北國フィナンシャルホールディングス定款
第１章 総 則第１条（商号）当会社は、株式会社北國フィナンシャルホールディングスと称し、英文では、
Hokkoku Financial Holdings, Inc. と表示する。

第 2 条（目的）当会社は、銀行持株会社として、次の業務を営むことを目的とする。
1．銀行その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに附帯関連する一切の業務
2．前号の業務のほか銀行法により銀行持株会社が行うことができる業務

第 3 条（本店の所在地）当会社は、本店を金沢市に置く。

第 4 条（機関）当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
(１) 取締役会(２) 監査等委員会(３) 会計監査人

第 5 条（公告方法）当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、金沢市で発行する北國新聞および日本経済新聞に掲載する方法により行う。

第２章 株 式第 6 条（発行可能株式総数）当会社の発行可能株式総数は、5,825 万株とする。

第 7 条（自己の株式の取得）当会社は、会社法第 165 条第 2 項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。

第 8 条（単元株式数）当会社の単元株式数は、100 株とする。

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第 9 条（単元未満株式についての権利）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
1．会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利2．会社法第 166 条第 1 項の規定による請求をする権利
3．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける
権利4．第 10 条に定める請求をする権利

第 10 条（単元未満株式の買増し）当会社の単元未満株式を有する株主は、取締役会において定める株式取扱規程により、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。

第 11 条（株主名簿管理人）（1）当会社は、株主名簿管理人を置く。
（2）株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
（3）当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成および備え置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社において取扱わない。

第 12 条（株式取扱規程）当会社の株主の権利行使、株式および新株予約権に関する取扱いおよび手数料は、法令または定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第３章 株主総会
第 13 条（招集）（1）当会社の定時株主総会は、毎事業年度の終了後 3 か月以内に招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。
（2）当会社の株主総会は、金沢市で開催する。

第 14 条（定時株主総会の基準日）当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年 3 月2

31 日とする。

第 15 条（招集権者および議⾧）（1）株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社⾧がこれを招集し、議⾧となる。
（2）取締役社⾧に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議⾧となる。

第 16 条（電子提供措置等）（1）当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。
（2）当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。

第 17 条（決議の方法）（1）株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
（2）会社法第 309 条第 2 項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上をもって行う。

第 18 条（議決権の代理行使）（1）株主は、当会社の議決権を有する他の株主 1 名を代理人として、その議決権を行使することができる。
（2）前項の場合には、株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

第４章 取締役および取締役会
第 19 条（取締役の員数）（1）当会社の監査等委員である取締役以外の取締役（以下「監査等委員でない取締役」という。
）は、10 名以内とする。
（2）当会社の監査等委員である取締役は、6 名以内とし、その過半数は社外取締役とする。

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第 20 条（取締役の選任方法）（1）取締役は、株主総会の決議によって選任する。
（2）前項の規定による取締役の選任は、監査等委員である取締役と監査等委員でない取締役とを区別して選任しなければならない。
（3）取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（4）取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

第 21 条（取締役の任期）（1）監査等委員でない取締役の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（2）監査等委員である取締役の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（3）任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

第 22 条（代表取締役および役付取締役）（1）取締役会は、その決議によって監査等委員でない取締役の中から代表取締役を選定する。
（2）取締役会は、その決議によって監査等委員でない取締役の中から取締役会⾧、取締役社⾧、取締役副社⾧、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。

第 23 条（取締役会の招集権者および議⾧）（1）取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会においてあらかじめ定めた取締役がこれを招集し、議⾧となる。
（2）取締役会においてあらかじめ定めた取締役に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議⾧となる。
（3）前二項にかかわらず、監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役会を招集することができる。

第 24 条（取締役会の招集通知）（1）取締役会の招集通知は、会日の 5 日前までに各取締役に対して発するものとする。た4

だし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
（2）取締役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。

第 25 条（取締役会の決議の省略）当会社は、会社法第 370 条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

第 26 条（重要な業務執行の決定の委任）当会社は、会社法第 399 条の 13 第６項の規定に基づき、取締役会の決議によって重要な業務執行（会社法第 399 条の 13 第 5 項各号に掲げる事項を除く。
）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる。

第 27 条（取締役会規程）取締役会に関する事項は、法令または定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。

第 28 条（取締役の報酬等）（1）取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。
（2）会社法第 361 条第 1 項各号に掲げる事項は、監査等委員である取締役と監査等委員でない取締役とを区別して定めなければならない。

第 29 条（取締役の責任免除）当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。
）との間に、同法第 423 条第 1 項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第 425 条第 1 項各号に定める額の合計額とする。

第５章 監査等委員会
第 30 条（監査等委員会の招集通知）（1）監査等委員会の招集通知は、会日の 5 日前までに各監査等委員に対して発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
（2）監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査等委員会を開催することができる。

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第 31 条（監査等委員会規程）監査等委員会に関する事項は、法令または定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

第 32 条（常勤の監査等委員）監査等委員会は、監査等委員の中から常勤の監査等委員を選定することができる。

第６章 会計監査人
第 33 条（会計監査人の選任方法）会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。

第 34 条（会計監査人の任期）（1）会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（2）前項の定時株主総会において別段の決議がなされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

第７章 計算第 35 条（事業年度）当会社の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの 1 年とする。

第 36 条（剰余金の配当の基準日）（1）当会社の期末配当の基準日は､毎年 3 月 31 日とする。
（2）前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

第 37 条（剰余金の配当等の決定機関）当会社は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その他会社法第 459 条第 1 項各号に定める事項については、取締役会の決議により定めることができる。

6第 38 条（中間配当）当会社は、取締役会の決議によって、毎年 9 月 30 日を基準日として、会社法第 454 条第 5 項の規定に基づく中間配当をすることができる。

第 39 条（配当金の除斥期間）配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満 5 年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れるものとする。

改正履歴
令和３年 10 月１日制定
令和 4 年 6 月 14 日改正
令和６年 6 月 14 日改正

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