金融庁【本日特に協議を求める件】⑧．収入が大幅に減少しているにもかかわらず、支援が十分でない個人・企業への追加対策を検討すること。
（休業手
当が受けられない学生バイト、融資が受けられない企業
等）
（金融庁）
（回答）
○ 金融庁としては、民間金融機関に対し、新規融資を積極的に実施するなど、事業者等の資金繰り支援を繰り返し要請してきたところ。
○

こうした要請が着実に実行されるよう、取組状況を特別ヒアリングで確認することとしているところ、特別ヒアリ
ングの結果、例えば、・ 返済財源等に見通しが立たない場合においても、一旦、６ヵ月程度の短期資金の貸出で対応し、その後の資金面・事業面でどの様な対応策が考え得るか、事業者とともに検討するなどの事例も見られ、金融庁では、こうした好事例をまとめて公表し、他の民間金融機関も参考にするよう促している。

○

金融庁としては、こうした事業者支援のため、民間金融機関が、顧客事業者に寄り添って、きめ細かな相談対応を行い、地域の関係機関等とも連携しつつ、「実質無利子・無担保」の制度融資を含め、迅速な融資を行うなど、事業者をしっかりと支援するよう、民間金融機関に対し一層の取組みを促してまいりたい。

金融庁【前回特に協議を求めた件】②．人格なき社団も含め、課税対象となるあらゆる業種の個
人・団体について、分け隔てなく持続化給付金や家賃支援、税の減免、融資等の対象とすること。（金融庁）（回答）○ 金融庁としては、民間金融機関に対し、新規融資を積極的に実施するなど、事業者の資金繰り支援を繰り返し要請
してきたところ。
○

民間金融機関においては、人格なき社団も含め、当該事業者の状況やニーズを十分に踏まえ、積極的な資金繰
り支援に取り組んでいるものと承知している。

○

引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の資金繰りに支障が生じることがないよう、
民間金融機関における資金繰り支援の取組みを促してまいりたい。

新型コロナウイルス対策等に関する要望事項（経済産業省分）
令和２年７月１５日⑦被扶養者となっているフリーランスも持続化給付金の対象とすること。
（回答）
・持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、売上が大幅に減少し、極めて厳しい状況に直面する中小企業・個人事業者に対し、事業の継続を下支えし再起の糧とすることを目的としたものであり、雑所得・給与所得者は原則として対象外としている。
・その上で、個人事業者としての経営実態がありながら、業
務委託契約に基づく収入を給与所得又は雑所得に計上せざるを得ない方もいるとの指摘があったところ、今回、こうした方を例外的に持続化給付金の対象に追加したもの。
・一方で、雑所得・給与所得には様々な収入が含まれうることから、対象拡大に当たっては、独立した個人事業主としての経営実態を確認する観点から、業務委託契約書等に加え、個人事業主が加入する国民健康保険の加入状況により、家族の扶養を受けない者であることを確認することとしている。

新型コロナウイルス対策等に関する要望事項（経済産業省分）
令和２年７月１５日⑧収入が大幅に減少しているにも関わらず、支援が十分でない個人・企業への追加対策を検討すること。（休業手当が受けられない学生バイト、融資が受けられない企業等）（回答）
・ 戦後最大とも言える危機に際して、令和２年度第一次補
正予算では、① 極めて厳しい状況にある事業者に過去に例のない現金給付を行う持続化付金や、② 実質無利子・無担保かつ最大５年間元本返済据え置きの融資などの強力な資金繰り支援を行ってきている。
・加えて、第二次補正予算では、① 地代や家賃の負担を軽減するため、借り主に最大 600
万円の家賃支援給付金を創設するとともに、② 政府系金融機関や官民ファンドを通じて、劣後ローン
や出資など、資本性の資金による支援を行う。
③ さらに現在行っている、実質無利子融資制度の貸付上限引き上げや持続化給付金の予算の積み増しなどを行うとともに、持続化給付金の給付対象を拡大し、申請の受付を開始した。
・ まずは、これらの支援策を迅速にお届けしていきたい。その上で、引き続き、全国におけるコロナの影響や経済情勢などを注視し、必要な対応は検討していく。

新型コロナウイルス対策等に関する要望事項（経済産業省分）
令和２年７月１５日②人格なき社団も含め、課税対象となるあらゆる業種の個
人・団体について、分け隔てなく持続化給付金や家賃支援、税の減免、融資等の対象とすること。
（回答）
・持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、売上が大幅に減少し、極めて厳しい状況に直面する中小企業・個人事業者に対し、事業の継続を下支えし再起の糧とすることを目的としたものであり、課税対象となる業種の個人・団体に対し支給する制度ではない。
・人格なき社団等については、道の駅等の指定管理者、マンション管理組合、町内会等の地縁団体、同窓会、趣味サー
クル、保存会など、その態様、活動実態はきわめて多様であり、個々の団体への給付の是非について、経済産業省にて一元的に公平な形でその政策的判断を行うことは困難であり、他に判断を委ねるに足る明確な基準を示すこともできない。
・また、人格なき社団等には、法人と異なり財産の扱いは必ずしも一様ではなく、実態として個々の構成員に帰属することもある。この場合、給付した現金が、必ずしも本給付金の目的である事業の継続のために利用されないおそれがあるため、本給付金の対象外としている。

・外国法人については、法人の一部分である支店や事業所単位等での給付は行わないという持続化給付金の制度から、対象外としている。
・宗教法人及び風営法上の性風俗関連特殊営業等については、
過去の公的金融機関や国の補助制度の対応を踏まえ、給付対象から除外している。
・家賃支援給付金の対象となる事業者の範囲については、持続化給付金と同一にする考えである。税の減免、政策金融については、法令等に基づき、それぞれの制度趣旨に沿って対象となる事業者を定めている。

