今回から数回にわたり、住民投票制度の現て、積極的評価が高まっています。そこで自治体における二元代表制を補う制度として住民投票があります。近年、住民投票は、住民自治を拡充するための手法の一つとし今回のポイント委員会総務警察委員会連合審査会に議会参考議を付託された鹿児島県議会の総合政策建設

筆者は、この県民投票条例案について、審投票条例案については、文末参考資料参照）。

う点で注目されました（直接請求に係る県民係る住民投票条例制定に係るものであるとい集まったことや全国初の原子炉延長の是非に（題について意見を述べました。この際、改め（人として招致され、住民投票制度の意義と課状と課題について考えてみましょう。

はじめに
月４日、市民団体により、鹿児島県薩摩川内市に所在する九州電力川内原発

余り論じられてこなかった都道府県が実施す（（直接請求が定められています。

地 方 自 治 法 で は、 住 民 参 加 の 制 度 と し て、住民投票制度の意義（る住民投票特有の課題、そして、住民投票と日に１号機及び２号機の運転延長の是非を問う県

月

いわゆる住民アンケートとの違いについてもるかといった定番の論点のほかに、これまで投票結果に法的拘束力を持たせることができです。そこで、今回から数回にわたり、住民て住民投票について考える機会を得たところ（

民投票条例制定を求める直接請求がなされま（条第１項に定める全分の１（＝２万６４７５人）をはものの、地方自治法第有権者数74

2

解説します。
（

島県議会臨時会が４日間の日程で23招集されました。この直接請求に係る住民投10した。これにより、同条例案を審議する鹿児令和５年

1

票条例案は、結果的に議会により否決された（るかに超える４万６１１２人分の有効署名が89 ◆自治体法務研究 2024・春

1050

連載

自治体職員のための政策法務入門〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜

鹿児島大学教授

宇那木正寛

51回

住民投票制度の現状と課題①第び長の選挙権を有する者（以下この編にす。政策形成過程への住民参加意欲が拡大す

議会の解散等を請求することができる制度でことで、その代表者から条例の制定・改廃やする者の一定数以上の連署（署名）を集めるを確保するために再投票禁止期間を設けるのるのかという問題、⑥住民投票結果の安定性めるのかという問題、⑤特別多数決を採用す結果の正当性を高めるために最低投票率を定のように設定するかという問題、④住民投票

第条 普通地方公共団体の議会の議員及【地方自治法】

おいて「選挙権を有する者」という。
）は、る中で、こうした直接請求の一環として、住かといった問題などです。

（

政令で定めるところにより、その総数の民投票条例の制定が求められてきたという歴求を受理した日から 日以内に議会を招

３ 普通地方公共団体の長は、第１項の請を公表しなければならない。

地方公共団体の長は、直ちに請求の要旨

２ 前項の請求があつたときは、当該普通ることができる。の を 除 く。
）の制定又は改廃の請求をす

金、使用料及び手数料の徴収に関するもし、条例（地方税の賦課徴収並びに分担しているのは、物理的制約によるものであるとあると解し、地方自治法が代表民主制を採用

直接民主制が地方自治におけるあるべき姿でと い っ た 主 張 で す。 こ れ に 対 し、 積 極 論 は、に住民投票により代表民主主義を補完し得る代表民主制が機能しない場合に限って例外的本としていると解し、この基本原理を尊重し、論は、現行の地方自治制度が代表民主制を基の関係で、消極論と積極論があります。消極

この住民投票については、民主主義制度とる 政 令 市 の 廃 止 特 別 区 の 設 置、 そ し て 議 会･条 第 ３ 項 ）、 議 員・ 長 の特別区の設置に関する法律第７条第１項によ別法の制定に係るもの、大都市地域における住民投票としては、憲法第となる拘束型の住民投票があります。拘束型に基づき住民投票の結果が最終的な意思決定

現在、我が国の住民投票には、憲法や法律（分の１以上の者の連署をもつて、その集し、意見を付けてこれを議会に付議し、いう立場で、住民投票が可能であればこれを（その結果を同項の代表者（以下この条に積極的に利用すべきであるといった主張です。

