推進計画の進捗状況（要約）アクションプログラムに基づく個別の取組み
担当部

具体的な取組み

スケジュール
１７年度
１８年度

進捗状況
１７年４月～１８年９月

１８年４月～１８年９月①１７年１２月、（財）２１あおもり産業総合支援センター実施の「グローカル産業創出・集積支援プロジェクト事業」に関するフォーラムに参画し、案件の実現性についての具体的な検討開始。

①１８年５月「あおもり型産業100社」育成を目的とした「青森県地域ファンド」組成に向け、県と具体的協議を開始。来年度実現を目指す。
・１８年９月「みちのく銀行ふるさと貢献基金」の創設を公表。年度内での創設を目指す。

備考

１．事業再生・中小企業金融の円滑化（１）創業・新事業支援機能等の強化

営業
統括部①ベンチャー企業、中小企業技術開発等に対する案件発掘①政府系金融機関等連携による制度融資
新設検討①ベンチャー企業向け制度融資の推進態
勢強化②農業ビジネスへの支援拡大②農業を含めたビジネ
スマッチング事業の企画検討②農業を含めたビジネスマッチング事業の実現③農業金融に関する審査、情報提供態勢の構築③農業金融審査担当者の配置検討②当行上海駐在員事務所を活用した青森ブランド商談会事業を検討。
③１７年９月、審査部内に農業審査担当者設置②青森ブランドの海外への販路拡大を目的とした中国上海商談会の開催を企画、県内企業３１社参加し１８年１１月開催予定。
・国内ビジネスマッチング事業については１８
年度下期中での事業展開に向け具体的検討に着手。
③農業ビジネス支援の一環として、１８年度下期において、農林漁業金融公庫主管の「農業経営アドバイザー」資格の取得に向けた行員派遣を決定。

（２）取引先企業に対する経営相談･支援機能の強化①取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化

営 業統括部①顧客への経営相談、支援機能の充実①経営相談・支援機能強化策の具体的検討①経営相談・支援機能強化策の実践②「みちのく財務診断サービス」等の推進
態勢強化②「みちのく財務診断サービス」の継続推
進②取引先企業への有益な情報提供態勢の構築③法人向け情報提供サービス組織「みちのくビジネスクラブ」の充実③中小企業オーナーニーズのへ対応手法構
築③「みちのくビジネスクラブ」のサービス
内容充実①１７年１２月より「みちぎんカレッジ」を開
講、資産運用に関わる金融教養セミナーを実施。
・コンサルティング業務を専担とする「ソリューション営業部」を１７年１１月より八戸、弘前、青森、函館の４地区に順次設置。
・１８年３月、中小企業基盤整備機構と業務提携し、経営相談・支援業務強化に向けた態勢を構築。
②ソリューション営業部による「財務診断サービス」の提供を計１０３先に対し実施。

①１８年度上期において、ソリューション営業部を青森地区（平成１８年４月）函館地区（平成１８年７月）に設置。
②１８年度上期におけるソリューション営業部
による「財務診断サービス」の提供を計８３先に対し実施。
③中小機構等、業務連携先とのタイアップにて事業承継対策等の各種セミナーを１８年下期中の開催に向け具体的検討に着手。

③「みちのくビジネスクラブ文化講演会」を青森・八戸・弘前・函館の四会場で開催し、モニタリング調査も同時実施。
・経営改善支援先の事
業再生について、営業店との連携強化のもと、早期実現を図っていく。

②要注意先債権等の健全債権化等に向けた取組みの強化

審査部

・１７年９月期自己査定に基づき、経営改善支援先をリストア
ップ

・営業店担当者が企業訪問等を継続的に実施し、本部と協議･連携のもと、事業再生の早期実現を図る

・正常先３億円以上、要注意先２億円以上、要管理先全先の債務者区分について、９月中間期末に一斉に見直しを実施し、｢経営改善支援対象先｣を２４８社リストアップした・経営改善支援対象先の決算内容及び債務者区分認定要因を分析・検証を行い、「経営改善計画書」を策定、健全債権化に向けた取り組みを強化した。

