平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年5月15日
上場取引所
東

上場会社名 MUTOHホールディングス株式会社
コード番号 7999
URL http://www.mutoh-hd.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部 部長
定時株主総会開催予定日
平成25年6月27日
有価証券報告書提出予定日
平成25年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 早川 信正（氏名） 阿部 利彦
配当支払開始予定日

TEL 03-6758-7100
平成25年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 平成25年3月期の連結業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

25年3月期24年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

17,982
△12.0
140
△78.6
715
△45.3
20,441
△6.7
653
△45.6
1,306
35.8
25年3月期 725百万円 （―％）
24年3月期 △702百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

25年3月期24年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

5.70
―
△9.26
―
25年3月期 73百万円

％

261
△425

―
―

売上高営業利益率

％

％

％

1.4
△2.3

2.6
4.7

0.8
3.2

24年3月期 708百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

27,36327,02825年3月期 18,487百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

19,17018,601
24年3月期 17,951百万円

67.6
66.4

402.53390.71(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

1,020
△484

△322
△276

△192
△521

7,166
6,144

25年3月期24年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年3月期25年3月期26年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

3.00
3.00
3.00

3.00
3.00
3.00

137
137

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
52.6
81.1

％

0.7
0.8

3. 平成26年 3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

9,500
20,000

9.3
11.2

150
400

335.6
185.5

200
450

―
△37.1

60
170

―
△35.1

1.31
3.70

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第14条の７（会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合）に該当するものであります。詳細は、【添付資料】20ページ「4．連結財務諸表（5）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更等）」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年3月期25年3月期25年3月期

54,818,180 株 24年3月期
8,889,236 株 24年3月期
45,939,154 株 24年3月期

54,818,180 株
8,872,127 株
45,961,910 株（参考）個別業績の概要
平成25年3月期の個別業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
25年3月期24年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

954
1,291

△26.1
38.4

267
390

△31.6
213.5

334
400

△16.4
124.4

266
△202

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

25年3月期24年3月期

％

―
―

円銭

5.81
△4.40

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

14,20913,96025年3月期 13,912百万円

自己資本比率
百万円

13,912
13,715
24年3月期 13,715百万円

1株当たり純資産
％

円銭

97.9
98.2

302.91303.85※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく監査手続きが実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、連結業績予想に関する事項は、【添付資料】3ページ「1．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析」をご覧下さい。

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成25年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 ……………………………………………………………………

