工事監督支援業務競争入札試行要領

令和２年３月
長崎県 土木部１．総則

本要領は、工事監督支援業務又は品質検査業務の競争入札を試行するにあたり、必要な事項を定めたものである。
なお、工事監督支援業務とは、発注者支援業務共通仕様書第４編第２章の品質検査業務と第４編第３章の工事管理業務の業務内容を合わせた業務である。
２．入札方式
本業務は、一般競争入札のうち、地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定による事務所の所在地又はその者の当該契約に係る業務についての経験若しくは技術的適性の有無等に関する必要な資格等を定めた「制限付一般競争入札」を適用する。
３．対象業務長崎県土木部が発注する工事監督支援業務及び品質検査業務を対象とする。
４．入札参加資格に関する事項
４－１．入札参加者に関する要件（１）入札日が属する年度において、「工事並びに工事に関する調査、設計及び測量業務の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加しようとする者に必要な資格等」（昭和５３年長崎県告示第９７５号）第２により入札参加資格者名簿に登載された者で、建設コンサルタント業務として、「道路」「河川、砂防及び海岸、海洋」「港湾及び空港」のいずれかの業種に登録し、且つ「施工管理」を希望業務としている者であること。
（２）長崎県内に本店を有する者で、発注管内及び隣接管内に本店又は支店を有する者であること。
（３）競争参加資格確認届出書の提出期限の日から落札決定までの間において、知事から指名停止又は指名除外の措置を受けている者、又は受けることが明らかである者でないこと。
（４）競争参加資格確認届出書の提出期限の日以前６ヶ月から落札決定までの間において、手形交換所で不渡手形若しくは不渡小切手を出した事実又は銀行若しくは主要取引先から取引停止等を受けた事実がある者でないこと。
（５）落札決定までの間において、会社法（平成１７年法律第８６号）第４７５条又は６４４条の規定に基づく清算の開始、破産法（平成１６年法律第７５号）
第１８条第１項若しくは第１９条第１項の規定に基づく破産手続き開始の申立て、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定に基づく更正手続き開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者（会社更生法又は民事再生法の規定に基づく更正手続き開始又は再生手続きの決定日以後、審査基準日とする経営事項審査を受け、更生計画又は再生計画の認可が決定されたもので入札参加資格の審査申請書を再度提出受理されたものを除く）でないこと。
４－２．競争参加資格確認届出書の提出者に関する要件（１）中立公平性に関する要件
・「建設業を営む者」又は「建設業を営む者と資本面・人事面で関係がある者」は、本業務の入札に参加できない。
・建設業を営む者とは、建設業法第２条第２項の活動を行う者をいう。
・資本面・人事面で関係がある者とは、次の１）又は２）に該当するものをいう。
１）一方の会社が他方の会社の発行済株式を有している又は出資をしている場合。
２）一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合。
４－３．配置予定管理技術者に対する要件は、以下のとおりとする。
（１）配置予定管理技術者の資格等
以下のいずれかの資格等を有する者とする。
・技術士（総合技術監理部門－建設又は建設部門）
・一級土木施工管理技士
・一級建設機械施工技士
・土木学会特別上級土木技術者、土木学会上級土木技術者又は土木学会１級土木技術者
・（一社）全日本建設技術協会による公共工事品質確保技術者（Ⅰ）又は公共工事品質確保技術者（Ⅱ）若しくは発注者が認めた同等の資格を有する者（※１）
・ＲＣＣＭ又はＲＣＣＭと同等の能力を有する者（※２）（技術士部門と同様の部門に限る）
・公共工事の発注者（国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社、公益法人、又は大規模な土木工事を行う公益民間法人で職員として従事したことをいう。以下同じ。）として技術的実務経験を２５年以上有する者。
※１「発注者が認めた同等の資格を有する者」とは、中部地方における「施工体制の確保に関する推進協議会」が認定した発注者支援技術者（土木）Ⅰ種の資格を有する者をいう。
※２「ＲＣＣＭと同等の能力を有する者」とは、ＲＣＣＭ試験に合格しているが転職等により登録ができない立場にいる者をいう。
（２）配置予定管理技術者に必要とされる業務の実績
配置予定管理技術者は、入札公告日が属する年度の前年度までの１５か年度に完了した以下に示す業務において１件以上の実績を有すること。
業務実績には、元請として業務に従事した経験のほか、出向又は派遣、再委託により行った業務経験も業務実績として認める。また、発注者として従事した業
務の経験も業務実績として認める。
なお、業務内容（対象工事）と同種でなくとも、河川（砂防、急傾斜）・道路・港湾（漁港）のいずれかでの経験があれば、実績として認める。
業務実績：国、特殊法人等（注１）、地方公共団体（注２）、地方公社（注３）、公益法人（注４）、又は大規模な土木工事を行う公益民間企業（注５）が発注した発注者支援業務（注６）、公物管理補助業務（注７）、ＣＭ業
務、ＰＦＩ事業技術アドバイザリー業務、土木設計業務（注８）、土木工事における監理技術者又は主任技術者の業務
注１）特殊法人等とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律
施行令第一条に示す法人（日本道路公団など同条に規定する法人の組織改編前の法人、附則第２条から第４条に示す独立行政法人含む）に加え国土交通省所管のその他の独立行政法人、地方共同法人日本下水道事業団をいう。
注２）地方公共団体とは地方自治法第１条の３に規定する普通地方公共団体（都道府県、市町村）及び特別地方公共団体（特別区、地方公共団体の組合、及び財産区）をいう。
注３）地方公社とは、地方道路公社法に基づく道路公社、公有地の拡大の促進に関する法律に基づき都道府県が設置した「土地開発公社」、地方住宅供給公社法に基づき都道府県が設立した「住宅供給公社」をいう。
注４）公益法人とは、次のものをいう。
一

