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発行日 2011 年 5 月 19 日

「第 29 回製造業部会 全国支部長会議」
全国支部長会議」が開催される
開催される
い、支部会計連結化の手続きについて詳しい説明があった。
さらに引き続いて小売規約関連委員会と景品委員会から下記の通り報告や提案がなされ、活発な質疑応答が行われた。
◎専門委員会の専門委員会の報告･報告･提案事項●小売規約関連委員会
・本部チラシ調査結果について
・正しい表示 店頭キャンペーンについて
・違反被疑事案処理状況について●景品委員会・景品規約遵守体制強化月間（第３５回結果報告と第３６回の実施について）
・事例集（１４追補）、（１５）による研修
・「不明りょう表示への対応」についての徹底と確認
・「製造業部会の申し合わせ事項」についての検討結
果について

平成２３年４月８日（金）、家電公取協において、全国の支部から新旧支部長会社担当者が集まり、第２９回製造業部会 全国支部長会議が開催された。今回の会議は、東日本大震災の影響で東北支部の参加ができず、また会場も当初の予定から公取協会議室に変更された。年度替りの節目に開催される支部長会議は、新旧交代に伴う本部からの諸事項の連絡や要請、諸課題対応への意見交換と意識の共有化などを目的としており、公取協諸事業の円滑な推進に向けて、有意義な討議が行われた。
会議では出席者の紹介に続き、山木専務理事から「昨年の違反の状況は製造業、小売業とも前年に比べ格段に減少し、大きく状況が改善した。また製造業では規約運用について、№１表示や自社基準での性能比較基準の見直しなど、着実に改善がすすんでいる。また、公益社団法人への移行もその骨格が見えてきた。本年度は、中核事業である規約の運用を確実に進めていくとともに、その見直しについても、前回の変更から２年が経過した小売業表示規約については、小売業部会において作業グループを作って検討していく」との挨拶があった。引き続き、来賓として、小売業部会 北原部会長の挨拶があり、その後、事務局より｢家電公取協の事業概要、および製造業支部の基本業務｣についての解説が行われた。また、公益社団法人への移行に伴◎来賓ご来賓ご挨拶要旨
小売業部会

部会長 北原 國人 様

この度の東日本大震災で被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。
日ごろ、製造業部会の支部の皆様にはさまざまな支援を頂いており、感謝を申し上げます。
一昨日、仙台へ見舞いに行き、厳しい状況を目の当たりにしました。我々としてはなんとしても元気の出る施策を打ち、景気を浮揚させなければなりません。太陽光はエネルギー不足を補う意味でも真っ先に取り組んでいかなければと考えています。
製造業部会の皆様には今後とも小売業部会にご支援とご協力をお願いいたします。

◎平成 23 年度 製造業部会 支部長会社ご支部長会社ご紹介
支 部会社

名役

北海道

東芝コンシューママーケティング㈱北海道・東北統括支店統括支店長

一谷

哲也

東

北

東芝コンシューママーケティング㈱北海道・東北統括支店統括支店長

一谷

哲也

関東

ソニーマーケティング㈱

執行役員

坂本桂

一東海

シャープエレクトロニクスマーケティング㈱

取締役朝

妻謙一郎

北陸

パナソニックコンシューマーマーケティング㈱ＬＥ関西社

北陸支社支社長

藤本

光男

近畿

三菱電機住環境システムズ㈱関西支社

取締役営業本部長

増田彰

宏

中国

ソニーマーケティング㈱西日本営業本部本部長

伊賀野

四

国

シャープエレクトロニクスマーケティング㈱中四国統轄支店統轄支店長

鹿嶋

修

三九州

日立コンシューマ・マーケティング㈱

九州支社

木

戸義

雄

沖

縄

沖縄三菱電機販売㈱代表取締役社長

大末

精一

1職

首都圏営業本部本部長
中部統轄支店長

支社長

支部長

晃

◎平成 23 年度
支部の支部の実務担当者ご実務担当者ご紹介●北海道支部●東北支部①東芝コンシューマ
マーケティング㈱②山本 和彦
③趣味＝散策特技＝山スキー④誠実と忍耐①東芝コンシューマ
マーケティング㈱②千徳 好機
③読書、映画鑑賞④継続は力なり

●関東支部

●東海支部

●北陸支部

①ソニーマーケティング㈱②宇都木 昇③旅行、テニス④自立支援①シャープエレクトロニクス
マーケティング㈱②山本 正臣③高校野球観戦（地方予選）、スポーツ観戦④有言実行①パナソニックコンシューマー
マーケティング㈱②山本 俊六③スポーツ観戦、映画鑑賞、温泉④天地からみれば、たいしたことはない

●近畿支部

●中国支部

●四国支部

①三菱電機住環境システムズ㈱②小松 良逸
③スポーツ全般（サッカー・野球）④信用・信頼
社内・社外ともに信用信頼されることを実践してきました①ソニーマーケティング㈱②伊藤 均③ゴルフ、海水魚鑑賞④いつも
ポジティブにアクティブに①シャープエレクトロニクス
マーケティング㈱②尾崎 裕一③釣り、ドライブ④継続は力なり

