Ք

今回は、本会に寄せられた議会運営に関する最近の照会について説明し、これらに関する見解を述べます。

また、仮に弁明の機会を与えるとす

施するかは、各議会の判断ですが、採決直前法的な定めはなく、理論的にはどの時期に実提案説明以降に行うことが適当と考えます。

以 上 の こ と か ら、 除 斥 対 象 議 員 の 弁 明 は、地方自治法

性があります。このように、法的な義務はあ場合、議決に瑕疵があることを主張する可能告決議が議決された後に、このことを知った機会が認められていることを知らず、辞職勧務はありません。しかし、当該議員が弁明の本件は、議員の辞職勧告決議が議題であるたてから審議 が始まることが基本 です。また、が、議案の審議はまず、提案者の説明を聞いで、提案説明に先立って行うことは可能です

法的には、弁明の時期に関する定めはないのて行うことの適否ですが、先に述べたようには、会議に出席し、発言することができる。

できない。但し、議会の同意があつたとき件については、その議事に参与することがの従事する業務に直接の利害関係のある事に関する事件又は自己若しくはこれらの者配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上及び議員は、自己若しくは父母、祖父母、第１１７条 普通地方公共団体の議会の議長参考が示される可能性もあります。

るならば、議会事務局としては提案説に行った場合、提案者の説明と異なる事実が審議が十分ではないと判断される可能性があることなどから、質疑終了までに行うのが適当と考えます。
では、 にあるように、提案説明に先立っりませんが、議会事務局があらかじめ、弁明該議員に機会が認められている旨を伝える義員に伝えるべきかについてですが、法的に当まず、弁明の機会について、除斥対象議明の前に行おうと考えるが、この時期た場合、当該決議を提出した議員から、不満るべき議事と考えます。仮に、弁明を先に行っ議会運営くことが適当です。

Ք謙治

本橋

なお、文中意見にわたる部分は筆者の個人的見解であることを予めお断りしておきます。
一身上の弁明の時期についてある議員に対する議員辞職勧告決議が提出された。これにより、対象議員は除斥になると考えるが、地方自治法第１１７条の但し書に基づく、弁明の機会は認められると考える。このこと

全国市議会議長会企画議事部副部長

判明する可能性があるなど、辞職勧告決議の次に、弁明の時期ですが、これについても&に行うことでよいか。

を除斥対象議員に伝えるべきか。

連載 58

め、当該決議の内容を理解することが優先す

Q1の機会があることを除斥対象議員に伝えてお75 ◆自治体法務研究 2022・冬

Q1
A1

Ք

質疑の方法について①
なお追加の質疑が必要と判断したときに議長に対して、規則で定める回数を超える質疑のて提出されている。

これに対して、一部の議員から、個々今定例会に提出された、工事請負契るため、質疑の回数を３回としている。

が行われる可能性があることを確認し、当該規則が定める質疑の回数を超える質疑の申出以上のことから、事前に議会運営委員会でてであることから、個々の工事請負契つにまとめられた工事請負契約についして出された。当日の議事日程は、一いて質疑したいという意見が議長に対の小規模な工事ごとにその内容等につ約に関する議案については、一部の議申出が行われた場合、これを許可する予定で許可を求めるべきと考えます。

員が規則で定める回数では十分な質疑このような運営を行う中で、個々の約が議題となったり、議題宣告の対象

なお、追加の質疑の回数ですが、規則に定工事ごとに質疑することが可能なの議事を進めることを了承することが適当と考

このことから、事前に質疑の回数のめる回数を超える質疑を認めること自体が例か、それとも、一つの議案となっていができるか不安である旨の意見が出さ上限である３回を撤廃して、３回を超外であることから、１回ごとに許可をするこることから、全体の工事を一つの議題とはならない。

える質疑をあらかじめ可能とする運営とが適当と考えるため、一度の申出で複数回えます。

が検討されることになった。

質 疑 は、 同一議 員 につ き、 同一議をすることは可能と考えます。ただし、そのためには、議長が議事整理権を行使して、個々の工事ごとに質疑する旨を宣告する必要があ条

