平成 14 年 6 月 27 日

プラス・テク株式会社
第９１期（平成 13 年４月１日から平成 14 年３月 31 日まで）

貸借対照表
損益計算書

当社は、商法改正に伴い、取締役会の決議に基づき、決算公告に代えて、貸借対照表および損益計算書を当社ホームページに掲載することといたしました。

-1-貸借対照表（平成１４年３月３１日現在）

科

目（資産の部）
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取
手形
売掛
金
商品
製品
原材料
仕掛
品
貯蔵
品
短 期 貸 付 金
前
払費
用
未収
金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

金

額

科千円
6,034,381
606,983
1,909,265
1,644,279
241,490
703,228
257,907
33,07026,312
26,00028,336494,578
26,40750,379△ 13,858

固 定 資 産
（有形固定資産）建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 輌 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
（無形固定資産）
施 設 利 用 権
ソ フ ト ウ ェ ア（ 投 資 等 ）投 資 有 価 証 券
子 会 社 株 式
子 会 社 出 資 金
長 期 前 払 費 用会員
権
保証
金
敷金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金 △5,077,065
4,201,613
1,636,372
188,283
639,465
2,995
140,554
1,587,121
6,819
82,921
9,054
73,866
792,529
338,817
27,495
12,093
21,873
123,760
1,964
13,539298,71446,610△ 92,339

資 産 合 計11,111,447

目

金

額

（負債の部）
流 動 負 債
支払手形
買掛金
短 期 借 入 金
１年内長期借入金
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
預り
金
預 り 保 証 金賞 与 引 当 金
その他

千円
8,479,565
73,1232,755,445
4,080,000
1,052,000
399,156
17,197
13,313
5,131
18,88660,5494,763

固 定 負 債
長 期 借 入 金
退職給 付引 当金
役員退職慰労引当金

2,245,065
1,972,800
246,91225,352

負債合計10,724,630（資資本本の金部）

法 定 準 備 金
資 本 準利 益 準

欠600,000

金
金67,020
1,320
65,700損 金
固定資産圧縮積立金
当期未 処理 損失（うち当期損失）

274,167
446,500
720,667(292,428)

備
備

自己株

式

△ 5,985
△ 50

資本合

計

386,816

その他有価証券評価差額金

負債及び資本合計（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

‑ 2 ‑11,111,447

損
（自科益

平成１３年４月１日

計算

至

平成１４年３月３１日）

目(経 常 損 益 の 部）
営業損益の部
営業収益
売
上

書金額千円

高千円

9,023,038

営業費用
売上
原価
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費営業損失7,689,992
1,502,351

9,192,343
169,305

営業外損益の部
営業外収益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
設
備賃
貸
収入
そ の 他 の 営 業 外 収 益

1,940
16,36828,302

46,610

営業外費用
支払
利
息
そ の 他 の 営 業 外 費 用

126,636
39,968

166,604

経常損（特 別 損 益 の 部）
特別利益
固 定 資 産 売 却
貸 倒 引 当 金 戻 入
特別損失
特別退職
貸 倒 引 当 金 繰 入
貸倒損

失289,299

益
額

4,635
2,912

7,548

金額
失130,203
48,33920,238

198,780

税
引前当期損
失法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税法
人税
等
調
整額
当期損
失
前期
繰越損
失
当期
未処
理損
失480,532
1,930△ 190,033
292,428
428,239
720,667（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

‑ 3 ‑

注記事項

１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他の有価証券
時価のあるもの

決算期末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法で処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの

移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（３）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法

なお、取得価額が 10 万円以上 20 万円未満の資産については、３年間で均等償却
無形固定資産定額法

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
長期前払費用均等償却（４）引当金の計上方法
貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、商法第 287 条ノ２に規定する引当金であります。

（５）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

-4-（６）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（７）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ）

ヘッジ対象

変動金利建の借入金③ヘッジ方針
将来の借入金利の上昇に伴うリスクに対し、借入額の範囲内で金利スワップ取引により、ヘッジを行う方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
（８）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
【会計処理の変更】（貸倒引当金）
貸倒引当金は、従来、法人税法の規定に基づく法定繰入率による繰入限度相当額のほか、個別の債権について回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりましたが、当営業年度より、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上する方法に変更しました。
この変更は、貸倒の発生状況が法人税法の規定に基づく法定繰入率を超えることとなったことから、債権の貸倒の発生状況をより適正に表示するために行ったものであります。
なお、この変更により、従来の方法によった場合に比し、税引前当期損失が 5,064 千円増加しております。
【追加情報】（金融商品会計）
当営業年度からその他有価証券の時価のあるものの評価の方法について、金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成 11年 1 月 22 日 ））を適用しております。
この結果、その他有価証券評価差額金△ 5,985 千円、繰延税金資産 4,202 千円が計上されております。

-5-（自己株式）前営業年度まで流動資産に表示しておりました「自己株式」は 、「株式会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則」の改正により、当営業年度より資本に対する控除項目として資本の部の末尾に表示しております。
２．貸借対照表の注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

6,625,979 千円（２）担保に供している資産
有形固定資産3,921,136 千円

受 取 手 形754,912 千円（３）保証債務

182,621 千円（４）１株当たりの当期損失

24 円 37 銭（５）子会社に対する短期金銭債権

558,698 千円

子会社に対する短期金銭債務

219,747 千円（６）当期末満期手形の処理
当期末は、金融機関の休日でありますが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当期末残高から除かれている当期末満期手形は、次のとおりであります。
受取手形

201,691 千円

支払手形

9,438 千円

３．リース取引の注記（１）未経過リース料当期末残高相当額
１年以内

9,095 千円

１ 年 超

9,896 千円（２）支払リース料

9,095 千円

４．損益計算書の注記（１）子会社との取引高

売 上 高

989,124 千円

仕 入 高

227,144 千円

製造経費

191,434 千円

営業取引以外の取引高

16,368 千円-6-５．退職給付関係（１）採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格年金制度及び退職一時金制度を設けています。
（２）退職給付債務に関する事項（平成 14 年 3 月 31 日）
イ．退職給付債務△ 852,338 千円

ロ．年金資産171,358 千円

ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）△ 680,979 千円

ニ．会計基準変更時差異の未処理額

434,066 千円

ホ．退職給付引当金（ハ＋ニ）＊△ 246,912 千円

在籍する従業員については企業年金制度に移行した部分も含めた退職給付制度全体としての自己都合退職要支給額を退職給付債務とし、年金受給者及び待期者については年金財政計算上の責任準備金の額をもって退職給付債務とする方法によっております。

（３）退職給付費用に関する事項（自 平成 13 年 4 月 1 日
退職給付費用至 平成 14 年 3 月 31 日）

152,557 千円（うち会計基準変更時差異の費用処理額54,258 千円）（４）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
会計基準変更時差異の処理年数

10 年-7-