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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2020年２月13日【四半期会計期間】

第14期第３四半期（自【会社名】

株式会社コプロ・ホールディングス【英訳名】

COPRO-HOLDINGS. Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号【電話番号】

052-589-3066【事務連絡者氏名】

取締役財務経理部長【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号【電話番号】

052-589-3066【事務連絡者氏名】

取締役財務経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2019年10月１日

清川保浦

保浦甲介

知生

知生

株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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至2019年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第13期
第３四半期
連結累計期間

第14期
第３四半期
連結累計期間

第13期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年12月31日

自2019年４月１日
至2019年12月31日

自2018年４月１日
至2019年３月31日

売上高

（千円）

7,898,722

9,548,894

10,819,368

経常利益

（千円）

1,004,705

1,127,262

1,336,638

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

661,377

733,092

938,864

四半期包括利益又は包括利益（千円）

661,377

733,092

938,864

純資産額

（千円）

3,242,411

5,134,634

4,692,806

総資産額（千円）5,871,992

7,462,050

7,474,681

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

161.31

155.64227.52

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）−

152.56222.45

自己資本比率

（％）

55.2

68.8

62.8

回次

第13期
第３四半期
連結会計期間

第14期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自2018年10月１日
至2018年12月31日

自2019年10月１日
至2019年12月31日

１株当たり四半期純利益

（円）

67.91

62.92

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第13期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2019年３月19日に東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに上場したため、新規上場日から第13期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、米国・中国の貿易問題をはじめとする国際的な緊張が高まり、輸出業を中心に不透明な状況が継続するものの、雇用・所得環境は緩やかな回復基調で推移しております。
また、人材派遣業界においては、国内の労働人口が減少しており、多くの業界が人材確保に苦慮しているため、需要は引き続き活況となりました。特に当社グループの主要顧客が属する建設業界においては、高齢化及び若手不足が顕著であり、人材不足は深刻となっております。
このような事業環境のもと、当社グループは2019年４月に新規開設した３支店（東京プラント支店、名古屋プラント支店、大阪プラント支店）及び2019年10月に新規開設した高松支店の事業拡大、配属人員の増加及び派遣先へのチャージアップ（派遣技術社員一人当たりの売上単価の向上）の交渉を推進いたしました。また、当社グループの成長の礎となる付加価値の高いエンジニアとなり得る人材の確保のため、技術社員による知人紹介の推進、有料媒体での募集等、採用強化に取り組んだ結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高9,548,894千円（前年同期比20.9％増）、営業利益1,134,558千円（同12.4％増）、経常利益1,127,262千円（同12.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益733,092千円（同10.8％増）となりました。
なお、当社グループは建設技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
財政状態の状況（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて12,630千円減少し、7,462,050千円となりました。
これは主に、配当金の支払等により現金及び預金が39,963千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて454,457千円減少し、2,327,416千円となりました。
これは主に、繰上償還等により1年内償還予定の社債が84,000千円減少、社債が407,000千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて441,827千円増加し、5,134,634千円となりました。
これは主に、剰余金の配当292,020千円を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益733,092千円を計上したことにより利益剰余金が441,072千円増加したことによるものであります。

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四半期報告書(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
前連結会計年度末に比べ当社グループの従業員数が331名増加し、2,119名となっております。この増加は主として業容拡大に伴う定期採用によるものであります。
なお、従業員数は、就業人員であり、嘱託契約の従業員を含んでおります。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類
普通株式

20,000,000

計

20,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2020年2月13日）

普通株式

5,000,000

5,000,000

計

5,000,000

5,000,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所（マザーズ）
名古屋証券取引所（セントレックス）

内容
権利内容に制限のない、当社において標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年10月１日〜
2019年12月31日

発行済株式総数増減数（株）−

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

30,000−−5,000,000（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）−−−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式

290,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,709,200

47,092−

単元未満株式

普通株式

800

−

−

発行済株式総数

5,000,000−−

総株主の議決権−

47,092−②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

290,000−

290,000

5.8

ホールディングス

名古屋市中村区名駅
三丁目28番12号

計−290,000−

290,000

5.8

所有者の氏名又は名称
株式会社コプロ・所有者の住所（注）当第３四半期会計期間にストックオプションの行使に伴い自己株式の処分を行ったため、当第３四半期会計期間末の自己株式数は289,000株となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
建設仮勘定その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
未払金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

