平成２５年９月定例会一般質問（概要）
平成２５年１０月４日
上島一彦 議員

１ 「道州制」実現への取り組みについて＜上島議員＞
昨年、師走の衆議院総選挙で圧勝した自民党の政権公約では、道州制基本法の早期成立を図り、その制定後５年以内の道州制実現を目指すと明確に掲げられていた。
また、日本維新の会を初め同時に道州制の導入を公約に掲げた政党は、衆議院４８０議席のうち実に４００議席以上を占めている。
また、今年７月に行われた参議院選挙の結果を見ても、２４２議席のうち１６０議席以上が道州制推進派である。
すなわち道州制の実現は、選挙で有権者の審判を経た「我が国の確固たる方針」であると言っても過言ではない。
しかし、松井知事もご存じの通り、関西広域連合議会においても自民党所属の県議会議員から、｢我々は、道州制には断固反対である｣との発言が公然と続いている。
有権者の審判を経た公約の実現こそ政党本来の使命であり、選挙が終わった後に、｢これは、党本部が勝手に決めた公約であり、我々県議会議員は反対である｣と言われても、全く理解に苦しむのである。
｢大阪から日本を変える｣ことを政策として掲げ、地方分権改革を進める松井知事から改めて国に対して、「道州制」や「国出先機関の地方移管」を早期に実現すよう迫るべきだが、知事の意気込みを伺う。
＜松井知事＞
少子高齢化や国際競争の激化など、わが国が直面する課題に対応していくためには、現在の中央集権体制では限界があり、国と地方のあり方を抜本的に見直し、道州制へ移行することが必要である。
- 1 -また、道州制導入への先行的取組ともなる国出先機関の地方への移管については、国と地方の二重行政を解消し、地域における広域課題を自らの意思と責任で解決する分権型社会を実現する上で、非常に重要なものであり、早急に実現すべき。
このため、私としては、国出先機関移管法案の国会への早期提出とともに、道州制推進に必要な法案についても、早期に成立が図られるようあらゆる機会を通じて国に働きかけていく。
＜上島議員＞
関西広域連合では道州制のあり方研究会を設置し、地方分権改革を推進する立場から、政府が検討を進める道州制について、問題点を指摘していくために研究を進めている。
我々は、道州制の制度設計を国に白紙委任して良いわけではなく、国主導の「中央集権型」に一挙に進んでしまうことが無いように、「地方分権型」道州制のあるべき姿を大阪から具体的に提案すべきである。
特に、全国町村会を初め、中山間地域の道州制に対する不安の原因ともなっている小規模市町村の補完のあり方、地域間格差を広げないための財政調整制度、また消費税の地方税化などの財源確保策について議論を深め、政府に対して具体案を示すべきだが、知事の見解を伺う。
＜松井知事＞
道州制の具体的な内容については、今後、地方分権型社会の実現をめざすとする大きな方向性のもと、国において様々な意見を基に制度設計がなされるべきものと考えている。
あわせて、地方分権型道州制の導入の気運を高めるためにも、大阪からも具体的な議論を始めていくことが重要。
このため、小規模市町村の補完のあり方や、あるべき税財政制度など、関西広域連合の「道州制のあり方研究会」の成果を活用、分析し、府として可能な範囲で研究を行い、発信していく。
２ 北大阪急行線の延伸について＜上島議員＞
南北に長い大阪が力強く発展していくためには、国土軸と南北軸が交わる結節点に位置する北大阪から、アジアゲートウェイとなる関空へのアクセス改善を図るべきである。
平成１６年、近畿地方交通審議会答申第８号に位置づけられた、「北大阪急行線の延伸」は、北大阪から「関空へのダイレクト輸送の発火点」となり、大阪の成長戦略に資する極めて公共性の高い事業である。
北急延伸は、平茂２４年６月の「グランドデザイン・大阪」で必要な路線とされたほか、この度の９月定例府議会で説明された「大阪府公共交通戦略(案)」でも、国土軸へのアクセスとしての必要性が位置付けられている。
現状でも新御堂筋の朝夕のラッシュアワーは交通混雑が激しい上に、平成２８年度に供用開始を目指す新名神高速道路の影響で、さらに渋滞がひどくなる。
