長 第 06190001 号
令和２年 6 月１９日
各和歌山県所管指定居宅サービス事業所管理者
各和歌山県所管指定介護予防サービス事業所管理者
各和歌山県所管指定介護老人福祉施設管理者
各和歌山県所管介護老人保健施設管理者
各和歌山県所管指定介護療養型医療施設管理者

様

各和歌山県所管介護医療院管理者
各和歌山県所管養護老人ホーム施設長
各和歌山県所管軽費老人ホーム施設長
各和歌山県所管有料老人ホーム管理者
各和歌山県所管サービス付き高齢者向け住宅管理者
和歌山県福祉保健部
介護サービス指導室長（公印省略）
高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症の対応について（周知徹底）
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の適切な実施について、誠に感謝申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策は、保健医療行政と、行動や営業の自粛といった県民の皆様の努力の足し算であると考えており、本県では、これまで、この二つの努力により感染の拡大を抑え込んでいます。
県内における感染が小康状態となっている現状においても、「早期発見」、「早期隔離」、「徹底した行動履歴の調査」という保健医療行政の要を堅持し、感染の抑止に万全を期すこととしております。
こういった中、政府の基本的対処方針等で示されている移行期間が、6 月 19 日から次の段階へとステップアップすることに伴い、6 月 18 日、和歌山県新型コロナウイルス感染症対策本部から、「移行期間中における県民の皆様へのお願い（第 10 弾）」が発表されましたので、内容にご留意の上、適切にご対応いただきますようお願いします。

URL：https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/011900/d00204539.html

また、高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症への対応について、厚生労働省から下記のとおり通知されましたので、内容についてご了知いただくとともに、適切にご対応いただきますようお願いします。
各施設等におかれましては、これまで厚生労働省からの通知等に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染防止に向けた取組を徹底していただいているところですが、引き続き、気を緩めることなく、油断することなく、手洗い、消毒、咳エチケット等基本的な感染予防対策を適切確実に実施いただきますようお願いします。
記○ 高齢者施設等における留意事項（「移行期間中における県民の皆様へのお願い（第 10 弾）」）高齢者施設等においては、感染予防と健康管理に万全を期していただき、以下のことにご留意ください。
（１）職員の感染防止対策と健康観察
職員の方は、マスクの着用、手指消毒の実施など、基本的な感染防止対策を徹底するとともに、毎朝の体温測定など自らの健康をチェックして、少しでも異常があれば絶対業務に従事しないようお願いします。
（２）食事の提供は個別で食事については、ビュッフェスタイルではなく個別の盛り付けとしてください。
（３）発熱等の症状が出た場合は、嘱託医等に相談・連絡入所者など利用者において、発熱や呼吸器症状が一人出た段階で嘱託医などに相談してください。
一週間以内に二人以上同様な症状の者が出た場合は、速やかに保健所に報告してください。
（４）面会は、施設に入らない・ 面会については、基本的には自粛をお願いします。どうしても面会の必要がある場合は、施設内に入らないようにして対応してください。
・ 特別に必要があると管理者が判断した場合は、感染予防対策を徹底させた上で、施設内へ入ることを認めていただくようお願いします。（※）※ 例えば、看取り期における面会などが考えられます。ただし、以下のことに留意してください。
・ 面会はできる限り短時間、少人数で行うこと。
・ できる限り、居室での面会は避け、他の利用者等と接触する機会の少ない別室（玄関に近く、密閉されていない場所）で行うこと（テレビ電話等の活用を行うこと等の工夫をすることも検討すること。）。
・ 面会者に対して体温を計測してもらい、発熱が認められる場合には面会を断ること。
・ マスク着用、手指消毒（施設への立ち入り時及び面会後）は必須とすること。
・ 過去 2 週間以内に感染者、感染の疑いがある者等との接触がないこと。
・ 面会者の氏名・来訪日時・連絡先については、感染者が発生した場合に積極的疫学調査への協力が可能となるよう記録しておくこと。

