［2、3面］関係機関の年頭所感［４、５、６面］生衛対策事業研修会［５面］暴力団等排除対策協議会［7面］新型コロナの対策進む［８面］叙勲や各種功労者表彰（令和３年）第161号

全国社交飲食業生活衛生同業組合連合会〒105-0004
東京都港区新橋6丁目8番2 全国生衛会館５Ｆ
電話 03-5733-1975 ＦＡＸ 03-5733-1976
ホームページ https://zensyaren.net

感染症が猛威 に景気の回復を望みたいもロナウイルス このビッグイベントを契機の中、新型コ ンピックが開催されます。

しい経営環境 東京オリンピック・パラリ

とって大変厳 も縮小されました。今年はど生衛業界に 書面採決そして一連の行事の規制強化な （宮崎大会）中止、総会の煙の防止対策 期 、 全 社 連 で は 全 国 大 会

ガイドライン遵守し終息願う

新 型
コロナ

年 頭 の ご 挨 拶
全国社交飲食業

正 己

さて、生衛業界を取り巻を振るい、休 のです。
業要請や時短営業で死活問

題に追い込まれ社交飲食業 く環境も、近年、組合員の界は、大きな試練に立たさ 高齢化、後継者不足、更にコロナ禍等で組合員が減少

新型コロナウイルス感染 傾向にある中、組織基盤のれております。

症拡大防止のため、業界ガ 強化、組合員の加入促進を
イドラインマニュアルを遵 図ることが組合運営には欠守して一刻も早い終息を願 かせません。
このため、全社連といた

日本経済は厳しい局面を しましては、組合員の加入いましょう。

しては、全社連の事業運営 迎えておりますが感染拡大 促進を最重要課題として全組合員の皆様におかれま

会長 友 本

生活衛生同業組合連合会

新年あけましておめでと昨年は、新型コロナウイ に日頃から一方ならぬご支 を防ぐことが急務です。こ 力で取り組んでいるところ

うございます。

今後とも、社交飲食業界

ルス感染症の拡大に翻弄さ 援・ご協力を賜り、年頭に の影響で生衛業を取り巻く であります。

賀

なり、金額は一律とせず前謹

年・前々年の所得等と比較続いております。ウィズコ の組織基盤強化と振興・発れた年でした。まだまだ終 あたり厚く御礼申し上げま 環境はさらに厳しい状況が息の見通しが絶たない厳し す。

一昨年は消費税が増税さ ロナ対策に応じた経営の見 展に、より一層のご尽力を 仕事にも頑張っていたい状況の中ですが、健康が「 消 費 税 還 元 事 業 」 の 直しを検討する時期かもし 賜りますようお願い致しま だき、皆様の益々のご宝です。皆様におかれまし れ 、するなどした配慮」を求めす。

年頭にあたり、コロナ禍 し上げ新年の挨拶といた。またコロナ禍の長期化、

健勝と、繁栄を祈念申「 キ れません。
ては健やかに新年をお迎え 一 環 と し て 、 政 府 が 、昨年は、東京オリンピッ

度重なる要請等で「生衛業者の手元資金は枯渇してい長、再開を求めた。▽持続要請協力者への協力金等 化給付金▽家賃支援給付金月に逝去した小林理事（三重県理事長）に黙祷を捧げ新年

００万円から

第６号議案では、令和５７００万円へ 年・６年の全国大会開催地が説明。これに対して岐阜の変更が承認 募集について保志専務理事

理事会に戻 県の森田理事が「岐阜県のされた。

し第３号議案 理事会で検討し早めに報告

その他では、全社連ニュ

では、令和２ したい」と述べた。

年度補正予算案が承認され ースの購入促進▽令和２年た。定期預金 度スケジュールの確認及びの切り崩しや 令和３年度の提案▽令和２

補正予算は、 年度功労者表彰（８面下参賦課金の１年 照）の件▽賛助会会員募集

第４号議案 彰の祝賀会にかわる記念品

減免が理由。 の件▽２年度生衛功労者表

次に専務理事を務めてき では、令和２年度生活衛生 の件▽新型コロナ衛生講習

全社連ニュース購入促進

説明が行われた。

た。次いで議 た塚口智氏（東京理事長） 関係営業対策事業研修会の 会の件などについて報告・

第５号議案では役員交代

福長副会長の開会挨拶に 事録署名人２名を選任。友 が副会長、総務部長を務め 内容が承認された。

日、 続 き 、 友 本 正 己 会 長 が 挨 本会長を議長に、第１号及 てきた保志雄一氏（東京筆

全社連の令和２年度第３副会長（ 塚口氏）、専務理事（ 保志氏）も

氏選任
新理事２名
（ 伊森藤田）氏や社交飲食業等の売上が激 則を規定するのは止むを得 種や事業規模等で影響も異 係▽ＧｏＴｏキャンペーン

基づく感染対策の取り組み 自由度を一定程度認めて罰 については「不可欠だが業 ▽雇用調整助成金▽融資関

団体側はガイドラインに は不本意としつつ「営業の事も出席し意見を述べた。 などと指摘。罰則について 保してほしい」とした。

要望。全社連の保志専務理 状態をつくることになる」 ないと考えるが公平性は担 る 」 た め 次 の 支 援 策 の 延されました。昨年は受動喫 ク・ パ ラ リ ン ピ ッ ク が 延 に負けず、気持ちも新たに たします。

になられたこととお慶び申 ャッシュレス」決済を推進し上げます。

飲食店に時短要請

特措法改正等 で 中 央 会 が 要 望
都府県に緊急事態宣言

政府は１月半ばまでに新 た。協力金は１日６万円に 短を「命令」できるように 減 し て い る こ と な ど を 説
都 府 県 （ 東 請に応じられない飲食店は 政罰の「過料」を科すなど 明確なエビデンス（根拠）型コロナウイルス感染症が 引き上げられたが、時短要 したり、応じない場合に行 明。その上で先ず政府側が急拡大した

万円以下の過料 て対策を強化している点に万円以下、その前段の措 者の多くを飲食店経由とみ京、埼玉、千葉、神奈川、 知事が店名を公表できるよ が柱。緊急事態宣言下では を示さずに経路不明の感染
栃木、岐阜、愛知、京都、 うにも変更された。これ以大阪、兵庫、福岡）に飲食 外の複数の県でも飲食店へ 置下ではついて、「飲食店が感染拡大の原因であるなら、その詳 回理事会が昨年９月

事業者向けの国の持続化給付金と家賃支援給付金は原則１月15日が締め切り予定だ
ったが、準備が困難だった方などを対象に申請期限が２月15日まで延長されている。
ただし持続化給付金は１月中に書類提出期限延長の申し込みをした方が対象。
また家賃支援給付金の申請の際は書類の準備が困難だったことの簡単な理由の添付が必要。詳細は経済産業省のホームページ
でご確認下さい。

素近氏が選任された。

（書面）で承認された１２ に承認された。

三重県組合新理事長の伊藤 入 金 に つ い て 、 前 回 総 会 延昌評議員が振興事業委員

事長の挨拶で閉会した。

第３回理事会は中島副理

合新理事長の森田淳子氏、 から切り崩す本会計への繰 委員、東京ブロックの亀島 た。

第２号議案では定期預金 伊藤素近理事が法制・税務 上 で 請 求 す る こ と に な っ

ついて、中日本ブロックの 数の３割未満の県も３割以同特措法改正等に向け１ 細を周知してほしい」など 全国生衛会館で開かれた。 拶。この後、全員で昨年６ び２号議案は臨時総会とし 頭副理事長）が専務理事兼 に伴う委員会委員の選任に は、３年１月号から組合員▼生衛団体の意見聞く

家賃支援給付金など ２／15まで受付て審議。１号議案の役員人 総務部長に選任された。
雄一氏

事では、新理事に岐阜県組

保志（２月７日まで）。 各 県 で は休まざるを得ない店が多日現在）。 月８日に開かれた政府の新 と要望。さらに休業要請な
一方、今国会では新型コ 型コロナウイルス感染症対 どに強制力をもたせる同特
午後８時（酒類提供は午前 ロナ対応の特別措置法・改 策分科会で生衛業のヒアリ 措法の改正について、「生衛時から午後７時）までと 正案が審議予定。緊急事態 ングが行われ、全国中央会 業（の営業）を制限するこ智氏た緊急事態宣言を発令した り、客足が遅い社交飲食業

店への時短要請を中心とし の 時 短 要 請 が 出 さ れ て お が検討されている。

30

50

す る 短 縮 要 請 等 が 出 さ れ 宣言下で事業者に休業や時 が各団体の意見を集約して とは国民生活にも不自由な

塚口

11

は不要不急の外出自粛要請 い（記事は１月

25

11と共に飲食店の営業時間を21

第３回理事会

社交飲食業に大きな試練
コロナ対策
11

令和３年新年号

１月25日㈪国全新型コロナの諸課題に対応
改正食品衛生法の 完 全 施 行 へ 準 備ころです。新型コロナウイ 欠かすことのできないイン き、都道府県を推進役とし 策」も踏まえ、災害に強い す検疫については、東京オ

最後に、政府としては、 確 保 等 を 進 め て ま い り ま

情報につきましては、ホー 分野については、深刻化す 国外試験の合格者の入国が 一方で、人口減少に伴う経 設台帳の整備や長期の収支 まいります。

え、検査体制や人員体制のク競技大会の開催も踏ままた、ビルクリーニング ルス感染症の影響により、 フラとして社会に定着する た広域連携の推進、水道施 水道施設の整備を推進して リンピック・パラリンピッ

