平成 22 年度

事業報告書（平成２２年４月 1 日から２３年３月３１日まで）

学校法人

羽衣学園

目

次

Ⅰ は じ め に1 頁

Ⅱ 学校法人の概要

1 頁

1「 建学の精神 」と「 ミッション ・ ビジョン 」

2

学校法人の沿革

3

設置する学校、学部、学科、コース、専攻等

4 頁

4

学生・生徒数の状況

5 頁

5

役員 ・ 教職員数

6 頁

Ⅲ 事業の概要

1 頁
2～3 頁

7 頁

（ 羽衣国際大学部門 ）7～25 頁（ 羽衣学園中学校・高等学校部門 ）26～30 頁

（ 羽衣学園 法人事務局部門 ）31～32 頁

Ⅳ 財務の概要33 頁

1

平成22年度資金収支

33 頁

2

資金収支の推移33 頁

3

平成22年度消費収支

34 頁

4

消費収支の推移35 頁

5

消費収支 収入・支出内訳

36 頁

6

消費収支関連計数推移

37 頁

Ⅰ はじめに教育界を取り巻く現況は、「経済不況及び少子化の影響で非常に厳しい状況にある。」と言われてかな
りの時日が経過し、もはや何の言い訳にもならない常套句であることをわれわれは自覚しなければならない
本学においても試行錯誤のすえ、平成21年度に「経営改善計画書」を検討し、施策を実行するための実施管理案（教学改革計画・学生募集対策と学生数・学納金計画・人事政策と人件費削減計画等）を各部
門毎に構築し、その対応策、実施期間等を教職員が共通認識のもとに遂行してきました。
経営改善計画の中間年度を迎えるに当たり、本学では今一度、真摯に教育のあり方や3つのポリシーの共有を計り、地域の生涯教育の拠点としての信頼を勝ち得るため " Be the One " のビジョンのもと、学園の将来の更なる発展と、 教学の一層の充実に注力すると共に、 地域住民、地域企業、行政官庁等との更なる連携を図り、地域に密着した学園作りに積極的に取り組んでまいります。
Ⅱ 学校法人の概要
1、 「 建学の精神 」 と 「ミッション・ビジョン 」
当学園の「建学の精神」と「ミッション・ビジョン」につきましては以下の通りです。

建学の精神「 愛真教育 」を基盤とした 「 自由・自主・自律・個性尊重の人間教育 」を通して、社会に有為な人材を育成する。
学園のミッション
私たちの学園は、自由・自主・自律を尊び、個性を重んじ、豊かな知と健やかな心を育てる人間教育を
羽衣マインドとして、人々の幸福と社会の発展に貢献します。
学園のビジョン
－ Be the One … －‟ 時代を学び、時代をつかみ、時代を作れ ! ”

私たちの学園は、羽衣マインドを持ち、力強く未来に歩む人材を育成し、学園を広く社会に開放して、信頼され、評価を得る教育機関であり続けます。

ー1－

2 学校法人の沿革
法 人 の 沿 革 （ 概 要 ）年 月 日
大正12年 4月

羽衣高等女学校 開校

昭和15年11月

財団法人 羽衣学園を設立

22年 4月

新制 羽衣学園中学校 開校

23年 4月

新制 羽衣学園高等学校 開校

26年 3月学校法人 羽衣学園に組織変更

39年 4月羽衣学園短期大学 開学

44年 4月短期大学学科名を 文学科、家政学科に変更

55年 4月高校 英数コース開設

58年 4月

短大 家政学科を被服、食物専攻に分離

61年 4月

短大 家政学科家庭経営専攻設置

平成 6年 4月
8年 4月

短大 家政学科被服専攻を服飾デザイン専攻に変更
短大 国際教養学科開設
高校 標準コースを文理コースに変更

9年 4月

中学 英数コース開設

11年 4月

短大 家政学科を人間生活学科、国際教養学科を国際コミュニケーション学科に変更

12年 4月高校 国際コース開設

13年 4月高校 英数コースを特進コース、文理コースを標準コースに変更

14年 4月

羽衣国際大学 産業社会学部 産業ビジネス学科開設（短大 文学科、国際コミュニケーション学科 学生募集停止 ⇒ 15年度 学科廃止）

17年 4月

羽衣国際大学 人間生活学部 人間生活学科 設置
食物栄養・介護福祉・生活マネジメントの 3専攻（短大 人間生活学科 学生募集停止）
高校 特進コースを国公立進学コース、国際コースを国際文科コース、標準コースを総合進学コースに変更中学 特進コースをスーパー特進コース、標準コースを総合進学コースに変更

18年 4月

羽衣国際大学 産業社会学部 産業ビジネス学科を以下の2学科体制に変更
放送・メディア映像学科
キャリアデザイン学科
ビジネスマネジメント・観光マネジメントの 2コース

18年 9月羽衣学園短期大学 廃止

19年11月

内部監査室設置

20年 4月高校 国公立進学コースをスーパー特進コースに変更

ー2－

年 月 日法 人 の 沿 革 （ 概 要 ）23年 4月 産業社会学部の学部・学科の名称変更と定員変更
産業社会学部 → 現代社会学
キャリアデザイン学科（入学定員130名） → 現代社会学科（入学定員95名・3年次編入20名）
放送メディア・映像学科（入学定員70名） → 放送メディア・映像学科（入学定員55名）
人間生活学部、食物栄養専攻の学科独立と定員変更
人間生活学部 食物栄養専攻（入学定員80名） → 食物栄養学科（入学定員70名・3年次編入15名）

介護福祉専攻（入学定員40名）・生活マネジメント専攻（入学定員50名） →人間生活学科（入学定員60名）に生活福祉コースと生活マネジメントコースを設置

ー3－

3

設置する学校、学部、学科、コース、専攻等

学園組織図（ 平成23年度 ）法人事務局

羽衣国際大学・ 現代社会学部 キャリアデザイン学科
現代ビジネスコース
観光コース
スポーツライフコース
国際文化・英語コース
放送・メディア映像学科
・ 人間生活学部
食物栄養学科
人間生活学科
生活福祉コース
生活マネジメントコース

評議員会

理 事 会
(理事長）

監

附属研究所
国際関係総合研究所
高等教育研究所
日本文化研究所
産業経営研究所
人間生活総合研究所

事

羽衣学園高等学校
・ スーパー特進 コース （国公立進学 コース）
・ 総 合 進 学 コース

羽衣学園中学校・ スーパー特進 コース
・ 総 合 進 学 コース

内 部 監 査 室ー4ー

4

学生・生徒数の状況（1） 学生・生徒数（単位 人）
学

校

名

入学定員

平成21・5・1現在

平成22・5・1現在

1,053

1,040

370

252

584
469
621
241
862
1,915

560
480
589
200
789
1,915

200
170
205
80
285
655

130
122
198
53
251
503

羽衣国際大学
産業社会学部
人間生活学部
羽衣学園高等学校
羽衣学園中学校
高校・中学 計合計

22年度入学者数

説明事項（2） 学生・生徒数推移
過去5年間の学生・生徒数推移は以下の通りです （基準日 各年度 5月1日）

学生・生徒数推移
2,500

2,000

1,500

1,000

大 学

500

短 大
高 校

0

中 学
合 計

学 校 名
羽衣国際大学羽衣学園短期大学
羽衣学園高等学校
羽 衣 学 園中学校
合

計

940
4

19年度
1,052
0

20年度
1,115
0

21年度
1,053
0

（単位 人）
22年度
1,040
0

726

685

640

621

589

18年度

223

230

238

241

200

1,893

1,967

1,993

1,915

1,829

ー5－

役員・教職員数 （平成23年5月1日現在）（1） 役 員（単位 ： 人）

役 職 名

役 員 数

内 常 勤
10

内 非 常 勤

理

事

監

事

3

0

評議員

27

ー

（内 理事長82

1）（内 理事長1）
3

27（内 法人職員 10）（2） 教 員（単位 ： 人）

学 部 名

専
教 授

任

准教授

教

員

講 師

兼任教員
助 手

産業社会学部

12

9

2

0

人間生活学部

13

6

6

0

25

15

8

0

計

合 計

（内客員教授）

61
（11）
63
（2）
124
（13）

84
88
172

・ 羽衣学園中学校・高等学校（単位 ： 人）

特 別
常勤講師
嘱託講師
指導講師

学 校 名

専任教員

羽衣学園中学校

12

3

3

1

0

4

23

羽衣学園高等学校

28

2

1

1

1

11

44

40

5

4

2

1

15

67

計

准専任

（3） 職 員（単位 ： 人）

学 校 名

専任職員 常勤嘱託 非常勤嘱託 非常勤職員

合 計

学 校 法 人

3

1

1

0

5

羽衣国際大学

31

9

0

4

44

羽衣学園高等学校

5

3

6

4

18

羽衣学園中学校

0

0

0

3

3

計

39

13

7

11

70

ー6ー

兼任講師

合 計

Ⅲ

事業実績
平成 22 年度の各学校部門における事業実績は以下の通りです。

（羽衣国際大学）

１．事業の概況
学校法人羽衣学園の経営改善計画書（H21～H25）に基づき、大学部門においては、教学改革（総合キャリア支援）、学生募集強化に取り組み、同計画書実施
管理表に計画されていた定員数削減、学部学科再編、事務局再編などの諸改革を行った。
また、平成 22 年度は、日本高等教育評価機構による大学認証評価受審の年度にあたり、これまでの本学の教育･研究活動を自己評価報告書にまとめるとともに、データ編、資料編を作成提出し、書面調査、実地調査など約 1 年間にわたる
審査の結果、11 項目のすべての基準において基準を満たしていると認定された。
経営改善計画の進捗状況については文部科学省に 7 月 26 日「初年度報告書」を提出し 9 月 6 日、7 日の両日、私立学校振興･共済事業団のヒアリング、9 月 10 日には文部科学省のヒアリングを受けた。
ヒアリングの結果、今後の課題として、以下の 3 つの改革を強力に推進することが確認された。
教学改革：「実践的職業人の育成」に向けた改革推進のスピードアップ（初年度は形式面が中心→

教

学改革の実質化：オンとオフの総合キャリア支援、体系性･順次性のあるカリキュラム構築）
組織改革（人事制度改革を含む）：「学生の成長力 No.1」に向け①専任教員の役割明確化、②目標管理制
度の導入、③事務局再編、④人事制度･給与制度改革
財務改革：①着実で機動的な年間学生募集計画によって次年度目標を達成すること（早期動き出し、広報発信力の強化、オープンキャンパスの見直し、高大接続などは一定の進捗があったが戦略性が不十分）、②補助金獲得（キャリア教育を中心とした各種競争的補助金及び科学研究費の年度目標・計画を立てること）、③メリハリの利いた重点予算配分・成果検証を行うこと
＊

