令和６年３月２２日「被扶養者認定基準及び取扱い」の変更等について共済組合では、組合員の収入により生計を維持されている一定の範囲の扶養家族に対しても給付を行っており、この扶養家族を「被扶養者」と呼んでいます。
被扶養者に認定されると、被扶養者は、組合員と同様に疾病、負傷、出産、死亡の短期給付や健診等を受けることができますが、組合員がその被扶養者の掛金を負担する必要はありません。
また、被扶養者は組合の加入人数等に応じて支払う高齢者医療制度への拠出金や介護納付金等の算定対象となることから、被扶養者分についても共済組合が拠出金等を負担しています。
これらの共済組合が支払う医療費や拠出金等に係る費用は、全ての組合員の掛金と各所属所からの負担金を財源としているため、安定した財政運営を図るうえでも被扶養者の認定は慎重に行う必要があります。
そのため本組合では、被扶養者の認定事務について組合員の皆様にご理解いただくため、基準となる数値や計算方法等を記載した「被扶養者認定基準及び取扱い」（令和５年４月１日改訂版）に基づき扶養認定事務を行ってまいりましたが、今般、下記のとおり、その内容について変更等がございましたので、令和６年４月１日改訂版を作成いたしました。
つきましては、より公平で適正な取扱いをするため、扶養の事実関係を確認するうえで、従来よりも詳細な内容の確認や関係書類等の提出をお願いすることもございますが、本組合の短期給付事業の安定した財政運営を図るため、皆様のご理解ご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
なお、共済組合が取得した個人情報の流出防止、目的外使用の禁止及び守秘義務等個人情報の保護の取扱いについては、十分留意するよう努めてまいりますので念のため申し添えます。
記１

令和５年３月以降の変更点について組合員等から暴力等を受けた被扶養者の取扱いについての変更（認定基準の第 3-6 関係）
令和５年３月３１日付け事務連絡により総務省自治行政局公務員部福利課長から「組合員等から暴力等を受けた被扶養者の取扱い等について」の一部改正について通知がありましたので、変更します。
２

令和５年９月以降の変更点について
被扶養者認定時に被扶養者個人番号申告書等を提出することについての追加（認定基準の別表 2 関係）
地方公務員等共済組合法施行規則及び地方公務員等共済組合法施行規程の一部改正が令和５年９月２９日に公布され、被扶養者の認定申告時等には個人番号の報告が必要となりましたので、追加します。
３

その他の主な変更点について

・「収入の捉え方について」に労災保険等を追加（認定基準の第 2-4・5 関係）
・「被扶養者の扶養認定取消日及び提出書類について」の傷病手当金・出産手当金の受給開始による取消日に対象期間の初日を追加（認定基準の第 6-1 関係）

被扶養者認定基準及び取扱い

令和６年４月１日改訂版

宮城県市町村職員共済組合

被扶養者認定基準及び取扱い
平成３０年１２月発行
改訂

令和２年４月１日

改訂

令和４年４月１日

改訂

令和５年４月１日

改訂

令和６年４月１日

は じ め に共済組合（以下「組合」という。）では、組合員の収入で生計を立てている一定の範囲の扶養家族に対しても給付を行っており、この扶養家族を｢被扶養者｣と呼んでいます。
被扶養者に認定されると、組合員と同様に疾病、負傷、出産、死亡に係る短期給付や健診等を受けることができますが、被扶養者のいる組合員が、その分掛金を多く支払っているわけ
ではありません。被扶養者の医療費や高齢者拠出金等の費用は、相互扶助という観点から被扶養者のいない方も含めた組合員の掛金と事業主の負担金で賄われています。
また、少子・超高齢社会のほか年金支給開始年齢の引き上げなど社会情勢は大きく変化しており、被扶養者の認定はより慎重に行うことが必要となります。
そのため組合では、組合員から被扶養者の届出があった場合、並びに既に被扶養者として認定されている者について、組合が被扶養者資格の有無を厳正かつ公平に審査・認定（再審
査・再認定を含む。以下単に「認定」という。）する際の基準となる『被扶養者認定基準及び取扱い』（以下「基準等」という。）を作成することといたしました。
つきましては、今後はこの基準等に基づき扶養認定事務を行い、より公平で適正な取扱いをしてまいります。扶養の事実関係を確認するため、従来よりも詳細な内容の確認や関係書類等の提出をお願いすることも出てまいりますが、組合の短期給付事業の安定した財政運営を図るため、皆さまのご理解ご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
また、共済組合が取得した情報の流出防止、目的外使用の禁止及び守秘義務等個人情報の保護の取扱いについては、十分留意するよう努めてまいりますことを申し添えます。

平成３０年１２月
宮城県市町村職員共済組合

目 次
第１ 被扶養者の定義及び認定要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・基準－２
１ 被扶養者の定義
２ 用語の意味
３ 被扶養者として認定できない者
第２ 収入基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・基準－５
１ 組合員の年間収入とは
２ 扶養認定における所得とは３ 認定対象者の収入の基準額について
４ 収入の捉え方について
５ 恒常的な収入とするものについて
６ 恒常的な収入とみなされないものについて
第３ 認定の取扱い（生計維持について）・・・・・・・・・・・・・・・基準－１０
１ 18歳以上60歳未満の者の取扱いについて
２ 認定対象者の収入に係る取扱いについて
３ 認定対象者に係る具体的な取扱いについて
４ 別居扶養の取扱いについて
５ 条件付きの認定について
６ 組合員等からの暴力等を受けた被扶養者に係る被扶養者の取扱いについて
第４ 被扶養者の申告及び添付書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・基準－１９
第５ 被扶養者の扶養認定日及び提出書類・・・・・・・・・・・・・・・基準－２０
第６ 被扶養者の扶養認定取消日及び提出書類・・・・・・・・・・・・・基準－２１
第７ 被扶養者資格確認調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・基準－２４
第８ 再認定の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・基準－２４
第９ 任意継続組合員の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・基準－２４
附記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・基準－２５
別表１（第３－３－(４)関係 父母等の被扶養者資格収入基準額）・・・・基準－２６
別表２（被扶養者認定添付書類） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・基準－２７
別表３（被扶養者認定取消添付書類） ・・・・・・・・・・・・・・・・基準－３０
参考 被扶養者認定関連通達

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・基準－３２

基準- 1

宮城県市町村職員共済組合被扶養者認定基準及び取扱い
この取扱いは、地方公務員等共済組合法（以下「法」という。）第2条第1項第2号、地方公務員等共済組合法施行令（以下「施行令」という。）第3条及び地方公務員等共済組合法運用方針第1章
第2条関係第1項第2号（以下「運用方針1-2-1-2」という。）の規定のほか、健康保険法における被扶養者の認定の取扱いも参考にして、宮城県市町村職員共済組合（以下「組合」という。）の被扶養者の認定基準を次のとおり定めます。

第１ 被扶養者の定義及び認定要件
１ 被扶養者の定義
被扶養者とは、法第2条第1項第2号の規定により、次に掲げる者（後期高齢者医療の被保険者（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第50条の規定による被保険者をいう。）及び同条各号のいずれかに該当する者で同法第51条の規定により後期高齢者医療の被保険者とならない者、その他健康保険法（大正11年法律第70号）第3条第7項ただし書に規定する特別の理由がある者に準じて主務省令で定める者を除く。）で、主として組合員の収入により生計を維持されている者であって、日本国内に住所を有する者又は外国において留学をする学生その他の日本国内に住所を有しないが渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者と規定されています。
（１） 組合員の配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
以下同じ。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹（２） 組合員と同一世帯に属する３親等内の親族で前号に掲げる者以外の者（３） 組合員の配偶者で届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者の父母及び子で組合員と同一の世帯に属する者（４）（３）に掲げた配偶者の死亡後におけるその父母及び子で、組合員と同一の世帯に属する者
２ 用語の意味（１） 「配偶者」とは、市区町村等に婚姻の届出をし、戸籍上結婚していることが明らかな者。なお、「内縁関係」は、婚姻届出を提出していない事実上の夫婦をいいます。また、認定対象者が外国籍の場合は、中長期間在留する方を対象とし、短期滞在者の方は一時的な状態であるため対象となりません。
（２）「子」とは、実子及び養子（３）「父母」とは、実父母及び養父母（４）「孫」とは、実子の実子、実子の養子、養子の実子及び養子の養子（５）「祖父母」とは、実父母の実父母、実父母の養父母、養父母の実父母及び養父母
の養父母

