リース研究第５号（2010. 3）

リースと設備投資
加賀林 陽介（日本政策投資銀行産業調査部 調査役）
第１章

はじめに
事業会社にとってのリース利用は、設備投資

リースと設備投資の関係

１．リースと設備投資の動き

資金調達の一手段かつ設備取得の一手段である。

設備投資を行う事業会社からみて、リースは

特にリースの大部分を占めるファイナンスリー

設備投資資金調達の一手段であるといえる。銀スについては、金融的な側面が強い。事業会社

行から借り入れたり社債を発行して調達した資は、資金調達条件、税制・会計上のメリット、

金で設備を購入する場合と設備をリースする場

各種コスト等を勘案しながら、銀行借入資金を合とで、資金調達コスト、借入枠の問題、税制、用いて設備を自己取得するか、リースを利用す

減価償却、固定資産管理事務コスト、使用後のるかを選択することになる。

設備の廃棄コスト等を比較・勘案しながら、選長期的なリース取扱高の増減の動きは設備投択を行うことになる。
リース利用は当然ながら設備投資全体の動き

資の増減におおむね沿った動きをしているが、の影響を受け、設備投資が活発に行われる時期

ときに乖離がみられる。この要因は何か？
また、2008年４月期以降に迎える決算で適用にはリースも伸び、逆に設備投資が減少する時が開始されたリース会計基準変更について、リ期にはリースも減少することになる。ただし、ース資産・債務がオンバランスされるようにな

設備投資とリースが全く同じ動きをしているわることからリース利用に負の影響を及ぼすとのけではなく、伸びが乖離する時期も散見される。

見方が多かったが、実際にリース利用企業の財

図１では、リース取扱高 i と設備投資（名目務内容にどのような影響を及ぼし、それがリー

GDPベース）の伸び率及び両者の伸び率の差をス利用にどのような影響を与えたか？

表している。伸び率の差はリース取扱高の伸び

本調査は、リースと設備投資の関係について、

率－設備投資の伸び率として計算しており、リ

各種統計を用いて整理することを目的とする。

ース取扱高の伸びが設備投資の伸びより高けれ第１章ではリースと設備投資のこれまでの増減

ばプラスに表示され、逆にリース取扱高の伸びの推移を様々な角度から要因分解し、両者の共が低ければマイナスに表示されることになる。

通点、相違点について分析する。第２章においてリース会計基準変更の状況及びリース会計基
準変更が企業のリース利用に与える影響について分析する。

1 －－ 55

リース総合研究所平成 21 年度調査研究

図１．リースと設備投資の伸び率（前年同期比、％）
50
伸び率の差

40

設備投資（名目GDPベース）
30
リース取扱高
20
10
0
10
20
30
81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09（四半期）（備考）（社）リース事業協会「リース統計」、内閣府「国民所得統計」により作成

1980年代から足もとまでの動きをみていくと、 ２．リース比率
1980年代前半はリースが急激に業容を拡大した

本節では、設備投資の中でどのくらいの割合時期であり、リース取扱高はコンスタントに前でリースが利用されているのかをみるため、リ

年比で20％を超える伸びを続け、設備投資の伸ース比率の動きをみていく。ここでは、リース

びを遙かに上回った。円高不況からバブル経済

比率＝リース設備投資額／設備投資額全体と定期にさしかかる1985年～1988年、またバブル崩義する。リース比率は、自ら設備投資するのと壊後一時的に景気が持ち直した1995年前後もリ比較した場合のリース利用の選好度合いを示す

ース取扱高の伸びが設備投資を上回った。1997

指標となる。

年の金融危機後はリース取扱高が設備投資に先なお、リース取扱高とリース設備投資額の関んじて減少に転じた。2000年のITバブル崩壊後係について述べると、ともに同一時点の同一のは再びリース取扱高が設備投資の伸びを上回る

リース物件に関する統計である。リース設備の時期が続き、2003年以降は逆にリース取扱高が購入額がリース設備投資額であり、当該設備を設備投資より弱い動きとなっている。2007年の利用する事業者が将来に渡って支払うべき額と金融危機では、設備投資に先んじてリース取扱

して契約された金額がリース取扱高となる。両高が減少に転じている。

者の差がリース料である。リース料については後述する。
リース比率算出にあたっての統計の技術的な問題点であるが、リース比率は、分母＝設備投

2 －
－ 56

リース研究第５号（2010. 3）

資に名目GDPベースの数値をとるか、財務省「法リースには金融業のリース利用が含まれる。こ人企業統計季報」の数値をとるかで異なる。たのように、リース比率を算出する際の分母と分だし、水準でなく経年変化の動きをみていく分

子のベースがやや異なる点には留意が必要だが、には問題はないと考える。

大まかな流れをみていく分には問題ないものとみなす。

リース設備投資額と設備投資額全体の事業者
主体が厳密には一致しない問題もある。具体的分母に名目GDPベースの設備投資額を用いたに述べると、名目GDPベースの設備投資には官リース比率は（図２）、1990年代はほぼ一貫し公庁の投資は含まれないが、リースには官公庁て上昇し、2001～2002年をピークに、それ以降向けが含まれる。法人企業統計季報ベースの設は逆に低下している。

