産廃処理業における BCP｜｜

迫り来る自然災害に備えて各社の取り組み◎鈴木工業株式会社

従業員全員で作り上げた BCP で東日本大震災からの早期復旧を達成
杉山 忠義
フリーライター

汲み取りトイレのし尿処理が原点
宮城県仙台市に居を構え、2016 年に設立 50 周年を迎える鈴木工業株式会社。今回話しを伺った鈴木伸彌専務取締役の祖父が創業した会社で、汲み取り式トイレのし尿処理からのスタートであったという。廃棄物処理法が整備されていくにつれ、バキューム車両を購入するなどして同社も対応。下水・浄化槽の清掃業務や汚泥処理の中間処理業にも着手していき、現在では収集運搬業から中間処理業まで、廃棄物の焼却処理だけでなく廃酸・廃アルカリの処理など幅広い事業を展開する。リサイクル事業にも積極的で、宮城県と共同で行った古紙再生事業では、「パルフォーム」という古紙発泡エコマテリアルという新素材を開発。従業員数は約 85 名、売上高は約 12 億円である。

写真 1

2013 年秋に完成した新社屋

新潟県中越沖地震がきっかけ「帰社時には必ずトラックの燃料は満タンに」「緊急時の情報源となるラジオを就業中はつけるように」など。以前からリスクマネジメントが浸透していたという同社。新潟県中越沖地震により、大手自動車メーカーの生産ラインがストップした
ニュースを見た鈴木昇社長が、「うちもイザというときの対応を」と、いつものようにリスクマネジメントを考えたという。
宮城県は東海や関東と並ぶ地震多発地域であり、「今後大地震が発生する可能性がある」と気象庁が公にしている場所だ。震
度 6 強の地震が発生する確率は 10 年以内で 70％、30 年以内では 99％というデータもあるほど。社長が危惧するのは当然と言える。
もう 1 つ、「有事の際にこそ、われわれのような事業が必要のはず」と、使命感の12

いんだすと

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ようなものもあったという。取引のあった保険会社から BCP（事業継続計画）の存在を知り、2008 年 9 月に BCP 策定委員会を立ち上げ、1 年後の計画書策定を目指した。
現場からの意見を尊重コンサルティング会社など他の専門機関に、BCP 策定を依頼する企業もある。しかし同社では、他社の BCP や前出保険会社からの資料やアドバイスをもとに、策定委員会が独自で作り上げていった。「中小企業ということもあり、できるだけお金をかけたくなかった」と鈴木専務は話すが、このことが結果として机上のマニュアルで終わらない、実際に役立つ計画書の策定に繋がっていく。
流れはこうだ。まず、事業復旧までの目標日数を委員会のメンバーである、経営陣および各部門長で決定した。しかしそこからの復旧目標達成に必要な具体的な設備・ノウハウは、現場社員の声を聞き反映していった。計画通り 2009 年にマニュアルは完成。奇しくもその 2 年後に東日本大震災は起きてしまう。さて、ここからは東日本大震災での事例と照らし合わせながら、同写真 2社の BCP を紹介していこう。
地震発生から 40 分後に BCP を発動「地震発生から 3 分ほど立っていることができなかった」と、当時の様子を話す
鈴木専務。だが、揺れが収まるとすぐにBCP を発動した。地震発生から 40 分後のことである。BCP では本社が中心となり、他 2 つの事業所や現場に出ている従業員とやり取りを行う、ということが決められていた。固定電話が繋がらない事態を想定し、衛星電話を各事業所に用意しておいた。これに従い、本社衛星電話から他の事業所や現場社員に連絡を取るという行動に移る。
夜 10 時までには全ての従業員の安否を確認でき、幸いにも人的被害はゼロであった。
ただ、「ここまでの津波は想定していなかった」と話す。中間処理施設「エコミュー
ジアム 21」は海岸から 500m という場所にあり、5m の津波により事務所、重機、車両、トラックスケールといった主要設備が波に飲まれ流出した。加えて処理施設建屋の外壁も半壊。焼却炉や水処理施設も水没・倒壊・流失するなど大きな被害を受けた（写真 2、3）。
ここで、先に触れた復旧までの達成表を

