政府 4 演説に対する代表質問
令和 2 年 1 月 24 日
立憲・国民.新緑風会・社民
大塚耕平
国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。共同会派、立憲・国民.新緑風会・社民を代表して、政府 4 演説に関連して総理に質問させていただきます。
先週金曜日は阪神・淡路大震災から 25 年目でした。東日本大震災からまもなく丸 9 年が経ちます。昨年来の台風・洪水等も含め、多くの自然災害で被害に遭われた皆様に改めてお見舞い申し上げます。
地球温暖化に起因する自然災害抑止のために、米国にパリ協定復帰を促すことが、強固な日米関係を自負する総理の責務であることを申し上げ、質問に入ります。
はじめに、新型肺炎について伺います。発症元である中国の状況、日本を含むその他の国の状況、感染拡大防止のための対策について、できる限り詳しい情報の説明を求めます。
昨年「令和元年」「2019 年」は、メディア等において「平成元年」「1989 年」との比較で様々な回顧が行われました。以下、その対比と、現在の課題を踏まえて質問いたします。

１．産業技術1989 年の世界の企業の株式時価総額ベストテンに占める日本企業は 7 社でしたが、2019年は皆無。2019 年のベストテンのうち 5 社は、1989 年以降に創業した米中 IT 企業です。
日本は重要な産業技術分野において競合国の後塵を拝するようになっていることを踏まえ、施政方針の「成長戦略」の項で、「未来を担う若手研究者に、大胆に投資します。自由な発想で挑戦的な研究に打ち込めるよう、資金配分を若手に思い切って重点化します。
」と述べたことは、適切な方向性だと思います。
具体的に、どのように若手研究者への配分を重点化し、どのぐらいの規模なのか、総理に伺います。
施政方針における「第 4 次産業革命がもたらすインパクトは（中略）あらゆる分野に大きな影響を及ぼします。国家戦略としての取組が必要です。
」との認識も共有します。
その中でも、核となる技術及び素材は、通信、コンピュータ、半導体です。この 3 つが融合し、様々な製品やサービスが生み出されています。
第 1 に、施政方針の中で 5G、ポスト 5G に言及しています。1G から 4G まで、日本は常にアジアで最初に商用サービスを始めましたが、5G は昨年、中国、韓国が商用サービスを開始し、日本は後塵を拝しました。
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日本が 5G で遅れをとった理由、及び、ポスト 5G での巻き返しに向けた戦略について、総理の認識を伺います。
第 2 のコンピュータに関し、施政方針で量子技術に言及したのも当然のことと思います。
昨年、グーグルが量子コンピュータの実証実験に成功し、日本は実用化に向けて追う立場です。ところが、日本企業は約 20 年前に同様の実証実験に成功していました。
先行していた量子コンピュータ開発が停滞した理由、及び、今後の巻き返しに向けた戦略について、総理の認識を伺います。
第 3 の集積回路の素材である半導体については施政方針で言及がありませんでしたので、昨年 6 月 10 日の決算委員会で総理に申し上げた内容を再度お伝えします。
集積回路製造の上流工程であるウェハ、シリコンインゴット、多結晶シリコンの分野では日本は依然として世界的に優位な立場を維持しています。
しかし、最上流の珪石採掘、高純度シリコン精錬工程は、電力コストの安い中国等の寡占状態です。決算委員会では、最上流分野を日本でも構築するか、珪石すなわちシリコンに代わる半導体材料を日本が世界に先駆けて実用化することの重要性を訴えました。
代替素材として有力視されているのがカーボンナノチューブです。米中が開発を加速させていますが、約 30 年前、カーボンナノチューブ実用化に向けた研究に先鞭をつけたのは日本の研究者です。当時は NEC の技術者であった飯島澄男名城大学終身教授と聞きます。
