電

気

標

準

[低

圧]

約

２０２４年６月１日

おきたま新電力株式会社

款

1

目

次

第１章 総則 ...........................................................................................................................4
第 1.1 条

適用....................................................................................................................4

第 1.2 条

標準約款の変更 .................................................................................................4

第 1,3 条

定義....................................................................................................................4

第 1.4 条単位および端数処理 ..........................................................................................5

第 1.5 条実施細目 ............................................................................................................6

第２章 契約の申込み ............................................................................................................7
第 2.1 条

需給契約の申込み..............................................................................................7

第 2.2 条

需給契約の成立および契約期間........................................................................7

第 2.3 条供給電気方式，供給電圧および周波数.............................................................8

第 2.4 条需要場所 ............................................................................................................8

第 2.5 条

需給契約の単位 .................................................................................................8

第 2.6 条供給の開始.........................................................................................................8

第 2.7 条供給の単位.........................................................................................................8

第 2.8 条

承諾の限界.........................................................................................................8

第 2.9 条

契約電流，契約電力および契約容量 ................................................................8

第 2.10 条

需給契約書の作成 ............................................................................................9

第３章 料金の算定および支払い ........................................................................................10
第 3.1 条料金..................................................................................................................10

第 3.2 条

料金の適用開始の時期 ....................................................................................10

第 3.3 条検針日 ..............................................................................................................10

第 3.4 条

料金の算定期間 ...............................................................................................10

第 3.5 条

使用電力量の計量および算定 .........................................................................10

第 3.6 条

料金の算定.......................................................................................................12

第 3.7 条

日割計算 ..........................................................................................................12

第 3.8 条料金の支払義務および支払期日......................................................................12

第 3.9 条料金その他の支払方法 ....................................................................................13

第 3.10 条

延滞利息 ........................................................................................................13

第 3.11 条

保証金 ............................................................................................................14

第４章 使用および供給.......................................................................................................15
第 4.1 条

適正契約の保持 ...............................................................................................15

第 4.2 条需要場所への立入りによる業務の実施...........................................................15

第 4.3 条供給の停止.......................................................................................................15

第 4.4 条供給停止の解除 ...............................................................................................15

第 4.5 条違約金 ..............................................................................................................16

第 4.6 条供給の中止または使用の制限もしくは中止 ...................................................16

第 4.7 条

損害賠償および債務の履行の免責 ..................................................................162

第 4.8 条

設備の賠償.......................................................................................................16第５章 契約の変更および終了............................................................................................17
第 5.1 条

需給契約の変更 ...............................................................................................17

第 5.2 条名義の変更.......................................................................................................17

第 5.3 条

需給契約の廃止 ...............................................................................................17

第 5.4 条

需給開始後の需給契約消滅または変更にともなう料金および工事費の精算 17

第 5.5 条

解約等 ..............................................................................................................18

第 5.6 条

需給契約消滅後の債権債務関係......................................................................19

第６章 供給方法，工事および工事費の負担......................................................................20
第 6.1 条供給方法および工事 ........................................................................................20

第 6.2 条

工事費負担金等相当額の申受け等 ..................................................................20

第７章 その他 .....................................................................................................................21
第 7.1 条

準拠法 ..............................................................................................................21

附則........................................................................................................................................22
別表........................................................................................................................................24

3

第１章
第 1.1 条

総則

適用

当社が，一般送配電事業者（青森県，岩手県，秋田県，宮城県，山形県，福島県および新潟県を供給区域とする一般送配電事業者に限ります。）または配電事業者（以下，一般送配電事業者とあわせて「当該一般送配電事業者等」といいます。）が維持および運用する供給設備を介して低圧で電気の供給を受ける一般の需要（特定小売供給約款により電気の供給を受けている需要，当社以外の者から電気の供給を受けている需要および電気事業法第 2 条第 1 項第 8 号イに定める離島における需要を除きます。）に応じて電気を供給するときの電気料金その他の供給条件は，この低圧
電気標準約款（以下「この標準約款」といいます。）によります。

第 1.2 条

標準約款の変更(1) 当社は，次の場合には，民法第 548 条の 4 の規定にもとづき，この標準約款および実施要綱等を変更することがあります。この場合には，契約期間満了前であっても，電気料金その他の供給条件は，変更後の低圧電気標準約款によります。
イ 当該一般送配電事業者等が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等（以下「託送約款等」といいます。）の変更または法令の制定もしくは改廃により，この標準約款を変更する必要が生じた場合
この場合，当社は，変更後の当該一般送配電事業者等が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等または法令をふまえこの標準約款を変更いたします。
なお，この標準約款を変更するまでの間，この標準約款における託送約款等は，変更後の当該一般送配電事業者等が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等といたします。
ロ 消費税および地方消費税の税率が変更された場合
この場合，当社は，変更された税率にもとづきこの標準約款を変更いたします。
ハ イおよびロ以外の事由であって，社会情勢の変化または発電費用もしくは電源調達費用の著しい変動等合理的な理由により，この標準約款を変更する必要が生じた場合(2) 当社は，この標準約款の変更を行なう場合は，この標準約款の変更前は，変更内容を，変更
後は，変更内容，需給契約の成立日，供給地点特定番号ならびに当社の名称および所在地をお客さまにお知らせいたします。この場合，電気事業法第 2 条の 13 に定める書面（以下「契約締結前交付書面」といいます。）および電気事業法第 2 条の 14 に定める書面（以下「契約締結後交付書面」といいます。）の交付に代えて，電子メールを送信する方法またはインターネット上の当社のウェブサイトに掲載する方法等によりお客さまにお知らせすることがあります。
なお，変更とならない事項については，お知らせを省略することがあります。
また，法令の制定または改廃にともない当然必要とされる形式的な変更その他の需給契約の内容の実質的な変更をともなわない変更の場合は，当該変更となる事項の概要のみをお客さまにお知らせいたします。この場合，契約締結前交付書面を交付することなく，電子メールを送信する方法またはインターネット上の当社のウェブサイトに掲載する方法等によりお客さまにお知らせすることがあります。なお，契約締結後交付書面は交付いたしません。

第 1,3 条定義

次の言葉は，この標準約款においてそれぞれ次の意味で使用いたします。
(1) 低圧
標準電圧 100 ボルトまたは 200 ボルトをいいます。
(2) 電灯白熱電球，けい光灯，ネオン管灯，水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。）をいいます。
(3) 小型機器

4

主として住宅，店舗，事務所等において単相で使用される，電灯以外の低圧の電気機器をいいます。ただし，急激な電圧の変動等により他のお客さまの電灯の使用を妨害し，もしくは妨害するおそれがあるため，電灯と併用できないものは除きます。
(4) 動力
電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
(5) 契約電流
契約上使用できる最大電流（アンペア）をいい，交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトに換算した値といたします。
(6) 契約電力
契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
(7) 契約容量
契約上使用できる最大容量（キロボルトアンペア）をいいます。
(8) 契約主開閉器
契約上設定されるしゃ断器であって，定格電流を上回る電流に対して電路をしゃ断し，お客さまにおいて使用する最大電流を制限するものをいいます。
(9) 最大需要電力
記録型計量器により計量される 30 分ごとの使用電力量を 2 倍した値の最大値をいいます。
(10) 再生可能エネルギー発電促進賦課金
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。）第 36 条第 1 項に定める賦課金をいいます。
(11) 消費税等相当額
消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。
なお，料金率および基準単価等には消費税等相当額を含みます。
(12) 貿易統計
関税法にもとづき公表される統計をいいます。
(13) 平均燃料価格算定期間および離島平均燃料価格算定期間
貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき平均燃料価格および離島平均燃料価格を算定する場合の期間とし，毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間，2 月 1 日から 4
月 30 日までの期間，3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間，4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間，5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間，6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間，7月 1 日から 9 月 30 日までの期間，8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間，9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間，10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間，11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの期間または 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の 2 月 29 日までの期間といたします。）をいいます。

第 1.4 条単位および端数処理

この標準約款および実施要綱等において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は，次のとおりといたします。
(1) 契約電力および最大需要電力の単位は，1 キロワットとし，その端数は，小数点以下第 1
位で四捨五入いたします。ただし，契約電力および最大需要電力が 0.5 キロワット未満となる場合は，契約電力および最大需要電力を 1 キロワットといたします。
(2) 契約容量の単位は，1 キロボルトアンペアとし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。ただし，契約容量が 0.5 キロボルトアンペア未満となる場合は，契約容量を1 キロボルトアンペアといたします。
(3) 負荷設備の個々の容量の単位は，1 ワットまたは 1 ボルトアンペアとし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(4) 使用電力量の単位は，1 キロワット時とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。ただし，記録型計量器により計量される 30 分ごとの使用電力量の単位は，最小位5までといたします。
(5) 料金その他の計算における合計金額の単位は，1 円とし，その端数は，切り捨てます。

第 1.5 条

実施細目

この標準約款の実施上必要な細目的事項は，この標準約款の趣旨に則り，そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。

