はしがき

我が国で育成された優良な品種は、日本の農産物の強みの一つであり、海外市場でも高い評価を得ています。一方、優良な品種が、他国に持ち出され、生産されている事例が少なくありません。しかし、これまで、一部の民間企業を除き海外で権利取得をしていなかったため、海外での生産を差し止めることができない状態となっていました。このような状態を招いている要因としては、主として海外での権利取得の方法が浸透していなかった
こと、権利取得のための費用の問題が挙げられます。
そこで平成28年度、29年度に引き続き、平成30年度予算で措置された植物品種等海外流出防止総合対策事業で、権利取得のための費用の支援とともに、海外での権利取得についてのマニュアルの作成を行うことになりました。
マニュアルは、実際に対象国を訪問して関係当局への聴き取り調査や資料収集を行い、得られた情報をもとに作成しました。調査にご協力いただいた関係者の皆様に厚くお礼申し上げます。
なお、法律の翻訳につきましては、専門家の校閲を受けたものではありませんので、ご承知おき下さい。また時間的な制約から、お届けしたマニュアルについては、不十分な点もあるかと思いますので、今後、皆様からのご助言も頂きながら、新たな情報が入りましたら、手直しをさせて頂きたいと思っております。これらにつきましては、手直しをさせて頂いた時点で、当コンソーシアムのホームページ（http://pvp-conso.org/）で閲覧できるようにしたいと考えておりますので、ご利用頂ければ幸甚です。
本マニュアルが海外での権利取得の促進に寄与することを期待しております。

植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム
代表機関

公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会
理事長

雨宮

宏司

目
第１

第２

第３

第４

次

ベトナムにおける植物品種保護制度の概要

１

１

沿革

１

２

ベトナムの植物品種保護制度の概要

１

３

関係法令

２

４

関係組織

２

５

出願・登録の状況等

３

品種保護出願から登録に至る流れ

５

１

はじめに

５

２

費用

９

３

具体的な説明10（１）出願者・代理人

10（２）品種登録の要件

11（３）品種登録の出願に当たって必要となる書類（知的財産法１７４条）

12（４）ＤＵＳテスト

14（５）登録・拒絶

15

権利保護

17

１

仮保護

17

２

品種保護証・育成者権の効力

17３

権利侵害への対応

19

４

その他の関連制度（ＶＣＵテスト）

19

まとめ

21

１

出願検討段階の確認・留意事項

21２

出願準備段階の確認・留意事項

21３

出願後の確認・留意事項

21

【添付資料】

23１

ベトナム知的財産法（品種保護関連部分抜粋）

23２

種子規則（Seed Ordinance 15/2004/PL-UBTVQH11）57３

政令第88号（DECREES・No.88/2010/ND）

75

４

植物品種保護出願書様式（日本語付き）

93

５

オンライン申請用 品種保護出願書（日本語付き）

99

６

ウェブサイトでテストガイドラインが公開されている作物一覧

105

第１
ベトナムにおける植物品種保護制度の概要

第１ ベトナムにおける植物品種保護制度の概要
１ 沿革
ベトナム社会主義共和国（以下「ベトナム」という。）は、１９９５年から植物品種保護の調査を開始し、２０００年から植物品種保護制度の構築や、「植物の新品種の保護に関する国際条約（ＵＰＯＶ条約）」に加盟するための準備として、植物品種保護制
度の実施機関の組織化や法令の起草を進めてきた。
そして、ベトナムは、２００５年にＵＰＯＶ条約に沿った植物品種保護制度を含む
知的財産法（INTELLECTUAL PROPERTY LAW）を制定し、２００６年７月に同法が施行された。同年１２月２４日にＵＰＯＶ１９９１年条約に加盟し、アジアにおいて日本、
中国、韓国、シンガポールに続く５か国目のＵＰＯＶ条約加盟国になり、ＵＰＯＶ
１９９１年条約に従った植物品種保護制度を運営している。
その後、ベトナムは、２００９年に知的財産法（INTELLECTUAL PROPERTY LAW）を改正し、２０１６年からは全ての植物の種類を保護対象とした。
PVP制度の沿革

UPOV条約の下でのPVP制度の実施

 UPOV条約の下で制度を運営
 制度の利点を活用

 実施のための組織: PVP当局/DUS 試験機関
法令文書の起草 (法, 政令…)

2007-現在国の PVP制度の確立及びUPOV加盟の準備

2000-2006
PVPの真の概念の学習

1995-2000

海外へのスタッフ派遣
経験豊かな国やUPOVから専門家を招へい
関係者向けのPVPに関するセミナー/ワークショップ

２ ベトナムの植物品種保護制度の概要
ベトナムの植物品種保護制度は、ＵＰＯＶ１９９１年条約に沿った内容となっており、ＵＰＯＶ１９７８年条約に加盟するにとどまる中国と異なり、日本と同様に、
２０１６年１２月以降全ての植物が保護対象とされ、また、育成者権の保護の水準は、
ＵＰＯＶ１９９１年条約の水準にある。

1ただし、ベトナムの植物品種保護制度は、育成者権の存続期間が原則として２０年（樹木・ぶどうについては２５年）と日本よりも短い点、農業者の自家増殖について育成者権の効力が及ばないとされている点等において、同じくＵＰＯＶ１９９１年条約に加盟する日本よりも、育成者権保護の水準が低い部分がある。

３ 関係法令ベトナムの植物品種保護制度に関係する主な法令等は、以下のとおりである。
Ⅰ

知的財産法（「INTELLECTUAL PROPERTY LAW」・LAW No.50/2005/QH11、改正・LAW
No.36/2009/QH12）…添付資料１

植物品種保護制度に関係する部分としては、
第１部「総則」
第４部「植物品種に係る権利」
第５部「知的所有権の保護」
等である。
Ⅱ

種子規則（「SEED ORDINANCE」・No.15/2004/PL-UBTVQH11）…添付資料２

Ⅲ

政令第８８号（DECREES・No.88/2010/ND） …植物品種保護制度の細則…添付資料３

Ⅳ

政令第１０５号（DECREES・No.105/2006/ND-CD）…知的財産権の保護関係

４ 関係組織ベトナム農業農村開発省（ＭＡＲＤ）の作物生産局（ＤＣＰ）に、ベトナムの植物
品種保護制度を担当する機関として、ＰＶＰＯ（ベトナム植物品種保護室）とＮＣＰ
Ｔ（ベトナム植物試験センター）が設置されている。
（1）ＤＣＰ（作物生産局）
ＤＣＰは、品種登録の決定、品種登録証の発行等を行う機関である。
（2）ＰＶＰＯ（植物品種保護室）
ＰＶＰＯは、品種登録の申請書の受理、方式審査、出願公開、登録等の業務等を行う機関である。
ＰＶＰＯには、事務所長のほか、３名の審査官が配置されている。
（3）ＮＣＰＴ（ベトナム植物試験センター）
ＮＣＰＴは、植物品種保護制度におけるＤＵＳ試験を実施する機関である。
なお、ベトナムにおいては、イネ、トウモロコシ、ダイズ、ラッカセイ及びバレ
イショの５種類の種子を販売する場合にはナショナルリストへの登録が必要とされており、その登録のためのＶＣＵ（Value for Cultivation and Use）テストについても、ＮＣＰＴが担当している。

2

５ 出願・登録の状況等（1）出願の件数
ベトナムにおいては、２００６年１２月にＵＰＯＶ条約加盟国になった後、出願件数は増加傾向にあり、２０１４年には１０９件、２０１５年には１４８件、２０１
６年には１８５件、２０１７年には２６６件と近年大幅に増加している。２０１７年１１月までの総出願件数は１１５９件となり、これまでに１３０の属種について出願がされている。
ベトナム国外からの出願については、２０１４年が１０９件中２６件、２０１５
年が１４８件中４１件、２０１６年が１８５件中２３件、２０１７年が２６６件中６０件となっており、今後もベトナム国外からの出願が増加していくことが想定される。
（2）登録の件数
２０１８年７月までの総登録件数は５６０件であり、そのうち約４０％がベトナ
ムの公的機関（大学、国立研究機関）からの出願である。

3

出願件数の推移2004-2017
300
266
250
206
200

185
162
148

150

ベトナム
外国

104
100
53 50

50
437 257 54

0

32 34
28
21
19
15
13
11
9

75

67

52
29

2824

17

109107

92

計

83
60

60
32

41

26

23

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

出願件数累計と権利付与件数の推移
1400

1200

1,159

1000
893

権利付与

800

合計出願数

708
600

560

400

380

359
204

200

0

488

451

83
18

51
5
2007 2008

136
29
2009

60
2010

255
99

2011

213

251

314

146

2012

2013

4

2014

2015

2016

2017

第２
品種保護出願から登録に至る流れ

第２ 品種保護出願から登録に至る流れ
１ はじめに
ベトナムにおける品種登録出願の手続の流れは、以下のとおりである。
ベトナムにおける植物新品種保護制度に関する関係法令、申請書の書式等の情報については、ＰＶＰＯのホームページ（英語版：http://pvpo.mard.gov.vn/Default.aspx）
から入手可能である。

■ PVPOホームページ 英語版

ト ッ プ 画面

登録・ 出願品種の検索

ｵﾝﾗｲﾝ出願はこ こ ！
・ 出願フ ォ ーム
・ 登録コ ード 検索

作物別DUSﾃｽﾄ
ｶﾞ ｲﾄﾞ ﾗｲﾝ
PVP代理人リ スト

登録出願書ﾌｫｰﾑの登録出願
別 U
ﾄﾞ はこここ！
ﾀﾞ ｳﾝﾛｰﾄはこ
ｳﾝﾛｰﾄ
！

5

＜手続図＞■出願プロセスにおける各組織の関わり
農業農村開発省(MARD)-PVP 証書授与決定の手続き- 決定とPVP 証書の授与

作物生産局(DCP)

申請者-申請(直接/郵送/IP 代理人)- DUSﾃｽﾄのための材料の増殖- DUS計画の公告

PVPオフィス (PVPO)- DUS 試験報告

 出願から5日以内に有効性の審査 を行う。
情報・書式に不備があった場合は30日以内の補正を要求
 DUSテスト結果と品種名称の適切性を審査（テスト報告書受領から90日以内）

植物試験センター(NCPT)
 増殖材料の受領
 DUS
DUS テストの実施
テストの実施テ
実施
 DUS テスト終了後60日以内にテスト報告書を提出■出願からPVP証書発行までの流れ
出願- 出願書類 (申請書, 技術説明書, 写真)- 出願料金領収書 (200万ドン)- その他 (必要な場合)

出願公開 (書類に不備がない場合)- 技術審査 (DUS テスト)の実施-DUS-DUSテストの料金支払い
テストの料金支払い-DUS
テスト報告書の審査-DUS テスト報告書の審査

授与の決定- 決定の公表 (公表後30日間、第三者からの意見を募集)- 第三者の意見の処理 (必要な場合)

授与

登録料の支払い6

育成者権の発生＜手続の概要＞
Ⅰ

出願書の提出日本からベトナムに出願しようとする場合には、ベトナムＰＶＰＯに対し、持参又は郵送の方法により、出願書類（出願料の領収書を含む）を提出する（知的財産法１
７５条１項、１７４条１項）。
また、ベトナムにおいては、電子出願が開始されている。ただし、２０１８年７月
現在、不具合が発生して一部を除き利用できない状況にある。
※

ベトナム国内に、本部・恒久住居の登録をし、又は植物品種の取引若しくは生産の事務所を有する外国の組織・個人については、自ら直接出願することが可能である。
それ以外の場合には、日本国内の代理人を通じて、又は自ら、ベトナム国内の代理人に依頼し、同代理人を通じて出願する。
Ⅱ

出願日
品種登録出願の出願日は、出願書類がベトナムＰＶＰＯに受領された日である（知的財産法１７５条２項）
。
方式審査

Ⅲ

ＰＶＰＯは、提出された出願書類の方式審査を出願日から 30 日以内に行う（知的財産法１７６条１項）。
補正命令

Ⅳ

ＰＶＰＯは、出願書類に不備があった場合には、出願者に対し、補正を命じる通知をする。
出願者は、通知後３０日以内に補正をしなければならず、補正しなかった場合には、当該品種登録出願が拒絶され、その旨が通知される（知的財産法１７６条３項（ｂ）、（ｃ））。
※

なお、方式審査において、出願する権利を有する者が複数いる場合において一部の者が出願に同意しないときなど、出願者が出願する権利を有していない場合には、受理の拒絶の通知がされる（知的財産法１７６条３項（ａ））。
Ⅴ

受理の通知
ＰＶＰＯは、出願書類に不備がない場合又は補正した場合若しくは補正命令に対して合理的な説明があった場合には、出願者に対し、品種登録出願を受理した旨を通知する（知的財産法１７６条３項（ｄ））。

※
Ⅵ

出願時の種苗提出はなく、栽培試験場所への種苗提出のみである。
出願公開
ＰＶＰＯは、出願書類に不備がない場合には、公報により、品種登録出願の受理日から９０日以内に出願公開する（知的財産法１７７条）。
出願公開がされた場合には、出願者は、仮保護権を有する（知的財産法１８９条）。

7

出願公開から植物品種保護証の付与の決定までの間、誰でも、出願品種の植物品種保護証の付与について意見を述べることができる（知的財産法１８１条）。
Ⅶ

実体審査１
ＰＶＰＯは、有効に受理された出願書類の内容について、新規性（未譲渡性）及び名称の適切性について審査する（知的財産法１７８条１項（ａ））。

Ⅷ

実体審査２（ＤＵＳテスト）
有効に受理された出願書類の内容についてＤＵＳテスト（区別性、均一性及び安定性の試験）が実施される（知的財産法１７８条１項（ｂ））。出願者は、ＤＵＳ試験料を納付する。
ＰＶＰＯは、ＮＣＰＴに対し、ＤＵＳテストの計画（栽培試験、現地調査又は審査協力）を通知する。
ＮＣＰＴは、栽培試験を実施する場合には、出願者に対し、種苗の提出を命じる（栄養繁殖性植物については２か月前）。
ＮＣＰＴは、ＤＵＳテストが終了した後６０日以内に、ＰＶＰＯに対し、ＤＵＳテ
ストレポートを提出する。

Ⅸ

ＤＵＳテストの結果等の審査
ＰＶＰＯは、ＤＵＳテストレポートの受領後９０日以内に、ＤＵＳテストの結果及び名称の適切性を審査する。

Ⅹ

品種登録
実体審査により品種登録の要件を満たさないといえない場合には、ＤＣＰは、品種登録を行う旨の決定をし、その決定を公表し、その公表後３０日間、第三者からの意
見を募集する。
３０日間の経過後、出願者が登録料を納付した場合には、ＤＣＰは、植物品種保護証の付与の決定をし、品種登録簿に記録し（知的財産法１８３条）、その決定後、育成者権が発生する。
Ⅺ

拒絶
実体審査により品種登録の要件を満たさない場合には、ＰＶＰＯは、植物品種保護証の付与を拒絶する。
この場合には、ＰＶＰＯは、出願者に対し、拒絶理由、補正又は不服申立ての期限を明示して、拒絶しようとする旨を通知しなければならない。補正又は不服申立てをしなかった場合には、植物品種保護証の付与を拒絶する旨を通知する。

8

２ 費用
ベトナムにおける品種登録等に必要な費用は、以下のとおりである。

項

目

金 額

DUS テストの試験料 (※2)

登録料等 (※3)

再発行※１

出願料は、出願前に納付し、その領収書を出願書類に添付する。

※２

ＤＵＳテストの試験料については、出願者が直接ＮＣＰＴの栽培試験場に納付する。

※３

登録料の１年目は、植物品種保護証の受領前に納付し、２年目以降は、当該期間の最初の日までに納付する。

9

３ 具体的な説明（1）出願者・代理人
ア

出願することができる者
ベトナムにおいて品種登録出願ができる者は、①

自らの努力及び費用により、新品種を育成し、又は発見及び開発した育成者②

新品種の育成、又は発見及び開発に投資した法人・個人③

出願する権利の譲渡又は相続を受けた法人・個人である（知的財産法１５７条１項、１６４条２項）。
日本の法人・個人は、ベトナムに住所、駐在員事務所又は植物品種の営業所
若しくは生産場所を有していない場合には、ベトナム国内の代理人に委任し、同代理人を通じて、ベトナムに品種登録出願することができる（ベトナムに住所等を有する場合には、直接出願することも可能である。）。
イ 代理人
ベトナムの知的財産法は、ベトナムにおいて品種登録出願の代理業務を行うことができる者を定めている（知的財産法１６５条）。
Ⅰ

ベトナムにおいて適法に設立され運営されている企業、法律事務所等で、品種登録出願の代理業務を遂行する機能を有し、活動登録証明書又は経営登録証明書に記録されていること（同条２項）
Ⅱ

植物品種に関する権利の代理業務の遂行証明書を有し、当該代理業務の実施

組織に勤めている個人（同条４項）
ウ

代理人の状況
ベトナムにおいては、代理人資格が法令で定められており、ベトナムのＰＶＰ
Ｏのホームページの英語版には、２０１９年１月現在、代理人として４社が掲載されている（10 万ドンを納付すると掲載することができる。）。
ベトナムにおいて選任する代理人は、日本の出願者・代理人と協力して、申請書等の作成、出願申請から登録に至るまでの手続全般を担うものであり、審査当
局からの指示への迅速な対応等、種苗の提出（税関・植物検疫）への対応、現地調査の場合には圃場の確保等を行う必要があり、登録後には毎年の登録料の支払管理業務をも行うものであり、極めて重要な役割を有するとともに、新品種に関する情報等の管理等を適切に行うことができる者であることを要する。このため、代理人は、ベトナムの植物新品種保護制度の法令・運用等に精通し、審査当局との対応を含めて手続に十分な経験を有し、責任ある対応がされる適切な代理人を選任することが極めて重要である。
本事業のベトナム現地調査において調査した代理人は、以下のとおりである。

Ⅰ

Fresh Studio Innovation Asia（ＰＶＰＯホームページ英語版に掲載）
Address：2nd & 3rd floor, 5B Lane 111, Xuan Dieu Street, Quang An Ward,10

Tay Ho District,Hanoi, Vietnam
Tel: +84(0)4 3759 1380
Email: pvrs@freshstudio.vn
Website: www.freshstudio.vn（概要）
農業関係のコンサルタント業務、代理業務を行っており、２０１８年７月現在において、１４１品種の代理業務の実績がある（その９０％がオランダ、日本からの出願）。英語に対応しているが、日本語には対応していない。
Ⅱ

Vietnam Chamber of Commerce and Industry（VCCI）
Address：8th Floor, VCCI Building, 9 Dao Duy Anh, Hanoi Vietnam
Tel：+84-24 3577-1365
Email：patent@vcci-ip.com
Website：www.vcci-ip.com（概要）
ベトナム商工会議所傘下に設立された会社であり、日本からの品種登録出願の代理業務の実績を有している。費用は、平均５００ＵＳドル（翻訳料を含む）程度であり、他に出願料、試験料等が必要となる。英語に対応しているが、日本語に対応していない。育成者権の侵害対応の経験はないが、商標侵害の対応の実績はある。

Ⅲ

Vietnam Seed Service Support Center（VSC）
Email：tulinhvsc@gmail.com（概要）
ベトナム種苗協会傘下の組織であり、日本からの品種登録出願の代理業務の実績を有している。英語に対応しているが、日本語には対応していない。
（2）品種登録の要件
ベトナムにおける品種登録の要件は、以下のとおりである。

ア①

新規性（未譲渡性）（知的財産法１５９条）②

区別性（知的財産法１６０条）③

均一性（知的財産法１６１条）④

安定性（知的財産法１６２条）⑤

名称の適切性（知的財産法１６３条）

新規性（未譲渡性）
新規性（未譲渡性）の要件については、品種登録の出願の権利を有する者又はその同意を得ての販売若しくはその他の方法による頒布が、ベトナム国内において出11

願日（出願書類の受領日）より前に１年を超えておらず、国外においては、樹木若
しくはぶどうについては出願日（出願書類の受領日）より前に６年を超えておらず、その他のものは４年を超えていないことが必要となる。
日本からベトナムを含む国外に出願する場合には、新規性（未譲渡性）の要件の期間内に出願を完了するよう留意する必要がある。
イ

名称の適切性(ｱ)

品種名称は、ベトナムと植物品種保護の協定を締結している国において品種登録された名称と同一でなければならない（知的財産法１６３条１項）。
(ｲ)

品種名称は、同一種又は類似種の公知の他の全ての品種の名称と識別できる

場合には適切であるとみなす（同条２項）(ｳ)

品種名称については、次のいずれかに該当する場合には適正であるとはいえない（同条３項）。
①

数字の表示だけであるもの（ただし、当該数字が品種の特性又は品種の育成に関係する場合を除く）②

公序良俗に反するもの③

品種の特性や形質について不実表示となるもの④

育成者の特定に誤解を与えるもの⑤

品種登録出願の出願日前に登録されている商標、商号又は地理的表示と同一であるか、又は混同を生じるもの⑥
ウ

他の法人又は個人が先に取得した権利に影響を及ぼすもの

優先権
ベトナムと植物品種保護の協定を締結している国において同一品種について品種登録出願した日から１２か月以内に、ベトナムにおいて出願書類を提出した場合には、優先権を主張することができ、その場合、他国における最初の品種登録出願
日がベトナムにおける出願日となる（知的財産法１６７条参照）。
優先権を主張する場合、２５万ドンを納付する必要がある。
（3）品種保護の出願に当たって必要となる書類（知的財産法１７４条）
ベトナムにおける品種保護出願の際に提出すべき書類は，以下のとおりであり，原則としてベトナム語で記載することを要する。
なお、品種登録出願書ほか（英語版）については、ＰＶＰＯのホームページ（英語版：
http://pvpo.mard.gov.vn/Default.aspx）からダウンロードすることができる。

12

（必要書類等）① 品種保護出願書② 技術説明書③ 品種特性のカラー写真④ 出願料（200 万ドン）の領収書（該当する場合に必要となる書類）⑤

委任状（代理人を選任する場合）…書式あり⑥

出願する権利を証明する書類（譲渡証明書）（出願する権利の譲渡がされた場合）
…書式なし

⑦

優先権主張書類（優先権を主張する場合）

⑧

その他書類

※

⑤～⑧については外国語（日本語）で作成することができるものの、ＰＶＰＯから要求された場合にはベトナム語に翻訳しなければならない（同条２項）
ア

一般的な留意点
品種保護出願書、技術説明書等は、ベトナム語で作成する必要がある。
日本からベトナムの代理人を通じて出願する場合、ベトナムの代理人が日本語に対応していないことが多い。日本への品種登録出願の際に作成した資料に基づいて正確に英語に翻訳し、ベトナムの代理人に提供することが重要である。
イ

品種保護出願書（添付資料 4.の書式参照）

（留意点）
①

植物の種類は、学名を記載する。

②

品種名称は、ローマ字で記載すれば足りる。

③

日本で品種登録出願又は品種登録がされている品種の場合には、その旨該当部分に必ずチェックする。

④

優先権を主張する場合には、その旨該当部分に記載する。

（ベトナム語で記載）
ウ

技術説明書
技術説明書については、イネ、トウモロコシ等の出願の多い種類のみ英語版の様式が公開されているにとどまり、キノコ類については審査基準が作成されていない。
日本からベトナムに品種登録出願する場合、審査協力により日本の審査結果を利用するときは、日本に出願した際の説明書を使用することができるとされている。この場合、日本に出願した際の説明書を英語に正確に翻訳してベトナム代理人に提供し、ベトナム代理人においてベトナム語に翻訳して提出する。

13

（4）ＤＵＳテスト
ア

ＤＵＳテストベトナムにおけるＤＵＳテストの方法は、①作物ごとに指定されている農場（ステーション）において実施する栽培試験、②ＰＶＰＯの審査官が出願者の現地に訪問して実施する現地調査、③審査協力協定を締結している他国の審査結果報告書を用いる資料調査の３つの方式がある。
ベトナムにおいては、多くの作物について栽培試験が実施されており、果樹についても栽培試験が可能である。
ベトナムにおいて、２０１８年７月までに実施されたＤＵＳテストの品種数は５６０品種であり、そのうち３６３品種について栽培試験、２９品種について現地調査、
１６８品種について資料調査が実施されている。
テストガイドラインイ

ベトナムは、基本的にＵＰＯＶのテストガイドラインを用いており、現在ＰＶＰ
Ｏのホームページ上、４９種類のテストガイドラインが公開されている。
ＵＰＯＶのテストガイドラインが存在しない種類については、近似する種類のテストガイドラインを参考にして作成され、現在５種類のテストガイドラインが作成されている。
キノコ類については、日本の審査基準が参考にされている。
ウ
①