公益法人とは、一般社団法人又は一般財団法人に関する法律に基づき設立された一般社団法人又は一般財団法人、及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づき認定を受けた公益社団法人又は公益財団法人。

二

旧民法第３４条の規定により設立された社団法人又は財団法人であって、平成２０年１２月１日現在、現に存する法人であって、新制度の移行の登記をしていない法人（特例社団法人又は特例財団法人）

注５）大規模な土木工事を行う公益民間企業とは、鉄道会社、空港会社、道路会社、電力会社、ガス会社、石油備蓄会社、電気通信会社をいう。
注６）発注者支援業務とは、工事監督支援業務、品質検査業務、工事管理業務をいう。

注７）公物管理補助業務とは、河川（砂防、急傾斜）巡視支援業務、河川（砂防、急傾斜）許認可審査支援業務、ダム・排水機場管理支援業務、道路巡回業務及び道路許認可申請・適正化指導業務、港湾（漁港）巡回業務
及び港湾（漁港）許認可審査・適正化指導業務をいう。
注８）土木設計とは、河川（砂防、急傾斜）予備設計、河川（砂防、急傾斜）詳細設計、道路概略設計、道路予備設計、道路詳細設計、港湾（漁港）予備設計、港湾（漁港）基本設計、港湾（漁港）細部設計、港湾（漁港）実施設計等をいう。
ただし、数量計算や図面の修正等の簡易的な修正設計は除く。
（３）恒常的雇用関係
配置予定管理技術者は、本業務の入札日の３か月前（入札日を含む）から履行期間中（業務完了まで）に、本業務の受注者と恒常的雇用関係がなければならない。
４－４．配置予定担当技術者に対する要件は以下のとおりとする。
（１） 配置予定担当技術者の資格等
以下のいずれかの資格等を有する者とする。
・技術士（総合技術監理部門－建設又は建設部門）、技術士補（建設部門）
・一級土木施工管理技士又は二級土木施工管理技士
・一級建設機械施工技士又は二級建設機械施工技士
・土木学会特別上級土木技術者、土木学会上級土木技術者、土木学会１級土木技術者又は土木学会２級土木技術者
・（一社）全日本建設技術協会による公共工事品質確保技術者（Ⅰ）又は公共工事品質確保技術者（Ⅱ）若しくは発注者が認めた同等の資格を有する者（※１）
・ＲＣＣＭ又はＲＣＣＭと同等の能力を有する者（※２）（技術士部門と同様の部門に限る）
・「配置予定管理技術者に必要とされる業務の実績」と同様の実務経験が１年以上の者（※３）
・公共工事の発注者としての技術的実務経験を１０年以上有する者。
※１「発注者が認めた同等の資格を有する者」とは、中部地方における「施工体制の確保に関する推進協議会」が認定した発注者支援技術者（土木）Ⅰ種の資格を有する者をいう。
※２「ＲＣＣＭと同等の能力を有する者」とは、ＲＣＣＭ試験に合格しているが転職等により登録ができない立場にいる者をいう。
※３

複数年契約の場合であって、業務が完了していない場合も１年以上従事していれば、実務経験を有するものとして判断する。

（２）実務経験
配置予定担当技術者は、公共工事の発注者の発注工事において主任技術者又は監理技術者として施工に従事した実務経験が１年以上の者、又は公共工事の発注者が発注した工事監督支援業務・品質検査業務において、管理技術者又は担当技術者として業務に従事した実務経験が１年以上の者、若しくは公共工事の発注者としての技術的実務経験を２年以上有する者とする。
（３）直接的雇用関係
１）直接的雇用関係
配置予定担当技術者は、本業務の履行期間中（業務着手から業務完了まで）に、本業務の受注者と直接的雇用関係がなければならない。
なお、「業務着手」とは、管理技術者が業務実施のため監督職員と打合せを行うことをいう。
２）県内雇用関係
配置予定担当技術者は、本業務の履行期間中（業務着手から業務完了まで）に、長崎県内に住所を有しているものでなければならない。
５．競争参加資格確認届出等に関する事項
届出書に添付する書類・配置予定技術者調書（管理技術者）（様式第 10 号（その 1）または様式第 10 号（その 2））及びその資格を証するための資料（発注者としての技術的行政経験の場合は、発注者として在籍していた機関が発行した証明書等を添付）
・配置予定管理技術者の恒常的雇用関係を示す資料
・配置予定担当技術者に関する誓約書（様式第 11 号）
・企業の中立・公平性を確保していることを示す誓約書（様式自由）

６．その他の事項
本要領にない事項については、『長崎県建設関連業務委託制限付一般競争入札試行実施要綱』による。