題について〇回をこえることができない。

条 の「 議 題 」 は、

Քとは、「議長が 質疑に付した議題 」という意

以上のことから、このような場合の「議題」を抜き出して質疑を行うこともあります。

方、それを分割しあるいはその中の一の項目の事件全体について質疑することもある一ものを指す意味ではなく、質疑の場合は、一必ずしも議事日程に記載された一の事件その標準市議会会議規則第ります。

第参考 標準市議会会議規則

考えます。とし質疑することになるのか。

このような運営をすることは可能なのか。
結論から言いますと、あらかじめ、会議規則が定める質疑の回数の上限を撤廃する運営は行うべきではないと考えます。

A3た だ し、 特 に 議 長 の 許 可 を 得 た と き は、この限りでない。

内装工事や電気工事など、複数の小規模な工事を一つの工事請負契約議案とし

56

確かに、現時点で会議規則が定める質疑の回数を超える質疑が行われる可能性があることを否定しませんが、あくまで規則で定める回数内に質疑を行うことが基本であり、規則の工 事 請 負 契 約 議 案 について は、質疑の方法について②
Q3

施 設 建 設 の工事 を 請 負 う 契 約 で あ り、Q2が定める回数を超える質疑を行う必要性の有無は、実際に質疑を行った上で判断されるべきであると考えます。
したがって、事前に３回で質疑を終わらせるように努め、執行機関の答弁を聞いた上で、

56

結論から言うと、個々の工事ごとに質疑分の追加質疑の許可を与えるべきではないとれている。

括質疑、一括答弁の形式を採用してい本市議会では、質疑については、一

Q2
A2

自治体法務研究 2022・冬◆ 76

Ք

議会運営Q&Aえます。

る一の事件そのものを指すことではないと考味であり、審議を行う際に議長が議題宣告す
続の是非を問うものなので、十分に審査が尽ありません。引き続き審査するという議事手

また、継続審査は、請願に対する結論では数により、当該請願は不採択となります。

半数以上の賛成を得られなければ、賛成者少上いれば、当該請願は採択と決しますが、過会としての意思を決定する、趣旨採択、採択、くされたから、あとは当該請願に対する委員に賛否を表することは可能なので、それぞれた委員は、先に述べた趣旨採択、採択の採決

なお、請願の採決の際、継続審査に賛成しの よ う な 運 営 を 行 う た め に は、質疑の際に質疑の対象となるもの（部分）を不採択といった採決と同列に扱うものではあよ っ て、議長が明確に宣告することが必要と考えます。

ることができます。の採決に対して、賛成、反対の意思を表明すしたがって、最初に採決に付すべき対象は、りません。

なお、このような運営については、討論においても可能と考えます。

継続審査であ り、「継続審査とするこ とに賛の結果を次の区分により意見を附け、議

標準市議会会議規則

継続審査は否決となり、審議は尽くされたと長に報告しなければならない。

参考

請願の採決についてみなされ、当該請願の採択等に関する討論を採択すべきもの

成か」を諮り、過半数の賛成が得られなければ、委員会に託されている請願につい経て、当該請願に対する委員会の意思を決す

一不採択とすべきものですが、採決は、これらから一つを選択する

継続審査、趣旨採択、採択、不採択について確定し、当該請願の審査は終了します。趣旨れたら、当該請願は趣旨採択となったことがとに賛成か否かを諮り、過半数の賛成が得ら省略

