令和４年９月定例会（前半）

一般質問（概要）

令和４年１０月１１日（火）三田勝久

議員１）不足する税収（今後の財政運営について）
大阪府は、今から 14 年前の 2008 年、橋下知事時代に「財政非常事態宣言」を発し、厳しい行財政改革に取り組みました。それを経て、次世代に負担を負わせないとの思いで「大阪府財政運営基本条例」の制定をしました。財政状況は、ある意味で一定していると思いますが、依然として臨時財政対策債の発行数は高く、また経常収支比率は相変わらず硬直的な財政構造となっています。これはある意味で、財政の危うさを表しています、日本の人口は、2004 年をピークに減少し続けています。先ごろ、2018 年に公表された大阪府の将来人口予想では、現在884 万人から 2035 年には 800 万人を割り込み、2045 年には更に 150 万人以上減り 734 万人へと大幅に減少すると推計されています。 人口が減少すれば個人府民税が減り、当然経済にもその影響が出て法人 2 税も減ると考えられます。高齢率は進み、社会保障費は増えることはあっても減ることはありません。人口減少や経済の衰退により税収が減少すると予想される将
来、どのような財政運営を行っていくのか、財務部長にお伺いします。
【財務部長】○ 人口減少・高齢化の同時進行などの課題が浮き彫りになる中、財政規律を堅持しつつ、大阪の成長の実現と安全・安心の確保を図っていかなければならないと認識。

○ そのためには、これまでの改革の取組みを継承しつつ、歳入確保や歳出見直しの検討・具体化を進めること、将来負担を軽減するための府債残高の縮減を図ることに加え、将来の税収確保に資する大阪の成長を実現するための取組みを進めていくことが重要と考える。
○ 引き続き、毎年度の予算編成等を通じて選択と集中による施策の構築や見直しを行うな
ど、財政運営基本条例に基づき、健全で規律ある財政運営に努めてまいる。

（補助金等に関する新たな取組み）
税収が減るならば、何かを削らなければなりません。一般会計の歳出の 3 割以上を占める補助金についてお尋ねします。
令和元年度の包括外部監査結果報告書において「平成 30 年度の補助金等の件数は 1,200 件以上、金額は一般会計において 8,391 億円に達しており、財務に与える影響は極めて大きい」と記載されています。しかし、補助金の全体像を把握している部署はありません。
人口減少による税収減等による事が 1 点目、行財政改革の観点から一層の選択と集中が求められる事が 2 点目。以上の事から補助金等を統括する新たな部署の創設や、より一層透明性を確保する取組みを実施すべきと考えますが、財務部長のご所見をお伺いします。
【財務部長】〇 補助金等については、大阪府財政運営基本条例において、財政的援助として必要な金額を精査しなければならないと規定している。
○ 個々の補助事業については、部局長のマネジメントにより、毎年度事業効果等について検証されており、財務部も予算編成過程において、部局の要求内容が適切であるか、精査を行っているところ。
〇 今後、補助金全体の透明性確保のため、補助金の一覧を作成するとともに、ホームページ公表し、見える化に努めてまいる。

２）不足する人材
次に、不足する人材についてお尋ねします。
（限られた人材の中でのインフラ整備等）
まずは、土木職の不足についてお尋ねします。全国的に見て、土木職の確保が困難な傾向にありますが、大阪府も例外ではありません。土木職の職員数は、太田知事時代から約 2 割弱も減少しています。
新たな都市インフラの整備に加えて、これまでに建設した都市インフラの老朽化により、維持管理業務の必要性は高まっています。維持管理の業務水準を保ちながら、着実に業務を進めていくためには、土木職の人材確保や技術の継承、限られた人材で業務を行っていくための工夫が重要です。
都市インフラの整備や維持管理業務をどのように進めていくのか、都市整備部長にお伺いします。
【都市整備部長】○ 都市インフラの整備や維持管理業務を着実に進めていくためには、積極的な採用活動等により必要な人数の土木職を確保するとともに、限られた人材で業務を行えるよう、人材育成やＩＣＴの活用、民間活力の導入などにより効率的に業務を推進していくことが重要。
○ 人材の確保では、職員採用のための学校訪問や職場見学会を、人材育成では計画的な研修やＯＪＴ等による技術の向上や継承、ＩＣＴの活用では、ウェブカメラ等による現場確認やリモート会議の実施、民間活力の導入では、府営公園や水みらいセンターでの指定管理やＰＰＰの活用を実施。
○ 引き続き、これらの取組を進め、都市インフラの整備や維持管理業務を着実に進めていく。