○ 厚生労働省からの通知
１ 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 13 報）（令和 2 年 6 月 15 日付け厚生労働省事務連絡）（3 ページ）
２ 新型コロナウイルス感染症により機能停止等となった社会福祉施設等に対する融資について（令和2 年 6 月 1２日付け厚生労働省事務連絡）（４ページ）
３ 新型コロナウイルス感染症により機能停止等となった医療関係施設等に対する融資について（令和2 年 6 月 1２日付け厚生労働省事務連絡）（４ページ）

県介護サービス指導室
TEL：073-441-2527（直通）資 料 提 供
令和２年６月１８日

移行期間中における県民の皆様へのお願い（第１０弾）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策は、保健医療行政と、行動や営業の自粛といった県民の皆様の努力の足し算であると考えており、本県では、これまで、この二つの努力により感染の拡大を抑え込んでいます。
一方、全国の状況を見ると終息には至っておらず、第２波の襲来も懸念されておりますが、県では、一定の基準（※）に基づき、自粛要請レベルの再引き上げを行うこととしているほか、ＰＣＲ検査体制の強化や病床の増床により十分な医療提供体制を整えるなど、県民の皆様の安全を確保するための体制を構築しております。
また、県内における感染が小康状態となっている現状においても、「早期発見」、「早期隔離」、「徹底した行動履歴の調査」という保健医療行政の要を堅持し、感染の抑止に万全を期すこととしております。
こういった中、政府の基本的対処方針等で示されている移行期間が、６月１９日から次の段階へとス
テップアップすることに伴い、｢県民の皆様へのお願い（第９弾）｣を下記のとおり改訂しました。
移行期間中における感染拡大防止の取組について、引き続き、ご理解とご協力をいただきますようお願いします。
※「和歌山県における自粛要請レベルの引き上げ基準」(別紙１)記

１ 安全な生活・安全な外出[主な改訂部分 ]（１）基本的な感染予防対策の心がけ
・ ｢人と人との距離の確保｣、｢マスクの着用｣、｢手洗い｣など基本的な感染予防対策を心がけてくだ
さい。
・ 感染リスクの高い場所を避けて、安全な場所に外出してください。
・ 政府から示されている新しい生活様式等も参考にしてください。
（２）密接はダメ ３密はもっとダメ・ 人と人が密接な状態になることを避け、特に３密は絶対に避けてください。
（３）発熱等、体調が優れないときは・ 咳や発熱などの症状がある場合は、通勤や通学等であっても、決して無理をして外出せず、クリニックを受診してください。
・ 従業員等から咳や発熱等の症状の報告があった場合は、医療機関の受診を勧める等、適切な対応をお願いします。
（４）新しいスタイルの働き方推進・ 時差出勤や在宅勤務（テレワーク）等を活用し、働き方を工夫するようにお願いします。
（５）全業種で業界ガイドライン等の遵守
・ 全ての業種で、県や各業界から示される各ガイドラインを参考に感染拡大予防の徹底をお願いします。
（６）イベントの開催は態様や種別に応じた規模で・ イベントの開催は、十分な感染防止対策を行ったうえで、｢イベント開催制限の段階的緩和の目安｣(※)を参考に、イベント等の態様や種別に応じた規模で開催してください。
※「イベント開催制限の段階的緩和の目安」(別紙２)・ イベントの前後などの交流の場でも感染拡大のリスクがありますので、こうした交流等を極力控えてください。

２ 病院や福祉施設等集団生活を行っている施設（１）職員の感染防止対策と健康観察
・ 職員の方は、マスクの着用、手指消毒の実施など、基本的な感染防止対策を徹底するとともに、毎朝の体温測定など自らの健康をチェックして、少しでも異常があれば絶対業務に従事しないようお願いします。
（２）食事の提供は個別で・ 食事については、ビュッフェスタイルではなく個別の盛り付けとしてください。
（３）発熱等の症状が出た場合は、嘱託医等に相談・連絡・ 入所者など利用者において、発熱や呼吸器症状が一人出た段階で嘱託医などに相談してください。
一週間以内に二人以上同様な症状の者が出た場合は、速やかに保健所に報告してください。
（４）面会は、施設に入らない・ 面会については、基本的には自粛をお願いします。どうしても面会の必要がある場合は、施設内に入らないようにして対応してください。
・ 特別に必要があると管理者が判断した場合は、感染予防対策を徹底させた上で、施設内へ入ることを認めていただくようお願いします。
※ 自粛等協力要請の解除について（６月１９日から）
・ 北海道・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の５都道県（以下「５都道県」という。）への行楽や旅行等の移動は慎重に対応することのお願いを解除します。
・ ５都道県から帰省や転勤された方に対する２週間の自宅待機と「県庁帰国者・帰省者・転勤者連絡ダイヤル」への連絡、もしくはインターネットによる登録のお願いを解除します。
・ ５都道県からの訪問者の受入を控えることのお願いを解除します。

