設計変更ガイドライン（案）

令和平成２９年６月

長崎県

土木部

この「設計変更ガイドライン」は、長崎県土木部所管の土木請負工事に適用する。
長崎県

土木部

建設企画課

技術基準班

目次
Ⅰ．策定の背景◆ 策定の背景◆ 策定の目的･･････P

1

Ⅱ．設計変更フロー･･････P

3

Ⅲ．設計図書の照査
１．長崎県建設工事標準請負契約書
第18条第1項の照査
２．設計の照査の範囲を越える作業･･････P

4･･････P 5･･････P 7

Ⅳ．設計変更１．照査内容の確認
２．設計変更が可能なケース
３．設計変更が不可能なケース
４．設計図書の訂正・変更
５．設計変更の責任者
６．設計変更に必要な資料作成を受注者に行わせる場合･･････P 9･･････P 9･･････P 10･･････P 17･･････P 18･･････P 20

Ⅴ．工期・請負代金額の変更
工事一時中止に係るガイドライン･･････P 27･･････P 29

Ⅵ．施工条件の明示･･････P 30

添付資料
Ⅰ．関係規定Ⅱ．用語の定義･･････P 3129･･････資 1･･････資1514

Ⅲ．設計図書の変更事例･･････P 26･･････資1716

出典・設計変更ガイドライン（案）令和平成２7年５10月
国土交通省 九州地方整備局 企画部技術管理課
・工事請負契約における設計変更ガイドライン(総合版)
令和元平成２7年９6月 国土交通省関東地方整備局

Ⅳ．設計図書の照査ガイドライン（案）･･････資4738
Ⅴ．工事実施段階における「三者会議」の実施要領･･････資8677
Ⅵ．「設計変更等相談窓口」設置について･･････資9080

Ⅰ．策定の背景◆策定の背景土木工事は、■多種多様な現地の自然条件下で生産されるという特性から、設計図書に示された施工条件が、実際とは一致しない場合がある。
■設計図書で想定していなかった条件が発生する場
合がある。
ごびゅう

だつろう

■設計図書に誤謬、脱漏、不明確な表示の場合がある。
■改正品確法の基本理念に請負契約の当事者が対等の立場における合意に基づいて「公正な契約を適
正な額の請負契約代金で締結」することや「適切な設計変更」が発注者の責務と示されている。
以上のような背景があるため、設計変更の手続きを明確にし、円滑な請負契約を執行する必要がある。

P 1

◆策定の目的■契約関係の適正化、責任の所在の明確化■設計図書の変更手続きの円滑化■契約関係の適正化により、必要とする工事目的物の品質の確保◆設計変更ガイドラインの契約図書への位置づけ■契約の一事項として扱うこととし、特記仕様書へその旨記載する。
特記仕様書記載例
第○条

設計変更等

設計変更等については、契約書第１８条から第２６４条及び長崎県建設工事共通仕様書共通編１－１－１７から１－１－１９に記載しているところであるが、その具体的な考え方や手続きについては、「設計変更ガイドライン

令和平成 29 年 6 月」（長崎県土木部）及び「工事一時中止に係るガイドライン 平成 28 年４月」（長崎県土木部）によることとする。

P 2

Ⅱ．設計変更フロー
凡

Ⅲ～Ⅴ

契約

例

対応する章
発注者の作業
受注者の作業
発注者・受注者の作業

Ⅲ 設計図書の照査【P4】１．長崎建設工事標準請負契約書第18条第1項の照査（設計図書の照査ガイドライン（案）参照)
２．設計の照査の範囲を超える作業が生じる【P7】

受注者：該当する事実（質問事項）が確認できる資料を書面で提出

Ⅳ 設計変更【P9】１ ．照査内容の確認（三者会議等の活用）【P9】２ ．設計変更が可能なケース【P10】（２）．発注者が変更を必要と認める【P13】（１）・工事契約書第18条第1項のに該当する【P11】

３ ．設計変更が不可能なケース【P17】（３）．工事を一時中止する必要がある【P15】※詳細は「工事一時中止に係る ガイ ドライン（案）」による

４ ．設計図書の訂正・変更
【P18】
一～三号
訂正

四・五号
変更

第18条第1項の該当号

発注者：工事一時中止の指示

発注者：調査の実施
受注者：立会

発注者：結果とりまとめ
受注者：意見

受注者：基本計画書の作成・提出

発注者：訂正・変更の通知（調査、協議終了後14日以内）

伴う

伴わない

発注者：基本計画書の承諾

工事目的物
の変更

受発注者協議受注者：基本計画書に基づいた施工、工事現場の保全の実施

５ ．設計変更の責任者【P20】（１）．発注者の責による訂正・変更【P21】（２）．コンサルタント等の責による訂正・変更【P23】（３）．受注者による訂正・変更【P25】Ⅴ 工期・請負代金額の変更【P27】
不要伴う

必要伴わない工期・請負代金額の変更
受発注者協議変更指示

訂正・変更指示の了承又は契約変更

工

事

着

手

工事続行

施工途中
竣

工

P 3

Ⅲ．設計図書の照査
受注者は、■『長崎県建設工事共通仕様書1-1-3 設計図書の照査等』
により、施工前及び施工途中において、自らの負担により設計図書の照査を行わなければならない。
■設計図書の照査については、『設計図書の照査ガイドライン(案)』を参照する。
■照査の結果『長崎県建設工事標準請負契約書第18条第1項
第一号～第五号』に該当する事実がある場合は、監督職員にその事実が確認できる資料（現地地形図、設計図との対比図、取り合い図、施工図等）を書面により提出し、確認を求めなければならない。

