要約版

世界の食料安全保障と栄養の現状
2022 年報告

健康的な食事がより手頃な価格で手に入るよう
食料・農業政策を見直すPublished by arrangement with theFood and Agriculture Organization of the United Nations
by theJapan Association for International Collaborationof Agriculture and Forestry
本書の原文は、国際連合食糧農業機関（FAO）によって発行された『The State of Food Security and Nutrition in theWorld 2022: In brief』であり、日本語版は（公社）国際農林業協働協会が作成した。翻訳に不一致がある場合には、原文が優先される。本書において使用している名称および資料の表示は、いかなる国、領土、市もしくは地域、またはその関係当局の法的地位に関する、またはその地域もしくは境界の決定に関する FAO のいかなる見解の表明を意味する
ものではない。特定の企業、製品についての言及は、特許のあるなしにかかわらず、言及のない類似の他者よりも優先して FAO に是認あるいは推薦されたものではない。
©JAICAF, 2022 (Japanese translation)©FAO, 2022 (English edition)
本書は「The State of Food Security and Nutrition in the World 2022」全文版の主要なメッセージと内容をまとめたものであり、図表の番号は全文版に準じている。

表紙写真 ©Shutterstock.com/Raúl Mellado Ortiz
畑の一角に置かれた、野菜や果物が詰め込まれた麻袋（スペイン）。

目次

主要メッセージ

5

序文

8

第１章
はじめに

11

2.3 健康的な食事のコストと経済的な入手しやすさ：最新情報
19

第２章
世界の食料安全保障と栄養の状況 12
2.1 食料安全保障指標 – 飢餓の終結と食料安全保障の確保に向けた最新情報と進捗状況

図 2 2021 年 に は、 世 界で 7 億 200 万 人 〜
8 億 2,800 万人が飢餓に直面した。予測範囲の中央値（7 億 6,800 万人）で見ると、2020 年に比べ、2021 年には飢餓の影響を受けた人が4,600 万人増えた。COVID-19 発生前の 2019 年
以降、飢餓に苦しむ人は合計で 1 億 5,000 万人
増えた

13

図 10 世界のすべての地域で、食料不安蔓延
率は男性よりも女性の方が高い

15

第３章
世界の食料・農業政策の支援：
そのコストと食事への影響

22

図 17 食料・農業政策支援の手段と指標

23

図 18 世界の食料・農業への支援の水準と構成（単位：US ドル、2013-2018 年平均値）

23

表 6 国の所得層別生産額のシェアで見る食料・農業セクターに対する支援（2013-2018 年平均値）

24

3.2 食料・農業政策は食事にどのように影響しているのか？
25

図 7 中程度または重度の食料不安は、世界

1420

3.1 見直し : 食料・農業に対する現在の
政策支援
22

12

全体では大きな変化がなかったが、アジアを除くすべての地域で増加し、重度の食料不安は世界のすべての地域で増加した

表 5 コストの上昇により、2020 年には約 31 億
人が健康的な食事を入手できなかった第４章
健康的な食事がより手頃な価格で手に入るよう食料・農 業への政 策
支援を見直すための選択肢
26

2.2 栄養の状況：国際栄養目標に向けた進捗
16

4.1 栄養価の高い食料のコストを削減するために食料・農業政策を見直した
場合、どのような影響が考えられるか26

図 14 2030 年の国際栄養目標を達成するには、多大な努力が必要である。2012 年以降、
生 後 6ヵ月 未 満 の 乳 児 の 完 全 母 乳 育 児（37.1% → 43.8%）と、5 歳未満児の発育阻害（26.2% → 22.0%）は大きく改善されたが、これらの指標でさえも、2030 年までの目標達成
17には進展を加速させる必要がある

表 8 健康的な食事を支援するため水際対策を見直した場合の影響（2030 年）（基準値に対
する変化）

| 3 |

28

目次

表 10 健康的な食事を支援するため補助金を生産者に再配分した場合の影響（2030 年）（基
準値に対する変化）

4.3 政策支援の見直しに影響を与える
政治経済とガバナンス
32

29

表 12 健康的な食事を支援するため補助金の支出先を生産者から消費者に変えた場合の影響（2030 年）（基準値に関する変化）

30

4.2 支出先を見直す取り組みのインパクトを高めるための、農業・食料システム
内外の補完的な政策
31
図 24 支援を見直す取り組みにおいては、農業・食料システムの内外における補完的な政策が重要である31| 4 |

図 25 食料・農業政策の支出先を見直す場合の政治経済とガバナンスの動き

33

第５章
結論

34

主要メッセージ

è 2021 年には世界が新型コロナウイルス感

すでに深刻な困窮に直面していた人々の状況

障が改善し始めるとの期待にもかかわらず、

2021 年には、世界で約 23 億人が中程度また染症（COVID-19）から抜け出し、食料安全保

世界の飢餓は 2021 年にさらに増加した。この増加は、各国間の経済回復が不均衡であるが悪化したことを反映して、より高くなった。
は重度の食料不安に陥り、重度の食料不安に直面した人だけでも世界人口の 11.7% にのぼことや、COVID-19 の影響を最も強く受けたった。

国の収入損失がいまだ回復していないことにより、国家間あるいは国内の格差が悪化した

è 2020 年には、世界の 5 歳未満児の 22% がことを反映したものである。

発育阻害、6.7% が消耗症、5.7% が過体重を呈していた。母親が正式な教育を受けていなè 栄養不足蔓延率（PoU）は、2015 年以降

い農村部や貧困世帯の子どもは、発育阻害やは 横 ば い で 推 移 し て い た が、2019 年 か ら2020 年 に か け て 8.0% か ら 9.3% に 急 増 し、2021 年には、ペースは鈍化したものの 9.8%

消耗症の影響をより強く受けた。都市部や富裕層の子どもは、肥満のリスクが高まった。

に増加した。2021 年には、7 億 200 万〜 8 億è 完全母乳育児は着実に進展しており、完全蔓延以降、その数はさらに約 1 億 5,000 万人

2012 年 の 37.1% か ら 2020 年 に は 43.8% に

2,800 万人が飢餓の影響を受け、COVID-19 の母乳育児を受けた生後 6 ヵ月未満の乳児は、増 加 し た（2019 年 か ら 2020 年 の 間 に 1 億増加している。しかし 2030 年までの国際目

300 万人、2021 年には 4,600 万人の増加）。

標を達成するには、改善を加速させる必要がある。農村部の貧困世帯に住み、その母親が

è 現在の見通しによれば、2030 年には約 6

正式な教育を受けていない女性ほど、母乳で億 7,000 万人、世界人口の 8% が依然として育てられる可能性が高い傾向にある。

飢餓に直面していると予測される。この割合

は、「（持続可能な開発のための）2030 アジェ

ンダ」が合意された 2015 年と同じ水準である。
è 中程度または重度の食料不安蔓延率は、
2020 年に急増した後、2021 年はほとんど変化がなかったが、重度の食料不安蔓延率は、| 5 |

è 2019 年には 15 歳から 49 歳までの女性のほぼ 3 人に 1 人（5 億 7,100 万人）が貧血症を呈しており、2012 年以降改善がみられていない。貧血症は、農村部の貧困世帯で正式な教育を受けていない女性ほど、より多く罹患している。

主要メッセージ

è 2020 年に健康的な食事をする経済的余裕

砂糖、様々な種類の肉類は、世界的に強く奨

年よりも 1 億 1,200 万人増加した。これは、支援が少なく、低所得国の中には罰則が設けのなかった人の数は 31 億人にのぼり、2019

励されている一方で、果物や野菜は全般的にCOVID-19 とその封じ込め措置による経済的られている国もある。

影響から生じた消費者食料価格のインフレを反映している。

è 貿易と市場への介入は、栄養価の高い食品

è 最近のこうした後退は、飢餓や食料不安、経済的な入手しやすさを損なう場合がある。

の貿易障壁となり、健康的な食事の物理的・あらゆる形態の栄養不良の削減において、政多くの国では、財政補助金により、主食食料策がもはや限界利益（訳註：追加投資によっとその派生製品の供給が増え、価格が引き下て得られる利益）の増加をもたらさないこと

げられることで、果物、野菜、豆類など補助を示している。また、経済が脆弱な政府も、金のない（または少ない）製品の消費意欲が農業・食料システムを変革するうえで財政的削がれ、それらが相対的に高価なものとなっな制約に直面している。各国政府は、現在行ている。

われている食料および農業への支援を、今一
度精査すべきである。

è 既存の公的支援を見直すことは、 —各

è 食料と農業に対する世界全体の支援額は、ての利害関係者を巻き込み、世界貿易機関

2013 年から 2018 年にかけて、年間平均で約6,300 億 US ドルであった。その大部分は、主

国の政治経済と制度面の能力に配慮し、すべ（WTO）の規則に基づくコミットメントと順応性を考慮しつつ、エビデンスから十分な情に生産や各種の生産投入材の無制限の利用と報を得て賢明に実行すれば—消費者が栄養結びついた貿易・市場政策や財政補助金によ

価の高い食料を入手するうえで助けとなる。

こうした支援の多くは、市場を歪めただけで価で手の届きやすいものとすることにつながる、個々の農家を対象としたものであった。
なく、多くの農家に届かず、環境を傷つけ、栄養価の高い食品の生産を促すものにならなかった。

