東海第二発電所 審査資料
資料番号
SA 設-C-1 改 35
提出年月日
平成 29 年 8 月 21 日

東海第二発電所

重大事故等対処設備について

平成 29 年 8 月
日本原子力発電株式会社
本資料のうち，は商業機密又は核物質防護上の観点から公開できません。

下線部：今回提出資料
目
1

重大事故等対処設備

2

基本設計の方針次

2.1 耐震性・耐津波性
2.1.1 発電用原子炉施設の位置
2.1.2 耐震設計の基本方針 【39 条】
2.1.3

耐津波設計の基本方針【40 条】

2.2 火災による損傷の防止
2.3 重大事故等対処設備の基本設計方針 【43 条】
2.3.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等について
2.3.2 容量等
2.3.3 環境条件等
2.3.4 操作性及び試験・検査性について
3

個別設備の設計方針
3.1 緊急停止失敗時に発電用原子炉を未臨界にするための設備 【44 条】
3.2 原子炉冷却材圧力バウンダリ高圧時に発電用原子炉を冷却するための設備 【45 条】
3.3 原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための設備 【46 条】
3.4 原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための設備 【47 条】
3.5 最終ヒートシンクへ熱を輸送するための設備 【48 条】
3.6 原子炉格納容器内の冷却等のための設備 【49 条】
3.7 原子炉格納容器内の過圧破損を防止するための設備 【50 条】
3.8 原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための設備 【51 条】
目-1

3.9 水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するための設備 【52 条】
3.10 水素爆発による原子炉建屋等の損傷を防止するための設備 【53 条】
3.11 使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備 【54 条】
3.12 工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備 【55 条】
3.13 重大事故等の収束に必要となる水の供給設備 【56 条】
3.14 電源設備 【57 条】
3.15 計装設備 【58 条】
3.16 原子炉制御室 【59 条】
3.17 監視測定設備 【60 条】
3.18 緊急時対策所 【61 条】
3.19 通信連絡を行うために必要な設備【62 条】

別添資料-1基準津波を超え敷地に遡上する津波に対する津波防護方針について

別添資料-2

原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備（格納容器
圧力逃がし装置）について

別添資料-3

代替循環冷却の成立性について

別添資料-4

水素爆発による原子炉建屋等の損傷を防止するための設備に
ついて

目-2

2.1.3

耐津波設計の基本方針【40 条】

基準適合への対応状況

1.4.2 津波による損傷の防止第四十条 津波による損傷の防止
重大事故等対処施設は，基準津波に対して重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないものでなければならない。
適合のための設計方針
基準津波及び入力津波の策定に関しては，第五条の「適合のための設計方針」を適用する。
耐津波設計としては以下の方針とする。
(1)

重大事故等対処施設の津波防護対象施設（津波防護施設，浸水防止設備，津波監視設備及び非常用取水設備を除く。）を内包する建屋及び区画の設置された敷地において，基準津波による遡上波を地上部から到達又は流入させない設計とする。また，取水路及び放水路等の経路から流入させない設計とする。

(2)

取水・放水施設及び地下部等において，漏水する可能性を考慮の上，漏水による浸水範囲を限定して，重大事故等に対処するために必要な機能への影響を防止する設計とする。

(3)(1)(2)に規定するもののほか，重大事故等対処施設の津波防護対象設備（津波防護施設，浸水防止設備，津波監視設備及び非常用取水設備を除く。）を内包する建屋及び区画については，浸水対策を行うことにより津波による影響等から隔離する。そのため，浸水防護重点化範囲を明確化するとともに，必要に応じて実施する浸水対策については，第五条の「適合のための設計方針」を適用する。

(4)

水位変動に伴う取水性低下による重大事故等に対処するために必要な機能への影響を防止する設計とする。そのため，非常用海水ポンプについて

40条−1

は，第五条の「適合のための設計方針」を適用する。
また，非常用海水ポンプ及び緊急用海水ポンプについては，基準津波による水位の変動に対して取水性を確保でき，取水口からの砂の混入に対して，ポンプが機能保持できる設計とする。
(5)

津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備の機能の保持については，第五条の「適合のための設計方針」を適用する。

(6)

津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備の設計並びに非常用海水ポンプ等の取水性の評価に当たっては，第五条の「適合のための設計方針」
を適用する。

40条−2

1.4.2.

重大事故等対処施設の耐津波設計

1.4.2.1

重大事故等対処施設の耐津波設計の基本方針

重大事故等対処施設は，基準津波に対して重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがない設計とする。
重大事故等対処施設の耐津波設計の基本方針は，重大事故等対処施設の津波防護対象設備と設計基準対象施設の津波防護が同一または同一の建屋又は区画に内包されている場合において同じである。
(1)

津波防護対象の選定「設置許可基準規則第四十条（津波による損傷の防止）」においては，「重大事故等対処施設は，基準津波に対して重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないものでなければならない」ことを要求している。
「設置許可基準規則第四十三条（重大事故等対処設備）」における可搬型
重大事故等対処設備の接続口，保管場所及び機能保持に対する要求事項を満足するため，可搬型重大事故等対処設備保管場所（西側）及び可搬型重大事
故等対処設備保管場所（南側）（以下「西側及び南側保管場所」という。）
並びに東側接続口，西側接続口（地下格納槽），高所東側接続口及び高所西側接続口についても津波防護対象とする。
設置許可基準規則の解釈別記３では，津波から防護する設備として，津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備においても入力津波に対して当該機能を十分に保持できることを要求している。
以上より，津波から防護する設備は，重大事故等対処施設，津波防護施設，
浸水防止設備及び津波監視設備（以下「重大事故等対処施設の津波防護対象設備」という。）とし，これらを内包する建屋及び区画について第1.4.2.1
表に分類を示す。

40条−3

(2)

敷地及び敷地周辺における地形，施設の配置等

ａ．敷地及び敷地周辺の地形，標高並びに河川の存在の把握「1.4.1

設計基準対象施設の津波防護方針」に同じ。

ｂ．敷地における施設の位置，形状等の把握
重大事故等対処施設の津波防護対象設備を内包する建屋及び区画として，「1.4.1

設計基準対象施設の津波防護方針」で示した範囲に加え，緊急時対策所，西側及び南側保管場所，格納容器圧力逃がし装置（地下格納槽），常設低圧代替注水系格納槽，軽油貯蔵タンク（地下式），緊急用海水ポンプピット，西側接続口（地下格納槽），東側接続口，常設代替高圧
電源装置置場の区画を設置する設計とする。これらの重大事故等対処施設の津波防護対象範囲を第1.4.2-1図に示す。
ｃ．敷地周辺の人工構造物の位置，形状等の把握「1.4.1(3)

設計基準対象施設の津波防護方針」に同じ。

入力津波の設定「1.4.1

設計基準対象施設の津波防護方針」に同じ。入力津波一覧を第1.4.2-12表に示す。入力津波の上昇側の入力津波の時刻歴波形を第1.4.2-2
図に示す。基準津波による最大浸水深分布を第1.4.2-3図に示す。

1.4.2.2

敷地の特性に応じた津波防護の基本方針

津波防護の基本方針は，以下の(1)〜(5)のとおりである。
(1)

重大事故等対処施設の津波防護対象設備（津波防護施設，浸水防止設備，津波監視設備及び非常用取水設備を除く。下記(3)において同じ。）を内包する建屋及び区画の設置された敷地において，基準津波による遡上波を地上部から到達又は流入させない設計とする。また，取水路及び放水路等の経路から流入させない設計とする。

40条−4

(2)

取水・放水施設及び地下部等において，漏水する可能性を考慮の上，漏水による浸水範囲を限定して，重要な安全機能への影響を防止できる設計
とする。

(3)

上記２方針のほか，重大事故等対処施設の津波防護対象設備を内包する
建屋及び区画については，浸水防護をすることにより，津波による影響等
から隔離可能な設計とする。

(4)

水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機能への影響を防止できる設計とする。

(5)

津波監視設備については，入力津波に対して津波監視機能が保持できる設計とする。

遡上波を地上部から到達又は流入させない設計とするため，外郭防護として防潮堤及び防潮扉を設置する設計とする。
取水路，放水路等の経路から流入させない設計とするため，外郭防護として取水路に取水路点検用開口部浸水防止蓋，海水ポンプ室に海水ポンプグラ
ンドドレン排出口逆止弁，循環水ポンプ室に取水ピット空気抜き配管逆止弁，放水路に放水路ゲート及び放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋，ＳＡ用海
水ピットにＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋並びに緊急用海水ポンプ室に
緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプグラン
ドドレン排水口逆止弁及び緊急用海水ポンプ室床ドレン排水口逆止弁を設置する。防潮堤及び防潮扉下部貫通部に対しては，止水処置を実施する設計とする。
引き波時の取水ピット水位の低下に対して，非常用海水ポンプの取水可能
水位を維持するため，取水口前面の海中に貯留堰を設置する設計とする。
重大事故等対処施設の津波防護対象設備（津波防護施設，浸水防止設備，40条−5

津波監設備及び非常用取水設備を除く。）を内包する建屋及び区画について
は，津波による影響等から隔離可能な設計とするため，内郭防護として，海水ポンプ室に海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋，タービン建屋又は非常用海水系配管カルバートと隣接する原子炉建屋境界地下階の貫通部に対して止水処置を実施する設計とする。
屋外の循環水管の損傷箇所から非常用海水ポンプが設置されている海水ポ
ンプ室への津波の流入を防止するため，海水ポンプ室壁の貫通部に対して止水処置を実施する設計とする。
東海発電所の取水路及び放水路については，貫通部の止水処置により津波の流入を防止する設計とする。

地震発生後，津波が発生した場合に，その影響を俯瞰的に把握するため，
津波監視設備として，取水路に潮位計，取水ピットに取水ピット水位計，原子炉建屋屋上及び防潮堤上部に津波監視カメラを設置する設計とする。
緊急時対策所，常設代替高圧電源装置置場，軽油貯蔵タンク（地下式），
西側及び南側保管場所，高所東側接続口及び高所西側接続口は，津波の影響を受けない高台に設置する設計とすることから，新たな津波防護対策は必要ない。
津波防護対策の設備分類と設置目的を第1.4.2-2表に示す。また，敷地の特性に応じた津波防護の概要を第1.4.2-4図，第1.4.2-5図に示す。

1.4.2.3(1)

敷地への浸水防止（外郭防護１）

遡上波の地上部からの到達・流入の防止
重大事故等対処施設の津波防護対象設備（津波防護施設，浸水防止設備，津波監視設備及び非常用取水設備を除く。）を内包する建屋及び区画として，

40条−6

海水ポンプ室はT.P.＋3mの敷地，原子炉建屋，格納容器圧力逃がし装置（地下格納槽），常設低圧代替注水系格納槽（地下格納槽），緊急用海水ポンプ
ピット，西側接続口（地下格納槽），東側接続口はT.P.＋8mの敷地，常設代替高圧電源装置置場，軽油貯蔵タンク（地下式），高所東側接続口及び高所
西側接続口をT.P.＋11mの敷地，緊急時対策所をT.P.＋23mの敷地，西側及び南側保管場所をT.P.＋23m及びT.P.＋25mに設置する設計としており，津波による遡上波が到達・流入する可能性を考慮し，外郭防護として，敷地を取り囲む形で津波防護施設である防潮堤及び防潮扉を設置する設計とする。
遡上波の地上部からの到達防止に当たっての検討は，「1.4.1

設計基準

対象施設の津波防護方針」を適用する。
(2) 取水路，放水路等の経路からの津波の流入防止
取水路，放水路等の経路から，津波が流入する可能性のある経路（扉，開口部，貫通口等）を特定し，必要に応じて実施する浸水対策については「1.4.1

設計基準対象施設の津波防護方針」を適用する。津波の流入経路

特定結果を第1.4.2-3表に示す。各設備からの流入経路特定結果を第1.4.2-4
表から第1.4.2-8表に示す。また，特定した流入経路に対して実施する浸水対策を第1.4.2-9表に示す。

1.4.2.4 漏水による重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止（外郭防護２）
取水・放水設備及び地下部等において，漏水による浸水範囲を限定し，重大事故等に対処するために必要な機能への影響を防止する設計とする。具体的には，「1.4.1

