函館大谷短期大学生の懲戒等に関する規程
（目的）
第 １ 条

この規程は、函館大谷短期大学学則（以下「学則」という。）第４７条に規定する懲戒に関する事項について定めることを目的とする。

２

学生の懲戒等は、教育機関である本学の秩序を維持するとともに、社会に対する責任を果たすため、教育的指導の観点から行うものとする。

（定義）
第 ２ 条

この規程において「懲戒対象行為」とは、次の各号に掲げる行為をいう。
（１）試験等における不正行為（２）刑事事件等に関する行為（３）その他学生としてあるまじき行為
２

この規程において「試験等」とは、成績評価のために課す試験並びに課題に対する小論文及び成果物をいう。

（懲戒の種類）第 ３ 条

懲戒は、退学、停学及び訓告とする。

（停学の区分）第 ４ 条

停学は、無期停学及び有期停学に区分する。
２

無期停学の期間は、６ヶ月以上とする。

３

有期停学の期間は、１ヶ月以上６ヶ月未満とする。

４

停学期間は、学則第４条第１項に定める修業年限に含めないが、第２項の在学年限には含めるものとする。

（懲戒処分の基準）
第 ５ 条

懲戒処分の基準は別表１のとおりとする。
２

再犯の場合は、その行為について本来受けるべき処分より重い処分とすることができる。

３

第３条に定める退学は次の号の何れかに該当する者に対して行うことができる。
（１）性行不良にして改善の見込みがないと認められる者（２）学力劣等で成業の見込みがないと認められる者（３）正当な理由がなくて出席が常でない者（４）本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者（試験等において不正行為を行った者への対応）
第 ６ 条

試験等において不正行為を行った者に対しては、別表１の基準を適用するほか、当該試験等及び当該学期の試験等のすべてを無効とする。

（懲戒対象行為の報告及び調査委員会の設置）
第 ７ 条

懲戒対象行為を行った学生（以下「当該学生」という。）のクラスアドバイザー
は、懲戒対象行為を確認したとき、速やかに学長に報告するものとする。

２

学長は、前項の報告を受けた後、調査委員会を設置し、当該事案について調査を行うものとする。

（調査委員会）
第 ８ 条

調査委員会は、次に掲げる委員により構成する。
（１）学生支援部長（２）当該学生の所属する学科長及び関係教職員（３）その他学長が必要と認めた者

２

調査委員会に委員長を置き、前項第１号の委員をもって充てる。

３

調査委員会は、学長の命により当該事案の調査に当たり当該学生及び関係者への事情聴取を行うものとする。その際、当該学生に口頭又は文書による意見陳述の機会を与えるものとする。

４

当該学生が意見陳述の機会を与えられたにもかかわらず、正当な理由がなく欠席し、又は文書を提出しなかった場合には、当該権利を放棄したものとみなす。

５

調査委員会は、調査結果に基づき、懲戒の要否並びに懲戒の種類及び処分の量定の案を作成して、学長に報告する。

（懲戒処分の決定）
第 ９ 条

学長は、前条第５項による報告書（様式１）により、懲戒処分を決定する。
２

学長による懲戒処分が決定されるまでの期間、当該学生を自宅謹慎とすることができる。

（停学期間中及び謹慎期間中の措置）
第１０条

停学期間中及び謹慎期間中の学生は、原則として講義の受講、課外活動及び短期大学の施設の利用はできない。ただし、学長が教育指導上必要があると認めたときは、この限りではない。
２