備投資には金融業の設備投資が含まれないが、

図２．リース比率（＝リース設備投資額／設備投資額全体）
11

（％）

10
9
8
7
（四半期）
6
89

90

91

92

93

94

95

96

97

98

99

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

（備考）１．（社）リース事業協会「リース統計」、内閣府「国民所得統計」により作成
２．設備投資額全体は、名目ＧＤＰベースの設備投資額
３．季節調整値
４．リース設備投資額の公表は1989年4月以降であるため、本図は1989年第2四半期以降となっている。

資本金１億円を区切りとして、資本金１億円移しているのに対し、中小企業は20～33％と高以上の大企業と資本金１億円未満の中小企業に水準であり、銀行借入が困難または大企業ほど分けてリース比率をみていくと（図３）（こち好条件を確保できない中小企業の設備資金調達

らは分母に財務省「法人企業統計季報」によるに占めるリース依存の高さが表れている。大企

設備投資額の値を用いている）、水準の比較の業・中小企業ともにリース比率は1990年代は上点からは、リース比率は大企業が７～12％で推昇を続け、2002年以降低下を続けている。

3 －
－ 57

リース総合研究所平成 21 年度調査研究

図３．リース比率（大・中小企業別）

（％）

35
30
25

大企業

20

中小企業

15
10
5

（年度）

0
89

90

91

92

93

94

95

96

97

98

99

00

01

02

03

04

05

06

07

08

（備考）１．（社）リース事業協会「リース統計」、財務省「法人企業統計季報」により作成
２．大企業は資本金１億円以上リース取扱高を機器別にみると（図４・５）、

３．リース利用の機器構成・利用者構成
ここではリース取扱高増減の機器別、利用者最大の構成比となっているのは情報通信機器で別寄与の動きをみた後、リースと設備投資の機あり、1980年代の成長時、2007年以降の大幅な器別構成、利用者別構成の違いについてみてい減少時はともに情報通信機器が大きく寄与してくことにする。

いる。

図４．リース取扱高の機器構成（構成比、％）

100
80
その他
60

輸送機器
事務用機器

40

情報通信機器

20
0
80

90

00

08（暦年）（備考）１．（社）リース事業協会「リース統計」により作成
２．情報通信機器はソフトウェアを含む

4 －
－ 58

リース研究第５号（2010. 3）

図５．リース取扱高の機器別寄与（ 前年 比 、％）
50
40
30

情 報通 信 機器

事 務用 機 器

輸 送用 機 器

そ の他

リ ース 取 扱高

20
10
0
-10
-20

（ 四半 期 ）-30
82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09（備考）１．（社）リース事業協会「リース統計」により作成
２．情報通信機器はソフトウェアを含む

情報通信機器比率は1990年代にかけて大きくり大きな成長を遂げ、1990年代後半の不況期に上昇した後、2000年代には急激な価格の低下も中小企業のリース利用が大きく減少し、結果的あり低下に転じている。

に大企業の寄与が大きくなった。2000年以降はリース取扱高を利用者別寄与に分けてみると（図６・７）、1980年代は中小企業の寄与によ

大企業・中小企業の割合はほぼ同程度となっている。

図６．リース取扱高の利用者構成
（％）
100
80
60

官公庁・その他
中小企業

40

大企業
20
0
85

90

95

00

05

08 （年度）（備考）１．（社）リース事業協会「リース統計」により作成
２．大企業は資本金１億円以上

5 －
－ 59

リース総合研究所平成 21 年度調査研究

図７．リース取扱高の利用者別寄与（前年比、％）

60
50

官公庁・その他

40

中小企業

30

大企業

20

リース取扱高

10
0
-10

（年度）

-20
83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08（備考）１．（社）リース事業協会「リース統計」により作成
２．大企業は資本金１億円以上

次にリースと設備投資の違いについて、機器るものが総務省「産業連関表」中の固定資本マ構成、利用者構成の点からみていくことにする。

トリックスのみであり、また５年毎の公表とな

リース利用のメリット・デメリットが、リースるため、最新の2005年の統計数値をもとに比較と設備投資全体の機器構成の違いや利用者の違を行う。なお、リースは設備投資と異なり建物

いに表れることになる。

部分の比率が小さいので、設備投資から不動産

まず機器の構成の違いをみていく。日本の設
備投資統計の中で包括的に財別構成を捉えられ等を除いた「設備投資機器」も併せて表示している。

図８．リースと設備投資の機器別構成（2005年）
設備投資機器

設備投資
j ・
・・
i ・

リース設備投資020
情報通信機器

40
事務用機器

60

80
自動車

100
その他

（備考）１．（社）リース事業協会、総務省「固定資本マトリックス」により作成
２．設備投資機器は、固定資本から建設、不動産、流通コスト等を除く
３．情報通信機器はソフトウェアを含む

