機構の財務状況

機構の財務状況
財務諸表
貸借対照表………………………………………………64

損益計算書………………………………………………65

利益の処分に関する書類【一般勘定、管理勘定】……66
純資産変動計算書………………………………………67

キャッシュ・フロー計算書
重要な会計方針
追加情報……………………………68…………………………………………69…………………………………………………72

会計方針の変更
注記事項等…………………………………………72………………………………………………73

・貸借対照表に関する注記…………………………73

・損益計算書に関する注記…………………………73

・金融商品に関する注記……………………………74

・有価証券に関する注記……………………………83

・デリバティブ取引に関する注記
・退職給付に関する注記…………………84……………………………85

・勘定別情報（貸借対照表関係）……………………86
・勘定別情報（損益計算書関係）……………………88
附属明細書………………………………………………89

参考情報
内部統制報告書…………………………………………92

健全化判断比率等に基づく平成 22 年度末貸付残高の分類 ……93
平成 22 年度末自己査定結果 ……………………………94

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 201163

機構の財務状況
機構の財務状況

財務諸表

当機構は、地方公共団体金融機構法（平成 19 年法律第 64 号）に基づき財務諸表を作成し、新日本有■損益計算書（単位：百万円）

限責任監査法人の監査証明を受けております。
また、当機構は子会社等を有していないため、連結財務諸表は作成しておりません。
（単位：百万円）
平成21年度
平成22年度（平成22年3月31日）（平成23年3月31日）

金額

科目

金額

平成21年度
平成22年度（平成22年3月31日）（平成23年3月31日）

金額（資産の部）

金額（負債の部）

貸付金

22,030,227

22,231,856

18,534,475

18,327,190

有価証券

984,477

457,590

その他負債

17,726

17,698

現金預け金

149,264

516,633

賞与引当金

43

41

その他資産

17,15917,033

役員賞与引当金

76

有形固定資産

2,948

2,918

退職給付引当金

210

195

無形固定資産921

756

役員退職慰労引当金56

27

906,939915,823

基本地方公共団体健全化基金

901,407908,104

組入地方公共団体健全化基金

5,531

7,719

特別法上の準備金等

3,664,927

3,896,421

金利変動準備金

440,000

660,000

3,111,043

3,136,532

利差補てん積立金

113,883

99,889

負債の部合計23,124,384

23,157,405

債券

地方公共団体健全化基金

公庫債権金利変動準備金（純資産の部）64） （23,184,998

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 201123,226,787）

金額

539,997558,369

539,812

役務取引等収益140134

その他経常収益1850

308,357

292,428

297,347

283,177

役務取引等費用271

269

その他業務費用

4,641

4,418

営業経費

2,365

2,374

その他経常費用

3,731

2,187

3,731

2,187

－

－

経常利益

250,170

247,569

特別利益

235,010

233,994公庫債権金利変動準備金取崩額

220,000

220,000

利差補てん積立金取崩額

15,01013,994476,315

465,489

金利変動準備金繰入額

220,000

220,000

256,315

245,489

－

－

8,866

16,074

資金運用収益

経常費用
資金調達費用地方公共団体健全化基金組入額
その他の経常費用

特別損失

16,602

16,602公庫債権金利変動準備金繰入額

利益剰余金

5,834

13,860

国庫納付金

一般勘定積立金

5,834

13,860

評価・換算差額等△ 1,340△ 8,645

管理勘定利益積立金

39,51747,56560,61369,382

23,184,998

23,226,787

負債及び純資産の部合計

平成22年度
平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで

558,528

経常収益

地方公共団体出資金

純資産の部合計
資産の部合計（金額■貸借対照表科目

科目

平成21年度
平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで

当期純利益

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 201165

機構の財務状況■利益の処分に関する書類【一般勘定】■純資産変動計算書

平成 21 年度（平成 22 年３月31日）（単位：百万円）

Ⅰ 処分対象利益

4,539
－

評価・換算
差額等

利益剰余金

Ⅱ 利益処分額

4,539

積立金

（単位：百万円）

出資者資本

4,539

当期純利益
前期繰越欠損金

平成 21年度（平成 21年 4月１日から平成 22年３月31日まで）

地方公共
出資者資本
繰延
団体出資金 一般勘定 利益剰余金
合計
ヘッジ損益
積立金
合計

4,539

（注）1.「地方公共団体金融機構法」（平成19 年法律第64号。以下「法」という。）第39条第１項の規定に基づき、当事業年度末に利益処分しております。
2. 利益処分額の積立金は貸借対照表上、一般勘定積立金として計上しております。

管理勘定
純資産合計
利益積立金

16,602

1,295

1,295

17,897－35,19053,087

当期純利益

－

4,539

4,539

4,539

－

4,326

8,866

出資者資本以外の項目の事業年度中の変動額

－

－

－

－

△ 1,340－△ 1,340

当事業年度変動額合計

－

4,539

4,539

4,539

△ 1,340

4,326

7,525

16,602

5,834

5,834

22,436△ 1,340

39,51760,613

前事業年度末残高
当事業年度変動額

平成 22 年度（平成 23 年３月31日）（単位：百万円）

Ⅰ 処分対象利益

8,025
8,025

当期純利益
前期繰越欠損金－

Ⅱ 利益処分額

8,025

積立金

8,025

（注）1.
「地方公共団体金融機構法」（平成19 年法律第64号。以下「法」という。）第 39条第１項の規定に基づき、当事業年度末に利益処分しております。
2. 利益処分額の積立金は貸借対照表上、一般勘定積立金として計上しております。

当事業年度末残高

平成 22年度（平成 22年 4月１日から平成 23年３月31日まで）（単位：百万円）

評価・換算
差額等

出資者資本

■利益の処分に関する書類【管理勘定】
平成 21 年度（平成 22 年３月31日）
Ⅰ 処分対象利益

4,326
－
4,326

積立金

4,326

（注）1. 法附則第13条第８項の規定に基づき、当事業年度末に利益処分しております。
2. 利益処分額の積立金は貸借対照表上、管理勘定利益積立金として計上しております。

平成 22 年度（平成 23 年３月31日）（単位：百万円）

Ⅰ 処分対象利益

8,048
8,048

当期純利益

管理勘定
純資産合計
利益積立金

16,602

5,834

5,834

22,436△ 1,340

39,51760,613

当期純利益

－

8,025

8,025

8,025

－

8,048

16,074

出資者資本以外の項目の事業年度中の変動額

－

－

－

－

△ 7,305－△ 7,305

当事業年度変動額合計

－

8,025

8,025

8,025

△ 7,305

8,048

8,768

16,602

13,86013,86030,462△ 8,645

47,56569,382

前事業年度末残高

Ⅱ 利益処分額

前期繰越欠損金

地方公共
出資者資本
繰延
団体出資金 一般勘定 利益剰余金
合計
ヘッジ損益
積立金
合計

4,326

当期純利益
前期繰越欠損金

利益剰余金（単位：百万円）

当事業年度変動額

当事業年度末残高－

Ⅱ 利益処分額
積立金

8,048

8,048

（注）1. 法附則第13条第８項の規定に基づき、当事業年度末に利益処分しております。
2. 利益処分額の積立金は貸借対照表上、管理勘定利益積立金として計上しております。

66

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2011

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 201167

機構の財務状況■キャッシュ・フロー計算書
科目（単位：百万円）（

平成21年度
平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで

）（

金額
Ⅰ

減価償却費
資金運用収益
資金調達費用
賞与引当金の減少額
役員賞与引当金の増減額（△は減少額）
退職給付引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加額
地方公共団体健全化基金の増加額
金利変動準備金の増加額
公庫債権金利変動準備金の増加額
利差補てん積立金の減少額
貸付金の純増 ( △ ) 減
債券の純増減 ( △ )資金運用による収入
資金調達による支出
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

公営競技納付金収入
公営競技納付金還付支出
出資金の受入による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）

68

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ

資産負債承継による資金増加額

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2011

科目（

平成21年度
平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで）（

平成22年度
平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで）

１. 有価証券の評価基準及び 有価証券の評価は､ 満期保有目的の債券につい 同左
評価方法ては償却原価法（定額法）により行っております。

8,866
294
△ 558,369
297,347
△4
△0
7
5
3,731
220,000
36,315△ 15,010
185,060△ 447,921
557,974△ 293,491△ 325△ 5,520

16,074353△ 539,812
283,177
△1
△0
△ 14
△ 28
2,187
220,000
25,489△ 13,994△ 201,628△ 211,245
539,475△ 279,095△ 7,434△ 166,498

