メタウォーターレポート

2023年3月期

「メタウォーターレポート 2023」発行にあたって
当社グループは、水・環境インフラに携わる企業として地域社会と協力しながら、企業市民として環境保全などにも積極的に取り組み、持続可能な環境、社会の実現に貢献します。当社グループの全体像をより分かりやすくお伝えし、ご理解いただくため、企業理念や事業内容などのご紹介に加えて、業績の推移や長期ビジョンの実現を見据えた中期経営計画などの財務情報、および財務諸表には掲載されないサステナビリティ推進活動などの非財務情報を総合的に、かつ簡潔にまとめたツールとして、本レポートを発行しました。

■ 報告対象期間■ 参考ガイドライン

2022年度（2023年3月期）の実績を主な報告対象とし、• SDGs（持続可能な開発目標）• 国際標準化機構 ISO26000（社会的責任に関する国際規格）

一部当該期間以前および以後の内容も含まれています。

• 国際統合報告評議会（IIRC）国際統合報告フレームワーク• 国連グローバル・コンパクト（10原則）• GRIサステナビリティ・レポーティング・ガイドライン• 環境省 環境報告ガイドライン（2018年版）• 経済産業省 価値協創ガイダンス

Contents
私たちは何者で何を目指すのか

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果

2「メタウォーターレポート 2023」
発行にあたって

31

重要課題（マテリアリティ）
報告67

連結財務ハイライト

3

企業理念・価値観33

マテリアリティトピックス

69

主要財務諸表5

私たちは何者か

37

新技術開発の変遷〜当社の誇る技術

73

マテリアリティ
（ESG）
データ

7

私たちが大切にしていること

47

環境負荷低減への取り組み

9

私たちは、どのように強みを生かし、収益を上げ、

49

人財

社会に貢献するのか55

地域社会への貢献

11

私たちを取り巻く社会はどうなっているのか

58

品質への取り組み〜サステナビリティ調達

13

トップメッセージ

60

コーポレート・ガバナンス

75

沿革

17

財務担当役員メッセージ

63

経営体制

76

会社情報

20

事業責任者メッセージ65

リスクマネジメントとコンプライアンス

29

社外監査役インタビュー

企業情報

用語解説
EPC

施設・設備の設計・建設

DB

施設の設計、
建設について民間事業者のノウハウを活用して包括的に実施する手法

O&M

施設・設備の運転・維持管理

SPC

特定の事業内容を営むことを目的とした会社（特別目的会社）

PPP

公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉えた概念で、民間の資金、技術、ノウハウ、経営能力を活用し、効率化やサービスの向上を目指すもの

PFI法

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律

コンセッション

利用料金の徴収を行う公共施設で、所有権を公的主体が有したまま、運営権を民間事業者に設定する手法

PFI

施設の設計、建設、維持管理、修繕などの業務について民間事業者の資金とノウハウを活用して包括的に実施する手法

BTO

民間事業者が施設を建設し、維持管理および運営し、事業終了後に公共に施設所有権を移転する方式

DBO

施設の設計、建設、維持管理、修繕などの業務について民間事業者のノウハウを活用して包括的に実施する手法

WBC

DBM

民間事業者が施設の設計・建設・維持管理を行う方式（運営は行わない）

Water Business Cloudの略。リアルタイムで情報を共有化し、集められた情報を分析／活用するための当社
独自の情報通信プラットフォーム2

私たちは何者で何を目指すのか

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果

企業情報

持続可能な環境・社会の実現と企業価値の向上を目指して

水・環境の課題解決を通じて、当社グループは、地球温暖化などの環境課題、人権問題などの社会課題、および当社グループを取り巻く事業環境における課題などに対して、

持続可能な環境・社会の実現に貢献し続けます。

企業理念である「続ける。続くために。」の実践を通じて、持続可能な環境・社会の実現に向けて取り組み、企業価値の向上を遂げることを目的として、「サステナビリティに関する基本方針」を定めています。

メタウォーターグループの企業理念

当社グループが考えるサステナビリティ

サステナビリティ推進体制

当社グループの企業理念である「続ける。続く

環境・社会における課題や当社を取り巻く事業ために。」を実践していくことそのものをサステ

過去に拘らない、
自己を変える、
進化と継承 を見極める、前進する、
ゼロから発想する。
失敗を恐れない、
常に目標意識をもつ、
継続して取り組む、
トコトン突き詰める。

ナビリティと位置付け、「サステナビリティにに関する取り組みを検討・推進する組織として、関する基本方針」のもと、事業を通じて持続可能な「サステナビリティ委員会」を設置しています。

環境・社会の実現に向けて取り組み、企業価値の向上につなげていきます。

サステナビリティ
に関する基本方針

計14 名で構成されています。
同委員会の活動内容

事業活動

は適宜、経営会議および取締役会において報告

きます。

■

■

当 社 グ ル ー プ が 重 視 し て い る 共 通 の 価 値 観 を「メ タ イ ズ ム」と 称 し、「変 革 ( か わ る )」■環境・社会の課題解決に向けて、顧客・地域・パートナーと連携し、最適な技術・サービスで貢献していきます。

サステナビリティ委員会
・環境分科会 ・社会分科会 ・ガバナンス分科会

会議体など

役割

取締役会

定期的（1 回／年）に委員会より報告を受けるとともに監督を行う。

経営会議

同上

サステナビリティ
委員会

人が最大の財産であり、多様性を認め、多様な働き方を構築し、安心して安全に働ける環境を整備していきます。
中長期的な企業価値の向上に向けて、最良のコーポレート・ガバナンスを実現し、社会と共に持続可能な企業を目指します。

ダイバーシティを進めるという考え方を示したものです。

3

監督

サステナビリティに関する基本方針

社会に貢献し続ける企業であることを目指します。この実現に向けて、次の取り組みを続けてい自ら変革を生み出していくチャレンジ精神のある " 個 " をサポートし、多様な " 個 " が協働する

報告

各本部・事業部門、グループ会社

社会と共に持続可能な発展を遂げるため、ステークホルダーの期待に応え、社会から信頼され、「挑戦 ( いどむ )」「多様性 ( みとめあう )」の 3 つを掲げています。

監督

経営会議

の専門分科会を有し、委員長 1 名、委員 13 名の当社グループは、私たちの日常の安全・安心な生活を支え、環境と社会の持続可能性に貢献し、設立時から受け継がれる大切な価値観

報告

サステナビリティ委員会は年2 回開催され、3 つしています。
認める姿勢をもつ、「ちがい」を受け入れる、個を尊重する、共存共生する。

取締役会

環境の変化に対して、当社のサステナビリティ

企業理念

4

定期的（2 回／年）に開催し、委員は各本部長などで構成され、委員長は取締役 執行役員（経営企画本部長）が担う。

私たちは何者で何を目指すのか

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果

企業情報

私たちは何者か
プラントエンジニアリング事業

持続可能な水・環境インフラを目指して

水源林の保全活動

国内外の「水道」「下水道」「資源リサイクル」という 3 つの事業領域において設計・建設（EPC）事業

海外事業

運転・維持管理（O&M）事業

公民連携（PPP）事業など

施設や設備の設計・建設納入実績

大型浄水場向けセラミック膜導入実績

運転・維持管理の受託施設数 ＊2

国内水・環境分野での公民連携事業参画数

2,300「設計・建設（EPC）」「海外」「運転・維持管理（O&M）」「公民連携（PPP）」の 4 つの事業を展開し、持続可能な水・環境インフラの実現に貢献しています。

10

カ所以上

高速ろ過システムの納入実績

45

取水

社会・地域
水道水・
工業用水

水道施設

循環農業

アクアポニックス

災害復旧への取り組み

資源利用

20

120

雨水・生活排水

不燃ゴミ

1,200

カ所以上

処理水の
放流

上下水道分野人以上

49

件

特別目的会社（SPC 等）への出資

上下水道分野＊3

41

社＊3

15 年超の長期契約、または特別目的会社（SPC）などへの出資を伴う主要な事業として（SPC 清算済み、今後設立予定を含む）

国内サービス拠点

30

カ所以上

カ所以上

WBC 納入都道府県数

45

カ所以上

都道府県

ガス化・炭化設備含む

資源リサイクル施設

メタウォーターグループのバリューチェーン

水・環境事業会社として設立以来、設計・建設（EPC）と運転・維持管理（O&M）を包括的に展開するバリューチェーンが当社グループの強みであり、水・環境分野のさまざまな社会課題解決に貢献しています。

設計・建設（EPC）
再生水
家庭や工場などで使用した水を浄化し、海や川などに戻しています

カ所以上

現場スタッフ数

現地拠点/パートナー企業

カ所以上

100

運転・維持管理している水道施設（PFI・DBO を含む）
下水道施設、資源リサイクル施設数

河川や地下水などの原水を浄化して水道水にしています

汚泥
燃料化

下水道施設

＊2

焼却システムの納入実績＊１＊1

魚と植物を同時に育てる
循環型農業

60

カ所以上

450

カ所以上

大型オゾン発生装置導入実績

監視制御システムの納入実績

家庭・公園・オフィス・工場・発電所など

サービスソリューション事業

再資源化

資源の循環

WBC：Water Business Cloudの略。リアル
タイムで情報を共有化し、集められた情報を分析／活用するための当社独自の情報
通信プラットフォーム

水の循環
5

プラスチック・不燃物などの分別、再資源化を行っています開発・エンジニアリング

建設

開発
研 究 拠 点 に お け る 試 験 の ほ か、実 証 テ ス ト、
分析・解析まで一貫して行う体制を整備しています。

建設
多くの浄水場、下水処理場などに機械・電気設
備 を 納 入 し て き た 豊 富 な 経 験・ノ ウ ハ ウ と建設実績を有しています。

運転・維持管理（O&M）

運転・維持管理
各拠点に整備した充実の現場スタッフ体制により、豊富な経験・ノウハウを生かして全国の水・環境インフラの運転・維持管理を担って
います。

営業・計画
お客さまのニーズに最適な製品・サービス・プ
ロセスの提案を行い、基本計画を策定します。
設計・調達
受注した案件の設計、および製品・サービスの調達を行います。

6

公民連携（PPP）（EPC＋O&M）

公民連携（PPP）
長年培ってきたノウハウをベースに、設備の設
計・建 設（EPC）と 長 期 の 運 転・維 持 管 理（O&M）が一体となった公民連携（PPP）事業を展開しています。

私たちは何者で何を目指すのか

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果

企業情報

私たちが大切にしていること

重要課題（マテリアリティ）

私たちは、持続可能な環境・社会の実現と企業価値の向上を目指します「サステナビリティに関する基本方針」の実現に向けて、当社グループの事業と当社グループが考えるサステナビリティ

アリティ）と位置付けています。

水環境

循環型社会

地域社会

人財

ガバナンス

環境・社会の実現に向けて取り組み、企業価値の向上につなげていきます。

循環型社会

水環境

豊かな自然環境を守り続けるために、限りある資源を有

企業理念および同方針の実現に向けて、当社グループの事業と関係性が深く、社会・ステークホ

事業活動
事業活動

ルダーにおいても重要となる６つの課題を重要課題（マテリアリティ）と位置付けています。

重要課題（マテリアリティ）の特定プロセス

SDGs への貢献• 中長期的な社会動向、ESG 投資家の期待や要望、自社の方向性などを考慮して、環境・社会

当社グループは、事業特性や水・環境インフラを支える社会的使命などを考慮し、SDGs の目標

課題などを抽出• 抽出した環境・社会課題などを社会、ステークホルダー、および当社グループにとっての重要性

効に活用し、循環型社会の形成に貢献します。

して、事業活動を通じて温室効果ガス（Greenhouse
Gas : GHG）の排出削減に貢献します。

持続可能なリサイクル施設への貢献■ 産業廃棄物の削減と再利用の推進■ 環境負荷の低減■■

6つの重要課題

SDGs の目標６は、人間が尊厳を持って安心して生きていく上でも、社会活動を維持する上でも• 各事業本部へのヒアリング、サステナビリティ委員会や経営会議などにおける議論、社外有識者
へのヒアリングなどを通じて妥当性を評価• 取締役会において重要課題（マテリアリティ）を決定〈 特定プロセス 〉

欠かすことのできない重要な課題です。当社グループは、目標６を達成することが他のさまざ

人財

まな課題解決につながると考えています。

多様性を認め、多様な働き方を整え、従業員が働きやす
い環境を整備します。また、事務所・現場での業務における安全衛生にも配慮し、事故・ケガの発生を未然に防ぐようにします。
働きがいのある職場環境の創出
従業員への教育支援■ 労働安全衛生の向上■

環境・社会課題などの抽出■（マテリアリティ）

温室効果ガス
排出削減

循環型社会

ています。

の観点から評価し、重要課題（マテリアリティ）を仮定

温室効果ガス排出削減
地球温暖化による海面上昇、異常気象などの課題に対6 への貢献を重要視し、戦略的に目標 17 を推進することにより、目標 11 に貢献できると考え

重要課題

■

（マテリアリティ）

ビリティと位置付け、「サステナビリティに関する基本方針」のもと、事業を通じて持続可能な

非常に高い

持続可能な上下水道施設への貢献
海外における水環境への貢献■ 水源林の保全■

関係性が深く、社会・ステークホルダーにおいても重要な課題を重要課題（マテリ
温室効果ガス
排出削減

６つの重要課題

当社グループの企業理念である「続ける。続くために。」を実践していくことそのものをサステナ

おいて、最適な技術・サービスの提供を通じて、安全な水質の確保、水環境の循環および保全に貢献します。

企業理念
サステナビリティ
基本方針―６つの重要課題（マテリアリティ）

水環境
人々の暮らしになくてはならないライフラインである上下水道施設の建設、維持管理、運営に■

上下水道施設におけるGHG 排出削減
サプライチェーン排出量
（CO2）
の削減

地域社会

（マテリアリティ）

持続可能な社会を実現する上では、顧客・地域・パート
ナーとの連携が重要であり、事業活動を通じて地域社会に貢献します。
地域社会・経済の活性化
災害時の支援対応■社会貢献活動
■
■

人財

地域社会

社会・ステークホルダーにおける重要度

重要度の評価
ガバナンス

妥当性の評価ガバナンス

透明性・信頼性の高い企業経営を行い、コンプライアンスの推進および内部統制機能を強化
し、企業価値の持続的向上の実現に向けた最良のコーポレート・ガバナンスに取り組みます。
■

当社グループにおける重要度

非常に
高い

■

重要課題（マテリアリティ）の特定

78

コーポレート・ガバナンスの充実
コンプライアンスの推進私たちは何者で何を目指すのか

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果

企業情報

私たちは、どのように強みを生かし、収益を上げ、社会に貢献するのか

環境・社会の未来を見据えて事業環境と取り組むべき社会課題を見据えながら、水・環境インフラを支える事業基盤、特に機械技術、電気技術、維持管理ノウハウ＋ICT、人財といった当社グループの強みを発揮し、「サステナビリティに関する基本方針」と事業戦略に基づき、持続可能な環境・社会の実現に貢献する価値創造を目指しています。

事業環境と取り組むべき社会課題

インプット

水・環境インフラを支える事業基盤

長期ビジョン達成に向けた事業戦略

アウトカム

私たちが提供できる価値

2023年3月現在

国内●

人口減少による自治体の財政難●

自治体職員の減少（技術者不足）●

設備の老朽化●大地震や台風・集中豪雨などの自然災害への対策●

公民連携（コンセッション含む）がさらに進展

企業理念

財務資本
総資産

666億円

《 国内外の「水道」「下水道」「資源リサイクル」という 3 つの事業領域において 4 つの事業を展開 》

964件

【欧州】
●

環境規制の厳格化、施設の老朽化●●

3,565人

従業員１人当たりの研修費

105,000円

設計・建設（EPC）事業

サービスソリューション事業

海外事業

運転・維持管理（O&M）事業

公民連携（PPP）事業

1.9%

メタウォーター の強み
設計・建設（機械技術と電気技術）＋運転・維持管理（ノウハウと ICT）でトータルソリューションを提供

従業員１人当たりの健康管理費

46,800円

機械技術• セラミック膜ろ過システム• オゾン処理システム• 高速ろ過システム• 汚泥燃焼炉

社会関係資本 ＊1
施設や設備の設計・
建設納入実績

上下水道施設の普及率の向上

2,300カ所以上

SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み

運転・維持管理事業
参画数

【アジア】

プラントエンジニアリング事業

離職率

連結従業員数

水資源の確保に向けた再生水の活用、施設の老朽化、人口増加傾向

資源リサイクル施設

下水道施設

水環境

特許等保有件数（国内外）

人的資本

●

水道施設

知的／製造資本

21億円

【北米】

基本方針

サステナビリティに関する基本方針

P4

100カ所以上
焼却システムの納入実績数

監視制御システムの納入実績数

450カ所以上

120カ所以上• 監視制御設備• 計装・受変電設備

維持管理ノウハウ+ICT

温室効果ガス
排出削減

売上高

■

持続可能な上下水道施設への貢献■

海外における水環境への貢献

営業利益(営業利益率)■

水源林の保全■持続可能なリサイクル施設への貢献■

産業廃棄物の削減と再利用の推進■

環境負荷の低減■

上下水道施設におけるGHG排出削減■

サプライチェーン排出量
（CO2）
の削減

■

地域社会・経済の活性化■

災害時の支援対応■

社会貢献活動■働きがいのある職場環境の創出■

従業員への教育支援■

労働安全衛生の向上

100億円(6.5%)
当期純利益

64億円

10%以上

45カ所以上地域社会

人財人が最大の財産であり、社員こそ最大の経営資源・企業価値向上の源泉

ガバナンス
P49〜

連結従業員数 3,565人 ● 安心・安全・健康 ● 働きやすさの追求 ● 多様性の尊重 ● 成長・挑戦を支援＊2 ガス化・炭化設備含む

9に貢献します。また、当社グループの事業特性や社会的責任を考慮
し、SDGsの17の目標のうち3つの目標の達成に寄与していきます。

長期ビジョン 2027年度の目標
売上高• AI・ICT技術の導入• 維持管理の効率化

人財

当社グループは、企業価値の向上にとどまらず、地域社会と協力しながら、水・環境の課題解決を通じて、持続可能な環境・社会の実現

ROE

2,000億円
目標達成に向けて■■

コーポレート・ガバナンスの充実■

コンプライアンスの推進

国内EPC事業とO＆M事業を基盤分野としつつ、成長分野である公民連
携事業、海外事業により一層注力し、事業の強化、拡大を目指します。

■

高速ろ過システムの納入実績数＊1 メタウォーターとしての
実績を掲載
＊2

電気技術

循環型社会

1,600億円
1,550億円

純資産

6.7%

環境・社会に貢献し SDGs に寄与する

受注高

45.7%

営業利益率

中期経営計画2023の目標

P3

自己資本比率1,427億円

研究開発費

海外続ける。続くために。

今後の更新需要や公民連携事業のさらなる進展に対応するため研究開発
投資を拡大していきます。

■

公共インフラに携わる企業として、事業を通じてサスティナビリティに

経営ビジョン

長期ビジョン／中期経営計画 2023 P14〜16

関する取り組みを推進し、企業価値向上に努めます。

10

メタウォーターグループ
市民・自治体私たちは何者で何を目指すのか

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果

企業情報

私たちを取り巻く社会はどうなっているのか

当たり前にある「水」、

上下水道施設の包括的民間委託状況

日本の上下水道施設の建設費の推移

その「水」を支えるインフラが国内には浄水場が約4,000カ所、下水処理場が約2,200カ所あるといわれています。課題を

水道施設および下水道施設の建設費は、上下水道の普及率の上昇に伴い増加しましたが、1900年

抱える上下水道事業では公民連携（包括委託）による課題解決が期待されています。

代後半を境にピークアウトしました。2000年代に入り老朽化が進み、耐用年数を大幅に超過した施設が増加していることから、建設費は今後、緩やかに増加する傾向にあります。

国内の浄水場、下水処理場における包括的民間委託の状況

実は危機に直面しています。

（カ所）

浄水場

4,000

2,500

しかし、人口減少に伴う財政難や技術者不足、気候変動や自然災害への対策、

400,000

200,000
150,000

1,000

100,000

500

50,0000＊1

うち、民間委託施設数＊1

全国施設数

うち、民間委託施設数

2011

出典：国土交通省「官民連携に係る最近の動向について」

水道事業に関わる自治体職員数はピーク時の約6割に減少しています。

人口減少社会の水道事業
総人口
（千人）

15,000ピーク時より120,000

約

100,000

40%減少

60,00010,00050,000

5,000

給水人口
（千人）

実績値
2000年（ピーク）

40,0001974 1979 1984 1989 1994 1999 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

1980

1985

（年度）

1990

1995

2000

2005

2010

2016
（年度）

出典：総務省「地方公営企業決算状況調査」

推計値

4,100万㎥/日

出典：総務省「地方公営企業決算状況調査」

40

600

350

35

300

30

250

25

200

20

150

15

100

10

100

50

5

0

0

400

60,000300

40,0002002,700万㎥/日

2050年（推計）

1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

2030

2040

2050（年）01,000 1,001 1,501 2,001 2,501 3,001 3,501 4,001 4,501 5,001 5,501 6,001
以下＊2 1964年までは日本水道協会会員の上水道事業者のみ対象。1965年以降は全ての上水道事業者および簡易水道事業者が対象。

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

出典：日本水道協会「日本の水道の現状」

12

〜

〜

1,500 2,000 2,500 3,000 3,500 4,000 4,500 5,000 5,500 6,000
家庭用 20 ㎥当たりの月額使用料金（消費税込）

出典：厚生労働省「人口減少時代の水道事業」

11

総事業体数（1,321カ所）における割合 （%）

400

500

0

1975

2019（年度）

700

80,00020,0000（カ所）■ 水道事業体数

有収水量（十万㎥ / 日） ■ 1 人当たり 1 日の給水量（ℓ/ 人 / 日）

140,000

70,0002018

水道料金別事業体数（令和元年度）

水道事業の料金収入は、節水型社会への移行などにより減少傾向にあります。

20,0002017

水道料金の格差は、最も高い自治体と最も安い自治体の間で約８倍となっています。

水道事業の職員数の推移

25,0002016

水道事業は地方自治体が独自に経営しており、料金水準には大きな地域差があります。

水道事業の料金収入の推移

80,0002015

節水機器の普及や人口減少などにより、水道使用量（有収水量） は2000年をピークに減
少しています。2050年にはピーク時の3分の2程度まで減少する見通しとなっています。

30,0002014

増大する地域間の水道料金格差
＊2

（人）

2013

出典：日本水道協会「水道統計」、日本下水道協会「下水道統計」を基に当社にて作成

水道使用量の減少

（億円）

2012

業務分類「一般的な業務委託」を除く

出典：厚生労働省「水道事業における官民連携の推進」

日本の上下水道事業の現状

■（上水）
処理場

0

全国施設数

持続可能（サステナブル）な社会の実現に貢献しています。

■（上水）その他■（下水）処理場

250,000

1,500

私たちメタウォーターはこうした水・環境インフラが抱える問題を解決し、■（下水）管きょ

300,000

2,000

老朽化が進み大規模な改築・更新が必要な浄水場や下水処理場の増加などの課題があります。

■（上水）取水・導水・配水ほか

350,000

包括的民間委託が進んでいない状況

3,000

普段の生活の中では感じにくいかもしれません。

（百万円）

下水処理場

3,500

「水道や下水道などの水・環境インフラが危機にある」と言っても、上下水道施設の建設費の推移

以上

（円）

私たちは何者で何を目指すのか

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果

企業情報

トップメッセージ
国内・海外の上下水道における事業環境

持続可能な水・環境インフラの実現に向けて上下水道・資源環境事業は現在、中長期ビジョン

近年、日本の上下水道における事業環境は、老朽化による設備の不具合や、気候

2027年度（2028年3月期）、当社グループは設立20周年を迎えます。この記念すべ

変動による自然災害への対策、物価高騰による維持管理コストの増加など、大きなき年にグローバル企業へとステップアップするべく、設立時の約2倍となる売上高問題に直面しています。

2,000億円の達成を目指しています。この目標に対し、従前はオーガニック成長で一方、海外の上下水道事業においては、欧米などの先進国で設備の老朽化が進行

1,600億円、残り400億円をM&Aで達成する見通しでしたが、ここ数年の受注高、しており、 さらに欧州では環境規制の厳格化への対策、米国では水資源確保に向け受注残高が過去最高値を更新している状況から、オーガニック成長のみでも1,700

た再生水の活用などが重要な課題となっています。またアジアなどの新興国では、億円が見えてきました。今年度（2024年3月期）はいよいよ「中期経営計画2023」の人口増による水需要の増加に伴い、インフラ整備のニーズが高まっています。

最終年度となります。目標数値の達成に全社を挙げて取り組んでいきます。

温暖化などの環境問題や多発する自然災害に加え、事業収入の減少や技術者不足などの課題があり、長期ビジョンの実現に向けて健全な持続が危ぶまれています。

一緒に仕事をしたい会社 No.1

当社グループは、環境・社会課題の解決に向けて、
地域社会との連携、最適な技術・サービスの提供を通じ、技術・サービスで No.1

働きたい会社 No.1
売上高

売上高＊1

2,000

持続可能な水・環境インフラの実現に貢献していきます。
代表取締役社長

山口 賢二

中期経営計画2023

200
設立時の
約 2倍
（M&A含む）

1,500

150

グローバル企業へとステップアップ

1,000

100

500

50

0
＊1
＊2

13

営業利益＊１（億円）

2,000億円（億円）

ʼ09/3期

ʼ16/3期

ʼ17/3期

ʼ18/3期

ʼ19/3期

ʼ20/3期

ʼ21/3期＊2

ʼ11/3 期までは単体の売上高および営業利益、
ʼ12/3 期より連結による売上高および営業利益を示す。
ʼ21/3 期については、
退職給付信託株式売却に伴う未認識数理計算上の差異の一括償却などの一過性要因を除く本業ベースの営業利益。

