報告事項１

第 10 期（2019 年度）事業報告
自至１2019 年 4 月 1 日
2020 年 3 月 31 日

会社の現況

（１） 当該事業年度の事業の状況
ア

事業の経過及び成果
当期における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益が高水準で推移する中、個人消費や設備投資が増加傾向で推移するなど、前年に続き緩やかな回復基調が続いていましたが、国内外での新型コロナウイルス感染
拡大の影響により、企業等の経済活動や個人消費が大きく制約され、企業の景況感が大幅な悪化となりました。特に出入国制限の措置や不要不急の外出自粛
は、サービス業を中心に深刻な影響を与えています。
このような経営環境の中、開業から５年目の通年営業となった 2019 年度は、
台風 19 号の影響により線路盛土の崩壊などの被害が発生したほか、多数の列車が運休となりました。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、リゾート列車「雪月花」のキャンセルが相次ぎ発生しましたが、安全・安定輸送の徹底推進、お客様へのサービス向上、営業戦略の強化、効率的な経営の推進などを重点に掲げ、社員一丸となって取り組んでまいりました。
しかしながら、開業以来、弊社の経営は極めて厳しい状況が続いており、次年度以降も事業黒字化が見通せていません。そのため、固定資産の減損に係る会計基準の指針に基づいて、固定資産の減損処理を今期実施しました。
（ア） 安全推進室
社員一丸となって、車両・設備等の適切な管理および法令・規程等の遵守並びに各種安全施策を推進し、安全目標である「お客様、社員の死傷事故０」「重大な事故０」の目標を達成する事ができました。また、「鉄道運転事故」「インシデント」の発生も無く、冬期においても大きな輸送障害もありませんでした。
昨年度の安全の取組みとしては、年末年始の多客輸送期間に社長をはじめとする、本社幹部による安全総点検を実施するとともに各箇所での自主点検等を実施し、課題や問題点の把握と改善に取り組みました。また、安全に関する会
議を毎月開催し、事故防止施策の推進、ヒヤリ・ハット報告、他山の石の活用
等、情報の水平展開を行い、重大事故等の未然防止の取組みを行いました。
異常時訓練は「津波避難誘導訓練」を富山県境で実施したほか、隣接他会社の人身事故早期復旧訓練等の異常時訓練に参加し、連携を深めるとともに、知識・技能の向上を図りました。
10 月には北海道・東北ブロック消防訓練の一環として「人身事故対応訓練」
を計画しましたが、台風の影響により中止となりました。

（イ）総務企画部
総務企画部としては、社員へのコスト意識の浸透を図り、経営改善に向けた
更なる経費削減策を検討し、実行しました。
資産管理業務においては、自社の土地および建物に対する貸付契約の締結や使用許可、不法占用等の排斥を行いました。また、遊休資産については、工事施工業者へ積極的な貸付けを行うほか、新たな資産活用として、妙高市が推進するワーケーションの取組みに協力する形で妙高高原駅の駅舎一部をコワーキ
ングスペースとして東京の事業者に貸付けを行いました。
広報業務においては、列車の運休や遅延などの運行情報をタイムリーに、かつ分かりやすくホームページに掲載するよう努めるとともに、行政や報道機関に対して速やかな情報提供を行いました。
人事業務においては、引き続き完全自社社員化に向けた計画的な自社社員の養成と出向社員の復職を進めるとともに、人材の定着および柔軟な人事運用を図るため有期雇用契約社員を対象に正社員登用試験を実施し、合格者を正社員に転換しました。また、働き方改革に関する改正労働基準法等に対応するため、勤怠管理システムを導入し、より適切な労務管理に努めるとともに、より働きやすい職場環境の実現に資するため、ハラスメント防止の取組や育児･介護等休暇･休職等規程の見直しを行いました。
経理業務においては、年度経営計画策定により月次の数値目標を明確化するとともに、経営実績を正確・迅速な決算を通じて把握し、計画進捗状況を管理してきました。特に資金重視の観点から効率的な資金管理に努めました。
（ウ）営業部
旅客収入は、２月末まで前年比 99.9%とほぼ順調に推移しましたが、３月に入り、新型コロナウイルス感染による、不要不急の外出自粛により定期外収入が大幅に減収となったため、年間売上高は、前年比 96.8%、22,461 千円の減収となりました。なお、リゾ－ト列車「雪月花」は、この様な情勢下、733 人のキャンセルがあったものの、前年を大きく上回り前年比で 112.1％、11,852 千円の増収となりました。
一方、一日の平均乗車人員は、旅客収入と同様２月末までは、前年比は 98.2％（通勤・通学定期は 98.4％、定期外は 97.1％）で若干の減少で推移しましたが、３月に入り、新型コロナウイルス感染の影響で大幅に減少、年間乗車人員は前年比 96.3%、411 人の減少(定期外:93.4%▲270 人 通勤・通学定期は 98.0%▲141人)となりました。
増収策としては、ＪＲ発売の「青春 18 きっぷ」お持ちのお客さまを限定とした、当社オリジナルきっぷ「トキ鉄 18 きっぷ」の特別企画乗車券や、「なつかしの北陸本線・信越本線シリーズの懐古感あふれる列車走行写真付」の社員ア
イディア乗車券を発売し増収に努めました。その他、主な駅ホ－ム・待合室・
駅前などに飲料・アイス自販機を増設・新設するなど、お客さま目線に立った
サービス向上と増収に努めました。

