１１

２

３

４

ＮＰＯ法人制度の概要

特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）とは
１．特定非営利活動促進法（通称：ＮＰＯ法）の趣旨

7

２．ＮＰＯとＮＰＯ法人の違い

7

ＮＰＯ法人格を取得するメリットと義務
１．そもそも法人格が必要なのか

9２．他の法人格との比較

11

コラム１ 旧公益法人制度とＮＰＯ法人

13

コラム２ ＮＰＯ法人と一般社団法人の違い

14

ＮＰＯ法人の特徴
１．ＮＰＯ法人の活動目的

15

２．ＮＰＯ法人の活動内容

17

３．ＮＰＯ法人の組織の要件

20

４．ＮＰＯ法人のガバナンス

23

ＮＰＯ法人の情報公開
１．情報公開の義務

５

ＮＰＯ法人の可能性
１．
「新しい公」 の担い手

６25

ＮＰＯ法人のまとめ
１．ＮＰＯ法人設立・運営の要件

７

24

26

認定ＮＰＯ法人制度について
１．認定特定非営利活動法人（通称：認定ＮＰＯ法人）制度の趣旨

27

２．認定ＮＰＯ法人になるには

27

6

Ⅰ．ＮＰＯ法人制度の概要

特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）とは
１．特定非営利活動促進法（通称：ＮＰＯ法）の趣旨
特定非営利活動促進法（以下、「ＮＰＯ法」といいます。）は、福祉、環境、まちづくり等さまざまな分野の社会貢献活動を行う団体に対し、法人格を付与することによって、市民が行う自由な社会貢献活動の健全な発展を促進することを目的としています。
法人格を取得することにより、契約等の法律行為の主体となることができ、法人名義で資産の保有等の財産管理ができるようになりますが、一方で、法人としての社会的責任や法律上の義務を負うことになります。
さらに、自らに関する情報をできる限り公開することを通して、市民の信頼を得、市民によって育てられるべきであるとの考えがＮＰＯ法の大きな特徴です。法人の信用は、行政の管理や監督によって担保されるのではなく、活動実績や情報公開等によって、法人自らが築いていくことを目的としています。
特定非営利活動促進法の経緯
1980年代

市民自らが公益を担うボランタリーな活動が活発化（国際協力ＮＧＯ、住民互助型の高齢者福祉団体、環境ＮＧＯ等）

1990年代市民公益活動団体の法人格取得と税制優遇等の必要性が増大

1993年３月 ＮＰＯ研究フォーラム（日本ＮＰＯ学会の母体）が発足。ＮＰＯ制度の研究が本格化
1995年１月 阪神・淡路大震災の発生。ボランティア活動への関心の高まり
1998年３月 特定非営利活動促進法成立 12月１日施行
2001年10月 認定ＮＰＯ法人制度 開始
2012年４月 改正ＮＰＯ法施行（認定ＮＰＯ法人制度の改善等）
2017年４月 改正ＮＰＯ法施行（事業報告書等の備置期間の延長、貸借対照表の公告等）
2021 年６月 改正ＮＰＯ法施行（縦覧期間の短縮、提出書類の削減等）

２．ＮＰＯとＮＰＯ法人の違い（１）ＮＰＯとボランティア団体
ＮＰＯとは「Non＝非」「Profit＝利益」「Organization＝組織」の頭文字をとった略語で、一言で表すと「営利を目的としない、社会貢献活動を行う民間の組織」と定義できます。
一方、ボランティアとは、よりよい社会づくりのために善意で活動する個人のことをいいます。ＮＰＯが組織のことを指すのに対し、ボランティアは個人を指します。ボランティアの活動が広がり、会の名を付けたり、メンバーの名簿を作ったりする等して、定例化してくるようになると、組織体としてのボランティア団体と呼ばれるようになります。
ＮＰＯとは、前述したように民間の非営利組織全体を指すため、ボランティア団体もＮＰＯに含まれるのが一般的です。

ＮＧＯとの違いＮＧＯとは、「Non＝非」「Governmental＝政府」「Organization＝組織」の頭文字をとった略語です。日本語に訳すと、「非政府組織」となります。ＮＰＯもＮＧＯも非営利で非政府であるという点では同じですが、国際協力等の国境を越えた活動をしている非営利組織の総称をＮＧＯと呼ぶことが多いです。

7

Ⅰ．ＮＰＯ法人制度の概要（２）ＮＰＯの概念（１）で述べたように、ＮＰＯとは非営利組織全体を指す言葉です。そのため、人によっては、その意味するところが違う場合も多くあります。下図はその概念を図式化したものです。
ＮＰＯの概念図①
最狭義のＮＰＯ
ＮＰＯ法人②
狭義のＮＰＯ
市民活動団体ボランティア団体③
広義のＮＰＯ
公益社団（財団）法人
一般社団（財団）法人（非営利型）
社会福祉法人
学校法人
医療法人
宗教法人等

④
最広義のＮＰＯ
協同組合
労働組合等
町内会・自治会等の地縁組織① 最狭義のＮＰＯ （特定非営利活動法人（通称：ＮＰＯ法人））
ＮＰＯ法に基づく法人格を取得した団体を指します。
② 狭義のＮＰＯ （市民活動団体・ボランティア団体）
最も一般的なＮＰＯの使い方といえます。①のＮＰＯ法人に加えて、法人格を取得していない任意のボラン
ティア団体や市民活動団体を含めます。
③ 広義のＮＰＯ （公益社団（財団）法人・社会福祉法人等）
公益社団（財団）法人、社会福祉法人、学校法人、宗教法人等の公益法人に、①のＮＰＯ法人と②のボラン
ティア団体や市民活動団体を含めたすべての公益団体を指します。
④ 最広義のＮＰＯ （協同組合・労働組合等）
最も広い概念です。営利団体以外のすべての団体を指します。①②③に加えて、生活協同組合や農業協同組合等、会員のための利益を目的として活動する共益組織も含めます。

（３）ＮＰＯ法人と法人格権利・義務の主体となる資格を、権利能力または人格といいます。自然人（生身の人間）は、出生によって当然に権利能力（人格）を取得しますが、団体（人の集合である社団と財産の集合である財団とがあります。）に対しては、法律の規定によって、権利能力が付与されます。それが法人であり、法人の権利能力（人格）が法人格です。
さまざまな法人格が存在する中、ＮＰＯ法人とは、ＮＰＯ法に基づき人格を付与された人の集合による社団で、正式には「特定非営利活動法人」といいます。ＮＰＯ法人格を取得すると信用性が高まる等のメリットがある一方
で、さまざまな義務も生じます。法人格の取得によって生じるメリットと義務については、次ページに述べます。

8

Ⅰ．ＮＰＯ法人制度の概要

ＮＰＯ法人格を取得するメリットと義務
１．そもそも法人格が必要なのか
やりたい事業に、どうしても法人格が必要なのかを十分に考えなければなりません。法人格を取得すると、契約主体を個人から団体に切り替えることができ、情報公開することによって、市民からの信頼を得やすくなります。
しかし、一方で、報告書の作成や登記手続き、各種届出等、さまざまな責任と義務も生じます。以下に、法人格を取得するメリットと、それによって生じる義務を示します。それらを参考にしながら、まずは、法人格が本当に必要なのかどうかをよく団体内部で検討しましょう。

