メジフィット

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製品安全データシート【１．製品及び会社情報】
会社

住名：株式会社タイセイ
所：〒163-1408 東京都新宿区西新宿3-20-2

東京オペラシティタワー8階

担 当 部 門：品質管理課
TEL:03-3374-1234
FAX:03-3364-5678

作成日
改訂日

2009年
2023年

4月
3月

1日
27日

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製品名メジフィット────────────────────────────────────────────────
【２．危険有害性の要約】
ＧＨＳ分類
引火性液体

区分外

感作性（皮膚）

区分外

急性毒性

経口

区分外

生殖細胞変異原性

区分外

急性毒性

経皮

区分５

発がん性

区分外

急性毒性

吸入（ガス）

分類できない

生殖毒性

区分外

急性毒性

吸入（蒸気）分類できない

特定標的臓器／全身毒性(単回暴露)

分類できない急性毒性

吸入（粉塵、ミスト）

分類できない特定標的臓器／全身毒性(反復暴露)

区分２

皮膚腐食/刺激性

区分外

吸引性呼吸器有害性

区分外眼に対する重篤な損傷性/刺激性

区分２Ｂ

水生環境 (急性有害性)

分類できない感作性（呼吸器）

分類できない水生環境 (慢性有害性)

分類できない記載のない危険有害性は｢分類対象外｣、｢分類できない｣または｢区分外｣ＧＨＳラベル要素
シンボル

注意喚起語： 警告
危険有害性情報・ 皮膚に接触すると有害のおそれ・ 目刺激・ 長期にまたは反復暴露による呼吸器系への障害のおそれ
注意書き
＜予防策＞
粉塵、煙の吸入を避けること。
取扱い後は眼、手、皮膚を良く洗うこと。
＜対応＞眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外メジフィット

2/7せる場合は外すこと。その後の洗浄を続けること。医師の診断／手当を受けること。
気分が悪い時は、医師の診断／手当を受けること。

＜保管＞
換気のよい場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
＜廃棄＞内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託する。
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【３．組成・成分情報】
単一物質・混合物の区別：混合物

化学名または一般名：アスファルト粘着層付き亜鉛めっき鋼板テープ

含有量
成

官報公示整理番号分

化学式（化審法・安衛法）(%)
石油ｱｽﾌｧﾙﾄ

18～38%

特定できないCAS No.

化学物質管理促進法

労働安全衛生法

指定化学物質通知対象物
政令番号168(9)-1720(化審法)8052-42-4

非該当(12)-189(安衛法)(鉱油として)

その他充填材、基材を含み全体で100%────────────────────────────────────────────────
【４．応急措置】
皮膚に付着した場合：

・最初流水で洗い、次いで温水で石鹸を用い洗う。必要に応じて医師の診断を受ける。

眼に入った場合：・直ちに清浄な流水で15分以上洗う。瞼の裏まで完全に洗う。医師の診断を受ける。

吸入した場合：・直ちに新鮮な空気がある場所に移動させる。必要に応じて医師の診断を受ける。

飲み込んだ場合：

・誤って飲み込んだ場合には、できるだけ吐き出させる。必要に応じて医師の診断を受ける。

最も重要な徴候及び症状に関する簡潔な情報：・アスファルトには、硫化水素、一酸化炭素等が含有されている場合がある。
硫化水素は、暴露許容濃度(10ppm)以上吸入すると、頭痛、めまい、嘔吐、下痢等の症状を起こす。400～700ppmでは、30分～1時間の暴露で急性死または後死が考えられ、700ppm以上の硫化水素の吸入は、意識喪失や死につながる呼吸器系統の麻痺を起こすa)。
一酸化炭素は、中毒の目安として、<300ppmなら影響は少なく、<600ppm
では軽度の作用があり、<900ppmで中ないし高度の影響がある。1000ppm以上になると危篤症状が現れ、1500ppm以上では生命の危険におよぶ a)。

応急処置をする者の保護：

・現在のところ有用な情報なし。

医師に対する特別注意事項：・現在のところ有用な情報なし。
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【５．火災時の措置】
消火剤：

