令和７年度の地震調査研究関係予算概算要求の概要＝ 地震調査研究推進本部とりまとめ ＝

令和６年８月 30 日

地震調査研究推進本部は、地震防災対策特別措置法に基づき、関係行政機関の地震調査研究予算等の事務の調整を行っている。令和７年度地震調査研究関係予算概算要求等についてとりまとめたので、以下にその概要を示す。

１．令和７年度概算要求額
・政府全体７２億円（５２億円）対前年度

１３８％※ （ ）は令和６年度予算額。
※ 国立研究開発法人等への運営費交付金は含まない。
※ この他、施設関連経費、事項要求あり。
※ 令和６年度予算額及び令和７年度概算要求額には、政府情報システムに係る経費としてデジタル庁予算に一括計上した金額を含む。

２．主な施策２－１

当面取り組むべき地震調査研究に関する基本目標（１）海域を中心とした地震調査研究○文部科学省＜文部科学省及び防災科学技術研究所＞
・南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）の構築・運用
440 百万円（429 百万円）
南海トラフ巨大地震の想定震源域のうち、観測網を設置していない海域（高知県沖～日向灘）に、地震計・水圧計等を組み込んだマルチセンサーを備えたリアルタイム観測可能な海底地震・津波観測網を構築し、運用する。これにより、海域を震源とする地震現象やそれに伴う津波の観測及び情報提供の高精度化・迅速化がなされるとともに、観測データに基づく海溝型地震・津波の発生メカニズムの解明に役立ち、地震研究の推進及び防災業務実施に貢献することが期待できる。

1

＜海洋研究開発機構＞
・海域で発生する地震及び火山活動に関する研究開発
運営費交付金の内数
南海トラフ地震の想定震源域等を中心とした、広域かつ精緻なデータを連続的にリアルタイムで取得する海底地殻変動観測設備の整備・高度化を進めるとともに、高精度の海底地下構造調査、海底堆積物・海底下岩石試料の採取・分析を実施する。これにより得られたデータと既存のデータの統合・解析を行うことで、地震発生帯モデル及びプレート固着状態に関する推移予測手法の高度化を行う。また、海域火山に係る先進的な観測手段を確立し、海域火山周辺において火山活動の現状把握を行うとともに、地球内部構造や熱・物質循環機構等の解析を進める。
○経済産業省＜産業技術総合研究所＞
・海溝型地震評価の研究
運営費交付金の内数
千島海溝、日本海溝、相模トラフ、南海トラフ、日本海東縁海域で発生する巨大地震の過去約 6,000 年間の発生履歴と規模の解明を目標として、津波堆積物調査及び隆起痕跡等の地形・地質学的な調査を実施し、過去の海溝型巨大地震及び巨大津波の履歴の解明と規模予測に関する研究を行う。
また、南海トラフ地震の短期的な予測を目標として、地下水・地殻変動の観測施設の整備を進める。既存の東海地震の観測施設と合わせて、南海トラフ全域を対象とした短期的ゆっくりすべり（短期的 SSE）の自動検出システムの構築と、継続した観測を他機関とも協力して推進する。
○国土交通省＜海上保安庁＞
・海底地殻変動観測等の推進
30 百万円（12 百万円）
巨大地震の発生が懸念されるプレート境界域等において、プレート境界の固着状態を把握するための海底地殻変動観測を実施する。
＜気象庁＞
・地殻活動・地震動・津波の監視・予測に関する研究
39 百万円（30 百万円）
地震や津波の発生に伴う災害を防止・軽減するため、地震発生過程・地震活動・地殻変動・地震動・津波の諸現象への理解を深め、地殻活動・地震動・津波の監視・予測技術の開発・改良を行う。

