新規就農を目指す皆さんへ!

平成２８年５月版

支援策活用ガイド～就農に向けて必要な支援策を準備しています！～

本活用ガイドでは、平成２８年度予算で措置している各種施策を中心として、新たに農業にチャレンジされる方への支援策をご紹介します。

目

次

取り組み内容頁

農業を始めるために情報収集したい！
１

就農相談をしたり、自治体の支援制度や農地・家屋等に関する情報を収集したい

１

２

農業を体験してみたい

１

３

農業法人に就職するための情報を収集したい

２

４

後継者がいない農業者の農業経営を引き継ぎたい３

農業技術・経営ノウハウを身につけたい！
５

農業の学校等で実践的に学びたい４

６

研修中の所得を確保したい

５

独立して農業を始めたい！
７

経営を始めて間もない時期の所得を確保したい

７

８

機械・施設の導入等の資金を借りたい

８

９

機械・施設の導入等の経費を支援してほしい

９10

将来の農地や建物・機械等の取得に備えて自己資金を確保したい10

お問い合わせ先農林水産省の相談窓口一覧

11各都道府県の新規就農相談センター

12農業を始めるために情報収集したい！

１

就農相談をしたり、自治体の支援制度や農地・家屋等に関する情報を収集したい「全国新規就農相談センター」（運営：一般社団法人全国農業会議所）では、・都道府県に設置されている相談窓口や就農相談会の情報・就農のステップに関する情報や就農体験談
・全国の農地・家屋情報
・都道府県・市町村の就農支援情報などを提供しています。
また、移住に関する地方自治体の取組などを発信する「移住・交流情報ガーデン」、及び「全国移住ナビ」においても、就農に関する情報の提供・相談を行っています。

２

農業を体験してみたい「全国新規就農相談センター」では、短期間の農業就業体験（インターンシップ）を実施しています。
インターンシップは、・学生向けのコース・社会人向けの短期コース・農業法人等への採用決定後の事前コースの３つがあります。

【お問い合わせ先】○全国新規就農相談センター（一般社団法人全国農業会議所） TEL：03-6910-1133
または各都道府県の新規就農相談センター（12頁参照）
http://www.nca.or.jp/Be-farmer/index.php
携帯ＨＰはこちら○移住・交流情報ガーデン https://www.iju-navi.soumu.go.jp/ijunavi/garden/○全国移住ナビ
https://www.iju-navi.soumu.go.jp/ijunavi/※農地情報については、「全国農地ナビ」をご覧ください。http://www.alis-ac.jp/

１

３

農業法人に就職するための情報を収集したい

ホームページで求人情報を提供したり、各都道府県の新規就農相談窓口で就業先の紹介等を行っています。
【お問い合わせ先】
全国新規就農相談センター（一般社団法人全国農業会議所） TEL：03-6910-1133
または各都道府県の新規就農相談センター（12頁参照）
http://www.nca.or.jp/Be-farmer/index.php
携帯ＨＰはこちら

平成28年度「新・農業人フェア」開催日

農業に関心のある方・就農を希望している方や農業法人に就職したい方と、農業法人・自治体などが一堂に会する就農相談会を開催しています。
【お問い合わせ先】
株式会社リクルートジョブズ
Tel：03-6705-1016
http://shin-nougyoujin.hatalike.jp/index.html※札幌開催については
一般社団法人全国農業会議所

Tel:03-6910-1133

6/4（土）
大阪
大阪マーチャンダイズ・マート
7/16（土）東京
東京国際フォーラム
8/6（土）
札幌
北海道自治労会館
9/10（土）東京
池袋サンシャインシティ
9/10（土）広島
ＴＫＰガーデンシティ
9/22（木・祝） 名古屋 ウインクあいち
10/8（土）福岡
南近代ビル
10/22（土） 大阪
梅田スカイビル11/12（土） 東京
池袋サンシャインシティ
11/12（土） 仙台
ＴＫＰガーデンシティ
11/26（土） 広島
広島産業会館
11/26（土） 札幌
札幌コンベンションセンター
12/17（土） 東京
新宿エルタワー
1/14（土）仙台
イベントホール 松栄
1/28（土）大阪
大阪マーチャンダイズ・マート
1/28（土）福岡
福岡ファッションビル
2/18（土）東京
池袋サンシャインシティ
2/18（土）名古屋 ｉｍｙホール