6 －
－ 60

（％）

リース研究第５号（2010. 3）

図８をみると、リースは設備投資に比べ、情利用者構成をみていくと（図９）、リースは報通信機器、事務用機器（プリンタ、コピー機

設備投資に比べ、中小企業のウェイトが高い。

など）のウェイトが高い。後述の「リース需要

設備投資全体では中小企業の割合は大中堅企業

動向調査報告書」の調査結果とも併せて考える（資本金１億円以上）の４分の１強に過ぎないと、製品の陳腐化スピードが速いため、耐用年が、リースでは大中堅企業を若干上回る金額と数より短くリース期間を設定できる（費用化をなっている。要因としては、中小企業の大企業早められる）リースを選好しているということと比較した場合の銀行借入の相対的な困難さ、になる。事務用機器については、メーカー系リ

設備取得の初期負担を避けたい意向の強さ等がース会社による、親会社の販促支援的な側面も考えられる。また、一般的にはリース会社の資影響している可能性がある。こうしたリースに金調達金利は銀行の調達金利より高くなり、信占める情報通信機器、事務用機器のウェイトの用力の高い大企業向けでは金利面での優位性を高さから、情報通信機器・事務用機器の単価下保てずに、リース会社は料率（リース料率につ落の影響を受けやすくなる。

いては後述する）を厚くし利幅の確保できる中

なお、自動車保有登録や保険にかかる事務を

小企業向けの比率が高くなっていることも考え避けるため、乗用車のリース利用も多いといわられる。リース業は、銀行が手薄なミドルリス

れるが、自動車リース会社の多くはリース事業

クミドルリターンの部分への資金供給の役割を協会に加盟しておらず、当協会のリース統計の担ってきたといえようii。このため、リース取扱対象外であるため、自動車リースの一部しかリ

高は中小企業の設備投資動向に大きく左右されース統計には表れてこない。

ることになる。

図９．リースと設備投資の企業規模別構成（2008年度）

リース設備投資
大中堅企業
中小企業
設備投資

0

20

40

60

80

100

（％）

（備考）１．（社）リース事業協会「リース統計」、財務省「法人企業統計季報」により作成
２．設備投資は、リース業の設備投資を除く
３．大中堅企業は資本金１億円以上

7 －
－ 61

リース総合研究所平成 21 年度調査研究者が多い。これは、固定資産の計上や減価償却

４．リース利用の理由
事業者にとってリースを選好する理由が存在

費算出、自動車登録などの事務を軽減できる効

し、これがリースと設備投資の ①機器構成の違果であろう。また、「多額の初期費用が不要・

い、②利用者構成の違いとなって現れ、リース

経営資金を有効活用できる」には、銀行借入枠と設備投資の動きを乖離させることになる。

を温存できるメリットもあろう。「陳腐化にもまず、事業会社がリースを利用する理由をみ

弾力的に対応できる」は、リース期間を法定耐ていくことにしよう。リース需要動向調査（リ

用年数の70％まで短縮でき、自前で設備投資をース事業協会、2005年６月）（図10）によれば、

行って減価償却費を計上するのに比べより早期「事務管理の省力化・コスト削減が図れる」「コに費用化できる点が大きいものと考えられる。

スト把握が容易」にメリットを感じている事業

図10．リース利用理由（回答社構成比、％）
0

20

40

60

80

①事務管理の省力化・コスト削減が図れる②コスト把握が容易④多額の初期費用が不要・経営資金を有効活用できる③陳腐化にも弾力的に対応できる⑤環境関連法制に適正に対応できる⑧リースによる調達が一般的⑦資産のアウトソーシング効果が得られる⑥契約手続きが迅速（備考）（社）リース事業協会「リース需要動向調査」（2005年6月）

一方、「資産のアウトソーシング効果が得ら性もある。

れる」をメリットとする企業は意外に少ない。

逆に、リースを利用せずに事業会社自身が設

設備投資見合いの資産・負債をオフバランスに備を購入するのはどのような場合であろうか。

できるということに対するメリットを、リース

同じく「リース需要動向調査」（図11）の調査

利用企業はそれほど感じていない。上場企業は

結果からみるに、長期間使用するような設備、

リース会計基準変更前から既に財務諸表上に脚自社の基幹的役割を担う設備はリースではなく注注記が求められており、情報開示がなされて自前で購入したいし、自己資金に余裕のある場いる。非上場企業についても、財務指標の悪化

合や借入購入の方がリースと比較して割安な場を上場企業ほど気にする必要がないという可能

合は当然自前での購入を選択することとなる。

8 －
－ 62

リース研究第５号（2010. 3）

図11．購入理由
図１１．購入理由
0

10

20（回答社構成比、％）
30

40

50

60

当面更新を行わず長期間使用する予定
設備の購入資金にゆとりがある
基幹的設備のため自己所有の方が安心
借入購入の方がリースと比較して割安
特別償却制度を利用できる
リース期間中は解約が原則できない（備考）（社）リース事業協会「リース需要動向調査」（2005年6月）

率の動きは銀行貸出金利と連動することになる。

５．リース料率と銀行貸出金利
リース統計をみていく上で重要な要素となる

両者の推移を並べてみると（図12）、リース料のがリース料である。リース料はいわばリース

率、銀行貸出金利ともに、バブル経済崩壊後の利用の価格であり、前述した通りリース料＝リ

金融緩和政策により1990年代前半をピークに低ース取扱高－リース設備投資額である。ここで下しており、2000年以降はほぼ横ばいとなっては、リース料率＝リース料／リース設備投資額いる。リース料率と銀行貸出金利の水準の比較と定義する。

