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一般社団法人社会情報学会定款（案）

一般社団法人社会情報学会定款（案）
第一章 総則（名称）
第一条 この法人は、一般社団法人社会情報学会と称する。
２ この法人の英文名称は、The Society for Socio-Informatics（略称 SSI)とする。
（主たる事務所）
第二条 この法人は、主たる事務所を東京都三鷹市に置く。
（目的）
第三条 この法人は、社会情報学とその応用についての研究成果の公表、知識の交換、内外の関連学会との連携協力等を行うことにより、社会情報学の進歩と普及をはかり、学術の振興と社会の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第四条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
一 研究発表大会、シンポジウム、講演会並びに討論会等の開催
二 機関誌、研究報告書、その他の刊行物の発行
三 その他前条の目的を達成するために必要と認められる事業（公告）
第五条 この法人の公告は、電子公告による。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、主たる事務所の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第二章 会員
（種別）
第六条 この法人の会員は次の５種とする。
一 正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人

二 学生会員 大学（高等専門学校および短期大学を含む）、大学院またはこれらに準じる学校の在学生で、この法人の目的に賛同して入会した個人
三 団体会員 この法人の目的に賛同して入会した法人または団体
四 賛助会員 この法人の目的に賛同し、この法人の事業を賛助するために入会した個
人、法人または団体
五 名誉会員 社会情報学の発展に関する功績またはこの法人に対する貢献が特に顕著な者で、社員総会の決議をもって推薦された個人（入会）
第七条 この法人に入会を希望する者は、理事会の定めるところにより入会の申込を行い、その承認を受けなければならない。
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２ 前項の規定にかかわらず、社員総会において名誉会員に推薦された者は入会の申込を要さず、本人の承諾をもって会員とする。
（会費）
第八条 会員は、別に定める会費規則にしたがい、会費を納入しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、名誉会員は会費を納入することを要さない。
（任意退会）
第九条 会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意に、退会することができる。ただし、その会員が次条第一項の各号に該当するときは、会長はその事項を審議する社員総会が終了するまで退会届を受理しないことができる。
（除名）第一〇条 会員が次の各号の一に該当するときは、社員総会において、総社員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により、その会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の 1 週間前までに理由を付して除名する旨を通知し、社員総会における決議の前に、弁明の機会を与えなければならない。
一 この法人の定款または規則に違反したとき
二 この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき
三 その他の正当な事由のあるとき
２ 前項により除名が決議されたときは、会長はその会員に対し除名する旨を遅滞なく通知するものとする。
（会員の資格喪失）第一一条 前二条の場合のほか、会員は、次の各号の一に該当するときは、その資格を喪失する。
一 会費を２年以上滞納したとき
二 全ての正会員および団体会員の同意があったとき三 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、または会員である法人若しくは団体が解散した
とき
四 成年被後見人または被保佐人になったとき（会員資格の喪失に伴う権利および義務）
第一二条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費はこれを返還しない。
（正会員および団体会員の権利）第一三条 正会員および団体会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年６月２日法律第４８号、以下「法人法」という。）に規定する次に掲げる社員の権利を、社員と同様にこの法人に対して行使することができる。
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一 法人法第一四条第二項に規定する定款の閲覧等の権利
二 法人法第三二条第二項に規定する社員名簿の閲覧等の権利
三 法人法第五〇条第六項に規定する社員の代理権証明書面等の閲覧等の権利
四 法人法第五一条第四項に規定する書面による議決権行使記録の閲覧等の権利
五 法人法第五二条第五項に規定する電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等の権
利
六 法人法第五七条第四項に規定する社員総会の議事録の閲覧等の権利
七 法人法第一二九条第三項に規定する計算書類等の閲覧等の権利
八 法人法第二二九条第二項に規定する清算法人の貸借対照表等の閲覧等の権利
九 法人法第二四六条第三項および法人法第二五六条第三項に規定する合併契約等の閲覧等の権利
２ 正会員は、評議員選出のための選挙の選挙権および被選挙権を有する。
３ 団体会員は、評議員選出のための選挙の選挙権を有する。
３４ 理事および監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法上の総社員の同意による損害賠償責任の免除の規定にかかわらず、この責任は全ての正会員および団体会員の同意がなければ免除することができない。
第三章 評議員（評議員）
第一四条 この法人に、20 名以上 30 名以内の評議員を置く。
（社員）
第一五条 この法人は、前条に規定する評議員をもって、法人法上の社員とする。
（評議員の選出）第一六条 評議員は、正会員および団体会員による選挙によって選出する。評議員選挙を行うための必要な選挙規則は理事会において定める。
２ 評議員は、正会員の中から選出されることを要する。正会員は、評議員選挙に立候補することができる。
３ 理事または理事会は、評議員を選出することはできない。
４ 評議員選挙は、２年に１度実施する。
５ 評議員に欠員が生じた場合は、速やかに再選挙により、欠員を補充することができるしなければならない。
