冷凍保安規則改正の概要とこれに対応する日冷工のガイドライン及び規格（JRA GL-20）
2017-2-16
山下 浩司（三菱電機㈱）一般社団法人 日本冷凍空調工業会
規制改革対応WG
規制改革対応WG（事務局 松田）
市川 育訓（東芝キヤリア㈱）北條 俊幸（日立ｼﾞｮﾝｿﾝｺﾝﾄﾛｰﾙｽﾞ空調㈱）山下 浩司（三菱電機㈱）坂本 直樹（パナソニック㈱）天野 俊輔（荏原冷熱システム㈱）観音 立三（三菱重工業㈱）松浦 和彦（㈱前川製作所）

石井 裕（ｻﾝﾃﾞﾝ・ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄﾃｸﾉﾛｼﾞｰ㈱）藤本 悟（ダイキン工業㈱）酒井 猛（東芝キヤリア㈱）各RA-SWG主査，各安全規格WGの主査© 2017 JRAIA The Japan Refrigeration and Air Conditioning Industry Association. All Rights Reserved.

0諸言
日冷工では，2011年より，微燃性冷媒（A2L）を用いた冷凍空調機器のリス
クアセスメントを実施し，機器を安全に運用する方法を構築した。
2013年の内閣府の規制改革会議で，“地球温暖化の影響が小さいR32 等を
冷凍空調機器の冷媒として使用できるように検討し，条件の緩和等の結論を得る”という方針が出された。
経済産業省はR32，R1234yf及びR1234ze(E)の3つの冷媒の規制緩和の検討について，3ヶ年計画の委託事業を行い，高圧ガス保安協会がこれを受託した．
日冷工は，2014年6月に，規制改革対応WGを立ち上げ，経済産業省（METI）及び高圧ガス保安協会（KHK）と共に，高圧ガス保安法の規制緩和について検討を進め，その規制緩和に至った。
ここでは，冷凍保安規則の改正概要とこれに対応する日冷工のガイドライン
及び規格（主にJRA GL-20）について説明する。

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1

【冷凍保安規則での微燃性冷媒の位置づけ変更】
従来，冷凍保安規則は冷媒名を不活性ガス，可燃性ガス，毒性ガスに掲名する方式。微燃性冷媒はどこにも掲名されていなかったため “不活性以外のフル
オロカーボン”という位置づけであった。
日冷工の活動の結果，2016月11月1日に冷凍保安規則が改正され，R32，
R1234yf及びR1234zeが不活性ガスに掲名された。
これにより，R32，R1234yf及びR1234zeに関しては，冷凍保安規則における取り扱いが次のように変更された。
適用除外 ： 3冷凍トン未満 ➡ 5冷凍トン未満
届出不要のその他製造 ：3冷凍トン以上5冷凍トン未満 ➡ 5冷凍トン以上20冷凍トン未満
区分

適用除外

その他

第二種

第一種

<第1ｸﾞﾙｰﾌﾟ> ﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ(不活性)

5未満

5～20

20～50

50以上

<第2ｸﾞﾙｰﾌﾟ> ﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ(不活性以外)

3未満

3～5

5～50

50以上

<第3ｸﾞﾙｰﾌﾟ> 可燃性ｶﾞｽ，CO2等

3未満

－

3～20

20以上

しかし，R32，R1234yf及びR1234zeはわずかな燃焼性があるため，特定不活性ガスにも掲名し，滞留しない構造と冷媒が滞留するおそれがある場所への検知警報器の設置が義務付けられた。
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2

【冷凍保安規則の改正内容】（アンダーラインが改正箇所）《冷媒の掲名》第二条 この規則において次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
三 不活性ガス ヘリウム，二酸化炭素，フルオロオレフィン千二百三十四ｙｆ，
フルオロオレフィン千二百三十四ｚｅ，フルオロカーボン十二，フルオロカーボ
ン十三，フルオロカーボン十三Ｂ１，フルオロカーボン二十二，フルオロカー
ボン三十二，フルオロカーボン百十四，（略）及びフルオロカーボン五百九Ａ
三の二 特定不活性ガス 不活性ガスのうち，次に掲げるもの
イ フルオロオレフィン千二百三十四ｙｆ
ロ フルオロオレフィン千二百三十四ｚｅ
ハ フルオロカーボン三十二© 2017 JRAIA The Japan Refrigeration and Air Conditioning Industry Association. All Rights Reserved.

