別表第１ （第２条、第６条関係）

品目
便器

形式・性 能など

対象者

難病患者等が容易に使用 常時介護を要すし得るもの。（手すりをつ耐用年数８年る者

基準額4,450 円
（手すり付きけることができる。）のものは5,400 円）

特殊マット

褥瘡の防止又は失禁等に 寝たきりの状態

５年

19,600 円

８年

154,000 円

５年

67,000 円

５年

15,000 円

８年

90,000 円

よる汚染又は損耗を防止 にある者できる機能を有するもの。
特殊寝台

腕、脚等の訓練のできる器 寝たきりの状態具を付帯し、原則として使にある者

用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの。
特殊尿器

尿が自動的 に吸引される 自力で排尿できもので難病患者等又は介 ない者護者が容易に使用し得る
もの。

体位変換器

介護者が難病患者等の体 寝たきりの状態位を交換させるのに容易 にある者に使用し得るもの。

入浴補助用具

入浴時の移動、座位の保 入浴に介助を要持、浴槽への入水等を補助 する者
でき、難病患者等又は介助者が容易に使用し得るもの。

7/23

移動・移乗支援用具

手すり、スロープ、歩行器

下肢が不自由な

８年

60,000 円

５年

56,400 円

５年

36,000 円

４年

159,000 円

であって、難病患者等の身 者体機能の状態を十分踏まえ、必要な強度と安定性を有し、 転倒予防、立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具となるもの。
電気式たん吸引器

難病患者等又は介護者が 呼吸器機能に障容易に使用し得るもの。

ネブライザー

害のある者

難病患者等又は介護者が 呼吸器機能に障容易に使用し得るもの。

移動用リフト

害のある者

介護者が難病患者等を移 下肢又は体幹機動させるにあたって、容易能に障害のあるに使用し得るもの。ただ者し、天井走行型その他住宅改修を伴うものを除く。
居宅生活動作補助用具 難病患者等の移動を円滑 下肢又は体幹機にする用具で設置に小規 能に障害のある

200,000 円―

模な住宅改修を伴うもの。 者
特殊便器

足踏ペダルにて温水温風 上肢機能に障害を出し得るもの。ただし、８年

151,200 円

８年

159,200 円のある者

取替えにあたり住宅改修を伴うものを除く。
訓練用ベッド腕又は脚の訓練ができる 下肢又は体幹機

8/23

器具を備えたもの。

能に障害のある者

自動消火器

室内温度の異常上昇又は 火災発生の感知

８年

28,700円

５年

157,500円

５年50,000円

炎の接触で自動的に消火 及び避難が著し液を噴射し、初期火災を消 く困難な難病患火し得るもの。

者等のみの世帯及びこれに準ずる世帯

動脈血中 呼吸状態を継 常時モニタリング型

人工呼吸器の装酸素飽和 続的にモニタ着が必要な者で度測定器 リングするこかつ24時間を通（パルス とが可能な機

じて呼吸器管理オキシメ 能を有し、難が必要な者ーター） 病患者等が容易に使用し得るもの。
難病患者が容 簡易型

人工呼吸器の装易に使用し得着が必要な者るもの。
別表第２（第２条、第６条関係）

対象用具

種

対象者

耐用年
基準額

目品目

形式・性能など

対象年齢

対象障害種別及び程度

数

介

腕又は脚等の訓練の 18歳以上 下肢又は体幹機能障害２級 ８年護できる器具を付帯・訓以上の身体障害者。

し、原則として使用
特殊寝台

練者の頭部及び脚部の支傾斜角度を個別に調援整できる機能を有す

9/23

154,000円

用るもの。

具

腕又は脚の訓練がで 学齢児童 下肢又は体幹機能障害２級 ８年

159,200円

訓練用
きる器具を備えたも 以上18歳 以上の身体障害児。
ベッドの。

未満

失禁等による汚染又 18歳以上 下肢又は体幹機能障害１級 ５年

19,600円

は損耗を防止するたの身体障害者。

（基準額

めマット（寝具）に重度又は最重度の知的障害の範囲内ビニール等の加工を者。

で複数の特殊マット したものであって、 ３歳以上 下肢又は体幹機能障害２級用具を同褥瘡を防止する機能 18歳未満 以上の身体障害者（児）。

時に給付があるもの。

すること重度又は最重度の知的障害者（児）。

ができる。）

尿が自動的に吸引さ 学齢児童 下肢又は体幹機能障害１級 ５年

特殊尿器

れるものであって、 以上の身体障害者（児）であっ障害者又は介護者がて、常時介護を要するもの。

67,000円

容易に使用し得るもの。
障害者を担架に乗せ ３歳以上 下肢又は体幹機能障害２級 ５年たままリフト装置に以上の身体障害者（児）でより入浴させるもあって、入浴に介助を要すの。