厚生労働省（要望事項①）

新型コロナウイルス対策等に関する要望事項について
令和２年７月 15 日
厚 生 労 働 省

【本日特に協議を求める件】① 首都圏が感染拡大傾向にあることから、感染拡大防止にさらに万全を期すること。また、感染拡大防止に向けた政府の考え方（検疫・医療体制、対応を求める際の客観的基準を含む）を早急かつ明確に示すこと。
〇

東京都を中心に一定の感染が継続して確認されているが、クラブなど接待を伴う飲食店の協力を得つつ濃厚接触者などに積極的に検査を受けて頂いた結果が含まれており、また３９歳以下の若い方が約８割を占めていると承知しています。

○

また、医療提供体制については、入院患者数は増加傾向にあるものの、重症者は少数であるなど逼迫している状況にはないと認識しています。

○

厚生労働省としては、検査体制、医療提供体制、保健所の体制を一体的に整備していくことが重要と考えており、・ 自治体に対し、検査需要の見通しを作成いただき、相談から検体採取、検査分析までの一連の検査プロセスを点検して、必要な対策を講じていただくよう要請するとともに、・ 医療提供体制整備や保健所の即応体制の整備の考え方等を都道府県に対してお示ししたところであり、これらの取組を総合して推進し、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期してまいります。

厚生労働省（要望事項②）

新型コロナウイルス対策等に関する要望事項について
令和２年７月 15 日
厚 生 労 働 省
【本日特に協議を求める件】② 感染防止と経済活動を両立させるための検査体制を確立すること。
○ 検査体制については、今後、感染が大きく拡大する局面も見据え、① 検査が必要な方に、より迅速・スムーズに検査を実施し、② 濃厚接触者の検査など感染拡大防止対策を強化するとともに、③ 患者・入所者や医療従事者等を守るため、院内・施設内の感染対策を充実させる、ことを目指し、体制強化を図ることとしている。
○

自治体には、こうした考えの下で検査需要の見通しを作成いただき、相談から検体採取、検査分析までの一連の検査プロセスを点検して、必要な対策を講じていただくこととしている。

厚生労働省（要望事項④）

新型コロナウイルス対策等に関する要望事項について
令和２年７月 15 日
厚 生 労 働 省

【本日特に協議を求める件】④ 災害時の感染拡大防止策を徹底すること。特に、現地に赴くボランティアや派遣行
政職員等に対する検査の実施などについて、政府の方針を明らかにすること。
○

新型コロナウイルスの感染防止を踏まえた避難所運営については、本年４月以降、地方自治体に対し、・ ホテルや旅館の活用等も含めた可能な限り多くの避難所の開設、発熱・咳等の症状が出た方々のためのスペースの確保等について必要な要請等を行ってきたほか、・ ①密閉、密集、密接の３つの「密」の回避、②手洗い、咳エチケット等の実施、③定
期的な清掃、十分な換気の実施といった感染防止対策等について万全を期するよう依頼しているところ。

○

引き続き、避難所における感染拡大防止に取り組んでまいる。

厚生労働省（要望事項⑥）

新型コロナウイルス対策等に関する要望事項について
令和２年７月 15 日
厚 生 労 働 省
【本日特に協議を求める件】⑥ 就労支援施設を利用する障がい者の工賃の減少に対する支援を行うこと。
〇

新型コロナウイルス感染症の影響により生産活動が停滞している就労継続支援事業所（Ａ型・Ｂ型）に対しては、これまでも、・生産活動が行えなくても、利用者の居宅等でできる限りのサービスを提供した場合には通常と同額の報酬の算定を可能とする・そこで働く利用者への賃金・工賃の支払いに自立支援給付費を充てることを可能とす
るなど、障害福祉サービスの報酬算定に当たって柔軟な取扱いを認めております。

○

また、第一次補正予算においては、・サービス提供を継続する観点から、職員の確保に関する費用や消毒の費用などのかか
りまし経費の助成
・経営コンサルタントによる個別支援や販路開拓支援等の事業を通じて生産活動を後押しするなど、その事業継続に向けた支援を実施してきたところです。

〇

さらに、第二次補正予算においては、生産活動活性化支援事業を創設し、生産活動による収入が落ち込んでいる事業所に対し、例えば、設備メンテナンス経費など、その再起に向けて必要となる費用を助成することとしています。

〇

現在、事業実施に向けて、自治体と準備を進めており、事業所への支援をいち早く開始したいと考えておりますが、併せて、本事業等を通じて実態の把握に努めてまいります。

○

なお、これらの事業のほか、生産活動の一環として地域で必要となる布マスクを製作している事業所の取組等を、厚生労働省ＳＮＳで情報発信する「＃（ハッシュタグ）つなぐマスク」プロジェクトなども実施しており、まずは、こうした取組も組み合わせ、
就労継続支援事業所（Ａ型・Ｂ型）の生産活動を後押しし、障害者の賃金・工賃確保への支援を行ってまいります。

厚生労働省（要望事項⑧）

新型コロナウイルス対策等に関する要望事項について
令和２年７月 15 日
厚 生 労 働 省

【本日特に協議を求める件】⑧ 収入が大幅に減少しているにもかかわらず、支援が十分でない個人・企業への追加対策を検討すること。
（休業手当が受けられない学生バイト、融資が受けられない企業等）〇

