独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

7-67 配光可変型前照灯
8-67 配光可変型前照灯
7-67-1 装備要件
8-67-1 装備要件
自動車（側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車
自動車（側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車
及び被牽引自動車を除く。）の前面には、配光可変型前照灯
及び被牽引自動車を除く。）の前面には、配光可変型前照灯を備えることができる。
（保安基準第 32 条第 7 項関係）を備えることができる。
（保安基準第 32 条第 7 項関係）
7-67-2 性能要件
8-67-2 性能要件（視認等による審査）
7-67-2-1 視認等による審査（1）配光可変型前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上
配光可変型前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上のの障害物を確認でき、かつ、その照射光線が他の交通を妨
障害物を確認でき、かつ、その照射光線が他の交通を妨げなげないものとして、灯光の色等に関し、視認等その他適切いものとして、灯光の色等に関し、視認等その他適切な方法な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでにより審査したときに、次の基準に適合するものでなければなければならない。
（保安基準第 32 条第 8 項関係、細目告ならない。
（保安基準第 32 条第 8 項、細目告示第 198 条第 9
示第 42 条第 8 項関係、細目告示第 120 条第 9 項関係）
項関係）
① 配光可変型前照灯の灯光の色は、白色であること。
① 配光可変型前照灯の灯光の色は、白色であること。
（細（細目告示第 120 条第 9 項第 3 号）
目告示第 198 条第 9 項第 3 号）
② 配光可変型前照灯は、灯器が破損し、又はレンズ面② 配光可変型前照灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面がが著しく汚損していないこと。
（細目告示第 120 条第著しく汚損していないこと。
（細目告示第 198 条第 9 項
9 項第 4 号）
第 4 号）③ 配光可変型前照灯は、レンズ取付部に緩み、がた等③ 配光可変型前照灯は、レンズ取付部に緩み、がた等ががないこと。
（細目告示第 120 条第 9 項第 5 号）
ないこと。
（細目告示第 198 条第 9 項第 5 号）
（2）次に掲げる配光可変型前照灯であってその機能を損なう
損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 120 条第 10 項関係）
① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた配光可変型前照灯② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた
特定共通構造部に備えられている配光可変型前照灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている配光可変型前照灯又はこれに準ずる性能を有す
る配光可変型前照灯③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき配光可変型前照灯の装置の指定を受けた自動車に備える配光可変型前照灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた配光可変型前照灯又はこれに準ずる性能を有する配光可変型前照灯
7-67-2-2 書面等による審査（1）配光可変型前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、（2）の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 32 条第 8 項関係、細目告示第 42 条第 8 項関係、細目告示第 120 条第 9 項関係）
（2）配光可変型前照灯は、UN R149-01-S1 の 4.及び 5.3.
（4.5.1.、4.5.2.1.、4.5.2.2.（b）、4.5.2.5.及び 4.12.
を除く。
）又は UN R123-02（当分の間、UN R123-01-S9 と読み替えることができる。以下（2）において同じ。）の5.（5.3.3.、5.3.4.及び 5.8.を除く。
）、6.及び 7.に適合するものでなければならない。
この場合において、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよいものとし、また、最小光度及び最大光度は、UN R149-01-S1 の 5.3.にかかわらず 6.及び UN R123-02 の 6.にかかわらず 9.2.に適
7-67,8-67 配光可変型前照灯（最終改正：第 57 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

