基発1218 第庁発第4号

1218001 号

平成 2 1年 12月 18日

都道府県労働局長殿
地方社会保険事務局長殿厚生労働省労働基準局長(公印省略)
社会保険庁総務部長(公印省略)
社会保険庁運営部長(公印省略)「社会保険と労働保険の徴収事務の一元化について J の一部改正について社会保険・労働保険徴収事務センター(以下「センター Jという。)の事務の実施については、「社会保険と労働保険の徴収事務の一元化について J (平成 15年 7月 22日付け基722001号・庁発第 0722001号通知。以下「一元化通知」としづ。)により取り扱われて発0いるところであるが、平成 22年 1月 1日から日本年金機構法(平成 19年法律第 109号)が施行され、社会保険庁を廃止し、日本年金機構が設立されることに伴い、今般、そ(の一部の取扱いを下記のとおり見直し、一元化通知を日JI添 1のとおり改正することとしたので通知する。なお、本取扱いは平成 22年 1月 1日より実施する。
また、.5jJI
添 2のとおり新旧対照表を送付するので参照されたい。
HU﹁‑HH一吾1.センターについて(第 1関係)
(1)センターの実施事務について (2の (3)関係)(2)のとおりセンター事務に従事する職員の併任ができなくなることに伴い、滞納整理のうち滞納処分をセンターの実施事務から削除したこと。
(2)センターの職員について (2の (6)関係)

従前は社会保険事務所の職員が労働保険に関する事務を取り扱う場合及び都道府県労働局等の職員が社会保険に関する事務を取り扱う場合には、当該社会保険事務所の職員を都道府県労働局、労働基準監督署及び公共職業安定所に、当該都道府県労働局等の職員を社会保険事務所にそれぞれ併任するものとしていたところであるが、社会保険庁の廃止に伴いこの取扱いはできなくなることから、職員の併任に係る規定を削除したこと。

2. 連絡協議会について(第 2関係)
(1)協議会の構成について (2の(1)関係)
社会保険・労働保険徴収事務連絡協議会(以下「協議会」という。)の構成員のうち社会保険に係る者については、社会保険庁が廃止され日本年金機構が設立されることに伴い、原則としてブロック本部適用・徴収支援部長(北海道ブロック本部及び四国ブロック本部にあっては業務支援部長)、センター長その他の関係職員とすることとしたこと。
(2) 協議会の開催について (2の (3)関係)協議会の構成が見直され、ブロック本部適用・徴収支援部長等が構成員となったことから、その負担が過重なものとならないよう、協議会は都道府県の実情に応じて定期的に開催するものとしたこと。

3. その他必要な文言の整理等所要の改正を行ったこと。

((別添1)

基 発 第 0722001 号
庁 発 第 0722001 号
平 成 15年 7月 2 2 日(一部改正)

基 発 第 0927008 号
庁 発 第 0927001 号
平成 18年 9月 2 7 日(一部改正)

基 発 第 0331001 号
庁 発 第 0331001 号
平 成 20年 3月 3 1日

(一部改正)

基発

1218 第 4 号

庁 発 第 1218001 号，・3

平成 21年 12月 18日

都道府県労働局長殿
地方社会保険事務局長殿厚生労働省労働基準局長(公印省略)
社会保険庁次長♂(公印省略)社会保険と労働保険の徴収事務の一元化について
標記については、平成 14年 12月 25日に厚生労働省の方針が公表されたところであるが、今般、この方針に基づき、平成 15年 10月 1日をもって「社会保険・労働保険徴収事務センター」を設置するとともに下記により取り扱うこととしたので、その設置及び事務の実施について特段の御配意をお願いしたい。
なお、同センターの設置に向け、本年 8月を目途に下記に定める連絡協議会を開催し、その準備に万全を期されたい。
日μ善一
口第 1 センターの設置
1 趣旨

中央省庁等改革基本法(平成 10年法律第 103号)第 25条第 8号及び健康保険法等の一部を改正する法律(平成 14年法律第 102号)附則第 2条第 4項第 1号に規定された社会保険と労働保険の徴収事務の一元化を図るため、日本年金機構年金事務所(以下「年金事務所」という。)及び都道府県労働局は、社会保険・労働保険徴収事務センター(以下「センター」という。)を設置し、センターにおいて社会保険と労働保険の徴収事務を一体的に実施することにより、事業主の利便性の向上と行政事務の効率化を図るものとする。