学生バイトも含め、事業主の指示により休業している労働者に対しては、以下の取組
により、雇用維持を支援しているところであり、引き続きしっかりと対応してまいりたい。
・ 雇用調整助成金の日額上限を１万５千円に引き上げる等これまで累次の特例を実施するとともに、経済団体に対して、雇用調整助成金を活用し従業員の休業手当をしっ
かりと支払い、雇用の維持に努めていただくよう要請を行ったところ。
（参考）新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の実績（令和２年７月 13 日現在）
・支給申請書提出件数 460,664 件
・支給決定件数
327,782 件
・支給決定額2,566 億円（7 月 10 日まで）
・ 雇用調整助成金の申請事務の負担や資金繰り等の面から休業手当が支払われない中
小企業の労働者が、自ら申請できる新型コロナウイルス感染症対応休業支援金を創設
し、７月 10 日からまずは郵送による申請受付を開始したところ。

○ 小学校休業等対応助成金・支援金は、小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うため仕事を休まざるを得ない保護者を支援するものであり、より活用がすすむよう、支給対象期間を９月 30 日まで延長するとともに、４月１日以降に取得した休暇について、助成金については１日当たりの支給上限額を 15,000 円に引き上げ、支援金についても１日あたりの支給金額を 7,500 円に引き上げたところである。こうした点も積極的に周知広報し、１日も早く支援が届くよう、迅速な支給に努めてまいりたい。
〇 アルバイトの学生等を含め、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少等により、当面の生活費が必要な方については、緊急小口資金等の特例により、必要な貸付を行っている。

厚生労働省（宿題事項４）

７月７日の会議の宿題事項について
令和２年７月 15 日
厚 生 労 働 省

４．感染者数が昼前に発表されているが、早いのではないか？どのように集計して発表しているのか？
〇

新型コロナウイルスの感染者の情報については、公表日の前日に各自治体がウェブサイ
トで公表している数字等を積み上げる形で集計している。

〇

現在の集計の時点は基本的に公表日の前日 24 時であり、深夜、職員が集計を行ってい
る。

財務省

要望事項

【前回特に協議を求めた件】②

人格なき社団も含め、課税対象となる

回答事項＜税の減免＞
税制については、先の通常国会において、緊急に必要な税制上の措置を講あらゆる業種の個人・団体について、分 ずる特例法案について御審議の上、御承認いただいたところ。
け隔てなく持続化給付金や家賃支援、税の減免、融資等の対象とすること。

これらのうち、ほぼ全ての税目を対象に延滞税なしで納税を猶予する特例の創設や、欠損金の繰戻しによる還付の適用対象の拡充といった、資金事
情・経営状況の悪化した納税者向けの負担軽減措置については、業種により対象を限定することなく、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた全ての納税者の方に御利用いただけるものとなっている。
＜融資＞
日本政策金融公庫（国民生活事業）においては、事業者の独立性や経営内容等から、融資対象としての適格性を判断しており、人格なき社団であるというだけで非対象となることはない。また、政策的な振興の必要性等を踏まえながら幅広い業種を融資対象としている。

【総務省自治税務局】
新型コロナウイルス対策等に関する要望事項【前回特に協議を求めた件】②

人格なき社団も含め、課税対象となるあらゆる業種の個人・団体について、分け隔てなく持続化給付金や家賃支援、税の減免、融資等の対象とすること。

○

地方税については、・ 無担保かつ延滞金なしで１年間、徴収猶予できる特例の創設や、・ 中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税などの軽減措置の創設、などの措置を講じているところです。
まずはこれらの措置を活用いただきたいと考えており、地方団体と連携し、引き続き制度の周知に努めてまいります。

令和２年７月 15 日
７月７日の会議の宿題事項への回答
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室

１．専門家の会議を法律上の正当性がある対策本部の下から、閣僚会議の下にあえて移した理由は何か？（内閣官房）○有識者会議は、特措法を踏まえて、新型インフルエンザ等対策の円滑な推進のため、新型インフルエンザ等対策閣僚会議の下に恒常的に置かれている会議体であり、法第 18 条第 4 項に基づく意見を述べる基本的対処方針等諮問委員会も有識者会議の下に設置されています。

○

専門家会議は新型コロナウイルスが特措法の適用対象となる前から対策本部の下に設置されてきましたが、特措法に関係する会議体は有識者会議の体系の中で設置されてきており、新設される新たな分科会もこうした会議体の一つとして整理したものです。

令和２年７月 15 日
７月７日の会議の宿題事項への回答
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室
２．法律の条文に基づいて意見を述べる機関と意見を述べる対象の中身をつくる機関が、兄弟分の機関として１つの会議体の中にあるという例が他の法律にあるのか？（内閣官房）○

基本的対処方針等諮問委員会は、基本的対処方針や緊急事態宣言の案等についてご意見をいただき、新しく設置した分科会は、新型コロナウイルス感染症対策についてご意見をいただく会議体であり、それぞれ中身を議論して、意見を述べる役割を負っています。

○

従来の、医療・公衆衛生に関する分科会及び社会機能に関する分科会との関係でも同様です。

令和２年７月 15 日
７月７日の会議の宿題事項への回答
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室

５．東京都知事が不要不急の他県への移動を控えるよう呼び掛けているが、法的拘束力の有無はあるのか？（内閣官房）○

御指摘の東京都知事の発言については、都民に対する一般的な呼びかけであると承知しております。

令和２年７月 15 日
７月７日の会議の宿題事項への回答
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室

