第 35 回 岐阜県サミット
提 言 書
令和５年５月３１日『人』を基軸とした魅力ある岐阜づくりの推進― 永続的な成長・発展によるウェルビーイングの実現 ―［企業の人材育成を考える委員会］※ 当提言書は令和５年２月８日に発表されたものである。

一般社団法人

岐阜県経済同友会

１．はじめに－基本的な考え方【要旨】
近年、企業を取り巻く環境が目まぐるしく変化する中、企業としてより効果的な人材育成を行っていくためには、産学官の各組織が一体となり、『人』を基軸とした魅力ある岐阜づくりを進めていくことが必要不可欠である。
人材育成は、企業の成長や経済の発展における最も重要な課題の一つであり、既に国や各都道府県、教育機関等において様々な支援制度や育成プログラムが存在している。一方で、具体的にどのような制度を使って、社員育成教育、技術・技能伝承教育、DX をはじめとする将来への教育等を進めていくのかについては、各企業が試行錯誤している状況である。
これらを踏まえ、企業としてより効果的な人材育成を行っていくためには、企業自身が自らの学びや人材教育を実践していくのは勿論、行政や自治体、教育機関等の各組織が一体となった産学官連携による人材教育システムの構築も必要である。
具体的には、以下の①≪育てる≫、②≪自ら学び成長する≫、③≪サポート体制≫という３つの柱を中心として、『人』を基軸とした魅力ある岐阜づくりを推進する。
この取り組みによって、人が育つ街としての岐阜県のブランディングを確立し、多様な人材や企業が県内に集うことで、『岐阜県（県内企業）の永続的な成長・発展』を実現していくとともに、ひいては県民および県内で働く全て人々の『ウェルビーイング（well-being）の実現』につながるような仕組みづくりを行うべきである。
本提言は、このような我々の企業の人材育成に対する考え方に基づいて唱えるものであり、実現に向けた具体的な施策内容については次の通りである。

～『人』を基軸とした魅力ある岐阜づくり～①≪育てる≫
産学官の連携による地域一貫教育の実施②≪自ら学び成長する≫
人材交流による成長風土の醸成

岐阜県（県内企業）の永続的な成長・発展【人材や企業が集う】③≪サポート体制≫人材育成支援策の強化とサポート体制の一元化

1ウェルビーイングの実現（well-being）

２．提言内容【 提言① ≪育てる≫ 産学官の連携による地域一貫教育の実施 】
地域に根付いた優秀な人材が数多く、継続的に育つ県となるために、小学校～大学までを含めた教育機関と企業のつながりをより一層深め、産学官が一体となって地域全体で人材教育に取り組んでいけるような仕組みづくりが必要である。
＜現状課題＞■岐阜県では若年層の県外流出が大きな課題となっており、企業においても人材育成に取り組む以前に必要な人材の確保ができない（採用難、働き手の不足）という課題が突きつけられている。
■また県内企業のみならず、全国的にも専門人材（プログラミング、ＩＴ・デジタル、マネジメント、外国語、議論・討論…など）の不足が叫ばれており、後継者育成や事業転換、ＤＸ化などがなかなか進められない企業が多く存在する。
＜対応施策＞■岐阜県内で生まれ育つ子供たちが、将来的に県内企業へ就職し、生活や子育てをしながら、一生涯を過ごしていきたいと思えるような県となるために、産学官の連携によって企業と学校教育現場のつながりをより一層深めていく。これによって、学校教育の段階から働くことの意義や県内企業の正しい魅力について、しっかりと伝えていくとともに、人材を求めている企業側が自分事として岐阜県全体の教育の質の向上に取り組む体制づくりを行う。
具体的には、次の５つの施策を提案する。
①地元企業の正しい魅力や働く意義などをしっかりと伝えていくために、児童・生徒の成長段階に合わせて毎年地元企業と関わる機会（出前授業、職場見学・体験、合同企業イベント〔地域ごとに複数の企業と複数の学校が集まってブース形式で実施することを想定〕等）を設けることを公立校（小・中・高）のカリキュラムの中に組み込む。併せて、子供たちの想像力や課題解決力を育むとともに、企業経営のヒントとするために、県の主導により小中学生のアイデア（商品・サービス・企画・ＣＭなど）を幅広く募集する『岐阜キッズ・ビジネスアイデア・コンクール（仮称）』を開催する。
②子供たちの勤労観を育み、仕事に対するイメージを具現化するために、小中学校の児童・生徒らが保護者の職場に訪問し、働く姿を見学する「職場参観日〔夏休み期間中等の実施を想定〕」を設けることを県内の小中学校全体および企業に対して推奨する。