2 センターの概要(1) 設置場所センターの設置場所は、各年金事務所内とする。

(2) 名称センターの名称は、そのセンターを設置する年金事務所の名称間本年金機構組織規程別表第 2の第 1欄に掲げる名称)を冠し、 roo社会保険・労働保険徴収事務センター」とする。

(3) 実施事務
年金事務所と都道府県労働局がセンターとして実施する事務(以下「センター事務」としづ。)は次のとおりとし、具体的な取扱いは、別に定める。
ア

社会保険及び労働保険の適用に関する以下に掲げる届出の受付(社会保険と労働保険の両方の適用がある事業所に係るものに限る。)①

健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届②

労働保険概算・確定保険料申告書(年度更新に係るものに限る。)③

労働保険保険関係成立届(継続)④雇用保険適用事業所設置届⑤健康保険・厚生年金保険新規適用届⑥

労働保険名称、所在地等変更届⑦雇用保険事業主事業所各種変更届③

健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地変更(訂正)届(管轄内・管轄外)⑨

労働保険代理人選任・解任届⑮

労働者災害補償保険代理人選任・解任届⑪

雇用保険被保険者関係届 J
出事務等代理人選任・解任届⑫

健康保険・厚生年金保険事業主代理人選任(変更) ・解任届

⑬健康保険・厚生年金保険事業所関係変更(訂正)届⑭雇用保険被保険者氏名変更届⑬健康保険・厚生年金保険被保険者氏名変更(訂正)届⑬

雇用保険被保険者資格取得届⑪雇用保険被保険者転勤届⑬健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届⑬雇用保険被保険者資格喪失届⑫健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届

イ@

雇用保険適用事業所廃止届⑫

健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届
事業所説明会の開催(社会保険の算定基礎届及び労働保険の年度更新時の申告書に係るものに限る。)
ウ 事業所調査(社会保険の総合調査及び労働保険の労働保険料算定基礎調査であって、同一事業所を同時に調査する場合に限る。)
エ

滞納整理(社会保険料と労働保険料をいずれも滞納する事業所に対する納付督励に限る。)(4) センタ一事務の掌理センタ一事務のうち、社会保険に関するものは年金事務所長が、労働保険に関するものは都道府県労働局長が、それぞれ掌理するもので、ある。

(5) センター長の設置(アセンター長
センタ一事務の円滑な実施を図るため、、センターにセンター長を置く。センタ
ム長は、年金事務所の副所長の職を占める者をもって充てるものとする。
イセンター長の任務
センター長は、センタ一事務の実施に関し、都道府県労働局との連絡調整を行うとともに、センタ一事務の実施に係る事務室の整備状況やセンタ一事務の実施状況を的確に掌握し、センター事務の効率的な実施が図られるよう努めるものとする。

(6) センターの職員
ア

センタ一事務に従事する職員
センタ一事務を行う職員の範囲は、原則として次のとおりとし、これらの職員が年金事務所又は都道府県労働局若しくは労働基準監督署において従事する事務(に応じてセンター事務に従事するものとする。

① 年金事務所徴収担当課及び適用調査担当課の職員② 都道府県労働局等労働保険徴収課(室) (労働保険適用課(室)がある都道府県労働局についてはィ労働保険適用課(室)を含む。)の職員及びセンターを設置する年金事務所の管轄区域内で最も多数の事業所を所管し、又は当該年金事務所の管轄区域に重なる最も広い管轄区域を有する等の労働基準監督署のうち、都道府県労働局が特定する労働基準監督署の職員で、あって労働保険の徴収事務に従事する者(イにおいて「都道府県労働局等の職員J という。)
イ

都道府県労働局等の職員の勤務形態
都道府県労働局等の職員については、センター事務を実施する際にセンター等に赴くものとする。

(7) 事務室の整備

ア案内表示年金事務所内に、センターの案内表示を掲示する。
専用電話の設置等イ

年金事務所内にセンター専用電話を設置し、都道府県労働局労働保険徴収課(室)等に直結する機能を付与する。また、センター事務の実施において、机、椅子等の備品や消耗品が必要な場合は、日本年金機構ブ ロック本部(以下「ブロック本部 j という。)と都道府県労働局が協議の上、適宜、配備するものとする。
ウ費用
事務室の整備に係る費用については、別途連絡する。
第 2 連絡協議会‑

