学研究 4 号』東洋大学国際哲学研究センター、99頁、[99-106]。

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筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院『国際日本研究』第13号（2021年）

ことにより、日本・東洋美術がどのように解釈されたのかを明らかにする。そして、アドルフ・フィッシャーの東洋美術観が自身の重視していた仏教彫刻とどのような関係があるのかを明らかにする。
本研究は、ヨーロッパにおける日本美術史・東洋美術史の確立に関わる重要な問題を提起することを課題とする。
２. ケルン東洋美術館とアドルフ・フィッシャー
アドルフ・フィッシャー（Adolf Fischer, 1856-1914）は、1856年企業家フランツ・フィッシャー（Franz
Fischer, 1818-1882）の次男としてウィーンに生まれた33。フィッシャーは、父の事業を継ぐための教育を受けながらも、演劇の道を志し、ウィーンの宮廷俳優ヨーゼフ・レヴィンスキー（Josef Lewinsky,
1835-1907）の下で演劇学を学んだ。その後、1883年から1886年までの間、ケーニヒスベルクの私劇場の総支配人を務めていたが、1887年のアメリカ巡業の後、演劇の道を断念したようである。演劇活動を終えてからは、イタリアで芸術を学んだり、エジプト旅行をしていたことがわかっている。そして1892年に世界旅行の行き先の一つとして日本を訪れた34。その際、フィッシャーは日本の文化や美術品に大きな関心を持ったようであり、２年後の1895年に画家フランツ・ホーエンベルガー（Franz
Hohenberger, 1867-1941）を伴い、再び日本を訪れている。後にこの日本滞在の出来事は、『日本からの絵（Bilder aus Japan, 1897）』と題した旅行記として出版された35。
帰国後の1896年に、フィシャーは在野の学者としての活動を始め、ベルリンに移り住み、彼の住んでいたノレンドルフプラッツ（Nollendorfplatz）に因んで、「ノレンドルフォイム（Nollendorfeum）」と名付けたサロンを開いた。そのサロンでは、これまで集めた多数の美術品が陳列され、また多くの文化人や知識人らとの交流が行われた36。そして、同年にはサロンで出会ったフリーダ・バルトドル
フ（Frieda Bartdorff, 1874-1945）と婚約し、翌1897年に結婚した。夫妻は新婚旅行先に東アジアを選び、
1897年の９月から、ウィーン、香港などを通り、日本に訪れた。この滞在では、日本全国の様々な都市を周り、日本の著名人や芸術家、収集家らと交流した37。
1899年の５月に夫妻はベルリンに戻り、日本で収集した1400点もの本版画を、ウィーン分離派による展覧会に出品した。本展覧会は興行的には成功したとは言えなかったものの、夫妻の浮世絵コレクシ
ョンは芸術家らや知識人らに熱狂的に迎え入れられ、当初の予定より半年ほど延長した1900年２月まで続いたとされる38。翌年の1901年に、フィッシャー夫妻はそれまで収集した全ての日本美術のコレクショ
ンを、教授の称号と生涯年金の給付と引き換えにベルリン民族学博物館に寄贈した。しかし、全美術品を寄贈したにもかかわらず、1902年頃に夫妻は東洋美術館の設立を考えるようになっていた。当時
ドイツでは、東アジアへの植民地政策に対して関心が高まっており、それに伴い東洋美術のための帝国博物館設立を求める声も上がっていた39。1904年11月にフィッシャーは政府から学術専門家として選ばれ、北京にある中国大使館に駐在しながら、ベルリン民族学博物館に収蔵するための美術品収集を委
33 Schlombs 2009: 6.
34 Schlombs 2009: 10.
35 同書には、ホーヘンベルガーが日本滞在時に描いた絵が挿絵として使用されている。
36 交流した人物には、民族学博物館の館長、ドイツ－日本協会（Deutsch-Japanische Gesellschaft; Wa-Doku-

Kai）の会員でもあったミュラー（Dr F. W.K. Müller, 1863-1930）や、民族学博物館のインド・東洋部門の部門長であったアルバート・グリュンヴェーデル（Albert Grünwedel, 1856-1935）、地理学者でプロイセンの中国・日本・タイへの遠征隊に参加したフェルディナント・フォン・リヒトホーフェン（Ferdinand vonRichthofen, 1833-1935）、ゲーテ研究者の エーリッヒ・シュミット（Erich Schmidt, 1853-1913）など様々な文化人がいた（Schlombs 2009: 16）。
37 フィッシャー夫妻は、1898年の正月に日本画家の望月玉泉（1834-1913）と、その弟子で日本画家の竹内栖鳳（1864-1942）を訪れている。他にも、夫妻は政治家の井上薫や東京帝室博物館の関係者らとも交流があった。夫妻の日本滞在の様子などは後にフリーダが出版した『日本の日記（Japanisches Tagesbuch）』に書かれている（Fischer 1938）、（フィッシャー 2002）。
38 Schlombs 2009: 18.
39 Schlombs 2009: 28.

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髙澤 廣行「アドルフ・フィッシャーの東洋美術観」
Hiroyuki TAKAZAWA, Adolf Fisher’s View on East Asian Art﻿任された。またその一方で、許可を得て、私費で自身が計画する美術館のための美術品収集も行った。
1904年10月にフィッシャーは、キール市の市長と東洋美術館設立についての交渉を開始し、同年12月、収集した全コレクションを市に寄贈するかわりに、市が建物を用意し、その費用を年間の仕入れ
予算に入れるという条件で、美術館設立の契約が結ばれた。キールは1871年のドイツ帝国の建国以来、帝国海軍の軍港として発展しており、ドイツの中国への植民地政策において重要な拠点であった40。しかしながら、契約後にキール市が博物館の建物や施設に対し、十分に財政的な援助ができないということが判明したため、契約は破棄された。その後、夫妻は1909年6月21日にケルン市と東洋美術館設
立の契約を結んだ。自身の構想を基にした美術館の設立が決まってから、夫妻は展示するための美術品を収集するため、1909年から1912年にかけて２度の東アジア旅行を行った。日本での滞在中、夫妻は日本の美術史を理解するために、特別に高野山や正倉院での見学許可を受け、日本美術史における重要な作品を見学し、どのような作品を収集すべきなのかを確認した。また、美術館運営に関する問題に対しても熱心に取り組み、ロンドン、パリ、ニューヨーク、ボストンにある美術館の東洋美術部門を調査した41。
美術館の建物の設計はケルン市により、建築家ヨーゼフ・ブランツキー（Josef Brantzky, 1871-1945）に委任された。1911年 1 月24日に基礎が始まり、1912年にネオクラシカル様式の３階建てで、32部屋を擁した建物が完成した。そして1913年10月25日、ついにケルン東洋美術館が開館した。展示された美術品の大部分は、夫妻自らによって収集されたものであった。しかし、その翌年の1914年にアドル
フ・フィッシャーはイタリアのメラーノで心臓発作により亡った。その後は妻のフリーダが館長を引き継ぎ、美術館の運営を行なった。1944年第二次世界大戦の最中、連合軍の爆撃により美術館の建物に損傷を受け、美術品の大部分は無事だったものの、展示施設としての営業は中断することとなった。
1977年、現在の地に前川國男の設計による新しい建物が建てられ、美術館としての活動を再開した。
３. アドルフ・フィッシャーの東洋美術観（１）『ケルン東洋美術館案内書』の分析
アドルフ・フィッシャーの著書『ケルン東洋美術館案内書』の前書きにある記述を見ると、フィッシャーがケルン東洋美術館の設立にあたり、どのような問題意識を持っていたのかを確認することができる。
人生の課題として、東洋の大芸術に捧げられた美術館の設立が、長い間私の頭に浮かんでいた。
（Fischer 1913: V）
まず注目すべき点は、フィッシャーが「東洋の大芸術に捧げられた東洋美術館」の設立を考えていたということである42。「大芸術」とは西洋美術にあった絵画や彫刻、建築を対象とする芸術概念である。ヨーロッパではルネッサンス以来、絵画や彫刻は「大芸術」と呼ばれ、装飾芸術や工芸品を対象とする「小芸術」とは明確に区別されていた43。このフィッシャーの言う「東洋の大芸術」というのは、40 Schlombs 2009: 34.
41 Schlombs 2009: 56.
42 フィッシャーによって書かれたドイツ語の原文では、大芸術は「große Kunst」、小芸術は「kleine Kunst」と表現される。ドイツ語で「die große Kunst Ostasiens」と表現される「東洋の大芸術」という用語は、フィッシャーによる造語であると考えられる（Fischer 1912: V）。
43 大芸術の他に、ファインアート（ﬁne art）や、ハイアート (high art)、小芸術はローアート（low art）という呼称がある。従来西洋では絵画、彫刻といった芸術作品と実用的な側面のある工芸品は区別され、工芸品は芸術作品と比べて芸術的な価値が劣るものであると考えられていた。日本の浮世絵や工芸品は日用品でありながら高い芸術性を持つとして、西洋において高く評価されたが、西洋美術の価値基準では、
それらは小芸術であるということで、日本美術は優れた大芸術（ファインアート）の作品を有す西洋美術と同等の芸術的な価値を持つとは考えられていなかった。以下は参考（馬淵 1997: 25-26）。

45

筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院『国際日本研究』第13号（2021年）

東洋美術における絵画、彫刻作品を意味している。そして、フィッシャーは当時のヨーロッパの展示
施設における東洋美術の扱われ方に関する問題点を以下のように指摘する。
確かに、若干の民族博物館と美術工芸博物館が、立派な美術工芸品のコレクションや、ごく稀ながらも高級芸術（ハイ・アート）の作品を展示していた。しかし、これまでヨーロッパには、絵画や彫刻といった東洋の大芸術や全美術工芸品の発展過程を、首尾一貫した全体像で捉えたり、一つの調和した全体像で提示しようと試みる人がどこにもいなかった44。
（Fischer 1913: V）
フィッシャーは当時の民族博物館や工芸博物館における東洋美術の展示状況の背景に、「東洋美術」という概念が、絵画と彫刻作品や工芸品の発展過程を含んでいなかったことを問題として指摘している45。逆に言えば、東洋美術館を設立するために、東洋の美術品全般を美術史の枠組みにおいて包括する「東洋美術」という概念を形成する必要性をフィッシャーは感じていたととれる。このことが次の記述に表れている。
東洋美術館を設立するという課題を成功させ、様々な時代における特色や精神を意味に即して表現するためには、美術品が美術として評価される固有の枠組みが必要であった。
（Fischer 1913: VI）
フィッシャーは東洋美術館の設立の成功と、その時代の特色や精神をそれらの意味に即して示すために、「美術」としての固有の枠組みが必要であると考えたのであった。そして、フィッシャーは東洋美術館設立の成果について以下のように述べている。
今ここにヨーロッパにおいて、初めてまとまった形で、多様な全東洋美術の精華が、礼拝物や、
私たちにとって馴染みのない文化の日用品としてではなく、普遍的で、創造的、誰もが理解できる芸術精神として、来訪者の前に啓示された。
（Fischer 1913: VII）
以上の記述にあるように、フィッシャーは、東洋美術を「普遍的で創造的、誰もが理解できる芸術精神」、つまり西洋美術と同様に「美術」という普遍性を有した枠組みとして展示するための美術館を設立しようと考えていた。そのために当時のヨーロッパにはなかった、東洋美術の発展過程を捉える概念、美術として評価する枠組みを作り出すことが必要であったのである。
（２）アドルフ・フィッシャーの東洋美術観：「東洋の大芸術」『案内書』で見られたアドルフ・フィッシャーの大芸術的な東洋美術観は、美術雑誌『芸術と芸術家』に投稿した「ミュンヘンの東洋美術展示（Die Münchner Ausstellung Ostasiatischer Kunst）」と題した「美術における日本と東洋展覧会（Japan und Ostasien in der Kunst）」について述べた論文の中にも44 原 文 の 一 部 は 以 下 の よ う に な っ て い る。„Nirgends aber hat man es bisher in Europa versucht, einzusammenhängendes Bild von dem Entwicklungsgang der großen Kunst Ostasiens, der Malerei und Bildhauerei
und des gesamten Kunstgewerbes zu geben und in einem harmonischen Bilde vorzuführen”(Fischer 1913: V).
45 ここでフィッシャーが述べている「発展過程（Entwicklungsgang）」とは、美術史の「様式論」に関系する概念のことであると考えられる。美術史における学問的な方法論としての様式論は、アイロス・リーグル（Ailos Riegel, 1858-1905）、ハインリヒ・ヴェルフリン（Heinrich Wölfflin, 1864-1945）らによって確立された。「発展（Entwicklung）」は、リーグルの著書『美術様式論（Stilfragen）』の中で、美術の歴史的な現象を示す重要な概念として強調されている。詳しくは以下の著書を参考。リーグル、アイロス；長広敏雄 訳（1970）『美術様式論』岩崎美術社、416頁。

46髙澤 廣行「アドルフ・フィッシャーの東洋美術観」
Hiroyuki TAKAZAWA, Adolf Fisher’s View on East Asian Art﻿

見ることができる46。「美術における日本と東洋展覧会」は、1909年にバイエルン王国の後援によって、同年 7 月から 9 月の約２ヶ月間、開催された日本美術と東洋美術の作品を取り扱った展覧会である47。
同展覧会は、展示作品が1500点を超える大規模なもので、その半分ほどを日本の美術品が占めていた。
展覧会図録の企画と編集や、東洋美術に関する記事の執筆などは、ツェツィーリエ・グラーフ・プフ
ァフ（Cäcilie Graf-Paff, 1862-1939）により主導された。グラーフ・プファフは、従来の同様の展覧会における展示作品や、その背景にあった不十分な日本美術理解に対して問題意識を抱いており、そのような現状を変えるために同展覧会では、絵画や彫刻作品や、より古い時代の作品を重視した展示が目指された48。
その展示会が、この領域におけるその他すべての同様の催しをさらに超え、そしてその芸術上の成功を確実なものとすることは、東洋の大芸術の傑作に初めて発言の機会が与えられることであり、またより多くの関心を持った人々に、時代を遡った重要な芸術作品を知る機会が与えられることである。
（Fischer 1909: 570）
簡単に見渡しただけでは、美術における日本と東洋展覧会の素晴らしい宝物群を正しく評価することは全くもって不可能である。というのは、この展覧会の重要点は、私が始めに強調した
ように、その他すべての同様の催しとは大きく異なり、初めて、小芸術ではなく東洋の大芸術が指導的立場に立ったことにある。
（Fischer 1909: 572）
以上のように、フィッシャーは同展示会の意向である、古い時代の作品と、絵画・彫刻作品を重視した展示方針を高く評価していた。フィッシャーは、ミュンヘンの展示会が開催される２ヶ月前の1909年の 6 月に、東洋美術館設立の契約をケルン市と結んでいたためか、自身の美術館設立を意識した記述が見られる。さらに注目すべき点は、フィッシャーが東洋美術を「小芸術」の観点ではなく、「東洋の大芸術」の観点から東洋美術を評価している点にある。また「東洋の大芸術」が小芸術と対照的な概念であることを強調していることからも、フィッシャーが従来フランスなどで強い影響力を持っていた小芸術（浮世絵、工芸品）中心の日本美術評価に対して批判的であることがわかる。しかし、フィッシャーは大芸術（絵画、彫刻）以外の美術品の存在を「東洋美術」という概念に含まなかった
わけではない。そのことは『案内書』の中で、大芸術と全工芸美術を包括する概念形成の必要性を指摘していたことから明らかである49。だが、東洋美術の評価において、大芸術という概念を強調しているところや、恣意的に「東洋の大芸術」という用語を使っていることからも、フィッシャーの東洋美術観には観念的な側面が垣間見えるといえる。
その背景にはフィッシャーは東洋美術の芸術的な価値において、小芸術に対する大芸術の優位性を支持していたこと、さらにはフィッシャーの東洋美術絵画と彫刻作品に対する高い評価が見て取れるのである。それでは、次にフィッシャーが実際にどのような美術作品を評価していたかを見ていくことにする。

46 Fischer, Adolf (1909): Die Münchner Ausstellung Ostasiatischer Kunst. In Kunst und Künstler: illustrierte
Monatsschrift für bildende Kunst und Kunstgewerbe -Jahrgang VII. Redaktion von Karl Scheffler, Verlag von Bruno
Cassirer, Berlin, S.570-572. (https://digi.ub.uni-heidelberg.de/diglit/kk1909/0584, 2020. 6.18.13:00)
47 安松は同展覧会を日本美術受容の１つの転換期としている（安松 2016: 9 ）。
48 安松 2016: 12-13. 実際に展示された絵画・彫刻作品は全体の 1 割にしか満たなかったものの、これまでなかった木版画と肉筆画に分類された浮世絵の展示や、彫刻や絵画作品の展示の意向などは、1939年の伯林古美術展覧会を先導する枠割を果たしたとされる（安松 2016: 14-15）。
49 Fischer 1913: V.

47

筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院『国際日本研究』第13号（2021年）（３）フィッシャーの日本彫刻評価『ケルン東洋美術館案内書』の前書きで、アドルフ・フィッシャーが東洋の美術品の中で、絵画と彫刻作品を高く評価していたように、フィッシャー夫妻は実際に多くの日本の彫刻作品、主に木造の仏像作品を収集していた。『案内書』の仏教彫刻についての説明の中でも、「偏見のない美術愛好家ら
は、東洋の巨匠による優れた彫刻の中にある、徹底して静かな、目に見える深さに際し、これらの作品に正しい評価をするだろうし、それらのものに我々の芸術の最高の作品と同じ水準に並びうるほどの正当な評価を認めることを拒むことはないだろう。」と述べていることから、アドルフ・フィッシ
ャーが彫刻作品に対し、西洋美術の彫刻に並ぶ美術的評価を与えていたことがわかる50。フィッシャー
夫妻の築いた仏教彫刻のコレクションは、1972年に発行された図録の編纂者であるグンヒルト・ガッ
ベルトによって、「ヨーロッパに地理的な起源のある最も優れたコレクションの価値があって然るべきである」と高い評価を受けている51。その彫刻コレクションの多くは、1909年以前に購入されており、価値の高い作品は、1909年、1910年、1911年の期間に購入されたと推測されている52。初期の収集では、
江戸時代の作品が購入されていたが、後になるにつれてほとんど平安、鎌倉、室町といった時代のみの作品が収集されていったようである53。このようにフィッシャー夫妻が、美術史的な価値をわかった
上で彫刻作品を収集していたと考えられることから、ガッベルトは「夫妻は、当時の西洋人の典型的な好みから目に見えて離れていた」と述べている54。
また、先行研究でも触れたように、当時の日本では仏教彫刻作品の収集が比較的容易であったにもかかわらず、ヨーロッパの美術館は、ギメ東洋美術館を除き、彫刻作品を収集対象としてそれほど注視していなかったとされる55。エミール・ギメは1876年から1877年にかけて日本に滞在し、約200体に及ぶ日本の彫刻を収集した。そのギメによって収集された仏像の大部分は、近世に作られた作品であり、それらは日本の宗教のあり方を示すための史料として展示された56。しかし、フィッシャーは、ギメのように日本の仏像を宗教的な遺物という観点から収集していたのではなかった。このことはすでに見てきたように、『案内書』の前書きにも見られたが57、美術史家カール・ヴィートの著作『日本の彫刻（Die Japanische Plastik）』の前書きにもフリーダによって詳しく書かれている。フリーダは、ケ
ルン東洋美術館の日本彫刻コレクションの成り立ちや、アドルフ・フィッシャーによる高い日本彫刻に対する評価について以下のように述べている58。
この東洋美術館の日本彫刻コレクションは誇るに足る所蔵品です。アドルフ・フィッシャー
はその構築を非常に重要視していました。というのも、彼はその深い宗教的な感情から生まれた彫刻を東洋精神の最も素晴らしいものであると考えていたのです。この芸術ジャンルへの彼
50 Fischer 1913: 15.
51（Gabbert 1972: XI）.
52 フィッシャーによって書かれた目録の記載によれば、最も価値の高い作品は1909年の１年の間に購入されたようである（Gabbert 1972: XI）。

53 Gabbert 1972: XI. 清水（1992: 15-17）も、フィッシャーが熱心に集めたとされる日本彫刻のコレクションには、奈良時代、平安時代、鎌倉時代などに制作された美術史上価値のある木彫作品が数多く含まれていると指摘している。
54 安松（2012: 31）は、Gabbert（1972:XI）の記述を、「フィッシャーの蒐集品は、当時の西洋人の好みを反映している」と訳しているが、正しくは「夫妻は、当時の西洋人の典型的な好みから目に見えて離れていた」と訳される。原文は以下。„Das Ehepaar löste sich sichtbar von den für Europäer jener Zeit typischen
Geschmacksempﬁnden”.
55 清水 1992: 17.
56 詳しくは以下の資料を参照。フランク、ベルナール（1989）『甦るパリ万博と立体マンダラ展－エミー
ル・ギメが見た日本のほとけ信仰』西武百貨店。また以下の図録にもまとめられている。Frank, Bernard(1991): Le Panthéon bouddhique au Japon – collections d’
Émile Guimet, Paris.
57 Fischer 1913: VII.
58 美術史家カール・ヴィート（Karl With 1891-1980）による『日本の彫刻（Die Japanische Plastik）』は1923年にケルン東洋美術館によって出版された日本彫刻史についての概説的な研究書で、同美術館の所蔵する仏教彫刻コレクションが日本彫刻史の様式展開を裏付ける参考資料として紹介されている。

48

髙澤 廣行「アドルフ・フィッシャーの東洋美術観」
Hiroyuki TAKAZAWA, Adolf Fisher’s View on East Asian Art﻿の最初の熱中は1892年に遡ります。それは1914年の彼の死まで意識され、発展していきました。
この考えを当美術館は固く保持しています。
1892年、宗教学と民族学は確かに異様で奇妙な神々が表現されたものに携わっていました。
しかし、まだ誰もその芸術的な意味の追求や、発見しようとすることはしていませんでした。
誰もその芸術作品の中に表現されている大芸術的な発展系統には目もくれていませんでした。
まだ1903年の時点で、アドルフ・フィッシャーが絵画と彫刻といった東洋の大芸術に基づいた構想と計画を固めていた時、彼自身は美術史や確かな知識を持った仲間らの中で、不理解や新しすぎることへの不安と衝突していました。しかし今では日、日本の彫刻を純粋芸術的感情の現れとして、また何世紀にも渡る芸術的な発展の成果としてみなすことを誰がためらうでしょうか。
（With 1923: Vorwort）
以上のフリーダの記述からは、アドルフ・フィッシャーが、美術品収集を始めた比較的初期の段階
から彫刻作品に強い愛着を抱き、彫刻コレクションの構築に重点を置いていたこと、また当時宗教学や民族学の史料として考えられ、美術史の対象とされていなかった仏教彫刻に、美術としての様式発
展と芸術的な価値を見出していたことがわかる。つまり、フィッシャーは日本の彫刻に対しても、西洋美術と同様に、美術史的な解釈を与えることが必要であると考えていたのである。
４. おわりに
本論文では、ケルン東洋美術館を設立したアドルフ・フィッシャーの東洋美術観の考察を通じて、20世紀初頭のヨーロッパにおける日本美術受容の一端を明らかにした。史料の記述から、フィッシャ
ーの東洋美術観は、彫刻・絵画といった大芸術に美術史的な価値を見出そうとするものであり、その東洋美術観を展示という形で実現させようという試みが、ケルン東洋美術館設立の課題であったといえる。フィッシャーは、ケルン東洋美術館設立を計画していた1900年代当時、東洋美術が西洋美術と同等に扱われていなかったことに問題意識を持っていたため、東洋の美術品全般を包括した「東洋美術」という固有の枠組みの必要性を認識していた。その背景には工芸品に対し、芸術的な優位性を持
つ大芸術、つまり絵画と彫刻を中心とした東洋美術の美術史的な枠組を形成することにより、東洋美術を西洋美術と同じ地位にまで押し上げようとするフィッシャーの考えが読み取れる。
そして、フィッシャーは自身の東洋美術観を美術館の展示という形で見せるため、フィッシャーが「東洋の大芸術」と呼ぶ、絵画と彫刻の収集を特に重視した。ケルン東洋美術館がヨーロッパで他に例を見ない優れた日本彫刻コレクションを築くことができた要因は、フィッシャーが収集当初から彫刻作品を高く評価し、収集に力を入れいたことだけでなく、フィッシャーの持つ東洋美術観が大きく起因していたと見ることができる。そのフィッシャーによる、西洋美術の価値基準をそのまま東洋美術に当てはめた、大芸術の小芸術に対する優位性を美術史的な解釈の根拠とした日本美術・東洋美術
解釈は、20世紀初頭のヨーロッパにおける日本美術史・東洋美術史の確立に関わる日本美術受容の一例として見ることができる。
以上のように、アドルフ・フィッシャーの東洋美術観の検討を通して、近代ヨーロッパにおける日
本美術・東洋美術受容の一端を明らかにした。また、本稿では取り扱わなかったが、同時代の日本美術・東洋美術を取り巻く美術館や展覧会の事例、または他の美術史家の解釈との比較や、ケルン東洋美術館における彫刻以外の絵画や工芸品などその他のジャンルの収集に、フィッシャーの東洋美術観がどのように影響しているかということ等に関しても検討の余地があると言える。それらの問題に関しては今後の研究課題とする。

49

筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院『国際日本研究』

図1. アドルフ・フィッシャー著『ケルン東洋美術館案内書（Führer
durch das Museum für Ostasiatische Kunst der Stadt Cöln, 1913年）』

50

第13号（2021年）

髙澤 廣行「アドルフ・フィッシャーの東洋美術観」
Hiroyuki TAKAZAWA, Adolf Fisher’s View on East Asian Art﻿

参考文献
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51筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院『国際日本研究』第13号（2021年）

外国語文献
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kk1909/0584, 2020. 6.18.13:00).
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M. DuMont Schauberg Köln.
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Gabbert, Gunhild (1972): Buddhistische Plastik aus China und Japan. Franz Steiner Verlag, Wiesbaden.
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Cassirer, Berlin, S.286-288. (https://digi.ub.uni-heidelberg.de/diglit/kk1914/0324/image, 2020.
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Kunst der Stadt Köln (Hg.): Japanische Malerei und Graphik: Gedächtnis- Ausstellung zum 100.
Geburtstag Adolf Fischer. Köln, S.3-8.
With, Karl (1923): Die Japanische Plastik, Museum für Ostasiatische Kunst/Köln Band II. Verlag für
Kunstwissenschaft, Berlin.

52© 2021 Journal of International and Advanced Japanese Studies
Vol. 13, March 2021, pp. 53-67
Master’s and Doctoral Program in International and Advanced
Japanese Studies, Degree Programs in Humanities and Social Sciences,
Graduate School of Business Sciences, Humanities and Social Sciences,
University of Tsukuba

論文

NPO 法改正と政治主導
NPO Law Reform and Political Leadership

秋山訓子（Noriko AKIYAMA）

筑波大学人文社会科学研究科

博士後期課程2009年に発足した民主党政権は、マニフェストに「政治主導」を掲げて誕生した。そこでいう「政治主導」には、政策形成を官僚から政治家の手にとりもどすという大きなコンセプトのもとに、「首相によるリーダーシップ発揮」という意味での「首相（もしくは官邸）主導」、内閣の政務三役による政策形成という「内閣主導」、官僚ではなく理念を共にする政治家が実質的に議論するという「政治家主導」という３つのタイプがあった。この政治主導によって成し遂げられたのが、民主党政権が実現した重要政策の一つである特定非営利活動法人法（NPO 法）の改正と新寄付税制関連法による NPO 寄付税制の大幅拡充である。本稿では、寄付税制の大幅拡充の実現過程を検証することで、政治主導に基づく政策形成でこそ寄付税制の大幅拡充が可能であったことを示す。そのために、まずこの40年ほど日本政治のテーマの一つであった政治主導の系譜を追った上で、民主党政権がめざした政治主導の概念を整理する。さらに法改正と関連法が政策として浮上し、具体的な政策として形作られ、国会を通過するまでの過程を、新しい公共円卓会議
や市民公益税制プロジェクト・チーム、超党派の議員連盟といった政策推進装置に注目しながら、それらがどう政治主導で行われて実現に至ったのかを明らかする。それから鳩山由紀夫や松井孝治など、寄付税制拡充に向けて鍵となった与野党の人物たちの理念や政治行動について分析する。
それによって、この NPO 税制の大幅拡充が、政策形成の各過程においてその舞台を官邸や内閣、国会へと変えながら、
また政策形成の主な担い手もそれによって首相から内閣を構成する副大臣・政務官、さらには国会議員へと移り、それぞれの局面で異なる政治主導によって行われたことを示す。
The Democratic Party of Japan (DPJ) took office in 2009 and came into power on the platform of"political leadership" from its manifesto. The concept of political leadership aims to return policy
formation from the hands of bureaucrats to the hands of politicians, and is divided into three categories:"prime ministerial leadership" from the prime minister (or prime minister's ofﬁce), "cabinet-led leadership"in policy formation from the three political ofﬁcers in the cabinet, and "politician-led leadership" in thediscussion of political issues in the place of bureaucrats. Some of the key policy achievements of the DPJ
administration as a result of political leadership were the amendment of the Nonproﬁt Organization Law(NPO Law) and the major expansion of the taxation laws to include the taxation of NPO donations. In
this paper, I demonstrate that the expansion of the donation tax system was only possible under politicalleadership through the examination of the tax expansion process. In order to accomplish this, I ﬁrst trace
the history of political leadership within the past 40 years and then summarize the concept of politicalleadership as pursued by the DPJ administration. Next, I show how the political leadership of the DPJ
led to the emergence of law reform and other related legislation in the form of concrete policies that havepassed through the Diet. In addition, I analyze the political actions and philosophies of Yukio Hatoyama,
Koji Matsui, and other key players in the ruling and opposition parties that led to the expansion of the
donation tax system. Lastly, I show how policy formation was led by a different branch of politicalleadership at each stage of the process.

53筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院『国際日本研究』第13号（2021年）

キーワード：民主党政権、政治主導、NPO 法、寄付税制
Keywords: Politics of The Democratic Party of Japan, Political Leadership, NPO Law, Donation Tax System

2009年９月に実現した自民党から民主党への政権交代は、第二次大戦後初の選挙による政権交代だ
ったが、2012年末の総選挙で再び自民党へ政権が戻るという３年余りのごく短期間に終わった。その間の成果の一つが、2011年６月に成立した特定非営利活動法人法（以下、NPO 法）改正と新寄付税制関連法による NPO 寄付税制の大幅拡充といえよう。
この改正により、寄付する側にとっては、従来の所得控除に加えて税額控除が導入された。認定
NPO 法人に寄付をすれば2000円を超えた分が40％を所得税から、10％を個人住民税から減額されることとなり、従来よりも控除の幅が増えた。
NPO 側にとっては寄付優遇の対象となる認定 NPO 法人になるための要件が大幅に緩和された。これによって、認定 NPO 法人の数が2010年度の198から2012年度には407に増えた1。2001年度に認定制度が導入されてから2010年度までの10年で198だったことを考えれば短期間で倍増しており、法改正の効果は大きかったと言っていいだろう。
また、個人寄付額の推計総額は2009年の5455億円、2010年の4874億円から2012年は6931億円となり、大幅ではないものの一定程度増加したとはいえよう2。
寄付税制の改正は1998年の NPO 法成立以来の課題とされてきた3。2001年に寄付税制は導入されたものの所得控除のみであり、税額控除の導入は NPO や寄付者の側からは長く待望されていたが4、民主党への政権交代を経て初めて実現したものであった。民主党は結党以来、市民の能動性を強調し、オープンな多文化社会を主張してきた（山口2012:43）。このことは1996年の旧民主党のスローガンが「市民が主役」であり5、2009年のマニフェストでは「横につながり合う『きずな』の社会を作りたい」と冒頭に記し、具体策として「市民が公共を担う社会を実現」するために「寄付税制の拡充」を挙げていたことに表れている6。すなわち、一貫して市民社会の理念を重視してきたのである。
同様に、旧民主党の政権公約では「内閣府の設置と政治的リーダーシップの発揮」を主張し7、2009
年のマニフェストでは「政権党が責任を持つ政治家主導の政治へ」「各省の縦割りの省益から官邸主
導の国益へ」「官邸機能を強化」と記し8、首相がリーダーシップを発揮でき、そのための統治機構を作るといった「政治主導」を提示してきた。
このように、理念として市民社会を重視する政権と政治家による、政治主導の仕組みと手法に基づく政策形成によってこそ、寄付税制の大幅拡充が実現したのではないだろうかというのが本稿の問題意識である。それによって、自民党政権ではなしえなかった寄付税制の大幅拡充がなぜ民主党政権で実現したのかを明らかにしたい。
民主党政権についての研究は、政権交代によって日本の政治構造がどう変化したのか、あるいはしなかったのかを取り上げた飯尾編（2013）、それに加えて民主党政権の実像を記した佐々木・清水編（2011）、民主党政権下での政策がどう遂行されたのに着目した伊藤・宮本編（2014）、特に政治主導がどう行われたのかに焦点を当てた御厨編（2012）、キーパーソンたちにインタビューしながら政権
1 内閣府 NPO ホームページ「特定非営利活動法人の認定数の推移」

https://www.npo-homepage.go.jp/about/toukei-info/ninshou-seni （最終閲覧日

2 日本ファンドレイジング協会「日本寄付市場の現状 個人寄付推計総額」

2020/06/09）

https://jfra.jp/research/ （最終閲覧日 2020/06/09）。なお、2007年から2010年は震災や世界金融恐慌などの影響があり、一概に寄付額への影響を評価することは難しいと思われる。
3 『毎日新聞』2011年 6 月18日朝刊（５面）
4 『毎日新聞』2011年 7 月12日朝刊（17面）
5 『朝日新聞』1996年 9 月21日朝刊（７面）
6 民 主 党 マ ニ フ ェ ス ト2009「 政 権 交 代。」http://archive.dpj.or.jp/special/manifesto2009/pdf/manifesto_2009.pdf（最終閲覧日 2020/06/10）
7 『毎日新聞』1996年 9 月29日朝刊（２面）
8 民 主 党 マ ニ フ ェ ス ト2009「 政 権 交 代。」http://archive.dpj.or.jp/special/manifesto2009/pdf/manifesto_2009.pdf（最終閲覧日 2020/06/10）

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秋山 訓子「NPO 法改正と政治主導」
Noriko AKIYAMA, NPO Law Reform and Political Leadershipの実像を論じた山口・中北編（2014）など数多い。しかしいずれもが、政治主導について詳述されてはいても、それが寄付税制の拡充という民主党の重点政策においてどのように発揮されたのかを取り上げたものではない。
2011年の寄付税制の拡充については、原田・成（2011）、原田（2020）がある。これらは政策過程を追いながら、市民社会側のアドボカシーやロビイングに焦点をあてている。しかし、民主党政権における統治機構や政治制度、あるいは政策形成プロセスといった点はあまり言及されていない。山口（2012）は、統治機構と政策の両方を検討し、民主党政権の全体像を分析しているが、寄付税制の拡充はその中の一つのトピックとして挙げているにすぎず、それ自体についての詳細な考察は行われていない。
本稿は㟢付税制の改正を検討するにあたり、民主党がめざした「政治主導」の統治機構改革、民主党及び個々の政治家の理念に焦点をあてる。そして、従来の民主党政権研究における統治機構制度の議論をふまえ、その下での改正 NPO 法成立までの政策形成過程を分析する。それによって、なぜ自民党政権では実現しなかった寄付税制の改正が民主党政権で実現したのかの理由を明らかにする。分
析の観点としては、政治主導の概念について整理したうえで、まず民主党が政権交代で実現しようとした政治制度と政策形成の枠組みに着目する。加えて、政権交代直後から改正法成立までの政策決定過程を検討しつつ、実現に至った理由について探究する。あわせて、政策決定にかかわったキーパー
ソンたちの理念や行動に着目し、寄付優遇税制の大幅改正がなぜ実現したのかを分析する。以上から、
この大幅改正が一貫して政治主導の理念や仕組みのもとでの政策形成によってこそ行われたものだということを明らかにする。
１民主党政権がめざした「政治主導」とは（１）日本の戦後政治における政治主導の系譜
ここではまず、簡単に日本政治における政治主導の系譜を振り返り、「政治主導」の概念を整理する。
そのうえで民主党政権がめざした「政治主導」がどのようなものであり、そのもとで寄付税制の拡充が実現したかを見ていくことにする。
「政治主導」とは、大きく言えば、官僚組織と共生しつつ政治優位のシステムを築くことであり（新藤 2012:21）、首相が指導力を発揮する首相主導と、特定の政治分野に強みを持ち、業界団体を背景として関係官庁の政策形成に影響を及ぼす族議員主導という２種類がある（飯尾 2008：170）。首相主
導とは、「内閣、特に首相を中心とした主導」（信田 2013:4）であり、これを実現するために、歴代内
閣はさまざまな改革を行ってきた。
日本の戦後政治における「政治主導」「官邸主導」「首相主導」の系譜は、中曽根康弘政権時代に始まるというのは、多く指摘されるところである（櫻井2010：4; 新藤2012：32）。それまでにも内閣機能の強化が叫ばれたことはあったが、中曽根政権で初めて具体的に組織改編が行われたからである。内閣の総合調整機能を強化し、政策をリードしていくために首相に内政、外政、安全保障、内閣
情報調査、および広報の五室長体制が作られた（後藤田1994:113-117；櫻井2010:5；新藤2012:51；山口
2007:160）。
1996年１月に誕生した橋本龍太郎内閣では、行政改革会議が設置され、省庁再編が行われると共に、首相の指導力を強化するため、内閣官房の強化を図った。内閣府の他に、予算の基本方針を議論するための総理のスタッフ機関として経済財政諮問会議も置かれた（飯尾2008:173,175-178；飯尾2011:392393；久保田2010:3; 待鳥2012:56-57；櫻井2010:5-7；新藤2012：57-66；信田2013:87-88；竹中2006:57-60；山口2007:188；山口2012:63）。
その後継として1998年４月に発足した小渕恵三内閣では、政治主導をめざして副大臣と政務官が置かれることになった。これは、小渕首相のリーダーシップというよりも、連立のパートナーであった
当時の自由党との政策合意によるものであり、小沢一郎自由党代表の年来の主張が採用された。（飯尾2006:42-43；櫻井2016:7；信田2013:93；山口2007:199；山口2012:63）。後年、鳩山内閣では大臣、副大臣、55筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院『国際日本研究』第13号（2021年）

