2004年3月1日発行

21世紀COE プログラム

男女共同参画社会の法と政策

ジェンダー法・政策研究センター
Gender Law & Policy Center
アエルビル19階（JR仙台駅前 ）No.2

CONTENTS
1 はじめに2 研究クラスター紹介
3 研究会報告2003年11月 18 日・12月 11 日
2003年12月 15 日
2004年1月 15 日・1月23 日
2004年1月 27 日

01
02
05
06
07
08

4ゲ ッティンゲン・フォーラムの記録 09
5 第一回ジェンダー法学会報告 10
6 研究会日程
2004年2月 ～6月

10

お問い合わせ東北大学大学院法学研究科COE支援室〒980-8576 仙台市青葉区川内
TEL:（022）217-3740
E-mail:21coe@law.tohoku.ac.jp

21世紀COE ジェンダー法・政策研究センター〒980-6119 仙台市青葉区中央1丁目3-1
アエルビル19階
TEL:（022）723-1965

The

21stCentury

はじめにCOEProgramP r e f a c e

平成15年度21世紀COEプログラム「男女共同参画社会の法と政策―ジェンダー法・政策研究センター」が活動を開始して、約半年が経ちました。この研究拠点は､21世紀の日本と国際社会がめざす「男女共同参画」実現のための理論的課題を、法学・政治学を中心に解明し、「ジェンダー法・政策」研究・教育の成果を世界に発信するとともに、日本の地方自治体等とも連携して、具体的な政策実践に資することを目的としています。
そこで、まずハード面を整備するため、仙台駅前のアエルビル19階に学外連携拠点「ジェンダー法・政策研究センター（Gender Law and Policy Center ）」を開設し、2003年12月1日に、内閣府男女共同参画局や地方自治体・弁護士会・大学などの関係者をお招きして開所式を行いました。こドウ・グージュの「女性の権利宣言」（1791年）やエリザベス・スタントンらのセンターには、オランプ・の「所信宣言」（1848年）などの歴史的資料のほか、アメリカ諸大学の女性法学雑誌のバックナンバーや、フェミニズム理論・ジェンダー法学・教育学関係の洋書・和書を多数所蔵しており、今後も充実した研究センターにすべく、資料・文献収集に努めて参ります。
また、ソフト面では、研究組織として、3つの部門（基礎研究・応用研究・政策実践部門）と、6つの研究クラスター（政治参画・雇用と社会保障・家族・身体・人間の安全保障・ジェンダー教育）を設定しています。各クラスターの目標や研究計画については、このニューズレター第2号でそれぞれの責任者が紹介していますので、ごらんください。
また、各クラスターでは、それぞれ学内外の研究協力
2003年10月から2004年2月までに、合計10回の研究会やシンポジウムを開者の協力を仰ぎながら、催してきました。これらの内容は、ニューズレター、ホームページ（http：//www.law.tohoku.ac.jp/coe）で概要を紹介するほか、2004年3月末刊行予定の研究年報（和文・欧文年報）に報告内容を掲載いたします。
さらに、5年間の研究成果を「ジェンダー法・政策研究叢書」（全12巻）にまとめ、東北大学出版会からご期待毎年刊行する計画です。その第1巻が近く刊行予定ですので、ください。
今後とも、このような「ジェンダー法・政策センター」の活動にあたたかいご支援とご協力を賜りますよう、お願いいたします。

辻村 みよ子21世紀COEプログラム「男女共同参画社会の法と政策」拠点リーダー

近刊案内
東北大学21世紀COEプログラム「ジェンダー法・政策研究叢書」第1巻『世界のポジティヴ・アクションと男女共同参画』（辻村みよ子編）東北大学出版会より近刊予定
01

T OHOKU U NIVERSITY

Gender Law & Policy Center

研究クラスター紹介 C l u s t e r I n t r o d u c t i o n
A 政治参画 クラスター動を展開していくことになっています。

度や女性のインセンティブ構造などの昨年の総選挙では、1979年以来増違いによって説明し、現状が改善され政治参画クラスターでは、男女平等で加の一途をたどって前回の2000年るために必要な方策についてヒントを参画社会における政治参画・公共空は202名になっていた女性候補が初得ることができることを期待しています。

間のあり方および各国における政治参当めて減少し、149名となりましたが、画の比較政治的研究や実証的研究を選者は前回の35名から1名減っただ推進・支援していきたいと考えています。