1 協議会の趣旨
センタ一事務を円滑かっ適切に実施するため、各都道府県単位に社会保険・労働保険徴収事務連絡協議会(以下「協議会」という。)を設けるものとする。

2 協議会の運営(1) 協議会の構成
協議会は、原則としてブロック本部適用・徴収支援部長(北海道ブ、ロック本部及び四国ブロック本部にあっては、業務支援部長)、センター長その他の関係職員及び都道府県労働局総務部長(東京労働局にあっては労働保険徴収部長)、労働保険徴収課(室)長(労働保険適用課(室)がある局にあっては同課(室)長を含む。)その他の関係職員をもって構成する。
(2) 協議会における協議事項

協議会においては、次に掲げる事項について協議するものとする。
ア

当該都道府県内のセンター事務に係る基本計画の策定

イ

センタ一事務の状況、発生した問題・課題の把握及びそれへの対応

ワ 阿保険の制度及び事務処理についての実務講習会の開催
エその他センター事務の実施に関し必要な事項(3) 協議会の開催等

ア協議会等の開催①

協議会は、都道府県の実情に応じて定期的に開催するものとする。
なお、協議会は、原則としてブロック本部と都道府県労働局が交互に主催するものとする。

②

イ

協議会の幹事は、主催者が務めるものとする。
費用の負担
協議会等の開催に係る費用(会議に参加するための旅費を除く。)は、主催者が負担するものとする。

3 その他(1)要綱の調整

協議会の設置に当たっては、協議会の具体的な構成員、協議事項、開催手jI頂等、運営上必要な要綱を定め、厚生労働省労働基準局労働保険徴収課及び年金局事業企画課に報告するものとする。当該要綱を改正した場合も同様とする。
(2) その他協議会に関し必要な事項は、その都度、ブロック本部と都道府県労働局が協議し、決定するものとする。

((「社会保険と労働保険の1馴又事務の一元イ凶こついてJ(平成 15年 7月 22日付け基発第 0722001号・庁発第 0722001号通知〉

C別添 2)'.

(下線の部ゅは改正部分)
改正後

改正前

第 1 センターの設置
1 趣旨
中央省庁等改革基本法(平成 10年法律第 103号)第 25条第 B号及び健康 側 雌 等 の → 陪 改Eする法律何成 14年法律第 102号)醐Ij第 2条第4項第 1号l乙規定された社創刻換と労働側換の徴収事著書の一元化を図るため、
日木年金機構年金事務所(以下「年金事鞭庁￨左い日及。部閣守県労働局
収事務センター(以下「センターj という。)を設は、相会保険・労働保列車t置し、センターにおいて社会側君主と労働保険制敷収事務を一体的に勤告することにより、事業主の和腹性の向上と行政事務の効率{じを図るものとする。
2 センターの概要(1) 設鷺場所

