令和３年度

事業報告書・収⽀決算書・貸借対照表
及び財産⽬録広島県⼟地改良事業団体連合会

（第２号議案 別紙）

令和 3 年度事業報告
令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの会務ならびに事業の主なる執行状況について，
次のとおり報告する。

１．会員の状況
会

支 部 名

員

数

付

市町

土地改良区

計

記

広

島

７

２

９

可

部

３

１１

１４

三

次

１

１

２

庄

原

１

６

７

福 山

３

５

８

尾 道

３

８

１１

１増 世羅町西大田土地改良区

東広島

３

６

９

２減 東広島市重兼土地改良区
東広島市内土地改良区

呉

２

０

２

計

２３

３９

６２

１減 矢多田土地改良区

１増３減

２．会務
（１）総会
名

称 等

第 64 回通常総会(R4.2.3)
於：庄原グランドホテル

内
第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案
報告議案
第 4 号議案
第 5 号議案
第 6 号議案
第 7 号議案
第 8 号議案

容

定款の一部改正について
規約の一部改正について
令和 2 年度事業報告書・収支決算書・貸借対照表及び財産目録について
監査報告書について
令和 3 年度収入支出予算の補正について
令和 4 年度事業計画及び収入支出予算について
令和 4 年度賦課金の賦課及び徴収方法について
令和 4 年度余裕金の預入先の指定について
令和 4 年度役員報酬について（２）理事会
名

称 等

第 1 回理事会（書面議決）(R3.8.25)

内
第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案
第 4 号議案

容嘱託員就業規則の一部改正について臨時的雇用者就業規則の一部改正について
令和 2 年度事業報告書・収支決算書・貸借対照表及び財産目録について令和 3 年度収入支出予算の補正について

- 1 -

名

称 等

内

第 2 回理事会（書面議決）(R4.1.19)

第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案
第 4 号議案
第 5 号議案
第 6 号議案
第 7 号議案
第 8 号議案
第 9 号議案
第 10 号議案
第 11 号議案
第 12 号議案
第 13 号議案
第 14 号議案
第 15 号議案
第 16 号議案
第 17 号議案
第 18 号議案
協議事項

容

定款の一部改正について
規約の一部改正について
組織規程の一部改正について
文書事務取扱規程の一部改正ついて自動車管理規程の一部改正について
人事規程の一部改正について
就業規則の一部改正について
嘱託員就業規則の一部改正について臨時的雇用者就業規則の一部改正について
職員給与規程の一部改正について
情報公開規程の制定について
令和 3 年度事業中間報告及び収入支出予算の補正について
令和 4 年度事業計画及び収入支出予算について
令和 4 年度賦課金の賦課及び徴収方法について
令和 4 年度余裕金の預入先の指定について
令和 4 年度財政調整積立金の一時運用限度額について
令和 4 年度役員報酬について
第 64 回通常総会の招集及び総会に付議すべき事項について
総会に付議する国等に対する決議（案）について（３）監事会及び監査
名

称 等

内

第 1 回監事会及び監査(R3.7.20)
於：広島県土地改良会
館
第 2 回監事会及び監査(R3.11.5)
於：広島県土地改良会
館

容1. 令和 3 年度監査の実施計画について
2. 令和 3 年度第 1 回監査
令和 2 年度事業報告及び収入支出決算について
3. 監査結果の処理方法について
1. 令和 3 年度監査の実施計画について
2. 令和 3 年度第 2 回監査
令和 3 年度事業中間報告及び収入支出状況について
3. 監査結果の処理方法について（４）賦課調書
一 般 賦 課 金

特 別 賦 課 金

事 業 所

付
件数

賦 課 額（円）件数

賦 課 額（円）

西部事業所

10

186,926

27

4,638,933

北部事業所

2

141,53911

2,436,238

東部事業所

6

139,518

19

4,593,058

計18

467,98357

11,668,229

- 2 -

記

（５）職員配置状況
技 術 職 員
事務局

事務職員

計
設

本

部

１

９

計
１２

西部事業所

６

北部事業所

５

東部事業所

６

計

１

９

２９

換

地

測

量

５

２７
６

１

６

６
８

１４

８

５３

３．事業執行状況（１）土地改良区体制強化事業
事業費 ： 15,050,318 円
１）施設・財務管理強化対策
ア 委員会及び協議会等

２件

名 称／開 催 日

主 催／場 所

出 席 者

令和３年度土地改良管理指導担当者会議（ｵﾝﾗｲﾝ） 全国土地改良事業団体連合会
土改連 2 名(R3.6.24)
於：広島県土地改良会館
令和３年度広島県管理運営体制強化委員会
広島県土地改良事業団体連合会
農政局 2 名，
県 1 名，（書面議決）(R3.8.19)
土改連 1 名イ 技術研修等

３件

名 称／開 催 日

主 催／場 所

出 席 者

土地改良区体制強化事業施設管理研修（ｵﾝﾗｲﾝ） 全国土地改良事業団体連合会
土改連 2 名(R3.7.26～7.28)
於：広島県土地改良会館
令和３年度会計指導員育成研修
全国土地改良事業団体連合会
土改連 2 名(R3.8.6)
於：岡山市
令和３年度複式簿記導入促進特別研修（ｵﾝﾗｲﾝ） 全国土地改良事業団体連合会
土改連 4 名(R3.10.14)
於：広島県土地改良会館
ウ

土地改良施設診断業務
揚水機・排水機・頭首工・樋水門・畑かん施設・水路等の土地改良施設を対象に，定期診断 73 施設を計画し，定期診断 62 施設と要請診断 8 施設，合計 70 施設について実施した。
エ土地改良相談業務
土地改良事業に関する苦情相談，土地改良事業計画の作成・工事の実施・事業主体の組織運営・土地改良施設の維持管理・法令・換地処分その他農用地集団化等に関する助言，指導を行っている。
7 件の相談に対応した。
オ

複式簿記会計の導入に関する巡回指導
土地改良区に対する，複式簿記会計導入に関する指導を 20 地区計画（指導回数 土地改良区当たり 2回以上／年）し，25 地区（延べ回数 47 回）に対して指導を実施した。

- 3 -

カ

財務管理強化相談業務
会計の専門家による相談日（毎月 20 日）を開設し，土地改良区の財務状況に関する助言や指導を行う。

8 日間開設し相談に対応した。
２）受益農地管理強化対策
ア

委員会及び協議会等

１件

名 称／開 催 日

主 催／場 所

出 席 者

広島県土地改良事業団体連合会
令和３年度広島県受益農地管理強化委員会（書面議決）(R3.10.14)

イ

技術研修

農政局 1 名，法務局
1 名，県 1 名，司法書士会 1 名，改良区
1 名，土改連 1 名

３件
名 称／開 催 日

令和３年度新規担当者換地研修

主 催／場 所

出 席 者

広島県土地改良事業団体連合会
市町 2 名，機構 8 名,
(R3.10.5～7)
於：広島県土地改良会館 県 7 名，土改連 1 名

令和３年度換地関係異議紛争処理実務研修会
香川県土地改良事業団体連合会
県4名（ｵﾝﾗｲﾝ）(R3.10.20)
於：広島県土地改良会館 土改連 4 名
令和３年度 換地計画実務研修(R3.10.21)

広島県土地改良事業団体連合会
市町 3 名，機構 4 名,
於：広島県土地改良会館 県 5 名，土改連 1 名（２）土地改良施設維持管理適正化事業
令和 2 年度繰越施設整備補修
加入
年度
R1
R2

