平成１９年１２月期

中間決算短信平成１９年８月８日
上 場 会 社 名
株式会社ナカニシ
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱコ ー ド 番 号
7716
URL http://www.nsk-nakanishi.co.jp
代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名) 中西英一
問合せ先責任者 (役職名)管理本部総務部長 (氏名) 伊藤和敬
TEL (0289)64－3380
半期報告書提出予定日
平成19年９月27日(百万円未満切捨て)

1. 19年６月中間期の連結業績（平成19年１月１日～平成19年６月30日）(1) 連結経営成績(％表示は対前年中間期増減率)
売上高

営業利益

百万円

19年６月中間期
18年６月中間期
18年12月期％

11,258
9,858
19,952

14.2
―
―

円

％

4,053
3,688
7,044

中間(当期)純利益

百万円

9.9
―
―

％

4,491
3,814
7,514

百万円

17.8
―
―

％

2,729
2,292
4,575

19.1
―
―

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益銭

19年６月中間期
390
18年６月中間期
328
18年12月期
655(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

円

94
29
22
19年６月中間期

銭――――百万円 18年６月中間期―百万円 18年12月期―百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

19年６月中間期
18年６月中間期
18年12月期(参考) 自己資本

百万円

１株当たり純資産％円

銭33,35528,694
85.5
4,085
34
28,09523,741
84.0
3,379
80
30,66926,191
84.9
3,729
71
19年６月中間期 28,527百万円 18年６月中間期 23,600百万円 18年12月期 26,044百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

19年６月中間期
18年６月中間期
18年12月期

2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

2,069
2,255
4,297

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△1,407△2,568△3,881

百万円

△600
△400
△352

3,190
2,129
3,038

配当の状況
１株当たり配当金
(基準日)

第１
四半期末
円

銭

18年12月期
19年12月期(実績)
19年12月期(予想)

第３
四半期末

中間期末
円

―
―
―

銭

円

―
―
―

期末

年間

銭

円

銭

円

銭

―

70

00

70

00

―

70

00

70

00

3. 19年12月期の連結業績予想（平成19年１月１日～平成19年12月31日）(％表示は対前期増減率)
売上高
百万円

通

期

21,920

営業利益
％

9.9

百万円

7,660

経常利益
％

8.7

百万円

8,110

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

7.9

百万円

4,970

％

8.6

円

711

銭

74

㈱ナカニシ（７７１６）平成１９年１２月期

4.

中間決算短信その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

有②①以外の変更無〔(注)

詳細は、21ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）
期末発行済株式数①
19年6月中間期(自己株式を含む)②期末自己株式数
19年6月中間期

6,983,960株 18年6月中間期

1,060株

6,983,960株 18年12月期

18年6月中間期

1,060株

18年12月期

6,983,960株

1,060株(注) １株当たり中間(当期)純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、35ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。

(参考)1.

個別業績の概要

19年６月中間期の個別業績（平成19年１月１日～平成19年６月30日）(1) 個別経営成績(％表示は対前年中間期増減率)
売上高

営業利益

百万円

19年６月中間期
18年６月中間期
18年12月期％

10,261
9,140
18,075

百万円

12.3
―
―

経常利益
％

3,735
3,438
6,380

8.6
―
―

中間(当期)純利益

百万円

％

4,159
3,559
6,811

百万円

16.9
―
―

％

2,548
2,155
4,173

18.2
―
―

１株当たり中間(当期)純利益円

19年６月中間期
18年６月中間期
18年12月期

銭

364
308
597

90
67
65

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

19年６月中間期
18年６月中間期
18年12月期(参考) 自己資本

2.

百万円

１株当たり純資産％円

銭31,40427,390
87.2
3,922
48
27,05323,057
85.2
3,301
96
29,10925,174
86.5
3,605
11
19年６月中間期 27,390百万円 18年６月中間期 23,057百万円 18年12月期 25,174百万円

19年12月期の個別業績予想（平成19年１月１日～平成19年12月31日）(％表示は対前期増減率)
売上高
百万円

通

期

19,800

営業利益
％

9.5

百万円

6,938

経常利益
％

8.7

百万円

7,380

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

8.4

百万円

4,560

％

9.3

円

653

銭

02

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．最近の業績等の動向を踏まえ、平成19年２月14日の決算発表時に公表した平成19年12月期業績予想（連結・個別）を修正しております。
２．本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づいて算定したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なることがあります。
なお、業績予想に関しては３ページ「１．経営成績(1)経営成績に関する分析」をご参照下さい。
2

㈱ナカニシ（７７１６）平成１９年１２月期

１中間決算短信経営成績(1) 経営成績に関する分析（当中間連結会計期間の概況）
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油や原材料価格の高止まりがあったものの、企業業績の改善や設備投資の増加に加え雇用情勢にも改善の兆しが見られるようになり、景気は総じて回復傾向にありました。一方海外では、米国景気が減速しているものの、アジアでは引き続き中国等で景気が拡大し、またヨーロッパでも景気は回復傾向を示しました。
歯科業界におきましては、先進地域での人口減少及び高齢化に伴い虫歯人口は減少傾向にあり予防歯科
分野の需要が増えてきております。
このような状況の中で、当社グループは、豪州及び英国の現地法人を設立し当社主導による拡販を進めております。また、ドイツで開催された大型国際展示会では、展示スペースを大幅に拡大するなど国内外
でのブランド浸透と販売ルートの整備に注力してまいりました。
一方、工業用製品関連事業におきましては、国内の設備投資は好調に推移しているものの当社製品の大口ユーザーが長期的な在庫調整に入るなど受注は厳しい状況でありました。
これらの結果、当連結会計期間の売上高は、11,258百万円（前年同期比14.2％増）となりました。利益につきましては、売上高の増加及び為替が円安であったことなどにより、経常利益は、4,491百万円（17.8％増）、中間純利益は、2,729百万円（19.1％増）となりました。
（事業別の状況）[歯科製品関連事業]
従来のチタン製品及び根菅治療・予防歯科用の超音波製品や口腔外科用機器の販売が伸張ししたことに加え、為替がドルユーロ共に円安基調であったため、当事業の売上高は、9,829百万円（17.0％増）となりました。
[工業製品関連事業]
売上割合の高い日本で大口ユーザーが在庫調整に入るなどの要因により、当事業の売上高は、1,151百万円（4.9％減）となりました。
[その他事業]
修理等サービスは、全体販売量の増加に伴い、当事業の売上高は、277百万円（11.7％増）となりました。
（当期の見通し（平成19年1月１日～平成19年12月31日）
第３四半期以降の国内外の経済は、概ね拡大基調が続くものと想定されますが、原油価格、為替動向、米国経済の減速懸念等不透明要因も多く予断を許さない状況が続くものと思われます。
通期の連結業績見通しにつきましては、以上の状況や中間期の業績等を踏まえ、平成19年２月14日発表の業績予想から、下記の通り修正いたしました。
（単位：百万円）
前回発表予想(A)

今回修正予想
(B)

増減額
(B-A)

前期実績
(C)

増減率
(B-C)/(C)売上高

20,99021,920930

19,952

9.9%

営業利益

7,230

7,660

430

7,044

8.7%

経常利益

7,580

8,110

530

7,514

7.9%

当期純利益

4,680

4,970

290

4,575

8.6%

※上記の業績の見通しにつきましては、現時点で入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものであり、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は記載の見通しと異なる可能性があり得ますことをご承知おき下さい。
3

㈱ナカニシ（７７１６）平成１９年１２月期

中間決算短信(2) 財政状態に関する分析
当中間連結会計期間末における資産残高は33,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2,685百万
円増加しました。これは、現金及び預金の増加 799百万円と受取手形及び売掛金の増加 401百万円を含め、流動資産が 1,917百万円増加し、投資有価証券の取得及び評価増等により固定資産が 768百万円増加
した結果であります。
負債の残高は、4,660百万円となり、前連結会計年度末に比べ、182百万円増加しました。これは、売上増に伴う買掛金の増加等によるものであります。
純資産の残高は、28,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2,503百万円増加しました。
これは主に当中間純利益 2,729百万円の増加と配当金の支払による 488百万円の減少によるものであります。その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末 84.9%から85.5%となっております。
キャッシュ・フローの状況につきましては、当中間連結会計年度末における現金及び現金同等物が、前連結会計年度末に比べ 151百万円増加しました。
営業活動による資金の増加は、2,069百万円、投資活動による資金の減少は、1,407百万円、配当金等による支出及び借入金返済などで財務活動による資金の減少は、600百万円となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成16年２月期 平成17年２月期 平成17年12月期 平成18年12月期