3

（第一種製造者に係る技術上の基準）
第七条 製造のための施設（以下「製造施設」という。）であつて，その製造設備が定置式製造設備（認定指定設備を除く。）であるものにおける法第八条第一号の経済産業省令で定める技術上の基準は，次の各号に掲げるものとする。
三 圧縮機，油分離器，凝縮器若しくは受液器又はこれらの間の配管（可燃性ガ
ス，毒性ガス又は特定不活性ガスの製造設備のものに限る。）を設置する室
は，冷媒ガスが漏えいしたとき滞留しないような構造とすること。
十五 可燃性ガス，毒性ガス又は特定不活性ガスの製造施設には，当該施設から漏えいするガスが滞留するおそれのある場所に，当該ガスの漏えいを検知
し，かつ，警報するための設備を設けること。
（第二種製造者に係る技術上の基準）
第十二条 ・・・第七条に適合（その他製造に係る技術上の基準）
第十五条 法第十三条の経済産業省令で定める技術上の基準は，次の各号に掲げるものとする。
一 前条第一号の基準に適合すること。
二 特定不活性ガスを冷媒ガスとする冷凍設備にあつては，冷媒ガスが漏えいしたとき燃焼を防止するための適切な措置を講ずること。
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【冷凍保安規則関係例示基準の改正内容】～ 第一種製造者及び第二種製造者 ～（アンダーラインが改正箇所）

例示基準3. 滞留しないような構造（関連条項：第7条第1項第3号，第12条）
可燃性ガス，毒性ガス又は特定不活性ガスを冷媒ガスとする冷媒設備の圧縮機，油分離器，凝縮器若しくは受液器又はこれらの間の配管を設置する室における漏えいした冷媒ガスが滞留しないような構造は，次のいずれかに掲げる基準に適合することとする。
(1)～(2) （略）(3) 特定不活性ガスを冷媒ガスとする場合においては，一時間当たり380 を当該室の相当容積（単位m3）で除した回数以上の換気能力を有し，直接外気に給排気を行う機械通風装置を設置し，当該室の上部に給気口を設け，床面近
くに排気口を設けること。相当容積は当該室換気回数≧380/(床面積×h)の床面積に床面から給気口までの高さを乗じて得られる値とする。
この場合，機械通風装置は，当該室の内給気相当容積部及び外部のいずれにおいても始動及び停 （上部） 冷凍設備の計算に（床面近く）
止ができるものであること。
使用する圧縮機© 2017 JRAIA The Japan Refrigeration and Air Conditioning Industry Association. All Rights Reserved.

高さ h

排気

5

例示基準13. ガス漏えい検知警報設備とその設置場所（関連条項：第7条第1項第15号，第12条）

特定不活性ガスの検知警報設備の仕様が規定された。
（機能）
警報設定値は爆発下限界の1/4 以下の値とすること。
警報精度は，警報設定値の±25%以下のものであること。
検知警報設備の発信に至るまでの遅れは，警報器設定値濃度の1.6倍の濃度において，
通常30秒以内であること。ただし，検知警報設備の構造上又は理論上これより遅れる特定のガス（アンモニアその他これに類するガス）にあっては1分以内とする。
電源の電圧等の変動が±10 ％あった場合においても，警報精度が低下しないものであること。
指示計の目盛については，0～爆発下限界値（警報設定値を低濃度に設定するものにあっては，当該警報設定値を勘案し，爆発下限界値以下の適切な値とすることができる。）
を目盛の範囲に明確に指示するものであること。
特定不活性ガス用にあつては，警報設定値及び漏えいしたガスの検知濃度を外部に電気信号等で出力できる構造のものであれば，指示計の設置を省略することができる。
警報を発した後は，原則として，雰囲気中のガス濃度が変化しても，警報を発信し続けるものとし，その確認又は対策を講ずることにより警報が停止するものであること。
検知警報設備は，1月に1回以上その警報に係る回路検査により警報を発すること及び1年に1回以上その検知及び警報に係る検査を行い正常に作動することを確認すること。
警報は，ランプの点灯又は点滅と同時に警告音を発するものであること。
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6