団 体 名
三次市
土地改良区
三次市
土地改良区

施 設 名
沖江揚水機
施設
沖江揚水機
施設

整備補修の内容
取水ポンプ及び送水ポンプの交換
取水ポンプ及び送水ポ
ンプの交換

合計

事業費
(円）

交付金
(円）

9,000,000

8,100,000

8,000,000

7,200,000

17,000,000

15,300,000

事業費
(円）

交付金
(円）

11,000,000

9,900,000

備考

令和 3 年度施設整備補修
加入
年度

団 体 名

H29

施 設 名

整備補修の内容

神辺町土地改良区

八尋排水機場減速機の分解整備

H30

福山市

樋ノ口排水機場

排水ポンプの分解整備

R1

福山市土地改良区

大井手樋門

R2

福山市土地改良区

大井手樋門

R3

三次市土地改良区

沖江揚水機施設R3

尾道市

南船越排水機場

扉体及び開閉装置の交換，戸当りの補強
扉体及び開閉装置の交換，戸当りの補強
計装機器類の更新及び制御盤の補修ポンプ制御盤更新

合計

- 4 -

備考

繰越
9,000,000

8,100,000

8,000,000

7,200,000

6,000,000

5,400,000

2,000,000

1,800,000

36,000,000

32,400,000

（３）農家負担金軽減支援対策事業
事業費 ：713,133 円
１）担当者会議 ２件
名 称／開 催 日

主 催／場 所

出 席 者

令和３年度農家負担金軽減支援対策事業担当者 全国土地改良事業団体連合会
土改連 1 名会議(ｵﾝﾗｲﾝ)(R3.5.20)
於：広島県土地改良会館
令和３年度農家負担金軽減支援対策事業担当者 全国土地改良事業団体連合会
土改連 1 名会議(ｵﾝﾗｲﾝ)(R3.8.4)
於：広島県土地改良会館（４）多面的機能支払交付金
農業・農村多面的機能支払事業費(多面的機能支払推進交付金)
農地維持活動組織：７８５組織
１）担当者会議 １件
名 称／開 催 日

主 催／場 所令和 3 年度多面的機能支払交付金係る管内担当者会議(ｵﾝﾗｲﾝ)(R3.4.28)

出 席 者

中国四国農政局
土改連 1 名
於：広島県土地改良会館

２）研修会 ４件
名 称／開 催 日

主 催／場 所

刈払機取扱作業者安全衛生教育講習会

出 席 者

広島県農地・水・農村環境保全協 土改連
1名(R3.8.17) 議会
於：せら文化センター 活動組織 31 名

多面的機能支払交付金（農地維持支払・資源向上 広島県農地・水・農村環境保全協 土改連
10 名支払）研修会
議会
活動組織 149 名(R3.11.25)
於：広島県民文化センター
多面的機能支払交付金（農地維持支払・資源向上 広島県農地・水・農村環境保全協 土改連
11 名支払）研修会
議会
活動組織 209 名(R3.12.7)
於：三原市芸術文化センター
多面的機能支払交付金（農地維持支払・資源向上 広島県農地・水・農村環境保全協 土改連
10 名支払）研修会
議会
活動組織 474 名(R3.12.14)
於：三次市民ホールきりり（５）技術支援
１）設計
事 業 所

受 託 額（円）技術支援課

206,137,400

西部事業所

400,758,600

北部事業所

160,066,500

東部事業所

128,801,569

計895,764,069

- 5 -

付

記

２）換地
事 業 所

受 託 額（円）換地測量支援課41,280,800

計

41,280,800

付

記

付

記

付

記

３）測量
事 業 所

受 託 額（円）

北部事業所

1,291,400

東部事業所

43,699,700

計

44,991,100

４）その他
事 業 所

受 託 額（円）技術支援課 他

12,069,864

計

12,069,864

積算データ提供等

５）収益事業 受託業務
事 業 所

受 託 額（円）地域支援課 他

41,726,600

計41,726,600（６）講習及び研修付記

多面的活動組織支援，多面的機能支払交付金設計等

12 件

名 称／開 催 日

主 催／場 所

受 講 者

農業土木技術管理士研修会

土地改良測量設計技術協会
土改連 2 名
於：岡山商工会議所
農地農業用施設災害復旧事業研修会
広島県
土改連 5 名（R3.6.25)
於：広島県土地改良会館（R3.6.24)

令和 3 年度ビオトープ管理士セミナー（ｵﾝﾗｲﾝ） 公益財団法人日本生態系協会
土改連 1 名(R3.7.3～4)
於：広島県土地改良会館
ネットワーク型ＲＴＫ法による基準点測量講習 公益社団法人日本測量協会
土改連 1 名会
(R3.7.14)
於：広島工業大学
令和 3 年度中国四国農政局講習会（ｵﾝﾗｲﾝ）（プレゼンテーション技術）(R3.8.24～25)

中国四国農政局
土改連 1 名
於：広島県土地改良会館

令和 3 年度刈払機取扱作業者安全衛生教育研修会(R3.9.24)

林業・木材製造業労働災害防止協会
於：三次市

災害復旧事業増嵩申請事務研修会

広島県(R3.12.6)

土地改良法改正に関する説明会

土改連 2 名土改連 2 名
於：広島県土地改良会館

中国四国農政局
土改連 4 名(R3.12.22)
於：広島県土地改良会館

タイムマネジメント研修第 1 回，第 2 回（ｵﾝﾗｲﾝ） 広島県自治総合研修センター
土改連 4 名（R4.1.18，R4.1.19）
於：広島県土地改良会館
アサーティブ・コミュニケーション研修
広島県自治総合研修センター
土改連 4 名第 1 回，第 2 回（ｵﾝﾗｲﾝ） （R4.2.8，R4.2.10）
於：広島県土地改良会館- 6 -名 称／開 催 日

主 催／場 所

受 講 者

全国水土里ネット女性の会総会・研修会（ｵﾝﾗｲﾝ） 全国土地改良事業団体連合会
土改連 2 名（R4.2.10）
於：広島県土地改良会館
農業集落排水事業推進研修会（ｵﾝﾗｲﾝ）
全国農業集落排水事業推進協議会
土改連 2 名（R4.2.16）
於：広島県土地改良会館（７）団体活動
１）会議等

13 件

名 称／開 催 日

主 催／場 所内容

1. 農政局からの連絡事項
管内各県耕地関係課長・各県 中国四国農政局
2. 意見交換
土地改良事業団体連合会事務3. その他
責任者合同会議（ｵﾝﾗｲﾝ）
於：広島県土地改良会館(R3.5.14)
中国四国土地改良事業団体連 中国四国土地改良事業団体
1. 農業農村整備推進の要望について
連合会協議会（高知県土連）
合会協議会事務責任者会議
2. 令和 3 年度会議及び事業計画等について（ｵﾝﾗｲﾝ）
3. その他
於：広島県土地改良会館(R3.5.27)
中国四国土地改良事業団体連 中国四国土地改良事業団体 1. 農業農村整備推進の要望について
合会協議会総会（書面議決） 連合会協議会（高知県土連） 2. 令和 3 年度会議及び事業計画等について
3. その他(R3.5.27)
都道府県土地改良事業団体連 全国土地改良事業団体連合 1. 令和 3 年度農業農村整備事業関係予算等について合会事務責任者会議（ｵﾝﾗｲﾝ） 会
2. その他
於：広島県土地改良会館(R3.5.31)
中国四国土地改良事業団体連 中国四国土地改良事業団体 1. ため池サポートセンターについて
連合会協議会（高知県土連） 2. その他
合会事務責任者会議
於：岡山市(R3.7.29)
都道府県土地改良事業団体連 全国土地改良事業団体連合 1. 農業農村整備関係令和 4 年度予算概算要
求について
合会事務責任者会議（ｵﾝﾗｲﾝ） 会
2. その他
於：広島県土地改良会館(R3.9.8)
全国土地改良事業団体連合 1. 土地改良事業功績者表彰
第 43 回全国土地改良大会
会，群馬県土地改良事業団 2. 基調講演
（ｵﾝﾗｲﾝ）
3. 講演体連合会
於：広島県土地改良会館(R3.10.6)
1. 令和 4 年度農業農村整備事業等予算（概管内各県耕地関係課長・各県 中国四国農政局
算要求）について土地改良事業団体連合会事務2. 農政局からの連絡事項
責任者合同会議（第 2 回）
於：広島県土地改良会館 3. その他（ｵﾝﾗｲﾝ）(R3.10.11)
都道府県土地改良事業団体連 全国土地改良事業団体連合 1. 土地改良施設維持管理適正化事業の拡充について合会事務責任者会議（ｵﾝﾗｲﾝ） 会
2. 質疑応答於：広島県土地改良会館 3. その他(R3.10.21)
全国土地改良事業団体連合 1．情勢報告
農業農村整備の集い
2．事例発表会
於：東京都 3．決議
(R3.11.16)
都道府県水土里ネット事務責 全国土地改良事業団体連合 1. 農業農村整備関係令和４年度予算概算決
定について
会
任者会議（ｵﾝﾗｲﾝ）
2. 土地改良法の一部を改正する法律案について
於：広島県土地改良会館(R4.1.13)
3. その他- 7 -名 称／開 催 日

主 催／場 所中国四国土地改良事業団体連
合会事務責任者会議（ｵﾝﾗｲﾝ）(R4.2.24)
都道府県水土里ネット事務責任者会議（ｵﾝﾗｲﾝ）

中国四国土地改良事業団体
連合会協議会（高知県土連）
於：広島県土地改良会館
全国土地改良事業団体連合会(R4.2.25)