4（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

9（１）経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………………

9（２）中長期的な経営戦略ならびに対処すべき課題 …………………………………………………………………

9

４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

10（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

12

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

12

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

13（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

16（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

18（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

18（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

18（会計方針の変更等） ………………………………………………………………………………………………

20（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

20（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………

21（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………

22（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………

23（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

23（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

26

- 1 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成25年３月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度における世界経済は、米国においては失業率の低下、不動産価格の上昇など明るい兆しが見え始め、緩やかな回復傾向が継続したものの、欧州地域における債務問題は長期化しており、依然として世界経済に不透明さをもたらしております。また、これまで世界経済の牽引役であった中国など新興諸国における経済成長率の鈍化などにより、総じて低調なものとなりました。
我が国経済では、為替の円高等により総じて不安定な状況が続きました。政権交代後のデフレ脱却政策に対する期待感から円安・株高が進行し、今後の景気動向に対して好転の兆しが見え始めておりますが、現時点では実体経済への波及には至っておりません。
このような状況の中、情報画像関連機器事業では年度前半においてサイン市場向けカッティングプロッタの世界戦
略機「ＶａｌｕｅＣｕｔ」シリーズを、ＣＡＤ用インクジェットプロッタでは、従来機種に対し最大25％の高速化を実現した「ＲＪ－９００Ｘ」シリーズを投入いたしました。年度後半においては大判インクジェットプリンタ「ＶａｌｕｅＪｅｔ」シリーズにおいて、高速・高品質作画で既に高い評価を得ている64インチ対応の大判プリンタ「ＶＪ－１６１８」の作画性能を踏襲しながら、最大プリント幅を２．６ｍ（104インチ）に拡大した新製品「ＶＪ－２６
３８」や、さまざまな素材への印刷が可能であるＭＰ（マルチパーパス）インクを採用し、従来４色に加え新開発の白インクにも対応したハイブリッドインクジェットプリンタ「ＶＪ－１６１７ＨＪ」を投入するなど製品ラインアップの強化に取組んでまいりました。また、「新たなる産業革命」の到来ともいわれ、注目を集めている３Ｄプリンタ
は今後も市場の拡大が見込まれており、当社グループにおいてもスリーディー・システムズ（3D Systems）社製の３Ｄプリンタシリーズを入門機種からプロ仕様のハイエンド機種まで取り揃えたフルラインアップで製品提供する体制を構築し販売の強化を行ってまいりました。
その他の事業においては、年度後半には新規事業の一環として、最終検査工程において均一光源を必要とする製造業のニーズに対し、独自開発した導光板へのインクジェットプリンティング技術によるグラデーション印刷を用いる
ことにより、用途に応じ色度並びに色温度の固定に対応した均一な発光を提供可能としたＬＥＤ平板照明「リタヴィ・フラット照明」を開発し、販売を開始いたしました。今後も新規事業の開発に積極的に取り組み、新たな当社グ
ループの柱となる事業の創造に注力してまいります。
経営成績では、年度後半における政権交代後のデフレ脱却政策に対する期待感から当社を取巻く環境は為替が円安基調に転換するなど改善されてきておりますが、年度後半まで続いた為替の円高基調と経済情勢を背景とした国内・欧州地域における売上高の伸び悩みに加え、ＯＥＭ生産の減少・製品単価の下落など厳しい状況は依然として継続しており、また、本社ビルの自社グループへの使用変更などもあり、減収減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高179億82百万円（前年同期比12.0％減）となり、営業損益は継続的に製品のコストダウンや販売費及び一般管理費の削減等を実施してまいりましたが、売上高の減少を受けて営業利益
１億40百万円（前年同期比78.6％減）となりました。経常損益では為替の円安を受けて外貨建資産の評価で為替差益４億47百万円を計上したことにより、経常利益７億15百万円（前年同期比45.3％減）となり、当期純利益は２億61百万円（前年同期は４億25百万円の損失）となりました。
【セグメント】（情報画像関連機器事業（アジア・ヨーロッパ・北アメリカ））
アジア地域においてはＯＥＭ生産減少と国内販売の伸び悩みの影響等により売上高68億88百万円（前年同期比
19.2％減）、セグメント利益２億69百万円（前年同期比50.7％減）となりました。
北アメリカにおいては、売上高22億91百万円（前年同期比3.6％増）とほぼ前年並みに推移したものの、販売単価の下落によりセグメント利益33百万円（前年同期比67.8％減）となりました。
ヨーロッパにおいては、年度後半まで続いた為替の円高と低調な欧州地域経済の影響を受け、売上高49億90百万円（前年同期比12.4％減）となり、セグメント損失２億31百万円（前年同期は66百万円の損失）となりました。
（情報サービス事業）
継続的な販売力強化に努めたことにより、ＣＡＤ事業・システムソリューションサービス事業ともに増収となり、売上高19億60百万円（前年同期比5.1％増）となりました。特にシステムソリューションサービス事業における継続的な収益構造改革とコスト削減により、セグメント利益１億48百万円（前年同期比67.6％増）となりました。

