平成29年６月16日
公益財団法人

第52回

Ⅰ

安全対策専門委員会

金融情報システムセンター

議事録

開催日時：
平成29年６月16日（金）15:00～16:25

Ⅱ

開催場所：
FISC会議室Ⅲ

出席者（順不同・敬称略）
座長

渡辺

達郎

公益財団法人金融情報システムセンター

副座長

渕崎

正弘

株式会社日本総合研究所

専門委員

花尻

格

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

理事長

代表取締役社長
システム企画部

副部長
持田

恒太郎

株式会社三井住友銀行
システム統括部

山田

満

堤

英司

システムリスク統括室長

株式会社南都銀行

システム部長

みずほ信託銀行株式会社
ＩＴ・システム統括部

システムリスク管理室長

星子

明嗣

株式会社東京スター銀行

蓮實

豊(代理出席)一般社団法人全国信用金庫協会
業務推進部

執行役

主任調査役

嶋村

正

(代理出席)信組情報サービス株式会社

岡部

剛久

労働金庫連合会

常岡良二

農林中央金庫穂田

猛(代理出席)株式会社商工組合中央金庫

統合リスク管理部
ＩＴ統括部

企画部長

部長

主任考査役
システム部

次長
小梶

顯義

第一生命保険株式会社

ＩＴビジネスプロセス企画部

部長
橋本

伊知郎

野村ホールディングス株式会社
野村證券株式会社
国内ＩＴ担当1

参事 Co-CIO

経営役業務企画、ＩＴ基盤、

白井

大輔

(代理出席)三井住友カード株式会社
システム企画部

岡田

拓也

上席審議役

日本銀行金融機構局

考査企画課

システム・業務継続グループ
鎌田正彦

株式会社ＮＴＴデータ
技術戦略推進部

松野

徹

グループ長

金融事業推進部

プロジェクトサポート担当部長

ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社
ソリューションサービス部
第二プロジェクトマネジメント部門
第一グループ担当部長

春日井

正司

沖電気工業株式会社
金融・法人ソリューション事業部
プロジェクトマネジメントオフィス

堀井

康司

室長

日本アイ・ビー・エム株式会社
金融インダストリーソリューション
第一ソリューション推進
ソリューションマーケティング担当

加納
森下

清
尚子

日本電気株式会社
金融システム開発本部

シニアエキスパート

日本ユニシス株式会社

ファイナンシャル第三事業部

ビジネス企画統括部
事業推進グループ宮崎真理

次世代ビジネス企画部
事業推進グループマネージャー(代理出席)株式会社日立製作所
金融第一システム事業部
システム統括部

服部

剛

営業部長

事業推進本部

CSIRT グループ

主任技師

(代理出席) 富士通株式会社
金融・社会基盤営業グループ
金融リスクマネジメント室長

上田直哉

ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社
マネジメントコンサルティング部

渡辺

弘美(代理出席)アマゾンジャパン合同会社
渉外本部

瀧
専門委員会
オブザーバー

片寄

俊雄
早百合

部長

本部長

一般社団法人ＦｉｎＴｅｃｈ協会
金融庁

検査局

総務課

システムモニタリング長

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アドバイザー

主任統括検査官

検討委員

伊藤

武男

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

システム企画部

事務・システムリスク統括室
山口康隆

システムリスク管理Ｇｒ

上席調査役

株式会社三井住友銀行

システム統括部

システムリスク統括室
システムリスク管理グループ長
藤谷隆史

株式会社南都銀行

東京事務所

鶴岡

俊哉

みずほ信託銀行株式会社
システムリスク管理室

ＩＴ・システム統括部
調査役

吉原

丈司

株式会社東京スター銀行

猿渡

耕ニ

労働金庫連合会

今嶋治

農林中央金庫岡田

潤一

第一生命保険株式会社

ＩＴ戦略部長

統合リスク管理部
ＩＴ統括部

水崎

玲

日本銀行

松本

勉

横浜国立大学大学院

鈴木健一

株式会社ＮＴＴデータ

金融機構局

技術戦略推進部
英哉

次席調査役

副部長

ＩＴビジネスプロセス企画部

サイバーセキュリティ対策室

羽太

グループ長

次長

考査企画課

企画役

環境情報研究院

教授

金融事業推進部

プロジェクトサポート担当課長

沖電気工業株式会社

金融システム事業部

プロジェクトマネジメントオフィス
シニアスペシャリスト
碩

正樹

日本電気株式会社

プラットフォームサービス事業部

主任
後藤

太田

茂成

海

日本ユニシス株式会社

ファイナンシャル第三事業部

ビジネス企画統括部

次世代ビジネス企画部

事業推進グループ

チーフ・コンサルタント

ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社
マネジメントコンサルティング部
上級セキュリティコンサルタント

FISC 委員髙橋

経一

公益財団法人金融情報システムセンター
常務理事

和田

昌昭

公益財団法人金融情報システムセンター
監査安全部

FISC(事務局)

部長

小林

寿太郎

企画部

部長

藤永

章

企画部

次長

松本

浩之

監査安全部

総括主任研究員

丸山

亨嗣

監査安全部

主任研究員

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Ⅳ

議事内容

１．開会～【説明】（開催日程について）○和田監査安全部長

それでは、お時間になりましたので、第52回安全対策専門委員会を開催いたします。
本日はお忙しい中お集まりいただき、まことにありがとうございます。私は、公益財団
法人金融情報システムセンター監査安全部長の和田でございます。本日は私から事務事項に関するご説明及び進行をさせていただきますのでよろしくお願い申し上げます。
（資料確認及び委員紹介のため省略）
それでは最初に、今回の安全対策改訂に関する専門委員会の開催スケジュールをご説明いたします。お手元のＡ４横の資料０－１平成29年度安全対策専門委員会開催日程をご用意ください。
本日は表の一番上、第52回専門委員会になります。今後、予定では59回までこの後８回専門委員会を開催しようと考えております。それぞれ第53回は６月28日、次は７月11日、８月８日、９月12日、10月17日、12月19日、１月中旬、このように日程を決めさせていただいております。皆様には日程のご調整をよろしくお願い申し上げます。
表の真ん中ほどに、「テーマ」「ＩＴ」と書かれていますが、これはＩＴ人材の育成のための計画の審議が行われる予定の会でございます。ただし、書面による審議とさせていただく場合がありますので、そのときはよろしくお願い申し上げます。
会場は全日程ともFISCのこの会議室で、この座席表で行う予定でございます。なお、
日程・議案等につきましては進度状況によって追加変更となる場合がございますので、よろしくお願い申し上げます。
専門委員会の開催日程のご説明につきましては以上となりますが、ご意見、ご質問等はございますか。
なければ、審議事項になります。改訂原案前説に関する検討に入らせていただきます。
ここからの議事進行は副座長の渕崎様にお願いいたします。