14

ʼ22/3期

ʼ23/3期

ʼ24/3期

ʼ28/3期0私たちは何者で何を目指すのか

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果

トップメッセージ

企業情報「中期経営計画2023」重点施策

2023年3月期 決算概要

2024年3月期 通期業績・配当予想と「中期経営計画2023」の見直し

サステナビリティ推進による企業価値向上に向けて

1

基盤分野（EPC事業・O&M事業）の強化と成長分野（PPP事業・海外事業）の拡大

EPC事業と海外事業が好調に推移したほか、PPP事業の大型案件（大阪市汚泥処理

DBOなど案件の大型化や海外事業の拡大などにより、受注高はこれまでの1,200～

当社グループは、2022年4月、持続可能な環境・社会の実現と企業価値の向上を

施設整備運営事業）の受注などにより、受注高、受注残高は共に過去最高を更新す

1,300億円水準から1,500～1,600億円水準へと着実に増加しています。これを受目指すため、「水環境」「循環型社会」「温室効果ガス排出削減」「地域社会」「人財」「ガ

2

研究開発投資の拡大ることができました。

けて、「中期経営計画2023」の最終年度となる今年度（2024年3月期）の受注高とバナンス」の6つを重要課題(マテリアリティ)として定めた「サステナビリティに関する3

持続的なESGの取り組み

売上高をおのおの100億円増額しました。

基本方針」を制定し、その課題解決に向けた取り組みを推進しています。さらに、気また、売上高と営業利益については、必要部材の長納期化や他社工事の遅れによる工期遅延、運転・維持管理現場におけるユーティリティーコストの増加による影

一方、営業利益については、人的投資の一環として社員に対する処遇改善などの響がありましたが、海外事業においては北米子会社、PPP事業においては（株）みず

施策を織り込み5億円減額して100億円とし、当社グループとして本業ベース＊3でむすびマネジメントみやぎが順調に推移したことなどにより、増収増益を確保する

過去最高値となる100億円の達成に取り組みます。なお、年間配当金は1株当たりことができました。

44円（第2四半期末22円、期末22円）に増配する予定です。

誰もが働きやすい職場環境の構築を目指しています。2023年4月には、働き方改革＊3の一環として「遠隔地勤務制度」と「副業制度」を導入しました。

なお、安定配当の方針に基づき、期末配当を１株当たり2円増配して22円とし、退職給付信託株式売却に伴う一過性要因を除く営業利益

第2四半期末配当の1株当たり20円と合わせて、年間配当金は42円としました。

2023年3月期の主なトピックス

候変動に伴う当社のリスクと機会を整理・可視化するため、TCFD（気候関連財務情

事業活動

報開示タスクフォース）の提言に基づく情報の開示を行いました。

•「宮城県上工下水一体官民連携運営事業」
（みやぎ型管理運営方式）がスタート（4月）また、当社では人が最大の財産であると捉え、多様性や多様な就労環境を認め、•「アクアポニックスパークおおふなと」が完成（7月）•世 界最大のセラミック膜ろ過浄水場となる英国 イングランド ハンプトンロード浄水場向けセラミック膜を受注（8月）•大 阪府堺市「石津水再生センター用水設備更新工事」において「ディスク式特殊長毛社会インフラに携わる企業として、今後も事業を通じてサステナビリティに関す

ろ布ろ過装置」（米国子会社のクロスメディアフィルター）が国内初採用（8月）る取り組みをより一層推進し、企業価値の向上に努めていきます。

2023年3月期 通期実績
受注高

2023年
3月期

実績

前期比

2022年
3月期

実績

2024年3月期 通期業績・配当予想
売上高

1,934億円 1,507億円+411億円(+27.0%)+152億円(+11.2%)

1,523億円 1,356億円

営業利益

87億円
+5億円
(+6.7%)

81億円

経常利益

91億円

親会社株主に
帰属する
当期純利益

63億円

+3億円
(+3.6%)

88億円

受注高

期末
予想

20円

2024年
3月期

22円

+0億円
(+0.1%)

62億円

利益率

20円

通期実績

米国
欧州
アジア
合計

親会社株主に
帰属する
当期純利益

経常利益

1,600億円 1,550億円

100億円

95億円

64億円

(▲17.3%)+43億円(+2.8%)+13億円(+15.1%)+4億円(+4.8%)+1億円(+2.4%)

-

-

+6.5%

+6.1%

+4.1%

▲334億円

（億円）

年間配当
第2
四半期末

1,180億円
176億円
126億円
48億円
1億円
1,356億円

2023年3月期
通期実績

1,251億円
256億円
186億円
68億円
2億円
1,507億円

増減

+71億円
+80億円
+60億円
+20億円
+1億円
+152億円（2021年10月27日発表）

+71億円
+43億円
+29億円
+13億円
+1億円
+114億円

受注高
売上高
営業利益

(営業利益率)

当期純利益
ROE

22円

22円

1,500

1,500

1,000

1,000

500

500

0

0

2024年3月期予想

ʼ15/3期

ʼ18/3期

ʼ21/3期

ʼ24/3期（予想）•令 和元年度（平成31年度）に実施したB-DASHプロジェクト＊5「単槽型硝化脱窒プロ
受注高（3カ年平均）

セスのICT・AI制御による高度処理技術」がガイドライン化（4月）•「新たなリン回収システムによる下水道の資源化に関する実証事業」
が令和4年度補正
B-DASHプロジェクト＊5に採択（2月）•ユ ニ・チャーム株式会社と紙おむつのリサイクル事業で共同特許出願、研究委託契約を締結（3月） ほか

ʼ17/3期

ʼ20/3期

（億円）

増減

2,000

1,500億円
1,450億円

1,600億円
1,550億円+100億円+100億円

105億円(7.2%)

100億円(6.5%)▲5億円(▲0.7%)

72億円
11%以上

64億円
10%以上

▲8億円

1,500

売上高 : オーガニック成長

オーガニック成長

1,600億円⇒1,700億円にʼ23/3期＊ 5 「下水道革新的技術実証事業（B-DASH プロジェクト）」：
Breakthrough by Dynamic Approach in Sewage High Technology Projectの略。国土交通省が2011年度（平成23年度）より実施している実証事業。新技術の研究開発および実用化を加速することにより、下水道事業における低炭素・循環型社会の構築やライフサイクルコスト縮減、浸水対策、老朽化対策等を実現し、併せて、日本企業による
水ビジネスの海外展開を支援するために実施されている。

ʼ24/3期（予想）

500
0

-

M&A

2,000億円

ESG活動

現在
1,700億円•下 水道の大切さを紹介するオリジナル動画を公式ホームページにて公開

従前
1,600億円

1,000

＊4

15

2,000

オーガニック成長＊ 4 の切りあがり

中期経営計画2023

増減（為替影響除く）

（億円）

2,000

期末

中期経営計画の見直し
2022年3月期

海外

営業利益

20円

地域別売上高
日本

前期比

売上高

ほか

研究開発

受注高の推移

年間配当
第2
四半期末

•「大阪市汚泥処理施設整備運営事業」
の事業契約を締結（3月） ※詳細はP28•「エコプロ2022」

において「水をめぐる大冒険実行委員会」ブースに協賛•一 般社団法人日本IR協議会「“共感！”IR賞」を受賞

設立20周年に設立時の約2倍の売上高2,000億円を目指すʼ09/3期

ʼ12/3期

ʼ15/3期

ʼ18/3期

ʼ21/3期•働 き方改革の一環として「副業制度」を導入
ʼ24/3期（予想）ʼ28/3期（目標）•「誰もが場所を選ばない働き方」
の実現に向けて「遠隔地勤務制度」を導入

M&Aなどを除く既存の経営資源を活用した成長

16

ほか

私たちは何者で何を目指すのか

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果

企業情報財務担当役員メッセージ
財務の健全性と経営効率のバランスを重視

収益力の強化、経営の効率化を図り、企業価値を向上させる

株主還元の強化と資本政策

経営指標としては、経営の安全性として自己資本比率40％、経営の効率性として堅調な決算を踏まえ、2023年3月期の期末

ROE10％を目安にしています。全国の自治体からの公共事業を担う当社は、「経営配当金については、1株につき通期で42円と2円

状況」について財務の健全性や安全性が強く求められます。そのため、財務の健全性

増配としました。さらに直近の業績を踏まえを維持しながら、資本効率と株主還元の最適なバランスを追求していきます。

て、2024年3月期においても通期で44円と増

なお、当社グループでは、株主資本コスト、資本コストおよびROEを重視し企業配を予定しています。コーポレート・ガバナン

基盤分野である国内EPC事業・O&M事業を強化するとともに、成長分野である海と「サービスソリューション事業」（以下SS事業）の2つの事業に区分されています。

外事業・PPP事業の拡張に向けた投資を進めていきます。また、変化する市場環境

全体ROE

一方、社内のマネジメント・組織体制として、PE事業は、EPC分野であるセラミックを先取りし、事業領域の拡大を目的とした当社のCVC（コーポレートベンチャーキャ

全体ROIC

膜ろ過システムなどの「機械」、監視制御システムなどを中心とした「電機」、そしてピタル）を活用していきたいと考えています。
当社は本投資枠を活用し、魚と植物を同時に育てる循環型農業「アクアポニックス」

子会社である「メタウォーターサービス」に区分されています。

理施設の未利用地を有効活用し、上下水道分野のみならず、異分野とのコラボレーを計上してきたことから、水インフラを支えるという重要な使命を担っている当社

ションによって社会全体のサステナビリティに貢献する施策を展開することができの強みは“安定した財務基盤と成長性”であると考えています。収益力の向上を企図しました。

けるよう検討を進めていきます。
株主・投資家の皆さまとの「エンゲージメント」を重視し、積極的なIR活動に取り

10.1％
8.3％

5.6％
＞ 資本コスト（WACC） 4.9％＞

組んでいきます。

1 株当たり配当額／配当性向

株主資本コスト（円）■ 1株あたり配当額

当社簡便検査方式に基づく

45

ROE と自己資本比率のバランス
5040

こうした取り組みを加速し、その他DX投資による業務効率化など、当社事業と30

トフォリオの見直しや、より細かい事業単位で管理することで、経営資源をより効のシナジー創出に向けた投資を行うことで、当社の企業価値向上を図っていきます。

20
10

43.1

44.4

9.5
’17/3期

1744.6

自己資本比率

41.4

40.6

44.5

ROE

30.0

27.9

30.0
44

26.6
40

29.3

10.5
7.3

9.1

’18/3期’19/3期’20/3期

12.7’21/3期

11.1’22/3期

27.5

42
40

25.0

35

22.5

45.7
30

0

提供し、各事業の収益力強化と全社収益の最大化を目指します。

40

（%）

配当性向 （%）

50

ROE（Return on Equity）: 自己資本利益率
ROIC（Return on Invested Capital）: 投下資本利益率
WACC（Weighted Average Cost of Capital）：加重平均資本コストて、当社グループがこれまで検討してきたセグメントのさらなる深化を目指し、ポー率的に活用していきます。投資家・株主の皆さまへ企業価値の評価に有用な情報を年間44円

でPBRのさらなる向上を目指し、株主の皆さまからこれまで以上にご評価をいただ

事業を展開するプラントフォーム（株）へ出資しています。本出資により、上下水処

上場した2014年以来、大口案件などの構成差による増減はあるものの定常的な黒字

2024年3月期

また、自己株式取得などの総還元性向の向上や、持続的に収益力を強化すること

まえ、財務の健全性と経営の効率向上の双方を意識して取り組んでいきます。

当社グループの開示セグメントは「プラントエンジニアリング事業」（以下PE事業）「海外」に区分されており、SS事業は、「機械」「電機」「資源環境」「PPP」、サービス

年間42円

し、かつ配当性向などを勘案し柔軟に対応していきます。

また、今後の事業拡大を目指す過程においては、資金調達などのレバレッジを踏

成長投資について2023年3月期

たところ、「稼ぐ力は資本コストを上回っている」＝「事業活動により企業価値が創造する効率性」を踏まえ、さらなる資本効率の改善を目指します。

ポートフォリオの見直しや経営資源を効率的に活用

年間40円

スに関する基本方針＊に基づき、配当については業績の推移や自己資本比率を重視

ROICについてはM&Aなど資金ニーズが強い海外を中心に活用し、「投下資本に対執行役員／経理財務企画室長

2022年3月期

価値の検証を行っています。2023年３月期の業績を基に全社ベースでの検証を行っできている」と捉えています。

高瀬 智之

積極的な株主還元を実施

20.0’21/ 3 期

10.1’22/ 3 期’23/ 3 期＊コーポレート・ガバナンスに関する基本方針
https://www.metawater.co.jp/sustainability/responsibility/pdf/governance.pdf’23/3期

18’24/ 3 期（予定）事業責任者メッセージ ｜ 営業本部

財務担当役員メッセージ

社会課題を大局的な目線で考え継続的な受注を目指します。

株主構成の推移

2023年3月期は株式の流動化により株主数が増加しました。2023年5月には自己株式の消却を行いました。残りの自己株式については、すでに導入している役員のイ（千株） ■ 日本ガイシ
50,000

ンセンティブ報酬だけではなく、社員への割り当てなど、人的資本拡充に向けた■ 国内投資家■ 富士電機 ■ 自己株式
■ 海外投資家 ■ 個人投資家

総株主数（名）■ その他国内法人

10,0008,755（前年比+2,088）

取り組みに活用していきたいと考えています。
40,000

効果的な株主還元や資本政策、コーポレートガバナンスの強化を図ることで、流執行役員／営業本部長

児島 憲治

8,000

国内の水・環境インフラは、人口減少に起因する財政難や人材不足、施設・通株式の拡大や中長期的な企業価値のさらなる向上を目指します。

30,000

6,000

6,667

成長戦略の策定と“見える化”の拡充

設備の老朽化への対応が急務となっています。また、局地的豪雨などの自然災害の激甚化・頻発化は、持続可能な水・環境インフラを目指す上で、緊急に流通株式取り組むべき課題です。さらに国は、2050年のカーボンニュートラルや脱炭素

4,291
20,000社会の実現に向けて、浄水場・下水処理場などにおける温室効果ガスの排出

4,000
（消却）

社会環境が刻一刻と変わる中で、変化を捉えた事業戦略と財務戦略、重要度が高あわせて、決算短信や有価証券報告書などにおける非財務情報の“見える化”と、その拡充に向けた取り組みを進め、これまで以上に情報開示に努めることで社会

持分法適用
会社ライン

0

’19/ 3 期から信頼され、社会に貢献し続ける企業を目指します。

次期中期経営計画に向けて’20/ 3 期’22/ 3 期’23/ 3 期（’23/ 5 時点）

成長戦略の考え方

2023年3月期は、長期ビジョンの実現に向けた第2ステージである「中期経営計画
2023」の2年目であり、今後を見据えた上での試金石となる年でした。一過性の要因
により営業利益は予想値を若干下回ったものの当期純利益はほぼ予想値通りに着地
し、目標達成に向けた手ごたえを感じることができました。

事業戦略

今年度が最終年度となる「中期経営計画2023」の達成に加えて、次期中期経営計画
を見据え、持続的な企業価値と株主価値の創出を図りながら、中長期的な発展を目指して取り組んでいきます。

財務戦略

19

非財務戦略

2,000
非流通株式

0

営業本部では、これらの社会課題をビジネスチャンスと捉え、当社の強みである機械技術・電気技術の融合（機電融合）によって水処理施設全体を最適化

Messages from

持分法適用
会社ライン

10,000Business Unit Leaders

まっている非財務戦略、それらを一体とした成長戦略を策定、実践していきます。

削減も、施策として推進しています。

（消却）

3,720

する独自のシステムや、現状の設備の効率的な運用により省エネ・創エネに貢献する最新のIoT・AI技術など、お客さまのニーズを満たす製品や技術、

海外グループ会社の技術が日本で初採用「特殊長毛ろ布ろ過装置」（外観）システムを提案します。また、地域特性も含めた各種の課題を抱えるお客さまに対しても、広域化や施設の共同化などの数多くの公民連携（PPP）事業に参画してきた実績に基づく最適な解決策を提案していきます。
資源環境分野においては、3Rの推進に寄与し、地元雇用や環境教育、防災の拠点としての公共施設に対する社会的なニーズに応えるために、当社の製品・技術・運営ノウハウ、さらにパートナー企業との連携によるシナジーにより、
安全・安心な施設運営と充実した住民サービスを実現する提案を行い、持続可能な社会の構築に貢献します。
営業本部としては、これらを実現するために社会全体の課題を大局的な目線

展示会にて当社技術をご紹介「下水道展'22東京」の当社ブースの様子で考えることを大事にし、より継続的な受注を目指します。

強み

課題

•お
 客さまのニーズに合わせて、機械技術と電気技術の融合（機電融合）により、水処理施設・関連施設全体を最適化する当社独自のシステムを提案します。
•す でに製品を納入したお客さまに対しては、新たに生じるニーズや課題にも応えるべく、さらに最適な商品、あるいはシステムの改良を提案します。

•自 然災害の激甚化・頻発化やウクライナ情勢による急激な物価上昇など、激しく変化する社会情勢への対応•競 争が激化する市場で、コスト競争力や効率化、省エネ・創エネなどの要素を含んだ新しい提案力•数 多くのPPP事業に参画した実績に基づき、広域化や施設の共同化などの課題を抱えるお客さまに真剣に向き合い、解決策を提案します。

20•カ ーボンニュートラルの実現に貢献する、新しい製品やシステムの提案

私たちは何者で何を目指すのか

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果

企業情報事業責任者メッセージ ｜ プラントエンジニアリング事業本部

設計・調達・工事のさらなる最適化に取り組んでいます。

Project Topics

機電融合技術やICT・AIを用いたソリューション
取締役 執行役員専務
プラントエンジニアリング事業本部長

奥田 昇

当社は上下水道プラントにおける機械技術と電気技術を併せ持つ企業です。

当社の強みである機電融合技術を生かし、新たな製品開発や、脱炭素社会実現に向け、ICT・AIを活用したプラントの最適運転、省エネ・創エネ技術の確立に取り組んでいます。
また、設計・建設段階においても、積極的にICTを活用し、業務効率化や施工品質の向上、コスト削減を目指します。

平成31年度採択 B-DASHプロジェクト

機械・電気設備の豊富な納入実績をベースに新たな機電融合技術と商品開発

ICTを駆使した新たな価値創出のエンジニアリング

単槽型硝化脱窒プロセスの ICT・AI 制御による高度処理技術実証事業

力により、さまざまな上下水道プラントの設計・建設を手がけています。
2022年度に設置したカーボンニュートラルへの対応組織を中心に、当社がICTを活用したエンジニアリングツールを構築し、複数の納入プロジェクトを実施
ICTの得意分野は、単純作業の高速化・効率化や、大本技術は、ICTとAIを活用して、量のデータを学習してより良い結果を予測することが保有する技術や製品（システムやプラント）の脱炭素への貢献度を指標化し、①維持管理業務負担の軽減（ICT・AI活用の自動制御）

挙げられます。これらの利点をエンジニアリングや脱炭素社会の実現に向け、提案活動を強化しています。

②流入負荷や季節などの変動に対応した風量制御でA2O法と同等の処理水質を施工時に活用し、設計段階で施工情報を取り込み、施工

短いHRTで達成

また、公民連携（PPP）事業の拡大による仕様発注から性能発注への転換、ICTなどを活用した新たなエンジニアリング手法を推進中を考慮した設計を行ったり、過去データから作業を③圧力可変制御で送風機の消費電力量削減を達成する革新的技術です。また、要素技術を活用し、高度処理化が不要なスタイルの多様化などの事業環境の変化に対応するためには、エンジニアリン

機場においても省エネ化が可能です。

手法を試行し始め、今年度から本格的に導入することを目指しています。

進め設計・建設・調達業務の合理化・効率化・均質化だけではなく、長期にわたるアセットマネージメントへの活用も視野に入れた業務改革に取り組んでいきます。

強み‒ 機械分野： セラミック膜ろ過システム、オゾン処理システム、高速ろ過システム、流動タービンシステムなど‒ 電気分野： 小 規模から大規模までカバーする監視制御システムの豊富な納入実績（納入システム数450カ所以上）、環境に配慮した電気設備など‒ 機電融合分野： 多層燃焼流動炉、ICT・AIを活用した下水反応タンクの高度処理システムなど•顧
 客が抱える課題や多様なニーズを解決してきた技術提案力

単槽型硝化脱窒プロセス【要素技術 2】

センサー情報を基に反応タンク必要風量・送風機最適
吐出圧力を自動演算（負荷変動・四季変動に対応）

負荷変動に合わせた風量制御を安定的に行いA2O法と同等の処理水質を短HRTで達成（リン除去には嫌気部を設置）

最適な吐出圧力で送風機の電力量を削減

チラシを活用し脱炭素に貢献する当社技術の提案活動を実施

課題•機 械分野と電気分野、および機電融合分野における差別化製品・技術を活用したエンジニアリング力

総合演算制御システム【要素技術 1】

AI が制御パラメータを自動調整維持管理業務の負担軽減

この新たなエンジニアリング手法により、プラント全体のデータベース化を•情 報連鎖を生かした価値創出に向けた開発の推進• 災害対応力や、省エネ・創エネ技術の開発による脱炭素社会に向けたソリューション提案力のさらなる強化

遠隔監視

吐出圧力の制御を行い安定的かつ経済的に空気を供給■主な取り組み・各 種エンジニアリングデータの連携による設計業務率化や品質向上・ア セットデータべースによる点検～修繕～更新のソリュー
ション提案
・デジタルツインによる各種シミュレーションの実施

圧力計

好気

脱窒

風量調節弁

好気
循環ポンプ・
撹拌機が不要電力量を削減実証概要
実 施 者 名：メタウォーター・日本下水道事業団・町田市共同研究体
実 施 場 所：東京都 町田市 成瀬クリーンセンター
実 証 規 模：実証期間中の実証系列における平均汚水量28,520m³/日
実 証 期 間：令和元年度～令和２年度（2019〜2020年度）
本事業は、国土交通省 国土技術政策総合研究所からの委託研究により実施
ガイドライン：令和4年3月に｢技術導入ガイドライン(案)」策定
採 用 実 績：横浜市環境創造局 南部水再生センター（要素技術1、3）（2025年3月納入予定）

デジタルツインとは？
現実空間の情報を、サイバー空間内に現実空間の環境を再現すること。デジタルツインを設計段階に導入すると、デジタル空間上でシミュレーションできるため、実際に試作品などを製作しなくても各種試験の実施ができて、コスト削減と工期や製品開発の時間短縮ができます。
■デジタルツインによる建設シミュレーションの事例紹介
・3Dスキャン、3DCAD等のデジタルツールを活用し、調査、現地仮設計画を含めた設計・施工に取り組み、現地施工の効率化
・仮想空間上で変更後の施工状況を見せることで、顧客確認、施工時の安全・品質の向上、容易な維持管理を実現した提案を実施（３DCADによる動画作成・VRで変更後の現場確認と承諾）‒ 機械・電気設備を一括した効率的かつ効果的な技術提案力など‒ 老朽化や人口減少による水量変動といった地域特性に応じる、下水処理場や処理プロセスの統廃合の提案力など
事業に関するトピックスは
次のページでもご覧いただけます•多 くの浄水場、下水処理場に機械・電気設備を納入してきた豊富な経験と実績

21

設計

調達

施工

設計・建設時サイバー空間で試作・再現して実社会をシミュレーションする

アセット
データ

人件費・
光熱費
運営・運転維持管理時
使用期間

リアル（物理的）空間

デジタルツイン概念図

水質センサー嫌気

負荷変動追従型送風
ユニット【要素技術 3】

デジタルツイン ＝

標準化し業務の効率化を行ったりしています。

長期の運転管理業務の増加、ICT・AI技術の進化、働き方改革の進展によるワーク
グ改革が必要不可欠であることから、2022年度から新たなエンジニアリング

サイバー（仮想）空間

22• セラミック膜ろ過システム

計画時の配管ルート
Φ200DCIP
Φ100DCIP
配管ルート変更
変更後の配管ルート
足場削減、施工性向上

2.5m

4.5m

現地確認 ⇒ 3D化 ⇒ VRで発注者に説明、承諾• カーボンニュートラル

P39-40• 圧力可変制御による消費電力削減技術

P46

P41-42

私たちは何者で何を目指すのか

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果

企業情報事業責任者メッセージ ｜ サービスソリューション事業本部

お客さまに寄り添う信頼できるパートナーとして質の高いサービスを提供し続けます

Project Topics

汚泥焼却施設、ごみ焼却施設の長寿命化・延命化
執行役員
サービスソリューション事業本部長

中野 博之

サービスソリューション事業本部では、国内の上下水道施設における機械・電気設備の保守点検・修繕や維持管理、ならびに資源インフラ施設における汚泥焼却・ごみ焼却施設は、循環型社会の形成や省エネ・創エネの促進、災害対策の強化などが求められています。技術革新の早い分野である中、当社は最新技術を用いた提案を行っています。焼却設備は高温で使用するため、建造物や機械・機器の損傷が激しく、早い段階での更新工事が必要です。しかし、予算制約から設備全体の更新は厳しく、既存設備の長寿命化・延命化による施設運用継続が重要課題であり、当社技術に期待が寄せられています。

茨城県 霞ヶ浦浄化センター（土浦市）

中津市クリーンプラザ基幹的設備改良工事

上下水道分野および資源環境分野においては、施設や設備の老朽化対策や、～定期修繕で築いたお客さまとの信頼関係により、改築時に最適な提案を実施し受注～

運営・維持管理を担う技術者や職員の不足などが課題となっており、民間企業

茨城県霞ケ浦浄化センターの汚泥焼却炉機械設備の定期修繕は、近年では当社により毎年稼働から20年以上経つ既設の焼却炉は、2019年時点で、ほぼフル稼働しており、機器のが持つノウハウや技術の活用、DX推進に利用できる技術とサービス提案に実施されています。機能を維持するために、修繕や予防保全を行っていますが、予算の制約

