特許法２（特許取得後）・実用新案法

２０１０．１０．２３
廣田特許事務所
所長 弁理士 廣田 雅紀
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• 特許権の効力と侵害

2特許出願・登録件数の推移（出典：特許庁ＨＰ）

3（出典：特許庁ＨＰ）

最終処分実績の推移（出典：特許庁ＨＰ）

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5
出典：特許庁ＨＰ

特許権の効力（１）
特許法６８条
特許権者は、業として特許発明の実施をする権利を専有する。ただし、その特許権について専用実施権を設定したときは、専用実施権者がその特許発明の実施をする権利を専有する範囲については、この限りでない。

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特許権の効力（２）
独占的効力（積極的効力）
業として特許発明を独占的に実施しうること
排他的効力（消極的効力）
権限なき第三者の業としての実施を排除しうること

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発明の実施とは「実施」とは特許法第２条第３項に規定する行為を意味します。
・物の発明：
物の生産、使用、譲渡等、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為
・方法の発明：
その方法の使用をする行為
・物を生産する方法の発明：
その方法で物を生産する行為、その方法により生産した物の使用、譲渡等、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為
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出典：特許庁ＨＰ

権利侵害の成立条件 （１）① 有効な特許権があること
特許権が設定登録され、権利の存続期間中であることが必要です。
なお、特許が無効理由を有する場合、特許無効の審判において特許を無効とする審決が確定すると、特許権ははじめからなかったものとみなされる。（特許法第１２５条）② 特許発明が実施されていること
係争対象物が特許発明の技術的範囲に属するかどうか。
特許発明の技術的範囲は、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定められます。
③ 正当な権原のない実施であること当該第三者が実施権を有しないこと、又は特許権の効力の及ばない範囲の実施でないことが必要です。
※特許権等の侵害に係る訴訟において、当該特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるときは、特許権者等は、相9手方に対しその権利を行使することができない。（特許法第１０４条の３）

技術的範囲の考え方（１）

特許発明の権利範囲（技術的範囲）は、特許請求の範囲の記載に基づいて決定されます。
特許発明の技術的範囲は、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない（特許法７０条１項）
前項の場合においては、願書に添付した明細書の記載、及び図面を考慮して、特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとする（同２項）
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技術的範囲の考え方（２）（出典：特許庁ＨＰ）

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技術的範囲の考え方（３）12

出典：特許庁ＨＰ（出典：特許庁ＨＰ）

権利侵害の成立条件（２－１）
特許発明を実施している場合でなくとも、例えば特許権の侵害に用いられる専用部品を生産・譲渡する等の行為は、特許権の侵害とみなされます（いわゆる間接侵害（特許法第１０１条））。
第１０１条 次に掲げる行為は、当該特許権又は専用実施権を侵害するものとみなす。
一 特許が物の発明についてされている場合において、業として、その物の生産にのみ用いる物の生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為
二 特許が物の発明についてされている場合において、その物の生産に用いる物（日本国内において広く一般に流通しているものを除く。）であつてその発明による課題の解決に不可欠なものにつき、その発明が特許発明であること及びその物がその発明の実施に用いられることを知りながら、業として、その生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為
出典：特許庁ＨＰ13

権利侵害の成立条件（２－２）
三 特許が物の発明についてされている場合において、その物を業としての譲渡等又は輸出のために所持する行為
四 特許が方法の発明についてされている場合において、業として、その方法の使用にのみ用いる物の生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為
五 特許が方法の発明についてされている場合において、その方法の使用に用いる物（日本国内において広く一般に流通しているものを除く。）であつてその発明による課題の解決に不可欠なものにつき、その発明が特許発明であること及びその物がその発明の実施に用いられることを知りながら、業として、その生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為
六 特許が物を生産する方法の発明についてされている場合において、その方法により生産した物を業としての譲渡等又は輸出のために所持する行為
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特許権の効力の制限（１）
積極的効力の制限
利用抵触関係のある場合（７２条）
専用実施権を設定している場合（７７条２項、６８条）
共有者間の特約がある場合（７３条２項）