合すればよいものとする。
ただし、平成 21 年 7 月 10 日以前に製作された自動車については、UN R123-02 の 5.3.1.は適用しない。
（細目告示
第 42 条第 8 項関係、細目告示第 120 条第 9 項関係、適用
関係告示第 29 条第 7 項関係、適用関係告示第 29 条第 23
項関係）（3）次に掲げる配光可変型前照灯であってその機能を損なう
損傷等のないものは、（2）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 120 条第 10 項関係）
① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた配光可変型前照灯② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた
特定共通構造部に備えられている配光可変型前照灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている配光可変型前照灯又はこれに準ずる性能を有す
る配光可変型前照灯③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき配光可変型前照灯の装置の指定を受けた自動車に備える配光可変型前照灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた配光可変型前照灯又はこれに準ずる性能を有する配光可変型前照灯
7-67-3 取付要件（視認等による審査）
8-67-3 取付要件（視認等による審査）（1）配光可変型前照灯は、その性能を損なわないように、か （1）配光可変型前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法
つ、取付位置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、二輪自動車以外に備えるものにあにより審査したときに、次の基準に適合するように取付けっては、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示られなければならない。
（保安基準第 32 条第 9 項関係、細装置の取付装置の技術基準」に定める基準及び次の基準、目告示第 198 条第 10 項関係）
二輪自動車に備えるものにあっては、UN R53-03-S4 の 5.
（5.17.を除く）及び 6．並びに次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 32 条第 9 項
関係、細目告示第 42 条第 9 項関係、細目告示第 120 条第11 項関係）① 走行用ビームを発する灯火ユニットは、走行用ビー① 走行用ビームを発する灯火ユニットは、走行用ビー
ムの点灯操作を行ったときに、自動車の車両中心線をムの点灯操作を行ったときに、自動車の車両中心線を含む鉛直面により左側又は右側に区分された部分当含む鉛直面により左側又は右側に区分された部分当たり 1 個以上の灯火ユニットが同時に点灯するもの
たり 1 個以上の灯火ユニットが同時に点灯するものであり、かつ、すれ違い用ビームの点灯操作を行ったであり、かつ、すれ違い用ビームの点灯操作を行った
ときに、全ての走行用ビームを発する灯火ユニットがときに、全ての走行用ビームを発する灯火ユニットが同時に消灯するものであること。
同時に消灯するものであること。
ただし、二輪自動車に備えるものにあってはすれ違
ただし、二輪自動車に備えるものにあってはすれ違
い用ビームの点灯操作を行ったときに、全ての走行用
い用ビームの点灯操作を行ったときに、全ての走行用
ビームを発する灯火ユニットが同時に消灯する構造
ビームを発する灯火ユニットが同時に消灯する構造であればよい。
であればよい。
② 走行用ビームを発する格納式灯火ユニット（二輪自② 走行用ビームを発する格納式灯火ユニット（二輪自動車に備えるものを除く。
）が 4 個備えられた自動車動車に備えるものを除く。
）が 4 個備えられた自動車にあっては、道路交通法第 52 条第 1 項の規定によりにあっては、道路交通法第 52 条第 1 項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合に前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、専ら手動により短い間隔で断続的に点滅させおいて、専ら手動により短い間隔で断続的に点滅させること又はすれ違い用ビームを発する灯火ユニット
ること又はすれ違い用ビームを発する灯火ユニットと交互に点灯させることを目的として備えられた補と交互に点灯させることを目的として備えられた補助灯火ユニットは、格納式灯火ユニットが上昇した場
助灯火ユニットは、格納式灯火ユニットが上昇した場
合には点灯しないものであること。
合には点灯しないものであること。
③ すれ違い用ビームを発する灯火ユニットに放電灯③ すれ違い用ビームを発する灯火ユニットに放電灯を用いる場合において、当該灯火ユニットは、走行用を用いる場合において、当該灯火ユニットは、走行用ビームが点灯している間、消灯しないものであるこ
ビームが点灯している間、消灯しないものであるこ
7-67,8-67 配光可変型前照灯（最終改正：第 57 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査と。
④ 自動車の車両中心線を含む鉛直面を挟んで左右対称に配置された 2 つのすれ違い用ビームを発する灯火ユニット（二輪自動車に備えるものを除く。）は、すれ違い状態の配光形態において、少なくとも 1 組がその見かけの表面の上縁の位置が地上から 1,200mm以下であり、かつ、下縁の位置が地上から 500mm 以上となるように取付けられていること。
⑤ 配光可変型前照灯（二輪自動車に備えるものを除く。）に補助灯火ユニットを備える場合には、補助灯
火ユニットは、その位置に最も近い位置にある灯火ユニットから水平方向に 140mm 以下（図中の E による。
）
及び鉛直方向に 400mm 以下（図中の D による。
）の位置に配置されていること。
この場合において、2 つの補助灯火ユニットを自動車の車両中心線を含む鉛直面を挟んで対称に配置したときは、当該灯火ユニットから水平方向に 200mm 以
下（図中の C による。
）の位置にあればよいものとする。
⑥ ⑤に規定する補助灯火ユニット（二輪自動車に備えるものを除く。
）は、いずれも、地上から 250mm 以上（図中の F による。
）、
1,200mm 以下（図中の G による。）の位置に配置されていること。
⑦ すれ違い状態の配光形態において、すれ違い用ビー
ムを発する灯火ユニット（二輪自動車に備えるものを除く。）の見かけの表面の外縁は、車両の最外側から
車両中心線側に 400mm 以下（図中の A による。
）の位置にあること。
⑧ 灯火ユニット（二輪自動車に備えるものを除く。）の基準軸の方向の見かけの表面の内端の距離は、600mm 以上（図中の B による。
）であること。
また、全幅が 1.3m 未満である場合にあっては、
400mm 以上であること。
ただし、専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員が 10 人未満であるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t 未満であるもの並びにこれらの形状に類するものにあってはこの限りではない。
⑨ 配光可変型前照灯は、車幅灯、尾灯、前部上側端灯、後部上側端灯、番号灯及び側方灯が消灯している場合には、点灯できないものであること。
ただし、道路交通法第 52 条第 1 項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、専ら手動によりすれ違い用ビームを発する灯火
ユニットを短い間隔で断続的に点滅させるとき又は交互に点灯させるときにあっては、この限りでない。
⑩ 配光可変型前照灯の全ての灯火ユニットは点滅す
るものでないこと。
ただし、⑨ただし書に該当する場合は、この限りでない。
⑪ 配光可変型前照灯の直射光又は反射光は、当該配光
可変型前照灯を備える自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑫ 配光可変型前照灯は、その取付部に緩み、がた等があることにより、その照射光線の方向が振動、衝撃等のために容易に変化するおそれのないものであるこ