るもの。

82,400円

入浴担架

介護者が障害者の体 学齢児童 下肢又は体幹機能障害２級 ５年

15,000円位を変換させるのに 以上以上の身体障害者（児）で（基準額容易に使用し得るもあって、下着交換等に介助の範囲内を要するもの。

で複数の体位変換器 の。

用具を同時に給付すること10/23

ができる。）
介護者が障害者を移 ３歳以上 下肢又は体幹機能障害２級 ４年動させる際に容易に159,000円以上の身体障害者（児）。

使用し得るもの。た移動用

だし、天井走行型エリフト

レベーターその他住宅改修を伴うもの及び階段昇降機を除く。
原則として付属のテ ３歳以上 下肢又は体幹機能障害２級 ５年

33,100円

訓練いすーブルがあるもの。 18歳未満 以上の身体障害児。
自入浴時の移動、座位 ３歳以上 下肢又は体幹機能障害を有 ８年

90,000円

立の保持、浴槽への入する身体障害者（児）であ（基準額

生水等を補助することって、入浴に介助を要するの範囲内が可能であって、障もの。

で複数の活
入浴補助支

害者又は介助者が容用具を同援易に使用し得るも時に給付用の。ただし、設置にすること

具

当たり住宅改修を伴ができうものを除く。

る。）

手すりをつけること 学齢児童 下肢又は体幹機能障害２級 ８年

9,850円

用具が可能な便器又は差 以上以上の身体障害者（児）。

し込み便器であって、障害者が容易に便器使用し得るもの。ただし、手すりをつけることが可能な便器にあっては、その取11/23

替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。
ヘルメット型等で、 －平衡機能又は下肢若しくは ３年

転倒の際の衝撃から体幹機能障害を有する身体頭部を保護できるも障害者（児）であって、立の。

位や歩行が不安定でよく転36,750円

倒するもの。

頭部保護帽

知的障害者（児）又は精神障害者（児）であって、てんかんの発作等により頻繁に転倒するもの。
障害者が容易に使用 ３歳以上 平衡機能又は下肢若しくは ３年し得るもの。

4,200円体幹機能障害を有する身体Ｔ字状・棒状の障害者（児）であって、杖つえの使用により歩行が改善されるもの。
おおむね次のような ３歳以上 平衡機能又は下肢若しくは ８年60,000円

性能を有する手す

体幹機能障害を有する身体（工事費り、スロープ等であ障害者（児）であって、家を含むもること。ただし、設庭内の移動等に介助を要すのとし、基置に当たり住宅改修る者。

移動・移乗支援 を伴うものを除く。
用具

(１)

準額の範
囲内で複障害者の身体数の用具

機能の状態を十分を同時に踏まえたものであ給付するって、必要な強度ことがでと安定性を有するきる。）もの。

12/23

(２)

転倒予防、立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具。
足踏ペダル（対象者 学齢児童 上肢機能障害２級以上の身 ８年特殊便器が操作可能である場 以上体障害者（児）。

合には、プッシュボ重度又は最重度の知的障害タンにより操作する者（児）であって、訓練をものを含む。）で温行っても自らの排泄後の処水温風を出すことが理が困難なもの。

151,200円

可能なもの、又は介護者が容易に使用し得るもので温水温風を出すことが可能なもの。ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。
室内の火災を煙又は －障害の等級が２級以上の身 ８年

15,500円

熱により感知し、音体障害者（児）、重度又は（１個当又は光を発し、屋外最重度の知的障害者（児）たりの額にも警報ブザーで知及び障害の等級が２級以上とし、１世の精神障害者（児）であっ帯につきて、火災発生の感知及び避２個まで難が著しく困難な障害者給付する（児）のみの世帯及びこれことがでに準ずる世帯。