5,536,800△ 5,645,665△9△ 463△ 109,338

6,711,500△ 6,184,118
△ 15
△ 195
527,170

－
8,576
△ 44
－
－
8,532
－
△ 106,327
255,591－
149,264

－
6,696
－
－
－
6,696
－
367,368
149,264－
516,633

財務活動によるキャッシュ・フロー
国庫納付による支出

Ⅳ

金額

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入

Ⅲ）

営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益

Ⅱ

平成22年度
平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで■重要な会計方針

２. デリバティブ取引の評価
基準及び評価方法

時価法によっております。

同左

３. 固 定 資 産 の 減 価 償 却 の（１）有形固定資産（１）有形固定資産方法
定額法を採用しております｡ なお､ 主な同左
耐用年数は次のとおりであります。
建物 20 年～ 41 年
その他 2 年～ 19 年
（２）無形固定資産（２）無形固定資産定額法を採用しております｡ なお、当地
同左
方公共団体金融機構（以下「機構」という。
）
利用のソフトウェアについては、５年で償却しております。
４. 繰延資産の処理方法

債券発行費用は､ 発生した期に全額費用として処理しております。

同左

５. 外貨建の資産及び負債の外貨建金銭債権 ･ 債務については通貨ス
本邦通貨への換算基準
ワップもしくは為替予約が付されており、振当処理を行っているため､ 確定している円貨額を付しております。

同左

６. 引当金の計上基準（１）賞与引当金（１）賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払に備同左えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（２）役員賞与引当金（２）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払同左に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（３）退職給付引当金（３）退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備同左えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
（４）役員退職慰労引当金（４）役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労
同左
金の支出に備えるため、内規に基づく支給
見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 201169

機構の財務状況科目
７. ヘッジ会計の方法（

平成21年度
平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで）（

平成22年度
平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで）（１）ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
同左
金利変動リスクのヘッジについて、金利ス
ワップが特例処理の要件を満たす場合には特例処理を採用し、その他の場合には繰延
ヘッジ処理を採用しており、為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たす
場合には振当処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
a. ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・債券
b. ヘッジ手段・・・通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建債券
c. ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨預金の元利金の受取（３）ヘッジ方針（３）ヘッジ方針
債券発行に伴う金利変動リスク又は為替債券発行に伴う金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で金利スワップ
変動リスクを回避する目的で金利スワップ
取引又は通貨スワップ取引を行っており、取引又は通貨スワップ取引を行っており、
ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行ってヘッジ対象の識別は個別契約毎に行ってお
おります。
ります。
また、外貨預金の元利金の受取に係る為替変動リスクを回避するため、外貨預金預
入時に為替予約を付しております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法（４）ヘッジ有効性評価の方法
同左
債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ並びに振当処理の要件を満たしている通貨スワップ及び為替予約について
は有効性の評価を省略しております。

８. キャッシュ・フロー計算
キャッシュ・フロー計算書における資金の範 同左
書における資金の範囲
囲は､貸借対照表上の ｢現金預け金｣ であります。
法第 46 条第１項の規定に基づき地方財政法
９. 地方公共団体健全化基金
法第 46 条第１項の規定に基づき地方財政法の会計処理（昭和 23 年法律第 109 号）第 32 条の２の規（昭和 23 年法律第 109 号）第 32 条の 2 の規定による納付金を積み立てるための地方公共 定による納付金を積み立てるための地方公共団体健全化基金を設けております。また、法 団体健全化基金を設けております。また、法第 46 条第５項の規定に基づき同基金の運用に 第 46 条第５項の規定に基づき同基金の運用より生じる収益（以下「基金運用益」という により生じる収益（以下「基金運用益」とい｡）を地方債の利子の軽減に要する費用に充て、う。）を地方債の利子の軽減に要する費用に充当該基金運用益の額から地方債の利子の軽減 て、当該基金運用益の額から地方債の利子のに充てた金額を差し引いてなお、剰余がある 軽減に充てた金額を差し引いてなお、剰余がときは、当該剰余の額を同基金に組み入れ、あるときは、当該剰余の額を同基金に組み入基金運用益の額が地方債の利子の軽減に充て れ、基金運用益の額が地方債の利子の軽減にる金額に不足するときは、同条第６項の規定 充てる金額に不足するときは、同条第６項のに基づき前年度までに組み入れた額及び当該 規定に基づき前年度までに組み入れた額及び不足する事業年度に納付された納付金の額の 当該不足する事業年度に納付された納付金の合計額を限度として同基金を取り崩すことと 額の合計額を限度として同基金を取り崩すこととしております。
しております。
なお、当事業年度は地方財政法施行令の一部を改正する政令（平成 19 年政令第 398 号）
による改正前の地方財政法施行令（昭和 23 年
政令第 267 号）附則第２条第７項の規定に基づく還付を行っております。

70

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2011

科目（

平成21年度
平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで）（

10. 金利変動準備金及び公庫
金利変動準備金の会計処理については､ 当
債権金利変動準備金の会 機構が発行した債券の借換え ( 公営企業債券
計処理の借換えを除く｡ ) に伴う金利変動リスクに備えるため､ 法第 38 条第１項､ 第３項及び法附
則第 9 条第 8 項の規定に基づき､ ｢地方公共団
体金融機構の財務及び会計に関する省令｣ ( 平成 20 年総務省令第 87 号｡ 以下 ｢財会省令｣という｡ ) 第 34 条及び ｢公営企業金融公庫法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令｣ ( 平成 20 年政令第 226 号｡ 以下｢整備令｣ という｡ ) 第 22 条に定めるところにより算出した額を計上しております。
また､ 公庫債権金利変動準備金の会計処理については､ 公営企業債券の借換えに伴う金利変動リスクに備えるため､ 法附則第 9 条第9 項及び第 10 項､ 第 13 条第 5 項及び第 7 項の規定に基づき､ ｢地方公共団体金融機構の公庫債権管理業務に関する省令｣ ( 平成 20 年総務 ･ 財務省令第 2 号｡ 以下 ｢管理業務省令｣という｡ ) 第 1 条から第 3 条まで､ 同省令附則第 3 条及び第 5 条に定めるところにより算出した額を計上しております。

同左

11. 利差補てん積立金の会計
公営企業金融公庫（以下「旧公庫」という。
）
処理が利子を軽減して貸し付けた資金に係るものについて､ 当該資金の利子の軽減に充てるため、 法 附 則 第 9 条 第 13 項、 第 13 条 第 8 項、整備令第 26 条第 1 項、第 3 項及び第 4 項の規定に基づき、管理業務省令第 5 条に定めるところにより算出した額を計上しております。

同左

12. 管理勘定利益積立金の会
管理勘定において生じた利益については､
計処理
法附則第 13 条第 8 項及び整備令第 26 条第 2項の規定に基づき､ 利益剰余金と区分して､管理勘定利益積立金として計上しております。

同左

13. 消費税等の会計処理

同左

消費税及び地方消費税の会計処理は､ 税抜方式によっております。

平成22年度
平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで）

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 201171

機構の財務状況■追加情報■注記事項等（

平成21年度
平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで）（

平成22年度
平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで【貸借対照表に関する注記】）－■会計方針の変更（

平成21年度）－

平成22年度（平成23年3月31日）

1. 有形固定資産の減価償却累計額
193 百万円

1. 有形固定資産の減価償却累計額
106 百万円

１. 金融商品に関する注記
企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」が平成
20 年 3 月 10 日付けで改正され、改正後の同基準及び企業会計基準適用指針第 19 号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が、平成 22 年 3 月 31 日以後終了する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用されることとなり、これまで開示が行われてきた時価情報に加え、通常は市場では売買されない金融
商品の時価等の開示を行うこととなっております。そのため、当機構においても、財会省令第 9 条の 2 の規定に基づき、これらの情報を「金融商品に関する注記」として開示しております。
２．賃貸等不動産に関する注記
当事業年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第 20 号 平成 20 年 11 月 28 日）及び「賃貸等不動産の時価開示に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第 23 号 平成 20 年 11 月 28 日）を適用しております。
なお、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで

平成21年度（平成22年3月31日）（

平成22年度
平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで）

資産除去債務に関する会計基準等の適用
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号 平成 20 年 3 月 31 日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号 平成 20 年 3 月 31 日 ) を適用しております。この変更による影響は軽微であります。
なお、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

