連載

第１回

企業経営に資する知的財産契約とは何か─企業経営に資する知的財産契約部門への期待を考慮して─

青山学院大学法学部特別招聘教授
石田目

正泰

次はじめに
１．企業経営に資する知的財産契約の要素
２．企業経営に資する知的財産化の戦略と人材・組織
３．知的財産経営の在り方
Ⅰ 企業経営に資する知的財産
１．企業経営に資する知的財産の要素
２．企業経営に資する知的財産化の在り方
Ⅱ 企業経営に資する知的財産契約
１．企業経営における知的財産契約
２．知的財産契約の契機、目的、効果
３．ライセンス契約の分類
４．企業経営における知的財産契約の位置づけ
５．企業経営に資する知的財産契約の考え方、戦略
Ⅲ ケーススタディー
１．知的財産契約による企業経営に資する化
２．企業経営に資する知的財産契約の具体化
３．企業経営に資する知的財産契約
４．知的財産契約における戦略
５．企業経営における知的財産契約・戦略の考え方
６．知的財産契約における戦略の創り込み
７．ライセンス契約による企業経営に資する知的財産化
まとめ

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知財ぷりずむ2024年１月

企業経営に資する知的財産契約（第１回）

はじめに
企業経営の基本的理念は、持続的発展であり、企業が持続的発展を確保するためには、自社の強みを維持・強化し、他社との差別化を図り、それを自社の重要な経営資源・競争軸と位置づけて対応することが必要不可欠なことである。そして、自社の強みを維持・強化し、差別化を可能にする最も重要な要素が企業経営に資する知的財産であり、その知的財産の契約等による活用（知的財産契約）である。
企業経営に資する知的財産とは、特定の知的財産自体ではなく、企業が保有する知的財産の機能を十分に発揮させる戦略及びそれを実行する人材・組織により経営戦略に練り込まれた位置付けにおける知的財産、即ち、「企業経営に資する知的財産化された知的財産」と解すべきである。
各企業は、保有する知的財産のリストを管理するのではなく、企業経営に資する知的財産を管理することを考慮することが期待される。企業経営において知的財産は、企業価値、経営戦略の重要な要素となり、重要な位置を占めるといわれている。即ち、企業経営に資する知的財産なしには企業は機能しないのである。
１．企業経営に資する知的財産契約の要素
企業経営に資する知的財産は、質の良い知的財産と具体的な戦略及び人材の存在によって実効性が確認・把握される。即ち、企業経営における知的財産の機能を考慮して判断・具体化されるのである。その要素は排他権、競争優位、企業収益増加、企業価値構成・評価、確信経営、予見可能化、イノベーション（Innovation）下支え・持続的発展対応、企業提携戦略、CSR（CorporateSocial Responsibility）要素、インセンティブ対応等であり、集約すると次のようになる。
⑴ 企業経営インセンティブ機能
財産的価値のある知的財産は、一般的に資金、労力、時間を費やして取得、形成されるものであり、コストパフォーマンスを考慮して、他人（セカンドランナー）により模倣される可能性があり、それを放置すると、莫大な資金、労力、時間を費やして最初に知的財産を取得、形成する者はなくなり、結果的に産業や文化の発展は低調となりかねない。
そこで、知的財産権を認知し、他人による模倣、ただ乗りを法的に規制する知的財産権法制が必要となるのである。つまり、最初に知的財産を形成、取得した者に与えられる知的財産権の法的保護を企業経営におけるインセンティブとして対応するのである。インセンティブ対応の基本は、知的財産権の基本的特徴である排他権を活用して市場の独占を図ることである。
⑵ 企業価値高揚機能
昨今の企業経営の現実は、共同研究開発、生産・販売における提携等種々の企業提携が必要不可欠である。そのような場合に、イノベーション力等の評価要素である知的財産の保有状況が、自前主義の良い面を発揮して選ばれるための基本的要素となり、結果的に企業価値を構成し、評価機能を発揮することになる。なお、知的財産権は、イノベーションを下支えする機能を有することにより、継続的イノベーション・持続的発展を可能にする機能を有する。また、昨今における企業経営においては、知的財産を適切に保有し、リーガルリスク・マネジメント対応も適切に行うことによって確信をもって予見可能な企業経営を行うことが必要である。

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⑶ 企業収益への寄与機能
知的財産権の排他権は絶対的なものではない。絶対優位は、多くの場合期待できず、比較優位が現実であるので、次に検討さるべき経営戦略は、ライセンシング（Licensing）戦略である。
保有する知的財産のライセンシングにより企業収益を直接増加させることができる。
ライセンシングは自社が保有している知的財産権について、自社で当面は活用・実施しないか、又は仮に自社で実施していても、その権利が完全無欠ではないこと、又は、経営戦略として、絶対優位ではなく、比較優位の方針を採用する場合に、他社に当該知的財産権についてライセンスを許諾し、対価の取得を図る施策である。
⑷ 社会貢献、CSR機能
昨今、企業の社会的責任CSRが重要視されている。知的財産は、産業、文化の発展に寄与し、技術、商品等に関して知的財産を取得、保有する企業は、CSR機能を果す。各企業は、企業価値や将来性について、持続発展性をステークホルダー（Stackholder）等に開示することが期待されている。
２．企業経営に資する知的財産化の戦略と人材・組織⑴ 知的財産戦略
知的財産戦略は、経営戦略、事業戦略、技術・製品戦略それぞれに練り込んで検討すべきであり、「知的財産戦略先にありき」では、知的財産経営は定着しない。総合政策的対応が期待され、検討、組織作りから知的財産経営の実践へ経営、事業一体で対応すべきである。その具体化は、知的財産活用、イノベーション促進、知的財産経営を考慮して検討する。検討項目の例には、①
企業経営における知的財産戦略についての基本的考え方、②知的財産基本法の目的規定、事業者の責務規定等を考慮した対応③知的財産ポリシーの策定指針、知的財産戦略の施策・運営論について、④法律・制度論について、職務発明問題、専用実施権問題、独占禁止法第21条等への対応、⑤産学連携における知的財産政策、共有特許に関する特許法（73条）の原則と特約、⑥知的財産活用契約戦略等である。
⑵ 知的財産人材・組織
企業経営における知的財産の本当の役割が、持続的発展、企業価値の創造・高揚であるという観点からは、その実効性を担保する役割を果すべく設置されているのが知的財産人材・組織である。即ち、戦略的知的財産部門の役割・目的は企業計画・目標達成への寄与であり、業務内容としては、知的財産を事業計画に練り込み、知的財産情報を使いこなし、リスクマネージメント対応も行なうことであり、効果は、経営に力を与え、企業価値評価を高め、企業の持続的発展を期すことになる。これからの企業経営においては、権利の取得・保有に加えて、というより多くの重要性は、取得保有権利の戦略的活用にある。
⑶ 企業経営に資する知的財産契約化の在り方
企業経営においては、知的財産を自社の重要な経営資源・競争軸と位置づけて対応することが必要不可欠である。そして、企業経営に資する知的財産は、質の良い知的財産と具体的な戦略及び人材の存在によって実効性が確認されるのが実情であり、①知的財産リストを管理するのではなく企業経営に資する知的財産管理を考慮する。②知的財産経営に関し把握・整理する。③知的財産経営に関する論点（知的財産の位置づけ、知的財産ポリシー等）を整理する。④事業形態（ビNo. 256― 62 ―知財ぷりずむ2024年１月