NEWSCONTENTS

日本地域福祉学会

巻頭言

No.77 2017.5.25

ラウンドテーブル報告…………… 3

発行

日本地域福祉学会

〒112-0002 東京都文京区小石川5丁目10-12 日本社会事業大学文京キャンパス気付
TEL 03-6801-5616 FAX 03-6801-5619
URL http://jracd.jp/ E-mail chiiki-g@jt2.so-net.ne.jp
発行人：上野谷加代子
編集人：菱沼 幹男

第31回大会実行委員長挨拶………… 1
リレーメッセージ⑤……………… 2
地域福祉実践研究フォーラム－愛知大会報告…… 4『千葉県房総（安房地区）地域福祉実践研究セミナー』実践報告… ………………… 5
自然災害と地域福祉研究委員会：公開研究会報告…… 6
ACOSA学会参加報告… …………… 7
韓国地域社会福祉学会参加報告／
Information… ……………………… 8

四国発！ふろしき型地域福祉の実践―第31回大会の開催にあたって―第31回大会実行委員長
松山大学 中 谷 陽 明日本地域福祉学会会員の皆様、本年６月３日（土）と４日（日）に、第31回大会が愛媛県の松山大学を会場にして開催されます。四国での開催は、2003年の高知大会以来となります。四国地方は、総人口が2040年に300万人を割り込み、およそ30年間で100万人近く減少することが予想されており、“超”少子高齢化が進む地域であり、様々な生活困難・課題を抱えつつある“課題先進地域”でもあります。
これらの課題に立ち向かうために、四国４県から地域福祉の実践者・研究者が参集して研究セミナーを開催し、今年で31回目を迎えようとしています。こういった活動を踏まえて、今回の実行委員会は、四国４県の社会福祉協議会及び学会員を中心にして、「オール四国」体制で取り組んでいます。
ここ１年ほどの間に、「ニッポン一億総活躍プラン」「誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現－新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン－」「我が事・丸ごと地域共生社会本部設置」
といった国の方策が示され、地域包括ケアシステムの構築が具体化されつつあります。今大会のテーマで表現した「ふろしき型地域福祉」とは、四国遍路の文化の中で育まれてきた、先人たちの“おもてなし”の精神を基調としたすべての人を包み込む“ふろしき”のような支援の実践、即ち四国版地域包括ケアを意味しています。地域包括ケアシステムの確立に、コミュニティ・ソーシャルワークが如何に寄与できるのか、日本全国からの地域福祉の研究者と実践者が活発に意見を交換し、有機的な連携を深めることで、わが国全体の地域福祉の発展につながることを期待しております。
なお、会場となる松山市には日本最古の温泉と言われる道後温泉がありますが、そのシンボルである本館は、本年10月より約10年の工期で大規模改修工事にはいります。現存する道後温泉の雰囲気を味わいたい方は、是非この機会に松山までお出かけください。
─1─