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特許権の効力の制限（２）
消極的効力の制限（i）特許権の効力が及ばない範囲（６９条）
１項 試験又は研究のためする実施
２項 ①国際交通機関の運行上必要な物②特許出願時から日本国内にある物
３項 医薬の混合方法等の特許権や調剤行為（ii）通常実施権が存在する場合（７８条、３５条、７９～８２ 条、１７６条、８３条、９２条、９３条）等
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侵害に対する救済
民事的救済
差止請求権（１００条）
特許権者等は、自己の特許権等を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。
損害賠償請求権（民法７０９条）
特許権が故意又は過失によって侵害された場合は、特許権者等は、侵害者に対し侵害によって受けた損害の賠償を請求することができる。
不当利得返還請求権（民法７０３，７０４条）
正当な法律上の理由がないのに他人の損失において財産的利得を受けたものに対し、損失者は、自分の受けた損失を限度としてその利得の返還を請求することができる権利
刑事的救済侵害罪（１９６条）、両罰規定（２０１条）
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特許侵害訴訟のフロー（１－１）（出典：特許庁ＨＰ）
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特許侵害訴訟のフロー（１－２）（出典：特許庁ＨＰ）
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特許侵害訴訟のフロー（１－３）

20（出典：特許庁ＨＰ）

特許侵害訴訟のフロー（２）
原 告

裁判所

（警告状）

和解

訴えの提起
（訴状）

被 告
（回答書）
答弁書

口頭弁論
(侵害論）
(損害論）

準備書面

（認否）

和解

（抗弁）

（再抗弁）

結審
判決

（認否）

準備書面
（主張）（認否）21知的財産関係訴訟のフロー民 亊（侵害等）訴 訟
意匠・商標・不競・・(非技術型）（第１審）

各地裁 （東京地裁）

審決取消訴訟
特許・実案・・・（技術型）

東京地裁・大阪地裁（控訴審）

各高等裁判所

特許実案
意匠
商標

（第１審）

知的財産高等裁判所
（上告審）

（上告審）

最 高 裁 判 所
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• 審判等23

特許査定件数（出典：特許庁ＨＰ） 24

無効審判請求件数（出典：特許庁ＨＰ）
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訂正審判請求件数（出典：特許庁ＨＰ）
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訂正審判（特126条1項、２項）
第百二十六条
特許権者は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正をすることについて訂正審判を請求することができる。
ただし、その訂正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。
一 特許請求の範囲の減縮
二 誤記又は誤訳の訂正
三 明りようでない記載の釈明
２ 訂正審判は、特許無効審判が特許庁に係属した時からその審決が確定するまでの間は、請求することができない。ただし、特許無効審判の審決に対する訴えの提起があつた日から起算して九十日の期間内（当該事件について第百八十一条第一項の規定による審決の取消しの判決又は同条第二項の規定による審決の取消しの決定があつた場合においては、その判決又は決定の確定後の期間を除く。）は、この限りでない。
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訂正審判（特126条3項～6項）
３ 第一項の明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（同項ただし書第二号に掲げる事項を目的とする訂正の場合にあつては、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（外国語書面出願に係る特許にあつては、外国語書面））に記載した事項の範囲内においてしなければならない。
４ 第一項の明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであつてはならない。
５ 第一項ただし書第一号又は第二号に掲げる事項を目的とする訂正は、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。
６ 訂正審判は、特許権の消滅後においても、請求することができる。ただし、特許が特許無効審判により無効にされた後は、この限りでない。
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特許無効審判（特123条1項）（１）
第百二十三条 特許が次の各号のいずれかに該当する
ときは、その特許を無効にすることについて特許無効審判を請求することができる。この場合において、二以上の請求項に係るものについては、請求項ごとに請求することができる。
一

その特許が第十七条の二第三項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願（外国語書面出願を除く。）に対してされたとき。

