改正 2019 年 4 月 1 日
制定 2013 年 4 月 1 日

一般社団法人 日本照明工業会
定 款

第１章 総 則(名 称)
第１条 この法人(以下「本会」という。)は、一般社団法人日本照明工業会(英文名 JAPAN LIGHTINGMANUFACTURERS ASSOCIATION。略称「ＪＬMＡ」)と称する。

(事務所)
第 2 条 本会は、主たる事務所を東京都台東区に置く。
2 本会は、理事会の決議を経て，必要な地に従たる事務所を置くことができる。
3 従たる事務所に関して必要な事項は、理事会において別に定める。

第２章 目的及び事業(目 的)
第 3 条 本会は、光源類、照明器具類制御装置類及びこれらの構成部品（以下「照明機器」という。）の製造及びこれに関連する事業の健全な発展を図り、もって産業の振興に資するとともに、国民生活における安全性の確保と生活文化の向上に寄与することを目的とする。

(事 業)
第 4 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)照明機器に関する普及及び啓発(2)照明機器に関する安全性の確保及び品質向上(3)照明機器に関する規格等の立案及び啓発(4)照明機器に関する生産等の調査、統計(5)照明機器の安全等に関する自主認証事業(6)法令に基づく照明機器の認定・評定事業
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(7)照明と光に関する調査研究及び標準化の推進(8)前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第３章 会 員

(法人の構成員)
第５条 本会の会員は、正会員及び賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。
2 正会員は、我が国において照明機器等の製造業及びこれに関する事業を営む法人並びにこれらのものをもって構成される法人及び団体であって、本会の事業に賛同して入会した者とする。
3 賛助会員は、前項に該当しない法人、団体又は個人であって、本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとして入会した法人、団体又は個人とする。

(入 会)第 6 条 本会の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
2 会員は、本会に対する代表者としてその権利を行使する一人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。ただし個人会員はこの限りではない。
3 会員代表者を変更した場合は、速やかに変更届を会長に届け出なければならない。

(入会金及び会費)
第 7 条 会員は、入会時に、総会において別に定める入会金を納入しなければならない。
２ 会員は、本会の運営及び事業の実施に要する経費を負担するため、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

(任意退会)
第 8 条 会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

(除 名)
第 9 条 会員が次の各号の一に該当するときは、総会の決議によって、当該会員を除名することができる。
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(1)本会の定款その他の規則に違反したとき(2)本会の名誉を毀損し、又は本会の目的に反する行為をしたとき(3)その他除名すべき正当な事由があるとき
2 前項により会員を除名しようとする場合は、当該会員に対し、当該総会の日から１週間前までに理由を付して除名する旨を通知するとともに、除名の決議を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

(会員資格の喪失)
第 10 条 会員は、前２条の場合のほか、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1)会費を納入せず、督促後なお会費を１年以上納入しないとき(2)総正会員が同意したとき(3)会員が第 5 条第 2 項の規程による資格を喪失したとき(会員資格の喪失に伴う権利及び義務)
第 11 条 会員が前 3 条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。
ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
2 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第４章 総会(種 類)
第 12 条 本会の総会は、定時総会及び臨時総会の 2 種とする。

(構 成)
第 13 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。
(権 限)
第 14 条 総会は、次の事項を決議する。
(1)理事及び監事の選任又は解任(2)常勤の理事及び常勤の監事の報酬等の額(3)定款の変更
3(4)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5)入会金及び会費に関する規程(6)会員の除名(7)解散及び残余財産の処分(8)前各号に定めるもののほか、法令又はこの定款に定める事項(開 催)
第 15 条 定時総会は、毎年１回、毎事業年度終了後 3 箇月以内に開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事会が必要と認めたとき(2)総正会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員から会長に対し総会の目的である事項及び招集の理由を示して総会の招集の請求があったとき(招 集)
第 16 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
2 前条第 2 項第 2 号の規定により請求があった場合は、会長は、その日から６週間以内の日を総会の日とする招集の通知を発しなければならない。
3 総会を招集する場合は、日時及び場所並びに総会の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開催日の 2 週間前までに通知を発しなければならない。

(議 長)
第 17 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、第 15 条第 2 項第 2 号に基づき臨時に総会を開催したときは、出席正会員のうちから議長を選出する。

