津幡町国土強靱化地域計画(令和２年度～令和６年度)（改訂版）

令和２年６月策定
令和３年７月改訂
石川県 津幡町

＜目次＞

Ⅰ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
Ⅱ 基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2１ 計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2２ 計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
３ 基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
４ 事前に備えるべき目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
５ 基本的な方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
６ 脆弱性評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
７ 起きてはならない最悪の事態の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
Ⅲ「起きてはならない最悪の事態」ごとの脆弱性評価、推進方針、目標指標、
関連する計画等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
１ 大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる・・・・・・・・・・・・・5２ 大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる ・・・・・・・・・11
３ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する ・・・・・・・・・・・・・16
４ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する ・・・・・・・・・・・17５ 大規模自然災害発生後であっても、住民生活や経済活動を機能不全に陥らせない ・・・・・18
６ 制御不能な二次災害を発生させない ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
７ 大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
Ⅳ 計画の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

Ⅰ はじめに
東日本大震災からの教訓を踏まえ、平成２５年１２月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（以下「基本法」という。
）」が公布・施行され、事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策を総合的かつ計画的に推進することが定められた。
基本法の前文では、「今すぐにでも発生し得る大規模自然災害等に備えて早急に事前防災及び減災に係る施策を進めるためには、大規模自然災害等に対する脆弱性を評価し、優先順位を定め、事前に的確な施策を実施して大規模自然災害等に強い国土及び地域を作るとともに、自らの生命及び生活を守ることができるよう地域住民の力を向上させることが必要である。また、大規模自然災害等から国及び国民を守るためには、大規模自然災害等の発生から７２時間を経過するまでの間において、人員、物資、資金等の資源を、優先順位を付けて大規模かつ集中的に投入することができるよう、事前に備えておくことが必要である。」とされている。
また、基本法第１３条において、「都道府県又は市町村は、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、当該都道府県又は市町村の区域における国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画（以下「国土強靱化地域計画」という。
）を、国土強靱化地域計画以外の国土強靱化に係る当該都道府県又は市町村の計画等の指針となるべきものとして定めることができる。
」と規定されている。
近年、地震や台風、集中豪雨による土砂災害や河川の氾濫、火山の噴火等、甚大な自然災害が全国的に多発するとともに、高度経済成長期に集中的に建設された公共インフラの老朽化も顕在化してきている。また、本町の直下には森本断層が北北東方向に延びているほか、周辺地域も含め複数の活断層が存在しており、平成２５年４月には本町を震源とする震度４の地震も発生している。こうしたことを踏まえ、基本法に則り、本町の強靱化に関する取り組みの方向性を示す指針として本計画をここに策定するものである。なお、本計画に位置付ける個別事業については、別表（一覧表）とし、必要に応じ随時見直しを行うものとする。

1

Ⅱ 基本的な考え方
基本法第１４条において、「国土強靱化地域計画は国土強靱化基本計画との調和が保たれたものでなければならない。」と規定されており、このことを踏まえ、本計画を策定する。
１ 計画の位置づけ
本計画は、基本法第１３条に基づくものであり、下記の計画期間における本町の強靱化に関する取り組みの方向性を示す指針として位置づけるものである。
２ 計画の期間
本計画の対象期間は、令和２年度から令和６年度までの５年間とする。
３ 基本目標（1）人命の保護が最大限図られること（2）本町の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること（3）町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化（4）迅速な復旧復興
４ 事前に備えるべき目標（1）大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる（2）大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（3）大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する（4）大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する（5）大規模自然災害発生後であっても、住民生活や経済活動を機能不全に陥らせない（6）制御不能な二次災害を発生させない（7）大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
５ 基本的な方針
本計画では、国の「国土強靱化基本計画」や「石川県強靭化計画」との調和を図るため、対象とするリスクを大規模な自然災害とし、以下の基本方針のもと、本計画を策定・推進する。
（1）本町の強靱性を損なう原因をあらゆる側面から検討する。
（2）町内各地域の強靱化はもとより、地域の特性を踏まえつつ、地域間相互が連携・補完し合いながら、町全体の強靱化を図る。
（3）短期的な視点によらず、時間管理概念を持ちつつ、長期的な視野を持って計画的に取り組む。
（4）公共インフラの整備・耐震化をはじめとするハード事業と、防災教育等によるソフト事業の組み合
わせによる総合的な対策に取り組む。
（5）「自助」、「共助」からなる地域防災力の向上と「公助」の機能強化による取り組みを推進する。
2

（6）平時にも有効活用される対策となるよう工夫する。
（7）既存の社会資本を有効活用するなど、費用を縮減しつつ効果的・効率的に施策を推進する。
（8）地域において、強靱化を推進する担い手が適切に活動できる環境づくりに努めるとともに、「津幡
町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく人口減少対策と相まって、強靱化を推進する
担い手を確保する。
（9）女性、高齢者、子ども、障害者、外国人等に十分配慮して施策を推進する。
６ 脆弱性評価(1) 脆弱性評価の考え方
大規模自然災害に対する脆弱性を評価することは、国土強靱化に関する取り組みの方向性を定め、効果的・効率的に推進していく上で必要なプロセスであり、国土強靱化基本計画においても、脆弱性評価の結果を踏まえた施策の推進方針が示されている。
本計画においても、本町の強靱化に必要な事項を明らかにするため、国及び石川県が実施した評価
手法等を参考に、脆弱性評価を実施した。
（2）脆弱性評価の流れ○基本目標を達成するために必要な「事前に備えるべき目標」を設定○事前目標の妨げとなる「起きてはならない最悪の事態」を設定○最悪の事態を回避するための課題等を分析・評価（脆弱性評価）○強靱化のための推進方針を検討・策定