先行していたカーボンナノチューブ研究が停滞した理由、及び、今後の巻き返しに向けた戦略について、総理の認識を伺います。
「第 5 期科学技術基本計画」は来年度が最終年度です。再来年度からの第 6 期計画を睨み、今国会での科学技術基本法改正をどのような内容とするのか、伺います。
文科省の科学技術・学術政策研究所が公表している「科学技術指標」において、日本人の修士課程学生の博士課程への進学率低下、博士課程学生数及び博士号取得者の減少、米国における日米共同論文のシェア低下と米中共同論文の激増等、日本を取り巻く環境の深刻さがよく整理されています。この状況をどう打開し、政策や予算の中でどのような工夫をしていくのか、伺います。

２．社会保障次に社会保障です。1989 年は消費税が導入され、少子高齢化が大きな課題として立ちはだかっていました。30 年経ち、事態は深刻化しています。
施政方針では「一億総活躍」の項で「全ての世代が安心できる全世代型社会保障制度を目指し、本年、改革を実行してまいります」と述べています。
今国会に提出される医療、介護、年金、雇用関連の法案に含まれている「全ての世代が安心できる」改革の内容は何でしょうか、伺います。
（医療・介護）
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以下、総理が議長を務める全世代型社会保障検討会議のことは検討会議と申し上げます。
検討会議中間報告、及び施政方針では、一定所得以上の後期高齢者の医療費窓口負担を 2割とすることが示されました。一定所得とはどの程度を想定しているのか、伺います。
また、3 割負担となる現役並み所得の水準見直しも検討していると聞きます。どのように見直すのか、伺います。
介護・看護離職者の数は依然高水準です。介護休業は対象家族１人につき通算 93 日間までですが、実際の平均介護期間は 4 年 7 ヶ月です。実態に即して介護休業期間を延長すべきと考えますが、総理の認識を伺います。
（年金）
施政方針では、「正規と非正規の壁がなくなる中で、パートの皆さんへの厚生年金の適用をさらに広げてまいります。」と述べていますが、検討会議中間報告で示された適用拡大案
は、企業規模要件の 50 人超への引き下げ、勤務期間要件の見直しにとどまっており、賃金や労働時間に関する要件は現状維持です。
50 人以下の企業の短時間労働者、週労働時間 20 時間未満・月額賃金 8.8 万円未満である労働者については、厚生年金が適用されない「非正規」のままです。この点の見直しについて、総理の考えを伺います。
（子育て）
施政方針で来年春までに「子育て世代包括支援センター」を全市町村に設置すると述べました。私は、フィンランドの子育て支援組織であるネウボラを視察してきました。妊娠判明
時から出産、育児を経て、子どもが中学生になるまで、原則として同じ保健師、看護師等が子育てを支援する仕組みであり、同国建国以来、100 年の歴史があります。
フィンランド等の事例を参考にしつつ、単に役所に窓口を設ける支援センターではなく、女性、子ども、及びその家族のアドバイザーの役割を果たせるよう、人的、予算的に十分な手当てを行うべきと考えます。総理の認識を伺います。
（外国人）
社会保障制度の新たな課題として浮上しているのが外国人在留者・外国人労働者の急増です。施政方針ではこのことに全く触れていません。外国人急増が社会保障制度に与える影響について、総理の認識を伺います。
昨年臨時国会の代表質問で社会保険加入者における外国人比率等を質したところ、総理は「在留外国人の加入者数及び全体に占める割合は把握していません。
」「今後どのような年齢層の方がどれぐらいの期間在留するのか等が不透明なことから、社会保険財政に対する今後の影響をお示しすることは困難です。」と答弁しました。
総理の問題意識の希薄さを映じてか、昨年 11 月に外務省、入管庁に諸外国の外国人比率を質問したところ、「把握していません」との答えでした。
社会保険は長期加入が前提です。医療の場合、平均的国民は数百万円から一千万円超の生涯負担超過になっており、言わばこの多額の掛け捨てがあってこそ成り立つ仕組みです。