（１）法人格取得のメリット
法人格取得のメリット① 社会的信用が増します。
権利・義務の主体となることによって、社会的な信頼を得ることができます。
② 代表者や役員、構成メンバーが変わっても組織は存続します。
任意団体の場合、代表者が事故等によって業務が執行できなくなると、それまでの取引や資産等は継承し難く、事業の継続は困難になります。しかし、法人格を取得すると、取引は対法人となるため、理事や職員等が入れ替わっても、法人を解散しない限り、事業を継続しやすくなります。
③ 法人名で不動産登記ができます。
任意団体の場合、代表者個人の名義で登記するため、団体と個人の資産の区分が困難です。しかし、法人格を取ると、法人名で登記することができるため、代表者が代わった場合でも、団体の運営に支障をきたすことがありません。
④ 法人名で銀行口座を開設できます。
団体の経理が明確になります。
⑤ 法人名で契約を結ぶことができます。
任意団体の場合、団体名で契約できないため、契約を締結する個人が責任を負うことになる恐れがあります
が、法人格を取得すると、そのようなことを避けることができます。
⑥ 資金調達の手段が増えます。
法人格を取得すると、信頼性が高まるため、会費や寄付金、助成金、融資等、さまざまな資金調達の手段が増えます。
⑦ 法に定められた法人運営や情報公開を行うことにより、社会的信用が得られます。
会計書類や事業報告書類等を整備することによって、信頼性が高まります。
⑧ 上記によって事業の継続性を高めることができます。

ＮＰＯ法人格の取得により加わるメリット⑨ 透明性が高く、社会的信頼が高まります。
ＮＰＯ法人は情報公開が法律上、義務付けられており、他の法人格と比較しても高い透明性が求められています。そのため、社会的な信頼性が高まります。（ＮＰＯ法人の情報公開の仕組みについては 24 ページを参照ください。）⑩ 会費や寄付金を集めやすくなります。
透明性が高く、社会的信頼が高まれば、その活動を支援したいと思う支援者が増え、会費や寄付金を集めやすくなります。また、会費や寄付金は、非課税として扱われます。
9

Ⅰ．ＮＰＯ法人制度の概要⑪ 定款認証や設立登記の費用がかかりません。
設立登記にかかる登録免許税は非課税の扱いとなり、定款認証を含め、登記にかかる費用は無料です。
⑫ 収益事業のみ法人税が課税されます。
法人税法上の公益法人等として扱われるため、収益事業を実施した場合にのみ課税されます。
※ＮＰＯ法人の税務については、102 ページをご覧ください。
⑬ 理念や活動内容に共感する人材が集まりやすくなります。
理念や活動内容が明確となり、同様の想いを持った人材にボランティアや職員等として関わってもらいやすくなります。

（２）法人格を取得すると生じる義務
法人格を取得すると生じる義務① 法人税法や労働基準法等法律に沿った運営が必要になります。
法人としての納税、源泉徴収、職員等の雇用による労働関係の基準、労働保険・社会保険の制度ほか関連する法律や規定を守らなければなりません。これらの義務は、本来、法人格の取得にかかわらず、当然に行っていなければならないことですが、個人や任意団体の場合、ついうっかりというケースがあるのも事実です。法人格を取得する機会に、これらの義務が行われているかどうかも、一度、確認する必要があるでしょう。
② 上記によってさまざまな事務管理が発生します。
税務関連の書類、事業報告書、登記書類、所轄庁への各種届出等、作成しなければならない書類がさまざま必要になります。社員総会を開催して、社員に対して活動報告等を行わなければなりません。また、会計は、Ｎ
ＰＯ法人の会計の考え方に従って行わなければなりません。（「ＮＰＯ法人の会計の考え方」については、115 ページを参照ください。）
ＮＰＯ法人格の取得により加わる義務③ 情報開示の義務が生じます。
定款や事業報告書等を情報公開することによって、ＮＰＯ法人の活動を社員等関係者のみならず広く市民に知ってもらい、それを通じて、監督され、支えられることとなっています。そこで、事務所や所轄庁に定款や事業報告書等を備え置かなければなりません。
④ 活動内容に制約があります。
ＮＰＯ法人は公益活動を行うことが前提とされている法人格のため、その活動の分野が限定されています。
⑤ 社員（正会員）資格の取得と喪失を制限できません。
ＮＰＯ法人は社員が集まってできた社団です。民主的な組織運営を担保するため、社員資格の取得と喪失に制限をつけてはいけないことが法律上定められています。
⑥ 所轄庁への各種手続きが必要です。
ＮＰＯ法人を設立するためには、所轄庁の認証を受けなければいけません。それに伴って、所轄庁への設立
手続き、報告義務等、さまざまな手続きが必要となります。
⑦ 法律上の規定を守らなければ、罰則規定があります。
ＮＰＯ法では、所轄庁による監督制度が規定されています。ＮＰＯ法や法人の定款に従った運営がなされているか、他の法令に違反していないか等について、所轄庁によって監督されることになっています。規定を守っていない場合、所轄庁はその法人から報告を求めたり、立ち入り検査や改善命令、認証の取り消しを行ったりする場合があります。また、改善命令に違反したり、各種手続き等を怠ったりした場合には、罰則規定によって、罰金や過料が課せられる場合があります。
「所轄庁」って何？
ＮＰＯ法人を設立するためには、所轄庁の認証を受けなければいけません。所轄庁は、その主たる事務所が所在する都道府県の知事（政令指定都市の長）となります。詳細は、32 ページを参照してください。
10

Ⅰ．ＮＰＯ法人制度の概要

２．他の法人格との比較
法人格にもさまざまな種類があります。ＮＰＯ法人格の特徴については、一部の法人格と簡単に比較しただけ
でも、下記のようになり、さまざまな点で違いがあります。団体の目的や活動内容に合わせて、法人格を選択することが必要です。認定ＮＰＯ法人制度の詳細については、「ＮＰО法人の手引 ２ 認定ＮＰО法人編」をご覧ください。
法人格による比較表
法人名

根拠法

特定非営利

認定特定非営

活動法人

利活動法人

(通称:ＮＰＯ法人)（通称：認定ＮＰＯ法人）

非営利型

その他

一般財団法人
非営利型

その他

一般社団法人及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律

一般財団法人に関する法律（通称：一般法人法）（通称：一般法人法）

非営利

非営利

非営利

特定非営利活動（ＮＰＯ法別表

目的や事業に制約はなく、公益目的や事業に制約はなく、公益の 20 分野）を主目的

事業、収益事業、共益事業等可事業、収益事業、共益事業等可所轄庁の認証ＮＰＯ法人の公証人役場での公証人役場で公証人役場での公証人役場で後に登記して

うち要件を満定款(非営利性がの定款認証後定款(非営利性がの定款認証後設立(認証またしていれば

徹底した定款)認に登記して設徹底した定款)認に登記して設でに縦覧期間所轄庁が認定証後に登記して立証後に登記して立

特定非営利活動促進法（通称：ＮＰＯ法）

性格
目的

一般社団法人

事業

設立
方法

が必要)

設立

設立

設立要件

社員(*)10 人以上（常時）社員２人以上拠出財産 300 万円以上

議決権

1 社員 1 票

１社員１票

１評議員１票

最高議決機関

社員総会

社員総会

評議員会

役員

代表権
剰余金
の扱い

理事３人以上監事１人以上理事３人以上理事１人以上理事会・監事

理事会・監事

理事３人以上

の設置任意

の設置任意

監事１人以上（理事会設置（理事会設置

評議員３人以上

は監事必須）

は監事必須）

理事

理事

理事

剰余金の分配はできない

剰余金の分配はできない

剰余金の分配はできない

収益事業課税
寄付金の税額控税制等

収益事業課税

除、みなし寄付

収益事業課税

全所得課税

収益事業課税

全所得課税

金等が適用

法定設立費用その他

11

無料*社員とは総会の表決権を持つ会員のこと。(他欄も同様)

