発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

2024 年６月 28 日

【発行者の名称】

株式会社揚工舎（Youkosha Co.,Ltd.）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都板橋区板橋一丁目 10 番 14 号

【電話番号】(03)5944-2680（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの名称】

フィリップ証券株式会社【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの代表者の役職氏名】

代表取締役社長 永堀 真

【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋兜町４番２号【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの財務状況が公表されるウェブサイトのアドレス】

https://www.phillip.co.jp/【電話番号】(03)3666-2101【取引所金融商品市場等に関する事項】

東京証券取引所 TOKYO PRO Market

伊藤 進

深田 和彦

なお、振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。

【公表されるホームページのアドレス】

名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
株式会社揚工舎

https://rehabili-youko.com/
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/【投資者に対する注意事項】
１

TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部

第３４【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２

発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という。）第21条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者）をいう。）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべ
き重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていた
ときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。

３

TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金1

融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおいては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例（以下「特例」という。）に従って、各上場会社のために行動するJAdviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。
４

東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事
項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

2

第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
決算年月

第19期

第20期

第21期

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

2,478,781

2,605,736

2,844,850

経常利益

(千円)

120,050

154,601

161,427

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

75,240103,895

46,722

包括利益(千円)

76,978105,015

47,597

純資産額(千円)

436,846

541,862

589,460

総資産額

(千円)

1,655,215

1,604,374

2,002,990

１株当たり純資産額(円)

624.07774.09842.09１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

１株当たり当期純利益(円)

107.49148.4266.75

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

26.4

33.8

29.4

自己資本利益率

(％)

18.9

21.2

8.3

株価収益率

(倍)

6.0

4.3

9.6

配当性向

(％)

―

―

―

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

127,002

137,860

180,397

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△26,861△22,276△51,855

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△110,056△141,544△3,568

現金及び現金同等物の期末残高(千円)

385,390359,429484,404

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

(人)

142
(145)

138
(141)

180
(148)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
４．当社は「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条第３項の規定に基づき、第19期（2021年４月
１日から2022年３月31日まで）、第20期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）及び第21期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアの監査を受けております。

3

２【沿革】
当社の設立以降、現在の企業集団に至るまでの経緯は、次のとおりです。
年月概要

2003年６月
2003年８月

東京都豊島区に資本金10,000千円にて介護事業を目的とした株式会社揚工舎を設立
東京都板橋区に「デイサービス ヨウコー」（現「デイサービス ヨウコー板橋」）を開設し、デイサービ
ス事業を開始東京都豊島区に「ヨウコー 板橋ケアステーション」を開設し、在宅サービス事業を開始
福祉用具貸与・販売サービスを開始
東京都板橋区に「デイサービス ヨウコー栄町」を開設
東京都文京区に「デイサービス ヨウコー駒込」を開設
東京都北区に「デイサービス ヨウコー十条」を開設
東京都新宿区に「デイサービス ヨウコー早稲田」を開設
東京都台東区に「デイサービス ヨウコー御徒町」を開設
事業譲受により東京都豊島区の介護付有料老人ホームを取得し、同施設の名称を「ヨウコーキャッスル」（現「ヨウコーキャッスル巣鴨」）として事業を開始
当社グループの有料老人ホーム事業の開始
東京都荒川区に「デイサービス ヨウコー町屋」を開設
東京都墨田区に「デイサービス ヨウコー錦糸町」を開設
東京都葛飾区に「デイサービス ヨウコー新小岩」を開設
東京都杉並区に「デイサービス ヨウコー高井戸」を開設
介護付有料老人ホームを運営する東京都足立区の有限会社ハートセンターの株式100％を取得し、株式会
社ヨウコーフォレスト（現株式会社ヨウコーフォレスト竹の塚）として子会社化 同社運営の施設の名称
を「ヨウコーフォレスト」（現「ヨウコーフォレスト竹の塚」）として事業を開始
東京都目黒区に「デイサービス ヨウコー中目黒」を開設
介護付有料老人ホームを運営する神奈川県高座郡寒川町のサンリバティー株式会社の株式100％を取得
し、株式会社ヨウコーフォレスト湘南として子会社化
同社運営の施設の名称を「ヨウコーフォレスト湘南」として事業を開始
東京都板橋区板橋に本社、「ヨウコー 板橋ケアステーション」及び「デイサービス ヨウコー板橋」を移転（本社ビル取得）
子会社株式会社ヨウコーフォレストを商号変更し、株式会社ヨウコーフォレスト竹の塚とする。
埼玉県さいたま市南区に「デイサービス ヨウコー武蔵浦和」を開設
株式会社ケアさくらの事業全部を当社が譲受け、「ヨウコー 成増ケアステーション」を開設
住宅型有料老人ホーム及び訪問介護ステーションを運営する東京都板橋区の有限会社シャロームの株式100％を取得し、株式会社ヨウコーフォレスト西台として子会社化
同社運営の施設の名称を「ヨウコーフォレスト西台」として事業を開始
株式会社アイ・ヘルパー・ジャパンから「アイ・ヘルパースクール」の営業権を譲受け、教育事業を開始
株式会社アイ・ヘルパー・ジャパンから「アイ・ヘルパーステーション」の営業権を譲り受ける。
「アイ・ヘルパースクール」を「ヨウコーケアカレッジ西川口校」に名称変更「アイ・ヘルパーステーション」を「ヨウコー 西川口ケアステーション」に名称変更
子会社である株式会社ヨウコーフォレスト湘南が事業譲受により神奈川県綾瀬市の介護付有料老人ホームを取得し、同施設の名称を「ヨウコーキャッスル綾瀬」として事業を開始
事業の選択と集中を図るため、「ヨウコー 西川口ケアステーション」を閉鎖
事業の選択と集中を図るため、「ヨウコー 成増ケアステーション」を「ヨウコー 板橋ケアステーション」に統合「デイサービス ヨウコー板橋」の運営を株式会社ヨウコーフォレスト西台に移管「ヨウコーケアカレッジ西川口校」を本社ビルに移転し、「ヨウコーケアカレッジ板橋本校」として事業を開始
子会社である株式会社ヨウコーフォレスト竹の塚が事業譲受により東京都大田区の住宅型有料老人ホーム
及び訪問介護ステーションを取得し、同施設の名称を「ヨウコーフォレスト西馬込」として事業を開始
事業の選択と集中を図るため、「デイサービス ヨウコー武蔵浦和」を閉鎖
東京都板橋区に「ヨウコーほっとスタッフ」を開設し、人材紹介、人材派遣事業を開始

2004年６月
2005年４月
2006年３月
2006年12月
2007年９月
2009年７月
2009年12月
2010年３月

2011年３月
2011年６月
2011年12月
2012年９月
2012年10月

2013年７月
2013年８月

2014年３月
2014年３月
2014年６月
2014年９月
2015年６月

2015年12月
2016年１月
2016年３月
2016年３月

2016年４月
2016年９月
2016年12月
2017年７月
2017年７月
2017年９月
2017年12月

4

年月

概要

2018年４月
2018年７月

東京証券取引所 TOKYO PRO Marketへ上場
人材紹介及び人材派遣事業を展開する東京都千代田区の株式会社ピィーアンドエィ（現株式会社ヨウコー
ほっとスタッフ）の株式100％を取得し、子会社化
子会社である株式会社ピィーアンドエィ（現株式会社ヨウコーほっとスタッフ）が千葉県千葉市中央区の株式会社ビーワンコーポレーションから人材紹介及び人材派遣事業を譲り受ける。
同時に、同社を商号変更し、株式会社ヨウコーほっとスタッフとする。
なお、株式会社揚工舎の人材紹介、人材派遣事業を展開する事業所である「ヨウコーほっとスタッフ」は「ヨウコーほっとフレンド」に名称変更
介護付有料老人ホームを運営する千葉県館山市の株式会社光風苑の株式100％を取得し、株式会社ヨウコーフォレスト館山として子会社化
同社運営の施設の名称を「ヨウコーフォレスト館山」として事業を開始
事業譲受により東京都小平市の介護付有料老人ホームを取得し、同施設の名称を「ヨウコーフォレスト花小金井」として事業を開始
子会社である株式会社ヨウコーほっとスタッフが東京都新宿区の株式会社木下キャリアサポートから人材紹介及び人材派遣事業を譲り受ける。
介護付有料老人ホームを運営する東京都青梅市の有限会社ケアクリエイトの株式100％を取得し、株式会
社ヨウコーフォレスト河辺として子会社化「デイサービス ヨウコー高井戸」の賃貸借契約の合意解除に伴い、同事業所を閉鎖
福祉用具貸与・販売事業を展開する東京都荒川区の有限会社ケア・フレンドの株式100％を取得し、子会
社化
介護付有料老人ホーム及びデイサービスを運営する東京都三鷹市の有限会社まんまるの株式100％を取得
し、株式会社ヨウコーキャッスル三鷹として子会社化
有限会社ケア・フレンドを商号変更し、株式会社ヨウコーほっとフレンドとする。
人材紹介及び人材派遣事業を展開する株式会社アルティーユスタッフの株式100％を取得し、株式会社ヨウコースタッフとして子会社化
子会社である株式会社ヨウコーフォレスト竹の塚が、同じく子会社である株式会社ヨウコーキャッスル三鷹を吸収合併子会社である株式会社ヨウコーフォレスト湘南が、同じく子会社である株式会社ヨウコーフォレスト河辺
を吸収合併
住宅型有料老人ホーム、訪問介護ステーション、デイサービス及びサービス付き高齢者向け住宅を運営する神奈川県南足柄市の有限会社トータルケア陽だまりの株式100％を取得し、株式会社ヨウコーフォレス
ト相模沼田として子会社化
子会社である株式会社ヨウコーフォレスト西台が事業譲受により東京都北区のサービス付き高齢者向け住宅を取得し、同施設の名称を「ヨウコーフォレスト北赤羽」として事業を開始
事業譲受により埼玉県川口市の介護付有料老人ホーム及び小規模多機能型居宅介護事業所を取得し、同施設の名称をそれぞれ「ヨウコーキャッスル鳩ケ谷」、「ヨウコーキャッスル鳩ケ谷ヴィラ」として事業を開始

2018年11月

2019年５月

2019年７月
2020年３月
2020年８月
2021年１月
2021年３月
2021年６月
2022年８月
2023年１月
2023年４月

2023年５月

2023年７月
2023年11月

5

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社８社の計９社によって構成され、首都圏を中心に、介護保険法に基づくサービスであるデイサービス事業、有料老人ホーム事業、在宅サービス事業及び介護人材養成、人材を紹介・派遣する教育・紹介派遣事業を展開しております。
当社グループの事業内容は、次のとおりであります。

（１）デイサービス事業
要介護または要支援認定を受けたご利用者様に施設へ来所していただき、施設内にて食事、入浴、排泄等の介護並びに機能訓練、レクリエーション等のサービスを提供しております。来所の際は、当社グループの正職員が運転する車両で送迎しており、行き帰りの車両の中でも、ご利用者様とコミュニケーションをとるように努めております。
当社グループは、「リハビリほっとステーション ヨウコー」のブランド名にて、首都圏に12事業所のデイサー
ビスを展開しており、一方通行のサービス供給ではなく、ご利用者様と職員がコミュニケーションを密にとり、家族のようにお互いに信頼しあえる関係性を重視し、常にご利用者様にとっての快適性、利便性を追求したサービスを提供しております。

（２）有料老人ホーム事業
要介護認定を受けたご入居者様に対し、食事、入浴、排泄等の介護並びに機能訓練、医療ケア、レクリエーシ
ョン等の生活サービスを提供する有料老人ホームを運営しております。また、当社グループの有料老人ホームは、いくつかの価格帯をご用意しており、入居費用面でのご入居者様の多様なニーズにお応えしております。
当社グループは、首都圏において有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅14施設を展開しており、いずれも「生活リハビリ」（注）及び提携病院との協力体制によって、ご入居者様へ充実したケアサービスを提供
しております。
（注）歩く、椅子から立つなど日常生活における動きの中で、身体を使う際のポイントを指導し、機能回復につなげていく当社グループ独自の考え方（３）在宅サービス事業
ご利用者様が、住み慣れたご自宅で快適に生活ができるよう、都内１か所のケアステーションにおいて、訪問介護、居宅介護支援、さらに福祉用具貸与・販売、住宅改修等のサービスを提供しております。さらに、都内１か所で福祉用具貸与・販売サービスを提供し、また、住宅型有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅５
か所の施設内に訪問介護事業所が設置されており、ご入居者様へサービスを提供しております。
① 訪問介護
ホームヘルパーが要介護または要支援認定を受けたご利用者様の家庭を訪問し、食事・入浴、排泄等の介助を行う「身体介護」並びに掃除、洗濯、買い物、調理等をケアプランに従って行う「生活援助」を提供するサービスであり、当社グループは、ご利用者様一人ひとりの状況にあわせた適切な介護サービスを提供しております。
② 居宅介護支援
当社所属のケアマネジャーが、ご利用者様の要介護または要支援認定の申請代行から、ご自宅において快適な生活が営めるような状況や要望に応じたケアプランの作成、さらに適切な居宅サービスが受けられるように事業者との連絡調整を提供するサービスであります。当社グループは、ご利用者様並びにご家族の視点に立った、適切なケアプランの提案を行っております。
③ 福祉用具貸与・販売
ご利用者様の快適な生活をサポートするため、身体状況に合わせた適切な福祉用具を貸与または販売するサービスであります。当社グループは、その他にもご利用者の多様なニーズにお応えしております。
④ 住宅改修要介護または要支援を認定されたご利用者様が介護保険の一部補助により住宅改修を行う際の支援サービス
であります。ご利用者様の利便性はもちろん、介護するご家族の利便性も考慮した改修をサポートいたします。

