令和５年 11 月定例会 一般質問
質問者
質問日

魚森 ゴータロー 議員
令和５年 12 月５日（火）大阪維新の会、大阪府議会議員団の魚森ゴータローです。
まず冒頭、北朝鮮人権侵害問題について、一言申し上げます。
12 月 10 日から、北朝鮮人権侵害問題啓発週間を迎えます。それに先立ちまして、本日から、本会議場で登壇される全ての幹部職員の皆さまに、ブルーリボンをご着用いただきました。ありがとうございます。
拉致問題は重大な人権侵害行為であり、許されるものではありません。これからも決してこの問題を風化させないため、引き続き、 啓発運動に共に取り組んで頂きたく、よろしくお願申し上げます。
それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

1 / 13

１．がん検診の受診率向上
はじめに、私のライフワークであります がん対策の内、がん検診の受診率向上について伺います。
がんは我が国における死因の第 1 位であり、大阪府内においても年間約 7 万人の方々が新たに罹患し、2 万 6 千人余りの方ががんで亡くなるなど、府民の健康にとって大きな脅威となっております。しかし今、私のように、がんは早期に発見・治療すれば治る病気と言われており、がん検診の定期的な受診は非常に重要であると言えます。
パネルをご覧ください。

大阪府のがん検診受診率の状況は、令和 4 年度実施の国民生活基礎調査によると、大腸がん検診の受診率が前回の第 3 期大阪府がん対策推進計画から 40.3％と 5.9 ポイント伸び、「大阪府がん対策推進計画」において目標値として設定していた 40％を達成したものの、他のがん種は目標値に届かず、特に子宮頸がんにおいては、1.4 ポイントと伸び幅が最も低かったと聞いていおります。特に低位である子宮頸がん検診については、20 歳以上の女性が対象となるため、学生時代からがん検診のことを知り、自分自身の問題としてとらえてもらい、就職後も定期的に受診してもらうことが重要です。

2 / 13そこで、若い世代の方、いわゆる AYA 世代への受診促進に向けて、どのような取組みを行っていくのか、健康医療部長に伺います。
＜健康医療部長 答弁＞○大阪府がん登録において、AYA 世代と呼ばれる 15 歳から 39 歳のがん患者のうち、7 割を女性が占めており、乳がんや子宮頸がんのり患が多くなっている。これらのがんは検診受診率が低く、若年層のり患率が増加傾向にあるため、若い世代に対し、がんの早期発見に向けた、定期的な検診についての啓発が重要。
○このため、府としては、子宮頸がんや、乳がんに重点をおいた検診の PR 動画を作成し、YouTube などの SNS やデジタルサイネージ等を通じて、がん検診の重要性を呼びかけてきたところ。
○また、次期がん対策推進計画の策定にあたって実施した府の調査では、検診を受けない理由として、「経済的な負担」、「検診そのものを知らない」、「健康に自信があり必要性を感じない」等の回答があることから、がん検診に対する正しい知識と理解を深める取組みが必要であると認識。
◯こうしたがん検診への関心の薄い若い世代に当事者意識が芽生えるよう、セミナー等を通じ検診の重要性についての理解を広めるとともに、市町村と連携し、土日や夜間等の検診機会を拡充するなど定期的な受診の定着をさらに進めていく。

２．府民向け広報物の保存
ありがとうございます、受診の定着を目指してください。
次に、府民向け広報物の保存について伺います。
先日、大阪府が平成 20 年４月に作成した「女性と健康小読本」について、その施策効果を調べる機会がありました。その際、この小冊子の内容を確認するために担当課に問い合わせたところ、既に府では保有していないことが分かりました。わずか 13 年前に作成し、乳がんや骨粗鬆症、更年期障害など、男性より顕著に見られる女性特有の健康課題や日常生活における注意点などをわかりやすく説明するために、大阪府民に提供した資料が保存されていないことに少々驚いたことを記憶しています。
そこで、府が作成した府民向けの広報物の保存について、どのように扱われているのか、府民文化部長に伺います。
3 / 13

＜府民文化部長 答弁＞◯大阪府では、職員が職務上作成した行政文書については、行政文書管理規則に基づき、事務事業ごとに保存期間を定め、関連する文書とともに一体で管理している。
◯一方、議員お示しの、冊子やパンフレット・ポスター等の「府民向けの広報物」は、「行政刊行物等」として別途規程を定めている。
◯具体的には、行政刊行物等を作成した時は、歴史的な文書資料等の収集という観点から、作成部局からの送付を受け、当部において適正に保存することとしている。
◯引き続き、職員向けの研修やニュースレター等を通じて、「行政刊行物等」の意義や重要性を踏まえた対応について、各部局に働きかけてまいる。