11 万円

11 万円

Ⅰ．ＮＰＯ法人制度の概要※代表権について各法人は、理事・取締役等の役員が代表権を持ちますが、代表者（代表取締役や代表理事、代表社員等）に代表権を集中することができます。ＮＰＯ法人も同様で定款の定めにより理事長（代表理事）に代表権を集中する形が一般的です。
※法定設立費用について
法定設立費用とは、手続き上欠かすことのできない「定款認証」や「登記申請」にかかる費用のことです。
株式会社や合同会社は、資本金の額によって、登記申請費用が変わりますのでご注意ください。

法人格による比較表
法人名公益社団法人公益財団法人

社会福祉法人

株式会社

合同会社
（ＬＬＣ）

公益社団法人根拠法

及び公益財団
法人の認定等

目的
事業

非営利組合(ＬＬＰ)（法人格なし）

社会福祉法

会社法

会社法

組合契約に関する法律（法人格なし）なし(通称:LLP 法)
営利

営利

営利

事業の種類（23

定款に掲げる

定款に掲げる

共同で営利を事業）及び実施

事業による営事業による営目的とする事利の追求

利の追求

業を営むため方法が公益認

任意団体

有限責任事業に関する法律性格

有限責任事業

非営利

社会福祉事業定の基準を満営利／非営利

任意

の組合

たす法人

設立
方法

独立した委員所轄庁の認可公証人役場に登記して設立総組合員の同会等の下で内後に登記してよる定款認証（定款認証不意による組合閣総理大臣又設立

後に登記して

要）契約を登記しは都道府県知

設立

任意

て設立

事が認定
設立要件

一般法人に同じ

一定規模以上の資産

資本の提供

１人以上

２人以上

任意

議決権

社員/評議員

理事会

出資比率による

定款で自由決定

契約で自由決定

任意

一般法人に

理事会

株主総会

定款で自由決定

契約で自由決定

理事３人以上

理事６人以上取締役１人以

自由に決定

自由に決定

監事１人以上監事２人以上上（選任しなく（選任しなく財団は評議員

原則として理事の２（監査役設置

ても設立可

ても設立可

３人以上

倍を超える評議員

は任意）

能）

能）

最高議決機関

役員

同じ

代表権

代表理事

理事

剰余金

剰余金の分配剰余金の分配

の扱い

はできない

はできない

収益事業課税

収益事業課税

公益目的事業

寄付金の税額は非課税控除、みなし寄税制等

取締役
剰余金の配当社員

組合員

定款で自由に契約で自由に

決定できる

決定できる

その他

無料

無料

公益財団財産拠一定規模以上出は一般財団にの資産が必要任意

任意
任意

法人税非課税
全所得課税

全所得課税

付金等が適用
法定設立費用

任意

構成員に課税（パススルー

収益事業課税

課税）
24 万円以上

10 万円以上

６万円

無料

同じ
12

Ⅰ．ＮＰＯ法人制度の概要

コラム１ 旧公益法人制度とＮＰＯ法人
ＮＰＯ法人制度ができるまで、公益活動を行うことを目的とした団体が法人格を持つ場合には、1896 年に制定された民法を根拠法とした、社団法人、財団法人等の公益法人になるのが一般的でした。しかし、公益法人になるには、行政（主務官庁・所轄庁）の「許可」や「認可」が必要で（許可主義や認可主義といいます。詳細については、下記の表をご覧ください。）公益性の判断も行政の裁量に委ねられていました。しかも、設立後もこれらの団体の活動内容に行政が責任を持つ代わりに、その活動内容にも深く関与し、行政の指導監督のもとに置かれて、自由な活動が制限されていました。そのため、市民による自由でかつ、小規模な公益活動を行う団体は株式会社等の営利法人格を取得するか、任意団体として活動するしかありませんでした。
このようにさまざまな問題が内在する公益法人制度に比べ、ＮＰＯ法人制度は市民が行う自由な公益活動でも簡易に法人格が取得できるような制度になっています。ＮＰＯ法では法令に定める要件を満たしていれば行政は必ず設立を認める「認証」という制度（認証主義といいます。）を取っています。また、法令や定款に違反する
ような恐れがない限り、行政は報告を求めたり、立入検査をしたりすることはできません。
許可主義・認可主義・認証主義・準則主義の違い

法による設立要件の明文化

行政の裁量

法人の例

許可主義

認可主義

認証主義

準則主義

法に設立要件があまり記されていな
い〇法の定める要件を満たしていても、設立を許可するかどうかは
行政の自由裁量による〇裁量の幅が広い〇設立の審査が厳しい法に設立要件がすべて記されている法に設立要件がすべて記されている法に設立要件がすべて記されている〇申請が法律の定める要件に適合していれば、行政は設立を必ず認めなければな
らない〇行政の裁量の幅が狭い〇許可と認証の中間程度の審査の厳しさ
社会福祉法人・学
校法人等〇申請が法律の定める要件を充足していることを行政が確認する〇行政の裁量の幅
が認可よりさらに狭い〇書類審査のみによる〇準則主義に近い○法務局への登記のみで設立できるため、行政の関与はなし

特定非営利活動法
人・宗教法人株式会社・一般社
団法人等

従来の公益法人（社団法人・財団
法人）

参考図書：雨森孝悦（2007）『テキストブックＮＰＯ』東洋経済新報社

また、2008 年には、許可主義の下、法人設立が簡便でない、公益性の判断基準が不明確等の理由から、社
団法人、財団法人の公益法人制度も大きく制度が変わりました。一般社団（財団）法人を登記のみ（準則主義といいます。）で設立できる制度が創設されたのです。一般社団（財団）法人のうち、公益目的事業を行うことを主たる目的とする法人については、公益社団（財団）法人として認定する制度も合わせて創設されました。これまで
は主務官庁だけで行っていた公益性の判断も、第三者機関である公益認定等委員会の意見に基づき、公益性が判断されるようなりました。
ＮＰＯ法人と一般社団（財団）法人は、「非営利」という点においては、共通しています。しかし、公益活動を行うことが前提であるＮＰＯ法人に対し、一般社団（財団）法人は、公益活動を行う義務はありません。一般社団（財団）法人は、登記のみで設立できる準則主義を取っているので、それを監督する行政はありませんが、ＮＰＯ法人の場合は、法に定める範囲内で所轄庁に監督権限が付与されています。
13

