令和元年度事業報告・収支決算書・貸借対照表及び財産目録

広島県土地改良事業団体連合会

令和元年度事業報告
平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの会務ならびに事業の主なる執行状況について、次のとおり報告する。

１．会員の状況
会

支 部 名

員

数

市町

土地改良区

計

付

記

広

島

7

2

9

可

部

3

12

16

三

次

1

1

2

庄

原

1

7

8

福

山

3

6

9

尾

道

3

8

12

1 減 三原市泉北土地改良区

東広島

3

8

12

1 減 東広島市上三永土地改良区

呉

2

0

2

計

23

44

67

1 減 山県郡芸北土地改良区

3減

２．会務
（１）総会
名

称

等

第 62 回通常総会(R2.2.3)
於：ホテルグランヴィア広島

内容

1. 定款の一部改正について
2. 平成 30 年度事業報告書・収支決算書・貸借対照表及び財産目録について
3. 監査報告書について
4. 令和元年度収入支出予算の補正について
5. 令和２年度事業計画及び収入支出予算について
6. 令和２年度賦課金の賦課及び徴収方法について
7. 令和２年度余裕金の預入先の指定について
8. 令和２年度役員報酬について
9. 役員の選任について（２）理事会
名

称等

第 1 回理事会(R1.9.26)
於：広島県土地改良会館

内

容

1. 就業規則の一部改正について
2. 嘱託員就業規則の一部改正について
3. 臨時的雇用者就業規則の一部改正について
4. 職員給与規程の一部改正について
5. 決裁規程の一部改正について
6. 役員及び職員等の旅費支給規程の一部改正について
7. 平成 30 年度事業報告及び収入支出決算について
8. 監査結果の報告について
9. 令和元年度収入支出予算の補正について
10.農林水産省の検査結果について
1

名

称

等

内

第 2 回理事会(R2.1.14)
於：広島県土地改良会館

第 3 回理事会(R2.2.3)
於：ホテルグランヴィア広島

容1. 定款の一部改正について
2. 会計規程の一部改正について
3. 就業規則の一部改正について
4. 嘱託員就業規則の一部改正について
5. 臨時的雇用者就業規則の一部改正について
6. 職員給与規程の一部改正について
7. 職員退職給与金支給規程の一部改正について
8. 役員退任慰労金支給規程の一部改正について
9. 令和元年度事業中間報告及び収入支出予算の補正について
10. 監査報告書について
11.令和 2 年度事業計画及び収入支出予算について
12.令和 2 年度賦課金の賦課及び徴収方法について
13.令和 2 年度余裕金の預入先の指定について
14.令和 2 年度財政調整積立金の一時運用限度額について
15.令和 2 年度役員報酬について
16.第 62 回通常総会の招集及び総会に付議すべき事項について
17.総会に付議する国等に対する決議（案）について
1. 会長，副会長，常務理事の互選について
2. 会長の職務代理順位について
3. 支部長の選任について（３）監事会及び監査
名

称

等

内

容

第 1 回 監事会及び監査(R1.7.23)
於：広島県土地改良会館

1. 令和元年度監査実施計画について
2. 監査執行平成 30 年度事業報告及び収入支出決算について
3. 監査結果の処理方法について

第 2 回 監事会及び監査(R1.11.18)
於：広島県土地改良会館

1．令和元年度監査実施計画について
2．監査執行令和元年度事業中間報告及び収入支出状況について
3．監査結果の処理方法について

第 3 回 監事会及び監査

1．代表監事の互選について(R2.2.3)
於：ホテルグランヴィア広島（４）賦課調書
事 業 所

一 般 賦 課 金
件数

賦 課 額

特 別 賦 課 金
（円）

件数

賦 課 額

（円）

西部事業所

12

229,061

123

1,522,461

北部事業所

2

162,292450

2,865,337

東部事業所

6

161,890274

5,892,326

計20553,243847

10,280,124

2

付

記

（５）職員配置状況

本

部

事務局

事務職員

3

5

技 術 職 員
設

計
10

換

地

測

計

量

4

21

西部事業所

7

北部事業所

4

1

5

東部事業所

8

9

17

10

51

計

3

5

29

7

4

３．事業執行状況（１）土地改良区体制強化事業
事業費 ： 11,600,000 円
１）施設・財務管理強化対策
ア 委員会及び協議会等

５件

名 称 等 ／ 開 催 日

主 催 ／ 場 所

平成 31 年度財務管理強化研修担当者会議(H31.4.25)

全国土地改良事業団体連合会
於：東京都

土改連 1 名

令和元年度管内事業指導、団体指導、資金及び農地集団化等担当者会議(R1.5.16)

中国四国農政局

土改連 1 名

令和元年度土地改良管理指導担当者会議(R1.6.20)

全国土地改良事業団体連合会
於：東京都

土改連 1 名

令和元年度広島県管理運営体制強化委員会(R1.7.2)

広島県土地改良事業団体連合会
於：広島県土地改良会館

農政局 4 名，県 4 名，
土改連 6 名

令和元年度会計指導員認定者再研修(R1.8.6～7)

全国土地改良事業団体連合会
於：東京都

土改連 2 名イ 技術研修等

於：岡山市

２件

名 称 等 ／ 開 催 日
令和元年度複式簿記導入促進特別研修(R1.9.19)

主 催 ／ 場 所

出 席 者

全国土地改良事業団体連合会
於：広島市

県 17 名,市町 10 名,
改良区 31 名，土改連
4 名，その他 1 名

令和元年度土地改良施設の整備補修事例検討 全国土地改良事業団体連合会
会(R1.11.7～8)
於：松山市
ウ

出 席 者

土改連 1 名土地改良施設診断業務
揚水機・排水機・ダム・頭首工・樋水門・ため池・畑かん施設・水路等の土地改良施設を対象に，定期診断 87 施設，要請診断 4 施設，合計 91 施設について実施した。
エ土地改良相談業務
年間 36 回（3 回／月）の相談日を開設し，土地改良事業に関する苦情相談，土地改良事業計画の作成・工事の実施・事業主体の組織運営・土地改良施設の維持管理・法令・換地処分その他農用地集団化等に関する助言，指導を行っている。令和元年度は 9 件の相談に対応した。
3

２）受益農地管理強化対策
ア 委員会及び協議会等

３件

名 称 等 ／ 開 催 日

主 催 ／ 場 所

令和元年度管内事業指導、団体指導、資金及び農地集団化等担当者会議(R1.5.16)
令和元年度広島県受益農地管理強化委員会幹事会(R1.6.20)
令和元年度広島県受益農地管理強化委員会

中国四国農政局

土改連 1 名於：岡山市
広島県土地改良事業団体連合会

県 2 名，土改連 2 名

於：広島県土地改良会館
広島県土地改良事業団体連合会(R1.7.2)
イ 技術研修出 席 者

於：広島県土地改良会館

農政局 2 名，法務局 1
名，県 3 名，司法書士会 1 名，土改連 4 名

３件

名 称 等 ／ 開 催 日

主 催 ／ 場 所

出 席 者

令和元年度新規担当者（兼換地計画実務）研 広島県土地改良事業団体連合会
修（R1.7.29～8.2）
於：広島市

県 14 名,市町 4 名,改良
区 3 名，土改連 22 名

令和元年度換地関係異議紛争処理実務研修会(R1.9.12～13)

全国土地改良事業団体連合会
於：山口市

土改連 1 名

令和元年度財産管理制度活用マニュアル担当 全国土地改良事業団体連合会
者説明会(R2.1.28～1.29)
於：徳島市

土改連 1 名（２）土地改良施設維持管理適正化事業
加入
年度

団

H27

体

名

施 設 名

整備補修の内容

事業費(円）

交付金(円）

三原市

長谷排水機場

2 号エンジンの分解整
備8,000,000

7,200,000

H28

福山市
土地改良区

奈良津除塵機施設全体の塗装
レーキの更新8,000,000

7,200,000

H29

三原市

船木排水樋門開閉装置の自動化

11,000,000

9,900,000

H30

三原市

船木排水樋門開閉装置の自動化

6,000,000

5,400,000

H30

三原市

長谷排水機場

2,000,000

1,800,000

R01

安芸高田市

入福水路
除塵機

9,000,000

8,100,000

44,000,000

39,600,000

合2 号エンジンの分解整
備
本体カバー補修，駆動装置
補修，レーキ補修，電気設
備補修，スクリーン補修

計

備考（３）農家負担金軽減支援対策事業
事業費 ：2,074,165 円
１）担い手育成支援事業審査会
名

称

等

担い手育成支援事業審査会

2件
主 催 ／ 場 所

広島県土地改良事業団体連合会(R1.7.18)
於：広島県土地改良会館
農地有効利用推進計画審査 広島県土地改良事業団体連合会
会(R1.11.14)
於：広島県土地改良会館

