平成２８年９月定例会

一般質問（概要）
平成２８年１２月１５日
質問者 ：中司 宏 議員

大阪維新の会府議会議員団の、中司 宏でございます。
通告に従い質問をさせていただきます。

１．淀川の新たな渡河橋の整備について
大阪北東地域の高速道路ネットワークは、枚方東部を走る第2京阪が平成22年に完成、さらに淀川左岸線延伸部へとつながります。
また市北部では、新名神高速道路の京都府八幡市から高槻市までの凍結が解除され、平成35年の完成をめざして整備が進み、高槻市と八幡市にジャンクションができます。
この高速道路ネットワークの二つのミッシングリンクが解消されると、広域的な利便性が飛躍的に高まります。
しかし、一般道で淀川左岸と北摂を結ぶ動線については、枚方大橋から上流の八幡市の御幸橋まで、およそ12キロの間は橋がありません。
このため、交通渋滞や防災上の問題など、この部分の道路ネットワークの脆弱さについて、議会で何度も指摘されてきました。
このほど、府の都市整備中期計画に、枚方大橋からおよそ5キロ上流の都市計画道路・牧野高槻線の橋梁部分の事業化が明記されたことで整備が進むものと期待しています。
この橋は新名神・高槻ジャンクションへのアクセス道路と位置づけされています
が、平成35年、新名神完成後の交通状況を考えると、橋の供用も同時に開始しなけ

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ればなりません。
また、開通後の混雑を考えると、枚方側の府道京都守口線の4車線化は上下とも不可欠であり、とりわけ、並走する京阪の御殿山駅の踏切は非常に危険です。そこ
で、京都守口線の拡幅と右岸側の十三高槻線も含めた整備スケジュールについて、都市整備部長に伺います。
〈都市整備部長答弁〉

淀川の新たな渡河橋は、枚方大橋に集中する交通の分散や周辺の渋滞緩和、さらには枚方市や高槻市をはじめとした地域間の交流促進や防災面の機能強化等に寄与するものと認識しています。
整備にあたっては、広域的な交通の円滑化や地域の活性化などの観点から、橋梁本体とあわせて、これと接続する府道京都守口線の必要な区間において、4 車線に拡幅を行うなど、周辺道路の充実強化を図ることとしています。
今後、早期に測量や設計に着手するとともに、河川管理者である国との協議を進め、都市計画変更や建設事業評価等の手続きを経て、事業を実施していきます。
また、引き続き関係機関と連携し、新たな渡河橋の一日も早い完成に向けて、着実に取り組んでいきます。
〈中司議員 〉
２．枚方市駅周辺の再整備について次は、枚方市駅周辺の再整備についてです。
道路整備とともに、京阪の連続立体交差事業も進みだしました。
寝屋川市駅から枚方市駅までが平成40年度末に高架となり、この間の21の踏切が解消され、北河内の交通ネットワークの機能が高まるものと期待しています。
これらの動きと合わせて商業や行政機能が集積する市駅周辺の活性化を図るため、再整備を早急に進める必要があります。
このエリアにある市役所は老朽化が著しく、庁舎も分散しています。
市が策定した「枚方市駅周辺再整備ビジョン」では、市役所と合わせて、税務署など国の機関、土木事務所など北河内府民センターを集約し、行政サ－ビスが、ワンストップで受けられ、コスト縮減につながる、合同庁舎化案が提案されています。
さらに、地元の商工会議所などから再整備に協力したい旨の意向があるほか、他の民間事業者からも民間活力を生かしたプランが示され、これらを含めた検討がなされています。
北河内府民センターなど、府の施設はファシリティマネジメント基本方針で、長寿命化が原則ですが、先の総務常任委員会では、「地域の活性化や利便性、費用対効果を踏まえて対応する」との見解が示されました。

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合同庁舎化を含む府民センターの在り方は、地域全体の活性化や行政サービスの向上に大きく影響します。
このエリアは、老朽化が進む府の住宅供給公社枚方団地も含んでいます。そこで北河内地域の効果的なまちづくりの視点に立って、府も積極的に関わるべきと考えます
が、政策企画部長の見解を伺います。
〈政策企画部長答弁〉

