カード加盟店規約（店頭販売用）
第１条（定義）
１．
「加盟店」とは、本規約を承諾の上、JACCS に加盟を申し込み、JACCS が加盟を承認した個人、法人及び団体であって、利用者に対して商品の販売を行い、又は役務の提供を行う者をいいます。
２．
「カード」とは、次の各号のいずれかに該当するクレジットカード、プリペイドカード、
その他の決済に係るカード（バーチャルカードを含む）のうち、JACCS が JACCS のホームページにおいて指定し、又は別途加盟店に通知するものをいいます。
①JACCS が発行するカード②提携組織（第１０項にて定義）と提携し又はこれに加盟する日本国内及び日本国外の他社（以下「カード会社」という）が発行するカード
３．
「カード番号等」とは、ISO７８１２‐１に従って定められた番号若しくはこれと同様の機能を有する番号、有効期限又は暗証番号等及び会員に与信付与した ID、パスワー
ド等、カードショッピングにおいて会員（次項にて定義）の識別に使用される情報をいい、後記の「クレジットカード番号等」を含みます。
４．
「会員」とは、以下のいずれかの者との間で締結したカード等の交付等に係る契約に基づきカード等の交付等を受けた者をいいます。
①JACCS②JACCS とカード等の交付等につき提携する者が当該提携関係に基づきカード等の交付等を行った場合における当該者③提携組織から、提携組織ブランドの管理するクレジットカード番号を付してカード等の交付等を行うことを許諾された者が当該許諾に基づきカード等の交付等を行った場合における当該者
５．
「クレジットカード番号等」とは、割賦販売法（昭和３６年法律第１５９号）第３５条の１６第１項に定める「クレジットカード番号等」（クレジットカード番号、クレジッ
トカードの有効期限、暗証番号又はセキュリティコードを含む）をいいます。
６．
「商品等」とは、加盟店が会員に対して販売又は提供する商品、権利、及び役務を総称していいます。
７．
「信用販売」とは、クレジットカード等購入あっせんに係る商品、権利の販売又は役務提供をいいます。
８．「売上データ等」とは、加盟店が提出する信用販売の証紙となる伝票（以下「売上票」という）及び売上集計表又はこれらに代わるデータ（以下「売上データ」という）を総称していいます。
９．
「クレジット端末機」とは、CAT（クレジット・オーソリゼーション・ターミナル）、
CCT（クレジット・センター・ターミナル）及びその他カードの信用照会や売上デー
タ等の出力等に用いる端末機等を総称していいます。
１０．
「提携組織」とは、カードの発行又はアクワイアリング業務に関して JACCS が提携し又は加盟する法人その他の組織又はそのグループに属する法人その他の組織（Visa
Incorporated 及び Mastercard Incorporated.並びにそれらのグループ会社を含む）を
いいます。
１１．
「提携組織の規則」とは、提携組織が定める規則、ルール、規範、基準、レギュレーシ
ョン、ガイドライン等及び提携組織の指示、要請等（提携組織の指示に基づく JACCS
から加盟店に対する指示等を含む）を総称していいます。
１２．
「秘密情報」とは、本契約（次項にて定義）の内容（加盟店手数料率を含む）及び本契約に関連して知り得た他方当事者の保持する情報であって他方当事者からの提供の際に秘密と明示されたもの又はその性質上当然に機密性を有すると認められる情報をいいます。但し、次の各号のいずれかに該当するものは、秘密情報に該当しないものとします。
①開示される以前に公知であった情報

②開示される以前に自らが既に所有していた情報③開示された後、自らの責めに帰し得ない事由により公知となった情報④秘密情報を利用することなく、自らの開発により知得した情報⑤正当な権利を有する第三者から秘密保持の義務を負わずに入手した情報
１３．
「本契約」とは、本規約等に基づく契約及びこれに付随する覚書その他の合意書を総称したものをいいます。
１４．
「本規約等」とは、本規約及びこれに付属する JACCS 所定の規約（以下「付随規約」という）、「カードお取扱の手引き」その他の手順書（以下付随規約とあわせて「付随規約等」という）を総称していいます。
１５．
「実行計画」とは、クレジット取引セキュリティ対策協議会が策定した「クレジットカ
ード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」（名称が変更された場合であっても、カード情報等の保護、クレジットカード偽造防止対策又はクレジットカー
ド不正利用防止のために、加盟店等が準拠することが求められる事項を取りまとめた基準として当該実行計画に相当するものを含む。）であって、その時々における最新のものをいいます。
１６．
「継続的取引」とは、商品等の販売又は提供が一定期間にわたるものをいいます。
１７．
「継続課金取引」とは、サービスの月額定額利用料等の継続的に対価の発生する役務の提供又は商品・権利の販売に係る取引をいいます。
１８．
「法令等」とは、①適用のある法令、省庁のガイドライン、各当事者が上場する証券取引所の諸規則・細則、及び各当事者が属する自主規制団体の自主規制規則・細則、並びに、②実行計画をいいます。
第２条（適用範囲）
本契約は、加盟店が店舗等において行う信用販売（以下「店頭販売」という）について適用されるものとし、加盟店が、通信販売等の店頭販売以外の態様により信用販売を行う場合については適用されないものとします。加盟店が非対面による通信販売等に係る信用販売を行うためには、別途 JACCS と加盟店契約を締結することが必要となります。
第３条（加盟店）
１．加盟店は、本契約に基づき信用販売を行う場所（店舗等）、並びに、信用販売の対象とする取扱商品及び販売方法又は役務の種類及び提供方法、その他 JACCS が指定する事項について、事前に JACCS に申請し、承認を得るものとします。加盟店が変更を希望する場合も同様とします。
２．加盟店は、その店舗内外の見易い場所に JACCS の定める加盟店標識を掲示するものとし、JACCS より展示物設置の要請を受けた場合は、これに協力するものとします。
３．加盟店が継続課金取引に係る信用販売を行う場合、JACCS が別途定める付随規約等に従うものとします。
４．加盟店は、JACCS がカードの利用促進のため、加盟店の個別の了承を得ずに、印刷物
等に、加盟店の商号及び所在地等を掲載又は表示することを予め承諾するものとします。
５．加盟店は、本契約に基づく信用販売のための販売促進等において、加盟店の販促物等に JACCS 又は JACCS の指定する商号、商標・ロゴ等を使用する場合、JACCS が付
随規約等により又は個別に指定する手続・方法に従うものとし、JACCS の信用を棄損するような態様で当該商号、商標・ロゴ等を使用してはならないものとします。加盟
店が、提携組織の商標・ロゴ等を表示する場合も同様とします。
６．加盟店は、信用販売を行うに際し、割賦販売法、景品表示法、特定商取引法、特定電子メール法、消費者契約法、その他の適用法令を遵守するものとします。
７．加盟店は、加盟店としての地位を第三者に移転し、又は、本契約に基づく権利を譲渡
し、若しくはその他の方法により処分してはならないものとします。