クラスアドバイザーは、停学期間中の学生に対し、面談等により更生に向けた指導を、適宜行うものとする。

（厳重注意）
第１１条

学長は、調査委員会の調査結果に基づき、学生の行為が懲戒には至らないと判断した場合は、教育的指導の観点から、口頭により厳重注意を行うことができる。

（懲戒処分の告知）
第１２条

学長は、懲戒処分の決定をしたとき、当該学生に対して懲戒処分告知書（様式２）の交付をもって懲戒処分を行う。

（懲戒処分の公表）
第１３条

学長は、懲戒処分の決定をしたとき、当該学生の懲戒処分の内容及び事由を学内に掲示することにより公表するものとする。
２

前項の掲示期間は、処分決定の日から７日間とする。

（学生による異議申立て）
第１４条

懲戒処分の告知を受けた学生は、当該処分に異議がある場合は、学長に対し、異議申立書（様式３）により異議を申し立てることができる。
２

前項の異議申立ては、懲戒処分の告知を受けた後、１４日以内に行わなければならない。

３

学長は、第１項の異議申立てがあったときは、教授会の議を経て、速やかに再調査の要否を決定しなければならない。

４

前項の場合において、学長が再調査の必要がないと判断した場合は、速やかにその旨を学生に文書（様式４）により告知するものとする。

５

第３項の場合において、学長が再調査の必要があると判断した場合の調査等については、第８条から前条までの規定を準用する。

６

学長は、前項の調査の結果、懲戒処分の減免の必要があると認めた場合は、当該処分の減免を決定し、処分等減免告知書（様式５）をもって学生に交付するものとする。

（無期停学処分の解除）
第１５条

学長は、無期停学処分を受けた学生について、その処分を解除することが適当であると認めたときは、停学処分の解除を決定する。

２

無期停学処分は、原則として６ヶ月を経過した後でなければ解除することができない。

３

学長は、無期停学処分の解除を決定したときは、当該学生に対して無期停学処分解除通知書（様式６）を交付し、当該処分を解除する。

（懲戒処分に関する記録）
第１６条

懲戒処分に関する記録は学籍簿に記載する。ただし、成績証明書及び進学・就職に係る推薦書等には懲戒の有無、又はその内容を記載しないものとする。

（規程の改廃）第１７条

この規程の改廃は、学長が行う。
附則

１．この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
途

中省

略
附

則

１．この規程は、令和２年４月１日から施行する。

別表１
懲戒処分の基準
事例

懲

戒

殺人、強盗、強姦、誘拐、放火などの凶悪な犯罪行為

退学

傷害、窃盗、恐喝、詐欺行為などの犯罪行為

退学、停学又は訓告

薬物犯罪（薬物の売買又はその仲介、薬物の自己使用等）

退学又は停学ストーカー犯罪退学、停学又は訓告

コンピュータ及びネットワークの不正使用で悪質な場合

退学又は停学

コンピュータ及びネットワークの不正使用又は不適切な使用

停学又は訓告悪質又は危険な運転による重度な人身事故（死亡又は重度な後遺症を残す事故）

退学又は停学悪質又は危険な運転による人身事故及び物損事故

停学又は訓告悪質又は危険な運転によらない交通事件

停学又は訓告悪質又は危険な運転

停学又は訓告ひき逃げ

退学又は停学本学が実施する試験等におけるカンニング等の不正行為

停学１ヶ月

その他学生としてあるまじき行為

退学、停学又は訓告

犯罪行為等

交通事件

その他

（備考）
１．この基準は、代表的な事例を選び、それぞれにおける標準的な処分量定、その他必要な事項を掲げるものであり、具体的な量定の決定については、（１）懲戒対象行為の動機、態様及び結果はどのようなものであったか（２）故意又は過失の度合いはどの程度であったか（３）他の学生及び社会に与える影響はどのようなものであるか（４）過去に懲戒対象行為を行っているか等のほか、適宜日頃の態度や懲戒対象行為後の対応等も含めて総合的に考慮の上、判断するものとする。また、個別の事案内容によっては、標準的に掲げる量定以外とすることもあり得るところである。
なお、事例に記載のない行為についても、懲戒処分の対象になり得る場合もあり、これらについては事例に掲げる取扱いを参考にしつつ判断する。
２．ストーカー犯罪とは、「ストーカー犯罪等の規制等に関する法律（平成 12 年法律第 81 号）」に規程する犯罪をいう。
３．コンピュータ及びネットワークの不正使用における悪質な場合とは、成績原簿等の公文書及び私文書の改ざん等を目的とした電子情報機器への不正アクセス、外部システムへの不正アクセス、ネットワーク運用妨害、コンピュータウィルスの意図的な持ち込み等をいう。また、不適切な使用とは、著作権・特許権等の知的財産権の侵害、嫌がらせメール等をいう。
４．交通事故における悪質又は危険な運転とは、「道路交通法(昭和 35 年法律第 105 号)」に規定される酒酔い運転、酒気帯び運転、麻薬等運転、共同危険行為、過労運転、無免許運転等をいう。