（史があります。

おいて「代表者」という。
）に通知するとまた、住民投票については、次のような制代表者から、普通地方公共団体の長に対ともに、これを公表しなければならない。

（7450

定めるところにより、代表者に意見を述事件の審議を行うに当たつては、政令で４ 議会は、前項の規定により付議されたえるべきかという問題、②投票の準備に必要ように定住外国人や未成年者にも投票権を与①広く住民が自らの意思を示すことができる度設計上の課題があるとされます。すなわち、【憲法】があります。

併特例法第４条第条第３条の地方自治特項、第５条第項）など

条 第 ２ 項 ）、 合 併 協 議 会 の 設 置（ 合べる機会を与えなければならない。

第直接請求とは、代表民主制を補完する仕組かという問題、③住民投票のテーマについてその地方公共団体の住民の投票においてる特別法は、法律の定めるところにより、一の地方公共団体のみに適用されな期間を踏まえ、投票の時期をいつにするの21項、 第解職や長のリコール請求（自治法第95の当事者意識や利害関係を踏まえ投票区をど条80の 解 散（ 自 治 法 第近年における住民投票の歴史

376（みとして、自治体の議員及び長の選挙権を有95

148120

自治体法務研究 2024・春◆ 90

これを制定することができない。

その過半数の同意を得なければ、国会は、票に関する条例（平成８年）を始め、御嵩町における原子力発電所建設についての住民投民投票における有効投票の賛否いずれか行に当たり、地方自治の本旨にもとづき住の住民投票に 関する条例（平成９年 ）、垂水

【御嵩町における産業廃棄物処理施設の設置過半数の意思を尊重しなければならない。

【大都市地域における特別区の設置に関する市庁舎建設に関する住民投票条例（令和２年）

における産業廃棄物処理施設の設置について法律】（についての住民投票に関する条例】（下「産廃施設」という。）の設置について、計画されている産業廃棄物処理施設（以第１条（目的）など多数の住民投票が制定されてきました。

（目的）

この条例は、御嵩町小和沢地区に（関係市町村における選挙人の投票）
前条第３項の規定による通知を受【巻町における原子力発電所建設についての第７条
けた関係市町村の選挙管理委員会は、基住民投票に関する条例（廃止）】て選挙人の投票に付さなければならない。

町行政の民主的かつ健全な運営を図るこ

町民の賛否の意思を明らかにし、もって発 電 所（ 以 下「 巻 原 発 」 と い う。） の 建とを目的とする。

第１条

投票に際し、選挙人の理解を促進するよ設について、町民の賛否の意思を明らか

２ 関係市町村の長は、前項の規定によるう、特別区設置協定書の内容について分（住民投票の実施とその措置）

町長は、巻原発予定敷地内町有地の売得て実施するものとする。
２

却その他巻原発の建設に関する事務の執前条の目的を達成するため、産廃住民投票は、町民の自由な意思が反映

住民投票は、本条例の施行の日か

町長は、産廃施設の予定地内の町有地に基づき住民投票における有効投票の賛る事務の執行にあたり、地方自治の本旨の売却、その他産廃施設の設置に関係す

２

ら６月以内に、これを実施するものとする。

第３条（住民投票の実施とその措置）されるものでなければならない。

２を行う。

による投票（以下「住民投票」という。）

施設の設置に対する賛否について、町民第２条（住民投票）にし、もって町行政の民主的かつ健全な運営を図ることを目的とする。
（町民投票）
前条の目的を達成するため、巻原発の建設に対する賛否について、町民に第２条求める諮問型住民投票があります。こうした（よ る 投 票（ 以 下「 住 民 投 票 」 と い う。）（法定外の住民投票については、消極的見解もを行う。
住民投票は、町民の自由な意思が反映に関わる問題、さらには、原子炉の稼働や米されるものでなければならない。

