事業報告[令和 5 年 3 月期]

I.

当社の概況及び組織に関する事項
1. 商号
株式会社 DMM Bitcoin
2. 登録年月日（登録番号）
平成 29 年 12 月 1 日（暗号資産交換業 関東財務局長
令和 ２年

5 月１日（第一種金融商品取引業第 00010 号）

関東財務局長（金商）第 3189 号）

3. 沿革及び経営の組織（１）会社の沿革

年

月

沿

革

平成 28 年 11 月

株式会社東京ビットコイン取引所として会社設立（資本金 1 千万円）

平成 29 年 3 月

暗号資産取引所 東京ビットコイン取引所を開設

平成 29 年 6 月

増資により資本金 3 千万円

平成 29 年 9 月

増資により資本金 8 千万円

平成 29 年 12 月

暗号資産交換業登録(関東財務局長 第 00010 号)

平成 29 年 12 月

商号変更（株式会社 DMM Bitcoin）
増資により資本金 12 億 9 千万円

平成 30 年 1 月

口座開設申込の受付を開始

令和 1 年 6 月

増資により資本金 16 億 2 千万円

令和 2 年 3 月

増資により資本金 28 億 7 千万円

令和 2 年 5 月

金融商品取引業者登録 第一種金融商品取引業者(関東財務局長（金商）第 3189 号)
1

（２）経営の組織
株主総会
監査役
取締役会
内部監査室
代表取締役
取締役 2 名

経営企画部

コンプライ
アンス部

人事・総務部

財務・経理部

事業企画室

情報システム部

運用管理部

商品部

4. 事業
（a）暗号資産交換業
イ.店頭取引（暗号資産現物取引）（b）金融商品取引業
イ.店頭取引（暗号資産関連デリバティブ取引）
5. 営業所、事業所の状況
名

称

本店

所

在地

東京都中央区日本橋 2-7-1 東京日本橋タワー10 階

6. 財務の概要
令和 5 年 3 月期（a）資本金2,870,000 千円（b）営業収益1,903,081 千円（c）受入手数料

518,605 千円（d）暗号資産売買等損益

1,384,475 千円（e）経常損益△1,520,070 千円（f）当期純損益△1,536,112 千円

7. 発行済株式総数（令和 5 年 3 月 31 日現在）
発行済株式総数

572,500 株（注）当社の株式は非上場です。

2トレーディング部

8. 上位 10 位までの株主の氏名等（令和 5 年 3 月 31 日現在）
氏名又は名称

保有株式数

割合

1.株式会社 DMM FX ホールディングス

572,500 株

100.00%

合計 1 名572,500 株

100.00%9. 役員の状況（令和 5 年 3 月 31 日現在）
役職名

氏名又は名称

代表権の有無常勤・非常勤の別

代表取締役

田口 仁

有

常勤取締役

日暮 正樹

無常勤取締役

吉竹 一宙

無

常勤

監査役（社外）

小澤 公一

―

非常勤

使用人

合計58 名62 名

10. 役員及び使用人の数（令和 5 年 3 月 31 日現在）
役員
総数

常勤

非常勤3名

1名

11. 紛争解決機関の名称及び加入する暗号資産取引業協会の名称
東京弁護士会
第一東京弁護士会
第二東京弁護士会
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）
一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）

II. 業務の状況に関する事項
1. 当期の業務の概要
当事業年度においては、2021 年 5 月からの経過措置期間終了後のレバレッジ規制が、当社事業収益性に対してマイナス要素となる状況が把握される中、新たな事業収益獲得機会の創出によりレバレッジ取引への依存度を低減することを最優先課題として経営計画を策定し、これを全役職員に周知し取り組みを進めてまいりました。そのほか、暗号資産関連取引に関する法令諸制度及び協会規則改定が断続的に実施されており、法令諸制度の遵守態勢の維持と強化を、総合的リスク管理態勢及び内部管理態勢における最優先課題と捉え、前事業年度から引き続き、様々な変化への対応に自律的な PDCA を行う態勢の強化に取り組んでまいりました。
その結果、3 月には新たな事業収益獲得機会を創出するためのプロジェクトの 1 つである暗号資産受託販売サービス（IEO）を実現したほか、翌事業年度以降にもプロジェクトのリリースを控え、その準備期間として足場を固めることができた一年であったと評価しております。
一方で、暗号資産市場においては、5 月にアルゴリズム型ステーブルコインのテラ USD のドルペッグ崩壊