設計基準対象施設の津波防護方針」を適用する。

格納容器圧力逃がし装置（地下格納槽），常設低圧代替注水系格納槽，緊急用海水ポンプピット，西側接続口（地下格納槽）は，トレンチ等により原40条−7

子炉建屋又は常設高圧電源車置場と接続されており，津波の侵入経路となる可能性があることから，格納容器圧力逃がし装置（地下格納槽），常設低圧
代替注水系格納槽，緊急用海水ポンプピット，西側接続口（地下格納槽）を
浸水防護重点化範囲とし，境界に浸水経路がないことを確認するか又は境界の津波侵入経路への止水処置等により浸水経路がない設計とすることで，トレンチ部に津波が侵入しない設計とする。
1.4.2.5 重大事故等対処施設の津波防護対象設備を内包する建屋及び区画の隔離（内郭防護）(1) 浸水防護重点化範囲の設定
浸水防護重点化範囲として，「1.4.1

設計基準対象施設の津波防護方針」

で示した範囲に加え，格納容器圧力逃がし装置（地下格納槽），常設低圧代
替注水系格納槽，緊急用海水ポンプピット，西側接続口（地下格納槽），東側接続口の区画を設定する。
(2) 浸水防護重点化範囲の境界における浸水対策
浸水防護重点化範囲のうち，設計基準対象施設と同じ範囲については，「1.4.1

設計基準対象施設の津波防護方針」を適用する。

その他の範囲については，津波による溢水の影響を受けない位置に設置す
るか，若しくは津波による溢水の浸水経路がない設計とする。浸水防止設備の種類と設置位置を第1.4.2-10表に示す。また，第1.4.2-7図から第1.4.210図に浸水防止設備の例を示す。

1.4.2.6

水位変動に伴う取水性低下による重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止(1)

重大事故等時に使用するポンプの取水性
水位変動に伴う取水性低下による重大事故等に対処するために必要な機能

40条−8

への影響を防止する設計とする。そのため，非常用海水ポンプ（残留熱除去
系海水ポンプ，非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ及び高圧炉心スプレイ
系ディーゼル発電機用海水ポンプ）の津波防護設計については，「1.4.1
設計基準対象施設の津波防護方針」を適用する。
緊急用海水ポンプについては，非常用取水設備のＳＡ用海水ピット取水塔，海水引込み管及びＳＡ用海水ピット）を流路として使用する設計であり，基準津波による引き波時に，取水箇所であるＳＡ用海水ピット取水塔の天端位置が一時的に海面より低い状況となる可能性があるが，この時点で緊急用海水ポンプは運転していないため，基準津波による水位変動に伴う取水性への影響はない。
ＳＡ用海水ピット取水塔は，50tの漂流物の衝突荷重を考慮した設計とする。また，上面開口部に鋼材による格子状の蓋を設置することで，漂流物の流入による取水性への影響がない設計とする。
基準津波に伴う取水口付近の漂流物に対する取水性確保については，「1.4.1

設計基準対象施設の津波防護方針」を適用する。第1.4.2-6図に漂流物評価フローを示す。
(2)

津波の二次的な影響による海水ポンプの機能保持確認
基準津波による水位変動に伴う海底の砂移動・堆積及び漂流物に対して，非常用海水ポンプの通水性が確保できる設計とする。
基準津波による水位変動に伴う浮遊砂等の混入に対して，非常用海水ポン
プ（残留熱除去系海水ポンプ，非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ）及び緊急用海水ポンプは機能保持できる設計とする。非常用海水ポンプについて，具体的には，「1.4.1

設計基準対象施設の津波防護方針」を適用する。

緊急用海水ポンプについては，取水箇所のＳＡ用海水ピット取水塔に内管40条−9を設置することで，浮遊砂の流入を抑制する設計とする。
基準津波に伴う緊急用海水ポンプピット部の浮遊砂濃度は，非常用海水ポンプの取水ピット部の濃度に対し十分低いこと及び基準津波の第一波が到達する時点では緊急用海水ポンプを運転しないことから，基準津波による水位変動に伴い巻き上げられた浮遊砂が軸受に巻き込まれることによる取水性への影響はない。

1.4.2.7 津波監視
津波の襲来を監視するために設置する津波監視設備の機能については，「1.4.1

設計基準対象施設の津波防護方針」を適用する。

40条−10第1.4.2-1図重大事故等対処施設の津波防護対象設備を内包する建屋及び区画

40条−11

第1.4.2-1表

重大事故等対処施設（津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備を含む）の津波防護対象範囲（1/2）

範囲名称

説明

(1)重大事故等対処施設の津波防護対象範囲（設計基準対象施設含む）

重大事故等対処施設の津波防護対象設備を内包する建屋及び区画と設計基準対象施設の津波防護対象設備を内包する
建屋及び区画が同一範囲を津波から防護する。

・原子炉建屋・海水ポンプ室(2)可搬型重大事故等対処設備の津波防護対象範囲(1)を除く可搬型重大事故等対処 設 備 を 内 包 す る 区 画を 津波から防護する。

・可搬型設備保管場所（西側及び南側）(1) 及 び (2) を 除 く 重 大 事 故 等
対 処 施 設 の 津 波 防 護 対象 設備
を 内 包 す る 建 屋 及 び 区画 を津波から防護する。

・緊急時対策所
・格納容器圧力逃がし装置（地下格納槽）
・常設低圧代替注水系格納槽
・軽油貯蔵タンク（地下式）
・緊急用海水ポンプピット
・西側接続口（地下格納槽）
・東側接続口・常設代替高圧電源装置置場(3)重大事故等対処施設のみの津波防護対象範囲

40条−12

対象範囲

第1.4.2-1表

重大事故等対処施設（津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備を含む）の津波防護対象範囲（2/2）(4)津波防護施設，浸水防止設備
及び津波監視設備

津波防護施設，浸水防止設備
及び津波監視設備については，入力津波に対して機能を保持できることが必要である。

40条−13・取水路点検用開口部浸水防止蓋
・海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁
・取水ピット空気抜き配管逆止弁・放水路ゲート及び放水路ゲート
点検用開口部浸水防止蓋
・ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋
・緊急用海水ポンプピット点検用
開口部浸水防止蓋
・緊急用海水ポンプグランドドレ
ン排水口逆止弁・緊急用海水ポンプ室床ドレン排
水口逆止弁
・防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置・貯留堰・海水ポンプ室ケーブル点検口浸
水防止蓋
・原子炉建屋境界地下階の貫通部
止水処置
・海水ポンプ室壁の貫通部止水処
置・潮位計・取水ピット水位計
・津波監視カメラ

第 1.4.2-2 表

各津波防護対策の設備分類と設置目的（1／2）

津波防護対策

設備
分類

設置目的

防潮堤及び防潮扉（防潮堤道路横断部に設置）

・基準津波による遡上波が重大事故等対処施設の津波防護対象設備の設置された敷地に到達・流入することを防止する。

放水路ゲート・放水路からの流入津波が放水路ゲート及び放水ピットの点検用開口部（上流側），放水ピット並びに放水ピット及び放水路に接続される配管貫通部を経由し，重大事故等対処施設の津波防護対象設備の設置された敷地に流入することを防止する。

津波
防護
施設
構内排水路逆流防止設備

・構内排水路からの流入津波が集水枡を経由し，重大事故等対処施設の津波防護対象設備の設置された敷地に流入することを防止する。

貯留堰

・引き波時において，非常用海水ポンプによる補機冷却に必要な海水を確保し，非常用海水ポンプの機能を保持する。

取水路

海水ポン
プ室

取水路点検用開口部浸水防止蓋

・取水路からの流入津波が取水路の点検用開口部を経由し，海水ポンプ室側壁外側に流入することを防止することにより，隣接する海水ポンプ室への浸水を防止する。

海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁

・取水路からの流入津波が海水ポンプグランドドレ
ン排出口を経由し，海水ポンプ室に流入することを防止する。

取水ピット空気抜き配管逆止弁

・取水路からの流入津波が取水ピット空気抜き配管を経由し，循環水ポンプ室に流入することを防止することにより，隣接する海水ポンプ室への浸水を防止する。

海水ポンプ室ケーブル
点検口浸水防止蓋

浸水
防止設備

・地震による非常用海水系配管（戻り管）の損傷及び屋外タンクからの溢水がケーブル点検口を経由し，海水ポンプ室に流入することを防止する。

貫通部止水処置

・地震による循環水ポンプ内の循環水系等配管の損傷に伴う溢水が，貫通部を経由して隣接する海水ポンプ室に流入することを防止する。

放水路

放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋・放水路からの流入津波が放水路ゲートの点検用開口部（下流側）を経由し、重大事故等対処施設の津波防護対象設備の設置された敷地に流入することを防止する。

ＳＡ用海
水ピット

ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋・海水取水路からの流入津波がＳＡ用海水ピット開口部を経由し，重大事故等対処施設の津波防護対象設備の設置された敷地に流入することを防止する。

40条−14

第 1.4.2-2 表

各津波防護対策の設備分類と設置目的（2／2）

津波防護対策

設備
分類

設置目的

浸水
防止
設備

・緊急用海水取水管及び海水取水路からの流入津波
が緊急用海水ポンプのグランドドレンの排出口，緊急用海水ポンプ室の床ドレン排出口，点検用開口部を経由し，重大事故等対処施設の津波防護対象設備の設置された敷地に流入することを防止する。

緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防
止蓋
緊急用海
水ポンプ
室

緊急用海水ポンプグラ
ンドドレン排出口逆止弁
緊急用海水ポンプ室床
ドレン排出口逆止弁

防潮堤，
防潮扉

貫通部止水処置
浸水
防止
設備

原子炉
建屋境界

貫通部止水処置・防潮堤及び防潮扉を取り付けるコンクリート躯体下部の貫通部から重大事故等対処施設の津波防護
対象設備の設置された敷地に津波が流入することを防止する。
・地震によるタービン建屋内及び非常用海水系配管
カルバート等の循環水系等機器・配管の損傷に伴う溢水が，浸水防護重点化範囲に流入することを防止する。

津波監視カメラ
取水ピット水位計

津波
監視設備

・地震発生後，津波が発生した場合に，その影響を俯瞰的に把握する。

潮位計

40条−15

第 1.4.2-3 表

津波の流入経路特定結果

流入経路

流入箇所
①取水路点検用開口部②海水ポンプグランドドレン排出口③非常用海水ポンプグランド減圧配管基礎フランジ貫通部(a)海水系④常用海水ポンプグランド減圧配管基礎フランジ貫通部⑤非常用海水ポンプ及び常用海水ポンプ据付面（スクリーａ．取水路

ン洗浄水ポンプ及び海水電解装置用海水ポンプ含む）⑥取水ピット水位計 ※１ 据付面(b)循環水系
ｂ．海水引込み管 ※２(a)海水系①取水ピット空気抜き配管②循環水ポンプ据付面①ＳＡ用海水ピット開口部①緊急用海水ポンプピット点検用開口部

ｃ．緊急用海水取水管 ※３②緊急用海水ポンプグランドドレン排出口(a)海水系③緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口④緊急用海水ポンプ減圧配管基礎フランジ貫通部⑤緊急用海水ポンプ据付面①放水ピット上部開口部(a)海水系②放水路ゲート点検用開口部③海水配管（放水ピット接続部）①放水ピット上部開口部（ｃ．(a)①と同じ）

ｃ．放水路(b)循環水系②放水路ゲート点検用開口部（ｃ．(a)②と同じ）③循環水管（放水ピット接続部）(c)その他の排水管
ｄ．構内排水路①液体廃棄物処理系放出管②排ガス洗浄廃液処理設備放出管③構内排水路排水管①集水枡等①防潮堤及び防潮扉の地下部を貫通する配管等の貫通部

ｅ．その他（予備貫通部含む）②東海発電所（廃止措置中）取水路及び放水路※１：後述する津波監視設備として設置する水位計※２：重大事故等対処施設として設置するＳＡ用海水ピット及び緊急海水用海水系の取水路※３：重大事故対処設備として設置する緊急用海水系の取水路

40条−16

系統

第 1.4.2-4 表取水路からの流入評価結果

流入経路

入力津波
高さ ※１
(T.P.＋m)