【要望】
府民向けの広報物は、そのとき限りのものではありません。後世の府民にとっては、その時代の背景を知るとともに、府の政策や施策効果を検証・評価する上で、大変貴重な資料です。
パネルをご覧ください。

4 / 13

保存に関する規程 第 5 条に、「行政刊行物等を作成したときは、府政情報室長に一部送付しなければならない。」とあります。このような規定があるにもかかわらず、残念ながら先に述べた小冊子は見当たりませんでした。府民向けに提供した広報物が、適切に保存・管理されるよう、改めて全庁、全職員にその重要性を周知徹底して頂くことをお願いいたします。
３．授業料無償化制度の導入による財源確保
続いて、授業料無償化制度の導入による財源について伺います。
府立・私立の高校等の授業料無償化については、本年 8 月の戦略本部会議において、来年度から段階的に制度がスタートすることになりました。そして、令和 8 年度で制度が完成することが了承されました。
パネルをご覧ください。

資料を見ますと、高校・大阪公立大学等の授業料無償化の制度拡充にともなう所要額として、令和 6 年度 97 億円+α、令和 7 年度 190 億円+α、令和 8 年度
約 275 億円の所要額が見込まれています。その財源の確保については、令和 5年度末に減債基金の復元が完了することによって、これまでの減債基金への復元額や財政調整基金積立額の実績から年約 250 億円程度の活用と事務事業の見直し等により対応が可能とのことでした。

5 / 13そのような中、本年 11 月 6 日付けの府政運営の基本方針 2024(案)の資料を見ると、「子どもたちが自らの可能性を追求できる環境を整えるとともに、子育てしやすいまち・大阪を実現する。高校、大阪公立大学等の授業料等の完全無償化など、次世代への投資に注力する。」と書かれておりますが、令和 6 年度に 670億円±α の収支不足が見込まれるとあります。
大阪の子どもたち全員を対象にして、世帯の所得、あるいは家庭の状況、子どもの数といったことに左右されることなく、できるだけ自分の進みたい道に進めるようにする。学びたいところで学べるようにする。まさに、子どもたちが自らの可能性を追求できる環境整備が整うのだと私は認識しています。
そこで、授業料無償化制度を持続可能な制度とするため、財源の確保策が重要であると考えますが、どのように財源を確保して行くのか財務部長に伺います。
＜財務部長 答弁＞
○令和６年度当初予算編成に先立って、先日公表した仮収支試算では、授業料等無償化制度の拡充に要する経費などを織り込んでいる。
○授業料等無償化制度は、経常的に多額の一般財源を要することから、これまでの改革の取組みを継承しつつ、歳入確保や歳出見直しを進め、引き続き財政規律を確保していくことが重要と認識。
○令和６年度当初予算編成においても、政策選択による重点化や部局長マネジメントの発揮による事業のスクラップアンドビルドの下で、財源確保に努め、無償化制度をはじめ必要な施策へ財源の重点配分を行ってまいる。

【要望】
内容は、理解しました。
次年度の当初予算（案）と共に公表する「財政状況に関する中長期試算」いわ
ゆる粗い試算にも、無償化制度の拡充に要する経費を計上し、今後も持続的な制度運営が可能であることをぜひ大阪府民に示して頂くようお願いします。
また、先の教育常任委員会において、私が授業料無償化について質問した際、「教育の無償化は国全体で進めて行くべきであり、国の責任において支援制度の拡充等が図られるべきもの。国において授業料の無償化が実現するまでの間は、まずは国の就学支援金制度の拡充を要望していく」と答弁をいただきました。
6 / 13

国の支援制度が拡充すれば、府費の負担が抑えられます。さて最近では、和歌山県内の複数の私立高校が本制度に参加する意向を示しております。今後、京都、兵庫、奈良については調査中と聞いています。大阪府教育庁をはじめ、知事部局においても機会を捉え国の支援制度が拡充されるよう要望して頂くことをお願いしておきます。
４．不登校・いじめ対策
次に、不登校・いじめ対策について伺います。
文科省の問題行動等調査において、全国でいじめ認知件数及び不登校児童生徒数が過去最多となっています。大阪府においても、増加という結果でした。
これまでも、府教育庁では、いじめ対策や不登校児童生徒への支援を行っていると思いますが、国の問題行動等調査の分析をしっかり行い、これまで以上に効果的な施策の展開を早急に行う必要があると考えます。
今般、授業料無償化がスタートすることから、行きたい学校を選択できる環境が整う状況にあります。しかしながら、子どもたちがいじめの被害を受けるなどで不登校児童生徒が増えれば、その子たちは、学校を選択するに至らないのではないかと危惧しております。特に不登校については、将来的にひきこもりとなってしまう懸念もあり大きな課題です。
いじめ・不登校対策においては、躊躇なく必要な対策を講じる必要があります。
教育庁だけでなく知事部局と十分に連携し推し進めなければならないと思います。教育長の認識を伺います。
＜教育長 答弁＞◯府内の小中学校及び高等学校においては、いじめ重大事態の件数や不登校の児童生徒数がここ数年で急激に増加していることから、喫緊の課題であると認識。
〇府教育庁では、小中学校においては、課題に早期に対応するため、スクールカウンセラー等専門家が関わるとともに、教室に居づらい子どもたちの学習の場となる「校内教育支援ルーム」に支援員を配置する事業を行ってきた。
◯加えて、府立高校では、令和４年４月にいじめ重大事態において、被害者側が、知事部局または教育庁に対し、再調査を求めることができる仕組みを整えるなど、知事部局と連携した取り組みを行っている。
7 / 13