2

（２）陸域を中心とした地震調査研究○文部科学省・活断層調査等の総合的推進
322 百万円（322 百万円）
地震の発生確率が高く、地震が発生した際の社会的影響が大きい活断層に対し、重点的な調査観測を行い、長期的な地震発生時期及び地震規模の予測精度の向上等を図る。また、内陸活断層の連動性評価のための変位履歴調査を通して連動型地震の発生予測のための活断層調査研究を推進する。
さらに、これまでデータの取得が困難であり地震発生確率が得られていない断層帯に対して、長期評価に資する基礎情報を得ることを目的として、効率的で新しい手法による調査を行う。あわせて、地震計の記録がない過去の地震についても、歴史・考古資料を活用するなど複数の学術分野を糾合し、情報の収集・整理・分析等の新しい調査手法の検討を進める。
○経済産業省＜産業技術総合研究所＞
・活断層評価の研究
運営費交付金の内数
地形・地質学的な調査に基づいて地震の規模および発生時期を長期的に予測することを目標に、大都市周辺や社会的影響が大きいと予想される地域等の活断層や沿岸海域の活断層・地質情報を体系的に収集し、それらの情報に基づいた活断層データベースや地質図の整備を進める。また、長大活断層の連動性評価や、地形表現が不明瞭な活断層の評価について、地形・地質学だけでなく地球物理学的知見を取り入れて研究を推進する。さらに、活断層で発生する地震の大きさや発生様式を含めたポテンシャル評価を目指し、新たな地震テクトニックマップを作成し、これまでに作成した列島規模の応力蓄積モデルを活用しつつ、より詳細な地殻応力情報・地下構造情報の整備を行う。
○国土交通省＜国土地理院＞
・防災地理調査（全国活断層帯情報整備）
31 百万円（31 百万円）
全国の活断層帯を対象に、空中写真判読、資料収集、現地調査等の手法
により、活断層の詳細な位置や関連する地形の分布等の情報を表わした全国活断層帯情報を整備する。
全国活断層帯情報を使うことにより、地震災害に強いまちづくりや国民の安心・安全を目的に国や地方公共団体等が見直しを迫られている防災計画の改訂や防災教育等を行うことができる。

3

（３）地震動即時予測及び地震動予測の高度化○文部科学省＜防災科学技術研究所＞
・地震災害及び津波災害に係る予測力向上に関する研究開発
運営費交付金の内数
世界最大規模の稠密かつ高精度な陸域及び海域の基盤観測網により得られる陸海統合のデータ、海外を含む様々な機関のデータ、さらに必要に応じてそれらを補完する機動的な調査観測のデータを活用した研究開発を実施し、地震及び津波に係る防災・減災に貢献する。
シミュレーション等の技術を活用し、迅速かつ確実な地震動や津波の即時予測技術や直後の被害予測技術の開発を行うとともに、高信頼・効率的な地震・津波観測を行うための観測機材や観測技術を開発する。また、従来の地震カタログに具わる多様な情報の活用等により地震発生の長期評価の発展につながる地震発生モデルを構築するとともに、大型岩石摩擦実験、大規模シミュレーション等を活用して、被害をもたらす大地震に関する研究についても行う。
○経済産業省＜産業技術総合研究所＞
・地震災害予測の研究
運営費交付金の内数
大都市圏が位置する平野沿岸部について、地震動評価などに必要な地質層序と構造の標準を構築するとともに、既存の地下地質に関するデータを収集・整備し、これらの地質情報と各種地下地質構造に関するデータベースを統合的に利活用しやすいように、WEB-GIS を開発して公開する。

（４）社会の期待を踏まえた成果の創出 ～新たな科学技術の活用～○総務省＜情報通信研究機構＞
・次世代航空機搭載合成開口レーダーによる迅速な災害状況把握を推進するための実証観測の実施
運営費交付金の内数
高分解能性能を実現した航空機搭載合成開口レーダ（SAR）の実証観測及び判読技術の高度化を推進するとともに、地震災害時の詳細かつ広範囲な状況把握を可能とし、地震災害時にすぐに活用できる実用的なシステムの構築を目指す。