１．専門家の会議を法律上の正当性がある対策本部の下から、閣僚会議の下にあえて移した理由は何か？（内閣官房）○有識者会議は、特措法を踏まえて、新型インフルエンザ等対策の円滑な推進のため、新型インフルエンザ等対策閣僚会議の下に恒常的に置かれている会議体であり、法第 18 条第 4 項に基づく意見を述べる基本的対処方針等諮問委員会も有識者会議の下に設置されています。

○

専門家会議は新型コロナウイルスが特措法の適用対象となる前から対策本部の下に設置されてきましたが、特措法に関係する会議体は有識者会議の体系の中で設置されてきており、新設される新たな分科会もこうした会議体の一つとして整理したものです。

令和２年７月 15 日
７月７日の会議の宿題事項への回答
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室
２．法律の条文に基づいて意見を述べる機関と意見を述べる対象の中身をつくる機関が、兄弟分の機関として１つの会議体の中にあるという例が他の法律にあるのか？（内閣官房）○

基本的対処方針等諮問委員会は、基本的対処方針や緊急事態宣言の案等についてご意見をいただき、新しく設置した分科会は、新型コロナウイルス感染症対策についてご意見をいただく会議体であり、それぞれ中身を議論して、意見を述べる役割を負っています。

○

従来の、医療・公衆衛生に関する分科会及び社会機能に関する分科会との関係でも同様です。

令和２年７月 15 日
７月７日の会議の宿題事項への回答
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室

