古河機械金属株式会社
2024 年 3 月期第 2 四半期決算・事業説明会

2023 年 11 月 27 日

[登壇者]

4名
代表取締役社長

中戸川稔（以下、中戸川）取締役上級執行役員 経営企画部長

𫝆野 光一郎（以下、𫝆野）

古河ロックドリル株式会社 代表取締役社長

山口正己（以下、山口）

経営企画部 広報・IR 課長

芥川良平（以下、芥川）芥川：本日の説明会は、まず代表取締役社長中戸川より、第 2 四半期決算ならびに通期予想ほかにつきまして説明した後、古河ロックドリル社長の山口より、ロックドリル部門の事業説明をさせていただきます。
中戸川：古河機械金属社長の中戸川でございます。本日はお忙しい中、当社決算説明会・事業説明会にご参加くださり、ありがとうございます。
当社は 1875 年の創業以来、大きな編成を重ね、現在は機械と素材を中核とした事業を行っており、投資家の皆様により一層のご理解をいただけるよう、IR の充実を図っております。本説明会
はオンラインでのライブ配信とさせていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。

2024 年 3 月期第 2 四半期決算および 2024 年 3 月期業績予想の概要です。2024 年 3 月期第 2 四半期の対前年同期増減は、売上高は 97 億円減の 947 億円、営業利益は 12 億円増の 45 億円、経常利益は 8 億円増の 60 億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は 94 億円増の 129 億円となりました。
財務状況はご覧の通りです。2024 年 3 月期の業績予想は、5 月 29 日に発表した予想から修正しています。対前期増減は、売上高は 241 億円減の 1,900 億円、営業利益は 6 億円増の 97 億円、経常利益は 11 億円増の 105 億円、親会社株主に帰属する当期純利益は 102 億円増の 165 億円を予想しております。

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損益計算書です。売上高、営業利益は、この後部門別に詳細に説明いたします。経常利益は営業利益の増益 12 億円から、為替差益の減益 10 億円がありましたが、持分法投資損益の改善等があり、8 億円の増益となりました。
特別損失に、ご覧の通り賃貸ビル解体費用ならびに子会社整理損を計上しましたが、特別利益に、古河大阪ビル跡地その他の土地について、その共有持分の一部を譲渡したこと等により固定資産売却益 134 億円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 129 億円と、大幅増益となりました。

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貸借対照表です。有形固定資産は、古河大阪ビル跡地その他の土地の譲渡による土地の減少 21 億円減があったものの、古河大阪ビル跡地の固定資産譲渡代金等の長期未収入金 107 億円および、上場子会社株式の株価上昇による投資有価証券の増加等 62 億円などを、投資その他の資産に計上した結果、総資産は 172 億円増の 2,499 億円となりました。
純資産は 151 億円増の 1,211 億円となりました。なお、当該期間において自己株式を 16 億円、約92 万株でございますが、これを取得しております。有利子負債は前期末より 4 億円減少し、623億円となりました。
連結キャッシュ・フローは、非資金項目等の調整後収入 74 億円により、営業キャッシュ・フローが 84 億円のプラス。財務キャッシュ・フローでは、配当金の支払いや自己株式の取得等により 43億円のマイナスとなっております。

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部門別業績ですが、上期の売上高はロックドリル部門、ユニック部門および化成品部門で増収となりましたが、主として 3 月末に小名浜製錬との委託製錬契約を終了した金属部門が、販売量の減少に伴い減収となり、全体では減収となりました。機械事業全体では 3 億円増の 403 億円、素材事業全体では 104 億円減の 515 億円となりました。
営業利益は、産業機械部門、ユニック部門および電子部門で減益となりましたが、主としてロックドリル部門と金属部門で増益となり、全体では増益となりました。機械事業全体では 6 億円増の25 億円、素材事業全体では 7 億円増の 19 億円となりました。
通期予想の売上高は、主としてロックドリル部門、ユニック部門で増収を見込んでいるものの、金属部門の販売量減少による減収を見込み、全体では減収予想としています。営業利益は産業機械部
門とユニック部門、電子部門で減益を見込んでいますが、主としてロックドリル部門と金属部門で増益を見込み、全体でも増益予想としています。為替と銅価の実績および前提条件、為替感応度については、記載の通りです。