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２．議案１．改訂原案（前説）に関する検討○渕崎副座長副座長の渕崎です。

それでは改訂原案の前説に関する検討の進め方につきまして、事務局の松本総括主任研
究員よりご説明願います。よろしくお願いします。

○松本総括主任研究員

事務局の松本でございます。それでは右上に資料１－１と書いております「改訂原案前説に関する検討の進め方」というＡ４縦の資料をお手元にご用意いただけますでしょうか。
まず、検討の進め方でございます。前回の専門委員会でもご説明させていただきました
とおり、検討委員の方はご参加いただいておりませんでしたが、今回の改訂におきまして
は、まず、『外部委託の有識者検討会報告書』並びに「FinTechの有識者検討会」の提言
内容を適切に反映していくということを第一義として考えております。その中で、事務局で改訂原案を作成させていただき、その中で、本日お示しさせていただいております定義や適用に当たっての考え方について、現場の利用者が理解しやすく、使いやすいものになっているかという観点で検討を進めてまいりたいと思っております。後ほど事務局から原案について、解説を加えながら皆様にご説明させていただきます。
それではお手元ペーパーのご説明でございますが、まず検討経緯でございます。こちら
は、これまで委員の方に事前に訪問させていただき、繰り返しのご説明になり恐縮ですが、改めてご説明させていただきます。
まず、検討の経緯です。平成27年10月から平成28年６月にかけて「金融機関における外部委託に関する有識者検討会」を開催し、同年６月に報告書に取りまとめました。
また、平成28年10月から検討を進めております「金融機関におけるFinTechに関する有識者検討会」の報告書は今月中に内容を取りまとめる予定でございます。
この報告書を踏まえまして、今回、「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」の改訂を行っていきます。テーマとしましては、以下に３点述べさせていた
だいております。
まず１点目でございますが、こちらはリスクベースアプローチの導入というテーマでございます。安全対策の適用においてリスクベースアプローチの考え方を取り入れて、金融機関等がより効果的に安全対策基準を活用できることが、さらなるイノベーションの発揮

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や金融機関等における効率的な経営資源配分につながるという点を反映させることです。
２点目でございます。こちらは外部の統制の拡充というテーマでございます。こちらには、金融機関等における外部への依存が高まる中、安全対策基準に求められる役割は統制面の対策にシフトしていくと想定されていますので、改めて安全対策基準における統制の位置づけについて見直すべき時期が到来しているという点を反映させることでございます。
３点目でございます。こちらは基準の再整理に関してです。今回、基準の構成の見直しをかけております。その目的としましては、２点目にも関係しますが、まず統制を切り出す。ひいては外部の統制を充実させていくということを改訂のポイントとして掲げておりますので、そちらの点について統制の見直しを図っていくという点でございます。
内容としましては、クラウドサービスを用いた重要なシステムの運用や、いわゆるFinTechと総称される新たな金融サービスが登場するなど、外部委託管理を中心として基準の新設を含む統合・整理を行うことが有益と考えられるため、したがって、本日のスコープではございませんが、今後の専門委員会の中で、新たな基準の必要性が議論された上で、基準の新設といったことも踏まえて検討を進めてまいりたいと考えております。
２番目の検討事項でございます。この後、資料１－２「改訂原案（前説）」をご説明させていただきます。こちらの改訂原案の内容をご審議いただき、以下の視点からご指摘、ご意見をいただきたいと存じます。先ほど申し上げましたが、改訂原案の中にはコメントを付記しておりますので、コメントに沿った形でポイントをご説明させていただきます。
また、資料１－３、Ａ３縦の資料で、「安全対策基準新構成案」をご紹介しております。
こちらは現行の基準と新たな基準の構成を一覧化しています。この具体的な並びを本日ご議論いただくわけではございませんが、事前にご説明させていただきましたとおり、まず、
統制と実務、加えて設備、監査という構成で今回再整理しているという内容をご紹介するものです。
下の表でございますが、前説原案の構成としましては、概説、フレームワーク、フレー
ムワークの中には総論と統制で構成しておりますので、繰り返しになりますが、１つ目としましては、有識者検討会の報告書が適切に反映されているかという観点、加えまして、用語や適用対象、適用方法の内容について具体的でわかりやすい内容となっているかという観点でご議論、ご意見をお願いいたします。
それでは裏面に参ります。３番目の今後の検討です。今年度のスケジュールを遅滞なく進めるためには、次回の第53回専門委員会にて前説原案の大枠の考え方については、Fix

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させていただきたいと考えております。考え方をまず固めさせていただいた上で、具体的な基準の方針に落とし込んでいくという作業を展開していきたいと考えております。したがって、わかりやすさと理解されやすさの観点で用語を修正する場合や、前説の考え方に基づく内容の修正等は当然適宜対応してまいりたいと考えています。
なお、本日の審議に関する事後意見につきましては、次回日程が６月28日となっており、大変恐縮でございますが、６月21日水曜日までに、資料説明で紹介をさせていただ
きました資料２－１の意見フォームをご提出いただきたく、事前にメールでお送りさせていただいたそちらのフォーマットでメールにて送付願います。いただいた意見を踏まえまして、事務局で再度検討並びに原案に反映させるべき内容について精査いたしまして、次回の専門委員会でご議論いただきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
私からのご説明は以上でございます。

○渕崎副座長松本さん、ありがとうございました。ただいまのご説明に関しまして、ご意見、質問等がございましたらよろしくお願いいたします。
よろしゅうございますか。それでは続きまして、改訂原案につきまして、事務局の丸山主任研究員よりご説明をお願いいたします。

○丸山主任研究員

事務局の丸山です。よろしくお願いします。

お手元に資料１－２、改訂原案（安全対策基準前説）をご用意ください。これまでも各委員の皆様から貴重なご意見等を伺いまして、議案の修正をしてまいりました。さらに読みやすく、わかりやすくということで事務局のほうでも工夫をいたしまして本日お持ちした資料としております。早速ですが、表紙のところからご説明します。
表紙ですが、１番は「概説」、２番は「フレームワーク」という構成で、今回、前説のほうを考えております。３番以降の「利用に当たって」につきましては、今回のスコープ
からは一旦外しまして、別途議論の機会を設けたいと思っております。
コメントを中に付しておりますので、めくっていただきまして、１ページ目からご説明のほうをさせていただきます。コメントしている内容は、表現等を変えたとか、構成を変えたといった内容がほとんどとなりまして、内容については、前回専門委員会でお配りしたもの、各委員の方にご説明に回らせていただいたときのものから大きくは変更しておりません。

