杵築市耐震改修促進計画

令和５年６月(改正版)

杵 築 市

目

次

第１章 計画の基本方針
１．計画策定の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３．計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４．計画の対象区域・対象建物・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第２章 耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標
１．過去の地震被害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２．想定される地震・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３．想定される建物等の被害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
４．耐震化の現状及び目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

第３章 耐震化を促進するための施策等
１．基本的な取り組み方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
２．支援策の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
３．住宅耐震化緊急促進アクションプログラム・・・・・・・・・・１４
４．所管行政庁における指導等・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

資料
特定建築物一覧表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
大分県の過去の地震・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
震度とゆれの状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２0
建築物の耐震改修の促進に関する法律(抜粋)・・・・・・・・・・・２1

第１章 計画の基本方針
１．計画策定の目的
私たちは、日常の社会活動・生活の場として、家屋やオフィスビルなど建物や建築構造物を利用しています。
現在、建てられている建築物は、昭和５６年以前の古い建築基準法で建てられたものが多く残っています。
平成７年１月の阪神・淡路大震災では、地震により６，４３４人の尊い命が奪われました。このうち地震による直接的な死者数は５，５０２人で、さらにこの約９割の４，８３１人が建築物の倒壊等によるものでした。特に昭和５６年以前に建築されたものに大きな被害が発生しました。
また、平成２３年３月に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）では、死者１５，８７５人、建物の全壊半壊は合わせて３９万戸以上（警察庁調べ平成２４年１２月）と東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらしました。
九州では、平成２８年４月、熊本地方や大分中部地方を震源とする熊本地震が発生し、県内で震度６弱の強い揺れを観測しています。さらに、令和４年１月２２日、日向灘を震源とする地震が発生し、県内で震度５強の揺れを観測しています。
このように、全国のあらゆる地域で大きな地震が発生し、大きな被害をもたらしています。さらに、南海トラフ地震発生の切迫性が指摘され、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあるとの認識が広がっています。
建築物の耐震化は、平成１７年９月に示された建築物の耐震化緊急対策方針
において、全国的に取り組むべき「社会全体の国家的な緊急課題」と中央防災会議で決定されました。杵築市では、平成２３年３月に「杵築市耐震改修促進計画」を策定し、これまで取り組みを進めて来ました。その後、南海トラフ地
震防災対策推進基本計画（令和３年５月）において、１０年後に死者数をおおむね８割、建築物の全壊棟数をおおむね５割、被害想定から減少させるという目標を達成するため、重点的に取り組むべきものとして位置付けられました。
また、平成２５年に建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第１２３号、以下「法」という。）が大幅に改正され、不特定多数の者が利用する大規模な特定建築物については、耐震診断を行うことが義務化されました。
このような状況を踏まえ、市内の建築物の耐震化を一層促進するため本計画を改定します。

-1-２．位置付け
本計画は、法第５条の規定を受け定められた大分県耐震改修促進計画を基に、第６条の規定を受け定めた杵築市における建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画です。

災害対策基本法

耐震改修促進法

防災基本計画（国）建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基
本的な方針（国）

大分県地域防災計画

大分県耐震改修促進計画

杵築市地域防災計画

杵築市耐震改修促進計画

住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修を促進

３．計画期間
本計画の期間は、令和２年１０月から令和８年（２０２６年）３月３１日までとします。また、社会経済状況の変化や関連計画の改正等に対応するため、必要に応じて計画内容を見直します。

４．計画の対象区域・対象建物
本計画の対象区域は杵築市全域とし、対象建築物は建築基準法（昭和２５年
法律第２０１号）において新耐震基準が施行された、昭和５６年６月１日よりも前に着工された建築物とします。
-2-

第２章 耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標
１．過去の地震被害
県内でたびたび大きな地震が発生しており、昭和５０年（１９７５年）に湯布院を震源とした大分県中部地震では庄内町、九重町、湯布院町、直入町など
で家屋の倒壊等大きな被害を及ぼしました。また、平成２８年４月の熊本地震
でも県中部を震源とする最大震度６弱の地震が発生し由布市や別府市で家屋倒壊等の大きな被害を及ぼしました。
杵築市内に被害を及ぼした地震は、杵築市誌によると１５９６年慶長豊後地震により杵築地域の高須御堂の裏が崩壊し、１８５４年には安政南海地震
により山香地域の立石で家屋が多数倒壊したと記されています。また、明治３２年（１８９９年）には、日向灘でマグニチュード７．１、６．９の地震が発生し、杵築町の土蔵が崩壊したと記されています。
災害の原因となった地震には、南海トラフや日向灘で発生したもの（海溝型地震）、県の内陸部や別府湾地域の断層が動いて発生したと考えられるもの（活断層による地震）が中心ですが、これらの原因によらない地震も発生しています。