リレーメッセージ⑤

KHJ全国ひきこもり家族会連合会の目指す共生社会とは？
NPO法人KHJ全国ひきこもり家族会連合会
共同代表

伊藤正俊

「KHJ全国ひきこもり家族会連合会」の前身は「全国ひきこもりKHJ親の会」として2000年６月に故奥山雅久氏が発起人として立ち上げた。
その時代は「ひきこもり」に関して何も情報が無く、相談する所も無く、家族が問題を抱えたまま途方に暮れる日々を過ごし、親子ともども出口のないトンネルを延々とつまずき転びながら孤立した生活を送っている状態だった。
当時、そのようなご家族が沢山存在している事、制度の狭間でどこに相談に行ったら良いのか、支援はどこに頼めるのか……等分からない事ばかりで、その事を広く社会的理解、支援を促進すべく社会的啓発を進める目的で立ち上げた。
奥山は全国を行脚し、各地に家族会を立ち上げ40数支部を数えるようになったが、志半ばで病に倒れ、その志を引き継いだ（2012年）池田佳世が活動をはじめ2016年には60支部まで、（北海道から沖縄、石垣島まで）を有する当事者の集団になり活動を行っている。
したがって、「親の会」ではなく「家族会連合会」として各地の活動を尊重しながら緩やかに繋がる会として2015年から変化してきた。
2017年から共同代表制を取り入れ伊藤正俊（地域福祉分野）、中垣内正和（医療分野）とした体制に移行し様々な取組をしている。
活動内容は、年１回の全国大会（各地持回り）、対話交流会、ひきこもり大学等を展開している。
それから、当事者性を生かした「ピアサポーター養成講座」を開催（３年間）し現在全国で250数名がそれぞれの家族会に所属しながら活動を行っている。
また、2004年から家族会参加者を対象にした「ひきこもりの実態調査」を徳島大学大学院社会産業理工学研究部 境 泉洋准教授を中心に15年間にわたり行い様々な傾向が分かって来た。
2016年は厚生労働省からの委託事業により「ひきこもりの長期高年齢化に至るプロセスと効果的な支援の在り方についての調査研究」をテーマに愛知教育大学 教育社会学 川北 稔准教授と名古屋
オレンジの会 山田孝介氏が中心になり家族会参加者の中から事例を持ち寄り聞き取り調査、生活困窮者自立支援相談窓口へのアンケート調査と聞き取り調査を行った。
報告書にまとめたが、生活困窮者自立支援相談窓口の相談に行く前に相談した所で、全体の相談件数の中に占める40代以上の相談件数の比率が高かったものは「高齢者・介護関係の機関・施設（地域包括支援センター含む）」だった。その次に「行政の保険・年金担当部署」三番目に「行政の高齢担当部署」となっている。
つまり、年老いた方の問題として相談に繋がり、そこから問題の背景が分かり、ひきこもり当事者が福祉サービスに繋がり表面化している実態が分かって来た。そのような相談窓口の状況から、必要性を感じている支援内容は、高い順に「本人の居場所」「家族会・家族教室」「ピアサポート」との答えが返ってきた。
まさに今までKHJ全国ひきこもり家族会連合会が取り組んできたことが、今回現場からの要望という形で出てきたのは私たちの思いが現実に即した物や事であったことを如実に物語っている。
その結果を踏まえて、「居場所」「家族会」「家族教室」をつうじて生活困窮者自立支援相談窓口と連携する形も考えられる。
これからも、ひきこもり当事者（本人及び親、兄弟姉妹等の家族）が幸せに生きていく、安心して暮らしていくために、人との繋がりの回復に向けて進んでいく地域社会を目指す。引きこもりを経験した次代の若者たちの意見を尊重し、彼らが主体性を持って生きる為の資源を共に作っていく。これらについて幅広く産・官・民・学協働することによって、安心して暮らせる共生社会が実現される事を目指している。
─2─

