第78回
国民スポーツ大会冬季大会
ス キ ー 競 技 会
実 施 要 項

公益財団法人日本スポーツ協会
文
部
科
学
省
公益財団法人全日本スキー連盟
山形県・山形市・上山市・最上町

目

次

１

競技会日程と会場一覧・・・・・・・・・・・・・・・１

２

スキー競技実施要項・・・・・・・・・・・・・・・・２※交代（変更）届・棄権届・・・・・・・・・・・・・18

３

式典次第・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

４

宿泊要項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

５輸送交通要項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

６

医療救護要項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

７

国民スポーツ大会天皇杯・皇后杯授与規程・・・・・・28

８

国民スポーツ大会会長トロフィー授与規程・・・・・・29

９

関係団体事務局一覧・・・・・・・・・・・・・・・・30

1 競技会日程と会場一覧表１

スキー競技会

会
場
地

式

山
形
市
最
上
町
上
山
市

典・競

日
程
2024年2月
21 22 23 24
日 日 日 日(水)(木)(金)(土)

技

始

式

表

彰

式

◎

ジャイアントス ラロ ーム

ク ロ ス カ ン ト リ ー◎（山形県総合文化芸術館）

在地

山形市双葉町1－2－38

山形テルサ「テルサホール」

山形市双葉町1－2－3○ ○ ○

最上町赤倉温泉スキー場

最上町大字富沢3480-1○ ○ ○上山・坊平高原
クロスカントリー競技場

上山市蔵王坊平国有林
241林班

山形市蔵王ジャンプ台

山形市蔵王温泉字柳平768◇ ○（アリオンテック蔵王シャンツェ）◇ジ ャ ン プ◆○

ｸﾛｽｶﾝﾄﾘｰ○

上山・坊平高原
クロスカントリー競技場（凡例） ◎開始式・表彰式○競技日

上山市蔵王坊平国有林
241林班◇公式練習日◆予備ラウンド

全国会議
会

議

名

全国代表者会議

日

時

会

場

全国報道員会議所

在地

2024年2月20日（火） 13:00
山形テルサ「テルサホール」

３

所

コン バイ ンド

上
山
市

２

場

やまぎん県民ホール

開ス ペ シ ャ ル ジ ャ ン プ

山
形
市

会

山形市双葉町1－2－3

2024年2月20日（火） 15:00

監督会議
競 技・種 目

日

時

会

場

所在地

ジ ャ イ ア ン ト ス ラ ロ ー ム 2024年2月20日（火） 17:00

最上町中央公民館「大ホール」

最上町大字向町674

ク ロ ス カ ン ト リ ー 2024年2月20日（火） 14:30

山形テルサ「交流ラウンジ」

山形市双葉町1－2－3

スペシャルジャンプ
2024年2月20日（火） 14:30
コ ン バ イ ン ド

山形テルサ
「会議室」

山形市双葉町1－2－3

- 1 -

２

スキー競技実施要項

１

開催の趣旨
国民スポーツ大会は、広く国民の間にスポーツを普及し、スポーツ精神を高揚して国民の健康増進と体力の向上を図り、併せて地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与するとともに、国民生活を明るく豊かにしようとするスポーツの祭典である。
第 78 回国民スポーツ大会冬季大会スキー競技会「やまがた雪未来国スポ」は、「一瞬の風になり 叶えよ君の夢」をスローガンに、全国から来県される方々をおもてなしの心でお迎えし、参加するすべての方々の思い出に残る大会をめざし、スポーツを通じて多くの人々に夢や感動を与えるとともに、山形県の魅力を全国に発信する大会として開催する。
さらには、県民一人ひとりが郷土のもつ魅力に改めて気づくきっかけとなり、「人と自然がい
きいきと調和し、真の豊かさと幸せを実感できる山形」の実現に寄与することを目指す。

２

実施種目

正式競技：ジャイアントスラローム、スペシャルジャンプ、コンバインド、
クロスカントリー

３期

2024 年２月 21 日（水）～２月 24 日（土） （４日間）

４

開 催 地

５

日程及び会場

間

期日

山形県 山形市・上山市・最上町

時間
14:30

2月20日(火)山形テルサ「会議室」

14:30

クロスカントリー山形テルサ「交流ラウンジ」

17:00

ジャイアントスラローム

最上町中央公民館「大ホール」

第１日
2月21日(水)コンバインドジャンプ予備ラウンド(HS=102m)

山形市蔵王ジャンプ台（アリオンテック蔵王シャンツェ）

9:00

開始式
やまぎん県民ホール
スペシャルジャンプ(HS=102m)
山形市蔵王ジャンプ台
少年男子、成年男子Ｂ、成年男子Ａ（アリオンテック蔵王シャンツェ）ジャイアントスラローム
赤倉温泉スキー場
成年男子Ａ、成年女子Ａ、成年男子Ｂ
クロスカントリー（クラシカル）
上山・坊平高原ｸﾛｽｶﾝﾄﾘｰ競技場
少年男子、成年男子Ａ、成年男子Ｂ
コンバインドジャンプ(HS=102m)
山形市蔵王ジャンプ台（アリオンテック蔵王シャンツェ）少年男子、成年男子Ｂ、成年男子Ａ
ジャイアントスラローム
赤倉温泉スキー場
成年男子Ｃ、少年女子、成年女子Ｂ
クロスカントリー（クラシカル）
成年男子Ｃ、少年女子、成年女子Ａ、成年女子Ｂ 上山・坊平高原ｸﾛｽｶﾝﾄﾘｰ競技場
コンバインドクロスカントリー（フリー）
上山・坊平高原ｸﾛｽｶﾝﾄﾘｰ競技場
成年男子Ｂ、少年男子、成年男子Ａ
ジャイアントスラローム
赤倉温泉スキー場
少年男子
リレー（フリー）女子
上山・坊平高原ｸﾛｽｶﾝﾄﾘｰ競技場

11:00

リレー（フリー）成年男子

上山・坊平高原ｸﾛｽｶﾝﾄﾘｰ競技場

11:10

リレー（フリー）少年男子

上山・坊平高原ｸﾛｽｶﾝﾄﾘｰ競技場

16:00

表彰式

山形テルサ「テルサホール」

9:00
10:00
9:00
9:00
10:00
14:30
9:00

第４日
2月24日(土)スペシャルジャンプ公式練習(HS=102m)
コンバインドジャンプ公式練習(HS=102m)

13:00
9:00

第３日
2月23日(金)監督会議会場

スペシャルジャンプ・コンバインド

9:00

第２日
2月22日(木)

会議・式典・競技

- 2 -

６

種目・種別（部）及び参加人数
各都道府県は、監督３名・選手 72 名 (成年 40 名以内、少年 32 名以内) 計 75 名以内で編成
し、種目・種別 (部) ・参加者数の上限は下表のとおりとする。
ただし、参加者の合計が 1,660 名を超える場合は、公益財団法人全日本スキー連盟 (以下「全日本スキー連盟」という。) で制限する。
なお、補欠は認めない。
種別
成年男子
成年女子
少年
少年
（部）
Ａ
Ｂ
男子
女子
Ａ
Ｂ
Ｃ
種目
ジャイアントスラローム

３

３

３

６

３

２

４

クロスカントリー

３

３

３

６

３

２

４

スペシャルジャンプ

３

３

６

コンバインド

３

３

６

リレー

６名（４×10kmＦ）

同左

６名（４×５kmＦ）

注 1) クロスカントリー競技（クラシカル）の距離は、成年男子Ａ・Ｂ及び少年男子は 10km、成年
男子Ｃ・成年女子Ａ・Ｂ及び少年女子は５km とする。
2) コンバインド競技クロスカントリー（フリー）の距離は、成年男子Ａ及び少年男子は 10km、
成年男子Ｂは５km とする。
3) リレー競技（フリー）は６名（走者４名）以内をエントリーできる。ただし、女子は走者４名のうち２名以上を少年とし、一走及び二走は少年とする。
4) リレー競技へのエントリー者は、各種別（部）のノルディック種目のエントリー者のみとする。ただし、これが不可能な場合は、アルペン種目のエントリー者を加えることができる
が、この場合は、全国代表者会議の前に開催される組織委員会までに文書をもって届け出なければならない。

７

競技上の規定及び競技方法(1) 都道府県対抗とする。
(2) 競技方法は、全日本スキー連盟競技規則最新版及び全日本スキー連盟が定めた国スポ競技の特別規則による。

８

抽選
抽選は、予備抽選（都道府県抽選）を 2023 年 11 月[第１回組織委員会時]に、本抽選（スタート抽選）を 2024 年２月６日（火）[第２回組織委員会時]に行う。