4,761,096
1,526,054
199,432△361
6,486,222

4,721,133
1,618,151
152,796△383
6,491,696

293,628
19,95375,064
388,646

289,916
4,400
70,610364,927

48,636
26,81475,45033,31348,18781,500104,044420,318
524,362
988,459
7,474,681

90,417433,508
523,926
970,353
7,462,050

244,000
25,872
209,474
95,5491,056,835
785
472,472
2,104,990

160,000
26,185
185,20982,7101,015,752
8,492
604,527
2,082,878

557,000
42,53377,350676,884
2,781,874

150,000
22,85571,683
244,538
2,327,416

30,0001,169,858
3,494,398△1,4504,692,806
4,692,806
7,474,681

30,0001,170,608
3,935,471△1,445
5,134,634
5,134,634
7,462,050

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

7,898,722
5,279,346
2,619,375
1,609,986
1,009,389

9,548,894
6,363,985
3,184,909
2,050,350
1,134,558

13
855
341
285
55
1,551

20
855
−
−
77
953

2,701
2,774
−
758
6,234
1,004,705

1,996
1,958
3,569
724
8,249
1,127,262−−

17,80017,800983
983
1,003,722
285,786
56,558342,344661,377
661,37713,670
13,6701,131,391
384,671
13,627398,299
733,092
733,092

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
受取和解金
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
社債償還損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

661,377
661,377

733,092
733,092

661,377

733,092

四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
コミットメントライン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。
このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

コミットメントラインの総額−千円

3,000,000千円

借入実行残高−−差引額−

3,000,000（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

57,958千円

61,602千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至2018年12月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2018年６月26日
定時株主総会

普通株式

123,000

30.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月27日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至2019年12月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2019年６月25日
定時株主総会

普通株式

197,8202019年11月13日
取締役会

普通株式94,200

基準日

効力発生日

配当の原資

42.00

2019年３月31日

2019年６月26日

利益剰余金

20.00

2019年９月30日

2019年12月９日

利益剰余金（注）2019年６月25日定時株主総会による１株当たり配当額には、東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスへの新規上場記念配当２円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至2018年12月31日）

当社グループは、建設技術者派遣事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至2019年12月31日）

当社グループは、建設技術者派遣事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2018年12月31日)
至 2019年12月31日)（1）１株当たり四半期純利益

161円31銭155円64銭

661,377

733,092−−

661,377

733,092

4,100,000

4,710,178−

152円56銭−−−

94,960（−）（94,960）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株−−式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

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四半期報告書（重要な後発事象）(特定子会社の異動）
当社は、2020年１月16日開催の取締役会において、シンガポールに現地法人（100％子会社）を設立することを決議いたしました。なお、当該子会社への出資の額が当社の資本金の100分の10以上に相当し、特定子会社となります。
（1）設立の目的
日本国内においては労働人口が減少しているなか、多くの業界が人材確保に苦慮している状況となっております。特に、当社グループの主要顧客が属する建設業界における人材派遣市場は、高齢化及び若手不足による人材不足が今後も続くことが想定されます。
このような背景のもと、当社は、ＡＳＥＡＮ（東南アジア）における人材育成及び人材派遣事業・人材紹介事業の実現に向け、現地での情報収集及び事業戦略機能の構築を目的として、シンガポールに現地法人を設立することを決定いたしました。
今後は、シンガポール現地法人を地域統括拠点として、市場調査及びビジネスモデルの検討を進め、ＡＳＥＡＮにおける積極的な事業展開を推進してまいります。
（2）設立する子会社の概要①名称
COPRO GLOBALS PTE.LTD(予定)②住所

シンガポール共和国③代表者の氏名④資本金

清川 甲介
250,000シンガポールドル（20百万円）

ダウンタウンコア エリア

レート：１シンガポールドル81.59円(2020年１月15日のレートで換算しております)⑤事業の内容⑥出資比率

ＡＳＥＡＮにおける市場調査、人材派遣事業・人材紹介事業
株式会社コプロ・ホールディングス100％⑦設立の時期

2020年４月１日（予定）２【その他】（1）中間配当
2019年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………94,200千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月９日（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
（2）訴訟等
当社及び当社子会社である株式会社コプロ・エンジニアードの従業員の採用方法に関連して、2018年３月に、当社及び当社グループ従業員に対し、株式会社アクト・ジャパン及び株式会社アーキ・ジャパンより42,023千円の損害賠償請求の提起を受けておりましたが、2019年７月に当該請求は棄却されました。
これに対し、株式会社アクト・ジャパン及び株式会社アーキ・ジャパンは同判決を不服とする控訴を提起しておりましたが、2020年１月に東京高等裁判所より当該請求は棄却の判決が言い渡され、当社及び当社グループ従業員側の勝訴が確定し、当該訴訟は終結いたしました。

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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日

株式会社コプロ・ホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

奥谷浩之

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

澤田

吉孝

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コプロ・ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コプロ・ホールディングス及び連結子会社の2019年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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