２．想定される地震（１）海溝型地震
大分県東方海域で発生する主な海溝型地震は、南海トラフを震源とする地
震と、日向灘を震源とする地震、及び安芸灘～伊予灘～豊後水道を震源とする地震です。これらの地震について、政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会が行った地震発生確率等に関する長期評価等は次のとおりです。
○ 南海トラフを震源とする地震（南海地震、東南海地震）は、陸のプレートの下にフィリピン海プレートが沈み込むことに伴い、これら二つのプレー
トの境界面が破壊することによって発生する地震（以下、「プレート間地震」という。
）です。過去の地震の規模は、南海地震でマグニチュード８．
０～８．４、東南海地震でマグニチュード７．９～８．４、二つの地震が同時に発生した場合はマグニチュード７．９～８．６であったとされています。今後、南海トラフを領域として、マグニチュード８～９クラスの地震が３０年以内に発生する確率は７０～８０％程度とされています。
○ 日向灘を震源とする地震はプレート間地震で、マグニチュード７．６前後の規模の地震が約２００年に１回の頻度で発生しており、同様の地震が今後３０年以内に発生する確率は１０％程度とされています。また、マグニ-3-チュード７．１前後の規模の地震が約２０年～２７年に１回の頻度で発生しており、同様の地震が今後３０年以内に発生する確率は７０～８０％とされています。
○ 安芸灘～伊予灘～豊後水道を震源とする地震は、主に沈み込むフィリピン
海プレートの内部が破壊することによって発生する地震で、マグニチュー
ド６．７～７．４の規模の地震が過去約４００年間で６回（およそ６７年に１回）の頻度で発生しており、同様の地震が今後３０年以内に発生する
確率は４０％程度とされています。
（２）活断層型地震
県内には、震源断層となる活断層として中央構造断層帯等が分布しており、従来の活動区間や活動規模、地震の発生確率、活動間隔等は次のとおりです。
○ 「中央構造線断層帯（豊予海峡－湯布院区間）」は過去の活動時期は、１７世紀頃とされ、平均活動期間は約１千６百－１千７百年とされています。
活動時の地震の規模は、マグニチュード７．８程度と推定されています。
将来の地震発生確率は、今後３０年以内にほぼ０％とされています。
○ 「日出生断層帯」は、過去の活動時期は、約７千３百年前以後、６世紀前とされ、平均活動間隔は約２万－２万７千年とされています。活動時の地震の規模は、マグニチュード７．５程度と推定されています。将来の地震発生確率は、今後３０年以内にほぼ０％とされています。
○ 「万年山－崩平山断層帯」は、過去の活動時期は、１３世紀以後とされ、平均活動間隔は約２千１百－３千７百年とされています。活動時の地震の規模は、マグニチュード７．３程度と推定されています。将来の地震発生確率は０．００３％以下とされています。
○ 周防灘断層群（主部）は、全体が一つの区間として活動すると推定され、マグニチュード７．６程度の地震が発生すると推定されています。３０年以内の地震発生確率は、２～４％と見込まれています。
○ 大分県中部地震クラスのマグニチュード６程度以下の地震については、地表に断層のずれが現れないため、活動履歴の把握が出来ず、将来の地震発
生の予測は困難で、この規模の地震は、中央構造線断層帯（豊予海峡－湯布院区間）、日出生断層帯、万年山－崩平山断層帯のどこでも常に発生する可能性があるものとして考えておく必要があります。
杵築市が主に影響を受けると考えられる地震の震源は、南海トラフ、日向灘、安芸灘～伊予灘～豊後水道、中央構造線断層帯（豊予海峡－湯布院
区間）、日出生断層帯とされています。

-4-

地

震 位 置

図 大分県地域防災計画 R2.8 より

中央構造線断層帯図（地震調査研究推進本部「中央構造線断層帯（金剛山地東縁－湯布院）の長期評価（第二版）
」
を引用）

-5-

日出生断層帯図（地震調査研究推進本部「日出生断層帯の長期評価（第一版）」を引用）（３）想定される地震による震度予測
平成２９年１２月に地震調査研究推進本部が公表した「中央構造線断層帯の長期評価（第二版）」、「日出生断層帯の長期評価（第一版）」及び「万年山－崩平山断層帯の長期評価（第一版）」を受けて、大分県に及ぼす影響と対策について検討するため、平成３０年２月に大分県有識者会議を設置し有識者からの意見を踏まえ、過去の調査内容を踏襲したうえで、最新の知見を反映した
平成３０年度大分県地震被害想定調査と、平成２３年３月１１日の東北地方太平洋沖地震を受けて、大分県に被害を及ぼした地震・津波の歴史記録を繙き、
大分県防災対策推進委員会（平成２４年４月３０日までは大分県地域防災計画
再検討委員会）有識者会議・被害想定部会の意見を踏まえて行った平成２４年度大分県津波浸水予測調査・地震津波被害想定調査、阪神淡路大震災規模の地震を想定して行った平成１９年度大分県地震被害想定調査を行っており、杵築市においてはこの調査結果に基づき、地震を想定しました。

-6-

① 想定する地震・南海トラフ・中央構造線断層帯
・周防灘断層群（主部）・日出生断層帯・万年山－崩平山断層帯
・プレート内② 想定される地震動
上記１の震源域から想定される杵築市の地震動は次のとおりです。
対象地震等

想定最大震度南海トラフ巨大地震

６弱

中央構造線断層帯による地震

６強

周防灘断層群主部による地震

５強

日出生断層帯による地震

６強

万年山－崩平山断層帯による地震

５強

プレート内地震

６弱

大分県地震被害想定調査（平成３１年公表版）市町村ごとの想定最大震度を引用

３．想定される建物等の被害想定する地震に対して、大分県地震被害想定調査（平成３１年３月）による建物被害（揺れ・液状化）は、中央構造線断層帯による地震で全壊・半壊１，
６９４棟、日出生断層帯による地震で全壊・半壊１，０７６棟、プレート内地
震で全壊・半壊３７６棟、南海トラフ巨大地震で全壊・半壊２９０棟と想定されています。
また、ブロック塀の倒壊件数は、中央構造線断層帯による地震で９８０件、日出生断層帯による地震で９５３件、プレート内地震で５６７件、南海トラフ巨大地震で３４１件と想定されています。

-7-

４．耐震化の現状及び目標「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」（平成１８年国土交通省告示１８４号（令和３年国土交通省告示第１５３７号により改正）、以下「国の基本方針」という。）では、令和１２年までに耐震性が不十分な住宅を、令和７年までに耐震性が不十分な耐震診断義務付け対象建築
物を、それぞれおおむね解消することとしており、本市においては、国の基本方針及び県計画を踏まえ、市内の建築物の現状を勘案して耐震化率の目標を
設定する。
（１）住宅
総務省による平成３０年住宅・土地統計調査によると、本市の住宅は１２，１４０戸です。
そのうち、建築物の新耐震基準が施行された昭和５６年より前に建てられた住宅は４，４４１戸です。うち１，５０９戸が耐震性あると推定されます。昭
和５６年以降に建てられた住宅と合わせると９，２０８戸となり、本市の住宅の耐震化率は７６．０１％と推定されます。
令和４年３月時点の県計画において、住宅の耐震化率を令和７年度末までに９２％とすることを目標と定めています。
本市においては、国の基本方針や県計画をふまえ、令和７年度末までに住宅の耐震化率を９２％とすることを目標とします。

杵築市の住宅の耐震化の現状（平成３０年度末）(平成 30 年住宅・土地統計調査第 10-1 表から転記)区分
総数(※１)

一戸建て

長屋建て

共同住宅

総数(木造+非木造)

8,950

510

2,680

12,140

木造

8,680

250

640

9,570

非木造

270

260

2,040

2,570

一戸建て

長屋建て

共同住宅

木造

4,101

21

10

4,132

非木造

100

67

142

309

区分
旧基準戸数

-8-

合計

合計

区分
新基準戸数

一戸建て

長屋建て

共同住宅

木造

4,579

229

630

5,438

非木造

170

193

1,898

2,261

一戸建て

長屋建て

共同住宅

1,271

18

8

1,297

31

58

123

212

一戸建て

長屋建て

共同住宅

総数(木造+非木造)