これらの資料作成に必要な費用については、契約変更の対象としない。

P 4

発注者は、『長崎県建設工事標準請負契約書第19条、第20条』に基づき、施工前及び施工途中に、「発注者が変更を必要と認める」

Ⅳ-2-(2)P13「工事を一時中止する必要がある」 Ⅳ-2-(3)P15ときは、「照査内容の確認」（Ⅳ-１）を行い、必要に応じて設計変更を行う。

１．

長崎県建設工事標準請負契約書
第18条第1項の照査■受注者は、『長崎県建設工事共通仕様書1-1-3 設計図
書の照査等』に基づき、施工前及び施工途中に、『長崎県建設工事標準請負契約書第18条第1項』の第一号から第五号に係わる照査を行わなければならない。
■具体的には、「設計図書の照査ガイドライン（案）」の別添『設計図書の照査要領（案）』の項目について、照査を実施する。
■照査工種としては、以下のとおり。
①樋門・樋管工事④橋梁下部工事②築堤・護岸工事⑤共同溝工事③道路改良（舗装）工事⑥橋梁上部工事■その他工種については、『設計図書の照査ガイドライン(案)』に準拠できるものがあれば、発注者と受注者において協議し、運用できるものとする。
P 5

長崎県建設工事標準請負契約書第18条第1項
一 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと。（これらの優先順位が定められている場合を除く。）
ごびゅう

だつろう

二 設計図書に誤謬又は脱漏があること。
三 設計図書の表示が明確でないこと。
四 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
五 設計図書で明示されていない施工条件について予期することの出来ない特別な状態が生じたこと。

P 6

２．設計の照査の範囲を超える作業■「設計の照査の範囲を超える作業」として想定される具体例を以下に示す。
「設計図書の照査ガイドライン(案)」より抜粋他

１．現地測量の結果、横断図を新たに作成する必要があるもの。又は縦断計画の見直しを伴う横断図の再作成が必要となるもの。
２．施工の段階で判明した推定岩盤線の変更に伴う横断図の再作成が必要となるもの。ただし、当初横断図の推定岩盤線の変更は「設計図書の照査」に含まれる。
３．現地測量の結果、排水路計画を新たに作成する必要があるもの。
又は土工の縦横断計画の見直しが必要となるもの。
４．構造物の位置や計画高さ、延長が変更となり構造計算の再計算が必要となるもの。
５．構造物の載荷高さが変更となり構造計算の再計算が必要となるもの。
６．現地測量の結果、構造物のタイプが変更となるもの。（標準設計で修正可能なものであっても、照査の範囲をこえるものとして扱う）
７．構造物の構造計算書の計算結果が設計図と違う場合の構造計算の再計算及び図面作成が必要となるもの。
８．基礎杭が試験杭等により変更となる場合の構造計算及び図面作成。
９．土留め等の構造計算において、現地条件や施工条件が異なる場合の構造計算及び図面作成。
10．「設計要領」「各種示方書」等との対比設計。
11．構造物の応力計算書の計算入力条件の確認や構造物の応力計算を伴う照査。
12．設計根拠まで遡る見直し、必要とする工費の算出。
13．舗装修繕工事の縦横断設計。（当初の設計図書において縦横断面
図が示されており、その修正を行う場合とする。なお、設計図書
で縦横断面図が示されておらず、長崎県建設工事共通仕様書「16-4-3路面切削工」「16-4-5切削ｵｰﾊﾞｰﾚｲ工」「16-4-6ｵｰﾊﾞｰﾚｲ工」等に該当し、縦横断設計を行うものは、設計照査に含まれる）
事例２（資 22 参照）

P 7

設計の照査の範囲を超える作業が生じる場合のフロー図

受注者

発注者

凡

設計の照査の範囲を超える作業が生じる場合

例
発注者の作業
受注者の作業【設計図書の照査
ガイドライン(案)】該当する事実が確認できる資料を提出し、発注者に確認を要請

両者の作業【契第18条第1項】

照査内容の確認（Ⅳ-1）
P9

設計図書の訂正・変更

（Ⅳ-4）
P18

設計変更の責任者（Ⅳ-5）

【契第18条第2項】【契第18条第3項】【契第18条第4項】【契第18条第4項】

P20

工期・請負代金額の変更

（Ⅴ）
P27

工事着手

P 8

【契第18条第5項】【契第243条】【契第254条】

Ⅳ．設計変更
１．

照査内容の確認■照査内容の確認をする手段として、工事着工前、施工途
中に必要に応じて三者会議を開催する。
構成員は、以下とする。
・発注者・受注者・設計者（コンサルタント）の三者■三者会議を開催しない工事においては、発注者と受注者の間で協議を行い、適切に設計内容の確認を行う。
■三者会議及び受発注者注者間の協議では、・設計意図や施工上の留意点等の確認・設計図と現場の整合性の確認・照査による質問への回答を行う。
■三者会議及び受発注者間の協議によって、設計図書の訂正・変更が生じるようであれば、その内容を確定し、その訂正・変更を行う責任者を明確にする。
■三者会議については、特記仕様書によるものとする。

P 9

２．設計変更が可能なケース■設計変更が可能な以下のケースの具体的な事例及び設計
変更フロー図を示す。
(1)．長崎県建設工事標準請負契約書第18条
P11第1項に該当する
P13(2)．発注者が変更を必要と認める
P15(3)．工事を一時中止する必要がある◆ 設計変更にあたっての留意点
・当初設計の考え方や設計条件を再確認して協議にあたる。
・当該工事での設計変更の必要性を明確にする。
・必要な指示等は書面で行う。
・変更指示は速やかに行う。（手戻り工事を避ける）
そご・任意仮設において、当初積算時の条件と現地条件に齟齬がある場合は、設計図書の訂正・変更ができる。