大都市や農林漁業の盛んな都道府県地域のハローワークに、農林漁業就職支援コーナーを設置し、就業・就農等を希望する方に対して求人情報等の提供や職業相談等を実施しています。
【お問い合わせ先】
お近くのハローワーク

携帯ＨＰはこちら※ハローワークインターネットサービス https://www.hellowork.go.jp/２

４

後継者がいない農業者の農業経営を引き継ぎたい
後継者がいない農業者が有する経営資産や技術を、就農希望者へ円滑に引き継げるよう、農業者に対し就農希望者を紹介します。
また、経営の引継に向けた短期間の農業体験の実施を支援するほか、経営継承のための研修に要する経費（年間最大120万円、最長２年間）を支援します。

【お問い合わせ先】
全国農業会議所（全国新規就農相談センター） TEL：03-6910-1133
または各都道府県の新規就農相談センター（12頁参照）
http://www.nca.or.jp/Be-farmer/index.php

携帯ＨＰはこちら

新たに雇用される就農者の研修を支援 ～農の雇用事業～
農業法人等が就農希望者を新たに雇用し、就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させる
ために実践的な研修等を実施する場合、研修に要する経費を支援しています。
（年間最大120万円、最長２年間または４年間） ※実施主体は全国農業会議所です。
（関連ホームページ） http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/nouno_koyou.html

３

農業技術・経営ノウハウを身につけたい！

農業の学校等で実践的に学びたい

５

道府県立の農業大学校や民間の農業教育機関など、全国には農業を実践的に学ぶための様々な学校等があります。
それぞれの学校等では、地域の特色を活かした実践的な農業技術等に関する教育や、講義を中心とした高度な農業経営者教育が行われています。
○各道府県の農業大学校等について知りたい場合は・・・
全国農業大学校協議会

TEL ： 03-3272-3367
http://www.noudaikyo.jp/○もっと経営を学びたい場合は・・・
一般社団法人 アグリフューチャージャパン（日本農業経営大学校）※

TEL ： 03-5781-3750
http://www.afj.or.jp/

この他にも農業に関する各種研修等を行っている民間の学校等があります。詳しくは農林水産省
就農・女性課（11頁参照）までお問い合わせ下さい。

農業経営力強化のための研修に参加しませんか？
○経営力養成講座（一般社団法人アグリフューチャージャパン主催）
対象：就農を目指す方や新規就農者の方
内容：各界トップクラスの講師陣による講義・グループワーク等
開催時期：５日間コース 平成2９年1月下旬３日間コース 平成2８年８月上旬及び12月中旬【問い合わせ先】一般社団法人 アグリフューチャージャパン

TEL ： 03-5781-3750

http://www.afj.or.jp/○オンラインアグリビジネススクール（株式会社サラダボウル主催）
対象：更なる経営発展を目指す農業者の方
内容：ヒューマンリソースマネジメント、セールスマネジメント、経営マネジメント等
開催時期：通年（オンラインによる配信） http://www.agri-school.com/【問い合わせ先】株式会社サラダボウル

TEL ： 055-273-2688

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６

研修中の所得を確保したい

農業技術等の研修中に、給付金を給付します。（年間150万円、最長2年間）

道府県農業大学校や都道府県が指定する先進農家・先進農業法人等で研修を受ける方で、以下の要件を満たす方が対象です。
①②③

原則として就農予定時の年齢が45歳未満の方都道府県が認める研修機関で概ね１年以上研修する方
研修終了後１年以内に就農する以下のいずれかの方
・ 自ら農業経営を行う方・ 農業法人に雇用されて就農する方・ 親元就農し、研修終了後５年以内に経営を継承するか農業法人の共同経営者になる方※ 常勤の雇用契約を締結している場合は対象になりません。
※ 以下の場合は返還となります① 適切な研修を行っていない場合② 研修終了後、一年以内に就農しなかった場合③ 給付期間の1.5倍（最低2年間）の期間、就農を継続しない場合【お問い合わせ先】
都道府県の農政担当窓口※給付手続の流れや申請様式等については農林水産省HP（青年就農給付金）をご覧ください。
http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/n_syunou/roudou.html