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）と。
④ 自動車の車両中心線を含む鉛直面を挟んで左右対称に配置された 2 つのすれ違い用ビームを発する灯火ユニット（二輪自動車に備えるものを除く。）は、すれ違い状態の配光形態において、少なくとも 1 組がその見かけの表面の下縁の位置が地上から 500mm 以上となるように取付けられていること。

⑤

補助灯火ユニット（二輪自動車に備えるものを除く。
）は、いずれも、地上から 250mm 以上（図中の Fによる。
）の位置に配置されていること。

⑥

配光可変型前照灯は、車幅灯、尾灯、前部上側端灯、後部上側端灯、番号灯及び側方灯が消灯している場合には、点灯できないものであること。
ただし、道路交通法第 52 条第 1 項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、専ら手動によりすれ違い用ビームを発する灯火
ユニットを短い間隔で断続的に点滅させるとき又は交互に点灯させるときにあっては、この限りでない。
⑦ 配光可変型前照灯の全ての灯火ユニットは点滅す
るものでないこと。
ただし、⑥ただし書に該当する場合は、この限りでない。
⑧ 配光可変型前照灯の直射光又は反射光は、当該配光
可変型前照灯を備える自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑨ 配光可変型前照灯は、その取付部に緩み、がた等があることにより、その照射光線の方向が振動、衝撃等のために容易に変化するおそれのないものであるこ

