平成19年8月29日
各

位
会

社

名

株

式

会

社

代

表

者

代 表 取 締 役

ド リ コ ム内 藤 裕 紀（コード番 号 ：3793 東 証 マザーズ）
問い合わせ先取締役管理担当 造田 洋典

電

0 3 - 5 7 9 1 - 4 5 5 5話

第三者割当による新株式発行、第三者割当による第 6 回～第 8 回新株予約権発行(行使価額修正選択権付)および新株予約権引受契約(行使許可条項付・ターゲット・イシュー・プログラム「TIP」)締結に関するお知らせ
株式会社ドリコムは、平成19年8月29日開催の取締役会において、ＮＥＣネクサソリューションズ株式会
社、当社代表取締役である内藤 裕紀、ドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする新株式の発行ならびにドイ
ツ銀行ロンドン支店を割当先とする新株予約権の発行およびドイツ銀行ロンドン支店との間で証券取引法による届出の効力発生を停止条件とする新株予約権引受契約（行使許可条項付・ターゲット・イシュー・プ
ログラム「TIP」※）を締結することを決議いたしましたので、その概要につき下記のとおりお知らせします。
記

１．第三者割当により発行される株式および新株予約権の募集の目的（１）募集の目的
当社は、平成 18 年 10 月にＮＥＣネクサソリューションズ株式会社と社内ブログシステム事業において協業することを発表し、両社で顧客開拓やプロモーションなどのマーケティング活動を共同で進めるとともに、製品開発においても連携を図ってまいりました。今回、両社の協業関係を一層強固なものにし、提携内容の拡充を図るため、ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社と資本提携を行うことといたしました。
また、株式会社ドリコムマーケティングおよび株式会社ジェイケンの子会社化に伴うつなぎ融資の返済を目的とした資金を調達するため、代表取締役内藤 裕紀およびドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする
第三者割当による新株式の発行を決議するとともに、ドイツ銀行ロンドン支店に対して新株予約権の発行および新株予約権引受契約を締結することを決議いたしました。
今回の新株式の第三者割当により発行される株数は発行済株式数の 4.0%、新株予約権が行使されることにより発行される予定の株数は発行済株式数の 14.9%でありますが、新株予約権は行使許可をもってターゲット価格（「TIP」における当社が新株の発行を希望する目標株価。3 ページ図表の行使価額）で行使された場合には、急速な希薄化に一定の歯止めを掛けることが可能なことおよび有利子負債の圧縮による財務基盤の強化を目的としていることを勘案すれば、合理的な水準であると考えております。なお、
当社の判断により、行使価額の修正を開始することが可能ですが、当該行使価額の修正に伴い発行株式数は増減しません。
（2）第三者割当による資金調達を選択することとした理由（新株式発行について）
資本提携により協業関係の強化を図るため、ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社を割当先とす
る 200 株の第三者割当を実施することといたしました。

本報道発表文は、当社の新株予約権発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。

1

また、当社は、当社の創業者かつ代表取締役であり経営の中枢をなしている内藤 裕紀が、今後これまで以上に経営にコミットするために、300 株の第三者割当を実施することといたしました。
加えて、ドイツ銀行グループは、世界的に有数な機関投資家および大手金融グループであり、後述する「TIP」を含む機動的な資金調達プログラムの提供が可能であることから、当社の長期的な金融パートナーとして十分な信用力と提案力を有するものとして、300 株の第三者割当を実施することといたしました。
（新株予約権について）
新株予約権の発行にかかる本件スキーム「TIP」は、株主価値の希薄化抑制（既存株主への配慮）や将来株価上昇時における資金調達実行という観点から、下記の 6 つの他にない優れた利点を有すると認められます。これらの優位性と当社の状況および資金調達目的に照らし、本件スキームの採用が当社にとって最適な資金調達手段であると判断いたしました。
①固定行使価額（資金調達目標株価）によるターゲット・イシュー
株価の上昇局面において効率的かつ有利な資金調達を実現するため、新株予約権を3回のシリーズに分け、予め将来の株価上昇を見込んで3通りの行使価額を設定しております(3ページ図表のとおり)。行使価額は原則として固定されており、当社が希望しない限り行使価額の修正は行われないため、仮に将来において株価が下落した場合でも当初の予測を超えて希薄化が促進されることはありません。
②行使許可条項
割当先による新株予約権の権利行使に関しては、割当先は当社の許可なく新株予約権を行使できない仕組みになっております。
当社は割当先との間で、有価証券届出書の効力発生を停止条件として当該内容を含む新株予約権引受契約(第6回至第8回の計3,000個)を締結します。この契約に基づき、割当先は、原則として当社が本新株予約権の行使を許可した場合に限り、当該行使許可の到達日当日
から10営業日の期間に、当該行使許可に示された数量の範囲内（一回あたりの権利行使・上限個数は1,000個）でのみ本新株予約権を行使します。
当社は、上記の行使許可について、当社の資金需要および市場環境等を見極めながらその都度判断を下します。これによって当社は、割当先による権利行使に一定の制限を課し、かつ資金需要および市場環境を判断しながら権利行使許可のタイミングを判断することが可能になります。
③最大発行株式数の限定
本新株予約権の目的である当社普通株式数は3,000株であるため、株価動向に係らず、最大発行株式数が限定されております。なお、新株式の発行数を含めた最大希薄化株数は3,800株となります。
④買入消却条項
将来的に当該新株予約権による資金調達ニーズの必要性がなくなった場合、もしくはそれ以上の好条件での資金調達手法が確保できた場合等には、当社の選択により、いつでも残存新株予約権を買入消却することが可能です。買入消却額は発行価額と同額であり、キャン
セル料その他の追加的な費用負担は一切発生いたしません。
⑤行使価額修正条項・選択権
上記①に記載の通り、新株予約権における行使価額は固定行使価額ですが、当社の判断により、行使価額の修正を開始することが可能です。これによって当初の目標株価であった行
本報道発表文は、当社の新株予約権発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。

