Annual Report 2018北海道大学
突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点
平成３０年度報告書

Unpredicted Natural Disaster Prevention/Mitigation
Research Collaborative Project Center

２０１９年３月

北海道大学突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点ホームページ
http://lab.agr.hokudai.ac.jp/disaster/

北海道大学突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点
平成 30 年度報告書 目次
はじめに
構成員名簿
１．
「突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点」の概要

1

２．平成 30 年度の活動

3

2.1 災害調査・技術的支援

3

2.1.1 平成 30 年北海道胆振東部地震

3

2.1.2 学会災害調査団等への参画一覧

52.2 防災研究者・防災担当者の育成

6

2.2.1 講義 大学院共通授業 「突発災害危機管理論」

6

2.2.2 北海道庁 治山技術者中堅職員特別研修への講師派遣

7

2.2.3 （一財）北海道開発協会建設事業専門研修会への講師派遣

7

2.3 社会貢献活動・防災関係機関との連携

8

2.3.1 北海道防災・減災セミナー「北海道における防災・減災の視点」

8

2.3.2 北海道胆振東部地震緊急フォーラム47

2.3.3 科研費「連鎖複合型災害現象のメカニズムと
人口急減社会での適応策」プロジェクト研究会

49

2.3.4 北海道大学 Robust BOSAI シンポジウムへの参画

57

2.3.5 土砂災害を考える防災講演会 in 室蘭

63

2.3.6 防災に関する有識者委員会への参画一覧

65

2.4 国際交流
2.4.1 国際学会 INTERPRAEVTNT2018 への参加
３． 平成 30 年度 拠点活動の一環として公表した研究成果一覧

6770

４． 国土保全学研究室，
突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点成果報告会

72

はじめに
北海道大学突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点は平成 27 年 4 月に創設され、本年度が当初計画の最終年度となります。本共同プロジェクト拠点は、「理系・文系といった学部の枠を超えて自然現象と社会構造を同時に取り扱い、新たな災害対策への提案を行う」
ことを目的に、農学研究院、理学研究院、工学研究院、文学研究科、公共政策大学院に所属する防災関係の研究者 14 名でスタートしました。その後、参加者も増え、平成 30 年度
時点では 20 名の体制となっています。
この 4 年間のうちにも、平成 28 年台風 10 号による十勝川流域土砂災害、平成 30 年北海道胆振東部地震による土砂災害など多くの激甚な災害が発生しましたが、災害規模が大きくなるほど被害形態が多様となり、本共同プロジェクト拠点メンバーによる共同調査・研究も積極的に行われることとなりました。
研究開発としては、多数の論文発表を行っているほか、平成 30 年度から 3 年間の科研費
基盤研究（A）「連鎖複合型災害現象のメカニズムと人口急減社会での適応策」が採択され、共同研究も本格化しています。
防災教育としては、大学院共通授業「突発災害危機管理論」を開講して人材育成を図っているほか、北海道庁の「治山技術者中堅職員特別研修」、（一財）北海道開発協会の「建設事業専門研修会」等への講師派遣を行うなど、地域を守る防災技術者へのリカレント教
育も行っています。
社会貢献活動としては、北海道内各地で地域の特性を踏まえた防災・減災リレーシンポ
ジウムを開催したほか、激甚な災害後などには調査報告のためのセミナーやフォーラムを開催して、一般の方々にも研究成果の公開を行ってきました。また、多くの行政機関の委員会等にも参画しています。
本プロジェクト拠点は平成 31 年 3 月末で終了となりますが、農学研究院寄附講座「国土保全学研究室」と発展的に統合し、4 月 1 日より設置される北海道大学学内共同施設（研究施設）「広域複合災害研究センター」の活動に引き継がれます。今後も総合的な防災研究が拡充されるよう、皆様のご指導・ご鞭撻をお願い申し上げます。
北海道大学突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点
拠点長

山田

孝

突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点 構成員名簿
拠点構成員

【代表者】
山田 孝教授

笠井
桂

美青
真也

准教授
助教

所属部局・部門・分野等

専門分野

大学院農学研究院
基盤研究部門・森林科学分野

砂防及び流域管理

大学院農学研究院
基盤研究部門・森林科学分野

砂防及び流域管理

大学院農学研究院
基盤研究部門・森林科学分野

砂防及び流域管理

古市

剛久

学術研究員

大学院農学研究院
基盤研究部門・森林科学分野

地形学

小泉

章夫

教授

大学院農学研究院
基盤研究部門・森林科学分野

樹木の風害

大学院農学研究院
連携研究部門・融合研究分野

大規模土砂災害における危機管理
大規模土砂災害における危機管理

小山内

信智

特任教授

林

真一郎

特任助教

大学院農学研究院
連携研究部門・融合研究分野

奥野

信宏

客員教授

大学院農学研究院

村上

亮

特任教授

大学院理学研究院
附属地震火山研究観測センター・火山活動研究分野

火山活動

谷岡

勇市郎

教授

大学院理学研究院
附属地震火山研究観測センター・地震観測研究分野

津波及び地震

稲津 將
岡田
泉

教授

成幸
典洋

特任教授
教授
教授

公共経済学、国土政策大学院理学研究院
地球惑星科学部門・地球惑星ダイナミクス分野

気象・気候変動適応

大学院工学研究院
建築都市空間デザイン部門・空間防災分野

都市及び建築防災

大学院工学研究院
環境フィールド工学部門・水圏環境工学分野

水害

大学院工学研究院
環境フィールド工学部門・水圏環境工学分野

海岸工学

大学院工学研究院
北方圏環境政策工学部門・技術環境政策学分野

雪害・交通

山下

俊彦

萩原

亨

今

日出人

特任教授

大学院工学研究院
環境フィールド工学部門・地域防災学分野

地域防災

久加

朋子

特任准教授

大学院工学研究院
環境フィールド工学部門・地域防災学分野

地域防災

橋本

雄一

教授

大学院文学研究科
人間システム科学専攻、地域システム科学講座

高松

泰

客員教授

大学院公共政策学連携研究部

丸谷

知己

特任教授

名誉教授（農学研究院）

教授

災害情報及び地理情報活用
都市政策
砂防及び流域管理

北海道大学共同プロジェクト拠点「突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点」
北海道⼤学 突発災害防災・減災プロジェクト拠点

http://www.agr.hokudai.ac.jp/disaster/

平成27年 共同研究拠点スタート
突発的に発⽣する災害の防災と減災をめざし、2015年4⽉1⽇に「突発災害防災・

ご挨拶

減災プロジェクト拠点」をスタートさせました。理系、⽂系といった学部の垣根を越えて⾃然現象

災害は、自然界と人間社会との接点で起きるものです。人類の営みが続く限り、災害との闘いが止むことはありません。
人間の力では完全な防災を今はできませんが、予測・対策・避難・修復までつなげて、はじめて減災は可能になります。
そのための文理融合型教育研究組織をつくりました。住民や行政とも連携しながら、安全な社会を実現します。

と社会構造を同時に取り扱い、新たな災害対策への提案を⾏います。

拠点の概要
⾃然科学分野と社会科学分野が連携して、学際的に突発災害の防災・減災を考えます。
① 研究開発突発災害による被害・⽀障への対応を総合的に実施するため、分野横断的な課題解決を図る② 防災教育防災研究者・防災担当者の育成、確保を図る③ 社会貢献市⺠等への防災知識の普及（平常時）と防災機関と連携した現象分析と必要な助⾔（緊急時）を⾏う④ 海外展開拠点長

山田孝

海外との情報交換を⾏い、総合的な防災パッケージ技術の提供を⽬
指す
農学研究院

拠点の構成員
農学研究院・理学研究院・⼯学研究院・⽂学研究科・公共政策⼤学院の５つの分野の研究者で構成されています。

⼭⽥ 孝
笠井 美⻘
桂 真也
古市 剛久
⼩泉 章夫
⼩⼭内 信智
林 真⼀郎
奥野 信宏
丸⾕ 知⼰
理学研究院
村上 亮
⾕岡 勇市郎
稲津 將
⼯学研究院
岡⽥ 成幸
泉 典洋
⼭下 俊彦
萩原 享
今 ⽇出⼈
久加 朋⼦
⽂学研究科
橋本 雄⼀
公共政策⼤学院 ⾼松 泰

環境資源学部⾨ 森林管理保全学分野
同上
同上
同上
環境資源学部⾨ 森林資源科学分野
連携研究部⾨ 融合研究分野
同上
客員教授
名誉教授
附属地震⽕⼭研究観測センター ⽕⼭活動研究分野
附属地震⽕⼭研究観測センター 地震観測研究分野
地球惑星科学部⾨ 地球惑星ダイナミクス分野
建築都市空間デザイン部⾨ 空間防災分野
環境フィールド⼯学部⾨ ⽔圏環境⼯学分野
環境フィールド⼯学部⾨ ⽔圏環境⼯学分野
北⽅圏環境政策⼯学部⾨ 技術環境政策学分野
環境フィールド⼯学部⾨ 地域防災学分野
環境フィールド⼯学部⾨ 地域防災学分野
⼈間システム科学専攻 地域システム科学講座
客員教授

突発災害
⽕⼭災害・⼤規模な⼟砂災害・津波災害など突発的に発⽣する⾃然災害を対象に共同で研究等を進めていく予定です。

平成26年9⽉11⽇ 国道453号を襲った⼤規模⼟⽯流(恵庭岳)120190331

「北海道⼤学共同プロジェクト拠点」について■共同プロジェクト拠点の概要
共同プロジェクト拠点とは，学内組織にとらわれず，社会の様々な期待に応え，⾼度な⼤学教育プログラムの開発や学際的アプローチによる卓越した研究を⾏うプロジェクトチームについて，「拠点」として認定することにより対外的に可視化し，教育研究活動の更なる推進を⽬指す制度である。 将来的には，学内の教育研究組織として発展することを可能とする。
■概念図■共同プロジェクト拠点⼀覧

国⽴⼤学法⼈ 北海道⼤学〒060-0808 北海道札幌市北区北8条⻄5丁⽬

2

Tel︓011-716-2111（代表）２．平成30年度の活動
2.1 災害調査・技術的支援
2.1.1 平成30年北海道胆振東部地震
北海道大学国土保全学研究室・流域砂防学研究室，突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点 2018/10/9

国土保全学研究室・流域砂防学研究室では
平成30年北海道胆振東部地震の災害対応へ技術的な支援を行っています。
北海道大学国土保全学研究室・流域砂防学研究室（突発災害防災・減災共
同プロジェクト拠点を兼務）では，平成30年北海道胆振東部地震による土砂災害（死者36名）に対し技術的な支援を行っています。
１）砂防学会平成30年北海道胆振東部地震緊急調査団への参画
国土保全学研究室 小山内特任教授（団長），林特任助教，流域砂防学研究室 山田孝教授，笠井美青准教授，桂真也助教，古市剛久学術研究員は，砂防学会災害調査団に参画し，現地調査により，災害メカニズム・二次災害防止のための留意点を明らかにするとともに，報告書の公開・調査結果報告会の開催を迅速に行い，調査結果の防災技
術者・一般に向けた情報提供に取り組んでいます。

２）国土交通省北海道開発局・厚真町への支援
国土保全学研究室 小山内特任教授が厚真町日高幌内川の河道閉塞の調査・対策への助言，厚真町役場での台風25号による二次災害防止のための会議において自治体・防災関係者に向けて災害リスクに関する助言を行う等，技術的な支援を行っています。

３）メディアへの対応
国土保全学研究室 小山内特任教授，林特任助教は，災害メカニズムの理解の促進，二次災害防止の啓発のため，国内外メディアへの対応を行っています。
（掲載メディア：のべ国内１１社（新聞８社，テレビ３社），国外雑誌１社，10/9時点）

写真２ 現地調査を行う林特任助教

写真１ 厚真町での二次災害防止のための会議
宮坂町長（中央）の左隣：小山内特任教授（写真提供：国土交通省北海道開発局）

参考：国土保全学研究室ホームページ http://lab.agr.hokudai.ac.jp/kokudohozen/
流域砂防学研究室ホームページ http://lab.agr.hokudai.ac.jp/formac/sabo/index.html
突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点ホームページ http://lab.agr.hokudai.ac.jp/disaster/
砂防学会北海道支部ホームページ https://jsece.or.jp/branch/hokkaido/3北海道大学国土保全学研究室・流域砂防学研究室，突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点2018/10/29

国土交通省・北海道庁へ
平成30年北海道胆振東部地震の土砂災害対応に関する提言を行いました。
北海道大学国土保全学研究室 小山内信智特任教授（団長），林真一郎特任助教，流域砂防学研究室 山田孝教授，笠井美青准教授，桂真也助教，
古市剛久学術研究員（突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点を兼務）の参画する「砂防学会平成30年北海道胆振東部地震緊急調査団」は，土砂災
害に関する現地調査結果に基づく，今後の対応に関する提言を，10月25日
国土交通省砂防部，29日国土交通省北海道開発局，北海道庁へ行いました。
提言は砂防学会北海道支部ホームページに掲載しています。

写真１ 国土交通省砂防部への提言
左奥：小山内団長，右手前：今井砂防計画課長

写真２ 国土交通省北海道開発局（水島局長）への提言

写真３ 北海道庁（岡田建設部長）への提言

参考：国土保全学研究室ホームページ http://lab.agr.hokudai.ac.jp/kokudohozen/
流域砂防学研究室ホームページ http://lab.agr.hokudai.ac.jp/formac/sabo/index.html
突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点ホームページ http://lab.agr.hokudai.ac.jp/disaster/
砂防学会北海道支部ホームページ https://jsece.or.jp/branch/hokkaido/4

2.1.2 学会災害調査団等への参画一覧

参加者

学会災害調査団等 名称

小山内 信智砂防学会 平成30年北海道胆振東部地震土砂災害緊急調査団（団長）山田 孝

砂防学会 平成30年北海道胆振東部地震土砂災害緊急調査団

笠井 美青

同上

林 真一郎

同上

桂 真也

同上

古市 剛久

同上

岡田 成幸

日本建築学会 平成30年北海道胆振東部地震災害調査団

今 日出人

土木学会北海道支部・地盤工学会 2018年9月北海道胆振東部地震災害緊急合同調査団(副団長)萩原 亨

土木学会北海道支部・地盤工学会 2018年10月北海道胆振東部地震災害
緊急合同調査団52.2 防災研究者・防災担当者の育成
2.2.1 講義 大学院共通授業 「突発災害危機管理論」

平成 30 年 09 月 03 日

講義名： 突発災害危機管理論（大学院共通授業・複合科学）
日時：平成 30 年度 後期・木曜日２講時
場所：農学部本館（講義室 S31）
担当：農学研究院流域砂防学研究室，突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点
日時
場所
タイトル
キーワード、概要
9/27（木） 1030～1200 S31 概論
ガイダンス、突発災害を考える意義、土砂災
1
害
気候変動、降雨予測
10/ 4（木） 1030～1200 S31 気候変動と災害
2