リゾート列車「雪月花」は、定期便・チャーター便合わせて 231 便（前年：224 便）を運行し、運行開始から最も多い 6,151 名（前年：5,386 名）のお客様にご利用いただき、765 名の大幅な集客となりました。これは、メディアによる「雪月花」の知名度がアップしたことや、新潟デスティネーション・キャン
ペーンによる本県への集中送客が後押ししたこと、チャーター料金の改定によりチャーター便が利用しやすくなったこと等があげられます。また、インバウ
ンドは年々増加し、上記の情勢下によるキャンセルがあったものの、過去最高の 844 名のお客様にご利用いただきました。
イベント列車は、前年を便数・乗客数とも大きく上回りました（8 便 326 名→18 便 614 名）。主なものとして、企業やサークルのイベントで 16 便 515 名、自社企画による「冬休み親子夜行列車」で 2 便 99 名などがあげられ、増収に努めました。
グッズ販売は、1,290 万円（前年:877 万円）となり、前年比 147％、413 万円の大幅な増収となりました。主な要因は、新商品を種類・高単価に限定したことや、ネット販売を導入したことがあげられます。
サポーターズクラブ活動は、「ポイントカード制度の導入」と「各種イベント」
を実施しました。主なイベントは、有間川駅清掃「ピカピカ大作戦」、筒石駅の謎を探る「夏休み特別企画会員限定ツアー」、ペットボトルキャップ看板作成、雪月花特別運行お見送り等があげられます。また、協賛店を前年の 71 店舗から
103 店舗へと 32 店舗を増やし、協賛店情報を掲載した冊子を発行するなど、サポーターズクラブのグレードアップに努めました。
経費節減策としては、4 月より青海駅および二本木駅を駅員配置駅から駅員無配置駅へ体制を変更したほか、妙高高原駅の社員配置の見直しにより人件費の削減に努めました。
（エ）運輸部
安全・安定輸送の徹底を目標に、事故の未然防止、雪害対策の確実な実施、異常時対応能力の向上、お客様の利便性向上、計画的乗務員養成等に努めるとともに、車両の検査・修繕等を計画的、かつ、確実に実施しました。
輸送状況については、冬期間の小雪の影響もありおおむね安定した輸送を提供することができました。台風シーズンには、気象情報をもとに計画的に列車の運転休止を行い、当日になってからの急な運転休止や駅間停車の防止に努めるなど、お客様へのご迷惑の軽減を図ってまいりましたが、10 月中旬の台風 19号において妙高はねうまラインの線路盛土の崩壊、日本海ひすいラインの避難勧告の発令等により大きな列車遅延や運転休止が発生しました。
開業以来 5 度目となる 2020 年 3 月 14 日ダイヤ改正では、北陸新幹線から妙高はねうまラインへの接続改善を行うとともに、列車のご利用状況に合わせ一部列車の見直しを行いました。今後も、お客様の声を参考に更にご利用しやす
い列車ダイヤに取り組んでまいります。
開業時からの課題である将来の完全自社社員化に向けた社員育成につきましては、まず乗務員を育成し、その後、乗務員から指令員や管理者へのライフサ
イクルの確立に向けて順調に進んでいます。
地域との連携強化として例年以上に、地域の小学校や保育園・幼稚園からのご要望にお応えし、当社運転センターの見学会を開催し、多くの皆様に鉄道に触れ合っていただくことができました。しかし、毎年実施していた「なおえつ