Ⅰ．ＮＰＯ法人制度の概要

コラム２ ＮＰＯ法人と一般社団法人の違い
自分たちの活動に適しているのは、NPO 法人と一般社団法人のどちら？と迷われる方は、少なくありません。
余剰金が分配できない非営利法人という点では同じですが、活動範囲、設立手続き、運営面など、各種の違いがあります。以下に、その特徴を比較してみましょう。 (文中、各法人名称をＮＰＯ、一般社団と略します。)［公益性］
公益活動については、前ページに記載のとおり、ＮＰＯと一般社団で大きく異なります。
ＮＰＯは不特定多数の利益の増進に寄与することを目的とした法人であり、公益性を担保するために多くの工夫が行われています。活動範囲を 20 分野に特定する、社員の人数要件が多い、宗教・政治等の活動には制限がある、社員資格の得喪に不当な条件を付さない、役員の欠格事由を厳密に定めるなどです。志のある人々が集い、多くの市民の支援を得ながら、より良い社会にして行く活動を展開するために適した法人と言えます。
一方、一般社団は、かつての社団法人を「公益」と「一般」に分けたことによる当然の帰結として、公益性が求められません。制約が少なく、いわば法に触れなければどのような事業でも行えます。
[透明性]ＮＰＯの本質は市民活動であり、活動の監督は市民に委ねられています。活動に対する市民の支援が得や
すいよう、法人の事業報告等が市民に公開されます。そのために設立申請や毎年の報告に関する書類が煩雑で負担を感じるという声もありますが、市民への透明性を保証するために欠かせない手続きです。
一般社団には、法人の内容や活動実績を市民に開示する制度がなく、書類手続きや報告などがＮＰＯより簡素で設立も容易です。しかし、結果として、市民が法人の中身を観察できず、支援につながりにくいと言えます。
一般社団は、ＮＰＯのような情報公開が法で求められていなくても、社会的な信頼を重視し、自主的に広く情報を公開することで、活動に対する市民の支援が増して行くのではないでしょうか。
［人員と税制］
社員の最少人員はＮＰＯ10 人、一般社団２人であり、役員の最少人員はＮＰＯ４人、一般社団１人です。一般社団を夫婦や親子等の身内２人で設立し、うち１人が理事という形も可能です。なお、ＮＰＯは原則として理事会を設置し、一般社団は任意です。設置する場合はＮＰＯ同様、理事３人以上、別に監事１人以上が必要です。
法人税に関し、ＮＰＯは税法上の収益事業を行なう場合、その事業に課税され、行わない場合は非課税です。
一般社団は、原則として課税対象ですが、「非営利型」の場合はＮＰＯ同様、収益事業に課税されます。
「非営利型」の一般社団には、①非営利性が徹底されている、②会員など構成員対象の共益活動が目的、の２種類があります。いずれも理事が３人以上であること、各理事とその親族の合計が理事総数の３分の１以下であることが要件のほか、剰余金の分配、解散時の残余財産の帰属などについて定款で定める必要があります。
［設立・登記手続き］
一般社団は、定款を作成し、公証役場の認証を経て法務局で登記をします。所要期間は、一般的に１か月程度で可能と考えられます。一方、ＮＰＯは、所轄庁に申請の後、縦覧・審査・認証を経て登記しますので、スムー
ズに進めば、書類作成の期間（１か月程度と想定）を含み、設立まで３～3.5 か月程度かと思われます。なお、事業の変更など、認証が必要な定款変更の場合、書類作成以外の必要期間は設立の場合と同様です。
登記に関する法定費用は、ＮＰＯは全て無料ですが、一般社団の設立登記（含定款認証）は 11 万円かかり、以後の役員や事業内容の変更登記にも費用が発生します。

14

Ⅰ．ＮＰＯ法人制度の概要

ＮＰＯ法人の特徴
１．ＮＰＯ法人の活動目的（１）活動分野 20 項目の内容
ＮＰＯ法人は公益法人のひとつの形態であり、ＮＰＯ法は民法の特別法と位置付けられています。ＮＰＯ法では、公益的な非営利活動として、20 項目の活動が列挙されています。以下の特定された分野 20 項目にわたる
公益的な非営利活動を「特定非営利活動」といいます。ＮＰＯ法人は、行う活動が、この 20 項目のいずれかに含まれなければいけません。
活動分野20項目 （ＮＰＯ法第２条第１項別表）１．保健、医療又は福祉の増進を図る活動
２．社会教育の推進を図る活動
３．まちづくりの推進を図る活動
４．観光の振興を図る活動
５．農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
６．学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
７．環境の保全を図る活動
８．災害救援活動
９．地域安全活動
10．人権の擁護又は平和の推進を図る活動
11．国際協力の活動
12．男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
13．子どもの健全育成を図る活動
14．情報化社会の発展を図る活動
15．科学技術の振興を図る活動
16．経済活動の活性化を図る活動
17．職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
18．消費者の保護を図る活動
19．前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
20．前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動
20 項目に含まれるかどうかの判断は、「常識的に含まれると考えられるものは、積極的に含める」と解釈されています。
また、ＮＰＯ法第２条第２項には、「特定非営利活動を行うことを主たる目的とし」と明記されています。主たる目的とするためには、特定非営利活動の割合が、50％以上を占めていなければいけません。この 50％以上を占めているかどうかという判断については、活動の事業費の金額等を見て、総合的に判断されます。

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Ⅰ．ＮＰＯ法人制度の概要（２）ＮＰＯ法に定められたＮＰＯ法人の活動目的① 不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とすること （ＮＰＯ法第２条第１項）
不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与するとは、いわゆる「公益」という意味です。法人の活動によって利益を受ける者（受益者）を特定せず、広く社会一般の利益となることをいいます。つまり、特定の個人や団体の利益（私益）や構成員相互の利益（共益）を目的とする活動は、受益者が特定されている活動となりますので、特定非営利活動には当たりません。
ただし、障がい者支援や○○病患者支援のように、対象を障がい者や高齢者に限定していたり、活動の地域を限定したりしている場合は、活動の対象や地域を絞るという意味であるため、この要件は満たすものと考えます。
② 営利を目的としないこと （ＮＰＯ法第２条第２項第１号）「営利を目的としない」、つまり「非営利」とは、その活動によって得た利益を構成員（役員、会員等）に分配をしないことをいいます(非分配の原則)。物を販売したり、サービスを提供したりして収入を得ることは問題ないのですが、それによって、利益を会員や役員に配当や報酬として分配することができないということです。あくまでその利益を団体の目的の実現のための活動に使わなければなりません。
非営利だからといって、無償で奉仕活動をしなければならないということではありません。ＮＰＯ法人のスタッフが報酬を受け取って事業をすることは全く問題ありません。
また、従業員・職員に支払う給与は、労働の対価として適当な額の報酬であれば、事業実施のための費用と考えられるため、利益の分配には当たりません。
企業とＮＰＯ法人の違い＜企業の場合＞

○配当

○報酬

株主

役員

＜ＮＰＯ法人の場合＞

○給与
従業員

※利益を分配できる

×配当

△報酬

○給与

会員

役員

職員

※利益を分配できない③ 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするものでないこと（ＮＰＯ法第２条第２項第２号イ）
宗教活動を行うことを主たる目的とする団体およびこれに類する団体は、ＮＰＯ法人の設立・管理・監督を定めるＮＰＯ法の対象とするのになじまないのではないかという考えによるものです。宗教団体については、憲法の「信教の自由」に鑑み、設立、管理監督の面で慎重な規定を設ける宗教法人法による法人格を取得することができます。ただし、宗教団体の関連組織であっても、その組織自体が宗教の教義を広める等を目的としていなけ
れば、ＮＰＯ法に反するものではありません。