（DX イニシアティブの検討状況について）
次に、DX に長けた人材についてお尋ねします。
本年 4 月に、「大阪 DX イニシアティブ」が立ち上がり、その中間報告が今年 8 月に報告されました。これを見ますと、住民の QOL 向上を最大の目的として、①デジタルサービス ②市町村 DX ③府庁 DX ④制度・あり方の 4 つのテーマについて、これまでの調査結果を踏まえた方向性が示されています。
本年 5 月議会の一般質問で、我が会派の大橋議員よりスマートシティ戦略部長に「府庁 DXにおける情報システム適正化」、この適正化が重要な事です。府庁 DX の検討結果と今後の方向性について、スマートシティ戦略部長にお伺いします。
【スマートシティ戦略部長】○ 大阪 DX イニシアティブについて、8 月の中間報告では、今後の検討の方向性として、①デジタルサービスについては、住民が利便性を感じられるような情報サービスの具体化②市町村ＤＸでは、ニーズの高いシステムの共同化の推進③府庁ＤＸでは、240 ある府庁のシステム最適化の推進④制度・あり方では、デジタル人材の強化策や、デジタル改革を持続的に進めるための推進体制について、今後より具体的な検討を進めていくこと等についてご報告した。
○ 特に、議員お示しの府庁ＤＸについては、開発や運用の標準化・共同化やサーバの集約などスピード感のある最適化を急ぎ、年度末にはコスト削減効果も含めて具体的にお示ししたいと考えている。その上で、その効果を住民サービスの向上や、大阪の成長を促すＤＸに再投資できるような好循環を作り出していきたいと考えている。
○ また、この会議における結論の一つ目は、府民が利便性を感じるデジタルサービスの具体化を加速するための庁内横断タスクフォースの設置であり、こちらについては、９月５日に庁内横断タスクフォースを設置し、取組みを進めているところ。
○ 二つ目は、ＤＸ推進体制の強化に向けたデジタル人材の育成であり、こちらについては、総務部と連携し、ＤＸに関する知識や技術レベル向上に向けた研修を実施する。当面、この２点について優先課題として取り組みながら、中間報告で示した諸課題についても、大阪ＤＸイ
ニシアティブとして引き続き検討を進めていく。

（人材の確保）大阪府庁内にはコンピュータ関連のシステムは 240 あるそうです。年間予算は約 60 億円で、そのうち約 20 億円がサーバなどのハードウェア経費だそうです。しかし、240 あるシステムのサーバがバラバラに構築されているが故に、サーバの稼働率が 10％程度のものがあると指摘しています。宝の持ち腐れです。まさに、部局による壁です。
仮にサーバなどのハードウェアを集約することで、20 億円かかる経費を半分に抑えることができれば、約 10 億円の削減効果が見込めます。つまり、部によってバラバラの発注を集中すれば経費が浮くのでは、という事です。
このような成果を生み出し、その再投資先として、私は、まさに DX のプロを雇えば、人材面の強化が図れると考えますが、如何でしょうか。
【スマートシティ戦略部長】○ 大阪ＤＸイニシアティブにおいては、システム最適化や業務効率化によってコストの削減等を図り、この効果を、府民の QOL の向上に資するデジタルサービスの高度化等に再投資する好循環につなげることをめざしている。
○ お示しの高度専門人材の確保は、この好循環をもたらすためにも不可欠な要素であり、外部人材の確保を含めた人材の強化に向けて、引き続き、関係部局と検討を進めていく。

（IT 人材について）
府庁で DX を強力に推進していくためには、外部人材の登用を進めていくとともに、庁内でデジタル分野のスペシャリストを育成していくことが重要だと考えます。
しかし、数年単位での定期的な人事異動があるため、専門性を養う上で限界があるという問題点があります。そこで、デジタル分野のスペシャリスト育成に向け、人事異動のサイクルの長期化などの取組みが必要と思いますが、知事のお考えは如何でしょうか。