況ⅰ)取水路点検用開口部

当該経路から津波が流入する可能性があるため，開口部に対し，浸水防止蓋を設置する ※２ⅱ)海水ポンプグランド
ドレン排出口

当該経路から津波が流入する可能性があるため，逆止弁を設置する ※２ⅲ)非常用海水ポンプグ
ランド減圧配管基礎
フランジ貫通部(a)海水系

状

当該貫通部は，ポンプ基礎
フランジとフランジ取り合
いで，取付ボルトにより密着させる構造であるため，十分な水密性がある。

ⅳ)常用海水ポンプグラ
ンド減圧配管基礎フランジ貫通部ⅴ)海水ポンプ据付面

評価

19.3

据付面のポンプ基礎フラン
ジは，ベースプレートとフランジ取り合いで，基礎ボルトにより密着させる構造であるため，十分な水密性がある。

ⅵ)取水ピット水位計据付面

水位計フランジは，鋼製スリーブの取付座とフランジ取り合いで，取付ボルトで密着させる構造であるため，十分な水密性がある。

ⅰ)取水ピット空気抜き
配管

取水ピット空気抜き配管から津波が流入する可能性があるため，当該配管に逆止弁を設置する。 ※２ⅱ)循環水ポンプ据付面

据付面のポンプ基礎フラン
ジは，ベースプレートとフランジ取り合いで，基礎ボルトにより密着させる構造であるため，十分な水密性がある。

(b)循環水
系

取水路から
津波は流入
しない

※１：（ ）内は，各施設・設備において算定された数値を安全側に評価した値であり，①入力津波の数値計算上のばらつきを考慮している。
※２：対策に当たっては，入力津波高さ T.P.＋19.4m に参照する裕度＋0.65m を加えた T.P.＋
20.05m 以上の水頭圧を設計した設計とする。

40条−17

第 1.4.2-5 表

海水引込み管からの流入評価結果
入力津波
高さ ※１
(T.P.＋m)

系統

流入経路(a)海水系ⅰ)ＳＡ用海水ピット
開口部

9.0

状

況

当該経路から津波が流入する可能性があるため，開口部に対し，浸水防止蓋を設置する ※２

評価
海水引込み
管から津波
は流入しな
い

※１：（ ）内は，各施設・設備において算定された数値を安全側に評価した値であり，①入力津波の数値計算上のばらつきを考慮している。
※２：対策に当たっては，入力津波高さ T.P.＋9.1m に参照する裕度＋0.65m を加えた T.P.＋9.75m
以上の水頭圧を設計した設計とする。

第 1.4.2-6 表
系統

緊急用海水取水管からの流入評価結果

流入経路

入力津波
高さ ※１
(T.P.＋m)況

評価

当該経路から津波が流入する可能性があるため，開口部に対し，浸水防止蓋を設置する ※２
当該経路から津波が流入する可能性があるため，逆止弁を設置する ※２ⅰ)緊急用海水ポンプ
ピット点検用開口部ⅱ)緊急用海水ポンプグ
ランドドレン排出口

当該経路から津波が流入する可能性があるため，逆止弁を設置する ※２ⅲ)緊急用海水ポンプ室
床ドレン排出口(a)海水系

状

9.4

緊急用海水
取水管から
津波は流入
しない

当該貫通部は，ポンプ基礎
フランジとフランジ取り合
いで，取付ボルトにより密着させる構造であるため，十分な水密性がある。
据付面のポンプ基礎フラン
ジは，ベースプレートとフランジ取り合いで，基礎ボⅴ)緊急用海水ポンプ
据付面
ルトにより密着させる構造であるため，十分な水密性がある。
※１：（ ）内は，各施設・設備において算定された数値を安全側に評価した値であり，①入力津波の数値計算上のばらつきを考慮している。
※２：対策に当たっては，入力津波高さ T.P.＋9.5m に参照する裕度＋0.65m を加えた T.P.＋10.15m
以上の水頭圧を設計した設計とする。
ⅳ)緊急用海水ポンプ
グランド減圧配管
基礎フランジ貫通部

40条−18

第 1.4.2-7 表系統

放水路からの流入評価結果
入力津波
高さ ※１
(T.P.＋m)

流入経路

況

評価

当該経路から津波が流入する可能性があるため，放水路ゲートにより放水路を閉止し、津波が流入することを防止する ※２
当該経路から津波が流入する可能性があるた
め，開口部に対し，浸水防止蓋を設置する。 ※ⅰ)放水ピット上部開口部ⅱ)放水路ゲート点検用開口部（上流側）(a)海水系

状ⅲ)放水路ゲート点検用開口部
（下流側）

２

ⅳ)海水配管（放水ピット接続部）
ⅴ)海水配管（放水路接続部）
ⅰ)放水ピット上部開口部（(a) ⅰ)と同じ。）

19.3ⅱ)放水路ゲート点検用
開口部（上流側）（(a) ⅱ)と同じ。）

当該経路から津波が流入する可能性があるため，放水路ゲートにより放水路を閉止し、津波が流入することを防止する ※２

放水路か
ら津波は
流入しな
い

当該経路から津波が流入する可能性があるた
め，開口部に対し，浸水防止蓋を設置する。 ※(b)循環水系ⅲ)放水路ゲート点検用
開口部（下流側）（(a) ⅲ)と同じ。）

２ⅳ)循環水管（放水ピット接続部）
ⅰ)その他の配管（液体廃棄物
処理系放出管，排ガス洗浄廃液処理設備放出管，
構内排水路排出管）

当該経路から津波が流入する可能性があるため，放水路ゲートによ(c)その他のり放水路を閉止し、津排水配管
波が流入することを防止する ※２※１：潮位のばらつき（＋0.18m）及び入力津波の計算上のばらつきを考慮した入力津波高さ※２：対策に当たっては，入力津波高さ T.P.＋19.3m に参照する裕度＋0.65m を加えた T.P.＋
19.95m 以上の水頭圧を設計した設計とする

40条−19

第 1.4.2-8 表
系統

流入経路

構内排水路

構内排水路
（放水ピット）
経路①

構内排水路

構内排水路（北側）
経路②

構内排水路

構内排水路（東側）
経路③〜⑦

構内排水路からの流入評価結果
入力津波
高さ ※１
(T.P.＋m)

状

況

評価

―

「ｃ．放水路からの流入経路について」にて述べたとおり，放水路に対し，放水路ゲートを設置する。

構内排水路
から津波は
流入しない

15.4

当該経路から津波が流入する可能性があるため，構内排水路に対し，逆流防止設
備を設置する ※２

構内排水路
から津波は
流入しない

17.9

当該経路から津波が流入する可能性があるため，構内排水路に対し，逆流防止設
備を設置する ※２

構内排水路
から津波は
流入しない

※１：潮位のばらつき（＋0.18m）及び入力津波の計算上のばらつきを考慮した入力津波高さである。
※２：対策に当たって，北側については入力津波高さ T.P.＋15.4m に参照する裕度＋0.65m を加えた T.P.＋16.05m 以上の水頭圧を設計した設計とし，東側については入力津波高さ T.P.＋
17.9m に参照する裕度＋0.65m を加えた T.P.＋18.55m 以上の水頭圧を設計した設計とする。

40条−20第1.4.2-9表

特定した流入経路に対して実施する浸水対策（1／2）

区分・系統

流入経路

設置場所

浸水対策

①取水路点検用開口部

取水ピット上版

浸水防止蓋② 海水 ポン プグ ラン ドド
レン排出口

海水ポンプ室逆止弁(b)循環水系① 取水 ピッ ト空 気抜 き配管

循環水ポンプ室

逆止弁(a)海水系① ＳＡ 用海 水ピ ット 開口部

ＳＡ用海水ピット

浸水防止蓋① 緊急 用海 水ポ ンプ 室床
ドレン排出口

緊急用海水ポンプ
ピット上版

逆止弁

② 緊急 用海 水ポ ンプ グラ
ンドドレン排出口

緊急用海水ポンプ
ピット上版

逆止弁

③ 緊急 用海 水ポ ンプ ピッ
ト点検用開口部

緊急用海水ポンプ
ピット上版

浸水防止蓋

①放水ピット上部開口部

放水ピット

放水路ゲート②海水配管（放水ピット接続部）

放水ピット

放水路ゲート③海水配管（放水路接続部）

放水路

放水路ゲート

放水路

放水路ゲート

放水路

浸水防止蓋①放水ピット上部開口部

放水ピット

放水路ゲート

② 放水 路ゲ ート 点検 用開口部（上流側）放水路

放水路ゲート

③ 放水 路ゲ ート 点検 用開口部（下流側）

放水路

浸水防止蓋

放水ピット

放水路ゲート

放水ピット

放水路ゲート

放水ピット

放水路ゲート(a)海水系
ａ．取水路

ｂ．海水引込み管

ｃ．緊急用海
水取水管(a)海水系(a)海水系④ 放水 路ゲ ート 点検 用開口部（上流側）⑤ 放水 路ゲ ート 点検 用開口部（下流側）ｄ．放水路(b)循環水系(c)その他の
配管① 液体 廃棄 物処 理系 放出管（放水ピット接続部）② 排ガ ス洗 浄廃 液処 理設
備放出管（放水ピット接続部）③ 構内 排水 路排 水管 （放水ピット接続部）

40条−21

第1.4.2-9表
区分・系統
ｅ．構内排水路ｆ．その他

特定した流入経路に対して実施する浸水対策（2／2）
流入経路
①集水枡等

設置場所
放水ピット

閉止ゲート

防潮堤境界

逆流防止設備＜循環水ポンプ室＞①循環水ポンプ室内の循環水系等配管＜循環水ポンプ室＞①循環水ポンプ室＜防潮堤・防潮扉＞②防潮堤又は防潮扉の地下部を貫通する配管等の貫通部（予備貫通部含む）＜防潮堤・防潮扉＞② 防潮堤，防潮扉＜原子炉建屋境界＞③タービン建屋内及び非 常 用 海 水 系 配 管カル バ ー ト 等 の 循 環水系等機器・配管＜原子炉建屋境界＞③ 原子炉建屋境界＜その他＞④取水ピット水位計の据付部⑤東海発電所（廃止措置中）取水路及び放
水路

＜その他＞
④取水路
⑤東海発電所（廃止措置中）取水路及び放水路

40条−22

浸水対策

貫通部
止水処置

［T.P.＋19.19m（37 分 25 秒）］ ＋ ［0.18m］ ＝ ［T.P.＋19.37m］ ＜ ［T.P.＋19.4m］

T.P＋19.19m

取水ピットにおける上昇側の入力津波の時刻歴波形［T.P.＋19.01m（37 分 42 秒）］ ＋ ［0.18m］ ＝ ［T.P.＋19.19m］ ＜ ［T.P.＋19.3m］

水位(T.P.m)

Bゲート部(B)
水路（中央）
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
-5.0
-10.0

T.P.＋19.02m

0

30

60

90

120

150

180

210

240

時間(分)

