独立行政法人自動車技術総合機構役員退職手当支給規程
制定

平成１４年

７月

１日

規程第７号

改正

平成１５年

７月３０日

規程第１１号

改正

平成１５年１２月２６日

規程第２６号

改正

平成１６年

６月２３日

規程第改正

平成１７年

３月３０日

規程第２４号

改正

平成２１年

３月３１日

規程第２５号

改正

平成２５年

３月

７日

規程第１１号

改正

平成２７年

４月

１日

規程第改正

平成２８年

３月３０日

規程第２２号－２

改正

平成２８年

９月３０日

規程第６４号

改正

平成３０年

３月２９日

規程第５５号

５号

３号

（総則）
第１条

独 立 行 政 法 人 自 動 車 技 術 総 合 機 構 の 役 員（ 非 常 勤 の 理 事 及 び 監 事 を 除 く 。

以 下 同 じ 。） に 対 す る 退 職 手 当 の 支 給 に つ い て は 、 こ の 規 程 の 定 め る と こ ろ による。
（退職手当の支給）
第２条

退 職 手 当 は 、役 員 が 退 職 し 、解 任 さ れ 、又 は 死 亡 し た 場 合 に 、そ の 者（ 死亡 し た 場 合 に は 、 そ の 者 の 遺 族 。） に 支 給 す る 。 た だ し 、 役 員 が 独 立 行 政 法 人
通則法（平成１１年法律第１０３号）第２３条第２項第２号の規定により解任されたときは、当該役員には退職手当は支給しない。
２

退職手当は、法令又は規程に基づき控除すべき金額がある場合には、その役員に支払うべき退職手当のうちからその金額を控除して支給する。

（退職手当の支給制限）第３条

退 職 手 当 の 支 給 制 限 等 の 取 扱 い に つ い て は 、国 家 公 務 員 退 職 手 当 法（昭和２８年法律第１８２号）第１２条第１項、第１３条第１項から第３項まで及び 第 ５ 項 か ら 第 ７ 項 ま で 、第 １ ４ 条 第 １ 項 、第 ２ 項 、第 １ ５ 条 第 １ 項 、第 ３ 項 、第 １ ６ 条 第 １ 項 、第 １ ７ 条 第 １ 項 か ら 第 ４ 項 ま で 及 び 第 ６ 項 の 規 定 を 準 用 す る 。
こ の 場 合 に お い て 「 当 該 退 職 に 係 る 退 職 手 当 管 理 機 関 」、「 退 職 手 当 管 理 機 関 」
及 び 「 当 該 退 職 手 当 管 理 機 関 」 と あ る の は 「 理 事 長 」 と 、「 懲 戒 免 職 等 処 分 を受けて退職をした者」とあるのは「独立行政法人自動車技術総合機構職員の懲戒等に関する規程第７条第１号又は第２号に相当する行為により退職した者」と 、「 職 員 」 と あ る の は 「 役 員 」 と 、「 懲 戒 免 職 等 処 分 を 受 け る べ き 行 為 」 とあるのは「独立行政法人自動車技術総合機構職員の懲戒等に関する規程第７条第１号又は第２号に相当する行為」と読み替えるものとする。

-1-

（退職手当の額）
第４条

退職手当の額は、在職期間１月につき、退職し、解任され又は死亡した日 （ 以 下 「 退 職 等 の 日 」 と い う 。） に お け る そ の 者 の 俸 給 月 額 に １ ０ ０ 分 の １０．４６２５の割合を乗じて得た額に、国土交通大臣が、０．０から２．０の範囲内で独立行政法人の業務実績に対する評価に応じて決定する業績勘案率を乗じて得た額とする。ただし、第７条後段及び第７条の２第１項の規定により引き続き在職したものとみなされた者の退職手当の額は、異なる役職ごとの在職 期 間 （ 以 下 「 役 職 別 期 間 」 と い う 。） １ 月 に つ き 、 退 職 等 の 日 に お け る 当 該
異なる役職ごとの俸給月額に１００分の１０．４６２５の割合を乗じて得た額に委員会が０．０から２．０の範囲内で独立行政法人の業務実績に対する評価に応じて決定する業績勘案率を乗じて得たそれぞれの額の合計額とする。
２

