記入例
平成30年度新くまもと雇用創出総合プロジェクト（雇用創造連携型商品開発支援事業（ア）・（イ）、雇用創造連携型販路拡大支援事業（ア）・（イ）、海外展開雇用創造事業費）補助金交付要望書

平成
熊 本 県知 事

蒲島郁夫

年月日

様
申請者

〒８６２－８５７０
住所

熊本市中央区水前寺６丁目１８－１

名称

熊本県株式会社

代 表 者職 ・ 氏 名

代 表 取 締役

熊本太郎 印平成３０年度新くまもと雇用創出総合プロジェクト（雇用創造連携型商品開発支援事業（ア）・（イ）、雇用創造連携型販路拡大支援事業（ア）・（イ）、海外展開雇用創造事業費）補助金交付要望書
このことについて、標記補助金の交付を受けたいので、下記の書類を添えて要望 し ます 。
１

別 紙 １（ 補 助 事 業 計画 書 ）２

別 紙 ２（ 資 金 支 出 内訳 表 ）３

別 紙 ３ （ 収 支 予 算 書）

４

労働 保 険 料 、 消 費 税 及び 地 方 消 費 税 並 び に熊 本 県 税 に お い て 未納 が な い
こ と の証 明 書

５

そ の 他 の 参考 資 料 等（ １ ） 直 近 ２期 分 の 決 算 書（ 決 算書 が 無 い 場 合 、 最 近１ 年 間 の 事 業 内 容 の概 要 を 記 載 し た 書 類）
（ ２ ）企 業 概 要 （ パ ン フ レッ ト 等 ）（ ３ ）必 要 が あ れ ば 事 業 計画 書 補 足 説 明 す る ため の 参 考 資 料 等

別紙１補助事業計画書【申請する事業名】
該当するものを１つチェックしてください。
■雇用創造連携型商品開発支援事業（ア）（上限 2,500 千円 2/3 以内）□雇用創造連携型商品開発支援事業（イ）（上限 5,000 千円 2/3 以内）□雇用創造連携型販路拡大支援事業（ア）（上限 2,500 千円 2/3 以内）□雇用創造連携型販路拡大支援事業（イ）（上限 5,000 千円 2/3 以内）□海外展開雇用創造事業（上限 2,500 千円 2/3 以内）（１）申請者及び事業内容
名称 熊本県株式会社

