都城工業高等専門学校学業成績の評価及び課程の修了等に関する規則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規則は、都城工業高等専門学校学則に定める学生の学業成績評価及び課程の修了並びに進級・卒業の認定等について定める。
第２章 科目の履修及び単位の修得（科目の履修及び単位の修得）
第２条 開設する科目は、次の２種類に区別される。
履修単位科目：３０単位時間（１単位時間は標準５０分とする。）の履修により１単位とする。
学修単位科目：４５単位時間（授業時間と自学時間との合計が４５単位時間）の学修により１単位とする。なお、学修の形態は、１単位につき、１５時間から３０時間までの範囲の授業と、３０時間から１５時間までの範囲の自学との組み合わせによる。
２ 開設された授業科目のうち必修科目については、全科目を履修し、成績の評価を受け、全ての単位を修得しなければならない。
３ 開設された授業科目のうちⅠ群科目については、全科目を履修し、成績の評価を受け、別表第１により規定の単位を修得しなければならない。
４ 開設された授業科目のうちⅡ群科目については、所定の科目を選択、履修し、成績の評価を受け、別表第１により規定の単位を修得しなければならない。
５ Ⅱ群科目の履修に当たっては、Ⅱ群科目受講願（様式第１号）を、学級担任を経て教務係に提出しなければならない。
６ 前項の提出期限は、通年及び前期のみの科目については、前年度の１月３０日まで、後期のみの科目については７月５日までとする。
７ Ⅱ群科目の受講者数に著しい偏りが生じた場合等は、授業担当者及び学級担任の協議により受講科目を調整することがある。この場合、受講科目の調整を受けた学生は、速やかに教務係にⅡ群科目受講願を提出しなければならない。
（科目履修の認定要件）
第３条 当該科目の出席時数が４分の３以上の者は、履修したものと認定する。ただし、病気等やむを得ない事由により欠席が長期にわたる場合は、３分の２以上出席している者とすることができる。
（特別活動履修の認定要件）
第４条 特別活動の履修を認定するために必要とする出席時数については、前条を準用する。
（単位修得の認定要件）
第５条 履修した科目の評価が、第１１条第３項に該当する場合、単位の修得が認められる。
第３章 学業成績の評価（試験）
第６条 試験は、各期末に行う定期試験を原則とし、そのほか中間試験を行うことができる。
２ 試験は、筆答試験とする。ただし、実験及び実習等特別な科目については、実技を課し、又は作品若しくは報告書等の提出によりこれに代えることができる。

３ 試験の期日・時間割等は試験開始日の１２日前に告示するものとする。
第７条 試験開始後 20 分を経過した遅刻者は、当該科目の試験を受けることができない。
第８条 正当な事由がなく試験を受けなかった者の当該試験の成績は０点とする。
（追試験）
第９条 正当な事由により試験を受けなかった者に対しては、願い出により追試験を行う。
２ 前項の追試験を希望する者は、当該試験終了後授業開始日から５日以内（ただし、学年末試験にあっては３日以内とし、いずれも土日は含まない。）に追試験許可願（様式第２号）を提出し、校長の許可を受けなければならない。
３ 正当な事由がなく前項の追試験を受けなかった者の当該試験の成績は０点とする。
（不正行為）
第１０条 試験中不正行為のあった者は、直ちに受験を停止し、当該試験期間の全試験の成績を０点とする。
２ 不正行為をほう助（援助）した者については、前項に準じた扱いとする。
（成績の評価）第１１条 各期における成績の評価は、試験の成績及び平素の学習状況等を総合し、100 点法により行う。ただし、100 点法による評価が困難な科目については、合格又は不合格とする。
２ 学年成績の評価は、次の各号により行うものとする。
(1) 学年を通じて履修する科目については、各期の成績を総合する。
(2) 前期又は後期のみで履修する科目については、各期の成績とする。
３ 各科目の単位の修得については、その成績の評価が 60 点以上又は合格の場合とする。
第１２条 前条第２項の評価に当たっては、第３条に定める認定要件を充足しない科目の評価は、59点以下又は不合格とする。
（報告）第１３条 教員は、試験終了後速やかに担当科目についての成績を評価し、校長に報告しなければならない。
（評語及び評点）
第１４条 学業成績の評語及び評点は、それぞれ次のとおりとする。
学業成績の点数