7-67,8-67 配光可変型前照灯（最終改正：第 57 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査と。
⑬ 配光可変型前照灯は、7-67-2 及び 9-8（1）に掲げる性能を損なわないように取付けられていること。
この場合において、灯器のレンズ面等に光軸を変化させるものを貼付するなどすることにより配光等が著しい影響を受けているものは、この基準に適合しないものとする。
⑭ 配光可変型前照灯は、走行用ビームの点灯操作状態
を運転者席の運転者に表示する装置を備えたものであること。
⑮ 配光可変型前照灯の配光制御信号の異常な作動を検知したときに、その旨を運転者席の運転者に警報する非点滅式の視覚的な警報装置を備えたものであること。
⑯ 配光可変型前照灯は、その作動状態及び不作動状態に係る制御を自動で行う場合には、次に掲げる要件に適合しなければならない。
ア 周囲の光の状態及び対向車又は先行車から発せられる灯光又は反射光に反応すること。
この場合において、対向車とは対向する自動車、原動機付自転車及び自転車を、先行車とは先行する自動車及び原動機付自転車とする。
イ 当該制御を手動により行うことができ、かつ、
手動により解除できること。
ウ 当該制御を自動で行う状態であることを運転
者席の運転者に表示する装置を備えること。
⑰ 配光可変型前照灯（二輪自動車に備えるものを除く。
）は、前照灯の操作装置の操作位置にかかわらず、
当該自動車の速度が 15km/h を超える場合に夜間において常にいずれかが点灯している構造であること。
この場合において、前照灯の操作装置に消灯位置が設定されていないことが確認できる場合には、この基準に適合するものとみなす。
⑱ 配光可変型前照灯の灯火ユニット（二輪自動車に備えるものに限る。）は、その照明部の上縁の高さが地
上 1.3ｍ以下、下縁の高さが地上 0.5ｍ以上であり、かつ、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられていること。
ただし、すれ違い用前照灯の側方に配光可変型前照灯の灯火ユニットを備えるものにあっては、その照明部の上縁の高さが地上 1.3ｍ以下、下縁の高さが地上0.5ｍ以上であり、かつ、配光可変型前照灯の灯火ユ
ニット及びすれ違い用前照灯の中心が車両中心面に対して対称の位置にあればよい。
（図）配光可変型前照灯の取付要件（二輪自動車を除く。）

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）と。
⑩ 配光可変型前照灯は、8-67-2 及び 9-8（1）に掲げる性能を損なわないように取付けられていること。
この場合において、灯器のレンズ面等に光軸を変化させるものを貼付するなどすることにより配光等が著しい影響を受けているものは、この基準に適合しないものとする。
⑪ 配光可変型前照灯は、走行用ビームの点灯操作状態
を運転者席の運転者に表示する装置を備えたものであること。
⑫ 配光可変型前照灯の配光制御信号の異常な作動を検知したときに、その旨を運転者席の運転者に警報する非点滅式の視覚的な警報装置を備えたものである
こと。

（図）配光可変型前照灯の取付要件

7-67,8-67 配光可変型前照灯（最終改正：第 57 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（配光可変型前照灯の灯火ユニットの見かけの表面、1から 11 の例）
ア 特定の配光形態において同時に照射される灯火ユニット（ ＋ ）ここでNo.3 及び 9：（対称的に配置される 2 個の灯火ユニット）No.1 及び 11：（対称的に配置される 2 個の灯火ユニット）No.4 及び 8：（2 個の補助灯火ユニット）
イ 特定の配光形態において照射されない灯火ユニット（ ＋ ）
ここでNo.2 及び 10：（対称的に配置される 2 個の灯火ユニット）
No.5：（補助灯火ユニット）
No.6 及び 7：（対称的に配置される 2 個の灯火ユニット）

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）（配光可変型前照灯の灯火ユニットの見かけの表面、1から 11 の例）
ア 特定の配光形態において同時に照射される灯火ユニット（ ＋ ）ここでNo.3 及び 9：（対称的に配置される 2 個の灯火ユニット）No.1 及び 11：（対称的に配置される 2 個の灯火ユニット）No.4 及び 8：（2 個の補助灯火ユニット）
イ 特定の配光形態において照射されない灯火ユニット（ ＋ ）
ここでNo.2 及び 10：（対称的に配置される 2 個の灯火ユニット）
No.5：（補助灯火ユニット）
No.6 及び 7：（対称的に配置される 2 個の灯火ユニット）（2）次に掲げる配光可変型前照灯であってその機能を損なう （2）配光可変型前照灯の機能を損なう損傷等のないものは、
損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 198 条第（細目告示第 120 条第 12 項関係）
11 項関係）① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた配光可変型前照灯② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた
特定共通構造部に備えられている配光可変型前照灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている配光可変型前照灯又はこれに準ずる性能を有す
る配光可変型前照灯③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について型式の指定を受けた自動車に備える配光可変型前照灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた配光可変型前照灯又はこれに準ずる性能を有する配光可変型
前照灯
8-67-4 適用関係の整理なし。
7-67-4 適用関係の整理（1）次に掲げる自動車については、7-67-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 29 条第 15 項関係）
① 平成 22 年 8 月 18 日以前に製作された自動車② 平成 22 年 8 月 18 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 22 年 8月 19 日以降に前照灯及び前部霧灯に係る性能について変更がないもの③ 平成 22 年 8 月 18 日以前に法第 75 条の 3 の規定によりその型式について指定を受けた前照灯及び前部霧灯であって、
平成 22 年 8 月 19 日以降にその性能について変更がないものを備えた自動車（2）次に掲げる自動車については、7-67-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係告示第 29 条第 17 項関係）
① 平成 27 年 12 月 8 日以前に製作された自動車② 平成 27 年 12 月 8 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 27 年 12
月 9 日以降に前照灯及び前部霧灯に係る性能について変更がないもの③ 平成 27 年 12 月 8 日以前に法第 75 条の 3 の規定によりその型式について指定を受けた前照灯及び前部霧灯であって、
平成 27 年 12 月 9 日以降にその性能について変更がないものを備えた自動車（3）次に掲げる自動車（昼間走行灯を有するものを除く。）については、7-67-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。（適用関係告示第 29 条第 22 項関係）
① 令和 2 年 4 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量が 3.5tを超える自動車にあっては、令和 3 年 4 月 7 日）以前に製作された自動車② 令和 2 年 4 月 8 日から令和 3 年 12 月 31 日（内燃機関以外を原動機とする貨物の運送の用に供する軽自動車にあっては令和 5 年 4 月 7 日）まで（専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重7-67,8-67 配光可変型前照灯（最終改正：第 57 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