代表者職・氏名 代表取締役 熊本太郎〒
申 請 事 業 者

８６２－８５７０

住所 熊本市中央区水前寺６丁目１８－１

電

話 ０９６－３８３－１１１１

資本金額

10,000,000円

従業員数

１５人

平成30年1月以降の事業主都合による解雇の有無
名

有 ・無称

代表者職・氏名補助事業実施事業所〒※申請事業者と同じ 住所場合は、記入不要

話電

従業員数人

平成30年1月以降の事業主都合による解雇の有無
補助事業の実施場所

補助事業担当者連絡先補助事業の経理担当者連絡先

有 ・ 無

本社工場（熊本市中央区水前寺６丁目１８－１）（部署）事業部 （役職）事業部長 （氏名）熊本（電話番号）

次郎

０９６－３８３－１１１１（メールアドレス）kumamoto@kumamoto.co.jp（部署）経理部 （役職）経理部長 （氏名）熊本（電話番号）

三郎

０９６－３８３－１１１１（メールアドレス）kumamoto@kumamoto.co.jp
標準産業分類番号で、該当するものを○で囲んでください。

指定業種であること 【Ａ 指定主要業種】の確認①食料品製造業（標準産業分類番号 Ｅ09）

（指定主要業種）②生産用機械器具製造業（同 Ｅ26）
③電子部品・デバイス・電子回路製造業（同 Ｅ28）
④輸送用機械器具製造業（同 Ｅ31）

指定業種であること 【Ｂ 指定関連業種】の確認①飲料・たばこ・飼料製造業（同 Ｅ10）

（指定関連業種）②化学工業（同 Ｅ16）
③石油製品・石炭製品製造業（同 Ｅ17）
④プラスチック製品製造業（同 Ｅ18）
⑤ゴム製品製造業（同 Ｅ19）
⑥鉄鋼業（同 Ｅ22）
⑦非鉄金属製造業（同 Ｅ23）
⑧金属製品製造業（同 Ｅ24）
⑨はん用機械器具製造業（同 Ｅ25）
⑩業務用機械器具製造業（同 Ｅ27）
⑪電気機械器具製造業（同Ｅ29）⑫情報通信機械器具製造業（同 Ｅ30）
⑬情報サービス業（同 Ｇ39）

雇用保険適用事業所 1234-567890-1
番号（該当の場合は□を■にする）■審査等に協力する（審査に必要な書類等の整備保管、必要な書類の提出、実地検査の受け入れ、追跡調査の協力等を行う）。
■雇用保険適用事業所である。
■熊本県税、消費税及び地方消費税並びに労働保険料を滞納していない。
■交付要望書の提出日から過去１年間に労働関係法令の違反を行っていない。
■厚生労働省が実施している雇用関係助成金について、交付申請書の提出日から過去３年以内に不正受給をしていない。
交付対象企業の要件 ■交付要望書の受付期間において、熊本県物品購入等及び業務委託等契約に係る指名停止等の措置要領（平成１４年熊本県告示第８１１号）による指確認
名停止等の期間中でない。
■企業等の役員に、法律行為を行う能力を有さない者、破産者で復権を得ない者及び禁固以上の刑に処せられている者を含まない。
■性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業、又はこれらの営業の一部を受託する営業を行っていない。
■宗教活動や政治を主たる目的とする者、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にない。
■会社更生法、民事再生法に基づく更生又は再生手続きを行っていない。
雇用創造連携型商品開発支援事業（ア）・（イ）、
実施事業名

雇用創造連携型販路拡大支援事業（ア）・（イ）
海外展開雇用創造事業費※該当する事業名のみ残し、残りは横線でなく削除してください。
補助事業として取組むテーマを一文で記載してください。

補助事業テーマ名

この文言は、今後公表する予定としているので留意してください。
※補助事業テーマ名のみ残し、残りは削除してください。

補助事業の実施期間(開始予定) 交付決定日(完了予定) 平成３１年２月２８日

（１）雇用創造連携型“商品開発”支援事業の場合※補助事業として取組むことによって、どのような高付加価値商品等を開発し、雇用拡大につながる新しい販路確保や事業拡大にどのくらい寄与するのか等を踏まえ、補助事業の目的・ねらい・実施理由等について、その概要を分かりやすく補助事業の概要４５０字程度で記載すること。
（２）雇用創造連携型“販路拡大”支援事業の場合※補助事業として取組むことによって、雇用拡大につながる国内の販路拡大や新事業展開による企業の成長にどのくらい寄与するのか等を踏まえ、補助事業の目的・ねらい・実施理由等について、その概要を分かりやすく４５０字程度で記載すること。
（３）海外展開雇用創造事業の場合※補助事業として取組むことによって、雇用拡大につながる海外の販路拡大や新事業展開による企業の成長にどのくらい寄与するのか等を踏まえ、補助事業の目的・ねらい・実施理由等について、その概要を分かりやすく４５０字程度で記載すること。

（１）雇用創造連携型“商品開発”支援事業の場合※開発する高付加価値商品の概要を記載すること。
※開発する商品について、課題（その解決方法も含む）及び競合他社商品との比較（優位性・新規性・独創性等）を具体的に記載すること。
※新商品の試作・改良等に係る取組内容を具体的に記載すること。
※市場分析（顧客数・市場規模・将来性等）を具体的に記載すること。
（２）雇用創造連携型“販路拡大”支援事業の場合※補助事業の具体的内容について、その仕組みが分かるよう分かりやすく記載すること。
（必要に応じ、仕組みを記載したポンチ絵を添付）※補助事業を実施するに当たり、課題（その解決方法も含む）及び競合他社との補助事業の具体的な内容比較（優位性・新規性・独創性等）を具体的に記載すること。
※補助事業の対象とする市場分析（顧客数・市場規模・将来性等）を具体的に記載すること。
（３）海外展開雇用創造事業の場合※補助事業の具体的内容について、その仕組みが分かるよう分かりやすく記載すること。
（必要に応じ、仕組みを記載したポンチ絵を添付）※補助事業を実施するに当たり、課題（その解決方法も含む）及び競合他社との比較（優位性・新規性・独創性等）を具体的に記載すること。
※補助事業の対象とする市場分析（顧客数・市場規模・将来性等）を具体的に記載すること。

