平成 26 年 10 月 30 日
各位
会社

名

株式会社ドリコム

代 表 者 名代表取締役社長 内藤 裕紀

コード番号3793（東証マザーズ）

問 合 せ 先経営管理本部長 後藤 英紀

電 話 番 号03‐6682‐5700

ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ
当社は、平成 26 年 6 月 25 日開催の当社第 13 期定時株主総会において承認可決されました「ストックオプションとして新株予約権を発行する件」に基づき、平成 26 年 10 月 30 日開催の取締役会において、当社従業員に対して、新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議しましたのでお知らせいたします。
記（１）特に有利な条件をもって新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由
当社の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社従業員に対し、金銭の払込みを要することなく無償で新株予約権を発行するものであります。
（２）新株予約権の名称
株式会社ドリコム第 15 回新株予約権（３）新株予約権の割当日
平成 26 年 10 月 31 日
（４）新株予約権の総数
1,050 個
上記総数は、割当予定数であり、割当予定数に対する申込の総数に達しない場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少した場合は、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
（５）新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする。
（６）新株予約権の目的となる株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、株式数は新株予約権の総数に100株を乗じた株式数とする。
（７）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。
）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く。
）における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に 1.05 を乗じた金額とし、1 円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が新株予約権を割り当てる日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値。
）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194 条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。
）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。
）の転換または行使の場合を除く。
）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後
行使価額

＝調整前
行使価額

×

新規発行株式数×1 株当たり払込価額

既発行株式数＋1 株当たりの時価既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

（８）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第 1 項に従い算出される資本金等増加限度額の 2 分の 1 の金額とし、計算の結果生じる 1 円未満の端数はこれを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
（９）新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任もしくは定年退職の場合はこの限りではない。
② 新株予約権の譲渡及び相続はこれを認めない。
③ その他権利行使の条件は、平成 26 年 6 月 25 日開催の当社第 13 期定時株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
（10） 新株予約権の取得の条件① 当社は、新株予約権者が上記（9）による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（11） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（12）当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。
）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。
）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。
）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。
）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は、新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
② 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
④ 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
上記（６）に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
⑤ 交付する新株予約権の行使期間
下記（12）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記（４）に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 交付する新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（７）に準じて決定する。
⑦ 交付する新株予約権の行使の条件上記（８）に準じて決定する。
⑧ 交付する新株予約権の取得
上記（９）に準じて決定する。
⑨ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（13）新株予約権の行使期間
平成 31 年 10 月 31 日から平成 36 年 10 月 30 日までとする。
ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
（14）新株予約権の募集対象者
当社執行役員

3名

当社従業員

11 名

（ご参考）
定時株主総会付議のための取締役会

平成 26 年 5 月 16 日

定時株主総会の決議日

平成 26 年 6 月 25 日
以 上