法令及び定款に基づく
インターネット開示事項

連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

（2021年９月１日から2022年８月31日まで）

上記各事項につきましては、法令及び当社定款第12条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.watts-jp.com/)に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等

１. 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
・連結子会社の数…………………7社
・連結子会社の名称………………株式会社ワッツ東日本販売
株式会社ワッツ西日本販売
株式会社音通エフ・リテール
有限会社リアル株式会社ニッパン
株式会社ワッツ・コネクション
Watts Peru S.A.C.
（注）株式会社音通エフ・リテール及びニッパンについては、全株式を取得し新たに子会社化したため、連結の範囲に含めております。
また、㈱ヒルマー・ジャパンについては当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用関連会社の数………２社
・主な会社等の名称………………株式会社バリュー100、Thai Watts Co.,Ltd.
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
Watts Peru S.A.C.
12月31日連結計算書類の作成にあたっては、連結子会社の事業年度に係る計算書類を基礎としております。
連結子会社のWatts Peru S.A.C.の決算日は12月31日でありますが、６月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎としております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上の必要な調整を行っております。
４. 会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券・市場価格のない……………連結決算日の市場価格等に基づく時価法
株式等以外のもの（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等……移動平均法による原価法② 棚卸資産商品及び製品…………………移動平均法による原価法（物流センター在庫）（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
商品及び製品…………………主として売価還元法による原価法（店舗在庫）（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
原材料及び貯蔵品……………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外については主として定率法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物２年～39年、車両運搬具６
年、工具、器具及び備品２年～10年であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ－1－

ております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
⑶ 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100％相当額を計上しております。
⑷ 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑸ 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
商品の販売
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、100円ショップ事業を中心とした小売業及び卸売業における商品の販売によるものであります。小売業における商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。卸売業においては、国内取引については出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、海外取引については船積時点等で収益を認識しております。
⑹ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。
⑺ のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内で均等償却することとしております。ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。
会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、連結計算書類及び利益剰余金期首残高に与える重要な影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

－2－

会計上の見積りに関する注記（株式会社音通エフ・リテールに係るのれんの評価）⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
株式会社音通エフ・リテールに係るのれん
537,477千円⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの評価は、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」
等に基づいており、減損の兆候が認められる場合には、資産グループ（のれんを含むより大きな単位）から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識要否を判定しております。
当連結会計年度における株式取得の際に認識した株式会社音通エフ・リテールに係るのれんは、減損の兆候があると認められるものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ることから、減損損
失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローは、社内で承認された翌連結会計年度の予算を基礎として、見積期間の店
舗数の変動を見込んで算定しております。そのため、今後の事業環境の変化等により、見積りに用いた翌連結会計年度の予算を著しく下方修正する必要がある事象が生じた場合や、翌連結会計年度の店舗数が実績と大幅に乖離した場合は、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を与える可能性があります。
（資産除去債務）⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
資産除去債務
646,815千円⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務について、有形固定資産の除去に要す
る将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率で割引いた金額を資産除去債務として計上しております。有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りは、過去に発生した原状回復費用の実績額等に基づいて計算しております。
今後の事業環境の変化、経済状況や市況による工事単価の変動、契約先との交渉等に伴い、実際の支払額と原状回復費用の見積りの間に重要な差異が発生した場合は、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を与える可能性があります。
連結貸借対照表に関する注記

有形固定資産の減価償却累計額
7,141,289千円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

連結損益計算書に関する注記
該当事項はありません。

－3－連結株主資本等変動計算書に関する注記

１. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数に関する事項
株

式

普

通

の

種

類

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数株

式13,958,800株－

60,000株

13,898,800株

２. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株

式

普

通

の

種

類

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数株

式560,874株

1,000

238,387株

323,487株（注）2021年11月25日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬として178,387株の自己株式を処分いたしました。
3.

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額⑴

決議

2021年11月25日
定 時 株 主 総 会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

普 通 株 式

296,074千円

22円

基

準

日

効 力 発 生 日

2021年８月31日

2021年11月26日⑵

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

2022年11月25日開催予定の第28回定時株主総会の議案として、普通株式に関する事項を次のとおり提案
しております。
定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

2022年11月25日
定 時 株 主 総 会

１株当たり
配 当 額

普通株式

利益剰余金

203,629円

15円

予

－4－

基 準 日

効力発生日

2 0 2 2 年
８ 月 3 1 日

2 0 2 2 年
11月28日金融商品に関する注記

１. 金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、関係会社株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式に関しては市場価格の変動リスクに晒されております。また、差入保証金は、主に出店時に預託したものであり、預託先の信用リ
スクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、返済日は最長で決算日後、概ね５年であります。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、受取手形及び売掛金について、与信管理規程に基づき取引先の信用状況を把握し、期日管理及び残高管理を行っております。
差入保証金は、預託先の信用状況を把握し、残高管理を行っております。
② 市場リスク（株式市場価格及び金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－5－

