機能強化計画の進捗状況（要約） ［地域銀行版］（
別紙様式３）

１．１５年４月から１７年３月までの全体的な進捗状況
審査態勢ならびに経営改善支援を目的として、営業店巡回制度の導入、審査部地区駐在の配置による体制整備を図り、その定着化を図ってきました。また、中小企業金融の円滑化を図るため、政府系金融機関等との業務協力協定の締結を行い、新たな案件発掘に向けて取り組んでいます。
新たな中小企業金融への取り組みとして、キャッシュフローを重視し、担保・保証に依存しない取組みを強化すべく、平成１５年４月より青森県信用保証協会と提携した、無担保・第３者
保証不要の「みちのビジネスローン」、平成１６年６月より当行独自の信用格付モデルを基準とした「みちのくビジネスローンⅡ」の取扱を開始しました。
このほか、中小企業金融の再生等に強い人材育成を目的とした行外研修への派遣・行内研修実施、お客様に対する与信関連の重要事項等の説明態勢整備、相談・苦情処理態勢の整備を図ってきました。
２．１６年１０月から１７年３月までの進捗状況
中小企業再生に向けた取り組みを継続的に推進し、日本政策投資銀行との協調融資の実行や、平成16年6月から取扱を開始した中小企業向け「みちのく財務診断サービス」の活用の徹底を図りました。
また、経営改善支援に対する体制の定着化を図ってきました。
このほか、融資契約等の重要事項に対する説明態勢の整備のため、各種規程等の整備や行内研修の徹底を図りました。
３．計画の達成状況
地域中小企業の再生ならびに地域経済の活性化を図るための行内体制整備に取り組むとともに、新たな中小企業金融の強化に資する商品販売・推進に向けた取り組みを行ってきました。
また、中小企業金融の再生等に資する的確な知識を有するため、行内における集合研修や、外部の専門性の高い研修にも積極的に行員を派遣してきました。
これらの取り組みにより、相応の成果が現れてきているものと認識しています。
４．計画の達成状況に対する分析・評価および今後の課題「リレーションシップバンキング機能強化計画」の推進を通じて、中小企業金融の再生に向けた行内態勢等がほぼ整備され、今後の更なる施策への行内基盤が確立してきているものと評価しています。
今後は、これまで取り組んできた各施策等を継続的に推進していくとともに、新たに「地域密着型金融の機能強化計画」を策定し、その計画に対して着実な取り組みを行っていくことが課題であると認識しています。
５．アクションプログラムに基づく個別項目の計画の進捗状況
項

目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組み
１．創業・新事業支援機能等の強化（１）業種別担当者の配置等融資審査態勢の強化

進捗状況

１６年度

１５年４月〜１７年３月

備考

１６年１０月〜１７年３月

態勢の定着化を図る。 ・平成１５年上期に融資関連部の ・審査能力向上に向け、本部担 企業業務部は一般債権１０億円以上の融資
大口与信先に対する 人員配置等の態勢
審査態勢を強化。ま 整備。本部担当者の 本部担当者の外部研 新審査態勢の再構築に向けた検 当者の外部研修派遣を行った。 審査を所管し、大口与信先に対する審査態
討及び関連規程の見直しを行っ ・巡回決裁制度の定着化を図り、 勢を強化する。審査部は各地区別に審査担
た、地区別に審査担 外部研修派遣実施。 修派遣実施。
外部研修への本部行員の派遣を 当を配置し、実地調査・審査を行い早期に結た。
当を配置し、実地調論を出せる体制を構築。また、創業、新規事
・平成１５年１１月１日より営業店 引き続き実施した。
査・審査を行う態勢構業の審査担当を配置。
巡回制度を導入するとともに審築を検討。
査部地区駐在の配置を行った。
・平成１５年１１月１日より１０億円以上の貸出先にかかる融資審査の所管を企業業務部とし、審査態勢の強化を図った。
・審査能力向上に向け、本部担
当者の外部研修派遣を行った。
・巡回決裁制度の定着化を図り、外部研修への本部行員の派遣を引き続き実施した。