量が 3.5t を超える自動車にあっては、令和 3 年 4 月 8 日から令和 5 年 10 月 7 日まで）に製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 2 年 4 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量
が 3.5t を超える自動車にあっては、令和 3 年 4 月 7 日）以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び前照灯に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 令和 2 年 4 月 8 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量
が 3.5t を超える自動車にあっては、令和 3 年 4 月 8 日）以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び前照灯に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 2 年 4 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量が 3.5t を超える自動車にあっては、令和 3 年 4
月 7 日）以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び前照灯に係る指定を受けた多仕様自動車と前照灯の型式が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過しないものに限る。
）の発行日が令和 3 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量が 3.5t を超える自動車にあっては、令和 5 年 10 月 7 日）以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が
令和 3 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量が 3.5tを超える自動車にあっては、令和 5 年 10 月 7 日）以前のもの（4）令和 9 年 8 月 31 日以前に製作された専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車を除く。
）であって乗車定員 10 人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車を除く。）であって車両総重量が 3.5ｔ以下のもののうち、次に掲げるものについては、
7-67-8（従前規定の適用④）の規定を適用する。
E マークを有する自動車（UN R48-05 及び UN R48-06 につ① UN R48-05、UN R48-06 又は UN R48-07 に基づく認定証又は○いては、令和 6 年 7 月 6 日以前に製作された自動車に限る。
）② 資料により UN R48-05 又は UN R48-06 の 5.及び 6.に適合していることが確認できる自動車（令和 4 年 6 月 21 日以前に製作された自動車に限る。
）③ 資料により UN R48-07 の 5.及び 6.に適合していることが確認できる自動車（令和 6 年 8 月 31 日以前に製作された自動車に限る。
）（5）次に掲げる自動車については、7-67-9（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。
（適用関係告示第 29 条第 26 項関係）
① 令和 8 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 8 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び前照灯に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 令和 8 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び前照灯に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱
自動車及び前照灯に係る指定を受けた多仕様自動車と前照灯の型式が同一であるもの
7-67-5 従前規定の適用①
次に掲げる自動車については、7-67-7 において、「UN R123-01-S9」を「UN R123-01-S3」と読み替えることができる。（適用関係告示第 29 条第 15 項関係）
① 平成 22 年 8 月 18 日以前に製作された自動車② 平成 22 年 8 月 18 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 22 年 8 月
19 日以降に前照灯及び前部霧灯に係る性能について変更がないもの③ 平成 22 年 8 月 18 日以前に法第 75 条の 3 の規定によりその型式について指定を受けた前照灯及び前部霧灯であって、
平成 22 年 8 月 19 日以降にその性能について変更がないものを備えた自動車
7-67-6 従前規定の適用②
次に掲げる自動車については、7-67-7 において、「UN R123-01-S9」を「UN R123-01-S4」と読み替えることができる。（適用関係告示第 29 条第 17 項関係）
① 平成 27 年 12 月 8 日以前に製作された自動車② 平成 27 年 12 月 8 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 27 年 12
月 9 日以降に前照灯及び前部霧灯に係る性能について変更がないもの③ 平成 27 年 12 月 8 日以前に法第 75 条の 3 の規定によりその型式について指定を受けた前照灯及び前部霧灯であって、
平成 27 年 12 月 9 日以降にその性能について変更がないものを備えた自動車
7-67-7 従前規定の適用③
次に掲げる自動車（昼間走行灯を有するものを除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示
第 29 条第 22 項関係）
① 令和 2 年 4 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量が 3.5t
7-67,8-67 配光可変型前照灯（最終改正：第 57 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

