第 9 回法務・財務部会
日時 2012 年 1 月 6 日（金）14:00会場 早稲田大学
議題
１ 定款案
２ 規程・規則
３ その他

第 8 回法務・財務部会議事録案
日 時 2011 年 12 月 17 日（火）11:00-13:00
会 場 東京大学情報学環 6 階会議室
出席者 伊藤、今田、遠藤、太田、黒葛、五藤、廣松、藤井、和泉
議 題
１ 定款案
２ 規程・規則
３ その他
議事概要
1.

前回議事録の承認

2.

配布資料に基づき、黒葛委員より定款案について説明があった。
附則（設立時役員）については、JSIS、JASI 各学会 10 名ずつ計 20 名の理事と各学会 1 名ずつ計 2 名の監事および副会長 2 名、会長 1 名を明記する。選出方法については、会長一任を各理事会において検討する。
今後については、1 月 6 日第 8 回統合に向けた合同委員会において、附則を含め、社会情報学会定款を承認。
1 月上旬、公証人役場へ定款案の再提示
2 月 20 日 公証人役場へ定款を提出
2 月 27 日または 28 日に法務局で登記。
第 1 回設立準備会は 3 月 4 日（日）13:00 早稲田大学にて開催。

3.

配布資料に基づき、五藤委員より会員規則、会費規則について説明があった。
入会の推薦者は 1 名とする。退会については 2 項に記載、退会、除名についての加筆を検討。第 5 条会員の権利については再考、継続審議とする。
会費納入方法についても継続審議。

4.

資料に基づき、太田委員より委員会規則、学会誌発行委員会については、和文、英文で１
つの委員会とすることを確認した。
次回は 1 月 6 日（金）14：00-16:00 早稲田大学

1一般社団法人社会情報学会定款（案）
第一章 総則（名称）
第一条 この法人は、一般社団法人社会情報学会と称する。
２

この法人の英文名称は、The Society for Socio-Informatics（略称 SSI)とする。

（主たる事務所）
第二条 この法人は、主たる事務所を東京都三鷹市に置く。
（目的）
第三条 この法人は、社会情報学とその応用についての研究成果の公表、知識の交換、内外の関連学会との連携協力等を行うことにより、社会情報学の進歩と普及をはかり、学術の振興と社会の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第四条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
一

研究発表大会、シンポジウム、講演会並びに討論会等の開催

二

機関誌、研究報告書、その他の刊行物の発行

三

その他前条の目的を達成するために必要と認められる事業（公告）
第五条 この法人の公告は、電子公告による。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告をすることができない場合は、主たる事務所の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第二章 会員
（種別）
第六条 この法人の会員は次の５種とする。
一正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人

二学生会員 大学（高等専門学校および短期大学を含む）、大学院またはこれらに準じる学校の在学生で、この法人の目的に賛同して入会した個人
三団体会員 この法人の目的に賛同して入会した法人または団体

四賛助会員 この法人の目的に賛同し、この法人の事業を賛助するために入会した個

人、法人または団体
五名誉会員 社会情報学の発展に関する功績またはこの法人に対する貢献が特に顕著な者で、社員総会の決議をもって推薦された個人（入会）
第七条 この法人に入会を希望する者は、理事会の定めるところにより入会の申込を行い、その承認を受けなければならない。

2

２

前項の規定にかかわらず、社員総会において名誉会員に推薦された者は入会の申込を要さず、本人の承諾をもって会員とする。
（会費）
第八条 会員は、別に定める会費規則にしたがい、会費を納入しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、名誉会員は会費を納入することを要さない。

（任意退会）
第九条 会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意に、退会することができる。ただし、その会員が次条第一項の各号に該当するときは、会長はその事項を審議する社員総会が終了するまで退会届を受理しないことができる。
（除名）第一〇条 会員が次の各号の一に該当するときは、社員総会において、総社員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により、その会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の 1 週間前までに理由を付して除名する旨を通知し、社員総会における決議の前に、弁明の機会を与えなければならない。
一

この法人の定款または規則に違反したとき

二

この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき

三

その他の正当な事由のあるとき

２

前項により除名が決議されたときは、会長はその会員に対し除名する旨を遅滞なく通知するものとする。
（会員の資格喪失）第一一条 前二条の場合のほか、会員は、次の各号の一に該当するときは、その資格を喪失する。
一

会費を２年以上滞納したとき

二全ての正会員および団体会員の同意があったとき

三死亡し、若しくは失踪宣告を受け、または会員である法人若しくは団体が解散した

とき
四

成年被後見人または被保佐人になったとき（会員資格の喪失に伴う権利および義務）
第一二条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費はこれを返還しない。

（正会員および団体会員の権利）第一三条 正会員および団体会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年６月２日法律第４８号、以下「法人法」という。）に規定する次に掲げる社員の権利を、社員と同様にこの法人に対して行使することができる。

3

一

法人法第一四条第二項に規定する定款の閲覧等の権利二

法人法第三二条第二項に規定する社員名簿の閲覧等の権利三

法人法第五〇条第六項に規定する社員の代理権証明書面等の閲覧等の権利四

法人法第五一条第四項に規定する書面による議決権行使記録の閲覧等の権利五

法人法第五二条第五項に規定する電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等の権

利六

法人法第五七条第四項に規定する社員総会の議事録の閲覧等の権利

七

法人法第一二九条第三項に規定する計算書類等の閲覧等の権利

八

法人法第二二九条第二項に規定する清算法人の貸借対照表等の閲覧等の権利

九

法人法第二四六条第三項および法人法第二五六条第三項に規定する合併契約等の閲覧等の権利２

正会員は、評議員選出のための選挙の選挙権および被選挙権を有する。

３

団体会員は、評議員選出のための選挙の選挙権を有する。

４

理事および監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法上の総社員の同意による損害賠償責任の免除の規定にかかわらず、この責任は全ての正会員および団体会員の同意がなければ免除することができない。
第三章 評議員（評議員）
第一四条 この法人に、20 名以上 30 名以内の評議員を置く。
（社員）
第一五条 この法人は、前条に規定する評議員をもって、法人法上の社員とする。
（評議員の選出）第一六条 評議員は、正会員および団体会員による選挙によって選出する。評議員選挙を行うための必要な選挙規則は理事会において定める。
２