このことは、世界中で健康的な食事をより安り、健康的な食事を消費する上で必要な条件である。

è 健康的な食事のコストを下げるために公的è 農業生産への支援は、大部分が主食食料や支援を見直す場合、政策立案者は、農家が資

乳製品、動物性タンパク質を多く含む食品に源の制約によって栄養価の高い食料の生産に集中しており、その傾向は特に高所得国または高位中所得国で顕著となっている。コメ、| 6 |特化できない場合に生じうるトレードオフを回避する必要がある。温室効果ガス（GHG）

世界の食料安全保障と栄養の現状 2022 年報告 要 約版の排出に関するトレードオフを回避するため食料を取り巻く健全な環境と、健康的な食事

出量を抑える技術を採用する必要がある。まある。また、最も脆弱な人々、特に女性と子を選択する消費者への支援も促進する必要がには、栄養価の高い食料の生産において、排どもに支援を振り向ける場合の予期せぬ結果た高所得国と高位中所得国では、食事ガイドを軽減するためには、社会保護と医療制度のラインに沿って、排出量の多い品目の過剰生政策も必要である。効率性、平等、栄養摂取、

産と過剰消費を削減する必要がある。

è 低所得国だけでなく、農業が経済、雇用、生計の鍵となっている一部の低位中所得国でも、政府は、食料と農業をより総合的に支援するサービスの提供に対する支出を増やし、

健康、気候緩和、および環境の分野に支援を振り向ける際の成果を高めるには、環境、健康、輸送、およびエネルギー分野の政策も必要となる。

優先度を高める必要がある。こうした方策は、

è 支援を見直すという取り組みが成功するか

所得創出を可能とし、健康的な食事を手頃なナンス、権力の（不）均衡、関係者の利害や栄養価の高い食料の生産性の格差を解消してどうかは、政治的および社会的な背景、ガバ

意見、影響力の違いによっても変わってくる。

価格にするうえで不可欠であるが、それには各国の背景の多様性を考えると、支援を見直

多額の開発資金が必要となる。

す取り組みには、地方、国、および世界レベルの強固な制度だけでなく、公共・民間セク

è 食料と農業に対する既存の公的支援を見直す取り組みも、それだけでは十分とはいえない。農業・食料システムの政策を補完しながら、| 7 |ターや国際機関の利害関係者を関与させ、奨励することも必要である。

序文
飢餓、食料不安、そしてあらゆる形態の栄養不良の解消に向けた課題は増え続けています。
COVID-19 の蔓延は、私たちの農業・食料システムの脆弱性と社会の格差をさらに浮き彫りにし、世界の飢餓と深刻な食料不安をさらに増幅させています。発育阻害や消耗症、必須微量栄養素欠
乏、過体重や肥満を含む子どもの低栄養の傾向は、世界的に進展は見られているものの、引き続き大きな懸念事項となっています。さらに、母親の貧血症や成人の肥満も、引き続き憂慮すべき課題となっています。
最新のエビデンスによると、健康的な食事にアクセスする経済的余裕がない人々の数は全世界で1 億 1,200 万人増加し、約 31 億人となりました。これは、COVID-19 蔓延下における消費者食品
価格の上昇の影響を反映しています。この数字は、2020 年の収入損失を考慮したデータが入手できると、さらに膨らむ可能性があります。ウクライナで進行中の戦争はサプライチェーンを混乱させ、穀物、肥料、エネルギーの価格にさらなる影響を及ぼしています。2022 年の前半には、これにより食品価格がさらに上昇しました。同時に、頻度と深刻度を増した異常気象がサプライチェーンを混乱させ、特に低所得国がその影響を受けています。
過去 20 年間に子どもの発育阻害の蔓延率を 3 分の 1 削減（5,500 万人減少）してきたというこれまでの成果は、目下、気候、紛争、COVID-19 の蔓延という 3 つの危機の脅威にさらされています。
取り組みを強化しなければ、消耗症を患う子どもの数は増える一方です。
本報告書では、格差の拡大と相まって、食料不安と栄養不良の大きな要因である紛争、異常気象、
経済ショックが激化していることを繰り返し強調しています。重要な問題は、逆境が今後も発生し続けるかどうかではなく、将来のショックに対するレジリエンスを構築するために、どのような大胆な行動を取る必要があるかということです。
昨年の報告書では、農業・食料システムを変革する道筋に焦点を当てましたが、実際には「言うは易く行うは難し」です。2022 年の世界経済の成長見通しは大幅に下方修正されました。したがって農業・食料システムへの投資に利用できる財源はより限られています。農業・食料システムへの投資において、官民連携は非常に重要な手段となります。そうした連携が、業界の強力なプレー
ヤーではなく、最も必要としている地域や人々に最終的に利益をもたらすようにするためには、| 8 |堅牢なガバナンスもまた重要です。
本報告書では、投入される公的資源が同程度であっても、政府は農業・食料システムに公平かつ持続的に投資できることを示しています。食料・農業に対する政府の支援額は、世界全体で年間約 6,300 億 US ドルにのぼります。しかしながら、この支援額の多くの部分が、市場価格を歪め、環境に害をもたらし、小規模生産者や先住民族を傷つけるものであり、健康的な食事を最も必要としている子どもやその他の人々に届けることができていません。
食料輸入国は、自国の農業部門を国際競争から守る目的で、特に穀物に対してより強力な政策支援を提供してきました。それによって、豆類や種子、果菜類などの栄養価の高い食料と比べ、穀物の生産促進を偏重していた可能性があります。こうした政策は、エネルギー量の観点では食料安全保障に貢献してきましたが、栄養と健康状態の改善には、子どもを含め、効果的とはいえません。
政府が食料の消費者を優先し、栄養価の高い食品を持続的に生産、供給、消費できるように資源利用を見直せば、健康的な食事をすべての人により安価で手頃な価格で提供する助けとなること
が、エビデンスから示されています。
各国政府はこの重要な変革の一歩を踏み出さなければなりませんが、そのためには「国連栄養のための行動の 10 年」の下での多国間構造が、それを支える必要があります。それと同様に、貿易措置と財政補助金の支出先を見直すうえでは、世界貿易機関（WTO）のルールの下で、各国のコミットメントと柔軟性を考慮する必要があります。
エビデンスに基づいたこの報告書は、昨年の国連食料システムサミットと東京栄養サミットによる機運に加え、食料安全保障と栄養の確保に向けた気候変動へのレジリエンス構築をテーマとした国連気候変動枠組条約第 26 回締約国会議（COP26）から期待される成果も基盤としています。
私たち国際機関は、低所得国では公的資源が乏しく、国際的な開発資金の支援が必要であることを認識しています。これらの国々では、農業が、経済、雇用、農村部の生計の鍵になっており、

| 9 |

序文

何百万人もの人々が飢餓や食料不安、栄養不良に苦しんでいます。私たちは、これらの国々と協力し、官民連携を着実に図りながら、地元の機関や市民社会の参加を得て、農業・食料システムに関与するアクターを共同で支援する公共サービスの提供を増やす道の開拓に取り組んでいます。
あらゆる状況において、食料・農業への支援を見直すための改革には、弱い立場の人々に対する改革の予期せぬ結果を軽減するための社会保護策と併せて、消費者行動の転換を促進する政策も必要です。そして最終的には、これらの改革は、医療、環境、運輸、エネルギー分野の政策を含
んだ、セクターを横断した包摂的なものでなければなりません。
私たちの組織は、各国政府を支援し、世界レベルでも国家レベルでも、このような政策の一貫性を達成するためにさらなる連携を図ること強く支持しており、またその準備ができています。誰もが、安全で栄養価の高い食品と手頃な価格の健康的な食事にアクセスできる権利を持っています。健康的で持続可能な農業・食料システムへの投資は、将来とこれからの世代に投資することでもあります。

Qu Dongyu

国連食糧農業機関（FAO）事務局長

David Beasley

Gilbert F. Houngbo

国際農業開発基金（IFAD）理事長

世界食糧計画（FAO）事務局長

Catherine Russell

国際児童基金（UNICEF）事務局長

Tedros Adhanom Ghebreyesus
世界保健機関（WHO）事務局長| 10 |

第１章
はじめに飢餓、食料不安、そしてあらゆる形態の栄養

公的予算をより費用対効果高く効果的に配分

不良を終わらせるという「持続可能な開発目

し、健康的な食事のコストを削減することで、標（SDGs）」（ターゲット 2.1 および 2.2）の

持続的かつ包摂的な形で食事の価格をより手期限まで残り 8 年となったが、世界は誤った頃なものとし、誰一人取り残さないようにす方向に進んでいる。本報告書の過去 2 年の版

ることができる。

で論じたように、2030 年までに SDG 2 の目
標を達成するには、人々が健康的な食事を購

本年の報告書では、最初に、健康的な食事の入できるよう、健康的な食事をより低コスト

コストと経済的な入手しやすさに関する最新で提供する必要がある。このことは、健康的の推定値を含む、世界の食料安全保障と栄養な食事を構成する栄養価の高い食料の供給を摂取状況の最新情報を提示している。次に、

拡大し、そうした食料への消費にシフトする

他の食料や人々の所得と比較して、栄養価の必要があることを意味している。

高い食料のコストを削減することで、健康的な食事をより手頃な価格にするために食料・現在実施されている食料・農業への政策支援

農業政策の支出先を見直すこと（これにより、の多くは、健康的な食事を促進するという目

各国が、得てして限られている公的資源をよ的に沿っておらず、多くの場合、食料安全保り効率的かつ効果的に利用できる）に関して障と栄養摂取の状況を気づかぬうちに弱体化

深く掘り下げている。nさせている。さらに、支援の多くは公平に分配されておらず、市場を歪め、環境に害をもたらしている。

| 11 |

第２章
世界の食料安全保障と栄養の状況
2.1
食料安全保障指標 – 飢餓の終結と食料安全保障の確保に向けた最新情報と進捗状況

カで２億 7,800 万人、アジアで 4 億 2,500 万人、
ラテンアメリカ・カリブ海諸国で 5,650 万人が飢餓の影響を受けた。

è 現在の予測によると、2030 年になっても、
6 億 7,000 万人近くの人々が依然として飢餓に直面しているとみられる。これは世界人口の 8% に相当し、「持続可能な開発のための