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外国人が短期加入となり、負担よりも給付が多くなれば制度維持にはマイナスです。公平で合理的な仕組み、日本人も外国人も納得できる制度設計が必要です。
外国人労働者を重要なマンパワーとして国の運営を考える以上、他国の外国人比率、そこで起きている現象や問題等々に、より関心を払い、適切な対応を図るべきです。
年末に外務省が在外公館を通じて G20 諸国の外国人比率を調査してくれました。基準や定義が同一ではないため、単純比較はできませんが、日本は既に EU 並みとの印象です。
日本と同様に医療財政が逼迫する英国では、外国人の医療に関してヘルスサーチャージ制度を導入しました。外国人に年間 200 ポンド（約 3 万円）の支払いを義務づけています。
外国人に起因する財政負担等も、ブレグジットを巡る英国世論に影響していると聞きます。
日本でも、今後の円滑な国の運営を考えれば、諸外国の外国人比率や社会保障制度への影響に関心を持つべきです。
そこで、総理に要請します。今国会中を目途に、諸外国の外国人比率、社会保障制度に生じている影響、それへの対応等々に関し、調査、とりまとめを行うことを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
臨時国会で 1 点だけ答弁があったのは、国保における外国人被保険者数が 99 万人（昨年4 月 1 日現在）、全体の 3.4％というデータでした。全国平均で 3.4％ですから、都市部では10％を超えているでしょう。
国保被保険者の年齢別外国人比率は、65 歳以上は 0.4％、40 歳から 64 歳は 2.8％でした
が、0 歳から 19 歳は 4.3％、外国人労働者の中心年齢層である 20 歳から 39 歳は既に 11.8％に達しています。都市部の当該年齢層の外国人比率は 20％近くになっているかもしれません。今後、在留外国人が増加・高齢化すれば、全体でも 1 割を超える可能性があります。外国人急増に伴う社会保障制度への影響予測と対策が急務です。
一例をあげると、外国人が急増している葛飾区では、既に区発行保険証保有者の１割超が外国人と聞きます。
こうした中で他人の保険証を使う「なりすまし」等の問題も起きています。顔写真のない現在の保険証は、なりすましや不正使用を助長します。
保険証を顔写真つきとしてはどうでしょうか。不正防止のため、保険証と外国人在留カード等の記載方法統一も課題です。漢字表記、ローマ字表記が区々であったり、スペリングが異なったり、是正を要する点が多々あります。総理の所見を伺います。
施政方針では「マイナンバーカードの取得を促し、来年度中に健康保険証として利用を開始します。
」と述べていますが、こうした対応を外国人が日本の社会保障制度を適切に利用するための基盤として活用すべきです。総理の所見を伺います。
年金も課題を抱えています。日本の年金受給資格発生加入期間は 10 年となりました。技
能実習生や特定技能外国人が 10 年未満で帰国する場合は保険料の払い損になります。
そこで、帰国外国人には資格喪失対価として脱退一時金を支給しますが、その金額の加算が検討されています。個人型確定拠出年金（イデコ）の引出し可能年齢も外国人に有利な見4

直しが行われるようです。外国人にとって不当に不利益な制度の見直しは当然ですが、一方、社会保険が内外無差別の扱いを原則とするならば、脱退ができない日本人、イデコの引出し年齢が外国人よりも遅くなる日本人との公平性はどのように担保するのでしょうか。
今後の社会保障制度における、日本人と外国人の公平性の考え方、現在把握している問題、課題について、総理の説明を求めます。

３．経済（景気）次に経済です。1989 年は消費税導入の年。バブルピークで、年末に株価は過去最高値をつけました。翌 1990 年には税収も過去最高の 60.1 兆円となりました。バブル崩壊、不良債権処理、リーマンショックを経て税収は 2009 年の 38.7 兆円まで減りましたが、以後は漸増。2020 年度は 63.5 兆円を見込んでいますが、30 年前と比べると税収構造は激変しています。