生活困窮者自立支援を契機としたラウンドテーブルの展開と今後


日本福祉大学平野隆

之

学会副会長の立場から、生活困窮者自立支援をめぐって、2013年９月29日にスタートしたラウンド
テーブルからの流れを、第11期の役員体制への引き継ぎも兼ねて、振り返って整理しておきたい。生
活困窮者自立支援制度の成立直前の時期に、実施されたもので、その成果は、『日本の地域福祉』第27巻に掲載されています。
今日、地域福祉は一方での介護保険制度をベースにした地域包括ケアシステム、他方での生活困窮者自立支援を契機とした包括的支援の両方から、大きな期待をもつフィールドとして扱われています。
先のラウンドテーブルは、後者をめぐる１つの取り組みです。ラウンドテーブルは、一般的には全国大会の前年度に、主催県で次年度の学会開催を広報する意味も込めて開催される形で普及してきました。
2013年度の「生活困窮者自立支援制度と地域福祉の課題」をテーマにしたものは、ややこれまでの方法とは異なる形式で、地域福祉研究の課題を探るという独自の目的で、学会の政策研究力の強化を目指して取り組まれたものです。
その発展の形で、2015年度には、生活困窮者自立支援制度の立ち上げを担当していた熊木正人前生
活困窮者自立支援室長と、後任の本後健同室長のお二人と、「新たな福祉の提供ビジョン」への系譜とその枠組みをめぐって、地域福祉政策研究の課題を討論しました。この時のメンバーは学会の理事を中心とし、政策研究をどう強化するのかを視野に入れたものでした。それを契機に、「協働型包括的支援体制推進研究会」を立ち上げ、学会の理事等のメンバーを中心に、国の地域福祉政策動向を検討し、学会の研究活動の課題を明確にしようとして研究会が始まりました。
その第１回研究会の開催は、2016年５月７日、東洋大学（白山キャンパス）において、学会運営会議の開催と兼ねて実施されました。１時間という短い時間のなかで、被災地における地域包括ケアのテーマで宮城理事が、多世代多機能型ケア拠点をテーマに平野が報告をしました。
「新たな福祉の提供ビジョン」における政策課題をどのように深めていくのかについて議論がなされました。
政策の動きが激しく、地域力強化の検討会が作業をすすめるなかで、いよいよ地域福祉の中核である小地域福祉にも政策化が及ぶこともあって、2016年11月30日（水）に、「協働型包括的支援体制推進研究会」の第２回という性格も持たせつつ、ラウンドテーブルの形式をとって、「地域福祉政策研
究の新たな課題 －新福祉ビジョンからの展開をめぐって」をテーマに開催しました（日本福祉大学
名古屋キャンパス）。ホームページへの案内にとどめた結果、参加は少数となりました。
報告１：「我が事・丸ごと」とこれからの地域福祉、日本福祉大学原田正樹、同志社大学永田祐。
報告２：「多機関の協働による包括的支援体制構築事業」のねらいと地域福祉の対応、日本福祉大学
平野隆之。
原田会員と永田会員からは、地域力強化検討会での検討内容や社会福祉法改正の課題などについて、報告されるとともに、地域福祉の政策化そのものをどうみるのか、ソーシャルワークやソーシャルワーカーの位置づけがなぜ必要なのか、などについて議論がなされました。平野からは、地域力強化検討会のなかでも触れられている相談支援の包括化推進をめぐるモデル事業の実施状況について報告されるとともに、地域課題やそれに取り組んできた実績を踏まえての包括化のあり方の判断が重要であることが議論されました。共通して、政策検討の後追いではなく、地域福祉研究の成果を踏まえての提言機能が研究者にも強く求められているという環境に対応できる学会運営の課題が確認されました。
現段階は、社会福祉法における地域福祉に関する規程が、大幅に改正されようとしています。ラウンドテーブルに多くの学会会員が参加できるように、その運営基盤を強化することを通して、地域福祉の政策研究の場が形成されることを期待しています。
─3─

地域福祉実践研究フォーラム愛知大会報告

金城学院大学朝倉美江

東海北陸部会では、「地域福祉実践研究フォーラム愛知大会」を12月17日、18日に日本福祉大学東海キャンパスを会場に開催した。テーマは「いま、求められる地域福祉の『そうぞう力』－全世代・全対象型地域包括支援体制の構築に向けて」で、研究者、社協、NPO、生協、学生など地域福祉実践に関わる多様な人々の参加で活発な議論が展開した。
初日の基調講演は「全世代・全対象型地域包括支援体制の構築と地域福祉（研究）の課題―『多機能化』と『包括化』というキーワードをもとに」というテーマで日本福祉大学の平野隆之学会副会長によって行なわれた。ご自身がこの間、地域福祉研究者として、国の地域福祉政策にどのような思いで、どう関わっていらしたのかを率直に語られ、多くの参加者の共感を得た。福祉サービスの「多機能化」と相談支援の「包括化」を介護保険、生活困窮者自立支援制度、社会福祉法人制度改革はもちろん、地方創生なども含め対象横断的な政策を活用し「地域福祉」として実践していくことの重要性を熱く語られた。
シンポジウムは、基調講演を踏まえ、長久手市社協の加藤明宏氏、NPO法人ゆいの会の松下典子氏、名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンター金山の平坂義則氏の各実践報告を受け、朝倉がコーディネーター、平野氏がコメンテーターを担当した。専門職の役割と住民の位置づけが論点となり、その協働を「まちづくり」として推進する方法などが共有された。
２日目は、第一分科会では「これからの社協のあり方を考える」というテーマで小牧市社協の田中秀治氏、安城市社協の吉村了子氏の実践報告を受け、日本福祉大学の小松理佐子氏のコーディネートで議論が行われた。地域福祉が注目されるなかで、その推進主体である社協の課題とともに中核的な役割をどう担うのかという課題が指摘された。第二分科会では「『協議の場』のつくり方―ファシリテーション活用術」というテーマでNPO法人地域福祉サポートちたの岡本一美氏から知多で取り組まれている「知多地域円卓会議」の方法を学び、中部学院大学の大井智香子氏のコーディネートで、ファシリテーションの方法をワークショップで学んだ。第三分科会は「ソーシャルワーク白熱教室―コミュニティワーク（地域支援）ことはじめ」というテーマで、長久手市社協の加藤氏の実践を踏まえて、金城学院大学の柴田学氏がコーディネートし、コミュニティワークの基礎を学び、交流を行った。この分科会は３年前に三重県で若手の地域福祉実践者向けの講座として始まり、富山県にも引き継がれ、今回も盛況であった。
政策的に地域福祉が大きな注目・期待を集めるなか、拡大する貧困・格差・社会的排除を解決できる方向
での地域福祉の「そうぞう力」をどう鍛え、実践につなげるかを今回の参加者とともに今後も研究交流を重ねていきたい。
地域福祉研究・教育の可能性を語る平野先生
─4─