・｢経営改善支援マニュアル｣に基づき、本部 ・実効性の向上を図る(外部専門機関含む)
べく、対象先を更にと営業店の連携のも絞り込み、主要営業と具体的に経営改善店への臨店指導を指導活動を実施
強化・経営相談、支援機能の強化に向けて、｢経営改善支援マニュアル｣及び金融検査マニュア
ル別冊（中小企業融資編）の｢事例要約版｣を行内にて制定。

・主要営業店２３ヶ店への臨店指導を実施し、本支店一体となった取り組みを強化した。

・経営改善支援対象先の決算内容及び債務者区分認定要因の分析・検証を行い、｢経営改善計画書｣を策定、健全債権化に向けた取り組みを強化した。
・主要営業店２３ヶ店への臨店指導を実施し、本支店一体となった取り組みを強化した。

1（みちのく銀行）

担当部

具体的な取組み・具体的な成功事例も含め、債務者区分別
地域別、規模別、支援内容別等に集計し公表③健全債権化等の強化に関する実績の公表等

スケジュール
１７年度
１８年度
・公表内容の拡充検討
公表

審査部

進捗状況
１７年４月～１８年９月

１８年４月～１８年９月

・１７年下期は、対象先の決算内容及び債務者区分認定要因の分析・検証を行い、｢経営改善計画書｣を策定、健全債権化に向けた取り組みを強化した。

・１８年上期では、新たに１７社のランクアップが実現した。
（債務者区分別のﾗﾝｸｱｯﾌﾟ集計結果を公表）

備考

・１７年１０月から１８年３月末までの支援活動により、６社ランクアップした。

同左

・１８年上期では、新たに１７社のランクアップが実現した。
（債務者区分別のﾗﾝｸｱｯﾌﾟ集計結果を公表）（３）事業再生に向けた積極的取組み①事業再生に向けた積極的取組み

融資部

・中小企業再生支援協
議会の積極的活用

・事業再生に向けた態
勢整備

・政府系金融機関等との連携により、事業再生ファンドの組成活用を検討

・中小企業再生支援協
議会の活用促進・再生支援実績の具体的事例公表②再生支援事業実績に関する情報開示の拡充、再生ノウハウ共有化の一層の推進

融資部

・事業再生ノウハウの共有化に向けた公表

・政府系金融機関、中小企業再生支援協議会との情報交換、研修会の実施
・事業再生ファンドの組成・活用検討

・H17/10より、企業支援室として正式発足。
H17/11に1名、H18/4より2名の増員。
・休日の中小企業診断士行内セミナー開催を定例化し行員全体のレベルアップおよび外部セミナーへの積極的参加にて支援体制スキルを整備。
・中小企業支援協議会への相談持込1件。
・中小企業支援協議会主催の研修1回実施。
・再生の可能性ある企業を優先的に、再生ファンド等活用による早期再生実現を継続中。

・政府系金融機関、中小企業支援協議会との定例的情報交換、研修会実施は今期未実施。
・H17/10に「ふるさと再生ファンド」を設立。
「ふるさと再生ファンド」持込件数は4件。
H19/3までの終了を目指す。
・その他、外部コンサル等導入による再生継続中2件。（M&A、事業計画策定）

・政府系金融機関等の外部機関との連携強化による事業再生ノウハウの共有化

・事業再生実績等の具体的事例公表

・H18/4よりの人員増加、情報共有化、ノウハウの共有化を図る体制構築を実施。

・再生手法の取得のため、定期的な外部研修,セミナーへ参加。(企業支援室3名受講)・事業再生ノウハウの共有化に向けた公表

・H17/10立ち上げの「ふるさと再生ファンド」の活用を通じて、再生可能性ある企業に対し対応方針、再生スキームの合理性判断が出来る人材の育成と組織体制を構築した。