枚方市駅周辺の再整備、特に国や府の出先機関を一元化するいわゆる合同庁舎化については、現在、枚方市において、これまで検討されてきた案に加え、民間からの提案とともに、まちづくりの観点から内容の検討がなされていると聞きます。
本府としては、この再整備事業、とりわけ北河内府民センターのあり方については、ファシリティマネジメントの視点と枚方市の中枢的な機能を担うまちづくりの視点という両面を踏まえて、検討していく必要があると認識しています。
こうした認識の下、府として府庁舎等のあり方について検討するため、先日、国、枚方市、民間事業者など関係者と「枚方市駅周辺再整備に係る府庁舎等のあり方に関するワーキンググループ」を立ち上げたところです。
今後、この場において議論を進め、庁舎の建替えに係るコストパフォーマンスにも配慮しつつ、駅周辺の再整備やまちづくり全体との整合が図られるよう、まちづくりの主体である枚方市をはじめとする関係者の意見も伺いながら、検討を深めてまいりたいと存じます。
〈中司議員 〉
３．グランドデザインがめざす水都大阪について①「グランドデザイン・大阪都市圏」について次に、「グランドデザイン・大阪都市圏」について伺います。
この度、「グランドデザイン・大阪都市圏」が策定され、これまでの、「グランドデザイン・大阪」と合わせて、近々大阪全体の将来像が出そろう予定です。
東西二極の一極を担う大阪の方向性が示されることで、「副首都大阪」が益々現実味を帯びてくるものと、期待します。
平成24年に策定された「グランドデザイン・大阪」では、道頓堀をはじめ、水の回廊における舟運（船による水上交通）の活性化が掲げられ、我が会派の横倉議員はじめ、多くの議員からの提案で、市内河川の船着場や「とんぼりリバーウォーク」など新たなリバーフロントが生み出されました。
この動きを、水の回廊だけでなく、淀川の舟運を通して、上流は、京都・伏見まで、下流は、ベイエリアから関西空港まで広域につなげることができれば、新たな人・モノ・情報の流れが生まれ、「水都大阪」らしさを活かした、大阪の成長・発展

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に大きく寄与するものと確信します。
「グランドデザイン・大阪都市圏」は、こうした新たな発想で都市空間を創造することにより、大阪都市圏全体の広域連携型都市構造を実現しようとしていますが、実現に向けた知事の考えをお伺いします。
〈知事答弁 〉

「グランドデザイン・大阪都市圏」は、東西二極の一極を担う大阪都市圏を実現するため、大阪湾ベイエリアを含む関西全体を視野に、行政区域にとらわれず、関西大環状道路や淀川などの広域インフラを活かした都市空間の大きな方向性を示すものです。
その具体化に向けては、行政の規制緩和と、民間主導により、人・モノ・情報・投資を呼び込み、圧倒的な魅力を備えた都市空間の創造をめざします。
〈中司議員 〉
②淀川舟運の活性化によるまちづくりについて
続いて、淀川舟運の活性化による、まちづくりについて伺います。
枚方市では、かつて東海道56番目の宿場町として栄えた歴史を踏まえ、枚方宿の魅力づくりに力を入れ、伏見から八軒家まで往来した三十石船や、その乗客を相手に飲食を商う「くらわんか舟」など、舟運でにぎわった、当時の港・枚方浜の復活・活性化をめざしています。
その一環として、地元の枚方宿地区まちづくり協議会を中心に「枚方宿くらわんか五六市」が開催され、毎回１万人を集める盛況を博しています。
また、枚方を含む、淀川沿川・9市1町が、淀川舟運整備推進協議会を結成し、防災やまちづくりなどの観点から、舟運復活に向けた提言を行うとともに、船着場の整備などを、国に働きかけ、現在10か所が整備されています。
さらに京都府域では、淀川の上流・宇治川と木津川、桂川との三川合流地域の桜の名所に、来春、高さ30ｍの展望台を備えた集客施設「さくらであい館」がオープンします。
先日視察した東京では、都が、隅田川などで社会実験を行うとともに、いくつかの民間会社が、船を運航。隅田川テラス、浜離宮や、お台場海浜公園など、川に向かったまちと、ベイエリアとがセットになった、魅力あるまちづくりが進んでいます。
大阪においても、淀川からの景観形成や、ベイエリアと一体となった整備は不可欠であり、府のリーダーシップのもと、川に向かって開かれた定住魅力あるまちづくりを進めるべきだと考えます。
府では、９月補正で予算化された、国の地方創生加速化交付金を活用し、淀川の4