２．金融商品の時価等に関する事項
2022年8月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額（千円）（1） 投資有価証券（※２）（2） 差入保証金
資産計
長期借入金(※３)
負債計

時価（千円）

差額（千円）

35,81335,813－

2,765,694

2,723,993△41,700

2,801,508

2,759,807△41,700

3,006,073

2,779,032△227,040

3,006,073

2,779,032△227,040（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

関係会社株式314,371（※３）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

区分

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金6,471,256－－－

受取手形及び売掛金

2,687,168

－

－

－

合計

9,158,424－－－

差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。
（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

694,163546,204

374,891

334,260

632,688423,867

合計

694,163546,204

374,891

334,260

632,688423,867

区分

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－6－

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

投資有価証券

資産計

レベル３

合計

－

－

－

－

－

－

－

－

35,813－－35,81335,813－－35,813

その他有価証券
株式

レベル２(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
差入保証金
資産計
長期借入金
負債計

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

2,723,993－

2,723,993－

2,723,993－

2,723,993－

2,779,032－

2,779,032－

2,779,032－

2,779,032（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引
いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものについては、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

－7－

（収益認識関係に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、単一セグメントであるため、地方別・事業部門の売上高により記載しております。
事業部門

地方別

金額（千円）

北海道地方

2,207,154

東北地方

2,173,962

関東地方

14,438,540

中部地方

7,559,167

近畿地方

14,819,397

中四国地方

5,640,830

九州地方

4,988,221

100円ショップ直営計

51,827,275

卸他

6,400,696

顧客との契約から生じる収益

58,227,971

その他の収益119,529

外部顧客への売上高

58,347,501（注）地方別の区分は、次のとおりであります。
北海道地方
東北地方
関東地方
中部地方
近畿地方
中四国地方
九州地方

北海道
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

４．会計方針に関する事項（5）収益

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産の残高はなく、また契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

－8－

１株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

878円58銭57円83銭重要な後発事象に関する注記（共通支配下の取引等）
当社グループの100円ショップ事業は、販売子会社である株式会社ワッツ東日本販売及び株式会社ワッツ西日本
販売にて運営しております。同じく100円ショップ事業を営む株式会社音通エフ・リテールの株式を2021年10月
１日付で取得し連結子会社化いたしましたが、今般、当社グループの100円ショップ事業との運営方法の統合が概ね完了したと判断し、運営方法の実態に合わせ再編を実施するものであります。
１．連結子会社間の吸収分割
取引の概要（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：株式会社音通エフ・リテールの東日本（北日本、甲信越、関東、東海）に係る事業
事業の内容：100円ショップの運営等（2）企業結合日
2022年９月１日（3）企業結合の法的形式
株式会社音通エフ・リテールを分割会社、株式会社ワッツ東日本販売を承継会社とする吸収分割
２．連結子会社間の吸収合併
取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容①結合企業（存続会社）
企業の名称：株式会社ワッツ西日本販売
事業の内容：100円ショップの運営等②被結合企業（消滅会社）
企業の名称：株式会社音通エフ・リテール
事業の内容：100円ショップの運営等（2）企業結合日
2022年９月１日（3）企業結合の法的形式
株式会社ワッツ西日本販売を存続会社とし、株式会社音通エフ・リテールを消滅会社とする吸収合併
３．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

－9－

その他の注記

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失176,170千円を計上しました。
地

域

主

な

用

途

種

道

店

舗

3

店

建 物 及 び 構 築 物 等

6,578千円

東

北

店

舗

4

店

建 物 及 び 構 築 物 等

10,110千円

関

東

店

舗

20

店

建 物 及 び 構 築 物 等

39,192千円

中

部

店

舗

15

店

建 物 及 び 構 築 物 等

41,281千円

近

畿

店

舗

14

店

建 物 及 び 構 築 物 等

47,983千円

国

店

舗

8

店

建 物 及 び 構 築 物 等

10,794千円

九

州

店

舗

6

店

建 物 及 び 構 築 物 等

17,685千円

海外店 舗 ・ 事 務 所 他

建 物 及 び 構 築 物 等

2,543千円

北

中

海

四

類

金

額

（経緯）
上記店舗については、継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度も営業損失を計上したため、減損損
失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
管理会計上の区分に基づいて、主として各店舗及び事務所を基本単位としてグルーピングしております。

（回収可能価額の算定方法）
上記店舗について減損損失を認識した資産の回収可能価額については、いずれも正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等によっておりますが、売却や他への転用が困難な資産はゼロ円として評価しております。

－ 10 －

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない……………………事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
株式等以外のもの（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……………移動平均法による原価法
２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品（物流センター在庫）…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
原材料及び貯蔵品……………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
３. 固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
建物ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外については主として定率法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物８年～39年、工具、器具及び備品４年～10年であります。
⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、のれんはその効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内で均等償却することとしております。ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。
４. 引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
⑶ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5.