鉄道まつり」は台風 19 号の影響で中止となりました。
車両のメンテナンスについては、ＥＴ127 系電車の指定保全および機器更新工
事、ＥＴ122 形気動車の重要部検査など計画通り実施しました。
2020 年 2 月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、乗降ドアの自動化、マスク着用、感染拡大防止の車内放送、折り返し時の乗務員による除菌ス
プレーの散布、入区車両の除菌作業、指令員の宿泊所手配等、ご利用になるお客様や社員の感染防止対策に総力をあげて取り組みました。お客様や社員のコ
ロナ感染は発生していませんが、鉄道をご利用になるお客様は大幅に減少しています。
（オ）設備部
列車の安全・安定輸送のため、法令および社内規程に基づき、鉄道施設の検査および修繕を確実に実施しました。
設備投資および修繕工事については、国の基準や検査等による設備ごとの経年劣化等の進行状態に基づき交換または補修数量を算出し、さらに列車運行の安全・安定輸送に与える影響度（設備の重要度、緊急性、耐用年数等）を勘案して、施工計画を策定しています。その施工計画に基づいて予算を計上し、承認を受けたのち工事を施工しています。
設備投資では老朽化および塩害が激しいコンクリート電化柱や電化ビーム、
軌道回路の取替工事を施工し、また踏切の安全確保のための踏切支障警報装置の設置、冬期の安全安定輸送のための消雪設備送水管の取替、消雪用ポンプの取替工事等を行いました。
計画的な工事のほかに、10 月 12 日に管内を襲った台風 19 号により、鉄道施設に大きな被害が発生しました。具体的には降雨によるのり面崩壊、倒木、河川増水による鉄道橋の橋脚基礎部及び護岸壁の洗堀等が数箇所発生しました。
ほとんどの被災箇所は復旧工事を完了しましたが、一部においては、2020 年度
中に完全復旧する予定です。
安全については、安全基本計画の安全目標である「お客様、社員の死傷事故
０」「重大な事故０」の目標達成のため、自箇所で発生した事故や事象あるいは他の鉄道会社で発生した「他山の石」を事故防止委員会にて議論を行い、その内容の重要性に応じて分類したのち事故防止検討会を行い、自箇所にあった対策を実施し事故防止に努めました。自箇所で発生した事象に対して「注意喚起」
を発出し、社員及び請負業者へ周知するとともに同種事故防止に努めました。
若手社員の技術力向上や安全意識の高揚のため「鉄道員塾」の取組みを行い、各グループでテーマを決めベテラン社員から若手社員へ技術・経験則の継承を図り社員全体の知識・技能・技術力の向上と系統間の情報共有を図りました。
以上の経営活動の結果、営業収益では旅客運輸収入 684,484 千円、鉄道線路
使用料 2,230,528 千円、運輸雑収 686,629 千円、合計で 3,601,642 千円となりました。
一方、営業費用は合計で 4,178,683 千円となり、営業損失は 577,040 千円となりました。これに営業外損益、特別損益を加えた減損会計適用前の当期純損
失は 488,741 千円となり、概ね当初計画通りとなりました。さらに今期決算での固定資産の減損損失 5,765,645 千円を加え、最終の当期純損失は 6,254,387
千円と大きな赤字となりました。
イ