於：広島県土地改良会館

内容

1. 令和３年度 会議等実績報告について
2. 令和４年度 要望活動について
3. その他
1. 土地改良法の一部改正について
2. 第 64 回通常総会関係について
3. その他

２）要望・提案 ３件
名 称／開 催 日

主 催／要 望 先内容

令和 4 年度農業農村整備事業 中国四国土地改良事業団体 1. 農業農村整備事業の計画的，着実な実施を担保する当初予算の確保についての予算編成と事業制度に関す 連合会協議会
2. ため池の保全対策に必要な予算の確保とる要望について財政支援制度の創設について(R3.7.13) 国会，農林水産省，財務省 3. 多面的機能支払交付金の予算の確保と取り組み拡大に向けた支援について自由民主党
4. 土地改良区の運営基盤強化に対する支援について
農業農村整備事業の推進につ 広島県土地改良事業団体連 1．農業基盤整備の推進
2．ため池保全・防災対策の推進
合会
いて
3．農業用水利施設並びに農業集落排水施設等整備の推進(R3.7.15) 国会，農林水産省，財務省
4．多面的機能支払の推進
自由民主党
農業農村整備事業の推進につ 広島県土地改良事業団体連 1．農業基盤整備の推進
2．ため池保全・防災対策の推進
合会
いて
3．農業用水利施設並びに農業集落排水施設等整備の推進(R3.11.16) 国会，農林水産省
4．多面的機能支払の推進- 8 -（８）土地改良事業功労者表彰
１）全国土地改良事業功績者表彰（ｵﾝﾗｲﾝ）
全国土地改良事業団体連合会長表彰
岡村 信吉

比婆郡東城町森田黒土地改良区 理事長

２）第 63 回全国土地改良功労者等表彰（表彰式は中止）
全国土地改良事業団体連合会長表彰
ア 団体表彰
神石高原町土地改良区
イ 個人表彰赤間 章

前 広島県土地改良事業団体連合会 副会長・常務理事

林 利美

広島県土地改良事業団体連合会 北部事業所長

３）土地改良事業功労者表彰（表彰式は中止）
広島県土地改良事業団体連合会長表彰
ア 団体表彰原山土地改良区
イ 個人の部野村 宏之

広島市祇園町外二ケ町土地改良区 総代

増田 正則

安芸高田市高宮町羽佐竹土地改良区 理事長

上田 憲昭

三次市土地改良区 理事

塩谷 良三

庄原市土地改良区 理事

徳永 三則

深安郡神辺町土地改良区 理事

槌原 敬司

神石高原町土地改良区 理事長

宮﨑 繁

前 東広島市大曽場土地改良区 常任理事

ウ 感謝状の部
石井 勇次郎 梶山 浩一 桂 一也
田邊 直巳

栗下 育訓

坪井 満正 村中 郁夫 八尋 浩司

エ 永年勤続の部
中西 美奈子 印平 和彦- 9 -（第２号議案 別紙２）

令和3年度収支計算書
令和3年4月1日から令和4年3月31日まで（一般会計）Ⅰ収入の部（単位：円）

科

目

予算額
①

決算額
②

１．一般管理費

10,060,000

12,308,125△ 2,248,125

１．賦課金

9,550,000

12,136,212△ 2,586,212

１．一般賦課金

550,000

467,983

82,017

２．特別賦課金

9,000,000

11,668,229△ 2,668,229

510,000

171,913

338,087

１．財産収入10,000

6,000

4,000

２．雑入

500,000

165,913334,087

95,117,000

87,162,697

7,954,303

１．土地改良区体制強化事業

11,600,000

10,850,000

750,000

１．土地改良区体制強化事業

11,600,000

10,850,000

750,000

２．土地改良施設維持管理適正化事業

82,815,000

75,615,000

7,200,000

13,741,000

13,741,0000

１．事業賦課金

13,200,000

13,200,000

0２．事務賦課金

541,000

541,000

0２．補助金

13,200,000

13,200,000

0

３．交付金

55,874,000

48,674,000

7,200,000

54,900,000

47,700,000

7,200,000

974,000

974,0000702,000

697,697

4,303

１．補助金

0

0

0

２．交付金

702,000

697,697

4,303

１．事業交付金20,00015,6974,303

２．事務交付金682,000

682,000

0

0

0

0

948,000,000

994,105,833△ 46,105,833

948,000,000

994,105,833△ 46,105,833

１．設計受託料

770,000,000

895,764,069 △ 125,764,069

２．換地受託料

50,000,000

41,280,800

8,719,200

３．測量受託料

116,000,000

44,991,100

71,008,900

４．その他の受託料

12,000,000

12,069,864△ 69,864

款

項

目

細

目

２．雑収入

２．補助事業

１．賦課金

１．事業交付金
２．事務費交付金
３．農家負担金軽減支援対策事業

３．償還金
３．受託事業
１．受託料- 10 -

差 異
①－②

備考

令和3年度収支計算書
令和3年4月1日から令和4年3月31日まで（一般会計）Ⅰ収入の部（単位：円）

科
款

項

目

予算額
①

決算額
②

23,200,000

33,429,970△ 10,229,970

21,510,000

27,274,621△ 5,764,621

１．役員退任慰労金

500,0000

500,000

２．職員退職給与金

1,000,000

22,050,721△ 21,050,721

３．財政調整積立金

10,0000

10,000４．減価償却積立金

20,000,000

5,223,900

14,776,100

1,660,000

6,155,349△ 4,495,349

１．役員退任慰労金

10,0000

10,000

２．職員退職給与金

100,000

1,025,956△ 925,956

３．財政調整積立金

1,000,000

2,220,233△ 1,220,233

４．減価償却積立金

500,000

2,909,100△ 2,409,100

５．福利厚生貸付金

50,00060

49,940１．貸付利息収入

50,000050,000２．預金利息収入

0

60

△ 60

10,0000

10,00010,0000

10,00010,0000

10,00010,0000

10,00010,0000

10,00010,0000

10,000

当期収入合計 (A)1,076,377,000

1,127,006,625△ 50,629,625

前期繰越収支差額

219,622,000

219,622,946△ 946

収入合計 (B)