北急延伸は、新名神へのアクセス道路でもある新御堂筋の渋滞緩和や環境負荷の軽減に対応した公共交通中心のまちづくりを推進するためにも、重要かつ緊急- 2 -を要する事業である。
箕面市では、平成３０年の開業を目指して市独自の基金を積み立てると共に、鉄道事業者・大阪府と事業化に向けた協議を進め、平成２４年度から国の社会資本整備総合交付金を活用し、共同で調査設計を実施している。
また、船場団地組合と連携し、箕面船場駅周辺の再整備を進めており、音楽ホールの建設や大阪大学と共同で「２０２０年・東京オリンピック・パラリンピック」の開催に向けて、西日本におけるトップアスリートの強化拠点を創る構想の検討を進めている。
さらに、ターミナルとなる新箕面駅周辺の都市計画道路や、駅前広場を整備して広域的な拠点形成の具体化を図っている。
北急延伸を実現するために、平成２５年度早期の府・市・鉄道事業者による「事業化合意」に向けて、府の「応分の負担」を決定する事など、府が必要な役割を果たして頂きたいが、知事のご英断を伺う。
＜松井知事＞
北大阪急行の延伸は、北大阪地域と大阪都心とを直結し、南北軸を強化すると共に、千里中央地区の再生や、船場地区の活性化など、広域的な拠点形成の具体化とセットで取り組むことで、北大阪地域、ひいては大阪の活性化に寄与するものと考える。
こうした点を踏まえ、今後、関係者と協議の上、必要に応じて広域自治体としての役割を果たして参る。

３ 箕面森町第３区域について＜上島議員＞
自然に恵まれた箕面森町では、「施設一体型小中一貫校・とどろみの森学園」と「認定子ども園」が併設されており、同一敷地内で質の高い保育・教育が受けられる環境が整っているため、担税力のある若い世代が集まり、現在約１，７００人居る住民の平均年齢は２７歳という驚異的な数字を誇っている。
平成２７年４月には、学校法人履正社のスポーツ系大学が、第１区域にオープンするほか、民間開発エリアである第２区域では、豊田通商による宅地分譲が順調に進んでいる。
第３区域では、大阪府が都市整備部だけでなく、商工労働部、政策企画部など- 3 -と連携して企業に対して本格的なプロモーション活動を行うと共に、平成２５年９月から、「企業用地ゾーン」のエントリー募集を開始した。
第３区域は、平成２８年度に供用開始を目指す新名神の箕面インターチェンジまでわずか３分のところに立地しており、箕面グリーンロードを通じて都心へ直結するなど、抜群の交通利便性にたけている。
また、企業用地の㎡単価が約５万円と近隣の「彩都」と比べて半額であり、企業のニーズを聞いて計画段階から調整することが可能なオーダーメイドの事業用地である。
さらに、近隣の止々呂美地区や豊能町、能勢町などで、豊富な労働力を確保できると共に地元にとっても雇用創出の機会につながる。
東日本大震災以降、企業拠点の分散化や内陸シフトが進んでいるが、第３区域は国土軸である新名神と南北軸である新御堂筋や関空を直結する物流拠点として２４時間操業が可能である。
また、活断層が無いため、災害からの安全性も確保されており、企業用地としてのポテンシャルは極めて高いので、さらに全庁あげて企業誘致に取り組むべきである。
箕面森町第３区域の今後の取り組みについて、知事の見解を伺う。
＜松井知事＞
箕面森町第３区域については、国土軸である新名神高速道路の箕面インターチ
ェンジに直結していることなど、物流に限らず、様々な分野の企業にとって、魅力的な事業用地になると考えている。
現在、庁内の各部局が連携して、地元・箕面市の協力も得て、企業の進出意向の把握に努めており、今後、企業立地の動きや、事業全体の採算性、本府の財政状況を見極めた上で、粗造成の概成が見込まれる平成２６年度までに、箕面森町第３区域の実施について判断して参る。
４ 高度化資金制度の活用について＜上島議員＞
船場団地組合では、企業の経営基盤の強化や環境改善に取り組むために、新名神の箕面インターチェンジと直結する箕面森町第３区域への一部移転と共に、北急延伸に伴う新駅周辺の再整備を計画している。