量を高めたトマトの届出が ります。

ムページ等を通じて、速や る 人 手 不 足 に 対 応 す る た 進まない状況も見られます 営環境の悪化、水道施設の 見通しの作成等の適切な資なされました。
今後も、届出かに公表してまいります。 め、令和元年度に在留資格 が、引き続き、本制度の適 老朽化の進行など、様々な 産管理、民間の技術力や経に、近年、地震や台風等の 様な官民連携の推進等の取 国 際 的 な 人 の 往 来 に つ い

月に閣議決定された 立する形で段階的に再開し りますようお願い申し上げ

本年も、生活衛生・食品取組を進めている農林水産 専門性・技能を活かした業 す。

甚大な自然災害が頻発する 組を引き続き進め、水道の て、新型コロナウイルス感 安全行政の推進のため、皆また、政府一体となって 「特定技能」が設けられ、 切な運用に努めてまいりま 課題に直面しており、さら 営ノウハウを活用できる多 経済再生のために不可欠な す。
物・食品の輸出促進につい 務に即戦力として従事する

水 道 事 業 に つ き ま し て 中、水道施設の耐災害性強 基盤強化を図るとともに、 染症の感染拡大の防止と両 様方の御理解と御協力を賜％ 化 が 急 務 と な っ て お り ま 昨年ては、２０２５年までに２ 外国人材の受入れを進めて本年６月からは、全ての 兆円、２０３０年までに５ きており、受入れに向けた は、我が国の水道は約のない大規模かつ長期間に 等を進めてきました。
わたるものでありましたが、関係者の皆様の御協力 食品事業者等において国際 兆円という輸出額目標の達 国内外での技能評価試験の と い う 高 い 普 及 率 を 達 成 す。このため、一昨年に施 「防災・減災、国土強靱化 ていくこととしており、そ まして、年頭に当たっての12

ＨＡＣＣＰ（ハサップ）に 認定や輸出証明書の発行等皆様方におかれましてす。業種を問わずにかつて イルス感染症対策をしっか す。

さらに、社交飲食業をは も、これまで心を尽くして経験したことのない大変厳 りと取り組んでいきます。

しい状況に置かれているとと も に 、「 新 し い 生 活 様 じめとする生活衛生関係営 社交飲食業などそれぞれの式」への対応など、日常生 業 へ の 支 援 と し て 、「 生 産 道で極めてこられた技術やライン・マニュアル」の活 き続き日本の魅力を発信し活にも変容をもたらしてい 性向上を図るためのガイド おもてなしの心により、引これを契機に国民の関心 用等に関する個別相談やＩ ていただきますようお願います。

終わりに、本年の皆様の生活衛生関係営業の振興や 一層の御活躍、御発展を心

新型コロナウイルス感染 食業の取り組む対策が重要 会等を実施して、引き続きとに深く敬意を表します。 が高まっている中、社交飲 ＣＴの利活用に関する講習 いたします。

にご尽力いただいているこ

新 型 コ ロ ナ
感染拡大防止へ

生衛業の振興 な推進

英範

社交飲食業の 重要
成松

厚生労働省 医薬・生活衛生局
生活衛生課長

厚生労働省としても、皆 生産性の向上、公衆衛生の より祈念して、年頭の御挨症の世界的な感染拡大は、 になってきております。

社交飲食業をはじめとす 現在も社会経済活動全般にる皆様方におかれまして
ティの核として、地域生活

は、日頃から地域コミュニに密着したサービスの提供げます。

え、謹んでお祝い申し上 る生活衛生関係営業に携わ 大きな影響を及ぼしていま 様とともに、新型コロナウ 向 上 を 推 進 し て ま い り ま 拶とさせていただきます。

令和３年の新春を迎

取り
組み

ど

により、対応を完了するこ 的な衛生管理の基準である 成に向け、特に食肉の施設 実施の拡充に努めていると し、国民生活や経済活動に 行された改正水道法に基づ の た め の ５ か 年 加 速 化 対 のために大きな役割を果た 所感といたします。
とができました。
今年も引き続き新型コロ 沿った衛生管理の実施が求 について、食品安全を所管
ナウイルス感染症の感染拡 められることとなるほか、 する立場から、農林水産省

生活衛生分野につきまし取り組むほか、食品安全分 れた営業許可制度や、営業 り組んでまいります。

謹んで新年の御祝詞を申 大に伴う諸課題への対応に 実態に応じて見直しが行わ 等の関係省庁と連携して取し上げます。
年に改正された食品衛生 自主回収を行った場合に行

昨年は、新型コロナウイ 野においては、今年は平成 届出制度の創設、営業者がルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、社会経済活動 法の完全施行に向けた総仕 政への報告を義務づけ、国 ては、新型コロナウイルス
全般に大きな影響が生じ、 上げの年でもあり、生活衛 及び自治体が自主回収に関 感染症の影響を受けた生活
生活衛生・食品安全分野に 生・食品衛生分野の諸課題 する情報を適切に把握する 衛生関係営業者の皆様の業
おいても様々な課題・諸問 に対し、真摯に取り組んで ための制度の運用を開始す 績回復に向けた支援や資金ることとしており、改正食 繰り支援、業種別の新型コ品衛生法の完全施行に向け ロナウイルス感染拡大予防
援に取り組むほか、「生産

食 品 安 全 に つ き ま し て て、着実に準備を進めてま ガイドラインの改訂等の支題に対応してきた１年とな まいります。
りました。その中でも、皆様の記憶に強く残っているも の と し て 、 ク ル ー ズ 船 は、第１９６回国会におい いります。

ス号」への検疫対応があろ がこれまで順次施行され、 ているゲノム編集技術応用 ライン・マニュアル」の活や地域住民のふれあいと憩

国内外で開発が進められ 性向上を図るためのガイド

うかと思います。乗客・乗 食品用器具・容器包装のポ 食品につきましては、一昨 用等に関する個別相談やＩいの場の提供を通じて、国「ダイヤモンド・プリンセ て成立した改正食品衛生法

員 約 ３ ７ ０ ０ 名 を 対 象 と ジティブリスト制度や、特 年に取扱要領を策定し、届 ＣＴの利活用に関する講習

民生活の充実や業界の発

さらに、今後は、金融面

まいりました。

り支援に全力で取り組んで２支店が一丸となり資金繰

展、公衆衛生の向上のためし、検疫開始から全ての乗 別の注意を必要とする成分 出制度の運用を開始してお 会等を実施し、引き続き生時代の事業継続を支援

ウィズ
コロナ

からの支援はもとより、コロナ禍における皆様の経営
課題の解決のお役に立てる
新たな年は、先行きを見 におきましては、新型コロ よう、工夫事例のご紹介やコンサルティング機能も充実
コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言、東京オ 通しづらい中ではあります ナウイルス感染症という目 オンラインセミナーの開催
リンピック・パラリンピッ が、コロナと共に生きてい に見えない脅威による経済 などを通じて、コンサルテ
おいて、「 新 し い 生 活 様 営面に深刻な影響を受けら まいりたいと考えておりま

クの延期、令和２年７月豪 く「ウィズコロナ時代」に ・社会の危機に直面し、経 ィング機能の充実も図って雨による自然災害、Ｇｏ新しい年が皆様にとりまＴｏキャンペーンの実施な 式」に対応しながら事業継 れた生活衛生関係営業の皆 す。
ど、生活衛生関係営業の皆 続に取り組まれる生活衛生 様 を 支 援 す べ く 、「新型コ

令 和 ３ 年 の 年 頭 に あ た 様におかれましては、世の 関係営業の皆様を引き続き ロナウイルス感染症特別貸 して、素晴らしい年になる
策特別貸付」等の特別な融 て、新年のご挨拶とさせてり、謹んで新年のご挨拶を 中が大きく変わった、そし 全力で支援していく所存で 付」及び「衛生環境激変対 よう心から祈念いたしまし
昨年の日本政策金融公庫 資制度を用意し、全国１５ いただきます。

て非常に厳しい１年であっ ございます。
昨年を顧みますと、新型 たかと存じます。

申し上げます。

謹 賀 新 年

一成
浅沼

98

月に第 活衛生関係営業の振興や生員・乗客が下船するまで約 等を含む食品に関する健康 りましたが、昨年

12

生活衛生・食品安全審議官

年頭の所感

30

１か月間という、過去に例 被害情報の届出制度の導入 １例目としてＧＡＢＡ含有 産性の向上を推進してまい佳和
片岡
生活衛生部門長

常務取締役
株式会社日本政策金融公庫

大臣官房
厚生労働省

（2）

令和３年１月２５日（月曜日）

全社連ニュース
第１６１号

〝

様々な面 か生衛業を支援
ら秀樹

開されており、当指導セン ってより良い年となります
ターといたしましても、都 ことを心から祈念いたしま
道府県指導センターと連携 して、年頭のご挨拶とさせ生衛組合活動推進
月間は今年８年目を図り、共催団体として引 ていただきます。
き続き全面的に協力・支援
して参ります。
当センターは皆様と共に「生活衛生同業組合活月に展開されており今年で８年４年度から毎年と発展につなげる努力を重 の取り組みを進めて参りま様方におかれましては、こ動推進月間」は、２０１と痛感しております。