広域インフラを活かした舟運活性化に取り組まれますが、行政の規制緩和と民間主導を組み合わせたまちづくりをどのように進めていくのか、住宅まちづくり部長に伺います。
【淀川沿川の船着場】〈住宅まちづくり部長

答弁 〉

大阪府では、三川合流地域でのまちづくりに向けて展望台の整備を進める近畿地方整備局や京都府、淀川沿いの市・町と連携した、淀川舟運の復活・活性化を契機に広域インフラである鉄道、道路などのストックを活かした、「グランドデザイン・大阪都市圏」に掲げる広域連携型の都市空間創造に向けて取組みを進めています。
淀川舟運の活性化に向けては、本年 11 月に、私も沿川の市町からなる淀川舟運整備推進協議会に参画するとともに、大阪府として、地方創生加速化交付金を活用し、来年 2 月に枚方で、3 月には守口で、府民参加を募り舟運の運航や、それを活かした京街道沿いのまちづくりに向けた調査・検討を行います。
今後、これらの検討を踏まえ、民間主導のまちづくりに向け船着場と京街道の枚方宿・守口宿を結ぶアクセスや周辺景観の創造、さらに必要な規制緩和等について、国や沿川市町、民間企業、地域の方々などとともに、順次取組みを図り、淀川舟運活性化を契機とした魅力あふれる都市空間創造を進めていきます。

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〈中司議員 〉③万博会場への水上アクセスについて

次は、万博会場への水上アクセスについてです。
いよいよ、IR も大阪万博も実現に向けて動き出しましたが、舟運は IR や万博の舞台となる、夢洲や関空へのアクセスルートとしても魅力があります。
万博誘致については、今後、経済産業省が事務局となって「検討会」が開催され、府の基本構想の検証と立候補に向けた検討が行われると聞いています。
基本構想では、万博会場へのアクセスに、舟運があげられていますが、どのように検討を進めるのか、政策企画部長に伺います。
〈住宅まちづくり部長答弁 〉

万博会場への交通アクセスについては、鉄道及び道路による来場者輸送を基本としていますが、ベイエリア開催の魅力を最大限生かすため、海上アクセスや市内からの舟運による輸送の可能性についても、国に提出した府の基本構想案に盛り込んだところです。
12 月 16 日には、国において立候補に向けた「２０２５年国際博覧会検討会」がスタートするので、地元大阪府として、海上アクセスのあり方について検討を深め、その内容を発信していきたいと存じます。
そのため、まずは、大阪港内や大阪市内河川での旅客輸送の現状を把握しながら、各地と会場を結ぶアクセスのイメージなどを作成していきます。
〈中司議員 〉
④河川占用料について
続いて、河川敷などの有効活用に関し、河川占用料について伺います。
今年、枚方の淀川河川敷では、民間団体が河川占有料を負担し、花火大会や、観月の薪能などの、催しが行われました。
今後さらに、舟運に伴う賑わいや、水辺の魅力づくりのイベントなどで、NPO や、民間事業者による、河川敷の活用が、活発になることが予想されます。
このような状況を踏まえて、賑わい空間を創造するため、河川占用料をどのように取り扱い運用していくのか、都市整備部長に伺います。
〈都市整備部長答弁 〉

河川占用料について、お答えします。
河川占用料は、条例に基づき算定しており、公益性が認められる場合には料金を減額するなどの運用をはかっております。

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近年、水都大阪など、河川を中心としたにぎわいづくりの機運が高まりを見せており、河川空間の利用目的や形態が多様化していると感じております。
このタイミングを逃さず、河川敷を利用したにぎわいづくりがより一層活発になるよう、治水面での安全性に配慮しながら利用者の視点に立ったきめ細やかな対応をしてまいります。
〈中司議員 〉
⑤舟運活性化のための条件整備について最後に、舟運の条件整備について要望します。
淀川舟運の実現に向けた課題は数多くあります。枚方から上流は水深が浅く、安全な航路の確保のための浚渫や、船着き場の増設、維持管理、安全運航のルール作りなど、国の事業とはいえ、規制緩和も含め、府がコーディネート役を果たして解決すべきです。
また現在、淀川を下っても淀川大堰で遮られ、河口まで本流を下ることができず、毛馬の閘門から大川に出るルートしか、航行できません。
大阪都市圏全体を活性化させるには、伏見から淀川本流を下り、ベイエリアや関空をつなぐルートを確保することが必要ですが、そのために淀川大堰の閘門の整備はどうしても必要です。
さらに、淀川河口部の高潮対策に不可欠である、阪神なんば線鉄橋のかさ上げについては、航路確保の点からも重要であります。それぞれ国に対して強く要望していただきますようお願いします。