6

第２章
第 2.1 条契約の申込み

需給契約の申込み(1) お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は，あらかじめこの標準約款および託送約款等における需要者に関する事項を遵守することを承認のうえ，次の事項を明らかにして，当社所定の様式により申込みをしていただきます。ただし，軽易な内容のものについて
は，口頭，電話等による申込みを受け付けることがあります。
契約種別，供給電気方式，需給地点（電気の需給が行なわれる地点をいい，託送約款等に定める供給地点といたします。），需要場所（供給地点特定番号を含みます。），供給電圧，
契約電流，契約電力，契約容量，契約主開閉器，負荷設備，発電設備等（発電設備および蓄電
池をいいます。），業種，用途，使用開始希望日および料金の支払方法，その他別途弊社から要求した情報(2) (1)により需給契約の申込みをされる場合は，お客さまは，あらかじめ，次の事項を承諾するものといたします。
イ お客さまがこの標準約款によって支払いを要することとなった料金その他の債務について，当社の定める期日を経過してなお支払われない場合等には，当社は，お客さまの氏名，
住所，支払状況等の情報を他の小売電気事業者へ通知すること。
ロ お客さまから申し出ていただく事項のうち，託送約款等にもとづく接続供給のために当該一般送配電事業者等が必要とする事項について，当社が当該一般送配電事業者等に情報を提供すること。
(3) 契約電流，契約電力および契約容量については，1 年間を通じての最大の負荷を基準として，お客さまから申し出ていただきます。この場合，1 年間を通じての最大の負荷を確認する
ため，必要に応じて使用開始希望日以降 1 年間の電気の使用計画を文書により申し出ていただきます。
(4) 供給設備の工事を要する場合は，用地事情等により供給開始までに長期間を要することがあるため，原則として，あらかじめ当社または当該一般送配電事業者等へ供給設備の状況等について照会していただき，申込みをしていただきます。
(5) 当社以外の者による電気の供給から当社による電気の供給に変更を申込まれる場合は，(1)に準じて申込みをしていただきます。ただし，変更前の当社以外の者との需給契約の廃止等について確認する場合があります。

第 2.2 条

需給契約の成立および契約期間(1) 需給契約は，申込みを当社が承諾したときに成立いたします。
ただし，当該一般送配電事業者等との接続供給契約が整わない等の事情によるやむをえない
理由によって，電気を供給できないことが明らかになった場合には，当社は，需給契約の成立の日にさかのぼって需給契約を解約することがあります。この場合には，その理由をお知らせ
いたします。
(2) 契約期間は，次によります。
イ 契約期間は，別途送付する電気需給契約書に記載される契約期間によります。
ロ 契約期間満了に先だってお客さままたは当社から需給契約の消滅または変更の申出がない場合は，需給契約は，契約期間満了後も 1 年ごとに同一条件で継続されるものといたします。
この場合，当社は，契約期間満了前は，新たな契約期間を，この標準約款等による需給契約の継続後は，新たな契約期間，需給契約の成立日，供給地点特定番号ならびに当社の名称および所在地をお客さまにお知らせいたします。なお，契約締結前交付書面を交付することなく，電子メールを送信する方法またはインターネット上の当社のウェブサイトに掲載する方法等によりお客さまにお知らせすることがあります。また，契約締結後交付書面の交付に代えて，電子メールを送信する方法またはインターネット上の当社のウェブサイトに掲載する方法等によりお客さまにお知らせすることがあります。
なお，変更とならない事項については，お知らせを省略することがあります。

7

第 2.3 条

供給電気方式，供給電圧および周波数

供給電気方式，供給電圧および周波数は，託送約款等に定めるところによるものといたします。
なお，当社は，原則として，契約種別に応じて，適用する供給電気方式および供給電圧を実施要綱等に定めます。

第 2.4 条需要場所

需要場所は，託送約款等に定めるところによるものといたします。

第 2.5 条

需給契約の単位

当社は，次の場合を除き，1 需要場所について 1 契約種別を適用して，1 需給契約を結びます。
(1) 1 需要場所において，電灯または小型機器を使用する需要に適用する契約種別（以下「電灯契約種別」といいます。）と動力を使用する需要に適用する契約種別（以下「動力契約種別」といいます。）をあわせて契約する場合(2) 当社があわせて契約することを認める契約種別（特定小売供給約款に定める契約種別を含みます。）とあわせて契約する場合(3) 災害による被害を防ぐための措置，温室効果ガス等の排出の抑制等のための措置，または電気工作物の設置および運用の合理化のための措置その他の電気の使用者の利益に資する措置にともない，お客さまからの申出がある場合で，当該一般送配電事業者等が技術上，保安上適当と認めたとき。

第 2.6 条供給の開始

(1) 当社は，お客さまの需給契約の申込みを承諾した場合には，お客さまと協議のうえ需給開始日を定め，供給準備その他必要な手続きを経たのち，すみやかに電気を供給いたします。
(2) 当社は，天候，用地交渉，停電交渉等の事情によるやむをえない理由によって，あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できないことが明らかになった場合には，その理由をお知らせし，あらためてお客さまと協議のうえ，需給開始日を定めて電気を供給いたします。
(3) 当社以外の者による電気の供給から当社による電気の供給に変更される場合で，当社以外の者との需給契約の廃止手続きが完了されていないときには，需給開始日をあらためて協議いたします。

第 2.7 条供給の単位

当社は，託送約款等に定めるところにより，原則として，1 需給契約につき，1 供給電気方式，
1 引込みおよび 1 計量をもって電気を供給いたします。

第 2.8 条

承諾の限界

当社は，法令，電気の需給状況，当該一般送配電事業者等の供給設備の状況，料金の支払状況（既に消滅しているものを含む他の需給契約の料金を支払期日を経過してなお支払われない場合を含みます。）等の理由により，需給契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。この場合は，その理由をお知らせいたします。

第 2.9 条

契約電流，契約電力および契約容量(1) 契約電流は，次のとおりといたします。
イ 契約電流は，5 アンペア，10 アンペア，15 アンペア，20 アンペア，30 アンペア，40 アン
ペア，50 アンペアまたは 60 アンペアの中から当社が契約種別に応じて指定するもののうちいずれかとし，お客さまの申出によって定めます。
ロ 当該一般送配電事業者等は，契約電流に応じて電流制限器その他の適当な装置（以下「電流制限器等」といいます。）または電流を制限する計量器を取り付けます。ただし，お客さ8まにおいて使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が契約電流をこえるおそれがないと認められる場合には，当該一般送配電事業者等
は，電流制限器等または電流を制限する計量器を取り付けないことがあります。
(2) 契約電力または契約容量は，原則として次のとおりといたします。
イ その 1 月の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力により契約電力を定める場合には，次の場合を除き，各月の最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。
(イ) 新たに電気の供給を受ける場合は，料金適用開始の日以降 12 月の期間の各月の契約電力は，その 1 月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月までの最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。ただし，新たにこの標準約款等による電気の供給を受ける前から引き続き当該一般送配電事業者等の供給設備を利用される場合には，この標準約款による電気の供給を受ける前の供給は，契約電力の決定上，この標準約款によって受けた供給とみなします。
(ロ) 主開閉器の定格電流等を増加される場合で，増加された日を含む 1 月の増加された
日以降の期間の最大需要電力の値がその 1 月の増加された日の前日までの期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは，その 1
月の増加された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，その 1 月の増加された日以降の期間の契約電力は，その期間の最大需要電力の値といたします。
(ハ) 主開閉器の定格電流等を減少される場合で，1 年を通じての最大需要電力が減少することが明らかなときは，減少された日を含む 1 月の減少された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，減少された日以降 12 月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む 1
月の減少された日以降の期間については，その期間の契約電力といたします。）は，減少された主開閉器の定格電流等の内容により，お客さまと当社との協議によって定めた
値といたします。ただし，減少された日以降 12 月の期間で，その 1 月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力のうちいずれか大きい値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む 1 月の減少された
日以降の期間については，その期間の最大需要電力の値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合といたします。）は，契約電力は，その上回る最大需要電力の値といたします。
ロ 契約主開閉器により契約容量または契約電力を定める場合には，契約容量または契約電力
は，契約主開閉器の定格電流にもとづき，別表 3（契約電力および契約容量の算定方法）により算定された値といたします。この場合，契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。
なお，当社または当該一般送配電事業者等は，契約主開閉器が制限できる電流を，必要に応じて確認いたします。
ハ 契約電力は，50 キロワット以上とならないものといたします。また，契約容量は，50 キ
ロボルトアンペア以上とならないものといたします。
(3) 第 2.5 条（需給契約の単位）(1)または(2)の場合は，各需給契約の契約電流，契約容量または契約電力の合計（この場合，10 アンペアおよび 1 キロボルトアンペアを 1 キロワットとみなします。）は，原則として 50 キロワット以上とならないものといたします。ただし，お客さまが希望され，かつ，お客さまの電気の使用状態，当該一般送配電事業者等の供給設備の状況等から当該一般送配電事業者等が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めた場合はこの限りではありません。この場合，当該一般送配電事業者等は，お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。

