２０２１年度事業報告書

一般社団法人産業環境管理協会

目

次

第一

環境経営情報普及事業･･････････････････････････････････････････

１

第二

化学物質管理情報普及事業・アーティクルマネジメント推進事業････

４

第三

環境技術調査研究等事業････････････････････････････････････････

７

第四

広報事業･･････････････････････････････････････････････････････

１０

第五

公害防止管理者等国家試験の実施････････････････････････････････

１４

第六

公害防止管理者等資格認定講習の実施････････････････････････････

１５

第七

資源・リサイクル促進事業･･････････････････････････････････････

１６

第八

産業と環境の会事業････････････････････････････････････････････

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第九

一般事項･･････････････････････････････････････････････････････

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第十総会及び理事会････････････････････････････････････････････････

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第十一

登記事項････････････････････････････････････････････････････

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第十二

会員等の異動････････････････････････････････････････････････

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第十三

２０２１年度事業報告

２７

附属明細書････････････････････････････

2021 年度事業報告書
2021 年度においては､2021 年度事業計画に基づき内外の情勢に対応すべく各事業を実施し､コ
ロナ禍において事業のオンライン化対応も進めながら以下に述べるとおり概ね当初の計画どおりの成果を上げることができた｡

第一 環境経営情報普及事業
1.公害防止研修・環境教育等事業(1)公害防止管理者等国家試験受験支援①公害防止管理者等国家試験受験講習会
公害防止管理者等国家試験前の受験対策講習会として､2021 年 6 月~2021 年 9 月に公害防止管理者等国家試験受験講習会(3 日間集中コース､休日 2 日間コース)を全国 10 都市(札幌､仙台､東京､
静岡､名古屋､大阪､岡山､広島､高松､福岡)で計 34 回開催し､受講者は 1,316 名であった｡3 日間コース､休日 2 日間コースの一部の科目は､科目別受講を可能とした｡
また､大気・水質の 3 日間コースをコアとして､公害防止管理者試験の学習に必要な化学・物
理・数学等の基礎知識を学習するための基礎講座をその前日に､国家試験の本番と同じ環境を再現して模試及び正答解説を行うプレ演習を 3 日間コースの翌日に組み込み､東京､名古屋､大阪で実施した｡
新型コロナウイルス感染症への対応として､大気編・水質編・騒音振動編について、オンデマ
ンド動画配信による受験講習会を開設した(視聴期間 5 月末~国家試験直前)｡受講者は 506 名（大気 200 名、水質 249 名、騒音・振動 57 名）であった｡
受講者の便宜を図るため､すべての講習において､副教材､説明資料等を提供した｡②公害防止管理者通信教育
2021 年度は｢大気管理コース｣243 名､｢水質管理コース｣432 名､｢科目別コース(全 10 科目)｣
264 名､延べ 939 名が受講した｡(2)公害防止管理者等のリフレッシュ研修等
経済産業省・環境省ガイドライン｢公害防止に関する環境管理の在り方｣(2007 年度版)に準拠し､公害防止管理者や工場の環境管理実務担当者向けの｢公害防止管理者等リフレッシュ研修会(再教育)｣を 2008 年度より開催してきている｡
2021 年度は､新型コロナウイルス感染症対策に鑑み､｢公害防止管理者等リフレッシュ研修会｣､｢環境担当者向け廃棄物研修コース｣ともに､開催回数を前年度同様、例年の半数程度に設定した｡｢公害防止管理者等リフレッシュ研修会｣は全国 5 都市で 5 回開催し､受講者は 287 名（うち、オンライン受講者 118 名）であった｡
また､廃棄物を排出する企業の廃棄物管理を支援する｢環境担当者向け廃棄物研修コース｣を全
国 5 都市で開催(ベーシック編､実務者編各 5 回)し､受講者はベーシック編 249 名（うちオンライン受講者 136 名）､実務者編 245 名（うちオンライン受講者 135 名）であった｡

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受講者の合計は 781 名で､2008 年度から 13 年間の累計受講者数は､延べ 16,471 名となった｡(3)環境管理支援
2021 年度も中小企業を対象とした ISO14001(EMS)の運用管理の支援・指導､企業の EMS 内部監査員養成や環境教育などの研修会開催､工場サイトの環境診断調査､遵法診断調査などの支援活動を継続・実施した｡(4)企画セミナー
2014 年度より､一般社団法人日本化学工業協会との連携による事故防止セミナーの実施を契機に､継続的に事故防止・労災防止セミナーを開催している｡2021 年度は 1 日講義タイプを東京で1 回実施（参加者 3 名）、オンラインタイプを東京で 1 回実施（参加者 23 名）実施した｡
また､新たに廃棄物処理法実運用セミナー(廃棄物処理法に関する質問を事前に受講者から受け付け､講師がセミナー当日解説を加えるセミナー)を東京で 1 回実施し､受講者は合計 29 名であった｡
2010 年 4 月｢土壌汚染対策法の一部を改正する法律｣の施行に伴い､指定調査機関に土壌汚染調査技術管理者の設置が義務付けられ､同年国家試験対応セミナーを開講し継続開催している｡
2021 年度の土壌汚染調査技術管理者試験対応セミナーはオンデマンド方式で 2 種類を開催（配信期間：2021 年 9～11 月初旬）し､受講者数は 124 名（試験対応セミナー89 名、過去問題解説編 35 名）であった｡2010 年度第 1 回セミナーからの累計受講者数 1,141 名となった。
(5)環境サイトアセッサー評価登録2021 年度は､環境サイトアセッサー技能認定講習は実施していない｡累計受講者数は 1,017 名である｡資格評価登録については､新規登録者 0 名､更新 21 名であった(2021 年度末での登録者数
104 名)｡
その他､土壌・地下水汚染に係る法令､調査､対策等のポイントを 1 日で学べる基礎セミナーを2 回開催した。2021 年 7 月はライブ配信で受講者 70 名､2022 年 3 月はオンデマンド配信で受講者は 36 名であった｡(6)環境・公害防止関連の請負事業①公害防止管理者制度の今後の在り方に係る調査事業
経済産業省より､令和 2(2020)年度に続き、｢令和 3 年度公害防止管理者制度の今後の在り方に係る調査｣を請け負い､実施した｡事業者アンケート､自治体アンケートにより、制度の必要性について再確認するとともに、前年度にロードマップを示した項目のうち、国家試験のデジタル化､
再教育の在り方、認定講習の受講資格要件の短縮について、検討会の開催(4 回)により議論を行
い､産業構造審議会産業環境技術分科会産業環境対策小委員会(第 10 回：令和 4 年 3 月 7 日)にて提言として報告を行った｡検討会及び小委員会での意見を踏まえ､報告書を取りまとめた｡②VOC 排出削減効果の定量的評価に向けた検討等業務
経済産業省より､｢令和 3 年度 VOC 排出削減効果の定量的評価に向けた検討等業務｣を請け負い､実施した｡本調査は令和元年(2019 年)度より実施している｡VOC の排出削減が､光化学オキシ
ダント(主にオゾン(Ox))の低減に及ぼす効率を定義し､検討を行った｡令和 3(2021)年度は､年間の気象パターンを網羅しての低減指標の検討､狭い領域で前駆物質を削減した場合の低減指標の検2