(議決権)
第 18 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき１個とする。
(決 議)
第 19 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2以上に当たる多数をもって行う。
4(1)会員の除名(2)監事の解任(3)定款の変更(4)解散(5)その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
4 総会においては、第 16 条第 3 項の規定により、あらかじめ通知した事項以外の事項については決議することができない。
5 賛助会員は、議決権を有しない。ただし、総会に出席することができる。

(書面等による議決権の行使)
第 20 条 総会に出席しない正会員は、書面又は電磁的方法又は代理人をもって議決権を行使することができる。
2 前項の正会員又は代理人は、代理権を証する書面を総会ごとに議長に提出しなければならない。
3 第１項の規定により書面又は電磁的方法又は代理人によって行使した議決権の数は、前条第１項及び第 2 項の規定の適用については、出席した正会員の議決権の数に算入する。

(決議の省略)第 21 条 理事又は正会員が総会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。この場合においては、その手続きを第 16 条第 1 項の理事会において定めるものとし、第 17 条から前条までの規定は適用しない。

(議事録)
第 22 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録には、議長及び出席した正会員のうちからその総会において選任された議事録署名人２名以上が署名又は記名押印しなければならない。
3 第 1 項により作成した議事録は、総会の日から主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。

第 5 章 役員等

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(役員の設置)
第 23 条 本会に、次の役員を置く。
(1)理事 20 名以上 30 名以内(2)監事 2 名又は 3 名以内
2 理事のうち、1 名を会長、1 名を筆頭副会長、3 名を副会長、1 名を専務理事とする。
3 理事のうち、必要に応じて、2 名以内を常務理事、5 名以上 13 名以内を常任理事とすることができる。
4 第 2 項の会長及び筆頭副会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第 91 条第１項第 2 号の業務執行理事とする。

(選任)

第 24 条 理事及び監事は、総会の決議によって、正会員の会員代表者（以下、「正会員代表者」という。）のうちから選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては 15 名、監事にあっては 1 名を限度として、正会員代表者以外の者を理事又は監事に選任することを妨げない。
2 次の定時総会が招集されるまでの間において、補欠又は増員のために理事又は監事を選任する必要がある場合は、臨時に開催する総会の決議によって、正会員代表者のうちから選任する。
3 会長、筆頭副会長、副会長、専務理事、常務理事及び常任理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。
4 監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。

(理事の職務及び権限)
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その職務を執行する。
3 筆頭副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらたに選定された会長が就任するまでは、その職務を代行する。筆頭副会長がその職務を代行できないときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により副会長がその職務を代行する。ただしこの場合、代表理事の権限は踰越できない。
4 専務理事は、会長、筆頭副会長及び副会長を補佐するとともに、本会の業務を執行する。
5 常務理事は、専務理事を補佐し、専務理事に事故があるとき又は専務理事が欠けたときは、あらたに選定された専務理事が就任するまでは、その職務を代行する。
6 常任理事は、理事会から特に委任された事項を審議する。
7 会長、筆頭副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
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(監事の職務及び権限)
第 26 条 監事は、法令の定めるところにより、理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第 27 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。
3 増員により選任された理事の任期は、第１項の規定にかかわらず、現任者の残任期間とする。
4 理事又は監事は、第 23 条に定める定数を欠くに至った場合には、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)第 28 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

(報酬等)
第 29 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び常勤の監事については、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

(責任の免除)第 30 条 本会は、法人法第 114 条の規定により、理事会の決議をもって、同法第 １１１条の行為に関する理事及び監事（理事及び監事であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる。

(顧 問)
第 31 条 本会に、顧問 10 名以内を置くことができる。
2 顧問は、本会に功労があった者又は学識経験者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
3 顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べることができる。
４ 顧問の任期は、第 27 条第 1 項の規定を準用する。
7５ 顧問の報酬は、無報酬とする。 但し、特別な業務を委託する場合は、別に定める。