９

ドーピング検査の実施
大会におけるアンチ・ドーピング活動（ドーピング検査及びアンチ・ドーピング教育活動）は、
公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構が定める「日本アンチ・ドーピング規程」及び別に定める「国民スポーツ大会アンチ・ドーピング活動に関するガイドライン」に基づき実施する。
なお、治療の目的で禁止物質・禁止方法を用いる必要がある場合は、事前に「治療目的使用特例」 (TUE) の手続きを行うこと。
各都道府県の代表選手は、大会期間中は常に「国民スポーツ大会ドーピング検査同意書」を所持しなければならない。選手が 18 歳未満の場合、本人の署名及び親権者の署名、捺印がある同意書を所持すること。

10

参加資格、所属都道府県及び選手の年齢基準
選手及び監督の参加資格、所属都道府県及び選手の年齢基準は、次のとおりとする。
なお、参加資格については、「第 78 回国民スポーツ大会参加資格、所属都道府県及び年齢基準- 3 -等の解釈・説明」を併せて確認すること。
【公益財団法人日本スポーツ協会ホームページ https://www.japan-sports.or.jp/】(1) 参加資格
ア 日本国籍を有する者であることとするが、選手及び監督のうち、次の者については、日本国籍を有しない者であっても、大会に参加することができる。
(ア) 「出入国管理及び難民認定法」に定める在留資格のうち「永住者」（「日本国との平和条約に基づき日本国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」に定める「特別永住者」を含む。）(イ) 少年種別年齢域に該当し、次の要件をいずれも満たす者
a 「学校教育法」第１条に規定する学校に在籍する学生又は生徒で、「13 参加申込方法｣で定めた参加申込締切時【2024 年１月 30 日(火)】に１年以上在籍していること。
b 「出入国管理及び難民認定法」に定める在留資格のうち、｢留学」又は「家族滞在」
又は「定住者」に該当していること。
(ウ) 成年種別年齢域に該当し、次の要件をいずれも満たす者
a 少年種別年齢域にあった時点において前号(イ)に該当していた者であること。
b｢出入国管理及び難民認定」に定める在留資格のうち、大会参加時から終了時まで「留学｣に該当しないこと。
［注］ 上記(ウ)b について、大学及び専修学校等に在籍する成年種別の年齢域に該当する者は、「出入国管理及び難民認定法」に定める「留学」以外の在留資格を有する場合も「留学」と同等に扱う。
イ 選手及び監督は、所属都道府県のスキー連盟会長（代表者）と体育・スポーツ協会会長(代表者）が代表として認め選抜した者であること。
ウ 第 77 回又は特別大会（都道府県大会及びブロック大会を含む｡）において選手又は監督として参加した者は、次の場合を除き、第 77 回又は特別大会と異なる都道府県から参加することはできない。
(ア) 成年種別a 「学校教育法」第１条に規定する学校を卒業した者
b 結婚又は離婚に係る者［注］a 及び b は当該要件発生後、初めて参加する者に限る。
c ふるさと選手制度を活用する者（別記１「国民スポーツ大会ふるさと選手制度」による。
）
d 東日本大震災に係る参加資格特別措置を活用する者（別記４「東日本大震災に係る選手及び監督の国民スポーツ大会参加資格の特例措置」による。）(イ) 少年種別a 「学校教育法」第１条に規定する学校を卒業した者
b
結婚又は離婚に係る者
c
一家転住に係る者（別記２「『一家転住等』に伴う特例措置」による。）［注］a から c は当該要件発生後、初めて参加する者に限る。
d
東日本大震災に係る参加資格特別措置を活用する者(別記４「東日本大震災に係る選手及び監督の国民スポーツ大会参加資格の特例措置」による。
）
エ 選手と監督の兼任は、同一種別内に限る。
オ 選手及び監督は、回数を同じくする大会において、冬季大会及び本大会にそれぞれ 1 競
技に限り参加できる。
カ 選手及び監督は、回数を同じくする大会において、異なる都道府県から参加することはできない。
キ 選手、監督並びに本部役員帯同のスポーツドクター及びアスレティックトレーナーは、
大会参加前の１年以内に公益財団法人日本スポーツ協会（以下「日本スポーツ協会」という。）が指定するアンチ・ドーピング教育を受講し、「国体本戦出場前のアンチ・ドーピング
教育履歴」に記載した者であること。

- 4 -ク 上記のほか、選手については次のとおりとする。
(ア) 都道府県大会に参加し、これに通過したものであること。
(イ) 健康診断を受け、競技会への参加に支障がない者であること。
(ウ) ドーピング検査対象に選定された場合には、検査を受けなければならない。
ケ 上記のほか、監督については日本スポーツ協会公認スポーツ指導者制度に基づく公認ス
キー・スノーボードコーチ 1、公認スキー・スノーボードコーチ 2、公認スキー・スノーボ
ードコーチ 3、公認スキー・スノーボードコーチ 4、公認スキー教師、公認スキー上級教師のいずれかの資格を有する者とし、監督が不在の場合選手は参加することができない。
(2） 所属都道府県
所属都道府県は、次のいずれかが属する都道府県から選択することができる。
ア 成年種別(ア) 居住地を示す現住所(イ) 勤務地(ウ) ふるさと（別記１「国民スポーツ大会ふるさと選手制度」による。
）
イ 少年種別(ア) 居住地を示す現住所(イ) 「学校教育法」第１条に規定する学校の所在地（以下「学校所在地」という。
）(ウ) 勤務地［注］ 「居住地を示す現住所」、「勤務地」、「学校所在地」のいずれかから参加する
場合は、2023 年４月 30 日以前から各競技会終了時(2024 年２月 24 日）まで、引き続き当該地に、それぞれ居住、勤務又は通学していなければならない。
ただし、次の者はこの限りではない。
［成年種別］
a 別記３｢トップアスリートの国民スポーツ大会参加資格の特例措置｣の適用を受ける者
b 別記４「東日本大震災に係る選手及び監督の国民スポーツ大会参加資格の特例措置」の適用を受ける者［少年種別］
a 一家転住に係る者（別記２「『一家転住等』に伴う特例措置」による。）
b 別記３｢トップアスリートの国民スポーツ大会参加資格の特例措置｣の適用を受ける者
c 別記４「東日本大震災に係る選手及び監督の国民スポーツ大会参加資格の特例措置」の適用を受ける者(3) 選手の年齢基準
ア 成年男子(ア) Ａ（18 歳以上 26 歳未満）
1997 年４月２日から 2005 年４月１日までに生まれた者(イ) Ｂ（26 歳以上 34 歳未満）
1989 年４月２日から 1997 年４月１日までに生まれた者(ウ) Ｃ（34 歳以上）
1989 年４月１日以前に生まれた者
ただし、スペシャルジャンプ及びコンバインドについては、成年男子Ａは 27 歳未満(1996 年４月２日以降に生まれた者)、成年男子Ｂは 27 歳以上（1996 年４月１日以前に生まれた者）とする。
イ 成年女子(ア) Ａ（18 歳以上 24 歳未満）
1999 年４月２日から 2005 年４月１日までに生まれた者(イ) Ｂ（24 歳以上）
1999 年４月１日以前に生まれた者- 5 -ウ 少年男子及び少年女子
2005 年４月２日から 2009 年４月 1 日までに生まれた者(4) 前記の各事項に疑義のあるときは、日本スポーツ協会及び全日本スキー連盟並びに組織委員会が調査・審議の上、日本スポーツ協会がその可否を決定する。

- 6 -別記１ 【国民スポーツ大会ふるさと選手制度】
１ 成年種別年齢域の選手は、国民スポーツ大会開催基準要項細則第３項 [国民スポーツ大会開催
基準要項第８項第１号及び第 10 項第４号（参加資格及び年齢基準等）］に基づき、下記のいずれかを拠点とした都道府県から参加することができる。
ア 居住地を示す現住所
イ 勤務地
ウ ふるさと２ 「ふるさと」とは、卒業小学校、卒業中学校又は卒業高等学校のいずれかの所在地が属する都道府県とする。
ただし、JOC エリートアカデミーに係る選手については、別に定める「JOC エリートアカデミ
ーに係る選手の参加資格の特例措置」の第３項により取り扱うものとする。
３ 我が国の競技力向上を支援する観点より、日本国籍を有する者及び「永住者」については、日本における滞在期間に関わらず、本制度を活用できるものとする。
４ ｢ふるさと選手制度｣を活用し参加を希望する選手は、予め所定の方法により「ふるさと」を登録しなければならない。
なお、一度登録した「ふるさと」は、変更できないものとする。
５ ｢ふるさと｣から参加する選手は、国民スポーツ大会開催基準要項細則第３項－(1)－1)－③（国内移動選手の制限）に抵触しないものとする。
６ ふるさと選手制度の活用については、原則として、１回につき２年以上連続とし、利用できる
回数は２回までとする。
７ 参加都道府県は、「ふるさと選手」を別に定める様式により、当該大会実施要項で定めた参加
申込締切期日までに、日本スポーツ協会宛に提出する。