第 1 センターの設置
1 趣旨
宅成 10年法律第 103号)第 25条第 8号及び健康中央省庁等改革基本法 LI第 2条第 4項
保険法等の→日を改正する法律保成 14年法律第 102号)附貴J
第 1号に規定された社会側倹と労働保険の換民事著書の一元化を図るため、盤会主基盤事務所(地方社会保険事務局事務所を含むの以下同じ)及。湖道府県労働局
下「センターJという。)を設置
は社会北別検・労働保闘換収事著書センター包l
し、センターにおいて社会側倹と労働保険制換仮事務をー備力に実施オることにより、事業主の利便性の向上と行革主事務の効率化を図るものとする。
2 センターの概要(1) 設置場所
丈各恒謹墜事務所内とする。
センターの設置場所l
名称センターの名称除、そのセンターを設置する盆全盛塗事務所の名称笹生jJI
表第 10の第 1欄に掲
労働渚組織規則(平成 13年厚生労働省令第 1号)Joc社会保険・労働側殉教淑事著書センター」とする。
立盃盗塁主)を冠し、 r(3) 実施事著書
埜全盛墜事務所と都樹守県労働局がセンターとして実施する事著書〈以下fセンター事務」とし、う。)は次のとおりとし、具榊持取齢、は、別に定める。
旦紅会保険と労働側君主の適用に関する以下に掲げる届出の受付(社会保険と労働保険の両方の適用がある事業所に係るものに限る。)
Z 健康保険・厚全年金保[時劇別検者報酬i月額算定基礎届
ニ
L 労働保険概算・確定保険料申告書/一般拠出金申告書(年度更新に係るものに限る。)
立労働保険保険関係成立届仰滋泊
三雇用側聡直用事業所設置届
主健康保険・厚全年金保険新粧直用届
カ労働保険泊旅所担金等変更届
キ雇用保険事業主事業芳裕種変更届
之健康保険・厚生年金保腕直用事期開郁也変更節目届(管轄内・管事診トJI;
r 労働保険代浪人選任・角平田苗三労働者災害訴劇賞偏食代理人選任・矧王届
玄雇用保険被保険者関係届出事務等何重人選任・角平伝届
ど健康保険・厚生年金保険事業主代浬人選任(変更)・角平任届
三健康保険・厚金年金保険事業所関係変更(/iJlEl届
主雇用保険被保険宕氏出品変更届
ど健康保険・厚生年金保険被保険者氏名変更〈訂正1届タ 雇 用M
別検被保j
険者資格取得届センターの設置場所は、~空金事務所内とする。

(引名称センターの名称比そのセンターを設置する空金事務所の名称ー但主主童oo
担会保険・労相続離脱槻渥別表第 2の第 1欄に掲げる名刺を冠し、 r
働保闘数収事誘センターJ とする。
(3) 実施事務
下「セン笠金事務所と者同断守県労働局がセンターとして実施オる事務包A
ター事務」とし、う。)は次のとおりとし、具体的な取扱いは、別に定める。

Z 信会保険及び労働保険の適用に関する以下に掲げる届出の受付 L
社会保険と労働側換の両方の適用がある事業所に係るものに限る。)
量健康鰍厚生樹糊問欄月額算定醐
労働保険概算・確走保険料申告書(年度融庁に係るものに限る。)
盛 労 働 保 険t
別検関係成立届明断鈎
皇雇用保樹直用事業所設置届
豊健康側君主・厚生年金保険影槻適用届
盛労働側換危税1所在地等変更届
型雇用際険事業主事業所各種変更届③健康保険・厚生年金保腕直用事業所所在地変更節目届(管轄内・管轄外J
卑 労 働1
呆j険代理人選任・角平田昌@l 労働者災害補償保険f
匂主人選任・角1司王届
重雇用保険制欄:関係届出時凱選任問
健康関検・厚生年金側務事業圭代理人選任後更)・解任届
富健康保険・厚生軸保険関関係変更(細届
雇用保険被保険者氏名変更届
E)届@健康保険・厚全年金保険樹期決者氏名変更(訂l
重量雇用保険被保険者資絡取得娼ω亘m
偏震融融事瑚扇

(@健康保険・厚生年金偏食被保険者資格取得届③雇用保険被保険者資格喪失届
盛健康保険・厚生年金保険樹呆険者資格喪失届
盆雇用保隣直用事菊努風土届
盛健康関設・厚生年金側険適用事菊折全喪届
イ 事帯百説明会の開催佐怯保険の算定基礎届及び労働保険の年度更新時の申告書に係るものに限る。)
立事業所調査 C住金討尉倹の絵合調査及び労働保険の労{動側検料算定基礎調査であって、同一事帯斤を同時に調査する場合に限る。)
エ 1
餅崎臨(社会保険料と労働保闘斗をいずれも糊内する事業所に対する盤白宣盛に限る。)(4) センター事務の掌理センター事務のうち、社会側倹に関するものは生金事務所長が、労働関換に関するものは都潤す県労働局長が、それぞれ掌理するものである。
(5) センター長の設置アセンタ』長センター事著書の円滑な実施を図るため、センターにセンター長を置く。
センタ」長は、空金事務所の亘監量の臓を占める者をもって充てるものとする。
イセンタ」長の任務
センター長は、センター事務の実施に関し、都醐守県労働局との連絡調整を行うとともに、センター事務の実施に係る事務室の整備制児やセンター事務の実給関兄を師寵に掌握し、センタ}事務の効率的な実施が図られるよう努めるものとする。