（設置個所）
建物の中に設置されている
冷媒設備に係る圧縮機，ポンプ，凝縮器，高圧受液器，
低圧受液器等の設備等の設備群が設置してある場所の
LFL
LFL/4
16.1 m
周囲であって漏えいしたガスが滞留しやすい場所に，設備群の周囲10m につき1 個以上の割合で計算した個数とする。
a) 漏えい1 h後
ただし，設置個数については，機械室内に設置された設備群の周囲を一つの長方形で囲ったときに，その面積（以下「設b) 漏えい終了時（8.81 h後）
備群面積」という。）で当該機械室の床
大空間での漏えい時の濃度分布
面積を除した値が1.8 以上である場合に（天井カセット形，R32，急速漏れ）
は設備群面積に応じ，可燃性ガス用又は毒性ガス用にあっては，次表の中欄の設置個数とすることができ，特定不活性ガス用にあっては，同表の下欄の最低設置個数とすることができる。
設備群面積S(m2)0<S≦3030<S≦70

70<S≦130

130<S≦200

200<S≦290

設置個数
最低設置個数

2

3

4

5

6

1

1

1

1

1

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7

可燃域

可燃性ガス用又は毒性ガス用にあっては，建物の外に設置されている設備群が他の冷媒設備，壁その他の構造物に接近している場合，漏えいしたガスが滞留する恐れのある場所に，その設備群の周囲20mにつき1 個以上の割合で計算した数とする。
・・・ すなわち，特定不活性ガスには要求しないb) 壁近傍設置・風速0.5 m/sa) 壁近傍設置・無風
可燃域

室外機を壁近傍に設置したときの解析結果

屋外の壁近傍設置の解析モデルa) 障害物無・無風b) 障害物無・風速0.5 m/s

室外機の周辺に障害物がないときの解析結果© 2017 JRAIA The Japan Refrigeration and Air Conditioning Industry Association. All Rights Reserved.

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～ その他製造 ～ （関連条項：第15条第1項第2号）
例示基準は作成しない。代わりに，日冷工のガイドライン（JRA GL-20）をファスト・
トラック制度で審議・登録し，例示基準相当として運用。例示基準化まで1～3年程度かかるものと推測。
民間団体等

高圧ｶﾞｽ保安協会(KHK)

経済産業省 都道府県等

例示基準化の要望

Ⅰ 規格・基準作成

Ⅱ 規格・基準の評価

民間団体・事業者等による規格・基準作成

(1)

(2)

Ⅲ 例示基準化(5)

事業評価委員
会による評価［個者申請（非公開）］［グループ申請（非公開）］(3)［個別・グループ申請（公開）］(4)

規格検討委員会による評価
包括的（公開）

Ⅳ 許認可等

例示基準以外の案件について，個者単位で評価し，それを基に執行機関が判断。予め包括的な事前評
価として申請すれば複数都道府県等への提出も可能
グループで申請し，その結果をグループ内で共有することが可能。予め包括的な事前評価として申請すれば複数都道府県等への提出も可能
評価結果が申請者以外も活用することが可能である
場合，希望に応じて評価結果をHP上で公開。申請者以外も活用でき，複数都道府県等への提出も可能「評価結果」を
KHKのHPで公開
5年以内を目途に随時，例示基準化を検討
例示基準の
例示基準の
改正案作成
改正等
都道府県等による許認可等の実施© 2017 JRAIA The Japan Refrigeration and Air Conditioning Industry Association. All Rights Reserved.