を超える自動車にあっては、令和 3 年 4 月 7 日）以前に製作された自動車② 令和 2 年 4 月 8 日から令和 3 年 12 月 31 日（内燃機関以外を原動機とする貨物の運送の用に供する軽自動車にあっては
令和 5 年 4 月 7 日）まで（専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量が3.5t を超える自動車にあっては、令和 3 年 4 月 8 日から令和 5 年 10 月 7 日まで）に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 2 年 4 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量が3.5t を超える自動車にあっては、令和 3 年 4 月 7 日）以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び前照灯に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 令和 2 年 4 月 8 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量が3.5t を超える自動車にあっては、令和 3 年 4 月 8 日）以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び前照灯に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 2 年 4 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員
11 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量が 3.5t を超える自動車にあっては、令和 3 年 4 月 7 日）
以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び前照灯に係る指定を受けた多仕様自動車と前照灯の型式が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過しないものに限る。
）の発行日が令和 3 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量が 3.5t を超える自動車にあっては、令和 5 年 10 月 7 日）以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が令和 3 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量が 3.5t を超える自動車にあっては、令和 5 年 10 月 7 日）以前のもの
7-67-7-1 装備要件
7-67-9-1 に同じ。
7-67-7-2 性能要件
7-67-9-2 に同じ。
7-67-7-3 取付要件（視認等による審査）（1）7-67-9-3（1）（⑰を除く。）に同じ。
（2）7-67-9-3（2）に同じ。
7-67-8 従前規定の適用④
令和 9 年 8 月 31 日以前に製作された専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車を除く。
）であって乗車定員 10 人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車を除く。
）であって車両総重量が 3.5ｔ以下のもののうち、次に掲げるものについては、次の基準に適合するものであればよい。
E マークを有する自動車（UN R48-05 及び UN R48-06 につ① UN R48-05、UN R48-06 又は UN R48-07 に基づく認定証又は○いては、令和 6 年 7 月 6 日以前に製作された自動車に限る。
）② 資料により UN R48-05 又は UN R48-06 の 5.及び 6.に適合していることが確認できる自動車（令和 4 年 6 月 21 日以前に製作された自動車に限る。
）③ 資料により UN R48-07 の 5.及び 6.に適合していることが確認できる自動車（令和 6 年 8 月 31 日以前に製作された自動車に限る。
）
7-67-8-1 装備要件
7-67-1 に同じ。
7-67-8-2 性能要件
7-67-8-2-1 視認等による審査
7-67-2-1 に同じ。
7-67-8-2-2 書面等による審査
7-67-2-2 に同じ。
7-67-8-3 取付要件（視認等による審査）（1）配光可変型前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準及び次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 32 条第 9 項関係、細目告示第 42 条第 9 項関係、細目告示第120 条第 11 項関係）
① 7-67-3（1）①に同じ。
② 7-67-3（1）②に同じ。
③ 7-67-3（1）③に同じ。
④ 7-67-3（1）④に同じ。
⑤ 7-67-3（1）⑤に同じ。
7-67,8-67 配光可変型前照灯（最終改正：第 57 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯
⑰