設備投資の状況

当期に実施した自社の設備投資は、電車ＥＴ127 機器更新を中心に、圧縮前で 538,026 千円でした。別途、受託工事の中田原練兵場踏切拡幅工事 185,443
千円を含めると、圧縮前で総額 723,469 千円でした。
（２）直前３事業年度の財産及び損益の状況
区分【単位：千円】

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

売上高

4,522,414

4,127,352

3,668,555

3,601,642

経常利益（▲経常損失）▲435,794▲606,625▲707,054▲516,671

当期純利益（▲当期純損失）▲692,396▲583,605▲700,199▲6,254,387

▲2

▲2

▲2

▲23

総資産

12,863,079

11,283,660

10,175,537

3,838,129

純資産

9,741,545

9,157,940

8,457,741

2,203,354

36

34

32

8

１株当たり当期純利益(▲１株当たり当期純損失)

１株当たり純資産額※千円未満の端数は四捨五入（３）対処すべき課題
ア 安全・安定輸送が鉄道事業にとって最優先の課題となります。ＪＲ東日本とＪＲ西日本の両社から経営を引き継いだ当社では、2017 年 3 月から妙高はねうまライン及び日本海ひすいラインの両線区の運行管理を一括して行っています
が、運行・施設管理ルールの定着化に向けて、引き続き努めてまいります。
イ

ＪＲ東日本・西日本からの出向社員の高年齢化に伴い、出向社員から自社社員への知識・技術の継承をより迅速に進める人材育成が喫緊の課題です。特に時間を要する技術系社員の人材育成に注力するとともに、引き続き中堅・リー
ダー層となる人材の育成と自社社員の定着を進めてまいります。

ウ

沿線地域の人口減少が進行していることに加え、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当分の間、人の動きが抑えられる状況が続く見込みであることから、非常に厳しい経営環境にあります。リゾート列車運行を始めとした営業戦略をさらに強化して観光客を中心とした新規顧客の一層の取込みを図り、収入確保に努めてまいります。

エ開業から５年経過した現時点での非常に厳しい経営実態を踏まえ、将来に向けて鉄道事業を存続させていくための経営戦略を立て、確実に実施してまいります。

（４）主要な事業内容
旅客鉄道事業
旅客鉄道事業の営業キロは、妙高はねうまライン（直江津・妙高高原間）
37.7 ㎞、日本海ひすいライン（直江津・市振間）59.3 ㎞、駅数は 21 駅です。
車両はＥＴ127 系電車を 20 両（10 ユニット）及びＥＴ122 形気動車 10 両（雪月花 2 両含む）を保有しています。えちごトキめき鉄道の列車は、妙高はねうまライン 64 本、日本海ひすいライン 46 本、合計 110 本（注）を運行し、あいの風とやま鉄道線やＪＲ信越線、北越急行線、しなの鉄道線との直通運転も行っています。（注）2020 年 3 月 14 日ダイヤ改正後の運行本数です。
（５）主要な営業所（2020 年 3 月 31 日現在）
行政
区域

