第81回定時株主総会招集ご通知
インターネット開示事項

連結注記表
個別注記表
（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

株式会社ジャムコ
連結注記表及び個別注記表につきましては、法令及び定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社コーポレートサイト（https://www.jamco.co.jp）に掲載し、株主の皆様に提供しております。

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
11社 ㈱新潟ジャムコ、㈱宮崎ジャムコ、㈱徳島ジャムコ、㈱ジャムコエアロテック、㈱オレンジジャムコ、㈱ジャムコエアロマニュファクチャリング、㈱中条ジャムコ
JAMCO AMERICA, INC.、JAMCO AERO DESIGN & ENGINEERING PTE LTD.、
JAMCO PHILIPPINES, INC.、JAMCO SINGAPORE PTE LTD.
2. 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社 １社

MRO Japan㈱3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
4. 会計方針に関する事項（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券 時価のあるもの………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………移動平均法による原価法② デリバティブ……時価法③ たな卸資産評価基準……… 原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
評価方法……… 商品及び製品・仕掛品…………個別法
原材料及び貯蔵品…………移動平均法（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）………当社及び国内連結子会社は定率法
在外連結子会社は定額法
但し、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以後取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

― 1 ―

②

無形固定資産（リース資産を除く）………定額法
但し、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用………定額法（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金…………金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金…………従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 工事損失引当金……受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末に受注している工事のうち損失の発生が予想され、且つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
④ 損害補償損失引当金……将来の損害補償損失に備えるため、損失の発生が予想され、且つ、その金額を合理的に見積もることができるものについて損失見込み額を計上しております。
⑤ 製品保証引当金……当社が製造した製品に関して発生した不具合のうち、その改修が公的機関（海外含む）により義務付けられた場合における当該改修に要する費用の見積額を計上しております。
（4）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法
1） 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
2） ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建債権債務
3） ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
4） ヘッジの有効性評価の方法
繰延ヘッジ処理を採用している取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な取引条件が同一であるため、相場変動を完全に相殺すると想定できるものとなっております。

― 2 ―② 退職給付に係る会計処理の方法1） 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2） 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
3） 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更に関する注記）・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
（会計上の見積りに関する注記）
1. 繰延税金資産（1）当連結会計年度計上額 繰延税金資産 9,103,337千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産に対して定期的に回収可能性の評価を行っております。繰延税金資産
は、主に将来の課税所得の予測によるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場動向や当社の事業活動の動向、及びその他の要因により影響を受ける可能性があります。
実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、重要な影響を与える可能性があります。

― 3 ―2. 工事損失引当金（1）当連結会計年度計上額 工事損失引当金 4,102,485千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの事業形態は原則として受注生産であります。一部の取引につきましては、受注後、製作作業に着手したのち、種々の環境変化により原価が当初の受注金額を超えてしまうものもあります。あるいは、取引先との総合的な関係強化を目的に、戦略的に損失を含んで契約するケースもあります。このような受注生産につきましては、受注時点あるいは、作業の進捗により、その原価が受注金額を超えると予想され、且つ、その金額を合理的に見積もることができるものにつきましては、当該損失見込額を計上しております。又、将来の不確実な経済状況の変動により、当該損失見込額が影響を受ける可能性があります。
実際に発生した原価の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、重要な影響を与える可能性があります。
3. 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社グループでは、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結計算書類作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
会計上の見積りの算定において、航空旅客需要が2024年頃にコロナ禍以前の水準に回復することを前提に売上計画を策定しており、利益面については、規模適正化の効果などにより2023年３月期にコロナ禍以前の2020年３月期の水準に回復する見込みに基づいて行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。

― 4 ―（連結貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
29,361,668千円
2. 損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。当該工事損失引当金に対応する仕掛品の金額は2,822,920千円であります。
（連結損益計算書に関する注記）
1. 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
2. 減損損失（1）減損損失を認識した資産または資産グループの概要
区