3

７ 起きてはならない最悪の事態の設定
先に設定した７つの「事前に備えるべき目標」を達成するため、その妨げとなる１７の「起きてはな
らない最悪の事態」を設定した。
事前に備えるべき 7 つの目標
1 大規模自然災害が発生したと

起きてはならない 17 の最悪の事態
1-1

きでも人命の保護が最大限図られる大規模地震による建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生

1-2

異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水及び洪水等による死傷者の発生

1-3

土砂災害による多数の死傷者の発生

1-4

豪雪に伴う被害の拡大

2 大規模自然災害発生直後から

2-1

被災地における医療・福祉機能等の麻痺

救助・救急、医療活動等が迅速

2-2

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

に行われる

2-3

消防、警察の被災等による救助・救急活動等の停滞

2-4

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

3-1

町の職員･施設等の被災による行政機能の大幅な低下

4-1

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の3 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
4 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確発生保する
5 大規模自然災害発生後であっ5-1ても、住民生活や経済活動を機

ライフライン（電気、情報通信、上下水道、燃料等）の長期間にわたる機能停止及び風評被害等による経済活動の停滞

能不全に陥らせない
6 制御不能な二次災害を発生さ

6-1

せない

ため池、堤防、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生

6-2

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

6-3

被災地における感染症等の大規模発生

7 大規模自然災害発生後であっ7-1

基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態ても、地域社会・経済が迅速に7-2大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大再建・回復できる条件を整備す
る

幅に遅れる事態
7-3

復旧・復興等を担う人材の絶対的不足

4

Ⅲ 「起きてはならない最悪の事態」ごとの脆弱性評価、推進方針、目標指標、関連する計画等
１．大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
1－1
大規模地震による建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生【脆弱性評価】
１．住宅をはじめとする建築物等の耐震化が必要
２．建築物内の室内安全対策が必要
３．ブロック塀の安全対策等、避難路の安全対策が必要
４．救助活動や救援物資輸送等に支障がないよう、幹線道路の強化が必要
５．共助に必要な地域の災害対応力の向上が必要
６．消防団や自主防災組織の連携強化を図り地域防災力を向上させることが必要
７．避難行動要支援者への支援体制が必要
８．建物密集地等、消火が困難となる地域の防火体制の整備が必要【推進方針】
１．建築物等の耐震化、長寿命化、老朽化対策の推進（1）地震発生直後の避難の妨げとなるとともに、地震火災の発生の原因となる住宅や建築物の倒壊の軽減を目指して、耐震化、長寿命化及び老朽化対策を推進する。
（2）耐震診断・改修費に係る助成等の制度周知を推進する。
２．建築物内及び避難路の安全対策の推進（1）家具の転倒防止対策として金具による家具の固定等、補強対策の普及・啓発を推進する。
（2）地震による建築物の窓ガラス飛散や天井落下、外装タイルの剥離、看板等工作物の破損落下による被害を防止するために、建築物の適正な維持管理や点検の重要性を啓発する。
（3）危険ブロック塀解体撤去費助成制度の周知を図るとともに、ブロック塀転倒対策や道路改良等による避難路の安全対策を推進する。
（4）電柱倒壊による道路閉鎖を回避するため、幹線道路の無電柱化を検討する。
（5）主要幹線道路を優先して耐震性を強化する。
３．地域の防災力・災害対応力の向上（1）地域の災害対応力向上を図るために、防災士を育成するとともに、自主防災組織の訓練実施率を高める。また、地域住民へ提供する防災情報の充実を図る。
（2）災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難な避難行動
要支援者については、名簿の作成や個別計画の策定、避難訓練の支援等を推進し、地域と連携した避難支援体制を構築する。
（3）防火思想の普及、火気器具の取扱い、消火器具の使用方法等について啓発し、地震発生時の出火防止の徹底を推進する。
（4）消防団員を確保し、災害対応能力の向上と地域への防災指導力の強化を図る。
5

（5）各消防団や自主防災組織に配備している消防用資機材を順次更新し、地域防災力の充実強化を図る。
４．建物密集地区に対する防火対策の推進（1）建物密集地区の建物においては訓練等を通じて防災体制の強化と防火意識の高揚を図る。
（2）出火率の低下や初期消火力を強化するため、家庭用消火器具や住宅用火災警報器、感震ブレー
カー、家具類の転倒防止器具等の防災用品配備を広く普及啓発し、予防体制の強化を図る。
（3）防火水槽や消火栓の充実を図るとともに、用水等自然水利の活用を図る。
【目標指標】
目標指標

基準値

目標値

住宅の耐震化率81％(令和元年度)95％(令和６年度)自主防災組織の設置率100％(令和元年度)100％(令和６年度)

防災士数

147 人

(令和元年度)210 人(令和６年度)消防団員の充足率96.7％(令和元年度)