P 10

(1)．長崎県建設工事標準請負契約書
第18条第1項に該当する■『長崎県建設工事標準請負契約書第18条第1項第一号～
第五号』に該当する具体例を以下に示す。

具体例
・ 設計書と図面で材料の規格が一致しない。 （第1項の一）・ 条件明示する必要がある場合にも係わらず、土質や地下水位に関する一切の条件明示がない。
（第1項の二）・ 設計図書に示されている工法では、明示されている土質に対応していない。
（第1項の二）・ 土質柱状図は明示されているが、地下水位が不明確な場合（第1項の三）・ 使用する材料の規格（種類、強度等）が明確に示されていない。
（第1項の三）・ 設計図書に明示された土質や地下水位が、現地条件と一致しない。
（第1項の四）・ 設計図書に明示された地盤高と工事現場の地盤高が、一致しない。
（第1項の四）・ 埋蔵文化財が発見され、調査が必要となった｡（第1項の五）・ 工事範囲の一部に軟弱な地盤があり、地盤改良が必要となった。
（第1項の五）事例１（資 17 参照）

P 11

長崎県建設工事標準請負契約書第18条第1項に該当する場合の
フロー図
受注者

発注者

凡

「契約書第18条第1項」の第一号～第五号に該当する事実を発見

例
発注者の作業
受注者の作業【共1-1-3】
両者の作業該当する事実が確認できる資料を提出し、発注者に確認を要請【契第18条第1項】

照査内容の確認（Ⅳ-1）
P9

設計図書の訂正・変更

（Ⅳ-4）
P18

設計変更の責任者（Ⅳ-5）

【契第18条第2項】【契第18条第3項】【契第18条第4項】【契第18条第4項】

P20

工期・請負代金額の変更

（Ⅴ）
P27

工事着手

P 12

【契第18条第5項】【契第243条】【契第254条】

(2)．発注者が変更を必要と認める■『長崎県建設工事標準請負契約書第19条』に示されるよ
うに、発注者は、工事の施工前、施工途中、必要と認められるときは、変更内容を受注者に通知して設計変更を行うことができる。以下にその具体例を示す。

具体例
・ 地元調整の結果、施工範囲、施工時間、施工期間を変更する。
・ 同時に施工する必要がある工種が判明し、その工種を追加する。
・ 警察・河川・鉄道等の管理者、電力・ガス等の事業者、消防署等との協議により、施工内容の変更、工事の追加をする。
・発注者が指示を行い、使用材料を変更する。
・関連する工事の影響により、施工条件が変わったため、施工内容を変更する。
・ 隣接工事との調整で交通誘導警備員の人数を変更する。

事例３（資 23 参照）

P 13

発注者が変更を必要と認める場合フロー図

受注者

発注者
凡

例
発注者の作業
受注者の作業
両者の作業

設計図書の変更が必要と判断

照査内容の確認（内容の通知）【契第19条】（Ⅳ-１）
P9

設計変更の責任者 （Ⅳ-5）

【契第18条第4項】

P20

工期・請負代金額の変更

（Ⅴ）
P27

工事着手

P 14

【契第18条第5項】【契第243条】【契第254条】

(3)．工事を一時中止する必要がある■受注者の責に帰することができないものにより、受注者が工事を施工できないと認められる場合、『長崎県建設工事標準請負契約書第20条』により、工事を一時中止させなければならない。
この場合において、設計変更を行う。以下にその具体例
を示す。

具体例
・設計図書に工事着工の時期が定められていた場合、その期日までに受注者の責によらず着工できない場合。
・警察、河川、鉄道管理者等の管理者間協議が未了の場合。
・管理者間協議の結果、施工できない期間が設定された場合。
・受注者の責によらない何らかのトラブル（地元調整等）が生じた場合。
・設計図書に定められた期日までに詳細設計が未了のため、施工できない場合。
・予見できない事態が発生した（地中障害物の発見等）場
合。
・工事用地等の確保が行われていない。（契約書１６条参照）

事例４（資 24 参照）

P 15

工事を一時中止する必要がある場合フロー図

凡

受注者

発注者

例
発注者の作業
受注者の作業
両者の作業

受注者の責に帰することのできないものにより、工事を施工できない

照査内容の確認【契第20条第1項】

（Ⅳ-１）
P9

工事中止期間中の維持・管理に関する基本計画書を提出【共1-1-17】

工事の一時中止の「指示」【契第20条第1項】

基本計画書の受理・確認

基本計画に基づく
現場の保全

工期・請負代金額の変更

（Ⅴ）
P27

工事着手

P 16

【契第2018条第35項】【契第243条】【契第254条】

３．設計変更が不可能なケース■施工途中において、下記のような場合においては、原則として設計変更ができない。

① ．設計図書に条件明示のない事項において、発注者と「協議」を行わず、受注者が独自に判断して施工を実施した
場合。
② ．発注者と「協議」をしているが、協議の回答（指示）がない時点で施工を実施した場合。
③ ．長崎県建設工事標準請負契約書・長崎県建設工事共通
仕様書に定められている所定の手続きを経ていない場
合。
『長崎県建設工事標準請負契約書第18条～264条、長崎
県建設工事共通仕様書１-１-17～1-1-19』④ ．受注者自らの都合により、施工方法等について工事打合せ簿にて「承諾」を得て、施工した場合。
⑤ ．当初の設計図書に従って施工しても支障がない場合。
（床堀で余裕幅を広く取って施工した場合等）⑥ ．任意仮設において、施工方法の変更の場合（ただし、
そご

現地条件に齟齬がある場合は除く）

P 17

４．設計図書の訂正・変更■ 『長崎県建設工事標準請負契約書第18条第1項に該当する』場合は、『契第18条第4項』に基づいて、設計図書の訂正か変更かを確定する。
■設計図書の変更の場合、『契第18条第2項，第3項』の所定の手続きを経て、設計図書の変更を行う。

長崎県建設工事標準請負契約書第18条第4項
一 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当
し、設計図書を訂正する必要があるもの→発注者が行う。
二 第１項第４号又は第５号に該当し、設計図書を変更する場合で、工事目的物の変更を伴うもの→発注者が行う。
三 第１項第４号又は第５号に該当し、設計図書を変更する場合で、工事目的物の変更を伴なわないもの→発注者と受発者とが協議して発注者が行う。

