一般社団法人宮城県農業会議令和３年度事業計画
Ⅰ基本方針

東日本大震災の発生から１０年の歳月が経過し，生活に密着したインフラの整備や災害に強いまちづくりなどが多くの地域で完了した。農業分野においても，大区画ほ場整備が行われた地域を中心に，大規模な土地利用型農業法人や，高度な環境制御技術を導入した施設園芸を経営する法人が次々に誕生し，若者がいきいきと農業に取り組む事例が見られるなど，創造的な復興が着実に進んだ。
一方，一昨年発生した新型コロナウイルス感染症は，全世界に拡大して社会経済の大混乱を引き起こし，農業分野においても，業務用農産物の需要減など影響は大きく長期化している。さらに，近年は台風や地震などによる自然災害が多発しており，事前の備えや生産基盤の強化が重要である。加えて，農業・農村における恒常的な農業者の高齢化や担い手不足は解消せず，農業生産の維持・拡大に向けた担い手の育成・確保と，担い手への農地の利用集積・集約化の推進が課題となっている。
昨年３月に策定された国の「食料・農業・農村基本計画」に続いて，今年３月には「第３期みやぎ食と農の県民条例基本計画」が策定され，食と農に関わる全ての人材が結びつき，活躍することにより，豊かなみやぎの食と農の未来を共に創っていくことを目指すことになった。
このような中，改正農業委員会法施行から５年が経過し，農業委員会組織は制度改正の主眼である「農地等利用の最適化」の成果が問われている。農地法をはじめとする農地制度の公正・公平な運用はもとより，重点化された「農地等利用の最適化」の推進について，とりわけ｢人・農地プラン｣の実質化を踏まえたマッチング活動の実行により，具体的成果を組織として示してゆくことが求められている。この
ように，農業委員会組織は，今こそ真摯に農業者の意見を取り入れ，組織活動の強化を進めていくことが重要である。
農業委員会ネットワーク機構として指定を受けた一般社団法人宮城県農業会議（以下「本会」という。）としては，市町村農業委員会の活動を積極的に支援するため，県をはじめ関係機関，団体と一層の連携を図りながら，業務規程に定める活動事項について取組みを強化していく。
〔活動事項〕
１．農業委員会相互の連絡調整，優良な農業委員会の取組事例の公表，農業委員・農地利用最適化推進委員・職員等に対する講習・研修等の実施
２．農地に関する情報の収集，整理及び提供，農地等の確保・有効利用の推進のための支援
３．農業への新規参入の支援，法人化の推進・支援，農業経営の合理化のための支援
４．農業の担い手の組織化・運営への支援
５．農業一般に関する調査及び情報提供活動
６．農地法等の法令に基づく業務の適正な運営
７．関係行政機関等に対する意見の提出

Ⅱ

事業計画

１．農業委員会相互の連絡調整，優良な農業委員会の取組事例の公表，農業委員・農地利用最適化推進委員・職員等に対する講習・研修等の実施
市町村が進める「人・農地プラン」の実質化において，農業委員会が農地等利用の最適化活動を活発に行えるよう，活動への支援と活動の｢見える化｣を行うとともに，農業委員会相互の連携，情報共有の推進に努めることにより，｢行動する農業委員会｣の実現に向けた支援を強化する。
また，農業委員と農地利用最適化推進委員が連携しながら，地域農業の代表として誇りを持ち活動するとともに，農業委員会活動が円滑に行われるよう農地制度や農地等利用の最適化の実践活動についての研修会等を開催し，その理解促進に努める。
さらに，改正農業委員会法施行後２回目の委員改選が，本年度で終了する。
農地制度の適正な運用はもとより，重点化された農地等利用の最適化の積極的な取組成果が得られるように，３回目の委員改選に向けて認定農業者や女性・青年等の多様で熱意のある人材の登用が積極的に行われるよう支援する。
（１）活動記録を活用した農業委員会活動の「見える化」の促進と活動目標・成果等の公表に向けた取組み
農業委員会活動の「見える化」を促進するため，農業委員・農地利用最適化推進委員の活動記録簿への記入を徹底する。また，農業委員会事務局において活動記録簿の集計を定期に実施するよう働きかけ，全国農業会議所と連携して「農地利用最適化活動進捗状況共有シート」による「人・農地プラン」の取組みの進捗管理と活動実績の蓄積を支援する。
農業委員会における農地等利用の最適化の推進状況及びその他の事務の実施状況について，インターネットを活用した公表を徹底するため，活動目標に対する取組みのＰＤＣＡサイクルの定着により，着実な成果の積み上げを支援する。また，各農業委員会の農地等利用の最適化活動の取組状況を把握し，活動内容をホームページ等において情報提供・共有することで，優良活動の横展開を図る。
（２）農業委員・農地利用最適化推進委員及び農業委員会事務局職員に対する研修の実施
農業委員会の重点活動である「農地等利用の最適化の推進」に資するため，農業委員・農地利用最適化推進委員及び農業委員会事務局職員を対象とした研修会を実施する。
特に，農地関連制度等の専門的知識習得や，実質化された「人・農地プラン」に基づく地域での農地利用調整活動やマッチング等の取組支援を中心とする体系的研修となるよう努める。

