福祉行政・教育行政・医療行政下での「幼児ことばの教室」の展開過程の特質― 北海道における設置および経営形態に焦点を当てて―

田中

謙（山梨県立大学）・瀧澤聡（北翔大学）

キーワード：「幼児ことばの教室」、北海道、設置、経営、機能

Ⅰ．問題の所在と研究目的

り施設、事業所、学校、病院等が支援の場となる

１．問題の所在と研究目的機関として創設され、戦後日本における障害乳幼本研究は戦後～現在の日本における障害のある乳幼児（以下、本研究では障害乳幼児と表記）の児支援の系譜を紡ぎ、今日の支援システムの基盤を形成してきたといえるであろう。

支援を担う「幼児ことばの教室」に関して、1970

その中で筆者は上記にあげた国の支援に係る制年代以降～ 2000 年代に北海道内に開設された「幼度、事業を踏まえつつ、地方公共団体（都道府県、児ことばの教室」に焦点を当てて、その展開過程

市町村）による「類似事業」等に代表されるようの特質を明らかにするものである。その中でも本な各地域において創出された支援の取り組みがな

研究は上記作業の一環として、「幼児ことばの教されてきたことに着眼している。つまり、「類似室」の展開過程を、地方公共団体における福祉行事業」等の取り組みがおこなわれていた支援機関

政、教育行政、医療行政管轄下での展開の特質にも、今日の支援システムにつながる障害乳幼児支

ついて、特に「幼児ことばの教室」の設置および援の展開過程の系譜に連なっているととらえ、研経営形態に着目して、検討を行うことを目的とす

究対象とする必要があると考えるものである。

る(1)

例示を試みれば、東京都等で展開がなされた「幼。

戦後日本の社会政策下においては乳幼児支援の児グループ」があげられる。「幼児グループ」は問題が占める位置は年々大きくなってきており、

1950 年代から東京都を始めとし、愛知県や大阪

その中で、戦後直後から国・地方公共団体および府、福井県等で創設され、市町村における支援の民間団体等による障害乳幼児の処遇に関する課題

中核を担う公立の「心身障害児通園事業」およびへの対応が模索され始めてきた歴史を有してい「類似事業」等の１つの萌芽となっていくものでる。その結果、国の「精神薄弱児通園施設」、「肢ある（田中 ,2013）。筆者は戦後日本における障体不自由児通園施設」、「難聴幼児通園施設」等の害乳幼児支援の系譜を明らかにすることを通して施設の制度化、「心身障害児通園事業」、保育所に支援の展開要因を分析するためには、「幼児グルー

おける「障害児保育事業」等の事業化といった福プ」に代表されるような都道府県、市町村で展開

祉行政下での支援体系の整備、さらに旧盲学校、された「地域性」を反映して独自に展開を遂げて

聾学校、養護学校幼稚部および幼稚園等教育行政

きた支援機関の展開過程についても明らかにする下での支援体系の整備がなされてきたのである。

必要があるとの構想をもっている。実際に「幼児また医療行政下の病院における「形成外科」「口グループ」等はそれぞれ支援の場が開設された市

腔外科」等での「機能訓練」等もなされてきてい町村で独自に支援対象等の設定がなされており、る。これらの制度化、事業化がなされたことによ

市町村の特性に応じて運用がなされていたという（所属）― 25 ―

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性格を有すると考えられる（田中・渡邉 ,2011）。

言語障害児をもつ親の会 ,1998,34）。これらの言そのため各地域での支援の場となった「幼児グ

語障害児に対する教育支援を嚆矢とし、1958（昭ループ」等の支援機関は市町村によっては支援の和 33）年宮城県仙台市立通町小学校、1959（昭中枢機能を有していた場合もあると考えられ、検和 34）年千葉県千葉市院内小学校に言語障害児討を行うことにより地域における障害乳幼児支援を対象とした「特殊学級」が設置され、公教育下のあり方に多くの示唆を与えることが期待できでの「特殊学級」制度を主とした「ことばの教室」

る。

による言語障害児支援体制が構築、整備されてい上述の構想のもと、本研究で対象とする「幼児く。そして 1993（平成４）年３月「通級学級にことばの教室」は、「幼児グループ」同様に、国関する調査研究協力者会議」による「通級によるの制度、事業とは異なる市町村独自の取り組みと指導に関する充実方策について（審議のまとめ）」して小学校教員等の支援者により開設され、障害を受け、同年学校教育法施行規則改正により文部

乳幼児の言語の発達課題を支援する場、支援機関

省は「学校教育法施行規則第 73 条 21 第 1 項の規として機能してきたととらえられる。この「幼児定による特別の教育課程」を告示し、1994（平成

ことばの教室」は福祉、教育、そして医療領域の５）年度から「ことばの教室」は主に通級指導教

文脈の中で「身近な敷居の低さ」と「専門性」と室として整備がなされていくのである。

の両方の特質を併せ持つ「地域性」に応じて展開

上述のような戦後日本の「ことばの教室」の発されてきた支援機関であると考えられ、今後の研展は全国、都道府県、市区町村等で結成された「言究の進展が期待される。そこで本研究で「類似事語障害児をもつ親の会」との連携により進められ業」「幼児グループ」同様に、戦後日本の障害乳てきたと考えられる。全国言語障害児をもつ親の幼児支援の場の一翼を担い、市町村における支援会は 1960（昭和 35）年３月 16 日「人口２～３万機関として機能してきた「幼児ことばの教室」に

以上の市町村に言語治療教室」の設置を求める項着目する。

目等からなる陳情書を文部大臣に提出しており、国レベルでの取り組みを展開してきた。

２．「ことばの教室」、「幼児ことばの教室」と「言そして言語障害児をもつ親の会の要求（ニーズ）

語障害児をもつ親の会」

を見てみると、同会を構成する言語障害児をもつ「幼児ことばの教室」を検討するに当たっては、保護者たちは同時に、行政に対し言語障害児の乳

まず「ことばの教室」についてとらえる必要があ

幼児期の支援の充実を求めてきたことがあげられる。

る。言語障害児の早期発見・早期対応の重要性に

戦後「ことばの教室」の展開過程を見てみると、基づく乳幼児支援の必要性は早くから指摘されて1953（昭和 28）年宮城県仙台市通町小学校で濱いたものの、小学校、中学校内に設置された国の崎健治教諭が「ローマ字指導」「個別指導」に関制度に位置づく「ことばの教室」の支援対象は学する研究を基に「ことばの教室」を開設している。

齢児とされていたためである。現実的には言語障

また千葉県市川市立真間小学校が 1951（昭和 26）

害乳幼児に対する支援として小林・久保山（2001）

年４月～ 1954（昭和 29）年３月まで３年間の国が指摘するように、小学校の言語障害特別支援学

語科学習指導に関する「文部省初等中等教育実験

級や言語障害通級指導教室の担当教諭が兼務発令

校」指定を受け、大熊喜代松教諭が「個人差に応を受けたり、本務に支障のない範囲で幼児の教育

ずる能力別グループ指導」に関する研究を基に、相談・指導を行ったりしていたことが報告されて1953（昭和 28）年に通級制「国語科治療教室」

いる。しかし保護者には小学校、中学校の「ことを開設した（塩野 ,1992）。また大熊喜代松教諭

ばの教室」のみならず、乳幼児期を対象とした支は 1957（昭和 32）年から千葉県千葉市立大森小

援機関の整備も求めるニーズが高かったと考えら学校でも「治療教室」の開設を行っている（全国れる。

― 26 ―

福祉行政・教育行政・医療行政下での「幼児ことばの教室」の展開過程の特質

北海道等では小学校のように「特別支援学級（特及している。いずれも「ことばの教室」整備の要殊学級）」「通級指導教室」制度には位置づかない

因や特質を明らかにしておりその研究意義は大きものの、乳幼児を対象とした「ことばの教室」をいものの、「幼児ことばの教室」に関する言及は設置し、支援機関として整備をしてきた市町村、ほとんどみられない。