P 18

設計図書の訂正・変更フロー図
凡

例
発注者の作業
受注者の作業両者の作業『契第18条第1項に該当する』に該当する

該当する内容の長崎県建設工事標準契約書第18条第1項の該当号は？

第一号～第三号

第四号～第五号

訂正

訂正の通知（協議終了後
原則14日以内）【契第18条第4項】

変更

発注者：調査の実施
受注者：立会い【契第18条第2項】

発注者：結果のとりまとめ
受注者：意見【契第18条第3項】

変更の通知（調査終了後原則14日以内）【契第18条第3項】

工事目的物の変更を伴うか【契第18条第4項】

ＮＯ

ＹＥＳ
受発注者で協議「設計変更の責任者」による設計変更

（Ⅳ-5）
P20

P 19

５．設計変更の責任者■設計図書の訂正・変更は、『長崎県建設工事標準請負契約書第18条第４項』のとおり、発注者が行わなければならない。
ただし、『協議（三者会議等）』により、以下のとおり
責任者を明確にする。

(1)．発注者の責による訂正・変更

Ｐ21(2)．コンサルタント等の責による訂正・変更

P23(3)．受注者による訂正・変更

P25

長崎県建設工事標準請負契約書第18条第4項
一 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当
し、設計図書を訂正する必要があるもの→発注者が行う。
二 第１項第４号又は第５号に該当し、設計図書を変更する場合で、工事目的物の変更を伴うもの→発注者が行う。
三 第１項第４号又は第５号に該当し、設計図書を変更する場合で、工事目的物の変更を伴なわないもの→発注者と受注者とが協議して発注者が行う。

P 20

(1)．発注者の責による訂正・変更■設計図書の訂正・変更は、『長崎県建設工事標準請負契約書第18条第4項』のとおり、発注者が行わなければならない。
■発注者は、受注者から提出される確認資料の活用、コン
サルタントへの発注などにより、設計図書（設計図面、
数量計算書、特記仕様書）の訂正・変更行う。
■発注者の責による変更で、以下の場合について、次項よりその変更作業内容を示す。なお、訂正については受注者から提出される確認資料をもとに、発注者が訂正する。
①．条件変更に伴う場合

P22②．新たな構造計算が必要になった場合

P22■確認資料とは、・現地地形図・設計図との対比図
・取り合い図・施工図（協議用図面程度であり、変更設計図ではない）等※（長崎県建設工事共通仕様書

1-1-3設計図書の照査等）

P 21

①．

条件変更に伴う場合■ 『長崎県建設工事標準請負契約書第18条第1項（条件変更等）』に該当する変更の場合、受注者から提出される確認資料を活用して、発注者が作成することが基本である。
■受注者から提出される確認資料とは、現地地形図、設計書との対比図、取り合い図、施工図※1等である。
※1．施工図：協議用図面程度であり、変更設計図書ではない。

②．新たな構造計算が必要になった場合■新たに構造計算、線形等の設計が必要になった場合、発注者はコンサルタントへの発注などにより対応する。
■受注者は、必要に応じて土質資料、試験結果を提出する。

P 22

(2)．コンサルタント等の責による訂正・変更■ 設計成果物に「契約不適合瑕疵」がある場合、『土木設計（測量、調査）業務等委託契約書第451条（契約不適合責任瑕疵担保）』に示すとおり、設計・測量・調査業
務受注者に対して相当の期間を定めて、その「契約不適合瑕疵」の修補又は代替物の引渡しにより履行の追完を請求することができる。

P 23

「契約不適合瑕疵」が想定される場合の変更設計図書の作成責任者
確定フロー図

設計成果物に「契約不適合瑕疵」があると想定された場合

契約不適合瑕疵と認められない

契約不適合瑕疵と認められる

軽微故意又は重大な契約不適合瑕疵かＮＯ

ＹＥＳ

契約不適合責任瑕疵期間
３年以内か
ＮＯ

契約不適合責任瑕疵期間10年以内かＹＥＳ

発注者の責による
訂正・変更（発注者の費用負担で、受注者に実施させることができる）

ＮＯ
発注者の責による
訂正・変更（発注者の費用負担で、受注者に実施させることができる）

コンサルタント等に設計図書の訂正・変更を要請

土木設計（測量、調査）業務等委託契約書第451条に基づく修補又は代替物の引渡
しによる履行の追完補修の請求

コンサルタント等の責による訂正・変更

P 24

(3)．受注者による訂正・変更■発注者の責による場合やコンサルタント等の責による場
合で、契約不適合責任期間かし担保期限（軽微な契約不適合瑕疵３年、重大な契約不適合瑕疵１０年）を過ぎているときは、発注者の負担により設計図書の訂正・変更を行わなければならない。
ただし、工事工程上やむを得ない場合は、発注者の費用負担で、当該工事施工業者（受注者）に訂正・変更を実施させることができる。

P 25

６．設計変更に必要な資料作成を受注者に行わせる場合「長崎県建設工事標準請負契約書」第１８条第１項に基づき設計変更するために必要な資料の作成については、「長崎県建設工事標準請負契約書」第１８条第４項に基づき発注者が行うものであるが、受注者に行わせる場合
は、以下の手続きによるものとする。
①設計照査に基づき設計変更が必要な内容については、受発注者間で確認する。
②設計変更するために必要な資料の作成について、受発注者間で協議し、合意を図った後、発注者が具体的な指示を書面でを行うものとする。
③発注者は、受注者が作成した設計変更の資料を確認する。
④設計変更の資料作成については、契約変更の対象とする。