・既存再生支援着手先の判断経緯、支援手法、再生収支計画、企業の定性評価、考え方を纏め、内部研修資料としての編集に着手。

①財務制限条項付融資及び各種商品の商品性検証①保証人管理の徹底と財務制限条項付融資
商品の開発・推進①財務制限条項付融資への取組みに関し、財務制限条項管理手法を検証。

①財務制限条項管理に係る手続化を検討（４）担保・保証に過度に依存しない融資の推進等①担保・保証に過度に依存しない融資の推進

営業統括部①財務制限条項を活用した無担保・第三者保証人不要の新商品の開発・推進②ビジネスローンの販売態勢強化①「みちぎんＣＬＯ融資」の積極販売②経営戦略サポート態勢の構築②中小企業の資金調達手法の多様化等

営業統括部③無担保私募債・顧客債権流動化の取扱推
進②ビジネスローンの販売推進②ビジネスローンの販売推進①「みちぎんＣＬＯ融資」発売準備、募集
実行（目標30社10億円）②経営戦略トータルサ
ポート態勢の構築②既存の各種ビジネスローンについては、「ふるさと応援団」の融資期間の拡大及び当行独自の提携商品を含めた商品見直しに着手。

①ＣＬＯ融資（ローン担保証券）は１７年１２月、２８社７４０百万円の融資（証券化）を実行済。
②１８年３月、三井リース事業（株）、みちのくリース（株）と業務提携契約を締結し、リース導入ニーズにも対応できる態勢を構築。

同左③１８年２月、銀行保証付無担保私募債取扱開始（協会・銀行保証付私募債の１９年３月末迄の受託目標１０社１０億円に設定）。

③無担保私募債・顧客債権流動化等の取扱検討

2②ビジネスローン新商品に関し１８年度下期の販売開始に向けて開発着手。
・１８年４月より、ビジネスローン「ふるさと応援団シリーズ」の１９年３月末残高目標を当初４５億円から６０億円に上方修正（平成１８年９月末残高実績４３億円）。
①１８年９月、新型ＣＬＯ融資を新たに募集開始（目標３０社１０億円）。
②１８年６月、提携証券会社との業務連携による市場誘導業務（株式公開支援業務）の取扱を開始。
③１８年５月、当行・荘内銀行・東北銀行・北都銀行の４行連携による「ＳＰＣ設立に伴う債権流動化業務」を開始。
・１８年８月、無担保私募債の適債基準等の改定を実施し、販売を推進中（１８年９月迄の実績６社８億円）。

（みちのく銀行）

担当部（５）顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化

審査部

具体的な取組み

スケジュール
１７年度
１８年度

・顧客説明マニュアル等の整備

・顧客説明マニュアル等の整備

・顧客説明マニュアル等の整備

・営業店における顧客説明の実効性確保

・営業店における顧客説明の実効性確保

・営業店における顧客説明の実効性確保

・顧客に対するモニタリング実施、分析結果の検証、還元手法検討

・顧客に対するモニタリング実施、分析結果の検証、還元手法検討

・顧客に対するモニタリング実施、分析結果の検証、還元手法
検討
・取引等の適切性確保に向けた取り組みを強化するべく全店研修の実施、組織的な検証態勢の整備（６）人材の育成①行内集合研修の実施①行内集合研修の実施②行外（地銀協）集合研修への派遣②行外（地銀協）集合研修への派遣③自己啓発の奨励③自己啓発の奨励

１８年４月～１８年９月・必要（提出）書類が一覧表示されるよう｢融資申込書｣を１８年１月に改定し、融資申込時の説明態勢を整備した。
・あわせて｢条件変更依頼書｣を新設し条件変更が必要となった背景を的確に把握するよう行内態勢を整備した。