主要メッセージè 世界の飢餓は、各国間および国内の格差が悪化したことを反映し、2021 年にさらに増加

2030 アジェンダ（2030 アジェンダ）」が開始
した 2015 年と同じ水準である。

した。栄養不足蔓延率（PoU）は、2015 年以

è 中程度または重度の食料不安は、2020 年

2020 年 に か け て 8.0% か ら 9.3% に 急 増 し、したが、重度の食料不安だけを見ると、その来 大 き な 変 化 が な か っ た が、2019 年 か ら

2021 年には、ペースは鈍化したものの 9.8%に上昇した。

è 2021 年 に は、7 億 200 万 〜 8 億 2,800 万に急激に増加した後、2021 年は横ばいで推移
数値はより高くなっている。2021 年には、世界全体で約 23 億人が中程度または重度の食料不安に陥っていた。

人が飢餓の影響を受けた。予測範囲の中央値

è COVID-19 の蔓延の裏で 2020 年に拡大し300 万人増加したことになり、2021 年にはさ2021 年にかけてさらに拡大したが、この大部で 見 る と、2019 年 か ら 2020 年 の 間 に 1 億らに 4,600 万人増加した。

è アフリカ、アジア、ラテンアメリカ・カリ
ブ海諸国では、2019 年から 2020 年にかけて飢餓が増加した後、2021 年も増加が続いたが、そのペースは鈍化した。2021 年には、アフリた食料不安のジェンダー格差は、2020 年から
分は、ラテンアメリカ・カリブ海諸国およびアジアでの拡大によるものである。2021 年に中程度または重度の食料不安に陥っていた人
は、世界全体で、男性は 27.6% であったのに対し、女性は 31.9% であった。

| 12 |

世界の食料安全保障と栄養の現状 2022 年報告 要 約版

図 2 2021 年には、世界全体で 7 億 200 万人〜 8 億 2,800 万人が飢餓に直面した。
予測範囲の中央値（7 億 6,800 万人）で見ると、2020 年に比べ、2021 年には飢餓の影響を受けた人が 4,600 万人増加した。COVID-19 発生前の 2019 年以降、飢餓に苦しむ人は合計で 1 億 5,000 万人増加した
900

18
828.0
16

765.2

805.5

721.7

14

675.5
12

800
767.9

12.3%

601.3

571.6

10.5%
9.8%

9.3%

％

8.7%

8.6%

8

7.8%

8.0%

9.8%
8.9%

8.0%

500
400

6

300

4

200

2

100

0
2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

栄養不足蔓延率（％、左軸）

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021＊

100

万人

10

700
600

618.4

588.6

701.9

0

栄養不足人口（単位：100万人、右軸）

注：＊ 2021 年の予測値は点線で示されている。網掛け部分は、推定範囲の下限と上限を示している。
出典：FAO

2021 年には世界がより迅速に危機から脱し、

2021 年はさらに遠ざかることになった。

食料安全保障がパンデミックから回復し始めるという期待にもかかわらず、世界の飢餓は、

栄養不足蔓延率（PoU：SDGs 指標 2.2.1）は、

COVID-19 が蔓延しているさなかの 2020 年に2015 年以来横ばいで推移していたが、2019 年

急増した後、2021 年にさらに増加した。パン

の 8.0% から 2020 年には約 9.3% に急増し、ペー

デミックの影響と復興における格差は、社会スは鈍化したものの、2021 年も約 9.8% まで保護策の範囲や期間が限定的であったことも増加した（図 2）。2021 年には、世界全体で 7重なって、不平等を拡大させ、2030 年までに億 200 万から 8 億 2,800 万人（それぞれ世界飢 餓 ゼ ロ を 達 成 す る と い う 国 際 目 標 か ら、

人口の 8.9% と 10.5% に相当）が、飢餓に直面| 13 |

第２章

図 7 中程度または重度の食料不安は、世界全体では大きな変化がなかったが、アジ
アを除くすべての地域で増加し、重度の食料不安は世界のすべての地域で増加した
60
56.0

49.7

50

51.3

57.9

52.4

44.4
40.6
40

33.6
30.5
29.5 29.3

％ 30

31.9

39.5

34.4

32.2
31.0 31.4 31.7

27.8
25.8

25.0 25.4
21.2

22.7

14.8

16.1 14.2
13.0 13.1

16.7

0

7.9

26.7

22.2 22.0

17.6 17.7

16.0 16.1

10

7.7

24.6

26.4

21.1 21.3
18.6 17.6

20
13.4

24.6

9.0 9.3

19.2 19.3 20.2

22.4 23.4

21.8

17.0

10.6 11.4

10.9 11.7
7.1

6.4

9.3 8.7

8.1 8.2

9.7 10.5

7.5

8.8

9.4

9.9

12.8 14.2

7.6

7.1

7.8 8.0

7.9

7.5

6.6 6.2 6.6 6.4

1.4

1.3

1.0

0.9

1.2

1.5

2014 2016 2018 2019 2020 2021

2014 2016 2018 2019 2020 2021

2014 2016 2018 2019 2020 2021

2014 2016 2018 2019 2020 2021

2014 2016 2018 2019 2020 2021

世界

アフリカ

アジア

ラテンアメリカ・カリブ海諸国

北米・ヨーロッパ

重度の食料不安

中程度の食料不安

注：合計値の差異は、小数点以下を四捨五入したことによるもの。
出典：FAOしていたと推定される。予測範囲の中央値いる。アフリカでは 2021 年に、5 人に 1 人（人（COVID-19 の長引く蔓延によって追加的にも口の 20.2%）が飢餓に直面していた。これにたらされた不確実性を反映）を考慮すると、対しアジアは 9.1%、ラテンアメリカ・カリブ

2021 年には、2020 年に比べさらに 4,600 万人

海諸国は 8.6%、オセアニアは 5.8%、北米・ヨーが飢餓に苦しんでおり、COVID-19 の蔓延前

ロッパは 2.5% 以下であった。栄養不足蔓延率の 2019 年以降で見ると、飢餓人口は合計で 1は、2019 年 か ら 2020 年 に か け て ア フ リ カ、

億 5,000 万人増加している。

アジア、ラテンアメリカ・カリブ海諸国の多くで増加し、2021 年も、ペースは鈍化したがこの数字は根強い地域格差があることを示しほとんどの地域で増加し続けた。

ており、アフリカが最も大きな負担を負って| 14 |

世界の食料安全保障と栄養の現状 2022 年報告 要 約版

図 10 世界のすべての地域で、食料不安蔓延率は男性よりも女性の方が高い

70

60

50

40

％
30

20

10

0
2014

2016

2018 2020 2021 20142016 2018 2020 2021 2014

世界2016 2018 2020 2021 2014

アフリカ

男性―中程度または重度の
食料不安

アジア

男性―重度の食料不安2016 2018 2020 2021 2014

ラテンアメリカ・カリブ海諸国
女性―中程度または重度の
食料不安2016 2018 2020 2021

北米・ヨーロッパ

女性―重度の
食料不安

出典：FAO

栄養不足人口（NoU）に関する最新の予測では、

SDG ターゲット 2.1 は、すべての人が一年中2030 年になっても約 6 億 7,000 万人が依然と安全で栄養価の高い十分な量の食料を入手でして栄養不足に陥っているとみられる。このきるようにすることで世界の飢餓を終わらせ

数字は、パンデミックが発生しなかった場合ることに挑戦するものである。すべての人がのシナリオ下よりも 7,800 万人多い。そして、十分な食料を確実に入手するという野心的な世界の食料安全保障の軌道に影響を与える可目標に向けた進捗のモニタリングには、SDG能性が高い別の危機も迫っている。ウクライ

指標 2.1.2（食料不安の経験尺度（FIES）に基ナでの戦争は、貿易経路、生産、価格の面でづく中程度または重度の食料不安の蔓延率）

世界の農産物市場に複数の影響を与え、近いが使用されている。

将来、多くの国の食料安全保障と栄養摂取状
況に影を落とすことになるだろう。

世界における中程度または重度の食料不安は、| 15 |

第２章

FAO が 2014 年に初めて FIES のデータ収集を開始して以来、増加の一途を辿っている（図 7）。COVID-19 の蔓延が世界中に広がった2020 年には、過去 5 年間を合わせた数値とほ2.2
栄養の状況：国際栄養目標に向けた進捗

ぼ同程度の増加が見られた。2021 年に関する
新しい推定値は、中程度または重度の食料不安は、2020 年と比べて大きく変わっていない
ことを示している。その一方で、重度の食料
不安だけを見ると増加しており、すでに深刻な苦難に直面している人々を中心に、状況が悪化していることを示唆している。2021 年には、世界人口の 29.3%（23 億人）が中程度または重度の食料不安に陥っており、11.7%（9億 2,370 万人）が重度の食料不安に直面していたと推定される。

è 2020 年には世界全体で、5 歳未満児のう

ち 推 定 1 億 4,900 万 人（22%） が 発 育 阻 害、
4,500 万人（6.7%）が消耗症、3,900 万人（5.7%）が過体重であった。発育阻害は、2030 年目標に向けて進展が見られた一方で、子どもの過体重の状況は悪化した。