２

ありますが、庁舎の移転や新築といった自治どに基づき長や議会に対し投票結果の尊重をこうした拘束型住民投票とは別に、条例なかりやすい説明をしなければならない。

この条例は、巻町における原子力準日から 日以内に、特別区の設置につい（住民投票は、町長が議会の同意を第３条が実施されてきました。

至るまで、広く様々な争点について住民投票

軍基地問題といった国策とされてきた問題にる忌避施設の立地といった民間事業者の営業

体自身の問題を始め、産廃施設などのいわゆ（

例えば、住民投票を実施するために、巻町

91 ◆自治体法務研究 2024・春

60

否いずれか過半数の意思を尊重して行うものとする。
住民投票は、町長が執行するもの（住民投票の執行）
第 条

第条

市長及び市議会は、住民投票の結する県民の賛否を問う方法により県民の意 思 を 明 ら か に し、 も っ て 県 に お い て、これらの現状の改善に努める際の資とす（県民投票）ることを目的とする。

民投票条例が制定されています。これに対し、

第２条

効）
】

【垂水市庁舎建設に関する住民投票条例（失直し及び基地の整理縮小に関する県民投票条

しかありません。例えば、日米地位協定の見県民による投票（以下「県民投票」とい基地の整理縮小に対する賛否についての地位協定の見直し及び本県に存する米軍

県民投票は、県民の自由な意思が反映

例（ 平 成 ８ 年、 沖 縄 県 ）、 辺 野 古 米 軍 基 地 建
この条例は、現行の庁舎建設計画

２（県民投票の実施とその措置）されるものでなければならない。
【日米地位協定の見直し及び基地の整理縮小年、沖縄県）などです。

（目的）
第１条
について、住民の賛否の意思を確認することを目的とする。
（住民投票）する。

から起算して６月以内に実施するものと県民投票は、この条例の公布の日

第３条
この条例は、本県に存する米軍基に関する県民投票条例】（目的）

前条の目的を達成するために、次に掲げる選択肢について、住民による投第１条

地が県民生活に多大な影響を及ぼし、ひ地の整理縮小にかかわる沖縄県の事務のびに日本国における合衆国軍隊の地位に衆国大統領に対し、速やかに県民投票の知事は、内閣総理大臣及びアメリカ合知事は、日米地位協定の見直し及び基（１）現行の庁舎建設計画に賛成

いては県民が憲法上の権利を享受するこ執行に当たっては、県民投票における過２（２）現行の庁舎建設計画に反対とを困難にしている現状及び日本国とア（住民投票の執行）
住民投票は、市長が執行するもの
年法律第結果を通知するものとする。

（県民投票事務の執行）

３

半数の意思を尊重するものとする。

第３条とする。

２ 市長は、地方自治法（昭和年条約第７号。以下「日米地位協定」という。）の内容及び運第４条

関する協定（昭和協議により、その権限に属する住民投票用が県民の生命・財産の安全に多大な影執行するものとする。

県民投票に関する事務は、知事がの管理及び執行に関する事務を垂水市選

位協定の見直し及び基地の整理縮小に対響を及ぼしている現状にあって、日米地（投票結果の尊重）

挙管理委員会に委任することができる。

3522号 ） 第 １ ８ ０ 条 の ２ の 規 定 に 基 づ き、保障条約第６条に基づく施設及び区域並メリカ合衆国との間の相互協力及び安全票（以下「住民投票」という。
）を行う。

第２条

（平成う。）を行う。

前条の目的を達成するため、日米都道府県レベルの住民投票条例は数えるほどこのように、市町村レベルでは、多くの住果を尊重しなければならない。

1431

設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例とする。

467

自治体法務研究 2024・春◆ 92

を問う県民投票条例】【辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否られるものについて行うことができる。に直接その意思を問う必要があると認めいずれかに該当する事項であって、県民

島県議会 議会中継」（ http://www.kagoshima-

や質疑の内容を確認することができる「鹿児、令和５年
list&kaigi_id=1&gikai_id=170
日最終閲覧）。

（ ２） 筆 者 の 意 見 陳 述 の 内 容 に つ い て 報 道 す る も県議会で審議

月日、第参考人の宇那木教授」の と し て、
「県民投票条例［地域の意見発信］を（朝日新聞西部本社版、令和５年面）、「［川内原発を考える］参考人の宇那木響を与える政策上の具体的事項／「国策こそ意見発信を」「究極の集約は〇×」氏（鹿児島大教授）、「県民投票」の熟議求める（南日本新聞朝刊、令和５年日第３面）、