第４条（取扱が禁止される商品等）
１．加盟店は、次の各号のいずれかに該当する又は該当するおそれがある商品等について信用販売の取扱を行ってはならないものとします。
①公序良俗に反する商品等②適用のある条約、又は、銃刀法、麻薬取締法、薬機法、外国為替及び外国貿易法その他の法令に違反する商品等③第三者の知的財産権その他の権利又は法的に保護される利益を侵害する商品等④提携組織の規則により取扱が禁止される商品等（提携組織の規則における取扱のための条件が充足されていない商品等を含む）⑤商品券、ギフトカード、電子マネー、印紙、切手、古銭、乗車券、回数券、有価証券
又は金、地金等（事前に JACCS に申請し、承認を得た場合を除く）⑥JACCS が JACCS のホームページにおいて公表し又は加盟店に対して通知する取扱を禁止する商品等
２．加盟店は、旅行商品・酒類・米類等、販売又は提供にあたり許認可を得又は行政上の手続を経るべき商品等の信用販売を行おうとする場合、事前に JACCS に当該許認可を得、又は行政上の手続を経ていることを証明する関連証書類を提出し、事前にJACCS の承認を得るものとします。
３．加盟店が前項の許認可を喪失等した場合、直ちにその旨を JACCS に通知し、当該商品等の信用販売を中止しなければならないものとします。
４．加盟店は、特定商取引法に定める訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供若しくは業務提供誘引販売取引に係る信用販売、又は特定継続的役務提供に付随する関連商品の販売に係る信用販売を、JACCS への申請及び事前の JACCS の
承認なく行ってはなりません。
５．JACCS は、加盟店に通知することにより、信用販売の対象とする商品等の範囲を必要に応じて変更できるものとします。
第４条の２（商品等の届出、その他）
１．加盟店は信用販売において、取り扱う商品等については、事前に JACCS に届け出た上でその承認を得るものとし、変更する場合も同様とします。
２．JACCS が、加盟店に対して、取り扱う商品等について報告を求めた場合には、加盟店
は、速やかに報告を行うものとします。
３．加盟店は、JACCS の承認を得た後においても、JACCS より取扱商品等について、取扱中止要請があった場合は、その指示に従うものとします。
４．JACCS は、取り扱う商品等の内容等が信用販売にふさわしくないと判断し、改善措置等が必要または適当と認めた場合には、加盟店に対して変更・改善もしくは販売中止を求めることができるものとし、加盟店はその求めに応じ、速やかに加盟店の負担において適切な措置をとるものとします。
第５条（信用販売限度額）
加盟店が会員に対して行うことができる信用販売の総額（送料、税金を含む）は、JACCS が予め定める金額（以下「信用販売限度額」という）の範囲内とします。但し、JACCS は、加盟店に通知することにより、特定の商品等又は特定の種類のカードについて個別の信用販売限度額を定められるものとします。
第６条（会員の支払方法）
加盟店が取扱できるクレジットカードを利用した信用販売における会員の支払方法は、
１回払、２回払、分割払（３回以上のものをいう）、ボーナス払、ボーナス併用払及び
リボルビング払の６種類とします。但し、１回払以外の信用販売の種類については、
事前に JACCS が承認した場合のみ取扱うことができるものとします。

第７条（カードの有効性等の確認）
１．加盟店は、JACCS 所定のクレジット端末機を設置しなければならないものとします。
２．加盟店は、信用販売を実施するに当たっては、割賦販売法に定める基準に従い、善良なる管理者の注意をもって、以下の各号に掲げる事項を確認し、当該信用販売が偽装カードの利用その他のカード番号等の不正利用（以下「不正利用」という。
）に該当しないことの確認をしなければならないものとします。この場合において、加盟店は、実行計画に掲げられた措置を講じてこれを行わなければならないものとします。
①提示されたカードの有効性②カードの提示者とカードの名義人との同一性
３．前項の確認は、次の各号に定めるところにより、行わなければならないものとします。
但し、加盟店におけるカード名義人の同一性及びカードの有効性の確認の方法が、技術の発展、社会環境の変化その他の事由により法令等に定める水準に満たない場合、又は、不正利用の防止のために特に必要があると認める場合、JACCS は当該方法・態様が法令等又は不正利用の防止のために必要と認められる基準に適合するよう変更を求めることができ、加盟店はこれに応ずるものとします。
提示されたカードの
有効性確認
同一性確認
仕様
以下の手順に従って行うこと ①a 実行計画において別の①カード上のブランドロゴ、定めがある場合を除ホログラムその他の形状等
き、カード提示者に対に照らし不審な点がないこ
し、IC カード対応のクとを確認する
レジット端末機に暗証②上記①で不審な点がない場
番号の入力を求めて照合、IC カード対応のクレジ合するット端末機を用いてカード
b 実行計画において許容上の IC チップに格納されされている場合、売上た当該カードの情報を票にカード提示者の署
JACCS に送信し JACCS の名を求め、カード券面
回答を得る
上の署名と照合するとIC カード(接触型・ ③ 上 記② の 結果 にか かわ ら
ともに、出力されたカ
非接触型)
ず、出力された売上票又はードの売上票又はこれこれに代わる画面に表示さに代わる画面にカードれたカード番号とカード券
会員名が表示されてい面上に記載されたカード番
る場合、これとカード号とを照合し、その一致を券面上のカード名義人
確認する及び売上票の署名との一致を確認する② カ ー ド が カ ー ド 名 義人の 顔 写 真 入 り で あ る場
合、カード提示者がカー
ド 券 面 上 の 顔 写 真 の人
物 と 同 一 で あ る こ とを確認する
以下の手順に従って行うこと 以下の手順に従って行うこ①カード上のブランドロゴ、 とホログラムその他の形状等 ① 売 上 票 に カ ー ド 提 示者
上記以外に照らし不審な点がないこの署名を求め、カード券とを確認する面 上 の 署 名 と 照 合 する
②上記①で不審な点がないとともに、出力された売場合、クレジット端末機を
上 票 又 は こ れ に 代 わる

用いて、磁気ストライプに記録された当該カードの情
報 を JACCS に 送 信 し 、JACCS の回答を得る③上記②の結果にかかわらず、出力された売上票又はこれに代わる画面に表示されたカード番号とカード券面上に記載されたカード番
号とを照合し、その一致を確認する

画 面 に カ ー ド 会 員 名が表示されている場合、これ と カ ー ド 券 面 上 のカー ド 名 義 人 及 び 売 上票の 署 名 と の 一 致 を 確認する
② カ ー ド が カ ー ド 名 義人の 顔 写 真 入 り で あ る場
合、カード提示者がカー
ド 券 面 上 の 顔 写 真 の人
物 と 同 一 で あ る こ とを確認する
４．前項の規定にかかわらず、クレジット端末機が接続された通信回線の障害等、客観的かつ合理的理由がある場合、クレジット端末機を用いることなく第２項に掲げる事項の確認を行えるものとします。この場合、加盟店は、信用販売を行うに先立ち JACCSに対してクレジット端末機を用いることができない旨及びその事由を通知し、JACCSの指示に従うものとします。
５．加盟店は、第２項の確認が未了の場合又は JACCS から信用販売を行うことについて
承認番号の通知による承認を得ていない場合は、信用販売の方法により商品等の販売又は提供を行ってはならないものとします。また、会員に対して署名以外の記載を求めてはならないものとします。
６．加盟店は、信用販売を行った時は、遅滞なく、会員に対して次の各号の事項が記載された売上票の控えを交付し又はこれに代わる電磁的記録を提供するものとします。但し、法令に別の定めのある場合はこれによるものとします。
①会員番号 ②会員氏名 ③信用販売代金額（消費税額を含む、以下同様とする） ④
会員の支払方法の種類 ⑤加盟店名 ⑥取扱日付 ⑦その他、JACCS が別途指定する事項
７．加盟店は、信用販売を行った時は、会員に対して直ちに商品等を引渡し又は提供する
ものとします。信用販売を行った日に商品等を引渡し又は提供できない場合、加盟店は会員に対して書面又は適切な方法をもって引渡し時期又は提供時期を通知するとともに、当該通知内容に従って履行するものとします。
８．加盟店は、信用販売に係る次の各号に掲げる書面又はデータを、加盟店の責任において、信用販売の取引日から少なくとも７年間保管するものとし、JACCS から当該デー
タ等の請求があった場合、速やかに当該書面又はデータを提出するものとします。な
お、JACCS の承認がない限り、当該書面又はデータを対象となる会員以外の第三者に開示又は交付してはならないものとします。
①申込データ及びこれに対するその後の処理経過②発送簿、その他の商品等が発送済み又は提供済みである旨の記録③運送業者の荷受伝票その他運送の受託を証する書面又は記録
第８条（是正改善計画の策定と実施）
１．以下の各号のいずれかに該当する場合には、JACCS は、加盟店に対し、期間を定めて当該事案の是正及び改善のために必要な計画の策定と実施を求めることができ、加盟店はこれに応じるものとします。
①加盟店が第２８条第２項、第４項若しくは第２９条の義務を履行せず、又は受託者が第２９条第２号若しくは同条第３号により課せられた義務に違反し、又はそれらのおそれがあるとき②加盟店又は受託者の保有するカード番号等が、漏えい、滅失若しくは毀損し又はそのおそれがある場合であって、第３０条第１項第３号の義務を相当期間内に履行しないとき