基準- 2

（６）「兄弟姉妹」とは、実父母の子である兄弟姉妹及び養父母の子である兄弟姉妹（７）「３親等内の親族」とは、「３親等内の親族表」に掲げる３親等内の血族及び姻族
（８）「組合員と同一世帯に属する」とは、組合員と生計を共にし、かつ、同居している場
合をいいます。ただし、一時的に別居を余儀なくされる勤務形態の場合やこれに準ずる場合
は、同居していることを要しない場合があります。
（９）「主として組合員の収入により生計を維持」とは、その家族の生計費のほとんどを組合員が負担し、継続的に将来に向けてその家族を養う経済的扶養能力があることをい
います。

基準- 3

３ 被扶養者として認定できない者（１） 共済組合の組合員、健康保険の被保険者又は船員保険の被保険者である者（２） 後期高齢者医療制度の被保険者である者（３） 認定対象者について、当該組合員以外の者が扶養手当又はこれに相当する手当てを地方公共団体・国・その他から受けている者（４） 組合員が他の者と共同して同一人を扶養しているときで、社会通念上、組合員が主たる扶養義務者でない者（５） 年額１３０万円以上の恒常的な収入がある者（６） ６０歳以上で恒常的な収入が１８０万円以上ある者及び障害を給付事由とする公的年
金を含む恒常的収入が１８０万円以上ある者（７） 個人事業主である者
個人事業主は、国民健康保険に加入することが原則のため、被扶養者の対象外となりますが、収入のある国民年金第3号被保険者との公平性を期するため、第3-2-(3)（P基準-11）のとおり取扱います。
（８） 法人の役員（理事、監事、取締役等）となっている者（９） 日本国内に住所を有しない（日本国内に生活の基盤があると認められない）者<運用方針第2条関係第1項第2号>

基準- 4

第２ 収入基準
扶養認定にあたっては、組合員の収入や認定対象者に収入がある場合は、その収入を考慮して、認定事務を行うこととなります。
１ 組合員の年間収入とは扶養認定にあたり、基準となる組合員の年間収入は、次のとおり算定します。
年間収入 ＝ 給料月額 × 12月＋ 賞与相当分
２ 扶養認定における所得とは
運用方針1-2-1-2に記載されている所得とは、控除前の収入のことをいい、所得税法上の所得と同一ではなく、その方の現在及び将来にわたる全ての収入の合計をいい、非課税所得も含まれます。
具体的には、給与（パート・アルバイト収入などを含む）、非課税の遺族年金や障害年
金、厚生年金、共済年金、企業年金、不動産収入、事業収入、利子及び配当、傷病手当金など課税・非課税にかかわらず、全ての収入が対象となります。
３ 認定対象者の収入の基準額について収入の基準額としての年間収入は、認定時から将来に向けての恒常的な収入を原則として判定します。
（１） 認定対象者の向こう１年間の収入見込み額が年額１３０万円未満の者
ただし、収入の全部又は一部が公的年金等のうち障害を支給事由とする給付に係る場
合、又は６０歳以上の者である場合には年額１８０万円未満の者とします。
（２） 個人事業主である者
事業収入から本組合が認めた必要経費を控除した後の額が、１３０万円未満（１８０万円未満）である者とします。

基準- 5

４ 収入の捉え方について「収入が年額１３０万円未満（６０歳以上である場合及び収入の全部又は一部に障害を給付事由とする公的年金を含む場合は１８０万円未満）」の収入とは、次の「５ 恒常的な収入とするもの」に記載する収入とし、その形態に合わせ年額、月額又は日額で捉える
ものとします。
（１） 収入形態により、年額、月額又は日額で捉えます。

認定申請者の区分

６０歳未満の者

６０歳以上の者

障害年金を受給している者

年 額

１，３００，０００円未満

１，８００，０００円未満

１，８００，０００円未満

月 額

１０８，３３４円未満

１５０，０００円未満

１５０，０００円未満

日 額

３，６１２円未満

５，０００円未満

５，０００円未満（月額及び日額の計算式）
・1,800,000円未満÷12月 ＝ 150,000円未満（月額） ÷30日 ＝ 5,000円未満（日額）・1,300,000円未満÷12月 ≒ 108,334円未満（月額） ÷30日 ≒ 3,612円未満（日額）・年額

農業・事業・不動産所得等（月額で判断する場合もあります）・年金収入の方・月額給与収入等の方（給与支給日が属する月の収入となります）

・日額

雇用保険等の給付・労災保険の給付（月額で判断する場合もあります）＊複数の収入がある場合は、それぞれの収入を合算し、実態に即した形態区分に合わせて判断します。

（２） 賃金、給料、その他これらの性質を有する給与収入の場合は、月額で捉えます。
また、賞与が支給された場合は、その額を支給対象期間に按分して加算します。
どの時点からも将来にわたり見込まれる収入が常に１０８，３３４円（１５０，０００円）未満と判断できるときに扶養認定します。
なお、毎月の収入に変動があったとき、その収入が３ヶ月連続又は３ヶ月平均して月額基準額を超えた場合は、月額基準額以上の収入があったとみなします。

基準- 6

認定取消となる事例①
月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

合計

収入
10万円 8万円 11万円 13万円 10万円 10万円 8万円 11万円 9万円 11万円 9万円 10万円 121万円
月額6月1日で取り消し

年額では130万円未満ですが、3月～5月の連続した３ヶ月の収入の平均額が認定基準額の月額108,333円を上回っているため、6月1日にて認定取消となります。
認定取消となる事例②
月

1月

収入
月額

9万円 8万円 10万円 11万円 9万円 9万円 8万円 10万円 10万円 8万円 11万円 9万円

賞与
※

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1万円 1万円 1万円 1万円 1万円 1万円

合計

118万円

月別
10万円 9万円 １1万円 12万円 10万円 10万円
合計

6月1日で取り消し

年額では130万円未満かつ連続した3ヶ月の平均も認定基準額以内ですが、賞与を按分して合算した
3月～5月の連続した３ヶ月の収入の平均額が認定基準額の月額108,333円を上回っているため、6月1日にて認定取消となります。
※賞与が1年に一度、1月～6月を支給対象期間として7月に6万円が支給された場合

ア 勤務時間や勤務日数の記載のない雇用契約書や、勤務時間等を調整することで基準額内にするという申出については、収入基準額未満であることが確認できないため認められません。
イ 基準額を超過したことに伴う認定取消しから、再度、認定基準を満たしたことによる再認定については、「第８ 再認定の取扱い」（P基準-24）のとおりとします。
（３） 雇用保険等の給付金で日額を基本とする場合は、日額で判定します。
雇用保険法（昭和49年法律第116号）に基づく失業給付又は傷病手当及び健康保険法
等に基づく傷病手当金等休業保障の日額が３，６１２円（５，０００円）未満と判断できるときに扶養認定します。

基準- 7

５ 恒常的な収入とするものについて
毎月々に得ることができるような収入や、毎月は得られないが毎年継続的に繰り返し得られる性質の収入を指し、次のような収入となります。

収入の種類

内容
給料・賞与・手当・賃金・報酬等
勤務開始日（恒常的な収入が変化した日）から１年間の恒常的な収入給与収入の推計額で、諸手当を含み、税や雇用保険等が控除される前の総収入額とする。
＊通勤手当を除く

年金収入

厚生年金・共済年金・国民年金（遺族年金・障害年金を含む。）企業
年金・恩給等 。なお税や社会保険料を控除する前の受給総額とする。
一般事業（商業・製造業・その他）、農業・漁業から生ずる収入、及事業収入・

