原議保存期間１０年( 平成 28 年 12 月 3 1 日 ま で )各都道府県警察の長殿

警察庁丙生企発第２７号（参考送付先）警察庁丙給厚発第６号

庁内各局部課長

警察庁丙地発第８号

各附属機関の長

警察庁丙刑企発第８号

各地方機関の長

平成１８年３月１６日
警察庁生活安全局長
警 察 庁 長 官 官 房 長
警 察 庁 刑 事 局 長

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律の施行を踏まえた
高齢者虐待事案への適切な対応について
高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成１７年法律第１２４号。以下「法」という。別添１。）が平成１７年１１月１日に成立し、同月９日に公布され、本年４月１日に施行されることとなった。
高齢者の尊厳の保持にとって高齢者に対する虐待を防止することが極めて重要であること等にかんがみ、高齢者虐待の防止、養護者の支援等に関する施策を促進し、もって高齢者の権利利益を擁護することを目的として法が制定されたことを踏まえ、各都道府県警察にあっては、下記の点に留意して、高齢者虐待事案への適切な対応に努められたい。
なお、本通達は、厚生労働省と協議済みであることを申し添える。
記
第１１

認知時における適切な対応
市町村への通報（法７条及び法第２１条関係）法７条第１項においては、養護者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、当該高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合は、速やかに、これを市町村に通報しなければならないこととされ、同条第２項では、第１項に定める場合のほか、養護者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、速やかに、これを市町村に通報するよう努めなければならないこととされた。また、法第２１条第２項においては、養介護施設従事者等による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、当該高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合は、速やかに、これを市町村に通報しなればならない旨が、同条第３項においては、同条第１項及び第２項に定める場合のほか、養介護施設従事者等による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、速やかに、これを市町村に通報するよう努めなければならないこととされた。したがって、各都道府県警察において、警察安全相談、高齢者を被害者とする事案

等の捜査、急訴事案や保護の取扱い等の各種警察活動に際し、高齢者虐待事案を認知した場合は、速やかに市町村へ通報をすること。なお、介護保険法の改正により平成１８年４月から設置される地域包括支援センター（別添２参照）において、市町村から高齢者虐待の対応に係る事務の委託を受け通報受理業務を行うことがあり得る（法第１７条第１項参照）ため、警察が認知した事案について市町村と地域包括支援センターのいずれに通報するかについては、市町村及び地域包括支援センターと協議の上、あらかじめ定めておくこと。
(1)

通報対象となる事案
原則として、警察が認知した全ての高齢者虐待事案が対象となる。なお、次のような場合にも通報対象となるので、留意すること。
ア

虐待行為があったことの明確な裏付けができない場合
通報は、「高齢者虐待を受けたと思われる高齢者」について行うものであるので、虐待行為を裏付ける具体的な証拠がない場合であっても、被害高齢者や関係者の申出内容等から判断して警察が高齢者虐待が行われた可能性があると判断できる事案であれば、通報をすること。

イ

加害者が養護者に該当するか判明しない場合加害者を特定していても、当該加害者が被害高齢者の養護者に当たるかどうかの判断については警察では困難な場合もあり得る。このような事案については、加害者が被害高齢者と同居している場合には、高齢者虐待事案とみなして市町村に通報をすること。また、加害者が親族である場合には、当該加害者が養護者に当たらないときも、高齢者虐待事案の早期発見・早期対応の観点から、市町村に通報をすること（例えば、同居していない親族による事案や同居している孫による事案などが考えられる。）。

ウ

認知症に起因する被害妄想が疑われる場合
認知症が疑われる高齢者から虐待を受けているとの申出があった場合についても、警察において被害高齢者が認知症であるか否かの判断は困難である
こと及び仮に申出が認知症に起因する被害妄想によるものであると考えられる場合であっても市町村において福祉的な観点から必要な対応を行う場合もあるため、通報をすることとして差し支えない。

