水産関係民間団体事業実施要領

平 成 10 年 ４ 月 ８ 日 付 け 10 水 漁 第 944 号
農 林 水 産 事 務 次 官 依 命 通 知
最終改正 令和３年３月２６日付け２水港第２２７８号
第１ 趣 旨
我が国水産業を活力ある産業として健全に発展させていくためには、行政機関はもとより、漁業者団体等
も漁業生産や水産物の消費等の水産業を取り巻く様々な課題に的確に対応することが求められている。
本事業は、漁業者団体等が主体的に取り組むこれら課題に対して、国が総合的かつ計画的に支援を行うことにより、水産基本法の基本理念である「水産物の安定供給の確保」及び「水産業の健全な発展」の実現を図る。
第２ 事業の分類、内容等
この事業の分類、事業内容、事業実施主体、採択基準、事業実施期間及び補助率については、別表に掲げるとおりとする。
第３ 事業実施計画
１ 事業実施計画の作成等
水産庁長官が別に定める事業にあっては、事業実施主体は、当該年度の事業実施計画の作成等、実施等必要な手続については、水産庁長官が別に定めるものとする。
２ 事業実施計画の変更
事業実施計画の重要な変更は、水産庁長官が別に定めるところにより、１に準じて行うものとする。
第４ 事業造成資金等の造成
１ 事業実施主体は、第２の別表に定める事業のうち、次の表（以下「表」という。）の左欄に掲げる事業について、その実施に充てるためにそれぞれの右欄に掲げる基金（以下「基金」という。）を造成するものとする。
韓国・中国等外国漁船操業対策基金事業
韓国・中国等外国漁船操業対策基金
沖縄漁業基金事業
沖縄漁業基金水産業競争力強化緊急事業
水産業競争力強化基金
２ 基金は、国の補助金によって造成するものとする。
３ 事業実施主体は、基金を適正に管理するため、基金を他の業務に係る資金と区分して経理し、かつ、事業年度ごとに基金に係る特別勘定を設けるものとする。
４ この基金の運用から生ずる果実は、当該勘定に繰り入れるものとする。
５ 事業実施主体は、基金の管理については、１から４までによるほか、水産庁長官の承認を得て定める会計に関する規定に基づいて行うものとする。
第５ 助 成１ 国は、予算の範囲内において、第２に規定する事業に要する経費につき別に定めるところにより補助金（交付金を含む。以下同じ。）を交付するものとする。
２ 事業実施主体は、表の左欄に掲げるいずれかの事業が完了したときは、速やかに、当該完了した事業に対応する基金の清算を行い、水産庁長官が別に定める報告書により国に報告しなければならない。この場合において、当該基金に残額が生じたときには、事業実施主体は当該残額のうち国庫補助金相当額を国庫に返還するものとする。