上
越
市

糸
魚
川
市

駅

名

所

在

地

路

線

本社

上越市東町 1 番地 1

二本木駅

上越市中郷区板橋 552 番地

妙高はねうま上越妙高駅

上越市大和 2 丁目 1 番 1 号

〃

南高田駅

上越市南高田町字戸木 518-2、519〃

高田駅

上越市仲町 4 丁目 1 番地

〃

春日山駅

上越市春日山町 3 丁目 1 番

〃

直江津駅

上越市東町 1 番地

妙高はねうま日本海ひすい

谷浜駅

上越市大字長浜字家の下 122 番地

日本海ひすい有間川駅

上越市大字有間川字平浜 1075 番地〃

名立駅

上越市名立区名立大町字町田道下 1009 番地〃

筒石駅

糸魚川市大字仙納 928 番地〃

能生駅

糸魚川市大字能生 2583 番地〃

浦本駅

糸魚川市大字間脇字砂田 830 番地

〃

梶屋敷駅

糸魚川市大字田伏字川成 368 番地

〃

妙
高
市

糸魚川駅

糸魚川市大町 1 丁目 7 番 10 号〃

青海駅

糸魚川市大字青海 832 番地

〃

親不知駅

糸魚川市大字歌 18 番地〃

市振駅

糸魚川市大字市振 913 番地

〃

妙高高原駅

妙高市大字田口字南 312 番地

妙高はねうま

関山駅

妙高市大字関山 1213 番地 15 号〃

新井駅

妙高市栄町 1 番地 1 号

〃

北新井駅

妙高市柳井田町 1 丁目 10 番 20 号〃

（６）従業員の状況（2020 年 3 月 31 日現在）
部

門

従業員数

内訳
出向者

自社社員

総務企画部

15 名

4名

11 名

営業部

66 名

23 名

43 名

運輸部

103 名

49 名

54 名

設備部

65 名

30 名

35 名

249 名

106 名

143 名

合

計

（７）主要な借入先の状況（2020 年 3 月 31 日現在）
借入先

借入額

新潟県

２

0円

株式の状況（2020 年 3 月 31 日現在）

（１）発行済株式の総数

263,824 株（２） 株主数

282 名（３）株主の状況
株主名

株式数

持株比率

新潟県

245,600 株

93.09％

上越市

7,929 株

3.01％

糸魚川市

4,408 株

1.67％

妙高市

2,863 株

1.08％

その他（企業・団体・個人）

3,024 株

1.15％

合計（282 名）

263,824 株

100.00％

３

会社役員の状況（１）取締役及び監査役の状況（2020 年 3 月 31 日現在）
役

職

氏

名

重要な兼職の状況

代表取締役社長

鳥塚

亮

常務取締役

北嶋

宏海

（総務企画部長）

取

締 役

石黒

孝良

（営業部長）

取

締 役

関根

繁明

明和工業㈱

取

締 役

東條

邦昭

㈲かんずり 取締役会長

取

締 役

西澤

澄男

妙高市 副市長

取

締 役

野口

和広

上越市 副市長

取

締 役

福田

聖

取

締 役

藤田

年明

糸魚川市 副市長

取

締 役

益田

浩

新潟県 副知事

監

査 役

井部

俊一

会長

㈱ジョーサン 代表取締役

税理士（注）１．代表取締役社長の鳥塚亮、常務取締役の北嶋宏海、取締役の石黒孝良を除く取締役は、
会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役であります。
２．監査役の井部俊一氏は、会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役であります。また、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．常務取締役であった竹之内博は、2019 年 8 月 31 日付けで辞任いたしました。

（２）取締役及び監査役の報酬等
区分
取締役（うち社外取締役）

支給人数
延べ 8 名（合計（うち社外役員）

22,616,490 円

3 名）(1,800,000 円)

1名

600,000 円

1 名）(600,000 円)

延べ 9 名23,216,490 円

監査役（うち社外監査役）

報酬等の総額（（4 名）(2,400,000 円)（注）１．報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成 27 年 6 月 26 日開催の第 5 回定時株主総会決議に基づき合計3,000 万円となっております。
３．監査役の報酬限度額は、平成 27 年 6 月 26 日開催の第 5 回定時株主総会決議に基づき合計100 万円となっております。
４．期末現在の人員は、取締役 10 名、監査役 1 名であります。支給人数との相違は、令和元年
9 月 9 日付けで辞任した代表取締役社長の嶋津忠裕及び令和元年 8 月 31 日付けで辞任した
常務取締役の竹之内博の 2 名を含め、無報酬の社外取締役 4 名を除いているためであります。

（３）社外役員に関する事項
ア．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係社外役員の重要な兼職先である法人等と当社との間には特別な関係はありません。
イ．社外役員の主な活動状況

４

区分

氏

名

主な活動状況

取締役

関根

繁明

就任期間中開催の取締役会 5 回のうち 5 回に出席し、審議いただいております。

取締役

東條

邦昭

当事業年度開催の取締役会 5 回のうち 4 回に出席し、審議いただいております。

取締役

西澤

澄男

就任期間中開催の取締役会 4 回のうち 4 回に出席し、審議いただいております。

取締役

野口

和広

当事業年度開催の取締役会 5 回のうち 5 回に出席し、審議いただいております。

取締役

福田

聖

当事業年度開催の取締役会 5 回のうち 5 回に出席し、審議いただいております。

取締役

藤田

年明

当事業年度開催の取締役会 5 回のうち 5 回に出席し、審議いただいております。

取締役

益田

浩

当事業年度開催の取締役会 5 回のうち 4 回に出席し、審議いただいております。

監査役

井部

俊一

当事業年度開催の取締役会 5 回のうち 4 回に出席し、審議いただいております。

会計監査人の状況（１）名称

ＥＹ新日本有限責任監査法人（２）報酬等の額
区分
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

支払額2,500,000 円（３）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役の同意を得たうえで、または、監査役の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役は、会計監査人が会社法第 340 条第 1 項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