むしろ、女性候補の当選率は23けで、特に、女性の政治代表と政治参加％と高くなりました。とはいえ、衆などに焦点をあてながら、ジェンダー的議院における女性議員の比率

ジェンダー的平等、ジェンダー・フ正義、はわずか 7．
1 ％で世 界の中でリーといった基礎理論や基礎概念の134位という状況です。

政策決定への住民参画、選研究から、世界各国と比較して日本にお挙制度改革提言などの政策実践的提いて女性の政治進出が進んで言までを射程に入れて、研究・教育活いない原因を政治制度、社会制

B 雇用 と社会保障クラスター

川人貞史
Sadafumi Kawahito

で幅広く行う予定である。基礎研究としては、雇用における障害者差別や年性別によって労働のあり方や家庭でするという問題を抱えている。

齢差別と比べた場合の男女差別の特の役割が異なるという実態は、長い間こうした現状を念頭におきつつ、本徴の分析などが挙げられる。政策研

日本社会に厳然と存在していた。こうクラスターでは法学・社会学・経済学

究としては、パートタイム労働法制のあした実態を前提として戦後構築されたなどの多角的視点に立って、理念的り方、アファーマティブアクションの正当社会保障法制は、この前提が社会にな基礎研究から実効的な政策研究ま性、ライフスタイルに中立的な年金法などが挙げられよう。
制の模索、妥当している間は合理性を有していた。
しかしこの社会保障法制は、近年進展

2003年11月には、本学の沢柳賞受している女性の就労意識の変化やラ賞者田中重人氏の報告をもとに性別イフスタイルの多様化を受け、再検討を役割分業と平等政策について社会学迫られている。雇用法制についても、的・法学的視点から検討を行った。

女性の就労意欲が高まっている一方で、依然として男女間の処遇格差が存在

嵩さやか
Sayaka Dake

2004年以降も、内外から著名な研究者を招いて研究会を行う予定である。

02

The

21stC 家族 クラスター

Century

COE

Program

家庭を作り子を育てるという行動は、本能的な自然なことではあるが、父母「家」制
家族法における男女平等とに一定の自己犠牲と拘束を要求する度廃止をもたらした戦後改正は、たしことでもある。少子化現象に見られるかにイデオロギー的には大きな転換でように、当事者に過度で不平等な負担はあった。
しかし、実際には、家意識は、をかけたとき、人にとってかくも自然な戦後改正による家制度の解体後も根行動すら、抑圧されうる。個人の尊厳

民法の立法者たちは、強く残った。一方、と平等と自由という観念は、人間の集コラ・マティ氏を、2月に大村敦志氏を招事実と慣習に大幅に委ねるという態団の福祉に大きな利益をもたらした。

いて、日仏それぞれの観点から家族の度を基本的にとってきたが、このようなこれらの観念と両立する家族の観念

契約化について検討したが、2004年度

とくに立法態度は、家族の中の弱者、によって、次世代の人間の福祉をはか以降も、唄孝一氏、野田愛子氏らを招

妻の保護において、不十分な法しかもる倫理的義務が、我々にはあるだろう。

いた研究会を予定している。

たらさなかった。

このような家族のかたちを保障する法

家族は、妻となり母となる可能性の何を意味するのか。
ある女性にとって、

水野紀子
Noriko Mizunoと政策のあり方をさぐりたい。
2003年度には、12月にフランスからニD 身体（セクシュアリティー）クラスター

性暴力のうち、戦時性定である。なお、暴力は「人間の安全保障」のクラスタス
身体クラスターは、性暴力（レイプ、の選択議定書の批准などによって、国ーと、セクシャル・ハラスメントは「雇用とトーカー、DV、セクシャル・ハラスメント）、内法の整備が進んでいる。
また、
犯罪社会保障」のクラスターと、生殖医療児童買春・児童ポルノ、および生殖医被害者の活発な運動を背景に被害者

は「家族」のクスターとの間で、それぞ療（堕胎、中絶などを含む）など、女性保護立法によって、刑事司法の積極れ共同研究が必要となろう。の身体と自己決定をめぐる問題を取り的な運用により、性暴力の防止と被害扱っている。これらの領域では、女性者の救済が図られるようになっている。