レポート

○
○

3

10/11（木） 1030～1200

S31

洪水災害と治水

洪水、水害、治水、気候変動○

410/18（木） 1030～1200

S31

防災と地域の発展

自然災害、防災事業、地域の発展、危機管理○

5

10/25（木） 1030～1200

S31

土砂災害リスクを捉える

航空レーザー計測を活用した危機管理○

6

11/1（木） 1030～1200

S31

樹木による災害

緑化木の風倒害○7

11/8（木） 1030～1200

S31

地震と津波

海溝型地震と津波、直下型地震○

811/15（木） 1030～1200

S31

地震と都市災害○

9

11/ 29（木） 1030～1200

S31

沿岸災害

工学的防災論、安全保障と防災、都市・建築
防災
沿岸域の防災、津波・高潮・海岸浸食

10

12/6（木） 1030～1200

S31

火山災害

火山活動、北海道の火山○

11

12/13（木） 1030～1200

S31

雪崩・融雪災害

集落雪崩対策、融雪地すべり○

12

12/20（木） 1030～1200

S31

○

13

1/10（木） 1030～1200

S31

道路交通における吹雪災害軽 吹雪、冬季交通障害
減災害情報の処理
防災のための情報処理技術、地理情報活用14

1/17（木） 1030～1200

S31

総合的な防災行政

風水害に対する防災施策、砂防政策の展開○

15

1/24（木） 1030～1200

S31

防災と法制度

災害援助、被災者支援制度、自治体における災害危機管理

○

6

○

○

講師
農学研究院・森林管理保全分野（山田 孝）
理学研究院・気象学分野（稲津 將）
工学研究院・水圏環境工学分野（泉 典洋）
農学研究院・融合研究分野（小山内 信智、高坂 宗昭）
農学研究院・森林管理保全分野（笠井 美青）農学研究院・森林資源科学分野（小泉 章夫）
理学研究院・地震観測研究分野（谷岡 勇市郎）
工学研究院・空間防災分野（岡田 成幸）工学研究院・水圏環境工学分野（山下 俊彦）理学研究院・火山活動研究分野（村上 亮）
農学研究院・森林管理保全分野（桂 真也）
工学研究院・技術環境政策学分野（萩原 亨）
文学研究科・地域システム科学講座（橋本 雄一）(一財)砂防・地すべり技術センター（南 哲行）
公共政策大学院（高松 泰）

2.2.2

北海道庁

治山技術者中堅職員特別研修への講師派遣（予定）平成 31 年 2 月 21 日（木） プレスト 1･7 2 階 B 会議室
谷岡勇市郎 「北海道の地震リスク及びメカニズム」
林真一郎「胆振東部地震における土砂災害」
2.2.3 （一財）北海道開発協会建設事業専門研修会への講師派遣（予定を含む）
平成 31 年
１月３０日（水）２月５日（火）
２月６日（水）
２月１３日（水）３月５日（火）
３月７日（木）

札幌
帯広
釧路
稚内
留萠
旭川

笠井 美青
小山内 信智小山内 信智
萩原 亨
萩原 亨
古市 剛久

7

2.3 社会貢献活動・防災関係機関との連携
2.3.1 北海道防災・減災セミナー「北海道における防災・減災の視点」

突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点

北海道防災・減災セミナー「北海道における防災・減災の視点」
13:40～14:20「北海道における防災・減災の課題」
北海道大学工学研究院 地域防災学研究室
特任教授 今 日出人
14:20～15:30「国土の強靱化と地域づくり」
北海道大学農学研究院客員教授
名古屋都市センター長、国土審議会会長 奥野 信宏（休憩20分）

15:50～16:50
拠点構成員によるディスカッション「北海道の防災・減災に関する論点整理」
コーディネーター 北海道大学農学研究院 国土保全学研究室
特任教授 小山内 信智
日時： 平成30年6月14日（木）13:30～17:00 （開場：13:00）
会場： 北海道大学農学部 総合研究棟W109教室
主催： 北海道大学突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点
共催： 北海道大学国土保全学研究室、地域防災学研究室
砂防学会北海道支部
・入場は無料。参加希望の方は下記参加申し込み先に事前登録をお願いいたします。
・定員には限りがあり（定員50名），参加多数の場合にはお断りすることがあります。

申し込み、問い合わせ先：北海道大学国土保全学研究室
担当：林 shayashi＠cen.agr.hokudai.ac.jp TEL：011-706-2519
拠点HP：http://lab.agr.hokudai.ac.jp/disaster/
8

北海道防災・減災セミナー「北海道における防災・減災の視点」

北海道における防災・減災の課題
平成30年6月14日

北海道大学 大学院工学研究院
環境フィールド工学部門
地域防災学分野

特任教授

今

日出人

北海道の特徴➀◎自然環境
・地球温暖化に影響を大きく受ける（降雨の局地化、集中化、激甚化）
・国内他地域と違う、冬の災害（降雪、凍結融解、冬期降雨、融雪型
洪水や泥流）
・火山が多い島である（四方は海）◎社会と人・全国平均に先んじて進んでいる少子化・高齢化
・低い人口密度、広域分散型の居住形態
・まだまだ残る高速ネットワークのミッシングリンクや携帯不感地域（居住地カバー率は･･･）等防災・減災に不可欠なインフラ整備はまだまだ途上92

今夏の大雨をもたらした気象の概況について
・8月17日～23日の1週間に3個の台風が北海道に上陸し、道東を中心に大雨により河川の氾濫や土砂災害が発生した。また、8月29日から前線に伴う降雨があり、その後、台風第10号が北海道に接近し、串内観測所では8月29日から8月31日までの累加雨量が515mmを超えるなど、各地で記録的な大雨となった。
く し な い◆道内の主要な地点における年降水量の平均値（mm）
地点名

統計期間

地点名

札幌

年降水量の平均値（㎜）1106.5 1981～2010

釧路

年降水量の平均値（㎜）1042.9 1981～2010

統計期間

函館

1151.7 1981～2010

帯広887.8 1981～2010

小樽

1232.0 1981～2010

網走

787.6 1981～2010

旭川1042.0 1981～2010

北見763.6 1981～2010

室蘭1184.8 1981～2010

留萌1127.0 1981～2010

８／１６～８／３１の雨量観測について
・串内観測所（空知郡南富良野町）
・戸蔦別川上流観測所（北海道帯広市）

総雨量 ８８８mm
総雨量 ８９５mm

3※本資料の数値は速報値であるため、今後の調査で変わる場合があります。

河川の被害状況等
8月20日から続く大雨
常呂川水系常呂川（北見市）
・堤防決壊 １箇所 越水4箇所
・浸水面積 約500ha

台風第10号による大雨
石狩川水系空知川（南富良野町）
・堤防決壊 2箇所
・浸水面積 約130ha 浸水家屋189戸

台風第10号による大雨
十勝川水系札内川（帯広市）
・堤防決壊 2箇所
・浸水面積 約50ha 浸水家屋2戸他

台風第９号による大雨
石狩川水系石狩川（深川市、旭川市）
・溢水
・浸水面積 約１20ha 浸水家屋 4戸

10

4
4

道央部・東西軸（国道３８号、国道２７４号）の被災及び復旧の状況

日高山脈

・ 国道３８号・２７４号の災害による通行止めのため、国道の通行止区間の迂回路として道東自動車道占冠IC～音更帯広IC間を利用することを目的として、代替路（無料）措置を実施中（９／１～）。 国道38号通行止め解除に伴い、代替路（無料）措置区間
を占冠IC～十勝清水ICへ区間変更（１０/１４～）。
・ 国道３８号狩勝峠区間については、２４ｈ体制で応急復旧工事を実施し９月１１日に通行止めを解除。
・ 国道２７４号日勝峠区間は、数多くの橋梁損傷や法面崩壊等により現地への進入さえも困難な箇所が多数発生。現在は、平成２９年秋頃の通行止め解除を目標に復旧作業を実施中。
R38 応急復旧完了
R38 のり面崩壊
国道３８号 狩勝峠 L=19.3km
9/11通行止め解除
かりかちとう
げ

狩勝峠

みくに

さ

わ
R274 三国の沢覆道

どうとう

道東自動車道 トマムIC
至:釧路とかちしみずしむかっぷにっしょうとう
げ

占冠IC

めむろ

十勝清水
IC

芽室IC
帯広JCT
めむろおびひろR274 岩瀬橋

音更帯広
IC

芽室帯広
IC

ゆうばり

夕張
IC

おとふけおびひろ
おびひろ

日勝峠

いわせ

ほべつ

R274 道路調査の状況

むかわ穂別IC

国道２７４号 通行止め区間

R274 のり面崩壊

L=39.5km

現在の代替路（無料）措置対象区間
しむかっぷ

代替路（無料）措置終了区間（９／１～１０／１４）とかちしみず（占冠IC～十勝清水IC）

5

農業被害状況
 一連の台風による被害面積は38,927ha、被害金額は543億円(9/27 北海道発表による)。十勝地域やオホーツク地域などの道東の畑作地帯での被害が大きく、作物ではばれいしょやスイートコーン、たまねぎなどの野菜類が被害額の大部分を占めている。
 農作物が浸水等することにより、収穫できない・収穫が遅れるなどの被害が発生。農地の被害として、作物や土壌の流出、上流からの土砂の流入が発生。食品加工場の被災により、受入予定であった農作物の生産者等にも影響。
 十勝地方では小麦、ばれいしょ、てんさいを中心とした輪作体系が確立しており、 被害のあった圃場で小麦が作付できなかった場合、輪作体系のバランスが崩れ、その影響は翌年以降も続くことが懸念される。
共同利用施設30億円(6%)

その他
30億円(6%)

農業被害の内訳

その他
てんさい 12億円(5%)
18億円(7%)

豆類
26億円(10%)
農作物
263億円(48%)
農地・農業用施設
220億円(40%)

野菜(ス イートコーン、たまねぎ)
88
87億円(33%)

ばれいしょ
119億円(45%)

地域別被害の内訳
その他
49億円(9%)上川
73億円(13%)

オホーツク
121億円(22%)

十勝
300億円(55%)

農作物の多くが流され、土砂が堆積している（帯広市 ばれいしょ畑）

農作物ごと土壌が流出し、上流からは土砂が運ばれ堆積している（芽室町）

農作物が浸水被害を受け、収穫できない・収穫に遅れが生じている（芽室市 デントコーン畑）

11

国産スイートコーン缶詰の国内シェア80%を占める缶詰工場が被災。復旧のめどが立たず、2016年産のとうもろこし等を原料とした商品の製造を中止。契約畑において出荷ができ
ない事態。

6

今夏の大雨の作物への影響について･･･にんじん○８月中旬から、にんじんの東京卸売市場の旬別北海道シェアは９割以上を占める。
○今夏の大雨により、北海道産のにんじんは、８月中旬から急減。１０月中には昨年度の同旬に比べ、最大４９％の卸売数量が落ち込み。
○その影響により、９月中旬以降、昨年度の倍の値段が続いており、１０月中旬価格が最大１３６％高騰。
■東京卸売り市場における北海道産の卸売り量及び価格■東京卸売り市場の旬別北海道シェア◇平成２７年
H27北海道産９割を占める

60%
40%

87%

95% 96% 98% 98% 99% 94% 91%
85%
65%

20%
17%
0%
上

中

下

上

８月

中

下

上

９月
H28北海道シェア

中

下

上

１０月

中
１１月

その他の地域シェア◇平成２８年

H28も同様北
海道産９割を
維持

100%
80%

3,000

○主生産地（北海道）

2,500

1位･･･幕別町 (19,400t)
2位･･･音更町(16,500t)
3位･･･南富良野町(16,100t)
4位･･･斜里町(14,800t)
5位･･･美幌町(14,000t)

76%

96% 96% 94% 91% 91% 87% 89%

円/ｋｇ
350

数量
対前年同旬比最大49％減300

価格
対前年同旬比最大136％増

2,000

200
1,500
150
1,000
100

50

十勝＋富良野地域
43％

北海道全体
174,300t（H26）0

その他の地域57％

0
上98,736t

中

下

上

中

８月

20%

H27北海道９月
H28北海道

H27北海道

下

上

中

0%
中

下

８月
H28北海道シェア

上

中
９月

下

上

下

１０月

上

中

下

１１月

H27その他の地域

価格
上

250

500

75,564t

60%
40%

0%
下

にんじん

ｔ

参考）北海道の出荷量（H26）

価格

80%

数量

100%

H28北海道H28その他の地域

数量中

出典：農林水産省統計部 都市別青果物卸売市場調査(旬別結果)

１０月

その他の地域シェア参考）にんじんの作付面積と被災面積

東京卸売市場では、にんじんは８月中旬以降北海道が９割を占める。
また、今夏被災が大きく、出荷量が多い、十勝富良野地域は北海道出
荷量の約４割を占める。

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

作付面積（ha）

被災面積（ha）

割合

北海道

4,980

147

3％

南富良野町

439

96

22％

出典：作付面積は、H26農水省作物統計調査より、被災面積は、北海道からの資料

7

加工食品の販売停止だけでなく、マクロ経済にも影響した
2017年4月10日
カルビー株式会社

2016（平成28）年10-12月期ＧＤＰ速報（1次速報値）～ ポイント解説 ～馬鈴薯不足に伴う「ポテトチップス」商品の休売及び終売に関して昨年8月に発生しました北海道地区での台風の影響による原料馬鈴薯不足により、弊社「ポテトチップス」の一部商品につきまして、販売を一時休売または終売させていただくことになりました。
お客様ならびに関係各位におかれましては、大変ご迷
惑をお掛けいたしますことを心からお詫び申し上げますと共に、今後も引き続き弊社商品をご愛顧いただきます
よう、よろしくお願い申し上げます。
2016年9月16日
キューピー株式会社
アヲハタ 十勝コーン（ホール・クリーム）の販売休止のお知らせ

平成29年2月13日
内閣府 経済社会総合研究所国民経済計算部
民間最終消費支出については、実質▲0.0％となった。飲食サービス等が増加に寄与した一方、野菜、衣服等が減少に寄与したとみられる。

・16年10～12月期の実質ＧＤＰは前期比0.2％増（年率1.0％増）だった。好調な海外景気を反映して輸出が高い
伸びを維持し、設備投資も持ち直した。半面、消費にはブレーキがかかった。
・10～12月期の消費は一時的な物価の高騰などで回復傾
向にブレーキがかかった。
（日本経済新聞）

・内需の内訳を見ると、家計部門では、個人消費が前期比
2016年8月に発生した台風の影響により、キユーピーの-0.0%と小幅ながら4四半期ぶりに減少した、雇用・所得
製造委託先である日本罐詰株式会社十勝工場が冠水被情勢の改善が続いているものの、生鮮食品の価格高騰
害を受けました。これまで、製造再開に向けて尽力致しまなどを受けて家計の節約志向が高まったためと考えられしたが、農作物の収穫期内に工場の製造ラインの復旧のる。
めどが立たないため、2015年産の在庫と台風被害前に（浜銀総合研究所調査部）
製造した分の出荷をもって販売を休止いたします。
お客様にはご迷惑をおかけ致しますが、何卒ご理解の程、宜しくお願いいたします。
12
8

9

地震調査研究推進本部資料

1310

平成30年3月9日

釧路川における出水概要

3月8日から9日にかけ、前線を伴った低気圧が太平洋東部を通過し、釧路川の流域に断続的に激しい雨が降り続きました。24時間の降水量は、弟子屈（てしかが）で119mm、
標茶（しべちゃ）で87mm、鶴居（つるい）で145mmを観測し、3月としては統計開始以降で最も多い記録となりました。

弟子屈
雨量観測所

気温の上昇に伴う融雪などの要因もあって、釧路川標茶水位観測所では「氾濫危険水位」を超え、昭和35年3月出水に次ぐ戦後2番目となる水位を記録しました。
この大雨により、標茶町などで浸水被害が発生しましたが、釧路開発建設部では、排水ポンプ車による内水排除を行うなど浸水被害の拡大防止に努めました。

鶴居
雨量観測所 釧路川
標茶
雨量観測所

釧路開発建設部では、これまで進めてきた河川整備によって水位低下を図りました。
これにより、今回の出水では、各所で局所的な浸水被害が発生したものの、破堤はん
濫等の甚大な被害は発生しませんでした。
※速報値のため、数値等は変わる可能性があります