P 26

Ⅴ．工期・請負代金額の変更
設計図書の訂正または変更が行われた場合、『長崎県建設工事標準請負契約書第243条、254条』にもとづき、工期・請負代金額の変更、または損害を及ぼしたときの必要な費用の負担は、発注者と受注者とが協議して定める。
■工期変更について
工期変更の対象であると確認された場合、『長崎県建設
工事共通仕様書1-1-19』より受注者は、必要とする変更
日数の算出根拠、変更工程表その他必要な資料を添付した
工期変更の協議書を発注者へ提出し、協議を行い工期の変更を定める。
■請負代金額の変更について
発注者は、請負代金額の変更に加えて、必要な費用を負担しなければならない。必要な費用とは、設計図書の訂正・変更によって生じた、①手戻り費用、または改造費【契 第17条第1項】②不要となった材料の売却損、労働者の帰郷費用【契 第20条第3項】③不要となった建設機械器具の損料及び回送費【契 第20条第3項】④不要となった仮設物に係る損失【契 第20条第3項】などの発注者の過失による損害賠償や予期できない施工条
件の変更に伴い発生する受注者の費用の填補である。
発注者が負担する費用の額は、発注者と受注者とが協議して定める。
また、変更見込金額が請負代金額の２0％を超える場合においても、分離発注が著しく困難で、一体施工の必要性がP 27

あるものについては、適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金又は工期の変更を行うこととする。
この場合において、特に、指示等で実施が決定し、施工が進められているにも関わらず、変更見込金額が請負代金額の２０％を超えたことのみをもって設計変更に応じない、
もしくは、設計変更に伴って必要と認められる請負代金の額や工期の変更を行わないことはあってはならない。
■概算金額の明示
変更契約に先立ち、変更指示を行う場合において、請負代金額の変更が生じる場合は、発注者は増減額の概算金額を明示しなければならない。
■書面への概算金額の記載方法と考え方
１.概算金額の通知は工事打合せ簿で行う。
２.概算金額は、積算システムによる試算のほか、類似する
他工事の事例や設計業務等の成果、協会資料及び受注者からの見積書（妥当性を確認したもの）などを参考に記載できる。
３.記載する概算金額は、「参考値」であり、契約変更額を拘束するものではない。
４.発注者が指示する場合において、受注者は概算金額の算定に必要な資料の作成に協力するものとする。
５.受注者が設計変更を協議する場合は、工事内訳書（見積書）及び概算金額の算定に必要な図面・数量計算・見積書等を添付し協議しなければならない。
６.発注者は必要な書類の提出があるまで概算金額を明示しない。
７.緊急的に指示を行う場合または何らかの理由により概算金額の算定に時間を要する場合は、「後日通知」とすることができるが、可能な限り速やかに明示すること。

P 28

工事一時中止に係るガイドライン
工事一時中止の必要が生じた際の受発注者の対応をまとめた資料であり、ガイドラインに添った対応を行うこと。

■工事一時中止に係るガイドラインのポイント
増加費用の考え方の他、工事の一時中止に係わるフロー
や発注者の中止指示義務、基本計画書の作成、工期短縮
計画書の作成等について記載。

長崎県 ホームページ掲載
https://www.doboku.pref.nagasaki.jp/~kijun/

P 29

Ⅵ．施工条件明示について「公共工事の品質確保の促進に関する法律」
第７条（発注者等の責務） 第７項
設計図書に適切に施工条件又は調査等の実施の条件を明示するとともに、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合、設計図書に示されていない施工条件又は調査等の実施の条件について予期することができない特別な状態が生じた場合その他の場合において必要があると認められるときは、適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金の額又は工期等の変更を行うこと。

■施工条件の明示は、発注者の「責務」で
ある。

P 30

添付資料
Ⅰ．関係規定････資 1

Ⅱ．用語の定義･･･資1514

Ⅲ．設計図書の変更事例･･･資1716

出典・設計変更ガイドライン（案）令和平成２7年５10月
国土交通省 九州地方整備局 企画部技術管理課
・工事請負契約における設計変更ガイドライン(総合版)
令和元平成２7年９6月 国土交通省 関東地方整備局

Ⅳ．設計図書の照査ガイドライン(案)･･資4738

Ⅴ．工事実施段階における「三者会議」の実施要領･･資8677

Ⅵ．「設計変更等相談窓口」設置について･･資9080

P 31

Ⅰ．関係規定①発注関係事務の運用に関する指針
・工事施工段階（施工条件の変化等に応じた適切な設計変更）（工事中の施工状況の確認等）（施工現場における労働環境の改善）（受注者との情報共有や協議の迅速化等）･･････資 2②長崎県建設工事標準請負契約書･･････資 54
・第18条（条件変更等）
・第19条（設計図書の変更）
・第20条（工事の中止）
・第221条（受注者の請求による工期の延長）
・第232条（発注者の請求による工期の短縮）
・第243条（工期の変更方法）
・第254条（請負代金額の変更方法等）
・第265条（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）
・第310条（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）
・第465条（前払金等の不払に対する工事中止）③長崎県建設工事共通仕様書
第1編共通編第1章総則第1節総則
・1-1- 3 設計図書の照査等
・1-1-17 工事の一時中止
・1-1-18 設計図書の変更
・1-1-19 工期変更
・1-1-24 出来形数量の算出
・1-1-47 臨機の措置････資 109

④土木設計（測量、調査）業務等委託契約書
・第451条（契約不適合責任瑕疵担保）･･････資1312⑤発注者支援業務共通仕様書
・第4201条業務内容･･････資1413