選択する形式によることができる事項に日、第面）、「県派平行線＝県民投票案、委員会否決」（南日本

月

る 投 票（ 以 下「 県 民 投 票 」 と い う。
）を（県民投票事務の執行）

月

民投票条例案新 聞 朝 刊、令 和５年決」（讀賣新聞西部本社版、令和５年 月 日、県民投票に関する事務は、知事がはなく市町村単位での実施が多いのですが、第 面）。

第３条

これは、投票地域の確定の困難さに加え、後あす本会議裁述する実施技術上の課題があることが原因でそれよりも広いため、同じ都道府県内であっ策提言する力を」（南日本新聞朝刊、令和５年

児島大・宇那木正寛教授（行政法）／国に政月５日、第 面）。
注

小 田 直 樹「 条 例 に 基 づ く 住 民 投 票 ― デ ー タ か著『 住 民 投 票 』（ ぎ ょ う せ い、 １ ９ ９ ９ 年 ）、（４）住民投票を論ずるものとして、新藤宗幸編（１）本会議については、鹿児島県議会のホームの濃淡があることから生ずるものです。ても地域利害が異なる、あるいは、当事者性る］連載［県民投票の議論どう見た］（上）鹿ビューに応じたものとして「［川内原発を考え（ ３） 参 考 人 と し て 意 見 陳 述 後、 報 道 の イ ン タ25

川内原発延長ま た、 常 設 型 の 県 民 住 民 投 票 条 例 と し て、あると解されます。このうち、投票地域の確

県民投票

10

投票に付することができる事項及び県の（対象事項）

第４章【鳥取県民参画基本条例】

平成年に制定された鳥取県民参画基本条例

このように、住民投票は、都道府県単位で「［川内原発を考える］原発への考え反映／各会

県民投票は、複数の選択肢から１つを又は将来の県及び県民全体に重大な影（ ３） 前 ２ 号 に 掲 げ る も の の ほ か、 現 在する事項（ ２） 県 の 実 施 す る 特 定 の 重 要 施 策 に 関

項（ １） 県 の 存 立 の 基 礎 的 条 件 に 関 す る 事（目的）
この条例は、普天間飛行場の代替

pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=gikai_days_
月

第１条
施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋立て（以下「本件埋立て」という。
）に対し、県民の意思を的確に反映させることを目的とする。
前条の目的を達成するため、本件（県民投票）
第２条

11限り、行うことができる。

２25実施する。

埋立てに対する賛否についての県民によ

102526定の困難さとは、都道府県の区域は市町村の執行する。

1026もあります。

10ら 見 る 現 状 と 課 題 ―」 芝 池 義 一・ 見 上 祟 洋・

県民投票は、法令に基づき県民の20ページにより、直接請求代表による意見陳述

第 条

2311

権限に属さない事項を除き、次の各号の93 ◆自治体法務研究 2024・春

15232512

曽和俊文編『まちづくり・環境行政の法的課題』（日本評論社、２００７年）、
武田真一郎「日号（２０１７年）をはじめ文献も本の住民投票制度の現状と課題について」行

政法研究

少 な く な い が、 特 に 新 藤 宗 幸 編『 住 民 投 票 』

では、住民投票制度を実際にデザインする際版〕』（有10に有用なヒントが多数盛り込まれている。

（５）宇賀克也『地方自治法概説〔第斐閣、２０２３年）４２０頁以下参照。

（ ６） 原 田 尚 彦 教 授 は、 住 民 投 票 に つ い て、
「その結果は政治的に重大な意味を持つ」としながらも、「いささかプリミティブな手法であって、 煽 動 の 具 と な り や す く、 ･･･
し た が っ て、地方公共団体が法定外の住民投票を実施するにあたっては、闇雲にこれを行うのではなく、住民意思が公正に反映されるよう周到に準備するとともに、当該事項が住民投票になじむかどうか、住民投票の結果がスムーズに貫徹することはできるかどうかなどを十分に吟味し、慎重に判断されるべきである ･･･。政治的思惑からは安易に住民投票を構え、抜き差し頁）とする。