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ということで、最初の１ページ目ですが、こちらは安全対策基準の意義というものを書かせていただいております。主な時代背景、環境等について安全対策基準のあり方等を述べたところになりますが、ここに赤字で、「以下、「決済代行業等」とする。」という名前を出しております。前回の専門委員会でお配りした資料でもこの名前を使っており、
FinTechの有識者検討会等々を開催しておりますが、新たな金融サービスの登場を述べているところで使っております。
FinTech企業もしくはFinTech企業等といった名前が永続的に使われるかどうかというのは今不確実な状態でございますので、画一的な名前をつけることは適当ではないと思っております。一方で、法律の用語で言いますと、「電子決済等代行業」というのがございますが、そこも今回述べる範囲を正確にあらわしているものではありませんので、こちらの安全対策基準上では「決済代行業等」という名称を使わせていただいております。併せて、脚注にこちらの説明を加えさせていただいております。
続いて２ページ目になります。こちらは安全対策基準改訂の考え方ということで、安全対策基準が発刊以来32年たっておりますが、その中で、安全対策基準は当初どのような目的でつくられ、どのような課題を生んできたかというところを、外部委託の有識者検討会の報告書の内容を反映して記述しております。
この中で１点、網がけをしている中段の部分でございますが、「安全対策の程度に過不足が生じ」と表現しております。ここは外部委託の有識者検討会の報告書では、「過度な安全対策を招来しかねない」ということになりますが、こちら、委員の方々のご意見を伺っている中で、「過度」というふうに一方の側面ではなく、「過不足」といった両方の側面でとらえるべきではないかということ、リスクベースアプローチはそれに応じて、過不足の程度を収束させていくことが本来の目的ではないかというご意見を伺いました。
その考え方をこのように表現させていただいた上で、さらにはリスクベースアプローチの今回の導入の目的にはなるのですが、新規開発、イノベーションの促進、こちらへの経
営資源の配分をしていくべきというところを反映させるように、文書としましては、「場合によっては新規開発等への投資が抑制されるなど」というふうにつなげさせていただいております。
続きまして３ページ目になります。こちらも外部委託の有識者検討会の報告書から内容を反映している部分でございます。ＩＴガバナンスとＩＴマネジメントについて記載した
部分です。

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ここで、コメントを入れておりますのは、経営層の役割、責任ということについて述べた部分でございますが、「責任を負う」とか、「必要がある」等の表現で報告書はまとめられております。安全対策基準上どのような表現が望ましいかということで、ここは「責任を有する」という形に変えています。安全対策基準という書物の性質にもよりますが、規定、基準めいた内容とするのではなくて、リスクベースアプローチを発揮するためにＩＴ
ガバナンスが必要であり、ＩＴガバナンスとはどのようなものかということを伝えるためには基準めいた内容ではなくて、責任を有するという一般的な内容にこの表現の程度を変えさせていただいております。
続きまして、ページが少し飛びまして６ページ目になります。６ページ目からリスクベ
ースアプローチについて記載している部分になります。こちらも外部委託の有識者検討会の報告書の内容を反映しておりますが、この中で、前回の専門委員会でご指摘いただいておりまして、事務局のほうにはそれよりも前にご意見をいただいていた部分ですけれども、企業価値の最大化というところについては、その多様性があるというところを脚注にて補足させていただいております。脚注の内容をご確認いただければと思います。
次は７ページ目になります。１つ目の網がけで、「機微情報（要配慮個人情報を含む）」というふうに括弧書きを追加しております。機微情報は金融庁ガイドラインでは要配慮個
人情報を含むという定義になっておりますが、改めて、この安全対策基準が５年後10年後も使われていくとなった場合に、将来においてこれが含まれるか含まれないかというそもそもの議論にならないように明示したということでございます。
それからその下、基本原則を書いた枠囲みの中になりますが、外部委託の有識者検討会の報告書上は赤にしております「ただし、」の部分が４番目の○になっておりました。この内容を改めて吟味いたしまして、内容は維持した上でどのように説明するのがより適切かということを考えた上で、このように順番を入れかえております。
そうすると、この原則をどのように読むかというと、１つ目の○で、安全対策はリスク特性に応じて必要十分な内容で決定されるべき、２つ目で、それは経営資源配分を考慮した上で企業価値の最大化を目指して決定されるべき、３つ目が、ただし重大な外部性機微情報を有するシステムについては社会的なルールが必要である、４つ目として、これらが守られた上で、妥当な意思決定がされた上においては、安全対策は独自に決定することが可能である。このようなつながりに修正しております。
続きまして、９ページ目になります。ここは基本原則に従ったＩＴガバナンスについて

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述べておる部分ですが、内容は変えておりませんで、重複感のある部分を削除したということになりますので、こちらについてのご説明は以上で省略したいと思います。
続けて、10ページ、経営責任のあり方、こちらも内容は変更しておりませんので飛ばしてまいります。
11ページ目になります。こちらコメントは付しておりませんが、表の中にもともとは監査というものを入れておりました。ここで述べたい内容というのは統制を明確化するということで、統制と実務を分離するということを述べております。監査というのは後ほどフレームワークの基準の構成の中で触れますので、監査についてはここでは削除いたしま
した。
主な改訂点ということで、Ⅰの概説の改訂点は以上となります。
続きましてフレームワークのほうに移らせていただきます。12ページ目からになります。フレームワークにつきましても内容を変更するものはありませんが、表現や構成等を少しいじっておりますので、その点を中心にご説明をさせていただきます。
12ページ目、フレームワーク、総論の中の用語の定義になりますが、こちらの用語については、変えておりません。ただ特定システムの表現にわかりにくさがありましたので、ここについてはわかりやすいように見直しております。
13ページ目になります。一番上にあります「技術の進展が著しい環境下においては、」の部分ですが、ここはFinTechの有識者検討会の報告書の中で、安全対策基準上に記載されているものを字義どおりやっていくのでは技術の進展に追いつかない、もしくはもっと適切な方法があるということを述べておりまして、そういった提言内容を反映したものになります。
13ページの下ですが、絵の中にありますが、監査基準の位置づけを、統制、実務、設備の全てを見るものという位置づけに変更しております。
その下ですが、（２）基準の分類になるのですが、ご説明にあがったときも多くの意見をいただきまして、基準を基礎基準と特定基準に分離します、色分けをしますという話をしました。高い安全対策が必要な特定システムと特定基準の関係性がわかりにくいというご意見をいろいろと伺いました。使い方もそうなんですが、通常システムから見れば基礎にプラス追加していくという意味合いがございますので、使い方と名称を合わせるということで付加基準という名前に変更しております。
具体的には14ページに表がございまして、こちらの表を簡素化して表現を改めました。