・取引等の適切性確保への取り組みで、１８年７月に全店の支店長及び融資部門責任者向けの説明会を実施（特に短期プライムレート引上げに伴う顧客対応について、顧客保護に配慮した真摯な説明態勢を基本スタンスとして統一）。

・取引等の適切性確保への取り組みについては
１８年７月に全店の支店長及び融資部門責任者向けの説明会を実施した。
特に短期プライムレート引上げに伴う顧客対応については、顧客保護に配慮した真摯な説明態勢での取り組みを基本スタンスとすることで統一を図った。

・顧客説明不十分等の苦情は、コンプライアン
ス統括部で一元管理するなど、組織的管理体制を強化した。

備考・顧客説明不十分等の苦情は、コンプライアン
ス統括部で一元管理するなど、組織的管理体制を強化した。
①行内集合研修開催「企業調査実践研修」「財務分析研修」「融資初任者研修」「企業再生講座」「企業調査研修」「支店長融資戦略研修」等企業取引推進にかかる研修を１０回（１７２名）実施しました。
②外部研修派遣・地銀協集合研修「支店長講座」「新任支店長講座」「企業価値研究講座」「中小企業経営支援講座」「企業再生支援講座「業種別経営研究講座」
へ１８名派遣しました。
・外部トレーニー「㈱みずほ銀行」、「みずほｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ㈱」「CRD協会」へ派遣：各1名

同左

人事部

進捗状況
１７年４月～１８年９月①集合研修「財務分析研修」１９名「融資初任者研修」２７名「支店長融資戦略研修」１２名②行外研修派遣
・地銀協３名・外部トレーニー派遣３名③自己啓発
・各種通信講座受講 １２講座 ４４名
・休日セミナー継続開催「中小企業診断士１次試験３名合格」③自己啓発の奨励
・休日セミナー（みちぎんカレッジ）開催「中小企業診断士１次試験受験対策ｾﾐﾅｰ」、「中小企業診断士2次試験受験対策ｾﾐﾅｰ」を累計３７回実施した。
２．経営力の強化（１）リスク管理態勢の充実

新自己資本比率管理規制の適正対応①行内ワーキンググ
ループの組成①行内ワーキンググ
ループ組成②コンサルティングの活用検討

リスク統 ②コンサルティングの括部
活用検討③リスク計量化関連システム導入ならびに態勢整備③システム運用の為の ①１７年８月に新自己資本比率管理規制対応
データ整備、データのワーキンググループ組成
検証
・新規制に向けた態勢 ②１７年１０月にコンサルティング導入を決定
整備の為、基本規程 ・１８年９月迄に11回、コンサルティングを（自己資本管理規程）受けたの制定③１８年４月に信用リスク管理システム（リスクアセット額算出システム）を導入
・１８年８月より計測用データ整備開始
・１８年９月に市場系インターフェースプログ
ラム導入決定3③平成１８年４月に信用リスク管理システム（リスクアセット額算出システム）を導入
システム要件定義を終え、計測用データの検証および整備を実施(12月までに完了予定）（みちのく銀行）

担当部

具体的な取組み・信用リスクデータの蓄積

・審査基準の継続的見直と商品内容の見直・個社毎の経費額の算
定・ＡＢＣ原価計算シス
テムと信用リスク管理システムの連携による収益管理システ
ムの構築

・信用格付モデルの再構築（２）収益管理態勢の整備と収益力の向上

審査部

スケジュール
１７年度
１８年度

・金利設定のための内部基準の整備・リスクに見合う金利設定の運用基準の検討

・利便性向上に向けた商品全般の見直し

進捗状況
１７年４月～１８年９月

１８年４月～１８年９月

・地銀共同開発システ
ムによるポートフォ
リオ管理･分析の運用開始
・リスク額算定の試行
開始
・信用格付モデルの再構築
・リスクに見合う金利設定への取組試行
開始
・ＡＢＣ原価計算シス
テムと信用リスク管理システムの連携による収益管理システ
ムの再構築・リスクに見合う金利設定への取組開始