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３ 事業実施主体は、表の左欄に掲げる事業を実施するに当たり、使用する見込みのない基金の残高が生じた
場合には、当該残高のうち国庫補助金相当額を国庫に返還するものとする。
第６ 施設等の管理運営等
この事業により取得し、又は効用の増加した財産等については、事業の目的に従ってその管理運営等に努めるものとする。
第７ 収益納付
水産庁長官は、この要領に掲げる事業の実施に伴い、水産庁長官が別に定めるところにより、収益が生ずると認められる場合においては、当該収益の全部又は一部に相当する金額を、国に納付させるものとする。
ただし、当該納付金は、当該事業に係る補助金の額を限度とする。
第８ 補助金等の返納
水産庁長官が別に定める事業の事業実施主体であって、水産庁長官が別に定める補助金返納事由が生じた
ときは、既に交付した補助金の全部又は一部について、国に返納するものとする。
第９ 報 告事業実施主体は、水産庁長官が別に定める事業にあっては、事業の実施後の運営状況等を水産庁長官に報告するものとする。
第 10 指導及び助言
国は、この事業の実施について必要な指導及び助言を行うものとする。
第 11 漁獲量等の報告及び資源管理の取組
１ 別表に定める事業のうち、次に掲げる事業の利用者は、水産庁長官又は都道府県知事が資源評価及び資源管理を行うために必要があると認める場合において、その魚種別ごとに、漁獲量その他漁業生産の実績のほか、例えば許可漁業等については、漁業の種類、陸揚げ港、使用した網の大きさや反数、針数、釣り機台数その他の使用漁具の規格・規模、操業日、操業日数、操業区域、操業面積、操業時間（一操業ごと）、探索時間その他の操業の状況、資源管理に関する取組の実施状況その他の資源管理状況に関し報告を求めたときは、遅滞なく、報告をしなければならないものとする。
（１）水産業競争力強化緊急事業のうち水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業（２）水産業競争力強化緊急事業のうち競争力強化型機器等導入緊急対策事業
２ １に掲げる事業の利用者は、数量管理を基本とする資源管理計画の実施など、資源管理の取組を行うものとする。
第 12 その他
この事業の実施につき必要な事項は、この要領に定めるもののほか、水産庁長官が別に定めるところによるものとする。
附 則
１ 次に掲げる要領（以下「旧要領」という。）は、廃止する。ただし、この要領の施行前に旧要領の規定により行うこととされている事業実施後の措置、報告等については、なお、従前の例によることとする。
（１）栽培漁業振興施設整備事業実施要領(昭和４８年８月１７日付け４８水研第１１１号農林事務次官依命通知)（２）栽培漁業事業実施要領(昭和５０年６月６日付け５０水研第１９８号農林事務次官依命通知)（３）漁場油濁被害対策事業実施要領(昭和５０年７月１７日付け５０水研第９３９号農林事務次官依命通知)（４）漁業公害等対策事業実施要領(昭和５１年7月２４日付け５１水研第８６８号農林事務次官依命通知)（５）漁業新技術開発事業実施要領(昭和５８年６月２０日付け５８水研第６５３号農林水産事務次官依命通知)（６）漁業振興事業実施要領(昭和６０年９月５日付け６０水振第２１７７号農林水産事務次官依命通知)（７）栽培漁業事業化総合推進事業実施要領(昭和６１年４月２４日付け６１水振第１３０１号農林水産事務次官依命通知)- 2 -（８）200 海里開発促進新技術導入事業実施要領(昭和６１年７月２１日付け６１水振第１６８４号農林水産事務次官依命通知)（９）遊漁安全管理施設整備事業実施要領(昭和６２年８月２０日付け６２水振第２１８１号農林水産事務次官依命通知)（10）保護水面管理事業実施要領(平成元年８月７日付け元水振第１９６９号農林水産事務次官依命通知)（11）漁村漁業経営強化特別対策事業実施要領(平成元年９月２０日付け元水漁第２５８３号農林水産事務次官依命通知)（12）特定海域栽培漁業定着強化事業実施要領(平成２年６月７日付け２水振第１１９２号農林水産事務次官依命通知)（13）資源管理型漁業推進総合対策事業実施要領(平成３年４月１１日付け３水振第１７１３号農林水産事務次官依命通知)（14）水産業改良普及情報システム化等事業実施要領(平成３年６月２１日付け３水研第１４１号農林水産事務次官依命通知)（15）沖縄県水産業活性化構造改善特別対策事業実施要領(平成４年４月９日付け４水振第１２５４号農林水産事務次官依命通知)（16）防疫管理の拠点づくり事業実施要