平成３０年２月 改訂

山形市立南沼原小学校「いじめ防止基本方針」
１ いじめの問題に対する基本的な考え方（１）目的
いじめは、全ての児童に関係する問題である。いじめ防止等の対策は、全ての児童が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを目的として行っていく。
その上で、「どの子どももいじめの被害者にも加害者にもなりうる」という事実を踏まえ、教育委員会、学校、地域住民、家庭、その他の機関及び関係者との連携のもと、いじめの克服に向け、未然防止、早期発見、早期対応・組織的対応等に全力で取り組む。
（２）いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等、当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
個々の行為が、「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童の立場に立つことが必要である。けんかやふざけ合いであっても、見えないところで被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。
また、好意から行った行為が、意図せずに相手側の児童に心身の苦痛を感じさせてしまった場合も、法が定義するいじめに該当するため、校内組織において情報を共有していく。だだし、その場合は「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応も可能とする。
＜いじめの態様＞① 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
② 仲間はずれ、集団による無視をされる。
③ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
④ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
⑤ 金品をたかられる。
⑥ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
⑦ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
⑧ パソコンや携帯電話（スマートフォンを含む）等で、誹謗・中傷や嫌なことをされる。
２ いじめ防止のための取組（１）教職員による指導について① 研修による共通理解
ア 研修内容：いじめの態様や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点
イ 研修方法：校内研修や職員会議、平素より、軽微な事案をもとにケース検討② 日常的な児童への啓発
ア 全校集会・学級活動で、日常的にいじめを許さない風土を醸成する。
イ いじめとは何か具体的な事例により学ばせ、日常的に意識付けを図る。
③ 学習から生じる劣等感やストレスを与えない授業の実施
ア 授業について行けない焦りや劣等感を与えないために、ユニバーサルデザインの授業を実施する。
イ 学習以外にも一人ひとりの取り柄やよさを具体的に認め、自己肯定感を与える。
（生徒指導の３つの機能、ピンチはチャンス、異学年交流、共生の心、居場所づくり、ソーシャルス
キルトレーニング など）④ 言語環境としての教師の洗練された言動の獲得

ア 児童を傷つけない言動
イ 他の児童によるいじめを助長したりすることないよう指導のあり方に細心の注意を払う。
（２）児童に培う力の共有とその取組① 児童に培う力
ア 他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操
イ 自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重する態度
ウ 児童が円滑な他者とのコミュニケーションを図る能力○意見の相違があっても、認め合って建設的に調整し、解決する技能○自分の言動が仲間に与える影響を理解できる知恵と感性を育てる。
② ストレスに適切に対応できる技能と技術
ア ストレスを感じた場合、周囲の仲間にぶつけず、ストレスの発散の仕方を工夫する生活態度
・相談できる適切な人を選んでおく ・運動や趣味、読書などの発散方法を用意する。
イ 自己有用感・自己肯定感を得ることができる環境づくりと自己認識（ほめる、ねぎらう、認める）（３） 児童に力を培うための取り組み① 道徳教育や人権教育の充実
ア 道徳資料の開発と実践（いじめを題材にした童話・心を温かくする物語）
イ 読書活動の推進