雇用創造連携型“商品開発”支援事業、雇用創造連携型“販路拡大”支援事業、海外展開雇用創造事業共通※ 事 業 を 実 施 す る に あ た っ て の 、社 内・社 外 の 実 施 体 制（ 海 外 展 開 雇用 創 造 事 業 に あ っ て は 、現 地 の カ ウ ン タ ー パ ー ト を 含 む ）に つ い て 、人員配置、業務内容等を具体的に記入してください。雇用環境を改善し、補助事業の実施体制

良質な雇用創出に向けて取り組む指定業種の高付加価値商品開発におけ る 試 作・実 証 及 び 販 路 開 拓 事 業 並 び に 商 品・サ ー ビ ス の 輸 出 及 び 海 外進 出 等 の 展 開 等 に よ り 、 １ 人 以 上 (注 )の 雇 用 創 出 が 見 込 ま れ る 取 組 み 。
(注 )雇 用 創 造 連 携 型 商 品 開 発 支 援 事 業 （ イ ） 、 雇 用 創 造 連 携 型 販 路 拡 大 支 援 事業（イ）の場合＝２人以上。

（必要に応じ、実施体制を記載した体制図を添付）
雇用創造連携型“商品開発”支援事業、雇用創造連携型“販路拡大”支援事業、海外展開雇用創造事業共通※補助事業の実施スケジュールを記入してください。
補助事業の実施スケ
ジュール※事業の開始日は、交付決定日以降としてください。
（必要に応じ、実施スケジュール表を添付）（１）雇用創造連携型“商品開発”支援事業の場合※補助事業を行うことによる事業化又は販売の見込みについて、具体的な数値目標及び販売見込み先を記入してください。
※補助事業の成果を踏まえ、補助事業完了後、将来的にどのように事業化し、事業拡大させていくのか（雇用を増加させていくか）、記入してください。
（２）雇用創造連携型“販路拡大”支援事業の場合※補助事業を行うことによる販売の見込みについて、売上、収益等の数値目補助事業の成果標を記入してください。
※補助事業の成果を踏まえ、補助事業完了後、将来的にどのように事業化し、事業拡大させていくのか（雇用を増加させていくか）、記入してください。
（３）海外展開雇用創造事業の場合※補助事業を行うことによる販売の見込みについて、売上、収益等の数値目標を記入してください。
※補助事業の成果を踏まえ、補助事業完了後、将来的にどのように事業化し、事業拡大させていくのか（雇用を増加させていくか）、記入してください。

雇用計画

Ｈ３０

Ｈ３１

計

※交付決定日以降※3月から

平成31年2月まで

6月まで

求職者から正規雇用へ

人

人

人

非正規雇用から正規雇用へ

人人人※県は、雇用創造連携型商品開発支援事業（ア）及び雇用創造連携型販路拡大支援事業（ア）については１人以上、雇用創造連携型商品開発支援事業（イ）及び雇用創造連携型販路拡大支援事業（イ）については２人以上、海外展開雇用創造事業については１人以上の雇用創出を想定しています。