老朽化に伴う処理能力の低下も顕在化していました。

大きな期待が寄せられています。

から、修繕内容は優先順位や緊急性を考慮して決定されます。また、2020年から行われた

そこで、焼却炉を改良し施設の延命化を図るとともに、ごみ処理量も100t/日（50t×16h×

改築工事は、定期修繕で蓄積された施設の知識を生かし最適な提案を実施して受注に至り2炉）から150t/日（75t/日×24h×2炉）へ規模を拡大、二酸化炭素排出量も6％以上削減するました。当社最新の多層燃焼流動炉に改築することで、温室効果ガスの削減も期待でき工事を2020年9月に受注。既設の焼却炉を1炉稼働しながら、残りの1炉を撤去・更新する難ます。常にお客さまのそばにいるサービスソリューション本部が築いたお客さまとの良好な関工事でしたが無事2023年2月に竣工しました。

設計・建設や運転・維持管理を行っています。

また、資源環境分野においては、多くの地方自治体と連携のもと、一般廃棄物のリサイクル率向上（適正分別処理や再資源化）や、リチウムイオン電池

施設火災の安全対策ために設置された防火ダンパー（当社の特許技術）などによる施設火災の安全対策などの課題も対応しています。

係が改築工事につながった事例となります。

サービスソリューション事業本部には、全国34カ所の拠点（サービスステー

工事概要ション）からなるサービス網があります。各地域に技術サービス員を配置し、いつでもお客さまのそばにいる存在として、機器故障やトラブルなどの緊急

中央監視室で施設全体をモニタリングしている様子•長 年にわたり培ってきた機械・電気設備の保守点検業務や茨城県 霞ヶ浦浄化センター（土浦市）

課題•現 場安全確保とサービス品質向上のため、常に、新技術・新サービス、新手法を取り入れる

お客さまに寄り添った地域密着型サービスを提供して、さま•現 場従事者の働き方改革、シニア世代および女性社員の活躍推進、地域社会貢献などの取り組み

ざまな課題に応えます。

•地 震や気象変動による災害など、有事における対応の迅速化や被害軽減化、復旧対策の提案

最適解につながるトータルサービスにより、お客さまのＤＸ推

工事件名：中 清環第1号 中津市クリーンプラザ
基幹的設備改良工事
事業期間：2020年9月～2023年2月
工事場所：大分県中津市大字蛎瀬1366番地3地内〈改築工事〉（プラントエンジニアリング事業）
事業名：2号焼却施設機械設備改築工事（略称：霞ケ浦２号炉改築）
事業期間： 2020年11月21日～2022年6月30日
工事場所：茨城県土浦市湖北2丁目8番1号

中津市クリーンプラザ
中津川
産業
中津市クリーンプラザ
道路
米山公園

•現
 場従事者の雇用と人材育成の促進、および現場支援機能（バックオフィス）を拡充し、拠点サービス体制を持続する修繕業務、障害対応業務に関するノウハウや経験を生かし、•当 社の建設部門や運転管理部門と連携し、設備維持管理の工事概要〈定期修繕〉
工事件名：焼却炉機械設備（2、3号）修繕工事
事業期間： 2021年8月6日～2022年3月15日時対応や施設・設備の維持管理に関わる相談対応などの支援を行っています。

強み～老朽化した既設炉を1炉稼働しながら、延命化更新工事を行う難工事を竣工～• 効率的かつ安全なごみ処理用機械設備の開発および処理能力向上、リチウムイオン電池などによる火災対策への取り組み•一 般廃棄物の法令順守、社用車のEV車移行など、地道な取り組みによる地球環境保護への取り組み

ゆめタウン
108

中津駅

改築工事で部品の交換を行った計器類

改築工事で部品の交換を行った

改築した空気予熱器

更新前（交換作業中）

更新後

白見川

23

セブンイレブン
ハンコ卸売センター場所

脱水ケーキ設備進に寄与できるものと考えています。

事業に関するトピックスは
次のページでもご覧いただけます

23

蛎瀬川

24

• Water Business Cloud（WBC）• 相関監視サービス

P45

P44

私たちは何者で何を目指すのか

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果

企業情報事業責任者メッセージ ｜ 海外本部

事業の現地化を加速し、世界の水環境問題の解決に貢献します。

Project Topics

英国浄水場向けのセラミック膜を連続受注 ～戦略的提携関係のPWNT Holding B.V.との連携強化～
執行役員／海外本部長

秋川 健

ハンプトンロード浄水場

ウィチズオーク浄水場～世界最大のセラミック膜ろ過浄水場の建設～

海外本部では、環境規制の強化が進む北米・欧州を軸に、上下水道普及率の～環境に配慮したセラミック膜が採用～
3

ウィチズオーク浄水場は、既存のチャーチ・ウィルン浄水場の近隣に建設される新しい浄水に及ぶ水量を浄水処理し、約70万人に給水する規模を誇ります。同浄水場では現在、改修場で、英国のグリーンリカバリー政策に基づき、低炭素化を実現する、革新的な浄水場としてが進められており、完成時にはセラミック膜を使った浄水場としては世界最大となります。

設計されています。その浄水プロセスにおける技術として、セラミック膜の「濁度やクリプトス

ミッドランド西部のブリッジノース近郊にあるハンプトンロード浄水場は、1日に21万m向上により市場拡大が期待できるアジアなどを含む世界各国に向けて、当社
グループ独自の差別化製品・技術、特にろ過技術を中心に事業展開を図っていきます。

ポリジウムなどの病原体を除去できるろ過性能」、「長い耐用年数」、「リサイクルが可能」といっ

米国では、水環境インフラの老朽化、水不足、高度処理などの需要に対して、た優位性が評価され、採用されました。

海外子会社であるAqua-Aerobic Systems, Inc、Wigen Companies, Inc.と共に上下水道・再生水分野ならびに民需分野で解決策を提供していきます。欧州
では、同様にインフラ老朽化、水質・環境規制の厳格化などの課題に対して、
Mecana Umwelttechnik GmbH、FUCHS Enprotec GmbH、Rood Wit「CeraMac® システム」とは海外子会社との対面打ち合わせを再開

Blauw Water B.V.を中心に顧客の需要に応えていきます。また、アジアでは、世界での当社セラミック膜ろ過技術の実績地図

1缶体あたり複数本のセラミック膜エレメントを収納できるシステムであり、PWNT Holding
B.V.が商標登録をしています。

メイフラワー浄水場（イギリス）

96,000㎥/日の浄水場向けセラミック膜を納入。

ボニークレイグ浄水場（イギリス）

現地の旺盛な水需要に応えるべく事業体制の強化を進めます。その上で、各地

民間工場向けMBRシステム（オランダ）
消化汚泥脱水脱離液処理（オランダ）
ヴィアデン浄水場砂ろ過逆洗廃水処理（オランダ）
水道分野以外のセラミック膜の新用途への適用例

4,000㎥/日の浄水場向けセラミック膜を納入。

での企業買収やアライアンスなどをさらに加速し、当社グループの事業範囲

ハンプトンロード浄水場（イギリス）

フロビツェ浄水場 (チェコ)クレノベツ浄水場 (スロバキア)

ウィチズオーク浄水場（イギリス）

ヴァンヴィカン浄水場（ノルウェー）

210,000㎥/日の浄水場向けセラミック膜を納入。
（予定）を拡大していきます。
世界の水ビジネスを取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、お客さまの89,000㎥/日の浄水場向けセラミック膜を納入。
（予定）

需要もますます多様化する中で、地産地消の水資源に対するサステナブルな取りセラミック膜ろ過システム（日本）

10,000㎥/日のフロビツェ浄水場向けと12,000㎥/日のクレノベツ浄水場向けセラミック膜を納入。

900㎥/日のセラミック膜ろ過システム納入。

ゾンネンベルグ浄水場（スイス）

12,000㎥/日の浄水場向けセラミック膜を納入。

組みは以前にも増して重要となっています。当社グループでは引き続き、パートナー企業との連携を強化し、現地の需要や環境変化に合わせて最適化した

日本全域で160か所以上の浄水場へ納入。

下水再生水システム（東京）芝浦水再生センターに7,000㎥/日の下水再生システムを納入。

海外工事現場での納品部材のチェック（カンボジア）

製品や技術をお届けし、各地域で頼られる存在になることを目指します。
アンダイク浄水場（オランダ）

強み

120,000㎥/日の浄水場向けセラミック膜を納入。

課題•当
 社が日本の上下水道市場で長年にわたり培ってきた実績と経験、および同市場で洗練規制強化、および顧客需要の変化に対する取り組み•現 地に根差し、実績が豊富で、業界や住民に信頼が厚い海外子会社を保有していること、•現 在の欧米、アジアを中心とした事業エリアのみならず、他エリアへの拡大による地球ならびに各子会社が持つ「クロスメディアフィルター」などの独自技術

環境保全へのさらなる貢献•上 記の独自技術を基盤とした、各国の法規制や外部環境の変化に追従が可能な当社グ

延草浄水場
（韓国）

PWNT Holding B.V.とは
同社は、オランダ水道事業体PWNの子会社として設立され、事業体の100年にわたる経験を生かして、
CeraMac®などの革新的な技術を開発・上市しています。

•今 後も変化していく世界の水環境市場の中で、日本以外における水事業運営の参画を

ループの総合的な提案力および開発力（グループ間のシナジー）

26,400㎥/日の浄水場向けセラミック
膜ろ過システムを納入。

2か所の浄水場（総処理能力：17,140㎥/日）
向けにセラミック膜ろ過装置を納入。

•世
 界規模の構造変化（インフレ圧力、サプライチェーン問題の長期化など）、水環境分野のしてきた「セラミック膜ろ過装置」や「オゾン発生装置」などの独自技術

ベイジンクリーク浄水場（モンタナ州 ビュート）

カメルーン国 浄水場

16,000㎥/日の浄水場向けセラ
ミック膜ろ過システムを納入。

車載式セラミック膜ろ過システム

ルーター・ヘス浄水場（コロラド州 パーカー）

37,850㎥/日の浄水場向けセラミック
膜ろ過装置を納入。

ＣＣＫ浄水場（シンガポール）

1 8 0 , 0 0 0 ㎥ /日の浄 水 場 向けセ
ラミック膜を納入。

：セラミック膜などの納入（受注）場所

中長期視点で検討
事業に関するトピックスは
次のページでもご覧いただけます25

26• 海外事業戦略、技術概要

P36• 海外グループ会社所在地

P77

私たちは何者で何を目指すのか

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果

企業情報事業責任者メッセージ ｜ PPP本部

さまざまな形態の公民連携を模索し、地域に寄り添う事業提案をProject Topics

PPP事業を堅調に推進 ～大型化・広域化する公民連携事業契約を締結～
取締役 執行役員常務
PPP本部長酒井 雅史

PPP本部は進化を続けています。昨年度より事業を開始した「宮城県上工

当社を代表とする企業グループが大阪市下水一体官民連携運営事業」をはじめとして「荒尾市水道事業包括委託」、「大と事業契約を締結したPPP事業です。

船渡浄化センター施設改良付包括運営事業」における先進的なモデルなどさま本事業では、舞洲スラッジセンターとざまな公民連携の形態を模索し、お客さまのニーズに寄り添った事業提案を

平野下水処理場の汚泥処理施設についしています。水・環境インフラの持続のためには広域化や共同化のみならずて、設備の改築更新および20年にわた

異業種や地元企業とのコラボレーションも考えていかなくてはいけない時代

る運転・維持管理、汚泥資源の有効活になってきたとも感じています。また我が国が抱える人口減少社会や、水・環境インフラを担う技術者不足、施設の老朽化、地震や局地的集中豪雨などの自然災害対策、カーボンニュートラル社会の実現などの課題に対して引き

大阪市の下水道で発生する汚泥の全量を有効活用「大阪市汚泥処理施設整備運営事業」の事業契約を締結

用などを一体的に行います。また、スケー
市民の皆さまへの事業説明を積極的に実施

ルメリットを生かして安定安心な汚泥処理を実現し、下水道の持続とライフサ続き取り組んでいかなければなりません。そのためには、適材適所の人材のイクルコストの最適化を目指します。

確保や育成、最新のAIやICTによるデータを活用した最適運転の確立などが求められています。当社グループはこれまで多くの公民連携事業に携わり、長期にわたる運営実績を積み重ねてきました。この経験を生かし、これら多くの課題を乗り越えることによって、真にお客さまから信頼される存在になるべく努力を重ねていきます。

「大阪河南地域7水道事業水道施設管理業務等」の事業実施契約を締結
当社が参画する共同企業体が河内長野市、富田林市、羽曳野市、柏原市および大阪広域水道企業団（大阪

事業概要
事業名：大阪市汚泥処理施設整備運営事業
主な事業実施場所：
舞洲スラッジセンター、平野下水処理場、
此花下水処理場
事業者および構成企業：
ウォーターネクサスOSAKA株式会社(SPC)［構成企業］メタウォーター株式会社、メタウォー
ターサービス株式会社、月島機械株式会社、月島
テクノメンテサービス株式会社、
大栄環境株式会社、
三重中央開発株式会社、ツネイシカムテックス株式
会社
事業期間：［設計・建設］
2023年3月20日（本事業契約日）～2028年9月30日［維持管理・運営］
2028年10月1日～2048年9月30日（20年間）
事業方式：BTO方式

狭山水道センター、太子水道センター、河南水道センター）と事業実施契約を締結したPPP事業です。
本業務では、大阪河南地域７水道事業の経営基盤、維持管理体制の強化および効率化などを図るための施策として共同で事業者を選定し、公民連携による効果の創出を目指します。

事業概要
事業名：大 阪 河 南 地 域7水 道 事 業
水道施設管理業務等
受託者および構成企業：ウォーターエー
ジェンシー・メタウォーター・日水コン・
大阪水道総合サービス 共同企業体［構成企業］ウォーターエージェンシー株式会社、メタウォーター株式会社、株式会社
日水コン、株式会社大阪水道総合サービス
事業期間：
2023年4月1日～2028年6月30日

登米市と「保呂羽浄水場再構築事業」の事業契約を締結
当社を代表とする企業グループが登米市と事業契約を締結したPPP事業です。
本事業は、供用開始から40年以上が経過している保呂羽浄水場をセラミック膜ろ過浄水場に全面リニューアルするもので、原水である北上川水系の高濁度発生などの水質変化に対して、浄水機能を安定的に確保することを目的としています。

事業概要
水道水の臭気を確認

強み

課題• 業界トップクラスの公民連携事業への参画件数と長期にわたる運営実績• 蓄積した長期運営と維持管理ノウハウを有効活用するPPP人材の継続的な育成• 事業運営に関するさまざまなリスク抽出、およびリスクヘッジ手法を確立• 地域に根差した事業拡大に向けた地域人材の確保とネットワークの構築• 災害時の高速復旧を可能にする体制の確立• 有事における店社からのスムーズな支援体制の強化• 受託案件における「改善事項抽出」から顧客との協議を経た改善策実施などのノウハウを• 高騰する人件費や燃料費などに対する契約の補正と、さらなる省エネ化の推進

他案件の「プロジェクト提案」へ反映する、というPDCAサイクルの確立

舞洲スラッジセンターの施設完成イメージ

平野下水処理場の施設完成イメージ

既存の送泥ネットワークや汚泥貯留槽を活用し、汚泥の質・量の変動に対して、安定的かつ効率的な汚泥処理・有効活用を実現

事業名：保呂羽浄水場再構築事業
事業実施場所：宮城県登米市登米町寺池道場80番地
事業者および構成企業：メタウォーターグループ［構成企業］メタウォーター株式会社、日本水工設計株
式会社、株式会社フジタ、株式会社只野組、メタウォー
ターサービス株式会社
事業期間：［設計・建設］2023年4月1日～2030年3月31日(7年間)＊膜ろ過施設の通水開始は2029年2月を予定［保全管理］膜ろ過施設の全量通水開始日から20年間
事業方式：DBM方式

事業に関するトピックスは
次のページでもご覧いただけます

27

28• PPP納入実績、宮城県上工下水道一体官民連携運事業に関する進捗紹介• 熊本県嘉島町の事例紹介、アクアポニックス事業紹介

P55-56

P33-35

私たちは何者で何を目指すのか

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果

企業情報

社外監査役インタビュー—— 持続的な企業価値向上のために必要なことは何でしょうか。

弁護士、他社社外役員として培った経験に基づき、“攻めのガバナンス”を後押ししていきます。

事業を担う当社の役割は非常に重要です。社外監査役・社外取締役として培った経験を生かし業務執行監査・助言を行っていきたいと思います。

安心・安全な水・環境インフラを支えるための人財戦略がカギを握っています。

インタビューを終えて上下水道・環境事業は、人類にとって欠くことのできない大切なインフラの一つ

社外監査役

福井 琢

であることは言うまでもありません。これを担うメタウォーターグループの役割は

福井監査役の誠実なお人柄が伝わってくる内容でした。「守りのガバナン

非常に重要であり、株主のみならず取引先、市民に至る全てのステークホルダーにス」だけでなく「攻めのガバナンス」を後押しするための監査、助言を行うというお考えが印象的でした。本日のお話を踏まえ、一層の企業価値向上に期待されています。同事業を継続・発展させていくために、どのように必要人財を努めてまいります。ありがとうございました。

採用し、社員の処遇改善や働きやすい環境を整備していけるかがカギを握ってい（インタビュアー）経営企画室 IR担当

松本泰法

ます。当社グループでは、人が最大の財産であると捉え、多様性や多様な就労環境を—— 取締役会、監査役会の運営や議論の状況など全体的な感想をお聞か「守りの態勢」ばかりになるのでは、経営が立ち行かなくなります。CGコードの求める

認め、誰もが働きやすい環境の構築を目指し、週休3日制、サテライトオフィス、

せください。

「攻めのガバナンス」を後押ししていきたいと思います。

遠隔地勤務制度、副業制度など業界に先駆けさまざまな人事戦略を展開しており、

福井 琢氏の略歴

引き続き推進していってほしいと思います。

闊達な議論が行われています。

1987年4月

国内外グループ会社のコンプライアンス体制の整備が重要となります。

助言がなされ、経営側がこれを制限するようなことは一切ありません。その意味で、全体を通しては、ルールにのっとり経営されており問題ないと思います。強いて挙非常に健全な良い運営がなされていると思います。

げるとすれば、国内外のグループ会社におけるコンプライアンス体制の整備だと考—— 社外監査役としての役割をお聞かせください。

えています。メタウォーターグループは事業規模の割にグループ会社の数が多い特徴があり、また近年海外企業のM&Aにより、急速に業容を拡大しています。ある「守りのガバナンス」
だけでなく「攻めのガバナンス」
を後押ししていきます。

—— これまでのご自身の経営に関する関わりの中で、当社に生かしたい

2004年4月

慶応義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）教授（現在）2005年6月～2021年6月

信越化学工業株式会社 社外監査役と思えるようなエピソード、ご経験などがあれば、可能な範囲でお聞か2009年1月

柏木総合法律事務所 マネージングパートナ－（現在）せください。

2017年6月～2023年6月

ヤマハ株式会社 社外取締役

2021年6月

当社 社外監査役（現在）社外監査役・社外取締役として培った経験を生かし業務執行監査・助言を行っていきます。

程度規模のある会社は体制面もしっかりしていますが、小規模な会社も多く、コン他社の監査役、取締役に就任していたため、具体的な事例についてはお話しを法律の専門家としての立場から、コンプライアンス、すなわち独禁法、贈収賄

プライアンス体制の整備はますます重要になると思います。現在、法務部門、海外控えさせていただきます。他業界ながら、私は長年にわたり企業顧問弁護士、社外のみならず、情報漏洩、ハラスメントなど、法令にのっとった取締役の職務執行が部門などが、さまざまなサポートを行っていますが、グループ会社におけるガバ

役員に就任する中で知識と経験を蓄積してきました。これらにはコンプライアンスになされているかを常にモニタリングし、アドバイスを行うことが重要であると考えナンスが今後ますます重要になります。これらの整備と運用については、引き続き抵触、あるいは抵触の可能性のあったものなど、さまざまな懸案事例があり、そのています。一方、取締役の法的責任や株主代表訴訟などを気にしすぎるがために注視していきたいと思います。

都度、法律に照らし判断、助言を行ってきました。前述の通り、水・環境インフラ

29

弁護士登録（第二東京弁護士会）
柏木総合法律事務所入所—— 当社グループのガバナンスについてはどのようにお考えですか。

特に社外取締役は、それぞれのバックグランドや専門知識に基づき積極的に発言、

生年月日：1961年8月24日

福井 琢監査役への期待 （2021年6月22日 第48期定時株主総会招集通知より）弁護士として会社法をはじめとする企業法務に精通されており、他社の社外役員として培った豊富な経験と当社の関連業界に偏らない広い視点を有されています。これらの経験と高い独立性を生かして当社の業務執行を監督する
適切な人材です。

30

私たちは何者で何を目指すのか

重要課題（マテリアリティ）報告

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果

当社グループのサステナビリティ推進活動 ー重要課題（マテリアリティ）への取り組み

サステナビリティ推進活動
重要課題（マテリアリティ）への取り組み

重要課題（マテリアリティ）

方針

目標

当社グループは、企業理念である「続ける。
続くために。
」の実践を通じて、持続可能な環境・社会の実現に向けて取り組み、企業価値の向上を遂げることを目的とする「サステ水環境

人々の暮らしになくてはならないライフラインである上下水道施設の建設、維持管理、運営において、最適な技術・サービスの提供を通じて、安全な水質の確保、水環境の循環および保全に貢献します。

循環型社会

豊かな自然環境を守り続けるために、限りある資源を有効に活用し、循環型社会の形成に貢献します。

温室効果ガス
排出削減

地球温暖化による海面上昇、
異常気象などの課題に対して、事業活動を通じて温室効果ガス（Greenhouse Gas : GHG）の排出削減に貢献します。

地域社会

持続可能な社会を実現する上では、顧客・地域・パートナーとの連携が重要であり、事業活動を通じて地域社会に貢献します。

人財

多様性を認め、多様な働き方を整え、従業員が働きやすい環境を整備します。
また、事務所・現場での業務における安全衛生にも配慮し、事故・ケガの発生を未然に防ぐようにします。

ガバナンス

透明性・信頼性の高い企業経営を行い、コンプライアンスの推進および内部統制機能を強化し、企業価値の持続的向上の実現に向けた最良のコーポレー
ト・ガバナンスに取り組みます。

持続可能な上下水道施設への貢献
海外における水環境への貢献■ 水源林の保全■■

ナビリティに関する基本方針」を制定。同方針にて定めた
6つの重要課題（マテリアリティ）の解決を目指して、サス
テナビリティ推進活動に取り組みます。

水環境

温室効果ガス
排出削減

循環型社会

6つの重要課題（マテリアリティ）

私たちは、持続可能な環境・社会の実現と企業価値の向上を目指します
水で救える大切な命がある。水で変わる新しい暮らしがある。水で解決できる社会的な課題がある。
地球にとってかけがえのない資源である「限りある水」。
当社グループは「いつでも どこでも だれもが水と共に安心して生きることができる社会を願い たゆまぬ挑戦を続けていく」ことを思いながら、持続可能な環境・社会の実現と企業価値の向上を目指します。

人財

地域社会

持続可能なリサイクル施設への貢献
産業廃棄物の削減と再利用の推進■ 環境負荷の低減■■■■

上下水道施設におけるGHG 排出削減
サプライチェーン排出量
（CO2）
の削減

地域社会・経済の活性化
災害時の支援対応■ 社会貢献活動■■

働きがいのある職場環境の創出
従業員への教育支援■ 労働安全衛生の向上
■
■

■
■

コーポレート・ガバナンスの充実
コンプライアンスの推進

ガバナンス

SDGsへの貢献
当社グループは、事業特性や水・環境インフラを支える社会的使命などを考慮し、SDGsの目標6への貢献を重要視し、戦略的に目標17を推進することで、目標11に貢献できると考えています。
SDGsの目標６は、人間が尊厳を持って安心して生きていく上でも、社会活動を維持する上でも欠かすことのできない
重要な課題です。当社グループは、
目標６を達成することが他のさまざまな課題解決につながると考えています。

これこそが当社グループの果たすべき責任と存在意義と考え、サステナビリティ推進活動に取り組んでいきます。

31

企業情報

32

貢献するSDGs

ESG私たちは何者で何を目指すのか

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果

企業情報

マテリアリティトピックス

多様化するニーズに応えるメタウォーター

国内の水･環境分野で公民連携事業49件に参画中、特別目的会社などへの出資は41社に及びます＊

宮城県

設計・建設から運営・維持管理までを包括的に受託するPFI方式や宮城県上工下水一体
官民連携運営事業

DBO方式のプロジェクトに加え、近年では事業計画策定支援や資産管理、料金徴収などを含むプロジェクトにも参画しています。

多くの課題を抱える水・環境事業。その解決策の1

国内初、水道・工業用水道・下水道の3事業一体コンセッション

2022

秋田県

県単位での
下水汚泥広域処理岩手県大船渡市

2020

大船渡浄化センター施設改良付
包括運営事業設計・建設を含む下水道包括委託

2017

宮城県女川町

愛知県

女川町水産加工団地
排水処理施設整備等事業

豊川浄化センター
汚泥処理施設等整備・運営事業

水事業で日本初の独立採算型PFI事業

下水道事業で日本初のPFI（RO方式）事業

秋田県（DBO）

2021

当社グループは、豊富なノウハウや経験、機電融合

熊本県の総合力を生かして、多くの公民連携事業を受託し熊本県有明・八代
工業用水道運営事業
工業用水道分野で日本初のコンセッション事業

秋田県県北地区広域
汚泥資源化事業ています。
これからも信頼される企業となれるよう、各機場、各地域が抱える課題に誠実に向き合い続けます。

宮城県登米市（DBM）

岩手県大船渡市（DBO）

保呂羽浄水場
再構築事業

大船渡浄化センター施設改良付包括運営事業

熊本県荒尾市

福岡県北九州市

荒尾市水道事業等包括委託

北九州ウォーターサービスに出資参画
上下水道事業運営を担う
第三セクターに出資参画

福岡県大牟田市・熊本県荒尾市

神奈川県横浜市

愛知県

大牟田・荒尾共同浄水場施設等整備・運営事業
県をまたぐ共同浄水場のDBO事業

川井浄水場再整備事業
日本初の浄水場全体のPFI事業

衣浦東部汚泥燃料化事業
当社初の燃料化事業

愛知県田原市

愛知県名古屋市（DBO）
空見スラッジリサイクルセンター
下水汚泥固形燃料化事業
福岡県大牟田市・熊本県荒尾市（DBO）
大牟田・荒尾共同浄水場施設等整備・運営事業