- 2 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成25年３月期

決算短信（不動産賃貸事業）
本社ビルの自社グループ使用への変更に伴う賃貸物件の減少により売上高・セグメント利益は減少し、売上高３億23百万円（前年同期比41.4％減）、セグメント利益２億27百万円（前年同期比20.5％減）となりました。
（その他の事業）年度後半の政権交代後の政策に対する期待感はあるものの本格的な実体経済の回復には至らない国内経済、長引くデフレの影響を受け、個人消費・設備投資が伸び悩む影響により、スポーツサポート用品、設計製図機器等の製品は厳しい状況となり、売上高15億27百万円（前年同期比4.1％減）、セグメント利益０百万円（前年同期は16百万円の損失）となりました。
次期の業績につきましては、米国経済は緩やかな回復基調を維持しておりますが、欧州地域においては燻り続ける財政問題や高水準で推移する失業率など景気の持ち直しには時間がかかる見通しであり、アジア圏を中心に新興諸国の経済の成長率も一層の鈍化が懸念される環境であります。国内経済においては、為替の円安転換による輸出の増
加、景気回復への期待感による消費動向の改善などにより回復基調をたどるものと予想されます。
このような環境の中、当社グループにおける情報画像関連機器事業を取巻く環境は、為替環境の好転や経済の回復
基調により販売環境は改善されつつあるものの、成熟したプリンタ市場においては販売価格の下落傾向が続いており厳しさを増しております。当社グループでは引き続き新製品の開発・投入、３Ｄプリンタの販売の体制・サービス体
制の強化・拡充を行い、新たな市場開拓を目指してまいります。また、インクジェットプリンタ技術を応用した導光板事業において開発と販売を本格化させ、収益力の強化に取組んでまいります。
以上により、売上高200億円、営業利益４億円、経常利益４億50百万円、当期純利益１億70百万円を見込んでおります。
なお、平成25年３月８日に公表のとおり、厚生年金基金の代行部分（過去分）の返上を予定しており、業績に一定の影響（特別利益の計上）が生じる見込みでありますが、現時点において発生時期が不明のため、影響額については上記業績予想には含まれておりません。今後明確になり次第速やかに開示いたします。
業績予想に関する記載は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（２）財政状態に関する分析（資産）
当連結会計年度末における資産は273億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億35百万円の増加となりました。
流動資産は161億84百万円となり、３億21百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減
少５億52百万円、たな卸資産の減少６億71百万円等による現金及び預金の増加12億62百万円等であります。
固定資産は111億78百万円となり、13百万円の増加となりました。その主な要因は、減価償却による有形固定資産の減少１億70百万円と、持分法投資利益の計上と株式市場環境の改善による投資有価証券の評価益等による投資有価証券の増加１億41百万円等であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は81億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億33百万円の減少となりました。
流動負債は43億22百万円となり、５億49百万円の減少となりました。その主な要因は、未払法人税等の増加２億38
百万円、支払手形及び買掛金の減少５億98百万円、未払金の減少１億１百万円等であります。
固定負債は38億70百万円となり、３億15百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付引当金の増加３億13百万円等であります。
（純資産）
連結会計年度末における純資産は19億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億69百万円の増加となりました。その主な要因は、当期純利益の計上２億61百万円と為替換算調整勘定の増加３億54百万円等であります。

- 3 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成25年３月期

決算短信＜当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況＞
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー10億20百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フロー３億22百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー１億92百万円の支出となり、期首より10億21百万円増加し、71億66百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
為替差益の計上４億19百万円、その他流動資産の増加２億26百万円、仕入債務の減少８億19百万円、法人税等の支払による減少２億41百万円、特別退職金の支払いによる減少１億28百万円等の資金減少要因はあったものの、当期純利益の計上７億73百万円、減価償却費の計上３億97百万円、退職給付引当金の計上３億13百万円、売上債権の減少６
億83百万円、たな卸資産の減少８億80百万円等の資金増加要因により、10億20百万円の収入（前年同期は４億84百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の預入による支出２億13百万円、有形固定資産の取得による支出１億円等の資金減少要因により、３億22百万円の支出（前年同期は２億76百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額１億35百万円、リース債務の返済による支出38百万円等により、１億92百万円の支出（前年同期は５億21百万円の支出）となりました。
平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

３月期

３月期

３月期

３月期

３月期

自己資本比率

（％）

64.7

64.0

66.1

66.4

67.6

時価ベースの自己資本比率

（％）

20.3

24.9

31.3

51.7

40.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

（年）

0.6

0.2

0.4

△0.1

0.0

インタレスト・ガバレッジ・レシオ

（倍）

45.6

134.9

69.5

△34.8

195.8

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、財務構造や将来の事業展開を勘案しつつ内部留保の充実を図り、かつ、業績に応じた配当を継続的に実施することを基本方針としております。
このような方針のもと、当期の配当金は株主の皆様の日ごろのご支援にお応えすべく、１株当たり３円とさせていただく予定です。

- 4 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成25年３月期

決算短信（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済状況
当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める大判フルカラーインクジェットプリンタ及びプロッタの需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。顧客にとって当社グループ製品の購入をすることは、多くの場合必要不可欠なことであるとは言えません。同様に、当社グループが受託製造しております他社ブランド製品の需要についても、様々な市場における経済状況の影響を受けます。従いまして、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替レートの変動
当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高（特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドル及びユーロに対する円高）は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は当社グループの事業に好影響をもたらします。
当社グループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における製造と調達のコストを押し上げる可能性があります。コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、通貨ヘッジ取引を行い、米ドル、ユーロ及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしておりますが、中長期的な通貨変動により、計画された調達、製造、流通及び販売活動を確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)価格競争
大判フルカラーインクジェットプリンタ及びプロッタの業界における競争はたいへん厳しいものとなっております。当社グループは、当社グループが属している各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面すると予想されます。競合先にはメーカーと販売業者があり、その一部は当社グループよりも多くの研究、開発や製造、販売の資源を有しております。当社グループは、技術的に他社より優れ、高品質で高付加価値の製品を送り出す世界的なリーディングメーカーの一社であると考える一方で、将来においても有効に競争できるという保証はありません。
(4)国際的活動及び海外進出に潜在するリスク
当社グループの生産及び販売活動は、ヨーロッパや米国、ならびにアジア・オセアニア・中近東市場等の日本国外でも行われております。これらの海外市場の事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております。
①予期しない法律または規制の変更②不利な政治または経済要因③人材の採用と確保の難しさ④未整備の技術インフラが、製造等の当社グループの活動に悪影響を及ぼす、または当社グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性⑤潜在的に不利な税影響⑥テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱従いまして、これらの事象は業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成25年３月期