領(平成５年５月１８日付け５水研第１０６号農林水産事務次官依命通知)（17）新沿岸・沖合域総合開発地域活性化推進事業実施要領(平成６年６月２３日付け６水漁第１８３６号農林水産事務次官依命通知)（18）沿岸地域流通加工機能強化対策事業実施要領(平成６年６月２３日付け６水漁第１８５４号農林水産事務次官依命通知)（19）地域漁業活性化構造改善事業実施要領(平成６年６月２３日付け６水振第４号農林水産事務次官依命通知)（20）広域漁業活性化構造改善事業実施要領(平成６年６月２３日付け６水振第５号農林水産事務次官依命通知)（21）資源管理型漁業促進対策事業実施要領(平成６年６月２３日付け６水振第２７０号農林水産事務次官依命通知)（22）さけ・ます増殖振興施設整備事業実施要領(平成６年６月２３日付け６水振第１０２２号農林水産事務次官依命通知)（23）内水面活性化総合対策事業実施要領(平成６年６月２３日付け６水振第１０２３号農林水産事務次官依命通知)（24）養殖水産動物保健対策推進事業実施要領(平成６年６月２７日付け６水研第１８１号農林水産事務次官依命通知)（25）漁場環境評価メッシュ図作成等事業実施要領(平成６年７月１３日付け６水研第５２１号農林水産事務次官依命通知)（26）地域水産物高度化推進圏形成事業実施要領(平成７年４月１日付け７水漁第１０７４号農林水産事務次官依命通知)（27）水産物消費改善総合対策事業実施要領(平成７年４月２７日付け７水漁第１２７２号農林水産事務次官依命通知)（28）水産物流通加工基盤強化対策事業等実施要領(平成８年５月１０日付け８水漁第６３９号農林水産事務次官依命通知)（29）資源管理型漁業推進体制整備事業実施要領(平成８年５月１０日付け８水振第５７９号農林水産事務次官依命通知)（30）都市漁村交流推進事業実施要領(平成８年５月１０日付け８水振第６０４号農林水産事務次官依命通知)（31）海面養殖業高度化事業実施要領(平成８年５月１０日付け８水振第６９１号農林水産事務次官依命通知)（32）漁獲管理情報処理システム整備事業実施要領(平成８年１１月１９日付け８水海第２２２３号農林水産事務次官依命通知)（33）漁協経営強化総合対策事業実施要領(平成９年４月１日付け９水漁第９６６号農林水産事務次官依命通知）（34）海の恵みモデル事業実施要領(平成９年４月１日付け９水振第２８３号農林水産事務次官依命通知)（35）美しいむらづくり対策事業実施要領(平成９年４月１日付け９水振第２８４号農林水産事務次官依命通知)（36）漁港高度利用活性化対策事業実施要領(平成９年４月１日付け９水港第５４１号農林水産事務次官依命通知)（37）まぐろ類新流通形態パイロット事業実施要領(平成９年６月２０日付け９水海第１１６８号農林水産事務次官依命通知)（38）漁況海況情報サービス事業実施要領(昭和４7年７月３１日付け４７水調第５４３号農林事務次官依命通知)（39）水産業振興総合対策基本要綱(平成１０年４月８日付け１０水漁第９４３号農林事務次官依命通知）
２ この要領による廃止前の漁場油濁被害対策事業実施要領第３の(１)の防除事業(以下「旧事業」という。)
を実施していた財団法人漁場油濁被害救済基金が、水産業振興総合対策事業実施要領第３の別表の２の(民間団体分)の(４)の漁場環境保全対策等事業の事業内容の欄の２の(１)のアの防除事業(以下「新事業」という。)を実施する場合において、この通知の施行の際、旧事業に基づいて造成された資金に残余があるときは、当該部分を新事業により造成した資金とみなすものとする。
３ この要領による廃止前の海面養殖業高度化事業実施要領第３の１の(２)のイの養殖業高度化機械緊急整備リース事業、平成 15 年度予算に係る改正前の別表の２の（２）の１の（１）のウの特定養殖業高度化機
械緊急整備リ－ス事業及び平成１６年度予算に係る改正前の別表の２の（２）の３の（１）のアの養殖水産
物ブランド・ニッポン推進対策事業（以下「旧事業」という。）により造成された基金に残余がある事業実施主体にあっては、引き続き当該残余をもって平成 16 年度予算に係る改正前の要領に基づき養殖水産物ブ
ランド・ニッポン推進対策事業（以下「新事業」という。）を実施できるものとし、この通知の施行の際、旧事業に基づいて造成された資金の残余は、当該部分を新事業により造成した資金とみなすものとする。
４ 平成 13 年度予算に係る改正前の第６の１に基づき造成された実践研修事業実施資金については、なお、従前の例によることとする。
５ 平成 14 年度予算に係る改正前の第６の１に基づき造成された研修事業実施資金については、なお、従前の例によることとする。