（３）農業委員・農地利用最適化推進委員の任期満了に伴う農業委員会体制整備への支援
本年度は，改正農業委員会法施行後２回目の委員改選が８農業委員会で行われる。また，３回目の委員改選に向けた応募・推薦が３農業委員会で行われる。
農業委員・農地利用最適化推進委員の応募・推薦が活発になるよう，引き続き改正農業委員会法の趣旨と農業委員会業務の周知を支援する。農業委員の任命と農地利用最適化推進委員の委嘱事務が，公正かつ透明性を確保し，円滑に行われるよう支援する。
「人・農地プラン」実質化への取組み等の農地等利用の最適化活動を積極的に展開するため，地域の実情に応じて認定農業者等の担い手農業者や女性，青年等の多様で，かつ活動に熱意を持った人材が登用されるよう支援する。特に今年度は，第５次男女共同参画基本計画の成果目標により，１農業委員会当たり複数名の女性農業委員が選任されるよう，令和４年に任期満了を迎える農業委員会の市町村長並びに市町村議会議長等への要請活動を重点的に行う。
さらに，農業委員会の運営に当たっては，農業委員会が行政委員会であることから，地域の信用・信頼に値する公正・公平な職務の遂行がなされるよう，相談や情報提供等の支援を行う。また，農業委員会の機能を最大限に発揮できるよう，委員定数や報酬，職員の適正な配置，農業委員と農地利用最適化推進委員の連携，中立委員の役割の明確化など，体制整備や事業の活用等についての働きかけと情報の提供や共有等の支援を行う。
（４）「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」の策定支援
農 地 等 利 用 の 最 適 化 の 推 進 を 着 実 に 図 る た め に は ，委 員 活 動 の 具 体 的 な
数値目標と推進方針を定めることが重要であり，各農業委員会において「 農 地 等 の 利 用 の 最 適 化 の 推 進 に 関 す る 指 針 」を 定 め ，情 勢 の 変 化 に 応 じた 見 直 し を 行 う こ と が 必 要 で あ る 。現 在 ，２ ９ 市 町 村 で 策 定 さ れ て い る が ，
策 定 後 に 全 く 見 直 し が な さ れ て い な い 市 町 村 も あ り ，ま た ，５ 市 町 村 は 未策定の状況である。
本 指 針 を 全 て の 農 業 委 員 会 が 策 定 ま た は 適 宜 改 定 す る よ う 働 き か け ，策定や見直しにあたっては，農地等利用の最適化の推進に関する目標等が，県や市町村及び関係団体と共有した目標となるよう助言・支援を行う。
（５）宮城県農業委員会大会の開催
国の「食料・農業・農村基本計画」並びに県の「第３期みやぎ食と農の県民条例基本計画」などに基づく新たな農業・農村政策の展開方向を踏まえ，県内の農業委員・農地利用最適化推進委員が一堂に会し，担い手や経営対策，地域の振興施策等について現場からの政策提案を行うとともに，農地等利用の最適化の推進活動などを重点とした農業委員会活動における意識統一を図るため，「第６回宮城県農業委員会大会」を開催する。