５独立して農業を始めたい！

まずは、認定新規就農者になりましょう！
＊「認定新規就農者」とは？
→ 新たに農業経営を営もうとする青年等であって、市町村から、自らの農業経営の目標などを記した「青年等就農計画」の認定を受けた方のことです。

＊ 認定新規就農者になるとこんなメリットがあります。
→（１）青年就農給付金（経営開始型）の給付（７頁参照）（２）青年等就農資金（無利子融資）の貸付け（８頁参照）（３）経営体育成支援事業の補助（９頁参照）（４）農業経営基盤強化準備金制度の利用（10頁参照）（５）経営所得安定対策（ゲタ対策・ナラシ対策）への加入※（５）経営所得安定対策については、政策統括官付経営安定対策室（03-3502-5601）までお問い合わせ下さい。

認定の流れ

申請様式
申請様式のHPアドレス
http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/nintei_syunou.html

新規就農者自らが「青年等就農計画」を作成

市町村へ申請市町村が認定認定新規就農者※

都道府県知事に認定を受けた認定就農者
が就農計画を添付して青年等就農計画を申請する場合は、青年等就農計画の「記載事項を大幅に省略できるよう認定手続～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～きを簡素化できることとしています。
農業経営の規模に関する目標、生産方式に関する目標、経営管理に関する目標、農業従事の態様等に関する目標などを記載

６

７

経営を始めて間もない時期の所得を確保したい

農業を始めて間もない時期に、給付金を給付します。（年間最大150万円、最長５年間）
農業を始めてから経営が安定するまでの方で、以下の要件を満たす方が対象です。
①

市町村で農業経営基盤強化促進基本構想に規定する青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者（６頁参照）の方②③

原則として45歳未満で独立・自営就農する方
就農する市町村の「人・農地プラン」（９頁下欄参照）に位置付けられている方（見込みも可）、または農地中間管理機構から農地を借り受けている方④ 就農後の総所得（本給付金以外）が350万円未満の方※

平成２４～２６年度（平成26年度補正予算を除く）に給付を開始した者については250万円※ 独立・自営就農とは、以下の条件を全て満たすことを指します。
① 農地の所有権又は利用権を給付対象者が有していること。（農地が親族からの貸借が過半である場合は、５年間の給付期間中に所有権移転することが必要です。）② 主要な機械・施設を給付対象者が所有又は借りていること。
③ 生産物や生産資材等を給付対象者の名義で出荷・取引すること。
④ 経営収支を給付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。
※ 親元に就農する場合であっても、上記の要件を満たせば、親の経営から独立した部門経営を行う場合や、親の経営に従事してから５年以内に継承する場合は、その時点から対象となります。
※ 農家子弟の場合は、新規参入者と同等のリスクを負うと市町村長に認められることが必要です。
※ 夫婦ともに就農する場合は、夫婦合わせて1.5人分を給付します。また、複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行う場合は、新規就農者それぞれに給付します。

【お問い合わせ先】
市町村の農政担当窓口※給付手続の流れや申請様式等については農林水産省HP（青年就農給付金）をご覧ください。
http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/n_syunou/roudou.html

７

８

機械・施設の導入等の資金を借りたい

青年等就農計画に即して農業経営を開始するために必要な機械・施設の購入等に必要な資金を無利子で貸付けます。
１．対象者

認定新規就農者 （６頁参照）
２．借入条件等（１）資金使途：施設、機械の取得等（農地等の取得は除く）（２）貸付利率：無利子（３）借入限度額：3,700万円（特認限度額１億円）（４）償還期限：12年以内（５）据置期間：５年以内（６）担保等：実質無担保・無保証人