政務官を「政務三役」と位置づけて、政治主導の原動力にしようと試みたが、その源流はこの制度改正にあった。
2001年４月に発足した小泉純一郎内閣では、橋本内閣時代に作られた経済財政諮問会議をフルに活用して、民間委員と共に予算編成の基本方針をこの会議で作ることになった。それまでの財務省（大蔵省）主導による予算編成から、首相官邸に予算編成の主導権が移行した（飯尾2008:201-202；飯尾
2011:397-398；新藤2012:73-76；信田2013:107-113；竹中2006:158-160,177-180；山口2007:208-209）。
以上からわかるように、民主党政権以前の政治主導とは首相が首相官邸を中心に指導力を発揮できる仕組みであり、そのためにさまざまな改革が行われてきた。また、副大臣と政務官が置かれるなど
首相のみならず内閣の基盤をも強化しようしてきた。すなわち、「首相主導」もしくは「官邸主導」、
それから大臣らが政策形成に責任を持ってあたる「内閣主導」の２種類の政治主導をめざしてきたといえよう。貫かれているのは「脱官僚」という概念であり、政策の立案から決定を官僚の手から政治家の手にとりもどそうという試みだった。
（２）民主党がめざした「政治主導」とは民主党が2009年の政権交代を前にした総選挙に際し、選挙公約として出した「マニフェスト」の「５原則５策」では、「原則１」として「官僚丸投げの政治家から、政権党が責任を持つ政治家主導の政治へ。」、また「第１策」として「政府に大臣、副大臣、政務官（以上、政務三役）、大臣補佐官などの国会議員約100人を配置し、政務三役を中心に政治主導で政策を立案、調整、決定する。」9とある。
民主党の政権構想の柱が「政治家主導」及び「政治主導」にあることがわかる。
そのうえで、原則２「政府と与党を分ける二元体制から、内閣の下の政策決定に一元化へ」、原則３「各省の縦割りの省益から、官邸主導の国益へ」、あるいは第３策「官邸機能を強化し、総理直属の『国家戦略局』を設置し、官民の優秀な人材を結集して、新時代の国家ビジョンを作り、政治主
導で予算の骨格を策定する」という文面からは、首相官邸のもとに指導力を発揮できる制度をつくり、首相や内閣のリーダーシップのもとに政策を作る、という意図が読み取れる。
すなわち、ここでいう「政治主導」とは首相が官邸のスタッフやシステムを使って指導力を発揮していく「官邸主導」及び「首相主導」、あるいは各省庁の大臣、副大臣、政務官が官僚任せにせず政策を決めていく「内閣主導」、さらにもっと広い意味で、官僚ではなくて政治家が決めていく「政治家主導」の３つのタイプが読み取れる。すなわち、民主党政権以前の自民党政権がめざした２つの政治主導に加え、３番目の政治主導、つまり族議員のような特定省庁や業界団体と結びついたものではなくて理念に基づいた政治家が集まり、議論して政策を決めていくことが挙げられている。従って、３番目の政治主導には、後述する NPO 議連のような超党派の議員による政治主導もありうる。族議
員主導でなく、しかも脱官僚だからこそ、党を超えて理念で結ばれた議員による政治主導が可能となるわけである。
それでは民主党は具体的にどのような政治主導、官邸主導の仕組み作りを行ったのか。あるいは行おうとしたのか。2009年８月30日の衆議院総選挙で民主党が過半数を取り、政権交代することが確実になった。「マニフェスト」の第２策に「事務次官会議は廃止し、意思決定は政治家が行う」とあったように、政権発足の２日前に行われた事務次官等会議が最後であり、以降は廃止された10。
９月16日に鳩山内閣が発足すると、初閣議で「基本方針」が示された。そこでは「国政の運営を官
僚主導・官僚依存から、政治主導・国民主導へと刷新しなければなりません」と述べられていた。そのうえで具体的には、閣僚委員会が置かれ、各府省に大臣、副大臣、政務官による「政務三役会議」の設置、国家戦略室の設置、従来の政府・与党による二元的意思決定を一元化し、政府としての意
思決定は政党ではなく内閣で行う、などが盛り込まれていた。（櫻井2010:9-10；清水2011:48-50；信田
9 民主党マニフェスト2009「政権交代。」

http://archive.dpj.or.jp/special/manifesto2009/pdf/manifesto_2009.pdf（最終閲覧日 2020/06/10）
10『朝日新聞』2009年 9 月15日朝刊（ 1 面）

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秋山 訓子「NPO 法改正と政治主導」
Noriko AKIYAMA, NPO Law Reform and Political Leadership

2013:130-131；塩崎2013:52-53；山口2012:77-78）。このように、政治主導への体制は着々と整えられていった。
官邸主導という点で特に重要だったのが国家戦略室である。これは小泉内閣での経済財政諮問会議を拡充したものであり、予算や税制改正、マクロ政策全般の司令塔と位置づけられた（清水2011:53）。
９月18日には内閣官房内に国家戦略室が、内閣府に行政刷新会議が設置された（藤井2012:160；久保田2010:4; 信田2013:132）。
しかしながら、これらの新しい仕組みは、総じていえばうまく機能しなかった。そもそも次々に打ち出された新たな政治主導の仕組みは、十分に党内で共有されていなかった（山口・中北2014:63）。
政務三役による政治主導は、各省の大臣のイニシアティブに任せられていたため、官僚をうまく使いこなして機能した省もあれば、官僚の離反を招いて機能しない省もあり、足並みはそろわなかった（塩崎2013:54-46）。全般的に政治家と官僚との間で情報の流通が不全だったと言われている（伊藤2014:19）。
鳩山内閣は、国家戦略室を「局」に格上げして組織的に拡充し、行政刷新会議も法的に位置づけて、政治任用ポストも増員させようという「政治主導確立法案」（久保田2010:5-8）を作成。同法案を政権交代して初の本格的な国会（2009年10月臨時国会）で成立させようとした。しかし、同時期に鳩山首相の政治資金スキャンダルが表面化し、国会を早く閉会したほうがいいという判断から実現しなかった。翌2010年の通常国会でも他の法案との兼ね合いや、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題が暗礁に乗り上げるなどして政権が弱体化し、結局国会で法案が審議されることはなかった（藤井2012:160､ 173-174; 塩崎2013:67-70）。菅直人が首相になると、国家戦略室は政治主導の司令塔から首相の助言機関へと衣替えとなった（秋山2013:230; 信田2013:139）
政策決定の政府への一元化も果たせなかった。鳩山政権では、民主党の幹事長は小沢一郎が務めていたが、小沢は入閣することなく党務に専念した。そして、小沢は地方や団体からの陳情を幹事長室で一本化して受けることとした。参院選を見据えて業界団体などににらみをきかせるという意図であり、小沢の影響力は著しく強まった。2010年の予算編成では、小沢は党の重点要望を官邸に要請し、鳩山首相は受け入れた（中野2013:208-210; 信田2013:144）。政府と党の二元体制は温存されるどころか、
この予算編成が示すように党への一元化を思わせる場面もあった（伊藤2014:16）。
事務次官会議も、2011年３月28日、東日本大震災の発生という未曽有の事態のなかで官僚による調整の場が必須となり、結局復活することとなった（清水2011:12; 塩崎2013:64）。
以上、民主党政権発足時の鳩山政権が確立しようとした政治主導の制度、仕組みについて見てきた。
官邸機能の強化をはじめとして政治主導を発揮できるような器作りに腐心したが、結局のところあまり効果を発揮できぬままに終わったようにみえる。もっとも後述のように、こうした改革は NPO 法の改正には大きな影響を及ぼしている。
２NPO 法改正までのプロセス
前章では、民主党政権が一般的に政策を作っていく基盤とするためにめざした政治主導という「理念」や「仕組み」について着目した。本章では民主党に政権が移行してから、その理念や仕組みのもと、どのように NPO への寄付税制の大幅拡充へと至ったのか、その政策決定プロセスをみていく。
（１）「新しい公共」概念と新しい公共円卓会議
2009年８月30日に総選挙が行われて民主党が過半数を超えて第一党となり、政権交代が行われた。
９月16日に鳩山内閣が発足すると、鳩山首相は国会で所信表明演説を行った。ここには、その後の鳩山政権での NPO 政策の理念的支柱となる「新しい公共」という言葉と、合わせて鳩山政権がどういう社会をめざすのかが具体的に盛り込まれた。所信表明で首相が政権の中心となる概念を提示することはよく見られるが、鳩山首相の場合はそれが「新しい公共」だったのだ。
たとえば、「現在、全国各地で、子育て、介護、教育、まちづくりなど、自分たちに身近な問題を57

筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院『国際日本研究』第13号（2021年）

まずは自分たちの手で解決してみようという動きが、市民や NPO などを中心に広がっています。」と、NPO の活動を挙げ、「私が目指したいのは、人と人とが支え合い、役に立ち合う新しい公共の概念であります。 新しい公共とは、人を支えるという役割を、官と言われる人たちだけが担うのではなく、教育や子育て、まちづくり、防犯や防災、医療や福祉などに地域でかかわっておられる方々一人一人にも参加をしていただき、それを社会全体として応援しようという新しい価値観です。（中略）市民
や NPO の活動を側面から支援していくことこそが、二十一世紀の政治の役割だと私は考えます。」11と述べている。民が行う公共的な活動を支え合う社会が今求められていて、そのために政治が後押しするとしている。NPO 支援を政権の政策として推進していくという決意が示されたのだ。
さらに、年が明けた2010年の通常国会での施政方針演説でも、鳩山は NPO とその推進政策について取り上げている。
「人の幸福や地域の豊かさは、企業による社会的な貢献や政治の力だけで実現できるものではありません。今、市民や NPO が、教育や子育て、まちづくり、介護や福祉など、身近な課題を解決するために活躍しています」と、社会や地域にとって不可欠な NPO の活動についてふれ、「こうした人々の力を、私たちは「新しい公共」と呼び、この力を支援することによって、自立と共生を基本とする
人間らしい社会を築き、地域の絆を再生するとともに、肥大化した官をスリムにすることにつなげていきたいと考えています」と、所信表明で掲げたコンセプト「新しい公共」について再度言及した。
さらに「一昨日、「新しい公共」円卓会議の初会合を開催しました。この会合を通じて、「新しい公共」の考え方をより多くの方と共有するための対話を深めます。こうした活動を担う組織のあり方や、活動を支援するための寄附税制の拡充を含め、（中略）「新しい公共」の担い手を拡大する社会制度のあり方について、五月を目途に具体的な提案をまとめてまいります」と、期限を明確にして NPO を後押しする政策を提案するとした12。
このように、鳩山首相は首相主導の一環として、自分の政権の理念、ビジョンの「新しい公共」
を打ち出した。それを具体的な政策として実現するための装置の一つが、首相官邸に設けた「新しい公共円卓会議」であった。省庁任せにせず、官邸に設けたことで首相の指揮下におき、政策推進がしやすいようにした。首相主導、官邸主導を実行するための舞台と言えよう。
同会議は2010年１月27日に第一回が開かれ、６月４日に「新しい公共宣言」を出して解散した。金子郁容慶応大学教授を座長に、企業、NPO、アカデミズムなどから選ばれた19人の委員で構成された。
座長を務めた金子は、情報工学が専門だが、1992年には「ボランティア」という新書を出して話題になった。鳩山とは旧知であり「鳩山さんの考え方を熟知し、新しい公共の理念の最大の理解者」（平田・
松井2012:84）だった。
審議会を政策議論の場や推進力とするのは自民党政権時代から通常取られる方法であるが、特筆すべきは、この会議の事務局に NPO 経営者ら民間人を入れたことだ。病児保育の NPO を創設した30代（当時）の駒崎弘樹はその１人である13。新しい公共を現場で実践している若手を入れ、官僚主導ではなくて、NPO の活動現場の実感を伴った議論をめざした。
会議の様子はインターネットで生中継されており14、参加者がその場からツイッターで発信し、それへの反応を見ることも自由だった。視聴者は少数にとどまったが、政府の審議会でこの手法がとられたのは、極めて異例だった（平田・松井2012:84-85）。国民に開かれた政策審議の場であろうとしたのである。
鳩山は第一回会議の冒頭に挨拶をして「（円卓会議は）ある意味で新政権の真随だと、そのように私は思っていて、『新しい公共』の思いというものを、是非、国民の皆様方と一緒に大きく日本社会11『第173回国会衆議院本会議会議録第一号』2009年10月26日、p 4
12『第174回国会衆議院本会議会議録第四号』2010年 1 月29日、p 2
13『朝日新聞』2012年 7 月 7 日朝刊（11面）
14「第１回 『新しい公共』円卓会議 議事録」p 3

https://www5.cao.go.jp/entaku/shiryou/22n 1 kai/pdf/100127_minutes.pdf（最終閲覧日2020/06/12）

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秋山 訓子「NPO 法改正と政治主導」
Noriko AKIYAMA, NPO Law Reform and Political Leadershipの中で位置づけていただきたい」と述べた15。ここからも、民主党政権にとって新しい公共が最重要課題であったことがわかる。
新しい公共という抽象的な概念を、どのように政策として結実させるか。３月２日に開かれた第２回の会議で、それは NPO の寄付税制だということが表明されている。同会議では、鳩山首相が「是非寄付税制をやっていただきたい。私がさきがけ16時代から、こういったことをやらなければいかんというふうに皆で言っておりましたにもかかわらず、なかなか役所の壁というものを破ることができないまま今日を迎えていると思っておりまして、ぜひこの政権でこの問題だけはしっかりとした穴を空けなければいかんとまずは思っておりまして、寄付税制の拡充の議論を積極的に行っていただきたい」と述べている17。
以降、円卓会議は税制の議論を柱の一つとして進む。６月４日の最終回の第８回では、新しい公共のめざす将来ビジョンや、そのために政府や国民が何をしなければならないかを記した「『新しい公共』
宣言」が提出された。そのなかで「国民が寄付をしやすくするための税制などの制度改革」が提案され、税額控除の導入や認定 NPO を増やすなどの方策を政府が検討を進めるよう期待する、と記されている18。会議では、宣言を受けて政府がどのように検討するのかを具体的に盛り込んだ「『新しい公共』円卓会議における提案と制度化等に向けた政府の対応」も提出され、実際に政策を進めていこうという政府の姿勢も示されている19。「宣言」を中心になってまとめたのも座長の金子であり、従来のように官僚が文案を作って委員に示すかたちではなかった（平田・松井2012:84）。
この間、鳩山は沖縄の普天間飛行場移設問題の行き詰まりなどから６月２日に退陣を表明した。もともと円卓会議は同月９日に「新しい公共」宣言を出して解散する予定だったが、６月４日に鳩山内閣は総辞職することになり、急遽、総辞職を決める閣議の30分前に円卓会議を始め、宣言を出した。
宣言と同時に発表された「政府対応」は、鳩山の強い意向で NPO への寄付控除が盛り込まれた。
20
円卓会議のメンバーだった劇作家の平田オリザはこの会議について「今まで政府のいろいろな審議会に出てきたけど、あの会はやっぱり画期的だった」「NGO や NPO の人たちが本当に思いをぶつけながら、でもちゃんと他人の意見も聞きながらやる（中略）こんなことが官邸の中でできるのか……
と。それで鳩山さんは二時間ずっと聞いているわけですから」（平田・松井2012;83-84）と、円卓会議
が自由に議論を交わす場であり、鳩山も会議の議論に非常に重きを置いていたことを語っている。
このように、「円卓会議」は鳩山の寄付税制拡充に向けての強い思いが込められたものであり、自由で活発な議論が行われながら、首相主導、官邸主導の政策推進装置としての役割を果たしたといえよう。しかも、それが放置されずに実現するため、制度改変を念頭に置き、次に取り上げる税制改正の具体的な検討と連動していたのも特徴だった。円卓会議は、菅政権になっても「新しい公共推進会
議」として引きつづき税制改正などについて検討を進めている（原田2020:233）。また、６月に発表された「新成長戦略」にも認定 NPO 法人制度の改正や寄付税制拡充が盛り込まれた21（２）税制改革に向けて
NPO への寄付税制の拡充のためには、言うまでもなく税制を変えなければいけない。税の議論をするのが税制調査会（税調）であり、自民党時代は政府の税制調査会と、党の税制調査会との二本立
15「第１回 『新しい公共』円卓会議 議事録」p 2
16 鳩山がかつて在籍していた政党である新党さきがけ
17「第 2 回 『新しい公共』円卓会議 議事録」p36

https://www5.cao.go.jp/entaku/shiryou/22n 2 kai/pdf/100302_minutes.pdf （最終閲覧日

18「『新しい公共』宣言 pp3,5

https://www5.cao.go.jp/entaku/pdf/declaration-nihongo.pdf

2020/09/22）（最終閲覧日2020/06/20）

19「『新しい公共』円卓会議における提案と制度化等に向けた政府の対応」

https://www5.cao.go.jp/entaku/shiryou/22n 8 kai/pdf/100604_03.pdf （最終閲覧日2020/06/12）

20『毎日新聞』2010年 6 月18日朝刊（２面）
21『「新成長戦略」について』http://www.kantei.go.jp/jp/sinseichousenryaku/sinseichou01.pdf（最終閲覧日2020/06/18）

59筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院『国際日本研究』第13号（2021年）てで議論をしていた。民主党は「政府と党の政策決定の一元化」を掲げており、党の税調を廃止して政府税調に一本化した22。自民党時代の２つの税調のうち、実権があったのは党税調であり、各種団体から陳情を受けて税を減免することを利益政治の道具としていた（山口2012:107）。これは族議員による政治主導（飯尾 2008:170）といえよう。民主党はこれを廃して政府に一元化し、後述するように内閣に入った政治家たちが議論をして決めようとした。つまり、内閣主導をめざしたのである。ここにも政治主導の質を変える試みがあった。新しい政治主導によってこそ寄付税制の拡充は実現したのである。
新しい公共円卓会議に先立ち、2009年12月22日に出された「平成22年度税制改正大綱」には、「市民公益税制（寄付税制）」の項目があり、認定 NPO 法人の認定簡素化などが盛り込まれていた。合わ
せて寄付税制について「昨今、市民・事業者・行政が協働して課題を解決していく『新しい公共』の役割が重要性を増してきています」「市民が担う公益活動を資金面で支える上で寄付の役割は重要です。市民公益税制に係るプロジェクト・チームを設置し、平成22年４月末を目途に成果を得るよう改革に向けた検討を進めます」と期限を切って PT（プロジェクト・チーム）の設置を宣言した23。円卓会議と歩調を合わせての政府側の動きだった。
PT は渡辺周総務副大臣を座長に、峰崎直樹財務副大臣、大島敦内閣府副大臣、松井孝治官房副長官、小川淳也総務大臣政務官、古本伸一郎財務大臣政務官の６人で構成された。このメンバーからも内閣主導のモデルといえよう。首相の掲げたビジョンのもとに（こちらは首相主導）、政策の実質的な中身は、内閣に入った政務三役が議論し、決めていくという図式である。
PT は10回の議論を重ねて４月８日に中間報告を発表した。寄付する側には税額控除を導入し、寄付される側には認定 NPO 法人となるための要件を緩和し、仮認定制度を設けるなどの中身を盛り込
んでいる24。これらは実際に実現した法律の原型である。首相の掲げた理念のもと、政治家による実質的な議論で財務省から徴税権を移行しようとしたのだ（山口2012:110）。
その後、首相の交代やそれに伴って内閣の政務三役も交代したため、PT のメンバーも交代したが、議論は引きつづき行われた。中間報告の時点で道筋がある程度つけられていたことでスムーズに事が運んだ。2010年12月１日に発表された最終報告では、さらに具体的な制度設計として、寄付する側には税額控除を導入して、所得税と個人住民税と合わせて50％までの税額控除を可能にすること、寄付される側は、認定 NPO 法人となるための要件を広げ、仮認定制度を設けることが詳述された25。
以上のように、寄付税制は審議会である「円卓会議」の政府側の応答として、政府税調の PT を利用して制度設計まで進んだ。前者は首相主導・官邸主導、後者は内閣主導のもとに進んだといえよう。
政府税調への一本化は必ずしもうまくいった場合ばかりではなく、官庁とその背後にいる業界団体が一緒になって改革を阻み、行き詰まった場合も多かった（山口・中北2014:92-92）。しかし、NPO の場合は対抗する強力な業界もなく、そもそも既得権もないこともあってこのような隘路には陥らなかったのである。
（３）ねじれ国会と議連必要な制度は具体的になったが、これを実現させるためには国会で法律を成立させなければならない。しかし、2010年の参議院選挙で民主党は敗北し、国会は衆参各院で多数派が異なる「ねじれ」状態となった。参議院では自民党が第一党で、野党が過半数を占めるようになったため、法改正には大22『日本経済新聞』2010年11月22日夕刊（７面）
23「平成22年度税制改正大綱」https://www.cao.go.jp/zei-cho/history/2009-2012/etc/2009/__icsFiles/aﬁeldﬁle/2010/11/18/211222taikou.pdf pp.24,80-81（最終閲覧日 2020/06/12）
24「市民公益税制 PT 中間報告書 平成22年４月８日 市民公益税制 PT」
https://www5.cao.go.jp/entaku/shiryou/22n 5 kai/pdf/100409_01_02.pdf（最終閲覧日 2020/06/12）
25「市民公益税制 PT 最終報告書 平成22年12月 1 日 市民公益税制 PT」
https://www.cao.go.jp/zei-cho/history/2009-2012/etc/2010/__icsFiles/aﬁeldﬁle/2010/12/10/221201houkoku.pdf（最終閲覧日 2020/06/12）

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秋山 訓子「NPO 法改正と政治主導」
Noriko AKIYAMA, NPO Law Reform and Political Leadership

きなハードルが出現したのである。
ここで大きな力を発揮したのが NPO 議員連盟だった。NPO 法成立後に超党派の NPO 議連が発足し、以来法改正は議連が主導して行ってきた（熊代2003:12）。すなわち、NPO 法は一貫して前述した３番目のタイプの政治主導、すなわち、官僚でも族議員でもなく、理念が一致する超党派の政治家の協調による政策形成だったのである。民主党政権下においても、立法の段階では、官僚ではなく政治家の手によるという意味での政治主導が行われたのだ。
ただ、2009年に民主党への政権交代がなされると、小沢一郎民主党幹事長の意向で議連は超党派ではなくて民主党単独で活動するという原則が作られる。議連は集票につながる業界団体の窓口機能を担うものもあり、2010年の参議院選挙に向けて、業界団体と自民党の関係を崩そうという狙いがあったためである26。NPO 議連はこのような議連とは性質が異なっていたが、活動ができなくなってしまう27。
NPO 議連が活動を再開したのは、小沢が2010年６月に幹事長の座を離れた後の同年10月だった。共同代表に加藤紘一と民主党の江田五月前参議院議長、幹事長に辻元清美、事務局長に中谷元防衛庁長
官、首相を退任していた鳩山由紀夫も顧問についた28。この２カ月後に前述したように市民公益税制のプロジェクト・チームの最終報告が出され、法改正の中身は整っていた。そこで、NPO 議連は税制優遇に向け、翌2010年の通常国会に NPO 法は議員立法で、関連税制は閣法で改正案を提出する方針を決めた29（秋山2011:53; 原田2020:186-187）。
ところが、当時、国会では与野党が「ねじれ」状態であったため対立が激化していた。加えて３月11日には東日本大震災が起き、ここでも多くの NPO やボランティアが活躍したものの、政策の優先順位が変わり、法改正は無理ではないかという声が与党内からも出始める。しかし、法改正を待望す
る市民活動団体らが精力的に国会議員に働きかけを行うとともに、NPO 議連の国会議員たちも奔走した。たとえば中谷元衆院議員が自民党の参院議員の説得に回った。６月に入って菅直人首相への内閣不信任案が提出され、与党民主党内からも大量造反の動きが出るなど、国会の行方は一時期まった
く不透明になったものの、結局不信任案は否決された30。国会では法案の審議順を決める中心的な役割
は各党の国会対策委員長だが、自民党の国会対策委員長が逢沢一郎衆議院議員という、加藤と立場が近い政治家で、NPO 議連の一員だったことも幸いし、法成立へと至った（秋山2011:54-55）。
すなわち、国会における法成立の最終局面では超党派の議員連盟が推進力だったこと、３つ目のタ
イプの政治主導、理念を共にする政治家による政治主導が威力を発揮したのである。参院で自民党が最大勢力であり、与野党の対立が激化している中では、与党民主党だけの力では法改正は不可能であっただろう。野党自民党の重鎮である加藤が後押しし、その側近らが動いて合意形成や国会対策をしたからこそ「泥沼」と表現される緊縛した政局の中で成立がもたらされたのである31。
このように寄付税制の拡充は、初期の政策立案段階では首相及び官邸主導、政策の具体的内容の形
成段階では内閣主導、そして立法段階では政治家主導というように、その担い手を変えつつも一貫して政治主導だったということができる。政策形成が進むにつれて行政府から立法府へと場が変わり、それに伴って政策形成の担い手やあり方も変わると共に政治主導のあり方も変わっているのである。
ただ、一貫して脱官僚、政治家の手による政策形成という点で政治主導という概念のもとにあったとは言えるだろう。

26『日本経済新聞』2010年 3 月15日朝刊（２面）
27 小沢がめざした議連のタイプは、族議員による政治家主導と言えるかもしれない。
28『毎日新聞』2010年12月 2 日朝刊（５面）
29『東京読売新聞』2011年 1 月 4 日朝刊（４面）
30『朝日新聞』2011年 6 月 3 日朝刊（１面）
31『毎日新聞』2011年 6 月29日夕刊（２面）
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筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院『国際日本研究』第13号（2021年）

３NPO 税制大幅改正に向けたアクターたち
ここでは具体的に NPO 税制大幅改正という政策が実現するために動いた主要な政治家について、
NPO や政治主導に関する理念や、彼／彼女らが政策実現に向けどう動いたのかについて探っていく。
それによって NPO 税制の拡充が、政治主導の制度や仕組みだけでなく、理念に基づく政治家の主導のもとでこそなしえたということをクリアにするためである。
登場するのは鳩山由紀夫と松井孝治、辻元清美と加藤紘一である。鳩山由紀夫は言うまでもなく首相となった人物であり、首相主導を体現する本人で、NPO についても長く政策を推進してきた。また松井孝治は旧通産省の官僚から民主党の参院議員となったが、官僚時代から、官邸主導や首相主導に向けての仕組み作りや統治機構改革に携わってきた。同時に市民社会的な理念も持ち合わせていた。
鳩山政権の官房副長官として官邸入りし、首相の側近として新しい公共円卓会議などを進めた。市民
公益税制 PT の一員でもあった。鳩山は官邸・首相主導のキーパーソン、松井は官邸主導そして内閣主導の中心人物である。辻元は NPO 法の立法に携わり、NPO 議連の幹部だった。加藤紘一は政党は違うが、NPO 法立法時の自民党の幹部で立法を推し進め、NPO 議連の幹部にもなった。辻元と加藤は立法府、国会における政治主導のキーパーソンといえよう。この４人を取り上げて、NPO 税制の拡充と政治主導の関係を検証していく。
（１）鳩山由紀夫
鳩山はもともと NPO や「市民」の力について非常に関心が深い政治家だった。1996年の総選挙を前に、鳩山は所属していた新党さきがけを離脱して菅直人と二人で共同代表となり民主党を創設したが、その民主党の公約でも「内閣府の設置と政治的リーダーシップの発揮」「市民活動促進法（NPO 法）の早期実現」がうたわれている32。党のスローガンは「市民が主役の民主党」だった33。
２人と並んで結党の中心メンバーだった横路孝弘元衆議院議員は「自民党、新進党に対する対抗軸の一つとして、市民活動団体との関わりを持ち、NPO や NGO，市民を中心とした軸が必要だということになった」と語っている（市民がつくる政策調査会2017:72-73）。
1998年に議員立法で NPO 法が成立すると、その翌年には、立法時に積み残しとなった寄付税制を求めて超党派の NPO 議員連盟が結成された。このとき議連の代表となったのが自民党の加藤紘一前
幹事長（当時）、顧問になったのが鳩山だった34。
2009年９月の政権交代に至る総選挙を目前に控えた５月27日、鳩山は国会で麻生太郎首相と党首討論に臨んだ。鳩山は、自分たちのめざす国のあり方について、「皆さん方（筆者注・自民党）、業界中
心の縦国家なんですよ。そういうものに対して我々は、市民の連帯を大事にする横社会というものを作り上げていきたい」「今までボランティアとか NPO とかコミュニティ・スクールとか、なかなか大きな光というものが政治に与えられてこなかった分野に対してもっともっとそういう政治の光というものを当てる」35と述べた。
その後総選挙に向けて作られた選挙公約集であるマニフェストでは「５原則」の「原則４」に、「タテ型の利権社会から、ヨコ型の絆の社会へ。」と、市民という言葉こそ用いられていないが、先の党首討論で使われたのと同じ「ヨコ」の「社会」という言葉が用いられている。マニフェストに寄付税制の実現も具体的に盛り込まれていたのは先述の通りである。
また、前述したように鳩山は首相就任後、「新しい公共」の概念を打ち出し、それを具体的な政策におとしこむために、首相主導の一環として首相官邸に「新しい公共円卓会議」を設けた。ここで寄付税制が打ち出された。この円卓会議は、鳩山が長年唱えてきた「民」と「政」による政策形成の理念を実現した場であり、政策形成のメンバーが交代した（山口2012: ６）。首相主導のもとに政策形成
32『毎日新聞』1996年 9 月29日朝刊（２面）
33『朝日新聞』1996年 9 月21日朝刊（７面）
34『朝日新聞』1999年８月６日朝刊（７面）
35 『第171回国会衆議院国家基本政策委員会合同審査会会議録第一号』2009年 5 月27日、pp 3 - 4
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秋山 訓子「NPO 法改正と政治主導」
Noriko AKIYAMA, NPO Law Reform and Political Leadership

における脱官僚を果たしたのである。
このように、鳩山は1996年の旧民主党創設以来一貫して、政治によるリーダーシップ及び市民が公共を担い、支え合う社会を作ることが重要であり、その活動を後押しするために政治ができることをする、具体的には寄付税制を充実させるということが大切だという理念を掲げ続けてきた。このような人物が首相の座についたことが、首相主導を実現させ、そのもとで民主党の寄付税制の大幅拡充を推進していくために望ましい基盤であったことは容易に理解できよう。
（２）松井孝治
次に主要なアクターとして取り上げるのは参議院議員で官房副長官だった松井孝治である。松井は旧通産省から政界入りした人物である36。その経歴からわかるように、政策に詳しく実務能力にも長けている。鳩山のようにトップリーダーに立つ者がビジョンを掲げ、国民に語りかける役割だとすれば、そのリーダーを支えて実務を担当する者が必要だが、松井はまさにそういう役回りであった。彼もまた日本社会のために NPO がもっと活動しやすくするための環境作りを政治がしなければならないという思いがあり、その発露が寄付税制だった。また、官僚時代から統治機構改革、なかでも首相主導の仕組み作りに携わってきた。以下、松井とその理念、政治主導や NPO 政策との関わりについて検証していく。
松井は官僚時代に1994年から副参事官として首相官邸に出向している37。このとき、調査員として担当したのが橋本龍太郎首相による行政改革会議であり、その事務方を担った。行政改革会議によって省庁再編や首相官邸の機能強化が打ち出され、実行されたのは前述の通りである。松井もまた官僚としての経験から政治主導や首相のリーダーシップを発揮するための装置としての官邸の機能強化の必要性を感じていた（御厨・牧原・佐藤2013:130-132; 薬師寺2012:205-206）。
松井は1997年に発表された行政改革会議の最終報告を起草するが、ここに盛り込まれていたのが首相のリーダーシップや統治機構のことのみならず、後の新しい公共の原型となるような理念だった（秋山2011:51）。
同最終報告の中の「Ⅰ 行政改革の理念と目標」には以下のように記されている。
「まず何よりも、国民の統治客体意識、行政への依存体質を背景に、行政が国民生活の様々な分野に過剰に介入していなかったかに、根本的反省を加える必要がある。徹底的な規制の撤廃と緩和を断行し、民間にゆだねるべきはゆだね、また、地方公共団体の行う地方自治への国の関与を減らさなければならない。『公共性の空間』は、決して中央の『官』の独占物ではないということを、改革の最も基本的な前提として再認識しなければならない。」38
さらに松井はこう語っている。「私のなかでは、公共というものをとらえなおしたいという問題意
識がずっとありました。それが政策として形になったのが、公共政策の担い手の再編である統治機構の変革であり、そして鳩山政権では『新しい公共』だったのです」（秋山2011:51）。
すなわち、民が公共を担う「新しい公共」も、首相がリーダーシップを発揮しやすい形への統治機
構の変革も、公共の組み直しという意味で共通項があるというのである。政治主導のもとで「新しい公共」を実現するというのが、松井の思い描く統治機構とそこから作られる政策であった。これは鳩山が旧民主党時代から、政治主導という統治機構と、市民が公を担う社会を作るために政策で後押しをする、という二つをセットにして主張してきたのと共通する。つまり、政治主導で NPO 政策を実
36 『デジタル毎日新聞』https://mainichi.jp/premier/politics/%E 6 % 9 D%BE%E 4 %BA%95%E 5 %AD% 9 D%
E 6 %B 2 %BB/
（最終閲覧日 2020/06/10）
37 『デジタル毎日新聞』https://mainichi.jp/premier/politics/%E 6 % 9 D%BE%E 4 %BA%95%E 5 %AD% 9 D%
E 6 %B 2 %BB/
（最終閲覧日 2020/06/10）
38 「行革の理念と目標」
http://www.kantei.go.jp/jp/gyokaku/report-ﬁnal/I.html（最終閲覧日2020/06/10）

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現するというのである。ここにおいて、民主党政権でこそ、政治主導のもとで NPO 寄付税制が実現した理由がある。トップリーダーとなった鳩山、実務と担当した松井の双方が市民社会的な理念を持
ち、政治主導（ここでは首相・官邸主導）による仕組みと、そこでの具体的政策としての NPO 寄付
税制を考えていた。民主党政権でそれが具現化したのである。
（３）辻元清美
次に取り上げるのは衆議院議員の辻元清美である。国際交流団体のピースボートを設立して活動してきたという市民活動出身であり、社民党から1996年の総選挙で政界入りした。すなわち市民社会の理念をもともと備えて衆院議員となっており、NPO 議連の中心人物の１人で、民主党政権では東日
本大震災後のボランティア担当の首相補佐官となっている。NPO 税制の実現にあたっては、NPO 議連の幹事長として奔走した（秋山 2011:53）。
辻元が政界入りした動機の一つが NPO 法だった。もともと市民活動の側から NPO 法制定を推進しており、自分が国会議員になって立法しようと思ったのだという（秋山2018:113）。
当時の社民党は自民党、さきがけと共に連立政権を組んでおり、小所帯だった社民党の一員だった
辻元は、一年生議員ながら与党の政策協議のメンバーとなる（御厨・牧原・佐藤2013:118-119）。ちょうどそのとき与党のプロジェクトチームで議論されていたのが NPO 法であり、辻元も社民党 NPO 座
長としてその場に参加した（熊代2003:188）。
2009年の政権交代では社民党の一員として連立政権に参加して国土交通副大臣に就任する。2010年
５月に沖縄の普天間飛行場移設問題で社民党の連立離脱に伴って副大臣も辞任、２カ月後に社民党も離党した。2011年３月に東日本大震災が起きると、菅直人首相にボランティア担当の首相補佐官に任命される。大災害にはボランティアや NPO の役割が欠かせず、その担当にはもともと市民活動の出身で、NPO 法にもかかわってきた辻元が最適任という判断だった（辻元2012: ５- ７）。その後、内閣官房に震災ボランティア連携室を立ち上げ、被災者生活支援特別対策本部の一員としても活動した。
４月以降は被災の現場を回った（秋山2018:130-131）
2011年の通常国会に提出された寄付税制拡充のための NPO 法と関連税制の改正では、辻元も法成立のために動き（辻元2012: ３）、大きな役割を果たしたのである。
このように、辻元も政界に入る前から一貫して市民社会と関わり、NPO 政策に携わってきた。このような人物が政権内でボランティア担当の首相補佐官に起用され、議連の幹部として法改正実現に向けて働いた。衆参ねじれという政治状況のなかで、市民社会重視という理念を共にする超党派の議連が推進力となったことは法成立に向けて大きな後押しであった。政治家主導という意味においての政治主導の成果といえよう。
（４）加藤紘一
鍵となるアクターの最後の人物は自民党の加藤紘一元衆議院議員である。寄付税制拡充は民主党政権で行われたものであり、加藤はいわば敵対陣営の一員である。しかし、NPO 法はそもそも自民党政権時代の議員立法であり、1998年に NPO 法が制定に至る際に、加藤は自民党の幹部として立法を推進した。その後の自民党政権時代も NPO 議連の幹部として法改正を後押しし続けた。民主党政権になってからも、国会質問で新しい公共について取り上げ、議連の代表として寄付税制の拡充に向けて重要な役割を果たしている。NPO 法は超党派で立法や改正を推進してきた経緯があるため、与党
のみならず野党の役割も重要である。2011年は衆参ねじれの状況であり、自民党の協力は法成立に不可欠だった。そういう意味からも、国会で法案を通過させるために、理念を共にする政治家による主導という意味での政治主導は鍵を握ったのである。
加藤は与野党の立場を超えて NPO 法立法及び改正に深く関与し続けてきた。
自民党で NPO 法の制定に向けて動きが始まったのは、1995年の阪神大震災を受けてのことであった。「ボランティア元年」と呼ばれて100万人を超えるボランティアが被災地で活躍し、日本中にボ

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秋山 訓子「NPO 法改正と政治主導」
Noriko AKIYAMA, NPO Law Reform and Political Leadership

ランティアの力と重要性を認識させた39。当時自民党の政調会長だった加藤は自民党及び連立を組んでいた自民、社民、さきがけの与党に NPO プロジェクトチームを発足させることを指示し、座長に自民党の熊代昭彦衆議院議員が就いた。以降 NPO 法は議員立法として作業が進んでいった（熊代2003:163-165）。
加藤は1995年９月に自民党幹事長に就任し、98年３月の NPO 法成立の時までその立場にあり、法成立を主導していった。1999年に超党派の NPO 議員連盟が発足すると代表に就任した。このとき鳩山が顧問になったのは前述の通りである40。
注目すべきは、民主党政権になった2009年11月２日の衆院予算委員会で質問に立った加藤が、「新しい公共」について取り上げていることである。加藤は「総理の所信の中で『新しい公共の概念』という言葉を言われました。私はいいと思います。賛成です」と賛意を示したのだ41。また加藤は2010年に NPO 議連が再始動する際にも代表を務めた42。衆参ねじれのもとで NPO 寄付拡充を実現させるためには、中心となる NPO 法は議員立法として、超党派の議連が推進する必要があった（秋山2011:53）。理念を共にする政治家による主導、３つめのタイプの政治主導が不可欠だったのである。
４なぜ寄付税制の改正が実現したのか
以上、寄付税制の大幅拡充が実現するまでの政治制度と、政策形成過程、及びキーパーソンを見てきた。ここで、冒頭に立てた問いである「なぜ自民党政権では実現しなかった寄付税制の改正が民主党政権で実現したのか」について考察を加えてみたい。その際、同じく冒頭に問題意識として掲げていた、この大幅改正が一貫して政治主導の理念や仕組みのもとでの政策形成によってこそ行われたものだという観点からみていく。
政治主導には３つのタイプがあり、政策の形成段階により異なるタイプの政治主導が出現している。
政策立案初期段階で中心となった鳩山由紀夫と松井孝治はもともと、市民社会を重視する理念を持ち、寄付税制や NPO 政策という個別具体的な政策だけでなく、それを実現するための統治機構改革、
政治主導の仕組み作りにも熱心だった。特に首相となった鳩山は、長年寄付税制の拡充が市民社会の興隆に欠かせないというのが持論だった。民主党はマニフェストで政治主導を掲げ、首相の座に就いた鳩山は、首相主導・官邸主導という政治主導を寄付税制の拡充に適用した。例えば、官邸に新しい
公共円卓会議を設けて自分の理念を政策に落とし込む政策立案推進装置として利用した。
首相官邸で政策の立案が行われた次の段階は、政策の具体的な中身を詰める作業である。ここで２つ目のタイプの政治主導が出現する。内閣主導である。寄付税制拡充の中身は副大臣と政務官クラスで構成された市民公益税制のプロジェクト・チームによって作られた。官邸で立案されたコンセプト
を、内閣を構成する政治家がより具体的な政策項目に練り上げたのである。脱官僚であり、内閣主導の政策形成だった。
法案が出来上がり、政策形成の舞台が立法府、国会に移ると、３つめのタイプの政治主導が行われる。
政治家主導である。族議員ではなく、与野党の理念を共にする議員の協調であった。超党派の NPO
議連が国会での法案通過を推進した。そのためにねじれ国会においても合意形成において与野党が協力することができたのである。
従って整理すると、もともと民主党及び鳩山由紀夫には市民による公の形成という理念、及び政治主導という志向があった。政権交代で政治主導の仕組みという環境が整った。官邸・首相主導のもとで官邸に設けられた円卓会議や、税調を一元化させた副大臣政務官による内閣主導の議論が、政策立案に寄与した。さらに、法案が国会に提出されると与野党の議員協調による議連が、理念を共にする
政治家主導により法成立を強力に推進した。以上をまとめると表１のようになる。
39『日本経済新聞』2020年 1 月11日朝刊（35面）
40『朝日新聞』1999年8月6日朝刊（７面）
41『第173回国会衆議院予算委員会議録第二号』2009年11月2日、p.35
42『毎日新聞』2010年12月2日朝刊（５面）
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これにより、民主党政権下で NPO 法改正による寄付税制の大幅拡充が実現した。政治主導をめざした民主党政権でこそ寄付税制の大幅拡充が実現できたのである。
表１