1（みちのく銀行）

項

目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

進捗状況

１６年度

○集合研修
（２）企業の将来性や技術力を的確に評価できる人材の育成を目 行外研修へ積極的 ○集合研修
・財務分析研修的とした研修の実施に行員を派遣し、コア ・企業調査研修
人材・行内指導者の ・企業調査実践研修 ・企業調査研修
・企業調査実践研修
・支店長セミナー育成を図る。
・支店長セミナー
集合研修について ○行外研修派遣
は、計画的・効果的な ○通信講座､検定試験 ○行外研修派遣○通信講座、検定試
研修体制を整え、実施 斡旋
験斡旋する。

１５年４月〜１７年３月

備考

１６年１０月〜１７年３月〇集合研修計画（平成15〜16年）≪集合研修≫≪集合研修≫
・財務分析研修４０名程度
・財務分析研修１６名
・財務分析研修４０名
・企業調査研修１００名程度
・企業調査研修３６名
・企業調査研修９６名
・企業調査実践研修６０名程度
・企業調査実践研修１９名
・企業調査実践研修６０名
・ﾘﾚﾊﾞﾝ機能強化のための支店 ・ﾘﾚﾊﾞﾝ機能強化のための支店長 ・ﾘﾚﾊﾞﾝ機能強化のための支店長セミナー
ｾﾐﾅｰ
長ｾﾐﾅｰ※全店部店長対象：２度開催※全店部店長対象（２回開催） ※全店部店長対象（１回開催）〇行外研修派遣計画【地銀協】≪行外研修派遣≫・中小公庫業務研修７７名（平成15年〜16年）
・地銀協５名≪行外研修派遣≫
３２名程度
・みずほｺｰﾎﾟﾚｰﾄ銀行
・地銀協３６名※企業調査講習会１名
・みずほｺｰﾎﾟﾚｰﾄ銀行※企業調査講習会２名

産業クラスターサポー ・１５年上期に日本政策投資銀行 ・平成１７年２月、新規事業及び 産業クラスターサポート会議への継続参加。
（３）産学官とのネットワークの構築・活用や日本政策投資銀行と 大学、評価機関との 本部専担窓口の設技術事業化支援事業について、 当行関連会社のベンチャーキャピタルとの連の連携。「産業クラスターサポート会議」への参画
ネットワークを持つ関 置。産業クラスターサ ト会議への継続参加。 主催の「青森産学官連携セミ
日本政策投資銀行の説明会に審 携強化。日本政策投資銀行との連携強化。
ナー」に本部より参加。
連会社との連携強化。ポート会議への継続
・日本政策投資銀行との連携強 査部員参加。
日本政策投資銀行と 参加。
化のため、平成１５年１２月に業の連携強化。
務協力協定を締結した。
・平成１６年９月、新規事業及び技術事業化支援事業について、
日本政策投資銀行の説明会に審査部２名参加。
（４）ベンチャー企業向け業務に係る、日本政策投資銀行、中小 審査部内に担当者を 審査部内に担当者配 政府系金融機関との ・平成１５年１２月に日本政策投 ・平成１６年１２月、日本政策投資 審査部内に担当者を配置し、政府系金融機
関との情報交換を定期的に行う。各営業店
企業金融公庫、商工組合中央金庫等との情報共有、協調投融 配置し、政府系金融機 置。情報共有体制構 連携及び営業店から 資銀行と業務協力協定締結。 銀行との協調融資１先実行。
が持つ情報を審査部が吸上げ、各政府系機資等連携強化関との情報交換実施。築。
の情報収集定着化を ・平成１６年２月に商工中金と業関との連携強化を図る。
務協力協定締結。
図る。
・平成１６年３月に中小企業金融公庫と業務協力協定締結。
・平成１６年７月に農林漁業金融公庫と業務協力協定締結。
≪16/4〜16/9協調融資実績≫
・中小公庫 １先・商工中金 ２先・農林公庫 ２先
（５）中小企業支援センターの活用

営業店への研修、会
中小企業支援セン
ターが持つ機能・活用 議での周知。県の所方法の営業店への周 管部との連携。
知。

営業店への周知及び ・平成１５年下期に兼務ではある ・県、中小企業支援センター及び 中小企業支援センターの活用についての営情報提供。
が、担当者を配置し、平成１６年 商工会議所と情報交換を継続し 業店指導及び制度新設等の情報をタイム
リーに営業店へ還元するため、審査部に担度からの活動に向け検討を行っ て実施した。
当者を配置する等して活用推進を図る。
ている。
・県、中小企業支援センター及び商工会議所と情報交換を実施した。

