児童発達支援事業所における自己評価結果（公表）

公表：R６年３月３０日
チェック項目
利用定員が指導訓練室等スペースとの関

環
境・体制
整備

事業所名
はい いいえ1 係で適切である

80 適切に営業しております。

2 職員の配置数は適切である

80 適切な人員配置で行っています。

80 れています。

80 す。活動に合わせて空間の配置を変

34

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境になっているか。また、障がいの特性に応じ、事業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされている
生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境になっているか。また、子ども達の活動に合わせた空間となっている

事業所内の設備はバリアフリー化さ毎日の清掃、消毒徹底しておりまえています。

日々活動開始前後にミーティング、定期的にカンファレンスを実施して業務改善を進めるためのPDCAサイクル

5 （目標設定と振り返り）に、広く職員が8参画している業務改善0 います。課題を共有し、振り返り、改善等検等行っています。

6

保護者等向け評価表により、保護者等に対して事業所の評価を実施するとともに、保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげている

87

事業所向け自己評価表及び保護者向け評
価表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を行うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開している

80 す。

53

80 共有の為報告会を行っています。

80 め、利用者・保護者の要望を生かし第三者による外部評価を行い、評価結果8 を業務改善につなげている

職員の資質の向上を行うために、研修の9 機会を確保している

今後も利用者の保護者向け評価表に0 おる評価と公表を実施し、意向の把握、改善に努めていきます。

アセスメントを適切に行い、子どもと保10 護者のニーズや課題を客観的に分析した上で、児童発達支援計画を作成している

ホームページにて公表しておりま

現在は利用者と社内のみの評価となっております。

職種に応じて外部の研修に参加し、アセスメント、相談支援事業所や関係機関のケース会議等の内容を含た支援計画を作成しています。

子どもの適応行動の状況を把握するため
11 に、標準化されたアセスメントツールを使用している

8

児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人支援及び移12 行支援）」、「家族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている

80 的な支援内容を設定しています。

80 を使った計画を立て支援していま児童発達支援計画に沿った支援が行われ

適
切な支援の提供工夫している点

13 ている

活動プログラムの立案をチームで行って重症児が多く、標準化されたアセス

0 メントツールを使用するのは難しいですが、適宜評価はしています。

ガイドラインの趣旨に基づき、具体支援計画に沿わせて、季節感や五感す。
多職種チームで、プログラムの目的14 いる

80 や子どもの様子に合わせて職員の役割やサポートの仕方を話し合ってい活動プログラムが固定化しないよう工夫
15 している8

その子のその日の状況に合わ0 せて、様々なプログラムを提供できるように準備していま

8

子どもの状況や保護者の意向0 も踏まえて支援計画を作成しています。

80 います。

80 とや反省点、次回に向けての共有をます。

子どもの状況に応じて、個別活動と集団16 活動を適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成している支援開始前には職員間で必ず打合せを17 し、その日行われる支援の内容や役割分担について確認している支援終了後には、職員間で必ず打合せを18 し、その日行われた支援の振り返りを行
日々の支援に関して記録をとることを徹しています。

る

利用記録、必要時は経時記録に残し80 ています。

80 し、見直しや継続の判断をしていま定期的にモニタリングを行い、児童発達20 支援計画の見直しの必要性を判断してい毎朝ミーテイングで、必ず確認して支援の振り返りを行い、良かったこい､気付いた点等を共有している

19 底し、支援の検証・改善につなげている

KIDSゆらりん
課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

概ね半年に１度モニタリングを実施す。

重症児でも活用できるアセスメントツールで適切なものがあれば随時取り入れていきます。

障害児相談支援事業所のサービス担当者

21 会議にその子どもの状況に精通した最もサービス担当者会議等には、児童発

80 達支援管理責任者等の適任者が出席

80

80 業所、主治医や往診医など情報共有しています。

ふさわしい者が参画している母子保健や子ども・子育て支援等の関係

22 者や関係機関と連携した支援を行っている

関係
機
関や保護者との連携（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある子ども等を支援している場合）
23
地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っている（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある子ども等を支援している場
24 合）
子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制を整えている
移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚園、特別支援学校（幼稚部）等
25 との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている

嘱託医、療育センター、相談支援事
し連携を図っております。

8主治医とのやりとりは主に保護者の方を介して行っています。障害や病0 気への理解を含め緊急時等の体制を整えていきます。

80 情報共有に努め、必要時は担当者会議に参加しています。

80 情報共有に努め、必要時は担当者会議に参加しています。

80

80 しています。

80 麻生区自立支援協議会の会議に参加しています。

80 利用記録や送迎時に伝えあっています。

4432 説明を行っている

80 などある場合はその都度説明しています。今後も丁寧な対応を心がけま

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、これに基づき作成された「児33 童発達支援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ている

8

移行支援として、小学校や特別支援学校

26 （小学部）との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている
他の児童発達支援センターや児童発達支援事業所、発達障害者支援センター等の27 専門機関と連携し、助言や研修を受けている保育所や認定こども園、幼稚園等との交28 流や、障がいのない子どもと活動する機会がある（自立支援）協議会子ども部会や地域の29 子ども・子育て会議等へ積極的に参加している
日頃から子どもの状況を保護者と伝え合30 い、子どもの発達の状況や課題について共通理解を持っている
保護者の対応力の向上を図る観点から、保護者に対して家族支援プログラム（ペ31 アレント･トレーニング等）の支援をコロナ禍もあけたので、専門機関との連携を保てるよう努め、必要に応じた研修に参加していきます。

麻生区自立支援協議会の会議に参加

ペアトレーニングのプログラムは現在行っていませんが、保護者の方と今後も関係を築いて行けるように心がけていきます。

行っている
運営規程、利用者負担等について丁寧な保護者への説
明責任等

定期的に、保護者からの子育ての悩み等
34 に対する相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っている契約時に説明しております。不明点
す。
ガイドラインの趣旨に基づき、具体的な支援内容を設定しています。作

0 成時は保護者かの希望を伺い、できあがったら説明をして同意を頂いています。

8

保護者からの相談があった場合だけではなく、やりとりの中でスタッフ0 が気付いた保護者の変化などにも気を配っています。モニタリング実施
時に相談の時間を設けています。

80

80 作り、相談や申し入れがあった場合、電話や面談などで適切に対応すコロナ禍から実施していません。希望があった場合個別にて保護者同士の繋がる場合を提供をしました。今後の状況を見ながら、交流の機会を作っていきたいと思います。

父母の会の活動を支援したり、保護者会

35 等を開催する等により、保護者同士の連携を支援している
子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備するとともに、36 子どもや保護者に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対応している

日々保護者が相談しやすい雰囲気をるよう努めていきます。
広報誌に加えて、lineにて活動中の定期的に会報等を発行し、活動概要や行37 事予定、連絡体制等の情報を子どもや保8護者に対して発信している

38 個人情報の取扱いに十分注意している

0 動画や写真を添付し、より様子がわかりやすくお伝えできるようになったと感じています。
職員への守秘義務の徹底、鍵付き書80 庫での書類保管など十分留意してい39 疎通や情報伝達のための配慮をしている

障がいのある子どもや保護者との意思の80 障害の特性に合わせて、やりとりの仕方を変えて工夫しています。

事業所の行事に地域住民を招待する等地

80 リンデンの行事として地域住民の方に開放しています。

40 域に開かれた事業運営を図っているます。

広報誌を年に２～３回、ホームページでもお知らせしていきます。

緊急時対応マニュアル、防犯マニュア
ル、感染症対応マニュアル等を策定し、41 職員や保護者に周知するとともに、発生を想定した訓練を実施している

0 有を図るとともに委員会を設置、対42 救出その他必要な訓練を行っている

80 時のシュミレーションを実施してお事前に、服薬や予防接種、てんかん発作43 等のこどもの状況を確認している

80 対応しています。

44 医師の指示書に基づく対応がされている

80 対応しています。

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内

80 ちに上司に報告するとともに、報告書の作成をし、全職員で共有、改善

非常災害の発生に備え、定期的に避難、非常時等の対応

各種マニュアルを作成し職員間で共8

食物アレルギーのある子どもについて、45 で共有している虐待を防止するため、職員の研修機会を応策を考えています。

保護者の方にも周知してもらえるよう、今後開示していく方法を工夫します。

年に二回の避難訓練のほかに、急変ります。
契約時に保護者に確認して、適切に契約時に保護者に確認して、適切にヒヤリハット事案が発生したら、直に向けて対策をしています。

46 確保する等、適切な対応をしている

8

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子ど47 もや保護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載している

8

虐待対策委員会を設置しています。

0 外部の研修に参加したり社内研修を行っています。

0 現在対象児童はおりません。

対象児童がでた場合は速やかに対応します。