平成19年12月
中間期

自己資本比率

87.4

83.8

86.0

84.9

85.5

時価ベースの自己資本比率

209.9

261.9

362.5

332.4

318.0

0.21

0.12

0.19

0.11

0.17

244.9

1,312.6

1,114.8

905.6

742.1

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（注）上記各指標の算式は次のとおりです。
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象ににしております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用して
おります。

4

㈱ナカニシ（７７１６）平成１９年１２月期

中間決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主の皆様の利益向上を経営の重要課題と位置づけ、グローバルな視点から世界各地で事業を展開し、企業価値の向上に努めております。利益配分につきましては、内部留保の充実と株主の皆様に対する利益還元をバランス良く行ってまいります。中期的な経営視点で業績の動向を見据え、成長維持に向けた事業へ投資のための内部留保等を勘案した安定配当を基本的な考え方とし、業績連動を加味しながら株主の皆様への利益還元に努めてまいります。
なお、当期の配当金は、通期連結業績予想に基づき年間70円を予定しております。

(4) 事業等のリスク
業績見通しは、現時点で入手可能な情報により、当社が合理的であると判断した一定の前提に基づいており、実際の業績は大きく異なる可能性があります。リスク、不確実性等の要因は多数あり、主に以下のような事項があると考えられます。
●主要市場における経済状況及び需要並びに競争状況等の変動●為替レートの変動●特定の原材料及び部品の供給業者への依存●製造物責任●環境その他の規制の変更

5

㈱ナカニシ（７７１６）平成１９年１２月期

中間決算短信２． 企 業 集 団 の 状 況
当社グループは、当社(連結財務諸表提出会社)、子会社５社及び関連会社６社で構成されており、歯科医療用機器、一般産業用切削・研削器の製造・販売を主たる業務としております。
当社グループの事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
歯科製品関連事業
当部門においては、治療用ハンドピース、技工用マイクロモーター＆ハンドピース及び外科用ハンドピース等の製造・販売をしております。
［主な関係会社］ 当社
ＮＳＫ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨＮＳＫ Ｆｒａｎｃｅ Ｓ．Ａ．Ｓ．
ＮＳＫ Ｗｅｌｌｎｅｓｓ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ ＧｍｂＨＮＳＫ ＯＣＥＡＮＩＡ ＬＩＭＩＴＥＤＮＳＫ ＯＣＥＡＮＩＡ ＰＴＹ． ＬＩＭＩＴＥＤＮＳＫ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ ＬＩＭＩＴＥＤＮＳＫ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＡＭＥＲＩＣＡ ＬＬＣ
工業製品関連事業
当部門においては、手作業用グラインダー及び機械装着用スピンドル等の製造・販売をしております。
［主な関係会社］ 当社
ＮＳＫ－AMERICA CORP.
その他事業
当部門においては、当社歯科医療用機器及び一般作業用切削・研削器の点検ならびに修理等をしております。
［主な関係会社］ 当社
ＮＳＫ－AMERICA CORP.
ＮＳＫ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨＮＳＫ Ｆｒａｎｃｅ Ｓ．Ａ．Ｓ．
上海弩速克国際貿易有限公司
ＮＳＫ ＳＥＲＶＩＣＥ ＣＯ．，ＬＴＤ6

㈱ナカニシ（７７１６）平成１９年１２月期

中間決算短信事業の系統図は、次のとおりであります。

ＮＳＫ-ＡＭＥＲＩＣＡＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ

製品の販売(一般産業用切削・研削器)

製品の販売
ＮＳＫ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧAMERICA

LLC(ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ)製品の販売

ＮＳＫ Ｅｕｒｏｐｅ GmbH

製品の販売

当

(歯科医療用機器)※ ＮＳＫ ＵＮＩＴＥＤ社

ＮＳＫ FRANCE SAS

ＫＩＮＧＤＯＭ ＬＴＤ

製 品 の（歯科医療用機器）販売

得ＮＳＫ ＥURO
HOLDINGS S．A．
(欧州統括)

製品の販売(歯科医療用機器)

（ 製

製品の販売

※NSK WELLNESS

製品の販売

意

TECHNOLOGY GmbH
（足病用医療機器）

造
・ 販

製品の販売

※

上海弩速克
国際貿易有限公司

製品の販売(歯科医療用機器)

先

売 ）

製品の販売

※

NSK SERVICE

製品の販売

Co.,LTD（歯科医療用機器）

製品の販売

※

NSK OCEANIA

製品の販売

PTY. LIMITED(歯科医療用機器)※ NSK OCEANIA
LIMITED(歯科医療用機器)

製 品 の
販売

製品の販売

(注) １. ※印は非連結会社で持分法非適用会社であります。
２. 英国市場における歯科製品の販売を促進するため、イギリスにＮＳＫ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ ＬＴＤを設立いたしました。
３． 北米市場における歯科製品の販売を促進するため、子会社であるＮＳＫ ＡＭＥＲＩＣＡ ＣＯＲＰ．の100％出資による子会社ＮＳＫ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＡＭＥＲＩＣＡ ＬＬＣを設立いたしました。
４． 韓国市場におけるサービス業務を目的にＮＳＫ ＳＥＲＶＩＣＥ ＣＯ．，ＬＴＤを設立いたしました。

7

㈱ナカニシ（７７１６）平成１９年１２月期

３中間決算短信

経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、昭和５年の創業以来７５年間にわたり「顧客のニーズにより新製品を開発し、堅牢、優美にして廉価な製品づくりで社会の信頼に応える」を経営の基本に据え、歯科医療分野において、また
一般産業分野において、常に新しいニーズを的確に把握し新製品の開発を行い、国内はもとより世界１２０ヵ国以上でご愛顧いただいております。
「品質第一を基本とし全員参加の品質管理により顧客の満足と信頼に応える」を基本方針に掲げ平成９年にＩＳＯ９００１(品質マネジメントシステムに関する国際規格)の認証を取得すると共に平成１１年にはＩＳＯ１４００１(環境マネジメントシステムに関する国際規格)の認証も取得し、全社員による徹底した品質保証体制と顧客満足を第一とする設計開発・製造・サービス体制を図っております。更に製品の生産、使用、廃棄に至るまでの各段階において地球にやさしい環境への配慮をし、また、欧州の廃棄電気・電子機器（WEEE）指令、電気電子機器含有特定危険物質制限（ROHS）指令に適応させると共に、欧米における販売・サービスの強化を図り、今後も世界のナカニシとしてブランド力のアップへと邁進してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、売上高営業利益率３０％の確保を経営指標の目標のひとつに置いております。この利益率を維持していくため、市場ニーズを的確に捉えた新製品の開発・上市により売上高の拡大を図る一方、全社的な生産性の向上によりコスト削減に努め、成長を持続させてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、歯科製品関連事業、工業製品関連事業を二本柱として開発・生産・販売を行っており
ます、”NSK”ブランドの価値向上に向け、アフターサービス体制及びR&D体制の強化を図るとともに、販売拠点の増強、営業人員の増強、Ｒ＆Ｄ要員の増強及び生産能力の増強など更なる事業規模の拡大を図ってまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループが有する経営資源を最大限に活用し、更なる企業価値の向上を目指すため、以下の課題について取り組んでおります。
（歯科製品関連事業）
先進諸国の歯科医療分野における市場ニーズである予防歯科、審美歯科関連製品の拡充はもちろんのこと、人に、地球環境に優しい機器として世界№1の製品を開発してまいります。また、発展途上の国々には、各国の歯科医療環境に適合した製品の開発に主眼を置き、差別化を図りながらタイムリーに開発・販売を行ってまいります。
（工業製品関連事業）
超精密小型切削・研削機器の需要がますます高まっていく中、従来の品揃え重視の政策を転換し、成長分野での顧客ニーズに合わせた製品開発を行ってまいります。
(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

8

㈱ナカニシ（７７１６）平成１９年１２月期

４中間決算短信中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年６月30日)(平成19年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年12月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金6,633,241