4

内

容

出席者

1.認定地区の担い手育成 委員
支援計画変更の審査
関係者
2.変更状況について
6名
1.農地有効利用推進計画 委員等 8 名の承認審査

２）担当者会議

１件
名

称

等

農家負担金軽減支援対策事業担当者会議

主 催 ／ 場 所

出席者

全国土地改良事業団体連合会

土改連 1 名(R1.5.28)
３）研修会

於：東京都

１件
名

称

等

主 催 ／ 場 所

水田・畑作経営所得安定対策等支援事業研修会(R2.1.22～23)

出席者

全国土地改良事業団体連合会
土改連 1 名於：東京都（４）多面的機能支払交付金
農業・農村多面的機能支払事業費(多面的機能支払推進交付金) ：12,089,000 円
農地維持活動組織：７８９組織
１）担当者会議

２件
名

称

等

主 催／場 所

出 席 者

平成 31 年度多面的機能支払交付金に係る管内担当者会議(1 回)
中国四国農政局
土改連 1 名(H31.4.23)
於：岡山市
令和元年度多面的機能支払交付金に係る管内担当者会議(2 回)
中国四国農政局
土改連 1 名(R2.1.30)
於：岡山市
２）研修会

５件

名

称

等

主 催 ／ 場 所

出 席 者

刈払機取扱作業者安全衛生教育講習会
広島県農地・水・農村環境保全協議会 土改連
2名(R1.8.2)
於：東広島市豊栄町 活動組織 21 名
令和元年度多面的機能支払交付金全国研究会 農水省，関東農政局(R1.11.6)

土改連

1名

全国水土里ネット多面的機能支払促進協議会

全国水土里ネット多面的機能支払促 土改連

1名

情報交換会

進協議会

(R1.11.7)

於：東京都
於：東京都

令和元年度多面的機能支払交付金（農地維 広島県農地・水・農村環境保全協議会 土改連
7名
持・資源向上支払）研修会(R1.11.28)
於：広島市 活動組織 371 名
令和元年度多面的機能支払中国四国シンポジ 徳島県，徳島県農地・水・環境保全活 土改連
ウム in 阿波のくに(R2.1.23) 動推進協議会
於：徳島市

1名

（５）その他補助事業
水利施設等保全高度化事業費（資産評価データ整備事業）：9,100,000 円
１）会議

１件
名

称

等

主 催 ／ 場 所

令和元年度第 3 回県営造成施設等の資産評価 中国四国農政局
に関する意見交換会(R2.1.14)

出 席 者
土改連

於：岡山市

（６）技術支援
１）設計
部

署

本部（技術支援課）

受

託

額

付

161,604,000 円
5

記

1名

西部事業所

473,317,840

北部事業所

193,634,540

東部事業所

160,469,920

計

989,026,300

２）換地
部

署

受

換地測量支援課

託

額

付

記

付

記

付

記

57,841,140 円

計57,841,140

３）測量
部

署

受

託

額

北部事業所

31,104,000 円

東部事業所

129,434,560

計

160,538,560

４）その他
部

署

受

技術支援課

額

11,985,090 円

計

積算データ提供料

11,985,090

５）収益事業
部

託

受託業務
署

受

地域支援課

託

額

付

32,632,900 円

記

農家負担金対策，多面的活動組織支援等

換地測量支援課110,000

複式簿記導入促進特別研修業務

技術支援課

972.195

土地改良施設維持管理適正化事業

西部事業所

3,959,720

小水力発電施設関連事業等

東部事業所

16,361,600

多面的機能支払交付金設計等

計

54,036,415（７）講習及び研修

１５件

名

称

等

主 催 ／ 場 所

公共基準点測量成果のまとめ方講習会（公社）日本測量協会(R1.5.15)

於：米子市

農業用ため池の管理及び保全に関する法律 説明会
広島県(R1.5.23)
農業土木技術管理士研修会

於：広島県土地改良会館

受 講 者
土改連 1 名土改連 7 名土地改良測量設計技術協会
土改連 2 名(R1.6.7)
於：岡山市

農業集落排水事業関係説明会

中国四国農政局(R1.6.12)

於：岡山市

令和元年度第 1 回農地農業用施設災害復旧事業研修会 広島県(R1.6.14)
6

於：広島県土地改良会館

土改連 1 名土改連 3 名名

称等

主 催 ／ 場 所

受 講 者

農業水利施設補修工事品質管理士講習会（一社）農業土木技術協会
土改連 1 名(R1.6.17～18)
於：福岡市
令和元年度第 2 回農地農業用施設災害復旧事業研修会 広島県(R1.8.19)
畑地かんがい技術講習会

於：広島県土地改良会館（一社）畑地農業振興会(R1.9.9～13)

コンクリート基礎研修

於：東京都
広島県

(R1.9.20)
土地改良専門技術者育成講習会(R1.9.30～10.4)
農業農村整備予算説明会

於：広島県土地改良会館(R1.10.24)

於：広島市
中国四国農政局(R1.10.25)
令和元年度土地改良専門技術者研修

土改連 1 名土改連 5 名全国土地改良事業団体連合会
土改連 2 名於：東京都
広島県

土地改良事業用地・管理促進者育成研修

土改連 4 名於：岡山市

土改連 2 名土改連 1 名全国土地改良事業団体連合会
土改連 4 名(R1.11.21)
於：岡山市

農業農村整備予算説明会

広島県(R2.2.5)

災害復旧技術向上講習会

於：広島市
広島県

(R2.2.28)

於：広島県土地改良会館

土改連 8 名土改連 5 名（８）団体活動
１）会議等
名

称

１５件
等

主 催 ／ 場 所

内容

都道府県土地改良事業団体 全国土地改良事業団体連合会 1. 平成 31 年度農業農村整備事業関係予算連合会会長・事務責任者合について
於：東京都 2. 農業用ため池の管理及び保全に関する同会議
法律について
3. 農事用電力を巡る最新の情勢について(H31.4.26)
4. その他
中国四国土地改良事業団体 中国四国土地改良事業団体連 1. 令和元年度会議及び事業計画等につい連合会事務責任者会議
合会協議会（徳島県土連）て(R1.5.8)
於：岡山市 2. 令和元年度要望活動について
3. その他
中国四国土地改良事業団体 中国四国土地改良事業団体連 1. ため池管理保全法案について
連合会事務責任者会議
合会協議会（徳島県土連）
2. 土地改良施設資産評価について(R1.5.14)
於：岡山市 3. その他
中国四国土地改良事業団体 中国四国土地改良事業団体連 1. 農業農村整備推進の要望について
連合会協議会総会
合会協議会（徳島県土連）
2. 本年度の事業計画について(R1.5.28)
於：徳島市 3. その他
農業農村整備の集い
全国土地改良事業団体連合会 1. 情勢報告
2. 事例発表(R1.6.5)
於：東京都 3. 決議
都道府県土地改良事業団体 全国土地改良事業団体連合会 1. 農業農村整備関係令和 2 年度予算概算連合会会長・事務責任者合要求について同会議(R1.9.10)
於：東京都 2. その他
第 42 回全国土地改良大会
全国土地改良事業団体連合会 1. 土地改良事業功績者表彰
岐阜県土地改良事業団体連合 2．基調講演(R1.10.16～18) 会
於：岐阜県 3．優良地区事例紹介
7

名

称

等

主 催 ／ 場 所

農業農村整備の集い

全国土地改良事業団体連合会(R1.11.11)
中国四国土地改良団体連合会事務部会(R1.11.19)
第 2 回ひろしま農業農村整備の集い in 神石高原

於：東京都
島根県土地改良事業団体連合会
於：松江市
ひろしま農業農村整備の集い
in 神石高原実行委員会(R1.11.24)

於：神石高原町

中国四国土地改良事業団体 高知根県土地改良事業団体連連合会技術部会
合会(R1.12.5～6)
於：高知市
都道府県土地改良事業団体 全国土地改良事業団体連合会
連合会事務責任者会議
於：東京都(R2.1.9)
都道府県土地改良事業団体 全国土地改良事業団体連合会
連合会事務責任者会議
於：東京都(R2.2.26)

中国四国土地改良事業団体 中国四国土地改良事業団体連
連合会事務責任者会議
合会協議会(R2.3.5～6)
於：徳島市
全国土地改良事業団体連合 全国土地改良事業団体連合会
会第 62 回通常総会
於：東京都（書面議決）(R2.3.26)

