平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成30年５月９日
上 場 会 社 名株式会社 京都ホテル
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
9723
URL https://www.kyotohotel.co.jp/
代表者(役職名) 代表取締役社長(氏名) 福永 法弘
問合せ先責任者(役職名) 取締役経理部長(氏名) 西川 治彦(TEL) 075(211)5111
定時株主総会開催予定日
平成30年６月13日
配当支払開始予定日
平成30年６月14日
有価証券報告書提出予定日
平成30年６月29日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)
１．平成30年３月期の業績（平成29年１月１日～平成30年３月31日）（１）経営成績
売上高
営業利益
30年３月期28年12月期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

12,715
10,707

―
△0.5

566
613

―
9.2

323
339

―
101.3

269
261

―
―

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

30年３月期28年12月期(参考) 持分法投資損益(注)(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

銭

円

24.29
23.68

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

―
―
30年３月期

12.3
13.6
― 百万円

1.8
1.8
28年12月期

4.5
5.7
― 百万円

決算期変更に伴い平成30年３月期は15ヶ月の変則決算となっておりますので、対前期増減率については記載しておりません。

（２）財政状態
総資産
30年３月期28年12月期(参考) 自己資本

純資産
百万円

18,28018,6982,323
2,041
2,323 百万円

30年３月期（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
30年３月期28年12月期

自己資本比率百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

12.7
10.9
28年12月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

銭209.53185.06
2,041 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,469
842

△499
△381

△1,118
△308

1,363
1,512

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 第４四半期末
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
28年12月期
30年３月期
31年３月期(予想)

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―

期末
円 銭

合計
円 銭

3.00
5.00
3.00

3.00
5.00
3.00

配当金総額
(合計)