9日冷工の規格及びガイドラインの体系
各機器の規格及びガイドライン
機能性
設備
検知
低温
基準
用ｴｱ
警報 機器
ｺﾝ

20トン以上 第2種
50トン未満 製造者

例示
基準

5トン以上 その他
20トン未満 製造

JRA
GL-20

3トン以上
5トン未満
3トン未満

適用
除外

－

チ
ラー

JRA GL-15

例示
基準

業務
用空
調

JRA 4070, JRA GL-16

第1種
製造者

JRA 4073, JRA GL-19

50トン以上JRA 4072, JRA GL-18

区分

JRA 4068

冷凍トン

7.5kW

※適用対象冷媒
JRA GL-20 ： 特定不活性ガス（冷凍保安規則に掲名。現在はR32，R1234yf，R1234ze）
JRA 4068 ： A1冷媒またはA2L冷媒（掲名されていない冷媒でも使用可能）
その他の規格・ガイドライン ： 基本的には規格・ガイドラインに掲名されたA2L冷媒。
現在はR32，R1234yf，R1234ze(E)。
➡ 冷媒種は今後増やしていく予定（環境企画委員会で対応）© 2017 JRAIA The Japan Refrigeration and Air Conditioning Industry Association. All Rights Reserved.

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JRA GL-20→ 例示基準相当として運用する予定
タイトル：特定不活性ガスを使用した冷媒設備の冷媒ガスが漏えいしたときの燃焼を防止するための適切な措置
1 適用範囲2 引用規格3 用語及び定義
4 燃焼を防止するための適切な措置
4.1 冷媒ガス量の制限
4.2 かくはん装置の設置
4.3 機械通風装置の設置
4.4 遮断装置の設置
5 検知警報設備とその設置場所
5.1 機能5.2 構造5.3 設置箇所© 2017 JRAIA The Japan Refrigeration and Air Conditioning Industry Association. All Rights Reserved.

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【適用範囲】
特定不活性ガスを使用する法定冷凍能力5トン以上20トン未満の高圧ガス製造者が保有する冷媒設備に関するもの。

【用語及び定義】
接合部
冷媒設備の室内機又は室外機が設置される室の内部における，冷媒配管と冷媒配管又は冷媒配管と室内機若しくは室外機との接続箇所。
漏えい想定箇所
室内の凝縮器，蒸発器，凝縮器又は蒸発器がケーシングの内部に設置されている場合はケーシングに設けられた開口部の下端（エアカ－テンを備えている箇所においてはその上端）及び冷媒配管の接合部（低温機器以外にあってはろう付け部を除く。）。
冷媒設備
冷媒回路で構成され，加熱又は冷却のために高圧ガスを製造する設備（冷凍空調機器）のうち，冷媒ガスの圧力を受ける部分をいう。

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【燃焼を防止するための適切な措置】
特定不活性ガスを冷媒ガスとする冷媒設備の圧縮機，油分離器，凝縮器，蒸発器若しくは受液器又はこれらの間の冷媒配管の接合部（漏えい想定箇所となるもの）を設置する室においては，冷媒ガスが漏えいしたときに，燃焼を防止するために，(1)～(4)に規定する措置のうちの一つの基準に適合しなければならない。
(2)～(4)の規定を選択した場合は，検知警報設備を設置しなければならず，検知警報設備は(5)の規定を満足しなければならない。
冷媒量の制
限（1）

かくはん装置の設置（2）・かくはん装置の機能
・かくはん高さと冷媒ガス量の制限

機械通風装置の設置（3）

遮断装置の設置（4）

検知警報設備を設置（5）© 2017 JRAIA The Japan Refrigeration and Air Conditioning Industry Association. All Rights Reserved.

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(1)冷媒量の制限
冷媒量を次式の量に制限。漏えい高さhrは室内の漏えい想定箇所のうち最も低い高さ。漏えい想定箇所が床面から1.5 m以上の高さの場合に選択できる。
m≦(G/4)×A×hr（m：冷媒ガス量 (kg)，G：LFL (kg/m3)，A：室の床面積 (m2)，hr：漏えい高さ (m)）

《漏えい高さの例》

凝縮器又は蒸発器を内蔵したケーシング

漏えい
解析結果

冷媒配管

開口部（下面）

hr

2.7 m

6.37 m

6.37 m ドア下隙間
W1500mm×H10mm

漏えい箇所（漏えい速度10kg/h）

天井カセット形室内機における漏えい高さ
冷媒配管
冷媒配管
の接合部

凝縮器又は蒸発器を内蔵したケーシング
開口部
hr
LFL/4

LFL

壁掛け室内機におけるガスの漏えい高さ© 2017 JRAIA The Japan Refrigeration and Air Conditioning Industry Association. All Rights Reserved.

