2023年9月15日
受益者の皆様へ
アライアンス・バーンスタイン株式会社「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信」信託約款変更のお知らせ
拝啓 時下益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信」（以下「当ファンド」といいます。）につきまして、下記のとおり、信託約款の変更を行いましたので、お知らせ申し上げます。
弊社では、本件は、投資信託及び投資法人に関する法律に規定する、その変更の内容が重大なものには該当せず、受益者の皆様のお手続きは不要と判断しております。
投資信託の運用につきましては引き続き万全を期して努力してまいる所存でございます。
今後とも弊社ファンドをご愛顧いただきますようお願い申し上げます。
敬具記
1. 対象ファンド①信託期間の延長、②投資制限等の変更

アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ａコース（為替ヘッジあり）

アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｂコース（為替ヘッジなし）
アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｃコース毎月決算型（為替ヘッジあり）予想分配金提示型
アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｄコース毎月決算型（為替ヘッジなし）予想分配金提示型
アライアンス・バーンスタイン・米国大型グロース株マザーファンド③信託金限度額の引き上げ
アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｂコース（為替ヘッジなし）
2. 信託約款の変更日
2023 年 9 月 15 日
3. 信託約款の変更内容①信託期間の延長
変更前

この信託の期間は、信託契約締結日から 2034 年 6 月 15 日までとします。

変更後

この信託の期間は、信託契約締結日から 2044 年 6 月 15 日までとします。

②投資制限等の変更
信託約款におけるデリバティブ取引等の利用目的について、運用の実態に即した内容に変更いたしました。（別紙をご参照ください。）③信託金限度額の引き上げ
委託者は、受託者と合意のうえ、金 1 兆円を限度として信託金を追加するこ
変更前とができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、金 1 兆 5,000 億円を限度として信託金を追変更後加することができます。
4. 変更理由①信託期間の延長、②投資制限等の変更
当ファンドのデリバティブ取引の利用目的の明確化、および信託期間を延長することにより、2024 年から開始される新しい NISA 制度に係る成長投資枠の適合商品として投資機会を幅広く提供させていただくことが可能になり、受益者の皆様にとって有利であると判断しました。
③信託金限度額の引き上げ
当ファンドＢコースの残高増加が見込まれ、信託金限度額を超える可能性が高まっているため、当ファンドＢコースの信託金限度額を引き上げました。
本変更にて対象ファンドの商品の同一性や基本的な性格が変わるものではございません。

以上

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第303号
加入協会：一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会／日本証券業協会／
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

別紙
以下の新旧対照表の下線

信託約款の新旧対照表の部分が変更箇所です。
アライアンス･バーンスタイン・米国成長株投信Ａコース（為替ヘッジあり）

新運

旧用 の 基 本 方 針

運用 の 基 本 方 針

２．運用方法

２．運用方法（1）投資対象（1）投資対象（略）（同左）（2）運用態度（2）運用態度（略）（同左）（3）投資制限（3）投資制限①～ ⑧ （略）① ～ ⑧ （同左）⑨

デリバティブ取引（法人税法第 61（新設）

条の５に定めるものをいいます。）
は、価格変動リスク、金利変動リス
クおよび為替変動リスクを回避する
目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的
以外には利用しません。
⑩

外国為替予約取引は、為替変動リス（新設）

クを回避する目的以外には利用しま
せん。
⑪

⑫

委託者は、デリバティブ取引等につ⑨

委託者は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規いて、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとしま

純資産総額を超えないものとします。

す。

一般社団法人投資信託協会規則に定⑩

一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス

める一の者に対する株式等エクス

ポージャー、債券等エクスポー

ポージャー、債券等エクスポー

ジャーおよびデリバティブ等エクスジャーおよびデリバティブ等エクス

ポージャーの信託財産の純資産総額

ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それに対する比率は、原則として、それぞれ 100 分の 10、合計で 100 分の 20

ぞれ 100 分の 10、合計で 100 分の 20を超えないものとし、当該比率を超を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者えることとなった場合には、委託者

は、一般社団法人投資信託協会規則

は、一般社団法人投資信託協会規則

新

旧に従い当該比率以内となるよう調整に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

を行うこととします。

追加型証券投資信託

追加型証券投資信託

アライアンス･バーンスタイン・米国成長株投アライアンス･バーンスタイン・米国成長株投信Ａコース（為替ヘッジあり）

信Ａコース（為替ヘッジあり）

信

託 約 款

第 5 条（信託の期間）

信

託 約 款

第 5 条（信託の期間）

この信託の期間は、信託契約締結日から

この信託の期間は、信託契約締結日から2044 年 6 月 15 日までとします。ただし、委2034 年 6 月 15 日までとします。ただし、委託者が、信託期間満了前に、信託期間の延託者が、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者にとって有利であると認めたと長が受益者にとって有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延きは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。

長することができます。

第 22 条（先物取引等の運用指図・目的・範第 22 条（先物取引等の運用指図・目的・範囲）囲）委託者は、信託財産に属する資産の価格変委託者は、信託財産が運用対象とする有価動リスクを回避するため、および投資対象資証券の価格変動リスクを回避するため、わが産を保有した場合と同様の損益を実現するた

