和歌山県在宅複合施設運営指導要綱
新（趣旨）

軽費老人ホーム）実地指導要綱
綱 新旧対照表（趣旨）

第１条 この要綱は、和歌山県知事が所管する老人介護支援センター、老人デイサー

第１条

旧

この要綱は、和歌山県知事が所管する老人介護支援センター、老人デイサー

ビスセンター、老人短期入所施設などを一体的に整備することによって、地域の様ビスセンター、老人短期入所施設などを一体的に整備することによって、地域の様々なニーズに対して、サービスを総合的に提供することを目的とした在宅複合施設々なニーズに対して、サービスを総合的に提供することを目的とした在宅複合施設（以下「施設」という。）に対して実施する老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）
第１８条第１項の規定に基づく立入検査（「以下「運営指導」という。）の実施に（以下「施設」という。）に対して実施する老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）
第１８条第１項の規定に基づく立入検査（「以下「実地指導」という。）の実施について必要な事項を定める。

ついて必要な事項を定める。

（目的等）

（目的等）

第２条 運営指導は、関係法令・通知等に基づき、実地に施設の運営状況、介護サー第２条

実地指導は、関係法令・通知等に基づき、実地に施設の運営状況、介護サービスの提供状況等について調査し、必要な助言、指導等を行うことにより、施設のビスの提供状況等について調査し、必要な助言、指導等を行うことにより、施設の適正な運営並びに入所者等に対するサービスの質の向上及び要介護者の尊厳の保適正な運営並びに入所者等に対するサービスの質の向上及び要介護者の尊厳の保持に寄与し、もって福祉サービスの向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

持に寄与し、もって福祉サービスの向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

２

運営指導は、施設に関して国から発出された関係法令に基づく処理基準、運営指導の指針等及び県の指導指針並びにこれまでの運営指導の結果等を勘案して、重点２的かつ効率的に実施する。
３

運営指導を効率的かつ効果的に実施するため、別途、毎年度、重点指導項目等を

実地指導は、施設に関して国から発出された関係法令に基づく処理基準、実地指導の指針等及び県の指導指針並びにこれまでの実地指導の結果等を勘案して、重点的かつ効率的に実施する。

３

掲げた運営指導実施方針を定める。

実地指導を効率的かつ効果的に実施するため、別途、毎年度、重点指導項目等を掲げた実地指導実施方針を定める。

（指導対象の選定）（指導対象の選定）

第３条 運営指導は、すべての施設を対象とするが、重点的かつ効率的な指導を行う観点から、選考については一定の計画に基づいて実施する。

第３条 実地指導は、すべての施設を対象とするが、重点的かつ効率的な指導を行う観点から、選考については一定の計画に基づいて実施する。

(1)運営指導は、新規開設施設については開設後概ね 1 年以内、新規開設施設以外の施設については概ね 4 年以内に１回行うものとする。

(1)実地指導は、新規開設施設については開設後概ね1年以内、新規開設施設以外の施設については概ね4年以内に１回行うものとする。

(2)その他、特に運営指導を要すると認められる施設を対象に実施する。

(2)その他、特に実地指導を要すると認められる施設を対象に実施する。

（実施方法）（実施方法）

第４条 運営指導は、福祉保健部福祉保健政策局長寿社会課介護サービス指導室及び第４条

管轄振興局健康福祉部の複数の職員が行う。
２

運営指導の実施に当たっては、概ね当該施設の運営指導の実施２箇月前に運営指実地指導は、福祉保健部福祉保健政策局長寿社会課介護サービス指導室及び管轄振興局健康福祉部の複数の職員が行う。
２

実地指導の実施に当たっては、概ね当該施設の実地指導の実施２箇月前に実地指導の実施年月日、担当検査員の氏名等を文書により施設の代表者に通知する。

ただし、事前に通知することにより、当該運営指導の目的が達成できない場合は、事前に通知せず運営指導を行うものとする。

ただし、事前に通知することにより、当該実地指導の目的が達成できない場合は、事前に通知せず実地指導を行うものとする。

３

導の実施年月日、担当検査員の氏名等を文書により施設の代表者に通知する。

運営指導は、関係者から関係書類等を基に説明を求め面談方式で行う。
なお、施設・設備や利用者等のサービス利用状況以外の実地でなくても確認でき

３

実地指導は、関係者から関係書類等を基に説明を求め面談方式で行う。

る内容については、情報セキュリティの確保を前提としてオンライン等を活用することができる。活用に当たっては、施設の過度な負担とならないよう十分に配慮する。
４

運営指導を効率的に実施するため、施設に対し事前に資料の提出を求めるものとする。

４（実施後の講評等）

実地指導を効率的に実施するため、施設に対し事前に資料の提出を求めるものとする。
（実施後の講評等）

第５条 職員は、運営指導実施後、その結果について施設の代表者等に対し講評を行い、その際、口頭により必要な助言等の指導を行う。

第５条 職員は、実地指導実施後、その結果について施設の代表者等に対し講評を行い、その際、口頭により必要な助言等の指導を行う。

２２ 実地指導の結果及び内容については、整理の上、後日、施設の代表者に対して文書により通知する。この場合において、当該実地指導により施設において改善を要

運営指導の結果及び内容については、整理の上、後日、施設の代表者に対して文書により通知する。この場合において、当該運営指導により施設において改善を要する事項があるときは、その内容についても通知する。