1,295,999,000

1,346,629,571△ 50,630,571

目

細

目

４．その他の収入
１．積立金繰入

２．積立金利息繰入３．固定資産売却収入
１．固定資産売却収入
４．借入金収入
１．借入金収入５．寄付金収入
１．特別会計から繰入収入- 11 -

差 異
①－②

備考

令和3年度収支計算書
令和3年4月1日から令和4年3月31日まで（一般会計）Ⅱ支出の部（単位：円）

科

目

予算額
①

決算額
②

差 異
①－②

１．一般管理費105,640,000

46,040,457

59,599,543

１．事務費

95,740,000

44,816,971

50,923,029

１．役員報酬

7,240,000

6,750,000

490,000

２．職員給与諸手当

35,000,000

8,764,845

26,235,155

３．法定福利費

10,000,000

3,980,121

6,019,879

４．賃金

2,200,000

169,840

2,030,160

５．旅費

1,200,000

48,4701,151,530

６．福利厚生費

1,000,000

107,985

892,015

７．需用費

1,800,000

1,694,403

105,597８．役務費3,000,000

1,887,996

1,112,004

９．使用料賃借料

1,000,000

315,043684,957

10．備品費1,000,000

67,540932,460

11．交際費1,000,000

4,665

995,335

12．食糧費300,000

85,917214,083

13．負担金4,000,000

3,125,935

874,065

14．租税公課

6,000,000

5,362,516

637,484

15．土地建物維持費

6,000,000

601,837

5,398,163

16．建物管理費

10,000,000

10,317,688△ 317,688

17．雑費

5,000,000

1,532,170

3,467,830

2,000,000

134,478

1,865,522

１．総会費

1,000,000

97,582

902,418

２．役員会費500,000

36,896463,104

３．諸会議費500,0000

500,000

2,400,000

2,093

2,397,907

2,400,000

2,093

2,397,907

5,500,000

1,086,915

4,413,085

１．広報活動費1,500,000

402,555

1,097,445

２．研修費2,000,000

474,007

1,525,993

３．表彰費

1,000,000

208,383

791,617

４．事業促進費1,000,000

1,970

998,030

99,141,000

91,849,790

7,291,210

１．土地改良区体制強化事業

15,000,000

15,050,318△ 50,318

１．職員給与諸手当

13,400,000

12,377,382

1,022,618

２．法定福利費

1,000,000

1,905,486△ 905,486

３．旅費

300,000

141,400

158,600

４．需用費

300,000

626,050△ 326,050

款

項

目

細

目

２．会議費

３．支部費
１．支部運営費
４．事業推進費

２．補助事業- 12 -

備考令和3年度収支計算書
令和3年4月1日から令和4年3月31日まで（一般会計）Ⅱ支出の部（単位：円）

科
款

目

予算額
①

決算額
②

83,341,000

76,086,339

7,254,661

26,941,000

26,941,000

0

１．事業費

26,400,000

26,400,000

0

２．事務費

541,000

541,000

0２．交付金

54,900,000

47,700,000

7,200,000

３．事務費

1,500,000

1,445,339

54,661

1,360,000

1,445,339△ 85,339

２．旅費

50,000050,000３．需用費

90,000090,000３．農家負担金軽減支援対策事業

800,000

713,133

86,867１．交付金20,00015,697

4,303

２．償還金

0

0

0

３．事務費

780,000

697,436

82,564

１．職員給与諸手当

680,000

697,436△ 17,436

２．旅費

50,000050,000３．需用費

40,000040,000

４．役務費

10,0000

10,000812,750,000

722,732,029

90,017,971

611,650,000

586,540,915

25,109,085

１．職員給与諸手当

185,000,000

170,187,224

14,812,776

２．法定福利費

32,000,000

28,833,767

3,166,233

３．賃金

20,050,000

10,726,079

9,323,921

４．旅費

2,000,000

819,370

1,180,630

600,000

343,133

256,867６．需用費15,000,000

10,141,515

4,858,485

７．役務費

15,000,000

16,551,173△ 1,551,173

８．使用料賃借料

10,000,000

5,902,101

4,097,899

９．備品費

2,000,000

02,000,000

10．委託費320,000,000

291,818,340

28,181,660

11．租税公課

10,000,000

51,218,213△ 41,218,213

２．換地・測量業務費

201,100,000

136,191,114

64,908,886

１．職員給与諸手当

100,000,000

74,315,407

25,684,593

２．法定福利費

24,000,000

13,740,781

10,259,219

３．賃金

29,000,000

19,061,618

9,938,382

４．旅費

2,000,000

735,810

1,264,190

600,000

268,877

331,123

項

目

細

目

２．土地改良施設維持管理適正化事業

１．負担金

１．職員給与諸手当

３．事

業

費

１．設計業務費

５．福利厚生費

５．福利厚生費- 13 -

差 異
①－②

備

考

令和3年度収支計算書
令和3年4月1日から令和4年3月31日まで（一般会計）Ⅱ支出の部（単位：円）

科
款

項

目
目

細

目

予算額
①

決算額
②

差 異
①－②

６．需用費

13,000,000

6,060,665

6,939,335

７．役務費

5,000,000

4,643,561

356,439

８．使用料賃借料

7,000,000

5,243,779

1,756,221

９．備品費

500,000

66,330433,670

10．委託費10,000,000

6,784,199

3,215,801

11．租税公課

10,000,000

5,270,087

4,729,913

４．その他の支出
１．積立金取得支出

48,710,000

260,704,531 △ 211,994,531

26,860,000

227,274,621 △ 200,414,621

１．役員退任慰労金

10,0000

10,000

２．職員退職給与金

6,840,000

22,050,721△ 15,210,721

３．財政調整積立金

10,000４．減価償却積立金

20,000,000

5,223,900

14,776,100

1,520,000

22,050,721△ 20,530,721

１．役員退任慰労金

500,0000

500,000

２．職員退職給与金

1,000,000

22,050,721△ 21,050,721

３．財政調整積立金

10,0000

10,000４．減価償却積立金

10,0000

10,000310,000

6,155,289△ 5,845,289

１．役員退任慰労金

10,0000

10,000

２．職員退職給与金

100,000

1,025,956△ 925,956

３．財政調整積立金

100,000

2,220,233△ 2,120,233

４．減価償却積立金

100,000

2,909,100△ 2,809,100

４．固定資産取得支出

20,000,000

5,223,900

14,776,100

１．建物建設支出

1,000,000

01,000,000

２．什器備品取得支出

19,000,000

5,223,900

13,776,100

５．固定資産管理処分費

20,0000

20,000１．売却手数料

10,0000

10,000２．処分費用

10,0000

10,00010,000,000

010,000,000

10,000,000

010,000,000

10,000,000

010,000,000

1,076,241,000

1,121,326,807△ 45,085,807

136,000

5,679,818△ 5,543,818

219,758,000

225,302,764△ 5,544,764

２．積立金取崩支出

３．積立金利息繰出

５．予備費
１．予備費
１．予備費
当期支出合計 (C)
当期収支差額(A)-(C)

次期繰越収支差額 (B)-(C)200,000,000 △ 199,990,000- 14 -

備考（一般会計）収支計算書に対する注記
１

資金の範囲
資金の範囲には、現金預金、未収金、仮払金、未払金等を含めている。
なお，前期末及び当期末残高は，下記２に記載するとおりである。

２

次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳(単位：円)

科

目

前期末残高

現金・預金

371,820,128

432,830,753

未収金

598,877,719

375,694,012

仮払金

40,876,000

3,417,653

立替金10,000,000

20,000,000

1,021,573,847

831,942,418

未払金

276,579,571

295,281,011

未払消費税等

20,288,500

6,005,200

一時運用中の積立金

500,000,000

300,000,000

5,082,830

5,353,443

計

801,950,901

606,639,654

次期繰越収支差額

219,622,946

225,302,764

合

計

預り金
合

３

当期末残高

科目間の流用及び予備費の使用について(1) 科目間の流用
１款 一般管理費
１項 事務費15目 土地建物維持費より 317,688円 を16目 建物管理費に流用した。
２款 補助事業
１項 土地改良区体制強化事業
1目 職員給与諸手当より 905,486円 を2目 法定福利費に流用した。
1目 職員給与諸手当，3款2項6目 需用費より 326,050円 を4目 需用費に流用した。
２項 土地改良施設維持管理適正化事業
3目 事務費 3細目 需用費より 85,339円 を1細目 職員給与諸手当に流用した。
３項 農家負担金軽減支援対策事業
3目 事務費 3細目 需用費より 17,436円 を1細目 職員給与諸手当に流用した。
３款 事業費１項 設計業務費
6目 需用費より 1,551,173円 を7目 役務費に流用した。
1目 職員給与諸手当・10目 委託費より 41,218,213円 を11目 租税公課費に流用した。
５款 予備費１項 予備費
1目 予備費の使用，該当なし- 15 -