び土地・家屋・駐車場・倉庫等の賃貸による収入。

不動産収入

なお、所得税法上の必要経費控除前の総収入を基本とし、扶養認定において必要と認められた経費のみを控除した額を収入とする。

利子収入・配当収入

預貯金利子・株式配当金・有価証券利息・FX取引・デイトレード等で税を控除する前の額。

司法修習生に貸与

主として月々の生活費を援助することを目的とした資金の提供と考される修習資金

えられているため、恒常的な収入とする。

研究奨励金
雑

収 入

日本学術振興会特別研究員に支給される研究奨励金は、生活補助的な収入であるため、恒常的な収入とする。
原稿料・執筆料・講師謝金・講演料・出演料・印税等で税を控除する前の額。
傷病手当金・出産手当金・労災保険（病気やけが、出産のために退職後に給付されるものは日額で判定する。）

退 職 後 の※受給中の者若しくは給付を受ける資格があり申請をする予定の者

休業給付金等は認定できません。
※支給終了したときにそれが確認できる書類を提出し、他の要件を備えている場合に被扶養者の申請ができます。

雇用保険法の給付等

失業等給付・育児休業給付・介護休業給付の基本手当・失業者の退職手当（退職時に支給される退職金とは異なります。）

国又は自治体から特別障害者手当、重度心身障害者手当、心身障害者福祉手当、支給される手当等

特別児童扶養手当、児童扶養手当等

・その他組合において、前記に準ずると判断した収入基準- 8

６ 恒常的な収入とみなされないものについて（１） 退職金や資産の譲渡、土地売却等の一時的に生じた収入（２） 個人年金
在職中に給与等から保険料として信託銀行等に払い込んだ個人年金は、外部から家計に新たに支給されるものではないため、収入には含みません。
（３） 奨学金
経済的理由により就学困難なものに学資金として支給・貸与されるものであるため、収入には含みません。

基準- 9

第３ 認定の取扱い（生計維持について）「主として組合員の収入によって生計を維持する」ことに関しては、一般職給与法に規定する扶養親族に係る認定例及び健康保険法における被扶養者の認定の取扱いを参考に、総務大臣の定める運用方針により行います。
認定に際し、組合員が主たる生計維持者である場合は、該当者に対し扶養手当等を支給す
ることが地方公共団体で定められていますので、扶養手当の支給対象者には原則として扶養手当が支給されていなければなりません。
認定対象者に恒常的な年間収入等がある場合は、その者の将来にわたる収入を確認し、かつ、組合員により主として生計を維持される状況が、将来も継続するものか確認します。
なお、組合員が他の者と家計を共同にしている場合（夫婦共同・兄弟姉妹共同等）は、その他の者の恒常的な年間収入等がどのような状況かを確認します。
また、「認定対象者が組合員と同一世帯に属している」とは、認定対象者が組合員と同一の住民票に記載されていることをいいますが、同一の住民票に記載されていても別居している場合は、同一世帯とはみなしません。
１

18歳以上60歳未満の者の取扱いについて
運用方針1-2-1-2の四に該当する者は通常就労可能な年齢にあり、組合員の経済的支援がなくても自立して生活できるとされているため、当該世帯の生活実態を総合的に勘案し、申請は次のとおりとします。
（１） 学校教育法第1条に規定する学校並びに監督官庁の認可を受けている学校法人又は各種学校（修学年限１年以上のもの）の学生又は生徒（ただし、定時制課程・夜間課程及び通信制課程の学生等は除きます。）（２）病気又は負傷のため（障害者を含む）就労能力を失っている者（３）所得税法に規定する控除対象配偶者（家事従事者等）（４）その者を扶養しなければならない明確な事実がある者（この場合は「被扶養者認定申立書」により事実を確認します。）

２

認定対象者の収入に係る取扱いについて（１） 認定対象者が組合員と同一世帯に属している場合
認定対象者の恒常的な年間収入等が１３０万円未満（６０歳以上である場合及び収入の全部又は一部に障害を給付事由とする公的年金を含む場合は１８０万円未満）である場合は、原則として被扶養者に該当するものとします。

基準- 10（２） 認定対象者が組合員と別居している場合
認定対象者の恒常的な年間収入等が１３０万円未満（６０歳以上である場合及び収入の全部又は一部に障害を給付事由とする公的年金を含む場合は１８０万円未満）であり、かつ、認定対象者の月額収入（仕送り額含む）の３分の１以上の仕送り額を必要とします。
また、認定対象者１人につき毎月５万円の仕送り額を最低額とし、その者の収入と組合員からの送金を合算して１３０万円（１８０万円）未満の場合は、原則として被扶養者に該当するものとします。

〈具体例〉別居の母(７０歳)を認定する場合（単身世帯のとき）
収入は年金のみ

779,300円

組合員からの送金

600,000円（毎月50,000円× 12月）

合計

1,800,000円 ＞ 1,379,300円 認定可（３） 個人事業主である者
経営不振や収入過少を理由に被扶養者として申告があった場合は、所得税確定申告書一式（ 収支内訳書等も含む。）の写しを確認し、認定の対象として取扱います。
ア

事業収入から「事業収入等における必要経費の取扱い」（P基準-12）に定める
経費を控除した後の額が、１３０万円未満のとき。

イ

株式等の売却による所得についての確認も取得額、売却額、必要経費等を書面で審査します。

※事業収入については最新の所得税確定申告書一式（ 収支内訳書等も含む。）にて確認するため、経営不振や収入過少を理由に被扶養者として申告があったときでも、認定申告時に事業を開始したばかりなどで最新の確定申告書の写し及び収支
内訳書の写しを提出できない場合には、正確な事業収入が確認できませんので、原則として国民健康保険への加入となります。（P基準‐4）

基準- 11

事業収入等における必要経費の取扱い
主な経費（○は控除可、×は控除不可）
事業収入

農業収入

不動産収入

売上原価（仕入れ等）

○

雇人費

×

給料・賃金

×

給料・賃金

×

小作料・賃借料(注１）

○

減価償却費

×

外注工賃

×

減価償却費

×

貸倒金

×

減価償却費

×

貸倒金

×

地代家賃（注１）

○

利子割引料

×

利子割引料

×

利子割引料

×

地代家賃（注１）

○

とも補償費

○

貸倒金

×

租税公課

×

租税公課

×

租税公課

×

荷造運賃

○

種苗費

○

損害保険料

×

水道光熱費（注２）

○

素畜費

○

修繕費

○

旅費交通費

×

肥料費

○

雑費

×

通信費

○

飼料費

○

広告宣伝費

×

農具費

○

接待交際費

×

農薬衛生費

○

損害保険料

×

諸材料費

×

修繕費

○

修繕費

○

消耗品費

○

動力光熱費

○

福利厚生費

×

作業用衣料費

×

雑費

×

農業共済掛金×

加盟料

×

荷造運賃手数料

×

支払手数料（ﾛｲﾔﾘﾃｨ)

×

土地改良費

○

図書費(注３）

○

作業委託費

×

教材費

○

雑費

×

研修費

×

青色申告控除

×

会議費

×

委託費

×

衛生費

〇

作業用衣料費（衣装等）

×

（注１）
（注２）
（注３）

同一生計又は生計維持関係のある者への支出は控除不可です。
水道光熱費については、明らかに自宅使用と区別できる場合に限ります。
学習塾運営時の場合に限ります。

上表にない費目については、その都度事業内容等により判断します。

基準- 12

３ 認定対象者に係る具体的な取扱いについて（１） 配偶者「事実上婚姻関係と同様の事情にある」場合は、原則として住民票に「妻（未届）」又は「夫（未届）」の記載が必要となります。
（２） 子
ア １８歳未満の子は、扶養手当の支給確認等により認定します。
出生の子は、扶養手当の支給確認のみで認定します。
イ １８歳以上２２歳未満の子は、扶養手当の支給と次の内容を確認し認定します。
学校教育法第1条に規定する学校並びに監督官庁の認可を受けている学校法人又は各種学校（修学年限１年以上のもの）の学生又は生徒。 定時制課程・夜間課程及び通信制課程の学生等も認定できますが、就労している場合には、収入基準額等を充足する必要があります。
病気又は負傷のため（障害者を含む。）就労能力を失っている者で、その者を扶養しなければならない明確な事実がある場合。
ウ