è 農村部の貧困世帯で母親が正式な教育を受けていない子どもは、発育阻害や消耗症の影
響をより強く受けた。都市部や富裕層の子どもは、過体重のリスクが高まった。

また、食料不安のジェンダー格差も拡大している（図 10）。2021 年に中程度または重度の食料不安に陥っていた人は、男性の 27.6% と比 べ、 女 性 は 31.9% で あ り、 そ の 格 差 は、2020 年の 3% と比較して、2021 年には 4% 以上であった。

主要メッセージè 完全母乳育児の状況は着実に進展しており、世界全体で、完全母乳育児を受けた生後6 ヵ月未満の乳児は、2012 年には 37.1% であったのが、2020 年には 43.8% に増加した。
ただし、2030 年目標を達成するには、進展を加速させる必要がある。

è 2019 年には、15 歳から 49 歳までの女性のほぼ 3 人に 1 人（5 億 7,100 万人）が貧血症を呈しており、2012 年以降改善していない。
è 成人の肥満はすべての地域で増加しており、2012 年の 11.8% から、データが入手できた最新年の 2016 年には 13.1% に増加している。

本報告書では、7 つの国際栄養目標に向けた世界および地域のレベルと傾向も評価している（図 14）。ただしその推定値は、主に 2020 年 »| 16 |

世界の食料安全保障と栄養の現状 2022 年報告 要 約版

図 14 2030 年の国際栄養目標を達成するには、多大な努力が必要である。2012

年以降、生後 6 ヵ月未満の乳児の完全母乳育児（37.1% → 43.8%）と、5 歳未満
児の発育阻害（26.2% → 22.0%）は大きく改善されたが、これらの指標でさえも、2030 年までの目標達成には進展を加速させる必要がある

70.0
70

破線は、指標が目標達成の軌道に乗るために必要な、世界の推定値による最新年の割合を示している

60

50

43.8
40

37.1

％

28.5

30

29.9

26.2
22.0
14.3

12.8

10.5
10

6.7
3.0

5.6 5.7

11.8

13.1 11.8

2016

15.0 14.6

2012

20

3.0

低出生体重

完全母乳育児（6ヵ月未満の乳児）

発育阻害（5歳未満児）消耗症（5歳未満児）過体重（5歳未満児）貧血症（15〜49歳女性)

2025

2030

2019

2012

2030

2020

2012

2030

2020

2012

2030

2020

2012

2030

2020

2012

2030

2015

2012

0

肥満

（成人）

国際栄養目標値

注：1. 消耗症は、1 年間のうちに頻繁かつ急速に変化する可能性のある急性疾患である。そのため、入手可能な入力データによる長期の信頼できる傾向値を出すことが困難なため、本報告書では、世界と地域の最新の推定値のみを提示している。
2. COVID-19 の潜在的影響は、推定値には反映されていない。
3. WHO による成人肥満の基準年は 2010 年であるが、本書では、報告書全体の一貫性を確保するために、2012 年を基準年として使用している。成人肥満に関する国際的な目標年は 2025 年である。出典：発育阻害、消耗症、過体重に関するデータは、UNICEF、WHO および IBRD/ World Bank. 2021 年 . UNICEF, WHO, World Bank Group Joint Child Malnutrition Estimates, 2021 年
4 月版 . 2022 年 5 月 2 日引用 . https://data. unicef.org/topic/nutrition,www.who.int/data/gho/data /themes/topics/jointchild-malnutrition-estimates-unicef-who-wb, https://data.worldbank.org; 完全母乳育児のデータは、次の資料に基づく。
UNICEF. 2021. Infant and Young Child Feeding: Exclusive breastfeeding. In: UNICEF Data: Monitoring the Situation of Children
and Women. 2022 年 5 月引用 . https:// data. unicef.org/topic/nutrition/infant-and-young-child-feeding; 貧血症のデータは次の資料に基づく。WHO. 2021. Global Health Observatory (GHO). In: WHO. Geneva, Switzerland. 2022 年 5 月 2 日引用。http://
apps.who.int/gho/data/node.imr.PREVANEMIA?lang=en; 成人肥満のデータは次の資料に基づく。WHO. 2017. Global Health
Observatory (GHO). In: WHO. Geneva, Switzerland. 2022 年 5 月 2 日 引 用 . http://apps.who.int/gho/data/node.main.
A900A?lang=en; 低出生体重のデータは次の資料に基づく。UNICEF & WHO. 2019. UNICEF-WHO Low Birthweight Estimates:
levels and trends 2000–2015. Geneva, Switzerland. 2022 年 5 月 2 日 引 用 . data.unicef.org/resources/low-birthweightreport-2019| 17 |

第２章» 以 前 に 収 集 さ れ た デ ー タ に 基 づ い て お り、

過体重または肥満の子どもは、将来の NCDs

COVID-19 の蔓延の影響を完全には反映してのリスクが高くなるなど、健康に対する即時いない。

の影響と長期的になりうる影響の双方に直面する。世界的に、5 歳未満児の過体重の蔓延

低出生体重児に関する最新の推定によると、

率は、2000 年の 5.4%（3,330 万人）から 20202015 年には新生児の 14.6%（2,050 万人）が低

年の 5.7%（3,890 万人）へとわずかに上昇した。

出生体重児で生まれ、2000 年の 17.5%（2,290

この上昇傾向は、世界の約半数の国で見られ万人）からわずかに減少した。完全母乳育児

た。

を含む、生後 6 ヵ月間の最適な母乳育児の慣行は、子どもの生存と健康、認知発達の促進

15 歳から 49 歳までの女性の貧血の蔓延率は、にとってきわめて重要である。完全母乳育児2019 年には 29.9% と推定された。貧血の女性の割合は、世界全体で、2012 年の 37.1%（4,990の 絶 対 数 は、2000 年 の 4 億 9,300 万 人 か ら

万 人 ） か ら 2020 年 に は 43.8%（5,940 万 人 ）2019 年には 5 億 7,080 万人へと増加の一途をに増加した。しかし、今もなお、世界の生後 6 ヵ辿っているが、これは女性の罹患率と死亡率

月未満の乳児の半数以上が、完全母乳育児のに影響し、妊娠や新生児の状態に悪影響を与予防効果を享受できていない。

えている可能性がある。

発育阻害とは、年齢に対して身長が低過ぎる

世界全体の成人の肥満は、絶対値で、2000 年という状態であり、子どもの身体的および認の 8.7%（3 億 4,310 万 人 ） か ら、2016 年 の知的な発達を弱め、一般的な感染症で死亡す

13.1%（6 億 7,570 万 人） へ とほ ぼ倍 増し た。

るリスクを高めるとともに、後年、過体重や2022 年末までに最新の推定値が発表される予非伝染性疾病（NCDs）にかかりやすくする。

定である。

世界全体における 5 歳未満児の発育阻害の蔓延率は、2000 年の推定値 33.1%（2 億 160 万人）

農村部や貧困世帯の子どもは、発育阻害や消から、2020 年には 22.0%（1 億 4920 万人）まで、耗症の影響をより強く受けやすい。都市部と着実に減少してきた。

富裕世帯の子どもと成人、特に女性は、それぞれ過体重と肥満のリスクが高くなっている。

子どもの消耗症は、不十分な栄養摂取や栄養

農村部における貧困世帯の、正式な教育を受吸収、あるいは頻繁もしくは長期の病気によっけていない母親の乳児は、母乳で育てられるて引き起こされる命に関わる状態のことを指可能性が高い。正式な教育を受けていない女す。罹患した子どもは危険なほどやせ細り、性は貧血症になりやすく、その子どもは発育

免疫力が低下し、死亡リスクが高まる。2020

阻害や消耗症にかかりやすい。2030 年目標を

年 の 5 歳 未 満 児 の 消 耗 症 の 蔓 延 率 は 6.7%

達成するには、こうした格差に対処すること（4,540 万人）であった。

が必須となる。

| 18 |

世界の食料安全保障と栄養の現状 2022 年報告 要 約版

栄養不良は、一部の地域では改善が見られる
ものの、すべての地域において様々な形態で根 強 く 残 っ て い る。 栄 養 状 態 に 対 す る
COVID-19 の影響がまだ明らかになっていな
いため、実際には、現時点の調査結果が示唆するよりも悪化している可能性もある。2030
年までの国際栄養目標に到達するには、深刻な世界的後退に対処するための多大な努力が必要である。SDG 目標への到達に必要な進展を図るためには、15 歳から 49 歳の女性の貧血、
子どもの肥満、そしてとりわけ成人の肥満の世界的な傾向を逆転させる必要がある。

いた。
è 2019 年から 2020 年までの間、健康的な食事のコストの上昇率はアジアが最も高く（4.0%）、オセアニア（3.6%）、ラテンアメリカ・
カ リ ブ 海 諸 国（3.4%）、 北 米・ ヨ ー ロ ッ パ（3.2%）、アフリカ（2.5%）がこれに続いた。

本報告書の 2020 年版では、健康的な食事のコ
ストと経済的な入手しやすさの世界的な推定値を初めて発表した。これらは、栄養価の高い食料や健康的な食事に対する人々の経済的アクセスを測る有用な指標となる。

2.3
健康的な食事のコストと経済的な入手しやすさ：
最新情報

COVID-19 の経済的影響に起因する消費者食

主要メッセージ

小地域で、2020 年の健康的な食事の平均コス

料価格のインフレと、COVID-19 の封じ込め措置による影響は、明確かつ著しいものだった。世界の消費者食料価格は、2020 年末までに、過去 6 年間のどの月よりも上昇した。その結果、世界のすべての地域とほぼすべてのè COVID-19 の蔓延と、それを封じ込めるために実施された措置の経済的影響による消費トが増加した（表 5）。