国の証券取引所等における有価証券先物取引

め、わが国の証券取引所等における有価証券（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号イに先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第掲げるものをいいます。）、有価証券指数等

3 号イに掲げるものをいいます。）、有価証先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条

3 号ロに掲げるものをいいます。）および有第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。）

価証券オプション取引（金融商品取引法第および有価証券オプション取引（金融商品取28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいま

引法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをす。）ならびに外国の取引所等におけるこれいいます。）ならびに外国の取引所等におけらの取引と類似の取引を次の範囲で行うこと

るこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行の指図をすることができます。なお、選択権

うことの指図をすることができます。なお、

付取引は、オプション取引に含めるものとし

選択権付取引は、オプション取引に含めるもます。（以下、同じ。）のとします。（以下、同じ。）
（略）

（同左）

② 委託者は、信託財産に属する資産の為替②

変動リスクを回避するため、および投資対象

変動リスクを回避するため、わが国の取引所資産を保有した場合と同様の損益を実現する

等における通貨に係る先物取引ならびに外国ため、わが国の取引所等における通貨に係るの取引所等における通貨に係る先物取引およ

先物取引ならびに外国の取引所等における通びオプション取引を次の範囲で行うことの指貨に係る先物取引およびオプション取引を次図をすることができます。

の範囲で行うことの指図をすることができます。

委託者は、信託財産に属する資産の為替

新

旧

（略）

（同左）

③ 委託者は、信託財産に属する資産の価格③

変動リスクを回避するため、および投資対象

変動リスクを回避するため、わが国の取引所資産を保有した場合と同様の損益を実現する

等における金利に係る先物取引およびオプ

ため、わが国の取引所等における金利に係るション取引ならびに外国の取引所等における先物取引およびオプション取引ならびに外国

これらの取引と類似の取引を次の範囲で行うの取引所等におけるこれらの取引と類似の取ことの指図をすることができます。

委託者は、信託財産に属する資産の価格

引を次の範囲で行うことの指図をすることが
できます。
（略）

（同左）

第 23 条（スワップ取引の運用指図・目的・範第 23 条（スワップ取引の運用指図・目的・範囲）囲）委託者は、信託財産に属する資産の価格変委託者は、信託財産に属する資産の効率的動リスクおよび為替変動リスクを回避するたな運用に資するため、ならびに価格変動リス

め、ならびに投資対象資産を保有した場合とクおよび為替変動リスクを回避するため、異同様の損益を実現するため、異なった通貨、なった通貨、異なった受取金利または異なっ

異なった受取金利または異なった受取金利とた受取金利とその元本を一定の条件のもとにその元本を一定の条件のもとに交換する取引

交換する取引（以下、「スワップ取引」とい（以下、「スワップ取引」といいます。）をいます。）を行うことの指図をすることがで行うことの指図をすることができます。

きます。

（略）

（同左）

第 24 条（金利先渡取引および為替先渡取引の第 24 条（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図･目的･範囲）

運用指図･目的･範囲）

委託者は、信託財産に属する資産の価格変信託財産に属する資産の効率的な運用に資動リスクおよび為替変動リスクを回避するたするため、ならびに価格変動リスクおよび為め、ならびに投資対象資産を保有した場合と替変動リスクを回避するため、金利先渡取引

同様の損益を実現するため、金利先渡取引おおよび為替先渡取引を行うことの指図をする

よび為替先渡取引を行うことの指図をするこことができます。

とができます。
（略）（同左）

第 28 条（外国為替予約の指図）

第 28 条（外国為替予約の指図）委託者は、信託財産の為替変動リスクを回委託者は、外貨建資産の為替ヘッジのた避するため、信託財産に属する外貨建資産のめ、信託財産に属する外貨建資産の時価総額

時価総額とマザーファンドの信託財産に属すとマザーファンドの信託財産に属する外貨建

る外貨建資産のうち信託財産に属するとみな資産のうち信託財産に属するとみなした額

した額（信託財産に属するマザーファンドの（信託財産に属するマザーファンドの時価総時価総額にマザーファンドの信託財産の純資額にマザーファンドの信託財産の純資産総額

産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じを乗じて得た額をいいます。）との合計額をて得た額をいいます。）との合計額を限度と

新

旧限度として、外国為替の売買の予約を指図す

して、外国為替の売買の予約を指図することることができます。

ができます。

（略）（同左）

アライアンス･バーンスタイン・米国成長株投信
Ｂコース（為替ヘッジなし）
新運

旧用 の 基 本 方 針

運用 の 基 本 方 針

２．運用方法

２．運用方法（1）投資対象（1）投資対象（略）（同左）（2）運用態度（2）運用態度（略）（同左）（3）投資制限（3）投資制限①～ ⑧ （略）① ～ ⑧ （同左）⑨

デリバティブ取引（法人税法第 61（新設）

条の５に定めるものをいいます。）
は、価格変動リスク、金利変動リス
クおよび為替変動リスクを回避する
目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的
以外には利用しません。
⑩

外国為替予約取引は、為替変動リス（新設）

クを回避する目的以外には利用しま
せん。
⑪

⑫

委託者は、デリバティブ取引等につ⑨

委託者は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規いて、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとしま

純資産総額を超えないものとします。

す。

一般社団法人投資信託協会規則に定⑩

一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス

める一の者に対する株式等エクス

ポージャー、債券等エクスポー

ポージャー、債券等エクスポー

ジャーおよびデリバティブ等エクスジャーおよびデリバティブ等エクス

ポージャーの信託財産の純資産総額

ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それに対する比率は、原則として、それぞれ 100 分の 10、合計で 100 分の 20

ぞれ 100 分の 10、合計で 100 分の 20

新

旧を超えないものとし、当該比率を超を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者えることとなった場合には、委託者

は、一般社団法人投資信託協会規則

は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

を行うこととします。

追加型証券投資信託

追加型証券投資信託

アライアンス･バーンスタイン・米国成長株投アライアンス･バーンスタイン・米国成長株投信Ｂコース（為替ヘッジなし）

信Ｂコース（為替ヘッジなし）

信

託 約 款

第 4 条（信託金の限度額）

信

託 約 款

第 4 条（信託金の限度額）

委託者は、受託者と合意のうえ、金 1 兆

委託者は、受託者と合意のうえ、金 1 兆5,000 億円を限度として信託金を追加するこ円を限度として信託金を追加することがでとができます。

きます。

（略）
第 5 条（信託の期間）（同左）
第 5 条（信託の期間）

この信託の期間は、信託契約締結日から

この信託の期間は、信託契約締結日から2044 年 6 月 15 日までとします。ただし、委2034 年 6 月 15 日までとします。ただし、委託者が、信託期間満了前に、信託期間の延託者が、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者にとって有利であると認めたと長が受益者にとって有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延きは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。

長することができます。

第 22 条（先物取引等の運用指図・目的・範第 22 条（先物取引等の運用指図・目的・範囲）囲）委託者は、信託財産に属する資産の価格変委託者は、信託財産が運用対象とする有価動リスクを回避するため、および投資対象資証券の価格変動リスクを回避するため、わが産を保有した場合と同様の損益を実現するた

国の証券取引所等における有価証券先物取引

め、わが国の証券取引所等における有価証券（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号イに先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第掲げるものをいいます。）、有価証券指数等

3 号イに掲げるものをいいます。）、有価証先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条

3 号ロに掲げるものをいいます。）および有第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。）

価証券オプション取引（金融商品取引法第および有価証券オプション取引（金融商品取28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいま

引法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをす。）ならびに外国の取引所等におけるこれいいます。）ならびに外国の取引所等におけらの取引と類似の取引を次の範囲で行うこと

るこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行の指図をすることができます。なお、選択権

うことの指図をすることができます。なお、

付取引は、オプション取引に含めるものとし

選択権付取引は、オプション取引に含めるもます。（以下、同じ。）のとします。（以下、同じ。）

新

旧

（略）

（同左）

② 委託者は、信託財産に属する資産の為替②

変動リスクを回避するため、および投資対象

変動リスクを回避するため、わが国の取引所資産を保有した場合と同様の損益を実現する

等における通貨に係る先物取引ならびに外国ため、わが国の取引所等における通貨に係るの取引所等における通貨に係る先物取引およ

先物取引ならびに外国の取引所等における通びオプション取引を次の範囲で行うことの指貨に係る先物取引およびオプション取引を次図をすることができます。

委託者は、信託財産に属する資産の為替の範囲で行うことの指図をすることができま
す。
（略）

（同左）

③ 委託者は、信託財産に属する資産の価格③

変動リスクを回避するため、および投資対象

変動リスクを回避するため、わが国の取引所資産を保有した場合と同様の損益を実現する

等における金利に係る先物取引およびオプ

ため、わが国の取引所等における金利に係るション取引ならびに外国の取引所等における先物取引およびオプション取引ならびに外国

これらの取引と類似の取引を次の範囲で行うの取引所等におけるこれらの取引と類似の取ことの指図をすることができます。

委託者は、信託財産に属する資産の価格

引を次の範囲で行うことの指図をすることが
できます。
（略）

（同左）

第 23 条（スワップ取引の運用指図・目的・範第 23 条（スワップ取引の運用指図・目的・範囲）囲）委託者は、信託財産に属する資産の価格変委託者は、信託財産に属する資産の効率的動リスクおよび為替変動リスクを回避するたな運用に資するため、ならびに価格変動リス

め、ならびに投資対象資産を保有した場合とクおよび為替変動リスクを回避するため、異同様の損益を実現するため、異なった通貨、なった通貨、異なった受取金利または異なっ

異なった受取金利または異なった受取金利とた受取金利とその元本を一定の条件のもとにその元本を一定の条件のもとに交換する取引

交換する取引（以下、「スワップ取引」とい（以下、「スワップ取引」といいます。）をいます。）を行うことの指図をすることがで行うことの指図をすることができます。

きます。

（略）

（同左）

第 24 条（金利先渡取引および為替先渡取引の第 24 条（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図･目的･範囲）

運用指図･目的･範囲）

委託者は、信託財産に属する資産の価格変信託財産に属する資産の効率的な運用に資動リスクおよび為替変動リスクを回避するたするため、ならびに価格変動リスクおよび為め、ならびに投資対象資産を保有した場合と替変動リスクを回避するため、金利先渡取引