『千葉県房総（安房地区）地域福祉実践研究セミナー』
実践報告

南房総市地域包括支援センターリブ丸山川名真啓

平成28年12月３日（土）及び12月４日（日）、南房総市三芳農村環境改善センターにおいて本セミナーが開催されました。本年度は、他職種の連携を推進するために平成27年度から安房の館山市、鴨川市、南房総市、鋸南町の、３市１町の関係者で組織化された『安房地域包括ケア連絡会』を中心に開催してきた、「医療・介護・保健・福祉・司法・教育等専門職地域連携セミナー」と共同での開催となり、市民と専門職が参加し共に学ぶ充実したセミナーとなりました。
初めに東北福祉大学大学院

大橋謙策教授より『ソーシャルワークの楽しさ、怖さ、醍醐味―地域自立生活支援を支える地域包括ケアシステムとコミュニティソーシャルワークの展開―』と題し、今後の検討すべき課題など基調提案を頂きました。
続いて南房総市を中心に活動されている浄土宗鎮西派の大串大慈住職、社会福祉法人三芳野会安房地域生活支援センター岡田まゆみ施設長、NPO法人子ども家庭サポートセンターちば「オレンジ」
本多泉副理事長、鈴木香奈子相談員より、事例発表を行って頂きました。
１日目午後からは用意された３つの事例を用いたグループワークが行われました。文京学院大学中島修准教授より助言を頂きながら、分野の違う人が一緒に机を囲み同じ事例について考えることを通じ、連携、エコマップ、自身が慣れていない分野について理解をしたり、困難と思われる事例の中から対象者の強みをしっかりと捉えたりすることなどを学びました。
２日目は千葉県地域福祉研究会山下嘉人理事長がコーディネーター、昭和女子大学北本佳子教授と順天堂大学松山毅准教授がコメンテーターとなって、パネルディスカッションが行われました。テーマは「福祉サービスを必要とする人の意思表明、意思確認とその支援のあり方―チームアセスメントと専門多職種連携―」。始めに安房の地域で実践されている方々（生活困窮者の自立相談支援、福祉総合相談における多問題世帯、認知症カフェの取り組み、独居の認知症高齢者支援）の事例報告が行われました。本人に意思表示を支援するにはどのように環境を作るか、自身が気づいていない課題をどのように支援していくのか、大変重要な問題提起がされました。
セミナーの最後に、大橋謙策教授より『住民主体による地域づくりに向けて―「限界集落」を乗り越える「未来家族」の創造―』と題した総括講演が行われました。
今回のセミナーは今後の自分の実践に繋がる貴重なもので、全体を通して私は、安房地域には職種を問わずソーシャルワークやケアの実践に日々奮闘している仲間が大勢おり、その方たちが連携し地域づくりをしたいと考えていることに強く感動しました。