第６章 理事会(構 成)
第 32 条 本会に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権 限)第 33 条 理事会は、次の職務を行う。
(1)本会の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)会長、筆頭副会長、副会長、専務理事、常務理事、常任理事の選定及び解職(開 催)
第 34 条 理事会は、毎事業年度に 4 箇月を超えない間隔で 4 回以上開催する。
2 次の各号の一に該当する場合は、臨時に理事会を開催する。
(1)会長が必要と認めたとき(2)会長以外の理事から理事会の目的たる事項を記載した書面により会長に招集の請求があったとき(3)法令の定めるところにより、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき(招 集)
第 35 条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。
2 理事会を招集する場合は、日時及び場所並びに理事会の目的たる事項を示した書面をもって、開催日の１週間前までに各理事及び各監事に通知を発しなければならない。
3 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

(議 長)
第 36 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

8(決 議)
第 37 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該事案の議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べた時は除く。)は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長、筆頭副会長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
3 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。

第 7 章 資産及び会計(資産の構成)
第 39 条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1)入会金(2)会費(3)寄附金品(4)資産から生じる収入(5)事業に伴う収入(6)その他の収入(資産の管理)第 40 条 本会の資産は、会長が管理し、その方法は理事会の決議による。
(経費の支弁)第 41 条 本会の経費は、資産をもって支弁する。

(事業年度)
第 42 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
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(事業計画及び収支予算)
第 43 条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び収支決算)
第 44 条 本会の事業報告書及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告書(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款、役員の名簿及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

(特別会計)
第 45 条 本会は、事業の遂行上必要があるときは、総会の決議を得て、特別会計を設けることができる。
2 前項の特別会計に係る経理は、一般の経理と区分して整理するものとする。

(収支差額の処分)
第 46 条 本会の収支決算に差額が生じたときは、総会の決議を得て、その全部又は一部を積み立て、又は翌事業年度に繰り越すものとする。
2 本会は、剰余金の分配を行うことができない。

(借入金)
第 47 条 本会は、資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の予算上の収入額を上限とする借入10金であって、返済期間が 1 年以内のものを除き、その決議は、第 37 条の規定にかかわらず、決議についての特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その 3 分の 2 以上の多数をもって行わなければならない。

第 8 章 定款の変更及び解散等(定款の変更)第 48 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

(解散)

第 49 条 本会は、総会の決議、その他法令で定められた事由により解散する。

(残余財産の処分)
第 50 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（清算人）
第 51 条 本会が解散したときは、会長がその清算人となる。ただし、総会の決議により、正会員のうちから別に選任することができる。

第 9 章 公告の方法(公告)
第 52 条 本会の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 10 章 補 則(備付け帳簿及び書類)
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第 53 条 本会は、その主たる事務所に、次の各号に掲げる書類を備えなければならない。
(1)定款(2)会員名簿(3)理事及び監事の名簿(4)行政庁の許可、認可等を必要とする事業を行う場合は、その許可、認可等を受けていることを証する
書類(5)定款に定める機関の議事に関する書類(6)財産目録(7)資産及び負債の状況を示す書類(8)収入支出に関する帳簿及び証拠書類(9)事業報告書及び計算書類等(10)監査報告書(11)その他法令で定める帳簿及び書類(幹部会)
第 54 条 本会に幹部会を置く。
2 幹部会は、会長、筆頭副会長、副会長、専務理事、常務理事及び常任理事をもって構成する。
3 幹部会は会長が必要と認めたときに招集する。
4 幹部会は理事会から委任された事項及び緊急に処理すべき事項を審議し、議長は会長がこれに当たり、理事会はその結果を参考にすることができる。

(委員会)
第 55 条 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
2 委員会は、その目的とする事項について調査、研究又は審議する。
3 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を得て別に定める。

(情報公開)
第 56 条 本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議による。

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(個人情報の保護)
第 57 条 本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議による。

(事務局)
第 58 条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。

(実施細則)
第 59 条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。

附 則1

本定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 254 条から第 260 条において定める新設合併一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

2

本会の設立時代表理事は、設立時理事の中から設立時理事の過半数をもって選定する。

3

本会の代表理事は、新設合併一般社団法人の第 1 回理事会にて選定された会長及び筆頭副会長とする。又最初の業務執行理事は、新設合併一般社団法人の第 1 回理事会にて選定された専務理事及び常務理事とする。

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一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 254 条第 1 号に規定する新設合併消滅法人の解散の登記と、同法第 254 条第 2 号に規定する新設合併設立法人の設立登記を行ったときは、第 42 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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