分

内

容

3,233,781千円

種類

場

航空機器製造設備

機械装置及び運搬具、その他

宮城県名取市

航空機整備用設備

建物及び構築物

東京都三鷹市

遊休資産

所（2）減損損失を認識するに至った経緯
航空機器製造設備については、従来の使用用途での使用見込みがなくなり、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。
航空機整備用設備については、航空機整備事業部の中期経営計画の方針に基づき、他の拠点への集約を進める中で、今後の使用見込みがなくなり、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。
（3）減損損失の金額
建物及び構築物
15,797千円
機械装置及び運搬具
16,701千円
その他
53千円
合計
32,551千円（4）資産のグルーピングの方法
原則として事業部単位にグルーピングをしておりますが、一部の資産または資産グループについては、他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングをしております。
（5）回収可能価額の算定方法
航空機器製造設備及び航空機整備用設備については、回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
3. 助成金収入
一時帰休による雇用調整助成金等を助成金収入1,094,284千円として特別利益に計上しております。

― 5 ―4. 新型コロナウイルス感染症関連損失
世界的な感染症拡大や政府による緊急事態宣言の影響等により、操業が著しく低下し、一時帰休による固定費等の操業費用を新型コロナウイルス感染症関連損失として1,771,431千円を特別損失に計上しております。
5. 割増退職金
新型コロナウイルス感染症拡大による航空需要の低迷から事業規模の適正化を図るため、生産拠点の整理集約に関連して発生した退職者の割増退職金461,668千円を特別損失に計上しております。
6. 製品保証引当金繰入額
航空機内装品等製造関連において、一部製品の補修・交換に係る費用として製品保証引当金繰入額1,166,789千円を特別損失に計上しております。
7. 損害補償費
航空機内装品等製造関連、航空機シート等製造関連及び航空機整備等関連において、顧客との契約上の補償条項に基づき協議を重ねた結果、損害補償費として2,612,737千円を特別損失に計上しております。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）26,863,974

増

加減

少

当連結会計年度末――

26,863,974

2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

2020年６月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の１株当たり総額（千円） 配当金（円）
536,500

20

基

準日

2020年３月31日

効力発生日
2020年６月26日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

― 6 ―（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、航空機の内装品、シート、機器等の製造事業及び航空機の整備事業を行うための設備投資や売上計画等に照らして、必要な資金を主に銀行・生保等の大手金融機関からの借入により調達しております。資金運用については、一時的な余資を信用力の高い金融機関との間において確定利回り付き金融商品で運用しております。
受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程等に則り、リスク低減を図っています。また、投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式が殆どであり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的にその時価の把握を行っております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期の運転資金及び設備投資に係る資金調達です。支払利息の変動リスクを回避するため、借入金の殆どを固定金利での借入としております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約です。通常の事業活動を通して生じる実需金額の範囲内において実施することとしており、投機的な取引は一切行わない方針であります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
また、重要性の乏しいものについては記載を省略しております。
科目

連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（1）現金及び預金

5,275,305

5,275,305―（2）受取手形及び売掛金

21,092,693

21,092,693―

360,935

360,935―

資産計

26,728,934

26,728,934―（1）支払手形及び買掛金

3,726,562

3,726,562―（2）電子記録債務

3,482,624

3,482,624―（3）短期借入金

48,118,560

48,118,560―（4）１年内返済予定の長期借入金

1,000,000

1,000,000―（5）長期借入金

3,000,000

3,001,910

1,910

59,327,746

59,329,657

1,910（3）投資有価証券
その他有価証券

負債計

― 7 ―

（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金、並びに（4）１年内返済予定の長期借入金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２） 非上場株式 (連結貸借対照表計上額219,779千円) は、市場価格がなく、且つ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純損失（△）

604円60銭△506円46銭― 8 ―個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式………………移動平均法による原価法
その他有価証券 時価のあるもの…………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………移動平均法による原価法（2）デリバティブ………時価法（3）たな卸資産
評価基準…………原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
評価方法…………商品及び製品・仕掛品…………個別法
原材料及び貯蔵品…………移動平均法
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
但し、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以後取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
但し、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（4）長期前払費用……定額法
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

