アニュアルレポート 2018

Contributing to
the Construction ofSocial Infrastructure古河機械金属グループについて
創業143周年を迎えた古河機械金属グループの礎は、創業者古河市兵衛が始めた足尾銅山
開発に始まります。当時としては世界最先端の鉱山開発技術が導入され、現在の当社技術の基盤となっています。以来当社は銅山開発で培った技術を時代の要請とともに進化・発展させ、現在の「機械事業」と「素材事業」に繋げてきました。
当社グループは中核となるこの両事業を通して、あらゆる市場に「世の中に必要とされる製品」を提供し続けるとともに、創業150周年を迎える2025年度へ向け、さらなる成長を目指し、当社グループの2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」を達成すべく、
日々努力していきます。

足尾銅山（大正9年頃）

古河機械金属グループは、鉱山開発に始まり社会基盤を支えて

経営理念

きた技術を進化させ、常に挑戦する気概をもって社会に必要とされる企業であり続けます。

私たちは、経営理念を実現するために、「運・鈍・根」の創業者精神を心に刻み、「変革・創造・共存」
を行動指針として実践します。
変革 未来に向けた意識改革により絶えざる自己革新を行う

行動指針

創造 お客様のニーズに対応し、信頼され、魅力あるモノづくりを目指す。

共存 経営の透明性を高め、環境と調和した社会の発展に貢献する。

2025 ビジョン

FURUKAWA Power & Passion 150

1 『マーケティング経営』による古河ブランドの価値向上
市場ニーズに合致した製品・技術の開発
顧客ニーズを捉えた技術営業力（提案型・ソリューション型）の強化
強みを活かせるニッチ製品への集中と差別化戦略によるカテ
ゴリートップ化の推進
新たな市場・カテゴリーの開拓・創造と新たなビジネスモデルの構築

2 機械事業の持続的拡大
1『マーケティング経営』による古河ブランドの価値向上

インフラ関連・資源開発等を中心に拡大する海外市場における収益基盤の強化

2
機械事業の
持続的拡大

ストックビジネスの拡充・強化
グループ総合力の発揮、エンジニアリング力の強化によるビジネスチャンスの拡大

3 人材基盤の拡充・強化
新しい古河の活力あふれる人づくり・風土づくり

2025 年ビジョン
達成のための方針

国内外の多様な人材の確保・活用・育成

5

3

経営基盤の
整備

人材基盤の
拡充・強化

営業・サービス人材の重点強化

4 企業価値向上に資する投資等の積極的推進
成長に必要な設備投資の積極的実施
戦略的な M&A、アライアンスによる事業拡大4
企業価値向上に資する投資等の積極的推進

5 経営基盤の整備
二桁台の ROE を意識した収益性・資本効率の改善による企業価値の向上
堅固な財務基盤の確立
成長投資と株主還元へのバランスのとれた配分

古河機械金属技術の系譜
銅山開発技術
採鉱技術

掘
技

削
術

運搬・選鉱技術

油圧制御
技 術

排水処理
技 術

粉
技

製錬技術

砕
術

排ガス
処理技術

自熔製錬
技 術

硫酸製造
技 術

エレクトリック
技 術

ロックドリル部門

ユニック部門

産業機械部門

金属部門

化成品部門

電子部門

油圧ブレーカ
油圧圧砕機
油圧クローラドリル
トンネルドリルジャンボ
鉱山用ドリルジャンボ

ユニッククレーン
ミニ・クローラクレーン
ユニックキャリア
ユニックオーシャンクレーン
ユニックパル

ポンプ
環境機械
破砕機類
橋梁、ベルトコンベヤ
鋳造品

電気銅
電気金
電気銀
硫酸

亜酸化銅
硫酸
硫酸バンド
ポリ硫酸第二鉄溶液
酸化銅

高純度金属ヒ素
ガリウムリン多結晶
シンチレータ結晶
窒化アルミ、コイル
光学部品

機械事業

素材事業

機械事業のパフォーマンス

2018年3月期

売上高（百万円）

売上高

機械事業売上高（百万円）

167,695

百万円

機械事業営業利益率（％）
75,841

62,63944,31347,02553,19856,852

71,11175,99072,232

66,80373,453

9.0

2.8

-6.8

-1.2

3.7

5.1

7.5

8.6

8.1

5.4

6.9

機械事業売上高

240,000

10

180,000

5

120,000

0

60,000

-5

0

-10

'08/3

'09/3

'10/3

'11/3

'12/3

'13/3

'14/3

'15/3

'16/3

'17/3

73,453

百万円

営業利益率

4.7

％

機械事業営業利益率

6.9

％

'18/3
Annual Report 20181

社長メッセージ

ステークホルダーの皆様へ、お伝えしたい当社の思い
当社は、創業以来143年に及ぶ長い歴史の中で、創業当時の鉱山業から様々な事業転換・多角化等の変革が図られ、幾度もの苦難の時代を乗り越えて、古河グループの源流企業として今日に歴史をつないでいます。
私が2013年に社長に就任した時にまず考えたことは、
この会社の将来をどのようにしたいかということでした。これまでの経営のままでは現状維持が精一杯で、いずれはジリ貧に陥るのではないかという不安がありました。企業としてのサスティナビ
リティ(持続可能性)を維持し続けるには、
どうしたらよいのかと模索しました。当社が創業150周年を迎える2025年まで10年と少しという時期でした。また、コーポレートガバナンス・コード
等の社会的な要請もあり、中期・長期の経営計画の策定・公表
等も企業に求められていました。

2025年ビジョンの策定
そうした状況の中で、成長戦略等を持続的に計画・実行する
ためには、企業としての理念という旗印を掲げ、明確なビジョンを打ち出して、役職員を結集させ動機付けることが必要であると強く感じ、それなくしては何も始まらないと認識するようになりました。その後、様々な検討、討議を重ねて、創業140周年の節目を迎えた2015年を期して、それまでの経営理念を刷新す
るとともに、当社として初めての長期ビジョンの策定にまで漕ぎ着けました。
「古河機械金属グループは、鉱山開発に始まり社会基盤を支えてきた技術を進化させ、常に挑戦する気概をもって社会に必要とされる企業であり続けます。」という経営理念
は、当社グループが将来にわたってあり続けたい姿を簡潔に表現しています。
当社グループの社会における役割は、これまで培ってきた技術、さらにはそれらを革新・結合等により進化・発展させた技
術を、現在の社会課題の解決に活かしていくことだと考えています。鉱山開発に利用された様々な技術を現代の技術につなげ、土木・交通・港湾インフラ整備、災害対策工事のための製品や、省エネ・環境配慮、新技術開発等に有用な材料などを、市場ニーズに適応し信頼され魅力ある製品・技術に革新して社会に提供し続けたいと考えています。
代表取締役社長

2

宮川 尚久

FURUKAWA CO., LTD.

この経営理念を具現化すべく、創業150周年を迎える2025
年に向 けた 長 期ビジョン「FURUKAWA Power & Passion

中期経営計画2019

150」
を策定し、
『 カテゴリートップ・オンリーワンを基軸として2025年ビジョン策定の次が中期経営計画です。計画策定の成長する企業グループの実現』を掲げ、2025年度に向けて連中心になる役職員には分析手法等の様々な研修を実施し、策結営業利益150億円超の常態化を目指すこととしました。これ

定作業に入りました。そして、2025年ビジョンからバックキャス

は、当社グループがこれまでに培ってきた経験と技術を活かし、ティングして3つのフェーズに分け、途中の2022年度と2019「Power」(力 強 さ・スピ ード)と「Passion」(熱 意・情 熱)をもって、年度にマイルストーンとなる経営指標を設定しました。その第2025年ビジョンの達成に向けて、役職員全員が一丸となって

1フェーズの2017年度からの3年間を、2025年ビジョン達成

邁進し、全てのステークホルダーの皆様の期待に応えながら、に向けた『新たな成長の礎を構築』する期間と位置づけ、「 中期

一層の信頼を獲得していく決意を表すとともに、目指すべき目

経営計画2019」を策定し昨年公表しました。同時に役職員全標と達成のための方針を示したものです。達成のための方針に員に向けて私の思いを発信しました。ポイントは、『 役職員全員

おいては、「『マーケティング経営 』による古河ブランドの価値

が志を一つにして、新しい古河機械金属グループの創造に向け向上」
を中心に置き、「 機械事業の持続的拡大」「 人材基盤の拡た取り組みをさらに加速しなければならない。そのために、役

充・強化」「 企業価値向上に資する投資等の積極的推進」「 経営

職員一人ひとりが計画の実行における主役であるとの認識を基盤の整備」の5つを策定しました。

共有してもらいたい。』ということです。すべては心から始まります。当社の未来を実現させるために役職員全員が気持ちをマーケティング経営について一つにして取り組んでいく、そのスタートを踏み出しました。

「顧客の問題を解決して、顧客に新たな価値を提供する」
マー

当社の思い、姿勢、現状をステークホルダーの皆様により広ケティングを経営の根幹に据え、役職員全員がマーケティング

く、
より深くご理解をいただくためにも、今後とも様々な機会を志向で動き、
リーダーシップを発揮して、顧客の価値創造につ通じてさらに積極的な対話を行っていきたいと考えています。

いて徹底的に考え実践することを、『 マーケティング経営』と定そこでいただいた貴重なご意見を反映し、ステークホルダーの義しました。ここでいう「顧客」とは、対外的には全てのステーク

皆様とともに成長し、企業としての稼ぐ力を持続的に高めていホルダーを意味し、社内的には仕事でつながりのある個人や部

きたいと考えております。役職員一人ひとりの知恵と熱意を結署など自分自身が関係する相手全てです。また、
「 問題」
には、

集して皆様の期待に応えてまいります。

顕在化していない問題を含みます。顧客が認識している問題を解決することが第一ですが、顧客にとって解決されれば大きな効果があるものの顕在化してない問題を見つけ出し、解決して

2018年8月

いくことで、顧客との絆を深め、持続的に成長し企業価値を高めていきたいという意を込めています。

代表取締役社長

Annual Report 20183

トップインタビュー～『2025年ビジョン』達成へ向けての戦略～
2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion150」
の達成へ向
けた、
「 中期経営計画2019」の1年目が終了しました。スタートした1年目を振り返りながら、宮川社長がこれからの古河機械金属の課題とビジョン
達成へ向けての思いを語ります。

Q1
2017年度(2018年3月期)の業績を振り返り、どのように評価されていますか。
2017年度の業績は、売上高1,676億95百万円、営業利益78

されない経営体質への脱皮を図るため、就任以来、機械事業への億20百万円となり、期初予想数字を上回ることができました。

シフトを掲げてきましたが、今回の結果を受け、改めてその方向

2017年度は「中期経営計画2019」の初年度という位置づけで性に強い意欲を感じた次第です。

すが、目標をほぼ達成できた1年であったと総括しています。一方

他方、今何に取り組むべきか、ということがようやく全役職員にで、業績においては金属部門の振れが大きい1年でもありました。

浸透しつつあることを実感した年にもなりました。また様々な課題

第2四半期および第3四半期決算時点では銅価格上昇により業績も明確になりました。2017年度から2019年度までの第1フェー予想を上方修正しましたが、期末にかけた急激な銅価格の下落とズを『新たな成長への礎を構築』と位置づけていますが、次の第2円高により、結果としてその通り着地できず、上方修正した数字にフェーズ、第3フェーズに刈り取るための種蒔きとしての1年目で届かなかったことは、残念なことでした。こうした金属市況に左右あったと認識しています。

「中期経営計画2019」の位置づけ『新たな成長の礎を構築』
企業価値の向上“2025年ビジョン”（創業150周年のありたい姿）
カテゴリートップ・オンリーワン
を基軸として成長する企業グループの実現

経営指標

4

連結営業利益150億円超の常態化

フェーズ

第1フェーズ第2フェーズ

第3フェーズ

対象年度

2017～2019年度

2020～2022年度

2023～2025年度

位置づけ

新たな成長の礎を構築

成長の加速と更なる収益性向上“2025年ビジョン”
実現への総仕上げ

営業利益

85億円程度̶

150億円超の常態化

ROE

6%～7%程度̶

二桁台

FURUKAWA CO., LTD.