ねていかなければならない すので、社交飲食業界の皆に支援し、生衛業の活性化 コロナ禍を乗り越えるため

新型コ ロ ナ 感 染 予 防 対 策 を

引き
続き

田中

どして組合加入促進や活性化を支援している。
いの精神は、著作権思想にまた、昨年の緊急事態宣も通じるものだからです。
言に関し、営業や移動の自福祉のためであってさえも、国が憲法上保障された国民の「私権」を制限することには慎重であるべき
謹んで初春のお慶びを申 で、補償とセットでなけれし上げます。貴連合会なら ばなりません。著作権といびに組合員の皆さまには、 う「私権」は、経済的合理
長年にわたり、生演奏、カ 性 や 公 共 の 福 祉 の 名 の もラオケ、ＢＧＭなどお店で と、常に制限されて当然との音楽利用における著作権 い う 扱 い を 受 け て き ま しで保障されている「私権」

しかしこの状況下、憲法

手続きについて、ご理解と た。
ご協力をいただき誠にあり

さて昨年来、新型コロナ の制限をいかに慎重に進めがとうございます。

ウイルス感染症の流行によ るべきか、その際には補償り、わが国のみならず、世 とセットでなければならな界の国々が大きな影響を受 い、という社交飲食業界のけました。ＣＩＳＡＣ（著 皆さまの声が、国民の間に皆さま方社交飲食業界を作権協会国際連合）が昨年 広く認知されました。
月に発行した「世界徴収中の音楽産業、著作権管理 さまにとって、今年が明る団体に大きな打撃があった い年となるよう祈念するとと報告されています。世界 ともに、ＪＡＳＲＡＣは著

本年もご指導賜りますよ

この問題に立ち向かってい てまいります。
く必要があります。他の国や地域への思いやりや気遣 うお願い申し上げます。

年

公益財団法人
全国生活衛生営業指導センター
理事長

月に全国 れからも益々ご自愛され、目を迎える。全国指導セ

中でも、毎年

組合活動を通じて公衆衛生 戻し、これからも国民生活 生活衛生同業組合中央会な 業界発展のため、更にご尽

ンタ や— 中央会は啓発パ

道夫

由を保障する憲法との関係が大いに注目されました。

レポート」によると、世界 はじめとする関連団体の皆人の命という究極の公共のの民間団体が協力しあって 作権管理事業に一層努力し

浅石

ンフレットを発行するなの維持向上と国民生活の安 の質的向上に貢献していく ど が 主 催 者 と な っ て 、「 生 力を賜りますようお願い申結びに、本年が皆様方の新春のお慶びを申し上げ 定にご尽力されております ためには、新型コロナウイ 活衛生同業組合活動推進月 し上げます。

当指導センターは、こう理事長

一般社団法人 日本音楽著作権協会

確な対応が引き続き求めら 化、活性化を図る事業が展 ご健勝と社交飲食業界にとます。令和３年の年頭にあ ことに、心から敬意を表す ルス感染症予防対策への的 間」と定め、組合活動の強見えない新型コロナウイル

さて、未だ収束の兆しが れています。

たり、社交飲食業界の皆様 る次第です。
方に謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
旧年中は、当指導センタ ス感染症によって、生活衛 した事態を踏まえ、新型コーの各種事業の推進につき 生 業 界 は 甚 大 な 影 響 を 受 ロナウイルス関連の支援策
まして、皆様方には格別の け、今なお厳しい経営状況 などを行っておりますが、ご理解とご協力を賜り厚く にあります。地域社会にお 今後も生衛業者や生衛組合
いて、国民の日常生活に密 の自主的、主体的な取り組

また、社交飲食業の皆様 接した営業を行っている生 みを経営指導や情報提供な

御礼申し上げます。

際費課税の全額損金算入、さらには日本政策金融公庫
Ｔｏキャンペーの融資取扱い期限の延長、またＧｏンの創設・継続やポストコ

業種の力の結集

げる所存であります。どう

ルス感染症により苦難の年 の被害を受け、事業継続を 守を徹底することが不可欠 進、業界の振興に総力をあでしたが、全国生活衛生同 断念する事業者もみられる であります。

また、コロナ禍における か一層の叱咤ご指導賜りまてはご理解とご協力をいた かし、国民の日常生活に密 は、ウイルス検査体制と共年頭の挨拶とします。
さて、小規模事業者が中 ロナウイルス感染症に立ち 固定資産税の軽減措置や交 願い、

着した生活衛生業が新型コ にワクチン接種、さらには さま方のご健勝とご繁栄を結びに、業界関係者の皆に各組合の運営につきまし 厳しい状況にあります。し 生 活 衛 生 業 の 経 済 回 復 に すようお願いします。

業組合中央会の諸事業並び など、生活衛生業界は大変

11

私権の制限は慎重 つ補償とセットで新賀

方には、日頃から営業及び 衛業が、健全な経営を取り ど様々な面から一層積極的

業種の力〟
を結集

大森

一般社団法人
全国生活衛生同業組合中央会
理事長

本年も

す。さらに、新型コロナウ んでいる新型コロナウイル によりコロナウイルスに負16

旧年中は新型コロナウイ イルス感染症による未曽有 ス感染症ガイドラインの遵 けないよう、業の活性化促を申し上げます。

ま方に謹んで新年のご挨拶 様 々 な 課 題 を 抱 え て い ま と共に総力を挙げて取り組

全国の生活衛生業界の皆さ 衛生管理対策への対応など 生活衛生営業指導センター っています。

令和３年の新春を迎え、 後継者不足、更には新たな げていくには、現在、全国 など積極的に進めたいと思の低迷や経営者の高齢化、 ら経営の早期回復を成し遂 てのバリアフリー化の促進

心の生活衛生業界は、景気 向かい地域社会を守りなが ロナ、新営業への対応とし

利夫

経済回復に向け た 施 策 を 促 す

16

だき感謝申し上げます。

か

憲法で保障

10

謹

11

音楽産業にも大きな打撃
新 型
コロナ

年頭の所感
コロナ禍
の生衛業

第１６１号

全社連ニュース
令和３年１月２５日（月曜日）
（3）

月

日、

日の２日間にわたり、ＫＫＲホテル東京で全社連の令和２

令和２年度生活衛生関係営業対策事業・研修会
昨年
年度生活衛生関係営業対策事業研修会「組織強化事業と組合活性化支援事業」
名が参加。マスク着用や座席の間隔を空が開かれた。今回は新型コロナ対策で三密を避けるため各県組合の参加者数を絞り中堅・若手幹部など全国から約
けたり懇親会の開催を見送るなど感染防止対策に努めながら、厚生労働省医薬・生活衛生局の成松英範生活衛生課長をはじめ計７氏の講演を受講。最後に全社連幹部との意見交換会（記事６面）も行った。
各氏の主な講演要旨は次の通り。

環境変化に応じ た 経 営 改 善 をの従業者数は比較的少ない

８９万人。１事業所当たり１２万事業所、従業者数６

生活衛生関係営業は、１を担当している。

基調講演「生衛組合の現状と今後の方向性について」英範氏

厚生労働省 医薬・生活衛生局
生活衛生課長成松
衛生規制の下、その経営基 が、全産業の従業者数の１

社交団体 と戦後から連携
はは、基本協定と業務協定の２種類の協定を締結してい年に初めて る。基本協定は全国の生衛□生衛組合との協定

れている。

遡ると昭和

飲食店での音楽利用につい 組合連合会と締結し、例え

年中部観光 著作権手続きについて指導て、東京社交事業協会の加 ば全社連は都道府県組合に合員に著作権手続きについいう初の司法判断。生衛組 締結し、都道府県組合は組合とは２年の協議を経ては、生演奏、ＣＤや有線放 協議会が設立され、飲食関協定の目的は、加盟事業

お店などでの音楽利用に 年にカラオケ関係団体連絡 て指導するという内容。

□音楽利用方法の例

を取ることも可能。

利用する方には、法的措置 奏の責任は営業主にあると ＡＣ支部と都道府県組合がとができ、許諾を得ないで 事件で、社交飲食店での演 する。業務協定はＪＡＳＲ

利用したい方に許諾するこ 盟店と契約。

講演「お店などで音楽をお使いになるときは」（一社）
日本音楽著作権協会
常任理事

増田 裕一氏している。 設立は昭和

お店等での音楽利用など をつなげてＪＡＳＲＡＣとについてご説明する。

年カラオケ管 盟事業者も含め、その地域□ＪＡＳＲＡＣについて 年。職員数は４月現在で５ 送でのダンスやショー、カ 係の生衛組合８団体と基本 者の許諾契約の促進、非加

正式名称は日本音楽著作 １７名。渋谷区の本部に３ ラ オ ケ 、 Ｄ Ｖ Ｄ な ど の 上 協定締結。

組合のメリットとして、年に関係団体連 用の適正利用の促進など。

支部に１７ 映、ＢＧＭがある。ＪＡＳ 理開始。平成４年ＢＧＭ管 の当該業種における音楽利

席数、標準的な飲食代（最 絡協議会の名称をカラオケ７人。飲食店は支部が担当 ＲＡＣの使用料規定は、座 理開始。

権協会。英語名称の頭文字 ４０人、全国している。

の割引、普及活動協力金のＪＡＳＲＡＣは作家から 低 必 要 な 料 金 ）、 月 間 の 演 ・ＢＧＭ等関係団体連絡協 会員事業者に対する使用料

生衛組合とＪＡＳＲＡＣ 支払いがある。

信託契約によって著作権を 奏時間といったさまざまな 議会に変更し今に至る。

預かり、その作家の楽曲を 基準に沿って細かく決めら

雇用調整助成金

特例措置をさらに延長へ

事業承継、耐震化やＩＴ化 かという相談に対応するた 策取組店証」を交付。掲示□新型コロナ対策

国や自治体で用意してい者を訪問し助成金申請のお る支援をしっかり使ってい資金繰り支援では日本政 手伝いもしている。また連 ただき、各店舗でも連携し日まで予定している金の特例措置を今年２月

