機密性２
令和6年3⽉7⽇

中⼩機構の事業承継⽀援事業
中⼩機構 事業承継・再⽣⽀援部（事業承継⽀援課）【機密性1】© 2023 Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN1Ⅰ-１．政府の事業承継施策の全体像
円滑な承継への⽀援

準備等相談・第三者承継⽀援

中⼩企業の後継者選定状況
親族外承継の現状

準備等相談、マッチングの⽀援

事業承継税制ü 事業承継時に、株式や財産の承継に関する税について、⼀定の要件のもと、納税を猶予する税制を措置。
ü 10年間に限り、猶予を受けるための要件を緩和し承継を促す措置。

後継者が決まっている
39.9%

会社法、⺠法等の特例

うち、社外⼈材 6.7%

○ 事業承継・引継ぎ⽀援センターの事業（中⼩機構が全国本部）
ü 全国４８箇所に設置。事業承継に係る相談受付。
ü 第三者承継のマッチングの⽀援等を実施
ü プッシュ型で掘起し事業を強化（商⼯会等）○政府系⾦融機関による事業承継マッチング⽀援（⽇本政策⾦融公庫）うち、社内⼈
材 6.8%

ü 所在不明株主の特例（R3年度）
ü 遺留分の特例等

うち、親族内26.4%

⾦融⾯の⽀援ü 承継後に必要な資⾦の融資⽀援（⽇本政策⾦融公庫）
ü 承継の際の経営者の個⼈保証の解除等に向けた⽀援

後継者が決まっていない
59.9%

適切なM&Aの促進
後継者不在59.9%

ü 中⼩M&Aガイドラインの策定公表
ü 経営資源集約化税制を新設しM&A時の買い⼿のリスクに備えた積⽴⾦の損⾦算⼊等を措置（R３年度）
ü M&Aの⽬的を実現、効果を最⼤化するための中⼩PMIガイドラインの策定公表（R3年度）

n=172,176

2022 年東京商⼯リサーチ「後継者不在率」調査（再編・加⼯）

事業承継・引継ぎ補助⾦（中⼩機構）

事業承継ファンド（中⼩機構）

ü 事業承継を契機として、経営⾰新や事業転換に取り組む中⼩企業の設備投資等を⽀援。
ü 補助上限の引き上げ、M&A専⾨家活⽤を補助対象に追加（R3年度〜）

ü 事業承継・再構築を通じた中⼩企業の成⻑⽀援を⽬的としたファンドへの資⾦供給
ü 新たな事業承継モデルとしての、サーチファンドへも出資※中企庁作成資料を⼀部加⼯© 2023 Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN2Ⅰ-２．（独）中⼩企業基盤整備機構（中⼩機構）の役割●中⼩企業⽀援・地域経済振興を使命とする政府設⽴機関として、事業者⽀援、⽀援機関⽀援、そして、事業承継・引継ぎ⽀援センター、活性化協議会、よろず⽀援拠点、3機関の全国本部を担当

主要⽀援
業務

●経営相談 ●⼈材育成（中⼩企業⼤学校）●共済制度（⼩規模、倒産防⽌） ●経営⽀援（ハンズオン・伴⾛）●スタートアップ育成（ファンド出資、インキュベーション施設）●販路開拓・海外展開⽀援 ●事業承継・再⽣、事業再構築

中⼩機構の事業承継⽀援施策
１．事業者、⽀援機関への⽀援「事業承継フォーラムや各種⽀援ツール・コンテンツ等提供」

中⼩企業者 ３３６万者
事業者への⽀援施策提供

・事業承継・引継ぎ⽀援センター
・活性化協議会・よろず⽀援拠点

全国本部の役割

中⼩機構
本部（東京）
地域本部等 10ヶ所
中⼩企業⼤学校 ９校

中⼩企業⼤学校における 「経営後継者研修」等

地域の⽀援機関
商⼯会、商⼯会議所、地域⾦融機関 等
都道府県⽀援センター
連携、研修等によるサポート

⽀援機関の⽀援
指導・助⾔

報告・提⾔

経済産業省
中⼩企業庁

２．地域の⾦融機関や相談機関の⽀援事業をサポートする「事業承継円滑化⽀援事業」
３．全国の「事業承継・引継ぎ⽀援センター」をサポートする「事業承継・引継ぎ⽀援全国本部事業」
４. 資⾦⾯での⽀援「事業承継・引継ぎ補助⾦」「事業承継⽀援ファンド出資事業」© 2023 Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN3

Ⅱ-１．中⼩機構の取組み（事業承継円滑化⽀援事業）「相談・各種情報提供」、「⽀援機関⽀援」等●中⼩企業・⼩規模事業者の皆様に必要な情報提供を実施するとともに、事業者の皆様に⾝近な⽀援機関である「商⼯団体」「地銀・信⾦」の相談体制の整備等を⽀援する。
中⼩機構
本部■事業承継フォーラム
（令和４年度）
動画完全視聴数︓275,265回