＊

＊

＊

＊

学生募集（1 年次）については、前年度（平成 22 年度）の入学者数 252 名（経営改善計画の目標数値は244 名）からさらに上乗せした目標数値 266 名を目指し、各種学生募集強化を行ったが、結果は 254 名の確保であった。新入学定員（280 名）に対する定員充足率は 90.7％で、平成 21 年度に 228 名まで落ち込んだ入学者数は着実に増加傾向にあり、次年度さらなる学生募集強化、大学広報強化を行い、新定員の充足を達成したい。
学生募集の根本は、教学内容の充実にある。平成 21 年 3 月に教授会で確認された「これからの共生社会において主体的に行動する実践的職業人の育成」という本学の使命･目的を達成するため、今年度は定員の適正規模化、学部学科の魅力を増すための学部学科再編及びカリキュラム再編、オンとオフの総合キャリア教育の推進、教職（福祉科教諭）等新たな資格課程の申請、就職実績や国家試験合格率の向上などに取り組
み、着実に成果を挙げつつある。
組織力の強化面では、懸案となっていた事務局再編に着手し、従来の 3 室 5 センターを、1 室 4 センター
-7-

に統合するとともに、久しく補充のなかった専任職員について公募を行い、即戦力となる人材の拡充を行った（平成 23 年度 4 月 1 日より新体制に移行）。

２．主な事業の内容（1）入学定員の適正化と学部学科再編：
・定員数の削減と学部学科再編：経営改善計画の実施管理表に基づき、教学改革の一環として、以下の通り定員数削減を行い、産業社会学部を現代社会学部に、キャリアデザイン学科を現代社会学科に名称変更するとともに、食物栄養専攻を食物栄養学科に学科昇格させ、介護福祉専攻を生活福祉コースに、
生活マネジメント専攻を生活マネジメントコースとして人間生活学科のもとに置き、1 学部 1 学科で平成 14（2002）年にスタートした大学は、開学 10 年目に 2 学部 4 学科体制となった。
羽衣国際大学

入学定員の変更（平成 22 年 6 月 26 日付

大学・学部・学科名（H22）

入学定員（Ｈ22）

羽衣国際大学

３７０

産業社会学部

文部科学省設置届出）

大学・学部・学科名（H23）→

羽衣国際大学

２８０

２００

→

放送・メディア映像学科

７０→

放送・メディア映像学科

５５

キャリアデザイン学科

１３０→

現代社会学科９５

人間生活学部

１７０→

食物栄養専攻８０→

介護福祉専攻４０→

生活マネジメント専攻

５０→

現代社会学部

入学定員（Ｈ23）

人間生活学部

１５０

１３０

食物栄養学科７０

人間生活学科

６０

・教学内容の充実：学部学科再編の目的は、建学の精神、使命･目的、3 つのポリシーに基づき、教学内
容を一層充実させることにある。小規模大学の特性を活かしたゼミ担当者、クラスアドバイザーによる個別学生への手厚い学生･学習支援を基本として、本学の使命･目的「実践的職業人の育成」を実現する
ために、入学前～初年次導入教育の充実、学外研修分野の二学部共通化、各学科の専門教育の充実、資格取得支援などを、キャリア形成支援という観点から有機的に結び付けるカリキュラム再編成と各種プ
ログラムの拡充を行った。

建学の精神、使命・目的、人材養成目的、3 つのポリシー
建学の精神(大学の基本理念）「愛真教育」を基盤とした「自由・自主・自律・個性尊重の人間教育」を通して、社会に有為な人材を育成する。
大学の使命・目的（教育ミッション）
これからの共生社会において主体的に行動する実践的職業人の育成。
（キャッチフレーズ：「Be the One！

かけがえのない存在たれ！」）

大学の人材養成に関する目的
社会、人間、地域について深く専門の学術を研究教授し、現代社会において必要とされる知識を授け、豊かな教養と優れた知見と技能を持ち、わが国と国際社会に貢献しうる有為の人材を育成
し、もって社会の健全な発展に寄与することを目的とする。

-8-

入学者受け入れ方針（アドミッションポリシー）
本学は、学内外の学びを通して自分自身と真摯に向き合い、他者と協調しつつ、自らの可能性に挑戦し、将来に対して明確なビジョンを確立したいと思っている人を求めています。
教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）
本学は、学生の成長を人格的な成長を含む総合的人間力の向上と捉え、初年次教育の充実により一人ひとりの学生を把握・支援し、①主体的、積極的に行動する力、②課題を発見し、考え抜く力、③他者の意見に耳を傾け、協調してものごとを進める力を持った人材を養成します。このため、オ
ンキャンパス教育における系統的な専門知識・技能の修得と、オフキャンパスにおける実践教育を通して、専門知識・技能の社会化をはかる教育課程を編成します。
学位授与の方針（ディプロマポリシー）
共生社会において、自ら‘かけがえのない存在’であることを認識するとともに、学部の目指す専
門知識・技能を身につけ、自分の将来について明確なビジョンと行動力を持ち、社会で信頼され活躍できる人間力の基盤を確立している人に学位が授与されます。

（2）学生募集対策と広報強化
・学生募集力の強化：学生募集実績については概況に既述の通りだが、特に平成 22 年度は、オープンキ
ャンパスへの参加者を増やすための導線強化（資料請求者への DM 強化、交通媒体などへの告知強化）、
3 月オープンキャンパスの開催、8 月オープンキャンパスにおける 3 日連続開催、オープンキャンパスそのものの魅力作り（在学生ナビゲーター（‘はごナビ’）の活用、体験授業の内容改善など）、学生募
集媒体の強化などに努めるとともに、併設高校からの入学者を増やすための併設校特別優遇制度の策定
や高大連携講座、地元高校への出張講座などを実施した。
・大学広報力の強化：一般広報の強化（HP の発信量増大、「写メッセ」など大学広報行事の開催など）を行った。特に HP については、学生活動を中心にトップページからの情報発信を強化したほか、「羽衣 TODAY」などを通してきめ細かい大学情報の発信を行った。また、モバイルサイトの改善、拡充を行った。
（3）地域連携･地域貢献（「羽衣国際大学わかやまサテライト」の開設など）
・和歌山拠点の設置準備：和歌山地区の地域貢献･学生支援拠点として、JR 和歌山駅の近くに「羽衣国際大学わかやまサテライト」を開設することを決定。今後、同サテライトを拠点に、産学官連携、地域活性化、インターンシップ等を通じた人材の育成、キャリア支援などの事業を推進する。
・公開講座等の開催：地域住民を対象とした社会人講座（合計 34 講座開講、受講者数合計 445 名）、一
般公開講座（8 回連続開催、申込者数 101 名）、授業公開講座（合計 27 講座開講、受講者数合計 55 名）、
福祉フォーラム（合計 2 回開催、受講者数合計 263 名）を実施したほか、保護者会と共催した新春ファミリーコンサート（来場者数 960 名）を実施、地域住民に無料開放した。
・産学連携講座の開催：本学が南大阪地域大学コンソーシアムに提供している産学連携科目「キャリアと社会」が、関西国際空港株式会社との連携の下、広域単位互換センター科目として実施され、単位認定者の本学吉村教授と最終日のプレゼン大会でグランプリを受賞した学生チームが、第 7 回全国大学
コンソーシアム研究フォーラムで発表を行なった。
-9-

（4）学生生活支援：
・経済支援（特性制度、奨学金等）：入試種別に特待生入試（A 方式、B 方式）を設定し、授業料全額または半額特待生入試を実施したほか、入学後学業成績の優秀な学生を対象とした Be the One 特別給付
奨学金の公募を行い、各学部各学年から合計 6 名の学生に対して年間授業料の免除を行った。その他、留学生を対象とした学内給付奨学金や、日本学生支援機構、各種民間団体の奨学金などを活用した支援を行った。羽衣スカラーシップは、成績優秀で勉学態度が他の学生の模範となる者（2 年生対象）に対して支援している。
・下宿･宿舎等：老朽化の進み、契約条件にも問題のあった従来の指定留学生寮について、抜本的な見直しを行い、旧学生寮の契約を破棄し、大学の近隣に新しい宿舎を確保し契約を結んだ。
・留学生支援：留学生を対象とした在籍確認、各種ガイダンスを強化、徹底するとともに、従来の日本
語弁論大会を南大阪地域コンソーシアム加盟大学にまで拡大するなど留学生の課外活動の活性化を図った。
・クラブ･サークル活動支援：強化クラブである硬式野球部については、指導経験の豊富な専任教員を監督とするなど指導体制の強化を行った。また、新たに体操部を強化クラブに指定し、世界レベルの選手を受け入れ、学習支援及び経済支援体制を整えた。その他、クラブ･サークル活動の支援を行い、以下の新しいクラブ･サークルが発足した。
＊家庭科教材研究サークル＊国際交流会＊シネマティック（ムービーサークル）＊茶の湯同好会
・学生プロジェクト支援：学生の自主的な学びを活性化する目的から、学生が主体となるプロジェクト活動を支援し、以下の学生プロジェクトが活発な活動を行った。
＊羽衣食育プロジェクト：食育活動、菜園活動、料理教室、機関紙の発行など＊『届けられた遺書』プロジェクト：取材に基づく映像作品の企画、制作し、「国際ドキュメンタリー
映画祭」に出品（5）学習支援事業（全学共通）
・学外研修分野（二学部共通）の設定：教学改革の柱と位置付けられている総合キャリア教育では、特にオフキャンパス教育を重視している。正課授業や資格取得支援講座などで学習した知識、技能を実地に試すオフキャンパス教育として、インターンシップ、ボランティア活動、海外研修プログラム関連科
目を、カリキュラム改編により二学部共通の学外研修分野として再編成した。
・資格取得支援：検定資格取得支援について MOS Excel Expert、MOS Access、国内旅行業務取扱管理者試験、TOEIC 500 点、福祉住環境コーディネーター検定 2 級、色彩検定２級、イベント検定などの対策講座計 14 講座を開講し、合計 111 名の受講者数があった。また検定試験受験者延べ総数は 664 名で、内 221 名が資格を取得した。
・国際交流･海外研修プログラム：海外での異文化体験は、学生の知見を広め、大学での学びに対する動機付けに大きな効果があることから、従来の海外研修プログラムへの参加を促進するとともに、新たに韓国・順天郷大学校と基本協定を結び、新規語学研修プログラムの開発に着手した。
【派

遣】日本語ティーチングアシスタントプログラム（中国･天津社会科学院 9 月、韓国･湖西大学校 9 月＆3月）・・・計 12 名の学生が参加（＊前年度は 5 名）
韓国語･文化体験（韓国･又松大学校）
・・・計 2 名の学生が参加- 10 -

