第78回定時株主総会招集ご通知
インターネット開示事項

連結注記表
個別注記表
（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

株式会社ジャムコ
連結注記表及び個別注記表につきましては、法令及び定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社コーポレートサイト（https://www.jamco.co.jp）に掲載し、株主の皆様に提供しております。

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
11社 ㈱新潟ジャムコ、㈱宮崎ジャムコ、㈱徳島ジャムコ、㈱ジャムコエアロテック、㈱オレンジジャムコ、㈱ジャムコエアロマニュファクチャリング、㈱中条ジャムコ
JAMCO AMERICA, INC.、
JAMCO AERO DESIGN & ENGINEERING PTE LTD.、
JAMCO PHILIPPINES, INC.、JAMCO SINGAPORE PTE LTD.
2. 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社 １社

SINGAPORE JAMCO SERVICES PTE LTD.

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
4. 会計方針に関する事項（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券 時価のあるもの………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………移動平均法による原価法② デリバティブ……時価法③ たな卸資産評価基準…………原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
評価方法…………商品及び製品・仕掛品…………個別法
原材料及び貯蔵品…………移動平均法（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）………当社及び国内連結子会社は定率法
在外連結子会社は定額法
但し、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備は除く）及び平成28年４月１日以後取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

― 1 ―

②

無形固定資産（リース資産を除く）………定額法
但し、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用………定額法（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金…………金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金…………従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 工事損失引当金……受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末に受注している工事のうち損失の発生が予想され、且つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金……役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 執行役員退職慰労引当金……執行役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥ 損害補償損失引当金……将来の損害補償損失に備えるため、損失の発生が予想され、且つ、その金額を合理的に見積もることができるものについて損失見込み額を計上しております。
（4）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 重要なヘッジ会計の処理
1） 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
2） ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建債権債務
3） ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
4） ヘッジの有効性評価の方法
繰延ヘッジ処理を採用している取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な取引条件が同一であるため、相場変動を完全に相殺すると想定できるものとなっております。

― 2 ―② 退職給付に係る負債の計上基準
1） 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2） 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
3） 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 3 ―（連結貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
25,680,134千円
2. 損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。当該工事損失引当金に対応する仕掛品の金額は1,479,945千円であります。
（連結損益計算書に関する注記）
売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

1,945,879千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）26,863,974

増

加減

少

当連結会計年度末――

26,863,974

2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

平成29年６月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の１株当たり総額（千円） 配当金（円）268,25210

基準日

平成29年３月31日

効力発生日
平成29年６月29日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成30年６月27日開催の定時株主総会において、配当に関する事項を次のとおり付議いたします。
株式の種類
普通株式

配当金の１株当たり配当金の原資総額（千円）
配当金（円）
536,504

利益剰余金

20― 4 ―基準日

平成30年３月31日

効力発生日
平成30年６月28日

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、航空機の内装品、シート、機器等の製造事業及び航空機の整備事業を行うための設備投資や売上計画等に照らして、必要な資金を主に銀行・生保等の大手金融機関からの借入により調達しております。資金運用については、一時的な余資を信用力の高い金融機関との間において確定利回り付き金融商品で運用しております。
受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程等に則り、リスク低減を図っています。また、投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式が殆どであり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的にその時価の把握を行っております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期の運転資金及び設備投資に係る資金調達です。支払利息の変動リスクを回避するため、借入金の殆どを固定金利での借入としております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約です。通常の事業活動を通して生じる実需金額の範囲内において実施することとしており、投機的な取引は一切行わない方針であります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成30年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
また、重要性の乏しいものについては記載を省略しております。
科目

連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（1）現金及び預金

3,833,880

3,833,880―（2）受取手形及び売掛金

22,451,904

22,451,904―

402,831402,831―

資産計

26,688,616

26,688,616―（1）支払手形及び買掛金

7,518,512

7,518,512―（2）電子記録債務

7,462,195

7,462,195―（3）短期借入金

22,239,114

22,239,114―

900,000

900,000―

4,500,000

4,479,487△20,51242,619,822

42,599,309△20,512104,955

104,955―（3）投資有価証券
その他有価証券（4）１年内返済予定の長期借入金（5）長期借入金
負債計
デリバティブ取引― 5 ―（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金、並びに（4）１年内返済予定の長期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（注２） 非上場株式（連結貸借対照表計上額201,186千円）は、市場価格がなく、且つ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

1,071円84銭
62円69銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 6 ―個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式………………移動平均法による原価法
その他有価証券 時価のあるもの…………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………移動平均法による原価法（2）デリバティブ………時価法（3）たな卸資産
評価基準…………原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
評価方法…………商品及び製品・仕掛品…………個別法
原材料及び貯蔵品…………移動平均法
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）及び平成28年４月１日以後取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
但し、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（4）長期前払費用……定額法
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