差別撤廃条約や子供の権利条約・そしかし、諸外国の経験によれば、刑事法的対応には限界があり、予想外の副作用をもたらすことも少なくない。法
さらの運用に関するデータを蓄積し、に改善すべき点を明らかにしていく予齊藤豊治
Toyoji Saito

03

Gender Law & Policy Center

T OHOKU U NIVERSITY

Cluster Introduction
違法女性移民・労働者の問題、拡大、E 人間 の安全保障クラスター

内戦下における戦時性暴力や女性難中世から近代へ。現在、それと同じやネオ・リベラリズム的原理の更なる浸民の問題、テロリズム戦争の進展に伴程度の世界システム大の質的転換が透といったマクロ・レベルでの動向もあう新たな軍事化とマスキュリニティの再ポスト・進んでいる。ポスト工業化社会、り、特に世界システム周辺部においては、についての事強化など多岐にわたる）

ポスト・モダニティ、またフォーディズム、セイフティネット的役割も果たすべき制

比較、理論研究を行いながら、例研究、はハイパー・モダニティと呼称は違うも度の崩壊が進み、より脆弱な立場にい法と政策など制度再構築の方向性にのの、特に1970年代以降、国際機構、さらに社会的死といって良る人々が、ついて探っていきたい。初年度（2003

国家を含む近代的制度は、大きな転換いような困難な状況、さらには生物学

年度）は、「人間の安全保障」論の基期を迎えつつあると言ってよいだろう。

的死に追い込まれている事例が多々本的検討と共同研究の基礎固めといその過程で、ヘゲモニーの単独主義見られる。そこにおいては、ジェンダーうことで、１月に、加藤普章氏を招き、カ的暴走（それに対する原理主義的反撥）

人種的的秩序のより脆弱な層（階級、ナダ政府の「人間の安全保障」政策にもより不利な位置に立たされているの概要や問題点などについて、２月に女性、さらにはセクシュアリティ・マイノは武者小路公秀氏を招き、人身売買に、より大きな負荷リティと呼ばれる層）問題などに代表されるグローバル・レがかかっていることが多い。

ベルでの「人間の安全保障」問題をこのプロジェクトでは、そうした動態取り巻く状況についてのプレゼンスをについて、具体的なイシュー（セクシュ受けたうえで、討議、検討しながら共通

土佐弘之

アリティの急速なグローバル化の進展理解を深めた。

Hiroyuki Tosaに伴う新たな人身売買ネットワークのF ジェンダー教育クラスター

ける従来のアプローチに対して新たに原理的考察を加えることを目的としている。

ジェンダー・イクオリティ社会を目指す

イデオロギー研究の副産物としての教育、その上で、最終的にはジェンダー教育カ

その社会システムを浸透・市民の育成は、個別教師の小規模な単元開発にとどリキュラム・実践、さらには政策を提案す大衆化させるものとして、法・制度的整ジェンダー・イクオリまる研究が中心で、ることを目指したい。

備とともに不可欠なものである。このようティ社会における市民教育のあり方をな市民の育成は、単に学校教育にとど原理的に考察したものではなかった。

まるのみならず、成人まで含めた教育プジェンダー教育の本クラスターでは、ログラムとして提言されるべきである。

内容に関する哲学的・教育史的目的、ジェンダー教育は、特に1980年代半研究とともに、本COE における法思想

ば以降の教育研究において注目されて研究の成果、文化人類学や「ケア論にきたが、これまでは、グローバル教育や基づく実践的合意形成」に関する近生田久美子

人権教育の下位概念としての考察や、ジェンダー問題にお年の研究をもとに、Kumiko Ikuta

04

The

21st研究会報告

CenturySeminar

COE

Program

Report■学内研究会（Ｂクラスター主催、担当：嵩さやか助教授）
文学研究科田中重人講師

性別格差と平等政策
─階層論の枠組による性別格差と平等政策の研究

11/18［火］17：00～19：00

法学研究科2階大会議室に働きかける従来の日本の平等
田中報告は、性別による所得の配分格差とその解消を目 （仕事への参加度→所得）指す平等政策を取り上げ、社会学の階層論の枠組から分段階１（性別→世帯内の地政策が不十分であったと分析し、析を行った。同報告は「性別→世帯内の地位→仕事への位）に関する政策の必要性を主張した。参加者からは同報参加度→所得」という性別階層モデルを提示し、平等政策

