改訂版を出すにあたって
平成 30 年 11 月 16 日に粕屋町に提出した提言書「老朽化した町立保育所の建替えについてー保育・子育て支援センター構築の視点からー」においては、その後１年間の委員会審議の結果、状況の変化により改定する必要が出てきたので、特別委員会、全員協議会の審議を経て改訂版として再度提出することになりました。
「町立保育所の建替えに関する特別委員会」について（１）特別委員会設置までの経緯
平成 29 年６月、老朽化した町立仲原保育所及び中央保育所の「建替え民営化計画」が、急遽、町執行部から提案され、議員も参加する中で、西保育所を含む町立保育所３園で、保護者説明会が数回にわたり行われました。
しかし、町執行部の説明が不正確であり、保護者の不信感が募ったことから、議会は６月議会中に「町立保育所の建替・民営化に関する特別委員会」を設置し、それ以降、町の「建替え民営化計画」について審議してきました。
一方保護者側からも、平成 29 年９月議会で、保護者を含む 9,005 人の署名のもと、「粕屋町保育所新設及び町立保育所存続を求める請願」が出され、議会は、これを採択しました。
この請願を受けて、平成 30 年３月議会で、新たに、民営化ありきではない「町立保育所の建替えに関する特別委員会」を設置し、調査・検討を行うこととしました。
（２）特別委員会の目的
老朽化した町立仲原保育所と町立中央保育所を町立のまま建替えることに関する諸問題を調査・研究するため（３）特別委員会設置の期間
平成 30 年３月 26 日から町立仲原保育所と町立中央保育所の建替えが完了するまで（４）委員の定数と議員名
６人
委員長
副委員長
委員
委員
委員
委員

本田
田川
山脇
久我
案浦
井上芳枝
正治
秀隆
純治
兼敏正宏

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はじめに子どもの育ちと子育てを支える上で、保育所を整備し、待機児童問題を解消することは、国及び地方自治体にとって最優先課題であります。
近年、全国的にみて、都市部を中心に待機児童問題が深刻になってきていますが、都市化の進展により人口増加率や出生率が高い我が粕屋町においても、喫緊の課題となっています。
国は「待機児童解消加速化プラン」を進めていますが、保育所の数・定員は増えているものの、公立保育所は減少しています。
これは、公立保育所の運営費・施設整備費への国の補助金が”一般財源化”によりなくなったのに対して、民間保育所には、国及び都道府県の補助金が従来通り交付されるからです。
この現状を踏まえて、子育てしやすいまちづくりを目指す粕屋町における新たな町立保育所の役割、施設整備及びその財源などについて、以下に提言します。
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現状及び問題点（１）待機児童数の増加
都市化の進展により子育て世代の流入が進む粕屋町は、出生率が高く、私立保育所の新設や定員増があるものの、保育所への待機児童数は増加している。
（２）要保護児童数の増加
近年、要保護児童数が増加しているが、要保護児童の受け入れは、主に経験豊富な保育士がいる町立保育所が行っており、私立保育園への受け入れは少ない。
（３）町立保育所の老朽化・狭隘化
中央保育所は築 40 年、仲原保育所は築 39 年を経過し、雨漏りなどの対策はその都度行っているが老朽化が進んでいるため痛みが激しく、次々に補修箇所が出てきている。また、耐震診断を行っておらず、新建築基準を満たしていない。
また、当初定員 90 人のところを、待機児童対策から、現在仲原保育所は 97 人人、中央保育所は 111 人を受け入れているため、保育室・トイレ・遊戯室・配膳室・遊具倉庫・職員室・職員更衣室及び給食センター等すべての設備が不足し、狭い。
（４）町立幼稚園の定員割れ
町立幼稚園では、ここ数年定員割れ状態が続いている。令和元年の応募数は無償化の影響が大きく、状況は改善されていない。
（５）厳しい財政状況
年々、人件費・扶助費など固定費の割合（経常収支比率）が高くなってきており、政策的に使える財源が少なくなっている。
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提言の内容