施設等が確認できる。本研究ではこの乳幼児を主「幼児ことばの教室」に関して北海道を事例とな支援対象とした「ことばの教室」を「幼児ことし検討を行っているのは、伊藤・小倉・辰田（1986）、

ばの教室」としてとらえ、分析対象として設定す池田（2002）等である。伊藤・小倉・辰田（1986）、る。

池田（2002）ともに「特殊学級」として設置され、そして、言語障害児をもつ保護者たちにより構実態として通級による指導が行われていた小学校

成された親の会の中で、盛んに活動が行われた

等の「ことばの教室」で保護者の要望に応じて指親の会の１つに「北海道言語障害児をもつ親の導担当者が幼児への教育相談・指導を行っていた会」（以下、本研究では北海道親の会と表記）がことを明らかにしている。このことを伊藤・小倉・

あげられる

(2)

。北海道では先に述べた千葉県市

辰田（1986）は「窮余の策」と表現している（伊川市を含む千葉県親の会、宮城県親の会等に続

藤・小倉・辰田 ,1986,8）。そしてその展開過程

き、1963（昭和 38）年７月 24 日に全国で５番目に関しては 1973（昭和 48）年釧路市の「幼児こに早く都道府県親の会が結成された

(3)

。北海道

とばの教室」の開設が公的に認められた最初の教親の会は「どこに住んでいても、いつでも、どん室であったこと、1978（昭和 53）年までに「室蘭、な子も、その子の必要とする治療的サービスを受

江別、札幌、滝川、帯広、斜里、苫小牧、深川、けられる」ことを「願い」とし、「親の会結成以来」

旭川、北見、岩見沢、栗山、清水の市町に幼児担から「障害の早期発見・早期治療」を訴えており（全当者が配置され、さらに各地に配置されていった」

国言語障害児をもつ親の会 ,1998,64）、同会が活ことが述べられている（池田 ,2002,13）。北海道

動を展開してきた北海道は言語障害児の乳幼児期における「幼児ことばの教室」の展開過程を明ら支援の史的展開を振り返る上で注目に値する。

かにする上で有意義な知見を示しているものの、開設以降の展開過程に関する実証的検討は未着手

３．先行研究の検討の感が否めない。

「ことばの教室」の展開過程に関する先行研究としては、言語障害教育史の検討を行った山田・
吉岡・津曲（1994）、藤井（1998）、松村・牧野（2004）

Ⅱ．研究方法等があげられる。山田・吉岡・津曲（1994）は親

１．用語の定義および概念整理の会による運動が「院内小学校時代に言語障害学

先述のように 1950 年代に開設された「ことば級を各地に開設する原動力ともなった」ことを指の教室」は「治療教室」から主に言語障害児を摘している。藤井（1998）は千葉県千葉市院内小支援する場として認識される中で、「言語治療教学校について、学業不振児と言語障害児の両方の室」という名称が用いられていった。1958 年の治療指導が不可能になり、実質的に言語障害児の宮城県仙台市立通町小学校特殊学級開設以降、教指導が中心となったことから、治療教室は「言語育制度上「特殊学級」ではあったものの、実質治療教室」と呼ばれるようになっていった経緯を的には「教科・領域に関わる大部分の指導」は検討している。松村・牧野（2004）は 1970 年代

通常学級でなされ、「言語障害に関わる特別の指に「言語発達遅滞」に分類される子どもの数の割導」を「特殊学級」で行う実質的な「通級方式」

合の増加等が「言語治療教室」と称されていた「言（濱崎 ,1998）での指導がなされていたため（松語障害特殊学級」が「ことばの教室」と呼ばれる村・牧野 ,2004,142）、「教室」の名称が用いられ事例が多くなっていった背景要因にあることに言ていたと考えられる。またこの「言語障害特殊学― 27 ―

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級」が「ことばの教室」「言語治療教室」と称さ勤務する教職員、「幼児ことばの教室」や「母子れた背景について、松村・牧野（2004）は「他障

通園センター」、病院等に勤務する職員等で構成

害別の特殊学級と異なり、通級制（通級方式）をされた言語障害児教育等の研究や研修を行う組織

採用し、ことばの治療指導を行う場であることをである。北海道の言語障害児教育の動向に関する示す意図」があった可能性があること（松村・牧調査も毎年行っており、北海道の「幼児ことばの野 ,2004,143）、また 1970 年代に「口蓋裂」「吃音」

教室」の展開過程を検討するうえで適した資料でから「言語発達遅滞児」診断児の増加傾向が見らあると考えられる (5)。

れ、川下（1987）を参考に「治療教育的な考え方からの転換」があったことを指摘している点に着

３．分析対象時期

目する必要がある。

北海道における「幼児ことばの教室」の開設は、そこで本研究では「治療教室」「言語治療教室」

1973（昭和 48）年釧路市「幼児言語治療指導所」

を含め「言語障害特殊学級」、通級指導教室を含が最初であるといわれている（北海道言語障害児む支援機関を、「治療教育」のみならず教育相談

教育研究協議会編 ,1979,98）。そこで本研究では等を含む言語に関する支援ニーズに広く対応して最初の「幼児ことばの教室」の開設が確認できる

きた支援機関として包括的に捉え、「ことばの教1970 年代から 2014 年度現在までを通史的に分析室」の名称を用いる。その中で特に乳幼児およびする。

その保護者を支援対象としていた支援の場を「幼1970 年代に関しては同年代の動向に言及して児ことばの教室」としてとらえることとする。

いる上記の１）～３）を主に分析し、1980 年代

従って「ことばの教室」は主に児童期以降の支以降は４）、５）を主に分析する。

援の場として機能してきた支援機関、「幼児ことばの教室」は乳幼児期の支援の場として機能して４．分析課題

きた支援機関として、本研究ではとらえることと本研究の分析対象時期である 1970 ～ 2010 年代における北海道は、人口約 2,000 人規模の町村かする。

ら小都市、中都市、（政令）指定都市札幌市の大都市まで人口規模の異なる市町村で構成されてお２．分析史資料
本研究では北海道言語障害児教育研究協議会がり (6)、その市町村ごとの人口規模の差異が顕著

編纂を行った、な都道府県の１つである。また人口規模が類似し

１）1979（昭和 54）年刊行『北海道における言ている市町村間でも、面積や都市圏等の地理的要

語障害児教育白書』、

因の違いが生じている。

２）1980（昭和 55）年刊行『北海道における幼児言語治療の実態～第１報～』、

これらの人口規模や地理的要因等は、福祉行政、
教育行政、医療行政の違いや支援機関整備の方針

３）1981（昭和 56）年刊行『北海道における幼に違いを生じさせている可能性が考えられる。
「幼児ことばの教室」に関しても市町村や支援に関わ児言語治療の実態～第２報～』、
４）1994（平成５）年刊行『望ましい幼児言語治る関係者や保護者のニーズ等により、展開過程において教育行政管轄下で整備を行う、あるいは福療体制のあり方～状況分析と提言』、
５）1982（昭和 57）年刊行『北海道における幼祉行政管轄下で整備を行う等の行政管轄の違い