(6) センターの職員
アセンター事務に従事する職員
センター事務を行う職員の範囲は、原則として次のとおりとし、これらの職員が生金事務所又崎日簡明労働局若しくは労働基準監督署において従事する事務に応じてセンター事務に従事するものとする。
①笠金事務所
徴収担当課及て温星週査担当翠の職員②都湖守県労働局等
労働保険徴収課僅) (労働保腕直用課(室)がある都道府県労働局については、労働保険適用課憧)を含む。)の職員及ひにセンターを設置する生金事務所の管轄区域内で最も多数の事業所を所管し、又は当該生金事務所の管轄区域に重なる最も広い管轄区域を有する等の労働基準監腎暑のうち、都商守県労働局が特定する労働基準監督署の職員であって労働保険の徴収事務に従事する者包において「都甜守県労働局等の職員Jという。)(削除)

主雇百雨被保鋪転勤扇
立健康閑倹・厚企年金側徐被保険者資格闘窃百
Z 雇用保険被保険者資格喪失届
上健康側険・厚生年金保険被側喚者資格喪失届
土雇用保蹴車用事親任廃止届
三健康保険・厚生年金保闘直用事業所全商置②事業所説明会の開催促士会保険の算定基礎届及び労働保険の年度更新時の申告書に係るものに限る。)
盟事業所調査催会側険の総合調査及び労働保険の労働保険料葬定基礎調査であって、同一事業所を同時に調査する場合に限る。)
王室 j
餅栂鯉(:祖会保険料と労働保険料をいす汎も轍庁する事業所に対する納付腎励及び滞納処分に限る。)(4) センター事務の掌理センター事務のうち、相会側換に関するもの陪盆会鐙墜事務所長が、労働側換に関するものは都制守県矧動局長が、それぞれ隼淫するものである。
(5) センター長の設置
アセンター長センター事著書の円滑な実胞を図るため、センターにセンター長を置く。
センター長は、埜会盤E主主義務所の盗塁の職(次長を置いていなし略性保険事議開にあっては、成務傍観努)課長の脚を占める者をもって充てるものとする。
イセンター長叫主務センター長はセンタ{事務の実施に関し、都制守県矧動局との連絡調整を行うとともに、センター事務の実施に係る事務室の整備制兄やセンター事著書の実松伏況を自領在に掌握 L
ヘセンター事務の効率的な実施が図られるよう努めるものとする。
(6) センターの職員
アセンター事務に従事する職員
センター事著書を行う職員の範囲は原則として次のとおりとし、これらの職員が盆会盤墜事務所又は都道府県労働局若しくは労働基準監腎暑において従事する事務に応じてセンター事務に従事するものとする。
①盆金盟塗事務所i
跡担当課及ひ酒屋担当翠の町蔵員並びに相会保撫周査官②都醐守県労働局等
労働保列車t
収課(室) (矧勤i
烈険適用銀(劃がある都道府県労働局について氏労働保腕車用課(劃を含む。)の職員及びセンターを設置する韮会図墜事務所の管轄因或内で最も多数の事顎庁を所管し、又は当Z
雄会畳墜事務所の管轄区域に重なる最も広い管轄区竣を有する等の労働基準濫督署のうち、調道府県労働局が特定する労働基準監督署の職員であって労働保険の徴収事務に従事する者包孟立立において「都道府県労働局等の職員j という。)
イ

月畿圏の併任アの①の在某事務所の職員が労働保険に関する事務を取り扱う場

ニ
L朝随府県労働局等の職員の勤務形態
都副守県矧動局等の職員についてはセンター事務を実施オる聞こセンター等に赴くものとする。
的事務室の整備
ア案内表示
圭金事務所内に、センター￠案内表示を掲示する。
イ 専用電話の設置等
生金事務所内にセンター専用言語詑設置し、都道府県労働局労働保隣教収課(寄等に直結する機能を付与する。また、センター事著書の実施において、机椅子等の備品や瀞毛品が必要な場合は、日来年令樹普ブロック本部(以下「ブロック本部!という。)と都道府県労働局が協議の上、適忠肥備するものとする。
ウ費用
事務室の整備に係る費用については、別巡裏絡する。

