○

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案

正 案

新旧対照条文

日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号） 抄
改目次
第一章 （略）目次
第一章 （略）第二章 国民投票の実施

第八節

（略）

現

行

（傍線部分は改正部分）

罰則（第百九条―第百二十五条）

第一節～第七節 （略）第二章 国民投票の実施

罰則（第百九条―第百二十五条の二）第一節～第七節 （略）第八節第三章～第六章
附則

（略）

附則

（国民投票の期日）第三章～第六章（国民投票の期日）

国憲法第九十六条第一項に定める日本国憲法の改正の発議をし、国民二年法律第七十九号）第六十八条の五第一項の規定により国会が日本に提案したものとされる日をいう。第百条の二において同じ。）から

国憲法第九十六条第一項に定める日本国憲法の改正の発議をし、国民二年法律第七十九号）第六十八条の五第一項の規定により国会が日本

第二条 国民投票は、国会が憲法改正を発議した日（国会法（昭和二十 第二条 国民投票は、国会が憲法改正を発議した日（国会法（昭和二十に提案したものとされる日をいう。以下同じ。）から起算して六十日起算して六十日以後百八十日以内において、国会の議決した期日に行国会が憲法改正を発議した日から起算して百八十日以内の期間が、 （新設）う。

以後百八十日以内において、国会の議決した期日に行う。

２

衆 議院 議員の 任期満 了の 日前 四十二 日に当 たる 日か ら当該 任期満 了の日後四十四日に当たる日までの間（以下この項において「衆議院議員任期満了総選挙関連期間」という。）又は参議院議員の任期満了の一

日 前四 十七日 に当た る日 から 当該任 期満了 の日 後四 十四日 に当た る日までの間（以下この項において「参議院議員通常選挙関連期間」という。）にかかる場合においては、前項の規定にかかわらず、国民投
票は、国会が憲法改正を発議した日から起算して六十日以後二百四十日以内の期間（衆議院議員任期満了総選挙関連期間及び参議院議員通
常選挙関連期間を除く。）において、国会の議決した期日に行う。
２・３ （略）国会が憲法改正を発議した日から国民投票の期日前十五日に当た （新設）

３・４ （略）５る日までの間に衆議院が解散されたときは、国民投票の期日は、前項の 規定 により 告示さ れた 期日 後四十 二日に 当た る日 に延期 するも のとする。この場合においては、中央選挙管理会は、直ちにその旨を告前項の場合においては、市町村の選挙管理委員会は、新たに投票人 （新設）示しなければならない。
６

名簿及び在外投票人名簿を調製しなければならない。この場合において必要な事項は、政令で定める。

国民投票の実施に当たっては、あまねく全国において、か （新設）

（多様な意見に接する機会についての配慮）
第九条の二

つ、それぞれの地域における様々な場において、国会の発議に係る日本国憲法の改正案（以下「憲法改正案」という。）に対する賛成意見
及び反対意見が公正かつ平等に紹介されること等を通じて、国民が憲
法 改正 案に関 する多 様な 意見 に接す る機会 を得 られ ること となる よ二う配慮されるものとする。

（協議会の事務）第十四条 協議会は、次に掲げる事務を行う。

（協議会の事務）第十四条 協議会は、次に掲げる事務を行う。

一 国会の発議に係る日本国憲法の改正案（以下「憲法改正案」という。）及びその要旨並びに憲法改正案に係る新旧対照表その他参考

憲 法改正 案及びそ の要旨 並びに 憲法改正 案に係 る新旧 対照表その 他参 考と なる べき事項 に関 する 分か りやすい 説明 並び に憲 法改と なる べき 事項 に関する 分か りや すい 説明並び に憲 法改 正案 を発一

正 案を 発議 する に当たっ て出 され た賛 成意見及 び反 対意 見を 掲載

議 する に当 たっ て出され た賛 成意 見及 び反対意 見を 掲載 した 国民

（新設）

（新設）

二～四 （略）

投票公報の原稿の作成

した国民投票公報の原稿の作成

第百七条の二から第百七条の五まで、第百七条の八、第百七条の二～四 （略）五九、第百七条の十一から第百七条の十三まで、第百七条の二十、第百 七条 の二 十一 及び第百 七条 の二 十四 の規定に より その 権限 に属第 百三条 の二第 一項 に規 定する 国民投 票運 動等 に関す るイン タ

する事務
六

（略）

ーネット等の適正な利用のための指針の作成
２

協議会は、その事務の実施に関し、総務大臣、中央選挙管理会、都 （新設）

２ （略）

３

道府県の選挙管理委員会、市町村の選挙管理委員会その他の関係機関

憲法改正案の広報については、これが憲法改正案に関する国民の理 （新設）に対し、必要な協力を求めることができる。
４

解と関心を深めるとともに、正確な情報に基づく多様な意見を踏まえ三

た 国民 の議論 及び投 票人 の賛 成又は 反対の 判断 の基 礎とな るもの であることに鑑み、国民が国民投票公報の配布、協議会による放送及び新聞広告、説明会の開催並びにウェブサイトの開設等の多様な手段を通 じた 憲法改 正案に 関す る広 報に接 する機 会を 十分 に得ら れるこ ととなるよう、必要な財政上の措置その他の措置が講ぜられなければならない。

（国民投票の方法等に関する周知等）（国民投票の方法等に関する周知等）

四

市町村の選挙管理委員会は、国民投票が憲法改正案について広く国民

法 律に 規定す る規制 その 他国 民投票 の手続 に関 し必 要と認 める事 項

市町村の選挙管理委員会は、国民投票に際し、国民投票の方法、この第十九条 総務大臣、中央選挙管理会、都道府県の選挙管理委員会及び 第十九条 総務大臣、中央選挙管理会、都道府県の選挙管理委員会及びの意思を問うものであることに鑑み、投票人の投票しやすい環境の整を投票人に周知させなければならない。