アメダス降水量分布図（総降水量）
平成30年3月8日～9日 21時（一般財団法人 日本気象協会提供）

今回の出水（速報値）

23

平成30年3月洪水
22.79m

昭和35年3月洪水
23.10m

平成28年8月洪水
22.25m

22
21
20
19

釧路川

18
S25
S27
S29
S31
S33
S35
S37
S39
S41
S43
S45
S47
S49
S51
S53
S55
S57
S59
S61
S63
H2
H4
H6
H8
H10
H12
H14
H16
H18
H20
H22
H24
H26
H28
H30

標茶観測所水位(EL.m)

24

釧路川（標茶水位観測所） 年最大水位
H15以前は測地2000標高（m）に換算

標茶水位観測所(KP46.1付近)の状況
平成30年3月9日 17時 最高水位時

11北海道開発局釧路開発建設部報道発表資料

12

北海道の活火山
北海道の常時観測⽕⼭
⽕⼭名
アトサヌプリ

標⾼（m）
508（アトサヌプリ）
574（マクワンチサップ）

最新の噴⽕
数百年前

雌阿寒岳

1499

2008

⼤雪⼭

2291（旭岳）

約500〜600年前

2077

2004

⼗勝岳
樽前⼭
倶多楽

1102（⾵不死岳）
1041（樽前⼭）
549（四⽅嶺）377（⽇和⼭）

1981
約200年前733（⼤有珠）
有珠⼭

398（昭和新⼭）

2000

669（有珠新⼭）

北海道の活火山位置図火山）

北海道駒ヶ岳1131（剣ヶ峯）

2000

恵⼭

618

1874

噴⽕警戒レベル：⼤雪⼭が対象外、それ以外は全てレベル1

気象庁及び札幌管区気象台の資料から（一部加筆修正）

14

大正15年(1926年)十勝岳噴火（大正泥流）
5月24日噴火：12：11頃噴火、小規模な泥流発生。14：00頃小規模な鳴動と噴火。 16：18頃
噴火、中央火口丘の北西部が破壊され、熱い岩屑なだれが積雪を溶かして大規模な泥流発生(平均速度約60km)、 2カ村(上富良野・美瑛)埋没。死者・行方不明144名、負傷者約200名。
建物372棟、家畜68頭、山林耕地被害。 北西に開いたU字型火口形成(450×300m)。噴出物量1.3×104m3、崩壊物量2～4×106m3。 マグマ噴出量は1×103DREm3。
（気象庁資料）1926年十勝岳噴火の融雪泥流による被災地と避難する住民「ドドーン」「ドドーン」
大音響を山にこだましながら、見る間に山津 波は眼下に押し迫り、三人の姿を呑みこんだ。 拓一と耕作は呆然と突っ立った。丈余の泥流 が、釜の中の湯のように沸り、踊り、狂い、 山裾の木を根こそぎ抉る。・・・・・
バリバリと音を立てて、木々が次々に濁流の 中に落ち込んでいく。樹皮も枝も剥がし取ら れた何百何千の木が、とんぼ帰りを打って上 から流されてくる。
と、瞬時に泥流は二丈三丈とせり上って山 間を埋め尽くす。家が流れる。馬が流れる。 鶏が流れる。人が浮き沈む・・・・・
三浦綾子「泥流地帯」より（多田文男東京帝国大学教授撮影（北大所蔵資料） ）上)昭和６３年噴火による火砕流発生の様子
右)十勝岳流路工と白金温泉街(何れも北海道開発局HPから)

13

国土審議会北海道開発分科会資料

12月
０月

15

14

国土審議会北海道開発分科会資料

14

12月
０月
国土審議会北海道開発分科会資料

16

15

16 16

国土審議会北海道開発分科会資料

総務省「携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会資料」

17

ＮＴＴドコモ サービスエリアマップ

17

ＮＴＴドコモ ＨＰより

18

北海道の高規格幹線道路の整備状況

凡
空

凡

港

例

国 管 理
特定地方管理例

地方管理

高規格幹線道路
開 通 区 間事 業 区 間計 画 区 間(予定路線含む)

港

湾

国際拠点
重

高規格幹線道路の
整備状況

総延長

北海道

要

平成２７年度末
供用延長

進捗率

1,825km

1,093km60%

全国（北海道を除く）

12,175km

10,173km

84%

合 計

14,000km

11,266km

80%

19

北海道の特徴②20◎「北海道総合開発計画（平成28年3月策定）」：「世界の北海道」をキャッチフレーズに、「食」と「観光」等中心に我が国に寄与◎元気な第1次産業・農地再編や農業機械の自動運転等による大規模経営による高い生産性を有する農業地帯（他地域と違い、農家は減少するが、農地は減らない）・コントラクター、TMR（完全飼料）センターを活用した生産性の高い
酪農地帯
・ホタテ等育てる漁業による生産性の高い水産業
・北海道ブランドにより増加を続ける海外への食品輸出

18

新たな北海道総合開発計画
第１章 計画策定の意義
第３節 新たな北海道総合開発計画の意義

第１節 北海道開発の経緯

 北海道開発の基本的意義：北海道の資源・特性を活かして、国の課題の解決に貢 国全体の安定と発展に寄与するため、特別な開発政策の下、北海道開発
献。
を推進。
 食料品等の輸出倍増、外国人観光客数100万人突破等の成長産業の萌芽。  人口減少・高齢化の急速な進展等により、食や自然環境など北海道の強みを提供
し、我が国全体に貢献している「生産空間」の維持が困難となるおそれ。
他方、経済・人口は縮小傾向。ネットワーク未整備区間、地域コミュニティ
 来たるべき10年間は、維持に係る懸念の存在。
• 「生産空間のサバイバル」「地域としての生き残り」を賭けた重要な期間。
第２節 我が国を取り巻く時代の潮流• また、北海道新幹線開業、高速道路網の道東延伸、2020年オリパラ等を地域の飛(2)
グローバル化の更躍の契機となし得る期間。
(1) 本格的な人口(3) 大規模災害等のなる進展と国際環境の これらの機会の活用によって、本格的な人口減少時代にあっても活力を失うことなく減少時代の到来切迫変化
人々が豊かな暮らしを送ることのできる地域社会の先駆的形成を図る。

第２章 計画の目標≪３つの目標≫キャッチフレーズ： 「世界の北海道」
ビジョン： 2050年を見据え、「世界水準の価値創造空間」の形成(1)人が輝く地域社会第３章 計画推進の基本方針
第１節 計画の期間(2)世界に目を向けた産業(3)強靱で持続可能な国土

第４章 計画の主要施策

2016（平成28）～2025（平成37）年度の10年間

第１節 人が輝く地域社会の形成

第２節 施策の基本的な考え方（２）北海道の価値創造力の強化（１）北海道型地域構造の保持・形成
 人口減少時代にあっては、
 「生産空間」「市街地」「中心都市」の３層構造で「人」こそが資源。
人々の日常生活が営まれる「基礎圏域」を形成。  人材育成・活用の重点的実施とと 札幌都市圏：集積を活かして北海道全体を牽引。 もに、多様な人々を引きつけ、地域の価値創造力を向上。

（１）北海道型地域構造の保持・形成に向けた定住・交流環境の維持増進（２）北海道の価値創造力の強化に向けた多様な人材の確保・対流の促進（３）北方領土隣接地域の安定振興（４）アイヌ文化の振興等
第２節 世界に目を向けた産業の振興

第３節 計画の推進方策（１）農林水産業・食関連産業の振興（２）世界水準の観光地の形成（１）産学官民金連携による重層的なプラットフォームの形成 人材育成、地域づくり等のテーマに応じて、産学官民金が連携するプラット
フォームを各地域又は北海道全体で展開し、取組を持続的にマネジメント。
（２）イノベーションの先導的・積極的導入～「北海道イニシアティブ」の推進（３）地域の強みを活かした産業の育成

第３節 強靱で持続可能な国土の形成

 技術の力で人口減をカバーし、地域の課題を旧弊にとらわれずイノベイティブに解決。

（１）恵み豊かな自然と共生する持続可能な地域社会の形成（３）戦略的な社会資本整備
 社会資本のストック効果を最大限に発揮。
 戦略的なインフラメンテナンスの徹底、技術開発も活用した「賢く使う」取組の充実強化。
（４）計画のマネジメント
 「企画立案→実施→評価→改善」のマネジメントサイクル。おおむね５年後に総合的な点検。

①環境と経済・社会の持続可能性の確保②環境負荷の少ないエネルギー需給構造の実現（２）強靱な国土づくりへの貢献と安全・安心な社会基盤の形成①激甚化・多様化する災害への対応②我が国全体の国土強靱化への貢献③安全・安心な社会基盤の利活用

いま、地方の生活圏で起きていること

21

22◎地域から無くなる商店⇒買い物難民化を避けるため、行政支援でコンビニ誘致
・初山別村へ出店（2014年12月）。人口1,300人の村。スーパーもコンビニもないため、村は村有地約３００坪を年間３万円で貸すことで出店支援。
・紋別市上渚滑の人口は900人。65歳以上が4割を超え、売り上げ減でAコープは撤退。
紋別市が建設費を補助して新規出店。
◎地域から無くなるガソリンスタンド⇒ガソリン、灯油は･･･
・燃費向上、人口減少などでガソリンスタンド（ＧＳ）の経営が悪化し、地域のGSが廃業する集落が出てきている。冬の暖房にも支障がでるため自治体が営業あるいは補助：伊達市大滝地区（2017年9月）、占冠村トマム地区（2017年10月）。

生活圏が維持できるのか？
災害発生時に共助の前提が成り立たない？
19

防災・減災事業の課題

23☆防災・減災事業の特徴
・他の公共事業と違い、災害による被害（マイナス）をゼロに近づける事業のため、効果を発揮すればするほど、その必要性が認識されにくい◎行政の課題・首長の判断・防災担当者の経験及び人数◎災害対応する建設業の減少
・地域の町医者である「建設業」空白自治体の増加
・「専門職（型枠工、鉄筋工、とび、左官等々）」不足（災害時）誰を頼りにすればいいのか？

バブル
崩壊
1991年
（H3
年）

24

20

25

平成23年度国土交通白書より

i-Construction トップランナー施策 （Ｈ２８～）
ICTの全面的な活用（ICT土工）○調査・測量、設計、施工、検査等のあらゆる建設生産プロセスにおいてICTを全面的に活用。
○３次元データを活用するための１５の新基準や積算基準を整備。
○国の大規模土工は、発注者の指定でICTを活用。中小規模土工についても、受注者の希望でICT土工を実施可能。

全体最適の導入

施工時期の平準化（コンクリート工の規格の標準化等）○設計、発注、材料の調達、加工、組立等の一連の生産工程や、維持管理を含めたプロセス全体の最適化が図られるよう、全体最適の考え方を導入し、サプライチェー
ンの効率化、生産性向上を目指す。
○Ｈ２８は機械式鉄筋定着および流動性を高めたコンクリートの活用についてガイドラインを策定。

○部材の規格（サイズ等）の標準化により、○全てのICT土工で、必要な費用の計上、 プレキャスト製品やプレハブ鉄筋などの工場製作化を進め、コスト削減、生産性の向工事成績評点で加点評価。
上を目指す。

○ 公共工事は第1四半期(4～6月)に工事量が少なく、偏りが激しい。
○ 適正な工期を確保するための２か年国債を設定。Ｈ２９当初予算においてゼロ国債を初めて設定。
30,00025,00020,00015,00010,0005,000
民【建設現場におけるICT活用事例】
ドローン等を活用
し、調査日数を削減規格の標準化 全体最適設計

３次元設計データ等により、ICT建設機械を自動制
御し、建設現場のICT化を実現。

工程改善

Ｈ２４年度

Ｈ２５年度

Ｈ２６年度

Ｈ２７年度

コンクリート工の生産性向上のための３要素（例）鉄筋のプレハブ化、埋設型枠の活用

クレーンで設置

３次元測量点群デー
タと設計図面との差分から、施工量を自動算出《ICT建機による施工》

共

出典：建設総合統計より算出

現場打ちの効率化《3次元データ設計図》

公

４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月

《3次元測量》

間0

中詰めコン打設

平準化©三井住友建設

プレキャストの進化（例）定型部材を組み合わせた施工クレーンで設置

©大林組

21

26

各都道府県建設業協会会員企業不在の市区町村数からみる災害対応空⽩地域②○前回調査時（H23.2）との⽐較

各都道府県建設業協会調べ（平成27年11⽉現在）（市区町村数）40

H23.2

大都市圏では、会員企業不在の市区町村であっても、災害対応に大きな支障はないものと考えられる。
東京：15市町村
大阪：33市区町村
愛知：28市町村

35
30

H27.11

25
20
15
10
5
沖 縄

鹿児島

大 分

宮 崎

0
0
0
3
0
4
1
0
2
3
0
0
4
0
4
72

熊 本

0
1
0
0
0
0
0
0
0
1
1
0
0
0
0
22

佐 賀

増減

長 崎

0
3
0
0
1
0
0
0
2
1
0
0
0
2
8
166

高 知

前回
（H23.2）

福 岡

0
4
0
0
1
0
0
0
2
2
1
0
0
2
8
188

愛 媛

27
23
19
17
24
20
34
60
20
21
45
18
26
43
41
1,741

香 川

H27.11

岡 山
広 島
山 口
徳 島
香 川
愛 媛
高 知
福 岡
佐 賀
長 崎
熊 本
大 分
宮 崎
鹿児島
沖 縄
全 国

徳 島

広 島

会員企業
が不在とな
る懸念の ある市区 町
村数

会員企業が不在の市区町村数

市区
町村数

山 口

岡 山

島 根

和歌山

0
0
0
0
0
1
0
0
1
4
0
4
0
0
0
0

鳥 取

1
0
0
10
0
0
0
-1
1
5
1
1
0
0
0
-1

奈 良

増減

大 阪

5
0
1
18
1
0
0
1
0
0
32
0
0
0
2
2

兵 庫

前回
（H23.2）

京 都

6
0
1
28
1
0
0
0
1
5
33
1
0
0
2
1

滋 賀

77
42
35
54
29
15
19
17
19
26
43
41
39
30
19
19

福 井

H27.11

長 野
岐 阜
静 岡
愛 知
三 重
富 山
石 川
福 井
滋 賀
京 都
大 阪
兵 庫
奈 良
和歌山
鳥 取
島 根

富 山

会員企業
が不在とな
る懸念の ある市区 町
村数

会員企業が不在の市区町村数

市区
町村数

石 川

愛 知

三 重

静 岡

0
0
0
0
2
0
11
7
2
0
9
0
0
10
0
0

岐 阜

1
0
0
-1
0
0
-1
0
1
3
-1
2
-3
0
0
1

新 潟

増減

長 野

34
7
0
1
4
0
12
0
0
2
4
0
18
1
2
2

山 梨

前回
（H23.2）

東 京

35
7
0
0
4
0
11
0
1
5
3
2
15
1
2
3

神奈川

179
40
33
35
25
35
59
44
25
35
63
54
62
33
27
30

千 葉

H27.11

北海道
青 森
岩 手
宮 城
秋 田
山 形
福 島
茨 城
栃 木
群 馬
埼 玉
千 葉
東 京
神奈川
山 梨
新 潟

群 馬

会員企業
が不在とな
る懸念の ある市区 町
村数

会員企業が不在の市区町村数

市区
町村数

埼 玉

茨 城

栃 木

福 島

秋 田

山 形

手

宮 城

青 森

岩

北海道

0

・会員企業が不在の市区町村
は 全体の10.8%。愛知、京都、 群⾺などで増加。
・会員企業不在による災害対
応 空⽩地域がある都道府県は
26道 府県（4府県増加）。
・会員企業が不在となる懸念の ある市区町村は全体の4.1%。 なお、具体名は挙げないまで も、「⻑期的には不在となる懸念 がある」とする協会が複数あった。
27

