令和二年度

概算要求要望、税制改正要望
政策・制度要求と提言

日本化学エネルギー産業労働組合連合会
化学部会

１. 税制改正要望●地球温暖化対策のための税の廃止【重点】
現状の電源構成では約 8 割を化石燃料が占めており、震災前の約 6 割から大きく依存している状況に変わりはありません。このように、導入検討時の背景から我が国のエネルギーを取り巻く環境が大きく変容しているにも係わらず、炭素課税に上乗せする形で国民全体に追加的負担を求める温暖化対策税は、産業の持続的発展のみならず国民経済の成長を阻害していますので、廃止を含めた抜本的見直しを求めます。

●石油化学製品製造用揮発油等に係る石油石炭税の還付措置の本則非課税化【重点】
輸入ならびに国産石油化学製品製造用揮発油に係る石油石炭税の還付措置については、税法による非課税（恒久化）とするよう見直しを求めます。諸外国においては、原料用途の石油・石炭・揮発油については、特別措置による免税・還付ではなく非課税措置が講じられています。課税条件の国際的なイコールフッティングを確保することで、産業の空洞化の回避や国際競争力の維持を図る目的からも、租税特例措置による「適用期限を当分の間延長し、適用期限の定めのない措置」ではなく、本則化を図ることを求めます。

●苛性ソーダ製造のための自家発電用石炭等に係る石油石炭税の軽減措置の延長【重点】
苛性ソーダ製造業において製造用電力の自家発電に利用される輸入石炭ならびに、平成 29 年度税制改正において新たに対象となりました、原油、石油製品及びガス状炭化水素に対する温暖化対策のための課税の特例について、来年 3 月 31 日をもって適用期限を迎えますので、改めて再度の継続を求めます。

●IoT 投資の強化、生産性向上の為の設備投資に対する税制の整備
IoT を牽引するうえで必要不可欠なプロセス基盤向けの半導体用製品や液晶／有機 EL マスク基板といった情報化学製品は、供給にあたってその都度の先端装置や製造設備の導入が必要となります。第４次産業革命をリードする戦略的取り組みによってプロセス基盤の更新サイクルがより一層短くなっていますので、コネクテッド・インダストリーズ税制や地域未来投資促進税制による支援に加え、設備投資全般に対する税制上の優遇措置の整備を求めます。

●機能性化学品等、革新材料の開発投資を促進する税制の整備
機能性化学産業は高付加価値品を中心にニッチなマーケットであっても、グローバルに事業展開を行い高い利益率を実現していくことが可能です。他方で、製品に求める機能が様々であることや、ユーザーが求める機能も業界・地域等によって異なりニーズを摺り合わせながら製品開発を行う必要があるため、多額の研究開発・設備投資負担が求められます。日本の化学企業は欧米企業に比べ規模が小さいことが研究開発投資負担の上で弱みとなっていますので、引き続き研究開発促進税制による支援を求めます。

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具体的には、総額型の控除上限の撤廃もしくは緩和、繰越控除制度の復活、上乗せ制度の時限措置の維持、オープンイノベーション型の要件見直しならびに申請手続きの簡素化を求めます。

２. 省エネ・温暖化対策支援●二酸化炭素回収・貯留（CCS）技術の社会実装に向けた支援ならびに、利用（CCU）による基幹化学品等の製造技術開発支援【重点】
化学産業は全産業中 2 番目に多い約 6％の CO2 を排出していますが、二酸化炭素回収・貯留・利用（CCUS）
技術の実用化により、プラント等の大規模排出減からの CO2 排出量を限りなくゼロに近づけることが可能となります。CCS については実証地域の拡大や海外展開等、社会実装に向けた支援を求めます。また、CCUについては代替燃料や基幹化学品といった有価物の製造からコスト面において優れていますので、現在開発を進めている光合成藻類・細菌類による変換法のみならず、CO2 の大規模処理技術の確立に向けて、引き続き様々な分解・変換法等の開発支援を求めます。

●FIT 制度の抜本見直しにおける電力多消費産業に対する支援の拡充【重点】
化学産業は電力料金の上昇により深刻な影響を受けています。特に、産業・医療ガス製造業や苛性ソーダ製造業など電力依存度が全製造業中でも極めて高い業種を擁していることから、FIT 制度の抜本見直しにおいては増大する国民負担や系統整備に係るコストが電力多消費産業に転嫁されないよう、引き続き賦課金の減免対象となるよう求めます。

●送配電網の維持・運用費用の負担の在り方おける自家発設置事業者に対する配慮
送配電網の維持・運用費用の負担の在り方については、専ら自家消費している自家発を有する事業者についても順潮を上回る逆潮 kw 分について負担を求めることとなりましたが、今後の発電側基本料金の設定ならびに積み残しとなったアンシラリーの議論においては、受益と負担の関係についての明確な説明と実態に即した配慮を求めます。

●天然ガスの使用促進ならびに燃料転換に係る設備投資の支援
化学産業では燃焼時の単位あたり CO2 の排出量が化石燃料中最も低い天然ガスに導入可能な設備から順次切り替えを進めていますので、引き続き天然ガス利用設備に対する利用促進事業費補助金の延長・拡充を求めます。

●樹脂窓の普及促進に向けた ZEB／ZEH 等の環境整備【重点】
改正建築物省エネ法の成立によりこの先の樹脂窓の普及が見込まれますが、現状新築戸建住宅においては 8 割程度が高断熱性窓を設置しているものの、集合住宅ならびに非住宅での普及率はいまだ低い状況に変わりありませんので、引き続き普及促進に向けた支援を求めます。

