漁業者のみなさまへ

漁 業信用保証制度のごあんない
漁業経営等に必要な資金調達を公的保証制度 で応援します

漁業信用基金協会
農林漁業信用基金
水産庁

このようなお困りごとはありませんか？
・漁船の建造、購入等に必要な資金を借り入れたい・漁業経営に必要な運転資金を借り入れたい
・生活に必要な資金を借り入れたい

漁業信用保証制度をご活用ください！
漁業信用保証制度は、中小漁業者等の皆様が金融機関からの資金調達を円滑に行えるよう、漁業信用基金協会が公共的な立場から保証人となる制度です。

中小漁業者等とは・・・➢「中小漁業融資保証法第二条」に定められた、次に揚げる皆様です。

①

漁業を営む個人及び漁業に従事する個人②

漁業を営む法人（水産業協同組合を除く。）であって、その常時使用する従業者の数が３００人以下であり、かつ、その使用する漁船の合計総トン数が３，０００トン以下であるもの③

水産加工業を営む個人④

水産加工業を営む法人（水産業協同組合を除く。）であって、その常時使用する従業者の数が３００人以下又はその資本金の額、若しくは出資の総額が１億円以下であるもの⑤

水産業協同組合（信用漁業協同組合連合会並びに信用水産加工業協同組合連合会を除く。）⑥

水産振興法人※１⑦協同会社※２⑧任意団体※１ 水産業の振興を目的とする一般社団法人又は一般財団法人で、①（漁業を営む個人に限る。）若しくは②から⑤の者又は地方公共団体が、一般社団法人にあっては総社員の議決権の過半数を有し、一般財団法人にあっては基本財産の額の過半を拠出しているものをいいます。
※２

水産物の保蔵、運搬又は販売の事業その他の水産業の振興に資する事業を主たる事業として営む株式会社及び持分会社であって、①から⑤の者が、株式会社にあっては総株主の議決権（地方公共団体を除く）の過半数を有し、持分会社にあっては業務を執行する社員の過半を占めているものをいいます。

漁業信用保証制度➢ 中小漁業者等の皆様の信用力を補完し、資金調達を円滑にすることにより、中小漁業の振興を図るために設けられた制度です。
➢ この制度は、漁業信用基金協会が金融機関から資金の貸付けを受ける中小漁業者等の皆様の債務を保証する保証制度と、この保証について独立行政法人農林漁業信用基金が保証保険を行い補完する保証保険制度の二つを合わせ持つ制度です。

漁業信用保証制度の仕組み

資金の借入

中小漁業者等保証委託契約

債務保証契約

金融機関
漁業信用基金協会

保証保険契約独立行政法人農林漁業信用基金

・漁協等
・信漁連
・農林中金
・銀行
・信用金庫
・信用組合

漁業信用基金協会とは中小漁業融資保証法に基づき、中小漁業者等の皆様が必要とする資金の融通を円滑にするため、債務保証を行っている法人です。

独立行政法人 農林漁業信用基金とは漁業信用基金協会が行う債務保証について保証保険を行い、信用保証リスクを分散することにより、漁業信用基金協会の保証能力の維持を図る法人です。

債務保証の仕組み➢ 中小漁業者等の皆様が、漁業経営等に必要な資金を金融機関から借り入れる際、漁業信用基金協会が保証人となり、借入れを容易にします。

➢ また、万一病気その他やむを得ない事情で金融機関に返済ができなくなった時には、皆様に代わって漁業信用基金協会が代位弁済をします。代位弁済後は、皆様とご相談しながら、漁業信用基金協会に借入金を返済していただくことになります。

１ 借入申込

中小漁業者等

４ 融資

８７返済

求償権

５ 償還

金融機関

漁業信用基金協会

６ 代位弁済３ 保証承諾
２ 保証協議金融機関とは債務保証を受けるには漁業信用基金協会が債務保証の対象とす

漁業信用基金協会は会員制をとっていまるのは、次に揚げる金融機関から保証対すので、中小漁業者等の皆様のご住所ま

象資金を借り入れた場合です。また、金たは事業所を有する区域内の漁業信用基融機関は、漁業信用基金協会と基本契約金協会に１口以上の出資金を払い込んでを締結することが必要です。

