■寄附金に対する税制上の優遇措置について京都府公立大学法人（京都府立医科大学、京都府立大学）に対する奨学寄附金につきましては、所得税法、法人税法による税制上の優遇措置が受けられます。ご寄附いただきました
大学からお送りする領収書等を添えて、所轄税務署に確定申告してください。
（確定申告の時
期は通常、毎年 2 月 16 日から 3 月 15 日までとなっています。
）

１

個人からのご寄附の場合（１）所得税の優遇措置
２千円を超え、総所得金額等の 40％を限度とする寄附金額について、寄附金額から２千円を引いた額が課税所得金額から控除されます。
（所得税法第 78 条第 2 項第 2 号
により「寄附金控除」の対象となります。
）（例）課税される所得金額が 500 万円（税率 20％）の方が、5 万円を寄附した場合
50,000 円－2,000 円＝48,000 円
48,000 円× 20％ ＝ 9,600 円 →所得税が 9,600 円軽減されます。
（参考）軽減される所得税の目安

寄附金
額

１万円
５万円
10 万円
100 万円

課税所得金額（税率）300 万円（10%） 500 万円（20%） 700 万円（23%） 1,000 万円（33%）
800 円
1,600 円
1,840 円
2,640 円
4,800 円
9,600 円
11,040 円
15,840 円
9,800 円
19,600 円
22,540 円
32,340 円
99,800 円
199,600 円
229,540 円
329,340 円※上記金額はあくまで目安ですので、ご参考としてお取り扱いください。

（２）個人住民税の優遇措置
所得税で寄附金控除の対象となる寄附金のうち、住所地の都道府県・市区町村が条例で指定した寄附金については、個人住民税の寄附金税額控除を受けることができます。京都府公立大学法人（京都府立医科大学、京都府立大学）は、京都府及び京都市から指定を受けています。
寄附をした翌年の１月１日現在で京都府内にお住まいの方は、寄附金額（その年の総所得金額の 30％を上限）から２千円を引いた額の４％相当額が府民税から控除されます。なお、京都市にお住まいの方については、府民税、市民税あわせて 10％相当額の控除が受けられます。詳しくは次ページ「寄附金を支出された個人の皆様へ」をご覧ください。
（例）京都市にお住まいの方で、課税される所得金額が 500 万円（税率 20％）の方が、5 万円を寄附した場合
50,000 円－2,000 円＝48,000 円
48,000 円× 2％ ＝960 円 →府民税が 960 円軽減されます。
48,000 円× 8％ ＝ 3,840 円 →市民税が 3,840 円軽減されます。
※上記所得税の優遇措置とあわせると、14,400 円が軽減され、寄附者の実質的な負担額は、50,000 円－14,400 円 ＝ 35,600 円 となります。

２

法人からのご寄附の場合寄附金全額の損金算入が可能です。
（法人税法第 37 条第 3 項第 2 号）

寄附金を支出された個人の皆様へ～個人住民税の寄附金税額控除についてのお知らせ～
京1

都府

寄附金税額控除を受けるためには、確定申告等が必要です。
確定申告書（第二表）の「住民税に関する事項」欄にも寄附金額を記載してください。
個人住民税の寄附金税額控除を受けるためには、寄附をした翌年の 3 月 15 日までに税務署へ確定申告をする必要があります。
提出された確定申告書等は、お住まいの市町村へデータで送信されますので、改めて住民税の申告を行わなくても、所得税と個人住民税の両方から控除を受けることができます。ただし、所得税と住民税とでは取扱いが異なるため、確定申告書（第二表）の「住民税に関する事項」欄にも寄附金額を記載します。
なお、所得税の確定申告をされずに、個人住民税の寄附金税額控除のみを受けようとされる場合には、寄附をした翌年の 1 月 1 日にお住まいの市町村へ住民税の申告書を提出することが必要です。