児言語治療の実態（要約版）』～ 2014（平成や、小学校等における「ことばの教室」との併設

26）年刊行『北海道における言語障害児教育や教職員の兼務、支援機関（施設）の独立化等のの実態』まで各年度版、市町村、あるいは複数市町村（地域）ごとの設置を主な分析史資料とする(4)。

および経営形態の違いが生じていたのではないか

北海道言語障害児教育研究協議会は小中学校にと考えられる。

― 28 ―

福祉行政・教育行政・医療行政下での「幼児ことばの教室」の展開過程の特質

このような「幼児ことばの教室」の開設に関しいた整形外科医の医学博士田口恒夫（元お茶の水ては、行政管轄の違いや設置および経営形態の違女子大学名誉教授）研究室があったため、内地留いという特質を有していたのではないかと考え、学先に選定されたものと推測される (8)。この内

この点を本研究の分析課題として設定する。

地留学経験者が道内各地で「ことばの教室」開設に携わっていくこととなる。

Ⅲ．北海道における「ことばの教室」の展開過程
１．養護学校、小・中学校における「ことばの教２．「幼児ことばの教室」の開設

室」の開設

北海道における「幼児ことばの教室」は 1973（昭北海道における「ことばの教室」の開設は、

和 48）年釧路市「幼児言語治療指導所」の開設

1965（昭和 40）年北海道真駒内養護学校が最初が最初である。１で述べたような「ことばの教室」

である

(7)

。

開設時には、「幼児のための指導の窓口」はなかっ

1963（昭和 38）年６月の北海道議会への請願書提出、第１回「北海道言語障害児をもつ親の会たといわれている（北海道言語障害児教育研究協
議会編 ,1979,98）。

全道大会」での「ことばの教室」開設を求める運しかし「言語障害幼児についても指導が必要で動を行っていくという方針を経て、北海道議会ある」という「問題の性質上」から、「ことばので「ことばの教室」開設の議決がなされた（北海教室」において幼児に対する「サービス」として

道言語障害児教育研究協議会編 ,1979,106）。そ指導は行われてきた（北海道言語障害児教育研究して後に北海道立特殊教育センター長も務めた跡協議会編 ,1979,98）。例えば小樽市では「小樽市部敏之が東京での研修を経て、小学校、中学校で立稲穂小学校」、「小樽市立量徳小学校」、「小樽市の「ことばの教室」開設に向け「ことばの教室を

立菁園中学校」に 1978（昭和 53）年時点で創設開設させてくれる学校」を探した。しかしながらされていた「ことばの教室」で幼児の相談が行わ開設に動く小学校、中学校は見つからず、北海道

れており、それぞれの「ことばの教室」が市内の議会の議決を実行するため、北海道教育委員会

幼児の相談を「区域性で分担」して行っていたこが同校に依頼して開設が実現したといわれていとが確認できる（北海道言語障害児教育研究協議る（牧野・伊藤 ,2011,51）。北海道真駒内養護学会編 ,1979,36）。

校における「ことばの教室」は設置がなされたも乳幼児期の相談が学齢期を対象とした「ことばのの、発令を受けた専任教員は「内地留学」に出の教室」で行われはじめると、相談に訪れる言たため、同校教員に対し兼務発令が出され、言語語障害幼児及びその保護者が年々増加し、「学童障害児 14 名を受け入れる形で開設および支援がよりも幼児の相談が多くなるという現象」が生始められた（北海道言語障害児教育研究協議会

じ、そのことが「言語障害幼児のための指導施設

編 ,1979,106）。

を設ける動き」を活発化させた要因として指摘

また北海道真駒内養護学校での「ことばの教されている（北海道言語障害児教育研究協議会室」開設のみならず、1965（昭和 40）～ 1970（昭編 ,1979,98）。すると「幼児ことばの教室」を検和 45）年度まで１年間の内地留学による言語障討するに当たっては、小学校、中学校に開設され害児指導者の研修も行われた。内地留学先はお茶た「ことばの教室」における乳幼児に対する支援の水女子大学等が受け入れ先となっていた。お茶にも着目して検討を行う必要性がうかびあがる。

の水女子大学には当時言語障害児の指導に携わ

また「ことばの教室」は先に述べたように学校

り、NHK 教育で放映されていた「ことばの治療教

教育制度における学校教育法に規定された「特殊室 」（1966（ 昭 和 41） 年 4 月 9 日 ～ 1982（ 昭 和

学級」制度を活用して開設されるケースが中心で57）年 4 月 2 日）の講師や東京都立光明養護学校

あるが、「幼児ことばの教室」は国の学校教育制

で肢体不自由児の言語指導者への指導役も務めて度に位置づいていないため、市町村の教育行政管― 29 ―

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轄下で独自に開設される事例もあれば、「苫小牧の「ことばの教室」の指導員に福祉行政から指導

市心身障害者福祉センターことばの指導室」のよ員として指導兼務命令や委嘱がなされる「小学校・うに市町村の福祉行政管轄下に位置づくもの、あ中学校ことばの教室併設型指導員兼発・委嘱経営

るいは病院内での開設も確認できる。この点から型」の３分類と「肢体不自由児通園施設」等で「幼「幼児ことばの教室」は「ことばの教室」と異なり、児ことばの教室」が部門等として設置経営される開設に関して福祉行政政策、医療行政政策の観点「施設型」、「心身障害児訓練センター」等で「幼からも検討を行う必要性を指摘できよう。

児ことばの教室」が部門等として設置経営される

上記を踏まえ、「幼児のことばの教室」はどの「センター型」の合計５類型に分類を行った。

ような開設の経緯を有し、各市町村で整備がなされ、北海道において展開がなされていったのかに

２）教育行政管轄（５類型）

ついて、次章では特に展開過程の特質に限定して、検討を行うこととする。

教育行政管轄下の「幼児ことばの教室」の設置
および経営形態は４類型に分類可能であった。
「幼児ことばの教室」を単独で設置し経営する「幼児ことばの教室単独設置経営型」、小学校・中学校

Ⅳ．「幼児ことばの教室」の展開過程の「ことばの教室」に教育行政管轄部署所属の指１．1980 年代および 1990 ～ 2014 年までの「幼導員が配置される「小学校・中学校ことばの教室

児ことばの教室」類型化

併設型専任指導員配置経営型」、小学校・中学校

表１および表２は、1982（昭和 57）年刊行『北の「ことばの教室」の指導員に教育行政から指導

海道における幼児言語治療の実態（要約版）』～

員として指導兼務命令や委嘱がなされる「小学校・2014（平成 26）年刊行『北海道における言語障中学校ことばの教室併設型指導員兼発・委嘱経営

害児教育の実態』まで各年度版を基に、1980 年型」、市町村立幼稚園所属の幼稚園教諭に「幼児代～ 2014 年までの「幼児ことばの教室」の開設、

ことばの教室」業務が命じられる「幼稚園型」に展開過程を福祉行政管轄、教育行政管轄、医療行

類型化を行った。

政管轄のいずれかからなされたのかという視点から分類し、集約して類型化を行ったものである(9)