一括採決とこれに対する異議につい委 員 会 は、 請 願 に つ い て 審 査て、委員の意見が割れている。具体的るための手続に移ります。つまり、請願の採二２

第１４３条には、継続審査が２名、趣旨採択が２択等に関する採決を行うことになります。

案の採決に準じて行うことが適当とされてい序及び方法ですが、趣旨採択の採決は、修正趣旨採択、採択、不採択に対する採決の順

名、採択が３名、不採択が２名という状況である。
どのような順序や方法で当該請願の採決を行うべきか。

ような採決を行うことは予定されていません。

採択とすることに対する賛成者が過半数に達

しかし、一部の会派から、採決は一得た。

行うことで、議会運営委員会の了承をで審議し、質疑、討論、採決も一括でのであることから、当初から一括議題

これらの議案は、相互に関係するも例改正に伴う補正予算案が提出された。

今定例会に、条例の一部改正案と条ることから、趣旨採択について、最初に諮る

つまり、継続審査に賛成か否か、趣旨採択にしない場合は、趣旨採択とすることが否決とて賛成か否かというように、それぞれに対するなり、採択とすることに賛成か否かを諮るこことになります。つまり、趣旨採択とするこ賛否を確認することが採決であり、継続審査、とになります。

まず、 において採決の対象としている、趣旨採択、採択、不採択のうちどれが良いか

Q5
採択とすることに賛成する委員が過半数以77 ◆自治体法務研究 2022・冬

Q3
Q4選択するという方法の採決ではありません。

ՔQ4A4

Ք

対してなされた。に行うべきである旨の申入れが議長に括で行うのではなく、事件ごとに個別該申入れを議長が拒否した場合、議員の表決運営を行うことが適当と考えます。仮に、当対する反対や疑義が示された以上、原則的なように、検討が行われている。

ンの方法による委員会の開催ができる拡大を考慮し、本市議会でもオンライ

最近の新型コロナウイルス感染症のその中で、正副委員長の互選は、本権を侵害する議事運営と主張し、本会議が混どのような対応が考えられるか。

乱することが予想され、採決に付した事件の運営に異議を唱える議員や会派が出てくるりますが、今回のように、その結果に基づくその結果に基づいた運営が行われることにな外が一括採決です。

議事一議題の原則といいます。この原則の例

議会の意思を問うことが原則です。これを一今後は、このようなことがないように、事とを表明し、理解を求めることになります。

ら個別の事件ごとに採決する方法に改めるこ

議会運営委員会で確認した一括採決の方法か長は休憩を宣告し、議会運営委員会を開催し、す。なお、この判断を行うことに先立ち、議決する運営に変更することが適当と考えまけ入れて、採決の基本に戻り、事件ごとに採以上のことから、議長は、当該申入れを受いことから、オンライン委員会で正副インによる投票などに関する規定がな

挙で準用される公職選挙法は、オンラ

このようなことから、正副議長の選わらない運営となる。

であることから、正副議長の選挙と変が、規則上は、投票による選任も可能方法で正副委員長が選任されているなっている。実際は、指名推選によるに、投票または指名推選で行うことに会議における正副議長の選挙と同様ケースがあります。

前に各議員や各会派の意向を十分に確認し委員長の互選自体ができないのではな議事が進まなくなる可能性があります。

は、採決の際に、議事進行の発言として、事て、本会議の運営に支障がないようにしてお

通常は、 のように議会運営員会で協議し、件ごとに採決することを希望する旨の発言をいかという疑義が生じた。

この場合、個別の採決を希望する議員（会派）参考とになります。議長は、①議会運営委員会で一括して採決を行うことが確認されていること条

選挙及び表決の宣告後は、何人も互選は可能なのか。
発 言 を 求 め る こ と が で き な い。 た だ し、規定を当該市議会の会議規則に規定している第委員会で確認されたことではあるが、採決方

選 挙 及 び 表 決 の 方 法 に つ い て の 発 言 は、標準市議会会議規則の第１２６条と同じ法の原則に立ち返り、事件ごとに個別に採決ことによる質問と解します。

前者については、議会運営委員会で確認さ標準市議会議規則には、正副委員長の互選り、地方自治法第１１８条が準用されないと選は、本会議における正副議長の選挙と異なに関する規定がありますが、正副委員長の互であること、議員の基本的な権利の一つであ長の互選について