2

使価額を大幅に上回って株価が上昇した場合に資本調達額を増額でき、もしくは緊急的・機動的な資金ニーズに対しても対応することが可能です。なお、行使価額は下方にも修正される可能性はありますが、下限が162,500円と定められており、当社が行使価額の修正を決定した後に株価が急落した場合であっても、行使価額の下方修正には歯止めが掛かる仕組みとなっています。
⑥自己資本調達のスタンバイ（時間軸調整効果）
新株発行手続に関する所要時間は、有価証券届出書の待機期間も含め、通常数週間を要します。よって、株価がターゲット価格に達してから準備を開始しても、数週間の発行準備期間を要し、かつその期間中の株価変動等により、機動的かつタイムリーな資本調達機会を逸してしまう可能性が生じます。従って、それぞれのターゲット価格を設定した本新株予約権を予め発行しておくことで、株価上昇後の有利な価格による資金調達をスタンバイできるという効果も、今回の発行の理由の一つです。
※行使許可条項付・ターゲット・イシュー・プログラム「TIP」：
この手法は、当社が新株の発行を希望する目標株価（ターゲット価格）を3パターン定め、これを行使価額として設定した新株予約権です（下記図表のとおり）。これは、将来の株価上昇を見越し、3パターンの行使価額によって、段階的に新株を発行（ターゲット・イシュー）できることを期待して設定したものです。また割当先の権利行使に関しては、当社の行使許可なくして行使できない仕組みになっております。 行使許可条項については、一定株数および一定期間の制約を定めており、割当先はこの行使許可の制約の中で権利行使することになります。行使
許可については、当社の資金需要および市場環境等を見極めながら判断致します。行使価額は原則としてターゲット価格に固定されますが、１）行使請求期間中に株価が固定行使価額を大幅に上回って上昇した場合、もしくは２）緊急の資金需要が発生したときのために、当社は行
使価額修正に関する選択権を保有しております。

発行数
発行価額の総額
発行価格
行使価額「行使価額の修正」の項目
行使請求期間
行使許可条項

第6回新株予約権
1,000個3,000,000円
3,000円
350,000円
有
2年間
有

第7回新株予約権
1,000個
2,250,000円
2,250円
500,000円
有
2年間
有

第8回新株予約権
1,000個
1,600,000円
1,600円
650,000円
有2年間
有２．調達する資金の額および使途（１）調達する資金の額（差引手取概算額）
新株発行にかかる調達資金： 231,000,000 円
新株予約権にかかる調達資金： 1,499,850,000 円（注） 新株予約権にかかる調達資金額は、当初の行使価額で全数が行使されることを前提とした予想額です。
（２）調達する資金の具体的な使途
今回の調達資金につきましては、主に株式会社ドリコムマーケティングおよび株式会社ジェイケンの子会社化に伴うつなぎ融資（1,800 百万円）の返済の一部に充当する予定であります。また、つなぎ融資については、長期返済への振替を検討しており、機動的な資金調達により随時返済していく
方針であります。
本報道発表文は、当社の新株予約権発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。

3

（３）調達する資金の支出予定時期
新株発行にかかる調達資金：平成 19 年 9 月から平成 20 年 3 月まで
新株予約権にかかる調達資金：平成 19 年 9 月から平成 21 年 3 月まで（４）調達する資金使途の合理性に関する考え方
平成 18 年 12 月の株式会社ドリコムマーケティングの株式取得および平成 19 年 4 月にモバイル分野への新規展開を図るべく、株式会社ジェイケンを子会社化しましたが、上記に記載のとおり、当該子会社化にあたり調達したつなぎ融資の返済に充当することは、自己資本の充実に資することでもあり、経営上合理的なものであると考えております。
３．最近 3 年間の業績およびエクイティ・ファイナンスの状況（１）最近 3 年間の業績（連結）
決
算
売

上

（単位：百万円）
期 平成 17 年 3 月期

平成 18 年 3 月期

平成 19 年 3 月期

高

238

703

843

営

業

利

益

89

256

△249

経

常

利

益

91

225

△181

益

54

124

△114

1 株当たり当期純利益（円）14,550.13

6,792.65△5,771.51

1 株当たり配当金（円）

－

－

－

1 株当たり純資産（円）20,346.86

62,309.10

56,249.71

最近 3 年間の業績（単体）（単位：百万円）
決
算
期 平成 17 年 3 月期

平成 18 年 3 月期

平成 19 年 3 月期

当

期

売

純

利

上

高

238

703

800

営

業

利

益

89

257

△172

経

常

利

益

91

226

△134

益

55

125

△85

1 株当たり当期純利益（円）14,697.97

6,864.58△4,327.09

1 株当たり配当金（円）

－

－

－

1 株当たり純資産（円）20,475.29

62,403.79

57,785.98

当

期

純

利

（２）現時点における発行済株式数および潜在株式数の状況（平成 19 年 8 月 29 日現在）
種
類
株 式 数
発行済株式数に対する比率
発

行

済

株

式

数

20,082 株

100.00%

現時点の転換価額（行使価額）における潜在株式の総数

577 株

0.03%

下限値の転換価額（行使価額）における潜在株式の総数－－

本報道発表文は、当社の新株予約権発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。

4

上限値の転換価額（行使価額）における潜在株式の総数－－（注）潜在株式として新株予約権が存在しておりますが、行使価額の修正条項は付されておりません。
（３）今回のエクイティ・ファイナンス後における発行済株式数および潜在株式数の状況
種
類
株 式 数
発行済株式数に対する比率
発

行

済

株

式

総

数

20,882 株

100%

当初の転換価額（行使価額）における潜在株式数の総数

3,577 株17.13%

下限値の転換価額（行使価額）における潜在株式数の総数－－

上限値の転換価額（行使価額）における潜在株式数の総数－－（注）1 今回の新株予約権は当社の選択により行使価額の修正を開始することが可能ですが、潜在株式数は行使価額に関わらず一定です。
（注）2 今回の新株予約権にかかる当初の行使価額は、第 6 回が 350,000 円、第 7 回が 500,000 円、第 8 回が 650,000 円です。
（４）最近の株価の状況① 最近 3 年間の状況
平成 18 年 3 月期

平成 19 年 3 月期

始値

3,470,000 円

3,900,000 円

高値

6,370,000 円

4,120,000 円

安値

3,450,000 円

661,000 円

終 値
3,950,000 円
787,000 円（注）株価は株式会社東京証券取引所におけるものであります。当社は平成 18 年
2 月 9 日に当市場に上場いたしましたので、それ以前における株価は記載しておりません。
② 最近 6 か月間の状況
平成 19 年2 月

平成 19 年3 月

平成 19 年4 月

平成 19 年5 月

平成 19 年6 月

平成 19 年7 月

始

値

1,650,000 円

1,030,000 円

802,000 円

505,000 円

423,000 円

528,000 円

高値

1,650,000 円

1,040,000 円

816,000 円

546,000 円

670,000 円

570,000 円

安値

924,000 円

661,000 円

481,000 円

360,000 円

416,000 円

415,000 円

終値

1,020,000 円

787,000 円

525,000 円

418,000 円

536,000 円

428,000 円③ 発行決議日における株価
平成 19 年 8 月 29 日現在
始値

305,000 円

高値

315,000 円

安値

305,000 円

終値

315,000 円（５）今回のエクイティ・ファイナンスの状況
本報道発表文は、当社の新株予約権発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。