配当性向

純資産
配当率

百万円

％

％

33
55

12.7
20.6
27.7

1.6
2.4

３．平成31年３月期の業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

4,889
10,352

―
―

66
435

―
―

△27
250

―
―

△56
120

―
―

△5.05
10.82

銭

（注）当社は決算期変更に伴い、平成30年３月期は15ヶ月の変則決算となっております。このため対前期、対前年同四半期増減率については記載しておりません。

※注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数※

30年３月期

11,091,400 株

28年12月期

30年３月期

54 株

28年12月期

11,091,400 株
61,394 株

30年３月期11,083,713 株

28年12月期

11,030,008 株※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

株式会社京都ホテル(9723) 平成30年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 5（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 8（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………11（追加情報） …………………………………………………………………………………………11（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………12（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………13（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………14（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………16（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………16― 1 ―株式会社京都ホテル(9723) 平成30年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当社は、2017年３月24日の第98回定時株主総会の決議により、事業年度を従来の「１月１日から12月31日まで」
から「４月１日から３月31日」に変更いたしました。これにより、当第99期事業年度が2017年１月１日から2018年
３月31日までの15ヶ月となったため、当期の事業報告においては業績に関する前期比増減の記載を省略しておりま
すので、ご了承くださいますようお願い申しあげます。
(当期の経営成績)
当事業年度（2017年１月１日から2018年３月31日まで）におけるわが国経済は、不安定な海外情勢による景気への影響が懸念されましたが、企業収益や雇用情勢の改善により、景気は緩やかな回復基調が続きました。京都のホテル業界におきましては、新規ホテルの開業や既存ホテルの改装、民泊の広がりなど競争環境は一段と厳しさを増しておりますが、アジアを中心とした訪日外国人客の増加傾向を背景に、宿泊需要は引き続き堅調に推移いたしました。
こうした環境下、当社におきましては、中期経営計画（2016年12月期からの３ヶ年度）の実現に向けて、諸施策に取り組んでまいりました。
施設面におきましては、からすま京都ホテルの客室改装（84室）や京都ホテルオークラ和食レストラン「入舟」のバリアフリー化工事、京都ホテルオークラメイン宴会場「暁雲」の全面改装等の改装工事をはじめ、競争力の維持・向上のための各種営繕工事も積極的に実行してまいりました。
営業面におきましては、課題でありました閑散期の売上対策として、海外を中心とした団体客の取り込み、季節限定商品の営業強化、創立記念日にちなんだイベント企画など努めてまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は12,715百万円となりました。
一方、収益面におきましては、引き続き原価管理の強化、業務全般の効率化による諸経費の削減に努めましたことに加え、不採算店舗の撤退効果もあいまって、営業利益は566百万円となりました。
また、前年度に実施いたしましたシンジケートローンのリファイナンスに伴う金融費用削減効果により、経常利
益は323百万円、当期純利益は269百万円となりました。
ホテル事業の部門別の営業概況は次のとおりです。
（宿泊部門）
京都ホテルオークラにおきましては、インターネット経由の日本人・外国人がともに堅調に推移したことにより、販売単価は1.8％上昇、売上高は堅調に推移いたしました。
からすま京都ホテルにおきましても、インターネット経由の予約が増加、客室稼働率は前事業年度を若干下回ったものの、客室改装に伴う単価の上昇もあいまって、売上高は順調に推移いたしました。
これらの結果、宿泊部門全体の売上高は4,521百万円となりました。
（宴会部門）
京都ホテルオークラでは、メイン宴会場「暁雲」の２ヶ月に亘る改装工事による休業と、改装後の宴会受注の下振れにより計画を下回る結果となりました。一般宴会は、件数獲得が伸び悩み、単価も減少したことで従来の売上水準を下回る結果となりました。また、婚礼宴会におきましても、前事業年度に比べ単価は上回りましたが、獲得件数の下振れにより、事業年度を通して厳しい状況に終始しました。
一方、からすま京都ホテルでは、大型宴会の受注、閑散期対策の一環として実施いたしましたイベントも好調に推移したことにより、売上高も順調に推移いたしました。
この結果、宴会部門全体の売上高は3,962百万円となりました。

― 2 ―株式会社京都ホテル(9723) 平成30年３月期 決算短信
（レストラン部門）
京都ホテルオークラの館内レストランでは、グランドメニューの料金改定で客単価アップに成功した鉄板焼「ときわ」や宿泊のインバウンド効果により客数増となったトップラウンジ「オリゾンテ」、そして閑散期対策として企画を展開したテラスレストラン「ベルカント」が好調に推移しました。一方、エントランスのバリアフリー工事のため臨時休業した京料理「入舟」や客数減少となったカフェ「レックコート」が大きく減収となったことにより、売上水準は減少いたしました。
また、館外レストランでは、京都ホテルオークラ別邸「粟田山荘」においてエージェント経由のグループ利用が低調だったことより売上は伸び悩みました。なお、前事業年度に不採算店舗の閉鎖を実施したことも売上高の低調要因となったものの、収支の面では大きく業績に貢献いたしました。
からすま京都ホテルでは、中国料理「桃李」、お食事処「入舟」で団体の個室利用が堅調に推移し売上高は順調に推移いたしました。
この結果、レストラン部門全体の売上高は3,574百万円となりました。
（その他部門）その他部門の売上高は656百万円となりました。
主な事業はフィットネスクラブ、テナント収入等であり、安定した収益を計上しております。
売上高を部門別に示しますと、次のとおりであります。
部

門

売上高

構成比

宿泊部門

4,521,925千円

35.6％

宴会部門

3,962,224

31.1

レストラン部門

3,574,472

28.1

656,396

5.2

12,715,019

100.0

その他部門
合計

（２）当期の財政状態の概況(資産、負債及び純資産の状況)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ418百万円減少し、18,280百万円となりました。これは主に有形固定資産の減価償却などによるものです。
負債は、前事業年度末に比べ701百万円減少し、15,956百万円となりました。これは主に長期借入金等の返済が1,038百万円などがあったことによります。
純資産は、前事業年度末に比べ282百万円増加し、2,323百万円となりました。これは主に増益により利益剰余金が236百万円増加したことなどによります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況(キャッシュ・フローの状況)
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入金の返済などにより前事業年度末に比べ148百万円減少し、当事業年度末には1,363百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は1,469百万円となりました。これは利息の支払いが302百万円あったものの、減価償却費が1,053百万円などがあったことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は499百万円となりました。これは有形固定資産の取得が489百万円などあったことによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は1,118百万円となりました。これは主に長期借入金等の返済額が1,038百万円あったことによるものです。