第三十六条

（略）

（在外投票人名簿の登録の申請）

２・３ （略）

備に努めるとともに、国民投票に際し、投票人の投票の意義及び重要性並びに国民投票の方法、この法律に規定する規制その他国民投票の手続に関し必要と認める事項を投票人に周知させなければならない。
２・３ （略）（略）（在外投票人名簿の登録の申請）
第三十六条

項 又は 第百三 十五条 第六 項の 規定に より中 央選 挙管 理会が 国民投 票の期日を告示した日から登録基準日（登録基準日前十日に当たる日か

項 又は 第百三 十五条 第五 項の 規定に より中 央選 挙管 理会が 国民投 票

前項の規定による申請は、政令で定めるところにより、第二条第四 ２ 前項の規定による申請は、政令で定めるところにより、第二条第三の期日を告示した日から登録基準日（登録基準日前十日に当たる日から登録基準日までの間に国内の市町村から国外へ転出（住民基本台帳

２

ら登録基準日までの間に国内の市町村から国外へ転出（住民基本台帳

務省令・外務省令で定める者。以下この節において同じ。）に提出し、難である地域として総務省令・外務省令で定める地域にあっては、総において同じ。）（当該領事官を経由して申請を行うことが著しく困館若しくは公使館の長又はその事務を代理する者を含む。以下この節

当該申請をする者の住所を管轄する領事官（領事官の職務を行う大使に、前項の規定による申請書を、在外投票人名簿の登録の申請に関しう。）をした者にあっては、登録基準日後七日に当たる日）までの間

法 （昭 和四十 二年法 律第 八十 一号） 第二十 四条 に規 定する 転出を い

当該領事官を経由してしなければならない。

務省令・外務省令で定める者。以下この節において同じ。）に提出し、難である地域として総務省令・外務省令で定める地域にあっては、総において同じ。）（当該領事官を経由して申請を行うことが著しく困館若しくは公使館の長又はその事務を代理する者を含む。以下この節

当該申請をする者の住所を管轄する領事官（領事官の職務を行う大使に、前項の規定による申請書を、在外投票人名簿の登録の申請に関しう。）をした者にあっては、登録基準日後七日に当たる日）までの間

法 （昭 和四十 二年法 律第 八十 一号） 第二十 四条 に規 定する 転出を い

第九十八条

（略）

（国民投票の結果の報告及び告示等）

３・４ （略）

当該領事官を経由してしなければならない。
３・４ （略）（略）（国民投票の結果の報告及び告示等）
第九十八条の数を合計した数をいう。）並びに憲法改正案に対する賛成の投票のの数、投票総数（憲法改正案に対する賛成の投票の数及び反対の投票たときは、直ちに憲法改正案に対する賛成の投票の数及び反対の投票

数 が当 該投票 総数の 二分 の一 を超え る旨又 は超 えな い旨を 官報で 告の数を合計した数をいう。）並びに憲法改正案に対する賛成の投票のの数、投票総数（憲法改正案に対する賛成の投票の数及び反対の投票たときは、直ちに憲法改正案に対する賛成の投票の数及び反対の投票

中央選挙管理会は、前項又は第百三十五条第八項後段の報告を受け ２ 中央選挙管理会は、前項又は第百三十五条第六項後段の報告を受け数 が当 該投票 総数の 二分 の一 を超え る旨又 は超 えな い旨を 官報で 告示するとともに、総務大臣を通じ内閣総理大臣に通知しなければなら

２

示するとともに、総務大臣を通じ内閣総理大臣に通知しなければなら

３ （略）

ない。

（略）

ない。
３

五

（公務員の政治的行為の制限に関する特例）

何人も、国民投票の当日、国民投票運動（憲法改正案に対 （新設）（国民投票の当日における国民投票運動の禁止）
第百条の二
し賛成又は反対の投票をし又はしないよう勧誘する行為をいう。以下

国民 投票運 動のため に使用 する文 書図画で あって インタ ーネット同じ。）をすることができない。
２
等を利用する方法（電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。以下同じ。）の送信（公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信を除く。）により、文書図画をその受信をする者が使用する通信端末
機器（入出力装置を含む。以下同じ。）の映像面に表示させる方法をいう。第百三条の二及び第百三条の三において同じ。）により国民投票の期日の前日までに頒布されたものは、前項の規定にかかわらず、
国民投票の当日においても、その受信をする者が使用する通信端末機
器 の映 像面に 表示さ せる こと ができ る状態 に置 いた ままに するこ と

国民 投票運 動のため に使用 する文 書図画で あって 国民投 票の期日

ができる。
３

の前日までに掲示されたものは、第一項の規定にかかわらず、国民投票の当日においても、掲示しておくことができる。
（公務員の政治的行為の制限に関する特例）

六

公務員（日本銀行の役員（日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第二十六条第一項に規定する役員をいう。）を含み、第百二公務員（日本銀行の役員（日本銀行法（平成九年法律第八 第百条の二十九号）第二十六条第一項に規定する役員をいう。）を含み、第百二条各号に掲げる者を除く。以下この条において同じ。）は、公務員の第百条の三条各号に掲げる者を除く。以下この条において同じ。）は、公務員のる意見の表明をすることができる。ただし、政治的行為禁止規定によ憲 法改 正を発 議した 日か ら国 民投票 の期日 まで の間 憲法改 正に関 す

日から国民投票の期日の前日までの間国民投票運動をし、及び国会が行為禁止規定」という。）にかかわらず、国会が憲法改正を発議したという。）を禁止する他の法令の規定（以下この条において「政治的くは政治活動その他の行為（以下この条において単に「政治的行為」

政 治的 目的を もって 行わ れる 政治的 行為又 は積 極的 な政治 運動若 し政 治的 行為禁 止規定 によ り禁 止され ている 他の 政治 的行為 を伴う 場