令和3年度収支計算書
令和3年4月1日から令和4年3月31日まで（収益事業会計）Ⅰ収入の部
科

目（単位：円）

予算額
①

決算額
②

１．収益事業収入

40,000,000

41,726,600△ 1,726,600

１．受託料

40,000,000

41,726,600△ 1,726,600

40,000,000

41,726,600△ 1,726,600

32,000,000

32,834,771△ 834,771

31,990,000

32,834,552△ 844,552

１．賃貸使用料

29,000,000

29,549,452△ 549,452

２．会議室使用料

1,000,000

768,350

231,650

３．駐車場使用料

1,980,000

2,516,700△ 536,700

10,00050

9,950

10,000219

9,781

10,000219

9,781

当期収入合計 (A)72,000,000

74,561,371△ 2,561,371

前期繰越収支差額

54,00054,331△ 331

72,054,000

74,615,702△ 2,561,702

款 項

目

細

目

１．受託事業収入
２．諸収入
１．使用料収入

４．諸使用料
２．雑収入
１．雑収入

収入合計 (B)- 16 -

差 異
①－②

備

考

令和3年度収支計算書
令和3年4月1日から令和4年3月31日まで（収益事業会計）Ⅱ支出の部
科

目（単位：円）

予算額
①

決算額
②

差 異
①－②

１．収益事業支出

40,000,000

40,845,299△ 845,299

１．受託事業費40,000,000

40,845,299△ 845,299

１．職員給与諸手当

28,000,000

29,264,265△ 1,264,265

２．法定福利費

5,000,000

5,046,530△ 46,530

３．賃金

2,500,000

3,955,709△ 1,455,709

４．旅費

300,000

69,278

230,722５．福利厚生費

100,000

54,98545,015６．需用費

1,000,000

482,131517,869７．役務費1,000,000

929,241

70,759８．使用料賃借料

1,000,000

1,043,160△ 43,160

９．備品費

100,0000

100,000

10．委託費1,000,000

01,000,000

２．会館維持費

14,490,000

22,802,346△ 8,312,346

１．管理費

14,490,000

22,802,346△ 8,312,346

5,480,000

13,922,036△ 8,442,036

500,000

2,136,028△ 1,636,028

３．需用費

3,000,000

2,424,456

575,544４．役務費500,000

296,732

203,268５．委託費5,000,000

4,023,094

976,906

６．負担金10,0000

10,000３．その他支出

12,010,000

9,280,084

2,729,916

１．繰出金

10,0000

10,00010,0000

10,00012,000,000

9,280,084

2,719,916

12,000,000

9,280,084

2,719,916

500,0000

500,000

500,0000

500,000

500,0000

500,000

67,000,000

72,927,729△ 5,927,729(A)-(C)5,000,000

1,633,642

3,366,358

次期繰越収支差額 (B)-(C)5,054,000

1,687,973

3,366,027

款 項

目

細

目

１．職員給与諸手当
２．法定福利費

１．一般会計へ繰出金
２．租税公課費
１．租税公課費
４．予備費
１．予備費
１．予備費
当期支出合計 (C)
当期収支差額- 17 -備考（収益事業会計）収支計算書に対する注記
１

資金の範囲
資金の範囲には，現金預金，未収金，未払金，未払消費税等，仮受金を含めている。
なお，前期末及び当期末残高は，下記２に記載するとおりである。

２

次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳(単位：円)

科

目

前期末残高

現金・預金

49,548,744

46,824,022

未収金

1,695,050

412,523

51,243,794

47,236,545

未払金

33,754,163

19,389,172

未払消費税等

7,395,700

6,075,800

前受金

39,60083,600

仮受金

10,000,000

20,000,000

51,189,463

45,548,572

54,331

1,687,973

合

合

計

計

次期繰越収支差額３

当期末残高

科目間の流用及び予備費の使用について(1) 科目間の流用
１款 収益事業支出
１項 受託事業費
4目 旅費・6目 需用費・7目 役務費・10目 委託費より1,264,265円 を1目 職員給与諸手当に流用した。
5目 福利厚生費・7目 役務費より46,530円 を2目 法定福利費に流用した。
6目 需用費・9目 備品費，3款2項1目 租税公課費より1,455,709円 を3目 賃金に流用した。
7目 役務費より43,160円 を8目 使用料賃借料に流用した。

２款 会館維持費
１項 管理費
3目 需用費・4目 役務費・5目 委託費・6目 負担金，3款1項1目 一般会計へ繰出金・3款2項1目 租税公課費，4款1項1目 予備費，一般会計1款1項2目 職員給与諸手当より
8,442,036円を1目 職員給与諸手当に流用した。
3款2項1目 租税公課費より1,636,028円 を2目 法定福利費に流用した。
４款 予備費１項 予備費2款1項1目 職員給与諸手当に500,000円を流用した。

- 18 -

貸借対照表総括表
令和4年3月31日現在（単位：円）

科
Ⅰ

目

一般会計

収益事業会計合

計資産の部
１．流動資産現金預金

432,830,753

46,824,022

479,654,775

未収金

375,694,012

412,523

376,106,535

702,0860702,086

仮払金

3,417,653

03,417,653

立替金20,000,000

020,000,000

流動資産合計832,644,504

47,236,545

879,881,049

土地

505,998,107

0505,998,107

基本財産合計505,998,107

0505,998,107

役員退任慰労金

53,260053,260

職員退職給与金

601,904,456

0

601,904,456

財政調整積立金

1,524,334,491

0

1,524,334,491

積立金一時繰出

△ 300,000,000

0△ 300,000,000

減価償却積立金

963,704,669

0

963,704,669

福利厚生貸付金7,000,000

07,000,000

2,796,996,876

0

2,796,996,876

土地

54,128,139

0

54,128,139

建物

2,155,957,652

0

2,155,957,652

建物減価償却累計額△ 961,301,225

0△ 961,301,225

130,814,371

0

130,814,371△ 111,234,060

0△ 111,234,060

200,0000

200,000

58,426,453

058,426,453

1,326,991,330

0

1,326,991,330

4,629,986,313

0

4,629,986,313

5,462,630,817

47,236,545

5,509,867,362

295,281,011

19,389,172

314,670,183

未払消費税等

6,005,200

6,075,800

12,081,000

預り金

5,353,443

05,353,443

前受金

083,60083,600

未収金（非資金）

２．固定資産(1) 基本財産(2) 特定資産

特定資産合計(3) その他固定資産

什器備品
什器備品減価償却累計額
出資金
特例業務負担金前納金
その他固定資産合計
固定資産合計
資
Ⅱ

産

合

計

負債の部
１．流動負債
未払金- 19 -

貸借対照表総括表
令和4年3月31日現在（単位：円）

科

目

一般会計

仮受金

収益事業会計合計

020,000,000

20,000,000

306,639,654

45,548,572

352,188,226

役員退任慰労金引当金

3,930,000

03,930,000

職員退職給与金引当金556,067,565

0

556,067,565

559,997,565

0559,997,565

866,637,219

45,548,572

912,185,791

指定正味財産合計

000２．一般正味財産

4,595,993,598

1,687,973

4,597,681,571

流動負債合計
２．固定負債

固定負債合計
負
Ⅲ

債

合

計

正味財産の部
１．指定正味財産（うち基本財産への充当額）(

505,998,107 ) (0) (505,998,107 )（うち特定資産への充当額）(

2,495,039,160 ) (0) (2,495,039,160 )正味財産合計

4,595,993,598

1,687,973

4,597,681,571

負債及び正味財産合計

5,462,630,817

47,236,545

5,509,867,362- 20 -

貸借対照表令和4年3月31日現在（一般会計）
科Ⅰ（単位：円）

目

当年度

前年度

増

減

現金・預金

432,830,753

371,820,128

61,010,625

未収金

375,694,012

598,877,719△ 223,183,707

702,086

163,848538,238

仮払金

3,417,653

40,876,000△ 37,458,347

立替金

20,000,000

10,000,000

10,000,000

832,644,504

1,021,737,695△ 189,093,191

地

505,998,107

505,998,1070

基本資産合計505,998,107

505,998,107

0

役員退任慰労金

53,26053,2600

職員退職給与金

601,904,456

600,878,500

1,025,956

財政調整積立金

1,524,334,491

1,322,114,258

202,220,233

一時運用中の財政調整積立金△ 300,000,000△ 500,000,000

200,000,000

減価償却積立金

963,704,669

960,795,569

2,909,100

福利厚生貸付金7,000,000

7,000,000

02,796,996,876

2,390,841,587

406,155,289

資産の部
1.流動資産未収金（非資金）

流動資産合計
2.固定資産（1）基本財産土（2）特定資産

特定資産合計（3）その他固定資産
土地54,128,139

54,128,139

0

建

物

2,155,957,652

2,155,957,652

0△ 961,301,225△ 911,252,433△ 50,048,792

130,814,371

130,362,920

451,451△ 111,234,060△ 103,309,187△ 7,924,873

200,000

200,000

058,426,453

64,269,085△ 5,842,632

その他固定資産合計

1,326,991,330

1,390,356,176△ 63,364,846

固定資産合計

4,629,986,313

4,287,195,870

342,790,443

資産合計

5,462,630,817

5,308,933,565

153,697,252

建物減価償却累計額
什器備品
什器備品減価償却累計額
出資金
特例業務負担金前納金- 21 -

貸借対照表令和4年3月31日現在（一般会計）
科Ⅱ（単位：円）

目

当年度

前年度

増

減

295,281,011

276,579,571

18,701,440

未払消費税等

6,005,200

20,288,500△ 14,283,300

預り金

5,353,443

5,082,830

270,613306,639,654

301,950,901

4,688,753

役員退任慰労金引当金

3,930,000

2,340,000

1,590,000

職員退職給与金引当金556,067,565

582,425,143△ 26,357,578

固定負債合計559,997,565

584,765,143△ 24,767,578

負債合計

866,637,219

886,716,044△ 20,078,825

1.指定正味財産

0002.一般正味財産

4,595,993,598

4,422,217,521

173,776,077

負債の部
1.流動負債
未払金

流動負債合計
2.固定負債Ⅲ

正味財産の部（うち基本財産への充当額）(

505,998,107 ) (505,998,107 ) (0)（うち特定資産への充当額）(

2,495,039,160 ) (2,289,909,827 ) (205,129,333 )