2（みちのく銀行）

項

目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

進捗状況

１６年度

１５年４月〜１７年３月

備考

１６年１０月〜１７年３月

２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（１）経営情報やビジネス・マッチング情報を提供する仕組みの整 担当部署を明確にし、 推進体制の再構築。 ビジネスマッチング機 ・推進体制の再構築及び地銀情 ・本部組織の見直しに向け、検討 担当部署を明確にし、組織的な情報の管理・提供のルールを確立する。ビジネス・マッチ
備管理推進体制を再構 情報収集・提供ルール 能強化。地銀情報ネッ 報ネットワークの活用強化を目 作業継続中。
ング機能強化策として、地銀情報ネットワー
トワーク会員増強活動 指し、業界の会合に参加の上、築。地銀情報ネット の確立。
クを有効活用し、中小企業者の会員増強活
今後の対応を検討している。
の実施。
ワークの活用を強化。
動および情報提供活動を推進する。
・平成８年１０月に法人向けサービスとして「みちのくビジネスクラ
ブ」を組織し、会員向けに情報サービスを提供しているが、平成
１５年１１月に業務提携企業の見直しを行い、会員の会費引下げを行うとともに、情報誌サービス
及びビジネスリポートの拡充等
内容の充実を図るなか、平成１６
年３月から７月までかけ、更新期限到来会員から順次切替えを行った。
（３）要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防止のための体制整備強化並びに実績公表（別紙様式３−２、３−３及び３−４参照）（４）中小企業支援スキルの向上を目的とした研修の実施≪集合研修≫○集合研修
行外研修へ積極的 ○集合研修に行員を派遣し、コア ・企業支援ｽｷﾙｱｯﾌﾟ研 ・企業支援ｽｷﾙｱｯﾌﾟ研 ・企業支援ｽｷﾙｱｯﾌﾟ研修３５名≪行外研修派遣≫
修
人材・行内指導者の 修・地銀協１２名○行外研修派遣○行外研修派遣育成を図る。
・日本経営システム㈱集合研修について ○通信講座、検定試 ○通信講座※経営改善セミナー２名検定試験斡旋は、計画的・効果的な 験斡旋・（社）金融財政事情研究会
研修体制を整え、実施※ＦＰシンポジウム１名する。
※中小企業へのＦＰ提案力強化塾１名（５）「地域金融人材育成システム開発プログラム」等への協力

協力要請には積極的 専門家を招いた講演に対応。当行取引先 会の開催検討。
の経営者等を対象とした講演会、勉強会の開催。

≪行外研修派遣≫
・地銀協２名・日本経営システム㈱※経営改善セミナー１名〇集合研修計画（平成15〜16年）
・企業支援ｽｷﾙｱｯﾌﾟ研修６０名程度〇行外研修派遣計画【地銀協】（平成15年〜16年）１３名程度

地区単位での講演会 ・各地区での税理士・公認会計 ・平成１６年１２月、地区別融資部 当行の事業主を中心とした取引先で構成さ開催ができるよう本部 士等専門家との連携を意図し、 門責任者会議を開催し、財務・経 れる「みちのくグリーンクラブ」の会員を対象が積極的にサポートし 営業店とＴＫＣ会員税理士・公認 営管理支援の強化を意図して「み として、財務、経営管理の専門家を招いた講
会計士との地区別交流会を実施 ちのく財務診断サービス」の活用 演会、勉強会等を開催する。
ていく。
の徹底を図った。
している。
・平成１５年１０月に八戸地区、
平成１６年１月には弘前地区で開催している。
・平成１６年６月には青森地区で交流会を実施した。
・財務諸表の重要性を再認識してもらうため｢財務診断サービス｣の取扱いを開始した。

