2003年12月1日発行

21世紀COEプログラム

男女共同参画社会の法と政策

ジェンダー法・政策研究センター
Gender Law & Policy Center
アエルビル19階（JR仙台駅前）

No.1

CONTENTS
1 東北大学総長挨拶
2 ジェンダー法・政策研究

01

3 COEプログラムの概要
4 ジェンダー法・政策研究センター
5 開所式
6 拠点メンバー
7 研究会

03

スタートにあたって2003年10月30日・11月7日

8 5年間の研究・教育プログラム（申請書より抜粋）

9 研究会日程
2003年10月〜2004年1月

02

05
06
07
08
09
10

お問い合わせ東北大学大学院法学研究科COE支援室〒980-8576 仙台市青葉区川内
TEL:（022）217-3740
E-mail:21coe@law.tohoku.ac.jp

21世紀COEジェンダー法・政策研究センター〒980-6119 仙台市青葉区中央1丁目3-1
アエルビル19階
TEL:（022）723-1965

The 21st century COE program

東北大学総長挨拶

東北大学総長 吉本高志

このたびは、東北大学平成１５年度２１世紀ＣＯＥプログ
ラム「男女共同参画社会の法と政策」が採択され、学外連携拠点「ジェンダー法・政策研究センター」の開所式の運びとなりましたことを、東北大学総長として大変うれしく思っております。
東北大学では、大正２（１９１３）年に日本で初めて東北帝国大学に女子の入学を認めた伝統を活かし、今日においても、男女共同参画委員会を中心に積極的な活動を行っております。昨年は、「男女共同参画推進のための東北大学宣言」を発表し、今年は第２回男女共同参画シンポジウムにおいて、東北大学男女共同参画奨励賞（沢柳賞）の授賞式を行いまして、その率先した取組みが広く知られるところとなっております。このような東北大学の男女共同参画推進活動の一環としても、本ＣＯＥプログラム拠点の成果に大いに期待をしているところです。
ご承知のように、２１世紀ＣＯＥプログラムは、全国の国公私立大学のなかで世界最高水準の研究・教育拠点を選抜するものであり、平成１５年度の「社会科学分野」においては応募件数１０５件中２６件が選ばれました。本学からは平成１５年度全体で７件、「社会科学分野」は、文学研究科を中心とする拠点と法学研究科を中心とする本拠点の２件が採択されましたが、とりわけジェンダー法・政策研究は、最近、大変注目されているテーマです。
本ＣＯＥプログラムは、内外の研究・教育諸機関、地方自治体や弁護士会等とのネットワーク拠点として機能することをめざしていることから、このたび、学内教育拠点のほかに、学外連携拠点を開設することにした次第です。この学外連携拠点は、国内外の研究・教育機関と連携するために最適な場所にあり、この拠点の有効な利用によって、本ＣＯＥプログラムの研究・教育がいっそう成果をあげるものと確信しております。
皆様には、どうぞ今後とも、このジェンダー法・政策研究センターの活動にご支援・ご鞭撻を賜りますよう、総長として心よりお願いいたします。