8

内容

1. 情勢報告
2. 事例発表
3. 決議
1. 働き方改革の取り組みについて
2. 職員採用について
3. その他
1. 油木高等学校産業ビジネス科研究発表
2. パネルディスカッション「中山間地域
における地域農業の展望」
3. 記念講演「中山間地域における地域農
業の展望」
1. 災害対応について
2. 複式簿記導入に伴う巡回指導と資産評
価について
3. その他
1. 農業農村整備関係令和元年度補正及び令和 2 年度当初予算について
2. 既存ダムの洪水調節機能の強化について
3. その他
1. 農業用ため池対策の推進に関する特別措置法案（仮称）について
2. 既存ダムの洪水調節機能の強化について
3. 理事会・第 62 回通常総会関係について
4. その他
1. 令和元年度会議等実績報告について
2. 令和 2 年度要望活動について
3. その他
1. 平成 30 年度事業追加報告について
2. 平成 30 年度収入支出決算について
3. 令和元年度事業中間報告について
4. 令和元年度一般会計収入支出補正予算について
5. 令和元年度平準化利子補給積立金特別会計収入支出補正予算について
6. 令和 2 年度事業計画について
7. 令和 2 年度経費の賦課について
8. 令和 2 年度一般会計収入支出予算について
9. 令和 2 年度平準化利子補給積立金特別会計収入支出予算について
10.役員の報酬について
11.一時借入金について
12.役員の補欠選任について
13.全国土地改良事業団体連合会第 62 回通常総会決議について

２）要望・提案
要 望 先
国会
農林水産省
財務省
自由民主党

５件
主 催 等

内

広島県土地改良事業団体連合会
広島県農業農村整備事業推進協議会

於：東京都(R1.6.5～6)

容農業農村整備事業の推進について
1. 農業基盤整備の推進
2. 多面的機能支払の推進
3. 農業用水利施設並びに農業集落排水施設の長寿命化の推進4. ため池保全・管理対策の推進

国会
農林水産省
財務省
自由民主党

中国四国土地改良事業団体連合会協 令和 2 年度の農業農村整備事業の予算編成と事
議会
業制度等に関する提案について
1. 中国四国地域の農業農村整備に必要な当初予算の確保について2. 多面的機能支払交付金の予算確保について(R1.6.26～27)
3. 土地改良区の運営支援について
4. 災害復旧事業制度の見直しについて
広島県土地改良事業団体連合会
広島県農業農村整備事業推進協議会

於：東京都
国会

広島県土地改良事業団体連合会(R1.9.10)
於：東京都

国会

広島県土地改良事業団体連合会
広島県農業農村整備事業推進協議会(R1.11.11)
於：東京都
公 明 党 広 島 県 広島県土地改良事業団体連合会
本部
広島県農業農村整備事業推進協議会(R1.11.30)
於：広島市

9

農業農村整備事業の推進について
1. 農業基盤整備の推進
2. 多面的機能支払の推進
3. 農業用水利施設並びに農業集落排水施設の長寿命化の推進4. ため池保全・管理対策の推進
農業農村整備事業の推進について
1. 農業基盤整備の推進
2. 多面的機能支払の推進
3. 農業用水利施設並びに農業集落排水施設の長寿命化の推進4. ため池保全・管理対策の推進
農業農村整備事業の推進について
1. 農業基盤整備の推進
2. 多面的機能支払の推進
3. 農業用水利施設並びに農業集落排水施設の長寿命化の推進4. ため池保全・管理対策の推進
農業農村整備事業の推進について
1. 農業基盤整備の推進
2. 多面的機能支払の推進
3. 農業用水利施設並びに農業集落排水施設の長寿命化の推進4. ため池保全・管理対策の推進

（９）土地改良事業功労者表彰
１）全国土地改良事業功績者表彰（令和元年 10 月 16 日）
全国土地改良事業団体連合会長表彰
増田 和俊

前 三次市長元 広島県土地改良事業団体連合会理事

２）第 61 回全国土地改良功労者等表彰（表彰式は中止）
全国土地改良事業団体連合会長表彰
ア

団体表彰
銀章

イ

庄原市西城町土地改良区

個人表彰
眞野 勝弘

前 廿日市市長
元 広島県土地改良事業団体連合会理事

大王 一誠

前 広島県土地改良事業団体連合会総務企画課長

３）農林水産功労者（農業部門）表彰（令和 2 年 2 月 3 日）
広島県知事表彰
野村 常雄

山県郡大朝土地改良区理事長

４）土地改良事業功労者表彰（令和 2 年 2 月 3 日）
広島県土地改良事業団体連合会長表彰
ア 個人の部
島本 啓司

広島市祇園町外二ケ町土地改良区副理事長

沖田 一夫

吉田町埃ノ宮土地改良区理事長

川下 秀俊

高田郡甲田町甲立土地改良区理事長

高家 幸男

三次市土地改良区事務局長

松島 勝司

庄原市西城町土地改良区監事

住田 博幸

比婆郡東城町森田黒土地改良区総括監事

佐藤 暢家

福山市土地改良区代表副理事

和田 紀也

深安郡神辺町土地改良区総括監事

黒村 寿裕

東広島市大曽場土地改良区理事長

イ 感謝状の部
井居 秀隆

今井 敏雄

上田 浩司

大村 徹

大王 一誠

鶴丸 隆志

中村 裕一

舟橋 弘

矢田貝 幸弘

矢野 淳一

升味 博和

平田 辰夫

ウ 永年勤続の部
古矢 崇文

野間 一彦

10

令和元年度収支計算書
平成31年4月1日から令和2年3月31日まで（一般会計）Ⅰ収入の部（単位：円）

科

目

予算額
①

決算額
②

１．一般管理費

11,360,000

11,396,673△ 36,673

１．賦課金

10,550,000

10,833,367△ 283,367

１．一般賦課金

550,000

553,243△ 3,243

２．特別賦課金

10,000,000

10,280,124△ 280,124

810,000

563,306

246,694

１．財産収入10,000

6,000

4,000

２．雑入

800,000

557,306

242,694

89,406,000

89,315,165

90,835

11,600,000

11,600,000

0１．土地改良区体制強化事業

11,600,000

11,600,000

0２．土地改良施設維持管理適正化事業

66,541,000

66,541,000

013,741,000

13,741,0000

１．事業賦課金

13,200,000

13,200,000

0２．事務賦課金

541,000

541,000

0２．補助金

13,200,000

13,200,000

0

３．交付金

39,600,000

39,600,000

0１．事業交付金39,600,000

39,600,000

0３．農家負担金軽減支援対策事業

2,165,000

2,074,165

90,835

１．補助金35,00034,258742

２．交付金

255,000

164,907

90,093

255,000

164,907

90,093

1,875,000

1,875,000

09,100,000

9,100,000

09,100,000

9,100,000

0３．受託事業1,534,000,000

1,219,391,090

314,608,910

１．受託料

1,534,000,000

1,219,391,090

314,608,910

１．設計受託料

1,300,000,000

989,026,300

310,973,700

２．換地受託料

48,000,000

57,841,140△ 9,841,140

３．測量受託料

180,000,000

160,538,560

19,461,440

6,000,000

11,985,090△ 5,985,090

款 項

目

細

目

２．雑収入

２．補助事業
１．土地改良区体制強化事業

１．賦課金

２．事業交付金
３．償還金
４．その他の補助事業収入
１．補

助

金

４．その他の受託料

11

差 異
①－②

備考

科

目

予算額
①

決算額
②

４．その他の収入

232,390,000

260,928,636△ 28,538,636

１．積立金繰入

227,010,000

238,159,794△ 11,149,794

１．役員退任慰労金

5,000,000

4,950,000

50,000

２．職員退職給与金

22,000,000

34,983,202△ 12,983,202

３．財政調整積立金

10,0000

10,000４．減価償却積立金

200,000,000

198,226,592

1,773,408

360,000

2,600,632△ 2,240,632

１．役員退任慰労金

10,00027

9,973

２．職員退職給与金

100,000

66,60033,400３．財政調整積立金

100,000

1,639,800△ 1,539,800

４．減価償却積立金

100,000

850,580△ 750,580

５．福利厚生貸付金

50,00043,625

6,375

50,00043,625

6,375

10,0000

10,00010,0000

10,00010,0000

10,00010,0000

10,0005,000,000

20,168,210△ 15,168,210

5,000,000

20,168,210△ 15,168,210

当期収入合計 (A)1,867,156,000

1,581,031,564

286,124,436

前期繰越収支差額

266,932,000

266,932,583△ 583

収入合計 (B)