芸能活動やスポーツ選手等として活動している者（養成所等に在籍している者を含む。）は、「就労できない状態」にあるとは判断できないため、原則として被扶養者の認定対象から除きます。
（３） 子にかかる共同扶養夫婦が共に働いていて子供を扶養する場合は、厚生労働省の通達「夫婦共同扶養の場
合における被扶養者の認定について」（P基準-34）によりその取扱いが示されており、共同して扶養している場合における被扶養者の認定にあたっては、家計の実態、社会通念等を総合的に勘案して行います。
ア

被扶養者とすべき者の人数にかかわらず、被保険者の年間収入（過去の収入、現時

点の収入、将来の収入等から今後１年間の収入を見込んだものとする。以下、同じ。）
が多い方の被扶養者とします。
イ

夫婦双方の年間収入の差額が年間収入の多い方の１割以内である場合は、被扶養者の地位安定を図るため、届出により主として生計を維持する者の被扶養者とします。
ウ

夫婦の双方又はいずれか一方が共済組合の組合員であって、その者に被扶養者とすべき者に係る扶養手当等の支給が認定されている場合には、その認定を受けている者の被扶養者として差し支えありません。なお、扶養手当等の支給が認定されていないことのみを理由に被扶養者として認定しないことはありません。
エ

夫婦の一方が国民健康保険に加入していた場合、国民健康保険の被保険者については直近の年間所得で見込んだ年間収入と組合員の年間収入を比較し、いずれか多い方を被扶養者とします。
オ

主として生計を維持する者が健康保険法（大正11年法律第70号）第43条の２に定める育児休業等を取得した場合、当該休業期間中は、被扶養者の地位安定の観点から特例的に被扶養者を異動しないこととします。ただし、新たに誕生した子については、改めて上記ア～エの取扱いにて認定手続きを行うこととします。

基準- 13

カ

他の健康保険等に加入している配偶者が扶養している子を、その健康保険組合等の指示により組合員へ異動する場合は、次の書類により審査します。
・ 被扶養者申告書（扶養手当の支給が証明されているもの）
・ 被扶養者認定申立書（扶養の事実を明記のこと）
・ 被扶養者資格喪失証明書
・ 配偶者の年間収入を明らかにする勤務先からの給与等支払（見込み）証明書※配偶者が国民健康保険の被保険者の場合は、最新の所得税確定申告書一式（収支内訳書等も含む。）の写し（４） 父母ア

父母の双方又は何れか一方を被扶養者として申告する場合は、夫婦相互扶助の観点から父母の収入を合算して判断します。
なお、認定対象者の収入が認定基準額未満であっても、父母等の収入合計額が収入基準額以上の場合、父母間で生計維持できるものとみなし、被扶養者と認定することはできません。

イ

当該組合員以外にも親と同居している兄弟姉妹がいる場合に誰の被扶養者とするかについては、その中で一番年間収入の多い者を先順位とします。

ウ

収入が基準額の範囲内であれば必ず認定できるものではなく、主として組合員が生計を維持している事実があることや、父母世帯の収入状況及び社会通念等を総合的に勘案して認定の可否を判定します。

（５） その他の親族
ア

祖父母
祖父母については、上記⑷父母の取り扱いに準じますが、祖父母の扶養義務は父母が優先する扶養義務者であることを原則とし、父母ともに被扶養者として認定されている場合に認定の対象とします。
イ

結婚している子及びその配偶者
結婚している子の扶養義務は配偶者が負っているため、原則認定はしません。
ただし、双方が学生で収入がない場合は、生計維持の実態等を確認し判断します。
なお、子の配偶者については、組合員と同居していることが条件となります。

ウ

孫
孫の扶養義務は子が負っているため、原則認定はしません。
ただし、次の場合は、孫に対する生計維持の実態等を確認し判断します。

・ 子が被扶養者であること。
・ 子とその配偶者に収入がないこと。
・ 子に配偶者がないこと。
エ義父母（同居が原則）
義父母については、実子を第一扶養義務者とし、その者に収入があり健康保険等に加入している場合は、生計維持の実態等を確認し判断します。
また、その第一扶養義務者が複数名いるときは、状況等を確認し判断します。

基準- 14

４

別居扶養の取扱いについて
組合員と別居している者を扶養認定する場合、組合員が認定対象者の主たる生計維持者であるかどうかの確認等については、同居の認定とは異なり、認定対象者の続柄・収入額のほか、仕送り額・仕送り方法の認定要件を満たし、生計維持関係があることの証明が必要となります。
ただし、勤務上別居を要する場合、若しくはこれに準ずる場合又は転勤等に際して自己の都合により一時的に別居を余儀なくされる場合に限り、同居の認定の基準に準じます。
（運用方針1-2-1-2の五）（１） 仕送りの考え方
別居している者については、継続的な仕送りによる生活費の援助が必要となります。
組合員からの仕送り額並びに申告内容が実態とかけ離れたものと見受けられたときは、収入基準等を満たしていても被扶養者として認定することはできません。
（２） 別居の申告
ア

同居として認定されていた被扶養者が組合員と別居するに至った場合は、被扶養者
資格確認調査時（以下「資格確認調査時」という。）に別居の被扶養者として申告してください。その際は、別居してからの毎月の仕送り確認書類等を提出していただきます。
ただし、運用方針1-2-1-2の四に規定される学生については、別居の届出をすることで引き続き被扶養者として認定します。
なお、別居していたことが後日判明した場合で別居要件を満たす証明が提出できないときは、別居時点に遡り資格を喪失します。
イ

組合員が、仕送りがまだ行われていない者を新たに申告するときは、「仕送り状況申立書」に、扶養の事実が発生した日から今後1年間における仕送り予定額を記載して申告してください。
その後の「資格確認時」において、改めて実績に基づく仕送りの金額及び回数等を確認し、継続した仕送りによる生計維持が確認できない場合は、被扶養者の認定を見直すこととします。

ウ

別居していた被扶養者と再度同居した場合は、資格確認調査時に、同居に戻ったという内容の届出が必要となります。

エ

別居の状態のまま、就職等により被扶養者の資格を喪失する場合には、「被扶養者[取消]申告書」の提出により取消しの手続きをしてください。

基準- 15

（３） 二世帯住宅等
同じ敷地内に建てた別棟に居住の場合、また、マンション等共同住宅の別室に居住の場合等世帯を分けているときは、別居として取り扱います。
（４） 施設に入所している場合
ア

介護老人保健施設（医師が常駐する）に入所するときは、一時的別居とみなし、同居扱いの基準を適用します。

イ

介護老人福祉施設（介護が主）のときは、入所契約書等の写しを提出することで同居扱いの基準を適用します。

ウ

障害者支援施設に入所するときは、一時的別居とみなし、同居扱いの基準を適用します。

（５） 海外に別居する者
被扶養者は日本国内に住所を有する者であることが必要ですが、例外として、外国に一時的に留学する学生、外国に赴任する組合員に同行する家族等の一時的な海外渡航を行う者は、日本国内に住所がないとしても、日本国内に生活の基盤があると認められる者として取り扱います。
ア 被扶養者認定申立書に国内居住要件の例外に該当することを記載し、それを証する
下記の書類等を提出してください。
なお、書類等が外国語で作成されたものであるときは、その書類等に翻訳者の署名がされた日本語の翻訳文を添付してください。
例外として認められる事由① 外国に一時的に留学する学生②外国に赴任する組合員に同行する者

確認書類の例（原本の提出不可の場合は写しを提出）
ビザ（査証）、学生証、在学証明書、入学証明書等
ビザ（査証）、海外赴任辞令、
海外の公的機関が発行する居住証明書等③観光、保養又はボランティア活動等就
ビザ（査証）、ボランティア派遣機関の証明、
労以外の目的で一時的に海外に渡航す
ボランティアの参加同意書等る者④組合員の外国の赴任中に出産・婚姻等
で身分関係が生じた者であって、②と同 出生や婚姻等を証明する書類等等と認められる者
イ