【知事】○ 本府におけるＤＸを強力に推進するためには、デジタル人材の確保が不可欠。そのために、外部の高度専門人材の確保と職員の人材育成が重要。
○ 職員の人材育成については、能力育成と資質向上という視点から、柔軟な人事異動サイクルなども含めた最適な人事配置を行うとともに、専門人材向けの研修の充実や主にシステム関係部門の職場を経験させるなどにより、本府のＤＸ推進を担うスペシャリストを育成していく。

（不足する介護人材の確保）
人手不足が深刻な業種が介護業界です。
府内の介護サービス分野の有効求人倍率は、4 倍を超える高い値で推移していることから、慢性的な人材不足状態が続いている事が分かります。
介護人材の確保に向けては、国内人材の確保の取組みを充実・強化させていくことが基本と考えますが、外国人労働力を積極的に活用していく事が、介護人材不足の問題を解消する有効な手段でと考えます。
外国人介護人材の受入れについては、国が複数の受入れ制度の構築と受入れに向けた環境整備を行っていますが、将来、大阪で活躍できる外国人介護人材を安定的かつ確実に確保するために、例えば、送り出し実績のあるアジアの国々の大学や自治体と府が連携して、外国人大学生をインターンシップ生として府内の介護施設に受入れ、将来の介護人材として育成するような大阪府独自の取組みの検討が必要ではないでしょうか。
不足する介護人材の確保に向け、どのように取り組んでいくのか、福祉部長にお伺いします。
【福祉部長】〇 介護・福祉分野の人材確保は、極めて厳しい状況にあり、今後の少子高齢化の進展を見据えると、人材不足を原因とした介護サービスの質の低下を招くことがないよう取組むべき、喫緊の課題と認識。
○ これまで介護人材の確保については、「大阪府介護・福祉人材確保戦略」を踏まえ、国内人材の確保を中心に「参入促進」「労働環境・処遇の改善」「資質の向上」の３つのアプローチにより取組んできたところ。
〇 今後、生産年齢人口の減少が更に進み、人材の確保が困難になると予測される中、外国人介護人材の受入れの支援についても取り組むべきと認識。従来の「技能実習」や「特定技能」などによる外国人人材受入制度に加え、お示しの外国の大学等と連携したインターンシップの受け入れは、優秀な人材を発掘する意味においても、検討すべき新たな手法と考える。
〇 実際に人材を受け入れることになる施設等の意見も伺いながら、具体的な仕組みづくりを検討してまいる。

（介護・福祉人材確保戦略の見直し）
さて、これまで府では、「大阪府介護・福祉人材確保戦略」を踏まえ、「参入促進」「労働環境・処遇の改善」「資質の向上」のアプローチにより介護・福祉人材の確保の取組みを進めてまいりました。
人材確保戦略は、平成 29 年に当時の状況を踏まえて策定されました。策定から既に 5 年が経過し、この間、国による外国人受入れ制度の拡充や、団塊世代ジュニアが 65 歳以上の高齢者となる 2040 年には、介護人材の不足数がさらに拡大することが明らかです。中長期的な課題にも対応するために、戦略の見直しが必要ではないかと考えます。
将来を見据えた人材確保戦略見直しについて、福祉部長に伺います。
【福祉部長】〇 「大阪府介護・福祉人材確保戦略」は、今年度で策定後５年が経過しており、議員お示
しのとおり、策定当時から、介護・分野を取り巻く状況も変化しております。
〇 このため、今月中に開催する介護・福祉分野の有識者による会議において、これまでの事業実績を踏まえつつ、今後の戦略のあり方に関する意見をお聞きすることとしており、これら意見を踏まえ、戦略の見直しについて検討してまいる。