NPO 法形成プロセスの各段階における政治主導

政策プロセス
政策形成の舞台

立案

決定

首相官邸

内閣

国会

推進装置

新しい公共円卓会議

市民公益税制プロジェクト・チーム

NPO 議員連盟

主な担い手

首相・民間

副大臣・政務官

超党派の理念を共にする
国会議員

最後に、民主党政権後の第二次安倍政権での政治主導について簡単に言及しておきたい。2012年末に誕生し、2019年９月まで続いた第二次安倍政権についても「官邸主導」であったというのは、竹中編（2017）や牧原（2016）などで指摘されるところである。ただその内実は、官邸を中心に少数の閣僚で問題を処理し、省レベルの官僚主導を官邸が主導するというもので、官邸主導と政務三役による内閣主導が併存していた民主党政権とは異なっている（牧原2016：75-79）。一方で、首相や首相周辺の官僚の役割が大きくなり（竹中2017:280-281）、税制改革が官邸主導化するなど、民主党政権と類似点もみられる（木寺 2017:171）。このような安倍政権における政治主導が、NPO や市民社会に関わる政策形成にどのような影響を及ぼしたのか、それは民主党政権下での政治主導とどのように異なるのかについては、今後の課題としたい。
参考文献
秋山訓子（2011）「市民が政治を開くとき――NPO 法改正の本質は何か（下）」『世界』岩波書店2011
年12月号：49-56。
秋山訓子（2013）「民主党は何を目指し、なぜそれは実現しなかったか」『世界』岩波書店2013年９月
号：228-236。
秋山訓子（2016）「たった一つの小さな小さな保育園が大きく社会に広がった――駒崎弘樹さん」駒崎弘樹・秋山訓子『社会をちょっと変えてみた――ふつうの人が政治を動かした七つの物語』岩波書店：129-154。
秋山訓子（2018）『女は「政治」に向かないの？』講談社。
藤井直樹（2012）「撤回された『政治主導確立法案』をめぐって」御厨貴編『「政治主導」の教訓――
政権交代は何をもたらしたのか』勁草書房：157-185。
後藤田正晴（1994）『政と官』講談社。
原田峻・成元哲（2011）「NPO 法制定・改正をめぐる運動と政治――ネットワークでつくる市民＝議員立法」『中京大学現代社会学部紀要』５（２）：83-108.
原田峻（2020）『ロビイングの政治社会学――NPO 法制定・改正をめぐる政策過程と社会運動』有斐閣。
平田オリザ・松井孝治（2011）『総理の原稿――新しい政治の言葉を模索した266日』岩波書店。
飯尾潤（2006）「副大臣・政務官制度の目的と実績」『レヴァイアサン』木鐸社38：41-59。
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67

© 2021 Journal of International and Advanced Japanese Studies
Vol. 13, March 2021, pp. 68-80
Master’s and Doctoral Program in International and Advanced
Japanese Studies, Degree Programs in Humanities and Social Sciences,
Graduate School of Business Sciences, Humanities and Social Sciences,
University of Tsukuba

研究ノート

フランス革命とロマン主義の関連性に関する夏目漱石の認識
Sōseki Natsume’s Knowledge of the Relation between the French Revolution and Romanticism

呉勤文（Ching Wen WU）

筑波大学人文社会科学研究科

博士後期課程本稿は、漱石の英文学研究を辿ることを通して、フランス革命とロマン主義に対する漱石の関心の一側面に光を当てる。まず、漱石のノートに記されているマレットの『フランス革命』の読書メモと感想を考察することによって、ルソーの自然権とフランス革命への影響に関する漱石の認識を示した。それから、イギリスロマン派がフランス革命の理念に呼応したことを取り上げている漱石のホイットマン論と、その論述の参考となったエドワード・ダウデンの『文学研究』の内容と対照することで、両者の捉え方の差異を見極めた。最後に、ダウデンの『フランス革命と英文学』の内容と漱石の読書メモを取り上げ、『文学論』におけるフランス革命に呼応した「文界」
がイギリスロマン派を指していると指摘した。
This paper presents a survey of Sōseki Natsume’s studies on English literature in order to reveal his
interest in the relation between the French Revolution and Romanticism. By analyzing Sōseki’s notes on
Charles Edward Mallet’s The French Revolution (1897), his concerns regarding Rousseau’s concept ofnatural rights and its influence on the French Revolution are revealed. In his paper on Walt Whitman,
Sōseki mentions the Romantics who reacted to ideas arising from the French Revolution. His discussion
is based on Edward Dowden’s Studies of Literature (1789-1877). By comparing the contents of the two
papers, the different viewpoints become evident. In addition, through research on Sōseki’s notes of Dowden’s The French Revolution and English Literature (1897), this paper clarifies a point Sōseki mentions in
Literary Theory: that the literary circle which reacted to the French Revolution was the Romantic school.
キーワード：夏目漱石、フランス革命、ロマン主義、平等、自然Keywords: Sōseki Natsume, French Revolution, Romanticism, Equality, Nature

はじめに
フランス革命に思想的な影響を与えたルソー（Jean-Jacques Rousseau, 1712-1778）の『社会契約論』（Du
contrat social, 1762）は、明治15年（1882）に中江兆民（1847-1901）によって、和訳『民約論』と漢文の部分訳である『民約訳解』として出版された。『民約論』と『民約訳解』で紹介される自然権の概
念は、国会開設に関する明治維新の改革に不満を抱いた士族が起こした自由民権運動（1874-1887頃）に思想上の素地を与えた。自由民権運動の国会開設の段階で、フランス革命は政府の肩を持った啓蒙68

呉 勤文「フランス革命とロマン主義の関連性に関する夏目漱石の認識」
Ching Wen WU, Sōseki Natsume’s Knowledge of the Relation between the French Revolution and Romanticism

思想家である福沢諭吉の『國會論』によって否定された1が、西洋の思想を学ぶ動向は続いていた。
夏目漱石（1867-1916）の青年期は、自由民権運動の最中にあった。彼は大学予備門の頃（明治17年）、欧化風潮の影響で英語の勉強に専念し2、明治21年（1888） 9 月に英文科志望で第一高等中学校本科文科に進学した。翌年に予科の正岡子規（1867-1902）と漢詩文の応答3で親交を深めた。12月31日の子規宛書簡の中で、漱石は「この休みには「カーライル」の論文一冊を読みたり。二、三日前より「アルノルド」の『リテレチュア、エンド、ドグマ』と申者を読みかけたり」4と伝えている。漱石の蔵書を調べれば分かるように、これらの書物は、イギリスの歴史家であるカーライル（Thomas Carlyle,1795-1881）の『フランス革命史』5、及びヴィクトリア朝の耽美派の詩人で文明批評家であるアーノルド（Matthew Arnold, 1822-1888）の『文学とドグマ』（Literature and Dogma, 1873）である。漱石は『フランス革命史』からどの影響を受けたか具体的に言及していないが、その読書傾向から彼は確かにフ
ランス革命に対して関心を払っていたのが窺える。
フランス革命に対する漱石の関心を指摘した先行研究として、萩野文隆は漱石のイギリス留学を中心に、彼がフランス旅行で感じたパリの都市空間の宏大さ、その空間で生息するフランスの平等主義的核家族、フランス共和制の安定と社会主義運動の拡張のもとでドレフュス事件におけるドレフュス
擁護派の運動の展開、帝国主義に直面した中国の状況に対する漱石の危惧、社会主義に対する漱石の関心など、様々な側面で考察を行った6。だが、漱石が英文学研究を通してフランス革命とその背景に触れたことは、今まで取り上げられてこなかった。本稿は、漱石の英文学研究を中心に考察し、特にフランス革命とロマン主義の関連性に対する漱石の関心を模索することを目的とする。
１. ルソーの自然権への認識
漱石はイギリス留学の間に、イギリスの歴史家で政治家であるマレット（Sir Charles Edward Mallet,
1862-1947）が著した『フランス革命』（The French Revolution, 1897）を購入して読んだ。マレットは『フランス革命』の第二章で、フランスの進歩的な知識人であるディドロ（Denis Diderot, 1713-1784）、ヴ ォ ル テ ー ル（Voltaire, 1694-1778）、 ル ソ ー（Jean-Jacques Rousseau, 1712-1778）、 モ ン テ ス キ ュ ー（Montesquieu, 1689-1755）らが、『百科全書』（L’Encyclopédie, 1751-1772）の編集に携わっていたことを取り上げている。
マレットによると、百科全書派と呼ばれたこれらの知識人は教会の権威化と腐敗を批判し、「平等」（equality）の理念を社会階層が固まった世に訴えていた。その中で、神への信仰心を抱いたルソーは、
ヴォルテールの知識と芸術上の造詣及びディドロの宗教批判を批判し、フランス哲学者のエルヴェシ
ウス（Claude-Adrien Helvétius, 1715-1771）の功利主義と唯物主義に憤っていた。そのため、ルソーは百科全書派を脱退し、『人間不平等起源論』（Discours sur l’origine de et les fondements l’inégalité parmi les
1 福沢諭吉は『國會論』（明治12年8月）で次のように述べている。「國會を開くの時は今尚ほ早し須らく人

民智徳の発達を待たざる可らず其之を待つの間に漸次其準備を整へざる可らず試に看よ夫の佛蘭西の騒
亂は過激の黨派國會を急にしたるが為に其禍は竟に國王を弒するに至りて嘗て微功を奏せず却て臭名を天下後世に遺したる非ずや」（『福沢全集』第八巻、国民図書、1925年、376頁。）小宮洋『夏目漱石の明治―自由民権運動と「大逆」事件を中心にして―』（風詠社、2018年、59頁）は、漱石の青年時代における自由民権の関連性についてその背景となる史料を詳しく調べ、『國會論』を取り上げている。
2 夏目漱石「落第」（『漱石全集』二十五巻、岩波書店、2018年、182頁。）では、「文明開化」のために、兄に英語の勉強を勧められ、親しみを覚えた漢籍の世界からしばらく離れたことが述べられている。
3 漱石は明治22年5月27日正岡子規宛の書簡で、子規の『七草集』を読んでいたと書いている。また、 8月3日の書簡で房総半島旅行の感想を書き、9月15日の書簡で紀行文（『木屑録』）を書く意欲を伝えた。（『漱石全集』二十二巻、岩波書店、2019年、4～9頁。）
4 『漱石全集』二十二巻、11頁。
5 漱石の蔵書の中にあるカーライルの五冊（『漱石全集』二十七巻、岩波書店、2020年。「漱石山房蔵書目録」に記載されている版に拠る。）では、刊行年で判断すれば、Carlyle. T. The French Revolution. London: G.
Routledge & Sons. 1888. が当時、丸善を通して購入したものだと考えられる。
6 荻野文隆「夏目漱石とフランス：平等主義と自由主義」『世界文学』126号、2017年12月、23～24頁。

69筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院『国際日本研究』第13号（2021年）

hommes, 1755）を著した。この本で、「平等」という概念を神の与えた争いのない自然状態として定義し、その上で社会の組織そのものが階層を作ったために人間同士の不平等をもたらしたという認識を示し、世界が単純な牧歌的自然に立ち戻ることを要請した。
しかし、ルソーの「自然に帰れ」（Retournons à la nature）の思想は、人間の社会の構成において実現不可能な理想に過ぎない。そのため、ルソーは「自然状態の社会」の構想を考えはじめ、イギリスの政治哲学者であるホッブス（Thomas Hobbes, 1588-1679）、経験論哲学者であるロック（John Locke,
1632-1704）の「社会契約」の考え方を継承し、さらに市民の自由と権力分立の説を示したモンテスキ
ューの『法の精神』（De l’Esprit des lois, 1748）の思想を踏まえて、『人間不平等起源論』の続編である『社会契約論』（Du Contrat social, 1762）を著した。『社会契約論』は、自然状態でいる個人が有徳で理性的であり、「平等」で自由な存在であることを前提とした。キリスト教の兄弟愛で繋がる「平等」な個人が全体としての共同体の共同意志に身を委ねると論じる一方、市民との直接の契約関係を持つ政府が主権を略奪する場合、主権奪還のために個人としての市民には自由を回復するための革命を起こす権利があると主張する。7
漱石は『フランス革命』の第二章の内容を読んで、読書のメモであるノート「Suggestion」の項目で、次のように記述している。
French Revolution ノ cause:—（１）Rousseau. social contract
Montesquieu
Voltaire
Diderot
Encyclopaedists
see Mallet The French Revolution ch.II（２）social condition— Each class lived apart, entrenched in its own chilling traditions. Mallet 26 8
この記述から、漱石はマレットの著作を読むことを通して、フランス革命の起因が百科全書派の啓蒙思想、ルソーの『社会契約論』、そして異なる階層の人間の相互無関心にあるのを認識したのが窺える。ルソーは『人間不平等起源論』、『社会契約論』と三部作をなした教育小説である『エミール』（Emile, 1762）に描かれる理神論の思想のために、パリ大学神学院に断罪され、パリ高等法院に逮捕状を出された。彼はヨーロッパで転々とした亡命生活を経て、フランスに戻る際に貴族や友人のミラ
ボー（Honoré Gabriel Riqueti de, comte Mirabeau, 1749-1791）の庇護を求めた。ルソーの死後、飢饉で餓死に瀕する社会低層に対する王室と貴族の無関心がフランス革命の導火線となった。階級打破を目指すジャコバン派は、ルソーの『社会契約論』に基づき、「自由、平等、博愛」という理念を『人権宣言』に掲げた。
しかし、マレットが指摘した9ように、ルソーの『社会契約論』の論理は、個人の意思を直接に反映し、議会民主制を否定するため、小型国家にしか適用できない。ジャコバン派は、人間性（humannature）に無限の信頼を置くルソーの自然権の人間中心主義を信奉し、過激な共和主義を推進した。
そのため、過去の時代や貴族社会に対する軽蔑がヨーロッパ中に広まり、ロベスピエールらの恐怖政治をもたらした。漱石はマレットの説明を通して、フランス革命の歴史的教訓を知り、ノート「Suggestion」で、さらに次の読書メモを取った。
Rousseau，平等説，自然説ヲ主張スルニモ関セズ彼自身ノ説ヲ彼自身ノ行為ニ於テ之ヲ破リ又之7 Mallet, C.E. The French Revolution (University Extension Manuals). London: J. Murray. 1897. pp.26-39.（『漱石全集』
二十七巻、岩波書店、2020年。「漱石山房蔵書目録」に記載されている版に拠る。）

8 『漱石全集』二十一巻、岩波書店、2018年、150頁。
9 The French Revolution. pp.40-41.

70

呉 勤文「フランス革命とロマン主義の関連性に関する夏目漱石の認識」
Ching Wen WU, Sōseki Natsume’s Knowledge of the Relation between the French Revolution and Romanticism

ヲ破ラザルヲ得ズ之ヲ奉ズル者又然リ 之ヲ調和セントセル者 Mirabeau アリ
Mallet, p124-127
equality ノ弊ハ Jacobin idealists ノヤル事ニテ分ル .moral disorder トナル convention ヲ proscribe ス
レバ discipline モ self-restraint モナクナルナリ . Mallet French Revolution 229ヲ見ヨ . 日本ノ現時ノ有様
ト比較セヨ10
ノートの第一段落における「彼自身ノ説ヲ彼自身ノ行為に於テ之ヲ破リ」という記述は、ルソーが貴族などの庇護を求めることを指している。ルイ十六世は国民会議の提案を破棄したため、市民階級の代表する第三身分議員は、国民議会から分離して自らコミューンとなして独立したが、コミューンの組織の不健全のために、野心的な政治家による独裁が形成された。漱石はジャコバン派の独裁の形
成過程を取り上げた『フランス革命』の第九章も読んだ。ノートの二行目の記述に示されている「之ヲ奉ズル者又然リ」という記述は、ルソーの自然権の実現を理想として独裁に走ったジャコバン派の問題を指している。
経済学者の父によって育てられ、ルソーの友人であるミラボーは、フランス革命初期の国民会議で君主制を導入しようとした温和派の政治家である。マレットの『フランス革命』の第五章の説明によると、ミラボーは『人権宣言』の抽象的なスローガンに興味がなく、王室を廃除することも意図しなかった。彼は法制度の不正と不公平、個人の利権を侵害する経済法などの問題を解決できるような穏健な組織の創出のために奔走した。フランス革命の原因を見抜いて、階層間の相互理解と協力を求めるために、国王にフランス革命派の民衆と調和的な立場を取るように要請した。しかし、ミラボーの提案は貴族のラファイエット（Gilbert du Motier de La Fayette, 1757-1834）に冷たく拒否された。経済問題に関するミラボーの対策は、周囲から信頼を得ていくつかの政策を成り立たせた。彼は病死するまで、国王の行政機関を幾度も外交危機から救った11。マレットは、フランス革命は「平等」を実現させるのではなく、道徳の混乱をもたらしたと指摘し、規律と自制が社会慣習の美徳であると指摘した12。
現実に見据えたミラボーの組織力との対照の中で、漱石は組織の不健全によって民衆とのコミュニ
ケーションが機能しなくなったために、ジャコバン派の「平等」の理想が階級打破を目指す独裁恐怖
政治に変わったということを認識し、ルソーの自然権における「equality ノ弊」を考えた。フランス
革命のもたらした恐怖政治は今日でも個人主義の行き過ぎの鑑として見なされるが、「自由、平等、博愛」という理念は評価され続けてきた13。
漱石の読書メモの一つであるノート「Nature」の最後の部分に、ルソーの「自然」に関する以下の認識が示されている。
England deism

a religion of nature.
traditional phraseology.
Rousseau's nature―to do away with kings, nobles and priests―accumulated rubbish of obsolete institution―natural state of society―reason instead of tradition14（筆者による日本語訳：イギリスの一神教、自然の信仰、伝統的な修辞。ルソーの自然―国王、貴族、
聖職者、並びに旧式の社会機関の旧弊を除去する。自然状態の社会。伝統よりも理性。）

10『漱石全集』二十一巻、152～153頁。
11 The French Revolution. pp.119-126.
12 The French Revolution. p.229.
13 Ben-Israel, H. English Historians on the French Revolution. Cambridge University Press. 1986. p.110.
14『漱石全集』二十一巻、455頁。
71筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院『国際日本研究』第13号（2021年）

上掲の内容は、ルソーの自然権への認識の反映であり、マレットが捉えたルソーの自然権の影響に近い。書名は記されない15が、筆者の考察では、イギリスの文学史家であるレスリー・スティーヴン（Leslie Stephen, 1832-1904）の『十八世紀イギリス思想史』（History of English Thought in the EighteenthCentury, 1876）の内容16と一致している。漱石は『十八世紀イギリス思想史』を読んで、あらゆる階層
社会を打ち壊して、一神教の理性に基づいた自然状態の社会を求めるルソーの自然権に関する認識をノートに記しているのである。実際にノート「Nature」は、漱石が様々な文学史（例えば、イエール大学の教授であるビアーズの『十八世紀イギリスロマン主義』、『十九世紀イギリスロマン主義』、デンマークの評論家であるブランデスの『十九世紀文学主潮』）や著書を読んで記した読書の内容である。
同ノートでは、十八～十九世紀のロマン主義思潮を軸にして、イギリスロマン派、フランスロマン派、
ドイツロマン派の詩や小説の自然描写の特色が記述されている。このノートでルソーの自然権に関する認識が併記されているのは、フランス革命に呼応したイギリスロマン派に対する漱石の学問的関心から理解する必要があるだろう。
２. ホイットマン論におけるイギリスロマン派とフランス革命
イギリス留学の前に、漱石はすでにフランス革命に対するイギリスロマン派の呼応に着目し始めた。
東京大学文科大学英文科の学生だった彼は、「文壇における平等主義の代表者『ウオルト・ホイットマン』Walt Whitman の詩について」という論文を発表した。アメリカ民主主義詩人であるホイットマン（Walter Whitman, 1819-1892）についての論文であるが、冒頭ではフランス革命とイギリスロマ
ン派の関係に触れている。
革命主義を政治上に実行せんと企てたるは仏人なり之を文学上に発揮したるは英人なり。「バーンス」を読む者は通観一過して其平等論にかぶれたるを知るべし「シェレー」の如きは多言を須たず
Prometheus Unbound の一篇之を証して余りあらん。「バイロン」に至つては満腔の不平一発して「チャイルドハロルド」となり再発して「ドンジュアン」となり余憤沸々然常に其毛穴より溢れ出すと云ふも可なり。沈着にして旧慣を重んずる英国の詩人が従来の面目を一洗して此思想を唱道し中には身を挺んでゝ此主義の為に打死し位なるに不思議なるかな共和の政を実行し四海同胞の訓へを奉ずる亜米利加にては一人の我は共和国の詩人なりと大呼して名乗り出でたる者なし。17
この箇所では、フランス革命との関連として、イギリス前期ロマン派の詩人であるバーンズ（RobertBurns, 1759-96）、及びイギリスロマン派の第二世代に当たるバイロン（George Gordon Byron, 17881824）、シェリー（Percy Bysshe Shelley, 1792-1822）が言及されている。漱石のホイットマン論は、アイルランドの批評家であるエドワード・ダウデン（Edward Dowden, 1843-1913）の『文学研究』（Studies『漱石全集』二十一巻（岩波書店、2018年、455頁）でも注釈がなされていない。
15 このノートの内容について、
16 Stephen, L. History of English Thought in the Eighteenth Century. 2vols. New York: G.D. Putnam’s soms, vol.1. 1876.

p.449.“To return to nature was with Rousseau and his followers to get rid of kings, nobles, and priests, who could
no longer rule or teach. By sweeping away the accumulated rubbish of obsolete institutions, whose authority rested
upon blind instinct of reason, we should come upon a pure, simple, reasonable, or‘natural’state of society. The
state was vaguely conceived as having possibly existed in some remote past; as being preserved in certain primitive
and uncorrupted societies of Alpine peasants, or even savage tribes; or as being that purely ideal state which would
be made actual if every political or social institution rested upon pure reason, instead of including an arbitrary
traditional element.”実際に漱石は「文壇における平等主義の代表者『ウオルト・ホイットマン』Walt
Whitman の詩について」（明治25年10月、『哲學會雜誌』第68号）と「英國詩人の天地山川に對する觀念」（明治26年3月、『哲學會雜誌』第74 ～ 76号）で、すでにレスリー・スチーヴンに言及している。『十八世紀イギリス思想史』は漱石の蔵書に所蔵されていないが、蔵書の紛失か図書館で読んだ可能性が考えられる。
17『漱石全集』十三巻、岩波書店、2018年、3頁。

72

呉 勤文「フランス革命とロマン主義の関連性に関する夏目漱石の認識」
Ching Wen WU, Sōseki Natsume’s Knowledge of the Relation between the French Revolution and Romanticism

of Literature 1789-1877）の中の“The Poetry of Democracy: Walt Whitman”を参照18し、矢本貞幹が指摘19したように、その論の趣旨は「ロマン派とホイットマンの違い」を示すことであるが、先行研究
は漱石がホイットマンとロマン派の対比を行うことについて説明を加えていない。イギリスロマン派
がフランス革命に呼応したことが取り上げられる理由は、ホイットマン論の中で紹介されている文人同士の繋がり20がイギリスロマン派と縁が深かった一方、ダウデンの『文学研究』とも関わるのだろう。
ダウデンの『文学研究』は、フランス革命に対するイギリスロマン派の呼応を序章とし、ホイットマンにおけるアメリカ土着の民主主義の紹介を終章とする。この論述の構成は、ダウデンの論を培った民主主義の形成期におけるアメリカとイギリスの繋がりという前提がある。イギリスの聖職者であるリチャード・プライス（Richard Price, 1723-91）は、アメリカ独立革命に対するイギリスの拒否を批判し、革命思想をイギリスに注ぎ込んだ21。彼の唱道によって、フランス革命に対するイギリスの国内の関心が喚起されたのである。
ダウデンは『文学研究』の最初の章である“The French Revolution and Literature”において、フランス革命を連続的な歴史事件として捉え、フランス革命以降のナポレオン強権、フランスに対抗する
神聖同盟など一連の政治上の出来事をフランス革命の一部として捉える。その中で、ダウデンはバーンズの「鉄砲事件」に言及した22。バーンズは、「自由、平等、博愛」を理念としたフリーメイソン協会の一員としてフランス革命を支持し、イギリスの国家公務員であったにも関わらず、フランス革命を激励するために数丁の鉄砲をフランスの国民会議宛てに送った23。漱石はダウデンの論に着眼しながら、スコットランド出身の農民詩人でもあるバーンズの自然詩にフランス革命の「平等」の理念を見出し24、ホイットマン論で「「バーンス」を読む者は通観一過して其平等論にかぶれたるを知るべし」と論じている。
さらに、ダウデンは論の続きとして、フランス革命に対するイギリスロマン派詩人であるワーズワース（William Wordsworth, 1770-1850）、コールリッジ（Samuel Taylor Coleridge, 1772-1834）の異なる反応を指摘する。ワーズワースはフランス革命の勃発期にフランスを旅行したが、フランス革命への情
熱と大虐殺の現実に対する失望のずれに直面し、フランス革命を支持する信念が揺らぎ、キリスト教「幸に「ダウデン」の論文を覧る事を得て稿を草するの際裨益を受けたること多し」
18 漱石は論文の末尾に、と明言している。（『漱石全集』十三巻、20頁。）『漱石全集』十三巻における山口久明の注解（583頁）は具体的にダウデンの『文学研究』であると指摘した。『文学研究』は漱石の蔵書に所蔵されないため、漱石が参照した書籍は大学の図書館の蔵書だと考える。ダウデンの論はヨーロッパ文学の影響と詩の形式主義から脱したホイットマンのアメリカ土着の民主主義を紹介するものである。これについて、吉武好孝「夏目漱石のホイットマン受容―E・ダウデンの「ホイットマン論」との関連」（『英学史研究』10号、1977年、 1 ～16頁）が参考になる。また、前掲の萩野の論では、エドワード・ダウデンの論を踏まえた漱石のホイットマン論における「平等」の概念に言及し、漱石がイギリス留学で個人指導を受けたシェ
イクスピアの研究者であるクレイグ先生がシェイクスピア研究で有名なダウデンの友人であると指摘した。
19 矢本貞幹『夏目漱石その英文学的側面』研究社、1971年、25～30頁。
20 漱石のホイットマン論では、ホイットマンの『草の葉』（Leaves of Grass, 1855）の詩型が旧い形式を脱し、ホイットマンがマイケル・ロセッティ（William Michael Rossetti, 1829-1919）の力を得てイギリスで『ウォルト・ホイットマン詩集』（Selected poems: Walt Whitman, 1868）を刊行し、そしてアメリカでエマソン（Ralph
Waldo Emerson, 1803-1882）の評価を得たと紹介されている。（『漱石全集』十三巻、4 ～ 5 頁。）『ウォルト・
ホイットマン詩集』の出版に携わったマイケル・ロセッティは、イギリスロマン派の自然詩に題材を求めるラファエル前派兄弟団の一人である。また、ホイットマンを高く評価したエマソンは、ヨーロッパに渡航した間に、イギリスの歴史家であるカーライルから強い影響を受けた一方、イタリアで会ったイ
ギリスロマン派の第一世代に当たるワーズワース、コールリッジとも交流があった。
21 Dabundo, L. Encyclopedia of Romanticism (Routledge Revivals): Culture in Britain, 1780s-1830s. London:
Routledge. 2014. p.466.
22 Dowden, E. Studies of Literature 1789-1877. London: Kegan Paul & Co.1878. p.10.
23 岡地嶺『イギリスロマン主義と啓蒙思想』中央大学出版部、1989年、87頁。
24 漱石はこの頃からバーンズの詩集を読み始め、次の年に「英國詩人の天地山川に對する觀念」を発表した。この論文の中で、バーンズの詩の中に流露している自然と動物に対する愛憐の感情に着目して、「「バーンス」は憐愛の極、遂に天地山川を己れと対等視するに至れる」（『漱石全集』十三巻、54頁 ）というように、自然に対等的な態度を取るバーンズの特色を捉えた。

73筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院『国際日本研究』第13号（2021年）

信仰に心の慰めを求めることに転じた。一方、コールリッジは、フランス革命に味方として現実を見つめながら、理想平等社会の実現を夢見ていた。この状況を説明してから、ダウデンは革命精神を表現する作品として、ロマン派であるブレイク（William Blake, 1757-1827）の『天国と地獄の結婚』（The Marriage of Heaven and Hell, 1793）、バイロンの『チャイルド・ハロルドの巡礼』（Childe Harold’s
Pilgrimage, 1812-1818）と『ドン・ジュアン』（Don Juan, 1819-1824）、及びシェリーの『プロメテウス解縛』（Prometheus Unbound, 1820）を取り上げている25。作品の引用の特徴から、漱石のホイットマン論の冒頭がダウデンの論を踏まえているのが窺える。ここで特に漱石も取り上げたバイロンとシェリーの革命詩26に着目する。
バイロンはフランス革命の勃発期に生まれ、バーンズの後の世代である。バイロンが物心がつく頃、
恐怖と独裁がすでにフランス革命の理想に取って代わったため、バイロンはフランス革命後のナポレオン戦争に圧迫された弱小民族の解放運動を支持した。彼の長編詩『チャイルド・ハロルドの巡礼』と『ドン・ジュアン』では、支配階級と調和しない主人公の放浪生活が描かれている。特に、『チャイルド・ハロルドの巡礼』では、フランス革命とその後の政治の動きに関する次の考えが示されている。
But France got drunk with blood to vomit crime,
And fatal have her Saturnalia been
To Freedom’s cause, in every age and clime;
Because the deadly days which we have seen,
And vile Ambition, that built up between
Man and his hopes an adamatine wall,
And the base pageant last upon the scene,
Are grown upon the pretext for the eternal thrall
Which nips life’s tree, and dooms man’s worst —his second fall. 27（しかしフランスは悪酔いして 血と犯罪を吐きだした
ローマのサター祭は いつどこでも「自由」の主張に致命的であった
なぜなら われらが見た生き地獄〔恐怖政治〕と悪らつな〔ナポレオンの〕野心は 人類と人類の希望との間に堅牢無比の絶壁を打ち建ててしまったからだ
そして舞台最後の下品な〔ナポレオンの〕山車が永遠の奴隷の口実とされるからだ
それが 生命の木を枯らし 人類最悪の堕落
すなわち第二の〔神聖同盟〕の堕落を 運命づけるのだ28）
ダウデンは『文学研究』で『チャイルド・ハロルドの巡礼』の内容を引用していないが、バイロンがフランス革命に関する僅かな表現の中で、フランス革命、ナポレオン強権、フランスに対抗する神聖同盟に対して不審を示したことを指摘している29。バイロンの『ドン・ジュアン』はイギリスの支配階級への不満を表現しているが、ダウデンは『ドン・ジュアン』のエゴイスティックなバイロニック
25 Studies of Literature 1789-1877. pp.1-43.
26 ダウデンが提起した作品の情報を補足するために、岡地嶺の『イギリスロマン主義と啓蒙思想』の指摘（91-93頁）を参照して、バイロンの『チャイルド・ハロルドの巡礼』とシェリーの『プロメテウス解縛』におけるフランス革命に関する描写を取り上げる。
27 Byron, G.G. Childe Harold's Pilgrimage: A Romaunt: and Other Poems. London: John Murray. 1818. p.51.
28『チャイルド・ハロルドの巡礼』の日本語訳は、東中稜代『チャイルド・ハロルドの巡礼―物語詩』（1994）があるが、岡地嶺の『イギリスロマン主義と啓蒙思想』（93頁）は、バイロンの革命詩を取り上げる際に、注釈を入れる形で翻訳を行い、詩の表現意図と歴史的出来事の関連性を分かりやすく訳している。本論
における『チャイルド・ハロルドの巡礼』の日本語訳は、岡地訳を引用したものである。
29 Studies of Literature 1789-1877. pp. 24-25.

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呉 勤文「フランス革命とロマン主義の関連性に関する夏目漱石の認識」
Ching Wen WU, Sōseki Natsume’s Knowledge of the Relation between the French Revolution and Romanticism

英雄を形成させる背景を次のように指摘している。
If jarring forces strove in Byron, they strove also in the world around him. One thing he constantly expresses—the individualism of the earlier Revolutionary epoch, and the emptiness and sterility of the life which ismerely individual and not social.30（筆者による日本語訳：もし、耳障りな勢力がバイロンと争うのであれば、それは同時に彼の周りの世界と争う。バイロンが作品の中で表現し続けるのは、フランス
革命初期の個人主義、単に個人的で社会的ではない人生の空虚と不毛である。）
このように、ダウデンはフランス革命後における社会の無秩序と強権の躍起が個人主義を重んじる
バイロンに厭世感情を促したことを説明している。彼はその次に、イギリスロマン派の詩集を編集したアーノルドの『批評論』（Essays in Criticism, 1865）の観点を踏まえて、バイロンの詩にはキリスト教の教養があまり見られず、彼の文学的特質は彼自身に属するものであるため、次の世代に受容されにくいと捉える一方、バイロンの作品が十九世紀初期の厭世感情を明確に表現するものであると指摘31した。さらに、バイロンとの対比として、その出身がフランス革命の一連の出来事と重なるシェリーのことを次のように取り上げている。
Byron is the truest representative in our literature of the Revolution as a realized historical series of events.
Certainly, the representative of the Revolution in its pure ideal is not Byron but Shelley.32（筆者による日本語
訳：われらの文学において、バイロンは革命という連続の歴史的な事件の実現を表現する真の代表者である。確かに、革命を純粋で理想的なものとして表現する代表者はシェリーであり、バイロンではない。）
シェリーは、ホイッグ的家系に生まれ、国教会が支配したオックスフォード大学ユニヴァーシティカレッジに入学したが、宗教的不寛容の環境で無政府主義の先駆者であるゴドウィン（William
Godwin, 1756-1836）の『政治的正義』（An Enquiry Concerning Political Justice, 1793）に出会い、その社
会改革の精神より革命に共感した33。シェリーの革命詩は、『マブ女王』（Queen Mab,1813）、『イスラムの反乱』（The Revolt of Islam, 1817）、『ロザリンドとヘレン』(Rosalind and Helen: A Modern Eclogue,1819）、『プロメテウス解縛』などが挙げられる。ここで特に漱石も言及した『プロメテウス解縛』と革命の関連性に着目する。
ギリシア神話の中で、プロメテウスは弱い人間を愛し、人間のために天から火を盗んで人間に火の使い方を教えたが、天の神であるゼウス（Zeus）に罰せられ、スキティア（Scythia）の山に縛り付けられる。シェリーは、ゼウスをジュピター（Jupiter）として描き、ジュピターの王座がギリシア神話
で悪魔として扱われるデモゴーゴン（Demogorgon）に取られたことで、プロメテウスが鎖から解き離れて自然の精霊の祝福を得ると描いている。『プロメテウス解縛』の第三幕で、フランス革命の「平等」の理念が次のように書かれている。
The loathsome mask has fallen, the man remains
Sceptreless, free, uncircumscribed, but man
Equal, unclassed, tribeless, and nationless,
Exempt from awe, worship, degree, the king

30 Studies of Literature 1789-1877. p.26.
31 Studies of Literature 1789-1877. p.27.
32 Studies of Literature 1789-1877. p.28.
33 坂口周作『シェリーの世界―詩と「改革」のレトリック―』金星堂、1986年、17～33頁。
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Over himself; just, gentle, wise; but man34（厭わしい仮面が落ち、人は王笏なく、自由で、囲われぬまま――しかし人であり平等で、階級もなく、部族もなく、国もなく畏怖も、崇拝も、位階もなく――〈王〉は自己を律し、正しく、優しく、賢く――しかし人のまま。35）
ダウデンは『プロメテウス解縛』を取り上げて、“In the“Prometheus”ages must pass away before thetyrant falls, and the deliverer is unbound; but the day of rejoicing is certain, even if it be far off, and in the end
it will come with sudden glory."36（筆者による日本語訳：『プロメテウス』の中で、暴君が下りて火の伝
達者が解縛されるまで歳月が経つ。しかし、喜びが訪れる日は確かである。それが遥か彼方にあっても、結末において栄光は必ず訪れる。）とコメントしている。
漱石のホイットマン論の冒頭とダウデンの論の内容を対照すれば分かるように、漱石はダウデンの論を読んでバイロンの特色を認識し、ホイットマン論でその「満腔の不平」を取り上げている。ダウデンが言及したシェリーの多くの革命詩の中で、特にギリシア神話を背景とした『プロメテウス解縛』に着眼していた。そのために、ホイットマン論の続きにおいて、過去の題材や詩型に拘らないホイットマンの特色との対比として、「「バイロン」「シエレー」は革命の詩人なり去れども十九世紀を改良し数百年来の旧弊を一掃したる上に希臘古代の分子を注入せざれば其理想を満足せしむる能はざらん」37と論じている。
詩の題材への着目以外に、漱石は革命と人生観の関わりについて、次のようにバイロン、シェリー、
ホイットマンの違いを論じている。
彼の「サラミス」の巌頭に箕坐して“For Greece a blush――for Greece a tear”と叫び世の味気なきを嘆じて“Out of the day and night/ A joy has taken flight”と悲んだる詩人等浮世を観ずること「ホイットマン」の如き能はず。四民同権の主義実行し難きを憤り一は白眼嫉視の旋毛曲りとなり有らゆる厭世の分子を一身に引き受け「ドンジュアン」を公けにして天下を愚弄し余憤洩らす所なく遂に南欧に客死し一は Prometheus Unbound を作つて望を後世に属したりと雖も彼れ卅年の生涯を三分して一分は読書世界に没し一分は空想世界に住し残る一分を挙げては醜悪不埒の世界に委ね不幸
薄命を悲んで客土に溺れぬ。此二人説く所の主義「ホイットマン」を去ること遠からず而るに其世界観とて斯の如く異なるや居気を移すが為か養体を移すが為か抑も天稟の気質に強弱あるが為か時の先後人心に感ずること此の如く甚しきか。余は只「バイロン」の厭世主義を悲んで「ホイットマ
ン」の楽天教を壮とするのみ。38
漱石はバイロンの『ドン・ジュアン』の中の一節を引用し、強権に圧迫されていたギリシアの弱小民族に対するバイロンの悲しみを示した。そして、革命の理想に希望を抱いたシェリーの薄命とその詩における虚構性に言及しつつ、シェリーが晩年に書いた“A Lament”（「嘆き」）（Posthumours
Poems, 1824）の一節を引用し、『プロメテウス解縛』における王に圧迫されることの悲しみを取り上げた。それによって、二人の詩人の人生観がアメリカ大陸で平等と独立を享受するホイットマンの楽天思想と異なると捉えている。
つまり、漱石がダウデンの論を参照して、フランス革命に対するイギリスロマン派の呼応を取り上34 Shelley, P. B. Prometheus Unbound: A Lyrical Drama in Four Acts with Other Poems. London: C. and J. Ollier. 1820.
p.120.