01

Gender Law & Policy Center

ジェンダー法・政策研究スタートにあたって辻村

みよ子 ２１世紀ＣＯＥ「男女共同参画社会の法と政策」拠点リーダー

東北大学大学院法学研究科教授

平成15年度の21世紀COEプログラムでは、ジェンダーに関連する拠点が2つ採択されました。ひとつは学際分野の「ジェンダー研究のフロンティア」（お茶の水女子大学）、もうひとつが、私たちの「男女共同参画社会の法と政策」です。2つ採択されたこと自体に、この分野の研究・教育の必要性が示されていますが、とくに、1999年の男女共同参画社会基本法以後は、ジェンダー問題を法制度的に検討することが求められており、ジェンダー法・政策研究の意義は大きいといえます。
私たちの研究拠点は､21世紀の日本と国際社会がめざす「男女共同参画」実現のための理論的課題を法学・政治学を中心に解明し、「ジェンダー法・政策」研究･教育の成果を世界に発信するとともに、日本の地方自治体や法曹界等とも連携して、具体的な政策実践に資することを目的としています。
ここでは、研究・教育の成果をあげるために、基礎研究部門・応用研究部門・政策実践（フィードバック・アドヴォカシー）部門3つの研究作業部門と、6つの研究クラスターを組織して具体的な研究プロジェクトを推進します。研究クラスターは21世紀社会にとって緊要な問題群である「政治参画」、「雇用と社会保障」、「家族」、「身体（セクシュアリティ）」、「人間の安全保障」、「ジェンダー教育」からなり、部門横断型の研究体制をとりつつ調査研究を進めます（研究拠点の詳細は、ホームページhttp://www.law.tohoku.ac.jpをごらんください。）
さらにこのたび、内外の研究・教育諸機関、地方自治体や弁護士会等との連携のための学外連携拠点として「ジェンダー法・政策研究センター」を開設することとなりました。
このセンターは、仙台市の男女共同参画推進施設である、せんだい男女共同参画財団・「エル・ソーラ仙台」と同じビルにあり、今後、共同研究会・公開シンポジウム等を主催し、多くの機関と連携して研究を行います。同時に、COE研究員・学外研究協力者の研究室、ネットワークの発信基地、ジェンダー法・政策関連資料・文献を所蔵・展示する資料室の機能をも果たすことで、今後、いっそう研究・教育の成果が挙がるものと確信しております。今後とも、多くの皆様のご支援・ご協力をお願いする次第です。どうぞよろしくお願い申し上げます。

02

The 21st century COE program

COEプログラムの概要
拠点形成の目標・意義
1） 従来のジェンダー研究は、社会学や人文科学などを中心に行われてきましたが、本拠点は、そうした研究成果を基礎として、法学・政治学という異なる切り口から迫り、「ジェンダー法・政策」研究という新たな学問分野を確立するとともに、ジェンダー教育の手法を開発することをめざすものです。
2） 教育面では、2004年4月に開講を予定されています法科大学院・公共政策大学院などのプロフェッショナル・スクールの教育に研究成果を反映させることによって、ジェンダー・センシティブな指導的人材を育成することをめざしています。
3） 地方公共団体や法曹関係者等とも連携することによって、研究成果を、地方の政策実践や弁護士会等の方針決定等にフィードバックさせます。
4） 国のレベルでは、男女共同参画社会基本法が制定され、新しい政策や取組が積極的に行われていますので、法学的・政治学の立場からそれを推進することができるように、全国の大学や研究機関等とも連携しながら、理論的・政策的課題を追求します。
5） 研究教育の成果を世界に発信し、世界の研究・教育諸機関と連携いたします。
とりわけ女性の能力開発を政策課題とするアジア諸国の留学生を積極的に受け入れ、アジア地域と欧米の諸機関とをつなぐネットワーク拠点として機能することを目標としています。

アジアと欧米をつなぐネットワーク拠点
日本では、ジェンダー学に関する研究所はごく少数にとどまっており、また、法学・政治学を中心とした機関は世界でも殆どないことから、本拠点は世界でもユニークな存在になるといえます。実際には、アメリカ・フランス・韓国のほか、交流協定を結んでいるドイツ、イタリア、中国、ブラジルなど多くの大学との連携も進める計画です。

アジアと欧米をつなぐネットワーク拠点
パリ第Ⅱ大学比較法研究所
パリ第Ⅶ大学女性学研究所
ゲッティンゲン大学法学部 中国社会科学院
明知大学法学科・梨花大学女性学センター
ミラノ大学
法学部

ニューサウスウェールズ大学

コロンビア大学
ロースクール・ジェンダー研究所

東北大学「ジェンダー法・政策」研究センター

リオ・グランジ・ド・スル大学法学部

世界のジェンダー法・政策研究教育機関との連携

ジェンダー法・政策研究拠点の構成
研究組織は、基礎研究部門・応用研究部門・政策実践部門という3つの研究作業部門からなり、事業推進担当者や若手研究者などがそのいずれかに所属して研究・教育を実施します。
また研究クラスターを組織して具体的な研究プロジェクトを推進します。研究クラスターは21世紀社会の重要課題である政治参画・雇用と社会保障・家族・身体・人間の安全保障の5つと、さらにジェンダー教育のクラスターを設置し、部門横断型の研究体制をとります。
03