消費税を除くベースでみると、1990 年の 55.5 兆円に対し、来年度は 41.8 兆円にとどまり、13.7 兆円も減少しています。
来年度、主要税目の中で初めて消費税が最大となります。来年度の所得税は 1990 年度比6.5 兆円少ない 19.5 兆円、法人税は 6.3 兆円少ない 12.1 兆円です。
所得税や法人税が減少し、このような税収構造になった理由、及び今後それをどのように改革していくのか、総理の方針を伺います。
臨時国会の所信で足下の景気について言及がなかったのに続き、今回の施政方針でも言及がありません。驚きました。
景気ウオッチャー調査の現状判断ＤＩは横ばいを示す 50 の水準を 23 カ月連続で下回り、景気動向一致指数も昨年 11 月は 95.1 と低迷が続き、景気基調判断は 4 か月連続で「悪化」となりました。
厚労省毎勤統計によれば、2012 年に 104.5 であった実質賃金指数は 2018 年に 100.8 となり、今月発表された 2019 年 11 月の指数も前年比 0.9％低下しました。
補正予算案・本予算案の前提となっている景気、賃金等の現状認識について伺います。
（消費税）
こうした景気情勢の下、昨年 10 月に行われた消費増税から半年が経過しました。駆け込
み消費の有無、その後の影響、及び今後の影響について、事実関係と総理の認識を伺います。
現在、確定申告準備の佳境ですが、事業者、税理士の声は総理に届いているでしょうか。
軽減税率導入が確定申告事務の煩瑣を招くという懸念は現実のものとなり、全国の税理士が苦労しています。まずは、現場の事業者、税理士の協力、苦労に対して、この場を通してコメントをいただきたいと思います。
旧税率と軽減税率はともに 8％のため、税理士は旧税率と軽減税率の区別に苦労していま5す。同じ 8％であっても、国税分と地方税分の割合が異なるからです。現場の事務の煩瑣を解消するための工夫、あるいは現場の負担に対する配慮について、今後どのように対応するのか、総理の考えを伺います。

４．通商・外交
次に通商・外交です。1989 年の世界貿易に占める日本の割合は輸出入とも 10％超でしたが、2017 年は輸出 4％、輸入 3.8％まで落ち込んでいます。施政方針では「自由貿易の旗手として、21 世紀の経済秩序を世界へと広げてまいります。」と述べていますが、輸出入ともシェア 5％未満の現状において、総理が考える「自由貿易の旗手」とはどういう意味でしょうか。また「21 世紀の経済秩序」とは何のことでしょうか。伺います。
総理の施政方針を聞いていると、30 年前の「貿易立国」「貿易大国」という固定観念に囚われているような気がします。今や日本経済は内需を喚起しないと成長しない構造です。だからこそ、国民民主党は「家計第一」と主張しているのです。総理は、わが国にとって「貿易」「内需」がそれぞれどのような意味を持ち、それをどうしようと考えているのか、伺います。
（米国）
日米貿易協定付属文書において、自動車・自動車部品の関税について「さらなる交渉で撤廃」と書き込んだことをもって、政府は関税撤廃は日米合意と強弁しています。昨年臨時国会での代表質問に際し、総理は「日本の自動車、自動車部品に対して、二三二条に基づく追加関税は課されないことを直接トランプ大統領から確認しました。
」と答弁しました。
将来の関税撤廃が日米合意であること、その間に追加関税は課されないことを、改めて総理に明言を求めます。
（中国）
本年 4 月の習近平主席来日に際し、尖閣諸島周辺への公船侵入、南シナ海での覇権主義、香港・台湾・ウィグル自治区への対応等、これらの問題に関し、総理はどのような主張をするつもりか、伺います。
