大飯原発の再稼働問題
グループ１
桐山、小野、小田もくじ プレゼンテーマと先行結論
1. 大飯原発の歴史と原発の危険性
2. 危険性への保証
3. 大飯市民の反応
4. 現段階の問題点
5. 結論

問題点
• なぜ大飯原発なのか• 安全性はどうなのか• 住民の反応と県外の反応ピックアップ大飯原発とは
大飯原発は福井県にあり関西最大の発電量である
耕地面積は約１８８万㎡（甲子園球場の約５０倍）
現在４基あり昭和５４年３月に運転開始された

なぜ大飯原発は福井県に建設されたのか？
１、広い敷地がある
２ 堅い岩盤がある（地震の揺れを小さくするた め ）３、近くに海があり大量の冷却水が確保できる
４周辺住民の理解があった（１９６０
年台前半に地域の発展を期待して原子力発電の誘致運動が行われていた現在の状況
• 日本での原発稼働状況は北海道の泊発電所３号の一基のみしか稼働していない（今年の５月５日に停止される）• 他の４９基は定期検査停止や地震の影響で停止中である• 大飯原発は現在停止されているが政府による再稼働の案が出ている

なぜ再稼働されるのか？
• 唯一ストレステストが終わっている• 原子力発電を停止すると他の発電だけでは電力を供給できないと考えられているから• 反対意見として原発をすべて停止しても電力は正常に供給できるという意見もある

（1）緊急点検の実施• 内容• 津波に起因する緊急時対応のための機器及び設備の緊急点検の実施• 実施項目• 非常用ディーゼル発電機• 非常用炉心冷却系等の点検• 使用済燃料冷却系の点検• 防水構造扉の健全性確認• 配管等の建屋壁貫通部の密封性の確認• 消防車、電源車等の点検

（2）緊急時対応計画の点検及び訓練の実施• 内容• 交流電源を供給する全ての設備の機能、海水により原子炉施設を冷却する全ての設備の機能及び使用済燃料プールを冷却する全ての設備の機能の喪失を想定した緊急時対応計画の点検及び訓練の実施• 実施項目• 緊急時対応手順の確認・整備• 緊急時対応体制の強化（要員確保等）• 津波を想定した緊急時対応訓練の実施• 全交流電源喪失を想定した訓練の実施

（3）緊急時の電源確保• 内容• 発電所構内への配電線敷設原子力発電所内の電源が喪失し、緊急時の電源が確保できない場合に、必要な電力を機動的に供給する代替電源の確保• 実施項目• 移動式発電機車、可搬型電源、ケーブル類の配備• 予備蓄電池の確保• 固定式非常用発電機の設置(2台以上が動作可能であること)• 全ての送電回線を所内の全号機に接続

（4）緊急時の最終的な除熱機能の確
保•
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内容
海水系施設又はその機能が喪失した場合を想定した機動的な除熱機能の復旧対策の準備
実施項目
原子炉等への代替注水のための消防車、可搬式ポンプ、ホース類の配備
格納容器ベント弁作動用空気圧縮機又は窒素ボンベの配備
主蒸気逃し安全弁作動用窒素ボンベの配備
海水ポンプ用電動機、海水ポンプ予備品の確保
海水ポンプ電動機の洗浄・乾燥用資機材の配備
非常用炉心冷却系等の予備品の確保
水源の多様化
タンク間の配管改造
タンク周りへの防護壁設置
機器冷却用仮設ポンプの配備

（5）緊急時の使用済燃料プールの冷却確保• 内容• 使用済燃料プールの冷却及び使用済燃料プールへの通常の原子力発電所内の水供給が停止した際に、機動的に冷却水を供給する対策の実施• 実施項目• 使用済燃料プールへの注水ルートの確保• 使用済燃料プールへの注水のための消防車、可搬式ポンプ、ホース類の配備

（6）各原子力発電所における構造等を踏まえた対応策の実施• 実施項目• 扉の浸水防止対策の実施（水密扉への取替、水密扉強化等）• 建屋の配管・ケーブル等の貫通口への止水処
理の実施• 防潮壁・防波壁（海側）、防潮堤の設置、強化• 防潮壁・防波壁（建屋・海水ポンプ周り）の設置• 海水ポンプエリア等の防水対策• 緊急用資機材倉庫の設置

（7）シビアアクシデントへの対応• 内容• 緊急安全対策を講じることにより、津波により全ての交流電源が喪失したとしても炉心や使用済燃料の損傷を防止できるようにしたが、万一、シビアアクシデントが発生した場合でも迅速に対応するという観点から、さらに追加の対策を実施• 実施項目• 中央制御室の作業環境の確保• 緊急時における発電所構内通信手段の確保• 高線量対応防護服等の資機材の確保及び放射線管理のための体制の整備• 水素爆発防止対策• がれき撤去用の重機の配備