船場団地が移転・再整備を実施するにあたり、その資金調達の方法として中小機構の高度化資金を活用したいとの強い要望がある。
中小機構の高度化資金は、船場団地などの事業協同組合に所属する企業が集団で移転したり、新たに施設を整備したりする際、２０年、０．８５％（平成２５年度）固定金利という長期間・低利で貸し付けを受けられる最適の制度であり、大阪の成長戦略を実現するために不可欠な支援策である。
船場団地の移転・再整備のための「高度化資金」の活用について、商工労働部長の見解を伺う。
＜商工労働部長＞
高度化資金制度は、中小企業者が共同して整備する卸団地や工場団地の建設費用などを低利の固定金利で長期に貸付ける制度であり、利用者にとって有利な制度である。

- 4 -大阪船場繊維卸商団地協同組合の移転・再整備のための高度化資金の貸付については、関係部局と連携しながら、全体の事業計画の進捗状況や府の財政状況を踏まえ、その活用について検討したい。

５ 府立高校の教科書採択手続きについて＜上島議員＞
今年７月９日、府教委は平成２６年度に使用する教科書の採択について、府立学校の校長宛にメールを送り、国旗掲揚、国歌斉唱について｢一部の自治体で公務員への強制の動きがある｣と記述した実教出版の日本史教科書について、「都立高校において使用することは適切でない｣とする東京都の見解(６月２７日)を知らせた。
同時に、府教委として学習指導要領の趣旨や起立斉唱を求めた職務命令を合憲と認めた最高裁判決に言及が無い、実教出版の記述について「一面的である」との見解を示した。
しかし一方で、文科省検定に合格しているので、「府教委としては、採択しないとの結論に至っていない」とあいまいな通知に留まった。
そこに最初のつまずきがあり、東京都や神奈川県のように生徒に誤解を与える
実教出版の教科書に対して、「教育委員会の見解と異なり、使用することは適切でない」と、採択権者である教育委員会の意思を各校長に明確に示すべきであったが、教育長の見解を伺う。
＜教育長＞
大阪府においては、各学校が次年度使用する教科書を選定し、その選定結果を見て教育委員会が採択するというプロセスで教科書の採択を行っている。
今回、実教出版の日本史教科書２冊に課題のあることが学校の選定期間中に明らかになり、教育委員会としては当該教科書の一部の記述が一面的であることを伝えた上で、そのことも踏まえ学校が選定する場合には選定した理由をより明確にするため、選定の詳細な理由を提出するよう求めた。
あくまでも教科書の選定は学校の実情に応じてベストの教育ができるよう校長が行うべきものと考え、校長のマネジメント力を重視した。

- 5 -＜上島議員＞
このたび、５月１７日の教育委員会議の時点で、実教出版のように物議を醸すような教科書の中身を教育委員会事務局で確認出来ていない事実が判明した。
さらに、８月８日、維新の会の教育専門部会に備え教育長が「実教出版の問題は、なぜ東京都のニュースが出るまで分からなかったのか」と聞くと、事務局は「誰も見ていない」と返答しており、教科書の中身について府教委の調査研究方法が極めて不十分なことが露呈した。
なぜ、東京で見つけているにも関わらず、大阪府では見つける機能が無かったのか。
大阪府の教科書選定の手引きは単に各教科の観点を示しているだけで、東京都の調査研究資料のように各教科書の違いが明確に分かるよう学習指導要領を踏まえて項目別にまとめているものと比べ、極めて薄っぺらい事が根本的な問題である。
今回、問題点が浮き彫りになったことを教訓として、調査研究資料の充実を図り教科書の採択権者としての責務を果たすべきだが、教育長の見解を伺う。
＜教育長＞
教科書の調査研究には、不採択や条件付き採択となりうるような課題のある記述の有無を精査する方法と、各教科書の概要や記述をとりまとめて紹介する方法の２種類がある。
今回、府教育委員会として前者の観点からの調査研究が欠落していたため、各校が選定した５２８冊を対象に調査研究を行った。