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特定システムにおいては基礎基準、付加基準を全て適用していく。通常システムにおいては基礎基準は全て適用した上で付加基準をリスク特性に応じて選択していく。このようにシンプルに表のほうは変更しております。
その下、設備基準についてのコメントは、設備基準は、基礎・付加の分離をしておりませんという説明になりますが、これはご説明させていただいた内容と変更はございません。
その下から基礎基準の選定条件ということで、ここも内容は変更しておりません。簡単に言いますと、15ページに枠囲みがございまして、統制・監査に関する対策、顧客デー
タの漏えい防止において実施すべき対策、コンティンジェンシープラン策定に関して実施
すべき対策といった３つの観点で金融機関等の情報システムが守るべき安全対策という基礎基準を選定しております。
その下、補足２、補足３とございますが、補足２については、基礎基準のあらわし方のところで、８版追補改訂のときに新設されましたクラウドに関する基準の中では基礎基準をこのように示しております、というちょっと違う表現の仕方をしているということを述べております。外部委託の報告書の中では、「することも可能である」ということを必要最低限と同質のものであるというように述べておりまして、これはクラウドの基準を新設する際に重要なシステム以外のシステムにおいては、このようにすることも可能であるというふうに表現した部分でございます。今回、基礎基準・付加基準を示す方法についてはこれからの検討になりますが、クラウドについてはこのような表現をしているということを補足で追加しております。
補足３、決済代行業者等における安全対策基準の適用について。こちらはFinTechの有
識者検討会の報告書の内容を反映したものでございまして、内容は変更しておりません。
この中で決済代行業者等は今回の安全対策基準の中で定める基礎基準を満たすことが期待される、ここが守るべきものであるというふうなことを書いております。ここは、決済代行業者を含むいろいろな契約の形態がございますので、後ほど統制の中で語っていきたいと思います。
続きまして16ページなります。こちらは適用対象となりますが、ここについてはご説明を差し上げてきた内容と前回の内容、特に変更はしておりません。一点、申しわけございません。補足の中に間違った修正を一つ入れておりまして、こちらは速やかに修正をいたします。
続きまして17ページに移ります。17ページ目から安全対策基準の適用方法ということ

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を述べております。ここは前回から変更している部分になります。内容は変えておりませんが、前回までの資料ですと簡易なリスクベースアプローチという言葉が出ておりました。
「簡易な」というところは消しておりまして、①として、リスクベースアプローチに基づ
く安全対策基準の適用とはどういうことかということを大原則という形で書いております。
このような適用の仕方をすることをリスクベースアプローチに従った適用方法ということを述べた上で、次に、ご意見がいろいろとあったのですが、安全対策基準の適用に当たってのプロセスや前後関係を明確にしてほしいというご意見に基づいて、図９の絵を追加しました。システムの特定に始まりまして、そのシステムのリスク特性に応じた基準を適用していく、その基準の中から必要な安全対策を積み上げて、経営資源配分の効率を考えた上で、最終的には安全対策を決定していく、その際に、除外というか、省略した安全対策については、それに伴うリスクに対するコンティンジェンシープランを策定していくということで、前後の流れを明確にしたものでございます。
②以降はこの流れに沿って構成を変えています。
18ページ目にリスクの特性に応じたシステムの分類、それにどの基準を適用するかというものを模式図としておりますが、これも前回よりも少し詳細にわかりやすくするように変更しております。この中に基準の数も書いておりますが、現時点で事務局の中で想定している数でございます。もちろん委員の皆様のご意見で変動していく部分だと思っております。最終的な発刊の状態でこの数字を載せるかどうかというのは、これも検討の一つだと思いますが、今の時点ではわかりやすさ、イメージしやすさということからこの数字のほうを載せております。
次のページまでが適用方法となりますが、ここまでで一区切りとしまして、その次のところ、21ページ目からは今度は統制について記載した部分となります。こちらは、２者間の１対１の契約、２者間構成を基本形と呼び、３者間、主に今でいいますとFinTech企
業等を含む３者間の構成、こちらを派生形と呼んで、このように図12のような整理をして、この流れに沿って説明を以下加えております。
内容としてはほとんど変えておりませんが、追加した部分等でございますと、24ペー
ジにクラウドのサービスについての特徴等は、FinTechの有識者検討会の中でクラウドサービスの特徴を改めて整理しているということを踏まえまして、その内容を反映したものでございます。いろいろな利用形態によって責任分界点等を考慮する必要があるということを書いておりまして、これは報告書の内容を反映したものでございます。

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続きまして25ページになりますが、こちらは３者間の構成における考慮点ということ
で、原則、ルール等をFinTechの有識者検討会の報告書の内容を反映した部分でございます。
この中で、25ページの一番下にありますタイプＡと書いてあるものですが、今、便宜的にタイプＡとつけております。FinTechの報告書の中ではタイプ１、２、３という形で契約形態が３タイプあるということで整理しておりますが、１と２については類似性が高いということでまとめましてタイプＡとしております。
次のページに出てくるですが、特にオープンＡＰＩ等に代表されるようなケースですが、
タイプＢ、金融機関の責務が部分的になるパターンをタイプＢというように、２つ特徴的なものとして整理をしております。記載しております内容は有識者検討会の報告書の内容を反映しておりまして、前回からも特に変更しておりませんので、ご説明のほうは省略させていただこうと思います。
以上、主な変更点、考え方を補足しまして、ご説明となります。

○渕崎副座長丸山さん、ありがとうございました。それでは以上が説明でございますが、以上を踏まえましてご意見、ご質問等を頂戴したいと思います。よろしくお願いします。

○蓮實委員

全国信用金庫協会の蓮實と申します。よろしくお願いいたします。

まず質問ですが、３ページをごらんいただくと、FISCさんが今回改訂されたところでコメントを書かれています。ここで言っているものは、ＩＴガバナンスを機能させる云々というのはあくまでも一般論であって、要するに規則という部分ではない。要するに安全対策基準の規則というか、制約する部分ではないということをおっしゃっているのと思う
んですけれども、全体として安全対策基準というのはある程度拘束性があるというのは前回の委員会でもFISCさん自身もおっしゃっていましたし、金融検査マニュアルのチェックリストや監督指針などにも書かれているというところから関連性はあるところですけれ
ども、この前説で書かれていること全体は規制に当たるものなのか、それとも一般論なのかということはいかがでしょうか。ここだけを見るとＩＴガバナンスの一般論を説明するために書いているということになっているのですけれども、この部分だけが一般論でそれ以降は例えば規則、規制に当たるものか、これ全体が一般論ということなのかということです。

