令和６年４月１日

令和６年度 東中学校いじめ防止基本方針
新発田市立東中学校
１ いじめ防止のための取組の基本方針（１）いじめの未然防止、早期発見、早期対応に努める。
（２）クラスミーティングの実践を支援し、望ましい人間関係づくりや集団づくりへの意欲を醸成する（３）職員研修の充実を図る。

２ いじめの定義
いじめとは、生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している当該生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているもの。
例 ・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・仲間はずれ、集団による無視をされる
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・金品をたかられる
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等

３ いじめ防止対策のための組織（１）いじめ対策に向けた中核となる常設の組織（いじめ・不登校対策委員会）
・校長 ・教頭 ・生徒指導主事 ・いじめ・不登校対策委員 ・学年主任・養護教諭

・スクールカウンセラー ・学級担任 ・部活動顧問（２）日常的にいじめ問題等、生徒指導上の課題に関して対応する組織
・生徒指導部会 ・主任会(運営委員会)（３）必要に応じて組織の構成員となる外部専門家
・新発田市教育委員会ＳＳＷ ・児童相談所 ・新発田警察等（４）組織の役割① 学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核② いじめの相談・通報の窓口③ いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有④ いじめの疑いに関する情報があった時の緊急会議の実施、いじめ情報の迅速な共有、関係児童生徒への事実関係の聴取、いじめであるか否かの判断、指導や支援の体制・対応方針の決定、保護者との連携した対応

４ いじめ防止に向けた取組（１） いじめの防止② 全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動の充実を図る。
② 保護者、地域住民と連携し、いじめ防止のための生徒の主体的な活動を支援し、自治的な能力や自主的な態度の育成に努める。
③ 困難に対して他者と協力しながら問題解決を図る意欲や態度など、社会性を育成する。
④ 生徒の「いじめ見逃しゼロスクール」活動を支援し、いじめ防止の重要性と意識の醸成に努める。
⑤ 教職員が、自らの言動で生徒を傷つけたり、他の生徒からのいじめを助長したりすることがないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。
⑥ いじめ防止に関する職員研修を行い、いじめを生まない風土づくりに努める。
（２） いじめの早期発見① いじめ･不登校対策委員会を定期的に実施し、実態の把握と未然防止、情報の共有を行う。
② いじめは気付きにくく判断しにくい場合が多いことから、日頃から生徒の見守りや観察、信頼関係の構築等に努め、些細な兆候でもいじめではないかとの危機意識をもって、的確に関わり、積極的な認知に努める。
③ 定期的なアンケート調査や教育相談を実施し、生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に努めるとともに、家庭、地域と連携して生徒の見守りを継続する。
④ アンケート結果や面談の記録を保管し、適時適切に情報を共有できるようにする。
⑤ 生徒や保護者がいじめの相談を容易に行うことができるように、「いじめ相談窓口」を明確にし、その周知を図る。
⑥ 保護者が家庭における様子を注意深く観察し、いじめの兆候をいち早く把握できるよう啓発と支援に努める。
（３） いじめへの対処① いじめを認知した場合、特定の教職員で抱え込まず、直ちにいじめ・不登校対策委員会を中核として組織的に対応し、いじめを受けた生徒及び知らせてきた生徒を守り通すとともに、いじめたとされる生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮のもと、毅然とした態度で指導する。
② 教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携のもと、的確な対応を行う。
特に、いじめにかかわる保護者に対しては誠意ある対応を心がけ、責任をもって説明する。
（４） 関係機関との連携
指導や解決が困難な場合等は、教育委員会や警察、児童相談所等と適切に連携して、適切に対応する。
（５） インターネットを通じて行われるいじめへの対策
生徒に対しては、警察や専門家からの SNS 講座等を定期的に設定し、指導と啓発に努める。保護者に対しても、入学説明会や PTA 行事、授業参観等を通じて、情報モラル教育及び適切な使用に関する啓発を行う。
（６） 家庭、地域との組織的な連携・協働
日頃から、家庭や PTA、「すこやかな子どもを育てる会」、後援会、民生委員児童委員懇談会等、地域の関係団体との連携を推進する。

管理職

気づいたり、相談を受け助言たりした教職員報告

・教師の観察・定期的なアンケート

生徒指導主事いじめ・不登校対策委員会

・教育相談・生徒からの相談

連携・対応
学年主任
関係機関

・保護者からの相談

５ 重大事態への対処（１）重大事態の意味① いじめにより在籍児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき・児童生徒が自殺を企図した場合

・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合 など② いじめにより在籍する児童生徒が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき （「相当の期間」：年間３０日を目安）③ その他、生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとしてとらえるものとする。
（２）重大事態の報告
重大事態発生 学校→市教育委員会→新発田市長＊学校を設置する地方公共団体の長への報告義務あり（３）重大事態の調査① 重大事態が発生した場合には、直ちに初期調査を実施し、その結果を市教委に報告する。
② 初期調査にあたっては、次の事項に留意する。
・いじめ行為が、いつ(いつ頃から)、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事象や生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に調査し、明確にする。
・生徒や教職員に対する質問紙調査や聞き取り調査の実施にあたっては、いじめを受けた生徒や情報を提供した生徒を守ることを最優先として調査を行う。
・質問紙調査の実施により得られた結果については、いじめを受けた生徒やその保護者に提供する場合があることを、調査対象やその保護者に説明する等の措置をとる。
・因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査する。
・民事・刑事上の責任追及やその他の訴訟等への対応を直接の目的とするものではなく、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものであるとの認識のもと、調査にあたる。
・いじめを受けた生徒への聞き取りが可能な場合、次のように対応する。
事情や心情を十分に聞き取る、いじめを行った生徒に対して適切に指導しいじめ行為を止める、いじめられた生徒の状況に合わせた継続的な心のケアに努め学校生活復帰の支援や学習支援等を行う。

・いじめを受けた生徒からの聞き取りが不可能な場合、当該生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者と協議の上、調査する。
（４）調査結果の提供
初期調査の結果を市教委に報告した後、いじめを受けた生徒やその保護者に対して、市教委の指導を受けながら、調査結果を伝える。
① 調査により明らかになった事実関係(いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのような対応をしたかなど)について、適時・適切な方法で説明する。
② 他の生徒のプライバシーの保護など、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。ただし、いたずらに個人情報保護を理由に説明を怠ることがないように留意する。
（５）重大事態への対処の留意事項① 生徒や保護者に不安や動揺が広がったり、事実に基づかない風評等が流れたりしないよう、生徒や保護者等への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一貫した情報発信や個人のプライバシーに配慮する。
② 生徒の自殺が起こった場合の調査の在り方は、その後の自殺予防に資する観点から、自殺の背景調査を実施することが必要である。この調査においては、亡くなった生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し、再発防止策を講じることを目指し、遺族の心情に十分配慮しながら行う。

６ 学校評価に位置づけた見直し
より実効性の高い取組を実施するため、東中学校いじめ防止基本方針が、東中学校の実情に即しているかを「いじめ・不登校対策委員会」を中心に点検をし、必要に応じて見直すという PDCA サイクルをつくる。

７ 東中学校いじめ基本方針の周知（１）地域住民が内容を容易に確認できるように措置をとる。また、入学時、各年度の開始時に生徒、保護者、関係機関などに説明する。
（２）東中学校のホームページにアップする。