R4.8.1 施行

一般財団法人神奈川県教育福祉振興会情報公開規程（目的）第１条 この規程は、一般財団法人神奈川県教育福祉振興会管理運営規則（以下「管理運営規則」という。
）第 96 条の規定に基づき、一般財団法人神奈川県教育福祉振興会（以下「振興会」という。）が実施する情報公開について必要な事項を定めることを目的とする。
（文書等の原則公開の適用除外の運用等）
第２条

管理運営規則第 75 条の規定にかかわらず、次の各号に規定する情報については、公開するものとする。
(1) 管理運営規則第 75 条第１号に規定する情報のうち、次の情報
ア

法令又は条例（以下「法令等」という。）の規定により何人にも閲覧、縦覧等又は謄本、抄本等の交付が認められている情報

イ

慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

ウ

振興会の役職員の業務の遂行に関する情報のうち、当該者の職及び当該業務遂行の内容に係る情報
エ

人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するため、公開することが必要であると認められる情報(2) 管理運営規則第 75 条第２号に規定する情報のうち、人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するため、公開することが必要であると認められる情報(3) 管理運営規則第 75 条第５号に規定する情報のうち、人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するため、公開することが必要であると認められる情報
２

管理運営規則第 75 条第４号に規定する振興会が行う事務又は事業に関する情報のうち、当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれとは、次に掲げるものをいう。

(1) 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、振興会又は国、独立行政法人等、地方公共団体若しくは地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ(2) 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ(3) 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ(4) 振興会が行う収益事業に関する情報であって、振興会の財産上の利益を不当に害するおそれ（公開の申出の手続）
第３条

公開の申出をしようとするものは、次に掲げる事項を記載した申出書（第１号様式）を理事長に提出しなければならない。
(1) 公開の申出をしようとするものの氏名又は名称（代表者の氏名を含む。）、住所又はR4.8.1 施行

事務所の所在地及び連絡先の電話番号(2) 公開の申出に係る文書等の内容(3) その他必要な事項
２

理事長は、申出書に形式上不備があると認めるときは、公開の申出をしたもの（以下「申出者」といのう。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
この場合において、理事長は、申出者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めるものとする。

（公開の申出に対する回答等）
第４条

理事長は、公開の申出があったときは、当該公開の申出があった日から起算し15 日以内に、当該公開の申出に対する諾否の回答（以下「諾否回答」という。）を行うものとする。ただし、前条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

諾否回答は、申出者に対し、書面（第２号様式、第３号様式、第４号様式）により行うものとする。

３

前項の場合において、公開の申出に係る文書等の全部又は一部の公開を拒むとき（管理運営規則第 77 条の規定により公開の申出を拒むとき及び公開の申出に係る文書等を管理していないときを含む。）は、その理由を併せて通知するものとする。この場合において、当該文書等の公開を拒む理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を明らかにするものとする。

４

理事長は、事務処理上の困難その他正当な理由により、第１項に規定する期間内に諾否回答することができない場合にあっては、当該期間後 45 日以内に諾否回答するよう努めるものとする。この場合において、理事長は、申出者に対し、遅滞なく延長後の期間及び延長の理由を書面（第５号様式）により通知するものとする。

５

公開の申出に係る文書等が著しく大量であるため、公開の申出があった日から起算して 60 日以内にそのすべてについて諾否回答をすることにより業務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、第１項及び前項の規定にかかわらず、理事長は、公開の申出に係る文書等のうち相当の部分につき当該期間内に諾否回答をし、残りの文書等については相当の期間内に諾否回答をすれば足りるものとする。この場合において、理事長は、第１項に規定する期間内に、申出者に対し、次に掲げる事項を書面（第６号様式）により通知するものとする。
(1) この項の規定を適用する旨及びその理由(2) 残りの文書等について諾否回答をする期限（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第５条

公開の申出に係る文書等に振興会以外のもの（以下「第三者」という。）に関する情報が記録されているときは、理事長は、諾否回答をするに当たって、当該第三者に対し、公開の申出に係る文書等の内容等を通知して、意見書を提出する機会を与えるこR4.8.1 施行とができるものとする。
２

第三者に関する情報が記録されている文書等を公開しようとする場合であって、当該情報が第２条第１項第１号エ、同項第２号又は同項第３号に規定する情報に該当すると認められるときは、理事長は、公開の申出に係る文書等の全部又は一部を公開する旨の回答（以下「公開回答」という。
）に先立ち、当該第三者に対し、公開の申出に係る文書等の内容等を書面（第７号様式）により通知して、意見書を提出する機会を与えるものとする。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