③加盟店が前条第２項に違反し又はそのおそれがあるとき④加盟店が行った信用販売について不正利用が行われた場合であって、第３１条の義
務を相当期間内に履行しないとき⑤前各号に掲げる場合のほか、加盟店の信用販売に関する苦情の発生の状況その他の事情に照らし、割賦販売法その他の法令又は提携組織の規則に基づき、JACCS に対し、加盟店についてその是正改善を図る必要な措置を講ずることが義務付けられる
とき⑥上記の他、クレジットシステムの信用維持、又は、法令等の遵守の観点から、是正改善を求めることが相当と認められる場合
２．JACCS は、前項の規定により計画の策定と実施を求めた場合において、加盟店が当該計画を策定若しくは実施せず、又はその策定した計画の内容が当該計画を策定する原因となった事案の是正若しくは改善のために十分ではないと認めるときには、加盟店と協議の上、是正及び改善のために必要かつ適切と認められる事項（実施すべき時期を含む。
）を提示し、その実施を求めることができ、加盟店はこれに応じなければならないものとします。
第９条（信用販売における遵守事項）
１．加盟店は、JACCS 所定の書式の売上データ等以外は使用できないものとします。
２．加盟店が売上データ等に記載・記録できる金額は信用販売代金のみとし、また、信用販売代金を複数の売上データ等に分割して記載・記録できないものとします。
３．加盟店が本契約に定める手続に従わずに信用販売を行った場合、JACCS は立替金支払の責任を負わないものとし、当該信用販売代金等の回収については加盟店が責任を負うものとします。
４．加盟店は、カード名義や性別等がカード提示者と整合しない等、成りすましの可能性がある場合、カードの現金化を目的としたカード利用の疑いがある場合その他信用販売の申込に際してカード提示者に不審な点が認められる場合、直ちに JACCS に通知
し、JACCS の指示に従わなければならないものとします。
５．加盟店は、信用販売に関して取得した会員に関する一切の情報の目的外利用、漏洩、若しくは違法な第三者提供を防止し、かつ、信用販売に係るシステムへの不正アクセ
ス及び当該システムの改ざん、不正利用、誤作動等を防止するためのセキュリティ保持のための措置を予め講じた上で本契約を履行するものとし、このセキュリティ保持のための措置義務が守られなかった場合、加盟店はその全責任を負うものとします。
第１０条（不正利用被害の負担）
１．加盟店は、提示されたクレジットカードが IC カード又は IC カードの磁気データが不正に複写された磁気カードであるにもかかわらず第７条第２項第２文によることなく信用販売を行った場合において、当該信用販売で提示されたクレジットカードに係る会員が当該会員による利用でない旨を申し出たときは、JACCS は、加盟店に対し、当該信用販売に係る立替金の支払を拒み又は支払済みの当該金員の返還を請求することができるものとします。
２．JACCS が加盟店に対して別途書面又はこれに代わる電磁的方法により通知するまでの間は、加盟店が第７条第２項第２号に掲げられた事項の確認を実行計画に定められたところによることなく信用販売を行ったときであっても、前項の適用との関係では、
これをもって「第７条第２項第２文によることなく信用販売を行った場合」とはみなさないものとします。
３．第１項の規定は、JACCS の加盟店に対する損害賠償請求又はその範囲を制限するものと解してはならないものとします。
第１１条（無効カード等の取扱）
１．加盟店は、信用販売を行うに際し、次の各号のいずれかに該当する場合、カード提示

者に対して信用販売を拒絶し、直ちに JACCS に当該事実を通知するものとします。
①JACCS から無効等の通知を受けたカードの提示を受けた場合②明らかに偽造・変造・模造又は破損と判断できるカードの提示を受けた場合③カード記載の署名と売上データ等の署名が相違する場合④カード表面に印字された会員番号と売上データ等の会員番号が相違する場合⑤カード提示者がカード記載の会員本人でない場合又はそれが疑われる場合⑥カード提示者が明らかに不審と思われる場合⑦その他、カードの利用等について不審と思われる場合
２．加盟店は、前項の場合、当該カードの回収・保管に努めるものとし、JACCS がカード提示者又は会員のカード利用状況等について調査協力を求めた場合、これに協力する
ものとします。
３．加盟店は、提示されたカードについて、期限切れ、無効通知対象カード、事故カード、偽造・変造カードの疑い等の事由を示して照会があったときは、JACCS に対して当該申込にかかる全ての情報並びに加盟店が知っている当該申込に関連するその他の情報を、JACCS に開示するものとします。JACCS は、その情報をカードの安全性対策のために自由に利用することができるものとします。
第１２条（不利益な取扱の禁止）
１．加盟店は、有効なカードを提示した会員に対して、正当な事由なく、信用販売を拒絶し、現金その他のカード以外の決済手段による支払を要求してはならないものとします。
２．加盟店は、現金による支払を行う顧客と異なる代金を請求する等、現金による支払を行う顧客と比較してカードによる支払を行う会員に不利益となる取扱を行ってはならないものとします。
第１３条（法令・提携組織の規則の遵守）
１．加盟店は、信用販売を行うに際し、法令等及び提携組織の規則に準拠した取扱を行わなければならないものとします。
２．加盟店が法令等及び提携組織の規則に準拠した取扱を行うために要する費用は、全て加盟店の負担とします。
３．法令等又は提携組織の規則に変更（制定、廃止等を含む）があった場合、変更後の内容が適用されるものとし、当該変更に起因して加盟店に生じる費用、損害、第三者に対する責任は、全て加盟店の負担とします。
第１４条（商品の所有権移転）
１．加盟店が信用販売により会員に販売する商品の所有権は、JACCS が加盟店に対して立替金の支払を行った時に加盟店より JACCS に移転するものとします。但し、JACCSからの立替金の支払後に立替金の支払が取消された場合、当該商品の所有権は、加盟店が当該立替金を JACCS に返還した時に加盟店に復帰するものとします。
２．加盟店は、前項の所有権の移転について、対抗要件とされる登記、登録の有無又は内容にかかわらず前項に基づく JACCS への所有権の移転について争わないものとします。
３．加盟店が、偽造・変造・模造されたカードの利用や第三者によるカードの利用等により、会員本人以外の者に対して誤って信用販売を行った場合であっても、第１項の規定が適用されるものとします。
４．JACCS は、信用販売が行われた商品の所有権が加盟店に属する場合であっても、必要と判断した場合は、加盟店に代わって商品を回収できるものとします。
５．加盟店は、JACCS が委託した場合、当該商品の回収・保管に協力するものとします。
第１５条（立替金の支払請求）１．加盟店は、信用販売に係る JACCS 所定の規格に対応した売上データを提出することにより、信用販売の立替金の支払を請求するものとします。この場合、JACCS が会員
署名のある売上票（署名に代えて暗証番号を入力した場合には署名のない売上票）等の提出を求めた時は、加盟店は速やかに提出するものとします。
２．前項の立替金の請求方法は、売上データの伝送によるものとし、当該売上データがJACCS に到着した時点においてその効力が生じるものとします。
３．加盟店は、JACCS が特に認めた場合は、売上データの提出に代えて、売上票及び売上集計表を提出することにより、立替払の請求を行うことができるものとします。
４． 前項の場合、加盟店は信用販売に係る売上票を信用販売の種類毎に取りまとめ、
JACCS 所定の売上集計表に添付して、信用販売を行った日から原則として１０日以内（別途 JACCS が通知する場合にはその期限まで）に JACCS 所定の方法により、立替払の請求を行うものとします。
第１６条（立替金の支払）
１．JACCS の加盟店に対する信用販売代金に係る立替金の支払は、売上データが JACCS
において読み込まれた日、又は JACCS が加盟店より提出を受けた売上票及び売上集
計表の到着日を基準とし、JACCS 所定の締切日までに到着した分を、JACCS 所定の支払日（当該日が金融機関の休業日にあたる場合は前営業日）において当該到着分にかかる信用販売代金から加盟店手数料、支払留保額、支払拒絶額、JACCS 所定の振込手数料及び相殺額等を差引いた金額を加盟店指定の金融機関口座に振込む方法により行うものとします。
２．加盟店は、信用販売を行った日から６０日以上経過した売上票等に基づく信用販売代金の請求は JACCS が特に認めたものを除き、理由の如何を問わず請求できないものとします。
３．JACCS は、加盟店に対して金銭債権（本契約に基づくものであるか否かは問わない）
を有している場合、いつでも当該金銭債権を立替金の支払債務と対当額で相殺できる
ものとします。
４．JACCS は、JACCS の故意又は重過失によらずに立替払が遅滞した場合において、遅延損害金等の賠償の責任を負わないものとします。
５．JACCS は、第１項の支払を第三者に委託できるものとします。
６．別段の定めがない限り、本契約に基づく支払に係る JACCS 所定の振込手数料は加盟店の負担とします。
第１７条（加盟店手数料等）
１．加盟店は、JACCS に対して別途定めるカードによる信用販売にかかる加盟店手数料を支払うものとします。なお、加盟店手数料は、信用販売代金額に対して JACCS 所定の額とし、１円未満は切捨てるものとします。
２．加盟店は、JACCS に対して JACCS 所定の加盟料、並びに加盟店標識等を購入する場
合の購入代金、クレジット端末機の設置及び保守等にかかる費用を JACCS 所定の方法により支払うものとします。但し、支払われた加盟料等は、本契約が終了した場合であっても返還されないものとします。
第１８条（立替払の留保）
１．JACCS は、加盟店が次の各号のいずれかに該当する場合、加盟店が正当性を証明できる資料を提出する等、JACCS が次の各号の事由が存在しない又は解消したと判断するまで、加盟店に対する立替金の支払を留保できるものとします。
①加盟店が速やかに売上データ等を JACCS に提出しない場合②加盟店から提出された売上データ等又は売上請求の正当性に疑いがあると JACCSが判断した場合③加盟店が本契約に違反した場合又はその疑いがあると JACCS が判断した場合