- 7 -別記２ 【「一家転住等」に伴う特例措置】
転校への特例
１ 次の内容をすべて満たすことにより、国内移動選手の制限（国民スポーツ大会開催基準要項細則第３項－(1)－1)－③（国内移動選手の制限）に抵触しないものとする。
(1) この特例の対象は、少年種別年齢域への参加者に限る。
(2) 本特例を受けることができるのは、一家転住等やむを得ない理由に限ることとする。
なお、「一家転住等」とは概ね次のことを言う。
ア 親の転勤による一家の転居
イ 親の結婚、離婚による一家の転居
ウ 上記以外に、やむを得ない理由による一家の転居(3) 転居した時点に応じて、以下の手続きを終了していること。
ア 本特例を受けようとする参加者は、下記２(1)の場合は転居元、下記２(2)の場合は転居先が属する都道府県体育・スポーツ協会及び都道府県競技団体に対し、その旨報告すること。
イ 報告を受けた都道府県体育・スポーツ協会及び都道府県競技団体は、下記２(1)の場合は転居先､下記２(2)の場合は転居元が属する都道府県体育・スポーツ協会及び都道府県競技団体に対し､その旨を報告し了承を得ること。
２ 本特例を受ける当該大会において、参加することができる都道府県は以下のとおりとする。
(1) 転居した時点において、以下に該当する場合は転居元が属する都道府県から参加することができる。
ア 転居先が属する都道府県の代表が既に決定している場合
イ 当該参加者が、転居元が属する都道府県の代表として既に決定している場合
ウ 当該参加者が、転居元が属する都道府県の代表選考過程にある場合(2) 転居した時点において、以下に該当する場合は転居先が属する都道府県から参加することができる。
ア 転居元が属する都道府県において、当該大会における都道府県代表の選考が開始されてい
ない場合

- 8 -

別記３ 【トップアスリートの国民スポーツ大会参加資格の特例措置】
我が国の競技力向上を支援する観点より、一定の競技力を有する選手に対して、「トップアスリ
ートの国民スポーツ大会参加資格の特例措置（以下「本特例」という。）」を下記のとおり定める。
１ 特例の対象となる選手
本特例の対象となる選手は、日本スポーツ協会の定める規定に基づき、2023 年 10 月 31 日現在の全日本スキー連盟強化指定選手とする。
［注］ 強化指定対象ランクについては、ジュニア強化指定選手は対象としない。ただし、全年齢域のカテゴリーに少年種別年齢域の選手が入っている場合は対象とする。
２ 特例の内容(1) 予選会の免除
本特例の対象となる選手が日本代表選手としての活動のため都道府県予選に参加できない
場合は、都道府県予選会を経ずに国民スポーツ大会に参加できるものとする。
なお、予選会の免除措置を受けるためには、全日本スキー連盟が定める「国民スポーツ大会
スキー競技会参加資格等細則」第５項に基づき、都道府県予選会にエントリーしなければならない。
(2) 資格要件（日数要件の緩和）
本特例の対象となる選手が所属都道府県として「居住地を示す現住所」又は「勤務地」を選択する場合は、日数に関する要件を定めないこととし、以下のとおりとする。
ア 居住地を示す現住所
次の要件をいずれも満たすものとする。
(ア) 2023 年４月 30 日以前から各競技会終了時（2024 年２月 24 日）まで引き続き、住民票記載の住所に存する都道府県において生活している実態があり当該都道府県以外（海外を含む）において生活している実態がないこと。
なお、生活実態については、下記要件により判断する。
a 自ら所有する住居、又は自らの名義で住居を貸借していること
b 当該住居に生計を一にする家族と共に住んでいること
c 当該住居の水道光熱費など費用を自ら負担していること
d 当該住居に必要な家財道具が存すること(イ) 合宿、試合等により当該都道府県外で活動を行う場合、当該都道府県を移動の起点としていること。
イ 勤務地
次の要件をいずれも満たすものとする。
(ア) 2023 年４月 30 日以前から各競技会終了時（2024 年２月 24 日）まで引き続き、雇用主と雇用契約を締結した上で、当該都道府県内に存する雇用主の会社や事業所等に現実に通勤し、勤務していること。
(イ) 当該都道府県内で、競技普及活動等の事業に参加すること。
３

国内移動選手の制限
本特例の対象となる選手の国内移動選手の制限については、国民スポーツ大会開催基準要項細則第３項－(1)－1)－③（国内移動選手の制限）の通りとする。

- 9 -別記４【東日本大震災に係る選手及び監督の国民スポーツ大会参加資格の特例措置】
１ 特例の対象となる被災地域都道府県
震災による被害状況及び影響等を総合的に勘案し、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県の６県を本特例の適用対象となる被災地域都道府県(以下｢特例対象県」という。)とする。
なお、特例対象県以外の都道府県において対応が必要となった場合は、個別に取り扱うこととする。
２ 特例の内容(1) 特例対象県を所属都道府県とする場合の要件緩和
以下の選手及び監督は、｢居住地を示す現住所｣、「学校所在地」又は「勤務地」の各要件を満たしていなくとも、当該特例対象県から参加することができる。
＜特例の対象者＞
被災地域から避難等、災害の影響によるやむを得ない事情によって、当該特例対象県における「居住地を示す現住所」、「学校所在地」又は「勤務地」の各要件を満たすことができなくなった者。
ただし、以下の事項のいずれにも該当していること。
ア 2011 年３月 11 日（震災発生時）時点において、当該特例対象県内に居住又は勤務していた者。もしくは当該特例対象県内の「学校教育法」第１条に規定する学校に在籍していた者であること。
イ 災害が発生しなかったと仮定した場合、2023 年４月 30 日以前から、各競技会終了時（2024年２月 24 日）まで継続して当該特例対象県を「居住地を示す現住所」、「学校所在地」又は「勤務地」とする要件を満たしていたと合理的に推測される者であること。
(2) 避難等による移動先の都道府県を所属都道府県とする場合の要件緩和
ア 被災地域からの避難等により、当該特例対象県と異なる都道府県に移動した以下の選手
及び監督については、移動先の都道府県から参加することができる。
なお、この場合、第 77 回及び特別大会に当該特例対象県から参加していても、国民スポーツ大会開催基準要項細則第３項－(1)－1)－③（国内移動選手の制限）には抵触しないものとする。
＜特例の対象者＞
被災地域からの避難等、災害の影響によるやむを得ない事情によって、当該特例対象県から移動せざるを得なかった者。
ただし、以下の事項のいずれにも該当していること。
(ア) 2011 年３月 11 日時点において、当該特例対象県内に居住又は勤務していた者。
もしくは、当該特例対象県内の「学校教育法」第１条に規定する学校に在籍していた者であること。
(イ) 移動先の都道府県を「居住地を示す現住所」、「学校所在地」又は「勤務地」とする要件を満たしていること。
なお、移動が生じた時期が 2023 年４月 30 日以降の場合は、移動先の都道府県の予選会開始までに要件を満たしていることとする。
［注］ 「居住地を示す現住所」及び「学校所在地」として参加を希望する者については、当該自治体への住所に関する届出又は学籍に係る要件を満たしていなくとも、それに準ずる公的な証明書類を提出でき､かつ移動先の都道府県に居住あるいは通学している実態を有していると日本スポーツ協会が認めた場合、移動先の都道府県から出場することができる。
イ 本項アを適用して避難等による移動先の都道府県から第 78 回大会に参加した者が、第 79回大会において、以下のような震災に係る理由により再度都道府県を移動して参加する場
合は、国民スポーツ大会開催基準要項細則第３項－(1)－1)－③（国内移動選手の制限）には抵触しないものとする。
＜例＞ ○ 避難先を離れ、当該特例対象県に戻る場合○ 避難先を離れ、他の都道府県を「居住地を示す現住所」、「学校所在地」又は「勤- 10 -