同様の損益を実現するため、金利先渡取引おおよび為替先渡取引を行うことの指図をする

よび為替先渡取引を行うことの指図をするこことができます。

とができます。
（略）

（同左）

新
第 28 条（外国為替予約の指図）

旧第 28 条（外国為替予約の指図）委託者は、信託財産の為替変動リスクを回委託者は、外貨建資産の為替ヘッジのた避するため、信託財産に属する外貨建資産のめ、信託財産に属する外貨建資産の時価総額

時価総額とマザーファンドの信託財産に属すとマザーファンドの信託財産に属する外貨建

る外貨建資産のうち信託財産に属するとみな資産のうち信託財産に属するとみなした額

した額（信託財産に属するマザーファンドの（信託財産に属するマザーファンドの時価総時価総額にマザーファンドの信託財産の純資額にマザーファンドの信託財産の純資産総額

産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じを乗じて得た額をいいます。）との合計額をて得た額をいいます。）との合計額を限度と限度として、外国為替の売買の予約を指図す

して、外国為替の売買の予約を指図することることができます。

ができます。

（略）（同左）

アライアンス･バーンスタイン・米国成長株投信
Ｃコース毎月決算型（為替ヘッジあり）予想分配金提示型
新運

旧用 の 基 本 方 針

運用 の 基 本 方 針

２．運用方法

２．運用方法（1）投資対象（1）投資対象（略）（同左）（2）運用態度（2）運用態度（略）（同左）（3）投資制限（3）投資制限①～ ⑧ （略）① ～ ⑧ （同左）⑨

デリバティブ取引（法人税法第 61（新設）

条の５に定めるものをいいます。）
は、価格変動リスク、金利変動リス
クおよび為替変動リスクを回避する
目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的
以外には利用しません。
⑩

外国為替予約取引は、為替変動リス（新設）

クを回避する目的以外には利用しません。
⑪

委託者は、デリバティブ取引等につ⑨

委託者は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規いて、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の方法により算出した額が信託財産の

新

⑫

旧

純資産総額を超えないものとしま

純資産総額を超えないものとします。

す。

一般社団法人投資信託協会規則に定⑩

一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス

める一の者に対する株式等エクス

ポージャー、債券等エクスポー

ポージャー、債券等エクスポー

ジャーおよびデリバティブ等エクスジャーおよびデリバティブ等エクス

ポージャーの信託財産の純資産総額

ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それに対する比率は、原則として、それぞれ 100 分の 10、合計で 100 分の 20

ぞれ 100 分の 10、合計で 100 分の 20を超えないものとし、当該比率を超を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者えることとなった場合には、委託者

は、一般社団法人投資信託協会規則

は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

を行うこととします。

追加型証券投資信託

追加型証券投資信託

アライアンス･バーンスタイン・米国成長株投アライアンス･バーンスタイン・米国成長株投信Ｃコース毎月決算型（為替ヘッジあり）予信Ｃコース毎月決算型（為替ヘッジあり）予想分配金提示型）

想分配金提示型）

信

信

託 約 款

第 5 条（信託の期間）

託 約 款

第 5 条（信託の期間）

この信託の期間は、信託契約締結日から

この信託の期間は、信託契約締結日から2044 年 6 月 15 日までとします。ただし、委2034 年 6 月 15 日までとします。ただし、委託者が、信託期間満了前に、信託期間の延託者が、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者にとって有利であると認めたと長が受益者にとって有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延きは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。

長することができます。

第 23 条（先物取引等の運用指図および範囲）

第 23 条（先物取引等の運用指図および範囲）

委託者は、信託財産に属する資産の価格変委託者は、わが国の金融商品取引所におけ動リスクを回避するため、および投資対象資る有価証券先物取引（金融商品取引法第 28産を保有した場合と同様の損益を実現するた

条第 8 項第 3 号イに掲げるものをいいま

め、わが国の金融商品取引所における有価証

す。）、有価証券指数等先物取引（金融商品

券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項

取引法第 28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるもの

第 3 号イに掲げるものをいいます。）、有価をいいます。）および有価証券オプション取証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28

引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ハ条第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいまに掲げるものをいいます。）ならびに外国のす。）および有価証券オプション取引（金融

金融商品取引所におけるこれらの取引と類似

商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるの取引を次の範囲で行うことの指図をするこものをいいます。）ならびに外国の金融商品とができます。なお、選択権付取引は、オプ

新旧取引所におけるこれらの取引と類似の取引をション取引に含めるものとします。（以下、次の範囲で行うことの指図をすることができ同じ。）

ます。なお、選択権付取引は、オプション取
引に含めるものとします。（以下、同じ。）
（略）

（同左）

② 委託者は、信託財産に属する資産の為替②

変動リスクを回避するため、および投資対象

ける通貨に係る先物取引ならびに外国の金融資産を保有した場合と同様の損益を実現する

商品取引所における通貨に係る先物取引およ

ため、わが国の金融商品取引所における通貨

びオプション取引を次の範囲で行うことの指に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引

図をすることができます。

委託者は、わが国の金融商品取引所にお所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
（略）

（同左）

③ 委託者は、信託財産に属する資産の価格③

変動リスクを回避するため、および投資対象

ける金利に係る先物取引およびオプション取資産を保有した場合と同様の損益を実現する

引ならびに外国の金融商品取引所におけるこため、わが国の金融商品取引所における金利

れらの取引と類似の取引を次の範囲で行うこに係る先物取引およびオプション取引ならびとの指図をすることができます。

委託者は、わが国の金融商品取引所におに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
（略）

（同左）

第 24 条（スワップ取引の運用指図・目的・範第 24 条（スワップ取引の運用指図・目的・範囲）囲）委託者は、信託財産に属する資産の価格変委託者は、信託財産に属する資産の効率的動リスクおよび為替変動リスクを回避するたな運用に資するため、ならびに価格変動リス