放水路ゲート設置箇所における上昇側の入力津波の時刻歴波形

水位 （T.P.m）［T.P.＋8.89m（40 分 2 秒）］ ＋ ［0.18m］ ＝ ［T.P.＋9.07m］ ＜ ［T.P.＋9.1m］

T.P.＋8.89m

時間 （分 ）

ＳＡ用海水ピットにおける上昇側の入力津波の時刻歴波形

水位 （T.P.m）［T.P.＋9.29m（40 分 29 秒）］ ＋ ［0.18m］ ＝ ［T.P.＋9.47m］ ＜ ［T.P.＋9.5m］

T.P.＋9.29m

時間 （分 ）

緊急用海水ポンプピットにおける上昇側の入力津波の時刻歴波形

第 1.4.2-2 図

上昇側の入力津波の時刻歴波形

40条−23

防潮堤ルート変更前の敷地図に基づく最大浸水深分布を示す。

第1.4.2-3図

基準津波による最大浸水深分布40条−24津波防護施設【凡例】
T.P.＋3.0m〜T.P.＋8.0m

浸水防止設備T.P.＋8.0m〜T.P.＋11.0m

津波監視設備T.P.＋11.0m 以上

設計基準対象施設の津波防護対象設備を内包する建屋及び区画
重大事故等対処設備の津波防護対象設備を内包する建屋及び区画

第1.4.2-4図

敷地の特性に応じた津波防護の概要（全体図）

40条−25

第1.4.2-5図

敷地の特性に応じた津波防護の概要（詳細図）

40条−26基準津波の流速及び流向の確認
漂流物調査範囲の設定

漂流物となる可能性のある施設・設備の抽出

漂流物となる可能性のある施設・設備の評価

漂流物とはならない。
（分類：Ａ）

No

漂流物となるか。

※１ 重量，設置状 況，緊急
退 避 の 実 効 性 を 考 慮 して評価する。

津波防護施設等，取水機能を有する安全設備等に対する漂流物とはならない。（分類：
Ｂ）

No

Yes
漂流物となる可能性が否定できない施設・設備

津波防護施設等，取水機能を有する安全設備等に到達する漂流物となるか。

※２ 津波の流向及 び地形を考慮して評価する。

津波防護施設等の健全性，取水機能を有する
安全設備等への影響なし。（分類：Ｃ）

※１

※２

Yes
津波防護施設等，取水機能を有する安全設備等に対する漂流物となる可能性が否定できない施
設・設備

津波防護施設等の健全性，取水機能を有する安全設備等の取水性への影響
があるか。

No

Yes

漂流物対策を実施する。（分類：Ｄ）

津波防護施設等：津波防護施設，浸水防止設備，津波監視設備を示す。
取水機能を有する安全設備等：海水取水機能を有する非常用海水ポンプ，非常用海水配管等を示す。

第 1.4.2-6 図

漂流物評価フロー40条−27

第 1.4.2-10 表
種

外郭防護に係る浸水防止設備

浸水防止設備の種類と設置位置
類※1

設置位置

箇所数

取水路点検用開口部浸水防止蓋

・取水ピット上版

１０

海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁

・海水ポンプ室床面

２取水ピット空気抜き配管逆止弁・循環水ポンプ室床面

３

ＳＡ用海水ピット開口部浸水防
止蓋

・ＳＡ用海水ピット内上部

６

緊急用海水ポンプピット点検用
開口部浸水防止蓋

・緊急用海水ポンプ室床面

１

緊急用海水ポンプグランドドレ
ン排出口逆止弁・緊急用海水ポンプ室床面

１

緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁

・緊急用海水ポンプ室床面

１

放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋・放水路上版（放水路ゲート下流側）

３

貫通部止水処置・ 防 潮 堤 及 び防 潮 扉 を取 り付けるコンクリート躯体下部

５海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋

・海水ポンプ室

３・海水ポンプ室−・原子炉建屋境界壁−

内郭防護に係る浸水防止設備
貫通部止水処置※１

上記以外の東海発電所取水路・放水路に対しては，コンクリート充てんによる閉鎖を行うことにより津波の流入が生じないため，浸水防止設備の対象外とする。

40条−28

第1.4.2-11表

浸水防護設備の設備仕様一覧(1) 防潮堤
種類

防潮堤

材料

①鋼製防護壁②鉄筋コンクリート防潮壁③鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁

個数1(2) 取水路点検用開口部浸水防止蓋
種類

鋼製蓋

材料

ステンレス鋼個数

10(3) 海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁
種類

フロート式逆止弁

材料

鋼製

個数

2

(4) 取水ピット空気抜き配管逆止弁
種類

フロート式逆止弁

材料

鋼製

個数

3

(5) ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋
種類

鋼製蓋

40条−29

材料

鋼製

個数

6

(6) 緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋
種類

鋼製蓋

材料

鋼製

個数

１

(7) 緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁
種類

フロート式逆止弁

材料

鋼製

個数

１

(8) 緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁
種類

フロート式逆止弁

材料

鋼製

個数

1

(9) 放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋
種類

鋼製蓋

材料

鋼製

個数

3

(10) 貫通部止水処置
・防潮堤及び防潮扉を取り付けるコンクリート躯体下部40条−30

種類

充てん構造

材料

モルタル

個数

5

(11) 海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋
種類

鋼製蓋

材料

鋼製

個数

3

(12)貫通部止水処置・海水ポンプ室・原子炉建屋境界壁
種類

充てん構造，ブーツ構造及び閉止構造

材料

ウレタンゴム又はシリコンゴム，ラバーブーツ，鋼製蓋個数

一式

40条−31

Ａ

取付ボルト

Ｂ

Ｂ

鋼板蓋

ハッチ

Ａ
（平面図）タイプ①（鋼板蓋＋ハッチ式）の例
ハッチ
ゴムパッキン
鋼板蓋

鋼板蓋

ゴムパッキン
取付ボルト

取付ボルト

（Ａ−Ａ断面：ハッチ部）

第1.4.2-7図（Ｂ−Ｂ断面：蓋部）

取水路点検用開口部浸水防止蓋構造図

40条−32

海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁構造図

第1.4.2-8図

貫通スリーブ

壁

貫通物
モルタル

（壁貫通部の例）

第1.4.2-9図

充てん構造（モルタル）の標準的な構造図

40条−33

貫通スリーブ

アンカーボルト

壁

水圧

壁

水圧
貫通物

貫通物
シリコンゴムウレタンゴム仕切り（パテ）シリコンゴム（ウレタンゴムによる止水構造）

第 1.4.2-10 図

閉止板（シリコンゴムによる止水構造）

充てん構造（ウレタンゴム又はシリコンゴム）の標準的な構造図

40条−34

第1.4.2-12表
区分

入力津波高さ一覧表

設定位置

設定水位

①防潮堤前面（敷地側面北側）

T.P.＋15.2m※１（T.P.＋15.4m） ※２②防潮堤前面（敷地前面東側）

T.P.＋17.7m※１（T.P.＋17.9m） ※２③防潮堤前面（敷地側面南側）

T.P.＋16.6m※１（T.P.＋16.8m） ※２④取水ピット

T.P.＋19.19m※１（T.P.＋19.3m） ※５⑤放水路ゲート設置箇所

T.P.＋19.01m※１（T.P.＋19.1m） ※５⑥ＳＡ用海水ピット

T.P.＋8.89m※１（T.P. ＋9.0m） ※５⑦緊急用海水系（地下格納槽）

T.P.＋9.29m※１（T.P. ＋9.4m） ※５

上昇側水位⑧格納容器圧力逃がし装置（地下格納槽）⑨常設低圧代替注水系格納槽（地下格納槽）

T.P.＋9.29m※１（T.P. ＋9.5m） ※２
T.P.＋9.29m※１（T.P. ＋9.5m） ※２
T.P.＋9.29m※１⑩東側接続口

（T.P. ＋9.5m） ※２⑪西側接続口（地下格納槽）

T.P.＋9.29m※１（T.P. ＋9.5m） ※２
T.P.＋17.7m※１ ，３（T.P.＋17.9m） ※２， ３⑫構内排水路逆流防止設備

下降側水位T.P.＋15.2m※１ ，４（T.P.＋15.4m） ※２， ４
T.P.−5.03m※１（T.P.−5.1m） ※５④取水ピット

※１ 上昇側水位については，朔望平均満潮位T.P.＋0.61m， 2011年東北地方太平洋沖地震による地殻変動量（沈降）0.2m及び津波波源モデルの活動による地殻変動量（沈降）0.31mを考慮している。一方，下降側水位については，朔望平均干潮位T.P.−0.81m， 2011年東北地方太平洋沖地震による地殻変動量（沈降）0.2mを考慮しているが，津波波源モデルの活動による地殻変動量（沈降）0.31mは，安全側の評価となるよう考慮していない。
※２ （）内は，各施設・設備において算定された数値を安全側に評価した値であり，①潮位のばらつき（上昇側水位：+0.18m，下降側水位：-0.16m），②入力津波の数値計算上のばらつきを考慮している。
※３ 防潮堤前面（敷地前面東側）の入力津波高さを使用している。
※４ 防潮堤前面（敷地側面北側）の入力津波高さを使用している。
※５：（）内は，各施設・設備において算定された数値を安全側に評価した値であり，①入力津波の数値計算上のばらつきを考慮している。

40条−35

2.1.3

耐津波設計の基本方針【40条】＜

2.1.3.1
(1)

添付資料

目次

＞

敷地の特性に応じた津波防護の基本方針
敷地の特性に応じた津波防護の基本方針

a.

敷地への浸水防止(外郭防護1)b.

漏水による重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止(外
郭防護2)

c.

重大事故等に対処するために必要な機能を有する施設の隔離(内郭防護)d.

水位変動に伴う取水性低下による重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止
津波監視e.

敷地の特性に応じた津波防護の概要(2)
a.

敷地への浸水防止(外郭防護1)b.

漏水による重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止(外
郭防護2)

c.

重大事故等に対処するために必要な機能を有する施設の隔離(内郭防護)d.

水位変動に伴う取水性低下による重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止e.

津波監視2.1.3.2

敷地への浸水防止（外郭防護1）(1)

遡上波の地上部からの到達,流入の防止
目−1

a.

遡上波の地上部からの到達,流入の防止(2)

取水路,放水路等の経路からの津波の流入防止

2.1.3.3

漏水による重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止(外

郭防護2)
(1)

漏水対策

(2)

安全機能への影響評価(3)

排水設備設置の検討

2.1.3.4

重大事故等に対処するために必要な機能を有する施設の隔離(内郭防護)(1)

浸水防護重点化範囲の設定(2)

浸水防護重点化範囲の境界における浸水対策

a．

屋外の溢水

(a)

循環水ポンプ室における循環水系配管からの溢水及び津波の流入(b)

屋外における非常用海水系配管（戻り管）からの溢水及び津波の
流入

(c)
b．

屋外タンクからの溢水
地下水による影響(a)

循環水ポンプ室における循環水系配管からの溢水及び津波の流入(b)

屋外における非常用海水系配管（戻り管）からの溢水及び津波の流入(c)
2.1.3.5

地下水による影響
水変動に伴う取水性低下による重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止(1)a.

非常用海水ポンプ及び緊急用海水ポンプの取水性
非常用海水ポンプの取水性の評価方法及び評価結果
目−2

b.

緊急用海水ポンプの取水性の評価方法及び評価結果(2)

津波の二次的な影響による重大事故等対処設備の機能保持確認

2.1.3.6

津波監視目−3

2.1.3

耐津波設計の基本方針

2.1.3.1

敷地の特性に応じた津波防護の基本方針【規制基準における要求事項等】
敷地の特性に応じた津波防護の基本方針が，敷地及び敷地周辺全体図，施設配置図等により明示されていること。
津 波 防 護 施 設 ，浸 水 防 止 設 備 ，津 波 監 視 設 備 等 と し て 設 置 さ れ る ものの概要が網羅かつ明示されていること。

【検討方針】
敷 地 の 特 性 (敷 地 の 地 形 ，敷 地 周 辺 の 津 波 の 遡 上 ，浸 水 状 況 等 )に 応
じ た 津 波 防 護 の 基 本 方 針 を ，敷 地 及 び 敷 地 周 辺 全 体 図 ，施 設 配 置 図 等に よ り 明 示 す る 。ま た ，敷 地 の 特 性 に 応 じ た 津 波 防 護 (津 波 防 護 施 設 ，
浸 水 防 止 設 備 ， 津 波 監 視 設 備 等 )の 概 要 (外 郭 防 護 の 位 置 及 び 浸 水 想
定範囲の設定，並びに内郭防護の位置及び浸水防護重点化範囲の設
定 等 )に つ い て 整 理 す る 。

【検討結果】(1)

敷地の特性に応じた津波防護の基本方針
敷地の特性に応じた津波防護の基本方針は以下のとおりとする。

ａ ． 敷 地 へ の 浸 水 防 止 (外 郭 防 護 1)
重 大 事 故 等 対 処 施 設 の 津 波 防 護 対 象 施 設（ 津 波 防 護 施 設 ，浸 水 防
止 設 備 ，津 波 監 視 設 備 及 び 非 常 用 取 水 設 備 を 除 く 。）を 内 包 す る 建
屋及び区画の設置された敷地において，基準津波による遡上波を地 上 部 か ら 到 達 又 は 流 入 さ せ な い 設 計 と す る 。ま た ，取 水 路 及 び 放
2.1.3-1

水路等の経路から流入させない設計とする。

ｂ．漏水による重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止 (外 郭 防 護 2)
取 水・放 水 施 設 及 び 地 下 部 等 に お い て ，漏 水 す る 可 能 性 を 考 慮 の上 ，漏 水 に よ る 浸 水 範 囲 を 限 定 し て ，重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め に必要な機能への影響を防止する設計とする。

ｃ ．重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め に 必 要 な 機 能 を 有 す る 施 設 の 隔 離 (内郭防護)
上記の二方針のほか，重大事故等対処施設の津波防護対象設備（ 津 波 防 護 施 設 ，浸 水 防 止 設 備 ，津 波 監 視 設 備 及 び 非 常 用 取 水 設 備を 除 く 。） を 内 包 す る 建 屋 及 び 区 画 に つ い て は ，浸 水 対 策 を 行 う ことにより津波による影響等から隔離する。

ｄ．水位変動に伴う取水性低下による重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止
水位変動に伴う取水性低下による重大事故等に対処するために必要な機能への影響を防止する設計とする。

ｅ.

津波監視

敷地への津波の繰り返しの襲来を察知し，その影響を俯瞰的に把握できる津波監視設備を設置する。

(2)

敷地の特性に応じた津波防護の概要
2.1.3-2

東海第二発電所の基準津波の遡上波による敷地及び敷地周辺の最高 水 位 分 布 及 び 最 大 浸 水 深 分 布 は そ れ ぞ れ 第 2.1.3-1 図 に 示 し た とおりである。重大事故等対処施設の津波防護対象設備を内包する建屋 及 び 区 画 と し て ，「 5 条

津波による損傷の防止

2.