討､植物由来 VOC に関する調査と改善可能性の検討等を行った｡シミュレーション計算について
は産業技術総合研究所に外注して実施した｡大気化学等の専門家及び業界団体委員による検討会
を 4 回開催した｡成果の一部は産業構造審議会産業環境技術分科会産業環境対策小委員会(令和4(2022)年 3 月 7 日)にて報告された｡③中小企業等産業公害防止対策調査（土壌汚染対策に係る事業者課題に係る調査等事業)における｢中小企業等の土壌汚染対策に係る映像資料の作成及び広報業務｣
土壌汚染対策法は、平成 29(2017)年度の改正により､規制の合理化が図られている一方で､法規制が複雑になっている｡本事業は、事業者等が適切かつ円滑な土壌汚染対策を進めるうえで最低限必要となる基本的な情報について整理し、中小企業等を対象とした映像資料を作成すること
により、法制度について十分な知識がない事業者等への啓発を行うことを目的として実施した｡
本事業は(株)環境管理センターが経済産業省から請け負い､映像資料の作成及び広報業務を当協会が同社からの外注にて実施した｡作成した動画は、2021 年 11 月末～2022 年 3 月末まで、
Youtube の Metichannel で配信し、『環境管理』誌にも広告を掲載し、普及に努めた。

2.出版事業(1)公害防止管理者及びそれを目指す人を対象とした図書を改訂し､頒布した｡｢新・公害防止の技術と法規 2022｣大気編､水質編､騒音・振動編､ダイオキシン類編(2)公害防止管理者等国家試験問題 5 年間分(2017 年度より問題収録年数を拡大)の解説書を発行し､頒布した｡｢公害防止管理者等国家試験問題‐正解とヒント｣シリーズ(平成 29(2017)年度~令和 3(2021)年度)
大気・特定/一般粉じん関係､水質関係・主任管理者､騒音・振動関係､ダイオキシン類関係

3.エネルギー・環境マネジャー評価登録事業
2010 年 6 月 18 日に閣議決定された国家プロジェクト｢実践キャリア・アップ戦略｣に基づき､2012 年度より､エネルギー・環境マネジャー(旧｢カーボンマネジャー｣2015 年 4 月改名)キャリア
段位制度を実施している｡
実践キャリア・アップ戦略は､新たな成長分野における人材育成と当該分野への労働移動を促すことを目的とし､キャリア段位制度で職業能力・生涯キャリアについて｢わかる(知識)｣と｢できる(実践的スキル)｣の両面を評価しレベルを認定する｡対象は以下 A~F の 6 項目に係る能力・生涯キャリアである｡(2015 年度以降の対象領域/以下 A~F の事項に係る生涯キャリアを評価)
A.地球温暖化問題の現状と対策等に係る事項
B.大気､水､土壌環境等の保全に係る事項
C.生物多様性の保全と自然共生社会の実現への取り組みに係る事項
D.循環型社会の形成に係る事項
E.化学物質の環境リスク評価・管理に係る事項
F.国際協力､各種施策への取り組みに係る事項

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第二 化学物質管理情報普及事業・アーティクルマネジメント推進事業
1.化学物質管理普及事業(1)化学物質管理情報事業
化学物質規制に関する情報を先取りし､産業界において適切に運用されるよう以下のような普及啓発活動を行うとともに､情報発信や交流の場を提供する等､企業への支援機関としての役割を果たすべく活動した｡
1)化学物質の規制や管理に関する自主的なセミナー業務の拡充・ブロック化を図り､2021 年度は､製品中の化学物質管理と事業所関連化学物質管理をテーマに､それぞれセミナーを企画した｡しかしながら､新型コロナウイルスによる､まん延防止等重点措置等の影響を踏まえ､集合型セミナーに加え､オンライン型セミナーを計画し開催した｡その結果、セミナー受講人数は 468 名(集合型
セミナー:45 名､オンライン型セミナー:423 名)となり、昨年度の約 1.6 倍となった｡
2)情報発信並びに顧客ニーズ把握のため､化学物質に関する展示会において宣伝・営業活動を行った｡2021 年度の講師派遣は延べ 11 件､コンサルティングは延べ 51 件であった｡コンサルティン
グは､法対応に係る相談､SDS に関する相談(作成依頼含む)､環境管理に係る体制構築等の内容が多く､また電機電子業界以外の工作機器､建機メーカーからの問合せも増加した｡
3)2015 年度より開始した包括的な年間情報提供サービス｢CATCHER｣の 2021 年度の登録者数は140 社となり、2020 年度の登録者数 101 社より 39 社の増加となった。
(2021 年度 58 件、月平均 4.8 件の情報発信)(2)国際化学物質管理支援事業
近年の事業者ニーズは､ビジネスの一層のグローバル化とともに､化学品法令の各国規制の高まりを受け､欧州､中国､韓国のほか､東南アジア､米国等､多様な手続き支援に関する要請が増大していることに鑑み､2 つの支援事業 1)登録等代行事業､2)実務者養成事業)を展開するとともに､今後の事業を推進するため､3)その他の事業を実施した｡
1)登録等代行事業
2021 年度は､EU REACH 登録支援業務について､既存物質および新規物質について、EU 域内の｢唯一の代理人｣との連携により着実な登録を実施した｡また,登録済みの物質については、輸入量等の更新及び拡張安全データシートの作成・更新等の支援を実施するとともに,必要に応じた登録文書の更新等を行った｡また,欧州バイオサイド規則については,活性物質の承認,バイオサイド製品の認可等への対応について,引き続き,支援業務を展開した｡
トルコ REACH(KKDIK)については､トルコ域内の連携先を通じて、引き続き、予備登録作業を実施するとともに､2023 年末までの登録に向けた業務を展開している｡
さらに､英国の EU 離脱に伴い施行された UK REACH については､英国域内の連携先および顧客と調整を進めつつ､特に、新規物質等の登録手続きを進めている。
中国化学物質管理法令支援業務については､中国内の｢代理人｣との連携を強化しつつ､新化学物
質環境管理弁法に基づく登記・申告を実施するとともに、｢危険化学品安全管理条例｣及び国家標

4準に基づく GHS 対応の安全データシート及びラベル作成のほか､危険化学品鑑別や法令に基づ
く 24 時間対応サービスについて支援を行った｡
韓国化学物質管理対応支援業務については､化学物質の登録及び評価に関する法律(化評法)における新規化学物質の登録､安全データシート及びラベル作成の支援を行った｡
台湾化学物質管理対応支援業務については､化学物質登録について支援を行った｡
また､EU、韓国等各国の化学物質管理法令に係る調査を実施した｡
2)実務者養成事業実務者養成については､相談会等以下の事業を行った｡
・協会内での個別相談会を随時企画し､延べ 15 社の化学物質管理関係者からの相談に答えた｡
3)その他の事業顧客企業から緊急性のある個別の依頼により､欧州でのコンソーシアム等会議への代理参加および申請支援を行い､顧客により密着した個別支援を提供した｡(3)JAMP 情報提供事業
2021 年度は､中小企業等が気軽に相談できる窓口を開設､運用するとともに､サプライチェーン
全体への説明会や相談会を通じた､情報提供､人材育成､コンサルティングによる周知啓発を行い､普及拡大を図ることに力を注ぐ方針とした｡具体的には､ウェブサイト､e-メールマガジン(購読無料)等を通じて事業所の化学物質管理や製品含有化学物質の管理方法等について情報提供を行った｡また､メールや電話で寄せられる､事業所における化学物質管理に係る質問や相談に無料で対応し､必要に応じてオンライン面談等による課題解決の支援を行った｡また､化学物質管理に関係する担当者の関心が高い､化学物質管理に関する日本最大の展示会である｢ケミカルマテリアル
Japan 2021 Online (化学物質管理ミーティング)｣に出展し､資料提供及び相談対応を行った｡

2.アーティクルマネジメント推進事業
アーティクル(部品や成形品等の別称)が含有する化学物質等の情報を適切に管理し、サプライチェーンの中で円滑に開示･伝達するための具体的な仕組みを作り普及させることを目的に設立した有料会員制組織であるアーティクルマネジメント推進協議会(JAMP)の事務局を担当し、特別会計組織として運営している｡
2021 年度は、chemSHERPA の運用主体としての活動を継続し､chemSHERPA ユーザーの利便性向上に資するため､次の活動基本方針に則り活動し、下記の成果を上げた｡
2021 年度活動基本方針(1) chemSHERPA の運用を持続的な活動として安定化させると同時に、chemSHERPA がより幅広い産業で活用される姿を目指して活動を展開する。
(2) 海外を含め継続して広く普及活動を行う。