Special Feature

Q2
2017年度に明らかになった課題や問題点と、2018年度へ向けた目標を教えてください。
「中期経営計画2019」をスタートした際、当社のコア事業と確に把握し、課題解決する提案に結び付けていきます。産業機位置づけた機械事業において、ロックドリル部門とユニック部

械部門はまだまだ多難な道が続きますが、エンジニアリング力

門の戦略は明確でした。ロックドリル部門においては、ライフサをより強化し、「 お客様の単なる『 ベンダー』から『 戦略的パーイクルサポート(LCS)機能の強化により、フローとストックビジトナー』になる」
ことを目指して邁進していきたいと考えていネスの両面での収益拡大を目指し、ユニック部門においては、ます。

国内での安定的な収益確保と海外販売での収益拡大を図ると

2 0 1 8年 度 の 業 績 予 想は、為 替 前 提を1 0 5円/＄と円 高 要
素等を織り込んだ結果、2017年度を下回る営業利益70億円いうものです。
一方、産業機械部門においては、単なる機器メーカーからの（2018年8月6日発表時）と予想しています。数字的には落ち脱却を目指し、エンジニアリング力の強化を図るという方向性

込みますが、「 中期経営計画2019」の3年間におけるもっともはありましたが、具体的な取り組みに対する考え方は定まって重要なポイントは、「2025年ビジョン」達成に向けて、『 新たなおらず、幾度の議論を経てもまだ漠然としておりました。しか

成長の礎を構築』できるか否かです。
「 中期経営計画2019」のし、昨年1年間、「 中期経営計画2019」のPDCAサイクルを回

最終目標である2019年度営業利益85億円へ向けて、為替、非し始める中でようやくその姿が見え、スタートして1年近く経過

鉄金属市況、金利、海外カントリーリスク、法規制等の変動要因

していたものの、あるべき姿への変更に躊躇はなく、本年4月

はあるものの、大きな流れとしては着実にステップを踏んでおに選択と集中を睨んだ組織再編を実施しました。営業と設計をり、各事業・各部門・各本部の個々の施策が確実に進展しつつ結合した事業本部制にしたことで、お客様の課題や要望等を的あると感じています。

産業機械部門（旧）

組織改編チャート
（新）

営業本部

第一営業部

流体設備営業部

第三営業部

技術部

サービス部

（小山栃木工場）

ポンプ営業部

第二営業部（技術サービス）

生産本部

流体機械本部

設計部

マテリアル機械本部

マテリアル機械営業部
技術部

コントラクタ本部

鉄構営業部
プロジェクト営業部
技術部

Q3「中期経営計画2019」の目標完遂のため、特に注力される施策についてお聞かせください。
「中期経営計画2019」の目標である営業利益85億円程度、ROE6～7%程度を達成するためには、利益率の向上が何より重要と考えています。当社のROEを分解すると、収益性である

当期純利益率は2.85%、効率性の総資産回転率は0.78回、財務レバレッジは2.65倍となっています。財務レバレッジは有利
子負債削減方針であることから悪化しますが、ROEの改善に
Annual Report 20185

は、特に機械事業において、利益率を追求する経営体質に変換させていく方針です。さらに、経営体質を変革するために、部門する必要があると考えています。その施策の一つとして、ユニッ

別ROA（総資産営業利益率）を意識した経営を目指すこととしク部門では2016年度から3年間で佐倉工場に約90億円、ロッました。各部門の基本戦略遂行に加え、こうした取り組みが収

クドリル部門では2018年度から4年間で吉井工場に約65億円

益性改善に寄与していくものと期待しています。新たな成長のの設備投資をそれぞれ実施中です。自動化、ロボット化などに礎を構築すべく、次の第2フェーズに繋げるための正念場といよって効率性、生産性を飛躍的に改善させ、営業利益率を向上う認識で取り組んでいます。

ROE向上に向けた取り組み
ROE

=

収益性
（当期純利益率）

X

効率性（総資産回転率）

X

レバレッジ（財務レバレッジ）

2014 年度：
15.9%（実績）

5.68%

0.85回

3.29倍

2015 年度：
7.5%（実績）

3.12%

0.80回

2.98倍

2016 年度：
5.9%（実績）

2.84%

0.74回

2.80倍

2017 年度：
5.9%（実績）

2.85%

0.78回

2.65倍

2019 年度：
6%～7％程度（目標）

収益性：改善

効率性：改善レバレッジ：低下

Q4古河機械金属にとってESGやSDGsへの取り組みについて、考えをお聞かせください。
最近の新聞報道を見ても、ESGが活字にならない日はない

スローガン「 Safety first」
を「安全専一」と翻訳し展開する日本といってよいほどです。国際的には2015年以降、SDGsやパリで最初の労働安全運動、さらには鉱山技術の応用による国内協定など社会課題への関心が高まっています。当社の歴史を

インフラ整備への貢献など、その歴史は今日のESG、SDGsの振り返りますと、1875年の創業後、当社発展の礎となる足尾銅思想に通ずるとも言えるものでした。

山において当時の世界最先端の鉱山技術を次々に導入し、自我々はこれら先人の歴史を大切なDNAとして受け継ぐとと家発電用に水力発電所を日本で初めて建設しました。一方、足もに、CSR活動は経営そのものであり事業を通じて実現してい尾銅山における公害の歴史は非常に残念なものでしたが、そ

くもの、というこれまでの考え方に基づき、さらに事業活動との克服に向けた先人の努力は並大抵のものではありませんでCSR活動の統合的志向を推し進めていきます。SDGsについした。緊急鉱害予防工事の完遂、大気汚染を解決する画期的なても、17のゴールと169のターゲットに企業としてどのように自溶製錬技術の開発等により公害対策の原点となったほか、そ向き合い、貢献できるのか、社内で研修、議論や検討が始まっの後の産銅各社への自熔製錬技術援助、欧米で先行した安全

ています。

6

FURUKAWA CO., LTD.

Special Feature

Q5
古河機械金属の事業活動が社会の課題解決に結びつくような事例がありましたら、ご紹介ください。
当社の事業活動の中には社会インフラの建設に関わるものが多くあり、持続可能で強靭なインフラ建設を通じて、社会の発展や人々の暮らしに寄与してきました。
近年の事例を挙げると、岩手県陸前高田市に納入した長距
離ベルトコンベヤや大型破砕機を含む土砂搬送設備は、ダンプ
トラックによる土砂運搬に比べ工期を約1/3に短縮し、震災復興を早めることに貢献しました。既に新しい街づくりが始まっていますが、地元の方々から感謝の意を伝えられた時は、当社が社会的課題解決に一翼を担うことが出来たと実感した次第です。さらに、
ここでの実績と、設計から施工、運転管理まで当社が担えることが認められ、東京外環自動車道工事において土砂搬送設備に当社の長距離曲走コンベヤが採用されました。現在、高速道路中央分離帯にベルトコンベヤの設置が進んでおりトラックと比べて渋滞回避、周辺環境配慮に期待されています。
このほかにも、土砂搬送という社会的課題解決に向け、複数の相談案件がきています。
一方、当社が提供するロックドリル製品はインフラ建設現場
や鉱山現場で数多く導入されていますが、特にトンネル工事現場や新興国の鉱山現場では危険かつ過酷な労働環境が存在し、より安全で快適な労働環境の整備が求められています。当社では、IoTやAIなどセンシング技術や自動化技術を導入する
ことで、そこで働く人 々の 負 荷 軽 減や 安 全 性を重視した製品提供および新 製 品 開 発に努 力を続けています。

ますが、複数のカーブ区間を含む約4.7kmを1本でつなぐ今回の長距離曲走コンベヤは完成すれば世界最大級となり、ダンプ

長距離ベルトコンベヤ

Q6
2025年ビジョン達成へ向けて、取り組まれようとしている点についてお聞かせください。
2025年ビジョン達成には優秀な人材の育成が不可欠です。

もうひとつの取り組みはコーポレート・ガバナンスの一層の強取り巻く環境が激しく変化する時代だからこそ、役職員の能力化です。当社では、より透明性の高い経営を目指し、2017年度

を最大限に発揮する自由闊達な風土づくりが大切であり、当社に独立社外取締役を1名増員して、社外取締役3名体制にしましが持続的な成長を果たしていくためには、常に次代を見据えたた。現在、取締役会では社外取締役から様々な質問や提案をい人材開発が重要であると考えています。2017年度には、次世

ただいており、以前に比べ活発な議論の場になっています。ま代の経営幹部を育成するべく、選抜研修を行う経営人材育成

た、執行役員の責任を明確にするために、
これまでの雇用契約

プログラムを導入しました。すでに参加した役職員自らがリーから委任契約に変更しました。

ダーシップを発揮していく動きが見られ、効果を感じています。

今後も、さまざまなステーク

一方、グローバルに活躍できる人材を育てるための海外派遣

ホルダーの皆様の声に真摯に研修制度や外国人の総合職採用は今後も継続して行っていき耳を傾け、役職員全員が緊張感ます。また、女性社員の育成にも力を入れており、女性一般職を持ちながら、2025年ビジョン

社員から総合職社員への登用と女性管理職社員のキャリア採達成に向けて臨みたいと思って用を初めて実現させました。さらに、社員が働きがいを感じられいます。

る会社を目指して、2019年度には人事制度の全面改正を目指しています。
当社は、長い歴史を持った会社でありますが、反面、真面目でおとなしい企業風土がありました。そうした社風に風穴を開け、役職員全員が自ら考え行動し、リーダーシップを発揮して周囲を巻き込んで仕事をするような風土を醸成していきたいと考えています。
Annual Report 2018

7

事業概況

機械事業

売上高
構成比

43.8%

産業機械部門2018年3月期の概況と今後の施策
産業機械部門においては、横浜環状北西線工事など出来高に対応した売上高を計上した橋梁や、破砕機、粉砕機などの産業機械
は増収となりましたが、ポンププラントは減収となりました。また、
大型プロジェクト案件では、東京外環自動車道工事向けベルトコ
ンベヤについては、前期並みの売上高となりました。産業機械部門の売上高は対前期比13.0%増の158億71百万円、営業利益は対前期比9億円増の10億5百万円となりました。
売 上 高（億円）

今後も、セクションプラント工事案件の取り込みおよび大型プロ
ジェクト案件などのコントラクタ事業の拡大を図る等、単なる機器メーカーからの脱却を目指してエンジニアリング力の強化と国内市場における事業基盤の拡充に取り組んでいきます。

営 業 利 益（億円）

185.2 167.1 149.2 140.4 158.7

18.5 17.1 10.3

'14/3 '15/3 '16/3 '17/3 '18/3'14/3 '15/3 '16/3 '17/3 '18/3

1.0

破砕機

1０.0

ベルトコンベヤ橋梁● 機械事業で注力する重点分野

油圧クローラドリル

土木・建設現場

トンネル工事

コンクリート
破砕機

ミニ・クローラクレーン

トンネルドリルジャンボ
ベルトコンベヤ

油圧圧砕機

油圧ブレーカ

岩盤を砕き小さく割る
コンクリートなどの原料にユニッククレーン

シールドポンプ

コンクリート原材料である砕石や石灰石を採掘するために、 山岳トンネル工事において岩盤発破に必要な火薬装填用 建築資材等の運搬と積み降ろし作業が 1 台でできるユニック
あな

あな

岩盤を発破して崩すための火薬装填用の孔を開ける油圧ク の孔を開けるトンネルドリルジャンボや、地下トンネル工 クレーンや 、
トラックの入り込めない場所にも自走し作業可
ローラドリルや、大きな岩石を小割する油圧ブレーカ、プラ 事で掘削した土砂を水で圧送する シールドポンプ等を開 能なミニ・クローラクレーンのほか、解体現場では油圧圧砕
ントで大きさを揃えるために使用される破砕機、スクリー 発・製造。鉱山開発で培った掘削技術や搬送技術が活躍。

機が活躍。優れた機能性・操作性・安全性を備え、環境にもン等を供給。各地のコンクリート需要に貢献。

配慮した建設機械を供給。

8

FURUKAWA CO., LTD.