告に対し、「平等」の意味に関する質問や、多様化する世帯を各要素間の流れに沿って3類型に分類する。その上で同構造に当該モデルが適応できるのかといった質問が出され、（ 世帯内の地位→仕事への参加度）と段階3
報告は、段階2

活発な議論がなされた。

■学内研究会（Ｃクラスター主催・民法研究会共催、担当：水野紀子教授）
オーヴェルニュ（クレルモンフェラン第一）大学

ニコラ・マティ教授

家族の契約化
12/11［木］15:00～17:30

法学研究科2階大会議室

家族の契約化
マティ報告は、フランスの家族法について、づけられる、裁判所の関与しない協議離婚は、弱者を守るこという観点から、これまでの歴史を概観するものであった。家とができないために、そこまでは契約化は及ばないという評価

族の堅固な制度であったフランス家族法が、離婚の自由化であった。報告後の質疑では、協議離婚が原則である日本事実婚の一般化、パクスの創設、人工生殖の承認に始まり、法との比較、事実婚の効果、親権行使への裁判所の介入なにいたる展開の中で、当事者の自由にゆだねられる領域がどについて、議論が行われた。

しかし契約化の極として位置増えてきたことが指摘された。

05

Gender Law & Policy Center

T OHOKU U NIVERSITY■公開研究会
Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅクラスター共催、担当：尾崎久仁子教授）（Ａ、女子差別撤廃条約委員会 シャムシア・アーマッド委員

女子差別撤廃条約と日本法【パネリスト】辻村みよ子教授、水野紀子教授、
植木俊哉教授、齊藤豊治教授、嵩さやか助教授

12/15［月］13：30～16：00

アエルビル28階「エル・ソーラ仙台」大研修室
2003年7月に行われた女子差別撤廃条約日本政府報告
政策・方針書に対する委員会最終コメントにある指摘のうち、労基法上の母性保護、同一価値における差別の法的性格、労働同一賃金）などの論点が提起された。

決定過程への女性の参画とポジティブ・アクション、民法改正条約4条にいう「暫定的な特別措置」
アーマッド委員からは、再婚禁について（婚姻年齢の差、非嫡出子の相続分差別、の意味、家族法と児童の権利条約との関係、法と司法の重女子差別撤廃条約の国内履行、公立学校におけ止期間）、要性（その前提としての法学教育の重要性）、実質的な差別る男女別学制度、女性に対する暴力と適正手続、社会保障の解消のためには、雇用、社会保障、税制などを包括的に考及び雇用（遺族年金の受給権、第3号被保険者制度、雇用えていく必要があることなどについての指摘があった。

中國新聞掲載 2003年12月2日夕刊

河北新報掲載 2003年12月2日夕刊

06

The

21stCenturySeminar

COE

ProgramReport■学内研究会（Fクラスター主催、担当：生田久美子教授）教育学研究科李仁子講師

マイノリティーとジェンダー
1/15［木］17:00～19:00

法学研究科2階大会議室

本発表は、1990年代末から北朝鮮を脱出し、韓国と日本命がけの「脱北者」であるが故に揺けの「移住者」ではなく、に渡って来た「脱北者」の生活世界をジェンダーの視点から既存の安定した社会で考察され動くジェンダーのあり方は、捉えようとする試みである。第三国での苦しい難民体験の中れるジェンダー規範の研究とは異なる知見を与えてくれる。

で、また安全な社会での定着過程（日本では出自を隠しなが本発表のもとになる調査は、2001年以降、日本及び韓国で数ら）の中で、北朝鮮で最初に培われた男女の社会的規範や次にわたって行われ、現在も継続中である。

役割と異なるものが生み出される。ただ居住の場を変えるだ■学内研究会（Eクラスター主催、担当：土佐弘之教授）
大東文化大学法学部加藤普章教授

カナダの人間安全保障対策について
1/23［金］16:00～19:00

法学研究科2階大会議室

カナダの「人間の安全保障」政策を理解するために、まずカナダ外交において二つの基軸（現実主義的対応と理想主義的対応）が具体的にどう交錯してきたかについて把握すついて説明がなされた。その内容の中には、女性の権利擁る必要があるとの観点から、
まず、カナダ外交の特質とその護などが、対人地雷問題などと並んで重要な「人間の安全「人間歴史的展開についての概説がなされた。その上で、また、その背景とし保障」イシューとして挙げられていること、の安全保障」論が、カナダ外交において登場してきた要因とＣＩＤＡ（カナダ国際開発庁）
そしてそれと連携するＮＧては、（ 1）1990年代以降におけるカナダ外交の「独自性の喪して、日本Ｏなどの役割が重要であることが指摘された。報告後、