２．農地に関する情報の収集，整理及び提供，農地等の確保・有効利用の推進のための支援実質化された「人・農地プラン」の実践となる農地の利用集積・集約化活動を推進するため，農業委員・農地利用最適化推進委員と農地中間管理機構との連携活動を一層支援するとともに，新型コロナウイルス感染症対策により，「人・農地プラン」の実質化が本年度に持ち越された地域においては，早期に実質化が図られるよう，農業委員会に対して情報の提供等を行う。
また，統合された農地利用状況調査・荒廃農地調査は，より詳細な遊休化状況の把握と対応が求められることから，本調査の円滑な実施に向けた支援をはじめ，遊休農地保有者への勧告等，解消への対応が適切に行われるよう働きかけていく。さらに，収集した農地情報については，農地ナビへの着実なデータ整備・更新が図られるよう支援するとともに，活用事例等の情報提供を行っていく。
なお，実質化された「人・農地プラン」の実践活動においては，本県の農業委員会組織運動である「地域を活かし，担い手を応援する宮城県運動」の推進と併せて取組み，農業委員会が積極的に関与していくよう働きかけていく。
（１）「人・農地プラン」の実践に向けた農地の利用調整・集積活動の推進「人・農地プラン」を基にした地域農業の形成に繋がる，農業委員会における農地中間管理事業を活用した農地の利用調整・集積活動を支援するため，農地中間管理機構との定例情報連絡会等で機構コーディネーターに対して，担当区域の農業委員会を訪問し，農業委員・農地利用最適化推進委員と農地の利用調整に関して話し合いを行うよう働きかける。
また，新型コロナウイルス感染症対策により，「人・農地プラン」の実質化がやむなく本年度に持ち越された地域においては，早期に実質化が図られるよう，県や農地中間管理機構などの関係機関とともに，農業委員会に対して既に実質化された市町村の優良な取組事例等の情報の提供を行う。
（２）農地有効利用対策と遊休農地対策の推進
令和３年度より統合された遊休農地解消のための農地利用状況・荒廃農地調査の適切な実施に向けた支援や，解消されない遊休農地の所有者等に対しての勧告が適切に行われるよう農業委員会に働きかける。
また，所有者不明農地等を解消するため，共有不明者の探索・公示を積極的に行い，農地中間管理事業を活用した遊休化防止や解消への取り組みを支援する。また，再生不可能と判断された農地については，非農地判断が適切に行われるよう働きかけていく。
なお，担い手不足・高齢化等により，地元農業者だけでは遊休化の解消が難しい農地については，新規就農希望者や農業参入を希望する企業等へ積極的に情報提供を行う。