大川

枚方市では、かつて東海道56番目の宿場町として栄えた歴史を踏まえ、枚方宿の魅力
淀川
大堰

毛馬閘門

近畿地方整備局提供写真

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〈中司議員 〉
４．新公会計制度①職員のリテラシー向上について
次に、新公会計制度の活用について、まず会計管理者に伺います。
府では、従来の地方自治体の会計制度である、単式簿記・現金主義会計に、複式簿記・発生主義という、企業会計の考え方を採り入れた新公会計制度を平成23年度から導入しています。
新公会計制度導入の目的は、財政運営の透明化を進める「パブリック・アカウンタビリティの充実」と、「財務マネジメントへの活用」の二つだと思います。
このうち「アカウンタビリティ」については、府のホームページで財務諸表を公表するだけでなく、分かりやすく解説したパンフレットを作成するなど一定進んできていますが、「財務マネジメントへの活用」についてはあまり進んでいません。
国の統一基準により他団体と比較する環境も整う中で、今後は財務情報をいかにマネジメントに活用していくかが問われます。
このため、10月の総務常任委員会で質問し、また我が会派の永藤議員も決算特別委員会において質問したところです。
今後「財務マネジメントへの活用」を促進していくためには、まず職員が財務諸表を理解し、分析する能力を向上させる必要があります。
例えば、先般訪問した東京都・町田市では、職員が研修を重ね、事業ごとに財務諸表を作成することを通して、職員一人一人が財務諸表を分析し、活用する取組みを進めています。
府においても同様に、職員が自らの担当する事業のフルコスト情報及びそれによって得られる行政活動の成果を分析することで、事業の効率化や有効性などの検討が進むと思います。
そこで、職員が財務諸表を分析、活用できるようなリテラシー向上への取組みについて伺います。
〈会計管理者 答弁〉
職員による財務諸表の分析、活用に繋げる取り組みについて、お答えします。
本府では、これまで職員研修などを通じて、職員の複式簿記に係る会計リテラシィを高めるとともに、ファシリティマネジメントでの活用を紹介するなど、財務諸表を各所属での財務マネジメントに活かせるよう取り組みを進めてきたところです。
議員お示しのとおり、職員一人一人が更に財務諸表を理解し、これを分析、活用する能力の向上を図ることは重要と認識しているところです。
このため、これまでの財務諸表の蓄積を活用し、固定資産の劣化度など財務諸表から得られる各種財務指標を新たな分析情報として所属へ提示します。

8さらに、専門家の知見も得ながら、各職員が財務諸表を分析するための具体的な手法を今年度中に提供することにより、職員の分析、活用する能力の向上を図り、更なる「財務マネジメントへの活用」に繋げてまいりたい。
〈中司議員 〉
②財務諸表の行政事務における活用について
次に、行政事務における財務諸表の活用について、財務部長に伺います。
財務情報のリテラシーを高めるためにも、活用手法を提示するだけでなく、予算編成など、実際の業務において事業分析を行い、活用させることが必要です。
しかし、予算編成において活用することは、財務諸表の作成単位と予算査定を行う事業単位が違うなど様々な課題があり、困難と聞いています。
先ほど紹介した町田市では、事業ごとに市民にわかりやすい財務諸表を作成し、各事業の目標や達成状況とあわせた「行政評価シート」を作って、行政評価を行っています。
また、市民センターなど同種の施設ごとに比較することで、管理運営費の見直しに活用するなどの努力もされています。
さらに、町田市の行政評価シートでは、例えば保育所の運営に係る予算について公立と民間とで子ども１人あたりにかかる経費を比較することも可能です。
市町村と、広域自治体とでは、行政上の役割や規模の違いはありますが、府立施設の運営のあり方や、また、例えば窓口業務を委託するかどうかなど、各事業の効率性や有効性を評価し、検討するツールとして、財務諸表の作成単位を細かくして活用することも可能と考えますが、ご所見を伺います。
〈財務部長 答弁〉
新公会計制度に基づく財務諸表の特徴は、ストック情報を提供することにあり、特に施設の管理運営に関して有用な情報が得られるものと考えています。現在、減価償却費を含む利用者１人当たりの施設運営経費などの情報を「公の施設基本情報」において、施設ごとの財務諸表と合わせて提供しています。
ご指摘の点については、直営で行っている府立施設の管理、運営を、民間に委託するのがいいのか、あるいは、施設そのものを民間に譲渡してしまうのがいいのかなど将来の「施設のあり方」について検証するための材料として財務諸表を活用できないか、財務部として、検討をしてまいりたいと存じます。
また、公の施設以外のいわゆるソフトな事業のうち、ご指摘いただいたような今後委託を検討する事業について、効率性などを検証するため、試しに財務諸表を作成することを検討します。