2. 貸付金2. 貸付金貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権
貸付金のうち､ 破綻先債権、延滞債権､ 3 ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権はありません｡ また､ 過去における貸倒 及び貸出条件緩和債権はありません。また、過去における貸倒実績はありません｡ よって､ 貸倒引当金は計上しておりません。 実績はありません。よって、貸倒引当金は計上しておりません。
なお､ 破綻先債権とは､ 元本又は利息の支払の遅延が相当期 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て 間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった 又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸付金 ( 貸倒償却を行った部分を除く。以下 ｢未収利息不計上 貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第貸付金｣ という｡ ) のうち､ 法人税法施行令 ( 昭和 40 年政令第 貸付金」という。
97 号 ) 第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
同項第 4 号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権
延滞債権とは､ 未収利息不計上貸付金であって､ 破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の 及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
3 ヵ月以上延滞債権とは､ 元本又は利息の支払が約定支払日 ３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸付金で破綻先債権及び延滞 の翌日から３月以上遅延している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは､ 債務者の経営再建又は支援を図るこ 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として､ 金利の減免､ 利息の支払猶予､ 元本の返済猶 とを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、予､ 債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付 債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で金で破綻先債権､ 延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しな 破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
いものであります。
なお、東日本大震災により償還事務に支障を生じた被災 16
団体に対して、元利金（期末日現在 2,543 百万円）の払込期日を延長する措置を講じております。当該団体への貸付金の回収可能性に問題はないものと判断しております。
3. 担保提供資産
3. 担保提供資産法第 40 条第 2 項の規定に基づき、機構の総資産を地方公法第 40 条第 2 項の規定に基づき、機構の総資産を地方公共団体金融機構債券等 18,534,475 百万円の一般担保に供して 共団体金融機構債券等 18,327,190 百万円の一般担保に供しております。
おります。
４．特別法上の準備金等
4．特別法上の準備金等（１）金利変動準備金（１）金利変動準備金
同左
法第 38 条第 1 項、第 3 項及び法附則第 9 条第 8 項の規定に基づくものであります。
（２）公庫債権金利変動準備金（２）公庫債権金利変動準備金
同左
法附則第 9 条第 9 項及び第 10 項、第 13 条第 5 項及び第 7 項の規定に基づくものであります。
（３）利差補てん積立金（３）利差補てん積立金
同左
法附則第 9 条第 13 項、第 13 条第 8 項、整備令第 26 条
第 1 項、第 3 項及び第 4 項の規定に基づくものであります。

【損益計算書に関する注記】（

平成21年度
平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで

当期純利益の勘定別内訳
一般勘定 4,539 百万円
管理勘定 4,326 百万円

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2011（）

当期純利益の勘定別内訳
一般勘定 8,025 百万円
管理勘定 8,048 百万円
－

72

）

平成22年度
平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで－

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 201173

機構の財務状況【金融商品に関する注記】○平成 21 年度
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当機構が、健全かつ良好な財務体質の維持を図りつつ、資本市場からの確固たる信認を獲得するためには、金利リ
スクをはじめとする様々なリスクを適切に管理する必要があります。
機構では、各種リスクに適切に対応するために、リスク分析・管理の高度化を図りつつ、統合的なリスク管理を行っております。
このため、機構全体のリスク管理を統括する統合的リスク管理委員会や各部門から独立したリスク管理統括室を設けるなど、適切にリスク管理を行う体制を整備するとともに、こうしたリスク管理の内容を適切に経営判断に反映できるようにしております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク機構においては、資金調達は 10 年債の発行が主体であるのに対して、貸付けは最長 30 年の元利均等償還貸付であり、貸付けと調達の期間に大きな差異が生じることから、債券借換え時の金利リスク（債券支払利息が貸付受取利息を上回り、逆鞘となるリスク）が大きいという特性があります。
このため、機構においては、金利変動準備金を設けてリスクに備えているほか、統合的リスク管理委員会とは別にALM 委員会を設け、資産・負債の総合的な分析・管理を適時・適切に行っております。具体的には、シナリオ分析、
VaR 分析、デュレーション分析等を通じて、中長期的な経営分析やリスク分析・評価を行ったうえで、超長期債の発行、金利スワップの活用などさまざまな手段によって、貸付けと調達の期間の差異を縮小し、金利リスクを軽減するよう努めております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制［１］信用リスク
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により資産の価値が減少ないし消失し、機構が損失を被るリ
スクのことで、貸付債権に係る信用リスクのほか、市場取引に係る信用リスクがあります。
①貸付債権に係る信用リスク
機構の貸付対象は、地方公共団体に限定されており、以下の理由等から、地方公共団体が債務者である貸付債権については、債務不履行が生じないような仕組みとなっております。実際、旧公庫時代を含めこれまでに貸倒れは１件も発生しておりません。
・国は、地方財政計画の歳出において、公債費（地方債の元利償還金）を計上し、公債費を含めた歳出総額と歳入総額が均衡するよう地方交付税の総額を確保すること等によって地方債の元利償還に必要な財源を保障しているほか、地方交付税の算定において標準的な財政需要額（基準財政需要額）に一定の地方債の元利償還金の一部を算入することにより、個々の地方公共団体の地方債に対して元利償還金の財源を措置していること。
・地方債協議制度の下における審査に当たり、地方債の元利償還の状況、税収入確保及び財源確保の状況等について留意することとされているほか、地方債の信用維持等のため、「元利償還費」又は「決算収支の赤字」が一定水準以上となった地方公共団体は、地方債の発行に許可を要することとする等の早期是正措置が講じられていること。
・「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（平成 19 年法律第 94 号）において、財政指標が早期健全化基準に該当する団体については自主的な改善努力に基づく財政健全化が、財政再生基準に該当する団体については地方債の償還を含め国等の関与による財政再生が、それぞれ行われること。
なお、機構は「銀行法」（昭和 56 年法律第 59 号）及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（金融再生法）」（平成 10 年法律第 132 号）の対象ではありませんが、旧公庫時代に行った、地方道路公社に対する貸付けについては、金融庁の「金融検査マニュアル」に沿って自己査定を実施しております。
②市場取引に係る信用リスク
取引先金融機関の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少又は消失し、損失を被るリスクがあります。
このため、取引先を格付等の基準を満たしている金融機関に限定しつつ、リスク分散を図るため取引先ごとに定めた与信枠の範囲内で取引を行うとともに、財務状況等をモニタリングすることにより信用リスクを適切に管理しております。
また、デリバティブ取引の価値の変動に伴う信用リスクを抑制するため、全てのデリバティブの取引先との間に ISDA マスター契約を締結するとともに、CSA（Credit Support Annex）と呼ばれる信用補完契約を主要取74Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2011

引先金融機関との間に締結しております。
［２］市場リスク
市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債の価値が変動し、機構が損失を被るリスク、又は資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことで、金利リスク、為替リスク、物価変動リスク、価格変動リスクがあります。
①金利リスク
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が減少又は損失を被るリスクのことであります。
機構は、地方公共団体に対し、最長 30 年で貸付けを行いますが、一方で貸付原資の大部分を期間 10 年の債
券発行を中心に賄うため、借換えに伴う金利リスクを負っております。
このような貸付けと資金調達の期間のギャップに伴う金利リスクについて、機構は、以下のように対応することとしております。
・貸付けと資金調達の期間のギャップに伴う金利リスクに適切に備えるため、所要の金利変動準備金等を積み立てております。
・機構発足後、地方公共団体に対する貸付け、資金調達等を行うことにより資産・負債の拡大する一般勘定においては、リスク対応のより一層の充実を図るため、ALM 分析を適時・適切に実施するとともに、（１）
アウトライヤー比率（上下 200bp の平行移動による金利リスク量の自己資本に対する比率。金利変動準備
金及び地方公共団体健全化基金も自己資本に相当するものとしております。
）をおおむね 20％以下、（２）
デュレーションギャップをおおむね 2 年以下とする平成 21 年度から平成 25 年度までの中期の管理目標を設定し、償還期間が 10 年を超える超長期債の継続的な発行や金利スワップの活用等により、金利リスクの軽減に努めていきます。
・なお、旧公庫が貸し付けた資金に係る債権の管理等を行う管理勘定においては、現在、一般勘定に比べて大きな金利リスクを負っておりますが、上記のとおり所要の金利変動準備金を積み立てております。
また、債券発行による資金調達から地方公共団体に対する貸付けまでの期間に金利が変動することにより、利益が減少又は損失を被るパイプラインリスクを負っております。機構は、スワップ取引の活用によってパイプラインリスクヘッジに取組んでおります。
②為替リスク等
債券発行に伴う元利金について、外貨建債券における為替レートの変動に係るリスク、変動利付債における金利変動に係るリスク、物価連動債における償還元利金の変動に係るリスク等については、スワップ取引によってヘッジしております。
余裕金の運用については、価格の下落により有価証券の売却損が発生するリスクや、外国為替相場の変動による外貨預金の実現損が発生するリスクを負っております。このため、原則として満期保有とすることにより価格変動リスクを極小化するとともに、為替予約により為替リスクをヘッジしております。
［３］流動性リスク
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金流出により、必要な資金確保が困難になること、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、機構が損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により、市場において取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより、機構が損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことであります。
地方公共団体に対する貸付けについては、その実施時期をあらかじめ定めていることに加え、四半期ごとに資金計画を立て、日々の資金繰りを管理しており、流動性リスクは極めて小さい構造となっております。さらに、不測の事態に備えて複数の金融機関と当座貸越契約を締結するとともに、余裕資金についても短期で運用することとしております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 201175