ならぬ混乱を招くのは賢明ではない」（原田尚・71

彦『行政法要論〔全訂第７版補訂２版〕』（学陽書房、２０１２年）（７）全国自治体における条例による住民投票の実施状況については、地方自治研究機構ホーム

15ページ「住民投票に関する条例」が詳しい（ http://www.r ilg .or. jp/htdocs/ img /reiki/ 0 4 6 _、令和５年 月 日、最終閲覧）。
referendum.htm
117021【参考資料】
直接請求に係る県民投票条例案（知事意見付き）
鹿児島県議会ホームページ「令和５年10月臨時会知事提出議案」（https://www.pref.kagoshima.jp/ha01/gikai/teireikai/tyokkinn/r5_10rinji/documents/109303_20231020185250-1.pdf、令和５年11月15日最終閲覧）から転載
議案第101号
九州電力川内原子力発電所の20年延長運転の是非を問う県民投票条例制定の件
地方自治法第74条第１項の規定に基づき、令和５年10月４日九州電力川内原子力発電所の20年延長運転の是非を問う県民投票条例の制定の請求を受理したので、同条第３項の規定に基づき、意見を付けて付議する。
令和５年10月提出
鹿児島県知事●●●●

九州電力川内原子力発電所の20年延長運転の是非を問う県民投票条例
第１条（目的）
この条例は、九州電力原子力発電所の20年延長運転の是非に関し、県民の意思を明らかにするための公正かつ民主的な手続きを確保することにより、中長期的なエネルギー政策に係る住民自治を推進し、以て県政の民主的かつ健全な運営を図ることを目的とする。
第２条（県民投票）
九州電力川内原子力発電所の20年延長運転の是非に関する県民の意思を明らかにするため、県民による投票（以下、県民投票という。
）を行う。
第３条（条例解釈の指針）
１

県民投票は、県民の意思が正しく反映されるものでなければならない。

２

この条例の解釈及び運用は、県民の知る権利及び意見表明の自由が十分に保障されるよう、行われなければならない。

第４条（県民投票の執行）
１

県民投票は、知事が執行するものとする。

２

知事は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条の２の規定に基づき、その権限に属する県民投票の管理及び執行に関する事務を鹿児島県選挙管理委員会（以下、選挙管理委員会という。
）に委任するものとする。

自治体法務研究 2024・春◆ 94

第５条（県民投票の期日）
１

県民投票の期日（以下、投票期日という。
）は、この条例の施行日から６月を超えない範囲において、知事が定める。

２

知事は、前項の規定により投票期日を定めたときは、選挙管理委員会に対して速やかに通知しなければならない。

第６条（投票期日の告示）
選挙管理委員会は、前条の規定による通知を受けたときには、投票期日の12日前までにこれを告示しなければならない。
第７条（投票資格者）
１

県民投票における投票の資格を有する者（以下、投票資格者という。
）は、投票期日において県内の市町村に住所を有する、年齢満18歳以上の日本国籍を有する者とする。

２

投票資格者は、そのものに係る県内の市町村の住民票が作成された日（他の都道府県から県内の市町村に住所を移した者で住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第22条の規定により届出をした者については、当該届出をした日）から引き続き３月以上、当該市町村の住民基本台帳に記載されていなければならない（県内の市町村で住民票の異動があった場合を含む）。

第８条（投票資格者名簿）１

県民投票が行われる場合、市町村の選挙管理委員会は、第２条の規定に関し、投票資格者名簿を調製しなければならない。

２

投票資格者名簿は、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。
）をもって調製することができる。

３

その他、投票資格者名簿の調製に関し必要な事項は、規則で定める。

第９条（一人一票）
県民投票は、一人一票とする。
第10条（秘密投票）
県民投票は、秘密投票とする。
第11条（投票期日・自書投票の原則）
投票資格者は自ら、投票期日に、規則で定める県民投票を行う場所（以下、投票所という｡）に行き、投票資格者名簿又はその抄本の対照を経て、投票しなければならない。
第12条（期日前投票・不在者投票）
１

