NEWS日本地域福祉学会
No.80 2018.12.1
発行

日本地域福祉学会

〒108-0075 東京都港区港南4-7-8 都漁連水産会館５階
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発行人：原田 正樹
編集人：菱沼 幹男

CONTENTS
巻頭言 第32回大会を終えて… …… 1
第15回地域福祉優秀実践賞の受賞団体の紹介と講評……………… 2
日本地域福祉学会第32回大会
日韓学術交流企画を終えて………… 3
今後の学会に期待すること………… 4
視点・論点…………………………… 5
被災地への支援活動の状況………… 6
2018年度総会議事録… ……………… 7
研修紹介／Information… ………… 10
編集後記……………………………… 10

第32回大会を終えて第32回大会実行委員会事務局長
静岡福祉大学渡邊英勝

日本地域福祉学会 第32 回大会（静岡・焼津大会）が2018年６月９日（土）～10日（日）、１日目は焼津市文化センター、２日目は静岡福祉大学を会場に２日間にわたり開催されました。全国から650名を超える多数の参加を得て、活発な学術研究交流が行われ、盛会のうちに終了することができました。
わが国では、「地域共生社会」の全面的展開が目指され、地域福祉が市町村における福祉政策の主題となり、公的な政策領域との連携、専門職が展開する実践との協働とあわせて、地域住民の主体的な活動が一層重要な取り組みとなっていることから、そのような中で、地域課題の解決力の強化、地域を基盤とする包括的支援の強化、地域丸ごとの解決力の強化等地域共生社会の実現に向け、新たな地域福祉の実践を全国に発信し、わが国全体の地域福祉の発展強化につながる大会としていきたいという趣旨から、大会テーマは「地域共生社会の構築を目指し新たな地域福祉実践の視点と展望を探る」としました。
大会プログラムでは、テーマを「地域づくりの視座と展望を描く」として本後健氏・山崎亮氏・原田正樹氏による鼎談から始まり、続いて、ふじのくに発シンポジウム①「地域福祉実践の成果とこれからの地域づくり」 ②「新たな地域生活課題の『発見とニーズ対応』型の地域福祉実践」の２テーマを取り入れたことが本大会の特徴でした。
２日目は、自由研究発表が70本、ポスター発表が行われると同時に、地域福祉優秀実践賞報告会、日韓学術交流企画シンポジウム「日韓における地域福祉計画の策定方法と評価」、 ふじのくに発セッ
ション「大規模災害における要配慮者への支援を考える」が開催され、ふじのくに発セッションは東海地震が想定される中、大規模災害における支援について考える、静岡ならではのプログラムでした。
セッションでは「防災ノート」を作成した地元焼津高校の生徒に大会運営助手として参加していただきました。
大会２日間を通じて音声認識技術（UDトーク）によりリアルタイムで字幕を作成し聴覚障害者等にも対応できるシステムを導入したことも特徴の一つです。
学会を開催するには小さな地方大学であったために、不手際もあったかと思いますが、初夏の静岡に来てくださった参加者の皆様、開催にご協力いただいた関係者の皆様に感謝申し上げます。
─1─