2,134,088,000

1,847,964,147

286,123,853

款 項

目

細

目

２．積立金利息繰入１．貸付利息収入
３．固定資産売却収入
１．固定資産売却収入
４．借入金収入
１．借入金収入５．寄付金収入
１．特別会計から繰入収入

12

差 異
①－②

備考

Ⅱ支出の部（単位：円）

科

目

予算額
①

決算額
②

差 異
①－②

１．一般管理費

110,240,000

79,888,032

30,351,968

１．事務費

100,740,000

74,814,884

25,925,116

１．役員報酬

7,240,000

6,750,000

490,000

２．職員給与諸手当

35,000,000

32,193,022

2,806,978３．法定福利費

10,000,000

8,100,756

1,899,244

４．賃金

2,200,000

618,543

1,581,457

５．旅費

1,200,000

799,798

400,202

６．福利厚生費

1,000,000

676,492

323,508７．需用費

1,800,000

1,090,800

709,200

８．役務費3,000,000

3,756,239

９．使用料賃借料

1,000,000

328,800

671,200

10．備品費1,000,000

48,801

951,199

11．交際費1,000,000

15,280984,720

12．食糧費300,000

128,873

171,127

13．負担金4,000,000

3,055,515

944,48514．租税公課

6,000,000

5,318,359

681,641

15．土地建物維持費

6,000,000

515,9025,484,098

16．建物管理費

15,000,000

9,806,512

5,193,488

17．雑費

5,000,000

1,611,192

3,388,808

1,600,000

815,382784,618

１．総会費

1,000,000

668,634

331,366

２．役員会費500,000

146,748353,252

３．諸会議費100,0000

100,000

2,400,000

1,971,091

428,9092,400,000

1,971,091

428,9095,500,000

2,286,675

3,213,325

１．広報活動費1,500,000

588,003

911,997２．研修費2,000,000

918,998

1,081,002

３．表彰費

1,000,000

360,759

639,241

４．事業促進費1,000,000

418,915581,085

92,559,000

94,379,808△ 1,820,808

１．土地改良区体制強化事業

14,750,000

15,409,250△ 659,250

１．職員給与諸手当

9,000,000

13,065,090

２．法定福利費

4,420,000

1,976,313

2,443,687

３．旅費

320,000

265,400

54,600４．需用費

760,000

102,447

657,553

５．使用料賃借料

250,0000

250,000

款 項

目

細

目

２．会議費

３．支部費
１．支部運営費
４．事業推進費

２．補助事業13

備考△ 756,239 1.1.4から流用△ 4,065,090 3.1.1から流用

科

目

予算額
①

決算額
②

66,541,000

66,541,000

026,941,000

26,941,000

0

１．事業費

26,400,000

26,400,000

0

２．事務費

541,000

541,000

039,600,000

39,600,000

02,168,000

2,074,165

93,835１．交付金

293,000

199,165

93,835２．償還金

1,875,000

1,875,000

0４．その他補助事業

9,100,000

10,355,393△ 1,255,393

１．職員給与諸手当

5,000,000

8,531,808△ 3,531,808 3.1.1から流用

２．法定福利費

1,500,000

1,261,265

238,735

３．旅費

500,000

12,320487,680４．需用費

1,000,000

01,000,000

役務費
５．使用料賃借料

600,000

550,000

50,000６．使用料賃借料

500,0000

500,000

1,210,750,000

802,300,126

408,449,874

970,150,000

648,162,972

321,987,028

１．職員給与諸手当

210,000,000

182,557,144

27,442,856

２．法定福利費

33,500,000

34,520,021

３．賃金

20,050,000

19,993,219

56,781

４．旅費

2,000,000

1,068,050

931,950

600,000

353,400

246,600

６．需用費

15,000,000

10,197,862

4,802,138

７．役務費

15,000,000

15,501,984△ 501,984 3.1.1から流用

８．使用料賃借料

10,000,000

6,101,234

3,898,766

９．備品費

2,000,000

1,157,677

842,323

10．委託費602,000,000

328,218,200

273,781,800

11．租税公課

60,000,000

48,494,181

11,505,819

２．換地・測量業務費240,600,000

154,137,154

86,462,846

１．職員給与諸手当

110,000,000

70,682,967

39,317,033

２．法定福利費

24,000,000

17,069,712

6,930,288

３．賃金

29,000,000

21,035,098

7,964,902

４．旅費

2,000,000

967,350

1,032,650

600,000

254,110

345,890

６．需用費

13,000,000

6,190,750

6,809,250

７．役務費

5,000,000

4,132,971

867,029

８．使用料賃借料

7,000,000

4,951,687

2,048,313

９．備品費

5,000,000

28,8204,971,180

10．委託費35,000,000

23,672,200

11,327,800

11．租税公課

10,000,000

5,151,489

4,848,511

款 項

目

細

目

２．土地改良施設維持管理適正化事業

１．負担金

２．交付金
３．農家負担金軽減支援対策事業

３．事

業

費

１．設計業務費

５．福利厚生費

５．福利厚生費

14

差 異
①－②

備

考

△ 1,020,021 3.1.1から流用

科

目

予算額
①

決算額
②

669,089,000

678,355,077△ 9,266,077

440,749,000

436,983,202

3,765,798

１．役員退任慰労金

10,0002,000,000△ 1,990,000

２．職員退職給与金

190,729,000

134,983,202

55,745,798

３．財政調整積立金

100,000,000

100,000,000

0４．減価償却積立金

150,010,000

200,000,000△ 49,990,000

227,010,000

39,933,202

187,076,798

１．役員退任慰労金

5,000,000

4,950,000

50,000

２．職員退職給与金

22,000,000

34,983,202△ 12,983,202

３．財政調整積立金

10,0000

10,000４．減価償却積立金

200,000,000

0200,000,000

310,000

2,557,007△ 2,247,007

１．役員退任慰労金

10,00027

9,973

２．職員退職給与金

100,000

66,60033,400３．財政調整積立金

100,000

1,639,800△ 1,539,800

４．減価償却積立金
５．福利厚生貸付金
１．貸付利息収入
４．固定資産取得支出
１．建物建設支出
２．什器備品取得支出
５．固定資産管理処分費
１．売却手数料
２．処分費用
固定資産譲渡税
３．処分費用100,000
001,000,000
01,000,000
20,00010,00010,000
0

款 項

目

細

目

４．その他の支出
１．積立金繰出金

２．積立金取崩支出

３．積立金利息繰出

５．予備費
１．予備費
１．予備費
当期支出合計 (C)
当期収支差額(A)-(C)

次期繰越収支差額 (B)-(C)

差 異
①－②

備

850,580△ 750,580
0000198,881,666 △ 197,881,666
163,900,000 △ 163,900,000 4.2.4から流用
34,981,666 △ 33,981,666 4.2.4から流用
0
20,0000
10,0000
10,0000
0

10,000,000

010,000,000

10,000,000
10,000,000

00

10,000,000
10,000,000

2,092,638,000

1,654,923,043

437,714,957△ 225,482,000△ 73,891,479 △ 151,590,521

41,450,000

193,041,104 △ 151,591,10415

考（一般会計）収支計算書に対する注記
１

資金の範囲
資金の範囲には、現金預金、未収金、仮払金、未払金等を含めている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２に記載するとおりである。

２

次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳(単位：円)

科

前期末残高

当期末残高

現金・預金

296,695,131

389,220,586

未収金

608,212,186

709,219,013

仮払金

4,287,600

49,510,800

特例業務負担金前納額

29,542,631

70,111,717

938,737,548

1,218,062,116

未払金

241,241,841

605,406,043

未払消費税等

18,477,000

12,935,700

一時運用中の積立金

400,000,000

400,000,000

預り金

12,086,124

6,679,269

計671,804,965

1,025,021,012

次期繰越収支差額

266,932,583

193,041,104

合

合

３

目

計

科目間の流用及び予備費の使用について(1) 科目間の流用
１款 一般管理費
１項 事務費
4目 賃金より 756,239円 を ８目 役務費に流用した。
２款 補助事業
１項 土地改良区体制強化事業
３款 １項 １目 職員給与諸手当より4,065,090円 を １目 職員給与諸手当に流用した。
４項 その他補助事業
３款 １項 １目 職員給与諸手当より3,531,808円 を １目 職員給与諸手当に流用した。
３款 事業費１項 設計業務費
３款 １項 １目 職員給与諸手当より1,020,021円 を ２目 法定福利費に流用した。
３款 １項 １目 職員給与諸手当より501,984円 を ７目 役務費に流用した。
４款 その他の支出
４項 固定資産取得支出
４款 ２項 ４目 減価償却積立金より197,881,666円を１目 建物建設支出，

２目 什器備品取得支出に流用した。
(2) 予備費の使用
該当なし

16

令和元年度収支計算書
平成31年4月1日から令和2年3月31日まで（収益事業会計）Ⅰ収入の部
科（単位：円）

目

予算額
①

決算額
②

１．収益事業収入

48,075,000

54,036,415△ 5,961,415

１．受託料

48,075,000

54,036,415△ 5,961,415

45,000,000

50,848,820△ 5,848,820

２．土地改良施設維持管理適正化事業

860,000

972,195△ 112,195

３．農家負担金軽減支援対策事業

2,215,000

2,215,400△ 400

30,660,000

31,866,932△ 1,206,932

30,510,000

31,831,377△ 1,321,377

１．賃貸使用料

28,000,000

28,316,272△ 316,272

２．会議室使用料

1,000,000

1,727,785△ 727,785

３．駐車場使用料

1,500,000

1,787,320△ 287,320

10,0000

10,000150,000

35,555

114,445

150,000

35,555

114,445

当期収入合計 (A)78,735,000

85,903,347△ 7,168,347

前期繰越収支差額

831,000

831,834△ 834

79,566,000

86,735,181△ 7,169,181

款 項

目

細

目

１．受託事業収入

２．賃貸収入１．使用料収入

４．諸使用料
２．雑収入
１．雑収入

収入合計 (B)

