特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する代表質問
国民民主党・無所属クラブ 下条みつ
長野県選出、国民民主党の下条みつです。
ただいま議題となりました、「特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案」に対し、国民民主党・無所属クラブを代表して質問させていただ
きます。
本法案はいわゆる「長期契約法」と言われる法案で、防衛装備品の調達に関しては、国庫債務負担行為を財政法の認める上限の５年を超えて、１０年までの長期契約を可能にする特別措置法です。財政状況が極めて厳しい日本政府にとって、必要な防衛態勢を整備していくためには、様々な優先順位づけ、コスト削減の努力が必要であることは間違いありません。そのため、平成２７年に本法案が成立した際には、まとめ買いによる調達コストの縮減と安定的な調達を可能にするということで、多くの野党も含め賛成しました。同時に、審議過程及び付帯決議において、財政の過度な硬直化や財政規律の緩みを防ぐため、対象の厳格な選定や透明性の確保、そのための指針の策定、経費縮減効果の公表の検証などを求めました。法成立後これまでにＰ－１ ２０機、ＳＨ－６０Ｋ １７機、ＣＨ－４７ＪＡ ６機の３件の調達と４件の維持・整備契約が行われました。金額にして、約５，２６５億円にのぼります。さらに今年度には、早期警戒機Ｅ－２Ｄ ９機 約１，９４０億円、ＰＡＣ－３ミサイル用部品の一括調達のための費用約３５億円が計上されています。長期契約を結んだ
ことによる縮減額は予算額の約２割にものぼるものととされています。ところで、この縮減額の算出において、防衛省は装備品調達の際は、一機ごとに購入した場合の価格、維持・整備の費用に関しては一年ごとの契約をした場合の価格を比較対象としています。例えば２７年度に７年契約での調達が決まった固定翼哨戒機 P-1 について、政府は縮減額が４１７億円としていますが、しかし、それは単年度ごとに契約にした場合との比較であり、契約期間を５年から７年に長期化した場合の縮減効果ではありません。

岩屋防衛大臣にお伺いします、縮減効果の比較対象は財政法の上限の５年と比較すべきではないでしょうか、岩屋大臣はこのような単年度の比較で法案規定されている法的義務を果たしていると思われますか、お答えください。法律や付帯決議にあるように、公表の仕方を検討すべきではありませんか。
→防衛大臣
防衛省では仕様が特殊で市場価格が形成されていないなどの防衛装備品等の調達にあたっては、予定価格の算定を特定の民間企業が提出した見積資料等に大きく依存している状況となっていることから、より適正な取得価格を独自に積算できるよう、過去の契約実績のデータベース化等を行うため、ライフサイクルコスト・コストデータベース・パイロットモデル（通称ＣＤＢシステム）を開発し、運用を行っています。しかしながら、平成２９年度の決算検査報告において、会計検査院はこのシステムについて意見を表示し、防衛省に処置を要求しました。その内容によると、「計算価格又は製造原価のいずれか一方しか入力できないため、コストデータの比較を行うことができなかったり、入力した計算価格が契約金額の総額が自動入力される設定になっており」、そもそも「入力したコストデータの分析を行うことができなかったり」しており、「システムの有用性の検証等を行うことができない状況」となっていました。
さらに、コストデータの入力が原価監査等により取得した契約単位となっており、分析に適するとされるＷＢＳのレベル１より更に細分化されたものとなっておらず、コスト管理機能において求められるコストデータの分析に適したデータベースになっていなかった、とされています。会計検査院の指摘によると、残念ながら防衛省においては未だ適切なコスト管理ができる状況にあるとは言えません。
長期契約法における縮減額がどのような算出根拠をもって、提示されたものなのか、見解をお伺いします。
→防衛大臣
岩屋大臣は、平成２４年に安全保障委員会で、当時防衛副大臣だった、我が党の渡辺議員に、Ｆ３５のＦＭＳ調達について、「よその国が作ったものを言い値で買う、ブラックボックスつきで買う、いつできるかわからない、価格がどうなるかわからないという調達の仕方というのはやはり将来に向けては考え直すべきではないか」と