（ものづくり人材の確保）
行政だけでなく、民間企業も人材不足となっております。とりわけ、ものづくり分野は深刻と聞きます。ものづくりを支える技能士で構成される「技能士連合会」という会があります。
タイル張り職人、塗装職人、縫製職人など「匠の技」を持つエキスパートの集団です。この会
では、中学校に出向くなど、若い人達にものづくりの大切さや必要性を PR していますが、「3K」のイメージからか、ものづくりを敬遠する傾向があります。このままでは、ものづくりの街・大阪がなくなってしまうのではないかと危惧します。
ものづくり人材の確保にどのように取り組んでいるのか、商工労働部長に伺います。

【商工労働部長】○ 大阪の基幹産業であるものづくり産業は、生産年齢人口の減少や若者を中心とした「ものづくり離れ」によって、人材の育成や確保が大きな課題。
○ そのため、府では、ものづくり人材の育成に向けて、本年３月に「第 11 次大阪府職業能力開発計画」を策定し、府立高等職業技術専門校を軸とした取組を進めるとともに、若い世代に対して、ものづくりの魅力発信にも注力している。技専校の修了生には熟練した技術資格を有する技能士も多く、技専校の活用にも努めていく。
○ また、人材確保については、今月から「ＮＥＸＴステージ総合支援事業」を開始した。
長期にわたり離職している方を中小企業のものづくり分野などの正規雇用へとつなげるた
め、就職に必要な資格取得などを府が支援する新たな取組。
○ 今後も、大阪のものづくりの発展に向け、人材の育成と確保の両面からしっかりと取り組んでいく。

３）キッチンカーの反社会の歯止め
次に、キッチンカーの反社会勢力の参入についてお尋ねします。コロナ禍において、店舗による営業が厳しくなり、誰でも手軽に、自由に移動ができるキッチンカーが人気になり、現在全国では約 2 万台が稼働していると聞きます。大阪府では、森議長や八尾の前田議員の指摘により府内でのキッチンカーの基準が統一され、1 回の申請で府内一円で営業ができるようになり大変便利になりました。私は、6 月 25 日に行われた関西広域連合議会の一般質問で、関西一円でキッチンカーの営業ができるように統一基準を作るべきと質し、仁坂広域連合長は「様式や基準の統一の推進を行う」と答弁されました。統一基準を作るには時間はかかると思いますが、関西一円で営業ができるように一歩前進ができました。しかし、誰でも簡単にできる職種なので、一部では反社会勢力が参加をしているとの情報が寄せられています。キッチンカー業界への反社会勢力の参入を阻止するために、どのような対応をするのか、警察本部長にお伺いします。

【警察本部長】〇 大阪府警察においては、府民生活の安全と平穏を確保するとともに、社会経済活動の健全な発展に寄与するため、行政・関係機関・関係団体と連携して、各種の事業からの暴力団排除活動を推進しているところです。
〇 これらは、事業の種別に関係なく、幅広く行っているところであり、議員ご指摘の業界についても、今後、その排除のための相談が寄せられるなどした際は、警察として、これまでの活動により得られた蓄積に基づき、必要な対応について助言するなど、適切に対応してまいります。

（夢洲の警察機能について）
次に、IR 区域内における新しい警察署についてお伺いします。
IR 誘致に伴う区域整備計画において、夢洲内に警察施設を設置すると示されております。
2021 年 2 月議会に一般質問でお尋ねしましたが、老朽化した大阪水上警察を廃止し、夢洲地区でベイエリアを管轄し、大阪水上署の機能を持ち合わせた「湾岸警察署」を設置すれば良いのではないでしょうか。建て替え費用の節約と IR の治安対策とともに、海の安全を守ることもできます。
夢洲に設置する警察施設ついて、警察本部長にお尋ねします。
【警察本部長】〇区域整備計画に示されております、夢洲内に設置方針の警察署等の警察施設につきまして
は、ＩＲの開業に伴い国内外から多くの旅行者が来訪すること等を踏まえ、犯罪の発生対策、善良の風俗及び清浄な風俗環境の保持、青少年の健全育成等に万全を尽くし、警察力を強化するために、設置されるものと承知しております。議員お示しの大阪水上警察署を含めた、関係する警察体制の在り方につきましては、今後の情勢を踏まえ、関係機関等と調整、協議を行い、検討してまいります。

