目標 11

住み続けられるまちづくりを包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する

１．解説
定期的に、かつ民主的に都市計画を作成し、管理目標 11 は都市の居住に関する問題に焦点を当してゆくことが期待されます。てています。今日、世界人口の半数以上は都市部に居住しています。都市人口比率はさらに高まり、11.4 は、文化・自然遺産の保護と保全がテーマ

2030 年には 6 割の人々が都市に居住するようにとなります。公的、民間の資金を投じて、文化・自なると推定されています。都市部では、財、サービ然遺産の保護に向けた努力を強化することが目指

スや交通手段を効率的に提供することが可能であされます。

り、技術革新や経済成長をもたらすチャンスが広11.5 は水関連災害など自然災害の被害と経済がります。その一方、都市の生活を適切に管理す的損失に関するターゲットです。災害への対策はることができなければ、都市の生活は安全面、環目標１のターゲット 1.5 と目標 13 のターゲット

境面などで深刻な問題を引き起こし、貧困層の生

13.1 でも取り上げられており、それぞれに同じ成活をさらに厳しいものとします。都市が全ての果指標が提案されています。

人々に快適で便利な生活を提供し、持続的な開発

続く 11.6 と 11.7 は都市部の環境に焦点を当が可能になるための方向性が目標 11 で示されまてたターゲットになっています。11.6 は PM2.5

す。

といった大気汚染や固形廃棄物を適切に管理する

まずターゲット 11.1 では都市のスラム問題へことがテーマです。11.7 では都市部での緑地や公の取り組みが求められます。貧困層を含む全ての共スペースの提供の問題が提起されています。特人々が、適切、安全かつ安価な住宅へアクセスでに、女性、子供、高齢者、障害者など全ての人々がきることが目指されます。

公共スペースにアクセスできること、そうした場
11.2 では都市部で公共交通サービスが全ての所でハラスメントを受けないことが目標となりま人々に提供されることが目指されます。特に、女す。

性、子供、障害者及び高齢者のニーズへの配慮が11.a から 11.c までは実施手段についてのター求められます。

ゲットです。11.a は開発計画の強化についての目
11.3 では持続可能な都市化の促進と管理能力標です。都市部、都市周辺部、農村部が良好につなの強化が取り上げられます。全ての人々が参加しがり、都市部への人口移動が適切にコントロール© 2018 IDCJ
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されることが目指されます。
11.b は自然災害のリスク管理体制に関するタ

最後の 11.c は後発開発途上国への支援についーゲットです。中央政府および地方政府が、仙台てです。現地の資材を用いて、持続可能で強靭な防災枠組み 2015-2030 に沿って防災戦略を採建造物を建設、改築することが目指され、それに択し、実行することが求められます。

向けた国際的な支援の増加がターゲットになっています。

ターゲット
11.1

2030年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。

11.2

2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮
し、公共交通機関の拡大などを通じた 交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。

11.3

2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。

11.4

世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。

11.5

2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。

11.6

2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。

11.7

2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。

11.a

各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部
及び農村部間の良好なつながりを支援する。

11.b

2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。

11.c

財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱（レジリエント）な建造物の整備を支援する。

２．世界の現状
力に関するもの、都市と農村部の双方を対象とす

以下は、目標 11 の 10 のターゲットの関係図るものの三つに分けられます。まず都市化に関すを示したものです。それぞれのターゲットは、都るターゲットとしては、11.1 の「スラム改善」、市化の諸問題に対処するもの、自然災害への対応© 2018 IDCJ2

11.2 の「公共交通機関へのアクセス」、11.6 のます。この二つは、後者を進めることで、前者を達「大気汚染と廃棄物処理」、11.7 の「緑地と公共成するというロジックが読み取れます。さらに、スペース」があげられます。

この二つのターゲットは、目標１のターゲット
1.5「貧困層の気候変動・災害への脆弱性軽減」と、11.6 については、目標 12 に示されたターゲ

目標 13 のターゲット 13.1「気候関連災害へのット 12.4「化学物質・廃棄物の大気、水土壌への適応能力強化」の二つと密接に関連しています。

放出削減」、そしてターゲット 12.5「廃棄物の発生防止、削減、再利用」と深くつながっています。

最後の、都市と農村部の双方を対象とするター

そしてこうした都市の課題全てに係るターゲットゲットとしては、11.a「都市の農村の良好なつなとして 11.3「包摂的かつ持続可能な都市化」があがり支援」と 11.c「後発途上国の建造物整備支援」ると考えられます。の二つがあげられます。また、両者を推進することで、11.4「文化・自然遺産の保護と保全」の達続いて自然災害への対応については、11.5 の成も実現すると考えられます。