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６ 平成 17 年度予算に係る改正前の本要領の規定により行うこととされている事業実施後の措置、報告等については、なお、従前の例によることとする。
７ 平成 19 年度予算に係る改正前の本要領の規定により行うこととされている事業実施後の措置、報告等については、なお、従前の例によることとする。
８ 平成 20 年度予算に係る改正前の本要領の規定により行うこととされている事業実施後の措置、報告等については、なお、従前の例によることとする。
附 則
１ 平成 21 年度予算に係る改正前の本要領の規定により行うこととされている事業実施後の措置、報告等については、なお、従前の例によることとする。
２ 次に掲げる要領（以下「旧要領」という。）は、廃止する。ただし、この要領の施行前に旧要領に基づいて行われた事業に関して旧要領の規定により行うこととされている措置、報告等については、なお、従前の例によることとする。
（１）国際漁業関係操業秩序維持推進事業実施要領(平成２０年３月３１日付け１９水管第２６９３号農林水産事務次官依命通知）（２）漁場機能維持管理事業実施要領(平成２１年５月２９日付け２１水管第４８２号農林水産事務次官依命通知）（３）魚価安定基金造成事業実施要領(昭和５１年１２月２日付け５１水漁第６３３９号農林事務次官依命通知）（４）水産物産地販売力強化事業実施要領(平成２１年３月３０日付け２０水漁第２５５３号農林水産事務次官依命通知）（５）鯨類捕獲調査円滑化事業実施要領(平成２１年３月２７日付け２０水管第２６５７号農林水産事務次官依命通知）（６）さけ・ます漁業協力事業実施要領(平成２０年３月３１日付け１９水管第２７０７号農林水産事務次官依命通知）
附 則
平成 22 年度予算に係る改正前の本要領の規定により行うこととされている事業実施後の措置、報告等については、なお、従前の例によることとする。
附 則
平成 23 年度予算に係る改正前の本要領の規定により行うこととされている事業実施後の措置、報告等については、なお、従前の例によることとする。
附 則
この通知は、平成 24 年 11 月 30 日から施行する。
附 則
この通知は、平成 25 年２月 26 日から施行する。
附 則（平成 25 年５月１６日 25 水港第 189 号）
１ 平成 24 年度予算に係る改正前の本要領の規定により行うこととされている事業実施後の措置、報告等については、なお、従前の例によることとする。
２ 平成 25 年４月１日から交付決定を行うまでの間に着手した事業については、平成 25 年度予算に係る本要領に定める日本沿岸域鯨類捕獲調査事業又は健全な内水面生態系復元等推進事業の条件に合致するものであれば、補助の対象とすることができる。
３ 平成 25 年５月 10 日から交付決定を行うまでの間に台湾の漁船により漁具等の被害が発生した場合であって、平成 25 年度予算に係る本要領に定める漁場機能維持管理事業のうち韓国・中国等外国漁船操業対策事業（うち漁具復旧支援事業に限る。）の対象と認められる経費が発生した場合、その経費について補助の対象とすることができる。
４ 次に掲げる要領（以下「旧要領」という。）は廃止する。ただし、この要領の施行前に旧要領の規定により行うこととされている事業実施後の措置、報告等については、なお、従前の例によることとする。
（１）中小漁業関連資金融通円滑化事業実施要領(平成１７年４月１日付け１６水漁第２５４１号農林水産事務次官依命通知)（２）漁協経営基盤強化推進事業実施要領(平成２２年３月３０日付け２１水漁第２９６３号農林水産事務次官依命通知)- 4 -（３）漁協資金融通円滑化事業実施要領(平成２２年３月３０日付け２１水漁第２９７４4 号農林水産事務次官依命通知)
５ この通知は、平成 25 年５月 16 日から施行する。
附 則（平成 26 年２月６日 25 水港第 2654 号）
この通知は、平成 26 年２月６日から施行する。
附 則（平成 26 年３月 20 日 25 水港第 3058 号）
１ 平成 25 年度予算に係る改正前の本要領の規定により行うこととされている事業実施後の措置、報告等については、なお、従前の例によることとする。
２ 漁業運転資金融通円滑化対策事業実施要領(平成１５年１月３０日付け１４水漁第２３１７号農林水産事務次官依命通知)（以下「旧要領」という。）
は廃止する。ただし、この要領の施行前に旧要領の規定により行うこととされている事業実施後の措置、報告等については、なお、従前の例によることとする。
３ この通知は、平成 26 年４月１日から施行する。
附 則（平成 26 年 12 月３日 26 水港第 2785 号）
この通知は、平成 26 年 12 月３日から施行する。
附 則（平成 27 年２月３日 26 水港第 3236 号）
１ この通知は、平成 27 年２月３日から施行する。
２ 平成 26 年度当初予算に係る改正前の本要領の規定により行うこととされている事業実施後の措置、報告等並びに、この通知の施行の際、既に造成された担い手代船取得支援リース助成基金、防除清掃費助成事業
資金、防除費準備預金、有害生物漁業被害防止総合対策基金、新規就業者対策基金及び国産水産物需給変動調整事業助成資金に係る基金又は資金等の運用から生ずる果実の取扱いについては、なお、従前の例によることとする。
附 則（平成 27 年４月９日 26 水港第 4028 号）
１ この通知は、平成 27 年４月９日から施行する。
２ 平成 26 年度予算に係る改正前の本要領の規定により行うこととされている事業実施後の措置、報告等については、なお、従前の例によることとする。
３ 平成 27 年４月１日から交付決定を行うまでの間に着手した事業については、平成 27 年度予算に係る本要領に定める日本沿岸域鯨類調査事業、健全な内水面生態系復元等推進事業、有害生物漁業被害防止総合対策事業のうち有害生物漁業被害防止総合事業又は新規漁業就業者総合支援事業の条件に合致するものであ
れば、補助の対象とすることができる。
附 則（平成 28 年１月 20 日付け 27 水港第 2611 号）
１ この通知は平成 28 年１月 20 日から施行する。
２ この通知による改正前の要領の規定は、なお従前の例による。
附 則（平成 28 年３月 29 日付け 27 水港第 3187 号）
１ この通知は、平成 28 年４月１日から施行する。
２ この通知による改正前の要領による平成 27 年度予算に係る規定は、なお従前の例による。
３ 無保証人型漁業融資促進事業実施要綱(平成 23 年３月 31 日付け 22 水漁第 2457 号農林水産事務次官依命通知。以下「旧要綱」という。）は廃止する。ただし、この通知の施行前に旧要綱の規定に基づき漁業信用基金協会が引き受けた保証については、なお、従前の例によることとする。
附 則（平成 28 年 10 月 11 日付け 28 水港第 2192 号）
この通知は平成 28 年 10 月 11 日から施行する。