和歌山県新型コロナウイルス感染症対策本部（危機管理局災害対策課 073-441-2261）

楠本・平田（内線 2282）

事 務 連 絡
令和２年６月 15 日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

介護保険担当主管部（局）

御中

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
高 齢 者 支 援 課
振興課
老人
保健課

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 13 報）

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月 17 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等でお示ししているところです。
本日、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 13 報）」を送付いたしますので、管内市町村、サービス事業所等に周知を図るようお願いいたします。

問１

令和２年６月１日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 12 報）」（以下、「第12 報」という。）において示された通所系サービス事業所・短期入所系サービス事業所における介護報酬の算定の取扱いについては、都道府県等からの休業の要請を受けて休業した事業所や、利用者・職員に感染者が発生した事業所、その他の利用者数の制限や営業時間の短縮等の臨時的な営業を行っている事業所のみに適用されるのか。
（答）
新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応を適切に評価する観点から、上記事業所のみならず、感染防止対策を徹底してサービスを提供している全ての通所系サービス事業所・短期入所系サービス事業所を対象とすることが可能である。

問２ 第 12 報における取扱いについては、６月サービス提供分より適用となるが、当該取扱いの適用の終了日については、現時点で未定なのか。
（答）
貴見のとおり。なお、当該取扱いを適用し請求する場合においても、通常の請求と同様、請求時効は２年である。

問３ 第 12 報における取扱いを適用する際には利用者への事前の同意が必要とされているが、①②サービス提供前に同意を得る必要があるのか。
利用者への同意取得は、当該取扱いによる介護報酬の算定を行う事業所あるいは居宅介護支援事業所のいずれにより行うのか。
③ 利用者の同意は書面（署名捺印）により行う必要があるか。
（答）① 同意については、サービス提供前に説明を行った上で得ることが望ましいが、サービス提供前に同意を得ていない場合であっても、給付費請求前までに同意を得られれば当該取扱いを適用して差し支えない。
（例えば、６月のサービス提供日が、８日・29 日である場合、同月の初回サービス提供日である６月８日以前に同意を得る必要はない。）② 当該取扱いによる介護報酬の算定を行う事業所、居宅介護支援事業所のいずれにより同意取得を行っても差し支えなく、柔軟に対応されたい。なお、当該取扱いを適用した場合でも区分支給限度額は変わらないことから、利用者への説明にあたっては、当該取扱いによる介護報酬の算定を行う事業所と居宅介護支援事業所とが連携の上、他サービスの給付状況を確認しておくこと。
③ 必ずしも書面（署名捺印）による同意確認を得る必要はなく、保険者の判断により柔軟に取り扱われたいが、説明者の氏名、説明内容、説明し同意を得た日時、同意した者の氏名について記録を残しておくこと。
また、当該取扱いを適用する場合には、居宅サービス計画（標準様式第６表、第７表等）に係るサービス内容やサービスコード等の記載の見直しが必要となるが、これらについては、サービス提供後に行っても差し支えない。
問４ 第 12 報による特例を適用した場合、事業所規模による区分を決定するため、１月当たりの平均利用延人員数を算定するにあたっては、第 12 報における取扱いの適用後の区分ではなく、実際に提供したサービス時間の報酬区分に基づき行うのか。
（答）
貴見のとおり。
問５ （看護）小規模多機能型居宅介護の訪問体制強化加算については、１月あたりの延べ訪問回数が 200 回以上であることが算定要件の一つとなっているが、新型コロナウイルス感染症による影響により、利用者の訪問サービスの利用控えなどからやむを得ず延べ訪問回数が 200 回未満となった場合でも、影響を受ける前から当該加算を算定していた事業所については、引き続き加算を算定することとしてもよいか。
（答）
差し支えない。なお、新たに加算を算定しようとする事業所については本取扱いは認められない。
問６ 一定の要件を満たす場合であって、同時に２人の訪問介護員等が１人の利用者に対して指定訪問介護を行ったときは、所定単位数の 100 分の 200 に相当する単位数を算定するとされているが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、訪問介護事業所が保健師、看護師、准看護師（訪問介護員等ではない者を含む。以下、看護師等という。）の専門職の協力の下、同行訪問による支援を受ける場合、利用者又はその家族等からの事前の同意を得たときには、２人の訪問介護員等による訪問を行った場合と同様に、100 分の200 に相当する単位数を算定することは可能か。
（答）可能である。
なお、この場合、訪問介護事業所が介護報酬（訪問介護費）を算定することになるが、看護師等に係る人件費や交通費については、訪問介護事業所が当該報酬を活用して支払うことが可能である。また、当該人件費や交通費の額については事業所と看護師等の相互の合議に委ねられる。