14

《漏えい高さの例》
冷媒配管
凝縮器又は蒸発器を内蔵したケーシング
冷媒配管の接合部（漏えい想定箇所）

庫内のみに
可燃域が生
成

hr

室内に漏えい想定箇所となる接合部がある場合

冷媒配管の接合部

中央断面
断面(端)

LFL
漏えい
解析結果

冷媒配管

エア
カーテン

吹出空気

吹出空気

吸込空気

吸込空気

エアカ－テン
蒸発器を内蔵したケーシング

hr
LFL/4

LFL

LFL/4

LFL

エアカーテンを備えた多段形オープン
ショーケースにおける漏えい高さ© 2017 JRAIA The Japan Refrigeration and Air Conditioning Industry Association. All Rights Reserved.

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(2)かくはん装置の設置
検知警報設備及びかくはん装置を設置し，冷媒ガス量を次式の量に制限する。
漏えい想定箇所が床面から1.5 m未満の高さの場合に選択できる。
m≦(G/4)×A×hs（m：冷媒ガス量 (kg)，G：LFL (kg/m3)，A：室の床面積 (m2)，hs：かくはん高さ (m)）a) 圧縮機及び表面で氷結する蒸発器を設置しない室（例：空調室内機）
v≧-0.35×Q+0.014×M+2.01（鉛直上向きかくはん）v≧0.0048×M+0.748（鉛直上向き以外のかくはん） v≧1.0
Q≧3.7 （M：分子量，Q：風量 (m3/min)，v：風速 (m/s)）b) 圧縮機及び表面で氷結する蒸発器を設置する室（例：ショーケース，内コン室内機）
v≧-0.35×Q+0.031×M+5.65（鉛直上向きかくはん）v≧0.0113×M＋2.012（鉛直上向き以外のかくはん） v≧2.0
Q≧9.6 （M：分子量，Q：風量 (m3/min)，v：風速 (m/s)）⇒ a)又はb)において，撹拌高さhsは以下の通り。
鉛直上向きかくはん： かくはん装置の吹出口の上端高さ（h0）＋1.8 mと室の高さのうち低い高さ
鉛直上向き以外のかくはん ： かくはん装置の吹出口の上端高さ（h0）© 2017 JRAIA The Japan Refrigeration and Air Conditioning Industry Association. All Rights Reserved.

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《かくはん高さの例》（鉛直上向きかくはん）
h0：かくはん装置高さ（m）

冷媒配管
吹出
空気
冷媒配管
の接合部

凝縮器又は蒸発器を内蔵したケー
シング
かくはん装置
吸込空気

漏えい
解析結果

1.8m

hs

1.8 m
吹出空気

h0

室内機（かくはん装置） h0
吸込空気

空調機の床置ローボーイ室内機の場合

2.7 m
9.71 m

hs

LFL

LFL/4

漏えい
解析結果

LFL/4

LFL

8.72 m
かくはん装置1.8m 室高さ
2.7 m
かくはん装置の高さ
漏えい箇所

低温機器の平形オープンショーケースの場合© 2017 JRAIA The Japan Refrigeration and Air Conditioning Industry Association. All Rights Reserved.

17

《かくはん高さの例》（鉛直上向き以外のかくはん）
冷媒配管

h0：かくはん装置高さ（m）
冷媒配管の接合部

h0

漏えい
解析結果

吹出
空気 かくはん装置
hs
凝縮器又は蒸吸込発器を内蔵した
空気
ケーシング

吹出空気
室内機 （かくはん装置）

hs

吸込空気

空調機の床置トールボーイ室内機の場合

0.000

0.013

0.026

0.039

LFL/4
多段形オープンショーケース
かくはん
装置

漏えい
解析結果

0.065

LFL

吹出空気
（斜め上向き）かくはん装置かくはん高さ=かくはん装置の高さ

漏えい箇所

低温機器の多段オープンショーケースの場合

0.052

吸込空気
LFL/4

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LFL18c) 床面全面から鉛直上向きに均一に空気を吹き出す室（例：サーバールーム）
Q≧112（m3/min） --- 吸込風量（室内機吸込風量）
v0≧2.4（m/s）--- 吸込風速（室内機吸込風速）
v≧0.3（m/s）--- 吹出風速（床面からの吹出風速）
h0≧1.9 （m）--- 室内機の高さ（かくはん装置の高さ）⇒ 吹き上げ高さhm(m)は以下の通り。
圧縮機を内蔵しない場合 hm = (Q/A)×(-1.6373×10-4×M+1.6809)
圧縮機を内蔵する場合
hm = (Q/A)×(-1.2280×10-3×M+1.6383)（M：分子量，Q：風量 (m3/min)，A：室の床面積 (m2)）