第15回地域福祉優秀実践賞の受賞団体の紹介と講評
選考委員会委員長・武庫川女子大学

松端克

文

第15回「日本地域福祉学会地域福祉優秀実践賞」には、全国から７団体の推薦があり、厳正な審査 の結果、次の3団体が受賞されましたので、各団体の紹介をします。
まず、「こまじいのうち」（特定非営利活動法人居場所コム）は東京都文京区において、「駒込地区町会連合会」が企画し、空き家を活用して、2013年10月に「誰でもふらりと気軽に立ち寄れる居場所」をつくることを目的として活動がスタートしました。
同団体は、多様な住民による実行委員会形式で運営されており、2016年５月には、外資系企業などの支援を受けて家屋のリノベーションを行い、同年10月には特定非営利活動法人として運営するようになっており、ここを利用する住民や運営ボランティアは、年間で4000人を超えています。活動プロ
グラムとしては、高齢者の集いや交流の場にとどまらす、子ども食堂や学習支援などさまざまな住民の居場所になるような多様な活動を展開しています。審査においては、さまざまな住民と専門職などが参加する巻き込み型の活動を展開していることや、刊行物を発行していたり、新聞で紹介されていることが高く評価されました。
次に京都市山科区で活動している「山科醍醐こどものひろば」は、地域において子どもたちが豊かに育つ社会環境や文化環境を醸成していくことを目指した「おやこ劇場・こども劇場」運動の活動から独立し、発足した「山科醍醐親と子の劇場」が元となっています。その後、会員制の仕組みを取り入れ、地域のすべての子どもとともに活動を創ることを目指して「山科醍醐こどものひろば」として再組織化され、1999年に子どもを中心においた地域づくり・まちづくりを進めることなどを目的として特定非営利活動法人格を取得しています。
2005年からは貧困家庭や発達障害のある子どもへの個別の学習プログラムを実施し、その後、京都市子育て支援活動いきいきセンター事業を受託するなど、子どもの貧困対策事業として、子どもの生活支援や地域交流サロンの活動に取り組んできました。さらに2013年からは、夜に家庭でひとりで過ごす小学生が17時から翌朝の登校までの間、学生サポーターたちと過ごす通学合宿（ナイトステイ）や、家庭でひとりで過ごす小中学生が17時から21時までの間、学生サポーターと過ごすトワイライトステ
イなどの活動を展開しています。審査においては、1980年代から継続して活動に取り組んできたことや、今日の子どもの貧困対策につながるような貧困家庭の子どもの支援活動を先駆的に展開してきたことが高く評価されました。
最後に都城市社会福祉協議会は、モデル事業や助成事業を積極的に活用して、地域福祉活動計画づくりを通じて地域づくりを推進してきました。2000～2001年には、全国社会福祉協議会の「地域福祉計画策定モデル事業」に取り組み、市内11地区（当時）で組織化されている地区社会福祉協議会が中心となり、地区ごとに地域福祉活動計画を策定し、「福祉なんでも相談窓口」を設置するなど、住民主体で生活課題の把握から解決にいたる活動が展開できるような仕組みづくりに取り組んでいます。
また、1997年には市内の全ての小・中学校における「コミュニティスクール」を実施し、2005年にはニッセイ財団の助成を受けて、福祉教育と生活支援を基本視点にし、個別支援を包括的に展開する「生活支援会議」を開催し、子どもから大人までが地域課題を共有して、解決を図る「共育ち」の仕組みをつくっています。審査においては、地域住民の積極的な参画のもとにさまざまな地域福祉活動が継続されてきたことや、先駆的に計画づくりや生活支援会議などの取り組みが行われてきたこと、多くの研究者との協働による研究的な観点から実践を検証してきたことなどが高く評価されました。
─2─日本地域福祉学会第32回大会日韓学術交流企画を終えて事務局参与国際担当、宇都宮大学

呉世雄

第32回大会では、「日韓における地域福祉計画の策定方法と評価」をテーマに日韓学術交流企画が開催されました。この企画は、両国の地域福祉計画の策定方法および評価の現状や課題、そしてお互いの共通点や差異を比較検討し、今後の地域福祉計画の在り方を探ることを目的とした企画です。
日本からは、永田祐先生（同志社大学）が日本の地域福祉の動向を概観したうえで、2017年の社会福祉法改正を踏まえた地域福祉計画の現状と課題について報告を行いました。韓国からは、キム・ジョンゴン先生（東西大学）より、韓国の地域福祉計画（正式名称：地域社会保障計画）のこれまでの歩みと、地域福祉計画における地域社会保障指標の導入とその課題などについて報告がありました。
指定討論者の平野隆之先生（日本福祉大学）は、両国の地域福祉の実情を踏まえながら、①計画策定や進行管理における自治体の責務と力量強化、②官民協働における韓国の総合福祉館と日本の社会福祉協議会の機能と役割、③コミュニティワークを推進するための基盤整備などについてコメントを行いました。全体議論では、住民参加や地域組織化の実践的な方策、計画策定への研究者の関り方、進行管理や評価指標の在り方など、地域福祉計画による地域福祉実践の活性化について示唆に富む議論が交わされました。
なお、今回、コーディネーターを務めましたが、反省点としては、両国の地域福祉計画の基礎知識やこれまでの論議の経緯がわからないとフロアーを巻き込んだ十分な議論が展開しにくいということに気が付きました。次回以降は、報告テーマに関連する比較の土台となる基礎知識を共有する方法を工夫していきたいと思います。またそのためにも、今後、日韓の学術交流企画を一層活性化させ、若手研究者等による共同研究や研究報告、報告内容の記録化・論文化などを通して、地域福祉の日韓比較研究のための仕組みづくりが進むことを期待したいと思います。