第 2.10 条

需給契約書の作成

特別の事情がある場合で，お客さまが希望されるときまたは当社が必要とするときは，電気の需給に関する必要な事項について，需給契約書を作成いたします。

9

第３章 料金の算定および支払い
第 3.1 条料金

料金は，契約種別ごとに別表に定めるとおりといたします。

第 3.2 条

料金の適用開始の時期

料金は，需給開始の日から適用いたします。ただし，あらかじめ需給契約書を作成されたお客さまについては，供給準備着手前に需給開始延期の申入れがあった場合およびお客さまの責めとならない理由によって需給が開始されない場合を除き，原則として需給契約書に記載された需給開始日から適用いたします。

第 3.3 条検針日

検針日は，託送約款等に定めるところによるものとし，次により，当該一般送配電事業者等が実際に検針を行なった日または検針を行なったものとされる日といたします。
(1) 検針は，お客さまごとに当社があらかじめお知らせした日（当該一般送配電事業者等がお客さまの属する検針区域に応じて定めた毎月一定の日〔以下「検針の基準となる日」といいます。〕および休日等を考慮して定めます。）に，各月ごとに当該一般送配電事業者等が行ないます。ただし，やむをえない事情のある場合は，当該一般送配電事業者等は，当社があらかじめお知らせした日以外の日に検針することがあります。
(2) お客さまが不在等のため当該一般送配電事業者等が検針できなかった場合は，検針に伺った日に検針を行なったものといたします。
(3) 当該一般送配電事業者等は，次の場合には，(1)にかかわらず，各月ごとに検針を行なわないことがあります。
なお，当社は，ロの場合は，非常変災等の場合を除き，あらかじめお客さまの承諾をえるもの
といたします。
イ 需給開始の日からその直後のお客さまの属する検針区域の検針日までの期間が短い場合
ロ その他特別の事情がある場合(4) (3)イの場合で，当該一般送配電事業者等が検針を行なわなかったときは，需給開始の直後のお客さまの属する検針区域の検針日に検針を行なったものといたします。
(5) (3)ロの場合で，当該一般送配電事業者等が検針を行なわなかったときは，検針を行なわな
い月については，当社があらかじめお知らせした日に検針を行なったものといたします。

第 3.4 条

料金の算定期間料金の算定期間は，従量制供給の場合は託送約款等に定める検針期間，定額制供給の場合は託送約款等において検針期間に準ずるものとされている期間（以下，検針期間とあわせて「検針期間等」といいます。）といたします。
ただし，電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は，開始日から開始日を含む検針期間等の終期までの期間または消滅日の前日を含む検針期間等の始期から消滅日の前日までの期間といたします。

第 3.5 条

使用電力量の計量および算定(1) 使用電力量の計量は，当該一般送配電事業者等が原則として記録型計量器により 30 分単位で計量するものとし，料金の算定期間における使用電力量は，次の場合ならびに(5)および(6)の場合を除き，30 分ごとの使用電力量を料金の算定期間（ただし，お客さまが電気の需給契約を廃止しようとする場合は，消滅日の前日を含む検針期間等の始期から消滅日までの期間といたします。）において合計した値といたします。
なお，この場合，当該一般送配電事業者等は，記録型計量器に記録された電力量計の値の表示は行ないません。

10

イ 第 3.3 条（検針日）(2)の場合の使用電力量は，前回の検針の結果によるものとし，原則として次回の検針の結果の 1 月平均値（月数による平均値といたします。）によって精算いたします。ただし，第 3.6 条（料金の算定）(1)イ，ロまたはハに該当する場合
は，次回の検針の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電流，契約電力または契約容量を乗じた値の比率によりあん分してえた値によって精算いたします。
ロ 第 3.3 条（検針日）(5)の場合の使用電力量は，原則として，前回の検針の結果の 1 月
平均値によるものとし，次回の検針の結果の 1 月平均値によって精算いたします。ただし，第 3.6 条（料金の算定）(1)イ，ロまたはハに該当する場合は，次回の検針の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電流，契約電力または契約容量を乗じた値の比率によりあん分してえた値によって精算いたします。
(2) 当該一般送配電事業者等は，(1)にかかわらず 30 分ごとに計量することができない計量器（以下「記録型計量器以外の計量器」といいます。）により計量する場合があります。
この場合，使用電力量の計量は，電力量計の読みによるものとし，料金の算定期間における使用電力量は，次の場合ならびに(5)および(6)の場合を除き，当該一般送配電事業者等が定める検針日における電力量計の読み（需給契約が消滅した場合は，原則として消滅日
における電力量計の読みといたします。）と前回の検針日における電力量計の読み（電気の供給を開始した場合は，原則として開始日における電力量計の読みといたします。）の差引きにより算定（乗率を有する電力量計の場合は，乗率倍するものといたします。）いたします。
イ 第 3.3 条（検針日）(2)の場合の使用電力量は，前回の検針の結果によるものとし，次回の検針の結果の 1 月平均値（月数による平均値といたします。）によって精算いたします。ただし，第 3.6 条（料金の算定）(1)イ，ロまたはハに該当する場合は，次回の検針の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電流，契約電力または契約容量を乗じた値の比率によりあん分してえた値によって精算いたします。
ロ 第 3.3 条（検針日）(4)の場合，需給開始の日から次回の検針日の前日までの使用電力量を需給開始の日から需給開始の直後の検針日の前日までの期間および需給開始の直後の検針日から次回の検針日の前日までの期間の日数の比であん分してえた値をそれぞれの料金の算定期間の使用電力量といたします。ただし，第 3.5 条（料金の算定）(1)イ，ロまたはハに当する場合は，次回の検針の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電流，契約電力または契約容量を乗じた値の比率によりあん分してえた値をそれぞれの料金の算定期間の使用電力量といたします。
ハ 第 3.3 条（検針日）(5)の場合の使用電力量は，原則として，前回の検針の結果の 1 月
平均値によるものとし，次回の検針の結果の 1 月平均値によって精算いたします。ただし，第 3.6 条（料金の算定）(1)イ，ロまたはハに該当する場合は，次回の検針の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電流，契約電力または契約容量を乗じた値の比率によりあん分してえた値によって精算いたします。
(3) 当該一般送配電事業者等は，使用電力量を供給電圧と同位の電圧で計量いたします。
(4) 当社は，当該一般送配電事業者等から受領した検針の結果を原則として電磁的方法（インターネットを利用する方法をいいます。）により，お客さまにお知らせいたします。ただし，お客さまが希望される場合で当社が認めたときは，書面によりお知らせすることがあります。この場合，当社は，原則として，次に定める金額を書面発行手数料として申し受けます。1 契約 1 料金算定期間につき 110 円 00 銭 なお，書面発行手数料は，料金とあわせて支払っていただきます。
(5) 当該一般送配電事業者等が計量器を取り替えた場合には，料金の算定期間における使用電力量は，(6)の場合を除き，取付けおよび取外しした電力量計ごとに(1)または(2)に準じて計量した使用電力量を合算してえた値といたします。
(6) 計量器の故障等によって，当該一般送配電事業者等が使用電力量を正しく計量できなかった場合には，料金の算定期間の使用電力量は，託送約款等に定めるところにより，お客さまと当社との協議によって定めます。

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第 3.6 条

料金の算定(1) 料金は，次の場合を除き，料金の算定期間を「1 月」として算定いたします。
イ 電気の供給を開始し，再開し，もしくは休止し，または需給契約が消滅した場合
ロ 契約種別，契約電流，契約電力，契約容量等を変更したことにより，料金に変更があった
場合
ハ 検針期間等の日数がその検針期間等の始期に対応する当該一般送配電事業者等がお客さまの属する検針区域に応じて定めた毎月一定の日の属する月の日数に対し，5 日を上回り，または下回るとき。
(2) 料金は，需給契約ごとに当該契約種別の料金を適用して算定いたします。

第 3.7 条日割計算

(1) 当社は，第 3.6 条（料金の算定）(1)イ，ロまたはハの場合は，次により料金を算定いたします。
イ 基本料金，基本使用料金，最低月額料金または定額制供給の料金は，別表 5（日割計算の基本算式）(1)イにより日割計算をいたします。
ロ 電力量料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金（定額制供給の再生可能エネルギー
発電促進賦課金を除きます。）は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表 5（日割計算の基本算式）(1)ロにより算定いたします。
ハ イおよびロによりがたい場合は，これに準じて算定いたします。
(2) 第 3.6 条（料金の算定）(1)イの場合により日割計算をするときは，日割計算対象日数には開始日および再開日を含み，休止日および消滅日を除きます。
また，第 3.6 条（料金の算定）(1)ロの場合により日割計算をするときは，変更後の料金は，変更のあった日から適用いたします。
(3) 当社は，日割計算をする場合には，必要に応じてそのつど計量値の確認をいたします。