中⼩機構
地域本部

■各種⽀援ツール・コンテンツ等（テキスト︓年間約23,000部納品）■⽀援機関の相談体制整備を⽀援
意識啓発、ツール提供

・⽀援機関の職員向け研修・⼈材育成・相談体制の構築のお⼿伝い・計画策定のアドバイス・ツールやパンフレットの提供

⽀援機関■⽀援機関に対しての相談・助⾔、講習会等実績（2022年度）

地域の商⼯団体

商⼯会、商⼯会議所、中央会、その他

地域の⾦融機関

地銀、信⾦、信組等・講習会・各種アドバイス等を実施

中⼩企業・⼩規模事業者

事業者の皆様に⾝近な⽀援機関（商⼯団体・地銀信⾦等）に対し、機構の10地域本部が事業承継に関連する相談・助⾔、講習会等を実施し、⽀援機関の皆様の事業承継⽀援・相談体制の整備等のサポートをしております。

⽀援機関の皆様が、中⼩企業・⼩規模事業者の皆様に対し、事業承継関連の講習会や、各種アドバイス等を実施されております。

© 2023 Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN4Ⅱ-２．中⼩機構の取組み（事業承継・引継ぎ⽀援センターの全国本部事業）●センターでは「幅広い相談」から、⼤きく4つの業務を実施

センター相談者数の推移

中⼩企業者
ネットワーク
構成機関(商⼯会等・地銀信⾦)による掘起し・診断●2022年度のセンターの実績は、相談件数、成約件数とも過去最⾼を記録
25,000

よろず⽀援拠点活性化協議会等

20,841

20,00015,00011,477・登録⺠間
⽀援機関・マッチング
コーディネーター

11,686

10,000＜事業承継・引継ぎ⽀援センター＞

5,000

①⼀次相談

0

2018年度

エリアCO

11,51422,361②第三者承継(M＆A)

③後継者
⼈材バンク

④親族内
承継

2019年度

1,600

1,176

1,400
1,200

三次対応

2021年度

2022年度

第三者承継の成約件数の推移
1,800

⼆次対応2020年度

1,000

1,379

1,514

2020年度

2021年度

1,681

923

800

成約

成約計画
策定

600
400
2000

2018年度

2019年度© 2023 Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN

2022年度5

（参考）センター事業 事例（「後継者⼈材バンク」実績関連事例）第三者承継（株式譲渡）、後継者⼈材バンク、センター間広域マッチング、事業承継融資制度）
後継者⼈材バンク実績

譲渡側︓アイゼック（株）（東京都府中市）■事業内容︓監視カメラ・セキュリティ機器の設計、製造販売
譲受側︓個⼈（⼤企業に勤務する会社員（起業を希望））

8,000
7,000

120

累計登録者数

成約件数

6,962
100

6,000

5,617
80

5,000

●アイゼック（株）は、鮮明な画像記録とインターネットを使った独⾃の遠隔カメラ監視システム等で顧客の評判を獲得。業績好調。

4,249
4,000

●初回相談時の代表者年齢７０歳。親族・社内に後継者として適任者がおらず、⼀度は廃業を検討するも、仕⼊先や顧客に多⼤な迷惑がかかることから「商⼯会」や「税理⼠」に相談。
「東京都多摩地域事業承継・引継ぎ⽀援センター」を紹介され、来訪。

3,000●現経営者は退職後、「横浜起業経営財団の創業⽀援セミナー」受講。「神奈川県事業承継・引継ぎ⽀援センター」にて、「後継者⼈材バンク」に登録。同センターは、他センターに情報を共有。

1,000●「東京都多摩センター」が、「１都４県情報連絡会資料」に掲載されている現経営者の保有資格等から有⼒候補と判断。「神奈川県センター」と連携し引合わせ。
●個⼈が譲受するため資⾦的⼿当ての必要があり事業承継計画の作成や「⽇本政策⾦融公庫の事業承継融資」⼿続等へのアドバイスを受け、株式譲渡契約が成⽴した。

53
2,895
1,841

2,000

3560

48364025
2000
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度（後継者⼈材バンク）とは創業を⽬指す起業家と、後継者不在の会社や個⼈事業主を引き合わせ、創業と事業引継ぎを⽀援する事業です。

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Ⅱ-３．中⼩機構の取組み（事業承継・引継ぎ補助⾦）
ü 中⼩企業・⼩規模事業者等が取り組む、事業承継・M&A後の経営⾰新や、M&A時の専⾨家活⽤等を、年間を通じて機動的かつ柔軟に⽀援【補助⾦ 事例】