が、１月 日に菅首相が国会で再延長へ向け調整

ヵ月間の売上などが前年特例措置では、最近１する意向を示した。

し、業界の皆さんが全国で同月比５％以上減少する

生衛業の補助金不要論に対万を超える署名を集めて（制度）ができ、各地に組 存続を求めた。その結果、（風営事業者を含む）がなどした全ての事業主

づく仕組みは残っているか

は１人１万５０００円、対象。助成金の上限日額の抑制、長時間労働が憂慮 のための銀行設立

次に市中銀行からの借り ら今日もこういう研修がで割に拡充している。

中小企業は助成率を最大□組合の団結力で生衛業 生衛業を支える生衛法に基合が生まれていく。

補助金は少し削られたが、づく生衛業を支える仕組み

ロナに係る雇用調整助成

厚生労働省は、新型コ

どういう支援を使えるの れたお店には「感染防止対が店舗を訪問し、確認が取て生産性向上、日本政策金 を含めた対応の方向として 融資以外にも非常に多くの 活用いただくため、専門家

予算も計上している。
□今後の方向性億 施設の老朽化などの課題が県の指導センターから事業経営上の問題点として、 促進、シニア市場への対応 り、国が費用を出し都道府 店できる。

といった施設設備への投資 め 、 対 策 事 業 を 講 じ て お すれば利用者も安心して入支援、受動喫煙対策支援の た改善、経営基盤の強化、盤を充実させるための支援 割以上であり、相当の雇用 は、経営の健全化による事 ることや、公的機関の融資 融公庫補給金、被災地域の は、経営環境の変化に応じ 支援がある。

生活衛生行政の三本柱□生衛対策の取り組み

業運営の安定が不可欠。組 が受けやすくなるなど。

年に議員立 ットワークを背景に活動支

生活衛生関係営業の同業 合の意義として同業者のネを行うことや、営業者組織 の場を提供している。
の自主的活動を促進すること等を通じ、衛生水準の維 組合は、昭和

生衛組合の現状と今後の 持向上を図るとともに、消 法によりできた生衛法に基 援・連携を図ることが非常 は 、 予 算（ 補 助 金 ）・ 融 資

管法令では「生活衛生関係 が大事であり、衛生規制の 業界の動きや消費の動向、 センターの経費などで加入の主なメリットは、 は、組合関係の振興や指導 客数の減少、人件費、店舗当。皆さんと接点がある所 的で安全なサービスの提供 る。

方向性、新型コロナへの対 費者の利益を守る施策を担 づいて組織。生衛業は衛生 に 有 効 な こ と が 挙 げ ら れ ・税制。令和２年度予算で コロナのなかった時でも顧 などが挙げられる。
□生活衛生業及び組合

応をご説明する。

先人が築いた（公財）全国生活衛生営業指導センター専務理事された。そこで業界を安定させる法律を求める機運が 入 れ が 困 難 だ っ た こ と か き、都道府県の指導センタ

高まり、東京での総決起大 ら、生衛業のための銀行を ーも存続している。

同助成金は経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた雇用保険の当センターは、新型コロ染防止に取り組んでおられ 意見を伺う。こういう組合 われた。その結果、自民党 る度重なる要求活動などの ナ対策でガイドライン巡回

適用事業主が、一時的にれ を 改 訂 す る 動 き が あ り いただける。これは組合の で 国 会 に 環 衛 法 案 を 提 出 制定を経て環境衛生金融公 助 金 事 業 ） を 実 施 し て い用を維持した場合に、休休業等を行い労働者の雇る業種別ガイドライン。こ 組織があるから発言の場も の先生方が尽力し議員立法 結果、昭和年に関連法の 指導事業（生衛組合への補

皆さんが新型コロナの感 （全社連）の皆さんにもご 会や１万人のデモ行進が行 つくろうと行動。組合によ伊東 明彦氏り、衛生措置の低下、賃金

生衛法の仕組みを守る

講演「コロナに向き合う生活衛生同業組合を考える～組合の使命・役割と収益力アップ」

生活衛生課は、生活衛生 営業の運営の適正化及び振 遵守や消費者（利用者）の 各種行事、融資や税制など ５０００万円を確保。加え あった。社会や経済の変化 策金融公庫の融資を用意。 合会作成のガイドラインを ていくことが大事だ。

従 業 者 名 簿 の 備 付 義 務 違 の開閉まで、禁止していどういったことが該当す
検挙状況も減少。主な違 るのか、疑義があれば都を与える有用なものである 変更届出義務違反。

れれば、国民に憩いと娯楽 構造設備の維持義務違反、 という回答をしている。

風俗営業は、健全に営ま 反、営業時間の制限違反、 る規則ではございませんる法律」に改められた。

及び業務の適正化等に関す 示処分で、主な違反内容は 換気のために付いてる窓

律名が「風俗営業等の規制 で若干減少。ほとんどが指 という質問があったが、関係営業について、適切な 興に関する法律（生衛法）」 利 益 の 擁 護 を 図 る た め に の情報をいち早く入手でき

講演「風俗営業法について」
警視一匡氏

警察庁生活安全局保安課課長補佐

野口「風俗営業等の規制及び 業の規制は警察所管ではな という趣旨から、許可制を衛生とは別に、 採用している。ただし営業 反内容は客引き、禁止区域 道府県警察に質疑をして業務の適正化等に関する法 くなったが、講習は３年に１回なのでコロナ禍だが、管理者律」についてご説明する。 善良な風俗の保持の観点か の行われ方によっては問題 等での営業、無許可営業、 いただきたい。
歳未満の者

年「風俗営業取締 なものを排除した上で健全 への酒類等提供だった。

ら法律が必要だということ を引き起こすので、不適格 年少者使用、

昭和
この法律の制定は旧憲法 で、□コロナ禍での留意事項 できる限り受講を。
暴力団によるみかじめ

年 ）、 審 議 が 難 航 庫（現日本政策金融公庫） る。ガイドラインに基づくその組合ができた背景を 決の修正案を否決、衆議院 利の理由は、小規模のお店 が巡回指導し、最終的にＯ□先人達が団結した理由 し最後は衆議院が参議院可 が設立された。公庫が低金 感染防止の取り組みを組合︱３９９９。受付は午前

ンターは０１２０︱６０

るもの。関連のコールセ

業手当相当額等を助成す（昭和振り返る。戦後、独占禁止 原案を再可決する異例の展 が潰れないように国民の税 Ｋマークをお店に付けて頂

祝日含む）
。

９時〜午後９時（土日・年５月

年代後半か 夜、成立した。これによっ法の制定や物価統制令が緩 開 で 昭 和
和され、昭和ら 生 衛 業 は 過 当 競 争 に 陥 て環衛法（現生衛法）に基年前の事業仕分けでは うな仕組みにしている。

くものだが、収益力を向上（その後、 改訂）
、 内 閣 官 大きなメリット。

警察庁への問い合わせ

22

日 深 金で補填しているため。

房側の叩き台について社交で、換気のためにもともと 料要求で中止命令を出し61するための相談もできるよ□風俗営業等の統計件発生。半グレ90□我々も頑張っている

令和元年の風俗営業の許 ある窓を開けると、外から たものが、今年上半期に回改正。 準を設けている。

が制定された。
時代の流 に行われるために一定の基下で、風俗営業や衛生に関 法」
する営業を警察が管理、監 れにより今まで

年には抜本的に改正され行に伴い、風俗に関する営 風俗営業をする人の資格や時 間 、場 所 、遵 守 事 項 、業 務 可件数は前年より減少。行 客室内部を見られるから、 全国で42「組織強化事業と組合活性化支援事業」□法の制定・改正経緯

23

35

17

が規制された。この時に法 政処分は全体で５３３９件 風営法の面から駄目なのか などを含め違法情報を耳
にした際は
情報提供
を。

19

20

28

資料を見ながら講演に聞き入る研修会の参加者
11

62

16
42

コロナ対策 の 疑 義 は 問 合 せ を

31

32

各県の中堅・若手幹部が受講督した。戦後、現行憲法の施

14

11

23

風 営 法
との関係

10

20

58

59

10

32

29

14

60

（4）
令和３年１月２５日（月曜日）

全社連ニュース
第１６１号

日午後、東京の全としても暴力団
対策を総合的かつ強力に進めていく」と述べた。

ケースがあるが、客引き行為と を与える恐れがあり１年以下の

令和２年度生活衛生関係営業対策事業・研修会「組織強化事業と組合活性化支援事業」 ６面に続く□コロナ関連の情報支援 メリットがある。

援を引き出しやすいという情報支援にも力を入れて公庫の融資のピークは６ っている。

ことがデータから分かる。 お貸しする特例措置をつく 連携しやすい、自治体の支策金融公庫に統廃合された 月、申込があったのは大体

では、最近は消費者の意識 クトを実施。このうち『ひ月 が％加算され、取扱店はの地域振興券で、県補助金日。別枠８０００万円で、 がコロナの中でどうなって ろしま好きじゃ券』は一種『生活衛生だより』

そのうち４０００万円につ いるかを調査した。

新型コロナの社交飲食業 いて要件を満たせば実質無□コロナの影響と融資が三つの柱。

生改善貸付、振興事業貸付 がスタートしたのは３月

当時から一般貸付、生活衛 担保のコロナ特別貸付制度 いる。一つの柱である調査 地域一体で２つのプロジェ

広島県生衛組合連合会もが、事業は継続している。 ４月、５月。実質無利子無イ
講演「新型コロナ ルウ感染症に関する日本公庫の取組み」
ス㈱日本政策金融公庫 国民生活事業本部
生活衛生融資部長