35 アルヴィン宮本なほ子編『シェリー詩集』岩波文庫、2013年、91頁。
36 Studies of Literature 1789-1877. p.32.
37 『漱石全集』十三巻、7頁。
38 『漱石全集』十三巻、8頁。
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呉 勤文「フランス革命とロマン主義の関連性に関する夏目漱石の認識」
Ching Wen WU, Sōseki Natsume’s Knowledge of the Relation between the French Revolution and Romanticism

げるのは、半世紀に渡る民主主義の展開の違いを示しつつ、ホイットマンの「平等主義」がアメリカ共和国の「独立の精神」の上に成り立ち、未来に向かうその楽天的な「平等主義」が進化論の史観を体現していると論じるためである。ヨーロッパの複雑な政治情勢とアメリカの新天地の違いが詩人の人生と文学の表現に影響を与えたはずだが、漱石はホイットマンの楽天思想のほうを評価した。彼は、「「ホイットマン」は共和国の詩人なり。共和国に門閥なく上下なく華士族新平民の区別なし」39というように、「平等」を求めるホイットマンの楽天思想を明治社会の状況と照らし合わせることによって、明治維新の「四民平等」の理想を喚起しようとした。
以上の考察から、ダウデンの『文学研究』で取り上げられたフランス革命の「自由・平等・博愛」の理念に対するイギリスロマン派の呼応が、漱石によってホイットマンの「平等」思想との対照になっていたことが窺える。漱石はイギリス留学の間に、前掲のマレットの『フランス革命』に触れることで、イギリスロマン派の革命精神を培ったフランス革命の思想的背景とヨーロッパに広まった恐怖
政治の現実に関する認識を深めたのである。
３.『フランス革命と英文学』の影響
漱石の蔵書の中で、ダウデンのもう一冊の著作、『フランス革命と英文学』（The French Revolution
and English Literature, 1897）が所蔵されている。漱石のノート「現代 art」の冒頭には、「現代 art 余云
フ French Revolution ノ結果 democratic movement ノ結果ナリ」40という記述が見られる。同ノートを調べると、ロマン派の作品に関する記述（例えば、「Byron―anti-social」41）が見られるほかに、ダウデンの『フランス革命と英文学』の内容もメモされている。この読書メモから、『フランス革命と英文学』
がイギリス留学の時に親しんだ文献であるのが分かる。
ダウデンは第一章“Precursors of Revolution”において、自然の一部である人間を科学の研究対象とするという考えについて、イギリスの歴史家であるバックル（Henry Thomas Buckle,1821-1862）の『イギリス文明史』（History of Civilization in England, 1858）、及びダーウィンの生物進化論を取り入れて社会組織における宗教の役割を重要視する社会学者であるベンジャミン・キッド（Benjamin Kidd, 18581916）の『社会の進化』（Social Evolution, 1894）を重要な著作として取り上げている42。ダウデンはこれらの著作に見られる歴史研究の方法43を踏まえつつ、人間の完全性を求めるキリスト教の教義に対して、フランス革命以前にヨーロッパに広まりつつあった人間感情の解放運動が起きていたことに着目した。特に文学の分野において、センチメンタリズムを表現する作品として、ルソーの『新エロイーズ』（Julie ou la Nouvelle Héloïse, 1761）、ドイツロマン派であるゲーテ（Johann Wolfgang von Goethe,
1749-1832）の『若きウェルテルの悩み』（Die Leiden des jungen Werthers, 1774）、イギリスのセンチメ
ンタリズム小説家であるスターン（Laurence Sterne, 1713-1768）の『トリストラム・シャンディ』（TheLife and Opinions of Tristram Shandy, Gentleman, 1759-67）を取り上げた。そして、個人の感情を優先させることが社会秩序の崩壊を招きかねないと捉える一方、個人の感情の重視が、徐々に他者への「同情」の感情と結び合って、社会秩序の安定を導く新たな「博愛」の精神を形成させ、人間性（human
39『漱石全集』十三巻、10頁。
40『漱石全集』二十一巻、642頁。
41『漱石全集』二十一巻、643頁。
42 Dowden, E. The French Revolution and English Literature. London: Kegan Paul, Trench, Trübner & Co. 1897. p.6.
（『漱石全集』二十七巻、岩波書店、2020年、「漱石山房蔵書目録」に記載されている版に拠る。）「目下日夜読書とノートをとる」、「「（前43 漱石は明治35年3月15日に義理の父である中根重一宛書簡の中で、略）開化を構造する諸元素を解剖して其聯合して発展する方向よりして文芸の開化に及す影響及其何物
かを論ず」る積りに候斯様な大き〔な〕事故故哲学にも歴史にも政治にも心理にも生物学にも進化論にも関係致候」と述べている。（『漱石全集』二十二巻、岩波書店、2019年、274頁。）漱石の蔵書を調べれば、漱石がダウデンの著書を読んで、当時のイギリスの社会背景と進化論を理解するために、『イギリス文明史』、『社会の進化』も購入して読んでいたということが推論できる。（『漱石全集』二十七巻（岩波書店、2020年）の蔵書目録を参照する。）

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nature）が重要視されるようになり、人間性の重視がフランス革命を促す一つの原因となったと指摘した44。つまり、ダウデンの『フランス革命と英文学』はヨーロッパロマン主義における感情の解放の側面を新しい着眼点として、文学の分野から歴史を考察するものである。
漱石は『フランス革命と英文学』を読んで、ノート「現代 art」で「情ヲシテ博愛主義ナラシメタリ」45というように、ダウデンの観点を記述した。その上で、ダウデンがフランス革命を促したルソーの「自然に帰れ」（Retournons à la nature）を“return to nature”46として取り上げたことを次のように記述している。
○革命ハ如何ナルコトヲ意味スルカ．a return to nature ナリ Dowden p.14ニ其意味ヲ説明セリ（１）人工的煩瑣的生活，宮庭，教会―深林，野谷ノ気楽ナル生活（２）人工的美・園芸―天然美（３）大官公卿ノ感情―田夫野人ノ感情モ自然ニシテ咏フベシ（４）位階勳爵アル古ニ尊カラズ―人間ナルガ故ニ尊シ（５）束縛，権威―自由（無限）47
ダウデンの捉え方を見れば、“a recognition in politics of man as man"48（政治における人間の利権への承認）という捉え方は、明らかにルソーの自然権とフランス革命の理想を指している。一方、漱石のメモにも見られる田舎の自然美に対する愛着、感情の重視、自由の追求という要素は、ルソーの「自然に帰れ」の特質とも、フランス革命前後のイギリスのナチュラリズムの特質とも言える。イ
ギリス社会はナチュラリズムの発展の中でルソーの「自然に帰れ」に似ているような特質が徐々に形成していたが、それはフランス革命のような階級打破に繋がらなかった。この傾向について、ダ
ウデンはフランス革命に対するイギリス前期ロマン派の詩人であるクーパー（William Cowper, 17311800）の反感を取り上げる一方、フランス革命が起こる以前の自然詩の感情表現に着目し、“feeling forsimpliﬁcation and his humanitarian sentiment that Cowper belongs to the Revolution.”49（筆者による日本語訳：
平易化を求める情緒と人道主義の感性という特質から見れば、クーパーは革命の側に属する）と捉えている。
漱石は『フランス革命と英文学』の第一章以外に、特に第四章“Early Revolutionary Group andAntagonists”を読んでノートでメモを取った。ダウデンは第四章で前期ロマン派詩人の一人である
バーンズの「鉄砲事件」をより詳しく述べ、フランス革命に同情を示すバーンズの詩である「傲慢なガリアの侵入は脅威か」（“Does Haughty Gaul Invasion Threat?", 1795）を取り上げた。さらに、バーンズの詩に見られる感情の流露について、“Burns, the peasant-poet of Equality, was interpreting the new
passions of the age"50（筆者による日本語訳：「平等」の理念を示す農夫詩人バーンズは、新しい時代のパッションを解釈していた）と捉えている。漱石のノートでは、「Burns（Dowden 142）less romantic
than passionate. 理屈主義ヨリ革命ニ同情ヲ表セシニアラズ equality ノ反上流，村舎ノ幸福」51という記述が見られる。革命に対するバーンズのパッションに着目した点はダウデンと一致している。
ダウデンはバーンズに続いて、フランス革命に呼応したワーズワース、コールリッジ、そして同じ
くロマン派であるサウジー（Robert Southey, 1774-1843）の名を取り上げた。ワーズワースはフランス
革命に希望を抱いて恐怖政治の現実に直面した結果、神のいる「自然」（万有神論）に救済を求める

44 The French Revolution and English Literature. pp.8-9.
45 『漱石全集』二十一巻、652頁。
46 The French Revolution and English Literature. p.13.
47 『漱石全集』二十一巻、652頁。
48 The French Revolution and English Literature. p.14.
49 The French Revolution and English Literature. pp.33-34.
50 The French Revolution and English Literature. p.152.
51 『漱石全集』二十一巻、653頁。
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呉 勤文「フランス革命とロマン主義の関連性に関する夏目漱石の認識」
Ching Wen WU, Sōseki Natsume’s Knowledge of the Relation between the French Revolution and Romanticism

ようになり、革命の激動期に創作し始めた『隠士』（The Recluse, 1888）、『序曲』（The Prelude, 1850）、
またその後の『逍遥遊』（The Excursion, 1814-16）で個人の感情を詠っても、フランス革命に対する若い頃の興奮感がもはや見られない。ダウデンはこの点を提起しつつ、“Revolution did an injury to art; ittended to convert the poet into a declaimer, a preacher, the missionary of an ill-considered evangel.”52（筆者による日本語訳：革命は芸術を傷付ける。革命は詩人を熱弁家、伝道者、熟慮のない福音書の宣教師に改心させる）とコメントした。そしてこの点に関して、コールリッジ、サウジーにおける宗教の探究にも言及した。漱石のノートの同じページでは、この部分に関する記述が見られる。
ダウデンは第五章“Recovery and Reaction: Wordsworth And His Friends”で、フランス革命を経験したワーズワースにおける自然の救済について詳述するが、ワーズワースが革命の最中に書いた「フランス革命へのお詫び」（“An Apology for the French Revolution”, 1793）を取り上げて、彼がルイ十六世の処刑を是認したことを指摘53した。ワーズワースの文章は若い頃におけるフランス革命への情熱を示す例であるが、ダウデンは彼の考えに潜む暴力性を見出した。そして、漱石は革命に呼応したロマン派のことを「感情」の視点で捉えたダウデンの論を読み、この箇所について、「彼ハ apology for the
French Revolution ヲカキ又 Louis XVI 刑戮ヲ是認セリ遂ニ mere speculation ノ愚ヲ悟レリ彼の立脚地ハ
analytic intellect ニアラズシテ passionate contemplation ト joy ヨリ来る」54というように捉えた。
ダウデンはさらにフランス革命以降の一連の出来事を中心に、第六章“Renewed Revolutionary
Advance: Moore, Landor, Byron, Shelley”で、第二期ロマン派の詩人たちの新しい革命精神について述べている。本論はバイロンとシェリーの革命精神について前項で示したが、ここで漱石が着目したダウデンの論の箇所を取り上げる。ダウデンは、フランス革命、ナポレオン戦争以降に起きた保守的反動の中で、秩序の回復が優先され、ヨーロッパの大混乱の中で自由は度外視されたということを紹介している55。漱石は時勢に関するダウデンの紹介をノートに記し56つつ、特にバイロンによって代表される個人の反社会的傾向57に着目して、同ノートに「是 Byron ナリ」と記した。
漱石が着目した箇所を見てきたように、彼は『フランス革命と英文学』の読書を通して、フランス
革命のもたらした封建社会からの個人の解放と社会秩序の崩壊の両側面を認識していた。漱石の『文学論』（明治40年 5 月）は、イギリスロマン派の作品を多く例示し、心理学や社会進化論の方法でイギリスロマン派の詩を分析することを論旨とする。その中で、『フランス革命と英文学』は次のように取り上げられている。
仏国革命の如き大狂瀾の、集合意識を冒して自由、平等、四海同胞の観念が一般民衆の意識界の頂点に高く旛旗をかゝぐる時、文界の意識亦之に呼応して、政海の風雲と徴逐せるも亦著しき事実なり。Dowden の著はせる The French Revolution and English Literature は両者の関係を説いて委細なり。58「自由、平等、四海同胞の観念」は、フランス革命の掲げる理念、「自由、平等、博愛」である。「文界の意識亦之に呼応して、政海の風雲と徴逐せる」という表現は、イギリスロマン派がフランス革命に呼応したことを指していると考えられる。
おわりに52 The French Revolution and English Literature. p.154.
53 The French Revolution and English Literature. p.202.
54『漱石全集』二十一巻、654頁。
55“The problem which lay before Europe was how to unite order with freedom; in the reaction the monarchs and theirrepresentatives thought of order ﬁrst, and of freedom little, if at all.”The French Revolution and English Literature.
p.247.
56『漱石全集』二十一巻、654頁。
57“At least one thing remained, ―the individual will, and the power of that will to rise in revolt and scorn against thesurrounding society.”The French Revolution and English Literature. p.260.
58『漱石全集』十四巻、岩波書店、2017年、452頁。

79筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院『国際日本研究』第13号（2021年）

以上のように、フランス革命とロマン派の関連性に関する漱石の認識を考察してきた。漱石はダウデンの『文学研究』を手がかりにしてイギリスロマン派が革命に呼応したことを認識し、イギリス留学中にマレットの『フランス革命』を通してルソーの自然権に関する知識を得て、さらにダウデンの『フランス革命と英文学』を通してヨーロッパロマン主義における感情の解放の側面を認識した。
英文学から摂取したフランス革命の知識は、漱石において近代日本社会の変化を考える手がかりとなった。彼はホイットマン論の中で明治維新の「四民平等」の理想に言及した一方、マレットが『フランス革命』で言及したフランス革命における秩序崩壊の側面について、読書ノートで「日本ノ現時ノ有様ト比較セヨ」と記している。この捉え方から、個人主義の導入が封建社会の秩序に変化をもたらしたことに対する漱石の期待と恐れが窺える。フランス革命における自然権の概念をめぐるこの認識の発生は、明治時代の知識人の心性を知る一つの手がかりとなるだろう。特に個人主義の問題に関して、漱石はどのように東西の文明の差異を考え、その考えを創作に繋げていくのか。これは、フランス革命とロマン主義の関連性という認識の土台の上で、さらに探究されるべき課題であると考える。
付記
本稿は、中国文化大学（台湾・台北）日本語文学科主催の国際シンポジウム「日本の言語・文化・思想・宗教・社会・歴史に関する研究と教育」（2019.05.18）での発表原稿に基づき、大幅な修正・加筆を行ったものである。
参考文献
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坂口周作（1986）『シェリーの世界―詩と「改革」のレトリック―』金星堂。
夏目漱石（2017-2020）『漱石全集』岩波書店、全二十八巻、別巻。
夏目漱石著（1969）『夏目漱石集 2 』（「日本近代文学大系」25）角川書店。
荻野文隆「夏目漱石とフランス：平等主義と自由主義」（2017.12）『世界文学』126号。
福沢諭吉（1925）『福沢全集』第八巻、国民図書。
矢本貞幹（1971）『夏目漱石その英文学的側面』研究社。
吉武好孝（1977）「夏目漱石のホイットマン受容―E・ダウデンの「ホイットマン論」との関連」『英学史研究』10号。

80

© 2021 Journal of International and Advanced Japanese Studies
Vol. 13, March 2021, pp. 81-94
Master’s and Doctoral Program in International and Advanced
Japanese Studies, Degree Programs in Humanities and Social Sciences,
Graduate School of Business Sciences, Humanities and Social Sciences,
University of Tsukuba

研究ノート

中国語“连……都”焦点構文と日本語「さえ / も」の対照研究―作用域の比較から―
Compare and Contrast of Chinese “Lian...Dou” Focus Structure and Japanese “Sae/mo”－Comparison in Scope－

胡亜敏（Yamin HU）

筑波大学人文社会科学研究科

博士後期課程本研究は生成統語論の観点から中国語“连……都”焦点構文と日本語「さえ / も」の対照分析を試みたものである。中国語では一般的に目的語が文頭の位置に現れる際は主題を担っていると見なされているため（Huang, Li and Li 2009）、“连”は目的語を伴って文頭に生起する際には主題と分析されることがある（Shyu 1995, 2014）。対して、日本語ではそれと等価の意味を表す「さえ」や「も」は主題位置への出現は決して容認されない。一方、かき混ぜ規則が適用可能な日本
語は、語順が比較的自由のため、「さえ」「も」が目的語を伴って文頭に生起できるが、形態的な主題マーカー「は」とは共起できない。つまり、日本語の「さえ」「も」は焦点を与える要素であり、主題にならないことを示している。
この相違点に対して、本論文では、先行研究の分析に基づき、“连……都”焦点構文において“连”
は焦点マーカーの機能を果たさないため、主題位置に出現できるとの議論が展開される。さらに、
焦点マーカーとして機能するのはむしろ“都”のほうであることを、“都”には日本語の「さえ」と「も」の両方の性質を併せ持っているとの分析が両言語の作用域の比較に基づいて提示される：
１）“连 NP”が単文の文中か文頭に生起する場合、および“连 NP”が複文の文頭に生起し、“都”が後続文の従属節内に現れる場合、“都”は「さえ」の性質を持ち、VP 全体を焦点化する；２）“连NP”が複文の文頭に生起し、“都”が後続文の主節内に現れる場合、“都”は「も」の性質と並行し、主語を含む vP を焦点化する。以上の議論からの帰結として、“连……都”構文において主に機能を果たす要素は“都”であることを説明し、“连 NP”句が主題位置に生起できるという情報
構造的ステータスと統語位置の矛盾を解消することができると示される。
In this study, I attempted a contrastive analysis of the Chinese “lian...dou” focus structure and theJapanese “sae/mo” focus structure from the viewpoint of generative syntactic theory. In Chinese, whenan object appears at the beginning of the sentence, it will generally become a topic（Huang and Li and Li2009). Thus, when “lian” and an object appear together at the beginning of a sentence, they are sometimes
analyzed as the topic（Shyu 1995, 2014). By contrast, in Japanese, where the scrambling principle can beapplied, the word order is relatively free; thus, even “sae” and “mo” can be placed at the sentence initialwith an object, but they cannot co-occur with the morphological topic marker “wa.” In other words, inJapanese, “sae” and “mo” are focus elements but not topics.
In this paper, based on other studies’ analysis, I suggest that the “lian...dou” focus structure “lian” does
not perform the function of the focus marker, and explain this difference. Furthermore, the analysis of“dou” demonstrates that this focus marker has the characteristics of both “sae” and “mo” in Japanese. It
is presented based on the comparison of the scope: 1）when “lian NP” occurs at the beginning or in theinternal part of a simple sentence, and when “lian NP” appears at the beginning of a compound sentence,“dou” appears in the subordinate clause of the following sentence, and the “dou” is parallel to the “sae” andfocuses on the whole VP; and 2）when “lian NP” appears at the beginning of a compound sentence, and“dou” appears in the main clause of the following sentence, the “dou” is parallel to the “mo” and focuses on
the vP containing the subject. On the basis if aforementioned discussion, the inconsistency can be resolved

81筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院『国際日本研究』第13号（2021年）

between the syntactic position and the informational status that the “lian NP” can be placed in the topic
position.
キーワード：焦点構文

日中対照

作用域

統語論

主題

Keywords: Focus Structure, Contrastive Analysis, Scope, Syntax, Topic

１．はじめに
中国語の “连……都” 焦点構文は、“连”と“都”２つの要素の組み合わせにより、ある対象を強調する機能を持つ。
（１） 他
连
这本书
都
没
看过。
彼
LIAN
この本
DOU
ない 読む－EXP「彼はこの本さえ（/ も）読んだことがない。」（１）において、“这本书”（「この本」）は目的語として、“连”を伴い、主語と動詞の間に現れている。
SOV 語順が中国語における焦点構文であるという Huang たちの分析に従い（Huang, Li and Li 2009）、同様の語順となっているこの構文も焦点構文ということができ、（１）では「この本」を強調し、「（他の本に関しては言うまでもなく、）この本も読んだことがない」という解釈となる。
日本語では次のように「さえ」（=（２a））や「も」（=（２b））を用いることで同じ意味を表すことができる。
（２） a. 彼はこの本
b. 彼はこの本

さえ
も

読んだこと
読んだこと

がない。
がない。

また、中国語の場合、（３）のように目的語が“连”をとともに文頭に生起することができる。
（３）［连
这本书］，
他
都
没
LIAN この本
彼DOU
ない「この本さえ、彼は読んだことがない。」

看过。
読む－EXP

Huang, Li and Li（2009）によると、中国語において OSV 語順は基本的に主題構文に相当すると言及されている。そのため、（３）における“连＋目的語”（以下、“连 NP”を呼ぶことにする）句は主題として解釈されると考えられる。しかしながら、一般的に、“连”は日本語の「さえ / も」と同じように、
焦点マーカーと見なされているため（Tsai 1994; Gao 1994; Badan 2007; Tsao 1989; 何元建 2011など）、主
題位置に現れることが不可能なはずである。それは、語用論的な観点から見ると、旧情報としての主
題と新情報を表す焦点は対立の関係であり、１つの要素は同時に主題と焦点を担うことができないためである。したがって、“连 NP”句が主題になる分析と、“连”は焦点マーカーである分析は矛盾してしまう。この矛盾は形態的なマーカーを持つ日本語からはっきり見える。
（４） a. この本さえ、彼は読んだことがない。
b. この本も、彼は読んだことがない。
（５） a.* この本さえは、彼は読んだことがない。
b.* この本もは、彼は読んだことがない。
日本語の場合はかき混ぜ規則（Scrambling）が適用し、語順の変化が中国語より自由であるため、（４a,b）における「この本さえ」と「この本も」は必ず主題要素になるわけではない。この場合も（２）82胡 亜敏「中国語“连……都”焦点構文と日本語「さえ / も」の対照研究」
Yamin HU, Compare and Contrast of Chinese “Lian...Dou” Focus Structure and Japanese “Sae/mo”﻿

と同様な解釈が得られる。しかしながら、（５a,b）のように焦点マーカーとしての「さえ / も」は主
題マーカーの「は」と共起する場合、つまり、形態上から「この本さえ / この本も」に明確的な「主題」
機能を付与すると非文になる。
したがって、上述の矛盾に対して、Shyu（1995, 2014）では、“连 NP”が文頭に生起する場合は２種類に分類している。一つは、（６a）のように、“连……都”構文が複文で、“都”が複文の主節に生起する場合、文頭の“连 NP”句が主題になる。一方で、（６b）のように、“都”が複文の埋め込み文
内に生起する場合、“连 NP”句が焦点のままである。
（６） a. 连玛丽张三都  认为［CP 李四不喜欢］。
LIAN メアリ 張三
DOU
思う
李四
好きではない「メアリのことさえ、李四が好きではないと張三も思っている。」
b. 连玛丽   张三
认为［CP 李四都不喜欢］。

LIAN メアリ 張三
思う
李四
DOU
好きではない「メアリのことさえ、李四も好きではないと張三が思っている。」

Shyu（1995, 2014）では統語分析を通して、（６b）のように、“连 NP”句に焦点が与えられるとしても、“连”は焦点マーカーではないと主張した。確かに Shyu により、焦点マーカーと主題位置の矛盾は解決されたが、では、“连”は焦点マーカーでなければ、“连……都”構文において焦点はどのように与えられるのかについては言及していない。また、“连”は意味的に極めて日本語の「さえ」に似ているが、“连”が焦点マーカーではないのだとしたら、日本語の「さえ / も」構文との共通点をどのように捉えるかという問題が出てくる。
上述の背景のもとで、本論文では、先行研究の分析を踏まえ中国語の“连……都”焦点構文において、焦点機能を果たすのは“都”であることを示し、さらに、“都”は同時に日本語の「さえ」と「も」の作用域の特徴を持っていることを主張する。
２．先行研究と問題提起
前節では、これまでの研究で、中国語の“连……都”焦点構文における“连”が焦点マーカーであるかどうかについて二つの異なる立場があることを言及した。本節では、具体的にその二つの立場を概観し、先行研究において解明されていない問題を提示する。
（１） 连 を焦点マーカーとして捉える立場“连”は一般的に焦点マーカーとして捉えられている（Tsai 1994; Gao 1994; Badan 2007; Tsao 1989; 何
元建 2011など）。何元建（2011）では、焦点構文である“是……的”における“是”そのものは焦点付与機能を持たず、VP 内の要素を焦点句の指定部（Speciﬁer）に移動することによって焦点を与えるのだと指摘している。例え（７a）の焦点構文は（７b）から派生されたものである。
（７） a. 是
张三
戴
隐形眼镜
的。
COP 張三つける コンタクトレンズ の「コンタクトレンズをつけているのは張三だ。」
b. 张三 是戴隐形眼镜的。
張三 COPつける コンタクトレンズ の「張三はコンタクトレンズをつけている（人である）。」（何元建2011: 392）
統語的派生は（８）で示す。
83

筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院『国際日本研究』第13号（2021年）（8）

図（１）（７a）の統語構造（何元建2011: 392）（８）が示しているのは、“是”が FocP の指定部に移動し、ゼロ焦点詞と併合することで焦点の機能を持つということである。一方で、（９）のような“连……都”焦点構文の場合、“连”そのものが焦点主要部となっており、“一点点小事（ちょっとした仕事）”に焦点を与えるのだと何氏によって指摘されている。統語的派生は（９b）で示す。
（９） a. 这些人
连
一点点小事
都
是
不愿意做
これらの人 LIAN ちょっとした仕事 DOU COP したくないやる「これらの人は、ちょっとした仕事さえやりたがらない。」
b.

的。
DE

図（２）（９a）の統語構造（何元建2011: 407）（９b）に示すように、“连”は移動によって焦点機能を果たすのではなく、元から焦点主要部に占84

胡 亜敏「中国語“连……都”焦点構文と日本語「さえ / も」の対照研究」
Yamin HU, Compare and Contrast of Chinese “Lian...Dou” Focus Structure and Japanese “Sae/mo”﻿

めているため、“连”自身は焦点マーカーであると分析される。
（２） 连 を焦点マーカーとして捉えない立場
続いては“连”を焦点マーカーとして捉えない先行研究を概観する。Shyu（1995, 2014）や刘・徐（1998）
では“连……都”を焦点構文として見なす一方で、“连”自体は焦点マーカーとして扱わない分析を提案している。
特に、最近の研究である Shyu（2014）では、“连 NP”句は生起位置と派生方法によって、異なる機能を担うと指摘している。たとえば、（10a）のように“连”が文頭に生起し “都” が従属節にある
場合や、（10b）のように“连”が文中に生起する場合は、“连 NP”句は移動によって派生され、全体が焦点になる。一方で、（11）のように 、“连” は文頭に生起するが、“都” が主節にある場合、“连NP”は基底生成で文頭に生起しており主題として解釈される（以下、焦点を太字、主題を下線で表記する）と主張している。
（10）“连 NP”焦点：
a. 连
玛丽

张三

认为［CP 李四都不喜欢］。
LIAN メアリ 張三
思う
李四
DOU
好きではないb. 张三 认为［CP 李四连玛丽    都
不喜欢］。
張三 思う
李四
LIAN
メアリ DOU
好きではない「張三は李四がメアリさえ好きではないと思っている。」（11）“连 NP”主題：连玛丽   张三
都
认为［CP 李四不喜欢］。
LIAN
メアリ 張三
DOU
思う李四
好きではない「メアリさえ、張三が李四は好きではないと思っている。」

それぞれの派生については（12）のように示されている。
（12） a. 连 -DPi Subj...［CP Subj t’i 都 V ti］（=（10a,b））b. 连 -DPi Subj 都 -V...［CP Subj V ei］（=11）（（６b）再掲）（（６a）再掲）（Shyu 2014: 117）（12a）で示すように、“连 NP”句は移動によって生成され、文中に現れる際には痕跡 t’i までで止まる。
一方、（12b）では、“都” が主節にあり、文頭の“连 NP”句は基底生成であることを示している。“连NP”句が文頭に基底生成する根拠を説明するために、
Shyu（2014）では（13）のような事実を挙げている。
（13） a. 连  玛丽 i 张三
都［不送给
她 i 书］。
LIAN メアリ 張三
DOU ない 贈る あげる 彼女 本
直訳：「メアリさえ、張三は本を彼女に贈らない。」＝「張三はメアリさえ（にも）本を贈らない。」
b.* 张三连玛丽 i 都不送给
她 i 书。
張三
LIAN メアリ DOU ない 贈る あげる 彼女 本
（14） a. 连
李四 i 张三
都
不看［ 他 /*ti 的 书］。
LIAN 李四張三
DOU ない 読む彼の 本
直訳：「李四さえ、張三が彼の本を読まない。」＝「張三は李四の本さえ読まない。」
b. 连
玛丽 i, 张三都
讨厌［NP［CP ej 夸奖她 i/*ti 的］LIAN メアリ 張三
DOU 嫌い褒める 彼女の
直訳：「メアリさえ、張三は彼女を褒める人も嫌いだ。」＝「張三はメアリを褒める人さえ嫌いだ。」
85

人 j］。
人

筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院『国際日本研究』第13号（2021年）（Shyu 2014: 117）
通常の“连……都”焦点構文は（10）で示したように、“连”が文頭にも文中にも生起できる。しかし、（13a）と（13b）のように、再帰代名詞（“她”（彼女））が出現する場合、それと同一指示を持つ“玛丽”（メアリ）は文頭に生起することは可能であるが、文中に生起することはできない。また、（14a）と（14b）に示すように、複合名詞句の中から要素を取り出すことはできないという島の制約に基づき、再述代名詞の出現は容認される一方で、痕跡のままでは非文となっている。
（３）問題提起
本論文は Shyu の分析に沿って、“连”は焦点マーカーではないという立場を取った上で、さらなる解明すべき問題を考察する。
本論文で Shyu の分析を支持する理由は主に以下の２点である。まず、“连……都” 構文では、“连”は省略できる一方で、“都”は必須要素である（Paris 1979）。（２）で示したように、日本語の「さえ」
や「も」は両方とも焦点マーカーであり、それぞれ単独で用いることができるのに対して、“都”は（15a）のように“连”を省略して単独で「予想外」の意味を保つことができるが、（15b）のように“都”が省略されると非文になる。
（15） a. 他
彼

这本书
この本

都   
DOU

没
ない

看过。
読む－EXP ２）「彼はこの本さえ読んだことない。」
b.* 他
连    
这本书 没
看过。
彼
LIAN
この本 ない 読む－EXP
もう１つの理由として、（16）の主題構文においては、主題要素は弱交差効果（Weak Crossover;
WCO）を見せないことである（Rizzi 1997, Shyu 1995, Badan and Del Gobbo 2010）。弱交差というのは、痕跡を c 統御していない代名詞を先行詞が飛び越える現象である。Benincà and Poletto（2004）では、
焦点マーカーは演算子の一種として、LF 部門で上昇して作用域を決定するため、WCO 効果に影響されることを指摘している。そのため、（17）のように“连”が文中に生起して焦点になる場合は WCOが観察される（Benincà and Poletto 2004, Badan and Del Gobbo 2010）。
（16） ［这条 可爱的 狗］i，［ 它 i 的主人］ 会喜欢 ti。
この 可愛い 犬
それ の飼い主 だろう 好き「この可愛い犬 i は、飼い主が（その犬 i のことが）好きだろう。」（Badan and Del Gobbo 2010: 6）（17）* 我连
妹妹 i 都   ［ 把她 i   喜欢的
玩具］j
抢走
了
tj。
私
LIAN 妹DOU BA
彼女 好きな
おもちゃ 奪うPERF=「私は妹が好きなおもちゃさえ奪った。」（Badan and Del Gobbo 2010: 7）以上の現象に基づいて、Shyu は（18）のように“连 NP”句が文頭に現れ、“都”が主節にある場
合は WCO 効果を起こさないため、“连” は焦点マーカーではないと指摘している。
（18） 连
张三 i，［NP 批评
他 i 的 那个女人］都认为［CP 玛丽喜欢 （他 i）］
LIAN 張三批判する 彼の あの女
DOU 思うメアリ 好き 彼「張三 i さえ、彼 i を批判する女は、メアリが彼 i のことが好きだと思っている。」（Shyu 1995: 135）86

胡 亜敏「中国語“连……都”焦点構文と日本語「さえ / も」の対照研究」
Yamin HU, Compare and Contrast of Chinese “Lian...Dou” Focus Structure and Japanese “Sae/mo”﻿

上述の理由で、本論文では “连……都” 焦点構文における“连”は焦点マーカーではないという
Shyu の分析を支持する。しかし、先行研究には言及されていない問題点があり、言語対照の観点からの理論分析も欠けている。
まず一つ目の問題点として、Shyu の分析に従えば、“连”が焦点マーカーではないならば、“连……都”
構文において、どのようなメカニズムで焦点を付与するのかということが挙げられる。例えば、（10a,b）のように、“连 NP”句全体が焦点と見なされる場合、（９b）の構造を用いて“连”を焦点機能主要部とする分析を支持する一方で、（16）~（18）の事実は“连”が焦点機能主要部ではないことを証明している。この矛盾を解決するために、连……都” 焦点構文における焦点付与メカニズムを明らかにしなければならない。
そして第二の問題点として、仮に“连”を焦点マーカーとしない Shyu の分析を採用したとしても、日本語で“连”に対応する「さえ」、そして類似する「も」が主題マーカーと共起できない焦点マーカーであるという点との並行性を支持しようとする限り矛盾が生じる。つまり、ここで“连”は焦点マーカーではないという分析を支持するならば、日本語の「さえ / も」との共通性をどのように捉えるのかという問題が出てくる。次節からは、上記の二つの問題点に対して具体的な分析を行う。
３．焦点付与メカニズム
前節では、“连……都”焦点構文に関する先行研究の二つの分析を述べ、本論文が取る立場と残された問題を明示した。本節では、この構文において “都” は統語上の機能主要部であることを示し、具体的な統語派生を提案する。
（１） 都 は焦点マーカーである（２－３）節の（15）に示したように、“连”は省略できるのに対して、“都”は省略できない。また、統語的性質に関する観察から、“连 NP”句がある環境では主題になる、別の環境では焦点であるという性質は“连”、“都”の生起位置に左右されることがわかる。この事実は、“连”自体を一貫した焦点マーカーと見ることはできないことの証左である。そこで、“连……都”焦点構文において、“都”
こそが焦点マーカーであると提案する。
したがって、本論文では、“都”による焦点付与メカニズムとして、（19b）の構造を提案する。
（19） a. 他
（连）
这本书
都
没
彼
LIAN
この本
DOU ない「彼はこの本さえ読んだことがない。」

看过。
読む－EXPb.

図（３）（19a）の統語構造
87

筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院『国際日本研究』第13号（2021年）（19a）は、「彼はこの本さえ読んだことがない、他の本は当然読んでいない」という意味を表している。
そのため、焦点が与えられている部分は「この本」と考えられる。したがって、（19b）の構造では、“都”
は焦点機能主要部（Foc（us）主要部）として、焦点をもらうために VP の中から FocP の指定部へ移動した“（连）这本书”に焦点を付与することを示している。ただし、（19b）の構造からは、“都”が焦点を付与するのは、その直前に現れる要素であると考えられるかもしれない。しかし実際には、“都”は常に直前の要素に焦点を与えているのではないことを、（20）のように“（连）NP”が主題位置に出現する場合から説明することができる。
（20） a. 连这本书， 我都知道
他
没看过。
LIAN この本
私
DOU 知る彼ない 読む－EXP「私は彼がこの本を読んだことがないことさえ知っている。」
b.* 连这本书， 我
都
知道
他
没
看过，
但
王五 不知道。
LIAN この本
私
DOU 知る彼ない 読む－EXP しかし 王五 知らない
「私は彼がこの本を読んだことがないことさえ知っているが、王五は知らない。」（20a）は、“连”が文頭に生起し、“都”が複文の主節に生起する場合、つまり“连 NP”が主題になる場合である。このとき、（20b）のように後続に主節主語（“我”）と比較関係を表すような文が加わると非文となる。これは、（20a）の文において“都”の直前の要素である“我”には焦点がかかっていないことを示している。つまり、（19a）と（20a）の間では“都”の直前要素に焦点がかかるか否かという点で焦点範囲の違いが観察されることになる。それでは、この両者の焦点範囲の差はどのように捉えるべきだろうか。この問題を解明するために、本研究は“连……都”焦点構文と並行的な意味を持つ日本語の「さえ」「も」に対する作用域の分析を援用して説明を試みる。
（２）日本語の「さえ」と「も」まず、「さえ」の作用域について、青柳（2006）によっては、「さえ」が取れる作用域は目的語を含
む VP 全体であると指摘されている（Kuroda 1965）。例えば、（21）の文脈に対しての後続文は、「酒を飲む」以外の行為を要求する。
（21） 昨日のコンパで、まだ未成年の太郎は酒を飲んだばかりか…
a. タバコを 吸いさえ した。
b. タバコさえ 吸った。
（青柳 2006: 122）（21a）の「さえ」は動詞の後ろにあるため、「酒を飲む」以外に「タバコを吸う」という VP 全体を焦点とすることができる。対して、（21b）では、「さえ」は「タバコ」に付いており、特定な文脈がなければ、「タバコ以外の何かを吸った」ことを含意するが、この文脈において、「タバコを吸うこと以外の何らかの行為をした」ことを含意することも可能である。そのため、「さえ」は VP 全体を焦点に取ることができると考えられる（青柳 2006）。
「さえ」の作用域の構造は、（22）のように示されている。

88胡 亜敏「中国語“连……都”焦点構文と日本語「さえ / も」の対照研究」
Yamin HU, Compare and Contrast of Chinese “Lian...Dou” Focus Structure and Japanese “Sae/mo”﻿

（22）

図（４）「さえ」の作用域（青柳 2006: 132）
次に「も」に関しては、文脈がなければ直前に来る要素を焦点にとるが、（23）のように、特定の文脈がある場合、「も」はどの位置に置かれても文全体を焦点に取りうる。つまり、a, b, c 文のいずれもが「「太郎がピアノを弾く」以外の何らか出来事が起こった」という意味を表す。ゆえに、「も」は「vP」
全体の作用域を取り、その作用域は主語を含む文全体であるため、広い焦点を取ると説明されている。
（23） 昨日のパーティーでは、花子がダンスを踊っただけではなく、
a. 太郎が ピアノを 弾きも した。
b. 太郎が ピアノも 弾いた。
c. 太郎も ピアノを 弾いた。
（青柳 2006: 123）「も」の作用域の統語構造は、（24）のように示されている。「も」の場合は、主語を含めて vP 全体に焦点を取ることができる。
（24）

図（５）「も」の作用域（青柳 2006: 132）
つまり、「さえ」と「も」は同じくとりたて詞として焦点付与の機能を果たすが、統語部門において、それぞれが取る作用域の領域が異なっている。
89筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院『国際日本研究』第13号（2021年）（３） 都 の作用域
本節では、青柳（2006）の分析を踏まえ、中国語の“都”の焦点範囲は「さえ」もしくは「も」のどちらに当てはまるかを検討してみる。まず、“连 NP”が主題になる場合、つまり（25）の構造を有する場合を考える。
（25） 连 -DPi Subj 都 -V...［CP Subj V ei]（26） 连
钢琴
我
都
知道
李四
不会
LIAN ピアノ 私
DOU 知る李四
できない「私は李四がピアノさえ弾けないことを知っている。」

弹。
弾く（（12b）再掲）（26）の文を単独でみると、「私は李四がピアノを弾けないだけでなく、他の楽器もできないことを知っている」という意味を表し、“钢琴”（「ピアノ」）を焦点にとるが、文脈を加えると、より広い作用域をとることが可能になる。
（27） 连
钢琴
我
都
知道
李四
不会
弹，
LIAN
ピアノ 私
DOU
知る
李四
できない 弾く
更别说
我
还
知道
王五
不会
拉
小提琴
了。
言うまでもなく 私
さらに 知る王五できない 弾く バイオリン PERF
「私は李四がピアノを弾けないことさえ知っているので、王五がバイオリンを弾けないことももちろん知っている。」
この文では、「私は李四がピアノを弾けないこと以外に、他の人のことも知っている」という意味を表している。つまり、（27）において、“都”が取れる作用域はその直前の“我”ではないものの、“连钢琴”だけでもない。それは「も」と同じように、動詞句の主語を含む vP 全体をとっていると考えられる。従って、その構造を（28）のように示すことができる。
（28）

図（６）（27）の統語構造
次に、“连 NP”が焦点になる場合、つまり（29）の構造を有する場合について検討する。

90胡 亜敏「中国語“连……都”焦点構文と日本語「さえ / も」の対照研究」
Yamin HU, Compare and Contrast of Chinese “Lian...Dou” Focus Structure and Japanese “Sae/mo”﻿（29） 连 -DPi Subj...［CP Subj t’i 都 V ti］（（12a）再掲）（30） a. 连
钢琴， 我
知道
李四
都
没
弹。
LIAN ピアノ 私知る
李四
DOU ない 弾く「私は李四がピアノさえ弾かなかったことを知っている。」
b. 连
钢琴， 我
知道
李四
都
没
弹，
LIAN ピアノ 私知る
李四
DOU ない 弾く
更别说
跳
舞
了。
言うまでもない 踊る ダンス PERF
「私は李四がピアノを弾かなかったことさえ知っているので、踊らなかったことももちろん知っている。」
c.* 连
钢琴， 我
知道 李四
都
没
弹，
LIAN ピアノ 私
知る 李四
DOU ない 弾く
更别说
王五 跳
舞
了。
言うまでもない 王五 踊る ダンス PERF「* 私は李四がピアノを弾かなかったことさえ知っているので、王五が踊らなかったことももちろん知っている。」（30a）では、“钢琴”（「ピアノ」）を焦点にとり、「私は李四がピアノを弾かなかった以外に、他の楽器も弾かなかったことを知っている」という意味を表している。さらに文脈を加えると、（30b）のように「私は李四がピアノを弾かなかった以外に、他のこともしなかったことを知っている」という解釈が可能になる。しかし、（30c）が非文となることから、動詞句の主語“李四”までは焦点が取れないことが分かる。
上述の分析に基づき、（29）の構造を持つ文の場合における“都”の作用域は日本語の「さえ」と同じように VP までしかとれないと考えられる。従って、その構造を（31）のように示すことができる。
（31） a. 李四 连钢琴都不会
李四 LIAN
ピアノ DOU できないb. 连钢琴， 李四都不会
LIAN ピアノ 李四
DOU できない「李四はピアノさえ弾けない。」
（32）