差 異
①－②

Ⅱ支出の部

考

（単位：円）

科
款 項

備

目

目
細

目

１．収益事業支出
１．受託事業費

予算額
①

決算額
②

差 異
①－②

44,975,000
41,900,000

48,353,818
44,086,507△ 3,378,818△ 2,186,507

30,000,000

33,098,753△ 3,098,753 1.1.7から流用
2.1.5から流用
1.1.4から流用△ 565,305 1.1.9から流用△ 93,331 1.1.10から流用

備

考

1.1.6から流用

１．職員給与諸手当
２．法定福利費

5,000,000

5,565,305

３．賃金
４．旅費
５．福利厚生費
６．需用費
７．役務費
８．使用料賃借料
９．備品費
10．委託費3,000,000
500,000
100,000
1,000,000
1,000,000
1,000,000
200,000
100,000

3,093,331
97,28031,283554,041
701,472
924,310
20,7320

２．土地改良施設維持管理適正化事業費

860,000

1,470,284△ 610,284

１．賃金
２．旅費
３．需用費
３．農家負担金軽減支援対策事業費

750,000
20,00090,0002,215,000

1,402,324
67,96002,797,027△ 652,324 2.1.3から流用△ 47,960 1.2.3から流用
90,000△ 582,027

17

402,720
68,717445,959
298,528
75,690179,268
100,000

科
款 項

目

目
細

目

１．職員給与諸手当
２．法定福利費
３．旅費
４．需用費
５．役務費
２．会館管理費
１．管理費
１．職員給与諸手当
２．法定福利費
３．需用費
４．役務費
５．委託費
６．負担金
３．その他支出
１．繰出金
１．一般会計へ繰出金
２．租税公課
１．租税公課
４．予備費
１．予備費
１．予備費
当期支出合計 (C)
当期収支差額 (A)-(C)次期繰越収支差額 (B)-(C)予算額①

1,700,000
340,000
130,000
40,0005,000
12,760,000
12,760,000
1,950,000
500,000
4,000,000
300,000
6,000,000
10,00020,000,000
10,000,000
10,000,000
10,000,000
10,000,000
500,000
500,000
500,000
78,235,000
500,000
1,331,000

18

決算額
②

2,331,176
348,374
103,520
10,4373,520
8,756,621
8,756,621
2,019,239
304,1902,490,275
310,586
3,632,331
031,291,001
20,168,210
20,168,210
11,122,791
11,122,791
00088,401,440△ 2,498,093△ 1,666,259

差 異
①－②

備

考

△ 631,176 2.1.3から流用△ 8,374 2.1.3から流用
26,48029,563
1,480
4,003,379
4,003,379△ 69,239 2.1.2から流用
195,810
1,509,725△ 10,586 2.1.2から流用
2,367,669
10,000△ 11,291,001△ 10,168,210△ 10,168,210△ 1,122,791△ 1,122,791
500,000
500,000
500,000△ 10,166,440
2,998,093
2,997,259

（収益事業会計）収支計算書に対する注記
１

資金の範囲
資金の範囲には、現金預金、未収金、未払金、未払消費税等、仮受金を含めている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２に記載するとおりである。

２

次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳(単位：円)

科

目

前期末残高

当期末残高

現金・預金

22,255,964

18,169,370

未収金

2,315,520

2,235,700

24,571,484

20,405,070

未払金

12,375,710

14,185,029

未払消費税等

11,355,300

7,807,100

前受金

8,640

79,200仮受金

0

023,739,650

22,071,329

831,834△1,666,259

合

合

計

計

次期繰越収支差額
３ 科目間の流用及び予備費の使用について(1) 科目間の流用

１款 収益事業支出
１項 受託事業費１款 １項 ６目 需用費より445,959円 を１目 職員給与諸手当に流用した。
１款 １項 ７目 役務費より298,528円 を１目 職員給与諸手当に流用した。
２款 １項 ５目 委託費より2,354,266円 を１目 職員給与諸手当に流用した。
１項 ４目 旅費より386,037円 を２目 法定福利費に流用した。
１項 ９目 備品より179,268円 を２目 法定福利費に流用した。
１項 10目 委託より93,331円 を３目 賃金に流用した。
２項 土地改良施設維持管理適正化事業費２款 １項 ３目 需用費より652,324円を１目賃金に流用した。
１項 ７目 役務費より298,528円 を１目 賃金に流用した。
３項 農家負担金対策事業費２款 １項 ３目 需用費より631,176円を１目 職員給与諸手当に流用した。
２款 １項 ３目 需用費より8,374円を２目 法定福利費に流用した。
２款 会館管理費
１項 管理費２目 法定福利費より69,239円を１目 職員給与諸手当に流用した。
２目 法定福利費より10,586円を４目 役務費に流用した。
(2) 予備費の使用
該当なし

19

財産目録
令和2年3月31日現在（単位：円）

貸借対照表科目（流動資産） 現金預貯金

場所・物量等

現金

手元保管

普通預金

普通貯金

使用目的等

金額

運転資金として収)収益事業の運転資金として運転資金として役職員からの源泉所得税，社会保険料の控除額保管として収)収益事業の運転資金として運転資金として収)収益事業の運転資金として＜現金・預貯金計＞

150,700
0375,966,282
6,679,269

賦課金である。
受託料である。
補助金である。

6,534,948
664,200,176
25,550,000
12,933,889
2,225,200
10,500711,454,713
49,510,800

17,537,676
6,424,335
631,694
407,389,956

未収金

賦課金
受託料
補助金
その他
受託料
その他

収)収益事業の受託料である。
収)駐車場使用料である。
＜未収金計＞
契約保証金８件である。

仮払金
仮払消費税等＜仮払金計＞
立替金

収益事業会計へ＜立替金計＞

特例業務負担金前納額＜前納額計＞
流動資産合計049,510,800
0070,111,717
70,111,717
1,238,467,186

うち一般会計

1,218,062,116

うち収益事業会計

20,405,070

事務所敷地であり，土地改良事業に供している。
三次市十日市東4丁目 618.31㎡ 同 上
世羅郡世羅町西上原 545.73㎡
同 上＜基本財産計＞461,549,562

役員退任慰労引当金見合の積立資産として管理している。
職員退職給与引当金見合の積立資産として管理している。
（令和元年度積立金）
同 上
財政調整のための資金として管理している。
同 上（令和元年度積立金）
当面の運転資金に充てている。
建物，備品等の減価償却引当金見合の引当資産として管理している。
（令和元年度積立金）
同 上
同 上
職員への貸付金に備えるため管理している。
＜特定資産計＞83,256（固定資産）
基本財産

特定資産

土地

広島市中区鉄砲町 1927.13㎡

役員退任慰労積立資産
職員退職給付積立資産
財政調整積立資産

減価償却引当資産

福利厚生貸付資産20

32,220,974
12,227,571
505,998,107

100,438,900
100,000,000
400,088,200
220,379,260

500,000,000
100,000,000(400,000,000)
19,236,562
200,000,000
340,067,320
300,000,000
3,213,583
2,283,507,081

貸借対照表科目
その他の固定 土地
資産
建物

備品
出資金
福利厚生貸付金

場所・物量等
使用目的等
三次市十日市東１丁目 528.65㎡ 北部事業所駐車場用地である。
庄原市三日市町字山崎 608.01㎡ 旧庄原事業所敷地である。
世羅郡世羅町西上原 258.88㎡ 東部事業所職員駐車場用地である。
広島市中区鉄砲町
土地改良会館である。
三次市十日市町
北部事業所建物である。
世羅郡世羅町西上原
東部事業所建物である。
庄原市三日市町
旧庄原事業所建物である。
建物減価償却費
上記建物の減価償却分である。
什器，測量器具等業務に必要な備品である。
備品減価償却費
上記備品の減価償却分である。
広島県信用農業協同組合連合会 同連合会の出資金である。
職員1名に対して福利厚生貸付金の貸越残高である。
＜その他の固定資産計＞

金額
24,053,575
26,959,800
3,114,764
1,940,624,580
61,177,325
58,659,747
98,500,000△ 865,289,102
218,786,594△ 188,322,064
200,000
3,786,417