・信用リスク地銀共同開発システムへの財務データ等蓄積が終了し、与信ポートフォリオ分析を行う環境が構築された。

・適切なリスク量算定の基礎となる信用格付モデルの見直しとリスクに見合う金利設定の運用基準策定に着手し、１９年３月完成を目指す。
（審査部内に信用リスク専担者を配置）

・本部機構改革により、信用格付モデルの精度検証体制が確立された。リスクに見合う金利設定の運用基準策定のため、信用格付モデル再構築の必要性を検討し、１８年度中の開発に向け態勢を整備、信用リスク定量化分析の高度化を目指す。
・１８年下期から外部コンサルを活用して信用格付制度再構築に取り組むことを決定し、的確な信用リスク量の算定の基礎となる信用格付モデルの見直しとリスクに見合う金利設定の運用基準策定に着手した。

備考

・的確な信用リスク量の算定に向け、融資関連データの一元化を実現し、１８年８月より、新融資統合支援システムを稼動させた。
・収益管理システムの本格運用に向けた部門別収益管理の導入等収益管理の態勢整備を図った。

・的確な信用リスク量の算定に向け、融資関連データの一元化を実現し、１８年８月より、新融資統合支援システムを稼動させた。

（３）ガバナンスの強化①財務内容の適正性の確認

・東京証券取引所の適時開示規則に基づく「有価証券報告書の適正性に関する確認書」に対する体制強経営企画
化部
・証券取引法上の確認書の作成に向けた内部管理体制の構築・
整備

・東京証券取引所の適時開示規則に基づく「有価証券報告書の適正性に関する確認書」に対する体制強化

・証券取引法上の確認書の作成に向けた内部管理体制の構築・
整備

・証券取引法上の確認書について、平成１８年３月期の有価証券報告書から対応すべく内部管理態勢の枠組みを構築。平成１８年３月期より運用を開始し、内部監査結果を受けて改善すべき点の見直しを行い、チェックリスト等の改定を平成１８年９月までに終了。

・有価証券報告書等の作成に関する枠組みに沿った具体策として、平成１８年３月期における証券取引法上の確認書対応を実施。
①チェックリストに基づく自己評価の実施②自己評価結果に関する内部宣誓の実施③内部監査結果による有効性評価の実施④代表者による有効性の確認を行い、有効である旨の確認書を提出済。

・監査部の営業店臨店時におけるコンプラ
イアンス項目点検の強化

・監査部の営業店臨店時におけるコンプラ
イアンス点検項目の強化

・コンプライアンス委 ・コンプライアンス責任者及び同管理者を全部
員会、コンプライア室店に配置し、内部管理態勢の強化を図った
ンス･チェックリスト
また、コンプライアンス点検制度に基づく営内部通報制度等の充業店臨店指導も一巡し、不芳店を優先に二巡実を図りコンプライ目を実施している。
アンス態勢の強化を図る。

・「コンプライアンス・チェックリスト」の実
効性向上のため具体的な点検を実施する「点検項目実施報告チェックリスト」を導入（４）法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化①営業店に対する法令等遵守状況の点検強化等

コンプラ
イアンス
統括部

・コンプライアンス責 ・コンプライアンス責任者･コンプライアン
任者･コンプライア
ス管理者に対する研ンス管理者に対する修強化
研修強化

・各種研修会･会議を通じて役員主導によるコンプライアンス･マインドの向上を図る

・本部各部主催の会議、研修及び人事部主催の階層別研修のカリキュラムにコンプライアン
ス･テーマを完全取入れし、延べ１５回の研修等を実施。また、支店長会議で役員が講師となり、コンプライアンスマインドの向上を図った。
・コンプライアンス点検臨店実施８４ヵ店

