府政防第６００号
消 防 災 第 ６ ３ 号
令和３年 ５月１０ 日
各都道府県知事 殿
内閣府政策統括官（防災担当）（消防庁公

印省次略長）

災害対策基本法等の一部を改正する法律について本日、災害対策基本法等の一部を改正する法律（令和３年法律第３０号。以下「改正法」という。）が公布され、一部の規定を除き、令和３年５月２０日から施行されることとなりました。また、改正法の公布に併せて、災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和３年政令第１５３号。以下「整備令」という。）及び災害対策基本法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和３年内閣府令第３０号。以下「改正府令」という。
）が公布され、改正法と同日（令和３年５月２０日）に施行することとなりました。
貴職におかれましては、下記の改正内容を御理解の上、今後の防災対策の推進に万全を期するとともに、貴都道府県内の市町村に対しても周知いただきます
ようお願いします。
なお、下記中の条文番号は特に断りがない限り、改正法による改正後の災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号。以下「法」という。）、整備令による改正後の災害対策基本法施行令（昭和３７年政令第２８８号。以下「令」という。）
又は改正府令による改正後の災害対策基本法施行規則（昭和３７年総理府令第５２号。以下「規則」という。
）のものです。

記1

第一

法改正の経緯甚大な災害をもたらした令和元年東日本台風（台風第１９号）等においては、避難勧告、避難指示の区別等、行政による避難情報が分かりにくいという課題が顕在化したことに加え、避難しなかった又は避難が遅れたことによる被災、豪雨・浸水時の屋外移動中の被災、高齢者等の被災等も多数発生したため、防災対策実行会議の下に新たに「令和元年台風第１９号等による災害からの避難に関するワーキンググループ」が設置された。
当該ワーキンググループの報告（令和２年３月）においては、令和２年度梅雨期までに実施すべき対策を示すとともに、令和２年度も引き続き検討を行うべき事項として、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）に規定される避難勧告及び避難指示の取扱い、高齢者等の避難の実効性確保、広域避難（災害発生のおそれがある段階における市町村又は都道府県の区域を越えた居住者等の避難）等が挙げられた。
このため、令和２年度も引き続き検討を行うべきものとされた事項について
は、令和２年６月より開催している「令和元年台風第１９号等を踏まえた避難情報及び広域避難等に関するサブワーキンググループ」及び「令和元年台風第１９号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ」において検討が進められ、各報告書がとりまとめられたことを踏まえ、これらの検討課題に対応するため、今般の法改正を行うに至ったものである。

第二Ⅰ

改正法等の趣旨及び主な内容
災害対策基本法の一部改正

１．避難勧告・避難指示の一本化等（１）避難勧告と避難指示の避難指示への一本化等（法第６０条第１項等関係）
避難勧告で避難すべきであることが理解されていないこと、避難勧告と避難指示の違いが理解されておらず、避難指示が発令されるまで避難しない、いわゆる「指示待ち」の人が依然として多いこと、市町村長に対し実施したアンケート結果等を踏まえ、避難勧告と避難指示を避難指示へ一本化することとしたものである。また、例えば、浸水想定区域内のマンション低層階や平屋に居住する者等の「必要と認める居住者等」に発令することができるよ
う、すなわち上層階の居住者等に対し必ずしも立退きを指示しないことが可能となるよう避難指示の対象を「必要と認める地域の必要と認める居住者等」
2

とすることとしたものである。
（２）緊急安全確保措置の指示（法第６０条第３項等関係）
避難勧告と避難指示の一本化に併せ、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、避難のための立退きを行うことによりかえって人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあり、かつ、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、市町村長が必要と認める地域の必要と認める居住者等に対し、状況が切迫していることを伝え、高所への移動、近傍の堅固な建物への退避、屋内の屋外に面する開口部から離れた場所での待避その他の緊急に安全を確保するための措置（緊急安全確保措置）を指示できるようにすることとしたものである。
（３）警報の伝達及び警告を行うに当たっての配慮（法第５６条第２項関係）
高齢者や障害者等の要配慮者については、災害発生前にある程度の時間的余裕を持って避難を開始することが重要であることから、要配慮者に対して、予想される災害の事態等の通知又は警告をするに当たっては、その円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう必要な情報の提供その他の必要な配慮をすることとしたものである。
２．個別避難計画の作成（１）個別避難計画（法第４９条の１４から第４９条の１７まで関係）
避難行動要支援者名簿に掲載された避難行動要支援者の災害時の円滑な避難の実効性を確保するため、当該避難行動要支援者ごとに避難支援等実施者等をあらかじめ定める個別避難計画の作成について、地方公共団体の取組を一層促進する必要があることから、その作成を市町村の努力義務とするとともに、個別避難計画の作成に必要な個人情報の利用及び個別避難計画の活用に関する平常時と災害発生時における避難支援等関係者への情報提供について、個人情報保護条例並びに個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」という。）及び今国会に提出されている「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」による改正後の個人情報保護法との関係を整理の上、規定を設けることとしたものである。
３．災害発生のおそれ段階での国の災害対策本部の設置及び広域避難に係る居住者等の受入れに関する規定の措置等