その結果、課題があると判断した実教出版の２冊については条件付き採択、「より慎重な調査研究が必要」なものとしてあがってきた「９１冊」のうち、一部の地理歴史科の教科書について使用に際して配慮しておくべき事項を学校に伝えることとし、全ての教科書を採択した。
今回行った課題のある記述を精査する観点からの調査研究は有益であり、今後も新たに発行される教科書を対象として調査研究を行い、その結果を各学校に伝えていく。
大阪府では、今回のやり方により課題のある教科書を発見することで、その職責を果たすことができると考え、学校の選定能力の向上に努めていく。
＜上島議員＞
今回、実教出版を選定した９項の理由書の中には、府教委の意図を的確にとらえているものがある一方で、単にウィキペディアを張り付けて、「コピペ」をしているものがある。
明らかに校長マネジメント力の差が見られ、判断が甘い校長については府教委が個別に指導するべきである。
実教出版の教科書は、課題がある部分について生徒の理解を深めることを条件として採択されたが、補完教材の具体的内容と、授業結果の検証方法について伺う。
また、「より慎重な調査研究が必要」とされる９１冊について、一部の世界史・日本史の教科書で「強制連行」「南京事件」などさらに記述に問題ある教科書が見受けられる。
これらの教科書を選定する高校に対しても、使用に際して、生徒に誤解が無い- 6 -よう徹底すべきだが見解を伺う。
また、今後、採択の公開性、透明性を高めるため、高校教科書の見本本を府民や保護者の見やすい場所に展示しアンケートを取るべきだが見解を伺う。
＜教育長＞
実際の授業の場面では、教育委員会で作成した補完教材を対象生徒全員に配付の上、教員が同教材を使用し、生徒の理解を深めるための指導を行うよう該当の教科書を選定した学校に指示した。なお、作成した補完教材については、教育委員会のＷｅｂページにも掲載している。
補完教材を使用する際には、国旗・国歌法、大阪府の条例、最高裁判決等を示すことで一面的な記述を補完するとともに、三権分立、表現の自由、民主主義といった制度や考え方を示すことで、生徒自身が考え理解を深めることの一助となるような参考資料の必要性も示している。
授業結果の検証については、生徒の理解を深めるための補完教材が確実に使用されたかどうかを校長が確認し、教育委員会へ書面で報告することとしている。
府教育委員会事務局の調査で、課題があるかないかの判断を教育委員会が行うべき教科書としてあがってきた９１冊については、教育委員６名に判断していただき採択した。
配慮しておくべき事項として、中国人や朝鮮人を「強制連行」した人数、「南京事件」に係る被害者の具体的人数や、取り上げ方が教科書によって異なっており、生徒に誤解がないよう諸説あることを示した。
市町村の教科書センターでは、小中学校の教科書を展示している。今後は、各市町村と調整し高等学校の教科書についても、小中学校の教科書とともに、広く公開できるよう努めて参りたい。

＜上島議員＞
私の地元である、箕面市の教育委員会は、府の要請があれば、市役所のロビーや、市の教育センターで、高校の教科書を、よろこんで展示すると言ってい る。
維新の会府議団は、８月８日、教育専門部会を開き、一連の経過について中原教育長から直接事情を聞いた上で、２７日、府の国旗国歌条例に基づかない実教出版について採択から除外することを求めると共に、教科書の選定手続きについ- 7 -て公正なシステムづくりを求めた。しかし、８月３０日の教育委員会議の結果、実教出版の教科書を選定した９校で条件付き採択が決まった。
その教育委員会議で、一部の教育委員から真意を測りかねる残念な発言がいくつかあった。
小河教育委員は８月８日行われた維新の会の教育部会において、教育長が実教出版を選定した「学校名と選定理由書」を明らかにしたことを問題にしているが、情報公開請求の対象である文書を我々に示す事は当然であり、小河教育委員が先に見ていなかったからと文書を出した事を問題にするのは御門違いである。小河教育委員の考え方では議員の調査研究を阻害し、「大津市のいじめ問題」のような教育委員会の隠ぺい体質につながる危険性を感じる。