9,423,067

8,623,612

２

受取手形及び売掛金

2,449,159

3,038,476

2,637,011

３

有価証券

1,362,214

1,317,570

1,161,537

４

たな卸資産

4,543,947

5,207,167

4,927,758５繰延税金資産486,113420,746

377,312６

その他

410,856

419,406

180,881

貸倒引当金△13,960△8,878△8,160流動資産合計15,871,573

Ⅱ

※

56.5

19,817,556

59.4

17,899,952

58.4

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物

3,202,572

3,338,493

3,318,318(2) 機械装置
及び運搬具

1,462,857

1,588,702

1,490,306(3) 土地536,439

535,310536,439(4) 建設仮勘定

155,396

217,430

255,074

1,035,368

1,245,169

1,130,085

減価償却累計額△3,082,188△3,466,070△3,263,476

有形固定資産合計

3,310,446

11.8

3,459,035

10.4

3,466,749

11.3

325,0221.1

304,6140.9

325,957

1.0(5) その他

２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 投資有価証券

5,950,040

6,824,996

6,167,292(2) 関係会社株式―

130,076

37,68733,65034,141

33,912(4) 保険積立金

1,636,197

1,722,927

1,602,718(5) 長期定期預金

691,440

993,040

952,880(6) 繰延税金資産

227,959

37,667

132,950(7) その他

71,09534,064

71,764

貸倒引当金△21,883△2,150△21,883

投資その他の資産
合計

8,588,499

30.6

9,774,762

29.3

8,977,322

29.3

固定資産合計12,223,968

43.5

13,538,412

40.6

12,770,029

41.6

資産合計

28,095,541

100.0

33,355,968

100.0

30,669,982

100.0(3) 関係会社出資金

9

㈱ナカニシ（７７１６）平成１９年１２月期

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年６月30日)(平成19年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年12月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

中間決算短信構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

576,834

572,506

400,555２

短期借入金

350,000

274,238

369,759３

未払法人税等

1,730,676

1,876,200

1,854,472

４

賞与引当金

―

184,100

140,335

５

役員賞与引当金

89,500104,400

166,900

その他

1,050,697

989,645914,933

流動負債合計

3,797,708

６

Ⅱ

13.5

4,001,091

12.0

3,846,956

12.5

固定負債
１

長期借入金

48,11387,01996,538２

退職給付引当金

241,412273,390

255,377３

役員退職慰労引当金

266,971294,449

279,683４繰延税金負債

―

5,020

―

固定負債合計556,497

2.0

659,880

2.0

631,599

2.1

4,354,205

15.5

4,660,971

14.0

4,478,555

14.6

867,9483.1

867,948

2.6

867,9482.8

負債合計(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

1,163,548

4.1

1,163,548

3.5

1,163,548

3.8

３

利益剰余金

21,173,914

75.4

25,697,934

77.0

23,456,870

76.5

４

自己株式

△2,915△0.0△2,915△0.0△2,915△0.0

23,202,495

82.6

27,726,515

83.1

25,485,451

83.1

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金353,1641.2

609,0351.8

452,1161.5

２

為替換算調整勘定

45,174

0.2

191,957

0.6

106,637

0.3

評価・換算差額等
合計

398,3391.4

800,993

2.4

558,7541.8

少数株主持分

140,500

0.5

167,487

0.5

147,220

0.5

純資産合計

23,741,335

84.5

28,694,996

86.0

26,191,426

85.4

負債・純資産合計

28,095,541

100.0

33,355,968

100.0

30,669,982

100.0

Ⅲ

１

10

㈱ナカニシ（７７１６）平成１９年１２月期

中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間

区分

注記
番号

(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高

9,858,854

100.0

11,258,022

100.0

19,952,074

100.0

Ⅱ

売上原価

3,821,709

38.8

4,296,987

38.2

7,806,764

39.1

6,037,145

61.2

6,961,034

61.8

12,145,310

60.9

2,349,035

23.8

2,907,275

25.8

5,101,298

25.6

3,688,109

37.4

4,053,758

36.0

7,044,012

35.3

522,797

2.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

113,297

175,208

257,757２

受取配当金

11,065

14,845

14,672

３

投資有価証券売却益

16,792

1,423

16,884４

投資組合出資運用益

―

―

5,173

５

生命保険解約返戻金

21,873

14,02939,843

６

為替差益

７

雑収入

Ⅴ

―
20,655

228,674
183,684

11,781

1.9

142,109445,962

4.0

46,355

営業外費用
１

支払利息

２

たな卸資産評価損

３

投資有価証券売却損

４

為替差損

５

雑損失

2,828

3,197

4,017

954

4,625

47,928―10―

53,057

―

936

経常利益
Ⅵ

57,7760.6

3,814,016

38.7

150

―
7,984

0.1

4,491,737

39.9

051,9460.2

7,514,863

37.7

114,079

0.5

3,905

0.0

7,625,037

38.2

3,024,774

15.2

特別利益
１

固定資産売却益

―

1,909

217

２

投資有価証券清算益

7,332

―

7,332

３

貸倒引当金戻入益

4,724

19,246

9,594

４

生命保険解約差益―Ⅶ※2

12,056―0.1

21,1560.2

96,935

特別損失
１

固定資産売却損

※3

―

91

690

２

固定資産除却損

※4

―

5,220

1,079

３

保険解約損
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益中間(当期)純利益―――

3,826,073

38.8

1,518,472

15.4

15,2040.1

26,1560.2

24,9100.1

2,292,395

23.3

2,729,866

24.2

4,575,351

22.9

1,780,485△262,012

―

5,311

0.1

4,507,581

40.0

1,801,591

3,150,210△50,033

11

2,135

15.6

△125,436

㈱ナカニシ（７７１６）平成１９年１２月期

中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自平成18年１月１日

至

平成18年６月30日)

株主資本
資本金
平成17年12月31日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計867,948

1,163,548

19,364,863△2,915

21,393,444

剰余金の配当（千円）――△349,145―△349,145

中間純利益（千円）――

2,292,395―

2,292,395

利益処分による役員賞与（千円）――△134,200―△134,200――

1,809,050―

1,809,050

867,948

1,163,548

21,173,914△2,91523,202,495

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)（千円）
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年６月30日残高(千円）

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成17年12月31日残高（千円）

為替換算
調整勘定

少数株主
持分

評価・換算
差額等合計

純資産合計

459,984

25,888

485,872

124,781

22,004,099

剰余金の配当（千円）

―

―

―

―

△349,145

中間純利益（千円）

―

―

―

―

2,292,395

利益処分による役員賞与（千円）

中間連結会計期間中の変動額

―

―

―

―

△134,200

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)（千円）△106,819

19,286△87,533

15,718△71,814

中間連結会計期間中の変動額合計(千円)△106,819

19,286△87,533

15,7181,737,235

353,164

45,174

398,339

140,500

23,741,335

平成18年６月30日残高(千円）

12

㈱ナカニシ（７７１６）平成１９年１２月期

当中間連結会計期間(自平成19年１月１日

至中間決算短信平成19年６月30日)

株主資本
資本金
平成18年12月31日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計867,948

1,163,548

23,456,870△2,91525,485,451

剰余金の配当（千円）――△488,803―△488,803

中間純利益（千円）――

2,729,866―

2,729,866――

2,241,063―

2,241,063

867,948

1,163,548

25,697,934△2,91527,726,515

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)（千円）
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年６月30日残高(千円）

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年12月31日残高（千円）

為替換算
調整勘定

少数株主
持分

評価・換算
差額等合計

純資産合計

452,116

106,637

558,754

147,220

26,191,426

剰余金の配当（千円）

―

―

―

―

△488,803

中間純利益（千円）

―

―

―

―

2,729,866

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)（千円）

156,919

85,319242,239

20,266

262,506

中間連結会計期間中の変動額合計(千円)

156,919

85,319242,239

20,2662,503,570

平成19年６月30日残高(千円）

609,035

191,957

800,993

167,487

28,694,996

中間連結会計期間中の変動額

13

㈱ナカニシ（７７１６）平成１９年１２月期

前連結会計年度(自平成18年１月１日

至中間決算短信平成18年12月31日)

株主資本
資本金
平成17年12月31日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計867,948

1,163,548

19,364,863△2,915

21,393,444

剰余金の配当（千円）――△349,145―△349,145

当期純利益（千円）――

4,575,351―

4,575,351

利益処分による役員賞与（千円）――△134,200―△134,200――

4,092,006―

4,092,006

867,948

1,163,548

23,456,870△2,91525,485,451

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）（千円）
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成18年12月31日残高(千円）