─5─

自然災害と地域福祉研究委員会

公開研究会の報告



浦和大学

大

島隆代

東日本大震災後に設置された本委員会では、会員および委員による報告や被災した地域でのフィールドワークなどを行ってきたが、2017年３月12日に東洋大学白山キャンパスにおいて公開研究会を開催した。関西学院大学教授であり関西学院大学災害復興制度研究所副所長の山泰幸会員から「災害からの地域復興―関西学院大学災害復興制度研究所の活動から」というテーマで講話いただき、その後は、一般参加者や会員・委員による意見交換を行った。山会員からは、災害復興制度研究所設立の経緯と研究事業の内容、「事前復興」という概念について、ご専門でもある文化人類学の立場からの地域再生やまちづくりへの見解、また、住民とともに地域興しを考える場でのワークショップでも活用している「四面会議システム」という手法について等、多岐にわたる貴重なお話を頂戴した。
「事前復興」とは、例えば「防災」とはどう違うのであろうか。これについては、「事前」と「復興」の間に何か言葉を入れて理解するべきものでもあり、この概念には「減災のまちづくり」「どう再設計していくか」「人材・ソフト面のプラン」の三つの側面があって、特に再設計と人材・ソフト面に力を置いたものであるという。また、「四面会議システム」の進め方やエッセンスについてであるが、SWOT分析等により地域の課題を出していき、実現可能なプランを考えていくためにディベートや段階的な計画を設定する。ワークショップのグループメンバー全員が四つの角度（四面）からのアプローチを交代しながら行うため、課題解決をする主体について「誰が」とか「私が」「あなたが」という主語を消していく作業になっていくところにポイントがある。
私自身は、今回の公開研究会で、「地域福祉学」に近いところにあるとも理解できる「文化人類学」や「民俗学」からのメッセージも頂戴したと考えている。総括での山会員からのコメントにもあったのだが、社会福祉、特に地域福祉では、実践の目標や仮説を持って臨むことが必要とされることが多い。しかし、例えば、実践的介入の際にうまくいかなかったことや齟齬の実態についての知見などを蓄積して、分析したりパターン化したりしていくことにも大きな意味があるのではないかというお話もいただいた。そうすることによって、一見遠回りしているような感覚を抱くであろうが、目標や仮説に実際的に近づくことができるのかもしれない。
私たちが設定しがちな地域福祉の実践仮説となるような状態を阻む要因の中には、具体的な事例でいうと、例えば、住民座談会などがなかなか進行できないようところには、もしかしたら、その地域にいる人たちから大切に守られてきた何かがあるのかもしれない。そして、その「大切な何か」というのは、目に見えないことも多いのだろう。地域において日常から奮闘している現場のかたがた、また、研究成果を少しでも還元したいと考えている研究者、そのような人たちにヒントとエールをいただける公開研究会になったと思う。

─6─

ACOSA年次大会に参加して同志社大学

南友二郎

筆者は、2016年11月３日から６日まで、米国ジョージア州アトランタにて開催された、ACOSA（theAssociation for Community Organization and Social Administration）年次大会に参加した。年次大会は、CSWE（Council on Social Work Education）第62回年次大会内のプログラムとして位置づけられていた。
会期直後の11月８日に大統領選挙が控えていたACOSA年次大会のテーマは、“United for MacroPractice”（マクロ実践に向けた集結：筆者訳）であった。口頭発表や年次大会に先立って開催された居住権保護を行う団体への訪問を通して筆者が強く感じたことは、アクション性の強さである。ミ
クロな現場で居住権の侵害に苦しむ住民を支援するための、その原因であるアトランタベルトライン（新たな高速道路）構想を司る企業へのデモの敢行は、（マクロな）権力へのまさにソーシャルアクションであった。そうした個別のアクション力を結集させ、構造化・理論化したうえで、ソーシャルワーカー養成へと還元しようとする組織的なコミットも筆者は強く感じた。
世界は“post-truth”（一般大衆の意見形成において、感情や個人的信条に訴える方が客観的な事実よりも影響力があるという状況を表すこと、とも説明される）の時代に突入したとも言われる。そうした時代の研究者・教育者として、客観的な事実を通して「個別・地域の課題は日本の課題」とする実践方法論を訴求していきたい。
最後に、会期中はMary Ohmer先生（ピッツバーグ大学）ご夫妻に多大なるサポートを頂いた。感謝申し上げる。