有限会社御⽥商事（愛知県名古屋市）■従業員4名 ■事業内容︓古⺠家・空き家の 再⽣賃貸、不動産■事業承継・引継ぎ補助⾦（経営者交代型）■補助⾦事業で使った経費の種類︓店舗等借⼊費、設備費等●前経営者が80歳を超えていたが、現経営者（娘婿）に承継できた事例。
●既存のテナント⽤⼟地建物やワンルームマンション賃貸事業から事業拡⼤。
顧客ターゲットの在留外国⼈が実際に「古⺠家・空き家の再⽣賃貸」を体感できるモデルルームを製作し、事業として⽴ち上げ、新たな市場に進出。
●「古⺠家・空き家の再⽣賃貸」事業による社会的価値を不特定多数の⼈々に発信するため、新たにホームページを⽴ち上げ、情報発信の基盤を構築。
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Ⅱ-４．中⼩機構の取組み（ファンド出資事業）機構が出資した事業承継型ファンド投資先事例○事業の概要- J-GIA１号投資事業有限責任組合の投資先 -ü 機構は、中⼩企業者に対して、投資事業を⾏う⺠間
投資会社（ベンチャーキャピタル等）や地域⾦融機関等とともにファンドを組成し、中⼩企業の資⾦調達の円滑化と踏み込んだ経営⽀援を通じて、ベンチャー企業や既存中⼩企業の新事業展開の促進、事業承継・事業再⽣等の⽀援を実施。
ü 現在は ①ベンチャー型ファンド ②事業承継型ファンド③再⽣ファンド 3類型のファンドに出資。

（株）ポテトかいつか（茨城県）■創業 1967年（創⽴︓2017年）■業種︓さつまいも卸・加⼯業

ü 「サーチファンド」とは、後継者不在の経営者と、経営に参画したい意欲と熱意のある優秀な経営者候補であるサーチャーをファンドが仲介し、事業承継を成⽴させる新たな事業承継モデル。
ü 機構では、2022年度中に2件の「サーチファンド」との間で新たに出資契約を締結。

●現社⻑は、若くして先代より経営を引き継いだが、事業成⻑に組織体制が追い付いておらず、家族経営から企業経営への変⾰の必要性を強く感じており、2017年4⽉、事業承継型ファンドのJ-GIA1号ファンドからの投資受⼊を決断。

事業承継型ファンド 累計実績（2022年度末時点） ●GPはパートナーであるJTからの出向者を執⾏役員として派遣し、組織体制構築や経営基盤強化を⽀援。また、⼈事制度を構築し優秀な⼈材の採⽤を強化。

出資先
ファンド数

機構約束額
ファンド総額

累計投資社数
累計投資額

53 本

1,932 億円
7,912 億円

371 社
5,062 億円

●同じくパートナーの博報堂がBtoB事業に関するブランド構築を⽀援。「ほくほく⼭KAITSUKA」という新ブランドの⽴ち上げを計画⽴案から実⾏まで⼿厚く⽀援。
●独⾃にIPOを⽬指すという選択肢もあったが、 2020年2⽉、価値観が合致したカルビーの完全⼦会社となることを決断。今後は⽇本を代表するさつまいもブランドのリーディングカンパニーを⽬指す。

© 2023 Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN8Ⅱ-５．中⼩機構の取組み（中⼩企業⼤学校 ）経営後継者研修・経営管理者研修
経営管理者養成コース

中⼩機構が運営する中⼩企業⼤学校では、後継者を育成するための研修を実施。
中でも東京校で実施する「経営後継者研修」は40年以上の歴史を有し、卒業者は1300名を超えます。
また、他の⼤学校においても「経営管理者研修」、「経営管理者養成コース」で後継者の⼈材育成に対応しています。
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9

Ⅲ．事業承継⽀援のネットワーク強化と事業承継を機にイノベーションへネットワークの強化

⼠業団体

⾦融機関
地⽅公共団体商⼯団体
⽀援機関の皆様

中⼩機構

中⼩企業活性化協議会

事業承継・引継ぎ⽀援センター

よろず
⽀援拠点

イノベーションにつなぐ事業承継○関係機関・⽀援機関との連携強化
⾃治体や⽀援機関の皆様とのより⼀層の連携強化による、事業承継の推進。
⇒ 【地域⼀体となった⾯的⽀援】○センターの⽀援能⼒向上（全国本部）、⽀援機関の⽀援能⼒向上（地域本部、センター）、３全国本部の連携⇒【地域経済の活性化】【廃業⽀援】（地域におけるサプライチェーンの維持、社会基盤の整備等）

成⻑

PMI等
承継後の⽀援

⽣産性向上

中⼩機構

DX・IT

海外展開
・販路拡⼤

○成⻑志向企業への段階に応じた⽀援※承継が終わりではない。承継をチャンスと捉え、その後の⽀援を。
⇒【事業承継を契機としたイノベーションの創出】
事業承継ｘDX 、事業承継ｘ海外展開、事業承継ｘ補助⾦ etc…

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