評議員は、正会員の中から選出されることを要する。正会員は、評議員選挙に立候補することができる。
３

理事または理事会は、評議員を選出することはできない。

４

評議員選挙は、２年に１度実施する。

５

評議員に欠員が生じた場合は、速やかに再選挙により、欠員を補充しなければならない。
（評議員の任期）第一七条 評議員の任期は、4 月 1 日から翌翌年 3 月 31 日までの２年とする。再任を妨げない。
２

欠員により選任された評議員の任期は、前任者の残任期間とする。

4

３

前二項の規定にかかわらず、評議員が、法人法に規定された社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え、および役員の解任の訴えを提起している場合（責任追及の訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、その訴訟が終結するまでの間、その評議員は社員たる地位を失わない。ただしその評議員は、役員の選任および解任ならびに定款変更についての議決権を有しない。
４

評議員は、任期終了後においても、新たな評議員が選出されるまでは、その職務を行わなければならない。
（評議員の解任）第一八条 評議員が次の各号の一に該当するときは、社員総会の議決により、これを解任することができる。
一

この法人の定款に違反したとき

二

この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき

２

前項の規定により評議員を解任しようとする場合は、その評議員に対し、社員総会の 1 週間前までに理由を付してその旨を通知し、社員総会における決議の前に、弁明の機会を与えなければならない。
（評議員の資格の喪失）第一九条 評議員である正会員が、第一一条の規定により正会員の資格を喪失したときは、評議員の資格を喪失するものとする。
（評議員の報酬）
第二〇条 評議員は無報酬とする。
第四章 社員総会
第二一条 社員総会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第二二条 社員総会は、次の事項について決議する。
一

役員の選任および解任、評議員の解任

二

定款の変更

三

各事業年度の事業報告および決算

四各事業年度の事業計画および予算

五

会費等の金額

六

会員の除名

七

解散および残余財産の処分

八

理事会において総会に付議した事項

九

その他社員総会で決議するものとして法令またはこの定款に定められた事項

２

前項にかかわらず、社員総会において、あらかじめ書面をもって通知した総会の目的および審議事項以外の事項は、決議することができない。

5

（開催）
第二三条 定時社員総会は、毎事業年度終了後、３か月以内に開催する。
２

臨時総会は、次の各号の一に該当するとき、これを開催する。

一

理事会において開催の決議がなされたとき

二３名以上の評議員の連名で、会長に対して、社員総会の目的である事項ならびに招集の理由を示して招集の請求があったとき（招集）第二四条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２

会長は、前条第二項第二号の規定による請求があったときは、その通知を受け取った日の翌日から起算して３０日以内の日を社員総会とする臨時社員総会の招集の通知をしなければならない。
３

社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに通知しなければならない。ただし、社員総会に出席しない評議員が書面によって議決権を行使することができるとするときは、2 週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第二五条 社員総会の議長は、会長がこれにあたる。
（議決権）
第二六条 社員総会における議決権は、評議員 1 名につき 1 個とする。
（定足数）
第二七条 社員総会は、総評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第二八条 社員総会の決議は、法令またはこの定款に別段の定めがある場合を除き、総評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって行う。可否同数のときは、議長の決するところによるが、この場合において、議長は評議員として決議に加わることはできない。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は総評議員の議決権の 3 分の 2 以上をもって行

う。
一

会員の除名

二

理事および監事の解任

三

定款の変更

四

解散および残余財産の処分

五その他法令またはこの定款で定められた事項（議決権の代理および書面決議）
第二九条 社員総会に出席できない評議員は、他の評議員を代理人として社員総会の議6

決権を行使することができる。この場合において、その評議員は、代理権を証明する書面をあらかじめ提出しなければならない。
２

社員総会の決議について、社員総会の招集通知において書面により議決権を行使することができるとされているときは、評議員は、議決権行使書面を所定の方法により提出することができる。
３

前二項の場合における前二条の規定の適用については、その評議員は出席したものとみなす。
（報告の省略）第三〇条 理事または評議員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなすも
のとする。
（議事録）
第三一条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成するものとする。
２

社員総会に出席した会長は、前項の議事録に記名押印する。

第五章 役員（役員の設置）第三二条 この法人に、次の役員を置く。
一

理事 20 名以上 25 名以内

二

監事 2 名以内

２

理事のうち 1 名を会長、2 名以内を副会長とする。

３

役員に欠員が生じた場合は、速やかに欠員を補充するものとする。

４

会長をもって法人法上の代表理事とする。

５

各理事について、その理事およびその配偶者または３親等以内の親族、その他特別の関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事を含めた役員についても同様とする。
（選任等）
第三三条 役員は、社員総会において、これを選任する。
２

会長および副会長は、理事会において、理事のうちから選出する。

３

監事は、理事を兼ねることができない。

（理事の職務および権限）
第三四条 理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令およびこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務7

を執行する。
３

副会長は、法令およびこの定款の定めるところにより、会長を補佐し、会長に事故があるときまたは会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によりその職務を代行する。
４

理事は、この法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちにその事実を監事に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第三五条 監事は、次の各号に規定する職務を行う。
一

理事の職務の執行およびこの法人の業務ならびに財産の状況を監査し、法令で定めるところにより監査報告書を作成すること
二理事に対して事業の報告を求め、この法人の業務および財産の状況の調査をすること三

社員総会および理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること

四理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、または法令およびこの定款に違反する事実、若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを社員総会および理事会に報告すること
五

前号の報告をするため必要があるとき、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日の翌日から起算して 5 日以内に、その請求があった日の翌日から起算して 2 週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接、理事会を招集すること
六

理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令およびこの定款に違反し、または著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること
七

理事がこの法人の目的の範囲外の行為、その他法令およびこの定款に違反する行為をし、またはこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によりこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること八

その他、監事に認められた法令上の権限を行使すること（役員の任期）
第三六条 役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

役員は、連続三選はできない。

３

役員は、第三二条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員の地位にある。
（役員の解任）8

第三七条 役員は、社員総会の決議により解任することができる。ただし、役員を解任する場合は、総評議員の半数以上であって、総評議員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により行わなければならない。
（報酬等）
第三八条 役員は無報酬とする。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（参与）
第三九条 この法人に、若干名の参与を置くことができる。
２