- 5 -附 則（平成 29 年３月 28 日付け 28 水港第 3252 号）
１ この通知は、平成 29 年４月１日から施行する。
２ この通知による改正前の要領により行うこととされている平成 28 年度以前の予算に係る事業については、なお従前の例による。
３ 平成 29 年４月１日から交付決定を行うまでの間に着手した事業については、この通知による改正後の要領に定める平成 29 年度予算に係る日本沿岸域鯨類調査事業、国際漁業連携促進事業のうち鯨類資源等持続的利用国際推進事業、健全な内水面生態系復元等推進事業、有害生物漁業被害防止総合対策事業のうち有害生物漁業被害防止総合事業又は新規漁業就業者総合支援事業の条件に合致するものであれば、補助の対象とすることができる。
附 則（平成 30 年２月１日付け 29 水港第 2485 号）
この通知は平成 30 年２月１日から施行する。
附 則（平成 30 年３月 29 日付け 29 水港第 3090 号）
１ この通知は、平成 30 年４月１日から施行する。
２ この通知による改正前の要領により行うこととされている平成 29 年度予算に係る事業については、なお従前の例による。
３ 平成 30 年４月１日から交付決定を行うまでの間に着手した事業については、この通知による改正後の要領に定める平成 30 年度予算に係る日本沿岸域鯨類調査事業、鯨類捕獲調査円滑化等事業、健全な内水面生態系復元等推進事業、有害生物漁業被害防止総合対策事業（大型クラゲ国際共同調査事業及び大型クラゲ緊急対策事業を除く。）又は漁業人材育成総合支援事業の条件に合致するものであれば、補助の対象とすることができる。
附 則（平成 31 年２月７日付け 30 水港第 2269 号）
この通知は、平成 31 年２月７日から施行する。
附 則（平成 31 年３月 28 日付け 30 水港第 3176 号）
１ この通知は、平成 31 年４月１日から施行する。
２ 次に掲げる要綱（以下「旧要綱」という。）は、廃止する。ただし、この通知の施行前に旧要綱の規定により行うこととされている事業実施後の措置、報告等については、なお、従前の例によることとする。
（１）漁業経営基盤強化金融支援事業実施要綱(平成 28 年 3 月 29 日付け 27 水漁第 1888 号農林水産事務次官依命通知)（２）漁業関係資金利子助成事業実施要綱(平成 28 年 3 月 29 日付け 27 水漁第 1903 号農林水産事務次官依命通知)（３）漁業経営改善促進資金預託原資借入利子補給事業実施要綱(平成 23 年 9 月 1 日付け 22 水漁第 2455 号農林水産事務次官依命通知)
３ この通知による改正前の要領により行うこととされている平成 30 年度予算に係る事業については、なお従前の例による。
附 則（令和２年１月 30 日付け元水港第 1694 号）
１ この通知は、令和２年１月 30 日から施行する。
２ この通知による改正前の要領により行うこととされている水産業競争力強化緊急事業のうち水産業競争
力強化漁船導入緊急支援事業及び競争力強化型機器等導入緊急対策事業、平成 30 年度予算に係る水産物輸
出拡大連携推進事業については、なお従前の例による。
附 則（令和２年３月 27 日付け元水港第 1776 号）
１ この通知は、令和２年４月１日から施行する。
２ この通知による改正前の要領により行うこととされている令和元年度以前の予算に係る事業については、
なお従前の例による。
附 則（令和２年４月 30 日付け２水港第 177 号）- 6 -