は困難であるが、グラフをみる限りにおいて両リース料には金利相当分、保険費、手数料等者の動きはほぼ同じであり、リース料率と貸出が含まれるが、大部分は金利相当分である。リ

金利の条件の差が大きく変わったことはうかがース会社の資金調達は大部分が銀行借入またはえない。すなわち、金利からみた場合の銀行借CP、社債発行によるものであり、またリース利入とリース利用の条件の差が大きくは変動して用事業者への商品としてのリース料は銀行貸出いないといえる。

金利と競合することから、当然ながらリース料

9 －
－ 63

リース総合研究所平成 21 年度調査研究

図12．リース料率と貸出金利
（％）

（％）

30
リース料率（大企業）

3.5

25
リース料率（中小企業）
20

3.0

貸出金利（新規・長期・国内銀行）（右目盛）

15

4.0

2.5
2.0

10

1.5

5

1.0
89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08（備考）１．（社）リース事業協会「リース統計」、日本銀行により作成
２．リース料率＝リース料／リース設備投資額
３．大企業は資本金１億円以上
４．貸出金利は、93年度以降

また、大企業と中小企業に分けてみると、リース料率は、中小企業が大企業に比べ２～３％

（年度）

ので、
リース取扱高＝（１＋リース料率）

程度高めに推移している。これは大企業と中小×１件あたりリース設備投資額

企業の信用リスクの差を反映しているものと考×契約件数と分解することができる。

えられる。

伸び率については近似的に、リース取扱高伸び率＝（１＋リース料率）の伸び率

６．リース利用増減の要因分解
リース料率、リース比率等新たに定義した指＋１件あたりリース設備投標を用いて、再びリース取扱高の増減を要因分

資額伸び率

解してみていくことにしよう。

＋契約件数伸び率

リース料率＝リース料／リース設備投資額と定義され、さらにリース契約件数の統計があると表すことができる。これを図示したのが図13
である。

－
－
－ 10
64 －

リース研究第５号（2010. 3）

図13．リース取扱高の増減要因分解①（前年比、％）

50
リース料率

40

リース設備投資／件
30

件数

20

リース取扱高

10
0
-10
-20
（四半期）

-30
90

91

92

93

94

95

96

97

98

99

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

（備考）（社）リース事業協会「リース統計」により作成

1990年代後半、及び2000年のITバブル崩壊後

リース取扱高＝（１＋リース料率）×リース比率の伸びは件数の寄与が大きかった。2007年に設備投資に先駆けてリース金額が減少したのは１×名目GDPベース設備投資額と分解することもできる。

件あたり設備投資額の低下が主因である。１件
あたり設備投資額の低下には、機器の価格低下

伸び率については近似的にリース取扱高伸び率＝（１＋リース料率伸び率）

も織り込まれている。

＋リース比率伸び率

また、リース比率＝リース設備投資額／設備投資額全体＋名目GDPベース設備投資と定義すると、

額伸び率と表すことができる。これを図示すると図14に
なる。

－
－
－ 11
65 －

リース総合研究所平成 21 年度調査研究

図14．リース取扱高の増減要因分解②（前年比、％）

50
リース比率

40

リース料率

30

設備投資額全体20

リース取扱高

10
0
-10
-20
（四半期）

-30
90

91

92

93

94

95

96

97

98

99

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

（備考）（社）リース事業協会「リース統計」、内閣府「国民所得統計」により作成

リース取扱高は、ITバブル崩壊後の2001年、７．業界再編の影響

2002年はリース比率の上昇に支えられ民間設備

これまではリースの需要側すなわちリースを

投資額全体に比べて堅調さを保ったものの、逆利用する事業者側の要因を中心にみてきた。本に2007年以降はリース比率の低下により設備投節では、リースの供給側すなわちリース業界か資に先がけて減少することとなった。

らの要因をみてみることにする。

なお、リース料率については、リース料率、リース取扱高に少なからぬ影響を与えてきた市場金利に大きな変化のあった1990年代には寄と考えられるのが、リース会社の業界再編の進与として表れているが、2000年に入ってからは展である。親会社である銀行の再編等を受けて、ほとんどその影響はない。

2000年以降はリース会社も合併等再編が進み（表１）、リース会社数は減少の一途をたどっ
てきた。

－
－
－ 12
66 －

リース研究第５号（2010. 3）

表１．2002年以降のリース会社の主な合併
統合会社
東京リース
（現・東京センチュリーリース）
中央三井リース（現・三井CMリース）
三菱UFJリース
三井住友ファイナンス＆リース
札幌北洋リース
JA三井リース
東京センチュリーリース
昭和リース
住信・パナソニック
フィナンシャルサービス

統合時期
合併元会社
2002年10月 東京リース
川鉄リース
2005年12月 三信リース
中信リース
2007年4月 ダイヤモンドリース
UFJセントラルリース
2007年10月 三井住友銀リース
住商リース
2008年7月 札幌北洋リース
栗林リース
2008年10月 協同リース
三井リース
2009年4月 センチュリー・リーシング・システム
東京リース
2009年4月 昭和リース
エス・エス・ソリューションズ
2010年4月 住信リース
住信・松下フィナンシャルサービス（備考）新聞資料等を基に日本政策投資銀行作成