５

内部統制システムの基本方針
当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり定めております。

（１）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録その他取締役の職務執行に係る文書について「文書管理規程」その他関連規程を整備し、適切に保存・管理する。また、 取締役および監査役は、必要に応じて常時これらの文書等を閲覧できる。
（２）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア 鉄道事業として公共輸送に携わることから、安全性の確保を最重要の視点として整備する。
イ 鉄道の安全管理規程を定め、安全確保の万全を図る。また、事業活動に関する様々な危機管理を行い損失の最小化を図るため「リスク管理規程」その他の関連規則を整備し、全社的な危機管理体制を整備、運用する。
ウ 重大な危機が発生した場合には、社長を本部長とする危機管理本部をすみやかに組織し、危機への対応と、そのすみやかな収拾に向けた活動を行う。
（３）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、定期的に取締役会を開催するほか、適宜臨時に開催し、経営上重要な事項について協議するとともに、課題の早期解決を図る。
イ 取締役会は、経営方針を決定するとともに年次事業計画を策定し、全社的な目標を設定する。
（４）取締役及び使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ア 社員および使用人は、会社の定款及び法令に基づき職務を遂行するとともに、「企業倫理」、「行動指針」をはじめ企業倫理を遵守する体制を整備する。
イ 上記の徹底を図るため職務執行状況を監督する取締役等を任命し、定期的に監督するとともに、その結果を必要に応じて取締役会及び監査役に報告する。
ウ 取締役会は、法令、定款、取締役会規程等に従い、取締役の相互の意思疎通を図り、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する。
（５）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人は配置していないが、必要に応じて、監査役と協議のうえ、同使用人を配置することができる。

（６）取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告の体制
ア 取締役または使用人は、法定の事項に加え、職務執行に関して重大な法令・定款違反若しくは不正行為の事実、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、速やかに監査役に報告する。
イ 取締役または使用人は、事業・組織に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、内部監査の実施状況等をすみやかに監査役に報告する。
（７）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア 取締役は、監査役が取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることの出来る体制を整備する。
イ 監査役は、代表取締役との間で随時意見交換を実施するとともに、必要に応じて各業務担当取締役および重要な使用人からの意見聴取の機会を設ける。
ウ 監査役は、会計監査人と連携を保ち、意見および情報の交換を行うとともに必要に応じて会計監査人に報告を求める。
（８）財務報告の信頼性を確保するための体制
財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制整備
運用評価を行い、財務報告の信頼性を確保する。
（９）反社会勢力排除に向けた体制
当社は、反社会勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないこととし、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。

なお、当社は、内部統制システムの基本方針の定めに従い、規程違反の防止のため社内報告制度の整備、内部監査体制の拡充に取り組んでおります。

計

算

書

（ 第 10 期 ）自2019 年 4 月

1 日

至2020 年 3 月 31 日

えちごトキめき鉄道株式会社
新潟県上越市東町1番地１

類

貸

借

対

照

表

（2020年3月31日現在)(単位：千円)
科

目

金

額

科

（資産の部)【流動資産】

目金額（負債の部)[

3,813,033] 【流動負債】
2,056,891

現金及び預金30,793[

1,618,535]
1,431,847

未払金
リース債務

10,522

1,493,727

未払法人税等

42,475

原材料及び貯蔵品

131,349

預り連絡運賃13,507

前払費用

17,011

預り金

7,504

預け金

1,648

前受運賃

52,952

立替金

75,800

前受金

未収消費税

5,739

圧縮特別勘定20,637

賞与引当金

38,670

未収運賃
未収金

72

未収還付法人税等[【固定資産】（鉄道事業固定資産）(

418

25,095] 【固定負債】
20)
0

建物

1

構築物

16

車両運搬具

0 （純資産の部)

機械装置

1 【株主資本】

その他

1(

16,239]16,239

長期リース債務

土地（投資その他の資産）

[

負債合計

1,634,774[

2,203,354]
6,677,100

資本金

25,074) （資本剰余金）(

6,514,100)

長期前払費用

16,743

資本準備金

6,514,100

差入保証金

2,200 （利益剰余金）( △10,987,845)

保険積立金

5,908
222

その他

資産合計

3,838,129

その他利益剰余金
繰越利益剰余金△ 10,987,845△ 10,987,845

純資産合計

2,203,354

負債純資産合計

3,838,129（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

損

益
自
至

計

算

書

2019年4月 1日
2020年3月31日(単位：千円)

