＜参考資料＞
農林水産省、所管独立行政法人の予算及び定員について
全農林労働組合
Ⅰ．２０２０年度予算概算、組織・定員要求の概要
１．予算概算要求
２兆7,307億円（シーリングに基づく要求上限額で対前年比118.2％）
うち公共事業は 8,436億円（農業農村整備事業など）＜要求の柱＞①農林水産物・食品の政府一体となった輸出力強化と高付加価値化②「スマート農業」の実現と強い農業のための基盤づくり③担い手への農地集積・集約化等による構造改革の推進④水田フル活用と経営所得安定対策の着実な実施⑤食の安全・消費者の信頼確保⑥農山漁村の活性化⑦林業の成長産業化と「林業イノベーション」の推進⑧水産改革の実行による適切な資源管理と水産業の成長産業化など。
２．組織要求（１）農業の競争力強化に向けた体制の強化①農林水産物・食品の更なる輸出拡大に向けて輸出先国の規制への対応を強化するため、農林水産大臣を本部長とする司令塔組織として農林水産物・食品輸出促進本部（仮称）を設置するとともに、食料産業局に海外輸出規制対策課（仮称）を設置。
②和牛遺伝資源の流通管理の適正化や保護の強化を図るため、生産局畜産部畜産振興課に家畜遺伝資源管理保護室（仮称）を設置するとともに、優良な植物品種の海外流出の防止のための体制を強化③豚コレラ、アフリカ豚コレラ等の家畜伝染病や病害虫に対する国内防疫及び水際検疫の適切な実施に向けた体制を強化④農地・農業用施設に係る自然災害に対する防災・減災及び国土強靱化のための体制を強化（２）林業の成長産業化に向けた体制の強化①国有林から意欲と能力のある林業経営者に対して長期・安定的に木材を供給するための樹木採取権制度の導入に向けた体制を強化②豪雨等による大規模な山地災害に対する防災・減災及び国土強靱化のための体制を強化-1-

（３）水産業の成長産業化に向けた体制の強化①悪質・巧妙化する外国漁船に対する漁業取締まりの体制を強化②水産政策の改革を推進するため、新たな資源管理システムの導入・実施等に向けた体制を強化（４）その他①農業・飲食料製造業等における特定技能外国人材の確保及び適正な受入れを図るための体制を強化②最先端技術の生産現場への実装の推進やデータ連携基盤の適正な運用によるスマート農林水産業の実現を図るための体制を強化
３．定員要求要求数410人（うち期限付き29人）※前年410人（うち期限付き27人）＜内訳＞①農業の競争力強化関係199人、②林業の成長産業化関係91人、③水産業の成長産業化関係44人、④農業・飲食料品製造業者等における外国人人材の確保やスマー
ト農林水産業の実現のための体制強化関係41人、施策推進のための体制強化35人。
＜機関（職域）別内訳＞①本省庁115人（うち期限付き８人）②地方出先機関では、農林水産研修所１人、植物防疫所27人、動物検疫所29人、動物医薬品検査所２人、地方農政局95人（うち期限付き７人）、農地事業所32人、北海道農政事務所８人、森林管理局及び森林管理所91人（うち期限付き14人）、漁業調整事務所10人。
なお、内閣人事局が９月５日に公表した「令和２年度機構・定員等の要求状況」（別紙１）では、多くの省庁で減員を上回る定員要求をしているのに対し、農林水産省と内閣府本府だけは減員が増員を上回っています。
Ⅱ．予算及び定員確保の必要性について
１．運営費交付金・施設整備費補助金の確保
独立行政法人の事務・事業は、国から交付される一般管理費を含む運営費交付金及び施設整備費補助金を基本に運営されていますが、毎年、一般管理費で前年度比３％、業務経費で前年度比１％の抑制が続いています。
特に厳しいのは施設整備費補助金です。下表に過去10年間の予算額（全農林組合員所属６法人）を記載していますが、2012年以降大きく激減している状況にあります。この背景として2011年に発生した東日本大震災からの復興予算の確保がありますが、この減額が続く中で、多くの法人では施設の老朽化がすすみ、研究開発をはじめとする事務・事業はもとより、安全衛生面も危惧される状況にあります。
このことから、第189国会で採択された『独立行政法人にかかる改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律に対する附帯決議』（別紙２）において-2-

「各法人の老朽化の著しい施設、研究機材については、国際競争力の観点からも早急に対策を講じること」を踏まえ、運営費交付金・施設整備費補助金の満額確保が必要です。
＜過去10年間の施設整備費補助金決定額の推移＞
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年

4,271,718,000円
4,830,204,000円
3,766,342,000円
4.640,629,000円
2,108,006,000円
1,479,237,000円

2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年

1,573,799,000円
1,703,460,000円
1,701,389,000円
1,558,027,000円
1,547,768,000円
1,765,422,000円

２．新規増員の確保（１）定員合理化計画の概要①近年の定員削減の状況(2001年以降)
国家公務員の定員削減計画は、1968年から始まり概ね５年をスパンに5～10％の削減を目標に進められ、2000年までの間においても農林水産省は他の省庁に比べ突出した削減を余儀なくされてきましたが、その状況は、中央省庁再編後の2001年以降、一層顕著となっています。
直近では、「国の行政機関の機構・定員管理に関する基本方針」に基づき、2015～2019年度を期間に実施され、政府全体で2,650人の増員となりましたが、農林水産省においては毎年の新規増員要求が２～３割程度しか認められなかったため、全省庁で最大の1,636人の純減となっています。
＜今次定員合理化計画期間における新規増員要求の査定状況＞