タイ･ボランティア･ワークキャンプ・・・計 5 名の学生が参加（＊前年度は政情不安のため中止）【受け入れ】
交換留学生（韓国･湖西大学校）・・・韓国湖西大学校から年間 2 名の交換留学生を受け入れた。
短期交流（韓国･湖西大学校、韓国･又松大学校）
・・・湖西大学校からは昨年 7 月、8 月、本年 1 月に計 15 名の学生が、又松大学校からは 7 月に 50 名の学生が来学し本学学生と交流を行った。
（6）教学内容の充実（学部･学科別）
産業社会学部
放送･メディア映像学科
・カリキュラムを大幅に見直し、専門基礎となるコア科目を整理し、年次配当を見直すとともに初年
次の必修科目を増やし、系統的な積み上げ学習を強化した。
・堺市のアセアンウィーク記録映像の制作、水間鉄道広報ビデオの制作などの地域貢献ボランティア
を通して実践的な学びの場を提供した。
・イベント検定やニュース時事能力検定などの目標検定資格を定め、資格取得を支援した。
キャリアデザイン学科
・4 コース制（現代ビジネス、観光、スポーツライフ、国際文化･英語）導入初年度の課題として教育内容と成果がシンクロする形での‘見える化’を図り、年次ごとにステップアップさせながら学習成果を具体的な資格取得で明示した。
・それに伴い、個々学生の目標達成に向けてゼミ教員が履修指導を徹底した。
・上級資格の取得支援を積極的に行い、販売士検定 1 級や国内旅行業務取扱管理者など難関資格の取得実績を残した。
人間生活学部
人間生活学科（食物栄養専攻）
・専任教員がそれぞれの専門分野で管理栄養士国家試験対策を強化し、専門基礎からの積み上げ学習を充実させた結果、初年度の合格率（63.8％）を上回る合格率（74.4％）を達成した。
・入学前教育で、化学･生物の基礎学力を強化するため、通信課題、講座テキストの内容の見直しを行った。
・学科昇格のための設置届出、及び教職課程（栄養教諭）の再申請を行ない、認可を受けた。
人間生活学科（介護福祉専攻）
・教学充実のため、教職課程（福祉科教諭）の申請を行ない、認可を受けた。
・介護福祉分野におけるビジネスリーダーの育成という教学目的に沿って、関連科目の履修指導を強化した。
・新カリキュラムが導入されて 2 年目を迎えた。厚生労働省が目指す卒業時の到達目標の達成を目指
して、実習教育の補強・充実の観点から介護実習中に帰校日を設定し、介護過程の集中講義とコラボして学生のアセスメント能力を高めるための教学指導を行った。
・介護福祉士国家試験(実技試験)の実地委員(専任教員 2 名)・試験モデル(在学生 10 名)に協力し、資格制度の在り方について学生の視野を広めた。
・大阪府社会福祉協議会から助成金を受けて、大阪府下の介護老人福祉施設でのべ 5 回にわたるボラ
ンティア活動を学生と共に行い、介護福祉現場と養成施設でのコラボレーションによる福祉教育を実践した。
人間生活学科（生活ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ専攻）- 11 -

・家庭科教諭免許、カウンセリング実務士、医療管理秘書士、ピアヘルパー、インテリア設計士保育士などの資格取得を強力に支援した結果、ピアヘルパー、インテリア設計士は 100％の合格率を達成した。
・卒業研究による論文の作成や研究発表の支援を強化し、考察力、文章力、プレゼンテーション能力の向上を図った。
（7）キャリア形成支援、就職活動支援
・キャリアカウンセリング機能の強化：経営改善計画書に基づき、キャリアカウンセリング機能を強化するため、関西雇用創出機構に業務委託し 2 名の専門カウンセラーをキャリアセンターに配置。カウ
ンセラーはキャリアサポート室でカウンセリング業務を行うほか、ゼミ担当教員やクラスアドバイザーと連携し、ゼミ等の授業でも就職支援を行った。学生からの評価も高く、年間利用者数は 2,416 名とな
り、キャリアセンターの利用者数が大幅に増加した。
・各種就職支援講座の開催：従来からの各種就職活動支援として、就職支援プログラム（産業社会学部「キャリアプランニングⅠ･Ⅱ」、人間生活学部「就職活動プログラム」）、学内合同企業説明会、業界研
究セミナー、保護者対象就職セミナー、未内定者フォローアップセミナー、大学院進学セミナー、リク
ルートメイク＆リクルートファッション講座などを開催したほか、特に就職環境の厳しい中で、学外合同企業セミナーへの参加を促すためバス運行の企画なども行った。
・企業開拓の強化：就職支援のため、地元の企業開拓等を関西雇用創出機構に業務委託し、外回り要員 1名の人員を配置した。
・就職希望率、就職決定率など：就職決定率（平成 23 年 4 月 25 日時点の集計）は、帰国後の動向がすぐに確認できない留学生を除くと、産業社会学部で 81.8％、人間生活学部で 86.2％、大学全体で 84.5％となった。全国の大学卒業生の就職内定率が平成 23 年 2 月 1 日時点で 77.4％であったことから、ほぼ全国平均並みの就職決定率になるものと思われる。また、就職活動への意識付け、継続的キャリア支援を行った結果、就職希望率が例年以上に高くなり、大学全体で 90％を越えた。
（8）FD・SD 活動
・夏季教職員合同研修会の実施：9 月 9 日全教職員を対象とした合同研修を実施。午前の部では私立学校振興･共済事業団からの各種指摘を踏まえ、経営改善計画大学部門の進捗状況と今後の課題を確認。午後の部では、FD 委員会主催で大学生中途退学予防支援に関る研修を行った。
・職員研修会の実施：8 月 16 日及び 9 月 2 日の両日、全職員を対象とした研修会を実施した。8 月 16
日は、経営改善計画書における職員に役割と認証評価対応についての研修を行い、9 月 2 日は、各職員が提出課題レポートをもとに前回研修の振り返りを行い、指定テーマによるグループディスカッションとプレゼン大会を実施した。
・合同 SD 研修会への参加：南大阪地域大学コンソーシアム所属 6 大学の連携による戦略的大学連携支援
プログラム（文部科学省補助金事業）の一環として、SD 研修会が行われた。最終年度を迎える今年度
は、6 大学から指名を受けた職員が 3 つのチームを編成しテーマ別に企画提案、発表を行い、本学からは 3 名の職員が参加し、中心的役割を果たした。
（9）併設高校との高大連携事業【主な連携事業】
・ 平成 22 年 2 月

内部推薦新優遇策を策定- 12 -

・ 高大接続授業「人間生活学入門」開講（前後期開講）：人間生活学部専任教員
・ 平成 22 年 5 月 8 日（土）「高３保護者対象見学会」：清水事務局長
・ 平成 22 年 5 月 14 日（金）「高３生徒対象

分野別面接対策講座」：双和教授（食物栄養専攻主任）

・ 平成 22 年 5 月 22 日（土）「父母教育懇談会」：西村教授（人間生活学科長）が講演
・ 平成 22 年 7 月 23 日（金）「高校 1 年生対象職業インタビュー」：大学から「管理栄養士」「介護福祉士」「放送スタッフ・アナウンサー」の分野で参加。
・ 平成 22 年 11 月 4 日（木）オーストラリアをテーマにした模擬授業：杉原教授、数井教授
・ 平成 22 年 11 月 20 日（土）「日本語弁論大会」（＊西田校長からの提案で、南大阪地域大学コンソ加
盟大学も参加し、中高生約 200 名が参加）（10）補助金申請事業
・採択制補助金への申請：教育研究の充実につながる各種採択制補助金には、積極的に申請を行なう基
本方針のもと、以下の補助金申請を行った。
①文部科学省：「大学生の就業力育成支援事業」
キャリア支援を強化する観点から、平成 22 年 5 月 26 日

学センターが中心となって申請→

キャリアデザイン学科の吉村教授＆教不採択②大阪府（大学連携型ニート予防事業）：「南大阪の大学との連携による中途退学予防事業」（南大阪地
域大学コンソ：羽衣国際大学、プール学院大学、帝塚山学院大学、大阪府立大学）中途退学を減らすために、南大阪地域大学コンソと本学担当事務局（教学センター）が中心となって申請→

採択：「退学予防支援プロジェクト」を組織し、4 号館 4 階の和室にフリールーム「和み」を開設、派遣支援員が常駐し学生支援にあたった（平成 23 年 3 月まで）
③大阪府（大学連携型ニート予防事業）：「大学生ひきこもりアプローチ支援事業」（大阪府労働協会：
羽衣国際大学）

ひきこもり学生への積極的アプローチという観点からジョブカフェなど主催する大阪府労働協会と本学担当事務局が連携して申請→

採択：精神保健福祉士の資格を持つ派遣支援員が本年 1 月に着任し支援を開始（平成 24 年 3月まで）④大阪府：「大阪府進路選択学生等支援事業」（介護福祉士関連）
昨年度に引き続き、介護福祉士を目指す生徒を開拓し、地域への広報的観点から介護福祉専攻主任の松田教授が中心となって申請
採択：支援員を配置し、高校訪問を通して介護福祉士をアピールするとともに第 1 回福祉フォ→ーラムが 9 月 5 日、第 2 回福祉フォーラムが 10 月 2 日に開催された。
⑤大阪府：「キャリア形成事業所支援事業」（介護人材確保関連）
大阪府下の介護福祉施設・事業所へキャリアアップのための講師派遣事業へ申請→ 採択 : 松田・大坪・植田・渋谷が要望のあった大阪府下の介護福祉施設・事業所に出張し介護予防・リスクマネジメント・職業倫理・リーダー論など 9 回にわたって講義した。

⑥日本学術振興会：平成 22 年度科学研究費補助金（継続 2 件、新規 2 件採択）
1.研究種目：基盤研究（C）【継続】研究期間：平成 21～23 年度
研究課題：ミネラルバランスと水構造の解析に基づいたおいしい水指標の提案
研究代表者：池晶子

准教授

研究分担者：和田野- 13 -

晃教授

2.研究種目：基盤研究（C）【継続】研究期間：平成 21～23 年度
研究課題：地域学校の制度構成研究代表者：三上和夫－発展的経路の多元モデル－教授

3.研究種目：基盤研究（C）【新規】研究期間：平成 22～24 年度
研究課題：企業組織全体における理念浸透のプロセスと施策研究代表者：田中雅子

准教授

4.研究種目：基盤研究（C）【新規】研究期間：平成 22～24 年度
研究課題：正倉院文書による日本語表記成立過程の解明
研究分担者：中川ゆかり

教授⑦文部科学省：「未来経営戦略補助金」（継続）
すでに採択されている文部科学省の「未来経営戦略補助金」は、継続審査の結果、平成 22 年度も引き続き補助金を受給できることとなった（年間 16 百万円、最長平成 21 年度から平成 25 年度までの5 年間）。
・経常経費補助金、特別補助金：昨年度から経常費補助金に係る経費系の補助金が廃止されたなかで一般補助金に比較的多く予算付けが行われた平成 22 年ではあったが、本学における一般補助金は前年度より 2 百万円強の減収となった。この主な原因は、在籍学生数は殆ど変わらなかったがＡ配点の刻み
表の細分化により減額ポイントが 1％増加したこと及び平成 21 年度退職者の職員補充を実施しなかったことによる職員補助対象者の 3 名減が大きく作用した。また特別補助金においても経費系補助金 7件の終了で前年度より、3 百万円減少した。その結果、平成 22 年度の一般補助金は 89 百万円、特別補助金は 58 百万円にとなり、総額では前年度より 6 百万円減少の 1 億 4 千 7 百万円となった。補助金
ランクとしては前年より 9 位後退し 389 位となった。今後は募集活動の強化と退学者指導を徹底しＡ
配点の改善を図ることとする。
（11）研究活動について
・産業社会学部学会誌関係：
１）産業社会学会誌『産業・社会・人間』第 14 号刊行 平成 23 年 3 月＜論文＞
1．日中比較視点からみた中国の高齢化社会 ―その現状と課題―