ジェンダー法・政策研究拠点の構成（抄）

研究クラス
ター群

Ⅰ
基礎研究部門Ⅱ
応用研究部門Ⅲ
政策実践部門（フィードバック・アドヴォカシー部門）

政治参画

代表理論

女性議員の現状

選挙制度改革雇用と社会保障

ジェンダー的正義と生産性向上

アンペイド・ワーク

ポジティヴ・アクション

家族

家族観

家族法、育児支援

夫婦別姓、夫婦財産制

身体

身体と自己決定

セクハラ、DV、リプロダクション

DV、人工生殖問題

人間の安全保障

平和と人権

戦時性暴力

国際人道法・国際刑事法の整備

ジェンダー
教育

ジェンダーと知カリキュラム開発

教育政策

Gender Law & Policy Center

研究クラスターによる共同研究体制
研究クラスターによる共同研究体制
家族（夫婦別姓問題など）

人間の安全保障

雇用と社会保障（戦時性暴力など）（アンペイドワークなど）

基礎研究部門（代表理論（代表理論など）代表理論など）

身体

政治参画

（セクシュアリティー・リプロダクションなど）
応用研究部門（女性議（女性議員の実態など）
女性議員の実態実態など）

政策実践部門（選挙制度改革など）（選挙制度改革選挙制度改革など）3部門からなる各研究クラスターでは、それぞれの角度から、基礎理論、応用問題、政策手段の効果に関する研究までをトータルに研究することになります。例えば、政治参画クラスターを例にとりますと、プロジェクトの一つとして「女性の政治参画に関する研究」を実施し、基礎研究部門
では、歴史研究や代表の観念に関する基礎理論研究、応用研究部門では、日本や欧米の女性議員の実態に関する調査・研究を行い、政策実践部門では、それらをふまえて選挙制度改革やクォータ制導入の可否などに関する分析を行います。

教育・育成プログラム
本拠点に、COEフェロー教育育成オフィスと海外サテライト・オフィスを形成し、大学院生・若手研究者・社会人などを対象とする教育プログラムによって問題解決志向型のオン・ザ・ジョブ・トレーニングを行います。また、海外オフィスに派遣して育成する海外武者修行型ショート・プログラムとともに、連携プログ
ラムにおいて海外の優れた研究者等との交流をはかります。それにより、ジェンダー法学・政治学を専門とする研究者だけでなく、法曹実務家や政策エリートを、研究機関、法曹界や官界に輩出します。

教育・育成プログラム
教育育成オフィス

海外サテライト・オフィス
受入★研究大学院★

海外研究者招聘
大学院生教育プログラム／若手研究者育成
プログラム／社会人プログラム

武者修行型
ショート・海外プログラム
派遣

人材輩出★法科大学院★
★公共政策大学院★

研究機関、法曹界、官界

新しいジェンダー・プログラム
ジェンダー問題を多角的に研究する新しいジェンダー・
プログラムでは、研究部門と研究クラスターへの大学院生たちに対する研究指導・研究活動支援を実施する
ほか、優秀な若手研究者を国内外から一般公募してCOEフェロー（研究員）やリサーチ・アシスタントの形で採用するなど若手研究者研究支援事業を重視します。
同時に、法科大学院、公共政策大学院の講義にもセンターの研究成果を反映させ、東北大学インターネット・スクール（ISTU）や他の研究科との連携を重視しながら、ジェンダー教育システムのプラットフォーム作りを行います。
ジェンダー法・政策に関する研究・教育・実践を活性化するための拠点として、5年間の事業を推進してゆきますが、2年目と5年目には大規模な国際シンポジウムを新しいジェンダー・プログラム
若手研究者研究支援事業
・COE研究員制度、COE・RA制度
・海外短期留学プログラム

・法科大学院、公共政策大学院との連携

・東北大学
インターネット・スクールとの連携
・他研究科とのJoint Program

開催してその成果を発表する予定です。また、事業終了後は、「東北大学国際高等研究教育機構」のなかにジェンダー法・政策研究所を設け、研究叢書・年報の発行や資料の整備、国際交流等の活動を維持してゆきます。

04

The 21st century COE program

ジェンダー法・政策研究センター

ジェンダー法・政策研究センター学外連携拠点

仙台駅前アエルビル19階に設立
2003年12月1日オープン
本COEプログラムの研究・教育は、地方公共団体や弁護士会など、国内外の研究機関と連携することで大きな成果が得られると考えられます。このため、学外拠点をアクセス至便な仙台駅前のアエルビルに開設し、文献・資料を完備することにしました。アエルビル28・29階には仙台市の男女共同参画推進施設「エル・ソーラ仙台」があり、今後連携して活動する予定です。