め、ならびに投資対象資産を保有した場合とクおよび為替変動リスクを回避するため、異同様の損益を実現するため、異なった通貨、なった通貨、異なった受取金利または異なっ

異なった受取金利または異なった受取金利とた受取金利とその元本を一定の条件のもとにその元本を一定の条件のもとに交換する取引

交換する取引（以下、「スワップ取引」とい（以下、「スワップ取引」といいます。）をいます。）を行うことの指図をすることがで行うことの指図をすることができます。

きます。

（略）

（同左）

第 25 条（金利先渡取引および為替先渡取引の第 25 条（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図･目的･範囲）

運用指図･目的･範囲）

委託者は、信託財産に属する資産の価格変信託財産に属する資産の効率的な運用に資動リスクおよび為替変動リスクを回避するたするため、ならびに価格変動リスクおよび為め、ならびに投資対象資産を保有した場合と替変動リスクを回避するため、金利先渡取引

同様の損益を実現するため、金利先渡取引おおよび為替先渡取引を行うことの指図をする

新
よび為替先渡取引を行うことの指図をするこ

旧ことができます。

とができます。
（略）（同左）

第 29 条（外国為替予約の指図）

第 29 条（外国為替予約の指図）委託者は、信託財産の為替変動リスクを回委託者は、外貨建資産の為替ヘッジのた避するため、信託財産に属する外貨建資産のめ、信託財産に属する外貨建資産の時価総額

時価総額とマザーファンドの信託財産に属すとマザーファンドの信託財産に属する外貨建

る外貨建資産のうち信託財産に属するとみな資産のうち信託財産に属するとみなした額

した額（信託財産に属するマザーファンドの（信託財産に属するマザーファンドの時価総時価総額にマザーファンドの信託財産の純資額にマザーファンドの信託財産の純資産総額

産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じを乗じて得た額をいいます。）との合計額をて得た額をいいます。）との合計額を限度と限度として、外国為替の売買の予約を指図す

して、外国為替の売買の予約を指図することることができます。

ができます。

（略）（同左）

アライアンス･バーンスタイン・米国成長株投信
Ｄコース毎月決算型（為替ヘッジなし）予想分配金提示型
新運

用 の 基 本 方 針

旧運用 の 基 本 方 針

２．運用方法

２．運用方法（1）投資対象（1）投資対象（略）（同左）（2）運用態度（2）運用態度（略）（同左）（3）投資制限（3）投資制限①～ ⑧ （略）① ～ ⑧ （同左）⑨

デリバティブ取引（法人税法第 61（新設）

条の５に定めるものをいいます。）
は、価格変動リスク、金利変動リス
クおよび為替変動リスクを回避する
目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的
以外には利用しません。
⑩

外国為替予約取引は、為替変動リス
クを回避する目的以外には利用しま
せん。

（新設）

新
⑪

⑫

委託者は、デリバティブ取引等につ

旧⑨

委託者は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規いて、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとしま

純資産総額を超えないものとします。

す。

一般社団法人投資信託協会規則に定⑩

一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス

める一の者に対する株式等エクス

ポージャー、債券等エクスポー

ポージャー、債券等エクスポー

ジャーおよびデリバティブ等エクスジャーおよびデリバティブ等エクス

ポージャーの信託財産の純資産総額

ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それに対する比率は、原則として、それぞれ 100 分の 10、合計で 100 分の 20

ぞれ 100 分の 10、合計で 100 分の 20を超えないものとし、当該比率を超を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者えることとなった場合には、委託者

は、一般社団法人投資信託協会規則

は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

を行うこととします。

追加型証券投資信託

追加型証券投資信託

アライアンス･バーンスタイン・米国成長株投アライアンス･バーンスタイン・米国成長株投信Ｄコース毎月決算型（為替ヘッジなし）予信Ｄコース毎月決算型（為替ヘッジなし）予想分配金提示型）

想分配金提示型）

信

信

託 約 款

第 5 条（信託の期間）

託 約 款

第 5 条（信託の期間）

この信託の期間は、信託契約締結日から

この信託の期間は、信託契約締結日から2044 年 6 月 15 日までとします。ただし、委2034 年 6 月 15 日までとします。ただし、委託者が、信託期間満了前に、信託期間の延託者が、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者にとって有利であると認めたと長が受益者にとって有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延きは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。

長することができます。

第 22 条（先物取引等の運用指図および範囲）

第 22 条（先物取引等の運用指図および範囲）

委託者は、信託財産に属する資産の価格変委託者は、わが国の金融商品取引所におけ動リスクを回避するため、および投資対象資る有価証券先物取引（金融商品取引法第 28産を保有した場合と同様の損益を実現するた