栽培試験
試験試料の提出
試験試料（種苗）の提出について、ＮＣＰＴは、出願者に対し、栽培試験の実
施時期にあわせて種苗の提出を通知し、栄養繁殖性植物については、提出期限の２か月前に通知する。
種子繁殖性植物については、一律３㎏の提出が求められる。

②

費用の支払
栽培試験を実施する場合、出願者と試験実施契約を締結し、その際、栽培試験料を徴収する。

③

試験方法
各農場（ステーション）において、２年以上同一の圃場で品種の特性調査を行い、区別性、均一性及び安定性を判断する。
ＮＣＰＴにおいて、品種のデータベースを構築しており、そのデータを用いて対照品種の選定が行われている。
出願者は、栽培試験の圃場を見学することが可能とされている。なお、栽培試
験の圃場の品種は、全て記号で表示されており、第三者が見学しても問題がないとされている。

14

エ

現地調査
現地調査を実施する場合には、出願の受理後３０日以内に、出願者に対し、通知することとされている。

オ

書類調査
日本を含むベトナムが審査協力協定を締結している国において品種登録がされている品種については、当該国における審査結果報告書により審査する。当該国の審査結果報告書により区別性が認められない場合には栽培試験を実施するときがある
が、基本的に栽培試験や現地調査を行わない。
また、日本を含むベトナムが審査協力協定を締結している国において品種登録出願中の品種については、当該国において審査結果が出るまで審査が保留される。
このように、ベトナムにおいては審査協力協定に基づく他国の審査結果報告書の利用が原則として行われており、日本からベトナムに出願する場合には、品種登録
出願書に日本でＤＵＳテストが実施された、又はその予定である旨を明記し、ベト
ナムにおいて書類審査による登録を求めるのがよい。審査結果報告書は、ベトナム
当局（ＰＶＰＯ）から日本の当局（知的財産課種苗室）に請求する必要がある。

カ

通関・植物防疫関係
ベトナムにおいて試験資料を提出する場合、ベトナムにおける通関や植物防疫上の制限により、輸出が困難な場合があるので、十分に留意が必要である。
（5）登録・拒絶ア

登録
実体審査により品種登録の要件を満たさないといえない場合には、ＤＣＰは、品種登録を行う旨の決定をし、その決定を公表し、その公表後３０日間、第三者からの意見を募集する。
３０日間に有用な意見が提出されず、出願者が登録料を納付した場合には、ＤＣ
Ｐは、植物品種保護証の付与の決定をし、品種登録簿に記録し（知的財産法１８３条）、
その決定後、育成者権が発生する。

15

イ

拒絶
実体審査により品種登録の要件を満たさない場合には、ＰＶＰＯは、出願者に対し、拒絶理由、補正又は不服申立ての期限を明示して、拒絶しようとする旨を通知し、補正又は不服申立てをしなかった場合には、植物品種保護証の付与を拒絶する旨を通知する（知的財産法１８２条）。
拒絶された場合には、出願者は、異議申立てをすることができ、法律に従って処理される（知的財産法１８４条）。

ウ

登録の取消し・無効①

品種保護証は、以下の場合には、職権又は請求により、取り消される（知的財産法１７０条）。

１）品種保護証の付与の時点で均一性又は安定性を満たしていなかった場合
２）登録料を納付しない場合
３）品種保護証の所有者が必要な書類及び所定の維持のための増殖素材を提供
しない場合
４）品種保護証の所有者がＰＶＰＯの請求に従って品種名称を変更しない場合②

品種保護証は、以下の場合には、職権又は請求により、無効となる（知的財産法１７１条）。

１）出願する権利を有していない者による出願の場合
２）品種保護証の付与の時点で新規性又は安定性を満たしていなかった場合
３）品種保護証の所有者が提出した試験結果報告書により品種保護証が付与された場合において、登録品種が均一性及び安定性を満たしていなかった場合

16

第３
権利保護

第３ 権利保護
１

仮保護（1）品種登録の出願者は、品種保護出願の公開日から品種保護証の付与の日まで暫定的権利（仮保護）を有する。ただし、品種保護証が付与されなかった場合には、暫定的権利を有しない（知的財産法１８９条１項）。
（2）暫定的権利（仮保護）の具体的内容としては、出願者は、他者が出願公開中の品種を利用している事実を知ったときは、その者に対し、出願品種について、出願日及び出願公開日を明示して出願中であることを通知し、利用を終了するか、又は継続するかを判断させることができる。
出願者は、上記の有効な通知がされ、かつ、他者が利用を継続する場合には、その利用者は、適切な範囲及び期間内で許諾料を支払わなければならない。
２

品種保護証・育成者権の効力（1）品種保護証の効力の範囲・期間（知的財産法１６９条）
ア 品種保護証は、ベトナム全土で効力を有する。
イ

品種保護証は、付与日から樹木及びぶどうについては２５年間、その他については２０年間効力を有する。
（2）品種保護証の所有者の権利（育成者権）
ア

品種保護証の所有者は、保護品種の種苗、当該種苗を違法に使用して得た収穫物（ただし、種苗について合法的に権利行使する機会があった場合を除く）について、以下の権利を行使し、又は他人が行使することを許諾する権利を有する（知的財産法１８６条）。なお、ベトナムにおいては、日本と異なり、加工品には、権利は及ばない。
①

生産又は増殖②

増殖目的での処理

③

販売の申出

④

販売その他のマーケティング⑤

輸出又は輸入⑥①～⑤の目的のための保有イ

品種保護証の所有者の権利（育成者権）は、①保護品種の本質的に由来する品
種（従属品種）、②品種権のある品種と比較して明らかに区別性のない品種、③交
雑品種についても及ぶ（知的財産法１８７条）。
※①の従属品種に関しては、保護品種の遺伝子型又は遺伝子型の組合せから生

17

じる特性を有する品種は、保護品種に本質的に由来する品種とみなされる（同条１項）。
（3）権利の制限
ア

品種保護証の所有者の権利（育成者権）の及ばない範囲
品種保護証の所有者の権利（育成者権）は、以下の行為には及ばない（知的財産法１９０条）。
①

非営利目的による利用②

科学的研究目的の利用③

品種の育成を目的とする利用（知的財産法１８７条に規定する従属品種等の育成を目的とする場合を除く）④

農業者の自家増殖イ

農業者の自家増殖
ベトナムにおいては、農業者の自家増殖（自らの耕作地において来季の増殖及び栽培のために収穫物を利用する行為）については、品種保護証の所有者の権利（育成者権）の効力が及ばず、日本と異なり、例外的に権利の効力が及ぶ植物が指定されていない。
ウ

権利の消尽
品種保護証の所有者の権利（育成者権）は、保護品種の種苗又は収穫物であって、権利者又はその指名を受けた者によりベトナム市場又は外国市場に販売等されたものについては、①更に増殖する行為、②保護品種について権利保護されていない国に輸出する行為（消費目的を除く）を除いて、権利の効力が及ばない（知的財産法１９０条２項）。
エ

強制的許諾（知的財産法１９５条）
保護品種を利用する権利は、以下の場合には、当局の決定に基づいて、品種保護証の所有者（育成者権者）等の承諾なしに、許諾される。
①

公共の利益を図る必要性・緊急性のある場合②

保護品種を利用する必要性と能力を有する者が、合理的な期間に価格等の条件を交渉する最善の努力をしたにもかかわらず、許諾契約の合意に至らなかった場合③

競争法令に違反する制限行為を行っている場合（4）品種保護証の所有者（育成者権者）の義務
品種保護証の所有者（育成者権者）は、以下の義務を負う（知的財産法１９１条）。
Ⅰ

育成者に対して合意に基づく報酬を支払うこと

Ⅱ

登録料の納付18

Ⅲ３

保護品種の保存、保護品種の種苗の当局への提供、特性の維持

権利侵害への対応
ベトナムにおいて、品種保護証の所有者（育成者権者）は、権利の侵害者に対して、
法律上、民事上の請求をすることができるほか、侵害者に対しては、刑事罰や行政罰が定められ、税関による取締りも行われることとされている。
関係当局は、その権限内において、侵害行為を取り扱う権限を有する。

（1）民事上の請求
品種保護証の所有者（育成者権者）は、権利の侵害者に対し、①差止請求、②損害賠償請求、③謝罪の請求等をすることができる（知的財産法１９８条参照）。
知的財産法には、民事上の請求に係る立証責任、損害額の算定、保全措置等の規定が設けられている。
（2）刑事罰・行政罰
権利の侵害者に対しては、行政罰（同法２１１条）のほか、刑事罰（知的財産法
２１２条）が課させる。
（3）実情
本事業のベトナムの現地調査において、権利侵害に関して、以下の情報を取得し
た。
ア

発生状況
ベトナムにおいては、品種保護制度の認知度は高いとはいえない。
近年、権利侵害の事例がいくつか発生しているが、ほとんどが交渉により解決しており、これまでに訴訟に至った例は報告されていない。
侵害事例としては、ランの自家増殖による侵害、ベトナムに登録済みのトウモ
ロコシがタイで無断増殖されてベトナムに輸入された事例などがある。農家による侵害はほとんどなく、小規模会社による侵害が発生している。

イ

対応状況
権利侵害が発生した場合、その事案についてベトナムのＰＶＰＯに連絡があり、ＰＶＰＯから侵害者に連絡したところ、侵害行為が止まった例もある。
ＮＣＰＴは、保護品種と侵害疑似品種の比較栽培試験を行うことが可能である。

４

その他の関連制度（ＶＣＵテスト）（1）ＶＣＵテストの概要
ベトナムにおいては、イネ、トウモロコシ、大豆、ラッカセイ及びばれいしょの５種類の種子を販売するには、法令に基づくＭＡＲＤの認証・ナショナルリストへの登録が必要となる。
ナショナルリストへの登録には、ＶＣＵ（Value for Cultivation and Use）テス

19

トが必要となる。
また、販売する地域ごとの認証が必要であり、イネの場合、ベトナム国内の５か所の農場で試験を行うことが可能である。
ＶＣＵテストの費用は、種類によって異なるが、イネの場合、１か所・１品種当たり３２０万ドンである。
（2）ＶＣＵテストの方法
ＶＣＵテストは、ＶＣＵの審査基準に従って実施され、基本的に３回（農場で同時期に２回栽培を実施、県レベルで農家を含めて栽培）の栽培のデータが必要となり、試験において収量性、病害虫抵抗性等で合格した場合に登録が可能となる。

20

第４
まとめ

第４ まとめ以上のベトナムにおける品種登録出願の手続等を踏まえ、ベトナムにおいて品種登録出願をする場合の確認・留意すべき点をまとめると、以下のとおりである。
１

出願検討段階の確認・留意事項（1）新規性（未譲渡性）の期間の確認
日本からベトナムを含む国外に出願する場合には、新規性（未譲渡性）の要件の期間（樹木及びブドウについて６年、その他は４年）内にベトナム等への出願を完了する必要があるので、出願を検討する品種の販売時期等を確認し、いつまでに出願を完了しなければならないかを確認する。
２

出願準備段階の確認・留意事項（1）適切な代理人の選任
ベトナムにおいて品種登録出願をする場合には、適切な書類の作成、主管機関からの指示への対応、試験資料の提出等が必要となるので、それらに適切に対応し得る
代理人を選任することが極めて重要である。
（2）適切な情報提供
ベトナムに対する品種登録出願の出願書類は、基本的にベトナム語で作成することを要するところ、ベトナムの代理人は日本語に対応していないことが多く、ベトナ
ムの代理人に英語等で情報を提供することになる。日本に対する品種登録出願における品種の説明書等に記載した情報をできるかぎり正確に英語に翻訳し、情報提供することが重要である。
（3）書面審査の利用
ベトナムにおいては、ＤＵＳテストについて、審査協力協定を締結している国の試験結果報告書の提供による書類審査が行われており、できるかぎりこれを利用すべきである。
３

出願後の確認・留意事項（1）補正・指示等への迅速な対応
主管機関等から補正・指示等があった場合には、期間を遵守するとともに、スムーズな審査のために、できるかぎり迅速に対応することが重要である。
（2）試験資料の提出
栽培試験等が実施される場合、ＤＵＳテストの試験資料となる植物体の提出について、通関・植物防疫上の制限を確認し、主管機関から提出の指示があったにもかかわらず、提出することができない事態を避けられるようにすることが必要である。

21

【添付資料】

【添付資料１】

ベトナム知的財産法（品種保護関連部分抜粋）（資料：https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/vietnam/tizaihou.pdf

2018 年 7 月 5 日検索）

ベトナム知的財産法
2005 年 11 月 29 日裁可の法律第 50/2005/QH11 号（2006 年 7 月 1 日施行）を改正した
2009 年 6 月 19 日裁可の法律 36/2009/QH12 号（2010 年 1 月 1 日施行）

【

目

次

第I 部

】

総則

第 1条

規制の範囲

第 2条

適用対象

第 3条

知的所有権の対象

第 4条

用語の解釈

第 5条

法律の適用

第 6条

知的所有権の発生、確定の根拠

第 7条

知的所有権の制限

第 8条

知的所有権に関する国家の方針

第 9条

知的所有権保護における法人、個人の権利及び責任第 10 条 知的所有権に係る国家行政の内容
第 11 条 知的所有権についての国家行政の責任
第 12 条 知的所有権手数料及び料金
第 II 部

著作権及び隣接権（略）
第 III 部

工業所有権（略）
第 IV 部 植物品種に係る権利
第 XII 章植物品種の保護に係る条件

第 157 条植物品種に係る権利の保護を受けることができる法人又は個人

第 158 条

権利が保護される植物品種に係る一般的条件

第 159 条植物品種の新規性

第 160 条植物品種の区別性23

第 161 条

植物品種の均一性

第 162 条植物品種の安定性

第 163 条植物品種の名称

第 XIII 章
第1節

植物品種に係る権利の確定

植物品種に係る権利の確定

第 164 条植物品種に係る権利の登録

第 165 条植物品種に係る権利を求める出願申請の提出

第 166 条植物品種に係る最初の出願申請の提出についての原則

第 167 条

出願申請に係る優先権原則

第 168 条植物品種保護証書及び保護された植物品種の国家登録簿

第 169 条植物品種保護証書の効力

第 170 条植物品種保護証書の効力の取消及び回復

第 171 条植物品種保護証書の無効

第 172 条植物品種保護証書の補正又は再交付

第 173 条

保護証書に関係する決定の公表

第2節

保護登録出願の出願申請及び処理手続

第 174 条

保護登録出願第 175 条

出願申請の受領；提出日

第 176 条

出願申請の効力の審査

第 177 条

保護出願申請の公開

第 178 条植物品種の登録に係る出願申請の内容の審査

第 179 条

出願申請の修正及び補充

第 180 条

登録に係る出願申請の取下げ

第 181 条植物品種保護証書の付与に係る第三者の意見

第 182 条植物品種保護証書の付与の拒絶

第 183 条植物品種保護証書の付与

第 184 条植物品種保護証書の交付又は交付拒絶についての異議申し立て

第 XIV 章第1節

植物品種に係る権利の内容及び制限

植物品種に係る権利の内容

第 185 条育成者の権利

第 186 条

保護証書所有者の権利

第 187 条

保護証書所有者の権利の範囲

第 188 条植物品種に係る権利を侵害する行為

第 189 条植物品種に係る暫定的権利

24

第2節

植物品種に係る権利の制限

第 190 条植物品種保護証書所有者の権利に対する制限

第 191 条植物品種保護証書所有者及び育成者の義務

第 XV 章 植物品種に係る権利の移転（ライセンシング）
第 192 条植物品種の使用に係る権利の移転

第 193 条ライセンス許諾契約における当事者の権利

第 194 条植物品種に係る権利の譲渡

第 195 条植物品種の使用に係る強制ライセンス許諾についての根拠及び条件

第 196 条

強制的決定に基づく植物品種を使用する権利をライセンス許諾する権限及び手続

第 197 条第V部

強制ライセンス許諾の場合における保護証書所有者の権利

知的所有権の保護

第 XVI 章知的所有権の保護に関する総則

第 198 条自身による保護に対する権利

第 199 条

知的所有権の侵害行為に対する救済

第 200 条

知的所有権の侵害を取り扱う権限とその当局

第 201 条

知的所有権の検査、査定

第 XVII 章

民事救済による知的所有権に対する侵害の取扱

第 202 条

民事救済第 203 条

訴訟当事者の権利及び立証責任

第 204 条

知的所有権の侵害により生じた損害の決定についての原則

第 205 条

知的所有権の侵害により生じた損害の決定についての根拠

第 206 条

暫定的措置の適用を裁判所に請求する権利

第 207 条

暫定的緊急措置

第 208 条

暫定的緊急措置を請求する者の義務

第 209 条

暫定的緊急措置適用の終了

第 210 条

暫定的緊急措置適用に係る権限及び手続

第 XVIII 章

行政及び刑事措置による知的所有権の侵害の取扱；知的所有権関係の輸入及び輸出の管理第1節

行政及び刑事措置による知的所有権の侵害の取扱

第 211 条

行政罰を受けるべき知的所有権の侵害行為

第 212 条

刑事罰を受けるべき知的所有権の侵害行為

25

第 213 条

知的所有権の偽造商品

第 214 条

行政罰及び矯正措置第 215 条

予防措置の適用

第2節

知的所有権関係の輸入及び輸出の管理

第 216 条

知的所有権関係の輸入及び輸出の国境管理措置

第 217 条

知的所有権関係の輸入及び輸出の国境管理措置の適用を請求する者の義務

第 218 条

税関手続の停止の適用に係る手続

第 219 条

知的所有権侵害の標識を含む商品を検出する審査及び監督

第 VI 部

施行規定

第 220 条

経過規定

第 221 条効力

第 222 条

施行指針

26

第I部

総則

第1条

規制の範囲

本法は著作権、著作隣接権、工業所有権、植物品種の権利、及びこれらの権利の保護について規定する。
第2条

適用対象

本法は、本法及びベトナム社会主義共和国が締結する国際条約において規定された要件を満たすベトナムの法人及び個人並びに外国の法人及び個人に適用される。
第3条

知的所有権の対象(1) 著作権の対象は、文学、美術及び科学著作物を含む。著作隣接権の対象は、実演、録音、録画、放送番組、暗号化された番組を搬送する衛星信号を含む。
(2) 工業所有権の対象は、発明、工業意匠、半導体集積回路の回路配置、営業秘密、商標、
商号及び地理的表示を含む。
(3) 植物品種の権利の対象は、植物の増殖素材及び収穫物を含む。
第4条

用語の解釈

次の用語は、本法において次の通り解釈される。:(1) 知的所有権とは、法人又は個人の有する知的財産の所有権であり、著作権、著作隣接権、工業所有権及び植物品種の権利を含む。
(2) 著作権とは、法人又は個人により創出され又は所有される著作物（作品）に対する作者の権利である。
(3) 著作隣接権(以下「隣接権」という)とは、実演、録音、録画、放送番組、暗号化された番組を搬送する衛星信号に係る法人又は個人の権利である。
(4) 工業所有権とは、法人又は個人により創出され又は所有される発明、工業意匠、半導体集積回路の回路配置、商標、商号、地理的表示、営業秘密に対するそれらの者の権利並びに不正競争の防止についての権利である。
(5) 植物品種の権利とは、法人又は個人により創出され又は発見及び開発され、かつ当該法人又は個人の所有権に該当する植物新品種に対する当該法人又は個人の権利である。
(6) 知的所有権所有者とは、知的所有権の所有者、又は当該所有者よりその権利の譲渡を受けた法人若しくは個人である。
(7) 著作物とは、その表現の態様又は形態の如何を問わず、文学的、美術的及び科学的分野において創出された各制作物である。
(8) 二次的著作物とは、1 つの言語から他の言語に翻訳され、 脚色され、編曲され、変形27

され、編集され、注釈が付され、また精選された著作物である。
(9) 公表著作物、録音、録画とは、常識的な量の写しを一般へ頒布することを目的として、著作権所有者、隣接権所有者の承諾を得て、既に公開されている著作物又はレコードである。
(10) 複製するとは、態様又は形態の如何を問わず、著作物、ビデオ又はレコードの 1 つまたは複数の写しを作成することをいい、電子形式による当該著作物の写しの作成を含む。
(11) 放送とは、有線又は衛星によるものも含めた無線手段により、公衆が選択した場所又は時間において受信できるように、著作物、実演、レコード若しくは放送番組の音響、又は映象及び音響を公衆へ送信することをいう。
(12) 発明とは、自然法則を利用して特定の課題を解決するための、製品又は手法の形態による技術的解決である。
(13) 工業意匠とは、３次元の形状、線、色彩、又はそれら３つの組合せにより表現された製品の外観である。
(14) 半導体集積回路とは、その最終形態又は中間形態において、少なくとも 1 つの能動素
子を含む素子及び相互接続の一部又は全部が半導体材料中又はその上に集積的に形成されたものであり、かつ、電子的機能を果たすことを意図したものをいう。「集積回路」は「IC」、「チップ」及び「マイクロ電子回路」と同義語である。
(15) 半導体集積回路の回路配置(以下「回路配置」という)とは、半導体集積回路における回路素子及び当該素子の相互連結の 3 次元配置である。
(16) 商標とは、それぞれ区別されるべき法人又は個人の商品又はサービスを識別するために使用される何らかの標識である。
(17) 団体標章とは、当該標章所有者である法人の構成員の商品又はサービスを非構成員のそれらと識別するために使用される標章である。
(18) 証明標章とは、出所、素材、原材料及び商品生産の方法又はサービス提供の方法、当該商品又はサービスの品質、精密さ、安全性又はその他の特質に関係する特質を証明するものであり、その標章の所有者以外の法人、個人がその商品又はサービスに使用することをその所有者により許諾されたものである。
(19) 連合標章とは、同一所有者により登録される同一または類似の標章であり、同一若し
くは類似あるいは相互関連の商品及びサービスに使用される標章である。
(20) 周知標章とは、ベトナムの領土全域に亘って広く知られた標章である。
(21) 商号とは、当該名称を付している事業体や個人を、同一分野及び地域において行動している他の事業体や個人から識別するため、事業上使用される法人又は個人の名称である。本項に規定する事業の地域とは、事業体が事業パートナー、顧客又は名声を有する
地理的地域とする。
(22) 地理的表示とは、特定の地域、場所、地方又は国を原産とする製品を表示するために使用される標識である。

28

(23) 営業秘密とは、財政的投資、知的投資から得られた情報であって、開示されておらず、かつ、事業において利用可能な情報である。
(24) 植物品種とは、既に知られている最下位の植物学上の１つの分類群に属する植物の集合であり、形態的均一性、増殖循環における安定性を有し、遺伝子型又は遺伝子型の組合せにより表現された表現型により識別することができ、また少なくとも 1 つの遺伝子的表現型において他の植物群から識別することができるものである。
(25) 保護の権利は、発明、工業意匠、回路配置、標章、地理的表示の権利及び植物品種の権利を確定するために国家当局により法人、個人に対して付与される書類（保護証書）により明示される。
(26) 増殖素材とは、増殖又は栽培用の新しい植物に成長し得る植物或いはその部分である。
(27) 収穫物（収穫素材）とは、増殖素材を栽培して得た植物又はその部分である。
第5条

法律の適用

(1) 本法に規定されていない知的所有権関連の民事紛争が存在する場合は、民法典の規定が適用される。
(2) 本法の知的所有権に関する規定と他の法律の規定との間に相違が存在する場合は、前者が適用される。
(3) ベトナム社会主義共和国が締約国である国際条約の規定が本法の規定に抵触する場合
は、前者が適用される。
第6条

知的所有権の発生、確定の根拠(1) 著作権は、著作物がその内容、品質、形態、手法又は言語に拘らず一定の実質的形態で創作され、かつ、表現された瞬間に発生するものとし、それが公表又は登録されているか否かを問わない。
(2) 隣接権は、実演、レコード、放送番組及び暗号化された番組を搬送する衛星信号が著
作権を害することなく固定された瞬間に発生する。
(3) 知的所有権は、次の通り確定する。
(a) 発明、意匠、回路配置、標章及び地理的表示における工業所有権は、本法に規定する登録手続やベトナム社会主義共和国が締結する国際条約に準拠した手続きに従って国家所管当局が行う保護証書発行決定に基づいて確定する。周知標章に関しては、所有権
は、登録手続とは無関係に使用に基づいて確定する。
(b) 商号に対する工業所有権は、当該商号の適法な使用に基づいて確定する。
(c) 営業秘密に対する工業所有権は、当該営業秘密の適法な取得及び秘密保持に基づいて確定する。
(d) 不正競争の防止についての権利は、事業における競争に基づいて確定する。
(4) 植物新品種の権利は、本法に規定する登録手続に従う植物品種保護証書の付与に関し