機構の財務状況

負債

２. 金融商品の時価等に関する事項
平成22 年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上限

時価（単位：百万円）
差額

22,030,227

23,213,516

1,183,288

984,477
149,264

984,476
149,264△1ー

資産計

23,163,968

24,347,256

1,183,287

債券

18,534,475

19,056,723

522,248

負債計

18,534,475

19,056,723

522,248

△ 619

△ 619

ー

△ 619

△ 619

ー

（１）貸付金（２）有価証券満期保有目的のもの（３）現金預け金

デリバティブ取引 (*1)
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

債券
当機構の発行する債券の時価は､市場価格のあるものについては市場価格によっており、市場価格のないものについては、元利金の合計額を同様の債券を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。
また、外貨建債券については、通貨スワップの振当処理の対象とされており、当該債券の時価とスワップ取引の時価の合計額により算定しております。
なお、変動金利による債券については、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の債券を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について､ ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は､ 次のとおりであります。
（単位：百万円）

主なヘッジ
対象

原則的処理方法

金利スワップ取引
支払変動・受取固定

債券

272,000

272,000△ 619 ら提示された価格

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定 ･ 受取変動

債券80,00080,000※１

通貨スワップの振当処理

通貨スワップ取引

外貨建債券

514,900

395,400※２

為替予約等の振当処理

為替予約

外貨預金

60,000ー※２926,900

747,400△ 619（＊ 1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権 ･ 債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
( 注 1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産( １) 貸付金
貸付金については、繰上償還等を見込んだ将来のキャッシュフローに、平成 22 年 3 月 31 日現在の国債レートを用いて算出した割引率を割り引いて時価を算定しております。
( ２) 有価証券
すべて満期保有目的の債券であり、国庫短期証券については、市場価格を時価としております。
また､ 譲渡性預金については､ 全て短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（単位：百万円）
種類

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの

時価が貸借対照表
計上額を超えないもの

貸借対照表計上限

ー

時価

ー

ー

ー

ー

ー

国庫短期証券379,977

379,976△1

譲渡性預金604,500

604,500ー小計

984,477

984,476△1

984,477

984,476△1

合計( ３) 現金預け金
満期のない預金については、当該帳簿価額を時価としております｡ 満期のある預金についても、全て短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

76

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2011

合計

当該時価の
算定方法

時価

うち1年超

取引先金融機関かによっている。

※１ 金利スワップの特例処理によるものは､ ヘッジ対象である債券と一体として処理されているため、その時価は、当該債券の時価に含めて記載しております。
※２ 通貨スワップ及び為替予約の振当処理によるものは､ ヘッジ対象である外貨建債券及び外貨預金と一体として処理されているため､ その時価は、当該債券等の時価に含めて記載しております。

差額

ー

小計

契約額等

デリバティブ
取引の種類等

ヘッジ会計の方法（注2）
金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

貸付金（単位：百万円）

1年以内

1年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超
10 年以内10 年超
20 年以内20 年超
30 年以内

1,572,195

1,581,151

1,608,111

1,512,186

1,448,990

6,166,151

6,849,565

1,291,874

984,477

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

149,264

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

有価証券
満期保有目的のもの
預け金

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 201177

機構の財務状況（注３）
債券の決算日後の償還予定額

債券（単位：百万円）

1年以内

1年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超
10 年以内10 年超
20 年以内20 年超
30 年以内

2,244,370

2,176,130

2,030,560

2,160,070

1,908,670

6,703,240

1,122,600

209,260○平成 22 年度
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当機構が、健全かつ良好な財務体質の維持を図りつつ、資本市場からの確固たる信認を獲得するためには、金利リス
クをはじめとする様々なリスクを適切に管理する必要があります。
機構では、各種リスクに適切に対応するために、リスク分析・管理の高度化を図りつつ、統合的なリスク管理を行っております。
このため、機構全体のリスク管理を統括する統合的リスク管理委員会や各事業部門のリスクについて統合的な把握・管理を行うリスク管理統括課を設けるなど、適切にリスク管理を行う体制を整備するとともに、こうしたリスク管理の内容を適切に経営判断に反映できるようにしております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク機構においては、資金調達は 10 年債の発行が主体であるのに対して、貸付けは最長 30 年の元利均等償還貸付であり、貸付けと資金調達のための債券の期間に大きな差異が生じることから、債券借換え時の金利リスク（債券支払利息が貸付受取利息を上回り、逆鞘となるリスク）が大きいという特性があります。
このため、機構においては、金利変動準備金を設けてリスクに備えているほか、統合的リスク管理委員会とは別にALM 委員会を設け、資産・負債の総合的な分析・管理を適時・適切に行っております。具体的には、シナリオ分析、
VaR 分析、デュレーション分析等を通じて、中長期的な経営分析やリスク分析・評価を行ったうえで、超長期債の発行等様々な手段によって、貸付けと調達の期間の差異を縮小し、金利リスクを軽減するよう努めております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制［１］信用リスク
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により資産の価値が減少ないし消失し、機構が損失を被るリスクのことで、貸付債権に係る信用リスクのほか、市場取引に係る信用リスクがあります。
①貸付債権に係る信用リスク
機構の貸付対象は、地方公共団体に限定されており、以下の理由等から、地方公共団体が債務者である貸付債権については、債務不履行が生じないような仕組みとなっております。実際、旧公庫時代を含めこれまでに貸倒れは１件も発生しておりません。
・国は、地方財政計画の歳出において、公債費（地方債の元利償還金）を計上し、公債費を含めた歳出総額と歳入総額が均衡するよう地方交付税の総額を確保すること等によって地方債の元利償還に必要な財源を保障しているほか、地方交付税の算定において標準的な財政需要額（基準財政需要額）に一定の地方債の元利償還金の一部を算入することにより、個々の地方公共団体の地方債に対して元利償還金の財源を措置していること。
・地方債協議制度の下における審査に当たり、地方債の元利償還の状況、税収入確保及び財源確保の状況等について留意することとされているほか、地方債の信用維持等のため、「元利償還費」又は「決算収支の赤字」
が一定水準以上となった地方公共団体は、地方債の発行に許可を要することとする等の早期是正措置が講じられていること。
・「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（平成 19 年法律第 94 号）において、財政指標が早期健全化基準に該当する団体については自主的な改善努力に基づく財政健全化が、財政再生基準に該当する団体については地方債の償還を含め国等の関与による財政再生が、それぞれ行われること。
なお、機構は「銀行法」（昭和 56 年法律第 59 号）及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（金融再生法）」（平成 10 年法律第 132 号）の対象ではありませんが、旧公庫時代に行った、地方道路公社に対する貸付けについては、金融庁の「金融検査マニュアル」に沿って自己査定を実施しております。
②市場取引に係る信用リスク
取引先金融機関の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少又は消失し、損失を被るリスクがあります。
このため、取引先を格付等の基準を満たしている金融機関に限定しつつ、リスク分散を図るため取引先ごとに定めた与信枠の範囲内で取引を行うとともに、財務状況等をモニタリングすることにより信用リスクを適切に管理しております。