蔡明哲

2．日本型ロースクールの構造的課題 吉村宗隆
3．地域アメニティの経済価値とその評価 ―南海・諏訪ノ森駅舎を事例として― 小川雅司
4．中国における国内観光政策と市場の動向―福建省アモイ市の農村観光に関する観光政策を事例として―
5．キルガー研究 ―弾力的計画原価計算および補償貢献額計算―

清水苗穂子
森本和義

＜研究ノート＞
1．高校野球指導における「心のトレーニング」―甲子園出場を果たすまで、そしてその後―

朝西知徳
2．休講情報表示 iPhone アプリケーションの開発

山岡俊章＜解説･講座＞
1．関西における世界文化遺産の特性と現代へのつながり

坪井恒彦＜学生賞受賞論文＞「オノマトペの映像表現」 邢 熠（放送メディア・映像学科卒業生）- 14 -

２）産業社会学会学生賞受賞論文・作品選出

平成 23 年 3 月

学生賞論文 原田 真美恵「児童虐待に関する新聞報道の比較分析」（放送メディア・映像学科）
学生賞作品 粟田 優貴 他 青井ゼミ生「星になれたら」（放送メディア・映像学科）
３）研究報告会 平成 22 年７月 27 日
報告者 朝西 知徳准教授

論題「甲子園出場を勝ち取るまでの心のトレーニング」

・人間生活学部紀要関係：
羽衣国際大学人間生活学部研究紀要 第 6 巻（平成 23 年 3 月発行）
＜論文＞
1．介護現場で役立つ住空間表現の基礎技術（第 1 報）岸本 幸臣・宮崎 陽子

2．1970 年代の認知症ケアについての再評価― 家庭奉仕員による認知症老人への生活支援の実践を通じて―

3．心拍数と疲労自覚症状からみた入浴介護動作における介護者の生体負担

渋谷 光美
西口 初江

＜研究ノート＞
1．施設入居高齢者の身体計測値の経時的変化と非侵襲的栄養評価指標の検討
青木 るみ子・後藤 由美子・中村 亜紀・坂井 孝＜資料・文献紹介＞
1．羽衣国際大学人間生活学部食物栄養学科における e-learning システムの構築
和田野 晃・南野 勝彦・双和 光雄・西村 公子・宇佐美 美佳・池 晶子・安岡佑美・金井 猛徳・日本文化研究所の活動：
１）新作能『マクベス』公演共催 於：いかるがホール

平成 22 年年 4 月 29 日

平城京遷都 1300 年記念行事 主催：斑鳩町文化振興財団
２）新作能『マクベス』公演協力 於：山梨県北杜市小淵沢町 身曽岐神社 平成 22 年 10 月 8 日「黒澤明生誕 100 年祭 IN 北杜市」記念行事、主催：黒澤明生誕 100 年祭北杜市実行委員会、山梨日日新聞社、山梨放送

・産業経営研究所、国際関係総合研究所の活動：
産業経営研究所では 2010 年一年間、外国人研究者（中国の東北財経大学教授金風徳先生）を招いて「学術交流セミナー」の開催、研究所主催の「研究報告会」、他大学主催のシンポジウムへの参加などの研究活動を行ってきた。また、産学連携の視点から泉大津商工会議所を表敬訪問し、地元企業への「ビジネスに関する情報の提供や諮問、通訳、ガイド」などの可能性についても探ってきた。
①産業経営研究所と国際関係総合研究所共催の「中国経済の“常態はずれ”の現象と最新状況について」のセミナー開催。本セミナーは、日中経済関係において、日中研究者の間で、中国経済、政治、社会における最新情報の交換や見解などを交わしたいという主旨で開催されたものである。
②産業経営研究所開催の「研究報告会」。報告会では、産業経営研究所所員の清水苗穂子先生が、昨年中国の福建省アモイ市を訪れた際に行われた現地調査を「中国福建省アモイ市における観光政策とその現状」にまとめ報告を行った。報告会の参加者は、中国の観光政策と観光資源の開発、中国の農村観光資源開発の動向、中国の海外観光拡大の可能性と日本向けの観光客の増大などについて活発な意見を交わした。
③2010 年研究所の所員は、それぞれ自分の専門分野で活発な研究を行い、その成果を研究論文「日中比較視点からみた中国の高齢化社会―その現状と課題（蔡明哲）」「日本型ロースクールの構造的課題（吉村宗- 15 -隆）」「中国における国内観光政策と市場の動向（清水苗穂子）」にまとめ、羽衣国際大学産業社会学会誌に発表した（前掲）。

・高等教育研究所の活動：
高等教育研究所の構成メンバーは、FD 委員会と同じであるため、高等教育研究所における大学教育活動の充実推進は基本的に FD 委員会において協議されている。平成 22 年度は、FD 委員会を年間 5 回開催した。授業相互参観、授業アンケート、FD と SD の関係などについて活発な議論が行われた。また、平成 22
年 9 月 9 日には、退学予防の取り組みとして行われている退学予防支援プロジェクトと FD 委員会の共催で「大学生中途退学予防支援に関わる教職員研修」が行われ、外部講師による講演や本学における退学予防支援の現状について報告が行われた。また、所長の三上は平成 23 年 3 月関西地区 FD 連絡協議会主催の大学
教育研究フォーラムシンポジウムに参加し、本学 FD 委員会で概要を報告した。

・人間生活総合研究所の活動：
本年度の計画では、地域住民とのコラボラーション部分を、
１）受講学生と共に高齢期の心身機能維持・廃用障害の予防・余暇活動への支援を含めたストレッチ運動を主体に、音楽に合わせて何時でも何処でも誰でも継続的に実施できるケアビクス(体操)の開発を行い、DVDに収録し、本学介護福祉士養成課程の介護実習先で活用いただいたり、本学ホームページや人間生活学部
独自ホームページ等からのダウンロードにより広く地域社会の市民にも活用して頂くこと、
２）泉南市立新家幼稚園で４年間に渡り実践してきた、菜園活動・作って食べる活動・生き物を育てる活動など総合的な食育活動をまとめて冊子にし、他園や関心を持つ人々へ活用していただくことの二点の取り組みで行うこととしていた。さらに、これらの活動を人間生活学部独自ホームページより発信し、学部全体としてプロジェクトを支援し、地域住民とのコラボラーションを深める計画を立てた。
しかし上記２つの事業が外部からの補助事業により達成されたので、予算を人間生活学部独自ホームペー
ジ作製と外部での発表用資材購入に充てた。ホームページは本学ホームページにリンクし、食育活動を含め、独自の活動を発信する用意が整った。さらに本ホームページ提示サーバーには、学部 e-learning シ
ステムと e-portfolio のためのソフトをインストールし食物栄養学科の国家試験受験支援のために試用している。さらに人間生活学科の教育にも資する為の準備もおこなっている。

・個人研究活動（主要な論文、著書、学会発表等）について①
朝西知徳

現代（産業）社会学部

准教授＜研究ノート＞「高校野球指導における〈心のトレーニング〉―甲子園出場を果たすまで、そしてその後―」『産業・社会・人間』14、産業社会学会（羽衣国際大学）誌、平成 23（2011）年 3 月 25 日
＜学会発表＞「高校野球における新しい打者評価法〈仕事率〉の開発と教育的実践」日本体育学会、平成 22（2010）
年 9 月 10 日、於：中京大学豊田キャンパス＜研究報告＞「甲子園出場を勝ちとるまでの心のトレーニング」産業社会学会、平成 22（2010）年 7 月 27 日、於：羽衣国際大学「高校生の潜在能力を引き出すには」高校教員対象、平成 22（2010）年 8 月 6 日、於：羽衣国際大学- 16 -

＜講演＞「大学野球を通して自己を磨き人生を切り拓く」硬式野球部員対象、平成 23（2011）年 4 月 11 日、於：
旭川大学
＜その他＞
「高校野球監督として」ラジオ DARAZ FM GENSHIN の BO－ZU CAFE、平成 22（2010）年 12 月 7 日・14 日

安東

民兒

教授

＜研究ノート＞「アニメのふるさと絵巻 十選」日本経済新聞文化面(全国版)、10 回連載、平成 22 年 5 月 20 日～6 月 4 日

李

貞順

講師

＜論文＞
「韓国の日本人訪韓観光における通訳ガイドの現状と課題」 『立命館経営学』第４９巻第１号、立命館大学経営学会、平成 22 年（2010）5 月「通訳ガイドサービスの特性とその提供プロセスに関する考察」『立命館経営学』第４９巻第４号、立命館大学経営学会、平成 22 年（2010）11 月「旅行顧客の満足実現における通訳ガイドサービスのあり方―韓国の日本語通訳ガイドを事例に―」立命館大学大学院 博士論文 平成 22 年 9 月

泉

紀子

教授

＜論文＞
「長恨歌と伊勢物語―夕殿蛍飛思悄然―」『白居易研究年報』11、勉誠出版、平成 22（2010）年 12 月
＜学会発表＞「伊勢物語の〈構図〉と〈詠嘆〉―虚構を支えるもの―」中古文学会関西部会、平成 22 年 9 月 11 日、
於：大阪大谷大学

池田

玲子

准教授

＜著書（共著）＞「学生時代をどうすごせばよいか」（共著：香坂千佳子）『学生のためのキャリアデザイン入門』第８章㈱中央経済社 渡辺峻・伊藤健市編著 2010 年 9 月 30 日発行

内田

宮子

教授

＜著書（共著）＞「文学の中のヒロインたち『ある婦人の肖像』のイザベル・アーチャーの場合―その３：イザベル・アーチャー
自身（１）―」、『点描－欧米の文学Ⅴ』（欧米言語・文学研究会編）大阪教育図書、平成 23 年 3 月

小川

雅司

准教授

＜研究論文＞「わが国における宿泊旅行需要に関する一考察」『日本計画行政学会関西支部年報』第 29 号、2010 年 12 月
「地域アメニティの経済価値とその評価－南海・諏訪ノ森駅舎を事例として」『産業・社会・人間』
羽衣国際大学産業社会学会、第 14 号、2011 年 3 月- 17 -