29

て国家所管当局が行う決定に基づいて確定する。
第7条

知的所有権の制限(1) 知的所有権所有者は、本法に規定する保護の範囲及び期間の範囲内でその者の権利を行使することができる。
(2) 知的所有権の行使は、国益、他の法人又は個人の、公的若しくは正当な権利及び利益を侵害してはならず、関係法の他の適用規定に違反してはならない。
(3) 国家の防衛、安全保障、人民の生存並びに本法において言及する国家及び社会の他の利益を保証するための状況下において、国家は、知的所有権所有者の権利の行使を権利保有者に対して禁止し若しくは制限する権利を有し、他の法人若しくは個人が、適切な条件に従うことを条件として、権利保有者の 1 つ又は複数の権利を使用することを許諾するよう権利保有者に強制する権利を有する。国家の秘密としての発明に対する権利の制限は、政府の諸規定に従って行う。
第8条

知的所有権に関する国家の方針(1) 知的所有権所有者及び公益の等しい利益を調和させることを根拠として法人及び個人の知的所有権を認め、かつ、保護すること、また社会道徳、公共の秩序に反し、又は国家の防衛及び安全保障に有害な知的所有権を保護しないこと(2) 社会経済的発展に貢献し、かつ、人民の物質的及び精神的生活を向上させるため、知的財産の創造活動、知的所有権資産の利用を奨励し、かつ、促進すること(3) 公益のために知的所有権の譲り受け、利用に財政的支援を提供すること、また国内及び外国の法人、個人に対し、創造活動及び知的所有権保護に融資することを奨励すること(4) 知的所有権保護の分野及び知的所有権保護に係る科学技術の研究、応用の分野に関係する職員、管理職代表、公務員及び国民の研修、再訓練への投資を優先させること(5) 国の経済社会発展及び国際経済との統合を図り、社会全体に対して知的所有権保護体
制の能力の向上のために社会インフラに投資すること
第9条

知的所有権保護における法人、個人の権利及び責任

如何なる法人、個人も、自己の知的所有権を保護するため、法律により許容された適切な措置を講じる権利及び責任を有し、かつ、本法及び法律の他の適用規定に従い他人の知的所有権を尊重しなければならない。
第 10 条

知的所有権に係る国家行政の内容(1) 知的所有権保護に関する戦略及び政策の実施についての立案及び指示(2) 知的所有権に関する法定文書の公布及び整備

30

(3) 知的所有権行政機構の法人化、知的所有権担当職員の研修及び養成(4) 著作権登録、隣接権登録、工業所有権保護、植物品種保護に関する権利の付与および証書発行、及びそれらに関する他の手続の執行(5) 知的所有権の法令遵守についての調査及び管理、不服申立解決及び告発並びに知的所
有権の法令に係る違反の取扱(6) 知的所有権に関する情報収集及び統計の実施(7) 知的所有権の査定活動の実施及び管理(8) 知的所有権の知識及び法律についての教育、宣伝、普及(9) 知的所有権に関する国際協力
第 11 条

知的所有権についての国家行政の責任(1) 政府は、知的所有権についての国家行政権を集中的に行使する。
(2) 科学技術省は、知的所有権の国家行政の遂行について主導し、文化スポーツ観光省、
農業農村開発省と協力、調整することに責任を負い、かつ、知的所有権の国家行政を遂行する。文化スポーツ観光省は、その責任及び権限内で著作権及び隣接権の国家行政を執行する。農業農村開発省は、その責任及び権限内で植物品種における権利の国家行政を執行する。
(3) 各省、省レベルの又は政府直属の当局は、その責任及び権限の範囲内で、科学技術省、文化スポーツ観光省、農業農村開発省、中央政府管轄下の地方省及び都市の人民委員会との、知的所有権に係る国家行政の執行に際しての調整に責任を負うものとする。
(4) 都市、地方を含めた全レベルでの人民委員会は、その権限内で地方地区における知的所有権の国家行政を執行する。
(5) 政府は、科学技術省、文化スポーツ観光省、農業農村開発省及び全レベルでの人民委員会の、知的所有権に係る国家行政を遂行する上での権限及び責任に関して規制する。
第 12 条

知的所有権手数料及び料金

法人及び個人は、本法及び関係法令の規定に従い知的所有権関係の手続を行う時は、手数料及び料金を納付しなければならない。

第Ⅱ部

著作権及び隣接権

第Ⅲ部

工業所有権

(略)

（略）

31

第 IV 部

植物品種に係る権利

第 XII 章植物品種の保護に係る条件

第 157 条植物品種に係る権利の保護を受けることができる法人又は個人(1) 植物品種に係る権利の保護を受けることができる法人又は個人は、植物品種を選抜、育成し若しくは発見及び開発したか、又は植物品種を育成し若しくは発見及び開発する業務に投資した法人若しくは個人であり、又は植物品種に係る権利の移転を受けた者である(2) (1)に記載する法人、個人は、ベトナムの法人、個人；並びにベトナム社会主義共和国と植物品種の保護に関する協定を締結している外国の法人及び個人；ベトナムにおいて事業所や住居を登録しているか又はベトナムにおいて植物品種の取引若しくは生産の事
業所を有する外国の法人、個人；ベトナム社会主義共和国と植物品種の保護に関する協定を締結している外国においてその事業所や住居を登録しているか、又は植物品種の取引若しくは生産の事業所を外国に有する外国の法人、個人を含む。
第 158 条

権利が保護される植物品種に係る一般的条件

権利が保護されるべき植物品種は、育成され若しくは発見及び開発された品種であり、農業農村開発省が発行する、国家により保護の対象とされている種の一覧に属するものであって、新規性、区別性、均一性、安定性を有し、また適正な名称を有するものである。
第 159 条植物品種の新規性品種の増殖素材又は収穫物が、第 164 条にいう登録権の所有者によって、若しくはその同意によって、ベトナム領土において出願書類の提出日前 1 年超、又はベトナム国外において木本及びブドウについては出願書類の提出日前 6 年超、及びその他の種については 4
年超の時期に販売、又はその他の方法で頒布されていないとき、当該品種は新規性を有するとみなす。
第 160 条植物品種の区別性(1) 植物品種は、その存在が出願日又は場合に応じて優先日においてすでに公知の品種と較べて、1 つ又は複数の主な特性において明確に区別できるときは、区別性を有するとみなす。
(2) (1)に規定する公知の品種とは、次の場合のどれか 1 つをいう。
(a) 当該品種の増殖素材又は収穫物が、登録出願の時点で世界の何れかの国の市場において広範に使用されている場合(b) 何れかの国において当該品種が保護されており、又は植物品種リストに登録されて

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いる場合
(c) 当該植物品種が、いずれかの国において、未だ出願が拒絶されておらず、保護植物
種リスト上で出願・登録の対象である場合
第 161 条植物品種の均一性

品種は、その増殖過程において一定の特性について変異が許される場合を除き、表現型の同一表現が存在するときは、増殖における均一性を有するとみなす。
第 162 条植物品種の安定性

品種は、その品種の表現型特性が原記述と同一表現を保持し、かつ、増殖後、何世代増
殖をくり返してもなお変わらないときは、安定性を有するとみなす。
第 163 条植物品種の名称(1) 申請者は、植物品種に対する権利を管理している政府の機関に植物品種の適切な名称を提案しなければならないが、この名称は、ベトナム社会主義共和国と植物品種保護に関する協定を結んでいるいずれの国においても品種保護のために登録された名称と同一のものでなければならない。
(2) 品種は、それが同一種又は類似種において公知の全品種から区別できるときは、適正に命名されたとみなす。
(3) 植物品種の名称は、次の場合は不適正であるとみなされる。
(a) 数字のみから構成される場合。ただし、当該数字が植物品種の特性又は品種の育成に関係する場合を除く。
(b) 公序良俗に反する場合(c) 当該品種の姿又は特性に関して誤った印象を与えるおそれがある場合(d) 育成者の特定について誤解を与え易い場合(e) 当該植物品種の保護登録出願の出願日前に既に保護されている商標、商号又は地理的表示と同一であるか、又は混同を生じる程に類似する場合(f) 他の何れかの法人又は個人の優先権に影響を及ぼす場合(4) 植物品種の増殖素材の販売の申し出、又はそれを市場に出す如何なる法人又は個人も、記載された保護期間の満了後であっても保護証書に記載されている植物品種の名称を使用するものとする。
(5) 植物品種の名称が市場における販売等の目的で既に登録されている植物品種の名称と類似の商標、商号又は地理的表示等と組み合わされるときも、当該名称は、依然として識別性を有さなければならない。

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第 XIII 章
第1節
第 164 条植物品種に係る権利の確定

植物品種に係る権利の確定
植物品種に係る権利の登録(1) 植物新品種に係る権利の保護を取得するためには、法人及び個人は、工業所有権管轄当局に対して保護登録出願をしなければならない。
(2) 植物品種の保護を出願する権利を保有する法人又は個人(以下「申請者」という)は、次を含む。
(a) 自らの努力及び経費により、当該品種を直接に育成し又は発見及び開発した育成者(b) 特段の合意がない限り契約により、育成者が育成し又は発見及び開発するのに投資した法人又は個人(c) 植物品種保護に係る登録の権利の移転又は相続を受けた法人又は個人(3) 国家予算又は国家管理に基づくプロジェクトの融資を使用することにより育成され又は発見及び開発された植物品種については、当該植物品種に係る権利は、国家に属することになる。政府は、本条にいう植物品種に係る権利の登録について特別規定を制定する。
第 165 条植物品種に係る権利を求める出願申請の提出(1) 本法の第 157 条に規定する法人・個人は、直接、又はベトナムにおけるその法定代理機関を通じて植物品種に係る権利の登録出願(以下「保護登録出願」という)をすることができる。
(2) 以下の条件を満たす法人は、植物品種に対する権利の代理法人として植物品種に対する権利の代理業務をすることができる。
(a) ベトナムにおいて営業している外国の法律事務所を除き、適法に設立され運営されているベトナムの企業、協同組合、法律事務所又は科学技術サービス法人であること(b) 植物品種権代理業務を遂行する機能を有し、それが活動登録証明書又は経営登録証
明書 (以下両者を「経営登録証明書」という)に記載されていること(3) 本条の(4)と(5)に規定する条件を満たす法人の所長又は当該所長により授権された者
は、植物品種に係わる権利の代理業務を遂行することができる。
(4) 以下の条件を満たす個人は、植物品種に係わる権利の代理業務を遂行することができる。
(a) 植物品種に関わる権利の代理業務の遂行証明書があること(b) 植物品種に関わる権利の代理業務の遂行法人に勤めていること(5) 以下の条件を満たす個人は植物品種に関わる権利の代理業務の遂行証明書を発給される。
(a) ベトナム人であり、活動に対し法的に特別な制限を受けていないこと(b) ベトナムでの永住権があること

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(c) 学位を持っていること(d) 植物品種の権利に関する法律の分野で連続して 5 年以上従事している、又は国内外の機関で植物品種の権利の登録申請書の審査に連続して 5 年以上従事している、或いは権限のある機関によって承認された植物品種の権利に関する法律の研修課程を修了していること(e) 植物品種への権利の行使を策定・確保する権限を持っている国家機関に勤めている公務員でないこと(f) 権限のある機関が実施した植物品種権取得の代理業務に関する試験に合格したこと(6)合法的な出願代理者と植物品種権取得のための代理業務法人については細則で規定する。
第 166 条植物品種に係る最初の出願申請の提出についての原則(1) 複数の独立した者が異なる日に保護出願を提出した場合は、植物品種保護証書は、最先の有効な申請者に対して付与されることになる。
(2) 同一品種の保護証書について多数の出願申請が同日に提出される場合は、植物品種保護証書は、他の全員の合意を得た申請者に対して付与されることになる。全員が合意できなかったときは、植物品種保護証書は、植物品種権管理当局により、当該品種を育成
又は発見及び開発した最初の育成者に対して付与されることになる。
第 167 条

出願申請に係る優先権原則(1) 申請者は、植物品種に関する協定をベトナム社会主義共和国との間で締結している国において同一品種についての出願申請を提出した日から 12 ヶ月以内に（ベトナムに）出願申請を提出した場合は、優先権を請求することができる。最初の出願の出願日は、この期限に含まれないものとする。
(2) 優先権を主張するためには、申請者は、保護登録出願書類において当該主張を明記しなければならない。保護出願書類の提出から 3 ヶ月以内に、申請者は、所管当局により認証された最初の出願書類の写し及び見本、又は両出願申請における品種が同一である
ことを立証するその他の証拠を提出しなければならず、また手数料を納付しなければならない。申請者は、優先権終了の日から 2 年以内に、最初の出願申請が拒絶若しくは取り下げられた場合は、出願書類に記載された植物品種の種に応じて、拒絶又は取下げ後適時に、第 176 条及び第 178 条の規定に従う審査のために、植物品種権管理当局に対して情報又は必要な資料を提供することが認められる。
(3) 保護登録出願が優先権に適格であるときは、優先日は、最初の出願書類様式が提出された日とする。
(4) (1)にいう期限内に、他の出願や、又は最初の出願対象である植物品種の公開若しくは使用があったとしても、優先権での保護登録出願を拒絶する根拠とみなしてはならない。

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第 168 条

植物品種保護証書及び保護された植物品種の国家登録簿(1) 保護証書の内容は、品種及び種の名称、権利保有者(以下「保護証書所有者」という)の名称及び育成者の名称、並びに当該植物品種に係る権利保護の期間を含む。
(2) 植物品種権管理当局は、保護証書の内容を、同庁が設置し、維持管理する植物品種保護の国家登録簿に記載する。
第 169 条植物品種保護証書の効力(1) 植物品種保護証書は、ベトナム全領土に亘り適用される。
(2) 植物品種保護証書は、権利付与の日から木本及びブドウについては 25 年間、その他の種については 20 年間有効となる。
(3) 植物品種保護証書は、第 170 条及び第 171 条に従い取消又は無効とすることができる。
第 170 条植物品種保護証書の効力の取消及び回復(1) 植物品種保護証書は、次の 1 つ に該当する場合は、これを取り消すことができる。
(a) 保護された品種の均一性及び安定性が当該保護証書の付与時点の要件をもはや満たさない場合(b) 当該保護証書所有者が規則に従い年次登録料を納付しない場合(c) 当該保護証書所有者が必要な書類及び所定の維持のための増殖素材を提供しない場合(d) 当該保護証書所有者が植物品種権管理当局による請求に従い植物品種の名称を変更しない場合(2) (1)(a)、(c)及び(d)に規定する場合については、植物品種権管理当局は、植物品種保
護証書の取消の決定を下さなければならない。
(3) (1)(b)に規定する場合については、年次料金の期限の満了日の時点で、植物品種権管理当局は、年次登録料が納付されない翌有効年の初日からの植物品種保護証書の取消の決定を下さなければならない。
(4) (1)(a)に規定する場合については、如何なる法人及び個人も、植物品種権管理当局に対して植物品種保護証書の効力取消を請求することができる。植物品種保護証書の取消請求の結果及び関係当事者の意見に基づいて、植物品種権管理当局は、当該保護証書を取り消すか、あるいは当該保護証書の取消を拒絶する決定を下さなければならない。
(5) (1)に規定する場合については、植物品種権管理当局は、専門官報により当該取消を公表し、当該取消の理由を明記しなければならず、同時に保護証書所有者に対して通知を送達しなければならない。公表の日から 30 日以内に、保護証書所有者は、植物品種権管理当局に対して植物品種保護証書の取消の理由を説明するよう請求書を提出する権利を有し、また植物品種保護証書を回復するために手数料を納付しなければならない。提出から 90 日以内に、保護証書所有者は、(1)(b)、(c)及び(d)に規定する場合に関して、当36

該保護証書が取り消された原因につき、それを解決しなければならない。植物品種権管理当局は、その後当該保護証書の効力を回復して、それを公報に公表することを審理しなければならない。(1)(a)に規定する場合については、当該所有者が、当該植物品種は均一性及び安定性についての要件を満たしていることを証明し、かつ、植物品種権管理
当局によりその旨が立証された場合には、植物品種保護証書の効力は回復されるものとする。
第 171 条植物品種保護証書の無効(1) 植物品種保護証書の効力は、次の場合において無効とされる。
(a) 出願申請が出願する権利を有していない者に属している場合。ただし、植物品種に係る権利が登録権の所有者に譲渡されている場合を除く。
(b) 保護された品種が植物品種保護証書の付与時点で新規性あるいは区別性についての条件を満たしていなかった場合(c) 植物品種保護証書が申請者の提出した技術的試験結果に基づいて付与されている場
合において、保護された品種が均一性あるいは安定性についての条件を満たしていなか
った場合(2) 如何なる法人又は個人も、植物品種権管理当局に対して植物品種保護証書を無効とする
よう当該植物品種保護証書の有効期間中に請求することができる。植物品種権管理当局は、無効の要件の審査結果及び関係当事者の意見に基づいて、植物品種保護証書の効力の無効に対する拒絶の決定を下すか、又は無効の決定を下さなければならない。
(3) 植物品種保護証書が法的に無効とされた場合は、植物品種権に基づいて生じたすべての取引は無効となる。当該無効取引は、民法に従って取り扱われるものとする。
第 172 条植物品種保護証書の補正又は再交付(1) 保護証書所有者は、植物品種権管理当局に対して、保護証書所有者の名称及び住所に関する何らかの誤記を変更又は修正するよう請求する権利を有する。ただし、所定の手数料及び料金を納付することを条件とする。当該誤記が植物品種権管理当局により行われたときは、同庁は、当該誤記を修正しなければならず、また保護証書所有者は、手数料及び料金を納付する必要がない。
(2) 保護証書所有者は、植物品種保護証書を紛失又は毀損されたときは、植物品種権管理当局に対してその再交付を請求することができる。ただし、所定の手数料及び料金を納付することを条件とする。
第 173 条

保護証書に関係する決定の公表

品種保護証書の付与、再交付、取消、無効、補正に関するすべての決定は、植物品種権
管理当局により決定されるが、決定から 60 日以内に公報により公表されるものとする。

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第2節

保護登録出願の出願申請及び処理手続

第 174 条

保護登録出願(1) 植物新品種保護に係る権利の登録出願書類は、次のものを含まなければならない。
(a) 所定の様式の登録出願申請書(b) 所定の様式の写真及び技術質問書(c) 代理人を通じて出願するときは、委任状(d) 申請者が登録権の移転を受けた者であるときは、登録権を証明する書類(d’) 優先権主張の場合は、優先権を立証する書類(e) 手数料の領収書(2) 保護登録出願書類、及び申請者と植物品種権管理当局との間にかわされる書類は、ベトナム語で作成しなければならない。次の書類は外国語で作成することができるが、植物品種権管理当局の要請によりベトナム語に翻訳しなければならない。
(a) 委任状(b) 登録権を証明する書類(c) 優先権を証明する書類(d) その他の書類(3) 保護登録出願のための優先権を立証する書類は、次のものを含む。
(a) 当局により認証された最初の出願申請書の写し(b) 当該権利が他人から移転された場合においては、優先権に係る権利の移転又は相続についての書類第 175 条

出願申請の受領；提出日(1) 保護登録出願は、第 174 条(1)に規定する全書類と共に植物品種権管理当局により受理される。
(2) 出願申請の出願日は、当該出願申請が植物品種権管理当局により受領された日である。
第 176 条

出願申請の効力の審査(1) 出願申請は、出願日から 15 日以内に当該出願の有効性を決定するために植物品種権管理当局により審査されることになる。
(2) 保護登録出願は、次の場合の 1 つに該当するときは、無効とみなされる。
(a) 出願申請が要件に従っていない場合(b) 出願申請における品種が保護対象植物種リストにおける種に属さない場合(c) 登録権が複数の法人又は個人に属する場合において、その 1 人又は複数の者が当該登録に同意しないときを含め、申請者が出願についての権利を有していない場合(3) 植物品種権管理当局は、次の通り手続を進める。

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(a) (2)(b)及び(c)に規定する場合については、拒絶の理由を付して出願申請の受理の拒絶を通知すること(b) (2)(a)に規定する場合については、誤りを訂正するよう申請者に通知すること、及び訂正を求める通知の受領から 30 日の訂正期限を申請者に通知すること(c) 申請者が誤りを訂正しないとき、又は本章 2.(b)にいう通知に対する合理的な不服申立を有していないときは、出願申請の拒絶を通知すること(d) 当該出願申請が有効であるとき又は当該申請者が誤りを訂正し若しくは(b)に規定する通知に対する合理的な応答をしたときは、出願申請の受理を通知し、申請者に対して当該品種の試験材料を技術審査担当機関に提出するよう要求し、第 178 条に規定する手続に従うこと
第 177 条

保護出願申請の公開(1) 出願申請が有効であるときは、植物品種権管理当局は、植物品種に関する公報上にて、当該出願の受理の日から 90 日以内に当該出願申請を公開しなければならない。
(2) 公開の内容は次のものを含む。出願番号、出願日、(若しいる場合は)代理人、申請者
名、所有者名、品種の名称、種、出願申請が有効として受理された日第 178 条植物品種の登録に係る出願申請の内容の審査(1) 植物品種権管理当局は、有効として受理された出願申請の内容を審査する。当該審査は、次を含む。
(a) 新規性及び名称について審査すること(b) 品種の技術試験の結果を審査すること(2) 技術試験とは、品種の区別性、均一性及び安定性を決定するための栽培試験の遂行をいう。技術試験は、所管当局により、又は農業農村開発省の規定に従う技術試験を遂行する十分な能力を有する法人若しくは個人により行われるものとする。植物品種権管理
当局は、以前の技術試験の結果を使用することができる。
(3) 当該試験結果の審査期間は、技術試験結果を受領した日から 90 日とする。
第 179 条

出願申請の修正及び補充(1) 申請者は、植物品種権管理当局が植物品種保護証書を付与する又は付与しないことを決定する前に、次の権利を有する。
(a) 保護登録出願の内容を変えることなく出願申請を修正又は補充すること(b) 申請者名及び宛先の変更の確認を請求すること(c) 契約に基づくか又は相続若しくは遺贈の結果としての出願申請の移転による申請者の変更の確認を請求すること

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(2) (1)に規定する手続の何れかを請求する者は、手数料及び料金を納付しなければならない。
第 180 条

登録に係る出願申請の取下げ(1) 植物品種権管理当局が保護証書を付与する又は付与を拒絶する決定をする前に、申請者は、保護出願申請を取り下げることができる。当該取下についての請求は、書面で行わなければならない。
(2) 申請者が保護出願申請を取り下げる請求をした時から、当該出願に関する以後のすべての手続は終止する。未着手の手続について納付された手数料は、当該申請者からの請求により還付される。
第 181 条植物品種保護証書の付与に係る第三者の意見

植物品種の保護登録出願の公報による公表の日から植物品種保護証書の付与についての決定が下されるまでは、如何なる第三者も、植物品種保護証書の交付についての意見を植物品種権管理当局に対して送付することができる。当該意見は、それを支持する論拠及び証拠を添付し、書面で作成しなければならない。
第 182 条植物品種保護証書の付与の拒絶

保護出願申請は、第 176 条及び第 178 条に規定する何れかの条件を満たさない場合は、植物品種保護証書の交付について拒絶されるものとする。拒絶の場合は、植物品種権管理
当局は、次の手続を実施しなければならない。
(1) 保護証書の付与を拒絶すべき旨の提議を通知し、その理由及び申請者が欠陥を補正す
るか又は当該通知に対して不服申立をする期限を明示すること(2) 申請者が当該欠陥を補正しなかったか又は(1)に規定する通知に対して不服申立をしなかったときは、保護証書付与の拒絶を通知すること(3) 当該欠陥を補正したか又は本条(1)に規定する付与を拒絶すべき旨の提議に対して不服申立をするために正当な意見を提出したときは、第 183 条に記載する手続を実施する
こと
第 183 条植物品種保護証書の付与

保護登録出願申請が本法第 182 条の規定に従い拒絶されないとき、かつ、申請者が手数料を納付したときは、植物品種権管理当局は、植物品種保護証書の付与についての決定を下して、これを保護植物品種の国家登録簿に記録する。
第 184 条植物品種保護証書の交付又は交付拒絶についての異議申し立て(1) 申請者及びその他如何なる第三者も、植物品種保護証書の付与の決定又はその付与の40

拒絶について苦情を申し立てる権利を有する。
(2) 植物品種保護証書の付与の決定又はその付与の拒絶の決定についての如何なる異議申し立ても、異議申し立て及び告発に関する法律に従い処理される。

第 XIV 章第1節

植物品種に係る権利の内容及び制限

植物品種に係る権利の内容

第 185 条育成者の権利植物品種の育成者は、次の権利を有する。
(1) 育成者の名称が、植物品種保護証書、保護植物品種の国家登録簿及び植物品種に関するすべての公開書類に記録されること(2) 本法第 191 条(1)(a)に規定する補償金を得ること
第 186 条