参与は、理事会において任期を定めた上で選任する。

３

参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをする

ことができる。
（参与の職務）
第四〇条 参与は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。
第六章 理事会（構成）
第四一条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、全ての理事をもって構成する。

３

理事会の議長は、必要と認める場合は、役員以外の者を理事会に出席させることができる。
（職務と権限）第四二条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
一

社員総会の日時および場所ならびに目的である事項の決定

二

規則の制定ならびに変更または廃止

三前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定

四

理事の職務の執行の監督

五会長および副会長の選出および解職（開催）第四三条 理事会は、通常理事会として毎事業年度４回以上開催するほか、臨時理事会
として、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
一

会長が必要と認めたとき

二会長以外の理事から、会議の目的である事項を示して招集の請求があったとき

三前号の請求があった日の翌日から起算して 5 日以内に、その請求があった日の翌日から起算して 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない
場合に、その請求をした理事が招集したとき
四第三五条第五号の規定により、監事から、会長に招集の請求があったとき、または9

監事が招集したとき（招集）第四四条 理事会は、法令およびこの定款に別段の定めのある場合を除き、会長が招集する。
２

会長は、前条第二号または第四号前段に該当する場合は、その請求があった日の翌日から起算して 2 週間以内に理事会を招集しなければならない。
３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面または電磁的記録により、開催日の 1 週間前までに、各役員に対して通知しなければならない。
４

前項の規定にかかわらず、役員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第四五条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（定足数）
第四六条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第四七条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

可否同数のときは、議長の決するところによるが、この場合において、議長は理事として決議に加わることはできない。
（決議の省略）
第四八条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について決議に加わることのできる理事の全員が、書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）
第四九条 役員が、役員の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第五〇条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

出席した会長、副会長および監事は、これに署名または記名押印しなければならない。
第七章 財産および会計（事業年度）
第五一条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

10

（事業計画および収支予算）
第五二条 この法人の事業計画および収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告および決算）
第五三条 この法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監査報告書を添付して、理事会の承認を得て、定時社員総会の承認を受けなければならない。
一

事業報告

二

事業報告の附属明細書

三

貸借対照表

四

正味財産増減計算書

五

貸借対照表および正味財産増減計算書の附属明細書

六

財産目録

２

この法人は、前項の定時社員総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（会計原則）
第五四条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行にしたがうものとする。
第八章 定款の変更、合併および解散（定款の変更）第五五条 この定款は、社員総会において、総評議員の半数以上であって、総評議員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により変更することができる。
（合併等）
第五六条 この法人は、社員総会において、総評議員の半数以上であって、総評議員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部または一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第五七条 この法人は、社員総会の決議、その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の処分制限）
第五八条 この法人は、会員その他の者に対し、剰余金の分配を行うことはできない。
（残余財産の処分）第五九条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議により、この法人と類似の事業を目的とする他の一般社団法人若しくは一般財団法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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第九章 委員会等（委員会等）
第六〇条 この法人の事業を円滑に運営するために必要あるときは、理事会の決議により、委員会および必要な地に支部（以下「委員会等」という。）を設置することができる。
２

委員会等の任務、構成および運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
３

委員会等は、法令およびこの定款により、社員総会ならびに理事会に付与された職務権限を制約することはできない。
（事務局）
第六一条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には事務局長および所要の職員を置くことができる。

３

事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第十章 情報公開等（備付帳簿および書類）
第六二条 この法人は、主たる事務所に、次に掲げる帳簿および書類を備え、また法令の定めにより保管しなければならない。
一

定款

二

会員名簿

三

役員の名簿

四

事業計画および予算

五

事業報告および決算

六

監査報告書

七

運営組織および事業活動の状況の概要ならびにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
八

認定、許可、認可等および登記に関する書類

九

定款に定める機関のうち、理事会および社員総会の議事に関する書類

十その他法令で定める帳簿ならびに書類

２

前項各号の閲覧については、法令の定めによる。

第一一章 補足（委任）第六三条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

12

（定款に定めのない事項）
第六四条 本定款に定めにない事項は、すべて法人法その他の法令にしたがう。
附

則

（施行日）
第一条 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
（最初の事業年度）
第二条 この法人の設立初年度の事業年度は、第五一条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成２５年３月３１日までとする。
（会員の移行）第三条 従来の任意団体日本社会情報学会（JASI）の正会員（個人会員）、正会員（団体会員）は、第七条の規定にかかわらず、この法人の成立の日をもって、入会の申込があり理事会の承認を受けたものとみなし、それぞれこの法人の正会員、団体会員となる。
ただし、平成２４年１２月１０日までに、この法人の会員にならない旨の意思表示をしたものを除く。
２

従来の任意団体日本社会情報学会（JSIS）の正会員、学生会員、賛助会員は、第七条の規定にかかわらず、この法人の成立の日をもって、入会の申込があり理事会の承認を受けたものとみなし、それぞれこの法人の正会員、学生会員、賛助会員となる。ただし、平成２４年１２月１０日までに、この法人の会員にならない旨の意思表示をしたものを除く。
３

従来の任意団体日本社会情報学会（JASI）または従来の任意団体日本社会情報学会（JSIS）の名誉会員は、第六条第五号の規定にかかわらず、この法人の成立の日をもって、この法人の名誉会員となる。ただし、平成２４年１２月１０日までに、この法人の会員にならない旨の意思表示をしたものを除く。
（設立時役員）第四条 この法人の設立時役員は、次のとおりである。
設立時代表理事○（会長）

設立時理事 ○（副会長）
設立時理事 ○（副会長）
設立時理事 ①（JASI①）
設立時理事 ②（JASI②）
設立時理事 ③（JASI③）
設立時理事 ④（JASI④）
設立時理事 ⑤（JASI⑤）

13

設立時理事 ⑥（JASI⑥）
設立時理事 ⑦（JASI⑦）
設立時理事 ⑧（JASI⑧）
設立時理事 ⑨（JASI⑨）
設立時理事 ⑩（JASI⑩）
設立時理事 ⑪（JSIS①）
設立時理事 ⑫（JSIS②）
設立時理事 ⑬（JSIS③）
設立時理事 ⑭（JSIS④）
設立時理事 ⑮（JSIS⑤）
設立時理事 ⑯（JSIS⑥）
設立時理事 ⑰（JSIS⑦）
設立時理事 ⑱（JSIS⑧）
設立時理事 ⑲（JSIS⑨）
設立時理事 ⑳（JSIS⑩）
設立時監事 ①（JASI①）
設立時監事 ②（JSIS①）
２