第 3.8 条料金の支払義務および支払期日(1) お客さまの料金の支払義務は，次の日に発生いたします。
イ 従量制供給の場合は，検針日といたします。ただし，第 3.3 条（検針日）(4)の場合の料金，第 3.5 条（使用電力量の計量および算定）(1)イもしくはロまたは 第 3.5 条（使用電力量の計量および算定）(2)イもしくはハにより精算する場合の精算額については次回の検針日とし，また，第 3.5 条（使用電力量の計量および算定）(6)の場合は，料金の算定期間の使用電力量が協議によって定められた日といたします。
ロ 定額制供給の場合は，そのお客さまの属する検針区域の検針日といたします。
ハ 需給契約が消滅した場合は，消滅日といたします。ただし，従量制供給の場合で，特別の事情があって当該一般送配電事業者等が需給契約の消滅日以降に計量値の確認を行なった
場合は，その日といたします。ただし，当該一般送配電事業者等から検針の結果等を受領したことにより当社にて料金の請求が可能となった日（以下「請求日」といいます。）がイ，ロまたはハに定める日の翌日以降になる場合は，お客さまの料金の支払義務は，請求日に発生いたします。
(2) お客さまの料金は，支払期日までに支払っていただきます。
(3) 支払期日は，当社が送付した請求書記載の期日とします。
なお，支払期日が日曜日または銀行法第 15 条第 1 項に規定する政令で定める日（以下「休日」といいます。）に該当する場合は，支払期日を翌日といたします。
また，翌日が日曜日または休日に該当するときは，さらにその翌日といたします。
(4) 複数の需要場所で需給契約を結ばれているお客さまで，それぞれの需給契約により発生する料金を継続的に一括して支払うことを希望される場合は，当社との協議によって一括して支払うことができます。この場合のそれぞれの料金の支払期日は，(3)にかかわらず，それぞれの料金のうちその月で最後に支払義務が発生する料金の支払期日といたします。

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第 3.9 条

料金その他の支払方法(1) 料金については毎月，工事費負担金等相当額その他についてはそのつど，当社が指定した金融機関等を通じて支払っていただきます。
なお，料金の支払いを当社が指定した金融機関等を通じて行なわれる場合は，次によります。
イ お客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続して料金を振り替える方法を希望される場合は，当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。
ロ お客さまが料金を当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場合には，当社が指定した様式によっていただきます。
ハ お客さまが当社の指定するクレジット会社との契約にもとづき，そのクレジット会社に毎月継続して料金を立替えさせる方法により当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場合は，当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。
(2) お客さまが料金を(1)ロにより支払われる場合は，当社は，原則として，次に定める金額を書面発行手数料として申し受けます。
1 契約 1 料金算定期間につき110 円 10 銭

ただし，お客さまが次のいずれかに該当する場合には，書面発行手数料は申し受けません。
イ (1)ロに該当し，かつ，第 3.8 条（料金の支払義務および支払期日）(4)により一括して料金を支払われる場合
ロ 第 3.5 条（使用電力量の計量および算定）(4)により書面発行手数料を申し受ける場合
なお，書面発行手数料は，料金とあわせて支払っていただきます。
(3) お客さまが料金を⑴イ，ロまたはハにより支払われる場合は，次のときに当社に対する支払いがなされたものといたします。
イ (1)イにより支払われる場合は，料金がお客さまの指定する口座から引き落とされたとき。
ロ (1)ロにより支払われる場合は，料金がその金融機関等に払い込まれたとき。
ハ (1)ハにより支払われる場合は，料金がそのクレジット会社により当社が指定した金融機
関等に払い込まれたとき。
(4) 当社は，(1)にかかわらず，当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置法にもとづ
く債権回収会社（以下「債権回収会社」といいます。）が指定した金融機関等を通じて，債権回収会社が指定した様式により，料金を払い込みにより支払っていただくことがあります。この場合，(3)にかかわらず，債権回収会社が指定した金融機関等に払い込まれたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。
(5) 料金は，支払義務の発生した順序で支払っていただきます。
(6) 第 3.3 条（検針日）(4)の場合，需給開始の日から直後の検針日の前日までを算定期間とする料金は，需給開始の直後の検針日から次回の検針日の前日までを算定期間とする料金とあわせて支払っていただきます。

第 3.10 条

延滞利息(1) お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合には，当社は，(2)の場合を除き，支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受ける場合があります。ただし，料金を第 3.9 条（料金その他の支払方法）(1)イにより支払われる場合で当社の都合により料金が支払期日を経過してお客さまが指定する口座から引き落とされたとき，または料金を支払期日の翌日から起算して 10 日以内に支払われた場合は，この限りではありません。
(2) 第 5.3 条（需給契約の廃止）(2)または第 5.5 条（解約等）によって需給契約が消滅した場
合または需給契約を解約した場合は，消滅日または解約日においてお客さまが支払期日を経13過してなお支払われていない料金について，支払期日の翌日から消滅日または解約日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます。ただし，消滅日または解約日が支払期日の翌日から起算して 10 日以内である場合は，この限りではありません。
(3) 延滞利息は，その算定の対象となる料金から，消費税等相当額から再生可能エネルギー発
電促進賦課金にかかわる消費税等相当額を差し引いたものおよび再生可能エネルギー発電促進賦課金を差し引いた金額に年 10 パーセントの割合（閏年の日を含む期間についても，365
日あたりの割合といたします。）を乗じて算定してえた金額といたします。
なお，消費税等相当額および再生可能エネルギー発電促進賦課金にかかわる消費税等相当
額の単位は，1 円とし，その端数は，切り捨てます。
(4) 延滞利息は，原則として，お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金（(2)の場合は，消滅日または解約日以降に支払義務が発生する料金といたします。）とあわせて支払っていただきます。

第 3.11 条

保証金(1) 当社は，お客さまが次のいずれかに該当する場合には，供給の開始に先だって，または供給継続の条件として，予想月額料金の 3 月分に相当する金額をこえない範囲で保証金を預けていただくことがあります。
イ 支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合
ロ 新たに電気を使用し，または契約電力等を増加される場合で，次のいずれかに該当するとき。
(イ) 他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期日を経過してな
お支払われなかった場合(ロ) 支払期日を経過してなお料金を支払われないことが予想される場合(2) 予想月額料金の算定の基準となる使用電力量は，お客さまの負荷率，操業状況および同一業種の負荷率等を勘案して算定いたします。
(3) 当社は，保証金の預かり期間を 2 年以内で設定いたします。
なお，(4)により保証金を預けていただく場合は，そのときからあらためて 2 年以内の預かり期間を設定いたします。
(4) 当社は，需給契約が消滅した場合またはお客さまが支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合には，保証金をお客さまの支払額に充当することがあります。この場合，その残額をお返しいたします。また，当社は，あらためて(1)によって算定した保証金を預けていただくことがあります。
(5) 当社は，保証金について利息を付しません。
(6) 当社は，保証金の預かり期間満了前であっても需給契約が消滅した場合には，保証金をお返しいたします。

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第４章
第 4.1 条使用および供給

適正契約の保持

当社は，お客さまとの需給契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には，すみやかに契約を適正なものに変更していただきます。

第 4.2 条需要場所への立入りによる業務の実施

当社または当該一般送配電事業者等は，次の業務を実施するため，お客さまの承諾をえてお客さまの土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には，正当な理由がな
い限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。
なお，お客さまのお求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示いたします。
(1) 需給地点に至るまでの当該一般送配電事業者等の供給設備または計量器等需要場所内の当該一般送配電事業者等の電気工作物の設計，施工（取付けおよび取外しを含みます。），改修または検査(2) 託送約款等によって必要なお客さまの電気工作物の検査等の業務(3) 不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機器の試験，負荷設備，契約主開閉器もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査または電気の使用用途の確認(4) 計量器の検針または計量値の確認(5) 第 4.3 条（供給の停止），第 5.3 条（需給契約の廃止）または第 5.5 条（解約等）により必要な処置(6) その他この標準約款および実施要綱等によって，需給契約の成立，変更または終了等に必
要な業務(7) その他託送約款等によって，当該一般送配電事業者等の電気工作物にかかわる保安の確認に必要な業務

第 4.3 条供給の停止

(1) お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当該一般送配電事業者等が電気の供給を停止することがあります。
イ お客さまの責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合
ロ お客さまの需要場所内の当該一般送配電事業者等の電気工作物を故意に損傷し，または亡失して，当該一般送配電事業者等に重大な損害を与えた場合
ハ 託送約款等に反して，当該一般送配電事業者等の電線路または引込線とお客さまの電気設
備との接続を行なった場合
ニ その他託送約款等に定めのある場合(2) お客さまが次のいずれかに該当し，当社がその旨を警告しても改めない場合には，当該一般送配電事業者等が電気の供給を停止することがあります。
イ お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合
ロ 電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合
ハ 動力契約種別の場合で，変圧器，発電設備等その他を介して，電灯または小型機器を使用されたとき。
ニ 託送約款等に反して，当該一般送配電事業者等の係員がお客さまの土地または建物への立入りによる業務を実施することを正当な理由なく拒否された場合
ホ その他託送約款等に定めのある場合(3) (1)または(2)の場合には，当社は，料金の減額等を行ないません。