保護証書所有者の権利(1) 保護証書所有者は、保護植物品種の増殖素材に係る次の権利を行使し、又は他人が行使することを許可する権利を有する。
(a) 生産又は繁殖(b) 増殖目的での処理(c) 販売の申出(d) 販売その他マーケティング(d’) 輸出(e) 輸入(g) 本条(a)、(b)、(c)、(d)、(e) 及び(f)に列挙する目的の何れかのための保管(2) 本条の(1)に規定する植物品種に関わる保護証書所有者の権利は、保護植物品種の増殖
素材を違法に使用して得た収穫素材に対して適用される。但し、当該所有者が、増殖素材に関わる権利を合法的に実施する機会があるにもかかわらず、実施しなかった場合を除く。
(3) 当該人は、第 188 条に従い、当該植物品種を他人が使用することを禁止する権利を有する。
(4) 当該人は、植物品種に係る権利を相続若しくは遺贈し、又は本法第 XV 章に従い移転させる権利を有する。
第 187 条

保護証書所有者の権利の範囲

権利保護証書所有者の権利は、次の植物品種に及ぶものとする。
(1) 保護されている植物品種に本質的に由来する植物品種。ただし、当該保護対象植物品
種自体が他の保護対象植物品種に本質的に由来する場合を除く。植物品種は、当該植物品種が保護されている品種の遺伝子型又は遺伝子型の組合せから生じる特性の表現を依41

然として保有しているときは、保護対象植物品種に本質的に由来するものとみなす。但し、当該保護対象品種に対する作用から生じる相違の特性を除く。
(2) 当該保護対象植物品種と明確には区別されない植物品種(3) 植物品種の中でその生産が保護されている植物品種の反復使用を必要とするもの
第 188 条植物品種に係る権利を侵害する行為

次の行為は、保護証書所有者の権利に対する侵害とみなす。
(1) 保護証書所有者の権利をその者の許可なしに実施し又は使用すること(2) 同一又は類似の種の植物品種の保護された名称と同一又は類似の品種の名称を使用すること(3) 本法第 189 条に規定する補償金額の支払なしに、保護された植物品種を使用すること
第 189 条植物品種に係る暫定的権利(1) 植物品種に係る暫定的権利は、保護登録出願の公開日から植物品種保護証書の付与の日までに発生する植物品種の保護に係る申請者の権利である。申請者は、植物品種保護証書が付与されない場合は、暫定的権利を有さない。
(2) 他人が商業目的で植物品種を使用している事実を知っているときは、当該申請者は、その者に対して、自らの植物品種の保護登録出願の存在について書面で通知する権利を有し、また当該他人が使用を終了させるか又は使用を継続するため、その出願日、保護登録出願が公開された日を明示しなければならない。
(3) 当該品種の使用者は、本条(2)に規定の通り通知がなされ、かつ、当該使用者が使用を継続する場合は、適切な範囲及び使用期間内で当該品種を使用する権利の移転の価格に相当する金額を支払わなければならない。
第2節
第 190 条植物品種に係る権利の制限
植物品種保護証書所有者の権利に対する制限(1) 次の行為は、保護された植物品種に係る権利の侵害とはみなさない。
(a) 植物品種を非商業目的で私的に使用すること(b) 植物品種を科学的研究目的で使用すること(c) 本法の第 187 条に規定する場合を除き、別の植物品種を創出するために当該植物品
種を使用すること(d) 生産者が、自らの耕作地における来季の増殖及び栽培のため、保護された植物品種
からの収穫物を使用すること(2) 植物品種に係る権利は、保護された品種の素材が育成者又はその者の被指名者によりベトナム市場又は外国市場にて販売されたか又はその他の方法で持ち込まれたものに関係する行為に対しては、次の行為を除き、及ばないものとする。

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(a) 当該植物品種の連続増殖に関係する行為(b) 当該植物品種の増殖素材を、属又は種が保護されていない国に輸出する行為。ただし、当該増植素材が消費目的のためにのみ輸出される場合を除く。
第 191 条植物品種保護証書所有者及び育成者の義務(1) 植物品種保護証書所有者は、次の義務を有する。
(a) 育成者に対して両者間の合意に従い報酬を支払うこと。当該合意のない場合は、報酬は、法律の規定に従い支払われなければならない。
(b) 規定に従い植物品種保護証書に係る手数料を納付すること(c) 保護された品種を保存すること、保護された品種の増殖素材を植物品種権管理当局に提供すること、及び保護された品種の安定性を規定通り維持すること(2) 当該品種の育成者は、植物品種保護証書所有者が保護された品種の増殖素材を維持するのを助ける義務を有する。

第 XV 章植物品種に係る権利の移転（ライセンシング）

第 192 条植物品種の使用に係る権利の移転(1) 植物品種の使用に係るライセンス許諾とは、植物品種の所有者が、自ら有する植物品
種を使用する権利のうち 1 つ又は複数の行為を他の者が遂行するために他の者に与える許諾をいう。
(2) 植物品種の使用に係るライセンス許諾は、当該権利が共同所有に該当する場合は、全所有者により同意されなければならない。
(3) 植物品種の使用に係るライセンス許諾は、書面契約により行われるものとする。
(4) 植物品種の使用に係るライセンス許諾契約は、実施権者の権利を不当に制限する規定、
特に当該植物品種に対する実施許諾者の権利から派生するものでもなく、その保護を目的とするものでもない規定を有してはならない。
第 193 条ライセンス許諾契約における当事者の権利(1) ライセンス許諾者は、使用に係るライセンスを第三者に譲渡することを実施権者に対して許可又は許可しない権利を有する。
(2) 実施権者は、次の権利を有する。
(a) 使用に係るライセンスを、ライセンス許諾者が合意するときは、第三者に譲渡すること(b) 実施権者に損害をもたらす第三者による侵害に対して必要な措置を講じるようライ
センス許諾者に請求すること(c) 当該請求の日から 3 ヶ月以内にライセンス許諾者が(b)に従い請求の通りの行為をしなかったときは、第三者による侵害を防止する必要な措置を実施すること43

第 194 条

植物品種に係る権利の譲渡(1) 植物品種に係る権利の譲渡とは、植物品種の所有者が当該植物品種のすべての権利を譲受人に対して移転させることをいう。譲受人は、法に基づく所定の手続に従い植物品
種権管理当局に対する当該譲渡契約の登録の日から、当該植物品種保護証書の所有者になるものとする。
(2) 植物品種の権利が共同所有に基づくときは、当該権利の譲渡には全所有者が同意しなければならない。
(3) 植物品種に対する所有権の譲渡は、書面契約によらなければならない。
(4) 国家予算による植物品種に対する所有権の譲渡は、技術移転法の諸規定に従って行われる。
第 195 条植物品種の使用に係る強制ライセンス許諾についての根拠及び条件(1) 次の場合は、植物品種を使用する権利は、本法第 196 条(1)にいう国家所管当局の決定に基づいて、保護証書所有者又はその者の被指名人(以下「植物品種を使用する排他的権
利の所有者」という)の許可を取得することなしに、他の法人又は個人に対してライセン
スされるものとする。
(a) 当該植物品種の使用が、国防、国家安全保障、疾病予防、治療及び栄養摂取又は他の緊急の社会的必要ニーズ等公共の利益、非商業目的である場合(b) 植物品種を使用する必要性及び能力を有する者が、合理的な期間に価格及びその他の商業的条件を交渉する最善の努力をしたにも拘らず、当該植物品種を使用する排他的権利の所有者とライセンス許諾契約の締結について、合意に達さなかった場合(c) 当該植物品種を使用する排他的権利の所有者が競争法令に基づく競争の制限行為を行っているとみなされる場合(2) 当該植物品種を使用する排他的権利の所有者は、当該権利を終了させる権利を有し、(1)に規定する強制ライセンス許諾の根拠が存在しなくなり、かつ、再現のおそれがないときは、当該使用の権利の終了を請求する権利を有する。ただし、当該終了が実施権者に対して有害でないことを条件とする。
(3) 植物品種を使用する権利は、所管当局の決定に基づいて次の条件に従って移転されるものとする。
(a) 当該使用の権利は、非排他的であること(b) 当該使用の権利は、本条(1)(c)にいう場合を除き、特に国内市場への供給のためである強制ライセンスの目的を達成するのに十分な範囲及び期間のみに限定されること(c) 実施権者は、その者の事業の譲渡を共にするときを除き、当該使用の権利を他人に譲渡してはならず、また他人にサブライセンスを付与してはならないこと(d) 実施権者は、政府の規定する報酬枠に応じて、各特定の場合における当該使用の権利の経済的価値を参酌し、植物品種を使用する排他的権利の所有者に対して、適正な44

報酬を支払わなければならないこと(4) 政府は、植物品種を使用する権利の強制ライセンス許諾及び本条(3)(d)にいう報酬の区分について特別規定を制定する。
第 196 条

強制的決定に基づく植物品種を使用する権利をライセンス許諾する権限及び手続(1) 農業農村開発省は、第 195 条(1)に規定する場合においては、関係請求に基づいて、その国家管理の範囲内にある分野において植物品種を使用する権利のライセンス許諾に関する決定を下す。省、省レベルの当局は、本法第 195 条(1)にいう場合においては、農業
農村開発省との協議に基づいて、その国家管理の範囲内にある分野において植物品種を使用する権利をライセンス許諾する決定を下す。
(2) ライセンス許諾の決定は、本法第 195 条(3)に従い当該使用の範囲及び条件を定めなければならない。
(3) 植物品種を使用する権利をライセンス許諾する決定を下す所管当局は、この決定を、
当該植物品種を使用する排他的権利の所有者に通知しなければならない。
(4) 植物品種を使用する権利をライセンス許諾する決定又は植物品種を使用する権利をラ
イセンス許諾することの拒絶に関する決定は、これについて異議を申し立てることができ又は法律による訴訟に従うことを条件とすることができる。
(5) 政府は、本条にいう植物品種を使用する権利のライセンス許諾に係る手続について特別規定を制定する。
第 197 条

強制ライセンス許諾の場合における保護証書所有者の権利

植物品種を使用する権利の強制ライセンス許諾に服する保護証書所有者は、次の権利を有する。
(1) 当該使用の権利の経済的価値に相当するか又は類似の範囲及び期間を有する当該権利の契約ライセンス許諾の価格と同等の適正な報酬を受領すること(2) 当該強制ライセンス許諾に至った条件がもはや存在しないとき、又は強制ライセンスの補正、取消、若しくは無効が強制ライセンス実施権者に損害を与えないときは、植物
品種権管理当局に対して当該補正、取消又は無効を請求すること

第V部

知的所有権の保護

第 XVI 章知的所有権の保護に関する総則

第 198 条自身による保護に対する権利(1) 知的所有権所有者は、自らの知的所有権を保護するために次の措置を適用する権利を
有する。

45

(a) 知的所有権の侵害を防止するために技術的措置を講じること(b) 知的所有権の侵害行為を犯した法人、個人に対して、当該侵害行為を終了し、謝罪し、公的に是正し、かつ、損害に対して補償するよう請求すること(c) 所管当局に対して、本法並びに他の関係法及び規則の規定に従い知的所有権の侵害行為を取り扱うよう請求すること(d) 自らの正当な権利及び利益を保護するために管轄裁判所における訴訟又は仲裁を提起すること(2) 知的所有権の侵害行為により生じた損害を被ったか、又は消費者若しくは社会に損害を生じた知的所有権の侵害行為を被った法人及び個人は、国家所管当局に対して、本法の規定並びに他の関係法及び規則の規定に従い知的所有権の侵害行為を取り扱うよう請求する権利を有する。
(3) 不正競争行為により生じた損害を被ったか、又は被るおそれがある法人及び個人は、国家所管当局に対して、本法第 202 条に規定する民事救済及び競争に関する法律に規定する行政的救済を適用するよう請求する権利を有する。
第 199 条

知的所有権の侵害行為に対する救済(1) 他人の所有権の侵害行為を犯した法人及び個人は、当該侵害の内容及び程度に応じて民事救済、行政的救済、又は刑事救済についての責任を負う。
(2) 必要に応じて、国家所管当局は、暫定的措置、輸入及び輸出に関して知的所有権関連の管理措置、及び予防措置を適用する権利を有し、また本法並びに他の関係法及び規則に規定の通り行政罰が科されることを保証する。
第 200 条

知的所有権の侵害を取り扱う権限とその当局(1) 裁判所、検察庁、市場管理局、税関、警察庁及び全レベルの人民委員会は、その職務及び権限内で、知的所有権の侵害行為を取り扱う権利を有する。
(2) 民事救済及び刑事救済の適用は、裁判所の権限に属する。必要に応じて、裁判所は、
法律及び規則に従い暫定的措置を適用する権利を有する。
(3) 行政的救済の適用は、検察庁、警察庁、市場管理局及び全レベルの人民委員会の権限に属する。必要に応じて、前記機関は、予防措置を適用し、かつ、法律及び規則に従い行政罰が科されることを保証する権利を有する。
(4) 輸入及び輸出に関する知的所有権国境管理措置の適用は、税関の権限に属する。
第 201 条

知的所有権の検査、査定(1) 知的所有権に関する検査及び査定とは、本条の(2)と(3)に規定する法人又は個人が知的所有権における自らの知識及び専門的意見を使用して知的所有権侵害事件に関係する事項に関する査定、結論を作成することをいう。

46

(2) ベトナムにおける外国の法律事務所を除いて、以下の条件を満たす企業、協同組合、事業家、法律事務所は、知的所有権の査定を実施することができる。
(a) 法律の諸規定に従って、当該査定に必要な要求を満たせる人材、設備と技術を有すること(b) 経営登録証明書、事業登録証明書に記述された知的所有権の査定を実施する機能を有すること(c) 法人の所長又は当該所長により授権された者は知的所有権の査定員証を持っていること(3) 以下の条件を満たす個人は、権限のある機関によって知的所有権の査定員証を発給される。
(a) ベトナム人であり、活動に対し法的に特別な制限を受けていないこと(b) ベトナムに永住権があること(c) 専門家としての倫理観が正しいこと(d) 査定員証の発給申請分野に相応しい専攻で学士以上の学位を有し、当該分野で 5 年間以上の経験を経て査定業務の試験に合格したこと(4) 国家所管当局は、自らが受理した案件を処理するために知的所有権に関する検査、査定を要求する権利を有する。
(5) 知的所有権所有者及び他の関係法人又は個人は、自らの正当な権利及び利益を保護するため知的所有権に関する検査、査定を請求する権利を有する。
(6) 政府は、知的所有権に関する検査、査定に関する法人と作業を細則に規定する。

第 XVII 章
第 202 条

民事救済による知的所有権に対する侵害の取扱

民事救済

裁判所は、知的所有権の侵害行為を犯した法人及び個人に対処するため、次の民事救済措置を講じる。
(1) 知的所有権の侵害の終了を強制すること(2) 評判の是正及び謝罪を強制すること(3) 民事的義務の遂行を強制すること(4) 損害に対する補償を強制すること(5) 知的所有権侵害商品の創出又は取引に主として使用された商品、素材及び用具について、廃棄、非商業目的での頒布又は使用を強制すること。ただし、当該頒布及び使用が知的所有権所有者による権利行使に影響を与えないことを条件とする。
第 203 条

訴訟当事者の権利及び立証責任(1) 知的所有権の侵害に対する訴訟における原告及び被告は、民事訴訟法第 79 条及び本法に規定する権利及び立証責任を有する。

47

(2) 原告は、その者が次の証拠の内の 1 つを有する知的所有権所有者であることを立証しなければならない。
(a) 著作権登録証、隣接権登録証、保護証書の有効な謄本、又は著作権及び隣接権の国家登録簿、工業意匠、回路配置の国家登録簿、及び保護植物品種の国家登録簿からの抄本(b) 著作権登録証、隣接権登録証がない場合は著作権、隣接権の確定の根拠を立証するのに必要な証拠、また、営業秘密、商号又は周知標章に対する権利を立証するのに必要な証拠(c) 実施する権利が契約に基づいてライセンスされている場合は、知的所有権の行使に係るライセンス許諾契約書の写し(3) 原告は、知的所有権侵害又は不正競争行為の証拠を提出しなければならない。
(4) 生産方法が特許発明である場合、それに係る権利の侵害に対する訴訟において、次の場合は、被告は、その者の製品が保護された方法以外の方法により製造されていることを立証しなければならない。
(a) 保護された方法により製造された製品が新規である場合(b) 保護された方法により製造された製品は新規ではないが、当該保護された方法の所有者は、被告の製品が保護された方法により製造されていると信じており、かつ、合理的な措置が取られたにも拘らず被告により使用された方法を特定できなかった場合(5) 知的所有権の侵害に対する訴訟当事者が、自らの主張の実証に関する証拠が他の当事者の管理下にあり、それ故入手不可能であることを立証した場合は、前者は、当該証拠を後者に強制的に提出させるよう裁判所に対して請求する権利を有する。
(6) 損害補償請求の場合は、原告は、自らの実損を立証し、かつ、本法第 205 条に従い自らの請求の根拠を明示しなければならない。
第 204 条

知的所有権の侵害により生じた損害の決定についての原則(1) 工業所有権侵害により生じた損害は、次のものを含む。
(a) 物理的損害は、財産の損失、収入及び利益の減少、事業機会の喪失、当該損害の防止及び損害からの回復のための合理的経費、合理的な弁護士手数料、並びにその他の有形損失を含む。
(b) 精神的損害は、名誉、威厳、威信、名声に対する損失、並びに文学的、美術的、科学的著作物の著作者、実演者、発明、工業意匠、回路配置の創作者に対して、及び植物品種育成者に対して生じたその他の精神的損失(2) 損害のレベルは、知的所有権所有者がその者の知的所有権の侵害により蒙った実損を根拠として決定されるものとする。

48

第 205 条

知的所有権の侵害により生じた損害の決定についての根拠(1) 原告が知的所有権の侵害により自己への物理的損害が生じたことを立証した場合は、原告は、裁判所に対して、次の根拠の内の 1 つに基づいて補償金額を決定するよう請求する権利を有する。
(a) 原告の利益減少分が全物理的損害に未だ含まれていないときは、金額により算出された全物理的損害に侵害の結果として被告が得た利益を加算した額(b) 知的所有権対象の使用に係る合意に基づいて、犯された侵害行為と同等程度まで知的所有権対象を使用する権利を被告が原告から移転されたと想定して、当該知的所有
権対象を使用する権利の移転の価値(c) (a)及び(b)に従い補償金額を決定することが不可能な場合は、当該金額は、損失レベルに応じて裁判所により決定されるが、5 億ベトナム・ドンを超えないものとする。
(2) 原告が、知的所有権の侵害がその者に精神的損害を生じたことを立証することに成功
したときは、その者は裁判所に対して、損害のレベルに応じ 500 万ベトナム・ドンから
5000 万ベトナム・ドンの範囲で補償金額を決定するよう請求する権利を有する。
(3) 本条(1)及び(2)に記載の損害賠償に加え、知的所有権所有者は、侵害に関与した法人や個人に対して、強制的に弁護士雇用の合理的な費用を支払わせるよう裁判所に対して請求することができる。
第 206 条

暫定的措置の適用を裁判所に請求する権利(1) 訴訟提起時又はその後、知的所有権所有者は、次の場合は暫定的措置を講じるよう裁判所に対して請求する権利を有する。
(a) 知的所有権所有者に対して回復不能な損害を与える脅威が存在する場合(b) 知的所有権に対する侵害容疑の商品及び工業所有権の侵害行為に関係する証拠について、それらが適時に保護される場合を除いて、散乱又は廃棄の脅威が存在する場合(2) 裁判所は、当該暫定的措置に責任を有する当事者の意見を聴取する前に、本条(1)に規定する知的所有権所有者の請求により暫定的措置の適用を決定することができる。
第 207 条

暫定的緊急措置(1) 次の暫定的緊急措置は、知的所有権侵害容疑の商品に対して又は当該商品を生産若し
くは取引するための素材、原料又は用具に対して適用可能とする。
(a) 没収(b) 差押(c) 封印、状態の変更又は置換の禁止(d) 所有権移転の禁止(2) その他の暫定的緊急措置は、民事訴訟法に従い適用されるものとする。

49

第 208 条

暫定的緊急措置を請求する者の義務(1) 暫定的緊急措置を請求する者は、第 203 条(2)に規定する資料及び証拠の提出を含めて、本法第 206 条(2)に規定するその者の請求する権利を立証する義務がある。
(2) 暫定的緊急措置を請求する者は、暫定的緊急措置による債務者が当該知的所有権を侵害していないと認められた場合は、その者に対する損害についての補償金を支払う義務を有する。この義務の履行を保証するため、暫定的緊急措置の適用を請求する者は、次の 1 つにより保証金を供託しなければならない。
(a) 暫定的措置適用の対象である商品の価値の 20％相当の金額、又はそれらの商品の評
価が不可能のときは少なくとも 2000 万ベトナム・ドンを供託すること(b) 銀行又は他の信用機関が発行した保証書類を提出すること
第 209 条

暫定的緊急措置適用の終了(1) 裁判所は、暫定的緊急措置の取り消しの適用について、民事訴訟法第 122 条(1)にいう何れかの場合、又は暫定的緊急措置による債務者が当該暫定的措置の適用が不合理であることの立証に成功した場合は、この措置の取り消しを決定しなければならない。
(2) 暫定的緊急措置適用の取り消しの場合は、裁判所は、本法第 208 条(2)にいう供託金を請求人へ償還することを考慮しなければならない。暫定的緊急措置適用の請求が不合理であり、当該措置による債務者に対して損害を生じるときは、裁判所は、請求人に対し強制的に当該損害の補償をさせなければならない。
第 210 条

暫定的措置適用に係る権限及び手続

暫定的措置の適用に係る権限及び手続は、民事訴訟法第 1 部第 VIII 章の規定に従わなければならない。

第 XVIII 章

行政及び刑事措置による知的所有権の侵害の取扱；知的所有権関係の輸入及び輸出の管理

第1節

行政及び刑事措置による知的所有権の侵害の取扱

第 211 条

行政罰を受けるべき知的所有権の侵害行為(1) 知的所有権侵害の次の行為のいずれかをする法人、個人は、行政罰に服するものとする。
(a) 著作者、所有者、消費者又は社会に対して損失を及ぼす知的所有権侵害をすること(b) 本法の第 213 条にいう知的所有権の偽造商品を生産し、輸入し、輸送し、取引するか又は他人にこれらの行為をするように委託すること(c) 偽造の地理的表示を付したスタンプ、ラベルまたは他の物品を生産し、輸入し、輸送し、取引し、保有するか又は他人にこれらの行為をするように委託すること(2) 政府は、行政罰を受けるべき知的所有権の侵害行為、処罰の形態、程度とその手続に50

ついて細則に規定する。
(3) 知的所有権に関する不正競争行為を犯した法人及び個人は、競争法令に規定する行政罰を科される。
第 212 条

刑事罰を受けるべき知的所有権の侵害行為

犯罪を構成する要因を有する知的所有権の侵害行為を犯した個人は、刑法及び規則に従い刑事罰を科されるものとする。
第 213 条

知的所有権の偽造商品(1) 本法にいう知的所有権の偽造商品は、本条(2)にいう偽造標章商品又は偽造地理的表示
商品(以下「偽造標章商品」という)並びに(3)にいう所謂海賊版と言われる著作権違反商品を含む。
(2) 偽造標章商品とは、当該商品に係り保護された標章又は地理的表示と同一又は実質的に識別不能な標章若しくは標識を、当該標章の所有者又は当該地理的表示の管理法人それぞれの同意なしに付した商品又は包装である。
(3) 著作権違反商品とは、著作権所有者又は隣接権所有者の同意なしに作成された複製である。
第 214 条

行政罰及び矯正措置(1) 本法第 211 条(1)にいう知的所有権の侵害行為を犯した法人及び個人は、強制的に当該侵害を終了させられ、次の主たる行政罰のいずれかに処せられるものとする。
(a) 警告(b) 罰金(2) 侵害の性質及びレベルに応じて、知的所有権を侵害した法人及び個人は、次の追加的
行政罰に処せられる。
(a) 知的所有権の偽造商品及び当該偽造商品の製造又は取引に主として使用された素材、原材料及び用具の没収(b) 侵害関連領域での関係事業活動の一定期間の停止(3) (1)及び(2)にいう行政罰に加え、知的所有権の侵害行為を犯した法人及び個人は、次の矯正措置に服するものとする。
(a) 知的所有権侵害品の強制破壊、強制頒布、非商業的目的のための強制使用を行う。
知的財産権侵害品の製造や取引に用いられた用具、原材料、製造用材料への措置も同様とする。ただし、当該破壊、頒布または使用が知的所有権所有者による権利の行使に影響を及ぼさないことを条件とする。
(b) 知的所有権侵害品でベトナム通過品については、ベトナムの領土からの強制撤去を行う。知的財産権侵害品や知的財産権侵害品を製造し、取引するために輸入された用51

具、原材料については侵害部分を除去した後に強制再輸出を行う。
(4) 知的所有権の侵害行為に対する行政処罰、処罰の権限は、行政違反処罰に関する法律に従って行われること。
第 215 条