ウ 体験活動の充実② 一人一人を大切にしたわかりやすい授業（ユニバーサルデザイン）③ 一人一人が活躍でき、居場所のある学級経営と集団づくり④ 自分の役割を果たすことで他者の役に立っていると感じることができる係活動⑤ 奉仕の心や思いやりの心を育むことを目的にした体験活動（４）いじめ防止のための組織と具体的な取組（法２２条）① 組織の構成員
下記の関係者からなる「いじめ防止・解決の対策のための組織」を置く。
ア 校内職員 【研修・啓発活動の企画、事案解決のための対応策の検討実施】
校長、教頭、主幹教諭、教務主任、各学年主任、生徒指導主任、教育相談担当、特別支援コーディネーター、養護教諭 …「特別支援委員会」
イ 校外関係者【Ａ：事案解決とメンタルケアの相談・Ｂ：情報提供】
Ａ：学校医、 Ｂ：主任児童委員、地区民生委員② 組織の具体的な取り組み
ア 校内研修の企画・児童の啓発活動の企画
イ 日常的ないじめ相談・通報の窓口（教育相談・コーディネーター）
ウ いじめの疑いに係る情報提供、情報の整理
エ いじめ事案への対応策の立案、実施
・緊急会議
・事実の聴取・指導、支援体制の確立
・保護者との連携（５）児童の主体的な取組① 児童自らがいじめ問題について主体的に考える取り組みを行う。
ア 児童会によるいじめ撲滅宣言・相談箱設置の取り組み
イ 適切な情報提供の大切さ【配慮事項】
・職員主導や一部の児童だけの活動にならないようにする。
・児童一人一人の活動になるよう、陰で教師が支える。
② 主体的な取組を通して、いじめ防止についての正しい知識を身につける。
ア 「いじめられる側にも問題がある」「大人に言いつけるのは卑怯である」「見ているだけなら問題はない」という考え方は誤っていることを理解する。
イ ささいな嫌がらせやいじわるも、しつこく繰り返したり集団で行ったりすることは、深刻な精神的危害になることを理解する。
（６）家庭・地域との連携① 家庭と地域への「南沼原小学校いじめ防止基本方針」についての広報活動
ア 学級（学年）懇談会、家庭訪問、学校だより等を通じて学校の取組を知らせ、理解を得る。
イ いじめ問題の重要性の理解を図る。
ウ 緊密な連携協力体制を図る。
エ 学校ホームページ上に「南沼原小学校いじめ防止基本方針」を掲載する。
② ネットいじめに対する理解の啓発と対策を講じる機会をつくる。
３ 早期発見のあり方（１）見えにくいいじめを察知するための具体的な対応① 基本的な認識と日常の認知活動ア いじめは、「大人の目の届きにくい時間や場所で行われる」「遊びやふざけを装って行われる」な
ど、大人が気づきにくく判断しにくい形で行われるという認識に立つ。
イ 日頃からの児童の見守りや信頼関係の構築に努める。そして、児童が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。
ウ 教職員は、積極的に児童の情報交換や情報共有を行い、いじめを積極的に認知するよう努める。
② 定期的な調査や相談活動の実施
ア 年２回の定期的な無記名式いじめアンケートを実施する。
また、定期的な心の相談期間を設定し、個別の状況把握に努める。
③ 日常的な観察による声かけを実施し、個別の状況把握に努める。
ア 日頃からいじめを訴えやすい学級経営や信頼関係の構築に努める。
イ 休み時間や放課後の雑談の中で児童の様子に目を配る。
ウ 個人ノートや生活ノート、日記を活用して交友関係と悩みの把握に努める。
エ 個人面談や家庭訪問の機会を情報収集に活用する。
（２）相談にあたる際の配慮事項と体制の見直し
ア 相談窓口の利用、電話相談窓口の周知
イ 個人情報についての対外的な取り扱いの方針を明確にして適切に扱う。
ウ 相談を受ける教員は、多忙である様子やイライラした態度は見せない。
エ いかなる相談にも「たいしたことではない」「それは、いじめではない」などと相談内容（児童の悩み）を過小評価しない。軽い対応にならないよう真摯に対応する。
オ 本人が大丈夫であるといった場合でも、解決の状況や心情の変化に留意し慎重に対応する。
カ 相談体制を次の点から定期的に点検し、抵抗感なく相談できる体制を整備する。
・悩みを積極的に受け止められているか。
（３）家庭・地域との連携① より多くの大人が子どもの悩みの相談を受け止めることができるようにする。
ア 学年、学級懇談会や学校だより等において、いじめに係る学校基本方針やその取り組み、学校評価の結果等についてお知らせし、いじめの問題の重要性の認識を深め、学校と家庭、地域が緊密な連携協力を図る。
４ いじめに対する措置 【早期対応・組織的対応】（１）素早い事実確認・報告・相談① 発見・通報を受けた場合は、速やかに組織的に対応する。個人が抱え込まない。
（特別支援委員会）② 遊びや悪ふざけなどいじめと疑われる行為を発見した場合の対応
