社会福祉法人黒木福祉会定款
第１章

総則

（目的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」と言う。
）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（1）第一種社会福祉事業（イ）障害者支援施設の経営（ロ）特別養護老人ホームの経営（2）第ニ種社会福祉事業（イ）障害福祉サービス事業の経営（ロ）通所介護事業の経営（ハ）短期入所生活介護事業の経営（ニ）生活困窮者に対する相談支援事業（名称）
第２条 この法人は社会福祉法人黒木福祉会という。
（経営の原則等）
第３条

この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上ならびに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
2. この法人は、地域社会に貢献する取組として日常生活または社会生活上の支援を必要とする者を支援する為、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。

（事務所の所在地）
第４条

この法人の事務所を福岡県八女市黒木町北木屋 1315 番地に置く。
2. 前項のほか、従たる事務所を福岡県八女市黒木町木屋 2830 番地に置く。

第２章 評議員（評議員の定数）
第 5 条 この法人に評議員 7 名を置く。
（評議員の選任及び解任）
第6条

この法人に評議員選任・解任委員を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
2. 評議員選任・解任委員会は、監事 2 名、事務局員 1 名、外部委員 1 名の合計 4名で構成する。
3. 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
4. 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任として判断した理由を委員に説明しなければならない。
5. 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の 1 名以上が出席し、かつ外部委員の 1 名以上が賛成することを要する。

（評議員の任期）第7条

評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する会計年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2. 任期の満了する前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3. 評議員は第 5 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は、辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第8条

評議員に対して、各年度の総額が 500,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

第 3 章 評議員会
（構 成）
第 9 条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権 限）
第 10 条 評議員会は次の事項について決議する。
（1）理事及び監事の選任又は解任（2）理事及び監事の報酬等の額（3）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（4）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（5）定款の変更（6）残余財産の処分（7）基本財産の処分（8）社会福祉充実計画の承認（9）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 11 条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後 3 カ月以内に 1 回開催する他、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 12 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2. 評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して評議員会の招集を請求することができる。

(決第 13 条

議)
評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2. 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1）監事の解任（2）定款の変更（3）その他法令で定められた事項

3. 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 15 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
4. 第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができる者に限る）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議 事 録）第 14 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2.

議長及び会議に出席した評議員の内から選出された議事録署名人二名がこれに記名押印する。

第4章

役員及び職員（役員の定数）
第 15 条 この法人には次の役員を置く。
（1）理事 6 名
（2）監事 2 名
2. 理事のうち一名を理事長とする。
3. 理事長以外の理事のうち一名を業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 16 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2. 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 17 条

理事は,理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2. 理事長は法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3. 理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 18 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2. 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 19 条

理事又は監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する会計年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
なお、補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
2. 理事又は監事は第 15 条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 20 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障の為、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第 21 条

理事又は監事に対して、各年度の総額が 500,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（職 員）
第 22 条

この法人に職員を置く。
2. この法人の設置経営する施設の長、他の重要な職員（以下「施設長等」という）は理事会において、選任及び解任する。
3. 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第5章

理事会

（構 成）
第 23 条 理事会は全ての理事をもって構成する。
（権 限）第 24 条 理事会は次の職務を行う。ただし、日常の業務として、理事会が定めるものについては、理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招 集）
第 25 条

理事会は理事長が招集する。
2. 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決 議）第 26 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2. 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べた時を除く）は、理事会の決議があったものとみなす。

（議 事 録）第 27 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2. 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第6章

資産及び会計（資産の区分）
第 28 条

この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産及び公益事業用財産の三種とする。
2. 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（1）福岡県八女市黒木町北木屋字野田 1315 番
城山学園敷地 1 筆（5722.06 平方メートル）
福岡県八女市黒木町北木屋字菜園 1460 番 4
城山学園敷地 1 筆（133.95 平方メートル）福岡県八女市黒木町北木屋字菜園 1463 番 1
城山学園敷地 1 筆（271 平方メートル）
福岡県八女市黒木町北木屋字釘崎 1816 番 1
城山学園敷地 1 筆（72 平方メートル）
福岡県八女市黒木町北木屋字菜園 1464 番 1
城山学園敷地 1 筆（（290.49 平方メートル）
福岡県八女市黒木町桑原字久保 248 番 3
1 筆（118.87 平方メートル）
福岡県八女市黒木町桑原字久保 262 番 1
１筆（1045.59 平方メートル）
福岡県八女市黒木町北木屋字庵屋敷 1770 番 2
城山学園井戸ポンプ小屋敷地 1 筆（1427 平方メートル）
福岡県八女市黒木町北木屋字庵屋敷 1769 番
城山学園ポンプ小屋敷地 1 筆（273 平方メートル）