科

目

金

額

鉄道事業
営業収益

3,601,642

営業費

4,178,683

営業損失

577,040

営業外収益
受取利息

474

補助金収入

179,186

雑収入

13,967

193,628

営業外費用
開業費償却
雑支出

133,2581

経常損失

133,259
516,671

特別利益
補助金収入
圧縮特別勘定戻入

328,700
9,848

338,548

特別損失
固定資産圧縮損

283,991

圧縮特別勘定繰入20,637

減損損失
雑損失

5,765,645
1,369

税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
当期純損失（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

6,071,644
6,249,767
4,620
6,254,387

株主資本等変動計算書
自 2019年4月1日 至 2020年3月31日(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

6,677,100

6,514,100

資本剰余金
合計

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

6,514,100 △ 4,733,458 △ 4,733,458

株主資本
合計

8,457,741

純資産合計

8,457,741

当期変動額

当期純損失

△ 6,254,387 △ 6,254,387 △ 6,254,387 △ 6,254,387

当期変動額合計

△ 6,254,387 △ 6,254,387 △ 6,254,387 △ 6,254,387

当期末残高

6,677,100

6,514,100

6,514,100 △ 10,987,845 △ 10,987,845（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

2,203,354

2,203,354

個 別 注 記 表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定）（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産
建物は定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、鉄道事業固定資産の構築物のうち、取替資産については取替法を採用しております。

②無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づいております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を基準として計上しております。

（４）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①工事負担金等の会計処理
鉄道業における地域公共交通確保維持改善事業の工事や鉄道施設整備事業の工事等を行うに当たり、国・地方公共団体等より受入れた工事負担金等は補助金収入として特別利益に計上するとともに、取得した固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
②繰延資産の処理方法
開業費５年間で均等償却しております。

③消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
２．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

3,968,310千円（２）鉄道事業固定資産の取得原価から直接控除された工事負担金等圧縮累計額
9,015,519千円
３．損益計算書に関する注記（１）営業収益3,601,642千円

旅客運輸収入684,484千円

線路使用料収入2,230,528千円

運輸雑収（２）営業費686,629千円
4,178,683千円

運送営業費

3,437,129千円

一般管理費

155,422千円

諸税

191,096千円

減価償却費

395,035千円

４ ．減損損失に関する注記（１）減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
①減損損失を認識した資産の概要
場

所

用新潟県上越市、糸魚川市、妙高市

途

鉄道事業用資産種

類

有形固定資産無形固定資産②減損損失の認識に至った経緯
当事業年度において、今後の収益を予測した結果、将来において設備投資額の回収が困難な見込であるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上しております。
③資産区分ごとの減損損失の内訳
土地728,546 千円

建物

278,258 千円

構築物

3,993,115 千円

車両運搬具

287,147 千円

機械装置

312,391 千円

その他

166,186 千円
5,765,645 千円④資産のグルーピングの方法
当社は鉄道事業のみを行っておりますので、すべての固定資産を単一の資産グループとしております。
⑤回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額によっております。
また、正味売却価額は不動産鑑定評価等第三者による算定価額をもとに算出しております。

５ ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

263,824株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、減損損失、繰越欠損金、賞与引当金、未払事業税であり、評価性引当額は3,334,088千円であります。

７．関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等
属性

法人主要
株主等

会社等
の名称

新潟県

議決権等の所
関連当事者
有（被所有）
との関係
割合

（被所有）
従業員の
直接
派遣
93.09％

取引の内容

取引金額
（注）1

科目

（単位：千円）
期末残高
（注）1

資金借入

-

長期借入金
（注）2

-

返済取引

178,595

1年内返済
長期借入金

-

補助金収入
（注）3

55,764

未収金

55,764（注）１ 取引金額には、消費税等を含めておりません。期末残高には、消費税等を含めております。
２ 資金借入については、「えちごトキめき鉄道株式会社開業費貸付契約書」に基づき無利息となっております。
３ 新潟県からの補助に係る取引条件及び取引条件の決定方針は、新潟県の補助金等の交付に関する規則に従っております。

８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

8,351.60円

１株当たり当期純損失

23,706.66円

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
１0.追加情報新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、営業収入のうち、特に普通運賃収入と構内営業料の減少が顕著となっています。更に好調に推移していた観光列車、雪月花も4月初旬から6月中旬まで運行止めとしていて、足元の業績に大きな影響が生じております。
このため本感染症による影響について、収束方向も2020年度内は継続する仮定のもと会計上の見積りを行っております。