22

北海道建設業協会資料28

北海道で防災・減災のために必要なこと

29

キーワード： 多機能、自動化、広域連携、生産性、気候変動等・・・

・「自助」、「共助」、「公助」が可能な地域づくり

・必要なインフラ整備（防災予防）と維持管理・更新
・防災担当者の関係機関による演習や訓練の実施（顔の見える関係構築、改善）、災害現場への派遣（経験値を高める）
・プッシュ型情報提供、ハザードマップ、タイムライン
・災害の伝承（記憶と記録）・防災教育（生産空間に資する取組の一例）

2330

次に備える31

遠野市のまちづくり～次の津波に備え、沿岸への後方支援拠点化
将来の三陸津波災害に備えて、遠野市の地理的有利性を活かすべく、
消防庁舎、公園の整備等による支援拠点化を進めていた30ｋｍ「遠野市の被害と後方支援活動」（平成23年4月25日 岩手県遠野市）より経験を伝える

32

災害の伝承例～岩手県宮古市重茂字姉吉の「大津波記念碑」
高き住居は児孫の和楽／想（おも）へ惨禍の大津浪／
此処（ここ）より下に家を建てるな／
明治二十九年にも、昭和八年にも津浪は此処まで来て／
部落は全滅し、生存者僅（わず）かに前に二人後に四人のみ／
幾歳（いくとし）経るとも要心あれ

24

津波は今回、漁港から坂道を約
８００メートル上った場所にある石碑の約７０メートル手前（標高約60ｍ）で止まり、人命の被害なし

平成28年8月北海道大雨激甚災害を踏まえた今後の水防災対策のあり方(概要)基本方針○北海道は明治以降の治水事業により、順次社会を発展させてきた歴史がある。しかし、今後は気候変動の影響により、必要な対策を講じなければ治
水の安全度が低下していくというこれまでに経験のない困難な状況に直面。次世代に安心・安全な北海道を引き継ぐため、速やかに対策に取り組まねばならない。
○甚大な被害に見舞われ、日本でも気候変動の影響が特に大きいと予測されている北海道から、次の時代に向けた新たな水防災対策のあり方を発信。
地域の発展と日本の課題解決を通じ、日本全体へ貢献することは北海道総合開発の主眼である。
北海道においては、命を守る治水対策を進めるとともに、日本の食料供給基地としての農業を守る治水対策を強化し、「生産空間」を保全して全国に貢献すべき。
気候変動の影響が現実のものになったと認識し、北海道から先導的に気候変動の適応策に取り組むべき。過去の降雨や水害等の記録だけではなく、気候変動による将来の影響を科学的に予測し、具体的なリスク評価をもとに治水対策を講じるべき。その際、将来の世代において治水安全度を低下させないことが基本。
引き続き施設整備は必要であり、さらに、気候変動による災害の激甚化が予想される中、施設では守り切れない洪水は必ず発生するとの認識のもと、
北海道民、地域、市町村、北海道、国等が一体となり、ハード・ソフト両面からあらゆる対策を総動員し、防災・減災対策に向けた取組を行うべき。
甚大で特徴的な被害の要因を分析し、治水計画や維持管理へ反映すべき。その際、技術開発に挑むとともに、新しい技術を積極的に導入すべき。
(１）気候変動を考慮した治水対策(３）避難の強化と避難体制の充実

・気候変動の影響予測とリスクの社会的共有・リスクに対する対策の構築、気候変動を考慮した治水計画・将来的に気候変動に迅速に対応できる対策
・気候変動の適応策の進め方

・「水防災意識社会」再構築等の取組の推進
・住民等との災害リスク情報の共有化
・避難施設の整備(２）ハード対策とソフト対策の総動員
・ハード・ソフトの各種対策の可能性及び限界を踏まえた対策・土地利用と一体となった氾濫抑制等の対策
・危機管理型の施設整備、大規模構造物の安
全性の確認(４）支川や上流部等の治水対策
・水系一貫した治水対策
・支川や上流部等の治水安全度の向上
・土砂等の影響への対策(６）許可工作物等への対応
・被災要因の分析と対策、防災・減災技術の研究開発、ソフト対策(５）既存施設の評価及び有効活用
・既設ダムの有効利用
・堤防の評価や堤防強化対策
・観測体制の強化・洪水予測精度の向上
・河川の適切な維持管理、施設の効果の確実な発現(７）生産空間の保全
・農業に関わる治水対策の適正な評価方法
・農地の利用形態等を考慮した治水対策、農業と河川事業の連携・河道掘削土や河道内樹木・流木等の農業への有効活用

平成28年8月北海道大雨激甚災害を踏まえた水防災対策検討委員会（北海道開発局）資料 33

ご静聴ありがとうございました25

国土の強靱化と地域づくり
北海道大学農学研究院客員教授
名古屋都市センター長

奥野信宏
平成３０年6月１４日

1

Ⅰ 毎年のように日本を襲う大きな自然災害(1)伊勢湾台風 1959年
・明治期以来､最大の台風被害
・死者行方不明者 5098人
・我が国における自然災害対策の端緒になった(2)阪神淡路大震災 1995年
・死者行方不明者６４３７人、負傷者４３７９２人・大都市の古い木造住宅の密集地域を直撃
・大規模な倒壊、火災
・電気、水道、ガス、鉄道等のインフラに壊滅的な打撃
・都市災害に対する認識の高まり
・「共助」の重要性の認識、NPO法の成立

262

(3)東日本大震災 2011年
・マグニチュード9.0 観測史上最大の地震
・津波による広範囲で甚大な被害、多数の地区が壊滅、未曽有の複合的な大災害
・行政のインフラ整備による防災の限界の露呈
・事前防災・減災の必要性
・ナショナルレジリエンス懇談会の創設、国土強靱化基本計画の策定
・南海トラフ大地震、首都直下大地震への警戒の高まり(4)平成２６年８月豪雨・広島土砂災害 2014年
・広島市内の住宅後背地の山崩れ、同時多発的な大規模な土石流の発生､根谷川の氾濫
・死者７４人､重軽傷者４４人、全壊１３３軒、損壊３３０軒､浸水被害４１００棟以上
・大都市住宅地での大規模土砂災害
・大都市の内陸災害の危険性を印象づけた
3(5) 御岳山の噴火
・２０１４年（平成２６年）９月
・死亡者 : 58人、行方不明者 : 5人
・行楽日の昼前に噴火・警報の在り方に警鐘(6)熊本地震・２０１６年（平成２８年）４月発生
・死者２２５人、負傷者 2,753 人
・被害総額 最大４.６兆円
・内陸地震災害と豪雨・土砂災害に警鐘(7)北海道への連続した台風の襲来

27

4

(8) 予想される大規模自然災害①南海トラフ地震〇関東、東海、紀伊半島、四国・瀬戸内、九州東部全域〇人的被害 最大 約３２万３千人の死者〇被害額
最大 約２２０兆円（平成２５年公表）② 首都直下型地震
今後１０年間で約７０％の確率で発生。Ｍ７クラス。

〇人的被害 最大 約２万３千人の死者〇被害額 最大 約９５兆円③富士山の噴火による首都圏等への影響
5

Ⅱ 国土の強靱化と「東日本大震災」(1)東日本大震災は国土強靱化の取り組みの契機〇「国土の強靱化」とは「強靱な国土、経済社会システムとは、私たちの国土や経済、暮らしが、災害や事故などにより致命的な被害を負わない強さと、速やかに回復するしなやかさをもつこと」（国土強靱化基本計画）〇未曾有の大規模災害への事前の備え、速やかな復興・復旧、地域機能の正常化

286(2)国土強靱化の取り組み〇ハードとソフトの強靱化「ナショナル・レジリエンス懇談会」での議論（国土強靱化に関する有識者会議）①ハードの整備と「強靱化の施設の平時の利活用」
・都市・地域の強靱化は「要塞化」ではない
・地域の活動に活かす・グリーンインフラの取り組み等②「強靱な社会システムの構築」
・ＮＰＯ等の市民活動、人の繋がりの再構築
・「平時の楽しみが有事の強靱化になる」
7(3)現在の議論と検討の状況
１ 国土強靱化基本計画の見直し➀策定の経緯・平成25年12月 「国土強靱化基本法」
・平成26年6月 「国土強靱化基本計画」、「国土強靱化アクションプランン2014」を決定
・国の最上位の計画
・アンブレラ計画
・アクションプランは毎年度見直し
・基本計画は５年程度で見直し

29

8

②脆弱性評価の強化が見直しの最大のテーマ○起きてはならない最悪の事態の抽出（４５件）
・情報伝達の不備等による多数の死傷者の発生・サプライチェーンの分断による国際競争力低下等〇１５件の重点化すべきプログラムの選定〇「未曾有の大規模災害が起こったとき、なぜ起きてはならない最悪の事態に至るか」について、フローチャートの作成
・これらを回避する各省庁の施策パッケージ・プログラムの評価
・起きてはならない最悪の事態に対して何が不足しているか、緊急に取るべき対策を明らかにする

9２

民間による防災減災機能の強化とBCP①民間企業・団体の信用力の向上○民間団体の主体的な取組の促進
・認証制度の創設、現在、１１５団体が認証取得・取組の幅広い情報提供〇民間の取組事例集を公表〇ＢＣＰの策定②民間投資の促進(国土強靱化推進室推定)・民間の市場規模は約１１.９兆円
・公的主体の行う強靱化関連の公的支出と同規模
・コア市場は約８.０兆円（２０１３年度）
・２０２０年には約１１.８兆円～１３.５兆円に達しうる・実質年率５.８％～７.８％の伸び
・民間中小事業者のインセンティブの確保〇東京オリンピック・パラリンピックへの対策強化
・地震対策、批難誘導対策、多言語対応、無電柱化
30３ 地域計画の策定〇地方自治体による強靱化計画の策定
・都道府県に続き、市町村の策定
・計画策定済み市区町村 ７４・計画を策定中あるいは策定予定 ５２（平成３０年４月現在）〇国土強靱化における関心の展開
・巨大地震と津波への関心の集中から内陸災害、砂防、噴火
等に展開

〇課題
・最上位計画の総合計画との関係
・策定の具体的なメリット、モティべーション
・自治体相互の広域連携
11

Ⅲ 地域における強靱化の取組事例(1) 中部圏の取り組み(事例１)〇南海トラフ地震の予想される襲来○我が国経済にも甚大な影響
・東西を分断の恐れ
・中部圏の人的被害約１７５０００人（全国約３２３０００人）
・人的被害の５４％、経済被害の４１％が中部圏〇南海トラフ地震中部圏戦略会議
・平成２３年１０月発足、現在１３０超の構成員
・中部圏防災基本戦略のとりまとめと実行
・優先的に取り組む連携課題の設定、施策の策定
・政府の国土強靱化への情報提供
31

12

(2)名古屋大学減災センターの活動（事例２）○南海トラフ等の大規模災害に対する研究・教育・啓蒙活動等の実施
・１０年ほどの間に急速に成長○あいち・なごや強靱化共創センターの設置
・名古屋大学・愛知県・名古屋市及び民間企業等の共同した取り組み

13

Ⅳ 強靱な社会システムの構築

32

14

１ 共助社会の実現(1)第２次国土形成計画、ナショナル・レジリエンスの
中心的概念○多様な主体の参加による地域・社会づくり
・NPO、住民団体、一般社団・財団法人、企業､大学等の参画
・人の繋がりを共通のエネルギー源として、社会の「対流」を生み出す○ナショナル・レジリエンス
・平時の楽しみが、有事の強靱な力になる

15(2) 国土・地域政策における共助社会○「交流・連携が新しい価値を生み出す」
・人の繋がり→地域・国土政策では「交流・連携」
・江戸時代の宿場町・港町の例○交流・連携の重点の変遷①全国総合開発計画(昭和37年)、新全総(44)・高度成長期の国土計画
・大都市圏の発展の成果を地方圏に波及させる
・地方の拠点整備、地方と大都市を結ぶ交通基盤の整備②３全総（昭和52年）
・安定成長期・過疎・過密の解消、定住圏構想
・ハードの整備が中心
33

16

③４全総(62)、５全総(平成10年)
・「交流・連携」に、「人の繋がり」の意味が入ってきた
・多様な主体の参加
・「地域住民、ボランティア団体、NPO、企業等の多様な主体の参加による地域づくり」④国土形成計画(第６次国土計画、平成20年)
・多様な主体⇒「新たな公」
・新たな公の育成を５つの基本戦略のひとつに位置づけ
・「東アジアとの円滑な交流・連携」「持続可能な地域の形成」「災害に強いしなやかな国土の形成」「美しい国土の管理と継承」「これらを基盤として支える「新たな公」の育成」○「多様な主体」（4全総、5全総）→「新たな公」（国土形成計画）→「新しい公共」→「共助社会」（第2次国土形成計画）

17(3)普通の市民・民間が担う公共〇現代社会の特徴、行政が担っていた分野で幅広い民間の活動
・NPO、一般社団・財団法人、ソーシャルビジネス・コミュニティビジネス、
地域協議会、自治会、企業等、多様な主体が担うPPP・PFI➀行政機能の代替
行政が提供すべきサービスを自らの意思で市民に提供②行政機能の補完行政が提供すべきとまでは言えないが、公共的価値の高いサービスの提供○新たな公による行政機能の代替･補完的な活動がないと地域は動かない○防災・減災、災害対応で威力を発揮
・消防団、自治会等による防災・減災の活動
・プロボノによる地域の老朽化した社会資本の検診等
・裏山での津波避難路の整備、防災訓練等○主にボランティア､行政の支援で活動
34

18

③財政的に自立して社会的課題を解決○ソーシャルビジネス
・特産品の開発・販売、観光資源の発掘・事業化、２地域居住等・都市圏における街づくり・エリアマネジメント
・シェアリングエコノミー○復旧･復興での役割
・釜石プラットフォームの活動○防災・減災をビジネス的手法で実施
・飲料自販機における、バッテリ電源による停電時の稼働、災害時の飲料供給、携帯電話の充電機能、災害支援共同募金機能の付設等○設置形態
・NPO、社団・財団法人の他、株式会社も有力④中間支援機能○多様な主体の活動支援
・行政と民、民と民の触媒機能
19(4)強靱な社会システムづくりの取り組み「ナショナルレジリエンス懇談会」（内閣官房）の議論○人の繋がりが災害に負けない、しなやかに強い国
土・地域を作る
・「地域コミュニティーの維持、強化を図ることが極めて重要」（国土強靱化基本計画）
・「ソーシャルビジネスなど新たな担い手を育成する取組を支援するとともに、・・・共助社会づくりを目指した取組が必要」（平成27年3月、懇談会報告書）〇ＮＰＯ等の活動を民間の取り組み事例集でも重要視

35

20

2 ＮＰＯ等の育成が課題○組織が脆弱○人材育成の課題
・企画・立案できる人材、伴走型支援・キャリアパス形成の仕組みが必要・期待される大学の役割
・NPO・公益増進法人と企業、金融機関等との人材交流○資金提供の仕組みが未成熟
・クラウドファンディング等の整備
・寄付・会費納入への関心
・金融機関の理解不足、信金、労金等の活動・休眠口座の活用、評価体制の整備等○社会の信頼性の醸成・情報提供の工夫
・活動の社会的インパクトを評価して情報発信するシステム
・会計情報の整備
・休眠法人等に対する対処
21

Ⅵ

国土の強靱化とスーパーメガリージョン構想

１ スーパーメガリージョン(1)リニア中央新幹線の開業を見据えた2050年の姿・人口減少･高齢化の社会で持続的な発展を目指す
・第２次国土形成計画で国家プロジェクトに位置づけ
・人口７０００万人に上る巨大な広域都市圏の誕生