・１８年下期より、会長・頭取はじめ役員を講師とし、最近の不祥事件等を事例としたコンプライアン
ス･セミナーを実施
・監査部の営業店臨店時におけるコンプラ
イアンス項目点検の強化②適切な顧客情報の管理・取扱いの確保

コンプラ ・情報管理責任者および担当者に対する研イアンス
修強化
統括部

・情報管理チェックシートの有効活用徹底
・監査部臨店時の点検強化、本部担当部署の指導強化
・情報管理責任者および担当者に対する研修実施

・｢個人情報取扱いマニ ・個人情報取扱いマニュアル」などの規程類のュアル｣を基に個人情整備、ＩＣカード職員証による入退館管理な報の取扱いの徹底
どの物理的・技術的安全管理措置の実施

・情報管理室による臨店指導を実施（１１４ヵ店中１０６ヵ店実施）し適切な取扱いの定着を図った。

・情報管理室による全営業店における個人情報の適切な取扱いの定着のモニタリン
グ･指導

・毎月、情報管理チェックシートに基づく点検を実施。

4・定期的な研修会実施による教育の充実、点検監査を通じたルールの定着等に取り組みした・「個人情報取扱いマニュアル」を教材とした店内研修を毎月実施し、顧客情報管理意識の向上を図った。

（みちのく銀行）

担当部（５）ＩＴの戦略的活用

具体的な取組み

スケジュール
１７年度
１８年度①法人向けポータルサ
イトの推進①法人向けポータルサ
イトの検証②行内情報体系の再構
築による顧客サービ
スの充実化②行内情報体系の再構
築検討

進捗状況
１７年４月～１８年９月①法人向けサービスの積極推進と多機能化実現①１８年５月、中小企業基盤整備機構との業務連携による「経営相談窓口サービス」取扱開始。

②行内情報体系の再構
築②１８年８月、営業活動及び融資関連業務の効率化を目的として「融資統合支援システム」を導入。
・１８年５月、ＩＣチップを搭載した「ＩＣキャッシュカード」「クレジット一体型ＩＣキャッシュカード」の取扱開始。
・１８年９月、キャッシュカード付加機能型のＰａｙ－ｅａｚｙ（ペイジー）口座振替受付サービスの取扱開始を公表（１０月より取扱開始）。
・行内僚店間での情報マッチング体制の構築に向け具体的検討に着手、１８年度下期中での運用開始を予定。

営業統括部

１８年４月～１８年９月

備考

同左

３．地域の利用者の利便性向上（１）地域貢献等に関する情報開示
・地域貢献にかかる情報について、よりわかりやすく、より見やすい開示①地域貢献等に関する情報開示

・地域貢献にかかる情報について、よりわかりやすく、より見やすい開示

・情報開示内容について、顧客の声をモニタリングし、より充実した情報開示を実施

・金融機関の社会的責任を考慮した開示項目の拡充

経営企画部

・地域貢献等に関する情報の積極的開示。
＜開示事例＞「ｿﾘｭｰｼｭﾝ営業部・住宅ﾛｰﾝｾﾝﾀｰの開設」「三大疾病保証特約付き住宅ﾛｰﾝ取扱開始」「銀行保証付私募債の引き受け」「SPC設立による債権流動化業務開始」･地域貢献に関する情報の積極的開示＜開示事例＞「株式公開支援に関する業務提携」「CLO融資の実施について」「合併30周年を契機とした新たな施策について」「県民駅伝」については、テレビ放映。
･ディスクロージャー誌に地域貢献に関するきめ細かな情報を開示。
（2005年版は6ページ、2006年版は10ページ）○地域貢献等に関する情報開示数
・17年度上期3件
・17年度下期7件
・18年度上期11件○社内調査レポート
・県内経済指標3件
・県内企業景況調査1件･ホームページ上に社内調査レポートを掲示するなど地域貢献につながる情報を公開した。
・利用者からの質問や相談のうち、頻度が高いものについての回答事例の作成・公表②充実したわかりやすい情報開示の推進（３）地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立