事務連

絡

令和２年６月 12 日
都道府県各 指定都市 民生主管部（局） 御中
中 核 市
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課
新型コロナウイルス感染症により機能停止等となった
社会福祉施設等に対する融資について
独立行政法人福祉医療機構（以下、「WAM」という。）では、社会福祉施設等を整備する際に必要となる設置・整備資金や経営資金を長期・固定・低利で融資しており、令和２年４月
30 日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症により機能停止等となった社会福祉施設等に対する融資について」のとおり、新型コロナウイルス感染症により、当該施設の責に帰することができない事由で機能停止等になった場合の経営資金については、通常の融資条件から貸付利率の引き下げ等の優遇措置を講じた融資（以下「優遇融資」という。）を行っております。
この度、令和２年度第２次補正予算により、・融資に必要な原資を１兆 3,200 億円積み増し（3,844 億円から１兆 7,044 億円）
・WAM の財政基盤を強化するため 328 億円の政府出資の追加（41 億円から 369 億円）（無利子・無担保融資を行うために WAM へ出資するもの）を行うとともに、優遇融資の条件について、貸付利率等の更なる拡充を行うこととなりましたので、対象となった社会福祉施設等が必要に応じて本優遇融資を活用できるよう、管内の市区町村や関係機関、社会福祉施設等に対する周知について、ご協力いただきますようお願い申し上げます。
なお、融資の相談及び今後の手続等については、下記及び（別紙）記載の「独立行政法人
福祉医療機構相談窓口」までお問い合わせいただきますよう、あわせてご周知ください。
（独立行政法人福祉医療機構相談窓口）
独立行政法人福祉医療機構（新型コロナウイルス感染症の優遇融資関連ページ）
https://www.wam.go.jp/hp/fukui_shingatacorona/

福祉貸付専用ご相談フリーダイヤル：０１２０－３４３－８６２※携帯電話等でつながらない場合 ：０３－３４３８－０４０３
お問い合わせフォーム：
https://www.wam.go.jp/hp/c-19-yuushi-wform/※ご来訪いただかなくても電話もしくはお問い合わせフォームでのご相談が可能です。

【担当連絡先（自治体担当者向け）】
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課振興係
代表電話：03-5253-1111（内線 2866）
直通電話：03-3595-2616

独立行政法人福祉医療機構

令和2年6月12日更新

福祉医療貸付部～新型コロナウイルス感染症の影響を受けた福祉関係施設の皆さまへ～

無担保・無利子の新型コロナウイルス対応支援資金の融資を行っています
当機構では、新型コロナウイルス感染症により、減収・事業停止等の影響を受けた福祉関係施設に対し、優遇融資を実施しています。
今般、令和2年度第2次補正予算により、無利子貸付額を3,000万円から6,000万円に拡充し、さらに、感染者が発生した入所施設（地域密着型を除く）に対しては、無担保貸付額・無利子貸付額を1億円まで拡充しています。