Terry Mizrahi 先生
Mary Ohmer 先生

Rebecca Sander 新会長
筆者

Tracy Soska 前会長

─7─

2016年度韓国地域社会福祉学会秋季学術大会及び国際シンポジウムに参加して－社会福祉理論と実践の日米韓比較－

日本福祉大学野口定久

2016年11月３日と４日の両日に亘り、韓国地域社会福祉学会秋季学術大会が韓国保健福祉人材開発院（五松、オソン）において開催されました。日本地域福祉学会からは、上野谷会長と国際交流委員長の野口が参加し、２日目の「日・米・韓国際シンポジウム」には、和気康太会員（明治学院大学教授と野口が報告いたしました。本大会では、日韓地域福祉学会にとって２つの課題が見えてまいりました。第１は、韓国政府による公共福祉サービスの提供体制の再編（韓国邑・面・洞福祉ハブ（Hub）化）が進められており、従来からの総合社会福祉館の福祉サービス提供との調整の課題が議論されています。日本においても、福祉センター構想と地域福祉活動拠点化の「我が事・丸ごと」公共福祉サービスと総合相談と住民活動の融合について韓国と課題共有化の可能性が見出せました。第２は、２日目の日米韓国際シンポジウムにおいて和気会員は、日本の地域福祉の理論およびを地方自治体や社会福祉協議会の実践を歴史的に踏まえ、既存の社会福祉学・研究を超えた「総合福祉学」となる可能性が提示されました。米国のSan.Jose State University招聘教授は、ソーシャルワークの実習重視（総計1000時間）の教育プログラムが提示されました。多問題に対応する社会福祉専門職養成の意気込みを感じました。最後に野口が、「日本と韓国は、アジアの中でも問題を共有化でき、制度やサービスも類似している。市場や住民の活動も広がりを見せている。ともに、共有化する問題を協働して解決するパートナーである」と締めくくりました。カムサハムニダ。

Information①2017年度地方部会活動助成の申請について力をお願い致します。

本学会では、地方部会活動活性化の助成金が設けられています。是非ご活用下さい。
◇申請方法 ①各地方部会担当理事へ企画内容等をご相談下さい。
②申請書と事業企画書は各地方部会担当理事から学会へ提出します。
③２月末まで申請を受け付け、書類不備がなければ１ヶ月以内に助成されます。
◇助成金額 ○研究費：上限10万円○事 務費（印刷・発送費）：前年度の地方部会会員数×200円◇助成対象 ①学会員を中心に構成した研究会活動②定例研究会活動③会報の作成・ホームページ作成④研究報告書の作成◇事業報告 年度内に事業報告書を提出③「日本の地域福祉」第31巻、「地域福祉実践研究」第９号の投稿締切は８月31日
現在、「日本の地域福祉」の編集規定と執筆要項、「地域福祉実践研究」の執筆要項の改定作業が進められており、６月の総会において審議される予定です。投稿される方は、新しい執筆要領を学会ホームページでご確認下さい。多くの方々の投稿をお待ちしております。

②学会年会費の期日内納入のお願い2017年度学会年会費の払込票を送付しております。納入期限は８月末となっておりますが、例年未納者が多く、督促状送付に係る費用が大きくなっています。学会費の有効活用のためにも、皆様のご協2015年から始まったリレーメッセージ編 集 では、これまで地域福祉の実践現場で後 記 活動されている方々にご協力頂き、今回もKHJ全国ひきこもり家族会連合会の伊藤様からメッセージを頂きました。まだ社会的支援が十分でない状況の中で、全国のネットワークを作り、取り組んできた実践は、まさに地域福祉の基礎となる視点と方法を具現化したものです。国の地域福祉政策が大きく動き始めている中で、学会として寄るべき原点を忘れずに取り組んでいきたいと思います（菱沼）。

─8─