3（みちのく銀行）

項

目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

進捗状況

１６年度

１５年４月〜１７年３月

備考

１６年１０月〜１７年３月

３．早期事業再生に向けた積極的取組み（１）中小企業の過剰債務構造の解消・再生の取組み。「早期事 対象企業のリストアッ リストアップ作成、スケ リストアップ見直し、ス ・要注意債権等の健全債権化及 ・事業再生の各手法について個
び不良債権防止のための新体 社毎の検討を実施し、より有効性
業再生ガイドライン」の趣旨を踏まえた事業再生への早期着手 プ、推進スケジュール ジュール策定・立案、 ケジュール策定・立の高い手法による対象先を抽出
策定・立案、関係者と 関係者との協議検討。案、関係者との協議継 制整備に着手し完了した。
・民事再生の活用先検討したが した。民事再生活用先は現状見続検討。
の協議検討。
現状見当たらず、今後も可否検 当たらないが今後も可否検討は継続していく。
討を継続していく。
内部勉強会実施、リス リストアップ見直し、ス ・要注意債権等の健全債権化及 ・他金融機関への協調参加・他機
び不良債権防止のための新体 関の組成した再生ファンドへの持
トアップ作成、スケケジュール策定・立込については今後も可否検討継ジュール策定。
案、関係者との協議検 制整備に着手し完了した。
・企業再生ファンドについては現 続していく。
討。
状独自組成の検討は無いが、他金融機関への協調参加・他機関の組成した再生ファンドへの持込については今後も可否検討は継続していく。

（２）地域の中小企業を対象とした企業再生ファンドの組成の取組み

内部勉強会実施、対象企業のリストアップ。

（３）デット・エクイティ・スワップ、DIPファイナンス等の活用

内部勉強会、行外研 内部勉強会、行外研 リストアップ見直し、ス ・要注意債権等の健全債権化及 ・DDS導入対象先について検討しび不良債権防止のための新体 現在8社をリストアップ完了した。
修実施。対象企業のリ 修実施。リストアップ ケジュール策定・立
今後個社別に具体的方法についストアップ、県信保ＤＩ 作成、スケジュール策 案、関係者との協議検 制整備に着手し完了した。
・DDS導入対象先について検討 て関係部とも協議の上、実施して討。
Ｐファイナンス並行活 定。
し現在8社をリストアップ完了し いく。
用。
た。今後個社別に具体的方法に ・DDS導入対象先8社のうち1社について関係部とも協議の上、実 ついては、現在中小企業支援協
議会へ持込みしている。
施していく。
・DDS導入対象先8社のうち1社については、現在中小企業支援協議会へ持込みしている。
信託活用が有効な先の選別作業継続、進捗によりＲＣＣと協議検討。

・要注意債権等の健全債権化及 各企業への実地調査等での事業
び不良債権防止のための新体 分析を継続。事業再生の可能性
制整備に着手し完了した。個別 を検討している。
債務者の事業分析については従来より継続実施している。
・現在、RCCの信託機能活用ではないが、可能性有る先については検討継続する。

個社別のコア事業の 研修会実施。本機構 本機構活用が有効な切り離しによる再生可 活用が有効な先の選 先の選別作業継続、能性検討。
別作業実施、進捗によ 進捗により機構へ照り機構へ照会検討。 会検討。

・要注意債権等の健全債権化及 ・産業再生機構の活用候補先にび不良債権防止のための新体 ついて現在1社をリストアップしたが、受付終了に伴い現在中小企制整備に着手し完了した。
・産業再生機構の活用候補先に 業支援協議会へ持ち込んでいついて現在1社をリストアップし る。
た。今後は具体化に向け詳細検討していく。
・候補先1社については産業再生機構受付終了とともに、現在中小企業支援協議会への事前相談に切替え相談中である。

（４）「中小企業再生型信託スキーム」等、ＲＣＣ信託機能の活用 個社別のコア事業の採算性、継続性等分析。ＲＣＣとの協議検討。

（５）産業再生機構の活用

信託活用が有効な先の選別作業実施、進捗によりＲＣＣと協議検討。

4（みちのく銀行）

項

目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度（６）中小企業再生支援協議会への協力とその機能の活用