者食料価格のインフレの影響により、世界中

健康的な食事の経済的な入手しやすさは、所価格で手に入りにくくなった。

ため、経時的な変化は、食事のコストと所得、

è 2020 年には、約 31 億人が健康的な食事を可能性がある。2020 年には、COVID-19 の封で、健康的な食事のコストが上昇し、手頃な入手する経済的な余裕がなく、その数は 2019
年よりも 1 億 1,200 万人増加した。この数はアジアが最も多く、7,800 万人が健康的な食事を入手する経済的余裕がなかった。続いて得に対する食事の平均コストを測定しているあるいはその両方の変化の結果を示している
じ込め措置により、ほとんどの国が景気後退に陥り、1 人当たりの所得は、多くの国で、最 近 の ど の 時 期 よ り も 低 下 し た。 た だ し、多かったのはアフリカ（2,500 万人増加）で、

2020 年の経済的な入手しやすさの推定値は食と北米・ヨーロッパ（100 万人）がこれに続ショックについては、2020 年の所得分布デー

ラテンアメリカ・カリブ海諸国（800 万人）

料価格の打撃を反映している一方で、所得タが入手できていないため、まだ把握できて »| 19 |

第２章

表 5 コストの上昇により、2020 年には約 31 億人が健康的な食事を入手できなかった
健康的な食事のコスト（2020 年）コスト
（US ドル、1 人
1 日当たり）

健康的な食事を入手する
経済的余裕のない人々（2020 年）

2019 年から2020 年の変化率（%）%

総数（100 万人）

2019 年から2020 年の変化率（%）

3.3

42.0

3 074.2

3.8

世界

3.54

アフリカ

3.46

2.5

79.9

1 031.0

2.5

北米

3.57

-0.7

57.2

136.7

-0.8

サハラ以南アフリカ

3.44

2.9

85.0

894.3

3.1

東部アフリカ

3.37

3.4

87.4

360.8

3.0

中部アフリカ

3.34

2.2

85.4

152.2

3.0

南部アフリカ

3.84

3.3

65.5

44.2

1.8

3.45

2.7

85.7

337.1

3.3

アジア

西部アフリカ

3.72

4.0

43.5

1 891.4

4.3

中央アジア

3.11

4.0

21.5

7.5

6.9

東アジア

4.72

6.0

11.0

174.4

18.7

東南アジア

4.02

4.2

53.9

347.2

4.7

南アジア

3.81

4.0

70.0

1 331.5

2.7

西アジア

3.22

2.9

17.8

30.9

-1.4

ラテンアメリカ・カリブ海諸国

3.89

3.4

22.5

131.3

6.5

カリブ海諸国

4.23

4.1

52.0

13.9

3.5

ラテンアメリカ

3.56

2.5

21.0

117.3

6.9

3.47

2.1

27.8

43.1

9.8

中米
南米

3.61

2.7

18.4

74.2

5.3

オセアニア

3.07

3.6

2.7

0.7

1.0

北米・ヨーロッパ

3.19

3.2

1.9

19.8

5.4

低所得国

3.20

2.7

88.3

454.2

3.0

低位中所得国

3.70

2.9

69.4

2 230.7

2.9

高位中所得国

3.76

2.9

15.2

374.0

10.9

高所得国

3.35

4.0

1.4

15.3

3.3

国の所得グループ

注：健康的な食事のコストは、2017 年の 1 人 1 日当たりの米ドル基準コスト（本報告書の 2020 年版で発表され、本年版のBOX 6 において更新した数値を解説している）を、FAOSTAT による各国の食料消費者物価指数および WDI の購買力平価為替
レートのデータを使用し、2019 年と 2020 年まで予測した。健康的な食事を入手する経済的余裕のない人々は、2020 年の各地域および国の所得グループごとに、そうした人々が人口に占める数を、加重割合（%）と総数（百万人）で表している。国の所得グループについては、2021 年の世界銀行による所得分類を、2019 年と 2020 年に適用している。
出典：FAO| 20 |

世界の食料安全保障と栄養の現状 2022 年報告 要 約版

» いない。したがって、所得分布データが入手の す べ て の 地 域 で 増 加 し た と 推 定 さ れ る。

可能となり、消費者向け食品価格のインフレ

2020 年には約 31 億人が健康的な食事を入手と所得減少の複合的な影響を考慮できるようする経済的余裕がなく、その数は 2019 年よりになれば、健康的な食事を入手する経済的余も 1 億 1,200 万人増加した（表 5）。この増加

裕のない人々の推定値はさらに増加する可能は主にアジアが占め、2020 年には 7,800 万人

性がある。

増加した。続いてアフリカ（2,500 万人増加）が多く、ラテンアメリカ・カリブ海諸国（8002020 年に健康的な食事を入手する経済的余裕万人）と北米・ヨーロッパ（100 万人）がこのなかった人の数は、世界的に、そして世界れに続いた。n| 21 |

い農業投入材の制約のない利用と大きく結び

第３章
世界の食料・農業政策の支援：そのコストと食事への影響

ついた（つまり連動した）補助金を通じた、個々の農家を対象としたものであった。

è 全体的に見ると、農業生産への支援の大部

分は、主食、乳製品、およびその他の高タン
パク食品に集中しており、その傾向は特に高所得国と高位中所得国で顕著である。世界的に、コメや砂糖、様々な種類の肉類などの食品が最も奨励されている一方で、果物や野菜の生産者は全体的に支援が少なく、低所得国の中では罰則を設けている国さえある。

3.1
見直し : 食料・農業に対する既存の政策支援

主要メッセージè 飢餓、食料安全保障、栄養摂取の状況後退、
そして世界が直面している経済面、健康面、環境面の課題を考えると、すべての人にとって健康的な食事を経済的により入手しやすくすることはきわめて重要である。この目的に向かって進むには、最も必要な政策改革を特定するため、食料・農業セクターに対する既政府は、価格インセンティブやディスインセ
ンティブを生み出す貿易・市場介入（国境措
置や市場価格統制など）、生産者や消費者に対する補助金、一般的サービスへの支援など、さまざまな政策を通じて食料・農業を支援している（図 17）。これらの政策は、食料を取存の政策支援を精査することが重要である。

り巻く環境の一部であるすべての関係者に影è 各国の政府は、貿易や市場への介入、生産

入手しやすさに影響を与える場合がある。

ビスへの支援を含む様々な政策を通じて、食2013 年から 2018 年にかけて、食料・農業セ

響を与え、健康的な食事の物理的・経済的な者や消費者に対する補助金、そして一般的サー料・農業を支援している。これらの政策は、
健康的な食事の物理的・経済的な入手しやすさに影響を与える可能性がある。

クターに対する世界全体の支援額は、年間平均で約 6,300 億 US ドルであった。個々の農家を対象とした純支援額は、年間平均で約 4,460

è 世界全体で、食料・農業に対する支援額は、

億 US ドル（農家に対する価格インセンティ

6,300 億 US ドルにのぼる。このうち約 70％は、額）であり、セクターに対する総支援額の約2013 年から 2018 年にかけて、年間平均で約ブとディスインセンティブの両方を考慮した貿易・市場政策や、生産あるいは変動性の高70%、世界生産額の約 13% に相当する。政府| 22 |

図 17 食料・農業政策支援の手段と指標

食料・農業セクターへの支援
農業生産への支援

政策効果

価格インセンティブ

財政支援

貿易・市場への介入

予算の振替／公的支出（例：
輸入関税/クォータ、
輸出税・禁輸、輸出補助金など)■ 市場価格統制

政策手段

れたその他の補助金

以下への公的支出■ インフラ■ 研究開発および知識移転サービス■ 検査サービス■ マーケティング／広報■ 公的な株式保有

生産物への補助金

一般サービス支援■ 生産物への補助金■ 国境措置■ 投入材への補助金■ 生産要素に基づく補助金■ 生産から切り離さ

名目保護率

その他の支援■ 食料への補助金■ 現金給付■ 現物給付■ 食料引換券

その他の
農業・食料
システム政策
(例：土地利用規制、食品販売や食品強化に関する法律、
国内の食品税制など）（中間・最終）
消費者への
補助金

指標
名目助成率
食料・農業への総合的な支援

注：「その他の支援」とは、報告書全文版のセクション 4.2 で詳述されている、その他の農業・食料システム政策を指す。
出典：Adapted from FAO, UNDP & UNEP. 2021. A multi-billion-dollar opportunity – Repurposing agricultural support totransform food systems. Rome, FAO.

図 18 世界の食料・農業への支援の水準と構成（単位：US ドル、
2013-2018 年平均値）

農業生産者への支援-150 -100-50

生産物への補助金 10価格ディスインセンティブ
-135

生産者への財政補助金

価格インセンティブ
338

0

50

100

150

200

250

300

投入材へ
の補助金
92

350

400

生産から
生産要素
切り離さ
に基づい
れたその
た補助金
他補助金
73
69

450

500

550

一般
サービス
支援
111

600

650

消費者
への
補助金
72

700

750

800

10億USドル（2013-2018年平均）

出典：Ag-Incentives. (forthcoming). Ag-Incentives. Washington, DC. Cited 4 May 2022. http://ag-incentives.org withdata from Organisation for Economic Co-operation and Development (OECD), FAO, Inter-American Development
Bank (IDB) and World Bank compiled by the International Food Policy Research Institute (IFPRI).
| 23 |

第３章

表 6 国の所得層別生産額のシェアで見る食料・農業セクターに対する支援（20132018 年平均値）
国の所得グループ

財政支援（公的支出）

価格
インセンティブ

生産者への補助金

一般的サービス

消費者への
補助金

高所得国

9.5%

12.6%

3.9%

4.6%

高位中所得国

10.8%

4.9%

3.0%

0.2%

低位中所得国

-7.6%

4.1%

2.5%

2.6%

低所得国

-9.5%

0.6%

2.3%

0.6%

出典：FAO based on data from OECD, FAO, IDB and World Bank compiled by IFPRI.