務地」とする場合○ 他の都道府県に避難先を移す場合(3) 避難等による移動先の属する都道府県において学校を卒業した場合の「ふるさと」選択要件の緩和
避難等による移動先の属する都道府県において中学校又は高等学校を卒業した者が、成年種別年齢域に達した際、「国民スポーツ大会ふるさと選手制度」を活用して参加する場合、以下のいずれかを「ふるさと」として登録することができる。
ア 卒業中学校又は卒業高等学校の所在地
イ 災害の発生した時点で在籍していた中学校又は高等学校の所在地
なお、本特例を適用して上記イの学校所在地を「ふるさと」登録した場合についても、卒業
中学校又は卒業高等学校の所在地を「ふるさと」とする場合と同様、一度登録した「ふるさと」は変更できない。
＜特例の対象者＞
2011～2012 年度に、避難等による移動先の属する都道府県において中学校又は高等学校を卒業した者。

- 11 -

11

総合成績決定方法
男女総合成績（天皇杯）及び女子総合成績（皇后杯）は、競技得点と参加得点の合計とし、その多い都道府県順に１位から８位までを決定する。
ただし、同点の場合は、その順位を共有し、次の順位を次位とする。
(1) 競技得点
天皇杯対象種皇后杯対象種競 技 得 点別
別
各種目（リレーを含む）ともに１位８点、２位７点、３位６点、４位５点、５位４点、６位３点、７位２点、
成 年 男 子８位１点の競技得点を与える。
また、同順位の場合は、その順位を共有し、次の順位
成 年 女 子
成 年 女 子を欠位とする。得点は、次順位の得点を加え当該都道府県で等分し、割り切れない場合は、小数第３位以下を切
少 年 男 子
少 年 女 子り捨てる。
ただし、一つの都道府県における各種目の得点対象
少 年 女 子は、各種別とも当該都道府県の上位２位までとし、以下得点対象者を順次繰り上げる。
したがって、この場合の得点対象者は、繰り上げられた者による上位８名までとする。
(2) 参加得点
大会に参加した都道府県に参加得点 10 点を与える。
(3) その他
ア 天候その他の事情により一部競技が中止になった場合の成績は、大会総務委員会と全日
本スキー連盟及び組織委員会が協議して決めるが、原則として、終了した種目の得点合計によるものとする。
イ 男女総合成績（天皇杯）、女子総合成績（皇后杯）の正式決定は、全日本スキー連盟が行う。
ウ 参加資格違反等に関わる得点等の取り扱いについては、「国民スポーツ大会における違反に対する処分に関する規程」によるものとする。

12表 彰(1) 男女総合成績（天皇杯）第１位の都道府県に、国民スポーツ大会会長トロフィーを授与する。
(2) 男女総合成績（天皇杯）及び女子総合成績（皇后杯）の第１位から第８位までの都道府県に、それぞれ表彰状を授与する。
(3) 各種別及び各種目の第１位から第８位までの選手に賞状を授与する。ただし、リレーの場
合は、各都道府県名と出場者全員の氏名を記載したものを各都道府県用に１枚、更に同様のものを出場者の全員に授与する。

13

参加申込方法(1) 都道府県体育・スポーツ協会会長と都道府県スキー連盟会長は、連署の上、都道府県大会等において、選抜された者を第 78 回国民スポーツ大会会長宛に申し込むものとする。
(2) 参加申込は、定められた締切日までに国民スポーツ大会参加申込システムにより行う。
(3) 参加申込の締切は、2024 年１月 30 日（火）午後５時とする。
(4) 参加申込様式は、日本スポーツ協会が全日本スキー連盟と協議の上、作成する。
(5) 参加申込締切後の選手又は監督の交代は、特別な事情がない限り認めない。特別な事情で選手又は監督を交代する場合は、下記宛に所定の様式（本要項 18 ページ）にて届け出なければならない。
ア 全日本スキー連盟- 12 -

イ 第 78 回国民スポーツ大会冬季大会スキー競技会山形県実行委員会（以下「県実行委員会」という。
）［注］ 届出は、2024 年２月 19 日（月）に開催される第３回組織委員会までとし、交代の可否は全国代表者会議で決定する。
なお、日本スポーツ協会に対しては、上記の文書による届け出の後、所定の手続
きにより参加申込情報を修正すること。
(6) プログラム編成は、2024 年２月６日（火）に県実行委員会で行う。
14

棄権手続
参加申込締切後から競技初戦までの間において、特別な事情で選手が競技会を棄権する場合には、所定の棄権手続をとらなければならない。
なお、棄権手続に係る届出については選手交代届と同じ様式（本項 18 ページ）を用いるものとする。

15 大会参加負担金(1) 大会に選手団を派遣する都道府県体育・スポーツ協会は、1 人当たり次のとおり参加負担金を納入するものとする。
（視察員を除く）
区

(2)

分

参加負担金

少年の種別に参加する選手

4,000 円

上記以外の者（本部役員、監督、成年の種別に参加する選手等）

8,000 円

大会参加負担金は、各都道府県体育・スポーツ協会でとりまとめ、次のとおり納入する。
ア 納入期限2024 年１月 31 日（水）イ 納入先
みずほ銀行 渋谷支店 普通預金口座 513729
公益財団法人日本スポーツ協会

16

宿泊申込
大会参加者は、県実行委員会が指定した所定の様式により、定められた締切日までに申し込むものとする。

17

参加選手団体本部役員編成
参加選手団体本部役員は、次のとおりとする。
(1) １都道府県あたり、団長、総監督及び総務ほか、計５名以内とする。
(2) 上記役員のほか、５名以内の顧問を設けることができる。
(3) 上記(1)及び(2)による本部役員総数の範囲内で、スポーツドクターを帯同するものとする。
なお、帯同するスポーツドクターは日本スポーツ協会公認スポーツドクター資格を有する者とする。
(4) 上記(1)及び(2)による本部役員総数の範囲内で、アスレティックトレーナーを帯同できる。
なお、帯同できるアスレティックトレーナーは日本スポーツ協会公認アスレティックトレ
ーナー資格を有する者とする。
(5) 参加選手団本部役員の１日あたりの編成人数については､上記(1)及び(2)による人数を上限とする。
(6) 参加選手団本部役員の申込みは、監督及び選手の申込みと同時に第 13 項に定める方法によ
り行う。

18

視察員
(1) 視察員は、１都道府県３名以内とする。ただし、2025 年以降の国民スポーツ大会冬季大会の開催が決定又は内定している都道府県については、20 名以内とする。

- 13 -

(2)(3)

視察員の申込は、参加選手団の申込と同時に、第 13 項に定める方法により行う。
視察員は、原則としてすべての会場に入場することができる。

19

AD カードの交付
都道府県選手団、公開競技に参加する選手・監督及び役員、大会役員・競技会役員及び競技団体が指定した競技役員、大会主催者及び競技会主催者が認めた者には AD カード(AccreditationCard)を交付する。

20

参加上の注意(1) 大会期間中は、交付された AD カードを携帯しなければならない。
(2) 各都道府県の代表選手は、競技に際し、「国民スポーツ大会ユニフォーム規程」に基づき、ユニフォームを着用しなければならない。ただし、スキー競技会については、同規程第 5 条（表示の特例）を適用する。