進捗状況

１６年度

１５年４月〜１７年３月

備考

１６年１０月〜１７年３月

同協議会の活用を広く本支店一体での周知 紹介、呼びかけ継続。 ・要注意債権等の健全債権化及 ・中小再生協議会主催の研究会
企業に呼びかける。 徹底、窓口での活用
び不良債権防止のための新体 に出席。活用例紹介・情報交換を行った。
呼びかけ、案件紹介。
制整備に着手し完了した。
・中小企業再生支援協議会の活 ・中小企業再生支援協議会の活用候補先について現在6社をリス 用候補先について現在6社をリストアップした。今後は具体化に向 トアップした。今後は具体化に向け個社別に詳細検討していく。
け詳細検討していく。
・現在1社事前相談中であり、他の候補先についても順次持込み実現していく。

○集合研修（７）企業再生支援に関する人材（ターンアラウンド・スペシャリス 行外研修へ積極的 ○集合研修
・企業再生講座ト）の育成を目的とした研修の実施に行員を派遣し、コア ・企業再生講座○行外研修派遣
人材・行内指導者の ○行外研修派遣○通信講座､検定試験 ○通信講座、検定試育成を図る。
験斡旋
集合研修について 斡旋
は、計画的・効果的な研修体制を整え、実施する。

≪集合研修≫
・企業再生講座３０名≪行外研修派遣≫・地銀協６名・ＣＭＣ※地域金融機関における企業再生への取組み１名
・（社）金融財政事情研究会※ﾄｯﾌﾟﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｾﾐﾅｰ１名
・監査法人トーマツ※企業再生支援セミナー１名≪集合研修≫
・企業再生講座１５名≪行外研修派遣≫
・監査法人トーマツ※企業再生支援セミナー１名〇集合研修計画（平成15〜16年）
・企業再生講座４０名程度〇行外研修派遣計画【地銀協】（平成15年〜16年）９名程度

４．新しい中小企業金融への取組みの強化（１）担保・保証へ過度に依存しない融資の促進等。第三者保証 保証人名寄せ管理を 財務スコアリングによ 信用リスクに応じたプ ・平成１５年４月１日より青森県 ・平成１６年１０月「ビジネスローン 保証人名寄せは、審査部が中心となりシスの利用のあり方
システム対応する。ス り、無担保・無保証の ライシングを推進し、｢ 信用保証協会と提携し、保証協 北海道版、秋田県版」「ビジネス テム対応等を今後も検討する。
制度融資の取扱を検 担保・保証｣に関する 会と共通の審査モデルを利用し ローンⅡ「ふるさと応援団プラス
コアリングモデル構
諸規程の整備を検討 た無担保・第三者不要の「みちの （個人事業主向け）」の取扱いを築。担保・保証に依存 討する。
くビジネスローン」の取扱いを開 開始した。
する。
しない融資の推進。
始した。
・平成１５年１１月に融資権限規程の改定を行った際に保証人に関する条文の見直しを行った。
・平成１６年６月当行独自の信用格付モデルを審査基準とした｢ビジネスローンⅡふるさと応援団」の取扱いを開始した。
（３）証券化等の取組み
売掛債権等の証券研究会、研修に参加し 研究会、研修に参加し ・平成１５年１０月及び１１月にＣ ・適時、中小企業金融公庫との情 中小企業の資金調達多様化を図るべく証券化、ファクタリングなど 証券化等のノウハウを 証券化等のノウハウを ＬＯやファクタリングの実績のあ 報交換を実施し、審査部がノウハ 化等の手法を外部研究会、研修会に参加
し、知識、ノウハウを蓄積した上で、具体的る他の金融機関との勉強会を開 ウの蓄積に努めている。
について検討。
蓄積。
蓄積。
施策を検討する。
催し、ノウハウ蓄積に努めている。
・平成１６年６月地銀協主催の説明会に出席し、引き続き証券化
等のﾉｳﾊｳ蓄積に努めている。