2236

目標① 「日本の成長を担う」〇東京･名古屋・大阪が一体となって日本の成長を牽引
・東京一極集中による成長からの決別〇高度成長期の成長過程
・４大工業地帯（京浜･中京･阪神･北九州）が成長のセンター〇安定成長期以降
・二眼レフ論 → 東京一極集中
・東京一極集中の限界の露呈と打破〇スーパーメガリージョン構想
・移動の高速性で３大都市圏に分散した諸機能を一体化
・集積の利益を追求、経済の成長を図る
・Face to Face による生産性の向上等により年間2.63兆円～3.12兆円の付加価値の増加（約0.2％のＧＤＰの押し上げ）（国土交通省国政局推計）〇東海道の人流・物流のリダンダンシーの強化
・４層の鉄道網と４層の道路網

目標② 「成長の成果を全国に波及させる」〇高度成長期の成長過程
・4大工業地帯の成果を全国に波及させるという強い意思・先進国で最も地域格差の小さい国〇スーパーメガリージョン構想での大きなテーマ
・品川、名古屋、大阪のスーパーハブの整備

目標③ 「圏域全体で人口増加の極になる」〇中間駅周辺等への新たな期待・大都市圏人口の分散居住・大都市圏と直結した暮らし
・オフィスの分散〇成長には生産性の上昇が必須
・ワーク・ライフ・バランス等の労働・生活環境の改善
・労働時間の一層の短縮
・女性・高齢者のキャリアの長期化と活動支援
・働き手にとって使いやすい保育所等
24

37

(2) スーパーメガリージョン構想案のとりまとめ・タイトルの副題「～時間と場所からの解放による多様な対流と価値の創造～」
・6月中に中間報告を策定
・今秋、沿線自治体等からの意見聴取(3)リニア中央新幹線○2027年、東京・名古屋間で開業予定
・両都市圏の移動時間距離は約40分
・人口約5千万人の鉄道による巨大都市圏の誕生○2045年に大阪まで開業予定
・開業時期の前倒しの努力
・東京と大阪は約1時間、名古屋と大阪は約15分
・日本をブレークスルーする事業
25

26

38

２ 第2次国土形成計画について
1 テーマは「対流」(1)目標①「安全で、豊かさを実感」することのできる国②「経済成長を続ける活力」ある国③「国際社会の中で存在感」を発揮する国(2)第2次国土形成計画ー対流促進型国土の形成
・第7次の国土計画に相当
・第1次国土計画は全国総合開発計画（昭和37年）
・全総は5全総（平成10年）で終了
・全総から国土形成計画へ（平成16年）(3)全国計画と広域地方計画
・全国計画は一昨年８月に閣議決定
・広域地方計画は各圏域で策定
・28年3月に計画全体が政府決定
27(4)OECDによる評価～OECD Territorial Reviews JAPAN 2016～○日本政府は意欲ある決定を行った
・人口減少、高齢化の移行期間を如何に運営するかが将来の繁栄を左右する・新しい国土形成計画はそのための政策を提示
・近い将来、類似の課題に直面する他のOECD諸国に貢献○OECD主催の記念シンポジュームの開催
・「人口危機をチャンスに変える新たな国土・地域戦略～コンパクト＋ネットワークで切り開く日本の未来～」・平成28年4月11日 於日経ホール（東京大手町）

2839

3 対流に必要な熱源〇大学は人・情報等の対流で新たな価値を創造する典型○全国の各地域・都市が対流の拠点となる
・人・情報等が各地域・都市圏を双方向に流れる
・国際的な対流の拠点になる○「小さな拠点」の重要性
・地域づくりの拠点における多様な主体の参加、参加が生き甲斐になる・道の駅、都市圏から人を呼び込む可能性
・広域的な連携による国内・国際の大規模な対流に発展
・我が国の小さな拠点の特徴○主な熱源
・「東京オリンピック・パラリンピック」
・「コンパクト＋ネットワーク」
・「スーパーメガリージョン」

・「小さな拠点」○共通のエネルギー源
・活動を支える多様な担い手、参加がつくりだす「共助社会」
29

人の繋がりの構築によって程よい成長に支えられた「先進国に相応しい安定感ある社会」
を実現

ご清聴ありがとうございました
4030

突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点

科研費プロジェクトの概略「連鎖複合型災害現象のメカニズムと人口急減社会での適応策」

2018年6月14日 拠点セミナー
古市剛久学術研究員が説明

科研費プロジェクトの概略

はじめに
１．タイトル：連鎖複合型災害現象のメカニズムと人口急減
社会での適応策

２．種 目：

基盤研究（Ａ）

３．期 間：

2018年4月～2021年3月（3ヶ年）

４．補助金額：27,530千円（総額）５．研究代表者： 小山内信智 特任教授（農学研究院 国土保
全学研究室）

411

科研費プロジェクトの概略

2

研究主題・目的
地盤変動の活発化，気候変動 → 地震や豪雨が連続的に災害を引き起す例が増加
 それらが短い時間間隔で「連鎖的に」発生すると単発現象の災害に比して被害が拡大することが知られてきた．本研究では，まず，地震－豪雨，流域上流部での土砂流出－下流部での洪水被害拡大，沿岸部の大規模斜面崩壊－津波など，現象－現象間のつながりを分析して連鎖型複合現象のメカニズムを抽出する．
 人口急減社会にあって我が国が向かうであろう「ハブ・アンド・スポーク型社会」に代表される地域形態は災害に対して脆弱であるとの指摘がある．連鎖現象－社会間のつながりを分析して連鎖型複合災害への適応策を検討する．
 研究活動に加えて，学術－市民－実務の連携強化を具体的に進める．また，プロジェ
クトの成果を大学教育や若手技術者養成にも積極的に活用していく．

科研費プロジェクトの概略

メンバー

北海道大学の農学，理学，工学，社会科学などの研究者が参画する「突発災害
防災・減災共同プロジェクト拠点」の活動として組織的に実施する
42

3

科研費プロジェクトの概略

4

研究体制
【農学部】
流域砂防学研究室・国土保全学研究室
山地流域からの土砂流出（地すべり，表層崩壊，土石流），斜面水文，流域地形，流域
土砂収支，火山砂防などの研究を行っている．
木材工学研究室
樹木の強風による破壊について樹木力学的手法を用いて解析して造林木や街路樹の風害対策について研究を行っている．

科研費プロジェクトの概略

研究体制
【理学部】
火山活動研究室
火山活動の観測と噴火の分析を実施し，その活動をもって国の火山噴火予知事業へ貢献している．
地震観測研究室
北海道内の地震観測点37点，地殻変動連続観測点19点での観測とGPS連続観測を通じて地殻活動の監視と北海道周辺域での地学現象の解明を進めている．
気象学研究室
力学や予測理論といった基本的な課題から気候変動や防災にかかわる応用的な課題
まで気象に関する研究を幅広く行っている．

43

5

科研費プロジェクトの概略

6

研究体制
【工学部】
都市防災学研究室
地震を中心とする災害に打ち克つため，多様なスケールを持つ建築都市空間を，構造的外郭要素および内部空間と付加機能並びに起居する人間・活動までを包含して，その安全確保と災害制御に関する解を追求し，住民教育を含め社会に発信している．
河川流域工学研究室
水路網の形成メカニズムと地形形成過程，河床波の形成機構，乱泥流による海底峡
谷の形成機構など主として河川地形の形成メカニズムに関する研究を行っている．
沿岸海洋工学研究室
数値計算・現地調査・衛星画像を用いて流れ場のシュミレーションや土砂・懸濁物質流動特性，生態系モデルの開発等を石狩湾や釧路港などで行っている
建設管理工学研究室
冬の安全・安心な道路利用を目指してカメラ画像を使った道路空間の視程レベルおよび吹き溜まりの自動検出技術の開発，冬期に自動運転車が走行するための冬期道路
管理と情報提供の仕組みに関する研究を行っている．

科研費プロジェクトの概略

研究体制
【文学部】
地域システム科学研究室
都市の社会経済活動に関する時空間構造をGIS援用して解明する研究を行う中で，特に積雪寒冷地における生活環境の季節差に注目して分析を進めている．

44

7

科研費プロジェクトの概略

8

研究対象（予定）
 2016年8月の北海道豪雨災害（十勝地方）での土砂・洪水災害
 18世紀北海道渡島大島山体崩壊－北海道檜山地方沿岸の津波
 釧路市における津波防災・減災
 雲仙普賢岳溶岩ドームの崩壊リスクの検討
 人口急減（少子高齢化）社会が災害に及ぼす影響
 地震及び津波による建物倒壊に伴う人的被害の発生機構
 冬季災害で損害を拡大させる交通の問題
 造林木や街路樹の風雪害対策

科研費プロジェクトの概略

今後の予定
各研究を集約し，連携を深めていくために以下を開催する．
 基本的に四半期に１度「プロジェクト研究会」を開催
 年度に１度「防災・減災シンポジウム」を開催

45

9

北海道大学突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点
http://lab.agr.hokudai.ac.jp/disaster/

北海道防災・減災セミナー「北海道における防災・減災の視点」を開催しました
防災・減災に関する文理連携教育研究プロジェクトである，北海道大学突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点では，6月14日に北海道防災・減災セミナー「北海道における防災・減災の視点」を開催しました。北海道における防災・減災の課題，国土強靭化，地域づくりに関する講演を踏まえ，共同プロジェクト拠点の研究者のディスカッションにより北海道における防災・減災の論点を整理を行いました。セミナーには約70名の参加者がありました。
日時： 平成30年6月14日（木）13:30～17:00
会場： 北海道大学農学部 総合研究棟W109教室
主催： 北海道大学突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点
共催： 北海道大学国土保全学研究室、地域防災学研究室、砂防学会北海道支部

講演 「国土の強靱化と地域づくり」
北海道大学農学研究院客員教授
名古屋都市センター長、国土審議会会長
奥野 信宏

講演 「北海道における防災・減災の課題」
北海道大学工学研究院 地域防災学研究室
特任教授 今 日出人

拠点・科研費による研究計画及びセンター化構想の説明
北海道大学農学研究院
学術研究員 古市剛久

拠点構成員によるディスカッション「北海道の防災・減災に関する論点整理」
コーディネーター 北海道大学農学研究院 国土保全学研究室
特任教授 小山内 信智

本セミナーは、日本学術振興会による科学研究費助成事業（課題番号18H03819「連鎖複合型災害現象のメカニズムと人口急減社会での適応策」）の助成を受けて実施しました。
46

2.3.2北海道胆振東部地震緊急フォーラム
北海道大学突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点，公共政策大学院

北海道胆振東部地震緊急フォーラムを開催しました。
日時：平成 30 年 10月 22 日（月） 13:15～16:00
場所：北海道大学学術交流会館講堂
北海道大学突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点，公共政策大学院
では、平成30年9月6日に発生した平成30年北海道胆振東部地震に対する北海道大学の研究者の最新の調査結果・知見の一般への共有を目的に，
北海道胆振東部地震緊急フォーラムを開催しました。
フォーラムでは，地震，土砂災害，液状化被害，建築被害，経済被害，防災政策を専門とする6名の研究者からの緊急報告，大学院生からの災害
ボランティア体験・留学生からの被災体験の報告を行うとともに，研究者による地震から得られた教訓・課題等についてのディカッションを行いました。
一般市民，及び，大学・研究機関・防災関係行政機関・民間企業等から，約300名の参加者があり，報道機関の関心も高く，新聞7社，テレビ3社の取材がありました。

開会挨拶 名和 豊春 総長

緊急報告

谷岡勇市郎（地震学）（理学研究院 教授）「北海道胆振東部地震の発生メカニズムと強震動」

小山内信智（砂防学）（農学研究院 特任教授）「地震による厚真町の斜面崩壊」 47

渡部要一（地盤工学）（工学研究院 教授）「地震による液状化被害」

岡田成幸（建築工学）（工学研究院 特任教授）「地震による建築被害」

石井吉春（経 済 学）（公共政策学連携研究部 特任教授）「地震による経済被害等」

高松 泰（防災政策）（公共政策学連携研究部 客員教授）「被災者支援等について」

ボランティア体験報告
公共政策大学院修士 2年 長尾 龍明さん

留学生被災体験
公共政策大学院修士1年 金 丹丹さん

ディスカッション
コーディネーター 山崎 幹根 法学研究科教授（行政学）

総合司会：林 真一郎（農学研究院 特任助教）
閉会挨拶：高松客員教授（参考）
突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点ホームページ
http://lab.agr.hokudai.ac.jp/disaster/
公共政策大学院ホームページ
https://www.hops.hokudai.ac.jp/
ディスカッション の様子
48

2.3.3 科研費「連鎖複合型災害現象のメカニズムと人口急減社会での適応策」プロジェクト研究会

北海道大学突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点
http://lab.agr.hokudai.ac.jp/disaster/

科研費「連鎖複合型災害現象のメカニズムと
人口急減社会での適応策」プロジェクト研究会・第２回北海道
防災・減災セミナーを開催しました
防災・減災に関する文理連携教育研究プロジェクトである，北海道大学突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点では，7月20日に科研費「連鎖複合型災害現象のメカニズムと人口急減社会での適応策」プロジェクト研究会・第２回北海道防災・減災セミナーを開催しました。北海道における気候変動適応，災害リスク及び地域社会の実態の両面の調査からの孤立対策に関する研究事例等について発表を行い，知見を共有しました。
日時： 平成30年7月20日（金）13:30～15:00
会場： 北海道大学農学部 S11教室

参加者：約20名

第1回北海道防災・減災セミナー「北海道における防災・減災の課題」のまとめ
農学研究院 小山内 信智 特任教授

北海道における気候変動適応社会実装の実例～北海道大学・北海道開発局・北海道庁の取り組み～ 理学研究院 稲津 將 教授

道総研戦略研究「土砂災害による集落孤立
リスクおよび自立対応力の評価手法の開発」の計画 土砂災害による集落孤立リスク評価
道総研地質研究所 石丸 聡 研究主幹

道総研戦略研究「土砂災害による集落孤立
リスクおよび自立対応力の評価手法の開発」の計画 集落の自立対応力の評価
道総研北方建築総合研究所 川村 壮 研究職員

本セミナーは、日本学術振興会による科学研究費助成事業（課題番号18H03819「連鎖複合型災害現象のメカニズムと人口急減社会での適応策」）の助成を受けて実施しました。
49

小山内信智特任教授 発表資料

北海道大学

突発災害防災・減災プロジェクト拠点研究のための論点整理

我が国における北海道の価値（国益）◎食料供給基地（農業・漁業）・輸出◎インバウンドの呼び込み窓口◎内地の巨大災害時のバックアップ都市（札幌等）◎国境防衛前線

50北海道の現状と近未来◎人口減少
北海道は全国と比較して、約１０年先んじて人口減少が進行する。
（広域分散型居住形態）

高齢化も同様に、全国を上回るスピードで進展していく。

◎亜寒帯火山地域での気候変動（温暖化）の影響
脆弱な地質・地形に対して、極端な降水がより強く、より頻繁となる可能性が高くなる。
風雪水害と火山噴火・巨大地震災害との連鎖・複合化が懸念される。

国土審議会北海道開発分科会資料

51

4

4

バブル
崩壊
1991年
（H3
年）

5

北海道建設業協会資料

526

防災の視点◎広域での連鎖複合型災害の可能性増大◎ハブ・アンド・スポーク型地域の脆弱性
物流・観光への影響⇕
JR廃線に拍車(？)、集落・インフラの復旧・復興が困難⇓

地域維持への致命傷

人の繋がりが災害に負けない、
しなやかに強い
国土・地域を作る（国土強靭化基本計画）

連鎖複合型災害の例◎地震・津波・土砂災害＋震後降雨 → 都市機能喪失、交通網寸断◎台風・連続風水害 → 土砂災害拡大、流木災害、洪水氾濫範囲の拡大（低位段丘・扇状地上への氾濫）、農林水産業被害、橋梁被害、交通網寸断◎火山噴火＋降雨 → 広域避難、交通網寸断、降灰後土石流の頻発・長期化◎豪雪・風雪＋雪崩 → 交通障害、集落孤立、融雪災害（土砂・洪水）