6

（４）教育・紹介派遣事業
介護サービス業界の人材を養成するため、また当社グループにて優秀な介護人材を確保するため、介護における心得や介護に関する技術を教える講座を運営しております。ここでは、介護福祉士実務者研修、介護職員初任者研修等の講座を開いております。
また、当社が運営する講座であるヨウコーケアカレッジにて介護資格を取得した人材を介護業界に供給するとともに、主に学校法人やホテルを対象とした人材紹介及び人材派遣事業も幅広く展開しており、Ｍ＆Ａを推し進めながら当該事業の拡充を図っております。
以上の説明を事業系統図によって示すと次のようになります。
2024 年３月 31 日現在
顧客

利用者

サービス提供

入居者

受講生

介護事業者
医療機関
学校法人
ホテル

サービス提供サービス提供講義・サービス提供

デイサービス事業

在宅サービス事業

有料老人ホーム事業

教育・紹介派遣事業

12事業所

７事業所

14施設

当社グループ

教育機関 １校
紹介・派遣 ３事業所

㈱揚工舎

㈱揚工舎

㈱揚工舎

㈱揚工舎

㈱ヨウコーフォレスト西台㈱ヨウコーフォレスト竹の塚㈱ヨウコーフォレスト竹の塚㈱ヨウコーほっとスタッフ㈱ヨウコーフォレスト竹の塚㈱ヨウコーフォレスト西台㈱ヨウコーフォレスト湘南㈱ヨウコースタッフ㈱ヨウコーフォレスト相模沼田㈱ヨウコーフォレスト相模沼田㈱ヨウコーフォレスト西台㈱ヨウコーほっとフレンド㈱ヨウコーフォレスト館山㈱ヨウコーフォレスト相模沼田（注） 2024年４月１日付で、株式会社揚工舎が株式会社ヨウコーほっとスタッフ（消滅会社）を吸収合併しました。

7

４【関係会社の状況】
2024 年３月 31 日現在
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有
又は被所有
割合(％)

関係内容

100.0

管理業務の受託資金の借入
役員の兼任１名(連結子会社)
株式会社ヨウコーフォレスト
竹の塚

本社 東京都板橋区
施設 東京都足立区
東京都大田区
東京都三鷹区

10,000

有料老人
ホーム事業
在宅サービス事業
デイサービス
事業

株式会社ヨウコーフォレスト
湘南

本社 東京都板橋区
施設 神奈川県
高座郡寒川町神奈川県綾瀬市
東京都青梅市

20,000

有料老人
ホーム事業

100.0

管理業務の受託
役員の兼任１名

10,000

有料老人
ホーム事業
在宅サービス事業
デイサービス
事業

100.0

管理業務の受託資金の貸付
役員の兼任１名

株式会社ヨウコーほっとスタッフ

本社 東京都板橋区
事業所 東京都板橋区

35,000

教育・紹介
派遣事業

管理業務の受託
債務の保証
100.0
資金の借入
役員の兼任１名

株式会社ヨウコーフォレスト
館山

本社 東京都板橋区
施設 千葉県館山市

10,000

有料老人
ホーム事業

100.0

管理業務の受託
役員の兼任１名
資金の貸付

株式会社ヨウコーほっとフレンド

本社 東京都板橋区
事業所 東京都荒川区

5,200

在宅サービス
事業

100.0

管理業務の受託
役員の兼任１名
資金の貸付

株式会社ヨウコースタッフ

本社 東京都板橋区
事業所 東京都板橋区

77,000

教育・紹介
派遣事業

100.0

管理業務の受託
役員の兼任１名

株式会社ヨウコーフォレスト
西台

本社
施設

東京都板橋区
東京都板橋区
東京都北区
事業所 東京都板橋区

本社
施設

東京都板橋区
有料老人
神奈川県
ホーム事業
南足柄市
株式会社ヨウコーフォレスト
在宅サービス
役員の兼任１名
神奈川県
3,000
100.0
相模沼田
事業
資金の貸付
小田原市
デイサービス
事業所 神奈川県
事業
南足柄市(注) １．
「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．
「関係内容」欄には、2024年３月31日現在の状況を記載しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．上記のうち株式会社ヨウコーフォレスト相模沼田を除く７社はいずれも特定子会社に該当しております。
５．株式会社ヨウコーほっとスタッフは債務超過会社であり、債務超過額は40,111千円であります。
６．株式会社ヨウコーフォレスト相模沼田は債務超過会社であり、債務超過額は116,780千円であります。
７．上記のうち２社（株式会社ヨウコーフォレスト竹の塚、株式会社ヨウコーフォレスト湘南）は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
株式会社ヨウコーフォレスト竹の塚
2024年３月期
主要な損益情報等 ①売上高
585,273千円②経常利益
112,022千円③当期純利益 100,082千円④純資産額
134,734千円⑤総資産額
284,988千円

8

株式会社ヨウコーフォレスト湘南
2024年３月期
主要な損益情報等 ①売上高
②経常利益
③当期純利益
④純資産額⑤総資産額

593,081千円
69,800千円
68,780千円
185,651千円
280,263千円

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2024 年３月 31 日現在
セグメントの名称

従業員数(人)デイサービス事業

36〔55〕

有料老人ホーム事業

104

〔69〕

在宅サービス事業

19〔20〕

教育・紹介派遣事業

6〔 2〕

全 社 (共 通)

15

〔 2〕

合計

180 〔148〕(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況
2024 年３月 31 日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

92〔70〕

平均勤続年数(年)50.0

平均年間給与(千円)
4.6セグメントの名称

2,667

従業員数(人)デイサービス事業

33 〔45〕

有料老人ホーム事業

38 〔20〕

在宅サービス事業

4 〔 2〕

教育・紹介派遣事業

2 〔 1〕

全社(共通)

15 〔 2〕
合計

92 〔70〕(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

9

第３【事業の状況】
１【業績等の概要】（１） 業績
当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進んだことにより、雇用・個人
消費で改善が見られ、緩やかな回復が続きました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の悪化などの不安定な国際情勢、また円安が続く為替相場等、それに伴う経済への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
介護サービス業界におきましては、高齢化社会の進展に伴って介護サービスの利用者が増加し、併せて介護給付費も年々増加する傾向にあります。介護サービスの利用者が増える一方で、少子化社会の進展により労働者人口は減少し、とりわけ介護サービス従事者は慢性的な人手不足状態にあります。社会保障の財源が限られる中で、政府は財源の調整や介護従事者を確保するための促進事業・処遇改善加算の見直しなど、様々な施策を毎年打ち出しておりますが、介護サービスを提供する事業者としましては、サービスの質を一層向上させるとともにコストを適正に管理する経営努力が求められております。
このような状況の下、当社グループにおきましては 2023 年５月に住宅型有料老人ホーム、訪問介護事業、
デイサービス事業及びサービス付き高齢者向け住宅を営む有限会社トータルケア陽だまりを株式取得にて「株式会社ヨウコーフォレスト相模沼田」として完全子会社化し、施設・事業所の名称を新たに「ヨウコーフォレ
スト相模沼田 WEST」（住宅型有料老人ホーム）、「ヨウコーフォレスト相模沼田 WEST 訪問介護」（訪問介護事業）、「デイサービスヨウコー相模沼田 WEST」（デイサービス事業）、「ヨウコーフォレスト相模沼田 EAST」（サービス付き高齢者向け住宅）として運営を開始しました。
さらに、2023 年７月には、当社子会社である株式会社ヨウコーフォレスト西台が、東京都北区の株式会社
ケアネット・トキからサービス付き高齢者向け住宅及び訪問介護の事業を譲り受け、同施設を「ヨウコーフォ
レスト北赤羽」（サービス付き高齢者向け住宅・訪問介護）と名称変更して新たな運営を開始しました。
さらに、2023 年 11 月当社はヒューマンライフケア株式会社より埼玉県川口市で運営する有料老人ホーム及び小規模多機能型居宅介護の施設を譲り受け、同施設を「ヨウコーキャッスル鳩ヶ谷」（有料老人ホーム）、「ヨウコーキャッスル鳩ヶ谷ヴィラ」（小規模多機能型居宅介護）と名称変更して新たな運営を開始しました。
これにより、当社グループの有料老人ホームは 14 施設、デイサービスを提供する事業所は 12 か所、小規模
多機能型居宅介護の事業所が１か所となりました。
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の分類が変わり、感染拡大の種々の規制が徐々に緩和される中、積極的な M&A 施策並びにご利用者様、ご入居者様の新規獲得に注力することにより業績は回復傾向にありました。また、物価高騰対策に係る政府の助成金収入を営業外収益に計上したことが経常利益を押し上げました。一方、施設事業を運営する連結子会社に係る固定資産及びのれんの減損を特別損失として計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は大きく減少することとなりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は 2,844,850 千円（前連結会計年度比 9.2%増）とな
り、営業利益は 100,236 千円（同 7.0%減）、経常利益は 161,427 千円（同 4.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 46,722 千円（同 55.0%減）となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の状況は、次のとおりであります。
① デイサービス事業
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の分類が変わり経済活動の制限がほぼ解消され、景気は緩やかに持ち直す中、感染対策に依然注意を払いつつ提供サービスの質の向上ならびにご利用者様の新規獲得に鋭意努め、デイサービス事業の業績は堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は 634,355 千円（前連結会計年度比 11.1%増）、セグメント利益は 125,799 千円（同17.8%増）となりました。

10

② 有料老人ホーム事業
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大期には、新規ご入居者様に対する施設内見学などの営業活動に大きな支障をきたしましたが、規制の緩和に伴い、積極的な顧客獲得活動が再開できたことに伴い、業績は堅調に推移しました。なお、売上の増加率に比べて利益の増加率が低く、これは当期に新たなM&A を３件実行したため、仲介手数料、のれん償却などの費用が、利益を押し下げたことによるものであります。
以上の結果、売上高は 1,645,720 千円（同 11.7%増）、セグメント利益は 96,874 千円（同 5.1%増）となりました。
③ 在宅サービス事業
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大期には、ご利用者様宅を訪問する本サービスの性質上、感染を懸念してご利用を手控える傾向も窺えましたが、規制の緩和に伴い、利用状況は徐々に回復傾向にあります。
以上の結果、売上高は 340,682 千円（同 15.1%増）、セグメント利益は 107,966 千円（同 21.9%増）となりました。
④ 教育・紹介派遣事業
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大以降、その影響による失職者が新たな働き口を見つける為に介護分野の資格取得を目指す動きが見られましたが、感染拡大がピークアウトとなり、他業種の雇用も安定を取り戻しつつある中、ヨウコーケアカレッジの受講生減少から教育事業の売上高は低調に推移しました。一方、派遣事業につきましては、一時期、新型コロナウイルスのワクチン接種や感染に係る相談の受付を行う看護師派遣の需要が急激な増加を見せましたが、こちらも感染拡大のピークアウトとともに需要は激減し、業績は低調に推移しました。
以上の結果、売上高（外部顧客への売上高）は 224,091 千円（同 15.6%減）、セグメント利益は 15,038 千円（同 46.9%減）となりました。
（２） キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて 124,974 千円増加し、484,404 千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、180,397 千円の収入（前年同期は 137,860 千円の収入）となりました。増加要因の主なものは、減損損失 109,147 千円、税金等調整前当期純利益 54,138 千円、のれん償却
額 31,778 千円などであります。また、減少要因の主なものは、助成金収入 63,115 千円、法人税等の支払額
50,376 千円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、51,855 千円の支出（前年同期は 22,276 千円の支出）となりました。これは、事業譲受による支出 41,042 千円、有形固定資産の取得による支出 40,606 千円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,568 千円の支出（前年同期は 141,544 千円の支出）となりました。これは、長期借入れによる収入 345,593 千円、長期借入金の返済による支出 342,501 千円などによるものであります。