78

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2011

また、デリバティブ取引の価値の変動に伴う信用リスクを抑制するため、全てのデリバティブの取引先との間に ISDA マスター契約及び CSA（Credit Support Annex）と呼ばれる信用補完契約を締結しております。
［２］市場リスク
市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債の価値が変動し、機構が損失を被るリスク、又は資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことで、金利リスク、為替リスク、物価変動リスク、価格変動リスクがあります。
①金利リスク
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間の差異が存在している中で金利が変動することにより、利益が減少又は損失を被るリスクのことであります。
機構は、地方公共団体に対し、最長 30 年で貸付けを行いますが、一方で貸付原資の大部分を期間 10 年の債券発行を中心に賄うため、借換えに伴う金利リスクを負っております。
このような貸付けと資金調達のための債券の期間のギャップに伴う金利リスクについて、機構は、以下のように対応することとしております。
・貸付けと資金調達のための債券の期間のギャップに伴う金利リスクに適切に備えるため、所要の金利変動準備金等を積み立てております。
・今後、地方公共団体に対する貸付け、資金調達等を行うことにより資産・負債の拡大する一般勘定においては、
リスク対応のより一層の充実を図るため、ALM 分析を適時・適切に実施するとともに、（1）アウトライヤー
比率（上下 200bp の平行移動による金利リスク量の自己資本に対する比率。金利変動準備金及び地方公共団体健全化基金も自己資本に相当するものとしております。
）
をおおむね 20％以下、（2）
デュレーションギャッ
プをおおむね 2 年以下とする平成 21 年度から平成 25 年度までの中期の管理目標を設定し、償還期間が 10
年を超える超長期債の継続的な発行により、金利リスクの軽減に努めていきます。
・なお、旧公庫が貸し付けた資金に係る債権の管理等を行う管理勘定においては、現在、一般勘定に比べて大きな金利リスクを負っておりますが、上記のとおり所要の金利変動準備金を積み立てております。
また、債券発行による資金調達から地方公共団体に対する貸付けまでの期間に金利が変動することにより、利益が減少又は損失を被るパイプラインリスクを負っております。機構は、スワップ取引の活用によってパイプラ
インリスクヘッジに取り組んでおります。
②為替リスク等
債券発行に伴う元利金について、外貨建債券における為替レートの変動に係るリスク、変動利付債における金利変動に係るリスク、物価連動債における償還元利金の変動に係るリスク等については、スワップ取引によってヘッジしております。
余裕金の運用については、価格の下落により有価証券の売却損が発生するリスクや、外国為替相場の変動による外貨預金の実現損が発生するリスクを負っております。このため、原則として満期保有とすることにより価格変動リスクを極小化するとともに、為替予約により為替リスクをヘッジしております。
③市場リスクに係る定量的情報機構において、市場リスクのうちで主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、貸付金、債券であります。
一般勘定の貸付金、債券については、管理目標を定め、アウトライヤー比率を金利リスク管理にあたっての定
量的分析に利用しております。
具体的には、保有する債券の年限構成を考慮して償還期間が 10 年を超える超長期債を含む様々な年限の債券発行等を行うことにより、平成 21 年度から平成 25 年度までの間、アウトライヤー比率がおおむね 20％以下となるよう努めております。
アウトライヤー比率は以下の条件に基づき算出しております。
・将来キャッシュ・フローについて
貸付金については、金利方式ごとに区分して将来キャッシュ・フローを算出しております。なお、将来の繰
上償還は見込んでおりません。
債券のうち固定利付債券については､ 償還計画に基づき将来キャッシュ ･ フローを算出しております。
金利スワップの特例処理適用後の変動利付債券については固定利付債券として将来キャッシュ・フローを算出しております。
・指標となる金利について
貸付金、債券の評価にあたっては、平成 23 年 3 月 31 日現在の国債レートを用いております。
・アウトライヤー比率の算出について
アウトライヤー比率の算出にあたっては、平成 23 年 3 月 31 日現在、金利を除くリスク変数が一定であることを前提に、指標となる金利（国債レート）が一律 200 ベーシス・ポイント（2.00％）上昇あるいは下落すると想定した場合に、時価損失額が大きくなる方の額を自己資本に相当する額で除することにより算出しております。

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 201179

機構の財務状況

平成 23 年 3 月 31 日現在のアウトライヤー比率については以下のとおりであります。
なお、金利下落よりも金利上昇を想定した場合に、時価損失額が大きくなることを把握しているため、200 ベー
シス・ポイントの金利上昇の場合のみ算出しております。
アウトライヤー比率（）内は前年度比

アウトライヤー比率(a)＝-(b)/(e)

一般勘定

14.6％
(+6.0％ )（単位 : 億円）

200ベーシス・ポイントの金利上昇による時価変動額（利益はプラス、損失はマイナス）

合計(b)＝(c)+(d)

貸付金
(c)

債券
(d)

△ 2,339( △ 1,169）△ 6,926( △ 3,284）+4,587(+2,116)

自己資本に
相当する額
(e)

15,976(+2,296)

管理勘定の貸付金、債券については、既存の貸付金をその償還終了まで管理するために必要に応じて債券発行により資金を調達するに留まるものであります。このため、金利リスクの定量的情報の算出結果を ALM 委員会に報告し、金利リスクの状況あるいは推移等の確認を行っておりますが、管理目標を定めておらず、金利リスク管理について定量的分析は利用しておりません。
管理勘定におけるこれらの金融商品について、金利リスク以外のリスク変数が一定の場合、平成 23 年 3 月 31 日
現在の金利が 10 ベーシス・ポイント高ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は 683 億円減少するものと考えられます。また、反対に金利が 10 ベーシス・ポイント低ければ､ 当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は 693 億円増加するものと考えられます。
［３］流動性リスク
流動性リスクとは、運用と調達の期間の差異や予期せぬ資金流出により、必要な資金確保が困難になること、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、機構が損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により、市場において取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより、機構が損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことであります。
地方公共団体に対する貸付けについては、その実施時期をあらかじめ定めていることに加え、四半期ごとに資金計画を立て、日々の資金繰りを管理しており、流動性リスクは極めて小さい構造となっております。さらに、不測の事態に備えて複数の金融機関と当座貸越契約を締結するとともに、余裕金についても短期で運用することとしております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項
平成23 年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上限

時価（単位：百万円）
差額

22,231,856

23,462,149

1,230,293

457,590516,633

457,582
516,633△7ー

資産計23,206,079

24,436,365

1,230,285

債券

18,327,190

18,873,549

546,359

負債計

18,327,190

18,873,549

546,359

△ 789

△ 789

ー

△ 789

△ 789

ー

（１）貸付金（２）有価証券満期保有目的のもの（３）現金預け金

デリバティブ取引 (*1)
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計( ＊ 1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
( 注 1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産( １) 貸付金
貸付金については、繰上償還等を見込んだ将来のキャッシュフローを、平成 23 年 3 月 31 日現在の国債レートを用いて算出した割引率で割り引いて時価を算定しております。
( ２) 有価証券
すべて満期保有目的の債券であり、国庫短期証券については、市場価格を時価としております。
また、譲渡性預金については、全て短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（単位：百万円）
種類

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの

時価が貸借対照表
計上額を超えないもの
合計

貸借対照表計上限

時価

差額

ー

―

―

―

小計

―

―

―

国庫短期証券86,99086,982△7

譲渡性預金370,600

370,600―

小計457,590

457,582△7

457,590

457,582△7( ３) 現金預け金
満期のない預金については、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預金についても、全て短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

80

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2011

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 201181

機構の財務状況（注３）
債券の決算日後の償還予定額

負債
債券
当機構の発行する債券の時価は、市場価格のあるものについては市場価格によっており、市場価格のないものについては、元利金の合計額を同様の債券を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。
また、外貨建債券については、通貨スワップの振当処理の対象とされており、当該債券の時価とスワップ取引の時価の合計額により算定しております。
なお、変動金利による債券については、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の債券を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。

1年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超
10 年以内10 年超
20 年以内20 年超
30 年以内

2,176,130

2,030,560

2,164,070

1,931,670

1,680,970

6,865,040

1,286,338

211,452【有価証券に関する注記】○平成21年度

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
（単位：百万円）

契約額等

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ
対象

金利スワップ取引
支払変動・受取固定

債券

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定 ･ 受取変動

債券

95,00095,000※１

通貨スワップの振当処理

通貨スワップ取引

外貨建債券

483,090

483,090※２

為替予約等の振当処理

為替予約

外貨預金

138,000ー※２

816,090678,090△ 789

ヘッジ会計の方法

原則的処理方法

当該時価の
算定方法

時価

うち1年超

100,000

合計

100,000

取引先金融機関か△ 789 ら提示された価格
によっている。

満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成22年３月31日現在）
貸借対照表計上額

時価（単位：百万円）
差額

うち益

うち損

国庫短期証券379,977

379,976

△1

ー

△1

譲渡性預金

604,500

604,500

ー

ー

ー

合計

984,477

984,476△1ー△1（注）1. 国庫短期証券の時価は、当事業年度末における市場価格等に基づいております。
2. 譲渡性預金は、帳簿価額を時価としております。
3.「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