また 1980 年代は小学校の「ことばの教室」で。

教員等により「サービス」の形で乳幼児の支援もその際 1980 年代および 1990 ～ 2014 年に関し行われていたことが確認でき、北海道言語障害児ては以下のように類型化を行った。

教育研究協議会の集約では「未公認」として扱われていたため、協議会の分類に従った。

⑴ 1980 年代
1980 年代に関しては、福祉行政管轄、教育行

３）医療行政管轄（１類型）

政管轄、医療行政管轄を設置および経営形態から次のように類型化を行った。

医療行政管轄下の「幼児ことばの教室」の設置
および経営形態は「病院型」の１類型に分類可能であった。

１）福祉行政管轄（５類型）
福祉行政管轄下の「幼児ことばの教室」の設置

上記分類に該当しない「その他」を含め、以上

および経営形態は５類型に分類可能であった。
「幼の 12 の設置および経営形態別に分類して類型化

児ことばの教室」を単独で設置し経営する「幼児を行った。その結果を Table １に示す。

ことばの教室単独設置経営型」、小学校・中学校の「ことばの教室」に福祉行政管轄部署所属の指導員が配置される「小学校・中学校ことばの教室
併設型専任指導員配置経営型」、小学校・中学校― 30 ―

福祉行政・教育行政・医療行政下での「幼児ことばの教室」の展開過程の特質

Table １ 1980 年代の「幼児ことばの教室」の展開過程の類型化（分析史資料１）〜５）を基に筆者作成）
年度

設置型・管轄

質問紙配布数回 収 数
幼児指導実施数（合計）
幼単独設置
併設型専任指導員配置
併設型兼発・委嘱
福祉行政管轄
施設
センター
幼単独設置
併設型専任指導員配置
併設型兼発・委嘱
教育行政管轄幼稚園
未公認
医療行政管轄
病院
備

考

1981

1982

1983

1984

1985

1987

1988

1989

1990

68
59
6
10
1
2
2
0
11
1
1
19
4

73
62
4
11
2
2
3
0
16
2
1
15
4

83
66
4
11
2
2
3
0
20
1
1
15
4

86
69
7
12
2
2
5
0
17
1
1
16
5

107
83
6
15
3
4
7
2
16
3
1
19
6

110
83
6
16
5
3
7
1
19
3
1
14
7

124
109
86
6
13
1
3
8
3
24
2
3
18
4

127
124
92
5
13
1
4
9
4
24
6
4
17
5

64
60
50
15

9

21

・その他１ ・その他１ ・その他１
・その他５ ・兼発・委 ・兼発・委 ・兼発・委 ・その他１ ・その他１ ・その他１ ・その他１ ・その他１
嘱その他１ 嘱その他２ 嘱その他２⑵ 1990 年代～ 2014 年「心身障害児訓練センター」等で「幼児ことばの1990 年代～ 2014 年に関しては、福祉行政管轄、教室」が部門等として設置経営される「センター

教育行政管轄、医療行政管轄を設置および経営形型」に関しては、1980 年代の類型化と同様である。

態から次のように類型化を行った。

さらに町立保育所で「地域子育て支援センター事業」として「幼児ことばの教室」を行っている

１）福祉行政管轄（８類型）

事例が１事例確認できたことから、「保育所型」

福祉行政管轄下の「幼児ことばの教室」の設置の類型化を行った。

および経営形態は５類型に分類可能であった。
まず「幼児ことばの教室」を単独で設置し経営

２）教育行政管轄（８類型）

する「幼児ことばの教室単独設置経営型」が１類型としてあげられた。

教育行政管轄下の「幼児ことばの教室」の設置
および経営形態は８類型に分類可能であった。

そして小学校・中学校の「ことばの教室」と「幼まず「幼児ことばの教室」を単独で設置し経営す

児ことばの教室」が併設されている設置形態ではる「幼児ことばの教室単独設置経営型」が１類型①小学校「ことばの教室」と「幼児ことばの教室」、としてあげられた。

②小学校「ことばの教室」、中学校「ことばの教室」

そして小学校・中学校の「ことばの教室」と「幼と「幼児ことばの教室」の事例があること、経営児ことばの教室」が併設されている設置形態およ形態では①経営がそれぞれ独立して単独でなされび経営形態では、１）の福祉行政管轄と同様「幼ている事例と、②一体的になされている事例とが小併設設置単独経営型」「幼小中併設設置単独経確認できた。そのため設置形態と経営形態の２つ営型」「幼小併設設置共同経営型」「幼小中併設設を軸として、「幼小併設設置単独経営型」「幼小中置共同経営型」の４類型化が可能となった。

併設設置単独経営型」「幼小併設設置共同経営型」

また小学校「ことばの教室」、小学校・中学校「幼小中併設設置共同経営型」の４類型化が可能

併設「ことばの教室」（中学校「ことばの教室」となった。

のみを含む）で乳幼児支援を行っている事例も確「肢体不自由児通園施設」等で「幼児ことばの認できたため、「小学校『ことばの教室』指導型」「小教室」が部門等として設置経営される「施設型」、

学校・中学校『ことばの教室』指導型」の２類型― 31 ―

山梨県立大学

人間福祉学部

紀要

Vol.10（2015）に分類を行った。

医療行政管轄下の「幼児ことばの教室」の設置

他には市町村立幼稚園所属の幼稚園教諭に「幼および経営形態は「病院型」の１類型に分類可能

児ことばの教室」業務が命じられる「幼稚園型」であった。

の類型化を行った。
以上の 17 の設置および経営形態別に分類して
３）医療行政管轄（１類型）

類型化を行った。その結果を Table ２に示す。

Table ２ 1991 〜 2014 年の「幼児ことばの教室」の展開過程の類型化（11）（分析史資料１）〜５）を基に筆者作成）

年度

1991

1992

1983

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

128
質問紙配布数回 収 数
幼児指導実施数（合計） 99
幼単独設置
6
幼小併設幼単独経営
6
幼小中併設幼単独経営
幼小併設共同経営
11
福祉行政管轄
幼小中併設共同経営
2
施設
4
センター
9
保育所
幼単独設置
1
幼小併設幼単独経営
2
幼小中併設幼単独経営
幼小併設共同経営
17
教育行政管轄
幼小中併設共同経営
11
小「ことばの教室」指導 18
小中「ことばの教室」指導
5
幼稚園
1
医療行政管轄
病院
6

128

134

145

149

145

154

162

163

164

162

166

103
6

104
6
8
2
7
1
4
11

104
5
11
1
7
1
6
12

94
5
8
3
7
0
5
12

97
6
9
1
7
1
5
12

95
7
9
1
6
0
3
16

100
6
7
1
3
0
5
21

102
7
8
1
4
0
5
22

103
9
10
1
3
0
5
22

103
6
9
1
3
0
7
25

20
8
23
4
1
7

0
5
1
21
5
21
4
1
7

0
7
0
19
4
20
3
1
7

0
8
0
18
2
20
3
0
3

1
7
0
14
2
26
4

2
5
0
16
0
21
4

2
4
0
19
0
22
5

3
4
0
16
0
23
4

3
5
0
17
0
21
3

4
5
0
16
0
21
2

98
7
10
1
4
0
5
24
1
2
4
0
13
0
21
2

2

5

5

5

4

4

4

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

171
質問紙配布数回 収 数
幼児指導実施数（合計） 96
幼単独設置
6
幼小併設幼単独経営
5
幼小中併設幼単独経営
1
幼小併設共同経営
3
福祉行政管轄
幼小中併設共同経営
0
施設
4
センター
24
保育所
1
幼単独設置
2
幼小併設幼単独経営
10
幼小中併設幼単独経営
0
幼小併設共同経営
12
教育行政管轄
幼小中併設共同経営
0
小「ことばの教室」指導 22
小中「ことばの教室」指導
3
幼稚園
医療行政管轄
病院
3