弹。
弾く
弹。
弾く

図（７）（31）の統語構造
91

筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院『国際日本研究』第13号（2021年）（32）の構造は、基本的には“连 NP”句が文中に生起する場合と一致する。ただし、語用的な強調を求める際に、“连 NP”句が“都”によって焦点を付与された後に、さらに文頭へと移動している。
上述の分析を通して、まず、焦点マーカーと見なされている“连”が主題位置に生起できるという矛盾を解決することができる。つまり、“连……都”焦点構文において、焦点マーカーの機能を果たしているのは“都”であり、“连”は焦点マーカーとしては機能していないため、“连”が主題位置に出現することができる。そして、“连”と“都”の生起位置によって“都”が取れる焦点範囲が異なることを示し、青柳（2006）による作用域分析に基づき、“都”が日本語の「さえ」「も」と同じ性質を持つことを解明した。従来の先行研究では、中国語の“连……都”焦点構文において、“连”が焦点マーカーと見なされている一方で、“连 NP”句が主題位置に生起できるという事実は認識されており、その情報構造的ステータスと統語位置との矛盾が問題であった。本研究では、作用域と統語位置の相関性が、意味的に対応する日本語の「さえ」「も」と並行的であるということを論拠に“都”が焦点マーカーであることを主張した。ここから、“连 NP”句が焦点としても主題としても解釈され得ることを説明することが可能であり、上述の矛盾を解消したと言える。
４． 连

主題の語用論的機能

前節までは“连……都”焦点構文において、焦点マーカーの機能を持つのは“都”であると分析した。
では、“连”はこの構文のなかにどのような役割を果たしているのかという問題が出てくる。本節では、“连”の語用論的な機能に関して説明を試みる。語用論の観点から見ると、主題は「既知・旧情報」
を表すが、必ずしも前文脈で出現した情報ではなく、話し手と聞き手両方が持っている背景知識でも「既知・旧情報」と捉えられる。この点においては主題と焦点の境界が曖昧であり、この曖昧性を捉えるために「対照主題」という概念が提案されている（Kuno 1973; Büring 2003など）。中国語に対しても、「対照主題」に関する分析が見られる。例えば、Shyu（2014）によって、（33A）における“儿子”（「息子」）は対照主題として指摘されている。
（33） Q： 你有孩子吗？
あなた いる 子供 Q
「あなたは子供がいますか？」A： 儿子
我有， （可是女儿 没有）
息子
私いる しかし 娘いない「息子は（私は）いますが、（娘はいません。）」（Shyu 2014: 116）
（33A）における“儿子”には顕在的な情報が提示されていないが、（33Q）で提示されている“孩子”（「子供」）に関連する情報として、「既知・旧情報」に見なすことが可能である。しかし、この場合他の何らかの情報と対比しなければならない。つまり、（33A）では、表面的には“儿子我有”だけで回答しているとしても、話者が“女儿没有”（「娘はいません」）という対比する情報を伝達しようとすることを含意している。また、Shyu（2014）ではこのような対照主題に関して、通常の主題や関連
性主題と区別する特徴を以下のように指摘している：（34） a. 不定的な要素が容認される
b. 常に他の対照要素が並列されている（潜在的あるいは顕在的）
c. 必ずしも排他的なわけではない
d. より高い位置にある要約主題に先行される（Shyu 2014: 115）92

胡 亜敏「中国語“连……都”焦点構文と日本語「さえ / も」の対照研究」
Yamin HU, Compare and Contrast of Chinese “Lian...Dou” Focus Structure and Japanese “Sae/mo”﻿

従って、“连……都”焦点構文において文頭の主題位置に基底生成される“连 NP”は、対照主題に属すと考えられる。
（35） 连
一本
书， 我
都
知道
他
没
看。
LIAN
一冊
本
私
DOU 知る
彼ない 読む
直訳：「一冊の本さえ、私は彼が読んでいないことを知っている。」＝「私は彼が一冊の本さえ読んでないことを知っている。」（36） * 一本 书， 我
看了。
一冊 本
私
読む－PERF「* 一冊の本は、私は読んだ。」
Cf.（这本）书，我
看了。
この本
私
読む－PERF「（この）本は、私は読んだ。」“一本书”（「一冊の本」）は不定名詞であり、（35）のように“连 NP”主題にはなり得るが、（36）のように通常の主題にはならない。そして、（35）の文は「一冊の本でも読んでいないのに、他のこ
とももちろんしていない」という対比的な意味を含意している。また、（35）を含む全ての“连……都”
構文は、使用状況としては一般的に単独で使われるのではなく、常にある話題に関して何らかの情報を強調するため、（37）のように前文脈に“他今天什么都没做”（「彼は今日何もしなかった」）といった要約主題が存在する。
（37） 他今天 什么也 没
做， 连
一本书
我
都
知道 他 没看，
彼
今日 何もない する LIAN 一冊の本 私
DOU 知る 彼 ない 読む
别说
写
读后感
了
言うまでもない 書く 感想文
PERF「彼は今日何もしなかった。私は彼が一冊の本さえ読んでないことを知っているから、感想文を書いたわけがない。」
上記の分析に従い、主題位置に基底生成された“连”は通常の主題から対照的主題を区別する語用論的な機能を持つと考えられる。
５．結論
本論文では、中国語の“连……都”焦点構文において“连”が主題位置に出現できるのに対して、日本語の「さえ / も」は主題になり得ないという違いから比較研究を行った。
その結果、“都”は焦点を与える機能を持ち、以下に示すように、生起環境の違いによって取り得る焦点の作用域が異なることを明らかにした。
１）“都” が VP を焦点化する（狭い焦点）
a.“连 NP”が単文の文中か文頭にある。
b.“都”は複文の従属節内にあり、“连 NP”が文頭に生起する。
２）“都” が文全体を焦点化する（広い焦点）“都”が複文の主節にあり、“连 NP”が文頭に生起する。
まとめると、中国語の“连……都”焦点構文において、“连”は焦点マーカーと見なされているが、“连 NP”句が主題位置に生起できるという事実も認識されており、その情報構造的ステータスと統語
位置との矛盾が問題であった。本研究では、作用域と統語位置の相関性が、意味的に対応する日本語の「さえ」「も」と並行的であるということを論拠に“都”が焦点マーカーであると主張した。した93筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院『国際日本研究』第13号（2021年）

がって、“连 NP”句自体が焦点としても主題としても解釈され得ることを説明し、上述の矛盾を解消することができた。さらに、“连 NP”主題は「対照主題」という語用論的な機能を持つことを論じた。
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94© 2021 Journal of International and Advanced Japanese Studies
Vol. 13, March 2021, pp. 95-112
Master’s and Doctoral Program in International and Advanced
Japanese Studies, Degree Programs in Humanities and Social Sciences,
Graduate School of Business Sciences, Humanities and Social Sciences,
University of Tsukuba

Research NoteASEAN: Conditional Prodder to Myanmar in its Quest for Credibility?
Hsu YADANAR-AUNGMIN1
University of Tsukuba, Graduate School of Humanities and Social Sciences, PhD Student

Although ASEAN has declared the principle of non-interference to be one of its fundamental
principles, surprisingly, the Association officially criticised the domestic affairs of Myanmar byadding separate paragraphs regarding‘Development in Myanmar’ to its official statementsfrom 2001 to 2011. By contrast, ASEAN has ignored several cases in which Myanmar
called on ASEAN for support. Thus, this article focuses on the paradox between ASEAN’s
principle of non-interference and its policy of engagement with Myanmar. The purpose of thearticle is to analyse the role of ASEAN in dealing with the junta2 despite the ASEAN’s noninterference principle and examine how ASEAN has responded to the junta’s actions. This
article argues that ASEAN plays a role as a‘conditional prodder’— that is, ASEAN’s official
interference in Myanmar is based on the severity of international pressure and its impact on
ASEAN’s credibility. Depending on the extent to which ASEAN’s credibility is affected by
Myanmar’s domestic crisis, ASEAN intervenes either through pressure or aid. Throughout
the comparative case studies, the findings of the article suggest that if the domestic crisis
in Myanmar does not adversely affect the credibility of ASEAN, the Association is likely to
use gentle reminders to warn the regime to resolve the domestic crisis internally. However,if the domestic crisis severely affects ASEAN’s credibility, ASEAN will violate the principleof non-interference to avoid international pressure by issuing official declarations about thecritics of the domestic affairs of Myanmar. Additionally, ASEAN even plays a role during nonpolitical domestic crises such as natural disasters to maintain its credibility in the international
community. Nonetheless, this type of interference does not generate a significant consequent
impact on the domestic political situation in Myanmar.
Keywords: Myanmar, ASEAN, Political Transition, Southeast Asia

Introduction
After declaring independence from Britain in 1948, Myanmar embraced constitutional democracy. However,
due to the military’s direct control over national politics and government, the process of political transition has
been complicated. Demands from different social groups for fair elections led to pro-democracy demonstrations
1 The analysis and conclusions expressed in this article are those of the author and do not reflect the official
policies or position of the Ministry of Foreign Affairs, Myanmar. Conclusions made within this analysis are notrepresentative of the positions of any Myanmar government entity. This disclaimer is meant to inform readers thatthe views, thoughts and opinions expressed in this text belong solely to the author.
2 This article interchangeably uses the terms ‘junta’, ‘the regime’ and ‘the SPDC’ to represent the military governmentof Myanmar.

95

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University of Tsukuba

Volume 13 / March 2021

in August 1988.3 The military government responded with violence, formed a military junta and named it, theState Law and Order Restoration Council (SLORC).4 At the same time, the government made concessions toprevent further unrest by allowing general elections in 1990 (Htut 2019, p.5). However, the military denounced
the election results after the substantial victory of the opposition party, the National League for Democracy(NLD). In 1997, Myanmar engaged with the international community by becoming a part of ASEAN,5 which
introduced a need to reckon with not only domestic but also international opinion. Domestically, the military
government retitled the SLORC to the State Peace and Development Council (SPDC) 6 in November 1997.
According to the junta’s justification, the change occurred to ensure the emergence of a democratic systemand to establish a peaceful, modern state in the interest of the State and the nation’s people.7 Internationally,
Myanmar became an official member of ASEAN on 23rd July 1997.8 The political situation in Myanmar placed
immense stress on ASEAN through its dialogue partners, especially the US and the EU.
However, ASEAN is not a monolithic organization. Compared to its founders, initially members of theEU, the ASEAN member states are significantly more diverse politically, culturally and economically. Theirpolitical systems are various as well and include ‘absolute monarchy, single-party communist states, andvibrant democracies’. Due to the several different political systems, the internal politics of the member states
are complicated and difficult to predict.9 These complexities reveal intersections between the material andideational variables of each member state in terms of their national interests (Nesadurai 2009). On the other
hand, ASEAN has predetermined rules and regulations for all member states according to the ‘fundamental
principle’ of ASEAN,10 and decisions are made through ‘ASEAN consensus.’ Therefore, the response of ASEAN
is considered to be the response of all ASEAN members.
From an organisational perspective, ASEAN’s international credibility has diminished due to its inability tohandle regional events and situations. The changing geopolitical environment in Asia has hindered ASEAN’s
ability to successfully deal with emerging threats. This includes not only the risks of China’s rise to global
military and economic power but the unpredictability of the global economy as well, with close financial,trade and investment ties with ASEAN member states as well as several non-traditional security risks suchas terrorism (Jürgen and Jetschke 2008). However, the impact of ASEAN’s international credibility cannot be
accurately measured. Instead, one can examine how ASEAN has shaped its international image as a regionalorganization. Considering this organisational predicament, ASEAN has made significant institutional changes
to address this catastrophe through the adoption of the ASEAN Charter and the establishment of the ASEAN

3 Due to the country’s economic stagnation, a popular uprising and series of national demonstrations led by Myanmar
student groups took place, calling for democracy, elections and economic reforms. This series of nationwide protests
throughout the country is also known as the ‘8-8-8-8 Uprisings’, as the events took place on 8th August 1988.
4 The SLORC Declaration No.1/88, The Tatmadaw assumes State responsibilities, and the SLORC Declaration No.2/88,
18 September 1988: https://www.lostfootsteps.org/en/history/19-september-1988. (Accessed on 15 April 2020).
5 ASEAN was established on 8 August 1967 when the Bangkok Declaration was signed by the foreign ministers ofIndonesia, Malaysia, the Philippines, Singapore and Thailand. Brunei joined in 1984, Vietnam in 1995, Myanmar
and Laos in 1997 and finally, in 1999, Cambodia became the 10th member of ASEAN.
6 The SPDC Notification No. 1/97, 15 November 1997: https://www.burmalibrary.org/reg.burma/archives/ 199711/
msg00207.html (Accessed on 15 April 2020).

7 Ibid.
8 ASEAN, The Declaration on the Admission of the Union of Myanmar into the Association of Southeast Asian
Nations, 1997.http://arc-agreement.asean.org/file/doc/2015/01/declaration-on-the-admission-of-the-union-ofmyanmar-into-asean.pdf (Accessed on 1 June 2020).
9 Ramamurthy, Satya and Mumford, Peter. 2017, Politics, Power, and Change: What’s next for ASEAN, https://
assets.kpmg/content/dam/kpmg/sg/pdf/2017/05/politics-power-and-change-what-next-for-asean.pdf (Accessed on 8
October 2020).
10 ASEAN, Overview Fundamental Principles of ASEAN; https://asean.org/asean/about-asean/overview/ (Accessed on
1 June 2020).

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Hsu YADANAR-AUNGMIN, ASEAN: Conditional Prodder to Myanmar in its Quest for Credibility?

Community.11 Improvements in the credibility and ability of the Association were key to becoming a respectedinternational actor. The ASEAN Charter and the ASEAN Community were intended to address these criticalissues by restoring and strengthening ASEAN in the 21st century (Narine 2009).
Taking ASEAN’s fundamental principles (principle of non-interference) and organizational predicament into
consideration, this article examines the inconsistent interference of ASEAN in the domestic affairs of Myanmar
despite its non-interference principle and demonstrates how ASEAN prioritizes its international reputation
as a regional organization over the internal affairs of its member states. This article also highlights ASEAN’s
violation of its own principle, having officially interfered in Myanmar’s internal affairs in some cases and turneda blind eye in others. Two research questions have been formulated to examine the role of ASEAN: (1) Why did
ASEAN intervene in the domestic affairs of Myanmar despite its principle of non-interference, and under whatcircumstances has ASEAN responded to the junta’s actions with regard to Myanmar’s internal affairs? (2) How
has ASEAN engaged with the military government of Myanmar?
Using a comparative case study method, this study examines how ASEAN’s responses have differed between
each case study and why these differences occurred. In addition, this study uses content analysis of ASEAN’s
official statements to evaluate the wording of communications about Myanmar’s domestic affairs. The findingsof this article imply that pressure from the international community and ASEAN’s credibility issues havealways been a precondition when dealing with the regime in response to Myanmar’s domestic affairs. Thus, thisarticle argues that ASEAN plays a role as a ‘conditional prodder’, which indicates ASEAN’s inconsistency andconditional response to Myanmar. If the domestic crisis in Myanmar is not detrimental to ASEAN’s credibility,
the Association merely uses gentle reminders to warn the regime to resolve the domestic crisis internally.
However, if the domestic crisis seriously affects ASEAN’s credibility, ASEAN violates the principle of noninterference to avoid international pressure and issues official declarations regarding the internal affairs of its
member states. Alternative situations may be influenced either by pressure or by assistance – for instance, inthe case of natural disaster, depending on the extent to which the credibility of the Association is affected by
the internal crisis of Myanmar. However, these types of interferences do not have a considerable impact on thedomestic situations of the member states. ASEAN’s official interference and disregard for Myanmar’s internalaffairs occurs on a case-by-case basis, depending on the extent to which ASEAN’s international credibility andreputation are undermined.
This article holds six sections. The following section, Section One, analyses the existing literature pertaining
to ASEAN’s standards and its policies of engagement with Myanmar. Section Two discusses the significance ofthe study which is the uniqueness of Myanmar case. Sections Three, Four and Five show ASEAN’s inconsistentinteractions when dealing with the SPDC and the domestic affairs of Myanmar. Section Three examines
ASEAN’s interference in Myanmar’s domestic affairs through the lens of two comparative case studies (Depayin
Incident and Saffron Revolution) in order to highlight ASEAN’s use of public pronouncements to applypressure. Section Four points out ASEAN’s detachment in Myanmar’s domestic affairs through two comparative
case studies (the UNSC Resolution to Myanmar and the relinquishing of Myanmar’s ASEAN Chairmanship)
to underline ASEAN’s disregard for the domestic affairs of Myanmar. Section Five underscores the different
variations of ASEAN’s interference by analysing the role of ASEAN as a facilitator of aid in the wake of
Cyclone Nargis. Section Six ends the article with a conclusion and comparative analysis to prove that the roleof ASEAN as a ‘constrained prodder’ is imperative for the Association to defend its credibility and act wisely
under international pressure.

11 The ASEAN Community (AC) includes three pillars of community: Political Security Community, Economic
Community and Socio-Cultural Community. These pillars were launched in 2015 and represent a historic milestone
for ASEAN, as well as the association’s resilience and dynamism. They signify to the world how successful thecooperation of ASEAN Member States has been in integrating the states as one community.

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1. Previous studies of ASEAN policies toward Myanmar
The relevant literature for this paper can be divided into three major themes. The first consists of a
discussion of the ambiguity in ASEAN’s principle of non-interference. This principle has been established inseveral ASEAN documents and has attracted research interest among scholars. ASEAN set alternative goals
and standards based on the Western liberal approach to global governance as well as Asian cultures and thecolonial and Cold War experiences of its member states (Stubbs, 2008). Scholars have analysed the complexities
underpinning the conception of the ‘ASEAN Way’12 concerning the interactions of member states. In a broader
sense, the principle of non-interference provides protocols to prevent member states from denouncing orintervening in the domestic affairs of their counterparts and encourages them to refrain from attempting
to delegitimise or overthrow the governments of other member states. However, the extent to which thisprinciple will play a role – if any – in the future is a major question. As Katanyuu (2006) argued, the principle
seems to be outdated due to the general need of the member states to work toward more open regulation ofhuman rights abuses. He concluded that the change in ASEAN’s principle is a necessary development caused
by individual members’ stands and international pressure. Therefore, ASEAN policy is expected to move closer
to democratic principles, simultaneously pressuring Myanmar. At the same time, Ruland (2011, p.98) notedthat although some changes have occurred, the principle of non-interference remains a strong ‘core norm’ of
ASEAN.
A second theme concerns the discussion of ASEAN’s policies of engagement with Myanmar. The initialdecision to grant membership to Myanmar and Cambodia was not easy for the Association. Researchers haveargued that ASEAN’s decision to accept Myanmar affected its relations with Western partners, who urged it toreject the country’s membership bid. As some have claimed, ASEAN feared that Myanmar would fall into thehands of China (Cribb 1998; Amer 1999).13 Granting membership to Myanmar, which shares long borders with
China and has been relatively subject to Chinese political and economic control, enabled ASEAN to diminish
China’s influence in the region (McCarthy 2008).
Scholars have argued that ‘constructive engagement’ was specifically designed for Myanmar in responseto the SLORC’s failure to recognise the results of the 1990 election (Davies 2012). Unlike the West’s policy of
economic sanctions, ASEAN urged the junta to negotiate a compromise on Myanmar’s political transition
in a manner conducive to the establishment of an ASEAN-based approach. In the following years, ASEAN
persistently repeated its official declarations, highlighting the term ‘constructive engagement’ when addressing
domestic issues in Myanmar. Some ASEAN scholars also hold the opinion that ASEAN’s policies in Myanmar
have failed (McCarthy 2008; Davies 2012). Researchers have argued that the engagement policy, in particular,
failed to be productive in addressing Myanmar’s deteriorating human rights record (Khoo 2004; Davies 2012).
However, as Roberts (2011, p. 77) rightfully pointed out, the ‘domestic developments do provide an opportunity
for a broader international consensus’. Given the domestic growth of democratic tendencies in Myanmar inrecent years, there is a vivid need to reconsider some of the analytical assessments of ASEAN’s policy, whichhave proved to be imprecise.
The third theme is a discussion of ASEAN’s international credibility, an arguably significant factor ofinternational cooperation with other states and organisations. The economic crisis in East Asia has imperilled
ASEAN. Its member states are now ready to achieve formal political unity by welcoming Cambodia as a
new member and deciding on further measures to restore ASEAN’s credibility. Prime Minister of Singapore
12 The ‘ASEAN Way’ can be defined by four elements: the principle of non-interference, quiet diplomacy (Loh 2018),
the non-use of force and decision-making through consensus (Katsumata 2003).

13 The New York Times, ASEAN Struggles to Change Its Reputation as Weak, Helpless and Divided, MichaelRichardson, International Herald Tribune; April 22, 1999. https://www.nytimes.com/1999/04/22/news/aseanstruggles-to-change-its-reputation-as-weak-helpless-and-divided.html, (Accessed on 8 October 2020).

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Hsu YADANAR-AUNGMIN, ASEAN: Conditional Prodder to Myanmar in its Quest for Credibility?

Goh Chok Tong stated that ASEAN lost much of its power in the Asian economic crisis. He argued that theinternational community perceived ASEAN as helpless, and worse, disunited. At the 1997 and 1998 ASEAN
summits, the organisation failed to restore its credibility and reputation in the eyes of the international
community by resolving the regional crisis (Goh Chok Tong 1999). In addition, member states expressed
concern about how the human rights record of Myanmar would reflect on the Association’s image upon the
country’s accession (Robert 2010, p.112). The concern only grew when Myanmar retained its membershipwithout resolving its domestic problems.
ASEAN has experienced a number of organisational reforms intended to restore its organisational structure
and international credibility. These reforms also illustrate the various ways in which ASEAN has tried to gaininternational credibility and enhance its reputation. Loh (2018) argued that because of its weak organisational
character, ASEAN has struggled to strike a comprehensive balance between credibility and a quiet, informal
type of diplomacy that should ensure a lowering of the tensions among its members. Following Acharya (2005),
he noticed that researchers have tended to ignore the complexity of ASEAN’s normative structure, which
could be dominated by different norms in certain cases. Alongside other constructivists, Loh urged researchers
to empirically investigate ‘the complex interplay between normative and rational motivations’ (ibid, p.12) inconnection with international pressure.
Despite making strong cases on a variety of issues, researchers have neglected to conduct case- bycase analyses of situations that have challenged ASEAN principles. Instead, they have adopted a broader
theoretical approach, missing the ambiguity of each particular position of ASEAN on unique cases. From thisperspective, the article argues that the Association’s responses to Myanmar’s domestic crises do not represent
an evolution nor the stability of principles, but rather conditional flexibility. The complex cross-engagement oforganisational and international norms requires a close examination of the ASEAN approach to its members,
and especially those facing international controversy. Additionally, the issue of the influence of international
credibility in ASEAN’s decision-making process is largely omitted by the scholars despite its growing
importance in international politics.
Therefore, this article contributes to the existing literature by analysing ASEAN’s inconsistent interferencein the domestic situation of Myanmar between 2003 and 2008 and highlights the Association’s prioritisation ofinternational credibility and reputation over solutions to the member state’s domestic affairs.
2. The uniqueness of Myanmar’s case
When it comes to ASEAN’s policy regarding its members, there have been domestic interference not only
in Myanmar but also in Cambodia (Jones 2007). However, there are two reasons why this article highlights
criticism and interference in Myanmar’s internal affairs compared to ASEAN’s interference in the domestic
affairs of other member states. First, unlike other member states, ASEAN has criticized Myanmar for 10 years,
from 2001 to 2011, by including separate paragraphs regarding ‘Developments in Myanmar’ in its official
ASEAN Declaration, such as chairman’s statements, joint communiques and even standalone ASEAN joint
declarations regarding Myanmar’s domestic situation. Despite the principle of non-interference, ASEAN has
openly and officially criticised the domestic affairs of its member states for a decade through official public
pronouncements. This is a significant issue for both Myanmar and ASEAN.
The second reason relates to the chairmanship of ASEAN, in which all members take turns. When Myanmar
was scheduled to take over the rotating chairmanship of ASEAN in 2006, ASEAN either directly or indirectly
violated the rules of the organization from the outside (especially from the West) and pressured Myanmar tosuspend its chairmanship. In terms of the ASEAN chairmanship, compared to Cambodia’s 2012 chairmanship,
ASEAN’s consultations on the South China Sea dispute failed, and ASEAN foreign ministers could not issue

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Volume 13 / March 2021

a joint statement for the first time in ASEAN history.14 As a result, efforts to ease tensions in the South China
Sea deteriorated among claimant states and China. The rationale behind ASEAN’s failure to issue an official
statement was related to efforts to defend China’s claims to sovereignty in the South China Sea. China’s claims
were denied by some ASEAN member states – Brunei Darussalam, Malaysia, the Philippines and Vietnam– due to their overlapping rights to sovereignty in the South China Sea. 15 In the South China Sea dispute,
ASEAN was disrupted by pressure from a more powerful Chinese foreign policy but did not violate ASEAN’s
fundamental principles. ASEAN is resilient without violating fundamental norms, no matter how much internalor external pressure is exerted on its norms (Loh 2018). Compared to Myanmar's chairmanship issue, ASEAN
did not criticise Cambodia by issuing a separate statement or adding a separate paragraph to its official
statement. Therefore, from Myanmar’s perspective as a member state of ASEAN, it is surprising to see that
ASEAN has, in some cases, intervened in the internal affairs of Myanmar and ignored the domestic situationeven when Myanmar called on ASEAN’s support.
3. ASEANʼs interference in Myanmarʼs domestic affairs⑴ Depayin Incident and Saffron Revolution
This section displays two domestic crises that affected ASEAN’s credibility, influencing ASEAN to exertpressure through public pronouncements and intervene in the internal affairs of Myanmar. The first crisis is
known as the ‘Depayin Incident.’ When former opposition party leader Aung San Suu Kyi visited Mandalay,
Sagaing Division and Kachin State in Myanmar, the regime claimed that her NLD supporters were disrupting
public order and blocking traffic during her visit. The regime-sponsored Union Solidarity and Development
Association (USDA) members protested the NLD. The tensions were high between NLD supporters and those
protesting them, and small clashes broke out. On May 30, 2003, the clashes ended with a tragic event in Depayinin which Daw Aung San Suu Kyi’s vehicle was attacked by a crowd (Htut 2019, p.17-18).
In response to the ‘Depayin Incident’, ASEAN released an official statement regarding the domestic crisis in
Myanmar. The Association ‘discussed the recent political developments in Myanmar, particularly the incidentof 30 May 2003’, according to the Joint Communique of the 36th ASEAN Ministerial Meeting. ASEAN welcomed
Myanmar’s claims that the actions taken by the government to ease tensions in the incident were temporary
and that they hoped to lift restrictions on Daw Aung San Suu Kyi and NLD members as soon as possible.
The announcement was likely intended to alert the junta and other ASEAN members in general to solve thedomestic situation internally and peacefully. ASEAN’s response to the Depayin Incident was a warning to theregime to solve its domestic situation in a way that would assure that ASEAN’s credibility was unquestionable.
Furthermore, ASEAN was also attempting to save the reputation of its member states that was destroyed after
the Asian financial crisis (Jones 2008, p.279-280). If the domestic issues of one of its member states directly
impact the rest of the Association negatively, the country can only hide behind the principle of non-interference
to some extent. This message in particular suggests that ASEAN would intervene if it were necessary tointervene (Robert 2010, p.116). However, it also displayed ASEAN’s confidence in the junta to handle thedomestic situation itself by warning that Myanmar’s domestic affairs had diminished ASEAN’s credibility.
Four years after the Depayin Incident, the interference of ASEAN in Myanmar’s domestic affairs in Myanmar
intensified, as another event occurred that demonstrated ASEAN’s disregard of its principle of non-interference.
This event was known as the ‘Saffron Revolution.’ In August 2007, the military government withdrew its fuel
14 Al Jazeera, ‘ASEAN talks fail over South China Sea dispute’, 13 Jul 2012https://www.aljazeera.com/news/2012/07/13/asean-talks-fail-over-south-china-sea-dispute/?gb=true (Accessed on 8
October 2020).
15 East Asia Forum, ASEAN stumbles in Phnom Penh, Donald K Emmerson, Stanford University, 23 July 2012, https://www.eastasiaforum.org/2012/07/23/asean-stumbles-in-phnom-penh-2/(Accessed on 8 October 2020).

100

Hsu YADANAR-AUNGMIN, ASEAN: Conditional Prodder to Myanmar in its Quest for Credibility?

subsidies and increased oil prices, which devastated the people of Myanmar’s purchasing power for basic needs.
Political activists from the 88 Generation Students Group16 began to protest and attracted other social groups
into rallies, including a mass involvement of Buddhist monks. By mid-September, the Saffron Revolution had
become the most momentous political uprising in Myanmar since the series of pro-democracy movements in1988. Like the previous demonstrations, the regime reacted to this movement with violence. However, the higher
level of involvement of monks increased the magnitude of outrage from both the domestic and international
community. In addition to human rights discussions, the unprecedented use of violence against religious monks
became the most striking aspect of the Saffron Revolution17 in the international public eye and undermined themilitary’s institutional authority and credibility (McCarthy 2008; Selth 2008; Horsey 2008).
ASEAN was silent in response to the crisis in Myanmar for five weeks (Emmerson 2008, p.72). However,after the junta’s crackdown, the Association was forced by the international community to take action against
the SPDC’s misconduct at the UNGA plenary on September 27, the day after the violence began (Roberts 2010,
p.155). The regime’s violent crackdown created diplomatic pressure from the West on ASEAN to act against thejunta (Roberts 2010, p.154). The US Senate called on ASEAN to expel Myanmar from the Association or to atleast suspend its membership (Rahim 2008, p.68). Meanwhile, Western institutions – including the US and the
EU – tightened their sanctions on Myanmar (Taylor 2008, p.260).
The Saffron Revolution was a crucial moment for ASEAN. It occurred two months before the initiation of theASEAN Summit in November, at which the ASEAN Charter was set to be endorsed. The ASEAN Charter aimed
to integrate the entirety of ASEAN as a political, social, and economic community in the region. It also intended
to establish a security community through the strengthening of democracy and the protection of human rights.
The timing of the Saffron Revolution profoundly affected the credibility of both ASEAN and its new charter(Roberts 2010, p.155). Therefore, in addition to the direct pressure to ASEAN from Western countries, theadoption of the ASEAN Charter by a dictatorial state such as Myanmar deeply impacted the reputation andcredibility of the ASEAN Charter.
Singapore, the chair of ASEAN in 2007, intervened to maintain democracy but understood that ‘the SPDC
has cost ASEAN too much credibility’ (Kingston 2008, p.39). Singapore made its announcement as the Chairof ASEAN by distributing a draft document to the ASEAN Foreign Ministers’ Meeting and agreeing to a
declaration. In practical terms, this paper represented the ASEAN ‘Joint Declaration’, which was decided andapproved by all foreign ministers except that of Myanmar (Haacke 2008, p.140). Additionally, a consensus
was reached at the next UNGA meeting on the ‘strongly deplored … violent suppression of the peacefuldemonstration’ (Selth 2008, p.285; Thawnghmung and Myoe 2008, p.19). By emphasising these public
pronouncements, ASEAN appeared to be more concerned with the establishment of a common position towards
international pressure at critical moments than the implementation of a consistent approach to Myanmar’s
political transition (Davies 2012).
In the case of the Saffron Revolution, ASEAN’s ineffective measures in response to the junta’s violenceagainst protesters, including Buddhist monks, depreciated the credibility of the Association (McCarthy 2008;
Selth 2008). An abusive act by one of the members of ASEAN harmed the reputation of the Association in theinternational community. Instinctively, the international community assumed that ASEAN had a responsibility
to put pressure on the junta in response to its violence. Therefore, ASEAN used the severe word ‘revulsion’when issuing a standalone official statement. This was the harshest word used in ASEAN official statements
regarding the situation in Myanmar since 2001 (See Table 1, p-9). In its official statement, ASEAN noted that

16 The 88 Generation Students are a political activist group known for their protest of the military government in the
pro-democracy movement of 1988. The protest was called the ‘8888 Uprising’, as it occurred on 8th August 1988.

17 Since a massive number of Buddhist monks participated in these peaceful demonstrations, the protest was called
the ‘Saffron Revolution’, a reference to the colour of the Buddhist monks’ robes.

101Journal of International and Advanced Japanese Studies

University of Tsukuba

Volume 13 / March 2021

Myanmar’s domestic situation had an impact on the ‘reputation and credibility of ASEAN’.18⑵ ASEANʼs pressure through public pronouncements about Depayin and the Saffron Revolution
An analysis of official statements illustrates some of the language changes in the declarations directed
towards Myanmar (see Table 1). For several years, ASEAN has expressed support for an independent domestic
solution to the problems associated with the political transition in Myanmar. Moreover, ASEAN issued acredit of trust in its official statements pressuring the regime to change. However, since 2005, the idea has
been reinforced that Myanmar’s internal problems should not affect ASEAN. The Association emphasised
the interests of the international community in the political transition. This view was echoed in its official
statements. ASEAN advocated for cooperation with UN representatives and the release of political prisoners
even before the Saffron Revolution. In 2008 and 2009, content related to Myanmar in the ASEAN Declarations– such as the release of political prisoners and promotion of human rights – was largely related to the UN’s
demands on domestic situations in Myanmar, not to the direct demands of ASEAN.
In response to the 2007 crisis, ASEAN expressed ‘revulsion’ with respect to the actions of the junta, though
this was directly related to the challenges they posed to its reputation. Despite the recognition of Myanmar’s
right to independently solve its internal problems, ASEAN increased its emphasis on the need to accelerate
political transition when the threat of international condemnation became a matter of concern for the
Association’s reputation. The Association was also influenced by the issue of Western pressure as well as thelegitimacy of the ASEAN Charter. As a result, ASEAN responded strongly to Myanmar’s internal affairs. It isnoteworthy that ASEAN displayed enough cohesion to issue statements containing the word ‘revulsion’ whencriticising the SPDC.
Comparing ASEAN’s reactions to these two incidents, it is striking that ASEAN did not use harsh language
such as the word ‘revulsion’ in the case of the Depayin Incident. Although ASEAN tried to save its reputation
after the Asian financial crisis, the Association faced no strong international pressure after the Depayin
Incident. Therefore, one could argue that due to international pressure and the compromised legitimacy of theASEAN Charter, the wording in the public pronouncement regarding the Saffron Revolution was even stronger
than that of the Depayin Incident. However, it is notable that both incidents affected ASEAN’s reputation to thedetriment of ASEAN. By examining ASEAN’s actions before and after the Depayin Incident and the Saffron
Revolution, the decision whether to exert pressure was determined by the extent to which ASEAN’s reputation
had been damaged due to the domestic crises of Myanmar. ASEAN hoped to ensure that Myanmar’s domestic
affairs did not damage ASEAN’s legitimacy in the eyes of the international community. It can be argued that
ASEAN, adhering to the principle of non-interference, is less interested in pressuring Myanmar to resolve its
internal crises than it is in protecting itself.
4. ASEAN’s non-interference in Myanmar’s domestic affairs⑴ UNSC Resolution to Myanmar
The previous section revealed that ASEAN’s interference in the domestic crisis of Myanmar was intended
to preserve the credibility of and undermine international pressure on the Association. In contrast, this section
examines two domestic crises that impacted ASEAN’s credibility so deeply that ASEAN detached itself
from the internal affairs of Myanmar and even Myanmar called on ASEAN’s support. After the Depayin
Incident and the Saffron Revolution, ASEAN’s policy position moved towards ‘critical disengagement’. ‘Critical

18 Singapore Government Media Release, Statement by ASEAN Chair, Singapore’s Minister for Foreign Affairs
George Yeo in New York, 27 September 2007, https://www.nas.gov.sg/archivesonline/data/pdfdoc/ 20070927974.htm,(Accessed on 18 October 2020).

102

Hsu YADANAR-AUNGMIN, ASEAN: Conditional Prodder to Myanmar in its Quest for Credibility?

disengagement’ argues that the failure of ASEAN’s efforts had less to do with its binding norms. ASEAN’s
failure to adopt a stronger position on domestic affairs of Myanmar was largely due to the region’s increasing
influence from the interests of the liberal elite and the growing challenges of achieving consensus decisionmaking within the Association (Jones 2008).
On June 24, 2005, the United States brought Myanmar to the United Nations Security Council under thepretext of its ‘other matters’ agenda.19 The Security Council called on the government of Myanmar to begin a
genuine democratic transition and effective political dialogue regarding the political situation in Myanmar. The
United States had been pressuring Myanmar with sweeping support for members of Europe. On November 29,
the United States wrote a letter to UNSC president accusing Myanmar of threatening peace and security in theregion. In December, 10 members of the council wanted to include Myanmar issue in the council’s agenda, butsome members, including China and Russia, objected. On December 3, 2005, under the heading of other mattersat the Security Council meeting, it was decided with consensus. to receive a briefing from Myanmar senior
official.20
When Myanmar called on ASEAN to oppose the UNSC resolution, Singapore’s Foreign Minister responded:‘ASEAN has lost the credibility and ability to defend Myanmar’ (Robert 2010, p.145; Renshaw 2019, p.160). At
the same time, ASEAN’s call for to move toward democracy and the release of Daw Aung San Suu Kyi andother political prisoners21 has inserted pressure on Myanmar by echoing the voices of the United States and theEuropean Union. The case represented a shift in the direction of adherence to the principle of non-interferencein the internal affairs of the member states. ASEAN, under its current policy, has led to significant setbacks.
Criticizing Myanmar’s internal affairs by violating the non-interference principle and ASEAN’s inability to
influence Myanmar and its desire to hand over responsibility to the UN to hinder the SPDC’s actions (Jones 2008,
p.282).
Evidence indicating ASEAN’s detachment from the domestic situation in Myanmar includes ASEAN’s
rejection of Myanmar’s request for defence against the Security Council by saying that ASEAN had lost its
ability to do so. Therefore, when ASEAN was again faced with challenges to its reputation and credibility, theAssociation’s agenda overlooked Myanmar’s internal affairs.
⑵ Relinquishing Myanmar’s ASEAN Chairmanship in 2006
The next case study that demonstrates the detachment of ASEAN in Myanmar’s affairs concerns the issueof Myanmar’s ASEAN chairmanship in 2006. The chair of ASEAN rotates annually in alphabetical orderaccording to the English names of the member states, and therefore, Myanmar was slated to assume thechairmanship in 2006. Myanmar’s opportunity to take responsibility for ASEAN chairmanship in 2006 would
grant the junta legitimacy in all aspects through the hosting of the ASEAN Regional Forum (ARF) and PostMinisterial Meetings (PMCs). However, ASEAN faced intense pressure from the West for allowing Myanmar toassume ASEAN chairmanship in 2006 due to economic and security concerns (Katanyuu 2006).
If the regime did not complete its domestic political transition process by 2006, when Myanmar was
supposed to take over as the chair of ASEAN, Western countries (the US included) would refuse to attend theASEAN meeting, and the possibility of the disintegration of ASEAN would become a threat. In June 2004,
these concerns and calls for the removal of Myanmar from the ASEAN chairmanship began to escalate to thelevel of the government (Robert 2010, p.122). In 2006, the United States called on Myanmar to resign from itsscheduled ASEAN chairmanship, having made it clear that Myanmar was overly chaotic in its relationship with
ASEAN. In May 2005, the US repeated its claim that the Myanmar chairmanship would threaten ASEAN-US
relations (Robert 2010, p.120).
Considering this, the ASEAN Inter-Parliamentary Myanmar Caucus (AIPMC) was formed in November
2004 to promote ‘human rights and democratic reforms’ in Myanmar. AIPMC was a network of parliamentary
caucuses in six ASEAN states – Cambodia, Indonesia, Malaysia, the Philippines, Singapore and Thailand
103

Journal of International and Advanced Japanese Studies

University of Tsukuba

Volume 13 / March 2021

– intended to promote ‘liberal interventionist policies’ in Myanmar. The AIPMC, a sub-regional alliance oflegislators, campaigned for their governments’ adoption of liberal-interventionist policies toward Myanmar.
The AIPMC was not a formal organisation under ASEAN but was comprised of members from ASEAN
member states. Moreover, ASEAN did not prohibit the group from interfering with Myanmar’s obligations tochair the Association in 2006.
The AIPMC created enough pressure on Myanmar to prevent its turn to chair the organisation. The effortsof the AIPMC were greater than those of ASEAN’s constructive engagement (Jones 2009). The AIPMC voiced
resistance to Myanmar’s ASEAN chairmanship responsibilities, underlining that it would negatively impact
the credibility and external relations of ASEAN. In addition, the members of the AIPMC highlighted theirgovernments’ concerns about Myanmar’s human rights record and resulting ‘security externalities’ (Jones 2008,
p.281).
At last, Myanmar decided to relinquish its responsibility to assume chairmanship of ASEAN in 2006
and informed ASEAN that Myanmar would assume the chairmanship of ASEAN under more appropriate
conditions. Foreign Minister U Nyan Win of Myanmar informed ASEAN that 2006 was an important year for
Myanmar’s democratic transition and national reconciliation (Table 1). ASEAN expressed its understanding of
Myanmar’s decision as well as its appreciation of Myanmar for refusing to undermine ASEAN’s ‘solidarity andcohesiveness’ due to domestic issues. ASEAN appreciated that Myanmar acted in the interests of ASEAN andall of its members. ASEAN members agreed that Myanmar may take responsibility for the chairmanship when
the country is ready to do so.22 While Myanmar’s abdication of the ASEAN chair represented a random breachof the non-interference principle as well as the Association’s normative inability to preserve its credibility
when responding to international pressure, ASEAN’s successful pressuring of Myanmar to relinquish its
chairmanship significantly tested the capacity of the Association’s principle of non-interference.
Table 1. ASEAN ’ s use of public pronouncements and displeasure by official ASEAN
communiques (2001-2011)

No.