5

・第三者割当増資
発
調

行
達

期

資

金

の

日

平成 19 年 9 月 14 日

額

234,000,000 円(発行価額 292,500 円)
差引手取概算額 231,000,000 円

募集時点における発行済株式数

20,082 株

当
発

該

募
発

集
行

増

資
株

に よ
式

る
数

800 株

後
済

に
株

お
式

る
数

20,882 株

先ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社 200 株
内藤 裕紀 300 株
ドイツ銀行ロンドン支店 300 株

行

割

け
総

当

・第三者割当による新株予約権の発行
発
調

行
達

期

資

金

の

日

平成 19 年 9 月 14 日

額1,506,850,000 円
差引手取概算額 1,499,850,000 円

募集時点における発行済株式数

20,082 株

当該募集における潜在株式数

当初の行使価額における潜在株式数： 3,000 株
行使価額下限値における潜在株式数： 3,000 株

割
当
先 ドイツ銀行ロンドン支店（注）1 新株予約権にかかる調達資金額は、当初の行使価額で全数が行使されることを前提とした予想額です。
（注）2 新株予約権にかかる潜在株式数は行使価額に関わらず一定であり、また行使価額の上限は存在しません。
（４）最近 3 年間のエクイティ・ファイナンスの状況
・第三者割当増資
発
調

行
達

期

資

金

の

日

平成 17 年 6 月 24 日

額

64,310,000 円（発行価額：218,000 円）

募集時における発行済株式数

295 株

当
発

る
数

295 株

先

GMO インターネット株式会社 100 株
株式会社テレウェイヴ 100 株
株式会社サイバーエージェント 85 株
サイバーエージェント CA‐Ｉ投資事業有限責任組合 10 株

使途

研究開発資金時期

平成 17 年 10 月から平成 17 年 12 月

該

増
行

割

資
株

に よ
式

当

当

初

支

出

の
予

資

金
定

現時点における充当状況

当初の資金使途に従い充当済みであります。

本報道発表文は、当社の新株予約権発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。

6

発
調

行
達

期

資

金

の

日

平成 17 年 2 月 28 日

額843,750 円（発行価額：6,250 円）

募集時における発行済株式数

135 株

当
発

る
数

135 株

先

GMO インターネット株式会社 45 株
株式会社テレウェイヴ 45 株
株式会社サイバーエージェント 45 株

使途

研究開発資金時期

平成 17 年 4 月

該

増
行

割

資
株

に よ
式

当

当

初

の

支

出

資

予

金
定

現時点における充当状況

当初の資金使途に従い充当済みであります。

発日

平成 16 年 11 月 5 日

額4,600,000 円（発行価額：6,250 円）

調

行
達

期

資

金

の

募集時における発行済株式数

736 株

当
発

る
数

736 株

先

内藤 裕紀 736 株

使途

研究開発資金時期

平成 17 年 6 月から平成 17 年 9 月

該

増
行

割

資
株

に よ
式

当

当

初

の

支

出

資

予

金
定

現時点における充当状況

当初の資金使途に従い充当済みであります。

・公募増資
発
調

行
達

期

資

金

の

日

平成 18 年 2 月 9 日

額956,080,000 円（発行価額：510,000 円）

募集時における発行済株式数

19,784 株

当
発

該

当

初

支

出

増

資
株

に よ
式

る
数

1,360 株

の

資

金

使

途

研究開発資金および業容拡大における人材の募集・採用費用ならびに販売促進費用等

時期

平成 18 年 4 月から平成 18 年 12 月まで

行

予

定

現時点における充当状況

当初の資金使途に従い充当済みであります。

本報道発表文は、当社の新株予約権発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。

7

４．大株主および持株比率
募集前（平成 19 年 3 月 31 日現在）

募集後（潜在株式未反映）

内藤 裕紀

56.63%

内藤 裕紀

55.89%

廣瀬 敏正

6.77%

廣瀬 敏正

6.51%

安藤 正樹

5.97%

安藤 正樹

5.73%

井上 陽平

5.97%

井上 陽平

5.73%

浅井 一希

1.13%

ドイツ銀行ロンドン支店

1.45%

齊藤 雄介

0.81%

浅井 一希

1.08%

池田 貴紀

0.64%

ＮＥＣネクサソリューションズ
株式会社

0.97%

小上 勝造

0.52%

齊藤 雄介

0.77%

エムエルアイ イーエフジー ノントリ
ーティ カストディー アカウント

0.39%

池田 貴紀

0.62%

大和証券株式会社

0.37%

小上 勝造

0.50%

（注）持株比率は、平成 19 年 3 月 31 日現在の株主名簿上の株式数に、今回の第三者割当増資で増加予定の株式数を加算して作成しています。
５．業績への影響の見通し
現時点において、平成 19 年 5 月 13 日に公表した業績予想に修正はございません。なお、今回の資金調達は、有利子負債の圧縮および財務基盤の強化を通じて、将来の業績に寄与するものと考えております。
６．発行条件等の合理性（１）発行価額の算定根拠（新株の発行価額）
新株の発行価額の算定根拠は、価格下落リスク、流動性リスク等を総合的に勘案し、本増資に係
わる取締役会決議の前営業日（平成 19 年 8 月 28 日）における東京証券取引所が公表した当社普通株式の終値に 0.9 を乗じた金額としております。
（新株予約権の発行価額）
発行価額の決定方法は、本新株予約権の発行要項に定められた諸条件を考慮し、企業会計基準 8 号「ストックオプション等に関する会計基準」等に準拠し、一般的な価格算定手法であるモンテ
カルロ・シミュレーションによる算定方法が適当と判断し、第三者機関に当社の新株予約権の価値算定を依頼しました。当該算定結果を参考に、今回発行する新株予約権の妥当な発行価額に対する弁護士・会計士の意見を踏まえた上で、本新株予約権 1 個の払込金額を、第 6 回は 3,000 円、第7 回は 2,250 円、第 8 回は 1,600 円としています。
本報道発表文は、当社の新株予約権発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。

8

（２）発行数量および株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
今回の新株式の第三者割当により発行される株数は発行済株式数の 4.0%、新株予約権が行使されることにより発行される予定の株数は発行済株式数の 14.9%でありますが、新株予約権は行使
許可をもってターゲット価格で行使されるため急速な希薄化には一定の歯止めを掛けることが可能
なことおよび有利子負債の圧縮による財務基盤の強化を目的としていることを勘案すれば、合理的な水準であると考えております。
７．割当先の選定理由（１）
割当先の概要ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社
①