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成17年12月31日残高（千円）

為替換算
調整勘定

少数株主
持分

評価・換算
差額等合計

純資産合計

459,984

25,888

485,872

124,781

22,004,099

剰余金の配当（千円）

―

―

―

―

△349,145

当期純利益（千円）

―

―

―

―

4,575,351

利益処分による役員賞与（千円）

―

―

―

―

△134,200△7,86780,74972,881

22,43995,320連結会計年度中の変動額合計(千円)△7,86780,74972,881

22,4394,187,327

平成18年12月31日残高(千円）

452,116

106,637

558,754

147,220

26,191,426

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)（千円）

14

㈱ナカニシ（７７１６）平成１９年１２月期

中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

前中間連結会計期間
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

当中間連結会計期間

平成18年１月１日
平成18年６月30日)
金額(千円)(自至

前連結会計年度

平成19年１月１日
平成19年６月30日)
金額(千円)(自至

平成18年１月１日
平成18年12月31日)
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

3,826,073

4,507,581

7,625,037

221,089

247,750

460,947

4,825

―

9,650

―

4,825

―

貸倒引当金の増(減)額△4,724486△10,730

賞与引当金の増(減)額―

43,764―

役員賞与引当金の増(減)額

89,500△62,500

166,900

退職給付引当金の増(減)額

13,79118,01327,755

役員退職慰労引当金の増(減)額△14,530

14,766△1,818

受取利息及び受取配当金△124,362△190,053△272,430

2,828

3,197

4,017

生命保険解約返戻金△21,873△14,029△136,778

投資有価証券売却益△16,792△1,423△16,884

投資有価証券清算益△7,332―△7,332

投資有価証券売却損

―

10

―

有形固定資産売却益―△1,909△217

有形固定資産売却損

―

91

690

有形固定資産除却損

―

5,220

1,079

貸倒引当金戻入益―△19,246―

売上債権の(増)減額△323,523△364,389△464,073

たな卸資産の(増)減額△369,933△244,357△724,621

80,004135,128△139,087△134,200―△134,200

為替差損益

52,196△184,853△134,315

その他

75,334△151,182

160,230

3,348,372

3,746,888

6,413,821

利息及び配当金の受取額

92,807156,039

222,071

利息の支払額△2,975△2,788△4,745△1,182,390△1,830,707△2,333,456

2,255,813

2,069,432

4,297,690

減価償却費
連結調整勘定償却額のれん償却額

支払利息

仕入債務の増(減)額
役員賞与支払額

小計

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー15

㈱ナカニシ（７７１６）平成１９年１２月期

前中間連結会計期間
(自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

当中間連結会計期間

平成18年１月１日
平成18年６月30日)
金額(千円)(自至

中間決算短信前連結会計年度

平成19年１月１日
平成19年６月30日)
金額(千円)(自至

平成18年１月１日
平成18年12月31日)
金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△998,257△996,788△1,995,913

80,0001,097,289

1,308,349

有形固定資産の取得による支出△246,171△159,807△566,179

有形固定資産の売却による収入

―

3,381

2,283

無形固定資産の取得による支出△66,612△28,848△111,276

投資有価証券の取得による支出△658,717△658,196△772,004

投資有価証券の売却による収入

139,542

306,153

239,762

非連結子会社への出資に伴う支出△3,558△90,738△41,345

定期預金の預入による支出△4,947,139△6,190,555△10,528,330

定期預金の払戻による収入

4,199,378

5,386,465

8,513,413

保険積立金の積立による支出△133,497△136,268△189,206

保険積立金の解約等による収入

51,33630,107

253,971

その他

15,58630,1684,831△2,568,110△1,407,636△3,881,643△100,000△100,000△100,000

46,900―115,567―△11,432△6,826△347,819△488,577△348,795――△12,803

財務活動によるキャッシュ・フロー△400,918△600,010△352,858

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

26,562

90,069159,360

Ⅴ

現金及び現金同等物の増(減)額△686,652

151,855

222,548

Ⅵ

現金及び現金同等物期首残高

2,816,214

3,038,762

2,816,214

Ⅶ

現金及び現金同等物
中間期末(期末)残高

2,129,561

3,190,618

3,038,762

有価証券の売却等による収入

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増(減)額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額※

16

㈱ナカニシ（７７１６）平成１９年１２月期

中間決算短信(5) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
１ 連結の範囲に関す (1) 連結子会社の数 4社
る事項
NSK-AMERICA CORP.
NSK EUROPE GmbHNSK EURO HOLDINGS S.A.
NSK FRANCE S.A.S.
項目

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の中間決算日(決算日)等
に関する事項

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)(1) 連結子会社の数 5社
NSK-AMERICA CORP.
NSK EUROPE GmbHNSK EURO HOLDINGS S.A.
NSK FRANCE S.A.S.
NSK MARKETING AMERICA
LLC
新規設立により子会社とな っ た NSK MARTKETINGAMERICA LLCにつきましては、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社名(2) 非連結子会社名
上海弩速克国際貿易有限公
上海弩速克国際貿易有限公司
司
NSK WELLNESS TECHNOLOGYNSK WELLNESS TECHNOLOGY
GmbH
GmbH
（連結の範囲から除いた理NSK OCEANIA LTD由）NSK OCEANIA PTY.LTD
小規模会社であり、総資
NSK UNITED KINGDOM LTD
産、売上高、中間純損益
NSK SERVICE CO.,LTD
及び利益剰余金等は、い（連結の範囲から除いた理ずれも中間連結財務諸表
由）に重要な影響を及ぼして同左いないためであります。

前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)(1) 連結子会社の数 4社
NSK-AMERICA CORP.
NSK EUROPE GmbHNSK EURO HOLDINGS S.A.
NSK FRANCE S.A.S.

(2) 非連結子会社名
上海弩速克国際貿易有限公司
NSK WELLNESS TECHNOLOGYGmbHNSK OCEANIA LTD
NSK OCEANIA PTY.LTD（連結の範囲から除いた理由）
小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
持分法を適用しない非連結子 持分法を適用しない非連結子 持分法を適用しない非連結
会社名
会社名
子会社名
上海弩速克国際貿易有限公
上海弩速克国際貿易有限公 上海弩速克国際貿易有限公司
司
司
NSK WELLNESS TECHNOLOGYNSK WELLNESS TECHNOLOGYNSK WELLNESS TECHNOLOGY
GmbH
GmbH
GmbH
NSK OCEANIA LTD
NSK OCEANIA LTD(持分法を適用しない理由)
NSK OCEANIA PTY.LTD
NSK OCEANIA PTY.LTD
持分法非適用会社は、中間純 NSK UNITED KINGDOM LTD.
(持分法を適用しない理由)
損益及び利益剰余金に及ぼす NSK SERVICE CO.,LTD
持分法非適用会社は、当期影響が軽微であり、かつ全体純損益及び利益剰余金に及としても重要性がないため持 (持分法を適用しない理由)
ぼす影響が軽微であり、か分法の適用範囲から除いてお同左
つ全体としても重要性がなります。
いため持分法の適用範囲から除いております。
すべての連結子会社の中間
同左
すべての連結子会社の事業年
会計期間の末日は、中間連
度の末日は、連結決算日と一結決算日と一致しておりま致しております。
す。

17

㈱ナカニシ（７７１６）平成１９年１２月期
項目
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評
価基準及び評価方法

前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)(イ)有価証券満期保有目的の債券……償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの……中間決算日の市
場価格等に基づく時価法（評価
差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）(イ)有価証券満期保有目的の債券
同左(イ)有価証券満期保有目的の債券
同左

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの……移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合
及びそれに類する組合への出資（証券取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合
契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額
で取り込む方法
によっております。

(2) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法

中間決算短信(ロ)デリバティブ……時価法(ハ)たな卸資産
主として総平均法による原価法によっております。
(イ)有形固定資産
連結財務諸表提出会社
は定率法を、また在外連結子会社については所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。ただし、当社は平成10年
４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数
は、以下の通りであります。
建物及び構築物
８～50年
機械装置及び運搬具
２～12年

時価のないもの……移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額
は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合
及びそれに類する組合への出資（証券取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合
契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額
で取り込む方法
によっております。

(ロ)デリバティブ
同左(ハ)たな卸資産
同左(ロ)デリバティブ
同左(ハ)たな卸資産
同左(イ)有形固定資産
同左(イ)有形固定資産
同左

18

㈱ナカニシ（７７１６）平成１９年１２月期
項目(3) 重要な引当金の計上基準(4) 重要なリース取引の処理方法(5) その他の重要な事項

前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)(ロ）無形固定資産定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しており
ます。
(ロ)
―――――

中間決算短信当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)(ロ）無形固定資産
同左

前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)(ロ）無形固定資産
同左(イ)貸倒引当金
同左(イ)貸倒引当金
同左(ロ)賞与引当金
連結財務諸表提出会社については、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間に負担すべき相当額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金同左(ロ)賞与引当金
連結財務諸表提出会社については、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ)役員賞与引当金
連結財務諸表提出会社
については、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当中間連
結会計期間に負担すべき相当額を計上しております。
(ニ)退職給付引当金(ニ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備え同左るため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異及び過去勤務債務については、発生年度に全額を費用処理しております。
(ホ)役員退職慰労引当金(ホ)役員退職慰労引当金
連結財務諸表提出会社
同左については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく
中間期末要支給額を計上しております。
同左
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、主として、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっておりま
同左
す。

19

(ハ）役員賞与引当金
連結財務諸表提出会社
については、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ニ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異及び過去勤務債務については発
生年度に全額を費用処理しております。