＜研究報告＞「大阪市の都市イメージと魅力度について」日本計画行政学会関西支部平成 22 年度研究大会、2010 年
6 月 26 日、於：大阪市立大学文化交流センター「JGSS（日本版総合社会調査）から見た自動車利用」近畿都市学会 2010 年度秋季大会、2010 年 11 月
13 日、於：京都市立京都堀川音楽高等学校「特化係数法による国・地域別の訪日動機の考察」政策情報学会第５回研究大会、2010 年 11 月 27 日、
於：エル・おおさか（大阪府立労働センター）「旅行頻度の計量的分析－JGSS のデータを用いて」総合観光学会第 19 回全国学術研究大会、2010 年
12 月 11 日、於：日本大学「JGSS データによる自動車利用の要因分析」日本交通学会関西部会、2011 年 1 月 7 日、於：中央電気倶楽部「京阪神交通圏の鉄道需要と都市構造」日本交通政策研究会（都市圏総合交通政策研究プロジェクト）、
2011 年 2 月 5 日、於：大阪市立大学文化交流センター「南海・諏訪ノ森駅舎の保存活動とその経済的価値」都市文化＊地域経済研究学堂 第 22 回都市・地域
経済研究会、2011 年 2 月 19 日、於：同志社大学．
＜その他＞「南大阪地域前進への道－伝統産業の観光資源化を（インタビュー）」『日刊工業新聞』2010 年 4 月
22 日「四条畷まちづくりワークショップ（シンポジウム）」四條畷市立公民館まちおこし講座、2011 年 2 月
12 日、於：四条畷市立公民館「『あま』とシティプロモーションを考える（講演）」尼崎市職員研修会、2011 年 3 月 24 日、於：尼崎
市役所

蔡

明哲

教授

＜著書（共著）＞
蔡明哲「儒教文化にみる企業経営の思想」、片岡幸彦・幸泉哲紀・安藤次男編『グローバル世紀への挑戦』文理閣、2010 年 4 月

杉原

充志

教授

＜研究ノート＞「多文化（二文化？）社会ニュージーランドの移民・国籍法」『ニュージーランド研究』第 17 巻（ニュージーランド学会編）、平成 22 年 12 月

＜講演＞
「まちづくりで変える地域の防犯」（社）堺高石青年会議所 5 月例会、平成 22 年 5 月 19 日
「通学路の安全といわゆる『地域見守り隊』について」堺市立桃山台小学校防犯協力会定例会議、平成22 年 9 月 4 日

棚山

研

准教授

＜論文＞
木脇奈智子・棚山研・新井康友「泉北ニュータウンにおける独居高齢者の孤立と人的ネットワーク－H
台住区における事例調査－」『藤女子大学紀要第Ⅱ部』No.48，平成 23 年 3 月- 18 -

中川恵

教授＜著書（共著）＞
中川恵「王制イスラーム国家モロッコが模索する民主化への道」、片岡幸彦・幸泉哲紀・安藤次男編『グローバル世紀への挑戦』文理閣、2010 年 4 月＜研究報告＞「モロッコ議会資料収集報告：モロッコ議会史解説とともに」2011 年 3 月 5 日 科学研究費補助金・特定奨励研究財団法人・東洋文庫 （超域アジア研究部門・現代イスラーム研究班）研究題目「議会主義の展開と立憲体制の比較研究」2010 年度合同研究会（アラブグループ）報告（於・財団法人東洋文庫、
東京）

森本

和義

教授

＜論文＞
「キルガー研究－弾力的計画原価計算および補償貢献額計算－」『産業・社会・人間（羽衣国際大学）』
No.14、平成 23 年３月

山岡

俊章

准教授

＜研究会発表＞「休講情報表示 iPhone アプリケーションの開発」『平成 22 年度情報教育研究集会』（平成 22 年 12 年 10・11 日、京都府民総合交流プラザ 京都テルサ）
主催：京都大学 共催：国立大学情報教育センター協議会
後援：文部科学省・京都府教育委員会・京都市教育委員会

吉村

宗隆

教授

＜論文＞
「日本型ロースクールの構造的課題」『産業・社会・人間』（産業社会学会（羽衣国際大学）誌№14
平成 23 年（2011）3 月＜研究報告＞
第７回全国大学コンソーシアム研究交流フォーラム第１分科会「広域単位互換科目 『キャリアと社会（関空合宿）』にみる 人材育成の成果と課題」
平成 22（2010）年 9 月 11 日、於：大阪府立大学

・個人研究活動（主要な論文、著書、学会発表等）について②
石川英子

人間生活学部

講師＜著書＞
石川英子，山中英治，山東勤弥：イラストと画像でわかる！消化器疾患の栄養療法①消化管編 2-2 ダンピング症候群，Nutrition Care，Vol.3，No.5，490-3（2010.9）
石川英子，山中英治，山東勤弥：イラストと画像でわかる！消化器疾患の栄養療法①消化管編 2-3 胃切除後貧血，Nutrition Care，Vol.3 No.5，494-7（2010.9）＜学会発表＞「胃切除術後患者の栄養状態の改善・維持を目的とした入院中における管理栄養士の効果について」- 19 -

石川英子、白井博子、寺川直良、北川克彦、小田道夫、山中英治；日本静脈経腸栄養学会（2010.2.25）＜外部講師＞
2010 年 3 月 2 日「カーボカウントの実践とその効果について」（大阪食品衛生協会西成支部主催）

植田

福裕

教授

＜著書＞
「臨床栄養学実習―フローチャートで学ぶ臨床栄養管理」（共著）、症例（クローン病、食物アレルギー）
建帛社(2011 年 3 月)
＜学会発表＞「大腿骨近位部骨折患者における術後入院期間の検討―特に糖尿病合併による HbA1c の変化が与える影響―」出原秀昭、植田福裕：第 53 回日本糖尿病学会年次学術集会(2010 年 5 月 27 日)

大坪

勇

教授

＜総論＞
「政令指定都市における地域包括支援センター選定基準」2010.12 堺市地域包括支援センター運営協議会地域包括支援センター選定委員会編

岸本

幸臣

教授

＜総論＞
「日本の家政学のために」、岸本幸臣、『家政学原論』 44、日本家政学会家政学原論部会、平成 22 年
（2010）8 月＜論文＞「介護現場で役立つ住空間表現の基礎技術（第 1 報）」、岸本幸臣・宮崎陽子、『人間生活学部研究紀要』 6、羽衣国際大学、平成 23 年（2011）3 月＜研究報告書＞「『住まいの簡易点検ノート』作成型学習」、岸本幸臣他、羽衣国際大学人間生活学部、平成 23（2011）年3月＜論評＞「３Ｄブームに疑問・新方式への転換が不可欠」、岸本幸臣、『朝日新聞・私の視点』、平成 22 年 9 月
8日

渋谷

光美

講師

＜著書･共著＞
単著 「在宅介護福祉労働はいかに担われてきたのか──1950 年代後半～1980 年代の家庭奉仕員による労働実践を中心に」、天田城介他編『老いを治める――老いをめぐる政策と歴史』、生活書院、平成23 年 3 月、pp30-89
共著（他 2 名）「視覚障害をもつ人と参政権」、井上英夫他編『障害をもつ人々の社会参加と参政権』、
法律文化社、平成 23 年 3 月、pp3-13
共著（他 2 名）「京都東山の洛東病院を語る―語られなかった歴史的事実にせまる」、藤本文朗他編『京都東山福祉の源流を探る』、宮帯出版、平成 23 年 3 月、pp59-86＜論文＞- 20 -

単著「運動によって勝ち取られた、正規職員が担うべき社会福祉としての家庭奉仕員労働――1960 年
代後半から 1970 年代の正規職員化闘争を通じて」立命館大学大学院研究紀要『コア・エシックス』第7 巻、平成 23 年 3 月、pp165-175
単著「1970 年代の認知症ケアについての再評価――家庭奉仕員による認知症老人への生活支援の実践を通じて」羽衣国際大学人間生活学部紀要第 6 巻、平成 23 年 3 月、pp9-20＜学会発表＞「在宅における認知症ケアの歴史的変遷についての一考察――1970～1980 年代の家庭奉仕員による社会福祉サービスを中心に」第 11 回日本認知症ケア学会、平成 22 年 10 月 23 日、於：神戸国際展示場

清水

尚子

教授

＜フィールドワーク活動＞「第 11 回 クロッキー展」、共、2010 年 5 月、ギャラリーRYO(大阪)

田中

雅子

准教授

＜学会発表＞「理念浸透における中間管理者と組織文化の役割－ローランドの部門別調査をもとに」第 13 回経営行動科学学会年次大会、2010 年 11 月、於：兵庫県立大学

中井

久美子

准教授

＜学会発表＞「管理栄養士専攻大学生の喫煙実態調査 第 1 報」日本禁煙科学会 第 5 回学術総会、平成 22 年 10 月
「大学禁煙化ロードマップ作製の経過 第 2 報」全国大学保健管理研究集会 併設第 12 回大学禁煙化
プロジェクト研究会、平成 22 年 10 月

西口

初江

講師

＜学会発表＞「要介護者の介護状態区分と体力および生活状況調査」、西口初江他、平成 22 年度日本人間工学学会
関西支部大会 大阪工業大学大宮キャンパス

西村

公子

教授

＜著書（共著）＞「公衆栄養学実習 学外編」 今木雅英他編著 南山堂

平成 22 年（2010）4 月

pp13-20

3 章 実習を行うにあたって「公衆栄養学」 八木典子他編著 朝倉書店

平成 23 年（2011）3 月

pp107,109-121

9 章 公衆栄養プログラムの実施

早川

淳

准教授

＜学会発表＞「気になる幼児Ⅱ」 国際幼児教育学会 平成 22 年 8 月 23.28 日 和平飯店（ハルピン）共同発表 ながかみ保育園 野村弘子

- 21 -

「幼児の睡眠に関する研究」 日本保育学会 平成 22 年 5 月 15.16 日 東雲大学 共同発表 ながかみ保育園 野村弘子

松田

美智子

教授

＜著書＞
「高齢者の介護のコツ 介護を支える基礎知識」(共著・編著者)クリエイツかもがわ、2010 年 4 月 30 日
発行

執筆部分 pp.87-88, 98-99, 101, 106-107, 136-137, 144-145, 147, 148-149, 154, 173-174,

202-204, 218-219, 222-223 基礎編・暮らしと生きがい生活文化を分担執筆

南野

勝彦

講師

＜学会発表＞「舞茸に含まれる褐色色素について」日本農芸化学学会 2010 年大会 (2010 年 3 月 28 日)「舞茸色素の溶出を減少させる調理方法の検討」 第 64 回日本栄養・食糧学会大会 (2010 年 5 月 23 日)

