％との成果目標の達成に向け共同参画基本計画において設定されている令日閣議

度比プラス５・２ポイント）にとどまってい

月

ついては、今後の男女共同参画社会の形成の門を含めた全部局としては助言を行ってきたところであるが、前述の令において積極的な取組を進めていただくよう促進については、従来から、各地方公共団体地方公務員の男性職員の育児休業等の取得が拡大している状況にある（図表２参照）。

得率と地方公務員の男性職員の取得率との差６ポイント）と、国家公務員の男性職員の取や読み方、使い方などを解説

和７年までに女共同参画基本計画（令和２年％との成果目標が設定決定）において、国家公務員や民間企業と同様、令和７年までにま た、 国 家 公 務 員 に お い て は、「 国 家 公 務て、取得促進に向けた取組を一層加速しなけ日に改め て、「男性職員の育児休 業等

この成果目標に対し、令和２年度の地方公と い う。） に 基 づ き、 近 年、 男 性 職 員 の 育 児

議会決定。以下「国家公務員の取得促進方針」

女性職員活躍・ワークライフバランス推進協に、男性職員の育児休業等の取得を促進する体に発出した。本稿では、通知の内容を中心て」（以下「通知」という。）を各地方公共団の取得促進に向けた取組の一層の推進につい月ればならない状況であることから、令和３年日

務員の男性職員の育児休業取得率は、総務省休業等の取得促進に向けた取組を加速させて月において毎年実施している「地方公共団体の取得促進に関する方針」（令和元年

員の男性職員による育児に伴う休暇・休業の30に当たって重要となる点について、解説を行

24
おり、令和２年度の国家公務員の男性の育児12勤務条件等に関する調査」で調査を行ったと
ころ、首長部局等にあっては1224

29

自治体法務研究 2022・夏◆ 74

連載

令和３年 月 日総行公第１５１号・総行女第 号 各都道府県総務部長、各指定都市総務局長、）各人事委員会事務局長宛 総務省自治行政局公務員部公務員課長、女性活躍・人材活用推進室長通知していただきます。

回（総務省自治行政局
川﨑 大誠 （ 公）
務員課公務員第四係長

解説 ・通知の発出元に、発出の背景の、警察部門・消防部門・教育委員会の各部・０ポイント）であったもの

関わる行政通知を取り上げ、和２年度の取得状況を鑑みれば、第五次男女年度比プラス

この連載では、自治体法務に・２％（対前年10う。

27

25

休業取得率は ・０％（対前年度比プラス ・されているところである。

30・７％（対前12

第１ はじめに51る状況にある（図表１参照）。

地方公務員の男性職員の育児休業取得率に2412促進を図っていくために策定された第五次男

1312

男性職員の育児休業等の取得促進に向けた取組の一層の推 進 に つ い て

行政通知の読み方・使い方

28

行政通知の読み方・使い方
２（１）国家公務員における取組と同程度の取地方公務員の男性職員の育児休業取得率（令和２年度）※括弧内は令和元年度

国家公務員における取組と同程度の取組の実 施

組の実施状況

図表１

全合計

首長部局等

警察部門

消防部門

教育委員会

（参考）
女性職員
全合計

都道府県

9.5%
(5.5%)

28.9%(16.8%)

4.9%(1.9%)

3.4%(2.1%)

6.5%(4.6%)

99.7%(100.3%)

指定都市

21.6%
(14.7%)

37.1%(24.0%)-

8.7%(6.5%)

11.6%(9.4%)

100.7%(100.4%)

市区町村

16.6%
(9.7%)

20.1%(11.8%)-2.4%(1.1%)

19.2%(11.8%)

99.4%(98.9%)

合 計

13.2%(8.0%)

24.7%(14.7%)

4.9%(1.9%)

4.2%(2.7%)

8.1%(5.8%)

99.7%(99.8%)※取得率は、調査年度中に新たに育児休業が取得可能となった職員数に対する調査年度中の新規取得者数（調査年度以前に取得可能となって、調査年度中に新たに育児休業を取得した者を含む）の割合である。

前述のとおり、国家公務員の男性職員の育児休業取得率は地方公務員に比べ高く、近年

51.4

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29.0
28.0

24
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21.6

21.6
18.1
14.5
8.2

9.5
5.5
5.1
3.3
2.9
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7.0
5.5

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3.1

10.5

7.0

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7.0

4.2

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和２年度から、子供が生まれた全ての男性職員が１か月以上を目途に育児に伴う休暇・休業 を 取 得 で き る こ と を 目 指 し、 次 の 取 組 を取得方針・目標の明確化行っていることが挙げられる。

取組①

幹部職員が、子供が生まれた全ての男性職員の育児に伴う休暇・休業の１か月以上男性職員の確実な把握の取得を目指す方針や目標の明確化を行う。

取組②

管理職員及び人事担当課において、常日頃より職員からの相談を受けやすい雰囲気の醸成に努めるとともに、個人のプライバシーに配慮しつつ、適切な機会・手段を通じて子の出生が見込まれる男性職員を確実質問・相談窓口の設置に把握する。