5

2021 年度の事業成果
chemSHERPA 物質リストやデータ作成支援ツールについて 2 回/年の定期的な改訂を行
い、日英中の 3 言語版で同時公開した｡



ECHA SCIP データベースへの情報連携のため､ツールの昨年度機能拡張を行った
chemSHERPA-AI 作成支援ツールの操作説明を含めて、SCIP データベース対応のためのガイドラインの説明セミナーを Web 収録録画の公開形式で実施した。



効率的な運用のため､Web 上に開設しているヘルプデスクによりユーザーからの質問についての対応支援を行った｡一般ユーザーからも chemSHERPA の運用方法や管理対象基準に関する多数の問い合わせをいただき､回答対応した｡



基礎講座は、コロナ禍の中対策を取りつつ、Web にて 29 回(昨年度 27 回)開催し、約 575名の受講者(昨年度約 500 名)を得た。また、出前講座も行い chemSHERPA の導入・普及を支援した。



ユーザーズミーティングを 3 月に Web 会議で開催(参加者数約 230 名)し､本年度は講演中心に取り進め、IEC/ISO82474 の国際会議状況についても講演いただいた。



更に､製品含有化学物質管理シンポジウムも 3 月に Web にて開催し(参加者約 470 名)､WG
活動の報告等を行った。個別相談会についても 2 月に Web にて実施した｡

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第三 環境技術調査研究等事業
環境技術調査研究事業では､環境測定や環境マネジメントに関連する①国際標準規格(IS)及び日本産業規格(JIS)の開発､②ASEAN 諸国への公害防止に係る国際協力支援､③環境行政に関係する調査研究を行っている｡
2015 年のパリ条約(COP21)以降､気候変動緩和・適応のための ESG 投資が国際的に大きな潮流となっている｡これに対応するため､当協会が国内審議団体をしている ISO/TC207(環境マネジメント)では､環境ファイナンスに関連する多くの規格開発が進められている｡令和 3 年は特にこれらの規格開発に対応するため､関係省庁､産業界､金融業界の意見を取纏め､日本の政策を反映させるべく IS 開発に積極的に参画した｡また、国際的な環境汚染問題となっている水中のマイクロ
プラスチックのモニタリング手法の IS 開発に国内委員会を設置し、積極的に参画した。
JIS 開発では､工場排水試験方法及び工業用水試験方法の規格及び排ガス中の水銀測定の規格の改訂を行い､公害防止に資する規格の整備を行った｡
国際協力事業では､メコン諸国(ベトナム､､カンボジア､ラオス)に対し､公害防止管理者制度の構築支援を行った｡この事業を通し､現地企業の環境管理のための人材育成､環境制度の構築支援等を行い､新興国の環境保全の向上に貢献し､さらに現地日本企業の競争力の平等性を担保することに繋げるよう活動をしている｡
また､環境省の環境技術実証(ETV)事業において､技術実証調査・運営機関として､日本の革新
的環境技術を国内外に普及させることに尽力した｡

1.環境技術調査研究事業(1)標準化事業①大気測定国際標準化調査
ISO/TC146(大気質)/SC1(固定発生源)において日本が議長となり進行してきた大気汚染物質である NOx の測定法規格化が FDIS 登録された。硫黄酸化物の測定法規格を新規に開発し、CD登録まで進めることができた。TC146 国内審議団体として ISO 規格の 5 年毎の見直し､新規規格への投票や回答などに対し､日本の意見を積極的に反映させるよう活動した｡②水質測定国際標準化調査
ISO/TC147(水質)においてフローイムノセンサ及び AhR アッセイ方法を用いたダイオキシン類の検出法､六価及び三価クロムの分離測定法について規格化を推進した｡フローイムノセンサの規格は国際試験所間比較試験が終了し、DIS 登録まで進むことができた。AhR アッセイ方法については､CD 投票が可決され､国際試験所間比較試験の準備を進めた。TC147 国内審議団体として ISO 規格の 5 年毎の見直し､新規規格への投票や回答などに対し､日本の意見を積極的に反映させるよう活動した｡
水中のマイクロプラスチックのサンプリング、前処理、分析方法に関する国際規格化が進められており、日本で行われているモニタリング手法との整合化を図るため、国内対応委員会を設置し、国内の意見を ISO に反映するよう努めた。
③温室効果ガスマネジメント等に関する国際標準開発

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ISO/TC207/SC4 及び SC7 で策定されているグリーン債 グリーンファイナンス､クライメイト
ファイナンスの各規格について､関係省庁､産業界､金融業界を横断した環境ファイナンス委員会を設置し､国内の意見を取纏め､IS 開発に積極的に参画した｡
また､気候変動適応のモニタリングと検証(M&E)に関する規格を日本より新規提案するため､委員会を設置し､検討した｡
その他､ISO/TC207/SC3､SC5 で策定されている規格について､日本の意見を反映させるよう努め
ると伴に､情報収集や発信に努めた｡
また､TC207 国内審議団体として日本工業標準調査会に代わり､ISO・JIS 規格の 5 年毎の見直しや新規規格への投票や回答などの運営管理を行った｡④新技術導入のための工場排水試験方法に関する JIS 開発
近年の新しい計測技術及び環境への低負荷技術の導入､環境行政ニーズへの対応のため､JIS K
0102(工場排水試験方法)と JIS K 0101(工業用水試験方法)を統合化し､新たに工業用水・工場排水試験方法の JIS K0102 シリーズとして 5 分冊化して発行する作業を行っている｡令和 2 年度は
第 1 部(一般理化学試験方法)、令和 3 年度は第 2 部(陰イオン類､アンモニウムイオン､有機体窒素､全窒素及び全りん)及び第 3 部(金属)の規格を策定し、規格協会に原案を提出した｡第 4 部（有機物）及び第 5 部（微生物及び生物）については、作成が進行中である。
⑤排ガス中の全水銀測定法の JIS 開発
JIS K 0222(排ガス中の水銀測定方法)を環境省告示 92 及び現在策定中の国際規格と整合させ､全水銀が測定できる規格へ改訂を行い、規格協会に原案を提出した｡令和 4 年 3 月 22 日に JIS K
0222 改訂版が公示された。一方、環境省の告示改訂案において、JIS K 0222 改訂版が一部引用されている。
(2)環境技術実証(ETV)※の普及事業
環境省より委託され､ETV 技術調査機関として ETV に応募を希望するメーカー等の相談対応
及び技術調査､技術検討委員会運営を行った｡また､実証運営機関として実証機関の公募・選定､実証機関のサポート､メーカー運営委員会等の各種委員会運営､ETV の広報活動を行った｡※環境技術実証先進的環境技術について
先進的環境技術のその環境保全効果を第三者が客観的に実証し､その結果を環境省ホームペー
ジで公開すると伴に､ETV ロゴを付与するシステム｡環境省が 2003 年より環境省が国内 ETV シ
ステムを実施している｡ISO14034(環境マネジメント-環境技術実証(ETV))が 2016 年 11 月に発行され､国際的にも ETV システムを用いた国際的にも本規格を活用した先進的新規環境技術の評価が行われている｡(3)環境技術に係るスタートアップ調査及びピッチイベント開催等業務
持続可能な社会の実現に向け、新たな環境技術のイノベーションを創出している将来有望な優れた企業を募集し、審査を行い優秀スタートアップ企業を表彰した。表彰式にてピッチイベントを開催し、他企業とのマッチングを行った。また、他省庁が実施しているスタートアップ企業の表彰状況について調査した。