年に設立された環

鯨井 佳則氏コロナ禍をどうやって生 は昭和

策金融機関を強く要望し、 ７月〜９月の調査を比較す 経も５％以上売上減少した の取組みを紹介している。 組合員の増加にもつながっの安心安全な店づくりに、感染症対策を加えて、組合店舗に積極的に実□組織再生への道を探求

組合役員、職員は、原点に帰り組

経済危機は、第１波がローカル、

年の イナンシャルという形で来る。第３

業界全体が窮地に立っている今こ

年 そ組合の力を発揮する時。生衛組合公庫では、採用定着、事

ク ト 」（ 会 津 酒 場 ス タ ン プ 経営支援ツールも作成。年％で当初３年間 呑んべぇ文化支援プロジェ 業承継、人材育成といったラリー）を実施。地域ぐる 度内にはＳＮＳ活用支援ツ□未加入地域の店や退会会員にも取り組みを紹介した。

事や、各地でのはしご酒企画などの礼会や功労者表彰、全道大会等の行いる大きい組織であること、新年交みの取組みには、他業種と ールをつくる予定だ。

憲司氏

組合員の加入促進では（組合の支加入を促す部がない）未加入地域や退会したグループなどもリストアップして動き、業種にも幅をもたせ社交に限らず生衛業に関わる人を受け入れた。

一度、退会したが代替わりして再加

地域ごとに取り組んだ結果、１８入してくれたケースもある。

コロナ禍前の令和元年 月の数。

□コロナ禍での入会例も

私の地元の苫小牧ではコロナ禍に

メリットは何かをはっきりと、分か組合員の加入促進の取り組みを通□加入促進の取組みを通じて思うては

支部、約２０００名の会員が っている。

デートを重ねた。北海道組合につい の拡大事業は「仲間づくり」とも思

な意見やアドバイスを聞いてアップ に仲間になるという意味で、組合員た。これに関しては、各地での色ん また地域の事業者と話していくうち

レ ゼ ン テ ー シ ョ ン 用 の 資 料 を 作 っ 員拡大に直結することに気付いた。

次いで各支部での説明会に向けプ じて、組合の魅力づくりと発信が会

りやすく説明できる内容にした。

に入会することで何を得られるか、 功した。

等の紹介）などの項目を設け、組合 請支援もしたことで会員の獲得に成ＳＲＡＣやミツウロコ、ネクシーズ 入会した。また家賃支援給付金の申質クレーマー対策）、経費節減（ＪＡ 合が中心で動いたため数名が組合になリスクや不安の解消」（ヤクザや悪 どこでも参加ＯＫにし飲食、社交組

庫の無担保・無保証人融資）、「色々 ０万円位、集めた。市内の飲食店は「安定した経営資金づくり」（日本公 ァンディングを行い３週間で１００のススメ』というパンフレット作り。 苦しむ飲食店を応援するクラウドフ

私達が先ず取り組んだのが『組合□パンフレットを制作したい。

と題し昨年度の北海道の事例を発表 なり２６９名の純増だった。これは組 織 強 化 」（ 全 社 連 の 補 助 金 事 業 ） ３７名だった組合員が２１０６名と本日は「組合員の加入促進による組合員の加入促進による組織強化

北海道の事例発表高橋

北海道社交飲食生活衛生同業組合
専務理事

地域一体の取組みも紹介

消費者に信用される存在になるとえた。組織はじっとしていたら駄目。

も結構あり新規加入が約２７０件増

この情報を聞いて加入を希望する人

ングに注力。組合員から感謝され、ロナ対策関係の資金のコンサルティ

事。沖縄県では今、本部も支部もコ得の絶好の機会と捉えることが大

組合員は多い。これを新規加入者獲全社連（組合）復興計画…組織再生への道

年「環境衛生

年に設立。平成

ればならないことが追加された。
組合の役割□組合の現状・コロナ禍における の７点。

覚悟、独断即決、タフネス、ネアカ

成その他の援助を行うよう努めなけ 想像力、透明性、現金残高、捨てるが、生衛組合等に対して、必要な助 経済危機・修羅場の経営の心得は、法律改正で、国および地方公共団体 波が長引くといわれている。コロナ合会は昭和設立できるといった概要。社交の連 第２波がグローバル、第３波がファ合を設立でき、組合は全国連合会を位で環境衛生（現生活衛生）同業組 に考え、行動しなければならない。

律」が施行。業種ごとに都道府県単 合員のために何ができるかを最優先

関係営業の運営の適正化に関する法の声が上がり、昭和起きた。業界の安定のために法制定 プ、業界の地位向上にもつながる。

生衛業は戦後激増し、過当競争が 施 し て も ら う 。 組 合 の 認 知 度 ア ッ□生衛組合の歩み

残るかについてなどを話したい。

コロナ危機をどう乗り越え、生き いう面では、料金表示・明朗会計等

伊添 一成氏全社連 副会長

講演「コロナショック・サバイバル」

社交組合
な
ど

庫、さらには現在の日本政 中でも社交の影響が大きい いて０・ができた。国民生活金融公 業者が売上減少。飲食店の 金利は通常から０・９％引 は、地域ぐるみで「あいづ

われわれ生活衛生融資部 大運動を起こし、環衛公庫 ると、両期間ともかなりの 方は別枠で１０００万円。 福島県社交組合あいづ支部 ている。

□生衛貸付と生衛組合庫の対応などを説明する。 衛業者が自分たち専用の政 への影響は、４月〜６月と 利子化が行われている。衛 号で生衛組合のコロナ対応 組合加盟店限定なので新規き残るか、日本政策金融公 境衛生金融公庫が起源。生17

続いて意見交換となり、出席者からは、防犯

別に電波の不正利用で摘発され 懲役又は１００万円以下の罰金

11日頃 から所轄署と協力関係を月
パレードへの参加で見える活動が効果的、大きな歓楽街には他

地域の暴力団も入り込んでいる、暴追センターへの加盟、税金から追求できる仕組みが必要―などの意見が出た。井口警部は「（ 半 グ レ・で２万８２００人で、昭和 準暴力団から）暴力団に資年以降最少。久保田警視 金が流れているので、徹底は「数的減少と比例して暴 的な検挙をして資金源対策
力団の脅威が減少したとい に努めている。一般的な法
うわけではございません。 律 で し か 処 罰 で き な い の続いて久保る事例もある。昨年は栃木や千 に処される場合がある（無線局

25

第 回全社連暴力団等排除対策協議会が昨年
国生衛会館で開催された。警察庁暴力団対策課課長補佐の久保田守彦警視、同課の井口弘道警部を招き、全社連からは 名が出席した。

年前、警察庁の固い固い

全社連の出席者は協議会 福長幹事長が「本協議会はの友本正己会長（福井）、福がある」と挨拶した。
福長幹事長が議長となり頂く。各県の組合員に周知 の暴力団情勢や暴排等の取は警察庁の方からご指導を 議事に入り、出席者が各県冒頭で友本会長が「今日子（岐阜）の幹事９氏。

佐 山 義 則（ 愛 知 ）、 森 田 淳 い。我々にはそういう責務（栃木）、村瀬信成（山梨）、 から守らなければならな

町田宏之（新潟）、中島一男 営んで頂くために暴力団等島）、安宅修治（北海道）、 組合員に安全で安心に業を一（ 東 京 ）、 鈴 木 悦 朗（ 福 て門戸を広げて頂き発足。

佐々木克己（広島）、保志雄 ついに全社連の情熱に対し長德治幹事長（ 大 阪 ） と 、 鉄の扉にお百度参りをし、17をお願いしたい」、 続 い て り組みを報告。暴力団によそれが顕著に見て取れるの で、税の方から資金源を奪は六代目山口組の分裂に起 うことも考えて取り組んで轄警察署には何かあってか

最後に福長幹事長が「所因する対立抗争」と話し、 いる」と話した。
対立抗争の現状、警察の対策等を説明した。

取締り、暴対法の効果的 ら行くのではなく、常日頃な運用、暴排活動、民事訴 から協力する必要がある。
訟支援、社会復帰対策につ 全社連は食の安全・安心がいて事例を挙げて紹介した モットーですが、それだけ田警視が、最。 規格品でも無葉の社交飲食店や従業員が電波 の 不 法 開 設 等 ）年〜

31

組合の魅力づくりが会員拡大に直結る大きな問題は見られない一方で、半グレなどによる
客引きや多額の料金請求が発生しているという報告が後、「 暴 力 団 情 勢 は 対 立 抗 ではいけない。先人がつく
争はじめ、資金獲得活動を ったこの協議会を社交の財多様化させるなど、予断を 産だと思ってやっていきたことが原則。例

許さない状況にあり、警察 い」と述べ、閉会した。

不正な電波利用は犯罪

えば海外製など
繁華街ではキャバクラや居酒 国内規格外の無線機を使用した

近の暴力団情法違反で摘発又は送致された。 免 許・ 無 資 格 で 使 う の は 違 反

全社連の組合員は平成にかけて毎年約１０００名ずつ減少 の強化は❶生衛業の社会的地位の向した。業界の働きかけや振興には強 上❷業界の振興❸対外交渉力の強化―に繋がる。皆様一人ひとりが加入

コロナ禍で助けを必要としている 勧奨、組織の基盤強化にお努めを。

固な組織力が必要。

12

多く上がっ

た。
「暴力団

がカタギの形をとって、キャバクラや性風俗店を出すという方向に進んでいる」という指摘も勢や暴力団対屋などが客引きに無線機を使う 場合、消防・救急無線等に影響策の推進状況