宮﨑

陽子

講師

＜論文＞
「介護現場で役立つ住空間表現の基礎技術（第 1 報）」，岸本幸臣・宮崎陽子，羽衣国際大学人間生活学
部研究紀要，第 6 巻，pp.1-8，2011.3＜研究報告書＞「『住まいの簡易点検ノート』作成型学習
平成 20-22 年度教育・学習方法等改善支援事業」，岸本幸臣・宮﨑陽子・馬場昌子他 3 名，羽衣国際大学人間生活学部編，2011.3＜総論＞「話題提供３ 部会員のために―［目標 C.部会員の研究・教育・普及（活動）を支援すること］の具体化に向けて―」，家政学原論研究，No.44，日本家政学会家政学原論部会，pp.45-48，2010.8＜学会発表＞「第 3 グループ【科目「家政学原論」の授業実践研究】」，日本家政学会第 62 回大会研究発表（於広島大学），2010.5「中学生の住意識と住生活行為」宮崎陽子・多治見左近，平成 22 年度日本建築学会近畿支部研究発表会（於大阪工業技術専門学校），2010.6「中学生の住教育についての学習希望」，2010 年度日本建築学会大会（北陸）（於富山大学），2010.9

村田

昭博

教授

＜学会発表＞「健診高齢者における動脈硬化の進展」平成 22 年 6 月、第 52 回日本老年医学会＜研究参加＞「終末期医療プロジェクト」平成 22 年 9 月、平成 22 年度厚生労働省老人保健健康増進事業「高齢者に対する適切な医療提供に関する研究」平成 22 年 10 月、平成 22 年度厚生労働科学研究補助
金 長寿科学総合研究事業の調査研究- 22 -

３．主な学生活動のまとめ○

5月7日

第 24 回管理栄養士国家試験の合格発表がありました！

第 24 回管理栄養士国家試験の合格発表があり、本学第 2 期生の合格率は 74.4％でした。初年度となった昨年の合格率 63.8％から 10％以上アップしました。
5 月 14 日○

難関検定資格の合格者が理事長表彰を受けました！

販売士検定 1 級（全国合格率 16.9％）に合格した 3 名の学生が、理事長から特別表彰を受けました。川端祥裕（キャリアデザイン学科 3回生）、黄海江（キャリアデザイン学科 3 回生）、人見佳太（キャリアデザイン学科 2 回生）
5 月 25 日○

体操部

新竹優子さん、西日本学生選手権で完全優勝！

今年 4 月、羽衣学園高校から産業社会学部キャリアデザイン学科に入学した新竹優子さんが、第 60 回西日本学生体操選手権大会で個人総合、種目別とも完全優勝しました。新竹さんは、体操と勉学を両立させ、見事な活躍を見せてくれました。
新竹さんの平成 22 年度の主な活躍は、最後にまとめています。
7 月 13 日○

羽衣国際大学のテレビ CM は、学生の手作り！

今年も学生が自ら企画、制作した大学のテレビ CM が完成し、7 月 20 日～8 月 10 日までオンエアされました。学生が制作したテレビ CM が流れるのは全国でも珍しく、学生たちの熱い思いが込められた作品となっています。
8月4日○

羽衣‘食育’プロジェクトが「食育ヤングリーダー支援助成金」を受けました！
羽衣国際大学の食物栄養専攻、放送･メディア映像学科の学生などが自主的に始めた「羽衣‘食育’プロジェクト」の活動が評価され、掲題の助成金を受けました。
8 月 8 日「羽衣七夕」に本学学生がボランティア参加○

羽衣七夕祭り：今年は本学がまつり実行委員会にも関わり、産業社会学部の学生がサブステージの司会を務めるなど、地域とともにまつりを盛り上げました。食物栄養専攻でも、いつもの食育コーナーを設置、食育
ゲームと手作り紙芝居で子どもたちとともにまつりを楽しみました。
○

硬式野球部

近畿学生野球連盟 3 部リーグ

4 回のサヨナラ勝ちを含む 10 連勝で完全優勝！
竹之内総監督、朝西監督、片山コーチの新体制で完全優勝を果たしました。
○

9 月 11 日 本学授業科目「キャリアと社会」（関空合宿）受講生が成果発表！
第 7 回全国大学コンソーシアム研究交流大会第一分科会において、本学吉村教授が「キャリアと社会」受講学生とともに「『キャリアと社会』にみる人事育成の成果と課題」として関空合宿の成果を発表、グランプリ受賞チームによるプレゼンに対して、満場の出席者から大きな拍手がありました。
- 23 -

○

10 月 27 日 堺市立登美丘小学校の国際交流授業へ本学留学生が協力しました！
目的：諸外国の言葉や文化に触れる 対象学年：4･5･6 年生
派遣学生：キャリアデザイン学科ビジネスマネジメントコース 3 年（編入生）：キム・ウンヒ、キム・キョフン、ジョン・スンジン、ユン・ヨナム○

10 月 30 日、31 日

大学祭

第 47 回 HA☆GO 祭が開催されました！

台風の襲来で開催が危ぶまれた大学祭でしたが、学生たちの熱気のために進路がそれて（？）、ゲストの植村花菜さんが「トイレの神様」を熱唱しました。

○

11 月 18 日

第 52 回 NDK 新人デザインコンテストで受賞しました！

京都府中小企業団体中央会賞

熊田麻未（生活マネジメント専攻 4 回生

デザイン･制作･モデル）
朝日新聞社賞 中峯 風（生活マネジメント専攻 2 回生 デザイン･制作）＊中峯作品は沼千夏（生活マネジメント専攻 2 回生）がモデルをつとめました。
○

キャリアデザイン学科の学生が販売士 2 級で、高い合格率を挙げました！
第 38 回 販売士検定試験２級にキャリアデザイン学科ビジネスマネジメントコースの学生が 17 名合格しました。本学での受験者は 21 名。合格率は 81％という好成績（全国合格率 55％）。

○

11 月 20 日

第 5 回日本語弁論大会が開催されました！

11 月 20 日（土）第 5 回日本語弁論大会が本学講堂で開催されました。今回は、同窓会美羽会、保護者会に加え、南大阪地域大学コンソーシアムからも後援を得て、加盟大学の留学生にもご参加頂きました。また、高大連携授業の一環として羽衣学園高等学校から高３生 200 名以上が見学に来てくれました。
○

11 月 24 日

第４回羽衣教養検定の優秀者の表彰式が（水）学長室で行われました！

羽衣国際大学が社会人基礎力養成プログラムの一環として、毎年全学生を対象に行っている羽衣教養
検定が今年も実施され、特に成績が優秀であった学生の表彰式が行われました。
○

羽衣国際大学の在学生が、浜寺南中学校でスクールボランティアをはじめました！
浜寺南中学校の嶋中校長先生から交流を深めるため、スクールボランティアへの参加の呼びかけがあり、本学から 6 人の学生が登録、家庭科実習をサポートするなどのボランティア活動を行いました。

○

1 月 8 日「はたちのはたちによるはたちの献血キャンペーン」
本学の放送･メディア映像学科 J.A.T.D.にしゃんた准教授と、羽衣国
際大学の学生が、なんばの献血ルームで献血に協力し、道行く人に献血を呼びかけるキャンペーンを行い多くの人に協力を頂きました。

○

1 月 19 日「羽衣必読書２０８」優秀作品の表彰式が行われました！
- 24 -

羽衣の教養教育の一環として毎年開催している読書週間で提出された感想文の中から、最優秀 1 作品、優秀 4 作品などが選ばれ、岸本学長から表彰が行われました。
最優秀賞：藤原和子（キャリアデザイン学科 1 回生）
優秀賞：北村祥子（キャリアデザイン学科 1 回生）、横田瑞穂（食物栄養専攻 1 回生）、盧俊麗（放送･メディア映像学科
1 回生）、新岡真希（キャリアデザイン学科 3 回生）○

3 月 30 日

放送･メディア映像学科の学生が堺市長に記録映像を贈呈
放送･メディア映像学科の学生が、竹山修身堺市長を表敬訪問し、堺・アセアンウィーク記録 DVD を贈呈しました。昨年 10 月に開催された、堺・アセアンウィーク 2010 では、放送・メディア映像学科の学生たちがボランティア参加し、記録映像の制作を行ってきました。

４．その他【川淵三郎氏、学園の学術文化顧問に就任】
日本サッカー協会名誉会長川淵三郎氏が、羽衣学園の学術文化顧問に就任され、羽衣国際大学に対して教育、地域貢献、スポーツ振興などについて様々な助言を頂いた。

【新竹優子さん（産業社会学部キャリアデザイン学科スポーツライフコース 1 回生）の活躍】
本学園高大連携の象徴的存在である、新竹優子さんは、昨年 4 月羽衣国際大学産業社会学部キャリアデザイン学科スポーツライフコースに入学、勉学においてもスポーツにおいても他の学生の模範となる活躍を見せてくれました。腰の故障を抱えながら持ち前の我慢強さとがんばりで安定した演技を続け、ロッテ
ルダムの世界選手権では、日本代表の一員として 40 年ぶりとなる女子団体 5 位に貢献しました。
5 月 22 日

西日本インカレ

6 月 12 日･13 日

NHK 杯

10 月 20 日

ロッテルダム世界体操選手権

11 月 15 日

広州アジア大会

12 月 3 日～5 日

全日本体操競技選手権大会

◆体操

総合優勝！

種目別 4 種目とも優勝！

個人総合 3 位！
女子団体 5 位（40 年ぶりの快挙）

女子団体銀メダル！
段違い平行棒 2 位！

世界選手権第５日（２０日、オランダ・ロッテルダム）- 25 -

平均台 3 位！

（ 羽衣学園中学校・高等学校部門 ）1

事業の概要
公立高等学校の授業料無償化と低所得世帯の私立高校授業料の実質無償化による動向、少子化の引き続く進展、地域経済の不振などによる私学離れ等、当学園を取り巻く環境は極めて流動的で厳しい。平成２２年度についても、教学の一層の充実を図り、質を重視しつつ募集定員の確保を目指した。一方、教職員数の適正化及び 18 年度から導入した新給与体系・退職金規程の改定、効率的なクラス編成、特待生制度見直し等を柱とする諸施策で、収支の不均衡是正に取り組んできた。
また、生徒・保護者から評価・支持される学校づくりを目指し、ルールを守り、明るく健全な学校生活が送れるよう生徒の自主的活動の奨励をはじめとして、積極的な育成・指導に努めた。また、基礎的な学力の定着と発展的な学力の伸長を図り、進路希望の実現に応えるため、平成 17 年度よりスタートしたコース名称の変更に伴うカリキュラム改革、平成 21 年度募集から「総合進学コース」を「総合トライアル専攻」「国
際 TOEIC 専攻」「情報 IT 専攻」の３専攻体制にして、平成２２年度は「羽衣講座」「卒
業までに TOEIC 620 点」「MOS、IT パスポート、毎日パソコン」等、高校生段階で社会的にも高度な資格・技能の修得を目指すべく取り組んできた。

２

主な事業の目的・計画および進捗状況（1） 教育内容の充実
主に以下の５施策に重点を置き教学の改革・充実に努めた。
① 新カリキュラムによる教学の拡充
平成 17 年度から新コースをスタートし、平成 21 年度募集から「総合進学コース」
を「総合トライアル専攻」「国際 TOEIC 専攻」「情報 IT 専攻」の３専攻体制でカリキュラム改革を推進した。
（設置コース）
中 学 校 ・高等学校 ・