53

北海道大学広域複合災害研究センターは何を目指すか◎広域複合災害によっても地域社会が維持される状態の準備に貢献する。
◎人の流れ・物の流れの脆弱性に対応するシステムを研究する。
◎広域複合災害につながる外力の監視システムを研究する。
◎広域複合災害からの早期復旧・減災を図るために必要な研究成果・データベースを蓄積する。
◎人口急減社会にあっても、災害に強く持続的発展が期待できる地域・国土計画策定に参画する。（「対流」の維持・創造）◎総合的防災に対応可能な、技術者・行政担当者等の人材育成に寄与する。

部局名︓農学研究院

１
災害リスク・社会の変化
・地球温暖化による気候変動の激化
・４つのプレート境界上（地震・津波・⽕⼭災害） ・切迫する⼤規模地震、⽕⼭噴⽕の発⽣可能性
・台⾵常襲地帯・少⼦⾼齢化・⼈⼝急激による社会構造変化
・洪⽔・⼟砂災害リスクの⾼い国⼟条件
現在〜近未来の北海道が直⾯する課題
・雪氷災害も被る
・温暖化の影響を最も受けやすい亜寒帯・周氷河地形の存在
近年の⼤規模災害の頻発事例
・全国に先駆けて地⽅部の⼈⼝減少が進⾏
1990 雲仙普賢岳噴⽕
・コンパクトシティ，ハブアンドスポーク社会の形成
1995 阪神⼤震災
・物流・サプライチェーンの⾃然災害に対する弱体化
2000 有珠⼭噴⽕
・⼀度の⾃然災害が地域社会の致命傷になり得る
2000 三宅島雄⼭噴⽕
2004 新潟県中越地震
・基礎⾃治体等における災害対応⼒の低下，知⾒の不⾜2008 岩⼿・宮城内陸地震
・災害への事前対策の選択と集中，効率化が求められる2011 霧島⼭新燃岳噴⽕
・災害が広域複合化した場合に対応が⾄難
2011 東⽇本⼤震災
2011 紀伊半島豪⾬災害
2013 伊⾖⼤島⼟⽯流災害
広域複合災害に対する課題解決のための総合的研究機関，
2014 広島市⼟⽯流災害
連携強化のための対外的なワンストップ窓⼝対応組織が必要
2014 北海道⽀笏湖周辺⼟⽯流災害
2016 熊本地震
2016 北海道豪⾬災害2017 九州北部豪⾬災害
2018 ⻄⽇本豪⾬災害
⽇本の現状（2016 北海道豪⾬災害 約2700億円を超える被害）（開発局HP）

54

部局名︓農学研究院

２
⾃然災害に関連する研究が⽂理の各分野で独⾃に実施されていた
農学研究院
農地災害
森林災害
⼟砂災害
⼯学研究院
河川洪⽔災害
港湾・海岸災害
道路鉄道災害
都市災害
雪氷災害
理学研究院
地震・津波災害
⽕⼭災害
気候変動
⽂学研究科
（地理学）
避難⾏動
公共政策⼤学院
国⼟政策
都市・地域政策・災害リスク・社会的ニーズの変化を踏まえた広域複合災害に対応する
防災総合研究が必要
設置場所（予定）︓農学部本館N372
・対外的な窓⼝の⼀元化が必要

現在︓防災総合研究への問題意識への対応
寄附講座「国⼟保全学研究室」（2013〜2018）
専任２名（特任教授1、特任助教1）
・実社会に直結した防災研究・⼈材育成
突発災害防災減災共同プロジェクト拠点（2015〜18）
参加教員20名（うち専任1）
・研究開発（H30〜32科研費基盤A採択）
⽂理、分野間の連携した総合研究
災害調査・メカニズムの解明
・防災教育
⼤学院共通授業の開設
防災技術者のリカレント教育
・社会貢献
研究成果・知⾒の⼀般への周知
防災関係機関との連携
国・⾃治体の有識者委員会への参画
・海外展開
海外研究者との連携
海外災害調査参加教員５分野 26名（予定含む）（うち専任２）※専任教員は「多様な財源による教員の雇⽤制度」で雇⽤を予定。

発展的に
統合

部局名︓農学研究院

３

・「北海道広域・連鎖複合型災害減災計画・ガイドライン」の提案

55

北海道大学突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点
http://lab.agr.hokudai.ac.jp/disaster/

科研費「連鎖複合型災害現象のメカニズムと
人口急減社会での適応策」第３回プロジェクト研究会を開催しました
防災・減災に関する文理連携教育研究プロジェクトである，北海道大学突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点では，12月12日に科研費「連鎖複合型災害現象のメカニズムと人口急減社会での適応策」第３回プロジェクト研究会を開催しました。平成30年9月6日に発生した北海道胆振東部地震について地震メカニズム，土砂災害について発表を行い，研究成果を共有するとともに，今後の研究の展望・進め方について議論しました。
日時： 平成30年12月12日（水）10:00～12:00
会場： 北海道大学農学部 S12教室「北海道胆振東部地震について」
理学研究院 谷岡 勇市郎 教授

参加者：約15名「2018年9月北海道胆振東部地震による土砂災害（河道閉塞等）」
農学研究院 小山内 信智 特任教授

「2018年9月北海道胆振東部地震に伴う斜面崩壊に関するいくつかの視点」
農学研究院 古市 剛久 学術研究員
本研究会は、日本学術振興会による科学研究費助成事業（課題番号18H03819「連鎖複合型災害現象のメカニズムと人口急減社会での適応策」）の助成を受けて実施しました。
56

H30.9.25
北海道大学
Robust BOSAI シンポジウム

平成28年台風10号水・土砂災害への北海道大学の取り組み事例－農工連携による災害メカニズムの解明・対策検討への参画－
農学研究院国土保全学研究室
突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点 特任助教 林 真一郎

発表当日は古市剛久学術研究員が発表を行いました。

清水町・ペケレベツ川

平成30年北海道胆振東部地震
発生日時：9月6日03時07分
最大震度：マグニチュード6.7（暫定値）
場所および深さ：胆振（いぶり）地方中東部、深さ37km（暫定値）
厚真町北部を中心に，集中的に数多くの崩壊を確認
吉野地区

農工において情報交換を行いながら，災害対応を実施中
詳細は砂防学会北海道支部HP https://jsece.or.jp/branch/hokkaido/
57

突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点とは？
〇北海道大学における防災・減災に関する
文理連携教育研究プロジェクト
農学研究院・理学研究院・工学研究院・文学研究科・公共政策大学院 20名の研究者が参画〇自然現象と社会構造を同時に取り扱い，
新たな災害対策への提案を行う
理系・文系の垣根を越えた学際組織。
〇平成27年度に活動を開始。
〇恒久的な組織化を目指し，研究・教育活動を実施している。
〇ロバストとの連携を目指す。

平成28年台風10号水・土砂災害
日高山脈東麓から大規模な土砂流出が発生→土石流，土砂・流木に起因する河積減少よる氾濫・蛇行→氾濫による農地・農産施設の被害→落橋・道路の流亡による流通の阻害
山地

農工連携

下流域

森林科学：砂防学

河川工学

崩壊・土砂流出

洪水氾濫

災害メカニズムの解明・対策検討への助言
Landslides誌（IF=3.811）に研究成果が掲載
Furuichi et al., (2008)58

2016年８月出水による北海道十勝川流域の土砂動態
2016年10月11日

清水町市街

日勝峠
ペケレベツ川

十勝川
小林川

芽室川

帯広市
美生川

芽室町市街

久山川
渋山川

5

土石流通過後の河道拡幅状況（清水町：ペケレベツ川）
ペケレベツ橋(通行止め)
渓流保全工(H13完成)1号砂防堰堤(S41完成)2号砂防堰堤(H5完成)

砂防計画
基準点←ペケレベツ川

国道274号

清流橋(通行止め)

旧日勝スキー場

砂防区間

H28.9.7撮影

新錦橋(通行止め)

多くの落橋被害・氾濫被害が発生
ＪＲ橋(落橋)

錦橋(落橋)

ペケレベツ橋(落橋)

砂防計画基準点

石山橋(落橋)←ペケレベツ川

清見橋(落橋)

河川区間

新清橋

H28.9.7撮影

59

ペケレベツ川橋(通行止め)

芽室町：久山川【斜め写真】（扇頂部付近）

平成28年9月7日撮影

土石流が扇頂部において広がり，農地・家屋被害が発生

災害メカニズムの解明 日高山脈東麓における土砂動態の特徴
深成岩（花崗岩等）周氷河性堆積物等の流出①崩壊・土石流の発生
侵食に弱い地層の深掘れによる河床低下
床固工や渓流保全工整備区間では流路が固定され施設効果が
確認された
高位段丘
（扇状地）
流木の堆積

渓岸侵食
②土砂量の拡大堰堤による土砂や流木の捕捉効果③土砂量の減少
蛇行の発生と低位段丘等の侵食や河床低下④土砂量の再拡大

低位段丘（粗粒な扇状地堆積物）
扇状地面⑤扇状地下流での氾濫
蛇行の発生と大規模な低位段丘等の侵食
家屋や橋梁の流出や氾濫、破堤等の被害＊日高山脈東麓における土砂動態の特徴を模式的に示したものである。

60

十勝川砂防技術検討委員会
資料を一部改変

8

土砂供給量の違いによる河床変動シミュレーション結果（工学研究院 久加先生成果）
ピーク流量250m3/sec
Case1 : 給砂なし，Case2：平衡流砂量の半分

ほとんど
氾濫しない

再現性
高い

山地河川の農業・物流インフラへの脅威◎上流域では，崩壊・土石流により，国道274号，道東自動車道（１日半で開通）に土砂流出・路盤の流失が生じた．
◎土石流が扇頂部で広がり，農地・家屋被害が発生．
◎一般道・農道等の橋梁は、河床との比高差が小さく、古いものは河道内にピア（橋脚）が入っているため、土砂・流木による閉塞により落橋・氾濫等の被害が多発した．物流への影響が長期化した。蛇行によっても落橋等の被害が多発．
◎新得町：九号川を横断するJR橋梁の上下流には砂防施設が入っており、河床変動やピアへの影響は小さかった．
◎集落のみならず、重要社会インフラに対しては、防災施設を配置して、安全度の向上を図る必要がある。
61

社会貢献
対策検討への参画：有識者としての行政への助言

十勝川砂防技術検討委員会（北海道開発局・北海道主催の委員会）

委員長： 農学研究院 小山内教授
委員： 農学研究院 笠井准教授
工学研究院 泉教授 が参画
研究成果の一般へのアウトリーチ
H29.6開催

北海道防災・減災シンポジウム2017～2016年8月豪雨災害
から我が国の国土形成を考える～
小山内教授・泉教授から話題提供
大学教員・北海道開発局・気象台・北海道庁によるパネルディスカッション
約200名の参加，5社のマスコミ取材

まとめ
・平成28年台風10号水・土砂災害に対し，農（砂防学），
工（河川工学）の連携による災害メカニズムの解明・対策検討への参画を行った．
・周氷河性堆積物等の侵食に弱い地質から土砂，及び，流木の流出過程を上流から下流まで一貫して分析することにより，詳細な災害メカニズムの解明・対策検討への助言を行うことができた．
・災害直後以降も，有識者としての行政への助言，研究成果の一般へのアウトリーチにも連携して取り組んでいる．
62

ご清聴ありがとうございました平成28年8月 ペケレベツ川（清水町） 土石流
画像提供：砂防学会北海道支部

平成29年9月 紋別川（伊達市）
土砂・流木被害

平成28年8月 羅臼町海岸町
画像提供：羅臼町役場

定員120名場 所

どなたでも参加できます

室ガス文化センター 大会議室（管理棟4階）（室蘭市文化センター【愛称：スワン】）
室蘭市幸町６番２３号 TEL 0143 - 22 - 3156

がけ崩れ

日 時

平成31年

3月7日(木)

13:25～16:15 (開場13:00)

今年7月に西日本を中心とした集中豪雨で平成最大とも言われる大規模な土砂災害が発生し多数の尊い命が失われました。道内でも、平成26年8月24日に礼文町で２名の方が犠牲となり、一昨年の8～9月には、北海道に４つの台風が上陸や接近し記録的な大雨に見舞われ全道各地で多数の土砂災害が発生しています。また、昨年9月には、胆振管内の伊達市を中心に大雨となり土砂・流木災害が発生しています。土砂災害は、毎年全国各地で千件程度発生しており、私たちの暮らしに大きな被害を与えています。
このたび、土砂災害から人命を守るため、土砂災害に関する知識の普及を目的として、講演会を開催することとしました。
講演会では、はじめに特別講演として、室蘭工業大学の中津川教授に「気候変動と大雨災害」と題して、近年多発している大雨災害のお話を、つづいて、土砂災害から身を守るために、住民のみなさんが、知るべきことや備えについて、北海道大学から土砂災害の専門家の小山内教授、室蘭地方気象台から石川次長、室蘭市内で地域自主防災活動に取り組む菅
野さんをお招きし、ご講演いただきます。
本講演が、土砂災害が発生するおそれのある土地の区域を明らかにする土砂災害警戒区域等の指定へのご理解や、みなさんの地域防災力を高め、「土砂災害から自分の身を守る」ことについて考える良い契機となりましたら幸いです。

アクセス

PROGRAM
13:00 開 場
13:25 開 会
13:30 【特別講演】 気候変動と大雨災害

・ＪＲ室蘭駅から徒歩約１０分

中津川 誠 氏室蘭工業大学 大学院工学研究科 くらし環境系領域 教授

14:10 土砂災害とは 小山内 信智 氏

会場・最寄りバス停「小公園前」

北海道大学大学院 農学研究院 国土保全学研究室 特任教授

14:50 近年の集中豪雨と土砂災害 石川 瑞生氏
室蘭地方気象台 次長

15:20 私にもできた防災活動 菅野 三知博 氏
防災士 北海道自主防災組織リーダー
北海道地域防災マスター など

16:00 土砂災害防止法への取り組みについて
北海道建設部土木局 河川砂防課 砂防グループ

16:15 閉会

主催：北海道、(公社)砂防学会北海道支部
後援：室蘭地方気象台、室蘭市、北海道大学突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点(公社)地盤工学会北海道支部、(公社)日本地すべり学会北海道支部
63
協力： (一財)北海道建設技術センター、北海道砂防ボランティア協会

バス停「小公園前」

・駐車場は収容台
数に限りがありますので、公共交通機関をご利用ください。

ＣＰＤ対象

平成19年7月

函館市入舟町山背泊

がけ崩れ

Profile

平成26年8月 礼文町 がけ崩れ

13:30～14:10

14:10～14:50○講師：中津川 誠（なかつがわ まこと）

○講師：小山内 信智（おさない のぶとも）【現職】
・室蘭工業大学大学院工学研究科
くらし環境系領域教授【略歴】
・昭和61年北海道開発局入省
・独立行政法人北海道開発土木研究所環境研究室長
・国土交通省中部地方整備局豊橋河川事務所長
・同省北海道開発局石狩川開発建設部
千歳川河川事務所長
・国立大学法人 室蘭工業大学 准教授
・平成24年10月より現職【現職】
・北海道大学大学院農学研究院
国土保全学研究室特任教授【略歴】･ 国土交通省国土技術政策総合研究所
危機管理技術研究センター・砂防研究室長･ 独立行政法人土木研究所
土砂管理研究グループ長を経て平成27年４月より現職