二

その特許が第二十五条、第二十九条、第二十九条の二、第三十二条、第三十八条又は第三十九条第一項から第四項までの規定に違反してされたとき。

三 その特許が条約に違反してされたとき。

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特許無効審判（特123条1項）（２）
四 その特許が第三十六条第四項第一号又は第六項（第四号を除く。）に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたとき。
五 外国語書面出願に係る特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項が外国語書面に記載した事項の範囲内にないとき。
六 その特許が発明者でない者であつてその発明について特許を受ける権利を承継しないものの特許出願に対してされたとき。
七 特許がされた後において、その特許権者が第二十五条の規定により特許権を享有することができない者になつたとき、又はその特許が条約に違反することとなつたとき。
八 その特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正が第百二十六条第一項ただし書若しくは第三項から第五項まで（第百三十四条の二第五項において準用する場合を含む。）又は第百三十四条の二第一項ただし書の規定に違反してされたとき。
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特許無効審判（特123条2項）
２

特許無効審判は、何人も請求することができる。ただし、特許が前項第二号に該当すること（その特許が第三十八条の規定*に違反してされたときに限る。）又は同項第六号**に該当することを理由とするものは、利害関係人に限り請求することができる。

*38条：共同出願**123条1項6号：冒認出願第６条 （法人でない社団等の手続をする能力）
法人でない社団又は財団であつて、代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において次に掲げる手続をすることができる。
一 出願審査の請求をすること。
二 特許無効審判又は延長登録無効審判を請求すること。
31特許無効審判（特123条３項4項）
３ 特許無効審判は、特許権の消滅後においても、請求することができる。
４ 審判長は、特許無効審判の請求があつたときは、その旨を当該特許権についての専用実施権者その他その特許に関し登録した権利を有する者***に通知しなければならない。
***登録した通常実施権者等

32特許無効審決
第百二十五条
特許を無効にすべき旨の審決が確定したときは、特許権は、初めから存在しなかつたものとみなす。ただし、特許が第百二十三条第一項第七号に該当する場合（条約に違反等）において、その特許を無効にすべき旨の審決が確定したときは、特許権は、その特許が同号に該当するに至つた時から存在しなかつたものとみなす。
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特許無効審判における審理の方式
第百四十五条 （審判における審理の方式）
特許無効審判及び延長登録無効審判は、口頭審理による。ただし、審判長は、当事者若しくは参加人の申立てにより又は職権で、書面審理によるものとすることができる。
２ 前項に規定する審判以外の審判は、書面審理による。ただし、審判長は、当事者の申立により又は職権で、口頭審理によるものとすることができる。
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訂正請求（特134条の２）
第百三十四条の二 特許無効審判の被請求人は、前条第一項若しくは第二項、次条第一項若しくは第二項又は第百五十三条第二項の規定により指定された期間内に限り、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正を請求することができる。ただし、その訂正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。
一 特許請求の範囲の減縮
二 誤記又は誤訳の訂正
三 明りようでない記載の釈明
２ 審判長は、前項の訂正の請求書及びこれに添付された訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面を受理したときは、これらの副本を請求人に送達しなければならない。
３ 審判官は、第一項の訂正の請求が同項ただし書各号に掲げる事項を目的とせず、又は第五項において読み替えて準用する第百二十六条第三項から第五項までの規定に適合しないことについて、当事者又は参加人が申し立てない理由についても、審理することができる。この場合において、当該理由により訂正の請求を認めないときは、審判長は、審理の結果を当事者及び参加人に通知し、相当の期間を指定して、意見を申し立てる機会を与えなければならない。
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特許権等が共有の場合の審判請求等の制限
第百三十二条 （共同審判）
１ 省略（共同審判請求）
２ 共有に係る特許権について特許権者に対し審判を請求するときは、共有者の全員を被請求人として請求しなければならない。
３ 特許権又は特許を受ける権利の共有者がその共有に係る権利について審判を請求するときは、共有者の全員が共同して請求しなければならない。
第百三十四条の二 （訂正請求）
５ 第百二十六条第三項から第六項まで、・・・並びに第百三十二条第三項及び第四項の規定は、第一項の場合に準用する。・・・
36• 実施許諾等