スーパー特進、総合進学
スーパー特進、総合進学（カリキュラムの拡充）
中 学 校
・全コース
・スーパー特進高等学校
・スーパー特進

週 6 日制授業の実施
週 37 時間授業の実施、進学塾との提携強化
高校と連携した６年間一貫教育カリキュラムで国公立大、難関私大への現役合格をめざす

週 6 日制、週 37 時間授業の実施、関西大学のセミナー参加- 26 -

・総合進学・全学年

関大パイロット校推薦、羽衣講座、専門学校との提携
ニュージーランドホームステイ研修の実施② 総合進学コース改革に向けての取組
平成 22 年度募集において以下の取組を行った。
「国際文化コース」の募集を停止した(平成 21 年度)が、本校教育の主柱としての英語教育は不可欠として、「総合進学コース」の中に「国際 TOEIC 専攻」を設置した。この手当をするとともに「総合進学コース」改革では、多様化する生徒・保護者のニーズに応えるため、下記の 3 専攻を設けている。
ⅰ．総合トライアル専攻
クラブ活動や自治会活動などに積極的に取り組みながら、それぞれの希望する進路へ導き出し、女性学・女性としての自立と「心の教育」に重点を置く「羽衣講座」、さらに、夢の実現をサポートする英会話・歌唱の充実に力を入れる。
ⅱ．国際 TOEIC 専攻
興味ある英語を"目に見える確かなスキル"に育て、使える英語を身につけて将来への進路につなげる。TOEIC 実力向上の e-learning と独自のプログラムを実践する。
特別講師の招聘により、緻密な連携・チェック体制をとり、実力を向上させる。
ⅲ．情報 IT 専攻
コンピュータの専門知識と技術を学び、ビジネス社会で役立つソフトの習得から、広く情報スキルを身につける。コンテスト・コンクール・ソフト作成指導、近畿
コンピュータ学院との連携（平成 22 年度より実施）により、より高度な MOS 等の技術習得と資格取得を目指す。また、大阪会計 IT 専門学校との連携で IT パスポ
ートの合格を目指す生徒への支援を実施した。
③ 進路指導の徹底実施
従来どおり、生徒保護者の進路希望を尊重し、その実現に向けて最大限の支援を行った。その結果、２２年度の高等学校の進路実績は以下の通りとなった。前年以上に資格志向が強くなり、看護医療系、幼児教育系の人気が高くなった。このため、短大や専門学校希望者が多くいた。特に、看護系では社会人入学者の増加に伴う難化により、受験結果に影響があった。
大学進学者の卒業生に占める割合は、約５４％と半数以上を維持している。大学合格実績は以下の通りであるが、国公立大合格者数については、大阪大学をはじめ、昨年並みに６名を維持し、また、私大合格者数も 197 名と例年以上の割合で実績を上げることが出来た。難関私大については、入試難易度の影響もあったが、合格数は関関
同立 24 名、産近甲龍 13 名であった。
併設大学である羽衣国際大学への進学者は 11 名おり、増加傾向にある。これは、高校と大学の連携が活かされた結果であると思われる。
22 年度（卒業生に占める割合）- 27 -

卒業生 ２０５名
大学進学 １１１名(５４．１％)、 短大進学 ３４名(１６．６％)、
専門学校 ４１名(２０．０％)、 就職 他 １９名(９．２％)、＜大学合格者内訳＞
国公立大学６名（大阪大１名、和歌山大３名、大阪府立大１名、神戸市外国語大１名）
私立大学（難関有名校）
関関同立２４名、産近甲龍１３名、京都女子・同志社女子・武庫川女子・神戸女学院２６名
関西外大１０名、桃山学院大１３名など④ 生徒の自主的活動に対する支援体制の強化
生徒が、自治会活動、クラブ活動、ボランティア活動などを通じてお互いの人格を尊重し、思いやりの規範意識を育て、よき社会人としての礎を形成できるよう、支援・指導の強化を図った。
特に、運動各部の活躍で顕著なものは以下の通りである。高校は、ホッケー部（ユースインターナショナルトーナメント IN アイントフォーヘン「全国高校選抜女子ホッケー日本代表選手団」メンバー<山田明季>、沖縄インターハイ出場・女子ホッケ
ー日本代表ワールドカップアジア大会出場<山田明季>）,水泳部（インターハイ出場
個人 100M バタフライ優勝 200M バタフライ準優勝<小林奈央>・大阪高校対抗選手権
女子総合優勝 9 連覇）、ソフトボール部（インターハイ出場・大阪高校春季大会準優勝）、体操部（近畿高等学校体操競技選手権大会個人総合優勝<今西裕万>、インターハイ出場・個人総合第 5 位<今西裕万>）。中学はホッケー部（近畿中学総合大域大会
準優勝・全国中学校選手権大会出場）、水泳部（全国中学校総合体育大会出場）。他の運動部も近畿・大阪レベルで大活躍。
文化部では、ボランティア部が環境問題の取り組みでは京都葵プロジェクト、地域のボランティア活動では老人ホーム訪問や給食配達など、アースデイ参加、国際的な青少年赤十字の活動（シンガポール・マレーシア訪問）、ソロプチミスト大阪南・
堺クラブ賞<福岡奈絵>、ブリティッシュカウンシル、ユネスコを通した国際的なイ
ベント（世界寺子屋運動等々）に参加・受賞（日本ユネスコ協会連盟賞<小笠原祐依
優秀賞>した。園芸部「葵を育てるプロジェクト」、美術部はユネスコ後援「絵の国際交流」と私学美術展、吹奏楽部「高石市吹奏楽フェスティバル」「羽衣幼稚園クリ
スマスコンサート」参加、フォークソング部「We are Sneaker Ages」等々の活躍もある。
⑤ 正しい制服着用の指導実施
制服の正しい着用を指導するため、以下の指導を実施。
・ 新入生オリエンテーション時に指導。
・ 通学路の登下校指導の実施 ⇒ 年間 100 回実施（2） 高大連携の強化
羽衣国際大学との単位互換選択講座の活用による連携強化により、受講生の増加- 28 -

とともに、進学者数も増加し、「併設校 内部進学優遇制度」も相まって「経営改善計画」の目標値を上回った。
平成 20 年度に締結した関西大学との「高大接続パイロット校協定」は、本校生徒のセミナー参加、関西大学学生の本校インターンシップ受け入れ等、一層強固なものになりつつある。
（3） 財政基盤の確立① 生徒数の確保
21 年度募集活動を踏まえ、入試戦略・施策の見直しを実施した。
これを踏まえて、22 年度については、募集目標を必達すべく以下の諸施策を積極的に推進した。
・ 中高のそれぞれの教頭による入試対策室の統括と推進体制の強化
・ 渉外担当者として 2 名を外部から招聘。公立中学校への訪問強化
・ 校長を先頭に管理職による中学校・塾への訪問を強化
・ 募集活動の重点地区を大阪南部と和歌山に位置づけ、和歌山受験会場を設置
・ カリキュラムの充実など「羽衣の良さ」をアピールするための情宣活動の強化
・ 特待生制度の見直しと有効活用
・ 松園会等の各種団体との連携強化
・ 小中学生対象のスポーツ冠大会支援・ スクールバス 2 台体制の継続
17 年度より開始したスクールバスの運行（和泉中央駅から学園までノンストップ）が効果を上げ、18 年度利用者が増加したことから、2 台体制で対応している（22 年度利用者数 29 名）。
23 年度生徒募集の結果については、厳しい経済環境による公立志向等の影響もあり、高校 175 人（ 募集目標 205 人 ）中学 56 名（ 募集目標 90 人 ）の結果となった。高校は昨年度実績を 23 名、目標からは 30 名下回った。中学は昨年度より 3 名増であるが、募集目標を大幅に下回り、今年度も新入生は 2 クラス体制となった。このため、全体では、高校クラス数は２減、中学のクラス数は１減となる。
②

収支改善に向けての取組
収入については、生徒数の適正規模の確保が必要であることは前述の通りであり最大限の努力を図った。また、20 年度より授業料値上げにより収入増加を図ったが大阪府経常費補助金の大幅削減により、最値上げ必至となり、平成 22 年度には平成 20 年度と同額の授業料値上げ（年額 中学 4 万円、高校 3 万円）を実施した。
しかし、既に経常費カット分を 21 年度中に値上げした私学も相当数あり、本校は
平成 22 年度で私学の平均程度である。なお、補助金の確保については経理公開による補助金申請等で可能な努力をしてきた。一方、支出面でも経費支出の一層の削減に努めた。しかしながら、依然として赤字基調にあることから、経費の大きなウ
エイトを締める人件費の削減とこれに伴うモチベーション維持のために、18 年度から新給与体系を導入したが、平成 19 年度より、適切な運用のため一部見直しを実- 29 -

施している。しかし、生徒数減少（学級数減少）と平成 21 年度より国際文化コー
ス募集停止等に対応する人員の適正配置及び人員削減、専任教職員と有期雇用教職員の比率の適正化等については課題を残した。
（4） 施設設備の整備
教育環境整備事業として、平成 21 年度から平成 22 年度当初に実施した設備投資の主なもの。
① 高校職員室・事務室の整備② 実務・情報サーバー更新、LAN 等ネットワーク関連機器更新③ 家庭科室整備（技術室）④ 各教室に空気清浄機の設置（PTA バザー寄付）
校舎整備計画については、財政問題と連携しながら、長期的見地より取り組ん
でいく方針である。特に耐震改修についての現状の推進状況は以下の通りである。
① 校舎整備プロジェクトチームを立ち上げ（平成 16 年 10 月）② 校舎耐震調査を実施（17 年 3 月）
③ 校舎整備プロジェクトチームを再立ち上げ（平成 19 年 9 月）
④ 校舎整備耐震工事の法人担当者、決定。（平成 21 年）⑤ 平成 22 年度新入生より、施設整備費 5 万円（校舎整備のためのファンドとする）⑥ 耐震調査に基づき、平成 23 年度～24 年度校舎改修のプランニングを検討中。
（5） 関係諸団体との交流・協力
本学の教育を支えるＰＴＡ，後援会、松園会（同窓会）、天女会などの支援団体との交流を密にし、各種の情報交換や支援活動の強化に積極的に取り組んだ。
３

今後の課題
中学・高校部門にあっては、その将来ビジョンの実現のため、中長期計画の早期策定を目指したい。また、23 年度の具体的活動指針としての事業計画に基づき生々と施策を展開し、教学の一層の充実を図るとともに、直面する諸課題の解決に努める所存です。特に 23 年度の重点施策としては、前述の高大連携強化に注力していくとともに、高校の総合進学コースをより魅力あるものにすべく努力し、抜本的に生徒・教職員の質の向上に取り組んで参る所存です。