設計基準対

象 施 設 の 津 波 防 護 方 針 」で 示 し た 範 囲 に 加 え ，緊 急 時 対 策 所 ，可 搬 型
重 大 事 故 等 対 処 設 備 保 管 場 所（ 西 側 ）及 び 可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備
保 管 場 所 （ 南 側 ）（ 以 下 「 西 側 及 び 南 側 保 管 場 所 」 と い う 。）， 格 納 容
器 圧 力 逃 が し 装 置 （ 地 下 格 納 槽 ）， 常 設 低 圧 代 替 注 水 系 格 納 槽 ， 軽 油
貯 蔵 タ ン ク （ 地 下 式 ）， 緊 急 用 海 水 ポ ン プ ピ ッ ト ， 西 側 接 続 口 （ 地 下
格 納 槽 ）， 東 側 接 続 口 ，常 設 代 替 高 圧 電 源 装 置 置 場 の 区 画 を 設 置 す る
設 計 と す る 。 第 2.1.3-2 図 に ， 重 大 事 故 等 対 処 施 設 の 津 波 防 護 対 象
範 囲 を 示 す 。 第 2.1.3-1 表 に ， 重 大 事 故 等 対 処 施 設 の 津 波 防 護 対 象
設備を内包する建屋及び区画を示す。

防潮堤ルート変更前の敷地図に基づく最大浸水深分布を示す。

第 2.1.3-1 図

基準津波による最大浸水深分布2.1.3-3

第 2. 1.3 -2 図

重大事故等対処施設の津波防護対象範囲

2.1.3-4

第 2. 1.3- 1表

重大事故等対処施設の津波防護対象設備を内包する
建屋及び区画範囲名称

説明(1) 設 計 基 準 対 象 施 設の津波防護対象範囲（重大事故等対処施設含む）

重大事故等対処施設の津波防護対象設備を内包する建屋及び区画と設計基
準対象施設の津波防護対象設備を内包する建屋及び区画が同一範囲を津波から防護する。

・原子炉建屋・海水ポンプ室(2) 可 搬 型 重 大 事 故 等対処設備の津波防護
対象範囲(1) を 除 く 可 搬 型 重 大 事
故等対処設備を内包す
る区画を津波から防護する。

・西側及び南側保管場所(1)及 び (2)を 除 く 重 大 事
故等対処施設の津波防護対象設備を内包する
建屋及び区画を津波から防護する。

・格納容器圧力逃がし装置フィル
タ装置（地下格納槽）
・緊急用海水ポンプピット
・常設代替高圧電源設備置場
・軽油貯蔵タンク（地下式）
・常設低圧代替注水系格納槽
・西側接続口（地下格納槽）
・東側接続口・緊急時対策所・ＳＡ用海水ピット

津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備については，入力津波に対して機能を保持できることが必要である。

・防潮堤及び防潮扉（防潮堤道路
横断部に設置）・放水路ゲート・構内排水路逆流防止設備
・貯留堰
・取水路点検用開口部浸水防止蓋
・海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁
・取水ピット空気抜き配管逆止弁・海水ポンプ室ケーブル点検口浸
水防止蓋
・貫通部止水処置・放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋
・ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋
・緊急用海水ポンプピット点検用
開口部浸水防止蓋
・緊急用海水ポンプグランドドレ
ン排出口逆止弁・緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁
・津波監視カメラ
・取水ピット水位計
・潮位計(3) 重 大 事 故 等 対 処 施
設のみの津波防護対象範囲( 4 ) 津 波 防 護 施 設 ，浸 水防止設備及び津波監視設備

2.1.3-5

対象範囲

以 上 を 踏 ま え ，前 項 で 示 し た 基 本 方 針 に 基 づ き 構 築 し た ，重 大 事 故等対処施設の敷地の特性に応じた津波防護の概要は以下のとおりである。

ａ ． 敷 地 へ の 浸 水 防 止 (外 郭 防 護 1)
重 大 事 故 等 対 処 施 設 の 津 波 防 護 対 象 設 備（ 津 波 防 護 施 設 ，浸 水 防
止 設 備 ， 津 波 監 視 設 備 及 び 非 常 用 取 水 設 備 を 除 く 。） を 内 包 す る 建
屋 及 び 区 画 と し て ，海 水 ポ ン プ 室 は T.P.＋ 3m の 敷 地 ，原 子 炉 建 屋 ，
格 納 容 器 圧 力 逃 が し 装 置 （ 地 下 格 納 槽 ）， 常 設 低 圧 代 替 注 水 系 格 納槽 （ 地 下 格 納 槽 ）， 緊 急 用 海 水 ポ ン プ ピ ッ ト ， 西 側 接 続 口 （ 地 下 格
納 槽 ）， 東 側 接 続 口 は T.P.＋ 8m の 敷 地 ， 常 設 代 替 高 圧 電 源 装 置 置
場 ，軽 油 貯 蔵 タ ン ク（ 地 下 式 ）を T.P.＋ 11m の 敷 地 に 設 置 す る 設 計と す る 。ま た ，緊 急 時 対 策 所 を T.P.＋ 23m の 敷 地 ，西 側 及 び 南 側 保
管 場 所 を T.P.＋ 23m 及 び T.P.＋ 25m に 設 置 す る 設 計 と し て お り ，
津 波 に よ る 遡 上 波 が 到 達・流 入 す る 可 能 性 を 考 慮 し ，外 郭 防 護 と して，敷地を取り囲む形で津波防護施設である防潮堤及び防潮扉を設置する設計とする。
取 水 路 ，放 水 路 等 の 経 路 か ら ，津 波 が 流 入 す る 可 能 性 の あ る 経 路（ 扉，開口部，貫通口等）を特定し，必要に応じて実施する浸水
対 策 に つ い て は「 2.

設 計 基 準 対 象 施 設 の 津 波 防 護 方 針 」を 適 用 する。

ｂ．漏水による重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止(外 郭 防 護 2)
取 水・放 水 設 備 及 び 地 下 部 等 に お い て ，漏 水 に よ る 浸 水 範 囲 を 限
2.1.3-6

定し，重大事故等に対処するために必要な機能への影響を防止す
る 設 計 と す る 。 具 体 的 に は ，「 2.

設計基準対象施設の津波防護方針」を適用する。
格 納 容 器 圧 力 逃 が し 装 置 （ 地 下 格 納 槽 ）， 常 設 低 圧 代 替 注 水 系 格
納 槽 ，緊 急 用 海 水 ポ ン プ ピ ッ ト は ，ト レ ン チ に よ り 原 子 炉 建 屋 と 接
続 さ れ ，西 側 接 続 口（ 地 下 格 納 槽 ）は 常 設 高 圧 電 源 車 置 場 及 び 原 子
炉建屋とトレンチ等で接続されていることから，津波の侵入経路と な る 可 能 性 が あ る が ， 格 納 容 器 圧 力 逃 が し 装 置 （ 地 下 格 納 槽 ），常 設 低 圧 代 替 注 水 系 格 納 槽 ，緊 急 用 海 水 ポ ン プ ピ ッ ト ，西 側 接 続 口（ 地 下 格 納 槽 ）を 浸 水 防 護 重 点 化 範 囲 と し ，そ れ ぞ れ の 境 界 の 津 波侵入経路への止水処置等により浸水経路がない設計とすることで，トレンチ部に津波が侵入しない設計とする。

ｃ ．重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め に 必 要 な 機 能 を 有 す る 施 設 の 隔 離 (内 郭
防護)(1)

浸水防護重点化範囲の設定
浸水防護重点化範囲として，「 2.

設計基準対象施設の津波防護方

針 」で 示 し た 範 囲 に 加 え ，緊 急 時 対 策 所 ，格 納 容 器 圧 力 逃 が し 装 置（ 地
下 格 納 槽 ）， 常 設 低 圧 代 替 注 水 系 格 納 槽 ， 緊 急 用 海 水 ポ ン プ ピ ッ ト ，
西 側 接 続 口 （ 地 下 格 納 槽 ）， 東 側 接 続 口 ， 常 設 代 替 高 圧 電 源 装 置 置 場の区画を設定する。
(2)

浸水防護重点化範囲の境界における浸水対策
浸水防護重点化範囲のうち，設計基準対象施設と同じ範囲について は ，「 2.

設計基準対象施設の津波防護方針」を適用する。

ま た ，そ の 他 の 範 囲 に つ い て は ，津 波 に よ る 溢 水 の 影 響 を 受 け な い
2.1.3-7

位置に設置する，若しくは津波による溢水の浸水経路がない設計とする。

ｄ．水位変動に伴う取水性低下による重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止(1)

重大事故等時に使用するポンプの取水性
水位変動に伴う取水性低下による重大事故等に対処するために必要 な 機 能 へ の 影 響 を 防 止 す る 設 計 と す る 。そ の た め ，非 常 用 海 水 ポ ンプ（ 残 留 熱 除 去 系 海 水 ポ ン プ ，非 常 用 デ ィ ー ゼ ル 発 電 機 用 海 水 ポ ン プ
及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ）の津波防護 設 計 に つ い て は ，「 2.

設 計 基 準 対 象 施 設 の 津 波 防 護 方 針 」を 適 用する。
緊急用海水ポンプについては，非常用取水設備のＳＡ用海水ピッ
ト 取 水 塔 ，海 水 引 込 み 管 及 び Ｓ Ａ 用 海 水 ピ ッ ト ）を 流 路 と し て 使 用 する 設 計 で あ り ，基 準 津 波 に よ る 引 き 波 時 に ，取 水 箇 所 で あ る Ｓ Ａ 用 海
水ピット取水塔の天端位置が一時的に海面より低い状況となる可能
性 が あ る が ，こ の 時 点 で 緊 急 用 海 水 ポ ン プ は 運 転 し て い な い た め ，基準津波による水位変動に伴う取水性への影響はない。
Ｓ Ａ 用 海 水 ピ ッ ト 取 水 塔 は ，50t の 漂 流 物 の 衝 突 荷 重 を 考 慮 し た 設
計 と す る 。ま た ，上 面 開 口 部 に 鋼 材 に よ る 格 子 状 の 蓋 を 設 置 す る こ とで，漂流物の流入による取水性への影響がない設計とする。
(2)

津波の二次的な影響による海水ポンプの機能保持確認
基準津波による水位変動に伴う海底の砂移動・堆積及び漂流物に対して，非常用海水ポンプの通水性が確保できる設計とする。
ま た ，基 準 津 波 に よ る 水 位 変 動 に 伴 う 浮 遊 砂 等 の 混 入 に 対 し て ，非2.1.3-8

常 用 海 水 ポ ン プ（ 残 留 熱 除 去 系 海 水 ポ ン プ ，非 常 用 デ ィ ー ゼ ル 発 電 機用海水ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ ）及 び 緊 急 用 海 水 ポ ン プ は 機 能 保 持 で き る 設 計 と す る 。非 常 用 海 水
ポンプについて具体的には，「 2.

設計基準対象施設の津波防護方針」を適用する。
緊急用海水ポンプについては，取水箇所のＳＡ用海水ピット取水塔に内管を設置することで，流路である海水引込み管及びＳＡ用海
水 ピ ッ ト へ の 砂 の 移 動・堆 積 量 が 抑 制 さ れ る こ と か ら ，基 準 津 波 に よる 水 位 変 動 に 伴 う 取 水 性 へ の 影 響 は な い 。ま た ，基 準 津 波 に 伴 う 浮 遊
砂濃度のピーク時には緊急用海水ポンプを運転しないことから，基準津波による水位変動に伴い，浮遊砂が軸受に巻き込まれることによる取水性への影響はない。

ｅ．津波監視「 2.