きる。）

火災警報機 らせ得るもの。

室内温度の異常上昇

上記に同じ。

自動消火器又は炎の接触で自動13/23

８年

28,700円

的に消火液を噴射し、初期火災を消火し得るもの。
障害者が容易に使用 18歳以上 視覚障害２級以上の身体障 ６年し得るもの。

41,000円害者であって、視覚障害者のみの世帯及びこれに準ず電磁調理器る世帯。
重度又は最重度の知的障害者。
歩行時間延長 障害者が容易に使用 学齢児童 視覚障害２級以上の身体障 10年
信号機用小型 し得るもの。

以上

7,000円

害者（児）。

送信機
音、音声等を視覚、 18歳以上 聴覚障害２級の身体障害者 10年
聴覚障害者用 触覚等により知覚でであって、聴覚障害者のみ屋内信号装置 きるもの。の世帯及びこれに準ずる世87,400円帯。
在透析液を加温し、一 ３歳以上 じん臓機能障害３級以上の ５年

51,500円

透析液加温器
宅定温度に保つもの。

身体障害者（児）。

療

障害者が容易に使用 －呼吸器機能障害３級以上又 ５年

養 ネブライザー し得るもの。

は同程度の身体障害者（児）等であって、必要と認められ（吸入器）

支36,000円

る者。

援

障害者等が容易に使 －呼吸器機能障害３級以上又 ５年

用 電気式たん吸 用し得るもの。

は同程度の身体障害者（児）具であって、必要と認められ引器56,400円る者。
障害者等が容易に使 18歳以上 医療保険による在宅酸素療 10年
酸素ボンベ運用し得るもの。

法の対象となっている身体搬車障害者。

14/23

17,000円

障害者等が容易に使 －呼吸器機能障害、心臓機能 ５年用し得るもの。

障害又は同程度の障害を有パルスオキシする身体障害者（児）であメーターって、医療保険による在宅50,000円

酸素療法対象者又は人工呼吸器装着者。
障害者が容易に使用 学齢児童 視覚障害２級以上の身体障 ５年し得るもの。

以上

9,000円

害者（児）。視覚障害２級

視覚障害者用以上の身体障害者（児）で体温計（音声あって、視覚障害者（児）式）のみの世帯及びこれに準ずる世帯。
障害者が容易に使用 学齢児童 視覚障害２級以上の身体障 ５年し得るもの。

以上

18,000円

害者（児）。視覚障害２級

視覚障害者用以上の身体障害者（児）で体重計あって、視覚障害者（児）のみの世帯及びこれに準ずる世帯。

情携帯式であって、こ 学齢児童 肢体不自由又は音声機能若 ５年

報98,800円とばを音声又は文章 以上

しくは言語機能障害を有すに変換する機能を有る身体障害者（児）であっ思し、障害者が容易にて、発声・発語に著しい障疎使用し得るもの。

害を有するもの。

通障害者向けのパーソ 学齢児童 上肢機能障害２級以上又は ６年

100,000円

支ナルコンピュータ周 以上

視覚障害２級以上の身体障（基準額

害者（児）。の範囲内

携帯用会話補・意助装置

援 情報・通信支援 辺機器や、アプリケ用具

用具ーションソフトなで複数のど。

用具を同時に給付

15/23

することができる。）
文字等のコンピュー 18歳以上 視覚障害２級以上かつ聴覚 ６年
点字ディスプ タの画面情報を点字
レイ

383,500円

障害２級を有する身体障害等により示すことが者（児）。

できるもの。
標準型 障害者が容易に使用 学齢児童 視覚障害２級以上の身体障 ７年

10,400円（両面 し得るもの。

（点筆を点字書）

器

携帯用

以上

害者（児）含む）
５年

7,200円（片面（点筆を書）含む）
障害者が容易に使用 学齢児童 視覚障害２級以上の身体障 ５年

点字タイプラ し得るもの。

以上

イター

63,100円

害者（児）であって、原則として就労・就学しているか、就労が見込まれる者。

音声等により操作ボ 学齢児童 視覚障害２級以上の身体障 ６年
タンが知覚又は認識 以上

85,000円

害者（児）。

視覚でき、かつ、ＤＡＩ
障害
ＳＹ方式による録音者用
録音再生 及び当該方式によりポー器記録された図書の再タブ生が可能な製品であルレって、視覚障害者コー（児）が容易に使用ダーし得るもの。
等
再生専用 音声等により操作ボ器