○平成22年度
満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成23年３月31日現在）
貸借対照表計上額※１ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である債券と一体として処理されているため、その時価は、当該債券の時価に含めて記載しております。
※2

債券（単位：百万円）

1年超
2 年以内

通貨スワップ及び為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象である外貨建債券及び外貨預金と一体として処理されているため、その時価は、当該債券等の時価に含めて記載しております。

時価（単位：百万円）
差額

うち益

うち損

国庫短期証券86,99086,982

△7

ー

△7

譲渡性預金

370,600

370,600

ー

ー

ー

合計

457,590

457,582△7ー△7（注）1. 国庫短期証券の時価は、当事業年度末における市場価格等に基づいております。
2. 譲渡性預金は、帳簿価額を時価としております。
（注2）
金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

貸付金（単位：百万円）

1年以内

1年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超
10 年以内10 年超
20 年以内20 年超
30 年以内

1,579,622

1,551,565

1,544,319

1,510,292

1,478,709

6,288,292

6,911,416

1,367,638

457,590

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

516,632

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

3.「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

有価証券
満期保有目的のもの
預け金

82

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2011

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 201183

機構の財務状況【デリバティブ取引に関する注記】（

平成21年度
平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで）（

平成22年度
平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで）

１．取引の内容
１．取引の状況に関する事項
当機構の行っているデリバティブ取引は、金利関連取引（１）取引の内容
当機構の行っているデリバティブ取引は、金利関連取引 については金利スワップ、通貨関連取引については通貨ス
については金利スワップ、通貨関連取引については通貨ス ワップ及び為替予約であります。
２．取組方針及び利用目的
ワップ及び為替予約であります。
金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約については、（２）取組方針及び利用目的
金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約については、 将来の金利、為替の変動に伴うリスクの回避を目的として将来の金利、為替の変動に伴うリスクの回避を目的として 行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
金利スワップについては資金調達に係る将来の金利変動行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
金利スワップについては資金調達に係る将来の金利変動 リスクを回避する目的で、通貨スワップ取引及び為替予約
リスクを回避する目的で、通貨スワップ取引及び為替予約 についてはそれぞれ外貨建債券発行及び外貨預金におけるについてはそれぞれ外貨建債券発行及び外貨預金における 為替変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び為替予約
為替変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び為替予 の会計処理は、ヘッジ会計を採用しております。
（１）ヘッジ会計の方法
約の会計処理は、ヘッジ会計を採用しております。
金利変動リスクのヘッジについて、金利スワップが特例①ヘッジ会計の方法
処理の要件を満たす場合には特例処理を採用し、その他の金利変動リスクのヘッジについて、金利スワップが特場合には繰延ヘッジ処理を採用しており、為替変動リスク
例処理の要件を満たす場合には特例処理を採用し、そののヘッジについて、振当処理の要件を満たす場合には振当
他の場合には繰延ヘッジ処理を採用しており、為替変動処理を採用しております。
リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たす場合（２）ヘッジ手段とヘッジ対象には振当処理を採用しております。
a. ヘッジ手段・・・金利スワップ②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ対象・・・債券
a. ヘッジ手段・・・金利スワップ
b. ヘッジ手段・・・通貨スワップ
ヘッジ対象・・・債券
ヘッジ対象・・・外貨建債券
b. ヘッジ手段・・・通貨スワップ
c. ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建債券
ヘッジ対象・・・外貨預金の元利金の受取
c. ヘッジ手段・・・為替予約（３）ヘッジ方針
ヘッジ対象・・・外貨預金の元利金の受取債券発行に伴う金利変動リスク又は為替変動リスクを回③ヘッジ方針避する目的で金利スワップ取引または通貨スワップ取引を債券発行に伴う金利変動リスク又は為替変動リスクを行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行ってお回避する目的で金利スワップ取引または通貨スワップ取ります。
引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っまた、外貨預金の元利金の受取に係る為替変動リスクをております。
回避するため、外貨預金預入時に為替予約を付しておりま④ヘッジ有効性評価の方法
す。
債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、ヘッジ
対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となる （４）ヘッジ有効性評価の方法
債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、ヘッジ対ようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性がある
象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようとみなしており、これをもって有効性の判定に代えておなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなります。
しており、これをもって有効性の判定に代えております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ並
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ並び
びに振当処理の要件を満たしている通貨スワップ及び為に振当処理の要件を満たしている通貨スワップ及び為替予替予約については、有効性の評価を省略しております。
約については、有効性の評価を省略しております。
（３）取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引に関する主なリスクには市場リスク及 ３．取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引に関する主なリスクには市場リスク及び 信用リスクがあります。市場リスクとは、市場の価格の変動によって将来の収益が変動するリスクであります。信 び信用リスクがあります。市場リスクとは、市場の価格の用リスクとは、取引の相手方が倒産等により契約を履行で 変動によって将来の収益が変動するリスクであります。信用リスクとは、取引の相手方が倒産等により契約を履行できなくなり損失を被るリスクであります。
ヘッジ目的のデリバティブ取引は、市場リスクについて きなくなり損失を被るリスクであります。
ヘッジ目的のデリバティブ取引は、市場リスクについてははヘッジ対象の市場リスクと相殺されます。信用リスクについては、契約先を信用度の高い金融機関に限定しており、 ヘッジ対象の市場リスクと相殺されます。信用リスクについ取引の再構築コスト及び取引先の信用力を常時把握すると ては、全てのデリバティブの取引先との間に ISDA マスター契約及び CSA を締結することにより抑制しております。また、ともに、取引先を分散させております。
取引の再構築コスト及び取引先の信用力を常時把握するとともに、取引先を分散させております。

84

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2011（平成21年度
平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで）（４）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行管理については、取引権限及び取引限度額を定めた運用管理基準に従い、資金部が決裁担当者の承認を得て行っております。
また、デリバティブ取引の総量、リスク状況、時価評
価額及びカウンターパーティーの信用リスクの状況について、定期的に統合的リスク管理委員会へ報告しております。

（

平成22年度
平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで）

４．取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行管理については、取引権限及び取引限度額を定めた運用管理基準に従い、資金部が決裁担
当者の承認を得て行っております。
また、デリバティブ取引の総量、リスク状況、時価評価
額及びカウンターパーティーの信用リスクの状況について、定期的に統合的リスク管理委員会へ報告しております。

【退職給付に関する注記】（

平成21年度
平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで）（

平成22年度
平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで）

１．採用している退職給付制度の概要
１．採用している退職給付制度の概要
当機構は､ 確定給付型の制度として､ 厚生年金基金制度
同左
及び退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
退職給付債務の額
年金資産の額退職給付引当金の額

363 百万円
153 百万円
210 百万円

２．退職給付債務に関する事項
退職給付債務の額
年金資産の額退職給付引当金の額

344 百万円
149 百万円
195 百万円

３．退職給付費用に関する事項
退職給付費用の額
16 百万円
退職一時金に係る退職給付費用の額
3 百万円
厚生年金基金に係る退職給付費用の額
12 百万円

３．退職給付費用に関する事項
退職給付費用の額
5 百万円
退職一時金に係る退職給付費用の額
2 百万円
厚生年金基金に係る退職給付費用の額
2 百万円

４．退職給付債務の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の算定は簡便法によっております。

４．退職給付債務の計算の基礎に関する事項
同左Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 201185

機構の財務状況【勘定別情報（貸借対照表関係）】（平成23年３月31日現在）
科目

一般勘定

（単位：百万円）

管理勘定

相殺等

機構

と区分して整理しております。

貸付金

3,586,125

有価証券

457,590

457,590

現金預け金

516,633

516,633

その他資産

2,420

有形固定資産

2,918

2,918

無形固定資産756

756

18,645,731

22,231,856

14,612

827,351

一般勘定貸17,033

2. 一般勘定積立金、管理勘定利益積立金
損益計算書において計上した一般勘定の ｢当期純利益｣ は、法第 39 条第 1 項の規定に基づき、｢一般勘定積立金｣ として計上し､ 管理勘定の ｢当期純利益｣ は､ 法附則第 13 条第８項の規定に基づき､ ｢管理勘定利益積立金｣ として計上
しております。
3. 一般勘定貸、管理勘定借法附則第 13 条第４項の規定に基づき、一般勘定と管理勘定との間において融通している資金の額であります。
4. 地方公共団体健全化基金一般勘定借、地方公共団体健全化基金管理勘定貸｢地方公共団体健全化基金｣ として受け入れた現金を、法附則第 9 条第 12 項の規定に基づき、一般勘定から管理勘定へ融通している額であります。