3（１）災害が発生するおそれがある段階における特定災害対策本部、非常災害対策本部及び緊急災害対策本部の設置（法第２３条の３、第２４条及び第２８条の２関係）
気象庁による特別警報の発表を行う可能性がある旨の発表等を災害対応に最大限活かし、災害発生前であっても、国、地方公共団体、指定公共機関等が一体となって迅速に住民等の早期避難等の災害応急対策を実施できるよう、災害が発生するおそれ段階からこれら関係者との総合調整、指示等を行う国の災害対策本部を設置できることとしたものである。
（２）広域避難の協議等及び居住者等の運送（法第６１条の４から第６１条の８まで関係）
平常時における地方公共団体間や地方公共団体と運送事業者間の協定締結の促進を図りつつも、災害が発生するおそれがある段階における広域避難等の円滑な実施を確保するため、広域避難の協議や居住者等の運送の要請ができるよう規定を整備することとし、また、市町村長や都道府県知事が適当な協議の相手方を見つけられない場合等において、円滑かつ迅速な広域避難の実施に支障が生じないよう、都道府県知事又は内閣総理大臣による助言規定を設けたものである。
（３）地方公共団体間等の応援の要求（法第６７条、第６８条及び第７４条から第７４条の４まで関係）改正法による広域避難の協議の規定等の整備に併せ、大規模な災害発生前の対応について万全を期すため、現行の災害対策基本法において、災害が発生した場合において適用できることとされている、市町村間及び市町村と都道府県間、都道府県間、これらの応援の円滑な実施のための国による調整並びに都道府県と指定行政機関等間の応援規定について、災害が発生するおそれがある段階においても適用可能としたものである。
（４）施策における防災上の配慮等（法第８条第１項関係）改正法により、広域避難の協議等の規定が設けられることに伴い、また、広域避難の実施に当たっては平常時からの検討及び関係機関との協定の締結が効果的かつ重要であることから、国及び地方公共団体が、災害の発生を予防し、又は災害の拡大を防止するため、実施に努めなければならない事項として広域避難の協定の締結に関する事項を追加することとしたものである。
（５）地域防災計画（法第４０条第３項及び第４２条第４項関係）
4改正法により、広域避難の協議等や災害が発生するおそれがある段階での応援の要求等の規定が設けられることを踏まえ、地方公共団体における地域防災計画の作成に当たっても、災害が発生するおそれがある段階での円滑な受援又は応援についても配慮することとしたものである。
（６）災害予防（法第４６条第１項関係）改正法により、広域避難の協議等や災害が発生するおそれがある段階での応援の要求等の規定が設けられることを踏まえ、災害の発生又は拡大を未然に防止するために行うものとする災害予防の事項として、災害が発生するおそれがある場合の相互応援の円滑な実施及び民間の団体の協力の確保のためにあらかじめ講ずべき措置に関する事項を追加することとしたものである。
４．非常災害対策本部長の内閣総理大臣への変更及び特定災害対策本部の新設（１）非常災害対策本部長の内閣総理大臣への変更（法第２５条及び第２８条関係）
法律上、内閣総理大臣を非常災害対策本部の本部長、関係閣僚を非常災害対策本部の構成員とし、さらに本部長に関係指定行政機関の長への指示権限を付与することなどにより、迅速性や高度な判断・調整が求められる災害応急対策について、その実施体制を強化することとしたものである。
（２）特定災害対策本部の新設（法第２３条の３から第２３条の７まで関係）
政府の災害対策の実施体制を強化するべく、非常災害に至らない規模の災害であって、人の生命又は身体に急迫した危険を生じさせ、地域の状況等の事情を勘案して災害応急対策を推進するため特別の必要がある特定災害については、当該災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、防災担当大臣等を本部長とする特定災害対策本部を設置できることとしたものである。
（２）費用負担（法第９５条関係）
特定災害対策本部長の指示に基づき地方公共団体の長が実施した応急措置のために要した費用のうち、当該地方公共団体に負担させることが困難又は不適当なもので政令で定めるものについては、政令で定めるところにより、国は、その全部又は一部を補助することができることとしたものである。
（３）罰則（法第１１３条及び第１１５条関係）
5特定災害対策本部が設置された場合に指定行政機関の長の権限の委任を受けた職員が行う保管命令、報告徴収及び立入検査等に係る罰則について措置することとしたものである。
５．内閣危機管理監の中央防災会議の委員への追加（１）内閣危機管理監の中央防災会議の委員への追加（法第１２条第５項関係）
政府の防災体制の強化に向け、災害発生時のみならず、防災基本計画の作成やその実施の推進、重要事項の審議等、平常時における防災対策の立案についても、大規模災害発生時の初動時の知見を持つ内閣危機管理監の知見を踏まえたものとするため、法に規定する中央防災会議の委員として、新たに内閣危機管理監を加えることとしたものである。

