令和 5 年度採択事業に係る佐賀県企業版ふるさと納税活用型
ＣＳＯ地域課題解決支援事業寄附金交付要綱
（趣旨）
第１条

知事は、地方創生応援税制を活用して県内ＣＳＯが実施する地域課題解決に繋がる事業を支援することにより、ＣＳＯの活動活性化や地域課題解決力の向上を図り、官民連携による協働社会づくりを推進するため、令和 5 年度において企業版ふるさと納税活用型ＣＳＯ地域課題解決支援事業募集要領に基づき応募し採択された事業を実施する県内ＣＳＯに対し、寄附金を交付することする。その寄附金の取扱いについては、佐賀県ふるさと寄附金基金条例（平成 20 年条例第 1 号。以下「条例」という。）及び佐賀県ふるさと寄附金及びふるさと寄附金基金取扱要領（以下「要領」という。）によるほか、この要綱に定めるところによる。
（寄附金の受付・収納）第２条

条例第 6 条第 3 号に規定する寄附金のうち、本事業に係る寄附金の受付窓口は、県民協働課とする。
２

本事業に係る企業からの寄附は、寄附申出書（別記様式１）により、随時受け付けるものとする。

３

寄附の目的が公序良俗に反するもの、又は本事業の趣旨とは異なる意図によるもの等の場合は、拒否することができる。

（収納方法）
第３条
２

寄附金の収納方法は、県が発行する納入通知書による納付によるものとする。

寄附金の収納に必要な手続は、佐賀県財務規則の定めによるほか、会計管理者と協議の上、決定する。

（納入期限）
第４条

寄附金の納入期限は、納入通知の日から起算して 30 日以内とする。ただし、寄附法人から申出があった場合には、この限りではない。
２

寄附金の納入期限は、毎年度 3 月 10 日までとする。

３

納入期限を超過してもなお寄附金の入金確認ができない場合は、寄附法人の意思を確認し、適切に対処する。

（寄附受領証）第５条

寄附金を収納した場合、別記様式２により、寄附受領証を発行する。

（県ホームページへの掲載及びお礼状等）
第６条

寄附申し出があった法人について、当該法人が承諾した場合には、佐賀県ホームページ上において法人名及び当該寄附の情報を掲載するものとする。
２

寄附金を収納した場合、謝意の表明として、県からお礼状を送付する。

３

１回の寄附額が 100 万円以上の寄附法人について、当該法人が希望した場合には、感謝状を贈呈する。

（寄附金台帳の作成）
第７条

寄附金の適正な管理を図るため、寄附金台帳を整備する。

（収納した寄附金の取扱い）
第８条

県が収納した寄附金は、寄附金の 97％に相当する額を、予算の範囲内において、寄附法人が指定した事業を実施するＣＳＯ（以下「事業実施ＣＳＯ」という。）に対して寄附金として交付する。
２

寄附金は、県が寄附金を収納した年度内において、事業実施ＣＳＯに対して交付する。
ただし、令和 5 年度中に県が収納した寄附金は、佐賀県ふるさと寄附金基金に積み立てた上で、令和 6 年度に事業実施ＣＳＯに対して交付する。

３

県が収納した寄附金の 3％に相当する額については、寄附金を収納した年度において、本事業における県の事務費として活用し、残額については、「県民協働の地域づくり」として基金に積み立てるものとする。

４「県民協働の地域づくり」に積み立てた額は、佐賀県ふるさと寄附金（「県民協働の地域づくり」及び「ＮＰＯ等を指定した支援」）による寄附金交付要綱第１０条のとおりとする。

（寄附金の交付）第９条

前条により寄附金を交付する場合、県民協働課長は、事業実施ＣＳＯと交付時期及び交付金額等について、予算の範囲内において調整を行うものとする。
２

寄附金の交付を希望する事業実施ＣＳＯは、前項による調整後の額の範囲内において、寄附金交付申請書（様式第１号）を知事に提出するものとする。

３

前項に規定する寄附金交付申請書が到達してから当該申請に係る寄附金の交付の決定をするまでに通常要すべき標準的な期間は、30 日とする。また、交付決定後速やかに寄附金を交付するものとする。

４

前項により寄附金を交付された事業実施ＣＳＯは、当該寄附金を、交付された年度内において活用しなければならない。

（寄附金交付の条件）
第１０条

寄附金の交付に付する条件は、次に掲げるとおりとする。

（１）本要綱の規定に従うこと。
（２）事業内容を変更する場合には、事前に知事に対し変更の申請を行うこと。
（３）寄附金による支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、事業完了後５年間保管すること。
２