05

Gender Law & Policy Center

開所式

21世紀COEプログラム「男女共同参画社会の法と政策」

ジェンダー法・政策研究センター開所式
国連婦人の地位委員会・日本代表

記念講演

上智大学教授 目黒 依子氏■演題「国連からみたジェンダー平等政策の課題」［略歴］Briarcliffe College，N.Y.，
U.S.A．
（ブライアクリフ・カレッジ）卒業
Western College for Women，
Ohio，U.S.A.（ウエスタン・カレッジ）卒業
東京大学大学院社会学研究科修士課程修了（修士）
Case Western Reserve University Graduate School Ph.D. U.S.A（ケイス・ウエスタン・リザーヴ大学大学院博士課程)修了（博士）
1993年〜99年 放送大学客員教授
1983年〜上智大学文学部社会学科 教授

２１世紀COEプログラム「男女共同参画社会の法と政策」

ジェンダー法・政策研究センター開所式次第2003年12月1日（月）15時〜17時30分■アエルビル２８階「エル・ソーラ仙台」大研修室

１ 開式のことば
2 東北大学総長挨拶
3 来賓挨拶
● 内閣府男女共同参画局局長（代理）● せんだい男女共同参画財団理事長● 宮城県男女共同参画推進課長● 仙台弁護士会副会長

4 記念講演
国連婦人の地位委員会・日本代表 目黒依子氏（上智大学教授）

演題「国連からみたジェンダー平等政策の課題」（１９階「東北大学２１世紀ＣＯＥ ジェンダー法・政策研究センター」視察）

5 記念レセプション● 東北大学副総長挨拶● 同男女共同参画委員会委員長挨拶● 仙台市市民局次長挨拶● 東北大学法学研究科長挨拶

06The 21st century COE program

拠点メンバー
■事業
推進担
当者

氏名

◎辻村みよ子
○川人貞史
○水野紀子
○土佐弘之
稲葉馨
山元一
蟻川恒正
嵩さやか
田中重人
吉田正志
吉原和志
河上正二
西谷祐子
早川眞一郎
齊藤豊治
和田裕子
植木俊哉
尾崎久仁子
蘆立順美
生田久美子
松島紀佐