（評議員の任期）第一七条 評議員の任期は、4 月 1 日から翌翌年 3 月 31 日までの２年とする。再任を妨げない。
２ 欠員により選任された評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
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３ 前二項の規定にかかわらず、評議員が、法人法に規定された社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え、および役員の解任の訴えを提起している場合（責任追及の訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、その訴訟が終結するまでの間、その評議員は社員たる地位を失わない。ただしその評議員は、役員の選任および解任ならびに定款変更についての議決権を有しない。
４ 評議員は、任期終了後においても、新たな評議員が選出されるまでは、その職務を行わなければならない。
（評議員の解任）第一八条 評議員が次の各号の一に該当するときは、社員総会の議決により、これを解任することができる。
一 この法人の定款に違反したとき
二 この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき
２ 前項にの規定により評議員を解任しようとする場合は、その評議員に対し、社員総会の 1 週間前までに理由を付してその旨を通知し、社員総会における決議の前に、弁明の機会を与えなければならない。
（評議員の資格の喪失）第一九条 評議員である正会員が、第一一条の規定により正会員の資格を喪失したときは、評議員の資格を喪失するものとする。
（評議員の報酬）
第二〇条 評議員は無報酬とする。
第四章 社員総会
第二一条 社員総会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第二二条 社員総会は、次の事項について決議する。
一 役員の選任および解任、評議員の解任
二 定款の変更
三 各事業年度の事業報告および決算
四 各事業年度の事業計画および予算
五 会費等の金額
六 会員の除名
七 解散および残余財産の処分
八 理事会において総会に付議した事項
九 その他社員総会で決議するものとして法令またはこの定款に定められた事項
２ 前項にかかわらず、社員総会において、あらかじめ書面をもって通知した総会の目的および審議事項以外の事項は、決議することができない。
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一般社団法人社会情報学会定款（案）（開催）第二三条 定時社員総会は、毎事業年度終了後、３か月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当するとき、これを開催する。
一 理事会において開催の決議がなされたとき
二 ３名以上の評議員の連名で、会長に対して、社員総会の目的である事項ならびに招集の理由を示して招集の請求があったとき（招集）第二四条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 会長は、前条第二項第二号の規定による請求があったときは、その通知を受け取った日の翌日から起算して３０日以内の日を社員総会とする臨時社員総会の招集の通知をしなければならない。
３ 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに通知しなければならない。ただし、社員総会に出席しない評議員が書面によって議決権を行使することができるとするときは、2 週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第二五条 社員総会の議長は、会長がこれにあたる。
（議決権）
第二六条 社員総会における議決権は、評議員 1 名につき 1 個とする。
（定足数）
第二七条 社員総会は、総評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第二八条 社員総会の決議は、法令またはこの定款に別段の定めがある場合を除き、総評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって行う。可否同数のときは、議長の決するところによるが、この場合において、議長は評議員として決議に加わることはできない。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は総評議員の議決権の 3 分の 2 以上をもって行う。
一 会員の除名
二 理事および監事の解任
三 定款の変更
四 解散および残余財産の処分
五 その他法令またはこの定款で定められた事項（議決権の代理および書面決議）
第二九条 社員総会に出席できない評議員は、他の評議員を代理人として社員総会の議5

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一般社団法人社会情報学会定款（案）決権を行使することができる。この場合において、その評議員は、代理権を証明する書面をあらかじめ提出しなければならない。
２ 社員総会の決議について、社員総会の招集通知において書面により議決権を行使することができるとされているときは、評議員は、議決権行使書面を所定の方法により提出することができる。
３ 前二項の場合における前二条の規定の適用については、その評議員は出席したものとみなす。
（報告の省略）第三〇条 理事または評議員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなすものとする。
（議事録）
第三一条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成するものとする。
２ 社員総会に出席した会長は、前項の議事録に記名押印する。
第五章 役員（役員の設置）第三二条 この法人に、次の役員を置く。
一 理事 20 名以上 25 名以内
二 監事 2 名以内
２ 理事のうち 1 名を会長、2 名以内を副会長とする。
３ 役員に欠員が生じた場合は、速やかに欠員を補充するものとする。
４ 会長をもって法人法上の代表理事とする。
５ 各理事について、その理事およびその配偶者または３親等以内の親族、その他特別の関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事を含めた役員についても同様とする。
（選任等）
第三三条 役員は、社員総会において、これを選任する。
２ 会長および副会長は、理事会において、理事のうちから選出する。
３ 監事は、理事を兼ねることができない。
（理事の職務および権限）
第三四条 理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令およびこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務