中国に関してもう 1 点伺います。東京五輪開催前にデジタル人民元が中国国内で使用開始されると聞きます。中国人観光客がデジタル人民元を日本で使おうとする可能性があり、日本の事業者がそれを受入れ、受領したデジタル人民元を中国の銀行の東京支店等で円に交換すると、事実上デジタル人民元が流通することになります。通貨主権という国家の根幹に関わる事態です。
これらに関して、どのような情報を把握しており、またどのように対処しようとしているのか、伺います。
（ロシア）
日本は外交青書から「北方 4 島は日本に帰属する」という表現を削除しました。また、総6理は北方 4 島を「固有の領土」と表現しなくなりました。
ロシアと何を約束したのか、なぜ「固有の領土」と言わなくなったのか、今後の北方領土返還交渉の方針とともに、改めて伺います。
（北朝鮮）
北朝鮮は短距離ミサイルを断続的に発射しています。ところが、同盟国米国のトランプ大統領は、ミサイルが ICBM（大陸間弾道ミサイル）ではないこと、核実験を行っていないことをもって「金正恩委員長は約束を守っている」と発言しています。北朝鮮ミサイル問題に対する米国の立場について、米国からどのような説明を受けているのか、伺います。
（韓国）
レーダー照射事案に始まり、慰安婦問題、徴用工問題、東京五輪への対応等々、韓国の日本の対する姿勢には憂慮すべきものがあります。今後の韓国との向き合い方について、総理の考えを伺います。
日本は輸出管理厳格化等の観点から、重要な半導体材料である EUV レジスト（極端紫外線露光に用いる塗布液）の輸出を留保しています。日本の産業競争力、米中貿易戦争にも関係する重要な材料であることから、この扱いに関する総理の今後の方針を伺います。
（中東）
防衛省設置法における「調査・研究」業務の一環として、自衛隊の中東派遣が決定されました。制約された武器使用権限の下で自衛隊を中東に派遣することは、安全確保等の面から適切な判断とは思えません。総理の認識を伺います。

５．財政昨年 12 月 18 日、経済同友会主催の「将来世代の利益を考えるシンポジウム」に、自民党世耕弘成参議院幹事長ともども招請され、参議院に経済予測等を行う「独立財政機関」設置を目指す経済同友会の提案について議論しました。
経済同友会の提案に賛同します。かつて、財政金融委員会の下に同様の趣旨の財政小委員会を設置しようとし、当時の与党筆頭理事であった愛知治郎議員との間でほぼ合意に達したものの、与党国対または官邸の了解が得られず、成就しなかったことがあります。
参議院に「独立財政機関」を設け、経済予測や財政見通し等を策定し、政府はその予測や見通しをもとに予算編成や年金財政計算を行うという考え方について、総理の所見を伺います。実現すれば、経済前提を巡る不毛の議論はなくなります。
シンポジウムでも述べましたが、「独立財政機関」の信頼性を高めるために、過去の検証から始めるのが望ましいと思います。1960 年から 2015 年までの公的資本形成の対 GDP 比は、日本の 7.7％に対して、G7 の他の先進 6 ヶ国は 3.9％にとどまっています。日本が仮に他の先進国並みであったなら、実額で 685 兆円、割引現在価値で 1000 兆円超の予算が他の分野、例えば科学技術や教育に当てられたことになります。こうした検証は、今後の日本の7運営を検討するうえで有意な材料になると思います。
シンポジウム直後の 12 月 27 日、日本経済新聞が 1 面トップで「人口減時代に居住地拡大、増加面積、10 年で大阪府の規模、街の集約進まず」と報道しました。
人口が減少しても、農地等を転用した郊外宅地開発が止まらず、インフラ整備等の財政負担が増すとともに、都心部や中心市街地の空き家増加等を憂慮した報道でした。
人口減少時代に対応し、市街地開発、宅地造成を巡る規制等にどのように臨むのか、総理の考えを伺います。
施政方針の「地方創生」の項で、外国人観光客増加に対応して「世界に冠たる観光インフラ」を整えると述べ、官房長官も記者会見等で「世界レベルのホテルを 50 ヶ所程度新設する」方針を示しました。既に財政投融資計画において予算化されており、今後の財政に影響を与えるでしょう。