設立時役員の任期は、第三六条第一項の規定に関わらず、平成 25 年度に開催される定時社員総会の終結の時までとする。
３

設立時役員が、平成 25 年度に開催される定時社員総会において役員に選任された場合には、その再任は第三六条第二項に定める再任回数には含めないものとする。
（設立時社員の氏名または名称および住所）
第五条 設立時社員の氏名または名称および住所は、次のとおりである。
設立時社員① 住所
氏名 伊藤

守

設立時社員② 住所
氏名

廣松

毅

（設立後最初の社員総会）
第六条 第一四条乃至第一六条の規定にかかわらず、設立後最初の社員総会は、前条の社員をもって開催する。

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一般社団法人社会情報学会役員候補者選出規則（案・2011.12.22・パブリックコメント資料）
2012 年○月○日
制定
第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、一般社団法人社会情報学会（以下「この法人」という。）の理事および監事の選任に関して必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 役員 この法人の理事および監事をいう。
二 役員候補者 会長が、役員の候補者として会員総会に推薦する正会員をいう。
三 選挙 役員候補者を選出するために行う選挙をいう。
四 選挙管理委員会 役員候補者選挙を管理する委員会をいう。
五 推薦委員会 会長が推薦する役員候補者を選考する委員会をいう。
（役員候補者の選出方法）
第３条 社員総会において新たな役員を選任する場合は、会長が推薦した役員候補者の中から役員を選出するものとする。
２ 役員の任期満了により新たな役員を選出する場合は、会長は選挙の結果および推薦委員会の答申に基づいて、役員候補者を決定するものとする。
３ 一般社団法人社会情報学会定款（以下「定款」という。）第３２条第３号に規定する役員の員数が欠けたときに役員を補充する場合は、会長は推薦委員会の答申に基づいて、役員候補者を決定するものとする。
第２章 役員候補者選挙（役員候補者選挙の公示日）
第４条 選挙の公示日は、役員の任期の終了する年の１月１日とする。
（役員候補者選挙における選挙権者）
第５条 選挙において選挙権を有する者は、定款第 6 条第 1 号に規定する正会員および定款
第 6 条第 3 号に規定する団体会員とする。ただし、当該選挙の公示日において、定款第１０
条第１項の規定により社員総会で会員を除名する決議をする旨の通知を受けている者、定款
第１８条第１項の規定により社員総会で社員を解任する決議をする旨の通知を受けている評
議員、会費を滞納している者を除く。
（役員候補者選挙における被選挙権者）
第６条 選挙において被選挙権を有する者は、定款第 6 条第 1 号に規定する正会員とする。
前条ただし書きの規定は、本条に準用する。
（役員候補者選挙によって選出する役員候補者の員数）
第７条 会長が選挙の結果によって推薦する理事候補者は１５名、監事候補者は１名とする。
（選挙管理委員会）
第８条 選挙の必要が生じたときは、会長は理事会の議を経て選挙管理委員（以下「管理委員」という。）若干名を指名する。管理委員は、選挙管理委員会（以下「管理委員会」という。）を構成する。
２ 管理委員会は、公正な手続きの確保と選挙に必要な情報の提供及び開示に努め、選挙を適正に実施する責務を負う。
３ 管理委員は、互選により選挙管理委員長（以下「管理委員長」という。）を選出する。
４ 管理委員の任期は、会長から指名を受けた時から、役員が選任される社員総会の終了の15時までとする。
５ 選挙が評議員選挙と同時に行われるときには、管理委員は評議員選挙規則第４条第１項に規定する評議員選挙管理委員を兼ねることができる。
（役員候補者の公示）
第９条 管理委員会は、選挙において選挙権および被選挙権を有する者を公示しなければならない。
２ 前項の公示の内容は、次のとおりとする。
一 氏名
二 所属機関三 その他管理委員会が必要と認める事項（選挙の方法）第１０条 管理委員会は、第５条に規定する者に投票用紙を郵送する。
２ 選挙は、理事候補については５名連記、監事候補については１名を記した無記名投票によって行う。
３ 前項の投票において、次の各号のいずれかに該当するものは、無効とする。
一 所定の用紙を用いないもの
二 １名の氏名を記す箇所に２名以上の氏名を記載したもの
三 第５条に規定する被選挙権を有する者の氏名を記載しないもの
四 何人の氏名を記載したか確認できないもの
五 他事記載のもの。ただし、敬称を含まない。
六 その他管理委員会が無効と判定したもの（当選人）
第１１条 前条の選挙の結果、理事候補者は得票数の順に上位１５名、監事候補者は上位１名をもって当選人とする。
２ 理事候補者の得票順位１５位に同得票数の者があるとき、ならびに監事候補者の得票順
位１位に同得票数の者があるときには、この法人の入会年月日の古い者を当選人とする。ただし入会年月日について、定款第９条乃至第１１条の規定により会員の資格を有しなかった期間があるときは、その期間を除外して比較する。
３ 前項の規定によって当選人が決まらないときは、年長者をもって当選人とする。
４ 前二項の規定によっても当選人が決まらないときは、籤による。
（当選人の意向確認）
第１２条 管理委員会は、当選人に役員就任の意向を確認するものとする。
２ 当選人は、事故その他やむを得ない理由による場合を除き、辞退することができない。
３ 当選人が、辞退した場合には、次点者を当選人とする。
（当選人の確定）第１３条 管理委員長は、当選人が確定したときは、直ちに会長へ通知しなければならない。
（細目）
第１４条 この規則のほか、選挙の執行について必要な事項は、管理委員会が定める。
第３章 役員候補者推薦委員会（役員候補推薦委員会）
第１５条 会長は、役員候補者を推薦する必要が生じたときは、推薦委員会を設置する。
２ 役員推薦委員（以下「推薦委員」という。）は、会長、副会長ならびに理事の中から会長が指名したもの２名とする。
３ 推薦委員長は、会長をもって充てる。
４ 推薦委員会は、第６条に規定する選挙において被選挙権を有する者の中から、理事候補