今回、教育長が「学校名と選定理由書」を維新の会に提出した事は、果たして法令やルールに反するのか、教育委員長の「公式見解」を伺う。
また、小河教育委員は、「ある政治団体の声が上がり、教育委員会の基本的な決定プロセスがゼロに戻されたり組み直されるということ自体が納得いかない」と発言された。８月２７日、我が会派は幹事長・政調会長による「会派」としての申し入れを行っており、決して「政治団体」としての介入ではない。
小河教育委員はそのことに気付き、９月３０日、我が会派の代表質問への答弁において、「政治団体」という不適切な表現を「特定会派」に訂正したことを報告された。
しかし一方で、小河教育委員は、自らが教科書の採択権者でありながら課題のある教科書を発見できなかった事を全く省みず、ことの本質を会派の「政治的圧力」にすり替えるような発言をされた。
今回、中原教育長は調査研究が不十分なことをいさぎよく認め、８月３０日の教育委員会議で手続きの再検討を求めた結果、従来の採択システムが大幅に改善されたが、今回の教科書採択のプロセスに当たり「政治的圧力や干渉」と呼ぶべきものがあったのかどうか、教育委員長の「公式見解」を伺う。
＜教育委員長＞選定理由書は学校が教育委員会に提出する行政文書であり、情報公開請求があれば、事務局が判断の上、開示されるべき文書である。したがって、ルールに違反することはない。
私が申し上げたいのは、教科書選択が、非常にセンシティブな論点であるがゆえに、あらゆる人々から誤解を受けないように、慎重な手続きが求められるのではないかということである。
また、これまで教育委員会は、様々な会派からの要望に対しては、真摯に耳を傾けて来てはいるものの、政治からの中立性を維持すべく、すべての最終判断は、当然のことながら教育委員会として独立して行っている。今回の教科書採択のプロセスに当たっても、教育委員会として正しいと信ずる結論に至っており、政治的圧力や干渉があったとは考えていない。
今後は、教育委員会全体のチームワークを高め、とりわけ重大な論点を討議する場合には、より慎重に進めて参りたい。
＜上島議員＞
地教行法の定めにより、「教科書の採択権」は教育委員会にあると共に、校長から選定の申し出があっても問題があれば教育委員会として不採択にする権限- 8 -も有している。
また、文科省の意向は、校長への採択権限の委任は望ましくないとしてい る。
文科省の検定済教科書であればなんでも追認するという事では、教育委員会の形骸化、採択権の放棄につながる。
昨年まで単に教育長の専決事項にすぎなかった府の教科書採択は、今回から初めて課題のある記述について全冊調査を行い、教育委員全員による議決を経て採択されるよう改善された。
「教師の求める教科書ではなく、国民が望む教科書を子供に渡す事は大人の責任」であり、我々は今後も教育委員の皆さんと真摯な議論を重ね、公正な採択のシステムづくりを求めていく。
６ 国旗斉唱に関する府教育委員会の通知について＜上島議員＞
９月４日、府教委は、府立学校の卒業式などで国歌を斉唱する際、教員が実際に起立・斉唱を行っているかについて管理職が確認するよう求める通知文を出した。
もはやここまで徹底した通知を出さないと、いくら府の条例を定めても確信犯は後を絶たないのが現状であり、今回の府教委の姿勢について大いに支持をしている。
起立・斉唱を義務付ける職務命令の合憲性は最高裁判決で既に確定しているにもかかわらず「思想・良心の自由」をはき違え、住民の代表である府議会が制定した条例にも従わない教育公務員は、早く辞めて欲しいと思うのがほとんどの府民の気持ちである。中原教育長の決意を改めて伺う。
＜教育長＞
起立斉唱を義務づける大阪府の条例を踏まえ、今回改めて起立と斉唱をそれぞれ現認することを示した。
９月４日に行われた校長会でも不斉唱の判断については、校長の権限と責任のもと公務員として誠意ある態度かどうかの観点で行うよう伝えた。
今後、この通知にもとづき各学校において教職員が府民の信頼に応える責務を自覚し、国歌斉唱時に起立し斉唱するよう指導していく。

- 9 -