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〈中司議員 〉
５．振り込め詐欺など特殊詐欺対策①被害状況と府警本部における対策について
次に、特殊詐欺の被害状況と、対策について伺います。
大阪府内において、振り込め詐欺など、特殊詐欺の被害が増加し、10月末の時点で認知件数及び被害金額が昨年を上回って過去最悪を記録したとの報道がありました。
振り込め詐欺は、オレオレ詐欺、還付金詐欺、架空請求詐欺などで高齢者を主なターゲットとし、一件あたりの被害額が多額に及んでいます。
超高齢社会において、お年寄りの方々が老後の生活のため長年にわたって蓄えた資金を根こそぎだまし取る、卑劣かつ悪質な犯行であり決して許すことは出来ません。
そこで、大阪府内における認知件数、被害金額を含めた特殊詐欺の現状と被害を防ぐための対策について、警察本部長に伺います。

〈警察本部長 答弁〉
大阪府内における特殊詐欺の現状と府警が取り組んでいる対策について、お答えいたします。
【現状】
本年の特殊詐欺の認知件数及び被害金額につきましては、11月末現在で1,484件、約47億9千万円で、いずれも過去最悪であった昨年の被害を既に越えており、まさに「非常事態」というべき危機的な情勢にあります。
手口別に申しますと、件数が最も多いのは還付金等詐欺で667件、被害金額が最も多いのは架空請求詐欺で約23億4千万円となっており、オレオレ詐欺も376件、約12億4千万円と、依然として多発しております。