― 3 ―株式会社京都ホテル(9723) 平成30年３月期 決算短信
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2014年12月期（平成25年）

2014年12月期（平成26年）

2015年12月期（平成27年）

2016年12月期（平成28年）

2018年３月期（平成30年）

自己資本比率

10.0

8.2

9.6

10.9

12.7

時価ベースの自己資本比率

29.6

33.4

54.4

48.4

51.0

22.7

24.3

15.8

17.2

9.3

2.0

1.9

3.0

3.6

5.8

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（４）今後の見通し(次期の見通し)
当社におきましては、1888年の創業より130周年の節目の年を迎え、記念の各種イベントの実施、閑散期の売上対策、引き続きインバウンド需要などによる堅調な宿泊部門を中心に収益の確保に励んでまいります。
また、原材料費の見直しによるコストコントロールの実施や、業務効率化による諸経費の削減等、徹底して推進してまいります。
さらに、働き方見直しの推進や人材育成の強化による労働環境向上を目指します。
次期の業績の見通しにつきましては、売上高10,352百万円、営業利益435百万円、経常利益250百万円、当期純利益120百万円を予定しております。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、剰余金の処分につきましては、株主の皆様への安定的な配当を念頭に置きつつ、将来の設備投資計画並
びに財務基盤強化のための必要な内部留保を総合的に勘案し、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。
当期の期末配当につきましては、決算期変更により15ヶ月決算となりますが、創業130周年を記念して、５円（うち、普通配当３円、創業130周年記念配当２円）を予定しております。次期につきましては、現時点では１株につき年間３円（期末配当金３円）を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

― 4 ―株式会社京都ホテル(9723) 平成30年３月期 決算短信

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2016年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）
器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
電話加入権
商標権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用
前払年金費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

― 5 ―

当事業年度
(2018年３月31日)

1,512,146
565,370
102,046
25,54647,7003,861
17,563△812
2,273,422

1,363,222
512,849
67,791
38,24464,69823,961△432
2,070,335

10,524,303
58,81147,175
265,679
5,071,341
182,657
16,149,969

10,335,379
40,461
53,902
317,152
5,071,341
130,808
1,600
15,950,646

12,553
146,381
4,429
366
163,732

6,239
109,877
4,429
304
120,850

10,00014,681
17,46354,046
3,600
12,672△728
111,735
16,425,436
18,698,859

10,0008,525
54,36553,995
11,545△262
138,170
16,209,667
18,280,003

株式会社京都ホテル(9723) 平成30年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(2016年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付引当金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

― 6 ―

当事業年度
(2018年３月31日)

296,558
724,852
76,241
590,264
216,523
17,757
74,16365,742
48,384
21,07635,301
2,166,865

202,751
758,453
68,191
866,899
95,715
7,686
134,150
43,15437,894
106,890
7,915
25,4332,355,135

13,203,666
285,765
171,547
829,792
14,490,770
16,657,636

12,132,000
199,522430,529
2,063
836,829
13,600,944
15,956,080

1,268,924

1,268,924

450,229
60,000510,229450,229
80,265
530,494

288,401
288,401△26,332
2,041,222
2,041,222
18,698,859

524,545524,545△422,323,922
2,323,922
18,280,003

株式会社京都ホテル(9723) 平成30年３月期 決算短信

（２）損益計算書
前事業年度(自 2016年１月１日
至 2016年12月31日)
売上高
室料売上
料理売上
飲料売上
雑貨売上
その他売上
売上高合計
売上原価
料理原料
飲料原料
雑貨原価
その他原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
補助金収入
受取手数料
基地局設置手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
借入金中途解約損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益※13,437,440
4,104,593
802,698
591,9221,770,777
10,707,431