失」、
（ 2）
アクスワージー外相という特異なリーダーシップの存

カナダ社会における独のＪＩＣＡとＣＩＤＡとの決定的な差異、

在、（ 3）移民国家ゆえ海外の紛争問題に敏感なこと等を挙自のセキュリティ観（対米比較）の背景的な要因などについげた上で、「人間の安全保障」政策の具体的な内容などにて活発な質疑が行われた。

07

T OHOKU U NIVERSITY

Gender Law & Policy Center■学内研究会（Dクラスター 主催、担当：齊藤豊治教授）
法学研究科研究生永井善之

ハイテク社会におけるポルノグラフィーの刑事規制
法学研究科博士後期課程3年

田代亜紀『表現の自由』とポルノグラフィー
1/27［火］17：00～19：00

法学研究科2階大会議室

身体クラスターの第1回研究会が1月27日午後5時から開40名近い参加者があった。
かれ、

ぐる規制派とリベラル派との論争が分析された。その後、性永井報告では、一国のみでのサイバー・ポルノの法的規制は困難であり、青少年保護のための受信者側の技術的■平成15年度
COE研究員規制の有効性が強調された。田代報告では、
ポルノ規制をめ
差別と支配、批判の自由の侵害、ジェンダー視点による規制根拠の再検討等につき、活発な討論が行われた。

現在、ドイツの主な政党は、男女平等参画、あるいは、女性の地位向上のための取り組みをしています。そのうち、特に綱領に定めるクォーター制について、比較外国憲法の視点から『ドイツにおける政策決定過程への男女平等参画』として纏めました。私的団体
ではありつつも、基本法（＝憲法）上の保障を受け国際法及び国際組織法の分野で性差別問題がどのように扱われるかについて現在研究を進めています。
とりわけ、加盟国の数も多くさまざまな分野で活動している国際連合（国連）を中心として、国家間で締結される各種の人権条約の分析に加えて、国連内部の機関間及び国連機関とその職員の関係るドイツ政党の位置づけ、平等原則等の議論は、今後の日本にも少なからぬ示唆を与えるものと思われます。

において生じうるジェンダー問題についても今後さらなる研究が必要であると考えています。

新村とわ Towa Niimura

中島淨美 Kiyomi Nakashima

東北大学大学院法学研究科（公法学専攻）博士課程修了・博士号（法学）取得。
ハイデルベルグ大学ドイツ＝ヨーロッパ公法研究所客員研究員
等を経て、現在、東北大学COE研究 員。
専攻：比較外国憲法、ドイツ＝ヨーロッパ公法、地方自治法。

東北大学大学院法学研究科修士課程修了（修士）
同博士課程、英国海外研修を経て、現在東北大学COE研究 員。
専攻：国際法08

The

21stCenturyCOE

ゲッティンゲン・フォーラムの記録

ProgramRecordof the Forum

ゲッティンゲン・フォーラムでのパネル展示説明会に参加
法学研究科長 河上正二
2003年10月23日に、東北大学とドイツテーマである「男女共同参画社会の法大学間交のゲッティンゲン大学の間で、と政策」についてのパネル展示が行わ流協定が締結され、その調印式を挟むれました。フォーラムには、
大西副総長、ようにして、
東北＝ゲッティンゲン・フォ－ラ

河上法学研究科長のほか、ニューヨー

マムが開催されました。フォーラムでは、

コブレ
クで在外研究中の西谷助教授、テリアル・サイエンスを中心とした学術シンツ行政裁判所のディーター・プルーム

ンポジウムのほか、いくつかのパネル展

ご夫妻
裁判官（ 前法学研究科教授 ）示説明会が実施されましたが、法学研等も参加し、ゲッティンゲン大学の諸教究科からは、21世紀COEプログラムの授達との旧交を温めることができました。
フォーラムで、法学部50周年記念に来日講演してくださったハンス・シュライバー教授が、「本田記念賞」を受賞されたことも大変嬉しいことでした。
パネル展示説明会は、有名なゲッチンガー・ジーベン（「ゲッティンゲンの7教と呼ばれる地区にある大学新総授」）合図書館の1階フロアーがその会場となり、図書館を利用する多くの学生や研究者達がパネル展示や用意されたパンフレットを興味深そうにのぞいていました。あまり立ち入った質問は出ませんでしたが、ドイツにおいても男女共同参画やジェンダーに関する議論は活発なだけに、普段は（残念ながら）さほど日本に対して関心のないドイツの学生高い関心を示していたように思い達も、ます。今後、両国の比較研究などを通ジェンダー問題を法・政策の観点じて、から掘り下げる研究が一層進展することを願っています。