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(4)低煙源拡散モデル(METI-LIS)を活用した化学物質のリスク評価調査
化管法の見直しに関する調査において､事業所において METI-LIS を活用した化学物質のリス
ク管理を推進するために､昨年度実際に METI-LIS を利用した 6 事業所に対し、実際の事業所における活用状況についてフォローアップ調査を行い、工場における化学物質のリスクコミュニケーションへの活用の可能性を検討した｡

2.国際交流活動事業(1) ベトナムへの公害防止管理者制度構築支援
技術協力活用型新興国市場開拓事業において､(一財)海外産業人材育成協会(AOTS)より依頼を受け､ベトナムへの公害防止管理者制度構築支援を実施し専門家として Web 会議による現地指を実施した｡また､公害防止管理者のための法律テキストをベトナムの大学と共同で開発した｡(2)メコン地域への公害防止管理者制度構築支援
中小企業産業公害防止対策調査事業(メコン地域における公防止管理者の人材育成及び制度導入に向けた詳細調査等事業)において､カンボジア及びラオスの 2 か国に対し、環境行政を管轄する政府機関との会合及びアンケート調査による現地企業の環境管理状況調査の結果を踏まえ、公害防止管理者制度構築のロードマップを作成した。

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第四 広報事業
1.機関誌｢環境管理｣の発行
機関誌｢環境管理｣を毎月 1 回､約 3,000 部/回発行し､情報サービス及び環境管理の啓発普及に努めた｡このうち､特集号のテーマは次のとおりである｡
2021 年 4 月号

特集 1：次世代エネルギーシステムを支える蓄電技術 最新動向
特集 2：令和 3 年度環境政策

2021 年 5 月号

特集：アスベスト問題の現在とその対策

2021 年 6 月号

特集：土壌汚染と不動産取引・M&A デューデリジェンス

2021 年 7 月号

特集：工場の水処理技術 最新動向

2021 年 8 月号
2021 年 9 月号
2021 年 10 月号

特集：環境技術のオープンイノベーションと循環経済
北九州エコタウン編
特集 1：サステナビリティー経営に邁進する廃棄物処理ビジネス
特集 2：熱海土石流を契機に残土や崩落リスクを考える
特集：環境技術のオープンイノベーションと 循環経済
川崎エコタウン編

2021 年 11 月号

特集：環境 ISO 25 周年を迎えて2021 年 12 月号

特集：資源循環技術の未来 2021

2022 年 1 月号

特集：プラスチックと資源循環

2022 年 2 月号
2022 年 3 月号

特集 1：地盤沈下
特集 2：環境条約の国内対応
特集：海洋ごみの国際規範

2.事務局業務運営業務(1)CLOMA 事務局業務
クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(略称 CLOMA)が 2019 年 1 月 18 日に設立され､当協会に CLOMA 事務局をおくことになり､事務局活動を開始した｡CLOMA 事務局として幅広く関係者の連携を強め､イノベーションを加速するため､①素材の提供側と利用者側企業の技術・ビジネスマッチングや先行事例の情報発信等を通じた情報の共有､②研究機関との技術交流や技術セミナー等による最新技術動向の把握､③国際機関､海外研究機関等との連携や発展途上国等への情報発信などの国際連携､④プラスチック製品全般の有効利用に関わる多様な企業間連携の促進等､⑤CLOMA の中長期計画となる CLOMA アクションプランの策定(2020 年 5 月)とホームページ
公開等､により CLOMA 活動の円滑な推進に取り組んだ｡
CLOMA の会員数は､設立時の 159 会員から 463 会員(2022 年 3 月 31 日現在)に、一年間で 70
会員増加した｡

10本アライアンスの活動を円滑に進めるために普及促進部会､技術部会､国際連携部会及びアクションプラン実行WGを設置し活動を推進した｡
普及促進部会では､自社だけでは克服することが難しい海洋プラスチックごみ対策に向けた取り組みと障害となっている課題を発表し､問題解決に向けたパートナーを募集することを目的に､｢オンラインプロジェクト提案会｣を2021年7月、10月、2022年1月と年3回、開催した｡また､会員のニーズとシーズをCLOMAのWebサイトの会員限定ページ｢マッチングプラットホーム｣に掲載することで､会員間のビジネスマッチングを推進した｡また､更に､海洋プラスチックごみ問題の最新動向等に関する情報提供として､メルマガ(CLOMA通信)を会員限定でほぼ毎週1回発信した｡
会員外へのCLOMA活動のPRとして､既存の展示会に2回出展した｡2022年2月に実施した会員向
けアンケートによると､これら会員間のマッチングにより､上市済20件､上市検討段階11件､研究開発段階30件､情報交換段階105件のアライアンスが生まれており、連携が更に進んでいる。
技術部会では､会員のイノベーション創出を推進するための最新技術動向の提供と情報交換のため､技術セミナーと｢最新技術に関する意見交換会｣を会員限定で開催した｡また､マテリアルリ
サイクル及びケミカルリサイクルのより一層の推進に向け､リサイクル等の関連データを整理・分析し､会員に対し現状把握及び課題解決に有用な情報を提供する目的で､プラスチックリサイク
ルデータ分析WGでの活動を継続した｡
国際連携部会では､海外への情報発信として､JICA研修、UNEPのイベント､ERIAのイベント
等で、CLOMAの活動について情報発信した｡また､ネットワーキング推進として､AEPWと情報交換会などを実施し協議を進めた。更に､途上国等への協力として､CLOMA インドネシア協力
WGにおいて、インドネシアの窓口であるNPAPと協力の方向性を共有した｡
アクションプラン実行WGでは､｢CLOMAは海洋プラスチックごみの削減に貢献するため2050
年までに容器包装等のプラスチック製品100%リサイクルを目指します｡｣のキーメッセージのもと､5つのWGと分別回収横断チームが､それぞれ数十社ごとのメンバーで取り組みを開始した｡
CLOMA会員への周知を図るとともに､国や自治体の会合､展示会､講演会での紹介､雑誌寄稿や要点をまとめたパンフレットの発行などを通じてCLOMAアクションプランをアピールした｡(2)LCAデータ管理・LCA日本フォーラムの運営事務局業務
LCAデータベースを公開・管理し､LCAの普及・関連情報の発信等を実施するLCA日本フォーラムの運営を継続して受託している｡フォーラム表彰では6件のLCA活動と1件の功労者が表彰された｡また､LCA研修事業を継続して行い､東京で2回､大阪､名古屋で各1回､LCAの入門研修を開催した｡
研究会については､昨年度に引き続き｢プラスチックのリサイクルを考える研究会｣､｢GHG削減
貢献量算定研究会｣、「SDGsとICT」を開催した。「GHG削減貢献量算定研究会」については、中間報告を兼ねたセミナーを2021年7月に開催した｡
特別事業として､一昨年度より開催している｢カーボンリムーバル&リサイクル研究プロジェク
ト(旧 NETs 研究プロジェクト)を継続し､成果として昨年度発表した｢ライフサイクルアセスメン
ト(LCA)による Carbon Removal and Recycling (CR2) Technologies の温室効果ガス排出量算定
ガイドライン｣を基に、5 つの CR2 技術を対象に算定を実施した。この LCA 結果は、2022 年 311月に報告会を開催して参加者と共有するとともに、算定をとおして浮彫となったガイドラインの
課題や CR2 技術の LCA における考え方を整理した。もう一つの特別事業である｢自治体の気候
行動計画立案支援プロジェクト｣も継続し､気候非常事態宣言､ゼロ―カーボンシティを表明した
地方公共団体に対し支援するプロジェクトを開催している｡2021 年 10 月末に自治体を対象にセミナーを開催し､カーボンニュートラルに取り組む際の LCA の役割や､先進的に取り組んでいる
自治体の紹介をした｡その他、情報発信としてのセミナーとしては、2021 年 12 月に国際動向セミナーを開催した。