資料1

①発注関係事務の運用に関する指針＜工事施工段階＞（施工条件の変化等に応じた適切な設計変更）
施工条件を適切に設計図書に明示し、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合、設計図書に明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じた場合、その他受注者の責によらない事由が生じた場合において、必要と認められるときは、適切に設計図書の変更及びこれに伴って必要となる請負代金の額や工期の変更を適切にな変更を行う。その際、工期が翌年度にわたることとなったときは、繰越明許費を活用する。
また、労務単価、資材・機材等の価格変動を注視し、賃金水準又は物価水準の変動により受注者から請負代金額の変更（いわゆる全体スライド条項、単品スライド条項又はインフレスライド条項等）について請求があった場合は、変更の可否について迅速かつ適切に判断した上で、請負代金額の変更を行う。
（工事中の施工状況の確認等）
入契法第１５条第１項の規定により読み替えて適用される建設業法第２４条の７（施工体制台帳及び施工体系図の作成等）又は建設業法第２２条（一括下請負の禁止）若しくは第２６条（主任技術者及び監理技術者の設置等）に違反していると疑うに足りる事実があるときは、下請業者等も含め工事中の施工状況を確認の上で入契法第１１条に基づき、建設業許可行政庁等に通知する。
当該通知の適切な実施のために、現場の施工体制の把握のための要領を策定し、必要に応じて公表するとともに、策定した要領に従って現場の施工体制等を適切に確認するほか、一括下請負など建設業法違反の防止の観点から、建設業許可行政庁等との連携を図る。
また、建設業法において、元請負人は下請代金のうち労務費相当については現金で支払うよう適切に配慮することが規定されたことや、品確法において、公共工事等に従事する者の賃金や適正な労働時間の確保等、下請業者を含め適正な労働環境の確保を促進することが規定されたことを踏まえ、発注者は、下請業者への賃金の支払いや適正な労働時間確保に関し、その実態を把握するよう努める。
建設業法違反（一括下請負の禁止、技術者の専任義務違反、施工体制台帳の未整備等）と疑うに足りる事実があるときは、建設業許可行政庁等に通知する。当該通知の適切な実施のために、現場の施工体制の把握のための要領を策定し、必要に応じて公表するとともに、策定した要領に従って現場の施工体制等を適切に確認する
ほか、一括下請負など建設業法違反の防止の観点から、建設業許可行政庁等との連携を図る。
工事期間中においては、その品質が確保されるよう、監督を適切に実施する。低入札価格調査の基準価格を下回って落札した者と契約した場合等においては、適切な施工がなされるよう、通常より施工状況の確認等の頻度を増やすことにより重点
資料2

的な監督体制を整備する等の対策を実施する。
適正かつ能率的な施工を確保するとともに工事に関する技術水準の向上に資す
るため、出来形部分の確認等の検査やその他の施工の節目（不可視となる工事の埋戻しの前など）において、必要な技術的な検査（以下「技術検査」という。）を適切に実施する。
また、ＩＣＴを積極的に活用し、検査書類等の簡素化や作業の効率化を実施するとともに、必要に応じて発注者及び受注者以外の者であって品質管理に係る専門的な知識又は技術を有する第三者による品質証明制度やＩＳＯ９００１認証の活用に努める。
技術検査については、施工について改善を要すると認めた事項や現地における指示事項を書面により受注者に通知する。この技術検査の結果は工事の施工状況の評
価（以下「工事成績評定」という。）に反映させる。
（施工現場における労働環境の改善）
労働時間の適正化、労働・公衆災害の防止、賃金の適正な支払、退職金制度の確立、社会保険等への加入など労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努める
ことについて、必要に応じて元請業者及び下請業者の指導が図られるよう、関係部
署と連携する。
こうした観点から、元請業者に対し社会保険等未加入業者との契約締結を禁止する措置や、請負代金内訳書への法定福利費の明示、社会保険等未加入業者を確認した際に建設業許可行政庁又は社会保険等担当部局へ通報すること等の措置を講ずることにより、下請業者も含めてその排除を図る。
下請業者や労働者等に対する円滑な支払を促進するため、支払限度額の見直し等による前金払制度の適切な運用、中間前金払・出来高部分払制度や下請セーフティ
ネット債務保証事業又は地域建設業経営強化融資制度の活用等により、元請業者の資金調達の円滑化を図る。
既に中間前金払制度を導入している場合には、発注者側からその利用を促すこと
及び手続の簡素化・迅速化を図ること等により、受注者にとって当該制度を利用しやすい環境の整備に努める。
受注者へ熱中症対策や寒冷対策の実施、快適トイレの設置、ＩＣＴ建設機械等の積極的な導入などを促し、作業の効率化等実施するよう努める。
（受注者との情報共有や協議の迅速化等）
設計思想の伝達及び情報共有を図るため、設計者、施工者、発注者（設計担当及び工事担当）が一堂に会する会議（地質調査業者、専門工事業者、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条に規定する工事監理者も適宜参画）を、施工者が設計図書のを照査等を実施した後及びその他必要に応じて開催するよう努める。
また、クリティカルパスを明示した工事工程について、受発注者間で共有し、受注者からの協議等について、速やかかつ適切な回答（ワンデーレスポンス等）に努
資料3

める。各発注者は受注者からの協議等について、速やかかつ適切な回答に努める。
変更手続の円滑な実施を目的として、設計変更が可能になる場合の例、手続の例、
工事一時中止が必要な場合の例及び手続に必要となる書類の例等についてとりま
とめた指針の策定に努め、これを活用する。
設計変更の手続の迅速化等を目的として、発注者と受注者双方の関係者が一堂に会し、設計変更の妥当性の審議及び工事の中止等の協議・審議等を行う会議を、必要に応じて開催するよう努める。

資料4

②長崎県建設工事標準請負契約書（条件変更等）第18条 受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督職員に通知報告し、その確認を請求しなければならない。
一 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
二 設計図書に誤謬又は脱漏があること。
三 設計図書の表示が明確でないこと。
四 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
五 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２

監督職員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。
ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。

３

発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。
）をとりまとめ、調査の終了後14日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４

前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
一 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの
発注者が行う。
二 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの発注者が行う。
三 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの発注者と受注者とが協議して発注者が行う。

５

前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

資料5

（設計図書の変更）
第19条 発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計
図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場
合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（工事の中止）第20条 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、
地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
２

発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容
を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。

３

発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（受注者の請求による工期の延長）
第221条 受注者は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければなら
ない。

資料6

（発注者の請求による工期の短縮等）
第232条 発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を受注者に請求することができる。
２

発注者は、この契約書の他の条項の規定により工期を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、延長する工期について、通常必要とされる工期に満たない工期への変更を請求することができる。