商

②

事

③

設

立

年

④

本

店

所

⑤

代表者の役職・氏名

代表取締役 執行役員社長 渕上 岩雄⑥

資

8 億 1,500 万円（2007 年 3 月 31 日現在）⑦

発 行 済 株 式 数

1,630,000 株（2007 年 3 月 31 日現在）

⑧

純

資

産

6,812 百万円（2007 年 3 月 31 日現在）

⑨

総

資

産

47,665 百万円（2007 年 3 月 31 日現在）

⑩

決

算

期

3月

⑪

従

数

2,789 名（2007 年 3 月 31 日現在）

⑫

主

先

民間企業、官公庁および自治体⑬

大株主および持株比率

日本電気株式会社（100%）⑭

主 要 取 引 銀 行

三井住友銀行、住友信託銀行

業

号

ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社

容システム・インテグレーション、アウトソーシング、ソフトウェアの開発およびコンピュータ等の販売

月日

1974 年 9 月 19 日

在地

東京都港区三田一丁目 4 番 28 号

内

本

業
要

金

員
取

引

資
⑮

⑯
決

上 場 会 社 と割 当 先 の 関 係 等

本

関

係

当社が保有する割
当先の株式の数

なし

割当先が保有する当社の株式の数

なし

取

引

関

係

当社製品の販売先

人

的

関

係

なし

関連当事者への該当状
況なし

最近 3 年間の業績
算期

平成１7 年 3 月期

平成 18 年 3 月期

平成 19 年 3 月期

売 上 高 （ 百 万 円 ）127,486

127,203

124,603

営 業 利 益 （ 百 万 円 ）

996

2,241

2,723

経 常 利 益 （ 百 万 円 ）

810

2,021

2,420

本報道発表文は、当社の新株予約権発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。

9当 期 純 利 益 （ 百 万 円 ）

274

1,063

1,148

1 株当たり当期純利益（円）168.12652.31704.11

１ 株 当 た り 配 当 金 （ 円 ）4,007.04

184.04740.28１ 株 当 た り 純 資 産 （ 円 ）3,543.15

4,022.46

4,178.88

内藤 裕紀
①

②

住

所

上 場 会 社 と割 当 先 の 関 係 等

東京都港区
資

本

関

係

割当先が保有する当社の株式の数取引関係

該当事項なし人

的関係

当社代表取締役

関連当事者への該当状況

当社代表取締役

11,240 株(平成 19 年 3 月 31 日現在)

ドイツ銀行ロンドン支店
①

商

②

事

③

設

立

年

④

本

店

所

⑤

代表者の役職・氏名

ドイツ銀行取締役会会長兼グループ経営執行委員会会長
ヨゼフ アッカーマン(Josef Ackermann)⑥

資1,351 百万ユーロ（平成 19 年 6 月 30 日現在）⑦

発 行 済 株 式 数

528 百万株（平成 19 年 6 月 30 日現在）

⑧

純

資

産

37,004 百万ユーロ（平成 19 年 6 月 30 日現在）

⑨

総

資

産

1,938,185 百万ユーロ（平成 19 年 6 月 30 日現在）

⑩

決

算

期

12 月 31 日⑪

従数75,140 名（平成 19 年 6 月 30 日現在）

⑫

主

先

-

業

号

ドイツ銀行ロンドン支店

容

銀行業

月

日

1870 年

在地

ドイツ連邦共和国フランクフルト・アム・マイン D-60325
タウヌスアンラーゲ 12

内

本

業
要

金

員
取

引

⑬

大株主および持株比率

ドイツ証券取引法第 21 条に従い、5%以上の株式を保有する株主は報告義務を負うが、平成 18 年 12 月末時点でこれに相当する当行
株主は確認されていない。

⑭

主 要 取 引 銀 行

当社が保有する割当先の株式の数資⑮

上 場 会 社 と割 当 先 の 関 係 等

本

関

係

割当先が保有する当社の株式の数取引関係

該当事項なし人

的関係

該当事項なし関連当事者への該当状
況

該当事項なし該当事項なし7株(平成 19 年 7 月 31 日現在)

本報道発表文は、当社の新株予約権発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。

10

⑯
決

最近 3 年間の業績
算期

平成 16 年 12 月期

平成 17 年 12 月期

平成 18 年 12 月期

売 上 高 （ 百 万 ユ ー ロ ）21,54625,26628,008営業利益（百万ユーロ）

4,029

6,112

8,125

経常利益（百万ユーロ）

4,029

6,112

8,125

当期純利益（百万ユーロ）

2,472

3,529

5,986

（２）割当先を選定した理由
ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社と当社は、従来より社内ブログシステム事業において協業するとともに、製品開発においても連携を図ってまいりました。今回の資本提携は、両社の協業関係を一層強固なものにし、提携内容の拡充を図るために行います。
当社は、当社の創業者かつ代表取締役であり経営の中枢をなしている内藤 裕紀が、今後これまで以上に経営にコミットするために、割当先として選定いたしました。
ドイツ銀行グループは、世界的に有数な機関投資家および大手金融グループであり、当社の金融パートナーとして十分な信用力と提案力を有するものと認識しております。また、今回の投資手法である「行使許可条項付・ターゲット・イシュー・プログラム」は、ドイツ銀行グループが独自に開発したオリジナル手法で、「１．（２）第三者割当による資金調達を選択することとした理由」にあるよ
うに、当社のファイナンスニーズに最も合致したことが選定の理由です。
（注）本新株予約権の割当は、日本証券業協会会員であるドイツ証券株式会社の斡旋を受けて行われたものであり、日本証券業協会の定める「会員における MSCB 等の取扱について」理事会決議（自主規制会議決議）第 10 条第 1 項及び第 2 項の規定の適用を受けて募集が行われるものです。
（３）割当先の保有方針
ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社は、投資有価証券として当社株式を保有する予定です。
なお、当社は割当先に対し、第三者割当による新株発行日（平成 19 年 9 月 14 日）から 2 年以内に当該新株式を譲渡する場合には、その旨を当社に報告する旨の確約をする予定であります。
内藤裕紀氏は、経営者として長期にわたり当社株式を保有する予定です。
なお、当社は割当先に対し、第三者割当による新株発行日（平成 19 年 9 月 14 日）から 2 年以内に当該新株式を譲渡する場合には、その旨を当社に報告する旨の確約をする予定であります。
ドイツ銀行ロンドン支店は、投資銀行業務に基づく投資有価証券として当社株式および新株予約権を保有する予定です。
なお、当社は割当先に対し、第三者割当による新株発行日（平成 19 年 9 月 14 日）から 2 年以内に当該新株式を譲渡する場合には、その旨を当社に報告する旨の確約をする予定であります。
（４）株券貸借に関する契約
該当事項はありません。
以上