21

個人情報及び肖像権に係る取り扱い
日本スポーツ協会、県実行委員会、第 78 回国民スポーツ大会冬季大会スキー競技会山形市実行委員会・第 78 回国民スポーツ大会冬季大会スキー競技会上山市実行委員会・第 78 回国民スポーツ大会冬季大会スキー競技会最上町実行委員会（以下「市町実行委員会」）及び全日本スキー連盟（以下「国スポ関係機関・団体」という。）は、参加申込等を通じて取得する個人情報及び肖像権の取扱いに関して以下のとおり対応するものとする。
(1) 個人情報の取扱い
ア 利用目的
大会参加申込として国民スポーツ大会参加申込システムへ登録された個人情報は､国ス
ポ関係機関・団体において､参加資格の確認や競技組合せなどをはじめとする大会運営業務のために利用し、目的以外に利用しない。
イ 公表の範囲と方法
個人情報のうち、所属都道府県、氏名、性別、年齢、学校名、チーム名等、所属と個人を識別するために必要な情報については以下の方法等により公表することがある。
(ア) 競技会プログラムへの掲載(イ) 競技会場内におけるアナウンス等による紹介(ウ) 競技会場内外の掲示板等への掲載(エ) 大会関連ホームページへの掲載(オ) 報道機関への提供
ウ 競技結果（記録）等
競技結果（記録）については、上記イで定めた個人情報とともに、以下の方法等により公表することがある。
(ア) 県実行委員会が設置する記録本部を通じた公開(イ) 国スポ関係機関・団体及び報道機関等による新聞・雑誌及び関連ホームページ等への掲載(ウ) 国スポ関係機関・団体が作成する大会報告書等への掲載(エ) 次回以降の競技会プログラムへの掲載【新記録、優勝及び上位入賞結果（記録）等】(2) 肖像権に関する取扱い
ア 写真
国スポ関係機関・団体又はこれらに認められた報道機関等によって撮影された写真が新聞・雑誌・報告書及び関連ホームページ等で公開されることがある。
イ 写真（写真撮影企業等）
国スポ関係機関・団体に認められた写真撮影企業等によって撮影された写真等が販売されることがある。
なお、各競技・会場における販売の有無等の詳細は、当該中央競技団体を中心に対応する。

- 14 -

ウ 映像
国スポ関係機関・団体又はこれらに認められた報道機関等によって撮影された映像が中継・録画放映及びインターネットによって配信されることがある。また、DVD 等に編集され、販売・配付されることがある。なお、各競技における販売の有無等の詳細は、当該中央競技団体を中心に対応する。
(3) 対応ア 承諾の確認
大会参加申込として国民スポーツ大会参加申込システムへ登録された時点で、上記取扱
いに関する承諾を得たものとして対応する。
なお、各競技会における取扱いに伴い、別途、当該中央競技団体等によって個別に承諾を確認することがある。
イ 役員等
大会役員、競技役員、運営役員、その他各種委員や補助員、国スポ関係機関・団体と大会に関する契約をしている者及び大会運営関係者については、上記取扱いに関する承諾を得たものとして対応する。
22

都道府県大会
本大会の予選として次のとおり都道府県大会を開催しなければならない。
(1) 都道府県の主催団体は、必要に応じて日本スポーツ協会及び全日本スキー連盟等関係団体と協議の上、本要項に基づき実施要項を作成する。
なお、日本スポーツ協会及び全日本スキー連盟は、その内容に不備がある場合、適宜指導を行うものとする。
(2) 都道府県大会の実施にあたり、当該都道府県スキー連盟は、適正な手続きに則り決定した代表選手の選抜方法・選考基準について、予め関係者に周知徹底を図るものとする。
(3) 参加者は、都道府県大会実施要項に基づき申し込むこと。
なお、参加は１人１競技に限る。
(4) 都道府県大会の参加申込様式は、当該都道府県スキー連盟において作成する。
(5) 参加料を徴収する場合の金額は、当該都道府県スキー連盟が全日本スキー連盟と協議の上、
定める。

23

国民スポーツ大会参加者傷害補償制度
日本スポーツ協会及び都道府県体育・スポーツ協会は、国民スポーツ大会参加者に対する社会的責任体制を整えるとともに、大会参加者の相互扶助の精神に基づいた補償制度として大会参加者による国民スポーツ大会参加者傷害補償制度を運営する。
(1) 本制度の対象となる参加者は、本制度給付規定に定められた選手、監督、選手団本部役員（顧問を含む）、視察員並びにその他選手団役員とする。
(2) 大会参加の都道府県体育・スポーツ協会は、国民スポーツ大会参加者傷害補償制度の対象となる参加者数に応じた制度負担金（１人あたり 1,000 円）を日本スポーツ協会へ納入する。
(3) 納入期限及び納入先については、別途日本スポーツ協会から都道府県体育・スポーツ協会へ通知する。

24

リフト搭乗取扱い(1) 次の者はリフト料金を無料とし、その対象となる期間は別表のとおりとする。
ア 指定された ID カードまたはビブスを着用した大会役員、競技会役員、競技役員、実施本部役員、補助員、協力隊員、都道府県本部役員、視察員、報道関係者、サービスマン
イ 選手（当日出場の選手に限る。
）
ウ 大会期間（２月 17 日(土)～24 日(土)）における指定された ID カードを着用した監督(2) 割引対象となる者は、参加都道府県の選手及び監督又はコーチとし、その割引対象となる期間は別表のとおりとする。
(3) 割引リフト搭乗券を購入する場合は、第 78 回国民スポーツ大会冬季大会スキー競技会最上- 15 -

町実行委員会が発行する証明書を提示の上、現金で指定の販売所にて購入するものとする。
(4) リフト料金の無料又は割引の適用範囲は次のスキー場の指定されたリフトとする。
ア 山形赤倉温泉スキー場(全線)(5) その他リフト利用上必要となる事項については、別に定める。
25

その他(1) 参加申込及び宿泊申込が、定められた締切日までに行われない場合、又は参加負担金が定められた期限までに納入されない場合は、理由のいかんに問わず大会への参加を認めないものとする。
(2) その他の事項については、国民スポーツ大会開催基準要項及び同細則による。

- 16 -

（別表）リフト無料及び割引搭乗期間、リフト割引価格○ジャイアントスラローム（山形赤倉温泉スキー場のリフト全線）
2024 年２月
対 象 者
17 日
18 日
19 日
20 日
21 日
22 日
23 日
24 日
（土） （日） （月） （火） （水） （木） （金） （土）大会役員・競技会役
員・
競技役員・実施本部
員・
無料
無料
無料
無料
無料
無料
無料
無料
各都道府県本部役員・視察員・補助員・サービスマン・
協力隊員・報道関係者
選
監

手

割引

割引

割引

割引

無料

無料

無料

割引

割引

割引

割引

督

割引

割引

割引

割引

無料

無料

無料

無料

コーチ

割引

割引

割引

割引

割引

割引

割引

割引

（注） 選手欄の無料対象（22 日から 24 日）は当日出場する者に限る。
リフト割引価格
１日券

選手・監督・コーチ○スペシャルジャンプ・コンバインドジャンプ
スロープカー利用料はかかりません。

- 17 -

3,000 円※「交代（変更）届」又は「棄権届」のいずれかを〇で囲むこと

第 78 回国民スポーツ大会冬季大会スキー競技会
参加選手・監督【交代（変更）届・棄権届】※手続きにあたっては、次ページの留意事項を参照すること。
１ 参加申込選手
競技名

種

種
目＊注）
（階 級）

別

参加申込者名＊注）階級制の競技においては種目欄に階級も記入

２

交代（変更）
・棄権の理由（該当する番号に〇をつけ、症状や具体的な内容をチェック又は記述）
１．体調不良のため（コロナ関連以外）（症状：）

２．怪我のため

３

３．コロナ関連（）

４．その他（）

交代（変更）者 ※棄権の場合は記入不要
フリガナ
氏

生年月日

名

連絡先
（TEL） ※１

西暦

年

月
（

日生
歳）

年

月

連絡先
（メール）※１

所属区分※２

所属の所在地※３

プログラム記載用所属
第 77 回大会
参加都道府県
全日本スキー連盟
競技者登録の有無

特別大会
参加都道府県
有

・ 無

例外適用
※４

有の場合
登録番号等

そ の 他 の 必 要 事 項（身長、体重、記録、段位、等）
JSPO 公認スポーツ指導者資格※監督交代の場合記入

資格名
登録番号

有効
期限

※１ 交代（変更）者が監督の場合は、連絡先を記入。
※２ 第 78 回大会（都道府県予選会、ブロック大会）所属都道府県について、次のいずれかを選択して参加したかを記入。
成年種別（ア.居住地を示す現住所
イ.勤務地
ウ.ふるさと）少年種別（ア.居住地を示す現住所
イ.「学校教育法」第１条に規定する学校の所在地
ウ.勤務地
エ.「JOC エリートアカデミーに係る選手の参加資格の特例措置」に定める小学校の所在地）※３ 所在地は、市区町村名まで記入。ふるさとを選択した場合には「卒業学校名」を記入。
※４ 今回（第 78 回大会）と特別大会（不出場の場合は第 77 回大会）の参加都道府県が異なる場合のみ記入。
［１.新卒業者
２．結婚又は離婚
３．ふるさと（成年） ４．一家転住（少年）５．JOC エリートアカデミー（少年）６．東日本大震災に係る特例］
年
ア
イ
ウ