2特に、省エネ法に基づく建材トップランナー制度における、省エネ建材等級ガイドライン（窓の断熱性能表示に係るガイドライン）・表示区分（ラベル）の基準の見直し、建築物省エネ法における開口部の遮熱性能等に関する基準の引き上げ、ユーザー負担軽減のための ZEB／ZEH による支援制度の拡充を求めます。

●水素社会実現における化学工場からの副生水素の利活用推進
コンビナートをはじめとする化学工場からは大量の水素が副生されますが、その多くが廃棄され燃料等としての再利用は一部に限られています。水素社会の実現においてはこれらの利活用の推進に向け、引き続き基盤整備や水素ステーションの設置拡大に係る規制緩和等の支援を求めます。

３. コネクテッド・インダストリーズの推進●化学産業における IoT、AI 等による生産革新の促進支援
産業保安における IoT の導入ならびに素材開発における AI の利活用等、引き続き化学産業におけるコネクテッド・インダストリーズの推進に係る支援を求めます。加えて、情報人材の育成・確保が急務となっていますので、高等教育、リカレント教育双方を通じた支援の拡充を求めます。

４. コンビナート強じん化、港湾インフラ整備●高圧エネルギーガス設備の耐震補強支援
東日本大震災による鋼管ブレーズの亀裂被害を受けて、技術的助言通知「既存の高圧ガス設備の耐震性向上について」に基づき各都道府県の指導のもと企業において耐震性の確保に向けた対策が進められておりますので、引き続き高圧エネルギーガス設備の耐震補強支援事業による支援を求めます。

●コンビナート等臨海工業地帯の強じん化推進【重点】
コンビナート地域においては、将来予想される大規模災害による被害が最小となるよう、引き続き民有の背後護岸、構内配管、フレアスタック等の耐震・液状化対策の支援を求めます。加えて、頻発する大規模風雨災害を契機としてコンビナートをはじめとする護岸隣接区域の高潮対策が急務となっていますので、整備費用負担に対する支援を求めます。

●化学製品製造向け原燃料の輸入拠点の強化に係る港湾整備に対する支援
化学製品製造向け原燃料の内、特に石炭と塩は海上輸送コストの削減が国際競争力強化の上で極めて重要です。安定的且つ安価な輸入の実現に向けた効率的な海上輸送網の形成に係る特定船舶の入港が出来る港湾整備のため、港湾法に基づく国際バルク戦略港湾事業の着実な実行を求めます。

５. 化学物質管理・規制
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●ナノマテリアルを含む紛体全体の生産、使用に係る体系整備
化学物質規制の議論において、粉状としての有害性であると整理されたものが物質固有の有害性との疑義から俎上に上がる事例が続いています。粉状の内、特にナノマテリアルについては平成 20 年に安全衛生に係る指針が示されて以降、新たなガイドライン存在しないことも不要な混乱を招く要因となり、学術的な研究ならびに国際調和の議論も立ち遅れていますので、現実に即した最新の生産、使用に係る紛体規制の整備、検討を求めます。

６. 農薬・肥料産業支援●農業競争力強化における生産資材価格の引き下げ施策に係る、雇用、地域に対する影響緩和
農業競争力強化施策において、生産資材関連産業については“国際競争に対応できる生産性の確保を目指した業界再編を推進する”との方向性が示されていますので、引き続き、事業再編等に伴う雇用や地域に対する影響緩和に向けた支援策の拡充を求めます。

●農薬取締法改正による再評価制度に伴う追加試験負担に対する支援
農薬取締法の改正により再評価制度が導入されましたが、再評価にあたっては申請時点での OECD テス
トガイドラインに対応したデータ提出を要求されるため、今まで安全であるとされてきた既存製品であっても、データギャップが過大であると評価された場合は追加試験・登録が必要となり、その分の資材価格の引き上げ懸念が生じますので、「農薬の再評価に係る優先度の規準」において“優先度 A”に区分けされるような国内で長期に廉価で供給をしていた製品については、追加試験が必要となった際の負担に対して支援を求めます。

●小型の無人航空機による農薬散布の促進に係る環境整備
欧州の農薬登録制度では単位面積あたりの原体投下量をもって登録がなされるため、我が国のような使用方法（地上スプレーヤー散布、高濃度少量航空防除など）毎の作物残留試験の必要がありません。欧州
方式での制度見直しは我が国には馴染まないものの、今後のドローン散布促進にあっては、空中散布のための適用拡大登録申請において作物残留試験費用の負担が増加しないよう、今般の規制緩和に加え更なる制度見直しや実証事業を通じた支援を求めます。
また、ドローンを活用したスマート農薬の推進のため、登録機体数増加に向けて航空法に係る運用指針の見直しなど環境整備を求めます。

●肥料原料の安定的且つ安価な輸入の実現を通じた資材価格の引き下げ支援
事業再編や銘柄数削減による肥料価格の削減効果は固定費の範囲内でしかなく、農業競争力強化における農家の収益力の確保に対する根本的な解決策とはいえません。我が国は化学肥料原料のほぼ全てを輸入に依存していますが、国内需要充当分のみの購入（輸入）量しかないことからバーゲニングパワーが相対4的に低く、また、肥料原料を含むマイナーバルクの荷揚げにおいても大型船の接岸が可能な港湾整備がなされていないなど国際競争で劣る状況です。産出国での資源の囲い込みの動きや、中国における深刻な環境問題などにより、長期・安定的な原料調達が困難になってきていますので、原料確保ならびに低廉化策による支援を求めます。

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