第 4.4 条供給停止の解除

第 4.3 条（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合で，お客さまがその理由となった
事実を解消したときには，当該一般送配電事業者等が，すみやかに電気の供給を再開いたします。

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第 4.5 条

違約金(1) お客さまが第 4.3 条（供給の停止）(2)ロもしくはハまたは第 5.5 条（解約等）(1)ニ，ホ
もしくはへに該当し，そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には，当社
は，その免れた金額の 3 倍に相当する金額を，違約金として申し受けます。
(2) (1)の免れた金額は，この標準約款および実施要綱等に定められた供給条件にもとづいて算定された金額と，不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。
(3) 不正に使用した期間が確認できない場合は，6 月以内で当社が決定した期間といたします。

第 4.6 条供給の中止または使用の制限もしくは中止(1) 次の場合には，当該一般送配電事業者等が，供給時間中に電気の供給を中止し，またはお客さまに電気の使用を制限し，もしくは中止していただくことがあります。
イ 当該一般送配電事業者等が維持および運用する供給設備に故障が生じ，または故障が生ずるおそれがある場合
ロ 当該一般送配電事業者等が維持および運用する供給設備の点検，修繕，変更その他の工事上やむをえない場合
ハ 電気の需給上または保安上必要がある場合
ニ その他託送約款等に定めのある場合(2) (1)の場合には，当該一般送配電事業者等が，あらかじめその旨を広告その他によってお客さまにお知らせいたします。ただし，緊急やむをえない場合は，この限りではありません。
(3) (1)の場合には，当社は，料金の減額等を行ないません。

第 4.7 条

損害賠償および債務の履行の免責(1) 第 2.6 条（供給の開始）(2)もしくは(3)によって需給開始日を変更した場合または第 5.3 条（需給契約の廃止）(3)によって廃止日を変更した場合で，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(2) 託送約款等に定めるところにより，当該一般送配電事業者等が接続供給を停止し，または電気の使用を制限し，もしくは中止した場合で，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めおよび需給契約にかかわる債務の履行の責めを負いません。
(3) 第 5.5 条（解約等）によって需給契約を解約した場合または需給契約が消滅した場合には，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(4) 漏電その他の事故が生じた場合で，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。

第 4.8 条

設備の賠償

お客さまが故意または過失によって，その需要場所内の当該一般送配電事業者等の電気工作
物，電気機器その他の設備を損傷し，または亡失したことにより，当社が当該一般送配電事業者
等から賠償の請求を受けた場合は，当社は，その賠償に要する金額およびその金額の支払いに要する費用をお客さまに支払っていただきます。

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第５章 契約の変更および終了
第 5.1 条

需給契約の変更

お客さまが電気の需給契約の変更を希望される場合は，第２章（契約の申込み）に定める新たに電気の需給契約を希望される場合に準ずるものといたします。

第 5.2 条名義の変更

相続その他の原因によって，新たなお客さまが，それまで電気の供給を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ，引き続き電気の使用を希望される場合は，名義変更の手続きによることができます。この場合には，当社が文書による申出を必要とするときを除き，口頭，電話等により申し出ていただきます。

第 5.3 条

需給契約の廃止(1) お客さまが電気の使用を廃止しようとされる場合は，あらかじめその廃止期日を定めて，当社に通知していただきます。
(2) 需給契約は，第 5.5 条（解約等）および次の場合を除き，お客さまが当社に通知された廃止期日に消滅いたします。
イ 当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は，通知を受けた日に需給契約が消滅したものといたします。
ロ 当社または当該一般送配電事業者等の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます。）により当該一般送配電事業者等が需給を終了させるための処置ができない場合は，需給契約は需給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものといたします。
(3) 当社との需給契約を廃止し，他の小売電気事業者との需給契約等にもとづき当該需要場所
において引き続き電気を使用される場合は，あらかじめ通知いただいた廃止期日について，
お客さまと協議のうえ変更することがあります。

第 5.4 条

需給開始後の需給契約消滅または変更にともなう料金および工事費の精算(1) お客さまが，契約電流，契約電力または契約容量を新たに設定し，または増加された日以
降 1 年に満たないで電気の使用を廃止しようとし，または契約電流，契約電力もしくは契約
容量を減少しようとされる場合で，当該一般送配電事業者等が託送約款等にもとづき料金および工事費の精算を行なうことが明らかになったときは，第 1.7 条（需給契約の成立および契約期間）(2)に定める契約期間にかかわらず，当社は，需給契約の消滅または変更の日に，次により料金をお客さまに精算していただきます。
イ 契約電流，契約電力または契約容量を新たに設定された日以降 1 年に満たないで電気の使用を廃止しようとされる場合には，当社は，お客さまが契約電流，契約電力または契約
容量を新たに設定された日から電気の使用を廃止される日の前日までの期間の料金について，電灯契約種別の場合は，当該契約種別の基本料金および電力量料金の 10 パーセントを割増ししたもの（以下「割増しした電灯料金」といいます。）をさかのぼって適用し，
動力契約種別の場合は，当該契約種別の基本料金および電力量料金の 20 パーセントを割増ししたもの（以下「割増しした動力料金」といいます。）をさかのぼって適用いたします。この場合，当初から割増しした電灯料金または割増しした動力料金を適用して算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
ロ 契約電流，契約電力または契約容量を増加された日以降 1 年に満たないで電気の使用を廃止しようとされる場合には，当社は，お客さまが契約電流，契約電力または契約容量を増加された日から電気の使用を廃止される日の前日までの期間の料金について，契約電流，
契約電力または契約容量を増加された日の前日の契約電流，契約電力または契約容量を上回る契約電流分，契約電力分または契約容量分につき，電灯契約種別の場合は，割増しした電灯料金をさかのぼって適用し，動力契約種別の場合は，割増しした動力料金をさかのぼって適用いたします。この場合，当初から割増しした電灯料金または割増しした動力料

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金を適用して算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
なお，割増しした電灯料金または割増しした動力料金を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，増加前の契約電流，契約電力または契約容量を上回る契約電流分，契約電力分または契約容量分と残余分の比で按分した値といたします。
ハ 契約電流，契約電力または契約容量を新たに設定された日以降 1 年に満たないで契約電流，契約電力または契約容量を減少しようとされる場合には，当社は，お客さまが契約電
流，契約電力または契約容量を新たに設定された日から契約電流，契約電力または契約容量を減少される日の前日までの期間の料金について，減少される日以降の契約電流，契約
電力または契約容量を上回る契約電流分，契約電力分または契約容量分につき，電灯契約種別の場合は，割増しした電灯料金をさかのぼって適用し，動力契約種別の場合は，割増しした動力料金をさかのぼって適用いたします。この場合，当初から割増しした電灯料金
または割増しした動力料金を適用して算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
なお，割増しした電灯料金または割増しした動力料金を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，減少後の契約電流，契約電力または契約容量を上回る契約電流分，契約電力分または契約容量分と残余分の比で按分した値といたします。
ニ 契約電流，契約電力または契約容量を増加された日以降 1 年に満たないで契約電流，契約
電力または契約容量を減少しようとされる場合には，当社は，お客さまが契約電流，契約
電力または契約容量を増加された日から契約電流，契約電力または契約容量を減少される
日の前日までの期間の料金について，減少される日以降の契約電流，契約電力または契約
容量を上回る契約電流分，契約電力分または契約容量分（減少される日以降の契約電流，
契約電力または契約容量が増加された日の前日の契約電流，契約電力または契約容量を下回る場合は，増加された日の前日の契約電流，契約電力または契約容量を上回る契約電流分，契約電力分または契約容量分といたします。）につき，電灯契約種別の場合は，割増しした電灯料金をさかのぼって適用し，動力契約種別の場合は，割増しした動力料金をさかのぼって適用いたします。この場合，当初から割増しした電灯料金または割増しした動力料金を適用して算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
なお，割増しした電灯料金または割増しした動力料金を適用する使用電力量は，減少後の契約電流，契約電力または契約容量を上回る契約電流分，契約電力分または契約容量分（減少後の契約電流，契約電力または契約容量が増加前の契約電流，契約電力または契約
容量を下回る場合は，増加前の契約電流，契約電力または契約容量を上回る契約電流分，契約電力分または契約容量分といたします。）と残余分の比で按分した値といたします。
(2) (1)の場合で，当該一般送配電事業者等から託送約款等にもとづき工事費の精算にかかわる請求を受けた場合は，当社は，お客さまから当該金額を申し受けます。