月

日

公益財団法人全日本スキー連盟会長 様
第 78 回国民スポーツ大会冬季大会スキー競技会山形県実行委員会会長 様
第 78 回国民スポーツ大会冬季大会スキー競技会会場市町実行委員会会長 様

体育・スポーツ協会会長（代表者）
協会・連盟
会長（代表者）- 18 -

第 78 回国民スポーツ体育大会冬季大会スキー競技会
参加選手・監督交代（変更）・棄権手続きにあたっての留意事項
１

交代（変更）手続
特別な事情で選手又は監督を交代（変更）する場合は、次の手続きを行うこと。ただし、交代（変更）を認めるか否かについては、公益財団法人全日本スキー連盟（以下「全日本スキー連盟」という。
）の判断による。
(1) スキー競技実施要項を参照し、交代（変更）する選手又は監督の参加資格を確認した上で、交代（変更）届に必要事項を記入し、所定の提出期限までに、全日本スキー連盟及び第 78 回
国民スポーツ大会冬季大会スキー競技会山形県実行委員会（以下「県実行委員会」という。
）
事務局及び第 78 回国民スポーツ大会冬季大会スキー競技会会場市町実行委員会（以下「会場市町実行委員会」という。
）事務局宛に提出すること。
(2) 全日本スキー連盟提出用には、同連盟に確認の上、診断書等必要書類を添付すること。また、県実行委員会にも写しを送付すること。
(3) 交代（変更）提出時に公印（会長印等）を捺印し提出することが困難な場合には、当該都道府県選手団連絡責任者※１と当該選手・チームにおける監督の署名及び捺印による提出を認める。
(4) その他、競技により別に定める事項がある場合はそれに従うこと。

２

棄権手続
参加申込締切後から競技初戦までの間において、特別な事情で選手が競技会を棄権する場合には、次の棄権手続きをとること。
(1) 当該選手又は監督は、所属都道府県の連絡責任者へ連絡すること。連絡を受けた都道府県連絡責任者は、棄権届に必要事項を記入し、スキー競技会責任者※２宛に指定の連絡方法にて提出すること。
なお、原本は提出後必ず保管し、下記３に従い、後日、公益財団法人日本スポーツ協会（以下「日本スポーツ協会」という。）へ提出すること。
(2) 棄権届提出時に公印（会長印等）を捺印し提出することが困難な場合には、当該都道府県選手団連絡責任者の署名及び捺印による提出を認める。（当該選手・チームにおける監督の署名及び捺印は不要）(3) 全日本スキー連盟への診断書等の添付は不要。
(4) その他、競技により別に定める事項がある場合はそれに従うこと。

３

大会終了時の手続
大会終了後、都道府県体育・スポーツ協会並びに全日本スキー連盟は次の手続きを行うこと。
(1) 都道府県体育・スポーツ協会は、大会終了時に通知される日本スポーツ協会の案内に従い、交代（変更）手続き後の参加申込み情報の修正を行うこと。ただし、棄権手続きの場
合、参加申込み情報の修正は不要。
(2) 大会終了後２週間以内に、次のものを日本スポーツ協会に提出すること。
ア 全日本スキー連盟は、交代（変更）届及び棄権届
イ 都道府県体育・スポーツ協会は、棄権届及び棄権届提出一覧※１ ｢都道府県選手団連絡責任者｣は日本スポーツ協会が大会開催前に各都道府県体育・
スポーツ協会に対し照会を行い、取りまとめの上、全日本スキー連盟に通知する。
※２ ｢競技会責任者｣及び｢指定連絡方法｣は、日本スポーツ協会が大会開催前に全日本スキー連盟に対し照会を行い、取りまとめの上、都道府県体育・スポーツ協会に通知する。
※３ 「１ 交代（変更）届」と同様に「２ 棄権届」についても、県実行委員会及び会
場市町実行委員会に提出すること。

- 19 -

３ 式典次第【第 78 回国民スポーツ大会冬季大会スキー競技会】

開

順

始

内

式
期日

2024 年 2 月 21 日（水）会場

やまぎん県民ホール

容

時刻

1

開

場

13:00

2

役

員

・

選

手

団

集

合

開

始

13:30

3

役

員

・

選

手

団

着

席

完

了

13:57

4

歓

迎

ア

シ

ョ

ン

14:00

5

参 加 都 道 府 県 旗 入 場 ・ 選 手 団 紹 介

14:20

6

開

告

14:45

7

競

言

14:46

8

国

礼

14:49

9

大会旗・日本ス ポーツ 協 会旗 ・ 実施競技団 体旗儀礼

14:51

10

大

会

会

長

11

日

本

ス

ポ

ー

12

ス

ポ

ー

ツ

13

中

央

競

14

歓

迎

の

こ

15

選

手

代

表

16

閉

17

役

ト

ラ

ク

式
技

通

会

開

始

旗

儀

ト

ロ
ツ

フ
協

庁

技

団

・

ィ

ー

返

還

14:53

い

さ

つ

14:57

会

あ

あ

い

さ

つ

15:00

い

さ

つ

15:03

と

ば

15:06

宣

誓

15:12

告

15:15

散

15:16

体

あ

式
員

宣

通
選

手

- 20 -団解【第 78 回国民スポーツ大会冬季大会スキー競技会】

表

順

彰

内

式

2

役

員

・

選

手

団

集

合

3

役

員

・

選

手

団

着

席

4

開

式

5

成

績

6

競

7

競

8

中

9

会

10

国

11

競

12

閉

13

役

技

会

央

表

大

会

競

技

場

会

ト

団

体

ロ

あ

開

始

16:30

完

了

16:59

通

告

17:00

発

表

17:01

与

17:09

与

17:25

つ

17:28

つ

17:31

礼

17:34

言

17:36

告

17:37

散

17:38

状

授

フ

ィ

あ

い

ー

授

さ
さ

儀

会

終

了

式
・

16:00

い

旗

員

山形テルサ

場

彰

長

地

技

会場

時刻

開

会

2024 年 2 月 24 日（土）

容

1

技

期日

宣

通
選

手

- 21 -

団解４ 宿泊要項
１

目的
この要項は、第 78 回国民スポーツ大会冬季大会スキー競技会（以下「大会」という。）に参加する選手・監督、都道府県本部役員、大会役員、競技会役員、競技役員、視察員及び報道員等（以下「大会参加者」という。
）の宿泊業務に関して必要な事項を定めるものとする。

２

基本方針
第 78 回国民スポーツ大会冬季大会スキー競技会山形県実行委員会（以下「県実行委員会」という。）
は、第 78 回国民スポーツ大会冬季大会スキー競技会配宿センター（以下「配宿センター」という。
）を設置し、第 78 回国民スポーツ大会冬季大会スキー競技会山形市実行委員会、第 78 回国民スポーツ
大会冬季大会スキー競技会上山市実行委員会及び第 78 回国民スポーツ大会冬季大会スキー競技会最上町実行委員会（以下「市町実行委員会」という。
）と相互に十分な連絡調整を行い、関係する機関及び団体の協力を得て、大会参加者の宿泊について万全を期するものとする。

３

業務の実施
配宿センターは、県実行委員会、市町実行委員会、競技団体及び宿泊機関等と連絡調整のうえ、大会参加者の宿舎の選定、確保及び配宿等の業務を行うとともに、これに関する紛議等が生じた場合は、調停及び斡旋を行うものとする。

４

宿舎の選定及び確保
宿舎の選定及び確保については、次により行うものとする。
(1) 大会参加者の宿舎は、原則として会場地市町内の宿泊施設（旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号）の許可を受けて営業を行うホテル・旅館及び簡易宿所をいう。以下同じ。）を利用するものとする。
(2) 会場地市町内の宿泊施設で大会参加者の収容が困難な場合は、近隣市町村の宿泊施設を利用す
るものとする。
(3) 風紀、衛生及び防災上支障があると認められる宿泊施設は利用しないものとする。

５

配宿大会参加者の配宿にあたっては、次の事項に留意するものとする。
(1) 選手・監督の宿舎は、競技会場までの交通状況等並びに都道府県別、競技別、競技種目別及び男女別等を可能な限り考慮して配宿するとともに、原則として都道府県本部役員、競技会役員及び競技役員とは別にする。
(2) 競技会役員及び競技役員については、できる限り同一又は近隣の宿舎に配宿する。
(3) １人の宿泊に要する広さは、３.３㎡（２畳）以上とする。
(4) 指定された宿舎の変更は、原則として認めない。任意に変更したことによって生じたすべての紛議や損失は、任意に変更した者がその責を負うものとする。