無線などの電波利用には▽定 だ。総務省は「不正な電波利用

12

25

18

警察庁から２氏迎え第18回全社連暴力団等排除対策協議会 開催

42

16

あった。

などを講話。

められた規格の機器を使用▽無 は犯罪です」とルール順守を呼線局の免許を受ける▽資格を持 び掛けている。

全国の暴力団構成員と準った無線従事者

無線局の社交飲食店の摘発例も不法開設が操作する――

32

昨年11月に開催された対策協議会（生衛会館）

構成員等の数42

18

は令和元年末58

新規加入者獲得の好機

コロナ禍で組合の助けが必要な人も各県からの報告 相次ぐ
半 グ レ ら に よ る
客引きや過大料金請求

33

11
11

右から友本会長、福長幹事長、警察庁の久保田警視、井口警部

第１６１号

全社連ニュース
令和３年１月２５日（月曜日）
（5）

（6）
今年度の生活衛生関係営業対策事業・研修会では最後に、全国からの参加者とる」、「ガイドラインを守りながら頑張っている」、「（全国センターのガイド

ライン事業では）約４００

店を巡回指導している」こ

とが報告された。幹部側は「ウィズコロナで引き続き徹底した対策をして頂きた

また佐々木副会長は「（繁い」とエールを送った。

華街で働く）若い人はかか

りつけ医がなかったり、すぐに診てもらえない状況か

ら広島では県、市と協力して週１回、診療所を繁華街の真ん中に開設してもらった」。 中 島 副 会 長 は「 熊 本の繁華街では行政からの指導でお客様の来店時にお名前と電話番号を聞き名簿作

全社連幹部による意見交換会が開かれた。研修会の中で同様の場がもたれたのは「夜の街」や風俗店との報道に困惑久方ぶり。両者は新型コロナウイルス感染症防止対策の取り組みやマスコミ報道

コロナ関連などで活発な意見

における業界の呼称などで活発な意見を交わした。

研修会参加者と全社連の幹部

対策生衛 事
研修会で意見交換会
業

意見交換会は全社連の保志専務理事が進行役を担当。友本会長、副会長の伊添、 中島、 田苅子、 佐々木、塚口各氏が出席者から

コロナ関連では先ず参加の意見、質問に答えた。

令和３年１月２５日（月曜日）
者側から「マスコミで取り上げられる際の『夜の街』という表現を、全社連から困るとお願いしてもらいたい」、「今回のコロナ報道で一般の方から風俗店と思われ、結構な風評被害に遭った方がおられると思う。風

俗店と性風俗店の違いを一般の方に周知するにはどうしたらいいのかお聞きしたい」と発言。これらに対して 中 島 副 会 長 は 、「 熊 本 県

このほか参加者側からはと紹介した。
の場合、風俗営業と発表さ も行政に対し風俗営業のく 成をしている」

れ『私たちは立派な接客業 くりではなく接待飲食業とです』と知事室に抗議した いう形で色分けしてほしい 「今回の研修で２日間、各全社連ニュース
経緯がある。性風俗とも異 と再度申し上げている。ま 分野から色んなお話が聞け

日本政策金融公庫（会社及び個人）

な る と 色 分 け し て 説 明 し た 先 日 、 菅 官 房 長 官 （ 当 て大変、勉強になった。帰う表現をされた を持って説明、指導ができ、「今回のコロナ禍で会時は翌日、新聞 る」で撤回してもら 員の皆さまに給付金申請なった。一般の人 どの情報を小まめに流したに（風俗営業店 結果、お店の横の繋がりでと性風俗店の違 外人の経営者など数人が加、いを）どう説明 入。組合員が増えている」

するかはこれか 「組合の方から色々なアドは特に組合に加入していてらの課題」と語 バイスを頂く。コロナ禍でった。

。 最後に沖縄県の感染防止対策 心 強 い 」

については参加 参加者から「観光客が増え者側から「１軒 地元の八重山、石垣島は、から感染が出る ど こ の 店 も 景 気 が い い 状と周りの店やビ 態。コロナ対策も地域で強ルに影響が及ぶ 化しているが、小さい島だので十分気を付 からこそ、できることを試けながらの営業 していきたい」と前向きなを呼び掛けてい 発言があった。

全社連幹部（奥）と意見を交わす研修会参加者

た 」、 友 本 会 長 は「 全 社 連 時）が『夜の社交場』とい ってから支部の会員に自信

第１６１号

国民生活事業（生活衛生貸付） 主要利率一覧表（適用日：令和３年１月４日・年利：％）
融資の種類
利率（注１）
下記以外の設備資金
基準利率1.11～2.80％
特別利率Ａ
0.71～2.04％
省エネルギー設備
特別利率Ｂ
0.46～1.95％
衛生設備
特別利率Ｃ
0.30～1.54％
訪日外国人旅行者対応に必要な資金
特別利率Ｂ
0.46～2.15％
基準利率
1.11～2.45％
一
福祉増進資金
特別利率Ａ
0.71～2.05％
防災・環境対策資金
設
特別利率Ｂ
0.46～1.80％
般
地域活性化・雇用安定資金
備特別利率Ｃ
0.30～1.35％
資 特
貸
基準利率
1.11～2.60％
金 例
特別利率Ａ
0.71～2.20％
貸 生活衛生新企業育成資金（注２、３）
付
特別利率Ｂ
0.46～1.95％
付
特別利率Ｃ
0.30～1.70％
基準利率
1.11～2.60％
生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金
特別利率Ａ
0.71～2.20％
特別利率Ｂ
0.46～1.95％
一般公衆浴場施設・設備
特別利率Ｅ
0.30～1.40％
振興事業施設のうち特定設備（注４）
特別利率Ｃ
0.30～1.70％
特別利率Ａ
0.71～2.20％
省エネルギー設備
特別利率Ｂ
0.46～1.95％
衛生設備（注４）
特別利率Ｃ0.30～1.70％
訪日外国人旅行者対応に必要な資金
特別利率Ｊ
0.30～1.75％
基準利率
1.11～2.60％
設 振興事業施設のうち上記以外のもの
特別利率Ａ
0.71～2.05％
備
福祉増進資金（注４）資特別利率Ｂ
0.46～1.80％
防災・環境対策資金金
特別利率Ｃ
0.30～1.55％
特 地域活性化・雇用安定資金
振特別利率Ｊ（注５）0.30～1.40％
例
貸基準利率
1.11～2.60％
興付 生活衛生新企業育成資金（注２、３、４）
特別利率Ａ
0.71～2.20％
生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金
（注４）
特別利率Ｂ
0.46～1.95％
事
特別利率Ｃ
0.30～1.70％
業振興計画に従って営業を営むのに必要な資金（注４）基準利率
1.11～2.41％
標準営業約款登録営業者にかかる資金
（注４）
特別利率Ａ
0.71～2.01％
貸キャッシュレス決済対応に必要な資金
特別利率A
0.71～2.01％
訪日外国人旅行者対応に必要な資金
特別利率Ｂ
0.46～1.76％
付
基準利率
1.11～2.41％
運
特別利率Ａ
0.71～2.01％
生活衛生新企業育成資金
（注３、
４）
転
特別利率Ｂ
0.46～1.76％
資 特
特別利率Ｃ
0.30～1.51％
金 例
基準利率
1.11～2.41％
貸
（注４）
特別利率Ａ
0.71～2.01％
付 生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金
特別利率Ｂ
0.46～1.76％
基準利率
1.11～2.06％
防災・環境対策資金
地域活性化・雇用安定資金
特別利率Ａ
0.71～1.66％
生活衛生セーフティネット貸付
基準利率1.11～2.06％
生活衛生企業再生貸付
特別利率Ａ
0.71～1.85％
生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付（注６）
特別利率Ｆ
1.21％
災害貸付
基準利率（注７）
1.26～1.65％
東日本大震災復興特別貸付
1.26～1.65％（当初３年間最大－1.4％）〔震災直接被害関連・震災間接被害関連〕
（注８）
基準利率
1.11～2.06％
特別利率R
0.91～1.86％
東日本大震災復興特別貸付〔震災セーフティネット関連〕
特別利率Ｎ
0.81～1.76％
特別利率U
0.61～1.56％（直接被害者：当初３年間－0.9％）
平成28年熊本地震特別貸付
1.26～1.65％（間接被害者：当初３年間－0.5％）〔直接被害者・間接被害者〕
（注８）
基準利率
1.11～2.06％
平成28年熊本地震特別貸付〔セーフティネット関連〕
特別利率Ｎ
0.81～1.76％
1.26％～1.65％
平成30年７月豪雨特別貸付、令和元年台風第19号等特別貸付〔直接被害者・間接被害者〕（注８）（直接被害者：当初３年間－0.9％）
平成30年７月豪雨特別貸付、令和元年台風第19号等特別貸付
基準利率1.11～2.12％〔セーフティネット関連〕
新型コロナウイルス感染症特別貸付（注９）1.26～1.45％（当初３年間－0.9％）
新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（注10）
1.05～4.80％（当初３年間は1.05％）
基準利率
1.11～2.06％
衛生環境激変特別貸付（注11）
特別利率Ｃ0.30～1.16％

（組合）

一
般
貸
付
振
興
事
業
貸
付

融資の種類
設 下記以外の設備資金
備資金 特定の設備運
転資 共同購入運転資金金
設 振興事業施設のうち特定設備
備資
金 振興事業施設のうち特定設備以外のもの
運 振興計画に従って営業を営むのに必要な資金
転資金 共同購入運転資金利率（注１）