第 5.5 条

解約等(1) お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，需給契約を解約することがあります。
なお，次のイ，ロおよびハの場合には，その旨を解約の 15 日前までにお客さまに予告いたします。
イ お客さまが料金を支払期日をさらに 20 日経過してなお支払われない場合
ロ お客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期日をさらに 20 日経過してなお支払われない場合
ハ この標準約款および実施要綱等によって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利息，保証金，違約金，工事費負担金等相当額その他この標準約款および実施要綱等から生ずる金銭債務をいいます。）を支払われない場合
ニ 契約された用途以外の用途に電気を使用され，当社がその旨を警告しても改めない場合
ホ 契約使用期間を定める契約種別の場合で，契約使用期間以外の期間に電気を使用され，当社がその旨を警告しても改めないとき。

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ヘ 契約使用時間を定める契約種別の場合で，契約使用時間以外の時間に電気を使用され，当社がその旨を警告しても改めないとき。
ト お客さまがその他この標準約款および実施要綱等に反した場合で，当社がその旨を警告しても改めないとき。
(2) (1)に該当し，その理由となった事実を解消されない場合には，当該一般送配電事業者等
は，解約日に需給を終了させるための適当な処置を行ないます。
なお，この場合には，当該一般送配電事業者等があらかじめその旨をお客さまにお知らせ
いたします。
(3) 第 4.3 条（供給の停止）によって電気の供給を停止されたお客さまが当該一般送配電事業者等の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合には，当社は，需給契約を解約することがあります。
なお，この場合には，その旨をお客さまにお知らせいたします。
(4) お客さまが，第 5.3 条（需給契約の廃止）(1)による通知をされないで，その需要場所から移転され，電気を使用されていないことが明らかな場合には，当該一般送配電事業者等が需給を終了させるための処置を行なった日に需給契約は消滅するものといたします。

第 5.6 条

需給契約消滅後の債権債務関係

需給契約期間中の料金その他の債権債務は，需給契約の消滅によっては消滅いたしません。

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第６章
第 6.1 条供給方法，工事および工事費の負担

供給方法および工事(1) 当該一般送配電事業者等が維持および運用する供給設備を介してお客さまが電気の供給を受ける場合の供給方法および工事については，託送約款等に定めるところによるものといたします。
(2) 託送約款等にもとづき当社と当該一般送配電事業者等との協議によって定めることとされている供給地点，架空引込線の引込線取付点，地中引込線によって接続を行なう場合の当該一般送配電事業者等の供給設備と接続する電気設備の施設場所，計量器等の取付位置および建物内に計量器等を取り付けた場合の必要な事項等については，原則としてお客さまと当該
一般送配電事業者等との協議によって定めていただきます。
(3) 当該一般送配電事業者等の供給設備，計量器等を施設または取り付ける場合の施設場所または取付場所は，お客さまから無償で提供していただきます。
(4) 当社が当該一般送配電事業者等から託送約款等にもとづき電気の供給または計量にあたり必要な設備等の施設または取付けを求められた場合には，当該設備等は，原則として，お客さまの負担で施設または取り付けていただきます。この場合には，当社および当該一般送配電事業者等が当該設備等を無償で使用できるものといたします。

第 6.2 条

工事費負担金等相当額の申受け等(1) 当該一般送配電事業者等から，託送約款等にもとづき，お客さまへの電気の供給にともなう工事等にかかわる工事費負担金，費用の実費または実費相当額等の請求を受けた場合は，当社は，請求を受けた金額に相当する金額を工事費負担金等相当額として原則として工事着手前にお客さまから申し受けます。
(2) お客さまが希望される場合または当社が必要とする場合は，工事費負担金等相当額に関する必要な事項について，お客さまと当社との間で，工事着手前に契約書を作成いたします。
(3) 当該一般送配電事業者等から，工事完成後，当該工事費負担金等相当額にかかわる工事費負担金の精算を受けた場合は，当社は，お客さまと工事費負担金等相当額をすみやかに精算するものといたします。
(4) お客さまの都合によって需給開始に至らないで申込みを取消または変更される場合で，当該一般送配電事業者等から託送約款等にもとづき費用の実費または実費相当額等の請求を受けたときは，当社は，請求を受けた金額に相当する金額をお客さまから申し受けます。

20

第７章
第 7.1 条

その他

準拠法

この標準約款および実施要綱等に関する権利義務は，日本法に準拠し，これにしたがって解釈されるものといたします。

21

附則
１．この標準約款の実施期日
この標準約款は，2024 年 6 月 1 日から実施いたします。
２．契約容量および契約電力にかかわる特別措置(1) 適用選択約款の適用を受けるお客さまが，選択約款に定めるところにより，契約上使用できる負荷設備（以下「契約負荷設備」といいます。）により契約容量または契約電力を定める場合
は，次のとおり取り扱います。
(2) 契約負荷設備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。
なお，契約負荷設備の変更を希望される場合は，第２章（契約の申込み）に定める新たに電気の需給契約を希望される場合に準ずるものといたします。
(3) 契約容量および契約電力
契約容量および契約電力は，第 2.9 条（契約電流，契約電力および契約容量）(2)にかかわらず，次のとおりといたします。
イ 契約容量は，契約負荷設備の総容量（入力といたします。なお，出力で表示されている
場合等は，各契約負荷設備ごとに，当該一般送配電事業者等が定める託送供給等約款の別表に定めのある負荷設備の入力換算容量に準じて換算するものといたします。）に次の係数を乗じてえた値といたします。ただし，差込口の数と電気機器の数が異なる場合等特別の事情がある場合は，当該一般送配電事業者等が定める託送供給等約款の別表に定めのある契約負荷設備の総容量の算定に準じて総容量を定めます。
最初の 6 キロボルトアンペアにつき次の 14 キロボルトアンペアにつき次の 30 キロボルトアンペアにつき50 キロボルトアンペアをこえる部分につき95 パーセント85 パーセント75 パーセント65 パーセントロ 契約電力は，次の(イ)または(ロ)により定めます。
(イ) 契約電力は，(ロ)の場合を除き，契約負荷設備の各入力（出力で表示されている場合
等は，各契約負荷設備ごとに，当該一般送配電事業者等が定める託送供給等約款の別表に定めのある負荷設備の入力換算容量に準じて換算するものといたします。）についてそれ
ぞれ次のａの係数を乗じてえた値の合計にｂの係数を乗じてえた値といたします。ただし，電気機器の試験用に電気を使用される場合等特別の事情がある場合は，その回路において使用される最大電流を制限できるしゃ断器その他の適当な装置をお客さまに施設していただき，その容量を当該回路において使用される契約負荷設備の入力とみなします。この場合，その容量は 第 2.9 条（契約電流，契約電力および契約容量）(2)ロに準じて算定
し，ｂの係数を乗じないものといたします。
ａ 契約負荷設備のうち最大の入力のものから

最初の 2 台の入力につき次の 2 台の入力につき
上記以外のものの入力につき100 パーセント
95 パーセント90 パーセントｂ ａによってえた値の合計のうち最初の 6 キロワットにつき次の 14 キロワットにつき100 パーセント
90 パーセント22

次の 30 キロワットにつき50 キロワットをこえる部分につき80 パーセント70 パーセント(ロ) 選択約款に定めるところにより，契約負荷設備の総入力にもとづいて契約電力を定める場合の契約電力は，契約負荷設備の総入力といたします。ただし，契約負荷設備に電熱負荷設備以外の負荷設備がある場合は，電熱負荷設備以外の負荷設備について(イ)に準じて算定してえた値と電熱負荷設備の総入力との合計といたします。また，電気機器の試験用に電気を使用される場合等特別の事情がある場合は，その回路において使用される最大電流を制限できるしゃ断器その他の適当な装置をお客さまに施設していただき，その容量を当該回路において使用される契約負荷設備の入力とみなします。この場合，その容量は第 2.9 条（契約電流，契約電力および契約容量(2)ロに準じて算定いたします。
(4) 違約金等
お客さまが契約負荷設備以外の負荷設備によって電気を使用された場合には，第 4.5 条（違約金）に準じて違約金を申し受けることがあります。また，この場合，契約負荷設備以外の負荷設備による電気の使用について当社が警告しても改めないときは，第 5.5 条（解約等）(1)に準じて需給契約を解約することがあります。