所属

研究テーマ

クラスター

法学研究科教授拠点リーダー

人権と性差に関する基礎研究・応用研究・政策実践

全

法学研究科

教授

クラスター責任者

政治における女性代表の比較研究、意識調査

A

法学研究科

教授

クラスター責任者

家族法をめぐる比較法的研究、立法政策

C

法学研究科

教授

クラスター責任者

ジェンダーと人間の安全保障についての応用研究

E

法学研究科

教授

公共政策と女性政策、応用研究・政策実践

A

法学研究科

教授

公私二分論の基礎研究、ポジティブ・アクションの応用研究

A、
C

法学研究科

助教授

メディア・ポルノグラフィに関する基礎研究

B、
D

法学研究科

助教授 クラスター責任者

社会保障・年金に関する基礎研究

B

文学研究科

講師

雇用平等・資源配分に関する応用研究

B

法学研究科

教授

女性労働の法制史的基礎研究

B

法学研究科

教授

商取引、商行為とジェンダー問題、応用研究

B

法学研究科

教授

消費者問題・財産関係とジェンダー、応用研究・政策実践

C

法学研究科

助教授

国際結婚をめぐる基礎研究・比較法研究

C

法学研究科

教授

国際家族法に関する応用研究・政策実践

C

法学研究科

教授

性暴力、児童売買、DV、堕胎等の応用研究

D

医学・生物学分野におけるジェンダー問題、政策実践D

医学部附属病院

■
学
外研
究協力者

助手

法学研究科

教授

国際法・国際条約とジェンダー問題、
政策実践

E

法学研究科

教授

国際人権条約と国際刑事法上のジェンダー問題、
政策実践

E

法学研究科

助教授

教育学研究科 教授
工学研究科◎：拠点リーダー

■学
内研
究協力者

クラスター責任者

クラスター責任者

助教授

F
F

工学分野におけるジェンダー教育、工学からの政策提言

F○：サブリーダー

氏名

所属

飯島淳子
大内 孝
芹澤英明
平田 武
牧原 出
森田寛二
坂田 宏
中林暁生
菱田雄郷
松井智予
水町勇一郎

法学研究科
法学研究科
法学研究科
法学研究科
法学研究科
法学研究科
法学研究科
法学研究科
法学研究科
法学研究科
法学研究科

氏名

所属

相内真子
岩本美砂子
糠塚康江
平野浩
増山幹高
山田真裕
大村敦志

北海道浅井学園大学人間福祉学部
三重大学人文学部
関東学院大学法学部
学習院大学法学部成蹊大学法学部
関西学院大学法学部
東京大学大学院法学政治学研究科

助教授
教授
教授
助教授
助教授
教授
教授
助手
助教授
助教授
助教授

クラスター

氏名

所属

クラスター

A
A
A、
Ｆ
A
AA
B
B、D
B
B
B

川本隆史
小粥太郎
澁谷雅弘
青井秀夫
佐藤隆之
成瀬幸典
上原鳴夫
小川佳万
谷口和也
南 基正
李 仁子

文学研究科 教授
法学研究科 教授
法学研究科 助教授
法学研究科 教授
法学研究科 助教授
法学研究科 助教授
医学系研究科 教授
教育学研究科 助教授
教育学研究科 助教授
法学研究科 助教授
教育学研究科 講師

C、
E
C
C
D
D
D
E
F
F
F
F

クラスター

氏名

所属

クラスター

A
A
A
A
A
A
C

中里見博
福島大学行政社会学部
D
ロニー・アレキサンダー 神戸大学大学院国際協力研究科
E
栗栖薫子
大阪大学大学院国際公共政策研究科
E
小林誠
立命館大学国際関係学部
E
斎藤純一
横浜国立大学E
篠田英郎
広島大学平和科学研究センター（総合科学部）E（今後、増員予定）■COEプログラム研究員■ＴＡ／ＲＡ（ティーチングアシスタント、リサーチアシスタント）

氏名

所属

クラスター

氏名

所属

クラスター

新村とわ
中島浄美

法学研究科 COE研究員
法学研究科 COE研究員

A
E

佐藤寛稔
須田将司
原田いづみ
中里 真
田代亜紀
早川のぞみ
猪瀬貴道
佐藤高樹
奥井現理

法学研究科 Ｄ３（ＴＡ）
教育学研究科 Ｄ３（ＲＡ）
法学研究科 Ｄ１（ＴＡ）
法学研究科 Ｄ２（ＴＡ）
法学研究科 Ｄ３（ＴＡ）
法学研究科 Ｄ１（ＴＡ）
法学研究科 Ｄ１（ＴＡ）
教育学研究科 Ｄ３（ＲＡ）
教育学研究科 Ｄ２（ＲＡ）

AA
B
C
DDE
FF

■日本学術振興会特別研究員
氏名

所属

クラスター

長谷川珠子

法学研究科（特別研究員）

B

クラスター： Ａ 政治参画

07

知的財産権とジェンダー、
応用研究
教育分野におけるジェンダー問題、
政策実践

Ｂ 雇用と社会保障

Ｃ 家族Ｄ 身体Ｅ 人間の安全保障

Ｆ ジェンダー教育

Gender Law & Policy Center研究会 2003年10月30日・11月7日
10月30日（木）17:00〜18:00■学内研究会・文系総合研究棟11階中会議室

ジェンダー教育について■Ｆクラスター主催 ■担当：生田久美子教授

教育学研究科 生田久美子教授「『問題』としてのジェンダー教育」
教育学研究科 谷口和也助教授「ジェンダー教育のカリキュラム開発における二つのアプローチ」

生田久美子（教育学研究科教授）
ジェンダーに焦点を定めてその教育について語ることは、結果としてどのようなクリティカルな問題を生起させることになるのか。その際に新たに浮上してくる教育問題とは何か、そして教育学はそれに対していかなる学問的対処をすべきなのかについて、いくつかの論点を提示しながら議論した。
谷口和也（教育学研究科助教授）
さまざまな文化的・価値的相違をベースとしたジェンダー教育は、いかなるものとして成立しうるのか。全く異なる考え方を基盤とした二つのカリキュラム原理、法制的（法的思考）アプローチと実践的アプローチとを検討し、現代社会のジェンダー問題とジェンダー教育とを捉える視角を提案した。

11月7日（金）15:00〜17:00■公開研究会・法学研究科2階大会議室

平等の観念とパリテ■Aクラスター主催 ■担当：山元一教授

フランス・ストラスブ−ル第3大学 ジュアンジャン教授「フランス法における男女平等」（通訳付）
関東学院大学 糠塚康江教授（研究協力者）「ジュアンジャン報告へのコメント」