農水全省

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

要求数

507

1,254

412

400

394

410

確定数

163

970

97

110

125

141

確定率(%)

32.1

77.4

23.5

27.5

31.7

34.4

要求数

6,290

9,099

7,460

7,379

7,768

7,935

確定数

4,144

6,649

4,832

4,952

5,156

5,486

確定率(%)

65.9

73.1

64.8

67.1

66.4

69.1

※内閣人事局公表資料をもとに作成※時限増員について、要求数は内数、確定数は外数※確定数には、業務改革による再配置（2015年度～）含む。
※ワークライフバランス推進定員措置（別枠）は含まない。

-3-

②次期（2020年～2024年）定員合理化計画
次期（2020年度～2024年度）定員合理化目標数については、６月26日に内閣人事局が各府省に通知した「令和２年度から令和６年度までの定員合理化目標数について」（別紙３）に基づきすすめられることになります。
その概要は、全省庁における削減率について、今期に比べ減少した省庁は、農林水産省（▲0.60％）、総務省（▲1.50％）、公害等調整委員会（▲0.25％）で、その他の省庁は今期に比べ増加しています。また、10％を超えたのは９省庁（全体21）であり、皆様のご助力をいただきましたが、農林水産省が最大の合理化拠出官庁としてのトレンドを変えることはできませんでした。（別紙４）＜農林水産省における次期・今期の定員合理化計画の比較＞
合理化目標数①

削減率

自律的再配置②

実質削減数①ｰ②

次期

2,820

13.59%

815

2,0059.66%

今期

3,175

14.19%

884

2,291

10.24%

▲355

▲0.6%

▲69▲286▲0.58%

差（２）各職域の課題と役割○地方農政局・支局
・ 厳しい定員事情により新規採用が配置されないとともに、退職後フルタイムの再任用を希望しても短時間再任用を余儀なくされている状況です。このため、「現場と農政を結ぶバランスのよい人員配置」、「統計業務の専門性の継続」などを趣旨とした農林水産省設置法の改正に伴う付帯決議（別紙５）の履行にも影響を及ぼしています。
・ 統計委員会による「公的統計の総合的品質管理を目指して」では、各府省に対し、調査実施基盤の整備のための体制を質と量の両面から確保する必要があるとして、職員の育成が要請されている。この政府統計全体の見直しを踏まえ、これまでの専門調査員制度を検証し、政府統計の役割を果たすため現場への若手職員の配置と必要な定員の確保が必要です。
・ 農林水産物・食品の更なる輸出拡大、最先端技術の生産現場への実装の推進やデータ連携基盤の適正な運用によるスマート農林水産業の実現には、農業者及び関連事業者と常に連携をとることが重要です。このため、「現場と農政を結ぶ」役割をもつ地方参事官業務を充実させ、必要な人員を配置することが必要です。
○

国営土地改良事業所等では、農地集積の加速化、農地の大区画化・汎用化・畑地かんがい等の整備、農業水利施設の長寿命化・耐震対策、災害復旧・復興業務など、農業農村整備関連予算は、2019年度5,960億円で2016年度の4,810億円に比べ123.9％と大幅に増加している一方で、2016年度から2019年度の新規増員数70人に対して定員削減数210人と純減が継続しており、事業予算・業務に見合った定員の確保が課題です。

-4-

○

植物防疫所や動物検疫所では、動植物検疫業務など水際対策の強化として新規定員が認められ、植物防疫所では2018年度定員1,037人で2009年の987人から50人の増員、動物検疫所では2018年度定員513人で2009年の407人から106人の増員となっていますが、国際航空便に加え、地方空港における国際線の増加やＬＣＣの新規就航、クルーズ船の寄港増加など、2018年の訪日外国人旅行者は3,119万人と2016年の679万に比べ459．3％と激増しており、空海港等における対応に必要な定員と人員配置が不十分な状況です。

○

漁業調整事務所では、外国漁船の違法操業が増加していることに対し、日本海
大和堆における外国漁船退去警告数は2016年に3,681回で2018年は5,315回（うち放水2,058回）となるなど限られた人員で放水等の厳しい措置を行っています。
2018年には漁業取締本部・支部が設置され、漁業取締船（官船）の大型化や新造など取締・検査体制の強化がすすめられていますが、漁業取締案件の増加や取締時の安全を確保すべく漁業監督指導官の複数乗船に必要な定員確保と人員配置が課題です。

（３）新規増員要求の満額確保累次にわたる定員削減により、全ての職場において業務量に見合う定員・人員が配置されない状況が続き、厳しい労働条件となっています。特に地方農政局等・支局においては、退職者に見合う補充が行われなかったため、高年齢化やフルタイム再任用の配置ができず、職員のモチベーションが低下している状況にあります。
2020年度組織・定員要求からは、次期（2020～2024年度）計画に基づき、定員削減がすすめられます。次期計画期間中においても新規増員の査定結果が今期（2015～2019年度）と同様となれば、農林水産省が最大の合理化拠出官庁であり続けることばかりか、地域農業の推進、水際対策の強化、外国漁船の取り締まりなどに的確に対応できず、国民生活に悪影響を及ぼすことが懸念されます。
このことから、私たちは2020年度をはじめとする次期定員合理化計画中において、全国各地で国民生活の基盤となる農林水産行政を展開するため、新規増員要求の満額確保に向けた取組をすすめています。
以-5-上