98.3％(令和６年度)【関連する計画等】
・津幡町地域防災計画
・津幡町耐震改修促進計画
・津幡町住宅耐震化緊急促進アクションプログラム
・津幡町地震ハザードマップ
・津幡町通学路交通安全プログラム
・津幡町危険空家等対策計画
・津幡町子ども・子育て支援事業計画
・町立保育園民営化計画
・津幡町地域福祉計画
・津幡町学校施設長寿命化計画
・津幡町大規模盛土造成地マップ

6

1－2
異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水及び洪水等による死傷者の発生【脆弱性評価】
１．堆積土砂の除去など適正な管理による現況河道の流下能力の維持が必要
２．河川改修や幹線排水路の整備等による浸水対策が必要
３．農業水利施設の改修や補強が必要
４．新たな開発行為等において適切な雨水調整池又は雨水浸透桝等の整備が必要
５．森林や農地の保全による洪水調整機能の維持向上が必要
６．河川堤防や道路等を応急復旧する体制の構築が必要
７．避難者に対し防災情報の的確な伝達が必要
８．要救助者に対する救助体制の構築が必要【推進方針】
１．長期的な浸水被害の解消に向けた対策の推進（1）都市化の進展による遊水機能の減少や河川の負荷増大とこれまでの浸水被害等を踏まえ、必要な雨水幹線の整備を計画的に実施するとともに、河川管理者による堆積土砂の除去を進め、河道断面の確保を図る。また、断面不足など必要な箇所においては河川改修事業を推進する。
（2）浸水対策については、幹線排水路等の整備を検討する。
（3）農業水利施設について、計画的に改修・補強等を図る。
（4）新たな開発行為等に対し、雨水調整池又は雨水浸透性桝等の設置を指導し、流出抑制対策を行う。
（5）森林や農地の保全による洪水調整機能の維持向上を図る。
（6）河川堤防の復旧や、内水排除等を速やかに実施する体制を構築するため、各施設管理者と連携した計画策定や迅速な資機材の調達を図るとともに、建設業者の調達を含め復旧・復興に向けた体制の構築に取り組む。
２．防災情報の的確な伝達（1）必要に応じてハザードマップの見直しをするとともに、防災情報の収集・伝達体制の強化を推進する。
（2）防災行政無線や緊急通報メール等を用いて気象情報等を的確に伝達するとともに、住民避難のためのタイムラインを策定する。
３．各種機関との連携強化（1）浸水区域における避難者を迅速に救助するため、消防機関や自衛隊、警察と連携した救助体制の構築を推進する。
【目標指標】
目標指標
森林環境整備促進事業による森林整備面積

基準値
0 ha

7

(令和元年度)

目標値
5.0ha(令和６年度)【関連する計画等】
・津幡町洪水ハザードマップ

1－3
土砂災害による多数の死傷者の発生【脆弱性評価】
１．土砂災害の発生を未然に防止するための対策が必要
２．町民に対し迅速で適切な災害情報の伝達が必要
３．中山間地域をはじめとした集落の孤立を防止し、日常機能の低下を極力避けるための対策が必要【推進方針】
１．土砂災害への対応の強化（1）砂防事業、地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業等による整備を推進するよう県に対し働
きかけ、災害の未然防止を図る。
（2）土砂災害を起こすおそれのある危険箇所の指定を県に積極的に働きかける。
（3）砂防関連施設で老朽化が進んでいるものについては、修繕や更新等を積極的に県に働きかける。
（4）ハザードマップにより危険性や早期避難の重要性に関する啓発を継続するとともに、土砂災
害警戒情報の緊急速報メール等により迅速でわかりやすい情報を提供する。また、防災力向上のための助成等の制度周知を推進する。
（5）土砂災害に伴う避難勧告等の発令基準を予め定めることで、町民に対する迅速な情報伝達と避難の呼びかけを行う。
【目標指標】
目標指標
地域の防災マップ作成数
地区防災意識向上プログラム実
施数

基準値

目標値

3 箇所

(令和元年度)7 箇所(令和６年度)2 箇所(令和元年度)4 箇所(令和６年度)【関連する計画等】
・津幡町土砂災害ハザードマップ
・石川県土砂災害対策アクションプログラム8

1－4
豪雪に伴う被害の拡大【脆弱性評価】
１．道路管理者間（国・県・町・近隣市町）の相互応援と除雪体制の強化が必要
２．緊急時における確実な消防車両の出動や、消防水利の確保が必要
３．町民の協力体制が必要
４．自力での屋根雪下ろしが困難な世帯への屋根雪下ろしの支援が必要
５．孤立が予想される地域の連絡体制の強化や世帯情報等の確認が必要
６．交通対策に向けた取り組みの強化が必要【推進方針】
１．除雪体制の強化（1）降雪状況や現地パトロール調査結果に基づき出動時期を適切に判断する。
（2）局地的な大雪にも対応できる除雪体制を構築する。
（3）幹線道路（各集落や駅・学校・保育園に通じる道路、バス路線）については、最優先の除雪を行うとともに、道路管理者間の相互応援等、除雪体制の強化によるライフラインの確保を図る。
（4）住宅密集地や人家連たん部の狭隘な道路においては、降雪状況に応じて排雪を実施する。
（5）急勾配、急カーブ、橋梁等においては、スリップ事故防止のため凍結防止剤の散布に努める。
（6）消融雪装置施設の適切な維持管理により物資輸送ネットワークの確保を図る。
（7）町が保有する除雪機械の計画的な更新や民間の除雪業者の支援を継続的に行うとともに、除雪オペレーターの人材育成に努め、大雪時の除雪体制の整備を図る。
（8）消防車両の出動や消防水利の確保に支障がないよう、消火栓、防火水槽、消防ポンプ車格納庫
等、必要な箇所の除雪を実施する。
（9）町内会をはじめとする各種団体による除雪の協力を促進する。
（10）自力での屋根雪下ろしが困難な世帯に対し、屋根雪下ろし業者の団体等を紹介する。
２. 孤立集落への迅速な対応の実施（1）孤立集落の被災状況が確認された際に、迅速な救助や救援が行えるよう、関係機関と事前に調整を図る。
３. 交通対策に向けた取り組みの推進（1）公共交通機関（路線バス、鉄道等）の運行状況等を適時的確に把握し、問い合わせ等への対応
や広報を行う。
（2）道路渋滞が発生した際には、ホームページ等により渋滞情報を広報周知するとともに、不要不急の外出を抑制する。
（3）渋滞が長期化し、支援が必要な場合には、飲料、食料、燃料の提供を行う。