161

166

156

159

156

151

150

140

138

140

145

89
9
4
1
2
0
4
20

84
7
7
1
1
0
1
20

80
7
6
1
0
0
2
18

78
5
6
0
0
0
2
20

73
3
1
0
0
0
2
20

70
3
1
0
0
0
2
23

68
4
1
0
0
0
2
24

65
3
1
0
0
0
2
16

61
2
5
0
0
0
2
18

61
2
5
0
0
0
2
19

59
5
7
0
0
0
3
15

2
10
0
13
0
18
2

2
8
0
13
0
17
2

2
9
0
11
0
19
2

2
7
0
12
0
19
2

2
12
0
13
0
15
2

0
13
0
12
0
13
1

1
13
0
12
0
8
1

1
14
0
9
0
16
1

1
8
1
10
0
11
1

2
6
0
12
0
11
0

1
4
0
12
0
10
0

4

5

3

3

3

2

2

2

2

2

2

設置型・管轄設置型・管轄

年度

8
10
2
4
7
1
2

― 32 ―

福祉行政・教育行政・医療行政下での「幼児ことばの教室」の展開過程の特質

置共同経営型」は 1990 年代前半は７～ 11 機関あ

２．「幼児ことばの教室」類型化からみる展開過程の特質るが、徐々に減少し 2006 年以降みられなくなる。
「幼小中併設設置共同経営型」も 1996 年までは確⑴ 福祉行政管轄下の「幼児ことばの教室」につ認できるものの、その後０となる。つまり小学校

いて（中学校）に併設される形態は主に 1990 年代まで

福祉行政管轄下の「幼児ことばの教室」の展開に見られ、2000 年代以降減少していく傾向にあっ過程をみてみると、まず Table １から 1981 年時たと考えられる。1980 ～ 2000 年代にかけ北海道

点で教育行政管轄下の「幼児ことばの教室」より

では福祉行政管轄の「幼児ことばの教室」が教育

多く 15 機関あったことが確認できることがあげ

行政管轄下の小学校・中学校「ことばの教室」とられる。「ことばの教室」が教育行政管轄下の小共同設置および共同経営されていた実態が確認で学校・中学校で開設されていき、その動きの中でき、教育行政と福祉行政の連携という観点からも「幼児ことばの教室」が開設されてきたと考えら

興味深い支援機関の展開過程を有しているのであれてきたが、福祉行政管轄の「幼児ことばの教室」

る。

が 1980 年代前半で一定の割合を占めている。従そして福祉行政管轄下の「幼児ことばの教室」

来の研究ではこの点に関する言及がほとんどなさは上記の小学校（中学校）併設型が減少傾向にあれておらず、「幼児ことばの教室」の展開過程にる中で、「センター型」が増加傾向を示していく。

関する研究の深化を図る上では着目すべき特質で「センター型」は 1982 ～ 1990 年まで２～９機関あるといえる。

となり、増加傾向がみられる。1990 年代以降はそして類型別に見てみると、1980 年代は「幼一部例外を除き 20 機関を超えている。1990 年代

児ことばの教室単独設置経営型」の機関数変化は以降北海道では福祉行政管轄下での「幼児ことば

４～７機関であり、「小学校・中学校ことばの教の教室」が「センター型」で開設されていく市町

室併設型専任指導員配置経営型」は増減は見られ村が増えていったと推測できる。「センター型」

るが 1980 年代を通して 10 ～ 16 機関と 10 機関以

は 1970 年代から「苫小牧市心身障害者福祉セン上で推移している。「小学校・中学校ことばの教

ターことばの指導室」等の存在が確認でき、「幼室併設型指導員兼発・委嘱経営型」は 1982 年 1児ことばの教室」開設初期から知的障害乳幼児等機関であり、途中２～５機関と変化するものの、の障害児者支援を行う支援機関と併設（あるいは1989 年から再び 1 機関のみになる。設置およびセンター内の一部門として併設）して開設し経営

経営形態の特徴として、1980 年代の福祉行政管が行われていく動きがあったことがうかがえる。

轄下での「幼児ことばの教室」は単独設置経営や1980 年代以降全国的には「精神薄弱児通園施設」

小学校・中学校の「ことばの教室」で福祉行政か等障害種を限定した高い「専門性」を有する支援ら兼職発令等が出された機関は他の類型と比して機関や「心身障害児通園事業」を実施する事業所

少なく、小学校・中学校の「ことばの教室」に福が増加していった中で、「センター型」の「幼児

祉行政に所属する指導員を配置する形態で行われことばの教室」での支援の特質や北海道のようにていたことが指摘できる。

「幼児ことばの教室」が設置された「心身障害児

1990 年代以降に関しては Table ２から「幼小訓練センター」等の支援機関が地域の障害乳幼児併設設置単独経営型」は６～ 11 機関の間で変化支援機関としてどのような役割を担っていたのかし、2000 年代に入ると 2002 年以降減少傾向がみ等についても、今後の研究の進展が期待される。

られ、2008 ～ 2010 年では１機関のみになる。「幼さらに「施設型」は旧函館市「青柳学園」（現「は小中併設設置単独経営型」も 1992 年８機関とピー

こだて療育・自立支援センター」）等の「肢体不クを迎えるが、1993 年以降減少し 2006 年まで１

自由児通園施設」や北海道立「札幌肢体不自由児

機関みられるが、その後０になる。「幼小併設設

総合療育センター」（現「北海道立子ども総合医― 33 ―

山梨県立大学

人間福祉学部

紀要

Vol. 9（2014）

療・療育センター」）等の道立の支援機関内に「幼1990 年代以降を見てみると、「幼小併設設置単児ことばの教室」が設置され、経営がなされてい独経営型」「幼小中併設設置単独経営型」に関しる型である。「施設型」は医療行政管轄下の「病ては、1991 年の２機関から 2010 年の 12 機関ま院型」同様に Table １、Table ２から明らかなよで増加傾向であった。ただし「幼小中併設幼単独

うに 1980 ～ 2000 年代を通して２～７機関と変化

経営型」は 1994 年以降０であり、実質的には小が小さい傾向にある。北海道内で 1980 年代から

学校「ことばの教室」と「幼児ことばの教室」が現在に至るまで一貫して乳幼児に対する支援がな

併設設置され、それぞれ単独経営がなされる形されてきた機関であると考えられる。また道立に態であったと考えられる。「幼小併設設置共同経代表されるように通園範囲が広いと考えられるた営型」「幼小中併設設置共同経営型」は、前者はめ、他の「幼児ことばの教室」との連携等の関係