(ホ)役員退職慰労引当金
連結財務諸表提出会社
については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
同左

消費税等の会計処理方法
同左

㈱ナカニシ（７７１６）平成１９年１２月期
項目
５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
手許現金、随時引き出し可
能な預金および、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)
同左

20

(自
至

中間決算短信前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)
同左

㈱ナカニシ（７７１６）平成１９年１２月期

中間決算短信(6) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平
成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平
成15年10月31日）を適用しております。これによる当中間連結会計期間の損益に与える影響はありません。

――――――（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15
年10月31日）を適用しております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

(役員賞与に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、営
業利益、経常利益及び税金等調整前
中間純利益がそれぞれ89,500千円減
少しております。
また、セグメント情報に与える影
響額は、注記事項（セグメント情報）に記載しております。

――――――(役員賞与に関する会計基準）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準
第４号 平成17年11月29日）を適用
しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益がそれぞれ166,900千円減少しております。
また、セグメント情報に与える影
響額は、注記事項（セグメント情報）に記載しております。

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号
平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準
適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する
金額は23,600,834千円であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間連結財
務諸表規則により作成しております。

――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成
17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準適用
指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する
金額は26,044,206千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、
改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

――――――(減価償却方法の変更）
連結財務諸表提出会社は、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴う営業利益、経常利
益、及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。

――――――

21

㈱ナカニシ（７７１６）平成１９年１２月期

中間決算短信

(追加情報)
前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

―――――

―――――

22

(自
至

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)(賞与引当金)平成18年8月28日開催の取締役会決議において、従業員賞与の支給対象
期間及び算定基礎の基準を変更する旨決議したことに伴い、従業員賞与の支給見込額のうち当連結会計年度
負担額を未払費用に計上する方法か
ら賞与引当金を計上する方法に変更致しました。

㈱ナカニシ（７７１６）平成１９年１２月期

中間決算短信(7) 中間連結財務諸表に関する注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成18年６月30日)

当中間連結会計期間末(平成19年６月30日)

前連結会計年度末(平成18年12月31日)―――――※中間連結会計期間末日満期手形中間連結会計期間末満期手形の会
計処理については、当中間連結会計
期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当中間連結
会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
受取手形
46,894千円※連結会計年度末日満期手形連結会計年度末満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理
しております。当連結会計年度末日
満期手形の金額は、次のとおりであ
ります。
受取手形
31,640千円

前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

(中間連結損益計算書関係)

広告宣伝費

397,136千円

広告宣伝費

551,239千円

広告宣伝費

903,474千円

支払手数料

214,598千円

支払手数料

301,042千円

支払手数料

501,655千円

役員報酬122,800千円

役員報酬119,825千円

役員報酬240,268千円

給与手当

515,006千円

給与手当

581,687千円

給与手当

1,030,418千円

減価償却費
役員賞与引当金繰
入額
役員退職慰労引当金繰入額退職給付費用
連結調整勘定償却額56,856千円

減価償却費

56,092千円

89,500千円

賞与引当金繰入額 184,100千円
役員賞与引当金繰
104,400千円
入額
役員退職慰労14,766千円
引当金繰入額退職給付費用
10,580千円

減価償却費
役員退職慰労引当金繰入額退職給付費用
連結調整勘定償却額

15,238千円
9,962千円
4,825千円

のれん償却額―――――※2 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
1,909千円※3 固定資産売却損の内容は次の通りであります。
その他―――――

27,950千円
25,120千円
9,650千円

4,825千円

土地―――――

117,746千円

91千円※4 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
その他

5,220千円

23※2 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
機械装置及び
217千円
運搬具※3 固定資産売却損の内容は次の通りであります。
機械装置及び690千円
運搬具※4 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
その他
1,079千円

㈱ナカニシ（７７１６）平成１９年１２月期

中間決算短信(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自平成18年１月１日

至

平成18年６月30日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

6,983,960

減少―

当中間連結会計期間末―6,983,960

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）

増加

1,060

減少
―

当中間連結会計期間末
―

1,060

３．配当に関する事項(1)配当金支払額
平成18年３月28日開催の第54期定時株主総会において次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項①配当金の総額

349,145千円②一株当たりの配当額

50.00円③基準日

平成17年12月31日④効力発生日平成18年３月28日

当中間連結会計期間（自平成19年１月１日

至

平成19年６月30日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

6,983,960

減少―

当中間連結会計期間末―6,983,960

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）

増加

1,060

減少
―

当中間連結会計期間末―

３．配当に関する事項(1)配当金支払額
平成19年３月28日開催の第55期定時株主総会において次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項①配当金の総額②一株当たりの配当額

488,803千円
70.00円③基準日

平成18年12月31日④効力発生日平成19年３月28日

24

1,060

㈱ナカニシ（７７１６）平成１９年１２月期

前連結会計年度（自平成18年１月１日

至中間決算短信平成18年12月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

6,983,960

減少―

当中間連結会計期間末―6,983,960

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

減少

当中間連結会計期間末

1,060

―

―

配当金の総額（千円）

１株当たり配当金
（円）

基準日

1,060

３．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

平成18年３月28日
定時株主総会

普通株式349,145

50.00 平成17年12月31日

効力発生日

平成18年3月28日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成19年３月28日
定時株主総会

普通株式 利益剰余金

配当金の総額（千円）
488,80325

１株当たり配当金（円）

基準日

効力発生日

70.00 平成18年12月31日 平成19年3月28日

㈱ナカニシ（７７１６）平成１９年１２月期

中間決算短信(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)※ 現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び6,633,241千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を越える △4,539,717千円
定期預金※ 現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び9,423,067千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を越える △6,552,769千円
定期預金※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び8,623,612千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を越える △5,649,086千円
定期預金

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証
券)
現金及び
現金同等物

36,037千円

2,129,561千円

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)

320,320千円

現金及び
現金同等物

3,190,618千円

26

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証
券)
現金及び
現金同等物

64,237千円

3,038,762千円

㈱ナカニシ（７７１６）平成１９年１２月期

中間決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間(平成18年１月１日～平成18年６月30日)
歯科製品
関連事業
(千円)

工業製品
関連事業
(千円)

8,400,250

消去
又は全社
(千円)

その他事業

計

連結

(千円)

(千円)

1,210,562

248,041

9,858,854―

9,858,854

―

―

―

―

―

―

8,400,250

1,210,562

248,041

9,858,854―

9,858,854

営業費用

4,114,625

786,986

196,029

5,097,641

1,073,103

6,170,745

営業利益

4,285,624

423,576

52,012

4,761,212(1,073,103)

3,688,109

(千円)

売上高
外部顧客に
対する売上高セグメント間の内部(2)
売上高又は振替高(1)

計(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な製品(1) 歯科製品関連事業…治療用ハンドピース、技工用マイクロモーター＆ハンドピース、外科用ハンドピー
ス、部品その他(2) 工業製品関連事業…手作業用グラインダー、機械装着用モーター＆スピンドル、部品、商品(先端工具)(3) その他事業…………修理
３ 当中間連結会計期間における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(1,073,103千円)の主なものは、親会社本社の総務部等管理部門に係る費用であります。
４ 「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載の通り、当中間連結会計期間より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当中間連結会計期間の営業費用は、消去又は全社の費用が89,500千
円増加し、営業利益が同額減少しております。

当中間連結会計期間(平成19年１月１日～平成19年６月30日)
歯科製品
関連事業
(千円)

工業製品
関連事業
(千円)

9,829,544

1,151,376

277,101

11,258,022―

11,258,022

―

―

―

―

―

―

9,829,544

1,151,376

277,101

11,258,022―

11,258,022

営業費用

4,933,936

754,070

216,310

5,904,316

1,299,947

7,204,263

営業利益

4,895,607

397,306

60,791

5,353,706(1,299,947)

4,053,758

その他事業

計

(千円)

(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
外部顧客に
対する売上高セグメント間の内部(2)
売上高又は振替高(1)

計(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な製品(1) 歯科製品関連事業…治療用ハンドピース、技工用マイクロモーター＆ハンドピース、外科用ハンドピー
ス、部品その他(2) 工業製品関連事業…手作業用グラインダー、機械装着用モーター＆スピンドル、部品、商品(先端工具)(3) その他事業…………修理
３ 当中間連結会計期間における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(1,299,947千円)の主なものは、親会社本社の総務部等管理部門に係る費用であります。
４ 「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載の通り、当中間連結会計期間より減価償却方法の変更をしております。この変更に伴う営業利益に与える影響は軽微であります。

27

㈱ナカニシ（７７１６）平成１９年１２月期

中間決算短信前連結会計年度(平成18年１月１日～平成18年12月31日)
歯科製品
関連事業
(千円)

工業製品
関連事業
(千円)

