研修計画の概要

区分 No.

老人
福祉
研修

研修名

各研修の内容やお申込みの取消・変更等につきましては、担当課にお問い合わせください。
研修課 076-221-1833
総務管理課 076-224-1212 地域福祉課 076-224-1212 施設振興課 076-224-1211
ボランティアセンター 076-234-1616 福祉サービス利用支援センター 076-234-2556 福祉の仕事マッチングサポートセンター 076-234-1151
長寿生きがいセンター 076-258-3135 福祉サービス運営適正化委員会 076-234-2556

研修目的

主な内容

参加対象

開催期日

回数

１回当たり
日数
定員

会場

担当課

29 高齢者施設初任者研修

高齢者施設職員としての基本的な心構えや、利用者をはじめとする他者との良好な関係を築くために必要な知識や技術を習得する。

高齢者の福祉、施設介護支援経過と記録、高齢高齢者施設の３年未満の職員
者疾患の特徴、高齢者（利用者）の尊厳 等

①7月
②11月

2240

県社会福祉会館・オンライン研修研修課

30 高齢者施設中堅職員研修

高齢者施設における中堅職員として、利用者の気持ちに寄り添った介護や、専門分野の法令に基づき適切に対応するために必要な知識や技術を習得する。

栄養ケアマネジメントの視点と多職種連携、対高齢者施設の３年以上の職員人援助技術、施設介護支援経過と記録 等

①7月
②9月

2240

県社会福祉会館・
オンライン研修研修課

31 高齢者施設リーダー研修

高齢者施設における指導的職員として、チームの力を引き出し活気ある職場づくりを目指すた
めの効果的な手法や職員への指導・助言のあり方、リスクマネジメントなどリーダーとしての役割を果たすために必要となるスキル等を習得する。

スーパービジョン、リスクマネジメント、ファ高齢者施設の指導的職員
シリテーション

8月・10月1230

県社会福祉会館

研修課

認知症介護実践研修・実32
践者研修

認知症高齢者がその有する能力を発揮し、自立した生活を送るための認知症介護の専門的知識と技術を習得し、介護現場で尊厳を支える質の高いケアをより実践的に展開できる力を身につける。

認知症ケアの基本的視点、認知症になることへの理解、認知症ケアの倫理と権利擁護、アセス
メントとケアの実践の基本ⅠⅡ、生活環境づくりと地域資源の理解、認知症を患った人の家族の理解、 認知症の人とのコミュニケーションの理解と方法、認知症の人の暮らしを支えるケアを実践するための視点、共に生活を楽しむための視点、実習オリエンテーション、実習課題の設定、 実習報告

①5月
8月
②8月
11月
③11月
2月

3

36

54

オンライン研修

長寿生きがいセンター

認知症介護実践研修・実
践リーダー研修

高齢者介護実務者及びその指導的立場にある者に対し、実践者研修で得られた知識・技術をさらに深め、施設・事業所において、ケアチームを効果的・効率的に機能させる能力を有した指導者を養成し、もって認知症高齢者に対する介護サービスの充実を図る。

認知症介護実践リーダーの研修の理解、 認知症の専門的理解、 認知症ケアに関する動向と地域展開、認知症介護実践リーダーの役割、チームにおけるケア理念の構築方法、実践者へのストレスマネジメントの理論と方法、チームケアのためのケースカンファレンスの技法と実践、認知症ケアにおけるチームアプローチの基
本と実践、認知症の人の権利擁護の指導、認知症ケアの指導の基本的視点、認知症の人への介護技術指導、認知症の人の行動・心理症状（ＢＰＳＤ）への介護技術指導、職場内教育（ＯＪＴ）の方法の理解と実践ⅠⅡ、認知症の人の家族支援方法の指導、認知症の人へのアセスメン
トの実践に関する指導、自施設実習の課題設定、実習のまとめ

7月
10月

1372034

認知症対応型サービス事
業管理者研修指定認知症対応型通所介護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所及び指定看護小規模多機能型居宅介護事業所を、管理・運営していくために必要な知識及び技術を修得するとともに、認知症介護を提供する事業所を管理する立場にある者として適切なサービスの提供に関する知識等を修得し、認知症高齢者に対する介護サービスの充実を図る。