送配水施設の維持管理を含むDBO事業

女川町水産加工団地排水処理施設整備等事業

神奈川県横浜市（PFI）
川井浄水場再整備事業

熊本県荒尾市（包括委託）
荒尾市水道事業等
包括委託

Topics

オペレーションサポートセンター（OSC）を開設し、より安全で安定的なプラント運営をサポート
公民連携事業 受託件数が年々増加する中、さら愛知県（PFI）
豊川浄化センター
汚泥処理施設等整備・運営事業

熊本県有明・八代工業用水道運営事業

PPP事業の多様 化
事業運営ステージへ

滝沢浄水場更新整備等事業

海老江下水処理場
改築更新事業

熊本県（コンセッション）

PPP事業の黎明期

福島県会津若松市（DBO）

大阪府大阪市（DBM）

新リサイクルセンター整備等事業
当社初のPFI事業

33

宮城県女川町（PFI）

宮城県（コンセッション）
宮城県上工下水一体
官民連携運営事業

水道分野で最も先進的な包括事業。2021年には包括委託第２ステージへ

2014

滝沢浄水場更新整備等事業

2002

運営に民間の資金や技術、ノウハウを活用する公民

2016

福島県会津若松市

2009

つとして期待されているのが、公共インフラの整備
連携（PPP）事業です。

秋田県県北地区
広域汚泥資源化事業

公共施設等運営権事業
下水道事業
水道事業
資源環境・その他事業

なる安心・安全なプラント運転、業務効率化のための取り組みとして、2022年10月にオペレー
ションサポートセンター（OSC）を開設しました。

大阪府大阪市（BTO）

Water Business Cloud（WBC）により受託プラン

大阪市汚泥処理施設整備
運営事業

運転員を24時間体制でサポート。プラント運転の＊15年超の長期契約、または特別目的会社（SPC）などへの出資を伴う主要な事業として（SPC清算済み、今後設立予定を含む）

34

トの稼働状況、運転状況を一元的に監視し、現場最適化や省人化、緊急時の監視継続、現場支援

名古屋事業所に開設されたなどに貢献します。

オペレーションサポートセンター

私たちは何者で何を目指すのか

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果

企業情報

マテリアリティトピックス
成長分野

PPP 事業

成長分野

宮城県上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）が始動
2022年4月より、当社を代表企業とする特別目的会社（SPC）「株式会社
みずむすびマネジメントみやぎ」により、水道、工業用水道、下水道の３事業を一体的かつ長期的に運営していく国内初の事業が始動しました。

事業の現地化を加速し、世界の水環境の課題解決に貢献

みずむすびマネジメントみやぎの役割

北

事業者：宮城県［事業方式］
コンセッション（公共施設等運営権方式）［主な業務］
1. 経営に関する業務
事業計画の策定、セルフモニタリング、
危機管理 ほか
2. 維持管理に関する業務
運転管理業務、保守点検業務、修繕業務 ほか
3. 改築に関する業務
機械・電気設備などの改築業務、建築付帯設備の改築業務 ほか［事業期間］
2022年4月1日～2042年3月31日（20年間）

じて、逆浸透膜法などの膜ろ過技術を使ったより高度な水処理プロセスを提案し、着実に実績を積み上げていきます。

工業用水

取水
設備

取水
設備

欧

州

：水質・環境規制の厳格化や水環境インフラの老朽化などの重要課題に対し、グループ企業と共に解決に取り組みます。具体的には、RWB社 ＊ を通じたセラミック膜の新規用途の拡大、
Mecana社＊とFUCHS社＊が持つ独自技術により、規制強化が進む市場や水環境インフラの更新需要に対応していきます。

事業者：市町村

事業者：宮城県

管理運営：みずむすびマネジメントみやぎ

水道用水：水環境インフラの老朽化、水不足、またそれに伴う高度処理（再利用含む）の需要に対して、当社独自技術のオゾナイザをはじめ、Aqua社＊のクロスメディアフィルターや好気性グラニュール式下水処理技術（AquaNereda®）などの差別化技術の導入を推進し、事業基盤の確実な成長を目指します。また、米国南西部を中心とする飲用再生水市場においては、Wigen社＊を通設である浄水場や浄化センターの管理運営（運転管理・修繕・改築など）を担っています。
保有しています。

［対象事業］• 水道用水供給事業（2事業）• 工業用水道事業（3事業）• 流域下水道事業（4事業）

米

みずむすびマネジメントみやぎは、水道（2事業）、工業用水道（3事業）、下水道（4事業）の対象施
宮城県は、管路の維持管理を担当し、各施設の所有権や上工下水道料金を決定する権限を引き続き

宮城県上工下水一体
官民連携運営事業

海外事業

浄水場

浄水場

水道用水

調整池
・
制御室

管理運営：みずむすびマネジメントみやぎ

受水
タンク
浄水場

工業用水

工業用水
（原水供給）

利用者

ユーザー
企業

下水

ポンプ場

アジア他 ：人口増加や経済成長に伴う水環境インフラの整備需要に対応するため、政府開発援助（ODA）などを活用し、新規市場開拓を推進していきます。
＊正式名称は、P25参照

浄化センター

下水処理場

北米
水環境の課題ソリューション

管路

水不足

水環境インフラの老朽化

飲用再生水・設備更新

欧州
高度処理需要水質・環境規制の厳格化

水環境インフラの老朽化

設備更新・3次処理導入

窒素・リンの規制対策

上水・下水設備更新

クロスメディア
フィルター

みずむすびマネジメントみやぎの取り組み

アジア他
人口増加・経済成長に伴うインフラ投資拡大
設備新設

高度浄水処理導入

エアレータ

■ 地域
● 地域人材を育成し、安定的な水の担い手を確保● 独自の育成プログラムにより、人材の技術力と緊急時対応力を向上● 地域社会の持続的発展に寄与するサプライチェーンを構築〈阿武隈川下流流域下水道事業〉

消化汚泥脱水分離液処理（セラミック膜）

膜ろ過装置

■ 信頼

前ろ過
散水ろ床法

浄水場新設
電気設備

オゾナイザ

オゾナイザ

● 経 営状況・水質データの公開や広報誌発行などの情報発信により、事業運

営の透明性を確保

逆洗排水処理(セラミック膜）

AquaNereda®

● 浄水場見学や浄化センター開放イベントなどを通じたユーザーとの交流● 外部有識者で構成された改善モニタリング委員会による客観的なチェック

クロスメディア
フィルター■ 革新● 受託現場を一体的に監視制御するシステムを導入し、現場を支援● 運転管理・保守点検・改築などの業務情報を連携させ、設備健全度を効果的に確保● 多様な地域パートナーと連携して知見を取り込み、事業と地域の持続性を確保

35

浄化センターを開放して開催されたみずむすびフェス

独自技術（セラミック膜・オゾナイザなど）を
海外子会社・パートナー企業を介して展開し、世界の水環境改善に貢献

36

上水・再生水下水私たちは何者で何を目指すのか

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果

企業情報

当社新技術開発の変遷（2007～2022年）

新技術開発の変遷

メタウォーター設立（年）

水を取り巻く環境は日々変化しており、国や地域に浄水場、下水処理場、および資源リサイクル施設の処理プロセスと技術

2007

2008

2009

2010

2011

2012

よって課題もさまざまです。
当社は、設立母体である日本ガイシ株式会社、富士電

浄水場

オゾン技術

業として50年以上にわたり、さまざまな技術開発に取り組んできました。
水両社の遺伝子を引き継いだ当社が設立された2008年
取水化しています。当社グループは、水・環境インフラの持続を支える企業として、これからも時代に求められ

着水井

薬品混和池

沈殿池

水位や水量を
調整します

凝集剤を
混ぜます

塊にした砂・土を沈めて分離します

浄水を
貯留します

家庭に送る水を貯留します

高度処理設備

ろ過池

消毒設備

浄水池

配水池

濃縮設備

脱水機

排泥の水分を減らします

さらに水分をしぼります

園芸用の土や
セメントに再利用

下水処理場

放流

水処理技術
塩素などで
殺菌消毒します

微生物の塊を沈めます

微生物の働きで汚れを分解します

細かなごみを沈めます

砂やごみを沈めて取り除きます

消毒槽

最終沈殿池

反応槽

最初沈殿池

沈砂池

汚泥脱水技術
汚泥脱水機

消化設備

汚泥濃縮機

焼却します

さらに水分をしぼり
半固形状態にします

汚泥を減量し、バイオガスを取り出します

汚泥の水分を減らします

実験、研究用の当社設備

37

下水

プラスチック・不燃物などの分別、資源化

熱操作技術（国土交通省の下水道革新的
技術実証事業）

資源リサイクル施設
資源環境技術汚泥燃料化施設

汚泥脱水技術B-DASH＊
プロジェクト

資源リサイ
クル施設

熱操作技術

下水道管を通って下水処理場へ2016

2017

国内最大規模のセラミック膜ろ過浄水場

紫外線消毒
装置初納入

2018

2019

2020

2021

2022

気候変動・環境対応型技術開発

車載式セラミック膜
ろ過装置初納入

LED紫外線消毒装置初納入

STEP式傾斜管初納入

浄水場向けRBフラッシュミキサ初納入

ガラスライニング式
オゾン発生管開発

下水再利用
システム検証開始

両面冷却オゾン発生管空気高濃度機開発

前ろ過散水ろ床法（PTF）

下水再生水システム初納入

資源環境技術

オゾン・AOP技術（民需向け）納入

新型オゾン用散気板納入
浮上ろ材を用いた
高速ろ過技術同時硝化脱窒処理（深槽型）

アナモックス
処理技術

初沈代替高速ろ過システム
JS新技術Ⅰ類登録完了

ディスク式特殊長毛ろ布ろ過装置

複翼式縦軸攪拌機初納入

汚泥

処分・
有効利用

2015

酸CEB適用による高流束セラ膜システム導入

水処理技術

街へ

2014

資源再生、再資源化および高機能化の新技術開発

機電融合による新技術開発

雨天時高速下水処理システム初納入

上下水道施設の維持管理・運転管理

川浄水処理技術

オゾン技術

下水処理場
（下水道分野）•浄 水処理技術：STEP式傾斜管を初納入•オ ゾン技術：オゾン・AOP 技術（民需向け）を納入•B -DASHプロジェクト：「新たなリン回収システムによる下水道の資源化に関する実証事業」が令和4年度補正実施事業として採択

殺菌します

水道水

排泥

る技術開発に取り組んでいきます。

2022年度の新技術

水をろ過してきれいにします浄水処理技術以降も、気候変動や自然災害への対策、人口減少に伴う財政難や技術者不足など、事業環境は加速度的に変色や臭いを取り除きます浄水場（水道分野）機株式会社の時代から、水・環境インフラを支える企

技術

2013

焼却灰リン回収
(2006年度)

JS新技術Ⅰ類登録完了

高性能型消化槽攪拌機初納入
後注入2液型ベルトプレス脱水機初納入

多層燃焼流動炉初納入

流動式炭化炉初納入

循環型多層燃焼共同研究

世界初ガス化炉納入

キルン式（外熱）炭化炉初納入［平成23年度］超高効率固液分離技術を用いたエネルギーマネジメントシステム［平成27年度］都市域における局所的集中豪雨に対する雨水管理技術［平成25年度］脱水・燃焼・発電を全体最適化した
革新的下水汚泥エネルギー転換システム

廃プラ比重差選別機初納入二熱源バイナリ―発電機初納入

流動タービン初納入［令和3年度］ICTの活用による下水道施設広域監視制御システム［平成29年度］最終沈澱池の処理能力向上技術[令和4年度補正]新たなリン回収システム
による下水道の資源化に関する実証事業［平成26年度］無曝気循環式水処理技術［平成31年度］単槽型硝化脱窒プロセスのICT・AI制御による高度処理技術

延焼防止技術初納入（特許6148910）

新型向流式トロンメル選別機初納入

改良型向流式トロンメル選別機初納入
小型高速回転式竪型破砕機初納入＊「下水道革新的技術実証事業（B-DASH プロジェクト）」：Breakthrough by Dynamic Approach in Sewage High Technology Projectの略。国土交通省が2011年度（平成23年度）より実施している実証事業。新技術の研究開発および実用化を加速することにより、下水道事業における低炭素・循環型社会の構築やライフサイクルコスト縮減、浸水対策、老朽化対策等を実現し、併せて、日本企業による水ビジネスの海外展開を支援するために実施されている。

38

私たちは何者で何を目指すのか

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果

企業情報

当社の誇る技術
浄水処理技術

気候変動にも対応した安全な浄水システム

セラミック膜ろ過システムの可能性

急速ろ過フロー 荒めの砂の層でろ過する方法

薬品
（凝集剤）
を入れて、
濁りや汚れを固まり（フロック）にして沈殿させ、

（砂ろ過）
（砂ろ過）

セラミック膜ろ過システム

浄水

原水

砂(中)
砂(大)

着水井

当社の「セラミック膜ろ過システム」は、膜ろ過方式を採用している国内の薬品混和池
フロック形成池

浄水場においてシェアNo.1＊を誇る浄水システムです。膜の破断リスクが極めて低いこと、原虫類を除去できるため、ろ過水の安全性が高いこと、

膜ろ過フロー

省スペースで設置できること、長寿命であることが特長です。
国内の浄水処理方式はこれまで、緩速ろ過法や急速ろ過法など砂ろ過法が沈でん池

当社においては、1989年より開発に着手し、数々の国家プロジェクトにも

薬品
（凝集剤）
を入れた後、
濁りや汚れを膜でろ過する方法

浄水
着水井

薬品混和池

セラミック膜ろ過設備参画。セラミック膜の高性能化、低コスト化を進め、車載式などへの発展につなげています。

■ 車載式セラミック膜ろ過システム

急速ろ過池

原水

主流でしたが、現在は新たな方式である膜ろ過法の導入が進んでいます。

セラミック膜

＊当社調べ

セラミック膜ろ過システムの特長■ 高 強度・高信頼性■ 維 持管理（保管・管理）が容易

水道の安全性を確保するために、最も重要な要素の１つとなるのが膜の信頼性です。当社のセラミック膜は高強度を生かした「破損しない膜」として、水道水の安全性を高めています。

当社のセラミック膜は、乾燥状態で保管できるため他のろ過膜に比べて保管や管理が容易です。また、災害などが発生した緊急時にも、乾燥状態から速やかに運転を開始することができます。

■ 高 い運転安定性

日々刻々と変化する原水の状況に対応し、当社のセラミック膜は常に安定した浄水処理を継続することができます。降雨などにより原水がとりわけ高濁度となった時にも、本システムはろ過性能を低下させずに運転することができます。
■ 施 設配置における省スペース化が可能

当社のセラミック膜を使用した膜ろ過法は、日本国内の浄水処理方式において主流である急速ろ過法に比べ、フロック形成池や沈殿池が不要であり、施設配置において省スペース化が可能です。更新工事のための用地確保に課題を抱えるお客さまのニーズに応えることができます。

■ 長寿命で環境にやさしいセラミック膜

当社のセラミック膜は、15年以上の長寿命を誇ります。
さらに本システムの膜は、寿命を迎えた後もセラミック
原料として再利用できるため、廃棄物を出さず、環境にやさしい膜素材となっています。また本システムは、原水をろ過する際に必要な圧力が低く、ポンプなどの動力を極力使わずに水位差（高低差）を活用したろ過も可能なため、電力使用量を少なくすることができ、省エネルギー化にも貢献します。

39

当社はセラミック膜ろ過システムの特長を生かし、持続可能（サステナブル）な社会の実現に貢献します。

〈納入実績〉処理量（累計）

セラミック膜ろ過システムを簡素化し、トラックに搭載した「車載式セラミック
膜ろ過システム」は、操作やメンテナンスが容易で、自ら移動ができるため、熟練した技術者がいない地域でも運転管理が可能です。水道管が敷設されていない地域において、湖や川、井戸などさまざまな水源に移動して、その水を安全な
飲用水に処理するといった使い方ができます。また、水道管を使う水の輸送には多くのエネルギーが必要ですが、水源近くまで移動できる本システムは、輸送
エネルギーの削減にも寄与します。
本システムは、高濁度原水でも安定したろ過が可能なセラミック膜の特長を生かし、豪雨や震災などの災害時にも活躍しています。さらなる発展として、離島や車両通行が不可能な地域における使用に対応すべく、ヘリコプターなどで固縛・運搬できる非常用浄水装置を開発しています。

納 入実績 （数字は納入台数、2023年3月時点）

ミャンマー 10 3 ラオス（うち1台は予定）

1 2 トーゴ

（㎥/日）

■ 国内

■ 海外

マラウィ 31,500,000

レソト 4

車載式セラミック膜
ろ過システム1,200,000

600,000
300,000
0

2019

2020

2021

2022

（年度）

4

1

ヘリコプターや車両などで搭載可能な非常用浄水装置

40

マダガスカルモザンビーク（予定）

900,000

2018

2 ケニア

コートジボワール

1,800,000

1 カンボジア私たちは何者で何を目指すのか

当社の誇る技術

カーボンニュートラルに貢献する主な技術・製品

カーボンニュートラル技術

温室効果ガス排出削減や省エネルギー化に貢献
技術・製品

カーボンニュートラルへの取り組み
当社グループは、気候変動を含む環境・社会の課題の解決に向けて、持続可能な水・環境インフラの実現に貢献する最適な技術・サービスを提供しています。そのために、当社グループでは、温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）の排出量に関する指標と目標を掲げて、その削減を推進しています。また、顧客（自治体）におけるGHG排出量についても同様に指標・目標を設定し、その削減に貢献できるよう取り組んでいます。

対象範囲

GHG排出量（Scope1,2）

国内グループ（連結対象＊1）

顧客（自治体）のGHG排出量削減への貢献国内下水道施設における熱操作関連
製品・システム

＊1

基準年

発生量

削減量

目標年

目標内容

2022年実績

70％削減（3,982t-CO2/年）

2050年

実質ゼロ

3,968
t-CO2/年

2030年

製品・システムの導入により50％削減

302,575
t-CO2/年

削減率

約320,000

300,000

約150,000

初沈代替高速ろ過システム（超高効率固液分離）

消費電力約25％削減

嫌気・同時硝化脱窒処理
システム

消費電力約20％削減

単槽型硝化脱窒システム

消費電力約30％削減

無曝気循環式水処理システム

消費電力約34％削減

アナモックスシステム

消費電力約40％削減

消化ガス発電約3,000MWh/年発電

多層燃焼流動炉 ［日本下水道事業団継続導入技術］

サイフォン式ろ過濃縮装置

消費電力約30％削減

汚泥焼却に際して、N2O＊2の発生を抑制しつつ、同時に燃料消費量も削減する、地球環境にやさしい汚泥焼却炉です。

低温熱風乾燥機

燃料100％削減

多層燃焼流動炉

燃費約20％削減・
N2O 約50％削減

ガス化炉

燃料100％削減・
N2O 約90％削減

流動タービンシステム

消費電力約40％削減

バイナリー発電

消費電力約30～100％削減

ORC発電

消費電力約30～100％削減

過給機

消費電力を約40％削減します。

下水・熱操作技術
従来技術と比較してN 2Oを約50％削減し、燃料消費量も約20％削減

80%
70%

＊2 N2O（一酸化二窒素）：CO2の約300倍の温室効果があるガス
O2

ゾーン燃焼技術

完全燃焼ゾーン

空気の完全混合、十分な滞留時間による完全燃焼

未燃ガスの完全燃焼

20%

層上燃焼ゾーン

10%

汚泥酸化抑制ゾーン

N2O分解促進

約170,0000大気
高温圧縮空気（空気予熱器より）

30%

100,000

コンプレッサ

ブロワを使用する必要がなくなり、焼却設備全体の40%
150,000

タービン

しますが、本システムを導入することにより流動50%200,000

圧縮空気（空気予熱器へ）

排気空気（焼却炉へ）

炉内に空気を送り込む流動ブロワは多くの電力を消費

60%250,000

50,000

活性炭約50％削減［日本下水道事業団 新技術導入制度 I類選定技術］を供給するシステムです。下水汚泥を焼却する際、当社既設機場における熱操作関連製品・システムのGHG削減量および削減率
350,000

オゾン+過酸化水素
AOPシステム流動タービンシステム

2022年度の算出対象企業：メタウォーター（株）、メタウォーターサービス（株）、テクノクリーン北総（株）、ウォーターネクスト
横浜（株）、（株）アクアサービスあいち（tCO2/年）

全GHG約7％削減、用地面積約40％削減

廃熱によって過給機を回転させて焼却炉へ燃焼空気

2030年（約32万t-CO2/年）

酸CEB付帯水頭差ろ過
セラミック膜流動タービンシステムは、流動ブロワに替わり、焼却

2020年

2013年

消費電力約30％削減

下水・熱操作技術

N2O生成抑制0%

２次、３次空気量制御により高温ゾーンを形成し、N2O分解を促進

私たちの活動の結果

パンフレットの一例（初沈代替高速ろ過システム）

１次空気量を減らすことで、N2O生成を抑制

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030
＊3

（年度）

41

企業情報

技術・製品のパンフレットにおいても、効果が分かりやすいよう具体的な数値で訴求

カーボンニュートラルへの主な貢献＊3

急速撹拌機（RB式フラッシュミキサー）

焼却炉内が負圧のため安全性を確保しつつ、電力使用量を約40％削減

当社グループのGHG排出量に関する指標と目標
項目

私たちは何を実現したか

当社調べ。主に従来技術・製品と一定条件下で比較。

42

私たちは何者で何を目指すのか

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果

企業情報

当社の誇る技術
オゾン技術

水道水のかび臭などの課題を解決

ICT技術

オゾナイザ

水環境に関わる機器の管理・点検・監視・レポートなどをクラウド環境で利用できるICTサービス

Water Business Cloud（WBC）

います。水や空気の処理などの分野においては、自然界に存在するオゾン

水道分野の酸化力を利用した環境にやさしい手法が、私たちの生活を広く支えて当社の「オゾナイザ」は高効率のオゾン発生を実現する先進技術です。上下水道施設などに数々の納入実績があります。

オゾナイザ

近年の気候変動の影響により、水道水源のかび臭に関して、高濃度化、発生時期の長期化、そして低水温期での発生が報告されています。オゾン・促進酸化処理（AOP）システムは、オゾン処理に過酸化水素を組み合わせた処理技術で、かび臭に対する新たな解決手段として注目されています。
オゾンと過酸化水素の適切な注入制御により、高濃度のかび臭の分解、低水温期の処理効率維持、副生成物である臭素酸生成の抑制、後段の活性炭への負荷軽減を実現しました。

一般的な浄水処理にオゾン・促進酸化処理システムを付加したプロセス

浄水処理水

かび臭を
高効率に分解

下水処理水

臭素酸生成
を抑制
滞留槽

かび臭低減

●

COD/BOD＊1 の低減●

トリハロメタン前駆物質の低減●

難分解性有機物の分解●

脱色・鉄／マンガン酸化●

脱色・脱臭・殺菌

活性炭吸着池今後は、自治体をはじめとするお客さまの期待やニーズに応えるべく、さらなるサー

おむつメーカー

2020年3月には環境省により「使用済紙おむつの再生
家庭利用等に関するガイドライン」が策定され＊2、ごみ焼却

低質パルプ

オゾン処理

衛材グレードパルプ

います。
破砕・洗浄・
分離

同社が開発してきたオゾン処理は、オゾンの強力な酸化力で殺菌・脱臭・脱色し、再資源化されるパルプの品質を向上させます。このたびの紙おむつのリサイク

排水処理

低質SAP＊3

SAP
再生化処理

プラスチック類

RPF化＊4＊3

SAP＊3

出典：環境省「使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドライン」を基に当社で作成からパルプへの再資源化におけるオゾン処理の効率化＊2を図ります。

＊3＊4

WBCの主な機能やサービス
●

介護施設

使用済み
紙おむつ

ソリューション

データ

情報の共有・共同活用
民間企業
水事業企業

異業種企業

官
国

学術研究機関自治体

ビスの拡充を図り、持続可能な上下水道運営に貢献していきます。

紙おむつリサイクルフローのイメージ増加しています。

43

知見・ノウハウ

限りがある比較的小規模な水道事業体にも幅広く導入されています。

～使用済み紙おむつの再資源化におけるオゾン処理の効率化～

や上下水道で培った知見を生かし、使用済み紙おむつ

ICTプラットフォーム（クラウド環境）記録として残すことができ、上下水道事業に対する信頼性の向上にも寄与します。

においてシェアはトップクラスです。また、大規模な設備投資が不要なため、予算にユニ・チャーム株式会社と紙おむつのリサイクル事業で協働

ル事業における協働は、当社の強みであるオゾン技術

事業体および地方公共団体の負担軽減や効率化を実現します。また、各種データを（2022年時点）。特に関係省庁からの業務委託もあり、水道事業のクラウドサービス

Topics

高齢化の加速などにより、紙おむつの生産量は年々をはじめ、水環境に関するあらゆるデータの収集・加工・分析が可能なため、水道2011年にリリースされたWBCは現在、全国約360のお客さまに導入されています

