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送配電買取への変更●新たに電気事業者と特定契約（買取契約）を締結する場合、認定設備で発電された電気は送配電事業者が買い取ることになります。平成29年3月31日以前に成立している特定契約については、引き続き小売電気事業者が買い取ることが可能です。
●送配電事業者が買い取った電気は、原則として、卸電力取引市場に卸され、小売電気事業者は市場を経由して調達することとなります。
ただし、発電事業者と小売電気事業者の契約を前提として、送配電事業者が小売電気事業者に特定の認定設備からの電気を供給することも可能です。
契約上の電気の流れのイメージ①市場経由の引渡し

FIT電源
FIT電源

再生可能エネルギー発電事業者のみなさまへ。 資源エネルギー庁より大事なお知らせ【新制度の内容】

市場での買い付け

送配電事業者

小売電気事業者

卸電力取引市場（スポット市場）

小売電気事業者
市場での買い付け

い よ い よ 平 成 2 9 年 4 月1 日から再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）
が新しくなります。

②-1 電源・供給先固定型

FIT電源

送配電事業者

小売電気事業者
相対契約

FIT電源

よる再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律」が平成29年4月1日に施行されます。

②-2 電源・供給先非固定型（沖縄・離島等）

FIT電源

再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制との両立を図るため、「電気事業者に小売電気事業者

送配電事業者

小売電気事業者

固定価格買取制度に関する情報提供WEBサイト

経済産業省資源エネルギー庁HP「なっとく！再生可能エネルギー」
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving̲and̲new/saiene/

固定価格買取制度に関するお問い合わせ

0570-057-333

電話受付時間 9：00〜18：00（土日祝日、年末年始を除く）

1 新制度への移行条件

系統接続に関するお問い合わせ
各電力会社のお近くのお客様センターまたは担当営業所まで。

お近くのお客様センターまたは担当営業所は各電力会社のウェブぺージでご確認ください。
※ご不明な場合は下記までお問い合わせ下さい。

北海道電力
東北電力

011-251-4342
0570-0109-33（低圧太陽光）
0120-175-466（上記以外）
東京電力パワーグリッド
0120-995-007
中部電力
0120-985-232

北陸電力
関西電力
中国電力
四国電力
九州電力
沖縄電力

［

旧制度で認定を取得している事業者のみなさまへ

0120-167-540
0800-777-3081
082-544-2571
0120-410-761
092-761-3031
0120-586-391］●平成29年3月31日までに電力会社との接続契約締結が必要→この条件を満たさない場合、原則として認定が失効※平成28年7月1日以降に認定を取得している場合及び電源接続案件募集プロセス等に参加している場合は猶予期間があります。

2 新制度への移行後に必要な手続●上記条件を満たした場合は、移行後６ヶ月以内に、事業計画の提出が必要［

新制度で申請される事業者のみなさまへ

3 調達価格］●太陽光2,000kW以上を対象として入札制度を導入●一部の区分※を除いて3年分の調達価格を設定※太陽光10kW以上、風力20kW未満

4 「設備認定」から「事業計画認定」へ●電力会社の接続の同意を得られていることを要件化●メンテナンスの実施や関係法令の遵守等を求め、事業の適切な運営を確保

5 送配電買取への変更●認定設備で発電された電気の買取主体を送配電事業者に

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新制度への移行条件【旧制度で認定を取得している事業者のみなさまへ】●平成29年3月31日までに、電力会社と接続契約（工事費負担金契約を含む）を締結している（運転開始済みを含む）設備について、新制度の認定を受けたものとみなします。
この条件を満たさない場合は、認定が失効します。
※電力会社との年度内の接続契約については、既に各電力会社が定める申込期日は経過しております。低圧（５０ｋＷ未満）の場合には、短期間で接続契約の締結が可能な傾向にありますが、詳細は接続先の各電力会社にご相談ください。

●ただし、以下の場合には、猶予期間が設定されており、この期間内に接続契約が締結できれば、新制度の認定を受けたものとみなします。
【例外1】
平成28年7月1日以降に認定を取得している場合→認定日の翌日から9ヶ月の猶予期間【例外2】
電源接続案件募集プロセス等に参加している場合→プロセス終了の翌日から6ヶ月の猶予期間※猶予対象案件の調達価格の決定ルールについては、旧制度におけるルールを引き継ぎ、太陽光については①接続契約締結日か接続申込み日の翌日から起算して270日後のいずれか早い日、その他の電源については②認定日か接続申込み日のいずれか遅い日が調達価格の決定時期です。