５）港湾に関する質問（海岸や港湾緑地のにぎわいづくりについて）
大阪港湾局は、物流や人流を支える重要な交通・物流基盤である港湾施設を抱えると同時に、多くの水辺空間を有しており貴重な憩いの場となっています。
バーベキューやキッチンカーでの賑わいの海辺作りの取組みについて、大阪港湾局長にお伺いします。
【大阪港湾局長】○ 海岸や港湾緑地においては、地元市町の取組みと連携し、府民に親しんでいただけるような、にぎわいの場を創出することが重要と認識。
○ 最近では、府内においても、例えば、泉南市にある、SENNAN LONG PARK では、海岸沿いにあるロケーションを活かしたグランピング施設等が人気を呼んでいるとのこと。
○ このような中、大阪港湾局が所管する海岸や港湾緑地においても、にぎわいの創出に向け、民間事業者等から音楽フェス、花火大会等、各種イベントの提案があれば、市町等と連携し、円滑なイベントの実現に向けた調整を行っている。
○ 具体的な事例としては、泉大津市の「なぎさ公園」において、大阪港湾局が市に緑地の貸与を行い、市が民間事業者を公募する手法によるＢＢＱ実証実験を、昨年６月末から実施している。その結果、多くの人が訪れるとともに、事業者による定期的な清掃等により、不法投棄ごみが激減し、常に良好な緑地の環境が維持されるといった効果も出ている。

○ 今後、これらの事例を参考にし、地元の各市町とも意見交換を重ねながら、海岸や港湾緑地特有のロケーションや景観等を活かし、府民の方々が楽しんでいただけるよう、にぎわいの創出に取り組んでまいる。
（尻無川の河川管理）
次に、港湾と河川が重複する区域についてお尋ねします。
地図を用意しました。

3 本の川、上から安治川・尻無川・木津川となります。大阪市内を守る 3 大水門はここにあり、更新が進められます。
この 3 本の川については、港湾局と都市整備部の 2 つが管理するので重複区域と呼ばれ、右岸と左岸で管理者が異なっている区間があります。
特にその中で、我が街・港区と大正区を流れる尻無川においては、右岸の港区側では古くから多くの荷揚げや倉庫等の利用がある一方、左岸の大正区側には利用されなくなった河川沿いの土地があります。府民の方から、「大正区側の河川を使いたいが、認めてもらえない。なんとか利用できないか。
」との問合せがあります。尻無川は、右岸の港区を港湾局、左岸の大正区を都市整備部が管理しています。昭和 40 年の河川法の改正により、河川の活用が認められなくなりましたが、市内では貴重な空間です。
この様に、安治川・尻無川・木津川の 3 本の川で管理が異なっている経緯と、河川管理の現状、尻無川の大正区側の活用に向けた取組みについて、都市整備部長にお伺いします。

【都市整備部長】○ 安治川・尻無川・木津川については、戦後復興を進めるなかで、昭和 25 年のジェーン台風により大きな被害を受けたことから、災害復旧と再度の被害を防止するため、大阪府・市で西大阪高潮対策事業計画を策定し、対策に取り組み、完成後はそれぞれの管理者が協定等に基づき、防潮堤の管理や占用許可を行っている。
○ また、管理者が違うことにより府民の負担とならないよう、河川沿いの利活用にあたっては、防潮堤の管理者を窓口として河川法と港湾法両方の許可手続きを行うとともに、審査基準を共有化するなど許可の円滑化に関する取組を実施している。
○ 尻無川の大正区側の利活用については、今後、この地域でどのようなニーズがあるのかを見極めた上で、その実現方策について研究していく。