COD：化学的酸素要求量、BOD：生物化学的酸素要求量（どちらも湖沼や排水などの汚濁状況を示す代表的な指標）

使用済紙おむつの再生利用などに期待が寄せられて

過酸化水素

オゾン接触槽●＊1

上下水道事業の維持・向上を実現

事業の維持・向上を提供するクラウド型のICTサービスです。施設の監視・管理

排水処理・再利用を中心に、幅広いラインアップで導入のコストとCO2排出量、資源の有効活用などの面で、オゾン・促進酸化処理システム

対応、安全・安心に対する要求など、上下水道事業における社会的な要請に対応し、

産業分野

関東・関西などの中・大規模
浄水場を中心に導入います。

オゾン・促進酸化処理（AOP）システム

WBCは、少子高齢化や人口減少に伴う収益減や熟練技術者の不足、気候変動への当社のオゾン処理導入分野

地上20～50kmにあるオゾン層は、地球環境を強烈な紫外線から守って現場の設備にIoTセンサーを導入し、クラウド上にデータを集約して監視データの自動集計や帳票管理、警報通知などを行う広域監視サービス●

日常点検や日報、帳票作成などの定型業務の効率化を行うSmart Field Service●スマートデバイスを利用して作業内容や気づきなどを管理するSmart Field Viewer●

計測値や状態信号を基にして運転維持管理に役立てる相関監視サービス（P45参照）●

ネットワークカメラを利用した画像監視サービス●●

ストックマネジメントやアセットマネジメントに寄与する設備機器管理台帳サービスや納入実績台帳サービス
蓄積された維持管理データを基に解析や予測を行う性能劣化シミュレーション

WBCの特長1 水環境プラットフォームを構築
水業界の関係者が情報やノウハウを共有・利活用できる環境を構築

2 上下水道に最適なソリューションを提供
運営・経営に貢献できる ICT サービスを最適な組織・予算・技術で提供

3 民・官・学パートナーシップの提唱
事業体・企業などのパートナーの参画を募り、知見やノウハウを収集・蓄積

使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドライン
https://www.env.go.jp/press/107897.html
SAP：高分子吸水材
RPF：廃プラスチックから生成される燃料

44

大学

研究機関

私たちは何者で何を目指すのか

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果

企業情報

当社の誇る技術WBC

熟練者の考え方や判断基準を形式化し、画面上で共有が可能

ICT関連

平成31年度採択 B-DASHプロジェクト「単槽型硝化脱窒プロセスの相関監視サービス

圧力可変制御による消費電力量削減

当社が2019年11月より提供を開始した「相関監視サービス」は、施設の運用に際してさらなる省エネが求められている下水処理場

計測される、さまざまなデータの相関関係から、急激な推移変化や、流入量と流出量の下水処理場 設備別消費エネルギー

ICT・AI制御による高度処理技術」の要素技術を活用です。お客さまのニーズを受けて、継続的にリニューアル開発も進めています。
なお本サービスに関しては、日本水道協会関西地方支部 第66回研究発表会（2023年

従来制御方法との比較（従来）圧力一定制御

・演算ロジックは、お客さまが容易に組み込むことができる
・熟練者の考え方や判断基準を形式化し、画面上で共有できる（図１）・既存の監視設備メーカーに依存せず、必要な計測データだけを取り込み利用可能

活用シーン 1

活用シーン 2急激な水位変化を早期に検知

収支の不一致を検知

活用例

急激な変化を
早期検出

・急激な⽔位変化を早期に検知（活用シーン１）
・配水池における流入量と流出量の不⼀致を検知（活用シーン２）
・深夜の最低流量を監視することにより、漏水の可能性を検知

吐出圧力

下水処理場の消費エネルギーの構成比率は、汚泥焼却設備の有無によって異なりますが、どちらの場合でも送風機の消費電力量が20％以上を占めています。送風機の消費電力量削減が下水処理場の総消費電力量削減に大いに貢献します。これまでも、送風機自体の効率化や、送風機の運転台数や送風量を制御することにより、消費電力の削減が進められてきました。
当社では送風機の吐出圧力に着目し、流入負荷に合わせてリアルタイムに送風機の吐出圧力を制御する圧力可変制御技術を開発。平成31年度採択B-DASHプロジェクトにおいて、成瀬クリーンセンター（東京都町
田市）にて実証を行いました。
一定期間ごとに、圧力可変制御のON/OFFを切り替え、送風電力量を比較した結果、圧力可変制御により消費電力を16.2％削減することが確認されました。圧力可変制御による送風機の消費電力量の削減は処理方法にかかわらず適用が可能であり、幅広い施設への導入が期待されています。

して、各計測データの相関関係から異変に検知し、メールや警報などで異常を通知します。

水位計

流出

流入

水位の
変動監視

下限
設定値

時間

水源

配水池

仕様圧力

インバーターを搭載した送風機や、低圧損型の高効率散気装置などへの機械設備更新と組み合わせて、本技術を導入することにより、水処理施設のさらなる省エネを実現します。こうした当社の機電融合の技術開発により、下水処理場の消費電力量削減に貢献します。

流入量ー流出量＝水位として計算し、不一致を検知

吐出圧力

送風量

送風量
流入負荷

流入負荷

時間

時間
最大負荷時の送風量に合わせて常に高めの吐出圧力を設定

考え方
吐出圧力

負荷変動に合わせて
リアルタイムに必要十分な吐出圧力を設定

吐出圧力 ≒ 仕様圧力

吐出圧力 ＜ 仕様圧力

（流入負荷にかかわらず一定）（流入負荷に合わせて制御）実証実験結果■圧力制御モード切替試験
圧力制御切替71

当社技術の組み合わせにより、さらなる省エネを実現
P

配水池

運転
イメージ

Ａ

水位

圧力可変制御(≒仕様圧力)Ｂ

Ｃ

吐出圧力[kPa]

プラント運用における水位・流量・機器の運転状態などのさまざまな計測データを利用

水処理 18%

汚泥処理 8%

出典：国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部「下水処理場のエネルギー最適化に向けた省エネ技術導入マニュアル（案）」（2019年6月）

送風機の圧力可変制御による消費電力量の削減（図1）相関監視ロジック画面例

送風機 20%
焼却あり

送風機 32%
水処理 24%送風機電力量[kWh/hr] 反応タンク風量[Nm3/hr]

機能

主ポンプ 10%

焼却 37%

焼却なし

1月）にて、お客さまより発表されており、「サービスの活用により、熟練者の考え方や判断基準を形式化し、画面上で情報共有できるようになった」との評価を受けています。

その他 7%

汚泥処理 16%

下水道事業は、人口減少などに伴う下水道収入の減少や技術者不足、施設の老朽化などの課題に直面しています。持続可能な下水道事業を実現するため、より効率的な事業運営が求められており、特に消費電力量が大きい下水処理場においては、さらなる省エネが求められています。

不一致といった異変を早期に検知し、お客さまにメールや警報などで通知するサービス

主ポンプ 17%

その他 11%■
圧力制御切替

圧力制御切替68
65

圧力一定制御圧力可変制御圧力一定制御制御モード

圧力一定制御59
56
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
250

吐出圧力
[kPa] Ａ

68.5

反応タンク風量[Nm3/hr] Ｂ

4,661

4,667

送風機電力量[kWh/hr] Ｃ

147

123

0.0315(▲16.2%)

風量当たり送風機電力量200
150[kWh/Nm3]

100

Ｃ÷Ｂ

50
1日目

7日目

14日目

21日目

46

58.7

（▲9.8）

0.0263

評価期間：2020年1月13日〜2021年3月1日

吐出圧力をリアルタイムで最適に制御することで、送風機電力量45

圧力可変制御圧力可変制御620

圧力可変制御による送風機電力量削減効果

16.2％削減達成

私たちは何者で何を目指すのか

環境負荷低減への取り組み
負荷の低減に取り組んでいます。体制としては「サステナビリティ委員会」に設置した「環境分科会」が主体となり、グループ全体における推進計画の立案や進捗確認、経営層への報告などを行っ

産業廃棄物に対する取り組み

森林に降った雨水は、地中に浸透し、土の中で時間をかけて汚れが取り除かれ、流れ出ていきます。

当社グループの事業活動（オフィス・国内建設工事）に伴う産業廃棄物は、建設工事の種類や案件

洪水や渇水も防ぎ、安定した水の流れを保ちます。

数に応じて年度ごとの排出量に変動はあるものの、一定量の排出があります。そのため当社グループています。具体的な施策として、電力などのエネルギー使用量の削減や産業廃棄物の把握と再資では、排出事業者としての責務を果たしていくため、継続的な部門教育によって産業廃棄物処理

源化、電子マニフェストの普及促進によるペーパーレス化などを推進しているほか、環境配慮型製の管理を強化し、産業廃棄物の適正な処理の徹底を図っています。

品の開発状況の把握や、オフィスや現場で使用している電力の再生エネルギーへの切り替え検討、

また、排出した産業廃棄物の再利用を促進するために、再資源化設備を有する産業廃棄物処理業者

事務用品のグリーン購入などにも取り組んでいます。

に処分を委託しています。2022年度において、当社が主に排出するがれき類、汚泥、混合廃棄物などの産業廃棄物の再資源化率は95.8%（2021年度は94.5%）となりました。

オフィスの電力使用量削減の推進（t）

20,000

極的に実施しています。本社や西日本事業所などでフリーアドレスや「ABW（Activity Based■ がれき類■ 汚泥■ 金属くず■ 廃プラスチック類■ 混合廃棄物など

排出量

なお、2022年度における当社のオフィス電力使用量は前年度比2.8％減となりました。
＊ABW（Activity Based Working）：働く人自身が仕事内容に合わせて時間や場所を自由に選択できる働き方にも役立っているといわれています。

高尾の森づくりの会［植樹・間伐（11 回実施）］

当社グループは、生活する上で欠かすことのできない「水」を扱う水・環境インフラに携わる企業
として、水循環を守り、安定した水源を確保することは使命であると考えています。
その考えのもと、社員が一丸となって水源林の保全に取り組んでおり、あわせて生態系保護や地

メタウォーター奥多摩の森［協賛金、
間伐・森林保全（２回実施）］■ ガラスくずなど

■ 木くず

■ その他

メタウォーターどうしの森

13,593
11,701

9,851

10,000● １人当たりの電力使用量 （千kWh）
2.0

4,000

大阪府

3,393
1.33

3,333

3,257

1.25

1.20

2,000

3,167

1.10

2018

2020

2021

2022 （年度）

枚方市津田里山ボランティア

電子マニフェストの普及促進

1.5

［竹林保全
（２回実施）］「青下の杜」（宮城県）で森林保全活動を実施

当社では、電子マニフェスト対応業者を選定することで、産業廃棄物の処理状況の見える化、紙マニ

1.0

フェスト使用の事前申請による監視強化を継続的に実施しています。地域事情により、紙マニフェ
スト対応限定の業者に委託せざるを得ない場合もありましたが、2022年度の普及率は99.8％に

0.5

1,000

2019

至りました(全国の電子化率77.3％)。今後も引き続き、地域事情に配慮しつつ、電子マニフェス
トの普及に取り組んでいきます。

0

0
2019

2020

2021

「枚方市津田里山ボランティア」（大阪府）における竹林保全活動を実施

2022 （年度）

47

青下の杜
［協賛金、
間伐・森林保全（２回実施）］
宮城県

2022年度は、宮城県、東京都、山梨県、大阪府の4都府県において、現地での植樹や間伐、竹林

0（千kWh） ■ 電力使用量

2018

東京都

［協賛金］

さまざまな活動を行っています。

5,000

電力使用量（オフィス）

山梨県

保全のほか、協賛金による支援など20件の活動を実施しました。
13,513

モニターの消灯を実施するなど、総合的な取り組みにより、電力使用量の削減につなげています。

また、森の樹木は光合成により二酸化炭素を吸収して酸素をつくり出すため、地球温暖化の防止

津田里山の保全活動（大阪府枚方市）への参画を通じた竹林整備や枝払いなど、12年間にわたって、

15,0003日制など）と連携した定時退社の呼び掛け、情報セキュリティ対策と連動した離席時のパソコン

このような森林のメカニズムは一般的に「水源涵養機能」と呼ばれ、水をきれいにするだけでなく、具体的な活動として、「メタウォーター奥多摩の森」（東京都）における植樹や草刈りをはじめ、

17,333

Working）＊」を採用するなど業務の効率化を図っているほか、働き方改革（テレワークの導入や週休

1.41

企業情報

2022年度における当社グループの水源林保全活動の実績

球環境保全への意識向上も図っています。

産業廃棄物排出量の推移（種類別〈国内〉）

当社は、オフィスの使用電力に対して「前年度比1％の削減」を目標に掲げ、消灯活動などを積3,000

私たちの活動の結果

水源林保全の取り組み

当社グループでは、持続可能な環境・社会の実現に貢献するため、グループ一丸となって、環境

3,582

私たちは何を実現したか48

私たちは何者で何を目指すのか

人財
人を最大の財産とする当社グループでは、企業理念である「続ける。続くために。」の実践を通じて、持続可能な環境・社会の実現に貢献していくために、サステナブルな視点を持ち、水・環境の課題解決を担う人材を育成することを目指して、「人事理念」を定めています。
人事理念に基づく、主な取り組みと指標（2022年度実績）

ー 人事理念 ー

1 安心・安全・健康：労働災害度数、ストレスチェック、健康管理費用

持続可能な環境・社会の実現を目指す当社グループは、人を最大の財産と捉え、2 働きやすさの追求：	ワークオプション実現度、ジョブリターン、新卒・■安心・安全・健康を最優先に考える■変化に対応できる、挑戦的で創造的な企業風土を醸成する■

変革に挑戦しつづける自立した個を尊重し、そうした多様な個が協働する活力ある組織をつくる■

チャンスは公平・公正に提供し、やる気と能力のある人材を積極的に登用・活用する■

中途3年目定着率、離職率

自己成長意欲のあるプロフェッショナル人材を支援し、能力開発の機会を積極的に提供する

3 多様性の尊重：	障がい者雇用率、女性社員管理職比率、男性社員育児休職取得率4 成長・挑戦を支援 ：研修費、表彰対象資格取得者数、選択型研修参加者数

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果

安全衛生管理体制

健康管理体制

年度ごとに「全社安全衛生管理方針」を立案・審議し、同方針のもと、安全管理を着実に推進していくために、安全衛生統括室担当役員を任命し、全社組織として「全社安全衛生委員会」を設置しています。
また、各事業所においても総括安全衛生管理者を任命するとともに、個別の「安全衛生委員会」を設置しています。さらに各現場には、所管部門の管理のもと、統括安全衛生責任者、あるいは担当者を配置しています。
社外組織としては、「現地安全衛生協力会」
や専門部会を設けており、当社と協力会社が一体となって安全活動を行うための基盤となっています。

当社グループでは、「健康管理センター」を本社のほか、日野、名古屋、大阪をはじめとする複数の事業所に設置し、産業医や心理カウンセラー、専属の健康管理スタッフが、いつでも迅速に社員をフォローできる体制を整えています。社員自らが健康保持・増進に取り組むことができるよう、年間を通じて個別面談や保健指導を実施しています。

健康意識向上への働きかけ
これからの社会においては、少子高齢化や人手不足により、心身共に健康で活躍できる機会があれば、年齢にかかわらず働き続けることが一般的になっていくと想定され、若い頃からの健康管理がこれまで以上に重要になります。当社グルー
プでは社員一人一人が健康で生き生きと働き続けられることを目指し、「健康づくり活動」や「健康アドバイス」を実施しています。

建設工事や運転・維持管理まで、現場の安全を最優先とした取り組み
当社では、現場の安全を最優先として、さまざまな取り組みを実施しています。
■ 作業の計画段階から安全対策を徹底、作業マニュアルの標準化・最適化も実施

災害を撲滅するために、作業の前に不安全状態や不安全行動を排除しておくことが重要です。
当社では、建設工事の現場において協力会社と一体となり、作業の計画段階で徹底的に安全対策を検討し、リスクアセスメントを行った上で工事を開始します。さらに工事中には各対策の履行確認も実施しています。また運転や維持管理の現場では、作業マニュアルやリスクアセス
メントを標準化しています。

当社では、協力会社の工事監督者を対象に独自の安全講習を実施し、講習修了者にはライセンスを発行しています。請負金額が一定規模以上の現地工事の現場では、必ずライセンス保有者が工事管理を行うこととしています。

安心・安全・健康

当社の災害発生指数

安全衛生管理方針
当社は、社員および全ての関係者が安全に就業できる職場環境を整備するとともに、社員とその家族の心とからだの健康増進を支援する健康経営を推進しています。
安全な職場環境の整備としては、現場の安全を最優先として、オリジナルの安全ガイド
ラインの策定や協力会社の工事監督者を対象とした独自のライセンス制度の運用などの取り組みを実践しています。
健康面については、「健康管理センター」を本社と主要な事業所に配置し、産業医や心理カウンセラー、専属の健康管理スタッフが常時社員をフォローする体制を整えています。
また、テレワーク環境下における運動不足解消法といった情報発信や定期的なウォーキング
イベントの開催などの活動も積極的に行っています。

49

当社では「誰ひとり怪我をしない、させない」の理念に基づき、経営トップの強い意志のもと、グループ全社員と協力会社が一体となり、関係法令および社内規程を遵守するとともに、労働災害・交通災害を防止し、健康で快適に働ける職場環境づくりを推進するため、「全社
安全衛生管理方針」を策定しています。

全産業平均

全国指数との比較（2021年度実績＊1）

度数率
2.09

強度率
0.09

メタウォーター（2022年度実績）

1.29

0.02

＊1

出典：厚生労働省「令和3年

度数率：災害発生頻度を表す（100万延べ労働時間当たりの死傷者数）

メンタルの不調を未然に防ぐ施策として、管理職を対象とした「ラインケア教育」や、全社員を対象とした「セルフケア教育」を
eラーニングで実施しました。当社グループの働き方改革は、通勤ストレスの低減や「ライフワークバランス」＊2も視野に入れています。今後も働き方改革と連動しな
がら、メンタルヘルスケアの取り組みを推進していきます。

「現地作業安全衛生ガイドライン」の運用
目

無断複写禁止§２◆現地作業安全衛生ガイドライン
電子ブックURL
https://metawater.page.link/y94w●● ｴﾝﾄﾞｷｬｯﾌﾟ、ｸﾗﾝﾌﾟｶﾊﾞｰは通行者●が接触する等の危険がある場合に取付けること

はじめに

1-1
1-2
1-3
1-4
1-5
1-6
1-7
1-8

※ 電子ブックは、社外の方は閲覧できません。

(2) 単管足場構造〔重点注意事項〕

次

足場関連表示物（例）は別記参照§１

本書の位置付け（現地作業安全衛生ガイドラインとは）
適用範囲
法令及びメタウォーター社内規定等との関係
表記上の解説使用上の留意事項
定 義
略式表記する法令等
安全活動の重要性(1) メタウォーターの全社安全衛生管理方針(2) 事故･災害の影響<参考>事業者の「法的責任」と「社会的責任」(3) 安全活動がもたらすもの

幅 木
単管手すり柱間隔2000mm以下
建地利用の場合には、必然的に1850mm以下

中さん・・・・・・・ 1-2
・・・・・・・ 1-2
・・・・・・・ 1-2

単管足場〔重点注意事項〕

建地

布

筋交

筋 交

15m以下

壁つなぎ (安衛則570）
V/H＝5/5.5m以下● 手すり高さ●

1000mm・・・・・・・ 1-3

1800～
1500mm・・・ 1-3

・・・ 1-5・・・・・・・ 2-1

布・・・ 2-1
・・・ 2-2
・・・ 2-3

1500mm以下
1850mm以下●布板一側足場使用は禁止する。
●

・・・ 2-3・・・・・・・ 2-4
・・・ 2-4
・・・ 2-6
・・・ 2-6

架空電路・接触防止措置・絶縁被覆・移設等の処置・・・・・・・ 3-1
・・・ 3-1

壁つなぎ (安衛則570）
V/H＝5/5.5m以下●●手すり高さ 1000mm※東京都 1100mm

直交ｸﾗﾝﾌﾟ

垂直/水平

高さ31m以下でも、建地の下端に作用する設計荷重※1が最大使用荷重※2を超えるときは、鋼管を2本組とする。
※1 設計荷重とは、足場の重量に相当する荷重に作業床の最大荷重を加えた荷重をいう。
※2 最大使用荷重とは建地の破壊に至る荷重の二分の一以下の荷重をいう。

枠組足場

9m/8m以下

枠組足場（ｼｰﾄ付）

3.4m/3.6m以下

単管足場

5m/5.5m以下

単管足場（ｼｰﾄ付）

3.4m/3.6m以下

くさび緊結式足場

5m/5.5m以下

くさび緊結式（ｼｰﾄ付）

3.4m/3.6m以下＊

足場が不安定な場合には適宜設けること＊

壁つなぎの取付間隔は風荷重に対する検討（計算）を行い、その結果に従うこと

作業床
安衛則563の2

重ね代
200mm以上

足場板の設置● ① 1枚毎、両端固縛。 但し、目通しすれば2枚毎固縛可② 重ね代は200mm以上とする③ 足場の幅は400mm以上（1枚200mm以上）④ 足場板の隙間 30mm以下⑤ 3点以上の支持物（転ばし又は腕木）に掛け渡すこと

単管通しの連結は、ﾋﾟﾝｼﾞｮ
ｲﾝﾄとする〔ﾎﾞﾝｼﾞｮｲﾝﾄ禁止〕

1800～
1500mm筋交約10m
2000mm以下

・・・・・・・ 3-5

基本は45°程度

建地間
1850mm以下

900mm程度

既設物との隙間・原則 300mm未満

布からの付き出しは50mm程度とする

・・・ 3-5
・・・ 3-6

・建地を2本組とする場合（足場の高さ31m超）自在ｸﾗﾝﾌﾟ

固定ﾍﾞｰｽ・・・ 3-2

・・・ 3-7

壁つなぎ（垂直ﾈｯﾄを取り付けた場合、幅木を省略できるかは作業内容を踏まえて現場代理人と要相談）

・・・ 3-3・・・・・・・ 3-4

建 地

適宜、垂直ﾈｯﾄを取り付ける

建地間（斜線部）の荷重は合計400kg
以内とする・・・・・・・ 2-7
・・・・・・・ 2-7

16.5m以下【注意事項】① 最大荷重表示必要
最大積載荷重： 400kg
建地の最下部荷重 ： 700kg/本以下
同一建地間の3層以上に400kg以上の荷重積載をしない② 選任すること
5m以上：足場の組立て等作業主任者●●5m未満：足場の組立て等作業主任者に準ずる者③ 足場の組立て等の作業に係る業務は特別教育受講者とする④ 高さ10m以上且つ設置期間60日以上の足場設置時(吊足場・張出し足場の場合は、設置期間60日以上）は、労基署に届出が必要

・・・ 2-5・・・・・・・ 2-6

筋交

ﾍﾞｰｽ
根がらみ

2000mm以下

・・・・・・・ 2-3

・・・・・・・ 2-4

45度

階段は2ｽﾊﾟﾝ（4m）までとする・・・ 1-3
・・・ 1-4・・・・・・・ 2-1

現地で求められる安全管理体制

3-1 法的に求められる安全管理体制
3-1-1 現場の安全管理体制
3-1-2 協力会社内の安全管理体制<参考>法的責任を果たすために実施すべき事項
3-2 工事現場に配置する技術者〔参考〕
3-3 メタウォーターとして臨む安全管理体制
3-3-1 大規模現場体制
3-3-2 中規模現場体制
3-3-3 小規模現場体制〔補足〕役割について

足場板の設置① 1枚毎、両端固縛但し、目通しすれば2枚毎
固縛可② 重ね代は200mm以上とする③ 足場の幅は400mm以上④ 足場板の隙間 30mm以下⑤ 足場の組立時等は幅400mm以上

・・・・・・・ 1-1

現地作業時に求められる安全管理責任

2-1 発注者の責務
2-2 元方・特定元方の責務
2-2-1 元方事業者の責務
2-2-2 特定元方事業者の責務
2-3 事業者の責務
2-3-1 事業者責務の所在
2-3-2 事業者責任の行為者とは
2-4 関係請負人の責務
2-5 注文者の責務
2-5-1 注文者とは
2-5-2 注文者に求められる事項
2-5-3 特定作業の注文者の連絡調整
2-5-4 元請等の違法な指示の禁止
2-6 労働者の義務
2-7 その他の責務
2-7-1 機械等貸与（リース)者等に関する事項§３

・・・・・・・ 1-1
・・・・・・・ 1-1
・・・・・・・ 1-1

転ばし又は腕木

突き出し
100mm以上 、L/18以下●●足場板は、ｱﾙﾐ合金製、または鋼製とする。

1500mm以下
筋交 水平間隔 14m以下

・・・ 3-8

5.2－10（円）

50,00046,80045,00039,50040,00035,00035,50034,50030,000
2019

2020

2021

2022（年度）

メンタルヘルスケア

強度率：災害の重さの程度を表す（1,000延べ労働時間当たりの労働損失日数）

労働災害動向調査」

オリジナルの“安全のバイブル”として「現地作業安全衛生ガイドライン」を運用しています。
安全衛生の諸法令を基に、当社の経験も十分に盛り込んだ実践的なガイドラインとなっており、建設工事をはじめ、さま
ざまな作業現場で活用されています。

社員一人当たりの健康管理費用の推移「健康づくり活動」では、個々に参加できるウォーキングイベントの開催（2022年度の参加者：
1,327名)、テレワーク環境で有効なトレーニング情報の発信、あるいは年齢別や職種別の健康教育や、食事をテーマとした産業医講和など、各社員の業務特性や状況に合わせた各種活動を企画・実施しました。
また、各社員の健康相談に応じる「健康アドバイス」は、リモート環境下での業務が社内で広がりつつあることを踏まえて、心身の不調の未然防止などを重視して実施しています。