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部門別業績の増減をグラフ化したものです。グラフの上段は、上期実績の対前期同期増減、下段が通期予想の対前期増減となっています。

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部門別に詳細を説明いたします。ページ下部のグレーの部分、こちらの参考につきましては、各部門の主要製品の特徴、向け先、シェア等を記載しておりますので、お時間のある時にご覧ください。
産業機械部門です。上期の対前年同期増減については、売上高は 18 億円減でした。ポンプ設備およびマテリアル機械が減収、コントラクタ事業では、橋梁で出来高に応じた売上高を計上する一方、大型プロジェクト案件、これはベルトコンベヤですが、これの工事減少により減収となりました。
営業利益は 2 億 9,600 万円減で、マテリアル機械でプラント工事の遅延に伴う追加原価の発生により、損失計上となりました。受注残は対前年同期比 32 億円増の 160 億円で、ポンプ設備で森ケ崎水再生センター、兵庫東流域下水汚泥広域処理場ほか、橋梁で国道 20 号八王子南バイパス大船寺
田高架橋上部その 1 工事ほか、ベルトコンベヤでダムコンクリート搬送設備、トンネル掘削土砂搬送設備ほかを受注しています。
通期予想と対前期増減については、売上高はマテリアル機械、橋梁、大型プロジェクト案件で増収。ポンプ設備、環境製品で減収を見込み、全体では横ばいと予想しています。営業利益は、主に橋梁、大型プロジェクト案件の増収による増益を見込むものの、マテリアル機械で、プラント工事の遅延に伴う追加原価の発生が響き、5 億円の減益を予想しています。

6ロックドリル部門です。上期の対前年同期増減については、売上高は国内 6 億円増、海外 12 億円増となりました。国内は油圧クローラドリル本体の出荷増、整備事業の受注増で増収となり、海外は北米を中心に出荷増での増収に加え、円安による増収効果もあり、全体では増収となりました。
営業利益は 10 億円増で、主に海外での出荷増に加え、円安により増益となりました。
通期予想の対前期増減については、売上高は、国内は 1 億円の増収。海外は主に北米での出荷増と円安により 28 億円の増収を見込んでいます。営業利益は、主に海外での出荷増と円安による増収効果により、10 億円の増益を予想しています。

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次に、ユニック部門です。上期の対前年同期増減については、売上高は国内 15 億円増、海外 13億円減となりました。国内はトラックの生産遅延が回復傾向となり、ユニッククレーンの出荷増により増収。海外は中国、東南アジア、欧州等への出荷減により減収となりました。全体では増収となりました。営業利益は、製品価格の値上げ直前の駆け込み需要等により原価率が悪化し、若干の減益となりました。
通期予想の対前期増減については、売上高は、海外で上期減収分が響き 14 億円の減収を見込むものの、トラック生産回復傾向にある国内で 24 億円の増収を予想しています。全体では増収を見込んでいます。営業利益は国内の増収増益も、海外で減収減益を見込み、さらに購入部品、部材費等の高騰により、ほぼ前年並みと予想しています。

8金属部門です。上期の対前年同期増減は、売上高は 105 億円減で、2023 年 3 月末で小名浜製錬との委託製錬契約を終了したことにより、販売数量が減少したことが減収となりました。営業利益は7 億円増で、生産数量減により不採算の輸出が大幅に削減され、委託製錬収支は改善しております。また下の表の通り、金属価格変動影響による差益を計上し、銅、金とも増益となりました。
通期予想の対前期増減については、売上高は小名浜製錬との委託製錬契約の終了により、電気銅の販売数量が約 2 万トン減少することを主因として、295 億円の減収を予想しています。営業利益
は、下期の金属価格変動による価格差益は見込まないものの、委託損益の改善により 4 億円の増益予想としています。

9電子部門です。上期の対前年同期増減については、売上高はほぼ横ばいで、高純度金属ヒ素は、化合物半導体向け市場が未だ在庫調整期のため減収。窒化アルミセラミックスは、半導体製造装置向け部品の需要低迷により減収。コイルは、自動車生産の回復とコスト増に対する価格転嫁により増収となりました。営業利益は、高純度金属ヒ素、窒化アルミセラミックスの減収等により減益となりました。
通期予想の対前期増減については、売上高は、窒化アルミセラミックスで半導体製造装置向け部品の需要低迷継続により減収する予想もありますが、高純度金属ヒ素は化合物半導体向けの需要回復、コイルは自動車市場の回復傾向により、3 億円の増収を予想しています。営業利益は、コイルの増収による増益を見込むものの、窒化アルミセラミックスの減収による減益等により、通期では1 億円の減益を予想しています。

