あおぞら便りＮｏ．２６

２０２０年５月号
発行

あおぞら税理士法人

編集 室井 俊幸

〒963‑0101 福島県郡山市安積町日出山三丁目７１番地
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事業者にかかる消費税の取扱い

旧暦では 5 月が夏の始まりです。
クールビズも 5 月スタートになったように、暑い日が増えますので、ご自愛ください。
掲載内容に関してご不明点等があれば、お気軽に当法人までお問い合わせください。

業績悪化に伴う役員給与の減額
新型コロナウイルス感染症がパンデミックとなり、経済への影響も出ています。この影響で業績が悪化し、社長をはじめとした役員への報酬（以下、役員給与）を期中で減額せざるを得ない法人もあるでしょう。法人税を計算する上で、役員給与は従業員への給与と取扱いが異なります。今回は、法人税における役員給与の基本的な取扱いと、役員給与の減額について確認しましょう。

法人税における役員給与とは（１）法人税における役員
法人税での「役員」は、会社法より範囲が広く、具体的には次のとおりです。
次のいずれかに該当=法人税における【役員】① 法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人② 取締役又は理事になっていない総裁、副総裁、会長、副会長、理事長、また、役員給与として法人税の計算上、損金として認められるものは、次の 3 つのいずれかに限られています。
概要①
定期同額給与

1か月以下の期間ごとに支給される給与で、その事業年度の各支給時期における支給額又は手取額が同額である給与
その他一定の給与①又は ③以外で、あらかじ め定めた支給時期や支給額等に②基づ き支給する給与等事前確定届出給与（ 一定の場合を 除き税務署へ期限内の届出が必要）③
業績連動給与業務を 執行する役員に対し て支給する一定の指標等に基づき連動する給与で、一定の要件に該当するもの

なお、上記のいずれかに該当しても、不相当に高額であるなど一定の場合には、損金として認められません。

■

副理事長、組合長等

業務悪化による給与の減額③ 合名会社、合資会社及び合同会社の業務執行社員④ 人格のない社団等の代表者又は管理人⑤ 法定役員ではないが、法人が定款等において役員として定めている者⑥ 相談役、顧問などで、その法人内における地位、職務等からみて他の役員と同様に実質的に法人の経営に従事していると認められる者⑦ 同族会社※の使用人のうち一定割合の株式保有（ 出資） 等をしており、法人の経営に従事している者

法人の経営状況が著しく悪化したことなどの理由（以下、業績悪化事由）により、その事業年度において給与の減額を行う場合に、支給する役員給与の全額を損金として認めてもらうには、次の点に留意します。

（※）株主グループ 3 つまでの組み合わせで資本金の過半数を占める法人

また、法人税では、取締役部長や取締役工場長等、役員でありながら使用人としての地位を有し、常時使用人としての職務に従事している者を「使用人兼務役員」といい、その者への給与のうち、使用人部分を除いた給与を役員給与として取扱います。
（2）従業員への給与との違い従業員と役員の給与の違いは、下表のとおりです。役員給与
は、基本的に法人と役員との間で交わされた委任契約に基づき、職務執行の対価 として支払われるものです。
支払
先
従業
員役員

支払の対価（給与）
基本的な性質法人税の計算上損金となる要件

法人と従業員との間で交わされた雇用契約に基づ き、労働の対価として支払われるもの

過大なものと認められるなど一部例外を除き、損金として認められる法人と役員との間で交わされた委任契約に基づき、職務執行の対価として支払われるもの

次のいずれかに該当し、高額等でないこと①定期同額給与②事前確定届出給与③業績連動給与留意点①
その事業年度の各支給時期における支給額又は 手取額が定期同額給与 改定前と後で各々同額である こと②
事前確定
届出給与減額の決議日から1か月を経過する日（それま でに支給日が到来するときは支給日の前日）ま でに変更の届出を行う

業績悪化による給与の減額について、裏面①、②に 2 つのケースをご用意しました。減額する際の留意点をご確認ください。
なお、一時的な資金繰りの都合や、単に業績目標値に達しない、あるいは利益調整などの理由で行う給与の減額は、業績悪化事由に該当せず、減額前後の差額は損金として認めてもらえません。
役員給与の減額を検討される際には、当法人までご相談ください。
裏面に続く【新型コロナウイルス感染予防】