・霧状の強化液、粉末、炭酸ガス、泡が有効である。

使ってはならない消火剤：

・棒状水の使用は、火災を拡大し危険な場合がある。

火災時の特有の危険有害性：

・現在のところ有用な情報なし。

特定の消火方法：

1.火元への燃焼源を断つ。
2.初期の火災には、粉末、炭酸ガスを用いる。
3.大規模火災の際には、泡消火剤を用いて空気を遮断することが有効メジフィット

3/7である。
4.周囲の設備等に散水して冷却する。
5.火災発生場所の周辺には関係者以外の立ち入りを禁止する。

消火を行う者の保護：・消火作業の際は、風上から行い必ず保護具を着用する。

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【６．漏出時の措置】
人体に対する注意事項：

・作業では、消火用保護具を着用する。

環境に対する注意事項：

・下水道・河川等に流出し、二次災害・環境汚染を起こさないよう注意する。

除去方法：

1.袋などの入れ物に回収し、安全な場所に移す。
2.付着物、廃棄物などは、関連法規に基づいて処置すること。

二次災害の防止策：

1.漏洩時は事故の未然防止及び拡大防止を図る目的で、速やかに関係機関に通報する。
2.消火用器材を準備する。

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【７．取扱い及び保管上の注意】
取扱い
技術的対策：

1.数量3000kg以上については指定可燃物に該当する。法令上の取り扱いについては、市町村条例を参照のこと。
2.炎、火花または高温体との接触を避ける。

注意事項：

1.溶融したアスファルトが皮膚に触れると、火傷をする恐れがあるので、作業中は、手袋、その他の保護具を着用すること。

安全取扱い注意事項：

1. 必要に応じて保護マスク、保護手袋、保護眼鏡を着用する。

適切な保管条件：

1.数量3000kg以上については指定可燃物に該当する。法令上の取り扱

保管いについては、市町村条例を参照のこと。
2.火気、熱源から遠ざけて保管する。
3.通風の良いところに保管する。
適切な技術的対策：

・雨水や直射日光を避けるために防水シートで覆うこと。

注意事項：

・熱、スパーク、火災並びに静電気の蓄積を避ける。

安全な容器包装材料：

・適切な包装紙など。

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【８．暴露防止措置】
設備対策：

・屋内作業場は、防爆タイプの排気装置を設置する。
・取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。

管理濃度及び許容濃度：
許容濃度
物 質 名

管理濃度

日本産業衛生学会(2006年度版)

石油アスファルト

設定されていない

勧告値なし

ACGIHb) (2009年度版)
時間荷重平均(TWA)値
0.5 mg/m3(ｱｽﾌｧﾙﾄﾌｭｰﾑとして)保護具：
呼吸器の保護具：

・状況に応じて呼吸用保護具等を使用する。

手の保護具：・状況に応じて耐油性保護手袋等を使用する。

目の保護具：・状況に応じて保護眼鏡等を使用する。

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皮膚及び身体の保護具：

適切な衛生対策：

・状況に応じて保護衣等を使用する。
・現在のところ有用な情報なし。

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【９．物理及び化学的性質】
形状

ｼｰﾄ状

初留点(ｱｽﾌｧﾙﾄとして)350℃以上

蒸気圧

データなし

色

表面ｼﾙﾊﾞｰ色

沸騰範囲該当しない

蒸気密度

データなし

臭気

僅かｱｽﾌｧﾙﾄ臭引火点(ｱｽﾌｧﾙﾄとして)354℃

比重(相対密度)1.00～1.05(ｱｽﾌｧﾙﾄとして)

g/cm3(15℃)

約480℃

溶解性

水に不溶

ｐＨ

－

自発発火温度(発火点)(ｱｽﾌｧﾙﾄとして)

融点

データなし

燃焼性(固体、ガス)

データなし

ｵｸﾀﾉｰﾙ/水分配係数

データなし

凝固点

データなし

燃焼又は爆発限界(下限)

データなし

分解温度

データなし

沸点

データなし

燃焼又は爆発限界(上限)