△ 827,351△ 442,831

442,831△ 1,270,183

5,009,275

19,487,695

2,580,904

15,746,285

18,327,190

その他負債

3,107

14,59017,698

賞与引当金

41

41

役員賞与引当金

66

退職給付引当金

195

195

役員退職慰労引当金

27

27

915,823

915,823

基本地方公共団体健全化基金

908,104

908,104

組入地方公共団体健全化基金

7,719

7,719

資産の部合計

管理勘定は、法附則第 13 条第 1 項の規定に基づく機構が旧公庫から承継した債権の管理及び回収の業務並びにこれに附帯する業務 ( 公庫債権管理業務 ) を行うための勘定であり、同条第３項の規定に基づき、その他の経理 ( 一般勘定 )（資産の部）

地方公共団体健全化基金管理勘定貸( 注 ) 1. 一般勘定、管理勘定

23,226,787（負債の部）
債券

地方公共団体健全化基金

管理勘定借442,831

地方公共団体健全化基金一般勘定借特別法上の準備金等

660,000

金利変動準備金

660,000

公庫債権金利変動準備金
利差補てん積立金
負債の部合計△ 827,351

827,351

4,987,458△ 442,831

3,236,421

3,896,421
660,000

3,136,532

3,136,532

99,88999,88919,440,129△ 1,270,183

23,157,405（純資産の部）
地方公共団体出資金

16,602

16,602

利益剰余金

13,86013,860

一般勘定積立金

13,86013,860

評価・換算差額等△ 8,645△ 8,645
47,56547,565

21,81647,56569,3825,009,275

19,487,695

管理勘定利益積立金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

86Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2011

△ 1,270,183

23,226,787

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 201187

機構の財務状況【勘定別情報（損益計算書関係）】（平成 22年４月１日から平成 23年３月31日まで）科目
経常収益
資金運用収益

一般勘定

管理勘定

62,302512,245

45,152494,659

相殺等△ 34,280（単位：百万円）■附属明細書
1【有形固定資産等明細書】

機構539,997
539,812

資産の種類（単位：百万円）

前期末
残高

当期
増加額

当期
減少額

当期末
残高

当期末減価
償却累計額
又は
償却累計額

当期
償却額

差引当期末
残高

役務取引等収益134

134

その他経常収益50

50

管理勘定事務受託費

962

△ 962

建物

555

12

－

568

107

42

460

15,730△ 15,730

土地

2,403

－

－

2,403

－

－

2,403

96

43

－

140

85

45

54

3,055

56

－

3,111

193

87

2,918

1,219

113

－

1,332

576

264

756

13

－

13

0

－

－

0

1,233

113

13

1,332

576

264

756

地方公共団体健全化基金受取利息

594

△ 594

16,992△ 16,992

54,006

272,702△ 34,280

29,637

253,540

283,177

役務取引等費用

26

243

269

その他業務費用

2,303

2,115

4,418

営業経費

2,264

109

2,374

その他経常費用

2,187

2,187

2,187

2,187

一般勘定貸受取利息
地方公共団体健全化基金一般勘定繰入金
経常費用
資金調達費用地方公共団体健全化基金組入額
管理勘定借支払利息
地方公共団体健全化基金管理勘定繰出金

594

△ 594

16,992△ 16,992

一般勘定事務委託費
地方公共団体健全化基金支払利息

962

△ 962

15,730△ 15,730

経常利益

8,025

239,543

特別利益

220,000

233,994

管理勘定繰入金

その他の有形固定資産

292,428

233,994公庫債権金利変動準備金取崩額

220,000

220,000

利差補てん積立金取崩額

13,994

13,994

特別損失
金利変動準備金繰入額

220,000

465,489

220,000
245,489

一般勘定繰出金

220,000
8,025

465,489
220,000

公庫債権金利変動準備金繰入額
当期純利益△ 220,000

8,048

無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
無形固定資産計

2【地方公共団体金融機構債券等明細書】

政府保証債（国内債）
第 1 回～第 22 回地方公共団体金融機構債券△ 220,000

220,000

有形固定資産計

銘柄

247,569△ 220,000

有形固定資産245,489△ 220,000
16,074

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2011

発行年月日
平成21年6月15日～平成23年3月14日

前期末
残高

当期末
残高

680,402

政府保証債（外債）
平成23年1月13日
第 1 回グローバル・ドル地方公共団体金融機構債券－

非政府保証公募債
5 年第 1 回～第 4 回地方公共団体金融機構債券

平成22年5月25日～平成23年2月21日－

非政府保証公募債
第 1 回～第 22 回地方公共団体金融機構債券

平成21年6月18日～平成23年3月17日

245,000

非政府保証公募債
20 年第 1 回～第 13 回地方公共団体金融機構債券

平成21年6月25日～平成23年1月24日

195,000

非政府保証公募債
平成21年7月22日
F1 回～ F52 回、F54 回～ F56 回地方公共団体金融機構債券 ～平成23年2月3日

186,000

非政府保証公募債
F53 回地方公共団体金融機構債券（変動利付）

平成23年2月1日

縁故債
A 号第 1 回～第 14 回地方公共団体金融機構債券
地方公共団体金融機構債券小計

88（単位：百万円）

利率
（%）

償還
期限

1,330,908

0.9
～ 1.5

10 年

83,1704.0

10 年［1,000 百万米ドル］

0.423
5年
～ 0.6390.976
605,000
10 年～ 1.648
1.752
355,000
20 年～ 2.266
0.185 3 年～
461,000～ 2.332 29 年
90,00010 年－

15,000変動

平成21年7月31日～平成23年3月22日

280,000

680,000

0.99
10 年～ 1.53－

1,586,402

3,620,078－－

政府保証債（国内債）
4 年第 1 回地方公営企業等金融機構債券

平成21年2月27日

299,872

299,9170.7

4年

政府保証債（国内債）
第 1 回～第 8 回地方公営企業等金融機構債券

平成20年10月16日～平成21年5月25日

560,087

560,362

1.3
～ 1.6

10 年

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 201189

機構の財務状況（単位：百万円）

銘柄

発行年月日

前期末
残高

当期末
残高

非政府保証公募債
5 年第 1 回地方公営企業等金融機構債券

平成21年2月24日

29,99329,994

非政府保証公募債
第 1 回～第 4 回地方公営企業等金融機構債券

平成20年11月25日～平成21年5月28日

139,957

139,962

非政府保証公募債
平成21年1月26日
20 年第 1 回～第 2 回地方公営企業等金融機構債券 ～平成21年4月30日

84,943

縁故債
平成21年4月30日
A 号第 1 回～第 2 回地方公営企業等金融機構債券 ～平成21年5月26日

120,000

地方公営企業等金融機構債券小計－

1,234,854

政府保証債（国内債）
第 788 回～第 886 回公営企業債券

平成12年4月27日～平成20年6月19日

9,220,051

政府保証債（国内債）
15 年第 1 回～第 5 回公営企業債券

平成17年6月22日～平成19年7月18日

政府保証債（外債 )第 4 回ユーロ・スターリングポンド～第 5 回グローバル・円公営企業債券

平成11年8月9日～平成20年6月25日

非政府保証公募債
5 年第 1 回公営企業債券

平成20年2月29日

184,673

区

10年

賞与引当金

43

41

43

－

41

役員賞与引当金

7

6

7

－

6

退職給付引当金

210

5

10

9

195

役員退職慰労引当金

56

6

10

24

27

－

20年
10年

10年

［150 百万英ポンド］

129,976

1.14
0.64～ 2.071.03～ 2.582.39～ 2.95

1,279,829(100,000)

非政府保証公募債
20 年第 1 回～第 25 回公営企業債券

平成14年7月30日～平成20年6月16日

569,611569,636

非政府保証公募債
30 年第 1 回～第 10 回公営企業債券

平成16年1月29日～平成18年9月20日

189,848

189,855

非政府保証公募債
変動利付第 1 回公営企業債券

平成14年10月31日

20,00020,000

非政府保証公募債
物価連動第 1 回～第 2 回公営企業債券

平成17年3月2日～平成17年7月19日

40,000

非政府保証公募債
定時償還第 1 回～第 3 回公営企業債券

平成15年2月14日～平成16年6月9日

45,660

非政府保証公募債
変動利付（CMS 型）第 1 回公営企業債券

平成18年9月13日

20,00020,000

縁故債
い号第 55 回～特別第 1 号第 31 回公営企業債券

平成12年4月28日～平成20年7月31日

2,970,200－

15,713,218－

18,534,475

変動

0.45
～ 0.47
1.39
43,490(2,170) ～ 2.01
40,000

前期末残高

当期減少額
（目的使用）

当期増加額

当期減少額
（その他）

当期末残高

4【金利変動準備金等明細書】

15年

1.350 10年～
1,043,458 ［3,200 百万米ドル］
20年［900 百万ユーロ］ ～ 5.875
129,963分（単位：百万円）－

923,913(200,000)