本報道発表文は、当社の新株予約権発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。

11

（別添１）
第三者割当による新株式の発行要項◇新株式発行の要領
１．発行新株式

当社普通株式

２．発行株式数800株

３．発行価額１株につき292,500円

４．発行価額の総額

234,000,000円

５．資本組入額

１株につき146,250円

６．申込期日平成19年9月14日

７．払込期日平成19年9月14日

８．新株式交付日

平成19年9月14日

９．割当予定先および株式数

ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社 200株
内藤 裕紀 300株
ドイツ銀行ロンドン支店 300株

10．新株式の継続所有等の取決めに関する事項

当社は割当先との間において、割当新株式について、継続保有および預託に関する取り決めはありません。ただし、割当先との間において、割当新株式効力発生日（平成19年9月14日）より2年間において、当該割当新株式の全部または一部譲渡した場合には、直ちに譲渡を受けた者の氏名および住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡価格、譲渡の理由、譲渡の方法等を当社に書面にて報告することの内諾を受けております。

11．上記各項については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。
（注）発行価額の決定
発行価額の算定方法は、新株式１株あたりの発行価額は、平成19年8月28日の東京証券取引所における当社
普通株式終値の90%を乗じた金額（10円未満切上げ）と致しました。

本報道発表文は、当社の新株予約権発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。

12

（別添２）
第三者割当による新株予約権の発行要項◇第6回新株予約権の発行要項
１．新株予約権の名称

株式会社ドリコム第6回新株予約権（以下「本新株予約権」という｡）

２．本新株予約権の払込金額の総額

3,000,000円

３．申込期日平成19年9月14日

４．割当日および払込期日

平成19年9月14日

５．募集の方法

第三者割当の方法により、全ての本新株予約権をドイツ銀行ロンドン支店に割当てる。

６．新株予約権の目的である株式の種類および数の算出方法（１）本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とする。
（２）本新株予約権の目的である株式の数は1,000株とする。（本新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は1株とする。）
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。
７．本新株予約権の総数
1,000個８．各本新株予約権の払込金額
3,000円
９．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法（１）各本新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、その価額は、行使価額（以下に定義する）に割当株式数を乗じた額とする。ただし、これにより１円未満の端数を生じる場合は、これを切り捨てる。
（２）本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株あたりの価額(以下「行使価額」という。）は、当初、350,000円（以下「当初行使価額」という。）とする。
10．行使価額の修正
当社は平成19年9月15日以降、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができる。本項に基づき行使価額の修正を決議した場合、当社は直ちにその旨を本
新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日の翌営業日以降、行使価額は、第18項第（３）号に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という｡）において、当該修正日の前日（当該修正日の前日当日を含む。）までの3連続取引日（ただし、終値のない日は除く。）の株
式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値(気配表示を含む。）の平均値の93%に相当する金額の１円未満の端数を切下げた額に修正される。上記3連続取引日の間に第11項に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該3連続取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値を当該事由を勘案して調整した上で、修正後の行使価額を算出する。ただし、かかる修正後の行使価額が下限行使価額(以下に定義する。）を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額とする。「下限行使価額」は当初、162,500円とする。下限行使価額は、第11項の規定を準用して調整される。

本報道発表文は、当社の新株予約権発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。

13

11．行使価額の調整（１）当社は、本新株予約権の割当日後、本項第（２）号に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合または変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という｡）をもって行使価額を調整する。
交付普通

１株当たりの
×

既発行

株式数

払込金額

＋
調整後
行使価額

調整前
＝

行使価額

普通株式数
×

時価

既発行普通株式数＋交付普通株式数（２）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合およびその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①本項第（４）号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（ただし、当社の発行した取得請求権付株式の取得と引換えに交付する場合または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券もしくは権利の請求または行使による場合を除く。）、調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式分割または株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後の行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について
普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないときおよび株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第（４）号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む）または本項第（４）号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当の場合を含む）、調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券または権利の全てが当初の行使価額で請求または行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権または新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日）の翌日以降
これを適用する。ただし、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、請求または行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券または権利が発行された時点で確定していない場合、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券または権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求または行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
④本号①ないし③の各取引において、その権利の割当てのための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会または取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、本号①ないし③の定めにかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。

本報道発表文は、当社の新株予約権発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。

14

株式数

＝

調整前
行使価額

－

調整後
行使価額

×

調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数調整後行使価額
この場合に1株未満の端数を生じたときはこれを切捨て、現金による調整は行わない。
（３）行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が1円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。ただし、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整
前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。
（４）①行使価額調整式の計算については、1円未満の端数を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日（ただし、本項第（２）号④の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付けで終値のない日数を除く｡）とする。この場合、平均値の計算
は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない
場合は、調整後の行使価額を適用する日の1カ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第（２）号②の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割当てられる当社普通株式数を含まないものとする｡（５）本項第（２）号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（６）本項第（２）号の規定にかかわらず、本項第（２）号に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日がいずれかの修正日と一致する場合には、本項第（２）号に基づく行使価額の調整は行わないものとする。ただし、この場合も、下限行使価額については、本項第（２）号に従った調整を行うものとする。
（７）第10項および本項に定めるところにより行使価額の修正または調整を行うときは、当社は、あらかじ
め書面によりその旨ならびにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額およびその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権者に通知する。ただし、本項第（２）号②に示される株式分割の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。また、本項第（６）号の規定が適用される場合には、かかる通知は下限行使価額の調整についてのみ効力を有する。
12．本新株予約権の行使請求期間
平成19年9月15日から平成21年9月14日までとする。但し、第14条に従って当社が本新株予約権の全部または一部を取得する場合、当社が取得する本新株予約権については、取得のための期日として通知
または公告がなされた日までとする。