11

２【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
該当事項はありません。
（２）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

前年同期比(％)

デイサービス事業 (千円)

27,056115.1

有料老人ホーム事業 (千円)

216,400

111.4

在宅サービス事業 (千円)

57,336

97.7

674

7.8

301,467

105.8

教育・紹介派遣事業 (千円)
合計 (千円)(注) 金額は、仕入価格によっております。

（３）受注実績
該当事項はありません。
（４）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

前年同期比(％)

デイサービス事業 (千円)

634,355111.1

有料老人ホーム事業 (千円)

1,645,720

111.7

在宅サービス事業 (千円)

340,682

115.0

教育・紹介派遣事業 (千円)

224,09184.4

2,844,850

109.2

合計 (千円)(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
金額（千円）

割合（％）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
金額（千円）

割合（％）

東京都国民健康保険団体
連合会

1,102,831

42.3

1,201,892

42.2

神奈川県国民健康保険団
体連合会

240,208

9.2

294,77010.4

12

３【対処すべき課題】
当社グループが属する業界においては、高齢者の増加に伴い、介護サービスの利用者が年々増加する傾向にありますが、介護保険利用者に対応するための制度改定が相次いでなされ、サービス分野や収益構造の変化などの面において、介護サービス業界全体に影響が及ぶと考えております。このような業界を取り巻く環境変化にも柔軟に対応できるよう、当社グループは、サービスクオリティ、収益力、信頼性を軸として、さらなる企業競争力向上施策に次のとおり取り組んでまいります。
（１）サービスクオリティの向上について
当社グループの設立以来のテーマは、「感動空間」の創造であります。人間は、気持ちの内面・価値観が従来と変化することによって、同じ空間にありながら世の中が新たな違う世界に見えてくるということがあります。
当社グループの提供するサービス・技術・情報によって、より大きな喜び・満足の新しい価値観をご利用者様・
ご入居者様及びご家族様に実感していただきたいと考えております。これこそ当社グループが目指す、快適な空間と上質な時間が織りなす「感動空間」であります。
この「感動空間」サービスの質的向上のため、当社グループは正規職員採用を基本として人材確保に注力し、入職後の各種研修によってスキルアップ及びモラルアップを図り、また能力評価に応じて若手職員を抜擢することによってモチベーションアップを図るなど、人材の確保、育成、評価によってサービスクオリティの更なる向上を目指してまいります。
（２）営業力及び収益力の強化
当社グループは、稼働率こそが、ご利用者様・ご入居者様及びご家族様の満足度バロメーターであることをス
ローガンに掲げ、常に利用者目線に立ち、ご利用者様・ご入居者様及びご家族様に満足していただくことを重視
してまいりました。特にご利用者様・ご入居者様の人数の増減については、毎週モニタリングし、業績推移の重要な指標のひとつとしております。ご利用者様・ご入居者様及びご家族様の満足度が高ければ、評判が新たな利用者・入居者獲得につながり、満足度が低ければ、利用回数が減る、または入居率が下がるという非常にシンプ
ルなかたちに落とし込んだ業績管理によって、営業力及び収益力の強化を図ってまいります。
（３）信頼性の向上
当社グループは、ご利用者様・ご入居者様及びご家族様からの信頼、さらに社会からの信頼こそが、最も重要な企業財産であると考え、安全・安心を常に心がけた事業運営に取り組んでおります。この信頼性の維持、向上のため、当社グループはコンプライアンスを重視し、定期的な職員教育を通じて法令や社内ルールを遵守するというコンプライアンスの実践に取り組んでおります。当社グループは、信頼性の向上が企業価値の向上さらに事業発展の源になると考えております。
４【事業等のリスク】
当社グループの事業等のリスクで投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスクの発生を十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合には適切に対応を行うための努力を継続してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来においての発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するもの
ではありません。
（１）介護保険制度について
当社グループの事業は、介護保険法の適用を受ける事業であります。高齢者人口の増加に伴い、介護保険の利用者も増加傾向にありながら、少子高齢化による介護保険負担者層の減少によって、介護保険の財源は、今後不13

足していくことが予想されます。このため、介護保険法に基づく諸制度は、５年を目処として見直し・改定が行
われ、介護報酬は３年ごとに改定されることとなっております。当社グループといたしましては、更なる稼働率の向上、コストの見直し・効率化によって、制度改定及び報酬改定に対応してまいりますが、今後報酬額の実質的な引き下げとなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（２）法的規制に関するリスク
当社グループの介護サービス事業は、介護保険法により都道府県知事、並びに総合事業及び地域密着型通所介護については市区町村長の指定を受け、運営されております。介護保険法に基づく介護サービスを事業として運営していくためには、サービスごとに定められ、施設の規模に応じた有資格者の適正数の人員配置、設備等、法令に定められた様々な運営に関する基準を遵守する必要があります。この基準を遵守できなかった場合、介護給付費を返還しなければならなくなります。また、不正行為が認められた場合は、指定の取消または停止処分を受けることもあり得ます。当社グループの介護サービス事業に必要な指定に関しましては、以下のとおりとなっております。
（許認可等の状況）
取得

所管

許認可名称

デイ
サービス

都道府
県

指定居宅サービス
事業者

有料老人
ホーム

都道府
県

指定居宅サービス
事業者

指定居宅介護
支援事業者

許認可内容

有効期限

通所介護
介護予防
通所介護
特定施設入居者
生活介護
介護予防
特定施設入居者
生活介護

主な許認可取消事由

６年毎の更新

介護保険法 第77条（指定の取消し等）

６年毎の更
新

介護保険法 第77条（指定の取消し等）

居宅介護支援介護保険法 第84条（指定の取消し等）

訪問介護
介護予防
訪問介護
ケア
ステーシ
ョン

都道府
県

６年毎の更
新

福祉用具貸与
指定居宅サービス
事業者

介護予防
福祉用具貸与

介護保険法 第77条（指定の取消し等）

特定福祉用具販売特定介護予防福祉用具販売また、2017年12月に当社グループは人材紹介及び人材派遣の事業を立ち上げており、人材紹介事業については、
職業安定法に基づき有料職業紹介事業許可を、人材派遣事業については、労働者派遣法に基づき労働者派遣事業
許可をそれぞれ厚生労働大臣から受けて、運営されております。今後何らかの理由により当社グループ及び当社グループの役職員が、これらの法律に抵触した場合、事業の停止を命じられる等、事業活動に支障を来たすことになります。
当社グループは、コンプライアンス教育の強化、各種マニュアルの整備、また内部監査体制の強化等により、法令等を遵守する事業運営に取り組んでおりますが、万一、法令等遵守に不備があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（３）顧客の安全管理・健康管理に関するリスク
当社グループの事業におけるサービス利用者は、要介護・要支援認定を受けた高齢者であるため、転倒・誤嚥、

14

または血圧変動による体調の急変等が、生命に関わる事故につながる可能性があります。また、デイサービス、
有料老人ホームにおいては、人が多く集まる場所であるため、感染症の罹患、食中毒の発生も相対的に危険があると考えられます。当社グループは、マニュアル・研修によって、職員に介護の手順、感染症・食中毒の予防を指導しており、またデイサービスで利用する弁当業者、有料老人ホームで利用する給食業者にも、万全を期しておりますが、万一、事故・感染症・食中毒が発生して、当社グループの管理責任が問われた場合には、信用が棄損されることとなり、これが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（４）顧客の情報管理に関するリスク
当社グループの事業においては、顧客の極めて重要な個人情報を取り扱っております。個人情報の取り扱いにつきましては、プライバシーポリシー及び個人情報保護規程を定め、研修を通して職員に周知徹底させることにより、情報漏洩することのないよう、個人情報管理に取り組んでおります。
しかし、万一、顧客の個人情報が流出した場合には、当社グループの信用低下につながり、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
（５）自然災害・感染症の流行に関するリスク
地震、台風、大雪等の自然災害が発生した場合、職員の通勤経路の途絶、送迎車両の走行不能等により、やむを得ず営業を中止する可能性があります。また、上記に加え、感染症が流行したような場合、顧客が施設利用を控えることが考えられ、この場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（６）人材の確保に関するリスク
当社グループが提供する介護サービスのほとんどは、有資格者によるサービスが法令で定められております。
また、その人員数も事業所・施設の定員に応じて定められており、当社グループの事業の維持・拡大のためには、有資格の人材確保が必要不可欠となります。当社グループは、教育、評価、待遇改善によって、人材の育成と確保に努めておりますが、介護サービス業界全体の拡大に伴い、有資格の介護職員の求人は増加傾向にあり、当社グループが、十分な人材確保ができなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（７）競合に関するリスク
高齢者の増加に伴い、介護を必要とする利用者数も今後ますます拡大が見込まれ、介護サービス業界においては、同業他社の事業拡大及び他業種からの新規参入が予想されます。
これら既存、新規の同業他社との競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（８）風評等の影響に関するリスク
介護事業は、顧客との信頼関係の上に成り立っているサービス事業でもあります。職員には、質の高いサービス及び良好な人間関係の構築により、顧客との間の信頼関係を築くよう日頃から指導・教育をしておりますが、何らかの理由により、当社グループの評判が損なわれ、ネガティブな情報や風評が流れた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（９）施設の賃借に関するリスク
当社グループの有料老人ホーム14施設のうち11施設は賃借物件であります。契約期間は主に20年から30年で、更新も可能であり、施設の継続性は保たれておりますが、何らかの理由で施設の賃借が不可能となった場合、代替設備を確保するためには多額のコストが発生することとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（10）有利子負債への依存について
当社グループが積極的に進めております事業譲受による事業拡大には、多額の投資が必要であり、当社グループはこれら投資資金の大部分を金融機関からの借入金に依存してきました。このため、2024年３月期連結会計年15度末時点における有利子負債は総資産の42.9％となっております。今後の金利変動によっては、支払利息の負担が増加して経営成績に影響を与える可能性があります。また、金融機関の融資姿勢の変化等により、事業拡大に必要な資金調達が困難になる場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（11）減損会計の適用に関するリスク
当社及び当社グループの収益性が著しく低下した場合には、減損損失の計上が必要となることも考えられます。
当社グループが運営する事業所・施設のほとんどは、賃借物件であり、自社保有の不動産は、少数ではあります
が、有料老人ホームを事業譲受した際に「のれん」を計上しており、当社グループの収益性が低下した場合には、減損会計が適用となります。その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（12）配当政策に関するリスク
当社グループは、将来に向けた事業の拡大に向け、必要な人材の確保及び新規の事業所開設にかかる設備投資を行うため、また迅速な経営に備えるため、内部留保の充実が重要であると認識しており、創業以来配当は実施
しておりません。しかし、株主に対する利益還元として配当を行うことも重要な経営課題であると認識しており、今後につきましては、毎期確実に利益を計上することを目指して財務体質の強化を図り、財政状態及び経営成績と内部留保とのバランスを取りながら、配当の実施を検討していく方針であります。
しかしながら、当社グループの業績が計画通り進展しない場合や、当社グループの業績が悪化した場合等には、配当を行えない可能性があります。
（13）特定人物への依存に関するリスク
当社の創業者であり代表取締役社長である伊藤進は、当社グループの経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として重要な役割を果たしております。
当社は、取締役５名体制とし、また取締役会や所長会議・施設長会議等において役員及び職員への情報共有や権限委譲を進める等、組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
しかしながら、何らかの理由で同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（14）J-Adviser との契約について
当社は、㈱東京証券取引所が運営を行っております証券市場 TOKYO PRO Market の上場企業です。
当社は、2017 年 11 月 30 日にフィリップ証券㈱との間で、担当 J-Adviser 契約(以下「当該契約」といいます。) を締結しております。当該契約は、TOKYO PRO Market における当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当 J-Adviser を確保できない場合、当社株式は TOKYO PRO
Market から上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度末現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。
＜J-Adviser 契約解除に関する条項＞
当社(以下「甲」という。) が次のいずれかに該当する場合には、フィリップ証券㈱(以下「乙」という。) はJ-Adviser 契約(以下「本契約」という。) を即日無催告解除することができる。
① 債務超過甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内に債務超過の状態から脱却しえな
かったとき、すなわち債務超過の状態となった事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日(当該１
年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日)までの期間(以下この項において「猶予期間」という。) において債務超過の状態から脱却しえなかった場合。但し、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算