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化成品部門です。上期の対前年同期増減については、売上高は 1 億円増で、酸化銅は銅価上昇、価格改定による単価上昇も、基板向けの需要減により減収。亜酸化銅は船底塗料向けの需要回復に加え、銅価および価格改定による販売単価上昇により増収。全体でも増収となりました。営業利益は微増で、増収による増益となりました。
通期予想の対前期増減については、売上高は、亜酸化銅、酸化銅は、販売数量増と銅価上昇および価格改定による増収等を見込み、全体では 6 億円の増収を予想しています。営業利益は、増収により 1 億円の増益を予想しています。

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次に、売上高の対前回予想、これは 5 月 12 日に発表したものですが、との部門別業績の増減です。上期と通期予想について、主な増減要因を、ポイントだけ簡潔に説明します。
上期は大型プロジェクト案件の工事減や、プラント工事での追加原価が発生した産業機械部門、トラックの入庫遅れによりユニッククレーンの出荷が予想を下回ったユニック部門は、減収減益となりました。海外販売の割合が多く、円安効果があったロックドリル部門、金属価格変動や円安による価格差益があった金属部門は増収増益となりました。
通期予想は、産業機械部門は上期実績を主因として減収減益を見込み、ユニック部門はユニッククレーンの出荷が予想を下回ることに加え、購入部品、部材費等の高騰により、減収減益幅が拡大する見込みです。ロックドリル部門は、主として円安による増収増益を見込み、金属部分は上期の金属価格変動や円安による価格差益により、増収増益を見込んでいます。

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ここからは株主・投資家の皆さんとの対話が求められる昨今、個別 IR ミーティングで、機関投資家の皆様から関心を持たれている事項がございますので、それをここに記載してございます。今回、赤枠で示しました、事業戦略、気候変動・脱炭素への取り組み、政策保有株式の縮減について説明します。

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事業戦略については、現在、コア事業と位置付ける機械事業に経営資源を集中し、リターン向上に努めていますが、その中でも業績が V 字回復したロックドリル部門について、この後の事業説明会で説明いたします。

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まず、気候変動・脱炭素への取り組みです。当社は 2023 年 8 月に TCFD 提言への賛同を表明し、TCFD 提言が求める 4 要素、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標に基づいて開示しました。シナリオ分析は、気候変動に伴うリスクと機会が事業ごとに異なるため、順次部門別に実施します。第 1 段階として、ロックドリル部門と金属部門について実施しました。今期の下期からはユニック部門と化成品部門のシナリオ分析を開始、2024 年の開示を予定しています。その後、産業機械部門と電子部門について分析を開始する予定です。
ガバナンスについては、気候変動に伴うリスクと機会を重要な経営課題と認識しています。諸課題への対応はサステナビリティ推進会議で審議し、取締役会へ答申されます。
戦略については、1.5℃シナリオと 4℃シナリオを設定し、移行リスクについては 2030 年、物理リスクについては 2050 年の時点で、事業に影響を及ぼす可能性がある気候変動関連のリスクと機会の重要性を評価し、リスクの低減と機会の最大化を図れる対応策を開示しています。
リスク管理については、リスクの評価、対応策の検討等は、リスクマネジメント委員会を原則年 2回実施し、その結果を取締役会に答申します。
指標と目標については、リスクと機会の継続的把握と気候変動への取り組みが肝要であり、2025年度までにカーボンニュートラルに向けたロードマップを策定する予定です。また温室効果ガスの排出削減効果の高い製品・技術・サービスの提供と、事業活動に伴う温室効果ガスの排出削減に努めていきます。詳細につきましては、統合報告書 2023 年版に記載しておりますので、後ほどご覧ください。