《かくはん高さの例》
冷媒 吸込空気配管(25000ppm)

かくはん装置
冷媒配管
の接合部

吹出空気

hm h

二重床の床面
二重床の床下面

s

漏えい
解析結果

吸込空気

hm hs

二重床の床面
かくはん
装置

吹出空気

二重床の床下面

設備用エアコンのフリーアクセスフロア空調方式の場合© 2017 JRAIA The Japan Refrigeration and Air Conditioning Industry Association. All Rights Reserved.

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(3)機械通風装置の設置
検知警報設備及び機械通風装置を設置する。機械通風装置は，常時稼働しているものか，又は，冷媒漏えいを検知して稼働するものであり，機械通風装置の排気は外気又は冷媒設備の冷媒ガスが全量漏えいしても濃度がLFLの4分の1以下となる容積を有する空間に対して行わなければならない。
(i) 機械通風装置を設置する室の種類1（例：空調室内機）
圧縮機及び表面で氷結が発生する蒸発器を設置しない室では，次式に示す換気回数以上の換気能力を有する機械通風装置を設けなければならな
い。

50
n=
（G：LFL (kg/m3)，n：換気回数 （回/h），V：相当容積 （m3））
G ×V
給気口は室の上部に設け，排気口は室の床面近くに設けなければならない。
排気口の高さを漏えい高さ(hr)以下又はかくはん高さ(hs)以下とする場合は，給気口を室の上部又は床面近くに設け，排気口を室の上部に設けることができる。
相当容積は，給気口又は排気口が室の床面近くにある場合は，室の床面積に給気口及び排気口のうち高い方から床面までの高さを乗じて得られる値とし，その他の場合は，室の床面積に室の高さを乗じて得られる値とする。

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《機械通風装置の給気口及び排気口の設置位置の例》
上部給気・下部排気
給気

冷媒配管

冷媒配管
凝縮器又は蒸発器を内蔵したケーシング
相当容積の計算に使用する高さ
漏えい
解析結果

上部給気・上部排気で排気ダクトの下端がかくはん高さ以下上部給気・上部排気下部給気・上部排気

排気 給気

排気 給気

凝縮器又は
蒸発器を内
蔵したケー
シング

排気

凝縮器又は蒸発器を内蔵したケーシング

凝縮器又は蒸発器を内蔵したケーシング

相当容積の計算に使用する高さ

相当容積の計算に使用する高さ

漏えい
解析結果

給気
冷媒配管

冷媒配管

排気
LFL/4

排気ダクト
冷媒配管の接合部
吹出空気
かくはん装置
吸込空気

漏えい
解析結果

hs

LFL

相当容積の
計算に使用
する高さ

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21

(ii) 機械通風装置を設置する室の種類2（機械室を含む）（例：機械室設置室外機，内コン室内機）

圧縮機又は表面で氷結が発生する蒸発器を設置する室であって(3)以外の室においては，次式に示す換気回数以上の換気能力を有する機械通風装置を設けなければならない。機械室はこの規定に適合するものとし，機械
室では機械通風装置は常時稼働とする。

380n=（n：換気回数 （回/h），V：相当容積 （m3））
V
給気口は室の上部に設け，排気口は室の床面近くに設けなければならない。
相当容積は，室の床面積に床面から給気口までの高さを乗じて得られる値とする。
《機械通風装置の給気口及び排気口の設置位置の例（機械室）》
LFL
LFL/4
給気

給気

凝縮器又は蒸給気 発器を内蔵した 相当容積
の計算に
ケーシング
使用する
圧縮機
高さ

（規定回数は3.5回/h）
圧縮機内蔵冷媒設備

圧縮機内蔵冷媒設備

排気1.7 回/h

排気© 2017 JRAIA The Japan Refrigeration and Air Conditioning Industry Association. All Rights Reserved.