6,051

498

2,659

木造

5,850

247

638

6,735

非木造

201

251

2,021

2,473

一戸建て

長屋建て

共同住宅

区分

旧基準のう
ち耐震性あ

木造

り(※2)

非木造

区分
新基準+旧
基準(耐震
性あり)

合計

合計

合計
A

9,208

耐震化率

区分

合計

(改修によ

総数(木造+非木造)

67.6％

97.6％

99.2％

75.8％

るものを除

木造

67.4％

98.8％

99.7％

70.4％

く)

非木造

74.4％

96.5％

99.1％

96.2％

合計耐震化率：(耐震改修戸数 20 戸(※3)+A)／住宅総戸数 12,140 戸×100＝ 76.01％※1

住宅・土地統計調査における「住宅の建て方」のうち「その他」については戸数が極めて少ないため除外した。

※2

旧基準のうち「耐震性あり」とされる戸数は国が示す算定式により大分県数値で算定した数値(戸建て住宅は 0.31、共同住宅等は 0.867)を乗じて算出した。

※3

耐震改修戸数は平成 30 年住宅・土地統計調査第 173 表による 10 戸、平成 25 年住宅・
土地統計調査第 60 表による 10 戸、平成 20 年住宅・土地統計調査第 44 表による 0 戸の合計を採用した。

（２）本市が所有する特定建築物
令和元年度末現在、本市が所有する特定建築物は２８施設であり、そのうち
昭和５６年以降に建築された特定建築物は２５施設です。
昭和５６年以前に建築された特定建築物は３施設ですが、改修済み等で耐震性があるとされる特定建築物であり耐震化率は１００％で耐震化を終えています。残る市が所有する建築物の耐震化を促進する必要があります。

-9-

第３章

耐震化を促進するための施策等

１．基本的な取り組み方針
建築物等の耐震化を促進するためには、建築物の所有者等が建築物の地震防災対策を自らの問題・地域の問題として取り組むことが不可欠となります。杵築市は、こうした所有者等の取組を支援するという観点から、下記の方針で取り組むこととします。
（１）市の役割
市は、国の基本計画及び県の耐震改修促進計画を踏まえ、地域の実情に即した耐震改修促進計画を策定し、計画の促進を図るとともに、住宅の所有者等に対する耐震化の啓発や相談窓口を設置し、情報提供等を行います。また、住宅の所有者等に対し国や県の補助制度を活用し、円滑に実施できるよう支援します。
また、市所有の建築物についても、法の趣旨を踏まえ、防災拠点施設や避難施設等はもちろんのこと、その他の建築物についても耐震化を図っていきます。
（２）建築物等所有者の役割
旧耐震基準で建てられた住宅及び建築物等の所有者等は、建築物の耐震性を確認するために耐震診断を実施し、その結果耐震性が低い場合、耐震改修工事を実施するよう努めるものとします。
特に、災害時の避難や医療に供される特定建築物、倒壊した場合に避難や救助等に大きな影響を与える市街地の特定建築物の所有者等は、積極的に耐震化に努めるものとします。
また、耐震診断義務付け対象建築物の所有者等は、耐震化に向けて補強計画を策定するなど、具体的な取組により耐震化に努めるものとします。
（３）建築関係団体及び建築関係技術者の役割
建築関係団体は、講習会等の実施により建築関係技術者の技術力向上に努
め、建築関係技術者は、県及び市が実施する耐震化を促進するための施策について、専門知識を有する者として適切な助言等を行うよう努めるものとしま
す。
（４）重点的に耐震化すべき建築物等
耐震化率の低い木造住宅の耐震化を重点的に促進します。杵築市地域防災計- 10 -

画に位置付けられた防災上重要な建築物、大地震時に避難施設となる建築物、
災害救助活動の拠点となる消防署等、避難・救助活動等に資する緊急輸送道路・避難路・通学路沿線の建築物についても耐震化を促進する。
また、危険なブロック塀等の倒壊防止対策を優先的に行う路線は、管内にある全ての住宅や事業所から避難所へ続く道としての形態を備え、一般交通に利用されている状態が客観的に認められ、不特定多数の者の通行が許されている
道とします。
（５）通行を確保すべき道路
大地震時に交通の確保は、救助・救急・医療活動の迅速化、緊急物資の供給
等、災害応急対策全般の成果に対して大きな影響を与えるものです。
大分県耐震改修促進計画においては、法第５条第３項第３号に基づく道路（建築物が地震によって倒壊した場合に、市町村の区域を超える円滑な避難を困難とすることを防止するために、その沿道の建築物の耐震化の促進を図るべき道路）として、大分県地域防災計画に定められた緊急輸送道路を指定しています。また、杵築市地域防災計画により緊急輸送道路が指定されています。
杵築市地域防災計画で指定された緊急輸送道路○国道
国道１０号 国道２１３号○県道
日出山香線 山香国見線 豊後高田安岐線 山香院内線 大田杵築線○その他
大分空港道路２．支援策の概要（１）杵築市木造住宅耐震化促進事業
個人（法人）財産である建築物の維持保全は、原則的には建築物の所有者の責任で実施すべきです。しかし、耐震改修には個人の経済負担も発生することから、建築物の耐震化を促進し地域の安全性の向上を図るという目的を達成するために、国・県と連携し、平成１９年度から戸建て木造住宅の耐震診断・改修に対する補助を実施しています。平成３０度からは対象を木造住宅（共同住宅を含む）と拡充しています。

- 11 -

耐震診断支援・市内にある昭和５６年５月３１日以前に着工された在来工

対象建築物

法等または伝統的工法等による 3 階建て以下の木造住宅(店舗等の用途を兼ねるものうち店舗等の部分の床面積が全体の２分の１未満のものを含む)
耐震診断に要した経費の１０分の１０以内の額

限度額：

・区分 1 平屋建てで床面積の合計が１００㎡未満であるもの（平面形状に凹凸がない場合に限る）：７５，０００円
・区分２

補助金額

床面積の合計が１００㎡未満で、区分１以外のもの：９０，０００円
・区分３

床面積の合計が１００㎡以上で、建築当時の図面がある場合：９５，０００円
・区分４

床面積の合計が１００㎡以上で、建築当時の図面がない場合：１１０，０００円

耐震改修支援・市内にある昭和５６年５月３１日以前に着工された在来工法等または伝統的工法等による 3 階建て以下の木造住宅(店対象建築物

舗等の用途を兼ねるものうち店舗等の部分の床面積が全体の２分の１未満のものを含む)
・耐震診断の結果、上部構造評点が 1.0 未満の住宅（部分耐
震改修は 0.7 又は 1.0 未満）・耐震改修工事（全体改修）：補助対象経費の３分の２以内の額