ア その場でその行為を止める。
イ 事実確認を行う。いじめた側に適切な指導をする。
ウ 軽微な事案でも関係する職員に連絡し、以後の継続的な見守りに生かす。
③ 児童、保護者からのいじめに関する相談には真摯に対応し、傾聴する。
ア ささいな徴候であっても早い段階から的確にかかわりを持つ。

イ 報告してきた児童の身体面、心理面での安全を確保する。
④ 警察との連携
ア いじめる児童に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難で、犯罪行為として扱われるべきと認められる場合は、警察署と相談して対応に当たる。
（２）発見、通報を受けての組織的な対応① 発見・通報からの手順
ア 躊躇なく、校内の「いじめ防止等対策委員会」に報告する。
イ 関係児童から事情を聴取し、いじめの事実の有無を確認する。
ウ 事実を確認した場合は、校長は山形市教育委員会に報告する。
エ 被害児童、加害児童の保護者にも連絡する。
（３）被害児童への対応及びその保護者への支援① 被害児童から、事実関係の聴取を行う。
ア いじめられた児童から、事実関係の聴取を行う。その際、いじめられている児童にも責任があるという考え方はあってはならず、「あなたが悪いのではない」ことをはっきりと伝える等、自尊感情を高めるよう留意する。
イ 児童の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意して以後の対応を行う。
ウ いじめられた児童の辛い気持ちに共感しながら、粗筋ではなく（再現フィルムが作れるような）詳細な聴き取りをする。
② 保護者への連絡
ア 家庭訪問等により、その日のうちに迅速に保護者へ事実関係を伝える。
イ いじめられた児童や保護者に対し、徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り不安を除去するとともに、事態の状況に応じて、複数の教職員の協力の下、当該児童の見守りを行う等、いじめられた児童の安全を確保する。
ウ いじめられた児童にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめられた児童に寄り添い支える体制をつくる。
エ いじめられた児童が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、必要に応じていじめた児童を別室において指導する等、いじめられた児童が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る。
オ 状況に応じて、心理や福祉等の専門家、教員経験者・警察官経験者など外部専門家の協力を得る。
カ いじめが解決したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、折りに触れ必要な支援を行う。また、事実確認のための聴き取りやアンケート等により判明した情報を適切に提供する。
（４）加害児童及びその保護者への対応① 加害児童への指導
ア 加害児童のいじめてしまった気持ちを受容しながら、粗筋ではなく（再現フィルムが作れるような）詳細な聴き取りをする。その際、決して正論で叱ったり指導したりしてはならない。場合によっては、複数の教職員の協力の下聴き取りをして内容を照らし合わせ、辻褄が合わない場合は再度聴き取りをして事実を確認する。聴き取りを通して、本人が自分のしたことをふり返って自ら内省するように指導する。
イ 教育的配慮の下、毅然とした態度で加害児童を指導する。その際、謝罪や責任を形式的に問うことに主眼を置くのではなく、社会性の向上等、児童の人格の成長に主眼を置いた指導を行うことが大切である。
② 関係機関と連携した再発防止
ア いじめたとされる児童からも事実関係の聴取を行い、いじめがあったことが確認された場合、複数の教職員が連携し、必要に応じて心理や福祉等の専門家、教員・警察官経験者など外部専門家の協力を得て、組織的にいじめを止めさせ、その再発を防止する。
③ 保護者への協力要請と助言

ア 加害児童から事実関係を聴取し、本人が自分のしたことを認めた時点で、まず本人から保護者に事実を伝えるよう指導し、保護者の理解や納得を得た上で、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。例え児童が認めても、学校から直接保護者に加害児童がしたことを伝えてはならない。もし家庭で児童が否定した場合、学校との信頼関係が崩れてしまう。
④ 加害児童への指導