2３ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（工期の変更方法）
第243条 工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日（第221条の場合にあっては発注者が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者
が工期変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（請負代金額の変更方法等）
第254条 請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

３

この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた
場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して
定める。

資料7

（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）
第265条 発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から12月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。
２

発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下この条において同じ。）との差額のうち変動前残工事代金額の1000分の15を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。

３

変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。

４

第１項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合においては、同項中「請負契約締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。

５

特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。

６

予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なイ
ンフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。

７

前２項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。

８

第３項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

資料8

（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）
第310条 発注者は、第８条、第15条、第17条から第202条まで、第22条、第23条、第26条から第28条まで第25条から第27条まで、前条又は第343条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が請負代金額を増額すべき事由又は費用の負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（前払金等の不払に対する工事中止）
第465条 受注者は、発注者が第354条、第387条、第398条又は第4039条において準用される第332条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
２

発注者は、前項の規定により受注者が工事の施工を中止した場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

資料9

③長崎県建設工事共通仕様書
第１編共通編第１章総則第１節総則
１－１－３ 設計図書の照査等

１．受注者からの要求があり、監督職員が必要と認めた場合、受注者に図面の原図等を貸与することができる。ただし、共通仕様書、検査規定等及び規格値等、市販・公開されているものについては、受注者が備えなければならない。
貸与された図面等の青焼等に必要な経費は、受注者の負担とする。
２．受注者は、施工前及び施工途中において、自らの負担により契約書第18 条第１項第１号から第５号に係る設計図書の照査を行い、該当する事実がある場合は、監督職員にその事実が確認できる資料を提示し、監督職員から請求があった場合には、直ちに提出しなければならない。
なお、確認できる資料とは、現地地形図、設計図との対比図、取合い図、施工図
等を含むものとする。また、受注者は、監督職員から更に詳細な説明または書面の追加の要求があった場合は従わなければならない。
３．受注者は、契約の目的のために必要とする以外は、契約図書、及びその他の図書を第三者に使用させ、または伝達してはならない。

１－１－17 工事の一時中止
１．発注者は、契約書第20 条の規定に基づき以下の各号に該当する場合においては、
あらかじめ受注者に対して通知した上で、必要とする期間、工事の全部または一部の施工について一時中止をさせることができる。
なお、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他自然的または人為的な事象による工事の中断については、１－１－47 臨機の措置により、受注者は、適切に対応しなければならない。
（１）埋蔵文化財の調査、発掘の遅延及び埋蔵文化財が新たに発見され、工事の続行が不適当または不可能となった場合（２）関連する他の工事の進捗が遅れたため工事の続行を不適当と認めた場合（３）工事着手後、環境問題等の発生により工事の続行が不適当または不可能となった場合
２．発注者は、受注者が契約図書に違反し、または監督職員の指示に従わない場合等、監督職員が必要と認めた場合には、工事の中止内容を受注者に通知し、工事の全部または一部の施工について一時中止させることができるものとする。
３．前1 項及び2 項の場合において、受注者は工事全体の施工を一時中止（主たる工種の部分中止により工期が延期となった場合を含む）する場合は、中止期間中の維持・管理に関する基本計画書を発注者に提出し、承諾を得るものとする。また、受注者は工事の再開に備え工事現場を保全しなければならない。

資料10

１－１－18 設計図書の変更

設計図書の変更とは、入札に際して発注者が示した設計図書を、発注者が指示した内容及び設計変更の対象となることを認めた協議内容に基づき、発注者が修正することをいう。

１－１－19 工期変更
１．契約書第15 条第７項、第17 条第１項、第18 条第５項、第19 条、第20 条
第３項、第221 条及び第465 条第２項の規定に基づく工期の変更について、契約書第243 条の工期変更協議の対象であるか否かを監督職員と受注者との間で協議しなければならない。
２．受注者は、契約書第18 条第５項及び第19 条に基づき設計図書の変更または訂正が行われた場合、第１項に示す協議において工期変更協議の対象であると確認された事項について、必要とする変更日数の算出根拠、変更工程表その他必要な資料を契約書第243 条第２項に定める協議開始の日までに監督職員に提出しなければならない。
３．受注者は、契約書第20 条に基づく工事の全部もしくは一部の施工が一時中止となった場合、第１項に示す協議において工期変更協議の対象であると確認された事項について、必要とする変更日数の算出根拠、変更工程表その他必要な資料を添付の上、契約書第243 条第２項に定める協議開始の日までに監督職員に提出しなけ
ればならない。
４．受注者は、契約書第221 条に基づき工期の延長を求める場合、第１項に示す協議において工期変更協議の対象であると確認された事項について、必要とする延長日数の算出根拠、変更工程表その他必要な資料を添付の上、契約書第243 条第２項に定める協議開始の日までに監督職員に提出しなければならない。
５．受注者は、契約書第232 条第１項に基づき工期の短縮を求められた場合、可能な短縮日数の算出根拠、変更工程表その他必要な資料を添付し、契約書第243 条
第２項に定める協議開始の日までに監督職員に提出しなければならない。

１－１－24 出来形数量の算出
１．受注者は、施設の完成後速やかに、出来形数量を算出するために出来形測量を実施しなければならない。
２．受注者は、出来形測量の結果を基に、土木工事数量算出要領（案）及び設計図書に従って、すみやかに出来形数量を算出しなければならない。また、監督職員から請求があった場合には、ただちにその結果を監督職員に提出しなければならない。

資料11

１－１－47 臨機の措置
１．受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。また、受注者は、措置をとった場合には、その内容をすみやかに監
督職員に報告しなければならない。
２．監督職員は、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他自然的または人為的事象（以下「天災等」という。）に伴い、工事目的物の品質・出来形の確保及び工期の遵守に重大な影響があると認められるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

資料12

④土木設計（測量、調査）業務等委託契約書（契約不適合責任瑕疵担保）第451条 発注者は、成果物に瑕疵があるときは、受注者に対して相当の期間を定めてその瑕疵の修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。
２