【新規貸付の概要】※貸付利率は融資実行（金銭消費貸借契約締結）時の利率を適用します。

融資条件
貸付対象

※ご不明な場合には末尾連絡先にご相談ください

前年同期などと比較して減収若しく 施設利用者又は従業員及びそのは利用者が減少又は自治体からの休 家族に、新型コロナウイルスの止要請に対応など、新型コロナウイ 感染者が出たことによる休業等
ルス感染症により経営に影響を受け により、減収となった入所施設（地域密着型を除く）
た場合

償還期間
（据置期間）

15年以内（５年以内）※据置期間は元金の支払猶予期間です。

当初
５年間

6,000万円まで無利子6,000万円超の部分は0.2％

６年目
以降

0.2％

0.2％

貸付金の限度額なしなし

無担保貸付6,000万円

１億円

貸付
利率

1億円まで無利子
1億円超の部分は0.2％●ご融資には保証人（保証人不要制度（0.05％の利率を上乗せ）あり）が必要です。なお、所定の審査があり、ご希望に沿えない場合があります。

【既往貸付の取扱い】

当面６か月間の元利金、事業者の状況に応じて更に3年間（最長３年６か月）の元利金のお支払いについて、返済猶予のご相談に対応いたします。

●その他詳しい条件や融資のご相談については、下記連絡先までお問い合わせください。
●ご来訪いただかなくても電話もしくはお問い合わせフォームでのご相談が可能です。

優遇融資の情報（優遇融資の詳細、Ｑ＆Ａ、借入申込書等）はこちら
https://www.wam.go.jp/hp/fukui_shingatacorona/

福祉貸付専用ご相談フリーダイヤル：０１２０－３４３－８６２※携帯電話等でつながらない場合：０３－３４３８－０４０３

お問い合わせフォーム：https://www.wam.go.jp/hp/c-19-yuushi-wform/（別紙）新型コロナウイルス感染症により機能停止等となった
社会福祉施設等に対する優遇融資の概要（独立行政法人福祉医療機構 福祉貸付事業）
下記の通り、優遇融資の条件について、更なる拡充として、貸付利率の拡充等を行います。
※ 今回の拡充以前にご相談いただいた法人におかれましても、本件による優遇融資をご利用いただけます。

○経営資金

融資率
償 還 期 間（据置期間 ）

通常の従来の本件による優遇融資の融資

優遇融資

更なる拡充

70～80％

100％

100％

15 年以内15 年以内（５年以内）（５年以内）

１年以上３年以内（６か月以内）《当初５年間》
・6,000 万円まで：無利子
・6,000 万円超の部分は 0.200％《６年目以降》0.200％

貸付利率（令和 2 年 6 月 12

0.803％《当初５年間》

新型コロナウイルス感染者が出た

・3,000 万円まで：無利子

ことによる休業等により減収とな

・3,000 万円超の部分は 0.200％った（地域密着型を除く）入所施《６年目以降》0.200％

設については、日現在）《当初５年間》
１億円まで：無利子
１億円超の部分：0.200％≪６年目以降≫0.200％

貸付金の経営に必

限度額

要な資金

経営に必要な資金

経営に必要な資金
貸付金額 6,000 万円までは無担保で融資が可能

無担保－

貸付金額 6,000 万円までは新型コロナウイルス感染者が出た

無担保で融資が可能

ことによる休業等により減収となった（地域密着型を除く）入所施設については、貸付金額１億円までは無担保で融資が可能（※）既往貸付金については、当面６か月の元利金、事業者の状況に応じて更に３年間（最長３年６か月）の元利金のお支払いについて、返済猶予のご相談に対応いたします。

-----------------------------------------------------------------------------融資の相談につきましては、独立行政法人福祉医療機構相談窓口までお問い合わせください。
（再掲：独立行政法人福祉医療機構相談窓口）
独立行政法人福祉医療機構（新型コロナウイルス感染症の優遇融資関連ページ）
https://www.wam.go.jp/hp/fukui_shingatacorona/

