長野市スマートハウス化応援隊登録制度実施要領（趣旨）
第１

この要領は、企業と協働して住宅の低炭素化に資する創エネ機器等の普及を図ることにより、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを実現する
ため、長野市スマートハウス化応援隊（以下「応援隊」という。）登録制度を実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２

この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 創エネ機器等

太陽光発電設備をはじめとする創エネ、省エネ、蓄 エネ等の住宅の低炭素化に資する機器・設備で別表に定めるものをいう。
(2) 太陽光発電システム

住宅の内部で用いる電気を太陽光エネルギーから直接変換する機器及び変換された電気を供給するために必要な機器により構成される装置をいう。
(3) 太陽熱利用システム

住宅で使用する温水（暖房の用に供するものも含む。）を製造するため、太陽熱を直接又は間接的に利用して水を加熱する機器及び加熱した温水を保温・貯水する機器により構成された装置をいう。
(4) HEMS(Home Energy Management System)

建物で使用する機器の電力使用量自動計測及び制御を行う機能を有し、電気使用量の見える化や省エネ化に寄与する機器をいう。
(5) 住宅用蓄電システム

電力を充電するための蓄電池及び充電した電力を供給するために設置される電力変換装置（インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等）等で構成されるシステムをいう。
(6) 家庭用燃料電池

燃料電池ユニット、貯湯ユニット等から構成され、都市ガス、LPガス等から燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるシステムをいう。
(7) バイオマスストーブ
ア次に掲げるいずれかの機器をいう。

木質ペレット(おが粉状にした木材に圧力を加え円柱状にしたもの )を燃料として使用する設計及び仕様である暖房機

イ

農林業の生産過程で産出される端材等を燃料として使用する設計及び仕様である暖房機(8) 高効率給湯器

自然冷媒ヒートポンプ式電気給湯器、高効率直圧式石油給湯器、LPガスを燃料とする潜熱回収型給湯器、ガスエンジン給湯器をいう。
(9) 電気自動車(EV)

搭載された電池によって駆動される電動機のみを原動機とし、内燃機関を併用しない四輪以上の自動車で、当該自動車に係る道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第60条第１項の規定による自動車検査証（以下「自動車検査証」という。）に当該自動車の燃料が「電気」であることが記載されているものをいう。
(10)プラグインハイブリッド自動車(PHEV)
1搭載された電池によって駆動される電動機と内燃機関を原動機として併用し、かつ外部からの充電が可能な四輪以上の自動車で、自動車検査証に当該自動車の燃料が「ガソリン・電気」であることが記載されているものをいう。
(11)燃料電池自動車(FCV)搭載された燃料電 池によって発電した電 気によって駆動される電動機を原動機とし、内燃機関を併用しない四輪以上の自動車で、自動車検査証に当該自動車の燃料が「圧縮水素」であることが記載されているものをいう。
(12)V2H(Vehicle To Home)

電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車（以下「電気自動車等」という。）に充電するための設備であって、電気自動車等に搭載された電池に電力を給電するための直流／交流変換回路をもつ充電設備で、充電コネクター、ケーブルその他装備一式を備えたものをいう。
(13)市内の施工事業者等

市内に本店、支店、又は営業所を置き、創エネ機器等の施工ができる事業者をいう。
(14)委託事業者

市から委託を受けて、第４に規定する申請者から提出された登録申請書の市への取次ぎ及び第５に規定する市から申請者への 登録決定通知の取次ぎの業務を行う事業者をいう。
（登録の要件）
第３

応援隊に登録することができる者は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(1) 創エネ機器等のメーカーである者(2) 創エネ機器等の普及促進を目的とする協会等に加入している者(3) 市内の施工事業者等を活用している者(4) 既に登録を受けていないこと(5) 低価格で創エネ機器等の商品提供に努めること(6) 次のいずれにも該当しないもの
ア

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第 167条の４第１項に規定する者

イ

地方自治法施行令第167条の４第２項に基づく、普通地方公共団体の入札参加制限を受けている者

ウ

会社更生法（平成14年法律第 154号）第17条の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第 225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者（更生手続又は再生手続開始の決定を受けている者を除く。）

エ長野市暴力団排除条例（平成26年長野市条例第40号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと（登録申請）
第４

応援隊として登録を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、委託事業者を経由して以下の書類を市長に提出しなければならない。
(1) 登録申請書(様式第１号)(2) 会社法人登記簿謄本(全部事項証明書)(3) 企業概要がわかる書類(パンフレット等)(4) 反社会的勢力排除に関する誓約書（様式第２号）
2

２

委託事業者は、申請者から申請書の提出があったときは、速やかに申請書を取りまとめ、市長に送付するものとする。
（登録の決定等）

第５

市長は、第４の規定による申請があったときは、その内容等を審査し、適当であると認めたときは、 応援隊の名簿及び応援隊が活用する市内施工業者等の名簿（以下「応援隊の名簿等」という。）に登録するとともに、委託事業者を経由してその旨を申請者に通知するものとする。
（応援隊等の名簿の公表）
第６

市長は、応援隊の名簿等を市長が別に定める方法で公表するものとする。

（登録者の活動）
第７

応援隊に登録された者（以下「登録者」という。）は、次の各号に掲げる活動を行うものとする。
(1) 市長が活動協力を要請するイベント等への参加(2) 住宅への創エネ機器等の情報提供(3) 創エネ機器等の機器費及び設置工事費に対する価格の提案(4) 市内施工事業者を活用し、安心・安全な創エネ機器等の設置の推進(5) その他市長が特に必要と認める活動（登録内容の変更）
第８登録者は、登録内容に変更があったときは、登録変更届出書（様式第３号）に市長が必要と認める書類を添付して、市長に届け出なければならない。
（登録の辞退）第９登録者は、登録を辞退するときは、登録辞退届出書（様式第４号）を市長に提出しなければならない。
（登録の取消し）
第10

市長は、登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消すことができる。
(1) 第３に規定する要件を満たさなくなったとき。
(2) その他市長が登録を取り消す必要があると認めたとき。
（損害発生時の責任）
第11第７に規定する活動により登録者又は第三者に損害が生じても、市長はその責めを負わない。
（損害発生時の対応）
第12

登録者は、第７に規定する活動において第三者に損害等を与えた場合は、誠意をもってその解決に努めるものとする。
（その他）
第13

この要領に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この要領は、令和３年８月２日から施行する。

3

別表（第２関係）
創エネ機器等に該当する機器・設備
太陽光発電システム、太陽熱利用システム、HEMS、住宅用蓄電システム、家庭用燃料電池、バイオマスストーブ、高効率給湯器、LED照明、節水型トイレ、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、V2H、断熱改修、その他住宅の低炭素化に資すると市長が認めるもの。