16

Ⅰ．ＮＰＯ法人制度の概要④ 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものでないこと（ＮＰＯ法第２条第２項第２号ロ）
ここでいう「政治上の主義」とは、政治によって実現しようとする基本的、恒常的、一般的な原理原則をいい、自由主義、民主主義、資本主義、社会主義、共産主義というようなものがこれに当たるとされています。ただし、この「政治上の主義」と「政治上の施策（政治を通じて実現するもの）」は区別されており、「政治上の施策」の推
進、支持、反対を主たる目的とすることは禁止されていません。ここでいう「政治上の施策」とは、公害の防止や自然保護、高齢者対策等といった比較的具体的なものをいいます。
⑤ 特定の公職の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするものでないこと （ＮＰＯ法第２条第２項第２号ハ）
特定の公職とは、公職選挙法第３条に規定する公職をいい、具体的には衆議院議員、参議院議員、地方公共団体の議会の議員および首長の職がこれに当たります。これらの者に関する選挙活動をＮＰＯ法人は行うことを禁じられています。特定の公職者や、公職の候補者への支持等は、それがＮＰＯ法人の従たる活動であったとしても、法に抵触するので注意が必要です。
ただし、団体の活動目的と合致する候補者等の唱える政策を応援することまでを禁止するものではありません。
⑥ 特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として事業を行わないこと （ＮＰＯ法第３条第１項）
前述したように、ＮＰＯ法人は不特定多数の利益を目的として活動を行う法人なので、特定の者の利益のためのみに活動してはならないとしています。
⑦ 特定の政党のために利用しないこと （ＮＰＯ法第３条第２項）
ＮＰＯ法人が政治団体化し、特定政党の党利党略に利用され、そのための政治活動を行うようなことがあってはならないという原則を示しています。
⑧ 暴力団、又は暴力団やその構成員若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制の下にある団体でないこと （ＮＰＯ法第 12 条第１項第３号）
暴力団がＮＰＯ法人を設立し、非営利活動を隠れ蓑にして反社会的な活動を行わないようにするための規定です。2003 年のＮＰＯ法改正では暴力団の排除がさらに強化されました。

２．ＮＰＯ法人の活動内容（１）特定非営利活動に係る事業前述したように、ＮＰＯ法人は法で規定されている 20 項目の分野に該当する公益的な非営利活動を「特定非営利活動」といいます。ＮＰＯ法人は、特定非営利活動を行う法人であることから、実施する事業が法の規定のどの分野に該当するのかを確認する必要があります。
次ページは、特定非営利活動の種類とその事業例です。あくまで例ですので、これに限ったものではありません。

17

Ⅰ．ＮＰＯ法人制度の概要

特定非営利活動に係る事業の例
特定非営利活動の種類

事業例

17．職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

障がい者支援、高齢者支援、施設訪問、生活支援、
点字や手話の教育活動
生涯学習活動、ものづくり推進、読み書き教室、パソコン教室
商店街の活性化、コミュニティづくり、地域活性化
イベントの実施、まちづくり調査
観光商品開発、地域ブランド作り、郷土の歴史研究、
旅行業
過疎防止活動、村おこし活動、漁業振興、都市と農村交流、地産地消
地域楽団、地域劇団、伝統芸能・文化の振興・継承、
スポーツ教室・指導、文化・芸術鑑賞
リサイクル運動、野生動物の保護、野鳥の保護、森林保全、ナショナルトラスト、里山保全
災害時の救援活動、救援ネットワークづくり、災害予防の普及啓発
防犯パトロール、犯罪・事故の防止、交通安全活動、
防災マップづくり
人権啓発、家庭内暴力を受ける女性の援助、いじめ防止、核兵器廃絶・地雷の禁止の活動
難民支援、発展途上国の開発援助・技術協力、留学生の支援活動や国際交流活動
男女間の差別解消、セクハラ防止、主婦の再就職斡旋、ストーカー被害者の支援
子育て支援、子どもの人権保護、遺児の保護、児童
保育、学童保育、児童虐待防止、保育施設運営
パソコン教室、ホームページづくり、OSの開発、
電子マネー、情報通信ネットワークづくり
遺伝子診断・治療、バイオ、ゲノム、ナノテクノロ
ジー、新技術開発、科学技術に関する研究支援
起業支援、コミュニティビジネス支援、産業技術開発、商店街の活性化
ニート・フリーターの就職支援、職業訓練学校、民営職業紹介事業

18．消費者の保護を図る活動

商品に関する情報提供、消費者相談

19．前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
20．前各号に掲げる活動に準ずる活動として
都道府県又は指定都市の条例で定める活動

ＮＰＯ支援、ＮＰＯの情報発信、ネットワークづく
り、資金支援兵庫県・神戸市の場合、条例では定められていません

１．保健、医療又は福祉の増進を図る活動
２．社会教育の推進を図る活動
３．まちづくりの推進を図る活動
４．観光の振興を図る活動
５．農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
６．学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
７．環境の保全を図る活動
８．災害救援活動
９．地域安全活動
10．人権の擁護又は平和の推進を図る活動
11．国際協力の活動
12．男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
13．子どもの健全育成を図る活動
14．情報化社会の発展を図る活動
15．科学技術の振興を図る活動
16．経済活動の活性化を図る活動※ これはあくまで参考程度のものであり、所轄庁やその担当者によって判断が違うことがあります。
※ あくまで例ですので、これに限ったものではありません。

18

Ⅰ．ＮＰＯ法人制度の概要（２）「特定非営利活動に係る事業」と「その他の事業」
ＮＰＯ法人は特定非営利活動以外の活動をしてはならないかというと、そうではありません。ＮＰＯ法人は特定非営利活動に係る事業（本来事業）に支障がない限り、当該特定非営利活動以外の事業（その他の事業）を行うことができます。ただし、本来事業を重視するという観点から、その他の事業には以下のような点に注意が必要です。
□ 利益が生じたとき、その利益は本来事業のために使用しなければなりません（ＮＰＯ法第５条第１項）。
□ 本来事業とその他の事業の会計は区分しなければなりません（ＮＰＯ法第５条第２項）。
□ その他の事業はあくまでも本来事業に「支障がない限り」行えるものです。その他の事業の総費
用が法人全体の総費用の５割以内かどうか等、本来事業とのバランスを大切にして事業を組み立てることが望まれます。
また、行う事業が本来事業にあたるのか、その他の事業にあたるのかは、団体の目的に照らして、団体自身で判断することになります。下記の図は、ある障がい者福祉の活動をする団体の本来事業とその他の事業の考え方を示したものです。
特定非営利活動に係る事業（本来事業）とその他の事業の考え方ある障がい者福祉の活動をする団体の場合＜事業＞① 障がい者施設の運営＜活動目的＞
障がい者の
自立支援

本来事業

② 障がい者対象のパソコン教室 本来事業
③ 書籍販売④ 駐車場の運営③-１ 障がい者支援に関する書籍の販売

本来事業③-２ 一般書籍の販売

その他の事業

その他の事業

活動目的が「障がい者の自立支援」だから、ＮＰＯ法上の「１． 保健、医療又は福祉の増進を図る活動」に該当しているといえるでしょう。具体的な事業についても、①②は障がい者の自立支援の事業に含まれていると見ることができます。つまり、活動目的と照らして本来事業と位置づけられます。
では、書籍販売についてです。仮に③-1 のように活動目的である障がい者の自立支援につながる書籍であれば、本来事業と見なすことができますが、活動目的とは関係の薄い一般の方対象の書籍販売だとすると、事業目的とは関連付けられませんので、その他の事業という扱いになります。このような考え方から、④の駐車場の運営については、活動目的と関連性が薄いということで、その他の事業という扱いになります。