３

理事長は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該文書等の公開に反対の意思を表示した意見書（以下「反対意見書」という。）を提出した場合において、公開回答をするときは、公開回答の日と公開を実施する日との間に少なくとも２週間を置くものとする。この場合において、理事長は、公開回答後直ちに、反対意見書を提出した第三者に対し、公開回答をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面（第８号様式）により通知するものとする。

（文書等の公開の実施）
第６条
２

理事長は、公開回答をしたときは、速やかに、当該文書等を公開するものとする。

文書等の公開は、理事長の指定する場所において、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を考慮して別に定める方法で行うものとする。

３

公開の申出に係る文書等の公開をすることにより、当該文書等を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、前項の規定にかかわらず、当該文書等の公開に代えて、当該文書等を複写したものにより、これを行うことができるものとする。

４

理事長は、申出者が公開回答をした日から 30 日以内に公開の申出をした文書等の公開を受けないときは、当該申出者に対し、相当の期間を定め、その期間内に当該文書等の公開を受けるよう書面（第 9 号様式）により催告することができる。この場合において、申出者がその期間内に正当な理由なく文書等の公開を受けないときは、当該文書等の公開は実施されたものとみなす。
（法令等による公開との調整）
第７条

法令等の規定により、何人にも閲覧、縦覧等又は謄本、抄本等の交付が認められている文書等にあっては、当該法令等が定める方法（公開の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）と同一の方法による公開については、この規程は適用しない。
（費用負担）
第８条

公開の申出に係る文書等（第６条第３項に規定する文書等を複写したものを含む。
）の写し等の交付に要する費用は、申出者の負担とする。
（異議の申出）R4.8.1 施行

第９条

理事長が行った諾否回答について、異議のあるものは、当該回答を知った日の翌日から起算して３か月以内に理事長に対して異議を申し出ることができる。
２

理事長が、公開の申出から相当期間経過したにもかかわらず諾否回答を行わない場合には、当該公開の申出をしたものは、理事長に対して異議を申し出ることができる。

３

第 1 項による異議の申出は、書面によるものとし、次に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 異議を申し出ようとするものの氏名又は名称（代表者名を含む。）、住所又は事務所の所在地及び連絡先の電話番号(2) 異議の申出の対象となった諾否回答を知った日及びその内容(3) 異議の申出の趣旨及びその理由(4) 異議の申出の年月日

４第２項による異議の申出は、書面によるものとし、次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 異議を申し出ようとするものの氏名又は名称（代表者名を含む。）、住所又は事務所の所在地及び連絡先の電話番号（2）異議の申出の対象となった公開の申出の内容及び年月日（3）異議の申出の年月日（異議の申出に係る処理）
第 10 条

理事長は、前条による異議の申出があったときは、遅滞なく、非公開理由書を作成し、異議の申出をしたものに送付するものとする。ただし、理事長が、第 12 条に定める助言の求めにあたり、助言を求めた神奈川県教育委員会が神奈川県情報公開審査会に当該異議の申出を諮問することを希望しない場合は、作成した非公開理由書を異議の申出をしたものに送付することは要しないものとする。
２

理事長は、非公開理由書に、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載しなければならない。

（１） 諾否回答に係る異議の申出に対する非公開理由書

諾否回答の内容及び理由（２） 公開の申出から相当期間経過したにもかかわらず諾否回答がないことに係る異議の申出に対する非公開理由書

諾否回答をしていない理由並びに予定される諾否回答の時期、内容及び理由（意見書の提出）
第 11 条

異議の申出をしたものは、前条第１項の規定により非公開理由書が送付された場合は、非公開理由書に記載された事項に対する意見を記載した書面（以下「意見書」という。）を提出することができる。ただし、理事長が意見書を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
（助言の求め）第 12 条

理事長は、第９条による異議の申出があったときは、次の各号のいずれかに該

R4.8.1 施行

当する場合を除き、神奈川県教育委員会の助言を求めるものとする。
(1) 異議の申出をしたものが、当該異議の申出についての正当な理由がないものであるときその他当該異議の申出が不適切であることが明らかであるとき。
(2) 異議の申出に係る回答で、当該異議の申出の全部を認容し、当該異議の申出に係る文書等の全部を公開することとするとき。ただし、当該文書等の公開について反対意見書が提出されているときを除く。
2