一時的に帰国（入国）した者は、被扶養者の認定対象にはなりません。
・日本国籍を有さず、医療目的で来日する者（医療滞在ビザ）とその人の日常生活を世話する者
・海外で就労しており、日本でまったく生活していないなど、日本国内に生活の基盤がないと判断される者
・一年を超えない期間で観光・保養等で来日している者

基準- 16

（６） 仕送り方法等について
ア

生活費としての仕送りであるため、次のとおり扱います。
仕送りの方法は、継続的な金融機関への振込み（送金）によるものとします。
しかしながら、近所に住んでいる等の事情で現金を手渡すことで生計維持をしている場合は、住所等を確認した上で、手渡し等で生計維持をしていることが認められるとき、認定できるものとします。
また、毎月送金を原則とし、賞与時等にまとめての送金は認められません。

イ

送金証明として提出する書類
金融機関への振込みの場合は、認定前３ヶ月の「送金者・受取人・送金日・送金額」を証明できる「金融機関の振込明細書の控え（写し）」又は「振込先通帳（認定対象者名義）の送金日・組合員氏名（振込依頼人）・送金額の印字のある箇所の写し」を提出してください。
現金手渡しによる場合は、「仕送り状況申立書、仕送り額等報告書」を提出してください。
なお、扶養認定後も資格確認調査の際には過去１年分の送金確認書類の提出が必要になります。継続した仕送りによる生計維持が確認できない場合は、被扶養者の認定を取消すことがあります。
※一時的に別居を余儀なくされる勤務形態等に伴う認定対象者については、証明書類は省略できます。

５ 条件付きの認定について（１） 雇用保険法の失業給付等受給予定の者について雇用保険受給予定の者は、有効期限付きの扶養認定となります。下記ア～ウの状況に応じて手続きを行ってください。
ア

雇用保険受給の手続きを行い、受給を開始することとなったとき・雇用保険受給資格者証に記載の基本手当日額が３，６１２円（※５,０００円）以上の場合
雇用保険受給資格者証に記載の認定（支給）期間の初日にて認定取消となります
ので、様式「被扶養者取消申告書」に必要事項をご記入のうえ、雇用保険受給資格者証(写)、組合員証を提出していただき、扶養認定の取消申告をしてください。
・雇用保険受給資格者証に記載の基本手当日額が３，６１２円（※５,０００円）未満の場合
扶養認定は継続となりますので、様式「被扶養者証に係る有効期限の延長申請書」に必要事項をご記入のうえ、雇用保険受給資格者証(写)と被扶養者証を添え、有効期限の削除申請をしてください。

基準- 17

※６０歳以上である場合及び収入の全部又は一部に障害を給付事由とする公的年金を含む場合
イ

雇用保険の受給を延長することとなったとき交付を受けた保険証に記載された有効期限の期日が近付きましたら、様式「被扶養者証に係る有効期限の延長申請書」に必要事項をご記入のうえ、受給期間延長通知書(写)と被扶養者証を添え、有効期限延長の申請をしてください。
ウ

雇用保険の受給を取りやめたとき
扶養認定は継続となりますので、様式「被扶養者証に係る有効期限の延長申請書」に必要事項をご記入のうえ、離職票１・２(原本)又は雇用保険受給資格者証(原本）と被扶養者証を添え、有効期限の削除申請をしてください。
（２） パート・アルバイト等の給与収入のある者の認定について勤務先が証明した「給与等支払（見込み）証明書」により、被扶養者の要件を備えた日の属する月を基準に過去３ヶ月の収入が連続して又は平均して月額基準額を超えていないこと、及び向こう１年間の収入見込額が年間基準額等を超えていない就労であることを条件に認定します。
６

組合員等からの暴力等を受けた被扶養者の取扱いについて組合員等からの暴力を受けた者（以下「被害者」という。）に係る被扶養者の取扱いについては、「組合員等から暴力等を受けた被扶養者の取扱い等について」の一部改正について（令和5年3月31日付事務連絡 総務省自治行政局公務員部福利課長通知）に基づき、次により取扱います。

（１）

被害者が、当該組合員の被扶養者から外れるにあたって、組合員自身から被扶養者を外す届出がなされなくても、被害者から児童相談所及び婦人相談所、高齢者虐待に関する相談・通報窓口、障害者虐待に関する相談・通報窓口、配偶者暴力相談支援センタ
ー、自治体等の公的機関から発行された組合員等からの暴力等を理由として保護（来所相談を含む。以下同じ。）した旨の証明書又は地方公共団体と連携して被害者への支援を行っている民間支援団体（一時保護委託を受けている民間シェルター、配偶者暴力に関する協議会参加団体、補助金等交付団体）（以下「民間支援団体」という。）から発行された確認書（以下「証明書等」という。）を添付して被扶養者から外れる旨の申出がなされた場合には、被扶養者から外れることができるものとします。なお、公的機関
又は民間支援団体以外の民間の保護施設おいて保護されていることを公的機関や民間支援団体が証明又は確認することも可能であるが、その場合は、保護施設名を記載することとする。また、この証明書等において、当該被害者の同伴者についても同様の証明がなされている場合は、当該同伴者についても被扶養者から外れることができます。
（２） 裁判所が発行する「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」第10条に基づく保護命令に係る書類についても、証明書等と同様の取扱いとします。

基準- 18

（３） 被扶養者から外す際の手続き
ア

被害者から上記の申出がなされた場合には、個人情報保護の観点から、当該組合員に対して共済組合から直接連絡し、当該被害者を被扶養者から外す届出又は生計維持関係がないという申出への反証を示す書類を共済組合へ直接提出するよう連絡します。
なお、提出までの期限は文書発出から10日程度とします。また、提出期限内に当該届出又は反証を示す書類が提出されない場合には、当該被害者を被扶養者から外したうえで、その旨を当該組合員に対し通知します。

イ

当該被害者からの申出内容及び当該組合員から提出された反証を示す書類を確認した結果、引き続き当該被害者を被扶養者として認定する場合は、その旨を当該被害者へ通知します。

ウ

被害者が被扶養者から外れた後に国民健康保険等に加入するために、共済組合は、被扶養者から外した旨を被害者に対し文書をもって通知します。

エ上記の取扱いにあたっては、被害者の居所などが組合員に伝わることのないように厳重に管理します。

第４ 被扶養者の申告及び添付書類（１）

新たに組合員となった者に被扶養者の要件を備える者がある場合、又は組合員に新たに被扶養者の要件を備える者が生じた場合、若しくは被扶養者がその要件を欠くに至った場合には、被扶養者申告書に別表２，３に掲げる必要書類を添付のうえ、所属所長を経由して組合に提出してください。

ア

所属所長は、組合員から被扶養者申告書等の提出があったときは、記載内容等を審査し所属所受理日を明記の上、組合に提出してください。
なお、組合員の誤った申告により被扶養者の資格を取得したことが判明したときは認定した日に遡って被扶養者の資格を取消します。

イ

被扶養者の認定は理事長が行うものとし、審査の結果、被扶養者として認定できないときは、その理由を所属所長経由で組合員に伝えるものとします。

（２）

マイナンバー制度の情報連携により、被扶養者の認定申請に必要な所得証明書（課税・非課税証明書）が省略可能です。省略を希望する場合は、「同意書」の提出が必要となります。
（同意書の提出は、各種申請時にその都度必要になります。）
また、共済組合が情報連携によって地方税関係情報を取得することに、本人が同意しない場合は、従前のとおり所得証明書（課税・非課税証明書）を提出してください。

※情報連携による添付書類の省略は、組合員及び被扶養者（認定前の者を含む。）に限ります。被扶養者認定時における、他の扶養義務者等に係る情報などその他の書類については、情報連携による情報照会ができないため、従前どおり添付書類の提出が必要です。