16して１年以内に債務超過の状態から脱却することを計画している場合(乙が適当と認める場合に限る。) には、２年以内(審査対象事業年度の末日の翌日から起算して２年を経過する日(猶予期間の最終日の翌日から起算して１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日後最初に到来する事業年度の末日)までの期間内)に債務超過の状態から脱却しえなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度(甲が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度)に係る決算の内容を開示するまでの間において、再建計画(本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画を含む。) を公表している甲を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次のａ及びｂに定める書類に基づき行う。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)の場合の区分に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に規定する書面(ａ) 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面(ｂ) 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面
ｂ 本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画の前提となった重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面② 銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった旨の報告を書面で受けた場合③ 破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合(甲が法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合)又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
ｂ 甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合、甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日(事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日)
ｃ 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合(当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事
業年度の末日における債務の総額の 100 分の 10 に相当する額以上である場合に限る。)
甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④ 前号に該当することとなった場合においても、以下に定める再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
再建計画とは次のａないしｃの全てに該当するものをいう。
ａ次の(ａ)又は(ｂ)に定める場合に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に定める事項に該当すること。

(ａ) 甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるもの
であること。

17

(ｂ) 甲が前号ｃに規定する合意を行った場合
当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。
ｂ 当該再建計画に次の(ａ)及び(ｂ)に掲げる事項が記載されていること。
(ａ) 当該上場有価証券の全部を消却するものでないこと。
(ｂ) 前ａの(ａ)に規定する見込みがある旨及びその理由又は同(ｂ)に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容ｃ

当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。

⑤ 事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合(甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合をいう)又はこれに準ずる状態になった場合。
なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止した
場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ

甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の(ａ)又は(ｂ)に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の３日前(休業日を除外する。)の日(ａ) TOKYO PRO Market の上場株券等(ｂ) 上場株券等が、その発行者である甲の合併による解散により上場廃止となる場合 当該合併に係る新設会
社若しくは存続会社又は存続会社の親会社(当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する
場合に限る)が上場申請を行い、速やかに上場される見込みのある株券等
ｂ

甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会(普通出資者総会を含む)の決議についての書面による報告を受けた日(当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議(委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む)についての書面による報告を受けた日)。

ｃ

甲が、前ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合は、甲から当該解散の原因となる事
由が発生した旨の書面による報告を受けた日⑥ 不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類する行為(ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅱ 会社分
割による非上場会社からの事業の承継、ⅲ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅳ 会社分割による他の者への事
業の承継、ⅴ 他の者への事業の譲渡、ⅵ 非上場会社との業務上の提携、ⅶ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅷ その他非上場会社の吸収合併又はこれらⅰからⅶまでと同等の効果をもたらすと認められる行為)を行った場合で、当該上場会社が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合⑦ 支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により支配株主が異動した場合(当該割当により支配株主が異動した場合及び当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合)において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき⑧ 有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等につき、法令及び上場規程等に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合⑨ 虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
ａ

甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合

ｂ

甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨(天災地変等、甲の責めに帰すべからざる事由によるものである場合を除く。)が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合

18

⑩ 法令違反及び上場規程違反等
甲が重大な法令違反又は上場規程に関する重大な違反を行った場合。
⑪ 株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を㈱東京証券取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しな
いこととなることが確実となった場合。
⑫ 株式の譲渡制限
甲が当該銘柄に係る株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。
⑬ 完全子会社化
甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合。
⑭ 指定振替機関における取扱い
甲が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合。
⑮ 株主の権利の不当な制限
株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとして、甲が次の a から g までのいずれかに掲げる行為を行っていると乙が認めた場合でかつ株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいと乙が認める場
合、その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合。
a 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策(以下「ライツプラン」という。) のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入
時点の株主等に対し割り当てておくものの導入(実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。)
b ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入
c 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定(持株会社である甲の主要な事業を行っている子会社
が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。)。
d 上場株券等について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任
その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定。
e 上場株券等より議決権の多い株式(取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等が上場株券等より低い株式をいう。)の発行に係る決議又は決定。
f 議決権の比率が 300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。ただし、株主及び投資者の利益を侵害する
おそれが少ないと乙が認める場合は、この限りでない。
g 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定。
⑯ 全部取得甲が当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合。
⑰ 反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態が TOKYO PRO Market に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めた場合。
⑱ その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙もしくは㈱東京証券取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認
めた場合。

19

＜J-Adviser 契約解除に係る事前催告に関する事項＞
１. いずれかの当事者が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、相手方
は、相当の期間(特段の事情のない限り１ヵ月とする。)を定めて、その違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。
２. 前項の定めにかかわらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。
また、いずれかの当事者から相手方に対し、１ヵ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。
３. 契約解除する場合、特段の事情のない限り乙は、あらかじめ本契約を解除する旨を㈱東京証券取引所に通知しなければならない。
５【経営上の重要な契約等】（１）2023 年５月 17 日開催の取締役会において、有限会社トータルケア陽だまりの発行済全株式を取得して 100％子会社化することを決議し、2023 年５月 18 日付で株式譲渡契約を締結し、同社の全株式を取得いたしました。
①株式取得した企業の名称及びその事業の内容
企業の名称

有限会社トータルケア陽だまり

事業の内容

有料老人ホーム事業および通所・訪問介護事業② 実行年月日

2023 年５月 18 日

（注）2023 年５月 18 日付で同社は株式会社ヨウコーフォレスト相模沼田に商号変更しております。
（２）2023 年５月 11 日開催の取締役会において、当社子会社である株式会社ヨウコーフォレスト西台が株式会社
ケアネット・トキから同社が運営する有料老人ホーム事業および訪問介護事業を譲り受けることを決議し、譲渡の実行日を 2023 年７月１日とする事業譲渡契約を 2023 年５月 11 日に締結いたしました。
①譲受した事業の概要
事業内容②譲渡実行年月日

有料老人ホーム事業および訪問介護事業
2023 年７月１日（３）2023 年９月 14 日開催の取締役会において、ヒューマンライフケア株式会社から同社が運営する有料老人ホーム事業および小規模多機能型居宅介護事業を譲り受けることを決議し、譲渡の実行日を 2023 年 11 月１日とする事業譲渡契約を 2023 年９月 15 日に締結いたしました。
①譲受した事業の概要
事業内容②譲渡実行年月日

有料老人ホーム事業および小規模多機能型居宅介護事業
2023 年 11 月１日

６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

20

（２）財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は 1,046,255 千円となり、前連結会計年度末と比較して 231,299
千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が 124,974 千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は 956,734 千円となり、前連結会計年度末と比較して 167,316
千円の増加となりました。これは主に、建物及び構築物が 53,413 千円、土地が 67,453 千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は 459,472 千円となり、前連結会計年度末と比較して 112,563
千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が 10,708 千円減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が 26,340 千円、契約負債が 22,503 千円、流動負債その他が 69,927 千円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は 954,057 千円となり、前連結会計年度末と比較して 238,454
千円の増加となりました。これは主に、長期借入金が 235,635 千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は 589,460 千円となり、前連結会計年度末と比較して 47,597 千円の増加となりました。これは主に、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益 46,722 千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものであります。
（３）経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度の売上高は2,844,850千円（前連結会計年度比9.2%増）となりました。新型コロナウイル
ス感染症の分類が変わり、感染拡大の種々の規制が徐々に緩和される中、ご利用者様・ご入居者様の新規獲得に注力することにより業績は回復傾向にありました。
また、当連結会計年度においては、積極的にＭ＆Ａを実施し、「ヨウコーフォレスト相模沼田WEST」（住宅
型有料老人ホーム）、「ヨウコーフォレスト相模沼田WEST訪問介護」（訪問介護事業）、「デイサービスヨウコ
ー相模沼田WEST」（デイサービス事業）、「ヨウコーフォレスト相模沼田EAST」（サービス付き高齢者向け住宅）、「ヨウコーフォレスト北赤羽」（サービス付き高齢者向け住宅・訪問介護）、「ヨウコーキャッスル鳩ヶ谷」（有料老人ホーム）、「ヨウコーキャッスル鳩ヶ谷ヴィラ」（小規模多機能型居宅介護）が当社グループに加わり、一挙に事業規模を拡大したことが、売上高の伸長につながりました。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は100,236千円（同7.0%減）となりました。これは、三つのＭ＆Ａ案件を実施したことにより、仲介手数料等の一時的な費用及びのれん償却が費用を増加させたことによるものであります。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は161,427千円（同4.4%増）となりました。これは、当連結会計年度において、物価高騰対策に係る政府・自治体の助成金収入を営業外収益に計上したためであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は46,722千円（同55.0%減）となりました。これは施設事業を運営する連結子会社に係る固定資産及びのれんの減損を特別損失として計上したためであります。
（４）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「１ 業績等の概要 （２）キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。

21

第４【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は43,517千円であります。
その主なものは、施設や本社における介護ソフト及びシステム機器の購入等による増加であります。
２【主要な設備の状況】（１）提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

本社、板橋ケアステーション、ケアカレ
ッジ

セグメントの
設備の内容
名称

建物
及び
構築物

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

従業員数
(人)

共通
在宅サービ
ス事業
教育・紹介
派遣事業

本社設備
事務所

138,563

133,732(445.24)―

18,247

290,54421〔5〕

デイサービスヨウコー栄町
他９事業所

デイサービ
ス事業

デイサービ
ス設備

7,388

―

―

3,168

10,557

33
〔45〕

ヨウコー
キャッスル巣鴨(東京都豊島区)

有料老人
ホーム事業

有料老人ホ
ーム

6,649

―

98,425

9,286

114,361

9
〔5〕

ヨウコー
フォレスト花小金井(東京都小平市)

有料老人
ホーム事業

有料老人ホ
ーム

1,514

―

―

135

1,649

9
〔5〕

ヨウコー
キャッスル鳩ケ谷(埼玉県川口市)

有料老人
ホーム事業

有料老人ホ
ーム

1,996

―

―

4,561

6,557

20
〔10〕

(東京都板橋区)(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品、一括償却資産、ソフトウエアの合計額であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
４．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
事業所名
（所在地）
ヨウコーキャッスル巣鴨（東京都豊島区）
ヨウコーフォレスト花小金井(東京都小平市)
デイサービス栄町 他９か所
(東京都板橋区)
ヨウコーキャッスル鳩ケ谷（埼玉県川口市）

設備の内容

年間賃借料
（千円）

建物（有料老人ホーム）

18,000

建物（有料老人ホーム）

21,120建物（デイサービス）

32,331

建物（有料老人ホーム）

18,50022

（２） 国内子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の内容

ヨウコー
フォレスト
竹の塚
(東京都
足立区)

有料老人
ホーム
事業

有料老人
ホーム

3,320

ヨウコー
フォレスト
西馬込
(東京都
大田区)

有料老人
ホーム
事業

有料老人
ホーム

ヨウコー
キャッスル
三鷹
デイサービスヨウコー三鷹
(東京都
三鷹市)

有料老人
ホーム
事業
デイサー
ビス事業

ヨウコー
フォレスト
湘南
(神奈川県
高座郡寒川町)

建物
及び
構築物

従業員数
(人)

リース
資産

その他

―

―

3,016

6,336

10
〔11〕

645

―

―

183

828

1
〔5〕

有料老人
ホーム
デイサー
ビス設備

3,642

―

―

571

4,213

13
〔4〕

有料老人
ホーム
事業

有料老人
ホーム

30,809

―

―

2,082

32,892

9
〔8〕

ヨウコー
キャッスル
綾瀬
(神奈川県
綾瀬市)

有料老人
ホーム
事業

有料老人
ホーム

3,038

―

―

4,677

7,716

14
〔9〕

ヨウコー
フォレスト
河辺
(東京都
青梅市)

有料老人
ホーム
事業

有料老人
ホーム

91

―

―

274

366

5
〔10〕

ヨウコー
フォレスト
西台
デイサービス
ヨウコー板橋
(東京都
板橋区)

有料老人
ホーム
事業
デイサー
ビス事業

有料老人
ホーム
デイサー
ビス設備

―

―

18,333366

18,699

8
〔13〕

ヨウコー
フォレスト
北赤羽
(東京都北区)

有料老人
ホーム
事業

有料老人
ホーム

―

―

―

1,524

1,524

7
〔4〕

株式会社
ヨウコーほっと
教育・紹
ヨウコーほ
スタッフ
介派遣事
っとスタッ
（東京都
業
フ
板橋区）

事務所

―

―

―

0

0

1
〔1〕

ヨウコー
フォレスト
館山
(千葉県
館山市)

有料老人
ホーム

89,624――

488

90,113

6
〔7〕

株式会社
ヨウコーフ
ォレスト
竹の塚

株式会社
ヨウコーフ
ォレスト
湘南

株式会社
ヨウコーフ
ォレスト
西台

株式会社
ヨウコーフ
ォレスト
館山

有料老人
ホーム
事業

23

土地

合計

株式会社
ヨウコーほっと
ヨウコーほ
フレンド
在宅サー
っとフレン
(東京都
ビス事業
ド
荒川区)