条第 8 項第 3 号イに掲げるものをいいま

め、わが国の金融商品取引所における有価証

す。）、有価証券指数等先物取引（金融商品

券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項

取引法第 28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるもの

第 3 号イに掲げるものをいいます。）、有価をいいます。）および有価証券オプション取証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28

引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ハ条第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいまに掲げるものをいいます。）ならびに外国の新旧す。）および有価証券オプション取引（金融

金融商品取引所におけるこれらの取引と類似

商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるの取引を次の範囲で行うことの指図をするこものをいいます。）ならびに外国の金融商品とができます。なお、選択権付取引は、オプ

取引所におけるこれらの取引と類似の取引をション取引に含めるものとします。（以下、次の範囲で行うことの指図をすることができ同じ。）

ます。なお、選択権付取引は、オプション取
引に含めるものとします。（以下、同じ。）
（略）

（同左）

② 委託者は、信託財産に属する資産の為替②

変動リスクを回避するため、および投資対象

ける通貨に係る先物取引ならびに外国の金融資産を保有した場合と同様の損益を実現する

商品取引所における通貨に係る先物取引およ

ため、わが国の金融商品取引所における通貨

びオプション取引を次の範囲で行うことの指に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引

図をすることができます。

委託者は、わが国の金融商品取引所にお所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
（略）

（同左）

③ 委託者は、信託財産に属する資産の価格③

変動リスクを回避するため、および投資対象

ける金利に係る先物取引およびオプション取資産を保有した場合と同様の損益を実現する

引ならびに外国の金融商品取引所におけるこため、わが国の金融商品取引所における金利

れらの取引と類似の取引を次の範囲で行うこに係る先物取引およびオプション取引ならびとの指図をすることができます。

委託者は、わが国の金融商品取引所におに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
（略）

（同左）

第 23 条（スワップ取引の運用指図・目的・範第 23 条（スワップ取引の運用指図・目的・範囲）囲）委託者は、信託財産に属する資産の価格変委託者は、信託財産に属する資産の効率的動リスクおよび為替変動リスクを回避するたな運用に資するため、ならびに価格変動リス

め、ならびに投資対象資産を保有した場合とクおよび為替変動リスクを回避するため、異同様の損益を実現するため、異なった通貨、なった通貨、異なった受取金利または異なっ

異なった受取金利または異なった受取金利とた受取金利とその元本を一定の条件のもとにその元本を一定の条件のもとに交換する取引

交換する取引（以下、「スワップ取引」とい（以下、「スワップ取引」といいます。）をいます。）を行うことの指図をすることがで行うことの指図をすることができます。

きます。

（略）

（同左）

第 24 条（金利先渡取引および為替先渡取引の第 24 条（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図･目的･範囲）

運用指図･目的･範囲）

委託者は、信託財産に属する資産の価格変信託財産に属する資産の効率的な運用に資動リスクおよび為替変動リスクを回避するたするため、ならびに価格変動リスクおよび為新旧め、ならびに投資対象資産を保有した場合と替変動リスクを回避するため、金利先渡取引

同様の損益を実現するため、金利先渡取引おおよび為替先渡取引を行うことの指図をする

よび為替先渡取引を行うことの指図をするこことができます。

とができます。
（略）（同左）

第 28 条（外国為替予約の指図）

第 28 条（外国為替予約の指図）委託者は、信託財産の為替変動リスクを回委託者は、外貨建資産の為替ヘッジのた避するため、信託財産に属する外貨建資産のめ、信託財産に属する外貨建資産の時価総額

時価総額とマザーファンドの信託財産に属すとマザーファンドの信託財産に属する外貨建

る外貨建資産のうち信託財産に属するとみな資産のうち信託財産に属するとみなした額

した額（信託財産に属するマザーファンドの（信託財産に属するマザーファンドの時価総時価総額にマザーファンドの信託財産の純資額にマザーファンドの信託財産の純資産総額

産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じを乗じて得た額をいいます。）との合計額をて得た額をいいます。）との合計額を限度と限度として、外国為替の売買の予約を指図す

して、外国為替の売買の予約を指図することることができます。

ができます。

（略）（同左）

アライアンス･バーンスタイン・米国大型グロース株マザーファンド
新運

旧用 の 基 本 方 針

運用 の 基 本 方 針

２．運用方法

２．運用方法（1）投資対象（1）投資対象（略）（同左）（2）運用態度（2）運用態度①～ ④ （略）① ～ ④ （同左）⑤

信託財産に属する資産の価格変動リ⑤

有価証券等の価格変動リスクおよび

スク、金利変動リスクおよび為替変為替変動リスクを回避または軽減す

動リスクを回避するため、ならびにるため、国内において行われる有価

投資対象資産を保有した場合と同様

証券先物取引、有価証券指数等先物の損益を実現するため、国内におい取引、有価証券オプション取引、通て行われる有価証券先物取引、有価貨に係る先物取引、通貨に係る選択証券指数等先物取引、有価証券オプ