─3─

今後の学会活動に期待する学会名誉会員

和田敏

明

1987年11月の日本地域福祉学会創設から31年が経過した今日、地域福祉が社会福祉の各分野を貫く基本的理念として位置づけられ、社会福祉法が地域福祉の視点で大きく変えられ、施策としての地域福祉の推進が展開されていることに感慨を覚えている。
特に、国全体の共通政策として「地域共生社会」を目指すことが打ち出されてからの進捗は著しい。
「地域共生社会」という言葉そのものは、従来から使われてきたもので目新しいものではないが、従来と異なるのは定義を明確にし、政策として推進が図られようとしていることである。
「地域共生社会」の実現をめざし改正された社会福祉法は、地域福祉を新しいステージに引き上げたように思われる。第４条、地域福祉の推進に第２項が新たに加えられ、福祉課題を、福祉、介護、介護予防、保健医療、住まい、就労及び教育を含む「地域生活課題」と、極めて広いものとした。さらに、従来の福祉サービスを必要とする地域住民に加え、その世帯が抱える課題を対象とすること、地域住民の地域社会からの孤立を福祉課題とし、人々があらゆる分野の活動に参加する機会が確保されると規定した。実現方策については、身近な圏域において包括的な支援体制を整備に努めること、地域福祉計画を福祉各分野の上位計画と位置付け、自治体に策定の努力義務を課した。
これまでも、地域福祉実践では福祉課題を幅広くとらえ、取り組まれてきたが、社会福祉法で規定されたことで、公私関係者に、制度や分野の枠を超え、我が事ととらえ、参加し地域をともに作り継続させようとする共通認識が生まれ、実践環境が改善される意義は大きい。
このように、地域福祉が社会福祉の各分野を貫く基本的コンセプトになる上で、日本地域福祉学会に参加してきた研究者、実践者が、地域福祉分野での実践と研究、専門職の養成・研修、自治体などでの計画や施策づくり、評価などに積極的に参画し果たしてきた役割は極めて大きかったといえる。
地域福祉が新しいステージを迎えようとしているが、これにふさわしい新たな実際の仕組み、内容、実践、従事者、多分野協働、住民参加などを作り出すのはこれからである。日本地域福祉学会が研究や現場へのかかわりをいつそう深められ、地域福祉の新たなステージづくりを推進していただくことを期待している。