じ。）及び憲法改正に関する意見の表明をすることができる。ただし、

成 又は 反対の 投票を し又 はし ないよ う勧誘 する 行為 をいう 。以下 同日から国民投票の期日までの間、国民投票運動（憲法改正案に対し賛行為禁止規定」という。）にかかわらず、国会が憲法改正を発議したという。）を禁止する他の法令の規定（以下この条において「政治的くは政治活動その他の行為（以下この条において単に「政治的行為」

政 治的 目的を もって 行わ れる 政治的 行為又 は積 極的 な政治 運動若 し合は、この限りでない。

り禁止されている他の政治的行為を伴う場合は、この限りでない。

（インターネット等を利用する方法により文書図画を頒布する者の表示義務）第百三条の二 特定国民投票運動団体（第百七条の二第一項に規定する （新設）
特定国民投票運動団体をいう。以下この条において同じ。）は、イン
ターネット等を利用する方法により国民投票運動等（国民投票運動又は憲法改正案に対する賛成若しくは反対の意見の表明をいう。以下同じ。）のために使用する文書図画を頒布するときは、当該文書図画に係 る電 気通信 の受信 をす る者 が使用 する通 信端 末機 器の映 像面に 次

一

電子メールアドレス（特定電子メールの送信の適正化等に関する

当該特定国民投票運動団体の名称及び主たる事務所の所在地に掲げる事項が正しく表示されるようにしなければならない。

二法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第三号に規定する電子メ七

ールアドレスをいう。）その他のインターネット等を利用する方法
によりその者に連絡をする際に必要となる情報（次項において「電特定国民投票運動団体以外の者は、インターネット等を利用する方

前二号に掲げるもののほか、国民投票広報協議会が定める事項

子メールアドレス等」という。）
三２
法 によ り国民 投票運 動等 のた めに使 用する 文書 図画 を頒布 すると きは、その者の電子メールアドレス等が、当該文書図画に係る電気通信の 受信 をする 者が使 用す る通 信端末 機器の 映像 面に 正しく 表示さ れるようにしなければならない。
（政党等によるインターネット等を利用する方法による有料広告の禁止）第百三条の三 第百六条第二項に規定する政党等（次項において「政党 （新設）等」という。）は、同条第二項の届出をした日の翌日から国民投票の期日までの間においては、国民投票運動等のための広告を、有料で、
イ ンタ ーネッ ト等を 利用 する 方法に より頒 布さ れる 文書図 画に掲 載

政党等は、第百六条第二項の届出をした日の翌日から国民投票の期させることができない。
２日までの間においては、前項に規定する広告以外の広告であって、当
該 広告 に係る 電気通 信の 受信 をする 者が使 用す る通 信端末 機器の 映像 面に インタ ーネッ ト等 を利 用する 方法に より 頒布 される 国民投 票
運 動等 のため に使用 する 文書 図画を 表示さ せる こと ができ る機能 を有するものを、有料で、インターネット等を利用する方法により頒布

八される文書図画に掲載させることができない。

（国民投票に関する放送についての留意）

国民投票運動等に関しインターネット等を利用する者 （新設）（国民投票運動等に関するインターネット等の適正な利用）
第 百三条 の四は、虚偽の事実を記載する等表現の自由を濫用して国民投票の公正を害することがないよう、インターネット等の適正な利用に努めなければならない。
（国民投票に関する放送についての留意）

次条及び第百六条の二において同じ。）は、国民投票に関する放送に定する放送大学学園をいう。第百六条第一項において同じ。）を除く。

学学園（放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条に規条第二十六号に規定する放送事業者をいい、日本放送協会及び放送大第四条第一項の規定の趣旨に留意するものとする。

次条において同じ。）は、国民投票に関する放送については、放送法定する放送大学学園をいう。第百六条第一項において同じ。）を除く。

学学園（放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条に規条第二十六号に規定する放送事業者をいい、日本放送協会及び放送大第百四条 放送事業者（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二 第百四条 放送事業者（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二ついては、放送法第四条第一項の規定の趣旨に留意するものとする。

（国民投票広報協議会及び政党等による放送）
第百六条 （略）（国民投票広報協議会及び政党等による放送）
第百六条 （略）の 政治 団体で あって 両議 院の 議長が 協議し て定 める ところ により 国

政党等（一人以上の衆議院議員又は参議院議員が所属する政党その他

そ の他 参考と なるべ き事 項の 広報並 びに憲 法改 正案 に対す る賛成 の

民投票広報協議会に届け出たものをいう。以下この条及び次条においの 政治 団体で あって 両議 院の 議長が 協議し て定 める ところ により 国

政党等（一人以上の衆議院議員又は参議院議員が所属する政党その他

そ の他 参考と なるべ き事 項の 広報並 びに憲 法改 正案 に対す る賛成 の

前項の放送は、国民投票広報協議会が行う憲法改正案及びその要旨 ２ 前項の放送は、国民投票広報協議会が行う憲法改正案及びその要旨

民投票広報協議会に届け出たものをいう。以下この条から第百七条まて同じ。）及び反対の政党等が行う意見の広告からなるものとする。

２でにおいて同じ。）及び反対の政党等が行う意見の広告からなるもの

九

とする。
３～８ （略）（政党等による国民投票運動等のための広告放送の制限）

３～８ （略）（新設）

第百六条の二 政党等は、前条第二項の届出をした日の翌日から国民投 （新設）票の期日までの間においては、同条の規定による場合を除くほか、放送事業者の放送設備を使用して、国民投票運動等のための広告放送をすることができない。