（３）収益の上がる活動について
ＮＰＯ法人の特徴の中にある「非営利」という言葉が、「ＮＰＯ法人は利益を上げてはいけない」という誤解を招いている場合も少なくありません。前述したように、「非営利」とは利益非分配の原則のことをいいます。つまり、ＮＰＯ法人は対価を受けとるようなサービスをしてもよいのです。（※「非営利」については、16 ページの「営利を目的としないこと」の欄に詳しく書いていますので、そちらをご参照ください。）
儲けることは何ら問題なく、働いたスタッフに労働の対価としての給与を出しても構いません。よい活動を広めていくためにも、組織を維持する運営資金は必要なので、そのために必要な対価を受け取ることも至極当然のことです。ただし、法人税法で定められた収益事業に該当する場合は、法人税が課税されます。（詳細は 105 ページをご覧ください。）

19

Ⅰ．ＮＰＯ法人制度の概要

３．ＮＰＯ法人の組織の要件（１）社員の定数とその資格要件① 社員が 10 人以上いること （ＮＰＯ法第 12 条第１項第４号）
ＮＰＯ法人は、社員 10 人以上が集まれば法人を設立することができます。ここでいう社員とは、一般的な会社員等のことではなく、総会に出席して法人の運営に参加する、つまり総会の表決権を持つ会員のことです。社員の必要数である「10 人以上」とは、団体の組織体として、最低限の人数を定めたものです。多くの団体では社員のことを「正会員」という名称にしています。
② 社員の資格を得たり、脱退したりすることに不当な条件をつけないこと （ＮＰＯ法第２条第２項第１号イ）
誰でも社員になれることがＮＰＯ法人の原則となっています。社員の資格取得に条件をつけることは、活動目
的に照らして、合理的、かつ客観的なものでなければ認められません。つまり、この人は好きだから会員を認めるけれどこの人は嫌いだから会員には認めない、会費がとても高く通常では入会できる金額でない等といった、入会が制限されるようなことは、原則として認められません。
また、退会についても、原則的に、社員はいつでも自由に退会できなければなりません。
ただし、社員以外の会員（例えば、準会員、賛助会員等）については、条件をつけることもできます。
以下に資格条件の設定に適切な例、不適切な例を記します。
条件設定の可能な例（団体秩序の維持を目的とする最小限の制限）「社員になるためには、理事会の同意を得なければならない。理事会は、相当な理由がない限り、入会の申し出を拒むことはできない」
条件設定の不適当な例（推薦や検定試験の基準が不明確）「社員になるためには、現に社員である者の推薦を要する」「社員になるためには、会の実施する講座を受講し、検定試験に合格しなければならない」「社員が脱退するときは、理事会の承認を得なければならない」（２）社員総会の開催要件① 総会を年１回以上開催すること （ＮＰＯ法第 14 条の２）
社員総会は株式会社の株主総会にあたるもので、ＮＰＯ法人にとって最高意思決定機関です。社員が参加し、基本的な業務や予算、事業計画等を審議して議決します。少なくとも年１回以上開催しなくてはなりません。また、社員総数の５分の１以上（または、定款で異なる割合を定めた場合は、定款で定めた割合以上）が会議の目的となる事項を示して開催の請求をしたときは、総会を開かなければいけません（ＮＰＯ法第 14 条の３第２項）。
特に、以下の３つの事項については社員総会でしか議決することができません。
□ 定款の変更□ 法人解散□ 法人合併（３）役員（理事・監事）の定数とその資格要件① 役員は理事３人以上、監事１人以上いること （ＮＰＯ法第 15 条）
理事は３人以上置かなければなりません。理事は必ずしも社員である必要はありません。社員以外から理事を選んでも結構ですし、職員を兼ねることもできます。監事は必ず１人以上置かなければなりません。また、監事は理事と同様社員である必要はありませんが、理事や職員を兼ねることはできません。
理事および監事の役割については、22 ページに記載します。
20

Ⅰ．ＮＰＯ法人制度の概要② 役員は規定された欠格事由に該当していないこと （ＮＰＯ法第 20 条）
公益的な非営利活動を行う法人であるとの理由から、以下の欠格事由のいずれかに該当する場合は、役員になれません。
役員の欠格事由 （ＮＰＯ法第20条）□□

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者□ ＮＰＯ法又は暴対法等（※）により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者□ 暴力団の構成員等〔暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。
）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者〕□ ＮＰＯ法第43条の規定により設立の認証を取り消された特定非営利活動法人の解散当時の役員で、設立の認証を取り消された日から２年を経過しない者□ 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定めるもの※暴対法等…暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、刑法、暴力行為等処罰に関する法律③ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならないこと （ＮＰＯ法第 21 条）
ＮＰＯ法人の業務は原則として、理事の過半数によって決定されることとなっています（ＮＰＯ法第 17 条）。そのため、親族が集中し、専断することを避けるために、親族の数は２人以下、親族の割合は役員総数の３分の１以下に制限されています。
役員９人のうち、３人が親族

役員６人のうち、２人が親族

×→親族の数が２人を超えているので×→総数の３分の１を超えていないので○

親族

A

×

○

役員４人のうち、２人が親族→総数の 3 分の 1 を超えているので×

親族

A の親族
３親等以内の親族の図
③

③
曾祖父母

祖父母

①

叔父・叔母
伯父・伯母

は婚姻関係

②

は姻族を表す

祖父

祖母

①
父母

○内の数字は親等数を示す。

曾祖父

曾祖母

②

②

③

③

①
母

③

③

叔父・伯父

叔母・伯母

②

②

父

②
兄弟
姉妹

③

①
子

甥・姪

②

子

③

配偶者

甥・姪

②
配偶者

孫

③

③
曾孫

配偶者

③

①
②

孫

21

本人

配偶者

①

兄弟
姉妹

曾孫

配偶者

③
配偶者

Ⅰ．ＮＰＯ法人制度の概要④ 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の３分の１以下であること （ＮＰＯ法第２条第２項第１号ロ）
ＮＰＯ法人は役員（理事および監事）の報酬について制限が設けられています。ここでいう報酬とは、「役員としての仕事」に対する報酬等の対価という意味です。
理事が有給職員等を兼務している場合は、労働の対価として給料となりますので、これは報酬には含まれません。また、会議等に出席した場合の旅費等の実費弁償も報酬には含まれません。

役員報酬
役員としての仕事に対する対価

従業員としての給料≠

従業員として働いたことに対する対価

別物
将来的に認定 NPO 法人を目指す場合に関係する項目⑤ 役員のうち特定の法人の役員または使用人の占める割合が役員総数の３分の１以下であること（ＮＰＯ法第 45 条第１項第３号イ）
この基準は、ＮＰＯ法人が他の法人からの独立性を確保できているかどうかを確認するために定められています。例えば、「ＮＰＯ法人Ｘ」の役員数が５人で、そのうち２名が「株式会社Ｙ」の役員または職員である場
合、「ＮＰＯ法人Ｘ」は、役員の 40%が「特定の法人の役員または使用人」であるため、この要件を満たしていな
いことになります。
この要件は、認定ＮＰＯ法人(27 ページ参照)を目指す場合にのみ関係する項目で、そうでない場合は関係ありません。認定ＮＰＯ法人の申請の際には、この基準を満たした状態で、事業年度単位で２年度分の活動実績が必要です。将来的に認定ＮＰＯ法人を目指す可能性がある場合は、早い段階で意識しておきましょう。
認定ＮＰＯ法人の役員に関する要件は、他にもあります。詳しくは、『ＮＰＯ法人の手引 ２ 認定ＮＰＯ法人編』「II.認定基準」の「３号基準」に関するページをご覧ください。
※ここでは条件を簡略化して示していますが、実際にはもう少し複雑です。