正味財産合計

4,595,993,598

4,422,217,521

173,776,077

負債及び正味財産合計

5,462,630,817

5,308,933,565

153,697,252- 22 -

貸借対照表令和4年3月31日現在（収益事業会計）
科（単位：円）

当年度

前年度

増

46,824,022

49,548,744△ 2,724,722

412,523

1,695,050△ 1,282,527

47,236,545

51,243,794△ 4,007,249

47,236,545

51,243,794△ 4,007,249

未払金

19,389,172

33,754,163△ 14,364,991

未払消費税等

6,075,800

7,395,700△ 1,319,900

前受金

83,60039,60044,000

仮受金

20,000,000

10,000,000

10,000,000

流動負債合計45,548,572

51,189,463△ 5,640,891

45,548,572

51,189,463△ 5,640,891

１．指定正味財産

000

指定正味財産合計

000２．一般正味財産

1,687,973

54,331

1,633,642

Ⅰ

目

減

資産の部
１．流動資産
現金・預金
未収金
流動資産合計
資

Ⅱ

産

合

計

負債の部
１．流動負債

負

債

合

計

Ⅲ

正味財産の部（うち基本財産への充当額）

(

0

0) (

0)

（うち特定資産への充当額）

(

0) (

0) (

0)

正味財産合計

1,687,973

54,331

1,633,642

負債及び正味財産合計

47,236,545

51,243,794△ 4,007,249- 23 -

財産目録
令和4年3月31日現在
貸借対照表科目
Ⅰ

備考

金額（円）

資産の部
１．流動資産
現金預貯金
現金

現金手許有高63,942

運転資金

もみじ銀行

420,826,532

運転資金

もみじ銀行

5,353,443

預り金の保管

広島県信用農業協同組合連合会

6,586,836

運転資金

もみじ銀行

46,824,022 収) 収益事業の運転資金

預金
普通預金

＜現金・預貯金計＞

479,654,775

うち一般会計432,830,753

うち収益事業会計

46,824,022

未収金
賦課金

6,927,674

受託料315,378,707

補助金

25,200,000

その他

28,187,631

受託料

322,300 収) 収益事業受託料

その他

90,223 収) 駐車場使用料，会議室使用料＜未収金計＞
うち一般会計
うち収益事業会計
未収金（非資金）376,106,535
375,694,012
412,523
702,086

特例業務負担金長期前納負担金

仮払金

3,417,653

契約保証金及び概算保険料他

立替金

20,000,000

収益事業会計分

流動資産合計879,881,049

うち一般会計832,644,504

うち収益事業会計47,236,545

２．固定資産（１）基本財産
土地 広島市中区鉄砲町1927.13㎡

461,549,562

土地 三次市十日市東4丁目618.31㎡

32,220,974

土地 世羅郡世羅町西上原545.73㎡

12,227,571＜基本財産計＞505,998,107（２）特定資産役員退任慰労金

53,260

職員退職給与金

601,904,456

財政調整積立金

1,524,334,491

一時運用中の財政調整積立金(300,000,000)

減価償却積立金

963,704,669- 24 -

一時運用中の運転資金

300,000,000

財産目録
令和4年3月31日現在
貸借対照表科目

備考

金額（円）

福利厚生貸付金7,000,000＜特定資産計＞2,796,996,876（３）その他の固定資産
土地 三次市十日市東１丁目 528.65㎡

24,053,575

土地 庄原市三日市町字山崎608.01㎡

26,959,800

土地 世羅郡世羅町西上原258.88㎡

3,114,764＜土地計＞54,128,139

建物 広島市中区鉄砲町
建物

三次市十日市町57,585,325

建物 世羅郡世羅町西上原

59,247,747

建物 庄原市三日市町

98,500,000＜建物計＞

2,155,957,652

建物減価償却累計額△ 961,301,225

什器備品
什器備品減価償却累計額
出資金
特例業務負担金前納金＜その他の固定資産計＞
固定資産合計
資産合計
Ⅱ

1,940,624,580

130,814,371△ 111,234,060
200,000

広島県信用農業協同組合連合会

58,426,453
1,326,991,330
4,629,986,313
5,509,867,362

負債の部
１．流動負債
未払金

295,281,011

未払消費税等

6,005,200

預り金

5,353,443

未払金

19,389,172 収) 事業主負担分

未払消費税等

6,075,800 収) 消費税等租税公課

前受金
仮受金
流動負債合計

源泉所得税，社会保険料

83,600 収) 駐車場使用料である。
20,000,000 収) 運転資金
352,188,226

うち一般会計306,639,654

うち収益事業会計

45,548,572

２．固定負債
役員退任慰労金引当金

3,930,000

役員18名

職員退職給与金引当金556,067,565

職員51名

固定負債合計
負債合計

559,997,565
912,185,791

うち一般会計866,637,219

うち収益事業会計

45,548,572

正味財産

4,597,681,571
うち一般会計
うち収益事業会計

4,595,993,598
1,687,973- 25 -

200,000

正味財産増減計算書総括表
令和3年4月1日から令和4年3月31日まで（単位：円）

科
Ⅰ

目

一般会計

収益事業会計合計一般正味財産増減の部
1.経常増減の部（1）経常収益
一般管理費収益12,144,277 ]

012,144,277

賦課金

12,136,212

0

12,136,212

雑収益

8,065

0

8,065

87,162,697 ]

087,162,697

土地改良区体制強化事業

10,850,000

010,850,000

土地改良施設維持管理適正化事業

75,615,000

075,615,000

697,6970

697,697994,105,833 ]

0994,105,833

994,105,833

0994,105,833

6,155,349 ]

06,155,349

6,155,349

0

6,155,349

補助事業収益[[農家負担金軽減支援対策事業
受託事業収益[受託料
特定資産運用益[特定資産受取利息
収益事業収益[0] [41,726,600 ]

41,726,600

041,726,600

41,726,600

0] [32,834,771 ]

32,834,771

使用料

0

32,834,552

32,834,552

雑収益

0

219

219

1,099,568,156

74,561,371

1,174,129,527

46,461,145 ]046,461,145

事務費

45,237,659

0

45,237,659

会議費

134,4780134,478

支部費

2,093

0

2,093

1,086,915

0

1,086,915

91,849,790 ]

091,849,790

土地改良区体制強化事業費

15,050,318

015,050,318

土地改良施設維持管理適正化事業費

76,086,339

0

76,086,339

農家負担金軽減支援対策事業費

713,1330713,133

790,197,995 ]

0790,197,995

設計業務費

589,156,109

0

589,156,109

換地・測量業務費

138,295,778

0

138,295,778

減価償却費

62,746,108

0

62,746,108

受託料収益
諸収益

[

経常収益計
（2）経常費用
一般管理費

[

事業推進費
補助事業

事業費

収益事業費
受託事業費
会館維持費

[

[

0

[

0
0

- 26 -[

40,845,299 ]

40,845,299

40,845,299

40,845,299

22,802,346 ]

22,802,346

正味財産増減計算書総括表
令和3年4月1日から令和4年3月31日まで（単位：円）

科目

一般会計

収益事業会計

管理費

0

その他支出

0

租税公課

0

合

計

22,802,346

22,802,346

9,280,084 ]

9,280,084

9,280,084

9,280,084

22,050,721 ]022,050,721

22,050,721

022,050,721△ 24,767,578 ] [0]

役員退任慰労金引当金繰入額

1,590,000

01,590,000

職員退職給与金引当金繰入額△ 26,357,578

0△ 26,357,578

経常費用計

925,792,073

72,927,729

998,719,802

当期経常増減額

173,776,083

1,633,642

175,409,725

0

0

0

6]

0

6

備品除去損

6

0

6

経常外費用計

6

0

6

△ 6

0

△ 6

当期一般正味財産増減額

173,776,077

1,633,642

175,409,719

一般正味財産期首残高

4,422,217,521

54,331

4,422,271,852

一般正味財産期末残高

4,595,993,598

1,687,973

4,597,681,571

当期指定正味財産増減額

0

0

0

指定正味財産期首残高

0

0

0

指定正味財産期末残高

0

0

0

4,595,993,598

1,687,973

4,597,681,571

その他費用

[

積立金
引当金繰入額[[△ 24,767,578

2.経常外増減の部（1）経常外収益
経常外収益計（2）経常外費用
除去損失

当期経常外増減額

ⅡⅢ[

指定正味財産増減の部

正味財産期末残高- 27 -

正味財産増減計算書
令和3年4月1日から令和4年3月31日まで（単位：円）（一般会計）
科
Ⅰ

目

当年度

前年度

増

減

[

12,144,277 ] [14,152,587 ] [△ 2,008,310 ]（12,136,212 ） （14,144,521 ） （△ 2,008,309 ）