基準利率

1.11～2.60

特別利率Ｃ

0.30～1.70

基準利率

1.11～2.41

特別利率Ｃ

0.30～1.70

基準利率

1.11～2.60

基準利率

1.11～2.41

基準利率

1.11～2.41

利率改定のご案内

このたび、当公庫の貸付利率が改定され令和３年１月４日以降の新規貸付契約分から適用されることとなりましたので、ご案内申し上げます。
㈱日本政策金融公庫 国民生活事業本部 生活衛生融資部〒100-0004 東京都千代田区大手町1－9－4 大手町フィナンシャルシティノースタワー
Tel 03-3270-1651
生活衛生融資部 生活衛生企画グループ
ホームページアドレス https://www.jfc.go.jp/※

使途、返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。

（注1）貸付利率は金融情勢によって変動しますので、適用利率（固定）は、記載されている利率とは異なる場合があります。
（注2）他に、東日本大震災及び平成28年熊本地震にかかる拡充措置（被災者創業・被災地創業）がございます。
（注3）他に、創業後目標達成型金利がございます。詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。
（注4）生活衛生同業組合等から、一定の会計書類を準備していることの確認及び事業計画の確認を受けた方が振興事業を行うための設備資金及び運転資金については、通常適用される利率より0.15%（生産性向上に資する計画に基づく取組みを行う方が必要とする資金については、適用される利率より0.30%）低い利率でご利用いただけます（一部、ご利用いただけない場合がございます。）。
（注5）防災・環境対策資金のうち、事業継続計画（BCP）に基づき、耐震診断義務付け対象建築物の耐震改修を行う方に適用されます。
（注6）他に、東日本大震災、平成28年熊本地震、平成30年7月豪雨、令和元年台風第19号等、新型コロナウイルス感染症
及び令和2年7月豪雨に伴う拡充措置がございます。
（注7）適用する貸付制度に定める貸付利率が、基準利率以外の場合は、当該貸付利率が適用されます。特災貸付に該当する場合は、貸付後3年間、基準利率より0.9％低い利率でご利用いただけます。なお、貸付利率の下限は、0.05％になります。
（注8）適用する貸付制度に定める貸付条件が、東日本大震災復興特別貸付、平成28年熊本地震特別貸付、平成30年7月豪雨特別貸付、令和元年台風第19号等特別貸付及び令和2年7月豪雨特別貸付に掲げる条件より有利である場合は、
当該貸付条件が適用されます。なお、貸付利率の下限は、0.05％になります。
（注9）新型コロナウイルス感染症にかかる特別貸付を令和2年3月17日から実施しております。
（注10）貸付後1年ごとに、直近決算の業績に応じて、2区分の利率が適用されます（貸付後3年間の利率は1.05％となります。）。
（注11）新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付を令和2年2月21日から実施しております（令和3年3月31日まで実施予定）。
＊1 次のいずれかに該当する方が働き方改革実現計画を実施するために必要な資金には、特別利率Aが適用されます。
①非正規雇用の処遇改善に取り組む方②事業場内最低賃金の引上げに取り組む方③従業員の長時間労働の是正に取り組む方④次世代育成支援対策推進法第12条に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長ヘ届け出ている方（届出が義務付けられている方を除きます。）⑤女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第8条に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長へ届け出ている方（届出が義務付けられている方を除きます。）⑥地方公共団体が推進する施策に基づき女性従業員の活用促進に取り組む方⑦外国人労働者の雇用管理の改善に取り組む方⑧障害者の雇用又は障害者に対する合理的な配慮の提供に取り組む方＊2 次のいずれかに該当する方が働き方改革実現計画を実施するために必要な資金には、特別利率Bが適用されます。
①非正規雇用の処遇改善に取り組む方であって、非正規雇用労働者の平均基本給を3％以上増額しようとする方②従業員の長時間労働の是正に取り組む方であって、勤務間インターバル制度を新たに導入しようとする方③次世代育成支援対策推進法第13条に基づく「子育てサポート企業」（くるみんマーク）の認定を受けた方④女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第9条に基づく認定を受けた方⑤青少年の雇用の促進等に関する法律第15条に基づく「ユースエール認定企業」の認定を受けた方⑥障害者の雇用又は障害者に対する合理的な配慮の提供に取り組む方であって、障害者の雇用の促進等に関する法律
第77条に基づく認定を受けた方

実質無利子対象の上限が6,000万円に日本公庫・国民生活事業

4,000万円から拡充、貸付要件も一部緩和

緊急事態宣言の再発出などを受け、日本政策金融公庫の実質無利子・無担保融資が1月22日に一部、見直された。国民生活事業では、実質無利子対象となる上限額（当初３年の利下げ限度額）が4,000万円から6,000万円に拡充された。
国民生活事業では、生活衛生新型
コロナウイルス感染症特別貸付（融資限度額・別枠8,000万円）等で当初３年の利下げ（マイナス0.9％）
及び実質無利子化（要件あり）が行われているが、この対象の上限額が6,000万円となった。
▼貸付要件の「売上減」は直近２週間以上でも比較可能に
また新型コロナ関連の衛経（改善貸付、融資限度額・別枠1,000万円）などを含め、これら実質無利子・無担保融資を受けるには、売上が５％以上減少していることなどが要件だ
が、最近１ヵ月間の売上高又は過去６ヵ月（最近１ヵ月を含む）の平均
売上高に加え、最近14日間以上1ヵ月間未満の任意の期間における売上高でも比較可能になった。

昨年６月に策定された社 を 反 映 さ せ て 改 訂 し た も交飲食業における新型コロ の。当初の改訂案で示され
月日に改 を設置して、席と席を区切

ナウイルス感染拡大予防ガ た「床にもパーティション
イドラインが訂され、全社連から各県組 ることを検討する」などの記載は、風営法に抵触する

主な変更点として、施設 可能性もあることから全社合に通知された。
内の対人距離等の表記が従 連等が反対し見送られた。
来の「できるだけ２㍍を目 全社連役員は、内閣府で行安 に（ 最 低 １ ㍍ ）」 か ら われた、これに関する検討「１㍍以上確保するよう努 会にも出席した。ガイドラ
める」に変わった。また三 インの主な変更点や換気対密対策の一つとして重要視 策などは左表を参照。改訂
さ れ る 「 換 気 」 に 関 し て 版の全文は全社連ホームペも、最新の知見を踏まえ従 ージに掲載している。
来より具体的かつ集約して徳島県社交が県事業で
徳 島 県 組 合（ 吉 田 禎 之 理 事
月 日〜月長）は徳島県のプロポーザル事業に採択され、日まで「新しい生活様式」に対応したスマートドリンクラリーを実施。参加者が感染防止 の会話は厳禁で飲食時以外は側の参加条件も業種別ガイド

対策をしながら、はしご酒を マスク等の着用を求めた。店
楽しんだ。
月

日には豪

県内最大繁華街の徳島市秋 ラインを実践している店など
田町周辺の飲食店が基本的に に限定した。

３店１チームで参加。客側は 華賞品が当たる大抽選会をネ分で回る

また同組合は県内の他の生▼混雑状況確認サイトも１回３０００円のチケットで ットでライブ配信した。
決められた３店を仕組み。通常コース（食事系

回開催 推進生衛連合会を設立。県か＋バー系＋ラウンジ系）など 衛組合と共にスマートライフ
３コースを基本に計した。入店制限を１回

人以 らの受託事業で、店舗の混雑内とし毎回、専属の感染防止 状況確認サイト及び新生活様
対策アテンドが同行。大声で 式実践ＰＲ動画を制作中。
ロナ対策の補助金を活用、▼組合講習会に補助金

衛生講習会を実施した県組
一方、各組合は新型コロ 合に対し、規定の講師への種別ガイドライン実践状況 円に引き上げられた。

ドリンクラリーの告知印刷物

各県でガイドライン事業進むの把握・指導を行い、基準16を満たした店にＯＫマーク

17

記載。店でのマスク着用に

18

日まで

19

の取組店証（上写真）を渡 ナ感染拡大防止対策の衛生 謝金及び会場費補助金を支県組 の 開 催 が 対 象 だ が 、「 講 習1326

ついては、お客様にも協力

衛生講習会も開催月までにしている。同事業では巡回 講習会を開催している。全 給している。３月
新型コロナウイルス感染 部を除く県組合は全国生活 指導件数に応じて事業費が 社連には

「生衛業経営支援・ガイド は１県組合あたりの上限額 島、山形、埼玉、新潟、岩 でに開催してほしい」と呼症対策で、全社連傘下の一 衛 生 営 業 指 導 セ ン タ ー の 組合側に支払われる。当初 合（愛媛、東京、福井、徳 会がまだの支部は２月末ま2315を求める項目を追加すると共に、従業員に対しては勤務中のみならず「休憩中をガイドラインの見直しは含めた」着用に改めた。