事業所の位置関係

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201313写真 3地震発生から約 1 カ月で完全復旧した焼却施設紹介しよう。
社内のシステム管理は地震発生からわずか 3 日後に復旧する（表）。それに伴い、本社の電話やパソコン端末も 3 月 16 日には復旧に至った。上下水道設備の業務も同
じく地震発生から 3 日後には復旧。表にはないが産業廃棄物の収集運搬および清掃業務、リサイクル業務なども約 1 週間で復旧表14した。さて、多大な被害を被った中間処理施設についてはどうだろう。除々にプラントは復旧していき、約 1 カ月後の焼却炉の復旧で、震災前の 24 時間稼働という完全復旧に至る。当時まわりを見渡すと、仙台港で事業を行っているプラントは同施設のみだったという。では一体、同社 BCP のどんな点がここまで早い復旧を可能にした

復旧日数の達成状況

いんだすと

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のか。

ションを、言葉で終わらすのではなく実際に電話を使うまで実施。その他、BCP を発動する権限を持つ社長がその場にいないときの対応など、訓練で生じた疑問を徹底的に洗い出し改善していくことで、万事に備える体制を充実させていった。このような訓練により、マニュアルがなくても一人ひとりの従業員が行動できるまでになったというわけだ。

従業員一人ひとりが何をすればいいかを把握「東日本大震災が発生したとき、BCP マニュアルは見ませんでした。もう 1 つ、私たち経営陣は BCP を発動しただけで、その後の細かい指示までは特に出していません。従業員一人ひとりが日頃から身に付けていた BCP を、そのまま実行しただけです」と鈴木専務は話す。
APEC で成果を発表
早期の事業復旧を達成した同社には、「イ（1）バックアップの徹底表を再び見てもらいたい。焼却施設の復ザというときに対応してくれる会社で良旧までには 3 カ月必要、とある。しかし実かった」との声が多く寄せられ、以前に際は 1 カ月で復旧した。その要因は、前もっも増して信頼度がアップしたという。BCPて修理に必要な部品を安全な場所にストッや DCP（緊急時地域活動継続計画）を推クしておいたからだ。このような焼却施設し進める国や地方自治体からも高く評価さの部品というのは特注品が多いそうで、災れ、同社 BCP への取り組みは震災後さま害時には調達が難しいことを、現場社員かざまな場所で紹介されている。2011 年にらの声で知っていたからこその対応と言えハワイで開催された APEC でも、その内る。バックアップは焼却施設だけでなく、容が紹介された。ただ、「津波は想定してパソコンなど社内のシステム面で同じくいなかった」という言葉からもあるように、行っていたという。
課題や改善点はなかったのだろうか。
（2）協 力会社や同業他社と事前に協定を結んでおいた
東日本大震災から見えた課題
先の焼却施設復旧にも関連するが、同社東日本大震災以降も、同社は継続してはもし自社に何かあっても顧客に迷惑がかBCP 研修会を実施している。そこでは東からないようにと、同業他社やプラント日本大震災を踏まえて足りなかった対策やメーカーといった協力会社と、事前に「災計画を盛り込み、より充実した BCP を策害協定」を交わしていた。例えば、収集運定しようと、以前にも増して現場社員から搬車両が全部ダメになってしまった場合での熱がこもった声が挙がっているそうだ。
も、他社に事業を委託する、といった具合 （1）安否確認だ。実際、震災直後から廃棄物処理の需要衛星電話同士の連絡であれば、災害時ではあり、焼却施設が使えなかった同社では、 もスムーズに繋がるという。しかし衛星電この協定に基づき他社に仕事を依頼。結果話から携帯電話では、すぐに、というわけとして顧客に迷惑をかけることはなかっにはいかなかったという。もう 1 つ、今回た。の地震では海沿い施設の衛星電話が津波で（3）ロールプレイング訓練を定期的に実施流され使えなかった。このような経験から、BCP 策定以降、最低でも年 3 回は訓練
安否確認はボトムアップに変更。一人ひとを行っていたという。訓練は形だけでの内りの従業員が直属の上司にメールで安否を容ではなく、まさしく東日本大震災のよう伝え、上司がまとめてトップに連絡するとなリアルな災害をイメージした、いわゆるいう方式に変更した。
ロールプレイングであったそうだ。例えば、 （2）食料確保「衛星電話で連絡を取る」というシミュレー「従業員の飲食料は最低でも 3 日間は備
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蓄しておくこと」という話はよく聞く。大らに上記「食料確保」での行事の際に発電企業であればいざ知らず、中小企業では費機を使うことで、訓練も兼ねるようにした。
用面からも難しく、同社も用意していな（4）燃料確保かったという。この教訓を生かし、米、水、従来からあるがあまり使用していなかっ海苔、炊飯器を備蓄し、オニギリを用意たという、14t のタンク 2 基を活用するよできる体制とした。ただし、賞味期限が切うにした。
れてしまってはムダになる。そこで年に一 （5）BCP カードの作成
度開催している社の行事で使用し、その際非常時は携帯電話の使用頻度が増え、に新しい品に買い換えることで対処。仮にバッテリーが切れ使い物にならないという余った場合でも、従業員に格安で販売する事態に陥る。そうなれば携帯電話内の連絡ことでムダのないよう努めている。
先を見ることができない。そこで緊急時の連絡先が書かれた名刺サイズの携帯カード（3）電源「BCP カード」（写真６）を作成した。こ
非常用電源は用意してあったが、インバータタイプではなかったため、パソコンのカードも従業員からの提案であり、災害やファックスなどオフィス機器に使用する時に「家族と連絡がとれなかった」というと動作が安定しなかった。そこで、インバー経験から生まれたアイデアだ。
タタイプを購入した。もう 1 つ、オフィス
ざっと紹介すると、表面には、名前、血を新設したのをきっかけに、非常時電源の液型、持病の有無、避難場所（自宅およびコンセントを建物内に既存インフラとして就業時の 2 カ所）を記載する欄があり、裏埋め込んだ（写真 4、5）。これにより停電面は主に連絡先となっている。家族の通勤時でも発電機を稼働させるだけで、その後通学先、地域外に住む親族、取引先、衛星は通常と変わらない電源として使える。さ電話、停電時の本社、そして BCP 発動時の自身の役割と、情報は満載だ。
（6）その他
細かなことであるが、災害時に飲料を供給できる「災害救援自販機」の設置や、少しでも自家発電を行うべく、風力発電および太陽光発電設備を設置した（写真 7、8）。