会員となっていただく必要があります。

⚫ 農林中央金庫

また、会員とならなくても、中小漁業者⚫ 漁業協同組合等の皆様が所属している漁業協同組合ま⚫ 信用漁業協同組合連合会⚫ 水産加工業協同組合

たは水産加工業協同組合が漁業信用基金⚫ 信用水産加工業協同組合連合会協会の会員となっていれば、その組合の⚫ 銀行出資を利用して保証を受けることができ⚫ 信用金庫⚫ 信用協同組合ます。

保証の対象となる資金➢ 保証の対象となる資金は、中小漁業者等の皆様の漁業経営等に必要な資金です。

資金名

資金使途

漁業近代化資金

小型漁船の建造、漁船設備（レーダー等）、水産物処理施設等の改良

漁業者等の資本装備の高度化及び経営の近代化に資するため、金融機関（漁協等）が当該漁業者等に対して貸付ける資金

事業資金

設備資金、運転資金

中小漁業者等の事業に必要な資金

漁業経営改善促進資金

雇用労賃、燃料費、漁船の保守管理費等の短期運転資金

漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法に基づく「漁業経営改善計画」に従った経営を行うために必要な資金金融公庫資金大型漁船（20トン以上）の建造改造、取得に必要な資金、長期運転資金等

漁協等が（株）日本政策金融公庫等から貸付けを受け、その貸付けの目的に従い、かつ、その貸付けと同一の条件で中小漁業者等に対して貸付ける資金

借替緊急融資資金

経営困難に陥った中小漁業者等の債務整理に必要な資金

緊急融資資金のうち、中小漁業者等がその債務の整理を行うのに必要な資金として主務大臣が指定する資金

経営安定資金

既存の借入金を整理するための資金金融機関に対する既存の債務の全部又は一部を消滅させるための借入金

住宅資金等

中小漁業者等の生活に必要な資金

設備資金、種苗・餌料
資金

沿岸漁業の経営改善を目的とした設備投資や新たな技術を導入する設備投資等を行う漁業者等に対し都道府県が貸付ける
資金ー

漁協等が（株）日本政策金融公庫等からの委託を受けて、中小漁業者等に資金の貸付けを行う場合に、漁協等が（株）日本政策金融公庫等に対して負担する保証債務に対する保証

生活資金

沿岸漁業改善資金

漁協等保証債務概要

資金についてもっと知りたい方はこちらへ！
水産庁ホームページ（水産制度金融について）

保証の限度額➢ 会員の皆様の出資金に、資金種類ごとに異なる保証の倍率（例：漁業近代化資金で約40倍）を乗じた金額まで保証を受けることができます。また、別途金額による保証の最高限度額も定められており、一会員当たり各漁業信用基金協会の基金等現在高（出資金などの協会の保証財務基盤）等の１/５となっています。具体的には各漁業信用基金協会の業務方法書によって定められていますので、ご相談ください。

保証の範囲➢ 漁業信用基金協会は、皆様が金融機関から借入れた金額の元本の額を保証の範囲としています。ただし、経営安定資金につきましては、元本の額の ８０％を保証範囲としています。

債務保証の申込み➢ 漁業信用基金協会へ保証を申し込むには、借入れを予定している金融機関にご相談ください。保証に必要な書類は、金融機関に備えてあります。なお、ご不明の点がありましたら、お気軽に漁業信用基金協会までお問い合わせください。

● ご利用方法（申込みから実行まで）

中小漁業者等

１

７

借入申込
債務保証委託書の提出

５

４

貸付実行

2

6

保証承諾
債務保証承諾書

保証協議
債務保証委託書
債務保証協議書

3

金 融 機 関

保証料

保証承諾
債務保証書

漁業信用基金協会

債務保証付貸付報告書● 保証料について➢ 漁業信用基金協会は、債務保証のリスクに備えるためのコストとして、被保証人である中小漁業者等の皆様から保証料をいただいています。保証料につきましては、各漁業信用基金協会・支所で資金種類ごとに定められた保証料率（例：漁業近代化資金で約0.50％）を借入金額に乗じた額となります。