限度額１００万円（一定の条件を満たす場合は限度額

１２０万円）

補助金額

・部分耐震改修工事（段階的耐震改修工事）：補助対象経費の３分の２以内の額

限度額６０万円

・部分耐震改修工事（耐震シェルター改修工事）：補助対象経費の３分の２以内の額

限度額３０万円（２）杵築市危険ブロック塀等除却事業
地震によるブロック塀等の倒壊により、死傷者が出る恐れがあるばかりではなく、被災後の避難や救助・消火活動にも支障が生じることなどから、安全対策について重要な課題となっています。
ブロック塀等の安全点検の方法について、ホームページへの掲載やパンフ
レット等の配布を通じ、市民に安全対策の周知を図ります。
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また、道路に面した危険なブロック塀等の除却に対して、国・大分県と連携し、補助を実施しています。
危険ブロック塀等除却事業
下記の全てに該当し、市が危険であると確認したもの
・コンクリートブロック造、石造、れんが造その他組積造による塀及び門柱対象ブロック塀等

・道路に面するもの
・道路に接している部分からの高さが 1 メートル以上あるもの
・地震等の発生により倒壊のおそれがあり、通行人等に対し危険であるもの・対象となるブロック塀等の組積部分を全て解体撤去するもの

補助金額

補助対象ブロック塀等の解体撤去に要する経費の２分の１以内の額

限度額１０万円（３）専門技術者の紹介
建築物の耐震診断の実施者選定について相談を受けた場合は、県知事の指定する耐震診断を受講し、大分県建築物総合防災推進協議会に登録した「大分県木造建築耐震診断士」を紹介します。
また、設計事務所や工務店で、良心的な耐震補強業務の遂行にあたることの宣誓書を提出し、県・市町村が実施する補助金の申請手続きを手伝える専門家として登録された「おおいた住まい守り隊」を紹介します。
（４）既存建築物の耐震化促進を目的とした啓発活動等
建築物の所有者等に対する耐震診断及び耐震改修の啓発及び知識の普及を図るため、国・県等が作成した耐震化に関する資料・パンフレット等を窓口に常備・配布し、市民に広く普及を行います。
（５）窓ガラス等落下防止対策
建築物の所有者等に対し、外壁タイル、窓ガラス、屋上タンク、屋外広告
物等について、落下・脱落しないよう窓口にパンフレット等常備し注意を促します。
(６)エレベーター封じ込め防止対策
建築物の所有者等に対し、ポスター等によりエレベーター等昇降機の整備、点検の周知を行います。
- 13 -

（７）天井等の非構造部材の安全確認
大規模空間を持つ建築物の天井等の非構造部材について、落下・崩壊等の被害が発生することがあります。このため、建築物の所有者等へ天井等の構造・施工状況の点検を促すとともに、適切な施行、補強方法の普及・啓発を行います。

３．住宅耐震化緊急促進アクションプログラム
本市の状況を踏まえた取り組みを行うことが重要であることから、杵築市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを作成し、具体的な取り組みを計画、検証しながら施策を実施することとします。
毎年度、住宅耐震化に係る具体的な取り組みをプログラムに位置付け、その進捗状況を評価するとともに、見直しを行い改善することで住宅の耐震化を強力に推進していきます。

４．所管行政庁における指導等
法に基づく指導及び助言並びに指示等は、建築主事を置く市町村等以外にあっては都道府県知事が所管行政庁としての役割を担うことになっています。従って建築主事を置かない本市にあっては、対象となる建築物の指導等
は「大分県耐震改修促進計画」によることとなるため、参考までに以下に県計画の該当部分を転載します。

第５章 特定既存耐震不適格建築物の所有者に対する指導等
１ 指導・助言の方法
所管行政庁は、特定既存耐震不適格建築物の所有者に対して、耐震診
断及び耐震改修に係る相談に随時応じるとともに、必要に応じてパンフ
レットの配布や説明会の開催等を通じて、耐震化に係る指導及び助言を行う。

２ 指示の方法
所管行政庁は、特定既存耐震不適格建築物のうち必要な耐震診断又は耐震改修が行われていないと認める所有者に対して、緊急性等を判断した
上、書面により法第１５条第２項の規定に基づき指示を行う。
- 14 -

３ 公表の方法
所管行政庁は、上記指示を受けた特定既存耐震不適格建築物の所有者が正当な理由がなくその指示に従わなかったときは、必要に応じてその旨をホームページへの掲載等により公表する。
なお、当該所有者が指示を受けて直ちにその内容を実施しない場合であっても耐震診断や耐震改修の実施計画を策定し、その計画が確実に実施される見込みがある場合においては、その計画内容等を考慮した上で公表の判断を行う。

４ 報告・検査等の方法
所管行政庁は、指示又は公表を行うに際し、必要があると認める場合には、特定既存耐震不適格建築物の所有者に対して、当該建築物の地震に対する安全性に係る事項を報告させ、又は職員が立ち入り検査を行う。

５ 勧告又は命令の方法（建築基準法）
特定行政庁は、公表を行ったにも係わらず、特定既存耐震不適格建築物の所有者が耐震改修を行わない場合に、構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性について、著しく保安上危険である又は危険となるおそれがあると認められる場合には、必要に応じて建築基準法第１０条第１項の規定に基づく勧告、同条第２項又は第３項の規定に基づく命令を行う。
※特定既存耐震不適格建築物とは………………
特定建築物一覧表に示す、多数の者が利用する一定規模以上の建築物で耐震性を有していないものをいう。

※「所管行政庁」（法第 2 条第 3 項）、
「特定行政庁」（建築基準法第 2 条第 35 号）とは………………………………………………
建築主事を置く市町村又は特別区の区域については当該市町村又は特別区の長をいい、その他の市町村又は特別区の区域については都道府県知事をいう。
本県では、大分県、大分市、別府市、中津市、日田市、佐伯市、宇佐市が該当する。

- 15 -

資料- 16 -

特定建築物一覧表
特定建築物の分類
途

指導・助言対象となる
特定建築物の要件(左欄)

指示対象となる
特定建築物の要件(中欄)

耐震診断義務付け対象となる特定建築物の要件(右欄)