（４）役員（理事・監事）の権限と責任
ＮＰＯ法人は理事および監事の役割を明確にするため、それぞれについてその権限と責任を定めています。
それぞれの権限と責任については、以下のとおりです。
理事と監事の役割
法人の業務を決定し、執行する立場
・職員と兼務が可能で、給料をもらうことができる。
（人数制限有）理事 ・役員報酬をもらうことができる。
・監事を兼ねることはできない。

理事の業務や財産状況を監査する立場
・役員報酬をもらうことができる（人数制限有）
監事 ・職員を兼ねることはできないので、給料はもらえない。
・理事を兼ねることはできない。

理事の権限と責任ＮＰＯ法人は理事が代表します。つまり、理事は会社でいう「取締役」のようなものです。
一般的には代表する理事（理事長や代表理事）を選任することで、代表権を集中させることが多いようです（ＮＰＯ法第 16 条）。必要に応じて（定款に規定することによって）副理事長、専務理事、常務理事等を置くこともできます。
ＮＰＯ法人の運営は通常、理事総数の過半数で決定することになっています（ＮＰＯ法第 17 条）。そのため、効率的にＮＰＯ法人を運営するために、「理事会」を設けることについて定款に規定している法人が多くあります。
「理事会」はＮＰＯ法では定められていない任意の機関であり、理事とほかの役職者や社員等から構成する「運営委員会」「評議会」等の機関を設けて運営することも可能です。「理事会」等の権能は、定款で定めることに
22

Ⅰ．ＮＰＯ法人制度の概要

よって、社員総会の専権事項（定款の変更、解散、合併）以外の事項について、「理事会」の議決事項とすることができます。
また、理事は、法人から業務の執行について契約により委任を受けたものと考えられます。そのため、善良な管理者の注意義務をもって法人の業務執行にあたらなければなりません。理事が不注意や怠慢により、法人に対して損害を与えたり、監事からの意見に従わない等の場合には、賠償責任を問われる可能性があります。
監事の権限と責任
監事は、理事の業務執行の状況や法人の財産の状況を監査する役割を担います。第三者として法人を客観的に監査する立場であるため、その法人の理事や職員を兼ねることはできません。客観性を保つためには、法人の会計担当者や活動に深く関わっている者が監事を担うことは望ましくないでしょう。
また、監事には、不正の事実等を発見した場合には、社員総会や所轄庁に報告しなければならない義務があります。ＮＰＯ法人は、公益活動を主たる目的とした法人格であることから、会計面の監査だけでなく、活動がＮＰＯ法や定款に違反していないかどうか等、事業面の監査を行うことも重要です。
監事の役割を整理すると、次のとおりとなっています（ＮＰＯ法第 18 条）。
① 理事の業務執行の状況を監査すること。
② ＮＰＯ法人の財産の状況を監査すること。
③ ＮＰＯ法人の業務または財産に関し、不正行為および法令違反、定款違反があることを発見した場
合には、その事実を社員総会または所轄庁に報告すること。
④ 必要に応じて、社員総会を招集すること。
⑤ 理事の業務執行または法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。

４．ＮＰＯ法人のガバナンス
ガバナンスとは、「統治」や「内部統制」といったような意味があります。つまり、組織を治めるための仕組みや組織体制、機関等のことで、権限や意思決定の仕組み、その体制等のことをいいます。ＮＰＯ法人は、役員（理事・監事）および社員(正会員)、そこで働く職員に加え、賛助会員やボランティア等が関わることも多く、他の法人以上にガバナンス体制を意識して、運営していくことが求められます。これまで述べてきたＮＰＯ法人の組織要件について整理した、基本的なＮＰＯ法人のガバナンス体制を図で示すと以下のようになります。
ＮＰＯ法で規定している基本的なガバナンス
ＮＰＯ法人
注意義務
委任
理事
（代表・業務執行機関）

監事（監査機関）

業務執行および
財産の監査
委任

社員総会の招集

社員総会（最高意思決定機関）
法定の総会議決事項は、定款の変更、解散、合併。他は、定款に定めることにより、理事への委任が可能。

23

表決権
総会招集請求権社員（法人の構成員）

理事の不正行為等の報告

Ⅰ．ＮＰＯ法人制度の概要

ＮＰＯ法人の情報公開
１．情報公開の義務（１）情報公開による管理・監督
ＮＰＯ法人は自らに関する情報をできる限り公開することを通して、市民の信頼を得、市民によって育てられるという点が大きな特徴です。法人の信用は、行政の管理や監督によって担保されるのではなく、活動実績や情報公開等によって、法人自らが築いていくことを目的としているのです。
そこで、ＮＰＯ法人が本当に公益性のある活動をしているのかどうかの判断も、行政のみが行うのではなく、市民も行う仕組みになっています。行政の監督を必要最小限のものにとどめ、団体の組織、活動内容、会計等の情報を広く市民に公開することで、市民自身によって判断される制度となっています。
そのため、ＮＰＯ法人にとって、情報公開（アカウンタビリティ＝説明責任）は社会的な信用を得るためには、遵守しなければならない義務といえます。
所轄庁

ＮＰＯ法人

市民
情報公開

提出

市民
市民

情報公開の仕組み

縦覧書類

ＮＰＯ法人設立申請時

定款

ＮＰＯ法では、ＮＰＯ法人の設立の申請が行われると、2 週間、右記の書類を一般に公開しなければならないことを規定しています（ＮＰＯ法第 10 条第２項）。

役員名簿※
設立趣旨書

このことを「縦覧」といい、公開される期間のことを「縦覧期間」、公開する右の書類の事業計画書ことを「縦覧書類」といいます。縦覧書類の内容は、認証・不認証が決定されるまでイン

活動予算書

ターネットで公表されます。
※個人の住所部分は除いて縦覧されます。

毎事業年度

ＮＰＯ法人には、毎事業年度初めの３か月以内に前事業年度の事業報告書等を作成し、所轄庁へ提出することが義務付けられています。これは所轄庁が提出された事業報告書等によって監督することを目的としている
わけではなく、提出された事業報告書等を市民に公開することで市民が監督できることを目的としています。この報告を３年間怠った場合には、法人の認証が取り消されることがあります。この公開書類のことを「閲覧書類」といいます。
また、重要な書類については、すべての事務所に備え置き、利害関係人等から求められた場合には閲覧に応じなければなりません。なお、設立（合併）後、事業報告書等が作成されるまでの間は、設立（合併）初年度と翌年度の事業計画書、活動予算書、設立（合併）時の財産目録を、請求があれば閲覧させなければなりませ
ん。

