平成２7 年度事業計画書（自 平成２７年４月１日～至 平成２８年３月３１日）

公益財団法人双葉電子記念財団

平成２７年度事業計画書
自 平成 27 年 4 月 1 日
至 平成 28 年 3 月 31 日

Ⅰ．基本方針我が国の経済活動は、昨年に続く円安で、収益が改善した企業がある一方、特定企業や個人消費において、そのデメリットの影響が徐々に出つつある状況にあります。国内は依然続く東日本大震災からの復興対策、今後発生すると思われる自然災害へのリスク対策、引き続いてのエネルギー対策、国外では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を始め、日本を取り囲むアジア諸国との国際的な政治・経済摩擦の厳しさが日本経済へ及ぼす影響は、ますます予断を許さない状
況です。
当財団は、平成２４年 ８月 １日、全国展開できる公益財団法人に生まれ変わり、次年度は財団設立３０周年を迎える時期となりました。引き続いて設立趣旨に基づき自然科学技術の研究者や学生、青少年の創造性育成活動への助成事業を行うことにより、将来の我が国を背負っていく人材の育成に努めます。
また今年度は、新たな公益財団法人として、その目的を達成するための事業
活動内容の見直しや顕彰事業など新規事業の実施準備のため、定款変更認定等の行政庁への対応を含め、一層の効率的・効果的な自然科学・技術の教育研究促進および産業振興の奨励に寄与する事業運営に努めて参ります。
平成２７年度は以下の諸事業を推進することといたします。

Ⅱ．事業内容１．自然科学技術・研究助成事業
日本全国の試験研究機関、大学等が応募できることとし、従来の応募申請の実績のある大学および本年度は更に主要大学にも応募書類の郵送を行うと共に、財団ホームページを通じ、我が国の産業基盤に関係する埋もれた萌芽的な自然科学・技術を発掘し助成を行います。またこれまで不十分であった、助成決定後の活動として、過去に助成を受けた研究施設等を訪問し、財団助成金による研究内容・設備等の確認や情報交換等を併せて行います。
なお、平成２７年度に助成金を受けられた研究者の方々には、当財団のホームページ上で紹介すると共に平成２８年７月８日（金）開催予定の研究成果発表会において其の研究の一端をご発表いただき、かつ研究成果を年報に掲載することにより、広く周知を図ることとします。

また、本年度も以下の通り研究助成金の交付及び贈呈式並びに成果発表会等を行います。
＜平成２７年度助成金額＞
A 区分：２００万円以下/件、B 区分：１００万円以下/件で実質研究助成金総額２,７４４万円。
（なお、継続申請者は３年まで、累計で３回までとします。）＜研究助成金贈呈式＞
本年度も平成２７年７月３日（金）に平成２７年度に助成金を受けられる研究者の方々に対し、研究助成金受領表彰式を千葉市美浜区のホテルスプリングス幕張において開催いたします。また併せて、平成２６年度に助成金を受領された研究者の研究成果の一端をご発表いただきます。
なお、研究成果の内容については、当財団の年報および財団ホームページに掲載すること等により周知を図ります。
２．奨学金給付事業
昨年度と同様に、千葉県又はその周辺（関東地域)における大学院博士後期課程に在籍、若しくは千葉県内に居住し県内外の大学院博士後期課程に在籍する大学院生を対象に募集を行います。また、前年と同様に海外からの留学生も対象とします。平成２７年度の募集に当たっては、従来の応募申請実績のある大学には応募書類の郵送を行うと共に、財団ホームページを通じ募集を行いました。
＜平成２７年度対象者＞
月額７万円 ７名
３．青少年創造性開発育成事業
次世代を担う青少年に、科学する楽しさ、創造する面白さを体験・学習する場として、公益社団法人 発明協会が推進する「青少年創造性開発育成事業」に協賛し、茂原市に設立されている「茂原少年少女発明クラブ」活動事業等を引き続いて支援します。
また、県内の高等学校工業教育研究会（略称：千工研）や工業高等学校が行うロボット技術を競う大会への支援、茂原市教育委員会生涯学習課が主体で実施する「自然科学実験イベント」等の科学技術教育活動を引き続いて支援します。また、千葉大学主催の「高校生理科研究発表会」への支援を行います。また、千葉大学大学院生を対象に、ベンチャービジネスに繋がるアイデアコンテストである「なのはなコンペ（学生版）」への支援を行います。
本年度は特に、演示講義「ブロック玩具で学ぶ質量分析器の仕組み」への助成を行います。

４．顕彰事業の創設
社会における当財団活動の一層の理解と知名度の向上、並びに当財団の設立趣旨に沿った活動実績を持つ研究者・産業人の活動を讃えてより励みとす
るため、財団賞を創設する件について昨年より意見交換などを進めてきましたが、本年度より開始すべく、より具体的なスケジュール設定の中で、顕彰事業の創設・選考の実施を試みます。
５．財団事務局内の整備
ここ数年、公益財団法人の交流を通して他の公益財団法人とも親交を密にして情報収集を図ると共に、公益財団法人としての行政庁提出関係の書類の作成及び整備を行い、平成２７年１月２２日、移行認定後最初の立ち入り検査を受け、「特段の問題点はない」との評価を受けました。今後は引き続いてこれまでの当財団資料の整理、並びに過去の助成成果のデータベース化を進めるとともに、事務処理の効率化・簡素化、当財団のＰＲ並びに当財団の存在価値を高めるための財団活動の模索を進める。