大飯市民の反応• 住民の賛否両論• 政府の説明• 近畿県内の反応

住民の賛否両論• 安全対策が不明慮
• 断層上にある→耐震対策が心配• 安全対策がなされていない→再稼働をするには早すぎる• 停止により周辺商店街が打撃を受けたので• 安全性を万全にする→賛成する

政府の説明• 再稼働の理由
 供給電力不足
 二割ほどの電力不足

 コスト増加
 火力発電重視→貿易１３兆円増加

 原子力発電が今後とも主戦力
 エネルギー開発を進める中で原子力発電も重要近畿県内の反応

資料詳細

• 福井
県全体→反対南側 →賛成推測
原発周辺地域は賛成？

大飯町の見解• 安全面– 国による原子力発電所一元管理責任の遂行– 福島原発事故の知見を反映した安全基準の提示と対策– 福島原発事故の知見を反映した安全基準の提示と対策– 原発災害制圧道路及び避難道路の多重化– 若狭地方に影響を及ぼすと考えられる地震や津波に関する– 科学的検証の推進大飯町の見解• 財政面– 原発稼働の有無に影響されない財政支援措置– 稼働停止による地域経済停滞の救済措置

大飯町ホームページより

原発停止の経済影響

原子力発電所すべてが稼動停止した場合のわが国経済への影響（年）（*）ベースラインからの乖離を示す(**)GTAPデータベース（第7版）
2012年(*)
2004年(**)
変化率（100万ドル）比 率
消費‐1.1%
2,628,873
56.4%
投資‐2.9%1,094,96123.5%
政府‐0.6%
818,648
17.6%
輸出
3.6%
655,702
14.1%
輸入
‐0.7%
‐539,445‐11.6%
GDP‐0.9%
4,658,738―

温暖化政策を含んだ場合（*）ベースラインからの乖離を示す
2020年
2004年
変化率
（100万ドル）
消費‐3.7%
2,628,873
投資‐13.6%
1,094,961
政府‐0.4%
818,648
輸出14.6%
655,702輸入‐12.0%‐539,445
GDP‐2.5%
4,658,738

比 率
56.4%
23.5%
17.6%
14.1%
‐11.6%
―

資料詳細

• 近畿
県別 京都 56％
滋賀 58％
大阪 53％
推測
原発地域でないので反対優勢？

現段階の問題• 再稼働の問題点• 世論と政府のギャップの問題• 専門家があげる問題

再稼働の問題点• 安全対策が不十分• 安全性の改善が不十分• 地域住民や事故時の対策が不十分• 脱原発の流れからの逆行
政府の安全対策や対処、保証が不明慮

世論と政府のギャップ問題• 世論
 安全性が不安
 再稼働より対策を先決
 地域住民の声を反映してほしい世論と政府のギャップの問題• 政府 供給電力が足りない 節電の限界 二つ稼働することで補える
 安全性の保証と対策案を提示している→再稼働の後に実施予定

専門家があげる問題点• 大飯原発が断層の上にある→地震による事故率ＵＰ→福島原発並みの事故も想定範囲内
耐震構造を再チャック→万全にするor稼働させない

結論• 問題点のおさらい• 再起動ではない新しい解決法

おさらい• 関西電力と政府の考え→電力不足＋コスト増加＝経済影響大• 地域住民（大飯町民）の考え
経済補助を受けられるようにしてほしい
安全対策をきちんとしてほしい• 安全対策の進行具合
まだ建設途中→対策はしている！（関電意見）

新らしい解決方法の提案• 原発以外の発電方法を強化→揚水発電など• 足りない電力分、他県から供給→日本全体で一つ• 節電を個人、企業問わず強化→去年の関東レベルへ→現在から１１％ＵＰ

揚水発電

足りない電力分、他県から供給

参考資料
関西電力 http://www.kepco.co.jp/index.html
http://www.kepco.co.jp/pressre/2012/pdf/0409_1j_02.pdf
http://www.kepco.co.jp/pressre/2012/__icsFiles/afieldfile/2012/04/10/0329_2j_01.pdf
http://www.kepco.co.jp/pressre/2012/pdf/0409_1j_01.pdf

大飯町

http://www.town.ohi.fukui.jp/sypher/www/assembly/index.jsp
http://www.town.ohi.fukui.jp/sypher/open_imgs/info//0000000152_0000003714.pdf
http://www.town.ohi.fukui.jp/sypher/open_imgs/info//0000000152_0000003662.pdf
http://www.town.ohi.fukui.jp/sypher/open_imgs/info//0000000052_0000003582.pdf

環境エネルギー政策研究室 http://www.isep.or.jp/
http://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/cmsfiles/contents/0000159/159434/4.iidaiin2.g2.pdf

国家戦略室http://www.npu.go.jp/index.html
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120514/shiryo1.pdf
富士通総研 http://jp.fujitsu.com/group/fri/
http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/201107/2011‐7‐3.html