9

【目標指標】
目標指標

基準値

目標値

町内除雪事業者数

39 社(令和元年度)

39 社(令和６年度)

除雪機械オペレーター職員数

16 人(令和元年度)16 人(令和６年度)

24,276ｍ(令和元年度)

24,548ｍ(令和６年度)

消雪装置整備延長【関連する計画等】
・津幡町道路除雪実施計画

10

２．大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる
2－1
被災地における医療・福祉機能等の麻痺【脆弱性評価】
１．災害時の医療体制や搬送体制の整備が必要
２．医療施設の耐震化が必要
３．災害時協力病院としての機能の維持向上が必要
４．医療機関間での連携や医療物資搬送のための道路網確保が必要
５．社会福祉施設等におけるサービス提供体制の維持が必要【推進方針】
１．医療機能等の整備（1）災害時にＤＭＡＴや医薬品等のニーズ把握、支援要請等を的確に行うため、関係機関と連携した情報伝達訓練や災害医療訓練を実施し、災害時医療体制や搬送体制の整備を推進する。
（2）医療施設の耐震化や業務継続計画の策定、災害時医療活動資機材の整備等、医療活動に必要な対策を促進する。
（3）災害時協力病院である河北中央病院について、防災訓練、広域搬送訓練や集団救急訓練等を通じて機能の維持向上を図る。
２．搬送経路の確保（1）電柱倒壊による道路閉塞を回避するため、幹線道路の無電柱化を検討する。
（1-1 再掲）（2）主要幹線道路を優先して耐震性を強化する。
（1-1 再掲）
３．社会福祉施設等におけるサービス提供体制の維持(1)高齢者施設等の防災・減災対策及び感染拡大防止対策を推進するための施設及び設備等の整備事業の実施により、防災・感染防止体制の強化を図る。
【目標指標】
目標指標
緊急時受入簡易ベッド数

基準値

目標値

1台

5台

【関連する計画等】
・河北中央病院事業継続計画

11(令和元年度)(令和６年度)2－2
多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生【脆弱性評価】
１．地域防災力の向上が必要
２．幹線道路の迂回路となる道路の整備が必要【推進方針】
１．地域の防災力・災害対応力の向上（1-1 再掲）（1）地域の災害対応力向上を図るために、防災士を育成するとともに、自主防災組織の訓練実施率を高める。
（2）災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難な避難行動
要支援者については、名簿の作成や個別計画の策定、避難訓練の支援等を推進し、地域と連携した避難支援体制を構築する。
（3）防火思想の普及、火気器具の取扱い、消火器具の使用方法等について啓発し、地震発生時の出火防止の徹底を推進する。
（4）消防団員を確保し、災害対応能力の向上と地域への防災指導力の強化を図る。
（5）各消防団や自主防災組織に配備している消防用資機材を順次更新し、地域防災力の充実強化を図る。
２．道路の確保（1）交通ネットワークの遮断による集落の孤立を防止するため、橋梁等の老朽化施設の維持管理と狭隘道路の改良等を推進する。
(2) 山間部における孤立集落の発生を防止するために、迂回路となり得る道路の整備を推進する。
【目標指標】
目標指標

基準値

目標値

防災士数（1-1 再掲）

147 人(令和元年度)210 人(令和６年度)消防団員の充足率（1-1 再掲）

96.7％(令和元年度)

98.3％(令和６年度)

長寿命化補修実施済み橋梁数

6橋(令和元年度)