写真 4屋外。常設された線に発電機を繋ぐだけで OK

写真 5

建物内部。見た目は一般的なコンセントと変わらない

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写真 6

いんだすと

全社員が持つ BCP カード

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写真 7 災害時には非常電源に切り替わり、飲料の供給源となる自販機

2012 年 12 月 7 日、三陸沖にマグニチュー
ド７の地震が発生した際、従業員の安否確認は改善後の方法で実施された。結果は以前より 4 時間短縮されたという。
DCP とは違う BCP 網を
同社の BCP はインフルエンザなど他のアクシデントにも対応している。だが今後はパンデミックやテロ、竜巻やゲリラ豪雨といった多様なアクシデントに対応していきたいという。それでいながら分厚いマニュアル集になるのではなく、これまで通り「どんなときにも使えて応用が効くBCP」をキーワードに、シンプルな計画書に発展させていきたい、と展望を聞かせてくれた。
DCP への取り組みが気になったので聞いてみると「DCP ではありませんが、県内の同業者の組合でまとまって BCP を策定しよう、という動きがあります。その先の段階としては他県の同業者と同じく協定を結ぶなどして、協力していければより良い内容になると考えています」とのことであった。
実際に使える BCP を取材を通して感じたことがあったので最後に書きたい。それは、震災後各方面から称賛された東京ディズニーリゾートにおけるスタッフの対応だ。彼らは上からの指示などではなく、個々のスタッフが独自の判ＶＯＬ．28 Ｎｏ．11

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写真 8

風力発電および太陽光発電断で動き、ゲストの安全確保などに努めた。
まさに鈴木工業の従業員も同じような感覚で、震災時に動いていたのではないか、と感じたのだ。
正直、現時点で「BCP」という言葉はそれほど浸透しているとは言えないだろう。
これは鈴木工業でも当てはまり、2008 年に BCP 策定の動きがあった際、「BCP って何？」「防災計画と何が違うの？」と戸惑った従業員もいたという。そこを鈴木専
務は学生でも分かるよう噛み砕いて説明していったそうだ。
「BCP を策定すれば、己の生活を守ることにも繋がるし、災害時でも給料を受け取ることができる」といったニュアンスだったという。
BCP というマニュアルを作成することも大切だ。しかし計画書があるだけで、これがいわゆる形だけのものでは意味がない。冒頭書いたように外部の専門業者などに任せきりで、現場の従業員は見たこともないし訓練もやったことがないでは、イザというときに使えないからだ。
結論として BCP 策定を考えている企業には、改めて構える必要なはいのでは、と言いたい。防災計画やリスクマネジメントの一環として、今あるマニュアルに事業復旧までの具体的な日数を加えること。事業継続に何が必要かを従業員と話し合い汲み取り、それを準備し訓練しておくこと。このような対策を施すだけでも、十分 BCPとして機能するのではないだろうか。
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