（３）農地情報公開システム活用の徹底と着実な整備・更新に向けた支援
農地台帳は，農地法に規定された法定台帳であることを踏まえ，農地情報公開システムの活用の徹底を働きかける。農地パトロール（農地利用状況調査）
等により把握した農地の耕作状況等のデータの着実な整備・更新，及び農地ナビによる速やかな公開等が行われるよう，全国農業会議所と連携して，農業委員会事務局職員への基本操作及びシステムの利活用に向けた研修や相談活動等による支援を行う。
また，農業委員会において，農地パトロールにおける農地ナビの地図利用や，「人・農地プラン」による地域の農地利用集積・集約化の話し合い活動やマッチング等に，農地ナビが積極的に活用されるよう，活用事例等の収集と情報提供を行う。
（４）「地域の農地を活かし，担い手を応援する宮城県運動」の推進
平成２８年度から農業委員会組織の農地利用集積の加速化に向けた組織運動として取り組んできたが，令和元年度から新たに｢人・農地プラン｣の実質化に向けた農業委員会の果たす役割等を加えて５つの目標を掲げ，３カ年運動として「地域の農地を活かし，担い手を応援する宮城県運動」に取組んでいる。
最終となる本年度は，｢人・農地プラン｣の実質化に向けた取組みにおいて，地域の話し合いへの参加による方針策定から，その後の農地中間管理機構と連携した中心経営体への農地の利用調整やマッチングの実行に重点的にかかわるなど，農業委員会の積極的な関与を推進し，そのノウハウ等の情報提供を行い，農地等利用の最適化活動の促進に繋げる。
また，農業委員・農地利用最適化推進委員の活動記録に基づく，農業委員会活動の点検評価を促進するとともに，農業委員会からの「農地利用最適化活動進捗状況共有シート」の集約を通じて，農業委員会相互の情報共有を推進する。
３．農業への新規参入の支援，法人化の推進・支援，農業経営の合理化のための支援「宮城県農業経営相談所」の活動を通じて，支援対象者の発掘と伴走型支援の実施や，意欲ある担い手の経営管理能力が向上するよう支援する。
新規就農対策については，県新規就農相談センターと県農業経営相談所が一体化したことから，就農希望者への支援対策と雇用者確保を望む法人の経営改善支援対策を一元的に行うことにより，新規就農や雇用就農を一層推進していく。また，地域農業の維持発展のため，民間企業等の農業への新規参入も支援する。
農業経営の改善のため，女性の農業経営への参画を推進するとともに，女性が社会参画しやすい環境づくりを進めることで，農業地域における男女共同参画を促進する。また，農業委員や農地利用最適化推進委員に対する研修会等を通じ，農業者年金制度の啓発及び加入推進活動の活性化を図る。

（１）認定農業者や農業法人等の経営発展支援
農業経営の合理化・健全化に向けて，県担い手育成総合支援協議会などの関係機関との連携のもとに，認定農業者や農業法人や新規就農者が抱える経営上の課題や経営継承等の解決に向けた経営相談や診断，専門家派遣などを通じて伴走型の支援を行う。
また，新たな支援対象者の発掘に向けて，「農業法人化経営管理講習会」や「みやぎ農業経営相談会」等を開催し，重点支援農業者の拡大を図る。
さらに，本県農業の太宗を担う認定農業者や農業法人等の担い手が一堂に会し，農業経営の発展に向けた経営管理能力の向上や相互交流を図るため，「令和３年度みやぎ農業担い手サミット」を開催する。
このほか，深刻化する労働力不足に対応するため，外国人を含めた農業労働力確保に向け，関係機関と連携した取組に対して支援を行う。
（２）新規就農者の確保対策
毎月実施する就農相談会に対応するとともに，新たに作成した新規就農相談促進動画等を活用して，本県への就農希望者に対して，就農支援のための各種事業や制度等の情報を提供する。また，就農を希望する市町村の農業委員会に対して就農希望者の情報提供を行い，農業委員会から就農希望者に対して就農候補地や地元農業者等を紹介してもらえるよう，円滑な就農を支援する。
（３）雇用就農支援と「農の雇用事業」等の普及啓発
本県の新規就農者数に占める雇用就農者の割合は年々増加しており，現在約６割となっている。この雇用就農を促進するため，農業法人等が，雇用した新規就農者に対して農業技術や経営能力習得のために行う実践研修を支援する「農の雇用事業」,「就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業」等の活用を働きかける。
また，県や県新規就農相談センターと連携しながら，事業実施経営体に対する研修や現地確認調査を行い，適切な事業実施を図る。
（４）民間企業等の農業参入対策
高齢化等が進み，地域に農業の担い手が全くいない地域では，農業参入を希望する民間企業も重要な担い手である。このため，本会及び農業委員会に設置した「農業への参入を希望する民間企業等の相談窓口」を利用して，農業参入を図る民間企業等に対して相談・情報提供活動を実施する。また，担い手組織や関係機関と連携して，農業参入の橋渡しやセミナーの開催を支援する。
（５）女性農業者の社会参画と各種制度の活用の促進
女性の農業経営への参画を推進するとともに，農山漁村に関する方針策定への参画の促進のため，固定的な性別役割分担意識やこうした意識に基づく行動の変革に向けた取組を推進し，農業地域において女性が社会参画しやすい環境をつくる。