4,330,908
4,686,878
956,077
635,992
2,105,163
12,715,019

1,227,105
177,675
456,435
311,680
2,172,897
8,534,534
7,921,191
613,342

1,388,244
208,913500,478
306,994
2,404,630
10,310,388
9,743,474
566,914
8
1,904
5,247
1,897
6,624
15,682

236,807
51,849917
289,575
339,185

254,267
1,250
3,250
258,767
323,829

40,281※4
49,61429,013
8,870
127,779
211,733
6,125△55,534△49,408
261,142
※3

※1

22
4,841
4,527
1,481
4,545
15,418

327
327

― 7 ―

(単位：千円)
当事業年度(自 2017年１月１日
至 2018年３月31日)※2※3

85,47785,477
134,939
4,224
139,164
270,142
68,302△67,394908
269,234

株式会社京都ホテル(9723) 平成30年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2016年１月１日

至 2016年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本剰余資本剰余金合計
金

資本準備金
当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計利益準備金

繰越利益剰余金

1,268,924

510,229-510,229

24,70835,64060,3481,268,924

510,229-510,229

24,70835,64060,348△60,000

60,000-

剰余金の配当△33,090△33,090

当期純利益

261,142

261,142△24,708

24,708-

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
資本準備金の取崩

自己株式の処分
自己株式の取得
利益準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高-△60,000

60,000-△24,708

252,760

228,052

1,268,924

450,229

60,000510,229-

288,401

288,401

株主資本
純資産合計
自己株式

当期首残高

1,813,173

1,813,173--

1,813,173

1,813,173--

剰余金の配当△33,090△33,090

当期純利益

261,142

261,142

△3

△3

△3

-

-

△3

228,049

228,049△26,332

2,041,222

2,041,222

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△26,329

株主資本合計△26,329

当期変動額
資本準備金の取崩

自己株式の処分
自己株式の取得
利益準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

― 8 ―

株式会社京都ホテル(9723) 平成30年３月期 決算短信
当事業年度(自 2017年１月１日

至 2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本剰余資本剰余金合計
金

資本準備金
当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計利益準備金

繰越利益剰余金

1,268,924

450,229

60,000510,229-

288,401

288,401

1,268,924

450,229

60,000510,229-

288,401

288,401

剰余金の配当△33,090△33,090

当期純利益

269,234

269,234

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
資本準備金の取崩

自己株式の処分

20,265

20,265

自己株式の取得
利益準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

-

-

20,265

20,265-

236,144

236,144

1,268,924

450,229

80,265

530,494-

524,545524,545

株主資本
純資産合計
自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

株主資本合計△26,332

2,041,222

2,041,222△26,332

2,041,222

2,041,222△33,090△33,090

当期変動額
資本準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益

269,234

269,234

自己株式の処分

26,332

46,59846,598

自己株式の取得

△42

△42

△42

利益準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

26,290282,699282,699△42

2,323,922

2,323,922― 9 ―株式会社京都ホテル(9723) 平成30年３月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 2016年１月１日
至 2016年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
受取補償金
固定資産除却損
減損損失
借入金中途解約損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
借入金中途解約損の支払額
補償金の受取額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
その他の支出
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 10 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2017年１月１日
至 2018年３月31日)

211,733
769,050△253
2,742△122,217△4,550△4,236△22
236,80740,281
49,61429,013
21,981
5,519△47,130
16,682△44,335
1,160,681
22△259,308△29,013△20,916△8,528842,935

270,142
1,053,015△846△13,160
106,890
2,063
17,463△8
254,267△85,477
134,939
52,98634,255△93,806
82,416△62,760
1,752,381
8△302,788
85,477
3,861△69,793
1,469,147△369,172△13,077374△381,876△489,537△10,246659△499,123△1,100,000
13,700,000△12,816,574△58,589△3△33,175△308,343
152,716
1,359,429
1,512,146△1,038,065△94,292△39
46,594△33,145△1,118,947△148,923
1,512,146
1,363,222