○今後は、学校や市町村教育委員会、関係部局とさらに連携を深めながら、より総合的な対策について、早急に検討してまいる。

【要望】
先ほどの授業料無償化については、自由な学校選択を可能にするという点で重要な施策ですが、「誰一人取り残さない教育」の観点から、不登校・いじめ対策等についても、同様に重要な教育施策であると認識しております。私は、両施策が持続可能なものとならなければいけないし、切り離して考えるべきではないと考えています。
そのためにも、財務部などの関係部局と教育庁が十分に連携し、喫緊の課題である不登校・いじめ対策等についても引き続き十分に取り組んでいただくことを要望し次の質問に移ります。
５．水都大阪の取組み
私の地元、都島区は淀川、大川、寝屋川の３つの河川に囲まれるなど、川に大変関わりが深いところです。大川沿いには、毛馬桜之宮公園や民間の船着場、ボートを格納する艇庫をはじめ、昔の貯木場を大阪府が再整備した「大阪ふれあいの水辺」があります。
先日の 10 月 21 日には、この大阪ふれあいの水辺において、大阪府や民間のビーチテニス協会などの皆様が、府民に水辺に親しんでもらえる「桜ノ宮ビーチフェスティバル」を開催されました。ビーチスポーツ体験や砂遊びイベントなど、子どもから大人まで楽しめるイベントとして実施されており、私も会場を訪れましたが、大変盛況でありました。
大阪は古くから水の都と呼ばれ、舟運とともに経済が発展してきました。水辺のにぎわいを創出し舟運を活性化させることで、多くの人や物の流通を生み出し、大阪の観光や経済全体の活性化につながるものと考えております。また、2025 年大阪・関西万博には、多くの観光客が大阪を訪れることから、水都大阪を世界に発信するチャンスでもあります。
そこで、水辺のにぎわい創出や舟運の活性化に向けて、どのように取り組んでいるのか、府民文化部長に伺います。

8 / 13

＜府民文化部長 答弁＞◯大阪府では、「水と光の首都大阪」の実現に向けて、水辺のにぎわい創出や舟運活性化に取り組んできたところ。大阪・関西万博には国内外から多くの観光客が大阪を訪れることから、水都大阪の魅力を発信する絶好の機会であると認識。
◯そのため、中之島の水辺をみどりと遊歩道でつなぐ「中之島にぎわいの森づくり」や、都心に居ながらビーチを体感できる「大阪ふれあいの水辺」の利用促進、官民連携のプラットフォームである水都大阪コンソーシアムによる四季折々の季節に応じたイベントの開催など、水辺のにぎわい創出に取り組んでいる。
◯また、万博に向けて、大阪を訪れる多くの観光客に船から水辺の風景を楽しんでいただけるよう、海船と川舟の乗り換えターミナルとなる中之島ＧＡＴＥの整備を進めるとともに、大阪城エリアにおいて、AR やプロジェクションマッピングなどが楽しめるクルーズ船の実証実験を実施することとしている。
◯引き続き、水辺のにぎわい創出や舟運の活性化を進めることで、水都大阪の魅力を創出し全世界に発信できるよう、しっかりと取り組んでまいる。

【要望】
万博開催時は当然のことながら、万博以降においても、多くの観光客に水都大阪の魅力を感じていただけるよう、引き続き、しっかりと取り組んでいただきた
いと思います。
東京都では、10 月下旬から 3 月までの間、日本橋から豊洲まで、船を使って通勤をする社会実験が行われています。大阪でもかつては通勤手段として船が使われていたこともありました。これが復活すると、日常的に船に乗っていただける機会が増えることになり、水都大阪をより身近に感じていただけるのではないでしょうか。
また、都島区の大川には、桜の時期にはクルーズ船が行き交っていますが、それ以外の時期には舟運が定着しているとは言いがたいのが現状です。大川の上流は淀川につながっており、枚方や京都・伏見まで船で行くことができます。さらに、現在、国が整備を進めております淀川大堰閘門が完成すれば、淀川を下ってベイエリアまで行くことができるようになります。
このように、公共交通としての側面や観光クルーズなど、大阪の舟運には、まだまだポテンシャルがあると感じております。また災害時には、陸上交通網が麻9 / 13痺することが想定されます。そのため、舟運の活躍は今後さらに期待されます。
民間の舟運事業者とも連携しながら、さらなる舟運の活性化に取り組んでいただくようお願いいたします。