トンネ

ロックドリル部門
2018年3月期の概況と今後の施策
ロックドリル部門においては、国内向けは、熊本地震復旧・復興工事、リニア中央新幹線、北海道整備新幹線向けなどトンネルドリル
ジャンボの出荷が増加し、また、堅調な建設投資を背景に油圧ブ
レーカの需要が増加したことから増収となりました。海外向けも、堅調な海外経済を背景に、欧米を中心に油圧クローラドリル、油圧ブレーカの出荷が好調で、中国および南米においてはトンネルドリ
ルジャンボの出荷が増加し、増収となりました。ロックドリル部門の売上高は対前期比11.9%増の301億99百万円、営業利益は対前期比98.7%増の17億82百万円となりました。
売 上 高（億円）
268.4 309.1 300.7 269.7 301.9

3.4'14/3 '15/3 '16/3 '17/3 '18/3'14/3 '15/3 '16/3 '17/3 '18/3

8.9

海外市場シェア

30％

国内市場シェア

65％
油圧クローラドリル

営 業 利 益（億円）
12.2 22.1

今後も、ライフサイクルサポート機能の強化による、
フロービジネス・ストックビジネス両輪での収益拡大と、ドリル製品群の収益基盤の強化を目指して、国内サービスサポート体制の充実と海外販売サービス網の確立に取り組んでいきます。

17.8

国内市場シェア

国内市場シェア

トンネルドリルシャンボ

油圧ブレーカ40％

80％

ユニック部門2018年3月期の概況と今後の施策
ユニック部門においては、国内向けは、主力製品であるユニッ
ククレーンは、小型から大型まで製品ラインナップをそろえた最新モデ ル（ G-FORCEシリーズ ）の 出 荷 が 増 加しました。海 外 向
けは、堅 調な海 外 経 済を背 景に、欧 米において、ミニ・クローラ
クレーンの出荷が好調で、中国、東南アジアにおいてはユニックク
レーンの出荷が増加し、増収となりました。一方、鋼材の価格上昇
や佐倉工場の設備投資の先行費用負担などにより、営業利益は減
売 上 高（億円）

営 業 利 益（億円）

257.4 283.6 272.2 257.8 273.8

31.4 36.1 26.2 25.7 22.9

益となりました。ユニック部門の売上高は対前期比6.2%増の273
億81百万円、営業利益は対前期比11.0%減の22億95百万円となりました。
今後も、国内販売での安定的な収益確保とストックビジネス
および海外販売での収益拡大を目指して、ユニッククレーンの高機
能化・高付加価値化などの差別化による競争力の強化、中古機ビジネスの推進、海外の販売店網の再整備と販売力強化に取り組んでいきます。
国内市場シェア

50％

国内市場シェア

50％

ユニックキャリア

ミニ・クローラクレーン

ユニッククレーン

国内市場シェア
'14/3 '15/3 '16/3 '17/3 '18/3'14/3 '15/3 '16/3 '17/3 '18/3

40％

ロックドリル部門の取り組みについて

ライフサイクルサポート(LCS)機能を高めるため、国内において油圧クローラドリルへの稼働監視システム搭載と運用に取り組み始めました。現場で稼働する機械の状況や掘削データを収集してデータ化し、適切な部品交換やメンテナンスを提供していきます。将来的には、岩質に応じた最適な掘削操作の支援や自動化により、顧客の生産性向上に貢献するとともに、現場のより高い安全性確保に貢献していきます。一方で、ストックビジネスの弱い海外においては、LCS強化による販売店を含めたビジネスモデルの構築を進めていきます。

常務取締役（ロックドリル部門担当）

三村清仁

Annual Report 2018

9

素材事業

売上高
構成比

53.7%

金属部門
2018年3月期の概況と今後の施策

高は対前期比14.0%増の773億34百万円、営業利益は対前期比

電気銅の海外相場は、4月に5,817米ドル/トンで始まり、鉱山ス

対50.1%減の8億67百万円となりました。

トライキ懸念や世界経済の加速見通しを背景に12月に7,216米

買鉱条件は銅精鉱需給のタイト化により下落が見込まれるなど、ドル/トンをつけ、その後、世界的株安や保護主義的な通商政策へ

収益は厳しくなることが予想されますが、引き続き、銅製錬事業のの懸念から、期末には6,685米ドル/ トンに下落しました。電気銅

堅実な運営に努め、採算を重視した最適生産・販売体制を確立し、の国内建値は、4月に69万円/トンで始まり、期末には74万円/トン

収益体質の向上を図っていきます。

となりました。伸銅需要は好調を維持し、電線需要は下期から回復傾向となりました。電気銅の販売数量は、国内向けに注力し輸出を削減した結果、90,104トン（対前期比1,190トン減）となりました。
電気銅の売上高は、海外相場の上昇と円安により増収となりましたが、買鉱条件の悪化などにより減益となりました。金属部門の売上
売 上 高（億円）

営 業 利 益（億円）

786.8 815.1 741.9 678.5 773.3

15.0 14.4 11.5 17.3

'14/3 '15/3 '16/3 '17/3 '18/3'14/3 '15/3 '16/3 '17/3 '18/3

8.6

電気銅

共同製錬先である日比共同製錬（株）

権益を持つジブラルタル銅鉱山（カナダ）

共同製錬先である小名浜製錬（株）● 銅相場および外国為替相場
2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

銅相場（LME 平均；米ドル / トン）

7,104

6,554

5,215

5,154

6,444

円相場
（期中平均；円/ 米ドル）

100.24109.93120.13108.42110.85

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

銅生産量（トン）

87,76790,44786,466

84,06288,004

銅販売量（トン）

94,966

96,67594,327

91,294

90,104● 銅の生産量および販売量** 古河メタルリソース（株）10 FURUKAWA CO., LTD.

電子部門
2018年3月期の概況と今後の施策

電子部門においては、主力の高純度金属ヒ素は、主要用途である化合物半導体が好調で、販売数量が増加し、増収となりました。
結晶製品は、個別半導体用の結晶などが好調で、増収となりました。電子部門の売上高は、対前期比8.4%増の63億7百万円、営業利益は対前期比3億12百万円増の3億30百万円となりました。

今後も、高純度金属ヒ素や結晶製品の収益の維持・確保を図るとともに、戦略製品と位置づけているコイル製品、窒化アルミ
および光学部品の商品力の向上、収益構造の強化を図っていきます。

海外市場シェア

60％

国内市場シェア

90％
売 上 高（億円）

携帯電話等の電子デバイス、赤色のレーザーダイオードやLEDに使用されるガリウムヒ素半導体の材料となる
高純度金属ヒ素営 業 利 益（億円）

53.8 57.4 54.7 58.1 63.0

△1.2 0.5'14/3 '15/3 '16/3 '17/3 '18/3'14/3 '15/3 '16/3 '17/3 '18/3△3.6 0.1

3.3

車の電子制御装置などに使用されている
コイル

熱伝導性、熱放射性、電気絶縁性などに優れ、半導体製造装置用部品や基板用材料となる窒化アルミニウム

化成品部門
今後も、亜酸化銅などの既存製品の収益拡大と、金属銅粉など

2018年3月期の概況と今後の施策

化成品部門においては、亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の新規開発製品の早期事業化・育成を図っていきます。

の需要が、船舶バラスト水規制管理条約発効前の前倒し需要など

国内市場
（製造）
シェア

により増加し、増収となりました。化成品部門の売上高は、対前期比19.8%増の63億44百万円、営業利益は対前期比3億36百万円

45％増の4億51百万円となりました。
売 上 高（億円）

営 業 利 益（億円）

60.9 60.1 59.7 52.9 63.4

3.1

'14/3 '15/3 '16/3 '17/3 '18/3'14/3 '15/3 '16/3 '17/3 '18/3

2.6

1.9

1.1

4.5

不動産事業等船底塗料の防汚剤として使用される赤色の粉末顔料である亜酸化銅

銅めっき等に使用される酸化銅

硫酸製造プラント

売 上 高（億円）

営 業 利 益（億円）

10.1 25.3 30.4 30.7 33.3

△0.4

'14/3 '15/3 '16/3 '17/3 '18/3'14/3 '15/3 '16/3 '17/3 '18/3

7.7

12.7 12.6 13.3

不動産部門
2018年3月期の概況と今後の施策

不動産部門においては、賃貸ビルの空室率改善や主力ビルである室町古河三井ビルディング(商業施設名: COREDO室町2)の順
調な稼働により、売上高は対前期比8.6%増の33億38百万円、営業利益は対前期比5.8%増の13億39百万円となりました。

Annual Report 201811

T O P I C S
2017年4月1日〜2018年3月31日

純銅のレーザ溶接技術を世界トップレベルで実現
加工中の様子
電子部門は、DOE（ 回折光学素子）を用いた｢ビームモード制御技術｣を開発し、古河電気工業株式会社と共同で純銅の溶接欠陥を大幅に抑制する新たなレーザ
溶接技術の確立に成功しました。同社が得意とする「高エネルギー密度ビーム」と融合させることで、溶接に際して最適なビームモードを形成し、溶接時の欠陥量（スパッ
タやブローホール）を従来比で95%以上削減しました。これにより自動車用モータやビームモード制御あり
ビームモード制御なし(通常集光）
インバータ用パワー半導体などの溶接・検査工程を効率化することができます。今後も産業用ファイバレーザの溶接技術向上に同社と協力して取り組み、本技術を応用したソリューション展開を推進していきます。

『古河シーペックスポンプ』の販売を開始
産業機械部門では、ヨーロッパを始め、アメリカ、アジアなど世界70か国以上で使用される一軸ねじポンプを開発・製造しているSEEPEX GmbHの日本法人である日本シー
ペックス株式会社とODM(Original Design Manufacturing)契約を締結し、『古河シー
ペックスポンプ』
として、2017年11月より販売を開始しました。本製品は、高粘度な液体や固形物の定量供給性に優れた一軸ねじポンプで、自治体（下水処理施設等）、プラントメーカー、化学・製紙業界、飲食品業界など多方面への拡販を図ります。

古河シーペックスポンプ

フルモデルチェンジしたユニッククレーン最新モデル『G-FORCE シリーズ』
ユニック部門では、2016年の中型トラック向けに続き、2017年には小型・大型ト
ラック向けにもフルモデルチェンジを実施しました。お客様から好評を得ている最新モデル『Ｇ－ＦＯＲＣＥシリーズ』は、“ 安心性能の追求”
をコンセプトに、過負荷によるクレーンの折損や転倒事故を予防する「デジタル式荷重計」
を全機種に標準装備し、簡単かつ正確な吊り荷重の見える化を実現するなど、基本性能をグレードアップしています。さらに、正確な吊り荷重表示と操作性を格段に高めた新型「液晶ラジコンＪＯＹ」を装備した「スタンダード仕様」
だけでなく、安全装置をパッケージ化した「セイフティ
仕様」など、安心性能を追求した高機能モデルも充実させています。
G-FORCEシリーズ

グループの総合技術力強化を目的とした開発体制に組織再編
当社グループの技術戦略の立案、機能強化のほか、一層の技術先導機能強化を目
指し、2017年10月1日付で組織再編を実施しました。2025年ビジョンを達成するた
めには、最新の技術動向を把握しつつ、自社技術の進化・深耕、製品への適用スピード
をさらに上げていくことが不可欠です。また、ＩｏＴに代表される制御・情報・通信技術
は、機械製品への展開だけでなく、工場の設備管理や生産管理へ適用することを視野に入れる必要があります。新体制のもと、素材・材料分野から機械・装置分野まで、グループ各社と緊密な連携をとりながら、グループ全体の総合技術力を継続的に向上させていくとともに、2025年ビジョン達成に向けた開発を強力に推進していきます。

東京都下水道局から工事施行成績優良業者として10年連続表彰
産業機械部門では、ポンプ設備工事において、東京都下水道局から「2007年度から
2016年度まで10年間にわたりすべて優良な成績をもって施行し下水道事業の発展に寄与した」
として『10年間以上工事施行成績優良業者』に選出され、表彰されました（２０１７年7月10日）。下水処理場の汚泥ポンプおよび周辺設備の施工における安全管理、品質管理、工程管理が長きにわたり高く評価されたもので、技術実績評価型総合評価方式入札での加点評価に繋がっています。

12 FURUKAWA CO., LTD.

技術統括本部
技術戦略部
先端技術部
制御システム課
技術研究課

新材料開発部
ナイトライド事業室
知的財産室

E

S

nvironment

古河機械金属グループのESG

環境

G

ociety社会

overnance

ガバナンス

古河機械金属が考えるESG

当社グループは1875年の創業以来、足尾銅鉱山における公害の歴史を経験し、多くの教訓を学んできました。こうした先人の経験や努力は、今日のESGやSDGsの先取りとも言えるものでした。事業活動とCSR活動を両立させ、統合的志向を推し進めていくことこそ、当社の先人達が培ってきたDNAそのものであり、同時にそれは当社グループが持続可能な社会を実現し、また当社の継続的発展を可能にするものと考えています。

CSR推進体制● CSRの概念図

当社グループでは、CSR活動を強力に推進するために
「 CSR

地球環境

推進会議」
を設置し、ステークホルダーの皆様に対する責任をお客様明確にし、取り組むべき重点課題を特定したうえで、積極的にCSR活動に取り組んでいます。
「 CSR推進会議」
は、代表取締役

持続可能な
社会の実現

社長を議長とし、「 CSR推進室」が事務局となり開催します。主な役割としては、CSR活動の基本方針・推進体制・活動計画の策

コンプライアンス
責任地域社会

定、活動状況の検証・評価、重点施策の立案など、CSRにおける取引先

経済的な役割さまざまな課題を審議します。また、「危機管理委員会」「、コンプ

経営理念 企業行動 役 職 員
行動指針 憲章 行動基準ライアンス委員会」「、環境管理委員会」「、製品安全委員会」の４
つの委員会と、「 人事総務部」「、資材部」の２つの部署を「 CSR推進会議」の構成組織とし、CSR活動の執行部門である、各事業会

株

主
・
投資家

従業員

社や本部組織との連携を図り、計画、実行、評価、改善のPDCA

サイクルを展開していきます。
● CSR推進体制
指針・指示

CSR推進会議代表取締役社長

答申・報告

委員会および主管部署

執行部門

連携

グループ各社・各部門

危機管理委員会
コンプライアンス委員会

P Plan 活動計画の策定

指示・指針

環境管理委員会
報告

製品安全委員会

PDCA各段階
での報告

人事総務部
CSR推進室（事務局）

当 社グ ル ー プでは、CSR活 動 の 強 化と経 営 理 念 の 実 現にあたり、当社グループが考えるステークホルダーを、
「お客様」
、

「取引先」
「
、株主・投資家」「、従業員」「、地域社会」「、地球環境」と定めました。そのうえで、それぞれのステークホルダーに対する責任を明確にし、適切なコミュニケーション活動を通じ、信頼関係を構築し、企業価値の最大化を目指します。