評語

評点８０点 ～ １００点

優

５７０点 ～７９点

良４６０点 ～６９点

可３３０点 ～

５９点

不可

２不可

１２９点以下（再試験）

第１５条 未修得科目の追認のために行う試験（以下「再試験」という。）は前学年における単位未修得の科目について行う。

２ 再試験を受験することができる者は、当該科目について第３条に定める履修を認定された者に限る。
３ 再試験は筆答試験を原則とする。
第１６条 再試験の実施時期は、前期にあっては５月とし、後期にあっては１月とする。ただし、第５学年については、前期にあっては６月とし、後期にあっては１２月とする。
２ 再試験の期日・時間割等については、その都度告示する。
第１７条 再試験を受験希望の者は、当該年度前・後期に実施される再試験毎に再試験許可願（様式第３号）を提出し、校長の許可を受けなければならない。
２ 再試験許可願の提出期限は、前期実施分については４月２１日まで、後期実施分については１１月１５日までとし、それぞれの期日までに提出のない者については、受験希望がないものとして処理する。
３ 前期再試験の成績が、著しく不良と判定された者又は正当な事由がなく前期再試験を受けなかった者については、当該科目について後期再試験の受験を許可しない。
第１８条 正当な事由がなく再試験を受けなかった者の当該試験の成績は０点とする。
第１９条 教員は、再試験終了後速やかに担当科目についての成績を評価し、校長に報告しなければならない。
２ 再試験に合格した科目の単位については、その科目の履修年度に遡り追認し、その評価は 60 点とする。
第２０条 正当な事由により再試験を受けなかった者に対しては、願い出により追試験を行うことができる。
２ 前項の追試験を希望する者は、当該試験終了後５日以内（土日は含まない。）に追試験許可願（様式第２号）を提出し、校長の許可を受けなければならない。
第２１条 第１５条第１項の規定にかかわらず、次に掲げる科目は、再試験を実施しない。
学 科 等

再試験を実施しない科目

機械工学科

設計製図、創造設計、工学実験、基礎実験、工作実習、機械工学概論

電気情報工学科

電気製図、電気情報工学ゼミ

物質工学科

設計製図、物質工学演習、生物工学演習

建築学科

建築学研究、建築学実験

一般科目

保健体育、美術、音楽

２ 前項に掲げる科目以外で再試験の実施に支障を来す科目がある場合は、その都度教務委員会で審議する。
（成績の通知）第２２条 前期の成績及び学年の成績は、その評価の確定後速やかに保護者に通知するものとする。
（成績の証明）
第２３条 成績証明書への記入、外部に対する成績の通報等を行う場合は、評語又は評点により行うことを原則とする。
第４章 課程の修了及び進級・卒業の認定

（学年課程修了の認定）
第２４条 校長は、次の各号に掲げる全ての要件を満たした者について、各学年の課程を修了したものと認定する。
(1) 学年末において、別表第１に定められた単位数以上を修得している者(2) 第１学年から第３学年までにあっては、特別活動を履修したと認められる者(3) 学年末において、別表第２に該当する者(4) 当該学年の出席時数が年間総授業時数の４分の３以上出席している者。ただし、病気等やむを得ない事由により欠席が長期にわたる場合は、３分の２以上出席している者とすることができる。
２ 校長は、前項の認定に当たっては、進級判定会議に諮るものとする。
第２５条 各学年の修了を認められた者は、上級学年に進級させる。
第２６条 未修得科目を有したまま進級を認められた者について、その学生が原学年に留まることを希望する場合は、願い出により許可することがある。
第２７条 原学年に留められた者は、当該学年に係る全授業科目を再履修するものとする。
（卒業の認定）第２８条 校長は、次の各号に掲げる全ての要件を満たした者について、卒業を認定する。
(1) 第５学年末において 167 単位以上（うち一般科目 75 単位以上、専門科目 82 単位以上）を修得している者(2) 第５学年末において別表第２に該当する者(3) 第５学年の出席時数が年間総授業時数の４分の３以上出席している者。ただし、病気等やむを得ない事由により欠席が長期にわたる場合は、３分の２以上出席している者とすることができる。
２ 校長は、前項の認定に当たっては、卒業判定会議に諮るものとする。
（在学期間の制限）
第２９条 同一学年には２年を超えて在学することはできない。ただし、休学の場合はこの限りでない。
附 則
１ この規則は、昭和５８年４月１日から施行する。
２ 都城工業高等専門学校進級及び卒業の認定に関する規則（昭和５３年２月１５日制定）、学業成績評価基準（昭和５３年４月１日制定）及び再試験に関する内規（昭和５３年４月１日）は、廃止する。
＜略＞
附 則
この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２０年９月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２３年４月１日から施行する。

附 則
この規則は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
１ この規則は、平成２９年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表第１（２）電気情報工学科は、平成２９年度入学者から適用する。
ただし、第４学年の学年別開設単位数及び進級要件単位数は、平成２６年度入学者から適用し、第２学年の学年別開設単位数並びに第２学年及び第３学年の進級要件単位数は、平成２８年度入学者から適用する。
附 則
１ この規則は、平成３０年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表第１は、平成３０年度入学者から適用する。
ただし、機械工学科の第４学年及び第５学年の学年別開設単位数は、平成２７年度入学者から適用する。
附 則
１ この規則は、平成３０年７月２日から施行する。
２ 改正後の別表第１は、平成３０年度入学者から適用する。ただし、機械工学科及び物質工学科の内訳は平成２６年度入学者から適用し、電気情報工学科の内訳は平成２８年度入学者から適用する。
また、電気情報工学科の必修科目のうち第２学年は「３」、第３学年は「７」、第４学年は「１１」及び第５学年は「２４」、並びにⅠ・Ⅱ群科目のうち第３学年は「８８」、第４学年は「１１９」及び第５学年は「１４３」とし、平成２６年度並びに平成２７年度入学者に適用する。
附 則
１ この規則は、平成３１年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表第１及び別表第２は、平成３１年度入学者から適用する。
附 則
１ この規則は、令和２年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表第１の物質工学科の進級要件単位数内訳は、平成２８年度入学者から適用する。

