パブリックコメント中
８月４日～９月２日

参考資料１

令 和 ５年 ８月
住宅局

脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政省令の整備について
１．背景
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第69号。以下「改正法」という。）が令和４年６月17日に公布されたところ、改正法附則第１条第４号に掲げる規定の施行等に伴い、建築基準法施行令（昭和25年政令第338号。以下「基準法施行令」という。）をはじめとした関係する政省令について、所要の改正を行う。
２．改正の概要
Ⅰ．政令案関係ⅰ．基準法施行令の改正（１） 防火上及び避難上支障がない主要構造部（新設）
改正法による改正後の建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「基準法」という。）第２条第９号の２に規定する防火上及び避難上支障がない主要構造部を、以下のいずれにも該当する部分とする。
・当該部分が、一定の防耐火性能を有する床、壁又は防火設備（通常の火災が発生した場合に建築物の他の部分又は周囲への延焼を有効に防止できるものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたもの）で区画されたものであること
・当該部分が避難の用に供する廊下等の一部となっている場合にあっては、通常の火災時において、建築物に存する者の全てが当該廊下等を経由しないで地上までの避難を終了できるものであること※上記に伴い、主要構造部に係る基準法施行令の規定について、対象を特定主要構造部に改めるなど、所要の措置を講じる。

（２） 延べ面積3,000㎡超の木造建築物等の壁等が適合すべき技術的基準（新設）
延べ面積が3,000㎡超の木造建築物等の壁等が適合すべき技術的基準を、以下のいずれかに掲げるものとする。
① 建築物の周囲への放射熱（受熱量）の影響が避難上及び消火上必要な機能の確保に支障を及ぼさないものとなるよう、延焼を抑制する構造とすること② 特定主要構造部を基準法施行令第109条の５各号のいずれかに掲げる基準に適合するものとすること。

（３） 防火規制の適用上別の建築物とみなすことができる部分（新設）
改正法による改正後の基準法第21条第1項及び第2項、第27条第1項から第３項まで並びに第61条第1項
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の防火規制の適用上別の建築物とみなすことができる部分を、建築物の部分が、火熱遮断壁等（基準法施行令第109条の７に規定する基準に相当する基準に適合する壁等として国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたもの）で区画されている場合における当該部分とする。また、当該部分については、基準法施行令の一部の防火規制等の適用上も別の建築物とみなすこととする。

（４） 特殊建築物の避難時倒壊防止性能に関する技術的基準の合理化（基準法施行令第110条関係）
改正法による改正後の基準法第27条第１項に規定する特殊建築物の特定主要構造部に求められる基準を、基準法施行令第110条第１号に掲げる基準又は基準法施行令第109条の５各号のいずれかに掲げる基準とする。

（５） 吹抜き等の空間を設けた場合における防火区画に係る規定の合理化（基準法施行令第112条関係）基準法施行令第112条第３項の規定が適用される建築物の同項に規定する空間部分については、基準法施行令第112条第１項の規定による面積区画の要件（原則1,500㎡以内ごとに準耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備により区画しなければならない）が適用されないこととする。

（６） 既存建築物に対する制限緩和の対象とする増築等の範囲（基準法施行令第137条等関係）基準法第86条の７第１項に規定する防火・避難規制の既存不適格建築物を増築等する場合に現行基準に適合させる必要のない増築等の範囲として、同項に列挙した規定に応じ、増改築部分とその他の部分とが火熱遮断壁等で区画され、かつ増改築部分が現行基準と同等の性能を有するものであることや、増改築部分の床面積が基準時における延べ面積の二十分の一以下であること等を定めることとする。また、同項に規定する
接道・道路内建築制限規制の既存不適格建築物を大規模の修繕又は大規模の模様替（以下「大規模修繕等」という。）をする場合に現行基準に適合させる必要のない大規模修繕等の範囲としては、接道規制については当該建築物の利用者の増加が見込まれる用途の変更を伴わない大規模修繕等、道路内建築規制については周囲の環境を悪化させるおそれがある形態の変更を伴わない大規模修繕等であって、それぞれ特定行政庁（限定特定行政庁及び特別区を含む。）が安全上等の観点からの支障が無いと認めるものとする。
あわせて、基準法第86条の７第２項に規定される防火規制の既存不適格建築物を増築等する場合に現行基準に適合させる必要のない独立部分を火熱遮断壁等で区画された部分とする。