16

者１０名および監事候補者１名を選出する。ただし、第３条第３項の規定により、理事候補
者または監事候補者を選出するときは、欠員となっている役員の員数を選出する。この場合において、第６条ただし書き中「当該選挙の公示日において」とあるのは、「推薦委員会開
催の日において」に読み替えるものとする。
６ 選挙が実施される場合において、確定した理事候補者の当選人の中に評議員選挙の当選人がないときには、推薦委員会は理事候補者の中に評議員選挙の当選人が少なくとも１名含まれるように選出しなければならない。
７ 推薦委員会は役員候補者の選出にあたり、研究分野、居住地区、所属機関、入会年月日、
年齢その他の事情を十分考慮して、均衡のとれた役員構成となるように努めなければならない。
８ 推薦委員長は、役員候補者選考結果を直ちに会長へ答申しなければならない。
（細目）
第１６条 この規則のほか、推薦委員会の運営について必要な事項は、推薦委員会が定める。
第４章 雑則（規程の改廃）第１７条 この規程の改正は、総務委員会が発議し、理事会の議を経て行うものとする。
（事務）第１８条 この規程の事務は、事務局において行う。
附則
１ この規程は、2012 年○月○日から施行する。

17

一般社団法人社会情報学会評議員選挙規則（案・2011.12.22・パブリックコメント資料）
2012年○月○日
制定（目的）
第１条 この規則は、一般社団法人社会情報学会定款（以下「定款」という。）第16条に規定する評議員選挙（以下「選挙」という。）に関して必要な事項を定めるも
のとする。
（公示日）
第２条 選挙の公示日は、評議員の任期の終了する年の１月１日とする。
２ 定款第１６条第５項に規定する欠員補充のための再選挙の公示日は、再選挙の必要が生じたときに、会長が理事会の議を経て決定する。
（選挙権）
第３条 選挙の選挙権を有する者は、定款第６条第１号に規定する正会員および定款
第６条第３号に規定する団体会員とする。ただし、当該選挙の公示日において、定款第１０条第１項の規定により社員総会で会員を除名する決議をする旨の通知を受けている者、定款第１８条第１項の規定により社員総会で社員を解任する決議をする旨の通知を受けている評議員ならびに会費を滞納している者を除く。
（被選挙権）
第４条 選挙の被選挙権を有する者は、定款第６条第１号に規定する正会員とする。
前条ただし書きの規定は、本条に準用する。
（選挙管理委員会）
第５条 選挙の必要が生じたときは、会長は理事会の議を経て正会員の中から選挙管理委員（以下「管理委員」という。）若干名を指名する。管理委員は、選挙管理委
員会（以下「管理委員会」という。）を構成する。
２ 管理委員会は、公正な手続きの確保と選挙に必要な情報の提供及び開示に努め、選挙を適正に実施する責務を負う。
３ 管理委員は、互選により選挙管理委員長（以下「管理委員長」という。）を選出する。
４ 管理委員の任期は、会長から指名を受けた時から評議員の任期の開始する事業年度の定時社員総会の終了の時までとする。ただし、第２条第２項に規定する欠員補充のための再選挙の場合は、会長から指名を受けた時から選挙終了後にはじめて開催される社員総会の集結の時までとする。
（評議員候補者の公示）
第６条 管理委員会は、選挙権および被選挙権を有する者を公告しなければならない。
２ 前項の公告の内容は、次のとおりとする。
一 氏名または名称
二 所属機関等
三 定款第１６条第２項に規定する立候補者であること
四 その他管理委員会が必要と認める事項（選挙の方法）第７条 管理委員会は、選挙権を有する者に投票用紙を郵送する。
２ 選挙は、１０名連記・無記名投票によって行う。
３ 前項の投票において、次の各号のいずれかに該当するものは、無効とする。
一 所定の用紙を用いないもの
二 １名の氏名を記す箇所に２名以上の氏名を記載したもの
三 第４条に規定する被選挙権を有する者の氏名を記載しないもの
四 何人の氏名を記載したか確認できないもの

18

五 他事記載のもの。ただし、敬称を含まない。
六 その他管理委員会が無効と判定したもの（当選人）
第８条 前条の選挙の結果、得票数の順に上位３０名をもって当選人とする。
２ 得票順位３０位に同得票数の者があるときには、会員である期間の長い者を当選人とする。ただし、定款第９条乃至第１１条の規定により会員の資格を有しなかった期間があるときは、その期間を除外する。
３ 前項の規定によって当選人が決まらないときは、年長者をもって当選人とする。
４ 前二項の規定によっても当選人が決まらないときは、籤による。
（当選人の意向確認）
第９条 管理委員会は、当選人に評議員就任の意向を確認するものとする。
２ 当選人は、事故その他やむを得ない理由による場合を除き、辞退することができない。
３ 当選人が、辞退した場合には、次点者を当選人とする。
（当選人の確定）第１０条 管理委員長は、当選人が確定したときは、直ちに会長へ通知しなければな
らない。
（細目）
第１１条 この規則のほか、選挙の執行について必要な事項は、管理委員会が定める。
（規程の改廃）第１２条 この規則の改正は、総務委員会が発議し、理事会の議を経て行う。
（事務）第１３条 この規則の事務は、事務局において行う。
附
１

則
この規則は、2012年○月○日から施行する。

19

会員規則（案）第 9 回法務・財務部会資料(2012.01.06)