このため，県内の女性農業者組織や担い手農業者組織等と連携し，女性農業者等の組織活動等への参画を推進するとともに，「女性の社会参画に関する懇談会」や研修会を開催する。また，女性の社会的な地位の向上のため，関係機関・組織等と連携し，認定農業者制度及び家族経営協定，農業者年金等の各種制度の周知及び活用の促進を図る。
（６）農業者年金制度の啓発・加入推進活動の活性化
加入推進に携わる農業委員や農業委員会職員に対する研修会等を通じ，農業者年金制度の理解深化及び加入推進活動の活性化を図る。
特に，農業委員会の策定する加入推進活動計画の進捗管理を行いつつ，取組みの市町村格差をなくすため巡回活動や相談活動を実施し，加入推進における課題や有効手法を整理する。また，農業委員会，農業協同組合，県認定農業者組織等と連携を図り，ポスター・チラシの作成・配布，ラジオＣＭ，ホームページやその他広告媒体を活用し，３９歳以下の若い農業者や女性を含め，広く制度啓発に努める。
あわせて，農業者年金事務の適正執行を図るため，業務担当者研修会を開催するとともに，農業委員会の個別相談会等による被保険者や受給権者への助言活動を行う。
４．農業の担い手の組織化・運営への支援
以下に掲げる本県の担い手組織及び女性農業委員組織の事務局を担当し，組織相互の連絡調整をはじめ，活動の継続に向けた次世代活動の支援，組織構成員の意識高揚や経営管理能力の向上，組織のトップマネージャーとしての経営管理能力の向上支援に努める。
１．宮城県農業法人協会
２．宮城県認定農業者組織連絡協議会
３．宮城県稲作経営者会議
４．みやぎアグリレディス２１
５．農業一般に関する調査及び情報提供活動
地域農業の発展や農業者の経営向上を図る上で，調査及び情報提供活動は極めて重要である。このため，農業一般に関する基礎資料の継続的な収集・提供を行う。また，農業委員，農地利用最適化推進委員の「全国農業新聞」皆購読や認定農業者等への普及推進を図るともに，農業委員等や担い手農業者の研修テキストとして「全国農業図書」の活用を進める。
さらに，農業委員会活動の見える化や，農地利用の最適化を推進するため，「農業委員会だより」未発行農業委員会の発行を支援する。
このほか，本会機関誌「農政時流」の発行やホームページを介して，農業委員会の組織活動や農政情報の提供を行う。

（１）農業・農業委員会に関する各種調査の実施
今後の農政活動や構造政策を推進するための基礎資料や，新体制となった農業委員会の体制整備等について，農業委員会の協力のもとに以下の調査を実施する。
① 田畑売買価格等に関する調査② 農作業賃金・農業労賃に関する調査③ 農業委員会組織関係調査④ その他，農業動向に関する調査（２）「全国農業新聞」，「全国農業図書」の普及推進
農業委員会の組織紙・情報紙として，農業委員，農地利用最適化推進委員の「全国農業新聞」皆購読を最重点に取り組むほか，退任後の継続購読の働きかけを強化する。また，一人でも多くの農業委員会活動に対する理解者・支援者を増やす観点から，認定農業者，農業法人，農の雇用事業参加経営体等を対象に購読の普及推進を図る。
さらに，農業委員等に対しては，農業委員会制度，農地制度，農業施策などの周知・理解を図る研修テキストとして，農業委員会大会等で見本を提示し「全国農業図書」の活用を進める。また，担い手などの農業者には，本会主催各種研修会等を通じて経営関係や法人化等を内容とした図書の普及推進を図る。
（３）「農業委員会だより」発行への支援
農業委員会活動の見える化や，重要な業務である農地利用の最適化を推進するため，未発行の農業委員会でも「農業委員会だより」の発行が行われるよう，発行済み農業委員会の「農業委員会だより」を本会ホームページに公開し，発行体制・紙面内容等の情報提供を行う。
また，農 業 委 員 会 活 動 の 発 信 ，情 報 の 提 供 な ど の 工 夫 が図られるよう，県内の「農業委員会だよりコンクール」を実施し，紙面の充実・向上に向けた取組みを支援する。
（４）本会情報の提供
農業委員会並びに関係機関との連携を強化するため，本会機関誌「農政時流」を発行し，農業委員会の取組事例の紹介や農業・農政に関する情報提供を行い，活動の動きなどについて逐次情報提供していく。
また，本会のホームページ等を介し，農業委員会組織の活動や農政情報を提供することにより，農業・農村の理解促進に努める。