本報道発表文は、当社の新株予約権発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。

15

13．その他の本新株予約権の行使の条件（１） 本新株予約権は、当社から本新株予約権の行使許可（次号に基づき行使許可が擬制される場合を含む。以下「行使許可」という。）を受領した場合に限り、当該行使許可の回答期限日（次号に定義する。）当日から10営業日の期間（以下「行使許可期間」という。）中に、当該許可書に指定された数量の範囲内で本新株予約権の権利行使を行うことができる。但し、甲が第14項に基づく取得条項を行使する旨の通知を行った場合、当該通知が発せられた日以降、本号の制限は適用されない。
（２） 本新株予約権者は当社に対し、当社所定の書面（以下「行使許可申請書」という。）を提出すること
により上記の行使許可を求めることができる。但し、一通の行使許可申請書に記載する行使可能
新株予約権数は1,000個を超えないものとする。また、従前の行使許可申請に基づく行使許可期間中に当該行使許可にかかる本新株予約権の行使可能数が残存している場合、本新株予約権者は当該期間の満了又は当該行使許可にかかる本新株予約権の全部の行使完了まで、新たな行使許可申請書を提出しないものとする。なお、行使許可申請書が営業日の午後5時00分までに当社に送達された場合において、当該行使許可申請日の翌営業日（本項において「回答期限日」という。）の午前8時30分までに当社から行使許可の有無につき意思表示がないときは、当該回答期限日をもって、行使許可があったものとみなす。
（３） 上記いずれの場合においても、当社は、本新株予約権者による本新株予約権の行使請求に際し、当該行使請求があった日を含む暦月において当該本新株予約権者が本新株予約権の行使により取得した当社株式の累計数量が、払込期日時点における当社の上場株式数（東京証券取引所が当該日時点に公表している直近の上場株式数をいう）の10％を超えることとなる場合は、当該10％を超える部分にかかる本新株予約権の行使（以下「制限超過行使」という。）を行わせない。
（４） 各本新株予約権の一部行使はできない。
14．新株予約権の取得事由
当社は、本新株予約権の割当日以降、当社取締役会が本新株予約権を取得する日（以下「取得日」という。）を定めたときは、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の1カ月前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個当たり3,000円の価額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部または一部を取得することができる。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
15．新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
16．新株予約権証券の発行
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しない。
17．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する
資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
18．新株予約権の行使請求の方法（１）本新株予約権を行使請求しようとする本新株予約権者は、当社の定める行使請求書に必要事項を記載してこれに記名捺印し、第12項に定める行使請求期間中に第20項記載の行使請求受付場所に提出しなければならない。
（２）本新株予約権を行使請求しようとする本新株予約権者は、前号の行使請求書を第20項記載の行使請求受付場所に提出し、かつ、本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額を現金にて第21項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。
（３）本新株予約権の行使請求の効力は、行使請求に要する書類が行使請求受付場所に到着し、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額が前号に定める口座に入金された日に発生する。
本報道発表文は、当社の新株予約権発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。

16

（４）本新株予約権者は、本新株予約権の行使請求に際して、あらかじめ当社に対し、当該行使請求が制限超過行使に該当するか否かを確認するものとする。
19．株券の交付方法
当社は、行使請求の効力発生後速やかに株券を交付する。ただし、単元未満株式については株券を発行しないものとする。
20．行使請求受付場所
株式会社ドリコム 経営管理本部
21．払込取扱場所
住友信託銀行株式会社 東京営業部
22．新株予約権の払込金額およびその行使に際して出資される財産の価額の算定理由
本新株予約権および引受契約の諸条件を考慮して、新株予約権の価値に関する一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによる算定結果を参考に、本新株予約権１個の払込金額を3,000円とした。さらに、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は第９項記載のとおりとする。
23．その他（１）会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。
（２）上記各項については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。
（３）その他本新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役に一任する。

本報道発表文は、当社の新株予約権発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。

17◇第7回新株予約権の発行要項
１．新株予約権の名称
２．本新株予約権の払込金額の総額

株式会社ドリコム第7回新株予約権（以下「本新株予約権」という｡）
2,250,000円

３．申込期日
４．割当日および払込期日

平成19年9月14日
平成19年9月14日

５．募集の方法

第三者割当の方法により、全ての本新株予約権をドイツ銀行ロンドン支店に割当てる。

６．新株予約権の目的である株式の種類および数の算出方法（１）本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とする。
（２）本新株予約権の目的である株式の数は1,000株とする。（本新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は1株とする。）
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。
７．本新株予約権の総数
1,000個８．各本新株予約権の払込金額
2,250円
９．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法（１）各本新株予約権の行使に際して出資される目的は金銭とし、その価額は、行使価額（以下に定義する）に割当株式数を乗じた額とする。ただし、これにより1円未満の端数を生じる場合は、これを切り捨てる。
（２）本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株あたりの価額(以下「行使価額」という。）は、当初、500,000円（以下「当初行使価額」という。）とする。
10．行使価額の修正
当社は平成19年9月15日以降、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができる。本項に基づき行使価額の修正を決議した場合、当社は直ちにその旨を本
新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日の翌営業日以降、行使価額は、第18項第（３）号に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という｡）において、当該修正日の前日（当該修正日の前日当日を含む。）までの3連続取引日（ただし、終値のない日は除く。）の株
式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値(気配表示を含む。）の平均値の93%に相当する金額の1円未満の端数を切下げた額に修正される。上記３連続取引日の間に第11項に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該3連続取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値を当該事由を勘案して調整した上で、修正後の行使価額を算出する。ただし、かかる修正後の行使価額が下限行使価額(以下に定義する。）を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額とする。「下限行使価額」は当初、162,500円とする。下限行使価額は、第11項の規定を準用して調整される。

本報道発表文は、当社の新株予約権発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。

18

11．行使価額の調整（１）当社は、本新株予約権の割当日後、本項第（２）号に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合または変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という｡）をもって行使価額を調整する。
交付普通
既発行

株式数

１株当たりの
×

払込金額

＋
調整後
行使価額

調整前
＝

行使価額

普通株式数
×

時価

既発行普通株式数＋交付普通株式数（２）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合およびその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①本項第（４）号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（ただし、当社の発行した取得請求権付株式の取得と引換えに交付する場合または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券もしくは権利の請求または行使による場合を除く。）、調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式分割または株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後の行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について
普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないときおよび株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第（４）号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む）または本項第（４）号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当の場合を含む）、調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券または権利の全てが当初の行使価額で請求または行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権または新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日）の翌日以降
これを適用する。ただし、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、請求または行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券または権利が発行された時点で確定していない場合、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券または権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求または行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
④本号①ないし③の各取引において、その権利の割当てのための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会または取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、本号①ないし③の定めにかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。