Q6れているとはいえ、表決の原則と異なる運営

A6る表決権を確保するという観点から、これにオンライン委員会における正副委員この限りでない。

を理由に当該申入れを拒否する、②議会運営オンライン委員会で、正副委員長のくべきと考えます。

Q5を行うのいずれかを選択することになります。

61

標準市議会会議規則

行い、これを受けて議長が見解等を述べるこ

議会における採決の基本は、事件ごとにA5

Ք

自治体法務研究 2022・冬◆ 78

Ք

議会運営Q&Aされています。
１ 項 及 び 第 ４ 項、第条、第条、第68

法律又はこれに基づく政令により普通地方公用 す る。その投 票の効 力に関 し 異 議 が あの議 員の選 挙に関 す る 第条の規 定 を 準共団体の議会で行う選挙には該当しないこと

議 会 は、 議 員 中 に 異 議 が な い と き は、
前 項 の 選 挙 につ き 指 名 推 選 の 方 法 を 用 い

指 名 推 選 の 方 法 を 用 いる 場 合 に おいては、被 指 名 人 を 以て 当 選 人 と 定 めるべき

３

委員長に表決権がないことから、委員長の互条第２項に基づく年

長委員）や副委員長に投票する権利を認める

参考年３月日）議会の常任委員会の委員等の選任につ行政実例（昭和意があつた者を以て当選人とする。

か ど う か を 会 議に 諮 り、議 員の全 員の同以上のことから、オンライン委員会におけ
問

前項の当選人は、有効投票の総数の４じで決める。
３

第 １ 項 の 投 票 を 行 な う 場 合 に は、 委 員分の１以上の得票がなければならない。
４

長の職務を行なっている者も、投票する

委 員 会 は、 委 員 の う ち に 異 議 を 有 す る

ことができる。
５者 が な い と き は、 第 １ 項 の 互 選 に つ き、指名推選の方法を用いる場合において指名推選の方法を用いることができる。
６は、 被 指 名 人 を も っ て、 当 選 人 と 定 め るべきかどうかを委員会にはかり委員の全員の同意があった者をもって、当選人とする。（参考）い て、 条 例 中 に「 常 任 委 員 は、 議 長 が 会長及び副委員長の互選の方法については、委員長及び副委員長の互選有効投票の最多数を得た者を当選人と逐条会議規則（学陽書房）

地方自治法質疑応答集（第一法規）

地方自治関係実例判例集（ぎょうせい）

議会運営実務提要（ぎょうせい）

逐条地方自治法（学陽書房）

議会運営の実際（自治日報社）

参考文献

第１２７条 前条に定めるもののほか、委員議長の選挙と異なり、公職選挙法が準用され

議 に は か っ て こ れ を 選 任 す る。」「 委 員 長その委員のうちからこれを選任する。」とる議会における選挙には該当しないため、オ
なお、オンライン委員会における正副委員定がある場合においては、その選任の方第１章・第４節の規定を準用する。
（参考）

長の互選に関する留意点については、全国市法については、第１１８条の規定の適用及び副委員長は、議長が会議にはかって、議会議長会が令和４年２月に各市議会に通知

２は、それぞれ単記無記名投票で行なう。

第１２６条

参考 標準市議会会議規則

お見込みのとおり。

がないと解するがどうか。

46

答した「オンラインの方法による委員会の開催ンラインによる互選が可能と考えます。

る正副委員長の互選は、本会議における正副25

１２６条第４項）。

規定を設けています（標準市議会会議規則第準市議会委員会条例第ることができる。

２

95

選において委員長の職をとっている委員（標議事となります。そのため、通常の議事では、るきは、議会がこれを決定する。

条 第 １ 項 並 びに 普 通 地 方 公 共 団 体の 議 会

48を意味します。つまり、選挙の方法を用いた

このことは、委員会の正副委員長の互選は、4725

す る。 た だ し、 得 票 数 が 同 じ と き は、 く79 ◆自治体法務研究 2022・冬に伴う委員会条例等の改正に関する検討結果

法 律 又 はこれに 基 づく 政 令 に

地方自治法報告」をご参照ください。
参考第 １１８ 条条第よ り 普 通 地 方 公 共 団 体 の 議 会 に おいて 行う 選 挙については、公 職 選 挙 法 第Ք10