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一般社団法人社会情報学会定款（案）を執行する。
３ 副会長は、法令およびこの定款の定めるところにより、会長を補佐し、会長に事故があるときまたは会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によりその職務を代行する。
４ 理事は、この法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちにその事実を監事に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第三五条 監事は、次の各号に規定する職務を行う。
一 理事の職務の執行およびこの法人の業務ならびに財産の状況を監査し、法令で定めるところにより監査報告書を作成すること
二 理事に対して事業の報告を求め、この法人の業務および財産の状況の調査をすること三 社員総会および理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること
四 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、または法令およびこの定款に違反する事実、若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを社員総会および理事会に報告すること
五 前項号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日の翌日から起算して 5 日以内に、その請求があった日の翌日から起算して 2 週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接、理事会を招集すること
六 理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令およびこの定款に違反し、または著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること
七 理事がこの法人の目的の範囲外の行為、その他法令およびこの定款に違反する行為をし、またはこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によりこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること
八 その他、監事に認められた法令上の権限を行使すること（役員の任期）
第三六条 役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 役員は、連続三選はできない。
３ 役員は、第三二条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員の地位にある。
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第三七条 役員は、社員総会の決議により解任することができる。ただし、役員を解任する場合は、総評議員の半数以上であって、総評議員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により行わなければならない。
（報酬等）
第三八条 役員は無報酬とする。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（参与）
第三九条 この法人に、若干名の参与を置くことができる。
２ 参与は、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（参与の職務）
第四〇条 参与は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。
第六章 理事会（構成）
第四一条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
３ 理事会の議長は、必要と認める場合は、役員以外の者を理事会に出席させることができる。
（職務と権限）第四二条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
一 社員総会の日時および場所ならびに目的である事項の決定
二 規則の制定ならびに変更または廃止
三 前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定
四 理事の職務の執行の監督
五 会長および副会長の選出および解職（開催）第四三条 理事会は、通常理事会として毎事業年度４回以上開催するほか、臨時理事会として、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
一 会長が必要と認めたとき
二 会長以外の理事から、会議の目的である事項を示して招集の請求があったとき
三 前号の請求があった日の翌日から起算して 5 日以内に、その請求があった日の翌日から起算して 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない
場合に、その請求をした理事が招集したとき
四 第三五条第五号の規定により、監事から、会長に招集の請求があったとき、または82011.11.26（ほとんど最終案）
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監事が招集したとき（招集）第四四条 理事会は、法令およびこの定款に別段の定めのある場合を除き、会長が招集する。
２ 会長は、前条第二号または第四号前段に該当する場合は、その請求があった日の翌日から起算して 2 週間以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面または電磁的記録により、開催日の 1 週間前までに、各役員に対して通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、役員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第四五条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（定足数）
第四六条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第四七条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 可否同数のときは、議長の決するところによるが、この場合において、議長は理事として決議に加わることはできない。
（決議の省略）
第四八条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について決議に加わることのできる理事の全員が、書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）