が同セクターに提供した一般的サービスの支は、高所得国の 4% に比べ、低所得国では 2%

出額は年間約 1,110 億 US ドルにのぼる一方で、と低い割合だった。消費者（最終消費者また食料の消費者が受け取った額は年間平均では加工業者などの中間消費者）に対する世界

720 億 US ドルとなっている（図 18）。

の補助金の 3 分の 2 は、高所得国で支出された。

食料・農業に対する政策支援は、それぞれの政策支援は、食品群や品目によっても異なる。

国の所得グループや時期によって異なる。全所得水準の高い国は、すべての食品群に支援

般的に見て、価格インセンティブと補助金はを提供しており、中でも穀物、根茎類、塊茎

高所得国で最も広く用いられており、一部の類などの主食、次いで乳製品などの高タンパ

中所得国、特に所得上位の人々の間で利用度

ク食品への支援が多い。高所得国では、これが高まっている。低所得国は歴史的に、消費ら 3 つの食品群への支援は、生産者に対する者が食料を低価格で入手しやすくするために、

価格インセンティブと補助金の形で均等に提農家にとって価格ディスインセンティブを生供された。反対に、果物や野菜、油脂類につみ出すような政策を実施してきた。これらのい て は、2013 ～ 2018 年 の 平 均 値 で 見 る と、諸国では、生産者と消費者に補助金を提供し補助金（生産額の約 11% を占める）が価格イ

たり、食料・農業セクター全体に利益をもたンセンティブを大きく上回っていた。

らす一般的サービスに資金を提供するための財源が限られている。

低位中所得国では、出荷価格を押し下げる政策によって、ほとんどの産品の生産に一貫し農業生産者に対する補助金は、高所得国ではて罰則を課してきたが、これらの諸国では、総生産額の 13% であったのに対し、中所得国

特に主食作物や果物、野菜、油脂類に対してではわずか 5% にすぎなかった（表 6）。生産補助金を農家に提供してきた。価格インセン額の割合で表される一般的サービスへの支援

ティブは、低所得国ではほとんどの食品群で| 24 |

世界の食料安全保障と栄養の現状 2022 年報告 要 約版

マイナスとなっており、主食作物ではマイナを助長している可能性がある。

ス 7%（主に穀物）、他の作物（例えば、砂糖、茶、コーヒー）では 1% となっていた。

特定の品目または生産要素に割り当てられた補助金は、穀物（特にトウモロコシ、小麦、コメ）に加え、牛肉と乳の生産増加と価格低下に大き3.2
食料・農業政策は食事にどのように影響しているのか？

く貢献してきた。これは、食料安全保障や農家
所得にプラスの影響を与え、改良技術や新しい農業投入材の開発・利用を間接的に支援してきた。他方で、こうした補助金は事実上、栄養価の高い食品の生産に対する（相対的な）ディス
インセンティブを生み出し、一部の国では、単多くの国では公的支援額は膨大であり、その一栽培を奨励し、特定の高栄養価の品目の栽培配分方法によって、栄養価の高い食品のコスを停止させ、同じレベルの支援が受けられない

トを下げ、健康的な食事をすべての人に手頃

一部の品目の生産を抑制してきた。

な価格で提供するための取り組みを後押しすることもあれば、妨げる場合もある。

一般的サービスによる公的支援は、食料・農業
セクターのアクターに対し、より集団的な利益

水際対策は、国内市場における食料の入手しをもたらしており、これは小規模農家や女性、

やすさや多様性、価格に影響を与える。これ

若者にとって、基本的には良いことである。しらの対策には食品安全を含む重要な政策目標

かし、この種の支援は、価格インセンティブやを掲げているものもあるが、政府は、果物、補助金を通じて個々の生産者に提供されている

野菜、豆類など栄養価の高い食品の貿易障壁

支援よりも大幅に少なく、高所得国の方がよりを減らす取り組みをより一層強化し、これら広く資金が提供されている。また、研究開発なの食品を物理的・経済的に入手しやすくする

どのサービスが、主食作物の生産者に偏って提ことで、健康的な食事のコストを削減するこ

供されているケースもある。nとができる。
低・中所得国では、食料安全保障の観点から主食の供給を確保しつつ、農家所得の安定化
または向上を図るため、小麦、トウモロコシ、
コメ、砂糖などの品目に対し、消費者向けの最低価格や管理価格などの市場価格統制を行うことが圧倒的に多い。しかしながら、こうした政策は、世界中で見られる不健康な食事| 25 |

第４章
健康的な食事がより手頃な価格
で手に入るよう食料・農業への政策支援を見直すための選択肢ることができる。この方法だと、農業の温室効果ガス排出量も減少し、潜在的なトレード
オフも概ね回避することができる。

主要メッセージè 食料・農業政策の見直しが成功するかどうかは、政治的および社会的な状況、ガバナンス、
権力の（不）均衡、利害の相違、関係者の意
見や影響力、市場権力の集中、そして改革プ
ロセスの促進や対立の防止・管理のために実施されている規制枠組みやガバナンスの状況にも左右される。

è 政策立案者は、健康的な食事をより低コストにするために公的支援を見直す場合、農家が、資源の制約により栄養価の高い食品の生産に特化できない場合に生じうる不平等なト
レードオフを回避する必要がある。
è 食料サプライチェーン、食料を取り巻く環
境、そして消費者行動を健康的な食事形態へと確実にシフトさせるためには、支援の支出先を見直す取り組みを補完する、農業・食料システムの内外にある他の重要な政策が必要となる。また、特に脆弱な人々の短期的な所
得損失や生計への悪影響を軽減するためには、支援の支出先を見直すことで生じうるトレー
ドオフを軽減する政策が必要になる可能性がある。

è 消費者が栄養価の高い食品を入手しやすくするために食料・農業に対する現在の公的支援を見直すことは、世界的に、とりわけ中所
得国において、健康的な食事を低コストでより手頃な価格にするという目標に貢献することができる。
è 既存の補助金の対象を見直せばー特に支出先を生産者から消費者にシフトさせた場合
ー健康的な食事の経済的な入手しやすさが最も改善されることが分かった。この場合、農業の温室効果ガス排出量は減少するが、貧困削減、農家所得、総農業生産高、および経済回復においてトレードオフが生じる可能性がある。
è 水際対策や市場価格統制を見直すことにより価格インセンティブを世界的にシフトさせることで、補助金ほどではないにせよ、健康的な食事をより低コストかつ手頃な価格にす

4.1
栄養価の高い食料のコストを削減するために食料・農業政策を見直した
場合、どのような影響が考えられるか
本報告書のために特別に開発された、食料・農業政策を見直す場合のモデルに基づいたシ| 26 |

世界の食料安全保障と栄養の現状 2022 年報告 要 約版

ナリオを新たに分析したところ、どの国にお際対策や市場価格統制を撤廃または削減する

いても、健康的な食事を手頃な価格で入手でと、特に水際保護レベルの高い市場で価格がきるようにするために、食料・農業への既存下がる（表 8）。その結果、健康的な食事をよの公的支援を見直すことができる選択肢が示

り手頃な価格で入手できる世界人口の割合はされた。

増加し（基準値と比較して、2030 年には 0.64%
ポイント増加）、健康的な食事のコストは、平これらのシナリオは、農業生産者の支援に向均的な食事のコストよりも相対的に低くなるけられた現在の予算を、異なる政策手段を使（前者の 1.7% に対し、後者は 0.4%）。

用して再配分することを想定している。このシミュレーションは、健康的な食事のコスト

健康的でより手頃な価格の食事へのシフトは、を削減し、より手頃な価格で入手しやすくす

世界的な農業生産の低下を伴い、その結果、るという目的の下、全地域のすべての国に対農業による温室効果ガス排出量の減少にも反して行われている。予算の再配分は 2023 年か映される。温室効果ガス排出量は、高所得国（農ら 2028 年にかけて直線的に実施することと業生産の増加が見られる国）を除き、すべて

し、2030 年の影響を検討している。

の所得層で減少する。

本シナリオでは、予算を再配分する対象を、その他の効果としては、世界の農家所得のわ

健康的な食事にとって「優先度の高い」食品

ずかな増加（最大 0.03%）が挙げられる。たとしている。これらの食品群は、それぞれの国・だし、水際対策と市場価格統制が農業支援全地域における現在の一人当たり消費量の水準体に占める割合が高い低所得国および低位中が、その国・地域の推奨レベル（健康的な食所得国では、農家所得への効果はマイナスで事のコスト計算に使用する食品ベースの食事あり、世界平均の変化率を上回る。極度の貧ガイドラインで定められた水準）に満たない困に対する影響は世界全体でみるとごくわずものである。