あおぞら便りＮｏ．２６

２０２０年５月号①

ケース1.定期同額給与の減額を期中で行う場合
8月決算法人が、業績悪化事由により、5月支給分の役員給与から120万円を80万円へ減額

8月決算法人が、12月と6月に各120万円支給する役員給与を決議した届出済の事前確定届出給与について、業績悪化事由により、6月の支給額を120万円から60万円へ減額（減額決議日：4月20日）

業績悪化事由による改定

120万円
9月

10月 11月 12月

1月

業績悪化事由による改定
120万80万円
2月

3月

同額（=定期同額給与）

4月

5月

6月

7月 8月

②

ケース2.事前確定届出給与の減額を期中で行う場合

9月

1 0月 11 月 12 月

60万
1月

2月

3月

4月

減額決議日4/20同額（=定期同額給与）

5月

6月

7月

8月

変更届出期限5/20※（1か月を経過する日※①）※①決議日（4/20）の翌日（4/21）が起算日となり、翌月における起算日に応答する日（5/21）の前日（5/20）が 1 か月を経過する日となります。

（出典：MyKomon）

大学生の生活費を負担

一気に 4 年分渡しても問題ない★親が子どもの生活費や教育費を負担しても基本的に贈与税は課税されませんが、数年分をまとめて渡すと課税対象となります。★

Question
4 月から大学に進学する息子の口座に、1 か月当たり 10 万円の生活費を振り込みます。生活や教育のために子どもにお金を渡しても贈与税はかからないと聞いたので、手間や手数料を減らすために 480 万円（月額 10 万円×4 年分）をまとめて入金する予定ですが、税務上の問題はありますか。

都度渡すことが条件で、まとめて渡す場合は基本的に贈与税の対象となります。生活費や教育費の名目で贈与を受けても、生活や教育のために使わずに預金したり、あるいは株式や不動産などの買入資金に充てていたりすると、贈与税が掛けられることになります。
非課税になる生活費や教育費の贈与は、扶養する義務がある者かAnswer

らのものに限られるので、受け取る側に十分な財産や収入があると扶親などの扶養義務者が子どものために生活費や教育費を支払っても贈与税は課税されないことになっていますが、必要な養が必要ないとみなされ、贈与税の課税対象とされることがあります。
（出典：納税通信）

お仕事カレンダー
５月１１日(月)●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付（４月分）

６月 1 日(月)●３月決算法人の申告・納税、９月決算法人の予定納税(前事業年度の法人税額が２０万円超、直前の課税期間の消費税年税額が４８万円超４００万円以下)●６月・９月・１２月決算法人の消費税予定納税(直前の課税期間の消費税年税額が４００万円超４，８００万円以下)●自動車税の納付 ※都道府県の条例で定める日まで

お 仕 事 備 忘 録
１. 申告所得税、個人事業者の消費税の口座振替日・・・新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から確定申告の申告・納付等の期限が4月16日に延長されたことに伴い、口座からの振替納付日も以下のように変更されています。ご注意ください。
■申告所得税及び復興特別所得税：5月15日（金）■個人事業者の消費税及び地方消費税：5月19日（火）※一部の地域については、確定申告等の期限が延長されておりますのでご確認下さい
２．自動車税の納付・・・4月1日現在、自動車（軽自動車を除く乗用車やトラックなど）を保有している場合には、自動車税が課されます。自動車税は軽自動車と異なり、各都道府県に納める税金です。自動車税の納付は各自へ到達される納付書に基づき、5月中において各都道府県の条例で定める日までに納付しなければなりません。保有車両の排気量や用途などにより税額が異なりますが、一部グリーン化税制により税が軽減される場合もあります。
３．新型コロナウイルスに関する雇用調整助成金の特例措置・・・新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、休業措置等を行った事業主に支給される雇用調整助成金に特例措置が設けられています。通常は、事前に休業等の計画届を出す必要がありますが、今回の特例措置により、2020年1月24日以降に初回の休業等がある計画届については、2020年6月30日までに提出すれば、休業等の前に提出されたものとされます（2020年3月30日時点の情報です）。
４. 夏季賞与検討・情報収集・・・夏季賞与を支給する場合には、賞与の支給額を決めるための準備が必要です。業績や勤務成績などの情報を整理し、人事評価資料の配付などを行いましょう。