（１）新たな町立保育所の役割・・・・「保育・子育て支援センター」の構築
公立保育所の運営費・施設整備費への国の補助金が一般財源化されたことにより、他都市でも老朽化が進む公立保育所の建替えなどに伴い、民営化への流れが加速している。
その中で、新たな公立保育所のあり方について検討し、公立保育所をセンター機能を担う保育所として再整備し、残している事例がある。（東京都板橋区、川崎市、名古屋市、大阪府和泉市など）
板橋区では、「公立保育所を中心とした地域の保育施設間のネットワーク」の構築により、公立保育所に地域の保育・子育て支援センターとしての役割を担わせている。
これらの事例を参考に、粕屋町においても、町立保育所の建替えを契機として、新たな町立保育所のあり方として「保育・子育て支援センター」を構築し、その役割を検討すべきである。
さらに、「保育・子育て支援センター」は以下の機能を持つことが期待される。
① 公的機関・行政との連携拠点としての役割を果たし、町内の子育て支援・連携を行う（町内保育所連携の要となる）。
② 保育士の確保と人材育成の拠点となる。保育力のレベルアップと、現場の把握、環境の変化に対応した保育のあり方について研究を行う。（保育士研修拠点）③ 障がいなど個別に支援を必要とする子どもに、適切な発達支援及び援助のあり方を研究し、困難事例に対応する。
④ 小規模保育所などへの支援拠点となる。
⑤ 子育て世代への総合的な支援を行う。
⑥ セーフティネットとしての役割を持つ。（緊急時・災害時に受け入れ可能となる体制）（２）町立保育所を整備する財源① 公立保育所等整備事業に係る財源（別紙資料１）
幼稚園及び認定こども園の幼稚園機能部分や小規模保育事業については、国の補助事業はあるが、保育所及び認定こども園の保育所機能部分については、地方債のみとなっている。今回保育所を運営しながら敷地内の建設を新たに提言することとなり、国の補助事業の活用を調査研究されたい。
② 一般財源化に伴う地方債（別紙資料２）
公立保育所の施設整備費にかかる国・県・市町村の財政負担は、国の「三位一体の改革」により一般財源化され、市町村の負担となり、従来の国庫補助率（事業費の 50％）に相当する分を「施設整備事業（一般財源化分）債」という地方債を新たに設け、元利償還金の 70％を地方交付税措置している。（当時の高市総務大臣は、事業費補正で 70％、単位費用で 30％、合わせて 100％交付税措置すると答弁）
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また、社会福祉施設整備事業債は、これまで同様、事業費の 40％（対象経費の50％×起債充当率 80％）を対象とし、元利償還金に対する地方交付税措置はない。
③ 活用可能な地方債（別紙資料３）
町立保育所のまま整備する場合は、上記②となるが、認定こども園として整備する場合には、このほか学校教育施設整備事業債や地域活性化事業債の活用も考えられる。
また、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化、複合化が図られる場合には、公共施設等適正管理事業債の活用も考えられる。
④ 緊急防災・減災のための地方債（別紙資料４）
町立保育所は、災害時の指定避難所や福祉避難所としての機能を求められるため、浸水想定地域からの移転や耐震化のための整備については、緊急防災・減災事
業債の活用も考えられる。（ただし、改修や増築に限定される。）⑤ 基金の活用
保育所の建て替え費用は、将来世代の負担となる地方債の活用が適当と思われる。しかし、地方債で賄えない分（事業費の 10％）や地方交付税措置がされない分次年度以降負担分）については、一般財源で充当する必要があるが、これ以上財政の硬直化（経常収支比率の増加）をまねかないよう、事業費の一部について公共施設の整備のために積み立てている「公共施設整備基金」令和元年９月末現在高、10億２千２百万７千円）の活用も考えられる。
⑥ ふるさと納税の活用
上記地方債や基金活用のほか、ふるさと納税の使用目的に「町立保育所の建替えに使用する」との項目を設けて、納税者の支援を求めることも考えられる。
（３）建設場所の選定・建設パターン
仲原保育所及び中央保育所の建替え場所の選定や建設パターンについては、
ア 建設費用や工期ができるだけ少ないこと
イ 建替え工事期間中、保育所運営に影響がでないこと
ウ 建替え後のスムーズな保育所移転が可能なこと
エ 定員増に対応できる敷地の条件を満たしていること
オ 水害などの災害の危険性が少ないこと
カ 送迎による近隣への迷惑が少ないこと
以上の観点から、６つの案（別紙資料５）について検討を行った。
検討の結果、昨年の提言書では、４番目の案（先ず、中央スポーツ公園に中央保育所を移転し、その後旧中央保育所を仮園舎として仲原保育所を現在地に建て替える）が最適で４あるとしていましたが、更なる審議の結果、建設場所については変更せざるを得ない状況となり、３番目が望ましいということになりました。
変更に至った経緯
本年９月 26 日の特別委員会において執行部からの回答では、①中央スポーツ公園は粕屋町指定緊急避難所となっており仮設住宅を設置しなければならない状況が生まれる可能性がある、②住宅地に隣接しており、近隣住民の理解が得られるか、③現在利用している団体の理解が得られるか、などの理由により中央スポーツ公園において保育所建設が困難との見解が示されました。
その回答を得て当委員会では計画を練り直し、ほかに適地が見つからないために、両方の保育所を共に現在地で運営しながらの建設という形で再提言することになりました。
（４）保育所定員の設定
建替後の仲原保育所及び中央保育所の定員については、
ア 将来の人口予測に基づく就学前児童数の推移
イ 粕屋西校区など新設保育所の状況、待機児童数の状況
ウ 教育無償化に伴う幼稚園への入所状況などを見て、定員を設定すべきである。
（５）保育所の施設・設備仲原保育所及び中央保育所の建替えに当たっては、上記３（１）新たな町立保育所の役割について検討し、民間保育所等への支援や地域の子育て支援の機能を発揮できるよう、施設・設備の充実を図るべきである。
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終わりに全国的に人口減少や少子・高齢化が進む中、我が粕屋町では、全国有数の人口増加率や出生率を誇っていることから、子育てしやすいまちづくりの粕屋モデルを創るべきだと思います。
現在、保育所の待機児童数増加に対し、町立幼稚園の定員割れが続いていることから、認定こども園として施設の集約化を図ることや、地域子育て支援センターや保育研修センターなどの施設の複合化を図ることも、検討すべき事項と考えます。

今後、粕屋町において、この提言をもとに「新たな町立保育所のあり方について」充分検討されるとともに、来年度予算に反映され２年以内に中央保育所及び仲原保育所の建替えが完了することを強く要望します。

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