2

③教職員の見聞を広げるとともに、その相乗効果として県内企業の社員や研修内容の資質向上を促すために、教職員の研修プログラムとして県内協力企業の企業内研修に参加できるような仕組みづくりを行う。
④働くことの意義を正しく理解するとともに、県内産業への理解を深めるために、公立高校において生徒の就職・進学の意向に関わらずインターンシップの積極的な活用〔専門高校においては必須化〕を目指す。
⑤岐阜県全体の教育の質の向上と、時世に合わせた必要なスキルを育むために、県および教育委員会の主導のもと、各地域における産学官の有識者らを交えて、企業との連携による学校教育の充実のためのアイデアを出し合う場を設け、実践することにより、地域一体となって特色ある取り組みができるような体制づくりを行う。
■大学教育においては、岐阜県は古くからものづくりが盛んであり、製造業は岐阜県の中心的な産業となっていることを踏まえ、岐阜県のものづくりや県経済の未来を支えていくようなプロフェッショナル人材の育成を行うために、県内産業と教育の融合による特別なカリキュラムを導入した産学官連携型の「岐阜県立工科大学（仮称）」を新設する。
「提言①全体像」＜イメージ図＞

岐阜県では、全産業のうち製造業の就業者数が占める割合は25.0％で全国順位は6位（全国割合16.0％）［岐阜県HPより抜粋］

市町村
小学校

市町村

中学校

職場見学・体験
地域連携による校教育の充実

県立工科大学の設立は県内企業及び県民に有益

市町村

高校合同企業イベント
インターンシップ・採用
教員派遣研修出前授業

ビジネスアイデア・コンクール• 地域枠（条件：卒業後は一旦県内企業へ就職すること）で入学する学生は、学費を50％免除する。県内を教員派遣研修
職場参観日

岐阜県立工科大学(仮称)はじめ全国から優秀な人材を呼び込む。
• デジタル教育（ロボット、XR、AIなど）、語学教育、出前授業

ディベートなどの基礎教育の上に、「建築×MR」、「土木×データサイエンス」など技術と科学を融合した最新の教育カリキュラムを提供する。
• 県内企業の工場や研究施設等を使用したカリキュラムの実施など実学を重視する。

企業3

【 提言② ≪自ら学び成長する≫ 人材交流による成長風土の醸成 】
社外の人々との出会いを通じた、自己成長や新たなイノベーションの創造を促す
とともに、県内で働く全ての人々の「学ぶ」ことに対する意識改革を行うために、県の主導により異業種間の人材交流や副業・兼業の活性化を実施すべきである。
＜現状課題＞■各企業において、様々な人事・育成制度や研修等を実施することによって社員育成教育や自己成長の支援に努めているものの、研修内容の常態化や個々のモチベーションの差等によって、なかなか効果的な人材育成教育につながっていない。
■日々の業務や研修等は限られた一定の人間関係の中で行われていることが多く、他社や異業種の人々との交流や情報交換の場が不足していることから、成長に対するモチベーションや新たな発想・イノベーション等が生まれにくい状況にある。
＜対応施策＞