― 9 ―（3）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末に受注している工事のうち損失の発生が予想され、且つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。
（5）損害補償損失引当金
将来の損害補償損失に備えるため、損失の発生が予想され、且つ、その金額を合理的に見積もることができるものについて損失見込み額を計上しております。
（6）製品保証引当金
当社が製造した製品に関して発生した不具合のうち、その改修が公的機関（海外含む）により義務付けられた場合における当該改修に要する費用の見積額を計上しております。
4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建債権債務③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
繰延ヘッジ処理を採用している取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な取引条件が同一であるため、相場変動を完全に相殺すると想定できるものとなっております。

― 10 ―

（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（3）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更に関する注記）
1. 損益計算書関係
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
2. 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
（会計上の見積りに関する注記）
1. 繰延税金資産（1）当事業年度計上額 繰延税金資産 7,334,953千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産に対して定期的に回収可能性の評価を行っております。繰延税金資産は、主に将来の課税所得の予測によるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場動向や当社の事業活動の動向、及びその他の要因により影響を受ける可能性があります。
実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、重要な影響を与える可能性があります。
2. 工事損失引当金（1）当事業年度計上額 工事損失引当金 3,939,782千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の事業形態は原則として受注生産であります。一部の取引につきましては、受注後、製作作業に着手したのち、種々の環境変化により原価が当初の受注金額を超えてしまうものもあります。あるいは、取引先との総合的な関係強化を目的に、戦略的に損失を含んで契約するケースもあります。このような受注生産につきましては、受注時点あるいは、作業の進捗により、その原価が受注金額を超えると予想され、且つ、その金額を合理的に見積もることができるものにつきましては、当該損失見込額を計上しております。又、将来の不確実な経済状況の変動により、当該損失見込額が影響を受ける可能性があります。
実際に発生した原価の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、重要な影響を与える可能性があります。

― 11 ―

3. 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社では、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、計算書類作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
会計上の見積りの算定において、航空旅客需要が2024年頃にコロナ禍以前の水準に回復することを前提に売上計画を策定しており、利益面については、規模適正化の効果などにより2023年３月期にコロナ禍以前の2020年３月期の水準に回復する見込みに基づいて行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
（貸借対照表に関する注記）
1. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（1）短期金銭債権（2）短期金銭債務
2. 有形固定資産の減価償却累計額

1,977,473千円
996,839千円
21,456,448千円（損益計算書に関する注記）
1. 関係会社との取引高（1）営業取引による取引高
売上高
仕入高（2）営業取引以外の取引による取引高
受取利息受取配当金
2. 減損損失（1）減損損失を認識した資産または資産グループの概要
区分

遊休資産

内

1,209,928千円
11,779,940千円
5,143千円
91,157千円

容種類場航空機器製造設備

機械及び装置、工具、器具及び備品

宮城県名取市

航空機整備用設備

建物、構築物東京都三鷹市所（2）減損損失を認識するに至った経緯
航空機器製造設備については、従来の使用用途での使用見込みがなくなり、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。
航空機整備用設備については、航空機整備事業部の中期経営計画の方針に基づき、他の拠点への集約を進める中で、今後の使用見込みがなくなり、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。
― 12 ―

（3）減損損失の金額
建物15,704千円
構築物
92千円
機械及び装置16,701千円
工具、器具及び備品
53千円
合計
32,551千円（4）資産のグルーピングの方法
原則として事業部単位にグルーピングをしておりますが、一部の資産または資産グループについては、他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングをしております。
（5）回収可能価額の算定方法
航空機器製造設備及び航空機整備用設備については、回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
3. 助成金収入
一時帰休による雇用調整助成金を助成金収入59,406千円として特別利益に計上しております。
4. 新型コロナウイルス感染症関連損失
世界的な感染症拡大や政府による緊急事態宣言の影響等により、操業が著しく低下し、一時帰休による固定費等の操業費用を新型コロナウイルス感染症関連損失として497,580千円を特別損失に計上しております。
5. 割増退職金
新型コロナウイルス感染症拡大による航空需要の低迷から事業規模の適正化を図るため、生産拠点の整理集約に関連して発生した退職者の割増退職金31,844千円を特別損失に計上しております。
6. 製品保証引当金繰入額
航空機内装品等製造関連において、一部製品の補修・交換に係る費用として製品保証引当金繰入額1,166,789千円を特別損失に計上しております。
7. 損害補償費
航空機内装品等製造関連、航空機シート等製造関連及び航空機整備等関連において、顧客との契約上の補償条項に基づき協議を重ねた結果、損害補償費として2,612,737千円を特別損失に計上しております。