前項第２号の規定により、知事に変更の申請を行う場合の変更申請書は、様式第２号のとおりとする。

（寄附金交付の取消し等）
第１１条

知事は、次に掲げる場合には、寄附金の交付決定の全部若しくは一部を取消し、又は変更することができる。
（１）事業実施ＣＳＯが、法令、本要綱、又は法令、本要綱に基づく知事の処分若しくは指示に違反した場合。
（２）事業実施ＣＳＯが、寄附金を不正その他不適当な用途に使用した場合。
（３）交付の決定後に生じた事情の変更等により、寄附金を交付することが適当でないと判断される場合。
２

知事は、前項において取消し、又は変更した場合において、既に当該取消しに係る部分に対する寄附金が交付されているときは、期限を付して当該寄附金の全部又は一部の返還を命ずる。

３

知事は、前項の返還を命ずる場合には、第１項第３号に規定する場合を除き、その命令に係る寄附金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利 10.95 パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

４

第２項の返還期限は、当該命令のなされた日から 20 日以内とし、期限内に納付がない場合には、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

（返還された寄附金の取扱い）
第１２条

前条の規定により返還された寄附金については、本事業における県の事務費等として活用する。
（活動状況等の情報発信）
第１３条

事業実施ＣＳＯは、本事業の実施にあたって、自らのホームページ、ブログ、フェイスブック、会報又は佐賀県ＣＳＯポータル等の情報発信媒体において、活動状況及び交付された寄附金の活用実績等について、広く情報発信しなければならない。
（実績報告）
第１４条事業実施ＣＳＯは、３月３１日現在で、交付された寄附金のその年度における活用実績について記載した実績報告書（様式第３号）を、その日の翌日から３か月以内に提出しなければならない。
２

前項の規定により提出された実績報告書については、県のホームページ上に公開する。

（状況報告及び調査）
第１５条

知事は、寄附金の使途等に関し、必要があると認めるときは、事業実施ＣＳＯに対して、寄附金の使途等について報告を求め、又は実地に調査することができる。
（個人情報の保護）
第１６条

事業実施ＣＳＯは、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。なお、事業実施ＣＳＯが、その業務の一部を外部委託等する場合においては、委託先等に対しても、個人情報に関する適正な取り扱いを義務付けなければならない。
２

事業実施ＣＳＯにおいて、個人情報の流出などの事故又は事故につながるおそれのある事案が発生した場合には、直ちに流出を防止するために必要な措置を講じるとともに、速やかに県に報告しなければならない。

（その他）第１７条
２
附

本要綱に定めがない事項については、条例及び要領の定めによるものとする。

前項に規定するものの他、要綱の実施について必要な事項は別に定める。
則
この要綱は、令和５年７月２０日から施行する。

（別記様式１）

企業版ふるさと納税（まち・ひと・しごと創生寄附活用事業）
に対する寄附の申し出について
令和
佐賀県知事

山口祥義

年月日

様
所在地
法人名
法人番号
代表者
電話番号

佐賀県で実施される企業版ふるさと納税（まち・ひと・しごと創生寄附活用事業）に対し、下記の額を寄附することを申し出ます。

指定事業名「企業版ふるさと納税活用型 CSO 地域課題解決支援事業」（採択事業名：別紙のとおり）
記金※なお、上記の寄附金は、令和円
年月日頃に支出する予定です。

※納付書の郵送、入金確認連絡及び受領書の発行等を行うにあたりご連絡しますので、貴法人のご担当者名及び連絡先等を以下に記載ください。
部

署名

ご担当者の氏名
電話番号
メールアドレス（別紙）１ 指定事業名「企業版ふるさと納税活用型 CSO 地域課題解決支援事業」
以下のリストから、寄附先として指定する採択事業を一つ選んで✓をしてください。
✓採択事業名
実施団体□ 佐賀発の実践的グローバル人財育成事業
特定非営利活動法人
テラ・ルネッサンス□ 民間力を活用した災害に強いまちづくり事業
公益社団法人Civic Force□ ガンで闘病中のママと子ども達を応援！医療ウィッ 特定非営利活動法人
グをプレゼント
パルサポートキッズの会□ 糖尿病患者・家族を“救う”-佐賀から日本、世界基 認定特定非営利活動法人
準へ日本 IDDM ネットワーク□ 佐賀県内における居住支援活動
一般社団法人すまいサポートさが□ 映画館「THEATER ENYA」の活動を通した地域活性化事 一般社団法人 Karatsu Film
業
Project□ 佐賀未来創造基金事業～基金設立運用と地域課題解 公益財団法人
決のための伴走支援事業～
佐賀未来創造基金□ 過疎化地域での町並み保存と空家対策などの課題解 港町呼子まちなみ保存協議会
決２

佐賀県 HP での公表
ご寄附のお申し出をいただいた法人様を、佐賀県 HP で公表させていただいております。
公表の可否及び掲載内容について、下表の黄色のセルへご記入ください。
佐賀県 HP での公表
可 ・ 不可法人名※ロゴ等がございましたら画像をご提供願います。