一般社団法人社会情報学会会員規則（案）2012 年○月○日
制定（目的）
第一条 この規則は、一般社団法人社会情報学会定款（以下「定款」という。
）第２章の規定に基づいて、一般社団法人社会情報学会（以下「本学会」という。）会員に関する事項を定めるものとする。
（入会）
第二条 本学会に入会を希望する者は、正会員１名の推薦を受けた上で、会長に対して、所定の入会申込書に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 学生会員として入会を希望する者は、入会申込書に在学証明書または学生証の写し等の定款第６条第２号に定める学生たる身分を証明する書面を添付しなければならない。
３ 団体会員または賛助会員として入会を希望する者は、代表者および連絡責任者各１名を指定するものとする。
（学生会員の判定）
第三条 委員が学生会員であるかどうかの判定は、その者の事業年度開始の日の現況による。
２ 学生会員として入会を希望するときは、前項の規定に関わらず、当該入会の時の現況
による。
（異動等）
第四条 学生会員が、卒業、修了または退学等の事由で定款第６条第２号に定める学生た
る身分を喪失したときは、遅滞なくその旨を届け出なければならない。この場合、会長は、理事会にその者の正会員としての入会の可否を諮るものとする。
２ 団体会員または賛助会員の代表者または連絡責任者を変更するときは、遅滞なくその旨を届け出るものとする。
(退会)
第五条 会員で退会しようとする者は、会長に所定の退会届を提出しなければならない。
(再入会)
第六条 定款第１１条第１項第１号の事由により会員の資格喪失した者が再度入会を希望する場合は、滞納分の会費を納入しなければならない。
(団体会員の事業参加)
第七条 会長は、団体会員の次の各号に掲げる事業参加について、当該各号に定める取扱いをする。
一 定款第 4 条第 1 号に規定する事業（ただし、大会等において発表することに限る） 申
込口数に達するまで、正会員に準じた取り扱いを行うこと
二 定款第 4 条第 1 号に規定する事業（前号を除いた事業） 申込口数に 5 を乗じた人数に達するまで、正会員に準じた取り扱いを行うこと
三 定款第 4 条第２号に規定する事業（ただし、学会誌等に投稿することに限る） 申込
口数に達するまで、正会員に準じた取り扱いを行うこと
四 定款第 4 条第２号に規定する事業（前号を除いた事業） 申込口数に 5 を乗じた人数に達するまで、正会員に準じた取り扱いを行うこと

20

会員規則（案）第 9 回法務・財務部会資料(2012.01.06)

五 定款第 4 条第３号に規定する事業 申込口数に達するまで、正会員に準じた取り扱いを行うこと(事業参加の制限)
第八条 会長は、会員が会費の納入が滞った場合には、当該会員の事業参加につき制限を加えることができる。
(本規則の所管)
第九条 この規則は、総務委員会の所管とする。
附則
１． この規則は、2012 年○月○日から施行する。
２． 定款附則第３条第１項の規定により、従来の任意団体日本社会情報学会（JASI）の正会員（個人会員）および正会員（団体会員）であり本学会の会員と見做される者のうち、２ヵ年分以上の会費を滞納している者は、定款第１１条第１号に該当する会員資格喪失者として取り扱う。
３． 定款附則第３条第２項の規定により、従来の任意団体日本社会情報学会（JSIS）の正会員、学生会員および賛助会員であり本学会の会員と見做される者のうち、２ヵ年分以上の会費を滞納している者は、定款第１１条第１号に該当する会員資格喪失者として取り扱う。

21

会費規則（案）第 9 回法務・財務部会資料(2012.01.06)

一般社団法人社会情報学会会費規則（案）2012 年○月○日
制定（目的）
第一条 この規則は、一般社団法人社会情報学会定款（以下「定款」という。
）第８条の規定に基づいて、一般社団法人社会情報学会（以下「本学会」という。）の会費に関して必要な事項を定めるものとする。
（会費）
第二条 会員（名誉会員を除く。以下同じ。
）は、次の各号に掲げる会員の種別に応じ、当該各号に定める会費を納入しなければならない。
一 正会員 年額 10,000 円
二 学生会員 年額 5,000 円
三 団体会費 年額 50,000 円に申込口数を乗じた金額
四 賛助会員 年額 20,000 円に申込口数を乗じた金額
２ 団体会員および賛助会員は、入会時に申込口数を申し出るものとする。
（賦課期日）
第三条 会費の賦課期日は、本学会の事業年度開始の日とする。
（会費の納入期日および納入方法）
第四条 会員は、本学会からの請求にもとづき、本学会が指定する期日までに、本学会が指定する方法により会費を納入しなければならない。
（会費の減額）第五条 会長は、正会員のうち 60 歳以上で正規雇用の職にないものが、会費の減額を申請した場合、理事会の承認を得て会費を半減することができる。
２ 前項の規定は、正会員のうち大学院修士課程（大学院修士課程に相当する課程を含む。
）
を修了し又は大学院博士課程に在籍したことがあり、かつ、正規雇用の職にないものに準用する。
(本規則の所管)
第六条 この規則は、総務委員会の所管とする。
附則１．

この規則は、2012 年○月○日から施行する。

22

理事会規則（案）
第 9 回法務・財務部会資料（2012.01.06）

一般社団法人社会情報学会理事会規則（案）2012 年○月○日
制定
（趣旨）
第一条

この規則は、一般社団法人社会情報学会定款（以下「定款」という。）第 5 章および第 6 章の規定に基づいて、理事会の組織ならびに運営に関して、必要な事項を定めるものとする。
（会長および副会長の選出方法）
第二条

理事は、社員総会において選任された後、遅滞なく理事会を開催して、会長および副会長を選出しなければならない。
２

会長は、理事会において、評議員の地位にあるものの中から、理事の互選により選出する。
３

会長が欠けたときは、前項により、後任者を互選する。

４

副会長は、会長の指名による。

（理事会の開催）
第三条

理事会は、定款第４３条の規定に基づいて、通常理事会として毎事業年度４回（６月、９月、１２月、３月）開催することを通例とする。
（社員総会議決事項）
第四条

会長は、次の各号に掲げる事項を理事会に諮り、その承認を得て社員総会に提出するものとする。
一定款の変更に関すること

二

役員の選任に関すること

三

事業計画および予算に関すること

四

事業報告および決算に関すること

五名誉会員の推薦に関すること

六

会員の入会、退会および除名に関すること

七

参与の選任に関すること

八

その他、理事会が必要と認めた事項に関すること（委員会等の設置）
第五条
２

理事会は、委員会の設置および必要な地に置く支部の設置を審議する。

理事会は、委員会の委員長および委員ならびに支部長を選任する（報告事項）
第六条

次の各号に掲げる取引をしようとする理事は、事前に社員総会において、当該取引に関する重要な事項を開示し、その承認を受けることのほかに、当該取引の終了後、遅滞なく、当該取引に関する重要な事項を理事会に報告しなければならない。
一

理事自身または第三者のためにする一般社団法人社会情報学会（以下「本法人」とい23

理事会規則（案）
第 9 回法務・財務部会資料（2012.01.06）

う。）の事業の部類に属する取引
二

理事自身または第三者のためにする本法人との取引

三本法人が理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における本法人と当該理事との利益が相反する取引（評議員会付議）
第七条