基準- 19

第５ 被扶養者の扶養認定日及び提出書類
１ 組合が被扶養者として認定する場合の要件と扶養認定日。
要件

認定日(要件を備えた日)

就職

採用の日（資格取得日）

出生

出生の日

婚姻

戸籍上の婚姻日

離職

離職日の翌日収入減少

収入減少が確認できる日

雇用保険受給終了

認定（支給）期間の支給終了日の翌日

傷病手当金・出産手当金

受給終了日の翌日の受給終了
扶養者の変更場合により異なる同居

住民票記載の同居日

養子縁組

戸籍記載の日又はその後の同居日

事業の廃止

廃業日の翌日離婚

離婚日

別居（仕送りを要件とする者） 場合により異なる
その他申し出による場合

所属所受理日

２ 被扶養者認定日は新たに組合員となった者に被扶養者の要件を備える者がある場合は、その組合員の資格を取得した日。組合員に新たに被扶養者の要件を備える者が生じた場
合は、その事実が生じた日になります。
ただし、被扶養者認定申告書の届出が、その組合員の資格を取得した日、又はその事実が生じた日から30日以内にされない場合には、その届出を所属所長が受理した日が被扶養者認定日となります。
なお、届出は30日以内にされたが、書類不備による補正のため30日を経過した場合には、30日以内に届出があったものとして認定します。

３ 提出書類について
別表２（P基準-27）及び被扶養者認定申告書添付書類チェックシートで添付書類を確認のうえ提出願います。
ただし、必要に応じて追加で各種証明書等の提出をお願いする場合があります。
なお、戸籍等の提出書類の有効期限については、交付日が事由発生日以後であり、かつ提出日から６ヶ月以内に交付されたものとなります。
また、戸籍等は申告毎に原本の提出が必要です。
<法第55条>(昭和42.8.30

自治福第273号)

基準- 20第６被扶養者の扶養認定取消日及び提出書類

１ 組合が被扶養者としての認定を取消しする場合の事由と扶養認定取消日。

事由

取消日

死亡

死亡日の翌日離婚

戸籍に記載された離婚日（別居開始日が離婚日より前の場合は「別居日」）

離縁

戸籍に記載された離縁日

子等の婚姻

婚姻日

就職
a 健康保険等に加入した日a 健康保険等加入日b 試用期間等により健康保険等は未加入の場合

b 基準以上の収入が見込まれるときは就職日

別居
a 同居を要件とした者が別居したとき

a 住民票に記載された別居の日

b 別居により生計維持関係が終了したとき

b 住民票に記載された別居の日

遠隔地被扶養者への継続的な仕送りがないとき

継続的に送金をした最終日が属する月の翌月１日

給与収入が認定基準額を超えたとき
a 雇用契約により明らかに月額基準額以上の収入が見込まれる場合

a 勤務開始日

b 雇用形態の変更（賃金・勤務時間等）により恒常的に月額基準以上の収入が見込まれる場合

b 変更日

c 雇用契約上は基準額未満であっても、３ヶ月連続して、又は平均して月額基準額を上回った場合

c 提出された給与明細書の４ヶ月目の１日＊就労月と給与支払月が異なることが明記されている場合は、支払日の属する月を基準とします。

d ３ヶ月連続、又は平均して月額基準以上の収入がなくても年間基準額を上回った場合

d 基準額を上回った年の翌年の1月1日

基準- 21

事由取消日

事業収入（一般・農業・不動産収入等）が認定基準額を超えたとき

a 確定申告により年間基準額を上回ったことが判明した場合

a 確定申告を行った年の 1 月１日

b 事業等を相続したことに伴い収入基準額を上回ることとなる場合

b 相続開始日

年金収入が認定基準額を超えたとき
a 新たに年金を受給することにより年間基準額を上回る場合

a 初回の年金支給日

b 年金額の改定に伴い年間基準額を上回る場合

b 改定後の初回年金支給日

雇用保険法の受給開始（失業給付の基本手当等）

認定（支給）期間の初日＊６５歳以上の者に係る「高年齢求職者給付金」
は、一時金として取り扱いますので含めません。

傷病手当金・出産手当金の受給開始

受給開始日（対象期間の初日）

個人事業の開始

事業開始の日

その他の収入増加

基準を超えた日

後期高齢者医療制度に加入したとき
a ７５歳到達者

a ７５歳の誕生日

b 前期高齢者で、一定の障害のある場合

b 後期高齢者医療制度の認定日

第一扶養者の変更による扶養認定替え事由が生じた日

基準- 22

１ 取消事由のうち収入超過の取扱いについて、第2-3の「認定時から将来に向けての恒常的な収入」とは、必ずしも１年間の総収入を指すのではなく、臨時、パート及びアルバイト等であっても雇用形態を確認することにより、向こう１年間の収入見込み額
が１３０万円（１８０万円）を超えると判断できるときは、勤務開始日を取消日とします。このとき、賞与に相当する報酬がある場合は、年間収入に加算します。
２ 被扶養者の認定を取消すときは、取消事由発生日まで過去何年でも遡って取消すこととなります。
このため、取消しの届出が遅れると本組合で負担した医療費等の返還を請求するなど組合員に負担が生じる場合がありますので、取消事由に該当した場合は速やかに届出してください。
３ 添付書類について
別表３（P基準-30）により提出願います。
なお、認定取消に必要な書類は状況により異なります。掲載したもの以外、必要に応じて各種証明書等提出していただく場合もあります。
４ 被扶養者証の返納について被扶養者取消申告書を提出する際は、必ず取消該当者の被扶養者証を添付してください。
特に、別居から離婚に至った場合又は別居のまま取消しに該当した場合は、組合員が必ず被扶養者証を回収し、本組合に返納してください。
被扶養者証を亡失などの理由で返却できない場合には、「組合員証等亡失・破損届書」を添付してください。
５ 医療費等の返還について被扶養者に関しては、組合員が扶養の実態に基づいて、法の規定によりその届出の責務を負います。
そのため、被扶養者としての要件を欠いたのに届出が遅延した場合、又は、別居者の被扶養者証を回収しなかった場合で、既に組合から医療機関へ支払われた医療費等があるときは、被扶養者の認定を取消した日まで遡って全額を組合員に返還していただくことになります。なお、その場合は一括で返還してください。

基準- 23

第７ 被扶養者資格確認調査
被扶養者として認定された後に状況が変化し、その要件を備えなくなった場合は、組合員がその事実を届出し、組合員被扶養者証を速やかに本組合に返納するよう定められていますが、届出を忘れてしまうケースが多々見受けられます。
本組合では、既に被扶養者として認定されている者について、その要件を継続して備
えていることの確認調査を実施しています。
調査により、被扶養者としての要件を備えていないことが判明した場合は、原則としてその要件を欠くに至った日（取消日）に遡り認定取消しとなります。
このような場合、取消日以降は被扶養者として認められませんので、遡った期間中に医療機関を受診していたとき、その医療費等について返還していただくこととなります。
なお、医療費等の返還が生じた場合、組合員に請求を行い、組合員は支払いの義務を負うこととなりますので、就職等により被扶養者に該当しない状況になったときは、速やかに届出をしてください。

第８ 再認定の取扱い
既に認定されている被扶養者が、資格確認調査時等に過去の給与収入について基準額を超過していたことが判明した場合、たとえ現在は認定要件を満たしているとしても遡って認定を取消すこととなります。
同様に別居扶養者について、仕送りを証明する書類を紛失したこと等により継続的な仕送りの確認ができない場合も遡って認定を取消すこととなります。
このように遡って認定を取消した後、再度認定を希望する場合は、当該申告に係る被扶養者申告書を所属所長が受理した日が扶養認定日となります。
ただし、毎月の収入が変動し、その収入が３ヶ月連続して、又は３ヶ月平均して月額基準額を超えたために取消しとなった場合は、取消日以降３ヶ月連続して、又は３ヶ月平均して月額基準額を超えていない事実を確認のうえ、扶養認定日を決定することとします。