３．取扱金融機関
株式会社日本政策金融公庫（沖縄県にあっては、沖縄振興開発金融公庫）※１ 農協等民間金融機関による転貸も可。
※２ 予算の範囲内で実施されるため、融資の実行時期によっては、ご希望に添えない場合があります。

【お問い合わせ先】
最寄りの都道府県、普及指導センター、市町村、
株式会社日本政策金融公庫、 沖縄振興開発金融公庫

８９

機械・施設の導入等の経費を支援してほしい

人・農地プラン（本頁下欄参照）に位置付けられた中心経営体等（新規就農者含む。）が融資を受け、農業用機械・施設等を導入する際、融資残について補助金を交付（上限は事業費の３/１０）します。

【お問い合わせ先】
市町村又は都道府県の農政担当窓口

人と農地の問題解決に向けて＊「人・農地プラン」について

人・農地プランは、集落・地域における話し合いによって、今後の中心となる経営体や、中心経営体への農地集積、地域農業のあり方などを決めていただくもので、人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」です。プランに位置づけられると、青年就農給付金（経営開始型）等の支援を受けることができます。
＊「農地中間管理機構」について

農地中間管理機構は「信頼できる農地の中間的受け皿」です。“新規就農するので農地を借りたい！”という場合、機構から農地を借りることができます。

貸付け
農地を貸したい人

公的機関だから安心して貸せます。

都道府県
農地中間管理機構(都道府県の第3セクター)
必要なら大区画化等も行います。

貸付け(転貸)

農地を借りたい人

まとまった使いやすい農地が借りられます。

（関連ホームページ）http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/hito_nouchi.html

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１０ 将来の農地や建物・機械等の取得に備えて自己資金を確保したい

経営所得安定対策等の交付金を活用して、計画的に規模の拡大や機械整備の高度化を図る取組みを税制面から支援します。（随時申請受付中）認定新規就農者である個人が、青年等就農計画に従って、対象となる交付金を農業経営基盤強化準備金として積み立てた場合、所得の計算上、この積立額を必要経費に算入できます。
積み立てた準備金を５年以内に取り崩して、農用地や農業用の建物・機械等の固定資産を取得した場合には、圧縮記帳ができます。
１．対象者

認定新規就農者 （６頁参照）（※）
２．対象となる資産（１）農用地
農地、農地以外の耕作用地、採草放牧地（２）農業用の建物・機械等
・農業用の建物（建物附属設備）
・農業用の構築物
・農業用設備（器具備品、機械装置、ソフトウエア）（例）大型の温室、農機具庫、農産物貯蔵庫、果樹棚、ビニールハウス、用排水路、暗きょ、トラクター、乾燥機、精米機、飼料細断機、農業用低温貯蔵庫、フィールドサーバー、農作業管理ソフト など※ 認定新規就農者のほか、認定農業者、特定農業法人が対象です。
【注意】
トラックやフォークリフトなどの車両は対象となりません。中古品も対象となりません。