理事長は、役員が退職したとき（第２条第１項又は第７条の２第３項の規定に よ り 退 職 手 当 を 支 給 し な い 場 合 を 除 く 。） は 、 前 項 の 業 績 勘 案 率 の 決 定 を 国土交通大臣に申請するものとする。
（退職手当の支給時期）

第５条

退職手当は、国土交通大臣から当該役員の業績勘案率の決定通知を受けた日以降速やかに支給する。但し、当該役員に支給事由が発生した時点で、特段の事情がない限り理事長が当該役員の在職中の独立行政法人の業務実績に対する評価をもとに「国土交通省独立行政法人評価実施要領（平成２７年４月１日 決 定 ）」 を 準 用 し て 算 定 し た 業 績 勘 案 率 を 暫 定 的 な 業 績 勘 案 率 （ 以 下 「 暫 定業 績 勘 案 率 」 と い う 。） と し て 前 条 第 １ 項 の 規 定 を 準 用 し て 算 出 す る 退 職 手 当（ 以 下 「 暫 定 退 職 手 当 」 と い う 。） を 支 給 す る こ と が で き る 。 こ の 場 合 に お いて、前条第１項中「業績勘案率」とあるのは「暫定業績勘案率」と読み替えるものとする。
２

前項の規定による暫定退職手当を支給した場合においては、国土交通大臣から当該役員の業績勘案率の決定通知を受けた日以降速やかに前条第１項の規定により算出した退職手当の額から第１項の規定により支給した暫定退職手当の額 と の 差 額 を 精 算 す る 。こ の 場 合 に お い て 、既 に 支 給 し た 暫 定 退 職 手 当 の 額 は 、前条第１項の規定により算定された退職手当の額の内払いとみなす。

（在職期間の計算）
第６条

退職手当の算定の基礎となる在職期間及び役職別期間の月数の計算は、任命日から起算して暦に従って計算するものとし、１月に満たない端数（以下「 端 数 」 と い う 。） を 生 じ た 場 合 は 、 １ 月 と す る 。
２

第４条第１項ただし書きの規定による場合において、役職別期間の合計月数が、前項の規定により計算した在職期間の在職月数を超えるときは、役職期間のうち端数の少ない在職月数から当該超える月数に達するまで順次１月を減ずるものとし、この場合において端数が等しいときは、後の役職別期間の在職月数から同様に１月を減ずるものとする。
-2-

（再任等の場合の取扱）
第７条

役員が任期満了の日又はその翌日において再び同一の役職の役員に任命された場合は、その者の退職手当の支給については、引き続き在職したものとみなす。任期満了の日以前又はその翌日において役職を異にする役員に任命された場合も同様とする。
(退 職 手 当 に 係 る 特 例 )第７条の２

役 員 の う ち 、 理 事 長 の 要 請 に 応 じ 、 引 き 続 き 国 家 公 務 員 (国 家 公 務

員 退 職 手 当 法 第 ２ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 職 員 (独 立 行 政 法 人 通 則 法 第 ２ 条 第 ２ 項に 規 定 す る 特 定 独 立 行 政 法 人 の 職 員 を 除 く 。 )を い う 。 以 下 同 じ 。 )と な る た め
退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び役員となった者の在職期間の計算については、先の役員としての在職期間の始期から後の役員としての在職期間の終期までの期間は、役員としての引き続いた在職期間とみなす。
２

前項の規定による場合において、国家公務員として在職した期間の第４条ただし書の適用に係る俸給月額については、国家公務員として在職した期間の役職等を勘案し理事長がそのつど定める。

３

国家公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続き役員となるため退職し、かつ、引き続き役員となった場合におけるその者の役員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

４

役員が第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続き国家公務員となった場合又は前項の規定に該当する役員が退職し、かつ、引き続き国家公務員となった場合においては、この規程による退職手当は支給しない。

５

第 ３ 項 の 規 定 に 該 当 す る 役 員 が 退 職 し た 場 合 (前 項 の 退 職 の 場 合 を 除 く 。 )の退職手当の額については、第４条の規定にかかわらず、その時点で国家公務員に復帰し国家公務員として退職したと仮定した場合の、第３項の規定に該当する 役 員 と し て の 在 職 期 間 (国 家 公 務 員 と し て 引 き 続 い た 在 職 期 間 を 含 む 。 )を 国
家公務員退職手当法第７条第１項に規定する在職期間とみなし同法の規定を準用して計算した退職手当の額に相当する額とする。