一般賦課金

467,983

553,242△ 85,259

特別賦課金

11,668,229

13,591,279△ 1,923,050

一般正味財産増減の部
1.経常増減の部（1）経常収益① 一般管理費収益
賦課金

雑収益

8,065 ） （8,066 ） （

財産収入

6,000

6,000

0

雑収入

2,065

2,066

△ 1

（

△ 1）

② 補助事業収益[

87,162,697 ] [72,957,360 ] [14,205,337 ]土地改良区体制強化事業（

10,850,000 ） （11,550,110 ） （△ 700,110 ）

10,850,000

11,550,110△ 700,110

75,615,000 ） （51,241,000 ） （24,374,000 ）

13,741,000 ） （13,741,000 ） （

0）

事業賦課金

13,200,000

13,200,000

0

事務賦課金

541,000

541,000

0

13,200,000

13,200,000

048,674,000 ） （24,300,000 ） （24,374,000 ）

事業交付金

47,700,000

24,300,000

23,400,000

事務交付金

974,000

0

974,000

土地改良区体制強化事業補助金

土地改良施設維持管理適正化事業 （
賦課金

（

補助金
交付金

農家負担金軽減支援対策事業（（

697,697 ） （166,250 ） （531,447 ）（697,697 ） （166,250 ） （531,447 ）

事業交付金

15,697

166,250△ 150,553

事務交付金682,0000

682,000

交付金

その他補助事業収益（

その他補助金③ 受託事業収益0）（

10,000,000 ） （△ 10,000,000 ）0

10,000,000△ 10,000,000[

994,105,833 ] [1,168,775,607 ] [△ 174,669,774 ]（

994,105,833 ） （1,168,775,607 ） （△ 174,669,774 ）

設計受託料

895,764,069

1,015,356,500△ 119,592,431

換地受託料

41,280,800

29,304,000

11,976,800

測量受託料

44,991,100

112,275,900△ 67,284,800

その他の受託料

12,069,864

11,839,207

230,657

受託料④ 特定資産運用益[

6,155,349 ] [3,615,605 ] [2,539,744 ]

特定資産受取利息（

6,155,349 ） （3,615,605 ） （2,539,744 ）

役員退任慰労金

04△ 4

職員退職給与金

1,025,956

351,400

674,556- 28 -

正味財産増減計算書
令和3年4月1日から令和4年3月31日まで（単位：円）（一般会計）
科

目

当年度

前年度

増

減

財政調整積立金

2,220,233

1,734,998

485,235

減価償却積立金

2,909,100

1,491,687

1,417,413

福利厚生貸付金60 ） （37,516 ） （△ 37,456 ）

貸付利息

0

37,516△ 37,516

預金利息

60

0

60

⑤ 他会計からの繰入額（[

収益事業会計からの繰入金
経常収益計

0] [

10,000,000 ] [△ 10,000,000 ]0

10,000,000△ 10,000,000 ）1,099,568,156

1,269,501,159（△ 169,933,003（2）経常費用① 一般管理費[

46,461,145 ] [51,191,529 ] [△ 4,730,384 ]（

45,237,659 ） （49,904,096 ） （△ 4,666,437 ）

役員報酬6,750,000

6,750,0000

職員給与諸手当8,764,845

11,431,835△ 2,666,990

法定福利費

4,400,809

4,927,279△ 526,470

賃金

169,8400

169,840

旅費

48,47063,388△ 14,918

福利厚生費

107,985

58,14949,836

需用費

1,694,403

1,524,455

169,948

役務費1,887,996

3,207,446△ 1,319,450

使用料賃借料

315,043

182,808

132,235

備品費

67,540067,540

交際費

4,665

0

4,665

食糧費

85,917103,267△ 17,350

負担金

3,125,935

3,493,126△ 367,191

租税公課

5,362,516

5,277,730

84,786

601,837

902,194△ 300,357

建物管理費

10,317,688

10,507,766△ 190,078

雑費

1,532,170

1,474,653

57,517

事務費

土地建物維持費

会議費

134,478 ） （214,249 ） （△ 79,771 ）

総会費

97,582

122,355△ 24,773

役員会費

36,89691,894△ 54,998

2,093 ） （2,016 ） （

77 ）

2,093

2,016

77

1,086,915 ） （1,071,168 ） （15,747 ）広報活動費

402,555

353,626

48,929

研修費

474,007391,832

82,175

表彰費

208,383

323,740△ 115,357

支部費

（

（

支部運営費
事業推進費

（

- 29 -

正味財産増減計算書
令和3年4月1日から令和4年3月31日まで（単位：円）（一般会計）
科

目

当年度

事業促進費

前年度

増

減

1,970

1,970

[

91,849,790 ] [76,289,951 ] [15,559,839 ]（

15,050,318 ） （14,171,622 ） （878,696 ）

職員給与諸手当

12,377,382

12,274,985

102,397

法定福利費

1,905,486

1,717,269

188,217

旅費

141,400

74,90066,500

需用費

626,050

104,468

521,582

土地改良施設維持管理適正化事業費 （76,086,339 ） （51,241,000 ） （24,845,339 ）

負担金26,941,000 ） （26,941,000 ） （

0）

事業費

26,400,000

26,400,000

0

事務費

541,000

541,000

047,700,000 ） （24,300,000 ） （23,400,000 ）

47,700,000

24,300,000

23,400,000② 補助事業土地改良区体制強化事業費

交付金

（

（

交付金
事務費

（

職員給与諸手当
農家負担金軽減支援対策事業費

01,445,339 ） （0）（

1,445,339 ）

1,445,339

0

1,445,339

713,133 ） （166,250 ） （

交付金15,697

166,250△ 150,553

償還金

0

0

0

事務費

（

（

職員給与諸手当
その他補助事業費546,883 ）

697,436 ） （0）（

697,436 ）697,4360

697,436

0）（

10,711,079 ） （△ 10,711,079 ）

職員給与諸手当09,303,050△ 9,303,050

法定福利費

0

1,408,029△ 1,408,029

③ 事業費

（

[

790,197,995 ] [883,053,618 ] [△ 92,855,623 ]（

589,156,109 ） （670,825,311 ） （△ 81,669,202 ）

職員給与諸手当170,187,224

173,975,659△ 3,788,435

法定福利費

31,448,961

33,538,263△ 2,089,302

賃金

10,726,079

21,633,192△ 10,907,113

旅費

819,370

828,780△ 9,410

福利厚生費

343,133

396,253△ 53,120

需用費

10,141,515

8,943,739

1,197,776

役務費

16,551,173

17,803,217△ 1,252,044

使用料賃借料

5,902,101

5,951,538△ 49,437

備品費

079,200△ 79,200

委託費

291,818,340

347,410,800△ 55,592,460

租税公課

51,218,213

60,264,670△ 9,046,457

138,295,778 ） （146,384,256 ） （△ 8,088,478 ）設計業務費

換地・測量業務費（- 30 -

正味財産増減計算書
令和3年4月1日から令和4年3月31日まで（単位：円）（一般会計）
科

目

当年度

前年度

職員給与諸手当74,315,407

70,494,050

3,821,357

法定福利費

15,845,445

16,867,606△ 1,022,161

賃金

19,061,618

21,523,805△ 2,462,187

旅費

735,810

878,830△ 143,020

福利厚生費

268,877

386,483△ 117,606

需用費

6,060,665

5,120,139

940,526

役務費4,643,561

4,245,505

398,056

使用料賃借料

5,243,779

5,016,865

226,914

備品費

66,330066,330

委託費

6,784,199

16,632,843△ 9,848,644

租税公課

5,270,087

5,218,130

51,95762,746,108 ） （65,844,051 ） （建物減価償却費

50,048,792

50,163,009△ 114,217

備品減価償却費

12,697,316

15,681,042△ 2,983,726[

22,050,721 ] [15,846,048 ] [6,204,673 ]（

22,050,721 ） （15,846,048 ） （6,204,673 ）

減価償却費④ その他費用
積立金

（

増

減

△ 3,097,943 ）

役員退任慰労金取崩

01,410,000△ 1,410,000

職員退職給与金取崩

22,050,721

14,436,048

7,614,673⑤ 引当金繰入額[△ 24,767,578 ] [△ 33,744,154 ] [8,976,576 ]