本報道発表文は、当社の新株予約権発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。

19

株式数

＝

調整前
行使価額

－

調整後
行使価額

×

調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数調整後行使価額
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切捨て、現金による調整は行わない。
（３）行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。ただし、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整
前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。
（４）①行使価額調整式の計算については、1円未満の端数を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日（ただし、本項第（２）号④の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付けで終値のない日数を除く｡）とする。この場合、平均値の計算
は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない
場合は、調整後の行使価額を適用する日の1カ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第（２）号②の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割当てられる当社普通株式数を含まないものとする｡（５）本項第（２）号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（６）本項第（２）号の規定にかかわらず、本項第（２）号に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日がいずれかの修正日と一致する場合には、本項第（２）号に基づく行使価額の調整は行わないものとする。ただし、この場合も、下限行使価額については、本項第（２）号に従った調整を行うものとする。
（７）第10項および本項に定めるところにより行使価額の修正または調整を行うときは、当社は、あらかじ
め書面によりその旨ならびにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額およびその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権者に通知する。ただし、本項第（２）号②に示される株式分割の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。また、本項第（６）号の規定が適用される場合には、かかる通知は下限行使価額の調整についてのみ効力を有する。
12．本新株予約権の行使請求期間
平成19年9月15日から平成21年9月14日までとする。但し、第14条に従って当社が本新株予約権の全部または一部を取得する場合、当社が取得する本新株予約権については、取得のための期日として通知
または公告がなされた日までとする。

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13．その他の本新株予約権の行使の条件（１）本新株予約権は、当社から本新株予約権の行使許可（次号に基づき行使許可が擬制される場合を含む。以下「行使許可」という。）を受領した場合に限り、当該行使許可の回答期限日（次号に定義する。）当日から10営業日の期間（以下「行使許可期間」という。）中に、当該許可書に指定された数量の範囲内で本新株予約権の権利行使を行うことができる。但し、甲が第14項に基づく取得条
項を行使する旨の通知を行った場合、当該通知が発せられた日以降、本号の制限は適用されない。
（２）本新株予約権者は当社に対し、当社所定の書面（以下「行使許可申請書」という。）を提出すること
により上記の行使許可を求めることができる。但し、一通の行使許可申請書に記載する行使可能新
株予約権数は1,000個を超えないものとする。また、従前の行使許可申請に基づく行使許可期間中に当該行使許可にかかる本新株予約権の行使可能数が残存している場合、本新株予約権者は当該期間の満了又は当該行使許可にかかる本新株予約権の全部の行使完了まで、新たな行使許可
申請書を提出しないものとする。なお、行使許可申請書が営業日の午後5時00分までに当社に送達された場合において、当該行使許可申請日の翌営業日（本項において「回答期限日」という。）の午前8時30分までに当社から行使許可の有無につき意思表示がないときは、当該回答期限日をもって、行使許可があったものとみなす。
（３）上記いずれの場合においても、当社は、本新株予約権者による本新株予約権の行使請求に際し、当該行使請求があった日を含む暦月において当該本新株予約権者が本新株予約権の行使により取得した当社株式の累計数量が、払込期日時点における当社の上場株式数（東京証券取引所が当該日時点に公表している直近の上場株式数をいう）の10％を超えることとなる場合は、当該10％を超える部分にかかる本新株予約権の行使（以下「制限超過行使」という。）を行わせない。
（４）各本新株予約権の一部行使はできない。
14．新株予約権の取得事由
当社は、本新株予約権の割当日以降、当社取締役会が本新株予約権を取得する日（以下「取得日」という。）を定めたときは、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の1カ月前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個当たり2,250円の価額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部または一部を取得することができる。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
15．新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
16．新株予約権証券の発行
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しない。
17．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する
資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
18．新株予約権の行使請求の方法（１）本新株予約権を行使請求しようとする本新株予約権者は、当社の定める行使請求書に必要事項を記載してこれに記名捺印し第12項に定める行使請求期間中に第20項記載の行使請求受付
場所に提出しなければならない。
（２）本新株予約権を行使請求しようとする本新株予約権者は、前号の行使請求書を第20項記載の行使請求受付場所に提出し、かつ、本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額を現金にて第21項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。

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21

（３）本新株予約権の行使請求の効力は、行使請求に要する書類が行使請求受付場所に到着し、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額が前号に定める口座に入金された日に発生する。
（４）本新株予約権者は、本新株予約権の行使請求に際して、あらかじめ当社に対し、当該行使請求が制限超過行使に該当するか否かを確認するものとする。
19．株券の交付方法
当社は、行使請求の効力発生後速やかに株券を交付する。ただし、単元未満株式については株券を発行しないものとする。
20．行使請求受付場所
株式会社ドリコム 経営管理本部
21．払込取扱場所
住友信託銀行株式会社 東京営業部
22．新株予約権の払込金額およびその行使に際して出資される財産の価額の算定理由
本新株予約権および引受契約の諸条件を考慮して、新株予約権の価値に関する一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによる算定結果を参考に、本新株予約権１個の払込金額を2,250円とした。さらに、本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は第９項記載のとおりとする。
23．その他（１）会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。
（２）上記各項については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。
（３）その他本新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役に一任する。

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22◇第8回新株予約権の発行要項
１．新株予約権の名称
２．本新株予約権の払込金額の総額

株式会社ドリコム第8回新株予約権（以下「本新株予約権」という｡）
1,600,000円

３．申込期日
４．割当日および払込期日

平成19年9月14日
平成19年9月14日

５．募集の方法

第三者割当の方法により、全ての本新株予約権をドイツ銀行ロンドン支店に割当てる。

６．新株予約権の目的である株式の種類および数の算出方法（１）本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とする。
（２）本新株予約権の目的である株式の数は1,000株（本新株予約権１個当たり１株）とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。
７．本新株予約権の総数

1,000個８．各本新株予約権の払込金額
1,600円
９．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法（１）各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額（以下に定義する）に割当株式数を乗じた額とする。ただし、これにより1円未満の端数を生じる場合は、これを切り捨てる。
（２）本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式1株あたりの価額(以下「行使価額」という。）は、当初、650,000円（以下「当初行使価額」という。）とする。
10．行使価額の修正
当社は平成19年9月15日以降、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができる。本項に基づき行使価額の修正を決議した場合、当社は直ちにその旨を本
新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日の翌営業日以降、行使価額は、第18項第（３）号に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という｡）において、当該修正日の前日（当該修正日の前日当日を含む。）までの3連続取引日（ただし、終値のない日は除く。）の株
式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値(気配表示を含む。）の平均値の93%に相当する金額の1円未満の端数を切下げた額に修正される。上記3連続取引日の間に第11項に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該3連続取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値を当該事由を勘案して調整した上で、修正後の行使価額を算出する。ただし、かかる修正後の行使価額が下限行使価額(以下に定義する。）を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額とする。「下限行使価額」は当初、162,500円とする。下限行使価額は、第11項の規定を準用して調整される。