5（みちのく銀行）

項

目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

進捗状況

１６年度

１５年４月〜１７年３月

備考

１６年１０月〜１７年３月（４）財務諸表の精度が相対的に高い中小企業に対する融資プ ＴＫＣ戦略経営者ロー 下期から取扱いを開 ローンの活用を促すた ・平成１５年上期にはＴＫＣとの ・TKC会員税理士が主催する勉 財務諸表の精度が比較的高いと判断できる
取引先の紹介を受ける「ＴＫＣ戦略経営者
ログラムの整備ンの取扱いを検討。 始する。併せてＴＫＣ めＴＫＣ会員との交流 ローン提携に向け、商品設計を 強会等に随時行員を講師派遣
会員との交流会を実 会を継続実施。
行うとともに提携について組織決 し、「財務諸表の精度が相対的に ローン」の取扱いを開始。利用する企業に高い企業に対する当行の取組み とって過度な保証条件とならないよう無担施。
定を行った。
・平成１５年１１月よりＴＫＣとの提 姿勢」を説明するとともに、連携 保・第三者保証人不要で対応した。
携による無担保・第三者保証人 強化による経営支援拡大を確不要の「みちのく戦略経営者ロー 認。
ン」の取扱いを開始した。
・平成１６年４月１日から「中小会社会計基準に関するチェック・リ
スト」活用により貸出金利の優遇実施を行うにあたり、連携・協力
について東北税理士会と平成１６年３月に合意した。
・ＴＫＣ会員税理士及び中小企業者の意見を踏まえ、平成１６年７月融資金額・融資期間を拡大し｢みちのく戦略経営者ローン｣の改定を行った。
（５）信用リスクデータベースの整備・充実及びその活用

自行取引先財務デー 地銀協信用リスク定量 地銀共同システムの ・地銀協で開催された「信用リス ・随時自己査定システムの定着 ①地銀協では、信用リスク管理高度化ワー
タによる信用格付モデ 化システムの高度化 稼働に向け、信用リス ク管理高度化研究会」に参加し、 化に向け、集合研修等を通じた キンググループを設置し、外部コンサルタン
ルの構築。地銀協が に向け、自行データの ク管理態勢のルール その進捗状況および今後の方向 事務レベルの統一活動を積極的 ト、システムベンダーとともに信用リスク管理に行ったとともに、モデルの更な の精緻化に向け、信用リスク定量化システ性を確認している。
中心となった信用リス 拠出や報告会・研究 を確立。
・平成１５年上期は自行取引先 る精緻化を目指し、検証、再構築 ムを再構築した。今後、運用の定着化を図っ
ク管理高度化研究会 会へ積極的に参加。
て行く。
の財務データに基づいた信用格 作業等を継続的に実施。
へ参加し、管理態勢の②当行では、審査・リスク管理セクション共同付モデルの再構築を行った。
強化を図る。
により信用リスク管理態勢のルールを確立。
・平成１５年下期には新しい信用格付モデルについて、現行格付制度および自己査定債務者区分との整合性の検証、精査を行い、平成１６年５月稼動予定の新自己査定システムに組み込みした。
・平成１６年４月より当行独自の財務モデルを使用した信用格付の運用を開始した。
・随時信用格付の実施により、不良資産等を反映させた実態財務諸表をデータベース化する態勢が構築された。

6（みちのく銀行）

項

目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

進捗状況

１６年度

５．顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化（１）銀行法等に義務付けられた、貸付契約、保証契約の内容等 説明態勢の規程整備 貸付契約等重要事項
重要事項に関する債務者への説明態勢の整備
およびチェックシート に関する説明態勢にの制定。
ついて、内部規程を制定。運用定着を図る。

同左（３）相談・苦情処理体制の強化

６．進捗状況の公表

苦情等再発防止への 業務運営計画の周知
注意喚起とより一層の 徹底に努め、改善進
徹底指導を推進してい 捗度合いの把握に努
くほか、個人のみなら めるほか、コンプライず中小企業等も含め アンス委員会の内容
た幅広い顧客層から 等も踏まえながら注意の与信ニーズ等の把 喚起等を継続実施。
握を積極的に行う。

毎年の決算発表時に 11月の決算発表時に半期毎の実績を公表 上期実績等の公表を行うほか、ミニディス
するほか、ディスク
ロージャー誌・ミニディ ロージャー誌等へ掲
スクロージャー誌及び 載実施。
当行ホームページ等に掲載。