④加盟店と会員との間で信用販売に関して苦情・紛議が発生し、当該苦情・紛議が未解決である場合⑤会員が加盟店に対して有すると主張する信用販売に関する抗弁を JACCS に対して主張している場合、又は会員から信用販売について自己の利用によるものではない
旨の申出が加盟店又は JACCS に対してなされた場合⑥加盟店について本契約に基づく解除事由が発生した場合⑦カード番号等の漏えい又はカードの不正利用が発生した場合又は疑いがある場合
２．JACCS が本契約の規定に基づき支払を留保した立替金については、法定利息その他遅延損害金は発生しないものとします。
第１９条（立替払の拒絶・取消）
１．JACCS は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該信用販売にかかる JACCS の取引承認（オーソリゼ―ション）の有無にかかわらず、加盟店に対する立替金の支払を拒絶できるものとします。
①信用販売が無効である場合、又は信用販売が解除・取消その他の事由により解消された場合②加盟店又は JACCS が会員から特定商取引法に基づくクーリングオフを受けた場合③加盟店が会員に対して商品の引渡し又は役務の提供を行わない場合④加盟店が会員に対して引渡した商品又は提供した役務につき破損、故障、その他重大な瑕疵がある場合⑤次条に定めるキャンセル処理が発生した場合（会員が信用販売を解除、取消、クー
リングオフ等したことにより解消したにもかかわらず、加盟店が正当な事由なくキ
ャンセル処理を行わない場合を含む）⑥信用販売を行った日から６０日を超えて JACCS に到着した売上票等である場合⑦売上票等が正当なものでない場合、又は売上票等の記載内容に不実不備がある場合⑧加盟店から提出された売上票等、売上請求に疑義があることを理由として JACCSの調査が開始された場合において、当該調査開始日から３０日が経過してもなお疑義が解消されない場合⑨提携組織の規則に従ってカード発行会社から支払金返還の申立がなされ、これを受け入れることが相当と JACCS が判断した場合⑩加盟店が本契約に違反したと JACCS が判断した場合⑪信用販売に係る苦情・紛議又は抗弁について JACCS が会員又は加盟店から通知を受けた日から６０日を経過しても解決しない場合⑫前条第１項第５号又は同第６号に該当する場合⑬加盟店が調査、報告、届出、資料の提出等、JACCS に必要な協力をしない場合
２．JACCS は、前項各号の場合において、JACCS が加盟店に対して既に立替金を支払済である時は当該支払を取り消すものとし、加盟店は JACCS に対して直ちに立替金を返還するものとします。但し、前項第５号の場合（同号の括弧書きの場合を除く）、加盟店は、JACCS からのキャンセル処理の通知受領後、最初に到来する立替金の支払日までに立替金を返還すれば足りるものとします。
３．第１項に基づく立替払の拒絶又は前項に基づく支払の取消により加盟店又は第三者に損害が生じた場合であっても、JACCS は、責任を負わないものとします。
第２０条（キャンセル処理）
１．会員から信用販売の解除・取消、商品等の返品、変更等の申出があり、加盟店がこれを受け入れる場合、加盟店は JACCS 所定のキャンセル伝票又はキャンセルにかかる売上票等を作成して JACCS に提出することにより、当該信用販売を取り消すものとします。
２．前項の場合において、JACCS が加盟店に対して既にキャンセルにかかる立替金を支払済である時は、前条第２項但書に従うものとします。

第２１条（継続的取引の中途解約）
１．加盟店は、継続的取引にかかる信用販売を行った場合において、会員が法令等に基づき当該契約の中途解約を申し出たことにより、又は JACCS の承認を得た上で会員との合意により当該契約の中途解約を行う場合、直ちにその旨及び中途解約に伴い会員と合意した内容の精算方法等を JACCS に通知するとともに、通知内容に関して
JACCS が指示した場合、これに従うものとします。
２．会員の申出が契約解除に該当したときは、JACCS の加盟店に対する支払は JACCS 所定の方法によるものとします。
３．会員の申出が中途解約に該当し、会員の JACCS に対する未払金がない場合には、中途解約に伴う精算は、会員と加盟店との間で行うものとします。

第２２条（信用販売の停止）
１．JACCS は、次の各号のいずれかに該当する場合、本契約に基づく信用販売の取扱の全部又は一部を停止できるものとし、加盟店は、JACCS が再開を認めるまでの間これに従うものとします。
①加盟店が本契約の重大な事項に違反した場合又はその疑いがある場合②加盟店に本契約に基づく解除事由が発生した場合又はその疑いがある場合③加盟店が１年間以上の期間にわたり、本契約に基づく信用販売を行っていない場合④通信回線、通信機器、インターネット若しくはコンピューターシステム（ソフト・ハード）等の障害若しくは瑕疵又は第三者による妨害、侵入、若しくは情報改変等によって生じた取引の伝達遅延、不能、誤動作、又はその他不可抗力の事由が生じた場合⑤その他信用販売の適正を確保するため JACCS が必要と認めた場合
２．JACCS は、前項に基づく信用販売の停止について加盟店又は第三者に損害が生じた場合であっても責任を負わないものとします。
第２３条（禁止行為）
加盟店は、本契約に基づく信用販売に関し、次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
①加盟店と会員との間の信用販売が存在しないにもかかわらず、その成立を仮装して信用販売を行い JACCS より立替金の支払を受けること②一つの信用販売について、本契約に基づく決済と他の決済手段（個別クレジットを含む）とを併用すること③カードが無効、偽造・変造・模造又は第三者利用等の不正利用であること又はその可能性が高いことを知りながら信用販売を行うこと④合理的な理由なく加盟店（又はその代表者その他の関係者）が保有するカードを使用して信用販売を行うこと⑤信用販売の実施に必要があるなどの正当な理由があると認められないにもかかわらず、会員に対し、カード番号等の提供を求めること⑥暗証番号、セキュリティコード（CVV２・CVC２）、その他 JACCS が保管・保持を許可しない情報を保管・保持すること⑦信用販売について会員との間で売上票等に記載の内容と異なる合意をし、又は売上票等に記載の内容以外の合意をすること⑧加盟店の過去の売掛金等の既存債務の決済・回収等のために、信用販売を利用すること⑨会員からの貸付金の弁済の受領、又は、（JACCS の承認のない）預金・送金資金の受取のために、信用販売を利用すること