第32回大会の総会において上野谷前会長より花束を贈呈
─4─ 視点・論点 
災害への『イマジネーション力』を地域の福祉力に
学会副会長・法政大学

宮城孝

東日本大震災発生から早７年半となっている。私が研究代表をしている陸前高田地域再生支援研究
プロジェクトは、この夏フィールドである陸前高田市を中心に、８回目の仮設住宅の調査を行っている。いまだ仮設住宅には約200世帯を超す被災者が暮らしており、その約30％は、仮設住宅から仮設住宅に転居せざるを得なかった人々である。短くてもあと２年は、仮設住宅に住まざるを得ない人々がいる。このような状況を広く伝えることが、我々の役割であり、最後まで継続していくことを期している。
人々の東日本大震災についての関心が薄らぎつつある中、この夏は、まさに自然災害が頻発して起った。６月には、通勤時間帯の大阪を震度６弱の地震が襲う大阪北部地震が起こった。通学途中の小学生がブロック塀の下敷きとなり、尊い命が失われた。７月には西日本豪雨災害があり、15府県で、計227名の方が犠牲になっている。さらに、台風21号では、関西空港が浸水し、多くの利用客が取り残される事態が生じた。その後も、連続して大型台風が日本列島に上陸している。北海道胆振東部地震では、震度７の地震により、土砂災害が起り、厚真町では、大規模な土砂崩れが発生し多くの方が犠牲になっている。
近年、ひと夏でこのように連続して大きな災害が起ったことはなく、多くの日本国民に自然災害は、決して他人事ではなく、自らの問題であるとの危機感を抱かせたのではないかと思う。
政府は、東日本大震災後の2013年に災害対策基本法を改正し、自治体に「避難行動要支援者名簿」の作成を義務付けているのは周知のとおりである。大阪府内でも、今年３月時点で全市町村が作成を完了していたとのことである。しかし、今回の地震発生において、名簿が活用されず安否確認自体を行わなかったり、活用しても確認に大変に手間取った自治体もあったとの事である。その中で、豊中市は、新たに作成した約１万３千人の名簿をもとに、要支援者の無事を、わずか４時間で確認し終えている。このスピードは、他の自治体では例を見ない。豊中市は、1995年の阪神・淡路大震災を教訓に、既に2002年から市独自の事業として名簿を作成。市社会福祉協議会や民生委員らと協力して、要支援者の安否確認訓練や日常的な見守り活動を重ねてきている。
豊中市社会福祉協議会の勝部麗子福祉推進室長は、「訓練を重ねるとともに、要支援者とのつながりを作ってきた努力が、いざという時に発揮された。
」また、「顔の見える関係を築いてきたからこそ、支援者もわがこととして要支援者を心配し確認に走り回れた。
」とメディアのインタビューに応えている。
都市震災軽減工学を専門とする目黒公郎氏（東京大学）は、「人間は、自分が想像できないことに備えたり対応したりすることは、絶対にできません。災害に直面した際に、時間が過ぎるにしたがって、自分の周りで何が起きるのかを想像できる『災害イマジネーション』こそが、防災に最も必要な力だと私は考えます。
」（朝日新聞2018年10月4日）と述べている。

安易な安全神話に浸ることなく、自分が住む、また担当する地域の災害リスクを想像し、具体的な想定として、防災・減災策を講じていく。地域には、多くの災害弱者が存在する。
地域福祉に携わる我々にこそ、災害への『イマジネーション力』を高め、地域の福祉力を強めていく施策と実践が求められよう。その意義を、今回の豊中市と豊中市社会福祉協議会の実践が証明している。
─5─