IssuedDateName of ASEAN communique

Authorʼs analysis of the context of theASEAN communique1.

23-24 July
2001

Joint Communique of the 34th ASEAN The first mention of Myanmar, encouragement
Ministerial Meeting, Hanoi, Vietnamof the ‘on-going process of national reconciliation’.

2.

29-30 July
2002

Joint Communique of the 35th ASEAN There was no paragraph about Myanmar.
Ministerial Meeting, Bandar Seri Begawan, Brunei Darussalam

3.

16-17 June Joint Communique of the 36th ASEAN ASEAN ‘discussed the recent political devel2003
Ministerial Meeting, Phnom Penh, Cambo- opments in Myanmar, particularly the incidentof 30 May 2003’ and ‘welcomed the assurancesdiagiven by Myanmar’. Compared to statements
regarding the ‘Saffron Revolution’, critics offered
no strong language about the Depayin Incident.

4.

29-30 June Joint Communique of the 37th ASEAN ASEAN acknowledged the ‘National Convention
2004
Ministerial Meeting, Jakarta, Indonesia
Process’ as explicitly internal to Myanmar while
highlighting the UN’s role in facilitating Myanmar’s political transition.

104

Hsu YADANAR-AUNGMIN, ASEAN: Conditional Prodder to Myanmar in its Quest for Credibility?

5.

26 July
2005

Joint Communique of the 38th ASEAN Emphasised that domestic issues should not afMinisterial Meeting, Vientiane, Laosfect ‘ASEAN’s solidarity.’ Myanmar relinquishedits responsibility for the ASEAN chairmanship,
which it was supposed to assume in 2006.

6.

12
December
2005

Chairman’s Statement of the 11th ASEAN ASEAN ‘noted the increased interest of theSummit, Kuala Lumpur, Malaysia
international community on developments in
Myanmar.’7.

25 July
2006

Joint Communique of the 39th ASEAN ASEAN emphasised that Myanmar’s domestic
Ministerial Meeting, Kuala Lumpur, Ma- decision should ‘engage the international community.’
laysia

8.

29-30
March
2007

Joint Communique of the 40th ASEAN ASEAN expressed concerns about the release of
Ministerial Meeting, Manila, Philippines
political detainees.

9.

27
Statement by ASEAN Chair, Singapore’s ASEAN ‘expressed revulsion’ regarding the
September Minister for Foreign Affairs, George Yeo Saffron Revolution in Myanmar and noted that
2007
Myanmar’s actions affect the ‘reputation andin New York
credibility of ASEAN.’

10.

21 July
2008

Joint Communique of the 41st ASEAN ASEAN encouraged Myanmar to release prisonMinisterial Meeting, Singapore
ers as well as to work with the UN and humanrights representatives.

11.

20 July
2009

Joint Communique of the 42nd ASEAN Repeated the need to release the prisoners andMinisterial Meeting, Phuket, Thailand
highlighted ‘outside pressure and sanctions. The‘good offices’ of the UN Secretary-General havebeen sustained and welcome Myanmar's assurances that it will fully cooperate with the United
Nations.

12.

19-20 July
2010

Joint Communique of the 43rd ASEAN Emphasised the successful post-Nargis meaMinisterial Meeting, Hanoi, Vietnam
sures. Acknowledged ‘free, fair, and inclusive’
elections. No criticism of Myanmar’s domestic
situation or its national convention.

13.

19 July
2011

Joint Communique of the 44th ASEAN ASEAN welcomed ‘enhanced relations with othMinisterial Meeting, Bali, Indonesia
er countries.’

Source: Compiled by the author based on data from official statements issued by ASEAN

105

Journal of International and Advanced Japanese Studies

University of Tsukuba

Volume 13 / March 2021

Sections Three and Four examined ASEAN’s subsequent struggles to find an approach that employed not
only ‘constructive engagement’ but also ‘critical disengagement’ to the regime in Myanmar. ASEAN’s approach
maintained its credibility by alleviating international pressure on the Association while simultaneously
preserving its reputation in the international community. However, it is interesting that ASEAN engaged
with the junta even in the case of non-political issues in Myanmar’s domestic affairs when further challenges
emerged after 2007. ASEAN’s endeavours in response to Myanmar’s domestic challenges throughout theinstitutional evolution of the Association serve as the topic of the next section.
5. ASEAN as a facilitator in Cyclone Nargis
ASEAN appeared to apply pressure to or denounce the junta in the interests of regional and internationalrecognition as far as the Association’s credibility was concerned. Compared to the previous cases, this section
shows that ASEAN sought to resolve differences and disputes with the regime peacefully in order to cultivate
a positive image and credibility in the international community. Interestingly, ASEAN followed its basic
principles of ‘settlement of differences or disputes by peaceful manner’ as well as ‘renunciation of the threat or
use of force’23 and played a role in the domestic affairs of Myanmar.
From May 2 to 3 of 2008, the Irrawaddy Delta region of Myanmar was struck by Cyclone Nargis, causing
the deaths of as many as 140,000 people. This was considered the largest disaster in the history of the country.
Amidst such tragic events, the SPDC held a national referendum on the new constitution on May 10 and 24
and claimed that the constitution had been confirmed by a majority of voters (Seekins 2009). During theperiod of Cyclone Nargis, the military regime faced domestic and international pressure due to its lack ofdisaster preparedness, inadequate warning time, slow emergency response and limitations on international
humanitarian aid to the country (Martin and Margesson 2008).
Meanwhile, UN Secretary-General Ban Ki-moon expressed ‘deep concern and immense frustration’ about thisdisaster.24 French Foreign Minister Bernard Kouchner proposed that the international community should deliver
aid to Myanmar without waiting for approval under the UN Security Council resolution on the ‘Responsibility
to Protect’ (R2P), which referred to the obligations of a state to protect its people and the obligations of theinternational community to take action if the state cannot perform its functions.25 China and Russia judged
the R2P proposal by claiming that the R2P should apply to genocide, war crimes, crimes against humanityand ethnic cleansing. At the same time, the French proposal was supported by the US, Canada, Australia, andGermany (Robert 2010, p.190).
Following the massive devastation by Cyclone Nargis, a political deadlock arose between Myanmar and theinternational community. The SPDC was concerned not only about the constitutional referendum that shouldhave taken place on May 10 but about the presence of the international community in the country at this crucial
moment as well. The growing calls for external intervention highlighted the restrictive political decisions thatplaced the international community in a more difficult position for the provision of humanitarian assistance(Martin and Margesson 2008; Selth 2008). In addition to the invasion, the regime viewed the cyclone as a ‘security
threat’ rather than a disaster, due to the potential influx of foreign aid workers and media workers into thecountry through massive relief efforts (Robert 2011, p.191). From the SPDC’s perspective, the presence of theinternational community in Myanmar could potentially end authoritarian rule in Myanmar.
Like the crisis in 2007, ASEAN found itself in an uncomfortable position for shielding Myanmar againstinternational pressure.26 The allegations of critics largely concentrated on ASEAN’s insufficient response
and humanitarian aid to victims after the Cyclone. Part of this criticism was centred on the principle of noninterference in the internal affairs of member states, which constrains the capacity of ASEAN to respond toa crisis on time (Amador III 2009). Additionally, due to the SPDC’s fear of intervention by the international
community, accessibility to and distribution of the international aid provided to the affected areas of Cyclone106Hsu YADANAR-AUNGMIN, ASEAN: Conditional Prodder to Myanmar in its Quest for Credibility?

Nargis were delayed (Selth 2008). The international community and the UN were limited in their ability todirectly influence the junta. In this situation, considering the SPDC’s rising fears of foreign interference as well
as of long-term solutions to Myanmar’s domestic problems, ASEAN was forced to play a mediating role in the
dialogue between Myanmar and the international community.
Thus, ASEAN attempted to organise joint activities between the UN and ASEAN to provide humanitarianassistance to Myanmar with consent from the junta. ASEAN Secretary-General Surin Pitsuwan delivered
the Association’s response at a special foreign ministers’ meeting convened in Singapore in mid-May 2008.
The ministers agreed that the ASEAN-led approach was the best way to address the current difficulties
in Myanmar.27 Alarmed by the growing demand for humanitarian intervention in Myanmar, ASEAN alsodeliberated upon what actions to take and informed the regime that the natural disaster would allow the
Association to facilitate cooperation between the military and the international community (Kipgen 2016). This
step was intended to help both Myanmar and ASEAN demonstrate a desire to cooperate with the international
community on a non-political issue. In other words, ASEAN attempted to compensate for its reputational
damage by playing a prominent role in a natural disaster while relegating the issues of political transition andhuman rights to issues internal to Myanmar.
The junta was persuaded to admit the first stationing of the ASEAN Emergency Rapid Assessment Team(ERAT) in the devastated area, which was organised by the ASEAN Secretariat in collaboration with theASEAN Disaster Management Committee (ACDM) and the Myanmar government. 28 Because ERAT was
the first formal and external assessment of the Cyclone, the team was confronted with tremendous politicalpressure from the international community.29 Based on the evaluation of ERAT, ASEAN offered targeted aid tothe affected population in support of the distribution of military government assistance. Led by the ASEANERAT, a task force coalition – including representatives from the ASEAN Secretariat, the Government of
Myanmar, United Nations Office for the Coordination of Humanitarian Affairs (UNOCHA) and key international
representatives – was formed. The task force was able to address the recommendations and establish rescue
operations as well as short- and long-term plans for tackling Cyclone Nargis’ casualties.30
The success of ASEAN’s efforts to establish a channel between the regime and the international community,
along with ASEAN Secretary-General Surin’s leading position in ASEAN’s Humanitarian Task Force, 31
demonstrate that the government of Myanmar kept a more open mind to ASEAN than the West with regard
to the use of ASEAN as a coordinating platform. ASEAN commissioned assessments and encouraged theGovernment of Myanmar to pursue stronger aid coordination. Cyclone Nargis showed that ASEAN could be
more effective as a coordinator for the junta than other governmental or international organisations (Haacke
2008; Amador III 2009; Asia-Pacific Centre for the Responsibility to Protect 2008). Despite the principle of noninterference and the international community’s pressure on the Association concerning the persisting reluctanceof the junta, ASEAN paved the way for the accessibility and quick dispatch of humanitarian assistance to thevictims of Cyclone Nargis.
27 ASEAN, Special ASEAN Foreign Ministers Meeting Chairman’s Statement, Singapore, May 19 2008,https://asean.org/special-asean-foreign-ministers-meeting-chairman-s-statement-singapore/, (Accessed on 2 June2020).
28 The Tripartite Core Group comprised of Representatives of the Government of the Union of Myanmar, theAssociation of Southeast Asian Nations and the United Nations with the support of the Humanitarian andDevelopment Community, Post-Nargis Joint Assessment, July 2008. https://www.asean.org/wp-content/uploads/
images/archive/21765.pdf (Accessed on 18 May 2020).
29 The ASEAN Secretariat, A Humanitarian Call: The ASEAN Response to Cyclone Nargis, Jakarta, Indonesia
July 2010. https://www.asean.org/storage/images/2012/publications/A%20Humanitarian%20Call%20The%
20ASEAN%20Response%20to%20Cyclone%20Nargis.pdf. (Accessed on 27 May 2020).
30 Ibid, p-48.
31 The Task Force, in turn, resulted in the establishment of a tripartite core group to organise the relief operations,comprising ASEAN, the UN and the Junta.

107

Journal of International and Advanced Japanese Studies

University of Tsukuba

Volume 13 / March 2021

On the other hand, this period of time presented a key political conjuncture beyond the distribution of aid
during Cyclone Nargis, as it was crucial for holding the National Convention to prove the state constitution.
The willingness of ASEAN to cooperate with the international community through successful negotiation withthe junta earned the Association a positive reputation. However, ASEAN’s actions had no extensive impact on
Myanmar’s military-led domestic political transition process.
Scholars continue to debate the different perspectives regarding ASEAN’s political repercussions in
Myanmar. The military government overlooked the post-cyclone relief efforts, owing to great support fromASEAN. The regime still maintained its control despite the pressure from Western governments and the French
proposal of R2P. The junta reasserted itself within a few weeks of the crisis, but this could be perceived as anindication of a horrific human security deficiency (Taylor 2015; Than 2009). If ASEAN members refused to join
the international community in order to deal with the junta during Cyclone Nargis, ASEAN was likely to lose its
credibility. The narrow focus on ASEAN’s humanitarian assistance convincingly ‘depoliticised’ its engagementswith Myanmar and lessened the junta’s fears about mass invasion and ‘security threats’ in the country (Robert
2010, p.192). The relations between Myanmar and the international community especially with the Westremained consistent as isolated relations.
Nonetheless, in the domestic affairs of Myanmar, which cannot be resolved by the means of Westerncountries, ASEAN served as a key facilitator in helping the junta and the international community todispatch humanitarian aid to the cyclone victims. ASEAN’s role as a facilitator reaffirmed the importance of
maintaining ASEAN policy. However, by overlooking the political implications of the government-planned
National Convention and narrow focus on humanitarian aid, one could argue that ASEAN did not demonstrateconsiderable interest in Myanmar’s political transition due to the potential damages to its reputation it could
incur.
6. Conclusion: ASEAN as a conditional prodder for Myanmar
The pressure of the international community and the issue of credibility have always been matters ofconcern for ASEAN when it comes to the domestic affairs of Myanmar. This article argues that ASEAN played
a role as a ‘conditional prodder’ in dealing with the junta, meaning that, in contrast to the non-interference
principle, ASEAN is likely to formally intervene in the domestic affairs of Myanmar if a crisis threatens
ASEAN’s credibility or reputation in the international community. Alternatives to interference may include
pressure and assistance, depending on how deeply the credibility of the Association is affected by the internal
crises of Myanmar.
In the case of the Depayin Incident, ASEAN attempted to rehabilitate the reputations of ASEAN member
states that were destroyed after the Asian financial crisis. Therefore, ASEAN responded to the regime’s actions
to ensure a ‘national reconciliation’ and thus maintain ASEAN’s credibility. In the case of the Saffron Revolution,
the misconduct by the junta impaired the reputation of the Association in the international community. Thiscan be observed in ASEAN’s official statements on the topic, which noted that Myanmar’s domestic situation
had impacted ASEAN’s reputation and credibility. Due to international pressure from the UNGA and thecompromised legitimacy of the ASEAN Charter, the wording in the public pronouncement regarding the Saffron
Revolution was stronger than that of the Depayin Incident.
When Myanmar again called on ASEAN to defend the Security Council’s decision, ASEAN claimed
that it had lost its ‘credibility and ability’ to do so, as its reputation and credibility were challenged. Thus,
Myanmar’s internal affairs were ignored in favour of the Association’s agenda. Moreover, the revocation of
the responsibility of a member state to assume chairmanship in response to international pressure was a clear
violation of the Association’s standards and rules. In light of this, ASEAN sought a means to approach thejunta in a way that could restore its credibility by reducing pressure from the international community.
108

Hsu YADANAR-AUNGMIN, ASEAN: Conditional Prodder to Myanmar in its Quest for Credibility?

In 2006, Myanmar was slated for assuming rotated ASEAN chairmanship duty for the first time, but
Western pressure on the internal situation in Myanmar had an impact on ASEAN itself. Therefore, ASEAN
either directly or indirectly exerted pressure on Myanmar to relinquish the chairmanship of ASEAN. Therefore,
in 2006, Myanmar relinquished its chairmanship of ASEAN, emphasising the importance of resolving its
internal affairs. However, after President Thein Sein came to power in 2011, Myanmar's political and economic
situation had changed, and the international community – including ASEAN – recognised for his political andeconomic reforms. Therefore, Myanmar successfully assumed the ASEAN chairmanship in 2014. Comparedto ASEAN’s response to Myanmar’s chairmanship and domestic situation in the early 2000s, the international
community and ASEAN have welcomed the success of Myanmar’s democratic transition in the period from2010 to mid-2010 as well as Myanmar’s successful ASEAN chairmanship in 2014. Then, in 2017, the refugee
crisis in Rakhine State drew renewed international attention and criticism. ASEAN thus issued a special
statement on Myanmar’s internal affairs, as it yet again affected the international credibility and reputation of
the organisation.32 Therefore, ASEAN's response to the current domestic political situation in Myanmar has also
violated the principle of non-interference in the internal affairs of its member states. The decision of ASEAN
to do so appears to depend on the extent to which domestic problems in Myanmar damage the organisation’s
international credibility and reputation.
The case of Cyclone Nargis demonstrated that ASEAN struggled to seek institutional cooperation in
response to Myanmar’s domestic challenges. If ASEAN had refused to collaborate with the international
community in the aftermath of the SPDC’s limitation for the humanitarian aids, ASEAN would have suffereddetriments to its credibility. The specific focus on ASEAN’s humanitarian assistance diminished the SPDC’s fearof massive intrusion and ‘security threats’. Hence, ASEAN played the role of a facilitator between the junta andthe international community to accommodate humanitarian aid for cyclone victims. However, ASEAN did notexert significant pressure on the Myanmar government’s controversial national referendum, thus displaying no
direct influence of ASEAN in Myanmar’s political transition process. The findings of the study are summarisedin Table 2.

32 ASEAN Chairman's Statement on The Humanitarian Situation in Rakhine State
https://asean.org/storage/2017/09/1.ASEAN-Chairmans-Statement-on-the-Rakhine.pdf (Accessed on 8 October 2020)

109

Journal of International and Advanced Japanese Studies

University of Tsukuba

Volume 13 / March 2021

Table 2: ASEANʼs incoherent interferences in Myanmar in the quest for ASEAN credibility

Source: Compiled by the author
Despite what has been discussed, the findings of this study may have some limitations that future research
may resolve. The primary limitation of this study concerns the generalisation of the results. The role of
ASEAN as a ‘conditional prodder’ to Myanmar cannot be supported by its relations with the other ASEAN
member states. This paper only represents Myanmar’s domestic affairs and ASEAN’s responses to its emerging
domestic crises. These generalisations thus require further research through analysis of ASEAN’s responses tothe different domestic situations of other member countries.
Throughout this article, it had been evidenced that ASEAN has struggled to find ways to deal with the
Myanmar military regime through ‘constructive engagement’ as well as ‘critical disengagement.’ Although thedomestic political development of Myanmar has occasionally appeared in justifications for ASEAN’s credibility,
it does not represent a primary factor in the Association’s agenda. Furthermore, ASEAN’s position appears tohave been unstable over time and has changed due to international pressure as well as threats to its credibility.
The role of ‘conditional prodder’ is just one-way ASEAN is able to harmonise the goals of its members withthose of the international community.
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112

© 2021 Journal of International and Advanced Japanese Studies
Vol. 13, March 2021, pp. 113-128
Master’s and Doctoral Program in International and Advanced
Japanese Studies, Degree Programs in Humanities and Social Sciences,
Graduate School of Business Sciences, Humanities and Social Sciences,
University of Tsukuba

研究ノート

日中両言語における色彩語の畳語の一考察―「黒々」と“黑黑”を対象に―
The Reduplicated Words for Colors in Japanese and Chinese:
A Case Study of“kuroguro (jet black）”and“heihei (jet black）”

陳祥（Hsiang CHEN）

筑波大学大学院人文社会科学研究科

博士後期課程日本語と中国語では、同一の造語要素の繰り返しにより、形成される畳語がある。日本語の畳語「XX」と中国語の畳語「AA」は形成が類似しており、色彩語においても同様に使用されている。
例えば、日本語では「黒々」という色彩語の畳語があり、中国語では“黑黑”という色彩語の畳語がある。日本語と中国語における色彩語の畳語は形式の特徴が類似しているが、管見の限りでは、それらの用法と意味解釈がどう対応しているのかはまだ言及されていない。本稿は、日中両言語における色彩語の畳語の用法や意味の対応関係を明らかにすることを目的とする。特に、日本語の「黒々」と中国語の“黑黑”に焦点をしぼり、基本形式「黒」と“黑”についても併せて考察する。
まずは、辞書とコーパスからそれぞれの意味と共起関係を考察する。そして、コーパスから抽出した「黒々」と“黑黑”と共起する名詞を『分類語彙表』に基づいて分析を行う。その結果、「黒々」と“黑黑”は「1.5自然―自然物および自然現象」の場面において、よく使用される傾向が見られることが分かった。また、「黒々」は「1.4人間活動の生産物―結果および用具」の場合において、使用しやすい傾向が見られる。一方、“黑黑”は「1.1抽象的関係」の場合において、使用しやすい傾向が見られる。さらに、「相互作用的性質」という概念を用い、「黒々」と“黑黑”は視覚を通じるものの性質を表す意味にとどまらず、話者の主観的な捉え方などの用法として拡張していることが解明された。
In Japanese and Chinese, words in which the same morpheme repeats itself are referred to as“reduplication.”Reduplications in Japanese and Chinese are similar in form and often occur in words
expressing color. For example, in Japanese reduplication is seen in the word kuroguro（黒々“jet,black”), whilein Chinese the same phenomenon is seen in heihei（黑黑 ,“jet black”）. While reduplication in Japaneseand Chinese color words are similar in form, previous studies have not yet shown how their usage andsemantic interpretation correlate. The purpose of this paper is to deﬁne the correlation between usage
and meaning of reduplication in color words in both languages. This paper focuses especially on the
reduplication of the Japanese word kuroguro and the Chinese word heihei, and discusses the basic formatof the words kuro（黒 “black”,）and hei（黑 “black”,）.
First, the meaning and collocations of these words were analyzed using dictionaries and corpuses. Then,kuroguro, heihei and their collocating nouns were extracted from corpuses and analyzed based on “Word
List by Semantic Principles”. The results of this analysis reveal a tendency for kuroguro and heihei to be
used in category“1.5 Nature: Natural Objects and Natural Phenomena". Results also showed that kuroguro
was used more often in“1.4 Manmade Objects Artifacts and Tools". Meanwhile, heihei was used more
often in category“1.1 Abstract Ideas". Furthermore, the concept of interactive properties was used toshow that the usage of kuroguro and heihei has expanded beyond expressing things that can be perceived
visually to include the subjective attitude of the speaker.

113筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院『国際日本研究』第13号（2021年）

キーワード：色彩語、畳語、用法、意味拡張、認知プロセス
Keywords: Color Words, Reduplicated Words, Use, Semantic Extension, Cognitive Process

１．はじめに
人間は視覚を通して物事の色を描写する場合、名詞の「黒」や形容詞の「黒い」や畳語の「黒々」などの色彩語を使用している。本稿は、こういった同一の語基を持ち、繰り返しによる色彩語の語間の意味関係を中心に取り上げて考察するものである1。
日本語では、同一の語基、語または語の一部を繰り返す複合語を「畳語」という（玉村1988、秋元
2005、石川2017など）。例えば、「黒々」、「人々」、「白々しい」、「若々しい」などである。日本語の畳語は「XX」と「XX しい」という２つの形成するパターンが抽出できる。中国語は日本語と同様に畳“黑黑（黒々）”、“黑漆漆（黒くてみにくい）”、“乌
語が存在し、“重叠、叠字2”と呼ばれている。例えば、
黑乌黑（真っ黒）”などである。中国語の畳語は「AA」、「ABB」、「ABAB」などいくつかの形成するパターンに分類できる。日本語と中国語では、同一の造語要素の繰り返しにより、形成される畳語があることが確認される。様々な形成パターンの中で、同一の語基に基づき、繰り返して形成する日本語の畳語「XX3」と中国語の畳語である「AA」が類似しており、また色彩語においても同様に使われている。例えば、日本語の「黒々」と、中国語の“黑黑”が挙げられる。日本語と中国語における色彩語の畳語は形式の特徴が類似しているが、先行研究ではそれらの用法と意味解釈がどう対応してい
るのかはまだ言及されていない。本稿は、日本語と中国語における色彩語畳語の使用や意味の対応関係を明らかにすることを目的とする。特に、日本語の「黒々」と中国語の“黑黑”を研究対象とし、それぞれ基本形式「黒」と“黑”も併せて、辞書とコーパスから各自の意味と共起関係を論じる。
畳語に関する辞書や先行研究が記述されている説明においては、日本語の「黒々」と中国語の“黑黑”の対応関係が解釈しにくいところがある。以下では、日本語の畳語研究と中国語の畳語研究と辞書の記述を取り上げ、問題点を述べる。
まず、大里（2013）では、オノマトペを除いて畳語になることで生じる意味の変化について考察し、畳語の意味機能には〈強意〉、〈連続性〉、〈複数・多様性〉があると指摘している。禹（2015）では、畳語の〈強調〉用法には、事物に関わる時空数量の強調（例：常々、広々）と事物の様子やあり方に関わる様態の強調（例：黒々、若々しい）の２点が付け加えられると述べている。次に、日本語の辞書の記述を考察する。2001年に出版された『日本国語大辞典』によると、「黒々」の意味は「はなはだしく黒いさまを表わす」である。2012年に出版された『大辞泉』によると、「黒々」の意味は「非常に黒いさま、真っ黒なさま」、さらに、2018年に出版された『広辞苑』によると、「黒々」の意味は「はなはだ黒いさま」である。年代別の各辞書から、辞書における「黒々」の意味記述はあまり変わらな
いこと、また色の描写が中心であることが分かる。
以上から２つの課題がある。１つは、日本語の畳語の研究は行われているものの、その成果が辞書に反映されていないことである。もう１つは、「黒々」の意味機能が〈強意〉以外に、〈連続性〉、〈複数・多様性〉を表せることである。
上記の課題は中国語にも同様に挙げられる。石（2010）は、中国語の畳語の意味は〈程度〉、〈状態〉、〈強調〉、〈主観性〉、〈類似性〉であると指摘している。その中で、〈状態〉に関しては、田（2014）が1 関連の研究は田（2014）や陳祥（2020）などが挙げられる。
2 朱（1982）や田（2014）などの研究が挙げられる。
「日々（ひび）」のような連濁形を取る畳語もある。石川（2017）では、
3 日本語の場合は「人々（ひとびと）」、
畳語の意味を考察する際に、連濁形を取る畳語と連濁形を取られない畳語とを区別せず、全体的に畳語の意味を解釈することを示されている。よって、音韻上には「山々」、「人々」のような畳語が連濁形を取るか、取らないかという区別があるが、意味上には両者が区別されないと考えられる。本稿では、日中両言語における色彩語の畳語の用法また意味解釈がどう対応しているのかを目的とするため、音韻上への配慮を割愛し、論を進めることにする。

114

陳 祥「日中両言語における色彩語の畳語の一考察」
Hsiang CHEN, The Reduplicated Words for Colors in Japanese and Chinese

単語が重ね形になって生き生きしている状態が描写できると述べている。一方、辞書の記述がどのように反映されているかという点については、管見の限りでは、“黑黑”の記述がなされている辞書は見つからなかった。また、“黑黑”は「黒々」と同様に〈強調〉の意味を表しているが、事物の様子、あり方に関わる生き生きしている様態、状態においてすべての描写表現が対応しているのかまだ明確になっていない。従って、「黒々」と“黑黑”は〈強調〉の意味を表す際にどのような対応関係があるかを究明する必要があろう。
本稿では、「黒々」と“黑黑”との対応関係を明らかにするため、各自の意味記述や用法などを考察する必要がある。そのため、まずは「黒々」と“黑黑”の構成要素となる語基かつ基本形式「黒」と“黑”の考察も入れ、辞書における各語の意味記述を抽出する。そして、辞書で記述されていなかった「黒々」と“黑黑”の意味や用法などを説明するため、コーパスによる使用実態を調査する。コーパスから抽出した用例は『分類語彙表』の分類項目に基づき、「黒々」と“黑黑”と共起する語の属性の分布または偏りを明らかにする。さらに、各用法においては、「相互作用的性質」という概念を使い、「黒々」と“黑黑”の意味を解釈する。最後に、現代語における「黒々」と“黑黑”の意味・用法の対応関係を示したい。
２．先行研究日中両言語における色彩語の畳語の意味を比較し、対応関係を明らかにするために、先行研究におけるそれぞれ日本語と中国語の畳語の意味記述や用法を論じる。２―１節では、日本語の畳語に関する先行研究（秋元2005、石井2007、禹2015、石川2017）を取り上げ、意味や使用を考察する。２―２
節では、中国語の畳語に関する先行研究（王2004、田2014、王2015）を取り上げ、意味に関する記述や用法を考察する。
（２−１）日本語の畳語研究
日本語の畳語研究は大きく２つに分けられる。1 つは秋元（2005）や石井（2007）などの研究における、
主に品詞の違いによって畳語の意味が決まると主張するものである。もう１つは、禹（2015）や石川（2017）などの研究における、特定の品詞に限定せず文脈で畳語の意味を捉えるものである。
秋元（2005）では、代表的な畳語の構成パターンとそれが表す意味を分析する。「家々、村々」のような複合名詞は〈多数性〉を表す。「常々」、「日々」のような複合副詞は頻度を表す。「近々、広々」のような複合形容詞は〈強調〉を表す。「泣き泣き」、「生き生き」のような複合副詞〈～シナガラ、～シツツ〉の意味を表す。石井（2007）は複合副詞の意味について新たに説明している。「常々、日々」のような複合副詞は〈頻度〉ではなく、〈時〉を表す。「泣き泣き」は〈継続反復〉を表し、「生き生き」
は〈様子〉を表すと提示している。一方、禹（2015）は畳語の意味は構成パターンを問わずに、〈複数〉、〈反復〉、〈強調〉であるとまとめている。さらに、禹（2015）では、〈複数〉、〈反復〉について新たに時間という次元概念を用い、同時的な解釈が強くなる場合と継起的な解釈が強くなる場合がある4と述べられている。そして、畳語の意味である〈強調〉に関し、外界に対する話者の積極的な捉え方を反映していると指摘している。例えば、「常々」、「広々」などの畳語は事象・事物に関わる時空数量の強調という性質である、「黒々」、「若々しい」などの畳語は事物の様子やあり方に関わる様態の強調という性質が含まれている5。それ以外の畳語機能について、石川（2017）は個々の用例に即して文4 〈同時的〉な解釈を表す例には「人々は彼女がハイヒールを脱ぎ、それからコートを脱ぐ様子を無言のまま見守っていた」が挙げられる（禹2015:38）。〈継続的〉な解釈を表す例には「そのカメラで午河は、玄関を出入りする人々を何人かためしに撮影してみた」が挙げられる（禹2015:39）。
5 用例と説明は禹（2015:36）から引用したものである。

115

筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院『国際日本研究』第13号（2021年）

脈的判断を行い、畳語を〈（事物の）複数性6〉、〈（複数事象の）反復・継続・頻発性7〉、〈（複数事物中の）個別性8〉、〈状況の強調・程度の増加9〉、〈語調調整10〉の５つに絞り、分析を行った。
「黒々」の場合は、品詞の違いで意味を分析するのか、または特定の品詞に限定せず文脈で意味を分析するのか、畳語の意味をより詳細に説明する可能性を比較してみる。まずは、品詞の違いによって畳語の意味が決まるかどうかを考察する。以下に具体的な例を挙げて説明する。
（ 1 ）a. 目が黒々と見えます。（NLT11）
b. 目がいかにも黒く見えます。（作例12）（ 2 ）a. 僕は慌てて首を横に振って、自分の中に沸いた黒々とした感情を捨て去った。（NLT）
b.* 僕は慌てて首を横に振って、自分の中に沸いたいかにも黒い感情を捨て去った。（作例）石井（2007）では、「黒々」のような畳語は〈強調〉として意味を表す。（ 1 ）における「黒々」は「いかにも黒く見える」に置き換えられるため、〈強調〉の意として表す。一方、（ 2 ）における「黒々」は「いかにも黒く見える」に置き換えられないため、〈強調〉の意として表せないと考えられる。よって、「黒々」の意味は形容詞の〈強調〉が説明しれきれないところがある。また、「黒々」の場合は複合形容詞「黒い」または複合名詞「黒」と共通の意味である「色相」を表せるため、形容詞か名詞かのような品詞の違いによって畳語の意味が決まるとするには困難がある。
では、（ 2 ）のような例文は特定の品詞に限定せず文脈で意味を分析することが可能であろうか。
禹（2015）では、「黒々」は外界に対する話者の積極的な捉え方による事物の様子やあり方に関わる様態の強調を表すと指摘している。品詞成分に限定しない方が、畳語の意味をより詳細に説明することが可能となる。しかし、（ 2 ）においては、話者の積極的な捉え方による相手の様子に関わる様態の強調がどうなっているのかを説明することが困難である。
以上の考察により、「黒々」は色を描写する以外に、人間の感覚・感情を描写することも可能であると見なされる。そして、「黒々」は人間の感覚・感情を描写する際に、「いかにも黒いさま」、「非常に黒いさま」に置き換えられない。つまり、「黒々」は〈強調〉という意味以外に、何かの意味が表せると考えられる。

6 「…自分も殺されるかもしれなかったと言っている人たちの痛みを，我々がどれだけ共有したのか。」文

中における「我々」は地上の人間の（ほぼ）全部を指し示し、〈（事物の）複数性〉に分類されている（石川2017:66）。
7 「多くの人々と出会い，新しい知識を獲得し，さまざまな経験をして，日々，おとなへと近づいている。」
文中における「日々」は「近づく」といった連続的変化を含意する動詞と共起し、全体として反復ない
し連続の意味を示している。この場合は〈（複数事象の）反復・継続・頻発性〉に属する（石川2017:67）。
8 「…使用、廃棄・排出に関して必要な規制を行ってきました。# 個々の化学物質について適正な規制的措置を講じていくことの重要性は…。」文中における「個々」は明示されたいくつかの化学物質を個別的に指し示し、〈（複数事物中の）個別性〉の意味を表す（石川2017:68）。
9 「『東西南北』刊行で勢いを得た鉄幹は、その翌年一月には、早々と次の詩歌集『天地玄黄』を刊行。」文
中における「早い」は状態の段階がさらに強められたもので， 2 冊目の詩歌集を刊行するのに通例想定される時期よりもなおさら早く刊行がなされたことを示す。この場合は〈状況の強調・程度の増加〉に分類されている（石川2017:69）。
10「…柚子煉り１本 砂糖大さじ６～７卵黄（照り用）少々。」文中における「少々」は一見，これらは「少し」という程度が増加した例と見えるが，「少々」とは「数量・程度がわずかなこと。少し（ばかり）。ちょっと」という意味とされている（『明鏡国語辞典』第 2 版からの引用）。この場合は〈語調調整〉という意味を表す（石川2017:70）。
11 筑波大学が公開している『筑波ウェブコーパス』は、日本語のウェブサイトから収集して構築した約11億語のコーパスである。以下では、NLT と称する。
12 コーパスの実例に基づき、者による加筆の用例である。以下では、作例と称する。

116

陳 祥「日中両言語における色彩語の畳語の一考察」
Hsiang CHEN, The Reduplicated Words for Colors in Japanese and Chinese（２−２）中国語の畳語研究
中国語の畳語は AA 型、ABB 型、AABB 型などの形式が見られる。それに関する先行研究は、畳語全体を研究対象として考察するものと、１つの形式に絞って研究対象とするものに分けられる。中国語の畳語の全体像を把握するうえで、研究対象である AA 型がどう位置づけられているのか、特徴がどうなっているのかを考察する。以下では、畳語全体を研究する田（2014）と AA 型という形式に絞って研究する王（2004）と王（2015）を挙げる。
まず、田（2014）は現代中国語において文法上での特別な語構成手段の一つとして、語の重畳は多く見られる現象であり、名詞、形容詞、副詞、動詞の重ねなどを含むとしている。畳語を形成するパターンは様々であり、AA 型、AAB 型、ABB 型、ABAB 型、AABB 型などがある。田（2014）は、それらの畳語は単語が重ね形になって生き生きしている状態が描写できると述べている。また、田（2014）
は以下のように指摘している。AA 型に関しては、「A」という形態素は動詞・名詞もあるが、それらはわずかで、ほとんどが物事の姿・状態・性質などを表す形容詞である。一部の単音節名詞を重畳すると、〈すべての〉という意味になることがある。例えば、単音節名詞 A の“人”からなる AA 型の“人人”は「すべての人、みんな」という意味を表す。形容詞を畳語化することによって、しばしば副詞に転用されて、意味の描写性を高める強調用法がある。例えば、単音節形容詞 A の“大”の「大きい」からなる AA 型の“大大”は「でっかい」という意味を表す。しかし、ある巨大物を修飾する際に、単音節形容詞 A の“大（大きい）”も使えるし、AA 型の“大大（でっかい）”も使えると考えられる。
中国語においては、物のサイズによる単音節形容詞 A と AA 型の畳語との使い分けが規定されているわけではない。王（2004）は、単音節形容詞 A と AA 型との使い分けを基準になるのは文脈に現れる比較対象となると述べている。また、王（2004）では、事物の発話時点の具体的な状況や様子などを生き生きと描写する場合では、中国語の AA 型はある種の「量の増加」を表すと述べている。つまり、王（2004）によると、増加する量は具体的でなく、はっきりしていなく、比較対象に応じて変動するという。以下に具体的な例を挙げて説明する。
（ 3 ）夜黑黑的，伸手不见五指13。（王2004:26）（ 3 ）では、ある日の夜のことを描写している場面である。文中における AA 型は〈とても暗い〉という意味を表している。王（2004）では、AA 型が表す増加する量は比較対象に応じて変動すると述べている。（ 3 ）の場合は、いつもの夜と比べ、星や月の反射光などの影響を受けず、あの日の夜に限って真っ暗になったことを描写している。そして、「自分の五本指さえ見えていないほどである」という後文を付け加え、AA 型はいつもと異なる暗さを表している。しかし、王（2015）では、反例を挙げ、AA 型は「量の増減」以外に、他の意味用法があると主張している。
（ 4 ）*A 长长的头发 , 而 B 只是长头发 , 所以 A 比 B 的头发长14。（王2015:42）（ 4 ）では、A さんの髪と B さんの髪どちらが長いかを描写している。王（2004）の論点では、Aさんの髪の毛を描写する際に、AA 型である“长长（長々）”を用いることでも増加する量を表せるため、正しい用例であると考えている。しかし、文脈においては、B さんより A さんのほうが髪の毛が長いことが分からないため、（ 4 ）は非文となる。以上から、王（2004）の論点を再検討する余地があると王（2015）が述べている。王（2015）では、AA 型と基本形式は同じ範疇に属するわけではなく、基本形式は基本レベル範疇に属し、AA 型は基本形式の下位範疇に属する。AA 型は話者の判断による想定された範疇の中で最も望ましいものを指している。話者の判断により想定された範疇が限られ
13「夜はとても暗くて、自分の五本指さえ見えていないほどである。」と訳す。中国語から日本語への訳文
は全て筆者である。訳文は母語話者によるネイティブチェックを受けている。以下同様。