（特定国民投票運動団体の届出）第百七条の二 国民投票運動等に関する支出（金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付をいう。以下同じ。）の金額（金銭以外の財産上の利益については、時価に見積もった金額。以下この節において同じ。）が千万円を超える団体 （以下「特定国民投票運動団体」という。）となることが見込まれる団体は、国民投票運動等を初めて行った日の翌日から起算して七日以内に、郵便等によることなく文書で、その旨、当該団体の目的、名称及び主たる事務所の所在地、当該団体の代表者、会計責任者及び会計責任者に事故があり又は会計責任者が欠けた場
合にその職務を行うべき者それぞれ一人の氏名、住所及び生年月日、当該団体が過去三年間の国民投票（国会が憲法改正を発議した日前三年間にその期日がある他の国民投票をいう。第百七条の五第一項第四号及び第百七条の十八において同じ。）に係る特定国民投票運動団体であるときはその旨その他国民投票広報協議会が定める事項を、主たる事務所の一〇

所在地の都道府県の選挙管理委員会及び中央選挙管理会を経由して、国前項の規定による届出をした団体で特定国民投票運動団体でないもの

民投票広報協議会に届け出なければならない。
２

第一項の規定による届出をした団体以外の団体が特定国民投票運動団

は、この法律の規定の適用については、特定国民投票運動団体とみなす。
３
体となったときも、同項と同様とする。この場合において、同項中「国民投票運動等を初めて行った日」とあるのは、「特定国民投票運動団体

第一項又は前項の規定による届出をする団体は、当該団体の規約、定となった日」とする。
４

款その他の国民投票広報協議会が定める文書（次条において「規約等」

第一項の文書の様式は、国民投票広報協議会が定める。

という。）を併せて提出しなければならない。
５

第百七条の三 特定国民投票運動団体は、前条第一項又は第三項の規定 （新設）により届け出た事項に異動があったときは、その異動の日の翌日から起算して七日以内に、その異動に係る事項を同条第一項の規定の例により届け出なければならない。同条第四項の規定により特定国民投票
運 動団 体が提 出した 規約 等の 内容に 異動が あっ たと きも、 同様と する。

第百七条の二第一項又は第三項の規定による届出があ （新設）

（特定国民投票運動団体の名称等の公表）
第 百七条 の四ったときは、国民投票広報協議会は、その届出に係る特定国民投票運動 団体 の名称 及び主 たる 事務 所の所 在地並 びに その 代表者 及び会 計一一

責任者の氏名を、遅滞なく、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。これらの事項につき前条前段の規定による届出があったときも、同様とする。
（会計帳簿の備付け及び記載）
第百七条の五 特定国民投票運動団体の会計責任者（会計責任者に事故 （新設）があり、又は会計責任者が欠けた場合にあっては、その職務を行うべき者。以下同じ。）（会計帳簿の記載に係る部分に限り、会計責任者の職務を補佐する者を含む。）は、会計帳簿を備え、次に掲げる事項

全ての国民投票運動等に関する寄附（金銭、物品その他の財産上を記載しなければならない。
一の利益の供与又は交付で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のものをいう。第百九条第二号を除き、以下同じ。）
及びその他の収入（金銭、物品その他の財産上の利益の収受をいう。

その寄附をした者の氏名及び住所（寄以下同じ。）並びに当該寄附に関し次のイ及びロに掲げる区分に応一件十万円以上の寄附

じ当該イ及びロに定める事項
イ

附をした者が団体である場合には、その名称、主たる事務所の所

同一 の日 に受けた 寄附 ごと にそ の金

在地及び代表者の氏名。次条において同じ。）並びに当該寄附の金額及び年月日
一 件十 万円 未満の寄 附

全ての国民投票運動等に関する支出（当該特定国民投票運動団体

額の合計額及び当該年月日

ロ

二

一二

の ため にそ の代 表者又は 会計 責任 者と 意思を通 じて され た国 民投票運動等に関する支出を含む。第百七条の七第一項を除き、以下同じ。）並びにその支出を受けた者の氏名及び住所（支出を受けた者が団体である場合には、その名称及び主たる事務所の所在地。次条及び第百七条の八第一項第二号において同じ。）並びに当該支出の当 該特定 国民投 票運 動団 体が国 民投票 運動 等に 関する 寄附以 外

目的、金額及び年月日
三の寄附であって次のイ又はロに掲げるものを受けたときは、当該寄第百七条の十六第一項本文に規定する者（同項ただし書に規定

附及びその使用状況
イする者を除く。次号及び第百七条の十八において「外国人等」とイに規定する寄附以外の寄附（第百七条の八第一項又は第百七いう。）から受けた一件十万円以上の寄附
ロ

条 の 十一 第一 項の 規定に よ り報 告書 を提 出する ま での 間に 受けたものに限る。）
当 該特定 国民投 票運 動団 体が過 去三年 間の 国民 投票に 係る特 定

前項の会計帳簿（以下「会計帳簿」という。）の種類、様式及び記の寄附を受けたときは、当該寄附及びその使用状況

る 特定 国民 投票 運動団体 であ る間 に外 国人等か ら一 件十 万円 以上

国民投票運動団体である場合であって、過去三年間の国民投票に係

四２

載要領は、国民投票広報協議会が定める。
（会計責任者に対する明細書の提出）

一三

第 百七条 の六

特定国民投票運動団体の代表者若しくは会計責任者と （新設）

意 思を 通じて 当該特 定国 民投 票運動 団体の ため に国 民投票 運動等 に関する寄附を受け、又は支出をした者は、寄附を受け又は支出をした日の翌日から起算して七日以内に、寄附をした者の氏名及び住所並びに 当該 寄附の 金額及 び年 月日 又は支 出を受 けた 者の 氏名及 び住所 並
びに当該支出の目的、金額及び年月日を記載した明細書を会計責任者に提出しなければならない。ただし、会計責任者の請求があるときは、直ちにこれを提出しなければならない。

特定国民投票運動団体の会計責任者又は特定国民投票 （新設）

（会計責任者等が支出をする場合の手続）
第 百七条 の七

運 動団 体の代 表者若 しく は会 計責任 者と意 思を 通じ て当該 特定国 民投票運動団体のために国民投票運動等に関する支出をした者は、国民投票運動等に関する一件五万円以上の全ての支出について、当該支出の目的、金額及び年月日を記載した領収書その他の支出を証すべき書面（以下「領収書等」という。）を徴さなければならない。ただし、