小学校、中学校、中等教育学校の前期
学校 課程、特別支援学校

階数２以上かつ1,000㎡以上※屋内運動場の面積を含む

階数２以上かつ1,500㎡以上※屋内運動場の面積を含む

階数２以上かつ3,000㎡以上※屋内運動場の面積を含む

上記以外の学校

階数３以上かつ1,000㎡以上
階数１以上かつ2,000㎡以上

階数１以上か5,000㎡以上

階数３以上かつ2,000㎡以上

階数３以上かつ5,000㎡以上

階数３以上かつ2,000㎡以上

階数３以上かつ5,000㎡以上

階数２以上かつ1,000㎡以上

階数２以上かつ2,000㎡以上

階数２以上かつ5,000㎡以上

階数２以上かつ500㎡以上

階数２以上かつ750㎡以上

階数２以上かつ1,500㎡以上

階数３以上かつ2,000㎡以上

階数３以上かつ5,000㎡以上

階数３以上かつ2,000㎡以上

階数３以上かつ5,000㎡以上

500㎡以上

階数１以上か5,000㎡以上(敷地境界線から一定距離以内に存する建築物に限る)

用

体育館（一般公共の用に供されるもの）

階数１以上かつ1,000㎡以上

ボーリング場、スケート場、水泳場その他こ
れらに類する運動施設
病院、診療所
劇場、観覧場、映画館、演芸場
集会場、公会堂
展示場
階数３以上かつ1,000㎡以上
卸売市場
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店
舗
ホテル、旅館賃貸住宅（共同住宅に限る）、寄宿舎、下宿
事務所
老人ホーム、老人短期入所施設、老人ホームその他これらに類するもの
老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの
幼稚園、保育所
博物館、美術館、図書館
遊技場
公衆浴場
飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンス
ホールその他これらに類するもの
理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
工場（危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する 階数３以上かつ1,000㎡以上建築物を除く）車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合の用に供するもの
自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設
保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物
危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物

政令で定める数量以上の危険物を貯蔵、処理する全ての建築物

出典：大分県耐震改修促進計画- 17 -

令和４年３月より

大分県の過去の地震
発生年月日
679年
(天武７)
1498年７月９日（明応７）1596年９月４日（慶長元）
慶長豊後地震1698年10月24日（元禄11）
1703年12月31日（元禄16）
1705年５月24日（宝永２）
1707年10月28日
（宝永４）
宝永地震
1749年５月25日（寛延２）
1769年８月29日（明和６）
1854年12月23日（安政元）
安政東海地震1854年12月24日（安政元）
安政南海地震1854年12月26日（安政元）1855年８月６日（安政２）1855年12月11日（安政２）1857年10月12日（安政４）1891年10月16日（明治24）
1898年12月４日（明治31）
1899年11月25日（明治32）
1909年11月10日（明治42）

地震発生地域
筑紫
Ｍ＝6.5～7.5
日向灘
Ｍ＝7.0～7.5
別府湾
Ｍ＝7.0±1／4

県 内 の 被 害 の 概 要
五馬山が崩れ、温泉がところどころに出たが、うち１つは間歇泉であったと推定される。

高崎山が崩壊。湯布院、日出、佐賀関で山崩れ。府内（大分）、佐賀関で家屋倒れ。津波（４ｍ）により大分付近の村里はすべて流れる。
府内城の石垣壁崩れる。岡城破損。

大分
Ｍ≒6.0
油布院※１、 領内山奥22か村で家潰273軒、破損369軒、石垣崩れ１万５千
庄内間、死者１、損馬２。油布院※、大分郡26か村で家潰580
Ｍ＝6.5±1／4 軒、道筋２～３尺地割れ。豊後頭無村人家崩れ、人馬死あり。
阿蘇岡城内外で破損多し。
五畿七道
Ｍ＝8.4

伊予宇和島
Ｍ＝6 3／4
日向、豊後
Ｍ＝7 3／4±1／4
東海、東山、
南海諸道
Ｍ＝8.4
畿内、東海、
東山、北陸、
南海、山陰、
山陽道
Ｍ＝8.4
伊予西部
Ｍ＝7.3～7.5
杵築

我が国最大級の地震の１つ。被害は駿河、甲斐、信濃、美濃、紀伊、近江、畿内、播磨、富山、中国、四国、九州に及ぶ。特に、東海道、伊勢湾、紀伊半島の被害がひどかった。
県内で大分、木付※１、鶴崎、佐伯で震度５～６であった。
津波が別府湾、臼杵湾、佐伯湾に来襲した。
大分で千石橋破損。
震源は佐伯湾沖で大分、臼杵、佐伯で震度６、国東で震度５。佐伯城石垣崩れ、城下で家破損。臼杵で家潰531軒、半潰253軒。大分で城内の石垣崩れ８、楼門破損、家潰271軒。
被害は伊豆から伊勢湾に及んだ。県内ではゆれを感じた。

前日発生した安政東海地震の32時間後に発生した。被害のひ
どかったのは紀伊、畿内、四国であった。県内では、別府で震度５～６であった。府内藩で家潰4546軒、死者18、臼杵藩
で家潰500軒。津波は佐伯で２ｍ。
鶴崎で家潰100軒。
城内破損。

豊後立石

家屋倒壊多し。

伊予、安芸
Ｍ＝7 1/4±
0.5
豊後水道
Ｍ＝6.3
九州中央部
Ｍ＝6.7
日向灘
Ｍ＝7.1、6.9
宮崎県西部
Ｍ＝7.6

鶴崎で家屋倒壊３。
豊後東部の被害がひどく、家屋、土蔵の亀裂、瓦の墜落あり。
大分で古い家・蔵の小破。
土蔵、家屋の破損あり。鶴崎で土蔵潰２。長洲町、杵築町で土蔵破壊。
南部の沿岸地方で壁の亀裂、瓦の墜落、崖崩れがあった。

- 18 -

発生年月日1916年３月６日（大正５）1921年４月19日（大正10）
1939年３月20日（昭和14）
1941年11月19日（昭和16）
1946年12月21日（昭和21）
南海地震

地震発生地域
大分県北部
Ｍ＝6.1
佐伯付近
Ｍ＝5.5
日向灘
Ｍ＝6.5
日向灘
Ｍ＝7.2
東海道沖
Ｍ＝8.0

1947年５月９日（昭和22）
1968年４月１日（昭和43）
日向灘地震
1968年８月６日（昭和43）
1975年４月21日（昭和50）
大分県中部地震

日田地方
Ｍ＝5.5
日向灘
Ｍ＝7.5

1983年８月26日（昭和58）
1984年８月７日（昭和59）

国東半島
Ｍ＝6.6
日向灘北部
Ｍ＝7.1

1987年３月18日（昭和62）
1989年11月16日（平成元）2001年３月24日（平成13）
平成13年（2001年）芸予地震2002年11月４日（平成14）