予防措置の適用(1) 次の場合は、法人及び個人は、所管当局に対して、行政措置を適用し、かつ、行政罰が本条(2)に従い科されることを保証するよう請求する権利を有する。
(a) 知的所有権の侵害行為が消費者又は社会に対して深刻な損害を生じることがある場合(b) 侵害手段が散逸し又は侵害者がその責任を回避する脅威が存在する場合(c) 行政措置の実施を保証するための場合(2) 知的所有権の侵害に対する行政的手続に基づいて適用可能な行政的予防措置には、次のものを含む。
(a) 関係個人の一時的拘留(b) 当該侵害に使用された商品、手段及び用具の一時的留置(c) 関係個人の調査(d) 侵害商品、侵害商品開発手法に係る諸品及び用具が保管されている場所の調査(d’) 法律及び規則に従う行政上の予防措置
第2節
第 216 条

知的所有権関係の輸入及び輸出の管理
知的所有権関係の輸入及び輸出の国境管理措置(1) 知的所有権関係の輸入及び輸出の国境管理措置は、次のものを含む。
(a) 知的所有権侵害容疑のある商品に係る税関手続の停止(b) 知的所有権侵害の標識を含む商品の検出の監督(2) 知的所有権侵害容疑のある商品に係る税関手続の停止は、商品ロットについての情報及び証拠の収集を目的として知的所有権所有者の請求により講じられる措置であり、これは当該知的所有権所有者が、侵害処理を請求し、かつ、暫定的措置若しくは予防措置の適用を請求する権利を行使し、また行政罰を科すべきことを確保する根拠として役立
つものである。
(3) 知的所有権侵害の標識を含む商品を検出する審査及び監督は、税関手続の停止を請求するために情報収集を目的とした知的所有権所有者からの請求により講じられる措置である。
(4) 本条(2)又は(3)にいう措置適用の過程の間、何らかの商品が本法第 213 条に従い知的所有権の偽造商品であると認められたときは、税関は、本法第 214 条及び第 215 条にいう行政措置を適用する権利及び義務を有する。

52

第 217 条

知的所有権関係の輸入及び輸出の国境管理措置の適用を請求する者の義務(1) 知的所有権関係の輸入及び輸出に関する国境管理措置の適用を請求する者は、次の義務を有する。
(a) その者が本法第 203 条(2)にいう資料および証拠を提出することにより知的所有権所有者であることを立証すること(b) 知的所有権侵害容疑の商品を特定し、かつ、侵害商品を発見するのに十分な情報を提供すること(c) 税関に対して申請書を提出し、かつ、法律及び規則により定められた手数料及び料金を納付すること(d) 管理措置に服した商品が知的所有権を侵害しないと認められる場合は、当該措置に服した者に対して損害及びその他の蒙った経費を支払うこと(2) 本条(1)(d)に規定する義務の履行を保証するため、税関手続の停止措置の適用を請求する者は、次のいずれか 1 つの方法により保証金を供託しなければならない。
(a) 税関手続の停止の対象である商品ロットの価値の 20％相当の金額、又は当該商品ロットを評価することが不可能なときは、少なくとも 2000 万ベトナム・ドンを供託すること(b) 銀行又は他の信用機関により発行された担保書類を提出すること
第 218 条

税関手続の停止の適用に係る手続(1) 税関手続の停止を請求する者が、本法第 217 条に規定する義務を適切に履行したときは、税関は、疑義商品ロットに関する税関手続の停止に関する決定を発出しなければならない。
(2) 税関手続の停止期間は、税関手続の一時停止の申請者がその一時停止に関する税関機関の通知を受領した日から 10 日間とする。この期間は、税関手続の停止を請求する者が正当な理由を有し、かつ、本法第 217 条(2)にいう保証金を供託したときは、20 日まで延長することができる。
(3) 本条(2)に規定された期間の満了時に、税関手続の停止を請求する者が民事訴訟を提起せず、かつ、税関が商品ロットの輸出入業者を行政手続に基づいて取り扱う事件を受理しなかったときは、税関は以下の責任を果たさねばならない。
(a) 疑義の商品ロットに係る税関手続を継続すること(b) 税関手続の停止を請求した者に対して、税関手続停止の不合理な請求により当該商品ロットの所有者が被った全損害を強制的に補償させること、及び税関法に従い税関及びその他の関係機関、個人が被った商品の保管保存経費並びにその他の費用を支払わせること(c) 税関手続の停止を請求した者に対して、義務を履行し、かつ、本条(b)にいう全費用支払の後に、供託保証金の残額を還付すること53

第 219 条

知的所有権侵害の標識を含む商品を検出する審査及び監督

知的所有権所有者が知的所有権侵害の標識を含む商品ロットを検出するための審査及び監督を請求し、当該商品ロットが検出されたときは、税関は、直ちに当該審査及び監督を請求した者に対して通知しなければならない。当該通知の日から 3 就業日以内に、当該請求をした者が検査の結果侵害を疑われると見られた商品ロットに関して税関手続の停止を請求せず、税関が当該商品ロットの輸入者を本法第 214 条及び第 215 条に従い行政措置に処すことを決定しない場合は、税関は、当該商品ロットに係る税関手続を続行し完了させなければならない。

第 VI 部
第 220 条

施行規定
経過規定

(1) 本法発効日前に適用の法定書類に基づいて保護されていた如何なる著作権又は隣接権も、それが発効日現在なお保護期間にあるときは、本法に基づいて引き続き保護されるものとする。
(2) 本法の発効日前に所管当局に対して提出済みの著作権、隣接権、発明、実用新案、工業意匠、商標、原産地名称、回路配置、また植物新品種の登録出願書類は、出願時の法定書類に従い取り扱われるものとする。
(3) 本法の発効日前に適用の規定に基づいて付与された保護証書により付与されたすべての権利及び義務、並びにこれらの保護証書に関する更新、延長、 訂正、無効化、使用権の移転、所有権の譲渡、 紛争の解決は、本法に従うことを条件とする。ただし、保護証書の無効化は、保護証書の付与時に有効な法的文書の諸規定に従うこととする。この規定は、本法の発効前に有効になっていた法律に従って発表された商品の生産地の名称を掲載する決定に対しても適用される。工業所有権を管理している国家機関は、商品の生産地の名称に関する地理的表示の登録証明書の発給手続きを行う。
(4) 営業秘密、地理的表示、商号、及び工業所有権の保護並びに工業所有権関係の不正競争に対する権利の保護に関する政府の 2000 年 10 月 3 日付け政令第 54/2000/ND-CP 号に基づいて存在し保護されている営業秘密及び商号は、引き続き保護されるものとする。
(5) 本法の発効日から、(4)にいう政令に基づいて保護されたものを含む地理的表示は、それが本法の下で登録されたときのみ（国家工業所有権庁に登録されたときにのみ）、保護されるものとする。
第 221 条効力

本法は、2006 年 7 月 1 日から施行する。

54

第 222 条

施行指針

政府及び人民最高裁判所は、本法の施行のために詳細規定を制定し、かつ、指針を提供する。
[2009 年 6 月 19 日裁可の法律]
第1条
知的財産法の諸条項を改正し追加する。[改正追加部分は上記に盛り込み済]第2条
50/2005/QH11 号の知的財政法の第 11 条(2)(3)(5)、及び第 50 条(2)(a)、第 51 条(4)に記述した「文化情報省」を「文化スポーツ観光省」に変更する。[上記に盛り込み済]第3条
１．本法は、2010 年 1 月 1 日から施行する効力を有する。
２．政府は、本法に規定する条項の実施詳細と実施案内を作成し、国家管理の面での要求を満たすために本法の他の必要な内容について案内する。

55

【添付資料２】

種子規則（Seed Ordinance 15/2004/PL-UBTVQH11）

国会

ベトナム社会主義共和国

常任委員会

独立 - 自由 - 幸福-------------------------------------------------

No：15/2004 / PL-UBTVQH11

種子規則（Seed Ordinance）
1992 年に発行されたベトナム社会主義共和国憲法に基づき、第 10 回国会総会の 2001 年
12 月 25 日に採択された決議第 51/2001 / QH10 に続き、補足された。 第 11 回国会で 2002
年 11 月 26 日に採択された決議第 21/2003 / QH11 に従って、2004 年に第 4 回法令執行プ
ログラムについて採択された。本条令は植物品種に定められている。

第1章

一般規定

第 1 条：規制範囲
本条例は、植物遺伝資源の管理及び保存の規則を規定している。研究、選抜、育種、評価、現地調査、種苗検査、新品種のリリース、新品種の保護、母木、種子果樹園、品種園と森林の選抜と認証、種子生産と関連事業; 種苗の品質管理等。
第 2 条：適用
本条例は、ベトナムの法人及び国民、ベトナムの領土内の植物品種分野に係る外国人及び法人に適用される。 ベトナム社会主義共和国が署名した種苗条例と国際協定との間に相違がある場合、国際協定が適用される。
第 3 条：定義
本条例では、以下の用語と単語を以下のように定義する。
1. 品種は、形態学的に一定の経済的価値を有する植物群である。植物群は、所与の遺伝子型に起因する特性の表現型によって定義することができ、次世代に継承することができる少なくとも 1 つの特性の表現型によって他の植物群と区別することができる。種子、塊茎、果実、根、植物体、枝、葉、苗、節、芽、花、組織、細胞、胞子、菌糸、藻類及び微小藻類を含む。
2. 新品種は、育種又は輸入されたもので、区別性、均一性、安定性を有し、公知の生産お57

よび取引の品種リストには存在しないものである。
3. 保護されるべき新品種は、保護証明書が付与された新品種である。
4. 植物遺伝資源とは、植物新品種の繁殖に使用することができる遺伝情報を有する植物全体又は植物の一部である。
5. 評価とは、品種の区別性、均一性、品種の栽培及び利用価値の審査を行うために、一定の条件と期間内で観察及び計測の試験をするプロセスである。
6. 試験栽培とは、基本試験に合格した新品種を農家の圃場条件で一定の地域での生産を許可し、新品種を増殖するプロセスである。
7. 現地調査とは、当該品種又は他の植物種の純度を決定するために、畑、棚田又は庭園で品種を確認するプロセスである。
8. 種苗検査とは、試験所で種子サンプルの品質基準を調査するプロセスである。
9. 他家受粉品種の種子とは、次の作期に安定した遺伝子で増殖するために使用出来る種子である。
10.育種家種子とは、育種家により選抜され育種された他家受粉品種の種子である。
11.原原種とは、育種家種子から増殖した種子又は原原種の再純化ガイドラインに従って生産された種子から生産された、原原種に必要な種子品質基準を有する種子である。
12.原種とは、原原種から増殖し、原種に必要な種子品質基準を満たす種子である。
13.保証種子とは、原種から増殖した種子であり、保証種子に必要な種子品質基準を満たす種子である。
14.原原種の再純化とは、選択された個体を特定の系統として増殖させ、原種に必要な品質基準を満たす遺伝子純度を確保するプロセスである。
15.母本とは、更なる増殖のために、自然林、種苗林又は種苗圃場から選択された優れた森林のことである。
16.工業用林木、多年生果樹、林業用林木のクローンであって、一品種の多数の個体の中から他の個体よりも高収量で高品質で抵抗性の高い優秀な木は、栄養繁殖による増殖のため選抜され認定される。
17.工業用林木、多年生果樹、林業用林木の栄養繁殖圃場とは、これらの植物を栄養繁殖によって最良のクローンから繁殖させ、その品種をさらに増殖させるための苗畑である。
18.林業用林木の品種圃場は、選抜され公開された母樹から収穫された種子又は栄養繁殖苗を植えた品種林である。
19.品種林は、母樹の実生を植えた森林であるが、規定された方式に完全に従って植栽されていないものであるか、あるいは、選抜され認証された自然林または人工林から移植されたものである。
20.遺伝子組み換え品種とは、近代のバイオテクノロジーにより得られた DNA の新しい組み合わせを有する品種である。
21.主要作物品種とは、重要な種類で、経済的価値が高く、大量に生産され厳格に管理され58

ている品種を指す。
22.偽装種子とは、名称、起源及び等級がラベルに書かれているものと同じではないものをいう。植物品種のラベルは、保護された他の品種のラベルと同じか類似しているので、容易に間違いを引き起こすことがある。
23.繁殖材料とは、植物、藻類、微藻類又は種子、塊茎、果実、根、植物体、枝、葉、苗、接木節、枝、花、組織、細胞、胞子及び菌系といった植物の一部であって繁殖用に用いることができるもの。
24.新品種の新規性は、品種がまだベトナムの領土内で 1 年以上前に販売されていないことを意味する。又はその他の国において、登録申請書の提出日の前に、木本及びブドウの場合は 6 年、その他の植物の場合は 4 年間である。
25.二つ目の新品種保護証明書は、保護証明書が正当な理由で失われた場合に、新品種保護
証明書の権利者に与えられる二回目の証明書である。
第 4 条：種苗分野の運用原則
1. 開発戦略の策定と植物品種及び種子の開発計画は、国家の社会経済開発計画及び各地方政府の計画と整合しなければならない。
2. 植物育種家の権利とその権利の保有者は、国によって保護される。組織や個人の自主性、平等、権利、法的便益は尊重される。
3. 主要作物の品種の種子生産と種子事業は厳格に管理される。
4. 品種の役割の社会への普及を強化すべきである。それはつまり、生産の発展のための良質の種苗は、健康や環境や生態系の保全を可能にする。
5. 植物品種の研究、選抜、育種、生産及び保全に科学的及び技術的進歩を適用する。最新の技術と農家の経験を組み合わせること。
6. 植物遺伝資源を適正に保存し利用すること。生物多様性を増進すること。共通の社会的利益を確保するために、短期的及び長期的利益を勘案すること。
第 5 条：種子産業の国家戦略
1. 種子産業の発展は、国家戦略と開発計画に基づく工業化と近代化の方針に沿うものであることを確保すること。
2. 以下の活動への投資の優先順位をつける：
a）植物新品種の研究、選抜、育種、及び育種家種子の維持：b）母樹、最良のクローン、植物品種林の保存：
c）伝統的な遺伝資源の調査、収集及び保存。
3. 高収量、高品質、病害抵抗性及び市場ニーズに不利な条件の品種を扱う農業、林業及び水産業の分野で働く個人、組織を支援する。
4. 種子に関する収集、遺伝子保存、研究、選抜、評価検査、試験、生産及び事業への投資

59

をする組織及び個人は奨励及び管理される。
5. 種子産業に科学技術の進歩の移転を強化するために農業、林業、漁業の普及を奨励する。
研究の発展を生産により密接に結びつける。
6. 原原種、原種、母樹、最良質のクローン、苗木圃場、苗木林などの増殖と保存のためのインフラと技術への投資を支援する。
第 6 条：遺伝子組換え品種
遺伝子組換え植物の研究、選抜、育種、試験、生産、取引、使用、国際流通、交換などの活動は政府によって規制される。
第 7 条：種子産業における地方政府の管理責任
1. 種子産業の地方政府の管理は政府に属する。
2. 農業農村開発省は国の農林品種の地方政府による管理の遂行の監督をする。水産省は国の水産資源の地方政府による管理の実施の監督をする。
3. 省及び省レベルの官庁は、その職務及び権限の範囲内で、種子産業の地方政府管理の実施について農業農村開発省と水産省との間の連携を監督する。
4. 人民委員会は、各県における種子産業に対する地方政府の管理機能の遂行を監督する。
第 8 条：表彰
1. 種子産業で成果をあげたり、種子産業に関係する違反を発見又は防止した組織及び個人
は、表彰に関する法律の規定に基づき表彰される。
2. 新品種の選抜及び育種によって優れた成果をあげた組織及び個人は、国家によって表彰される。
第 9 条：次の行為は禁止される
1. 偽の種子や低品質の種子の取引を行う。
2. 生産及び取引が許可される品種リストに掲載されていない種子の増殖及び購入。
3. 遺伝資源を破壊し又は盗み若しくは希少な遺伝資源を不法に輸出すること。
4. 品種の生産地において病害虫の実験を行うこと。
5. 種苗の研究、選抜、育種、評価、作物検査、試験、生産及び事業に関する法的行為を妨害すること。
6. 遺伝資源を輸入し、生産、公衆衛生、環境及び生態系に危害を与える植物品種を生産又は取引すること。
7. 種子品質基準又は植物品種に関する真実でない情報を流布又は宣伝すること。
8. 植物育成者又は植物新品種証書の所有権者の権利及び法的利益を侵害すること。
9. その他の行為は法律で規定される。

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第2章

植物遺伝資源の管理と保存

第 10 条：植物遺伝資源の管理
1. 植物遺伝資源は、国家によって管理される国有財産である。
2. 国の保全地域における植物遺伝資源の利用及び使用は、農業農村開発省又は水産省の許可を必要とする。
3. 組織及び個人は、地方レベルでの植物遺伝資源の管理に貢献する責務を有する。
第 11 条：植物遺伝資源の保存のための取組
1. 各植物の種類ごとに特性に価値のある植物遺伝資源を調査及び収集する。
2. 各種類ごとに特性に価値があることが明らかな遺伝資源は、長期かつ安全な保存を行わなければならない。
3. 遺伝資源の生物学的形質とその価値を評価しなければならない。
4. 植物遺伝資源のデータベースと情報システムを確立する。
第 12 条：希少植物遺伝資源の収集と保存
1. 地方での希少植物遺伝資源の収集、保存及び保管は、国によって予算措置され及び支援される。
2. すべての組織及び個人は、本条令及び関連する法律の規定に基づき、貴重な植物遺伝資源を保存しなければならない。
3. 農業農村開発省と水産省は、保存する必要のある貴重な植物遺伝資源のリストを定期的に公表する。
第 13 条：貴重な植物遺伝資源の交換
1. 組織及び個人は、農業農村開発省及び水産省の規則に従って、新品種の研究、選抜、育種、生産及び取引のために、貴重な植物遺伝資源を交換することが許可される。
2. 貴重な植物遺伝資源の交換は、農業農村開発省又は水産省の承認が必要である。

第3章

研究、選抜、育種、品種評価、新品種の公開：母樹、最良のクローン、植物園、森林の選択と公表

第 14 条：新品種の研究、選抜及び育種
1. すべてのベトナムの組織及び個人は、国際機関及び個人と同様に、ベトナムの領域で新品種を研究、選抜、育種する権利がある。新品種の研究、選抜及び育種は、本条令の規定、科学技術に関する法律及びその他の関連法令に従わねばならない。

61

2. 農林水産物の収量、品質、競争力を向上させるために、各期間ごとの要件に合致した新品種の研究、選抜、育種に関する科学技術的役割は、農業農村開発省及び水産省により決定される。
第 15 条：植物新品種の評価
1. 生産及び取引が許可された植物品種リストに掲載されていない、選抜、育種、輸入された植物新品種は、リストに掲載する前に評価（審査）され、公開されなければならない。
2. 植物新品種の評価の種類：
a）ベトナムで選抜及び育成された主要作物のリストに属するすべての新品種は、生産及び取引が許可される品種リストに掲載されていない海外からの輸入品種と同様に、国家により評価されなければならない。
b）その他の種類に属する品種は育成者によって評価され、育成者はその結果に責任を有する。
3. 評価内容には、以下が含まれる。
a）区別性、均一性及び安定性の評価（DUS 試験）b）栽培及び使用価値の評価（VCU 試験）
4. 国による評価のための指令及び手続は、以下のとおり実施する。
a）植物新品種の評価を申請する組織及び個人は、農業農村開発省又は水産省が定めた審査機関に評価のための書類を提出する必要がある。当該書類には、評価のための申請
書式、品種の名称、原産地、量、品種の経済的技術的指数、品種の技術的説明などの植物品種に関する資料を含む
b）植物新品種の評価を申請する組織及び個人は、本条令第 16 条第 1 項に規定される評価機関と契約しなければならない
5. 育成者が評価を実施する場合は、農業農村開発省の技術指針に従って試験を実施するか、育成者が本条令第 16 条第 1 項の評価機関と契約する。
6. 植物新品種の所有者である組織や個人は、審査料を支払わなければならない。
7. 農業農村開発省と水産省は主要な種類のリスト、生産及び取引のための植物品種のリストを公表する。
第 16 条：植物新品種審査機関
以下の条件を満たした場合、農業農村開発省及び水産省により植物新品種審査機関として認定される。
a）植物品種の評価に関する活動を行うための登録があること
b）植物の種類別の審査及び生育・生長要件に適する場所及び環境保護法の規定に従いかつ水生植物の植物保護と検疫に関する法律に従って審査出来る場所を有すること
c）植物の種類ごとに評価要件を審査するための十分な設備があること

62d）当該植物の種類について、DUS 試験のものさし品種として使用する十分な標準品種を有すること
e）当該植物品種を評価するための手順について研修を受けた技術スタッフを有する又は雇用していること
2. 植物新品種審査機関は農業農村開発省又は水産省によって公表された植物の種類ごとの試験ガイドラインに従って試験を実施する。さらに、彼らは試験結果に責任を有する。
第 17 条：植物新品種の名称
1. 各品種は 1 つの適格な名称で命名される。その名称が承認されると、その品種を扱うすべての活動で使用する公式な唯一の名称になる。
2. 品種の名称は、同じ種類の他の品種の名称と容易に区別されなければならない。
3. 品種名称をつける際、次の方法は受け入れられない。
a）数字だけを使用する
b）社会的道徳に違反する
c）植物品種の特徴及び特性に関して誤解を容易に引き起こすd）当該品種からの生産物又は収穫物を保護している商標と同一又は類似していること
第 18 条：新しい植物品種の公開
1. 農業・林業分野で使用する新品種は、以下の要件を満たす場合に公開される。
a）植物新品種審査当局から出された試験報告書がある。
b）試験が実施された県の農業農村開発部により承認された試験生産報告書がある。
c）品種は、本条令第 17 条に定める名称によって特定されるものとする。
d）試験及び試作結果は、農業農村開発大臣が設置した専門科学委員会により審査及び承認される。
2. 水生植物の品種は、次の条件を満たす場合に公開される：
a）植物新品種審査室の試験結果がある。
b）名称が本条令の第 17 条に従って受理可能である。
c）試験及び試作の結果が、水産大臣が定める特別科学審議会により審査され、公表される。
3. 特別科学審議会の提案に基づき、品種を世間に公開する品種公表の決定は、農業農村開発大臣又は水産大臣の承認を受けるものとする。例外的に、試験結果でその品種が優れていることが示された場合、生産性の試作を行わずに新品種を公表することができる。
4. 公開された新しい植物の品種は、生産及び取引が許可されている植物の品種リストに記
入される。

63

第 19 条：母樹、最良のクローン、品種園及び品種林の選抜及び公開
1. 母樹、最良のクローン、品種園、品種林の公開は、選抜によって実施される。
2. 品種林の選抜と公開は農業農村開発省が実施される。
3. 母樹、最良のクローン及び品種林の選抜を実施し公開するとともに、母樹、最良のクローン、品種林及び品種園の調査、評価、適切な使用及び利用について説明するのは県の農業農村開発部である。
4. 母樹、最良のクローン品種林の選抜のための登録を行う団体及び個人は、料金に関する規定に従って料金を支払わなければならない。

第4章

植物新品種保護第 20 条：植物新品種の保護の原則
1. 植物新品種保護証明書を付与することにより、権利保持者及び植物新品種の権利は国によって保護される。
2. 植物新品種の保護のための管理は農業農村開発省が行う。
3. 植物新品種の保護は、本条令の規制、知的財産に関する法律及びその他の関連する法律に基づいて行わなければならない。
第 21 条：植物新品種の保護の条件は以下の通りである。
1. 品種は、農業農村開発省によって公布された保護種類リストの 1 つの種類に属していること。
2. 区別性があり均一で安定していること。
3. 取引上の新規性があること。
4. 名称が本条令第 17 条に準拠していること。
第 22 条：保護証書の交付を求める権利を有する者は以下の通りである。
1. 国の予算又はその他の財源を使用して植物新品種を選抜し及び育成した法人。
2. 自己の努力と資金又は他の財源によって植物新品種を選抜及び育成した個人。
3. 契約書に特段の合意がない場合は、法人や個人を雇用し、植物新品種を選抜及び育成させた者。
4. 保護のための書類を同日に提出した法人や個人が多数いる場合には、最初に品種を選抜及び育成した法人または個人。どの法人や個人が最初の者であるかを特定することが不可能な場合は、話合いの上、どちらが書類を出すかで合意することが出来る。同時に又はいずれか一方が文書を提出してもよい。彼らが合意を得られない場合、植物新品種保
護室(PVPO)は申請を拒絶することができる。
5. 全く同じ品種の植物新品種保護証書を提出する団体や個人が多数いる場合には、最初に64