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11．行使価額の調整（１）当社は、本新株予約権の割当日後、本項第（２）号に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合または変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という｡）をもって行使価額を調整する。
交付普通
既発行

株式数

１株当たりの
×

払込金額

＋
調整後
行使価額

調整前
＝

行使価額

普通株式数
×

時価

既発行普通株式数＋交付普通株式数（２）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合およびその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①本項第（４）号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（ただし、当社の発行した取得請求権付株式の取得と引換えに交付する場合または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券もしくは権利の請求または行使による場合を除く。）、調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式分割または株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後の行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について
普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないときおよび株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第（４）号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む）または本項第（４）号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当の場合を含む）、調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券または権利の全てが当初の行使価額で請求または行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権または新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日）の翌日以降
これを適用する。ただし、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、請求または行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券または権利が発行された時点で確定していない場合、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券または権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求または行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
④本号①ないし③の各取引において、その権利の割当てのための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会または取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、本号①ないし③の定めにかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。

本報道発表文は、当社の新株予約権発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。

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調整前
株式数

＝

行使価額

調整後
－

行使価額

調整前行使価額により当該×

期間内に交付された株式数調整後行使価額
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切捨て、現金による調整は行わない。
（３）行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が1円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。ただし、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整
前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。
（４）①行使価額調整式の計算については、1円未満の端数を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日（ただし、本項第（２）号④の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付けで終値のない日数を除く｡）とする。この場合、平均値の計算
は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない
場合は、調整後の行使価額を適用する日の1カ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第（２）号②の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割当てられる当社普通株式数を含まないものとする｡（５）本項第（２）号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（６）本項第（２）号の規定にかかわらず、本項第（２）号に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日がいずれかの修正日と一致する場合には、本項第（２）号に基づく行使価額の調整は行わないものとする。ただし、この場合も、下限行使価額については、本項第（２）号に従った調整を行うものとする。
（７）第10項および本項に定めるところにより行使価額の修正または調整を行うときは、当社は、あらかじ
め書面によりその旨ならびにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額およびその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権者に通知する。ただし、本項第（２）号②に示される株式分割の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。また、本項第（６）号の規定が適用される場合には、かかる通知は下限行使価額の調整についてのみ効力を有する。
12．本新株予約権の行使請求期間
平成19年9月15日から平成21年9月14日までとする。但し、第14条に従って当社が本新株予約権の全部または一部を取得する場合、当社が取得する本新株予約権については、取得のための期日として通知
または公告がなされた日までとする。

本報道発表文は、当社の新株予約権発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。

25

13．その他の本新株予約権の行使の条件（１） 本新株予約権は、当社から本新株予約権の行使許可（次号に基づき行使許可が擬制される場
合を含む。以下「行使許可」という。）を受領した場合に限り、当該行使許可の回答期限日（次号に定義する。）当日から10営業日の期間（以下「行使許可期間」という。）中に、当該許可書に指定された数量の範囲内で本新株予約権の権利行使を行うことができる。但し、甲が第14項に基づく取得条項を行使する旨の通知を行った場合、当該通知が発せられた日以降、本号の制限は適用されない。
（２） 本新株予約権者は当社に対し、当社所定の書面（以下「行使許可申請書」という。）を提出することにより上記の行使許可を求めることができる。但し、一通の行使許可申請書に記載する行使可
能新株予約権数は1,000個を超えないものとする。また、従前の行使許可申請に基づく行使許可
期間中に当該行使許可にかかる本新株予約権の行使可能数が残存している場合、本新株予約権者は当該期間の満了又は当該行使許可にかかる本新株予約権の全部の行使完了まで、新たな行使許可申請書を提出しないものとする。なお、行使許可申請書が営業日の午後5時00分
までに当社に送達された場合において、当該行使許可申請日の翌営業日（本項において「回答期限日」という。）の午前8時30分までに当社から行使許可の有無につき意思表示がな
いときは、当該回答期限日をもって、行使許可があったものとみなす。
（３） 上記いずれの場合においても、当社は、本新株予約権者による本新株予約権の行使請求に際し、当該行使請求があった日を含む暦月において当該本新株予約権者が本新株予約権の行使により取得した当社株式の累計数量が、払込期日時点における当社の上場株式数（東京証券取引所が当該日時点に公表している直近の上場株式数をいう）の10％を超えることとなる場合は、
当該10％を超える部分にかかる本新株予約権の行使（以下「制限超過行使」という。）を行わせない。
（４）

各本新株予約権の一部行使はできない。

14．新株予約権の取得事由
当社は、本新株予約権の割当日以降、当社取締役会が本新株予約権を取得する日（以下「取得日」という。）を定めたときは、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の1カ月前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権1個当たり1,600円の価額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部または一部を取得することができる。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
15．新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
16．新株予約権証券の発行
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しない。
17．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし（計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する
資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
18．新株予約権の行使請求の方法（１）本新株予約権を行使請求しようとする本新株予約権者は、当社の定める行使請求書に必要事項を記載し、第12項に定める行使請求期間中に第20項記載の行使請求受付場所に提出しなけ
ればならない。
（２）本新株予約権を行使請求しようとする本新株予約権者は、前号の行使請求書を第20項記載の行使請求受付場所に提出し、かつ、本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額を現金にて第21項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。

本報道発表文は、当社の新株予約権発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。

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（３）本新株予約権の行使請求の効力は、行使請求に要する書類が行使請求受付場所に到着し、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額が前号に定める口座に入金された日に発生する。
（４）本新株予約権者は、本新株予約権の行使請求に際して、あらかじめ当社に対し、当該行使請求が制限超過行使に該当するか否かを確認するものとする。
19．株券の交付方法
当社は、行使請求の効力発生後速やかに株券を交付する。ただし、単元未満株式については株券を発行しないものとする。
20．行使請求受付場所
株式会社ドリコム 経営管理本部
21．払込取扱場所
住友信託銀行株式会社 東京営業部
22．新株予約権の払込金額およびその行使に際して出資される財産の価額の算定理由
本新株予約権および引受契約の諸条件を考慮して、新株予約権の価値に関する一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによる算定結果を参考に、本新株予約権1個の払込金額を1,600円とした。さらに、本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は第９項記載のとおりとする。
23．その他（１）会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。
（２）上記各項については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。
（３）その他本新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役に一任する。

本報道発表文は、当社の新株予約権発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。

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