日向灘中部
Ｍ＝6.6
大分県北部
Ｍ＝4.8
安芸灘
Ｍ＝6.7
日向灘
Ｍ＝5.9

蒲江町、鶴見町で震度５弱。
国見町でトンネルコンクリート片落下１箇所、佐伯市で窓ガラス１枚破損。

2005年3月20日（平成17）
2006年6月12日（平成18）
2006年9月26日（平成18）

福岡県北西沖
Ｍ＝7.0
大分県西部
Ｍ＝6.2
伊予灘
Ｍ＝5.3

中津市三光で震度５弱。中津市、日田市で水道施設被害。
中津市で住家一部破壊２棟。
佐伯市で震度５弱。佐伯市で住家１棟、豊後大野市で住家２棟の一部破損の被害。
国東市、臼杵市、佐伯市で震度４。臼杵市で住家２棟の一部破損。佐伯市で落石２箇所、通行止め１箇所発生。

愛媛県西方沖
Ｍ＝6.6
大分県中部
Ｍ＝6.4

県 内 の 被 害 の 概 要
大野郡三重町、直入郡宮砥村で碑が倒れた。
数日前の降雨により緩んだ崖が崩れ、津久見、臼杵間で機関車が脱線。
佐伯、蒲江、津久見、臼杵町で家屋の壁の落下、土地の亀裂などの小被害。
沿岸部で多少の被害があった。
被害は西日本の太平洋側、瀬戸内に及んだ。津波も発生し、房総半島から九州沿岸を襲った。県内では震度３～５、津波は約１ｍであった。被害は死者４、負傷10、建物倒壊36、半壊91、道路の破損８。
日田町、中川村、三芳村で壁の亀裂、剥落、崖崩れ、道路損
壊、墓石転倒などの被害があった。
被害の大きかったのは高知県と愛媛県であった。県内では負傷１、道路損壊３、山崩れ３。津波が発生した。
県内では、家屋全焼１、破損１、道路損壊２、山崩れ４。
湯布院町扇山、庄内町内山付近を震源。地震前には山鳴り、
地震時には発光現象がみられた。震度は湯布院で５、大分
４、日田、津久見３であった。被害の区域は庄内町、九重町、湯布院町、直入町と狭かったが家屋の被害はひどく、庄内町丸山、九重町寺床ではほとんどの家屋が全壊または半壊であった。主な被害は次のとおり。（大分県災異誌等による）
庄内町 負傷５、建物全壊31、半壊39、道路破損57、崖40
九重町 負傷11、建物全壊41、半壊34、道路破損84、崖98
湯布院町 負傷６、建物全壊０、半壊24、道路破損21、崖36
直入町 建物全壊５、半壊18、道路破損16、崖４ など
国東半島を震源とし、大分、日田で震度３。中津市で民家が傾き、大分市では一時的に停電４万戸。
大分で震度４、日田で震度３。大分市、佐伯市でブロック塀の倒壊、屋根瓦の破損がみられた。岡城址では三の丸跡に亀裂が生じた。
大分で震度４、日田で震度３。竹田市、三重町で崖崩れ発
生。
大分で震度３。日出町でガラスが割れる程度の被害。
上浦町で震度５弱。県内で道路被害１箇所、ガス被害１戸。

- 19 -

発生年月日
地震発生地域
2007 年 6 月 6 日 大分県中部（平成 19）Ｍ＝4.9
2007 年 6 月 7 日 大分県中部（平成 19）Ｍ＝4.7
2009 年 6 月 25 日 大分県西部（平成 21）
Ｍ＝4.7
2014 年 3 月 14 日 伊予灘（平成 26）Ｍ＝6.2
2015 年 7 月 13 日 大分県南部（平成 27）
Ｍ＝5.7
2016 年 4 月 16 日 大分県中部（平成 28）
Ｍ＝5.7
平成 28 年熊本地震

県 内 の 被 害 の 概 要
別府市、国東市、杵築市、日出町で震度４。大分市で重傷者１名。別府市で水道管からの漏水３棟の被害。
別府市で震度４。別府市で住家１棟が一部破損の被害。
日田市、中津市で震度４。中津市で住家１棟が一部破損。
日田市、中津市で道路に落石が発生。
国東市、姫島村、臼杵市、佐伯市で震度５弱。大分市、佐伯市
で軽傷者各１名。県内で住家 41 棟が一部破損。
佐伯市で震度５強。臼杵市、豊後大野市で軽傷者３名。県内で住家被害３件。
別府市、由布市で震度６弱、全市町村で震度４以上を観測。
人的被害：災害関連死（災害弔慰金法に基づき災害が原因で死亡したと認めたれた方）が３名、重傷者 11 名、軽傷者 22名。
住家被害：全壊９棟、半壊 222 棟、一部損壊 8,062 棟。
道路被害：216 件（国道 17 件、県道 38 件、市町村道等 159件）
出典：大分県地域防災計画（令和２年８月）より

出典：気象庁「震度とゆれの状況」- 20 -

建築物の耐震改修の促進に関する法律（抜粋）平成 7 年 10 月 27 日法律第 123 号
最終改正：平成 30 年 6 月 27 日号外法律第 67 号

第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、地震による建築物の倒壊等の被害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、建築物の耐震改修の促進のための措置を講ずることにより建築物の地震に対する安全性の向上を図り、もって公共の福祉の確保に資することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「耐震診断」とは、地震に対する安全性を評価することをいう。
２ この法律において「耐震改修」とは、地震に対する安全性の向上を目的として、増築、改築、修繕、模様替え若しくは一部の除却又は敷地の整備をすることをいう。
３ この法律において「所管行政庁」とは、建築主事を置く市町村又は特別区の区域については当該市町村又は特別区の長をいい、その他の市町村又は特別区の区域については都道府県知事をいう。ただし、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第九十七条の二第一項又は第九十七条の三第一項の規定により建築主事を置く市町村又は特別区の区域内の政令で定める建築物については、都道府県知事とする。
（国、地方公共団体及び国民の努力義務）
第三条 国は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に資する技術に関する研究開発を促進するため、当該技術に関する情報の収集及び提供その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため、資金の融通又はあっせん、資料の提供その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
３ 国及び地方公共団体は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する国民の理解と協力を得るため、建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に努めるものとする。
４ 国民は、建築物の地震に対する安全性を確保するとともに、その向上を図るよう努めるものとする。
第二章 基本方針及び都道府県耐震改修促進計画等（基本方針）
第四条 国土交通大臣は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（以下「基本方針」という。
）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
- 21 -