本店所在地
事業内容

寄附に関するコメント
寄附金額の掲載
法人 HP アドレス（TOP ページ）へのリンク掲載

承諾する

・

承諾しない

承諾する

・

承諾しない

承諾の場合：アドレスを記載してください※ロゴマーク画像ファイルは、別途データのみメール添付にて送付頂くことも可能です。

（別記様式２）

受

領書
令和

法人の名称及び代表者の氏名

年月日

様
佐賀県知事

印

地域再生法第 13 条の 2 に規定するまち・ひとしごと創生寄附活用事業に関連する寄附として、下記の寄附を受領したことを証明する。
記
１．事業の名称

企業版ふるさと納税活用型 CSO 地域課題解決支援事業（採択事業名：２．寄附年月日

令和

３．寄 附 金 額金年）
月日
円

担当課：県民協働課

様式第１号（第９条関係）番
年
佐賀県知事号
月日

様

住所

団 体 名
代表者職・氏名
電話番号
令和５年度採択企業版ふるさと納税活用型 CSO 地域課題解決支援事業
寄附金交付申請書

下記のとおり企業版ふるさと納税活用型 CSO 地域課題解決事業を実施したいので、寄附金金円を交付されるよう、令和５年度採択事業に係る佐賀県企業版ふるさと納税活用型 CSO 地域課題解決支援事業寄附金交付要綱の規定により、関係書類を添えて申請します。
記１

令和６年度 事業計画書

（別紙１）

２

収支計画書（令和６年度）（別紙２）（別紙１）

令和６年度

事業計画書

（１）事業名（２）実施期間

実施期間

令和年

月日～令和

（事業の目的）（事業の背景）（３）事業目的、背景（本事業で解決を目指す地域課題）（事業の概要）（４）事業内容※できるだけ具体的に（実施スケジュール）記載してください。
※事業内容を示すフロー図等があれば添付可（実施地域）（主な受益者・想定人数）

年月日

（期待される効果及び県民が受ける便益）（５）期待される効果（効果が及ぶ地域）

連携先となる団体及び連携内容（６）連携先・連携内容（県、市町、企業、団体等）※記載欄が不足する場合には、適宜、欄を拡大してください。

（別紙２）

収支

計画

書（令和６年度）（収入の部）
項（単位：円）
目

予算額

寄附金・県からの交付額

上記以外・自己財源

合積算内訳

備

考等

計

（支出の部）（単位：円）

項

目

合計

事
業
経費

予算額

積算内訳

備

考

様式第２号（第１０条関係）番
年

佐賀県知事号
月日

様
住所

団 体 名
代表者職・氏名
電話番号
令和５年度採択企業版ふるさと納税活用型 CSO 地域課題解決支援事業
計画変更申請書

年

月日付け県協第号により交付申請を行った事業計画については、下記のとおり（事業内容及び事業費）を変更したいので、令和５年度採択事業に係る佐賀県企業版ふるさと納税活用型 CSO 地域課題解決支援事業寄附金交付要綱の規定により、関係書類を添えて申請します。
記
１

変更の理由（２）

変更後の事業費金円（うち今回増加・現象額金円）３

令和６年度 事業計画書（変更後） （別紙１）

４

収支計画書（令和６年度）（変更後） （別紙２）

様式第３号（第１４条関係）
番号
年 月

佐賀県知事

日様

住所

団 体 名
代表者職・氏名
電話番号
令和５年度採択企業版ふるさと納税活用型 CSO 地域課題解決支援事業
寄附金活用実績報告書

年月日付け県協第号により寄附金交付決定通知のあった佐賀県

企業版ふるさと納税活用型 CSO 地域課題解決支援事業に係る寄附金を活用して下記のとおり事業を実施したので、令和５年度採択事業に係る佐賀県企業版ふるさと納税活用型 CSO 地域課題解決支援事業寄附金交付要綱の規定により、関係書類を添えて報告します。
記１

令和６年度 実績報告書

２

収支決算書（令和６年度） （別紙２）３

その他参考資料（別紙１）

（別紙１）

令和６年度

実績報告書

（１）事業名（２）実施期間

実施期間

令和

年

月日～令和

（事業の目的）（事業の背景）（３）事業目的、背景（本事業で解決を目指す地域課題）（事業の概要）（４）事業内容※できるだけ具体的に（実施スケジュール）記載してください。
※事業内容を示すフロー
図等があれば添付可（実施地域）（主な受益者・人数）

年月日

（事業効果及び県民が受けた便益）（５）事業効果（効果が及んだ地域）

連携した団体及び連携内容（６）連携先・連携内容（県、市町、企業、団体等）※記載欄が不足する場合には、適宜、欄を拡大してください。

（別紙２）

収支

決

算書（令和６年度）（収入の部）
項（単位：円）
目

決算額

寄附金

・県からの交付額上記以外・自己財源

合

備考

等計（支出の部）（単位：円）

項目

合計事
業
経費

決算額

備考