― 13 ―

（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）

38,932

増加減
32（注） 当事業年度の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
単位：千円（1）繰延税金資産
賞与引当金
36,468
退職給付引当金
1,658,268
長期未払金
52,695
未払事業税
7,778
棚卸資産評価損561,889
工事損失引当金
1,206,361
法定福利費
5,455
減価償却超過額
4,204
固定資産の減損損失
135,601
関係会社株式評価損145,475
損害補償損失引当金444,735
製品保証引当金
357,270
繰越欠損金
4,152,895
その他
192,067繰延税金資産小計
8,961,167
評価性引当額△ 1,558,300繰延税金資産合計
7,402,866（2）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△ 67,913
繰延税金負債合計△ 67,913
繰延税金資産の純額
7,334,953― 14 ―

少当事業年度末―38,964

（関連当事者との取引に関する注記）
以下の取引金額には消費税等を含みませんが、債権債務の金額には消費税等を含んでおります。
1. 親会社及び法人主要株主等（単位：千円）属性

会社等の名称そ伊藤忠の商事㈱他の関 ANAホール
係 ディング会
ス㈱
社

住所

東京都
港区
東京都
港区

事業の 議決権等
資本金又は内容の所有関連当事者との関係
出資金又は （被所有）
職業
割合
（被所有）
総合
253,448,312
直接役員の兼務等
商社
33.39%
467,601,954

航空
運送事業

（被所有）
直接
20.03%

―

取引内容

取引金額

科目

期末残高

―――

――――

―

取引条件ないし取引条件の決定方法等（注） 製品の販売については、総原価等を勘案して希望価格を提示し、毎回交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

― 15 ―

2. 子会社（単位：千円）
属性会社等の名称

㈱新潟
ジャムコ

子会
社

住所

新潟県村上市EVERETT,JAMCO
WASHINGTONAMERICA,
INC.
U.S.A

事業の 議決権等
資本金又は 内容の所有関連当事者との関係
出資金又は （被所有）
職業割合

取引内容

航空機
内 装 品 （所有）
当社製品の組立・製造 組立作業、300,000 等 製 造
直接役 員 の 兼 務 等 製造等の委託
関 連 事 100%
業
カスタマーサ航空機
ポート製品の内装品販売等
等製造
ラバトリーの関連事（所有） 当社製品の販売・組立
最終組立及び千USD 業 及 び
直接役 員 の 兼 務 等
部品調達業務
16,538 航 空 機100% 資 金 の 貸 付等の委託
シート等製造関連事
資金の貸付
業

取引金額

科目

期末残高

2,581,008 買掛金

226,479

1,161,188 売掛金

240,538

5,537,371 買掛金

124,971

1,107,200

短期
1,107,200
貸付金

取引条件ないし取引条件の決定方法等（注） 1.製品の販売については、総原価等を勘案して希望価格を提示し、毎回交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
2.資金の貸付に係る利率については、金融機関からの調達金利に基づき、合理的に決定しております。

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3. 兄弟会社等（単位：千円）属
性会社等の名称

住所

資本金又は出資金

そITOCHU
GUOCOの千USD
Singapore TOWER
他
21,625
Pte,Ltd.
SINGAPOREの関係会
社
東京都
全日本空輸㈱25,000,000の港区子会
社事業の 議決権等
内容の所有関連当事者との関係
又は （被所有）
職業
割合
総合商社

航空運送
事業

取引内容

取引金額

科目

期末残高

ギャレー及びシートの販売 6,955,131 売掛金 1,276,396
等―

当社製品の販売―

売掛金
167,116
ギャレー・シ
当社製品の販売及び ート等の販売
機体等の整備及び車輪・装 3,101,497
役員の兼務等
備品等の整備
前受金 1,399,610の受託取引条件ないし取引条件の決定方法等（注） 製品の販売については、総原価等を勘案して希望価格を提示し、毎回交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純損失（△）

656円99銭△431円76銭― 17 ―