５．東京都知事が不要不急の他県への移動を控えるよう呼び掛けているが、法的拘束力の有無はあるのか？（内閣官房）○

御指摘の東京都知事の発言については、都民に対する一般的な呼びかけであると承知しております。

新型インフルエンザ等対策有識者会議

○

◎

○

委員名簿

伊藤

隼也

医療情報研究所伊東紀子

まや法律事務所 弁護士

井戸

敏三

兵庫県知事

庵原

俊昭

独立行政法人国立病院機構三重病院長

大石和徳

国立感染症研究所感染症情報センター長

大西隆

日本学術会議会長・東京大学大学院工学系研究科教授

大橋

俊二

裾野市長

岡部

信彦

川崎市衛生研究所長

翁百合

日本総合研究所理事

押谷仁

東北大学大学院医学系研究科微生物学分野教授

尾身茂

独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構理事長

折木良一

前統合幕僚長河岡義裕

東京大学医科学研究所感染症国際研究センター長

川名明彦

防衛医科大学校内科学講座２（感染症・呼吸器）教授

川本哲郎

同志社大学法学部・法学研究科教授

小森貴

日本医師会常任理事

櫻井敬子

学習院大学法学部教授

田代眞人

国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長

朝野和典

大阪大学大学院医学系研究科感染制御学分野教授

永井庸次

社団法人全日本病院協会理事

古木

哲夫

和木町長

松井

憲一

日本経済団体連合会

丸井英二

人間総合科学大学人間科学部教授

南砂

読売新聞編集局医療情報部長

安永

貴夫

日本労働組合総連合会 副事務局長

柳澤秀夫

日本放送協会解説委員長◎：会議の長○：会議の長の代理

医療ジャーナリスト

国民生活委員会 企画部会長（五十音順・敬称略）

平成２４年８月７日現在

新型インフルエンザ等対策有識者会議

〇

伊藤

隼也

医療情報研究所

井戸

敏三

兵庫県知事

庵原

俊昭

独立行政法人国立病院機構三重病院長

大石和徳

国立感染症研究所感染症疫学センター長

大西隆

日本学術会議会長・豊橋技術科学大学学長

岡部信彦

川崎市健康安全研究所長

押谷仁

東北大学大学院医学系研究科微生物学分野教授

小田切
◎

委員名簿

孝人

医療ジャーナリスト

国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長

尾身

茂

折木

良一

独立行政法人地域医療機能推進機構理事長（前新型インフルエンザ対策本部専門家諮問委員会委員長）
元統合幕僚長

亀井

利克

名張市長

河岡

義裕

東京大学医科学研究所感染症国際研究センター長

川名明彦

防衛医科大学校内科学講座２（感染症・呼吸器）教授

川本哲郎

同志社大学法学部・法学研究科教授

栗山

真理子

日本患者会情報センター

小森貴

公益社団法人日本医師会常任理事

齊藤

勝美

櫻井

敬子

出光興産常務取締役／一般社団法人日本経済団体連合会防災に関する委員会企画部会長
学習院大学法学部教授

田島優子

さわやか法律事務所

田畑

日出男

東京商工会議所

戸田

善規

多可町長

朝野

和典

大阪大学大学院医学系研究科感染制御学分野教授

永井庸次

公益社団法人全日本病院協会理事

丸井英二

人間総合科学大学人間科学部教授

南砂

読売新聞東京本社取締役

安永

貴夫

日本労働組合総連合会 副事務局長

柳澤秀夫

日本放送協会解説主幹◎：会長○：会長代理

代表

弁護士

常議員

調査研究本部長（五十音順・敬称略）
平成２６年８月７日現在

新型インフルエンザ等対策有識者会議

〇

伊藤

隼也

医療情報研究所

伊東

祐次

井戸

敏三

一般社団法人日本経済団体連合会社会基盤強化委員会企画部会長／三井住友海上火災保険（株）取締役 常務執行役員
兵庫県知事

庵原

俊昭

独立行政法人国立病院機構三重病院名誉院長

大石和徳

国立感染症研究所感染症疫学センター長

大西隆

日本学術会議会長・豊橋技術科学大学学長

岡部信彦

川崎市健康安全研究所長

押谷仁

東北大学大学院医学系研究科微生物学分野教授

小田切
◎

委員名簿

孝人

医療ジャーナリスト

国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長

尾身

茂

折木

良一

独立行政法人地域医療機能推進機構理事長（前新型インフルエンザ対策本部専門家諮問委員会委員長）
元統合幕僚長

亀井

利克

名張市長

河岡

義裕

東京大学医科学研究所感染症国際研究センター長

川名明彦

防衛医科大学校内科学講座２（感染症・呼吸器）教授

川本哲郎

同志社大学法学部・法学研究科教授

栗山

真理子

日本患者会情報センター

小森貴

公益社団法人日本医師会常任理事

櫻井敬子

学習院大学法学部教授

田島優子

さわやか法律事務所

田畑

日出男

東京商工会議所

戸田

善規

多可町長

朝野

和典

大阪大学大学院医学系研究科感染制御学分野教授

永井庸次

公益社団法人全日本病院協会常任理事

丸井英二

人間総合科学大学人間科学部教授

南砂

読売新聞東京本社取締役

安永

貴夫

日本労働組合総連合会 副事務局長

柳澤秀夫

日本放送協会解説主幹◎：会長○：会長代理

代表

弁護士

常議員

調査研究本部長（五十音順・敬称略）
平成２７年１０月２９日現在

新型インフルエンザ等対策有識者会議

○

◎

委員名簿

伊藤

隼也

医療情報研究所 医療ジャーナリスト

伊東祐次

日本経済団体連合会社会基盤強化委員会企画部会長

井戸

敏三

兵庫県知事

大石

和徳

国立感染症研究所感染症疫学センター長

大西隆

日本学術会議会長・豊橋技術科学大学学長

岡部信彦

川崎市健康安全研究所長

押谷仁

東北大学大学院医学系研究科微生物学分野教授

小田切 孝人

国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長

尾身茂

独立行政法人地域医療機能推進機構理事長

折木良一

元統合幕僚長釜萢敏

公益社団法人日本医師会常任理事

亀井

利克

名張市長

河岡

義裕

東京大学医科学研究所感染症国際研究センター長

川名明彦

防衛医科大学校内科学講座２（感染症・呼吸器）教授

川本哲郎

同志社大学法学部・法学研究科教授

栗山

真理子

日本患者会情報センター代表

櫻井敬子

学習院大学法学部教授

田島優子

さわやか法律事務所 弁護士

谷口

清州

独立行政法人国立病院機構三重病院臨床研究部長

田畑

日出男

東京商工会議所 常議員

戸田

善規

多可町長

朝野

和典

大阪大学大学院医学系研究科感染制御学教授

永井庸次

公益社団法人全日本病院協会常任理事

丸井英二

人間総合科学大学人間科学部教授

南砂

読売新聞東京本社常務取締役 調査研究本部長

安永貴夫

日本労働組合総連合会 副事務局長

柳澤秀夫

日本放送協会解説主幹◎：会長○：会長代理（五十音順・敬称略）

平成２９年６月２９日現在

新型インフルエンザ等対策有識者会議

○

◎

委員名簿

伊藤

定勉

豊郷町長

伊藤

隼也

医療情報研究所 医療ジャーナリスト

井戸

敏三

兵庫県知事

内田

厚

日本労働組合総連合会 副事務局長

大石和徳

国立感染症研究所感染症疫学センター長

大知

久一

日本経済団体連合会社会基盤強化委員会企画部会長

大西隆

豊橋技術科学大学学長

岡部信彦

川崎市健康安全研究所長

押谷仁

東北大学大学院医学系研究科微生物学分野教授

小田切 孝人

国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長

尾身茂