権付取引、金利に係る先物取引およション取引、通貨に係る先物取引、び金利に係るオプション取引ならび通貨に係る選択権付取引、金利に係に外国の市場における有価証券先物

る先物取引および金利に係るオプ取引、有価証券指数等先物取引、有ション取引ならびに外国の市場にお価証券オプション取引、通貨に係る新

旧ける有価証券先物取引、有価証券指先物取引、通貨に係るオプション取

数等先物取引、有価証券オプション

引、金利に係る先物取引および金利

取引、通貨に係る先物取引、通貨にに係るオプション取引と類似の取引係るオプション取引、金利に係る先（以下、「有価証券先物取引等」と物取引および金利に係るオプション

いいます。）を行うことができま取引と類似の取引（以下、「有価証す。なお、選択権付取引は、オプ

券先物取引等」といいます。）を行

ション取引に含めます。

うことができます。なお、選択権付
取引は、オプション取引に含めます。
⑥⑦

信託財産に属する資産の価格変動リ⑥

信託財産に属する資産の効率的な運

スク、金利変動リスクおよび為替変用ならびに価格変動リスクおよび為動リスクを回避するため、ならびに替変動リスクを回避するため、なら投資対象資産を保有した場合と同様

びに投資対象資産を保有した場合との損益を実現するため、異なった通同様の損益を実現するため、異なっ

貨、異なった受取金利または異なっ

た通貨、異なった受取金利または異た受取金利とその元本を一定の条件なった受取金利とその元本を一定ののもとに交換する取引（以下、「ス条件のもとに交換する取引（以下、ワップ取引」といいます。）、金利「スワップ取引」といいます。）、

先渡取引および為替先渡取引を行う

金利先渡取引および為替先渡取引をことができます。

行うことができます。

（略）（3）投資制限⑦ （同左）（3）投資制限①～ ⑧ （略）① ～ ⑧ （同左）⑨

デリバティブ取引（法人税法第 61（新設）

条の５に定めるものをいいます。）
は、価格変動リスク、金利変動リス
クおよび為替変動リスクを回避する
目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的
以外には利用しません。
⑩

外国為替予約取引は、為替変動リス（新設）

クを回避する目的以外には利用しま
せん。
⑪

⑫

有価証券先物取引等、スワップ取⑨

有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取引および為替先渡取

引、金利先渡取引および為替先渡取

引の運用指図は、信託約款第 14 条か引の運用指図は、信託約款第 14 条から第 16 条に規定する範囲で行いまら第 16 条に規定する範囲で行います。

す。

委託者は、デリバティブ取引等につ⑩

委託者は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規いて、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の方法により算出した額が信託財産の

新

⑬

旧

純資産総額を超えないものとしま

純資産総額を超えないものとします。

す。

一般社団法人投資信託協会規則に定⑪

一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス

める一の者に対する株式等エクス

ポージャー、債券等エクスポー

ポージャー、債券等エクスポー

ジャーおよびデリバティブ等エクスジャーおよびデリバティブ等エクス

ポージャーの信託財産の純資産総額

ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それに対する比率は、原則として、それぞれ 100 分の 10、合計で 100 分の 20

ぞれ 100 分の 10、合計で 100 分の 20を超えないものとし、当該比率を超を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者えることとなった場合には、委託者

は、一般社団法人投資信託協会規則

は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

を行うこととします。

親

投

資

信

託

親

投

資

信

託

アライアンス･バーンスタイン・米国大型グアライアンス･バーンスタイン・米国大型グ

ロース株マザーファンド

ロース株マザーファンド

信

託 約 款

信

託 約 款

第 14 条（先物取引等の運用指図・目的・範第 14 条（先物取引等の運用指図・目的・範囲）囲）委託者は、信託財産に属する資産の価格変委託者は、信託財産が運用対象とする有価動リスクを回避するため、および投資対象資証券の価格変動リスクを回避するため、わが産を保有した場合と同様の損益を実現するた

国の証券取引所における有価証券先物取引

め、わが国の証券取引所における有価証券先（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号イ

物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3に掲げるものをいいます。）、有価証券指数号イに掲げるものをいいます。）、有価証券等先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8

指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第項第 3 号ロに掲げるものをいいます。）お8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引

よび有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものを法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいいます。）ならびに外国の取引所におけるいます。）ならびに外国の取引所におけるここれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うこことの指図をすることができます。なお、選との指図をすることができます。なお、選択択権付取引は、オプション取引に含めるもの

権付取引は、オプション取引に含めるものととします。（以下、同じ。）

します。（以下、同じ。）
（略）

（同左）

② 委託者は、信託財産に属する資産の為替②

変動リスクを回避するため、および投資対象

変動リスクを回避するため、わが国の取引所資産を保有した場合と同様の損益を実現するにおける通貨に係る先物取引ならびに外国のため、わが国の取引所における通貨に係る先取引所における通貨に係る先物取引およびオ

委託者は、信託財産に属する資産の為替新旧物取引ならびに外国の取引所における通貨にプション取引を次の範囲で行うことの指図を係る先物取引およびオプション取引を次の範することができます。

囲で行うことの指図をすることができます。
（略）

（同左）

③ 委託者は、信託財産に属する資産の価格③

変動リスクを回避するため、および投資対象

変動リスクを回避するため、わが国の取引所資産を保有した場合と同様の損益を実現するにおける金利に係る先物取引およびオプショ

ため、わが国の取引所における金利に係る先ン取引ならびに外国の取引所におけるこれら

物取引およびオプション取引ならびに外国のの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの取引所におけるこれらの取引と類似の取引を指図をすることができます。なお、現物オプ