3.4 回/h

排気22

(iii) 機械通風装置を設置する室の種類3（例：内コン室内機）
圧縮機を設置する室であって，かくはん装置を設置し，排気口を床面近く以外に設ける場合は，次式に示す換気回数以上の換気能力を有する機械
通風装置を設けなければならない。

375n=（G：LFL (kg/m3)，n：換気回数 （回/h），V：相当容積 （m3））
G ×V
給気口は室の上部（床面近く以外）に設け，排気口は高さがかくはん高さ以下となる位置に設けなければならない。相当容積は室の床面積と室の高さに床下の高さを加えた値とを乗じて得られる値とする。
《機械通風装置の給気口及び排気口の設置位置の例》
相当容積の
計算に使用
する高さ

給気
冷媒配管
冷媒配管の
接合部
圧縮機
凝縮器
又は蒸発器を内蔵したケーシング

吸込空気
排気
hm
かくはん装置
二重床の床面
吹出空気

hs（設備用エアコンの圧縮機
内蔵室内機の場合等）

二重床の床下面© 2017 JRAIA The Japan Refrigeration and Air Conditioning Industry Association. All Rights Reserved.

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室の種類

換気回数

給気口
排気口
上部
床面近く
上部
床面近く
●
●
●
●
●
●
上部給気かつ上部排気の場合，排気口は高さが漏えい高さ又はかくはん高さ以下
●
●

室の種類1
（圧縮機無）(50/G)/V（回/h）

室の種類2（圧縮機有，機械室含）室の種類3（圧縮機，かくは
ん装置有）

380/V
（回/h）
例示基準3(3)と同じ内容を規定●●(375/G)/V（回/h）
排気口は高さがかくはん高さ以下（G：冷媒ガスのLFL (kg/m3)，n：換気回数（回/h），V：相当容積（m3））
室の種類3
給気（上部）（かくはん高さ以下）排気排気
給気
給気（上部）（上部） 凝縮器又は蒸 （床面
凝縮器又は蒸発器を凝縮器又は蒸発器を内発器を内蔵し 近く）内蔵したケーシング
蔵したケーシング
たケーシングhs
h
室の種類2m
かくはん装置圧縮機（床面近く）排気室の種類1© 2017 JRAIA The Japan Refrigeration and Air Conditioning Industry Association. All Rights Reserved.

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(4)遮断装置の設置
冷媒設備から室内への冷媒の漏えいを遮断する遮断装置を設置。
遮断装置は，室内の冷媒濃度がLFLの1/4を超える前に漏えいを検知して室内への漏えいを遮断するものであり，次のa)及びb)の規定を満足しなければならない。
a) 遮断装置は，室の入口側及び出口側の冷媒配管に設け，室の外側の遮断装置の検査や修理が行いやすい位置に設置しなければならない。
b) 遮断装置は，室の外部から室の内部へ冷媒配管を通ってガスが漏えいするのを遮断できる機構でなければならない➡ これ以上の細かい内容は機器の規格・ガイドライン（JRA GL-16等）で規定
入口側冷媒配管

遮断装置（室の外に設置）

出口側冷媒配管
凝縮器又は蒸発器を内蔵したケーシング© 2017 JRAIA The Japan Refrigeration and Air Conditioning Industry Association. All Rights Reserved.