独立行政法人地域医療機能推進機構理事長

折木良一

元統合幕僚長釜萢敏

公益社団法人日本医師会常任理事

亀井

利克

名張市長

河岡

義裕

東京大学医科学研究所感染症国際研究センター長

川名明彦

防衛医科大学校内科学講座２（感染症・呼吸器）教授

川本哲郎

同志社大学法学部・法学研究科教授

栗山

真理子

日本患者会情報センター代表

櫻井敬子

学習院大学法学部教授

田島優子

さわやか法律事務所 弁護士

谷口

清州

独立行政法人国立病院機構三重病院臨床研究部長

田畑

日出男

東京商工会議所 常議員

朝野和典

大阪大学大学院医学系研究科感染制御学教授

永井庸次

公益社団法人全日本病院協会常任理事

丸井英二

人間総合科学大学人間科学部教授

南砂

読売新聞東京本社常務取締役 調査研究本部長

柳澤秀夫

日本放送協会解説主幹◎：会長○：会長代理（五十音順・敬称略）

平成３０年３月３０日現在

新型インフルエンザ等対策有識者会議

○
◎

委員名簿

飯野

奈津子

日本放送協会解説主幹

石川晴巳

マッキャンヘルスワールドワイドジャパン

井戸

敏三

兵庫県知事

伊藤

定勉

豊郷町長

内田

厚

日本労働組合総連合会 副事務局長

大知久一

日本経済団体連合会社会基盤強化委員会企画部会長

大西

隆

岡部

信彦 ※１

川崎市健康安全研究所長

押谷仁

東北大学大学院医学系研究科微生物学分野教授

尾身茂

独立行政法人地域医療機能推進機構理事長

折木良一

元統合幕僚長釜萢敏

公益社団法人日本医師会常任理事

亀井

利克

名張市長

河岡

義裕

東京大学医科学研究所感染症国際研究センター長

川名明彦

防衛医科大学校内科学講座２（感染症・呼吸器）教授

栗山

真理子

日本患者会情報センター代表

櫻井敬子

学習院大学法学部教授

鈴木基

国立感染症研究所感染症疫学センター長田島優子

さわやか法律事務所 弁護士

谷口

清州

独立行政法人国立病院機構三重病院臨床研究部長

田畑

日出男

東京商工会議所 常議員

朝野和典

大阪大学大学院医学系研究科感染制御学教授

永井庸次

公益社団法人全日本病院協会常任理事※２

アドバイザー

豊橋技術科学大学学長

長谷川 秀樹

国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長

福田充

日本大学危機管理学部教授・日本大学大学院新聞学研究科教授

南砂

読売新聞東京本社常務取締役

山本輝之

成城大学法学部教授◎：会長○：会長代理調査研究本部長（五十音順・敬称略）

平成３１年５月２３日現在

新型インフルエンザ等対策有識者会議

○

◎

◎：会長

構成員名簿

石川 晴巳

ヘルスケアコミュニケーションプランナー

石田 昭浩

日本労働組合総連合会 副事務局長

井戸 敏三

兵庫県知事

伊藤 定勉

豊郷町長

井深 陽子

慶応義塾大学経済学部教授

今村 顕史

東京都立駒込病院感染症センター長、感染症科部長

今村 啓一

日本放送協会解説委員長

大竹 文雄

大阪大学大学院経済学研究科教授

大知 久一

日本経済団体連合会社会基盤強化委員会企画部会長

大西 隆

豊橋技術科学大学学長

岡部 信彦

川崎市健康安全研究所長

押谷 仁

東北大学大学院医学系研究科微生物学分野教授

尾身 茂

独立行政法人地域医療機能推進機構理事長

折木 良一

元統合幕僚長釜萢 敏

公益社団法人日本医師会常任理事

亀井 利克

名張市長

河岡 義裕

東京大学医科学研究所感染症国際研究センター長

川名 明彦

防衛医科大学校内科学講座２（感染症・呼吸器）教授

栗山 真理子

日本患者会情報センター代表

小林 慶一郎

公益財団法人東京財団政策研究所研究主幹

鈴木 基

国立感染症研究所感染症疫学センター長

竹森 俊平

慶応義塾大学経済学部教授

田島 優子

さわやか法律事務所 弁護士

舘田 一博

東邦大学微生物・感染症学講座教授

谷口 清州

独立行政法人国立病院機構三重病院臨床研究部長

田畑 日出男

東京商工会議所 常議員

朝野 和典

大阪大学大学院医学系研究科感染制御学教授

永井 庸次

公益社団法人全日本病院協会常任理事

中山 ひとみ霞ヶ関総合法律事務所 弁護士

長谷川 秀樹

国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長

福田 充

日本大学危機管理学部教授・日本大学大学院新聞学研究科教授

南

読売新聞東京本社常務取締役 調査研究本部長

砂

武藤 香織

東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授

山本 輝之

成城大学法学部教授

吉田 正樹

東京慈恵会医科大学感染制御科教授

脇田 隆字

国立感染症研究所所長○：会長代理（五十音順・敬称略）
令和２年７月３日現在

令和２年７月 15 日
新型コロナウイルス対策等に関する要望事項
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室①

首都圏が感染拡大傾向にあることから、感染拡大防止にさらに万全を期すること。また、感染拡大防止に向けた政府の考え方（検査・医療体制、対応を求める際の客観的基準を含む）を早急かつ明確に示すこと。
○

各都道府県において、地域の感染状況に応じ、リスク評価を行いながら、施策等の取組を検討していくことは重要であり、その趣旨は基本的対処方針
や専門家会議提言においても示されております。

○

例えば、東京都では、週１回程度、専門家がデータ分析を行い、それを踏まえモニタリング会議において、現状を評価し、東京都としての対応を決定することとしており、都はモニタリングを踏まえ、「都民に対する不要不急の外出自粛の協力」などの対応を決定することとなります。

○ 現在、高い緊張感を持って警戒すべき状況となっており、各都道府県と引き続き連携を密にしつつ、新設された新型コロナウイルス感染症対策分科会を通じ、専門家のご意見を伺いながら、国として対応してまいりたいと考えております。

令和２年７月 15 日
新型コロナウイルス対策等に関する要望事項
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室③

休業要請を行う場合には補償もセット（補償なくして自粛なし）である

ことを明確にすること。
○

補償については、休業要請に伴う影響は事業者によって千差万別であり、事業者ごとの休業損失がいくらかを算定し、それに基づき補償する、といった考え方の給付を行うことは極めて困難です。

○

その上で、多くの事業者が極めて厳しい状況にあると認識しており、第１次補正予算を含む緊急経済対策及び第２次補正予算により、名称の問題ではなく、実体上の補償を行っています。

令和２年７月 15 日
新型コロナウイルス対策等に関する要望事項
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室⑨

専任の広報官の設置を改めて政府に強く求める。

○

内閣官房に設置している新型コロナウイルス感染症対策推進室において、新型コロナウイルス感染症対策に関する広報に係る業務を担当しており、TVCM、ポスター、Twitter などのソーシャルメディア等を通じて、迅速かつ積極的な情報提供に努めています。

○

また、西村大臣が連日記者会見等を開いて、できる限りわかりやすく説明をし、国民の皆様に呼び掛けているところです。

○ 引き続き、わかりやすい情報発信に努めてまいります。

⑤Go To キャンペーンについて、感染状況等により実施が遅れる地域への支援が手薄になることのないような制度とすること。また、自治体が創意工夫による独自の施策を行うために、自治体への参
加企業等の詳細な情報を提供すること。
【内閣官房、国交省、経産省、農水省】
１