取組③75 ◆自治体法務研究 2022・夏

男性職員の育児休業取得率

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48

人事担当課において、制度・運用についての質問や相談を受け付ける窓口を設置する。

管理職員が対象職員に対して、育児に伴取得計画の作成

男性職員が育児に参画する時間をきちんと確う休暇・休業の合計１か月以上の取得を推

取組④保し、民間部門も含めた我が国全体の育児休奨した上で、対象職員の意向に基づき、取の伸び率も大きくなっている。この背景には、業等の取得率向上につなげていくために、令図表２ᆅ᪉බົဨ඲య得計画を作成する。とが重要であると考えられるため、積極的な低調である傾向が存在する。

理職員による取得計画の作成」の実施状況がこうした傾向から、特に首長主導での取組検討をお願いしたい。
なお、男性職員の育児休業等の取得促進にや、幹部職員・管理職員等による取組が取得

業務面での環境整備
係る数値目標の設定については、女性の職業取組⑤
対象職員が育児に伴う休暇・休業を取得促進に向けて有効であると考えられるため、は、男性職員の育児休業取得率、配偶者出産男性職員の育児休業取得促進に向けた更なる取組について３たい。

一層の推進に向けて積極的な検討をお願いし生活における活躍の推進に関する法律（平成号）第７条第１項の規定により定められた事業主行動計画策定指針（平成年法律第できるよう、管理職員があらかじめ体制の準備や業務分担の見直し等、業務面における環境整備を行う。

年内閣官房・内閣府・総務省・厚生労働省告育児に伴う休暇・休業の取得促進に係る休暇及び育児参加のための休暇等の数値目標

示第１号）において、国の各府省等において取組について、幹部職員・管理職員・人事て（１）国家公務員における取組の参照についにおいても、国の各府省等における取組も参

国家公務員の男性職員が育児休業等を取得しやすい環境の整備のため、内閣人事局にお考としながら主体的かつ積極的に取り組むことが望ましいとされている。

いて、取得計画の作成に当たって活用できる休暇・休業を取得することを目指す方針や目の男性職員が１か月以上を目途に育児に伴う国家公務員における、子供が生まれた全て標設定について団体では、首長主導で取組が進められている

また、男性職員の育児休業取得率が高水準のが見られる状況となっている（図表３参照）。

公共団体や部門によって取組状況に大きな差と同程度の取組の実施状況については、地方国家公務員における取組①から取組⑥まで進について極的に参照いただきたい。

地方公共団体における取組の検討の際にも積のホームページにも掲載されているので、各を作成している。これらの資料は内閣人事局

ティングシートなど、取得促進に資する資料

ンドブック「イクメンパスポート」、家族ミー必要な知識等に関する周知・啓発のためのハ様式例や、休暇・休業の取得の意義や育児に標の明確化の取組を参考に、地方公共団体に傾向があり、育児休業取得率が低水準の団体（３）幹部 職員・管理職員等によ る取組の推

おいても、組織として男性職員の育児休業等

では、取得促進に資する重要な取組である「幹（２）男性職員の育児休業取得率等の数値目の取得日数等の数値目標を設定し、幹部職員・部職員による取得方針・目標の明確化」や「管ついて（２）先進的な地方公共団体の取組事例等に管理職員等を含めた全ての職員に周知するこていくことが重要である。

し、男性職員の育児休業等の取得促進を図っられている前記の取組と同程度の取組を実施

地方公務員においても、国家公務員で進めを設定することとされており、地方公共団体人事評価へ反映

64

担当課の職員等の人事評価に反映する。

取組⑥2727

自治体法務研究 2022・夏◆ 76

行政通知の読み方・使い方
男性職員の育児休業の取得促進に係る先進的な地方公共団体の取組事例に関しては、各地方公共団体において参考としていただくた

め、「男性職員の育児休業等の取得促進に向図表３࠙㤳㛗㒊ᒁ➼ࠚᅋయᩘ㒔㐨ᗓ┴47

ᣦᐃ㒔ᕷ20

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1,721

ྜィ

1,788

けた更なる取組について」（令和３年１月日総行女第５号）において、令和元年度に男性職員の育児休業取得率が大きく上昇した団体（鳥取県・千葉市）の取組事例を示すとと

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26(55.3%)
5(25.0%)133(7.7%)

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もに、令和２年３月に作成した「地方公務員におけるダイバーシティ・働き方改革推進のためのガイドブック」において、男性職員の育児参加の促進策として、トップからの積極նே஦ホ౯࡬཯ᫎ28(59.6%)
7(35.0%)84(4.9%)

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46(97.9%)19(95.0%)560(32.5%)

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119(6.7%)625(35.0%)100(5.6%)ձྲྀᚓ᪉㔪࣭┠ᶆࡢ᫂☜໬
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1(100.0%)17(85.0%)
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31(66.0%)13(65.0%)904(54.0%)948(54.4%)

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43(91.5%)
18(90.0%)522(31.2%)
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25

国家公務員における取組と同等の取組の実施状況

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477(14.9%)22(46.8%)࠙ᾘ㜵㒊㛛ࠚ
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1,675