エ

配偶者からの暴力事案に該当する場合
虐待行為が配偶者から行われた場合で、被害高齢者へ身体に対する暴力がなされているときは、高齢者虐待事案であるとともに、配偶者からの暴力事案にも該当する。このような事案については、高齢者虐待事案として市町村に通報するとともに、「配偶者からの暴力相談等対応票」の作成等配偶者からの暴力事案としての対応を行うこと（「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の施行に当たっての配偶者からの暴力事案への適切な対応について」（平成１３年７月９日付け警察庁丙生企発第３６号ほか）、

「配偶者からの暴力相談等対応票の改正について」（平成１６年１１月１７日付け警察庁丙生企発第７６号ほか）を参照）。なお、被害高齢者から保護を求められた場合に、市町村と配偶者暴力相談支援センターのいずれかに引き継ぐかは、被害高齢者の年齢、被害高齢者の要望等を踏まえて、事案に応じて判断すること。
(2)

通報要領警察で認知した高齢者虐待事案については、生活安全部門に集約し、生活安全部門から市町村に通報するものとする。
通報は、原則として、別添３の高齢者虐待事案通報票により行うものとし、急を要する場合には、電話により行うものとすること。通報時点では詳細が判明していない事項については「不詳」と記載すれば足り、調査に時間を要することにより通報が遅れることのないようにすること。なお、高齢者虐待事案通報票の記載要領については、別添４を参照すること。

(3)

通報後の措置状況の把握
通報した事案については、市町村における措置結果を連絡するよう依頼しておくこと。なお、通報後１か月を経過しても市町村から措置結果の連絡がないときには、警察から市町村に対して状況を確認すること。

２

通報以外の措置
高齢者虐待事案については、市町村に通報するほか、刑罰法令に抵触する場合は適切に事件化を図ることはもとより、刑罰法令に抵触しない場合であっても、事案に応じて加害者へ指導・警告するなど、警察として必要な措置を講じること。

第２１

警察署長に対する援助依頼への対応（法第１２条関係）制度の趣旨
法第１２条第１項においては、市町村長は、高齢者の居所又は住所への立入調査に際し、必要があると認めるときに警察署長の援助を求めることができることが規定されている。警察署長の行う援助とは、市町村長による職務執行が円滑に実施できるようにする目的で、警察が、警察法、警察官職務執行法等の法律により与えられている任務と権限に基づいて行う措置である。
したがって、警察官は、市町村長の権限行使の補助者ではなく、調査業務そのものの補助を行うことは適当ではない。

２

援助の手続
援助に当たっては、緊急の場合を除き、市町村長から高齢者虐待事案援助依頼書（別添５）の提出を求めた上で、速やかに市町村長と事前協議を行い、対応の方法、役割分担等を検討した上で、事案に応じた適切な援助に努めること。事前協議の窓口は、生活安全部門において行うこととするが、実際の援助を行う要員については、必要に応じて他部門にも協力を求めること。

３

援助の要件

警察が援助を行うこととされているのは、高齢者の生命又は身体の安全を確保するため必要と認めるときである（法第１２条第３項）ので、援助の依頼があっった場合には、市町村が行う法第９条第１項に規定する事実確認のための措置等の状況を確認し、その内容によって援助を行うか否かを判断すること。なお、援助依頼を受理したが、援助を行わないものとした場合には、その理由や経緯等を記録しておくこと。
第３１

その他関係部門間の連携
高齢者虐待事案への対応に当たっては、生活安全部門、刑事部門、地域部門、被害者対策担当部門等関係部門間で連携を密にすること。

２

関係機関等との連携
市町村を始め、都道府県関係部局や民生委員等関係機関・団体等との連携を強化し、被害高齢者の立場に立った的確な措置が講じられるようにすること。
なお、地域包括支援センターにおいては、高齢者虐待事案に関わる関係機関等を構成員とする「高齢者虐待防止ネットワーク」を構築することとしているので、市町村又は地域包括支援センターから警察に対して当該ネットワークへの参加依頼がなされた場合には、積極的に応じること。

３

指導、教養の徹底
警察における高齢者虐待事案へ適切な対応を推進するため、法の内容等について、集合教養、随時の教養、巡回教養等あらゆる機会を活用して警察職員に広く指導、教養を行うこと。