する事項があるときは、その内容についても通知する。

（改善報告）（改善報告）

第６条 運営指導の結果等に対する改善報告を求める場合は、前条第２項に規定する

第６条

実地指導の結果等に対する改善報告を求める場合は、前条第２項に規定する結果通知により通知する。この場合において、施設の代表者は、改善報告書の提出期日（概ね当該通知発送後２箇月以内の日とする。）までに、所要の改善結果又は期日（概ね当該通知発送後２箇月以内の日とする。）までに、所要の改善結果又は改善計画について、それを説明する参考資料を添付して、文書により報告する。

改善計画について、それを説明する参考資料を添付して、文書により報告する。

２

結果通知により通知する。この場合において、施設の代表者は、改善報告書の提出

施設の代表者は、前項の改善報告に当たっては、原則として、当該改善措置につ

２

施設の代表者は、前項の改善報告に当たっては、原則として、当該改善措置について理事会（役員会）等に報告し、施設のより適正な運営について検討するよう求いて理事会（役員会）等に報告し、施設のより適正な運営について検討するよう求める。

める。

３

適切な改善措置が認められない施設については、原則として、検査を実施する。 ３ 適切な改善措置が認められない施設については、原則として、検査を実施する。
（その他）
（その他）

第７条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

第７条

２

２

運営指導の実施に当たっては、概ね当該施設の運営指導の実施２箇月前に運営指

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

実地指導の実施に当たっては、概ね当該施設の実地指導の実施２箇月前に実地指導の実施年月日、担当検査員の氏名等を文書により施設の代表者に通知する。

導の実施年月日、担当検査員の氏名等を文書により施設の代表者に通知する。

ただし、事前に通知することにより、当該運営指導の目的が達成できない場合は、事前に通知せず運営指導を行うものとする。

ただし、事前に通知することにより、当該実地指導の目的が達成できない場合は、事前に通知せず実地指導を行うものとする。

３

運営指導は、関係者から関係書類等を基に説明を求め面談方式で行う。

３

実地指導は、関係者から関係書類等を基に説明を求め面談方式で行う。

４

運営指導を効率的に実施するため、施設に対し事前に資料の提出を求めるものと４

実地指導を効率的に実施するため、施設に対し事前に資料の提出を求めるものとする。

する。

（実施後の講評等）（実施後の講評等）

第５条 職員は、運営指導実施後、その結果について施設の代表者等に対し講評を行

第５条

い、その際、口頭により必要な助言等の指導を行う。
２

運営指導の結果及び内容については、整理の上、後日、施設の代表者に対して文書により通知する。この場合において、当該運営指導により施設において改善を要する事項があるときは、その内容についても通知する。

職員は、実地指導実施後、その結果について施設の代表者等に対し講評を行い、その際、口頭により必要な助言等の指導を行う。
２

実地指導の結果及び内容については、整理の上、後日、施設の代表者に対して文書により通知する。この場合において、当該実地指導により施設において改善を要する事項があるときは、その内容についても通知する。

（改善報告）第６条 運営指導の結果等に対する改善報告を求める場合は、前条第２項に規定する（改善報告）第６条 実地指導の結果等に対する改善報告を求める場合は、前条第２項に規定する結果通知により通知する。この場合において、施設の代表者は、改善報告書の提出結果通知により通知する。この場合において、施設の代表者は、改善報告書の提出期日（概ね当該通知発送後２箇月以内の日とする。）までに、所要の改善結果又は改善計画について、それを説明する参考資料を添付して、文書により報告する。

期日（概ね当該通知発送後２箇月以内の日とする。）までに、所要の改善結果又は改善計画について、それを説明する参考資料を添付して、文書により報告する。

２

施設の代表者は、前項の改善報告に当たっては、原則として、当該改善措置について理事会（役員会）等に報告し、施設のより適正な運営について検討するよう求める。

２

施設の代表者は、前項の改善報告に当たっては、原則として、当該改善措置について理事会（役員会）等に報告し、施設のより適正な運営について検討するよう求める。

３

適切な改善措置が認められない施設については、原則として、検査を実施する。 ３ 適切な改善措置が認められない施設については、原則として、検査を実施する。
（その他）
（その他）

第７条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、平成２８年３月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年７月１日から施行する。

第７条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附則

この要綱は、平成２８年３月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。