09

T OHOKU U NIVERSITY

Gender Law & Policy Center

第1回ジェンダー法学会報告
第1回ジェンダー法学会が、2003年12月6日、7日に早稲田大学で開催されました。

R e p o r t

なのか」が開かれ、辻村報告等により、司法改革全体のジェンダー化、ジェンダー教育の方法論・基礎理論の確立が急務

ジェンダー法学会は、「法学をジェンダーの視点からより深であるとの指摘がなされました。また7日には「女性差別撤廃く研究すること、研究と実務の架橋をすること、ジェンダー法条約――国際社会との落差の検証」というテーマでシンポジ（「設立趣意書」より）学に関する教育を開発し深めること」

労働法及び家族法分野の判例分析と、条約ウムが開かれ、さまざまな法分野の研究者及び実務家によっを目的として、の裁判規範化につきさまざまな角度から議論されました。て2003年に設立されました。本COE拠点リーダーである辻

第1回ジェンダー法学会は多大な成果を挙げて終了しまし村みよ子教授も発起人として学会理事に選任されています。

今後もジェンた。本COE ジェンダー法・政策研究センターは、ジェンダー法学が必要
12月6日にはシンポジウム「なぜ今、ダー法学会とさまざまな形で連携していきたいと考えています。

6 研究会
日 程
2004年2月～6月

S c h e d u l e「人間安全保障論序説」

2月3日（火）16時～20時■学内研究会・文系総合研究棟11階中会議室 （Eクラスター主催、担当：土佐弘之教授）
元国連大学副学長・武者小路公秀氏

2月14 日（土）13時～15時■学内研究会・法学研究科2階大会議室「家族の契約化」（C クラスター主催、民法研究会共催、担当:水野紀子教授）

東京大学法学部・大村敦志教授

3月9日（火）13時～15時■学内研究会・文系総合研究棟11階中会議室 （Fクラスター主催、担当：生田久美子教授）

1.「婦人常会の形成と展開」大学院教育学研究科博士後期課程3年 須田将司
2.「『良妻賢母』論の論点整理」大学院教育学研究科博士後期課程3年 大迫章史
3.「学校教育におけるジェンダー観の形成と学生の意識形成」教育学研究科 谷口和也助教授

3月19 日（金）16時～18時■学内研究会・法学研究科2階大会議室「『労働とジェンダー』－『平等戦略』とその限界」（Bクラスター主催、担当：嵩さやか助教授）

弁護士・水谷英夫先生
コメンテーター：法学研究科嵩 さやか助教授、博士後期課程2年長谷川珠子 （特別研究員）

3月26 日（金）15時～17時■公開研究会・法学研究科2階大会議室「アメリカにおける女性の政治参加に関する研究動向」（Aクラスター主催、担当：川人貞史教授）

北海道浅井学園大学人間福祉学部・相内真子教授

4月28 日（水）15時～17時「女性の身体と男女共同参画政策（仮）」■公開研究会・アエルビル28階 エル・ソーラ仙台 大研修室 （Dクラスター主催、担当：齊藤豊治教授）
広島女子大学生活科学部・若尾典子教授

5月20 日（木）16時～18時「雇用分野におけるポジテイヴ・アクション」■公開研究会・アエルビル28階 エル・ソーラ仙台 大研修室 （Bクラスター主催、担当：嵩さやか助教授）
東京大学社会科学研究所・水町勇一郎助教授

6月3日（木）15時～18時■学内研究会・法学研究科2階大会議室「家族の契約化（仮）」（C クラスター主催、民法研究会共催、担当:水野紀子教授）

東京都立大学名誉教授、03年文化功労者・唄孝一氏

10

お問い合わせ東北大学大学院法学研究科COE支援室

TEL:（022）217-3740

21世紀COE ジェンダー法・政策研究センター
アエルビル19階
TEL:（022）723-1965