37 橋(令和６年度)12

2－3
消防等の被災による救助・救急活動等の停滞【脆弱性評価】
１. 救急救助機関が機能を維持するための対策が必要
２. 救急救助機関における情報の収集伝達機能の強化が必要
３. 消防水利の整備が必要
４. 警察や自衛隊との連携強化や要支援者の救助体制構築が必要
５. 消防広域応援体制の強化や受援体制の整備が必要
６. 浸水区域で取り残された人の救助体制の構築が必要
７. 救助活動に支障を来さない道路整備が必要
８. 消防団や自主防災組織の連携強化を図り地域防災力を向上させることが必要（1-1 再掲）【推進方針】
１．応急活動を担う機関の機能強化（1）通信基盤や指令システムの高度化、情報通信手段の多様化等により、消防や救急活動における情報の伝達収集機能を充実強化する。
（2）地震により消火栓が使用できないことを想定し、防火水槽の効果的な配置や自然水利の利用を図る。
（3）被害想定に応じて必要な装備・資機材を整備し、救助・救急機関の災害対応力の強化を着実に推進する。
２．応急活動の効率的な展開（1）災害対策本部・消防・警察・自衛隊等の救助・救出活動機関の連携を強化し、要救助者や資機材の情報共有や連絡体制の強化を図るとともに、各関係機関との連携訓練によりその実効性を高める。
（2）大規模災害時の消防広域応援体制について、他府県緊急消防援助隊と連携する中部ブロック
合同訓練に出場し、災害救助技術の向上及び消防広域応援体制の強化を図る。
（3）災害発生時に対策本部や救急・救助機関の機能を維持するために、通信手段・非常用電源の確
保や水・食料・燃料の備蓄等、必要な対策を講じる。
（4）消防団の定数確保や車両・資機材の充実等により消防団の活動能力向上を図るとともに、自主防災組織と連携した防災訓練等の取り組みを推進する。
（5）バイスタンダー（救急現場に居合わせた町民）の育成や地域防災力の強化を推進する。
（6）電柱倒壊による道路閉塞を回避するため、幹線道路の無電柱化を検討する。
（1-1 再掲）（7）主要幹線道路を優先して耐震性を強化する。
（1-1 再掲）
３．地域の防災力・災害対応力の向上（1-1 再掲）（1）地域の災害対応力向上を図るために、防災士を育成するとともに、自主防災組織の訓練実13施率を高める。
（2）災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難な避難行動
要支援者については、名簿の作成や個別計画の策定、避難訓練の支援等を推進し、地域と連携した避難支援体制を構築する。
（3）防火思想の普及、火気器具の取扱い、消火器具の使用方法等について啓発し、地震発生時の出火防止の徹底を推進する。
（4）消防団員を確保し、災害対応能力の向上と地域への防災指導力の強化を図る。
（5）各消防団や自主防災組織に配備している消防用資機材を順次更新し、地域防災力の充実強化を図る。

【目標指標】
目標指標

基準値

目標値

消防団員の充足率（1-1 再掲）

96.7％(令和元年度)

98.3％(令和６年度)

耐震性防火水槽設置数

168 基(令和元年度)178 基(令和６年度)

25,530 人(令和元年度)

31,000 人(令和６年度)

救命講習受講者数【関連する計画等】
・津幡町地域防災計画
・津幡町地域福祉計画

14

2－4
食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止【脆弱性評価】
１．防災備蓄品の整備拡充や家庭、事業所での防災用品の備蓄が必要
２．応援協定事業者等と連携し機能強化に向けた取り組みが必要
３．上水道の応急給水体制の整備が必要
４．交通ネットワークにおける災害対応力の向上が必要【推進方針】
１． 関係機関と連携した防災用品の備蓄の推進（1）町として備蓄する食糧、生活物資、資機材等の整備拡充を図るとともに、家庭や民間事業所での備蓄を啓発し、県、民間事業者、地域団体等と連携して備蓄を推進する。
（2）生活必需品の調達について、事業者等との応援協定が災害時に機能するよう連携を強化する。
２．上水道の応急給水体制の整備促進（1）上水道施設の各種資機材の整備等による応急給水体制の整備や広域的な応援体制の構築を進める。
３．災害に対応した交通ネットワークの向上（1）関係行政機関による国道や主要地方道等の基幹的交通ネットワークの災害対応力の強化を働きかけるとともに、救命活動や支援物資の輸送等を担う緊急輸送道路の点検や橋梁等の重要構造物の維持管理を促進し、ならびに地域と拠点施設を連結する道路整備による交通の効率化を推進することにより、輸送手段の安全確保を図る。
【目標指標】
目標指標

基準値

目標値

災害時応援協定締結数

37 件(令和元年度)39 件(令和６年度)

備蓄倉庫数

4 箇所

(令和元年度)5 箇所(令和６年度)【関連する計画等】
・津幡町橋梁長寿命化修繕計画
・津幡町トンネル長寿命化修繕計画

15

３．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
3－1
町の職員･施設等の被災による行政機能の大幅な低下【脆弱性評価】
１．業務継続計画に基づく行政機関の機能保持が必要
２．庁舎の耐震化や室内安全対策等、防災機能の強化が必要
３．業務継続に必要な通信機能、電源、燃料等の整備が必要
４．情報を共有するためのシステム整備や通信設備の充実が必要
５．広域応援協定の締結や受援計画の整備等、支援受入れに向けた体制づくりが必要【推進方針】
１. 行政機能の機能保持（1）「津幡町業務継続計画」に基づき、災害時の優先業務を最大限迅速・効果的に実施し、被害の軽減、復旧時間の短縮や発災直後の活動レベルの向上を図ることにより、業務継続体制を強化する。
（2）庁舎や公共施設の室内安全対策や各種データの喪失対策を推進するとともに、業務継続に必要な通信機能、電源、燃料、車両、資機材等の整備を推進する。
（3）有線通信の途絶に備え、防災行政無線（衛星系）や衛星携帯電話の整備等の災害時の通信手段の多重化を図る。
２. 支援人員の受入れ体制の構築（1）行政人員の絶対的不足に備え、広域応援協定の締結や受援体制の整備等、支援人員の受入れ体制を構築する。
（2）応急活動の長期化による職員の身体的、精神的な疲労に対するケア体制を検討する。
【目標指標】
目標指標
災害時受援計画の策定状況