６

宿泊料金
大会参加者の宿泊料金等は、次のとおりとする。
(1) 宿泊及び素泊まり
ア 宿泊とは、入宿日の 15 時から、出発日の 10 時までの客室の使用をいうものとし、原則として１泊２食とする。
イ 素泊まりとは、食事を伴わない宿泊をいうものとする。
(2) 宿泊料金
宿泊料金
区分
消費税
備考
1泊2食
素泊まり
7,500～
5,250～
通常のサービ
税抜
16,000 円
11,200 円
ス・奉仕料及
営業施設
び暖房料を含8,250～
5,775～
税込
む。
17,600 円
12,320 円（注）「1 泊 2 食」宿泊料金は、500 円刻み（税抜）とする。
- 22 -

「素泊まり」料金は、「1 泊 2 食」料金の 70%相当とする。
定員未満での利用などを希望する場合は、この料金範囲を超えることがある。
(3) 入湯税
入湯税については外税とし、宿泊料金とは別に支払うものとする。
(4) 欠食控除
欠食控除の適用は、夕食の場合は前日の 18 時までに、朝食の場合は、前日の 12 時までに宿舎に申し出た場合に限り行うものとし、次のとおりとする。ただし、夕食の場合、競技の進行状況により当該時間までに申し出ることが困難な場合は、宿舎と協議して決定する。
ア 夕食を欠食した場合の宿泊料金は、「１泊２食」料金の 80％相当とする。
イ 朝食を欠食した場合の宿泊料金は、「１泊２食」料金の 90％相当とする。
区分
消費税
夕食を欠食した場合
朝食を欠食した場合
税抜
6,000～12,800 円
6,750～14,400 円
営業施設
税込
6,600～14,080 円
7,425～15,840 円(5) 休憩料金
入宿日の 15 時以前及び出発日の 10 時以降に客室を利用する場合の休憩料金は、各宿舎の規定に基づくものとする。
(6) 入浴料
宿泊者が宿舎からの要請により公衆浴場等を利用したときの入浴料は、当該宿舎が負担するものとする。
(7) 宿泊料金等の精算
宿泊料金等は、原則として宿泊責任者（宿泊申込代表者が宿泊者の中から定めた者。以下同じ。）
が、各宿舎の指定する方法により、現地にて精算するものとする。
(8) 宿泊取消料
ア 宿泊取消料の支払い（ア） やむを得ない理由により宿泊を取消した場合の取消料は次のとおりとし、宿泊責任者が後日精算するものとする。
宿泊取消の申し出区分

宿泊取消料

宿泊予定日の 7 日前まで不要

宿泊予定日の 6 日前から
宿泊予定日の前日まで

宿泊料金（税抜）の 50％

宿泊予定当日

宿泊料金（税抜）の全額

備

考

素泊まり又は欠食で申し込んだ場合は、その料金を宿泊料金（税抜）とする。

（注）取消した泊数にかかわらず、１人につき１泊分の宿泊取消料のみとする。
（イ） 次の場合は、宿舎と協議して取消料を決定するものとする。
ａ 荒天等により、交通機関が不便となり宿舎への到着が困難な状況が生じた場合。
ｂ 地震、風水害、感染症、雪不足及びその他主催者の責によらない事由により、競技会（種目・種別）が中止になった場合。
イ 宿泊取消料の特例
競技の都合により宿泊を取消す場合は、前号の定めにかかわらず、特例として次のとおりとする。
宿泊取消の申し出区分
宿泊取消料
備考
競技会期短縮決定日当日の宿泊
素泊まり又は欠食で申し宿泊料金（税抜）の 50%の取消し
込んだ場合は、その料金（税抜）を宿泊料金（税
競技会期短縮決定日翌日
不要抜）とする。
以降の宿泊の取消し（注）取消した泊数にかかわらず、1 人につき 1 泊分の宿泊取消料のみとする。
ウ 宿泊変更・取消の申し出
宿泊申込み後、変更・取消の申し出がないまま宿泊をしなかった場合の取消料は、上記ア及びイの定めにかかわらず、宿泊料金（税抜）の全額とする。
エ 宿泊の最終的責任
宿泊の最終的責任は、宿泊申込代表者が負うものとする。

- 23 -

(9)宿泊料金等の適用期間
宿泊料金等の適用期間は、2024 年２月 17 日（土）15 時から 2024 年２月 25 日（日）10 時までとする。
７ 宿泊の申込み(1) 宿泊の申込みは、別に定める宿泊業務実施要領（以下「実施要領」という。
）により、宿泊申込
代表者がインターネットを利用して配宿センターに行うものとする。
ただし、インターネットシステムの異常等により、インターネットによる申込みが困難な場合
は、宿泊申込書に必要事項を記入の上、FAX 又は郵送により行うものとし、その効力の発生は、イ
ンターネットについては受信時、FAX 又は郵送では到達した日時とする。
また、選手・監督、都道府県本部役員及び視察員にあっては、第 78 回国民スポーツ大会冬季大会スキー競技会スキー競技実施要項（以下「実施要項」という。）に定める人員を超える宿泊申込
みは認めないものとする。
(2) インターネット等による宿泊の申込みが実施要領に定める申込期限までになかった場合は、宿泊の申込みを受け付けず、実施要項の定めにより、大会への参加を認めないものとする。
８ 宿泊の申込み変更及び取消し(1) 大会参加者の宿舎決定後の宿泊取消しについては、限られた宿泊施設を有効活用し、配宿を行うことから、大会への参加取消等の特別な事情のない限り認めないものとする。
(2) 入宿前の変更及び取消しについては、原則としてインターネットシステムを利用して行うものとし、その効力の発生は受信時とする。
(3) 入宿後にあっては、宿泊責任者が直接当該宿舎へ速やかに申し出るものとし、その効力の発生は、当該申出のあった日時とする。
９ 食事(1) 大会参加者に提供する食事は、衛生的で栄養バランスが良く、地元産食材が活用され、郷土色
豊かなものとなるよう配慮した献立とし、関係者の協力を得て提供するものとする。
(2) 昼食については、原則として自由調達とするが、斡旋を希望する場合は、配宿センターが定める弁当申込方法により申込むものとする。なお、昼食（斡旋弁当）料金は次のとおりとする。
区分
消費税
料金
昼食弁当
税抜
900 円以内（お茶を含む）８％972 円以内
10

スキーの手入れワクシング等スキーの手入れは、宿舎の指示に従い、指示された場所で行うものとする。

11

その他
この要項に定めるもののほか、宿泊業務の実施に関して必要な事項は、別に定める。

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５ 輸送交通要項
１

目的
この要項は、第 78 回国民スポーツ大会スキー競技会（以下「大会」という。）に参加する選手・監督、都道府県本部役員、大会役員、競技会役員、競技役員、視察員、報道員（以下｢大会参加者｣という。
）及び一般観覧者等の輸送交通について、輸送の万全と交通の安全を図り、大会の円滑な運営を期するため、必要な事項を定めるものとする。

２

基本方針
第 78 回国民スポーツ大会冬季大会スキー競技会山形県実行委員会（以下「県実行委員会」という。
）、
第 78 回国民スポーツ大会冬季大会スキー競技会山形市実行委員会、第 78 回国民スポーツ大会冬季大会スキー競技会上山市実行委員会及び第 78 回国民スポーツ大会冬季大会スキー競技会最上町実行委
員会（以下「市町実行委員会」という。
）は、大会参加者及び一般観覧者等の輸送交通について、関係機関及び関係団体等の協力を得て、安全で円滑な輸送を図るものとする。

３ 輸送対策(1) 全国輸送
大会参加者は、自由集合及び自由解散とする。ただし、関係機関等の協力を得て輸送力の確保に努める。なお、自家用車等を利用する場合は、駐車場確保の観点から、県実行委員会が行う来会調査等の際に、その旨を申し出るものとする。
(2) 会場地における輸送
ア 大会参加者(ア) 開始式・表彰式
原則として自由集合及び自由解散とする。ただし、県実行委員会は必要に応じて計画輸送等を行う。
(イ) 各競技会場
各競技会場への輸送は､市町実行委員会が必要に応じてシャトルバス運行等の措置を講じる。
(ウ) 各種会議
全国代表者会議、全国報道員 会議及び監督会議等は、原則として自由集合及び自由解散とする。
イ 一般観覧者
原則として、公共交通機関（鉄道、路線バス、タクシー等）による自由集合及び自由解散とする。ただし、市町実行委員会が必要に応じてシャトルバス運行等の措置を講じる。
ウ その他
大会参加者及び一般観覧者が公共交通機関(鉄道、路線バス、タクシー等)を利用する場合は、所定の料金を支払うものとする。
４