■ 工事監督者を対象とするライセンス制度の運用

1

企業情報

5.2－11

電子ブック化により利便性も大幅UP！
現場でも、どこでも、すぐに閲覧できます。

高ストレス比率（ストレスチェック結果に基づく）
（%）

10

9.6
8.7

9
8

8.1

7.9

7
6
2019

2020

2021

2022（年度）＊2 「生活の充実が良い仕事につながる」
という考え方のもと、当社グループでは「ライフワークバランス」という独自の言葉を用いています。

50

私たちは何者で何を目指すのか2

働きやすさの追求

当社グループは、「働きたい会社No.1」を目指す上で、人材を企業競争力の要と位置

働き方の選択肢を充実させてきた結果として、例えば、個別の事情によりやむを得ず付け、優秀な人材を確保し、個人も会社もさらなる成長を遂げるべく、2017年度よ地元に戻ることになった社員が退職することなく、飛行機通勤で働き続けることがり人的資本経営の一環として「働き方改革」に継続的に取り組んできました。

できるようになったり、あるいは転居を伴う転勤において、従来であれば家族と離れこれまでの取り組みを通じて、仕事への向き合い方やコミュニケーション、会議スタて生活しなければならなかったようなケースも「誰もが場所を選ばない働き方」を推進

イル、時間の使い方など、社員の働く意識や働き方も大きく変化しています。このよすることにより、転居せずに家族との時間を確保しながら働くことができるようになっうな多様な価値観やワークスタイルを社員同士が認め合いながら「誰もが場所を選ばたりと、多様な働き方が浸透しつつあります。

ない働き方」を実現できるよう、より多様な就労を可能にする職場環境の整備・構築

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果

副業制度の導入

テレワークの定着

近年、ワークスタイルは急速に変化しており、また“人生100年時代”を見据えてキャリア意識も変化していることから、自律的かつ多様なキャリア形成が可能となる職場環境を望む働き手が増えつつあり、企業にはこうした価値観への対応が求められています。
このような背景を踏まえ、当社は2023年4月、働き方改革の一環として「副業制度」を導入しました。
副業を通じて得られる幅広い経験やスキル・知識、新しい人脈づくりなどの機会は、個人のみならず会社の成長にも寄与するものと考えます。また、多様な価値観を持つ優秀な人材を確保するために、働き手の意識変化に対応していく必要があると認識しています。

当社グループでは、2019年に「テレワーク制度」を導入して以来、Web会議システムやクラウドの活用などリモートワークに要する社内インフラの整備や、社内ネットワークへのスムーズなリモー
トアクセスに役立つモバイルツールの配布といった取り組みを推進してきました。これにより本社や営業所、事務所などでオフィス勤務に従事するほぼ全ての社員がリモートで業務ができる環境となっており、自宅でのテレワークだけでなく、シェアオフィスの利用者も年々増えています。今後も引き続き、「誰もが場所を選ばない働き方」の実現を目指して、自宅でのテレワークやシェアオフィス利用、サテライトオフィス利用など環境の整備を推進していきます。

シェアオフィス実績

遠隔地勤務制度の導入

（人）

2,400

当社は2023年4月、働き方改革の一環として、「遠隔地勤務制度」を導入しました。本制度により、育児や介護、配偶者の転勤など、特有の事情を抱える社員が特定の勤務地に限定されず、リモートワークを前提として働くことができるようになりました。当社では、これまで、誰もが働きやすい
職場環境を構築するための取り組みを推進してきましたが、少子高齢化が加速する中で優秀な人材の確保と定着を図るためには、働き方の選択肢を増やし、社員一人一人の事情やライフスタイルに合わせた働き方を実現することが急務であると考えます。今後は、本制度の利用要件を段階的に拡大し「誰もが場所を選ばない働き方」の早期実現を目指していきます。

を推進しています。

働きたい会社No.1を目指して

延べ利用者数

経営企画本部長
輸出管理室長藤井 泉智夫

少子高齢化や人手不足、IT技術の発展、生活スタイルに関する価

短縮」「スマートワーク手当の導入」のほか、2023年4月には「副業制度の導入」「遠隔地勤務制度の導入」を実施するなど、さまざまな化しています。

環境整備を進めてきました。また新たな施策として、長期の出張業務

水・環境インフラ企業として、人材を企業競争力の要に位置付けを伴う職種において「居住地の自由化」なども検討しています。こうる当社グループが持続的に成長するため、こうした多様な価値観へした施策を通じて、当社グループ内ではワークスタイルの多様化をの対応が不可欠であると考えています。

認め合う風土が醸成されつつあります。

当社グループでは「働きたい会社No.1」を目指して、世の中の価値

今後も、社員一人一人の「働きがい」や「働きやすさ」を意識し、「誰も観やワークスタイルの多様化に対応しながら、会社も個人も共に成が場所を選ばない働き方」の実現に向けて、新たな施策の導入を図ると長していくために、社員が自らの生活スタイルに合った働き方を選

ともに、これまで導入してきた施策をより効果的に活用できる仕組み

択できる「ライフワークバランス ＊1」の実現に向けた取り組みを推進

づくりも進めていきます。

1,600

1,200

800

プラント建設など、大規模なプロジェクトの現場業務に携わる社員は、長期の出張を伴うケースがあります。当社グループでは、ライフワークバランス ＊1の充実に向けて「誰もが場所を選ばない働き方」を目指すために、このような現場業務を要する社員に対しても、多様なワークスタイルを実現していく必要があると考えています。現在、具体的な施策として、拠点の分散化や居住地の自由化などを検討しています。

400

0
2020

しています。
具体的な施策として「テレワーク制度の導入」「サテライトオフィ
スの設置」「週休3日制度の導入」「ABW ＊2 の手法を用いたオフィス
レイアウトの見直し」「シェアオフィスの活用」「所定労働時間の30分

51

1,839人2,000

長期間の出張を伴う職種における「居住地の自由化」などの検討を開始
値観の多様化を背景に、「働くこと」「働き方」への考え方は大きく変

企業情報＊1 「生活の充実が良い仕事につながる」
という考え方のもと、当社グループでは「ライフワークバ
ランス」という独自の言葉を用いています。
＊2 ABW（Activity Based Working）：働く人自身が仕事内容に合わせて時間や場所を自由に選択で
きる働き方

52

2021

2022

（年度）

私たちは何者で何を目指すのか3

多様性の尊重産休・育休の取得率向上
社員が働きやすい職場づくりを進めてきた成果の1つとして、社員の産前産後休暇および育児休職（育休）の取得率は年々上がっており、復職率も100％を達成しています。また、休職制度を複数回利用する社員も少なくありません。
男性社員の育休の取得率や取得日数も増加しており、2022年度は取得率31.7％、平均取得日数は78.6日となっています。特に取得日数については、働き方改革に力を入れてきたことによる大きな成果と考えています。

多様な人材がおのおのの個性や能力を最大限に発揮することが当社グループの成長につながると考え、ダイバーシティ＆インクルージョン（以下、D&I）＊1を推進
しています。多様な人材の活躍に向けた制度の拡充や、社員がより一層やりがいを持ちながらキャリアアップできる環境づくりなど、さまざまな施策を実施しています。
＊1 性別、性的指向・性自認 、年齢、国籍、人種、民族、宗教、障がいの有無、価値観、働き方などの違いを尊重し、認め合い、受け入れて生かしていく、という考え方とされている。

60

19.4

41.5

45
30
15

21.8

51.5

12.5

2019

25

要事項と位置付け、成長意欲のある社員の能力や可能性を最大限に伸ばす環境

15と仕組みを整備しています。社員の成長ステージに応じた能力開発のために数

5
2020

2021

0
2022 （年度）取得の支援を推進するなど、社員一人一人の成長と挑戦をサポートしています。

社員の成長ステージに応じた役割認識や能力開発を目的として、さまざまな研修を実施
しています。階層別の研修や指名型の研修のほか、自律的・自発的な学びを重視する選択型の研修、職種に応じた専門的な研修や社内他部門で行う
職場研修などを設置し、社員一人一人の成長をサポートし
ています。

階層別研修

指名型研修

役員

役員研修

執行役員
指名型研修

部長

部長研修

CL2
指名型研修

課長

課長研修
昇格時研修

CL1
指名型研修

主任〜
中堅クラス

BP/SP
昇格時研修

入社2〜3年
新入社員

トレーナー
フォローアップ ・メンター育成
・フォローアップ
研修
研修
新入社員研修

選択型
研修

職種別
専門研修

職場
研修

社 内 各 職 場で実 施・外 部へ派 遣（年度）

中途入社者の定着化に向けて、当社の経営・事業の目指す方向性などをレクチャーするフォロー
アップ研修と、職場における状況の確認・把握す
る個人カウンセリングを行っています。
フォローアップ研修では、当社の経営方針や中期経営計画をはじめ、サステナビリティ意識の醸成のための教育（社会貢献、ESGなど）のほか、当社社員として必要なコンプライアンス関連教育（内部統制、人権啓発、情報セキュリティなど）を実施しています。また個人カウンセリングは、環境変化によるストレスを受けやすい中途入社者のメンタ
ルケアに役立っています。

当社グループでは、障がい者が活躍できる環境づくりに継続的に取り組んでいます。実際に、障がいのある社員が社内の各部署から多様な業務を請け負っています。
成果に対する社内の評価も高く、依頼業務は年々拡大し、活躍の場が着実に広がっています。
例えば、社内資料のPDF化業務は、働き方改革の重要な障がい者雇用率
取り組みであるテレワーク推進の一助となっています。
（%）
2.8
また、日々の業務を滞りなく対応するために、毎朝打2.60
2.6
ち合わせを行い、生活相談員資格認定講習を受講した
2.50
2.48
2.4 2.41＊2
指導員 が各メンバーの健康状態を確認し、当日の業
2.2
務分担を決定するようにしています。
2.0

当社グループは、女性社員の活躍を支援するために、次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、実行しています。その取り組みが認められ、厚生労働大臣の認定制度において、「子育てサポート企業」として認定される「くるみん」、および「女性活躍推進企業」として認定される「えるぼし（３つ星）」を取得しています。

＊253

当社グループでは障がいのある社員に業務指示、指導を行う
社員を「指導員」としています。

800
600

717

813

799

2020

2021

953

400
200
0
2022

（年度）

2019

2020

2021

2022

トータルソリューションカンパニーである当社にとって、社員が基盤事業や成長事業で求められる能力を自ら伸長し、必要な資格を取得することは重要であると考えています。この考えに基づき、当社では社員が積極的に資格取得や自己啓発にチャレンジできる環境を整えています。
具体例として、あらかじめ定めた資格を取得した
社員に表彰金を支給＊したり、会社判断に応じて資格取得や更新費用を会社負担としたりするなどの支援を行っています。

社員教育および研修費の充実
当社グループの社員1人当たりの年間研修費は約10万円であり、これは上場企業の平均費用と比べても高い水準です。また、研修内容も新入社員から管理職まで幅広い階層を対象とした
数多くのプログラムを用意しています。
今後も、社員教育と研修費のさらなる充実化を図りつつ、社員の能力向上に資する研修を実施していきます。

中途入社者向け
フォローアップ研修のカリキュラム例
時間
5分
45分
25分
25分

内容
オリエンテーション・開催挨拶
メンタルヘルス講座
当社の目指す方向性、中期経営計画のポイント
職務発明規定の概要
サステナビリティ講座Ⅰ
50分（内部統制・社会貢献・ESG）
サステナビリティ講座Ⅱ（独占禁止法・国家公務員
45分
倫理法・不正競争防止法・暴対法・政治資金規正法）
50分 コンプライアンス講座Ⅰ（人権啓発）
コンプライアンス講座Ⅱ
40分（個人情報保護法・情報セキュリティー）
30分 当社の経理制度の基礎

資格取得の支援

障がい者がますます活躍できる会社へ

厚生労働大臣の認定制度「くるみん」「えるぼし（３つ星）」を取得

（人）

1,000

2019

能力開発体系図

社内研修

2022

多くのプログラムによる各種研修を実施しているほか、研修費の充実化や資格選択型（自己啓発）研修の受講者推移

中途入社者向けのフォローアップ研修の実施

全社的な国際化の促進に向けて、海外事業の担い手を獲得するために、グローバルな経験・知識・
スキル・視野・ネットワークを有する人材の継続的な採用・育成 を推進しています。採用活動においては、留学生向けジョブフェアへの出展や、海外経験のある人材の獲得を積極的に行うなど、新卒・キャリアに限らず採用の門戸を広げています。また、人材育成については実践的な研修に注力し、英語学習や、グローバルマインドセットを学べるオンラインOJTをはじめ、海外拠点で研修を行う出張型OJTや駐在型研修などを実施しています。

0
2021「人が最大の財産」とする当社グループでは、社員の能力開発を経営における重

20
10

0

研修は、集合研修とオンライン研修を実施しており、また多岐にわたるカリキュラムを開講するなど、社員に積極的に受講してもらえる環境づくりを行っています。一例として、「選択型研修」には200を超えるカリキュラムを設置し、社員が自由に選択して受講できるようにしています。2022年度の実績として、研修全体で延べ約950名の社員が受講しました。

能 力 開 発 委 員 会で企 画 実 施

2.8

1

2020

78.6

75

30

社外研修

3.0

2.3

2019

90

31.7

グローバル人材の採用と育成

4

2

32.6

企業情報

多岐にわたる研修カリキュラムにより社員の受講意欲を促進

通 信 教 育︵ 各 種スキル習 得 ︶

（%）

3.2

105

成長・挑戦を支援

取得率（%）
35

今後、ボリュームゾーンとなるシニア世代の人材が活躍できる機会を創出するために、2021年度
から3カ年をかけて、60歳以上の社員の処遇改善を段階的に実施しています。その施策の1つが、「スー
パー現場代理人制度」の導入です。この制度は、当社グループで課題となっている監理技術者不足に対応し、優秀な現場代理人の確保を狙いとするもので、任命者には部長級の処遇を用意します。
“人生100年時代”に向けて、シニア世代の社員が安心して、生き生きと働ける取り組みを進めています。

女性管理職比率の推移

3

男性社員の育休取得率/取得日数の平均（日）■ 平均取得日数

私たちの活動の結果

シニア世代が活躍できる機会の創出

女性社員の活躍支援
当社グループでは多様な人材の確保の観点から、新入社員の女性比率30％を目標に採用を行っています。また、入社後も安心して長く働いてもらえるよう、「週休3日制」、「時間単位年休制度」、「イントラネット上の両立支援サイトの開設」、「女性管理職によるキャリア座談会」などの両立支援の取り組みを進めています。またD&I意識の向上に向けて、当社グループ全社員を対象とするe-ラーニングを2022年度から開始しました。
今後も女性社員がより活躍できるよう支援して
いきます。

4

私たちは何を実現したか

研修費用予算は社員1人当たり

年間 約100,000円

表彰対象資格取得者数の推移
（人）

50

40

40
30

28

28

20

17

10
0
2019

2020

＊表彰対象資格の例：技術士、施工管理技士、その他当社の事業で求められる国家資格や公的資格など

（年度）

54

2021

2022

（年度）

私たちは何者で何を目指すのか

地域社会への貢献

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果

企業情報「アクアポニックスパークおおふなと」が稼働開始

地域の暮らしや産業に欠かすことのできない「水」を扱う当社グループにとって、水・環境

岩手県大船渡市の「大船渡浄化センター」の隣接地に、魚と植物を同時に育てる循環型農業

Topicsインフラを支えることは社会的使命であると捉えています。お客さまやパートナー企業、市民団体をはじめとする地域の皆さまと連携し、それぞれが抱える課題に適した製品・サー「アクアポニックス」プラントが2022年7月に完成しました。本事業は、当社が参画する株式会社テツゲンメタウォーターアクアアグリが展開しているもので、2022年10月か

きれいな水が豊富な町で、水道事業をゼロから立ち上げ

ビスを提供することにより、持続可能な地域社会の実現に貢献していきます。

熊本県嘉島町簡易水道事業包括委託

地域社会・経済の活性化につなげる取り組み

熊本県 嘉島町らレタスなどの野菜の生産とチョウザメの飼育をスタートさせました。
このプラントでは、現地採用となるスタッフ10人ほどを雇用し、2022年11月から野菜

熊本県の中部に位置する人口約1万人の町、嘉島町。

の収穫・出荷作業を本格化、新たな地域産業の創出や経済活性化に向けて、注目を集めて

日本で唯一、「水道普及率ゼロ」といわれてきた同町います。

において2021年10月、宅地造成のために簡易水道

地域の暮らしや産業にとって、「水」を安定供給する水・環境インフラは不可欠な存在です。
しかし、それを維持運営している地方自治体は、頻発する自然災害、人口減少による財政
逼迫、人材不足などの困難な課題に直面しています。当社グループは、こうした課題をを新設する事業がスタートしました。当社グループ

株式会社テツゲンメタウォーターアクアアグリは、下水道事業における新たな付加価値

は、同町より事業の包括委託を受け、その運転・創出を目的に、岩手県大船渡市が推進する「大船渡浄化センター施設改良付包括運営事

維持管理業務を担っています。

業」において、当社と共に同事業に参画している株式会社テツゲン（社長：佐藤 博恒、

嘉島町は、地下水が豊富な町で、地下水を使用した解決することが地域の社会や経済を支え、さらには活性化へとつながると考えています。この考えをもとに、当社グループは、事業継続マネジメント（BCM：Business Continuity

各家庭の生活用水も井戸水で賄うことができていたManagement）に基づく危機対応、ICTや広域連携などの活用による効率的な事業運営、新設された簡易水道施設を点検する当社社員

ため、水道の設置を必要としていませんでした。

地元の人材の積極的な採用・育成および技術継承、さらには地元企業からの調達推進などに捨てないため、環境負荷を最小限に留めて養殖と農業を行うもので、SDGsの理念にもでは珍しい“ゼロからの水道立ち上げ”が計画されま通じる次世代の環境保全型農業モデルです。

した。水道が未整備ゆえに、その実務経験者がいなかった同町は計画の推進にあたり、水道運営や維持管理のノウハウと実績を持つ当社グループを当社グループは「水を止めない」という使命のもと、全国34カ所の拠点からなるサービス網

造成中の宅地エリア

レタスなどの野菜を育成中

2022年11月から野菜の収穫・出荷がスタート

当社は本事業を通じて、上下水道施設の未利用地の有効利用を含め、公民連携事業など

は、2021年10月に新設の簡易水道設備の運用・わる相談対応など、それぞれの地域に根差した事業を行っています。また業務の範囲が広

チョウザメ

給水が開始された当初より、水道施設および給水がっている運営受託事業においては、特にアセットマネジメントの深化や事業継続マネジ

キャビアが取れるまでは5〜6年かかる
育つと2ｍほどになる

区域全域の運転・維持管理業務を実施しています。

メント（BCM）の構築などの取り組みを強化しています。

当社グループは今後も、嘉島町の持続可能な水道事業運営の維持・向上に貢献していきます。

魚を養殖する水槽

天然水のプール

アクアポニックスの有機野菜● 栽培期間が短い● 低コスト● 生産性が高い養殖している魚の排泄物をバクテリアによって分解し有機肥料として活用

植物が天然の浄化装置となって水槽の水をきれいに

55

水槽ではチョウザメを飼育中

魚と植物を同時に育てる次世代農業

における新たな付加価値の提案につなげ、地域創生に貢献していきます。

水道水供給のパートナーとして選定。当社グループを構築し、災害をはじめ故障やトラブルなどの緊急時対応や、施設・設備の維持管理に関

潟県長岡市）の3社で設立された合弁会社です。
法です。"水で行う有機栽培"ともいわれ、農薬や化学肥料を使わないだけでなく、水もニュータウン「ゆうすいの杜」の造成に伴い、近年地域に根差した緊急時対応

ポニックス」を展開する株式会社プラントフォーム（代表取締役CEO：山本 祐二、本社：新「アクアポニックス」は、養殖する魚の排泄物を肥料にして植物を育てる新しい農業の手

そのような状況の中、嘉島町では 2014年、大型取り組み、地域社会・経済の活性化に貢献していきます。

戸田公明・大船渡市長のご来席のもと、オープニングセレモニーを開催（2022年9月29日）

本社：東京都千代田区）と、当社が出資し、魚と植物を同時に育てる循環型農業「アクア“天然水のプール”
が名物になるほどです。そのため、

56

野菜（写真はレタス）私たちは何者で何を目指すのか

地域社会への貢献 −社会貢献活動
当社グループは水・環境のインフラ企業として、水や環境の大切さを多くの方に知っていただけるよう、さまざまな社会貢献活動を推進しています。具体的には、全国各地で行われている水源林の保全活動への参加や、全国の事業拠点の周辺

社会貢献活動理念

社会貢献活動指針

メタウォーター グループの社会貢献活動は● 水辺の環境改善活動や水・環境に対する啓発

水・環境を通じて社会的課題の解決をはかり、
持続可能な社会の実現に貢献します。

活動の充実化をはかります。
● 各種ステークホルダーとの連携や協働を大切にしていきます。

重大事故 ０件

当社グループでは「全社品質方針」を制定しており、提供する全ての製品・サービスにおい

教育・社会教育■ 「青下の杜プロジェクト」に参画■ 全国各地で子どもたち向けの「出前授業」を開催

宮城県仙台市と民間企業との公民連携による水源保全事業「青下の杜プロジェクト」に参画しています。2022年度は、5月と10月に青下水源地の「青下の杜」にて行われた植樹や間伐、清掃活動に参加しました。

当社が事業活動を通じて培ってきた「水」と「環境」に関する技術や知識などを生かして、次世代を担う子どもたちに水の循環について分かりやすく学んでもらう「出前授業」を全国各地で継続的に行っています。
間伐作業の様子さまに満足や感動を提供し続けることを目指しています。

この品質目標を達成するためには、品質事故の発生を未然に防止することが重要です。
そのための取り組みの1つとして、当社グループでは業務プロセスの各工程におけるデザインレビュー（DR）や検査において「要求された品質を確実につくり込むこと」、
および「品質事故のリスクを排除すること」を徹底して実施します。

■ 「メタウォーター打ち水大作戦 2022」を開催■ 事業拠点の周辺地域のイベントに出展「メタウォーターランド」をリニューアル

毎年8月1日の「水の日」に合わせて、「メタウォーター打ち水大作戦」を開催しています。14回目の開催となった2022年度は、初めての試みとして、当社本社、事業所、および当社グループで事業を受託している浄水場など、北は福島県から南は熊本県まで、全国の計９カ所をオンラインでつなぎ、一斉に打ち水を実施。
当社本社会場の地表付近では温度が10度下がるなど、各会場がひんやりした空気に包まれました。なお、打ち水には当社および当社グループ社員の合計60名が参加し、盛大な催しとなりました。

地域との信頼関係を深める取り組みの1つとして、公民連携事
業（PFI/DBO）などを実施している事業拠点の周辺地域で開催される地域イベントに出展しています。
2022年度は、新潟県見附市の「刈谷田川フェスティバル2022」（4月）にて砂ろ過やセラミック膜ろ過装置で水がきれいになる
デモンストレーションを行い、岩手県大船渡市の「大船渡市産業まつり」（10月）ではパネル展示や顕微鏡による微生物観察で下水道の仕組みを説明。上下水道や水の循環の大切さについて、市民の皆さまに知っていただきました。

2022年度は、水・環境の視点からサステナブルな社会について、
楽しみながら考えていただくことを目的に、当社ホームページ内のポータルサイト「メタウォーターランド」をリニューアルしま
した。新サイトは、水・資源の循環とそれを支えるインフラの仕組みなどについて小学生から大人まで楽しく学んでもらえる
よう、イラスト解説やマンガ、ムービーのほか、クイズやゲームなどのコンテンツを用意しています。また、砂ろ過実験などのリアルな体験を通じて学べる「出前授業」の申し込みもできます。

本社の「涼しくな～れ！」の合図で全国 福島県会津若松市の滝沢浄水場（写真）9カ所で一斉に打ち水
ほか、各地で合計60名が参加

砂ろ過・セラミック膜ろ過装置で水が パネル展示や顕微鏡による微生物観
きれいに（新潟県見附市）
察コーナー（岩手県大船渡市）

57

URL

過去に起こしてしまった事故を教訓とし、新たな事故を未然に防ぐため、事故の事象や原因、再発防止策などを記載した「品質トピックス」を作成し、イントラネットなどを通じて全社■ プラント建設における業務プロセス

員に定期的に配信しています。
品質トピックスでは、全社品質方針および行動指針を繰り返し掲載することにより、全社

基本設計

DR

詳細設計

DR

調達･製造

検査

建設

検査

員の品質意識の醸成を図るとともに、「前後の工程はお客さま＊」という視点から自部門の行■ 水・環境学習のポータルサイト

メタウォーターランド

継続的な品質向上て、お客さまの満足が得られる最適な品質水準を確保することを品質基本方針とし、お客品質事故の未然防止を徹底するために「品質トピックス」
を全社員に配信

環境保全

地域貢献

企業情報

ー品質目標ー● 社員の自発的な参加意識の醸成を行います。

「出前授業」の実施などに取り組んでいます。

当社グループ社員17名が参加

私たちの活動の結果品質への取り組み

ー メタウォーター社会貢献活動理念・指針 ー地域で開催されるイベントへの出展、子どもたちに水の循環について学んでもらう

私たちは何を実現したか動を考える機会を提供しています。そして、同類の品質事故の再発防止を徹底しながら、各工程で品質のつくり込み

お客さまの要求仕様を満たすプラントを建設するために、特に重要となる「自工程が前後の工程にどのような影響を及ぼすのか」という考え方の理解促進につなげています。
エンジニアリング会社として、水・環境インフラを長期的に守っていく役割を担う当社＊お客さま：顧客、社内関係者など