― 7 ―（3）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末に受注している工事のうち損失の発生が予想され、且つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。
（5）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（6）執行役員退職慰労引当金
執行役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（7）損害補償損失引当金
将来の損害補償損失に備えるため、損失の発生が予想され、且つ、その金額を合理的に見積もることができるものについて損失見込み額を計上しております。
4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の処理① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建債権債務③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
繰延ヘッジ処理を採用している取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な取引条件が同一であるため、相場変動を完全に相殺すると想定できるものとなっております。
― 8 ―（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（3）消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（貸借対照表に関する注記）
1. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（1）短期金銭債権
1,150,993千円（2）短期金銭債務
1,454,330千円
2. 有形固定資産の減価償却累計額
18,744,905千円
3. 損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。当該工事損失引当金に対応する仕掛品の金額は1,446,326千円であります。
（損益計算書に関する注記）
1. 関係会社との取引高（1）営業取引による取引高
売上高
仕入高（2）営業取引以外の取引による取引高
受取利息
受取配当金

4,847,073千円
15,830,619千円
5,614千円
244,642千円

2. 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

2,022,703千円― 9 ―（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）38,730増加減
32（注） 当事業年度の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（1）繰延税金資産
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
未払事業税
棚卸資産評価損
工事損失引当金
法定福利費
減価償却超過額
土地の減損損失
損害補償損失引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（2）繰延税金負債
繰延ヘッジ損益
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

単位：千円
338,320
1,650,819
54,57939,65338,096
518,440
622,103
50,152
12,655
118,055
62,38893,7453,599,011△203,483
3,395,528
32,13777,003
109,1403,286,387― 10 ―

少当事業年度末―38,762

（関連当事者との取引に関する注記）
以下の取引金額には消費税等を含みませんが、債権債務の金額には消費税等を含んでおります。
1. 親会社及び法人主要株主等（単位：千円）属
性会社等の名称そ伊藤忠の商事㈱他の関 ANAホール
係 ディング会
ス㈱
社

住所

東京都
港区
東京都
港区

事業の 議決権等
資本金又は内容の所有関連当事者との関係
取引内容
出資金
又は （被所有）
職業
割合
（被所有）
総合
当社製品の販売
ギャレーの253,448,312
直接商社
役員の兼務等
販売等
33.39%
318,789,426

航空
運送事業

（被所有）
直接
20.03%

――

取引金額

科目

期末残高

38,107 前受金

22,387―――

取引条件ないし取引条件の決定方法等（注） 製品の販売については、総原価等を勘案して希望価格を提示し、毎回交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

― 11 ―

2. 子会社（単位：千円）
属性会社等の名称

㈱新潟
ジャムコ

子会
社

住所

新潟県村上市EVERETT,JAMCO
WASHINGTONAMERICA,
INC.
U.S.A

事業の 議決権等
資本金又は 内容の所有関連当事者との関係
出資金
又は （被所有）
職業割合
航空機
内装品
300,000 等 製 造
関連事
業

(所有)
直接
100%

取引内容

取引金額

科目

期末残高

当社製品の組立・製造 組立作業、
3,363,191 買掛金役 員 の 兼 務 等 製造等の委託

375,033

カスタマーサポート製品の 4,034,999 売掛金
販売等

635,665

航空機
内装品等製造前受金
ラバトリーの関連事(所有)
千USD 業 及 び
当社製品の販売・組立 最終組立及び直接
7,618,521
16,538 航 空 機役 員 の 兼 務 等 部品調達業務
91.87%
等の委託
シート
買掛金
等製造
関連事
業
技術ノウハウ 1,256,640―― 12 ―

32,215423,522―

取引条件ないし取引条件の決定方法等（注）1. 製品の販売については、総原価等を勘案して希望価格を提示し、毎回交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
（注）2. 技術ノウハウについては、第三者評価機関による算定に基づいて決定しております。
3. 兄弟会社等（単位：千円）
属性会社等の名称

住所

資本金又は出資金

そGUOCOの ITOCHU
千USD
他 Singapore TOWER
21,625SINGAPOREの Pte,Ltd.
関係会
全日本空輸㈱社(ANAホーの東京都
ルディング
25,000,000
子港区
ス㈱の子会会社)社

事業の 議決権等
内容の所有関連当事者との関係
又は （被所有）
職業割合
総合商社

航空運送事業――

当社製品の販売

取引内容

取引金額

ギャレー及びシートの販売 9,417,913
等

科目

期末残高

売掛金 3,163,806
前受金 1,668,092

売掛金
ギャレー等の当社製品の販売及び販売及び車機体等の整備
1,416,980
輪・装備品等
役員の兼務等の整備の受託
前受金

230,356

896,160

取引条件ないし取引条件の決定方法等（注） 製品の販売については、総原価等を勘案して希望価格を提示し、毎回交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

1,037円68銭
58円77銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 13 ―