１ この通知は、令和２年４月 30 日から施行する。
２ 令和２年４月１日から交付決定を行うまでの間に着手した事業については、この通知による改正後の要領に定める令和２年度予算に係る水産金融総合対策事業のうち漁業経営基盤強化金融支援事業、漁業の担い手確保・育成対策総合推進事業のうち水産業労働力確保緊急支援事業又は水産バリューチェーン事業のうち流通促進・消費等拡大対策事業のうち特定水産物供給平準化事業（新型コロナウイルス感染症緊急対応）の条件に合致するものであれば、補助の対象とすることができる。
附 則（令和２年６月９日付け２水港第882号）
１ この通知は、令和２年６月９日から施行する。
２ 令和２年４月１日から交付決定を行うまでの間に着手した事業については、この通知による改正後の要領に定める令和２年度予算に係る漁業の担い手確保・育成対策総合推進事業のうち水産業労働力確保緊急支援事業又は水産バリューチェーン事業のうち流通促進・消費等拡大対策事業のうち特定水産物供給平準化事業（新型コロナウイルス感染症緊急対応）の条件に合致するものであれば、補助の対象とすることができる。
附 則（令和２年６月12日付け２水港第888号）
１ この通知は、令和２年６月12日から施行する。
２ 令和２年度第１次補正予算成立日（令和２年４月30日）から交付決定を行うまでの間に引き受けた特定災害資金に係る保証については、この通知による改正後の補助率を適用する。
附 則（令和３年１月28日付け２水港第2103号）
１ この通知は、令和３年１月28日から施行する。
２ この通知による改正前の要領により行うこととされている水産業競争力強化緊急事業のうち令和３年３月31日までの期間に引き受けた保証に係る水産業競争力強化金融支援事業については、なお従前の例による。
附 則（令和３年３月26日付け２水港第2278号）
１ この通知は、令和３年４月１日から施行する。
２ この通知による改正前の要領により行うこととされている令和２年度以前の予算に係る事業については、なお従前の例による。
３ この通知の施行の際現にあるこの通知による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この通知による改正後の様式によるものとみなす。
４ この通知の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用すること
ができる。