15:20～16:00

14:50～15:20○講師：菅野 三知博（かんの みつひろ）【現職】
・防災士（日本防災士会・北海道防災士会登録）
・北海道自主防災組織リーダー
・北海道地域防災マスター
・北海道防災ネットワークメンバー
・室蘭市消防団 第９分団 分団長
・室蘭警察署 協議会 会長
・洞爺湖有珠火山マイスター
・北海道知事 認定アウトドア資格制度審査会委員長
・北海道知事 認定 アウトドアマイスターガイド（山岳分野）
・室蘭市中島連合町会 火災・防犯対策部長
・室蘭市中島西口町会 副会長
・環境省 自然公園指導員

64○講師：石川 瑞生（いしかわ みずき）
【現職】
・室蘭地方気象台 次長【略歴】
・昭和52年網走地方気象台入台
・新千歳航空測候所予報官
・稚内地方気象台観測予報管理官･ 平成28年より現職

2.3.6 平成30年度 防災・減災に関する有識者としての活動
氏名委員会・学会等名称

委嘱元

役職

笠井

砂防事業評価委員会

国土交通省水管理・国土保全局委員

笠井

十勝川流域砂防技術検討会

国土交通省北海道開発局・北海道

委員

小山内

十勝川流域砂防技術検討会

国土交通省北海道開発局・北海道

委員長

小山内

公益社団法人砂防学会北海道支部

小山内

アトサヌプリ火山防災協議会

アトサヌプリ火山防災協議会

委員

小山内

雌阿寒岳火山防災協議会

雌阿寒岳火山防災協議会

委員

小山内

土木での木材利用研究会

北海道水産林務部

座長

小山内

天人峡美瑛線災害対策会議

北海道建設部委員

小山内

河川砂防技術基準検討委員会

国土交通省

委員

支部長

林

人工衛星画像データの土砂災害への活用検討ワーキンググルー
国土交通省・国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
プ

委員

村上

原子炉安全専門審査会・核燃料安全専門審査会

原子力規制委員会

委員

村上

原子炉安全専門審査会 原子炉火山部会

原子力規制委員会

委員・部会長代理

村上

火山噴火予知連絡会

気象庁

委員

村上

地理空間情報に関する北海道地区産学官懇談会

国土交通省国土地理院委員

村上

樽前山火山減災行動ワーキンググループ

国土交通省北海道開発局委員

村上

十勝岳火山減災行動ワーキンググループ

国土交通省北海道開発局委員村上

北海道防災会議地震火山対策部会火山専門委員会

北海道

委員

村上

恵山火山防災協議会

函館市

委員

谷岡

公益社団法人日本地震学会

谷岡

政府地震調査研究推進本部 地震調査委員会

政府地震調査研究推進本部委員

谷岡

政府地震調査研究推進本部 長期評価部会海溝型分科会

政府地震調査研究推進本部委員

谷岡

政府地震調査研究推進本部 津波評価部会

政府地震調査研究推進本部委員

谷岡

日本海溝・千島海溝沿い巨大地震モデル検討会

内閣府

委員

谷岡

戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「レジリエントな防災・減災機能の強化」プログラム委員会

内閣府

委員

谷岡

津波予測技術に関する勉強会

気象庁

委員

谷岡

地震火山噴火予知協議会

谷岡

原子力安全アドバイザー

北海道

谷岡

ほっかいどう防災教育協働ネットワーク連絡会

北海道

構成員

稲津

北海道防災会議原子力防災対策部会

北海道

専門委員

岡田

地域安全学会副会長

企画部戦略室 室長

理事

65

岡田

日本自然災害学会

岡田愛知県建築地震災害軽減システム研究協議会

愛知県

代議員

岡田

北海道防災会議地震火山対策部会

北海道

委員長

岡田

地震防災対策における減災目標策定に関するワーキンググルー
北海道
プ

座長

岡田

ほっかいどう防災教育協働ネットワーク連絡会

北海道

構成員

岡田

公益財団法人地震予知総合研究振興会研究委員会（公財）地震予知総合研究振興会委員

岡田

一般社団法人北海道産学官研究フォーラム(一社）北海道産学官研究フォーラム

防災情報部会長

泉

十勝川流域砂防技術検討会

国土交通省北海道開発局・北海道委員

山下

サロマ湖漁港漂砂対策技術検討委員会

国土交通省北海道開発局

委員長

山下

抜海漁港漂砂対策検討会

国土交通省北海道開発局

座長

山下

胆振海岸技術検討委員会

国土交通省北海道開発局

委員山下

野付崎海岸侵食対策事業

北海道建設部

専門員

山下

自然災害研究協議会北海道地区

評議員

委員

66

2.4 国際交流
2.4.1 国際学会INTERPRAEVTNT2018への参加

平成30年北海道胆振東部地震土砂災害緊急調査団

INTERPRAEVENT2018において砂防学会
平成30年北海道胆振東部地震土砂災害緊急調査団の調査結果について情報提供を行っています。
平成30年10月1～4日に，富山県富山市の富山国際会議場において開催中の土砂災害に関する国際学会「 INTERPRAEVENT2018」において，砂防学会平成30年北海道
胆振東部地震土砂災害緊急調査団の調査結果について，
ポスター掲示による情報提供を行っています。

INTERPRAEVENT2018オープニングセレモニー

ポスター掲示参考：INTERPRAEVENT2018ホームページ https://interpraevent2018.jp/
67Prompt Report on Landslides Triggered by the 2018 Hokkaido
Eastern Iburi Earthquake on September 6, 2018
Prompt Disaster Survey Team on landslide disasters triggered by the 2018 Hokkaido Easteren Iburi Earthquake

1. INTRODUCTION
On 6 September 2018, a large earthquake (called “the 2018 Hokkaido Eastern Iburi Earthquake”) struck the eastern Iburi region, Hokkaido
Prefecture, Northern Japan and triggered numerous landslides. The Japan Society of Erosion Control Engineering set up a disaster survey team,and carried out prompt survey immediately after the earthquake. Here the team reports the results of the prompt survey.

2. EARTHQUAKE OVERVIEW<Date and Time>
03:07 on September 6, 2018
<Seismic center>
42.7°N, 142°E; 37 km depth (Provisional)<Magnitude>
6.7 (on the Japan Meteorological Agency (JMA) scale) (Provisional)<Maximum Seismic Intensity>
7 on the JMA seismic intensity scale (0 - 7) in Atsuma<Earthquake Mechanism>
Reverse dip-slip fault with a pressure axis in the ENE-WSW direction

SapporoToyamaFig.2

×× Epicenter

Atsuma<Seismic Intensity>
6 lower
4
6 upper
5 lower
7
5 upperFig. 1 Epicenter and estimated seismic intensity(provided by the Japan Meteorological Agency (JMA))

3. DAMAGE
3.1 Overall Damage<Human damage>
41 dead, 689 injured<Building (house) damage>156 completely destroyed, 4,502 partially destroyed

3.2 Damage caused by landslides<Human damage>
36 dead<Building (house) damage>(Currently under investigation)

4. GEOLOGY OF AREAS MOST AFFECTED BY THE EARTHQUAKE Underlain mainly by the Neogene mudstone, sandstone and conglomerate Covered by thick pyroclastic fall deposits derived from Tarumae Volcano etc.
LEGEND

Tarumae
VolcanoMost affected area
(Analyses area in Fig.3)

 Legend items were selected by the author for simplicity.

Fig. 2 Geological map (provided by the National Institute of Advanced Industrial Science and Technology)

5. GENERAL REMARKS ON LANDSLIDES Landslides intensively occurred in Northern Atsuma, struck by the strong shock of the inland earthquake (estimated seismic intensity ofgreater than 6 lower).
 Numerous shallow landslides (depth: 2-4 m) occurred at slopes. The shallow landslides generally initiated from around the top of the slope.
 Some shallow landslides occurred in a relatively gentle slope (around 15 degree).
 Slided materials consisted of less solidified pyroclastic fall deposits (derived from Tarumae Volcano etc.) containing almost no boulders, andwere not disturbed and deposited remaining the original layers.
 Landslides moving along a valley topography involved trees and travelled longer than those moving along a non-valley topography.
 Typhoon Jebi hit the area immediately before the earthquake (September 4-5), but the recorded amount of rainfall is only 13 mm at Atsuma.
Springs were rarely observed in the landslide scars. It seems that the effect of Typhoon and accompanying rainfall was not significant.
 A large amount of sediments which seem prone to move still remains
68 in the fringe of the landslide scars. Aftershocks and relatively small
amount of rainfall can trigger movement of these sediments. Early waring and evacuation is very important for such areas.

Prompt Report on Landslides Triggered by the 2018 Hokkaido
Eastern Iburi Earthquake on September 6, 2018
Prompt Disaster Survey Team on landslide disasters triggered by the 2018 Hokkaido Easteren Iburi Earthquake Numbers in the figure indicate photo No. (1-7)
Kuriyama

Yubari
Chitose

Yuni

Abira

Photo 1 Yoshino area
2

3
4

Atsuma5

7 1
6

Mukawa× Epicenter
Tomakomai

LEGEND
Analyses area
Landslide area

Fig. 3 Distribution of landslide areas based on a SPOT satellite image(taken on September 11, 2018) analyses (provided by Pasco Corporation)

Photo 4 Tomisato area

Photo 5 Horonai area

20 cm

Photo 3 Tomisato area

Photo 2 Upstream areas of Chikaeppu and Yachise River

Photo 6 Upstream area of Hidaka-Horonai River Photos 1-6 are taken by Asia Air Survey Co., Ltd.
and Aero Asahi Corporation.

Photo 7
69
Landslideat Sakuraoka area andoutcrop observed at the side of the landslide scar

Alternating layersof pyroclastic fall
deposits andhumus soils

３． 平成30年度 拠点活動の一環として公表した研究成果一覧
氏名

著者

山田・笠井・桂・
小山内・林・丸谷

Shin-ichiro HAYASHI, Shin'ya KATSURA,
Mio KASAI, Nobutomo OSANAI, Takashi
YAMADA, Tomomi MARUTANI, Tomoyuki
NORO, Joko KAMIYAMA

A method for estimating maximum damage caused by sediment disaster by surveying withartificial satellite SAR imagery

The proceedings of INTERPRAEVENT 2018, p.401407

山田・笠井・桂・
小山内・林・丸谷

Shin-ichiro HAYASHI, Shin'ya KATSURA,
Mio KASAI, Nobutomo OSANAI, Takashi
YAMADA, Tomomi MARUTANI, Tomoyuki
NORO, Joko KAMIYAMA

A method for estimating maximum damage caused by sediment disaster by surveying withartificial satellite SAR imagery

INTERPRAEVENT 2018，p.230-231

山田・笠井・桂・
古市・小山内・林

小山内信智，海堀正博，山田孝，笠井美 平成30年北海道胆振東部地震による土砂災害
青，林真一郎，桂真也，古市剛久，柳井清治，竹林洋史，藤浪武史，村上泰啓，伊波友生，佐藤創，中田康隆，阿部友幸，大野宏之，武士俊也，田中利昌，小野田敏，本間宏樹，柳井一希，宮崎知与，上野順也，
早川智也，須貝昂平

砂防学会誌, Vol.71，No.5，p.54-65

関根猛，桂真也，笠井美青

多時期の空撮オルソ画像を用いた地すべり移動観測の試み

第57回日本地すべり学会研究発表会講演集：9293

笠井・桂・古市・小山内・林Nobutomo OSANAI, Mio KASAI, Shinichiro HAYASHI, Shin’ya KATSURA and
Takahisa FURUICHI

Characteristics of Sediment Discharge in the Tokachi Region, Hokkaido, due to Continuous 4
Typhoons in August, 2016

INTERPRAEVENT 2018，p.182-183

笠井・桂・小山内・林・丸谷Yuna SUZUKI, Shin-ichiro HAYASHI,
A study on criteria of warning and evacuation for large-scale sediment disasters considering
Shin'ya KATSURA, Mio KASAI, Nobutomo the relationships with sediment movement and damage
OSANAI, Tomomi MARUTANIThe proceedings of INTERPRAEVENT 2018, p.387393

笠井・桂・小山内・林・丸谷Yuna SUZUKI, Shin-ichiro HAYASHI,
A study on criteria of warning and evacuation for large-scale sediment disasters considering
Shin'ya KATSURA, Mio KASAI, Nobutomo the relationships with sediment movement and damage
OSANAI, Tomomi MARUTANIINTERPRAEVENT 2018，p.156-157

笠井・古市・小山内・林宮崎知与，澤田雅代，松岡直基，立川義 周氷河性斜面の崩壊・侵食に起因する大規模な土砂移動の実態－2016年台風10号による北通，高嶋繁則，吉田安範，林真一郎，古市 海道ペケレベツ川を例に－
剛久，笠井美青，小山内信智

砂防学会誌, Vol.71，No.2，p.22-33

笠井・小山内Mari IGURA, Mio KASAI, Daisuke AOKI,Nobutomo Osanai

Channel Response to an Extreme Flood Event in the Tokachi River Basin

INTERPRAEVENT 2018，p.108-109

笠井・小山内小山内信智，笠井美青，吉村俊彦，石井崇，吉田安範，高嶋繁則

2016年8月出水による北海道十勝川流域の土砂動態等評価および今後の土砂災害対策のあり方

平成30年度砂防学会研究発表会概要集，p.191192

笠井・小山内永野統宏，早川智也，松岡暁，佐伯哲朗， 平成28年8月豪雨に伴う戸蔦別川流域の土砂移動実態の定量的評価
谷昭彦，三上孝敏，吉村俊彦，石井崇，小山内信智，笠井美青

平成30年度砂防学会研究発表会概要集，p.467468

笠井・桂・丸谷

Saitou, H., Katsura, S., Umetani, R., Kasai,M., and Marutani, T.