ア いじめた児童への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた児童が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該児童の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。
イ 児童生徒の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意して以後の対応を行っていく。いじめの状況に応じて、心理的な孤立感・疎外感を与えないよう、一定の教育的配慮の下、特別の指導計画による指導のほか、警察との連携による措置も含め、毅然とした対応をする。
⑤
加害児童への懲戒
ア 教育上必要があると認めるときは、学校教育法第１１条の規定に基づき、適切に、児童に対して懲戒を加えることも検討する。ただし、いじめには様々な要因があることを鑑み、懲戒を加える
際には、主観的な感情に任せて一方的に行うのではなく、教育的配慮に十分に留意し、いじめた児童が自ら行為の悪質性を理解し、健全な人間関係を育むことができるよう成長を促す目的で行う。
イ 状況に応じて、学校教育法第３５条の規定に基づき、出席停止制度の活用について山形市教育委員会と協議する。
（５）集団へのはたらきかけ① 傍観児童への指導【報告することの重要性】
ア いじめを見ていた児童に対しても、自分の問題として捉えさせ、たとえ、いじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つよう伝える。
② 同調した児童への指導
ア はやしたてるなど同調していた児童に対しては、それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。また、学級や学年全体で話し合うなどして、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようという態度を行き渡らせるように指導する。
③ いじめの解決についての正しい認識のための指導
ア いじめの解決とは、加害児童による被害児童に対する謝罪のみで終わるものではなく、被害児童と加害児童を始めとする他の児童との関係の修復を経て、双方の当事者や周りの者全員を含む集団が、好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出すことをもって判断されるべきであることを指導する。
イ 全ての児童が、集団の一員として、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりに努める。
④ いじめの解消
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態について、少なくとも次の２要件が満たされる必要がある。
ア 被害者に対する心理的行為、または物理的影響を与える行為が止んでいることが、相当の期間継続していること。
（少なくとも３ヶ月以上）
イ 被害児童が心身の苦痛を感じていないということが、被害児童本人及びその保護者との面談等において確認されていること。
（６）教育的諸課題から配慮すべき児童の対応① 発達障がいを含む、障がいのある児童
障がいの特性から、自分がいじめられていると認識できない児童もいることから、いじめの定義にとらわれず適切な指導が必要になる場合がある。また、発達障がいの児童生徒が、相手の迷惑になることがわからなかったり、興味を引くために極端な行為を行ったりすることがあることなどから、加害者になる可能性があることを理解しておく。
② 海外から帰国した児童や外国人の児童
言語や文化の違いから、学校での学びにおいて困難を抱える場合も多いことに留意し、それらの違いからいじめが行われることのないよう、外国人児童等に対する理解を促進するとともに、学校全体で注意深く見守り、必要な支援を行う。
③ 性同一性障がいや性的指向・性自認に係る児童教職員が正しく理解し、適切な対応がとれるようになるため、積極的に研修会に参加し、正しい知識を習得したり、情報収集したりすることに努める。
④ 被災児童
被災児童が受けた心身への多大な影響や、慣れない環境への不安感等を教職員が十分理解し、当該児童に対する心のケアを適切に行い、細心の注意を払いながら、いじめの未然防止・早期発見に取り組む。
（７）インターネット上のいじめへの対応※ 別冊「インターネット上のいじめへの対応」参照
５ 重大事態への対処（１）調査組織の設置と調査の実施（いじめ防止基本法 28 条①）