決算短信(5)ＯＥＭ顧客企業の業績への依存
当社グループのＯＥＭ事業は、大判フルカラーインクジェットプリンタを中心に開発から製品の製造までを一貫して受託しております。これらの分野における顧客企業への売上は、その顧客企業の業績や当社グループが管理できない要因により大きな影響を受けます。また、顧客の要求に応じるための値下げは、当社グループの利益率を低下させる可能性があります。顧客企業の業績不振、予期しない契約の打ち切り、ＯＥＭ顧客の調達方針の変化、大口顧客の要求に応じるための値下げは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)知的財産保護の限界
当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能、または限定的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効
果的に防止できない可能性があります。また、他社が類似する、もしくは当社グループより優れている技術を開発したり、当社グループの特許や企業秘密を模倣、または解析調査することを防止できない可能性があります。さらに、当社グループの将来の製品または技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。
(7)製品の欠陥
当社グループは世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、すべての製品について欠陥が無く、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。さらに、引き続き当社グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)公的規制
当社グループは、事業を展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替管制、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があります。また、規制を遵守できなかった場合
は、コストの増加につながる可能性があります。従いまして、これらの規制は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 6 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成25年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社17社から構成され、情報画像関連機器の開発・製造・販
売、情報サービス及び不動産賃貸を主な事業とし、更に設計製図機器及び光学式計測器の開発・製造・販売、スポーツサ
ポート用品、飲食業等の事業展開を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
事業区分

主要な製品・サービス等

主要な会社名生産会社…武藤工業㈱・グラフィックアーツ用大判プリンタ

情報画像関連機器事業

販売会社…武藤工業㈱・ムトーアメリカ社・ムトー

・ＣＡＤ図面出力用プロッタ

ベルギー社・ムトードイツ社・ムトー

・業界特化型プロッタ
・イメージスキャナ

ノースヨーロッパ社・武藤工業香港有限公司・ムトーシンガポール社・ムトー

・３Ｄプリンタ

オーストラリア社・他６社

・関連サプライ品※製品保守の一部を武藤工業㈱において行っております。
開発会社…㈱ムトーエンジニアリング・ムトーアイ

・ＣＡＤ及び関連ソフトウェア
情報サービス事業

テックス㈱・システムインテグレーション

販売会社…㈱ムトーエンジニアリング・ムトーアイ

・ソフトウェア開発
不動産賃貸事業

その他の事業

テックス㈱販売会社…当社・㈱ムトーエンタープライズ・㈱ムト

・不動産賃貸ーエンジニアリング
生産会社…㈱ムトーエンジニアリング

・設計製図機器・光学式計測器
・スポーツサポート用品・飲食業- 7 -販売会社…㈱ムトーエンジニアリング・㈱ムトーエン
タープライズＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成25年３月期（注）１．子会社17社については、すべて連結しております。
２．㈱セコニックホールディングスは平成24年４月に、商号を㈱セコニックより変更しております。