17,149,310

2,297,325

505,438

19,952,074―

19,952,074

―

―

―

―

―

―

17,149,310

2,297,325

505,438

19,952,074―

19,952,074

営業費用

8,719,142

1,525,846

411,586

10,656,575

2,251,486

12,908,062

営業利益

8,430,167

771,479

93,852

9,295,498(2,251,486)

7,044,012

その他事業

計

(千円)

(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
外部顧客に
対する売上高セグメント間の内部(2)
売上高又は振替高(1)

計(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な製品(1) 歯科製品関連事業……治療用ハンドピース、技工用マイクロモーター＆ハンドピース、外科用ハンドピ
ース、部品その他(2) 工業製品関連事業……手作業用グラインダー、機械装着用モーター＆スピンドル、部品、商品(先端工具)(3) その他事業……………修理
３ 当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(2,251,486千円)の主なものは、親会社本社の総務部等管理部門に係る費用であります。
４ 「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載の通り、当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業費用は、消去又は全社の費用が166,900千円
増加し、営業利益が同額減少しております。

28

㈱ナカニシ（７７１６）平成１９年１２月期

２中間決算短信所在地別セグメント情報

前中間連結会計期間(平成18年１月１日～平成18年６月30日)
日本

北アメリカ ヨーロッパ

計

消去
又は全社
(千円)

計

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

8,066,030

399,862

1,392,962

9,858,854―

9,858,854

1,074,006――

1,074,006(1,074,006)―

9,140,036

399,862

1,392,962 10,932,861(1,074,006)

9,858,854

営業費用

5,701,884

330,495

1,098,441

7,130,820(960,075)

6,170,745

営業利益

3,438,152

69,367

294,520

3,802,040(113,961)

3,688,109

売上高
外部顧客に
対する売上高セグメント間の内部(2)
売上高又は振替高(1)

計(注) １ 国又は地域は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北アメリカ……アメリカ
ヨーロッパ……ドイツ、フランス
３ 「消去又は全社」に含めた金額は全て消去によるものであります。
４ 「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載の通り、当中間連結会計期間より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当中間連結会計期間の営業費用は、「日本」が89,500千円増加し、営業利益が同額減少しております。

当中間連結会計期間(平成19年１月１日～平成19年６月30日)
日本

北アメリカ ヨーロッパ

計

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

9,101,224

412,447

1,744,350 11,258,022

1,160,192―

10,261,417

営業費用
営業利益

消去
又は全社
(千円)

計
(千円)

売上高
外部顧客に
対する売上高セグメント間の内部(2)
売上高又は振替高(1)

計―11,258,022

1,160,192(1,160,192)―

412,447

1,744,350 12,418,215(1,160,192)

11,258,022

6,525,365

354,537

1,364,840

8,244,743(1,040,479)

7,204,263

3,736,051

57,909379,510

4,173,471(119,712)

4,053,758―(注) １ 国又は地域は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北アメリカ……アメリカ
ヨーロッパ……ドイツ、フランス
３ 「消去又は全社」に含めた金額は全て消去によるものであります。
４ 「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載の通り、当中間連結会計期間より減価償却方法の変更をしております。この変更に伴う営業利益に与える影響は軽微であります。

29

㈱ナカニシ（７７１６）平成１９年１２月期

中間決算短信前連結会計年度(平成18年１月１日～平成18年12月31日)
日本

北アメリカ ヨーロッパ

計

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

15,970,377

828,653

3,153,044 19,952,074

2,105,442―

18,075,819

営業費用
営業利益

消去
又は全社
(千円)

計
(千円)

売上高
外部顧客に
対する売上高セグメント間の内部(2)
売上高又は振替高(1)

計―19,952,074

2,105,442(2,105,442)―

828,653

3,153,044 22,057,517(2,105,442)

19,952,074

11,695,102

695,774

2,551,646 14,942,522(2,034,460)

12,908,062

6,380,717

132,879(70,982)

7,044,012―

601,397

7,114,994(注) １ 国又は地域は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北アメリカ……アメリカ
ヨーロッパ……ドイツ、フランス
３ 「消去又は全社」に含めた金額は全て消去によるものであります。
４ 「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載の通り、当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業費用は、「日本」が166,900千円増加し、営業利益が同額減少しております。

30

㈱ナカニシ（７７１６）平成１９年１２月期

３中間決算短信

海外売上高
前中間連結会計期間(平成18年１月１日～平成18年６月30日)
北アメリカ

アジア

ヨーロッパ

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

1,938,049

1,608,755

2,830,186

1,094,739

7,471,729

Ⅱ

連結売上高(千円)

―

―

―

―

9,858,854

Ⅲ

連結売上高に占める
19.7
16.3
28.7
11.1
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) 北アメリカ………アメリカ、カナダ(2) アジア……………中国、韓国、シンガポール、インド、香港、台湾(3) ヨーロッパ………ドイツ、フランス、イタリア、スイス、ポーランド、イギリス(4) その他の地域……ベネズエラ、サウジアラビア、オーストラリア、トルコ、イラン
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

75.8

当中間連結会計期間(平成19年１月１日～平成19年６月30日)
北アメリカ

アジア

ヨーロッパ

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

2,422,785

1,706,460

3,189,456

1,572,167

8,890,870

Ⅱ

連結売上高(千円)

―

―

―

―

11,258,022

Ⅲ

連結売上高に占める
21.5
15.2
28.3
14.0
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) 北アメリカ………アメリカ、カナダ(2) アジア……………中国、韓国、シンガポール、インド、香港、台湾(3) ヨーロッパ………ドイツ、フランス、イタリア、スイス、ポーランド、イギリス(4) その他の地域……ベネズエラ、サウジアラビア、オーストラリア、トルコ、イラン
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

79.0

前連結会計年度(平成18年１月１日～平成18年12月31日)
北アメリカ

アジア

ヨーロッパ

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

3,928,933

3,364,373

5,865,183

2,194,197

15,352,688

Ⅱ

連結売上高(千円)

―

―

―

―

19,952,074

Ⅲ

連結売上高に占める
19.7
16.8
29.4
11.0
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) 北アメリカ………アメリカ、カナダ(2) アジア……………中国、韓国、シンガポール、インド、香港、台湾(3) ヨーロッパ………ドイツ、フランス、イタリア、スイス、ポーランド、イギリス(4) その他の地域……オーストラリア、イラン、南アフリカ
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

31

76.9

㈱ナカニシ（７７１６）平成１９年１２月期

中間決算短信(有価証券関係)(前中間連結会計期間末)
１

時価のある有価証券
区分(1) 満期保有目的の債券

前中間連結会計期間末（平成18年６月30日）
中間連結貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)①

国債・地方債等

998,547

998,325

△222

②

社債

977,780

854,840△122,939

1,976,327

1,853,165△123,162

計(2) その他有価証券
①

株式

②

債券

③

２

差額(千円)

318,741

794,648475,907

社債

801,336829,395

28,059

その他

1,166,124

1,054,045△112,079

その他

1,978,506

2,199,016

220,509

4,264,709

4,877,106

612,396計(注)

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価の50％以上下落したもの及び時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落しているもののうち、時価の回復可能性があると判断されるものを除き減損処理をしております。

時価評価されていない有価証券
区分(1) その他有価証券

前中間連結会計期間末（平成18年６月30日）
中間連結貸借対照表
計上額(千円)①

非上場株式

322,784②

MMF

36,037③

投資事業有限責任組合等への出資

100,000

計458,82132

㈱ナカニシ（７７１６）平成１９年１２月期

中間決算短信(当中間連結会計期間末)
１

時価のある有価証券
区分(1) 満期保有目的の債券①

国債・地方債等②

社債

当中間連結会計期間末（平成19年６月30日）
中間連結貸借対照表
計上額(千円)計(2) その他有価証券
①

株式

②

債券

③

２

差額(千円)

997,250

997,069△180

1,014,430

909,824△104,605

2,011,680

1,906,894△104,785

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

743,463

1,367,375

623,911

社債

787,619

866,693

79,073

その他

1,225,369

1,190,211△35,158

その他

1,705,964

2,063,502

357,537

4,462,417

5,487,782

1,025,364

計(注)

時価(千円)

有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価の50％以上下落したもの及び時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落しているもののうち、時価の回復可能性があると判断されるものを除き減損処理をしております。