GoTo キャンペーン事業については、関係省庁において、観光、
飲食、イベントそれぞれの事業による需要喚起の効果が、幅広
い地域や事業者の方に及ぶように、工夫をしている。

２ 観光については、①宿泊（最大一泊２万円相当）については、旅行代理店等を経由して予約する場合だけではなく、直販予約システム等を通じて、宿泊施設に直接予約した場合も対象とする。
②宿泊だけではなく、往復の交通と旅行先での食事や観光体験がセットになった日帰り旅行プランを対象として、最大１万円相当を支援する。
③支援額の３割程度（２万円のうち６千円）を地域共通クーポンとして付与し、地域の土産物店、飲食店、観光施設、交通機関などで利用できるようにする。
３ 飲食については、２割相当分を支援するプレミアム付き食事券を発行する。地域で使える食事券も発行することで、幅広い飲食店にご参加いただけるよう、地域と連携して取り組んでいく。
４

今後、事業を実施する関係省庁において、執行状況を把握していくとともに、国と地方自治体の連携によって事業の効果が高まるよう、自治体からの要請があれば、可能な情報を提供してまいりたい。

④：内閣府〈問④

災害時の感染拡大防止策を徹底すること。特に、現地に赴くボランティアや派遣行政職員等に対する検査の実施などについて、政府の方針を明らかにすること。〉【国の職員】〇

被災地へ派遣される国の職員については、これまでも、長期間健康状態に問題がなく、周囲にも体調不良者のいない職員であることを前提に、マスクの着用や手指消毒、共有パソコン等の消毒の徹底等、感染防止対策に留意しながら実施してきたところ。

【ボランティア】〇

緊急事態宣言解除後において、ボランティアの募集範囲を拡大する場合には、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」等に示される外出の自粛等の考え方の下、被災地域の住民のニーズ等を把握し、被災者の意向等も踏まえ、自治体とも協議した上で決定する旨を全国社会福祉協議会から地域の社協に通知している。

○

当該通知を踏まえ、内閣府も自治体に対し、地域の社協と連携して、必要なボラ
ンティア人員を受け入れることによる被災地の早期復旧・復興等に留意し、適切に対応いただくよう通知しているところ。

○

現在、熊本県知事がボランティアは県内からとする意向を示されている中、内閣府としては、ボランティアの募集範囲や健康状態の確認の考え方については、地元の被災者や自治体等の意向を尊重することが必要と考えている。

要望事項８について
令和２年７月 15 日
内閣府経済財政運営担当⑧収入が大幅に減少しているにもかかわらず、支援が十分でない個
人・企業への追加対策を検討すること。
（休業手当が受けられない
学生バイト、融資が受けられない企業等）

政府としては、各種支援策を必要とされる方々のお手元に迅速にお届けすることで、雇用・事業・生活を守り抜いていきます。その上で、状況の変化に応じ、臨機応変な対応ができるよう第２次補正予算において特別予備費を 10兆円積み増しました。引き続き、内外における感染症の状
況、経済の動向を注意深く見極め、必要な場合には、時機を逸することなく臨機応変に対応してまいります。

Go To Eat キャンペーン事業（案）

令和２年７⽉１．オンライン飲⾷予約サイト
 オンライン飲⾷予約サイトを経由で、期間中に飲⾷店を予約・来店した消費者に対し、飲⾷店で使⽤できるポイントを付与（最⼤⼀⼈あたり1,000円分）【来店１回⽬】
予約・来店

請求
⽀払い

飲⾷店

オ
ン
ラ
イ
ン
飲
⾷
予
約
サ
イ
ト

来店確認で
最⼤1,000ポイント
付与

消
費
者

【来店２回⽬以降】
飲⾷店を予約・来店、ポイントを使って⾷事
⾷事代⾦からポイント分割引（※次回使えるポイントも付与）

1２．⾷事券
 登録飲⾷店で使えるプレミアム付⾷事券（2割相当分の割引等）

販売窓⼝
⾷事券の販売券の回収
⽀払い代⾦の⽀払い飲⾷店

⾷事券発⾏事業者

登録

消
費
者

【登録飲⾷店で利⽤可能】
⾷事券を使って⾷事代⾦として⾷事券を受け取り2令和２年６月１６日改訂

文部科学省

学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル

１．学校における新型コロナウイルス感染症対策の考え方○本マニュアルで示す行動基準を参考としつつ、「新しい生活様式」への円滑な移行と児童生徒等及び教職員の行動変容の徹底を図ることによって、感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減しつつ、教育活動を継続し、子供の健やかな学びを保障していくことが必要。
「新しい生活様式」を踏まえた学校の行動基準
地域の感染レベル

身体的距離の確保

感染リスクの高い

部活動

レベル３

できるだけ２ｍ程度（最低１ｍ）

教科活動（自由意思の活動）
個人や少人数でのリスクの低い活動で短時間での活動に限定
リスクの低い活動から徐々に実施し、教師等が活動状況の確認を徹底
十分な感染症対策を行った上で実施