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
商品の販売
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に卸売業における商品の販売によるものであります。国内取引については出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、海外取引については船積時点等で収益を認識しております。

－ 11 －

会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、計算書類及び繰越利益剰余金の期首残高に与える重要な影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、計算書類に与える影響はありません。
会計上の見積りに関する注記⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式
643,031千円
関係会社融資に係る貸倒引当金 478,759千円⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社株式は、市場価格のない株式であり、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した
場合には、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、相当の減損処理を実施しております。また、債務超過の関係会社融資についても、十分な証拠により回収可能性が見込めない場合には、債務超過に見合った貸倒引当金を計上しております。
今後の投資先の財政状態の変化等により、翌事業年度の計算書類に影響を与える可能性があります。
収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、個別注記表「重要な会計方針に係る事項に関する注記 ５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
貸借対照表に関する注記

１. 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務10,052,904千円
4,072千円

２. 取締役に対する長期金銭債務
長期未払金は、2016年11月25日開催の第22回定時株主総会において、承認可決された役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金打ち切り支給にかかる債務であります。
３. 有形固定資産の減価償却累計額

168,210千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

30,053,748千円
50,145千円
52,322千円－ 12 －

株主資本等変動計算書に関する注記

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株

式

普

通

の

種

類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数株

式

560,874株

1,000株238,387株

323,487株（注）2021年11月25日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬として178,387株の自己株式を処分いたしました。

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税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産関係会社株式評価損
貸倒引当金
繰越欠損金
退職給付引当金
一括償却資産
長期未払金
株式報酬費用（長期前払費用）
賞与引当金
資産除去債務その他

236,255千円
146,593千円
136,216千円
29,455千円
27,479千円
25,748千円
23,740千円
8,375千円
7,427千円
13,872千円

繰延税金資産小計

655,164千円△390,087千円

評価性引当額繰延税金資産合計

265,076千円

繰延税金負債

除去債務資産その他△2,429千円△7,051千円

繰延税金資産純額

255,595千円

繰延税金負債合計△9,480千円

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
資本金
又は
出資金
(千円)

種 類

会 社 等
名
称

子会社

㈱ ワ ッ ツ10,000 100円ショップの運営
東日本販売

子会社

㈱ ワ ッ ツ10,000 100円ショップの運営
西日本販売

子会社

㈱ 音 通
エ フ ・ 50,000 100円ショップの運営
リ テ ー ル

子会社

事業内容

㈱ワッツ・
10,000 雑 貨 店 の 運 営
コネクション

関係内容

議 決 権
等 の 所
有 割 合

役員の
兼任等

事業上
の関係

兼任３名

商品販売（※１） 13,955,881 売 掛 金
当社商品貸付金貸付（※２） 2,106,728 短 期 貸 付 金
販
売
利息の受取（※２）
15,7142,514,833

100％

2,849,709

兼任３名

商品販売（※１） 15,655,585 売 掛 金
当社商品貸付金貸付（※２） 3,617,022 短 期 貸 付 金
販
売
利息の受取（※２）
25,918 長期貸付金

100％

100％
100％

兼任３名
兼任４名

資金の援助
資金の援助

取引の内容

貸付金貸付（※２）
利息の受取（※２）
貸付金貸付（※２）
利息の受取（※２）

取引金額
（千円）

科

目

422,981 短 期 貸 付 金

期末残高
（千円）

2,027,038

1,596,153
1,890,686
546,3912,930
600,055 長期貸付金609,132

4,511（注）１. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等※１ 商品販売につきましては、一般的取引条件と同様に決定しております。
※２ 資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して設定しております。また、担保の受入はありま
3.
4.

せん。
子会社に対する資金の貸付・回収は反復的に取引が行われていることから、取引金額は主に月末平均残高を記載しております。
㈱ワッツ・コネクションへの長期貸付金に対し、478,759千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において44,575千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

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１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

700円00銭
45円26銭その他の注記該当事項はありません。

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