Q＆A
漁業信用保証の利用対象者を教えてください。

漁業を営む方、従事する方が対象となります。
法人や任意団体も対象です。

漁業信用保証の利用を考えていますが、どこに相談すればよいですか？
お近くのＪＦマリンバンクなどの金融機関の窓口や、漁業信用基金協会へお気軽にご相談ください。

漁業信用保証を利用するには、どのぐらいの費用がかかりますか？
借入金額等に応じた保証料をお支払いいただきます。

担保・保証人がないと、保証を受けられませんか？
経営状況や借入条件によっては、担保・保証人のご負担なしで保証できる場合があります。

国の補助などはありますか？

経営改善漁業者の方など、担保・保証人・保証料の負担が軽減される制度がございます。
詳しくはお近くの漁業信用基金協会へご相談ください。

ご不明点があればお気軽にお問い合わせください◇◆ご相談窓口◆◇基金協会一覧
全国漁業信用基金協会
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所

電 話 番 号

台東区東上野３－２１－６ 鈴やビル３階
札幌市中央区北３条西７－１ 第二水産ビル５階
青森市安方１－１－３２ 水産ビル
盛岡市内丸１６－１ 水産会館
秋田市山王３－８－１５
酒田市船場町２－２－１
いわき市中央台飯野４－３－１
水戸市三の丸１－１－３３
千葉市中央区新宿２－３－８ 水産会館
港区港南４－７－８ 都漁連水産会館
横浜市金沢区富岡東２－１－２２ 県漁連ビル
新潟市中央区万代島２－１ 水産会館
富山市舟橋北町４－１９ 富山県森林水産会館
金沢市北安江３－１－３８ 石川県水産会館
静岡市葵区追手町９－１８
名古屋市中区丸の内３－４－３１ 愛知県水産会館４階
津市広明町３２３－１ 水産会館
福井市大手２－８－１０
大津市京町４－１－１ 滋賀県庁水産課内
舞鶴市字下安久無番地
大阪市住之江区南港北１－１４－１６ 大阪府咲洲庁舎内
明石市中崎１－２－３ 兵庫県水産会館
和歌山市雑賀屋町東ノ丁３０ 水産会館
鳥取市東町１－２７１ 鳥取県庁第２庁舎８階
松江市御手船場町５７５
岡山市北区内山下２－１１－１８
広島市中区大手町２－９－６ 水産会館５階
下関市大和町１－１６－１ 下関漁港ビル３階
徳島市東沖洲２－１３ 徳島県水産会館
高松市北浜町９－１２
松山市二番町４－６－２
高知市本町１－６－２１ 水産会館
福岡市中央区舞鶴２－４－１９佐賀市西与賀町大字厘外８２１－４
熊本市西区新港１－４－１５
大分市府内町３－５－７
宮崎市港２－６
鹿児島市高麗町４３－２０ キラメキ南国ビル４階
那覇市前島３－２５－３９ 水産会館３階
仙台市青葉区本町３－６－１６ 漁信基ビル
長崎市元船町１７－１ 長崎県大波止ビル２階(03)5846-8441(011)281-2816(017)723-2714(019)623-5281(018)823-7362(0234)24-2604(0246)29-4433(029)226-0717(043)241-5510(03)3458-2431(045)778-5070(025)245-0814(076)441-6127(076)234-8827(054)251-0717(052)950-2737(059)226-6441(0776)22-6279(077)528-3871(0773)77-2238(06)6613-1101(078)919-1314(073)432-4800(0857)26-8392(0852)21-0006(086)234-2711(082)247-1989(083)261-1237(088)636-0535(087)851-5424(089)933-5126(088)873-7693(092)781-4981(0952)23-7823(096)329-9400(097)532-3496(0985)29-1313(099)253-8815(098)860-2633(022)221-5326(095)823-8171

業 種 別 協 会
全国遠洋沖合漁業信用基金協会〒135-0034 江東区永代２－３１－１ いちご永代ビル８階(03)5646-2658（かつお・まぐろ漁業、北太平洋さんま漁業及び大中型まき網漁業を対象）

全国漁業信用基金協会

宮城県漁業信用基金協会

長崎県漁業信用基金協会

全国遠洋沖合漁業信用基金協会

独立行政法人農林漁業信用基金窓口
独立行政法人農林漁業信用基金〒105-6228 港区愛宕２－５－１
愛宕グリーンヒルズMORIタワー２８階(03)3434-7829〒100-8907 千代田区霞が関１－２－１(03)6744-2346

農林水産省担当窓口
水産庁 水産経営課金融第二班