公益財団法人葉田財団
第１章

定款

総則

（名称）
この法人は、公益財団法人葉田財団と称する。英語名称を The Hada Foundation とする。

第１条

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、社会的養護を必要とする困難を抱えた子供や若者たちに対し、心身の成長と自立の支援を行い、もって健全な育成に寄与することを目的とする。

２

この法人は、医療・ヘルスケア分野における諸課題の解決に向けて、次世代の医療ヘルスケアを創造しようとする若者たちに対し、多方面からの支援を行い、もって豊かないのち溢れる社会への進化に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

この法人は、前条各項の目的を達成するため、次の事業を行う。
一

児童養護施設、乳児院等の社会的養護関係施設を対象とする助成事業

二

児童福祉の向上を目的とする事業を行う公益法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人を対象とする助成事業
三

子供や若者を対象とする心身の成長と自立の支援事業

四次世代の医療ヘルスケアを創造しようとする若者及び法人を対象とする支援事業及び助成事業
五２

上記に付帯関連する一切の事業

前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章

資産及び会計（財産の拠出）第５条

設立者は、別表の財産を、この法人の設立に際して拠出する。

（基本財産）
第６条

第５条の財産及びこの法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会及び評議員会で定めたものは、この法人の基本財産とする。

２

基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）-1-

第７条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第８条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

２

一事業報告

二

事業報告の附属明細書

三

貸借対照表

四

正味財産増減計算書

五

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

六

財産目録

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
一

監査報告

二

理事及び監事並びに評議員の名簿

三

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類

四

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第１０条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員）
第１１条

この法人に評議員３名以上１０名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１２条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。

２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
-2-

一

各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数（現在数）の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又はその親族
ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの

二

他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１項第９号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

三

評議員のうちには、評議員のいずれか 1 名及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第２５条の１７第６項第１号に規定するものをいう。以下同じ。）の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

（評議員の任期）
第１３条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。ただし、増員により選任された評議員の任期を他の評議員の任期に合わせ短縮することはできない。
-3-

３

評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第１４条

評議員に対して、各年度の総額が２０万円を超えない範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第５章

評議員会

（構成）
第１５条

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（権限）
第１６条

評議員会は、次の事項について決議する。
一

理事及び監事の選任及び解任

二

理事及び監事の報酬等の額

三

評議員に対する報酬等の支給の基準

四貸借対照表及び正味財産増減計算書等の承認

五

定款の変更

六

残余財産の処分七

基本財産の処分又は除外の承認

八

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１７条

評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第１８条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）
第１９条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

３

一

監事の解任

二

評議員に対する報酬等の支給の基準

三

定款の変更

四

基本財産の処分又は除外の承認

五その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過-4-

半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第２０条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印する。
第６章

役員（役員の設置）第２１条

この法人に、次の役員を置く。
一

理事 ３名以上１０名以内

二

監事 １名以上３名以内

２

理事のうち１名を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち１名を専務理事とすることができる。

４

第２項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、前項の専務理事をもって法人法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２２条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。
また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（理事の職務及び権限）
第２３条
２

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び専務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２４条
２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２５条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
-5-

２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。

４

補欠として選任された監事の任期は、前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。な
お、増員により選任された監事の任期は、現任者の任期に合わせ短縮することはできない。

５

理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２６条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
一

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

二

心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第２７条

理事及び監事に対して、各年度の総額が５０万円を超えない範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（責任の免除又は限定）
第２８条

この法人は、法人法第１９８条において準用する第１１１条第１項の役員の賠償責任について、同法第１９８条において準用する第１１４条第１項の規定により、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

２

この法人は、理事（業務執行理事又はこの法人の使用人でないものに限る。）又は監事との間で、前項の賠償責任について、法人法第１９８条において準用する第１１５条の規定により、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
第７章

理事会

（構成）
第２９条

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第３０条

２

理事会は、次の職務を行う。
一

この法人の業務執行の決定

二

理事の職務の執行の監督

三理事長及び専務理事の選定及び解職

この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。

（招集）
-6-

第３１条

理事会は、理事長が招集する。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第３２条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３３条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

委員会

（委員会）
第３４条

この法人に、第４条の事業の対象となる者を選考するため、選考委員会を置く。

２前項の委員会の運営についての細則は理事会において定める。
第９章

事務局

（事務局）
第３５条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３６条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。

（解散）
第３７条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第３８条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条１項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
-7-

第３９条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４0 条 1 項に規定する公益法人等に該当する法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（剰余金の分配）第４０条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第１１章 公告の方法

（公告）
第４１条
２

この法人の公告は、電子公告により行う。
事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報による。

第１２章

附則

１

この法人の最初の事業年度は、設立の日から平成３０年３月３１日までとする。

２

この法人の設立時評議員は、次に掲げる者とする。

３

設立時評議員葉田いつの設立時評議員

神藏孝之

設立時評議員佐藤茂

４

この法人の設立時理事長、設立時理事及び設立時監事は、次に掲げる者とする。
設立時理事

葉田順治

設立時理事

岡野保次郎

設立時理事

中山哲也

設立時理事

石橋民生

設立時監事

髙木施文

設立時理事長葉田順治

この法人の設立者の氏名及び住所は、次のとおりである。
氏名

葉田順治

住所

兵庫県西宮市甲陽園目神山町２６番７１号

別表
財産種別
金銭

場所・物量等
みずほ信託銀行-8-

大阪支店

3,000,000 円

この定款は、平成３０年８月７日から施行する。
（平成３０年８月７日評議員会決議）
平成３１年２月２８日一部改正（平成３１年２月２８日評議員会決議）
令和元年５月２１日一部改正（令和元年５月２１日評議員会決議）
令和３年３月２９日一部改正（令和３年３月２９日評議員会決議）令和４年２月２２日一部改正（令和４年２月２２日評議員会決議）
令和６年４月２４日一部改正（令和６年４月２４日評議員会決議）-9-