いじめにより、当該児童の「生命、心身又は財産に重大な被害」が生じた疑いがあると認められた時、及びいじめにより、当該児童が「相当の期間（年間３０日を目安とする）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められた時、児童や保護者からいじめにより重大な被害が生じたという申し立てがあった時は、重大事態への対処、発生防止に資するため、下記の第三者による調査組織を設け、質問票の使用、その他の適切な方法により重大事案に係る事実関係を明確にするための調査を行う。
（初期アンケートは３日以内）＜重大事案と想定されるケース＞○児童が自殺を図った場合○身体に重大な傷害を負った場合○金品等に重大な被害を被った場合○精神性の疾患を発症した場合
等＜組織の構成＞
校内におけるいじめ防止のための組織を母体としつつ、村山教育事務所「いじめ解決支援チーム」の支援・協力を得る。
（具体的な調査組織の構成員については山形市教育委員会の指示を仰ぐ）○弁護士 ○精神科医 ○学識経験者 ○心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者
当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）（２）校内の連絡・報告体制
・校内における連絡・報告体制は、別紙「学校緊急対応マニュアル」による。
（３）重大事態の報告
・重大事態が発生した場合、学校は市教育委員会を通じて市長へ事態発生について報告する。当該重大事態に係る対応についての経過についても、同様に報告する。また、当該重大事態が、生命、身体又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められる時には、直ちに地元警察署に通報する。
（４）外部機関との連携等
・重大事案に係る事実関係の調査、及び事後対応、発生防止等については、必要に応じ山形市教育委員会、山形警察署、児童相談所、村山教育事務所の「いじめ解決支援チーム」と連携を図りながら進めていく。
６ 教育相談体制・生徒指導体制（１）相談体制と活動計画
・「いじめ発見調査アンケート」を実施し、それを受けた「ふれあい週間」（心の相談期間）を通し、児童の心の声を拾いあげ、いじめの問題の未然防止、早期発見、早期対応に努める。
・担任、養護教諭、子どもふれあいサポーター等の連携により、教育相談体制を機能させる。

（２）生徒指導体制と活動計画
・児童にとって実感の伴う活動ができるよう、どの活動においても価値付けを行い指導する。
・指導方針の共有、組織的指導を常に意識して指導、支援にあたる。
７ 校内研修（１）いじめの理解、組織的な対応、指導記録の生かし方等に関する研修計画
・いじめに係る研修を年間計画に位置づけ、学期に一度、いじめを始めとする生徒指導上の諸問題等に関する校内研修を行い教職員の共通認識を図る。
・特に「道徳の授業」の充実、「生徒指導の機能を生かした授業づくり」について研修を深め、いじめの問題の未然防止に努める。
８ 学校評価（１）いじめの問題への対応と評価の基本的な考え方
・学校評価において、その目的を踏まえて、いじめの問題を取り扱う。この際、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、問題を隠さず、いじめの実態把握や対応が促されるよう、児童や地域の状況を十分踏まえた目標の設定や、目標に対する具体的な取り組み状況や達成状況を評価する。また、評価結果を踏まえてその改善に取り組んでいく。
（２）地域や家庭との連携
・学年、学級懇談会や学校だより等において、いじめに係る学校基本方針やその取り組み、学校評価の結果等についてお知らせし、いじめの問題の重要性の認識を広めるとともに、家庭や地域との緊密な連携協力を図る。
（３）校内におけるいじめの防止等に対する PDCA サイクル 等
・いじめ防止のための組織が策定した長・短期計画に基づき、常に組織的な対応による、いじめの問題の未然防止、早期発見、早期対応の取り組みを徹底し、その都度取り組み状況を児童の視点で客観的に振り返り改善を図っていく。
・学期末の職員会議おいて、いじめの問題への対応について成果と課題を確認しながら改善の方策を明確にし、全教職員で共通理解を図る。
９ その他（１）社会参画活動、縦割り活動による自己有用感、自己肯定感の育成
・地域行事やスポーツイベント、文化的行事などへの積極的参加、縦割り兄弟学級による異年齢交流等を通し、児童の自己有用感、自己肯定感を育成し、いじめの問題の未然防止に努める。
（２）校務の効率化
・教職員が児童と向き合い、いじめの防止等に適切に取り組んでいくことができるようにするため、一部の教職員に過重な負担がかからないように校務分掌を適正化し、組織的体制を整えるなど、校務の効率化を図る。
＊今後も必要に応じて、この方針がより機能するよう見直しを図り加筆修正していく。