3のほか、6 月から 7 月にかけて暗号資産レンディング企業や大手ヘッジファンドの連鎖的な倒産、11 月に大手暗号資産交換業者の倒産など、年間を通して多くの悪材料が顕在化しました。それら悪材料は、2023 年 3 月期の通年に亘り暗号資産関連の取引市場を低迷させました。当社におきましては、前年度との比較で、取引高は 75%の減少となり、当社の損益状況は著しく悪化いたしました。
以上の結果、当期業績は、顧客口座数は 376,986 (前期比：22％増) 、顧客の預かり資産は 40,491,610 千円(前期比：8％減) となり、営業収益は 1,903,081 千円（前期比：68%減）、販売費及び一般管理費は 3,428,451千円(前期比：24％減) 、営業利益は△1,525,370 千円(前期：1,429,367 千円)、経常利益は△1,520,070 千円(前期：1,428,880 千円)、当期純利益は△1,536,112 千円(前期：974,466 千円)となりました。
2. 業務の状況を示す指標（１） 経営成績等の推移(単位：千円)令和 3 年 3 月期

令和 4 年 3 月期

令和 5 年 3 月期

資本金2,870,000

2,870,000

2,870,000

発行済株式総数

572,500 株

572,500 株

572,500 株

営業収益6,754,395

5,989,289

1,903,081

純営業収益

6,754,395

5,989,289

1,903,081

経常損益

3,290,482

1,428,880△1,520,070

当期純損益

2,245,842

974,466△1,536,112

III. 財務の状況に関する事項
1. 経理の状況
計算書類をご参照ください。

IV. 会計監査人に関する事項
1. 会計監査人の名称

永和監査法人V. 業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要
取締役及び使用人それぞれの職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制システム」といいます。
）についての決定内容及びその運用状況の概要は、以下のとおりであります。
1. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、当社が事業を継続的かつ安定的に行うため、法令及びセキュリ

4ティポリシーをはじめとする社内規程に基づき、文書情報やシステム情報等の情報資産を適切に作成、保存及び管理（廃棄を含む。
）する。
2. 損失の危険の管理に関する規定その他の体制（１） 将来にわたる経営と財務の健全性を確保するために、取締役会で決議された社内規程にてリスク管理の方針を包括的に定める。また、全社的リスクを把握・評価するリスク管理委員会を設置し各種リスクを統括して管理する体制を整備する。
（２） 危機事態への対応として、自然災害、事故、システム障害等の不測の事態を想定し、通常の事業活動が中断した場合に、重要な資産の保全と短期間での事業の回復を図るため、事業継続計画を定める。
3. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１） 取締役会は、経営計画を策定し、適切に経営管理を行う。
（２） 組織及び職務権限に関する規程を定め、取締役及び執行役員等の職務執行に関する基本的職務・責任権限に関する事項を明確にすることで組織の効率的な運営を図る。
4. 役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１） 役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため､法令等遵守に関する基本規程・行動基準等を制定し、コンプライアンスの推進に取り組むとともに、取締役が出席するコンプライアンス委員会を毎月開催する。
（２） マネー・ロンダリング及びテロ資金の供与を防止するため、取締役会の決議により、マネー・ロンダリング及びテロ資金供与防止に関する基本方針を定め、同規則に基づいた運営及び管理を行う。
（３） 適切な職務執行を確保するため、各部門から独立した内部監査部門として内部監査室を設置し、取締役会に対し報告をする。
（４） 法令等に違反する行為及び法令等遵守の観点から留意を要する事項を早期に把握し解決するために、内部通報制度を設置する。なお、内部通報を行った者が当該内部通報を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。
5. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役は、当会社の職員に対し随時監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。
6. 監査役への報告に関する体制
取締役及び役職員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、取締役の職務遂行に関する不正行為、法令・定款に違反する重大な事実、内部監査状況に関する報告、内部通報制度に基づき通報された事実、その他の監査役監査のため求められた事項を速やかに監査役に報告する。

5

7. 監査に要する費用の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務を執行するために必要な費用の請求したときには、担当部署において確認のうえ、当該請求が職務の執行に必要でないことが明らかな場合を除き、速やかに当該費用を処理する。
8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１） 取締役会は、監査役監査が円滑かつ効果的に実施されるよう環境整備に努める。
（２） 監査役は取締役の職務執行について厳正な監査を行うため、原則として毎月開催される取締役会に出席する。また内部監査部署や会計監査人等と社内外の情報を共有・連携し、監査の実効性を高める。
9. 財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制（１） 適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、財務報告にかかる内部統制の体制を整備する。
（２） 取締役会は、財務報告にかかる内部統制の体制整備・運用に関して監督責任を有し、その整備・運用状況を監視する。
（３） 財務報告にかかる内部統制の体制整備・運用の状況を確認するための仕組みを整備する。
10. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況（１） 反社会的勢力に対する基本方針・社内規則等を制定し、反社会的勢力の断絶に向けた取り組みを実施する。
（２） 反社会的勢力への対応を統括する部署をコンプライアンス部とし、反社会的勢力による不当要求等に対しては、組織的且つ毅然とした対応に努める。
（３） 平素から、都道府県警察、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（特防連）、顧問弁護士等の外部の専門機関と連携を深め、反社会的勢力への対応に関する指導を受ける。
（４） 反社会的勢力に関する情報はコンプライアンス部にて一元管理し、反社会的勢力の排除に努める。
上記の業務の適正を確保するための体制の運用状況は、継続的にモニタリングを実施し、取締役会に報告しております。また、コンプライアンスの徹底等の観点から、改訂した内部統制システムを取締役、監査役及び全従業員が共有するとともに、モニタリング等の結果判明した課題や問題点につきましては、是正措置を行い、より適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。
以6上