時価評価されていない有価証券
区分(1) その他有価証券

当中間連結会計期間末（平成19年６月30日）
中間連結貸借対照表
計上額(千円)①

非上場株式

322,784②

MMF

320,320
計

643,10433

㈱ナカニシ（７７１６）平成１９年１２月期

中間決算短信

(前連結会計年度末)
１

時価のある有価証券
区分(1) 満期保有目的の債券

前連結会計年度末（平成18年12月31日）
連結貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)①

国債・地方債等

998,000

997,864

△136

②

社債

997,420

906,698△90,721

1,995,420

1,904,562△90,857

計(2) その他有価証券
①

株式

②

債券

③

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

321,992

785,031463,039

社債

667,762

707,524

39,762

その他

1,205,214

1,159,359△45,854

その他

1,991,559

2,294,471

302,9114,186,528

4,946,388

759,859

計(注)

有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価の50％以上下落したもの及び時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落しているもののうち、時価の回復可能性があると判断されるものを除き減損処理をしております。

２

時価評価されていない有価証券
区分(1) その他有価証券

前連結会計年度末（平成18年12月31日）
連結貸借対照表
計上額(千円)①

非上場株式

322,784②

MMF

64,237
計

387,021（ストック・オプション、自社株式オプション又は自社の株式の付与又は交付関係）
該当事項はありません。

（ストック・オプション関係）
該当事項はありません。

34

㈱ナカニシ（７７１６）平成１９年１２月期

中間決算短信(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

１株当たり純資産額

3,379円 80銭

１株当たり純資産額

１株当たり中間純利益

328円 29銭

１株当たり中間純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(注)

同左

前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

4,085円 34銭 １株当たり純資産額390円 94銭 １株当たり当期純利益

3,729円 71銭
655円 22銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

中間（当期）純利益（千円）

2,292,395

2,729,866

4,575,351

普通株主に帰属しない金額
（千円）

―

―

―

普通株式に係る中間(当期)純利益（千円）

2,292,395

2,729,866

4,575,351

普通株式の期中平均株式数（株）

6,982,900

6,982,900

6,982,900（開示の省略）
リース取引、デリバティブ取引、企業結合等に関する注記事項につきましては、中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しています。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

35

㈱ナカニシ（７７１６）平成１９年１２月期

５中間決算短信中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成18年６月30日)
区分

注記
番号

(平成19年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年12月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金5,763,113

7,910,381

7,334,657

２

受取手形

171,577

159,424

161,201

３

売掛金

2,288,503

2,838,878

2,333,791

４

有価証券

1,362,214

1,317,570

1,161,537

５

たな卸資産

4,252,260

4,859,266

4,651,944６

繰延税金資産354,977

253,184

261,845７

その他

335,360

362,768

166,322△7,700△3,600△3,100

※２

※３

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

14,520,307

53.7

17,697,873

56.4

16,068,201

55.2

固定資産
１

有形固定資産※１(1) 建物

1,805,560

1,690,650

1,742,587(2) 土地536,439

535,310536,439(3) その他

874,320

1,010,777

1,030,924

有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産

3,216,320

11.9

3,236,738

10.3

3,309,952

11.4

284,7141.0

269,7240.8

290,787

1.0(1) 投資有価証券

5,921,708

6,792,836

6,136,906(2) 関係会社株式

184,242

265,500

221,929(3) 関係会社社債

292,000

331,280

313,000(4) 関係会社出資金

30,00030,00030,000(5) 保険積立金

1,636,197

1,722,927

1,602,718(6) 長期定期預金

691,440

993,040

952,880(7) 繰延税金資産

231,466

37,667

137,427(8) その他

66,72628,94567,588△2,150△21,883

貸倒引当金△21,883

投資その他の資産
合計

9,031,897

33.4

10,200,046

32.5

9,440,568

32.4

固定資産合計12,532,932

46.3

13,706,508

43.6

13,041,308

44.8

資産合計

27,053,239

100.0

31,404,382

100.0

29,109,509

100.0

36

㈱ナカニシ（７７１６）平成１９年１２月期
前中間会計期間末
注記
番号(平成19年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年12月31日)

当中間会計期間末(平成18年６月30日)
区分

金額(千円)

中間決算短信構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

514,185

487,742304,744２

短期借入金

350,000

250,000

350,000

３

未払法人税等

1,652,804

1,688,938

1,754,376

４

賞与引当金

―

184,100

140,335

５

役員賞与引当金

89,500104,400

166,900

その他

881,143

731,047

683,960

６

流動負債合計Ⅱ

3,487,633

12.9

3,446,228

11.0

3,400,316

11.7

固定負債
１

退職給付引当金

241,412273,390

255,377２

役員退職慰労引当金

266,971294,449

279,683

固定負債合計508,383

1.9

567,8391.8

535,060

1.8

3,996,017

14.8

4,014,068

12.8

3,935,377

13.5

867,948

3.2

867,9482.8

867,9483.0

1,163,548

4.0

負債合計
(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金

1,163,548

資本剰余金合計
３

1,163,548
1,163,548

4.3

1,163,548
1,163,548

3.7

利益剰余金
(1) 利益準備金

65,30065,30065,300

別途積立金

18,090,000

21,090,000

18,090,000

繰越利益剰余金

2,520,177

3,597,396

4,538,134(2) その他利益剰余金

利益剰余金合計
４

20,675,477

76.4

24,752,696

78.8

22,693,434

77.9△2,915△0.0△2,915△0.0△2,915△0.0

22,704,058

83.9

26,781,278

85.3

24,722,015

84.9

353,1641.3

609,0351.9

452,1161.6

353,1641.3

609,0351.9

452,116

1.6

純資産合計

23,057,222

85.2

27,390,314

87.2

25,174,13286.5

負債・純資産合計

27,053,239

100.0

31,404,382

100.0

29,109,509

100.0

自己株式
株主資本合計

Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

37

㈱ナカニシ（７７１６）平成１９年１２月期

中間決算短信(2) 中間損益計算書

平成19年１月１日
平成19年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前中間会計期間

当中間会計期間

(自
至
区分

注記
番号

平成18年１月１日
平成18年６月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

売上高

9,140,036

100.0

10,261,417

100.0

18,075,819

100.0

Ⅱ

売上原価

3,787,091

41.4

4,183,496

40.8

7,634,443

42.2

5,352,945

58.6

6,077,920

59.2

10,441,375

57.8

1,914,398

21.0

2,342,564

22.8

4,060,658

22.5

3,438,546

37.6

3,735,356

36.4

6,380,717

35.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

174,7701.9

430,240

4.2

480,420

2.7

Ⅴ

営業外費用

※２

53,580

0.6

5,734

0.1

49,9290.3

3,559,737

38.9

4,159,862

40.5

6,811,208

37.7

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

14,2320.2

21,642

0.2

115,703

0.6

Ⅶ

特別損失

※４

―

―

5,220

0.1

2,678

0.0

3,573,969

39.1

4,176,284

40.7

6,924,234

38.3

2,750,881

15.2

4,173,352

23.1

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
過年度法人税、住民税及び事業税

1,633,786

1,687,665

2,885,080―△61,054△38,803

法人税等調整額△215,212

中間(当期)純利益

1,418,573

15.5

2,155,395

23.6

1,610

38

1,628,221

15.9

2,548,063

24.8△95,395

㈱ナカニシ（７７１６）平成１９年１２月期

中間決算短信(3) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自平成18年１月１日

至

平成18年６月30日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成17年12月31日残高(千円）

資本剰余金合計

867,948

1,163,548

1,163,548―――

867,948

1,163,548

1,163,548

中間会計期間中の変動額
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年６月30日残高(千円）

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

65,30015,190,000

3,748,126

19,003,426△2,91521,032,008

剰余金の配当（千円）――△349,145△349,145―△349,145

中間純利益（千円）――

2,155,395

2,155,395―

2,155,395

別途積立金の積立（千円）―

2,900,000△2,900,000

―

―

―

利益処分による役員賞与（千円）――△134,200△134,200―△134,200

中間会計期間中の変動額合計(千円)―

2,900,000△1,227,949

1,672,050―

1,672,050

65,30018,090,000

2,520,177

20,675,477△2,91522,704,058

平成17年12月31日残高(千円）
中間会計期間中の変動額

平成18年６月30日残高（千円）

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成17年12月31日残高（千円）

純資産合計

評価・換算
差額等合計
459,984

459,984

21,491,992

剰余金の配当（千円）――△349,145

中間純利益（千円）――

2,155,395

別途積立金の積立（千円）

―

―

―

利益処分による役員賞与（千円）――△134,200

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)(千円)△106,819△106,819△106,819

中間会計期間中の変動額合計(千円)△106,819△106,819

1,565,230

353,164

353,164

23,057,222

中間会計期間中の変動額

平成18年６月30日残高（千円）

39

㈱ナカニシ（７７１６）平成１９年１２月期

当中間会計期間(自平成19年１月１日

至中間決算短信平成19年６月30日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年12月31日残高(千円）