1990 年代は 14 ～ 21 機関の間の変化をしている性についても今後検討が必要である。

が 2000 年代に入ると 2010 年時点で 12 機関となり減少傾向がみられる。後者は 1997 年以降０で⑵ 教育行政管轄下の「幼児ことばの教室」につ

ある。

いて

「幼小併設」型では単独経営は増加傾向、共同「幼児ことばの教室単独設置経営型」に関して経営は減少傾向にあったこと、「幼小中併設」型

は 1982 ～ 1985 年は回答がなく、1987 ～ 1990 年

はいずれの経営形態も 1990 年代後半以降みられにかけて１～４機関確認できる。1990 ～ 2000 年なくなったことがみてとれる。「幼小併設」型で代に関しても 1993 ～ 1995 年、2009 年の回答０

は次第に「ことばの教室」から「幼児ことばの教を除き、１～４機関の間で変化している。同型の室」の経営が独立していった可能性が高いことが「幼児ことばの教室」としては斜里町・清里町・一点あげられる。また 1980 年代の動向と併せて小清水町斜里郡３町共同立の旧「斜里郡三町こと考えると、小学校等の「ことばの教室」に乳幼児ばの教室」が確認できる。「斜里郡三町ことばのの専任指導員を配置して「ことばの教室」に「幼教室」のような複数の市町村合同設置および経営児ことばの教室」の機能をもたせる機能的な「幼は北海道の地理的要因等の地域性を反映している

児ことばの教室」の整備は減少傾向はみられるも可能性が高く、展開過程における地域性を検討すのの 2000 年代以降現在に至るまで採られてきたる上で貴重な示唆が得られるものと推測される。

可能性が指摘できよう。そして教育行政管轄では1980 年代は小学校等の併設型で専任指導員が小学校・中学校「ことばの教室」と「幼児ことば配置されている「小学校・中学校ことばの教室併の教室」の併設形態は 1990 年代まで採られてい設型専任指導員配置経営型」が 1982 年の 11 機関た形態であった可能性が高いことももう一点あげから 24 機関へと増減はあるものの増加傾向にあられる。

る。1980 年代の「幼児ことばの教室」の特質とそして「幼稚園型」は1988年まで１機関のみ確して、小学校等の「ことばの教室」に乳幼児の専認できる。その後1989、1990年でそれぞれ３、４

任指導員を配置することにより、「ことばの教室」

機関に増えている。1990年代以降は1994年まで１に「幼児ことばの教室」の機能をもたせるという機関あるが、1995年以降は０機関になり、1996年

形態で機能的な「幼児ことばの教室」整備がなさ以降分類そのものがなくなる。なお「幼稚園型」

れていたことがあげられる。「幼児ことばの教室」

に関しては北海道言語障害児教育研究協議会編の展開過程においては、「ことばの教室」の機能（1979）では「幼稚園内にある」との記述が見ら拡充による「幼児ことばの教室」の機能的整備とれるものの（北海道言語障害児教育研究協議会

いう設置施策が採られていることが確認でき、従,1979,99）、北海道言語障害児教育研究協議会編

来の研究等ではこの教育政策等はほぼ未検討であ（1986）では「幼児ことばの教室」である「札幌る。この点から更なる検討を行う必要性がある。

市立中央幼稚園めばえの組」は「札幌市立大通小― 34 ―

イギリスにおける幼小連携の現状と課題（その 2）学校」内にあるとの記述が見られる（北海道言語Ⅴ．考察と今後の課題

障害児教育研究協議会編 ,1986,11）。元札幌市立

本研究は「幼児ことばの教室」の展開過程につもいわ幼稚園教諭松浦映子氏によれば、行政身分

いて、福祉行政、教育行政、医療行政管轄下での上は所属幼稚園教諭であったが、実際は小学校「こ展開の特質を、設置および経営形態に着目して検(12)とばの教室」で勤務していたとの証言もあり 、討を行うことを目的とした。その結果から考察を今後詳細な検討が求められる。

行い、最後に今後の課題を提示する。

なお 1980 年代には「未公認」に分類された「幼福祉行政、教育行政、医療行政管轄別に見た展

児ことばの教室」が 14 ～ 21 機関確認できる。こ

開過程に着目すると、1980 年代において福祉行

れは小林・久保山（2001）が指摘するように、小政、教育行政管轄下のいずれの「幼児ことばの教学校、中学校の「ことばの教室」の支援者が本務室」も「小学校・中学校ことばの教室併設型専任に支障のない範囲（サービス）で乳幼児の教育相

指導員配置経営型」が最も多かったことが明らか

談や指導を行っていた事例を指すものであると考となった。このことは小学校、中学校「ことばのえられる。従って厳密にいえば「幼児ことばの教教室」が「幼児ことばの教室」に先んじて整備展室」とはいえないものの、「幼児ことばの教室」

開がなされ、既存の「ことばの教室」に幼児専任開設のための活動であった可能性も考えられ、「幼指導員を配置して設置した機関が多かったことを児ことばの教室」開設の前史に位置づく事例が複指し示すと考えられる。また「幼児ことばの教室」

数含まれていると推測される。この「未公認」がと「ことばの教室」を併設する形態が多く採用さ1990 年代以降北海道言語障害児教育研究協議会れた背景には、言語障害児等に対する指導の一貫の調査では統計区分から削除されているため、上性を確保するという意図もあったものと推測され述の可能性の検討を含め、どのように「幼児ことる。このことは結果として、言語障害児等を「こばの教室」として「幼小併設単独経営型」「幼小とばの教室」に通わせたいというニーズを有する

併設共同経営型」等へと転化していったのか、あ保護者にとっては、通級にあたって「心理的負担」

るいは転化は困難であったのか等を事例研究等かを軽減するという「敷居の低い」支援の場の創設

ら実証的に明らかにする必要性を指摘できる。

につながった可能性が考えられよう。
そして「幼児ことばの教室」の展開過程におい⑶ 医療行政管轄下の「幼児ことばの教室」につては、「小学校・中学校ことばの教室併設型専任

いて指導員配置経営型」が多かったことは「ことばの「病院型」は病院（医療機関）内に「幼児こ教室」の機能拡充による「幼児ことばの教室」のとばの教室」が設置されている型である。1980

機能的整備という設置施策が採られている可能性～ 2000 年代を通して２～７機関と変化は他の類を示唆していることを本研究では指摘した。この型と比して小さい。この「病院型」は北海道で指摘は先行研究ではほとんどなされていないもの

1950 ～ 60 年代に発症した「ポリオ児」等の肢体の、実質的に乳幼児期の支援を可能とする方法と不自由児に対する支援の場の系譜を有している可とらえられるため、今後実証的な研究を行うこと能性がある。実際北海道では 1960 年代に「ポリを通して実態を解明していきたい。

オ児」や「脳性まひ児」の支援機関として「マザーズホーム」が機能していたことが報告されておさらにこの「機能」に着目すると以下の点が指摘できると考える。

り（田中・渡邉 ,2011a）、この「マザーズホーム」

1980 年代では「未公認」や「専任指導員配置」、との関連については今後の検討課題であるといえ1990 年代以降では「単独経営型」、「共同経営型」

る。

が確認されるように、「幼児ことばの教室」の経
営形態は複数あることが確認できた。また本研究では取り扱わなかったものの、教育相談や情報提― 35 ―

山梨県立大学

人間福祉学部

紀要

Vol.10（2015）

供等を除き乳幼児指導を行わない「ことばの教室」

ばの教室」の指導員の働きかけがあった可能性もはもちろん「特殊学級」（特別支援学級）や「通否定できない。

級指導教室」として道内各地に開設されてきた。

最後に本研究の課題として三点指摘する。

これらの事実から、北海道内における「ことばの一点目は本研究では「ことばの教室」において

教室」、「幼児ことばの教室」は障害幼児支援に係

乳幼児に対する支援がなされていたものも「幼児る機能に着目すると、乳幼児支援機能を有さない

ことばの教室」として分類して検討を行ったが、児童生徒特化型の「ことばの教室」、乳幼児支援

その設置および経営形態は指導員の配置から独立機能を有する「ことばの教室」型、「共同経営型」

施設設置まで幅広い実態がみてとれるため、すべに代表される「ことばの教室」「幼児ことばの教てを「幼児ことばの教室」として取り扱うことの室」一体機能型、単独経営の「幼児ことばの教室」