取扱い
店舗

―

―

―

─

―

5
〔0〕

ヨウコースタッ
教育・紹
フ
介派遣事
（東京都
業
板橋区）

事務所

―

―

―

―

―

3
〔0〕

株式会社ヨ
ウコースタ
ッフ

ヨウコー
フォレスト
相模沼田WEST
デイサービス
ヨウコー
有料老人
株式会社
有料老人
相模沼田WEST
ホーム
ヨウコーフ
ホーム
(神奈川県
事業
58,18867,453―
631
126,272
ォレスト
デイサー
南足柄市)
デイサー
相模沼田
ビス設備
ヨウコー
ビス事業
フォレスト
相模沼田EAST
（神奈川県
小田原市）
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品、一括償却資産、ソフトウエアの合計額であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
４．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
会社名
株式会社ヨウコーフォレスト竹の塚
株式会社ヨウコーフォレスト竹の塚
株式会社ヨウコーフォレスト竹の塚
株式会社ヨウコーフォレスト湘南
株式会社ヨウコーフォレスト湘南
株式会社ヨウコーフォレスト湘南
株式会社ヨウコーフォレスト西台
株式会社ヨウコーフォレスト西台
株式会社ヨウコーほっとフレンド
株式会社ヨウコーフォレスト相模
沼田

事業所名
（所在地）
ヨウコーフォレスト竹の塚（東京都足立区）
ヨウコーフォレスト西馬込（東京都大田区）
ヨウコーキャッスル三鷹
デイサービスヨウコー三鷹（東京都三鷹市）
ヨウコーフォレスト湘南（神奈川県高座郡寒川町）
ヨウコーキャッスル綾瀬（神奈川県綾瀬市）
ヨウコーフォレスト河辺（東京都青梅市）
ヨウコーフォレスト西台（東京都板橋区）
ヨウコーフォレスト北赤羽（東京都北区）
ヨウコーほっとフレンド（東京都荒川区）
ヨウコーフォレスト相模沼
田(神奈川県南足柄市)

３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。

24

設備の内容
建物（有料老人ホーム）
建物（有料老人ホーム）
建物（有料老人ホーム）
店舗（デイサービス）
建物（有料老人ホーム）
建物（有料老人ホーム）
建物（有料老人ホーム）
建物（有料老人ホーム）
建物（有料老人ホーム）
店舗（福祉用具の貸与・販売）
建物（有料老人ホー
ム）

年間賃借料
（千円）
43,56013,20016,80023,76042,0009,600
10,68013,500
2,941
767

6
〔6〕

（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

25

第５【発行者の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
記名・無記名の別、額面・無額
面の別及び種類

発行可能
株式総数
（株）

未発行株式
数（株）

連結会計年度
末現在発行数（株）（2024 年３月
31 日）

公表日現在発行数（株）（2024 年６月 28 日）上場金融商品取
引所名又は登録
認可金融商品取
引業協会名

内容

権利内容に何ら限定のない、当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は 100 株で
あります。
―

普通株式

1,600,000

900,000

700,000

700,000

東京証券
取引所(TOKYO PRO
Market)計

1,600,000

900,000

700,000

700,000―（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ＭＳＣＢ等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2018年２月17日（注）

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

699,300

700,000

資本金
増減額
(千円)
―

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

42,500―12,500（注）2018 年１月 16 日開催の取締役会決議により、2018 年２月 17 日付で普通株式１株を 1,000 株に分割しております。これにより、699,300 株増加し、700,000 株となっております。

26

（６）
【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人 個人以外
個人
団体

区分

個人
その他

単元未満
株式の状
況
(株)

計

株主数(人)

―

―

―

―

―

―

2

2

―

所有株式数(単元)

―

―

―

―

―

―

7,000

7,000

―

所有株式数の割合
(％)

―

―

―

―

―

―

100

100

―

（７）
【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称伊藤 進
塚本 登志江株式総数に対所有株式数
する所有株式（株）数の割合(％)

住所
東京都港区
東京都豊島区

計―

639,000
61,00091.29
8.71

700,000

100.00（注）株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しています。

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

普通株式
700,000

7,000

権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。

単元未満株式―――発行済株式総数

700,000――

総株主の議決権

―

7,000

―

完全議決権株式（その他）27

②【自己株式等】
該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含め配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つと認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とバランスを取りながら検討していく方針です。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。
なお、当社は剰余金を配当する場合には、株主総会の決議をもって、期末配当を年１回行うことを基本的な方
針としております。
また、当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨定款に定めております。

４【株価の推移】（１）【最近３年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第 19 期

第 20 期

第 21 期決算年月

2022 年３月

2023 年３月

2024 年３月

最高（円）

―

―

―

最低（円）

―

―

―

（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所 TOKYO PRO Market におけるものであります。
２．第 19 期乃至第 21 期の株価につきましては、売買実績がないため記載しておりません。

28

（２）
【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別2023 年 10 月

2023 年 11 月

2023 年 12 月

2024 年１月

最高（円）

―

―

―

―

―

―

最低（円）

―

―

―

―

―

―

（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所 TOKYO PRO Market におけるものであります。
２．2023 年 10 月以降において、売買実績がないため記載しておりません。

29

2024 年２月

2024 年３月

５【役員の状況】
男性６名 女性２名 （役員のうち女性の比率 25％）
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1989年４月
1991年４月
2003年６月
2012年10月

2013年８月
代表取締役

社長

伊藤 進

1966年７月10日生

2015年６月
2019年５月
2021年３月

2022年１月
2023年５月

取締役

事業
本部長

塚本 登志江1976年３月５日生

2001年４月
2003年６月
2006年６月
2011年４月
1987年３月
2007年３月

取締役

取締役

管理
本部長

介護保険
担当部長

深田 和彦

亀井 由美子

1960年10月６日生

1957年10月８日

2010年10月
2012年12月
2014年２月
2024年５月
2024年６月
1976年４月
1980年５月
1982年６月
1996年９月
2008年５月
2010年５月
2024年５月
2024年６月
1973年４月
1991年４月
1993年９月

取締役

―

松﨑 正代

1950年９月11日生

監査役
（常勤）

―

村上 正裕

1955年8月17日生

1997年４月
2000年４月
2010年９月
2015年４月
2018年４月
2018年６月
2019年７月
1974年4月
2003年4月
2009年4月
2011年6月
2016年7月

30

日本大学医学部附属板橋病院入職
医療法人社団桑寿会下田温泉病院
リハビリテーション科長
当社設立 代表取締役社長就任（現任）株式会社ヨウコーフォレスト（現株式会社ヨウコーフォレスト竹の塚）
代表取締役社長就任（現任）
株式会社ヨウコーフォレスト湘南
代表取締役社長就任（現任）
株式会社ヨウコーフォレスト西台
代表取締役社長就任（現任）
株式会社ヨウコーフォレスト館山
代表取締役社長就任（現任）有限会社ケア・フレンド（現株式会社
ヨウコーほっとフレンド）
代表取締役就任（現任）
株式会社ヨウコースタッフ
代表取締役就任（現任）
株式会社ヨウコーフォレスト相模沼田
代表取締役就任（現任）神奈川県横浜市社会福祉協議会入職
当社入社
当社執行役員事業部長
当社取締役事業本部長就任（現任）
株式会社エィ･イー企画（現株式会社バンダイナムコフィルムワークス）入社
同社 総務･人事グループ
ゼネラルマネージャー
株式会社ユニバーサルエンターテイン
メント 入社
当社入社
当社総務部長当社管理本部長（現任）
当社取締役就任
共同印刷株式会社入社
新日本無線株式会社入社
上税務会計事務所入所
株式会社いちはら入社
同社合併により株式会社一六堂に移籍
当社入社
当社介護保険担当部長（現任）
当社取締役就任
株式会社埼玉銀行（現株式会社埼玉りそな銀行）入行
株式会社協和埼玉銀行（現株式会社埼玉
りそな銀行） 皆野支店長
株式会社あさひ銀行（現株式会社埼玉りそな銀行）東大和支店長
同行上尾支店長
学校法人十文字学園就職センター長
同法人法人本部副本部長
同法人内部監査室長
同法人監査人
当社取締役就任（現任）
学校法人十文字学園 監事就任（現任）
ソニー株式会社入社
同社経理部 業務改革担当部長
同社テレビ・ビデオ事業本部 経理部統括部長
ソニーイーエムシーエス株式会社常勤
監査役
社会福祉法人友愛十字会 法人本部経理

報酬

所有
株式数
(株)

（注） （注）１
５

639,000（注） （注）１
５61,000（注） （注）
２
５―

任期（注） （注）
２
５（注） （注）
１
５―（注） （注）３
５―

2021年9月
2021年10月
1974年４月
2002年４月
監査役

―

三澤 秀男

1950年11月30日生

2006年４月

2013年６月
1971年４月
1989年５月
1991年５月
監査役

―

藤野 清太

1948年10月16日生

1993年５月
1997年９月
2004年10月
2014年８月

部長
当社顧問
当社監査役就任（現任）
東亜国内航空株式会社（現日本航空株式会社）入社
株式会社日本エアシステム（現日本航空株式会社）経営管理室部長（注）（注）５
株式会社日本航空インターナショナル ４（現日本航空株式会社）監査役付部長（グループ会社の監査役）
当社監査役就任（現任）
株式会社埼玉銀行（現株式会社埼玉りそな銀行）入行
同行日進支店長
株式会社協和埼玉銀行（現株式会社埼玉りそな銀行）鳩ヶ谷支店長
財団法人埼玉県産業文化センター出向 （注） （注）４５常務理事
社団法人埼玉県法人会連合会出向
専務理事
りそな人事サポート株式会社
埼玉事業部グループリーダー
当社監査役就任（現任）

計

―

―

700,000（注）１．取締役伊藤進氏、塚本登志江氏及び松﨑正代氏の任期は、2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から2025年
３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．取締役深田和彦氏及び亀井由美子氏の任期は、在任取締役の任期に合わせ、2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査役村上正裕氏の任期は、2021年10月18日開催の臨時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役三澤秀男氏及び藤野清太氏の任期は、2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2024年３月期における役員報酬の総額は41,000千円を支給しております。
６．松﨑正代氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
７．村上正裕氏、三澤秀男氏及び藤野清太氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

31

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
株主総会
選任・解任

報告

選任・解任

監査

取締役会
選定・解職・監督

報告

コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス
委
員
会

報告
報告

代表取締役
リ
ス
ク
管
理
委
員
会

連携

会計監査

監査役会
連携

監査法人

連携

内部監査室
内部監査
指揮・監督

助言

報告

外部専門家
（弁護士等）

各部門・グループ会社① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の健全性と効率性を高め、株主をはじめとするステークホルダーの利益を重視し、株主価値を向上させるために、コーポレート・ガバナンスの構築は重要な経営課題と考えており、監査役監査、内部監査等の実施により、今後もより一層コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
② 会社の機関の内容
イ．取締役会
取締役会は、代表取締役社長を含む取締役５名（うち社外取締役１名）で構成され、法令で定められた事項や当社の経営・事業運営に関する重要事項等の意思決定及び取締役の職務の執行の監督を行っております。取締役会は原則として毎月１回開催する他、必要に応じて臨時取締役会を適時開催しております。
取締役会には監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。
ロ．監査役会
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、原則毎月１回開催しております。監査役
は、取締役会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等重要会議に出席の他、監査計画に基づき重要書類の閲覧、各部門に対する往査等により取締役の職務執行の監査を行っております。
また、内部監査室及び監査法人との相互補完的かつ効果的な監査ができるよう相互に情報共有に努め連携を図っております。
ハ．コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を含む取締役５名、監査役３名で構成され、原則として四半期ごとに開催しております。全役職員のコンプライアンスに関する意識の向上を図るとともに、年１回の全職員対象とするコンプライアンス研修の実施等、コンプライアンスを徹底するための施策を協議・推進しております。
ニ．リスク管理委員会
リスク管理委員会は、代表取締役社長を含む取締役５名、監査役３名で構成され、原則として四半期ごとに開催しております。経営・事業活動を取り巻くさまざまなリスクに対する管理体制の確立と的確な対応を目的としております。

