040411
公益財団法人やまがた農業支援センター

やまがたＧＡＰ第三者認証業務規程（目的）第１条 この規程は、公益財団法人やまがた農業支援センター（以下「センター」という。）が、山形県が定めたやまがたＧＡＰ第三者認証実施要領（以下「県要領」という。）に基づいて実施する認証業務について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、以下のとおりとする。
（１）やまがたＧＡＰ
県要領第 5 条で規定する「認証基準」（別記１）（以下「認証基準」という。
）に則して農業生産を実践する取組みをいう。
（２）農場
ほ場、生産装備・施設等を所有もしくは利用し、一体的な管理体制の下で農業生産を行う経営体をいう。
（３）団体複数の農場で構成し、代表者及び事務局を有する生産出荷組織をいう。
（４）農業法人
農業生産や機械・施設の共同利用、農産物販売等農業に関わる事業を行う法人をいう。
（５）認証
認証申請者が認証基準に適合した農業生産の取組を実践していることを審査・認証機関（以下、「認証機関」という。
）が点検評価し、対外的に実証したことを伝えるための第三者証明を行うことをいう。
（６）認証申請者
認証を受けようとする者をいう。
（７）認証登録者
この規程第９条の規定により認証登録を受けた者をいう。
（８）認証農場
認証登録者である団体または法人の構成農場をいう。認証の対象となった品目（農産物）の生産・出荷に当たって認証基準に適合する取組みを実践する。
（９）認証農産物
認証農場が生産及び出荷・販売する品目であって、やまがたＧＡＰ認証登録証に記載のある品目をいう。
（認証の対象とする作物区分）
第３条 認証の対象とする作物区分（以下「認証区分」という。）は、原則、県内で生産し、出荷・販売する青果物（果樹、野菜等）及び米とする。
（認証の申請者）
第４条 認証を申請することができる者は、原則、山形県内を所在地とする農場で構成するとともに、統一的な生産出荷基準を共有し、この規程で定める認証基準に則した取組みを管理するための事務局を有する団体又は農業法人（以下「団体等」という。）とする。
（認証基準）
第５条 センター理事長（以下「理事長」という。）は認証基準に則して認証審査を行うものとし、審査用チェックシートを別に定める。
（認証申請）
第６条 認証申請者は、理事長に対して、関係書類を添えて申請書（様式第１号）を提出するものとする。
２ 理事長は、実地審査におけるほ場危険箇所の確認の可否や審査判定委員会の開催時期等を考慮し、申請書受付期間を随時設定して公表する。
（審査の方法）第７条 理事長は、以下の事項を基本に審査及び認証の可否判定を行う具体的な方法を別に定める。
（１） センターは、申請書が前条の規定に則して整備されているかを事前に点検したうえで、これを受理する。この場合、県要領に基づくやまがたＧＡＰの取組みを申請前３か月以上の期間実践し、その結果を事前に自己点検（内部監査）シート（標準様式第１号）により内部監査していること、かつ、必要に応じて改善措置が講じられていることを含めて点検を行う。
（２）申請書を受理した場合は、申請書の受理と審査の開始を認証申請者に通知する。
（３）審査を担当する審査員は、ＪＧＡＰ指導員の資格又は同等以上の知識を有し、的確に審査することができると理事長が認める者を委嘱又は任命するものとする。
（４）書類審査は、別表１に示す数の農場を任意に抽出し、これを審査する。
（５）実地審査は、申請があった団体等の事務局及び書類審査を実施した農場から任意の１農場を抽出し、これを審査する。
（６）なお、新規認証申請の場合は、別表 1 に示す数の農場を任意に抽出し、書類審査及び実地審査を行う。
（７）団体等内の統治に問題がある場合等においては、必要に応じて審査対象農場を追加して審査することができるものとする。
（８）センターは、申請案件の審査計画を作成するとともに、その書類審査及び実地審査を審査員に依頼する。
（９）書類審査及び実地審査の結果、認証基準への不適合事項が指摘された場合、センターは是正措置要求を行う。また、認証申請者はセンターの指定する期日までに改善結果を報告しなければならない。
（10）センターは、是正措置要求に対する改善報告を受け、審査員にその審査を依頼する。
この場合、必要に応じて現地での再実地審査を実施することができる。
（審査判定委員会の設置と運営）
第８条 理事長は、申請案件の審査及び認証の可否判定を行うため、有識者等で構成する審査判定委員会を設置する。ただし、第７条（３）に基づき委嘱する審査員と同一の者を構成員とすることはできない。
２ 審査判定委員会は、９月と３月に年２回開催することを原則とするが、理事長が必要と認めた場合は、随時、開催することができるものとする。
３ 審査判定委員会は、第７条に基づく書類審査及び実地審査の結果を点検評価するとともに、認証の可否判定を行い、その結果を理事長に具申するものとする。
４ 審査判定委員会の設置及び運営に必要な具体的事項は、理事長がこれを別に定める。
（認証及び登録）第９条 理事長は、前条第３項の具申に基づき、認証申請者の取組みが認証基準に適合していると認めるときは、認証登録台帳（様式第２号）に認証に係る具体的事項を記載して認証登録を行うとともに、認証登録者にやまがたＧＡＰ認証登録通知書（様式第３号）
により認証登録証（様式第４号）を交付する。
２ 理事長は、認証登録者の認証番号、認証登録期日、認証登録者名、所在地、認証区分・品目名、農場数をホームページ等で公表するものとする。
３ 理事長は、前条第３項の具申に基づき、認証申請者の取組が認証基準に適合していないと認めるときは、認証申請者にその理由を付して通知（様式第５号）する。
（認証登録内容の変更）
第１０条 認証登録者は、認証登録内容に変更が生じた場合は、軽微な変更（住所、団体名、代表者名、連絡先等の変更）を含めて遅滞なく変更届（様式第６号）を提出し、理事長の承認を受けなければならない。
２ 理事長は、受理した変更届の内容が認証基準に適合するかを点検して承認通知（様式第７号）を行うが、必要に応じて審査員による実地審査を実施することができるものとする。
（認証後の取組みと認証の維持審査）
第１１条 認証登録者は、やまがたＧＡＰの取組みを発展させるためにＰＤＣＡサイクルによる取組みの点検・評価と改善活動を展開するものとする。
２ 認証登録者は、認証後、自己点検（内部監査）シート（標準様式第１号）に基づき、１年間に１回以上の内部監査を実施するものとする。
３ 認証登録者は、認証後において年度１回以上、認証を継続するための維持審査（以下「維持審査」という。）を受けなければならない。維持審査においては、前項の規定により実施する内部監査の結果を審査対象に含めるものとする。