C Check 活動実績のチェック

A Action 必要な対策の実行

資材部

ステークホルダーとの関わり

D Do 活動の実行● ステークホルダーに対する責任
ステークホルダー

ステークホルダーに対する責任

お客様

安全で高品質な製品とサービスを提供し、お客様満足度の向上を目指します。

取引先

公正かつ公平、経済合理性に基づく安定的な調達を実践
し、共存共栄できる互恵関係の維持と構築に努めます。

株 主・
投資家

適時かつ適切な情報開示とIR活動を通じたコミュケー
ションにより、企業価値の増大を目指します。

従業員

安全で健康な、かつ多様な人材が活躍できる働きやすい
職場環境を実現し、適正な評価基準と公平な処遇を実施
します。

地域社会

地域社会との共生を目指した社会貢献活動を通じて、良好な信頼関係の維持と構築に努めます。

地球環境

環境配慮型の技術と製品の開発を進め、省エネ、省資源、廃棄物削減など地球環境への負荷軽減に努め、生物多様性の保全に取り組みます。

Annual Report 201813

古河機械金属グループのESG

目指すべき目標
目指すべき目標

当社グループのCSR活動は、2019年度までのCSR中期目標、2025年度までのCSR2025年あるべき姿、そして2030年のSDGs(持続可能な社会の発展目標)達成への貢献を、中長期的な目標として掲げ、継続的に取り組んでいます。

持続可能な社会の発展

2030

2015 年 9 月に国連総会で持続可能な開発目標（SDGs： Sustainableが採択され、
人間、
地球および繁栄のための行動
Development Goals）
計画が示されました。SDGs は、2030 年に向けて持続可能な開発に関する地球規模の優先課題や世界のあるべき姿を明らかにし、17 の目標と 169 のターゲットを軸に、地球規模の取り組みを推進しようとするものです。
当社グループは、事業活動や企業の社会的責任を果たすための取り組みを通じて、国際社会が協調して定めた SDGs への貢献を目指していきます。

当社グループにおける CSR2025 年のあるべき姿
危機管理委員会

危機管理体制のみならず、リスクマネジメント体制の構築・整備も実現する

コンプライアンス
全ての従業員が国際社会に通用する高いコンプライアンス意識を備え持つこと
委員会

2025

環境管理委員会

環境・安全活動を推進する（環境負荷低減、環境・安全に関する無事故・無災害、生物多様性活動の推進、
環境・安全パフォーマンスの公表、休廃止鉱山における安全操業の継続）

製品安全委員会

FURUKAWA 製品のブランド力を向上させる
カテゴリートップを目指す

人事総務部

人材基盤の拡充強化を図る～社員一人ひとりが能力を最大限に発揮して、新たな価値を創造することができ得る、
働きやすい環境を整備することによる、働き甲斐のある会社の実現～

資材部

顧客に信頼される製品を持続的に生産・販売するために、CSR 調達を基盤とした QCD を追求する

当社グループにおける CSR 中期目標 (2017 ～ 2019 年度 )危機管理委員会

当社グループにおける危機管理体制の構築
当社グループにおけるリスクマネジメントを前提としたリスクアセスメントの検討

コンプライアンス コンプライアンスニュースの発行、各種研修の実施および理解度の確認によるコンプライアンス意識の向上
委員会
役職員行動基準の国際版（英語、各国語）の作成
コンプライアンス・マニュアルの浸透、更新
コンプライアンス体制の整備についての社外発信

2019

環境管理委員会

環境・安全活動を推進する（環境負荷低減、環境・安全に関する無事故・無災害、生物多様性活動の推進、
環境・安全パフォーマンス
の公表、休廃止鉱山における安全操業の継続）

製品安全委員会

品質向上
・共通ガイドラインの策定（ 品質目標の指標化・共通ルール化、製品クレームの削減・ゼロへの挑戦）
・設計品質（デザインレビュー推進、設計 FMEA 推進）
・製造品質（品質マネジメントシステムの運用強化後：工程への引き渡し基準の厳格化）
・海外品質（海外調達・海外工場での品質管理）
・サービス品質（必要情報の収集・提供、提案型サービスの提供）
安全性向上
・安全な製品の提供システム確立

人事総務部

人材育成
ワーク・ライフ・バランスの推進
ダイバーシティの推進
QCD＋CSR を基準とする取引先との連携強化
取引先への CSR 活動の推進
全社的な CSR 調達推進活動の継続

資材部

14 FURUKAWA CO., LTD.

事業プロセス別対応
当社グループの事業活動は、バリューチェーンのそれぞれで社会や環境に影響を与え、活動の進展に伴いその影響の範囲も拡大
しています。そうした影響を考慮しつつ、社会課題の解決に貢献するため、各プロセスのCSR課題に取り組んでいます。

主な活動内容品質・安全性の確保

環境・安全・品質に配慮した製品の開発・設計

製品の安定供給

DR（デザインレビュー）実施状況の確認

事業活動に伴う温暖化対策、
省エネルギー対策の推進

FMEA 指導者の育成※1※1 FMEA：Failure Mode and Eﬀects Analysis（故障モードと影響解析）

事業プロセス

開 発・設 計化学物質の安全管理体制の強化

廃棄物等総排出量の削減
および有価物化の推進

設備・環境事故および労働災害低減に向けた活動

調達

製造

主な活動内容CSR に配慮した調達活動の推進
取引先への技術指導
CSR 調達を基盤とした QCD の追求※2※2 QCD：Quality（品質）
、
Cost
（コスト）
、
Delivery（納期）廃棄販売・サービスアフターフォローの強化

環境配慮型製品の情報発信

お客さま満足の追求

効率的な輸送システムの推進

品質保証ガイドラインの作成

お客さまの安全を確保するための製品
リスクアセスメント活動

調達活動における考え方

銅鉱石調達での取り組み

当社グループは、「古河機械金属グループ調達基本方針」に基

古河メタルリソース（株）
では、主要製品である銅地金や副産品

づき、公正かつ公平の原則と総合的な経済合理性、法令遵守との金・銀製品の原料として銅鉱石を世界各国の鉱山から調達してションを通じて、共存共栄・互恵的な信頼関係の維持、構築を目指となります。同社は、調達先である鉱山での環境保全、人権、雇用進しています。

がなされているかについて留意することで、地球的規模の環境へ

機密保持の精神に則り、取引先との情報交換などのコミュニケー

すとともに、取引先の協力のもと、CSRに配慮をした調達活動を推サプライチェーンを含めたCSR活動
当社グループは、2025年のあるべき姿として、「顧客に信頼さいますが、基本的に、鉱山経営には直接関与しない調達活動が主
労働問題などを実態把握し、持続可能な開発や適切な鉱山運営の影響の軽減に貢献しています。また、人権侵害および紛争地区

から産出される鉱物については、武装勢力の資金調達に加担することのないように、調達活動を進めています。

れる製品を持続的に生産、販売するためにCSR調達を基盤とした
QCDの追求」
を目標としています。この取り組みは、当社グルー

プのみならず、取引先の皆様をはじめとするサプライチェーン全体での協力関係が不可欠です。

2017年度には、CSR推進ガイドラインをより一層ご理解いた

だき、協力関係を築くために、主に人権、環境などについての追加アンケートを実施しました。また、より広くCSR活動をご理解いただくために他事業所への展開として、素材系事業会社の主要取引先に対してもアンケートを実施しました。

ジブラルタル鉱山(カナダ)

今後は、必要に応じて、個別ヒアリングなどを実施し、サプライチェーン全体でCSR活動の強化をより推進していきます。

E

nvironmentSocietyGovernance

Annual Report 201815

古河機械金属グループのESG

コーポレート・ガバナンス
当社グループは、経営の透明性を高めること、企業構造の変革を継続して効率的な経営体制を構築すること、安定した利益を創出

して企業価値を高めることおよび株主をはじめとするステークホルダーに貢献することをコーポレート・ガバナンスの基本方針としています。

コーポレート・ガバナンス体制
当社グループの事業持株会社である古河機械金属（株）
は、取締役会および監査役会を設置して業務執行の監督および監査を行っています。また、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を採用しています。
取締役・取締役会
取締役会は、毎月1回の定時に加え、必要に応じて臨時に開催し、当社グループ全体の業務執行に関し監督を行っています。
2018年6月28日現在の当社の取締役は、9名（うち社外取締役3名）です。
執行役員制度
執行役員は、取締役会において決定された経営計画のもとに業務を執行し、取締役会、経営役員会において適宜執行状況を報告しています。2018年6月28日現在の執行役員は、18名（うち取締役兼任3名）です。
経営会議・経営役員会
経営会議は、当社グループの経営の基本方針、戦略立案および重要事項についての決定を行っています。また、経営役員会
は、
毎月、
当社および中核事業会社の業務執行の報告とそれに対する検討、指示などを行っています。経営会議に付された事項のうち、経営上重要な事項は取締役会にも付議されます。
● コーポレート・ガバナンス体制図

株主総会
選任

選任

選任

監査役会

取締役会

会計監査人
指示

監督

代表取締役

経営役員会
指示

執行役員
内部統制部門

意見・情報交換

監督

経営会議

業務執行

監査室
経理部他

CSR 推進会議

当社各部門、グループ会社
監査

報告

16 FURUKAWA CO., LTD.

監査役・監査役会
監査役は、監査役会が定めた監査の方針に従い、取締役会、経営会議、経営役員会などの重要な会議に出席するほか、取締役などから営業の報告を聴取し、また、事業所、子会社を調査し、取締役などの業務執行を監査しています。監査役会は、監査役4名（うち社外監査役2名）
により構成され、適時開催されます。
内部監査体制および会計監査人の状況
当社の内部監査機関として監査室を設置し、経営活動全般にわたる管理の状況および業務執行に関する監査を実施しています。また、当社グループの会計監査人には、EY新日本有限責任監
査法人を選任しています。
監査役、監査室、会計監査人の三者で連携を図り、当社グルー
プ全体のガバナンス強化に努めています。
社外取締役および社外監査役
当社は、社外取締役および社外監査役から、客観的な視点に立ち、各々の専門知識や経験などを活かした助言、チェックを受けており、経営の客観性・透明性と意思決定の妥当性の確保を図っています。2018年6月28日現在の当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名です。なお、東京証券取引所の定めに基づく独立役員は3名です。

取締役会の実効性評価
当社は、取締役会の実効性を分析・評価するため、取締役および監査役を対象としたアンケートとともに、社外役員による意見交換を実施し、その結果を取締役会において報告し議論を行っています。
2017年度は、2016年度に比べて多くの項目で改善が見られましたが、一方でさらなる改善を図るため、次世代の経営人材の育成プログラム推進、各案件についての意見交換や報告のさらなる充実、任意の指名委員会等の設置についての検討等を行う必要があることを確認しました。
今後も、
タイムリーな情報提供により取締役会における議論の活性化を図り、取締役会のさらなる実効性向上に努めます。

内部統制システム
当社グループでは、
コーポレート・ガバナンス、
リスクマネジメント、
コンプライアンス、内部監査に関する「内部統制システムの整備に関する基本方針」
を、効率的で適正な業務の執行を確保するためだけではなく、CSR推進の観点からも内部統制の運用が行われるよう定めています。また、常に見直しを実施し、業務の適正を確保するための有効かつ効率的な内部統制システムの構築に努めています。

リスクマネジメント
当社グループでは、事故や自然災害、伝染病の蔓延など、事業活動に支障をきたすおそれのある事業リスクが顕在化した際における生命・財産の保全、被害・損失の極小化を図るべく、危機管理委員会が中心となって推進体制の整備・強化に取り組んでいます。

また、製品安全委員会を設置して当社グループ全体の製品安全と品質のレベルを高める取り組みを行っています。

事業継続計画（BCP）の策定と運用BCPにかかる事前対策の整備
有事において、通常の通信手段が使用できないことに備え、トランシーバーを各主要拠点に設置しているほか、食料・飲料な
どの備蓄品の内容、管理方法の見直しを図っています。

の活動を通じて製品安全レベルの向上を図った結果、2017年度目標達成のKPIとしたクレーム件数は対前年度比で5.9％減
少しています。

安否確認・災害報告訓練の実施
有事の際、迅速に従業員の安全と各所の被災状況の確認を迅速に実行できるよう、安否確認システムを利用した安否報告
訓練およびトランシーバーを使用した災害報告訓練を定期的に実施しています。