一 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する基本的な事項
二 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標の設定に関する事項
三 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項
四

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する基本的な事項
五次条第一項に規定する都道府県耐震改修促進計画の策定に関する基本的な事項

その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する重要事項
３ 国土交通大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（都道府県耐震改修促進計画）
第五条 都道府県は、基本方針に基づき、当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画（以下「都道府県耐震改修促進計画」という。
）
を定めるものとする。
２ 都道府県耐震改修促進計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標
二当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策に関する事項
三 建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する事項
四建築基準法第十条第一項から第三項までの規定による勧告又は命令その他建築物の地震に対する安全性を確保し、又はその向上を図るための措置の実施についての所管行政庁との連携に関する事項
五その他当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項
３ 都道府県は、次の各号に掲げる場合には、前項第二号に掲げる事項に、当該各号に定める事項を記載することができる。
一 病院、官公署その他大規模な地震が発生した場合においてその利用を確保することが公益上必要な建築物で政令で定めるものであって、既存耐震不適格建築物（地震に対する安全性に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定（以下「耐震関係規定」という。）に適合しない建築物で同法第三条第二項の規定の適用を受けているものをいう。以下同じ。）であるもの（その地震に対する安全性が明らかでないものとして政令で定める建築物（以下「耐震不明建築物」という。）に限る。）について、耐震診断を行わせ、及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合

当該建築物に関する事項及び当該建築物に係る耐震診断の結果の報告の期限に関する事項
二 建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路（相当数の建築物が集合し、又は集合することが確実と見込まれる地域を通過する道路その他国- 22 -

土交通省令で定める道路（以下「建築物集合地域通過道路等」という。）に限る。）の通行を妨げ、市町村の区域を越える相当多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止するため、当該道路にその敷地が接する通行障害既存耐震不適格建築物（地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがあるものとして政令で定める建築物（第十四条第三号において「通行障害建築物」という。）であって既存耐震不適格建築物であるものをいう。以下同じ。）について、耐震診断を行わせ、又はその促進を図り、及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合

当該通行障害既存耐震不適格建築物の敷地に接する道路に関する事項及び当該通行障害既存耐震不適格建築物（耐震不明建築物であるものに限る。）に係る耐震診断の結果の報告の期限に関する事項
三 建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路（建築物集合
地域通過道路等を除く。）の通行を妨げ、市町村の区域を越える相当多数の者の円
滑な避難を困難とすることを防止するため、当該道路にその敷地が接する通行障害
既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合 当該通行障害既存耐震不適格建築物の敷地に接する道路に関する事項
四 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成五年法律第五十二号。以下「特定優良賃貸住宅法」という。）第三条第四号に規定する資格を有する入居者をその全部又は一部について確保することができない特定優良賃貸住宅（特定優良賃貸住宅法第六条に規定する特定優良賃貸住宅をいう。以下同じ。）を活用し、第十九条に規定する計画認定建築物である住宅の耐震改修の実施に伴い仮住居を必要とする者（特定優良賃貸住宅法第三条第四号に規定する資格を有する者を除く。以下「特定入居者」という。）に対する仮住居を提供することが必要と認められる場合

特定優良賃貸住宅の特定入居者に対する賃貸に関する事項
五 前項第一号の目標を達成するため、当該都道府県の区域内において独立行政法人
都市再生機構（以下「機構」という。）又は地方住宅供給公社（以下「公社」という。）による建築物の耐震診断及び耐震改修の実施が必要と認められる場合

機構

又は公社による建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する事項
４ 都道府県は、都道府県耐震改修促進計画に前項第一号に定める事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該建築物の所有者（所有者以外に権原に基づきその建築物を使用する者があるときは、その者及び所有者）の意見を聴かなければならない。
５ 都道府県は、都道府県耐震改修促進計画に第三項第五号に定める事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、機構又は当該公社の同意を得なければならない。
６ 都道府県は、都道府県耐震改修促進計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表す- 23 -

るとともに、当該都道府県の区域内の市町村にその写しを送付しなければならない。
７ 第三項から前項までの規定は、都道府県耐震改修促進計画の変更について準用する。
（市町村耐震改修促進計画）
第六条 市町村は、都道府県耐震改修促進計画に基づき、当該市町村の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画（以下「市町村耐震改修促進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
２ 市町村耐震改修促進計画においては、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。
一 当該市町村の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標
二当該市町村の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策に関する事項
三 建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する事項
四建築基準法第十条第一項から第三項までの規定による勧告又は命令その他建築物の地震に対する安全性を確保し、又はその向上を図るための措置の実施についての所管行政庁との連携に関する事項
五その他当該市町村の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項
３ 市町村は、次の各号に掲げる場合には、前項第二号に掲げる事項に、当該各号に定める事項を記載することができる。
一 建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路（建築物集合
地域通過道路等に限る。）の通行を妨げ、当該市町村の区域における多数の者の円
滑な避難を困難とすることを防止するため、当該道路にその敷地が接する通行障害
既存耐震不適格建築物について、耐震診断を行わせ、又はその促進を図り、及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合

当該通行障害既存耐震不適格

建築物の敷地に接する道路に関する事項及び当該通行障害既存耐震不適格建築物（耐震不明建築物であるものに限る。）に係る耐震診断の結果の報告の期限に関する事項
二 建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路（建築物集合
地域通過道路等を除く。）の通行を妨げ、当該市町村の区域における多数の者の円
滑な避難を困難とすることを防止するため、当該道路にその敷地が接する通行障害
既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合 当該通行障害既存耐震不適格建築物の敷地に接する道路に関する事項
４ 市町村は、市町村耐震改修促進計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、市町村耐震改修促進計画の変更について準用する。
第三章 建築物の所有者が講ずべき措置（要安全確認計画記載建築物の所有者の耐震診断の義務）- 24 -

第七条 次に掲げる建築物（以下「要安全確認計画記載建築物」という。
）の所有者は、
当該要安全確認計画記載建築物について、国土交通省令で定めるところにより、耐震診断を行い、その結果を、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期限までに所管行政庁に報告しなければならない。
一

第五条第三項第一号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された建築物 同号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された期限
二

その敷地が第五条第三項第二号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された道路に接する通行障害既存耐震不適格建築物（耐震不明建築物であるものに限る。
） 同号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された期限
三