株式会社京都ホテル(9723) 平成30年３月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定。)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

３

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
主要な設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、５～50年であります。また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可
能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法によっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
用役又は期間に応じた均等償却によっております。
イ

４

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
ハ ポイント引当金
顧客の購入実績に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎として、当事業年度末において使用されると見込まれる額を計上しております。
ニ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
イ５キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号
ら適用しております。

― 11 ―

2016年３月28日）を当事業年度か

株式会社京都ホテル(9723) 平成30年３月期 決算短信
(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産及び担保に係る債務

委託者、受益者を当社とする信託受益権及び本社ビルを担保に供しております。
①担保に供している資産は以下のとおりであります。

建物等

前事業年度
(2016年12月31日)
9,324,887千円

当事業年度(2018年３月31日)
8,681,061千円

土地4,877,669

4,877,669

前事業年度(2016年12月31日)
590,852千円

当事業年度(2018年３月31日)
644,453千円

12,985,166

12,056,000②担保に係る債務は以下のとおりであります。

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金※２ 財務制限条項
前事業年度(2016年12月31日)
借入金のうち平成28年３月31日締結のシンジケートローン契約(当事業年度末現在の借入金残高13,426,000千円)において下記の財務制限条項があります。
(純資産額維持）借入人は、平成28年12月期決算期以降、借入人の各年度の決算期及び中間期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成27年６月に終了する中間決算期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
(利益維持）
借入人は、平成28年12月期決算期以降、借入人の各年度の決算期に係る借入人の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(有利子負債制限）
借入人は、平成28年12月期決算期以降、借入人の各年度の決算期及び中間期の末日における貸借対照表における有利子負債(当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「１年以内返済予定長期借入
金」、「社債」、「１年以内償還予定社債」、「新株予約権付社債」、「１年以内償還予定新株予約権付社
債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」をいう。）の合計金額を当該貸借対照表における純資産の部の金額で除した数値を10.0倍以下にそれぞれ維持すること。
当事業年度(2018年３月31日)
借入金のうち平成28年３月31日締結のシンジケートローン契約(当事業年度末現在の借入金残高12,604,000千円)において下記の財務制限条項があります。
(純資産額維持）借入人は、平成28年12月期決算期以降、借入人の各年度の決算期及び中間期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成27年６月に終了する中間決算期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
(利益維持）
借入人は、平成28年12月期決算期以降、借入人の各年度の決算期に係る借入人の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(有利子負債制限）
借入人は、平成28年12月期決算期以降、借入人の各年度の決算期及び中間期の末日における貸借対照表における有利子負債(当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「１年以内返済予定長期借入
金」、「社債」、「１年以内償還予定社債」、「新株予約権付社債」、「１年以内償還予定新株予約権付社
債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」をいう。）の合計金額を当該貸借対照表における純資産の部の金額で除した数値を10.0倍以下にそれぞれ維持すること。

― 12 ―

株式会社京都ホテル(9723) 平成30年３月期 決算短信
(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2016年１月１日(自 2017年１月１日
至 2016年12月31日)
至 2018年３月31日)
従業員給与及び賞与
2,753,059千円
3,513,664千円
賃借料
438,626
494,885
業務委託費
597,227
760,669
水道光熱費
375,964
397,892
消耗品費
417,019498,328
減価償却費
769,050
1,053,015
退職給付費用
121,209
139,935
事業所税
31,28337,787
おおよその割合
販売費
23.3％
23.2％
一般管理費
76.7％
76.8％
※２

受取補償金

東京電力ホールディングス株式会社からの補償金収入であります。
※３

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2016年１月１日
至 2016年12月31日)
14,122千円
2,166
4,515
19,47640,281

建物及び構築物
器具及び備品
機械装置及び運搬具
撤去費用
計
※４

当事業年度
(自 2017年１月１日
至 2018年３月31日)
79,956千円
4,319
341
50,322
134,939

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度(自 2016年１月１日
場所

至

2016年12月31日)
用途

種類

金額(千円)