古河機械金属（株）

事業継続マネジメント
（BCM）
の運用
初動対応マニュアルの策定は完了し、中核事業会社におけるＢＣＰの見直しもほぼ完了しました。今後はＢＣＰの運用を進め、ＢＣMに注力していきます。
グループ全体の潜在リスクの抽出主要拠点における地震・洪水・土砂崩れなどの潜在リスクについて洗い出しを行い、事業に与える影響が高いリスクについて
BCPの策定を進めています。
品質管理
当社グループでは、安全で高品質な製品とサービスを常にお客さまに提供するために、開発・設計段階から購買、製造、販売、サービス、そして廃棄までを製品品質管理のプロセスの対象と捉え、製品の安全性と信頼性に十分に配慮したモノづくりに努
め、お客さまの満足度の向上を目指しています。
製品安全マネジメント体制
当社グループは、古河機械金属（株）
本社内に設置した製品安全委員会が中心となり、中核事業会社の製品安全責任者を集めた製品安全会議および機械系・素材系に分かれて活動を行う分科会を開催し、「製品安全基本方針」「製品安全行動指針」に基づ
き、製造、品質保証、製品安全に関する法令順守およびお客さまが安全かつ安心して使用できる製品づくりを推進しています。
製品安全会議は、全社的な製品安全レベルの向上と製品安全に関する活動の評価を行うことを目的として開催しており、製品安全レベルを向上するためには、
まずは製品の信頼性向上に取り組むべきとの考えで活動しています。
2017年度は、2016年度から継続しているリスクアセスメン
トの取り組み状況を未然防止の観点から確認しました。また、現場に最も近い分科会に焦点を当て活動を活性化させることで、より効果的な活動を推進しました。製品安全会議および分科会● 製品安全マネジメント体制
製品安全委員会

技術戦略部
（事務局）

製品安全会議中核事業会社
機械系分科会

素材系分科会

古河産機システムズ（株）
古河ロックドリル（株）
古河ユニック（株）

古河メタルリース（株）
古河電子（株）古河ケミカルズ（株）

電子情報セキュリティ
当社グループでは、情報セキュリティを経営上の重要課題と位置付け、電子情報資産全般における機密性、完全性、可用性を確保し保護するため、「 古河機械金属グループ電子情報セキュリ
ティ基本規程」、および「古河機械金属グル―プ電子情報セキュ
リティ対策基準」に基づき、情報セキュリティに関する各種施策を実施するとともに、社内ポータルサイトへの掲示や新入社員研修などの集合研修を通じて各種脅威についての注意喚起や対処方法の周知徹底を行っています。

個人情報管理当社グループでは、2005年4月に「個人情報保護方針」
および「個人情報の適切な管理・運用のための注意事項」
を制定して以来、個人情報保護法をはじめ、個人情報保護に関する諸法令などを遵守し、顧客、株主などステークホルダーの個人情報を適切に取り扱うことが企業の社会的責務であると考え、その保護に取り組んでいます。
当社グループが保有する個人情報の安全な情報管理を徹底するため、｢必要なセキュリティ対策を講じる｣、｢個人情報を利用
目的以外に使用しない｣、「 個人情報を第三者に開示、提供しな
い」
といった方針のもと、個人情報を適正に取り扱っています。

E

nvironmentSocietyGovernance

Annual Report 201817

古河機械金属グループのESG

コンプライアンス
当社グループでは、単に法令を守るだけでなく、社会的、倫理的な面においても真摯にして、かつ責任ある行動をとることが企業の責務であると考えています。この責務を果たすための組織として、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する

重要事項の審議を行っています。同委員会で討議された内容は、適宜、CSR推進会議にも報告し、全社的なコンプライアンスに関する情報の共有化を図っています。

内部通報制度
当社グループでは、コンプライアンス違反の早期発見および是正を図ることなどを目的として、内部通報制度を導入しています。通報・相談の窓口を社内および外部(法律事務所)に設けることにより、広く通報・相談可能な体制を構築しています。
なお、通報者の秘密や個人情報は厳守しています。
通報・相談を受けた場合、コンプライアンス委員会が調査を行い、その後、必要な措置をとります。内部通報制度については、その内容を社内ポータルサイトに掲示するとともに、当社グループの役職員に小冊子を配付して、周知を図っています。

コンプライアンス教育の実施
グループ全役職員を対象に、コンプライアンスについての情報提供として「コンプライアンスニュース」
を発行し、また、経営トップが折に触れてコンプライアンスの重要性、優先性を説くなど、
コンプライアンスを重視する企業風土の醸成に努めています。
2017年度は、新入社員、中堅社員、新任管理職などが受講す
る階層別研修においてコンプライアンス研修を実施したほか、役員を含めた経営幹部に対してもコンプライアンス研修を実施しました。また、下請代金支払遅延等防止法
（下請法）
など、項目
別の研修も実施しました。

サプライチェーン全体におけるコンプライアンス
当社グループのコンプライアンスを維持していくためには、
サプライチェーン全体で取引企業を含めた法令遵守が求められます。当社は取引先企業に対し「CSR推進ガイドライン」
を定め、法令遵守・企業倫理の徹底を図っています。
法令遵守・企業倫理(1) 国内外の法令および社会的規範を遵守する。
(2) 法令や商習慣に反した利益の提供、受領を行わない。
(3) 公正かつ自由な競争を阻害する行為を行わない。
(4) 反社会的勢力とは一切関係を持たない。
(5) 第三者の知的財産権を侵害しない。
(6) 不正行為を予防し、早期に発見、対応するための体制を
		 整える。
(7) 紛争地域において採掘された鉱物および生産の過程で
		 人権侵害や環境破壊が行われている材料を原材料とし		 て使用しない。

「古河機械金属グループ企業行動憲章」
１．豊かな 社 会 の 構 築に貢 献できる技 術 の 研 究と開発に努め、顧客に満足され信頼が得られる安全で品質の高い、製品・サービスを開発、提供する。
２．地球環境保護の重要性を認識し、あらゆる分野で環境により優しい工夫と努力によって、地球環境と調和した企業活動に努め、地域社会とともに発展することを目指す。
３．国 内 外 の 法 令 遵 守にとどまることなく、社 会 の構成員としての企業と企業人に求められる倫理観に基づいた公正で透明な企業活動を行う。
４．反社会的勢力とは関係を持たず、毅然とした態度で行動する。
５．会社の機密情報は適正に管理するとともに、不正な使用や開示、漏洩の防止に努める。
６．当社グループに関する決算情報等重要な情報
は、法令、規則に従って適切に開示し、透明性の高い企業を目指す。
７．個人の多様な価値観を認め、人権侵害や差別がなく、また公正な評価が受けられる働きがいのある企業風土づくりに努める。
８．労働関係法令を遵守して職場環境の整備・充実を図り、安全で働きやすい企業を目指す。

E
18 FURUKAWA CO., LTD.

nvironmentSocietyGovernance

古河機械金属グループのESG

環境への取り組み
当社グループは「企業行動憲章」
および「環境管理基本理念」に基づき、持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えています。
温暖化対策については、2014年度から2018年度までの第三期中期削減目標の達成に向けて取り組むとともに、当社グループの「2025年ビジョン」
を踏まえ、2019年度からの新たな第四期中期削減目標の策定を進めています。
環境保全活動を続けていくにあたっては、予防的措置を実施し、リスクに対する対応の充実・強化に取り組むとともに、生態系に及ぼす影響を可能な限り低減するため、日常業務の改善などを通じて、環境に配慮した事業活動を継続していきます。

環境マネジメント
環境格付け
当社は、日本政策投資銀行（以下「DBJ」）の「DBJ環境付」に基づく融資を受けた際にDBJ規定の最高ランクの格付を2017年11月30日付けで取得しました。今回の格付では、多岐にわたる事業領域を有するなか、グループ全体に対し環境
マネジメントを展開し、全従業員を巻き込みながら生産プロセスの不断の改善を実施することで生産性向上と環境負荷低減を実現している点、トップコミットメントのもと、2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」実現に向けCSR中期計画を策定し、環境配慮製品の普及拡大やCSR調達の推進等、研究開発、調達、生産、販売の事業プロセス全
体でCSR経営を実践している点などが高く評価され、「 環境への配慮に対する取り組み
が特に先進的」という最高ランクの格付を4年連続で取得しました。

環境管理委員会
当社グループの環境管理に関する重要事項については、各生
産拠点のトップなどで構成される「環境管理委員会」
で立案・審議しています。2018年4月開催の委員会では、2017年度の環境・
安全重点活動の評価結果、2018年度の環境・安全重点活動目標などの報告・審議を行い承認されました。また、「2025年ビジョン」
達成に向けた環境負荷低減対策について、各委員との活発な議論が行われました。
環境・安全監査
毎年定期的に「環境・安全監査」を実施しています。本監査の目的は、発生した事故災害に対する「是正対策」
はもとより、「予防対策」に注力することです。2018年度の環境・安全監査では「中期
経営計画2019」の方針に基づき、環境・安全に関する人材基盤の拡充・強化および操業に直結する改善活動の推進等、当社グ
ループの「2025年ビジョン」の目標達成に向けた各所の取り組みを支援し、
日常操業のレベル向上に寄与することを目的に実施しました。
また、重大な事故災害および連続して災害が発生した際は、事故発生原因について現地担当者と十分協議したうえで再発防止策の策定に際し指導するなど、職場環境の安全が継続して確保されるための活動を推進しています。

環境会計
当社グループでは、2002年度より環境省の「環境会計ガイドライン」
を参考として環境保全に要するコストを把握し、環境保全と環境効率の向上に努めています。

● 環境保全コスト（事業活動に応じた分類）

2017年度の投資額は合計で263百万円となりました。当社グループでは環境保全の推進を図るため、省エネルギー機器の導入、予防対策を強化しています。その結果、公害防止コストの割合が85％を占めています。
費用額は合計で2,286百万円となりました。内訳としては公害防止設備の維持・管理の徹底、森林の保全など、環境保全活動を推進するための費用です。
（百万円）
分類

主な取り組みの内容（１）
事業エリア内コスト
内公害防止コスト

大気汚染、水質汚濁防止のためのコスト

投資額

費用額

261

1,949

223

1,777

地球環境保全コスト 省エネルギーのためのコスト、
自社有地山林維持管理

32

48

資源循環コスト

リサイクル、廃棄物処理、水の有効利用のためのコスト

6

124

（２）
上・下流コスト市場に出た製品のリサイクル・回収・再商品化のためのコスト

0

113

（３）
管理活動コスト

ISO14001の運用、環境教育、事業所内美化・緑化などのためのコスト

0

57

（４）
研究開発コスト

環境保全に資する製品などの研究開発のためのコスト

2

165

（５）
社会活動コスト

地域清掃、地域緑化などのためのコスト

0

2

訳

（６）
環境損傷対応コスト 事業活動が環境に与える損傷に対応するためのコスト
合計

0

0

263

2,286

● 環境保全効果
2017年度の資源循環（有価物売却収益等）に伴う経済効果は資源の細分化を図った結果、162百万円で対前年度比41
百万円増となりました。
2016年度

2017年度

事業活動に投入する資源に関する
環境保全効果環境保全効果の分類

総エネルギー投入量（千ＧＪ）

環境パフォーマンス指標
（単位）

458

483

25千GJ増加

水資源投入量
（千ｍ３）

671

623

48千ｍ３減少

事業活動から排出する環境負荷
および廃棄物に関する環境保全効果

温室効果ガス排出量（千t-CO２）

25

26

1千ｔ- CO2増加

5,347

6,884

1,537ｔ増加

廃棄物等総排出量（t）

前年度との差E

nvironment● 環境保全効果

（百万円）

効果の内容

金額

ステンレス、鉄資源循環（有価物売却収益等） などの売却益

162

蒸気タービン
発電機稼働に省エネルギー効果
よる購入電力
費用削減

44

合計

206

● 環境保全コスト投資額内訳
地球環境保
全コスト
12.2%

2017 年度
環境保全コスト
投資額

その他
3%

263（百万円）

S

ociety

G

公害防止
コスト
84.8%

overnance

Annual Report 201819

古河機械金属グループのESG

環境目標と実績
環境・安全重点活動実績(2017年度)
１．
当社グループ各社の効果的な環境管理システムの運用と推進

３．
生物多様性保全活動の推進● 環境・安全監査にて機械設備の法定点検状況を確認し、問題点については指導を実施● 環境法令などの情報をタイムリー、且つ迅速に発信し、水平展開を実施● 各種情報については、発信後、各工場の環境担当者の理解を促した上で、各職場への水平展開を実施● 工場排水の測定結果を基に規制物質濃度の推移・傾向を解析し、排水基準超過の未然防止対策を推進● 環境保全に関する教育の情報を適宜に発信・水平展開し、教育計画に基づき自覚教育を推進● 各工場の操業に伴って生じる環境負荷が、生物多様性にどのような影響を与えるのか調査を推進● 足尾における桜の植樹会や古河の森植樹会などの緑化活動を行うとともに、社有林の管理を推進

２．
環境負荷低減に向けた継続的な改善の推進● トップランナー省エネ機器などの情報を発信し、省エネ機器の導入・工程見直しなどに努めているが、生産増などの理由により削減目標を下回った● 各工場において効果的な節水対策に努め、「見える化」を推進したこと
で目標を達成● 通い箱の推進や梱包方法の改善などに努めているが、生産増などの理由により削減目標を下回った● 塗料の揮発防止や吹付方法の改善などの管理を行っているが、生産増や顧客指定の塗料を使わざるを得ないなどの理由により削減が進
んでいない