平成30年７月豪雨被災地への支援活動の状況
事務局参与・全国社会福祉協議会

高橋良太

災害が多発した2018年
近年、大規模、中小規模の災害が全国各地で発生している。今年は、４月の島根県西部地震、６月の大阪府北部地震、９月の北海道胆振東部地震と地震災害が続いている。さらに、西日本を中心に大きな被害を出した平成30年７月豪雨、９月の台風21号災害など、雨や風による災害も多い。
なかでも７月の豪雨は、各地に記録的な大雨をもたらし、河川の氾濫や土砂崩れなどにより、全国で230名に達する死者･行方不明者を出すこととなった。あわせて住家にも多数の被害が生じたことな
どから、全国で11 府県67 市39 町４ 村に災害救助法が適用された。
被災地の復旧復興を支えるボランティア活動
日本の被災地では、災害ボランティア活動を支援する「災害ボランティアセンター」（災害VC）が設置され、被災者支援が行われることが近年定着してきている。
その端緒は、1995年の阪神・淡路大震災にさかのぼる。
「ボランティア元年」といわれるこの年、実に137万7300人（兵庫県推計）のボランティアが活動した。その後も、中越地震（2004年）、中越沖地震(2007年)、東日本大震災(2011年)、熊本地震（2016年）などを経て、災害VCは、地域防災計画に位置づけられ、災害対策本部との連動、自治体との協定締結及び要請による設置などが進められている。災害ボランティア活動は、今や被災地の復旧復興を支える大切な資源として位置づけられている。
「被災者中心」「地元主体」「協働」を原則に災害VCを運営
７月豪雨では、最大12府県60ヵ所の災害ボランティアセンターが設置され、全国各地より24万人を超えるボランティアが駆けつけた。
ボランティアは、発災直後から被災家屋や私有地内の泥だし作業、ガレキ撤去、片付け、清掃作業、ゴミ出しのほか、救援物資や生活物資等の仕分け作業等を行っている。ほかにも避難所運営の支援や仮設住宅への引越の手伝いなど、被災者のニーズにあわせたさまざまな活動が行われている。
被災者からの支援ニーズとボランティアの活動をつないでいるのが、災害VCである。災害VCは「被災者中心」「地元主体」「協働」の３つの原則により運営されている。災害VCの運営は被災地元の社協職員に加え、県内はもとより、全国の社協から職員が派遣され、支援にあたっている。これまでその数は延べ9187人にのぼっている。
現在の被災者の生活フェーズは、仮設住宅、みなし仮設住宅の生活に移っている。岡山、広島、愛媛の３県には生活支援員が配置され、地域支え合いセンターを中心に、訪問による見守り、相談支援の体制が整備されつつある。被災者の自立・生活再建に向けた地域福祉の支援は始まったばかりだ。
─6─ 年度日本地域福祉学会総会議事録
１．日時： 年  月  日（土） 時  分～ 時  分
２．会場：焼津文化センター小ホール（静岡県焼津市三ケ名 ）
３．出席者： 名
４．議事及び報告事項
《議事》
第１号議案  年度事業報告及び決算、監査報告
第２号議案  年度事業計画（案）及び予算（案）



第３号議案 日本地域福祉学会規約の改正及び顧問制度の廃止
第４号議案 名誉会員の推挙《報告》
１ 地域福祉優秀実践賞の選考規程の改正及び選考基準の変更
２ 「日本の地域福祉」執筆要項の改正
３ 第  回大会の開催校及び日程
４ 会員の現状

〇議長選出までの間、小松理佐子総務担当理事、菱沼幹男庶務担当理事が仮議長に就任し、進行した。
〇会長挨拶・原田会長より挨拶した。
〇来賓あいさつ
・韓国地域社会福祉学会・ナム会長より挨拶した。
〇正副議長選出
・小松総務担当理事より、開催地より、副実行委員長（静岡県立大学短期大学部）
・江原勝
幸会員、次期開催地（川崎医療福祉大学）・熊谷忠和会員を提案し了承された。
〇議事録署名人選出
・小松総務担当理事より、慣例にしたがい、埼玉県立大学・木下聖会員、中央共同募金会・秋貞由美子会員を提案し了承された。

５．議事経過の概要及び議決結果
Ⅰ１ 議事
・第１号議案、第２号議案を一括上程した。
第１号議案  年度事業報告及び決算、監査報告─7─

・小松総務担当理事より資料に基づき  年度事業報告及び決算を報告した。
・なお、本総会より、決算書は事務局を担う日本ソーシャルワーク教育学校連盟が使用する一般社団法人の様式に則るものとした。
・ 頁の「会費収入」の摘要欄について、入会金「 円」を「 円」に修正することが説明された。
・渋谷篤男監事より、 月  日に実施した監査の報告と引き続き支出の精査と会員増の努力について執行部への要望があった。
第２号議案  年度事業計画（案）及び予算（案）
・小松総務担当理事より  年度事業計画（案）及び予算（案）を提案した。
・なお、収支予算書については、議案書とは別の資料に差し替えて提案した。

