写健感発０３０４第５号
令和２年３月４日

都 道 府 県
各 保健所設置市
特別区

衛生主管部（局）長殿

厚生労働省健康局結核感染症課長（公印省略）

新型コロナウイルス核酸検出の保険適用に伴う行政検査の取扱いについて
今般、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）について、今後、新型コロナウイルス感染症にかかる検査の需要が高まること等を踏まえ、「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出」が保険適用される。これを踏まえ、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以下「感染症法」という。）に基づく行政検査の取扱いについて下記のとおりとりまとめましたので、十分御了知の上、その取扱いに遺漏のないようにされたい。なお、
この取扱いは、保険局医療課にも協議済みであること申し添える。
記（１）行政検査の委託○ 現在、新型コロナウイルス感染症については、行政検査として行っている
PCR 検査でなければ、感染が疑われる者が新型コロナウイルスを保有しているか確認できず、当該検査でウイルスを保有していると確認され感染者と判明した場合には、新型コロナウイルス感染症のまん延防止及び本人に対する治療の観点から、都道府県知事、保健所設置市長又は特別区長の判断で感染症法に基づく入院勧告等を行うこととしている。
したがって、新型コロナウイルス感染症にかかる PCR 検査は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止に加えて、本人に対する感染症の治療へ繋げる観点から行われているところである。
○ 今般、PCR 検査に保険適用されるが、現在のところ、医師の判断により診療の一環として行われ、帰国者・接触者外来を設置している医療機関等において実施する保険適用される検査については、前述の行政検査と同様の観点を有することから、同検査を実施する医療機関に対して、都道府県等から行政検査を委託しているものと取り扱い、当該検査費用の負担を本人に求めないこととする。
（２）具体的な事務の概要①事務の流れ○ 感染症指定医療機関、それ以外の医療機関で感染症法第 19 条又は第 20条に基づき入院患者が入院している医療機関、帰国者・接触者外来及び帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関として都道府県等が認めた医療機関（以下「感染症指定医療機関等」という。）と都道府県、保健所設置市又は特別区（以下「都道府県等」という。）において、感染症法第 15条に基づく調査（SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出にかかる診療報酬の算定要件に該当する場合に限る。）に関する委託契約を締結する。
なお、契約が３月６日より後となった場合であっても、３月６日以降行った診療分から適用する。
（別添「感染症法第 15 条に基づく調査に関する事務契約書（案）」参照○ 感染症指定医療機関等が PCR 検査を実施。感染症指定医療機関等は、診療に係る自己負担額を受診者から徴収する際、PCR 検査料（「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出」）及び検体検査判断料のうち微生物的検査判断料（初再診料などは含まない。）にかかる自己負担に相当する金額として、以下②に定める都道府県等が医療機関に対して支払う金額分を受診者に支給する。（受診者の負担と相殺することも差し支えない。）○ 感染症指定医療機関等は上記で受診者に支給した金額を毎月、都道府県等へ請求する。その際、費用の積算などの必要な資料をあわせて提出する。
○ 都道府県等は請求に基づき、感染症指定医療機関等へ支払う。
〇 感染症指定医療機関等は、本契約に基づき実施した検査の結果についてその結果を問わず、速やかに所管の保健所に報告する。
② 対象者及び検査一回当たりの金額
以下に定める受診者の区分に応じて検査一回当たりの金額を以下の通り定める。
区分対象者

Ａ

・６歳から（義務教育就学前）70 歳までの者（１）5,850 円
・70 歳以上の者のうち、現役並みの所得（標準 （２）4,500 円
報酬月額 28 万円以上又は課税所得 145 万円以上）を有する者

金額

（医療保険 3 割負担相当の人）
Ｂ・６歳未満（義務教育就学前）の者
・70 歳から 75 歳までの者（医療保険 2 割負担相当の人）（１）3,900 円（２）3,000 円

Ｃ・75 歳以上の者（医療保険 1 割負担相当の人）（１）1,950 円（２）1,500 円※（１）は検体採取を行った指定感染症医療機関等以外の施設へ輸送し検査を実施した場合、（２）はそれ以外の場合。
○ なお、本補助事業は、PCR 検査が保険適用になることに伴い、新たに受診者に発生する自己負担分を軽減することが趣旨であることから、他の公費負担医療制度等により PCR 検査の実施による自己負担が増加しない受診者に対する検査の実施については、本補助事業の対象としない。