特定 国民投 票運動団 体の代 表者又 は会計責 任者と 意思を 通じて当これを徴し難い事情があるときは、この限りでない。
２

該 特定 国民投 票運動 団体 のた めに国 民投票 運動 等に 関する 一件五 万円以上の支出をした者は、領収書等（振込みの方法により支出したときにあっては、金融機関が作成した振込みの明細書であって当該支出の金額及び年月日を記載したもの（以下「振込明細書」という。））
を直ちに会計責任者に送付しなければならない。

一四（国民投票運動等に関する収入及び支出の報告書の提出）第百七条の八 特定国民投票運動団体の会計責任者（報告書の記載に係 （新設）る部分に限り、会計責任者の職務を補佐する者を含む。）は、次に掲げる事項を記載した報告書を、国民投票の期日の翌日から起算して四十五日以内に、主たる事務所の所在地の都道府県の選挙管理委員会及び 中央 選挙管 理会を 経由 して 国民投 票広報 協議 会に 提出し なけれ ば

一全ての国民投票運動等に関する支出（予定される支出を含む。以

第百七条の五第一項第一号に掲げる事項

ならない。

二

下この号において同じ。）の総額並びに国民投票運動等に関する支出のうち人件費以外の経費の支出（一件当たりの金額（数回にわたってされたときは、その合計金額）が五万円以上のものに限る。）
について、その支出を受けた者の氏名及び住所並びに当該支出の目

第百七条の五第一項第三号に規定する場合にあっては、同号に掲的、金額及び年月日
三
げる事項
第百七条の五第一項第四号に規定する場合にあっては、同号に掲

特定国民投票運動団体の会計責任者は、前項の報告書を提出すると

げる事項

四

２

きは、同項第二号に規定する経費の支出（予定される支出を除く。）
について、国民投票広報協議会の定めるところにより、領収書等の写し（当該領収書等を複写機により複写したものに限る。）（領収書等

一五を徴し難い事情があったときは、その旨並びに当該支出の目的、金額
及 び年 月日を 記載し た書 面又 は当該 支出の 目的 を記 載した 書面及 び振込明細書の写し（当該振込明細書を複写機により複写したものに限第一項の報告書の様式及び記載要領は、国民投票広報協議会が定める。））を併せて提出しなければならない。
３

第一項の報告書には、真実の記載がされていることを誓う旨の文書る。
４を添えなければならない。
（監査意見書の添付）
第百七条の九 特定国民投票運動団体の会計責任者は、前条第一項の規 （新設）定による報告書を提出するときは、あらかじめ、当該特定国民投票運動団体の規約、定款その他これらに相当するものに基づいて設けられた会計監査を行うべき者に対し、当該報告書に係る会計帳簿、明細書（第百七条の六に規定する明細書をいう。以下同じ。）及び領収書等についての監査意見を求め、当該監査意見を記載した書面を当該報告

前項の書面の様式は、国民投票広報協議会が定める。

書に添付するものとする。
２（会計帳簿等の保存）第百七条の十 特定国民投票運動団体の会計責任者（特定国民投票運動 （新設）団体が次条第一項の規定に該当する場合にあっては、当該特定国民投票運動団体の会計責任者であった者）は、会計帳簿、明細書、領収書等及び振込明細書を、第百七条の十二の規定によりこれらに係る報告一六

書 が公 表され た日の 翌日 から 起算し て三年 を経 過す る日ま で保存 しなければならない。
（解散の届出等）
第百七条の十一 特定国民投票運動団体が解散したときは、その代表者 （新設）及び会計責任者であった者は、その日の翌日から起算して三十日以内に、その旨及び年月日を文書で主たる事務所の所在地の都道府県の選
挙 管理 委員会 及び中 央選 挙管 理会を 経由し て国 民投 票広報 協議会 に届け出るとともに、第百七条の八第一項の規定による報告書を提出していないときは、同項の規定の例により、その日現在で、国民投票運動 等に 関する 収入及 び支 出に 関する 事項を 記載 した 報告書 を提出 し前項の規定による届出があったときは、国民投票広報協議会は、遅なければならない。
２

滞なく、その旨をインターネットの利用その他の適切な方法により公第百七条の八第二項から第四項まで及び第百七条の九の規定は、第表しなければならない。
３

一項の報告書について準用する。
（報告書の公表）
第百七条の十二 国民投票広報協議会は、第百七条の八第一項又は前条 （新設）第一項の規定による報告書を受理したときは、国民投票広報協議会の定めるところにより、インターネットの利用その他の適切な方法により、当該報告書を三年間継続して公表しなければならない。
（報告書等の保存及び閲覧等）

一七

第 百七条 の十三第百七条の八第一項又は第百七条の十一第一項の規 （新設）定による報告書並びに第百七条の八第二項（第百七条の十一第三項において準用する場合を含む。）及び第百七条の九第一項（第百七条の十一第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による書面は、国民投票広報協議会において、前条の規定により報告 書を 公表し た日の 翌日 から 起算し て三年 を経 過す る日ま で保存 し何人も、前条の規定により報告書が公表された日から同日後三年をなければならない。
２

経過する日までの間、国民投票広報協議会に対し、国民投票広報協議会の定めるところにより、当該報告書又は第百七条の九第一項の規定による書面の閲覧を請求することができる。
（国民投票運動等に関する支出金額の制限）
第百七条の十四 国民投票運動等に関する支出の金額は、一の特定国民 （新設）
投票運動団体について、五億円を超えることができない。
（国民投票運動等に関する寄附の総額の制限）
第百七条の十五 何人も、特定国民投票運動団体に対して五億円を超え （新設）