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77 ◆自治体法務研究 2022・夏

1,742

24(51.1%)
6(30.0%)75(4.5%)
105(6.0%)

23(48.9%)10(50.0%)50(3.0%)83(4.8%)

的なメッセージの発信や、育児休業取得時の員の育児休業取得率は着実に上昇（令和元・９％）。

年度

・６％→令和２年度

収入モデルケースの提示等の取組事例を紹介しているところである。

おいて男性職員の育児休業や職免等の取得例を掲載したりすることで、男性職員の育児についてのロールモデルを発信。

︿シミュレーションの提示﹀

すとともに、各地方公共団体において実施さた団体（福岡市・つくば市）の取組事例を示て男性職員の育児休業取得率が大きく上昇し上司が、仕事と育児の両立に向けたプラて、子の出生予定がある男性職員とその・ 人事課から所属長に発信した文書におい︿通知の発出﹀示。

取得例や給与等への影響額の試算表を提ため、育児に伴う休暇・休業の具体的な・ 休業等取得に向けた具体的な検討を促す

れている地方公務員独自の様々な取組を示し

現のほか、女性が社会で活躍する機会を創は、本人のワーク・ライフ・バランスの実

福岡市では、男性が育児に参加すること︿福岡市﹀○福岡市・つくば市における取組（抄）

目標設定を実施。

期間の目標をまずは定めるなど、柔軟なは 難 し い 場 合 に、「 ２ 週 間 以 上 」 な ど 短月以上」との目標を定めることが直ちに・ 警察部門や消防部門などにおいて「１か︿目標設定の工夫﹀の の、 警 察 部 門 で は ４・９ ％（ 対 前 年 度 比 プ

休業取得率については、首長部局等が ・７％

令和２年度の地方公務員の男性職員の育児取組について（ ３） 警 察・ 消 防・ 教 育 委 員 会 部 門 に お け る

出することにもつながるとの観点から、男を積極的に行うよう呼びかけ。

ンを話し合うなど、コミュニケーション○地方公務員における独自の取組（抄）80ているので、積極的に参照いただきたい。

これに加え、通知では、令和２年度におい51

10・２％→令和施。この結果、男性職員の育児休業取得率庁運動「パパ・すくすく子育て運動」を実性職員の育児休業等の取得促進に向けた全の役割や、妊娠、出産、子育て期に活用

子 育 て 支 援 に 向 け た 管 理 職（ 所 属 長 等 ）・ 育児休業取得者の所属長に対し、職員の︿環境整備﹀ける男性職員の育児休業取得率は低水準とポイント）となっており、これらの部門にお員会部門では８・１％（対前年度比プラス２・３（対前年度比プラス１・５ポイント）、教育委・５％）。

は着実に上昇（令和元年度なっている。

２年度

促 進 が 重 要 で あ る と の 認 識 に 立 っ て、
「男仕事と育児の両立の経験談など、実際に・ 研修において、男性職員の育児体験談や︿資料の発出・改訂﹀うお願いしたい。

各任命権者と連携し、取り組んでいただくよ

部門における一層の取組の推進については、ごとに取組が進められているので、これらの各部門を所管する関係省庁においても部門

性職員の２週間以上の育児休業取得率育児を行っている職員の実体験を聞く場

つくば市では、男性の育児休業等の取得１００％」という目標を掲げ、男性の育児援ガイド（管理職用）」を配布。

できる制度をまとめた「職員の子育て支

ラス３・０ ポイント）、消防部門で は４・２％（対前年度比プラス ・０ポイント）であるも24を設けたり、子育て支援ハンドブックに20休業の取得を強く推進。この結果、男性職︿つくば市﹀

33

自治体法務研究 2022・夏◆ 78

行政通知の読み方・使い方（４）取得促進のためのポスターについて
男性職員の育児休業等の取得促進については、職場全体の理解が重要となるとの認識から、総務省において、各地方公共団体がその機運の醸成を図ることを目的としたポスター図っていただきたい。

い た だ き、 取 得 促 進 に 向 け た 機 運 の 醸 成 を各団体・各職場の実情に応じて積極的に活用向けた取組を加速させる必要があると考えて標の達成に向けて、今後、さらに取得促進に次男女共同参画基本計画に定められた成果目いる。

各地方公共団体におかれては、本稿及び通本稿では、通知の内容に沿って、地方公務職員の育児休業等の取得促進に向けた様々な域の実情に応じた工夫を凝らしながら、男性おわりに取組が進んでいる地方公共団体の事例にお員の男性の育児休業等の取得促進に向けた取取組を進めていただくことを期待する。

４

いては、首長や幹部職員の強いリーダーシッ組の推進について解説をさせていただいた。

知の内容を参考に、今後とも、それぞれの地

プ が 見 ら れ る こ と か ら、 ポ ス タ ー に 設 け た

地方公務員の男性職員の育児休業取得率に（図表４参照）を作成・送付している。

メッセージ記載欄に、首長や幹部職員からのついては、近年増加傾向にあるものの、第五79 ◆自治体法務研究 2022・夏

メッセージを書き添えた上で掲示するなど、男性職員の育休等取得促進の啓発ポスター
図表４