館外レストラン（京都府京都市）

レストラン他

建物及び器具備品等

35,971

管理部門（京都府京都市）

事務所

建物及び器具備品等

13,642

当社は、自ら使用する資産と賃貸不動産所在地を単位としてグルーピングを行っております。ただし、本社部門については、共用資産としてグルーピングを行っております。
上記施設については、今後の使用が見込まれないことから、2016年12月末の帳簿価額のうち転用不能と考えられる49,614千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物30,357千円、機械装置406千円、器具備品108千円、ソフトウェア13千円及び処分費用18,728千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、転用可能な資産以外は、将来キャッシュフローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとして評価しております。
当事業年度(自 2017年１月１日

至

2018年３月31日)

該当事項はありません。

― 13 ―

株式会社京都ホテル(9723) 平成30年３月期 決算短信
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2016年１月１日
１至

2016年12月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首(株)

増加(株)

減少(株)

当事業年度末(株)

発行済株式
普通株式
合計

11,091,400－－

11,091,400

11,091,400－－

11,091,400

61,3904－

61,394

自己株式
普通株式

合計
61,3904－(注) 自己株式(普通株式)の増加４株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２

61,394

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2016年３月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

33,090

3.00

基準日

効力発生日

2015年12月31日

2016年３月28日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議2017年３月24日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

１株当たり
配当額(円)

33,090

3.00

利益剰余金

当事業年度(自 2017年１月１日
１

配当金の総額
(千円)

至

基準日

効力発生日

2016年12月31日

2017年３月27日

2018年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首(株)

増加(株)

減少(株)

当事業年度末(株)

発行済株式
普通株式
合計

11,091,400－－

11,091,400

11,091,400－－

11,091,400

61,39454

61,394

54

自己株式
普通株式

合計
61,39454
61,39454(注) 自己株式(普通株式)の増加54株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
自己株式(普通株式)の減少は、2017年２月27日を払込期日とする第三者割当により、同日付で61,394株を処分いたしました。
２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2017年３月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

33,090

3.00

基準日

効力発生日

2016年12月31日

2017年３月27日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議2018年６月13日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

55,456

5.00― 14 ―

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月14日

株式会社京都ホテル(9723) 平成30年３月期 決算短信
(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金
預入期間が３ケ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

前事業年度(自 2016年１月１日
至 2016年12月31日)

当事業年度(自 2017年１月１日
至 2018年３月31日)

1,512,146千円

1,363,222千円――

1,512,146

1,363,222(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、内外顧客の宿泊・料理飲食・宴会等を中心とするホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としております。経営資源の配分の決定及び業績評価は当社全体で行っていること等から判断して、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(持分法損益等)
当社は、関連会社がないため該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度(自 2016年１月１日
至 2016年12月31日)

当事業年度(自 2017年１月１日
至 2018年３月31日)

１株当たり純資産額

185.06円

209.53円

１株当たり当期純利益23.68円24.29円(注) １
２

前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2016年１月１日(自 2017年１月１日
至 2016年12月31日)
至 2018年３月31日)
当期純利益

261,142千円

269,234千円

普通株主に帰属しない金額

―千円

―千円

普通株式に係る当期純利益

261,142千円

269,234千円

普通株式の期中平均株式数

11,030,008株

11,083,713株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 15 ―

株式会社京都ホテル(9723) 平成30年３月期 決算短信

４．その他
（１）役員の異動①代表者の異動
該当事項ありません②その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役

原田

肇（現

株式会社ホテルオークラ

取締役上席執行役員）（注）本日開示の「役員人事に関するお知らせ」をご参照ください。
・退任予定取締役
取締役

高麗

積克

・新任監査役候補
監査役

大熊

毅 (現

株式会社サンシャインシティ(注) 新任監査役候補者 大熊毅氏は、社外監査役候補者であります。

・退任予定監査役
監査役

安藤

常勤監査役)

隆③就任（退任）予定日
2018年６月13日― 16 ―