財形 住宅

預金

規定

１．
（預金契約の成立）
この預金契約は、お客さまから預金に係る当行所定の申込書の提出を受け、これを当行が承諾したときに成立するものとします。

⑥2 年 6 ヶ月以上 3 年未満……2 年以上利率×90％（５）この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。

２．
（預入れの方法等）（１）この預金は、勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度の適用をうけ、5 年以上の期間にわたって、年 1 回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
（２）この預金には、預入れ期間中に支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関、または事業主を通じて預入れできるものとします。
（３）この預金の預入れは 1 口 1,000 円以上とします。
（４）この預金については、通帳の発行にかえ、財形住宅預金契約の証（以下「契約の証」という。
）を発行し、預入れの残高を年 1 回以上書面により通知します。

６．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金は、第 8 条第 4 項第 1 号から第 3 号のいずれにも該当しないときに利用することができ、同項第 1 号から第 3 号の一にでも該当するときには、当行はこの預金の開設をお断りするものとします。

３．
（預金の種類・とりまとめ継続方法）（１）前条による預金は預入日の 1 年後の応答日を据置期間満了日、3年後の応答日を最長預入期限とする 1 口ごとの期日指定定期預金としてお預かりします。
この預金は、最長預入期限にその元利金の合計額をもって、前回と同じ期日指定定期預金に自動的に継続します。
（２）継続された預金についても前項と同様とします。
（３）満期日は据置期間満了日から最長預入期限間までの間の任意の日を指定することにより定めることができます。満期日を指定するときは当店に対して 1 ヶ月前までに通知を必要とします。
４．
（預金の支払方法）（１）この預金の元利金全部の支払は、持家としての住宅を取得するための対価に充てるときにお支払いします。
（２）前項による払出しをする場合には、住宅の取得日から 1 年以内に、当行所定の払戻請求書に記名（または署名）とお届印を押印して、この契約の証とともに住宅の登記簿謄本等の所定の書類（または写し）を取引店へ提出してください。
（３）この預金の一部を、持家としての住宅を取得するための頭金に充てるときは、残高の90％を限度として1回に限りお支払いします。
（４）前項による払出しをするときには、当行所定の払戻請求書に記名（または署名）とお届印を押印して、この契約の証とともに住宅建設工事請負契約書等の所定の書類の写しを取引店へ提出してください。
また、この場合には、一部払出後 2 年以内かつ住宅取得日から 1年以内に、残額の払出しをするものとします。
５．
（利息）（１）この預金の利息は、預入日（継続するときは最長預入期限）の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率を用いて 1 年複利の方法により計算し、満期日以後に元金とともにお支払いします。
①預入日から満期日までの期間が 1 年以上 2 年未満の場合当行所定の「2 年未満」の利率②預入日から満期日までの期間が 2 年以上の場合
当行所定の「2 年以上」の利率（２）この預金の全部または一部について満期日を指定した場合の第 1項の利息（継続を停止した場合の利息を含む）は、満期日以後にこの預金とともにお支払いします。このときの満期日以後の利息は、満期日から解約日または書換継続日の前日までの日数について解約日または書換継続日における普通預金の利率により計算し、この預金とともにお支払いします。
（３）継続された預金の利息についても前（１）・（２）と同様の方法によります。
ただし、利率は当行所定の日に変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日から適用します。
（４）当行がやむをえないものと認めて満期日前に解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第 3 位以下は切捨てます。
）により 1 年複利の方法により計算し、この預金とともにお支払いします。
①6 ヶ月未満………………預入日における普通預金の利率②6 ヶ月以上 1 年未満…………2 年以上利率×40％③1 年以上 1 年 6 ヶ月未満……2 年以上利率×50％④1 年 6 ヶ月以上 2 年未満……2 年以上利率×60％⑤2 年以上 2 年 6 ヶ月未満……2 年以上利率×70％

７.（取引の制限）（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、預金者に対し、各種確認や資料の提出等を求めることがあります。この場合において、預金者が、当該依頼に対し正当な理由なく別途定める期日までに応じて頂けないときは、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（２）1 年以上利用のない預金口座は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（３）日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法によって当行に届出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当行は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（４）第 1 項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断したときには、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（５）前 4 項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は前 4 項にもとづく取引等の制限を解除します。
８．
（預金の解約）（１）この預金は、当行がやむを得ないと認める場合に限り、満期日前に解約することができます。その場合を除いては、この預金を満期日前に解約することはできません。
（２）前項により当行がやむをえないと認め、第 4 条による支払方法によらずにこの預金を解約する場合は、この預金のすべてを解約することとし、当行所定の払戻請求書に記名（または署名）とお届印を押印して、この契約の証とともに取引店へ提出してください。
この場合、期日指定定期預金は満期日を指定することはできません。
（３）次の各号の一にでも該当したときは、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約等の通知を届出の名称、住所にあてて発送したときに預金取引が停止され、または預金口座が解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになったとき、または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになったとき②この預金の預金者が後記第 18 条第 1 項に違反したとき③この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるとき④当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または第 7 条第 1 項もしくは第 3 項の定めにもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになったとき⑤この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められるとき⑥上記①から⑤までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じないとき⑦第 7 条第 1 項から第 4 項までに定める取引等の制限が 1 年以上に渡って解消されないとき（４）前項のほか、次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切であるときには、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することが2020.4.1 改定財形 住