特定国民投票運動団体は、前項の規定に違反してされる寄附を受けて国民投票運動等に関する寄附をしてはならない。
２てはならない。
（外国人等からの国民投票運動等に関する寄附の受領の禁止）
第百七条の十六 特定国民投票運動団体は、外国人、外国法人又はその （新設）
主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織（金一八

融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項に規定する金融商品取引所（以下この項において単に「金融商品取引所」という。）に上場されている株式を発行している株式会社のうち定時株
主 総会 におい て議決 権を 行使 するこ とがで きる 者を 定める ための 会
社法（平成十七年法律第八十六号）第百二十四条第一項に規定する基準日（以下この項において「定時株主総会基準日」という。）を定めた 株式 会社で あって 直近 の定 時株主 総会基 準日 が一 年以内 にあっ た
ものにあっては、当該定時株主総会基準日において外国人又は外国法人が発行済株式の総数の過半数に当たる株式を保有していたもの）から、国民投票運動等に関する寄附を受けてはならない。ただし、日本法人であって、その発行する株式が金融商品取引所において五年以上継続して上場されているもの（新設合併又は株式移転により設立された株式会社（当該新設合併により消滅した会社又は当該株式移転をした会社の全てが株式会社であり、かつ、それらの発行していた株式が当 該新 設合併 又は当 該株 式移 転に伴 い上場 を廃 止さ れるま で金融 商品取引所において上場されていたものに限る。）のうちその発行する
株 式が 当該新 設合併 又は 当該 株式移 転に伴 い金 融商 品取引 所にお いて上場されてから継続して上場されており、かつ、上場されている期間が五年に満たないものであって、当該上場されている期間と、当該新 設合 併又は 当該株 式移 転に 伴い上 場を廃 止さ れた 株式が その上 場
を 廃止 される まで金 融商 品取 引所に おいて 継続 して 上場さ れてい た
期 間の うち最 も短い もの とを 合算し た期間 が五 年以 上であ るもの を一九前項本文に規定する者であって同項ただし書に規定するものは、特含む。）がする寄附については、この限りでない。
２
定 国民 投票運 動団体 に対 し国 民投票 運動等 に関 する 寄附を すると きは、同項本文に規定する者であって同項ただし書に規定するものである旨を、文書で、当該特定国民投票運動団体に通知しなければならない。
（本人 の名義 以外の名 義等に よる国 民投票運 動等に 関する 寄附の制
限）
第百七条の十七 何人も、特定国民投票運動団体に対して、本人の名義 （新設）以外の名義又は匿名で、国民投票運動等に関する寄附をしてはならな

特定国民投票運動団体は、前項の規定に違反してされる寄附を受けい。
２

第一項の寄附に係る金銭又は物品の提供があったときは、当該金銭てはならない。
３

又は物品の所有権は、国庫に帰属するものとし、その保管者は、政令で定めるところにより、速やかにこれを国庫に納付する手続をとらな

前項に規定する国庫への納付に関する事務は、政令で定めるところ

ければならない。
４

により、都道府県知事が行うこととする。
（国民投票運動等に関する寄附以外の寄附の国民投票運動等への使用禁止）
第百七条の十八 特定国民投票運動団体は、特定国民投票運動団体であ （新設）

二〇る間に受けた国民投票運動等に関する寄附以外の寄附（その団体が過去三年間の国民投票に係る特定国民投票運動団体であるときは、過去
三 年間 の国民 投票に 係る 特定 国民投 票運動 団体 であ る間に 外国人 等から受けた寄附を含む。）を国民投票運動等に使用してはならない。

一件十万円未満の国民投票運動等に関する寄附につ （新設）

（少額寄附の特例）
第 百七条 の十九
いては、第百七条の六、第百七条の十五及び第百七条の十七（匿名寄一件十万円未満の寄附であって、特定国民投票運動団体が当該寄附附の禁止に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。
２を しよ うとす る者に 対し 当該 寄附を 国民投 票運 動等 に使用 する可 能性がある旨を表示し、又は文書で通知したものについては、国民投票運動等に関する寄附とみなして、この法律の規定を適用する。

中央選挙管理会若しくは都道府県の選挙管理委員会 （新設）

（監督上の措置）第 百七条 の二十又は国民投票広報協議会は、第百七条の二第一項若しくは第三項、第百 七条 の三若 しくは 第百 七条 の十一 第一項 の規 定に より提 出され た
届出書類、第百七条の八第一項若しくは第百七条の十一第一項の規定により提出された報告書若しくはこれに添付し、若しくは併せて提出すべき書面（以下この条において「報告書等」という。）に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは、当該報告書等を提出した者に対して、説明を求め、又は当該報告書等の訂正を命ずることができる。

二一

（報告書等の提出方法及び保存）第百七条の二十一 前条の報告書等については、国民投票広報協議会の （新設）定めるところにより、それぞれ二部提出するものとし、中央選挙管理会は、そのうち一部を第百七条の十三第一項の規定の例により保存す
るものとする。

第百七条の八第一項若しくは第百七条の十一第一 （新設）（報告書等に係る情報の公開）
第 百七条 の二十 二項の規定による報告書又はこれに添付し、若しくは併せて提出すべき書 面で 第百七 条の十 二の 規定 により 当該報 告書 が公 表され る前の ものに係る行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法
律第四十二号）第三条の規定による開示の請求があった場合においては、当該報告書が公表される日前は同法第九条第一項の決定を行わな

前項 に規定 する開示 の請求 があっ た場合に おける 行政機 関の保有い。
２

する情報の公開に関する法律の規定の適用については、同法第十条第一項中「開示請求があった日から三十日以内」とあるのは「日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号）第百七条の十 二の 規定に より報 告書 が公 表され た日か ら同 日後 三十日 を経過 する日までの間」と、同法第十一条中「開示請求があった日から六十日以内」とあるのは「日本国憲法の改正手続に関する法律第百七条の十二 の規 定によ り報告 書が 公表 された 日から 同日 後六 十日を 経過す る
日までの間」とする。