23

別表
１．再生可能エネルギー発電促進賦課金(1) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，再生可能エネルギー特別措置法第 36 条第 2 項に定める納付金単価に相当する金額とし，再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。）およびインバランスリスク単価等を定める告示により定めます。
なお，当社は，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価をあらかじめお知らせいたします。
(2) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，当該再生可能エネルギー発電促進賦
課金単価にかかわる納付金単価を定める告示がなされた年の 5 月の料金に係る検針期間等の始期から翌年の 4 月の料金に係る検針期間等の終期までの期間に使用される電気に適用いたします。
(3) 再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ 再生可能エネルギー発電促進賦課金は，次により算定いたします。
なお，再生可能エネルギー発電促進賦課金の計算における合計金額の単位は，1 円とし，その端数は，切り捨てます。
(イ) 定額制供給の場合
定額制供給の契約種別に係る実施要綱等に定めるとおりといたします。
(ロ) 従量制供給の場合再生可能エネルギー発電促進賦課金は，その 1 月の使用電力量に(1)に定める再生可能
エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。
ロ お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 1 項の規定により認定を受けた場合で，お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときは，お客さまからの申出の直後の 5 月の料金に係る検針期間等の始期から翌年の 4 月の料金に係る検針期間等の終期（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 5 項または第 6 項の規定により認定を取り消された場合は，当該認定を取り消された日を含む検針期間等の終期といたします。）の前日までの期間に当該事業所で使用される電気にかかわる再生可能エネルギー発電促進賦課金は，イにかかわらず，イによって再生可能エネルギー発電促
進賦課金として算定された金額から，再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 3 項第 1 号
によって算定された金額に再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 3 項第 2 号に規定する
政令で定める割合として再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。）を差し引いたものといたします。
なお，減免額の単位は，1 円とし，その端数は，切り捨てます。

２．燃料費等調整
当社は，次の場合には，民法第 548 条の 4 の規定にもとづき，この標準約款および実施要綱を変更することがあります。この場合には，契約期間満了前であっても，電気料金その他

24

の供給条件は，変更後の標準約款によります。
なお，この標準約款を変更するまでの間，この標準約款は，変更後の宮城県仙台市に本店を置く大手電力会社が定める低圧電気標準約款の供給条件等といたします。
(1)

燃料費調整額の算定

イ 平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
なお，平均燃料価格は，100 円単位とし，100 円未満の端数は，10 円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
α＝0.0259
β＝0.2563
γ＝0.8915
なお，各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格，1 トン
当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の単位は，1 円とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
ロ 燃料費調整単価
燃料費調整単価は，各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。
なお，燃料費調整単価の単位は，1 銭とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(イ) 1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 83,500 円を下回る場合
燃料費調整単価 ＝ (83,500 円－平均燃料価格) ×(2)の基準単価/1,000(ロ) 1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 83,500 円を上回る場合
燃料費調整単価 ＝ (平均燃料価格－83,500 円) ×(2)の基準単価/1,000
ハ 燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は，その平均燃料価格算定期間に対応する次の燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。

25

ニ 燃料費調整額(イ) 定額制供給の場合
定額制供給の契約種別に係る実施要綱等に定めるとおりといたします。
(ロ) 従量制供給の場合
燃料費調整額は，その 1 月の使用電力量にロによって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。
(2)

基準単価

基準単価は，平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値といたします。
イ 定額制供給の場合
定額制供給の契約種別に係る実施要綱等に定めるとおりといたします。
ロ 従量制供給の場合
基準単価は，次のとおりといたします。
1 キロワット時につき(3)19 銭 7 厘

燃料費調整単価等のお知らせ

当社は，(1)イの各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価
格，1 トン当たりの平均液化天然ガス価格，1 トン当たりの平均石炭価格および(1)ロによって算定された燃料費調整単価をお知らせいたします。
３．離島ユニバーサルサービス調整(1)

離島ユニバーサルサービス調整額の算定

26

イ 離島平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
なお，離島平均燃料価格は，100 円単位とし，100 円未満の端数は，10 円の位で四捨五入いたします。
離島平均燃料価格＝Ａ×α
Ａ＝各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
α＝1.0000
なお，各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格の単位は，1 円とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
ロ 離島ユニバーサルサービス調整単価
離島ユニバーサルサービス調整単価は，各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。
なお，離島ユニバーサルサービス調整単価の単位は，1 銭とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(イ) 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が 79,300 円を下回る場合
離島ユニバーサルサービス調整単価＝(79,300 円－離島平均燃料価格) ×(2)の離島基準単価/1,000(ロ) 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が 79,300 円を上回り，かつ，119,000
円以下の場合離島ユニバーサルサービス調整単価＝(離島平均燃料価格－79,300 円) ×(2)の離島基準単価/1,000(ハ) 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が 119,000 円を上回る場合
離島平均燃料価格は，119,000 円といたします。
離島ユニバーサルサービス調整単価＝(119,000 円－79,300 円)×(2)の離島基準単価/1,000
ハ 離島ユニバーサルサービス調整単価の適用
各離島平均燃料価格算定期間の離島平均燃料価格によって算定された離島ユニバーサ
ルサービス調整単価は，その離島平均燃料価格算定期間に対応する次の離島ユニバーサ
ルサービス調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。

27

ニ 離島ユニバーサルサービス調整額(イ) 定額制供給の場合
定額制供給の契約種別に係る実施要綱等に定めるとおりといたします。
(ロ) 従量制供給の場合
離島ユニバーサルサービス調整額は，その 1 月の使用電力量にロによって算定された
離島ユニバーサルサービス調整単価を適用して算定いたします。
(2)

離島基準単価

離島基準単価は，離島平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値といたします。
イ 定額制供給の場合
定額制供給の契約種別に係る実施要綱等に定めるとおりといたします。
ロ 従量制供給の場合
離島基準単価は，次のとおりといたします。
1 キロワット時につき

(3)

1厘

離島ユニバーサルサービス調整単価等のお知らせ

当社は，(1)イの各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格および(1)ロによって算定された離島ユニバーサルサービス調整単価をお知らせいたします28

４．契約電力および契約容量の算定方法
契約主開閉器により契約容量または契約電力を定める場合は，契約容量または契約電力は，次により算定いたします。ただし，契約電力を算定する場合は，力率（100 パーセントといたします。）を乗じます。
(1) 供給電気方式および供給電圧が交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流(アンペア)×電圧(ボルト)×1/1,000
なお，交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合の電圧は，200 ボ
ルトといたします。
(2) 供給電気方式および供給電圧が交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流(アンペア)×電圧(ボルト)×1.732×1/1,000
５．日割計算の基本算式(1) 日割計算の基本算式は，次のとおりといたします。
イ 基本料金，基本使用料金，最低月額料金または定額制供給の料金を日割りする場合
1 月の該当料金 × 日割計算対象日数/検針期間等の日数
ただし，第 3.4 条（料金の算定）(1)ハに該当する場合は，日割計算対象日数/検針期間等の日数は，日割計算対象日数/暦日数といたします。
ロ 日割計算に応じて電力量料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金（定額制供給の再生可能エネルギー発電促進賦課金を除きます。）を算定する場合(イ) 第 3.4 条（料金の算定）(1)イまたはハの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。
(ロ) 第 3.4 条（料金の算定）(1)ロの場合
日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量により算定いたします。
ただし，計量値を確認しない場合は，料金の算定期間の使用電力量は，料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約電流，契約電力または契約容量を乗じた値の比率により区分して算定いたします。
(2) 電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の(1)イおよびロにいう検針期間等の日数は，次のとおりといたします。
イ 電気の供給を開始した場合
開始日を含む検針期間等の日数といたします。
ロ 需給契約が消滅した場合消滅日の前日を含む検針期間等の日数といたします。
(3) 電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の(1)イおよびロにいう暦日数は，次のとおりといたします。
イ 電気の供給を開始した場合
開始日を含む検針期間等の始期の属する月の日数といたします。
ロ 需給契約が消滅した場合消滅日の前日を含む検針期間等の始期の属する月の日数といたします29

６．契約種別【従量電灯】(1) 従量電灯Ｂ
イ 適用範囲電灯または小型機器を使用する需要で，次のいずれにも該当するものに適用いたします。
(イ) 契約電流が 10 アンペア以上であり，かつ，60 アンペア以下であること。
(ロ) 1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は，契約電流と契約電力との合計（この場合，10 アンペアを 1 キロワットとみなします。）が 50 キロワット未満であること。ただし，1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合で，お客さまが希望され，かつ，お客さまの電気の使用状態，当該一般送配電事業者等の供給設備の状況等から当該一般送配電事業者等が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは，(イ)に該当し，かつ，(ロ)の契約電流と契約電力との合計が50 キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合，当該一般送配電事業者等は，お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
ロ 供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとし，周波数は，標準周波数 50 ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上やむをえない場合には，交流単相 2 線式標準電圧 200 ボルトまたは交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとすることがあります。
ハ 契約電流(イ) 契約電流は，10 アンペア，15 アンペア，20 アンペア，30 アンペア，40 アンペア，
50 アンペアまたは 60 アンペアのいずれかとし，お客さまの申出によって定めます。
(ロ) 当該一般送配電事業者等は，契約電流に応じて電流制限器その他の適当な装置（以下「電流制限器等」といいます。）または電流を制限する計量器を取り付けます。ただし，お客さまにおいて使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が契約電流をこえるおそれがないと認められる場合には，当該一般送配電事業者等は，電流制限器等または電流を制限する計量器を取り付けないことがあります。
ニ 料金
料金は，基本料金，電力量料金および別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。また，電力量
料金は，別表 2（燃料費等調整）によって算定された燃料費等調整額を差し引いたものまたは加えたものと，市場連動プランといたします。
(イ) 基本料金
基本料金は，1 月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない
場合の基本料金は，半額といたします。
従量電灯 B プラン