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○松本総括主任研究員

ありがとうございます。あくまでも拘束されるものといいますと、来月以降検討してまいります基準と言われているところが拘束の範囲となりますが、そこに示すための総論としては、この考え方に沿った形で基準を守っていただくというたてつけになると考えております。

○蓮實委員

結局どちらということですか。

○松本総括主任研究員

この文章を字義どおりに守るべきかどうかという観点では必ずしも字義どおりではないというふうに判断しております。

○蓮實委員

その場合ですけれども、１ページの真ん中あたりところで、「また、システ

ムに対する」の直上の部分を読ませていただくと、「リスクベースアプローチの考え方を取り入れ、あるべき安全対策の考えを示すこととした。」という表現であります。この場
合のあるべきあり方というのはこうしなくてはいけないということをおっしゃっているのか、こういう方向性が望まれるというようなことをおっしゃっているのかというのはいかがなんでしょうか。

○松本総括主任研究員

まず今回の改訂の第１のテーマとしましてはリスクベースアプロ

ーチを導入していく、この方向性で今後安全対策基準も適用していただきたいという趣旨になりますので、この方向で各金融機関が、自主基準でありますが、この安全対策基準を適用していっていただくというふうに考えております。

○蓮實委員

つまりどっちなんですか。

○松本総括主任研究員

したがってリスクベースアプローチを適用していただきたいとい

う趣旨でここは書いてあると思っております。

○蓮實委員

私の趣旨は、先ほど後ろのところで、この前説の部分は規制とか基準に当たるものですかということをお伺いしたら、やっていただきたいことですということですけ14

れども、ただ、前のほうで「あるべき」という表現をしています。ということは、基本的にはこれがやるべきことだとおっしゃりたいのかということを私は思ったものですから質問したということです。さっき言ったとおり、端的に言えば、規制、規則に当たるものなのか、一つの形態で、それが絶対ではなくて、あくまでもそういう考え方がありますということを示しているとおっしゃっているのか、いずれでしょうということを私は問うているので、本当はイエス、ノーで答えられるはずですけれども。

○渕崎副座長前説のところは考え方を示すものということです。実際に金融機関を拘束するのは規則のところです。ただ、規則がどういうふうな考え方でできているのかという考え方をここで概論として示すということですね。

○蓮實委員

ありがとうございます。そういうことの確認ができればそれでよろしいのですが、それであれば、申しわけないのですが、この安全対策基準の考え方の冒頭のところでそのことをもう少し明確にお書きいただきたい。要するに、これは考え方を示しているのであって、この部分は規則ではないということは明示していただいたほうが、使うほうとしては勘違いしないですし、将来的にわたって勝手に解釈がいつのまにか変わっているということもないと思いますので、そのようなご配慮をいただきたい。

○藤永次長

有識者検討会での議論とも関係しますので、若干補足させていただきます。

先ほどから規制という言葉が出ていますが、前提としては、この基準は自主基準ですから、ここで参加されている委員の皆さんが、自分たちとしてこの基準を守るべきであると思われたものがこの中に盛り込まれます。そういう意味では、基準であろうと、なかろうと、ここで記載がされているものは皆さんがそれを是として合意形成をされるものだと思っています。
一方、先般、私がご説明したとおり、そうは言いながら、当局から何らかの参照をされているという部分につきましては、そういう意味では我々が検討している安全対策に関する議論というのはある意味違う組織で行われているものになりますので、したがって、ここで議論しているものが何らかの行政庁の規制になるとか、そういう性質のものではないということです。
ですから、ここで皆さんにしていただきたい議論というのは、あくまでもこれが皆さん

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がみずから取り組むべきものとしてどのように思われるかというところが全ての出発点ではないかということを有識者検討会での議論を踏まえて補足させていただきます。

○蓮實委員ですので、全員が必ず守るという前提で文章をつくるのか、そうではないということを明確にしていただいて文章をつくるのかという問題提起をさせていただいて、今、そうではないという回答をいただいたので、それでよろしくお願いいたしますということを私がお願いをしたということだと思うのですけれども、何か、認識に相違がござい
ますか。

○藤永次長

蓮實委員のお一人のご意見ですので、この場でそのことについて結論を出すかどうかというところも含めて、事務局のほうでどう判断するか、ということだと思います。ほかの委員の方々からも幅広いご意見を伺った上で最終的に判断することが適切ではないか、と思います。

○蓮實委員

そういう考え方ももちろんあると思うのですが、FISCさんのお考えとして、これは必須ということではなくて、あくまでも考え方を提示されているというお話をいただいたので、ではそれを明確にしてくださいと申し上げたのですけれども、それを書かな
いほうがいいという積極的な理由をお持ちということでしょうか。

○嶋村委員

今のご意見ですけれども、私は、この文に何かつけ加えるかというとそんなに違和感を持たないです。FISCの意義としては、各金融機関、我々は共同センターですが、センターがある一つの大きな指標、スタンダードとして見て、最終的には今お話があったように、使うほうが取捨選択をして、今回のリスクベースアプローチもまさに自分のところでそこを分析、判断をして使うということであれば、そこが今言ったように、何かつけ加えて、これが規制か規制でないかみたいなことは文として出なくてもそんなに違和感はないと私は考えますが、いかがでしょうか。

○松本総括主任研究員

ありがとうございます。今、そういうご意見がございましたけれ

ども、ほかの委員の方で何か、今のご意見に賛同いただけるご意見や、蓮實委員のご意見に対するご意見等がございましたらお願いできればと思います。

16それでは、今のご意見につきまして、両意見がございましたので、一応事務局のほうで引き取らせていただきまして、次回、こちらの回答につきましてご説明させていただきた
いと考えておりますが、よろしいでしょうか。はい。ありがとうございます。

○渕崎副座長○星子委員

それ以外に何かご意見はございますか。はい、どうぞ。

東京スター銀行の星子でございます。分かりやすい内容かということで、２～３点悩ましいところがございましたので、そこを確認させていただければと存じます。
７ページで基本原則ということが書かれており、趣旨については全く同意しております。
その中で一つのリスクベースアプローチのリスクに相当するところだと思いますが、外部性と情報の機微性という２点を取り上げていらして、それは８ページのほうにご説明をいただいているという認識でおります。
まず、１点目でございますが、外部性について、多くの箇所では単に「外部性」と言わずに「重大な外部性」と、３文字の「重大な」という言葉をつけております。また、８ページの上段においても、外部性の考え方と言いながら、多くが重大な外部性という趣旨で説明がなされております。そこで重大でない外部性というのは何かということを悩みながら、どういう場合に特定システムに該当せずに基礎基準だけで済ませてしまうことができるのだろうか、考えながら読んだ記憶がございます。そこをもう少しわかりやすく書いていただくと非常に助かります。
次に２点目でございます。情報の機微性というところでございますが、特に「仮に」というところと、その一つ上の「なぜなら」のところの説明がなかなか分かりづらいと思います。例えば情報の機微性についても外部性とほぼ同様に取り扱うというような趣旨で書いていらっしゃるのですが、外部性ですと、どちらかというとシステムの可用性とか、日本の全体の決済の安全性とか、安定性を担保するための特別な配慮が必要になるのに対し、一方の機微性についてはIntegrityもございますが、Confidentialityについての配慮が重要になるのだろうと思います。それらについて同様のシステム的な高い意識を持って配慮するということはいいのですが、やはり対策としては違ってくるではないかと思うのです。そこを「同様に」と書き切ってしまっているところ多少違和感があります。
それと、「これら」がどれを指しているのかがよくわからず、ちょっと趣旨がぼやけてしまっている印象がございます。