引当金繰入

（

△ 24,767,578 ） （△ 33,744,154 ） （8,976,576 ）役員退任慰労金引当金繰入額

1,590,000

330,000

1,260,000

職員退職給与金引当金繰入額△ 26,357,578△ 34,074,154

7,716,576△ 24,767,578△ 33,744,154

8,976,576

925,792,073

992,636,992△ 66,844,919

173,776,083

276,864,167△ 103,088,084

0

0

0

引当金繰入額計
経常費用計
当期経常増減額
2.経常外増減の部（1）経常外収益
経常外収益計（2）経常外費用① 除去損失6] [935,277 ] [△ 935,271 ]

建物除去損失0168,322△ 168,322

備品除去損失6

766,955△ 766,949

6

935,277△ 935,271△ 6△ 935,277

935,271

当期一般正味財産増減額

173,776,077

275,928,890△ 102,152,813

一般正味財産期首残高

4,422,217,521

4,146,288,631

275,928,890

一般正味財産期末残高

4,595,993,598

4,422,217,521

173,776,077

経常外費用計
当期経常外増減額[- 31 -

正味財産増減計算書
令和3年4月1日から令和4年3月31日まで（単位：円）（一般会計）
科
Ⅱ

Ⅲ

目

当年度

前年度

増

減

指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額

0

0

0

指定正味財産期首残高

0

0

0

指定正味財産期末残高

0

0

0

4,595,993,598

4,422,217,521

173,776,077

正味財産期末残高- 32 -

正味財産増減計算書
令和3年4月1日から令和4年3月31日まで（収益事業会計）
科
Ⅰ目（単位：円）

当年度

前年度

増

減

一般正味財産増減の部
1.経常増減の部（1）経常収益① 収益事業収益[

41,726,600 ] [56,902,608 ] [△ 15,176,008 ]

受託料収益

（

41,726,600 ） （56,902,608 ） （△ 15,176,008 ）

41,726,600

54,260,000△ 12,533,400

土地改良施設維持管理適正化事業収益

0970,608△ 970,608

農家負担金対策事業収益

0

1,672,000△ 1,672,000

受託事業収益② 諸収益[

32,834,771 ] [32,843,695 ] [△ 8,924 ]

使用料（

32,834,552 ） （32,843,533 ） （△ 8,981 ）29,549,452

29,372,308

177,144

会議室使用料

768,350

1,001,825△ 233,475

駐車場使用料

2,516,700

2,469,400

47,30050

050219 ） （162 ） （

57 ）

219

162

57

74,561,371

89,746,303△ 15,184,932

賃貸使用料

諸使用料
雑収益

（

雑収益
経常収益計
（2）経常費用① 収益事業費[

40,845,299 ] [56,396,955 ] [△ 15,551,656 ]

受託事業費

（

40,845,299 ） （52,679,967 ） （△ 11,834,668 ）

職員給与諸手当29,264,265

40,415,420△ 11,151,155

法定福利費

5,046,530

6,702,175△ 1,655,645

賃金

3,955,709

3,621,330

334,379

旅費

69,2780

69,278

福利厚生費

54,98551,7333,252

需用費

482,131

327,035

155,096

役務費929,241

593,004

336,237

1,043,160

969,270

73,890

使用料賃借料0）（

1,499,312 ） （△ 1,499,312 ）0

1,499,312△ 1,499,312

0）（2,217,676 ） （△ 2,217,676 ）

職員給与諸手当0

1,907,445△ 1,907,445

法定福利費

0

291,687△ 291,687

需用費

018,544△ 18,544

土地改良施設維持管理適正化事業費 （賃金
農家負担金対策事業費② 会館維持費
管理費
職員給与諸手当（[22,802,346 ] [10,917,588 ] [11,884,758 ]（

22,802,346 ） （10,917,588 ） （11,884,758 ）

13,922,036

3,393,422

10,528,614- 33 -

正味財産増減計算書
令和3年4月1日から令和4年3月31日まで（収益事業会計）
科目

当年度（単位：円）

前年度

増

減

法定福利費

2,136,028

501,513

1,634,515

需用費

2,424,456

2,384,368

40,088

役務費296,732

298,285△ 1,553

委託費

4,023,094

4,340,000△ 316,906

③ その他

[

9,280,084 ] [10,711,170 ] [△ 1,431,086 ]

租税公課

（

9,280,084 ） （10,711,170 ） （△ 1,431,086 ）

9,280,084

10,711,170△ 1,431,086

租税公課④ 他会計への繰出額

[

0] [

10,000,000 ] [△ 10,000,000 ]一般会計への繰出額（

0）（

10,000,000 ） （△ 10,000,000 ）0

10,000,000△ 10,000,000

72,927,729

88,025,713△ 15,097,984

1,633,642

1,720,590△ 86,948

0

0

0

0

0

0

1,633,642

1,720,590△ 86,948

一般正味財産期首残高

54,331△ 1,666,259

1,720,590

一般正味財産期末残高

1,687,973

54,331

1,633,642

当期指定正味財産増減額

0

0

0

指定正味財産期首残高

0

0

0

指定正味財産期末残高

0

0

0

1,687,973

54,331

1,633,642

一般会計への繰出額
経常費用計
当期経常増減額
2.経常外増減の部
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額

ⅡⅢ

指定正味財産増減の部

正味財産期末残高- 34 -

財務諸表に対する注記
１

２

重要な会計方針（1）「公益法人会計基準」（平成20年4月11日制定 令和2年5月15日改正 内閣府公益認定等委員会）を採用している。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券・・・償却原価法（定額法）によっている。
（3）固定資産の減価償却の方法
建物・・・・・・主として定率法によっている。
車両運搬具・・・該当なし。
備品・・・・・・主として定率法によっている。
（4）引当金の計上基準
役員退任慰労金引当金・・・期末退任慰労金の要支給額に相当する金額を計上している。
職員退職給与金引当金・・・期末退職給与金金の要支給額に相当する金額を計上している。
（5）リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については，通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
（6）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は，税込方式によっている。
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は，次のとおりである。
(単位：円)

科
目
基本財産
土地
小
計
特定資産
役員退任慰労金
職員退職給与金
財政調整積立金(一時運用中の資金)
減価償却積立金
福利厚生貸付金
小
計
合
計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

505,998,107
505,998,107

0053,260600,878,500
1,322,114,258△ 500,000,000
960,795,569
7,000,000
2,390,841,587
2,896,839,694

0
23,106,277
202,224,900
500,000,000
8,133,000
0733,464,177
733,464,177

当期末残高
0
0

505,998,107
505,998,107

053,26022,080,321
601,904,456
4,667 1,524,334,491
300,000,000 △ 300,000,000
5,223,900
963,704,669
07,000,000
327,308,888 2,796,996,876
327,308,888 3,302,994,983（注）規約第36条の2の定めにより，理事会の承認を経て一時運用することができる。
一時運用した積立金は，当該会計年度終了後２か月以内に，全額戻し入れしなければならない。
令和3年度一時運用承認額は，7億円以内である。
なお，令和3年度末において一時運用中のものは令和4年4月25日に全額戻し入れを行っている。

- 35 -

３

基本財産及び特定資産の財源等の内訳は，次のとおりである。
(単位：円)

科目
基本財産
土地
小
計
特定資産
役員退任慰労金
職員退職給与金
財政調整積立金(一時運用中の資金)
減価償却積立金
福利厚生貸付金
小計合
計４（うち指定正味財 （うち一般正味財 （うち負債に対応
産からの充当額） 産からの充当額） する額）

当期末残高505,998,107
505,998,107
53,260601,904,456
1,524,334,491△ 300,000,000
963,704,669
7,000,000
2,796,996,876
3,302,994,983

00505,998,107
505,998,107

00000 1,524,334,491
0 △ 300,000,000
0963,704,669
07,000,000
0 2,195,039,160
0 2,701,037,267－－
53,260601,904,456
0000601,957,716
601,957,716

補助金等の内訳並びに交付者，当期の増減額及び残高は次のとおりである。
(単位：円)

補助金等の名称
交付者
土地改良区体制強化事業 広島県
土地改良施設維持管理適正化事業 広島県
農家負担金軽減支援対策事業 広島県
合
計

前期末残高
0
0
0
0

- 36 -

当期増加額
10,850,000
13,200,000
024,050,000

当期減少額
10,850,000
13,200,000
024,050,000

当期末残高
0
0
0
0