理事長は、前項の規定により、神奈川県教育委員会の助言を求める場合は、次の各号の書類を添えて行わなければならない。

（１） 非公開理由書の写し（２） 公開の申出に係る申出書の写し（３） 前号の申出に対する諾否回答に係る通知書の写し（公開の申出から相当期間経過したにもかかわらず諾否回答がないことに係る異議の申出を行うときを除く。）（４）意見書の写し（意見書が提出されるべき相当の期間内に提出があった場合に限る。）
3

理事長は、第 1 項の規定により、神奈川県教育委員会の助言を求めた場合は、その旨を、異議の申出をしたもの、反対意見書を提出した第三者その他関係者に書面（第 10 号様式）により通知するものとする。

4

理事長は、神奈川県教育委員会から当該異議の申出について、意見若しくは説明又は必要な書類の提出を求められた場合はこれに応じるものとし、当該異議の申出の対象となっている文書等については、これを提示するものとする。
（異議の申出に係る回答）

第 13 条

前条第１項の規定により、神奈川県教育委員会からの助言があった場合は、理事長は、この意見を尊重し、速やかに当該異議の申出について書面により回答するものとする。
（利用者の責務）
第 14 条

この規程の規定により文書等の公開を申し出ようとする者は、適切な申出に努めるとともに、文書等の公開によって得た情報を適正に用いなければならない。
（文書等の管理）第 15 条

理事長は、この規程の適切かつ円滑な運用に資するため、文書等を適正に管理するものとする。
2

理事長は、文書等の分類、作成、保存及び廃棄並びに文書等の目録の作成その他の文書等の管理に関する必要な事項を定め、一般の閲覧に供するものとする。

3

前項に規定する目録は、一般の閲覧に供するものとする。
（運用状況の報告）

第 16 条

この規程の運用の状況については、理事長は、毎年４月 30 日までに、前年度分をとりまとめて神奈川県教育委員会に報告するものとする。

R4.8.1 施行（細則の制定）第 17 条附

この規程に定めるもののほか、必要な細則は、理事長が定める。
則

１ この規程は、一般財団法人神奈川県教育福祉振興会の設立の登記の日から施行する。
２

財団法人神奈川県教育福祉振興会情報公開規程は廃止する。

３ この規程の施行の際、現に旧規程に基づき行っている手続等は、この規程による手続等とみなす。
附 則
この規程は、平成 29 年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和４年８月 1 日から施行する。

R4.8.1 施行

第１号様式（第３条関係）

文書

等

公開申

出書

年月日

一般財団法人神奈川県教育福祉振興会理事長 殿
郵便番号
住所（法人その他の団体にあっては、事務所の所在地）
氏名（法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名）
電話番号
一般財団法人神奈川県教育福祉振興会情報公開規程第３条第１項の規定により、次のとおり申し出ます。
（公開の申出に係る特定の文書等が分かるように、文書等の件名又は公開の申出に係る申出者が知りたいと思う事項の概要を具体的に記載してください。）

文書等の内容文書等の処理年度

年度□文書等の閲覧又は視聴を申し出ます。
公開の申出の内容□文書等の写しの交付を申し出ます。
（□郵送を希望します。
）□その他（備）考

備考 該当する□内にレ印を記入し、（）内に必要な事項を記入してください。

R4.8.1 施行

第２号様式（第４条関係）（全部公開用）

文書

等

公

開通知書

年

月日

様
一般財団法人神奈川県教育福祉振興会
理 事 長年月

印

日に公開の申出がありました文書等については、次のとおり公開します。

公開の申出に係る文書等の内容

文書等の公開の期日及び場所

年

月日 午前・午後時分から時分までの間に、一般財団法人神奈川県教育福祉振興会にお越しください。
なお、当日御都合が悪い場合には、あらかじめその旨を電話等で振興会までご連絡ください。
〒 231-8325

事務担

当一般財団法人神奈川県教育福祉振興会事務局
電 話 番 号

備考 １

神奈川県横浜市中区日本大通３３

０４５（６８１）３０４９

文書等の公開により得た情報は、適正に用いなければなりません。

２ 「文書等の公開の期日及び場所」の欄は、文書等の公開を受けるためにお越しいただく場合に記入してあります。
３

文書等の公開を受けるためにお越しいただく際には、この通知書を係員に提示してください。

R4.8.1 施行

第３号様式（第４条関係）（一部公開用）文 書 等 一 部 公 開 通 知 書
年月日

様
一般財団法人神奈川県教育福祉振興会
理 事 長印
年
月日に公開の申出がありました文書等については、次のとおり公開します。ただし、当該文書等には、公開することができない部分が一部あることを御了承ください。
なお、この通知内容に異議がある場合には、この通知があったことを知った日の翌日から起算して３ヵ月以内に一般財団法人神奈川県教育福祉振興会理事長に対して異議の申出をすることができます。
公開の申出に係る文書等の内容（公開することができない部分の概要）
公開を拒む部分及び理由