福祉貸付専用ご相談フリーダイヤル：０１２０－３４３－８６２※携帯電話等でつながらない場合 ：０３－３４３８－０４０３
お問い合わせフォーム：
https://www.wam.go.jp/hp/c-19-yuushi-wform/※ご来訪いただかなくても電話もしくはお問い合わせフォームでのご相談が可能です。

事

務

連

絡

令和２年６月１２日
都道府 県
各 指 定 都 市 衛生主管部（局） 御中中 核 市
厚生労働省医政局医療経営支援課新型コロナウイルス感染症により機能停止等となった医療関係施設等に対する融資について
独立行政法人福祉医療機構（以下、「WAM」という。）では、医療関係施設等を整備する際に必要となる建築資金、機械購入資金及び長期運転資金を長期・固定・低利で融資しており、令和２年４月 30 日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症により機能停止等となった医療関係施設等に対する融資について」のとおり、新型コロナウイルス感染症により、当該施設の責に帰することができない事由で機能停止等になった場合の長期運転資金については、通常の融資条件から貸付利率の引き下げ等の優遇措置を講じた融資（以下「優遇融資」という。）を行っております。
この度、令和２年度第 2 次補正予算により、・融資に必要な原資を１兆 3,200 億円積み増し（3,844 億円から１兆 7,044 億円）
・WAM の財政基盤を強化するため 328 億円の政府出資の追加（41 億円から 369 億円）（無利子・無担保融資を行うために WAM へ出資するもの）を行うとともに、優遇融資の条件について、貸付利率の拡充等の更なる拡充を行うこととなりましたので、対象となった医療関係施設等が必要に応じて本優遇融資を活用できるよう、管内の市区町村や関係機関、医療関係施設等に対する周知について、ご協力いただきますようお願い申し上げます。
なお、融資の相談及び今後の手続等については、下記及び（別紙）記載の「独立行政法人福祉医療機構相談窓口」までお問い合わせいただきますよう、あわせてご周知ください。

【担当連絡先（自治体担当者向け）】

厚生労働省医政局医療経営支援課経営指導係

代表電話：03-5253-1111（内線 2671）

直通電話：03-3595-2261

独立行政法人福祉医療機構

令和2年6月12日更新

福祉医療貸付部～新型コロナウイルス感染症の影響を受けた医療関係施設等の皆さまへ～

無担保・無利子の新型コロナウイルス対応支援資金の融資を行っています

当機構では、新型コロナウイルス感染症により、減収・事業停止等の影響を受けた医療関係施設等に対し、優遇融資を実施しています。
今般、令和2年度第2次補正予算により、すべての施設・事業の貸付限度額を「従来の額」と「月次減収額の12倍のいずれか高い方」まで拡充しています。
さらに、新型コロナウイルス対応を行う医療機関又は都道府県医療計画に基づく政策医療を担う医療機関及び在宅医療を担う医療機関については、無担保貸付額・無利子貸付額を拡充しており、重点的な経営支援を行っています。

【新規貸付の概要】
貸付対象
償還期間(据置期間)※1 コロナ対応を行う医療機関…コロナ患者の入院受入れ・病床確保、接触者外来等の設置※2 政策医療を担う医療機関…都道府県医療計画に名称が記載されている政策医療を担う医療機関及び在宅医療を担う医療機関

融資条件
前年同期などと比較して減収又は利用者が減少している等※要件に該当するかご不明な場合には、末尾連絡先までご相談ください。

15年以内（5年以内） ※据置期間は元金の支払猶予期間です。
②診療所、助産所、①病院、貸付利率

介護老人保健施設、介護医療院

当初5年間の無利子貸付の範囲
上記以外の部分

貸付金の限度額

無担保貸付【既往貸付の取扱い】

1億円

医療従事者養成施設、指定訪問看護事業

4,000万円③コロナ対応を行 ④政策医療を担うう医療機関※1
医療機関※2(病院・診療所) (病院・診療所)①・②の金額と「前年同月からの減収額の2倍」のいずれか高い金額①・②の金額と「前年同月からの減収額」のいずれか高い金額