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特許権の活用
自己実施

特許権

アサインメント
譲渡・売却

第三者への特許権の移転

ライセンシング
実施許諾

専用実施権
ライセンス（実施権）

独占的通常実施権（通常実施権）

非独占的（通常実施権）38

専用実施権と通常実施権（出典：特許庁ＨＰ）

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ライセンス契約と通常実施権登録制度（出典：特許庁ＨＰ）
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仮通常実施権と通常実施権（出典：特許庁ＨＰ）

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登録原簿の開示（出典：特許庁ＨＰ）

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通常実施権等に係わる登録事項の開示制限従来

平成20年法改正（出典：特許庁ＨＰ）
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専用実施権（77条）
1

特許権者は、その特許権について専用実施権を設定することができる。
２ 専用実施権者は、設定行為で定めた範囲内において、業としてその特許発明の実施をする権利を専有する。
３ 専用実施権は、実施の事業とともにする場合、特許権者の承諾を得た場合及び相続その他の一般承継の場合に限り、移転することができる。
４ 専用実施権者は、特許権者の承諾を得た場合に限り、その専用実施権について質権を設定し、又は他人に通常実施権を許諾することができる。
５ 第七十三条（共有に係る特許権）の規定は、専用実施権に準用する。
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許諾による通常実施権（78条）
1

特許権者は、その特許権について他人に通常実施権を許諾することができる。

２

通常実施権者は、この法律の規定により又は設定行為で定めた範囲内において、業としてその特許発明の実施をする権利を有する。
（2項の通常実施権者は第1項の許諾による通常実施権者に限らない）
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法定通常実施権
特許権者の意思とは無関係に法律上の要件を満たすことで発生する通常実施権（実施事業設備の保護その他が目的）
１ 職務発明に対する使用者等の法定通常実施権（特35条）
２ 先使用に基づく法定通常実施権（特79条）「先使用権」と呼ばれ、実務的にもっとも重要
３ 特許無効後の法定通常実施権（特80条）「中用権」
４ 意匠権消滅後の法定通常実施権（特81条、特82条）
５ 再審により回復した特許に対する法定通常実施権（特176条）
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先使用権
第七十九条 特許出願に係る発明の内容を知らないで自らその発明をし、又は特許出願に係る発明の内容を知らないでその発明をした者から知得して、特許出願の際現に日本国内においてその発明の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者は、その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内において、その特許出願に係る特許権について通常実施権を有する。
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裁定通常実施権
１ 不実施に基づく裁定通常実施権（特83条）
工業所有権審議会の意見を聴いて特許庁長官が裁定

２ 利用発明に対する裁定通常実施権（特92条）
工業所有権審議会の意見を聴いて特許庁長官が裁定

３ 公共の利益のための裁定通常実施権（特93条）
工業所有権審議会の意見を聴いて経済産業大臣が裁
定

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登録の効果（特98条、99条）
第九十八条 次に掲げる事項は、登録しなければ、その効力を生じない。
一 特許権の移転（相続その他の一般承継によるものを除く。）、信託による変更、放棄による消滅又は処分の制
限二 専用実施権の設定、移転（相続その他の一般承継によるものを除く。）、変更、消滅（混同又は特許権の消滅によるものを除く。）又は処分の制限
三 特許権又は専用実施権を目的とする質権の設定、移転（相続その他の一般承継によるものを除く。）、変更、消滅（混同又は担保する債権の消滅によるものを除く。）
又は処分の制限第九十九条 通常実施権は、その登録をしたときは、その特許権若しくは専用実施権又はその特許権についての専用実施権をその後に取得した者に対しても、その効力を49生ずる。

