罷免訴追事件の手続
裁判官訴追委員会の手続

罷免訴追事件の手続の流れ
最高裁判所の請求

国民の請求

新聞報道・その他
弾劾裁判所は、裁判官を罷免する権限をもっていますが、自ら裁判官を調査して弾劾裁判を開始するわけではありません。裁判官訴追委員会（以下「訴追委員会」といいます。
）という別の機関から裁判官の罷免を求める訴えが提起された場合に限って裁判を開くことができます。この訴追委員会の訴えを「罷免の訴追」といいます。
訴追委員会は、衆議院議員及び参議院議員各10人の合計20人の訴追委員並びに衆議院議員及び参議院議員各５人の合計10人の予備員で組織される機関です。
訴追委員会は、国民や最高裁判所から罷免訴追の請求があったときはもちろんのこと、請求がなくても職権で、特定の裁判官について、罷免の事由（裁判官弾劾法２条）があるかどうかを調査します。そして、調査の結果に基づいて、その裁判官を訴追すべきかどうかを審議します。
その審議で罷免の事由があってその裁判官を罷免する必要があると判断したときは、弾劾裁判所に対して訴追状を提出して罷免の訴追をします。
一方、罷免の事由がないと判断したときは不訴追の決定をし、罷免の事由があったとしても情状により罷免の訴追をする必要がないと判断したときは訴追猶予の決定をします。
なお、罷免の事由があったときから３年を経過したときは、罷免の訴追をすることができません。この３年の期間を訴追期間といいます。また、弾劾裁判の対象になるのは現職の裁判官だけなので、既に退職した裁判官は対象になりません。

罷免の訴追

裁
判

訴追請求の受理

官

立職権件

訴
追調査 （委 員 派 遣）記録提出要求
調査嘱託
証人尋問等

委員審会

不 訴 追議

罷免の訴追

訴追猶予

判
官
弾職務執行停止

裁

訴追状受理

公 判 手 続冒頭手続 → 証拠調手続 → 弁論手続

劾裁

評

裁判官訴追委員会会議室

裁判官弾劾法

議

判所

6

罷免判決

裁判官訴追委員会が置かれている
衆議院第二議員会館

不罷免判決

２条（弾劾による罷免の事由） 弾劾により裁判官を罷免するのは、左の場合とする。
一 職務上の義務に著しく違反し、又は職務を甚だしく怠つたとき。
二 その他職務の内外を問わず、裁判官としての威信を著しく失うべき非行があつたとき。

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罷免訴追事件の裁判

弾劾裁判によって裁判官が罷免されるのは、①職務上の義務に著しく違反し、又は職務を甚だしく怠ったとき（１号）、②その他職務の内外を問わず、裁判官としての威信を著しく失うべき非行があったとき（２号）です。これらを「罷免の事由」といいます。

罷免の事由(裁判官弾劾法２条)

訴追委員会から弾劾裁判所に訴追状が提出されると、弾劾裁判所は訴追された裁判官を辞めさせるかどうかを審理する弾劾裁判の手続を開始します。弾劾裁判所
では罷免の訴追を受けた裁判官を「被訴追者」と呼びます。被訴追者は、自由に辞職することができなくなり、弾劾裁判所は、判決宣告まで被訴追者の職務執行を停止することができます。
罷免訴追事件の裁判は、裁判官弾劾法が刑事訴訟法規を準用しているため、刑事裁判に似た手続で行われます。弾劾裁判所は、衆議院議員７人と参議院議員７人の合計14人の裁判員で構成されており、それぞれ５人以上の裁判員が出席しなければ、開廷し、裁判することができません。
罷免訴追事件を審理する法廷には、裁判員のほかに被訴追者、訴追委員長及びその指定する訴追委員、弁護人が出席します。
審理及び判決の宣告は、原則として公開の法廷で行われ、一般の人も傍聴することができます。
法廷では、人定質問、訴追状朗読などの冒頭手続に続いて訴追委員会、被訴追者双方の請求に基づく証拠調べが行われ、双方の弁論（証拠調べに基づく意見陳述）を経て審理を終結し、最後に裁判長が判決を宣告します。
罷免するかどうかは、審理を終結した後、裁判員の評議（意見交換して判断を下す会議）によって決められます。審理に関与した裁判員の３分の２以上が罷免に賛成した場合に罷免の判決を宣告することになります。