4

＜消防研究センター＞
・石油タンク等危険物施設の地震時安全性向上に関する研究
33 百万円（33 百万円）
石油タンクの地震時安全性の向上を目的として、石油コンビナート地域を対象とした強震動予測・被害予測の精度向上のための観測・研究を行う。
消防機関等が行う石油コンビナート地域に対する地震被害情報収集活動
や地震時応急対応（消防庁による緊急消防援助隊の派遣調整等）を迅速、的確に実施できるよう支援する仕組みを運用し（石油コンビナート等特別区域地震動観測情報システムの運用、石油タンク地震・津波シミュレータの試験運用）改良する。
○文部科学省＜文部科学省＞・情報科学を用いた地震調査研究プロジェクト（STAR-E プロジェクト）
182 百万円（182 百万円）
これまで蓄積されてきた膨大な地震観測データ等を活用した新たな地震調査研究を推進するため、情報科学の知見と地震学の知見を組み合わせた、革新的創造的な調査研究を推進する。
＜防災科学技術研究所＞
・知の統合を目指すデジタル技術を活用した防災・減災に関する総合的な研究開発
運営費交付金の内数
都市への経済、インフラ、人口等の集積は、都市の災害リスクを増大させており、首都直下地震や南海トラフ地震への備えは、我が国の都市のレジリエンスを高める上で喫緊の課題の一つである。しかし、国内の地理的条件や社会経済構造の違いにより、地域によって災害に対するリスク認識には違いがあるため、都市が潜在的に有する災害リスクを共通のリスク指標で総合的に評価した上で、社会の各セクター（国、地方公共団体、地域コミュニティ、民間企業等）が適切な災害対策を実施できる社会の実現に向け、地震や津波をはじめとした各種自然災害のハザード・リスク評価と情報の利活用に関する研究を行う。

２－２

横断的な事項○文部科学省＜文部科学省及び防災科学技術研究所＞
・海底地震・津波観測網の運用
1,109 百万円（1,109 百万円）
南海トラフ周辺地域及び東北地方における防災対策に貢献するため、南海トラフ沿い及び東北地方太平洋沖を中心とする日本海溝沿いに地震・津波のリアルタイム観測網を運用する。海域で発生する地震・津波を迅速か5つ正確に検知することで、緊急地震速報及び津波警報等の高度化に大きく貢献する。また、海溝型地震・津波の発生メカニズムの解明が可能となることで、巨大地震発生の長期評価・予測、津波即時予測の高度化を図る。
○国土交通省＜国土地理院＞
・基本測地基準点測量
1,052 百万円（820 百万円）
地震調査研究に必要な地殻変動を高精度に把握するため、VLBI（超長基線電波干渉法）測量、水準測量、物理測地測量、験潮及び電子基準点測量を行っている。今後も観測データを蓄積・解析して広域的な地殻変動の詳細な様相を検出する。また、地殻変動情報は防災に不可欠な情報であることから、電子基準点の安定運用、迅速な地殻変動情報の提供、データ収集・配信、解析処理を行うシステムの整備及び監視体制の整備を図る等、基礎的調査観測を強化する。
＜気象庁＞
・地震観測網、地震津波監視システム等
2,425 百万円（1,023 百万円）
全国に展開した地震計、震度計、検潮儀などの観測施設や、地震活動等総合監視システム等を維持運営するとともに、これらを用いて地震及び津波を 24 時間体制で監視し、詳細な地震活動等の把握及び地震・津波に関する防災情報の提供を行うことで、地震情報や津波警報等の精度、内容の向上及び安定した提供を図り、地震や津波による災害から国民の生命、身体及び財産を保護する。

２－３

災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第３次）の推進○文部科学省＜国立大学法人＞
・災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第３次）
運営費交付金の内数
地震や火山現象の解明と予測に関する理学的研究を地震・火山災害に科学的に対処するための基礎と位置づけて引き続き発展させるとともに、災害の軽減に貢献することを意識した研究を推進するという視点をより明確にし、関連研究分野との一層の連携強化や観測研究の成果を活用して災害軽減に役立てるための方策の研究等を進めていく。計画の推進にあたっては、政府の地震調査研究推進本部など、関連する組織やプロジェクトとの連携をさらに進めて、学術研究の成果をもって社会に積極的に貢献することを目指していく。

6