同左

１５年４月〜１７年３月

考

１６年１０月〜１７年３月

・平成１５年上期には平成１５年 ・平成１６年１２月１日付で「融資 ①貸付形態や保証種類に応じた説明態勢を
７月２９日付で金融庁より提示さ 契約説明規程」を制定。地区別融 明確化し、内部規程を制定する。また、十分れた事務ガイドラインを受け、債 資部門責任者会議での周知徹底 な説明がなされているかチェックシート等を務者、保証人への説明態勢の確 や、各種Q&Aの制定等に伴う店 制定し、運用実態をモニタリングして行く。
立、整備に向け検討に着手し、 内研修の実施により、融資契約 ②制定する内部規程について、研修会開催
下期には貸付契約等重要事項 等重要事項に関する説明態勢を により統一した運用の定着を図っていく。
に関する説明規程及びチェック 確立。
シートの素案作成を行い、関連部での協議を開始している。
・平成１６年９月重要事項説明態
勢の強化に向け｢融資の基本理念（クレジットポリシー）｣を改定した。
・平成１６年９月｢融資否決対応マニュアル｣及び｢融資謝絶Ｑ＆Ａ｣を制定した。
類似案件が起こりそうな事例につ ①研修・各種会議の場における実例処理訓
具体的取組策に則し、実例処理・注意喚起等については、各 いては、所管部から注意を促す 練の実施。
種研修・会議の場を活用して鋭 文書等を発出して、苦情等の未 ② 定期発行のコンプライアンスニュース活
意徹底を図っているほか、社外 然防止と処理能力の向上を図っ 用による未然防止に向けた注意喚起。
③営業店に対する自主研修開催等の徹底
モニターの結果に基づいた営業 ている。
指導。
店指導を展開。加えて、マニュア④個人、中小企業顧客等のニーズ把握強化
ルの制定・改定を行い、処理能に向けたモニタリング手法の再検討。
力の向上と未然防止に向けた注⑤社外モニター結果の調査レポートを発行
意喚起を図っている。
し、営業店の改善意識の高揚を図る。
⑥地域銀行協会と情報共有化を図り、苦情・相談の事例分析、対応状況等を営業店へ還元。

5月の決算発表時に下 具体的取組策に則し、公表作業期実績等を公表。ディ を遂行。
スクロージャー誌等に進捗状況を掲載。11月の決算発表時には上期実績等を公表。ミニディスクロージャー
誌等に進捗状況を掲載。

7

備・11月マスコミリリースにて進捗状況を公表。
・12月ミニディスクロージャー誌を発行し、取り組み内容を掲載。

（みちのく銀行）

項

目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

進捗状況

１６年度

１５年４月〜１７年３月

備考

１６年１０月〜１７年３月

Ⅱ．各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み
１．資産査定、信用リスク管理の強化（１）①適切な自己査定及び償却・引当
信用格付基準の見直 信用格付基準の見直 自己査定研修会及び ・平成１５年６月に融資責任者向 ・随時自己査定態勢の定着化に ①金融検査マニュアルなどの改訂の都度、しと経済情勢などを勘 し。債務者決算時期に 自己査定ヒアリングを け会議を行い、自己査定基準書 向け、平成１６年１２月、地区別融 自己査定基準書を迅速に見直し、営業店へ案した自己査定基準 合わせた自己査定（随 実施し、査定担当者の 改定のポイントについて徹底を 資部門責任者会議を開催し、事 通知・指導を行う。また、資産査定担当者のレベルアップを図り、資産査定の精度を高め
務レベルの統一活動を実施。
の整備を行い、より精 時査定）体制を構築す レベルアップを図る。 図った。ていく。
・平成１５年下期には債務者の決度の高い自己査定及 る。
②自己査定体制については、信用格付基準
算期に合わせた自己査定実施
び償却・引当を実施すを見直し、債務者の決算時期に合わせた随体制を構築するために自己査定る。
時査定方式を導入したことにより、迅速な債システムの開発を行い、平成１６
務者の実態把握に努める。
年５月稼動させた。また、新しい③適正な償却引当を実施するため、予測損
信用格付モデルが完成したこと
失率の算定にあたり、経済状況の急激な悪及び随時自己査定実施に向け、化の場合等は、監査法人と協議し予測損失
信用格付規程、自己査定基準書
率の調整を行う。また、より適正な償却・引の改定を行った。
当を実施するため、内部検証態勢を再構築
・随時査定実施に伴い｢信用格することを検討する。
付・自己査定システム研修会｣を
平成１６年４月（融資責任者）及び５月（部店長）に行った。
・平成１６年６月に｢貸出条件緩
和債権認定基準｣の改定を行った。
不動産処分による
・１５年度〜１６年度の不動産処 ・不動産処分によって回収した先 担保不動産の処分データについては、管理（１）②担保評価方法の合理性、処分実績からみた評価精度に係 担保物件の任売事例 不動産処分によるる厳正な検証について、半期毎に営 データ−の収集整備。 データ−の収集整備。 分によって回収した先のデータ のデータ整備は完了済。当初取 部が主管となり収集蓄積を行い、監査部が整備は完了済。当初取組方針は 組方針は任売処分事例に基づく その検証を実施。
業店から実績を求め
任売処分事例に基づく精度の検 精度の検証であったが、１７年３
評価額の精度を検証であったが、１７年３月期にお 月期において、競売処分実績も証。
いて、競売処分実績も加味した 加味した担保評価の精度の検証
担保評価の精度の検証という考 という考え方を取り入れた。
え方を取り入れた。