第９ 任意継続組合員の取扱い
任意継続組合員に係る取扱いは、退職後における生計状況、生計維持能力を確認の上、本基準に準じ取り扱います。
なお、任意継続組合員についても、元所属所を経由のうえ、組合に被扶養者申告書等を提出していただきます。

基準- 24

附記
１

この取扱いは、平成３１年２月１日から適用します。

２

既に被扶養者資格取得されている者についてもこの基準を準用し、平成３１年４月１日からの適用とします。

３

改定があったときは、改定した日から適用します。

４

この基準に定めるもののほか、被扶養者の認定に関し必要な事項が生じたときは、別途協議することとします。

５

市町村職員共済組合の認定基準及び取扱い等の作成については、全国市町村職員共済組合から各市町村職員共済組合（保険者）で作成するよう指示されており、その他の組合（地方職員、公立学校、警察及び国家公務員共済組合等）の取扱いとは異なる場合があります。

基準- 25

別表1

父母等の被扶養者資格収入基準額
年
区

分

間

収

入

額

判定

父母のいずれかの
収入額（A）（A)の配偶者の
収入額
（B）

父母の
収入合計額
（A)+（B）（A) （B）

１３０万円未満

１３０万円未満

２６０万円未満◯◯

１３０万円以上

１３０万円未満

２６０万円未満×◯

１３０万円以上

１３０万円未満

２６０万円以上

××

１３０万円以上

１３０万円以上

２６０万円以上

××

１８０万円未満

１３０万円未満

３１０万円未満◯◯

１８０万円未満

１３０万円以上

３１０万円未満◯×

１８０万円未満

１３０万円以上

３１０万円以上

××

１８０万円以上

１３０万円未満

３１０万円未満×◯

１８０万円以上

１３０万円未満

３１０万円以上

××

１８０万円以上

１３０万円以上

３１０万円以上

××

１８０万円未満

１８０万円未満

３６０万円未満◯◯

１８０万円以上

１８０万円未満

３６０万円未満×◯

１８０万円以上

１８０万円未満

３６０万円以上

××

１８０万円以上

１８０万円以上

３６０万円以上

××

父母とも60歳未満

・父母のいずれかが障害年金受給者
又は
60歳以上
（A）
・その配偶者が60歳未満（B）

父母とも６０歳以上又は障害年金受給者※判定欄の◯は認定を、×は非認定を示します。
※祖父母等の判定については、それぞれ父母を祖父母と読み替えてください。
※父母のいずれか又は両方が組合員と組合員と別居している場合、その者の収入と組合員からの仕送り額を合算して計算します。（Ｐ基準-11）

基準- 26

別表２

被 扶 養 者 [認 定 ]申 告 に 係 る 主 な 添 付 書 類 一 覧 表※申告毎に「被扶養者認定申告書添付書類チェックシート」を作成し、添付書類を確認のうえ、作成したシートも併せて提出してください。
区

分

添

付

書

類

①被扶養者[認定]申告書②被扶養者認定申立書③収入に関する証明書（複数該当する場合は、当該書類すべて添付）・前年1月1日から引続き無職無収入の者・・・非課税証明書又は同意書
・退職後無職・無収入になった者・・・離職票の写し・資格喪失証明書
・事業収入がある者・・・最新の確定申告書(写)及び収支内訳書(写)・会社等に勤務している者・・・勤務先からの給与等支払(見込み）証明書

①
配
偶
者

・雇用形態の変更や任意継続組合員の喪失等により社会保険を喪失した者
・・・社会保険資格喪失証明書
・雇用保険受給が終了した者・・・雇用保険受給者資格者証(写)・公的年金等を受給している場合は、上記に加え年金証書又は直近の年金改定通知書(写)④戸籍謄本（組合員との続柄を確認できるもの）⑤20歳以上60歳未満のときは、国民年金第3号被保険者関係届（該当）⑥被扶養者個人番号申告書及び個人番号が確認できる書類（写）①被扶養者[認定]申告書②被扶養者認定申立書
出生③戸籍謄本又は出生受理証明書④配偶者の収入を明らかにする書類（前記「配偶者」の③と同様の添付書類）（＊ただし、組合員が扶養手当の支給を受けている場合提出省略）⑤被扶養者個人番号申告書及び個人番号が確認できる書類（写）②子①被扶養者[認定]申告書
1
8
歳
未
満

②被扶養者認定申立書③戸籍謄本④高校生の場合は、学生証(写)又は在学証明書⑤配偶者の収入を明らかにする書類（前記「配偶者」の③と同様の添付書類）⑥被扶養者個人番号申告書及び個人番号が確認できる書類（写）基準- 27

①被扶養者[認定]申告書②被扶養者認定申立書
学
生
等
1
8
歳
以
上

③学生証(写)又は在学証明書④夜間課程・通信課程の学生等又は年齢等により扶養手当が支給されない
学生等は収入に関する証明書（前記「配偶者」の③と同様の添付書類）⑤戸籍謄本
⑥被扶養者個人番号申告書及び個人番号が確認できる書類（写）①被扶養者[認定]申告書

学
生
等
以
外

②
子

②被扶養者認定申立書③収入に関する証明書（前記「配偶者」の③と同様の添付書類）④戸籍謄本
⑤被扶養者個人番号申告書及び個人番号が確認できる書類（写）①被扶養者[認定]申告書②被扶養者認定申立書③配偶者の過去１年間の支給実績及び今後１年間の収入見込みを明らかにする勤務先からの給与等支払証明書

扶
養
替
え

ただし、配偶者が国民健康保険の被保険者の場合は、最新の確定申告書(写)及び収支内訳書(写)④戸籍謄本
⑤社会保険資格喪失証明書（＊ただし、扶養認定後に社会保険等の喪失手続きを行う場合は省略）⑥被扶養者個人番号申告書及び個人番号が確認できる書類（写）①被扶養者[認定]申告書

・ ③
祖父
父母
母

②被扶養者認定申立書③父母又は祖父母の収入に関する証明書（前記「配偶者」の③同様の添付書類）④戸籍謄本（組合員との続柄及び家族構成を確認できるもの）⑤被扶養者個人番号申告書及び個人番号が確認できる書類（写）

④
孫
・
兄
弟
姉
妹

①被扶養者[認定]申告書
1
8
歳
未
満

②被扶養者認定申立書③戸籍謄本④高校生の場合は、学生証(写)又は在学証明書⑤被扶養者個人番号申告書及び個人番号が確認できる書類（写）基準- 28①被扶養者[認定]申告書②被扶養者認定申立書

④
孫
・
兄
弟
姉
妹

1
8
歳
以
上

学
生
等

③学生証(写)又は在学証明書④夜間課程・通信課程の学生等又は年齢等により扶養手当が支給されない学生
等は、収入に関する証明書（前記「配偶者」の③と同様の添付書類）⑤戸籍謄本（組合員との続柄及び家族構成を確認できるもの）⑥被扶養者個人番号申告書及び個人番号が確認できる書類（写）①被扶養者[認定]申告書

学
生
等
以
外

1
8
歳
以
上

②被扶養者認定申立書③収入に関する証明書（前記「配偶者」の③と同様の添付書類）④戸籍謄本（組合員との続柄及び家族構成を確認できるもの）⑤被扶養者個人番号申告書及び個人番号が確認できる書類（写）①該当する上記区分①～④に応じた添付書類※区分②子については１８歳以上の学生等以外の方が該当

⑤

上記区分
①～④
のうち
別居の場合

②仕送り状況申立書③認定前３ヶ月の送金の事実が確認できる書類※送金者、受取人、送金日、送金額が記載された通帳の写しや振込書(写し）等※現金手渡しの場合は、認定３ヶ月前の「仕送り額等報告書」①被扶養者[認定]申告書

⑥
そ
の
他
三
親
等
内
の
親
族

(

同
居
が
要
件

1
8
歳
未
満

②被扶養者認定申立書③戸籍謄本④高校生の場合は、学生証（写し）又は在学証明書⑤被扶養者個人番号申告書及び個人番号が確認できる書類（写）①被扶養者[認定]申告書②被扶養者認定申立書
学
生
等