・指定認知症対応型通所介護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所及び指定看護地域密着型サービス基準について、管理者の実 小規模多機能型居宅介護事業所の管理者に際の役割、介護従事者に対する労務管理につい なることが予定されている者て、アセスメントとケアプランの基本的考え
・認知症介護実践研修における実践者研修方、第三者評価の実施について、高齢者の権利 （又は旧基礎課程）を修了している者
擁護と身体的拘束について・各事業に係る指定基準における管理者の要件(当該研修の受講を除く)を満たしている者＊上記全ての要件を満たしている者

①11月
②3月

2240

オンライン研修

長寿生きがいセンター

35

認知症対応型サービス事
業開設者研修指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所の代表者となる者が、認知症介護に関する基本的な知識及び認知症対応型サービス事業の運営に必要な知識を修得する。

認知症の基本的理解とケアのあり方、 地域密着型サービス基準について、 地域密着型サービスの取組について、認知症高齢者を支えるために、現場体験（講義）1月（実習）1月下旬～2月上旬の内1日

1230

オンライン研修

長寿生きがいセンター

36多職種連携による施設ケアマネジメント研修

施設サービス計画策定の考え方と目的、また、その意義について学ぶことにより、個々の利用者に即した計画に基づく適切な介護等を実践し、利用者へのより良いサービスの提供を促進する。

施設サービス計画の目的･意義、アセスメント
高齢者施設の計画担当職員、介護職員、生の視点、施設サービス計画の作成方法、経過記
活相談員等
録とモニタリングの視点

9月

1

250

県社会福祉会館

研修課

37

老人施設栄養士・調理員
研修

老人施設における栄養士・調理員の役割を確認するとともに、施設における食生活の充実を図る。

栄養士・調理員の役割に関する講義等

8月

1

140

金沢市内

研修課

33

石川県内の介護保険施設・事業所等（以下「施設」という。）に従事する介護職員等であって、認知症介護に関する基本的知識・技術を有し、介護現場経験が２年以上の者

・石川県内の介護保険施設・事業者等において認知症介護に携わっている介護職員等であって認知症介護の経験年数が5年以上の者
・過去に「痴呆介護実務者研修（基礎課程）又は認知症介護実践研修（実践者研修）」を修了後、１年以上経過している者＊上記両方の要件に該当する者

指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所の代表者又は代表者になることが予定されている者

老人施設の栄養士・調理員等

オンライン研修

長寿生きがいセンター

研修計画の概要

区分 No.

老人
福祉
研修

研修名

38 老人施設職員研究会議

各研修の内容やお申込みの取消・変更等につきましては、担当課にお問い合わせください。
研修課 076-221-1833
総務管理課 076-224-1212 地域福祉課 076-224-1212 施設振興課 076-224-1211
ボランティアセンター 076-234-1616 福祉サービス利用支援センター 076-234-2556 福祉の仕事マッチングサポートセンター 076-234-1151
長寿生きがいセンター 076-258-3135 福祉サービス運営適正化委員会 076-234-2556