8（みちのく銀行）

項

目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

２．収益管理態勢の整備と収益力の向上（２）信用リスクデータの蓄積、債務者区分と整合的な内部格付制度の構築、金利設定のための内部基準の整備等

４．地域貢献に関する情報開示等（１）地域貢献に関する情報開示

進捗状況

１６年度

１５年４月〜１７年３月

備考

１６年１０月〜１７年３月

自行取引先財務デー 自行独自での信用格 自行モデルに基づき、 ・地銀協で開催された「信用リス ・債務者の決算更新の都度、表 ①審査部・リスク管理部共同による推進態勢
タによる信用格付モデ 付モデルを再構築。地 信用格付制度を見直 ク管理高度化研究会」に参加し、 面及び実態財務データの蓄積を で実施し、進捗状況については、定例的に常ルの再構築。地銀協 銀共同システムへ参 し実施。再構築する地 その進捗状況および今後の方向 継続実施中。「信用リスク分析結 務会等へ報告する体制が確立された。
果」については、引き続き、リスク ②地銀協で再構築した信用リスク定量化シ
信用リスク管理高度化 加し、専門的知識の向 銀協モデルと自行モ 性を確認している。
デルの検証を行い、｢ ・平成１５年上期は自行取引先 管理委員会及び常務会に対し定 ステムと自行モデルとの検証を行い、より精研究会への参加等に 上を図る。
緻な信用格付モデルを再構築して行く。
審査基準｣を制定。 の財務データに基づいた信用格 例報告を実施。
より、管理態勢を強付モデルの再構築を行った。
化。
・平成１５年下期には新しい信用格付モデルについて、現行格付制度および自己査定債務者区分との整合性の検証、精査を行い、平成１６年５月稼動予定の新自己査定システムに組み込みした。
・平成１６年５月からの随時信用格付に伴い、債務者の決算更新の都度タイムリーに表面及び実態財務データを蓄積する運用を開始した。
・平成１６年３月期から｢信用リスク分析結果｣をリスク管理委員会
及び常務会に報告する体制が整備された。

地域貢献に関する情 15年度中間期のミニ 16年3月期のディスク 具体的取組策に則し、公表作業
報開示内容を更に充 ディスクロージャー誌 ロージャー誌・ミニディ を遂行。
実させるべく、開示項 等は、地域貢献に関 スクロージャー誌等に目を更に拡大し、顧客 する基本スタンスを反 は、事業年度間の実からより一層理解が得 映させた内容で作成 績を、16年度中間期のミニディスクローられるよう分かり易い に着手。
ジャー誌には、上期実情報開示に努める。
績を掲載。

9

企業の支援や育成など、地域貢 地域貢献に対する確固たる基本スタンスを献に対する取り組み状況をわか 念頭においた説明を心掛ける。
り易く記載したミニディスクロー
ジャー誌を12月に発行。

（みちのく銀行）