正味財産増減計算書（予算） （平成27年度 収支予算書）
平成27年4月1日から平成28年3月31日まで
13＋13(単位：円）
科目

当期予算（A)
前期予算（B)
H27/4/1～H28/3/31 H26/4/1～H27/3/31

増 減（A)-(B)

摘要

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益85,096,276
84,646,276
450,000
40,00040,00078,585,024
78,135,024
450,000
40,00040,0006,511,252
6,511,2520085,136,276

78,625,024

6,511,252

給料手当

71,092,684
13,136,006

71,034,438
14,094,400

58,246△ 958,394

その他人件費(顧問料・慰労金）

2,399,994

2,106,666

福利厚生費

255,200
500,000
384,000
240,000
633,600
374,400
80,000249,600
1,968,000
31,946,942
10,384,942
8,540,000
8,585,200
3,284,002
599,998
63,8001,308,000
1,057,000
96,00060,000158,400
93,60020,00062,400492,000
1,290,000

243,200
400,000
480,000
240,000
633,600
374,400
80,000230,400
1,968,000
31,081,886
10,801,886
8,300,000
8,741,666
3,523,600
526,666
60,8002,572,0000
120,000
60,000158,400
93,60020,00057,600492,000
1,057,000

79,677,884

79,776,104△ 98,220

5,458,392
5,458,392△ 1,151,080△ 1,151,080

6,609,472
6,609,472

5,458,392
60,349,573
65,807,965△ 1,151,080
28,592,71927,441,639

6,609,472
31,756,854
38,366,326

404,193,000
404,193,000

436,056,596
436,056,596△ 31,863,596

470,000,965

463,498,235

6,502,730

基本財産受取配当
基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息

経常収益計（２）経常費用

事業費 （公益目的事業会計）

旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費（保守リース代）
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
支払助成金 （研究助成事業）
支払助成金（奨学事業）
支払助成金（青少年創造性育成事業）

管理費 （法人会計）
給料手当
その他人件費(顧問料・慰労金）
福利厚生費
会議費
役員報酬費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
雑費

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
当期経常増減額

お歳暮等は雑費へ

293,328 顧問料増

12,000100,000△ 96,000
0000
19,2000865,056 選考会関係費増△ 416,944
240,000 被災復興支援・演示講義助成増△ 156,466△ 239,598
73,3323,000△ 1,264,000 役員報酬費を別項目に
1,057,000△ 24,000
0000
4,800
0233,000

２．経常外増減の部
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

正味財産増減計算書内訳表（予算） （平成27年度 収支予算書）
平成27年4月1日から平成28年3月31日まで

配当

13 ＋13(単位：円）

公益目的事業会計科

収益事業等会計目

内部取引控除

法人会計
公１

共通

小計共通

小計合計

Ⅰ 一般正味財産増減の部１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産受取配当
基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
雑収益76,586,648
76,181,648
405,000
36,00036,000000076,586,648
76,181,648
405,000
36,00036,000
0

000

0

0
0

8,509,628
8,464,628
45,000
4,000
4,000

0

0

0

0

0
0

85,096,276
84,646,276
450,000
40,00040,0000

受取利息(普通預金）

0

雑収入

0

0

76,622,648

0 76,622,648

0

0 8,513,628

0

85,136,276

0

0

0
0

0

71,092,684
13,136,006
2,399,994
255,200
500,000
384,000
240,000
633,600
374,400
80,000249,600
1,968,000
31,946,942
10,384,942
8,540,000
8,585,200
3,284,002
599,998
63,8001,308,000
1,057,000
96,00060,000158,400
93,60020,00062,400492,000
1,290,000

経常収益計（２）経常費用
事業費
71,092,684
給料手当
13,136,006
その他人件費(顧問料・慰労金）
2,399,994
福利厚生費
255,200
旅費交通費
500,000
通信運搬費
384,000
消耗什器備品費240,000
消耗品費
633,600
修繕費（保守リース代）
374,400
印刷製本費
80,000
光熱水料費
249,600
賃借料
1,968,000
支払助成金 （研究助成事業）
31,946,942
支払助成金 （奨学事業）
10,384,942
支払助成金 （青少年創造性育成事業 8,540,000
管理費
給料手当
その他人件費(顧問料・慰労金）
福利厚生費
会議費
役員報酬費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
雑費

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
当期経常増減額
２．経常外増減の部
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

71,092,684
13,136,006
2,399,994
255,200
500,000
384,000
240,000
633,600
374,400
80,000249,600
1,968,000
31,946,942
10,384,942
8,540,000

0

0

0

0

0

0
0
0
000
0
0
0
0
0
0
8,585,200
3,284,002
599,998
63,8001,308,000
1,057,000
96,00060,000158,400
93,60020,00062,400492,000
1,290,000

00 71,092,684

0

0 8,585,200

079,677,884

5,529,964

05,529,964

00△ 71,572

05,458,392

5,529,964

05,529,964

00△ 71,572

05,458,392

5,529,964
54,314,616
59,844,580

05,529,964
54,314,616
59,844,580

0000△ 71,572
6,034,957
5,963,385

05,458,392
60,349,573
65,807,965

71,092,684000

Ⅱ 指定正味財産増減の部
指定正味財産期首残高

363,773,700

363,773,700

指定正味財産期末残高

363,773,700

0 363,773,700

00 40,419,300

0404,193,000

423,618,280

0 423,618,280

00 46,382,685

0470,000,965

Ⅲ 正味財産期末残高

0 40,419,300

404,193,000