●九州支部

●沖縄支部

①日立コンシューマ・マーケティング㈱②丸山 秀③船釣り、料理④Happy-Go-Lucky①沖縄三菱電機販売㈱②上原 司③スポーツ観戦（実際にやる事）
④不言実行

①会社名
②氏名
③趣味・特技④座右の銘
等◎支部長会社の支部長会社の役割を役割を終えて昨年の４月に全国支部長会議にて支部長会社を引き継ぎ、支部長会社の任としては、初めての経験で、不安と戸惑いの中でのスタートでしたが、本部委員の方々や支部委員の皆様のご指導、ご支援により大過なく務められましたこと心よりお礼申し上げます。
昨年一年間を振り返って見ますと、家電業界では、今年３月までの政府からのエコポイント制度の延長や地上デジタル放送への移行、又、夏場の猛暑などが重なり需要の拡大で、業界は近年まれに見る明るい内容が多くあった年ではなかったでしょうか。
一方支部の活動では、毎月の定例会の開催、本部委員のご支援による景品規約検討会や研修の実施、行政のご支援のもと小売業部会の活動に協力させて頂いた「店頭キャンペーン」への取り組み、及び消費者懇談会への協力等により、四国支部として、規約の運用、啓発活動を強化し正常な商習慣を定着させ、「消費者の利益確保」と「公正な競争秩序の確保」を図るための活動をしてまいりました。
そんな中でも、店頭キャンペーンで小売業部会の皆様と事前準備から、実施店での調査、是正、啓発活動、消費者団体から協力を得て消費者目線での表示内容等で忌憚のないご意見をお聞きできた事が強く印象に残りました。又、支部長会社としてこの一年間多くの事を学ぶと共に、有意義な経験もさせて頂きありがとうございました。
最後になりましたが、皆様のご健康とご多幸をお祈りし、支部長会社としてのご挨拶とさせて頂きます。
四国支部

昨年４月９日の全国支部長会議へ出席してから早いもの
で１年が経過し、４月２０日の総会をもって無事に支部長会社の任を終えました。
支部長会社の業務は、諸先輩の活動状況を４年間程実行委員として見て参りましたが、いざ自分でやってみますと思っていた以上に大変な仕事でありましたが、本部委員、本部事務局、支部委員の方々のご指導ご支援のお陰でどうにか務める事ができました。この業務に携わった事により今までと違った角度からの家電業界を経験できましたし、色々と新しい知識も学ぶことができ結果的に良かったと思っています。
１年間を振り返ってみますと、昨年の家電業界は夏の猛暑から地デジ、エコポイント特需と大変好調な年でしたが、３月の東日本大震災により今後が大変厳しい状況となりました。そのような中、九州支部の活動としまして「景品規約遵守強化月間」や九州７県での「店頭キャンペーン」において違反が減少した結果となり支部長会社として安心をしました。特に、行政、小売業部会、製造業部会が協力して行う「店頭キャンペーン」につきましては、年々違反が減少傾向にあり継続する事の重要性を改めて認識しているところです。
しかし、まだまだ課題も多く、今後も信頼される業界であり続けるためにも、より一層の遵守啓発活動の徹底をして行く事が重要であると感じています。
最後になりますが、任期中の皆様方のご指導、ご協力に感謝申し上げますとともに、皆様方のご健勝とご多幸をお祈りし、今後も九州支部の実行委員として新支部長の下、消費者から信頼される家電業界になるように引き続き活動して参りたいと思います。１年間有難うございました。

東芝コンシューママーケティング㈱
添木 悟

九州支部

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三菱電機住環境システムズ㈱鳥嶋 健司

製造業部会の製造業部会の動き◎「第 59 回製造業部会理事会」
回製造業部会理事会」を開催
平成 23 年 4 月 15 日（金）家電公取協において第 59 回製造業部会理事会が開催された。以下のとおり議題の審議が行われ承認された。
①平成 22 年度事業報告及び収支見込みについて②平成 23 年度事業計画（案）及び収支予算（案）について③公益社団法人への移行等について④製造業表示規約違反被疑事案の事務処理に関する規程の整
備についてまた、消費者懇談会の実施、全国支部長会議の開催、小売業部会の動き等が併せて報告された。
理事会終了後、消費者庁表示対策課長 片桐和幸様より、「消費者庁の動向と景品表示法の運用状況等」と題して講話を頂いた。