3.関西地区における会員等への情報提供
2021 年度はコロナ禍によりオンラインでの開催となったが､近畿経済産業局の協力のもと､関西地区において､業種・業態を越えた情報交換､情報共有を目的とした｢関西環境管理懇話会｣を主催し､全体会議を 2 回開催するとともに､事業活動に大きな影響を与えている環境規制をテーマとしたワーキンググループ会合を 2 回開催し､のべ 151 名が参加した｡■2021 年度 第 1 回関西環境管理懇話会 全体会議
日時:2021 年 6 月 29 日(火) 14:00~16:00
場所 :オンライン会議
参加者人数:37 名
内容:・プラスチック新法 等（株）島津製作所 三ツ松氏より情報提供
・「工業クリーニングによるウエス等のリユース推進事業」
平安リネン工業(株)様 信太様より情報提供
・「近畿地域におけるサーキュラー エコノミー(CE)ビジネスネットワーク構築事業」の概要（NPO）資源リサイクルシステムセンター 阿藤統括 CD より情報提供■2021 年度 第 2 回関西環境管理懇話会 全体会議
日時:2021 年 12 月 21 日(火) 14:00~16:00
場所:オンライン会議
参加者人数:33 名内容:
・「人新世紀―最近学んだ知見」
前関西環境管理懇話会座長

元堀場製作所 井深成仁氏

・「サプライヤーの GHG 排出量算定について」
関西環境管理懇話会座長 株式会社島津製作所 三ツ松昭彦氏
・「近畿地域におけるサーキュラー エコノミー（CE）ビジネスネットワーク構築事業」における「フードロスペーパー」の進捗状況報告
株式会社ペーパル 取締役

矢田和也氏

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■2021 年度 第 1 回関西環境管理懇話会 環境規制 WG
日時:2021 年 9 月 14 日(水) 14:00~16:00
場所:オンライン会議
参加者人数 34 名
内容:・バイオコミュニティ関西（BiocK）の新たなる挑戦
NPO 法人近畿バイオインダストリー振興会議 専務理事 高田清文氏
・環境規制をめぐる最新の動向等について
環境規制 WG 座長 船井電機株式会社 川崎哲也氏
・フロン及び PFAS 規制に関する最新情報
ダイキン工業株式会社 化学事業部 コンプライアンス部 参事 清水義喜氏■2021 年度 第 2 回関西環境管理懇話会 環境規制 WG
日時:2022 年 3 月 29 日(火) 14:00~16:00
場所 :オンライン会議
参加者人数:47 名
内容:・プラスチック新法とプラ循環の最新動向
日報ビジネス株式会社 環境編集部 課長 渋谷和義氏
・環境規制をめぐる海外の最新の動向等について
環境規制 WG 座長 船井電機株式会社 川崎哲也氏
・サプライチェーンの脱炭素化の取り組みについて
関西環境管理懇話会座長 株式会社島津製作所 三ツ松昭彦氏

4.当協会会員向け広報サービスの提供
当協会会員に向け､協会ホームページ｢JEMAI CLUB｣を通じ､会員限定で環境技術・人材育成事業に関する国内の法改正動向や技術的情報を提供した｡

13

第五 公害防止管理者等国家試験の実施
1.2021 年度公害防止管理者等国家試験の実施
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に基づく｢指定試験機関｣として､経済産業
省及び環境省の共管の下に､2021 年度公害防止管理者等国家試験を実施した｡(1)試験地札幌市､仙台市､東京都、埼玉県、神奈川県､名古屋市､大阪府､広島市､高松市､福岡市､那覇市(2)試験日及び試験区分
2021 年 10 月 3 日(日)大気関係(第 1 種~第 4 種)､特定粉じん関係､一般粉じん関係､水質関係(第1 種~第 4 種)､騒音･振動関係､ダイオキシン類関係､公害防止主任管理者(3)合格者発表
合格者発表は 2021 年 12 月 15 日付け官報公示により行うとともに､当協会ホームページに掲載した｡(4)受験申込者数､受験者数､区分合格者数及び区分合格率
試験区分

申込者数

受験者数

合格者数

合格率

(人)

(人)

(人)

(%)

大気関係第 1 種

5,159

4,447

1,166

26.2%

大気関係第 2 種

251

212

55

25.9%

大気関係第 3 種

1,108

922

173

18.8%

大気関係第 4 種

1,464

1,266

200

15.8%

水質関係第 1 種

7,952

6,767

2,602

38.5%

水質関係第 2 種

1,315

1,128

243

21.5%

水質関係第 3 種

692

593

190

32.0%

水質関係第 4 種

2,620

2,199

494

22.5%

騒音・振動関係

1,425

1,191

224

18.8%

特定粉じん関係

337

279

84

30.1%

一般粉じん関係

279

243

57

23.5%

ダイオキシン類関係

767

640

270

42.2%

公害防止主任管理者

65

59

16

27.1%

23,434

19,946

5,774

28.9%

合計

2.合格証書の交付及び再交付事務の実施
2005 年 3 月の｢特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則｣の改正に基づき､2006 年 4 月から国家試験合格証書の発行事務及び再交付事務を当協会で実施している｡
2021 年度における合格証書再交付事務処理件数は 94 件であった｡

14

第六 公害防止管理者等資格認定講習の実施
1.2021 年度資格認定講習の実施
公害防止管理者等資格認定講習の登録機関として､2021 年度公害防止管理者等資格認定講習を
全国 8 都市において 28 回予定していたうち 25 回の従来型の対面講習を実施し、3 回は応募人数が少なかったため中止した。また､水質関係に限り対面講習に加え e－ラーニングと CBT（Computer Based Testing）を組合わせた講習を実施した。講習の修了者 1,271 名に対し修了証書を交付した｡
修了者数

修了証書交付日2021 年

11 月~

2022 年1 月実施分

471 名2022 年 2 月 28 日

2022 年2月~

2022 年3 月実施分

800 名2022 年 4 月 26 日

講習区分別の実施場所及び修了者数は次のとおりである｡
e－ラーニング

講習実施区分

対面講習（実施場所）

大気関係第 2 種

仙台､東京､大阪､広島､高松､福岡

大気関係第 3 種
大気関係第 4 種41

札幌､仙台､東京×2､名古屋､大阪､

264

広島､福岡
札幌､仙台､東京×2､名古屋､大阪､

211

広島､高松､福岡

水質関係第 1 種
水質関係第 2 種

15
仙台､東京､名古屋×2､大阪､広島､高松､福岡

札幌、仙台､東京､

392

名古屋､大阪､水質関係第 3 種
水質関係第 4 種

修了者数

広島､高松､福岡
仙台､東京､名古屋×2､大阪､広島､
高松､福岡

6
146

騒音・振動関係

東京×2､名古屋､大阪､福岡

156

一般粉じん関係

東京×3､名古屋､福岡

26

ダイオキシン類関係

大阪

14
1,271

合計

※大気関係第 1 種、主任管理者は応募人数が少なく、また特定粉じん関係は応募者がなくそれぞれ中止した。

2.修了証書の交付及び再交付事務の実施
2021 年度における修了証書再交付事務処理件数は 43 件であった｡

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第七 資源・リサイクル促進事業
持続可能な循環型社会の構築に向けて､資源の有効利用､環境負荷の低減の観点から廃棄物(副産物､使用済み製品)の発生抑制､原材料・部品・製品としての有効利用を促進するために次に掲げる事業を行った｡