リース事業協会加入社数（正・賛助会員合計）

省「特定サービス産業実態調査」をみると、リをみると（図15）、1997年度の344社から、2008

ース業の事業所数は2001年の1,628をピークに減

年度には241社に減少している。また、経済産業

少が続いており、2008年には927となっている。

図15．リース社数・事業所数の推移
400（事業所数）

（社数）

1700

350

1500

300

1300

250

1100
リース事業協会加入社数

200

900
リース事業所数（右目盛）

150

700
（年度または暦年）

100

500
80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08（備考）（社）リース事業協会「リース統計」、経済産業省「特定サービス産業実態調査」

－
－
－ 13
67 －

リース総合研究所平成 21 年度調査研究

規模拡大、または間接部門の統合による経費

ース、九州リースサービス、イチネンホールデ

節減、システム開発費の削減等をねらった合併ィングス、芙蓉総合リース、中道リース）につが多いものと考えられるが、合併による資産規

いて、2009年に決算期末を迎えた有価証券報告

模の拡大が、銀行の大口融資規制に抵触しかね書をみる限り、クレジット事業の比率の高い日ないこともあり、また合併したリース会社の与立キャピタルを除き、各社とも国内資産が90％

信先の重複によるエクスポージャーの偏りを調を超え、かつ海外売上高が連結の10％に満たな整する必要が生じかねないなど、合併によるリ

いため、所在地別セグメント情報、海外売上高

ース与信が全体として圧縮の方向に働いた可能について開示がなされていない（表２）。また、性もある。前掲図２の2002年以降のリース比率

海外設備投資については、日本政策投資銀行が低下の一つの要因と考えられる。

毎年６月に実施している「設備投資計画調査」の一項目として調査を行っている。当該調査に基づき、海外／国内設備投資比率の推移をみる

８．海外投資とリースと（図16）、全産業に比べリース業の比率は著本章最後に、海外投資におけるリースと設備しく低い。業種の特性があるにせよ、リース業

投資の関係についてみていくこととしよう。
上場リース会社13社（オリックス、NECキャ

は他業種に比べて海外進出が活発でないというピタルソリューション、三菱UFJリース、日立

ことができる。ただし、近年、アジアを中心とキャピタル、東海リース、丸紅建材リース、リする海外に現地子会社を持つリース会社も増え

コーリース、興銀リース、東京センチュリーリている（表２）。

図16．海外／国内設備投資比率
（％）
35
30
25
20
15

リース業

10

全産業

5
0
02

03

04

05

06

07

08 （年度）（備考）１．日本政策投資銀行「設備投資計画調査」により作成
２．海外／国内設備投資比率＝海外設備投資額÷国内設備投資額
３．海外設備投資額は連結ベース、連結決算を作成していない場合は出資比率50％以上の海外子会社の設備投資額

－
－
－ 14
68 －

リース研究第５号（2010. 3）

表２．上場リース各社の海外展開
会社名

子会社・関連会社を置く国・地域

オリックス
興銀リース
三菱ＵＦＪリース
ＮＥＣキャピタル
ソリューション
東海リース
東京センチュリー
リース
日立キャピタル
芙蓉総合リース

香港、マレーシア、インドネシア、台湾、
オーストラリア、アイルランド
イギリス、中国、タイ、フィリピン
タイ、シンガポール、アメリカ、
アイルランド、オランダ

所在地セグ
海外売上高
メント情報
記載省略

記載省略

記載省略

記載省略

記載省略

記載省略

アイルランド

記載省略

記載省略

中国

記載省略

記載省略

中国

記載省略

記載省略

記載あり

記載あり

記載省略

記載省略

香港、イギリス、アメリカ、シンガポール、
中国、タイ
アメリカ、アイルランド（備考）１．各社有価証券報告書により作成
２．リース事業を行っている子会社・関連会社を記載

各国の会計制度や税制次第でリース業に対すによる経済的影響」があるが、本稿の分析は、るニーズが変わり、国内でのノウハウが直接生

リース会計基準変更後に、実際に貸借対照表にかせるとは限らないのが製造業等と異なって難計上されたリース資産・債務を用いて分析する

しいところであるが、日系企業も趨勢的には収点に意義がある。

益機会の多い海外での設備投資の比率を高めており、海外設備投資に対応した資金調達ニーズ

１．リース会計基準変更の動き
リース会計基準変更は2008年４月以降に開始への対応は、リース業にとっても検討すべき課する年度から適用され、所有権移転外ファイナ

題である。

ンスリースについては、これまでの賃貸借処理
リース会計基準変更とその影響から売買処理に変更されることとなった。リー

本章では、リース会計基準変更が企業のリースを利用する事業会社に与える直接的な影響は、

ス利用動向にどのような影響を与えたかについ

リース物件が賃借している企業の固定資産としてみていくことにする。リース会計基準変更前て計上され、リース期間中に支払うことが確定の分析として、例えばリース会計基準改訂の影している未払いのリース料はリース負債として