第四九条 役員が、役員の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第五〇条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した会長、副会長および監事は、これに署名または記名押印しなければならない。
第七章 財産および会計（事業年度）
第五一条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
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一般社団法人社会情報学会定款（案）（事業計画および収支予算）
第五二条 この法人の事業計画および収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告および決算）
第五三条 この法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監査報告書を添付して、理事会の承認を得て、定時社員総会の承認を受けなければならない。
一 事業報告二 事業報告の附属明細書
三 貸借対照表
四 正味財産増減計算書
五 貸借対照表および正味財産増減計算書の附属明細書
六 財産目録２ この法人は、前項の定時社員総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（会計原則）
第五四条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行にしたがうものとする。
第八章 定款の変更、合併および解散（定款の変更）第五五条 この定款は、社員総会において、総評議員の半数以上であって、総評議員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により変更することができる。
（合併等）
第五六条 この法人は、社員総会において、総評議員の半数以上であって、総評議員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部または一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第五七条 この法人は、社員総会の決議、その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の処分制限）
第五八条 この法人は、会員その他の者に対し、剰余金の分配を行うことはできない。
（残余財産の処分）第五九条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議により、この法人と類似の事業を目的とする他の一般社団法人若しくは一般財団法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
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第九章 委員会等（委員会等）
第六〇条 この法人の事業を円滑に運営するために必要あるときは、理事会の決議により、委員会および必要な地に支部（以下「委員会等」という。）を設置することができる。
２ 委員会等の任務、構成および運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
３ 委員会等は、法令およびこの定款により、社員総会ならびに理事会に付与された職務権限を制約することはできない。
（事務局）
第六一条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には事務局長および所要の職員を置くことができる。
３ 事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第十章 情報公開等（備付帳簿および書類）
第六二条 この法人は、主たる事務所に、次に掲げる帳簿および書類を備え、また法令の定めにより保管しなければならない。
一 定款
二 会員名簿三 役員の名簿
四 事業計画および予算
五 事業報告および決算
六 監査報告書
七 運営組織および事業活動の状況の概要ならびにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
八 認定、許可、認可等および登記に関する書類
九 定款に定める機関のうち、理事会および社員総会の議事に関する書類
十 その他法令で定める帳簿ならびに書類
２ 前項各号の閲覧については、法令の定めによる。
第一一章 補足（委任）第六三条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
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一般社団法人社会情報学会定款（案）

附 則
（施行日）
第一条 この定款は、一般社団法人設立の登記この法人の成立の日から施行する。
（最初の事業年度）
第二条 この法人の設立初年度の事業年度は、第五一条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成２５年３月３１日までとする。
（会員の移行）第三条 従来の任意団体日本社会情報学会（JASI）の正会員（個人会員）、正会員（団体会員）は、第七条の規定にかかわらず、この法人の成立の日をもって、入会の申込があり理事会の承認を受けたものとみなし、それぞれこの法人の正会員、団体会員となる。
ただし、平成２４年１２月１０日までに、この法人の会員にならない旨の意思表示をしたものを除く。
２ 従来の任意団体日本社会情報学会（JSIS）の正会員、学生会員、賛助会員は、第七条の規定にかかわらず、この法人の成立の日をもって、入会の申込があり理事会の承認を受けたものとみなし、それぞれこの法人の正会員、学生会員、賛助会員となる。ただし、平成２４年１２月１０日までに、この法人の会員にならない旨の意思表示をしたものを除く。
３ 従来の任意団体日本社会情報学会（JASI）または従来の任意団体日本社会情報学会（JSIS）の名誉会員は、第六条第五号の規定にかかわらず、この法人の成立の日をもって、この法人の名誉会員となる。ただし、平成２４年１２月１０日までに、この法人の会員にならない旨の意思表示をしたものを除く。
（設立時役員）第四条 この法人の設立時役員は、次のとおりである。
設立時代表理事 ○（会長）
設立時理事 ①（副会長）
設立時理事 ②（副会長）
設立時理事 ③
設立時理事 ④（理事は２０名以上２５名以内です。うち１名が会長（代表理事）、２名が副会長です。）
設立時監事 ①
設立時監事 ②（監事は２名以内です）（設立時社員の氏名または名称および住所）
第五条 設立時社員の氏名または名称および住所は、次のとおりである。
設立時社員① 住所
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氏名 伊藤守設立時社員② 住所
氏名 廣松 毅13