かであり、低位中所得国にわずかな増加がみられるものの、他の所得グループでの減少に

経験則に基づき一般的に考えれば、栄養価のよって相殺される。

高い（必要栄養量と比較して摂取量が少ない）食品の生産を促進する目的で、世界のあらゆ

他方、補助金を生産者に対して再配分する場

る地域において、農業に対する既存の公的支合、健康的な食事の経済的な入手しやすさは、援を見直せば、世界全体、特に低位・高位中

水際対策と市場価格統制を見直す場合よりも所得国において、健康的な食事を低コストで増加する（前者の 0.81% に対し、後者は 0.64%

より手頃な価格にすることに貢献するだろう。

ポイント）（表 10）。また、極度の貧困状態にあり栄養不良を経験している世界人口の割合

健康的な食事にとって優先度の高い品目の水も減少する。しかしながら、前者のシナリオ| 27 |

第４章

表 8 健康的な食事を支援するため水際対策を見直した場合の影響（2030 年）（基準値に対する変化＊）
食料安全保障・栄養

公平性

栄養不足
蔓延率

健康的な食
事の経済的
な入手しや
すさ

農家所得

農業生産
（量）

農業による
温室効果ガ
ス排出量

-0.08

0.64

-0.46

0.00

0.03

-0.06

-0.98

高所得国

-0.01

0.00

0.00

-0.01

2.75

0.36

1.07

高位中所得国

-0.04

0.23

-0.14

-0.02

0.03

-0.13

-1.11

低位中所得国

-0.12

1.35

-0.97

0.03

-1.58

-0.29

-2.14

低所得国

-0.20

0.31

-0.37

-0.06

-0.81

-0.22

-1.81

世界

健康的な食事の 極度の貧困
経済的な入手し （1日1.90US
やすさに対する ドル以下）
所得格差

気候

国の所得グループ

注：地域別の内訳を含む完全な表は、報告書全文版に掲載されている。
食料安全保障、栄養、極度の貧困に関する政策シナリオの結果は、2030 年を基準値としたシナリオに対するパーセントポイ
ント変化で示しており、その他の指標に関する結果は、2030 年基準値シナリオに対するパーセント変化で示している。
出典：Glauber, J. & Laborde, D. (forthcoming). Repurposing food and agricultural policies to deliver affordable healthy diets,
sustainably and inclusively: what is at stake? Background paper for The State of Food Security and Nutrition in the World 2022. FAO
Agricultural Development Economics Working Paper 22-05. Rome, FAO.
＊には見られなかった重要なトレードオフは、にアクセスできる人口の割合も増加するが（約

農業の温室効果ガス総排出量が増加すること

0.8% ポイント）、所得効果により、生産者にである（1.5% 増）。これは特に低位中所得国で、補助金を回すシナリオよりも若干少なくなる

食事の水準を満たすために消費が増加してい（表 12）。

る乳製品などの高タンパク食品の生産量が増
このシナリオにおける重要なプラスの相乗効

加することを反映したものである。

果は、低所得国における農家所得の増加も手これに対し、補助金を消費者に回すと、「優先伝って、極度の貧困と栄養不良の水準が低下度の高い」食品を対象としているとはいえ、することである。さらに、農業生産の減少に

健康的な食事のコストは、前述の 2 つのシナより、世界の温室効果ガス排出量も減少する。

リオよりも、絶対額でも（基準値と比較して、一方、このシナリオでは、生産者への補助金

2030 年に 3.34% 高い）、平均的な食事との比がない場合、生産者に大きな打撃を与えるこ較でも、より顕著に減少する。健康的な食事とが分かった。農家所得と農業生産量は、世| 28 |

世界の食料安全保障と栄養の現状 2022 年報告 要 約版

表 10 健康的な食事を支援するため補助金を生産者に再配分した場合の影響（2030 年）（基
準値に対する変化＊）
食料安全保障・栄養

出資部分

栄養不足
蔓延率

健康的な食
事の経済的
な入手しや
すさ

農家所得

農業生産
（量）

農業による
温室効果ガ
ス排出量

-0.05

0.81

-0.53

-0.04

-0.94

0.27

1.50

高所得国

0.00

0.17

-0.01

-0.05

-3.29

1.53

-0.49

高位中所得国

-0.04

0.51

-0.19

0.00

-1.46

-0.19

2.64

低位中所得国

-0.08

1.52

-1.14

-0.09

1.59

0.10

0.92

低所得国

-0.11

0.22

-0.26

-0.02

-0.80

-0.12

3.90

世界

健康的な食事の 極度の貧困
経済的な入手し （1日1.90US
やすさに対する ドル以下）
所得格差

気候

国の所得グループ

注：地域別の内訳を含む完全な表は、報告書全文版に掲載されている。
食料安全保障、栄養、極度の貧困に関する政策シナリオの結果は、2030 年を基準値としたシナリオに対するパーセントポイ
ント変化で示しており、その他の指標に関する結果は、2030 年基準値シナリオに対するパーセント変化で示している。
出典：Glauber, J. & Laborde, D. (forthcoming). Repurposing food and agricultural policies to deliver affordable healthy diets,
sustainably and inclusively: what is at stake? Background paper for The State of Food Security and Nutrition in the World 2022.
FAO Agricultural Development Economics Working Paper 22-05. Rome, FAO.
＊

界的に減少する（基準値と比較して、2030 年の高い食品のコスト削減に沿ったいくつかのには、前者が 3.7%、後者が 0.2%）。

包摂的な農業変革目標を満たす妥協策を見つけることだけではないだろう。これらの諸国政策立案者は、水際対策や市場統制にせよ、の政府は、限られた予算額を考慮して、以下補助金にせよ、支援の見直しを行う場合には、を提供するために、多額の資金を動員する必

小規模農家（女性や若者を含む）が、資源の要もある：

制約により栄養価の高い食料の生産に特化でⅰ）包摂性と持続可能性を備えた栄養価の高きない場合に生じうる不平等なトレードオフ

い食品の生産における生産性の格差を効果的を考慮する必要がある。

に埋めるために優先すべき一般的サービスへの支援、ⅱ）手頃な価格で入手しやすくする

低所得国、そしておそらく一部の低位中所得

ための消費者向け補助金。この点では、国際国においても、政策立案者にとって重要な課

的な公共投資支援は、特に低所得国において、

題は、農業支援の支出先を見直して、栄養価

一般的サービスへの支援の増加にシフトしや| 29 |

第４章

表 12 健康的な食事を支援するため補助金の支出先を生産者から消費者に変えた場合の影響（2030 年）（基準値に関する変化＊）
食料安全保障・栄養

公平性

栄養不足
蔓延率

健康的な食
事の経済的
な入手しや
すさ

農家所得

農業生産
（量）

農業による
温室効果ガ
ス排出量

-0.05

0.77

-0.44

-0.06

-3.74

-0.20

-0.18

高所得国

-0.05

0.15

-0.01

-0.06

-13.84

-0.71

-1.16

高位中所得国

-0.04

0.84

-0.25

-0.04

-2.35

-0.02

-0.31

低位中所得国

-0.05

1.14

-0.85

-0.08

-0.85

-0.16

0.21

低所得国

-0.14

0.05

-0.14

-0.22

1.61

0.36

2.26

世界

健康的な食事の 極度の貧困
経済的な入手し （1日1.90US
やすさに対する ドル以下）
所得格差

気候

国の所得グループ

注：地域別の内訳を含む完全な表は、報告書全文版に掲載されている。
＊
食料安全保障、栄養、極度の貧困に関する政策シナリオの結果は、2030 年を基準値としたシナリオに対するパーセントポイ
ント変化で示しており、その他の指標に関する結果は、2030 年基準値シナリオに対するパーセント変化で示している。
出典：Glauber, J. & Laborde, D. (forthcoming). Repurposing food and agricultural policies to deliver affordable healthy diets,
sustainably and inclusively: what is at stake? Background paper for The State of Food Security and Nutrition in the World 2022. FAO
Agricultural Development Economics Working Paper 22-05. Rome, FAO.

すくする鍵となるだろう。

ることで実現されるのであれば、世界的な経済回復を支えることになるが、潜在的なトレー支援先を見直す機会を生かすには、各国が多ドオフも考慮しておかなければならない。し国間のテーブルに集まる必要がある。水際対

たがってその結果は、その国の所得グループ

策や市場価格統制、補助金を見直すためには、や地域によって異なってくる。

世界貿易機関（WTO）の現在のルールの下で、各国のコミットメントや柔軟性、進行中の交渉事項も考慮する必要がある。
以上をまとめると、健康的な食事にとって優先度の高い食品を対象とする支援を見直すことは、水際対策や市場価格統制を縮小したり、補助金の対象を生産者から消費者にシフトす| 30 |

世界の食料安全保障と栄養の現状 2022 年報告 要 約版

図 24 支援を見直す取り組みにおいては、農業・食料システムの内外における補
完的な政策が重要である

利益・
相乗効果

栄養価の高い食品が入手しやすくなり価格が下がる

消費者行動を変えるため啓発を行う

健康的な食事が手頃な価格になる
温室効果ガス
排出量が削減する

食料・農業政策の支援先を見直す

健康的な食事を選択する消費者が増える

補完的政策
食料・農業システムのその他の政策社会保護分野の政策

政策手段の拡大・
市場価格統制環境分野の政策

財政補助金

食料安全
保障・栄養

健康・
社会経済・
環境への
影響が拡がる

健康分野の政策
農家所得の低下

その他の分野の政策

貧困削減の鈍化

支出先を見直す取り組みの想定外の結果を軽減させるトレードオフ
景気回復の遅れ

脆弱な人々が健康的な食事にアクセスしやすくなる

出典：FAO

4.2
支援を見直す取り組みのインパクトを高めるための、農業・食料システム
内外の補完的な政策

けるその他の政策や、他分野における政策およびイニシアティブが必要となる。これらの補完的な政策は、うまく連携させて導入すれ
ば、次の 2 つの方法で支援を提供することができる（図 24）。
１つ目に、補完的な政策は、食料サプライ