⑩JACCS の承認なく、信用販売に基づく会員に対する債権について、第三者に譲渡し、又は、JACCS を通じずに金員の支払を受けること⑪取扱商品等、勧誘方法・販売形態等、信用販売に関する事項について JACCS に虚偽の申告を行うこと⑫JACCS が所有権を留保した商品に対して JACCS の所有権を侵害する行為をする
こと⑬キャンセル処理のために必要と認められる等の正当な事由なく、会員のカードを預かること、又は、会員の承諾なく、会員から預かったカードを会員の目の届かない
場所に移動すること⑭第１１条２項に定める以外の場合に会員のカードを預かり保管すること⑮JACCS が認めた場所以外での信用販売、又は、JACCS が認めた取扱商品等の範囲
外の商品等の信用販売を行うこと⑯会員によるカードの現金化（又は実質的なキャッシング）を目的とした信用販売を行うこと又はその疑いがある場合に信用販売を行うこと⑰第三者が有する債権を譲り受けて、又は第三者が販売若しくは提供する商品等について自社名で、JACCS に対して立替払を請求すること⑱違法な信用販売と知りつつ、又は、違法な信用販売であると容易に分かる信用販売を行うこと⑲詐欺的である信用販売（加盟店による商品等の引渡又は提供の見込みがない信用販
売等を含むが、これに限られない）、又は、会員が承諾していない信用販売を行うこと⑳その他 JACCS が禁止行為として指定する行為を行うこと
第２４条（顧客の苦情、紛議発生時の措置）
１．加盟店は、加盟店と会員との間で信用販売に関して苦情・紛議が生じた場合、加盟店の費用と責任において対処し解決するものとします。JACCS が会員から加盟店に関する苦情を受け付け、加盟店に対して事実確認を行った場合も同様とします。
２．加盟店は、信用販売について会員との間で苦情・紛議が生じた場合、JACCS に対して苦情・紛議の内容等を直ちに書面により通知するとともに、その交渉経過及び処理内容等を遅滞なく報告するものとします。
３．加盟店は、会員との苦情・紛議の解決にあたり、事前に JACCS の承認なく会員に対して信用販売代金を返還しないものとします。
第２５条（支払停止抗弁時の措置）
１．会員が割賦販売法に基づく支払停止抗弁を主張した場合、加盟店は自己の費用と責任において当該抗弁事由を解消に努めるものとします。
２．JACCS は、前項の場合、当該抗弁事由が解消されるまで次の各号のいずれかの措置を講じられるものとします。
①当該信用販売に関する立替金が支払未了である場合、第１８条第１項第５号に基づく立替払の留保②当該信用販売に関する立替金が支払済である場合、当該金額に相当する保証金の差入請求（この場合、加盟店は、請求された保証金について現金にて直ちに JACCS に差し入れるものとする）③第１９条第２項に基づく立替払金の返還
３．JACCS は、前項第２号の保証金を抗弁事由解消後に加盟店に返還するものとします。
但し、当該信用販売が存在しなくなった場合等、抗弁事由解消により加盟店が JACCSに立替金を返還することとなった場合を除くものとし、また、差入期間中の利息は無利息とします。
第２６条（報告）１．加盟店は、次のいずれかに該当する事由が生じた場合、JACCS に速やかに報告するものとします。
①信用販売に関連する業務について、監督官庁より改善・是正等の指導若しくは勧告
又は業務停止等の処分を受けた場合②破産手続、民事再生、若しくは会社更生の手続又は同様の手続の申立てを行った場
合、又は第三者が自己について当該手続きの申立てを行ったことを把握した場合③事業を停止した場合、解散した場合又は支払不能若しくは支払停止に陥った場合④信用販売に関連する業務についてのものであるか否かにかかわらず、特定商取引法に基づく行政処分を受けた場合、又は、消費者契約法（若しくは特定商取引法）に基づく取消権についての訴訟で敗訴判決を受けた場合
２．JACCS は、加盟店に対し、別に指定する事項につき、定期的にまたは別に指定する期間ごとに報告を求めることができます。

第２７条（会員の個人情報の取扱と保護義務）
１．加盟店は、信用販売に係る顧客の個人情報を、個人情報保護法及びその関連ガイドラ
インに基づき、適法に取り扱うものとします。
２．加盟店は、本契約に基づく信用販売において知り得た会員の個人情報については、個
人情報保護法第１６条第３項各号に該当する場合を除き、本契約に基づく信用販売の目的又は自ら会員から適法に承諾を得た目的の範囲内に利用を止めるものとし、他の目的には利用しないものとします。
３． 加盟店は、カードの磁気ストライプデータ（IC チップから読み出したデータを含む）
・
暗証番号・セキュリティコードについては、暗号化した場合であっても、一切保管してはならないものとします。
４．加盟店は、会員の個人情報の漏えい・紛失・改ざん等を防止するために、法令等を遵守するものとします。
５．本条の規定は、本契約終了後もその効力を有するものとします。
第２８条（カード番号等の適切な管理）
１．加盟店は、割賦販売法に従いカード番号等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならず、かつカード番号等につき、その漏えい、滅失又は毀損を防止するために善良なる管理者の注意をもって取り扱わなければならないものとします。
２．加盟店は、クレジットカード番号等の適切な管理のため、実行計画に掲げられた措置を講じるものとします。
３．加盟店が第三者にクレジットカード番号等の取扱いを委託した場合には、当該第三者に対して、クレジットカード番号等の適切な管理のため、実行計画に掲げられた措置を講じさせなければならないものとします。
４．加盟店は、本契約の申込みに当たり、JACCS に対し、第２項の規定によりクレジット
カード番号等の適切な管理のために講じる実行計画に掲げられた措置の具体的方法及び態様（加盟店が第三者にクレジットカード番号等の取扱いを委託した場合には、当該第三者がクレジットカード番号等の適切な管理のために講じる実行計画に掲げられた措置の具体的方法及び態様を含む。）を申込書その他の書面で通知するものとします。
加盟店又は加盟店がクレジットカード番号等の取扱いを委託した第三者が当該措置の内容を変更しようとする場合も同様とします。
５．JACCS は、技術の発展、社会環境の変化その他の事由により、当該方法又は態様による措置が実行計画に掲げられた措置に該当しないおそれがあるとき、その他クレジッ
トカード番号等の漏えい、滅失又は毀損の防止のために特に必要があるときには、その必要に応じて当該方法又は態様の変更を求めることができ、加盟店はこれに応じる
ものとします。

第２９条（委託）
加盟店は、カード番号等の取扱いを第三者に委託する場合は、その委託先の名称、PCIDSS の準拠の有無、その他 JACCS 所定の事項を JACCS に通知し、以下の基準に従わなければならないものとします。
①カード番号等の取扱いの委託先となる第三者（以下「受託者」という。）が次号に定める義務に従いカード番号等を適格に取り扱うことができる能力を有する者であることを確認すること②受託者に対して、前条第１項及び第２項の義務と同等の義務を負担させること③受託者が前条第３項で定めた具体的方法及び態様によるカード番号等の適切管理措置を講じなければならない旨、及び当該方法又は態様について、前条第４項に準じて加盟店から受託者に対して変更を求めることができ、受託者はこれに応じる義務を負う旨を委託契約中に定めること④受託者におけるカード番号等の取扱いの状況について定期的に又は必要に応じて確認すると共に、必要に応じてその改善をさせる等、受託者に対する必要かつ適切な指導及び監督を行うこと⑤受託者があらかじめ加盟店の承諾を得ることなく、第三者に対してカード番号等の取扱いを委託してはならないことを委託契約中に定めること⑥受託者が加盟店から取扱いを委託されたカード番号等につき、漏えい、滅失若しくは毀損し又はそのおそれが生じた場合、次条各項に準じて、受託者は直ちに加盟店に対してその旨を報告すると共に、事実関係や発生原因等に関する調査並びに二次被害及び再発を防止するための計画の策定等の必要な対応を行い、その結果を加盟店に報告しなければならない旨を委託契約中に定めること⑦加盟店が受託者に対し、カード番号等の取扱いに関し第３２条に定める調査権限と同等の権限を有する旨を委託契約中に定めること⑧受託者がカード番号等の取扱いに関する義務違反をした場合には、加盟店は、必要に応じて当該受託者との委託契約を解除できる旨を委託契約中に定めること⑨前項の場合に加盟店が委託先を変更しない場合には、JACCS が法令等又は提携組織の規則との関係で、加盟店契約を解約せざるを得ない場合があることを了承すること第３０条（カード番号等の漏洩等の事故時の対応）
１．加盟店又は受託者の保有するカード番号等が、漏えい、滅失若しくは毀損し又はそのおそれが生じた場合には、加盟店は、遅滞なく以下の措置を採らなければならない
ものとします。
①漏えい、滅失又は毀損の有無を調査すること②前号の調査の結果、漏えい、滅失又は毀損が確認されたときには、その発生期間、影響範囲（漏えい、滅失又は毀損の対象となったカード番号等の特定を含む。）その他の事実関係及び発生原因を調査すること③上記の調査結果を踏まえ、二次被害及び再発の防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し実行すること④漏えい、滅失又は毀損の事実及び二次被害及防止のための対応について必要に応じて公表し又は影響を受ける会員に対してその旨を通知すること
２．前項柱書の場合であって、漏えい、滅失又は毀損の対象となるカード番号等の範囲が拡大するおそれがあるときには、加盟店は、直ちにカード番号等その他これに関連する情報の隔離その他の被害拡大を防止するために必要な措置を講じなければならない
ものとします。
３．加盟店は、第１項柱書の場合には、直ちにその旨を JACCS に対して報告すると共に、遅滞なく、第１項各号の事項につき、次の各号の事項を報告しなければならないものとします。
①第１項第１号及び第２号の調査の実施に先立ち、その時期及び方法