1,382,251,636

固定資産合計4,171,756,824

資産合計（流動負債）

5,410,224,010
605,406,043
12,935,700
6,679,269
0
14,185,029
7,807,100

未払金
未払消費税等
預り金
仮受金
未払金
未払消費税等未払消費税等役職員他

消費税等
源泉所得税，社会保険料収)事業主負担分
収)消費税，法人税，県民税，
市町村民税収)駐車場使用料である。

未払消費税等

前受金
流動負債合計（固定負債）

役員退任慰労引当金 役員15名

うち一般会計625,021,012

うち収益事業会計

22,071,329

在任する役員15名に対する期末時における退任慰労金引当金である。
在職する職員49名に対する期末時における職員退職給付引当金である。

職員退職給付引当金 職員49名

79,200647,092,341

固定負債合計

2,010,000

616,499,297

618,509,297

負債合計

1,265,601,638

正味財産

4,144,622,372

21

うち一般会計4,146,288,631

うち収益事業会計△ 1,666,259

貸借対照表総括表
科
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

目

資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
仮払金
特例業務負担金前納金
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
土地
基本財産合計(2) 特定資産
役員退任慰労金積立資産
職員退職給付積立資産
財政調整積立資産
積立金一時繰出
減価償却積立資産
福利厚生貸付資産
特定資産合計(3) その他固定資産
土地
建物
建物減価償却累計額
什器備品
什器備品減価償却累計額
出資金
福利厚生貸付金
その他固定資産合計
固定資産合計資 産 合 計負債の部
１．流動負債
未払金
前受金
預り金
未払消費税等
流動負債合計
２．固定負債
役員退任慰労金引当金
職員退職給付引当金
固定負債合計負 債 合 計正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額） (（うち特定資産への充当額） (正味財産合計
負債及び正味財産合計

令和2年3月31日現在
一般会計（単位：円）

収益事業会計合

計389,220,586
709,219,013
49,510,800
70,111,717
1,218,062,116

18,169,370
2,235,700
0020,405,070

407,389,956
711,454,713
49,510,800
70,111,717
1,238,467,186

505,998,107
505,998,107

00505,998,107
505,998,107

83,256
600,527,100
1,220,379,260△ 400,000,000
859,303,882
3,213,583
2,283,507,081

0
0
0
0
0
0
0

83,256
600,527,100
1,220,379,260△ 400,000,000
859,303,882
3,213,583
2,283,507,081

54,128,139
2,158,961,652△ 865,289,102
218,786,594△ 188,322,064
200,000
3,786,417
1,382,251,636
4,171,756,824
5,389,818,940

0
0
0
0
0
0
0
0
0
20,405,070

54,128,139
2,158,961,652△ 865,289,102
218,786,594△ 188,322,064
200,000
3,786,417
1,382,251,636
4,171,756,824
5,410,224,010

605,406,043
0
6,679,269
12,935,700
625,021,012

14,185,029
79,20007,807,100
22,071,329

619,591,072
79,2006,679,269
20,742,800
647,092,341

2,010,000
616,499,297
618,509,297
1,243,530,309

000
22,071,329

2,010,000
616,499,297
618,509,297
1,265,601,638

0△ 1,666,259
0) (
0) (
△ 1,666,259
20,405,070

0
4,144,622,372
505,998,107 )
2,082,896,725 )
4,144,622,372
5,410,224,010

0
4,146,288,631
505,998,107 ) (2,082,896,725 ) (4,146,288,631
5,389,818,940

22貸借対照表令和2年3月31日現在（一般会計）（単位：円）

科目

資産の部
1.流動資産
現金・預金
未収金
仮払金
特例業務負担金前納額
流動資産合計
2.固定資産（1）基本財産
土 地
基本資産合計（2）特定資産役員退任慰労積立資産
職員退職給与積立資産
財政調整積立資産
一時運用中の財政調整積立資産
減価償却積立資産
福利厚生貸付資産
特定資産合計（3）その他固定資産
土 地
建物
建物減価償却累計額
備 品
備品減価償却累計額
出資金
福利厚生貸付金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1.流動負債
未払金
未払消費税等預り金
流動負債合計
2.固定負債
役員退任慰労引当金
職員退職給与引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
1.指定正味財産
2.一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

増

減

389,220,586
709,219,013
49,510,800
70,111,717
1,218,062,116

296,695,131
608,212,186
4,287,600
29,542,631
938,737,548

92,525,455
101,006,827
45,223,200
40,569,086
279,324,568

505,998,107
505,998,107

505,998,107
505,998,107

00

83,256
600,527,100
1,220,379,260△ 400,000,000
859,303,882
3,213,583
2,283,507,081

3,033,229
500,460,500
1,118,739,460△ 400,000,000
856,679,894
2,868,778
2,081,781,861△ 2,949,973
100,066,600
101,639,800
02,623,988
344,805
201,725,220

54,128,139
2,158,961,652△ 865,289,102
218,786,594△ 188,322,064
200,000
3,786,417
1,382,251,636
4,171,756,824
5,389,818,940

54,128,139
1,995,061,652△ 823,391,078
195,099,512△ 193,224,749
200,000
4,131,222
1,232,004,698
3,819,784,666
4,758,522,214

0
163,900,000△ 41,898,024
23,687,082
4,902,685
0△ 344,805
150,246,938
351,972,158
631,296,726

605,406,043
12,935,700
6,679,269
625,021,012

241,241,841
18,477,000
12,086,124
271,804,965

364,164,202△ 5,541,300△ 5,406,855
353,216,047

2,010,000
616,499,297
618,509,297
1,243,530,309

4,920,000
640,653,140
645,573,140
917,378,105△ 2,910,000△ 24,153,843△ 27,063,843
326,152,204

Ⅰ

(
(

0
4,146,288,631
505,998,107 ) (2,082,896,725 ) (4,146,288,631
5,389,818,940

23

0
3,841,144,109
505,998,107 ) (1,978,288,132 ) (3,841,144,109
4,758,522,214

0305,144,522
0)
104,608,593 )
305,144,522
631,296,726

貸借対照表令和2年3月31日現在（収益事業会計）
科（単位：円）

目

資産の部
1.流動資産
現金・預金
未収金
流動資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1.流動負債
未払金
未払消費税等
前受金
仮受金
流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
1.指定正味財産
指定正味財産合計
2.一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

増

減

18,169,370
2,235,700
20,405,070
20,405,070

22,255,964
2,315,520
24,571,484
24,571,484△ 4,086,594△ 79,820△ 4,166,414△ 4,166,414

14,185,029
7,807,100
79,20012,375,710
11,355,300
8,640
023,739,650
23,739,650

1,809,319△ 3,548,200
70,5600△ 1,668,321△ 1,668,321

00831,8340) (0) (831,834
24,571,484

00△ 2,498,093
0)0)△ 2,498,093△ 4,166,414

Ⅰ

22,071,329
22,071,329

(
(

0
0
△ 1,666,259
00) (△ 1,666,259
20,405,070

24正味財産増減計算書総括表
平成31年4月1日から令和2年3月31日まで
科
Ⅰ

目

一般正味財産増減の部
1.経常増減の部（1）経常収益
一般管理費収益
賦課金
雑収益
補助事業収益土地改良区体制強化事業
土地改良施設維持管理適正化事業
農家負担金軽減支援対策事業
その他補助事業収益
受託事業収益受託料
特定資産運用益特定資産受取利息
収益事業収益
受託料収益
諸収益
使用料
雑収益
他会計からの繰入額
収益事業会計からの繰入金
経常収益計（2）経常費用
一般管理費
事務費
会議費
支部費
事業推進費
補助事業
土地改良区体制強化事業費
土地改良施設維持管理適正化事業費
農家負担金軽減支援対策事業費
その他補助事業費
事業費
設計業務費
換地・測量業務費
減価償却費
収益事業費
受託事業費
土地改良施設維持管理適正化事業費
農家負担金対策事業費
会館維持費
管理費
その他支出
租税公課
その他費用
積立金
他会計への繰出額一般会計への繰出額
引当金繰入額役員退任慰労引当金繰入額
職員退職給付引当金繰入額
経常費用計
当期経常増減額

一般会計

[

[

[
[
[
[

[

[

[

[

[
[
[

（単位：円）

収益事業会計合

計11,396,673 ]
10,833,367
563,306
89,315,165 ]
11,600,000
66,541,000
2,074,165
9,100,000
1,219,391,090 ]1,219,391,090
2,600,632 ]
2,600,632
0] [
0
0] [
0
0
20,168,210 ]
20,168,210
1,342,871,770

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
54,036,415 ]
54,036,415
31,866,932 ]
31,831,377
35,5550085,903,347

11,396,673
10,833,367
563,306
89,315,165
11,600,000
66,541,000
2,074,165
9,100,000
1,219,391,090
1,219,391,090
2,600,632
2,600,632
54,036,415
54,036,415
31,866,932
31,831,377
35,555
20,168,210
20,168,210
1,428,775,117