14「A さんは髪の毛がとても長い。そして、B さんは髪の毛が長い。よって、B さんより A さんのほうが髪の毛が長い。」と訳す。

117

筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院『国際日本研究』第13号（2021年）ているため、量の幅は基本形式より狭くなる。修飾する対象の範囲が狭くなり、具体的なイメージが生じられる。具体的なイメージが表せるため、意味の描写性を高める意味用法にもなり得ると王（2015）
が述べている。
以上の考察により、畳語と基本形式との使い分けがあることが分かった。また、基本形式との比較
を通し、畳語の意味をより詳細に説明する可能性を示した。中国語の畳語である AA 型は基本形式の下位範疇に属し、意味用法が限定され、強調という意味を表すとまとめられる。この意味解釈は禹
（2015）では、日本語の畳語の意味である強調に関し、外界に対する話者の積極的な捉え方が反映されるとされる。しかし、中国語の AA 型には、強調以外の意味解釈が表せる。例えば、“我明显地感觉到悲哀像一阵黑黑的风，冷冷地掠过我挂了一块铁的心15。（CCL16）”などの用例が挙げられる。日本
語の例（ 2 ）のように、人間の感覚・感情を描写することが可能である。「黒々」と“黑黑”は、具体物といった名詞と共起する用法と、人間の感覚・感情といった名詞と共起する用法がある。またその他の用法も存在すると考えられる。「黒々」と“黑黑”は、基本的な意味である〈黒色〉に基づいて、「いかにも黒いさま」、「非常に黒いさま」という〈強調〉の意味を表せる。それは、「黒々」と“黑黑”
は状態や様子などの外在的な特徴（黒色）ではなく、知覚者から感覚の持ち主を顕在化することができると考える。知覚者から感覚の持ち主を顕在化することによって、「黒々」と“黑黑”の意味がどう変わっていくのか、日中両言語の意味はどう対応しているのかを明らかにする必要がある。
３．研究方法
本稿では、収集されたデータを分析するにあたり、研究方法として主に『分類語彙表』と「相互作用的性質」というアプローチを用いて分析を行う。前節で述べた日中両言語における色彩語の畳語は、色を描写する用法として〈強調〉の意味以外に、人間の感覚・感情を描写する用法として新しい意味が表せる。言い換えれば、日中両言語における色彩語の畳語は、視覚をはじめ人間の感覚・判断などが含まれ、新たに主観的に意味づけられると考えられる。下記の用例を取り上げてみると、「黒々」と“黑黑”は基本形式と同様に視覚的なものの性質（黒色）を表すことも可能であるが、ものの性質（黒色）を表さないことも可能であることが確認される。
（ 5 ）まだ髪は黒々としている。（『広辞苑』2018:878）（ 6 ）妈妈的头发黑黑的17。（CCL）（ 7 ）西宮戎神社の土塀が豪雨にうたれ、黒々と死の闇に見えた。（BCCWJ18）（ 8 ）皮普准呆呆地走到街上，突然觉得失去了一切希望，眼前黑黑的19。（CCL）（ 5 ）「黒々」と（ 6 ）“黑黑”は視覚的な「髪」の色を描写する用例である。（ 7 ）「黒々」と（ 8 ）“黑黑”は目の前に見える視覚的な状況を描写する用例であるが、色ではなく、「死の闇、恐怖、不安」などの話者の主観的な捉え方を表している。（ 5 ）と（ 6 ）から、「黒々」と“黑黑”は基本形式である「黒」と“黑”から意味用法が拡張したと考えられる。そこで、河野（2003）が提案した「相互作用的性質」を参考にし、「黒々」と“黑黑”は視覚を通じるものの性質を表す意味にとどまらず、話15「悲しみは風のように黒々と見えてくる。冷たくて、私の心が冷めている。」と訳す。
16 北京大学漢語語学研究中心が公開している『北京大学中国语言学研究中心语料库检索系统 : 网络版』は、書籍全般、新聞、文学作品などのジャンルにまたがって、現代中国語と古典中国語とを合わせて11億語のデータを対象としたコーパスである。以下では、CCL と称する。
17「母の髪は黒々としている」と訳す。
18 国立国語研究所が公開している『現代日本語書き言葉均衡コーパス』は、書籍全般、新聞、ネット掲示板、
教科書などのジャンルにまたがって１億430万語のデータを対象とした書き言葉均衡コーパスである。以下では、BCCWJ と称する。
19「皮普准さんはボーッとしながら道を歩いているとき、突然希望を失ったと感じ、目の前が真っ暗になってしまった」と訳す。

118

陳 祥「日中両言語における色彩語の畳語の一考察」
Hsiang CHEN, The Reduplicated Words for Colors in Japanese and Chinese

者の主観的な捉え方などの用法が拡張していることを考察する。
対象の性質を相互作用的性質と見なす考え方は、生態心理学をはじめ、社会言語学や認知言語学などで幅広く行われている。従来の考えでは、「事物が何であるのか」ということと、「事物が何を意味するのか」ということについては、前者が物理的で、後者が心理的だとされてきた。しかし、河野（2003）は対象の情報と知覚者の情報が両者を区別せず、対象に内在している本質なるものはありえず、対象のどのような性質も一定の条件や関係性のもとで生じると指摘している20。篠原（2008）では、河野（2003）の考えを参照し、典型的に（情態）形容詞で表される「対象の性質」は知覚者と知覚対象の相互作用から生まれる「相互作用的性質」として位置づけることが必要不可欠だとしている。その概念を活かすと、下記の用例には色を描写する畳語の意味用法をより詳細に説明することが可能であろう。
（ 9 ）まだ髪は黒々としている。（例 5 の再掲）
（10）妈妈的头发黑黑的。（例 6 の再掲）
（ 9 ）の「黒々」は誰かの髪の色を描写し、（10）の“黑黑”は母の髪の色を描写する用法である。
一般的には、相手（対象者）の髪色が相手の属性の一部として内在する特徴でもあり、話者が視覚を通して新たな情報として理解する必要がないと考えられる。しかし、（ 9 ）と（10）は相手（対象者）の髪色がその性質として話者が視覚を通して新たな〈強調〉という意味が読み取れる。話者が視覚を通して新たな〈強調〉意味は、（ 9 ）は「黒くて美しい、艶のある」と解釈でき、（10）の「母の年齢に似つかわしくないほどまだ黒色」という予想外にあって、「黒さ」を強調すると考えられる。その観点を受け、「黒々」と“黑黑”の意味記述と用法を考察する必要がある。まずは、辞書における「黒々」と“黑黑”の意味記述を抽出する。そして、辞書で記述されていなかった用法、意味解釈を説明する
ため、コーパスによる使用実態を調査する。母語話者の使用実態が反映される『現代日本語書き言葉
均衡コーパス（BCCWJ）』と『北京大学中国语言学研究中心语料库检索系统：网络版（CCL）』という２つのコーパスを使用する。抽出した「黒々」の用例は217例であり、手作業によりすべての用例が正しいことを確認した。『CCL』では、『BCCWJ』のように詳細な設定が不可能であるため、検索のところに“黑黑”を入力し、534例を抽出した21。本稿は共起する名詞を持つ性質から共通の概念を括りだすことに着目するため、『分類語彙表22』を用いて、分類を試みる。コーパスから共起する名詞の特徴は『分類語彙表』に基づき、「1.1抽象的関係」、「1.2人間活動の主体」、「1.3人間活動―精神および行為」、「1.4人間活動の生産物―結果および用具」、「1.5自然―自然物および自然現象」という５つのグループに分類する。そして、各グループから意味解釈を分析する。最後には、考察を通し、現代語における「黒々」と“黑黑”の意味・使用を分析し、対応関係を示す。具体的には、４つの課題を設定する。
1 ．辞書による日中両言語における色彩語の畳語と基本形式の意味記述はどう繋がっているのか。
2 ．コーパスによる日中両言語における色彩語の畳語の使用実態はどうなっているのか。
3 ．特徴的な色彩語の畳語の用法はどう意味解釈ができるのか、基本形式との相違はあるのか。
4 ．用法や意味における日中両言語における色彩語畳語の対応関係はどう捉えられているのか。

20 河野（2003）では、「あの国は危ない」という例文を挙げ、以下のように説明する。国の政治情勢や治安が不安定状況にあって、その状況を踏まえて人がその国に行く危険性があると感じる。つまり、「（危険を引き起こす原因となる）国の政治情勢や治安が不安定→自分の身に危険を感じる」というフレームを前提に理解されており、２つの「危ない」はそのどちらの状況も指すことができる。
21 本稿で使われる「黒々」と“黑黑”のデータは2020年 1 月 6 日検索されたものである。
22 柏野（2006）では、『分類語彙表』は、語彙の分布や偏りを見る特徴を持ち、「語が本来もつ性質によって分類することを優先する」という属性分類を採用しているとされている。

119筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院『国際日本研究』第13号（2021年）

４．考察「黒々」と“黑黑”の意味は基本形式「黒」と“黑”のある意味を軸に、それと異なる関連した意
味に拡張していくのか、それと類する関連した意味に縮小していくのか、あるいは他の関連の仕方にあるのかという点について考察していく。畳語と基本形式の間にどのような意味の体系性があるのかを考察するため、日本語と中国語の辞書からそれぞれ、「黒」と“黑”の意味を抽出し、表１と表２のようにまとめる（４―１節）。一方、辞書では「黒々」と“黑黑”があまり記述されず、特に“黑黑”を見出し語とする記述は管見の限りでは見当たらない。４―２節では、まずコーパスから畳語の用法、
意味特徴を論じる。次に、知覚者と知覚対象の相互作用という観点から、「黒々」と“黑黑”における事物を描写する際の、基本形式との関係（拡張・縮小）を考察する。
（４−１）辞書から見る意味記述
日本語の辞書における「黒」と「黒々」の意味記述を見る。『日本国語大辞典』、『デジタル大辞泉』、『広辞苑』という３冊の辞書から「黒」と「黒々」の意味記述を取り上げる。「黒」と「黒々」の判断となる五感のうち、視覚を前提としたある時空のもとに存在する「対象の性質・特徴」を描写する意
味を抽出する。抽出した意味記述を表１にまとめる。
表1 日本語の辞書における「黒」の意味記述
辞書

意味記述

①色の名。木炭や墨のような色。
『日本国語大辞典』 ②黒色の馬。黒毛の馬。
③碁の黒石。
『デジタル大辞泉』『広辞苑』①色の名。墨・木炭のような色。黒色。
②黒い碁石。また、それを持つほう。先手。
①色の名。墨のような色。
②囲碁で、黒石の略。

表１では、基本形式である「黒」は視覚を通じ、具体物の「木炭」や「墨」などの色と記述されている。「木炭」や「墨」などの具体物は黒色である。つまり、「黒」が修飾する具体的な対象と一対一の恒常的な描写表現であり、一般常識として共用されている。例えば、「東アジア、南アジア、太平
洋諸島のほとんどの国で主に見られる髪の色は黒髪である。」が挙げられる。「黒」はある地域・社会で生まれる人種の髪色を描写することにより、特徴が付けられている。対象が特定される場合においては、その答えが固定される。つまり、誰が聞いても、基本的には東アジア、南アジア、太平洋諸島の人の髪色は「黒」であるという答えになるといえる。そのため、「黒」は〈黒色〉と〈黒色に近い色〉というものの性質・状態を表す際に、話者または知覚者としての「私」を主語にとることは困難であろう。「* 私はこの木炭が黒色である」のように、第一人称「私」を主語に取りにくいと考えられる。
表２

日本語の辞書における「黒々」の意味記述

辞書

意味記述

『日本国語大辞典』はなはだしく黒いさまを表す。
『デジタル大辞泉』非常に黒いさま。真っ黒なさま。
『広辞苑』
はなはだ黒いさま。
先行研究では、黒色を意味する場合と、事物の様子を描写する場合には「黒々」が〈強調〉という意味を表すと述べている。表２は、辞書から抽出した「黒々」の意味記述である。「黒々」は「甚だしい」や「非常に」などの程度副詞を用い、黒さを強調する意味記述が見られる。また、表１との関連性も見られる。「黒々」は基本形式である「黒」を表す〈黒色〉という意味を受継ぐことが分かった。
120

陳 祥「日中両言語における色彩語の畳語の一考察」
Hsiang CHEN, The Reduplicated Words for Colors in Japanese and Chinese

次節では、辞書から考察できなかった「黒々」の用法及び、〈強調〉以外の意味記述などをコーパスの用例を用いて考察する。
中国語の辞書における“黑”と“黑黑”の意味記述を見る。『中日大辞典』、『講談社中日辞典』、『中日辞典』という３冊の辞書から“黑”と“黑黑”の意味を取り上げる。しかし、３冊の辞書を調べた
ところ、“黑黑”の記述がないことが分かった。表３では、各辞書から、基本形式の“黑”の意味記述を述べる。
表３

中国語の辞書における

黑

の意味記述

辞書

意味記述

『中日大辞典』①（色）黒（い）；黒色（の）。②暗い（くなる）。

『講談社中日辞典』 ①黒い。②暗い。③夜；夜中。
『中日辞典』①黒い。②暗い。

表３の中国語での意味記述に示したように、視覚による“黑”は〈黒色〉だけではなく、〈暗い〉という意味も表せる。まずは、基本形式である「黒」は視覚を通じ、具体物の「木炭」や「墨」などの色と描写されている。“黑木炭（黒い木炭）”、“黑墨（黒墨）”などの用法は中国語においても使える。
また、「東アジア、南アジア、太平洋諸島のほとんどの国で主に見られる髪の色は黒髪である。」を中国語に訳しても同様に“黑”を使え、“黑发是东亚，南亚和太平洋岛屿大多数国家常见的发色23。”となる。つまり、“黑”が修飾する具体的な対象と一対一の恒常的な描写表現であり、一般常識として共用されている。“黑”は〈黒色〉と〈黒色に近い色〉と〈暗い〉というものの性質・状態を表す際に、話者または知覚者としての「私」を主語にとることは困難であろう。
“?? 我觉得那是黑木炭。（私はそれが黒い木炭だと思う）”のような、自分を主語が取りにくい。元々、木炭の色は「黒色」であるため、話者の判断による何か新しい情報として描写する必要がないと思われる。
辞書による考察から、「黒々」と“黑黑”の用法または意味記述が十分ではないと確認されるが、「黒」と“黑”の用法または意味記述がどう対応しているのかが分かった（表４）。
表４

基本形式である「黒」と
「黒」

黑

の対応関係
“黑”

使用用法

具体的な対象と一対一の恒常的な描写表現であり、一般常識として共用されている。

意味記述①「黒色」②「黒色に近い色」①「黒色」②「黒色に近い色」③「暗い」

表４から分かるように、「黒」と“黑”の用法は具体的な対象と一対一の恒常的な描写表現であり、一般常識として共用されている。「黒」と“黑”は〈黒色〉と〈黒色に近い色〉という２つの意味が類似している。“黑”はもう１つ〈暗い〉という意味を表せる。辞書で記述されていない内容、また用法と意味解釈については次節で詳しく論じる。
（４−２）コーパスから見る「黒々」と 黑黑 の用法
コーパスから畳語である「黒々」と“黑黑”を用いる例文を収集し、考察を行う。「黒々」、“黑黑”と共起する名詞を『分類語彙表』の基準として分類した。「１. 名詞の仲間－体の類」は人間活動に関するものと、そのあり方の枠組みに関するものに大きく分けられる。それぞれ「1.1抽象的関係」、「1.2
人間活動の主体」、「1.3人間活動―精神および行為」、「1.4人間活動の生産物―結果および用具」、「1.523 筆者による中国語の訳である。訳文は中国語母語話者に例文の意味を確認してもらった。
121筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院『国際日本研究』第13号（2021年）

自然―自然物および自然現象」である。５つの分類項目の説明を以下のように引用する。
（1.1）は、事実、存在、状態、力、変化、空間、時間、形、数量を含むもの。
（1.2）は、人間活動に関するものは、活動の主体であるもの。
（1.3）は、人間活動そのものの様相―精神と行為のもの。
（1.4）は、人間活動の相手として存在するもの、になるが、活動の相手は、人間が直接に活動の結果として作り出した物および作り出すために利用するもの。
（1.5）は、人間の主体的活動からは比較的自由に、外界として存在するもの。
（『分類語彙表』2004:12）『分類語彙表』の基準に従い、抽出した「黒々」の217例と“黑黑”の534例を５つのわく組みに分類し、その割合を分析した結果を図１に示した。

図１ 「黒々」と“黑黑”の分類項目「黒々」と共起する名詞の性質は「1.5自然―自然物および自然現象」は最も高く62.82％を占めている。その次は「1.4人間活動の生産物―結果および用具（17.31％）」、「1.1抽象的関係（10.9％）」、「1.3
人間活動―精神および行為（5.12％）」、「1.2人間活動の主体（3.85％）」となった。一方、“黑黑”と共起する名詞の性質は「1.5自然―自然物および自然現象」は最も高く74.03％を占めている。その次は「1.1
抽象的関係（13.73％）」、「1.4人間活動の生産物―結果および用具（9.46％）」、「1.2人間活動の主体（1.48％）」、「1.3人間活動―精神および行為（1.30％）」となった。
以上から、「黒々」と“黑黑”における意味用法の相違点が明らかになった。「黒々」と“黑黑”は「1.5自然―自然物および自然現象」に属する名詞とよく共起し、基本的な用法が類似している。その122

陳 祥「日中両言語における色彩語の畳語の一考察」
Hsiang CHEN, The Reduplicated Words for Colors in Japanese and Chinese

次は、「黒々」と“黑黑”は異なる用法が見られる。「黒々」は「1.4人間活動の生産物―結果および用具」といった名詞と共起し、“黑黑”は「1.1抽象的関係（13.73％）」といった名詞と共起する。「黒々」と“黑黑”は具体的にどんな名詞と共起しているのかを分類項目ごとに挙げてみる（表 5 ）。
表5 「黒々」と 黑黑
分類項目と共起する名詞

「黒々」

“黑黑”

1.1 抽象的関係

闇、空気、空…

夜、夜空、天 24…

1.2 人間活動の主体

女、男、人…

男孩子、人群、一片人 25…

1.3 人間活動―精神およ
恐怖、不安、呪い…
び行為

心境、世界里的苦作、眼前 26…

1.4 人間活動の生産物―
墨跡、建物、文字…
結果および用具

墨水、油渍、弯钩 27…

1.5 自然―自然物および
樹木、川、森…
自然現象

灌木、山道、林丛 28…

表５について説明する。「1.1抽象的関係」を描写する場合、「黒々」は「闇」、「空気」、「空」などの名詞と共起する。中国語では“夜（夜）”、“夜空（夜空）”、“天（空）”であり、「黒々」と類似している。「1.2人間活動の主体」を描写する場合、「黒々」は「恐怖」、「不安」、「呪い」などの名詞と共起する。中国語では“男孩子（男の子）”、“人群（人集り）”、“一片人（人集り）”であり、「黒々」と類似している。「1.3人間活動―精神および行為」を描写する場合、「黒々」は「恐怖」、
「不安」、
「呪い」
などの名詞と共起する。中国語では“心境（心境）”、“世界里的苦作（世の中にある苦情）”、“眼前（目の前）”である。「1.4人間活動の生産物―結果および用具」を描写する場合、「黒々」は「墨跡」、「建物」、「文字」などの名詞と共起する。中国語では“墨水（インク）”、“油渍（油汚れ）”、“弯钩（鉤）”である。「1.5
自然―自然物および自然現象」を描写する場合、「黒々」は「樹木、川、森」などの名詞と共起する。
中国語では“灌木（低木）”、“山道（低木山道）”、“林丛（森）”である。
以上の考察から、日本語の畳語と中国語の畳語との対応関係がどうなっているのかが明らかになった。まずは、「黒々」と“黑黑”は「1.5自然―自然物および自然現象」に属する名詞とよく共起するため、基本的な用法であると考えられる。また、「黒々」と“黑黑”の基本的な用法が一致し、共起する名詞も類似している。さらに、「黒々」と“黑黑”は異なる用法が見られる。「黒々」は「1.4人間活動の生産物―結果および用具」といった名詞と共起し、“黑黑”は「1.1抽象的関係（13.73％）」といった名詞と共起することが分かった。
（４−３）コーパスから見る「黒々」と 黑黑 の意味解釈
４―１節の考察から分かるように、「黒」と“黑”は〈黒色〉と〈黒色に近い色〉という２つの意
味が類似している。“黑”はもう１つ〈暗い〉という意味を表せる。辞書で記述されていない「黒々」と“黑黑”の意味解釈については、４―２節で観察された用法に従い、それぞれの意味を解釈する。
まずは、「黒々」と“黑黑”が類似している「1.5自然―自然物および自然現象」に属する名詞と共起する用例を考察し、意味を分析する。そして、「黒々」がよく使用される「1.4人間活動の生産物―結果および用具」に属する名詞と共起する用例を考察し、意味を分析する。また、「黑黑」がよく使用する「1.1抽象的関係」に属する名詞と共起する用例を考察し、意味を分析する。さらに、先行研究で取り上げる問題である人間の感覚・感情を描写する（「1.3人間活動―精神および行為」の用法に
24「夜、夜空、空」と訳す。
25「男の子、人集り、人集り」と訳す。
26「心境、世の中にある苦情、目の前」と訳す。
27「インク、油汚れ、鉤」と訳す。
28「低木、低木山道、森」と訳す。
123筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院『国際日本研究』第13号（2021年）

分類される）用例を考察し、意味を分析する。日本語の畳語と中国語の畳語との意味関係がどう対応しているのかを結果としてまとめる。
まずは「黒々」と“黑黑”は「1.5自然―自然物および自然現象」を描写する際に、意味がどう解釈できるのかを分析する。『BCCWJ』から抽出した（11）～（13）は「黒々」の意味分析にあたる用例である。『CCL』から抽出した（14）～（16）“黑黑”の意味分析にあたる用例である。各自の意味解釈を分析したうえで、両言語の差異を明らかにする。
（11）黒々とした樹木が頭上に大きく枝を伸ばし、植え込みがある。（BCCWJ）（12）川は黒々としている。水に映った街灯が白く揺れている。（BCCWJ）（13）そこだけが黒々とした森になっているが、あとは鬼怒川から引いた水路がどこまでも走る田の里。
（BCCWJ）（11）～（13）は「樹木」と「川」と「森」のような自然風景の描写用法である。「樹木」は緑色であり、「川」は水色または緑色であり、「森」は土色であるのが一般的である。しかし、（11）～（13）においては、話者が直観的に思いつくような色を使わず、「黒々」を用いてそれぞれの自然風景を描写している。『BCCWJ』を調べたところ、「黒い樹木」は１例であり、「黒い川」は例がなく、「黒い森」
は20例があった。よって、「樹木」と「川」と「森」は「黒色」という性質・属性に内在するわけではない。ここでは、話者（知覚者）は視覚を通して「目の前にある自然風景が何であるのか」という個人の判断で意味が動機付けられると考えられる。（11）～（13）における自然風景の性質・属性は知覚者と知覚対象の相互作用から生まれる「相互作用的性質」として意味を表す。「黒々とした樹木」という例文は樹木の生命力を感じ、ワイルドな雰囲気があって、その状況を踏まえて樹木の勢いが〈生
気があふれている29〉と感じる。つまり、「黒々」は自然風景を描写する用法においては、自然風景の生命力や勢いなどが〈生気があふれている〉というフレームを前提に理解され、本来の色の制限から解除される。
（14）漫长的队伍，蜿蜒在黑黑的山道上，好似永也走不完似的30。（CCL）（15）门两边各有一丛黑黑的灌木31。（CCL）（16）我悄悄的逃到这黑黑的林丛32。（CCL）（14）～（16）は「山道」と「低木」と「森」のような自然風景の描写用法である。『CCL』では、“黑的山道（黒い山道）”、“黑的灌木（黒い低木）”、“黑的林丛（黒い森）”を検索したところ、 1 例もな
かった。そのため、「山道」と「低木」と「森」は「黒色」という性質・属性に内在するわけではない。
しかし、日本語の「黒々」と同様に、話者（知覚者）が視覚を通して「目の前にある自然風景が何であるのか」という個人の判断で意味が動機付けられていると考えにくい。辞書で考察した中国語の“黑”にはもう１つ「暗い」という意味があることが分かっており、（14）～（16）における“黑黑的”はその「暗さ」を強調する意味だと考えられる。（14）を挙げて説明する。（14）は話者が山の奥に延々と暗い山道を歩き、終わりが見えない様子を表す。つまり、“黑黑”は自然風景を描写する用法においては、基本形式である“黑”を引継ぎ、〈暗さの強調〉という意味を表す。
以上の考察により、「黒々」と“黑黑”は同様に「自然―自然物および自然現象」を描写する用法が見られる。しかし、「自然―自然物および自然現象」を描写する際に、「黒々」と“黑黑”は異なる意味で解釈される。「黒々」は自然風景を描写する用法においては、自然風景の生命力や勢いなどが〈生
気があふれている〉というフレームを前提に理解され、本来の色の制限から解除される。“黑黑”の29 筆者による解釈である。
30 「隊列を組んで歩く。暗く長細い山道は延々と続く。」と訳す。
31 「門の両側に暗い低木がある。」と訳す。
32 「私はこっそりとこの暗い森の奥に逃げていた。」と訳す。
124

陳 祥「日中両言語における色彩語の畳語の一考察」
Hsiang CHEN, The Reduplicated Words for Colors in Japanese and Chinese

自然風景を描写する用法においては、基本形式である“黑”を引継ぎ、〈暗さの強調〉という意味を表す。
次に、「黒々」と“黑黑”はそれぞれよく使う用法を抽出し、それぞれの意味的な特徴を明らかにする。まずは「黒々」がよく共起する「1.4人間活動の生産物―結果および用具」という用法において、
どう解釈できるのかを分析する。ここでは、「黒々」は「文字」と「建物」と共起する用例を挙げる。
（17）すみで黒ぐろと書かれた〈力いっぱい〉の文字。（BCCWJ）（18）左手に黒々とした倉庫らしい建物が続く。（BCCWJ）（17）と（18）は「文字」と「建物」という人間活動の生産物および用具の描写用法である。『BCCWJ』
では、「黒い文字」、「黒い建物」を検索したところ、それぞれ12例、２例があった33。しかし、「文字」と「建物」という人に作られたものの描写を修飾する場合、特定の色に限定することが困難である。例えば、「赤い文字」、「青い建物」などが挙げられる。つまり、「文字」と「建物」という人に作られたものは内在する属性の中に色が含まれていない。そこで、文脈による人に作られたものに色の制限を作る必要があると考えられる。（17）は、墨という道具を用いて、文字の色が限定される。（18）は、左手にある建物の色が限定される。つまり、「黒々」が人間活動の生産物および用具を描写する用法においては、基本形式である「黑」を引継ぐが、特定な文脈制限による〈黒色〉という意味を表す。
そして、“黑黑”がよく共起する「1.1抽象的関係」という用法において、どう解釈できるのかを分析する。ここでは、“黑黑”が「夜」、「空気」と共起する用例を挙げる。
（19）黑黑的夜，伸手不见五指34。（CCL）（20）每晚望着黑黑的夜空在脑中写来写去，似乎还很不错35。（CCL）（19）と（20）は「夜」と「夜空」のような自然風景の描写用法である。「夜」と「夜空」の色は黒色であるのが一般的である。（19）は“黑夜（夜空）”に置き換えられ、（20）は“漆黑的夜空（真っ暗な夜空）”または“黑的夜空（黒い夜空）”に置き換えられる36。「夜」と「夜空」は「黒色」という性質・属性に内在するわけである。よって、（19）と（20）においては、“黑黑”とも“黑”とも使用できるし、〈黒色〉という意味が解釈される。
さらに、先行研究で取り上げる問題である人間の感覚・感情を描写する（ 4 ― 1 節で考察した「1.3
人間活動―精神および行為」という用法に相当する）用例を考察し、意味を分析する。以下では、『BCCWJ』と『CCL』から抽出した用例を取り上げ、「黒々」と“黑黑”の意味を解釈する。
（21）英雄を襲うのは、黒々とした死の闇である。（BCCWJ）（22）間違いなく―自分の夫を刺し殺した男。黒黒とした不安にゾクッと身震いした。（BCCWJ）（23）而他们（也许是所有的人）对他却有深入骨髓的了解，一想到这一点句了就眼前黑黑的，沮丧得
要死37。（CCL）（24）皮普准呆呆地走到街上，突然觉得失去了一切希望，眼前黑黑的38。（CCL）

33「黒い文字」は12例、「黒い建物」は２例であり、2020年10月 4 日に抽出した用例である。
34「夜が暗くて、五本の指さえ見えなかった。」と訳す。
35「毎晩、黒い夜空を見つめて考えながら書いていて、悪くなさそうである。」と訳す。
“漆黑的夜空”は28例、“黑夜空”は 2 例であり、2020年 1 月18日に抽出した用例である。
36“黑夜”は2972例、
37「彼ら（全員かもしれない）は彼のことがよく分かっている。それを思い出したとき、彼は目の前が真っ暗になって落ち込んでしまった。」と訳す。

38「皮普准さんはボーッとしながら道を歩いているとき、突然希望を失ったと感じ、目の前が真っ暗になってしまった。」と訳す。

125

筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院『国際日本研究』第13号（2021年）（21）～（24）の対象は具体的な物ではないため、基本形式を表す黒色の性質・属性と解釈できない。これらの状況は恒常的ではなく、文脈において話者（知覚者）が目の前の状況にどう感じるのかを描写し、一時的な用法として使われる。そこで、話者（知覚者）と知覚対象の相互作用により、（21）～（24）における畳語の意味を解釈してみる。（21）～（24）は「死の闇」、「不安」、「失望」、「希望がない」というよくない状況があって、話者（知覚者）がこれから発生する出来事または将来のことなどが「何か（悲惨な事件）が起きる」というフレームを前提に理解され、〈よくない〉というマイナスな意味が生じる。（22）を挙げて説明する。「間違いなく―自分の夫を刺し殺した男」という前文があるため、話者（知覚者）はその状況を理解したうえで、これから発生する出来事を想像し、よくないと感じた。（24）を挙げて説明する。「希望がなくなった」という文脈があるため、話者（知覚者）
はその状況を理解したうえで、これから発生する出来事を想像し、よくないと感じた。つまり、「黒々」と“黑黑”は基本形式を表す「黒色」という性質・属性から離れ、人間の感覚・感情を描写する用法
においては、「何かが起きる」という出来事を前提に〈よくない〉というマイナスな意味を表す。
５．まとめと今後の課題
本稿では、辞書による考察から、「黒々」と“黑黑”の用法または意味記述が十分ではないことが判明した。基本形式である「黒」と“黑”は修飾する具体的な対象と一対一の恒常的な描写表現であり、一般常識として共用されている。「黒」と“黑”は「黒色」と「黒色に近い色」という２つの意
味が類似している。“黑”にはもう１つ「暗い」という意味が表せる。
また、『BCCWJ』と『CCL』から「黒々」と“黑黑”と共起する名詞を抽出し、意味用法の相違点が明らかになった。「黒々」と“黑黑”は「1.5自然―自然物および自然現象」の場面において、よく使用される傾向がみられた。「黒々」は自然風景を描写する用法においては、自然風景の生命力や勢いなどが〈生気があふれている〉というフレームを前提に理解され、本来の色の制限が解除される。“黑黑”は自然風景を描写する用法においては、基本形式である“黑”を引継ぎ、〈暗さの強調〉という意味を表す。その他に、「黒々」は「1.4人間活動の生産物―結果および用具」の場合において、使用しやすい傾向がみられた。「黒々」と共起しやすい人間活動の生産物および用具を描写する用法においては、基本形式である「黑」を引継ぐが、特定な文脈制限による〈黒色〉という意味を表す。一方、“黑黑”は「1.1抽象的関係」の場合において、使用しやすい傾向がみられた。“黑黑”と共起しやすい抽象的関係を描写する用法においては、基本形式である“黑”を引継ぎ、性質・属性に内在〈黒色〉という意味が解釈される。「黒々」と“黑黑”は特徴的な用法として人間の感覚・感情を描写し、「何かが起きる」という出来事を前提に〈よくない〉というマイナスな意味を表す。
以上の考察により、「相互作用的性質」という概念を用いて、「黒々」と“黑黑”が事物を描写する
際の、外在的な特徴（黒色）だけではなく、知覚者から感覚の持ち主をあえて顕在化することができ、畳語の意味がより詳細に説明する可能性を示した。その観点を受け、「黒々」と“黑黑”の意味は基本形式との使い分けが解明されるし、用法と意味関係を図示すると、次のようになる。

126

陳 祥「日中両言語における色彩語の畳語の一考察」
Hsiang CHEN, The Reduplicated Words for Colors in Japanese and Chinese

図2

日中両言語における色彩語の「黒」“黑”と「黒々」“黑黑”の意味拡張

図２では、基本形式の「黒」と“黑”は〈黒色〉を表す客観的な叙述が基本的な意味用法である。
その基本的な意味用法に基づき、畳語の「黒々」と“黑黑”の意味が拡張される。日本語の場合は「黒々」がよく使用される「1.5自然―自然物および自然現象」と「1.3人間活動―精神および行為」の場面では、色から離れ、より人間の行為、心理活動を言い表す意味と解釈できる。また、「1.4人間活動の生産物―結果および用具」の用法には、色の意味を受継ぎ、人間の視覚を通して色の強調を言い表す意味と解釈できる。それに対して、中国語の場合は、“黑黑”がよく使用される「1.5自然―自然物および自然現象」と「1.1抽象的関係」の場面では、色の意味を受継ぎ、人間の視覚を通して色の強調を言い表す意味と解釈できる。また、「1.3人間活動―精神および行為」の用法には、色から離れてより人間の行為、心理活動を言い表す意味と解釈できる。よって、日本語の「黒々」は中国語の“黑黑”に比べて、話者の主観的な捉え方による拡張した意味用法がよく使用されることが明らかになった。
本稿では、色彩語の畳語を対象とし、元の語との意味拡張及び文脈における知覚者による相互作用を明らかにするための、 1 つの研究方法を提案した。ただし、「相互作用的性質」という概念を用い、色彩語の畳語への解釈がより詳細な説明が必要であるため、図２に基づき、より精緻化していく。また、分析を通じて、意味用法においては、日本語の「黒々」と中国語の“黑黑”との間に類似関係が確認される。しかし、「白々」と“白白”、「赤々」と“红红”など、今回扱うことができなかった類似の畳語表現については今後の課題としたい。
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筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院『国際日本研究』第13号（2021年）

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『大辞泉』（2012）松村明（編）, 第二版 , 東京 : 小学館 .
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（NLT）http://nlt.tsukuba.lagoinst.info/128

© 2021 Journal of International and Advanced Japanese Studies
Vol. 13, March 2021, pp. 129-141
Master’s and Doctoral Program in International and Advanced
Japanese Studies, Degree Programs in Humanities and Social Sciences,
Graduate School of Business Sciences, Humanities and Social Sciences,
University of Tsukuba

Research Note

Rethinking Dystopia: The Influence of W. Gibson’s Neuromancer onJapanese Cyberpunk
Olga ILINA
University of Tsukuba, Graduate School of Humanities and Social Sciences, PhD Student

In this article, we examine the development of the cyberpunk genre as a continuation of the dystopian
genre, and also consider the novel by William Gibson, Neuromancer (1984), as a source that set a model forthe development of the plot and the heroes and heroines in further works of this genre. In particular, weconsider the futuristic image of Japan depicted in Neuromancer. Japan in the 1980s reached the level ofa world economic power and thus made a huge impression on the rest of the world. We also look at how
Japanese fashion influenced Gibson’s perception of Japan. In addition, we analyze a new type of heroinethat appears in Neuromancer; the creation of such an image of the heroine allows us to call Gibson afeminist author, and his heroines influenced the further development of the cyberpunk genre (in particular,
Japanese cyberpunk).
Keywords: Dystopia, Cyberpunk, Feminism, Techno-orientalism, Japanese Studies

Introduction
At the beginning of the twentieth century, humankind cherished great hopes: the majority of the planet
had been put on maps, science was actively developing, and advanced countries entered a new socio-economic
formation, capitalism. Utopian dreams of the previous centuries for a just kingdom of universal equality andbrotherhood seemed about to be realized. But instead, a world war erupted in Europe and Asia, which brought
the participating countries to a series of radical changes. In particular, the monarchy fell in Russia and was
replaced by the Bolshevik government in 1917. The proclaimed Soviet Republic became the first socialist
state in the world. Five years later, E. Zamyatin’s novel, We (1922), one of the first classical anti-utopias, waspublished in English.
The novel was not published in Soviet Russia (or later in the Soviet Union). The world’s first republic of a
new socialist type, which, according to Marx’s theory, inevitably had to replace capitalism, looked toward thefuture, toward the goal of all classical utopians, communism. The genre of “anti-utopia”, criticizing actual
attempts to achieve that goal (such as the attempts of the Soviet Union), was not popular in the young socialist
state. Instead, science fiction works abounded in which writers criticized the shortcomings of the capitalist
system (for example, The Garin Death Ray by A. Tolstoy, 1926-1927) or described the “bright future” in which
progressive earthlings bring the ideas of communism and enlightenment to the masses.
At the same time, the young Soviet state itself succeeded marvelously in economic industrialization and129

Journal of International and Advanced Japanese Studies

University of Tsukuba

Volume 13 / March 2021

aroused global interest. There were cultural exchanges between Soviet citizens and, say, Americans (S. Yesenin,
V. Mayakovsky, I. Ilf and E. Petrov visited the US) or the Japanese (B. Pilnyak visited Japan in 1926, 1932).
In 1932, O. Huxley published A Brave New World, another anti-utopia that resonated through the world, inwhich the writer critically described the world of capitalism and a society of mindless consumption.
After the Second World War – the bloodiest and most devastating in the history of humankind – the focus
shifts. The world, frightened by the Nazi machine of total annihilation of entire nations, is beginning to fear
dictatorial, totalitarian regimes. In 1945, G. Orwell wrote his satire Animal Farm, and four years later, thedystopia 1984, on how any good idea, any utopia can be distorted to its complete opposite – which tallies up thefirst half of the twentieth century.
In 1949, the USSR acquired its own atomic bomb, and it became clear to the leaders of world countries
that it would now be difficult to resolve global issues by force. They would have to look for ways of peacefulcoexistence in a post-nuclear world that has survived two devastating wars, in which no ideology can become
universal to bring humanity closer to the utopian communist ideal.
The Soviet Union, which created the Eastern bloc to defend its borders, lowered the “Iron Curtain” andisolated itself from the Western world, as Tokugawa Japan did in the seventeenth century (such associations
were given by Russian researches of Japanese studies in 1990s1). Japan, in turn, was forced to interact closelywith Western culture through the mediation of America. Japan was being rediscovered by the West: still alien,
partly frightening, but at the same time exotic and alluring. A period of mutual influence of cultures (which
before that also took place) began, but this time it laid the foundations for the formation of modern global massculture. This period saw the heyday of Tezuka Osamu, influenced by the artistic techniques of W. E. Disney; aJapanese theme arose in the works of American writers of the “Golden Age of Science Fiction”, in particular, F.
K. Dick, and Hollywood paid attention to it as well2. In 1954, the film Godzilla (remastered by the Americans in
1956) was released and became a world hit. In the 1950s, the period of the Cold War began in relations between
the countries that won in World War II, while rapid economic growth began in Japan, with technology actively
developing on the basis of zaibatsu corporations.
Japanese “techno-capitalism” of the 1980s aroused admiration and stirred horror among the Western public:
it began to seem that Japan is the future. “Tokyo is the city of the future”3, such thoughts were common not
only among Americans and Europeans, but even among the Soviet people: it was at that time that the study ofJapanese became popular in the USSR4. Thanks to its economic successes, Japan demonstrated amazing vitality
to the world, and hopes for the future were associated with it.
In the wake of the new orientalism emerged cyberpunk, as a challenge to the respectability of the matured“gurus” of the “golden age of fiction”, W. Gibson, one of the “fathers of cyberpunk”5, in the pages of his firstnovel Neuromancer written to a hard deadline, embodied the image of a “futuristic Japan” that existed in
the minds of people in the West. Gibson had not visited Japan; as he himself admitted in an interview withProfessor Tatsumi Takayuki in 1986, he did not go to Japan for fear of an“information fly”: there is too much

1 Aleksandr Meshcheryakov, The Emperor Meiji and His Japan. (Moscow: Natalis, 2009), 126.
2 Jane Chi Hyun Park, Orientalism in U. S. Cyberpunk Cinema from Blade Runner to The Matrix. Dissertation.
(University of Texas at Austin, 2004), 22-57.

3 Takayuki Tatsumi, “Eye to Eye: An Interview with William Gibson”, Conversations with Willian Gibson. 2014.
Edited by Patrick A. Smith. (University Press of Mississippi Jackson, 2014), 678.

4 “How Ukrainian Translation of William Gibson’s Neuromancer Was Created”, Mariya Pirson, Olga Lyubarskaya,
Alexei Polyarinov, last modified 2020. https://lb.ua/culture/2017/09/24/377364_sozdavalsya_ukrainskiy_perevod.
html
5 Jane Chi Hyun Park, Orientalism in U. S. Cyberpunk Cinema from Blade Runner to The Matrix. Dissertation.
(University of Texas at Austin, 2004), 60.