30

契約電流 10 アンペア
契約電流 15 アンペア
契約電流 20 アンペア
契約電流 30 アンペア
契約電流 40 アンペア
契約電流 50 アンペア
契約電流 60 アンペア
市場連動型従量電灯 B プラン
契約電流 10 アンペア（市場連動型）
契約電流 15 アンペア（市場連動型）
契約電流 20 アンペア（市場連動型）
契約電流 30 アンペア（市場連動型）
契約電流 40 アンペア（市場連動型）
契約電流 50 アンペア（市場連動型）
契約電流 60 アンペア（市場連動型）

369 円 00 銭
554 円 00 銭
739 円 00 銭
1,108 円 00 銭
1,450 円 00 銭
1,800 円 00 銭
2,200 円 00 銭
226 円 60 銭
339 円 90 銭
453 円 20 銭
679 円 80 銭
906 円 40 銭
1,133 円 00 銭
1,359 円 60 銭(ロ) 電力量料金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定いたします。
従量電灯 B プラン
最初の 120 キロワット時までの 1 キロワット時につき
120 キロワット時をこえ 300 キロワット時までの 1 キ
ロワット 時につき
300 キロワット時をこえる 1 キロワット時につき
市場連動型従量電灯 B プラン

29 円 62 銭
36 円 37 銭
40 円 32 銭
東北エリアプライス8 円 58 銭（託送従量料金）
5 円 00 銭（管理料金）

1 キロワット時につき(2) 従量電灯Ｃ
イ 適用範囲電灯または小型機器を使用する需要で，次のいずれにも該当するものに適用いたします。
(イ) 契約容量が 6 キロボルトアンペア以上であり，かつ，原則として 50 キロボルトア
ンペア未満であること。
(ロ)1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は，契約容量と契約電力との合計（この場合，1 キロボルトアンペアを 1 キロワットとみなします。）が 50 キロ
ワット未満であること。ただし，1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場
合で，お客さまが希望され，かつ，お客さまの電気の使用状態，当該一般送配電事業者等の供給設備の状況等から当該一般送配電事業者等が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは，(イ)に該当し，かつ，(ロ)の契約容量と契約電力との合計が 50 キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合，当該一般送配電事業者等は，お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。

31

ロ 供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとし，周波数は，標準周波数 50 ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上または当該一般送配電事業者等の供給設備の都合でやむをえない場合には，交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流 3 相 3線式標準電圧 200 ボルトとすることがあります。
ハ 契約負荷設備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。
ニ 契約容量(イ) 契約容量は，契約負荷設備の総容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表 5〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）に次の係数を乗じてえた値といたします。ただし，差込口の数と電気機器の数が異なる場合等特別の事情がある場合は，別表 4（契約負荷設
備の総容量の算定）によって総容量を定めます。
最初の 6 キロボルトアンペアにつき次の 14 キロボルトアンペアにつき次の 30 キロボルトアンペアにつき50 キロボルトアンペアをこえる部分につき95 パーセント85 パーセント75 パーセント65 パーセント(ロ) お客さまが契約主開閉器により契約容量を定めることを希望される場合には，契約
容量は，(イ)にかかわらず，契約主開閉器の定格電流にもとづき，別表 7（契約容量および契約電力の算定方法）により算定された値といたします。この場合，契約主開
閉器をあらかじめ設定していただきます。
なお，当社または当該一般送配電事業者等は，契約主開閉器が制限できる電流を，必要に応じて確認いたします。
ホ 料金
料金は，基本料金，電力量料金および別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。また，電力量料金は，別表 2（燃料費等調整）によって算定された燃料費等調整額を差し引いたもの
または加えたものと，市場連動プランといたします。
(イ) 基本料金
基本料金は，1 月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
従量電灯 C プラン
契約容量 1 キロボルトアンペアにつき市場連動型従量電灯 C プラン
契約容量 1 キロボルトアンペアにつき(ロ) 電力量料金

32

369 円 00 銭
226 円 60 銭

電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定いたします。
従量電灯 C プラン
最初の 120 キロワット時までの 1 キロワット時につき
120 キロワット時をこえ 300 キロワット時までの 1 キ
ロワット 時につき
300 キロワット時をこえる 1 キロワット時につき
市場連動型従量電灯 C プラン

29 円 62 銭
36 円 37 銭
40 円 32 銭
東北エリアプライス8 円 58 銭（託送流量料金）
5 円 00 銭（管理料金）

1 キロワット時につき【低圧電力】(1) 適用範囲
動力を使用する需要で，次のいずれにも該当するものに適用いたします。
イ 契約電力が原則として 50 キロワット未満であること。
ロ 1 需要場所において従量電灯とあわせて契約する場合は，契約電流（この場合，10 ア
ンペアを 1 キロワットとみなします。）または契約容量（この場合，1 キロボルトアン
ペアを 1 キロワットとみなします。）と契約電力との合計が 50 キロワット未満であること。ただし，1 需要場所において従量電灯とあわせて契約する場合で，お客さまが希望され，かつ，お客さまの電気の使用状態，当該一般送配電事業者等の供給設備の状況等から当該一般送配電事業者等が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは，イに該当し，かつ，ロの契約電流または契約容量と契約電力との合計が 50 キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合，当該一般送配電事業者等は，お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設す
ることがあります。
(2) 供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとし，周波数は，標準周波数 50 ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上やむをえない場合には，交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとすることがあります。
(3) 契約負荷設備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。
(4) 契約電力
イ 契約電力は，契約負荷設備の各入力（出力で表示されている場合等は，別表 5〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）についてそれぞれ次の(イ)の係数を乗じてえた値の合計に(ロ)の係数を乗じてえた値といたします。ただし，電気機器の試験用に電気を使用される場合等特別の事情がある場合は，その回路において使用される最大電流を制限できるしゃ断器その他の適当な装置をお客さまに施設していただき，その容量を当該回路において使用される契約負荷設備の入力とみなします。この場合，その容33

量は別表 7（契約容量および契約電力の算定方法）に準じて算定し，(ロ)の係数を乗じないものといたします。
(イ) 契約負荷設備のうち最大の入力のものから

最初の 2 台の入力につき次の 2 台の入力につき
上記以外のものの入力につき100 パーセント
95 パーセント90 パーセント(ロ) (イ)によってえた値の合計のうち最初の 6 キロワットにつき次の 14 キロワットにつき次の 30 キロワットにつき50 キロワットをこえる部分につき100 パーセント
90 パーセント80 パーセント70 パーセントロ お客さまが契約主開閉器により契約電力を定めることを希望される場合には，契約電力
は，イにかかわらず，契約主開閉器の定格電流にもとづき，別表 7（契約容量および契約
電力の算定方法）により算定された値といたします。この場合，契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。
なお，当社または当該一般送配電事業者等は，契約主開閉器が制限できる電流を，必要に応じて確認いたします。
(5) 料金
料金は，基本料金，電力量料金および別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金
は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別表 2（燃料費等調整）によって算定された燃料費等調整額を差し引いたものまたは加えたものと，市場連動プランといたします。
イ 基本料金
基本料金は，1 月につき次のとおりといたします。ただし，契約電力が 0.5 キロワットの場合の基本料金は，契約電力が 1 キロワットの場合の基本料金の半額といたします。また，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
低圧電力プラン契約電力 1 キロワットにつき市場連動型低圧電力プラン
契約電力 1 キロワットにつき市場連動型低圧動力プラン
契約電力 1 キロワットにつき1300 円 00 銭
226 円 60 銭
630 円 30 銭

ロ 電力量料金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力
量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたし34

ます。なお，その 1 月に夏季およびその他季がともに含まれる場合には，計量値を確認す
るときを除き，その 1 月の使用電力量をその 1 月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの使用電力量といたします。
低圧電力プラン
1 キロワット時につき
市場連動型低圧電力（動力）プラン

夏季料金
27 円 09 銭

その他季料金25 円 64 銭
東北エリアプライス8 円 58 銭（託送流量料金）
5 円 00 銭（管理料金）

1 キロワット時につき

ハ 力率割引および割増し
電気機器の力率をそれぞれの入力によって別表 6（加重平均力率の算定）により加重平均
してえた値が，85 パーセントを上回る場合（(4)ロにより契約電力を定める場合を含みます。）は，基本料金を 5 パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，基本料金を 5パーセント割増しいたします。この場合，電気機器の力率は，託送約款等に定める基準に適合した容量の進相用コンデンサが取り付けてあるものについては 90 パーセント，取り付
けてないものについては 80 パーセント，電熱器については 100 パーセントといたします。
なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみなします。
ニ そ の 他
時報用または警報用のみに使用する場合は，基本料金のみといたします。
この場合の力率は，85 パーセントとみなします。
その他 変圧器，発電設備等その他を介して，電灯または小型機器を使用することはできません。

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