日医発第 577 号（保険 ）令和６年６月２６日
都道府県医師会社会保険担当理事

殿
日本医師会常任理事
長 島 公 之（公印省略）

疑義解釈資料の送付について（その９）

令和６年度診療報酬改定に関する情報等につきましては、令和６年３月７日付け（日医発第 2149 号（保険））「令和６年度診療報酬改定に係る省令、告示、通知のご案内について」等により、逐次ご連絡申し上げているところであります。
今般、厚生労働省より、令和６年度診療報酬改定に関するＱ＆Ａ「疑義解釈資料の送付について（その９）」が発出されましたので、ご連絡申し上げます。
つきましては、貴会会員への周知方ご高配賜りますようお願い申し上げます。
なお、本件につきましては、日本医師会ホームページのメンバーズルーム中、医療保険の「令和６年度 診療報酬改定に関する情報」に掲載を予定しております。

＜添付資料＞
疑義解釈資料の送付について（その９）（令 6.6.20 事務連絡 厚生労働省保険局医療課）［参考］
不妊症に係る医療機関の情報提供に関する協力依頼について（令 6.6.19 事務連絡 こども家庭庁成育局母子保健課）

事 務 連 絡
令和６年６月 20 日

地 方 厚 生 （ 支 ） 局 医 療 課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

御中

厚生労働省保険局医療課

疑義解釈資料の送付について（その９）診療報酬の算定方法の一部を改正する告示（令和６年厚生労働省告示第 57 号）等については、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和６年３月５日保医発 0305 第４号）等により、令和６年６月１日より実施することとしているところであるが、今般、その取扱いに係る疑義解釈資料を別添１から別添２までのとおり取りまとめたので、本事務連絡を確認の上、適切に運用いただくようお願いします。

（別添１）
看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料関係【ベースアップ評価料】
問１ 「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年３月 28 日事務連絡）別添２の問１において、ベースアップ評価料による収入について、人事院勧告に伴う給与の増加分に用いて差し支えない旨があるが、当該評価料による収入が人事院勧告に伴う引き上げ水準を上回る場合であっても、人事院勧告のベア水準を理由として当該評価料の算定を見送るのではな
く、当該評価料を算定した上でその収入による賃上げを実施することは可能か。
（答）自治体病院の職員の給与については、関係法令に定める均衡の原則等の給与決定原則に基づき、人事委員会勧告等を踏まえ、各地方公共団体において適切に対応することとなる。
（参考）「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年３月 28 日事務連
絡）別添２（問１） 「診療報酬の算定方法」別表第一医科診療報酬点数表（以下「医科点数表」という。）における「Ｏ１００」外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、「Ｏ１０１」外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）及び「Ｏ１０２」入院ベースアップ評価料、「診療報酬の算定方法」別表第二歯科診療報酬点数表（以下「歯科点数表」という。）における「Ｐ１００」歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、「Ｐ１０１」歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）及び「Ｐ１０２」入院ベースアップ評価料並びに「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法」における「０６」訪問看護ベースアップ評価料（以下単に「ベースアップ評価料」という。）の施設基準において、「令和６年度及び令和７年度において対象職員の賃金（役員報酬を除く。）の改善（定期昇給によるものを除く。）を実施しなければならない。」とあるが、ベースアップ評価料による収入について、人事院勧告に伴う給与の増加分に用いてよいか。
（答）差し支えない。

看ベ－1

（別添２）
医科診療報酬点数表関係（不妊治療）【一般不妊治療管理料】
問１「Ｂ００１」の「32」一般不妊治療管理料、「Ｂ００１」の「33」生殖補助医療管理料、及び「Ｋ８３８－２」精巣内精子採取術の施設基準における「国が示す不妊症に係る医療機関の情報提供に関する事業に協力すること」とは、具体的には何を指すのか。

（答）現時点では、令和６年６月 19 日にこども家庭庁成育局母子保健課より発出された事務連絡「不妊症に係る医療機関の情報提供に関する協力依頼について」が示す事業に協力することを指す。
なお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その 52）」
（令和５年６月 28 日事務連絡）別添の問１は廃止する。

不妊－１

参考資料

事 務 連 絡
令和６年６月19日

公益社団法人 日本医師会

御中

こども家庭庁成育局母子保健課

不妊症に係る医療機関の情報提供に関する協力依頼について日頃から、母子保健行政の推進に格段の御配意を賜り、厚く御礼申し上げます。
生殖補助医療については、令和５年度より、「不妊症・不育症に関する広報・啓発促進事業」において、生殖補助医療管理料の施設基準届出を行っている保険医療機関及び精巣内精子採取術の施設基準届出を行っている保険医療機関についての情報収集及び公表をしてきました。令和６年度以降について、引き続き当該医療機関の情報収集及び公表を行うとともに、新たに一般不妊治療管理料の施設基準届出を行っている保険医療機関の情報についても情報収集及び公表することとします。
ついては、当該情報の登録について別紙のとおり御協力いただきたく、貴団体におかれましては、その内容について御了知の上、会員・関係者等に周知いただきますよう、よろしくお願いいたします。

別紙
不妊症に係る医療機関の情報の登録について（依頼）１趣旨
生殖補助医療については、令和５年度より、「不妊症・不育症に関する広報・啓発促進事業」において、生殖補助医療管理料の施設基準届出を行っている保険医療機
関及び精巣内精子採取術の施設基準届出を行っている保険医療機関についての情報収集及び公表をしてきました。
令和６年度以降について、引き続き当該医療機関の情報収集及び公表を行うとともに、新たに一般不妊治療管理料の施設基準届出を行っている保険医療機関の情報についても情報収集及び公表することといたしますので、以下の要領で情報の登録をお願いします。

２

情報の登録方法等（１）対象医療機関について
・ 一般不妊治療管理料の施設基準届出を行っている保険医療機関
・ 生殖補助医療管理料の施設基準届出を行っている保険医療機関
・ 精巣内精子採取術の施設基準届出を行っている保険医療機関（２）登録方法・ 以下のＵＲＬにアクセスし、メールアドレスを登録してください。
https://funin-fuiku.cfa.go.jp/register-clinic/
・ 登録いただいたメールアドレス宛にメールが送信されますので、当該メールに記載されたＵＲＬにアクセスし、医療機関の情報を登録してください。
※ 昨年度含め下記の登録期間以前に登録した医療機関についても、（３）の期間に再度登録が必要となります。
（３）登録期間
令和６年８月１日（木）～令和６年８月３１日（土）※ 上記の期間外に情報の登録を行う必要がある医療機関や、登録情報の修正が必要となった医療機関については、（４）でお示しする事務局にご連絡ください。
（４）連絡先情報の登録方法等については、以下の事務局にお問い合わせください。
「不妊症・不育症に関する広報・啓発促進事業 医療機関検索サイト相談窓口」
e-mail：clinic-information@funin-fuiku-cfa.com