1.資源循環技術・システム表彰
廃棄物(副産物､使用済み製品)の発生抑制､使用済み物品の再使用､再生資源の有効利用に寄与し高度な技術又は先進的なシステムの特徴を有する優れた事業や取り組みの奨励・普及を図り､循
環ビジネスを振興することを目的としてそれらを広く公募・発掘し､表彰した｡
なお､レアメタルリサイクル賞については特に案件発掘に尽力し､リサイクルによるレアメタルの確保の取り組みを顕彰するとともに､その更なる取り組みとその技術・システムの普及を促進した｡
また､コラボレーション賞は､関係者の連携による使用済み物品や有用物の効率的な回収・再生､部品・原材料の利用拡大の取り組みを顕彰することとした｡
2021 年度は 14 件の応募があり､外部有識者で構成する審査委員会での厳正な審査の結果､合計12 件 16 社が受賞した｡○ 経済産業大臣賞 2 件 5 社
・家電リサイクル樹脂の循環型サプライチェーン構築
パナソニック株式会社アプライアンス社キッチン空間事業部、パナソニック株式会社アプライ
アンス社製造革新本部加東樹脂循環工場、パナソニック株式会社マニュファクチャリングイノ
ベーション本部、パナソニック ET ソリューションズ株式会社
・溶剤循環洗浄法による微量 PCB 汚染廃電気機器の処理及び金属リサイクルの実現
株式会社かんでんエンジニアリング○ 経済産業省産業技術環境局長賞 3 件 4 社
・電気炉による鉄スクラップ等鉄屑の高付加価値特殊鋼製品へのリサイクル
山陽特殊製鋼株式会社
・循環型社会を実現する高効率ファインバブル式液清浄化装置の開発
中部電力ミライズ株式会社、関西オートメ機器株式会社
・使用後耐火物クローズドループリサイクル技術の確立
JFE スチール株式会社○ 一般社団法人産業環境管理協会会長賞 4 件 4 社○ 奨励賞 2 件 2 社○ レアメタルリサイクル賞 1 件 1 社
表彰式は､2021 年 10 月 15 日(金)に予定していたが､コロナウイルス感染拡大の影響を考慮のうえ中止とし､表彰状等は郵送等により対応した｡
また､受賞者から受賞内容をご紹介いただいく 3R 先進事例発表会は､オンライン(Web)形式により開催した｡
注)3R:リデュース・リユース・リサイクル

16

2.リサイクル技術開発本多賞
本賞は､長年廃棄物リサイクルの分野に携わってこられた故本多淳裕先生(元大阪市立大学工学部教授､元(財)クリーン・ジャパン・センター参与)のご提案・ご厚志により､1996 年に創設された｡
毎年､3R に関する技術の研究・開発に従事し､優れた報文発表を行った国内の大学､高専､公的研究機関､民間企業の研究者・技術者(個人又はグループ)を広く公募し､表彰している｡
26 回目となる本年度は､個人 9 件､グループ 2 件､計 11 件の応募があり､有識者で構成する審査委員会での厳正な審査の結果､受賞 2 件が選定された｡
表彰式は､2021 年 10 月 15 日(金)に予定していたが､コロナウイルス感染拡大の影響を考慮のうえ中止とし､表彰状等は郵送等により対応した｡
また､受賞者から受賞内容をご紹介いただいく 3R 先進事例発表会は､オンライン(Web)形式により開催した｡
受賞者と報文名は､次のとおりである｡
研究報文
受賞者:東京大学生産技術研究所 大内 隆成 氏（グループ代表）
報文名:｢希土類元素を利用したチタンスクラップのアップグレードリサイクル技術の開発｣
技術報文
受賞者:東芝エネルギーシステムズ株式会社 金村 祥平 氏 (グループ代表)
報文名:｢固体高分子形燃料電池からの貴金属回収に係る新プロセスの開発｣

3.3R 先進事例発表会の開催
コロナウイルス感染拡大の影響を考慮のうえ中止とし､従来の対面方式ではなく､オンライン(WEB)形式により 200 名の参加者を得て開催した｡
本発表会においては､経済産業省から基調講演｢資源循環政策について｣を行っていただいたう
えで､本年度の資源循環技術・システム表彰及びリサイクル技術開発本多賞の受賞者から受賞内
容をご紹介いただき､受賞内容の普及・啓発､ビジネス展開を支援した｡

4.環境学習支援事業
循環経済を推進し、社会実装する取り組みと人材を育むため、小学生、中学生、高校生のESD 支援を多様な主体と連携・協働し、以下のとおり実施した。
〇WEB 学習教材
・小学生のための環境リサイクル学習ホームページ
PV 数：9,178,261 件／年度、ユーザー数：1,276,829 人／年度
質問回答数：576 件／年、投稿作品数：32 件／年
新規記事追加：スーダンの３Ｒ、ドイツの食品ロス・食品廃棄物
利用実績：書籍等（ドラえもん探求ワールドシリーズ「SDGs」小学館、
子ども eco 検定公式テキスト「地球教室」朝日新聞
自治体 3R・ESD 事業活動

17等）

（和歌山県庁、板橋区、大田区、中央区、港区、安芸市、刈谷市、静岡市、つくば市、東大阪市、泉北環境整備施設組合、ひょうご環境体験館等、福岡県立図書館、和光市図書館 等）
企業 3R・ESD 事業活動
（ (株)リコー、日本標準、日経映像(株) 等）
・中学生・高校生・市民のための環境リサイクル学習ホームページ
PV 数： 658,815 件／年度､ユーザー数：338,361 人／年度
新規記事追加：世界と日本の「食品ロス」の意味の違いとは？
利用実績：教科書（中学校技術・家庭科（家庭分野）教育図書）
中学入試（横浜富士見丘学園中学校・高等学校 国語（プラスチック））〇マンガ・ワークシート教材、容器包装リサイクル教材
・マンガ配布数：3,151 冊／年・ワークシート配布数：児童用 1,949 冊／年、教師用解説書 441 冊／年
・容器包装リサイクル教材貸出し件数：7 件（コロナ対応で貸出休止、リニューアル改訂中）〇外部連携・協働
・千葉県教育委員会（小学校教員研修（環境）講師）
・プラスチック教育連絡会（委員、プラスチック関連 9 団体の ESD 教材広報資料制作）
・日本科学未来館（資源循環 展示：かるたでよみとく わたしと世界のつながり）等
また上記教材のより一層の活用を図るため､2 教科の小学校教育研究会全国大会の紀要広告を掲載するとともに､全国の区市町村に教材利用のご案内を送付し普及・利用促進に努めた｡

5.3R 動向把握(1)リサイクルデータブックの作成等
持続可能な循環型経済社会の実現の基礎となる統計､法制度､施策等の情報を収集してリサイク
ルデータブック 2021 を編集・制作し､地方自治体､業界団体等関係機関に配付した｡なお､昨年度に引き続き､欧州のリサイクル､資源効率に関する取り組みの進捗状況を調査し､統計データを掲載した｡また､ホームページに世界のリサイクルコーナーを開設し､海外の状況を啓発普及した｡
また､旧財団法人クリーン・ジャパン・センターが作成した報告書等約 1,000 冊(PDF)を､継続的にホームページで一般公開した｡(2)ISO/TC323(サーキュラーエコノミー)関連
国内審議団体事務局として、国内意見を集約・反映させ、日本における規格開発を支援するとともに、新たな日本提案に向け、資源循環に係る国内外の動向・ニーズ等の調査を実施した。

6.レアメタルリサイクル促進事業
政府のレアメタル確保戦略政策(2009 年策定)の四本柱の一つに､リサイクルによるレアメタルの国内循環が位置付けられている｡
近い将来これらレアメタルを含有する使用済製品の排出増加が見込まれ､また､リサイクルが経済的に成り立つ状況を実現することが重要な 5 鉱種(ネオジム､ジスプロシウム､タンタル､コバル