立都道府県!
、ては、センター事著書を実施する際にセンタ一等に赴くものとする。
同事務室の劃首‑ア案内表示
韮会盤墜事務所内に、センターの案内表示を島示する。
イ 専用電話の設置等
埜全盛墜事務所内にセンター専用電話を設置い都道府県労働局労働保険徴収課(劃等に断材る機能を付与する。また、センター事務の実施において、相L 待子等の備品々消耗品が必要な場合は、地方社会保険事務局と都道府県労働局が協議のム適宜目E織するものとする。
ウ費用
事務室の整備に係る費用については、別巡車絡する。

第2 i
車絡協議会
第 2 連絡協議会
1 協議会の趣旨
1 協議会の趣旨
センター事務を円滑カり適切に実砲するため、各都道府県朝立に佐会保険・労センター事務を円滑かゴ藍切に実施するため、各都道府県単位に担当金側倹・労働保!掬.'ltt収事務連絡協議会似下「協議会」という。)を設けるものとする。
働側闘激収事務連絡協議会(以下「協議会」という。)を設けるものとする。
2 協議会の運営
2 協議会の運営(1) 協議会叫茸成
(1) 協議会の構成
協議会は、原則と原則と局、労働保険徴収課(劃長(労働保施直用課(劃がある局にあっては同課園長を含む。)その他の関係職員をもって構成する。

(2) 協議会における協議事項
協議会においては、次に掲げる事項について協議するものとする。

Z 当 踊R
甜守県内のセンター事務に係る基本計画の策定

イ センター事著書の制兄、発生した問題・課題の把握及ひそれハの対応
r
7 阿保険の制度及ひ事務処理についての実務講習会の関曜
三 その他センター事著書の実施に関し必要な事項(3) 協議会の開催等
ア協議会等の開催①協議会は都醐守県の実情同芯じて定期的に開催するものとする。
なお、協議会は、原則としてZ亙之乏杢輩と割陣府県矧動局が交互に主催するものとする。

、労働保闘数収課(劃長(労働保腕直用課告司がある局にあっては同課佳)長を含む。)その他の関係職員をもって構局とする。
(2) 協議会における協議事項
協議会においては、次に掲げる事項について協議するものとする。
旦当該都道府県内のセンター事務に係る基本計画の策定
盛センター事著書の制兄、発生した問題・課題の柁握及びそオもへの対応
開会の開催
型両側換の制度及び事務処捜についての実務5②その他センター事務の実施に関し必要な事項
協議会の開催等
ア協議会等の開催①協議会は、原則として毎月 1回開催するものとし実務講習会は、協議会の開催に併せて陣寺開催オるものとする。
なお、協議会笠は、原則として地方担会側食事務局と都道府県捌勤局が交互に主偉するものとする。

ω否一扇議蚕の幹事正i
膨 扇Z務めるも函Eする。
イ費用の負担協議会等の開惟に係る費用(会議に参加するための旅費を除く。)は、主催者が負担するものとする。
3 その他(1) 要綱の調整
協議会の設置に当たっては、協議会の具体的な構成員、協議事項、開催手順等、運営ム必要な要綱を定め、厚生労働省労働基準局労働側攻俄収課及。淫金
皇室塗企@iii!!l:に報告するものとする。当該要綱を改正した場合も同様とする。

(2) その他協議会に関し必要な事項は、その都度、之旦之乏杢醤と都翻守県労働局が協議し、決定するものとする。

②協議会の幹事立、圭修吉元i務めるものとする。
イ費用の負担協議会等の開催に係る費用(会議に参加するための旅費を除く。)は、主催者が負担するものとする。
3 その他(1) 要綱の調整
協議会の設置に当たっては、協議会の具体的f説議成員、協議事項よ開催手順等、運営ム必要な要綱を定め、厚生労働省労働基準局労働保険徴校凍及吐埠詮画課に報告するものとする。当該要綱を改正した場合も同様と保胸計量営音lする。
(2) その他協議会に関し必要な事項は、その都度、地方相会保険事務局と朝道府県労働局が協議し、決定するものとする。