前条の規定に関わらず、投票期日に自ら投票所に行くことができない投票資格者は、第６条に定める県
民投票の告示後、期日前投票又は不在者投票を行うことができる。

２

期日前投票及び不在者投票に関し必要な事項は、規則で定める。

第13条（投票用紙の交付及び様式）
１

投票用紙は、投票期日、投票所において投票人に交付しなければならない。

２

投票用紙には予め、賛成の文字及び反対の文字を印刷しなければならない。

３

投票用紙の様式に関し必要な事項は、規則で定める。

第14条（投票の方式）
１

投票人は、九州電力川内原子力発電所の20年延長運転に賛成するときは投票用紙の賛成欄に、反対するときは投票用紙の反対欄に、自ら○の記号を記載して、投票箱に入れなければならない。

２

前項に規定する○の記号の記載方法は、○の記号を自書する方法によるものとする。

第15条（代理投票・点字投票）１

身体の故障その他の事由により、自ら投票用紙に○の記号を記載することができない投票人は、代理投票をすることができる。

２

点字による投票の方法は、規則で定める。

第16条（投票の効力の決定）

95 ◆自治体法務研究 2024・春

投票の効力の決定に当たっては、第17条の規定の趣旨に著しく反しない限りにおいて、その投票をした者の意思が客観的に明らかになるものであれば、その投票を有効とする。
第17条（無効投票）
次の各号のいずれかに該当する投票は、無効とする。
（１） 所定の投票用紙を用いないもの（２） ○の記号以外の事項を記載したもの（３） ○の記号のほか、他事を記載したもの（４） ○の記号を投票用紙の賛成欄及び反対欄に重複して記載したもの（５） ○の記号を投票用紙のいずれの選択肢の欄に記載したのか判別し難いもの（６） 何も記載していないもの
第18条（情報の提供等）
選挙管理委員会は、県民投票を実施するさい、県民投票の方法及び手続に関し必要な事項を、県民に分かりやすく周知しなければならない。
第19条（県民投票運動）
１

何人も、県民投票運動（九州電力川内原子力発電所の20年延長運転に対し、賛成又は反対の投票をし、又はしないように勧誘する行為）その他意見の表明は、自由に行うことができる。ただし、買収、脅迫を行う等、県民の自由な意思を拘束し、又は不当に干渉するものであってはならない。

２

何人も、県民投票の実施に際して、県民の生活の静穏を確保することに十分配慮しなければならない。

３

選挙管理委員会の委員及び職員は、その在職中、県民投票運動をすることができない。

第20条（投票及び開票）前条までに定めるもののほか、投票時間、投票場所、投票立会人、開票時間、開票場所、開票立会人その他県民投票の投票及び開票に関し必要な事項は、規則で定める。その他、公職選挙法（昭和25年法律第100号）、公職選挙法施行令（昭和25年政令第89号）及び公職選挙法施行規則（昭和25年総理府令第13号）の規定の例による。
第21条（投票結果の告示）
選挙管理委員会は、開票を行い投票結果が確定したときは、これを直ちに告示するとともに、当該告示の内容を知事及び県議会議長に報告しなければならない。
第22条（投票結果の尊重）
有効投票総数（賛成投票及び反対投票を合計した数）の過半数となった結果について、知事及び県議会はそれを尊重するとともに、国及び関係機関と真摯に協議し、九州電力川内原子力発電所の20年延長運転に関して、県民の意思が忠実に反映されるよう努めなければならない。
第24条（規則への委任）
１

この条例に定めるもののほか、県民投票の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

２

規則は、この条例の施行日から、20日以内に制定しなければならない。

３

その他、この条例の規定を適用し難い事項がある場合には、規則で格別の定めを置くことができる。

附則第１条（施行期日）
この条例は、公布の日から施行する。
（提案理由）
地方自治法第74条第１項の規定に基づき、九州電力川内原子力発電所の20年延長運転の是非を問う県民投票条例の制定の請求がなされ、これを受理したので、同条第３項の規定に基づき、意見を付けて付議するものである。