- 8 -

決算短信

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成25年３月期

決算短信

３．経営方針（１）経営の基本方針
当社グループは、設計製図機器事業を礎として発展を遂げ、大判インクジェットプリンタの開発・製造・販売を主体とする情報画像関連機器事業、ならびにＣＡＤシステムの開発・販売及びシステムインテグレーション・ソリュー
ションサービスからなる情報サービス事業を中心に事業を展開してまいりました。さらに、2007年４月に持株会社体制へ移行したことに伴い、資産の効率的運用を目的に、新たに不動産賃貸事業を加えるなど事業基盤の強化・拡大に努めております。主力事業である情報画像関連機器事業においては、近年、海外市場の強化を加速させており、スカンジナビア地区の販売を統括する企業グループの買収、アジア・オセアニア地区への子会社３社の設立など現在では国内４社・海外13社の計17社の事業子会社を傘下に持つ企業集団へと成長しております。
当社グループを取り巻く経営環境は、主力事業である情報画像関連機器事業ならびに情報サービス事業においての競争は激しさを増しており、今後の成長基盤を確立すべく、2011年１月に株式会社セコニックホールディングスと業
務提携を行い、それぞれが保有する優位性を活かし、技術革新等の大きな変革期の中、市場環境の変化に迅速に対応し、お客様に最適な提案と最高の価値の提供を企業として求められております。
当社グループは、このような経営環境に適確に対応すべく「常に革新する
新しい事に挑戦する
社会に貢献する」
をグループ経営の基本方針とし、企業理念である、「国内外の法令、社会倫理を遵守し、良識ある企業活動を心がけ、グループ事業の価値の向上と
ＭＵＴＯＨブランドの恒久的維持・拡大、更には社会の健全な発展に努める」
を徹底し、経営資源の最適化、市場変化に対応した経営意思決定の迅速化に重点を置いたグループ戦略の立案と継続的な投資に注力し、既存事業の拡大と新たな事業の創出に努めてまいります。また、コーポレート・ガバナンスの強化を推進するなど、「ＭＵＴＯＨ」ブランドの価値向上・拡大に努めてまいります。
（２）中長期的な経営戦略ならびに対処すべき課題
当社グループは、経営意思決定の迅速化、コーポレート・ガバナンスの強化を推進し、継続的な規模拡大と安定した利益確保のできる企業グループを目指しております。
厳しい経営環境下において将来にわたる継続的かつ、安定した利益確保のできる企業グループの確立へ向け、グループ経営の根幹をなす既存事業の維持拡大のために製品・技術力の強化は不可欠と考えております。また、１つの事業に依存することなくバランスの取れた企業グループを確立すべく、当社グループ各社における既存事業全般について、顧客視点に立った見直しにより、より効率的な運営を目指した組織再編や統廃合など、各々の事業においても事
業基盤の強化をし、より強い企業体質の実現を目指してまいります。
強い企業体質の実現に向け当社グループは、以下のとおり取組んでまいります。
①情報画像関連機器事業
当社グループが強みとする産業機器分野の市場環境は、大手企業の参入も相次いでおり競争の激化と低価格化傾向の進行が顕著に進んでおります。このように厳しい市場環境の中、当社グループでは、より顧客視点に立った製品およびコストパフォーマンスに優れた製品の開発と供給に注力し、加えて、昨今のビジネスにおいて重要なキーワードの１つとなっている“環境”に拘った製品の開発と提供に注力してまいります。さらに、永年にわたって培ってきたインクジェットテクノロジーを核とした新たなビジネス領域を創造するなど、事業基盤の強化・拡大と確固たる「ＭＵＴＯＨ」ブランドの確立を目指してまいります。
また、海外市場の強化に向け、未開拓地域または市場への進出を継続的に検討・実施することで、「ＭＵＴＯＨ」の世界的なブランド確立を目指してまいります。
②情報サービス事業
継続的なＣＡＤ関連事業の強化に加え、成長が見込まれる需要創造型事業であるシステムインテグレーション・ソ
リューションサービス事業において、専門組織の設置とグループ内協業体制の確立など組織・体制の強化や、製造業で培ったノウハウを最大限に活用した顧客戦略を推進することで、積極的な営業展開を図り規模拡大を目指してまいります。
③その他の事業
設計製図機器事業やスポーツサポート用品の販売など、永年にわたり培ってきた既存枠にとらわれることなく、新商材の開発や新規市場への参入などに向け、積極的な人員・組織の強化を図ってまいります。また、新たな販路の獲得に注力するなど、規模の拡大を目指してまいります。

- 9 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成25年３月期

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金※2, ※5

6,144,626
4,347,084
2,595,863
256,201
1,722,715
327,094563,308△93,865

当連結会計年度(平成25年３月31日)※2, ※5

15,863,030

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※4

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

10,709,799△7,453,511

7,407,538
3,794,399
2,219,813
187,899
1,495,238
307,590
839,506△67,215
16,184,770※410,867,777△7,733,935