支援の見直しの効果を最大限に高め、健康的チェーン、食料を取り巻く環境、および健康な食事の経済的な入手しやすさを低コストで的な食生活を目指した消費者行動のシフトを実現するためには、農業・食料システムにお促すイニシアティブ（またはディスイニシア| 31 |

第４章ティブ）を提供することができる。２つ目に、環境の面で、支援見直しのプラスの成果を高

特に影響を受けやすく不利な立場に置かれためるためには、環境、健康、輸送、エネルギー

人々にとって栄養価の高い食品や健康的な食分野の政策が絶対的に必要となる。食事が必事が入手しにくくなる場合に、支援を見直す

要栄養素を満たしていない貧しく脆弱な人々

ことで生じる予期せぬ結果やトレードオフを、を保護する公共医療サービスも、特に重要で緩和または軽減することができる。

ある。また、輸送における非効率性や問題に適切に対処しなければ、支援の見直しの効果

消費者が健康的な食事を選択し、嗜好し、消を弱めたり、無に帰すことになりかねない。

費できるようにするためには、栄養価の高い食品をより手頃な価格で広く入手できるようにすることが（それだけでは不十分であるが）必要条件となる。したがって、健康的な食事に向けた食料環境と消費者行動のシフトを促す補完的な政策が重要となる。たとえば、加工食品・飲料の栄養価を向上させるための義
務的制限や自主的目標の実施、食品マーケティ

4.3
政策支援の見直しに影響を与える政治経済とガバ
ナンス

ングに関する法律の制定、栄養表示政策や健食料・農業支援の支出先を見直す取り組みが康面を重視した調達政策が挙げられる。また、どの程度成功するかは、地方、国、および世フードデザート（訳註：食の砂漠。低所得者

界的な文脈における関係者の政治経済、ガバ層など社会的弱者が住む地域で、生鮮食料品

ナンス、およびインセンティブによって異なる。

の供給体制が崩れて購入できなくなる現象）

政治経済とは、大まかに言えば、官民のアクに対処するために、土地利用政策を、他の補ターとその利害や関係性を、時とともに構築し、完的政策と組み合わせることもきわめて重要維持し、変化させる社会的・経済的・文化的・となる。

政治的な要因のことを指す。この中には、制度設計や、日々の政策決定議題に影響を与える

このような場合、支出先を見直すことで一部

慣習的ルールおよびその構造化も含まれる。

の関係者に悪影響をもたらすトレードオフが制度や利益、アイデアは、農業・食料政策の生じる場合があることを考えると、特に最も支援に影響を与える動的因子として作用する。

影響を受けやすい人々の間での、特に短期的ガバナンスとは、官民のアクターが自らの利益な所得損失や生計への悪影響といった起こりを明確にし、意思決定を行い実行するための得るトレードオフの軽減に、社会保護策が必

公式あるいは非公式のルール、組織、および要なこともある。

プロセスのことを指す。

効率性、公平性、栄養摂取、健康、気候緩和、

食料・農業政策の支援先を見直す際に考慮し、| 32 |

世界の食料安全保障と栄養の現状 2022 年報告 要 約版

図 25 食料・農業政策の支出先を見直す場合の政治経済とガバナンスの動き

政策的な文脈利害関係者■ 農家・その他バリュー

チェーン関係者■ 企業/中小企業■ 消費者■ 国際機関政策の再利用を妨げたり促進したりするような権力・資源・イデオロギーの（不）均衡政府■ 政府・地方政府関係者■ 政府内組織■ 立法機関ガバナンスの仕組み、複数の利害関係者による／複合的な連帯、法律・制度

食料・農業政策支援の見直し

モニタリング・評価

出典：FAO

効果的に管理すべき政治経済的要素には、大けでなく、公共・民間部門や国際機関の関係きく分けて次の 3 つがある：ⅰ）政治的背景、者を関与させて後押しすることも非常に重要

利害関係者の視点、政府の意志、ⅱ）力関係、となる。農業・食料システムを変革する道筋は、利益、および異なるアクターの影響、ⅲ）支

多くの国にとって、支援先を見直す取り組み

出先を見直す取り組みの促進と実現に必要なを導く枠組みを提供するものである。農業・ガバナンスの仕組みおよび規制枠組み。これ

食料システム内のいびつな権力バランスを均

らの要素を管理するための原動力とメカニズ衡させる場合は、中小企業や市民社会団体のムを図 25 に示しており、報告書全文版で詳関与に加え、利益相反を防止・管理するため述している。

の透明性の高いガバナンスと予防対策も重要となるだろう。n

各国の政治的背景の多様性を考えると、支援の支出先を見直す取り組みを支援するためには、地方、国、世界レベルでの強力な機関だ| 33 |

第５章
結論

今年の報告書は、あらゆる形態の飢餓、食料かし同時に、既存の財源を利用すれば多くの不安、栄養不良を終結させる世界の取り組み

取り組みを行うことができるし、また行う必が後退しているという根強い疑いを払拭する要がある。本報告書の主な提言は、各国政府が、はずである。持続可能な開発目標（SDGs）の

持続的に、また誰一人取り残さずに、栄養価

目標年である 2030 年まで、あと 8 年しか残っの高い食品のコストを削減して健康的な食事ていない。SDG 目標 2 に含まれる多くのターを物理的・経済的に入手しやすくするため、ゲットの達成が年々遠のく一方で、2030 年ま予算の再配分を改めて検討し、既存の公的予での時間は短くなっている。SDG 目標 2 に向算の費用対効果と効率性を高める必要がある

けて進展が見られる取り組みもあるが、そうということである。n

した取り組みも、より難しく不確実な状況に直面した場合には不十分であることがわかっている。
昨今の景気後退の状況は、多くの政府にとって、農業・食料システムの変革に投資するための予算の増額を一層難しくさせている。し| 34 |

世界の食料安全保障と栄養の現状2022年報告：要約版

健康的な食事がより手頃な価格で手に入るよう食料・農業政策を見直す
2022年12月28日発行
翻訳・発行：（公社）国際農林業協働協会（JAICAF）〒107-0052 東京都港区赤坂8-10-39
赤坂KSAビル
TEL：03-5772-7880
FAX：03-5772-7680
URL：https://www.jaicaf.or.jp
ISBN: 978-4-908563-92-8 print
ISBN: 978-4-908563-93-5 pdf
FAO/2022.12/300

健康的な食事がより手頃な価格で手に入るよう
食料・農業政策を見直す

要約版

2022 年報告

二〇二二年報告

世界の食料安全保障と栄養の現状

世界の食料安全保障と栄養の現状

第１章

今年の報告書は、あらゆる形態の飢餓、食料不安、栄養不良を終結させる世界の取り組みが後退しているという根強い疑いを払拭するはずである。持続可能な開発目標（SDGs）の目標年である 2030 年まで、あと 8
年しか残っていない。SDG 目標 2 に含まれる多くのターゲットの達成が年々遠のく一方で、2030 年までの時
間は短くなっている。SDG 目標 2 に向けて進展が見られる取り組みもあるが、そうした取り組みも、より難
しく不確実な状況に直面した場合には不十分であることがわかっている。昨今の食料不安と栄養不良の主要因（すなわち、紛争、異常気象、経済的ショック）の激化は、栄養価の高い食品のコスト高を伴っており、
食料安全保障と栄養の状況は、今後も課題となっていくだろう。この状況は、農業・食料システムが変革され、レジリエンスが高まり、低コストで栄養価の高い食品と手頃な価格の健康的な食事を、持続可能な形で包括的にすべての人々に提供できるようになるまで続くだろう。
本報告書の冒頭では、健康的な食事のコストと経済的な入手しやすさに関する最新の推定値を含む世界の食料安全保障と栄養の最新情報を提示している。報告書は、現在の景気後退により、多くの政府にとって SDG
目標 2 の達成に必要な農業・食料システムの変革に投資するための予算の増額が困難になっていることを認めている。このため報告書は、各国政府がいかにして、政策を通じて食料・農業セクターを支援しているかを深く掘り下げ、エビデンスに基づいた提言を行っている。

The State of Food Security andNutrition in the World 2022（英語全文版）

Some rights reserved. This work is available
under a CC BY-NC-SA 3.0 IGO licence（公社）国際農林業協働協会

報告書では、現在世界中で実施されている最も一般的な食料・農業政策の支援の概要を提示し、支援の規模や、最も支援されている活動とアクター（あるいは逆に罰則が課せられている農産物）、ならびにこの支援が栄養価の高い食品の相対的コストを押し上げて不健康な食事を促進している道筋をよりよく理解できるようにした。また、栄養価の高い食品のコストを削減できる食料・農業政策支援の別の組み合わせや、その結果生じるトレードオフをどのように管理すれば農業・食料システムがより効率的かつ持続可能で包摂的なものにな
るかについて、分析と証拠に基づいた指針を示している。報告書は特に、各国政府が栄養価の高い食品のコストを削減し、健康的な食事を物理的・経済的に入手しやすくするため、既存の公的予算を、費用対効果が高くより効率的なものとし、持続的にかつ誰一人取り残すことなく再配分する方法を再検討し始めなければならないと提言している。そして、農業・食料システムの内外における、支援を見直す取り組みを支えるために欠かせない補完的な政策や、取り組みを阻害または促進する政治経済的な要因と原動力を詳しく分析している。