ライン実施促進事業」に取 が１００万円だったが、巡 手、沖縄、滋賀）から開催 び掛けている。
回指導件数の多さから財源 の報告があり参加者総数はり組んでいる。

事務局日誌

内閣官房のコロナ対策室が

全社連は厚労省からのコ

27

22

27

示した原案を基に、全国中

月に上限４００万

28

11

26

各組合では専門指導員が が足りなくなる組合がある ３５５人だった。

10

11

10

地域の生衛業者を巡回。業 ため、

月 日 大都市歓楽街における感染拡大防止対策
ワーキンググループ。保志専務・大貫事務局員。
月 日 令和２年度生
活衛生功労者表彰式（厚生労働大臣・中央会理事長表彰 ）。 友 本 会 長 、 伊 添 副 会長、 塚口副会長、 保志専
務、大貫事務局員。
月 日 大都市歓楽街における感染拡大防止対策
ワーキンググループ。保志専務、大貫事務局員。
月 日 自民党・新型
コロナウイルス感染症対策本部会議。保志専務、大貫事務局員。
月５日 自民党「予算・税制等に関する政策懇談会 」。 保 志 専 務 、 大 貫 事 務
局員。
月 〜 日 令和２年
度生活衛生対策事業研修会。
月 日 第２回生活衛生対策事業会議。正副会長
等、図師振興事業部長▽第５回正副会長会議。出席者
前同。
月 日 第 回全社連
暴力団等排除対策協議会。
５面記事参照▽大都市歓楽街における感染拡大防止対策ワーキンググループ。保志専務、大貫事務局員。
月 日 厚生労働省・溝口課長補佐が来所。大貫事務局員。
月 日 立憲民主党・
生活衛生業振興議員連盟総会。保志専務、大貫事務局員。
月 日 総務省・関東
綜合通信局・職員が来所。
大貫事務局員。
月 日 中央会理事会。保志専務、大貫事務局
員▽自民党生活衛生議員連盟総会。保志専務・大貫事
務局員。
令和３年
１月８日 新型コロナウ
イルス感染症対策分科会。
保志専務、大貫事務局員。
１月 日 自民党・金田勝年衆議院議員、中川雅治
参議院議員にコロナ関係要望書提出。塚口副会長、保
志専務。
17

10

11

25

令和２年
８月 日 令和２年度第１回生活衛生対策事業会議。正副会長等、図師振興
事業部長▽令和２年度第３回正副会長会議。正副会長
等、図師振興事業部長。
９月 日 内閣官房・橋本参事官ほか来所。保志専
務理事、大貫事務局員。
９月 日 第４回正副会
長会議。正副会長等。
９月 日 第３回理事会。１面記事参照。
９月 日 大都市歓楽街における感染拡大防止対策
ワーキンググループ。保志専務理事▽中央会理事会と自民党生活衛生議員連盟会議。 友本会長、 福長副会
長、大貫事務局員。
月５日 カラオケ・Ｂ
ＧＭ等演奏関係団体連絡協議会。 保志専務、 町田理事、大貫事務局員。
月８日 大都市歓楽街における感染拡大防止対策
ワーキンググループ。保志専務、大貫事務局員。

18

10

11

央会や全社連のヒアリング

サントリー酒類と凸版印刷の２社は、理研のスーパ
ーコンピューター「富岳」

個入り箱

タイプが５３

リ袋に内包）

同箱なし（ポ

（税、
送料別）
、

６６００円

ありタイプが販売中。価格は

ｐ」
（
h
t
t
p
s
:
/
/
w
ww.
）で
inshokuten-youhin.jp/

販サイト「飲食店用品．ｊ

ティング＆コマース㈱の通仕組み。サントリーマーケ

をワンタッチで開閉できる

食時は口元のシールド部分

感的な装着を可能とし、飲メガネ型にすることで直した。

フェイスシールド」を開発の研究成果を基に「飲食用ワンタッチで口元 分開閉可能

10

11

12

21

15

24

25

29

サントリー酒類などが開発

部

10

11

少人数が90分で３店はしご

飲食用フェイスシールド発売

11

12

13

10

００円（同）
。

10

10

10

12

30
10

スマートドリンクラリー実施
感染対策
徹
底

90

12

23

12
11

ガイドラインを改訂
社 交
飲食業

第１６１号

全社連ニュース
令和３年１月２５日（月曜日）（7）

新型コロナウイルス感染拡大予防へ懸案の「床にもパーティション」
は見送られる

星野

正美

富 山 県

内田

信也

東 京 都

福田

孝一

広 島 県

中川

和之

大 阪 府

江川

栄治

香 川 県

四元

邦夫

兵 庫 県

門内

よしえ

大 分 県

水田

光

広 島 県

福冨

實

沖 縄 県

下地

秀光

熊 本 県

立川

慎祐

沖 縄 県

仲座

美佐子

謝辞を述べる内田信也氏

30

10

月

なお全社連

は今回から式

典出席者の懇親会費に替え受賞の記念バッジを受賞者全員に贈呈した。

（上表の受

賞者名は敬称略）

名が受賞した。

12

23

11

令和２年度 生活衛生功労者表彰

新 潟 県

厚生労働省と（一社）全恵廣幹雄

国生活衛生同業組合中央会

久

眞田の令和２年度生活衛生功労

埼 玉 県

埼 玉 県

時 分から東京都

ムツ子

者表彰式典は、昨年

石井

日午後

宮 城 県

中央会理事長表彰は11名に

千代田区のホテルニューオ

六男

ータニ芙蓉の間で行われ、三井

全社連から厚生労働大臣表秋 田 県

彰で８名、全国生活衛生同

勝業組合中央会理事長表彰で木村

式典では田村憲久厚生労

秋 田 県

働大臣や中央会の大森利夫

和年理事長の挨拶、表彰状の授佐藤与などが行われ、厚労大臣

北 海 道

表彰では富山県社交飲食業

保昌組合理事長の内田信也氏が原代表して謝辞を述べた。

北 海 道

令和２年 月３日に発表された秋の叙勲では、生活

年、大分県生17

衛生分野で全社連から大分県組合理事長で全社連理事

佐藤昭次郎氏は昭和まれ。東京のバーで修行した後、昭和年から副理事13

年に大分でバーを開業した。

年、理事長に就

16

大分県組合では平成長を務めた後、平成任。以来、 年間にわたり会員の衛生水準の改善向上、経営の健全化を指導しながら組合の振興・発展及び活性化

また組合理事長に就任以来、全社連に尽力してきた。

理事としても業界の諸課題に取り組ん

でおり、これまでに九州ブロック長な

それらの活動歴から生活衛生分野でどを歴任している。

は、これまでに全社連会長表彰、中央会理事長表彰、厚生労働大臣表彰、大分県知事表彰などを受賞している。

一方、日本バーテンダー協会での活21

動歴も長く、重責を担ってきた。常務

理事、副会長などを経て会長を平成

名

11

年から３年間、関連団体の日本カクテ

氏

年から

都道府県

24

16

全社連から厚生労働大臣表彰８名

厚生労働大臣表彰

名ル文化振興会の理事長を平成５年間務め、現在も日本バーテンダー

30

協会特別運営顧問を務めている。

平成 年にはバーテンダーとしての技量や業界・同協会に貢献した功績か

ら第 代ミスターバーテンダーとして

チルトン杯を授与された。

13

他方、地域活動ではボーイスカウトの運営に長年、携わっており、平成年には文部科学氏

年から日本ボーイスカウト大分県連盟

都道府県の理事を歴任。平成大臣表彰を受賞している。

中央会理事長表彰

30

28

50

秋の叙勲

令和
２年

佐藤昭次郎氏（大分県に旭日双光章理事長）（8）の佐藤昭次郎氏が旭日双光章の栄誉に浴した。令和２

令和３年１月２５日（月曜日）

年の叙勲受章者は全社連で３人目となった。

全社連ニュース

第１６１号

全社連の受賞者と関係者による記念撮影

２年度功労者表彰 厚生労働省医薬・生活衛生局長表彰５名、中央会理事長感謝状15名、全社連会長表彰35名が受賞
毎年、全国社交飲食業代表者
大会で表彰式が行われる組合員の功労者表彰。令和２年は宮崎大会が中止になったため、11月
16、17日に東京で開かれた生活
衛生関係営業対策事業・研修会の中で表彰式が行われた。今年
度は厚生労働省医薬・生活衛生局長表彰が５名、全国生活衛生同業組合中央会理事長感謝状が15名、全社連会長表彰が35名だった。
（受賞者名は敬称略）

全国社交飲食業生活衛生同業組合連合会会長表彰

厚生労働省
医薬・生活衛生局長表彰
北 海 道＝四ツ屋義道

秋 田 県＝佐藤末子

新 潟 県＝樋口久夫

三 重 県＝小塩和久

香 川 県＝大澤洋仁

生衛対策事業・研修会の中で行われた表彰式。友本会長（中央右）と研修会に参加した全社連会長表彰の３名

全国生活衛生同業組合
中央会理事長感謝状
北 海 道＝後藤公貴

岩 手 県＝平野克幸

秋 田 県＝渡辺純二郎

福 島 県＝木幡睦人

埼 玉 県＝長岡泰夫

静 岡 県＝増田光恵

新 潟 県＝湯本治

東 京 都＝東義尚

富 山 県＝若瀬英明

福 井 県＝山田江理子

三 重 県＝松本茂美

大 阪 府＝肥後絢子広 島 県＝原田幸雄

鹿児島県＝米亜希子

沖 縄 県＝大道智北 海 道＝平野敦、加賀 透修、
波田野 愛、金井利津雄、畠久利
岩 手 県＝及川 章司 秋 田 県＝鈴木
福 島 県＝北沢文史郎 埼 玉 県＝柿沼
静 岡 県＝松本 雅徳、吉田 勝恵
新 潟 県＝松田 義徳、内藤美枝子
東 京 都＝村上 弥生、三堀 英樹、
八巻 博和、大槻 麗子、満利 優子
福 井 県＝室谷 雄彦 三 重 県＝平林
大 阪 府＝中澄 行雄、藤岡 章浩、長谷川清子
滋 賀 県＝松原 富子 徳 島 県＝松田
福 岡 県＝梅田 泰睦、上土井園美、
渡邊 正子
大 分 県＝上村 大八 鹿児島県＝濱田
沖 縄 県＝坂梨 貴彦、又吉みゆき、
上地 大介、松島 朝也、
伊敷 弘子

和子
智江

純二

静子

美和