６年

タンが知覚又は認識16/23

35,000円

でき、かつ、ＤＡＩＳＹ方式により記録された図書の再生が可能な製品であって、視覚障害者（児）が容易に使用し得るもの。
視覚障害者（児）が２年

23,000円

文字情報と同一紙面 学齢児童 視覚障害２級以上の身体障 ６年

99,800円

テープレ
容易に使用し得るもコーダーの。

上に記載された当該 以上害者（児）。

文字情報を暗号化し視覚障害者用 たものを読み取り、活字文書読上 音声信号に変換してげ装置出力する機能を有するもので、視覚障害者（児）が容易に使用し得るもの。
情報を音声でＩＣタ63,000円

グに読み込ませ、出音声ＩＣタグ 力する機能を有するレコーダー もので、視覚障害者（児）が容易に使用し得るもの。
画像入力装置を印刷 学齢児童 視覚障害を有する身体障害 ８年
視覚障害者用 物等の読みたいもの 以上者（児）であって、この装拡大読書器 の上に置くことで、置により文字等を読むこと簡単に拡大した文字が可能になる者。

17/23

198,000円

等の画像をモニターに映し出せるもの。
点字により作成され －情報の入手を主に点字によ －点字図書

た図書って行っている視覚障害者

価格から（児）自己負担

点字図書額を控除した額
視覚障 触読式 障害者が容易に使用 18歳以上 視覚障害２級以上の身体障 10年

10,300円

害者用

13,300円

し得るもの。

害者。

音声式
時計
音声の代わりに文字 学齢児童 聴覚障害又は発声・発語に ５年
等により通信が可能 以上

著しい障害を有する身体障な機器であって、障害者。

71,000円

聴覚障害者用通信装置
害者（児）が容易に使用し得るもの。
字幕及び手話通訳付 －聴覚障害を有する身体障害 ６年

88,900円

きの聴覚障害者用番者（児）であって、この装（１世帯組並びにテレビ番組置によりテレビの視聴が可につき１に字幕及び手話通訳能となる者。

個を限度の映像を合成したもとする。）

聴覚障害者用 のを画面に出力する情報受信装置 機能を有し、かつ、災害時の聴覚障害者向け緊急信号を受信するもので、聴覚障害者（児）が容易に使用し得るもの。
人工喉呼気によりゴム等の －

喉頭摘出者

笛式
頭膜を振動させ、ビニ

18/23

４年

8,100円ール等の管を通じて音源を口腔内に導き構音化するもの。
顎下部等にあてた電５年

70,100円

動版を駆動させ、経皮的に音源を口腔内電動式に導き構音化するもの（電池又は充電器を含む。）。
排低刺激性の粘着剤を －直腸機能障害者（児）（ス －8,600円

泄使用した密封型又はトマ造設者）（月額）

管 ストマ下部開放型の収納袋

理 用装具 蓄便袋 とする。（皮膚保護支 （スト剤、剥離剤、及び袋援を身体に密着させるマ用用 品、洗ものを含む。）

具

低刺激性の粘着剤を －ぼうこう機能障害者（児） －11,300円

使用した密封型の収（ストマ造設者）

（月額）

腸用具）
蓄尿袋

尿袋で尿処理用のキャップ付とする。
紙おむつ等（紙 障害者（児）又は介 ３歳以上 (１)脳性麻痺等脳原性運 －お む つ 、 サ ラ 護者が容易に使用し動機能障害を有する身体

シ・ガーゼ等衛 得るもの。

障害者（児）であって、生用品）排尿もしくは排便の意思表示が困難な者。
(２)

ぼうこう又は直腸機能障害を有する身体障害者（児）であって、高度の排便又は排尿機能障害

19/23

12,000円（月額）があり紙おむつ等の使用が必要と認められる者。
男性用 採尿器と蓄尿袋で構 －収尿器

脊髄損傷等により高度の排 １年7,700円

成し、尿の逆流防止 －

尿機能障害のある身体障害

8,500円装置のついたもの。

者（児）。

女性用住

次に掲げる用具の購 学齢児童 下肢、体幹機能障害又は乳 －宅入及び当該用具の設 以上

幼児以前の非進行性脳病変

改置に伴う住宅の改による運動機能障害３級以修修。

上（特殊便器への取替えに費(１)

手すりの取付け

補助用具あっては上肢障害２級以上）の身体障害者（児）。

(２)

段差の解消

ただし、次に掲げるものを(３)

滑りの防止及除く。

び移動の円滑化等

居宅生活動作(１)

自己の所有に係る住のための床又は通宅以外の住宅に居住する路面の材料の変更者で、当該住宅の所有者(４)

引き戸等への扉の取替え(５)