18ト､タングステン)の国内循環を促進するために､次の取り組みを行った｡(1)レアメタルリサイクルの先進事業発掘
NEDO や JOGMEC 等の助成先､各企業・研究機関の技術報告書､メディア情報等を調査・抽出し､対象事業・研究担当者との面談を実施｡先進的な取り組みと判断したものについては､当センターが運営するレアメタルリサイクルホームページへの掲載や｢資源循環技術・システム表彰｣への応募を働きかけた｡(2)消費者､事業者等への情報提供
レアメタルリサイクルホームページ等を通じて､電子機器や自動車､超硬工具等の高性能化に大きく貢献するリサイクル優先 5 鉱種(ネオジム､ジスプロシウム､コバルト､タンタル､タングステン)を対象としたリサイクルの先進事業や実施企業の紹介を継続した｡(3)レアメタルリサイクル事例調査
レアメタルリサイクルホームページに次の情報を新たに掲載した｡｢リサイクル先進事業｣総掲載件数は 28 件(自動車関連 9 件､家電関連 7 件､パソコン関連 4件､超硬工具関連 4 件､その他 4 件)

7.ホームページ事業
上記 1.から 6.までの内容を広く公開することを目的としてコンテンツの改訂や新規情報の掲載
等､ホームページの運営を行った｡

8.リデュース・リユース・リサイクル推進協議会事務局運営
当協会は､リデュース・リユース・リサイクル推進協議会から事務の委託を受け､事務局の役割を果たした｡(1)リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰
リデュース・リユース・リサイクル推進協議会は､財務省､文部科学省､厚生労働省､農林水産省､経済産業省､国土交通省及び環境省の後援を得て､3R の推進に率先して取り組み､継続的な活動を通じて顕著な実績を挙げた個人・グループ､学校及び事業所等を対象とした｢リデュース・リユー
ス・リサイクル推進功労者等表彰｣を行っている｡
本年度は､2021 年 10 月 26 日(火)に KKR ホテル東京(東京都千代田区)において表彰式を開催
して合計 30 件を表彰する予定であったが、コロナウイルス感染拡大の影響を考慮のうえ中止とし､表彰状等は郵送等により対応した｡〇 内閣総理大臣賞 1 件｢研削材を何度も再使用し、産業廃棄物の発生を最小限に抑制する環境配慮型ブラスト工法｣
ヤマダインフラテクノス株式会社〇 経済産業大臣賞 1 件〇 国土交通大臣賞 3 件〇 リデュース・リユース・リサイクル推進協議会会長賞 25 件

19

(2)リデュース・リユース・リサイクル推進協議会活動強化
活動強化のために､以下の事業を行った｡
・企画運営委員会の開催(1 回)・3R 推進ポスターデザインコンテスト(公募)の実施､ポスター制作､配付
・行政と会員及び会員間の情報交換の場である 3R 連絡会の定期的開催(コロナウイルス感染
拡大の影響を考慮し延期)・会員団体等との共同情報発信
・3R 活動推進フォーラムとの共催セミナー｢循環・3R リレーセミナー~プラスチック資源循環（3R＋Renewable）の促進を考える~｣開催(1 回)
・3 団体交流ミーティング｢~プラスチック資源循環を考えるための現場からのメッセージ~｣開催(1 回)
・3R 推進全国大会(10 月)への出展(コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、動画配信による出展)
・優れた 3R 活動発表会の開催(コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、オンライン開催 1回)(3)3R キャンペーンマークの普及・利用促進
3R 実践活動や啓発活動等において､3R キャンペーンマークが利用されるように様々な形で広報するとともに､その管理を行っている｡
また､全国の区市町村に 3R キャンペーンマーク-紹介のチラシを送付して､3R キャンペーンマ
ークの認知度の向上と普及・利用促進に努めた｡

20

第八 産業と環境の会事業
１． 研究会・委員会事業
カーボンニュートラル達成という目標に向けた我が国の施策や地球温暖化対策を巡る国際動向、
大気・水質・循環型社会・生物多様性といった各分野の施策等をテーマに取り上げ、環境政策研
究会、環境問題検討会、環境委員会及び環境懇談会を、一部を除きオンライン対応を行って開催した。それぞれの開催状況は下記のとおりである。
（１）環境政策研究会
中央官庁の局長を講師として招聘し、下記のテーマで 2 回開催した。
➢経済産業省における環境政策について（2021 年 10 月）
奈須野 太 経済産業省

産業技術環境局長➢COP26 を終えて（2021 年 12 月）
小野洋 環境省 地球環境局長（２）環境問題検討会
中央官庁の各施策の責任者を講師として招聘し、下記のとおり 7 回開催した。
➢サステナブルファイナンスについて（2021 年 5 月）
福岡 恵美 金融庁 総合政策局 総合政策課課長補佐➢化学物質管理政策について（2021 年 6 月）
宮原 光穂 経済産業省

製造産業局 化学物質管理課長➢水質総量削減について（2021 年 6 月）
行木 美弥 環境省 水・大気環境局 閉鎖性海域対策室長➢令和 3 年版白書を読む会（2021 年 6 月）
岡本 幸代 環境省 大臣官房 環境計画課計画官➢気候変動問題に対する諸外国の動向と日本の国際的な取組（2021 年 9 月）
大髙準一郎 外務省 国際協力局 気候変動課長➢海洋プラスチックごみ問題の最近の動向（2021 年 9 月）
中島 慶次 環境省 水・大気環境局 海洋プラスチック汚染対策室長➢フロン対策の最近の動向（2022 年 1 月）
豊住 朝子 環境省 地球環境局 フロン対策室長（３）環境委員会
大気環境保全対策委員会、水質・土壌環境保全対策委員会、廃棄物・リサイクル対策委員会、
地球環境保全対策委員会、生物多様性保全対策委員会の 5 つの委員会を設置し、それぞれの委員会を以下のとおり開催した。
① 大気環境保全対策委員会➢ 水質・土壌・大気環境行政の動向と課題（2021 年 6 月）※
小森

繁 環境省 水・大気環境局 総務課長
※大気環境保全対策委員会、水質・土壌環境保全対策委員会の合同開催➢環境負荷低減に向けた政策動向と課題について（2021 年 10 月）※

21

上條

剛 経済産業省 産業技術環境局 環境管理推進室長※大気環境保全対策委員会、水質・土壌環境保全対策委員会の合同開催➢大気環境行政の動向（2022 年 3 月）
長坂 雄一 環境省 水・大気環境局 大気環境課長② 水質・土壌環境保全対策委員会➢ 水質・土壌・大気環境行政の動向と課題（2021 年 6 月）※
小森

繁 環境省 水・大気環境局 総務課長
※大気環境保全対策委員会、水質・土壌環境保全対策委員会の合同開催➢環境負荷低減に向けた政策動向と課題について（2021 年 10 月）※
上條

剛 経済産業省 産業技術環境局 環境管理推進室長※大気環境保全対策委員会、水質・土壌環境保全対策委員会の合同開催➢水環境行政の動向と課題（2022 年 3 月）
川又孝太郎 環境省 水・大気環境局 水環境課長③ 地球環境保全対策委員会➢カーボンニュートラル実現に向けた内外の動向と政府の取組（2021 年 6 月）
関谷 毅史 環境省 地球環境局 総務課長
➢地球温暖化対策に関する最近の動向―温対計画・長期戦略の改定概要・経緯を中心に―（2021 年 10 月）
坂口 芳輝 環境省 地球環境局 脱炭素社会移行推進室長➢COP26 の成果と今後の見通し（2021 年 12 月）
長田 稔秋 経済産業省

産業技術環境局 地球環境連携室長➢カーボンニュートラル実現に向けたトランジション・ファイナンスとカーボン・クレジット（2022 年 2 月）
井上 峰人 経済産業省