６．災害時における一時滞在施設の確保状況
続いて、災害時における一時滞在施設の確保の状況について伺います。
今後 40 年以内に 90％程度の確率で発生すると言われている南海トラフ地震が発生した場合、多数の帰宅困難者が発生すると想定されています。街中の混乱を回避するため、旅行者など身を寄せる場所のない帰宅困難者に対する一時滞在施設の確保が必要です。
私は令和３年５月と令和４年５月議会での一般質問において、災害時の一時滞在施設の確保について、質問してきました。令和４年５月議会の際には、府内の一時滞在施設数は 108 施設であることや、滞在者用の備蓄物資の費用負担や滞在中の事故によるケガ等の賠償リスクが課題であることから、協力がより進むよう備蓄物資の財政負担や発災時の損害賠償責任が事業者に及ばない制度の創設について、全国知事会や関西広域連合を通じて国に要望していることを危機管理監からお伺いしたところです。
10 / 13

今回の質疑にあたり、一時滞在施設は本年 10 月時点で 174 施設に増え、国への要望は継続しているとの説明を伺いました。
しかしながら、特にターミナル駅が多い大阪市内においては、一時滞在施設は53 施設でまだ足りない状況と聞いており、さらに一時滞在施設の確保に努めることが必要です。
パネルをご覧ください。

例えば、私の地元であり、大阪の東の玄関口となる京橋駅エリアにおける帰宅困難者数は、大阪市の想定で約４千人と試算されていますが、駅周辺の一時滞在施設は３施設と伺っています。さらに府立学校等の公的施設やオフィスビル等の民間施設の協力を得る必要があると考えています。
一時滞在施設の確保は、市町村がその責務を担っておりますが、府としても市町村の取組を積極的に支援することが大切であると考えますが如何でしょうか。
府として具体的にどのような支援を行って来たのかも併せて、危機管理監の所見を伺います。
＜危機管理監 答弁＞◯大規模地震発生時には、利用者が多い駅などに人が集まり、集団転倒などの二次災害が発生する恐れがあるため、発災後に従業員等を施設内で待機させ、むやみに移動させない「一斉帰宅の抑制」、鉄道等の運行再開時まで行き場のない人を受け入れる「一11 / 13

時滞在施設の確保」、混乱収束後に安全に帰宅してもらう「帰宅支援」の３つの取組を柱に、市町村と連携し、帰宅困難者対策を進めている。
◯お示しの一時滞在施設の確保については、市町村の責務となっているが、府においては、京橋駅エリアをはじめとしたターミナル駅周辺など、帰宅困難者が多く見込まれるエリアでの確保に向け、市町村を支援してきた。
◯具体的には、市町村の希望により府立・府有施設との調整や宿泊施設・百貨店等の業界団体への働きかけなど、一時滞在施設の充実に向けた支援を行ってきた。その結果、令和４年度以降、府立・府有施設では、府立体育会館や府立臨海スポーツセンターを一時滞在施設として確保し、また、宿泊施設では新たに５つのホテルの協力を得ることができた。
◯今後とも、市町村との連携を図り、さらなる確保に向け取り組んでまいる。

【要望】
一時滞在施設の確保については、率先して府立・府有施設での協力が必要不可
欠です。
例えば、2025 年秋に開設が予定されております大阪公立大学森ノ宮キャンパ
スなども、候補になるのではと思います。
また、いざという時に帰宅困難者が最寄りの一時滞在施設の情報を分かりやすく確認できるよう大阪府が情報発信を行うなど利便性の向上を図って頂きた
いと思います。

12 / 13

パネルをご覧ください。

京橋駅は JR 各線をはじめ、京阪電車、大阪メトロが乗り入れるターミナル駅
で、１日の乗降客は約 50 万人です。このような中、京橋交番は中央改札口付近
ではなく、京阪京橋駅の西の端、高架下に位置しています。この場所では、発災時に周辺にいる方々の問い合わせが遅れてしまいます。京橋駅前再開発では、現在の位置から人流の多い場所へ移転、建替を優先的に行って頂きますよう、今回も強くお願いいたします。
万博を控え、外国人旅行者等が増加する中、安心して大阪に来ていただくためにも、一時滞在施設確保の充実は必要不可欠です。
引き続き、取り組みを加速するよう大阪府が市町村をしっかりと支援することを要望し、私の一般質問を終了します。
ご清聴誠にありがとうございました。

13 / 13