妥当性が十分検討なされていないことである。資型等へと機能別類型化による詳細な検討が可能と料上の制約もあるものの、今後各「幼児ことばのなることが示唆される。併せて「センター型」「病教室」の分析を進め、「幼児ことばの教室」の定院型」のように、主に言語障害以外の障害乳幼児義に関する検討作業を進めたいと考える。

支援や医療支援との連携機能を有する「ことばの二点目は北海道言語障害児教育研究協議会編纂

教室」「幼児ことばの教室」に関する検討も可能

資料を中心に検討を行ったため、更に一次資料等となろう。従来の研究では見られない「ことばのを収集し、「幼児ことばの教室」の展開過程、そ教室」、「幼児ことばの教室」の機能に関する研究の中での福祉行政、教育行政、医療行政の連携等の視座が、本研究では示されたといえるのである。

をより実証的に明らかにすることがあげられる。

また小学校、中学校においては教育行政管轄下

特に本研究では十分検討されていない開設の経緯

で整備が進められた「ことばの教室」と異なり、「幼等は詳細な検討が求められる。

児ことばの教室」の展開過程においては地方福祉

三点目は本研究ではそれぞれの「幼児ことばの行政の役割が大きかった可能性が指摘できる。こ教室」の設置および経営形態の変容、改組や廃止の点は従来の言語障害児教育史や「ことばの教室」

等が展開過程において十分検討されていないたの展開の歴史に関する研究等では十分な検討がな

め、それぞれの「幼児ことばの教室」の設置およされていない。今日改めて障害乳乳幼児支援におび経営形態の期間の同定等、事例ごとの展開過程

いては教育行政、福祉行政の連携が問い直されての検討も求められることである。

いるが、「障害幼乳児支援史」における連携を考

本研究の結果からは、今後北海道における「幼える上で多くの示唆を与える可能性が指摘できよ

児ことばの教室」の展開過程を検討していく上でう。

多くの研究上の示唆が含まれているため、今後詳

加えて福祉行政管轄下での展開過程に着目する細な検討がなされることが望まれる。

と「センター型」の増加傾向が特質の一つとしてあげられた。北海道では 1990 年代に「北海道システム」と称される国の「心身障害児通園事業」

謝辞と道事業とを活用した「母子通園センター（Ⅰ型・本研究を行うに当たり、資料収集で北海道言語Ⅱ型）」の整備がなされており（北海道乳幼児療障害児教育研究協議会関係者の皆様に大変お世話

育研究会編 ,1999）、「母子通園センター（Ⅰ型・になりました。また松浦映子氏にも多くのご助言

Ⅱ型）」の展開過程との関連が示唆される。「幼児をいただきました。記して感謝申し上げます。

ことばの教室」は言語障害児のみならず、言語の課題を伴う知的障害児や肢体不自由児、発達障害児等も支援していたといわれており、複数の障害種を支援する「センター」への展開は「幼児こと― 36 ―

福祉行政・教育行政・医療行政下での「幼児ことばの教室」の展開過程の特質

付記

和 63 年度

本研究は平成 26 年～平成 27 年度科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金（若手研究 B））

態』.
北海道言語障害児教育研究協議会編（1989）『平課題番号 26870798「『ことばの教室』に関する実成元年度証的研究」（代表：田中態』.

謙）による調査研究の一部である。

北海道における幼児言語治療の実

北海道における言語障害児教育の実

北海道言語障害児教育研究協議会編（1990）『平成２年度

北海道における言語障害児教育の実態』.
引用・参考文献

北海道言語障害児教育研究協議会編（1991）『平藤井和子（1998）「我が国における言語障害教育

成３年度の成立過程について―揺籃期における取り組み―」『上越教育大学研究紀要』18(1),131-144.

態』.
北海道言語障害児教育研究協議会編（1992）『平濱崎健治（1998）「日本最初の言語障害特殊学級

成４年度が誕生するまで」『全難言協宮城大会教育視察
資料』.

北海道言語障害児教育研究協議会編（1993）『平成５年度

海道における言語障害児教育白書』.

北海道言語障害児教育研究協議会編（1994）『平海道における幼児言語治療の実態～第１報～』.

成６年度

北海道言語障害児教育研究協議会編（1981）『北海道における幼児言語治療の実態～第２報～』.

北海道言語障害児教育研究協議会編（1995）『平
成７年度

資料編』.

北海道言語障害児教育研究協議会編（1994）『望北海道言語障害児教育研究協議会編（1996）『平
成８年度

提言』.

態』.
成９年度

北海道言語障害児教育研究協議会編（1983）『昭北海道言語障害児教育研究協議会編（1998）『平成 10 年度

北海道言語障害児教育研究協議会編（1984）『昭北海道言語障害児教育研究協議会編（1999）『平成 11 年度

北海道言語障害児教育研究協議会編（1985）『昭北海道における幼児言語治療の実

北海道言語障害児教育研究協議会編（2000）『平成 12 年度

北海道言語障害児教育研究協議会編（1987）『昭北海道における幼児言語治療の実

北海道における言語障害児教育の実態』.
北海道言語障害児教育研究協議会編（2001）
『2001

態』.

年度

北海道言語障害児教育研究協議会編（1988）『昭北海道における言語障害児教育の

実態』.

態』.
和 62 年度

北海道における言語障害児教育の

実態』.

向』.
和 60 年度

北海道における言語障害児教育の実

態』.

向』.
北海道における幼児言語治療の動

北海道における言語障害児教育の実

北海道言語障害児教育研究協議会編（1997）『平海道における幼児言語治療の実態（要約版）』.
北海道における幼児言語治療の動

北海道における言語障害児教育の実態』.

ましい幼児言語治療体制のあり方～状況分析と北海道言語障害児教育研究協議会編（1982）『北北海道における言語障害児教育の実態』.

北海道言語障害児教育研究協議会編（1986）『北海道における言語障害児教育白書

北海道における言語障害児教育の実態』.

北海道言語障害児教育研究協議会編（1980）『北和 59 年度

北海道における言語障害児教育の実態』.

北海道言語障害児教育研究協議会編（1979）『北和 58 年度

北海道における言語障害児教育の実

北海道における言語障害児教育の実態』.

北海道言語障害児教育研究協議会編（2002）『2002― 37 ―

山梨県立大学年度

人間福祉学部

紀要

Vol.10（2015）

北海道における言語障害児教育の実態』.

な子どもに対する機関連携をめぐる諸問題

北海道言語障害児教育研究協議会編（2003）
『2003
年度

就学前幼児療育機関と学校教育の連携―その 2

北海道における言語障害児教育の実態』.