7-67-3（1）⑥に同じ。
7-67-3（1）⑦に同じ。
7-67-3（1）⑧に同じ。
7-67-3（1）⑨に同じ。
7-67-3（1）⑩に同じ。
7-67-3（1）⑪に同じ。
7-67-3（1）⑫に同じ。
7-67-3（1）⑬に同じ。
7-67-3（1）⑭に同じ。
7-67-3（1）⑮に同じ。
7-67-3（1）⑯に同じ。
配光可変型前照灯は、前照灯の操作装置の操作位置にかかわらず、当該自動車の速度が 10km/h を超える場合に夜間において常にいずれかが点灯している構造であること。
この場合において、次のいずれかに該当するものは、この基準に適合するものとみなす。
ア 前照灯の操作装置に消灯位置が設定されていないもの
イ 取付位置、取付方法等に関し、UN R48-05 以降の 5.及び 6.に定める基準に適合する昼間走行灯を備える自動車（図）配光可変型前照灯の取付要件（配光可変型前照灯の灯火ユニットの見かけの表面、1 から 11 の例）
ア 特定の配光形態において同時に照射される灯火ユニット（ ＋ ）ここでNo.3 及び 9：（対称的に配置される 2 個の灯火ユニット）No.1 及び 11：（対称的に配置される 2 個の灯火ユニット）No.4 及び 8：（2 個の補助灯火ユニット）
イ 特定の配光形態において照射されない灯火ユニット（ ＋ ）ここでNo.2 及び 10：（対称的に配置される 2 個の灯火ユニット）
No.5：（補助灯火ユニット）
No.6 及び 7：（対称的に配置される 2 個の灯火ユニット）（2）7-67-3（2）に同じ。
7-67-9 従前規定の適用⑤
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 26 項関係）
① 令和 8 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 8 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び前照灯に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 令和 8 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び前照灯に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び前照灯に係る指定を受けた多仕様自動車と前照灯の型式が同一であるもの
7-67-9-1 装備要件
7-67-1 に同じ。
7-67-9-2 性能要件
7-67,8-67 配光可変型前照灯（最終改正：第 57 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

7-67-9-2-1 視認等による審査
7-67-2-1 に同じ。
7-67-9-2-2 書面等による審査（1）7-67-2-2（1）に同じ。
（2）配光可変型前照灯は、UN R149-00-S5 の 4.及び 5.3.（4.5.1.1.、4.5.1.8.、4.5.2.2.（b）及び 4.12.を除く。
）又は UN R123-02（当分の間、UN R123-01-S9 と読み替えることができる。以下（2）において同じ。
）の 5.（5.3.3.、5.3.4.及び 5.8.を除く。
）、6.及び 7.に適合するものでなければならない。
この場合において、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよいものとし、また、最小光度
及び最大光度は、UN R149-00-S4 の 5.3.にかかわらず 3.5.1.1.及び UN R123-02 の 6.にかかわらず 9.2.に適合すればよいものとする。
ただし、平成 21 年 7 月 10 日以前に製作された自動車については、UN R123-02 の 5.3.1.は適用しない。
（細目告示第 42条第 8 項関係、細目告示第 120 条第 9 項関係、適用関係告示第 29 条第 7 項関係、適用関係告示第 29 条第 23 項関係）
7-67-9-3 取付要件（視認等による審査）（1）配光可変型前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、二輪自動車以外に備えるものにあっては、令和 5 年 1 月 4 日付け国土交通省告示第 1 号による改正前の細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準及び次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 32 条第 9 項関係、細目告示第 42 条第 9 項関係、細目告示第 120 条第 11 項関係）
① 7-67-3（1）①に同じ。
② 7-67-3（1）②に同じ。
③ 7-67-3（1）③に同じ。
④ 7-67-3（1）④に同じ。
⑤ 7-67-3（1）⑤に同じ。
⑥ 7-67-3（1）⑥に同じ。
⑦ 7-67-3（1）⑦に同じ。
⑧ 7-67-3（1）⑧に同じ。
⑨ 7-67-3（1）⑨に同じ。
⑩ 7-67-3（1）⑩に同じ。
⑪ 7-67-3（1）⑪に同じ。
⑫ 7-67-3（1）⑫に同じ。
⑬ 7-67-3（1）⑬に同じ。
⑭ 7-67-3（1）⑭に同じ。
⑮ 7-67-3（1）⑮に同じ。
⑯ 7-67-3（1）⑯に同じ。
⑰ 7-67-3（1）⑰に同じ。
（図）7-67-3（1）に同じ。
（2）7-67-3（2）に同じ。

7-67,8-67 配光可変型前照灯（最終改正：第 57 次）
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