６

前項の規定における退職手当の計算の基礎となる俸給月額については、当該役員が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続き役員となるため国家公務員を退職した日における国家公務員としての俸給月額を基礎に、当該役員の役員として引き続いた在職期間等を勘案し理事長がそのつど定める額とする。

（遺族の範囲及び順位）
第８条

第２条第１項に規定する遺族は、次の各号に掲げる者とする。

（１） 配偶者（届出をしないが、役員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の-3-

事 情 に あ っ た 者 を 含 む 。）
（２） 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で役員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの（３） 前号に掲げる者の外、役員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族（４） 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
２

前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にし、その他の親族については、役員との親等の近い者を先にする。

３

退職手当の支給を受けるべき同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。

４

次に掲げる者は、この規程による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
（１） 役員を故意に死亡させた者（２） 役員の死亡前に、当該役員の死亡によってこの規程による退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（端数の処理）第９条

この規程に定めるところによる退職手当の計算の結果生じた１００円未満の端数は、これを１００円に切り上げる。
(実 施 に 関 し 必 要 な 事 項 )第１０条

退職手当の支給手続その他この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附則（平成１４年７月１日規程第７号）

この規程は、平成１４年７月１日から施行する。
附則（平成１５年７月３０日規程第１１号）

この規程は、平成１５年７月３０日から施行する。
附則（平成１５年１２月２６日規程第２６号）

１

この規程は、平成１６年１月１日から施行する。

２

平 成 １ ６ 年 １ 月 １ 日 （ 以 下 「 基 準 日 」 と い う 。） の 前 日 に 在 職 す る 役 員 が 基
準日以降引き続き在職した後に退職し、解任され又は死亡した場合（以下「退職 等 し た 場 合 」 と い う 。） の 退 職 手 当 の 額 は 、 改 正 後 の 自 動 車 検 査 独 立 行 政 法-4-

人役員退職手当支給規程第４条の規定にかかわらず次の各号に掲げる額の合計額とする。
一

退職等の日における俸給月額（基準日から退職等の日までの期間において役職を異にする役員に任命された者にあっては、基準日の前日に現に在職する役職の当該退職等の日における俸給月額）に任命の日から基準日の前日までの在職期間１月につき１００分の２８の割合を乗じて得た額二

退職の日における俸給月額に基準日から退職等の日までの在職期間１月につき１００分の１２．５の割合を乗じて得た額に、委員会が０．０から２．
０の範囲内で業績に応じて決定する業績勘案率を乗じて得た額（基準日以後において役職を異にする役員に任命された者にあっては、退職等の日における当該異なる役職ごとの俸給月額に基準日から退職等の日までの役職別期間１月につき１００分の１２．５の割合を乗じて得た額に委員会が０．０から２．０の範囲内で業績に応じて決定する業績勘案率を乗じて得たそれぞれの額の合計額）

３

理事長は、その者の職務実績に応じ、前項第１号の規定による退職手当の額を増額し、又は減額することができる。

４

第 ２ 項 の 規 定 に お い て 、 各 在 職 期 間 （ 役 職 別 期 間 を 含 む 。 以 下 同 じ 。） の 月数の計算については、それぞれ暦に従って計算するものとし、端数を生じたときは、１月と計算するものとする。ただし、各在職期間の合計月数が第５条第１項の規定により計算した在職期間の在職月数を超えるときは、各在職期間のうち、端数の少ない在職月数から当該超える月数に達するまで順次１月を減ずるものとし、この場合において、端数が等しい場合は、後の在職期間の在職月数から同様に１月を減ずるものとする。
附則（平成１６年６月２３日規程第５号）

１

この規程は、平成１６年６月２３日から施行する。

２

平 成 １ ６ 年 １ 月 １ 日 （ 以 下 「 基 準 日 」 と い う 。） の 前 日 に 在 職 す る 役 員 が 基
準日以降引続き在職した後に退職し、解任され、又は死亡した場合における退職手当及び支給時期については、改正後の第４条第１項及び第５条の規定は、適用しない。この場合においては、次項から第６項までの規定に定めるところによる。