3,256,287

3,133,842

1,225,305△1,127,441

1,328,389△1,244,454

97,864

83,934

1,357,543△1,198,725

1,361,179△1,237,777

158,818

123,402

5,055,439
102,004△43,506

5,067,339
124,571△76,600

58,49847,9718,626,907

8,456,490

160,191

187,860

160,191

187,860

1,815,815
88,113466,326
24,286△16,5212,378,021※1

1,957,062
69,857500,285
24,173△17,206
2,534,171

11,165,120

11,178,522

27,028,150

27,363,292

決算短信

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成25年３月期（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他

2,960,766
484,018
186,780
92,826
258,027※2
888,708

2,362,107
382,081425,704
79,716229,620※2
842,826

流動負債合計

4,871,127

4,322,057

79,624
3,162,417
33,565279,858

85,742
3,475,830
41,658267,411

固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

3,555,465

3,870,643

負債合計

8,426,593

8,192,700

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,199,013
4,181,952
8,298,663△2,319,707

10,199,013
4,181,859
8,422,674△2,323,482

20,359,922

20,480,064

48,601△2,457,138

110,350△2,102,735△2,408,537△1,992,385

650,172

682,913

純資産合計

18,601,557

19,170,592

負債純資産合計

27,028,150

27,363,292

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

- 11 -

決算短信

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成25年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

売上高
売上原価

※1

20,441,116
13,510,194(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)※16,930,922

売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費

※2
※3, ※4

3,345,561
2,931,855

17,982,038
12,290,820
5,691,218※2※3, ※4

3,057,861
2,493,270

6,277,416

5,551,132

営業利益

653,505

140,086

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他

22,081
12,004－
708,670
23,413

9,722
10,629447,881
73,20844,134

766,168

585,576

13,911
6,363
83,860
8,774

5,212
4,310
－
751

販売費及び一般管理費合計

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他

112,909

10,274

1,306,765

715,388

営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入

※5

1,661
6,129
－

※5

7,790

特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
たな卸資産評価損
特別退職金
減損損失
のれん償却額
その他

※6

4,938
3,001
314
206,081670,518
21,486377,499
23,232

1,009
3,355
55,44059,805

※6

1,314
－
313
－
－
－
－
－

1,307,073

1,628

税金等調整前当期純利益

7,483

773,565

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

312,908
102,931445,361
15,120

法人税等合計415,840

460,482

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
少数株主利益△408,356

313,083

17,171

51,234

当期純利益又は当期純損失（△）△425,528

261,849

特別損失合計- 12 -

決算短信

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成25年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)△408,356

313,083

29,738△310,988△12,818

40,168343,034
29,410△294,068

412,613

包括利益△702,425

725,696（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△724,794
22,369678,001
47,695

その他の包括利益合計- 13 -

決算短信

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成25年３月期（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

10,199,013
－

－

当期末残高

10,199,013

10,199,013

4,182,029

4,181,952

△76

△93

△76

△93

4,181,952

4,181,859

8,862,106

8,298,663△137,914△425,528△137,838
261,849

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

10,199,013△563,443

124,010

8,298,663

8,422,674△2,312,234△2,319,707△7,969496△4,421645△7,472△3,775△2,319,707△2,323,482

20,930,915

20,359,922△137,914△425,528△7,969419△137,838
261,849△4,421
552△570,992

120,141

20,359,922

20,480,064

決算短信

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成25年３月期（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 15 -(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

39,47848,601

9,122
9,122

61,74961,74948,601

110,350△2,148,749△2,457,138△308,389

354,403△308,389

354,403△2,457,138△2,102,735△2,109,270△2,408,537△299,266

416,152△299,266

416,152△2,408,537△1,992,385

637,772

650,172

12,39932,74012,39932,740650,172

682,913

19,459,417

18,601,557△137,914△425,528△7,969419△286,867△137,838
261,849△4,421
552
448,893△857,860

569,034

18,601,557

19,170,592

決算短信

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成25年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産処分損益（△は益）
長期前払費用償却額
減損損失
のれん償却額
特別退職金
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）その他の損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
特別退職金の支払額
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

7,483
429,771
4,900
1,760
21,486435,576
670,518
12,429△479△27,942
195,531
6,066
72,730△34,085△708,670
13,911△17,521
3,001－△151,757△43,621△222,983
159,589△7,205△368,800
451,691

773,565
397,473
305
1,552
－
－
－
△33,054△13,691△47,098
313,139
8,093△419,590△20,352△73,208
5,212△12,277－△40,378
683,240
880,477△226,791△819,599△32,913△4,4081,319,694