４ 維持審査の書類審査は、別表１に示す数の農場を任意に抽出し、これを審査する。また、実地審査は、申請があった団体等の事務局及び書類審査を実施した農場から任意の１農場を抽出し、これを審査する。
５ 理事長は、維持審査の結果を第８条第３項に準じて審査判定委員会の審査結果の点検評価及び判定の審議に付すとともに、審査判定委員会の具申を踏まえて当該認証登録の維持に関する可否を通知（様式第８号）する。
６ 前条第２項に規定する変更届に対する実地審査が必要な場合は、センターの判断により維持審査と併せてこれを実施することができる。
７ 維持審査に必要な事項は理事長がこれを別に定める。
（臨時調査）
第１２条 理事長は、認証登録者の取組みが認証基準に適合しないおそれのある事実を把握したときは、臨時調査を実施することができる。
２ 臨時調査の実施方法は、理事長がその都度、これを定める。
３ センターは、臨時調査の結果、第１３条に規定する認証取り消し要件に該当すると判断した場合は、事前に審査判定員会に対して意見を求めるものとする。
（認証登録の取り消し）第１３条 理事長は、次の場合に、審査判定委員会の意見を踏まえて認証登録を取り消し、または停止することができるものとする（様式第９号）。
（１）認証登録者の取組みが認証基準に適合しないなどの不適切な事実が確認され、かつ、是正措置要求に従わない場合。
（２）認証登録者の取組内容に虚偽が判明した場合。
（３）認証登録者が表示規格に適合しない不正な表示をした場合。
（４）その他認証登録者が信頼性を著しく損なう行為をした場合。
２ 理事長は、認証登録者から認証登録取り下げの申請（様式第１０号）があった場合は、認証登録を速やかに取り消し、認証台帳からの削除、認証登録者の公表内容の変更手続きを行うものとする。
３ 第１項の規定により認証を取り消されたものは、次に掲げる事項を履行しなければならない。
（１）認証農産物としての出荷及び販売の停止（２）既に出荷した認証農産物の回収（３）認証登録通知書及び認証登録証の返納（４）その他、理事長が必要と認める事項
４ センターは、第１項の規定により認証の一時停止となった者から是正を行った旨の報告があった場合、第１２条に準じて是正措置の確認を行い、改善が認められた場合は一時停止を解除するものとする。
（表示）
第１４条

認証登録者は、やまがたＧＡＰ第三者認証表示規格の定めるところにより、認証農産物について、認証登録した農場で生産された旨を表示することができる。ただし、認証農産物であっても、非認証農産物と区分管理されないものは、表示できないものとする。
（記録及び根拠書類の保管）第１５条 認証登録者は、認証を受けた取組みに関する記録及び当該記録の根拠となる書類、帳票等を、認証を受けた期日から３年間保管しなければならない。また、理事長からの求めに応じてこれを開示しなければならない。
（事故等の対応）
第１６条 認証農場で生産された農産物について、品質等に関する事故等（以下、「事故等」という。）が発生した場合は、認証登録者がその責任を負うものとし、その原因究明を行うとともに、誠意をもって必要な措置を講じるものとする。
２ 理事長は、前項の事故等の発生を踏まえ、必要に応じて認証登録者に対し適切な指導を行うことができるものとする。
（認証手数料）第１７条 認証申請者及び認証登録者は、別表２に定めるやまがたＧＡＰ第三者認証手数料をセンターが指定する期日までに納付するものとする。
（認証登録の有効期限）
第１８条 認証登録の有効期限は、第９条第１項による登録を受けた日から、令和７年３月末日までとする。
（その他）
第１９条 この規程に定めるもののほか、認証業務の実施に必要な事項は理事長が別に定める。

附則

この規程は令和４年４月１日から施行する。

別表１
やまがたＧＡＰ第三者認証書類審査農場数（業務規程第７条（４））
構成農場数
書類審査農場数
１～ ４
１５～１６２１７～３６３３７～６４４６５以上
５
別表２
やまがたＧＡＰ第三者認証手数料（業務規程第 17 条）
認証手数料
区分
複数回検査等の加算額
基本額
複数回の現地検査、現地審査が伴う変更等
米12,100 円
基本額の 1/2
青果物注）認証手数料には、消費税が含まれる。
（１）認証手数料の納入期限は、実地審査前までとし、入金が確認されない場合は、実地審査を中止することもある。
（２）是正措置要求に対する改善報告を受け、審査員が現地での再実地審査が必要と判断した場合は、別表２にある加算額として基本額の 1/2 を請求する。
（３）第１２条の規程による臨時調査については、手数料等は徴収しないものとする。
（４）上記に係る手数料の支払は、別途理事長の指定する金融機関に納入する。