（2）福岡県八女市黒木町北木屋字野田 1315 番地
鉄筋コンクリート造陸屋根平家建
城山学園養護所１棟（1828.87 平方メートル）（3）福岡県八女市黒木町北木屋字野田 1315 番地
鉄筋コンクリート造陸屋根平家建
城山学園 物置 １棟（4 平方メートル）（4）福岡県八女市黒木町北木屋字野田 1315 番地
鉄筋コンクリート造陸屋根平家建
城山学園 ポンプ室 １棟（15.14 平方メートル）（5）福岡県八女市黒木町北木屋字野田 1315 番地
鉄骨 スレート葺平家建
城山学園 工場 １棟（123.79 平方メートル）（6）福岡県八女市黒木町北木屋字野田 1315 番地
鉄骨 スレート葺２階建
城山学園 作業場 １棟（186.12 平方メートル）（7）福岡県八女市黒子町北木屋字菜園 1463 番地 1
（1463 番地 11460 番地 4）

木造セメント瓦葺高床式平家建
城山学園 研修所 1 棟（98.49 平方メートル）（8）福岡県八女市黒木町北木屋字野田 1315 番地
鉄骨 スレート葺 2 階建
城山学園 作業所訓練所 1 棟（190.87 平方メートル）（9）福岡県八女市黒木町北木屋字菜園 1464 番地 1
木造瓦葺 2 階建
城山学園 研修所 1 棟（181.49 平方メートル）（10）福岡県八女市黒木町北木屋字中島 4057 番地 5（4057 番地 54044 番地 2）

鉄骨造スレート葺平家建
城山学園 工場 1 棟（300.66 平方メートル）（11）福岡県八女市黒木町北木屋字菜園 1461 番地 2
木造瓦葺 2 階建
城山学園 休憩所 1 棟（193.34 平方メートル）（12）福岡県八女市黒木町木屋崩渕 2830 番地 1
鉄筋コンクリート造陸屋根ルーフィング葺平家建
桜の里 養護所 1 棟（2431.44 平方メートル）
3. その他財産は、基本財産及び公益事業用財産以外の財産とする。
4. 公益事業用財産は第 36 条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
5. 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第 2 項に掲げる為必要な手続きをとらなければならない。
（基本財産の処分）
第 29 条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て八女市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場
合には、八女市長の承認は必要としない。
（1）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合。
（2）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備の為の資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備の為の資金に対する融資をいう。以下同じ。
）
に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る）（資産の管理）第 30 条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
2. 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は、確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第 31 条 この法人の事業計画書、及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
（事業報告及び決算）
第 32 条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならな（1）事業報告（2）事業報告の付属明細書（3）貸借対照表（4）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（5）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（6）財産目録
2. 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3. 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間、また従たる事務所に 3 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事及び監事並びに評議員の名簿（3）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第 33 条 この法人の会計年度は毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第 34 条 この法人の会計に関しては法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の処置）
第 35 条 予算をもって定めるものの他、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の 3 分の 2 以上の同意がなければならない。

第 7 章 公益を目的とする事業（種 別）第 36 条 この法人は社会福祉法第 26 条の規定により、利用者が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（1）居宅介護支援事業の設置経営
2. 前項の事業の運営に関する事項に関しては、理事総数の 3 分の 2 以上の同意を得なければならない。
（収益が出た場合の処分）
第 37 条 前条の規定によって行う事業から収益が生じた場合は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業に充てるものとする。

第 8 章 解散
（解 散）
第 38 条 この法人は、社会福祉法第 46 条第 1 項第 1 号及び第 3 号から第 6 号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 39 条 解散（合併又は破産による解散を除く）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。

第9章

定款の変更

（定款の変更）第 40 条

この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、八女市長の認可（社会福祉法第 45 条の 36 第 2 項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く）を受けなければならない。
2. 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をした時は、遅滞なくその旨を八女市長に届け出なければならない。

第 10 章公告の方法その他（公告の方法）第 41 条 この法人の公告は、社会福祉法人黒木福祉会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第 42 条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附則

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の設立後遅滞なく、この定款にもとづき、役員の選任を行うものとする。
理事長

仁田原 民之助

理事中村 安右エ門
内藤 勘蔵
堤英蔵

金納 友雄
馬渡 春茂
花田 敏郎
監事

堤幹夫

堤誠

この定款は令和 2 年 8 月 20 日から施行する。

定款

細 則（理事長専決規定）

1. 「施設長の任免その他重要な人物」を除く職員の任免
2. 職員の日常の労務管理・福利厚生に関すること。
3. 債務の免除・効力の変更のうち、当該処分が法人に有利であると認められるもの、その他やむ得ない特別があると認められるもの。ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く。
4. 設備資金の借入に係る契約であって予算の範囲内のもの。
5. 建設工事請負や物品納入等の契約のうち次のような軽微なもの。
ア. 日常的に消費する給食材料、消耗品等の日々の購入（1 日 1,000,000 円まで）
イ. 設備整備の保守管理、物品の修理等（1 回 1,500,000 円まで）

ウ. 緊急を要する物品の購入等（1 品 2,000,000 円まで）

6. 基本財産以外の固定資産の取得及び改良等のための支出並びにこれらの処分。
ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く。
7. 損傷その他の理由により不要となった物品又は修理を加えても使用に耐えないと認められる物品の売却又は廃棄。ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く。
8. 予算上の予備費の支出。
9. 利用者の日々の処遇に関する事。
10. 利用者の預り金の日常の管理に関する事。
11. 寄附金の受け入れに関する決定。ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く。
＊ 寄附金の募集に関する事項は専決できない。