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次に、政策保有株式の縮減についてです。本年 5 月に発表いたしました中期経営計画 2025 にも記載しましたが、政策保有株式の縮減方針として、資本コストを含む総合的な判断による保有継続の適否を毎年検証するとともに、政策保有株式の連結純資産に対する比率を継続開示していきます。
今期の計画としては、政策保有株式 8 銘柄、30 億円程度の売却を予定しており、2024 年 3 月末のみなし保有株式を含む保有比率は 32%程度まで低下する見込みです。今後も引き続き、政策保有株式の縮減を進めていきます。

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18 ページから 20 ページは参考情報となりますので、後ほどご覧いただければと思いますが、ポイントだけ述べますと、18 ページの設備投資の状況については記載の通りでございますが、産業機械部門において、医療廃棄物処理を行っている群馬環境リサイクルセンター、こちらの焼却炉増設を 3 カ年で実施しているほか、素材事業では、電子部門の窒化アルミセラミックス生産設備の新設や、化成品部門の硫酸製造設備の更新、その他では、不動産事業で古河大阪ビル跡地その他の土地の売却代金を原資として大阪に賃貸ビルを取得するなど、総額 96 億円の設備投資を計画しております。
私からの説明は以上となります。

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芥川：続きまして、古河ロックドリル社長、山口より、ロックドリル部門の事業説明をさせていただきます。
山口：古河ロックドリルの山口です。本日は貴重なお時間をいただき、誠にありがとうございます。これから当社事業について説明します。
23 ページまでは先の、中期経営計画 2025 の説明会で公表済みですので、本日は当社事業の概略説
明と、中期経営方針 2022 実施策の振り返りと、基本方針である選択と集中について。次に、中期経営計画 2025 に向けた現在の活動として、地域戦略とカスタマーサクセスについて。
最後に今後の取り組みの核となる FRD モデルについて順に説明していきます。ちなみに FRD とは、古河ロックドリルの頭文字をとった、ロゴにもしている通称です。

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ロックドリル事業のコアコンピタンスは、製品の心臓部となる油圧機器、ドリフタ（さく岩機）の技術です。1914 年に実用国産第 1 号さく岩機、足尾式三番型さく岩機の開発を成功して以降、このドリフタ技術を進化・応用させて現在の製品群に繋げてきました。
油圧ブレーカは油圧ショベルのアタッチメント製品で、主に土木・建築工事現場や解体現場で使用されます。油圧クローラドリルは発破用の爆薬を装填するための孔を開ける機械で、石灰鉱山や採石場のほか、海外では土木・建築現場でも使用されます。トンネルドリルジャンボも爆薬を装填する孔を開ける機械で、主に国内のトンネル掘削現場で活躍しています。当社事業は、これら主要製品のフロービジネスと、製品のライフサイクルをサポートするストックビジネスから成り立っています。参考までに、昨年度の売上比率は海外が 60%となりました。

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中期経営方針 2022 を振り返りますと、選択と集中をスローガンに、限られた経営資源を最大活用する戦略にかじを切り、体質改善を進めた期間でした。
地域戦略としては、ブラストホール事業を例にとると、以前の営業展開は全方位的でしたが、昨年度、海外売上の 55%を占めさらに堅調な需要が見込まれる北米にターゲットを集中させました。
製品戦略においても、以前はさまざまな地域向けに多くの機種を揃えたため製品ラインナップが肥大化していましたが、北米中心とすることで機種を絞ることができ、生産体制も連動させて集中生産体制がとれ、生産性向上とコスト削減も進められました。
また事業ポートフォリオも、やはり全方位型であった拠点設定を改め、不採算部門の整理縮小を進め、中南米、中国の事業終了が結了しました。これらの活動を進めながら、同時にタイムリーな価格転嫁を実施したこと、さらに円安効果による後押しがあり業績回復に繋げることができました。

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中期経営計画 2025 に向けた、これからの海外の取り組みです。まず北米は、本年 6 月から活動を開始した北米西部拠点を足がかりに、爆砕業者への大型ブラストホールドリル販売強化を進めます。特に 2025 年ビジョン当初目標に対し、海外ストックビジネスは大きく乖離し、戦略の練り直しを余儀なくされました。これは当初の戦略が、販売店任せとなっていたためであり、この新しい拠点で西部地区の運営を直轄することで、当初目標を目指していきます。
また、右側の東南アジアは、第 3 の市場として狙いを定め、採石市場の創造を目指して、空圧から油圧へ誘導する先陣機、アタッチメントドリルをインドネシアから投入してきました。
アタッチメントドリルは、油圧クローラドリルに搭載している油圧ドリフタを使用しており、油圧クローラドリルに比べ安価な販売価格で高いせん孔性能を得られるドリル製品として、インドネシ
アを皮切りに、各国で堅調に販売を増やしています。東南アジアはインフラの発展により、潜在的には日本の 5.5 倍の市場規模を見込んでいます。今後は砕石現場の特性を見極めながら、東南アジ
ア全域に拡大していきます。