その敷地が前条第三項第一号の規定により市町村耐震改修促進計画に記載された道路に接する通行障害既存耐震不適格建築物（耐震不明建築物であるものに限り、前号に掲げる建築物であるものを除く。） 同項第一号の規定により市町村耐震改修促進計画に記載された期限（要安全確認計画記載建築物に係る報告命令等）
第八条 所管行政庁は、要安全確認計画記載建築物の所有者が前条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、当該所有者に対し、相当の期限を定めて、その報告を行い、又はその報告の内容を是正すべきことを命ずることができる。
２ 所管行政庁は、前項の規定による命令をしたときは、国土交通省令で定めるところ
により、その旨を公表しなければならない。
３ 所管行政庁は、第一項の規定により報告を命じようとする場合において、過失がなくて当該報告を命ずべき者を確知することができず、かつ、これを放置することが著
しく公益に反すると認められるときは、その者の負担において、耐震診断を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該報告をすべき旨及びその期限までに当該報告をしないときは、所管行政庁又はその命じた者若しくは委任した者が耐震診断を行うべき旨を、あらかじめ、公告しなければならない。
（耐震診断の結果の公表）
第九条 所管行政庁は、第七条の規定による報告を受けたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該報告の内容を公表しなければならない。前条第三項の規定により耐震診断を行い、又は行わせたときも、同様とする。
（通行障害既存耐震不適格建築物の耐震診断に要する費用の負担）
第十条 都道府県は、第七条第二号に掲げる建築物の所有者から申請があったときは、
国土交通省令で定めるところにより、同条の規定により行われた耐震診断の実施に要する費用を負担しなければならない。
２ 市町村は、第七条第三号に掲げる建築物の所有者から申請があったときは、国土交
通省令で定めるところにより、同条の規定により行われた耐震診断の実施に要する費- 25 -

用を負担しなければならない。
（要安全確認計画記載建築物の所有者の耐震改修の努力）第十一条 要安全確認計画記載建築物の所有者は、耐震診断の結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるときは、当該要安全確認計画記載建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない。
（要安全確認計画記載建築物の耐震改修に係る指導及び助言並びに指示等）
第十二条 所管行政庁は、要安全確認計画記載建築物の耐震改修の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、要安全確認計画記載建築物の所有者に対し、基本方針のうち第四条第二項第三号の技術上の指針となるべき事項（以下「技術指針事項」という。）を勘案して、要安全確認計画記載建築物の耐震改修について必要な指導及び助言をすることができる。
２ 所管行政庁は、要安全確認計画記載建築物について必要な耐震改修が行われていな
いと認めるときは、要安全確認計画記載建築物の所有者に対し、技術指針事項を勘案して、必要な指示をすることができる。
３ 所管行政庁は、前項の規定による指示を受けた要安全確認計画記載建築物の所有者が、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
（要安全確認計画記載建築物に係る報告、検査等）
第十三条 所管行政庁は、第八条第一項並びに前条第二項及び第三項の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、要安全確認計画記載建築物の所有者に対し、要安全確認計画記載建築物の地震に対する安全性に係る事項（第七条の規定による報告の対象となる事項を除く。）に関し報告させ、又はその職員に、要安全確
認計画記載建築物、要安全確認計画記載建築物の敷地若しくは要安全確認計画記載建築物の工事現場に立ち入り、要安全確認計画記載建築物、要安全確認計画記載建築物の敷地、建築設備、建築材料、書類その他の物件を検査させることができる。ただし、住居に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（特定既存耐震不適格建築物の所有者の努力）第十四条 次に掲げる建築物であって既存耐震不適格建築物であるもの（要安全確認計
画記載建築物であるものを除く。以下「特定既存耐震不適格建築物」という。）の所
有者は、当該特定既存耐震不適格建築物について耐震診断を行い、その結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるときは、当該特定既存耐震不適格- 26 -

建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない。
一 学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、老人ホームその他多数の者が利用する建築物で政令で定めるものであって政令で定める規模以上のもの
二 火薬類、石油類その他政令で定める危険物であって政令で定める数量以上のものの貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物
三

その敷地が第五条第三項第二号若しくは第三号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された道路又は第六条第三項の規定により市町村耐震改修促進計
画に記載された道路に接する通行障害建築物（特定既存耐震不適格建築物に係る指導及び助言並びに指示等）
第十五条 所管行政庁は、特定既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、特定既存耐震不適格建築物の所有者に対し、技術指針事項を勘案して、特定既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修について必要な指導及び助言をすることができる。
２ 所管行政庁は、次に掲げる特定既存耐震不適格建築物（第一号から第三号までに掲げる特定既存耐震不適格建築物にあっては、地震に対する安全性の向上を図ることが特に必要なものとして政令で定めるものであって政令で定める規模以上のものに限る。）について必要な耐震診断又は耐震改修が行われていないと認めるときは、特定
既存耐震不適格建築物の所有者に対し、技術指針事項を勘案して、必要な指示をすることができる。
一 病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店その他不特定かつ多数の者が利用する特定既存耐震不適格建築物
二 小学校、老人ホームその他地震の際の避難確保上特に配慮を要する者が主として利用する特定既存耐震不適格建築物
三 前条第二号に掲げる建築物である特定既存耐震不適格建築物
四 前条第三号に掲げる建築物である特定既存耐震不適格建築物
３ 所管行政庁は、前項の規定による指示を受けた特定既存耐震不適格建築物の所有者が、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
４ 所管行政庁は、前二項の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、特定既存耐震不適格建築物の所有者に対し、特定既存耐震不適格建築物の地震に対する安全性に係る事項に関し報告させ、又はその職員に、特定既存耐震不適格建築物、特定既存耐震不適格建築物の敷地若しくは特定既存耐震不適格建築物の工事現場に立ち入り、特定既存耐震不適格建築物、特定既存耐震不適格建築物の敷地、建築
設備、建築材料、書類その他の物件を検査させることができる。
５ 第十三条第一項ただし書、第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査- 27 -

について準用する。
（一定の既存耐震不適格建築物の所有者の努力等）
第十六条

要安全確認計画記載建築物及び特定既存耐震不適格建築物以外の既存耐震

不適格建築物の所有者は、当該既存耐震不適格建築物について耐震診断を行い、必要に応じ、当該既存耐震不適格建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない。
２ 所管行政庁は、前項の既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該既存耐震不適格建築物の所有者に対し、技術指針事項を勘案して、当該既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修について必要な指導及び助言をすることができる。

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杵

築

市

耐

震

策定
改正
改正
改正
改正

改

修

促

進

計

画

平成２３年３月
令和２年１０月
令和４年３月
令和４年７月
令和 5 年６月

編集／発行 杵築市 建設課〒８７３－０００１
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