130Olga ILINA, Rethinking Dystopia: The Influence of W. Gibson’s Neuromancer on Japanese Cyberpunk

real information that would prevent the creation of a literary image of the country6. Not being familiar withJapan “personally”, Gibson, in the best traditions of Orientalism, brought to life its “utopian” image. However,
the world of cyberpunk and the “techno-capitalism” described in Neuromancer was harsh, gloomy, and by nomeans utopian.
In their book Spaces of Identity (1995), David Morley and Kevin Robins note that in the 1980s a new waveof anti-Asian racism arose in the West, being provoked primarily by the economic successes of Japan, its“techno-capitalism”7. In her article Stylistic Crossings: Cyberpunk Impulses in Anime (2005), Dr. Jane Chi Hyun
Park connects the racism and fears of the Western audience with the fact that Japan acted as an unknown
and dangerous “Other” to the West8, and the image of dehumanized Japanese enemies created by propaganda
during the war was still alive in the consciousness of the people9. In the 1980s, when Japan’s economic successand technology “threatened” the USA’s dominant position in the global economy, the Western audience again
perceived the Japanese as dangerous “aliens”, no longer half-animals, as during the war (“rats”, “monkeys”), but
now “robots”, “replicants”, whose consciousness was united into a collective mind10. Futuristic and promisingon the one hand, on the other Japan seemed to be a country of an unknown and mysterious utopia, devoid of
its usual, classical features. In other words, Japan seemed a world of dystopia, at least in Gibson’s cyberpunk:probably, living in his world would be not so much unbearable (as it would be in a world of classical anti-utopia/
dystopia where there were only two extremes – either the complete satisfaction of living in a strictly regulatedsociety, or the complete denial of such a society, the need to escape from it, even through oblivion or death), as
it would be difficult and would require a certain dexterity. The world of cyberpunk is unsafe, any person in it
can be injured, modified, changed – but if they show dexterity and perseverance, they can survive in it and findtheir place under the sun.
Literary cyberpunk laid the foundation for on-screen cyberpunk: starting with Blade Runner (whichanticipated by Gibson’s cyberpunk, appeared on screen almost synchronously with the novel Neuromancer),such films as Johnny Mnemonic, The Matrix, Blade, Equilibrium, and Brazil fascinated the world. In the early
1990s, cyberpunk as a literary “movement” ceased to exist (as was announced by its “fathers” B. Sterling and L.
Shiner), but the Japanese picked up the baton – in particular, Oshii Mamoru, who created the cult anime Ghost
in the Shell (1995). The animated film Metropolis, based on the Tezuka Osamu manga, was released: as well as
Ghost in the Shell, and cyberpunk anime works that followed suit. These works presented a Japanese take onthat dystopian future that had been forged in the West influenced by “techno-orientalism”11 and in admiration ofJapan’s success on the world stage. According to anime researcher Susan J. Napier, Japanese anime has provento be an excellent medium for portraying the cyberpunk world. Firstly, this is because the mecha genre (robots,humanoid machines) already existed in Japanese anime. Therefore, cyberpunk (according to Napier, Gibson’s
Neuromancer had “a major influence on Japanese science fiction in general”), “where the difference between

6 Takayuki Tatsumi, “Eye to Eye: An Interview with William Gibson”, Conversations with Willian Gibson. 2014.
Edited by Patrick A. Smith. (University Press of Mississippi Jackson, 2014), 501.

7 David Morley, Kevin Robins. “Techno-Orientalism: Japan Panic,” in Spaces of Identity: Global Media, Electronic
Landscapes, and Cultural Boundaries. (London: Routledge, 1995), 149.

8 Jane Chi Hyun Park, Orientalism in U. S. Cyberpunk Cinema from Blade Runner to The Matrix. Dissertation.
(University of Texas at Austin, 2004), 61.

9 Charles Paulk, “Post-National Cool: William Gibson’s Japan,” Science Fiction Studies 38, no. 3 (November 2011): 478500.

10 David Morley, Kevin Robins. “Techno-Orientalism: Japan Panic,” in Spaces of Identity: Global Media, Electronic
Landscapes, and Cultural Boundaries. (London: Routledge, 1995), 153.

11 Concept articulated by David Morley and Kevin Robins in their book Spaces of Identity (1995). Inspired by E. Said’s
concept of "orientalism" that the Western approach to understanding and interacting with the East is preconceived
and biased, Morley and Robins created an explanation of the Western (in particular, American) anxiety toward
Japan as an economic adversary in the 1980s.

131Journal of International and Advanced Japanese Studies

University of Tsukuba

Volume 13 / March 2021

human and machine is increasingly amorphous”12, found fertile ground for itself in the mecha genre (Napier,p. 11). Secondly, there are many female characters in anime “because it is so often the female subject who mostclearly emblematizes the dizzying changes occurring in modern society”13 (Napier, p. 12).
The unique Japanese take (which, in turn, was influenced by close interaction with Western culture, as
Tatsumi Takayuki brilliantly showed in his book Full Metal Apache, 2006) on cyberpunk, in turn, would go on
to bring new features to the formation of the modern dystopia genre – a topic for further research.
In this article, we intend to analyze the first cyberpunk novel by W. Gibson Neuromancer and to trace what
factors influenced its image of “futuristic” Japan, simultaneously utopian and dystopian. The cyberpunk genre
would turn very popular in Japanese anime and cinema, acquiring specific Japanese features that would again
enrich the genre of modern dystopia. However, the foundation for cyberpunk was laid in the West, and in thisregard, Gibson’s first novel is of particular interest as a reference example of the genre, containing all its basic
characteristics and potential for further development.
1. Cyberpunk as A Subgenre of Dystopia
In the preface to William Gibson’s novel Burning Chrome, Bruce Sterling writes that cyberpunk is “acombination of low life and high technology”. Describing the Sprawl trilogy (which includes Burning
Chrome), Sterling says that a future in these stories “is recognizably and painstakingly drawn from the modern
condition”14. All of these characteristics are key to determining the cyberpunk genre. Despite advanced
technology, Gibson’s future seems bleak, dystopian. This effect is largely achieved due to the fact that thereaders look at this future through the eyes of Gibson’s characters, who are not at all similar to the typicalheroes of the “golden age” of SF, but are “a pirate’s crew of losers, hustlers, spin-offs, castoffs, and lunatics”15.
They are largely unsuccessful because they did not fit into the harsh world of corporations and the laws ofdeveloped capitalism that determines the society of the near future in Gibson’s cyberpunk novels.
Gibson’s world of cyberpunk that he created, “captured” from the many patterns of the surrounding realityof the 1980s, has a number of typical dystopian features. British professor of History of Political Thought,
Gregory Claeys in the book Dystopia, A Natural History (2017) writes that it is currently quite difficult to givean exhaustive definition of dystopia. The fact is that there are a huge number of dystopian species. In the
broadest sense, the word “dystopia” comes from the two Greek words “dis” and “topos”, and means a “bad,unattractive place”16. Claeys suggests that this word first appears in the mid-18th century, but is not widelyused until the beginning of the 20th. “In common paraphrase, the word functions as the opposite of ‘utopia’, thebad place versus what we imagine to be good place, the secular version of paradise”17. The genre of dystopia
is characterized by the same set of problems that the utopians are trying to answer: the limits and control ofindustrialization, the spread of poverty under capitalism, the concentration of wealth and the growing desire of
the masses to solve these problems in the mainstream of collectivism18.
Claeys, however, does not find this similarity of concepts convenient. “Utopianism”, he notes, referring to
Lyman Tower Sargent19, “has three faces: the literary, the communal, and the ideological”20. However, there is
12 Susan J. Napier, Anime from Akira to Howl’s Moving Castle. Experiencing Contemporary Japanese Animation. (NewYork: St. Martin’s Press, 2005), 11.

13 Ibid.: 12.
14 Bruce Sterling. “Cyberpunk in the Nineties”, Interzone, 48. (June 1991).
15 Ibid.
16 Gregory Claeys. Dystopia. A Natural History. (Oxford: University Press, 2018), 4.
17 Ibid.: 4.
18 Ibid.: 274.
19 Ibid.: 280.
20 Ibid.: 4.
132

Olga ILINA, Rethinking Dystopia: The Influence of W. Gibson’s Neuromancer on Japanese Cyberpunkno such work, doctrine or community for which the ideology of “dystopianism” would be clearly spelled out(unlike the classical utopias, which describe both society and ideology). In addition, the word “dystopia” is often
used to characterize the literary genre, but the very problems that dystopia touches are often not fictitious, butquite real such as atomic weapons, ozone layer holes or the greenhouse effect21.
At the same time, almost all researchers of dystopias (negative utopias or anti-utopias) noted that the antiutopian concept implies both satire and the inversion of an ideal, utopian society22.
Moreover, it makes sense to distinguish between anti-utopia and dystopia, because, as Claeys notes, “not all
dystopias are anti-utopian as such: many anti-capitalist and ecological novels project existing trends rather thanfailed efforts to create utopia”23. Russian researcher A. Chameev considered negative, or satirical utopia as “ayounger shoot of the same family tree as the utopia”24, which arose in the 20th century. Then a negative utopia
splits into two branches, two subgenres: pseudo-utopia and dystopia. “Pseudo-utopia is ironically clothed in theform of traditional utopia in order to expose the failure of the claims of utopian ideologists; dystopia, however,is clothed in the forms of life itself in order to emphasize the threat posed by “bad utopianism” and associatedwith the incarnation of utopia as “the devil’s vaudeville”. In other words, “pseudo-utopia is a genre of fictionthat uses the grotesque, and dystopia is a realistic genre that makes the most of the material from reality”25.
According to A. Chameev, literary dystopia is directed against utopia as an ideology that claims to be a radical
reorganization of the world. An example of a pseudo-utopia is the Zamyatin and Huxley novel; an example ofdystopia is Orwell’s 198426.
Chameev urges not to contrast positive utopia with negative one, and says that the term “anti-utopia” inrelation to works of art is ineffectual. A negative utopia, as well as a positive one, arises from dissatisfaction
with the existing order of things, as a criticism of reality. The differences between the two types of utopias are
only in how they are described. Thus, a positive utopia offers “an exemplary, as viewed by the authors, modelof living arrangements”, while the hero of a positive utopia describes the utopian world from the outside, froma safe distance. A negative utopia, Chameev emphasizes, “is always a form of social diagnosis”, “a signal of
danger” that threatens a person or humanity. The hero of negative utopia lives inside a “newly-found paradise”,
directly experiences the action of new laws and orders27.
Thus, based on the above definitions, we can say that cyberpunk is rightfully the heir and successor to thedystopian genre. The creators of cyberpunk reacted vividly to the changes that took place in real life aroundthem, sensitively grasped a new direction in the global scientific and technological thought (as the word
“cyber” in the name of the genre implies) and began to reflect plausibly on what scenario the development of acomputerized society may take.
In 1991, cyberpunk writers L. Shiner and B. Sterling make it clear that the cyberpunk they invented no longer
exists. They created cyberpunk as a rebellion against established dogmas, as a new wave in science fiction, but
in the 1990s, cyberpunk itself became mainstream, so they became the “gurus of the genre” they originallyrebelled against28. The creators of cyberpunk as a literary movement put their hands in pockets. However, thegenre itself did not disappear: on the contrary, it spread widely in popular culture owing to movies such as
Blade Runner (1981)29 and, especially, The Matrix (1999). Asian aesthetics, the image of Japan as an advanced
21 Ibid.: 5.
22 Ibid.: 274.
23 Ibid.: 284.
24 Aleksandr Chameev, “Anti-utopia: On The Question of The Term and Characteristic Features of The Genre”, Genreand literary Trend: Unity and National Originality in The World Literary Process”. 11 (Saint Petersburg, 2007): 61.

25 Ibid.: 62.
26 Ibid.: 61.
27 Ibid.: 63.
28 Bruce Sterling. “Cyberpunk in the Nineties”, Interzone, 48. (June 1991).
29 It is necessary to note that the movie became a cult only after years after the premiere.
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country of the cyberpunk future, had become strongly associated with this genre. Cyberpunk became popular inJapan, having a new birth in the anime, thanks to the cult film Ghost in the Shell (1995). The Japanese rethinking
of cyberpunk gave it new features and enriched the content of the “dystopia” genre in general. In this article,
we will be using the example of Neuromancer by W. Gibson to trace how this process of mutual influence took
place.
First, a few words must be said about how science fiction and dystopia relate to each other. This isimportant for two reasons. First, Gibson’s cyberpunk as a forerunner of the computer era deals with realworld technologies30. The scientific component, including computerization, robotization, later transhumanism
and biotechnology, is an essential characteristic of this future-facing genre. Secondly, as Claeys notes, a science
fiction genre that has long been mixed with other genres, “by the late 20th century (...) became so popular as
to swallow up nearby genres, including by 1950 or so, both utopia and dystopia combined” 31. Claeys gives
the opinions of various researchers on this problem, and comes to the following conclusion: “dystopia isdistinguished by the density of its socio-political narrative and its plausible relation to the period in which itappears”32. This fact makes dystopia related to cyberpunk, in which scientific assumptions can be “extrapolated
from the existing order”. Claeys also notes that until the 1970s, “or in the wake of WW2, Hiroshima, or Sputnik(...) science and technology may merely decorate the narrative rather than provide its foundation”33, however,since the 1970s, the state of affairs changed significantly. The emergence of cyberpunk as the heir andsuccessor of the traditions of science fiction and dystopia is the best proof of this.
2. W. Gibson and The Popularity of Japanese Fashion in the 1980s
In 1983, Bruce Bethke writes a short novel Cyberpunk. Then Bruce Sterling, a friend of William Gibson,
publishes Cheap Truth and distributes this “propaganda organ” for free. The basis of his and his colleagues’
literary credo is rebellion against respectability and “gurus of the genre”. The editor of one of science fiction
magazines Gardner Dozois called those writers cyberpunks. In 1984, W. Gibson received the Nebula Prize forhis debut novel Neuromancer. Since the publication of this novel, the cyberpunk virus has infected the wholeworld.
“While the 1980s were an economically stagnant period for the US, and for much of the developed world, thedecade marked the apex of a 40-year Japanese boom unparalleled in modern history. Kick-started by the Koreanwar, Japan’s GNP expanded at a staggering rate from the early 1950s through the mid-1970s, peaking at over
10% (Tsuru 67). Growth leveled off in the 1980s, but still outstripped that of the beleaguered United States”34(Paulk, p. 480).
In the 1980s, the image of Japan throughout the world was associated with high technology. In record time,
Japan was able to recover from the defeat in World War II and enter the top ten developed countries of theworld. At the same time, unlike the Soviet Union, which before the WWII managed to turn from a relatively
backward agrarian country into a superpower in two decades, Japan did not oppose the Western world, but
actively collaborated with it. In the 1980s, Japan was the focus of many hopes with its economic miracle, thedevelopment of Japanese electronics, the reliability of Japanese cars and motorcycles, and the popularity of

30 “How Ukrainian Translation of William Gibson’s Neuromancer Was Created”, Mariya Pirson, Olga Lyubarskaya,
Alexei Polyarinov, last modified 2020.

31 Gregory Claeys. Dystopia. A Natural History. (Oxford: University Press, 2018), 285.
32 Ibid.: 289.
33 Ibid.: 289-290.
34 Charles Paulk, “Post-National Cool: William Gibson’s Japan,” Science Fiction Studies 38, no. 3 (November 2011): 480.
134

Olga ILINA, Rethinking Dystopia: The Influence of W. Gibson’s Neuromancer on Japanese Cyberpunk

Japanese fashion35.
Japanese fashion greatly influenced William Gibson, who in the 1970s had to work as “vintage picker” andseek out vintage clothing at commission and sales in order to survive36. When Japanese designers showed theircollections in Paris in 1982, they became a big sensation for the Western world. Gibson collaborated with several
Japanese fashion brands; once “in Pattern Recognition he invented for his heroine a nonexistent Buzz Ricksonbomber jacket, and they began to receive orders for this jacket, although they did not have a female model. As
a result, Gibson participated in the development of one of their collections. And Buzz Rickson, which is alsoa Japanese brand”37. Also the influence of Japanese aesthetics can be felt in the images of his heroines, forexample, Molly from Neuromancer, a decisive robotized killer girl who, in turn, influenced the image of Trinityfrom The Matrix38.
For American science fiction writers who started after WWII in search of a new direction later to be called“cyberpunk,” Japan also turned out to be a major attraction. Philip K. Dick, an iconic figure for the global massculture, wrote the novel A Man in a High Castle in 1962, where he treats the Japanese with great reverence: halfof the characters are Japanese, and one of the main characters, the attaché, is trying to prevent a war.
In 1982’s Blade Runner based on the story of P. K. Dick, the director Ridley Scott again turned to theaesthetics of the modern Asian metropolis. Blade Runner is a kind of visualization of cyberpunk, theatmosphere that W. Gibson described so skillfully in Neuromancer published in 1984 (although at the time of
the release of Blade Runner Neuromancer was already written and was sitting at Gibson’s desk). “It was thezeitgeist, the spirit of the times”, that the image of Japan was associated with the near and very realistic future– with a developed and orderly capitalism, the power of corporations and the development of high technologies,
and within the framework of world history, “Pearl Harbor and the bombing of Hiroshima and Nagasaki the[American and Japanese] cultures were closely fused”39.
Just as in the beginning of the 20th century, Japan struck foreigners with its distinctive culture, andOrientalism spawned a whole trend in art, in the 1980s Japan once again presented to the Western world its
refined aesthetics, fashion, but only this time – in the best traditions of Marxist theory – this aesthetics was
reinforced by economic achievements. So called “Samurai capitalism” gave rise to “techno-Orientalism”, and“the bestial caricatures” of the Japanese in WWII propaganda was no longer applied in Western (American)
society. According to David Morley and Kevin Robins in their book Spaces of Identity (1995), American society
figured out that in the light of Japanese “technocapitalistic savvy”, they “could no longer be dehumanized orcondescended to in the traditional manner”40 (Paulk, p. 480). On the other hand, it was precisely the technologicalnature of the Japanese “cultural intervention” in the world’s communication space that allowed Western
xenophobes to dehumanize the Japanese from “rats and monkeys of the wartime propaganda” into soulless,inhuman robots, or replicants.
Mindful of how talented Gibson is able to grab urgent patterns from everyday life, we can assume that allthese moods were reflected in the image of Japan in his debut novel.

35 “How Ukrainian Translation of William Gibson’s Neuromancer Was Created”, Mariya Pirson, Olga Lyubarskaya,
Alexei Polyarinov, last modified 2020. https://lb.ua/culture/2017/09/24/377364_sozdavalsya_ukrainskiy_perevod.
html
36 David Shuck, “William Gibson Interview: His Buzz Rickson Line, Techwear, and the Limits of Authenticity,”
Heddels (March, 2015), last modified 2020. https://www.heddels.com/2015/03/william-gibson-interview-buzz-ricksonline-tech-wear-limits-authenticity/
37 “How Ukrainian Translation of William Gibson’s Neuromancer Was Created”, Mariya Pirson, Olga Lyubarskaya,
Alexei Polyarinov, last modified 2020. https://lb.ua/culture/2017/09/24/377364_sozdavalsya_ukrainskiy_perevod.
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38 Ibid.
39 Ibid.
40 Charles Paulk, “Post-National Cool: William Gibson’s Japan,” Science Fiction Studies 38, no. 3 (November 2011): 480.

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Gibson said in an interview for Heddels in March 2015: “Japan had a more radical experience of future shock
than any other nation in the Nineteenth and Twentieth Centuries. They were this feudal place, locked in the past,
but then they bought the whole Industrial Revolution kit from England, blew their cultural brains out with it,
became the first industrialized Asian nation, tried to take over their side of the world, got nuked by the UnitedStates for their trouble…” Further, in response to a journalist’s question why in his Sprawl trilogy he explores“the expanding influence of Japanese culture on the rest of the world”, Gibson discusses the mutual influenceof Japan and America in the field of fashion: “When I was first writing about Japan, it was at the peak of the
Bubble. Bubble popped, but they kept on going. Japanese street style feeds American iconics back into America
in somewhat the way English rock once fed American blues back into America”41.
3. The image of Japan in Neuromancer by W. Gibson
As Charles Paulk noted in his Post-National Cool: William Gibson’s Japan (2011), “Gibson’s (…) debut
novel Neuromancer (…) hardly wants for analysis. His bleak-chic images of cybernetic bodies, simulated
realities, virtual subjectivity, and urban sprawl have been, and continue to be, painstakingly unpacked. And
yet the presence of Japan (…) has less often been subject to serious scrutiny. The prevailing critical gloss isthat Gibson’s Japan, a product of the 1980s, reflects that era’s anxieties about the nation’s coming-of-age as
an economic superpower”42. Anxieties mentioned here means American paranoia towards Japan’s increasing
prosperity in the 1980s. However, in this regard, it should be noted that even if Gibson unknowingly expressedsimilar sentiments in his debut novel, however, in many ways he was more Canadian than American and could
personally take a pro-Japanese position. His fascination with Japan, the fact that for three decades he tirelessly
emphasized its prospects and aspiration for the future (even after the bubble economy burst), may testify infavor of his good attitude towards Japan.
The novel Neuromancer begins in a futuristic Japan. Gibson had not yet been to Japan at the time of writing
the novel, but he listened attentively to the stories of Japanese tourists who came to Canada. In the first chapterof the novel readers can enjoy his traditional Japanese flavor: yakitori shops; the yakuza who “keep” the semicriminal Ninsei street, “preserving” it as a “historical park”; sararimans who spend all their lives working at thesame corporation; division into gaijin-foreigners and local-Japanese; Shiga street, in the very name of which
there is a hint of spies, intrigues and secret murders (Shiga prefecture is a historical area where ninjas lived andtrained in medieval Japan)43.
With the traditional key signs, there is a modern symbolic series: instead of Mount Fuji itself, its holography
is mentioned, invisible, like the original mountain, due to the radiance of the television sky (in real Japan, in
a fine weather day Mount Fuji can be seen from some points in Tokyo, but fog often interferes with the view),
neon lights that illuminate narrow streets; noise and music from countless slot machines; The Sprawl, where
expats mostly live, is located on the Chiba Peninsula, opposite the capital, a kind of settlement for foreigners,
exactly as, say, Yokohama was in the 19th century; cheap capsule hotels – “coffins”44, which were exotic for theWest at that time.
From the first sentence, “the sky above the port was the color of television, tuned to a dead channel”45, thereaders find themselves in the futuristic landscape of technogenic Japan at the end of the Showa era (192641 David Shuck, “William Gibson Interview: His Buzz Rickson Line, Techwear, and the Limits of Authenticity,” Heddels(March, 2015), last modified June 2020. https://www.heddels.com/2015/03/william-gibson-interview-buzz-ricksonline-tech-wear-limits-authenticity/
42 Charles Paulk, “Post-National Cool: William Gibson’s Japan,” Science Fiction Studies 38, no. 3 (November 2011): 479.
43 William Gibson. Neuromancer. New York: Ace, 1984, 4-6.
44 Ibid.: 4-7.
45 Ibid.: 3.

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Olga ILINA, Rethinking Dystopia: The Influence of W. Gibson’s Neuromancer on Japanese Cyberpunk1989).
4. W. Gibson as a feminist writerGibson has a bachelor’s degree in English literature, which means that he does not have a special technicaleducation. He does not have a direct relationship to programming, but still managed to become the founderof the genre, which is directly related to cyber technology. Moreover, he was actually one of the first amongscience fiction writers (especially of those writing about hacking and cyber technology) to make women thelead characters.
It should be noted that in such a conservative genre as science fiction (to which cyberpunk belongs), female
characters usually played secondary roles. The main character has always been a man (there were rare
exceptions, for example, R. Heinlein often portrayed bright main female characters in his novels, but this iswhat made him stand out among his fellow writers), who played his typical role of a researcher, conqueror of
the surrounding matter. The hero protected heroines in trouble, female characters encouraged him to perform
certain actions, and he could solve problems with women or move towards a goal in a team with them. And yet
he himself was indispensable for the development of the plot, and, accordingly, invulnerable: if the hero’s life
ended, then the narrative stopped, while female characters appeared only at certain points in the developmentof the plot, or served as a help to the hero. This is not to say that Gibson radically changes this tradition in
Neuromancer, but Molly, his heroine in this novel, is an independent, self-sufficient woman who can handle
herself.
“The protagonist of Neuromancer seems to be Case, but most of the time he looks at the world throughMolly’s eyes. He is trying to understand what is happening in her head, but since Molly does not let him into hersoul, Gibson does not allow Case mansplain Molly, no matter how close their partnership is”46.
Nevertheless, Molly has a sexual relationship with Case and subsequently tells him about her traumatic
experience working in a brothel. In this regard, it is necessary to mention the feminist analysis of works inthe cyberpunk genre. Researcher Chi Hyun Park refers to Nicola Nixon and Sharon Stockton who noted, “theoften male cyberpunk hero’s interactions with his environment are gendered and sexualized: he “jacks into”
cyberspace or the matrix, in much the same way that he enters the bodies of the cyborgian females with whom
he is coupled”47. Mentioned here “cyborgian females” recalls “Donna Haraway’s swift analogy between thefemale cyborg and working-class Asian women”, which returns us to “David Morley and Kevin Robins’s notionof “techno-orientalism” to show how both cyberspace and the “Orient” function as feminized constructs to bepenetrated and contained by the Western male subject”48.
However, in the Neuromancer no one is protected from penetration and “hacking”: neither female charactersnor male ones. Neuromancer is an atlas of post-traumatic disorders”49. “None of the characters in the book areprotected, anyone can be hacked,” which creates additional tension in the already dynamic plot. For example,
readers encounter an amputee right away, on the first page of the novel, it is Ratz, a bartender; later readers
find out that Case is injured; Armitage, his boss, is practically destroyed, both mentally and physically. “Caseis neurologically crippled, unable to hack anything, zaibatsu or otherwise. His central nervous system has been
46 “How Ukrainian Translation of William Gibson’s Neuromancer Was Created”, Mariya Pirson, Olga Lyubarskaya,
Alexei Polyarinov, last modified 2020. https://lb.ua/culture/2017/09/24/377364_sozdavalsya_ukrainskiy_perevod.
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47 Jane Chi Hyun Park, Orientalism in U. S. Cyberpunk Cinema from Blade Runner to The Matrix. Dissertation.
(University of Texas at Austin, 2004), 62.
48 Ibid.: 62.
49 “How Ukrainian Translation of William Gibson’s Neuromancer Was Created”, Mariya Pirson, Olga Lyubarskaya,
Alexei Polyarinov, last modified 2020. https://lb.ua/culture/2017/09/24/377364_sozdavalsya_ukrainskiy_perevod.
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sabotaged, preventing him from entering cyberspace”50.
Paulk mentions a number of authors who are trying to analyze Gibson’s cyberpunk, and in particular,
his Neuromancer, in the context of the “techno-orientalism” concept formulated by David Morley and Kevin
Robins, “riffing on Edward Said”51. These authors see in the main male character the novel as a typical white
European who is struggling with the “threat” of Japanese capitalism and is trying to seize (including sexually),
subjugate the submissive – Eastern – cyberspace. Paulk criticizes these authors for their “critical tunnel
vision”: “I do not mean entirely to dismiss techno-orientalism as a concept, or even its bearing on Gibson’s work.
Undoubtedly, the author is guilty of stereotyping and exoticism in his use of Japanese imagery, and a more a
restrained look at the techno-orientalist aspects of Neuromancer could be both productive and appropriate. (…)
Though Neuromancer cannot be divorced altogether from the political climate of the 1980s, neither should thatbe the solitary lens through which its treatment of Japan is viewed”52.
We cannot disagree with his remarks, since the main characters of Neuromancer look like Europeans, andeven Molly is not mentioned anywhere to be Asian.
But perhaps the story of Molly’s life is most shocking, without which, perhaps, she could have seemed toreaders a rude and insensitive killer, not even a samurai (who, by virtue of origin and upbringing, should still
have a noble spirit) but a ninja – a robot, killing machine. She has a modified, artificial body, but her traumatic
past is an essential component of her image. Molly “talks rather coldly about it, all this happens to her behindthe scenes. And when she talks about it, Gibson does not tell us what her pulse is, what Case, who is almost
always connected to Molly’s senses, feels. It is just a hellish introduction to Molly’s life, we do not know about itright away, and when we find out, it is just a dry fact”53.
All this recalls, firstly, Major Kusanagi from Ghost in the Shell, who lost almost her entire body as a resultof an accident. Secondly, such an image of Molly suggests the dehumanization of the Japanese to the level of
androids that are not capable of experiencing human emotions.
The image of Molly is essential for the development of cyberpunk. Not only because it is one of thememorable and strong female heroines rare for the SF, but also because, according to Olga Lyubarskaya, whotranslated Gibson into Ukrainian, Molly’s image and appearance had a great influence on Major Kusanagi from
Ghost in the Shell, and on Trinity from The Matrix. Imperturbable, robotized, with black glasses, in a tightfitting suit – this image of the heroine of the genre has become very recognizable as cyberpunk made it to the “bigscreen”. In turn, the translator Olga Lyubarskaya believes that “Molly could look like Rei Kawakubo”, since she
also wears sunglasses, and “it is no coincidence that I say so much, she [R. Kawakubo] began by making “clothes
for women who do not care what their husbands think”. Molly is exactly this type of woman, she is a very
emancipated character, and we can learn a lot from her”54.
Gibson’s merit to feminism can be considered that, firstly, along with the traditional female image of “damsel
in distress” (Linda) in Neuromancer, he portrayed a new type of strong and independent heroine, who at thesame time still needs the protection of a hero (close, loved one), and also, secondly, that he showed the inequalityof both sexes in the face of a soulless corporation, the laws of business, the established world order. In thissense, it seems legitimate to call Gibson a feminist writer, since he not only tried to look at the world throughthe eyes of a female character, but also depicted the imperfection of the existing system of relations in society,within which no one can be safe, neither man nor woman.
50 Charles Paulk, “Post-National Cool: William Gibson’s Japan,” Science Fiction Studies 38, No. 3 (November 2011): 483.
51 Ibid.: 480
52 Ibid.: 484.
53 “How Ukrainian Translation of William Gibson’s Neuromancer Was Created”, Mariya Pirson, Olga Lyubarskaya,
Alexei Polyarinov, last modified 2020. https://lb.ua/culture/2017/09/24/377364_sozdavalsya_ukrainskiy_perevod.
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54 Ibid.

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Olga ILINA, Rethinking Dystopia: The Influence of W. Gibson’s Neuromancer on Japanese Cyberpunk

5. Characteristics of Cyberpunk
Fascinated by Japanese fashion, W. Gibson became the creator of cyberpunk, and he formulated its mainfeatures in his first program novel Neuromancer. Although the heroes of his novel are flesh from the flesh of
the gloomy world of techno-corporations, but they exist on its periphery, they are outsiders. The hero of theclassical dystopia (we are talking about the Zamyatin-Huxley-Orwell triad) at the beginning of the story is built
into the system and is its obedient dog, and only later he realizes the mechanism and inhumanity of the existingorder, as a result of the appearance of a mysterious woman in his life and the unusual events provoked by her.
Instead, the hero or the heroine of cyberpunk are not surprised by the cruel laws of the world in which
they live, but neither do they try to rebel against the system. They exist in it as “pirates”. Unlike the heroes ofclassical dystopias, the heroes of the cyberpunk world have nowhere to run, they have no alternative to thegloomy world in which they are forced to survive. Therefore, the heroes do not fight the system, they are nothorrified by its inhumanity; they are built into this system and do not know any alternative. Often, those heroes
are literally embedded, that is, they are half people, half cyborgs. They do not entertain groundless hopes fora humane society that may exist outside the limits of a totalitarian society, which the hero of classical dystopia
would begin to realize as oppressive. The heroes of cyberpunk are more pragmatic and devoid of illusions, theyknow that they cannot escape from the system. And they are looking for ways to exist within it, to coexist with
it. They find their place in it as “hackers”, and not respectable people, since for Gibson the word “punk” in thename of the genre just as important as the word “cyber”.
But in the early 1990s, according to the creators of the genre, cyberpunk dies and is reborn as an essential
part of a global popular culture. It is noteworthy that the most precise embodiment of Gibson’s cyberpunk wasfound on Japanese soil. Despite the fact that, for example, in the image of Trinity from The Matrix, we can findthe features of W. Gibson’s Molly, The Matrix itself has more features of the classical utopia, using cyberpunk
and Asian aesthetics mostly as an entourage. As in the classical dystopia, in The Matrix we can find the idea ofrebellion against the system, the idea of escaping beyond it, into a more just society. The role of the protagonist
in The Matrix clearly belongs to the male character, who, as a classical hero of dystopia, awakens from theillusion of a mechanical existence, inspired by the appearance of a woman. The film Nirvana can be called asanother exemplary indicator of the genre, but its hero is also a male character who goes through his male quest(to set free, i.e. to let escape outside the “totalitarian system”, the alternative hero, Solo, who is a character in acomputer game).
Japanese anime becomes a rightful successor of W. Gibson’s cyberpunk. It is about cyberpunk as a genre
created by a group of writers who have challenged respectable society. In particular, about Gibson’s cyberpunk,
who gave us not only all the clichés of the genre (a clever marginal hacker, the dark “noir” atmosphere of theworld, violent corporations, the use of heroes as tools, etc.), but also a feminine look, unusual for the sciencegenre fiction, on the events taking place in the world of cyberpunk. In Japanese anime, in general, there werealready independent and full-fledged female heroines (for example, the female characters of Miyazaki Hayao),
and Japanese cyberpunk became one of the most fertile grounds for them.
One example is Gunnm (Battle Angel Alita, 1993), an anime about cyborgs and a dystopian society in which
total brainwashing is practiced. It was not popular outside of Japan until 2019, when a movie based on the
manga and the anime was made in Hollywood, which brought worldwide popularity to the original work.
An interesting fact is that the novelization of the movie for an English-speaking audience (2018, 2019) was
undertaken by the writer Pat Cadigan, the author of a number of cyberpunk novels. In her cyberpunk works,
female characters act as the main characters – they are hackers who conquer and study cyberspace. Thus, we
can say that cyberpunk continued to exist and develop in literature, but it was no longer a rebellion against
respectability, it turned into a study of human interaction with cyberspace.
In 1995, Oshii Mamoru released Ghost in the Shell, inspired by Blade Runner and Gibson’s Molly. Thanks to139

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Volume 13 / March 2021

this animation, Japanese cyberpunk generated buzz around the world. In 2001, the film Avalon directed by Oshii
Mamoru is released. In the movie, the cool cyberpunk heroine acts in virtual reality and strives to go throughthe most difficult level of the computer game in which she lives. This is not about a deliberate escape from thelimits of a repressive system: what we see here is only an organic development within the reality proposed forexistence.
Conclusion
Modern dystopia represented by cyberpunk has dropped the concept of the individualistic struggle against
one’s environment. The heroes and heroines of cyberpunk no longer rebel against the system, but seek ways toexist in it. Moreover – and this, perhaps, is the most significant contribution of cyberpunk to the developmentof the dystopian genre – cyberpunk introduced the image of a strong, independent heroine. Cyberpunk womenare cyborgized, strong, and balanced. They are perfectly adapted to survive in the gloomy world of the future,
dominated by global corporations and technologies. Gibson’s cyberpunk set a tendency to look at the world
through the eyes of a heroine; later, Japanese cyberpunk makes the most of this in its best anime and films.
Inspired by the futuristic image of Japan – first of all, by its fashion and the women who created this fashion– Gibson was the one who laid the foundation for a unique, pro-feminist trend in science fiction and dystopia,
Japanese cyberpunk. While in the West, the classic dystopian scheme, in which the action unfolds around amale character, is still in demand and is reproduced in a large number of works (for example, The Matrix), in
Japanese cyberpunk we can find stories in which the central and leading role is played by a female character,and the viewer looks at the world of cyberpunk through the prism of female perception.
In this sense, it would be fair to say that Gibson was one of the first cyberpunk authors to use this techniqueand that by doing so, he is the progenitor of Japanese cyberpunk, characterized by strong and independent
heroines.
Bibliography
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University of Tsukuba

Journal ofInternational and Advanced
JAPANESE STUDIES
Volume 13 / March 2021
Table of Contents
http://japan.tsukuba.ac.jp/research
Articles■ Teruo HIRASAWA
Spin-off of a Small and Medium-sized Enterprise and Developing Process
to a Regional Contributing Type Enterprise:
A Case Study of Misawa Engineering Co., Ltd. in Aomori Prefecture, Japan■ Naomi KATAYAMAThe Motivation toward Multi-cultural Co-existence:
The Perspective of Japanese Supporters of the Turkish Kurd Community in “Warabistan”■ Hiroyuki TAKAZAWA
Adolf Fisher’s View on East Asian Art:
An Example of the Reception of Japanese Art in the Modern Europe
at the Museum of East Asian Art Cologne■ Noriko AKIYAMA
NPO Law Reform and Political LeadershipResearch Notes■ Ching Wen WU
Sōseki Natsume’s Knowledge of the Relation between the French Revolution and Romanticism■ Yamin HU
Compare and Contrast of Chinese “Lian...Dou” Focus Structure and Japanese“Sae/mo”: Comparison in Scope■ Hsu YADANAR-AUNGMINASEAN: Conditional Prodder to Myanmar in Its Quest for Credibility?
■ Hsiang CHEN
The Reduplicated Words for Colors in Japanese and Chinese:
A Case Study of “kuroguro (jet black)” and “heihei (jet black)”■ Olga ILINA
Rethinking Dystopia: The Influence of W. Gibson’s Neuromancer on Japanese Cyberpunk

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The Journal of International and Advanced Japanese Studies is published by the Master’s and Doctoral Programin International and Advanced Japanese Studies, Degree Programs in Humanities and Social Sciences, Graduate
School of Business Sciences, Humanities and Social Sciences, University of Tsukuba. The Journal aims topromote open debate through publishing the results of leading research in Japanese Studies and welcomessubmissions from the perspectives of cross-national and international studies (encompassing politics, economy,society, media and information studies, culture, linguistics and pedagogy, the arts, and literature).
The Journal of International and Advanced Japanese Studies aims at contributing to the development of research
involving Japanese Studies, Japanese Linguistics, International Comparative Studies, and International Studies.

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Journal and its related content posted on the Program’s website (http://japan.tsukuba.ac.jp/research/).

Journal of International and Advanced Japanese Studies, Volume 13〔Editorial Board〕
Katsunori SEKI（Editor-in-Chief）
Cade Conlan BUSHNELL
Masakazu FUKUZUMILeslie TKACH-KAWASAKI
Ruth VANBAELEN
Published on March 15, 2021
Edited and Published by
Master’s and Doctoral Program in International and Advanced Japanese Studies,
Degree Programs in Humanities and Social Sciences,
Graduate School of Business Sciences, Humanities and Social Sciences,
University of Tsukuba
Typesetting by:
Inamoto Printing Co., Ltd.
Telephone: 029-826-1221
Copyright ©2021 by the Master’s and Doctoral Program in International and Advanced Japanese Studies,
Degree Programs in Humanities and Social Sciences, Graduate School of Business Sciences,
Humanities and Social Sciences, University of Tsukuba. All rights reserved.

ISSN 2186-0564

Journal of International and Advanced

JAPANESE STUDIES
Volume 13 / Ma rch 2021

Articles■Teruo HIRASAWA
Spin-off of a Small and Medium-sized Enterprise and Developing Process to a Regional Contributing Type Enterprise:
A Case Study of Misawa Engineering Co., Ltd. in Aomori Prefecture, Japan■

Naomi KATAYAMAThe Motivation toward Multi-cultural Co-existence:
The Perspective of Japanese Supporters of the Turkish Kurd Community in “Warabistan”■

Hiroyuki TAKAZAWA
Adolf Fisher’s View on East Asian Art:
An Example of the Reception of Japanese Art in the Modern Europe at the Museum of East Asian Art Cologne■

Noriko AKIYAMA
NPO Law Reform and Political LeadershipResearch Notes■

Ching Wen WU
Sōseki Natsume’s Knowledge of the Relation between the French Revolution and Romanticism■

Yamin HU
Compare and Contrast of Chinese “Lian...Dou” Focus Structure and Japanese “Sae/mo”: Comparison in Scope■

Hsu YADANAR-AUNGMINASEAN: Conditional Prodder to Myanmar in Its Quest for Credibility?

■

Hsiang CHEN
The Reduplicated Words for Colors in Japanese and Chinese:
A Case Study of “kuroguro (jet black)” and “heihei (jet black)”■

Olga ILINA
Rethinking Dystopia: The Influence of W. Gibson’s Neuromancer on Japanese Cyberpunk

Master’s and Doctoral Program in International and Advanced Japanese Studies,
Degree Programs in Humanities and Social Sciences, Graduate School of Business Sciences,
Humanities and Social Sciences, University of Tsukuba