別添２○

介護保険法（平成九年十二月十七日法律第百二十三号）（地域支援事業）第百十五条の三十八 市町村は、被保険者が要介護状態等となることを予防するとともに、要介護状態等となった場合においても、可能な限り、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するため、地域支援事業として、次に掲げる事業を行うものとする。
一 被保険者（第一号被保険者に限る。）の要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止のため必要な事業（介護予防サービス事業及び地域密着型介護予防サービス事業を除く。）
二 被保険者が要介護状態等となることを予防するため、その心身の状況、その置かれている環境その他の状況に応じて、その選択に基づき、前号に掲げる事業その他の適切な事業が包括的かつ効率的に提供されるよう必要な援助を行う事業
三 被保険者の心身の状況、その居宅における生活の実態その他の必要な実情の把握、保健医療、公衆衛生、社会福祉その他の関連施策に関する総合的な情報の提供、関係機関との連絡調整その他の被保険者の保健医療の向上及び福祉の増進を図るための総合的な支援を行う事業
四 被保険者に対する虐待の防止及びその早期発見のための事業その他の被保険者の権利擁護のため必要な援助を行う事業
五 保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者による被保険者の居宅サービス計
画及び施設サービス計画の検証、その心身の状況、介護給付等対象サービスの利用状
況その他の状況に関する定期的な協議その他の取組を通じ、当該被保険者が地域において自立した日常生活を営むことができるよう、包括的かつ継続的な支援を行う事業
２ 市町村は、前項各号に掲げる事業のほか、地域支援事業として、次に掲げる事業を行うことができる。
一 介護給付等に要する費用の適正化のための事業
二 介護方法の指導その他の要介護被保険者を現に介護する者の支援のため必要な事業
三 その他介護保険事業の運営の安定化及び被保険者の地域における自立した日常生活の支援のため必要な事業
３ 地域支援事業は、当該市町村における介護予防に関する事業の実施状況、介護保険の運営の状況その他の状況を勘案して政令で定める額の範囲内で行うものとする。
４ 市町村は、地域支援事業の利用者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、利用料を請求することができる。
５ 厚生労働大臣は、第一項第一号の規定により市町村が行う事業に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。
６ 前各項に規定するもののほか、地域支援事業の実施に関し必要な事項は、政令で定める。
（地域包括支援センター）
第百十五条の三十九 地域包括支援センターは、前条第一項第二号から第五号までに掲げる事業（以下「包括的支援事業」という。）その他厚生労働省令で定める事業を実施し、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設とする。
２ 市町村は、地域包括支援センターを設置することができる。
３ 次条第一項の委託を受けた者は、包括的支援事業その他第一項の厚生労働省令で定める事業を実施するため、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、厚生労働省令で定める事項を市町村長に届け出て、地域包括支援センターを設置することができる。
４ 地域包括支援センターの設置者は、包括的支援事業を実施するために必要なものとして厚生労働省令で定める基準を遵守しなければならない。
５ 地域包括支援センターの設置者（設置者が法人である場合にあっては、その役員）若しくはその職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由なしに、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
６ 第六十九条の十四の規定は、地域包括支援センターについて準用する。この場合において、同条の規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
７ 前各項に規定するもののほか、地域包括支援センターに関し必要な事項は、政令で定める。
（実施の委託）第百十五条の四十 市町村は、老人福祉法第二十条の七の二第一項に規定する老人介護支援センターの設置者その他の厚生労働省令で定める者に対し、包括的支援事業の実施を委託することができる。
２ 前項の規定による委託は、包括的支援事業のすべてにつき一括して行わなければならない。
３ 前条第五項の規定は、第一項の委託を受けた者について準用する。
４ 市町村は、第百十五条の三十八第一項第一号及び第二項各号に掲げる事業の全部又は一部について、老人福祉法第二十条の七の二第一項に規定する老人介護支援センターの設置者その他の当該市町村が適当と認める者に対し、その実施を委託することができる。

別添３第号

高齢者虐待事案通報票
年○○

市（町、村）長

月日

警察署長

印殿

次のとおり高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見したので、通報します。
発 見 年 月 日