宅できるものとします。
①預金者が預金開設時にした「反社会的勢力でないことの表明・確約」に関して、虚偽の申告をしたことが判明したとき②預金者が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次の A から F いずれかに該当することが判明した
とき
A．
暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B．
暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E．
役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
F．その他前記 A から E に準ずる者③預金者が、自らまたは第三者を利用して、次の A から E までのいずれかに該当する行為をしたとき
A.暴力的な要求行為
B.法的な責任を超えた不当な要求行為
C.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E.その他前記 A から D に順ずる行為（５）前 2 項により、この預金口座が解約され残高があるとき、またはこの預金取引が停止されたあとその解除を求めるときは、当行所定の書面に記名（または署名）とお届印を押印のうえ、契約の証と本人確認書類等とともに取引店にお届けください。
９．
（退職時等の支払等）（１）最終預入日までに退職等の事由により勤労者でなくなったときは、この預金は、上記第 3 条および第 4 条にかかわらず次により取扱い、退職等の事由の生じた日の 1 年後の応答日の前日以後にお支払いします。この場合、上記第 6 条と同様の手続をとってください。
①期日指定定期預金は、退職等の事由が生じた日の 1 年後の応答日の前日を満期日とします。
②退職等の事由が生じた日以後、1 年以内に満期日が到来する期日指定定期預金は、その継続を停止します。
（２）退職等の事由が生じた日以後 2 年以内に転職等を行ったときには、所定の手続をすることにより、新たな取扱金融機関において引き続き預入をすることができます。
１０．
（税額の追徴）この預金の利息について、次の各号に該当したときは、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払済の利息についても 5 年間（預入開始日から 5 年未満の場合は預入開始日まで）にわたり、遡って所定の税率により計算した税額を追徴します。
（１）第 4 条によらない払出しがあった場合（２）第 4 条による一部払出後 2 年以内に残額を払出さなかった場合（３）第 4 条による一部払出後 2 年以内で住宅取得日から 1 年を経過して残額の払出しがあった場合
ただし、預金者の死亡、重度障害による払出しの場合は除きます。
１１．
（差引計算等）（１）第 9 条 2 項の事由が生じたときには、当行は事前の通知および所定の手続を省略し、次により税額を追徴できるものとします。
①第 8 条 2 項の事由が生じた日、この預金を解約のうえ、その元利金から税額を追徴します。
②この預金の解約元利金が追徴税額に満たないときは、直ちに当店に支払ってください。
（２）前項により解約する定期預金の利率はその約定利率とします。
１２．
（転職時等の取扱い）転職、転勤、出向により財形住宅貯蓄契約に基づく、この預金の預入ができなくなった場合には、当該事実の生じた日から 2 年以内に所定の手続により、新たな取扱金融機関において引き続き預入することが預金規定できます。
１３．
（非課税扱いの適用除外）
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、その事実の生じた日以後支払われる利息については、非課税の適用は受けられません。
（１）第 2 条第 1 項ならびに第 2 項による以外の預入があった場合（２）定期預入が 2 年以上されなかった場合（３）非課税貯蓄申込書の預入限度額を超えて預入があった場合
１４．
（預入金額の変更）
預入金額の変更をするときは、当行所定の書面により当店に申し出てください。
１５．
（届出事項の変更、契約の証の再発行等）（１）この預金の契約の証や印章を失ったとき、または印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面により当店にお届けください。この届出を行わなかったことにより生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）この預金契約の証や印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは契約の証の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、本人確認に必要な相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（３）この預金契約の証を再発行する場合には、当行所定の手数料をお支払ください。
１６．
（通知等）
届出のあった名称、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合は、延着しまたは到達しなかったときでも、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
１７．
（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、預金払戻請求者等が正当な権限を有しないと認められる特段の事情がないと当行が過失なく判断して行った払戻し等は有効とします。
１８．
（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金および契約の証は、譲渡（売買含）、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れその他第三者の権利を設定する場合には、当行所定の様式により質入れ等を承諾します。
１９．
（預金保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じたときには、当行に対する借入金等の債務と相殺するときに限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されているときにも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺するときには、次の手続によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、当行に対する複数の債務があるときには充当の順序方法を指定のうえ、契約の証とお届印を直ちに当行に届出ください。
ただし、この預金で担保される債務があるときには、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務であるときには預金者の保証債務から相殺されるものとします。
➁前号に充当の指定のないときには、当行の指定する順序方法により充当いたします。
➂第 1 号による指定により、債券保全上支障が生じるおそれがあるときには、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
➀この預金の利息計算については、その期間を相殺通知が当行に到到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

2020.4.1 改定

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形 住宅

預金

規定

➁当行に対する債務の利息・割引料・延滞損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）第 1 項により相殺するときの外国為替相場については、当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第 1 項により相殺するときにおいて、当行に対する債務の期限前弁済等の手続きについて繰上返済手数料等別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、債務の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
２０．
（成年後見人等の届出）（１）預金者について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を当行所定の書面によりお届けください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に当行に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされ、任意後見契約の効力生じたときは、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を当行所定の書面によりお届けください。
（３）すでに、補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前２項と同様にお届けください。
（４）前 3 項の届出事項に取消または変更が生じた場合にも、書面によりお届けください。
（５）前 4 項の届出の前に、当行が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った預金払戻し等については、預金者およびその成年後見人、保佐人、補助人もしくはそれらの承継人は取消を主張しません。
２１．
（準拠法・裁判所管轄）
この規定の契約準拠法は日本法とします。
万一この預金ならびにこの規定に関して訴訟の必要が生じたときは、当行本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
２２．
（規定の変更等）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化、その他相当の事由があると認められる場合には民法 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、当行ウェブサイトへの掲載、またその他相当の方法で公表することにより周知します。
（３）前 2 項による変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以上

2020.4.1 改定