以上

（別添）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 15 条に基づく調査に関する事務契約書（案）「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出」にかかる診療報酬の算定要件に該当する場合において、受診者の自己負担の軽減のための措置に関する事
務について、○○都道府県知事（○○市長、○○区長）（以下「甲」という）と○○病院（以下「乙」という）との間に次の通り契約を締結する。
第一条 甲は、乙が PCR 検査（「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出」にかかる診療報酬の算定要件に該当する場合に限る）を行った場合に、受診者の PCR 検査料（「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出」）及び検体検査判断料のうち微生物的検査判断料（初再診料などは含まない。）にかかる自己負担に相当する金額の補助を行うものとする。
第二条 乙は甲に対し、乙が前条の規定に基づき行った検査にかかる受診者の自己負担に相当する金額として、別表に定める区分ごとの検査回数に検査一回当たり単価を乗じて得た金額の合計額を毎月まとめて請求する。請求の際には、費用の内訳がわかる資料等を添付することとする。
第三条 甲は、乙より前条の請求を受けたときは請求のあった翌々月までに支払うものとする。
第四条 甲は、乙からの請求内容について疑義がある場合には、乙に対して必要な書類の提出等を求めることができる。
第五条 乙は、本補助事業の対象に係る受診者に対して、別表に定める区分に応じた検査一回当たり単価を受診者に支給するものとする。その際、受診者の自己負担額と相殺することも差し支えないものとする。
第六条 本契約は、３月６日以降に実施した診療分から適用する。
この契約の確実を証するため本書 2 通を作成し双方署名捺印の上各々1 通を所持するものとする。
令和２年月日都道府県知事、市長、区長
医療機関の長

氏名
氏名

（印）
（印）

（別表）
区分対象者

検査一回当たり単価

Ａ・６歳から（義務教育就学前）70 歳までの者 （１）5,850 円
・70 歳以上の者のうち、現役並みの所得（標 （２）4,500 円
準報酬月額 28 万円以上又は課税所得 145万円以上）を有する者（医療保険 3 割負担相当の人）

Ｂ・６歳未満（義務教育就学前）の者
・70 歳から 75 歳までの者（医療保険 2 割負担相当の人）（１）3,900 円（２）3,000 円

Ｃ・75 歳以上の者（医療保険 1 割負担相当の人）（１）1,950 円（２）1,500 円※（１）は検体採取を行った指定感染症医療機関等以外の施設へ輸送し検査を委託して実施した場合、（２）はそれ以外の場合。
※他の公費負担医療制度等により PCR 検査の実施による自己負担が増加しない受診者については、本補助事業の対象としないため、当該受診者に関する費用については請求することができない。

請求様式例PCR 検査に係る検査料の補助について（月分）

自治体名：
以下のとおり請求します。
金額

区分円

検査一回当たり単 検査回数数②
価①Ａ
Ｂ
Ｃ
合計

―

① ×②

回円

（内訳）
検査日
年

月 日

（請求者）
医療機関名：
代表者氏名：
所 在 地：
担当者氏名：
連 絡 先：

氏

名

区分
Ａ

加入保険

備
（例）

考

PCR検査費用自己負担分スキーム

①委託契約

医療機関
県

④PCR検査自己負担分請求（指定感染症医療機
関、帰国者・接触者外来の窓口を有する医療機関等※）

⑤支払い
区分
Ａ

Ｂ

Ｃ

対象者

金額

・６歳から（義務教育就学前）70歳までの者
・70歳以上の者のうち、現役並みの所得（標準報酬月額28万円以上又は課税所得145万円以上）を有する者（医療保険3割負担相当の人）
・６歳未満（義務教育就学前）の者
・70歳から75歳までの者（医療保険2割負担相当の人）
・75歳以上の者（医療保険1割負担相当の人）（１）5,850円（２）4,500円（１）3,900円（２）3,000円②
・治療・PCR検査③治療費支払（自己負担分相当額除く）

患者（１）1,950円（２）1,500円※ 指定感染症医療機関、それ以外の医療機関で感染症法第19条又は第20条に基づく入院患者が入院している医療機関、帰国者・接触者外来の窓口を有する医療機関及び帰国者・接触者外来の窓口と同様の機能を有する医療機関として都道府県等が認めた医療機関※（１）は検体採取を行った保険医療機関以外の施設へ輸送し検査を委託して実施した場合、（２）はそれ以外の場合