「世界に冠たる」「世界レベルのホテル」の定義、50 ヶ所程度が適切と考える根拠、及び建設主体として、官民、外資等、どこを想定しているのか、伺います。
財政的見地から冷静な判断が必要なことは、防衛予算も例外ではありません。現下の国際情勢を考えると、防衛力強化の必要性については認識を共有します。だからといって予算を無尽蔵に使えるわけでもありません。
令和 2 年度の防衛関係費は米軍再編経費等も含め 5 兆 3100 億円、過去最高です。米国からの武器等購入額は 2012 年度の 1365 億円から 2019 年度の 7013 億円と 5 倍以上に膨らんでいます。
購入済み装備品の後年度負担も過去最高の 5 兆 2106 億円。防衛予算 1 年分に匹敵する規模です。また、米国の言い値で装備を購入する FMS（対外有償軍事援助）への依存は、過度の財政負担と防衛産業の脆弱化を招いています。
FMS 依存を改革する意思、防衛装備を自主開発する意思があるか否か、総理の考えを伺います。

６．おわりに最後に、政権の体質について付言します。施政方針において、森友・加計学園、桜を見る会、閣僚辞任、IR 事件等に一切触れなかったことには驚きました。数々の不祥事について、国民の皆様、ならびに国会に対して、何か発言があれば伺います。
総理は IR を経済活性化の目玉政策として推進してきました。しかし、今回の事件を契機に、世論調査ではカジノ設置に反対する国民が増えています。
一昨年 7 月の IR 法案採決に際し、国民民主党の矢田わか子議員が提案した 31 項目にわたる附帯決議の内容は、今日の事態を予見した、まさしく慧眼であったと思います。
七項で「国、都道府県等は、海外のカジノ事業者が民間事業者に選定されることを目指した働きかけに対し、収賄等の不正行為を防止し、選定の公正性・透明性を確保すること。」
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と記されたほか、二十八項では「カジノ管理委員会における審議の透明性確保」、三十項で「国会及び国民に対する政府の説明責任」に言及しています。
しかし、昨今の政権・霞ヶ関の隠蔽体質を鑑みると、附帯決議二十八項と三十項の実効性を確保することは極めて難しい状況です。だからこそ、野党が提出している「IR 廃止法案」を審議し、成立させるべきと考えますが、総理の認識を伺います。
公文書や役所の資料が平気で隠蔽・改竄・廃棄される不祥事が続発しており、こうした不正を強要、看過する今の政権には、背筋が寒くなる思いです。
国民の知る権利を守り、公文書管理の適正・厳正化を図り、不正を防止するために、野党提出の公文書管理法改正案等を成立させるべきと考えますが、総理の認識を伺います。
国民民主党は「正直な政治」「偏らない政治」「現実的な政治」を追求しています。日本の政治にその 3 つが足りないと実感している故であります。
施政方針の冒頭、総理は就任時に「日本はもう成長できない」という「諦めの壁」があったと述べました。
私はそうは思いませんが、「諦めの壁」があるとすれば、それは日本の民主主義や政権の現状に対する「諦めの壁」ではないでしょうか。
施政方針の最後で、「世界の真ん中で輝く日本、希望にあふれ誇りある日本を創り上げる。
この 7 年間、全力を尽くしてきました。夢を夢のままで終わらせてはいけない。
」と述べた総理ですが、ということは、総理は今の日本は世界の真ん中で輝かず、希望にあふれず、誇りがないと認識しているということでしょうか。
私はそうは思いませんが、もしそうだとすれば、それは「正直な政治」「偏らない政治」「現実的な政治」が行われていないからでしょう。
施政方針の最後のくだりを活用させていただいて、終わりの言葉とさせていただきます。
新しい時代の日本を創るために、今日、ここから、まずは総理自身が、正直で、偏らず、現実的な政治のスタートを切ろうではありませんか。
ご清聴、ありがとうございました。

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