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別表（第２の関係）
事業分類

事

業

内

容

事業実施主体

採択基準 事業実施期間

水産庁長官が別
１ ． 水 産 資 １．新たな資源管理システム構築促進事業に定める公募要源の回復 （１）国際資源の管理体制構築促進事業
領に基づき、事ア 政府間協定等に基づく民間協議支援事業
民間団体等が、我が国周辺諸国等の民間団体と 業に応募した者の間における我が国及び我が国周辺諸国等の関係 から選定された水域（以下「関係水域」という。）における協調 者
した資源管理を推進するための協議、民間協定の所要の見直し等を行うための交渉、関係水域における操業上の諸問題への対処を検討するための協議、これらに関する調査、事故・紛争の早期解決及び未然防止に関する協議、事故発生の際の現地調査及び我が国漁業者に対する関係水域における操業手引書の作成並びに事故の未然防止に関する指導を行う。
イ 国際漁業戦略的連携促進事業
米国、ＥＵ等の主要国の漁業政策、主要国が各Ｒ
ＦＭＯ（「地域漁業管理機関」をいう。以下同じ。
）又は関係国に対して実施しようとする措置の動向
を含むＩＵＵ漁業（「違法・無報告・無規制漁業」をいう。以下同じ。）対策等に関する情報収集・分析及び水産資源の持続的な利用に対する国際的な理解を深め、ＰＳＭ協定（違法漁業防止寄港国措置協定をいう。）への加入促進を含むＩＵＵ漁業対策に係る共通の立場を醸成するため、国際会議等において情報発信及び働きかけを行う。
（２）沖合・遠洋漁業における自主的資源管理体制高度 水産庁長官が別に定める公募要化事業
領に基づき、事ア 自主的資源管理に係る調査・分析
資源管理計画から資源管理協定への移行、自主的 業に応募した者
資源管理措置の適切な評価・検証及び高度化のため から選定された者の科学的な調査・分析等を行う。
イ 自主的資源管理に係る協議会等開催
自主的資源管理措置の高度化等を目的とする漁業者協議会、漁業者への普及等を目的とする講習会並びに調査に係る計画の策定及び調査結果の分析を目的とする検討会の開催を行う。
水産庁長官が別（３）ＩＱ導入に向けた取組支援事業
ＩＱ（「個別漁獲割当て」をいう。以下同じ。 に定める公募要）方式による管理又はＩＱ方式と他の方式を組み 領に基づき、事合わせた管理に係る措置に関し、当該措置の導入 業に応募した者
事例を対象としたその効果及び導入に向けた課題 から選定された者と改善策の検討に係る調査・分析等を行う。
水産庁長官が別（４）遊漁船管理対策推進事業に定める公募要ア 遊漁講習会等検討委員会事業
遊漁船業者等講習会事業、指導員育成派遣指導 領に基づき、事事業、遊漁船業実態調査事業及び漁場環境保全活 業に応募した者から選定された動事業の実施内容を検討する会議を開催する。
者
イ 遊漁船業者等講習会事業
遊漁船業者等に対し、資源管理、遊漁船の安全
航行及び利用者の安全確保のための講習会を開催する。
ウ 指導員育成派遣指導事業
遊漁者に対し、資源管理、遊漁の安全及び遊漁に関する規則等の遵守について指導を行う指導員を育成し、イベント等に派遣する。
エ 遊漁船業実態調査事業
遊漁船事故率の高い地域等における現地の実態を調査し、事故発生の背景となっている要因について分析を行う。
オ 漁場環境保全活動事業
遊漁者参加による漁場でのゴミ回収処理及び漁令和３年度か
ら令和６年度

- 8 -

補 助 率
定

額

令和３年度か
ら令和６年度定額

令和３年度か
ら令和６年度定額

令和３年度か
ら令和６年度定額

３ ． 漁 村 の １．水産バリューチェーン事業
水産庁長官が別
健 全 な 発 （１）バリューチェーン連携推進事業に定める公募要展
バリューチェーン改善促進事業
領に基づき、事ア バリューチェーン改善検討事業
生産者、加工・流通業者、販売関係事業者等 業に応募した者により構成される事業実施主体（以下「バリュ から選定されたーチェーン改善協議会」という。）の運営、既 者
存の水産物流通のバリューチェーンについて生産性を改善し、品質面・コスト面で競争力ある流通構造を確立する取組の検討等を支援する。
イ バリューチェーン改善システム構築事業
アで検討した取組におけるバリューチェーン
改善のための電子システムの構築を支援する。
ウ バリューチェーン改善実証事業
アで検討した取組の効果・持続可能性を実証し、バリューチェーン改善協議会による自律的な活動に円滑に移行させる取組を支援する。

平成31年度から令和５年度
定 額

１／２以内

１／２以内

国産水産物流促（２）流通促進・消費等拡大対策事業
進センター
ア 水産加工・流通構造改善促進事業（ア）水産加工・流通構造改善指導事業
指導員による現地指導
国産水産物の流通・輸出の促進、消費拡大に取り組もうとする漁業者・流通業者・加工業者
等又はそれらの団体（以下「加工業者等」という。）に対し、適時に的確なアドバイス等を行う。
（イ）水産加工・流通構造改善取組支援事業
加工業者等が行う国産水産物の流通を促進す
るため、漁獲量の減少に対応して加工原料を新
たな魚種に転換する取組、国産加工原料の確保等の課題に連携して対処する取組又は国産水産物の輸出を促進する取組を支援する。
（ウ）審査・調査（イ）に係る課題提案書の募集、受付、審査、交付事務、その他の（イ）の事業の運営を行うとともに、（イ）の取組についての事例分
析、評価、事例集の作成及び成果の普及等を行う。
イ 魚食普及推進事業（ア）新商品展示・発表会開催
一般消費者向けに、国産水産物の魅力や水産政策の情報を発信する全国規模の展示・発表会を実施する。
（イ）小売・外食事業者向け研修会等開催
量販店・外食店等の流通事業者向けに、水産物の知識や取扱い方法等を伝え、国産水産物の取扱いを増やすため、広域的な研修会等を実施する。
（ウ）魚食普及セミナー等開催
地方自治体や民間でお魚学習会等に取り組む
者に対する科学的知見や取組に係るノウハウの提供、学校給食関係者に対する給食での国産水産物の利用を促進するノウハウの提供等、魚食普及のためのセミナー等を広域的な観点から実施する。