響に関する調査研究会「リース会計基準の変更

負債計上される、ということである（図17）。

第２章

－
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－ 15
69 －

リース総合研究所平成 21 年度調査研究

図17．リース会計基準変更による企業財務諸表への影響

変更前のＢＳ

変動資産

変動負債

固定資産

固定負債

変更後のＢＳ

自己資本

変動資産

変動負債

固定資産

うちリース債務
固定負債

うちリース資産

うちリース債務
自己資本

この結果、リース資産・債務の金額だけ資産・2008年４－６月期調査以降、その期に有形固定負債が見かけ上膨らむことになり、自己資本比

資産を増加させた企業を対象にリース会計基準

率（または負債比率）、総資産利益率等の財務の適用企業数の調査を行っている。当調査によ指標が悪化することになる。リース会計基準変れば（図18）、2009年１－３月期にリース会計

更前には、リースのメリットである「オフバラ基準適用会社は、全規模で13％となっており、ンス効果」が損なわれることが、リース利用を

その後４－６月期、７－９月期は横ばいとなっ減少させることが懸念されていた。

ているので、規定通り2009年３月期に出そろっ

リース会計基準変更の動きがどうなっている

たものと思われる。

かについては、財務省「法人企業統計季報」が図18．リース会計基準適用企業数の割合
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

（％）

全規模
大企業
中堅企業
中小企業

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

08

Ⅱ

Ⅲ

09

（備考）１．財務省「法人企業統計季報」により作成
２．その期に有形固定資産を増加させた企業のうち、リース会計基準を適用した企業の割合
３．大企業は資本金10億円以上、中堅企業は資本金１億円以上10億円未満

－
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－ 16
70 －

（四半期）

リース研究第５号（2010. 3）

2009年１－３月期調査において、リース会計

けないことを示唆している。

基準適用会社の割合が、資本金10億円以上の大企業で40％を超えているのに対し、資本金１億２．リース会計基準変更の影響
次にリース会計基準変更のリース利用への影

円以上10億円未満の中堅企業では25％、資本金１億円未満の中小企業では10％超にとどまって響についてみていくことにしよう。

いる。この要因として、中小企業iiiは「中小企業リース会計基準変更適用直後の2008年６月に会計指針」に基づきファイナンスリースについ行われた日本政策投資銀行「企業行動に関するて従前通り賃貸借処理を継続できることが挙げ

意識調査」によれば（表３）、リース会計基準

られる。これに加え、１契約300万円以下のリーの見直しによる「リース投資額への減額影響あスは従前通り賃貸処理できるため、１件あたりり」と回答した企業は約１割にとどまった。こ

設備投資規模の小さい中堅・中小企業のリース

れは資本金10億円以上の大企業向けの調査であ

会計基準適用会社の割合は大企業に比べて大幅るが、この調査結果からは、リース会計基準変に小さくなっていることが考えられる。このこ

更適用自体がリース投資額に与える影響は小さとは、リース利用者のうち約半分を占める中小

いということになる。

企業がリース会計基準変更の影響をそれほど受表３．リース会計基準見直しの影響

有効回答件数
2008年度リース投資額への減額影響あり
設備投資への増額影響あり
設備投資への影響なし
2008年度リース投資額への増額影響あり
2008年度リース投資額への影響なし

（％）
比率
100.0
10.1
3.4
6.5
1.5
88.4

（備考）１．日本政策投資銀行「企業行動に関する意識調査」（2008年6月）
２．リース業を除く全産業、有効回答件数は1,485社

財務省「法人企業統計季報」によれば、リース会計基準変更の影響で、リース業の有形固定及ぼすとすれば、総資産がみかけ上膨らむことになり、資産が13兆円減少した。すなわちリース業以外①自己資本比率が低下（＝負債比率が上昇）の全規模全産業の有形固定資産がほぼ同額増加することにより、格付けが下がる等して資金調したとみられる。これは全規模全産業の総資産

達コストが上昇②ROAなどの利益の総資産対比の指標が悪化

680兆円の約２％に相当する。
リース会計基準変更がリース利用に悪影響をすることにより、企業が設備取得に消極的になる

－
－
－ 17
71 －

リース総合研究所平成 21 年度調査研究

ことが考えられる。この点について以下で検証

会計基準変更の適用が始まった2008年４－６月

していく。

期以降もリース会計基準変更適用による断層は

まず財務省「法人企業統計季報」に基づき、みられない。「法人企業統計季報」に基づく集リース業を除く大企業（資本金10億円以上）の計値でみる限りにおいて、リース会計基準変更

自己資本比率の動きをみると（図19）、2004年

適用の財務比率に与えた影響は限定的なものと４－６月期以降一貫して上昇しており、リース

考えられる。

図19．大企業（リース業除く）の自己資本比率の推移
（％）
44
43
42
41
40
39
38
37
Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ
04