書類を提出した法人又は個人。
第 23 条：植物新品種保護証書を申請するための書類
1. 植物新品種保護証書を申請するための書類は、PVPO に直接提出するか、又は代理人である法人又は個人に提出することも認められている。
2. 植物新品種保護証書を申請するための書類には、以下を含む：
a）植物新品種保護証書の申請書。
b）所定の書式に従って品種の特性を記述した書類及び写真。書類はベトナム語で書かれていなければならない。外国の法人や個人については、ベトナム語と英語の書類を一緒に提出しなければならない。
3. 提出日及び申請番号は、本条第 2 項の規定に適合している場合には、PVPO によって証明される。
第 24 条：植物新品種保護証書の付与のための指令と手続
1. 植物新品種保護証書のための書面審査と品種審査は、本条例第 25 条及び第 26 条に規定する規則に従い、PVPO が実施し、その後、農業農村開発大臣が証書を付与する。
2. 保護証書の交付は、本条例第 21 条、第 22 条、第 23 条、第 25 条、第 26 条のすべての条件を満たしている場合に農業農村開発大臣が決定する。農業農村開発省は、植物新品
種保護証書の所有者の申請に応じて、植物新品種保護証書を再交付することを検討し決定する。
第 25 条：植物新品種保護証書のための書類審査
1. 植物新品種保護証書の提出日から 15 日以内に、PVPO はその書類の有効性を判断しなければならない。書類が有効でない場合、当局は申請者に通知しなければならない。その通知を受けた日から 30 日以内に、申請者は規則に従って書類を完成しなければならない。書類がまだ有効でない場合、PVPO はそれを受理しない。
有効な書類の提出日は、PVPO がその書類を受理した日である。
2. 書類は申請者が提出した日から 90 日以内に、PVPO によって審査される。書類審査には以下が含まれる：a）申請者の正当性を判断する。
b）本条例第 21 条第 1 項に規定されている保護植物種のリストに植物新品種が含まれているか。
c）ベトナム社会主義共和国が締結し又は加盟した国際協定に対する品種の適合性を決定すること。
d）国家によって定められた機密の分野における法律の規定に適合するか審査すること。
e）植物品種の新規性を判定すること。

65f）本条例第 17 条の規定に従って品種の名称を決定すること。
3. 植物新品種保護室は、審査の過程で申請者に修正を求めることができる。PVPO から要求されたとおりに修正が行われない場合その書類は拒絶される。
4. 有効な書類は、公報に掲載されるとともに、種苗を本条例第 26 条に規定される植物新品種審査当局に送るように申請者に通知される。
第 26 条：保護証書を付与するための新品種の試験と審査
1. 申請者は PVPO の通知を受けた日から 15 日以内に種苗を試験機関に提出しなければならない。
2. DUS 試験は、農業農村開発省が公表した種類別のテストガイドラインに基づき、試験機関が実施する。
3. DUS テスト試験機関から提出された DUS テスト報告書は、PVPO により審査される。
4. DUS 試験結果の審査を終えた後、PVPO は以下を行う：
a）植物新品種保護証書を付与する意向を公報に 3 回連続して公表する。
b）農業農村開発大臣に対し、書面による異議が出されないときには、公報に３回目の植物
新品種保護証書を付与する意向を公表した日から 30 日以内に植物新品種保護証書を付与するよう助言し手続きを完了させる。異議がある時は、異議申立を受理した日から 30日以内に、PVPO はそれらを考慮した上で結論を出さなければならない。
c）保護証書を付与するための十分な根拠がない場合、PVPO はこれを公報誌に 3 回公表し、理由を申請者に通知する。
5. 本条第 4 項第 b 項及び第 c 項に記載された通知を受けた日から 30 日以内に、申請者は、
農業農村開発大臣に対し、植物新品種保護証書が付与されていない旨の書面による異議申立をすることができる。
6. 保護証書を受理した品種は、農業農村開発大臣の決定後、PVPO の公報誌に掲載される。
第 27 条：植物新品種保護証書の所有者の権利の範囲
1. 保護された品種の種苗、又は保護された品種から得られた収穫物の、以下の行為における使用を許可又は禁止する。
a）品種の増殖b）品種の調整c）販売の申し出d）販売又はその他の形態での交換
e）輸出
f）輸入
g）本項の a、b、c、d 及び e に記載された行為を実施するための保管
2. 保護証書所有者の権利を侵害する行為は、当局により処罰される。

66

3. 本条第 1 号、第 2 号に規定する証書保持者の権利の他に、保護証書所有権者は、以下の場合にも利益を受ける権利を有する。
a）権利所有者が他の保護されている品種を使用して自分の品種を育成していない場合、品種保護証書所有者の品種を第三者が使用して品種が育成された場合、その品種は保護される。
b）品種保護証書所有者の品種とは明確に区別されない品種が第三者により育成された場合。
c）第三者が権利証書所有者の育成した保護された種苗を繰り返し使用してある品種を育成したような場合、最初の権利所有者はその権利を行使出来る。
d）新品種保護証書所有者の保護品種の種苗を使用して、その品種が保護を受けていない
国で商業目的で品種を生産する場合。
4. 植物新品種を利用するか、そのような権利を他の組織や個人に、自らの契約によって移転する場合も利益を享受出来る。新品種の譲渡移転契約は書面で行われ、PVPO に登録されなければならない。
5. 権利所有者が育成者である場合には、法律の規定に従って植物新品種保護証書の権利者を継承し、譲渡出来る。権利保有者が育種者でない場合は、植物新品種保護証書の権利者を移転すること。
第 28 条：植物新品種保護証書の権利者の制限
1. 植物新品種保護証書所有者は、当該品種が生産とビジネスへの使用に関する国のリストに掲載されている場合のみ、商業目的での使用権を行使できる。
2. 国又は公共の利益のために、農業農村開発大臣は、保護されている新品種に強制ライセ
ンスを与え、その品種の生産とビジネスへの使用に関する国のリストにまだ掲載されていなければ、掲載するようにする。権利の移転により新品種の利用の権利を受け取った団体や個人は、契約に従い、植物新品種保護権者に利用手数料を支払う必要がある。
第 29 条：植物新品種権利所有者に支払わない場合
1. 保護された品種を使用している組織や個人は、以下の場合に新品種の権利所有者に料金を支払う必要はない。
a）科学研究目的のための育種b）商業目的でなく個人的な目的で使用する
c）新品種保護証書所有者によって市場で販売されている種子又は種苗
2. 保護された品種の種苗を使用している家庭及び個人が、自分の土地や池などに次の季節にその品種を育てるために品種を自ら増殖する場合。
第 30 条：植物新品種保護証書所有者の義務
1. 保護された品種の種苗を維持し、品種保護室の要求に応じてそれらの種苗を直接提供す67

るか、又はこれらの行為を第三者に権限を与えて行わせる。
2. 規制に従って、新品種の保護のための手数料及び年登録料を支払うこと。
3. 育成者自身が権利保有者ではない場合、及び保有者と育成者との間に何らかの合意がない場
合に、育成者に報酬を支払うこと。権利保有者がベトナムで保護を申請している外国の機関
又は個人である場合、育成者に報酬を支払うことは、外国の規則に従って実施される。
第 31 条：新品種の育成者の権利と義務
1. 植物新品種育成者は、自分自身が植物新品種保護証書所有者である場合、次の権利と義務を有する。
a）植物新品種保護証書に名前が入る。
b）植物新品種保護証書所有者の権利は本条例第 27 条に記載。
c）植物新品種保護証書所有者は、本条第 30 条第 1 項及び第 2 項に定める義務を負う。
2. 植物新品種保護証書の所有者ではない植物新品種育成者は、以下の権利と義務を有する。
a）植物新品種保護証書に育成者として名前が入る。
b）本条例において、第 30 条第 3 項の規定に従って植物新品種保護証書所有者から補償を受けること。
c）本項の a 及び b に定める侵害について許諾を要請すること。
d）保護証書所有者が保護された新品種の種苗を維持するという義務を履行するのを助けること。
第 32 条：有効な書類を提出する日を決定する優先権
1. 植物新品種の所有者で、新品種の保護に関するベトナムとの国際条約に署名又は参加した外国で、その国に新品種保護の申請書を提出した日から 12 ヶ月以内に、申請書をベトナムに提出すると、有効な書類を提出した日までに決定される優先権を有する。外国で有効な書類を提出した日は、ベトナムで有効な書類を提出した日付である。
2. ベトナムに書類を提出してから 90 日以内に、植物新品種所有者は、外国で新品種保護のために当局に提出された最初の申請書のコピー、種苗、その他その品種が申請者の品種と同一のものであるという証拠を揃えなくてはいけない。ベトナムで提出された書類の中で、有効な書類の提出日を決定するための優先権を主張しなければならない。
第 33 条：育成者の権利の存続期間
1. 保護期間は一般の植物新品種で 20 年、木本植物とブドウは 25 年である。
2. 保護期間は、植物新品種保護証書の書類が PVPO により有効な書類として受理された日から始まる。

68

第 34 条：植物新品種保護証書の効力の取消
1. 植物新品種保護証書の効力は、農業農村開発大臣によって取り消される。
2. 次のいずれかの場合には、植物新品種保護証書の効力が取り消される。
a）植物新品種保護証書が与えられた日に、均一性と安定性が基準に適合していなかった場合。
b）当局から要請があった時に、品種維持と保存に必要な書類、種苗などが権利保有者により提供されなかった場合。
c）次の登録料支払の締め切り日から３ヶ月以内に権利保有者が権利保護証書の効力を維持するための手数料を支払わない場合。
3. 証書の効力が解除された時点で、植物新品種所有者は、本条第 27 条及び第 28 条第 1 項に定める権利を有しない。
4. 所有者が本条に定める取消理由を解消した場合、植物新品種保護証書の有効性が回復する。
第 35 条：植物新品種保護証書の効力の無効化
1. 農業農村開発大臣は、植物新品種保護証書の有効性を無効にする権利を有する。
2. 植物新品種保護証書の有効性は、次のいずれかの場合に無効になる。
a）植物新品種保護証書所有者自身が無効化を要請した場合。
b）植物新品種保護証書所有者が、法律の規定に従って保護証書を付与する権利を有する適格者でないことを証明する証拠がある場合。
c）保護証書が付与された日に、当該植物品種が商業的に新規性がないか、又は明確な区
別性がなかった場合。

第5章

植物品種の生産と事業

第 36 条：主要な植物種の生産及び取引の条件
1. 商業目的で主要作物を生産したいと望む機関及び個人は、以下の条件を満たさなければならない。
a）植物品種に関する事業登録をすること。
b）農業及び水産業セクターの計画に適格な生産場所を有すること。さらに、各品種の生産需要や品種の品質が一定の高レベルを保ち、環境保護法、植物保護・検疫に関する法律、漁業法に準拠していること。
c）農業農村開発省及び水産省によって公布された各種品種の生産のための技術的プロセスに適格で十分な施設及び技術設備を有すること。
d）植物栽培、植物保護又は漁業の技術に関する訓練を受けた技術スタッフを有しているか又は雇用すること。
2. 主要作物を事業で扱いたいと思う組織や個人は、以下の条件を満たさなければならない。

69

a）植物品種を含む事業免許を有すること。
b）各品種のタイプと品種の質の確保に適した事業展開のための場所と、施設、技術的な設備を有していること。
c）事業で使用する品種を正しく識別出来、種子保存技術能力を持つスタッフを有してい
るか、雇用していること。
d）品種取引を行うための品種の質を検査出来る人材を有しているか、または雇用しているか、又、そのための設備を有していること。
3. 主要作物を生産し、取引し、事業登録を必要とする者に属していない世帯又は個人は、
本条第 1 項及び第 2 項に定める規制に従う必要はないが、植物品種の保護と検疫に関する法律、環境保護に関する法律、漁業に関する法律に準拠して、環境衛生上の措置を講じなければならない。
第 37 条：他家受粉品種の種子の生産
1. 農業分野における主要な作物の他家受粉品種は、育種家種子、原原種、原種及び保証種
子の 4 種の種子の系統に従って生産される。農業農村開発省が定める各グレードの生産指針に従って、より低等級の種子を高等級の種子から繁殖させなければならない。
原原種の生産は、原原種を増殖するための育種家種子が存在しない場合に、原種を回復するための指針に基づいて実施される。
2. 種子等級の基準の条件と、原原種の繁殖と復元の指針は、農業農村開発省によって出される。
第 38 条：産業用樹木、多年生果樹、林木、観賞植物及びその他の植物の生産
1. 産業林木、多年生の果樹、林業樹木を栄養繁殖で生産する組織や個人は、最良のクローンや植物園から繁殖材料を調達しなければならない。
2. 森林苗木の植え付けや播種を行う組織や個人は、選抜され公表された母樹、採種果樹園
又は母樹林の種子を使用しなければならない。
3. 産業用樹木、短期間の果樹、観賞植物及びその他の植物を栄養繁殖の方法で生産する法人
及び個人は、農業農村開発省又は水産省が公布したガイドラインに従わなければならない。
第 39 条：種苗のラベル
1. 取引のために袋に入っている種子には、以下の情報のラベルを付けなければならない。
a）品種名称b）植物品種に責任を有する種子生産者の名前と住所c）数量d）主要品質基準e）生産日及び使用期限70f）保存及び使用に関するガイダンスg）輸入種子の原産国
2. この情報は、種子又は苗木が取引のために袋に入れられていない場合、又は本条第 1 項に記載されている情報がラベルに完全に記載されていない場合には、種子又は苗木に同封された文書に記載する必要がある。
第 40 条：植物品種の輸出
1. 組織や個人は、農業農村開発省と水産省が交表した輸出禁止植物品種リストになければ、その植物品種を輸出することができる。
2. 輸出禁止植物品種リストにある植物品種を研究目的その他の特別な目的のために外国と交換したいと考える法人及び個人は、農業農村開発大臣又は水産大臣の許可を得なければならない。
第 41 条：植物品種の輸入
1. 法人や個人は、生産及び事業のために、植物品種リストにある植物品種を輸入することが認められる。
2. 生産及び事業のための植物品種リストに存在しない植物品種を研究、試験、試験生産、
またはその他の特別な目的のために輸入したいと考える法人及び個人は、農業農村開発
大臣又は水産大臣の許可を得なければならない。

第6章

種苗の品質管理第 42 条：種苗品質管理の原則
種子を生産し取引する法人や個人は、品質が品質基準に準拠していると申告することにより、種子の品質に責任を持つ。
第 43 条：種子品質基準
1. 種子品質基準システムは、以下の通りである。
a）ベトナム基準b）専門的基準c）生産者の基準
d）ベトナムで適用される国際基準、地域基準、外国規格
2. 基準を適用しなければならない植物品種のリストを公布するための許可は、以下のように規定されている：a）ベトナム基準を適用しなければならない植物品種リストは、科学技術省によって公表
される。

71

b）各部門の基準を適用しなければならない植物品種リストは、農業農村開発省及び水産省によって公表される。
第 44 条：種子品質基準の公表
1. 本条例第 43 条第 2 項第 a 号及び第 b 項に掲げるリストにある種子を生産し、取引する法人及び個人は、当該品種の品質基準を公表しなければならない。申告された基準は、
本規則第 43 条第 1 項第 1 号及び第 2 号に定める基準を下回ってはならない。
2. 本条例第 43 条第 2 項第 1 号及び第 2 号に定める国のリストに掲載されていない植物品
種の基準を個人や団体が公表することは、国によって奨励される。
3. 植物品種の品質基準を公表するための命令と手順は、品質に関する法律の規則に従って行われなければならない。
第 45 条：基準に従った種子品質を公表すること
1. 基準に従って、植物品種を生産し、取引する法人及び個人によって行われる種子品質の公表は、以下のいずれかに基づくものでなければならない：
a）植物品種リストにある植物品種の検査及び試験機関による品質認定の結果は、本条第2 項及び第 3 項に定める基準に従って認証されなければならない。
b）いかなる法人および個人も、植物品種リストには存在しない植物品種の自己検査又は検査機関及び試験機関による検査結果は、本条第２項及び第３項に定める基準に従って認定されなければならない。
2. 植物品種リストは、科学技術省が公表したベトナムの基準に従っていることを証明しなければならない。
3. 専門的基準を満たしていることが証明されなければならない植物品種リストは、農業農村開発省と水産省によって公表されるものとする。
4. 植物品種の品質を公表するための命令及び手順は、品質に関する法律の規則に従って行われなければならない。
第 46 条：現地調査と植物品種品質の試験
1. 植物品種の品質に関する現地調査と試験は、現地調査及び試験サービス機関によって実施される。
2. 植物品種に関する現地調査及び試験サービス機関は、以下の条件を満たさなければならない。
a）現地調査及び植物品種試験の要件を満たす施設と設備がなくてはならない。
b）植物品種を調査、試験するための環境を整える施設がなくてはならない。
c）訓練を受け、現地調査及び植物品種試験を実施出来るという証明書を保持する技術ス
タッフを有しているか又は雇用する。
3. 現地調査及び試験サービス機関は、現地調査及び試験の結果に責任を負う必要がある。

72

4. 現地調査及び植物品種品質試験の料金は、現地での検査及び試験を依頼した法人又は個人によって支払われる。
5. 現地調査及び試験サービスを担当する機関の認証及び管理は、農業農村開発省又は水産省によって実施される。
第 47 条：植物検疫
植物品種を選抜、育種、生産、貿易などで使用する組織及び個人は、植物防疫及び検疫に関する法律の規則に遵守しなければならない。

第7章

検査と紛争解決

第 48 条：種子検査
種子の検査は専門的な検査である。植物品種に関する専門検査の組織とその活動は、種子検査法の規制に従わなければならない。
第 49 条：植物育成者権に関する紛争を解決する
植物育成者権に関する紛争は、法律の規定に従って人民裁判所によって裁かれる。

第8章

実施規定

第 50 条：実施の有効性
本条令は、2004 年 7 月 1 日から施行される。
第 51 条：実施の指針
本条令の実施のための詳細な規定と手続きは、政府によって行われる。
Hanoi, 24th March 2004
On behalf of National Assembly Standing Committee
ChairmanNguyen Van An(Signed)
ハノイ、2004 年 3 月 24 日
国会常任委員長
グエン・ヴァン・アン
（署名）

73

【添付資料３】

政令第 88 号（DECREES・No.88/2010/ND）

政府

ベトナム社会主義共和国
独立 - 自由 - 幸福--------------------2010 年 8 月 16 日ハノイ---------------No. 88/2010 / ND-CP

政令（Decrees）
知的所有権に関する法律の条項及び植物品種の権利に関する知的財産に関する法律の条項の改正についての詳細及び解説する政令
政府は、農業農村開発大臣の提案により、2001 年 12 月 25 日の政府組織法、知的財産法
及び知的財産法の条項の改正及び補足法に従って、本政令を定める。
政令:

第Ⅰ章
第1条

一般規定
規則の範囲

本政令は、植物品種の権利に関する知的財産法及び植物品種の権利に関する知的財産法
に関するいくつかの条項の改正及び補足を規定し、植物品種に関する権利の国による管理
責任、植物品種に対する権利を確立するための手順、植物品種保護証保持者及び植物品種
育成者の権利と義務、植物品種権の許諾及び権利の譲渡、及び植物品種権の代理について
規定する。
第2条

適用の対象

本政令は、以下に適用される：
1. ベトナムの法人及び個人
2. 知的財産法の条項の改正及び補足する法律の第 1 条第 18 項に規定された外国の法人及
び個人
第3条

用語の定義

本政令における用語の定義は以下のとおり。
1. 申請者とは、知的財産法第 164 条第 2 項に基づき、植物品種に対する権利の登録申請を行う権利を有する法人又は個人をいう。
2. 出願者とは、申請者又は申請者の合法的代理人をいう。
3. 植物品種保護証保持者とは、植物品種保護証を付与された法人又は個人をいう。
4. 植物品種育成者とは、植物新品種を直接選抜、交配又は発見し、開発する者をいう。275

人が共同で植物新品種を選抜し、交配又は発見し、開発した場合、共同育成者という。
5. 植物品種保護当局は、農業農村開発省の植物品種保護室（PVP オフィス：PVPO）とする。
6. 植物品種の権利保護に関する協定をベトナムと締結した国とは、植物新品種保護国際条
約（UPOV）加盟国、又は植物品種の権利保護について二国間協定を締結した国をいう。
7. 植物新品種の発見と開発とは、
a / 植物新品種の発見とは、自然の変異からの選抜をいう。
b / 植物新品種の開発とは、これらの自然の変異株を増殖し、評価する過程を言う。
8. 植物品種の詳細な記述（品種記述書という）とは、区別性、均一性、安定性の試験により作成され、植物品種保護当局によって認証された植物品種の特性を記載した文書をいう。品種記述書が、科学的な論文やニュース報道などの形で一般に公開されたとき、又は新聞、雑誌、その他の出版物の記事の形で一般に公表されている場合は、審査に考慮
される。
第4条

植物品種の権利保護に対する省庁及び省庁レベルの機関の責務

1. 農業農村開発省は、全国の植物品種に対する権利保護の国家管理を行い、次の責務を負う。
a / 植物品種の権利の保護に関する法的文書の公表又はその権限に基づいて公表のために管轄当局に提出し、その実施を図ること。
b / 植物品種保護証の付与、再付与、取り下げ、無効化又は取消
c / 保護された植物品種のリストの公表。植物品種の技術試験の方法と手続き
d / 植物品種保護当局の組織、機能、任務及び権限を定める。植物品種の技術試験を実施する法人及び個人の指定、運営の管理
e / 植物品種の権利保護に関する法律の普及及び教育
f / 植物品種の権利保護における管理違反の審査、検査及び対処
g / 植物品種の権利保護に関する国際協力
h / 植物品種の権利の代理人の活動の管理。植物品種の代理人の認定及び取消。植物品種の代理人の証明書の付与及び取消。
i / 植物品種の権利保護に関する情報提供及び統計の作成
j / 植物品種の権利保護に関する書式の発行
2. 財務省は、農業農村開発省と調整して、植物品種に対する権利保護のための費用及び手数料の徴収、管理及び使用に主たる責務を負う。
3. 科学技術省及びその他の省庁、省庁レベルの機関及び政府附属機関は、所掌任務及び権限の範囲内で、農業農村開発省と協力して、植物品種の権利保護に関する国の管理を実
施する。

76

第5条

植物品種の権利保護のための州レベル人民委員会の責務

1. 植物品種の権利保護に関する政策と法律の実施
2. 植物品種の権利保護に関する法律の普及、啓発
3. 植物品種の権利保護に関する行政上の違反の審査、検査及び処理
4. 地方、州の町又は市の人民委員会に、その地域の植物品種の権利保護の管理措置を講じるよう指示する。

第Ⅱ章
第6条

植物品種の権利を確定するための命令及び手続き
国家予算を用いて選抜、交配又は発見及び開発された植物品種に対する権利保護のための登録1. 国家予算で選抜、交配又は発見及び開発された植物品種については、国が、その植物品
種の所有権を、その植物品種を直接選抜、交配又は発見及び開発し、植物品種に対する権利保護のための登録申請を提出した組織に割り当てる。当該組織は、知的財産法第186 条に規定されている保護証明書保有者の権利を行使することができる。
2. 国家予算を含む、その他の資金を用いて選抜、交配又は発見及び開発された植物品種については、その植物品種の選抜、交配又は発見及び開発に直接関与した組織に、国家予算の使用を割り当てる。当該組織は、国家予算の割合に応じて権利保護のための登録申請を行い、国家予算の割合に応じて所有者の権利を行使できる。
第7条

申請者及び出願代理人の責務

1. 申請者は、植物品種の権利保護登録の過程において、植物品種保護当局に提供される情報及び文書の真実性を保証するものとする。
a /すべての提出文書は、申請者又はその代理人によって署名され、証明のために（法人については）彼らの印を押さなければならない。
b / すべての外国語文書のベトナム語版は、原本の真正の翻訳文でなければならない。
2. 申請者の代理人は、植物品種保護当局との手続きにおける不正確な情報についての宣誓及び提供によって生じたすべての結果について、申請者に対して責任を負うものとする。
損害を与えた場合、彼らは補償を支払うものとする。
第8条

植物品種の権利保護のための登録申請

1. 知的財産法第 174 条に規定する植物品種の権利保護登録の申請は、植物品種保護当局に2 部提出しなければならない。
2. 知的財産法第 174 条第 1、2 及び第 3 項に規定する文書に加えて、知的財産法の改正法の第 1 条第 18 項に規定する、ベトナムと植物品種の権利保護に関する協定を締結した

77

国の法人又は個人の申請であって、ベトナムに住所又はベトナムで製造又は事業所を持たない者は、国籍又は本部登記を証明するために必要十分な書類を添付すること。
3. ベトナムと植物品種の権利保護に関する協定を締結していない国の法人又は個人の申請は、植物品種の保護に関する協定をベトナムと締結している国に、法的に有効な住所又は登録事務所を有することを証明する文書を提出すること。
第9条