（７） その他所要の規定の整備を行う。

ⅱ．その他の政令において、所要の規定の整備を行う。
※改正法による建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）の題名の改正を踏まえた建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令（平成28年政令第８号）の題名の改正等

2Ⅱ．省令案関係
ⅰ．建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則（平成28年国土交通省令第５号）の改正（１） 再生可能エネルギー利用設備の種類（新設）
改正法による改正後の建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成27年法律第53号。以下「建築物省エネ法」という。）第67条の２第１項の国土交通省令で定める再生可能エネルギー利用設備として、以下の設備を定める。
・①太陽光、②風力、③水力、④地熱、⑤バイオマスを電気に変換する設備及びその付属設備
・①地熱、②太陽熱、③雪又は氷を熱源とする熱その他の自然界に存する熱（大気中の熱及び①②を除く。）を熱として利用するための設備及びバイオマスを熱源とする熱を利用するための設備（２） 再生可能エネルギー利用設備に係る説明方法等（新設）① 建築物省エネ法第67条の５第１項の規定に基づき建築士が行う、建築物再生可能エネルギー利用促進区域内の建築物に設置することができる再生可能エネルギー利用設備に係る説明は、当該建築物の工事が着手される前に行うこととする。
② 建築物省エネ法第67条の５第１項の国土交通省で定める説明書面記載事項は、建築物に設置することができる再生可能エネルギー利用設備の種類及び規模等とする。
③ 建築物省エネ法第67条の５第２項の規定に基づき建築主が行う、建築士による説明を要しない旨の意思の表明は、建築士に意思表明の年月日等を記載した書面を提出することによって行うものとする。
④ 建築士が建築物省エネ法第67条の５第３項の規定により電磁的方法により説明書面記載事項を提供しようとする場合に建築主からその承諾を得る方法として、あらかじめ、当該建築主に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得ること等を定める。
⑤ 建築物省エネ法第67条の５第３項の国土交通省令で定める情報通信技術を利用する方法として、電子情報処理組織を使用する方法（メール送信及びファイルダウンロード）等を定める。

（３） その他所要の規定の整備を行う。

ⅱ．建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号。以下「基準法施行規則」という。）の改正（１） 建築確認申請時の添付書類の追加（基準法施行規則第１条の３関係）
建築確認申請時の提出書類について、改正法等により新設された建築基準関係規定の審査に必要な書類（防火上及び避難上支障がない主要構造部を区画する床・壁の位置等を明示した各階平面図等）を追加する。

（２） 区画された主要構造部の部分の位置等の表示（新設）3

基準法第２条第９号の２イに規定する防火上及び避難上支障がない主要構造部を有する建築物については、その位置等を建築物の出入口等の見やすい場所に表示しなければならないこととする。

（３） 様式の改正（基準法施行規則第２号様式等）
耐火建築物に係る主要構造部規制の合理化等に伴い、確認申請書において基準法第２条第９号の２イに規定する防火上及び避難上支障がない主要構造部を有する建築物であるか否かを明示させる等、様式の改正を行う。

（４） その他所要の規定の整備を行う。

ⅲ．建築士法施行規則（昭和25年建設省令第38号）の改正（１） 建築士事務所の開設者が保存する図書の追加（建築士法施行規則第21条関係）
建築士法施行規則第21条第４項において規定する建築士事務所の開設者が保存する図書に、建築物省エネ法第67条の５第１項に規定する説明の書面等を追加する。

（２） その他所要の規定の整備を行う。

ⅳ．建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令（平成11年建設省令第13号。
以下「機関省令」という。）の改正（１） 防火規制の合理化に伴い新設された構造方法の認定制度の施行に必要な規定の整備（機関省令第59条及び第63条関係）基準法及び基準法施行令の改正により構造方法の認定制度が新設されることに伴い、新設された認定制度を指定性能評価機関の指定区分に追加等するとともに、当該認定制度の試験方法を定める。

（２） その他所要の規定の整備を行う。

ⅴ．その他の国土交通省関係省令において、所要の規定の整備を行う。

３．今後のスケジュール（予定）
公布：令和５年秋頃
施行：令和６年４月１日

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