79,888,032 ]
74,814,884
815,382
1,971,091
2,286,675
94,379,808 ]
15,409,250
66,541,000
2,074,165
10,355,393
850,589,986 ]
648,162,972
154,137,154
48,289,860
0
0
0
0
0
0
0
0
39,933,202 ]39,933,202
0]0△ 27,063,843 ]△ 2,910,000△ 24,153,843
1,037,727,185
305,144,585

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
48,353,818 ]
44,086,507
1,470,284
2,797,027
8,756,621 ]
8,756,621
11,122,791 ]
11,122,791
0020,168,210 ]
20,168,210
0]0088,401,440△ 2,498,093

79,888,032
74,814,884
815,382
1,971,091
2,286,675
94,379,808
15,409,250
66,541,000
2,074,165
10,355,393
850,589,986
648,162,972
154,137,154
48,289,860
48,353,818
44,086,507
1,470,284
2,797,027
8,756,621
8,756,621
11,122,791
11,122,791
39,933,202
39,933,202
20,168,210
20,168,210△ 27,063,843△ 2,910,000△ 24,153,843
1,126,128,625
302,646,492

25

[

[
[

[
[

科

目

2.経常外増減の部（1）経常外収益
経常外収益計（2）経常外費用
除去損失
備品除去損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

一般会計

収益事業会計

0
[

合

計

0

0

63 ]
63
63
△ 63
305,144,522
3,841,144,109
4,146,288,631

0000△ 2,498,093
831,834△ 1,666,259

63
63
63
△ 63
302,646,429
3,841,975,943
4,144,622,372

00
4,146,288,631

00△ 1,666,259

00
4,144,622,37226

正味財産増減計算書（一般会計）

平成31年4月1日から令和2年3月31日まで
科

Ⅰ

目

一般正味財産増減の部
1.経常増減の部（1）経常収益① 一般管理費収益
賦課金
一般賦課金
特別賦課金
雑収益
財産収入
雑収入
② 補助事業収益
土地改良区体制強化事業
土地改良区体制強化事業補助金
土地改良施設維持管理適正化事業
賦課金
維持管理適正化事業賦課金
維持管理適正化事務賦課金
県費補助金
交付金
維持管理適正化事業交付金
農家負担金軽減支援対策事業
県費補助金
交付金
負担金軽減支援対策事業交付金
償還金
その他補助事業収益
その他補助金③ 受託事業収益
受託料
設計受託料
換地受託料
測量受託料
その他の受託料④ 特定資産運用益
特定資産受取利息
役員退任慰労金引当資産利息
職員退職給与引当資産利息
財政調整積立資産利息
減価償却引当資産利息
福利厚生貸付利息⑤ 他会計からの繰入額
収益事業会計からの繰入金
経常収益計

当年度

[
（

（

[
（
（
（

（
（
（

（

[
（

[
（

[

11,396,673 ] [10,833,367 ） （553,243
10,280,124
563,306 ） （6,000
557,306
89,315,165 ] [11,600,000 ） （11,600,000
66,541,000 ） （13,741,000 ） （13,200,000
541,000
13,200,000
39,600,000 ） （39,600,000
2,074,165 ） （34,258
164,907 ） （164,907
1,875,000
9,100,000 ） （9,100,000
1,219,391,090 ] [1,219,391,090 ） （989,026,300
57,841,140
160,538,560
11,985,090
2,600,632 ] [2,600,632 ） （27
66,6001,639,800
850,580
43,625
20,168,210 ] [20,168,210
1,342,871,77027（単位：円）

前年度

5,395,783 ] [4,938,891 ） （553,252
4,385,639
456,892 ） （6,000
450,892
106,075,934 ] [6,090,000 ） （6,090,000
96,241,000 ） （13,741,000 ） （13,200,000
541,000
13,200,000
69,300,000 ） （69,300,000
3,744,934 ） （588,969
728,965 ） （728,965
2,427,000
0）（01,001,157,955 ] [1,001,157,955 ） （894,414,680
68,123,160
29,106,395
9,513,720
2,020,239 ] [2,020,239 ） （28
83,800937,711
951,080
47,62030,000,000 ] [30,000,000（
1,144,649,911

増減6,000,890 ]
5,894,476 ）△ 95,894,485
106,414 ）0
106,414△ 16,760,769 ]
5,510,000 ）
5,510,000△ 29,700,000 ）0）000△ 29,700,000 ）△ 29,700,000△ 1,670,769 ）△ 554,711△ 564,058 ）△ 564,058△ 552,000
9,100,000 ）
9,100,000
218,233,135 ]
218,233,135 ）
94,611,620△ 10,282,020
131,432,165
2,471,370
580,393 ]
580,393 ）△ 1△ 17,200
702,089△ 100,500△ 3,995△ 9,831,790 ]△ 9,831,790 ）
198,221,859

科目（2）経常費用① 一般管理費
事務費
役員報酬
職員給与諸手当
法定福利費
事務費賃金
事務費旅費
福利厚生費
需用費
役務費
使用料賃借料
備品費
交際費
食糧費
負担金
租税公課
土地建物維持費
建物管理費
雑費
会議費
総会費
役員会費
支部費
支部運営費
事業推進費
広報活動費
研修費
表彰費
事業促進費
② 補助事業土地改良区体制強化事業費
職員給与諸手当
法定福利費
旅費
需用費
使用料賃借料
土地改良施設維持管理適正化事業費
負担金
事業負担金
事務費負担金
交付金
交付金
農家負担金軽減支援対策事業費
交付金
償還金
その他補助事業費
事務費

[
（

（

（
（

[
（

（
（

（
（

（

当年度

前年度

79,888,032 ] [74,814,884 ） （6,750,000
32,193,022
8,100,756
618,543799,798
676,492
1,090,800
3,756,239
328,800
48,801
15,280128,873
3,055,515
5,318,359
515,9029,806,512
1,611,192
815,382 ） （668,634
146,748
1,971,091 ） （1,971,091
2,286,675 ） （588,003
918,998
360,759
418,915
94,379,808 ] [15,409,250 ） （13,065,090
1,976,313
265,400
102,447
066,541,000 ） （26,941,000 ） （26,400,000
541,000
39,600,000 ） （39,600,000
2,074,165 ） （199,165
1,875,000
10,355,393 ） （10,355,393

73,429,837 ] [68,900,790 ） （6,600,000
24,770,124
6,933,015
1,895,598
919,600
684,0811,004,708
1,972,576
319,020
139,536
568,169
113,477
3,200,676
5,333,896
1,273,757
10,257,545
2,915,012
698,630 ） （542,068
156,562
1,412,610 ） （1,412,610
2,417,807 ） （706,169
870,580
491,746
349,312
107,133,653 ] [7,147,719 ） （5,297,254
1,171,386
172,290
231,599
275,190
96,241,000 ） （26,941,000 ） （26,400,000
541,000
69,300,000 ） （69,300,000
3,744,934 ） （1,317,934
2,427,000
0）（

28

増

減

6,458,195 ]5,914,094 ）
150,000
7,422,898
1,167,741△ 1,277,055△ 119,802△ 7,589
86,092
1,783,663
9,780△ 90,735△ 552,889
15,396△ 145,161△ 15,537△ 757,855△ 451,033△ 1,303,820
116,752 ）
126,566△ 9,814
558,481 ）558,481△ 131,132 ）△ 118,166
48,418△ 130,987
69,603△ 12,753,845 ]
8,261,531 ）
7,767,836
804,927
93,110△ 129,152△ 275,190△ 29,700,000 ）0）00△ 29,700,000 ）△ 29,700,000△ 1,670,769 ）△ 1,118,769△ 552,000
10,355,393 ）
10,355,393

科
目
③ 事業費
設計業務費
職員給与諸手当
法定福利費
賃金
旅費
福利厚生費
需用費
役務費
使用料賃借料
備品費
委託費
租税公課
換地・測量業務費
職員給与諸手当
法定福利費
賃金
旅費
福利厚生費
需用費
役務費
使用料賃借料
備品費
委託費
租税公課
減価償却費
建物減価償却費
備品減価償却費④ その他費用積立金
役員退任慰労金取崩
職員退職給与金取崩
減価償却積立金取崩⑤ 引当金繰入額
引当金繰入
役員退任慰労引当金繰入額
職員退職給付引当金繰入額
引当金繰入額計
経常費用計
当期経常増減額
2.経常外増減の部（1）経常外収益
経常外収益計（2）経常外費用① 除去損失備品除去損失経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
Ⅲ 正味財産期末残高

[
（

（

（

[
（

[
（

当年度
850,589,986 ] [648,162,972 ） （182,557,144
34,520,021
19,993,219
1,068,050
353,400
10,197,862
15,501,984
6,101,234
1,157,677
328,218,200
48,494,181
154,137,154 ） （70,682,967
17,069,712
21,035,098
967,350
254,110
6,190,750
4,132,971
4,951,687
28,82023,672,200
5,151,489
48,289,860 ） （41,898,024
6,391,836
39,933,202 ] [39,933,202 ） （4,950,000
34,983,202
0△ 27,063,843 ] [△ 27,063,843 ） （△ 2,910,000△ 24,153,843△ 27,063,843
1,037,727,185
305,144,585