優先権を主張する出願の手続優先権を享受するために、知的財産法第 167 条第 1 項に規定する優先権を主張するためのすべての条件を満たす出願を提出した出願者は、次の手続を行わなければならない。
1. 所定の書式に従って保護登録宣言に優先権の主張を記載する。
2. 優先権の主張を検討するための手数料を支払う。
3. 保護登録申請を提出してから 90 日以内に、申請者は次の書類を提出しなければならない。
a / 以前にその保護登録申請を受けた当局によって証明された申請書の写し
b /2 つの出願に記載されている植物品種が同じであることを証明する、植物品種の記述
書、写真その他関連文書（ある場合は）を含む証拠

c / 当該権利が他人から譲渡された場合、優先権の譲渡、相続又は遺贈についての文書の法的に有効な写し
第 10 条

保護登録申請書の受理

1. 植物品種保護当局は、次のいずれかの方法で申請を受理する。
a / 申請者から直接：
b / 郵便により。 申請書が郵送で送付される場合、提出日は消印に表示されている送付日とする。
c / インターネット経由。
2. 申請書を受領したら、植物品種保護当局は申請書に提出日を証明するスタンプを押し、申請書の出願番号を登録簿に記録し、受領した申請書に記録し、申請書 1 部を申請者に返却する。
3. 農業農村開発省は、申請の受理、補正、補充、及び出願する権利の移転、ならびに植物
品種の権利保護のための登録申請の譲渡について指導する。
第 11 条出願書の方式審査

1. 申請書の方式審査は、以下の内容を含む。
a / 出願書の完全性と有効性の審査
b / 知的財産法第 174 条及び本政令第 6 条、第 7 条、第 8 条及び 9 条に規定されている
申請書の添付書類の審査

782. 次のいずれかに該当する場合、申請書は書式的に無効である。
a /優先権主張をしない出願については、知的財産法の第 174 条第 1 項に規定された文書のいずれかが欠落している。又は（優先権主張をする出願の場合）、知的財産法第174 条第 1 項に規定されている文書、又は本政令第 9 条に規定するすべての手続きを経ていないもの。

b /申請書に添付されている書類が所定の書式に従って作成されていない、又は登録書式に記載されている情報が不十分なもの。

c / 知的財産法第 174 条第 2 項に規定された文書が、ベトナム語に翻訳されていない。
d / 出願書に添付されている文書が消去されているか、破れているか、又は判読できな
いもの。
e / 関連文書の法的に有効な写しの欠落
f / 出願をする資格のない者によって提出された出願。登録権が異なる法人や個人に属す
る場合は、関係するすべての法人や個人の同意が必要である。
3. 無効な出願の取り扱い
a /植物品種保護当局は、知的財産法第 176 条第 2 項の b 及び本条第 1 項ｆに該当する
保護登録申請を拒絶することができるものとし、申請者に拒絶を書面で通知する。

b / 本条第 1 項 a、b、c、d 及び e の規定に該当する場合、植物品種保護当局は、知的財産法第 176 条第 3 項の b 及び c に従うものとする。
c / 知的財産法第 176 条第 3 項 b に規定される 30 日間の期限は、通知を受けた郵便局の消印に基づいて決定する。消印が判読不能である場合、その期限は植物品種保護当局が通知を送った日から数えて 45 日とする。
第 12 条

出願の実体審査

知的所有権法第 178 条に規定されている保護登録出願の実体審査は、以下のとおり。
1. 本政令第 13 条に基づく植物品種名称の審査
2. 本政令第 14 条に基づく植物品種の新規性の審査
3. 本法令第 19 条に基づく技術試験（DUS 試験）の結果の審査
第 13 条植物品種の名称審査

1. 植物品種保護当局は、同一の種類又はベトナム又は知的所有権の改正法第 1 条第 20 項に基づき、植物品種の権利保護に関してベトナムと協定を締結している国によって当該植物品種の属する種類と極めて類似する種類に属する品種名称比較して、提案された植物品種の名称の妥当性を審査する。
2. 保護登録のための植物品種の名称が不適切である場合、植物品種保護当局は申請書の提出者に通知し、規定に従って名称の変更を要求する。植物品種保護当局からそのような通知を受けてから 30 日以内に、申請書提出者は規定に従って新しい名称を提案しなけ

79

ればならない。その期限を過ぎて、申請者が適切な名称を提案しなかった場合、植物品
種保護当局は申請を却下することができる。
3. 植物品種の名称を変更したい場合は、保護証明書の付与の前に申請者が変更することができる。名称の変更申請と共に新たな名称を提案し、規則に定められた料金を支払う。
4. 植物品種保護当局は、植物品種の権利の保護に関しベトナムと協定を締結した国の担当
当局に、植物品種の名称に関するすべての情報を通知する。
5. 植物品種の正式名称は、植物品種の保護証明書の付与の決定時に承認されたものである。
第 14 条

新規性の審査1. 保護のために登録される植物品種の新規性の審査は以下のとおり
a / 保護登録の宣誓書類情報の審査
b / 出願公表後に、保護のために登録される植物品種の新規性に関する情報提供及び異議申し立て（ある場合は）についての検討及び対応
2. 保護の登録のための植物品種の新規性は、申請書を提出する日の 1 年前までに、その植物品種の種苗が、申請者又は申請者がベトナムでの試験又は試作を許諾した者が、規則に従ってその植物品種を調査する場合は、未譲渡性は失われない。
第 15 条技術試験の形式

技術試験は次のいずれかの形式で実施しなければならない。
a /農業農村開発省によって指定された、試験機関又は専門家によって実施される技術
試験

b / 申請者が実施した技術試験
c / 申請者から提供された利用可能な技術試験結果を使用する
d /UPOV 加盟国の組織又は個人との間で技術テストの実施又は利用可能な試験結果の購入に関する契約を締結する

2. 植物品種保護当局は、登録申請と実務条件に基づいて、本条第 1 項に規定する技術試験の形式のいずれかを選択しなければならない。
3. ベトナム国内で実施される技術試験は、農業農村開発省によって公表された DUS 試験基準に準拠しなければならない：本条第 1 項 b の規定に該当する場合は、試験基準は公表されないが、UPOV 審査基準に準拠するものとする。
4. 本条第 1 項 a で定義された事例の場合で、試験結果が不十分な場合は、申請者は、試験を実施した組織又は専門家、若しくはその他の指定された試験機関又は個人に 2 回目の試験を実施するよう要求することができ、必要な手数料を支払う。 2 回目の試験の依頼は書面で行わなければならず、その依頼の理由と根拠を明確に記載すること。
5. 2 回目のテストの結果、申請者が提出した理由と根拠が正しいことが判明した場合は、本条第 4 項に記載の手数料を申請者に返還する。

80

第 16 条

指定試験機関及び専門家に関する条件

1. 技術試験を実施するよう指定された組織又は専門家は、以下の条件を満たさなければならない。
a / 植物品種の試験又は研究及び品種育成の機能を有する
b / 試験を実施する植物の種類に適用される試験要件に従って、試験を実施するために適した立地と土地を有すること
c / 試験を実施する植物の種類に適用される試験基準に従って、分析及び評価するための特別な設備を所有しているか、又は他の組織や専門家と契約を結んでいる
d / 少なくとも 1 名の専門分野の学位を取得し、技術試験の研修を受けた、又は少なくとも 2 年間技術試験に直接携わった技術者がいる
e / 試験を実施する種類の公知の植物品種の参照用品種コレクションを有する
2. 農業農村開発省は、技術試験の実施のために指定された組織及び専門家について詳細に説明するものとする。
第 17 条

申請者が実施する技術試験に関する条件

1. 申請者は、以下の条件をすべて満たしている場合に、ベトナム国内で保護登録の植物品
種の技術試験を自ら実施できる。
a / 試験される植物の種類に適用可能な試験基準に従って試験を実施するために適した立地及び土地を有する
b / 試験を実施する植物の種類に適用される試験基準に従って、分析及び評価するための特別な設備を所有しているか、又は他の組織や専門家と契約を結んでいる
c / 試験で試験される品種と一緒に栽培される適切な対照品種を有する
d / 少なくとも 1 名の専門分野の学位を取得し、技術試験の研修を受けた、又は少なく
とも 2 年間技術試験に直接携わった技術者がいる
2. 農業農村開発省は、自ら試験を実施する申請者に詳細な条件及び申請者が実施する試験の現地調査について指導する。
第 18 条

品種試料の提出

1. 植物品種保護当局は、本政令第 15 条第 1 項 a に規定する試験の対象となる場合には、作期の少なくとも 20 日前に技術試験を実施する機関に品種試料の提出を要求する。
2. 本政令第 15 条第 1 項 b、c 及び d に規定される場合、申請者は、技術試験の実施機関への品種試料の提出は求められないが、本条第 3 項の品種保存機関に提出することを求められる。
3. 本条第 2 項に掲げる登録品種の品種試料は、以下のように保存される。
a / 種子の品種試料は、農業農村開発省によって指定された品種保存機関で保存される
b /

申請者は、無性繁殖植物の品種試料を自ら保存し、保護登録申請書に保存場所を明81

示しなければならない
4. 品種試料の受領後、技術試験の実施機関又は品種保存機関は、品種試料の品質をチェッ
クし、規定の要件を満たす場合は、証明書を発行する。品種試料が既定の要件を満たしていない場合、技術試験の実施機関又は品種保存機関は、申請者に品種試料の再提出を要求することができる。
5. 品種試料の受領後 20 日以内に、品種試料受入機関はその品質を試験し、その結果を申請者に通知しなければならない。品種試料が試験のために設定された基準に達していな
い場合、品種試料の受領機関は、申請者に品種試料を再度提出するよう要求する。申請者は、要求を受けてから 30 日以内に、基準を満たす品種試料を提出しなければならない。
6. 品種試料の保存機関は、品種試料の安全を確保しなければならない。申請者から正当に依頼された場合、品種試料保存機関は保存された品種試料に関する情報を秘匿しなければならない。
7. 農業農村開発省は、品種試料の提出期限、管理及び使用について詳細に説明する。
第 19 条技術試験結果の審査

1. 植物品種の記述書を含む技術試験の結果の報告は、所定の書式に従って行われなければならない。
2. 技術試験が完了してから 45 日以内に、技術試験実施機関、又は本政令第 15 条第 1 項 bに定義されている申請者は、技術試験結果に関する報告書を植物品種保護当局に送付するものとする。
3. 植物品種保護当局は、知的財産法第 178 条第 3 項に基づき技術試験結果を審査する。必要に応じて、農業農村開発省は技術試験結果を審査するための専門評議会を設置する。
当該専門委員会が設置された後、審査の時間は 60 日を超えてはならない。
第 20 条植物品種保護証書の交付

1. 農業農村開発大臣は、保護のために登録された、知的財産法第 159 条、第 161 条及び第162 条並びに知的財産法改正法第 19 条及び第 20 条に規定する条件を満たす植物品種に、植物品種保護証書を付与することを決定する。保護証明書の付与に関する決定は、その署名後 30 日以内に、農業農村開発省植物品種公報に掲載されなければならない。
2. 植物品種保護証書の付与に関する決定が植物品種公報に掲載されてから 30 日以内に保護証書の付与について書面による異議又は申し立てがない場合は、植物品種保護当局は、申請者に植物品種保護証書を交付し、それを保護植物品種の国内登録簿に記録しなければならない。
3. 植物品種保護証明書の付与に関する決定が植物品種公報に掲載されてから 30 日以内に、植物品種保護当局が植物品種保護証書の付与について書面による異議又は申し立てを82

受け取った場合、知的財産法第 184 条に基づいてそれらを処理するものとする。
4. 植物品種保護証書は、原本１部が付与される。
5. 申請者は、規則に従って植物品種保護証書の交付にかかる手数料及び料金を支払うものとする。保護証書の所有者は、破れた、破損した、紛失した、所有者が変わった場合、その再交付又は更新を申請することができ、規則に従って手数料を支払う。
6. 農業農村開発省は、植物品種保護証書の交付及び再交付の手順を詳細に説明するものとする。
第 21 条植物品種保護証書の無効化及び有効性の回復

1. 知的財産法第 170 条第 1 項 a に基づき植物品種保護証書が無効になった場合、植物品
種保護当局は、以下により無効化しなければならない。
a / 植物品種保護証書の無効化を求める第三者の書面による請求を受けてから 30 日以
内に、植物品種保護当局は、書面による要求の情報の検証を完了し、検証結果を植物
種保護証書の所有者に通知する。植物品種保護証書の無効化の請求は書面で行い、付与時には満たしていた均一性と安定性の要件を満たさなくなったことを証明する証
拠を添付し、2 回目の試験料を支払わなければならない （本条第 1 項ｃに該当する場合）。
b / 植物品種保護当局から、本条第 1 項 a に規定されている意見に関する通知を受け取ってから 30 日経過後において、植物品種保護証書の所有者が書面による異議申立てをしなかった場合は、農業農村開発省はその植物品種保護証書を無効にする決定を下す。
無効化の時期は、証明書を無効にする決定に署名した日であり、植物品種公報の特別号に掲載される。
c / 植物品種保護認証の所有者が異議申立てをした場合は、植物品種保護当局は、本政令
第 15 条第 4 項に規定する 2 回目の試験を実施する手続きを行うよう当該所有者に要請する。本政令第 15 条第 1 項第 a に規定された試験機関によって実施された 2 回目の試験の結果が、当該植物品種は、証明書が付与された時には満たしていた均一性及び安定性の要件をもはや満たしていないことが明らかになった場合、植物品種保護当局は、本項ｂに規定された無効化の手続きを実行し、保護証明書の無効化を要求する
当事者に試験費用を返金しなければならない。
2. 知的財産法第 170 条第 1 項 a に規定された事例の場合、農業農村開発省は、2 回目の試
験結果に基づいて、植物品種保護証書の有効性を回復するか否かを決定する。
第 22 条国の登録簿

1. 保護された植物品種は国の登録簿に記録される。
2. 植物品種保護当局は、保護された植物品種の国の登録簿を作成し保管しなければならない。植物品種保護証書に関するすべての情報及び植物品種保護証書の有効期間内に発生

83

した変更を、保護植物品種の国の登録簿に記録しなければならない。
3. すべての法人及び個人は、保護された植物品種の国の登録簿の情報を、植物品種保護当局に提供するよう求めることができ、規則に従って料金及び手数料を支払う。

第Ⅲ章
第 23 条保護証書の所有者の権利及び義務
植物品種保護証書の所有者の権利の拡大

知的財産法改正法第 1 条第 23 項第 1 号に規定する、原品種とは異なる特性を有する、保護植物品種（原品種）に本質的に由来する植物新品種を育成する方法は、以下のものを含
む：遺伝子組み換え、戻し交配、自然的・人為的又は体細胞変異の選抜、 若しくは原品種の集団からの変異株の選抜。
第 24 条植物品種保護証書の所有者の義務

知的財産法第 191 条第 1 項基づき保護証書の所有者は以下の義務を負う。
1. 以下のいずれかの方法で植物品種育成者に報酬を支払う。
a / 当事者間の契約に基づき：
b / 合意に達していない場合、育成者に支払われる報酬は、規則に基づき、すべての税金を支払った後の、当該植物品種の権利の譲渡または移転に関する契約に示された金
額の 35％とする。保護証書の所有者が生産または取引の目的で保護植物品種を使用する場合、保護証書の所有者が譲受人である場合を除き、得られた利益の 10％を育種者に支払う。
c / 国家予算を使って選抜され育成され、又は発見及び開発され植物品種については、保護証書の所有者は内部規則に従って育成者に報酬を支払うものとする。内部規則に報酬の支払いに関する規定がない場合、本条第１項ｂが適用される。
d / 共同育成者によって選抜された植物品種については、本条第 1 項に規定される報酬水準は、共同育種家に支払われる総額とする。共同育成者は、保護証書の所有者が支払った報酬額の配分について合意するものとする。
e / 植物品種の育成者に報酬を支払う義務は、保護植物品種が譲渡される場合を除き、植物品種の保護の期間を通して存在する。
2. 植物品種保護証書の有効性を維持するための費用を、最初の 1 年分については保護証書の付与後 3 ヶ月以内に、その後の分については、その年の開始月の最初の 1 ヶ月以内に、植物品種保護機関に支払うこと。
3. 保護された植物品種を維持し、植物品種保護機関の要求に応じて保護植物品種の情報、文書および種苗を提供すること、及び植物品種保護証書が付与された時点に記述された特性について保護植物品種の安定性を維持すること。

84

第Ⅳ章

保護植物品種に対する権利の許諾と譲渡

第 25 条保護植物品種の権利の許諾又は譲渡に関する契約の内容

1. 保護植物品種の許諾に関する契約は以下を含む。
a / 許諾者及び許諾を受ける者の氏名及び住所b / 許諾理由c / 権利の利用に関する制限及び地域の制限を含む許諾の範囲
d / 許諾期間
e / 許諾料f / 許諾者と許諾を受ける者の権利と義務
g / 契約違反に対する責任
2. 保護植物品種の権利の譲渡に関する契約は以下を含む。
a / 譲渡者及び譲受人の氏名及び住所
b / 譲渡の理由
c / 植物品種の権利の譲渡の内容
d / 譲渡価格と支払い方法
e / 譲渡者及び譲受人の権利及び義務
f / 契約違反に対する責任
第 26 条保護植物品種の権利の譲渡

1. 法律に従って植物品種の権利の譲渡に関する契約を締結した後、譲渡人は譲渡契約の登録書類を植物品種保護当局に提出し、規則に従って料金を支払う。
2. 植物品種の権利の譲渡に関する契約の登録書類は、以下を含む。
a / 規定の書式に従って作成された 2 通の登録宣誓書
b / 契約の原本又は認証コピー2 部。契約はベトナム語又はベトナム語に翻訳されなければならず、各ページに関係当事者の署名、又は隣接する 2 ページごとに割り印されていなければならない
c / 保護証書の原本又は認証コピー
d / 共同所有の植物品種については、共同所有者の同意書
e / 料金及び手数料の支払文書
f / 国家予算で育成された植物品種については、本政令第 27 条第 1 項に基づくものであることを証明する文書が求められる
3. 植物品種保護当局は、申請の受領後 30 日以内にその有効性を判断するために登録書類を審査しなければならない。
4. 登録書類が有効かつ完璧である場合は、農業農村開発大臣は、譲受人を新規所有者とし85て認める植物品種保護証書を再付与することを決定し、保護植物品種の国の登録簿にその植物品種に対する所有権の譲渡を記録し、植物品種公報の特別号に当該譲渡を掲載する。
5. 登録書類が無効又は欠陥がある場合、植物品種保護当局は書類提出者に、この通知に署名した日から 30 日以内に、これらの欠陥を修正するように通知する。この期限内に、書類提出者がこれらの欠陥を修正できなかった場合、登録書類の審査は終了する。
第 27 条国家予算を用いて育成、交配又は発見及び開発された植物品種の権利の許諾又は譲渡

1. 国家予算で育成又は発見及び開発された植物品種の権利の譲渡は、技術移転及びに関する法律及び解説書に従うものとする。
2. 国家予算で育成、交配又は発見及び開発された植物品種の権利の許諾又は譲渡からの税引後収入の管理及び使用は、以下の規則に従うものとする。
a /保護証書の所有者は、内部規則において植物品種の育成者に支払われる報酬の水準を定め、公表するものとする。内部規則が定められていない場合本政令第 24 条第 1
項 b を適用する。残りの半分は科学研究及び技術開発に投資され、もう一方の半分は保護植物品種を直接育成する部門の福祉及び報酬基金に預託される。

b /国家予算を含む様々な資金で育成又は発見及び開発された植物品種については、国
家資本割合に対応する収益の管理及び使用は、本条第 2 項に従う。

第 28 条植物品種を使用する強制許諾を決定する権限

1. 農業農村開発省は、農業、林業及び水産作物の保護植物品種の種類の強制許諾について決定する。
2. 農業農村開発省は、医療目的で使用される保護植物品種の強制許諾の決定について最高責任を負い、保健省との間で調整するものとする。
第 29 条緊急の社会的ニーズに応えるための保護植物品種の強制許諾の事例

1. 知的財産法第 195 条第 1 項 a に規定された緊急の社会的ニーズに対応するための保護植物品種の強制許諾は、自然災害、伝染病、戦争、広範囲にわたる環境汚染などの緊急事態に対処する場合に適用される。
2. 農業農村開発省は、植物品種の必要性、植物品種の名称、使用目的と必要数量、許諾範
囲と登録書類の提出期限を公表する。

86

第 30 条保護植物品種の強制許諾に対する補償水準の決定原則

強制許諾権の補償水準は、次の原則に基づいて決定される。
1. 許諾者と受諾者の間の合意
2. 合意が得られない場合、報酬水準は以下に基づいて決定される。
a /許諾期間と強制的に許諾された品種の数量に応じて、同一の品種について他の者に許諾した最新の契約の価格b /許諾された品種の数量と許諾期間に応じて、植物品種保護証書の所有者によってその植物品種の使用により生み出された利益

c /

本項の a 及び b で規定された根拠のいずれも利用できない場合、補償水準はその植物品種を育成するための実際の費用に基づいて決定されるものとする

3. 農業農村開発省は、自ら又は最高責任機関として関係省庁と調整して本条第 2 項に規定される事例の報酬水準をケースバイケースで評価するための評議会を設置する。
第 31 条決定に基づく保護植物品種の強制許諾の手続き

1. 植物品種の使用を希望する法人及び個人は、知的財産法第 195 条第 1 項 a で規定された決定に基づいて、植物品種の強制許諾の登録書類を提出しなければならない。植物品種の許諾に関する合意に達しなかった、又は競争上の障害と遭遇した法人及び個人は、知的財産法第 195 条第 1 項 b 及び c に基づく植物品種の強制許諾の登録の一件書類を提出することができる。
2. 植物品種の許諾のための書類は、以下のものを含む。
a / 所定の書式に従って作成され、強制許諾の範囲と期間が明記された、植物品種強制許諾申請書 2 部
b / 植物品種の生産及び販売のための登録証明書
c / 規則に従って許諾者に報酬を支払うための受諾者の経済的能力の証明書
d / 知的財産法第 195 条第 1 項 b および c に記載されている事例に対する植物品種の強制許諾の申請を証明する文書は、法律で規定されているように健全な根拠によって裏付けられていること。
e / 代理人により申請書類を提出する場合は、委任状
f / 手数料支払い領収書
3. 知的財産法第 195 条第 1 項 a に基づく保護植物品種の強制許諾の手続きの順序
a / 植物品種保護当局は、本条第 2 項に規定する一連の書類を受け取る
b / 書類を受領してから 15 日以内に、農業農村開発省は植物品種の強制許諾に関する決定を下し、その決定の遵守のため、受諾者及び許諾者に通知する
4. 知的財産法第 196 条第 1 項 b 及び c に規定する保護植物品種の強制許諾手続きの順序
a / 植物品種保護当局は、本条第 2 項に規定する一連の書類を受け取る
b / 書類を受領してから 15 日以内に、農業農村開発省は、当該植物品種を使用する独87

占権の所有者に、当該植物品種の強制許諾の要求を通知する
c / 通知の発出日から 30 日以内に、当該植物品種を使用する独占権の所有者は書面により返答しなければならない
d / 植物品種を使用する独占的権利の所有者が 15 日以内に強制許諾の要求を拒絶した
場合、農業農村開発省は要求者に書面により返答をする
e / 農業農村開発省は、強制実施許可の要求が規則に適合している場合は、植物品種の強制許諾に関する決定を下し、遵守のため、その決定を受諾者及び許諾者に通知する
f / 植物品種の強制許諾の要求が、知的財産法第 195 条第 1 項 b および c で規定されている健全な根拠によって裏付けられていない場合、拒絶理由を明記した書面により回答しなければならない
第 32 条保護植物品種の強制許諾に関する決定の変更、無効化及び取消

1. 知的財産法第 197 条第 2 項に基づき、植物品種を使用する独占的権利の所有者は、保護された植物品種の強制許諾に関する決定を修正、無効化又は取り消すことを本政令第29 条に定める権限のある当局に要求することができ、規則に従って料金と手数料を支払う。
2. 植物品種の強制許諾に関する決定は、以下のとおり
a / 問題となった状況の変化に応じて修正
b / 問題となった状況がもはや存在しない場合は無効化
c / 法に違反して発行されたことを証明する根拠がある場合は取消
3. 保護植物品種の強制許諾に関する決定の修正、無効化又は取消の要請書は、以下の文書からなる。
a / 許諾価格、許諾対象の植物品種の数量、許諾の範囲及び期間の変更を求める書面による要求、又は保護植物品種の強制許諾に関する決定の無効化又は取消の要求
b / 強制許諾の決定の変更、無効化又は取消しが受諾者に害を及ぼすことなく、本条第 2項に規定された根拠に基づいていることを証明する文書
c / 代理人を通じて要求を提出する場合は、委任状
d / 料金支払い領収書
4. 保護植物品種の強制許諾を決定する権限を有する国家当局の責任
a / 本条第 3 項に規定された一連の書類を受け取ること
b / 有効な一連の書類を受領してから 15 日以内に、植物品種の強制許諾に関する決定を修正、無効化、又は取り消す決定を審査し、決定する
c / 植物品種の強制許諾に関する決定の修正、無効化又は取消の要求が知的財産法第195 条に規定されている健全な根拠によって裏付けされていない場合、拒絶理由を明記した文書を発出する。
d / 遵守のためにその決定を許諾者及び受諾者に通知する