グループにとって、「考え行動する人」を育成することは必須であると考えます。そのためにも、エンジニアリングを担う社員一人一人が品質基本方針の共通理解のもと、品質事故の撲滅に向けて主体的に考え、行動する必要があります。
今後も全社一丸となって、品質向上のための取り組みを推進していきます。

https://www.mwland.jp/

水・環境インフラについて“見て”“遊んで”楽しく学
べる新サイト

性能確認（試運転）「品質トピックス」と共に配信される資料例58

私たちは何者で何を目指すのか

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果

企業情報

サステナビリティ調達

コーポレート・ガバナンス

当社グループでは、調達業務の基本方針として「サステナビリティ調達の推進」を掲げ、「オープンな調達の推進」や「サプライヤーとのパートナー

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コーポレート・ガバナンスの向上に向けた取り組み

当社グループは、社会と共に持続的な発展を遂げるため、

1 コーポレートガバナンス・コードへの対応

関係強化」をはじめ、ペーパーレス化やグリーン購入を進めているほか、社員教育による法令遵守の徹底と理解促進にも努めています。

オープンな調達の推進~新規サプライヤー88社
当社の公式ホームページ上に、「調達、お取引に関するお問い合わせ」フォームを掲載し、全てのサプライヤーに公正かつ公平な参入機会を提供しています。毎年100社前後のサプライヤーと新規に取引を開始しています。なお、2022
年度の新規サプライヤーは88社でした。

サプライヤーとのパートナー関係強化

企業理念に基づき、社員、顧客、その他の取引先、地域社

書などの作成に使用していた紙が不要になり、約8万枚に相当する紙の削減につながりました。また、サプライヤーにとっても納品書や封書などが必要なくなり、ペーパーレス化の取り組みを実施しました。当社グループは、今後もコーポ目指しています。

につながっているとの声が寄せられています。今年度もレート・ガバナンスの向上に向けて、取り組んでいきます。

この実現に向け、次の通りコーポレート・ガバナンスの充

EDIの取引範囲や適応範囲を広げ、より一層の業務効率向上

実に取り組んでいます。

と環境負荷の低減を図っていきます。
＊EDI：Electronic Data Interchange（電子データ交換）の略。電子商取引の仕組みをいう。

2015年11月

1. ‌取締役会および監査役会を設置するとともに、独立役員の任用により、業務執行に対する監督体制を強化し、国内外のサプライヤーと相互理解・信頼に基づくパート
ナーシップを築き、相互繁栄を目指しています。例えば、

当社グループは、オフィスで使用する事務用品において、国内の建設工事では施工評価を実施しており、評価に関す

エコ製品(エコマーク、グリーンマークといった社会的にる情報はサプライヤーからの要請に応じて開示しています。

認知された環境マーク貼付製品など)の購入を進めています。

こうした情報開示により意思疎通を図り、より品質の高い

特に使用頻度の高いコピー用紙、名刺、蛍光ペンなどの国内外の法令・社会規範を遵守するとともに、建設工事に施工を協同で目指しています。また、当社で開催している12品目をグリーン購入推進用品と定めて取り組みを強化

おける社会保険などへの加入を積極的に推進しています。サ

安全大会にて、建設現場における安全活動に尽力をいただ

し、2022年 度 に お い て は 事 務 用 品 グ リ ー ン 購 入 率 が 約

プライヤーへの通知徹底、見積書への法定福利費明示の指いたサプライヤーには感謝状を贈呈しています。

99%（2021年度は96%）とさらに上昇しました。今後もグ

導、個別訪問による意見交換などを実施し、各種保険など

リーン購入率100％を目指し、全社で取り組んでいきます。

への加入を徹底しています。

EDI によるペーパーレスの推進

翌年の2015年6月1日に制定されたCGコードに対して以下

社会から信頼され、社会に貢献し続ける企業であることをグリーン購入の推進＊

当社は、2014年12月に東京証券取引所第一部に上場し、その会、株主・投資家などのステークホルダーの期待に応え、事務用品グリーン商品選択画面

法令の遵守

また、原材料・部品・製品・サービスに至る全ての購入品とサービスを対象とした「グリーン調達ガイドライン」に当社グループは、EDIの導入を進めています。発注業務の基づき、環境保全・資源保護に配慮した調達を推進してい効率化および正確性の向上に加え、ペーパーレス化によるます。

社内教育の徹底透明性・信頼性の高い企業経営を行います。
2. ‌コンプライアンスの推進および内部統制機能を強化
し、企業価値の持続的向上を実現する体制の構築に努めます。
3. ‌公正・公平かつ適時・適切な情報開示を行うとともに、

東京証券取引所が制定した「コーポレートガバナンス・コード」（以下「CGコード」）の各原則を踏まえた当社グループの基本方針として、「コーポレート・ガバナンス
に関する基本方針」（以下「CG基本方針」）を公開しています。
https://www.metawater.co.jp/sustainability/responsibility/pdf/governance.pdf

勉強会を実施し、法令遵守の徹底と理解促進に努めていま

もと、EDI化を推進しています。2022年度は60%の注文をす。また、その他の社員に対してはeラーニングを実施して、EDIで実施しました。これに伴い、これまで発注書や請求全社でコンプライアンスを強化しています。

59●

2022年4月●

指名・報酬等諮問委員会を設置「サステナビリティに関する基本方針」
を制定

2 取締役・監査役の構成
独立社外役員比率
女性 14 %

当社は、社外役員の独立性に関する基準をCG基本方針にお

50 %

42 %

45 %

監査役

取締役・
監査役
の合計

7名中3名が4名中2名が11名中5名が独立社外取締役

独立社外監査役

独立役員

取締役（1名が女性の取締役）

購買担当者に対して、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の

環境負荷低減を目指し、サプライヤーのご理解とご協力の2018年11月

第50期定時株主総会の模様

ステークホルダーと積極的にコミュニケーションを図ります。

「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」
を制定

● 

60

いて定めており、当該基準を満たす社外取締役3名、社外監査役2名を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ています。

私たちは何者で何を目指すのか

コーポレート・ガバナンスの体制

報告・上程

業務執行の監督を行うとともに、取締役会から独立した

選任・解任・承認

助言・提言

諮問

諮問委員会

化を目的とし、取締役会の下に指名・報酬等諮問委員会を報告・提案設置しています。さらに、経営の意思決定の迅速化、業務監督・選定・解職・承認
報告

報告

報告・提案

選任・解任

会計監査人
連携

監査室

承認

経営会議

執行に対する監督機能の強化および責任の明確化を図るため、ための機関として、サステナビリティ委員会を設置して

報告・上程

選任・解任

監査役会

監査

代表取締役社長

指名・報酬等に関わる取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強社会の実現と企業価値の向上に向けた取り組みを推進する

報告

取締役会

監査役および監査役会により、取締役の職務執行状況など

執行役員制度を導入しています。加えて、持続可能な環境・

２ 経
 営陣から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させる。
３ 社
 内外での知見や経験を生かし、業務執行の過程で生じる利益相反事象を含むリスクに対し適切に対処する。

個々の選任理由
氏名

内部監査
承認

相澤 馨

出席回数（出席率）
取締役会

17/ 17 回(100%)

指名・報酬等諮問委員会

経営会議

取締役会は、毎月 1 回、定例にて開催されるほか、必要に応じ取締役会の下に、任意の諮問機関として、指名委員会と報酬委員会

経営会議は、執行役員 15 名で構成され、原則として毎月２回開て適宜開催しており、経営監督と意思決定の機能を担っていまの双方の機能を担う指名・報酬等諮問委員会を設置しています。

催されます。当会議では当社の職務権限規程に定められた重要なす。取締役会は、社外取締役 3 名を含む 7 名で構成されてい当委員会は必要に応じて随時開催し、取締役会の諮問に応じて、経営事項についての審議および報告を行っています。なお、常勤ます。なお、原則として監査役 4 名が取締役会に出席し、必要取締役・監査役・執行役員の選解任および取締役・執行役員の報酬

監査役が当会議に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、執行に応じて意見を述べるなど、代表取締役以下、取締役の職務執行などに関する事項などを審議し、取締役会に対して助言・提言を

役員の職務執行状況の監視を行っています。

状況の監視を行っています。

行っています。当委員会は、取締役社長と、独立社外取締役 3 名、独立社外監査役 2 名の計 6 名で構成されており、委員長には独立社外取締役を選定しています。

社外取締役

小棹 ふみ子17/ 17 回(100 %)–

日東電工株式会社において代表取締役を含む要職を歴任し、また、他社の社外役員として培った豊富な経営経験と当社の関連業界に偏らない広い視点を有しております。引き続きこれらの経験と幅広い見識を生かして、主に当社の経営計画およびコーポレート・ガバナンスに関して、自らの知見に基づき、助言・提言
されることが期待されます。これらのことから、当社の業務執行を監督する適切な人材であると判断し、当社の社外取締役に選任しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、また、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。

–

税務に関する専門的知見、企業会計における深い見識、および他社の社外役員として培った幅広い視点を有しております。同氏は、これまで社外役員以外の方法で会社の経営に直接関与した経験は有しておりませんが、引き続きこれらの経験と専門知識を生かして、主に当社の財務・会計・税務に関して、自らの知見に基づき、助言・提言されることが期待されます。これらのことから、当社の業務執行を監督する適切な人材であると判断し、当社の社外取締役に選任しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、また、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。

–

本田技研工業株式会社および株式会社ケーヒンにおいて取締役を含む要職を歴任し、また、他社の社外役員として培った豊富な経営経験と当社の関連業界に偏らない広い視点を有しております。引き続きこれらの経験と幅広い見識を生かして、主に当社の経営計画および海外戦略に関して、自らの知見に基づき、助言・提言されることが期待されます。これらのことから、当社の業務執行を監督する適切な人材であると判断し、当社の社外取締役に選任しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、また、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。

田内 常夫

17/ 17 回

福井 琢

17/ 17 回

13/ 13 回(100 %)(100 %)

楠 政己

13/ 14 回

9/ 10 回

(93 %)(90 %)(100 %)

サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、年2回開催され、環境・社会における課題や当社を取り巻く事業環境の変化に対して、当社の監査役会は、社外監査役 2 名を含む 4 名で構成されています。

執行役員制度

サステナビリティに関する取り組みを検討・推進する機能を担

監査役は、当社事業、法律、財務に関する専門知識・経験を備えた経営の意思決定の迅速化、業務執行に対する監督機能の強化

い、下部に3つの専門分科会を構成しています。当委員会は、人物を選定しています。監査役会では、監査方針、各監査役の業および責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入していま

委員長1名、委員13名の計14名で構成されています。当委員会

務分担、具体的実施事項、スケジュールを定め、取締役の職務執す。執行役員は、業務執行取締役 4 名を含む 15 名で構成され、の活動内容は適宜、経営会議および取締役会にて報告してい行状況を監査しています。

任期は 1 年とし、取締役会において選任・再任・解任します。

ます。

社外監査役
＊

選任理由

監査役会

各 事 業 部 門・グ ル ー プ 会 社

取締役会

監査役会は、毎月 1 回開催され、経営監査の機能を担っています。

１ 自 らの知見に基づき、当社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上につながる助言および業務執行の監督を行う。

サステナビリティ委員会

います。各機関の位置付け、役割などは、以下の通りです。

監査役会

企業情報

社外役員に期待する役割

株主総会しており、取締役会において経営の重要な意思決定および役候補者の指名、取締役および執行役員の報酬などの決定

私たちの活動の結果

コーポレート・ガバナンス

当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を選択の監査を実施しています。また、取締役候補者および監査

私たちは何を実現したか

弁護士として会社法をはじめとする企業法務に精通しており、また、他社の社外役員として培った豊富な経験と当社の関連業界に偏らない広い視点を有しております。同氏は、これまで社外役員以外の方法で会社の経営に直接関与した経験は有しておりませんが、これらの経験と高い独立性を生かして当社の業務執行を監督する適切な人材であると判断し、当社の社外監査役に選任しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、また、
東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。
公認会計士として財務および会計に精通しており、また、当社の関連業界に偏らない広い視点を有しております。同氏は、これまで会社の経営に直接関与した経験は有しておりませんが、財務および会計に関する豊富な経験と高い独立性を生かして当社の業務執行を監督する適切な人材であると判断し、当社の社外監査役に選任しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、また、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。

＊楠政己氏は2022年６月21日の就任後の出席回数を記載しております。

61

62

私たちは何者で何を目指すのか

経営体制 （2023 年 7 月末現在）

社外

社外取締役

独立

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果

企業情報

独立役員

取締役

監査役
おく だ

やまぐち けん じ

のぼる

さか い

まさ し

執行役員
はつ また しげる

執行役員社長てらにし あきひろ

山口 賢二

奥田 昇

酒井 雅史

初又 繁

寺西 昭宏

代表取締役社長

プラントエンジニアリング事業本部長

PPP本部長

常勤監査役

常勤監査役

1987年4月

日本碍子株式会社 入社

1982年4月

富士電機製造株式会社 入社

1985年3月

日本碍子株式会社 入社

1982年4月

富士電機製造株式会社 入社

1985年3月

日本碍子株式会社 入社

2013年4月
2015年4月
2015年6月

当社 事業戦略本部 副本部長
当社 事業戦略本部長
当社 執行役員2014年4月
2015年6月

当社 サービスソリューション事業本部長
当社 執行役員2015年6月
2016年4月

当社 執行役員
当社 PPP本部長（現任）

2008年4月
2014年4月

当社 事業開発本部 副本部長
当社 CSR本部 副本部長

2008年4月
2013年4月

当社 経営戦略室 経営企画部 副部長
当社 経営企画本部 経営管理部長

2016年4月

2019年6月
2021年6月

当社 取締役
当社 代表取締役社長(現任）
当社 執行役員社長(現任）

2020年4月
2021年5月

2019年6月

当社 執行役員常務
当社 プラントエンジニアリング事業本部長(現任)
当社 取締役(現任）

当社 執行役員常務（現任）
株式会社みずむすびマネジメントみやぎ代表取締役社長

2015年4月
2015年6月
2019年6月

当社 CSR推進室長
当社 執行役員
当社 常勤監査役(現任）

2021年12月
2022年4月
2023年6月

当社 経営企画本部 法務部長
当社 経営企画室 主幹
当社 常勤監査役(現任）

2022年4月

当社 執行役員専務(現任）

2022年4月
2022年6月

メタウォーターサービス株式会社 取締役会長（現任）
当社 取締役（現任）山口 賢二
執行役員専務

奥田 昇

ふじ い

み

ち

お

あ い ざ わ かおる

相澤 馨

経営企画本部長／輸出管理室長

日華化学株式会社 社外取締役

1990年4月

富士電機株式会社 入社

1977年4月

日東電工株式会社 入社

2010年4月
2012年7月

当社 管理本部 人事総務部長
当社 経営企画本部 人事企画部長

2003年4月
2007年6月

2016年4月
2016年6月

当社 執行役員（現任）
当社 経営企画本部 人事総務企画室長
当社 経営企画本部 副本部長

2020年4月
2022年6月
2023年4月

当社 輸出管理室長（現任）
当社 取締役（現任）
当社 経営企画本部長（現任）

酒井 雅史

社外

独立

こ

小 棹 ふみ子

ふく い

社外

独立

PPP本部長

執行役員

たく

福井 琢

独立

柏木総合法律事務所 マネージングパートナー
慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）教授

同社 執行役員
同社 取締役常務執行役員

2010年6月
2011年6月
2014年9月

同社 取締役専務執行役員
同社 代表取締役専務執行役員
日華化学株式会社 顧問
同社 社外取締役(現任)
当社 社外取締役(現任)

国税庁 入庁
東京国税局 日本橋税務署長
小棹ふみ子税理士事務所 税理士(現任)2004年4月	慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院)教授（現在)
2005年6月
信越化学工業株式会社 社外監査役

2016年3月
2016年6月

1973年4月
2014年7月
2015年8月
2016年6月
2017年3月

飛島建設株式会社 社外監査役
株式会社建設技術研究所 社外取締役(現任)2017年6月
2020年7月
2023年6月

当社 社外取締役(現任)
株式会社トーエル 社外取締役 監査等委員(現任)
日本道路株式会社 社外取締役(現任)1987年4月

2009年1月
2017年6月
2021年6月

藤井 泉智夫

経営企画本部長
経営企画室担当、人事総務企画室担当、コーポレートコミュニケーション室担当、法務部担当
危機管理担当、輸出管理室長

髙木 雅宏

事業戦略本部長

江連 淑人

海外本部 副本部長

山口 康一

プラント建設本部長

秋川 健

海外本部長

加藤 達夫

プラントエンジニアリング事業本部 副事業本部長

中野 博之

サービスソリューション事業本部長

伊藤 一

プラントエンジニアリング事業本部 副事業本部長
品質保証統括室担当

青樹 和彦

コストエンジニアリングセンター長
安全衛生統括室担当

くすのき ま さ み社外小棹ふみ子税理士事務所 税理士
株式会社建設技術研究所 社外取締役
株式会社トーエル 社外取締役 監査等委員
日本道路株式会社 社外取締役

た ない つね お

田内 常夫

こ さお

社外

プラントエンジニアリング事業本部長
プロダクトセンター担当

執行役員常務株式会社みずむすびマネジメントみやぎ
取締役会長

藤井 泉智夫

業務執行統括

弁護士登録（第二東京弁護士会）
柏木総合法律事務所 入所

柏木総合法律事務所 マネージングパートナー（現任）
ヤマハ株式会社 社外取締役
当社 社外監査役(現任）

楠 政己

社外

独立

公認会計士楠会計事務所 公認会計士
1988年10月	サンワ・等松青木監査法人（現 有限責任監査
1994年8月

法人トーマツ）入所
公認会計士登録2004年3月

東 京商工会議所 東京都中小企業再生支援協議会（現 東京都中小企業活性化協議会） 統括責任者補佐
2007年6月	中小企業基盤整備機構 中小企業再生支援全国本部
2009年4月
2022年6月（現 中小企業活性化全国本部）統括責任者
公認会計士楠会計事務所 公認会計士（現任）
当社 社外監査役(現任）

独立

本田技研工業株式会社 社友
1981年4月

本田技研工業株式会社 入社

2009年6月
2011年4月
2011年6月

同社 取締役
同社 取締役執行役員
株式会社ケーヒン(現 日立Astemo株式会社)

児島 憲治

営業本部長

2016年6月
2019年6月

代表取締役社長
本田技研工業株式会社 社友(現任）岩崎電気株式会社 社外取締役

石川 俊之

メタウォーターサービス株式会社

2021年6月

当社 社外取締役(現任）高瀬 智之

経営企画本部 経理財務企画室長
IT企画部担当63

64

代表取締役社長

私たちは何者で何を目指すのか

リスクマネジメントとコンプライアンス

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果

企業情報

情報セキュリティの強化に向けた取り組み
働き方改革や業務の効率化、利便性の向上などを推進するためにはICTの活用が不可欠です。しかし情報化社会が加速するにつれて、機密情報や個人情報の当社グループは、経営に影響を及ぼす可能性のあるさまざまなリスクを体系的に認識・評価し、適切に管理することにより、リスクの発生を未然に防止あるいはリスクの発生による損失を低減し、グループの企業価値

監督

取締役会

報告

の維持・拡大につなげることを目的として、「メタウォーターグループリスク管理規程」および「リスク管理
監督

実施手順書」（以下、「リスク管理規程類」）を策定しています。
リスク管理規程類には、リスク管理の体制およびプロセス、影響度評価基準、リスク分類などを定めています。

経営会議
指示

報告

サステナビリティ委員会

報告

影響度評価基準は、リスクが顕在化した際に想定される影響の大きさを評価するために重要項目（５項目）を漏えい、サイバー攻撃などの情報セキュリティリスクは日に日に高まっています。当社グループでは情報セキュリティのリスク対策のため、さまざまな３段階（大、中、小）に分類し、リスク分類は、当社の外部環境や事業環境に大きな影響を与える項目として、ガバナンス分科会

外部環境（６分類）、事業環境（17分類）に分類しています。
当社グループでは、リスク管理規程類に基づき、期初にリスク抽出、影響度評価、対応方法の検討などを各部

指示

門および子会社にて実施し、上半期終了時点において中間評価を行います。通期終了時点には同様に通期評価を行い、上半期および通期共に各部門などのリスク管理内容を社内に開示しています。
また、ガバナンス分科会は、各部門および子会社などが認識・評価するリスクやリスクに対する対応策などを

監査室

監査

報告

部 門・グ ル ー プ 会 社

グループ全体の視点で取りまとめて、サステナビリティ委員会に報告、協議しています。同委員会での報告内容および協議内容などを適宜、経営会議および取締役会に報告しています。

事業継続マネジメント（BCM）の推進

取り組みを行っています。
経営陣が主導する全社情報セキュリティ組織

メタウォーターグループ全体の（MW-SIRT）の立ち上げ

情報セキュリティレベル向上

当社は2022年9月、情報セキュリティ体制を強化する

当社グループでは、上下水道という重要インフラにおけるため、経営陣が主導して、全社横断的な情報セキュリティ

情報を担っており、会社としても、社員としても、情報に対応する組織として「METAWATER-SIRT」（略称：

を扱う上でセキュリティ対策・意識は重要であると考え

MW-SIRT）
を立ち上げました。当社では、業務や部門によっています。

てITインフラが異なるケースもあり、そのセキュリティ

2022年度はグループ会社を含めた全社員に対し、情報対策はこれまで個別に行ってきましたが、現在はMWSIRTが全てを統括して対応できるようになりました。

情報セキュリティサイトトップ画面

セキュリティに関する日常的な情報発信や、年４回の教MW-SIRTで情報セキュリティ対応

育を実施して、社員の意識向上を図りました。

MW-SIRTでは、サイバー攻撃や自然災害といったセキュ

また、グループ会社の各担当者との情報交換や施策のリティインシデントの発生に備えるとともに、万が一、議論を通して、グループ全体の情報セキュリティ状況を

インシデントが発生した際も的確に対応できるよう対策に把握し、改善を行いました。

努め、暮らしや産業を支える上下水道の維持と安定稼働

このように日々変化する情報セキュリティの脅威に備えに貢献していきます。

ています。

コンプライアンス

当社グループでは、事業継続マネジメント(BCM: Business Continuity Management)の強化を図るため、

コンプライアンスをたゆみなく実践し、社会から広く信頼されることが当社グル-プの持続的な成長につながり、その過程で健全な企業風土が醸成される

事業特性に合わせた事業継続計画(BCP: Business Continuity Plan)を策定しています。さらに、定期的にものと考えています。このような理解のもと、企業行動憲章、社員の行動規範、および当社グループが実施・実現すべきコンプライアンスの指針となる「コンBCM推進部会を開催することにより、策定したBCPの陳腐化の防止と、実効性の向上に努めています。

プライアンス規程」を設けるとともに、これらを具体的な行動につなげるために各種社内規程を整備し、法令・社内ルール遵守の徹底を図っています。

2020年 度 以 降 は 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 影 響 下 の 事 業 継 続 を 想 定 し、CMT(Crisis Management
Team:危機管理チーム）のメンバーによる初動対応訓練と、現地緊急対策本部の本部要員向けの説明会をリ
モート主体で実施したほか、同感染症への対応をBCP手順書に落とし込むなどの取り組みも行ってきました。
また2021年度から2022年度にかけては、被害想定のバリエーションに対応するべく、地震や風水害を想定した初動対応訓練、対象者や地区を拡大した訓練、ビデオ素材を活用した教育を実施。2023年度は、地区をBCP運用訓練（CMT事務局）

BCP運用訓練（営業所）

ガバナンス分科会

コンプライアンス教育「サステナビリティ委員会」の専門分科会として、「ガバナンス分科会」を設置しています。

当社グループでは、コンプライアンス活動の一環として、全社eラーニングをはじめ、役員向け

ガバナンス分科会には、法務部を事務局とし、５つのコンプライアンス関係部門の部門長を教育、階層別教育、業務別教育などのコンプライアンス教育（対面またはオンライン）を実施し、メンバーとする「コンプライアンスWG」、「ヘルプラインWG」、「リスク管理WG」という３つのコンプライアンスの徹底を図っています。

さらに拡大した訓練の実施や、リスク発生時の報告・情報共有ツールの見直しなど、これまでの取り組みをブラッワーキンググループ（WG）があります。コンプライアンスWGでは、主にコンプライアンス・プロ

シュアップし、BCPのさらなる浸透・習熟と実効性向上を推進しています。

グラムの実施状況の確認・改善、および全社教育をはじめとしたコンプライアンス施策の検討・

水・環境インフラを担うという社会的使命を鑑み、さまざまな緊急事態の発生に際しても事業を継続できる立案などを実施しています。また、ヘルプラインWGでは、ヘルプライン窓口に寄せられた

よう、BCMを推進していきます。

相談事案への対応などを行っています。

65

2022年度 eラーニング教育実績

66

計10回

延べ28,860人

私たちは何者で何を目指すのか

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果

企業情報

連結財務ハイライト
売上高構成比（2023年3月期）

売上高／受注高サービス
ソリューション事業

637

プラント
エンジニアリング事業

870

億円

億円

（億円）

1,507 億円
1,934

1,600

1,591

1,173

1,238

1,287

1,250

1,334

営業利益率（%）

営業利益

12

109
100

10

1,523 1,507
1,356

80

82

76

8.1

87

81

57.7 %

0

6.5

6.0

6.4

’20/ 3’21/ 3’22/ 3

5.8

50

7

65

0

0

’22/ 312.0 倍

株価収益率（PER）

（億円）

2,500

2,000

2,287

5

4.6

4.9

4.4

4.4

4.2

4
3

総資産／純資産／自己資本比率

（億円）

2,000

52

20

1,693
1,500

1,424

1,600

1,860

1,200

1,386

1,000

800

500

400

1

’21/ 3’22/ 3

1.15 倍株価純資産倍率（PBR）’19/ 3’20/ 3’21/ 3’22/ 3

42 円

配当金＊２

（倍）

（倍）

（円）

（億円）

20

2.0

80

35

150.50120

143.39143.481,500

1,135.83 1,138.03

115.76

1,223.53

1,360.03

1,495.54

1,000

99.73

15

14.7

14.0

1.5

12.0

10

1.81

71

70

1.47

1.37

60

1.15

80
500

5

40

40

42

0

’19/ 3’20/ 3’21/ 3’22/ 3’23/ 30’19/ 3’20/ 3’21/ 3’22/ 3’23/ 3’20/ 3’21/ 3’22/ 3’23/ 3’19/ 3’20/ 3’21/ 3’22/ 3＊2＊1’20/ 3’21/ 3’22/ 32020年10月1日付で株式分割（1株を2株に分割）を実施