データなし

その他のﾃﾞｰﾀ

特になし────────────────────────────────────────────────
【１０．安定性・反応性】
安定性：・常温で暗所に貯蔵・保管された場合、安定である。

反応性：・強酸化剤との接触を避ける。

避けるべき条件：・有機溶剤。

避けるべき材料：

・現在のところ有用な情報なし。

危険有害な分解生成物：

・燃焼の際は、煙、一酸化炭素、亜硫酸ガス等が生成される。

その他：

・現在のところ有用な情報なし。

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【１１．有害性情報】
本製品の主成分であるアスファルトに関する有害性情報を記す。製品としての安全性試験は行っていない。
急性毒性：・急性は低いと推定されるc)。
・経口 ラット LD50 5000 mg/kg以上k)
・経皮 ウサギ LD50 2000 mg/kg以上k)

皮膚腐食性／刺激性：・ドレイズテストの結果は刺激性なしk)。

眼に対する重篤な損傷性／刺・ドレイズテストの結果、軽度の刺激性ありk)。

激性：・溶融アスファルトから発生するガスは、呼吸器系や眼の粘膜を刺激する。

呼吸器感作性又は皮膚感作性：・減圧蒸留残渣油については、モルモットに対する皮膚感作性試験において陰性であったとの報告があるa)。
・呼吸器感作性については現在のところ有用な情報なし。

生殖細胞変異原生：・現在のところ有用な情報なし。

発がん性：・IARC(国際がん研究機構)は、”Bitumens”について｢IARCグループ3(ヒトに対して発がん性について分類できない物質)｣に分類しているd)。
・EC理事会指令67/548/EEC 付属書Ⅰ｢危険な物質｣に該当しない。
・各種の報告から判断してアスファルトヒュームは、動物に対する長期的吸入による発がん作用は持たないと考えられるc)。

生殖毒性：

・現在のところ有用な情報なし。

特定標的臓器／全身毒性（単・黒ネズミに対し、針入度級アスファルトを3カ月毎に200mg皮下注射を回暴露）：行ったが、解剖所見で皮膚腫瘍は見られなかった。

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特定標的臓器／全身毒性（反復暴露）：

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・アスファルトヒュームの吸入試験(マウス、6～7h／日、5日／週で21カ月)で気管湿潤、気管支炎、肺炎、膿瘍、繊毛損失、上皮萎縮、皮膚肥厚が認められたI)。

吸引性呼吸器有害性：・動粘性率が8000mm2／s以上であるので区分外。

その他

1.製品は、通常加熱使用されているので、皮膚や眼に触れると火傷になる。
2.高温時に発生するガスを吸入すると嘔吐およびめまいを起こすことがある。
3.アスファルトには、硫化水素、一酸化炭素等が含有されている場合がある。
4.硫化水素は、暴露許容濃度(10ppm)以上吸入すると、頭痛、めまい、嘔吐、下痢等の症状を起こす。400～700ppmでは、30分～1時間の暴露で急性死または後死が考えられ、700ppm以上の硫化水素の吸入は、意識消失や死につながる呼吸器系統の麻痺を起こすa)。
一酸化炭素は、中毒の目安として、<300ppmなら影響は少なく、<600ppmは軽度の作用があり、<900ppmで中ないし高度の影響がある。
1000ppm以上になると危篤症状が現れ、1500ppm以上では生命の危険におよぶa)。

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【１２．環境影響情報】
生態毒性：

・現在のところ有用な情報なし。

残留性：

・残留性
アスファルトは通常の温度では蒸発しないが、道路舗装や屋根葺きの前に加熱する際、ヒュームを発生する。発生したヒュームはすぐに凝縮、沈降して土壌に吸着する。ヒュームの揮発性成分は大気中のヒドロキシラジカルと反応する。水中では、アスファルトは分散性は乏しく、浮くか沈むかである。土壌中では移動性はないm)。
・生分解性
アスファルトの水生環境における生分解性の研究例は見当たらない。
しかし、数百年にわたって道路舗装や屋根葺きに利用してきた経験から、アスファルトは明らかにいつまでも持続する物質であり、生分解性がないことが特徴でもあるm)。