４．
事故災害の未然防止強化● 環境・安全監査にて各工場での環境・安全事故災害防止体制を確認
し、問題点については指導を実施● 各工場での環境・安全衛生教育の実施状況を確認し、問題点について
は指導を実施● ゼロ災に向けて継続的に活動しているが、設備事故が1件発生した環境事故については、発生「ゼロ」● ゼロ災に向けて継続的に活動しているが、休業1日以上の事故が6件（内、4日以上5件）
発生

環境・安全重点活動目標(2018年度)
１．
当社グループ各社の効果的な環境管理システムの運用と推進

３．
生物多様性保全活動の推進● EMS規格改定後の運用による継続的改善の推進● 環境法令等の新規・改正に伴う的確な対応● 社内外からの要求事項に対する対応の強化● 環境データの有効活用による予防対策の推進● 生物多様性に与える環境負荷低減対策の調査を推進● 継続的な緑化活動・山林管理および生物再生活動の推進
４．
ゼロ災に向けた予防対策の強化

２．
環境負荷低減に向けた継続的な改善の推進● 温暖化ガス排出量の削減（生産設備および製造工程の効率化等）● 水資源使用量の削減（水環境への負荷低減の推進を含む）● 廃棄物等総排出量の削減および有価物化の推進● 化学物質の大気排出量削減の推進● 環境・安全に対する管理体制の強化● 環境・安全担当者に対する能力向上教育の強化● 設備事故、環境事故件数の削減、
目標は発生
「ゼロ」
● 労働災害率の低減（強度率0.03以下を目標）

第三期中期削減目標と4年目の結果
当社グループでは2014年度から2018年度までの第三期中期削減目標を設定し、目標達成に向けて取り組んでいます。4年目に当たる2017年度の削減実績は下表の通りです。なお、CO2排出量の2017年度削減実績が目標と乖離している一因として、第三期中期
削減目標策定時(2013年度)には一部地域において供給される電力すべてが水力発電によるものでしたが、現在は東京電力からの電力も使用しているためです。
● 第三期中期削減目標と4年目の結果
効果の内容

2018年度削減率目標

2017年度削減率実績

CO2 排出量
水資源使用量廃棄物等総排出量

3%
2%
5%

-13%
2%
-8%

● 古河機械金属グループのマテリアルフロー（2017年度）
OUTPUT

INPUT
総エネルギー投入量 水資源投入量

種別

使用量

種別

使用量

種別

使用量

揮発油
（ガソリン）

31㎘

Ａ重油

252㎘

都市ガス

569千㎥

灯油

368㎘

液化石油
ガス（LPG）

304t

電気42,234
千kwh

軽油

166㎘

上水道

122千㎥

工業用水

500千㎥

地下水

1千㎥

20 FURUKAWA CO., LTD.

CO2
排水量

26千t-CO2

排水量

410千㎥

廃棄物等
総排出量

6,884t環境データ/環境効率性指標● エネルギー使用量（千 GJ）
454

I
N
P
U
T

474

429

● 水資源投入量（千 m3 ）

458

483

480

700

460

680

440

640

420

620

400

'13

'14

'15

'16

600

'17（年度）省エネ機器の導入や設備の運転方法の見直しなどにより使用量の節減に努めましたが、ユニック部門、電子部門の生産増により、対前
年度比 6％増となりました。

● CO2 排出量（千 t）
23

O
U
T
P
U
T

27

633

651

666

671

623

'13

'14

'15

'16

'17（年度）化成品部門、ユニック部門、電子部門での生産増により使用量の増加がありましたが、流量計の新設による入水量管理の徹底などにより、対前年度比 7％減となりました。

● 排水量（千 m3 ）
24

25

429

26

● 廃棄物総排出量（t）

455

471

465

7,746 6,266 6,832 5,347 6,884

410

28

480

8,000

26

460

6,000

24

440

4,000

22

420

2,000

20

400

0

'13

'14

'15

'16

'17（年度）エネルギー使用量は対前年度比 6％増となりました。CO2 排出量は、CO2 排出係数の影響により、対前年度比 4％増となりました。

'13

'14

'15

'16

'17（年度）

水資源使用量は対前年度比 7％減となりました。一方、排水量は、水を主原料とする製品の生産増により、対前年度比 12％減となりま
した。

廃棄物

有価物

4,743

3,098

3,458

2,858

3,956

3,003 3,168 3,374 2,489 2,928
'13

'14

'15

'17（年度）'16

当社グループ各社の生産増により、廃棄物等総排出量は対前年度比 29% 増となりました。なお、有価物量は資源の細分化を推進した
ことにより、対前年度比18%増となりました。

化学物質の管理2017年度は、PRTR届出対象物質は前年度より1物質減少し14物質となりました。一部の事業所における生産量の増加を受け、有機
溶剤使用量が増えたことにより、大気へのキシレン、
トルエン、
エチルベンゼンなどの排出量が増加しました。
● PRTR届出対象物質の排出量・移動量
青数字：前年度より減少

物
質
番
号

赤数字：前年度より増加（単位 :kg ／年、ダイオキシン類のみ :mg-TEQ ／年）

排出量
化学物質

53 エチルベンゼン
75 カドミウム及びその化合物
80 キシレン87 クロム及び3価クロム化合物
243 ダイオキシン類
272 銅水溶性塩

大気

移動量

公共用水域

土壌

事業所における埋立下水道への移動

事業所の外

2016

2017

2016

2017

2016

2017

2016

2017

2016

2017

2016

2017

37,20240,038

0

0

0

0

0

0

0

0

2,310

2,509

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,515

4

57,24057,642

0

0

0

0

0

0

0

0

4,087

4,544

3

3

0

0

0

0

0

0

0

0

0

7

12.3

8.5

0

0

0

0

0

0

0

0

0.12

0.07

0

0

0

0

0

0

0

0

5

7

0

0

296 1,2,4－トリメチルベンゼン

4,753

4,110

0

0

0

0

0

0

0

0

252

363
2,838

300 トルエン

54,85754,868

0

0

0

0

0

0

0

0

2,840

308 ニッケル

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

332 ヒ素及びその無機化合物

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,361

1,987

374 ふっ化水素及びその水溶性塩

0

0

12

14

0

0

0

0

0

0

1,424

1,436

412 マンガン及びその化合物

39

55

0

0

0

0

0

0

0

0

63

28

438 メチルナフタレン

16

16

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

453 モリブデン及びその化合物

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

※ PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）：環境汚染物質排出・移動登録制度

E

nvironmentSocietyGovernance

Annual Report 201821

古河機械金属グループのESG

人材マネジメント
当社グループでは、従業員一人ひとりが成長することで労働生産性と創造性を向上させるため、また、時間外労働の削減や年次有給休暇取得率の増加を図り、多様な人材が健康で働きやすい環境を実現させるため、働き方改革に取り組んでいます。

ダイバーシティの推進

働き方改革と数値目標● 働き方改革の3つの領域と検討項目
労働環境の整備

自動化・システム化、
レイアウトの見直し、人員配置の見直し、会議時間の短縮、効率的な会議運営

制度・勤務形態の フレックスタイム制適用部署の拡大、テレワーク、
裁量労働制等の導入、
ノー残業デーの活用
見直し
意識改革

業務効率向上の意識付け● 働き方改革における数値目標
2017年度実績

所定労働時間（a）

2019年度目標

備考

1,891時間 1,891時間

時間外労働時間（b）322時間

年次有給休暇取得時間
（c）

70時間

26.85時間／月
186時間⇨15.50時間／月
9.0日／年
78時間⇨10日／年

総実労働時間
（ a）
+
（b）
（c）
2,143時間 1,999時間

女性従業員の活躍支援／育児を行う従業員への支援
積極的な女性採用と活用に力を入れる古河機械金属（株）
では、2016年4月1日付けで女性活躍推進行動計画を策定し、女性の活躍を支援するための諸制度を拡充しています。
2015年4月以降、育児休業の一部を有給休暇に変更し、育児を行う従業員へのサポートを充実化させています。また、男性の育児参加の機会が増加するきっかけとなるよう、男性従業員が育児休業を取得するよう推奨しています。
● 女性活躍推進行動計画（計画期間：2016年4月１日～2021年3月31日）
目標1

学卒新卒採用に占める女性割合

目標3

ジョブリターン制度（退職者の再雇用制度）
の創設

目標5

男性従業員の育児休業取得促進

目標2

女性管理職数

目標4

10名以上

年次有給休暇取得促進

20％以上

1人当たり平均年間12日
年間10人以上● 働き方改革における数値目標

育児休業取得率

ワーク・ライフ・バランス
働きやすい職場環境づくり
時間外労働の削減や年次有給休暇取得率の向上を通じて、従業員の健康とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた活動を行っています。
2017年度の活動内容
・時間外労働の事前申請・事前承認等、労働時間管理の厳格運用
・年次有給休暇の取得奨励日の設定
・フレックスタイム制適用対象部署の拡大試行
・テレワークの導入計画検討● 超過労働時間
（月平均）
の状況
（時間）
30
20

25.50

26.27

'13

'14

23.80

20.65

26.85

男性

87.8％

取得者数 35名

女性

取得者数 8名

取得率85.4％
取得率100.0％

平均取得日数 13.9日

平均取得日数 421.5日

外国籍従業員の雇用
積極的な海外展開を進める当社グループでは、国籍にとらわれない採用活動を行っています。外国籍の従業員は585名活躍しており（2018年3月31日現在）、お互いのアイデンティティーを尊重しつつ、国籍を超えたパートナーシップを深めています。

定年退職後の高年齢者雇用
60歳定年を迎える従業員が継続して就業を希望する場合、継続雇用規程に基づき再雇用を行っています。定年後に再雇用となった従業員は、永年にわたって習得した技術を後輩に伝承するとともに、中堅・若手従業員の育成等で活躍しています。
なお、継続雇用により60歳定年後に活躍している従業員は、107名となっています（2018年3月31日現在）。

10
0

障がい者雇用
'15'16'17（年度）● 年次有給休暇取得状況
（％）
55
50

古河機械金属グループ有給休暇取得率
全国平均※

47.1

48.8

45
40
35

44.5

44.3

47.6
45.5

さまざまな職場・職種において障がい者を雇用し、障がい者の自立と社会参加の促進に努めています。
● 障がい者雇用率の推移（古河機械金属
（株）
）

48.7
47.4

49.4
48.2

（％）
4.0
3.0

'14

'15

'16

'17（年度）※ 厚生労働省「就労条件総合調査」
より

22 FURUKAWA CO., LTD.

0

3.35

3.49

2.55

2.33

2.19

2.0

2.0

2.0

2.0

2.0

'13

'14

'15

'16

'17（年度）

2.0
1.0

'13

障がい者雇用率
法定雇用率

職場改革
当社グループでは、従業員一人ひとりがリーダーシップを発揮し、自ら考え、自ら行動する自律的な人材でありたいと考えています。

そのために人権の尊重を最優先としつつ、チャレンジングな取り組みを評価できるような人事考課制度や職場環境の整備等に努めると同時に、プロフェッショナル人材の教育・開発を進めています。

労働安全衛生への取り組み

人材育成

n

当社グループでは、全従業員に対して、作業を安全かつ効率的に遂行するために作業方法などの原理原則および安全の重要性、さらに専門知識習得のために階層別、職能別研修を計画的に実施しています。
労働安全衛生法に基づく雇入時教育、作業内容変更時教育、特別教育、安全衛生業務従事者に対する能力向上教育はもとより、労働災害の防止に役立つ教育については法定外のものにおいても積極的に取り入れています。

C

人権の尊重

安全対策・教育um

人事考課制度
職務遂行能力により従業員一人ひとりに職能資格等級を設定しています。この職能資格等級を基礎とした人事考課制度に基づき、勤務成績や意欲、能力などを考課することによって、従業員の指導・育成や能力開発、適正配置に努めるとともに、賃金、賞与、退職金や職能資格等級の昇格の公平・適正化を図り、意欲のある従業員が安心して活躍できる環境を整えています。

当社グループでは「労働安全衛生基本理念」
および「労働安
全衛生方針」に基づき、さまざまな労働安全衛生活動を展開
し、安全衛生パフォーマンスの向上に努めています。特に快適な職場環境の形成を促進させるため、従業員や構内協力会社
に対する安全衛生教育・研修を推進しています。また、作業前
ミーティングの徹底、KYT（危険予知訓練）の充実、
ヒヤリ・ハット、改善提案などの基本的な活動を繰り返すことが重要と考えています。関係法令については、法令遵守・法令改正への対応について周知徹底を図っています。

ol

人材開発
当社グループは、プロフェッショナル人材の開発と、能力を発揮できる職場環境づくりを通じて、グループ事業体制の最適化、そして企業価値の最大化を目指しています。
階層別研修では、新入社員、3年目社員、5年目社員、8年目社員、新任管理職、課長職といった階層別に豊富な研修プログラ
ムを用意し、それぞれに必要な基礎知識の体得に加え、社会環
境変化への対応力を養成しています。なお新入社員研修では、足尾銅山の歴史、公害対策、現在の保安管理状況および緑化対策に関する研修を取り入れています。
専門・職能別研修では、従業員の専門分野や職能資格に応じた研修を実施し、各分野に関する幅広い知識や専門スキルの習得を図っています。また、社外で実施される専門知識講座への参加、公的資格の取得も積極的に奨励するとともに、外部教育
研究機関や学会への派遣をバックアップして、先端技術や社会環境の動向に造詣が深い人材の育成を目指しています。