1,279,786

計

5年

1.6 ～
184,659
2.2

平成13年12月26日～平成20年6月16日

合

1.01

0.5
7,556,867（1,540,760） ～ 2.0

非政府保証公募債
第 1 回～第 30 回公営企業債券

公営企業債券小計

償還
期限

1.59
～ 1.77
2.07
84,946～ 2.291.69
120,000～ 1.73
1,235,183

3【引当金明細書】

利率
（%）

5年
10年

（単位：百万円）

当期増加額
区

分

前期末残高

当期減少額

うち
繰入額等

差引当期末残高

うち
繰出額

金利変動準備金

440,000

220,000

220,000－

公庫債権
金利変動準備金

3,111,043

245,489

245,489

220,000

220,000

3,136,532

合計

3,551,043

465,489

465,489

220,000

220,000

3,796,532

660,000

20年
30年

5【地方公共団体健全化基金明細書】

15年
10年

区

分

前期末残高

（単位：百万円）

当期増加額
積立額

当期減少額

繰入額

取崩額

当期末残高

その他

28年

基本地方公共団体
健全化基金

901,407

6,696

－

－

－

908,104

変動

10年

5,531

－

2,187

－

－

7,719

2,513,700(333,200)

0.67～ 2.18

組入地方公共団体
健全化基金

10年

合計

906,939

6,696

2,187

－

－

915,823

13,471,927(2,176,130)
18,327,190(2,176,130)

－

－

－

－

（注）1. 法第 40 条第 2 項の規定に基づき、機構の総資産を地方公共団体金融機構債券等 18,327,190 百万円の一般担保に供しております。

( 注 ) 1. ｢基本地方公共団体健全化基金｣ の ｢当期増加額｣ の ｢積立額｣ は､ 全額が法第 46 条第 1 項に規定する納付金の法第 46 条第 2 項に基づく受入額であります。
2. ｢基本地方公共団体健全化基金｣ の ｢当期減少額｣ の ｢その他｣ は､ 全額が地方財政法施行令の一部を改正する政令による改正前の地方財政法施行令附則第 2 条第９項の規定に基づく還付に係る金額であります。
3. ｢組入地方公共団体健全化基金｣ の ｢当期増加額｣ の ｢組入額｣ は､ 法第 46 条第７項の規定に基づき､ 地方公共団
体健全化基金に組み入れた額であります。

2. 「政府保証債（外債）第 1 回グローバル・ドル地方公共団体金融機構債券」及び「政府保証債（外債）第 4 回ユーロ・スターリングポンド～第 5 回グローバル・円公営企業債券」の「当期末残高」欄の［ ］は外貨建による金額であります。
3. 「当期末残高」欄の（内書）は 1 年以内償還予定の金額であります。

90

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2011

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 201191

機構の財務状況
機構の財務状況参 考情報■内部統制報告書■健全化判断比率等に基づく平成 22 年度末貸付残高の分類【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令※「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（平成 19 年法律第 94 号）の健全化判断比率等に基づき、平成 22 年度末
貸付残高を分類。
※ 各表中、「平成 20 年度決算による分類」は総務省 H21.11.30 発表の H20 年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足

第 19 条第 1 項及び第 28 条
【作成日】

平成 23 年 5 月 19 日

【法人名】

地方公共団体金融機構【英訳名】

Japan Finance Organization for Municipalities【代表者の役職氏名】

理事長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【主たる事務所の所在の場所】

東京都千代田区日比谷公園１－３ 市政会館

【縦覧に供する場所】

東京都千代田区日比谷公園１－３ 市政会館

比率（確報値）による基準該当団体・事業主体により平成 21 年度末貸付残高を、「平成 21 年度決算による分類」は同省 H22.11.30 発表の H21 年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率（確報値）による基準該当団体・事業主体
により H22 年度末貸付残高を分類。
※ 計は四捨五入により一致しない場合がある。

渡邉 雄司

1【地方公共団体（都道府県・市区町村）の健全化判断比率による貸付残高の分類】
平成20年度決算による分類 平成21年度決算による分類

1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
理事長渡邉雄司は、当機構の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用
しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

団体数

平成21年度末
貸付残高

財政再生基準該当団体

1

2,112

早期健全化基準該当団体

21

健全団体

1,760

計

団体数

平成22年度末
貸付残高

0.01%

1

2,391

0.01%

0

279

0.00%

68,3400.32%

1345,2040.21%△8△ 23,136△ 0.11%

21,173,101

99.67%

1,770

21,432,825

99.78%

10

259,7240.11%

2

236,867割合

1,782 21,243,553

割合

団体数 貸付残高

1,784 21,480,420

割合

2. 都道府県・市区町村の残高に一部事務組合（210）611,407 百万円、道路公社（36）140,029 百万円を加えると、H22 年
度末残高 22,231,856 百万円となる。

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成 23 年 3 月 31 日を基準日として行われており、評価に 当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、当機構の財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内

3.「財政再生基準該当団体」とは、地方公共団体の実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率のうち、いずれか一つ以上が財政再生基準以上の団体である。
4.「早期健全化基準該当団体」とは、地方公共団体の実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率のうち、いずれか一つ以上が早期健全化基準以上の団体である。
5. ｢健全団体」とは、地方公共団体の実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の、いずれも早期健全化基準未満の団体である。

2【公営企業の資金不足比率による貸付残高の分類】

部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。

事業主 平成21年度末
体数
貸付残高

く関わる勘定科目として貸付金及び債券に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業
務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しました。

3【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度の末日（平成 23 年 3 月 31 日）現在の当機構の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

（単位：百万円）

平成20年度決算による分類 平成21年度決算による分類

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当機構は事業拠点が単一であることも踏まえ、事業目的に大き割合

事業主 平成22年度末
体数
貸付残高

割合

経営健全化基準該当企業

27

177,5991.10%

24

169,218

1.07%

健全企業

4,928

15,961,216

98.90%

5,012

15,593,609

98.93%

計4,955

16,138,815

5,036 15,762,827

増 減
事業主
貸付残高
体数

△3

割合

△ 8,381△ 0.03%84 △ 367,607

0.03%

81 △ 375,988( 注 ) 1. 事業主体数とは、各事業を所管する地方公共団体及び一部事務組合・企業団の合計数である。
2. 全 事 業 の 残 高 に 一 般 会 計 債 6,329,000 百 万 円、 道 路 公 社（36）140,029 百 万 円 を 加 え る と、H22 年 度 末 残 高
22,231,856 百万円となる。

4【付記事項】
該当事項はありません。

3. 経営健全化基準該当企業の事業主体数は、経営健全化基準（資金不足比率 20％）以上の公営企業会計を有する事業主体の数であり、貸付残高は当該会計に係る残高である。

5【特記事項】

4. 健全企業の事業主体数は、経営健全化基準（資金不足比率 20％）未満の公営企業会計を有する事業主体の数であり、貸付残高は当該会計に係る残高である。

該当事項はありません。
以Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2011

増 減

( 注 ) 1. 団体数とは、都道府県・市区町村数であり、一部事務組合・企業団及び公社は含まない。

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

92（単位：百万円）

上

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 201193

■ 平成 22年度末自己査定結果
自己審査による
債務者区分（単位：百万円）

金融再生法に基づく
開示債権

破綻先

0

実質破綻先

0

銀行法に基づく
行法に基づ
リスク管理債権

破綻先債権

0

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

0
延滞債権

0

破綻懸念先

危険債権

0

要管理債権

3ヶ月以上延滞債権0

貸出条件緩和債権

0

要注意先

0

0
0

4,267(0.02%)
正常先135,856(0.61%)

正常債権

22,231,856(100%)

非区分（地方公共団体）

22,107,651(99.44%)
総計

総計

22,231,856

22,231,856

総計

0（注１）自己査定による債務者区分は、各地方道路公社の平成21年度決算の数値を用いて区分している。
（注２）自己査定の対象債権及び金融再生法に基づく開示債権は貸出金及び未収利息であり、リスク管理債権の対象債権は貸出金であるである（金額は平成 22年度末）。
（注３）（ ）内の数値は、総計に対する構成比である。

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Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2011