◎表示委員会が示委員会が表示セミナーを表示セミナーを開催
セミナーを開催
開 催 日：平成 23 年 4 月 21 日（木）会
場：家電公取協会議室
テ ー マ：「取扱説明書の最近の動向及び今後の方向性について」
講師：一般財団法人テクニカルコミュニケーター協会
代表理事
雨宮 拓氏評議員長
山崎 敏正氏
参加人数：７８名
今回のセミナーは、家電製品には、欠かすことの出来ない「取扱説明書」について、取扱情報の品質改善、工業製品利用に際しての安全性向上や誤操作の防止を図るための諸活動を行っているテクニカルコミュニケーター協会から２名の講師の方にお越しい
ただき、取扱説明書に求められるニーズの変化や国際的な趨勢などを具体的な事例を踏まえ、講演いただいた。
日本のトリセツは欧米との文化的な違いから、独自の進化を遂げ、特にコンシューマー向け製品の分野で、近年よりビジュアル的に発達してきた。
今後メーカーは、マーケティング視点での情報提供や新しいツールとして WEB サイト等を積極的に活用した商品情報を提供することにより、ユーザーとの長期に亘る信頼関係を築いていくべきだと認識した。
今後、取扱説明書を作成する上で非常に参考になり、大変意義深いセミナーであった。

小売業部会の小売業部会の動き◎運営委員会を運営委員会を開催
平成 23 年 4 月 22 日（金）家電公取協において運営委員会が開催され、①平成 22 年度事業報告及び収支見込みについて ②平成 23 年度事業計画（案）及び収支予算（案）について ③公益社団法人移行に関する件 ④小売業表示規約見直しの検討について ⑤消費者モニター研究会の開催について、審議・報告が行われた。

◎平成 22 年度「年度「正しい表示しい表示 店頭キャンペーン店頭キャンペーン」
キャンペーン」初めて全支部
めて全支部で全支部で実施
都道府県庁及び製造業部会の協力のもと、小売業表示規約の啓発と違反の未然防止・再発防止の観点から、小売業部会が実施する「正しい表示 店頭キャンペーン」は、2 月 25 日の栃木県支部の実施をもって、全支部での実施となった。これは、平成 3 年の事業開始以来初めてのことである。

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わたしの意見
わたしの意見

当協議会では、登録された消費者モニターの方への定期的なアンケートを実施しています。
その際に寄せられたご意見を「消費者の生の声」として掲載します。

①購入したジャー炊飯器に｢上手な使い方｣という DVD がついていました。音声と字幕の両方で丁寧に説明されており、視覚や聴覚に障がいをお持ちの方にも親切なものだと思いました。このようなDVD タイプの取扱説明書が他の商品でも普及すると便利だと思います。
（大阪市 主婦）②消費者が電気製品を購入する際に年間電気代は参考の一つになり、カタログやチラシにも表示してありますが、1 日に何時間使用しての数値かわかりません。1 日中使用する冷蔵庫はともかく、テレビなどは「1 日●●時間使用の場合の年間電気代」という書き方をしたほうが消費者に伝わりやすいと思います。
（佐倉市 主婦）③石油ファンヒーターの調子が悪くなったので、側面を見たら｢２００１年製｣とあり、もう１０年も使っているのだから買い換えようと思いました。製造年度が本体のわかりやすいところに表示してあるのは、とても良いことだと思います。できれば、リコールなどのときのためにも型番もわかりやすいところに、製造年度と並べて表示をしていただきたいと思います。 （鳩ヶ谷市 パート）
④最近、「エコ｣、｢省エネ｣を表示した製品がたくさん販売されています。環境によさそうだと思いま
すが、何がどうエコで省エネなのか、その結果どのようなメリットがあるのかが知りたいです。
（西宮市 主婦）⑤ある量販店のチラシで｢大型製品は出張修理｣と宣伝されていますが、高齢者のためには小型製品も対象にしていただきたいです。そのときには基本的な出張料金と技術料を明示していただけると安心して依頼出来ます。
（千葉市 主婦）⑥埼玉県に住んでいますが、地震の夜は停電で電話も使えず風呂にも入れず、翌朝電気がついたときは本当にうれしく思いました。その後の計画停電ならその時間を過ぎれば元に戻りますが、先の見えない停電は本当に不安で、電気の大切さがわかりました。これから状況が落ち着いたとしても、節電を心がけていきたいと思います。
（鴻巣市 契約社員）◎事務局人事異動のお事務局人事異動のお知のお知らせ
平成 23 年 4 月 1 日より、村松隆氏が事務局次長として着任しました。
藤田事務局次長の後任として着任致しました村松隆です。
「広告委員会」と「表示委員会」の業務を中心に担当させて頂きます。
着任直前に発生致しました東日本大震災という未曽有の大災害の影響で、日本全体が、今までにない厳しい状況に直面していますが、こういう時こそ「公正な競争」が重要視されると思います。
家電業界が、この危機を乗り越え、以前にもまして益々発展していけるよう微力ながら尽力してまいる所存です。皆様方のご指導、ご鞭撻の程宜しくお願い申し上げます。

＜編集後記＞
編集後記＞
このたびの東日本大震災で被害を受けられた皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
あの日から２か月が経過しましたが、東京でもそれぞれの事業所や商店、そして家庭で節電に努め、被災地から少しでも復興につながる報道が寄せられれば、それに安堵する毎日です。日本という国や企業だけでなく、私たち一人ひとりに「今なすべきこと」が問われているように思います。
（M．A）

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社団法人 全国家庭電気製品公正取引協議会
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編集・発行人：真柄秀敏