当社グループの「企業行動憲章」
では、「 個人の多様な価値観を認め、人権侵害や差別がなく、また公正な評価が受けられる
働きがいのある企業風土づくりに努める」と規定し、あらゆるハラスメントや差別を禁止しています。ハラスメントや差別行為には、社内規程に基づき毅然とした対応をとることとしています。
基本的人権を尊重し、差別的言動を行わないことを従業員の行動基準とする当社グループでは、新入社員全員が入社時の人権研修を受講し、管理職は職場におけるハラスメントに関する社
内研修に参加するなど、働きやすい職場環境の創出や人権侵害につながる具体的な事例について学んでいます。
2017年には、
厚生労働省の「働きやすい職場環境形成事業」
において発行された「職場のパワーハラスメント対策取組好事例集」に当社の活動内容が掲載されました。
この事例集は、各都道
府県労働局、
全国の労働基準監督署などで配布されています。

当社の労働安全衛生の取り組みは、鉱山業以来の長い歴史があります。アメリカで始まった「SAFETY FIRST」というスローガンを「安全専一」と翻訳し、日本で安全第一運動を最初に始めたのが当社の足尾銅山です。これが日本の安全運動の創始と言われており、我が国の自主的な安全運動を先導してきました。

E

nvironmentSocietyGovernance

Annual Report 201823

6年間の主要財務データ（連結）
古河機械金属株式会社および連結子会社
3 月 31 日に終了した事業年度

2018/32017/3

2016/3

2015/3

2014/3

2013/3

会計年度（単位：百万円）
売上高

167,695

149,829

161,799

172,544

163,026

165,539

売上原価

142,426

126,207

136,447

146,657

139,777

144,224

売上総利益

25,26823,62225,352

25,88623,24921,315

販売費および一般管理費

17,447

17,076

17,363

16,961

16,362

17,952

営業利益

7,820

6,545

7,988

8,925

6,886

3,363

経常利益

8,105

7,202

6,227

6,603

6,150

2,763

税金等調整前当期純利益
（△損失）

6,594

6,711

6,631

6,160

7,091

5,432

親会社株主に帰属する当期純利益
（△損失）

4,774

4,254

5,056

9,793

3,976

2,976

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,351

9,818

7,652

10,241

1,982

5,491

投資活動によるキャッシュ・フロー

△

5,855

△

3,585

△ 2,855△ 10,892△

3,129

財務活動によるキャッシュ・フロー

△

2,529

△

5,030

△ 8,166

3,318

△

4,562

△

2,252
251

設備投資額

5,021

5,424

2,869

2,557

11,430

2,926

減価償却費

3,260

3,137

3,190

3,223

2,828

3,014

研究開発費

2,292

2,464

2,680

2,227

2,538

2,558
186,076

会計年度末（単位：百万円）
総資産

222,751

208,034

195,650

207,317

199,408

流動資産

88,702

79,57876,31480,56476,83979,507

流動負債

79,33859,79059,74963,87073,97674,439

自己資本85,011

77,65866,45968,78354,694

50,110

純資産

87,086

79,584

68,26270,581

56,31351,507

有利子負債残高（借入金）

73,31173,50776,241

82,053

77,21980,634118.16105.29125.13242.34

98.40

73.65

（単位：円）
（注）
1株当たり

当期純利益
（△損失）
配当金

50.00

50.00

50.00

50.00

30.00

20.00

純資産

2,104.07

1,922.04

1,644.81

1,702.21

1,353.41

1,239.94

収益性（単位：％）
売上高原価率

84.9

84.2

84.3

85.0

85.7

87.1

売上高総利益率

15.1

15.8

15.7

15.0

14.3

12.9

売上高販管費率

10.4

11.4

10.7

9.8

10.0

10.8

売上高営業利益率

4.7

4.4

4.9

5.2

4.2

2.0

売上高経常利益率

4.8

4.8

3.8

3.8

3.8

1.7

売上高当期純利益
（△損失）
率

2.8

2.8

3.1

5.7

2.4

1.8

効率性・安全性
自己資本当期純利益（△損失）率（ROE）
（%）
（＊1）

5.9

5.9

7.5

15.9

7.6

6.2

（%）
（＊2）
総資産当期純利益（△損失）率

2.2

2.1

2.5

4.8

2.1

1.6

（＊3）
デット・エクイティ・レシオ
（倍）（＊4）
自己資本比率
（%）

0.9

0.9

1.1

1.2

1.4

1.6

38.2

37.3

34.0

33.2

27.4

26.9

42.3

47.5

40.0

20.6

30.5

27.2

2.4

2.7

2.9

3.2

2.2

1.6

投資指標
（＊5）
配当性向
（%）
（＊6）
純資産配当率
（DOE）
（%）
（＊7）
PBR
（倍）

期末株価
（円）
（注）

0.9

1.1

1.0

1.2

1.4

0.9

1,985

2,050

1,660

2,120

1,860

1,090

＊ 1. 自己資本当期純利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本（期首・期末平均）
×100
2. 総資産当期純利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益÷総資産（期首・期末平均）
×100
3. デット・エクイティ・レシオ＝有利子負債（期末）÷自己資本（期末）
4. 自己資本比率＝自己資本（期末）
÷総資産（期末）
×100

5. 配当性向＝配当金総額÷親会社株主に帰属する当期純利益×100
6. 純資産配当率（ DOE）
＝配当金総額÷純資産（期首・期末平均）
×100
7. PBR＝期末株価÷1株当たり純資産（注）2017年10月1日を効力発生日として、
普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しています。
これに伴い、2017年3月期以前の1株当たり数値は、
当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

24 FURUKAWA CO., LTD.

財務報告
収益および費用
2018年3月期の連結売上高は、対前期比11.9%増の1,676億95百万円となりました。
産業機械部門では、横浜環状北西線工事など出来高に対応した売上高を計上した橋梁や、破砕機、粉砕機などの産業機械は増収となり、対前期比13.0%増の158億71百万円となりました。また、
ロックドリル部門では、国内向けは、熊本地震復旧・復興工事、
リニア中央新幹線、北海道整備新幹線向けなどトンネルドリルジャンボの出荷が増加し、また、堅調な建設投資を背景に油圧ブレーカの需要が増加したことに加え、海外向けも堅調な海外経済を背景に、欧米を中心に油圧クローラドリ
ル、油圧ブレーカの出荷が好調で、中国および南米においてはトンネルドリルジャンボの出荷も増加したことから、対前期比11.9%増の301億99百万円となりました。ユニック部門では、国内向けは、主力製品であるユニッククレーンの製品ラインナップをそろえた最新モデル（ G -FORCEシリーズ）の出荷が増加し、海外向けは、堅調な海外経済を背景に、欧米においてミニ・クローラ クレーンの出荷が好調で、中国、東南アジアにおいてもユニッククレーンの出荷が増加したことにより、対前期比6.2%増の273億81百万円となりました。金属部門では、電気銅の販売数量は、国内向けに注力し、輸出を削減した結果、90,104トンで対前期比1,190トン減少しましたが、電気銅の売上高が、海外相場の上昇と円安により増収となったことにより対前期比14.0％増の773億34百万円となりました。化成品部門では、亜酸化銅の売上高が、主要用途である船底塗料の需要が、船舶バラスト水規制管理条約発効前の前倒し需要などにより増加し、対前期比19.8%増の63億44百万円となりました。
売上原価は対前期比12.9%増の1,424億26百万円となり、売上原価率は0.7ポイント上昇の84.9%となりました。販売費および一般管理費は対前期比2.2%増の174億47百万円となりました。
営業利益は対前期比19.5%増の78億20百万円となりました。産業機械部門では10億5百万円、ロックドリル部門では17億82百万円、電子部門では3億30百万円、化成品部門では4億51百万円と、増収を主因として増益となりました。一方、ユニック部門では、鋼材価格上昇や佐倉工場の設備投資の先行費用負担などにより対前期比11.0%減の22億95百万円となり、金属部門では買鉱条件の悪化などにより対前期比50.1%減の8億67百万円となりました。これにより営業利益率は0.3
ポイント上昇の4.7%となりました。
営業外収益は、持分法投資損益が7億87百万円改善し、持分法による投資利益3億66百万円の計上となりましたが、前期はヌサ・テンガラ・マイニング株式会社からの受取配当金17億56百万円の計上があったため、対前期比37.1%減少し17億27百万円となりました。営業外費用は、前期は持分法による投資損失4億21百万円の計上があったため、対前期比31.0%減少し14億42百万円となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益20百万円ほかを計上したことから、33百万円となりました。
特別損失は、テナント退去補償関連費用10億41百万円ほかを計上したことから、15億43百万円となりました。法人税、住民税および事業税と法人税等調整額を合計した税金費用は16億67百万円となりました。以上の結果、非支配株主に帰属する当期純利益1億53百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は対前期比12.2%増の47億74百万円となりました。
これにより自己資本当期純利益(ROE)は前期と同じ5.9%となりました。また、1株当たり当期純利益は118.16円に上昇しました。

財務の状況
2018年3月期の総資産は、対前期末比7.1%増の2,227億51百万円となりました。これは主として、金属部門の原材料および貯蔵品の増加、上場株式の株価上昇による投資有価証券の増加等によるものです。有利子負債（借入金）
は、対前期末比0.3%減の733億11百万円となりましたが、未払金の増加等によって、負債合計は対前期末比5.6%増の1,356億64百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により対前期末比9.4%増の870億86百万円となりました。その結果、自己資本は850億11百万円となり、自己資本比率は対前期末比0.9ポイント上昇し38.2％となりました。デット・エクイティ・レシオは前期末と同じく0.9倍となりました。

売 上 高（億円）
1,630 1,725 1,617 1,498 1,676'14/3 '15/3 '16/3 '17/3 '18/3

営 業 利 益（億円）
売上高営業利益率（％）
68

89

4.2

79

5.2

65

4.9

78

4.7

4.4

'14/3 '15/3 '16/3 '17/3 '18/3

営業利益
売上高営業利益率

親会社株主に帰属する
当期純利益（億円）
売上高当期純利益率 （％）
39

97

50

42

47

5.7
3.1
2.4

2.8

2.8

'14/3 '15/3 '16/3 '17/3 '18/3

親会社株主に帰属する当期純利益
売上高当期純利益率

Annual Report 201825

研究開発費および設備投資額
当社グループは、多岐にわたる市場ニーズに適った高付加価値製品、新素材の研究開発を積極的に推進しています。2018年3月期における研究開発費は、産業機械部門において87百万円、ロック
ドリル部門において7億71百万円、ユニック部門において3億95百万円、電子部門において1億16
百万円、化成品部門において1億34百万円となり、研究開発費総額は対前期比7.0%減の22億92
百万円となりました。
2018年3月期の設備投資額は、総額50億21百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施しました。生産効率の向上を主とした設備投資を、産業機械部門において3億58百万円、ロックドリル
部門において5億35百万円、ユニック部門において33億21百万円、金属部門において1億10百万円、電子部門において1億39百万円、化成品部門において51百万円実施しました。不動産部門においては、保有ビルのメンテナンスを主とした設備投資を23百万円実施しました。その他部門においては、運輸業に使用する車両運搬具等への設備投資を4億81百万円実施しました。以上の所要資金
は、自己資金および借入金によっております。それに伴い減価償却費は対前期比3.9%増の32億60
百万円となりました。
当社グループの設備投資は、需要予測、生産計画および投資効果等を総合的に勘案し計画しています。2018年3月期末現在における設備の新設、改修等に係る投資予定額は116億円であり、所要資金は借入金および自己資金により充当する予定です。

キャッシュ・フロー
2018年3月期における営業活動によるキャッシュ・フローは対前期比45.5%減の53億51百万円の純収入となりました。主として売上高の増加に伴う売掛債権等の増加による収入の減、堆積場安定化工事費用(鉱山の採掘残渣等の最終処分施設である堆積場の耐震性強化のための費用)の支出の増加、
また、前期はヌサ・テンガラ・マイニング株式会社からの受取配当金があっため、前期に比し当期の利息および配当金の受取額が減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として佐倉工場のマザー工場機能強化のための設備投資など有形固定資産の取得による支出の増加により、対前期比63.3%増の58億55百万円の純支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として長短借入金の収支尻が前期に比し支出減となった
ことにより、対前期比49.7%減の25億29百万円の純支出となりました。この結果、現金および現金同等物の当期末残高は、対前期末比22.9%減の102億0百万円となり、30億23百万円の減少となりました。

連結営業キャッシュ・フロー配分および資本政策
当社グループは、2017年度から2019年度の3年間を対象とした『中期経営計画2019』を策定し推進しております。連結営業キャッシュ・フローの配分ついては、堅固な財務基盤の確立を目指しつつ、「 企業価値向上に資する投資等の積極的推進」を行うとともに、株主還元に配慮した連結営業
キャッシュ・フローの適正配分に努めていくこととしています。
当社は、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを心掛けるとともに、収益の確保に不可
欠な設備投資、研究開発等に必要な内部資金の確保を念頭に、今後の事業展開、その他諸般の事情を総合的に勘案して、成果の配分を実施することを基本方針としており、原則として、連結による損益を基礎とし、特別な損益の状態である場合を除き、1株当たり50円の年間配当金および連結配当
性向30％以上を目処に、安定的・継続的な利益還元に努めていくこととしています。2018年3月期の年間配当金は、1株当たり50円の期末配当を実施、連結配当性向は42.3％となりました。

事業等のリスク(1)為替の変動について
当社グループは、国内外において生産活動および販売活動を行っており、製品の輸出、銅鉱石を中心とする原材料の輸入および製錬加工料収入について為替変動の影響を受けます。このため、為替予約取引等を利用してリスクの軽減を図ってはおりますが、為替の変動が当社グループの経営成
績および財政状態に影響を与える可能性があります。
26 FURUKAWA CO., LTD.