34,122△13,911△416,728△539,915－△484,741

20,352△5,212△241,193△128,293
55,4401,020,787

決算短信

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成25年３月期（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
長期前払費用の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)－
8,538△188,767
6,559△16,530△118,516
31,687△213,680－△100,481
4,155△35,818△57,462
62,101△2,923－△2,591△27,287
33,382－△637△17,178
37,001△596△276,447△322,596△39,294△49,918△278,378
419△7,969△136,698△9,969△38,021－－552△4,421△135,180△15,045△521,808△192,116△165,063

515,538△1,448,061

1,021,612

7,592,687※

現金及び現金同等物の期末残高- 17 -

6,144,626

6,144,626※

7,166,238

決算短信

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成25年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
会社名

17社

ムトーアメリカ社、ムトーベルギー社、ムトードイツ社、ムトーノースヨーロッパ社、武藤工業㈱、㈱ム
トーエンタープライズ、㈱ムトーエンジニアリング、ムトーアイテックス㈱、武藤工業香港有限公司、ム
トーシンガポール社、ムトーオーストラリア社、他６社

当連結会計年度において、Sesoma Oy が Senove Oy を吸収合併したことにより、Senove Oy を連結の範囲から除
いております。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した関連会社の数

２社㈱セコニックホールディングス、㈱セコニック㈱セコニックホールディングスは平成24年４月２日に、商号を㈱セコニックより変更しております。
㈱セコニックは当連結会計年度より新たに関連会社としております。
(2)持分法を適用していない関連会社（ソーラー・エレクトロ・パワー㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券①時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
による。）②時価のないもの移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)たな卸資産
原材料、仕掛品
国内連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）により評価しており、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法により評価しております。
製品、商品
国内連結子会社は主として月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）により評価しており、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法により評価しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

８～50年

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

４～11年
２～８年

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ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成25年３月期

決算短信(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）①市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法②自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社については、特定の債権について個別に見積った貸倒見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ)製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、一部の連結子会社は、過去の実績等に基づく将来の保証見込額を計上しております。
(ニ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として７年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として７年）による定額法により費用処理しております。
(ホ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社及び一部の国内連結子会社は、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準（イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）（ロ）その他の工事
工事完成基準(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産・負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益・費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
当社及び国内連結子会社は繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約

ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(ハ)ヘッジ方針
為替変動によるリスクを軽減し、キャッシュ・フローを安定化させることを目的としております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

- 19 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成25年３月期

決算短信(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金及び現金同等物の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限等の到来する短期投資であります。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更等）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固
定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた23,546千円は、「投資有価証券売却損」314千円、「その他」23,232千円として組替えております。

- 20 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成25年３月期

決算短信（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

投資有価証券（株式）※２

当連結会計年度（平成25年３月31日）

1,104,234千円

1,206,857千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

売掛金

当連結会計年度（平成25年３月31日）

80,665千円

117,164千円

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
その他流動負債
３

38,829千円

56,451千円

保証債務
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当社の顧客（リース契約保証）※４

当連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）
11,396千円

当社の顧客（リース契約保証）

2,290千円

圧縮記帳について過年度に取得した資産のうち建設助成金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表計
上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

建物※５5,000千円

当連結会計年度（平成25年３月31日）
5,000千円

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

受取手形

17,726千円- 21 -

当連結会計年度（平成25年３月31日）
21,965千円

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成25年３月期

決算短信（連結損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
（自
至

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

206,034千円※２250,553千円

販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

荷造運送費

（自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

350,907千円

貸倒引当金繰入額
給料手当322,515千円

30,739△18,915

1,244,943

1,164,133

賞与引当金繰入額

29,5188,970

製品保証引当金繰入額

68,661△70,715

退職給付費用133,738

176,645※３

一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

貸倒引当金繰入額△11,842千円△10,654千円

給料手当
賞与引当金繰入額560,429
19,875

403,6227,893

退職給付費用

71,41586,922

役員退職慰労引当金繰入額

8,049

9,053

713,532

856,452

研究開発費※４

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

713,532千円※５

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品（自至1,661千円－
計※６856,452千円

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
742千円
267

1,661

1,009

固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

建物及び構築物

2,374千円（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
621千円

機械装置及び運搬具

832

489

工具、器具及び備品

1,730

204

4,938

1,314

計

- 22 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成25年３月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