研修目的

主な内容

利用者から信頼され選ばれる、質の高いサービスの提供を目指し、職員の資質・専門性の向上を図る。

講義、実践研究発表等

参加対象

１回当たり
日数
定員

会場

担当課

開催期日

回数

県老人福祉施設協議会会員施設の役職員

未定

1

170

未定

施設振興課

県老人福祉施設協議会会員施設の施設長・事務長等

3月上旬

1

180

未定

施設振興課

39

県老人福祉施設協議会施設長・事務長等研修

これからの老人福祉施設経営と利用者サービスの質の向上について、模索するとともに、地域での福祉サービスの展開や老人福祉施設の役割について研究する。

人材確保・人材育成、施設経営

40

県デイサービスセンター
協議会職員研修

県デイサービスセンター協議会会員施設の職員に対し、必要な専門的知識および技術の修得を目的に研修を行い、質の高いサービスの提供を目指す。

未定

県デイサービスセンター協議会会員施設の職員

未定

2

150

未定

施設振興課

41

県デイサービスセンター
協議会センター長等研修

県デイサービスセンター協議会会員施設の職員に対し、必要な専門的知識および技術の修得を目的に研修を行い、質の高いサービスの提供を目指す。

未定

県デイサービスセンター協議会会員施設のセンター長等

3月上旬

1

150

未定

施設振興課

県地域包括・在宅介護支
42 援センター協議会センター長等研修

高齢者を取り巻く社会的情勢の変化と地域包括支援センター及び在宅介護支援センターの役割を考える。

未定

県地域包括・在宅介護支援センター協議会
会員施設のセンター長等

6月

1

130

未定

施設振興課

県地域包括・在宅介護支
43 援センター協議会職員研修

県地域包括・在宅介護支援センター協議会会員
施設の職員に対し、必要な専門的知識および技術を修得する。

未定

県地域包括・在宅介護支援センター協議会
会員施設職員

未定

1

130

未定

施設振興課

44 介護支援専門員実務研修

介護支援専門員として必要な知識、技能を有する介護支援専門員の養成を図る。

介護保険制度の理念・現状及びケアマネジメン
ト、自立支援のためのケアマネジメントの基
本、相談援助の専門職としての基本姿勢及び相介護支援専門員実務研修受講試験に合格し談援助後術の基礎、人格の尊重及び権利擁護並た者
びに介護支援専門員の倫理、利用者、多くの種類の専門職等への説明及び合意、ケアマネジメ
ントのプロセス 等

12月～3月1

14

110オンライン研修

研修課

介護支援専門員更新研修
Ｂ・再研修

介護支援専門員として実務についていない者又は、実務から離れている者が、実務につく際に介護支援専門員として必要な知識、技能の再習得を図る。

介護保険制度の理念・現状及びケアマネジメン
ト、自立支援のためのケアマネジメントの基
本、人格の尊重及び権利擁護並びに介護支援専
門員の倫理、介護支援専門員に求められるマネジメント（チームマネジメント）等

12月～3月1

13

145

オンライン研修

研修課

6月～7月

1

9110

オンライン研修

研修課①7月～8月②8月～9月
③9月

3

5

112

オンライン研修

研修課

45

等

介護支援専門員専門研修
46
課程Ⅰ（更新研修Ａ）

ケアマネジメントにおける実践の振り返り及び課題の設定、介護保険制度及び地域包括ケアシ
現任の介護支援専門員(介護支援専門員証の更新
ステムの現状、対人個別援助技術及び地域援助をしようとする者)に対して、一定の実務経験を技術、ケアマネジメントの実践における倫理、もとに、必要に応じた専門知識及び技能の修得
ケアマネジメントに必要な医療との連携及び多を図ることにより、その専門性を高め、多様な職種協働の実践、ケアマネジメントの演習（リ疾病や生活状況に応じて、医療との連携や多職ハビリテーション及び福祉用具の活用に関する種協働を図りながらケアマネジメントを実践で事例、看取り等における看護サービスの活用にきる知識・技術を修得し、もって介護支援専門関する事例等）、個人での学習及び介護支援専員の資質向上を図る。
門員相互間の学習、研修全体を振り返っての意
見交換、講評及びネットワーク作り

介護支援専門員専門研修
47
課程Ⅱ（更新研修Ａ）

現任の介護支援専門員(介護支援専門員証の更新をしようとする者)に対して、一定の実務経験を介護保険制度及び地域包括ケアシステムの今後もとに、必要に応じた専門知識及び技能の修得の展開、ケアマネジメントにおける実践事例のを図ることにより、その専門性を高め、多様な研究及び発表（リハビリテーション及び福祉用
疾病や生活状況に応じて、医療との連携や多職具の活用に関する事例、看取り等における看護種協働を図りながらケアマネジメントを実践でサービスの活用に関する事例等）
きる知識・技術を修得し、もって介護支援専門員の資質向上を図る。

・介護支援専門員証の有効期間が令和６年１月から１２月までで、介護支援専門員として実務に従事した経験を有しない者
・介護支援専門員証の有効期間失効後に再交付を希望する者

・現任の介護支援専門員で、就業後６ヶ月以上の者
・(更新)介護支援専門員証の有効期間が令和７年１月から１２月までの現任の介護支援専門員又は実務経験を有する者

・現任の介護支援専門員で、就業後３年以上の者
・(更新)介護支援専門員証の有効期間が令和７年１月から１２月までの現任の介護支援専門員又は実務経験を有する者

研修計画の概要

区分 No.