32

ホ．内部監査室
代表取締役社長の直轄機関として内部監査室が設置されており、職員１名で内部監査規程に基づき、代表取締役社長の承認を受けた内部監査計画に基づき内部監査を実施しております。また、法令及び社内諸規程の遵守指導にあたるとともに、適法性の面からだけでなく、妥当性の検証や効率性の改善に資する指摘・指導を行っております。
ヘ．会計監査人
当社は、監査法人アヴァンティアと監査契約を締結し、独立した立場から「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 128 条第３項の規定に基づき監査を受けております。なお 2024 年３月期において監査を執行した公認会計士は戸城秀樹氏、加藤大佑氏の２名であり、いずれも継続監査年数は７年以内であります。また、当該監査業務にかかる補助者は公認会計士３名その他５名であります。
なお当社グループと監査法人アヴァンティア並びに監査に従事する公認会計士及びその補助者との間には特別の利害関係はありません。
③ 内部統制システムの整備の状況
イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業倫理行動基準憲章及びコンプライアンス規程を制定し、法令等の遵守に基づく公正な経営を行うことを規定するとともに、コンプライアンス委員会の活動を推進し、コンプライアンスを確保しております。
定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を適時開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に業務執行を監督しております。業務執行については、職務権限規程に責任者及びその責任、権限を定め、業務を執行させるとともに、内部監査室を設け、業務の運営状況を把握し、その適正性を確保しております。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存しております。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に関しては、リスク管理規程を制定し、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置して全社的なリスクを洗い出し、リスク管理体制を明確化するとともにリスク軽減に向け対応策を講じております。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催するものとし、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行っております。また、取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において、それぞれの責任者及び責任、執行手続きの詳細について定
めております。
ホ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業倫理行動基準憲章及びコンプライアンス規程を制定し、法令等の遵守に基づく公正な経営を行うことを規定するとともに、コンプライアンス委員会の活動を推進し、コンプライアンスを確保しております。
業務執行については、職務権限規程に責任者及びその責任、権限を定め、業務を執行させるとともに、内部監査室を設け、業務の運営状況を把握し、その適正性を確保しております。
ヘ．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当グループ会社における業務の適正性を確保するために、関係会社管理規程その他必要な規程を定め、関係会社の経営状況を定期的に取締役会に報告する他、関係会社に対しても内部監査規程に基づき必要な監査を行っております。
ト．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助する専任の使用人は置いておりませんが、監査役は、必要に応じて監査役の指名する使用人に対して監査業務の補助を委託できる体制をとっております。監査役から監査業務の補助を委託

33

された使用人は、当該業務に関し、取締役または所属部門長の指揮命令を受けないものとしております。
チ．取締役及び使用人が監査役会または監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役会または監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は、会社の業務または業績に影響を与える重要な事実を発見したときは、直ちに監査役に報告することとしております。また、監査役監査の重要性と有用性を認識及び理解し、可能な範囲において監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備しております。監査役は、意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等
重要な会議に出席するとともに、必要に応じて、取締役または使用人にその説明を求めることとしております。
リ．財務報告の信頼性に係る内部統制を確保するための体制
内部統制システムの構築を行い、また、内部統制システムと金融商品取引法及びその他の関係法令との整合性を確保するため、内部統制の整備及び運用を継続的に実施しております。
ヌ．反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループは、法令遵守を重視し、反社会的勢力に対しては毅然と対応し、一切の関係を遮断し、不当な要求は拒絶いたしております。反社会的勢力対策規程及び反社会的勢力対応マニュアルを制定し、社内への周知徹底と実行力のある体制整備の維持・向上に取り組んでおります。
④ 内部監査及び監査役の状況
当社の内部監査は、内部監査室が主管部署として、業務を監査しております。各部の監査結果並びに改善点につきましては、内部監査室より、代表取締役社長に対し内部監査報告書を提出する体制をとっております。
⑤ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、代表取締役社長を含む取締役５名、監査役３名で構成されたリスク管理委員会によって経営・事業活動を取り巻くさまざまなリスクに対し、的確に対応できる体制をとっております。
当該委員会は原則として四半期ごとに開催しております。
⑥ 社外取締役及び社外監査役の状況
当社は社外取締役を１名、社外監査役を３名選任しております。社外取締役及び社外監査役は、経営に対する監視・監督、見識に基づく経営への助言を通じ、取締役会の透明性を担っております。
社外取締役松﨑正代氏並びに社外監査役村上正裕氏、三澤秀男氏及び藤野清太氏は、当社グループとの間には人的関係、資本的関係、または、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、選任に際しては、客観的、中立の経営監視機能が十分に発揮されるよう、取引関係等を考慮した上で、選任を行っております。
⑦ 役員報酬の内容

役員区分
取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

報酬等の総額（千円）
36,3604,640

報酬等の種類別の総額
（千円）
ストック
基本報酬
賞与
オプション
36,360
―
―
―
―
4,640
―
―

対象となる
役員の員数
（人）
３
０
４

⑧ 取締役及び監査役の定数
当社の取締役は７名以内、監査役は３名以内とする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

34

⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第 309 条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑪ 自己の株式の取得
当社は、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑫ 中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第 454 条第５項の定めに基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑬ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第 426 条第１項の規定により、任務を怠った取締役（取締役であったものを含む。
）及び監査役（監査役であったものを含む。
）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。
⑭ 社外取締役及び各監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第 427 条第１項の規定に基づき、同法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を社
外取締役及び各監査役と締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役または各監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑮ 株式の保有状況
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査法人に対する報酬の内容】
最近連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬
（千円）

発 行 者

13,000

─

連結子会社

―

―

13,000─計②【その他重要な報酬の内容】（最近連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査法人の発行者に対する非監査業務の内容】（最近連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の事業規模等を勘案して監査報酬額を決定しております。

35

第６【経理の状況】
１ 連結財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 51 年大蔵省令第28 号）に基づいて作成しております。
（２）当社の連結財務諸表については、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則」第 116 条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。
２ 監査証明について
当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 128 条第３項の規定に基づき、当連結会計年度（2023 年４月１日から 2024 年３月 31 日まで）の連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。

36

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金359,429484,404

売掛金

416,295

499,041

商品

2,946

2,500

その他

36,47760,449

貸倒引当金

△193

△141

流動資産合計814,956

1,046,255

建物及び構築物(純額)※2 291,736※2 345,149

土地※2 133,732※2 201,186

リース資産(純額)126,299

116,758

その他(純額)19,243

固定資産
有形固定資産有形固定資産合計※336,630※1 571,011※1 699,724

のれん

102,504

100,263

その他

13,02013,564

無形固定資産合計

115,524

113,827

繰延税金資産10,267

26,479その他

92,615

116,703

投資その他の資産合計

102,882

143,182

789,418

956,734

1,604,374

2,002,990

無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計資産合計

37

（単位：千円）
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

29,718

1年内返済予定の長期借入金※2

66,28833,660※2

92,628

リース債務

6,659

7,217

未払法人税等

24,332

13,624契約負債

56,93479,437

未払費用

68,309119,939

その他

94,667112,965

流動負債合計346,909459,472

長期借入金※2 386,450※2 622,085

リース債務

143,773

136,555

資産除去債務

28,011

28,139

長期前受収益63,86958,759

その他

93,499108,517

固定負債合計715,603

954,057

1,062,512

1,413,530

資本金42,50042,500

資本準備金

12,50012,500

利益剰余金

488,732

535,455

株主資本合計543,732

590,455

繰延ヘッジ損益△1,869△995

その他の包括利益累計額合計△1,869

△995

純資産合計

541,862

589,460

負債純資産合計

1,604,374

2,002,990

固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額38

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

売上高

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※1 2,605,736※1 2,844,850

売上原価

2,216,113

2,408,681

売上総利益

389,623

436,168

販売費及び一般管理費

※2

営業利益

281,822※2

335,932

107,801

100,236

233

185

助成金収入

53,052

63,115

受取賃貸収入

9,011

9,012

貸倒引当金戻入

542

325

雑収入

8,799

14,087

営業外収益合計

71,63986,725

支払利息

18,22020,400

その他

6,618

5,130

営業外費用合計

24,83925,530154,601

161,427

補助金収入

―

1,000

負ののれん発生益―

1,996

特別利益合計

―

2,996

営業外収益
受取利息及び配当金

営業外費用

経常利益
特別利益

特別損失
固定資産圧縮損―

1,000

固定資産除却損

※3

1,104

※3

141

減損損失

※4

―

※4

109,147

特別損失合計1,104

110,289

税金等調整前当期純利益

153,496

54,138

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計50,420△818
49,601

24,089△16,674
7,415

当期純利益

103,895

46,722

親会社株主に帰属する当期純利益

103,895

46,72239

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当期純利益

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

103,895

46,722

繰延ヘッジ損益

1,120

874

その他の包括利益合計

1,120

874

※ 105,015※ 47,597

105,015

47,597

その他の包括利益

包括利益(内訳)
親会社株主に係る包括利益40

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本準備金

利益剰余金

株主資本合計12,500384,836439,836

103,895

103,895

42,500

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

103,895

103,895

42,50012,500488,732

543,732

その他の包括利益累計額
その他の包括利益

繰延ヘッジ損益
当期首残高

純資産合計

累計額合計

△2,990△2,990436,846

1,120

1,120

1,120

1,120

1,120

105,015△1,869△1,869541,862

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益

103,895

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度（自 2023 年４月１日 至 2024 年３月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本金
当期首残高

42,500

資本準備金

利益剰余金

株主資本合計12,500488,732

543,732

46,722

46,722

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

46,722

46,72242,50012,500535,455

590,455

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
当期首残高△1,869その他の包括利益

純資産合計

累計額合計
△1,869541,862

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益

46,722

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

41

874

874

874

874

874

47,597△995△995

589,460

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年４月１日)
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

153,496

54,138

減価償却費

36,28849,385

固定資産除却損

1,104

141

固定資産圧縮損―

1,000

のれん償却額24,75531,778

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△242

△51

受取利息及び配当金

△233

△185

支払利息

18,22020,400―△1,996

負ののれん発生益
助成金△53,052△63,115

補助金収入―△1,000

減損損失―

109,147△8,986△68,524

売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)

△376

911

仕入債務の増減額(△は減少)△5,565

3,293

その他△14,723

51,620小計

150,687

186,942233

185

利息の支払額△18,135△20,469

助成金の受取額

53,052

63,115

補助金の受取額―

1,000

法人税等の支払額△47,976△50,376

営業活動によるキャッシュ・フロー

137,860

180,397

有形固定資産の取得による支出△8,118△40,606

無形固定資産の取得による支出△13,671△2,911

△110

―

134

29,234

利息及び配当金の受取額

投資活動によるキャッシュ・フロー

敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出

―
※2

※2

3,470

△510

―

―

※3 △41,042△22,276△51,855―

345,593

長期借入金の返済による支出△134,444△342,501

リース債務の返済による支出△7,100△6,659

財務活動によるキャッシュ・フロー

△141,544△3,568

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△25,960

124,974

現金及び現金同等物の期首残高

385,390359,429

現金及び現金同等物の期末残高※1 359,429

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入

42※1

484,404

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１.連結の範囲に関する事項（１） 連結子会社の数 ８社
株式会社ヨウコーフォレスト竹の塚
株式会社ヨウコーフォレスト湘南
株式会社ヨウコーフォレスト西台
株式会社ヨウコーほっとスタッフ
株式会社ヨウコーフォレスト館山
株式会社ヨウコーほっとフレンド
株式会社ヨウコースタッフ
株式会社ヨウコーフォレスト相模沼田（２）連結の範囲の変更
当連結会計年度において、有限会社トータルケア陽だまりを株式譲受したため、連結の範囲に含めております。なお、2023 年５月 18 日付で株式会社ヨウコーフォレスト相模沼田へ社名変更しております。
(３) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４.会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法によっております。
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、建物（建物附属設備を除く）並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

8～47 年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

43

(３)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(４)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①デイサービス事業、有料老人ホーム事業及び在宅サービス事業
主に介護保険法に基づく介護サービスを提供しております。介護サービスの提供については、主に顧客に介護サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、介護サービス提供時点で収益を認識しております。
②教育・紹介派遣事業
主に介護関連の講座を提供することや介護人材の派遣を実施しています。介護関連の講座の提供については、主に顧客に提供している講座の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該期間の経過に基づき収益を認識しております。
また、介護人材の派遣については、主に顧客への派遣人材を提供しサービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該サービス提供時点で収益を認識しております。
(５)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息③ヘッジ方針当社の社内規程により定める基本ルールに基づき金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
２～10 年間の定額法により償却しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

44

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。
（重要な会計上の見積り）

１.事業拠点等の固定資産の減損（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産571,011 千円

699,724 千円

のれん

102,504 千円

100,263 千円

その他無形固定資産

13,020 千円

13,564 千円―

109,147 千円

減損損失（２）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
固定資産に減損の兆候が存在する場合として、主に共通経費配賦後営業損益が２期連続で赤字の拠点が該当し、これら事業拠点について、将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否を判定しております。なお、減損の要否を判定する単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
当連結会計年度末において、減損損失を認識すべきであると判定されたのれんについては、当初想定していた収益が見込めないと判断したため、全額を減損損失として計上しております。また、減損損失を認識すべきであると判定された事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定事業拠点における割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。
当該事業計画における主要な仮定は、利用者の平均介護度に加え、ご利用者宅へ赴くサービスについては利用者数、当社施設内で提供するサービスについては施設稼働率であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である平均介護度、利用者数、施設稼働率は見積りの不確実性が高く、当該仮定に大幅な下振れが生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めておりました「未払費用」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動負債の「その他」に含めて表示していた 68,309
千円は、「未払費用」として組み替えております。