６．農地法等の法令に基づく業務の適正な運営
農地等の転用許可に関しては，法令業務として厳格な審査が必要であることから，県及び市町村農業委員会と密接な連携に努めるとともに，常設審議委員会を開催し，適正かつ公正な処理を行うものとする。
（１）農地転用許可事務等の適正執行への支援
農業委員会における農地転用許可事務等の法令業務においては，法令遵守のもと，より一層適正かつ公平・公正な事務処理や審議が求められている。
特に，農地転用許可が不要である「底面をコンクリート張りした農作物栽培高度化施設」の厳密な審議や，違反転用とならないための監視・指導の強化が必要である。このため，本会は県と緊密な連携のもと，現地調査，農業委員会への必要な助言・指導や，本会ホームページを通じて農地法の事務処理や，農業委員会より相談のあった許認可判断等に関する情報提供を行う。
（２）常設審議委員会の開催
農業委員会は原則として３０アールを超える農地転用の許可申請にあたり，本会の常設審議委員会の意見聴取が義務づけられている。このため，本会は現地調査を行った上で，毎月１回常設審議委員会を開催し，農地転用案件について厳格かつ適正な審議に努める。また，常設審議委員による農地転用の現地調査を実施する。
このほか，常設審議委員会は，本会が関係機関に意見書を提出するに当たり，その内容等についての検討も行う。
７．関係行政機関等に対する意見の提出
農業・農村を取り巻く諸課題に対処するため，市町村農業委員会と一体となり農地等の利用の最適化に関する改善策など意見の取りまとめを行い，関係機関に意見を提出する。
また，県内の農業関係団体等との連携を図りながら，地域の農政課題の解決や国の農業施策などに対し，現場の声を反映させた政策提言を行う。
（１）農地等利用の最適化に関する意見提出，政策提言・要請活動
農地等の利用の最適化が喫緊の課題であることから，本会としては，担い手組織や市町村農業委員会を通じて，現場の意見を広く聴きながら，「農地等利用最適化推進施策の改善」に関する農業委員会組織の意見をとりまとめ，具体的な内容・施策について，関係行政機関に意見を提出する。
また，市町村農業委員会においても，農地等利用の最適化の一層の推進に向け，関係行政機関に対して意見提出を行うよう働きかける。
さらに，農地等の利用最適化のみならず，担い手の確保育成や経営確立，中山間地域の活性化対策など多面的な要素を含んだ政策提言や要請活動を政府・国会等に対して行う。

（２）新型コロナウイルス感染症対策と国際貿易交渉への対応
新型コロナウイルス感染症の長期化，さらに，国際貿易交渉の進展による農産物貿易自由化の拡大などにより，農業経営や地域経済への負の影響が進んでおり，国会決議や国施策の動向を注視しながら，農業経営の持続的な発展に向け，農業者の不安解消のための丁寧な説明や農業経営の安定に向けた新型コロ
ナウイルス感染症対策の着実な実施はもとより，国民生活の安全・安心を確保する観点から必要となる各種対策について，引き続き政府，国会等へ要請活動を行う。

Ⅲ

会議等
本会の運営並びに業務執行のため，次の会議等を行う。

１．通常総会２．臨時総会
３．理 事 会
４．常設審議委員会
５．監 査 会Ⅳ

令和３年６月
令和４年３月
年４回
年１２回（毎月１回）
令和３年５月

附帯業務
本体業務に関連する下記団体の事務局を担当する。

１ ．宮城県農業法人協会

２．宮城県認定農業者組織連絡協議会
３．宮城県稲作経営者会議
４．みやぎアグリレディス２１
５．宮城県農業者年金協議会
６．宮城県農業委員会事務研究会