二二

特定国民投票運動団体の会計責任者が第百七条の （新設）

（特定国民投票運動団体の地位の終了）
第 百七条 の二十 三十の規定により会計帳簿、明細書、領収書等及び振込明細書を保存すべき期間が終了したときは、当該特定国民投票運動団体は、特定国民投票運動団体でなくなるものとする。

憲法改正案に係る国民投票の一部無効による再投 （新設）（国民投票広報協議会への委任）
第 百七条 の二十 四票については、第百七条の二から前条までの規定に関し、これらの規定に特別の定めがあるものを除くほか、当該再投票の行われる区域等第百七条の二から前条までに定めるもののほか、これらの規定の施に応じて国民投票広報協議会が特別の定めをすることができる。
２

行に関し必要な事項は、国民投票広報協議会が定める。

（国民投票運動の規制違反）① （略）第百条の二第一項の規定に違反して国民投票運動をし 第百二十二条 （新設）（国民投票運動の規制違反）
第 百二十 二条（略）

た者は、一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。
２（インターネット等を利用する方法により文書図画を頒布する特定国

特定国民投票運動団体が第百三条の二第一項の規 （新設）民投票運動団体の表示義務違反）
第 百二十 二条の 二定に違反したときは、当該特定国民投票運動団体の役職員又は構成員としてその違反行為をした者は、一年以下の禁錮又は三十万円以下の二三

罰金に処し、又はこれを併科する。
（特定国民投票運動団体の届出義務違反）
第百二十二条の三 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反 （新設）行為をした団体の役職員又は構成員は、一年以下の禁錮若しくは三十第 百七条 の二第 三項 又は 第百七 条の三 の規 定に よる届 出をし な

万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
かったとき。
第 百七条 の二第 一項 若し くは第 三項又 は第 百七 条の三 の規定 に第百七条の十一第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をよる届出に関し虚偽の届出をしたとき。

二２

した者は、一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
（会計帳簿の備付け及び記載等の義務違反）
第百二十二条の四 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の禁 （新設）第百七条の五第一項の規定に違反して会計帳簿を備えず、又はこ錮若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一第百七条の六の規定に違反して明細書の提出をせず、又はこれにれに記載すべき事項の記載をしなかった者
二第百七条の七の規定に違反して領収書等を徴せず、又はこれを送記載すべき事項の記載をしなかった者
三

第百七条の十の規定に違反して会計帳簿、明細書、領収書等又は付しなかった者
四二四

第百七条の二十の規定により求められた説明を拒み、若しくは虚会計帳簿、明細書、領収書等又は振込明細書に虚偽の記入をした振込明細書を保存しなかった者
五
者
六
偽の説明をし、又は同条の規定による命令に違反して同条の報告書等の訂正を拒み、若しくはこれらに虚偽の訂正をした者（国民投票運動等に関する収入及び支出の報告書の提出義務違反）
第百二十二条の五 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の禁 （新設）

第 百七条 の八又 は第 百七 条の十 一の規 定に 違反 して報 告書若 し錮若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一

くはこれに併せて提出すべき書面の提出をせず、又はこれらに記載すべき事項の記載をしなかった者
第 百七条 の八若 しく は第 百七条 の十一 の報 告書 又はこ れに併 せ

前項の場合（第百七条の十一の規定に係る違反の場合を除く。）にて提出すべき書面に虚偽の記入をした者

二２

おいて、特定国民投票運動団体の代表者が当該特定国民投票運動団体の会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠ったときは、五十万円以下の罰金に処する。

特定国民投票運動団体が第百七条の十四の規定に （新設）（国民投票運動等に関する支出金額の制限違反）
第 百二十 二条の 六

違反して国民投票運動等に関する支出をしたときは、当該特定国民投票運動団体の役職員又は構成員としてその違反行為をした者は、三年二五以 下の 禁錮若 しくは 五十 万円 以下の 罰金に 処し 、又 はこれ を併科 する。

次の各号のいずれかに該当する者（団体にあって （新設）（国民投票運動等に関する寄附の総額制限違反）
第 百二十 二条の 七
は、その役職員又は構成員としてその違反行為をした者）は、一年以一第百七条の十五第二項の規定に違反して寄附を受けた者

第百七条の十五第一項の規定に違反して寄附をした者

下の禁錮若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

二次の各号のいずれかに該当する者（団体にあって （新設）

（外国 人等又 は他人名 義等の 国民投 票運動等 に関す る寄附 の制限違反）第 百二十 二条の 八

は、その役職員又は構成員としてその違反行為をした者）は、三年以第 百七条 の十六 第一 項又 は第百 七条の 十七 第二 項の規 定に違 反下の禁錮若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一第百七条の十七第一項の規定に違反して寄附をした者

して寄附を受けた者
二第百二十二条の七第二号及び前条第一号の違反行 （新設）（受領禁止に違反する寄附に係る財産上の利益の没収）
第 百二十 二条の 九

為により受けた寄附に係る財産上の利益（第百七条の十七第三項に規定する寄附に係る金銭又は物品を除く。）は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
（重過失の処罰）二六（国外犯）

第百二十二条の十 重大な過失により、第百二十二条の三、第百二十二 （新設）
条の四、第百二十二条の五第一項及び第百二十二条の六の違反行為をした者は、当該各条の刑を科する。ただし、情状により、その刑を減軽することができる。

（国外犯）て国民投票運動をした者に係る部分に限る。）の罪は、刑法（明治四び第百二十二条第二項（第百一条第二項又は第百二条の規定に違反し第百十四条から第百十六条まで、第百十九条から第百二十一条まで及