45

（連結貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額

714,661千円

当連結会計年度（2024年３月31日）
790,992千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（2023 年３月 31 日）（2024 年３月 31 日）

建物及び構築物

126,235 千円

121,706 千円

土地

133,732 〃

133,732 〃

計

259,968 千円

255,439 千円

前連結会計年度

当連結会計年度（2023 年３月 31 日）（2024 年３月 31 日）

156,460 千円

141,892 千円

156,460 千円

141,892 千円

長期借入金（1 年内返済予定の長期借入金を含む）
計※３ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（2023 年３月 31 日）（2024 年３月 31 日）

有形固定資産計

46―

1,000 千円―

1,000 千円

（連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
役員報酬
給料手当
減価償却費
のれん償却額
租税公課
支払手数料

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

41,000千円
62,186 〃5,323 〃
24,755 〃74,079 〃29,593 〃41,000千円
66,429 〃7,989 〃
31,778 〃67,213 〃70,084 〃※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（自 2022 年４月 １日（自 2023 年４月 １日

至 2023 年３月 31 日）

至 2024 年３月 31 日）

工具器具備品165 千円141 千円ソフトウエア938 千円―千円

1,104 千円

141 千円計※４ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

ヨウコーフォレスト相模沼田

住宅型有料老人ホームのれん

19,574 千円（神奈川県南足柄市）

サービス付高齢者住宅

建物

65,919 千円

通所介護

建物付属設備

22,950 千円

訪問介護

機械装置

702 千円

当社グループは、資産のグルーピングを事業所及び管理会計上の事業別に行っております。
事業用資産のうち、収益性が低下した事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、のれんについては、当初想定していた収益が見込めないと判断したため、全額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを年1.8％で割り引いて算定しております。

47

（連結包括利益計算書関係）※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度

当連結会計年度（自 2022 年４月 １日（自 2023 年４月 １日

至 2023 年３月 31 日）

至 2024 年３月 31 日）

繰延ヘッジ損益
当期発生後1,713 千円

1,337 千円

組替調整額

－ 〃

－ 〃

税効果調整前1,713 〃

1,337 〃

税効果額△592 〃△462 〃

繰延ヘッジ損益

1,120 〃

874 〃その他の包括利益合計

1,120 〃

874 〃

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数(株)増加株式数(株)普通株式
700,000―

当連結会計年度
減少株式数(株)―当連結会計年度末
株式数(株)
700,000－

当連結会計年度末
株式数(株)
700,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023 年４月１日

至 2024 年３月 31 日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数(株)増加株式数(株)普通株式
700,000－
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

48

当連結会計年度
減少株式数(株)（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

現金及び預金勘定

359,429千円

484,404千円

現金及び現金同等物

359,429千円

484,404千円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
流動資産40,862 千円

固定資産2,284 千円

のれん

14,107 千円

流動負債△23,265 千円

固定負債△3,988 千円

取得価額

30,000 千円

被取得会社の現金
及び現金同等物
差引：アルティーユ社△29,489 千円
510 千円取得による支出
株式の取得により新たにアルティーユスタッフ社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにアルティーユスタッフ社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は上記のとおりであります。
なお、取得価額には支配獲得日からみなし取得日までの増資額 30,000 千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2023 年４月１日 至 2024 年３月 31 日）
流動資産20,354 千円
固定資産225,556 千円

のれん

21,354 千円

流動負債△6,381 千円

固定負債△258,883 千円

取得価額

2,000 千円

被取得会社の現金
及び現金同等物△5,470 千円

差引：陽だまり社

3,470 千円取得による収入
株式の取得により新たに有限会社トータルケア陽だまりを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに有限会社トータルケア陽だまり株式の取得価額と有限会社トータルケア陽だまり取得のための支出（純額）との関係は上記のとおりであります。

49

※３ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2023 年４月１日

至 2024 年３月 31 日）① 当社グループが株式会社ケアネット・トキから事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出（純額）の関係は次のとおりです。
流動資産

400 千円

固定資産4,996 千円

負ののれん

△1,996 千円

固定負債△2,100 千円

取得価額

1,300 千円

差引：ケアネット・トキ社からの1,300 千円

事業譲受による支出② 当社グループがヒューマンライフケア株式会社から事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並
びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出（純額）の関係は次のとおりです。
流動資産2,775 千円

固定資産

52,735 千円

のれん

27,757 千円

固定負債△43,526 千円

取得価額

39,742 千円

差引：ヒューマンライフケア社からの39,742 千円

事業譲受による支出

50

（リース取引関係）
前連結会計年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産 主として、デイサービス・有料老人ホーム関連における設備・通信関連資産（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産 介護ソフトであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当連結会計期間（自 2023 年４月１日 至 2024 年３月 31 日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産 主として、デイサービス・有料老人ホーム関連における設備・通信関連資産（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産 介護ソフトであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(２)金融商品の内容及びそのリスク債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。債務である買掛金及び未払金は、全て 1 年以内の支払期日であります。また、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に関連するものであり、償還は最長で 16 年であります。
(３)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等により回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、管理本部が適時に資金繰り計画を作成・把握することにより、流動性リスクを管理しております。

51

③市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
長期借入金は、主に設備投資及び運転資金を目的に調達したものです。変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しており、繰延ヘッジ処理を適用しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブに関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（５）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、54.7%が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023 年３月 31 日）
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
（千円）

差額
（千円）

(1)長期借入金（1年内返済予定を含む）

452,738

460,852

8,114(2)リース債務（1年内返済予定を含む）

150,432

230,804

80,372

負債計

603,170

691,656

88,486

デリバティブ取引（※2）△2,858△2,858－(※1）現金及び預金・売掛金・買掛金・未払金については全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる項目については△で示しております。
当連結会計年度（2024 年３月 31 日）
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
（千円）

差額
（千円）

(1)長期借入金（1年内返済予定を含む）

714,713717,0502,337(2)リース債務（1年内返済予定を含む）

143,773

214,162

70,389

負債計858,486

931,21272,726

デリバティブ取引（※2）△1,521△1,521－(※1）現金及び預金・売掛金・買掛金・未払金については全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる項目については△で示しております。

52

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023 年３月 31 日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

現金及び預金359,429－

売掛金

416,295－

775,725－

合計

当連結会計年度（2024 年３月 31 日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

現金及び預金484,404－

売掛金

499,041－

983,446－

合計（注）２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023 年３月 31 日）

長期借入金（１年内返済予定を含む）
リース債務（１年内返済予定を含む）
合計

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

66,28865,93464,28464,34442,864

149,024

6,659

7,217

7,825

8,487

9,208

111,033

72,94773,151

72,10972,831

52,072260,057

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

92,62892,62892,68871,20871,208294,353

7,217

7,825

8,487

9,208

9,994

101,036

99,845

100,453

101,175

80,416

81,202395,389

当連結会計年度（2024 年３月 31 日）

長期借入金（１年内返済予定を含む）
リース債務（１年内返済予定を含む）
合計（注）３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

53

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(２)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023 年３月 31 日)
区分

時価(千円)
レベル１

長期借入金

レベル２
－

460,852－

230,804－

691,656

レベル３

合計
－

460,852（１年以内に返済予定のものを含む）
リース債務

230,804(１年以内に返済予定のものを含む)
負債計－

691,656(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務(１年以内に返済予定のものを含む)
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当連結会計年度(2024 年３月 31 日)
区分

時価(千円)
レベル１

長期借入金

レベル２

レベル３

合計

－

717,050－

717,050－

214,162－

214,162－

931,212－931,212（１年以内に返済予定のものを含む）
リース債務(１年以内に返済予定のものを含む)
合計(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務(１年以内に返済予定のものを含む)
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度（2023 年３月 31 日）
該当事項はありません。

54

当連結会計期間（2024 年３月 31 日）
該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2023 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2024 年３月 31 日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2023 年３月 31 日）
ヘッジ会計

取引の種類

の方法
原則的処理方法

金利スワップ取引

主な契約額等

契約額等のうち

時価

ヘッジ対象

（千円）

１年超（千円）（千円）

141,892△2,858

長期借入金

156,460

支払固定・受取変動
当連結会計年度（2024 年３月 31 日）
ヘッジ会計

取引の種類

の方法
原則的処理方法

金利スワップ取引

主な契約額等

契約額等のうち

時価

ヘッジ対象

（千円）

１年超（千円）（千円）

127,324△1,521

長期借入金

支払固定・受取変動

55

141,892（税効果会計関係）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（単位：千円）
当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）

減価償却超過額

18,416

18,440

未払事業税

2,718

960

支払手数料否認

1,310

12,156

株式取得関連費用

286

2,127

13,5496,630

632

31,44587,522

57,560

989

526

4,936

3,789

130,363

133,637

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△87,522△27,547△38,641△64,098

評価性引当額小計△115,069△102,739

15,29330,896△5,025△4,420

繰延税金負債合計△5,025△4,420

繰延税金資産純額

10,267

26,479繰延税金資産のれん減損
減損損失否認税務上の繰越欠損金(注)１
繰延ヘッジ損失
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「減損損失否認」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた 5,569 千円は、「減損損失否認」632 千円及び「その他」4,936 千円として組み替えております。

56

（注）1．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

―

25,315

4,663

9,475

―

48,06887,522―△25,315△4,663△9,475―△48,068△87,522

―

―

―

―

―

―

―

1年以内
（千円）

5年超

合計

（千円）

（千円）

税務上の繰
越欠損金
（a）
評価性引当
額
繰延税金資
産

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
1年超

2年超

3年超

4年超

3年以内
（千円）

4年以内
（千円）

5年以内
（千円）

5年超

合計

（千円）

2年以内
（千円）

（千円）

（千円）

─

4,995

─

─

1,999

50,56557,560─

△2,457──

△1,999△34,184△38,641

―

2,537

─

―

―

16,38018,918

1年以内

税務上の繰
越欠損金
（a）
評価性引当
額
繰延税金資
産

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）

法定実効税率 （調整）

34.6％

34.6％

評価性引当額の増減△6.7％△29.6％

のれん償却額

5.6％

15.7％

住民税均等割

1.9％

5.4％

中小法人軽減税率

△3.1％

△5.2％

税額控除

△0.2％

△6.5％

その他

0.3％

△0.7％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.3％

13.7％

57

（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
１．株式取得による企業結合（１）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社アルティーユスタッフ
事業の内容：介護の人材紹介及び人材派遣事業②企業結合を行った主な理由
株式会社アルティーユスタッフから人材紹介及び人材派遣事業を譲受することにより、事業の拡大を図っていくためであります。
③企業結合日2023 年 1 月 16 日（みなし取得日 2023 年 1 月 31 日）④企業結合の法的形式
株式取得⑤結合後企業の名称
株式会社ヨウコースタッフ⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023 年 2 月１日から 2023 年 3 月 31 日まで（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

1円

取得原価

1円

（注）上記の他、支配獲得日からみなし取得日までの間に 30,000 千円の増資を引受けております。
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等はありません。
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額

14,107 千円②発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

③償却方法並びに償却期間5 年間にわたる均等償却（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産40,862 千円

固定資産2,284 千円

資産合計

43,146 千円

流動負債23,265 千円

固定負債

3,988 千円

負債合計

27,253 千円

58

(７) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 2023 年４月１日 至 2024 年３月 31 日）
１．株式取得による企業結合（１）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：有限会社トータルケア陽だまり
事業の内容：有料老人ホーム事業および通所・訪問介護事業②企業結合を行った主な理由
有限会社トータルケア陽だまりから介護付有料老人ホーム１施設ならびにデイサービス１
施設を譲受することにより、事業の拡大を図っていくためであります。
③企業結合日2023 年５月 18 日
④企業結合の法的形式
株式取得⑤結合後企業の名称
株式会社ヨウコーフォレスト相模沼田⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、有限会社トータルケア陽だまりの議決権 100％を取得したことによるものであります。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023 年６月１日から 2024 年３月 31 日
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価格については、当事者間の守秘義務契約により非公開としておりますが、専門家のデュー・デリジェンス実施を踏まえ、公正妥当な金額にて取得いたしました。
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 6,149 千円（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
21,354 千円②発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法並びに償却期間 10 年間にわたる均等償却