基準値
未策定

【関連する計画等】
・津幡町業務継続計画
・津幡町地域防災計画
・津幡町公共施設等総合管理計画
・津幡町学校施設長寿命化計画

16(令和元年度)

目標値
策定(令和６年度)

４．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する
4－1
情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生【脆弱性評価】
１．住民等への情報伝達体制の強化が必要
２．町民の防災意識を向上させる取り組みが必要
３．防災教育や自主防災活動の推進が必要【推進方針】
１. 住民等への情報伝達体制の強化（1）防災行政無線をはじめ、テレビやラジオ、インターネット、衛星携帯電話、Ｊアラート、Ｌア
ラート等、情報伝達手段の整備にＩＣＴを活用する。
（2）町民に避難指示等の防災情報を確実に伝達するために、緊急速報メールやＳＮＳ（ソーシャル
ネットワーキングサービス）等も利用した情報伝達手段の多様化を図るとともに、ケーブルテレビ等の通信設備の充実強化を図る。
２．防災意識の向上及び自主防災活動の推進（1）町民への広報活動や防災研修を通じ、防災知識の向上や災害に対する備えの重要性を啓発するとともに、地域が防災活動を推進するための施設や資機材の整備、訓練への助成等により自主防災組織の活性化を促進する。
（2）防災士をはじめとする地域の防災リーダー育成や事業者の業務継続計画の策定を促進する等、
避難意識の向上を推進する。
（3）実践的な避難訓練を通して、自らが命を守る主体者として適切な行動がとれるように防災教
育を推進するとともに、身近な安全対策（耐震化、家具固定等）を発信する防災活動や、将来の地域防災を担う人材を育成するための教育を推進し、地域防災力の向上を推進する。
【目標指標】
目標指標

基準値

目標値

自主防災組織の設置率（1-1 再掲）

100％(令和元年度)100％(令和６年度)

防災士数（1-1 再掲）

147 人(令和元年度)210 人(令和６年度)

防災メール登録者数

3,939 人

(令和元年度)

5,000 人

(令和６年度)【関連する計画等】
・津幡町地域防災計画

17５．大規模自然災害発生後であっても、住民生活や経済活動を機能不全に陥らせない
5－1
ライフライン（電気、情報通信、上下水道、燃料等）の長期間にわたる機能停止及び風評被害等による経済活動の停滞【脆弱性評価】
１．物流拠点をつなぐ道路ネットワークの拡大が必要
２．上水道施設の耐震化が必要
３．下水道施設の耐震化が必要
４．電力・情報通信業者との情報共有体制の整備が必要
５．燃料供給業者との連絡体制の連携強化が必要
６．エネルギー不足に備え、燃料の備蓄が必要
７．安全装置を装着した燃焼機器の普及促進が必要
８．業務継続計画の策定等、企業の事業活動を継続するための取り組みが必要【推進方針】
１．災害に対応した交通ネットワークの向上（1）関係行政機関による国道や主要地方道等の基幹的交通ネットワークの災害対応力の強化を働きかけるとともに、救命活動や支援物資の輸送等を担う緊急輸送道路の点検や橋梁等の重要構造物の維持管理を促進し、ならびに地域と拠点施設を連結する道路整備による交通の効率化を推進することにより、輸送手段の安全確保を図る。
（2-4 再掲）
２．上水道施設の耐震化等の推進（1）上水道施設の耐震化や管路の老朽化対策、幹線管路のネットワーク化を推進する。
３．下水道施設等の耐震化及び更新の推進（1）下水道施設やし尿処理施設の計画的な維持管理、耐震化及び更新を推進する。下水道施設やし尿処理施設の計画的な維持管理、耐震化及び更新を推進する。
４．各種事業者との連携強化（1）災害時の電力や情報通信の不通を迅速に回復するため、電力・情報通信業者との情報共有体制について連携強化を図るとともに、特設公衆電話等の活用による情報伝達体制の強化を図る。
（2）災害時に燃料不足に陥り、応急対策の遅れ等が生じることを防ぐため、民間事業者等とのＬＰ
ガス等の燃料を確保するための協定等が、災害時において確実に機能するよう、平時から連絡体制を強化する。
５．減災への取り組みの推進（1）ガス機器の耐震化やマイコンメーターの設置促進等、減災に繋がる安全機器の対策を図る。
６．事業者による事業継続計画策定の促進（1）事業者による業務継続計画の策定を推奨し、災害発生時に企業の事業活動を継続するための取り組みを促進する。

18

【目標指標】
目標指標

基準値

目標値

上水道基幹管路の耐震化率40％(令和元年度)47％(令和６年度)

マンホール浮上対策実施数

813 基(令和元年度)

1,115 基(令和６年度)【関連する計画等】
・津幡町下水道総合地震対策計画
・津幡町下水道事業業務継続計画
・津幡町下水道ストックマネジメント計画
・津幡町橋梁長寿命化修繕計画
・津幡町トンネル長寿命化修繕計画