平成31年度から令和５年度

公益財団法人水
ウ 特定水産物供給平準化事業
産物安定供給推（ア）特定水産物供給平準化事業
国産水産物の安定的供給等に資するため、漁業 進機構
者団体等が水揚げ量の季節変動等の影響を受ける
水産物を買取・保管し、水産加工業者の求める時期に販売する取組（以下「調整保管」という。）
に対し、買取代金の金利、保管経費等の一部を助成する。
（イ）特定水産物供給平準化事業（新型コロナウイル

平成31年度から令和５年度（ただし、（イ）にあっては令和２年度）- 25 -

定

額

１／２以内

定

額

定

額

定

額

ス感染症緊急対応）
漁業者団体等が新型コロナウイルスの影響が収束するまでの間、その影響を受ける水産物を買い取り保管した後に放出する取組に対し、買取代金の金利、保管経費等の一部を助成する。
（ウ）貸付等資金事業
漁業者団体等が実施する調整保管に対する買取資金等の貸付け、調整保管の実施により生じた損失に係る貸付資金の貸付け及び補填金の交付等を行う。
（エ）附帯事務（ア）、（イ）及び（ウ）の事業を実施するために必要な附帯事務を行う。
水産庁長官が別エ 新生活様式対応型水産物需要拡大支援事業に定める公募要（ア） 内食需要拡大実証事業
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機 領に基づき、事とした「新しい生活様式」による消費者の内食 業に応募した者
需要に対応するため、水産物提供事業者におい から選定されたて、水産物の安全・安心・簡便な提供を定着さ 者せるための取組を支援する。
（イ）検討・調査等事業（ア）の事業の取組に必要な検討等を行う。
水産庁長官が別（３）産地水産加工業イノベーションプラン支援事業に定める公募要
ア 中核的人材育成支援事業
領に基づき、事（ア）若手経営者レベルアップ支援
業に応募した者
ａ 説明会の開催
ｄ及びイの（ア）に関する説明会を、全国で から選定された者開催する。
ｂ 審査･調査等
ｄの事業の運営に係る課題提案書の募集、受付、審査、交付その他の事務並びにｄの事業の取組についての事例分析、評価、事例集の作
成、成果の普及等を行う。
ｃ 水産加工業者の共通課題の抽出
全国の水産加工業者が共通して直面する主要な課題について、データ分析により抽出し、抽出した課題及びそれぞれの原因等の因果関係について分析する。
ｄ 産地水産加工業活性化推進検討会
産地の水産加工業者の若手経営者等がチームを組み、レベルアップに向けた研修の場づくり、これを通じた産地における水産加工業者の中核的な人材（以下「中核的人材」という。）の育成及び課題解決のために必要な知識やスキルを習得するための取組を支援する。
イ 産地水産加工業イノベーションプランの作成・実行支援事業（ア）産地水産加工業イノベーションプランの作成・実行
個々の水産加工業者だけでは解決が困難な課
題を解決するため、産地の関係機関又は異業種と連携して事業の協業化等を行うことで生産性を向上させる計画づくり及び同計画の実行を支援する。
ａ 関係機関や異業種が連携した協議会の運営
ｂ 産地水産加工業イノベーションプランの実行のための取組（イ）審査・調査等（ア）の事業の運営に係る課題提案書の募
集、受付、審査、交付その他の事務並びに（ア）の事業の取組についての事例分析、評価、事例集の作成及び成果の普及等を行う。
２．水産物輸出拡大連携推進事業（１）輸出バリューチェーン改善検討事業

水産庁長官が別に定める公募要- 26 -

令和３年度か
ら令和５年度 １／２以内

定

額

定

額

定

額

定

額

令和２年度か
ら令和５年度

１／２以内

定 額
１／２以内
定

額

定

額

令和２年度