現金及び預金勘定（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

6,144,626千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

7,407,538千円－

241,300

6,144,626

7,166,238（セグメント情報等）
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別及び活動地域から、「情報画像関連機器（アジア）」、「情報画像関連機器（北アメリカ）」、「情報画像関連機器（ヨーロッパ）」、「情報サービス」、「不動産賃貸」の５つを報
告セグメントとしております。
「情報画像関連機器（アジア）」は、情報画像関連機器の販売をアジアを中心として行っており、「情報画像関連機器（北アメリカ）」は、情報画像関連機器の販売を北アメリカを中心として行っており、「情報画像関連機器（ヨーロッパ）」は、情報画像関連機器の販売をヨーロッパを中心として行っております。
「情報サービス」は、ソフトウェアの開発・販売を行っております。「不動産賃貸」は、所有不動産の賃貸事業を行っております。
各セグメントの主要な製品・サービス等
セグメント名称
情報画像関連機器

主要な製品・サービス等
グラフィックアーツ用大判プリンタ・ＣＡＤ図面出力用プロッ（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ） タ・業界特化型プロッタ・イメージスキャナ・関連サプライ品
情報サービス
不動産賃貸

ＣＡＤ及び関連ソフトウェア・システムソリューションサービ
ス・ソフトウェア開発
不動産賃貸

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね一致しております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 23 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成25年３月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

情報画像関連機器
アジア

情報
サービス

不動産賃貸

計

北アメリカ

ヨーロッパ

8,521,561

2,212,126

5,698,076

1,865,585

551,459

18,848,809

3,973,609

43,18359,383

194,817

159,1634,430,156

12,495,170

2,255,309

5,757,459

2,060,403

710,622

23,278,965

545,656

103,274△66,999

88,863

286,689

957,484

11,924,826

1,384,464

4,692,143

2,165,947

4,631,089

24,798,472

130,351

9,979

100,281

29,219131,884

401,715－－

58,076－－

58,076

1,094,234

－

－

－

－

1,094,234

100,328

25,63723,732

974

113,143

263,816

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

連結財務諸
表計上額
（注３）

売上高
(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,592,307

20,441,116－

20,441,116

29,636

4,459,792△4,459,792－

1,621,943

24,900,909△4,459,792

20,441,116△16,609940,874△287,369

653,505

2,023,059

26,821,531

206,618

27,028,150

15,448417,164

12,607429,771－

58,076－

58,076－

1,094,234－

1,094,234

7,525

271,341

26,851

298,193（注）１．その他には、設計製図機器・光学式計測器・スポーツサポート用品の販売、飲食業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△287,369千円は、セグメント間取引消去276,153千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△563,523千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額206,618千円は、セグメント間取引消去△1,378,475千円、各
報告セグメントに配分していない全社資産1,585,093千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,851千円は、主に報告セグメントに帰属しない当社の有形固定資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 24 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月期

決算短信

平成25年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

情報画像関連機器
アジア

情報

北アメリカ

ヨーロッパ

サービス

不動産賃貸

計

売上高
(1)外部顧客への売上高

6,888,706

2,291,612

4,990,912

1,960,485

323,006

16,454,722(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,377,359

25,61747,896

231,654

218,000

3,900,527

計10,266,065

2,317,229

5,038,808

2,192,139

541,006

20,355,249

269,249

33,305△231,381

148,961

227,984

448,119

11,799,496

1,484,910

5,364,245

2,297,482

4,497,134

25,443,269

136,080

9,479

80,37735,342

90,145

351,425

1,196,857

－

－

－

－

1,196,857

73,723

2,372

12,446

1,084

6,218

95,844セグメント利益又はセグメント損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

連結財務諸
表計上額
（注３）

売上高
(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）
セグメント資産1,527,316

17,982,038－

17,982,038

45,2203,945,748△3,945,748－

1,572,537

21,927,786△3,945,748

17,982,038

44

448,163△308,077

140,086

2,084,283

27,527,552△164,259

27,363,292

24,719376,145

21,328397,473－

1,196,857－

1,196,857

74,580170,425△32,790

137,635

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．その他には、設計製図機器・光学式計測器・スポーツサポート用品の販売、飲食業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△308,077千円は、セグメント間取引消去194,143千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△502,220千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額△164,259千円は、セグメント間取引消去△1,623,456千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,459,197千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△32,790千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 25 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成25年３月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

390.71円

402.53円△9.26円

5.70円（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（自平成23年４月１日（自平成24年４月１日

至

平成24年３月31日）

至

平成25年３月31日）

当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損
失金額（△）（千円）
期中平均株式数（株）- 26 -△425,528

261,849－－△425,528

261,849

45,961,910

45,939,154