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新制度への移行後に必要な手続【旧制度で認定を取得している事業者のみなさまへ】●新制度の認定基準（メンテナンスの実施、関係法令の遵守等）
については、旧制度から移行する案件に対しても適用され、遵守が求められます。
●新制度の認定に必要な事業計画と電力会社との接続契約を証する書類（運転開始済みの場合、接続契約を証する書類は不要）を、新制度に移行した時点から6ヶ月以内に提出してください（WEB上で行っていただく予定）。
●期限まで提出されない場合は接続契約が締結されていないものとみなし、認定が失効扱いになるので注意してください。
■新制度への移行に必要な条件・手続認定取得

原則

接続契約締結■H29.3.31時点で接続契約締結※H29.3.31時点で接続契約未締結の場合は失効。

事業計画の提出

運転開始■H29.9.30までに事業計画を提出※H29.9.30までに未提出の場合は失効扱い。

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調達価格（平成29年1月13日〜2月11日パブコメの告示案）●2,000kW以上の太陽光発電設備を対象に入札制度が導入されます。全国一律に入札が実施され、落札した案件が認定を取得でき、落札した価格が調達価格となります（初回は平成29年秋に実施予定）。
●一部の区分（ 太陽光10kW以上、風力20kW未満 ）を除いて、3年分の調達価格が設定されます。
■平成29年度に新設される区分及び価格が変更される区分の調達価格

10kW未満

太陽光

風力

地熱水力
水力（既設導水路活用型）【例外①】
H 28 . 7.1〜 H 29.3. 31に認定を取得した案件■接続契約締結から6ヶ月以内に事業計画を提出※接続契約締結から6ヶ月以内に未提出の場合は失効扱い。

【例外②】
H 29 . 4 .1 時点で手続き中の電源接続案件募集プロセス等に参加する案件■プロセス終了後6ヶ月以内に接続契約締結※途中離脱やプロセス終了後6ヶ月以内に接続契約未締結の場合は失効。

■接続契約締結から6ヶ月以内に事業計画を提出※接続契約締結から6ヶ月以内に未提出の場合は失効扱い。

1kWhあたりの調達価格

調達区分

電源10kW未満（ダブル発電）

平成28年度（参考）平成29年度

平成30年度

平成31年度（出力制御対応機器設置義務なし）

31円

28円

26円

24円

（出力制御対応機器設置義務あり）

33円

30円

28円

26円

（出力制御対応機器設置義務なし）

25円

25円

24円

（出力制御対応機器設置義務あり）

27円

27円

26円

10kW以上 2,000kW未満

24円+税

21円+税

20kW以上 （陸上風力）22円+税

平成29年9月末まで22円+税

21円+税

20円+税

19円+税

-18円+税

17円+税

16円+税

リプレース
20kW以上（陸上風力）リプレース

15,000kW以上 全設備更新型-20円+税15,000kW以上 地下設備流用型-12円+税15,000kW未満 全設備更新型-30円+税15,000kW未満 地下設備流用型-19円+税5,000kW以上〜30,000kW未満

5,000kW以上〜30,000kW未満

12円+税
15円+税

24円+税

20,000kW以上

20円+税
27円+税

14円+税

1,000kW以上〜5,000kW未満

バイオマス 一般木材等燃焼発電

平成29年9月末まで24円+税

24円+税

1,000kW以上〜5,000kW未満

平成29年9月末まで24円+税

4 「設備認定」から「事業計画認定」へ

21円+税【新制度の内容】●新制度では、電力会社との接続契約が締結できていることを要件化し、事業実施の確実性の高い案件を認定します。
●メンテナンスの実施や関係法令の遵守等を求め、事業の適切な運営を確保します。
●認定された案件については、事業者名や設備所在地などの情報を公表します（太陽光20kW未満を除く）。
接続申込み■認定取得の翌日から9ヶ月以内に接続契約締結※認定取得の翌日から9ヶ月以内に接続契約未締結の場合は失効。
例 Ｈ28.8.31認定取得の場合、Ｈ29.6.1時点で接続契約締結済みであること【新制度の内容】

認定申請※接続契約締結前の申請を可能とする。

接続契約負担金支払
認定取得

調達価格の決定

特定契約（買取契約）

工事

運転開始

発電事業終了運転開始期限の設定 太陽光10kW以上：認定から３年（超過の場合、調達期間短縮）
10kW未満：認定から１年（超過の場合、認定失効）

太陽光発電において運転開始期限を設定●太陽光発電において、認定取得から運転開始までの期限（10kW以上は３年、10kW未満は１年が設けられます。
●この期限を超過した場合、10kW以上については超過した期間分が調達期間から短縮され、10 k W未満については認定が失効となります。
※旧制度から移行する案件については、平成28年8月1日以降に電力会社と接続契約を締結したものに対して運転開始期限が付与されます（起算日は新制度に移行した日）。