【お問い合わせ先】
最寄りの地方農政局・農政事務所・支局

10

農林水産省の相談窓口一覧
ご紹介した各種の支援策について、質問等がございましたら下記までお気軽にご連絡ください。
相談窓口

電話番号

FAX番号

北 海 道 農 政 事 務 所 担 い 手 育 成 課

011-330-8809

011-520-3062

東

北

農政局

経営

支援課

022-221-6217

022-722-7378

関

東

農政局

経営

支援課

048-740-0394

048-740-0081

北陸農政

局

経営

支援課

076-232-4238

076-234-3076

東海農政

局

経営

支援課

052-223-4620

052-201-1703

近畿

農政

局

経営

支援課

075-414-9055

075-414-7345

中 国 四 国 農 政 局 経 営 支 援 課

086-224-8842

086-224-7713

九課

096-300-6375

096-211-9825

内 閣 府 沖 縄 総 合 事 務 局 経 営 課

098-866-1628

098-860-1179

州

農政

局

経営

支援

受付時間は、月曜日から金曜日(祝祭日を除く)の9時から17時(12時から13時を除く)です。

03-3501-1962

農 林 水 産 省 経 営 局 就 農 ･ 女 性 課03-3593-2612

受付時間は、月曜日から金曜日(祝祭日を除く)の10時から18時(12時から13時を除く)です。

農林水産省ホームページでも支援策についてご案内しています。
http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/index.html
農林水産省経営局では、フェイスブック上での情報発信を行っています。
https://www.facebook.com/nogyokeiei「一農ネット」でつながろう！
青年新規就農者ネットワーク「一農（いちのう）ネット」は、農業でがんばる若い皆さんと農林水産省が直接つながるネットワークです。参加希望者の方は、まず以下のＵＲＬまたは右のＱＲコードにアクセスいただき、メルマガ配信登録をお願いします。
（ＵＲＬ）http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/n_syunou/1nou.html

11

各都道府県の新規就農相談センター【参考】
都道府県農業会議

電話番号

青年農業者等育成センター

電話番号

一般社団法人北海道農業会議

011(281)6761(直)公 益 財 団 法 人 北 海 道 農 業 公 社

011(271)2255

一般社団法人青森県農業会議

017(774)8580(直)公益社団法人あおもり農林業支援センター

017(773)3131

一般社団法人岩手県農業会議

019(626)8545(直)公 益 社 団 法 人 岩 手 県 農 業 公 社

019(651)2181

一般社団法人宮城県農業会議

022(275)9164(直)公 益 社 団 法 人 み や ぎ 農 業 振 興 公 社

022(275)9191

一般社団法人秋田県農業会議

018(860)3540(直)公 益 社 団 法 人 秋 田 県 農 業 公 社

018(893)6211

一般社団法人山形県農業会議

023(622)8716(直)公益財団法人やまがた農業支援センター

023(641)1117

一般社団法人福島県農業会議

024(524)1201(直)公 益 財 団 法 人 福 島 県 農 業 振 興 公 社

024(521)9848

一般社団法人茨城県農業会議

029(301)1236(直)公 益 社 団 法 人 茨 城 県 農 林 振 興 公 社

029(239)7131

一般社団法人栃木県農業会議

028(648)7270(直)公 益 財 団 法 人 栃 木 県 農 業 振 興 公 社

028(648)9511

一般社団法人群馬県農業会議

027(280)6171(直)公 益 財 団 法 人 群 馬 県 農 業 公 社

027(251)1220

一般社団法人埼玉県農業会議

048(829)3481(直)公 益 社 団 法 人 埼 玉 県 農 林 公 社

048(558)3555

一般社団法人千葉県農業会議

043(222)1703(直)公 益 社 団 法 人 千 葉 県 園 芸 協 会

043(223)3008

一般社団法人東京都農業会議

03(3370)7145(直)公益財団法人東京都農林水産振興財団

042(528)1357

一 般 社 団 法 人神 奈 川 県 農 業 会 議045(201)0895(直)神 奈 川 県 立 か な が わ 農 業 ア カ デ ミ ー

046(238)5274

一般社団法人山梨県農業会議

055(228)6811(直)公 益 財 団 法 人 山 梨 県 農 業 振 興 公 社

055(223)5747

一般社団法人岐阜県農業会議

058(268)2527(直)一 般 社 団 法 人 岐 阜 県 農 畜 産 公 社

058(276)4601

一般社団法人静岡県農業会議

054(255)7934(直)公 益 社 団 法 人 静 岡 県 農 業 振 興 公 社

054(250)8991

一般社団法人愛知県農業会議

052(962)2841(直)（ 愛 知 県 ） 農 起 業 支 援 セ ン タ ー

052(954)6409

一般社団法人三重県農業会議

059(213)2022(直)公益財団法人三重県農林水産支援センター

0598(48)1226

一般社団法人新潟県農業会議

025(223)2186(直)公 益 社 団 法 人 新 潟 県 農 林 公 社

025(281)3480

一般社団法人富山県農業会議

076(441)8961(直)公 益 社 団 法 人 富 山 県 農 林 水 産 公 社

076(441)7396

一般社団法人石川県農業会議

076(257)7066(直)公 益 財 団 法 人 い し か わ 農 業 人 材 機 構076(225)7621

一般社団法人福井県農業会議

0776(21)0010(代)