「災害による被害と経済損失の削減」と、11.b の「災害リスク管理の策定と実施」の二つで示され

図：ターゲット相互の関係

出所：IDCJ 作成

都市住民の比率は過去の数十年間で徐々に低下し【スラム居住】ていますが、2014 年になっても合計で 8.8 億人

2014 年の統計では、途上国の都市部に住むがスラムに住んでいます。

人々の 30％がいわゆるスラムに居住していると推計されています。特にサハラ以南アフリカでは、都市は農村部の人々を引き付ける魅力が大きく、この比率は 55％に達します。スラムに居住する毎年多くが就業機会を求めて都市に流入します。

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満足な暮らしのできる就業機会が得られなければ、都市部における微粒子物質の年平均レベル、いわこうした人々はスラムに流れ、スラムは拡大する

ゆる PM2.5 等のレベルで測定されます。汚染しばかりです。スラムの拡大は、治安の悪化、環境汚た大気に長期間さらされていると健康被害を招き染を招きかねず、居住者は十分な教育、医療サーかねません。2014 年の時点で、世界人口の大半ビスを受けられません。持続的開発を進めるには、が WHO（世界保健機構）の定める基準値を超え都市部のスラム問題を直視し、どのような対策がて汚染された大気にさらされています 。大気汚染適切なのか考えてゆかねばなりません。のレベルは世界の多くの地域で悪化傾向にあります。都市部での大気汚染対策は、世界の多くの国【大気汚染】

において喫緊の課題になっています。

大気の汚染と水質の汚濁は、都市の居住環境を悪化させる要因になります。大気汚染の深刻さは、３．ゴール達成のために私たちができること計画・管理の能力を強化」に貢献することができます。

【建物と敷地利用の環境認証】
LEED （ LeadershipinEnergy

and【スマートホーム等の開発】

Environmental Design）認証という建物と敷地利用についての環境性能評価システムがあります。
これは 1998 年に米国グリーンビルディング協

照明、換気、冷暖房及び空調に関してエネルギー効率を高める製品を開発することは、目標 11の持続可能な都市及び人間居住を実現する上で重会（USGBC）が開発し、運用しているシステムで要な取り組みとなります。スマートホーム、スマす。建物と敷地利用の環境性能を様々な視点からートビル、グリーンビルといった呼び方で、エネ評価するため、複数の評価カテゴリーが設けられ、ルギー効率を重視した建造物の開発が進んでいま

評価結果に応じて、プラチナ、ゴールド、シルバす。例えば、スマートフォンによる家庭でのエネー、サーティファイドの４つのレベルに区分されルギー消費のモニタリング、効率的な断熱材の利ます。例えば、2016 年 7 月から稼働している日用、夜間電力の活用といった試みがこうした建造

本コカ･コーラ株式会社本社ビルは LEED プラチ

物では進んでいます。

ナ認証を受けています。そこでは、「節水（雨水の【低所得者用の住宅建設】再利用の推進、節水型トイレの利用等）」、「省エネルギー（効率の良い空調機器の採用、LED 照明のさらに、低所得者の住宅建設や増築を支援する全面採用等）」、「立地と交通（自転車置き場やシャために、安価な建築資材や、金融商品を開発するワー室を完備し自転車での通勤推奨等）」、「自然光という取り組みも考えられます。これは 11.1 のが入る室内環境」などの点が高く評価されたとの達成に大きく貢献します。建築資材を工夫するこことです 。こうした評価システムを活用することとにより、低所得者が迅速にかつ効率的に住宅をで、不動産価値や企業価値を向上させるとともに、建設することが可能となります。また、マイクロ建造物等の建設や管理方法に対する考え方を、よファイナンスのスキームを住宅ローンにまで広げり持続可能な方向に導くことができます。これにることができれば、多くの低所得者が住宅建設資より、ターゲット 11.3 の「持続可能な人間居住金にアクセスすることができます。

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で導入が進んでおり、設備やシステムの開発には【災害損失データの提供】
損害保険会社などの金融機関は、災害保険損失大きなニーズがあります。また、交通事故防止装に関するデータを自治体に提供することで、地域置や自動運転を普及させることは、脆弱な立場にの防災計画の策定に貢献することができます。こある人々に安全な交通手段を提供することに繋がれは 11.5 の達成に寄与する取り組みです。自然ります。

災害に強い都市や社会を築くことができれば、人【コンパクト・シティ】的、経済的損失を抑えることが可能となります。
日本の文脈でいえば、近年話題に上っているのこれは損害補償金額を抑えるという利益にもつなは「コンパクト・シティ」です。人口減少に転じたがります。

今、従来の郊外へ外延的に「発展」する都市は維持【安価・安全な交通手段の開発】もできず住民の福祉にそぐわないということで、公共交通機関を補完するため、様々な取り組みコンパクトな都市へ改造することが模索されていが考えられます。自動車や自転車の共同使用（カます。

ーシェアリング、自転車シェアリング）は都市部© 2018 IDCJ
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