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国内の取り組みのキーワードは、カスタマーサクセスです。カスタマーサクセスとは、お客様の成功を達成することで、自社の利益に繋げることです。そのためには、普段からお客様目線で能動的に関わり、課題を理解しておく必要があります。現在、全てのお客様にとって、危険作業の排除、人手不足、技能・ノウハウの伝承、省人化、効率化等は共通課題であり、これらを解決する製品をお客様目線で提供し続け、カスタマーサクセスを実現していきます。
それを可能にする製品として、左側、ブラストホールドリルでは、ドリル未習熟者でもせん孔できる、セミオートせん孔機能を追加したクローラドリルを開発し、本年より販売開始しました。即座に再受注するなど、大変高評価をいただいています。
右側トンネルドリルジャンボでは、山岳トンネル工事現場向けに、せん孔を自動化するロボロックや、人力作業だったロックボルト打設作業を機械化するボルティンガーなどを提供し、災害リスクの高い切羽での安全性向上や省人化を実現し、オペレーターの熟練度に左右されない高い施工性を可能としています。
そして、これらの取り組みを軸に市場シェアの維持向上を図り、部品販売、整備サービスなどのストックビジネス強化へ結びつけていきます。

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続いて、これからの戦略の柱となる FRD モデルについて説明します。FRD モデルとは、ライフサイクル全域でカスタマーサクセスを実現するビジネスモデルであり、基本コンセプトは FRD コアコンピタンスである油圧ドリフタと、ドリル砕石市場における FRD の強みを最大限に活用し、ライフサイクル全域において顧客ビジネスを支援して利益創出を狙うビジネスモデルを指します。
カスタマーサクセスは、サービス部品、整備メンテナンス、サービスプログラム、レンタル、下取り等の有形・無形のストックビジネス中心の展開になりますが、当社では、顧客の成功を達成するという観点で、先ほど説明しました、油圧クローラドリルのセミオートせん孔機能追加などの製品開発も含みます。
製品のライフサイクルは、本体販売、部品販売、工賃収入、サポートプログラム、下取再販までのフェーズの流れを表しており、それぞれのフェーズで顧客の成功を達成する製品、部品やサービス等を提供することを FRD モデルと呼び、これを 2025 年度に国内で構築させる予定です。

23それではここで、FRD モデルの核となるサポートプログラムの取り組みについて説明します。ブ
ラストホールドリルのサポートプログラム FD-CARE は、ブラストホールドリル用稼働サポートシ
ステム、F-MICAS で得られた各種デジタルデータをもとに、DX によるお客様の生産性向上、カスタマーサクセスをサポートします。
すでに二つのプログラムを展開しています。一つは FD-CARE Report Delivery で、F-MICAS で収集したデータを分析・レポート化し、月報配信するプログラムです。もう一つは、FD-CARE Drill
Operation で、FD-CARE Report を基に、現場、ドリルを知り尽くしたプロフェッショナルが現場に出向き、サポートを行うプログラムです。実測データに基づいたコンサルティングと技術サポー
トで、ドリルオペレーションの課題を発見・解決し、せん孔効率や作業効率の向上を実現していきます。また、お客様の CO2 排出削減にも貢献します。

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2025 年までに構築する FRD モデルは、将来、地域展開、機種展開で大きくしていきます。地域展
開として、積み上げてきたノウハウを活用し、東南アジア等の新興国市場への展開を検討します。
また機種展開として、当社はこれまでせん孔径 64 ミリから 127 ミリの砕石市場に対応する製品に注力してきましたが、将来的にはせん孔径が 64 ミリ未満の土木市場向け小型機種や、127 ミリを超える大規模鉱山向け、超大型機種の市場展開を検討します。