19

６．制御不能な二次災害を発生させない
6－1
ため池、堤防、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生【脆弱性評価】
１．被災時に地域住民の生活、財産等への影響が大きい農業水利施設や河川の堤防について、計画
的に改修・補強・耐震化が必要
２．雨水を速やかに流下させ大規模水害による被害を最小限にするため、排水機場の老朽化による能力の低下や故障の発生を防ぐとともに基幹排水路の適切な管理と計画的な改修・補強等による予防保全対策が必要【推進方針】
１．ため池、農業用水路、堤防、都市排水路等の改修、補強、耐震化の推進（1）被災時に下流地域の営農や住民生活に甚大な被害を与えるため池や農業用水路、都市排水路の改修を計画的に行い、流下能力の向上を図ることで周辺地域の生活環境を保ち、浸水被害を未然に防ぐ。
２．河北潟の排水機場の適切な管理との耐震化等の推進（1）自然排水が困難な河北潟への排水を機械で適切に行えるよう、排水機場を適切に維持管理して農地の湛水被害を解消する。
【目標指標】
目標指標
耐震工事済みため池数
河川堆積土砂除去工事実施延長

基準値

目標値

0 箇所

(令和元年度)3 箇所(令和６年度)0ｍ(令和元年度)

2,000ｍ(５年間で)【関連する計画等】
・津幡町洪水ハザードマップ

20

6－2
農地・森林等の荒廃による被害の拡大【脆弱性評価】
１．地域コミュニティ等による農地・農業水利施設等の地域資源の適正な保全管理の推進が必要
２．災害に強い森林づくりが必要
３．新たな農林業の担い手の確保、育成が必要【推進方針】
１．農地・農業水利施設等の保全管理の推進の推進（1）地域コミュニティ等による農地・農業水利施設等の地域資源の適正な保全管理を実施するため、多面的機能支払、中山間地域等直接支払に取り組む集落の増加を図る。
２．災害に強い森林づくりの推進の推進（1）森林の公益的機能を持続的に発揮し続けていくため、多様で健全な森林の整備や保全、集中豪雨等による崩壊地の復旧、森林施業の低コスト化、県産材の利用促進、鳥獣被害等の防止等、森林整備を計画的に推進する。
３．農林業の担い手の確保・育成の確保・育成（1）農地・森林等の荒廃による被害拡大を防ぐため、新たに農林業に従事する者や農業参入する企
業等の意欲ある多様な担い手の確保・育成を図り、持続可能な農林業に資する取り組みを推進する。
【目標指標】
目標指標
農業・農村多面的機能支払事業面
積
森林保全対策造林事業実施面積

基準値

目標値

13,040,300 ㎡(令和元年度)

13,400,000 ㎡(令和６年度)1,050,700 ㎡(令和元年度)

1,110,000 ㎡(令和６年度)【関連する計画等】
・津幡町農業振興地域整備計画
・津幡町都市計画マスタープラン

21

6－3
被災地における感染症等の大規模発生【脆弱性評価】
１．避難所における新型コロナウイルスをはじめとする感染症の予防対策が必要
２．災害時に適切にし尿を処理する体制整備が必要【推進方針】
１．避難所における感染症対策の推進（1）平時から手洗い・消毒・咳エチケット等の啓発を図り、予防接種を推進する。
(2) 災害時の避難所における備蓄物資（マスク・防護服・手指消毒剤等）の整備に努める。
(3) 感染リスクを避けるため、避難者間の距離の確保や感染の疑いがある避難者を隔離する等、各種感染症の予防に適した対策を講じる。
２．災害時におけるトイレの調達手段の確立（1）平時から災害時に起こりうる事態を具体的に想定し、必要なトイレの数を試算し、携帯トイレ
等の備蓄、マンホールトイレ等の整備を推進するとともに、災害時におけるトイレの調達手段の確立を図る。
【目標指標】
目標指標
麻しん・風しんワクチン接種率（Ⅰ期）
麻しん・風しんワクチン接種率（Ⅱ期）
マンホールトイレの数

基準値

目標値

104.5％(令和元年度)

98.0％以上(令和６年度)97.2％(令和元年度)

98.0％以上(令和６年度)20 基(令和元年度)40 基(令和６年度)※麻しん・風しんワクチンⅠ期は生後 12～24 か月未満の者、Ⅱ期は小学校就学前 1 年間の者
※麻しん・風しんワクチン接種率＝接種者数／10 月 1 日時点の対象者数×100【関連する計画等】
・津幡町災害廃棄物処理計画

22

７．大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
7－1
基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態【脆弱性評価】
１．緊急時にも信頼性の高い道路ネットワークの多重化が必要
２．主要幹線道路の防災・減災対策が必要
３．幹線道路の迂回路となり得る複数の輸送ルートの確保が必要【推進方針】
１．災害に対応した交通ネットワークの向上（1）関係行政機関による国道や主要地方道等の基幹的交通ネットワークの災害対応力の強化を働きかけるとともに、救命活動や支援物資の輸送等を担う緊急輸送道路の点検や橋梁等の重要構造物の維持管理を促進し、ならびに地域と拠点施設を連結する道路整備による交通の効率化を推進することにより、輸送手段の安全確保を図る。
（2-4 再掲）（2）土建協同組合等との協定に基づく災害訓練を実施する等、平常時から応急復旧体制を整備するとともに、早期復旧に向けた指導・助言を得るため、学識経験者との連携強化を図る。
２．複数の輸送ルートの確保（1）山間部における孤立集落の発生を防止するために、迂回路となり得る道路の整備を推進する。
（2-2 再掲）【目標指標】
目標指標
地籍調査進捗率