産業技術環境局 環境経済室環境金融企画調整官④ 廃棄物・リサイクル対策委員会➢資源循環の動向とプラスチック対策（2021 年 5 月）
横手 広樹 経済産業省

産業技術環境局 資源循環経済課長➢産業廃棄物対策をめぐる最近の状況（2021 年 9 月）
神谷 洋一 環境省環 境再生・資源循環局 廃棄物規制課長➢資源循環行政の課題と今後の取組（2022 年 2 月）
奥山 祐矢 環境省 環境再生・資源循環局 総務課長
⑤ 生物多様性保全対策委員会➢生物多様性の国際動向と企業の対策について（2021 年 5 月）
河村 玲央 環境省 自然環境局 生物多様性主流化室長➢ポスト 2020 生物多様性枠組関連の最近の議論と 30 by 30 について（2021 年 11 月）
中澤 圭一 環境省 自然環境局 生物多様性戦略推進室長➢生物多様性・自然環境保全と企業の役割（2022 年 2 月）
堀上

勝 環境省 自然環境局 自然環境課長（４）環境懇談会等
下記のとおり開催した。
➢当面の資源循環施策（2021 年 12 月）

22土居健太郎 環境省 環境再生・資源循環局次長（５）運営会議及び企画協議会
下記のとおり開催した。
① 運営会議（書面審議、2021 年 6 月）
・産業と環境の会 2020 年度事業報告（案）及び決算報告（案）について
・産業と環境の会 2021 年度事業計画（案）及び収支予算（案）について
・運営会議副委員長選任（案）について② 企画協議会（2021 年 5 月、2022 年 3 月）
➢ 2021 年 5 月
・地球環境外交の展開
瀬川 恵子 環境省 大臣官房審議官
・産業と環境の会 2020 年度事業報告（案）及び決算報告（案）について➢2022 年 3 月
・地球温暖化対策等を巡る国際動向
瀬川 恵子 環境省 大臣官房審議官
・産業と環境の会 2022 年度事業計画（案）及び収支予算（案）について

２．調査・研究事業
従来取り組んできたテーマ・分野（大気、水質、土壌等）を中心に、調査研究事業のための知見集積を行った。

３．普及啓発事業
会員企業への情報リストの提供及びシンポジウムを開催した。
（１）情報リスト
行政情報等を情報リストとして提供を行った。
（２）シンポジウム
シンポジウムを下記のとおり開催した（開催日順）。
①「森林・水の生物多様性及び生態系に関するシンポジウム」（令和 2 年度緑と水の森林ファンド助成事業）
開催日
会 場
招聘者

2021 年 6 月 11 日（金）AP 新橋／Zoom（ハイブリッド開催）
河南
健 林野庁 林政部 企画課長
「企業や個人が取り組む、森林の恵と SDGs」
髙橋 康夫 公益財団法人地球環境戦略研究機関
自然資源・生態系サービス 領域リサーチマネージャー「自治体の生物多様性地域戦略への期待」
伊勢 武史 京都大学 フィールド科学教育研究センター准教授「森林の持続可能な利用と生物多様性保全に役立つ情報科学技術」

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②「シンポジウム：森林資源の利用－木質バイオマスの導入と地域循環の現状等について」（令和 3 年度緑と水の森林ファンド助成事業）
開催日

2022 年 2 月 17 日（木）会 場

AP 新橋／Zoom（ハイブリッド開催）

招聘者

山下 孝 林野庁 林政部 木材利用課課長補佐「木質バイオマスのエネルギー利用について－森林資源の地域循環利」
千代 登 長野県 林務部 信州の木活用課県材利用推進室長「木質バイオマス発電 信州 F・POWER プロジェクト」
佐藤 一光 東京経済大学

経済学部准教授「木質バイオマス経済について－中国の現状とともに」24

第九 一般事項
1.環境管理関係企画行事に対する後援､協賛等の実施
国､地方公共団体､公益法人､新聞社等が主催する産業環境管理関係の各種行事について､後援又は協賛等を行った｡

2.協会事務局の組織及び人員
2021 年度末における協会事務局の組織は別表のとおりであり､年度末常勤役職員数は 80 名(内役員 2 名)で､本部 61 名､支部 19 名である｡

3.各種常置委員会等の運営
機関誌編集委員会 2 回

4. その他 環境活動等(1)環境目標(環境マネジメントシステム)
以下を 2021 年度の環境目標として活動し､①②ともに目標を達成した｡①再生可能エネルギー利用の導入と促進②コピー用紙の使用量の削減③環境に配慮した印刷使用の促進(2)｢えるぼし認定｣一般事業行動計画進捗状況『女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)』に基づく｢えるぼし｣認定の段階 2 の取得法人として､下記の①②を目標として活動し､①②ともに目標を達成した｡①目標 1 1 人当たり年間所定外労働時間数を 165 時間/人未満②目標 2 一人当たり年次有給休暇取得日数を 14 日/人以上

第十 総会及び理事会
1.総会(1)2021 年度定時総会
2021 年 6 月 24 日､一般社団法人産業環境管理協会 6 階 F 議室(WEB 会議併用)において 434
名(委任状提出者を含む)が出席して開催され､以下の各議案について審議の結果､全議案が原案どおり承認､可決された｡
第 1 号議案 2020 年度収支決算(案)の件
第 2 号議案 理事の選任(案)の件
第 3 号議案 一般社団法人産業環境管理協会定款変更（案）の件
報告事項 ①2020 年度事業報告の件②2021 年度事業計画及び 2021 年度収支予算書の件③公益目的支出計画実施報告の件

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(2)2021 年度臨時総会
2022 年 3 月 3 日､一般社団法人産業環境管理協会 6 階特別会議室(WEB 会議併用)において396 名(委任状提出者を含む)が出席して開催され､以下の各議案について審議の結果､全議案が原案どおり承認､可決された｡
第 1 号議案 理事の退任と新任理事の選任（案）の件

2.理事会(1)第 143 回理事会
2021 年 5 月 27 日､一般社団法人産業環境管理協会 6 階会議室(WEB 会議併用)において理事
19 名のうち 15 名が出席して開催され､以下の各議案について審議の結果､全議案が原案どおり承認､可決された｡
第 1 号議案 2020 年度事業報告書(案)第 2 号議案 2020 年度収支決算書(案)第 3 号議案 公益目的支出計画実施報告書(案)第 4 号議案 理事及び監事の選任（案）について
第 5 号議案 一般社団法人産業環境管理協会定款の一部変更（案）について
第 6 号議案 定時総会の日時及び場所並びに目的である事項について(2)第 144 回理事会
コロナ禍の状況を考慮して書面で審議を行うみなし理事会として開催し､18 名の理事からの同意書及び 3 名の監事からの確認書の提出をもって以下の各議案について満場一致で原案どおり承認､可決された｡
第 1 号議案 臨時総会の開催の件
第 2 号議案 新任理事の選任に係る決議の件(3)第 145 回理事会
2022 年 3 月 3 日､一般社団法人産業環境管理協会 6 階会議室 (WEB 会議併用)において理事
19 名のうち 12 名が出席して開催され､以下の各議案について審議の結果､全議案が原案どおり承認､可決された｡
第 1 号議案 2022 年度事業計画(案)
第 2 号議案 2022 年度収支予算(案)
第 3 号議案 代表理事（会長）の選定について(案)第十一 登記事項
1.理事変更登記2021 年度定時総会において選任された 18 理事､3 監事の登記を完了した｡

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第十二 会員等の異動
2022 年 3 月 31 日現在の会員の状況は､次の表のとおりである｡
区分

本年度期首現在数

入会

退会

現在数

本部

254

14

2

266

北海道支部

19
24

0
0

0
4

19
20

69
81

0
0

7
6

62
75

66
59

0
0

4
1

62
58

32
604

0
14

1
26

31
593

東北支部
中部支部
関西支部
中国支部
四国支部
九州支部
計

第十三 2021 年度事業報告 附属明細書
2021 年度事業報告には､｢一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則｣第 34 条第 3 項に規定する附属明細書｢事業報告の内容を補足する重要な事項｣が存在しないので､作成しない｡

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