0.2%（当初5年間の上記金額を超える部分及び6年目以降の部分）
次の金額と「前年同月からの減収額の12倍」のいずれか高い金額
病院7.2億円、介護老人保健施設・介護医療院１億円、診療所・助産所・医療従事者養成施設・指定訪問看護事業4,000万円

病院３億円、介護老人保健施設・介護医療院１億円、診療所・助産所・医療従事者養成施設・指定訪問看護事業4,000万円①コロナ対応を行う医療機関（病院・診療所）
上記金額と「前年同月からの減収額の6倍」のいずれか高い金額②政策医療を担う医療機関（病院・診療所）
上記金額と「前年同月からの減収額の3倍」のいずれか高い金額●ご融資には保証人（保証人不要制度（0.15％の利率を上乗せ）あり）が必要です。なお、所定の審査があり、ご希望に沿えない場合があります。

当面６か月間の元利金、事業者の状況に応じて更に3年間（最長３年６か月）の元利金のお支払いについて、返済猶予のご相談に対応いたします。

●その他詳しい条件や融資のご相談については、下記連絡先までお問い合わせください。
●ご来訪いただかなくても電話もしくはお問い合わせフォームでのご相談が可能です。

優遇融資の情報（優遇融資の詳細、Ｑ＆Ａ、借入申込書等）はこちら
https://www.wam.go.jp/hp/fukui_shingatacorona/

医療貸付専用ご相談フリーダイヤル：０１２０－３４３－８６３※携帯電話等でつながらない場合：０３－３４３８－０４０３

お問い合わせフォーム：https://www.wam.go.jp/hp/c-19-yuushi-mform/（別紙）新型コロナウイルス感染症により機能停止等となった
医療関係施設等に対する優遇融資の概要（独立行政法人福祉医療機構 医療貸付事業）
下記の通り、優遇融資の条件について、更なる拡充として、貸付金限度額及び貸付利率の拡充等を行います。
※今回の拡充以前にご相談いただいた法人におかれましても、本件による優遇融資をご利用いただけます。

○長期運転資金
通常の融資

従来の優遇融資

本件による優遇融資の更なる拡充

融資率70～80％

100％

100％

償 還 期 間

１年以上３年以内

15 年以内15 年以内（据置期間）（６か月以内）（５年以内）（５年以内）
当初５年間①～③まで：無利子/①～③超の部分

は 0.200％《当初５年間》
・1 億円まで：
無利子貸付利率（令和 2 年 60.803％

月 12 日現在）

・1 億円超の①コロナ対応を行う医療機関：｢病院 1 億円、診療所 4,000 万円｣又は｢当該医療機関の前年同月からの減収の２か月分｣の高い方②政策医療を担う医療機関：部分：｢病院 1 億円、診療所 4,000 万円｣又は｢当該医療0.200％機関の前年同月からの減収の１か月分｣の高い方③ ①・②以外の施設：《６年目以降》0.200％

病院 1 億円、老健・介護医療院１億円、それ以外の施設 4,000 万円≪６年目以降≫0.200％貸付金の老健：1,000 万円

限度額

診療所：300 万円

病院：7.2 億円

病院 7.2 億円、老健・介護医療院 1 億円、それ以外老健・介護医療院：1 億円の施設 4,000 万円又は｢当該医療機関等の前年同月それ以外の施設：4,000 万円からの減収の 12 か月分｣の高い方①コロナ対応を行う医療機関：｢病院 3 億円、診療所 4,000 万円｣
又は｢当該医療機関の前年同月からの減収の６か貸付金額 3 億円
無担保―までは無担保で融資が可能月分｣の高い方②政策医療を担う医療機関：｢病院 3 億円、診療所 4,000 万円｣又は｢当該医療機関の前年同月からの減収の３か月分｣の高い方③ ①・②以外の施設：
病院３億円、老健・介護医療院１億円、それ以外の施設 4,000 万円（※）既往貸付金については、当面６か月の元利金、事業者の状況に応じて更に３年間（最長３年６か月）の元利金のお支払いについて、返済猶予のご相談に対応いたします。

--------------------------------------------------------------------------融資の相談につきましては、独立行政法人福祉医療機構相談窓口までお問い合わせください。