- 30 -

（学校法人部門）
１．事業の概要
少子化及び女子の 4 年制進学志向が叫ばれ既に 10 年以上が経過する。この間、文部科学省や日本私学振興・事業団等からは大学の分化や大学の「質」を担保する施策、情報公開等が矢継ぎ早に叫ばれその対応に追われていることが日常化し、本来しなければならない法人としての将来計画や組織構築がなおざりにされてきた。
本学においても遅まきながら、平成 21 年度に策定した 5 ヵ年の「財務改善計画書」とその「施行案」を作成し業務を行うとともに、法人間の繋ぎ役としての情報伝達や業務改善を図ってきた。
２．事業計画の策定と推進（１）事業計画の策定と展開
経営改善計画実施管理表に基づく経費等削減に関しては以下のとおりの業務を行った。
①大学における授業料未納者のうち、延納申し出どおり実行されていない保護者に対してその未収残高確認と新たな計画書の提出依頼状の送付。
②大学空調設備に関する通産省補助金等の情報収集と情報提供③高校校舎の耐震予備調査の実施と必要校舎・教室調査④中高・大の警備・清掃業務・施設管理の仕様書の作成⑤和泉グランドの契約解除了承に伴う借地権の抹消と文科省校地変更届準備⑥会計事務の効率化を図るための新規会計システムの導入推進
３．学園ガバナンスの強化（１）理事会機能の強化①平成 22 年度も、原則月 1 回（議案のない場合は中止）、延べ 10 回の理事会を開催
し議案及び学園経営に係る事項の審議・検討を行うとともに、各学校部門の情報共有を図った。
②非常勤理事に対し、理事会審議事項の 1 週間前の資料送付や理事会の事前開催日の公表を行うとともに学園関係者との意見交換会を図った。
（２）監事機能の強化①近道監事の任期満了に伴う後任者に冨尾憲治氏を選出した。
②私学法に基づく会計監査に加え業務監査を行い問題点の指摘が行われた。
③理事会・評議員会にはほぼ 2 名以上の監事が出席し、理事や評議員の業務監査や報告事項の確認を行った。

- 31 -

④法人事務局と監事との中間決算・決算内容報告会を開催した。
⑤文部科学省主催の「監事研修会」には 2 名の監事が出席した。
⑥今後の取組として監事と監査室との交流、監事と公認会計士の連携・交流を図ることとする。
（３）評議員会機能の強化①平成 22 年 5 月 31 日の評議員任期満了に伴う改選で、6 人が退任し新たに 3 名が選任され、評議員数は 31 名から 28 名になった。
②平成 22 年度の評議員会は 3 回開催した。
③評議員への議案資料の事前送付や当日の各学校部門の報告を詳細に行い情報の共有を図った。
４．財務情報公開への取組
22 年度についても、16 年度の私学法改正により策定された本学の「財務情報公開規程」に基づき申し出者に対する対応を行った。
①上記規程及び施行細則に基づき、利害関係人に対する説覧に対応した。
②教職員に対する財務説明会開催
教職員に対し現状の財務状況を認識して貰う趣旨から研修会を実施した。
中高部門

8 月 27 日、大学部門

9月9日③「初心者のための学校簿記」研修会
8 月 27 日・28 日

法人・大学・中高

計 7 名が参加④一般公開
学園ホ―ムページに事業報告書と決算概要として財務 3 表（各学校部門の内訳表を含む）と財産目録を掲載している。
また、学生向けには学内掲示板に財務 3 表を掲載し、質問等の受付も担当部門を決め実施している。
５．今後の課題
平成 21 年策定の「経営改善計画書」も本年で中間年度を迎えることになり、その成果検証が重要な年度となることから「経営改善計画実施管理表」項目の取捨選択を適切に行うとともに一般社会に迎合する教育だけではなく、今こそ建学の精神・理念に沿った羽衣学園の真の教育を実施し、地域の信頼を得る努力を一丸となって行う。
また、校舎設備の安全性・アメニティー機能の充実を企画・実現する工程表を作成しなければならない。財務情報の公開については今後「予算書」
・「事業計画書」の掲載を行い一層のガバナンス強化を計り、学生生徒・保護者・地域住民・関連企業等の連携を深め、地域に根ざした信頼される教育機関となる努力を行う。

- 32 -

Ⅳ 財務の概要
1 平成22年度 資金収支
（単位 百万円）
科目

22年度予算22年度決算差

前年度繰越支払資金

584

584

当年度 資金収入

2,201

2,318

当年度 資金支出

2,391

2,360

資金収支過不足△190

次年度繰越支払資金

△

394

異
0

△

117
31

42

△

148

542

△

148

・ 資金収入は、学生生徒等納付金収入、補助金収入など 総額 2,318百万円を計上しました。
・ 一方、資金支出は、人件費支出、教育研究活動及び法人の運営に必要な諸経費、教学充実のための設備支出、機器備品取得などを含め 総額 2,360百万円となりました。
・ 従って、当年度の資金収支は 42百万円のマイナスとなり、前年度繰越支払資金にこの金額を加えた 542百万円が次年度繰越支払資金となりました。
2

資金収支の推移

収 入 の 部
科

(単位 百万円）
目

平成19年度

学生生徒等納付金収入

平成20年度

平成21年度

平成22年度

1,658

1,725

1,635

1,608

手数料収入

25

24

27

22

寄付金収入

14

8

12

9

補助金収入

560

502

481

440

資産運用収入

9

11

8

9

資産売却収入

0

0

0

0

事業収入

18

13

16

12

雑 収 入

101

125

120

79

借入金収入

12

10

119

13

前受金収入

266

241

265

245

その他の収入

360

299

262

281

資金調整勘定前年度繰越支払資金
収入の部 合計

△

447

△

417

△

371

△

400

361

358

420

584

2,936

2,899

2,994

2,902

ー33－

支 出 の 部
科（単位 百万円）
目

平成19年度

人件費支出

平成20年度

平成21年度

平成22年度

1,512

1,487

1,417

1,333

教育研究経費支出

522

506

486

491

管理経費支出

193

189

183

238

借入金利息支出

20

18

17

15

借入金返済支出

107

106

87

93

施設関係支出

20

8

2

19

設備関係支出

62

44

31

76

資産運用支出

4

3

54

56

その他の支出

197

174

196

146

資金支出調整勘定△

次年度繰越支払資金
支出の部 合計

３

59

△

56

△

63

△

107

358

420

584

542

2,936

2,899

2,994

2,902

平成2年度 消費収支
（単位 百万円）
科目

22年度予算Ａ 帰属収入Ｂ 基本金組入額

22年度決算

2,131
△

111

△

差

2,184

△

53

66

△

45

△

98

Ｃ 消費収入 （Ａ－Ｂ）

2,020

2,118

Ｄ 消費支出

2,331

2,300

当年度消費収支差額（ Ｃ － Ｄ ）

△

311

△

異

182

31
△

129

前年度繰越消費支出超過額

4,452

4,452

0

翌年度繰越消費支出超過額

4,763

4,634

129

当年度帰 属収支差額（ A － Ｄ ）

△

200

△

116

△

84

・ 帰属収入は、総額 2,184百万円で、予算比 53百万円改善しました。
・ 基本金組入は、設備投資・機器備品取得、設備借入返済などで総額 111百万円を予定して、いましたが廃棄・廃止する物品も多く、予算比 45百万円減額となりました。
・ 帰属収入から基本金組入を控除して算出される消費収入は総額 2,118百万円となり予算より 98百万円改善しました。
・ 消費支出は、総額 2,300百万円となり予算比 31百万円の削減となりました。
・ この結果、次年度へ繰越すこととなった繰越消費支出超過額は、前年度の 4,452百万円に当年度消費収支超過額 182百万円を加えた 4,634百万円となりました。
・ 当年度帰属収支差額は 予算より84百万円改善しましたが、116百万円の支出超過となりました。

ー34－

4

消費収支の推移
収 入 の 部
科

（単位 百万円）
目

平成19年度

学生生徒等納付金収入

平成20年度

平成21年度

平成22年度

1,658

1,725

1,635

1,608

手数料収入

25

24

27

22

寄付金収入

15

9

13

9

補助金収入

560

502

481

440

資産運用収入

9

11

8

9

資産売却差額

0

0

0

0

事業収入

16

13

16

13

雑 収 入

101

125

121

83

2,384

2,409

2,301

2,184

帰属収入 合計
基本金組入額 合計△

消費収入 合計

152

△

2,231

119

△

2,290

72
2,229

支 出 の 部
科目

平成19年度

人 件 費

平成20年度

△

66
2,118

（単位 百万円）
平成22年度

平成21年度

1,696

1,533

1,454

1,325

教育研究経費

646

682

673

665

管理経費

206

213

207

256

借入金利息

19

20

18

15

資産処分差額

7

4

3

16

徴収不能額（含引当金繰入額）

3

18

22

23

2,577

2,470

2,377

2,300

消費支出の部 合計
消費収支差額

△

345

△

239

帰属収支差額

△

227

△

86

△

87

△

182

32

△

116

（1） 寄付金の推移（単位 百万円）
科

目

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

特別寄付金

13

7

7

7

一般寄付金

1

1

5

1

現物寄付金

1

1

1

1

寄付金

15

9

13

9

合計

備 考 （大口寄付内容等）

高中ＰＴＡ

10

高中ＰＴＡ

5

高中ＰＴＡ

8

高中ＰＴＡ

5

大学保護者会 2 大学保護者会

2

大学保護者会3

大学保護者会

3

ー35－

5

消費収支 収入・支出内訳

平成22年度の帰属収入、消費支出における主要科目の占める比率は以下の通りです。
（1） 帰属収入

帰属収入内訳

学生生徒納付金
補助金
その他の収入帰属収入
科 目
学生生徒納付金
補助金
その他の収入合計（単位 百万円 ％）

金 額

比 率
1,608
440
136
2,184

73.6
20.2
6.2
100.0

（2） 消費支出

消費支出内訳

人 件 費
教育研究経費
管理経費
その他の支出

消費支出
科目（単位 百万円 ％）

金 額

比 率

人 件 費

1,325

57.6

教育研究経費

665

28.9

管理経費
その他の支出

256
54

11.1
2.4

2,300

100.0

合
ー36－

計

6

消費収支 関連計数推移
過去5年間の消費収支関連計数の推移は下記の通りです。

消費・帰属収支関連計数 推移
3,000

2,500

2,000

1,500

1,000

500

0

-500
19年度

20年度

21年度

22年度
帰属収入 合計
基本金組入額
消費収入 合計
消費支出 合計
消費収支差額
帰属収支差額（ 単位 百万円）
項

目

19年度

20年度

21年度

22年度

帰属収入 合計

2,384

2,409

2,301

2,184

基本金組入額

152

119

72

66

消費収入 合計

2,232

2,290

2,229

2,118

消費支出 合計

2,470

2,377

2,293

2,300

消費収支差額

-238

-87

-64

-182

帰属収支差額

-86

32

8

-116

ー37－