当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、１株当たり当期純利益金額および１株当たり純資産額につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。

67

666

595

68

’23/ 340

20

10’21/ 3’22/ 3

減価償却費’23/ 3

32 億円
16 億円
研究開発費 20 億円
設備投資額
減価償却費

研究開発費

32
24
21

19
16
13
9

11

20
15

20
16

12

8

0

’19/ 3’23/ 3

50

30

5

0

0

’19/ 3

1,427

29

20

10

10
0

設備投資額

15

20

0.5

’20/ 3

25

50

30

40

1,331

534

496

30

62

40

1.0

1,312

設備投資額 / 減価償却費 / 研究開発費

（円）

1.70

40.6

45.7

0

’19/ 3’23/ 3

2,000

16.7

1,195

44.5

0

0

’23/ 3

200

15.6

1,326

1,427 億円
自己資本比率（%）

41.4

590

0

’20/ 3

総資産

純資産

44.4

（円）

160

総資産

2

’19/ 3’23/ 32,287 億円

受注残高（期末）

6

30

10

’21/ 3

63

62

57

6

2

’20/ 363 億円

当期純利益率（%）

親会社株主に帰属する当期純利益

6020’19/ 3

親会社株主に帰属する当期純利益704’23/ 3

1,495.54 円＊1
1株当たり純資産
（BPS）

（億円）

40

0

’19/ 3143.48 円

8

親会社株主に帰属する当期純利益／
当期純利益率

40

800

400

＊1
1株当たり当期純利益（EPS）

87 億円

営業利益

120

60

億円

42.3 %

営業利益／営業利益率
（億円）

受注高

2,000

1,200

1,507

売上高

売上高

’19/ 3’20/ 3’21/ 3’22/ 3’23/ 3

私たちは何者で何を目指すのか

連結貸借対照表
前々連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)(2023年３月31日)

負債の部

流動資産

流動負債
18,777

21,290前連結会計年度

当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)(2023年３月31日)（単位：百万円）

前々連結会計年度

前連結会計年度（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）

売上高

133,355

135,557

150,716

当期純利益

売上原価

103,736

107,065

120,428

その他の包括利益

23,82925,463

10,903

10,682

10,158

売上総利益

29,61928,49130,287

その他有価証券評価差額金

540

903

2,387

販売費及び一般管理費

18,755

20,344

21,598

繰延ヘッジ損益

営業利益

10,863

8,146

8,688

為替換算調整勘定

87,191

仕掛品

3,209

1,721

2,853

短期借入金

貯蔵品

5,750

6,225

7,093

その他

3,114

2,337

3,779

109,250

108,939

112,642

1 年内返済予定の PFI 等

1,864

2,418

機械及び装置（純額）

1,259

1,149

1,189

887

3,959

2,759

2,339

受取利息

154

141

130

－

7,509

7,134

完成工事補償引当金

1,588

1,246

1,185

受取配当金

48

68

72

包括利益

受注工事損失引当金

871

919

1,224

為替差益

56

599

528

（内訳）

その他

10,613

8,255

8,452

持分法による投資利益

－

6

122

親会社株主に係る包括利益

流動負債合計62,59056,98059,232

その他

36

136

130

非支配株主に係る包括利益

営業外収益合計

552

951

983

契約負債

有形固定資産1,616875

未払法人税等

固定資産
建物及び構築物（純額）

863

プロジェクトファイナンス・ローン

営業外収益

工具、器具及び備品（純額）

776

652

670

建設仮勘定

81

238

184

長期借入金

1,287

917

－

営業外費用

その他（純額）

568

643

724

PFI 等プロジェクトファイナンス・ローン

8,986

9,711

11,123

支払利息

153

158

220

－

－

74

4,548

固定負債

5,187

無形固定資産退職給付に係る負債

3,819

4,107

4,386

支払手数料

その他

1,077

1,799

1,312

投資有価証券評価損

104

－

－

固定負債合計

15,17016,536

16,823

投資有価証券売却損

－

－

193

77,76173,51676,055

ソフトウエア

499

743

1,043

ソフトウエア仮勘定

302

1,112

2,192

負債合計

固定資産処分損

76

84

81

のれん

2,421

2,406

2,467

純資産の部

シンジケートローン手数料

－

91

16

顧客関連資産

4,125

4,239

4,497

株主資本

その他

26

12

16

－

1,000

950

資本金

11,946

11,946

11,946

その他

1,032

987

1,339

資本剰余金

14,999

9,406

9,411

無形固定資産合計

8,380

10,48912,490

公共施設等運営権

投資その他の資産投資有価証券

1,550

1,846

5,535

長期貸付金

163

148

244

差入保証金

1,577

1,234

1,208

退職給付に係る資産

3,185

2,946

2,417

繰延税金資産

2,708

2,769

2,736

その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

利益剰余金

42,72546,38050,890

自己株式△13,988△7,137△7,08955,68360,59565,158

70

66

△182

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

－

△35

3

為替換算調整勘定△1,160

△169

1,689

退職給付に係る調整累計額△1,327△1,210△1,477

その他の包括利益累計額合計△2,417△1,349

32

166

302

1,447

繰延ヘッジ損益

75

143

231

9,260

9,087

12,374

非支配株主持分

21,944

24,12530,053

純資産合計

53,43259,54866,639131,194

133,065

142,695

負債純資産合計

131,194

133,065

142,695

69

362

347

603

経常利益

11,053

8,751

9,068

税金等調整前当期純利益

11,053

8,751

9,068

法人税、住民税及び事業税

4,228

3,071

2,725

法人税等調整額

264

△ 217

△ 152

法人税等合計

4,492

2,853

2,572

当期純利益

6,560

5,897

6,496

18

△ 347

243

6,542

6,245

6,252

営業外費用合計

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度

当連結会計年度（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）

20,58577,364

4,302

前々連結会計年度

買掛金－

有形固定資産合計（単位：百万円）

当連結会計年度

11,724電子記録債務流動資産合計

前々連結会計年度

企業情報

連結包括利益計算書（単位：百万円）

資産の部

受取手形、売掛金及び契約資産

私たちの活動の結果

連結損益計算書（単位：百万円）

現金及び預金私たちは何を実現したか

70

6,560

5,897

6,496

16

△4

△ 248

－

△ 102

113

△ 793

990

1,858

退職給付に係る調整額

△ 445

117

△ 267

その他の包括利益合計△ 1,222

1,000

1,456

5,338

6,898

7,952

5,320

7,312

7,635

18

△ 414

317

私たちは何者で何を目指すのか

連結株主資本等変動計算書

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果

企業情報

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前連結会計年度（自 2021 年４月１日

至 2022 年３月 31 日）

当連結会計年度（自 2022 年４月１日（単位：百万円）

至 2023 年３月 31 日）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

14,99942,725

11,946

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

自己株式

株主資本合計△ 13,988

14,99942,933△ 13,988

資本金55,683

当期首残高

207

当期変動額

△ 1,741

親会社株主に帰属する
当期純利益

6,245

自己株式の消却△ 5,603

譲渡制限付株式報酬△ 1,200

10

非連結子会社の合併に
よる増減

－

46

56

144

株主資本合計

△ 7,137

60,595△ 1,743△ 1,743

6,252

6,252
47

52

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－

5

4,509

47

4,562

11,946

9,411

50,890△ 7,089

65,158

当期変動額合計

△0

6,804

自己株式

5

譲渡制限付株式報酬

6,245
△0

46,380

親会社株主に帰属する
当期純利益△ 1,741

自己株式の取得

利益剰余金

9,406

剰余金の配当55,891

当期変動額
剰余金の配当資本剰余金

11,946

当期末残高

144

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期末残高

11,053

8,751

9,068

減価償却費

1,247

1,469

1,625

のれん償却額

193

242

282

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△2

134

△ 175

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

79

81

△ 228

完成工事補償引当金の増減額（△は減少）

274

△ 394

△ 145

当期首残高

70

－

△ 1,160△ 1,327△ 2,417166

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

70

－

△ 1,160△ 1,327△ 2,417

166

53,432

当期首残高

207

当期変動額

親会社株主に帰属する
当期純利益

53,640

譲渡制限付株式報酬

6,245

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△0

自己株式の消却－

譲渡制限付株式報酬56

非連結子会社の合併による増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

66

△ 35

△ 169

△ 1,210△ 1,349

302

純資産
合計
59,548△ 1,743
6,252
52

2,300

△ 855

△ 863

△ 875

△0

△0

－

△ 1,737△ 1,741△ 1,743

－

520

830

PFI 等プロジェクトファイナンス・ローンの返済による支出

△ 599

△ 528

76

84

81

非支配株主からの払込みによる収入

投資有価証券売却損益（△は益）

－

－

193

投資有価証券評価損益（△は益）

109

－

4

非支配株主への配当金の支払額

△1

△1

△1

その他

295

54

△ 41

△ 2,103

△ 628

717

119

224

548

－

3,121

△ 8,771

△ 717

276

△ 1,588

－

△6

△ 122

自己株式の取得による支出
配当金の支払額

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

仕入債務の増減額（△は減少）

△ 821

2,252

241

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

5,168

2,385

△ 9,528

契約負債の増減額（△は減少）－△ 5,207△ 577

現金及び現金同等物の期首残高

12,876

18,044

20,613

その他△ 2,240

678

△ 955

小計

12,89010,879△ 1,273

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

－

183

－

18,044

20,613

11,085

203

210

202

△ 161

△ 161

△ 220

法人税等の支払額△ 2,527△ 4,292△ 3,049

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,404

6,635△ 4,340利息の支払額

現金及び現金同等物の期末残高

投資活動によるキャッシュ・フロー
36

56

38

有形固定資産の取得による支出△ 735△ 1,206△ 1,034

無形固定資産の取得による支出30△ 1,577△ 1,548

公共施設等運営権の取得による支出－△ 1,000

－

△ 293

△ 445

△ 5,794
1,719

定期預金の純増減額（△は増加）

△ 248

39

1,858

△ 267

1,382

1,145

2,528

当期変動額合計

△ 248

39

1,858

△ 267

1,382

1,145

7,090

投資有価証券の取得による支出

当期末残高

△ 182

3

1,689

△ 1,477

32

1,447

66,639

投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出

△4

△ 35

990

117

1,067

135

1,203

貸付金の回収による収入

当期変動額合計

△4

△ 35

990

117

1,067

135

5,908

その他

当期末残高

66

△ 35

△ 169

△ 1,210△ 1,349

302

59,548

投資活動によるキャッシュ・フロー

71

1,600

△ 56

新規連結子会社の取得による支出

144

－

よる収入

有形固定資産処分損

利息及び配当金の受取額

親会社株主に帰属する
当期純利益△ 1,741

自己株式の取得

為替換算
調整勘定

剰余金の配当当期変動額
剰余金の配当

繰延ヘッジ
損益

△905

為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）

その他
有価証券
評価差額金

－

220

棚卸資産の増減額（△は増加）

純資産
合計

－

PFI 等プロジェクトファイナンス・ローンに

158

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

非支配
株主持分

長期借入金の返済による支出

153

4,704

その他の
包括利益
累計額合計

△ 1,168

支払利息

60,595

退職給付に
係る
調整累計額

2,321

△ 577

304

6,850

為替換算
調整勘定

381

△ 283

△ 202

△ 7,137

繰延ヘッジ
損益

258

短期借入金の返済による支出

短期借入れによる収入

48

3,447

その他
有価証券
評価差額金

（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）△ 210

46,380その他の包括利益累計額

当連結会計年度

291

受取利息及び受取配当金

9,406

その他の包括利益累計額

前連結会計年度△ 203

受注工事損失引当金の増減額（△は減少）△ 5,593（単位：百万円）

前々連結会計年度

財務活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益－（単位：百万円）（単位：百万円）

当連結会計年度

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,946

当期変動額合計

前連結会計年度（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）

株主資本

207
11,946

前々連結会計年度（単位：百万円）－－△ 2,564

－

－

△9

△ 33

△ 163

24

48

67

△ 72

310

262

△ 3,252△ 3,846△ 6,45272

私たちは何者で何を目指すのか

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果

企業情報

マテリアリティ（ESG）データ

（単体）

環境

区分
全体

2020年度

2021年度

8,097

7,775

9,461

t-CO2

Scope1

1,072

857

803

t-CO2

Scope2＊1

2,910

2,766

3,165

t-CO2

Scope3＊2

4,115

4,152

5,493

t-CO2

CO2排出原単位（Scope1+2/売上高）

-

0.038

0.035

0.038

t-CO2/
百万円

電力使用量（オフィス）

-

3,333

3,257

3,167 千 kWh

電力使用量（オフィス）原単位（電力使用量（オフィス）/人）

-

1.25

1.20

1.10

電力使用量（現場）

-

2,944

3,086

2,625 千 kWh

エネルギー消費量-

85,55778,502

69,829エネルギー消費原単位（エネルギー消費量/人）
産業廃棄物発生量（建設工事）-

32.1
13,38628.8
11,552

社会

2022年度 （単位）＊1

GHG排出量（単体）

24.3
13,350

連結従業員数＊5

区分
全体

1,617

3,496
1,683

2022年度
3,565
1,679

（単位）

社会

区分

人
人

育児休業取得者数

2020年度

2021年度

2022年度

全体

12

19

47

人

男性

8

14

43

人

4

5

5

人

1,433

1,483

1,486

人

女性

184

200

193

人

全体

36.0

39.6

36.3

％

（女性比率）

11.4

11.9

11.5

％

男性

12.5

32.6

31.7

％

非正社員数

-

512

560

567

人

女性

100

100

100

％

派遣社員数

-

535

558

566

人

全体

43.6

42.7

43.5

歳

男性

44.2

43.3

43.9

歳

女性

39.7

38.7

40.0

歳

全体

438

413

461

人

男性

425

401

449

人

Gj
Gj/人

管理職数

育児休業取得率
研修費（1人当たり）-

70,00080,000105,000円

研修時間（1人当たり）

-

20.8

25.0

28.1

時間

表彰対象資格取得者数

-

28

17

40

人

選択型（自己啓発）研修
参加者数

-

813

799

953

人

労働災害度数率

-

0.49

0.68

1.32

ー

＊6

女性

13

12

12

人

労働災害強度率

-

0.001

0.01

0.02

ー

（女性比率）

3.2

3.0

2.8

%

ストレスチェック
高ストレス比率（全国平均15.7%）

-

7.9

8.7

8.1

％

健康管理費用（1人当たり）-

34,50039,50046,800円

産業廃棄物発生量（オフィス）

-

127

149

243

t

産業廃棄物最終処分量

-

675

643

568

t

障がい者雇用率

-

2.48

2.50

2.60

％

産業廃棄物再資源化率

-

95.0

94.5

95.8

％

新卒採用3年目定着率

-

100

96

90.9

％

オフィス用品
グリーン購買率＊3

-

94.4

95.8

98.7

％

中途採用3年目定着率

-

94

88

94

％

離職率

-

1.8

2.1

1.9

％

ワークオプション実現度（社員意識調査）

-

3.8/5

―

3.9/5

平均給与

-

7,877,444

7,930,000

8,217,000

円

ジョブリターン者数累計

-

7

7

8

人

平均勤続年数

-

17.7

17.6

17.2

年

社会貢献活動支出額-

2,754,418

4,465,959

2,439,432円

1カ月あたりの平均残業時間

-

17.9

17.2

17.0

時間

社会貢献活動参加者数

-

634

930

1,384

人

-

72.5

70.7

70.7

％

上水使用量

-

6,588

5,095

6,105

m3

下水使用量

-

8,118

6,743

6,058

m3

ISO14001取得率（事業所ベース）＊4

-

72.5

70.7

70.7

％

＊1 2022年度の算出対象企業：メタウォーター（株）
・メタウォーターサービス（株）
・テクノクリーン北総（株）
・ウォーターネクスト横浜（株）
・（株）アクアサービスあいち＊2 Scope3：カテゴリ5,6,7＊3 指定12品目＊4 国内単体

年次有給休暇

73

付与日数

20

20

20

日

取得日数

14.2

13.9

13.4

日

取得率

71.3

69.5

66.9

％

ガバナンス

（単位）

男性

平均年齢

t

3,340

2021年度女性

正社員数

千 kWh/
人

2020年度

（単体）

（単体）

取締役数
（うち括弧内は社外取締役数）

平均 /
満点

＊4

ISO9001取得率（事業所ベース）＊5 連結＊6 通期災害除く

74

区分

2020年度

2021年度

2022年度

（単位）

全体

7（3）

7（3）

7（3）

人

男性

6（2）

6（2）

6（2）

人

女性

1（1）

1（1）

1（1）

人

件

内部通報窓口（ヘルプライン）運用実績

-

5

7

11

研究開発費

-

2,100

2,015

2,070

百万円

私たちは何者で何を目指すのか

沿革

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果

企業情報

会社情報
2008 年 4 月

メタウォーターグループ設立
2011年4月
日本ガイシグループと富士電機グループの水環境事業子会社の合併により、
水・環境分野における総合エンジニアリング企業として設立

上下水道事業を支援
す る 新 事 業 とし て「ウォータービジネス
クラウド（W B C）」を立ち上げ

2013 年1月
2008 年4月

当社グループ初の海外現地法人として米国にMETAWATER USA, INC.を設立

ドイツにヨーロッパ駐在員事務所を開設（2014年にオランダに移転）

2008~20102011~20132014 年4月

2016 年1月

2019 年10月

月島 機 械（ 株 ）の 子 会 社とメタウォー
ターサービス（株）の共同出資により、薬品事業を担うハイブリッドケミカル（株）
を設立

米国の水処理エンジニアリング 会 社であるAqua-Aerobic Systems, Inc.とその子会社を完全子会社化

自己株式の取得および自己株式の公開買い付けを実施

2020 年1月
名 古 屋 市 下 水 道 科 学 館のネーミングライツ契約を締結

2014 年9月
上下水道施設の維持管理を担うメタウォーターテック（株）を設立東京証券取引所市場第一部上場
業務提携・協業（株）堀場製作所／（株）
ナガオカ

2014~20152016~20182019~2022

2015 年1月

2017年11月

2020 年11月

資源環境事業の強化・拡大を目指して（株）
クリモトテクノスの環境事業を譲り受け

本社を東京都港区虎ノ門から千代田区
神田須田町に移転

世界最大級の浄水場オゾンシステムが米国で稼働（テキサス州Wylie浄水場）

上下水道事業の包括化と広域化の進展を見据えて「設備運転員訓練センター」
を設置

オランダ Rood Wit Blauw Holding
B.V.の全株式を取得

2013 年4月
2010 年9月

カンボジアにプノンペン駐在員事務所を開設

2010 年9月

2017年11月

第三者割当による自己株式の処分と自己株式の消却を実施

ベトナムにハノイ駐在員事務所を開設

英 文 社 名METAWATER Co., Ltd.

主な事業内容浄水場・下水処理場・ごみ処理施設向け設備などの設計・建設、各種機器類の設計・製造・販売、補修工事、運転管理などの各種サー
ビスの提供

Wigen Companies, Inc.＊

土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、
タイル・れんが・ブロック工事業、機械器具設置工事業、
電気通信工事業、水道施設工事業、清掃施設工事業

Rood Wit Blauw Water B.V.＊

設立年月日

2008年4月1日

代

代表取締役社長

表者

働き方 改 革 の 一 環としてサテライト
スペース「アイランド」を設置

2010 年10月

本

2021年4月＊連結対象

海アメリカ、オランダ、スイス、ドイツ、ベトナム、カンボジア

社長

監査室

輸出管理室

経理財務企画室

人事総務企画室

コーポレートコミュニケーション室

経営企画室

経営企画本部

品質保証統括室

安全衛生統括室

コストエンジニアリングセンター

プラント建設本部76

プロダクトセンター

愛知県半田市、千葉県市原市、東京都千代田区

海外本部

東京（本社）、札幌、仙台、横浜、名古屋、大阪、広島、高松、福岡
開 発 拠 点点

組織

主要営業拠点（R&Dセンター）

拠

PPP本部

2022 年4月「宮城県上工下水一体官民連携運営事業」を開始外

資源環境事業部

75

ウォーターネクサスOSAKA株式会社＊

CE事業部（株）NTTデータ

株式会社みずむすびマネジメントみやぎ＊社〒101-0041
東京都千代田区神田須田町一丁目25番地
JR神田万世橋ビル
TEL.03-6853-7300

サービスソリューション事業本部

PWNT B.V.（オランダ）

株式会社三東名古屋事業所〒451-0045
愛知県名古屋市西区名駅ニ丁目27番8号
名古屋プライムセントラルタワー
TEL.052-856-1300

2021年6月

業務提携・協業

株式会社アクアサービスあいち＊

日野事業所〒191-0065
東京都日野市旭が丘三丁目1番30号
TEL.042-589-6900（株）三東の全株式を取得

業務提携・協業

ウォーターネクスト横浜株式会社＊

プラントエンジニアリング事業本部

新企業理念「続ける。続くために。
」
を発表

株式会社あけぼのエンジニアリング

WBCセンター

売上高1,000億円突破

メタウォーターテック株式会社

R&Dセンター2018 年6月

FUCHS Enprotec GmbH＊

事業企画室

オランダのRood Wit Blauw Holding
B.V.の第三者割当増 資を 引き受 け、
資本業務提携Mecana Umwelttechnik GmbH＊

営業本部

TBSラジオ「メタウォーター presents
水音（みずおと）スケッチ」
オンエア 開始

Aqua-Aerobic Systems, Inc.＊

山口 賢二

所

工業用水道分野で国内初のコンセッ
ション事業「熊本県有明・八代工業用
水道運営事業」を開始

2015 年9月

METAWATER USA, INC.＊

株式会社エス・アイ・シー

3,565人 ＊2023年3月31日現在、連結地

メタウォーターサービス株式会社＊

テクノクリーン北総株式会社＊

従 業 員 数在主要グループ会社

事業戦略本部

2013 年8月

メタウォーター株式会社

2021年1月

2013 年6月（株）
日水コンの子会社である（株）
イオの増資を引き受け名ISO55001（アセットマネジメントシス
テム）の認証を取得

2013 年4月

2010 年10月

社

建設業資格

2016 年12 月

2009 年7月

メタウォーターサービス（株）が、中外炉工業（株）グループの下水道事業を譲り受け

会社概要

会社情報

株式に関する事項
上

場

市

場

2023年3月31日現在

拠点一覧

東京証券取引所プライム市場
業種別分類 コード：電気・ガス業 9551

国内約40カ所に営業・サービス拠点を展開し、きめ細かなサービスを展開しています。

発行可能株式総数

140,000,000株

発行済株式総数

47,758,500株（自己株式4,168,064株を含む）

株

8,755人主数

本社

2023年4月1日現在

METAWATER（メタウォーター）の“META”は接頭語で「超越」「変化」を意味します。
かけがえのない資源である「水」を次世代に引き継ぐため、進化しつづける企業でありたいという思いが込められています。

事業所

営業・サービス拠点

グループ会社

ロゴマーク中央の線は、メタウォーターの果たすべき役割や先進的な技術・製品を象徴しています。
また、線をはさんだ２色のブルーは、左から右へ水が浄化・再生される様子を表しています。

所有者別分布状況
金融機関

その他の国内法人

個人・その他

20.406%38.861%9.643%

コーポレートキャラクター
メタウォーターの企業活動のシンボルです。
自然のままの水「めーちゃん」と浄化された水「たーくん」が仲良く成長する様子を、環境と共生し成長していく
メタウォーターの姿に重ねています。

金融商品取引業者

外国法人など自己名義株式1.095%

21.265%8.727%

めーちゃん

たーくん

METAWATER USA, INC.
Aqua-Aerobic Systems, Inc.
Europe Representative Ofﬁce
Rood Wit Blauw Water B.V.
FUCHS Enprotec GmbH
Mecana Umwelttechnick GmbH

大株主の状況（上位10人）
株主名

Wigen Companies, Inc.

■ メタウォーター Instagram（インスタグラム）公式アカウント

持株数（千株）

持株比率（％）

日本碍子株式会社

9,120

20.92

・名

富士電機株式会社

9,100

20.88

・U

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4,544

10.42

JP MORGAN CHASE BANK 385632

2,718

6.24

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,475

5.68

野村信託銀行株式会社（メタウォーター株式需給緩衝信託口）

2,056

4.72

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572

919

2.11

メタウォーターグループ従業員持株会

741

1.70

BANQUE ET CAISSE D'EPARGNE DE L'ETAT LUXEMBOURG 46985807

514

1.18

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 385598

475

1.09

・ア カ ウ ン ト 名 ： metawater_official
称 ： めーたーグラム by METAWATERR

L ： https://www.instagram.com/metawater_official/?hl=ja■ メタウォーター Twitter（ツイッター）
公式アカウントHanoi Representative Ofﬁce
Phnom Penh Representative Ofﬁce

グループ会社
駐在員事務所※当社は、自己株式4,168千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

77

・名
・U

称 ：【公式】メタウォーターR

L ： https://twitter.com/metawater_PRメタウォーターレポート2023に関するアンケートはこちら
https://forms.gle/264TpkUhknoycKxs9