公益社団法人ふくい農林水産支援センター

0776(21)5475

一般社団法人長野県農業会議

026(234)6871(直)公益社団法人長野県農業担い手育成基金

026(231)6222

一般社団法人滋賀県農業会議

077(523)2439(直)公益財団法人滋賀県農林漁業担い手育成基金

077(523)5505

一般社団法人京都府農業会議

075(441)3660(直)公益社団法人京都府農業総合支援センター

075(417)6847

一般社団法人大阪府農業会議

06(6941)2701(直)一 般 財 団 法 人 大 阪 府 み ど り 公 社

06(6266)8916

一般社団法人兵庫県農業会議

078(361)8110(直)公 益 社 団 法 人 兵 庫 み ど り 公 社

078(361)8116

一般社団法人奈良県農業会議

0742(22)1101(代)公 益 財 団 法 人 奈 良 県 農 業 振 興 公 社

0742(23)6148

一 般 社 団 法 人和 歌 山 県 農 業 会 議073(432)6114(直)公 益 財 団 法 人 和 歌 山 県 農 業 公 社

073(433)5547

一般社団法人鳥取県農業会議

0857(26)8371(直)公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構

0857(26)8349

一般社団法人島根県農業会議

0852(22)4471(直)公 益 財 団 法 人 し ま ね 農 業 振 興 公 社

0852(20)2872

一般社団法人岡山県農業会議

086(234)1093(直)公益財団法人岡山県農林漁業担い手育成財団

086(226)7423

一般社団法人広島県農業会議

082(545)4146(直)一般社団法人広島県森林整備・農業振興財団

082(541)6185

一般社団法人山口県農業会議

083(923)2102(直)公 益 財 団 法 人 や ま ぐ ち 農 林 振 興 公 社

083(924)8100

一般社団法人徳島県農業会議

088(621)3054(直)公 益 財 団 法 人 徳 島 県 農 業 開 発 公 社

088(621)3083

一般社団法人香川県農業会議

087(812)0810(直)公 益 財 団 法 人 香 川 県 農 地 機 構

087(831)3211

一般社団法人愛媛県農業会議

089(921)4438(直)公益財団法人えひめ農林漁業振興機構

089(945)1542

一般社団法人高知県農業会議

088(824)8555(直)公 益 財 団 法 人 高 知 県 農 業 公 社

088(823)8618

一般社団法人福岡県農業会議

092(711)5070(直)公益財団法人福岡県農業振興推進機構

092(716)8355

一般社団法人佐賀県農業会議

0952(23)7057(直)公 益 財 団 法 人 佐 賀 県 青 年 農 業 公 社

0952(25)7106

一般社団法人長崎県農業会議

095(822)9647(直)公益財団法人長崎県農林水産業担い手育成基金

0957(25)0031

一般社団法人熊本県農業会議

096(384)3333(直)公 益 財 団 法 人 熊 本 県 農 業 公 社

096(385)2679

一般社団法人大分県農業会議

097(532)4385(直)公益社団法人大分県農業農村振興公社

097(535)0400

一般社団法人宮崎県農業会議

0985(29)6333(直)公 益 社 団 法 人 宮 崎 県 農 業 振 興 公 社

0985(51)2011

一 般 社 団 法 人鹿 児 島 県 農 業 会 議

099(286)5815(直)公益社団法人鹿児島県農業・農村振興協会

099(213)7223

一般社団法人沖縄県農業会議

098(889)6027(直)公 益 社 団 法 人 沖 縄 県 農 業 振 興 公 社

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