北海道における早期療育システムと療育機関の北海道言語障害児教育研究協議会編（2004）『2004

発展―」『札幌学院大学人文学会紀要』89,45-

年度

北海道における言語障害児教育の実態』.

北海道言語障害児教育研究協議会編（2005）
『2005
年度

69.
松村勘由・牧野泰美（2004）「我が国における言

北海道における言語障害児教育の実態』.

語障害教育を取り巻く諸問題―変遷と展望―」

北海道言語障害児教育研究協議会編（2006）『2006『国立特殊教育総合研究所研究紀要』31,141-

年度

北海道における言語障害児教育の実態』.

北海道言語障害児教育研究協議会編（2007）
『2007
年度

152.
塩野階一（1992）「第Ⅰ期（昭和 20 年から昭和

北海道における言語障害児教育の実態』.

45 年までに）」千葉県特殊教育連盟編『千葉県北海道言語障害児教育研究協議会編（2008）
『2008
年度

特殊教育 40 年の歩み』8-26.

北海道における言語障害児教育の実態』.

田中謙・渡邉健治（2011a）「障害のある幼児の保育・

北海道言語障害児教育研究協議会編（2009）『2009

療育の歴史的研究Ⅴ」『日本特別ニーズ教育学

年度

北海道における言語障害児教育の実態』.

会第 17 回研究大会発表要旨集（福岡教育大学）』

北海道言語障害児教育研究協議会編（2010）
『2010
年度

64-65

北海道における言語障害児教育の実態』.

田中謙・渡邉健治（2011b）「戦後日本の障害幼児

北海道言語障害児教育研究協議会編（2011）『2011

支援に関する歴史的研究―1950 年代～ 1970 年

年度

北海道における言語障害児教育の実態』.

代前半の幼児グループの役割を中心に―」『SNE北海道言語障害児教育研究協議会編（2012）
『2012
年度

北海道における言語障害児教育の実態』.

ジャーナル』17,105-128.
田中

北海道言語障害児教育研究協議会編（2013）
『2013
年度

展に関する一研究―1960 ～ 80 年代の東京都特北海道における言語障害児教育の実態』.

別区における公立の「通園事業」に焦点を当て

北海道言語障害児教育研究協議会編（2014）
『2014
年度

北海道における言語障害児教育の実態』.

謙（2013）「戦後日本の障害幼児支援の発て―」『学校教育学論集』28,15-30.
丹野傑史・安藤隆男（2011）「東京都立光明養護

北海道乳幼児療育研究会編（1999）『早期療育学校における『言語の克服指導』から『言語治療』

北海道システムの構築と実践』コレール社 .

への展開―1958 年度から 1962 年度にかけての

池田寛（2002）「北海道における早期教育相談の実践に着目して―」『特殊教育学研究』49(1),

歴史と通級による指導」国立特殊教育総合研究
所『科学研究費補助金成果報告書

通級指導教

1-10.
山田慶子・吉岡博英・津曲裕次（1994）「日本に室における早期からの教育相談』12-20.

おける言語障害教育の成立過程に関する研究―

伊藤則博・小倉碩員・辰田収（1986）「北海道に千葉県における大熊喜代松の実践を通して―」おける障害児への早期対応の動向と課題」『情『心身障害学研究』18,41-51.

緒障害教育研究紀要』5,1-16.

全国言語障害児をもつ親の会（1998）『全国言語川下一朗（1987）「宮城大会の課題と主題」宮城

障害児をもつ親の会 30 年のあゆみ』.

県言語障害教育研究会『ことば』25.
小林倫代・久保山茂樹（2001）「地域における早期からの教育相談の場としての『ことばの教室』

注⑴

本研究では地方公共団体を市町村、地方公共の役割」『国立特殊教育総合研究所研究紀要』

団体における福祉行政を地方福祉行政、地方

28,11-21.

公共団体による教育行政を地方教育行政と表牧野誠一・伊藤則博（2011）「特別な対応が必要― 38 ―

記する。

福祉行政・教育行政・医療行政下での「幼児ことばの教室」の展開過程の特質⑵「北海道言語障害児をもつ親の会」は 1968（昭和 43）年に「言語障害児をもつ親の会北海道も含む。
⑿

協議会」に改称し、2014（平成 26）年８月現
在は「NPO 法人

ことばを育てる親の会北海

道協議会」である。
⑶

都道府県親の会は千葉県親の会の前身である「治療教室父母の会」が設立総会を行った 1958
（昭和 33）年 10 月 17 日が最初である。その後 1962（昭和 37）年 10 月 26 日東京都、11 月
25 日宮城県、1963（昭和 38）年１月 31 日静岡県で創設され、５番目に創設されたのが北海道である。

⑷

ただし、1984 年度版は入手できなかったため、1986 年度版は発刊がなかったため、本研究では取り扱っていない。

⑸

ただし、未回答教室が含まれる、区分が不明
瞭な教室等も確認される等の課題を見受けられたため、今後検証作業が必要であることを付記しておく。

⑹

総務省統計局の都市階級区分と人口規模の対応では、政令指定都市及び東京都区部を「大都市」、中核市、特例市を含む大都市を除く人
口 15 万以上の市を「中都市」、人口 5 万以上
15 万未満の市を「小都市 A」、人口 5 万未満の市を「小都市 B」と区分している。

⑺

開設時は「言語治療教室」であった。

⑻

東京都立光明養護学校における田口の役割は
丹野・安藤（2011）等で検討がなされている。

⑼

北海道言語障害児教育研究協議会の質問項目から、便宜上 1980 年代と 1990 年代からを分割して検討することとする。

⑽

なお本研究は「幼児ことばの教室」研究の進展を図るための第一作業としての性格を有するため、後述のように、「ことばの教室」が乳幼児支援機能を有するものも分類の便宜上「幼児ことばの教室」として取り扱い、類型化を行うこととした。妥当性の検証等は「Ⅴ．考察と今後の課題」でも述べたように今後の課
題である。

⑾

教育行政管轄の小中「ことばの教室」指導に関しては、中学校「ことばの教室」のみ開設― 39 ―

2014（平成 26）年７月 17 日松浦氏との電子メー
ルによる聞き取り調査より。

山梨県立大学

人間福祉学部

紀要

Vol.10（2015）

The Characteristics of Developmental Process of“Resource Room for Young Children with Speech andLanguage Disorders”in Local Welfare and Educationaland Medical Administration― Focused on the Management Style in Hokkaido ―TANAKA Ken（Yamanashi Prefectural University）・
TAKIZAWA Satoshi（Hokusho University）

Abstract     The goals of the study were to reveal the the characteristics of developmental processof “Resource room for young children with speech and Language disorders” in local welfare
and educational and medical administration during 1970s-2010s. In particular, focused on the
management Style. The “Resource room for young children” in Hokkaido was set as the analysis
target. It is because Hokkaido is an advanced area in development of the “Resource room foryoung children”.
As a result, There were most forms by which the “Resource room for young children” is put
side by side to the “Resource room for children” in elementary school, and   instructors are
stationed. It is guessed that this form is a thing with the aim which secures the consistency ofteaching.
   A possibility that the “Resource room for young children” could be examined according to afunction type was shown by this study.
Also, As a special feature, participation of welfare administration had influenced greatly
during 1970s-2010s.

Keywords: “Resource Room for Young Children with Speech and Language
Disorders”, Hokkaido, Establishment. Management, Function― 40 ―