動物の愛護及び管理に関する法律の改正について

環境省自然環境局総務課動物愛護管理室室長補佐 今西 保
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動物愛護管理法の改正の概要

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犬猫等販売業者に関する規制の新設

平成 24 年 9 月 5 日に、
動物愛護管理法（動

これまで動物取扱業として登録されてきた物の愛護及び管理に関する法律（昭和 48 年

事業者は、今回の法改正により、第一種動物法律第 105 号））の一部を改正する法律（以取扱業者という名称に変更となります。その下、「改正法」という。
）が公布され、周知うち、特に犬猫を繁殖する業者に対して、生期間の経過後、平成 25 年 9 月 1 日に施行さ後一定の日数を経た犬猫でなければ、販売やれました。この法律は、昭和 48 年に制定さ販売のための引き渡し又は展示行為が禁止され、今回で 3 回目の改正となります。

れることになりました。具体的には、法律の改正にあたり、環境省では、平成 22 年 8 月施行から 3 年間は生後 45 日、その後、別に法から現行制度の見直しを行うため、中央環境律で定める日までの間は生後 49 日を経過し審議会動物愛護部会の下に「動物愛護管理のない犬猫について、販売、展示等が禁止されあり方検討小委員会」を設置し、25 回の議論ました。これは、生まれたばかりの幼齢の犬と 17 万件におよぶパブリックコメントを踏

猫は、親兄弟とのふれあいを通じて社会化がまえて、平成 23 年 12 月に「動物愛護管理の促進されるため、その期間をきちんと確保しあり方検討報告書」が取りまとめられました。

ようというものです。この期間を生後 56 日まこの報告書を踏まえ、与野党各党において検でにする時期については、法施行後 5 年以内討が行われ、平成 24 年 8 月、議員立法によるに、科学的知見等より検討し、その結果に基改正法案が国会に提出され、8 月 28 日の衆議づき速やかに定めることとなっています。

院本会議、翌 29 日の参議院本会議において、全会一致で可決成立しました。
主な改正点としては、従来の動物取扱業者のうち、犬猫等販売業者について、幼齢な犬猫の販売規制、犬猫等健康安全計画の提出義務が追加されたことや、動物の販売時の現物確認、対面説明の義務化、飼養施設を有する非営利の動物取扱いに係る届出制度の創設、所有者責務に終生飼養の徹底等の追加が挙げられます。
（図１）

図１．「動物愛護管理法の仕組み」

また、犬猫等の販売業者に対して、幼齢な今回の法改正においては、動物の取扱いを行

犬猫の健康や安全を守るための体制整備や、う者であって、第一種動物取扱業以外の者に販売が困難となった犬猫等の扱いを記した

ついて、一部で不適切な動物の取扱いが指摘「犬猫等健康安全計画」の提出が義務づけらされたため、飼養実態を把握すること等を目れた他、所有している犬猫等の個体毎の状況的として新たに届出制が導入されました。届について帳簿に記載して保存することや、所出対象となるのは、非営利で譲渡、保管、貸有状況について都道府県へ定期的に報告する出し、訓練、展示を業として行う者のうち、ことなどが義務づけられました。

飼養施設を有して、一定数以上の動物を飼養

なお、幼齢な犬猫の健康や安全を確保するする場合（※）であり、主にシェルターを有ために、日頃より獣医師等と適切に連携するして譲渡活動等を行う愛護団体や、公園等に必要があります。
（図２）

おける動物展示等が対象になります。（図３）（※）届出の対象となる飼養頭数
対象動物

図２．「日齢規制の経過措置」

対象飼養頭数大型動物（牛、馬等）、特定動物

３以上

中型動物（犬、猫等）

10 以上（大型動物を含む場合も合計 10 以上）

その他の哺乳類、鳥類、爬虫類50 以上（大型動物、中型動物を含む場合も合計 50 以上）

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多頭飼育の適正化
改正法では、都道府県知事は犬猫等を多数

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現物確認・対面説明の義務付け
インターネット等による生体の通信販売では、現物を確認しないことやしっかりした説飼育している一般飼養者に対して、条例によりその飼養状況等について届出させることができることが明記されました。