年月日

発見の経 緯(ふりがな)
高氏

名

□男

生年月日
齢

住所

者

電話

職業

年（月）

日生（・□女−・□女歳）

番

等(ふりがな)
養氏

名

□男

生年月日
護

住所

年

月

日生（歳）

□高齢者と同じ□その他（者

電（）−番

高齢者との□配偶者□子□子の配偶者□孫関□その他親族（）□その他（）

職等

虐

話業

等係行為類型

待の）□身体的虐待□養護の著しい怠り□性的虐待□経済的虐待□心理的虐待

虐待の内容

状
況参考事項

担当者・連絡先

警察署
電話（）

課
−番

内線

別添４
高齢者虐待事案通報票記載に当たっての留意事項
１「発見年月日」欄
高齢者虐待事案を認知した日を記載すること。高齢者虐待とは無関係な相談として対応している過程で、高齢者虐待事案であることが判明した場合については、初回の相談受理日ではなく、高齢者虐待事案ではないかとの認識が警察において生じた日を発見年月日とすること。
２ 「発見の経緯」欄
通報者を秘匿する必要がある場合には、「施設関係者からの通報」等と記載するなどにより、通報者氏名は記載しないこととして差し支えない。
３ 「高齢者」欄
被害高齢者から聴取できない場合は、親族等から聴取するなどにより記載すること。
４ 「養護者等」欄
加害者が養護者に当たるかどうか判明しない場合や加害者が養護者に当たらない親族である場合についても 、「養護者等」欄に記載すること。
配偶者には、事実上の婚姻関係にある場合を含む。同棲相手や交際相手は、配偶者には含まないので、これらが加害者である場合には、「□その他（）」にチェックし、（ ）内に「同棲相手 」「交際相手」と記載すること。
養介護施設従事者等による高齢者虐待（法第２条第５項第１号及び同項第２号）の場合は 、「 □その他 （）」にチェックし、（ ）内には「 介護職員」「看護師 」「ホームヘルパー」等簡潔に記載し、加害者の所属する施設や派遣元事業者等の名称等については「虐待の内容」欄の記載内容の中に盛り込むこととすること。
５ 「行為類型」欄
複数選択が可能であり、該当するものすべてにチェックすること。なお、「身体的虐待」とは法第２条第４項第１号イに該当する行為 、「養護の著しい怠り」とは同号ロに該当する行為、「心理的虐待」とは同号ハに該当する行為 、「性的虐待」とは同号ニに該当する行為 、「経済的虐待 」とは同項第２号に該当する行為をいう。
６ 「虐待の内容」欄「別紙記載のとおり」と記載の上、別紙を添付することとしても差し支えない。
７ 「参考事項」欄
被害高齢者の言動、警察において講じた措置等市町村において高齢者虐待事案として対処する際に参考となると思われるような事項があれば、記載すること。
８ 「担当者・連絡先」欄
事案取扱者（相談受理者、現場臨場者等）ではなく、市町村への通報の窓口となる生活安全部門の担当者について記載すること。

別添５第号

高齢者虐待事案に係る援助依頼書
年
○

○

警察署長

月日

殿
○

○

市（町、村）長印

高齢者虐待の防止、高齢者の養護に対する支援等に関する法律第１２条第１項及び同条第２項の規定により、次のとおり援助を依頼します。
依
頼事
項
高齢者

養護者
等日
時
場
所
援助方法
(ふりがな)
氏
名
生年月日
住所
電話
職 業 等(ふりがな)
氏
名
生年月日
住所
電話
職 業 等
高齢者との関係虐 行為類型
待の 虐待の内容
状況
高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じていると認める理由
警察の援助を必要とする理由
担当者・連絡先年月日□調査の立会い□周辺での待機時

分〜時□その他（年月□上記援助依頼場所に同じ□その他（（）−年月□上記援助依頼場所に同じ□その他（（）−）
□男歳）

日生（・）
−−−

□女）
番

□男歳）

日生（・□女）番□配偶者 □子 □子の配偶者 □孫□その他親族（）□その他（）□身体的虐待 □養護の著しい怠り □心理的虐待□性的虐待□経済的虐待所属・役職
電話（携帯電話分

氏名番 内線
番