３

退職手当の額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。
一

退職等の日における俸給月額（基準日から退職等の日までの期間において役職を異にする役員に任命された者にあっては、基準日の前日に現に在職する役職の当該退職等の日における俸給月額）に任命の日から基準日の前日まで の 在 職 期 間 （ 前 号 の 規 定 に 係 る 在 職 期 間 を 除 く 。） １ 月 に つ き １ ０ ０ 分 の２８の割合を乗じて得た額（基準日の前日までの期間において役職を異にする役員に任命された者にあっては、退職等の日における異なる役職ごとの俸給月額に基準日の前日までの役職別期間（前号の規定に係る役職別期間を除く 。）１ 月 に つ き １ ０ ０ 分 の ２ ８ の 割 合 を 乗 じ て 得 た そ れ ぞ れ の 額 の 合 計 額 ）-5-

二

退職等の日における俸給月額に基準日から退職等の日までの在職期間１月につき１００分の１２．５の割合を乗じて得た額に、業績勘案率を乗じて得た額（基準日以後に役職を異にする役員に任命された者にあっては、退職等の日における異なる役職ごとの俸給月額に基準日から退職等の日までの役職別期間１月につき１００分の１２．５の割合を乗じて得た額に、業績勘案率を乗じて得たそれぞれの額の合計額）

４

理事長はその者の職務実績に応じ、前項第１号の規程による退職手当の額を増額し、又は減額することができる。

５

退職手当は、委員会から当該役員の業績勘案率の決定通知を受けた日以降速やかに支給する。但し、当該役員に支給事由が発生した時点で、暫定業績勘案率をもとに第３項の規定を準用して算出する額及び前項の規定による増減の額を ０ と 仮 定 し て 算 出 し た 額 の 合 計 額 （ 以 下 「 暫 定 退 職 手 当 額 」 と い う 。） を その在職した最終年度の前の年度に係る委員会の評価結果の通知を受けた日又は支給事由の発生した日のいずれか遅い日以降速やかに支給することができる。
この場合において、第３項第２号中「業績勘案率」とあるのは「暫定業績勘案率」と読み替えるものとする。

６

前項の規定による暫定退職手当を支給した場合においては、委員会が当該役員の在職する最終年度に係る評価結果の通知及び当該役員の業績勘案率の決定通知を受けた日以降速やかに第３項及び第４項の規定により算定した退職手当の額から前項の規定により支給した暫定退職手当の額を差し引いた額を支給する。この場合において、既に支給した暫定退職手当の額は、第３項及び第４項の規定により算定した退職手当の額の内払いとみなす。

７

第 ３ 項 の 場 合 に お い て 、 各 在 職 期 間 （ 役 職 別 期 間 を 含 む 。 以 下 同 じ 。） の 月
数の計算については、それぞれ暦に従って計算するものとし、端数を生じたときは、１月と計算するものとする。ただし、各在職期間の合計月数が第６条第１項の規定により計算した在職期間の在職月数を超えるときは、各在職期間のうち、端数の少ない在職月数から当該超える月数に達するまで順次１月を減ずるものとし、この場合において端数が等しい場合は、後の在職期間の在職月数から同様に１月を減ずるものとする。
附則（平成１７年３月３０日規程第２４号）

この規程は、平成１７年３月３１日から施行する。
附則（平成２１年３月３１日規程第２５号）

１

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。

２

この規程による改正後の自動車検査独立行政法人役員退職手当支給規程
は、この規程の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。
附則（平成２５年３月７日規程第１１号）-6-

１

この規程は、平成２５年３月７日から施行する。

２

この規程による改正後の役員退職手当支給規程第４条の規定の適用については、同条中「１００分の８７」とあるのは、平成２５年３月７日から同年９月３０日までの間においては「１００分の９８」と、同年１０月１日から平成２６年６月３０日までの間においては「１００分の９２」とする。
附則（平成２７年４月１日規程第３号）

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２８年３月３０日規程第２２号－２）

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（平成２８年９月３０日規程第６４号）

この規程は、平成２８年１０月１日から施行する。
附則（平成３０年３月２９日規程第５５号）

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。

-7-