明を受けないことにより、購入後にトラブルとなるケースがあったことから、改正法では、第一種動物取扱業者（哺乳類、鳥類、爬虫類の販売を業として営む者）は、販売に際してあらかじめ、購入しようとする者に販売する

また、生活環境が損なわれている事態について、「騒音又は悪臭の発生」「動物の毛の飛散」「多数の昆虫の発生」といった記述を追加し、勧告や命令の判断をより明確化できるよう配慮されています。

動物の現状を直接見せるとともに、対面で、その動物の特性や状態に関する情報等を説明しなければならないこととされました。
なお、インターネット等の通信販売そのものが規制されるわけではありませんが、このさらに、多数の動物の不適切な飼養によって、動物が衰弱する等の虐待につながるおそれがある場合にも、都道府県知事はその飼養者に対して改善勧告や命令をすることができることとされました。

場合であっても、契約前に現物確認、対面説明が求められます。
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第二種動物取扱業の創設

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犬猫の引取りについて
これまで、都道府県等は犬猫の引取りを求められたとき、引き取らなければならないこ

改正法では、獣医療行為等において、動物ととされていましたが、今回の法改正では、の殺傷や虐待を発見する可能性の高いと考え飼い主や動物取扱業者に対し終生飼養の責務られる獣医師に対し、発見した場合には都道が追加されたことを踏まえ、飼っていた犬猫

府県知事や警察署など関係機関への通報に努が年を取った、病気になって世話が面倒になめることとされました。

った、去勢や不妊手術をせずに生まれた子犬・子猫を飼えなくなったといった終生飼養９

罰則の強化の責務に反するような理由や動物取扱業者か

改正法では、愛護動物の殺傷や虐待、無登らの引取りに対し、引取りが拒否できること録での動物取扱業の営業、無許可での特定動とされました。

物の飼養に対するものなど、従来の罰則が全

また、自治体は引き取った犬猫をできるだ体的に強化されました。

け元の飼い主に返還したり、新たな飼い主にまた、これまで罰則の対象となる虐待につ譲渡するよう努めることが明文化されました。

いて、「みだりに給餌又は給水をやめることにより衰弱させる」という記述でしたが、虐待

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災害対応の定義の明確化が求められていたことから、東日本大震災により、被災地域の住民のみ改正法では、酷使、拘束、疾病の放置、不衛ならずペット等の動物も大きな被害を受けま生な環境での飼養等の具体的な事例が明記さした。こうした状況を受け、今回の法改正にれました。

あたっては災害時の対応についても、主に次の 2 つの規定が盛り込まれました。

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今後の動物愛護管理について

ひとつには、都道府県が定める「動物愛護改正法を踏まえ、動物愛護管理法に基づき管理推進計画」に災害時の動物の適正な飼養国が策定している動物の愛護及び管理に関す及び保管に関する施策を盛り込むこととされる施策を総合的に推進するための基本的な指ました。もうひとつには、動物愛護推進員の針も改正されました。改正された基本指針に活動として、災害時における国や都道府県がおいては、平成 35 年度までに、都道府県等に実施する動物の避難、保護活動への協力が付おける犬及び猫の引取り数について平成 16

け加えられました。

年度比 75％減となる概ね 10 万頭まで削減し、動物愛護推進員は、平成 11 年の改正法により設けられた制度です。ひろく動物の適正飼殺処分率の更なる減少を目指す取組をさらに推進していくことが求められています。

養を推進するためには、民間の専門家や有識また、所有明示措置として、皮下に埋め込者が、行政と連携しながら活動することが重

むため、名札や首輪のように外れたり、取れ要であることから設置されたものです。

たりする心配のないこと、また、平常時の逸走だけでなく、緊急災害時で行方不明になっ８

獣医師による通報
動物の殺傷や虐待を外部から発見することには難しい一面があります。

た場合でも発見が容易になることから、マイクロチップの普及促進が求められています。
（図４、図５）

図３．「動物取扱業の主な改正点」

図４．
「全国の犬・猫の引き取り数の推移」

図５．
「全国の犬・猫の殺処分数の推移」