前項の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求は、第31条第３項又は第４項（第38条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡しを受けた日から３年以内に行わなければならない。ただし、その瑕疵が受注者の故意又は重大な過失により生じた場合には、当該請求を行うことのできる期間は10年とする。

３

発注者は、成果物の引渡しの際に瑕疵があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該瑕疵の修補又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、受注者がその瑕疵があることを知っていたときは、この限りでない。

４第１項の規定は、成果物の瑕疵が設計図書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは適用しない。ただし、受注者がその記載内
容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
発注者は、引き渡された成果物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、成果物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完をすることができる。
２

前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないとき
は、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

３

第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて業務委
託料の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合
は、催告をすることなく、直ちに業務委託料の減額を請求することができる。
一履行の追完が不能であるとき。

二

受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

三

成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。

四前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

資料13

⑤発注者支援業務共通仕様書
第４編品質検査業務及び工事管理第３章工事管理業務

第４２０１条業務内容
受注者は、別途特記仕様書に定める工事毎に、次に示す内容を行うものとする。
１．業務対象工事の契約の履行に必要な資料作成等
一

受注者は、工事の設計図書等に基づく工事受注者に対する「指示、協議に必要な資料（構造計算、比較設計、詳細な構造図等は除く）の作成」を行い、提出するものとする。

二

受注者は、工事受注者から提出（提出、承諾及び協議事項）された資料と設計図書との照合を行い、報告するものとする。

三

受注者は、次の各号に掲げる項目がある場合は、現地の確認及び調査並びに検討に必要な資料（構造計算、比較設計、詳細な構造図等は除く）の作成を行い、その結果を報告又は提出するものとする。
１）設計図書が現場条件と一致しないこと。
２）設計図書に誤謬又は脱漏があること。
３）設計図書の表示が明確でないこと。
４）工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
５）設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
６）工事を一時中止し、又は打ち切る必要があると認められる場合。

四

受注者は、工事の設計変更若しくは契約担任者等への報告事項に必要な調査、簡易な測量及び図書等の資料（構造計算、比較設計、詳細な構造図等は除く）作成を行い、提出するものとする。

２．地元及び関係機関との協議・調整に必要な資料の作成
受注者は、地元若しくは関係機関との協議・調整に必要な簡易な測量、調査、資料（構造計算、比較設計、詳細な構造図等は除く）の作成及び立会いを行い、その結果を報告又は提出するものとする。
３．その他
受注者は、上記各条項において工事契約上重大な事案等が発見された場合は、遅滞なく報告するものとする。災害発生時及び、その恐れがある場合など緊急時においては監督職員の指示により、情報の収集等を行うものとする。

資料14

Ⅱ．用語の定義
出典・設計変更････入札に際して発注者が示した設計図書を、発注者が指示した内容及び変更設計の対象となることを認めた協議内容に基づき、発注者が修正することをいう。

共1-1-18

・契約図書････契約書及び設計図書をいう。

共1-1-2

・設計図書････特記仕様書、図面、工事数量総括表、共通仕様書、現場説明書、設計図書に対する質問回答書及び監督職員が受注者に指示した書面及び受注者が提出し監督職員が承諾した書面をいう。

共1-1-2

・仕様書････各工事に共通する共通仕様書と各工事ごとに規定される特記仕様書を総称していう。

共1-1-2・共通仕様書････各建設作業の順序、使用材料の品質、数量、仕上げの程度、施工方法等工事を施工する上で必要な技術的要求、工事内容を説明したもののうち、あらかじめ定型的な内容を盛り込み作成したものをいう。

共1-1-2・特記仕様書････共通仕様書を補足し、工事の施工に関する明細または工事に固有の技術的要求を定める図書をいう。

共1-1-2

・現場説明書････工事の入札に参加するものに対して発注者が当該工事の契約条件等を説明するための書類をいう。

共1-1-2

・質問回答書････設計図書等に関する入札参加者からの質問書に対して発注者が回答する書面をいう。

共1-1-2・指示････契約図書の定めに基づき、監督職員が受注者に対し、工事の施工上必要な事項について書面により示し、実施させることをいう。

共1-1-2・承諾････契約図書で明示した事項について、発注者
若しくは監督職員または受注者が書面により同意することをいう。

共1-1-2

資料15

出典
・協議

････書面または対面または連絡等により契約図書の協議事項について、発注者または監督
職員と受注者が対等の立場で合議し、結論を得ることをいう。

共1-1-2・提出････監督職員が受注者に対し、または受注者が監督職員に対し工事に係わる書面またはその他の資料を説明し、差し出すことをいう。

共1-1-2・通知････発注者または監督職員と受注者または現場代理人の間で、監督職員が受注者に対し、または受注者が監督職員に対し、工事の施工に関する事項について、書面により互いに知らせることをいう。

共1-1-2・書面････手書き、印刷等の伝達物をいい、発行年月日を記載し、署名または押印をしたものを有効とする。

共1-1-2・確認････契約図書に示された事項について、監督職
員、検査職員または受注者が臨場もしくは関係資料により、その内容について契約図書との適合を確かめることをいう。

共1-1-2

・監督職員････総括監督員、主任監督員、監督員を総称し

共1-1-2

ていう。

・施工図････協議用図面程度であり変更設計図面ではな
いもの

・三者会議

････施工計画（当初）の策定時等において、発注者・受注者・設計者の三者ので、設計図書と現場の整合性や、設計意図や施工上の留意点等の確認、照査による質問への回答を行う協議のこと。
かし・契約不適合瑕疵･･･取引の通念からみて契約の目的物に何らかの欠陥があること。（トレースミスによる設計図面の誤謬、構造基準の誤った適用による過大設計、数量の計算ミスによる工事費の過小積算、構造計算ミスによる強度不足等）
・契････長崎県建設工事標準請負契約書・共････長崎県建設工事共通仕様書
資料16

工事実施段階における「三者会議」の実施要領