Ⅱ

災害救助法の一部改正関係（１）災害が発生するおそれがある段階での救助法による救助（救助法第１条から第２条の３まで、第４条、第１１条、第１３条、第１７条及び第３０条関係）
災害が発生するおそれがある段階で、国が災害対策本部を設置した場合において、都道府県知事又は救助実施市の長（以下「都道府県知事等」という。）が、当該本部の所管区域とされた市町村（以下「本部所管区域市町村」という。）の区域内において、災害救助法（昭和２２年法律第１１８号。以下「救助法」という。）を適用することを可能とし、当該都道府県知事等が、当該災害により被害を受けるおそれがあり現に救助を必要とする者に対しても救助を行うことができることとするとともに、これらの救助について国庫負担の対象とすることとしたものである。
また、災害発生の段階における救助と、発生するおそれがある段階における救助について、適用の関係を明確にするとの観点から、救助法を適用する場合における都道府県知事等による公示に関する規定についても整備することとしたものである。
なお、災害が発生するおそれがある段階での救助を救助法上に追加することに併せ、救助法の目的規定や都道府県知事による連絡調整規定、事務処理の特例、繰替支弁規定等についても改正を行ったものである。

Ⅲ

内閣府設置法の一部改正関係
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（１）防災担当大臣の必置化（内閣府設置法第９条の２関係）頻発化する大規模災害に適切に対応し、国民の安全の確保に政府一体として取り組むため、防災分野を掌理する特命担当大臣について、内閣府設置法上必置とし、政府の防災体制について組織面での一層の強化を図ることとしたものである。

Ⅳその他（１）施行期日（改正法附則第１条関係）
近年、災害が大規模化・頻発化する中、通常５月～１０月にかけては、梅雨や台風等の風水害への備えが不可欠であり、特に改正後の避難情報の運用については、令和３年梅雨期までに開始をすることが望ましく、できる限り早期に施行する必要があることから、施行期日は令和３年５月２０日とした。
（２）令の改正（令第３条、第４２条及び第４３条等関係）令については、改正法による法及び救助法の改正を踏まえ必要となる、中央防災会議の委員の定数を改める等の改正を整備令により行うこととしたものである。
また、併せてその他の関係政令についても改正法による法及び救助法等の改正を踏まえ必要となる改正を整備令により行うこととしたものである。
（３）規則の改正（規則第１条の７の２及び第２条の３関係）
規則については、第二のⅠの３．（２）により新設される広域避難の協議等の規定における「内閣府令で定める者」を規定することとしたものである。
また、福祉避難所ごとに、受入対象者を特定してあらかじめ指定の際に公示することによって、受入対象者とその家族のみが避難する施設であることを明確化できる制度を創設することが適当であるという「令和元年台風第１９号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ」の最終とりまとめ等を受け、福祉避難所を含む指定避難所の公示事項を明確化することとしたものである。
以7上