設 計 基 準 対 象 施 設 の 津 波 防 護 方 針 」で 示 し た 設 計 基 準 対 象 施設の津波防護対象設備と同様の方法により実施する。
詳 細 は 「 2.1.3.6 津 波 監 視 」 に お い て 示 す 。

以 上 の 津 波 防 護 の 概 要 を 第 2.1.3-2 表 に 建 屋・区 画 の 分 類 を 示 す 。
ま た ， 重 大 事 故 等 対 処 施 設 の 津 波 防 護 の 概 要 図 を 第 2.1.3-3 図 に 示す。

2.1.3-9

第 2. 1.3- 3図

津波防護の概要図（設計基準対象施設の津波防護の概要と同じ）

2.1.3-10

第 2. 1.3-2表

津波防護対策の設備分類と設置目的（設計基準対象施設の 設 備 分 類 ， 設 置 目 的 と 同 じ ） （ 1／ 2）

津波防護対策

設備
分類

設置目的

津波
防護
施設

・基準津波による遡上波が重大事故等対処施
設設の津波防護対象設備の設置された敷地に到達・流入することを防止する。
・放水路からの流入津波が放水路ゲート及び放 水 ピ ッ ト の 点 検 用 開 口 部 （ 上 流 側 ）， 放 水
ピット並びに放水ピット及び放水路に接続
さ れ る 配 管 貫 通 部 を 経 由 し ，重 大 事 故 等 対 処
施設の津波防護対象設備の設置された敷地に流入することを防止する。
・構内排水路からの流入津波が集水枡を経由
し ，重 大 事 故 等 対 処 施 設 の 津 波 防 護 対 象 設 備の設置された敷地に流入することを防止する。
・引 き 波 時 に お い て ，非 常 用 海 水 ポ ン プ に よ る
補 機 冷 却 に 必 要 な 海 水 を 確 保 し ，非 常 用 海 水
ポンプの機能を保持する。

防潮堤及び防潮扉（防潮堤道
路横断部に設置）

放水路ゲート

構内排水路逆流防止設備

貯留堰

取水路

・取水路からの流入津波が取水路の点検用開口 部 を 経 由 し ，海 水 ポ ン プ 室 側 壁 外 側 に 流 入
す る こ と を 防 止 す る こ と に よ り ，隣 接 す る 海
水ポンプ室への浸水を防止する。

取水路点検用開口部
浸水防止蓋

海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁
取水ピット空気抜き
配管逆止弁
海水ポ
ンプ室

海水ポンプ室ケーブ
ル点検口浸水防止蓋

貫通部止水処置

放水路

放水路ゲート点検用
開口部浸水防止蓋

ＳＡ用
海水ピ
ット

ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋

浸水防止
設備

・取水路からの流入津波が海水ポンプグラン
ドドレン排出口を経由し，海水ポンプ室に流入することを防止する。
・取水路からの流入津波が取水ピット空気抜
き 配 管 を 経 由 し ，循 環 水 ポ ン プ 室 に 流 入 す る
こ と を 防 止 す る こ と に よ り ，隣 接 す る 海 水 ポ
ンプ室への浸水を防止する。
・地震による非常用海水系配管（戻り管）の損傷及び屋外タンクからの溢水がケーブル点検口を経由し，海水ポンプ室に流入することを防止する。
・地震による循環水ポンプ内の循環水系等配管の損傷に伴う溢水が，貫通部を経由して隣接する海水ポンプ室に流入することを防止する。
・放水路からの流入津波が放水路ゲートの点
検 用 開 口 部（ 下 流 側 ）を 経 由 し 、重 大 事 故 等
対処施設の津波防護対象設備の設置された敷地に流入することを防止する。
・海水取水路からの流入津波がＳＡ用海水ピ
ッ ト 開 口 部 を 経 由 し ，重 大 事 故 等 対 処 施 設 の津波防護対象設備の設置された敷地に流入することを防止する。

2.1.3-11

第 2. 1.3- 2表

各津波防護対策の設備分類と設置目的（設計基準対象施設の設
備 分 類 ， 設 置 目 的 と 同 じ ） （ 2／ 2）

津波防護対策

緊急用
海水ポ
ンプ室

設備
分類

緊急用海水ポンプピ
ット点検用開口部浸水防止蓋
緊急用海水ポンプグ
ランドドレン排出口
逆止弁

・緊急用海水取水管及び海水取水路からの流入津波が緊急用海水ポンプのグランドドレ
ン の 排 出 口 ，緊 急 用 海 水 ポ ン プ 室 の 床 ド レ ン
排 出 口 ，点 検 用 開 口 部 を 経 由 し ，重 大 事 故 等
対処施設の津波防護対象設備の設置された敷地に流入することを防止する。

緊急用海水ポンプ室
床ドレン排出口逆止
弁
防潮
堤，防
潮扉

貫通部止水処置

原子炉
建屋境
界

貫通部止水処置

津波監視カメラ
取水ピット水位計
潮位計

設置目的

浸水
防止
設備

・防潮堤及び防潮扉を取り付けるコンクリー
ト躯体下部の貫通部から重大事故等対処施設の津波防護対象設備の設置された敷地に津波が流入することを防止する。
・地震によるタービン建屋内及び非常用海水系 配 管 カ ル バ ー ト 等 の 循 環 水 系 等 機 器・配 管の 損 傷 に 伴 う 溢 水 が ，浸 水 防 護 重 点 化 範 囲 に流入することを防止する。

津波
監視
設備

・地震発生後，津波が発生した場合に，その影響を俯瞰的に把握する。

2.1.3-12

2.1.3.2(1)

敷 地 へ の 浸 水 防 止 （ 外 郭 防 護 1）

遡上波の地上部からの到達，流入の防止【規制基準における要求事項等】
重大事故等に対処するために必要な機能を有する設備等を内包する建屋及び重大事故等に対処するために必要な機能を有する屋外設
備等は，基準津波による遡上波が到達しない十分高い場所に設置すること。
基準津波による遡上波が到達する高さにある場合には，防潮堤等の津波防護施設，浸水防止設備を設置すること。

【検討方針】
重大事故等対処施設の津波防護対象設備を内包する建屋及び区画は，基準津波による遡上波が到達しない十分高い場所に設置していることを確認する。
また，基準津波による遡上波が到達する高さにある場合には，津波防護施設及び浸水防止設備の設置により遡上波が到達しないようにする。
具 体 的 に は ，重 大 事 故 等 対 処 施 設 の 津 波 防 護 対 象 設 備 (津 波 防 護 施
設 ，浸 水 防 止 設 備 ，津 波 監 視 設 備 及 び 非 常 用 取 水 設 備 を 除 く 。)を 内包する建屋及び区画に対して，基準津波による遡上波が地上部から到達，流入しないことを確認する。

【検討結果】
基準津波の遡上解析結果における，敷地周辺の遡上の状況，浸水
深 の 分 布 (第 2.1.3-1 図 )等 を 踏 ま え ， 以 下 を 確 認 し て い る 。
2.1.3-13

ａ．遡上波の地上部からの到達，流入の防止
重大事故等対処施設の津波防護対象設備（津波防護施設，浸水防止 設 備 ， 津 波 監 視 設 備 及 び 非 常 用 取 水 設 備 を 除 く 。） を 内 包 す る 建
屋 及 び 区 画 と し て ， 海 水 ポ ン プ 室 は T.P.＋ 3m の 敷 地 ， 原 子 炉 建 屋 ，
格 納 容 器 圧 力 逃 が し 装 置（ 地 下 格 納 槽 ），常 設 低 圧 代 替 注 水 系 格 納 槽（ 地 下 格 納 槽 ），緊 急 用 海 水 ポ ン プ ピ ッ ト ，西 側 接 続 口（ 地 下 格 納 槽 ），東 側 接 続 口 は T.P.＋ 8m の 敷 地 の 敷 地 に 設 置 す る 設 計 と し て お り ，津波による遡上波が到達・流入する可能性があるため，外郭防護として，敷地を取り囲む形で津波防護施設である防潮堤及び防潮扉を設置する設計とする。
遡上波の地上部からの到達防止に当たっての検討は，
「 2.

設計基

準対象施設の津波防護方針」を適用する。

(2)

取水路，放水路等の経路からの津波の流入防止【規制基準における要求事項等】
取水路，放水路等の経路から，津波が流入する可能性について検討 し た 上 で ，流 入 の 可 能 性 の あ る 経 路 (扉 ，開 口 部 ，貫 通 部 等 )を 特 定すること。特定した経路に対して浸水対策を施すことにより津波の流入を防止すること。

【検討方針】
取水路，放水路等の経路から，津波が流入する可能性について検討 し た 上 で ，流 入 の 可 能 性 の あ る 経 路 (扉 ，開 口 部 ，貫 通 部 等 )を 特 定する。
特定した経路に対して浸水対策を施すことにより津波の流入を防
2.1.3-14

止する。

【検討結果】
取水・放水設備及び地下部等において，漏水による浸水範囲を限定し，重大事故等に対処するために必要な機能への影響を防止する設 計 と す る 。具 体 的 に は ，「 2.

設計基準対象施設の津波防護方針」を適用する。
格納容器圧力逃がし装置（地下格納槽），常設低圧代替注水系格
納槽，緊急用海水ポンプピットは，トレンチにより原子炉建屋と接続され，西側接続口（地下格納槽）は常設代替高圧電源装置置場及
び原子炉建屋とトレンチ等で接続されていることから，津波の侵入経路となる可能性があるが，トレンチ等に津波の侵入経路がないこと及び格納容器圧力逃がし装置（地下格納槽），常設低圧代替注水
系格納槽，緊急用海水ポンプピット，西側接続口（地下格納槽）を
浸水防護重点化範囲とし，境界に津波の侵入経路がないことの確認
又は境界の津波侵入経路への止水処置等により浸水経路がない設計とすることで，トレンチ部に津波が侵入しない設計とする。
T.P. ＋ 23m の 敷 地 に 設 置 さ れ る 緊 急 時 対 策 所 及 び 西 側 保 管 場 所 ，T.P. ＋ 25m の 敷 地 に 設 置 さ れ る 南 側 保 管 場 所 は 高 所 に 設 置 す る 設 計であり津波の影響はない。
以上により，重大事故等対処施設の津波防護対象設備を内包する
建屋及び区画を設置する敷地及び同建屋・区画に対する津波の取水
路 ，放 水 路 等 の 経 路 か ら の 流 入 防 止 は ，「 2.2

敷 地 へ の 浸 水 防 止 (外郭 防 護 1)」 で 示 し た ， 設 計 基 準 対 象 施 設 の 津 波 防 護 対 象 設 備 と 同 様の方法により達成可能であり，これと同じ方法により実施する設計
2.1.3-15

とする。

2.1.3.3

漏水による重大事故等に対処するために必要な機能への影

響 防 止 (外 郭 防 護 2)
(1)

漏水対策

【規制基準における要求事項等】
取 水・放 水 設 備 の 構 造 上 の 特 徴 等 を 考 慮 し て ，取 水・放 水 施 設 や 地
下部等における漏水の可能性を検討すること。
漏 水 が 継 続 す る こ と に よ る 浸 水 の 範 囲 を 想 定 (以 下「 浸 水 想 定 範 囲 」と い う 。 )す る こ と 。
浸 水 想 定 範 囲 の 境 界 に お い て 浸 水 の 可 能 性 の あ る 経 路 ，浸 水 口 (扉 ，開 口 部 ， 貫 通 口 等 )を 特 定 す る こ と 。
特定した経路，浸水口に対して浸水対策を施すことにより浸水範囲を限定すること。

【検討方針】
取 水・放 水 設 備 の 構 造 上 の 特 徴 等 を 考 慮 し て ，取 水・放 水 施 設 や 地
下部等における漏水の可能性を検討する。
漏水が継続する場合は，浸水想定範囲を明確にし，浸水想定範囲の 境 界 に お い て 浸 水 の 可 能 性 の あ る 経 路 ，浸 水 口 (扉 ，開 口 部 ，貫 通
口 等 )を 特 定 す る 。
ま た ，浸 水 想 定 範 囲 が あ る 場 合 は ，浸 水 の 可 能 性 の あ る 経 路 ，浸 水
口に対して浸水対策を施すことにより浸水範囲を限定する。

【検討結果】
2.1.3-16

取水・放水設備及び地下部等において，漏水による浸水範囲を限定し，重大事故等に対処するために必要な機能への影響を防止する設 計 と す る 。 具 体 的 に は ，「 2.