05

06

07

（備考）１．財務省「法人企業統計季報」により作成
２．大企業は資本金10億円以上

08

09
（四半期）

②注記（所有権移転外ファイナンスリースの次に上場企業各社の連結財務データを用いて、全てのリース資産、リース債務がバランスシー

うち2008年３月以前の取引・所有権移転外

トにのることによって財務比率がどの程度影響

ファイナンスリースのうち１件300万円以を受けるかを分析した。対象とする財務比率は下のもの・オペレーティングリース）

自己資本比率を用いる。これは自己資本が総資に分けて計上されている。また、①はさらに資産に占める割合のことで、数値が高いほど安定

産側（有形固定資産中のリース資産とソフトウ的であるということになる。ちなみに、負債比

ェア中のリース資産）と負債側（流動負債中の率＝１／（自己資本比率＋１）となる。

リース債務と固定負債中のリース債務）に分か

2008年４月期以降に決算期を迎えた上場企業れている。②については、ファイナンスリースの財務諸表について、リース資産・リース債務につき物件の期末残高相当額及び未経過リース

は料期末残高相当額が記載され、オペレーティン①貸借対照表に計上（所有権移転外ファイナ
ンスリース）

グリースにつき未経過リース料が記載されている。一部取引について、例えば１件300万円以下

－
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リース研究第５号（2010. 3）のオペレーティングリース取引など脚注注記がのである。前者は、資産規模の大きい企業の影

なされていない取引もあるが、大部分のリース

響が大きく出る問題がある一方、後者は比率がについては捕捉可能であり、全てのリース取引

異常に大きい企業に数値が引きずられる問題がが貸借対照表上に計上された場合の影響を試算ある。
リース資産とリース債務については、2008年

することができる。
上場企業のうち、2010年２月15日時点で2007４月以降に決算期を迎えた企業から計上を始め年～2009年の３年間の決算データを入手できかているが、2009年の段階ではいずれの算出方法

つ３年間とも総資産、純資産のデータの存在すでも、リース資産、リース債務ともに総資産にる3,446社の財務データを用いた。表４では、貸占める比率は0.5％以下となっている（表４）。

借対照表上のリース資産、リース債務、注記の

ただこれはファイナンスリース全てがオンバラ

ファイナンスリース（リース物件の期末残高相ンスされているわけではなく、2008年４月以前

当額、未経過リース料期末残高相当額）及びオ

契約分については、引き続き貸借対照表上にオ

ペレーティングリース（未経過リース料期末残ンバランスさせず注記表示とすることが認めら

高相当額）の総資産比について記している。同れている。これらが全てオンバランスされた場

時期の数値について２通り算出しているが、全合の総資産に占めるリース資産、リース債務を社総合計から算出とあるのは3,446社のリース関試算したものが、表４のファイナンスリース合

連項目それぞれの数値を合計した後の総資産全計である。各社の数値の平均の09年の数値をみ社総合計に対する比率であるのに対し、各社のても資産側1.4％、負債側1.6％とあり、この程度

数値の平均とあるのは、各社のリース関連項目の資産規模の見かけ上の増加が財務指標に与えの対総資産比を先に算出し全社平均をとったもる影響は小さいものであるといえる。

－
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リース総合研究所平成 21 年度調査研究

表４．リース関連項目の対総資産比

（％）
貸借対照表

リース リース
資産
債務
全社総合計
から算出
各社の数値
の平均
（備考）

年
07
08
09
07
08
09

0.0
0.2
0.2
0.0
0.1
0.4

注記（オ
ペレー
ティング
リース）

注記
（ファイナンス
リース）

未経過
リース物件 未経過リー
リース料の期末残高 ス料期末残
期末残高
相当額
高相当額等
相当額等

0.0
0.2
0.5
0.0
0.1
0.5

0.8
0.8
0.6
1.4
1.4
1.0

0.9
0.9
0.6
1.5
1.5
1.1

ファイナンス
リース合計

資産側

負債側

0.8
1.0
0.8
1.4
1.5
1.4

0.9
1.0
1.2
1.5
1.6
1.6

1.4
1.7
1.9
1.2
1.5
2.1

ファイナンスリース合計資産側＝リース資産＋リース物件の期末残高相当額（ファイナンスリース）＋未経過リース料期末残高相当額等(オペレーティングリース)
ファイナンスリース合計負債側＝未経過リース料期末残高相当額等（ファイナンスリース）＋未経過リース料期末残高相当額等(オペレーティングリース)

一方でオペレーティングリース対総資産比が情があるが、ファイナンスリース、オペレーテ

2007年から2009年にかけて上昇し、2009年にはィングリースともにオンバランスされた場合にいずれの算出方法でもファイナンスリース合計

自己資本比率がどのような影響を受けるかにつを上回っている。オペレーティングリース対総

いて試算したのが表５である。オペレーティン

資産比の個社の数値をみていくと不動産業、小グリースを含めて全てオンバランスした場合で売業などが大きくなっており、保有不動産の売も自己資本比率の低下は１％程度である。近い

却・リースバックがここに多く含まれている可将来IFRS（国際財務報告基準）が導入された場

能性が高い。この場合の売却先・リース元は不合、ファイナンスリースに加え、オペレーティ

動産業等で、リース業者のみの数値が反映されングリースも資産・負債計上される可能性が高るリース統計には反映されない。

いが、その影響は小さいと考えられる。

オペレーティングリースについては上述の事

－
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リース研究第５号（2010. 3）

表５．自己資本比率の変化
（％）

全社総合計
から算出
各社の数値
の平均

年
07
08
09
07
08
09

リース債務 負債・資本を除いた負 に未払い債・資本を リース料を分母とする 全て加える
(A)
(B)
37.9
37.0
38.2
37.2
36.9
35.8
48.7
47.8
49.1
48.1
49.1
47.9