10こうした情勢を受け、被害を1件でも減らし、その増加に歯止めをかけるため、本年11月1日から新たに府警副本部長を対策本部長とする「特殊詐欺対策本部」を設置するとともに、140人体制の緊急対策プロジェクトチームを設置し、組織一丸となって取組みを進めているところであります。
【検挙対策】
検挙対策としましては、だましの電話を架けている犯行グループのアジトを発見、急襲して一斉に摘発することが最も効果的であることから、アジト摘発に向けた取組みを推進するとともに、被害者に「だまされた振り」をしてもらい、現金を受け取りに来た犯人を捕まえる、いわゆる「だまされた振り作戦」も展開し、現在のところ35人を逮捕しています。
【抑止対策】
次に、大阪府警察が取り組んでいる主な被害防止対策ですが、まず、被害者となりやすい高齢者が多く集まる老人会や町内会の会合等において、寸劇等を交えた分かり易い防犯教室を開催するとともに、高齢者の子や孫の世代に対して高齢者を守るための予防策を講じるよう働きかけるなど、工夫を凝らした被害防止対策を行っております。
さらに、留守番電話機能の活用や防犯機能付電話機等の普及を促進するとともに、犯人グループから押収した名簿に連絡先等が登載されていた高齢者については、今後も電話が掛かってくる可能性が高いことから、自宅の電話番号の変更を促すなど、犯人グループから高齢者への接触を遮断するための取組みを推進しております。
また、安まちメールやツイッターを活用して発生状況や具体的な被害防止対策の情報を提供するとともに、自治体・マスメディアと連携した幅広い広報を行っている他、金融機関やコンビニエンスストア等と連携し、高齢者に対する積極的な声かけ、警察への通報依頼等の水際防止対策を推進しております。
大阪府警察としましては、今後も自治体、金融機関等と一層連携を強化し、効果的な被害防止対策を推進してまいります。
〈中司議員 〉
②府における被害防止対策について被害額は11月末現在で48億円ということは、まさに、非常事態と言わざるを得ません。一人でも多くの府民の皆さんを守るため、引き続き、検挙と抑止対策に全力で取り組んでいただくようお願いします。
さらに効果的な対策を進めるためには、警察による取組みだけでなく、より府民に身近な自治体において、特殊詐欺被害の厳しい現状を理解したうえで、被害を未然に防ぐ対策をとることが必要であり、また、その責務があるものと考えます。
そこで、府として危機的状況にある特殊詐欺被害への対策について、知事に伺い11ます。
〈知事 答弁〉
府内の特殊詐欺被害については極めて厳しい状況であり、その対策は喫緊の課題であり、自治体としても被害防止対策に取り組む必要があると認識しています。特に、多くの高齢者の方の大切な生活資金が被害に遭われている悪質かつ卑劣な犯罪であり、断じて許すことはできない。
被害防止対策は、警察をはじめ市町村や関係機関・団体等と連携して、オール大阪で粘り強く取り組む必要があります。
府としては、広報啓発を行うとともに、府内で設置が進んでいる地域安全センターで活動していただいている防犯ボランティアの皆様とも連携して、地域に密着し、工夫を凝らした様々な活動で直接高齢者に声掛けを行うなど、被害の防止を図ってまいりたい。
〈中司議員 〉
６．地域防災基金
最後に、地域防災基金の活用について伺います。
この基金は、先般、岩井コスモHDから府にいただいた1,000万円の寄附を原資に消防団の活性化に役立てるために設置されるものです。
我が会派はこの寄附をきっかけに、消防団の重要さを理解された企業や府民の方々から広く寄附をいただけるよう受け皿づくりを要望し、府ではこれを受けて、今議会に地域防災基金創設のための基金条例の改正案を提出されました。
消防団は市町村に設置された消防機関の一つであり、団員は生業を営む傍ら、地域住民の安心と安全を守る重要な役割を担って日夜活動しておられます。
東日本大震災では、迫る津波を前に命がけで水門閉鎖や避難誘導などの活動に従事された、合わせて実に250名を越える消防団員の方々が、各被災地にて尊い命を失われました。
それほど高い使命感を持つ消防団員は、地域における防災の要であり、今後発生が懸念される、南海トラフ巨大地震などの大規模災害の際にも、初動対応による被害の軽減など、いざという時に大きな力を発揮されると考えます。
今後、大規模災害に即応できるよう、府内消防の一元化をめざす中にあっても、消防力強化の一翼を担っていただき、重要な役割を果たされるよう期待しています。
多額の浄財をいただいた趣旨をしっかりと汲み取り、消防団の活性化に活用できる仕組みづくりを進めてほしいと考えます。
そこで、今後の取組みについて危機管理監に伺います。

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〈危機管理監 答弁〉
消防団は、地域における防災力の要として、「地域の安全は自分たちが守る」という高い使命感をもち、火災や大規模災害の際、いち早く自宅や職場から現場へ駆けつけ、その地域での経験、地域住民とのつながりを活かした迅速な対応に活躍いただくなど、極めて重要な役割を果たしています。
その組織力の維持強化に向けては、市町村は消防団の設置主体として、その管理運営を担い、府は団員に対する基礎教育やポンプ操法の技能アップや規律向上を目的とした訓練などを行っており、府と市町村との適正な役割分担と連携した取組みを進めていくことが必要です。
これまでも大阪府では、地域防災力強化に向けた消防団の活動強化のため、資機材整備の支援や府民理解の向上のためのＰＲ、女性消防団員の活動支援などの取組みを進めてきたところです。
人口減少・高齢社会の進展等により、団員の更なる高齢化や担い手の減少等により消防団の組織力衰退による地域防災力の低下が懸念される中、今回岩井コスモHD㈱から「消防団の活性化」を目的に、ご寄附をいただいたところです。
このご寄附をきっかけに、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に向けた、継続、安定した仕組み構築のため、今定例会に「地域防災基金」を創設するための条例改正案を提案させていただきました。
今後、企業、府民から幅広く寄附を募りながら、府内市町村、消防関係団体の意見を踏まえ、来年度以降、消防団や自主防災組織などの地域防災力の充実強化につながる事業に活用してまいります。

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