Geologic and topographic features of slope failure sites in the Aso caldera wall induced by
the 2016 Kumamoto earthquake

Symposium Proceedings of the INTERPRAEVENT
2018 in the Pacific Rim: 117-122

桂桂真也，溝口芽衣

融雪と蒸発散を考慮した実効雨量法による地すべり地の地下水位変動解析

平成30年度砂防学会研究発表会概要集：519-520

桂吉野孝彦，桂真也

風化蛇紋岩地帯における円弧型二次すべりブロックの降雨流出過程

平成30年度砂防学会研究発表会概要集：535-536

桂

溝口芽衣・桂真也

融雪と蒸発散を考慮した実効雨量法による地すべり地の地下水位変動解析

日本地すべり学会誌，印刷中

桂・林

梅谷涼太，斉藤はるか，桂真也，林真一郎

熊本地震による崩壊土砂の斜面上堆積と二次移動発生要因

平成30年度砂防学会研究発表会概要集：509-510

桂・林

斉藤はるか，梅谷涼太，桂真也，林真一郎

阿蘇カルデラ壁における平成24年7月九州北部豪雨による斜面崩壊発生箇所の地形・地質要
因平成30年度砂防学会研究発表会概要集：591-592

桂・林渡邊輝嗣，桂真也，林真一郎，梅谷涼太， 平成28年熊本地震前後における土砂移動現象発生時の各種降雨指標の分析
齋藤はるか，野呂智之，神山嬢子，村田郁央
渡邊輝嗣，桂真也，林真一郎，梅谷涼太， 平成28年熊本地震前後の阿蘇地域における土砂移動現象発生時の各種降雨指標値の比較
齋藤はるか，野呂智之，村田郁央

平成30年度砂防学会研究発表会概要集：683-684

笠井・桂

桂・林

論文・資料名出典・講演会等

第９回土砂災害に関するシンポジウム論文集，
p.151-156

古市

古市剛久・石丸聡・塩野康浩

十勝平野西部芽室川及び久山川に見られる低位段丘の形成史と2016年8月豪雨での侵食

2018年度砂防学会（鳥取）研究発表会概要集，
p.199-200

古市

古市剛久・和智明日香・稲田徹

ミャンマー・インレー湖流域に発達するガリーの特徴と形成環境

季刊地理学，Vol.70(3), p.147

古市

和智明日香・古市剛久・泉山卓・稲田徹

ミャンマー インレー湖周辺における土砂流出防止のための衛星画像を利用したガリーネット
ワークの経年変化検証

日本地球惑星科学連合2018年大会，HGG01-P05

古市

古市剛久・石丸聡・塩野康浩

2016年8月北海道豪雨での十勝平野西部芽室川における沖積低位段丘の侵食

防災科学技術研究所2018年度土砂災害予測に関する研究集会・日本地形学連合2018年秋季大会共
催セッション「地形学と土砂災害」, 口頭発表-J7

古市

古市剛久

土砂防災（砂防学）における地形発達（第四紀地形学）の視点

2018年度砂防学会北海道支部研究集会，口頭発
表

古市・小山内・林

古市剛久・柳井清治・早川智也・小山内信 2018年北海道胆振東部地震に伴う厚真川流域での斜面崩壊（予察）智・佐藤創・阿部友幸・中田康隆・林 真一郎

2018年度東北地理学会秋季学術大会，2-12

古市・小山内・林

早川智也，吉川契太郎，村上泰啓，枦木 平成28年8月豪雨に伴う北海道上川町（層雲峡）の土石流と降雨との関係に関する考察
敏仁，皆木美宣，水野洋平，小山内信智，
林真一郎，古市剛久

平成30年度砂防学会研究発表会概要集，p.201202

古市・小山内・林

林真一郎，小山内信智，古市剛久

日高山脈東麓における平成28年台風10号豪雨による土砂移動現象のその後

平成30年度砂防学会研究発表会概要集，p.463464

古市・小山内・林・泉・久加Takahisa Furuichi, Nobutomo Osanai,
Shin-ichiro Hayashi, Norihiro Izumi,
Tomoko Kyuka, Yasuhiro Shiono,
Tomoyoshi Miyazaki, Tomoya Hayakawa,
Norihiro Nagano, Naoki Matsuoka

Disastrous sediment discharge due to typhoon-induced heavy rainfall over fossil periglacial
catchments in western Tokachi, Hokkaido, northern Japan

Landslides, Vol.15, No.8, p.1645-1655
https://doi.org/10.1007/s10346-018-1005-1

70

小山内

小山内信智

2018年9月北海道胆振（いぶり）東部地震で発生した土砂災害

小山内

小山内信智

北大発 胆振東部地震の真相に迫る (2) 大規模な斜面崩壊

小山内信智・林真一郎

国土保全学研究室、突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点の平成30年度の活動、及び、
平成30年北海道胆振東部地震による土砂災害への対応

機関誌 sabo Vol.125 p.14-17

林

林真一郎

大規模土砂災害時における人工衛星SARを用いた崩壊地抽出とその評価

月刊測量 Vol.68，No.6，p.18-21

林

林真一郎

日高山脈東麓における平成28年台風10号豪雨による土砂移動現象のその後

平成30年度砂防学会北海道支部研究発表会

村上

Shohei Narita and Makoto Murakami

Shallow hydrothermal reservoir inferred from post-eruptive deflation at Ontake Volcano as
revealed by PALSAR-2 InSAR

Earth, Planets and Earth, DOI: 10.1186/s40623018-0966-6, December 11, 2018

稲津Inatsu, M., H. Suzuki, and M. Kajino

Relative risk assessment for hypothetical radioactivity emission at a snow climate site

Journal of the Meteorological Society of Japan, in
press

稲津

Tamaki, Y., M. Inatsu, N.-L. Dzung, and T.
J. Yamada

Heavy-rainfall duration bias in dynamical downscaling and its related synoptic patterns insummertime Asian monsoon

Journal of Applied Meteorology and Climatology,
57, 1477-1496

稲津Nakano, N., M. Inatsu, S. Kusuoka, and Y.
Saiki

Empirical evaluated SDE modelling for dimensionality-reduced systems and its predictability
estimates

Japan Journal of Industrial and Applied
Mathematics, 1-37

岡田

T.Nakashima, S.Okada

Financial Imbalances in Regional Disaster Recovery Following Earthquakes—Case Study
Concerning Housing-Cost Expenditures in Japan

Sustainability, 10(9), 3225, 1-23;
https://doi.org/10.3390/su10093225, 2018岡田

松本将武・岡田成幸・中嶋唯貴・田守伸一 地震時の木造建物崩壊過程における人的被害発生機構の推定郎

地域安全学会論文集，33, 259-266, 2018.11．

岡田

竹内慎一・岡田成幸・中嶋唯貴

地域性及び時代性を考慮した木造建築物の地域地震被害率関数構築法の提案 －北海道を例とした耐震評点分布を利用する方法－

日本建築学会構造系論文集，Vol.83, No.753, 15491559，2018.11.

岡田

篠田 茜・岡田成幸・中嶋唯貴

繰り返し荷重を受ける木造建物の損傷度重畳問題の取り組み －耐震評点劣化進行の確率
評価－

日本建築学会北海道支部研究報告集，91，55-58，
2018.6.

岡田

西嘉山純一朗・岡田成幸・中嶋唯貴

被災建物内居住者の震後余命曲線構築の試み

日本建築学会北海道支部研究報告集，91，83-86，
2018.6.

岡田

大久保 光・岡田成幸・中嶋唯貴

災害時室内状況把握を目的とした日常生活音のパターン認識

日本建築学会北海道支部研究報告集，91，103106，2018.6.

岡田

中野秀洋・岡田成幸・中嶋唯貴

Deep Learningを用いた建物被害写真の損傷度自動分類の試み

日本建築学会北海道支部研究報告集，91，147150，2018.6.

岡田

角田叡亮・岡田成幸・中嶋唯貴

釧路市における地震動による閉じ込めを考慮した将来地震津波被害予測の考察

日本建築学会北海道支部研究報告集，91，159162，2018.6.

岡田

谷川真衣・岡田成幸・中嶋唯貴

想定震源規模漸増による札幌市の災害対応限界の評価 －医療従事者・患者搬送の観点から－

日本建築学会北海道支部研究報告集，91，175178，2018.6.

岡田

角田叡亮・岡田成幸・中嶋唯貴

釧路市における地震津波複合災害に伴う死者発生リスクの将来変化に関する考察

日本建築学会大会学術講演梗概集（東北），21281，2018.9.

岡田

松本将武・岡田成幸・中嶋唯貴

地震破壊シミュレーションによる建物ボリュームロス評価法の検討 その3 木造住家内の外傷重症度スコア分布のシミュレーション評価

日本建築学会大会学術講演梗概集（東北），21265，2018.9.

岡田

西嘉山純一朗・岡田成幸・中嶋唯貴

被災建物内居住者の震後余命曲線構築の試み

日本建築学会大会学術講演梗概集（東北），21288，2018.9.

岡田

篠田茜・岡田成幸・中嶋唯貴

繰り返し荷重を受ける木造建物の損傷度重畳問題の地震防災的視点 ～耐震評点劣化進行の確率評価～

日本建築学会大会学術講演梗概集（東北），21267，2018.9.

岡田

大久保 光・岡田成幸・中嶋唯貴

災害時室内状況把握を目的とした日常生活音のパターン認識

日本建築学会大会学術講演梗概集（東北），21273，2018.9.

岡田岡田成幸・中嶋唯貴

建物倒壊及び室内散乱に伴う地域の地震時人的被害評価式の統一

日本建築学会大会学術講演梗概集（東北），21276，2018.9.

岡田

谷川真衣・岡田成幸・中嶋唯貴

想定震源規模漸増による札幌市の災害対応限界の評価 －医療従事者・患者搬送の観点から－

日本建築学会大会学術講演梗概集（東北），21290，2018.9.

岡田

中野秀洋・岡田成幸・中嶋唯貴

Deep Learningを用いた建物被害写真の損傷度自動分類の試み

日本建築学会大会学術講演梗概集（東北），21336，2018.9.

岡田

篠田茜・岡田成幸・中嶋唯貴

繰り返し荷重を受ける木造建物の損傷度重畳問題の取り組み ―耐震評点劣化進行の確率評価における適用可能性と被害予測―

第15回日本地震工学シンポジウム，739-748,
2018.12.

岡田

角田叡亮・岡田成幸・中嶋唯貴

地震動に伴う閉じ込めを考慮した住民転居による津波人的被害減災評価

第15回日本地震工学シンポジウム，895-904,
2018.12.

岡田

西嘉山純一朗・岡田成幸・中嶋唯貴・伊藤 多発外傷性重症度指標を用いた建物倒壊による閉じ込め者の震後余命曲線の構築
喜紀

第15回日本地震工学シンポジウム，915-923,
2018.12.

岡田

谷川真衣・岡田成幸・中嶋唯貴

札幌市近傍断層の想定震源距離漸増による災害対応限界の評価 －医療従事者・患者搬送の観点から－

第15回日本地震工学シンポジウム，924-933,
2018.12.

岡田

岡田成幸・中嶋唯貴・菊池俊一

地震被害評価モデルでネグレクトされる災害弱者 －木造住宅の耐震評点分布にあてはめる
確率分布による影響－

第15回日本地震工学シンポジウム，962-971,
2018.12.

岡田

中野秀洋・岡田成幸・中嶋唯貴

畳み込みニューラルネットワークを用いた建物被害分類判定

第15回日本地震工学シンポジウム，1267-1274,
2018.12.

岡田

大久保光・岡田成幸・中嶋唯貴

災害時室内状況の認識のための日常生活音の音情報解析

第15回日本地震工学シンポジウム，3543-3551,
2018.12.

山下

鈴木崇之・西岡陽一・村嶋陽一・髙山淳平・ 谷岡勇市郎・山下俊彦

累積発生確率を考慮した北海道日本海沿岸の設計津波

土木学会論文集B2（海岸工学）Vol.74, No.2 ,I_439,
2018

山下

山下俊彦・東出崇志

オホーツク海沿岸での地まきホタテの被害と流動特性

土木学会論文集B2（海岸工学）Vol.74, No.2, I_1213,
2018

高松

高松 泰

北海道胆振東部地震緊急フォーラム

開発こうほう 2019年1月号（通巻665号）

小山内・林

71

NHKそなえる防災
https://www.nhk.or.jp/sonae/column/20190147.htm
l
いいね！Hokudai #99

４． 国土保全学研究室，突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点成果報告会

国土保全学研究室、
突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点成果報告会「北海道の防災研究を考える～広域複合災害研究センターへの展開～」
大規模災害に対する実践的な研究と国土保全を担う人材の育成を目的とした農学研究院「国土保全学研究室」、防災・減災に関する文理連携教育
研究プロジェクト「突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点」は、H30年北海道胆振東部地震、H28年北海道豪雨災害等、北海道の防災研究に各方面で主導的な役割を果たしてきました。この度、両組織の終了に際し、成果報告会を開催します。また、両組織を発展的に統合しH31年度から設置予定の学内共同施設（研究施設）「広域複合災害研究センター」について紹介します。

開会挨拶・感謝状贈呈
国土保全学研究室 小山内信智特任教授
林真一郎特任助教
突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点活動報告・
広域複合災害研究センターへの展開
山田 孝拠点長（農学研究院教授） 古市剛久学術研究員
特別講演 「平成の災害から何を学び、次の災害にどう備えるのか」
NHK解説主幹 松本 浩司
特別講演 「砂防分野における大学の役割と期待」
国土交通省砂防部長 栗原 淳一
閉会挨拶
農学研究院長 横田 篤
寄附分野研究報告

日時：平成31年3月5日（火） 14:00～17:30 （開場13:30）
会場：北海道大学学術交流会館講堂
後援：ロバスト農林水産工学国際連携研究教育拠点、砂防学会北海道支部
・入場は無料。参加希望・取材の方は下記参加申込先に事前登録をお願いいたします。
・定員には限りがあり（定員250名）、参加多数の場合にはお断りすることがあります。
・成果報告会は3月1日（金）までにお申し込みください。

情報交換会：18:00～ レストランエルム （会費4,500円、2月19日（火）までにお申し込みください。）
報告会・取材・情報交換会申込、問い合わせ先：北海道大学国土保全学研究室
担当：林 shayashi＠cen.agr.hokudai.ac.jp 齊藤 keikos@cen.agr.hokudai.ac.jp※申込は必ず両名に、電子メールにてお申込みください。
TEL：011-706-2519 （林） 研究室HP：http://lab.agr.hokudai.ac.jp/kokudohozen/
72学内共同施設(研究施設)
１．背 景

・地球温暖化による気候変動の激化・切迫する大規模地震・火山噴火の発生可能性
・少子高齢化・人口激減による社会構造変化

 災害発生により，交通・物流，食料基盤，
生活基盤，企業活動などに対して，広域的な経済被害が発生

 災害規模の大規模化！

これまでの，突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点、国土保全学研究室における関連機関との連携研究の実績，各災害分野における研究資源を活用し，予防
予測，災害対応，復旧復興についてセンター設置により一貫した総合研究を推進

現在の突発災害防災・減災共同プロジェク
ト拠点、国土保全学研究室（農学研究院寄附分野）における活動では，対外的に組織的な対応に限界

広域複合化する災害対応における総合的な研究，対外的な窓口としての一元的対応が必要

工学研究院

公共政策学連携研究部

農地災害
森林災害
土砂災害

理学研究院

河川洪水災害
港湾・海岸災害
道路鉄道災害
都市災害
雪氷災害

地震・津波災害
火山活動
気候変動

国土政策
都市・地域政策

突
発
災
害
防
災国
・土
減保
災全
共学
同
プ研
ロ究
室
ジ（
ェＨ
ク
ト 25
拠～
点 30
（）
Ｈ
27
～
30
）

研究シーズを集約！

文学研究院
避難行動(地理学)

組織化による学内連携強化！

その他・・(経済学等)〔 複合災害研究部門 〕

 北海道地域特性を踏まえたモデルケースとして「広域・連鎖複合型災害減災計画・ガイドライン」を提案
 自然災害発生時，アドバイザーグループを結成・派遣し，効率的，効果的に対応（ワンストップ対応）

個
別
専
門
事
象
の
研
究
活
動
広
域
複
合
災
害
一
元
対
応
の
研
究
活
動

)

大規模災害により発生する現象や被害は，個別分野研究・対応だけでは解決は困難

農学研究院

(

 防災，災害対応，復旧復興活動対応が複雑化，多様化！

概要

２．体制整備と活動

1つの自然災害を起点に・・・・
 災害規模の拡大による連鎖型複合災害へ

広域複合災害研究センター〔 人材育成・アウトリーチ部門 〕

 防災関連にかかる教育プログラムの構築，セミナー，研修等による防災関係者（自治体等）へのリカレント教育
社会ニーズの吸い上げ！
行政機関

自治体

研究成果の還元！

民間企業，
農業経営者

地域住民

マスメ
ディア

３．活動計画
まずは，当面５年間の活動を目安に，北海道を対象とした広域複合災害研究により，汎用的なモデルケースとなりうる地域（札幌，帯広，釧路など）を絞って研究し，「広域・連鎖複合型災害減災計画・ガイドライン」モデルケースを構築
併せて，教育プログラムの実施，セミナー，研修等による，防災関連人材の育成に取り組む。
73北海道大学「突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点」
平成 30 年度報告書

発行日：2019 年 3 月 5 日
編集・発行：北海道大学突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点
拠点長

山田

孝

（北海道大学大学院農学研究院）

住所：北海道札幌市北区北９条西９丁目

北海道大学農学部本館Ｎ３７２

TEL：011-706-3882
URL：http://lab.agr.hokudai.ac.jp/disaster/