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FRD モデルのさらなる展開は、上流展開・下流展開です。上流展開として、ドリル製品に必須となるビット・ロッドなど、ドリルアクセサリ販売の積極展開を検討します。また、ロックドリル部門と産業機械部門を有する古河機械金属グループの強みを活かし、当社の油圧クローラドリルと、産業機械部門の破砕機等の下流製品を総合提供することで、採石業の最適運営をサポートしていきます。
このモデル展開により、ロックドリル事業を持続的に成長させていきます。
以上で、ロックドリル部門の事業説明を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。

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質疑応答

柴田 [Q]： SBI 証券の柴田と申します。まず一つ目に、5 ページに全セグメントの数字のうち、上期、下期で数字の差が大きいセグメントがいくつかあります。主要なセグメントだけでいいので、下期の動きをどう想定しているのか教えていただけないでしょうか。
二つ目が、18 ページの投資について、不動産で売却等いろいろやられていく一方で、もしかしたらスリム化というのか、あまり投資はしていかないのではと思っていましたが、また不動産に投資するということで、不動産事業のあり方、位置づけを教えてください。
最後三つ目に、事業説明会でロックドリル部門の説明があった複数の取り組みによって、例えば中期経営計画における数字にどう貢献するか、どういった施策の効果が出てくるのか補足で教えてください。
中戸川 [A]：それでは一つ目と二つ目については、私から説明します。
まず 5 ページで、上期、下期の差が大きいというご指摘について。産業機械部門は、説明しました
通り、マテリアル機械で想定外の原価増があり、上期マイナス 5 億円となりましたが、受注して設置する工事が多く、下期は売上が見込めている案件が多くあります。受注済みで下期に完成、あるいは工事進行基準で売上が上がるものが入っているので、この数字は達成できるだろうと見ています。
ユニック部門については、いすゞ自動車などトラックメーカーの出荷がかなり好調という発表もありますが、ユニッククレーンでは、シャーシが出た後でボディを作ったり、その後クレーンを架装したりと手間がいくつかかかります。その中でボディメーカーが繁忙で、なかなか入庫がなく若干遅れているため、少し弱めの予想としています。
金属部門については、説明しました通り、下期は価格差、為替等の利益を見込んでいませんので、少し弱めの数字になりますが、ある意味これが小名浜製錬の委託を解消したことによる効果と見ていただければと思います。
また、当社の不動産事業に対していろいろな意見があるのは十分承知しています。ただ今回投資したのは、大阪の堂島浜といった一等地の土地で、もともと当社が所有しているテナントビルの老朽化もあり、今回それを取り壊して、マンションとホテルの複合ビルを建てるということを決定しています。不動産事業については、当社としては重要な資産と考えており、安定した収益を毎期計上できる部門として重要と位置づけ、今回もこのような投資をしたというところです。

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ロックドリル部門の主だった中計達成に向けた補足については山口から説明します。
山口 [A]：先ほどいくつか施策を紹介しましたが、その中には足元の利益を期待するものと、2025年以降の将来構想にわたるものとがあります。
足元で言うと、北米向けに地域戦略を移して集中販売していくというのは一番期待するところです。政策の不安要素はありますが、まだまだ堅調な北米において、今までなかなか本社から直接の関与ができなかった販売店等も含めて、西部拠点を作ったことで、より細かくコントロールができるのではと考えています。それによって、お客様に直接入り込み現場をもっとよく知って、ストックビジネスに繋げ、大型機の拡販に努めていきます。更にその地域を理解することで、今まで販売のなかった大型ブレーカの拡販にも繋げられるのではと考えています。
また東南アジアにおいては、アタッチメントドリルが序盤好調で好評いただいています。これが売れることももちろん有難いですが、将来的に、これで古河のさく岩機を知っていただいたお客様に、タイミングよく新製品の油圧クローラドリルを開発して、買い替え需要に繋げていきたいと考えています。これらが足元の収益向上に期待できるところでありますが、現時点では数字はまだ申し上げられる状態にありませんので、ご了承いただきたいと思います。
また、後半で説明しました FRD モデルについては、今後のカスタマーサクセスを実現する古河ロックドリルの販売戦略と捉えていただいて、将来的に、今までにも増して上流展開・下流展開も含めて、産業機械部門とも協業しながら、砕石業全体に新しい提案をしていくことも、大きな期待をしているところです。

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