文書等の公開の期日及び場所
時 限 性 公 開事

務担

当

一般財団法人神奈川県教育福祉振興会情報公開規程第号該当
（理由）

条第項第年
月日 午前・午後時分から時分までの間に、（）にお越しください。
なお、当日御都合が悪い場合には、あらかじめその旨を電話等で振興会までご連絡ください。
上に示した非公開理由のうちについては、年月日以後であればその理由がなくなりますので、同日以後に改めて公開の申出をしてください。
〒 231-8325 神奈川県横浜市中区日本大通３３
一般財団法人神奈川県教育福祉振興会事務局
電 話 番 号 ０４５（６８１）３０４９

備考 １ 文書等の公開により得た情報は、適正に用いなければなりません。
２ 「文書等の公開の期日及び場所」の欄は、文書等の公開を受けるためにお越しいただく場合に記入してあります。
３ 文書等の公開を受けるためにお越しいただく際には、この通知書を係員に提示してください。
４ 「時限性公開」の欄は、公開の申出に係る文書等の一部の公開を拒む理由がなくなる日をあらかじめ明示することができるときに記入してあります。

R4.8.1 施行

第４号様式（第４条関係）

文書

等

公 開 拒 否
不存
在通存 否 応 答 拒 否

知書

年月日

様
一般財団法人神奈川県教育福祉振興会
理 事 長
印

年

月日に公開の申出がありました文書等については、次のとおり公開できません。
管理していないので通知します。
存否を明らかにできないので通知します。

なお、この通知内容に異議がある場合には、この通知があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に一般財団法人神奈川県教育福祉振興会理事長に対して異議の申出をすることができます。
公開の申出に係る文書等の内容公開しないこと(申出を拒むこと)とする根拠規定
及び当該規定を適用する理由
時 限 性 公 開事務担

当

一般財団法人神奈川県教育福祉振興会管理運営規則第 条第 項第 号該当
同情報公開規程第 条第 項第 号該当（理由）

年月日以後であれば公開の申出に係る文書等を公開することができますので、同日以後に改めて公開の申出をしてください。

〒 231-8325

神奈川県横浜市中区日本大通３３
一般財団法人神奈川県教育福祉振興会事務局
電 話 番 号 ０４５（６８１）３０４９

備考 「時限性公開」の欄は、公開の申出に係る文書等の一部の公開を拒む理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときに記入してあります。

R4.8.1 施行

第５号様式（第４条関係）

文 書 等 公開 諾 否回答 期 間 延長 通 知 書
年月日様
一般財団法人神奈川県教育福祉振興会
理

年

月事 長印

日に申出のありました文書等の公開については、一般財団法人神奈川県教育福祉振興会情報公開規程第４条第４項の規定により次のとおり諾否の回答期間を延長します。
なお、諾否の回答を行うときは、通知書を送付します。

公開の申出に係る文書等の内容回答期間を延長す

る

理

由

回答期間を延長した後の諾否の年月日回答を行う期限〒 231-8325
事務担

当神奈川県横浜市中区日本大通３３
一般財団法人神奈川県教育福祉振興会事務局

電 話 番 号

０４５（６８１）３０４９

R4.8.1 施行

第６号様式（第４条関係）

文 書 等 公 開 諾 否 回 答 期 間 特 例 延 長 通 知 書
年月日

様
一般財団法人神奈川県教育福祉振興会
理
年

月

事 長印

日に公開の申出のありました文書等の公開については、一般財団法人

神奈川県教育福祉振興会情報公開規程第４条第５項の規定により、申出があった日から起算して６０日以内に文書等の相当部分について諾否の回答を行い、残りの文書等については、相当の期間内に諾否の回答を行いますので、次のとおり通知します。
なお、諾否の回答を行うときは、それぞれ通知書を送付します。