0
[

前年度
807,186,665 ] [573,229,181 ） （188,856,703
32,919,584
17,397,320
1,855,366
347,915
11,556,704
14,278,520
6,137,262
129,600
257,023,900
42,726,307
155,524,067 ） （80,757,760
18,473,549
23,236,736
1,324,498
254,619
8,066,442
3,695,567
5,321,233
09,504,000
4,889,663
78,433,417 ） （38,445,566
39,987,851
26,195,284 ] [26,195,284 ） （026,195,284
0△ 49,967,686 ] [△ 49,967,686 ） （1,620,000△ 51,587,686△ 49,967,686
963,977,753
180,672,158

0

増 減
43,403,321 ]
74,933,791 ）△ 6,299,559
1,600,437
2,595,899△ 787,316
5,485△ 1,358,842
1,223,464△ 36,028
1,028,077
71,194,300
5,767,874△ 1,386,913 ）△ 10,074,793△ 1,403,837△ 2,201,638△ 357,148△ 509△ 1,875,692
437,404△ 369,546
28,82014,168,200
261,826△ 30,143,557 ）
3,452,458△ 33,596,015
13,737,918 ]
13,737,918 ）
4,950,000
8,787,918
0
22,903,843 ]
22,903,843 ）△ 4,530,000
27,433,843
22,903,843
73,749,432
124,472,427

063 ] [
63
63△ 63
305,144,522
3,841,144,109
4,146,288,631

9,904,223 ] [9,904,223
9,904,223△ 9,904,223
170,767,935
3,670,376,174
3,841,144,109△ 9,904,160 ]△ 9,904,160△ 9,904,160
9,904,160
134,376,587
170,767,935
305,144,522

0
4,146,288,631

0
3,841,144,109

0
305,144,522

29

正味財産増減計算書（収益事業会計）科
Ⅰ

平成31年4月1日から令和2年3月31日まで
目

一般正味財産増減の部
1.経常増減の部（1）経常収益① 収益事業収益
受託料収益
受託事業収益[（土地改良施設維持管理適正化事業収益

農家負担金対策事業収益
② 諸収益
使用料
賃貸使用料
会議室使用料
駐車場使用料
諸使用料
雑収益
雑収益
経常収益計
（2）経常費用① 収益事業費
受託事業費
職員給与諸手当
法定福利費
賃金
旅費
福利厚生費
需用費
役務費
使用料賃借料
備品費
委託費
土地改良施設維持管理適正化事業費
賃金
旅費
農家負担金対策事業費
職員給与諸手当
法定福利費
旅費
需用費
役務費
② 会館維持費
管理費
職員給与諸手当
法定福利費
需用費
役務費
委託費

[
（

（

[
（

（

（

[
（

（単位：円）

当年度

前年度

54,036,415 ] [54,036,415 ） （50,848,820
972,195
2,215,400
31,866,932 ] [31,831,377 ） （28,316,272
1,727,785
1,787,320
035,555 ） （35,55585,903,347

67,838,443 ] [67,838,443 ） （65,138,880
863,563
1,836,000
31,164,961 ] [31,164,708 ） （28,056,468
1,219,320
1,888,9200253 ） （253
99,003,404△ 13,802,028 ]△ 13,802,028 ）△ 14,290,060
108,632
379,400
701,971 ]
666,669 ）259,804
508,465△ 101,600
035,302 ）35,302△ 13,100,057

48,353,818 ] [44,086,507 ） （33,098,753
5,565,305
3,093,331
97,28031,283554,041
701,472
924,310
20,7320
1,470,284 ） （1,402,324
67,9602,797,027 ） （2,331,176
348,374
103,520
10,4373,520
8,756,621 ] [8,756,621 ） （2,019,239
304,1902,490,275
310,586
3,632,331

49,326,334 ] [45,767,395 ） （35,023,203
5,309,206
2,973,315
64,09453,038637,982788,677
917,880001,288,073 ） （1,244,373
43,7002,270,866 ） （1,898,419
297,168
51,60023,6790
9,231,701 ] [9,231,701 ） （1,538,262
234,470
3,315,299
286,433
3,857,237△ 972,516 ]△ 1,680,888 ）△ 1,924,450
256,099
120,016
33,186△ 21,755△ 83,941△ 87,205
6,430
20,7320
182,211 ）
157,951
24,260526,161 ）432,757
51,20651,920△ 13,242
3,520△ 475,080 ]△ 475,080 ）
480,977
69,720△ 825,024
24,153△ 224,906

30

増

減

科

目

③ その他
租税公課
租税公課
④ 他会計への繰出額
一般会計への繰出額一般会計への繰出額
経常費用計
当期経常増減額
2.経常外増減の部
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

[
（
[
（

当年度
11,122,791 ] [11,122,791 ） （11,122,791
20,168,210 ] [20,168,210 ） （20,168,210
88,401,440△ 2,498,093

前年度
14,242,704 ] [14,242,704 ） （14,242,704
30,000,000 ] [30,000,000 ） （30,000,000
102,800,739△ 3,797,335

増 減△ 3,119,913 ]△ 3,119,913 ）△ 3,119,913△ 9,831,790 ]△ 9,831,790 ）△ 9,831,790△ 14,399,299
1,299,242

00△ 2,498,093
831,834△ 1,666,259

00△ 3,797,335
4,629,169
831,834001,299,242△ 3,797,335△ 2,498,093

000△ 1,666,259

000831,83400
0△ 2,498,093

31

財務諸表に対する注記
１. 重要な会計方針（1）「公益法人会計基準」（平成20年4月11日制定 平成21年10月16日改正 内閣府公益認定等委員会）を採用している。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券・・・償却原価法（定額法）によっている。
（3） 固定資産の減価償却の方法
建物・・・・・・主として定率法によっている。
車両運搬具・・・該当なし。
備品・・・・・・主として定率法によっている。
（4）引当金の計上基準
役員退任慰労引当金・・・期末退任慰労金の要支給額に相当する金額を計上している。
職員退職給付引当金・・・期末退職給与金の要支給額に相当する金額を計上している。
（5）リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
（6） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は，税込方式によっている。
２

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

前期末残高

当期増加額

(単位：円)
当期末残高

当期減少額

基本財産
土地

505,998,107

00505,998,107

505,998,107

00505,998,107

役員退任慰労金積立資産

3,033,229

2,000,027

4,950,000

83,256

職員退職給与積立資産

500,460,500

135,108,402

35,041,802

600,527,100

財政調整積立資産

1,118,739,460

101,639,800

01,220,379,260(一時運用中の資金)△ 400,000,000

400,000,000

400,000,000 △ 400,000,000

減価償却積立資産

856,679,894

200,917,900

198,293,912

859,303,882

福利厚生貸付資産

2,868,778

344,8050

3,213,583

小

計

特定資産

小

計

2,081,781,861

840,010,934

638,285,714

2,283,507,081

合計

2,587,779,968

840,010,934

638,285,714

2,789,505,188（注）規約第36条の2の定めにより、理事会の承認を経て一時運用することができる。
一時運用した積立金は、当該会計年度終了後２か月以内に、全額戻し入れしなければならない。
令和元年度一時運用承認額は、7億円以内である。
なお、令和元年度末において一時運用中のものは令和2年4月17日に全額戻し入れを行っている。

32

３

基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
(単位：円)
科目

当期末残高（うち指定正味財 （うち一般正味財
産からの充当額） 産からの充当額）（うち負債に対応
する額）

基本財産
土地
小

計

505,998,107

0505,998,107－

505,998,107

0505,998,107－

83,2560083,256

600,527,100

00600,527,100

特定資産
役員退任慰労金積立資産
職員退職給与積立資産

４

財政調整積立資産

1,220,379,260

0 1,220,379,260

0(一時運用中の資金)△ 400,000,000

0△ 400,000,000

0

減価償却積立資産

859,303,882

0859,303,882

0

福利厚生貸付資産

3,213,583

03,213,583

0

小計

2,283,507,081

0 1,682,896,725

600,610,356

合計

2,789,505,188

0 2,188,894,832

600,610,356

補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は次のとおりである。
補助金等の名称

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

(単位：円)
当期末残高

土地改良区体制強化事業 広島県

011,600,000

11,600,000

0

土地改良施設維持管理適
広島県
正化事業

0

13,200,000

13,200,000

0

農家負担金軽減支援対策
広島県
事業

0

34,25834,2580

水利施設等保全高度化事
業（資産評価データ整備 広島県
事業）

09,100,000

9,100,000

0合033,934,258

33,934,2580

計33