行わない

レベル２

できるだけ２ｍ程度（最低１ｍ）

リスクの低い活動から
徐々に実施

レベル１

１ｍを目安に学級内で最大限の間隔を取ること

適切な感染症対策を行った上で実施※どの感染レベルに該当するかは、児童生徒等及び教職員の生活圏におけるまん延状況に基づき、５月
１４日の専門家会議提言で示された地域区分（①特定（警戒）都道府県、②感染拡大注意都道府県、③
感染観察都道府県）を踏まえ判断。
２．学校における基本的な新型コロナウイルス感染症対策
・基本的な感染症対策の徹底及び集団感染リスクへの対応を実施（「３つの密」を徹底的に避ける）。
・レベル２・３地域（１クラス２０人程度）の場合、教室での座席設置については右図のイメージ。
この場合、異なる教室や時間で指導を行う等の対応が必要。
３．具体的な活動場面ごとの感染症予防対策（１）各教科等について児童生徒が長時間近距離で対面形式となる「グループワー
ク」、室内での近距離での「合唱」、近距離での「調理実習」、「密集する運動」など「感染症対策を講じてもなお感染のリスクが高い学習活動」は、レベル３の地
域では行わない。レベル２の地域ではリスクの低い活動から徐々に実施することを検討。レベル１では、換気、身体的距離の確保や手洗いなどの感染症対策を行った上で実施。
（２）部活動レベル３の地域ではなるべく個人での活動とし、少人数で実施する場合は十分な距離を空けて活動。
密集する運動や近距離で接触する活動は行わない。レベル２ではリスクの低い活動から徐々に実施することを検討。レベル１では可能な限り感染症対策を行った上で実施。
（３）学校給食
感染リスクに配慮しつつ、例えば、レベル３の地域では、配膳の過程を省略できる品数の少ない献立の提供等の工夫を講じて実施。
（４）図書館
図書館利用前後の手洗いを徹底し、図書館内で密集が生じないよう配慮した上で貸出機能を維持。
（５）登下校
登下校時間帯の分散等を行うことや、集団登下校を行ったり、スクールバスを使用したりする場合に「３つの密」を避けるための工夫や指導を実施。夏期の気温・湿度が高い中でマスクを着用することによる熱中症のリスクから、人と十分な距離を確保できる場合、マスクを外すよう指導。

感染者が判明した学校の臨時休業の

感染者がいない学校も含めた，地域一斉の臨

考え方

時休業の考え方

児童生徒等又は教職員の感染が判明した場
合

レベル１・２の地域

レベル３の地域
生活圏内の状況が「特定（警戒）都道
府県」に相当する感染状況である地域

保健所が濃厚接触者等を特定するまでの間、

右の要
請がな
い場合
でも

学校の全部又は一部の臨時休業

地方自治体の首長がアラートを発し、地域内の社会経済
活動の一律自粛を要請した
場合設置者は、保健所の調査や学校医の助言等により、感染者の学校内での活動の状況や地域の感染拡大の状況を踏まえ、学校内で感染が広がっている

生活圏 （主に児童生徒等の通学

可能性について検討。

園や発達段階に応じた日常的な行動

一般には次の事項を考慮して検討。

範囲とし、加えて、地域の実情に応じて・学校内における活動の態様 ・接触者の多寡

保護者の通勤圏や教職員の在住地の状況も考慮する）におけるまん延

・地域における感染拡大の状況 ・感染経路の明否

状況を踏まえ、臨時休業の要否を判断

学校内で感染が広がっている可能性が高い場合感染した児童生徒等や学校の全部又は

臨時休業

分散登校等

濃厚接触者の出席停止

一部の臨時休業

の必要性は

の実施

低い
＜児童生徒等＞
・感染者や濃厚接触者

全面的な臨時休業の実施※分散登校（任意）等により登校の機会を設ける工は、学校保健安全法第夫を行うことが19 条に基づく出席停期待される。

止とする＜教職員＞・感染者や濃厚接触者である場合には、出勤させない扱いとする

【文科省】本日特に協議を求める件①①

感染拡大防止に向けた政府の考え方（検査・医療体制、対応を求める際の客観的基準を含む）を早急かつ明確に示すこと。
（答）○学校においては、「新しい生活様式」への円滑な移行と児童生徒等及び教職員の行動変容の徹底を図ることによって、感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減しつつ、教育活動を継続し、子供の健やかな学びを保障していくことが必要であると考えます。

○

令和２年５月２２日に公表した「学校における新型コ
ロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」においては、５月１４日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言で示された地域区分を学校の生活圏に当てはめた場合の行動基準を示しており、これを参考に、
具体的な活動場面ごとにきめ細やかな感染症対策を行っていただきたいと考えているところです。

○

また、学校の臨時休業については、児童生徒等及び教職員等の生活園におけるまん延状況により判断することが重要です。地域の感染レベル３の地域では、地域や生活圏の感染状況を踏まえた臨時休業を行うことや、分散
登校等を行うことが考えられますが、レベル１及びレベ
ル２の地域においては、基本的には、地域一律の臨時休業を行う必要性は低いと考えられます。

【文科省】本日特に協議を求める件⑧⑧

収入が大幅に減少しているにもかかわらず、支援が十分でない個人・企業への追加対策を検討すること。（休業手当が受けられない学生バイト、融資が受けられない企業等）（答）
１．文部科学省としては、アルバイト収入の大幅な減少等
により、大学等での修学の継続が困難になっている者を支援するため、「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』を創設しました。
２．本給付金については、当面困っている学生を緊急に支援するため、支援が必要な学生に対して順次支給しており、１次推薦の締切である６月１９日までに推薦いただ
いた約２４万件について、既に支給を完了したところです。
３．さらに、一次推薦では推薦できなかったものの、各大学等において支援が必要と判断している学生の数を調査した上で、７月３日に開始した２次推薦において、大学等の実情を踏まえた配分額を提示したところです。
４．引き続き、迅速かつ確実に支援が行き渡るよう努める
とともに、学業の継続が困難と認められる学生の支援に万全を期してまいります。