ジュアンジャン報告は、フランスの憲法・行政法判例におけるこれまでの男女平等論の流れを概観し、その問題点を指摘するものであった。特に、アファーマティヴ・アクション政策が「平等原理」ではなく「非差別原理」に立脚するものであり、フランスにおける平等論と矛盾していること、EU法判例では一定程度のアファーマティヴ・アクションの採用が容認されていること、最近「パリテ」という議会における男女平等を実現するための政策が採用されたがこれは平等論にとっての例外措置にとどまっていること、が指摘された。糠塚コメントでは、上記報告の前提にある性別の平等論における位置づけ、主権論とパリテとの関係についての質問が出された。
08

The 21st century COE program

5年間の研究・教育プログラム（申請書より抜粋）
平成１５年度： センターの立ち上げ、他拠点とのネットワーク形成（問題の確定、政策課題の定義）

平成１７年度： 海外との比較をふまえた国内の現状分析、法・政策課題の再検討と政策デザイン①国内研究拠点を整備して文献・資料収集を重点的に行い、ＣＯＥ研究員やリサーチアシスタント等を雇用して組織の充実化を図る。②対内的・対外的にGELAPOCの活動をアピー
ルし、地方自治体や弁護士会との協力体制を作っていく一方で、国内外の｢ジェンダー法・政策｣の専門家を招聘して講演会・研究会を開催し、将来の連携協力の素地を作る。
③｢ジェンダー法・政策｣論を理解し、政策に還元できる人材を育成するため、積極的に国内及びアジア太平洋諸国から優秀な学生を受け入れ、研究体制を整える。④フランス、
アメリカにおける拠点設立を準備するため、事業推進担当者・研究員及び博士課程学生を海外へ派遣する。⑤活動内容
及び研究成果は、随時ニュース･レターやインターネットで公開し、年報「Gender Law and Policy Annual Review」を刊行するとともに、事業推進担当者等の手になる「ジェンダー法・政策研究叢書」の第１号(２年目以降は毎年２〜３冊)を発行する。
――上記の作業を通じて、｢ジェンダー法・政策｣に関する問題の確定、政策課題の定義などを行う。

①研究面では、海外から優れた研究者及び実務関係者を積極的に招聘して講演会及び研究会を開催するとともに、海外の研究拠点において幅広く共同研究・ワークショップを行い、国際的レベルでの研究を推進する。②国内では実務家教官を中心に、弁護士会・地方自治体・NGO・国際機関などと共同研究を推進し、実現可能でかつ実効性のある｢ジェンダー法・政策｣のあり方について講演会及び研究会を通じて検討する。③国内外でのアンケート調査を中心とする第2回リサーチ・サーベイ（ランダム・サーベイ）を行って実証研究を推進するとともに、教育面での貢献として、博士課程学生及び留学生が国内外におけるフィールド・ワークを実施し、わが国及び諸外国における｢ジェンダー法・政策｣の現状と課題について研究する。――上記の作業を通じて、前年度に続き、｢ジェンダー法・政策｣にかかわる政策デザイン、期待すべき結果をその評価指標の検討などを行う。

平成１６年度： 国際会議、海外調査などを通じたジェンダー法・政治研究の蓄積（政策デザインへ）①国内外の研究拠点整備を続行し、事業推進担当者及び研究員を海外派遣することで、海外拠点の充実化を図る。
②研究面では、国内外での有識者・企業を対象とする第1回リサーチ・サーベイ（エリート・サーベイ）によって実証研究を行ったうえで、欧米やアジア太平洋諸国から優れた研究者及び実務関係者を招聘して第1回国際シンポジウムを開催する。シンポジウムでは、各国におけるジェンダー政策の理論的・歴史的研究及び現状分析、わが国との比較検討を行うとともに、今後のGELAPOCにおける研究・教育活動の重要性をアピールする。③教育面では、法科大学院及び公共政策大学院、そして大学院博士課程においてジェンダー教育を開始し、ジェンダー・センシティブな政策エリートや法曹界の人材の養成、法曹・実務家・社会人に対する再教育を行う。④｢ジェンダー法・政策｣教育の教材を開発するとともに、ISTU(東北大学インターネットスクール)との連携によってインターネット上での教育及び教材の配布を行う。
⑤優秀な博士課程学生を海外の研究拠点へと派遣し、長期にわたって研究・調査に従事させることで、国際的にも通用する優れた能力をもつ研究者を養成していく。
――上記の作業を通じて、この年度においては、｢ジェンダー法・政策｣にかかわる政策デザインについての基本的な検討を行う。