1
8
歳
以
上

③学生証（写し）又は在学証明書④夜間課程・通信課程の学生等又は年齢等により扶養手当が支給されない学生
等は、収入に関する証明書（前記「配偶者」の③と同様の添付書類）⑤戸籍謄本（組合員との続柄及び家族構成を確認できるもの）⑥被扶養者個人番号申告書及び個人番号が確認できる書類（写）①被扶養者[認定]申告書

学
生
等
以
外

②被扶養者認定申立書③収入に関する証明書（前記「配偶者」の③と同様の添付書類）④戸籍謄本（組合員との続柄及び家族構成を確認できるもの）⑤被扶養者個人番号申告書及び個人番号が確認できる書類（写）基準- 29)

別表３

被 扶 養 者 [取 消 ]申 告 に 係 る 主 な 添 付 書 類 一 覧 表
区分

添 付 書 類
①被扶養者[取消]申告書①死亡②組合員被扶養者証③死亡日のわかる書類（写）①被扶養者[取消]申告書②離婚・離縁②組合員被扶養者証③離婚日・離縁日のわかる書類①被扶養者[取消]申告書

社会保険
加入

②組合員被扶養者証③就職先の健康保険証（写）

③就職
社会保険
未加入
（月額収入が基準以上）①被扶養者[取消]申告書②組合員被扶養者証③就職先の雇用契約書又は採用辞令等（写）①被扶養者[取消]申告書④給与収入の増加②組合員被扶養者証③就職先からの給与等支払証明書等①被扶養者[取消]申告書⑤事業収入等の増加②組合員被扶養者証③確定申告書及び収支内訳書等（写）①被扶養者[取消]申告書⑥年金の受給開始②組合員被扶養者証③年金証書及び支払通知書（写）①被扶養者[取消]申告書⑦年金収入増加②組合員被扶養者証③年金改定通知書（支給額変更通知書）①被扶養者[取消]申告書⑧雇用保険受給開始②組合員被扶養者証③日額・支給開始日の記載のある雇用保険受給者証（写）基準- 30①被扶養者[取消]申告書⑨子等の婚姻

②組合員被扶養者証③婚姻日のわかる書類①被扶養者[取消]申告書⑩扶養替え②組合員被扶養者証③健康保険証の（写）⑪組合員が75歳に到達①被扶養者[取消]申告書(被扶養者本人は75歳未満）②組合員被扶養者証⑫被扶養者が75歳に到達

組合員被扶養者証の返却＊被扶養者[取消]申告書による手続きは省略⑬65歳以上75歳未満で後期高齢者医療制度の適用（一定の障害のある場合）を受けたとき

①被扶養者[取消]申告書②組合員被扶養者証③後期高齢者医療被保険者証（写）基準- 31

参考

被扶養者認定関連通達「収入がある者についての被扶養者の認定について」（昭和52.4.6 保発第9号・庁保発第9号 厚生省保険局長・社会保険庁医療保険部長から各都道府県知事あて通知）最近改正 平成5年3月5日 保発第15号・庁保発第4号
１ 被扶養者としての届出に係る者（以下「認定対象者」という。）が被保険者と同一世帯に属している場合（１） 認定対象者の年間収入が130万円未満（認定対象者が60歳以上の者である場合又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては180万円未満）であって、かつ、被保険者の２分の１未満である場合は、原則として被扶養者に該当するものとすること。
（２） 前記⑴の条件に該当しない場合であっても、当該認定対象者の年間収入が130万円未満（認定対象者が60歳以上の者である場合又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては180万円未満）
であって、かつ、被保険者の年間収入を上廻らない場合には、当該世帯の生計の状
況を総合的に勘案して、当該被保険者がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認められるときは、被扶養者に該当するものとして差し支えないこと。
２ 認定対象者が被保険者と同一世帯に属していない場合
認定対象者の年間収入が、130万円未満（認定対象者が60歳以上の者である場合
又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては180万円未満）であって、かつ、被保険者からの援助に依る収入額より少ない場合には、原則として被扶養者に該当するものとすること。
３ 前記1及び2により被扶養者の認定を行うことが実態と著しくかけ離れたものとなり、かつ、社会通念上妥当性を欠くこととなると認められる場合には、その具体的事情に照らし最も妥当と認められる認定を行うものとすること。
（以下省略）

基準- 32

「地方公務員等共済組合法運用方針の一部改正について（通知）」（令和４年１２月２３日付け総行福第３５６号総務省自治行政局公務員部福利課長）
１．趣旨
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和２年法律第40号）
による地方公務員等共済組合法（昭和37 年法律第152 号。以下「法」という。）の改正により、地方公共団体等に勤務する非常勤職員で、一定の要件（※）を満たす者は、10月１日より、地方公務員共済組合（以下「組合」という。）の組合員とされ、法の短期給付の規定が適用されている。
これに伴い、組合から被扶養者の認定を受けた者についても、法の短期給付の規定が適用されることとなったが、被扶養者の認定にあたり、共済制度と健康保険制度では、被扶養者と認定する者の所得要件が異なっていたため、地方公務員等共済組合法運用方針（昭和37 年自治甲公第10 号）の一部を改正し、健康保険制度の所得要件と合わせることとする。
２．改正の内容(一) 地方公務員等共済組合法運用方針
第１章 地方公務員等共済組合法関係○ 第２条関係
・ 組合が、被扶養者の認定にあたり確認する所得要件について、以下の①又は②に該当する者は、年額130 万円以上180 万円未満の所得がある場合であっても被扶養者として取り扱うこととする。
①

国民年金法及び厚生年金保険法に基づく年金たる給付その他の公的な年金たる給付のうち障害を支給事由とする給付の受給要件に該当する程度の障害を有する場合②

60 歳以上である場合（以下省略）

基準- 33

「夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について」（令和 3 年 4 月 30 日付け保保発 0430 第 2 号・保国発 0430 第 1 号通知）
１

夫婦とも被用者保険の被保険者の場合には、以下の取扱いとする。

（１）

被扶養者とすべき者の員数にかかわらず、被保険者の年間収入（過去の収入、現時

点の収入、将来の収入等から今後１年間の収入を見込んだものとする。以下同じ。
）が多い方の被扶養者とする。
（２）

夫婦双方の年間収入の差額が年間収入の多い方の１割以内である場合は、被扶養者の地位の安定を図るため、届出により、主として生計を維持する者の被扶養者とする。
（３）

夫婦の双方又はいずれか一方が共済組合の組合員であって、その者に被扶養者とすべき者に係る扶養手当又はこれに相当する手当（以下「扶養手当等」という。）の支給が認定されている場合には、その認定を受けている者の被扶養者として差し支えない。
なお、扶養手当等の支給が認定されていないことのみを理由に被扶養者として認定
しないことはできない。
（以下（４）～（６）省略）
２夫婦の一方が国民健康保険の被保険者の場合には、以下の取扱いとする。

（１）

被用者保険の被保険者については年間収入を、国民健康保険の被保険者については直近の年間所得で見込んだ年間収入を比較し、いずれか多い方を主として生計を維持する者とする。
（以下（２）～（３）省略）
３

主として生計を維持する者が健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 43 条の２に定める育児休業等を取得した場合、当該休業期間中は、被扶養者の地位安定の観点から特例的に被扶養者を異動しないこととする。
ただし、新たに誕生した子については、改めて上記１又は２の認定手続きを行うこととする。

４

年間収入の逆転に伴い被扶養者認定を削除する場合は、年間収入が多くなった被保険者の方の保険者等が認定することを確認してから削除することとする。

（以下省略）「被扶養者が行方不明となった場合の認定について」（昭和41.11.9 自治福第379号

福利課長通知）組合員の被扶養者が行方不明となり、それから１０年後に家庭裁判所において失踪宣告の審判が確定したが、行方不明の状態にある限り被扶養者の認定を取り消さないこととし、失踪宣告をまって家族埋葬料を支給することとする。

基準- 34