次の範囲で行うことの指図をすることができション取引は、預金に限るものとします。

委託者は、信託財産に属する資産の価格ます。なお、現物オプション取引は、預金に限るものとします。
（略）

（同左）

第 15 条（スワップ取引の運用指図・目的・範第 15 条（スワップ取引の運用指図・目的・範囲）囲）委託者は、信託財産に属する資産の価格変委託者は、信託財産に属する資産の効率的動リスクおよび為替変動リスクを回避するたな運用に資するため、異なった通貨、異なっめ、ならびに投資対象資産を保有した場合とた受取金利または異なった受取金利とその元同様の損益を実現するため、異なった通貨、本を一定の条件のもとに交換する取引（以異なった受取金利または異なった受取金利と下、「スワップ取引」といいます。）を行う

その元本を一定の条件のもとに交換する取引

ことの指図をすることができます。

（以下、「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
（略）

（同左）

第 16 条（金利先渡取引および為替先渡取引の第 16 条（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図･目的･範囲）

運用指図･目的･範囲）

委託者は、信託財産に属する資産の価格変委託者は、信託財産に属する資産の効率的動リスクおよび為替変動リスクを回避するたな運用に資するため、金利先渡取引および為

め、ならびに投資対象資産を保有した場合と替先渡取引を行うことの指図をすることがで同様の損益を実現するため、金利先渡取引おきます。

よび為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
（略）（同左）

第 20 条（外国為替予約の指図）

第 20 条（外国為替予約の指図）委託者は、信託財産の為替変動リスクを回委託者は、外貨建資産の為替ヘッジのた避するため、信託財産に属する外貨建資産のめ、信託財産に属する外貨建資産の時価総額

時価総額を限度として、外国為替の売買の予を限度として、外国為替の売買の予約を指図

約を指図することができます。

することができます。

（略）

（同左）

当ファンドの主なリスク
当ファンドは、マザーファンドを通じて主として株式などの値動きのある金融商品等に投資しますので、組入れられた金融商品等の値動き（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）により基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。したがって、元金が保証されているものではありません。当ファンドの運用による損益は全て投資者に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。

基準価額の変動要因
株価変動リスク
経済・政治情勢や発行企業の業績等の影響で株価が変動し、損失を被るリスクがあります。
為替変動リスク
Aコース/Cコース
為替（為替ヘッジあり）

Bコース/Dコース（為替ヘッジなし）

実質外貨建資産について為替予約取引などを用いて為替変動リスクの低減を図り
ますが、変動リスクを完全に排除できるものではなく、為替相場の影響を受ける場合があります。また、対象通貨国と日本の金利差によっては、ヘッジ・コストが収益力を低下させる可能性があります。
実質外貨建資産に対し原則として為替ヘッジを行いませんので、基準価額は為替相場の変動の影響を受けます。

信用リスク
投資対象金融商品等の発行体が経営不安や倒産等に陥った場合に資金回収ができなくなるリスクや、それが予想される場合にその金融商品等の価格下落で損失を被るリスクがあります。また、金融商品等の取引相手方に債務不履行が生じた場合等には、損失を被るリスクがあります。
カントリー・リスク
発行国の政治・経済・社会情勢の変化で金融・証券市場が混乱し、金融商品等の価格が大きく変動する可能性があります。
他のベビーファンドの設定・解約等に伴う基準価額変動のリスク
当ファンドが投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象とする他のベビーファンドでの設定・解約等に伴うマザーファンドでの組入金融商品等の売買等が生じた場合、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

お客様にご負担いただく費用
お客様には下記の費用の合計額をご負担いただきます。なお、下記の費用は、お客様が当ファンドを保有される期間等に応じて異なるものが含まれているため、合計額を表示することができません。
直接的にご負担いただく費用
購入時手数料

購入価額と購入口数を乗じて得た金額に、販売会社が別に定める購入時手数料率（3.30％（税抜3.00％）を上限とします。）
を乗じて得た額とします。

信託財産留保額ありません。

信託財産で間接的にご負担いただく費用
運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・手数料

純資産総額に対して年1.727％（税抜年1.57％） の率を乗じて得た額とします。
※Aコース/Cコースおよびマザーファンドの投資顧問会社の報酬は、委託会社の受取る報酬の中から支払われます。
※ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支払われます。
●金融商品等の売買委託手数料／外貨建資産の保管等に要する費用／信託財産に関する租税／信託事務の処理に要する諸費用等※お客様の保有期間中その都度かかります。なお、これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を表示できません。
●監査費用／法定書類関係費用／受益権の管理事務に係る費用等※純資産総額に対して年0.1％（税込）の率を上限として、信託財産より間接的にご負担いただく場合があります。かかる諸費
用は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から委託会社に対して支払われます。

ファンドの主な関係法人
・委託会社（ファンドの運用の指図を行う者）
・投資顧問会社（Aコース/Cコースおよびマザーファンドの運用の一部の委託先）
・受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を行う者）

アライアンス・バーンスタイン株式会社 www.alliancebernstein.co.jp
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー、アライアンス・バーンスタイン・リミテッド、
アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド、
アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド
三井住友信託銀行株式会社