設計基準対象施設の津波防護方針」を適用する。
重 大 事 故 等 対 処 施 設 の 津 波 防 護 対 象 設 備 の う ち ， T.P.＋ 3m の 敷 地に 設 置 す る 海 水 ポ ン プ 室 ， T.P.＋ 8m の 敷 地 に 設 置 す る 原 子 炉 建 屋 ，
格 納 容 器 圧 力 逃 が し 装 置（ 地 下 格 納 槽 ），常 設 低 圧 代 替 注 水 系 格 納 槽（ 地 下 格 納 槽 ），緊 急 用 海 水 ポ ン プ ピ ッ ト ，西 側 接 続 口（ 地 下 格 納 槽 ）へ の 漏 水 に よ る 浸 水 の 可 能 性 は「 2.3

漏水による重要な安全機能への 影 響 防 止 (外 郭 防 護 2)」 で 示 し た 設 計 基 準 対 象 施 設 の 津 波 防 護 対象設備を設置等する建屋・区画と同様であり，その可能性はない。
格 納 容 器 圧 力 逃 が し 装 置（ 地 下 格 納 槽 ），常 設 低 圧 代 替 注 水 系 格 納槽，緊急用海水ポンプピットは，トレンチにより原子炉建屋と接続
さ れ ，西 側 接 続 口（ 地 下 格 納 槽 ）は 常 設 高 圧 電 源 装 置 置 場 及 び 原 子 炉
建屋とトレンチで接続されており，津波の侵入経路となり得るが，
格 納 容 器 圧 力 逃 が し 装 置（ 地 下 格 納 槽 ），常 設 低 圧 代 替 注 水 系 格 納 槽 ，緊 急 用 海 水 ポ ン プ ピ ッ ト ，西 側 接 続 口（ 地 下 格 納 槽 ）を 浸 水 防 護 重 点
化範囲とし，境界の津波侵入経路への止水処置等により浸水経路がな い 設 計 と す る こ と で ，ト レ ン チ 部 に 津 波 が 侵 入 し な い 設 計 と す る 。
T.P.＋ 23m の 敷 地 に 設 置 さ れ る 緊 急 時 対 策 所 及 び 西 側 保 管 場 所 ，
T.P.＋ 25m の 敷 地 に 設 置 さ れ る 南 側 保 管 場 所 は 高 所 に 設 置 す る 設 計
であり，津波の影響はない。
(2)

安全機能への影響評価【規制基準における要求事項等】
浸水想定範囲の周辺に重大事故等に対処するために必要な機能を
2.1.3-17

有する設備等がある場合は，防水区画化すること。
必要に応じて防水区画内への浸水量評価を実施し，安全機能への影響がないことを確認すること。

【検討方針】
浸水想定範囲が存在する場合，その周辺に重大事故等に対処するために必要な機能を有する設備等がある場合は，防水区画化する。
必要に応じて防水区画内への浸水量評価を実施し，安全機能への影
響がないことを確認する。

【検討結果】
重大事故等対処施設の津波防護対象設備を内包する建屋及び区画
として，
「 2.

設 計 基 準 対 象 施 設 の 津 波 防 護 方 針 」で 示 し た 範 囲 に 加

え ，緊 急 時 対 策 所 ，西 側 及 び 南 側 保 管 場 所 ，格 納 容 器 圧 力 逃 が し 装 置（ 地 下 格 納 槽 ），常 設 低 圧 代 替 注 水 系 格 納 槽 ，軽 油 貯 蔵 タ ン ク（ 地 下式 ），緊 急 用 海 水 ポ ン プ ピ ッ ト ，西 側 接 続 口（ 地 下 格 納 槽 ），東 側 接 続口，常設代替高圧電源装置置場を防水区画として設定する。

(3)

排水設備設置の検討【規制基準における要求事項等】
浸水想定範囲における長期間の冠水が想定される場合は，排水設備を設置すること。

【検討方針】
浸水想定範囲における長期間の冠水が想定される場合は，排水設
2.1.3-18

備を設置する。

【検討結果】「 (1)

漏 水 対 策 」で 示 し た と お り ，重 大 事 故 等 対 処 施 設 の 津 波 防

護対象設備を内包する建屋・区画への漏水による有意な浸水は想定されないため，新たな排水設備は不要である。

2.1.3.4

重大事故等に対処するために必要な機能を有する施設の隔

離 (内 郭 防 護 )(1)

浸水防護重点化範囲の設定【規制基準における要求事項等】
重大事故等に対処するために必要な機能を有する設備等を内包する建屋及び区画については，浸水防護重点化範囲として明確化すること。

【検討方針】
重大事故等対処施設の津波防護対象設備を内包する建屋及び区画については，浸水防護重点化範囲として明確化する。

【検討結果】
浸 水 防 護 重 点 化 範 囲 と し て ，「 2． 設 計 基 準 対 象 施 設 の 津 波 防 護 方針 」で 示 し た 範 囲 に 加 え ，緊 急 時 対 策 所 ，西 側 及 び 南 側 保 管 場 所 ，格納 容 器 圧 力 逃 が し 装 置 （ 地 下 格 納 槽 ）， 常 設 低 圧 代 替 注 水 系 格 納 槽 ，軽 油 貯 蔵 タ ン ク（ 地 下 式 ），緊 急 用 海 水 ポ ン プ ピ ッ ト ，西 側 接 続 口（ 地
下 格 納 槽 ），東 側 接 続 口 ，常 設 代 替 高 圧 電 源 装 置 置 場 を 浸 水 防 止 重 点
2.1.3-19

化範囲として設定する。
重大事故等対処施設の津波防護対象設備に対して設定した浸水防護 重 点 化 範 囲 の 概 略 を 第 2.1.3-4 図 に 示 す 。

2.1.3-20

【凡 例 】
重大事故等対処設備を内包する建屋及び区画浸水防護重点化範囲

第 2.1.3-4 図

重大事故等対処施設の津波防護対象設備を内包する建屋及び区画の浸水防護重点化範囲

2.1.3-21

(2)浸水防護重点化範囲の境界における浸水防止対策【規制基準における要求事項等】
津波による溢水を考慮した浸水範囲，浸水量を安全側に想定すること。
浸水範囲，浸水量の安全側の想定に基づき，浸水防護重点化範囲
へ の 浸 水 の 可 能 性 の あ る 経 路 ，浸 水 口 (扉 ，開 口 部 ，貫 通 口 等 )を 特 定
し，それらに対して浸水対策を施すこと。

【検討方針】
浸水防護重点化範囲のうち，設計基準対象施設と同じ範囲について は ，「 2． 設 計 基 準 対 象 施 設 の 津 波 防 護 方 針 」 を 適 用 す る 。
その他の範囲については，津波による溢水の影響を受けない位置に 設 置 す る ，若 し く は 津 波 に よ る 溢 水 の 浸 水 経 路 が な い 設 計 と す る 。
また，津波による溢水を考慮した浸水範囲，浸水量を安全側に想定する。
浸水範囲，浸水量の安全側の想定に基づき，浸水防護重点化範囲
へ の 浸 水 の 可 能 性 の あ る 経 路 ，浸 水 口 (扉 ，開 口 部 ，貫 通 口 等 )を 特 定
し，それらに対して浸水対策を実施する。
津波による溢水を考慮した浸水範囲，浸水量については，地震による溢水の影響も含めて，以下の方針により安全側に想定する。

ａ ．地 震・津 波 に よ る 建 屋 内 の 循 環 水 系 等 の 機 器・配 管 の 損 傷 に よ る
建 屋 内 へ の 津 波 及 び 系 統 設 備 保 有 水 の 溢 水 ，下 位 ク ラ ス 建 屋 に おける地震時のドレン系ポンプの停止による地下水の流入等の事
象を考慮する。
2.1.3-22

ｂ．地震・津波による屋外循環水系配管や敷地内のタンク等の損傷による敷地内への津波及び系統保有水の溢水等の事象を考慮する。
ｃ ．循 環 水 系 機 器・配 管 等 損 傷 に よ る 津 波 浸 水 量 に つ い て は ，入 力 津
波の時刻歴波形に基づき，津波の繰り返し襲来を考慮する。
ｄ ．配 管・機 器 等 の 損 傷 に よ る 溢 水 量 に つ い て は ，内 部 溢 水 に お け る
溢水事象想定を考慮して算出する。
ｅ．地下水の流入量は，対象建屋周辺のドレン系による排水量の実
績値に基づき，安全側の仮定条件で算定する。
ｆ ．施 設・設 備 施 工 上 生 じ う る 隙 間 部 等 が あ る 場 合 に は ，当 該 部 か らの溢水も考慮する。

【検討結果】
前 項【 検 討 方 針 】に 示 さ れ る「 地 震 に よ る 溢 水 の 影 響 」に つ い て ，
地震による溢水事象を具体化すると次の各事象が挙げられる。これ
ら の 概 念 図 を 第 2.1.3-5 図 に 示 す 。

2.1.3-23

a． 屋 外 の 溢 水(a)

循環水ポンプ室における循環水系配管からの溢水及び津波の流入
地震に起因する循環水ポンプ室内の循環水系配管の伸縮継手の破損により保有水が溢水するとともに，津波が循環水系配管に流れ込
み，循環水系配管の損傷箇所を介して循環水ポンプ室内に流入することが考えられる。
このため，循環水ポンプ室への溢水及び津波の流入により隣接する海水ポンプ室へ流入する可能性があることから，浸水防護重点化範囲である海水ポンプ室への影響を評価する。
(b)

屋 外 に お け る 非 常 用 海 水 系 配 管（ 戻 り 管 ）か ら の 溢 水 及 び 津 波の流入
残留熱除去系の海水配管，非常用ディーゼル発電機用の海水配管及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用の海水配管（以下「非常 用 海 水 系 配 管 」と い う 。）の 原 子 炉 建 屋 か ら 放 水 路 ま で の 放 水 ラ イ
ン の 部 分（ 屋 外 ）は ，耐 震 Ｃ ク ラ ス で あ る こ と か ら ，地 震 に 起 因 し て損傷した場合には，非常用海水ポンプの運転にともない損傷箇所から溢水するとともに，放水路に流入した津波が非常用海水系配管に流れ込み，非常用海水系配管の損傷箇所を介して重大事故等対処施
設 の 津 波 防 護 対 象 設 備（ 津 波 防 護 施 設 ，浸 水 防 止 設 備 ，津 波 監 視 装 置
及 び 非 常 用 取 水 設 備 を 除 く 。）の 設 置 さ れ た 敷 地 に 流 入 す る 可 能 性 があることから，浸水防護重点化範囲への影響を評価する。
(c)

屋外タンクからの溢水
地 震 に 起 因 し て ，防 潮 堤 内 側 に 設 置 さ れ た 屋 外 タ ン ク が 損 傷 し ，

敷地内に溢水が生じた場合には，浸水防護重点化範囲へ流入する
2.1.3-24

可能性があることから影響を評価する。
ｂ．地下水による影響
東海第二発電所では，溢水防護対象設備を内包する原子炉建屋，タービン建屋等の周辺地下部に地下水の排水設備（サブドレン）を設置しており，同設備により各建屋周辺に流入する地下水の排出を行っている。地震によりすべての排水ポンプが同時に機能喪失することを想定し，その際の排水不能となった地下水が浸水防護重点化
範囲に与える影響について評価する。

以 上 の 各 事 象 に つ い て ，浸 水 防 護 重 点 化 範 囲 へ の 影 響 を 評 価 し た 。
(a)

循環水ポンプ室における循環水系配管からの溢水及び津波の流入
循環水系配管の伸縮継手の破損箇所からの溢水及び津波の流入を合算した漏水量に対して，循環水ポンプ室の貯留できる容量は十分大きく，循環水ポンプ室内に貯留することが可能なため，隣接する海水ポンプ室への流入はなく，浸水防護重点化範囲への影
響 は な い 。な お ，海 水 ポ ン プ 室 の 貫 通 部 に は 止 水 処 置 を 行 い ，海 水
ポンプ室への浸水対策を実施しているため，循環水ポンプ室内に溢水が生じた場合においても，隣接する浸水防護重点化範囲へ影響を及ぼすことはない。

(b)

屋 外 に お け る 非 常 用 海 水 系 配 管（ 戻 り 管 ）か ら の 溢 水 及 び 津 波の流入
非常用海水系配管からの溢水及び津波の流入量はわずかであり，
建 屋 の 外 壁 に 設 置 し た 扉 等 の 開 口 部 下 端 の 高 さ 0.2m に 対 し て も 影
2.1.3-25

響がない。また，構内排水路で排水できる設計とすることから，
T.P.＋ 3m の 敷 地 に 設 置 さ れ た 浸 水 防 護 重 点 化 範 囲 で あ る 海 水 ポ ン
プ室への影響はない。
格 納 容 器 圧 力 逃 が し 装 置 フ ィ ル タ 装 置 格 納 槽（ 地 下 格 納 槽 ），常設 低 圧 代 替 系 格 納 槽（ 地 下 格 納 槽 ）及 び 緊 急 用 海 水 系（ 地 下 格 納 槽 ）については，いずれも水密構造の地下格納槽であり，万が一非常
用 海 水 系 配 管 か ら の 溢 水 及 び 津 波 が 流 入 し て も 影 響 は な い 。な お ，
海水ポンプ室のケーブル点検用の開口部には浸水防止蓋を設置し，貫通部には止水処置を行うことから，万が一海水ポンプ室廻りに溢水が流入した場合においても浸水防護重点化範囲への影響はない。

2.1.3-26

第 2.1.3-5 図

浸水防護重点化範囲と想定する溢水及び津波の流入

箇所図

点検口
（浸水防止蓋）

点検口

海水ポンプ室ケーブル貫通部
ケーブルピット
（対策後）

（現状）

第 2.1.3-6 図

海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋概念図

屋 外 タ ン ク 等 の 損 傷 に よ る 溢 水 に つ い て は ，基 準 地 震 動 Ｓ Ｓ に よ る 地
震力によって破損が生じるおそれのある屋外タンク等が破損し，その2.1.3-27