②第１項第１号及び第２号の調査につき、その途中経過及び結果③第１項第３号に関し、計画の内容並びにその策定及び実施のスケジュール④第１項第４号に関し、公表又は通知の時期、方法、範囲及び内容⑤前各号のほかこれらに関連する事項であって JACCS が求める事項
４．加盟店又は受託者の保有するカード番号等が漏えい、滅失又は毀損した場合であって、加盟店が遅滞なく第１項第４号の措置をとらない場合には、JACCS は、事前に加盟店の同意を得ることなく、自らその事実を公表し又は漏えい、滅失又は毀損したカード番号等に係る会員に対して通知することができるものとします。
第３１条（カード番号等の不正利用等の事故時の対応）
１．加盟店は、その行った信用販売につき、不正利用がなされた場合には、必要に応じて、遅滞なく、その是正及び再発防止のために必要な調査を実施し、当該調査の結果に基づき、是正及び再発防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し実施しなければならないものとします。
２．加盟店は、前項の場合には、直ちにその旨を JACCS に対して報告すると共に、遅滞なく、前項の調査の結果並びに是正及び再発防止のための計画の内容並びにその策定及び実施のスケジュールを報告しなければならないものとします。
第３２条（調査）
１．以下の各号のいずれかの事由があるときには、JACCS は、自ら又は JACCS が適当と認めて選定した者により、加盟店に対して当該事由に対応して必要な範囲で調査を行うことができ、加盟店はこれに応じるものとします。
①加盟店又は受託者においてカード番号等が漏えい、滅失若しくは毀損し又はそのおそれが生じたとき②加盟店が行った信用販売について不正利用が行われ又はそのおそれがあるとき③加盟店が本契約に違反し、又は違反しているおそれがあるとき④加盟店の信用状況に不安がある場合、又はそのおそれがあると JACCS が合理的に判断する場合⑤前各号に掲げる場合のほか、加盟店の信用販売に関する苦情の発生の状況その他の事情に照らし、JACCS が加盟店に対する調査を実施する必要があると認めたとき
２．前項の調査は、その必要に応じて以下の各号の方法によって行うことができるものとします。
①必要な事項の文書又は口頭による報告を受ける方法②カード番号等の適切な管理又は不正利用の防止のための措置に関する加盟店の書類
その他の物件の提出又は提示を受ける方法③加盟店若しくは受託又はその役員若しくは従業者に対して質問し説明を受ける方法④加盟店又は受託者においてカード番号等の取扱いに係る業務を行う施設又は設備に立ち入り、カード番号等の取扱いに係る業務について調査する方法
３．前項第４号の調査には、電子計算機、ネットワーク機器その他カード番号等をデジタ
ルデータとして取り扱う機器を対象とした記録の復元、収集、又は解析等を内容とする調査（デジタルフォレンジック調査）が含まれるものとします。
４．JACCS は、第１項第１号又は第２号の調査を実施するために必要となる費用であって、当該調査を行ったことによって新たに発生したものを加盟店に対して請求することができるものとします。ただし、第１項第１号に基づく調査については、加盟店が第３０条第１項第１号及び同項第２号に定める調査並びに同条第３項第１号及び同項第２号に定める報告に係る義務を遵守している場合、第１項第２号に基づく調査について
は、加盟店が第３１条第１項に定める調査及び第２項に定める報告に係る義務を遵守している場合にはこの限りでないものとします。
第３３条（秘密保持義務）

１．相手方（以下「開示者」という）から秘密情報の開示を受けた当事者（以下「受領者」という）は、開示者の秘密情報について善良なる管理者の注意義務をもって管理し、本契約の目的に必要となる限りにおいて使用し、相手方の承諾なく第三者に開示又は漏えいしてはならないものとします。
２．前項の規定にかかわらず、受領者は、日本及び諸外国における裁判所、行政機関、監督官庁その他の公的機関（証券取引所を含む）から法令、規則等に基づき秘密情報の開示を命ぜられた場合、法的に義務付けられる範囲で当該秘密情報を開示できるものとします。
３．受領者は、第１項の規定にかかわらず、受領者が本契約の業務を第三者に委託する上で秘密情報を開示する必要がある場合、本契約と同等の秘密保持義務（目的外利用の禁止等を含む）を委託先に課した上で委託業務に必要となる事項に限り開示できるものとします。
４．委託先が前項の義務に違反し JACCS に損害を生じさせた場合、加盟店の義務違反とみなし、加盟店が損害賠償の責任を負うものとします。
５．本条の規定は、本契約終了後も効力を有するものとします。
第３４条（表明・確約等）
１．加盟店は、本契約の締結にあたり、本契約の締結日時点及び本契約の有効期間中において、次の各号の事項が真実かつ正確であることを表明し、確約します。
①適用法令上、本契約を締結し、これらに基づく権利を行使し、義務を履行する権利
能力及び行為能力を有すること②本契約を締結し、これに基づく権利を行使し義務を履行するために、法令、定款、その他社内規則に基づき要求される内部手続を適法かつ適正に完了していること③本契約を締結し又はこれらに基づく権利を行使し、若しくは義務を履行すること
が、加盟店に対して適用のある一切の法令、定款、その他社内規則に抵触せず、加盟店を当事者とする契約の違反又は債務不履行事由とはならないこと④本契約はこれを締結した加盟店につき適法、有効かつ拘束力のある契約であること⑤加盟店が現在、債務超過ではないこと⑥加盟店による本契約の締結が詐害行為取消の対象とならず、加盟店の知りうる限
り、本契約について詐害行為取消その他の異議を主張する第三者は存在しないこと⑦加盟店が本契約の締結に際しJACCSに提供した情報及び次条に基づき届け出る情報は、重要な点において正確であり、かつ重要な情報は全てJACCSに提供されていること⑧本規約に基づく信用販売を行うに際し、割賦販売法、特定商取引法その他の関係諸法令を遵守するとともに、顧客からの苦情を適切に処理するための体制を有していること
２．加盟店及びJACCSは、自己及び自己の親会社・子会社等の関係会社、並びにそれらの役員等、実質的に経営を支配若しくは経営に関与している者又は従業員等が、現在又は将来にわたって、次の各号の反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明、確約します。
①暴力団 ②暴力団員 ③暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者 ④暴力団準構成員 ⑤暴力団関係企業 ⑥総会屋等 ⑦社会運動等標ぼうゴロ ⑧政治活動等標ぼうゴロ ⑨特殊知能暴力集団 ⑩その他前各号に準ずる者
３．加盟店及びJACCSは、現在又は将来にわたって、前項の反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な交友関係にある者（以下合わせて「反社会的勢力等」という）と次の各号のいずれかに該当する関係がないことを表明、確約します。
①反社会的勢力等によって、その経営を支配される関係②反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係③自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える等、反社会的勢力等を利用している関係④反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関係

⑤その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係
４．加盟店及びJACCSは、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないことを表明、確約します。
①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた要求行為③取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為⑤その他前各号に準ずる行為
５．加盟店及びJACCSは、委託先又は再委託先業者との関係において、次の各号のとおりであることを表明、確約します。
①委託先又は再委託先業者が前三項に該当せず、将来においても前三項に該当しない
こと②委託先又は再委託先業者が前号に該当することが判明した場合、直ちに契約を解除し、又は契約解除のための措置をとること
６．加盟店及びJACCSは、委託先又は再委託先業者が、反社会的勢力等から不当要求又は業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否し、又は委託先若しくは再委託
先業者をしてこれを拒否させるとともに、速やかにその事実を相手方に報告し、相手方の捜査機関への通報に協力することを表明、確約します。
７．加盟店及びJACCSは、前六項の表明が虚偽であることが判明した場合は、催告なしに本契約に基づく取引が停止され又は解除されても一切異議を申し立てず、賠償ないし補償を求めないとともに、これにより損害が生じた場合は、一切を当該加盟店又はJACCSの責任とすることを表明、確約します。
８．加盟店及びJACCSは、相手方が第１項から第６項までのいずれかに違反した場合又は前各項の表明・確約が虚偽であることが判明した場合、催告なしに本契約に基づく取引を停止し又は本契約を解除できるものとします。この場合に本契約が解除された時は、相手方は当然に期限の利益を失い、加盟店又はJACCSに対する一切の未払債
務を直ちに支払うものとします。
９．加盟店及びJACCSは、相手方が第１項から第６項までいずれかに違反している疑いがある場合、相手方に対して調査を行い、又は、資料の提出を求めることができ、相手方はこれに応じるものとします。この場合、加盟店又はJACCSは本契約に基づく信用販売を一時的に停止（立替払の留保又は拒絶・取消を含む）することができるものとし、相手方は、加盟店又はJACCSが取引再開を認めるまでの間、本契約に定める信用販売の取扱を行うことができないものとします。
１０．第８項の規定により加盟店又はJACCSに損害が生じた場合、相手方はこれを賠償す
る責任を負うものとします。この場合、相手方は、自己に生じた損害につき加盟店又はJACCSに賠償を請求しないものとします。
第３５条（変更届出）
１．加盟店は、本契約締結後、以下の各号の事項につき変更が生じたときには、その旨及び変更後の当該各号に掲げる事項を JACCS 所定の方法により遅滞なく JACCS に届
け出なければならないものとします。
①加盟店の氏名又は名称、住所、取扱店舗及び電話番号②加盟店が法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。
）である場合には、法人番号、当該法人の代表者又はこれに準ずる者の氏名及び生年月日③加盟店が前号に該当しない者である場合には、当該者の氏名、生年月日④加盟店の指定金融機関口座⑤加盟店の営業が許可、登録、届出等を要する場合でこれらに異動が生じた場合