ＦＭＳ調達の問題について質問されていましたが、我々もＦＭＳ調達の依存度があがる安倍政権の防衛予算には深刻に憂慮しています。特に、今回岩屋大臣はＦ１５の後継機としてもＦ３５を採用し、これまでの４２機のような国内組み立ては取りやめ、追加の１０５機については完成品の輸入に切り替えられました。
岩屋大臣は当時、「将来の FXX をどうするかというときには、やはり日本も研究、開発、生産に参加をとってしかるべきではないか」とおっしゃっていました。その心は、過度なアメリカ依存は財政的にも、国内産業の育成にも、そして日本政府の安全保障上の自主性にも問題があると感じておられていたのではないですか。今回、例えば機数を減らしても、国内産業の育成につながるような方法は考えられなかったのでしょうか、岩屋大臣にお答え願います。
→防衛大臣
ここ数年、FMS（対外有償軍事援助）予算額が 2007 年度比の 3～4倍で推移しているのに連動し、防衛装備品の購入費を中心とする「物件費」に占める輸入分の割合をみると、ここ数年で２０％前後となっており、２０１１年度からほぼ倍増しています。安全保障環境の変化等に国内産業が対応できていないと大臣も記者会見で述べられておりますが、一方で国内産業への発注額は減少の傾向にあります。この状況で国内産業が優秀な開発力を維持し、また今までの技術の蓄積を次世代につなげていけるのか、お伺いします。日本の防衛産業は非常に多くの中小企業に支えられています。大企業であれば数年程度の受注変動に耐えていけるのかもしれませんが、防衛省としてどのように対策を講じていかれる方針なのか、また防衛支出の米国依存度が急上昇している現状について、大臣の見解をお伺いします。
→防衛大臣
ＦＭＳは年々増加の一途を辿っていることは先ほど述べたとおりです。一方でＦＭＳが前払い方式をとっていることから生じる事業終了時の未清算金も平成２８年度末時点で１，０００億円以上となっております。また、我が党の城井先生提出の質問主意書への回答によると、平成３０年２月までの約１０年間の間に、３４回にわたり、米国側に早期清算の申入れを行っているとのことです。近年のＦＭＳの急増は、両国の事務負担量の限界を超えており、このまま未清算金が拡大していくのではないか、現実に、未清算金は年々増えています。未清算金の清算の見通しについてお伺いします。
→防衛大臣
特定防衛調達に関し、何をその対象にするかは、指針が公開され、法律で定められているわけではなく、防衛大臣に委ねられています。時の防衛大臣の判断が長期にわたり、後年度の防衛予算を縛る結果となり、安全保障環境の変化などに柔軟に対応していくことができないのではないのではないでしょうか。一方で、指針のために、本来コスト削減のしやすい維持・整備の案件についての適用が進んでいません。特定防衛調達に関する運用について、大臣の見解をお伺いします。
→防衛大臣
昨年１２月１日、安倍首相は、トランプ大統領との会談の際に、Ｆ３５を１０年以上にわたり、米国からのＦＭＳにより調達をすることを表明されました。その後１２月１８日、平成 30 年度以降に係る防衛計画の大綱（30 大綱）とともに２６中期防衛力整備計画が閣議決定され、Ｆ３５の累計１５０機近くの調達が決められました。Ｆ３５の投入に１００機程度の老朽化したＦ１５が置き換えられるとのことでありますが、１００機を超える分の約５０機については、純増となるわけであります。大量のＦ３５機の導入について、現状でも人材確保に苦渋されていると伺っております。操縦にあたるパイロットの育成、機体整備の体制構築についてどのように取り組んでいかれるのでしょうか、大臣の見解をお伺いします。
また、現在のレーダー探知から逃れるためのステルス技術については、近い将来、意味の無いものとなるのではないのでしょうか。
例えば、戦闘機は膨大な熱量を発するものであり、熱源探知から逃れることができません。高額な費用をかけてまで導入する必要のある機能なのでしょうか。また技術が日進月歩で進化していく現状において、長期にわたる配備計画が本当に防衛力の強化につながっていくのか甚だ疑問です。
カナダ政府はＦ３５の出資国であるにも関わらず、高額な購入費用、維持管理費用のため、導入の白紙撤回をしました。
Ｆ３５の導入について、大臣の見解をお伺いします。
→防衛大臣

米国標準技術研究所の定めるＳＰ８００－１７１相当の日本での試験運用が来月４月より開始されます。既に米国においては２０１８
年１月より、米国政府調達に関わる全てのサプライヤーと納入される製品、技術、サービスはこの条件を満たす必要があり、対象は米国内の企業に留まらず、米国防省と取引のある全世界の企業となります。日本では主に防衛省中心の問題として認識されているようですが、「防衛省や防衛装備庁のなかを守ればいいというわけではない。調達に関しては、一般企業を含むサプライチェーン全体において、機微な情報を守る必要がある」とされております。防衛省において、我が国の防衛産業においてこの条件を満たすことが必須であることは言うまでもなく、セキュリティ意識の低いと言われる日本企業において、どのように対策をとり、またどのような対策を行っていくのか、政府の方針をお伺いします。
→サイバーセキュリティ担当大臣
以上、青天井で増加する青天井で増加する防衛省予算のもとでの長期契約法は、後年度負担の増加、長期化による歳出の既定路線化、硬直化、ＦＭＳの急激な増加による米国への依存度、一体化を増す防衛態勢、国内防衛基盤の衰退、などの深刻な問題を助長するだけではないかという問題意識を持っております。これを皆様と共有させていただき、私の代表質問とさせていただきます。