1 株当たり当期純利益（円）98.40 242.34 125.13 105.29 118.16'14/3 '15/3 '16/3 '17/3 '18/3（注）2017年10月1日を効力発生日として、
普通株式10株につき1株の割合で株式
併 合 を 実 施 し て い ま す。こ れ に 伴 い、
2 0 1 7年3月 期 以 前 の1株 当 た り 数 値
は、当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

純 資 産（億円）
自己資本当期純利益率（ROE)（％）
563

705

682

795

870

15.9

7.5
7.6

5.9

5.9

'14/3 '15/3 '16/3 '17/3 '18/3

純 資 産
自己資本当期純利益率（ROE)

総 資 産（億円）
自己資本比率 （％）
1,994 2,073 1,956 2,080 2,227

27.4

33.2

34.0

37.3

38.2

'14/3 '15/3 '16/3 '17/3 '18/3

総 資 産
自己資本比率(2)非鉄金属市況の変動について
当社グループの主製品の一つである電気銅等非鉄金属の価格は、国際市況を反映したLME（ London Metal Exchange：ロンドン金属取引所）
で決定されたUSドル建ての国際価格であり、国際的な需給バランス、投機的取引、国際政治経済情勢などにより変動します。当社グループは、先物取引を利用したヘッジ等によりLME価格の変動による影響を最小限とすることを図っております
が、LME価格の変動が当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは銅精鉱調達のため海外鉱山に出資を行っておりますが、LME価格の変動は出資先の銅鉱山の経営成績および財政状態に影響を与え、その影響が当社グループにも及ぶ可能性があります。
(3)金利について
当期末における当社グループの借入金の連結貸借対照表計上額は733億11百万円と、総資産の32.9%を占めております。金利の変動による負債コストの増加は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(4)投資有価証券および土地について
当社グループは、過去の歴史上の経緯から、その他有価証券で時価のあるものおよび土地を比較的多く保有しており、その当期末の連結貸借対照表計上額は、その他有価証券で時価のあるもの
が345億8百万円、土地が549億2百万円となっております。
したがって、株価や地価の変動によっては減損損失、評価損または売却損が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(5)退職給付債務について
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度および退職一時金制
度を設けており、年度末における退職給付債務および年金資産に基づき退職給付に係る負債を計上しております。
したがって、退職給付債務等の計算の基礎として採用した割引率、期待運用収益率等の前提条件と実際の結果に差異が生じた場合、または前提条件が変更された場合に、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(6)地震等自然災害について
地震等の自然災害や大規模火災等の事故により当社グループの生産拠点や調達先が重大な被害を被り、生産設備が損壊し、または物流網に障害が発生する等の事態が生じた場合、製品の安定的な供給ができなくなり、当社グループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。
(7)環境保全について当社グループは、国内外の各事業所において、関連法令に基づき環境保全および環境安全対策ならびに公害防止に努め、また、国内休鉱山において坑廃水による水質汚濁防止や堆積場の保安等の鉱害防止に努めておりますが、法令の改正等によっては当社グループの経営成績および財政状
況に影響を与える可能性があります。
(8)公的規制について
当社グループは、国内外において事業を展開していることから、許認可、租税、環境、労務、独占禁止、安全保障等に関する各国の法規制を受けております。当社グループは、
これらの公的規制の遵守に努めておりますが、コストの増加や事業の継続に影響を及ぼすような公的規制の制定や改廃等が行われた場合、当社グループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。
(9)カントリーリスクについて
当社グループは、販売網の拡大やコスト競争力の強化、為替リスク低減等のために、グローバルに生産、調達および販売活動を行っております。現地における政情不安、急激な経済の減速、貿易制裁、文化や法制度の相違、特殊な労使関係、テロ等の要因により問題が生じた場合、事業の円滑な遂行に支障が生じ、当社グループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。

設備投資額（億円）
減価償却費（億円）
114

54
28 25

32 28 31

31

50
32

'14/3 '15/3 '16/3 '17/3 '18/3

設備投資額
減価償却費

キャッシュ・フロー（億円）
102

76

98

33

19
△31
△45

△28 △35

53

△25
△58

△81 △50△108'14/3 '15/3 '16/3 '17/3 '18/3

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

1 株当たり配当金（円）30.00 50.00 50.00 50.00 50.00'14/3 '15/3 '16/3 '17/3 '18/3（注）2017年10月1日を効力発生日として、
普通株式10株につき1株の割合で株式
併 合 を 実 施 し て い ま す。こ れ に 伴 い、
2 0 1 7年3月 期 以 前 の1株 当 た り 数 値
は、当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

Annual Report 201827

会社概要および株式の状況（2018年3月31日現在）

会社 概要

役員（2018年6月28日現在）

社

名

古河機械金属株式会社代表取締役社長

宮

川

尚

久

本

社

〒100-8370
東京都千代田区丸の内二丁目2番3号（丸の内仲通りビル）

専 務 取 締 役

松

本

敏

雄

電

話

03-3212-6570

常 務 取 締 役

岩

田

創

業

1875年8月

常 務 取 締 役

松

戸

茂

夫

設

立

1918年4月

常 務 取 締 役

三

村

清

仁

上場証券取引所

東京

社 外 取 締 役

田政雄

証 券 コ ー ド

5715

独立社外取締役

友

常

信

之

従

2,690名（連結）

独立社外取締役

手

島

達

也

取

役

荻

野

正

浩

常 勤 監 査 役

猿

橋

三

郎

常 勤 監 査 役

井

上

一

夫

業

員

数

FAX：03-3212-6578

株式 の 状況

締穂

発行可能株式総数

80,000,000株

発行済株式総数

40,445,568株

株

20,284名

社 外 監 査 役

上

野

徹

郎

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

社 外 監 査 役

山

下

雅

之

主

総

数

株主名簿管理人

大株主（上位10位）

持株数（千株）

持株比率（%）

執行役員（2018年6月28日現在）
常務執行役員（ 兼 ）

松

戸

茂

夫

5.87

常務執行役員（ 兼 ）

三

村

清

仁

1,779

4.40

上級執行役員（ 兼 ）

荻

野

正

浩

清和綜合建物株式会社

1,503

3.72

上 級 執 行 役 員

横浜ゴム株式会社

1,341

阿

部

裕

之

3.31

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

1,075

2.66

上 級 執 行 役 員

佐

野

喜

芳

富士通株式会社

961

2.38

執

行

役

員

川

下

勝

平

古河電気工業株式会社

877

2.17

執

行

役

員

栗

田

憲

一

富士電機株式会社

862

2.13

執

行

役

員

大

谷

中央不動産株式会社

687

1.70

執

行

役

員

Jeff Crane

執

行

役

員

中戸川

執

行

役

員

村

松

達

之

執

行

役

員

齋

藤

雅

典

執

行

役

員

飯

田

執

行

役

員

名

塚

執

行

役

員

宮

﨑

執

行

役

員

酒

井

執

行

役

員

髙

野

厚

執

行

役

員

宮

嶋

健

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,217

7.96

朝日生命保険相互会社

2,373

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（注）持株比率は自己株式を控除して計算しております。

所有者別株式構成

外国法人等

15.40%

その他の国内法人

25.47%

金融商品取引業者（証券会社）

1.53%

金融機関

35.15%
個人・その他

22.45%

将来の見通しに関する注意事項
本アニュアルレポートに記載されている当社の計画、戦略、業績の見通し等のうち、歴史的事実でないものは将来に関する見通しです。これらは、現在入手可能な期待・見積、予想・計画に基づいており、さまざまなリスク・不確実な要素・仮定を含んでいます。
従いまして、実際の業績はこれらの不確定な要素の変動により、当社の予想と大きく異なる可能性があります。

28 FURUKAWA CO., LTD.

敦

稔

仁
龍

己
治

宏

之

沿革

1875

新潟県で草倉銅山の経営を開始
する
（創業）

1877

栃木県で足尾銅山の経営を開始
する

（明治8）

（明治10）

1900（明治33）

1914

当社の原点といえる足尾銅山

足尾銅山に機械工場を設置し、機械部門へ進出する

1918
1944

（昭和19）

古河合名会社の鉱業部門を独立して、「 古河鉱業株式会社」
を設
立する

1950

1962

足尾製錬所で古河・オートクンプ
式自熔製錬設備が完成する
高純度金属ヒ素の研究開発が完了し、99.999% 製品の販売
を開始する

1987

（昭和62）

1989

（平成元）

1990

（平成2）

1997

（平成9）

（平成17）

2005

中核事業を会社分割により分社し、古河機械金属グループとして経営体制の強化を図る

2006

中国にさく岩機製品の販売会社を設立する

国産初のさく岩機は足尾で開発されました2007（株）パウデックと窒化ガリウム（GaN）系半導体エピ基板事業に関して資本・業務提携する

小山工場では、銅山で使用するポンプや鉱山機械などを製造（平成19）

2008（平成20）「窒化物半導体」
関連の研究機関としてナイトライド事業室を設立
する

2009

ナイトライド事業室の開発棟を
小山工場内に建設する（平成21）

大阪製錬所で酸化チタンおよび亜酸化銅の製造を開始する（昭和37）

中国にユニッククレーンの製造販売のための合弁会社を設立する

群馬県にさく岩機部門の高崎工場を建設する1951（昭和26）

2003（平成15）（平成18）

東亜化学製錬大阪製錬所を買収
し、大阪製錬所として化学部門へ進出する

栃木県に足尾銅山機械部門の小山工場を建設する（昭和25）

オランダにさく岩機製品の販売会社を設立する

日本で最初にさく岩機を製作する

（大正3）

（大正7）

1998

（平成10）

塗料・化成品の製造販売会社である（株）
トウペを連結子会社化する高 崎工場ではさく岩機が量産され、当社はさく岩機のトップメーカーとしての地位を固めます

カナダの銅鉱山権益を取得する

2011

インドにさく岩機製品の販売会社
を設立する

2012

パナマにさく岩機製品の販売会社を設立する

銅鉱石の製錬段階で発生する副産物の一つであるヒ素（平成24）

2013（株）
トウペの全株式を譲渡し、「塗料事業」
から撤退する2014

東京・日本橋に「室町古河三井ビル
ディング」
を竣工する

（平成26）

商業施設（COREDO室 町 2）、
オフィス、賃貸住宅を有する
室町古河三井ビルディング

フィリピンにコイル加工会社を設立する

アメリカの ブレーカ製 造 販 売会社を買収する

タイにユニック製品・部品の製造会社を設立する

ナイトライド事業室の開発棟を
小山工場内に建設

古 河コマース（ 株 ）の 全 株 式を譲渡し、「燃料事業」
から撤退する（平成25）
 両搭載型クレーンの代名詞
車となっている「ユニック」

中 国・山東省泰安市に設立されたユニック部門の関係会社
で、車両搭載型クレーン車などを製造・販売しています（平成22）（平成23）（株）ユニック（トラッククレーン製
造）を買収する
社名を「古河鉱業株式会社」から「古河機械金属株式会社」に
変更する

2010

オ
 ランダ・ユトレヒト市に設立されたロックドリル部門の関係会社で、さく岩機などを販売しています

研究機関を統合し、つくば総合開発
センターを新設する

タイ・ラヨーン県に設立されたユニック部門の関係会社で、車両搭載型クレーンなどを製造し
ています

2015

（平成27）

経営理念、行動指針、長期ビジョンを制定するフィリピン・ブラカン州に設立された電子部門の関係会社で、コ
イルを製造しています

Annual Report 201829

〒100-8370 東京都千代田区丸の内二丁目2番3号
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