律第四十五号）第三条の例に従う。

投票運動をした者に係る部分に限る。）の罪は、刑法（明治四十年法び第百二十二条（第百一条第二項又は第百二条の規定に違反して国民第百十四条から第百十六条まで、第百十九条から第百二十一条まで及第百二十五条 第百九条、第百十一条、第百十二条、第百十三条第一項、 第百二十五条 第百九条、第百十一条、第百十二条、第百十三条第一項、十年法律第四十五号）第三条の例に従う。
（両罰規定）

第百二十五条の二 団体の役職員又は構成員が、第百二十二条の六から （新設）
第 百二 十二条 の八ま での 違反 行為を したと きは 、行 為者を 罰する ほ

法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代か、その団体に対して各本条の罰金刑を科する。
２

表者がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

る国民投票の全部又は一部が無効となった場合（第八項の規定により憲法改正案に係る国民投票の結果を定める場合を除く。）においては、る国民投票の全部又は一部が無効となった場合（第六項の規定により

第百三十五条 第百二十七条の規定による訴訟の結果、憲法改正案に係 第百三十五条 第百二十七条の規定による訴訟の結果、憲法改正案に係

憲法改正案に係る国民投票の結果を定める場合を除く。）においては、

二七

更に国民投票を行わなければならない。

更に国民投票を行わなければならない。
２・３ （略）

第二条第二項の規定は、第一項の規定による国民投票について準用 （新設）

２・３ （略）４する。この場合において、同条第二項中「国会が憲法改正を発議した日」とあるのは「第百三十五条第一項の規定による国民投票を行うべき事由が生じた日」と、「前項」とあるのは「同条第三項」と読み替えるものとする。
４・５ （略）（国民投票に関する届出等の時間）

６ （略）第二条第五項及び第六項の規定は、第一項の規定による国民投票に （新設）

５・６ （略）７

ついて準用する。この場合において、同条第五項中「国会が憲法改正を発議した日」とあるのは「第百三十五条第一項の規定による国民投票を行うべき事由が生じた日」と、「前項」とあるのは「同条第五項」（略）と読み替えるものとする。
８（国民投票に関する届出等の時間）

二八国民投票分会長、国民投票長等に対してする届出、請求、申出その他

務大臣、中央選挙管理会、選挙管理委員会、投票管理者、開票管理者、の行為は、午前八時三十分から午後五時までの間にしなければならな

国民投票分会長、国民投票長等に対してする届出、請求、申出その他

務大臣、中央選挙管理会、選挙管理委員会、投票管理者、開票管理者、

この法律 又はこ の法律 に基づく 命令の 規定に よって総の行為は、午前八時三十分から午後五時までの間にしなければならない。ただし、次に掲げる行為は、当該市町村の選挙管理委員会の職員

この法律 又はこ の法律 に基づく 命令の 規定に よって総 第 百四十 二条

い。ただし、次の各号に掲げる行為は、当該各号に定める選挙管理委につき定められている執務時間内にしなければならない。

第 百四十 二条

員会の職員につき定められている執務時間内にしなければならない。

一
当該 市町 村の 選挙

第 三十条 におい て準 用す る公職 選挙法 第二 十九 条第二 項の規 定に よる 投票 人名 簿の修正 に関 する 調査 の請求

第 四十三 条第二 項に おい て準用 する公 職選 挙法 第二十 九条第 二

管理委員会
二
当該

当 該都 道府 県の選 挙管理 委

項 の規 定に よる 在外投票 人名 簿の 修正 に関する 調査 の請 求
市町村の選挙管理委員会
第 百七条 の二十 の報 告書 等の提 出

（略）

員会

三

２

（国民投票に関する届出等の期限）

一

第 三十条 におい て準 用す る公職 選挙法 第二 十九 条第二 項の規 定

第 四十三 条第二 項に おい て準用 する公 職選 挙法 第二十 九条第 二による投票人名簿の修正に関する調査の請求

二項の規定による在外投票人名簿の修正に関する調査の請求

（新設）

２ （略）

（国民投票に関する届出等の期限）申出その他の行為（内閣総理大臣、選挙管理委員会等が総務大臣又は務大臣、中央選挙管理会又は選挙管理委員会に対してする届出、請求、

選挙管理委員会に対してする行為を含む。）の期限については、行政申出その他の行為（内閣総理大臣、選挙管理委員会等が総務大臣又は務大臣、中央選挙管理会又は選挙管理委員会に対してする届出、請求、

この法律 又はこ の法律 に基づく 命令の 規定に よって総選挙管理委員会に対してする行為を含み、第百七条の二十の報告書等

機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第九十一号）第二条本文

この法律 又はこ の法律 に基づく 命令の 規定に よって総 第 百四十 四条の提出を除く。）の期限については、行政機関の休日に関する法律（昭及び地方自治法第四条の二第四項本文の規定は、適用しない。

第 百四十 四条和六十三年法律第九十一号）第二条本文及び地方自治法第四条の二第四項本文の規定は、適用しない。

二九

○
正 案

国会法（昭和二十二年法律第七十九号） 抄
改第百二条の十一 （略）

③ （略）

現

終了するまでの間存続する。

行（傍線部分は改正部分）

国民投票広報協議会は、前項の発議に係る国民投票に関する手続及 ② 国民投票広報協議会は、前項の発議に係る国民投票に関する手続が第百二条の十一 （略）②（略）

び事務が終了するまでの間存続する。
③

三一

○
改

正 案

公職選挙法（昭和二十五年法律第百号） 抄

（総選挙）

（総選挙）
（略）

第三十一条

（略）

第三十一条

２・３ （略）

４・５ （略）

国民投票（日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第 （新設）

２・３ （略）４五十一号）第一条に規定する国民投票をいう。以下この項において同じ。）の期日前十四日に当たる日から国民投票の期日までの間に衆議院が解散されたときは、前項の規定にかかわらず、衆議院の解散による衆議院議員の総選挙は、解散の日から三十四日以後四十日以内に行う。
５・６ （略）

現行（傍線部分は改正部分）

三三