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また、14ページと18ページの図ですが、14ページの図８の付加基準のところで、特定システムには「全て適用」と書いています。18ページ目の図11でも「全て適用」となっています。片や、その下の安全対策の選択ということでは、「特定システムにおいては、
原則として」と書いており、また脚注の17においても「一部省略可」と書いており、錯誤しやすい書きぶりになっていると思います。

○松本総括主任研究員

ありがとうございます。

まず、外部性と重大な外部性ですが、確かにご指摘いただいた内容はわかりづらさがあるかと思います。外部性に加えて「重大な」を加えることによる内容につきましては、整理いたしまして、次回の資料にお示しさせていただきたいと考えています。
機微性につきましても、外部性と同様と読み取られてしまうということでございますが、当然機微性につきましては機密性によった基準を選択することが優先されるべきと考えておりますので、外部性においての可用性であったり、仮にバックアップサイトを設けるといった基準は、必ずしもこの機微性には関係ないとは申し上げられませんが、優先順位が下げられるというふうに考えております。
特定システムにおいて、付加基準を原則と書いてある箇所と付加基準を全て適用ということにおいても、原則を加えている一つの理由としましては、今、申し上げたように、特定システムにおいても、機微と外部性の２つの性質が異なる基準を選択する場合においては、必ずしも全てというふうには認識されないように、そこのところは原則という言葉を加えさせていただいているところでございます。そちらについても明確にわかりやすく文
章を修正させていただきたいと思います。

○星子委員

ありがとうございます。

○藤永次長

１点だけよろしいですか。有識者検討会の検討内容ですので、私から補足させていただきます。
重大な外部性ということで「重大な」という言葉が、なぜついているのかということでございます。外部性というのはそこに書いてありますとおり、要は、個別の金融機関だけで責任がとれない部分が生じるということを、外部性といっています。
では、「重大な」外部性といった場合どういうことになるのかといいますと、有識者検18

討会の中で、それに関連する記載が共同センターの記述のところにありまして、FinTechの有識者検討会でもクラウドのところで同じような記述をしています。それは、どういうことかと言いますと、「顧客等の内部影響にとどまらず金融インフラや経済の安定的な運営にも影響を及ぼす可能性がある」ということです。そういう意味では外部性を持っているからといって必ずしもそこまでの大きな影響を及ぼさないものも当然あり得るかもしれない、そういうものについては高い安全対策基準を適用するのは過剰であろうということで、「重大な」という修飾語をつけたという経緯がございます。
あと、先ほどもう一点、機微性のところで言われた「これら」というところにつきましても、これら機微情報と機微情報に該当しない個人情報というのが同列に取り扱われてしまうとやはり上振れしてしまうのではないかということで、機微性の高い機微情報と個人情報は峻別して取り扱うべきであるという考え方で提言が行われているというものになってございます。

○渕崎副座長表現とかはこれからご意見をいただきながら直していったらいいと思います。ほかはいかがですか。

○蓮實委員

ちょっと細かいことで恐縮ですが、今ちょうど機微情報ということが出たので、７ページとか８ページのところで、「機微情報等の流出によりプライバシーなど個人の人権等を侵害する場合」という表現、８ページだと「プライバシー等、個人の人権等の侵害といった広範かつ甚大な損害を被る可能性がある。」という表現になっているのです
けれども、まず機微情報は、一般の個人情報、住所・氏名・電話番号とは分けてより厳重に管理すべきであるというのは当たり前です。なぜかというと、機微情報が漏えいした場
合には、例えば人種、思想、信条、いろいろの保険情報みたいなものが漏えいした場合には、正確に言えば、その被害者の方が不当に差別を受けるなど人権侵害の恐れがあるのでより慎重に扱わなければいけないということだと思います。こちらの７ページの表現自体ですと、まずプライバシーだけですとさっき言った個人の住所・氏名・電話番号でも漏え
いすればプライバシー権の侵害ということでは同等であるということ、人権を侵害する場
合を考慮に入れるということですけれども、これは金融機関が読む文章なので、人権等を侵害される場合があるということなので、「する」という表現が必ずしも適切なのかとい
うその２点がちょっと気になるところです。

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○丸山主任研究員

今のご意見についてですが、プライバシー等という、プライバシー以外のものについても当然損失を被る部分がございますといったところですね。不当に差別を受けるような影響を与える場合ですね。そういったところが「プライバシーなど」というふうに表現しておりますので、伝わりづらい部分があるというふうにお聞きしました。
より適切な方法があるのかということはこちらの事務局のほうで少し考えていきたいと思います。
もう１点ですが、侵害「されるか」「するか」というところですか、これは「侵害される」ということになりますので、こちらご指摘のとおりだと思います。修正をしたいと思います。