２ 申告に当たっては、寄附をされた際に受け取った寄附金受領証明書等が必要です。
確定申告を行うには、寄附をされた際に受け取った寄附金受領証明書を添付する必要がありますので、大切に保管しておいてください。
また、一定の特定公益増進法人に対して寄附をされた場合には、寄附金受領証明書に併せて「特定公益増進法人である旨の証明書」の写しを添付する必要があります。
３ 寄附をされた翌年の1 月 1 日に京都府にお住まいであれば、京都府で寄附金税額控除を受けることができます。
寄附をされた時点で京都府にお住まいではない場合でも、寄附をされた翌年の 1 月1 日に京都府内にお住まいの方は、個人府民税からの寄附金税額控除を受けることができます。
一方、寄附をされた翌年の 1 月 1 日前に京都府外へ転出された方は、転出先の都道府県において当該法人に対する寄附金が条例指定されていなければ、個人都道府県民税からの寄附金税額を受けることができません。
４ 個人の市町村民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金については、お住まいの市町村にお問い合わせください。
個人住民税とは、個人の府民税と個人の市町村民税を合わせたものです。
個人住民税の課税・徴収は、各市町村で行っていますが、控除の対象となる寄附金は、府・市町村がそれぞれ条例で指定しています。（指定していない市町村もあります。）
その寄附金が個人の市町村民税の控除対象となるかどうかは、お住まいの市町村税務担当課にお問い合わせください。

京都府からのお知らせ

個人府民税の条例指定寄附金の税額控除制度
1 個人住民税の寄附金制度とは？
一定の団体に個人が寄附をした場合、申告を行うことで個人住民税の一定の額が税額から控除される制度です。
■ 寄附金税額控除
総所得金額等の３０％を上限に、寄附金額のうち２千円を超える部分に対し、税額控除されます。
■ 対象寄附金
・都道府県、市区町村に対する寄附金（いわゆる「ふるさと寄附金」）
・京都府共同募金会・日本赤十字社京都府支部に対する寄附金・都道府県・市区町村が条例で定めるものに対する寄附金■ 控除を受けるための手続き
所得税と個人住民税で控除を受ける場合→ 最寄りの税務署へ確定申告
個人住民税のみで控除を受ける場合→ お住まいの市町村に申告
２ 京都府が条例で指定した個人府民税の控除対象寄附金とは？
■ 控除対象寄附金
京都府では、次の寄附金を、個人府民税からの税額控除の対象となる寄附金として指定しています。
（１）所得税の控除対象寄附金のうち、京都府に主たる事務所を有する法人又は団体に対して行った寄附金
・財務大臣が指定した寄附金（国立大学法人、公立大学法人など）
・地方独立行政法人に対する寄附金（病院事業を行うものなど）
・特定公益増進法人に対する寄附金(公益社団・財団法人、学校法人、社会福祉法人など）
・認定、仮認定ＮＰＯ法人に対する寄附金
・更生保護法人に対する寄附金（２）府内に事務所を有する法人又は団体に対する寄附金のうち、個別に指定したものに対して行った寄附金（３）ＮＰＯ法人に対する寄附金のうち、条例で個別に定めるものに対して行った寄附金■ 控 除 額
個人府民税からの控除額＝（寄附金額－2,000 円）×府民税の控除率（2％又は 4％）（注１）京都市にお住まいの方は、府民税の控除率が２％となります。
京都市において対象寄附金を条例で指定している場合は、これとは別に市民税（８％）分も控除されます。
※ 平成 28 年 12 月 31 日以前の寄附については、（注２）と同じ控除率となります。
（注２）京都市以外の府内市町村にお住まいの方は、府民税の控除率が４％となります。お住まいの市町村で対象寄附金を条例で指定している場合は、これとは別に市町村民税（６％）分も控除されます。
（注３）寄附金税額控除が受けられる上限額は、都道府県・市区町村に対する寄附金等と併せて、総所得金額等の３０％までとなります。
問い合わせ

京都府税務課

課税・電算担当

電話：０７５－４１４－４４４０