基準値
8.0％【関連する計画等】
・津幡町地域防災計画
・津幡町橋梁長寿命化修繕計画
・津幡町トンネル長寿命化修繕計画

23(令和元年度)

目標値
10.0％(令和６年度)7－2
大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態【脆弱性評価】
１．災害廃棄物処理計画による体制整備が必要
２．災害廃棄物の適切な処理ルートの確立が必要
３．災害廃棄物の一時仮置場の確保が必要
４．廃棄物処理業者との連携による災害時処理体制の構築が必要
５．大量の廃棄物を最終処分するため他市町との連携や支援が必要
６．ごみの減量化やリサイクル向上に向けた取り組みが必要
７．有害物質の漏えい等の防止対策についての周知が必要【推進方針】
１．災害廃棄物の処理対策の推進（1）町民・事業者・行政の連携に基づく災害廃棄物の円滑な処理体制の整備を推進する。
（2）適正処理が困難な災害廃棄物の大量発生に備え、当該廃棄物の処理ルート及び仮置場等を確保する。
（3）民間の廃棄物処理業者及び関連団体との協定締結を推進し、災害廃棄物の迅速な処理体制を構築する。
（4）大規模災害に対応した、他市町との相互援助協定を締結し、他市町間での支援の調整を行う。
２．有害物質の漏えい等の防止体制の構築（1）有害物質の流出に迅速に対応するため、有害物質の流出情報を関係者で共有し、町民に対して適切に周知できる体制を構築する。
３．ごみの減量化やリサイクルの向上（1）災害廃棄物等を焼却できる残余能力を確保するため、平時からごみ減量化やリサイクルの向上を図る。
（2）災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理及び衛生面、リユース、リサイクルの観点から、仮置場では搬入時から可能な限り種類別に分別して保管し、処理期間の短縮及びリサイクルの向上を図る。

【目標指標】
目標指標
家庭系ごみの一人１日当たり排出量
家庭系ごみの年間総排出量

基準値

目標値

692ｇ

(令和元年度)670ｇ(令和６年度)9,468.26ｔ(令和元年度)

9,200.00ｔ(令和６年度)24

【関連する計画等】
・津幡町地域防災計画
・津幡町災害廃棄物処理計画

7－3
復旧・復興等を担う人材の絶対的不足【脆弱性評価】
１．町民一人ひとりの災害対応力の向上が必要
２．防災士の育成と自主防災組織の強化が必要
３．災害ボランティアの活動環境を整備することが必要
４．建設業者の担い手の確保や育成に取り組むことが必要
５．円滑な復興・復旧を図るために地籍調査の推進が必要【推進方針】
１．地域の防災力・災害対応力の向上（1-1 再掲）（1）地域の災害対応力向上を図るために、防災士を育成するとともに、自主防災組織の訓練実施率を高める。
（2）災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難な避難行動
要支援者については、名簿の作成や個別計画の策定、避難訓練の支援等を推進し、地域と連携した避難支援体制を構築する。
（3）防火思想の普及、火気器具の取扱い、消火器具の使用方法等について啓発し、地震発生時の出火防止の徹底を推進する。
（4）消防団員を確保し、災害対応能力の向上と地域への防災指導力の強化を図る。
（5）各消防団や自主防災組織に配備している消防用資機材を順次更新し、地域防災力の充実強化を図る。

２．災害ボランティアの活動環境の整備（1）被災時のボランティア活動が安全かつ円滑に行われるよう、関係機関と連携をとりながら、ボ
ランティア活動の環境整備を図る。
３．建設産業の担い手確保・育成（1）社会資本の整備や除雪・災害時の対応等、地域の安全・安心を確保するため、業界団体と行政及び町民（住民）が連携して、担い手の確保・育成に取り組む。
４．地籍調査の推進（1）災害後の円滑な復旧・復興を図るため、地籍調査を推進する。
【目標指標】
25

目標指標
地籍調査進捗率（7－1 再掲）
自主防災組織の設置率（1－1 再掲）
防災士数（1－1 再掲）

基準値

目標値

8.0％

(令和元年度)10.0％(令和６年度)100％(令和元年度)100％(令和６年度)147 人(令和元年度)210 人(令和６年度)【関連する計画等】
・津幡町地域防災計画
・津幡町地域福祉計画・津幡町まち・ひと・しごと創生総合戦略

26

Ⅳ 計画の推進推進方針で設定した目標指標等により進捗状況を把握するとともに、社会情勢の変化や、国、県等の取り組み状況等も考慮しながら、部長級以上で構成する庁内組織で定期的に点検し、必要に応じて見直しを行うなど、ＰＤＣＡサイクルを機能させ、本計画を着実に推進する。

Ｐｌａｎ
地域を強靭化する上での目標の明確化
リスクシナリオ（最悪の事態）の設定
脆弱性の分析・評価、課題の検討
推進方針の検討
推進方針に基づく個別事業の計画
Ｄｏ
計画的に実施Ａｃｔｉｏｎ全体の取り組みの見直し・改善
Ｃｈｅｃｋ
結果の評価

27