○渕崎副座長○蓮實委員

ほかにご意見をどうぞ。

多少細かくなるんですが、１ページは本の顔になるところなのでちょっと細かい指摘をさせていただきます。これはもう考え方の問題なので、あれなんですが、その前に、すみません、もう一つ先に言わせていただきます。
先ほど６ページのところで企業価値の最大化のところで注を入れていただきました。これは私どものほうは協同組織機関であり株式会社組織ではないので、必ずしもそういう目的ではないですということを前回申し上げたのでご配慮をいただいたと思います。それはありがとうございます。
ただこの１カ所だけに書いてあっても企業価値の最大化はいろいろなところに出てくるので、それが適切かどうかというのは別問題ですけれども、もう少し広範囲にそれがわかるような、企業価値の最大化をFISCの安全対策基準の用語解説で書くのは適さないと私自身も思うのですが、ご配慮いただければありがたいということをまず先に申し上げておきます。
そういった意味で、１．概説のところで、前半の途中から「こうした中」という文章があり、その中で、「不可欠であるが、一方、金融機関等が、企業価値を高めるために、限りある経営資源を、安全対策のみならず、」とあります。これはこれで一つの正論だと思うのですが、一方で、金融機関等が顧客利便の向上や企業価値を高めることにより積極的に、前向きに経営資源を投じていくことは悪いことではないのではないかと入れたほうが、20要するに金融機関の自前の話ではなくて、対お客様とか、そういう利便をもっと上げるよ
うな前向きのことにも使いたいということをより的確に表現できるではないかと思いますので、これはご検討いただければと思います。入っていなくても別にいけないわけではな
いと思いますけれども。
それと、これは何カ所かに、後ろのほうでも出てくるのですけれども、中段のまた書きのところで、非金融機関等という言葉が出てくるのです。非金融機関というのは端的に言えば金融機関でないものというのはわかるのですけれども、それもどういう意味で使っているのか、例えば一般事業会社みたいな意味合いで使っているのか、まさに金融機関でない一般企業ということだと思うのです。ただ、それをもちょっとわかりづらい言葉だというのと、ノンバンクと間違える人はいないと思うのですけれども、この言葉をずっと使い続けるのですかという問題提起です。
さらに、「等」がついた場合、もともと非金融機関はnot金融機関なので、not金融機関
等に、金融機関でないものと以外のものというものはもうないと思うので、「等」がつく
余地がないのではないかというところでございます。非金融機関等という言葉が何カ所か出てきているので、これについては、例えば先ほど言ったような金融機関でない一般企業
みたいなほうがご理解いただきやすいのではないかというのがあります。
細かいですがもう少し続けさせていただくと、２ページの安全対策の考え方のところで、最初のセンテンスの中段以降で「全体の中ではある程度大きな比率を占めるようになるとともに、その形態もホストコンピュータからクライアントサーバー、クラウドサービス」という表現があります。言っていること自体はもちろんわかるのですけれども、この文章の主語というのは上のほうにある「金融機関等の情報システムは、」で、最後の「多様化してきている。」という言葉を、後の言葉は修飾詞なんですけれども、金融機関等の情報システムはその形態が多様化しているということだと思います。
金融機関の情報システムはホストコンピュータでつくられていることがあります、金融機関の情報システムはクライアントサーバー形式でつくられていることがあります、金融機関等の情報システムはクラウドサービスを利用して構築されていることがあります、これは全部通るんですけれども、金融機関の情報システムは決済代行業との連携した金融関連サービスでできていますとかつくられていますという意味ではないので、この中にシス
テムの形態でないものが１個まざってしまっているというところです。
ですから、端的に言えばこの最後を取ってしまうというのも一つの考え方ですけれども、21

言っていること全体はそういうものも出てきているから云々という言葉につなげたいわけなので、例えば並列で考えるのであれば、こういうクラウドまでが来ているという話以外に、金融機関がサービスを提供する形態も、金融機関が単体で提供するもの、金融機関が金融機関同士のネットワーク、例えばＡＴＭ提携のように提供するもの、これは今までも必ずあったわけですけれども、そこにさらに一般事業会社とかを含めた決済代行業と連携してサービスを提供するという新たな形態がきているので多様化しているとおっしゃった
ほうがより正確だと思います。
ただ大きく変えるのが嫌なのであれば、最初のところの主語である「金融機関等の情報システムは」というところを金融機関等の情報システムやそれによって提供されるサービスなどというように、最初からシステムの形態とサービスの形態の両方を主語にするとか、どれかの中から選んでいただかないと少し文章としての意味が通らないと思います。
同様の事例がそのページの真ん中辺に、網がけのすぐ下に「金融機関等において、シス
テム開発・運用、サービス利用等において、外部委託への依存度が高まる」とありますが、システム開発の利用は自前という概念があるから外部委託の比率が高まるという言葉とマッチングするんですけれども、サービス利用とはもともと外部事業者が提供しているからサービス利用なのであって、外部委託への依存度が高まるというものの事例として挙げるものとしてどうなんだ、この文章自体並列で出すものではないので、少し工夫をしないと通っていないのではないかというようなところがあります。
もう少し言わせていただくと、細かいので本当は後で伝えてもいいかと思ったところではあったのですが、15ページ、今回出された補足３に「決済代行業者等を含む一部の非金融機関が」という表現があるのですが、これは何を言っているのかがかなりわかりづらい文章ではないかと私は思いました。FinTechの会議でどういう議論があってこういう文章になったのかわからないのですけれども、これは、多分、サービス提供主体が金融機関でない場合にあっても金融関連サービスを提供する業者はシステムの安全対策を策定する
場合云々ということを言いたいのではないかと考えます。そう書けば多分ほかの解釈はな
いし、この一部の非金融機関の中のさらに業者とは一体何を指しているだろうということにはならないのではないかと思います。
あともう一つは質問です。そのすぐ上のやはり網がけのところで、「代替策として「～することも可能である。」といった必要最低限の対策を示している。」ということですけれども、ここはちょっと言いたいことがよくわからなかったので教えていただければと思い

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ます。

○丸山主任研究員

ありがとうございます。幾つかございましたので順を追っていきたいと思います。
まず企業価値についての部分ですが、６ページ目に脚注を入れさせていただいたこの内容についてはご理解いただけたのかと思いますが、企業価値の最大化もしくは企業価値という言葉は随所に出てきますというところで、その箇所に対してもこの企業価値のとらえるものは何かというのは適切に伝わるような工夫をしていただければというふうに理解をしました。こちらは登場している箇所を確認した上で対策を考えたいと思います。
続きまして１ページ目の「利用者が安心してサービスを享受するために」という上３分の１ぐらいのところですか、これに続く文章の中で、ここも企業価値を高める前に、金融機関等みずからのことだけではなく、利用者、顧客の視点で利便性の向上等という言葉を加えるのがよろしいのではないかというご意見でした。こちらは確かにそうだなと思いましたので、これを取り込む方向で一応検討してみたいと思います。ありがとうございます。
それから非金融機関等という言葉が幾つか登場してきます。これが適切な箇所に適切に登場してその意味がとられやすくなっているかというところについては再度確認をしたいと思いますし、金融機関等の対義語は非金融機関になるので「等」は不要ではないかとい
うところも含めて確認させていただきたいと思います。
２ページになりますが、こちらは文章のつくりの問題をご指摘いただいたかと思います。
確かにご指摘いただいた内容を読み返しますと、併記しておりますがその主語との関係が崩れているものがあるではないかという箇所につきましては、今、ご指摘いただいた点をこちらで見ている限りにおいては確かにそのような箇所もあると感じておりますので、より適切な表現になるように見直していきたいと思います。ありがとうございます。
次、15ページのご指摘の内容は簡単に言うとわかりにくいということだと思います。
補足３につきましては、今、ご提案をいただいた文章案は一つの参考かと思いますので、こちらもほかにいろいろとご意見を伺った上で適切に修正したいと思います。
その上の補足２ですが、ここはご質問ということで、クラウドにおける「～することも可能である」といった必要最低限の対策とは何を言っているのかというご質問だと思います。
クラウドの有識者検討会の後を受けまして、８版追補改訂の中にクラウドの基準を取り23