罷免訴追事件の裁判手続

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弾劾制度に関連する手続などをご紹介します。

弾劾裁判所が罷免の判決を宣告すると、被訴追者は裁判官の身分を失います。また、検察官や弁護士になる資格を失うほか、公証人となることも制限されます。さらに、調停委員、司法委員及び参与員にもなれません。
経済的な面では、原則として、退職金を支給されないほか、年金も制限されます。
弾劾裁判所は一審かつ終審であるため、判決に対して不服を申し立てる方法はなく、判決は宣告と同時に確定します。

罷免判決の効果

裁判の評議を行う合議室

憲法は、裁判官が公正な裁判を行えるよう、その身分を厚く保障していますが、病気などによって職務を全く行えない場合にもその地位に留めておくのは相当とはいえません。また、行政機関が裁判官の懲戒処分をすることは決して許されませんが、罷免するほど重大ではない職務上の義務違反などについて全く処分がされないのも適切とはいえません。
そこで、すべての裁判官は「回復の困難な心身の故障のために職務を執ることができない」場合に裁判によって免官され（裁判官分限法１条１項）、「職務上の義務に違反し、若しくは職務を怠り、又は品位を辱める行状があつたとき」は裁判によって懲戒されます（裁判所法49条）。これらの裁判を「分限事件の裁判」といいます。
懲戒処分の種類は、戒告又は１万円以下の過料とされ（裁判官分限法２条）、懲戒処分によって裁判官の地位を失うことはありません。分限事件の裁判は、地方裁判所、家庭裁判所及び簡易裁判所の裁判官については高等裁判所の５人の裁判官からなる合議体が、最高裁判所及び高等裁判所の裁判官については最高裁判所の大法廷がそれぞれ裁判します（高等裁判所の合議体がした裁判に対しては最高裁判所に抗告することができます。
）。
このように分限事件の裁判は、弾劾制度と同様に、裁判官の身分保障と適正な職務遂行の二つの要請のバランスをとっています。

分限事件の裁判

我が国には裁判官以外に、人事官についても弾劾制度があります。
人事官とは、一般職の国家公務員の人事行政に関する事務をつかさどる人事院を構成している特別職の国家公務員です。人事院は、３人の人事官で組織されており、公務員が全体として国民への奉仕者であるためには人事行政をその時々の一政党内閣の権限とすべきでないとの考えから、内閣の監督下にありながら内閣から独立して公正な人事行政を行うものと理解されています。
このように独立性が要求される人事官は、法律で身分が保障されており、罷免に当たって裁判官と同様に弾劾制度があります。人事官の弾劾手続は、国会が訴追し、最高裁判所が弾劾の裁判を行います。これまでに人事官の弾劾裁判が行われたことはありません（平成30年５月現在）。

人事官の弾劾

我が国の弾劾制度のモデルとなったアメリカ合衆国の場合、連邦裁判官については、合衆国憲法で、連邦議会の下院が弾劾の訴追を行い、上院が罷免の裁判をするものと定められています。なお、裁判官のほか大統領などの公職にある者も弾劾裁判の対象になります。また、各州の裁判官については、州ごとに異なった制度を設けており、州の最高裁判所が裁判官を罷免したり、裁判官と議員の会議で裁判官の懲戒を決めたりしています。
各国の弾劾制度は、どの機関が訴追や罷免の裁判を行うか、どのような公務に就いている者が弾劾裁判の対象になるかについて様々です。これは各国の固有の歴史的経緯などに由来するもので、一概にどの制度が優れているといえるものではありません。

海外の弾劾制度

裁判長室
最高裁判所

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