洋式便器等への便器の取替え(６)200,000円

又は利害関係人から改修工事の承諾が得られないもの。
(２)

対象者が現に居住す

その他前各号る（若しくは近日中に居の住宅の改修に付住することが確実であ帯して必要となるる）以外の住宅を改修し住宅の改修ようとするもの。
(３)

給付決定を受けた住宅を再度改修しようとするもの。
（注）
１ この表でいう「これに準ずる世帯」とは、次のいずれかに該当する世帯とする。

20/23

(１)

健常者と同居しているが、日中はその者が就労・就学等のため障害者のみとなる世

帯(２)

健常者と同居しているが、その者が高齢者・病弱等の理由により家事等を行うのに困難がある世帯(３)

健常者と同居しているが、その者が病気入院等により長期間（おおむね３か月の間）にわたって不在となり、障害者のみとなる世帯
２ この表でいう「重度又は最重度の知的障害」とは、療育手帳の所持者であって、その障害の程度が「」又は「Ａ」と記載されているものとする。
３ 対象年齢欄の「学齢児童」とは、学校教育法（昭和22年法律第26号）第18条に規定する者をいい、「－」については、年齢を問わないものとする。
４ 基準額は、消費税を含んだ額とする。ただし、消費税法施行令（昭和63年政令第360号）
第14条の４の規定に基づき、厚生労働大臣が障害者用物品と指定し、非課税とされたものを除く。
５ 乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害の場合は、表中の上肢・下肢又は体幹機能障害に準じ取扱うものとする。
６ 住宅改修費の支給については、原則１回のみとする。
７ 対象年齢が学齢児童以上のもののうち、視覚障害者用ポータブルレコーダー、視覚障害者用拡大読書器、聴覚障害者用通信装置及び携帯用会話補助装置については、小学校に入学する年の４月から半年遡った10月１日から申請を受け付けるものとする。
８ 紙おむつ等については、次のように取り扱う。
(１)

対象者の欄第２号中「高度の排便又は排尿機能障害」とは、二分脊椎など先天性疾患（先天性鎖肛を除く。）に起因する神経障害による高度の排便又は排尿機能障害及び先天性鎖肛に対する肛門形成術に起因する高度の排便機能障害をいう。
(２)

対象者の規定にかかわらず、治療によって軽快の見込みのないストマ周辺の皮膚の著しいびらん、ストマの変形のためストマ用装具を装着できず、ストマ用装具の代替として紙おむつ等が必要と認められる３歳以上の者については給付を認めることができる。
別表第３（第２条、第６条、第７条関係）

世帯区分月額負担上限額

21/23

被保護世 生活保護法（昭和25年法律第144号）による被保護世帯（単給世帯を帯０円含む。）

低所得世 被保護世帯を除き、当該年度の市町村民税非課税世帯の者

０円

帯
一般１

別表第１又は別表第２に規定する用具の給付対象となる障害を有す

9,300円る児童の保護者であって、給付決定者及び当該給付決定者と同一の世帯に属する者に係る当該年度分の地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による市町村民税の所得割（同法の規定による特別区民税の所得割を含む。）の額の合計額が280,000円未満である者
一般２

上記のいずれにも該当しない世帯

37,200円

備考
１

世帯の範囲については、給付対象者が障害者の場合は、当該障害者及び当該障害者と同一の世帯に属する配偶者とし、給付対象者が障害児の保護者の場合は、当該障害児の保護者が属する住民基本台帳上の世帯とする。
２

当該世帯について未申告により当該年度における市町村民税の課税状況が判明しないときは、当該世帯は、一般２世帯とみなし取り扱うことができることとする。
３

当該世帯について市町村民税非課税であることが判明し、障害者本人（障害児の場合は保護者）の収入が判明しないときは、当該世帯の階層区分は、低所得世帯とみなし取り扱うものとする。
４

この表でいう「当該年度」とは、申請者に対しこの要綱に基づく用具の給付があった月の属する年度（用具の給付のあった月が４月から６月までの場合にあっては、前年度）とする。
様式目次（様式番号）（名称）（規定条文）

様式第１号

日常生活用具給付申請書

第３条

様式第２号

紙おむつ等給付意見書

第３条

様式第３号

日常生活用具給付決定通知書

第４条

様式第４号

日常生活用具給付券

第４条

様式第５号

却下決定通知書

第４条

22/23

様式第６号

日常生活用具給付委託通知書

様式（省略）

23/23

第５条