込むという流れがありまして、その中でクラウドの有識者検討会の中でも語られたのです
が、リスクベースアプローチの考え方もこのころから登場しておりまして、基準をつくる
に当たりまして重要なシステムにおいてすべきベストプラクティスが示された上で、リス
クがそこまで大きくないものについては現実策としての代替策である「～することも可能である」ということを示す、リスクの高低に応じて対策を併記するというか、両方載せるということをしております。
その場合、一つの基準の中にリスクの高低に応じてとるべき対策というものが両方示されているという形になりまして、今回、ほかの基準との比較になるんですが、ほかの基準は必要がある、することと書いてありますが、それに対しての可能であるというのはあまり書かれていない、限定的にしか書かれていない状況です。ここはクラウド基準が先んじてリスクベースアプローチの考え方を取り入れて、このような表現をしています。そこにおいては、必要最低限度と同質のものとして可能であるという表現で示しているという説
明を加えようとしてここに載せたものでございます。今の説明でご理解進みましたでしょ
うか。

○蓮實委員

私はちょっと理解できませんでした。必要最低限の対策というと、今までのFISCでは、安全対策基準だと必要であるみたいな表現がどうしてもありました。「～することも可能である」というと、比較的、対応としてはそういう選択肢があるという示し方を出すときであればこの表現になるということですけれども、必要最低限の対策を示しているけれども、「～することも可能である」というふうに取りまとめているということをおっしゃっているのですか。すみません、もしかしたら実物を見ればすぐわかる話なのかもわかりません。なんでしたら後で個別にご説明いただければ結構です。

○丸山主任研究員○藤永次長

わかりました。

有識者検討会の報告書のときからそういうややわかりにくい取り扱いをしていたので、若干その辺の経緯をご説明します。
外部委託の有識者検討会の中で、「可能である」という語尾のものを必要最低限の基準というふうに改めてとらえるということを言っています。その中で、「可能である」という語尾のものは、先ほども丸山が申しましたように、クラウドの議論の中で簡易なリスク

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策として安全対策が上振れしないように新たに生まれたものです。そうした簡易なリスク管理策を位置づけ上、外部委託の検討会のとき「可能である」という語尾のものを必要最低限だというふうに一旦置きました。
ここで有識者検討会は一旦終わっているのですが、改めて監査安全部を通じて安全対策の改訂にあたって中身を精査する中で、可能であるという語尾の中に、いわゆる必要最低限として定義するのがふさわしいものと、語尾の本来の意味からいうと選択可能であるというふうにとらえても構わないものというのは恐らく混在しているではないか、ということがあると思います。もともと有識者検討会のときに、可能であるという語尾であるにもかかわらず、必要最低限という形で一律に整理をしていたものを、改めて今回この場で整理をし直すということが、ここで本当伝えたかったことではないか、と思っております。
以上です。

○渕崎副座長表現の仕方とか、今日いろいろとご意見をいただいているのは、わかりやすい表現になっているか、理解ができるかということですので、いろいろと幅広いご意見をいただきまして、できるだけわかりやすく、趣旨が通るような前説にしていきたいと思います。今日以外、この後でもご意見をいただくということになっていますので、そこでも幅広に言っていただいたら修正していくということになろうかと思います。よろしくお願いします。
それから表現以外で、考え方についてご意見があれば、この場でよろしくお願いします。
よろしゅうございますか。それではまたご意見がございましたら今度までにご質問をいただくということで、この場はこれで終了したいと思います。
それでは今後の事務連絡等について和田さんのほうからお願いいたします。

３．事務連絡○和田監査安全部長

和田でございます。事務連絡が２点ございます。

まず１点目になりますが、繰り返しになりますが、本日の改訂原案の内容に対してのご意見等がございましたら、事前にメールでお送りしました安全対策専門委員会検討事項に関するご意見のメール回答用というもので、６月21日水曜日17時までに電子メールでお送りいただければと思います。

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なお、次回開催までの期間が短く、皆様のご意見等を資料に反映するに当たり時間を要しますので、次回の資料につきましては事前送付することが難しいと思っております。したがいまして、当日、机上配付させていただきたいと思いますのでご理解のほどを何とぞよろしくお願い申し上げます。
２点目でございますが、議事次第の５になります。次回の第53回専門委員会開催のご案内です。次回は６月28日水曜日、時間、場所とも本日と同様に15時～17時を予定しております。本日、ご案内の資料と出席確認のご依頼書を皆様にお送りいたします。出席確
認のご回答を６月23日金曜日までにメールで返信していただけるようお願い申し上げます。
以上、事務連絡となります。

○渕崎副座長

和田部長、ありがとうございました。全体を通して何かこれ以外にご質問等がございましたら。はい、どうぞ。

○鎌田委員

ＮＴＴデータの鎌田です。１点だけ確認させてください。

前回の専門委員会の議論内容について、きのう FISC さんから議事録としてメール送付いただきましたが、FISC さんのホームページにも一言一句全部オープンにされていた認識です。
それが良い、悪いの議論ではなく、きょう事後意見の用紙をいただいたのですけれども、これも全てオープンにされるという理解でよろしかったですか。

○松本総括主任研究員

前回の専門委員会でご説明しましたとおり、専門委員会資料は、会員以外にも一般公開させていただいております。
事後意見についてでございますが、どなたからどういったご意見かということを記載するかどうかにつきましては、今、即答は差し控えさせていただきますけれども、一応いた
だいたご意見と事務局としての見解、対応につきましては議事資料としてご提示させていただく予定でございます。

○鎌田委員

そこはご判断されるということですが、結果的にこの事後意見もオープンにされることもあり得ると理解すればよろしいですか。誰がどういう意見を言ったかという

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こと。

○松本総括主任研究員

どういったご意見があったかということにつきましては開示させていただきたいと考えております。

○鎌田委員

この場でというのではなくて、インターネット上でオープンされる可能性があるということですか。

○松本総括主任研究員○鎌田委員

インターネット上です。

わかりました。

○渕崎副座長ほかにご意見、ご質問等はございますか。よろしゅうございますか。

○渕崎副座長

それでは第52回安全対策専門委員会を終了いたします。お忙しい中お集

まりいただきましてまことにありがとうございました。
以上

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