特許法186条3項

特許庁長官は、第１項ただし書に規定する場合のほか、同項本文の請求に係る特許に関する書類又は特許原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に記録されている事項に、通常実施権又は仮通常実施権に係る情報であつて、開示することにより、通常実施権については特許権者、専用実施権者又は通常実施権者の利益を害するおそれがあるものとして政令で定めるものが、仮通常実施権については特許を受ける権利を有する者、仮専用実施権者又は仮通常実施権者の利益を害するおそれがあるものとして政令で定めるものが含まれる場合には、当該情報に該当する部分についての証明等は行わないものとする。ただし、通常実施権又は仮通常実施権について利害関係を有する者が利害関係を有する部分について請求した場合として政令で定める場合に該当するときは、この限りでない。
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特許法施行令18条（開示することにより通常実施権者等の利益を害するおそれがある情報）第18条 特許法第186条第３項本文に規定する通常実施権に係る情報であつて、開示することにより、特許権者、専用実施権者又は通常実施権者の利益を害するおそれがあるものとして政令で定めるものは、次のとおりとする。
1．通常実施権者及び通常実施権を有していた者の氏名又は名称及び住所又は居所
2．通常実施権の範囲（通常実施権を有していた者に係るものを含む。）
3．特許法第34条の３第２項又は第３項の規定により許諾されたものとみなされた通常実施権についての仮通常実施権を有していた者の氏名又は名称及び住所又は居所
4．特許法第34条の３第２項又は第３項の規定により許諾されたものとみなされた通常実施権についての仮通常実施権の範囲
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特許法施行令1９条（証明等の制限の例外となる場合として通常実施権等について利害関係を有する者が利害関係を有する部分について請求した場合）
第19条 特許法第186条第３項ただし書に規定する通常実施権について利害関係を有する者が利害関係を有する部分について請求した場合として政令で定める場合は、次のとおりとする。
1．特許権者、特許権を差し押さえ、若しくは仮に差し押さえた債権者又は特許権を目的とする質権その他の担保権を取得した者が、当該特許権についての通常実施権又は当該特許権についての専用実施権についての通常実施権に係る前条第１項各号に掲げる情報について請求した場合
2．専用実施権者、専用実施権を差し押さえ、若しくは仮に差し押さえた債権者
又は専用実施権を目的とする質権その他の担保権を取得した者が、当該専用実施権についての通常実施権に係る前条第１項各号に掲げる情報について請求した場合
3．通常実施権者、通常実施権を差し押さえ、若しくは仮に差し押さえた債権者
又は通常実施権を目的とする質権その他の担保権を取得した者が、当該通常実施権に係る前条第１項各号に掲げる情報について請求した場合
4．前３号に規定する者の財産の管理及び処分をする権利を有する者が、それぞれ前３号に規定する情報について請求した場合
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特許権の消滅
特許権者の意思によるもの
１．特許料の不納（特112条）
2．特許権の放棄（特97条）
特許権者の意思によらないもの
１．特許権の存続期間の満了（特67条）
２．相続人の不存在（特76条）
3．無効審決の確定（特125条）
4．独占禁止法による取消（独占禁止法100条）
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• 実用新案法

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実用新案制度（出典：特許庁ＨＰ）

55

実用新案登録出願件数（出典：特許庁ＨＰ）

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実用新案制度と特許制度の違い

57（出典：特許庁ＨＰ）

実用新案法の保護対象• 物品の形状、構造又は組合せに係る考案

58

実用新案登録出願から消滅まで（１）59（出典：特許庁ＨＰ）

実用新案登録出願から消滅まで（２）60（出典：特許庁ＨＰ）

基礎的要件(1) 保護対象違反（第６条の２第１号、第１４条の３第１号）
考案が物品の形状、構造又は組合せに係るものでないとき(2) 公序良俗違反（第６条の２第２号、第１４条の３第２号、第４条）
考案が公の秩序、善良の風俗又は公衆の衛生を害するおそれがあるとき(3) 請求項の記載様式違反（第６条の２第３号、第１４条の３第３号、第５条第６項第４号）
実用新案法施行規則第４条で規定された実用新案登録請求の範囲の記載様式に違反するとき(4) 単一性違反（第６条の２第３号、第１４条の３第３号、第６条）
２以上の考案について１の願書で実用新案登録出願をすることができないものであるとき(5) 明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の著しい記載不備（第６条の２第４号、第１４条の３第４号）
明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面に必要な事項が記載されておらず、またその記載が著しく不明確であるとき
61