計算書類
貸借対照表

令和 5 年 3 月 31 日現在（単位：千円）
資産の部科目流動資産

負債の部
金

額

科

50,044,423

目

流動負債

金

額

43,952,539

現金及び預金5,063,974

1 年内返済予定の関係会社長期借入金

預託金

9,150,000

未払金

79,865

暗号資産

33,159,592

未払費用

230,834

短期差入保証金

1,256,697

利用者からの預り金

999,066

預入金

302,703

利用者からの預り暗号資産

5,093,966

未収入金

247,552

受入保証金

8,445,309

デリバティブ取引

818,984

受入保証暗号資産25,953,268

その他

46,807

その他

50,227

貸倒引当金△1,889

固定負債

15,619

固定資産

3,100,000

563,082

資産除去債務12,39369,989

繰延税金負債

3,225

建物附属設備

10,534

負債合計

43,968,158

工具器具備品56,335

一括償却資産

3,119

株主資本

6,639,347

385,042

資本金

2,870,000

ソフトウェア344,377

資本剰余金2,855,000

ソフトウェア仮勘定

40,665有形固定資産無形固定資産

純資産の部

資本準備金

投資その他の資産

108,050

長期差入保証金

105,000

その他利益剰余金

914,3473,050

繰越利益剰余金

914,347

その他

資産合計

利益剰余金

2,855,000

50,607,505

純資産合計

6,639,347

負債純資産合計

50,607,505

記載金額は千円未満を切り捨てで表示しております。

7914,347

損

益

計算書

自令和 4 年４月１日

至令和 5 年 3 月 31 日
（単位：千円）
科

目

営業収益

金額
1,903,081

暗号資産売買等損益

1,384,475

受入手数料

518,605

純営業収益

1,903,081

販売費及び一般管理費

3,428,451

営業損失

1,525,370

営業外収益36,575

受取利息

55

事務受託収入29,533

暗号資産差益

5,231

その他

1,755

営業外費用

31,275

支払利息

31,247

その他

27

経常損失

1,520,070

税引前当期純損失

1,520,070

法人税、住民税及び事業税

3,800

法人税等調整額

12,242

当期純損失

1,536,112

記載金額は千円未満を切り捨てで表示しております。

8個別注記表〔継続企業の前提に関する注記〕
該当事項はありません。
〔重要な会計方針〕
1.

資産の評価基準及び評価方法
暗号資産（現物）の評価方法
時価法を採用しております。
デリバティブ（レバレッジ）取引の評価方法時価法を採用しております。

2.

固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
②無形固定資産定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

3.

引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸し倒れに備えるため、個別に必要と見込まれる額を計上しております。

4.

重要な収益及び費用の計上基準
当社は、暗号資産の売買及び暗号資産店頭デリバティブ取引を営んでおり、顧客に対し、約款等に基づいて暗号資産の販売所として約定成立を履行する義務及び顧客から預かった暗号資産を保管する義務を負っております。
当該履行義務はそれぞれ約定日及び営業日が切り替わる時点に充足されることから、約定日及び営業日が切り替わる時点（一時点）で収益を認識しております。

5.

ハードフォークによるスプリットにより新たな暗号資産を取得した際の会計処理
資産（負債）認識基準
国内主要カウンターパーティの取扱をもって資産（負債）を認識しております。
測定方法
時価法を採用しております。
損益計上基準
国内主要カウンターパーティの取扱をもって損益を計上しております。

〔会計方針の変更に関する注記〕
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号

2021 年６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-２項に定める経過的な取扱いに9従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当事
業年度の計算書類に与える影響はありません。
〔貸借対照表に関する注記〕1.

有形固定資産の減価償却累計額

113,356 千円〔損益計算書に関する注記〕
1.

関係会社との取引高
営業取引による取引高

4,800 千円

営業取引以外の取引による取引高

31,247 千円

10