人材バンクプラットフォーム＜イメージ図＞■人材交流や異業種経験によって、自己成求人・人材紹介

人材バンク

副業・兼業の求職依頼

プラットフォーム

長や新たなイノベーションの創造を促
仲介・斡旋

すとともに、人手不足の解消を図るべく、県内の企業や団体が人手を必要する時期に合わせて、必要な人材を派遣できる

採用・報酬
企業

外部人材ような県内企業で働く人々専用の「人材バンクプラットフォーム（仮称）」を新設する。これにより、県内企業における副業・兼業の活性化を図るとともに、社外の人々との出会いを通じた人材の成長を促す。
■働き手の「学ぶ」ことに対する意識改革を行うために、県の主導によって異業種交流や地域間連携をさらに活性化させる。具体的には、県内で働く全て人々対象として、若手・中堅・マネジメント層といった階層ごと、もしくは各階層を織り交ぜた形で、情報交換や研修・研究・議論等の場を設け、地域一体となって学ぶ場をつくることによって、「育つ側」と「育てる側」の相互の自己成長と意欲向上を促す。
■課題解決力の向上や新たな発想・イノベーションの実現を促すために、上記施策と合わせて、新事業や社内起業に対するスタートアップ支援を実施する。具体的には、
事前に行政や自治体の課題に対する解決策を公募した上で、上記施策へ参加することを通じて、その解決につながる新事業を発案し、県または市町村に採択された場
合には公共事業として発注をすることによってスタートアップ支援を行う。

4

【 提言③ ≪サポート体制≫ 人材育成支援策の強化とサポート体制の一元化 】
企業による積極的かつ効果的な人への投資を促し、人材教育の資質向上を図るた
め、法人税を活用した新たな支援制度を導入するとともに、県独自のポータルサイトおよび相談窓口の新設によるサポート体制の一元化を実施すべきである。
＜現状課題＞■人材育成に関わる教育投資は、お金や時間を使う余裕が限られていることや効果が見えづらいことなどから、中小零細企業を中心に十分な額の投資ができていない。
■既に多くの人材育成に関わる支援策が示されているが、現状では各企業が個々に該当する支援制度や育成プログラムについて、手探りで探している状態であり、自社の課題や求める人材像にマッチした施策になかなか辿り着くことができない。
■各種支援制度や教育プログラムに関わる申請手続きは非常に煩雑であり、相応の時間と労力を要することや、相談・申請窓口がバラバラであることなどから、企業側が二の足を踏んでしまい、なかなか前向きに取り組めていない状況である。
＜対応施策＞■企業による人材育成の活性化と積極的かつ継続的な人への投資を促すべく、各企業が前年度に納付した法人税の金額に応じて、教育クーポン（社員教育の用途に限り使用可能）という形で還元される「人材育成支援型ふるさと納税（仮称）」を新設することによって、人材育成支援を強化する。また、本制度を利用して法人税を納付する際には、前述のように自社の社員教育を行うためにクーポンとして還元を受ける形式のほか、一定規模以上の大企業または大幅な黒字を計上した企業については、既存の企業版ふるさと納税と同様に納付額の一部を寄付金扱い（経費計上により法人税を軽減）とすることにより、人材育成を希望する県内他企業への補助金の財源とする形式を選択できることとする。これにより、大手優良企業や黒字企業は「人材育成支援型ふるさと納税（仮称）」＜イメージ図＞
人材育成を進める企業の獲得に向け た競争原理によってコンテンツの質が 向上

法人税納付

教育クーポン

教育クーポン発行

社員教育
A.一般企業大学一部寄付

教育費用

税額控除

社員教育

B.大手優良企業
補助金申請

補助金充当

国・県・市町村
補助金交付

社員教育

C.中小零細・赤字企業
クーポン清算
交付金

5

研修機関等

社会貢献やＳＤＧｓを通じた企業価値の向上を図ることができるほか、中小零細企業や赤字企業も含めた地域全体の人材育成が活性化されることによって、各企業が共存共栄を目指せるような制度設計とする。なお、補助金の利用を希望する企業は、どのような人材育成や人への投資を行いたいのかについて、都道府県または各市町村に申請することとし、希望内容およびその他総合的な判断を踏まえた上で審査・採択されることとする。
■各企業の個別課題や求める人材像に合わせた的確な支援を行うとともに、県内企業が新たな人材育成制度の導入や、時代に合わせた最適な人事制度の更新を積極的に進められるようなサポート体制を整えるべく、企業診断および各省庁や自治体等の支援制度や育成プログラム、大学や研修機関等が実施する社員教育プログラム等に簡易的に導くことができるような県独自の「人材育成支援ポータルサイト」を新設する。また、県内において人材育成全般に関わるサポート窓口を一元化して新たに設置する。これらを整備することによって、〔企業診断・相談・申請サポート・研修・アフターフォロー等〕をトータルで支援できる体制を構築する。