常時

５年間
定款
事業報告書

最新の役員名簿

役員名簿
活動計算書

登記事項証明書の写し

設立趣旨書
貸借対照表

最新の認証書の写し

事業計画書
財産目録

設立時の財産目録

活動予算書
前事業年度の末日における社員のうち 10 人以上の者の名簿

備え置く

現行の定款

ＮＰＯ法人

所轄庁

前事業年度に役員であった者の名簿

24

Ⅰ．ＮＰＯ法人制度の概要

ＮＰＯ法人の可能性
１．「新しい公」の担い手
全国で認証されたＮＰＯ法人は、2021 年 10 月 31 日現在で 50,867 法人となりました。兵庫県下では、2,186
法人が認証されており、福祉や子育て、教育、環境、国際協力など様々な分野で活躍しています。
ＮＰＯの活動が大きく注目されるようになったのは、1995 年の阪神・淡路大震災の時です。阪神・淡路大震災
では、のべ 130 万人のボランティアが活動したと言われています。当時、ボランティアの活動は、炊き出しや救援物資の仕分け・配送にとどまらず、避難所の運営、被災者の安否確認や情報提供、介護、保育、防犯パトロー
ルなど、非常に多岐にわたりました。阪神・淡路大震災以前は、このような活動は行政が担う公共的分野であるという考えが中心でしたが、ボランティアは、目の前に課題があれば、自発的にきめ細やかに取り組んだことから、
その柔軟性や機動性が注目されました。こうして阪神・淡路大震災を通じてボランティアの活動の必要性や重要性への認知が高まり、市民の自由な社会貢献活動に対する法人格制度「ＮＰＯ法」が 1998 年に施行されたのです。
つまり、ＮＰＯ法人の特徴は、公平性を重んじる行政では対応の難しい分野や、企業が参入しない採算性の乏しい分野でも、そこに地域や社会の課題があれば、柔軟かつ機敏に活動することができることであると言えます。また、今はひとりの人しか必要としないような極端にニーズが少ない課題で、将来的に多くの人が必要とする
ような事柄についても、行政や企業の対応や参入までのタイムラグを埋めるといった役割を果たすこともできるのです。
このように、時代を先取りした先駆的な分野や事柄などで、自らサービスを創りだし、地域や社会に供給することで、課題を解決することができるのがＮＰＯ法人であると言えるでしょう。
少子高齢化等によって行政の財源が縮小する中、多様化する個々のニーズに行政だけが対応することには限界が来ています。ＮＰＯ法人がそれぞれの強みや個性、専門性や特性を活かして活動することで、多様化する地域社会の課題に取り組むことが今後ますます期待されています。行政だけではなく、ＮＰＯ、企業、住民など
様々な主体が公共を担う「新しい公」の時代の中で、ＮＰＯの果たすべき役割は大きいでしょう。
また、ＮＰＯ法人は、公共の担い手としてだけでなく、コミュニティビジネスやソーシャルビジネスといわれる社会的な課題解決に取り組む事業者としてや雇用の受け皿としても期待されており、経済主体を担う重要な存在として認識されつつあります。

25

Ⅰ．ＮＰＯ法人制度の概要

ＮＰＯ法人のまとめ
１．ＮＰＯ法人の設立・運営の要件
これまでのページに記載した「ＮＰＯ法人設立のための要件」をまとめたものが下記の表です。法人を設立・運営する際のチェックリストとしてご利用ください。
法人の要件

解説
ページ

１

その主な活動は、ＮＰＯ法第２条第１項別表に掲げる 20 分野のいずれかに該当しています。

P.15

２

その活動は、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを主な目的としています。

P.16

３

営利を目的としていません。

P.16

４

宗教活動や政治活動を主な目的としていません。

５

特定の公職の候補者もしくは公職にある者または政党を推薦、支持、反対することを目的としていません。

P.17

６

特定の個人または法人その他の団体の利益を目的として事業を行いませ
ん。

P.17

７

特定の政党のために利用しません。

P.17

８

特定非営利活動に係る事業に支障が生じるほど、その他の事業を行いません。その他の事業による収益は、特定非営利活動に係る事業に充てます。

P.19

９

暴力団ではありません。また、暴力団やその構成員もしくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制下にある団体でもありま
せん。

P.17

10

社員（総会で議決権を有する者）の資格の得喪について不当な条件はつけていません。

P.20

11

社員が 10 人以上います。

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役員（理事・監事）総数のうち報酬を受ける者の数は３分の１以下です。

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役員として、理事３人以上、監事１人以上を置いています。

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役員は、ＮＰＯ法第 20 条に規定する欠格事由に該当していません。

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各役員について、その配偶者および３親等以内の親族の数は、２人または役員総数の３分の１を越えていません。

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会計は、ＮＰＯ法第 27 条に規定する会計の原則に従っています。

P.115

チェック欄

P.16 P.17

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Ⅰ．ＮＰＯ法人制度の概要

認定ＮＰＯ法人制度について
１．認定特定非営利活動法人（通称：認定ＮＰＯ法人）制度の趣旨
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）制度は、福祉、環境、まちづくり等さまざまな分野の社会貢献活動を行う団体に対し、法人格を付与することによって、市民が行う自由な社会貢献活動の発展を促進することを目的として創られた制度で、社会の多様なニーズに対応していく役割を期待されています。
このようなＮＰＯ法人の活動が、市民や企業からの寄付によって一層支援されることを目的として創られた制度が、認定特定非営利活動法人（以下、認定ＮＰＯ法人）制度です。ＮＰＯ法第４４条では、「特定非営利活動法
人のうち、その運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資するものは、所轄庁の認定を受けることができる。」とされており、この認定を受けた法人が「認定ＮＰＯ法人」と呼ばれます。
認定ＮＰＯ法人になると、税制優遇などのメリットがあります。具体的には、その法人に対する個人・法人の寄付に対して税制優遇が適用されたり、認定ＮＰＯ法人自身が納める法人税に優遇措置が適用されたりします。また、設立５年以内のＮＰＯ法人は、認定要件の一部を免除される「特例認定」を選ぶこともできます。「特例認定」を受けると、税制優遇をはじめ、認定ＮＰＯ法人と似たメリットがあります（税制優遇には一部制約があります）。
今後、認定ＮＰＯ法人が増えることによって、多くの社会貢献活動が市民に認知され、寄付が集まり、より活動が発展していくことが期待されています。

２．認定ＮＰＯ法人になるには認定ＮＰＯ法人は、税制優遇を受けられるため、公益性、運営組織、事業活動などの面で、一定の要件を満たすことが求められます。また、「認定」の申請をするためには、ＮＰＯ法人として、事業年度単位で２年度分の活動実績が必要です。つまり、法人格を持たない団体（任意団体）は、すぐには認定ＮＰＯ法人にはなれません。
まずは、所轄庁の「認証」を受けてＮＰＯ法人になり、その後、所轄庁の「認定」を受けて認定ＮＰＯ法人になるという流れになります。

認定ＮＰＯ法人

任意団体

ＮＰＯ法人

所轄庁の認証所轄庁の認定

法人格の取得税の優遇措置認定を目指す際の注意！
上記の通り、任意団体から、直接、「認定ＮＰＯ法人」になることはできません。しかし、将来的に、認定ＮＰＯ法人を目指す可能性がある場合は、早い段階から、「認定」を意識して、組織の管理体制や会計帳簿などの整備を進めた方が認定申請時の実務が円滑に進みます。特に「特例認定」制度は、設立５年以内の法人が対象ですので、そのメリットを活かすためには、法人設立時から検討を進めた方が有利だといえます。
認定ＮＰＯ法人の手引認定ＮＰＯ法人を目指す法人向けに、兵庫県・神戸市では、『ＮＰＯ法人の手引 ２ 認定ＮＰＯ法人編』を発行しています。
認定ＮＰＯ法人申請の具体的な手続き等については、そちらをご覧ください。
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