自治体法務研究 2024・春◆ 96九州電力川内原子力発電所の20年延長運転の是非を問う県民投票条例案に対する意見書
直接請求に係る条例案は、九州電力川内原子力発電所の運転期間延長の是非に関し、県民の意思を明らかにするため、県民による投票を行い、知事及び県議会はその結果を尊重し、県民の意思が忠実に反映されるよう努めなければならないというものである。
このたび、九州電力川内原子力発電所の運転期間延長の是非に係る県民投票条例の制定が、法律に定める必要な署名数を上回る県民の署名により請求されたことを重く受け止め、地方自治法の規定にのっとり、条例案について議会に付議するものである。
付議に当たって、本条例案を検討した結果、以下のとおり意見を付けるものとする。
原子力を含めたエネルギー政策については、国の第６次エネルギー基本計画において、安全性を前提とした上で、エネルギーの安定供給を第一とし、経済効率性の向上による低コストでのエネルギー供給を実現し、同時に、環境への適合を図ることとしており、原子力は、安全性の確保を大前提に、長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源であるとされている。
県においては、原発の立地県として、原子力発電所については、安全性の確保が最優先であると考えており、県民の生命と暮らしを守る観点から、川内原子力発電所に係る安全対策・防災対策の充実・強化に取り組んでいる。
私のマニフェストに掲げた川内原発の運転期間延長に係る県民投票については、これまで、専門家で構成する「鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会」の意見が集約されない場合において、県民の意向を把握するために、他の手段より適切であると判断した場合が想定されると申し上げてきた。
今回、同委員会から、運転期間延長に関する九州電力の取組は適正であるなどとの整理がなされた旨の報告を受け、同委員会の検証結果は集約されたものと受け止めている。
こうしたことを踏まえ、私としては、マニフェストに基づく県民投票は実施しないこととした。
また、同委員会において、今後の安全性の更なる向上のために留意すべき事項を県から原子力規制委員会及び九州電力に要請すべき事項として、意見書に取りまとめられた。
県としては、これを踏まえ、要請書案を作成し、県民の意見も伺った上で、要請書を取りまとめ、原子力規制委員会及び九州電力に提出した。
さらに、県民の生命と暮らしを守ることを基本に、原子力発電所の安全に万全を期していただきたいという観点から、要請書案に対する意見以外の意見も含む、寄せられた全ての意見を要請書と併せて、原子力規制委員会及び九州電力に対して提出した。
このように、川内原発の運転期間延長について、県として、これまで必要な対応を行ってきたと考えている。
川内原発の運転期間延長認可申請については、今後、原子力規制委員会において判断されるものであるが、県の要請内容も踏まえ、国の責任において、安全性の確保を前提に、厳格な審査が行われているものと考える。
一方、川内原発の運転期間延長に関する県としての考え方を示すに当たっては、原子力規制委員会の審査内容及びその結果、県の要請に対する原子力規制委員会や九州電力の対応、県議会での御論議の状況などを踏まえる必要がある。
こうした中、今回提出された条例案について、第14条においては、投票の方式として、投票用紙の賛成欄又は反対欄に「○」の記号を記載するとしており、二者択一の方法により自らの意思を表明することになること、また、第22条において、賛成又は反対の数で示された投票結果のみをもって、「知事及び議会はそれを尊重」し、「九州電力川内原子力発電所の20年延長運転に関して、県民の意思が忠実に反映されるよう努めなければならない」とする内容となっている。
しかしながら、これまでに、原子力発電所の運転に関する住民投票条例案が提出された５都県においては、原子力政策は国策であるので、国が責任をもって判断すべき、多様な意見が二者択一では反映できない、議会における多様な観点からの議論に大きな制約を与えかねない等の理由により、全て否決されている。
私としては、マニフェストに基づく県民投票は実施しないとしたことなどを踏まえると、本条例案に基づく県民投票については、慎重に判断すべきであると考える。
なお、その他、執行上の問題、規定すべき内容の不足、定義されていない文言等がある。

97 ◆自治体法務研究 2024・春