88

第Ⅴ章
第 33 条植物品種に対する権利の代理
植物品種の権利の代理

植物品種に対する権利の代理は以下のとおり。
1. 植物品種に対する権利の取得及び行使に関して、国の管轄当局に対し法人及び個人の代理を行う。
2. 植物品種の権利の取得及び行使の手続きに関する事項についての相談
3. 植物品種の権利を取得し、行使するための手続きに関するその他のサービス
第 34 条植物品種に対する権利の代理人の権利範囲

1. 植物品種の権利の代理人は、委任された範囲内でサービスを提供するものとし、顧客の書面による合意がある場合は、他の植物品種の権利の代理人にこれらの権利の行使を再委任することができる。
2. 植物品種の権利の代理人は、 完了していない代理行為を他の植物品種の権利の代理人に合法的に譲渡した場合には、 植物品種に対する権利の代理行為を放棄することができる。
3. 植物品種の権利の代理人は、以下の行為をしてはならない。
a / 植物品種の権利の紛争当事者の代理人として行動すること
b / 顧客の許可なく保護証書の申請の取り下げ、保護の放棄の公表又は植物品種の権利の取得に対する異議申し立ての取り下げ
c / 植物品種の権利に関する代理契約の調印及び履行における委託者への不正行為又は強制
d / 植物品種保護当局によってまだ公表されていない保護登録申請に関する情報の使用又は開示
第 35 条植物品種に対する権利の代理人の責務

1. 植物品種の権利の代理人は、
a / 植物品種の権利の取得及び行使のための手続きに関する料金及び手数料及び植物品種保護当局に登録された料金表に基づく代理人手数料を顧客に通知する。
b / 彼らが代理人として行動する案件に関する情報及び文書の機密を守る。
c / 植物品種の権利の取得及び行使のための国の管轄当局の通知及び要求に関する真
実かつ正確な情報を提供する。保護証書及びその他の決定を速やかに顧客に引き渡す。
d / 植物品種の権利の確立及び行使に関する国の管轄当局の要求に適時に対応することにより、顧客の合法的権利及び利益を保護する。
e /委任者の氏名、住所及びその他の情報、代理人の氏名及び住所に関するすべての変
更を、植物品種の権利の確立及び行使に関する国の管轄当局に通知する。

89

2. 植物品種の権利の代理人は、その名前のもとに植物の品種の権利に関する代理を行う者に対して民事責任を負うものとする。
3. 植物品種の権利の代理人及び植物品種の権利の代理人として登録している個人は、規則に従って料金及び手数料を支払うものとする。
第 36 条植物品種の権利の代理人業務証明書の交付条件

1. 農業農村開発省は知的財産法改正法第 1 条第 21 項の 5 に規定するすべての条件を満たす者に、植物品種の権利の代理人業務証明書を交付する。
2. 個人は、大学又は大学院の植物品種に関する学位を有し、植物品種の権利に関する法律の研修コースを修了したものとする。
3. 農業農村開発省は、植物品種の権利に関する法律と、植物品種の権利の代理人の業務に関する研修プログラムを定める。
第 37 条植物品種の権利の代理人の認定と失効

1. 知的財産法の改正法第 21 条第 21 項 2、3、4 及び 5 に規定される、植物品種の権利の代理人業務を提供するための条件を満たす法人及び個人は、植物品種の権利に関する国の代理人登録簿において認定され、植物品種公報の特別号に掲載される。
2. 以下の場合、植物品種の権利の代理人は、植物品種の権利に関する国の代理人登録簿から削除され、植物品種公報の特別号に掲載される。
a / 植物品種の権利の代理人業務を放棄した時
b / 知的財産法改正法第 1 条第 21 項の 2、3、4 及び 5 に定める条件を満たさなくなった時
c / 本政令第 35 条第 3 項の規定に深刻に違反した時
d / 植物品種の権利の代理業務提供する際に重大な過ちを犯し、国家と社会の利益に害を及ぼした時
e / 本政令第 34 条第 1 項に規定される植物品種の権利の代理業務の範囲外の行為を行うため、植物品種の権利の代理人の地位を乱用した時
3. 国の植物品種の権利の代理人登録簿から抹消された、植物品種の権利の代理人は、失効
日から 3 年を経過した後にのみ、再認定を受けることができる。
4. 農業農村開発省は、植物品種の権利の代理人の認定、再認定及び失効について説明する。
第 38 条植物品種の権利の代理人業務実施証明書の交付及び取り消し

1. 植物品種の権利の代理人業務実施証明書は、知的財産法改正法第 1 条第 21 項の 5 に定めるすべての条件を満たす個人に、規則に従って料金及び手数料を支払って請求があった場合に付与される。
2. 植物品種の権利の代理業務実施証明書を所持している者は、以下の場合、その証明書が90取り消される。
a / 植物品種の権利の代理業務を放棄した時
b / 知的財産法改正法第 1 条第 21 項の 5 に定める条件を満たさなくなった場合
c / 本政令第 34 条第 3 項及び第 35 条の重大な違反を犯した時
d / 植物品種の権利の代理業務において重大な過ちを犯し、国家と社会の利益に損害を与えた時
e / 本政令第 34 条第 1 項に規定される植物品種の権利の代理業務の範囲外の行為を行うため、植物品種の権利の代理人の地位を乱用した時
3. 植物品種の権利の代理人業務実施証明書が取り消された者に対する、再付与は、失効日から 3 年を経過した後にのみ、検討される。
4. 農業農村開発省は、植物品種の権利の代理業務実施証明書の付与及び取り消しについて説明する。

第Ⅵ章
第 39 条

実施規定
経過規定

1. この政令の発効日までに植物品種保護当局に提出された植物品種保護登録の申請は、出願時に有効な植物品種の保護に関する法的文書に基づいて処理される。
2. 本政令の施行日からの植物品種保護登録の申請は、本政令に準拠する。
第 40 条効力

本政令は 2010 年 10 月 1 日から施行され、2006 年 6 月 22 日の政府の政令 No. 104/2006 /ND-CP に代わるもので、植物品種に関する知的財産法に関する多数の条項を詳述し解説している。
第 41 条

実施規定

大臣、省庁級機関の長、政府附属機関の長、及び地方レベルの人民委員会の委員長が本政令を実施する。
首相
グエンタンズン（Nguyen Tan Dung）

91

【添付資料４】

植物品種保護出願書様式（日本語付き）

TỜ KHAI ĐĂNG KÝ BẢO HỘ GIỐNG CÂY TRỒNGAPPLICATION FOR PLANT VARIETY PROTECTION (PVP)

植物品種保護出願書
Kính gửi:Văn phòng Bảo hộ giống cây trồng mới
Cục Trồng trọtBộ Nông nghiệp và Phát triển nông thônSố 2, Ngọc Hà, Ba Đình, Hà NộiTo:
Plant Variety Protection Office (PVPO),
Department of Crop Production (DCP), MARD
No2 Ngoc Ha Str. Ba Dinh, Hanoi VIETNAM
農業農村開発省作物生産局植物品種保護室

DẤU NHẬN ĐƠN VÀ SỐ ĐƠN(Dành cho cán bộ nhận đơn)STAMP AND NO OF APPLICATION(For the staff of PVPO only)（PVPO スタッフ使用欄）

1. Tên chủ đơn (chủ sở hữu giống cây trồng) - Applicant: 出願者:
出願者氏名.......................................................................................................................................................................................................

Địa chỉ - Address: 住所: .........................................................................................................................................
Địa chỉ liên hệ - Contact address (in case of necessary):
連絡先住所（必要な場合のみ）:.........................................................................................................................................................................................................

Quốc tịch - Nationality (chủ đơn là cá nhân – For individual) : （個人の場合）国籍: ..........
Điện thoại – Tel No: 電話番号…………Fax: ファックス………E-mail: e メール...............
2. Đại diện của chủ đơn - Representative (trường hợp nộp đơn qua đại diện – Incase of filing the application by Representative):（代理人が申請する場合）代理人の氏名:...............................................................................................................................................
Địa chỉ - address: 住所: .........................................................................................................
Điện thoại – Tel No: 電話番号………. Fax: ファックス………E-mail : e メール ……….
3. Tên loài cây trồng - Species (Viết bằng tiếng Việt và tên La tinh – Vietnamese andBotanical name):

植物分類（ベトナム語名 と 学名を記載） ..............................................................................

93

4. Tên giống đăng ký bảo hộ (viết chữ in hoa) – Variety name (Capital Letter):
品種名称（アルファベット大文字で記載） ..............................................................................

5. Tác giả của giống đăng ký bảo hộ (Breeder of the variety): 品種育成者：
a. Tác giả chính (Breeder): 育成者氏名..................................................................................................................
Địa chỉ (address): 住所 ...............................................................................................................................................
Điện thoại (Tel No): 電話番号 ............ Fax: ファックス………....E-mail: e メール ..................
b. Đồng tác giả (Co-Breeder(s)) (Lập danh sách: họ và tên, quốc tịch, địa chỉ, điện thoai, fax,

email – List of name, Nationality, address, Fax, email)共同育成者（共同育成者がいる場合、氏名、国籍、ファックス No.、メールアドレス）............................................................................................................................................................................................................

6. Địa điểm chọn tạo hoặc phát hiện và phát triển giống đăng ký bảo hộ - Place ofBreeding or discovered and developed (ghi rõ tên cơ quan, địa chỉ hoặc địa điểm –Detail on the organization, address of location):育成または発見・開発した場所（住所や組織の詳細） .............................................................................
7. Giống đăng ký bảo hộ được chuyển nhượng cho chủ đơn thông qua hình thứcsau – The variety has been transfered to applicant by (if the right of applicant istranfered): 品種が譲渡された経緯（出願する権利の譲渡がされた場合）[ ] hợp đồng chuyển nhượng (Contract) 契約 .........................................................
[ ] thừa kế (inheritted) 相続 .....................................................................................
[ ] hình thức khác (other) その他 ............................................................................
8. Các đơn đã nộp liên quan đến quyền đối với giống đăng ký bảo hộ (Other
applications) その他の出願状況

Hình thức bảo hộ(types of protection)
保護の種類

Nơi nộp đơn(quốc gia/vùng lãnh thổ)Filing place (country orIntergovernment
Organization/date)

出願地（国または国際機関）/日付- Bảo hộ theo UPOV
(follow UPOV system)
UPOV 条約に準ずるもの- Sáng chế (Patent)
特許- Khác (Other) その他

94Số đơnApplication
No
出願 No.

Tên giống
Tình
ghi trong đơntrạng đơn Denomination or
Situation Breeder’s referenceof appli.
品種名称または
出願状況

育成者の系統番号

9. Giống đăng ký bảo hộ có trong Danh mục giống được phép sản xuất kinh doanh tạiViệt nam – The variety has named in the List of the variety can be trade and business inVietnam - この品種は「品種リスト」に記載されており、ベトナム国内で取引、売買することができる：
Không – No いいえ[ ];Có - Yes はい[ ]tại Thông tư số (At Circular No) 回覧 No......... ngày (date) 日……....tháng (month)
月….… năm (year).年 . .…… với tên giống là (with denomination is): 名称 ......................................

10. Đơn đề nghị hưởng quyền ưu tiên trên cơ sở đơn đầu tiên nộp tại – Priority isclaimed in respect of the application filed in (state/Intergovernmental organization (first
application) on – 国/国際機関に提出された出願（最初の出願）に関して優先権を主張します：Ngày (date) 最初の出願日..............tháng (month) 月 …......năm
(year) 年 ...........
với tên giống là (under the denomination) 名称: .................................................................

11. Tính mới về thương mại – Novelty – 新規性a) Giống đã được kinh doanh trên thị trường Việt Nam – The variety has been sold orotherwise disposed of to other, by or with the consent of the Breeder, for the purpose of
exploitation of the variety in Vietnam – 当品種はベトナムでの利用を目的として、育成者によって(または育成者の同意に基づき)既に他者に販売または譲渡されています:chưa bán – not yet sold – 未譲渡/未販売 [ ],bán lần đầu tiên – for the first time - 以下の通り販売/譲渡済み [ ] vào ngày – on the date
- 最初の販売/譲渡日…...... tháng (month)月 ……. năm (year)年............với tên giốnglà (under the denomination) 名称 ......................................................................................

b) Giống đã được kinh doanh ở nước ngoài - The variety has been sold or otherwise disposedof to other, by or with the consent of the Breeder, for the purpose of exploitation of thevariety in other territories – 当品種はベトナム以外の国・地域での利用を目的として、育成者によって(または育成者の同意に基づき)既に他者に販売または譲渡されています:chưa bán – not yet - 未譲渡/未販売 [ ],bán lần đầu tiên - for the first time - 以下の通り販売/譲渡済み [ ] từ ngày (on date)- 最初の販売/譲渡日..................... tại (at)国・地域名................................. với têngiống là (under the denomination) 名称 .........................................................................
12. Khảo nghiệm kỹ thuật (khảo nghiệm DUS) – The technical examination of thevariety – 当該品種の DUS テストa) Đã thực hiện (has already been completed in) 試験実施済みの国名:- Tổ chức, cá nhân thực hiện (Implemented by organization/individual)試験実施者/機関名:

95

- Thời gian thực hiện (date completed) 試験終了日:- Địa điểm thực hiện (location) 場所:- Báo cáo kết quả khảo nghiệm DUS (DUS Test report) DUS 試験報告書:- Đề nghị (proposal) 提供:b) Đang thực hiện (is in progress in) 試験実施中の国名:- Tổ chức, cá nhân thực hiện (Implemented by organization/individual)試験実施者/機関名:- Thời gian thực hiện (Implementation period) 試験実施期間:- Địa điểm thực hiện (Implementation place) 試験実施場所 :- Đề nghị (proposal) 提供:c) Chưa thực hiện (Has not been implemented) 試験未実施:- Đề nghị hình thức khảo nghiệm DUS (Proposal for the types of DUS Testing) DUS 試験の実施方法に関する申し出:

13. Vật liệu nhân của giống đăng ký bảo hộ - Propagating material of the variety)– 品種の種苗a) Chúng tôi cam đoan các vật liệu nhân giống được cung cấp cùng với đơn này là đạidiện cho giống và phù hợp với nội dung của đơn.
We hereby declare that the provided propagating material together this application isrepresentative of the variety and conformity to the content of the application.
我々は、当出願に関して提出された種苗は当該品種を代表するものであり、当申請書の内容に則したものであること宣言します。
b) Chúng tôi đồng ý để Văn phòng bảo hộ giống cây trồng mới sử dụng các thông tin
cần thiết và vật liệu nhân giống trao đổi với các cơ quan liên quan có thẩm quyền của
các nước thành viên UPOV, với điều kiện là quyền của chúng tôi được bảo đảm.
We agreed to Plant Variety Protection Office using the necessity information andpropagating material to exchange to the authority organizations of UPOV’s Memberswith the conditions of our right is ensured.
我々は、PVP オフィスが必要な情報や種苗の交換を UPOV メンバーの各機関と行うことに、我々の権利が侵害されないことを条件に同意します。

96

14. Các tài liệu có trong đơn – Document in the application – 申請書類一覧

a
b
c
d
đ
e
f
g
h

Phần xác nhận của chủ đơn
Confirmation by applicant
出願者による確認Tờ khai đăng ký BHGCT gồm: trang xbảnThis application including:pages x copy
出願書： ＿＿ページ x ____部
Tờ khai kỹ thuật gồm:trang xbảnTechnical Questionare including: Pages x copy
技術質問表：＿＿ページ x ____部
Ảnh mô tả giống gồm:ảnh
Photo of the variety:photos
品種の写真：＿＿枚Tài liệu chứng minh quyền đăng kýDocument to prove the right of filing
出願する権利を証明する書類
Tài liệu xin hưởng quyền ưu tiênDocument to claim the priority right
優先権を主張する書類
Giấy ủy quyền – Authorization paper
委任状Chứng từ nộp phí nộp đơn – Examination Fee
reciept - 出願料の領収書Chứng từ nộp phí xin hưởng quyền ưu tiênFee receipt of Priority Claim
優先権主張費用納付の領収書
Tài liệu khác (nếu có) gồm: trang x bản
Other document (if available): pages x copy
他の書類(もしあれば）: ＿＿ﾍﾟｰｼﾞ x ___部Kiểm tra danh mục tài liệu - check(Dành cho cán bộ nhận đơn – for PVPO)（PVP オフィス使用欄）





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

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









15. Cam kết của chủ đơn: Tôi cam đoan mọi thông tin trong tờ khai là trung thực,đúng sự thật và hoàn toàn chịu trách nhiệm trước pháp luật./.
Declaration of Applicant: I’m assure that all information in this application is true
and I will be responsible for the information according to the Law
出願者の宣誓：私はこの出願書にある情報はすべて正しく、法に従いその情報に責任を持つことを保証します。
Khai tại:……….ngày…… tháng……năm……
Date
month
year

日

月

年

Chữ ký, họ tên chủ đơn/đại diện của chủ đơn
Signature of applicant
出願者の署名(ghi rõ chức vụ và đóng dấu, nếu có)
Specify of possition and stamp if possible

役職を記し、可能であれば捺印のこと

97PHỤ LỤC: DANH SÁCH ĐỒNG TÁC GIẢ GIỐNG CÂY TRỒNG MỚI
付録：新品種共同育成者リスト
Đồng tác giả 共同育成者
1. Họ và tên: フルネーム:.............................................................................................................
Địa chỉ: 住所:............................................................................................................................
Quốc tịch: 国籍:........................................................................................................................
Điện thoại: 電話: CQ ............................NR ................................. D Đ...................................
Fax: ファックス:...................................... E-mail: e-メール:.................................................
2. Họ và tên: .................................................................................................................................
Địa chỉ: .....................................................................................................................................
Quốc tịch: .................................................................................................................................
Điện thoại: CQ ................................NR .................................... D Đ......................................
Fax: ........................................................ E-mail: ...................................................................
ie3. Họ và tên: ................................................................................................................................
Địa chỉ: .....................................................................................................................................
Quốc tịch: .................................................................................................................................
Điện thoại: CQ ................................NR .................................... D Đ......................................
Fax: ........................................................ E-mail: ...................................................................
4. Họ và tên: .................................................................................................................................
Địa chỉ: .....................................................................................................................................
Quốc tịch: .................................................................................................................................
Điện thoại: CQ ................................NR .................................... D Đ......................................
Fax: ........................................................ E-mail: ...................................................................
5. Họ và tên: ..................................................................................................................................
Địa chỉ: .....................................................................................................................................
Quốc tịch: .................................................................................................................................
Điện thoại: CQ ................................NR .................................... D Đ......................................
Fax: ........................................................ E-mail: ...................................................................
6. Họ và tên: ..................................................................................................................................
Địa chỉ: .....................................................................................................................................
Quốc tịch: .................................................................................................................................
Điện thoại: CQ ................................NR .................................... D Đ......................................
Fax: ........................................................ E-mail: ....................................................................
7. Họ và tên: ..................................................................................................................................
Địa chỉ: .....................................................................................................................................
Quốc tịch: .................................................................................................................................
Điện thoại: CQ ................................NR .................................... D Đ......................................
Fax: ........................................................ E-mail: ...................................................................

98

【添付資料５】 オンライン申請用 品種保護出願書（日本語付き）＜日本語＞
植物品種保護申請
農業農村開発省 Circular No 16/013/TT-BNNPTNT 28/2/2013 準拠

植物品種保護室 御中

１．出願者
• 住所：
• 緊急連絡先：• 国籍：• 電話番号• ファックス• Eメール99

＜日本語＞
２．代理人氏名（指定する場合）• 住所：• 電話番号• ファックス• Eメール

３．植物分類（ベトナム語と学名）• ベトナム語名：• 学名：

４．申請品種名称（ｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ大文字）
５．育成者：
a. 育成者名：
住所：
電話番号：
ファックス
Eメール
b. 共同育成者がいる場合は氏名を申請書に添付

６．当該品種の育成または発見・開発の場所（国、地方、地域や機関の名称）

７．品種が出願者に譲渡された経緯：
□ 契約
□ 相続
□ その他（具体的に）100

＜日本語＞
８．当該品種に関する他の出願状況
保護の種類

出願地

出願No.

出願の状況

品種名称

- UPOV条約
- 特許
- その他

９．ベトナム「品種リスト」への登録
□ いいえ
□ はい

回覧No.
品種の名称

日付

１０． 以下の出願に従って優先権を主張します：国名
日付

品種の名称

１１．市場における新規性：a) 当品種のベトナムにおける販売/譲渡実績の有無□ 未販売/未譲渡□ 販売/譲渡済み
最初の販売日と品種名称b) 他の国における販売/譲渡実績の有無□ 未販売/未譲渡□ 販売/譲渡済み
最初の販売日と名称
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＜日本語＞
１２．品種の技術試験（DUS試験）：a) 実施済みの場合- 実施者/実施機関名- 実施期間（作期数、年数）- 場所- DUS試験結果- 提供b) 実施中の場合- 実施者/実施機関名- 実施期間（作期数、年数）
- 場所
- 提供

c) 未実施の場合- DUSテスト実施方法に関する申し出

１３．品種の種苗

a) 我々は当出願申請書及び他の出願申請書に記載した当該品種の種苗は、全て同一品種のものである
ことを保証します。
b)我々は、植物品種保護室が必要な情報や種苗の交換をUPOV同盟国の各機関と行うことに、我々の権利が侵害されない限りにおいて同意します。

102

＜日本語＞
１４．その他の様式と文書を添付：
書類リストのチェック（PVPオフィス使用欄）
a 登録用出願用紙 (ページ数ｘ部数）
b 技術質問表 (ページ数ｘ部数）
c 品種の写真 （枚数）d 登録用書類d 優先権の主張に関する書類
e 委任状
f 出願料納付領収書
g 優先権主張に付随する料金納付の領収書
h その他の書類（もしあれば）(ページ数ｘ部数）

１５．出願者の宣誓：
我々は、我々の知識の範囲において、当出願書及び添付書類によって提出された、出願の審査に必要なすべての情報に漏れがなく正しいことを誓います。
添付ファイル
登録地

送信

リセット

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【添付資料６】

ウェブサイトでテストガイドラインが公開されている作物一覧（http://pvpo.mard.gov.vn/ListInfomation.aspx?CategoryID=CA020&page=1 2018 年12 月4 日検索）

【ABC 順】
Apple ....................... リンゴ

PEAR ........................... ナシ

Avocado ................... アボカド

Phalaenopsis ............コチョウラン

Bitter gourd .............. ニガウリ

Potato ....................ジャガイモ

Cabbage .................... キャベツ

Pumpkin ......................カボチャ

Capsicum ................ トウガラシ

Rice ........................... イネ

Carnation ........... カーネーション

Rose ........................... バラ

Carrot .................... ニンジン

Rubber ......................... ゴム

Catharanthus .......... ニチニチソウ

Soybean .......................ダイズ

Chrysanthemum ................. キク

Strawberry ....................イチゴ

Coffee .................... コーヒー

Sugarcane .................サトウキビ

Cotton ........................ ワタ

Sweet potato ..............サツマイモ

Cucumber .................. キュウリ

Tea ............................ チャ

Cymbidium ............. シンビジウム

Tomato ........................トマト

Dragon ...................... ピタヤ

Watermelon ....................スイカ

Fig ........................ イチジク

Weeping fig .............ベンジャミン

Flamingoblume ......... アンスリウム
Gerbera ................... ガーベラ
Gladiolus ............. グラジオラス
Grain amaranth ........ アマランサス
Grapevine ................... ブドウ
Groundnut ............... ラッカセイ
Guava ....................... グアバ
Kalanchoe ............... カランコエ
Kohlrabi ................ コールラビ
Korallenranke......... ユーフォルビア・フルゲンス
Lettuce ..................... レタス
Lily .......................... ユリ
Maize .................. トウモロコシ
Mandarin ................ 温州みかん
Mango ..................... マンゴー
Marigold ............ マリーゴールド
Mume (Japanese Apricot) ........ ウメ
Onion, Echalion and Shallot

タマネギ等

Papaya ..................... パパイヤ

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平成30年度農林水産省「植物品種等海外流出防止総合対策事業」

ベトナムにおける植物品種保護出願マニュアル
平成31年３月31日発行
植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム
事務局：
公益社団法人 農林水産・食品産業技術振興協会（JATAFF ）〒107 0052 東京都港区赤坂１丁目９番13号 三会堂ビル
電 話（03）3586 8644
F A X （03）3586 8277