⑥会社法に係る組織変更等（個人事業主の開業・廃業・承継等を含む）が生じた場合⑦前各号に掲げるもののほか JACCS が加盟店に対しあらかじめ通知する事項
２．前項の届出がなされないことにより、JACCS からの通知が延着又は未達となった場合であっても、通常加盟店に到達すべき時に到着したものとみなします。
３．加盟店は、第２８条第３項の具体的方法又は態様を変更しようとする場合には、あらかじめ JACCS と協議しなければならない。
第３６条（本規約等の変更）
１．JACCS は、JACCS のホームページにおいて本規約等の変更内容若しくは変更後の本規約等を公表し又は加盟店に対して通知することにより、本規約等を変更できるものとします。
２．本規約等とこれに付随する覚書その他の合意書の内容が齟齬・矛盾する場合、付随する覚書その他の合意書の内容が優先するものとします。
３．本規約と付随規約の内容が齟齬・矛盾する場合、付随規約の内容が優先するものとします。
第３７条（有効期間）
本契約の有効期間は、JACCS が加盟店の申込を承認した日より翌年６月３０日までとします。但し、契約満了日の３ヶ月前までに加盟店又は JACCS のいずれからも更新拒絶の意思表示がない場合、同一の条件にて１年間更新されるものとし、その後も同様とします。
第３８条（解約）
本契約は、加盟店又は JACCS が３ヶ月間以上の予告期間をもって書面により相手方に対し本契約の解約を書面により通知することにより、当該予告期間の経過をもって終了できるものとします。
第３９条（解除）
１．JACCS は、加盟店が次の各号のいずれかに該当した場合、何らの事前の通知・催告を要せず直ちに本契約を解除できるものとします。但し、当該解除権の行使は、JACCS
による損害賠償の請求を妨げないものとします。
①本契約に違反した場合②他の債務のため保全処分、強制執行若しくは滞納処分を受け又は破産手続・再生手
続・更生手続開始、特別清算、清算その他の倒産手続の申立があった場合③自ら振り出した手形、小切手が不渡りになった時、又は一般の支払を停止した場合（支払停止）、若しくは自ら振り出した手形、小切手が金融機関等により割引を拒否
された場合④解散又は営業を停止した場合⑤営業に必要な許認可について行政庁から取消処分を受けた場合又は業務停止若しくは業務改善の行政処分を受けた場合⑥加盟店の代表者が第２号又は第３号に該当する場合⑦加盟店の親会社、子会社その他の関係会社（財務諸表規則に定めるものをいう）、支配株主（若しくは支配的持分保有者）が同一である別の法人、又は同一の代表者が経営する別会社が、第１号から第５号のいずれかに該当した場合⑧営業又は事業の全部若しくは一部の第三者への譲渡又は合併により、本契約に基づ
く信用販売について、加盟店の業務遂行が不可能となった場合⑨加盟店が JACCS との他の契約に違反し、当該契約の解除事由が生じた場合⑩加盟店の営業又は業態が法令又は公序良俗に反すると JACCS が判断した場合⑪法令等又は提携組織の規則に基づき、加盟店契約の終了が義務付けられる場合⑫加盟店において著しい信用状況の悪化が生じたものと JACCS が判断した場合
２．JACCS は、加盟店が前項各号のいずれかに該当した場合又は第３４条第８項に基づく

解除を行った場合は、直ちに信用販売の取扱を停止し、立替払を拒絶・取消又は留保できるものとします。
３．本契約が解除等により終了した場合、加盟店が JACCS に対して負担する債務について、加盟店は当然に期限の利益を失うものとし、JACCS は、JACCS が加盟店に対して負担する債務と相殺を行うことができるものとします。
第４０条（契約終了時の措置）
本契約が終了した場合、次の各号のとおり取扱うものとします。
①加盟店は、本契約が終了した場合、直ちに、加盟店の負担において本契約の存在を前提とした広告宣伝、信用販売申込の誘引行為等を中止しなければならないものとします。また、本契約終了後に会員より信用販売の申込があった場合はこれを拒絶するとともに、当該会員に対して本契約に基づく信用販売を中止した旨を告知しなければならないものとします。
②加盟店及び JACCS は、本契約終了日までに行われた信用販売については、本契約の関連条項に従って取扱うものとします。
③JACCS は、加盟店から立替払の請求を受けている信用販売代金について立替払を拒絶・取消し、又は、会員からの支払を受けるまで立替払を留保できるものとします。
④加盟店は、直ちに JACCS の加盟店標識を取り外すとともに、JACCS から交付された売上票等、クレジット端末機及び用度品等を JACCS の指示に従い、返還し又は悪用されない形で責任をもって廃棄するものとします。なお、この際に生じる費用
は、加盟店の負担とします。
⑤一方当事者に相手方に対する未払債務がある時は、当該未払債務が完済されるまでは本契約の関連条項が適用されるものとします。
第４１条（損害賠償）
加盟店又は JACCS が本契約に違反し、その結果、相手方に損害（カードの再発行手
数料、提携組織から受ける制裁金等を含む）を与えた場合、違反した当事者は、被害を被った相手方に対してその損害（合理的な範囲の弁護士の費用を含む）を賠償する責任を負うものとします。
第４２条（遅延損害金）
加盟店が JACCS に対する債務の支払を遅延した場合、支払うべき日から支払済まで
年利１４．６％の割合（年３６５日の日割計算）による遅延損害金を支払うものとします。
第４３条（加盟店情報の取扱に関する承諾）
加盟店は、本契約にかかる割賦販売法等に基づく加盟店情報の取扱に関して、別途定める加盟店情報の取扱に関する同意約款を承諾するものとします。
第４４条（準拠法）
本契約に関する準拠法は、日本国法とします。
第４５条（合意管轄裁判所）
加盟店と JACCS との間に本契約に関連して訴訟の必要が生じた場合、訴額に応じて、JACCS の本部又は加盟店等を担当する JACCS の支店若しくは営業所の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上（２０２３年６月２１日改定）