・議長より第  号議案・第  号議案について、質疑・採決を募るも特に意見がなく、原案どおり承認された。

第３号議案 日本地域福祉学会規約の改正及び顧問規則の廃止
・原田会長より経過及び提案理由を説明したうえで、日本地域福祉学会規約の改正及び顧問規則の廃止を提案した。
・議長より第３号議案について、質疑・採決を募るも特に意見がなく、原案どおり承認された。

第４号議案 名誉会員の推挙
・原田会長より和田敏明会員を名誉会員として推挙することを理事会で承認された旨報告があり、提案どおり総会で承認された。
５．報告事項
Ⅱ—２ 報告
・菱沼庶務担当理事より以下について一括して説明された。
 １ 地域福祉優秀実践賞の選考規程の改正及び選考基準の変更
 ２ 「日本の地域福祉」執筆要項の改正、「地域福祉実践研究」執筆要項の改正
 ３ 第  回大会の開催校及び日程      年  月  日（土）～ 日（日） 川崎医療福祉大学
 ４ 会員の現状・執筆要項に関連し、調査データの保存期間、保存方法等について検討するよう意見があった。
・次期開催校より、熊谷会員より参加の呼びかけがあった。
〇全ての議事、報告を終了し  時  分に議長を解任した。

─8─

─9─

コミュニティに強いソーシャルワーカーを養成する研修
関西学院大学藤井博

志『コミュニティに強いソーシャルワーカーを養成する研修』は通称『コソ研』と呼ばれている。本
研修は2016年度の検討を踏まえ、昨年度に引き続き今年度も３カ所（熊本、仙台、広島）で開催されている。
本研修は、日本ソーシャルワーク教育学校連盟の主催、赤い羽根福祉基金助成のもとで、本学会、全国社会福祉協議会、日本社会福祉士会、日本精神保健福祉士協会及び研究者の参画を得た研修プ
ログラム開発と普及事業である。今後の社会福祉士・精神保健福祉士養成カリキュラムの改正を見据えて、ミクロ・メゾ・マクロ領域や個別支援と地域支援の一体的実践を展開できるソーシャルワーカー養成のための演習カリキュラム開発を目的として検討、準備されてきた。
カリキュラムは二日間、ソーシャルワーク概論、コミュニティ（地域）理解、地域住民との協働、コミュニティ（地域）のアセスメント、ソーシャルサポートネットワークと社会資源開発、政策動向、省察からなる。二日間の制約上、コミュニティ・アクション、地域ケアシステム、地域福祉計画・アドミニストレーションまでのプログラムにはなっていない点は今後の課題として残されている。
しかし、コミュニティに強いということは、当事者だけでなく一般住民も生活者として統一的にとらえることである。それと同時に、ソーシャルワーカー自身の内なる生活者視点も同時に問うことである。この二つの認識を地域と協働するための基盤として形成することを重視している点が本研修の特徴であり成果であるといえる。

Information①第33回大会のお知らせ

前回のニュース発行後、日本各地で日本地域福祉学会第33回大会は、2019年６月８日（土）、９日（日）の２日間、川崎医療福祉大学（岡山県倉敷市）にて開催します。詳細は順次大会ペー編 集 大きな自然災害が発生し、それぞれの後 記 地域と全国の地域福祉関係者が力を合わせて支援活動を行ってきました。今ジにアップする予定です。

号の視点・論点では、災害支援を取り上げ、また被災地支援のレポートをしていただきま②住所・勤務先の変更についてした。改めて災害と地域福祉を考えていく必要性を住所や勤務先に変更がありましたら、所定の届出用紙にて事務局へお知らせください。

感じます。この他にも生活問題は複雑多様化しており、包括的相談支援体制の構築に向けて、学会とし大会の開催要項や紀要等がお届けできなくなります。変更届は「学会について」のページにあります。て単なる政策追従でなく、視野を広げた議論と提言につなげられたらと思います（菱沼）。

─ 10 ─