経営企画部

営業統括部

・利用者からの声を吸収し、わかりやすい情報開示になるよう活用

・利用者にとって利便性があり、よりわかりやすい情報開示の検討・公表

・１７年上期の状況を踏まえ１７年下期からはホームページのリニューアルに向けた作業に着手し、１８年６月リニューアルを行った
・当行社外モニターのアンケート調査結果を踏
まえディスクロージャー誌にも写真・イラストを多用し、わかり易く充実した内容とした・利用者にとって利便性があり、よりわかりやすい情報開示の検討（ホームページの作成）･ホームページの利便性向上に向けたリニューアルを行った。
＜検索しやすいグローバルページの新設＞＜１クリックでできる文字拡大機能＞＜頻度の高い質問事項「よくあるお問い合わせ10」の作成･設置＞＜携帯電話用ホームページの質問機能の追加＞○ホームページのリニューアル情報についてはミニディス
クロージャー誌に掲載した。

･写真･イラストを多用したディスクロージャー誌を作成した。

①個人顧客に対する「お客様の声カード」導入及び外部機関を利用したモニタリング調査の実施①個人顧客に対する「お客様の声カード」全店備付及び外部機関によるモニタリング調査実施②中小企業オーナーに対するモニタリング調査の実施②中小企業オーナーに対するモニタリング調査の実施、検証

同左

5①１７年９月「象の耳（お客様の声）カード」を全店設置（１８年９月末迄３，６１７件を回収）。
・当行５０ヵ店を対象に「外部機関によるモニタリング調査」を３回実施。
・上記分析結果に基づく行内指導等を継続的に実施。

①各営業店から回収された「象の耳（お客様の声）カード」の内容及びモニタリング調査結果の行内閲覧を開始し、ＣＳ活動への活用体制を整備。
・１８年６月、顧客サービス向上、業務改善を目的とした行内提案制度をスタート（申請件数３５件、うち採用１７件）。

②中小企業オーナーに対し県内景況調査（四半期毎）においてモニタリングを実施。
・１８年２月「みちのくビジネスクラブ文化講演会」開催時にモニタリング調査を実施。

②中小企業オーナーに対する外部モニタリング調査の有用性について検証。
・個人顧客、中小企業オーナーへのモニタリン
グについては、外部委託による新たなモニタリング手法の導入を検討。１８年度下期中での実施を目指す。

（みちのく銀行）

担当部

具体的な取組み①商工会議所等関連団体との地域連携活動の実施（４）地域再生推進のための各種施策との連携等

４．進捗状況の公表

営業統括部

経営企画部

②県、市町村とのPFI
事業ニーズに関する情報交換、調査、情報収集・実施する施策の状況について、半年毎の決算発表時に公表しホームページへの掲載を実施

スケジュール
１７年度
１８年度①関連団体主催の各種活動への積極参画②県、市町村との情報交換継続実施・PFI
事業成功事例の情報整備、検証・利用者にとってわかりやすい公表の方法
内容を検討

進捗状況
１７年４月～１８年９月

１８年４月～１８年９月①青森商工会議所広域連携推進協議会に参画。
将来の広域都市圏形成に向けた周辺商工会や関係団体との連携強化について検討開始②県、各市町村への訪問活動継続。ＰＦＩの今後の方向性等について情報収集活動を実施。

同左

・継続的によりわかりやすい公表への取組

・17年11月、18年5月の記者会見で外部公表し、ホームページ上にも掲載した。

同左

備考○ＰＦＩ支援ニーズの調査・情報収集等の在り方を再検討し、より実効性のある活動への転換に取組んでいく方針。

・17年4月～18年3月までの進捗状況については、18年5月の記者会見で公表し、ホームページにも掲載した。

・地域の利用者の立場に立ったわかりやすい内容で公表を実施

6（みちのく銀行）