(A)-(B)

0.9
1.0
1.1
0.9
1.0
1.1

（備考）（A)＝純資産／（負債・資本－リース債務）（B)＝純資産／（負債・資本＋注記されている未経過リース料期末残高相当額等）

また、リース依存度が高い企業の見かけ上のることとなった。

財務指標が悪化するにせよ、前述の通り従来よ

リース会計基準変更前には、リース物件は基りリース取引については有価証券報告書上で注本的にリース業の固定資産として貸借対照表上

記されており、これも含めて格付けが決まってに記載され、リース物件の設備投資もリース業いることも踏まえれば、リース資産、リース債の設備投資として計上されてきた。それが、リ務がオンバランスされることで生じる財務指標

ース会計基準変更後には、リース物件は実際に悪化を通じての悪影響は、総じて小さいといえ利用している事業者の貸借対照表に固定資産とる。

して計上され、リース物件の設備投資も利用者

ただし、前掲図10にあるように、事業者がリ側の設備投資として計上されることとなった。

ースに求めるメリットとして「コスト把握が容全てのリース物件について、利用者側の固定資易」との要因が大きいことにみられるように、産として計上されれば、全産業の固定資産や設リース資産が事業者側の有形固定資産として計備投資を足しあわせた金額は等しくなるので問上されても、当該資産について減価償却費を容

題がないはずであるが、前述の通り１契約当た易に把握できるようなサービスの提供が必要でり300万円未満の場合には貸借処理がなされ固あり、そのための新たなシステム開発等がリー定資産計上されないので、その分全体の設備投ス会社の負担となってくる可能性はある。

資額を押し下げる要因となる。また、計上された額についても、リース業が小さくなった分他の産業の設備投資、固定資産が押し上げられる

３．設備投資統計に与える影響
本論からはやや外れるが、リース会計基準変こととなるので、当該数値を用いた分析を行う

更適用は、日銀短観、財務省「法人企業統計」

場合には十分に注意する必要がある。内閣府「国などの設備投資関連統計にも大きな影響を与え

民所得統計」に関しては、設備投資を含む総固

－
－
－ 21
75 －

リース総合研究所平成 21 年度調査研究

定資本形成は確報で最終的に供給側の統計を用

参考文献

いた推計（コモディティ・フロー法）に置き換

日本政策投資銀行『2007・08・09 設備投資計画
調査報告（2008 年６月調査）』調査第 98 号

えられるため、問題は生じない。

宮内義彦編（2008）『リースの知識』日経文庫
藪下史郎・武士俣友生編（2002）『中小企業金融

おわりに
本稿において、リースと設備投資の関係及び入門』

リース会計基準変更の影響について、リース統

リース会計基準改訂の影響に関する調査研究会

計、設備投資関連統計等を用いて整理してきた。

『リース会計基準の変更による経済的影響』

ここから得られる示唆は以下の通りである。

（社）リース事業協会（2005）『リース需要動向

・リース取扱高は企業の設備投資動向の影響を

調査報告書』

受け似たような動きをするが、リース利用の（社）リース事業協会（2009）『リース・ハンド

メリットが機器毎、利用主体毎に異なり、両ブック』

者の動きに乖離を生じさせることになる。

（社）リース事業協会ホームページ

・なかでも単価の下落著しい情報通信機器の比リース企業各社ホームページ

率が高いことが、近年リース取扱高を下押しする要因の一つとなっていると考えられる。
・リース会計基準変更による財務指標の悪化がi（社）リース事業協会「リース統計」によるリース取

扱高、リース設備投資額等の統計は、（社）リース事業

リース利用に与える影響は、リース利用に占協会の会員企業を対象とした統計である。したがって、める中小企業の比率の高さ、上場企業の総資（社）リース事業協会に加盟していない企業が行うリ産・負債に占めるリース資産・債務のウェイ

ースは統計の対象外となる。オートリース業の行うオートリースや、不動産業が行う不動産リース等で、本トの低さから、限定的である。

統計の対象外となる部分が存在する。

リースの基本的な機能である、銀行借入の困難な中小企業への与信機能及び大企業にとっての固定資産管理サービス機能が損なわれたわけ
ではないので、短期的な話をすれば、2010年度

ii

藪下・武士俣編（2002）第６章において、中小企業金融におけるリースの役割について言及がある。
iii

ここでの中小企業は、「①金融商品取引法の適用を受ける会社並びにその子会社及び関連会社②会計監査人を設置する会社及びその子会社」以外の企業を指す。

以降は景気の回復、設備投資の回復にあわせて一定の回復が見込まれる。
今後は、リース業ならではのノウハウ、メリットが生かせるオペレーティングリースに力を入れる、固定資産管理サービスを高度化するな
どの、銀行借入とのさらなる差別化が必要となろう。また、新興国を中心に展開している日系
海外現地法人の資金ニーズにどのように対応するかということも重要な課題である。

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