59

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産20,354 千円

固定資産225,556 千円

資産合計

245,911 千円

流動負債6,381 千円

固定負債

258,883 千円

負債合計

265,265 千円(７) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計期間における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
２．取得による企業結合（１）事業譲受の概要①事業譲渡企業の名称及びその事業の内容
事業譲渡企業の名称：株式会社ケアネット・トキ
事業の内容：有料老人ホーム事業および訪問介護事業②企業結合を行った主な理由
株式会社ケアネット・トキからサービス付き高齢者向け住宅１施設ならびに訪問介護サー
ビス１施設を譲受することにより、事業の拡大を図っていくためであります。
③企業結合日2023 年７月 1 日④企業結合の法的形式
事業譲受⑤結合後企業の名称
株式会社ヨウコーフォレスト西台（ヨウコーフォレスト北赤羽）⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、事業を譲受したことによるものであります。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023 年７月 1 日から 2024 年３月 31 日
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
1円
取得原価
1円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 13,636 千円（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生した負ののれんの金額 1,996 千円②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得価額を上回ったためであります。
③償却方法並びに償却期間
当連結会計期間にて一括利益計上。

60

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

400 千円

固定資産4,996 千円

資産合計

5,396 千円

固定負債

△2,100 千円

負債合計△2,100 千円(７) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計期間における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
３．取得による企業結合（１）事業譲受の概要①事業譲渡企業の名称及びその事業の内容
事業譲渡企業の名称：ヒューマンライフケア株式会社
事業の内容：有料老人ホーム事業および小規模多機能型居宅介護事業②企業結合を行った主な理由
ヒューマンライフケア株式会社から介護付き有料老人ホーム 1 施設および小規模多機能型
居宅介護事業１施設を譲受することにより、事業の拡大を図っていくためであります。
③企業結合日2023 年 11 月 1 日④企業結合の法的形式
事業譲受⑤結合後企業の名称
株式会社揚工舎（ヨウコーフォレスト鳩ケ谷）⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、事業を譲受したことによるものであります。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023 年 11 月 1 日から 2024 年３月 31 日
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
39,742 千円
取得原価39,742 千円（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 20,000 千円（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
27,757 千円②発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法並びに償却期間 ２年間にわたる均等償却61

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産2,775 千円

固定資産

52,735 千円

資産合計

55,510 千円

固定負債△43,526 千円

負債合計△43,526 千円(７) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計期間における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の算定方法
使用見込期間を主に取得から 15 年と見積り、割引率は利付国債の流通利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
期首残高27,880 千円

時の経過による調整額

131 千円

期末残高28,011 千円

当連結会計年度（自 2023 年４月１日 至 2024 年３月 31 日）
資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の算定方法
使用見込期間を主に取得から 15 年と見積り、割引率は利付国債の流通利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
期首残高28,011 千円

時の経過による調整額

128 千円

期末残高28,139 千円

62

（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
重要な賃貸等不動産はありません。
当連結会計年度（自 2023 年４月１日 至 2024 年３月 31 日）
重要な賃貸等不動産はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）（単位：千円）デイサービス

国民健康保険団体連合会

有料老人

在宅

教育・紹介

ホーム

サービス

派遣

474,224

703,492

合計

221,711－

1,399,428

その他

96,683769,819

74,387

265,419

1,206,309

顧客との契約から生じる収益

570,907

1,473,311

296,098

265,419

2,605,736

－

－

－

－

－

570,907

1,473,311

296,098

265,419

2,605,736

その他の収益外部顧客への売上高

当連結会計年度（自 2023 年４月１日 至 2024 年３月 31 日）（単位：千円）デイサービス

有料老人

在宅

教育・紹介

ホーム

サービス

派遣

合計

国民健康保険団体連合会

525,625765,250

266,257－

1,557,134

その他

108,729

880,470

74,424224,092

1,287,716

顧客との契約から生じる収益

634,355

1,645,720

340,682

224,092

2,844,850

－

－

－

－

－

634,355

1,645,720

340,682

224,092

2,844,850

その他の収益外部顧客への売上高

２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる資料は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４.会
計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度を理解するための情報（１）契約負債の残高等
当連結会計年度に認識された収益の額の内、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、33,758 千円であります。契約負債は、主に一定期間にわたり収益を認識する介護サービス契約を締結した顧客との預かり入居一時金について、契約時に顧客から受け取ったものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

63

（２）残存履行義務は介護事業における介護サービスの提供に関するものであり、残存履行義務に配分した総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。
（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計期間

1 年以内

25,28330,718

1 年超 2 年以内

14,011

18,0222 年超 3 年以内

10,99913,057

3 年超 4 年以内

4,856

10,607

4 年超 5 年以内

1,782

4,444

5 年超

―

2,588

合 計

56,93479,437※残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
※臨時の緊急出勤などサービスの提供料に直接対応する金額で顧客から対価を受け取る契約について注記の対象に含めておりません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部にサービスごとの事業部を置き、本社で立案された包括的な戦略に従い、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、サービス別セグメントから構成されており、「デイサービス事業」、「有料老人ホーム事業」、「在宅サービス事業」及び「教育・紹介派遣事業」の４つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「デイサービス事業」は、要介護又は要支援認定を受けたご利用者様に施設へ来所していただき、施設
内にて食事、入浴、排泄等の介護並びに機能訓練、レクリエーション等のサービスを提供する事業であります。
「有料老人ホーム事業」は、要介護認定を受けたご入居者様に対し、ケアプランに基づいて、食事、入浴、排泄等の介護並びに機能訓練、医療ケア、レクリエーション等の生活サービスを提供する事業であります。
「在宅サービス事業」は、ご利用者様が住み慣れたご自宅で快適に生活ができるように支援する事業であり、訪問介護、居宅介護支援（ケアプラン作成）、福祉用具貸与・販売、住宅改修等のサービスを展開しております。
「教育・紹介派遣事業」は、介護サービス業界の人材を養成するため、また当社グループにて優秀な介護人材を確保するため、介護における心得や介護に関する技術を教える講座を提供する事業であり、紹介派遣は、ヨウコーケアカレッジにて介護資格取得した人材を介護業界に供給することを主な目的として、人材紹介及び人材派遣を展開する事業であります。

64

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一となっております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）（単位：千円）
報告セグメントデイサービス

有料老人ホーム

在宅サービス

教育・紹介

計

派遣

調整額

連結財務諸表(注)1

計上額(注)2

売上高
外部顧客への売上高

570,907

1,473,311

296,098

265,419

2,605,736－

2,605,736

セグメント間の内部－－－

86,60186,601△86,601－

570,907

1,473,311

296,098

352,021

2,692,338△86,601

2,605,736

セグメント利益

106,789

92,212

88,58528,296

315,883△208,082

107,801

セグメント資産128,848

892,153

87,356140,409

1,248,768

355,606

1,604,374

3,812

22,704273

1,055

27,8468,441

36,288―21,2872,997 1

470

24,755―24,755

2,402

8,645

―

―

11,048

10,741

21,789

売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
のれん償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)１. 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△208,082 千円は、セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額 355,606 千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社土地建物等であります。
（３）減価償却費の調整額 8,441 千円は、主に全社資産の減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 10,741 千円は、主に全社資産の増加額であります。
(注)２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

65

当連結会計年度（自 2023 年４月１日 至 2024 年３月 31 日）（単位：千円）
報告セグメント
有料老人

デイサービスホーム

在宅サービス

教育・紹介

計

派遣

調整額

連結財務諸表(注)1

計上額(注)2

売上高
外部顧客への売上高

634,355

1,645,720

340,682

224,091

2,844,850－

2,844,850

セグメント間の内部－－－

74,771

74,771△74,771－

634,355

1,645,720

340,682

298,8632,919,621△74,7712,844,850

セグメント利益

125,799

96,874

107,966

15,038345,678△245,442

100,236

セグメント資産129,496

1,204,426

108,252

112,852

1,555,028

447,961

2,002,990

4,763

32,972719

1,000

39,457

9,927

49,385―25,959

2,997

2,821

31,778―31,7782,707

19,045――21,753

21,76443,517

売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
のれん償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)１. 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△245,442 千円は、セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額 447,961 千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社土地建物等であります。
（３）減価償却費の調整額 9,927 千円は、主に全社資産の減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 21,764 千円は、主に全社資産の増加額であります。
(注)２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１)売上高本邦以外に所在している顧客がないため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名
東京都国民健康保険団体連合会

売上高1,102,831

66

関連するセグメント名
デイサービス、有料老人ホーム、在宅サービス

当連結会計年度（自 2023 年４月１日 至 2024 年３月 31 日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１)売上高本邦以外に所在している顧客がないため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

東京都国民健康保険団体連合会

1,201,892

デイサービス、有料老人ホーム、在宅サービス

神奈川県国民健康保険団体連合会

294,770

デイサービス、有料老人ホーム、在宅サービス【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023 年４月１日 至 2024 年３月 31 日）（単位：千円）
当期減損額

デイサービス

有料老人ホーム

在宅サービス

教育・紹介派遣─

109,147

─

─

全社・消去

合計

─

109,147【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）（単位：千円）デイサービス

有料老人ホーム

在宅サービス

教育・紹介派遣

全社・消去

合計

当期償却額

─

21,287

2,997

470

─

24,755

当期末残高

─79,874

8,992

13,637

─

102,504

当連結会計年度（自 2023 年４月１日 至 2024 年３月 31 日）（単位：千円）デイサービス

有料老人ホーム

在宅サービス

教育・紹介派遣

全社・消去

合計

当期償却額

─

25,959

2,997

2,821

─

31,778

当期末残高

─83,452

5,994

10,815

─

100,263【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023 年４月１日 至 2024 年３月 31 日）
当連結会計期間において、株式会社ケアネット・トキから事業譲受したことにより、有料老人ホームに係る負ののれん発生益を 1,996 千円計上しております。

67

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日)
１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

種類

役員

資本金又
会社等の名称
事業の内容又は職 議決権等の所有 関連当事者と所在地 は出資金
又は氏名
業(被所有)割合(％)
の関係
（千円）

伊藤 進

─

─

当社代表取締役（被所有）
直接 91.29

債務被保証

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

債務被保証
（注）

3,428

─

─

（注）当社は、不動産賃貸借契約に対して、債務保証を受けております。なお、取引金額には支払家賃の年額を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。
(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
該当事項はありません。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023 年４月１日 至 2024 年３月 31 日)
１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

種類

役員

資本金又
会社等の名称又事業の内容又は職 議決権等の所有 関連当事者と所在地 は出資金
は氏名
業(被所有)割合(％)
の関係
（千円）

伊藤 進

─

─

当社代表取締役（被所有）
直接 91.29

債務被保証

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残
高
(千円)

債務被保証
（注）

3,462

─

─

（注）当社は、不動産賃貸借契約に対して、債務保証を受けております。なお、取引金額には支払家賃の年額を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。
(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
該当事項はありません。

68

２．親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度

当連結会計年度（自 2022 年４月１日（自 2023 年４月１日

至 2023 年３月 31 日）

至 2024 年３月 31 日）

1 株当たり純資産額774 円 09 銭

842 円 09 銭

1 株当たり当期純利益

148 円 42 銭

66 円 75 銭（注）1．潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度(自 2022 年４月１日(自 2023 年４月１日

至 2023 年３月 31 日)

至 2024 年３月 31 日)

1 株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

103,895

46,722

──

103,895

46,722700,000

700,000

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

３．1 株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度

当連結会計年度（2023 年３月 31 日)（2024 年３月 31 日)

純資産の部の合計額（千円）

541,862

589,460

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

541,862

589,460

700,000

700,000

1 株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

69

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

１年以内に返済予定の長期借入金

66,28892,6281.30－

１年以内に返済予定のリース債務

6,659

7,217

8.18

－

長期借入金
(１年以内に返済予定のものを除く)

386,450622,085

1.30 2025年～2041年

143,773

136,555

8.18 2025年～2036年

603,170

858,486

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)
合計

－

－

（注）1．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における
１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

92,62892,68871,20871,208

リース債務

7,825

8,487

9,208

9,994

区分

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第 15 条の 23 に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
【その他】
該当事項はありません。
第７【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

70

第８【発行者の株式事務の概要】
事業年度
定時株主総会
基準日
株券の種類
剰余金の配当の基準日
１単元の株式数
株式の名義書換え

毎年４月１日から翌年３月 31 日まで
毎事業年度末日の翌日から３か月以内
毎年３月 31 日―
毎年３月31日
毎年９月 30 日
100 株

取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社 全国本支店

名義書換手数料
新券交付手数料
単元未満株式の買取り

－
－

取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社 全国本支店

買取手数料

無料

公告掲載方法株主に対する特典

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載 URL https://rehabili-youko.com/
該当事項はありません。

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第二部【特別情報】

第１【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

71

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2024年６月28日
株 式 会 社 揚 工 舎
取 締 役 会

御中

監査法人アヴァンティア
東京都千代田区

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

戸 城 秀 樹指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

加 藤 大 佑監査意見
当監査法人は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条第３項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社揚工舎の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算
書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社揚工舎及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、発行者情報に含まれる情報のうち、連結財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

72

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

73

監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）上記の監査報告書の原本は当社（発行者情報提出会社）が別途保管しております。

74