実用新案権の権利行使

62（出典：特許庁ＨＰ）

権利行使の制限（実用新案技術評価書の提示）
第二十九条の二 実用新案権者又は専用実施権者は、その登録実用新案に係る実用新案技術評価書を提示して警告をした後でなければ、自己の実用新案権又は専用実施権の侵害者等に対し、その権利を行使することができない。
（実用新案権者等の責任）第二十九条の三 実用新案権者又は専用実施権者が侵害者等に対しその権利を行使し、又はその警告をした場合において、実用新案登録を無効にすべき旨の審決*が確定したときは、その者は、その権利の行使又はその警告により相手方に与えた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、実用新案技術評価書の実用新案技術評価**に基づきその権利を行使し、又はその警告をしたとき、その他相当の注意をもつてその権利を行使し、又はその警告をしたときは、この限りでない。
*第三十七条第一項第六号（後発的無効理由）に掲げる理由によるものを除く。
**当該実用新案登録出願に係る考案又は登録実用新案が第三条第一項第三号及び第二項（同号に掲げる考案に係るものに限る。）、第三条の二並びに第七条第一項から第三項まで及び第七項の規定により実用新案登録をすることができない旨の評価を受けたものを除く。

63

実用新案技術評価の請求（実12条）
１

実用新案登録出願又は実用新案登録については、何人も、特許庁長官に、その実用新案登録出願に係る考案又は登録実用新案に関する技術的な評価であつて、第三条第一項第三号及び第二項（同号に掲げる考案に係るものに限る。）、第三条の二並びに第七条第一項から第三項まで及び第七項の規定に係るもの（以下「実用新案技術評価」という。）を請求することができる。この場合において、二以上の請求項に係る実用新案登録出願又は実用新案登録については、請求項ごとに請求することができる。

２ 前項の規定による請求は、実用新案権の消滅後においても、することができる。ただし、実用新案登録無効審判により無効にされた後は、この限りでない。
64

実用新案技術評価書作成件数（出典：特許庁ＨＰ）65

実用新案技術評価書の記載例（出典：特許庁ＨＰ）

66

実用新案権の訂正

67（出典：特許庁ＨＰ）

明細書等の訂正（実14条の2）
実用新案権者は、次に掲げる場合を除き、願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正を一回に限りすることができる。
一 第十三条第三項の規定による最初の実用新案技術評価書の謄本の送達があつた日から二月を経過したとき。
二 実用新案登録無効審判について、第三十九条第一項の規定により最初に指定された期間を経過したとき。
２ 前項の訂正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。
一 実用新案登録請求の範囲の減縮
二 誤記の訂正
三 明りようでない記載の釈明
68

実用新案登録に基づく特許出願（１）69（出典：特許庁ＨＰ）

実用新案登録に基づく特許出願（２）
特許法第４６条の２
実用新案権者は、次に掲げる場合を除き、経済産業省令で定めるところにより、自己の実用新案登録に基づいて特許出願をすることができる。この場合においては、その実用新案権を放棄しなければならない。（後略）
実用新案登録に基づく特許出願ができる者は、実用新案権者である。
ただし、実用新案権者は、専用実施権者、質権者又は通常実施権者があるときは、これらの者の承諾を得ることが必要である（第46条の2第4項）
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実用新案登録に基づく特許出願（３）
時期的制限（次に掲げる場合を除く）（１）実用新案登録にかかわる実用新案登録出願の日から3年を経過したとき（特許法第46条の2第1項第1号）（２）実用新案登録出願人又は実用新案権者から実用新案技術評価の請求があったとき（同第2号）（３）実用新案登録出願人又は実用新案権者でないものがした実用新案技術評価の請求があった旨の最初の通知を受けた日から30日を経過したとき（同第３号）（4）実用新案登録について請求された無効審判について、最初に指定された答弁書提出期間を経過したとき（同第４号）
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