公開の申出に係る文 書 等 の 内 容

６０日以内に文書等の全てについて諾否の回答を行うことができない理由

文書等の相当部分について諾否の回答を

年

月日

年月日

行う期限

残りの文書等について諾否の回答を行う期限〒 231-8325
事務

担

当

神奈川県横浜市中区日本大通３３
一般財団法人神奈川県教育福祉振興会事務局

電 話 番 号

０４５（６８１）３０４９

R4.8.1 施行

第７号様式（第５条関係）

意 見 書 提 出 機 会 付 与 通 知 書
年月日

様
一般財団法人神奈川県教育福祉振興会
理事 長印

一般財団法人神奈川県教育福祉振興会では、管理している文書等についての公開をするため、一般財団法人神奈川県教育福祉振興会管理運営規則及び同情報公開規程を定めています。
今回あなたに関する情報が記録されている文書等について、同管理運営規則第74条の規定に基づき公開の申出がありましたが、この文書等を公開することに関し、意見書を提出することができますので、同情報公開規程第５条第１項及び第２項の規定により次のとおり通知します。

公開の申出に係る文書等の内容

公開の申出に係る文書等に記録されているあなたに関する情報の内容
公開の申出があった日

当該通知の根拠
及び理由

年

（理由）

年
〒 231-8325（ 事 務 担 当 ）日

一般財団法人神奈川県教育福祉振興会情報公開規程第５条第意見書の提出期限

意見書の提出先

月月日

神奈川県横浜市中区日本大通３３
一般財団法人神奈川県教育福祉振興会事務局

電 話 番 号 ０４５（６８１）３０４９
ファックス ０４５（２０１）９７７８

項適用

R4.8.1 施行

第８号様式（第５条関係）

文書

等公

開通知書

年

月日

様
一般財団法人神奈川県教育福祉振興会
理事 長印

一般財団法人神奈川県教育福祉振興会では、管理している文書等についての公開をするため、一般財団法人神奈川県教育福祉振興会管理運営規則及び同情報公開規程を定めています。
あなたに関する情報が記録されている文書等を公開しますので、同規程第５条第３項の規定により通知します。
公開の申出に係る文書等の内容

公開の申出に係る文書等に記録されているあなたに関する情報の内容
公開の回答をした
理由

公開を実施する日年〒 231-8325

事務

担

当

月日

神奈川県横浜市中区日本大通３３
一般財団法人神奈川県教育福祉振興会事務局

電 話 番 号

０４５（６８１）３０４９

R4.8.1 施行

第 9 号様式（第６条関係）文書等公開に係る催告書
年月日

様
一般財団法人神奈川県教育福祉振興会
理
年

月

事 長

日に申出のありました文書等の公開については、印
年

月日付けで公開する旨を通知しましたが、あなたは、まだ当該文書の等の公開（閲覧等、写し等の交付）を受けていませんので、

年月日までに文書等の公開を受けてください。

なお、同日までに正当な理由なく文書等の公開を受けないときは、一般財団法人神奈川県教育福祉振興会情報公開規程第６条第４項の規定により、当該文書等の公開は実施されたものとみなされます。

公開の申出に係る文書等の内容及び公開の申出の内容□閲覧又は視聴□写しの交付（□郵送希望）□その他（

文書等の公開の場所年月）日までに（）にお越しください。お越しになる日については、あらかじめ電話等で担当まで御連絡ください。

事

務

担 当

〒231-8325

神奈川県横浜市中区日本大通３３
一般財団法人神奈川県教育福祉振興会事務局

電話番号

０４５（６８１）３０４９

備考 「文書等の公開の場所」の欄は、文書等の公開を受けるためにお越しいただく場合に記入してあります。

R4.8.1 施行

第10号様式（第12条関係）

異 議 の 申 出 届 出 通 知 書

年月日

様

一般財団法人神奈川県教育福祉振興会
理事長

印

文書等の公開の申出に係る諾否回答に対する異議の申出について、一般財団法人神奈川県教育福祉振興会情報公開規程第12条第１項の規定に基づき神奈川県教育委員会に届け出て、助言を求めることにしましたので、同条第３項の規定により次のとおり通知します。

異議の申出の内容

異議の申出があった日

年月日

神奈川県教育委員会に届け

年月日出た日及び届け出た

局

部課

神奈川県教育委員会教育局の室課等
事

務

担

当

〒231-8325

神奈川県横浜市中区日本大通３３
一般財団法人神奈川県教育福祉振興会事務局

電話番号０４５（６８１）３０４９