３．まとめ －岐阜県（県内企業）の永続的な成長・発展によるウェルビーイングの実現
上記の提言①～③を中心とする、『人』を基軸とした魅力ある岐阜づくりを推進す
ることによって、『人が育つ街』としてのブランディングが確立され、『人』を中心とした好循環が生まれることによって、過去の提言にもあるような地方都市の活性化や多様な人材・企業の呼び込みにもつながり、その結果として岐阜県（県内企業）の永続的な成長・発展が実現されるものと考える。
また、これらの取り組みを通じて、岐阜県内で生まれ育つ子供たちや県内で働く全ての人々の成長や自己実現、キャリア形成を支援するとともに、人間関係やコミュニティー、社会生活の充実、さらには心身および経済面の健康を確保していくことによって、ウェルビーイング（well-being）の実現を目指していくべきである。
このような取り組みを日本列島の中心地でもあるここ岐阜県にて実現させ、全国に発信していくことによって、これからの地方都市や人材育成の在り方のモデルケースとなり、ひいては日本経済全体の発展に寄与するものとなる可能性も秘めていることから、県及び国においては強力なリーダーシップを期待したい。
以6上活動経過■ 第１回委員会
・日 時

令和４年７月２０日（水）１４：００ ～ １６：００

・場 所

都ホテル岐阜長良川

・出席者

委員２２名

・テーマ 「 企業の人材育成を活性化させるために岐阜県が目指すべき姿や施策 」について■ 第２回委員会
・日 時

令和４年１０月１８日（火）１４：００ ～ １６：００

・場 所

都ホテル岐阜長良川

・出席者

委員２２名

・テーマ 「 提言の方向性 」について■ 第３回委員会
・日 時

令和４年１２月１日（木）１４：００ ～ １６：００

・場 所

都ホテル岐阜長良川

・出席者

委員２０名

・テーマ 「 提言の骨子 」について→ 提言発表（記者会見）
・日 時

令和５年２月８日（水）１０：３０ ～ １１：１０

・場 所

岐阜商工会議所ビル

・出席者

正副委員長

［このほか、正副委員長会議を随時開催］

以7

上

委員名簿
［令和５年２月現在／五十音順］

委 員 長
尾 関 圭 司濃飛倉庫運輸㈱代表取締役社長

副委員長
今 尾 任 城㈱イマオコーポレーション

代表取締役

村 瀬 尚 子㈱ソフィア総合研究所委員
秋 葉 和 人岩 田 勝 美上 田 元 久大 野 健 治
小 野 浩 一尾 松 豪 紀河 合 伸 泰川 島 和 之㈱十六総合研究所 取締役会長㈱岩田鉄工所 会長
大垣ガス㈱ 代表取締役社長
ハートランス㈱ 代表取締役社長
コーテック㈱ 代表取締役社長㈱メイホーホールディングス 代表取締役社長
河合石灰工業㈱ 代表取締役社長
カワボウテキスチャード㈱ 代表取締役社長

川 杉 朋 弘國 井 重 宏清 水 貴 士寺 井 裕 介西 迫 久 志樋 口 一 成福田 恵依子
藤 吉 友 子
村瀬 大一郎森 嶋 篤 男

東京海上日動火災保険㈱ 岐阜支店長
國六㈱ 代表取締役社長㈱ワールド 代表取締役
オリックス㈱岐阜支店 支店長
野村證券㈱岐阜支店 支店長
中部電力パワーグリッド㈱ 岐阜支社長㈱ケイ・プランニング 取締役会長
フジヨシ㈱ 会長
昭和コンクリート工業㈱ 代表取締役社長
岐阜商工信用組合 理事長

山 下 信 彦サン・ワード㈱代表取締役社長

代表取締役
以8上