別紙２
資経費区分

内

容積

専門家旅費

明支

出

細○○教授（東京）
単価×回数×1.08＝●円
職員氏名（大阪）
単価×回数×1.08＝●円
単価×作業時間＝●円

職員旅費

人件
費

算

金

直接人件費

計
原材料費
商品
開発等
費

事
業
経費

訳

表

補助事業に要する経費
（円）
●，●●●

●，●●●

●，●●●
●，●●●

「雇用創造連携型“商品開発”支援事業」のみ記載

小計

●，●●●

国
内
販
路
開拓等
費

商 談 会 出 展 商談会名
費
単価×回数×1.08
＝●円

●，●●●

海
外
販
路
開拓等
費

商 談 会 出 展 商談会名
費
単価×回数×1.08＝●円
翻訳費○○翻訳費×1.08＝●円「雇用創造連携型“販路拡大”支援事業」のみ記載

小計

●，●●●

●，●●●

資料名
単価×数量×1.08＝●円
受講内容
単価×回数×1.08＝●円

受講料

補助事業に要する経費
か ら 、消 費 税等を抜いた金額を記載▲▲

補助金申請額（円)計の欄のみ記載※ ▲ ▲ ×2/3●，●●●

補助事業に要する経費
か ら 、消 費 税等を抜いた金額を記載▲

補助事業に要する経費
か ら 、消 費 税等を抜いた金額を記載

▲

●，●●●

「海外展開雇用創造事業」のみ記載

資料購入費

庁費

●，●●●

小計

補助対象
経費
（円)

●，●●●
●，●●●

原材料名
単価×数量×1.08＝●円○○試作品製作費×1.08＝●円

外注費

内

●，●●●

●，●●●

補助事業に要する経費
か ら 、消 費 税等を抜いた金額を記載▲
補助事業に要する経費
か ら 、消 費 税等を抜いた金額を記載

計の欄のみ
記載
※ ▲ ▲ ×2/3

小計

●，●●●

▲計●，●●●

▲▲

●，●●●

合計

●，●●●

▲▲▲▲●，000

補助対象経費の合計額（▲）から、千円未満の端数を切り捨てた額を記入してください。

【記 載上の注意】・補助対象経費の区分ごとに記載してください。
・「積算明細」の欄には、個別具体的に記載し、必要に応じて内訳を添付してください。
・「補助事業に要する経費」とは、事業を遂行するのに必要な経費をいい、積算明細を合計した金額をいいます。金額については、なるべく正確な金額を記載してください。
・「補助対象経費」とは、「補助事業に要する経費」のうちで、補助対象となる経費を記載してください。
・「補助金申請額」とは、「補助対象経費」のうち補助金の交付を希望する額で、その 限度は、補助限度額
以 内 で あ り 、か つ「 補 助 対 象 経 費 」に 補 助 率 2/3を 乗 じ た 額 に な り ま す 。各 補 助 対 象 経 費 の 小 計 の 円 未 満 の端数は切り捨て、各補助対象経費の合計の千円未満の端数は、切り捨ててください。
・「 事 業 経 費 」に つ い て は 、雇用創造連携型商品開発支援事業を行う場合に つ い て は「 商 品 開 発 等 費 」、雇用創造連携型販路拡大支援事業を行う場合に つ い て は 「 国 内 販 路 開 拓 等 費 」 、 海 外 展 開 雇 用 創 造 事 業 を行う場合に ついては「海外販路開拓等費」の欄に記載してください。
・「人件費」、「庁費」については、全事業共通欄となります。

別紙３

収支予算書
１ 収入の部

区分

予 算 額
（円）

県補助金

1,234,000

そ の 他

100,567

計1,334,567

備考

自己負担

２ 支出の部区分

人件費

予 算 額（円）

備考800,000

事業経費534,567

計

1,334,567「収入の部の計」＝「支出の部の計」とすること（注）区分欄の記入方法
・金融機関等からの借入金がある場合、自己負担分を含めて収入の部の「その他」の欄に記入のうえ、備考欄に金融機関等の名称及び借入予定額を記入すること。
・支出の部の区分欄は人件費、事業経費と記入し、計欄は事業費総額と一致すること。
また、予算額は、人件費＞事業経費、とすること。
別紙２「資金支出内訳書」の「補助事業に要する経費」の額と一致すること。