＜加盟店情報の取扱に関する同意約款＞
第１条（加盟店取引に関する情報の取得・保有・利用の同意）
１．加盟店及び加盟店の代表者は、JACCS が加盟申込時の審査並びに本契約締結後の加盟店調査及び取引継続にかかる審査等、JACCS の業務、JACCS の事業にかかる商品
開発若しくは市場調査のために、加盟店にかかる次の各情報（以下、これらの情報を総称して「加盟店取引に関する情報」という）を JACCS が適当と認める保護措置を講じた上で JACCS が取得・保有・利用することに同意します。また、加盟店は、二重加盟
や二重契約の防止等の理由から他の加盟店にかかる加盟店審査並びに加盟後の加盟店
管理及び取引継続にかかる審査のために加盟店情報を利用することに同意します。
①加盟店の商号（名称）、所在地、郵便番号、電話（FAX）番号、代表者の氏名、性別、住所、生年月日、自宅電話番号等、加盟店が加盟申込時及び変更届出時に届出た情報②加盟申込日、加盟店契約日、加盟店契約終了日及び加盟店と JACCS との取引に関する情報③加盟店のカードの取扱状況（他社カードを含む）に関する情報④JACCS が取得した加盟店のカードの利用状況、支払状況、支払履歴等に関する情報⑤加盟店の営業許可証等の確認書類の記載事項に関する情報⑥JACCS が加盟店又は公的機関から適法かつ適正な方法により取得した登記簿謄本、
住民票、納税証明書等の記載事項に関する情報⑦官報、電話帳、住宅地図等において公開されている加盟店に関する情報⑧公的機関、消費者団体、報道機関等が公表した加盟店に関する情報及び当該内容について JACCS が調査して得た情報⑨破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始その他の倒産手続開始の申し立てその他の加盟店に関する信用情報
２．本条の規定は、本契約終了後も効力を有するものとします。
第２条（加盟店情報交換センターへの登録・共同利用の同意）
１．本契約に関して、割賦販売法等に基づく加盟店に関する情報の取扱は、次に定めると
おりとします。なお、本条各項において使用する用語は割賦販売法等の定める定義によります。
２．加盟店及び加盟店の代表者は、加盟申込時の審査並びに本契約締結後の加盟店調査及び取引継続にかかる審査等の目的のため、JACCS が次の情報を収集し、利用することに同意します。また、JACCS は割賦販売法第３５条の２０及び第３５条の２１に基づ
いて JACCS が加盟する第７項の加盟店情報交換センター（以下「センター」という）に①～⑨の情報（以下「加盟店情報」という）を登録するとともに、センターに登録されている情報がある時は第４項に定める目的の範囲内で JACCS 及びセンターに加盟する会員会社（以下「センター加盟会員会社」という）が当該情報を共同利用します。
なお、JACCS が現時点で加盟するセンターは第５項のとおりであり、その後、変更追加された場合、当該変更追加内容を加盟店に通知ないし JACCS が適当と認める方法で公表することにより、本契約におけるセンターとして追加変更されるものとします。
①包括信用購入あっせん取引における、加盟店に関する苦情処理のために必要な調査の事実及び事由②個別信用購入あっせん取引における、加盟店との加盟店契約締結時の調査及び苦情処理のために必要な調査の事実及び事由③包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんにかかる業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに関する契約を解除した事実及び事由④利用者又は購入者等の保護に欠ける行為に該当し、JACCS 及び顧客に不当な損害を与える行為にかかる客観的事実に関する情報⑤顧客（契約済みのものに限らない）から JACCS 及びセンター加盟会員会社に申出のあった内容及び当該内容において利用者又は購入者等の保護に欠ける行為及び当該行為と疑われる情報⑥行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引法等について違反し又は違反する
おそれがあるとして、公表された情報等）について、センターが収集した情報⑦センターが興信所から提供を受けた倒産情報その他公開された事実の内容⑧上記の他、利用者又は購入者等の保護に欠ける行為に関する情報⑨前記各号にかかる包括信用購入あっせん関係販売業者又は個別信用購入あっせん関係販売業者等の氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、名称、住所、
電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日）⑩その他 JACCS が加盟店の加盟申込時の審査並びに本契約締結後の加盟店調査及び取引継続にかかる審査等の目的のため又は行政当局の要請等により必要と認める情報⑪加盟店及び加盟店の代表者の JACCS とのクレジット取引等にかかる利用の有無及び利用状況
３．センター加盟会員会社は、加盟申込時の加盟店審査並びに本契約締結後の加盟店調査
及び取引継続にかかる審査等の目的のため、加盟店情報を収集・利用し、センターへ登録し、センター加盟会員会社によって共同利用します。
４．加盟店情報交換制度は、割賦販売法第３５条の２０及び第３５条の２１に基づき、センター加盟会員会社における利用者又は購入者等の保護に欠ける行為に関する情報を登録及び利用することにより、センター加盟会員会社の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店を排除し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。
５．包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者のうち、一般社団法人日本クレジット協会会員であり、かつセンター加盟会員会社（一般社団法人日本クレジット協会のホームページ（https://www.j-credit.or.jp/）に掲載）が共同利用者の範囲となります。
６．登録期間は、登録から５年を超えない期間とします。
７．運用責任者は次のとおりとなります。
一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター
住所：東京都中央区日本橋小網町１４－１ 住友生命日本橋小網町ビル
電話番号：０３－５６４３－００１１※JACCS における「一般社団法人日本クレジット協会の加盟店情報交換センターへの報告・共同利用について」は下記ホームページに掲載
ホームページ https://www.jaccs.co.jp/service/kouhyou02.html
第３条（個人情報の開示・訂正・削除）
１．加盟店及び加盟店の代表者は、JACCS 及びセンターに対して、個人情報保護法に定めるところにより、自己に関する個人情報を開示するよう請求できるものとします。
２．JACCS は、JACCS 又はセンターに登録されている個人情報の内容が事実と相違していることが判明した場合には、速やかに訂正又は削除の措置をとるものとします。
第４条（本同意条項に不同意等の場合）
加盟店は、加盟申込にあたり、加盟店が記載すべき事項の記載若しくは必要な書類の提出を希望しない場合又は本同意条項の内容の全部又は一部を承諾しない場合は、
JACCS が加盟申込の受付をお断りすることがあることに同意するものとします。
第５条（契約不成立時及び契約終了後の加盟店情報の利用）
１．加盟店は、契約が不成立となった場合においても、その不成立の理由の如何を問わず

加盟申込をした事実、内容について JACCS が利用すること、及びセンターに一定期間登録され、加盟会員会社が利用する場合があることに同意するものとします。
２．加盟店は、JACCS が契約終了後においても、業務上必要な範囲で法令等及び JACCSが定める所定の期間、加盟店情報を保有し利用する場合があることに同意するものとします。
第６条（合意管轄裁判所）
加盟店と JACCS との間に訴訟の必要が生じた場合は、訴額に応じて、東京地方裁判
所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第７条（条項の変更）
本同意約款は、JACCS のホームページにおいて変更内容又は変更後の本同意約款を公表し又は加盟店に対して通知することにより変更できるものとします。

＜クレジット端末機無償設置に関する特約＞
この特約(以下「本特約」という)は、JACCS が加盟店に対して、クレジット端末機を無償で設置する場合に適用される特約です。
第１条（本規約の読み替え）
１．基本規約第３７条の規定にかかわらず、本契約の有効期間は、JACCS が加盟店の申込を承認した日から４年後の６月３０日までとします。但し、契約満了日の３ヶ月前までに加盟店又は JACCS のいずれからも更新拒絶の意思表示がない場合、同一の条件
にて１年間更新されるものとし、その後も同様とします。
２．加盟店は、前項に定める契約満了日までの間、本規約第３８条に基づく解約ができないものとします。
第２条（他アクワイアラとの加盟店契約の制限）
加盟店は、当初の契約期間中（更新後の期間を含みません。）は、Visa、Mastercard ブラ
ンドのカード取引に関しては、事前に JACCS の書面による承認がない限り、JACCS 以
外の他社との加盟店契約は行わないものとします。

＜包括代理に関する特約＞
この特約（以下「本特約」という）は、JACCS と加盟店との間の本契約に基づき手続を行う者（以下「包括加盟店」という）に対し、加盟店が包括代理権（第 1 条に定義）を授与する場合に適用される特約です。なお、包括加盟型の加盟店については、本特約は適用されません。
第１条（包括代理権）
１．加盟店は、本契約に基づく金銭の授受、請求、届出、問合せ、その他一切の手続を自己に代わって代行するために必要な包括的な代理権（以下「包括代理権」という）を包
括加盟店に授与するものとします。
２．加盟店は、包括加盟店が包括代理権の下で、加盟店と JACCS との間の手続を一括して取りまとめることを確認するとともに、加盟店自らが JACCS に対し直接支払請求や問い合わせを行うことができないことについて承諾するものとします。
３．加盟店は、包括代理権について疑義が生じ、又は包括代理権の効力が否定される等により紛議が生じた場合には、自己の責任と費用において解決するものとし、JACCS は、
これにより生じた加盟店の損害を負担しないものとします。
４．加盟店は、包括代理権に基づき包括加盟店が JACCS に対して負う本契約の支払義務について、包括加盟店と連帯して責任を負うものとします。
第２条（契約の当然終了）
加盟店は、JACCS と包括加盟店との間の包括カード加盟店契約が終了した場合に、本契約が当事者間の何らの意思表示等を要せずに当然に終了することを了承します。
以上（２０１８年９月１０日版）