別表第１（１）機械工学科
１年

２年

３年

４年

５年

学年別開設単位数

３４

３４

３４

３５

３７

累積開設単位数

３４

６８

１０２

１３７

１７４

進級要件単位数

２５

５８９５

１２９

＊１６７

内

必修科目

５

１０１５２１３５

訳

Ⅰ･Ⅱ群科目

２０４８８０

１０８

１３２

１年

２年

３年

４年

５年

学年別開設単位数

３４３５３４３７

３５

累積開設単位数

３４６９

１０３

１４０

１７５

進級要件単位数

２５５９９６

１３０

＊１６７

内

必修科目

０４８

１２

２５

訳

Ⅰ･Ⅱ群科目

２５５５８８

１１８

１４２

１年

２年

３年

４年

５年

学年別開設単位数

３４

３４

３４

３６

３６

累積開設単位数

３４

６８

１０２

１３８

１７４

進級要件単位数

２５５８

９５

１２９

＊１６７

内

必修科目

４６

１０

１６

３０

訳

Ⅰ･Ⅱ群科目

２１５２８５

１１３

１３７

１年

２年

３年

４年

５年

学年別開設単位数

３４３４

３５３７３４累積開設単位数

３４６８１０３

１４０１７４

進級要件単位数

２５５８９５

１２９

＊１６７

内必修科目

２５９１５２５訳

Ⅰ･Ⅱ群科目

２３５３８６１１４１４２（２）電気情報工学科（３）物質工学科（４）建築学科※Ⅱ群科目の「校外実習」（４年１単位）は開設単位に含めていない。
※第３学年末において第２学年までの単位を６３単位以上修得していなければ第４学年に進級できない。
＊５年については卒業要件単位数とする。

別表第２
科目の評価がＡ欄については60点以上、Ｂ欄については科目履修の認定要件を満たした上、評価が30点以上である者
区分

指Ａ
定

機械工学科

電気情報工学科

物質工学科

設計製図(1･2･3･5年)

電気情報工学実験

基礎化学実験(1年)

建築設計演習創造設計(4年)(2～5年)

分析化学実験(1･2年)(1･2･3･4年)

工学実験(4･5年)

卒業研究(5年)無機化学実験(3年)

卒業研究(5年)

基礎実験(3年)

有機化学実験(3年)

工作実習(1･2年)

物理化学実験(4年)

卒業研究(5年)

機器分析実験(4年)
物質工学実験(4年)科

化学工学実験(5年)
生物工学実験(4年)目

生物反応工学実験(5年)
卒業研究(5年)

Ｂ

材料力学(3･4年)

電気基礎論Ⅰ(1年)熱力学(4年)

電気基礎論Ⅱ(1年)

水力学(4年)

電気磁気学(3･4年)

機械設計法(4年)

電気回路Ⅰ(2年)

工業力学(3年)

電気回路Ⅱ(3年)

建築学科

様式第１号
教務主事

学級担任

Ⅱ 群 科 目 受 講 願

令和
都城工業高等専門学校長

年月日

殿
学科学年（№）

氏名
下記の科目を受講したいので、ご許可くださるようお願いいたします。
記
種別

授業科目単位数

備考

一般科目
専門科目注）学級担任を経て、教務係に提出すること。
（提出期限：通年・前期は前年度の１月３０日まで、後期は７月５日までとする。）

様式第２号
教務主事印

学級担任印

追 試 験 許 可 願
令和
都城工業高等専門学校長

年月日

殿
学科

学年（年度入学）

氏名
下記の理由により、令和年度（前期中間・前期末・実力養成・後期中間・学年末・再）できません

試験の下記の科目を受験することがので追試験をできませんでした

許可くださるようお願いいたします。
記
理由：

試験期日

試験科目担当教員氏名印

備考（追試験実施予定日等）

追試験願提出に当たっての注意事項
１．押印の順序については、本人→学級担任→教科担任→教務係提出→教務主事とする。
２．病気の場合は、医師の診断書をこの願いに添付すること。
３．忌引き、交通事故、天災の場合は、学級担任へその事情を説明すること。
４．願い出は、当該試験終了後授業開始日から５日以内（ただし、学年末試験にあっては３日以内とし、いずれも土日は含まない。）とする。（厳守のこと）５．担当教員の印が提出期限内にもらえない場合は、教務係へその旨届け出ること。

様式第３号

再 試 験 許 可 願

令和年月日

都城工業高等専門学校長 殿

学科学年（年度入学）

印

備 考

氏名

下記の科目の再試験を御許可くださるようお願いいたします。
記
受験科目

単位数

担当教員名

注 １．提出先は教務係とする。
２．提出期限（前期分４月２１日、後期分１１月１５日）厳守のこと（当該科目の担当教員が出張で許可印がもらえない場合は、教務係へ申し出ること。）
３．提出期限が休日の場合はその翌日とする。