09

平成１８年度： 国内外の現状分析、法・政策課題の再検討、政策デザインと評価システム構築①研究面では、わが国における「ジェンダー法・政策」の基礎理論的研究及び実践的課題研究、とりわけ諸機関との共同研究及びリサーチ・サーベイの成果に基づいて積極的に講演会及び研究会を開催し、わが国の中央官庁・地方自治体や企業などに対して研究成果の情報発信を行うとともに、｢ジェンダー法･政策｣に関する具体的な政策課題を提示する。②教育面では、博士課程学生及び各国からの留学生を対象に海外拠点との連携を図りながらワークショップを行い、国内外において英語で研究成果を発表させる。
――上記の作業とともに、評価システムの構築とそれに基づく評価作業の準備を行う。

平成１９年度： 国内外の法・政策課題研究成果、提言
さらに政策デザインの見直し作業へ①前年度までの研究・教育活動の集大成として、諸外国から優れた研究者を招待して第2回国際シンポジウムを開催する。②シンポジウムでは、｢ジェンダー法・政策｣の理論的・歴史的研究、現状分析及び実践的課題研究を踏まえたうえで、わが国政府や関係諸機関のみならず、広くアジア太平洋諸国に対して具体的な政策提言を行うと同時に、評価とそれに基づく政策デザインの見直し作業を行い、プロジェク
トの次のサイクルへ の移 行を準 備 する。③ 最 終 的には
GELAPOCが世界的な｢ジェンダー法・政策研究拠点｣として継続的な活動を行うことのできる環境を整え、東北大学国際高等教育機構に含まれる「ジェンダー法・政策研究所」へと移行させる。

Gender Law & Policy Center

研究会日程 2003年10月〜2004年1月
10月30日（木）17時〜18時■学内研究会・文系総合研究棟11階中会議室

ジェンダー教育について（Ｆクラスター主催）

教育学研究科・生田久美子教授他

11月7日（金）15時〜17時■公開研究会・法学研究科2階大会議室

平等の観念とパリテ（Aクラスター主催、担当：山元一教授）「フランス法における男女平等」（通訳付）
フランス・ストラスブ−ル第3大学 ジュアンジャン教授「ジュアンジャン教授へのコメント」
関東学院大学 糠塚康江教授（研究協力者）

11月18日（火）17時〜19時「性別格差と平等政策」■学内研究会・法学研究科2階大会議室 （Bクラスター主催、担当：嵩さやか助教授）
文学研究科・田中重人講師

12月11日（木）15時〜17時「家族の契約化」■学内研究会・法学研究科2階大会議室 （Cクラスター主催、民法研究会共催 担当: 水野紀子教授)
オーヴェルニュ(クレモンフェラン第一)大学

ニコラ・マティ教授

12月15日（月）13時30分〜16時■アエルビル28階「エル・ソーラ仙台」大研修室

公開研究会「女子差別撤廃条約と日本法」(A,B,C,D,Eクラスター共催、担当: 尾崎久仁子教授)

国連女子差別撤廃委員会シャムシア・アーマッド委員報告およびコメント
文京学院大学大学院（日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク代表世話人）山下泰子教授
パネリスト：法学研究科 辻村みよ子教授、水野紀子教授、植木俊哉教授、齊藤豊治教授、嵩さやか助教授

1月15日（木）17時〜19時■学内研究会・法学研究科２階大会議室（Ｆクラスター主催、担当：生田久美子教授）「マイノリティとジェンダー」教育学研究科 李仁子講師
1月23日（金）17時〜19時■学内研究会・法学研究科２階大会議室（Eクラスター主催、担当：土佐弘之教授）「カナダの人間安全保障政策について」大東文化大学法学部 加藤普章教授
1月27日（火）17時〜19時■学内研究会・法学研究科２階大会議室（Ｄクラスター主催、担当：齊藤豊治教授）「ハイテク社会におけるポルノグラフィーの刑事規制」
東北大学大学院法学研究科研究生 永井善之「『表現の自由』とポルノグラフィー」
東北大学大学院法学研究科博士後期課程3年 田代亜紀

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