会長は、理事会が必要と認めるときは、理事会に諮り、評議員会に議案を付託して審議させることができる。
２

会長は、評議員をして、前項の付託した議案について、審議の結果を報告させた後、

採決する。
（採決）
第八条

理事会に出席した理事は、必ず採決に加わらなければならない。ただし、特別の利害関係を有する理事は、その採決に加わることができない。
２

前項ただし書きの場合は、議長は当該理事に対し、その議事が終了するまで退場させることができる。
（規則の変更）第九条

この規則は、理事会の決議を経て変更できるものとする。

附則１．

この規則は、2012 年○月〇日から施行する。

24

社会情報学会委員会規則（案）2012 年 4 月 1 日
制定（目的）
第 １ 条 こ の 規 則 は 、 社 会情 報 学 会 定 款 第 58 条 の 規定 に 基 づ い て 、 社 会 情 報 学 会（ 以 下 「 本 学 会 」 と い う 。 ） の 委 員 会 に 関 し て必 要 な 事 項 を 定 め るも の と す る 。
（設置する委員会）
第 ２ 条 本 学 会 に 、 常 任 委 員 会 と し て 、 総 務 委 員 会 、 学術・研究・企画委員会（仮称）、学 会 誌 編 集委員会、表 彰 委 員 会 な らび に 国 際 委 員 会 を 常置 す る 置 く 。
２ 本学会は、必要に応じて、その他の委員会を設置する置くことができる。
３ 委 員 会 は､こ の 規 則 に従 っ て 運 用 さ れ な けれ ば な ら な い 。
（常任委員会の職務）
第 ３ 条 常 置 任 委 員 会 は 、次 の 会 務 を 分 掌 す る。
一 総務 委 員 会
イ 諸 規 則 の 整備 、 会 議 録 議 事 録 管 理 に 関 す るこ とロ 社 員 総 会 、理 事 会 な ど会 議 に 関 す る こ と
ハ 予 算 、 決 算、 経 理 な ど本 学 会 の 財 務 に 関 する こ とニ 会 員 の 入 退会 、 会 員 名簿 、 会 員 の 充 実 な ど会 員 に 関 す る こ と
ホ 学 会 広 報 の編 集 ・ 発 行及 び 学 会 の 刊 行 物 に関 す る こ と二 学術・研究・ 企 画委員会（仮称）イ 研 究 発 表 大会 、 シ ン ポジ ウ ム 、 講 演 会 、 討論 会 等 の 企 画 、 運 営に 関 す る こ とロ 会員の交流，、情報交換機会の提供に関すること
ハ 研 究 の 推 進 ，、普 及 に関 す る こ とニ 学 術 会 議 なら び に 国 内の 関 係 学 協 会 と の 交流 に 関 す る こ と
三 和文学 会 誌 編集 委員会
イ 和文学 会 誌 の 編 集 ・ 発刊 に 関 す る こ とロ 和文学 会 誌掲 載 論 文 の審 査 に 関 す る こ と
四 英文学 会 誌 編集 委員会
イ 英文学 会 誌 の 編 集 ・ 発刊 に 関 す る こ とロ 英文学 会 誌掲 載 論 文 の審 査 に 関 す る こ と四五 表 彰 委 員 会
イ 学 会 賞 な ど本 学 会 の 表彰 に 関 す る こ と五六 国際委員会
イ 本 学 会 の 国 際 的 な 研 究活 動 の 企 画 、 運 営 に関 す る こ とロ 関 係 学 協 会 と の 国 際 的な 交 流 に 関 す る こ と（ 委 員の 委 嘱 と 任 期 ）第 ４条 会 長 は 、 理 事 会 の 議 を 経 て 委 員 を 委 嘱す る 。 た だ し 、 必 要が あ る と 認 め ら れる 場 合に は 、 委 員 長 は 委 員会 の 議 を 経 て 臨 時 委員 を 委 嘱 す る こ と がで き る 。
２ 委員の任期は ２ 年間とする。ただし、重任での任期は ２年間に限ることとす る。
３ 委員長は、委 員 の中から会長が指名する。この場合、委員長には理事を以っ て充てるものとする。
４ 委 員 長 は 、必 要 に 応 じ て 、 当 該 委 員 会 に 副委 員 長 、 幹 事 、 ま たは 専 門 委 員 を 置 く
こ と がで き る 。
第 ４条 会 長 は 、 理 事 会 の議 を 経 て 、 委 員 を 委嘱 す る 。

25

２ 委員長は、会長 が指名する。
３ 委員長は、理 事 を以って充てるものとする。
４ 委員の任期は、委嘱後２年以内に終了する社員総会終結の時までとする。ただし、１回に限り再任す る ことができる。
５ 委 員 長 は 、必 要 が あ ると 認 め ら れ る 場 合 には 、 委 員 の 中 か ら 副委 員 長 、 幹 事 を 選
任 す るこ と が で き る 。
６ 委員 長 は 、 必 要 が あ ると 認 め ら れ る 場 合 には 、 委 員 会 の 議 を 経て 、 臨 時 委 員 を 委
嘱 す るこ と が で き る 。
７ 臨時 委 員 の 任 期 は 、 委員 の 任 期 を 超 え る こと が で き な い 。
（ 委 員会 の 開 催 ）第 ５ 条 委 員 会 は 、 委 員 長が 招 集 し 、 議 長 と なる 。
２ 委員 長 は 、 委 員 会 開 催の ２ 週 間 前 ま で に 、開 催 の 日 時 目 的 、 場所 、 議 事 目 的 で ある 事 項を 委 員 に 通 知 す る とと も に 、 併 せ て 事 務局 長 に 通 告 し な け れば な ら な い 。
（記録）
第 ６ 条 委 員 会 の 議 事 に つい て は 、 書 記 を 常 設し て 、 委 員 会 の 開 催の 都 度 、 議 事 録 を作成する。
２ 委 員 長 お よ び 書 記 は 、そ の 系 統 的 保 管 に あ た る と と も に 、 そ の写 し １ 部 議 事 録 を事務局長に提出しなければならない。
（ 委 員会 運 営 細 則 の 制 定 ）第 ７条 委 員 会 は 、 必 要 に応 じ て 、 委 員 会 運 営細 則 を 制 定 す る こ とが で き る 。
（ 関 連委 員 会 の 設 置 ）第 ８ 条 委 員 会 は 、 そ の 分掌 す る 会 務 の よ り 適切 か つ 効 果 的 な 運 用を 期 す る た め 、 必
要 に 応 じ て 、 第 2 条 第 2 項に 規 定 す る 新 た な 委員 会 の 設 置 を 理 事 会に 提 議 す る こ と ができる。
（ 規 則の 改 廃 ）第 ９ 条 こ の 規 則 の 改 正 は、 総 務 委 員 会 の 提 案に よ り 、 理 事 会 の 議を 経 て 行 う 。
附則
１．