資本剰余金合計

867,948

1,163,548

1,163,548―――

867,948

1,163,548

1,163,548

中間会計期間中の変動額
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年６月30日残高(千円）

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

65,30018,090,000

4,538,134

22,693,434△2,91524,722,015

剰余金の配当（千円）――△488,803△488,803―△488,803

中間純利益（千円）――

2,548,063

2,548,063―

2,548,063

別途積立金の積立（千円）―

3,000,000△3,000,000

―

―

―

―

3,000,000△940,739

2,059,260―

2,059,260

65,30021,090,000

3,597,396

24,752,696△2,91526,781,278

平成18年12月31日残高(千円）
中間会計期間中の変動額

中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年６月30日残高（千円）

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年12月31日残高（千円）

純資産合計

評価・換算
差額等合計
452,116452,116

25,174,132

剰余金の配当（千円）――△488,803

中間純利益（千円）――

2,548,063

別途積立金の積立（千円）

中間会計期間中の変動額

―

―

―

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)(千円)

156,919

156,919

156,919

中間会計期間中の変動額合計(千円)

156,919

156,919

2,216,181

平成19年６月30日残高（千円）

609,035

609,035

27,390,314

40

㈱ナカニシ（７７１６）平成１９年１２月期

前事業年度(自平成18年１月１日

至中間決算短信平成18年12月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成17年12月31日残高(千円）

資本剰余金合計

867,948

1,163,548

1,163,548

事業年度中の変動額合計(千円)

―

―

―

平成18年12月31日残高(千円）

867,948

1,163,548

1,163,548

事業年度中の変動額

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

65,30015,190,000

3,748,126

19,003,426△2,91521,032,008

剰余金の配当（千円）――△349,145△349,145―△349,145

当期純利益（千円）――

4,173,352

4,173,352―

4,173,352

別途積立金の積立（千円）―

2,900,000△2,900,000

―

―

―

利益処分による役員賞与（千円）――△134,200△134,200―△134,200

事業年度中の変動額合計(千円)―

2,900,000

790,0073,690,007―

3,690,007

平成18年12月31日残高（千円）

65,30018,090,000

4,538,134

22,693,434△2,91524,722,015

平成17年12月31日残高(千円）
事業年度中の変動額

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成17年12月31日残高（千円）

純資産合計

評価・換算
差額等合計
459,984

459,984

21,491,992

剰余金の配当（千円）――△349,145

当期純利益（千円）――

4,173,352

別途積立金の積立（千円）

―

―

―

利益処分による役員賞与――△134,200△7,867△7,867△7,867

事業年度中の変動額合計(千円)△7,867△7,867

3,682,139

平成18年12月31日残高（千円）

452,116452,116

25,174,132

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)(千円)

41

㈱ナカニシ（７７１６）平成１９年１２月期

中間決算短信(4) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

資産の評価基準及び評価方法

前中間会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)(1) 有価証券
子会社株式…移動平均法に基づ
く原価法
満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの…中間決算日の市
場価格等に基づく時価法(評価差額
は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第2条第2項
により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

当中間会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)(1) 有価証券
子会社株式
同左
満期保有目的の債券
同左(2) デリバティブ…時価法(2) デリバティブ
同左(2) デリバティブ
同左(3) たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品…総平均法に基づく
原価法
貯蔵品…最終仕入原価法に基づく原価法(3) たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
同左(3) たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
同左

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの…移動平均法に基
づく原価法

貯蔵品

その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価
格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの…移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第2条第2項
により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっておりま
す。

貯蔵品
同左

42

前事業年度
(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)(1) 有価証券
子会社株式
同左
満期保有目的の債券
同左

同左

㈱ナカニシ（７７１６）平成１９年１２月期
項目
２

３

固定資産の減価償却の方法

引当金の計上基準

前中間会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)(1) 有形固定資産…定率法
ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数
は、以下の通りであります。
建物及び構築物
８～50年
機械及び装置２～12年(2) 無形固定資産…定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しており
ます。
(2)
――――

(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する
賞与の支出に充てるた
め、支給見込額のうち当中間会計期間に負担すべき相当額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異及び過去勤務債務について
は発生年度に全額を費用処理しております。

中間決算短信当中間会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)(1) 有形固定資産
同左

前事業年度
(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左(2)賞与引当金
従業員に対して支給する
賞与の支出に充てるた
め、支給見込額のうち当中間会計期間に負担すべき相当額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
同左(2)賞与引当金
従業員に対して支給す
る賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金
同左(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異及び過去勤務債務について
は発生年度に全額を費用処理しております。

43(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する
賞与の支出に充てるた
め、支給見込額を計上しております。

㈱ナカニシ（７７１６）平成１９年１２月期
項目

４

リース取引の処理方法

５

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

中間決算短信当中間会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)(5) 役員退職慰労引当金
同左

前事業年度
(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

同左

同左

消費税等の会計処理方法
同左

消費税等の会計処理方法
同左

44

㈱ナカニシ（７７１６）平成１９年１２月期

中間決算短信(5) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日)(自至当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日)

(自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15
年10月31日）を適用しております。
これによる当中間会計期間の損益に与える影響はありません。

――――――（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これによる当事業年度の損益に与える影
響はありません。

（役員賞与に関する会計基準）
当中間会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準
第４号 平成17年11月29日）を適用
しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業利
益、経常利益及び税引前中間純利益がそれぞれ89,500千円減少しております。

――――――（役員賞与に関する会計基準）
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ166,900千円減少しております。

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成
17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準適用
指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する
金額は23,057,222千円であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部について
は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。
――――――――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する
金額は25,174,132千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
――――――（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間会計期間より平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴う営業利益、経常利
益、及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。

45

㈱ナカニシ（７７１６）平成１９年１２月期

中間決算短信

(追加情報)
前中間会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)―――――

当中間会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)
―――――

46

前事業年度
(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)(賞与引当金)平成18年8月28日開催の取締役会決議において、従業員賞与の支給対象
期間及び算定基礎の基準を変更する旨決議したことに伴い、従業員賞与の支給見込額のうち当事業年度負担
額を未払費用に計上する方法から賞与引当金を計上する方法に変更致しました。

㈱ナカニシ（７７１６）平成１９年１２月期

中間決算短信(6) 中間個別財務諸表に関する注記事項(中間貸借対照表関係)※１

前中間会計期間末(平成18年６月30日)
有形固定資産の減価償却累計額2,981,560千円_____________※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

当中間会計期間末(平成19年６月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,348,205千円※２ 中間期末日満期手形
中間期末日満期手形の会計処理については、当中間会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。中間期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
受取手形
46,894千円※３

前事業年度末(平成18年12月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,163,150千円※２ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、当期の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりで
あります。
受取手形
31,640千円

消費税等の取扱い
同左_____________(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
53,415千円
有価証券利息55,655千円
受取配当金
11,065千円
投資有価証券
16,792千円
売却益

当中間会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
88,549千円
有価証券利息76,986千円
受取配当金
14,845千円
為替差益

前事業年度
(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
125,516千円
有価証券利息123,428千円
受取配当金
14,672千円
為替差益

224,844千円

132,003千円

投資有価証券売16,792千円
却益※２

営業外費用の主要項目
支払利息
1,199千円
為替差損

※３

※２

営業外費用の主要項目
支払利息
1,055千円
たな卸資産
4,625千円
評価損

生命保険解約返 39,843千円
戻金※２ 営業外費用の主要項目
支払利息2,246千円
たな卸資産
47,683千円
評価損※３

特別利益の主要項目※３

50,786千円

特別利益の主要項目
貸倒引当金戻入 6,900千円
益
投資有価証券7,332千円
清算益_____________

固定資産売却益

1,909千円

貸倒引当金戻入 19,733千円
益※４

特別損失の主要項目
固定資産除却損 5,220千円

特別利益の主要項目
貸倒引当金
11,436千円
戻入益
投資有価証券7,332千円
精算益
生命保険解約差 96,935千円
益※４ 特別損失の主要項目
固定資産売却損
保険解約損

５

減価償却実施額
有形固定資産172,218千円
無形固定資産41,592千円

５

減価償却実施額
有形固定資産185,054千円
無形固定資産49,614千円

47

５

543千円
2,135千円

減価償却実施額
有形固定資産353,964千円
無形固定資産86,575千円

㈱ナカニシ（７７１６）平成１９年１２月期

中間決算短信(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自平成18年１月１日

至

平成18年６月30日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

1,060

当中間会計期間（自減少―

平成19年１月１日

至当中間会計期間末―

1,060

平成19年６月30日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）1,060

前事業年度（自平成18年１月１日

増加

減少
―

至

当中間会計期間末―

1,060

平成18年12月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）

増加

1,060

減少
―

当会計期間末―1,060(有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（１株当たり情報）
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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