老人
福祉
研
修

研修目的

１回当たり
日数
定員

会場

担当課

主な内容

参加対象

開催期日

回数48 主任介護支援専門員研修

介護保険サービスや他の保健・医療・福祉サービスを提供する者との連絡調整、他の介護支援専門員に対する助言・指導などケアマネジメン
トが適切かつ円滑に提供されるために必要な業務に関する知識及び技術を修得するとともに、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域づくりを実践できる主任介護支援専門員の養成を図る。

主任介護支援専門員の役割と視点、ケアマネジ
メントの実践における倫理的な課題に対する支援、ターミナルケア、人材育成及び業務管理、運営管理におけるリスクマネジメント、地域援助技術、ケアマネジメントに必要な医療との連携及び多職種協働の実現、対人援助者監督指導、個別事例を通じた介護支援専門員に対する指導・支援の展開

介護支援専門員専門研修Ⅰ及びⅡを修了した者で、・専任の介護支援専門員として従事した期間が通算５年以上の者
・ケアマネジメントリーダー養成研修の修了者で専任の介護支援専門員として従事した期間が通算３年以上の者
・主任介護支援専門員に準ずる者として､現に地域包括支援センターに配置されている者 等

9月～12月11275

オンライン研修研修課

主任介護支援専門員更新
研修

主任介護支援専門員に対して、主任介護支援専
門員研修修了証明書の有効期間の更新時に併せて研修の受講を課すことにより、主任介護支援専門員としての役割を果たしていくために必要な能力の保持・向上を図る。

介護保険制度及び地域包括ケアシステムの動向、主任介護支援専門員としての実践の振り返りと指導及び支援の実践（リハビリテーション及び福祉用具の活用に関する事例、看取り等における看護サービスの活用に関する事例等）

主任介護支援専門員研修修了証明書の有効期間がおおむね２年以内に満了する者で、・介護支援専門員に係る研修の企画、講師やファシリテーターの経験がある者
・地域包括支援センターや職能団体等が開催する法定外の研修等に年４回以上参加した者 等

10月～12月

1

10

160

オンライン研修

研修課

50

小規模多機能型サービス
等計画作成担当者研修

小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所において利用者及び事業の特性を踏まえた小規模多機能型居宅介護事業計画及び看護小規模多機能型居宅介護事業計
画を作成するために必要な知識や技術を修得する。

行政説明・小規模多機能型居宅介護について、総論・小規模多機能ケアの視点、地域生活支援、ケアマネジメント論、居宅介護支援計画作成の実際、チームケアについて

・小規模多機能型居宅介護事業所等の計画作成担当者又は計画作成担当者になることが予定されている介護支援専門員
・認知症介護実践研修における実践者研修（又は旧基礎課程）を修了している者＊上記両方の要件を満たしている者

①12月
② 3月

2220

オンライン研修研修

長寿生きがいセンター

51

生活支援コーディネー
ター養成研修地域包括ケアの着実な推進のため、市町村で配置し生活支援・介護予防の基盤整備を進める「生活支援コーディネーター」に対して研修を実施し、必要な知識・技量の修得を支援する。

講義（コーディネーターの役割等）、実践発表、事例検討

市町に配置されている生活支援コーディ
ネーター

①7月
②10月

2

160

未定

地域福祉課

49

研修名

各研修の内容やお申込みの取消・変更等につきましては、担当課にお問い合わせください。
研修課 076-221-1833
総務管理課 076-224-1212 地域福祉課 076-224-1212 施設振興課 076-224-1211
ボランティアセンター 076-234-1616 福祉サービス利用支援センター 076-234-2556 福祉の仕事マッチングサポートセンター 076-234-1151
長寿生きがいセンター 076-258-3135 福祉サービス運営適正化委員会 076-234-2556