こ の 規 則 は 、 平成 24 年 4 月 1 日 よ り 施行 す る 。

26

会費と SIS 入会について
平成 23 年 12 月 29 日
2012 年度会費請求は JSIS として、JASI は SIS とする。3 月下旬に請求書を発送。
１

会費請求と催促
会費請求書と登録情報確認依頼書を 3 月下旬に発送（宅急便とメール）
会費納入の自動引落（3 月下旬に口座確認依頼を発送）（宅急便とメール）
4 月末を納入期日とする
JSIS 会費と SIS 会費

２

JSIS 会費を SIS 会計に繰り入れ。
（100％か 50％か繰り入れ？）
３

新学会における会費未納者の退会
5 月 1 日時点で 2 年未納者を退会とする

４

学生会員の身分確認
入会時学生証のコピー提出
年度終わりの 3 月に翌年度の身分について調査（会費請求時）

５

帰国留学生への情報提供
帰国留学生は退会とする。

６

会員のメール登録義務
学会ニュースや各種案内配信

７

新学会への移行
会費完納および 1 年未納者は自動的に移行、ただし移行辞退者は JSIS 会員
2 年未納者は会費納入後に移行
JSIS の 3 年以上未納者は JSIS 退会、移行はなし

８ 会費未納者の新学会への移行
1 年未納者：自動的に移行
2 年未納者：会費納入後3 年未納者：退会後の再度入会申請、ただし 2 年分の会費納入後
９

JASI と JSIS 両学会会員の会費未納者の新学会移行

2 年分の会費納入後移行
10 会費未納退会者の再入会
1 年未納者：未納会費納入後2 年未納者：未納会費納入後3 年以上未納者：2 年分の会費納入後2 年以上未納者にはサービス提供をしていないので、実質休会状態となっている。

27

JSIS滞納 JASI滞納

氏名

所属

両学会加入者納入状況

未納年数 JSIS JASI

1

8

1

須藤

修

東京大学大学院情報学環・学際情報学府

2

0

0

富山

慶典

群馬大学社会情報学部

0

19

22

3

6

2

小林

宏一

早稲田大学

1年

2

1

4

0

0

瀧口

樹良

札幌総合情報センター株式会社

2年

0

1

5

0

0

砂田

薫

国際大学グローバルコミュニケーションセンター

6年

1

―

6

0

0

小竹

裕人

群馬大学社会情報学部

7年

1

―

7

0

0

細野

文雄

群馬大学社会情報学部

8年

1

―

8

0

0

遠山

茂樹

高知大学人文学部国際社会コミュニケーション学科講師

9

0

0

遠藤

薫

学習院大学

10

0

0

岩井

淳

群馬大学社会情報学部助教授

11

1

0

松井

修視

関西大学社会学部

12

7

0

佐藤 哲也

13

0

0

小笠原

14

0

0

根村

直美

日本大学経済学部

15

0

0

加藤

由樹

相模女子大学

16

0

0

沼田

秀穂

電気通信大学大学院電気通信学研究科博士後期課程

17

0

0

森

やす子

18

0

0

佐渡

一広

群馬大学社会情報学部

19

0

0

吉田

暁生

東京大学情報学環・学際情報学府

20

0

0

石田

千晃

一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程

21

0

0

横山

正人

長崎総合科学大学人間環境学部

22

1

0

片岡

良範

大阪市立大学大学院創造都市研究科後期博士課程

23

0

0

遠山

正朗

千葉工業大学

24

0

0

渡辺

尚

静岡大学創造科学技術大学院

静岡大学情報学部情報社会学科

盛浩 関西大学社会学部マス・コミュニケーション学専攻

学芸学部

株式会社情報環境デザイン研究所/お茶の水女子大学大学院博士後期課程

28

24

24

1月

統合に向けた合同委員会
6日 第7回統合に向けた合同委員会
理事候補者選出（会長一任）
8日

備考

1日（水） 会長・副会長・理事・監事決定
第8回統合に向けた合同委員会
9日（木）移行部会/法務財務部会
10日（金）
13日（月） 規程案・規則案パブリックコメント
15日（水）
17日（金）
18日（土）
20日（月）
27日（月）

定款事前提出（公証人役場）

総会委任状未提出者催促②

定款事前提出（公証人役場）
会員移行のアナウンス
総会委任状未提出_支部とりまとめ締切③
理事会（未定）SIS理事は実印持参 2年未納者除名
理事会(SIS理事は実印持参）学会通信26-3原稿締切
定款提出（公証人役場）
設立時社員の実印及び印鑑証明書
設立登記（法務局）
役員の印鑑証明書
税務署申請
銀行口座・郵便振替口座開設
HP開設
大会・学位論文・入会アナウンス
総会委任状未提出_推薦人とりまとめ締切④

1日（木）
4日（日）

学会通信26-3発刊
統合に向けた合同委員会（最終）設立準備会への引継

第1回社員総会・13:00理事会

1日（日）

5月

上旬
中旬
下旬

6月

会費請求
ニュース配信

会費納入締切
社員総会

7月
8月
9月

14-16日規程・規則・事業計画案・予算案・決定
総会委任状総務委員とりまとめ締切⑤
会員総会/即日解散

31日（土）
4月

JASI

SIS印鑑作成

29日（水） 規程案・規則案パブリックコメント締切
3月

JSIS

定款案、役員選出、評議員選出規則パブリックコメント

上旬
15日（日） 理事確定・会長副会長選挙
31日（火） パブリックコメント締切
会長選挙終了
2月

SIS

全国大会

清算団体JASI