高齢者虐待防止指針

慈誠会記念病院
慈誠会記念病院介護医療院

令和元年６月１日作成
令和６年 1 月１日改定

はじめに当院は入院患者（利用者）の人権を守り、安全で健やかな生活を確保するため、老人福祉法、介護保険法等の趣旨を踏まえるとともに、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（以下「高齢者虐待防止法」と略す）で求められている、高齢者虐待防止のための措置を明確にするため本指針を定める。
目次
１． 基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２． 虐待の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３． 虐待の種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
４． 病院職員の虐待行為・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
５． 病院長の責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
６． 職員の責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
７． 虐待等に係る苦情解決方法に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
８． 研修の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
９． 全職員への啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
１０． 全職員への啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
１１． 成年後見制度の利用支援に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
１２． 利用者等に対する当該指針の閲覧に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・４
参考資料：（１）虐待兆候発見報告書（２）高齢者虐待自己チェックリスト（３）高齢者虐待報告書（４）ポスター1１. 基本方針（１） 苦情処理の徹底
病院内及び介護医療院内における高齢者虐待を防止するために、病院及び介護医療院は、患者及びその家族等からの苦情について、真摯に受け止め、これを速やかに解決するよう最大限の努力をする。
（２） 虐待の早期発見
日々の患者（利用者）のモニタリングにより高齢者虐待の兆候を早期に発見するように努めると共に、兆候が現れた患者については、速やかに虐待防止委員会を開催し、その状況について分析し、虐待の有無を検証する。
（３） 虐待防止対応の体制
虐待防止受付担当者に医療ソーシャルワーカー（ＭＳＷ）、虐待防止対応責任者に事務長があたる。
（４） 虐待の発見及び通報
職員は、病院及び介護医療院内外での高齢者虐待の早期発見に努め、高齢者虐待を受けたと思われる患者を発見した場合は、直ちに虐待防止受付担当者（ＭＳＷ）または虐待防止対応責任者（事務長）に報告する。その患者の生命または身体に重大な危険が生じていると判断される時は、速やかにこれを病院長および行政機関にも通報する。病院長は速やかに虐待防止委員会を招集し、審議結果を板橋区おとしより保健福祉センターに通報する。
◇板橋区おとしより保健福祉センター 高齢者虐待専門相談員℡０３-５９７０-７３４８
また、この報告をなした職員に対し、そのことを理由として、解雇その他不利益な取扱いは行わない。
（５） 虐待防止委員会の設置
慈誠会記念病院及び慈誠会記念病院介護医療院における虐待防止対策と患者の安全確保を推進するために、その中心的役割を担う組織として、「虐待防止委員会」を設置する。委員会活動
内容の詳細は「虐待防止委員会設置要綱」に定める。
２．虐待の定義
本指針でいう高齢者虐待とは、当院において、職員が意図的に利用者に対して不適切な取扱いをすることを言う。
３．虐待の種類（１） 身体的虐待
暴力行為など身体にあざ、痛みを与える行為や外部との接触を意図的、継続的に遮断する行為。
（２） 医療・介護・介護・世話の放棄・放任
意図的であるか、結果的であるかを問わず、病院職員の行うべきサービス提供を放棄または放任し、高齢者の生活環境や高齢者自身の身体・精神的状態を悪化させること。
2

（３） 心理的虐待
脅かしや屈辱などの言動を威圧的な態度、無視、嫌がらせなどによって、精神的、情緒的苦痛を与えること。
（４） 性的虐待
本人との間で合意が形成されていない。あらゆる形態の性的な行為または強要。
（５） 経済的虐待
本人の合意なしに財産や金銭を使用し、本人の希望する金銭を理由なく資源すること。または、詐欺が含まれる。
４．病院職員の虐待行為
高齢者虐待防止法第２条第５項に掲げられている、虐待行為とは以下の事態を指す。
①

高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。

②

高齢者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置その他高齢者を擁護すべき職務上の義務を著しく怠ること。

③

高齢者に対する著しい暴言、又は著しく拒絶的な対応、その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

④

高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者をしてわいせつな行為をさせること。

⑤

高齢者の財産を不当に処分することその他、当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること。

５．病院長の責務
病院長は苦情処理の体制を整備するとともに、職員に対する高齢者虐待に関する研修の実施、虐待防止の各種措置を講ずる責務を負う。
６．職員の責務
職員は日頃より、利用者のモニタリングを励行し、虐待を受けたと思われる利用者を発見した場
合は、速やかにこれを病院長及び行政機関に通報する。ここでいる「思われる」というのは、確たる証拠を必要とするものではない。
また、職員は虐待に至らないまでも、その兆候を発見したときには、速やかに虐待防止受付担当者（ＭＳＷ）または虐待防止対応責任者（事務長）に口頭及び虐待兆候発見報告書（参考資料
１）により報告する責務を有する。
７．虐待等に係る苦情解決方法に関する事項（１）虐待防止担当者は相談や報告があった場合には、報告者の権利が不当に侵害されないよう注意を払い、虐待等を行った当人に事実確認を行い、必要に応じ、関係者から事情を確認する。
（２）事実確認の結果、虐待等の事象が事実であると確認された場合には、当人に対応の改善を求め、就業規則等にのっとり必要な措置を講じる。
（３）上記の対応を行ったにもかかわらず善処されない場合や緊急性が高いと判断される場合は、市町の窓口等外部機関（板橋区おとしより保健福祉センター 高齢者虐待専門相談員）に相談す3

る。
（基本方針（４）による）（４）事実確認を行った内容や虐待等が発生した経緯を踏まえ、虐待防止委員会において、当該事案がなぜ発生したか検証し、原因の除去と再発防止策を作成し、職員に周知する。
（５）虐待等の発生後、再発が想定されない場合であっても、事実確認の概要及び再発防止策を市町の行政機関に報告する。
８.研修の実施（１） 高齢者の権利擁護について基本的な学習を行い、常に適正な看護・介護支援に努めることとする。また、ケアの技術や虐待に繋がる不適切なケアの研修や事例検討によって職員自らが意識を高め、実践につなげることとする。
（２） 高齢者虐待防止法の仕組みと留意する点を理解する。
（３） 権利擁護の観点から施設運営を考え、サービス向上と相互の意識向上を図ることとする。
（４） 研修は必要に応じ、年１回以上することとする。
（５） 年２回の高齢者虐待自己チェックリスト（参考資料２）を行う。
９．行為に対する処分
利用者に対して当院職員による虐待行為が明らかとなったときは、当該所属長は、高齢者虐待報告書（参考資料３）を記載し、法人の定める就業規則の職員懲罰規定にかかわらず、慈誠会理事会に諮りその状況内容に基づいて処分等の検討を行う。
１０．全職員への啓発キャンペーンポスターを作成する（参考資料４）
１１.成年後見制度の利用支援に関する事項
利用者又はご家族に対して、必要に応じて利用可能な成年後見制度について説明し、求めに応じ、適切な窓口を案内する等の支援を行います。
１２.利用者等に対する当該指針の閲覧に関する事項
本指針は、利用者や家族等が自由に閲覧できるように、施設・事業所内に常設し、また、ホームページに公表します。

4