生体蓄積性：

・アスファルトの構成成分のlog Kowはすべて6以上なので生体蓄積性があると判定されるが、実際には、極めて水に難溶であり、このような高分子量の物質が水中生物の体内に取り込まれることは考えにくい m)。

土壌中の移動性：・土壌中では移動性はない。

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【１３．廃棄上の注意】
1.燃焼する場合は、安全な場所で、かつ燃焼または爆発によって他に危害または損傷を及ぼすおそれのない方法で行うとともに、見張り人をつける。又は自治体の指示による。
2.大量の処理は、知事等の許可を受けた産業廃棄物処理業者に委託し処理する。
3.海、河川、湖その付近及び排水溝に投棄してはならない。

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4.その他関係法令の定めるところに従う。

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【１４．輸送上の注意】
国内規制

・下記、輸送に関する国内法規制に該当するので、各法の規定に従った容器、積載方法により輸送する。

陸上：

・消防法

指定可燃物(3000kg以上の場合のみ)

海上：・船舶安全法航空：・航空法

国連分類：・該当しない

国連番号：・なし

追加の規制：

・現在のところ有用な情報なし。

輸送の特定の安全対策及び

1.溶融液体のまま輸送する場合、火傷しないように注意する。

条件：

2.その他関係法令の定めるところに従う。

非危険物

非危険物

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【１５．適用法令】
消防法：・3000kg以上の場合、指定可燃物

労働安全衛生法：・鉱油(ｱｽﾌｧﾙﾄ)

廃棄物の処理及び清掃に関す・産業廃棄物規則

通知対象物質政令番号168る法規：────────────────────────────────────────────────
【１６．その他情報】
参考資料a) 後藤、稠ほか：産業中毒便覧(増補版)

医歯薬出版(1981)b) ACGIH(2009) Threshold limit values and biological exposure indices.
c) CONCAWE product dossier no. 92/104 “bitumens and bitumen derivatives”d) IARC(1985) Monographs on the evaluation of the carcinogenic risk of chemicals to humans.
Vol.35, SUPPLEMENT 7e) 危険物、毒物処理取扱いマニュアル(海外技術資料研究所 1974年4月)
f) 化学物質の危険・有害便覧(平成10年版)中央労働災害防止協会(1998)g) 危険物船舶運送便覧(船積危険物研究会 1997年3月)h) 化審法化学物質改訂第5版

化学工業日報社(2002)i) 許容濃度等の勧告(2006)

日本産業衛生学会

産業衛生学雑誌j) EC理事会指令 ｢67/548/ECC｣付属書Ⅰ｢危険な物質リスト｣k) API Rep.No.30-31987(1982)l) IPCS(Environmental Health Criteria 20, Selected Petroleum Products)m) CONCAWE report no. 01/54 environmental classification of petroleum substances-summary detaand rationale.
────────────────────────────────────────────────(1) 本来、MSDSは有害な化学物質を含有する製品を他の事業者に譲渡・提供する際に、その性状及び取扱いに関する情報として提供されるものです。この対象には成型品は含まれておりません。本製品は成型品でありMSDSの提出義務はありませんが、自主的に情報を公開しております。
(2) このデータシートは、製品に関する情報提供を目的としたものであって、その記載内容に関し、弊社が売主その他の立場で保証責任を負うものではありません。
(3) このデータシートは、作成日又は改訂日までに弊社が入手した情報に基づいて作成しておりますが、記載内容は新しい知見又は法規制の変更等により改訂されることがあります。

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7/7(4) このデータシートは通常想定される保管方法および取扱い方法の範囲における情報提供です。したがって、特殊な保管又は取扱いを行う場合は、その保管又は取り扱いに適した安全対策を実施の上ご利用下さい。
(5) 本製品の貴社の用途に対する法規制、適合性及び安全性については、弊社では確認しておりませんので、調査又は試験により確認の上ご使用下さい。
(6) 貴社において本製品を輸出される場合には、外国為替及び外国貿易法等輸出関連法規を遵守の上、輸出してください。