全 量 が 流 出 す る こ と を 想 定 し て も T.P. ＋ 8m の 敷 地 で の 最 大 水 位 は 約0.1mで あ り ， T.P.＋ 8mの 敷 地 に 設 置 さ れ る 浸 水 防 護 重 点 化 範 囲 で あ る
原 子 炉 建 屋 （ 扉 等 開 口 部 下 端 T.P.＋ 8.2m）， T.P.＋ 11mの 敷 地 に 設 置 される常設代替高圧電源装置置場及び軽油貯蔵タンク（地下式）に影響はない。
T.P.＋ 8mの 敷 地 に 設 置 さ れ る 浸 水 防 護 重 点 化 範 囲 で あ る 格 納 容 器 圧
力 逃 が し 装 置 フ ィ ル タ 装 置 格 納 槽（ 地 下 格 納 槽 ），常 設 低 圧 代 替 系 格 納槽（地下格納槽）及び緊急用海水ポンプピットについては，点検用のハッチ等の開口部を水密化することで，万が一屋外タンクからの溢水が敷地に流入しても影響はない。
溢 水 が T.P.＋ 3mの 敷 地 に 流 れ 込 む 可 能 性 が あ る が ， 当 該 エ リ に 到 達する前に構内排水路で排水可能であるため，海水ポンプ室へは流入しない。
このため，屋外タンク等の損傷による溢水は，浸水防護重点化範囲である原子炉建屋，格納容器圧力逃がし装置フィルタ装置格納槽（地下 格 納 槽 ），常 設 低 圧 代 替 系 格 納 槽（ 地 下 格 納 槽 ）及 び 緊 急 用 海 水 系（ 地
下 格 納 槽 ），海 水 ポ ン プ 室 ，軽 油 貯 蔵 タ ン ク（ 地 下 式 ）へ の 影 響 は な い 。

(c)

地下水による影響

サブドレンは，ピット及び排水ポンプより構成され，ピット間は配管で相互に接続されているため，一箇所の排水ポンプが故障した場合
で も ，他 の ピ ッ ト 及 び 排 水 ポ ン プ に よ り 排 水 可 能 な 設 計 で あ る 。ま た ，
地震によりポンプ電源が喪失した場合は，一時的な水位上昇の恐れがあるが，仮設分電盤及び仮設ポンプを常備していることから，これを使用して排水は可能である。
2.1.3-28

地下水が浸水防護重点化範囲に浸水する経路としては，地下部における配管等の貫通部の隙間及び建屋間の接合部が考えられるが，これらについては，配管貫通部の隙間には止水処置を行っており，また建屋間の接合部にはエキスパンションジョイント止水板を設置している
ため，地下水が浸水防護重点化範囲に浸水することはないことから，地震によりサブドレンが機能喪失した際に生じる建屋周辺に流入する
地下水は，浸水防護重点化範囲に影響を与えることがない。

2.1.3.5 水 変 動 に 伴 う 取 水 性 低 下 に よ る 重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め に必要な機能への影響防止(1)

非常用海水ポンプ及び緊急用海水ポンプの取水性【規制基準における要求事項等】
非常用海水ポンプ及び緊急用海水ポンプの取水性については，
次に示す方針を満足すること。
・基準津波による水位の低下に対して，海水ポンプが機能保持できる設計であること。
・基準津波による水位の低下に対して，冷却に必要な海水が確保できる設計であること。

【検討方針】
非常用海水ポンプである残留熱除去系海水ポンプ，非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ， 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ及び緊急用海水系の緊急用海水ポンプが，基準津波による水位の低下に対して機能保持できる設計であることを確認する。
2.1.3-29

残留熱除去系海水ポンプ，非常用ディーゼル発電機用海水ポン
プ， 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ及び緊急用 海 水 ポ ン プ が ，基 準 津 波 に よ る 水 位 の 低 下 に 対 し て ，重 大 事 故 等対処設備による冷却に必要な海水が確保できる設計であることを確認する。
具体的には，以下のとおり実施する。
・残留熱除去系海水ポンプ，非常用ディーゼル発電機用海水ポン
プ， 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ位置の評
価水位の算定を適切に行うため，取水路の特性に応じた手法を用い る 。ま た ，取 水 路 の 管 路 の 形 状 や 材 質 ，表 面 の 状 況 に 応 じ た 摩 擦
損失を設定する。
・残留熱除去系海水ポンプ，非常用ディーゼル発電機用海水ポン
プ， 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプの取水可
能水位が下降側評価水位を下回る等，水位低下に対して各ポンプが機能保持できる設計となっていることを確認する。
・引 き 波 時 に 水 位 が 実 際 の 取 水 可 能 水 位 を 下 回 る 場 合 に は ，下 回 って い る 時 間 に お い て ，残 留 熱 除 去 系 海 水 ポ ン プ ，非 常 用 デ ィ ー ゼ ル
発電機用海水ポンプ， 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプの継続運転が可能な取水量を十分確保できる設計となって い る こ と を 確 認 す る 。な お ，取 水 路 又 は 取 水 ピ ッ ト が 循 環 水 系 を含む常用系と非常用系で併用されているため，循環水系を含む常用系ポンプ運転継続等による貯留量の喪失を防止できる措置が施される方針であることを確認する。
・緊 急 用 海 水 ポ ン プ に つ い て は ，取 水 箇 所 で あ る Ｓ Ａ 用 海 水 ピ ッ ト
取水塔の構造等により，水位低下に対してポンプが機能保持でき
2.1.3-30

る設計となっていることを確認する。

【検討結果】
ａ．非常用海水ポンプの取水性の評価方法及び評価結果
非 常 用 海 水 ポ ン プ 取 水 性 の 評 価 方 法 及 び 評 価 結 果 つ い て は「 2．設計基準対象施設の津波防護方針」を適用する。非常用海水ポンプの評 価 水 位 T.P.− 6.0m に 対 し ，非 常 用 デ ィ ー ゼ ル 発 電 機 用 海 水 ポ ン プ ，
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプは評価水位を満
足 す る が ，残 留 熱 除 去 系 海 水 ポ ン プ の 取 水 可 能 水 位 は ， T.P.− 5.66m（ 水 理 実 験 に よ る ）で あ り ，評 価 水 位 T.P.− 6.0m よ り 高 い 位 置 と なった。
このため，取水口前面の海中に海水を貯留する貯留堰を設置し，引き波時においても，十分な貯留量を確保することで，残留熱除去
系海水ポンプを含む非常用海水ポンプの取水性を確保する設計とする。
取水ピットは，循環水ポンプを含む常用海水ポンプと併用しているため，発電所を含む地域に大津波警報が発表された場合には，循
環水ポンプを含む常用海水ポンプは停止（プラント停止）する運用とする。
ｂ．緊急用海水ポンプの取水性の評価方法及び評価結果
緊 急 用 海 水 ポ ン プ は ，Ｓ Ａ 用 海 水 ピ ッ ト 取 水 塔 か ら 海 水 を 取 水 し ，
非常用取水設備の海水引込み管等を通り，ポンプピットまで海水を引き込む設計である。基準津波による引き波時に，取水箇所である
Ｓ Ａ 用 海 水 ピ ッ ト 取 水 塔 の 取 水 口 （ 天 端 位 置 T.P.− 2.2m） が 一 時 的に海面より低い状況となる可能性があるが，この時点で緊急用海水2.1.3-31

ポンプは運転していないため，基準津波による水位変動に伴う取水性 へ の 影 響 は な い 。Ｓ Ａ 用 海 水 ピ ッ ト 取 水 塔 は ，50t の 漂 流 物 の 衝 突荷重を考慮した設計とする。また，上面開口部に鋼材による格子状の蓋を設置することで，漂流物の流入による取水性への影響がない設計とする。
(2)

津波の二次的な影響による重大事故等対処設備の機能保持確認【規制基準における要求事項等】
基準津波に伴う取水口付近の砂の移動・堆積が適切に評価されていること。
基準津波に伴う取水口付近の漂流物が適切に評価されていること。
重大事故等対処設備については，次に示す方針を満足すること。
・基 準 津 波 に よ る 水 位 変 動 に 伴 う 海 底 の 砂 移 動・堆 積 ，陸 上 斜 面 崩壊による土砂移動・堆積及び漂流物に対して取水口及び取水路の通水性が確保できる設計であること。
・基準津波による水位変動に伴う浮遊砂等の混入に対して海水ポンプが機能保持できる設計であること。

【検討方針】
基準津波に伴う取水口付近の砂の移動・堆積や漂流物の評価方
法 及 び 評 価 結 果 つ い て は 「 2． 設 計 基 準 対 象 施 設 の 津 波 防 護 方 針 」
を 適 用 す る 。基 準 津 波 に 伴 う 取 水 口 付 近 の 砂 の 移 動・堆 積 や 漂 流 物を適切に評価し，取水口及び取水路の通水性が確保されることを確認する。
非常用海水ポンプについては，基準津波による水位変動に伴う
海 底 の 砂 移 動・堆 積 ，陸 上 斜 面 崩 壊 に よ る 土 砂 移 動・堆 積 及 び 漂 流
2.1.3-32

物に対して，取水口及び取水路の通水性は確保できることを確認
し，浮遊砂等の混入に対して非常用海水ポンプは機能維持できる設計であることを確認する。
具体的には，以下のとおり確認する。
・遡上解析結果における取水口付近の砂の堆積状況に基づき，砂の堆積高さが取水口下端に到達しないことを確認する。取水口下端に到達する場合は，取水口及び取水路が閉塞する可能性を安全側に検討し，閉塞しないことを確認する。
・混入した浮遊砂は，スクリーン等で除去することが困難であるため，非常用海水ポンプそのものが運転時の砂の混入に対して軸固
着しにくい仕様であること及び耐摩耗性を有することを確認する。
また，砂の混入に対して非常用海水ポンプの機能が保持できない
場合には，砂の混入に対する耐性を有する軸受に取り替える。

【検討結果】
非常用海水ポンプの流路である取水口及び取水路の通水性の確保に 関 わ る 評 価 方 法 及 び 評 価 結 果 つ い て は「 2．設 計 基 準 対 象 施 設 の 津
波防護方針」を適用する。基準津波による砂移動に関する数値シミュレーションの結果，砂の移動・堆積による取水口及び取水路の通水性への影響はない。
非常用海水ポンプの軸受に浮遊砂が混入した場合の評価方法及び評 価 結 果 つ い て は「 2．設 計 基 準 対 象 施 設 の 津 波 防 護 方 針 」を 適 用 する。非常用海水ポンプの軸受に浮遊砂が混入しても，軸受に施工された異物逃し溝から排出される。また，基準津波時の一時的な浮遊
砂 濃 度 上 昇 に 対 し て は ，十 分 な 耐 性 を 有 す る 軸 受 に 取 替 え る こ と で ，
2.1.3-33

軸受機能は保持する設計とする。
緊 急 用 海 水 ポ ン プ は ，Ｓ Ａ 用 海 水 ピ ッ ト 取 水 塔 か ら 海 水 を 取 水 し ，
非常用取水設備の海水引込み管等を通り，ポンプピットまで海水を引き込む設計である。基準津波に伴う緊急用海水ポンプピット部の
浮 遊 砂 濃 度 の 最 大 値 は ，約 0.03［ wt%］で あ り ，基 準 津 波 時 に お け る
非 常 用 海 水 ポ ン プ の 取 水 ピ ッ ト 部 の 最 大 濃 度 0.48［ wt%］に 対 し 十 分
低いこと及び重大事故等への対応手順上，浮遊砂濃度が最大となる
基準津波の第一波が到達する時点では緊急用海水ポンプを運転しないことから，基準津波による水位変動に伴い，浮遊砂が軸受に巻き込まれることによる取水性への影響はない。

2.1.3.6 津 波 監 視【規制基準における要求事項等】
敷地への津波の繰り返しの襲来を察知し，津波防護施設，浸水防止設備の機能を確実に確保するために，津波監視設備を設置すること。

【検討方針】
敷地への津波の繰り返しの襲来を察知し，津波防護施設及び浸水防止設備の機能を確実に確保するため，津波監視設備として，津波監視カメラ，取水ピット水位計及び潮位計を設置する。

【検討結果】
津波監視は，「 2．設 計 基 準 対 象 施 設 の 津 波 防 護 方 針 」を 適 用 す る 。
に示した設計基準対象施設の津波防護対象設備と同様の方法により
2.1.3-34

実施する。

2.1.3-35