（大阪湾諸港の連携強化について）
府営港湾と大阪港は、大阪港湾局の設立により、各々がこれまで培ってきた情報、ノウハウ、ネットワークなどを共有・活用するなど連携した取組みを府市が一体となって着実に進めています。
一方、大阪港では、神戸港とともに国際コンテナ戦略港湾「阪神港」として、港湾施設の機能強化など、国際競争力の強化に向けた取組を連携して進めています。阪神港をはじめとする大阪湾諸港が、地域経済・市民・府民の生活を支え続けるために国際競争力の強化を図る必要があります。
昨年 12 月 26 日に「兵庫・大阪連携会議」が開催され、吉村知事と斎藤知事で港湾管理の一元化が協議されました。
広域的な視点を持ち、大阪港と神戸港の港湾管理の一元化に向け、連携を強化していくべきと考えるが、どのように取組むのか、大阪港湾局長の所見を伺います。
【大阪港湾局長】○ 阪神港をはじめとする大阪湾諸港において、国際競争力を高め、利用者ニーズに合ったより使いやすい港をめざすことは、関西の経済・産業の成長にとって重要であると認識している。
〇 港湾管理の一元化については、兵庫県、神戸市とは、これまでも共通の課題である災害時の相互支援に向け、防災面の情報共有などを進めてきており、大阪港湾局としては、まずは連携の実績を重ね、その効果を示していくことが必要と考えている。
〇 今年度は、大阪湾の活性化につながる共通のテーマである、大阪・関西万博のインパクトを活かして実現を目指す海上交通や、現在、検討を進めているカーボンニュートラルポー
トなどについて、府市で連携している取組みを示しながら、さらなる連携に向け情報共有及び意見交換を実施したところ。
○ 今後とも、大阪港湾局としては、現実的にできるところから連携を深めていきたい。

（若年層に対する薬物乱用防止教育の推進について）
最後に、罪の重さの教育についてお尋ねします。
令和 3 年の本府における 20 歳未満の者の大麻事犯による検挙者は、150 人と過去最多となっています。平成 28 年からでも、およそ 5 倍弱と右肩上がりとなっています。
若年化の進行を踏まえ、高校生はもとより中学生に対してたった 1 回の使用であっても厳しい罰則、いわゆる「前科」となり一生消えない経歴として残る事を教える必要があります。
犯した罪の重大さについてどのような教育しているのか、教育長にお伺いします。
また、子供たちの間で増えている大麻使用の原因は、何と考えるのか、その対策をどうしているのか、警察本部長にお尋ねします。

【教育長】〇 これまで、毎年、府内の中学生及び高校生に配付している薬務課及び府警少年課作成の大麻乱用防止啓発資料には、大麻取締法に基づく罰則例が記載されており、各校における薬物乱用防止教育に活用するよう依頼してきた。
〇 しかし、本府の若年層における大麻事犯による検挙者が急増し、状況は年々深刻さを増している。
〇 そこで、昨年度、新たに高等学校で活用できるよう、教育庁において薬物乱用防止教育のための『指導参考事例集』を作成した。事例集には大麻の依存性や心身に対する有害性などに加え、厳しい罰則があることも示している。
〇 さらに、今年度は、中学校版『指導参考事例集』を作成しているところであり、今後、中学校段階においても、大麻は所持しただけで法令に基づく厳しい罰則の対象となること等、社会的影響の重大さについて授業の中で指導するよう、各市町村教育委員会に対して周知してまいる。

【警察本部長】〇大阪府警察では、令和２年から令和３年にかけて、大麻事犯で 検挙した少年の供述等を分析し、少年が大麻乱用に至る背景等について、調査を実施しております。これら調査を通じて、少年らが安易に大麻に手を出してしまった背景には第一の要因として、友人や先輩が大麻を使用していたので興味を持った。
第二の要因として、インターネットや SNS 等の情報から「大麻は健康被害がない」といった誤った認識を持った。という傾向が認められました。
〇これら２点を踏まえまして、中・高校生を対象にした薬物乱用 防止教室において、第一の要因に対しては、友人等から誘われた際の 対応方法について具体例を示すなどして教示しております。
〇また、第二の要因に対しては、SNS 上の誤った情報に惑わされないように大麻の有害性や危険性について強く訴えていくとともに、薬物の標本等を積載した薬物乱用防止広報車を活用し、視覚に訴える広報・啓発活動を積極的に行っております。
〇さらに、保護者や教職員を対象とした「保護者等支援教室」においては、SNS 上で使用される大麻を示す隠語などを教示し、家族等に対する注意喚起も行っております。
〇今後とも大阪府教育庁、学校、PTA など関係機関・団体等と緊密に連携の上、少年の薬物乱用の根絶に向けた継続的な取組を 強力に推進してまいります。