案内所の設置県実行委員会及び市町実行委員会は、輸送・交通の案内のため必要に応じて案内所を設置する。

５ 交通安全対策(1) 交通規制
ア 開始式・表彰式会場（以下「式典会場」という。）及び各競技会場に通じる道路及び会場周辺の道路においては、必要に応じて交通規制等を行う。
イ 大会関係車両についても、交通規制等に従い、安全運転の励行に努める。
(2) 持込車両（自家用車･レンタカー）の利用
ア 大会参加者の式典会場への持込車両での来場は、できる限り自粛すること。
イ 輸送・交通の万全を図るため、スタッドレスタイヤやタイヤチェーン等を装着又は携行し、路面凍結時や積雪時のスリップ等による交通事故、移動不能による交通渋滞を防止すること。
(3) 駐車場
ア 式典会場及び各競技会場における駐車場は、県実行委員会又は市町実行委員会が発行する駐車- 25 -

許可証の交付を受けた車両のみが、指定された駐車場を利用できるものとする。なお、駐車許可証の交付を受けていない車両の来場は、身体に障がいのある人が運転する車両を除き原則として認めない。
イ 各駐車場においては、駐車収容能力に限度があるため、係員による駐車箇所の指定及び誘導等の指示に従うこと。
６

その他
この要項に定めるもののほか、輸送交通の実施に関して必要な事項は、別に定める。

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６ 医療救護要項
１

目的
この要項は、第 78 回国民スポーツ体育大会冬季大会スキー競技会（以下「大会」という。）に参加する選手・監督、都道府県本部役員、大会役員、競技会役員、競技役員、視察員、報道員（以下「大会参加者」という。
）及び一般観覧者等における医療救護に万全を期するため、必要な事項を定めるも
のとする。

２

基本方針
第 78 回国民スポーツ大会冬季大会スキー競技会山形県実行委員会（以下「県実行委員会」という。
）、
第 78 回国民スポーツ大会冬季大会スキー競技会山形市実行委員会、第 78 回国民スポーツ大会冬季大会スキー競技会上山市実行委員会及び第 78 回国民スポーツ大会冬季大会スキー競技会最上町実行委
員会（以下「市町実行委員会」という。
）は、相互に連絡調整を図り、医療機関、関係団体等の協力を得て、医療救護業務を遂行するものとする。

３ 医療救護対策(1) 救護本部及び救護所の設置
ア 医療救護業務を統括するために救護本部を設置する。
イ 開始式・表彰式会場には、救護所を設置する。
ウ 各競技会場には、大会期間中、救護所を設置する。
エ 救護所は、医師、歯科医師、看護師（保健師）、救護係員、アスレティックトレーナー等により必要に応じた編成を行う。
オ 救護所では、傷病者の応急処置を行い、必要に応じて医療機関に移送する。
(2) 医薬品、救急自動車等の配備
ア 救護所には、応急措置を万全に期すため、医薬品、医療器具、AED（自動体外式除細動器）、その他必要な物品を備える。ドーピング禁止物質を含む薬を配備しない。
イ 救護所には、別途関係機関と協議の上、必要に応じて救急自動車を配備する。
(3) 宿舎等における医療救護
ア 宿泊する旅館・ホテル等で負傷や発病し、医療機関で受診する場合は、宿舎に申し出た上、監督又は引率責任者若しくは関係者が医療機関へ連絡すること。
イ 練習中等で救護関係者がいない場所で負傷や発病した場合は、競技会場等の係員に申し出ること。
４

医療費の負担救護本部、救護所及び救急自動車に要した経費を除き、医療費はすべて受診者が負担する。

５ 業務の分担(1) 大会の開始式・表彰式会場における医療救護は、県実行委員会が担当する。
(2) 競技会場における医療救護は、市町実行委員会が担当する。
６

その他
この要項に定めるもののほか、医療救護の実施に関して必要な事項は、別に定める。

- 27 -

７ 国民スポーツ大会天皇杯・皇后杯授与規程
第１条 天皇杯は、男女総合成績第１位の都道府県、皇后杯は、女子総合成績第１位の都道府県に授与する。
２

第２位が２都道府県以上の場合は、当該都道府県で共有する。

第２条 天皇杯及び皇后杯は、総合閉会式に授与し、次回の総合開会式において返還する。
第３条 天皇杯又は皇后杯を授与された都道府県は、次の各項の義務を有する。
(1) 信託会社又は確実な金庫に保管する。
(2) 破損、紛失等の場合は、当該都道府県の責任とする。
(3) 公益財団法人日本スポーツ協会が優勝都道府県名刻印のため又はその他の必要により一時返還を求めた場合は、これに応じなければならない。
附 則 本規程は、 昭和４１年４月 １日制定
昭和４５年１月２２日一部改定
昭和４８年７月１０日一部改定
昭和５４年５月 ９日一部改定
平成１７年６月１６日一部改定
平成２２年３月１７日一部改定
本規程は、公益財団法人日本体育協会の設立の登記の日（平成２３年４月１日）から施行する。
平成３０年４月 １日一部改定- 28 -

８ 国民スポーツ大会会長トロフィー授与規程
第１条 国民スポーツ大会会長トロフィー（以下「大会会長トロフィー」という。）は、各正式競技別
男女総合成績第１位の都道府県に授与する。
２

第１位が１都道府県以上の場合は、当該都道府県で共有する。

第２条 大会会長トロフィーは、競技会表彰式に授与し、次回競技会において返還する。
第３条 大会会長トロフィーを授与された都道府県は、次の各項の義務を有する。
(1) 責任をもって保管する。
(2) 破損、紛失等の場合は当該都道府県の責任とする。
(3) 優勝の刻印を次回大会までに行なうものとする。ただし、第１条第２項の場合は、当該都道府県で協議して決めるものとする。
(4) 公益財団法人日本スポーツ協会が必要により一時返還を求めた場合は、これに応じなければならない。
附 則 本規程は、 昭和４１年４月 １日制定
昭和４５年１月２２日一部改定
昭和４８年７月１０日一部改定
昭和５４年５月 ９日一部改定
平成１７年６月１６日一部改定
本規程は、公益財団法人日本体育協会の設立の登記の日（平成２３年４月１日）から施行する。
平成３０年４月 １日一部改定- 29 -

９ 関係団体事務局一覧
団 体 名

所 在 地
〒160-0013

公益財団法人 日本スポーツ協会

東京都新宿区霞ヶ丘町 4 番 2 号 JAPANSPORT OLYMPIC SQUARE（12 階）

スポーツ庁 競技スポーツ課

山形県スキー連盟

第 78 回国民スポーツ大会冬季大会
スキー競技会山形県実行委員会事務局
第 78 回国民スポーツ大会冬季大会
スキー競技会山形市実行委員会事務局
第 78 回国民スポーツ大会冬季大会
スキー競技会上山市実行委員会事務局

03-6910-5808
03-6910-5820
03-6734-2999

東京都千代田区霞が関三丁目 2 番 2 号

03-6734-3793

東京都新宿区霞ヶ丘町 4 番 2 号 JAPANSPORT OLYMPIC SQUARE

公益財団法人 山形県スポーツ協会

ＦＡＸ〒100-8959〒160-0013
公益財団法人 全日本スキー連盟

ＴＥＬ

03-5843-1525
03-5843-1524〒990-2412

023-625-5740

山形県山形市松山 2 丁目 11 番 30 号

023-625-5741〒990-2477

023-647-5020

山形県山形市長苗代 61 番地

023-645-4334〒990-8570
山形県山形市松波二丁目 8 番 1 号
山形県教育局国民スポーツ大会推進課内

023-630-2488
023-630-2868〒990-8540

023-641-1212

山形県山形市旅篭町二丁目 3 番 25 号

（内線 925）

山形市企画調整部スポーツ課内

023-634-0210〒999-3192

023-672-1111

山形県上山市河崎一丁目１番 10 号

（内線 319）

上山市教育委員会生涯学習課内

023-672-3001〒999-6101
第 78 回国民スポーツ大会冬季大会

山形県最上郡最上町大字向町 674

0233-43-2013

スキー競技会最上町実行委員会事務局

最上町教育委員会教育文化課

0233-43-2265

国民スポーツ大会推進室内- 30 -