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(5)検知警報設備とその設置場所
JRA GL-20では，例示基準の可燃性ガスと同様，最低限必要な内容を規定。
その他の詳細内容及び試験方法はJRA 4068で規定。
検知警報設備の仕様◆警報設定値はLFLの1/4以下でなければならない。
◆警報精度は，警報設定値に対し±25 %以下であるか，又は，以下の試験を行い合格するもの（簡易性能）でなければならない。
1) LFLの1/100及び1 000 ppm～LFLの1/4で警報を発すること。
2) エチルアルコール1 000 ppm及び水素500 ppmで警報を発しないこと。
◆1年に1回以上その検知に係る検査を行い，正常に作動することを確認。以下の試験に合格したものは，設置後又は交換後の5年間に限り，検知に係る検査を省略できる。簡易性能のものは，5年後に交換しなければならない。
1)メタンガス10 000～12 500 ppmを100 mL/minで30秒間噴き付け1分間停止する
操作を1 000回繰り返し，規定の精度を満たすこと。
2) 1日に2回，水素500 ppmに30分間暴露する操作を10日間繰り返した後，規定の精度を満たすこと。
➡ 簡易性能及び耐久性試験はJIA E 001-15（都市ｶﾞｽ用ｶﾞｽ警報器検査規定）を参考に決定◆検知警報設備は，1年に1回以上，その警報に係る回路検査により警報を発する
ことを確認しなければならない。
◆検知警報設備の発信に至るまでの遅れは，警報設定値濃度の1.6倍の濃度において，30秒以内でなければならない。
◆電源の電圧等の変動が±10 %あった場合でも警報精度が低下してはならない。
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警報を発した後は，濃度が変化しても，警報を発信し続け，確認又は対策を講ずることにより警報が停止するものでなければならない。
警報は，ランプの点灯又は点滅と同時に警告音を発するものでなければならない。
検知警報設備の設置場所◆ランプの点灯又は点滅及び警告音を発する場所は，関係者が常駐する場所であって，警報があった後，各種の対策を講ずるのに適切な場所でなければならない。
《室内（室内機の外部）に設置する場合》
設置位置は，各機器での共通内容を規定。
◆冷媒ガスの漏えい想定箇所が床面から1.5 m以上の高さの場合は，漏えい想定箇所の中心から水平距離10 m以内に1個以上の検知警報設備を設置しなければならない。検知警報設備の検出端部を設置する高さは，漏えい高さよりも低い位置であり，かつ，室の床面から鉛直方向に30 cm以内でなければならない。
◆冷媒ガスの漏えい想定箇所が床面から1.5 m未満の高さの場合は，漏えい想定箇所の中心から水平距離5 m以内に1個以上の検知警報設備を設置しなけ
ればならない。検知警報設備の検出端部を設置する高さは，漏えい高さが30cmよりも高い場合は室の床面から鉛直方向に30 cm以内，漏えい高さが30cm以内の場合は，室の床面から鉛直方向に10 cm以内でなければならない。
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《室内機の内部に設置する場合》
検知警報設備を室内機内のみに設置する場合は，いずれの漏えい想定箇
所から冷媒ガスが漏えいしても検知できる場所に設置しなければならない。
検知警報設備は，漏えい想定箇所が室内機の外部にあり，外部の漏えい想定箇所が床面から1.5 m以上の高さの場合は，外部の漏えい想定箇所の中心から水平距離10 m以内に設置しなければならない。
検知警報設備は，外部の漏えい想定箇所が床面から1.5 m未満の高さの場
合は，外部の漏えい想定箇所の中心から水平距離5 m以内に設置しなければならない。

ピットで漏えいした場合の濃度分布（多段形オープンショーケース，R32）© 2017 JRAIA The Japan Refrigeration and Air Conditioning Industry Association. All Rights Reserved.

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検知警報設備を室内機の内部に設置する場合の検知警報設備の検出端部を設置する高さは，室内機の内面の底面から鉛直方向に30 cm以内でなければならない。
検知警報設備を室内機内のみに設置する場合であって漏えい想定箇所が室内機の外部にもある場合は，室内機に開口部を設け，開口部は，外部の漏えい想定箇所よりも低い位置であって外部の漏えい想定箇所から漏えいした冷媒ガスを内部に導入できるものでなければならず，検知警報設備の検出端部は，その開口部よりも低い位置に設置しなければならない。
《機械室内に設置する場合》◆ 機械室にあっては，常時稼働の機械通風装置を設置し，漏えい想定箇所の中心から水平距離10 m以内に1個以上の検知警報設備を設置しなければならない。検知警報設備の検出端部を設置する高さは，室の床面から鉛直方向に30 cm以内でなければならない。

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まとめ
日冷工では，2011年より，微燃性冷媒（A2L）を用いた冷凍空調機器のリ
スクアセスメントを実施し，微燃性冷媒の機器を安全に運用する方法を構築した。
2014年6月には規制改革対応WGを立ち上げ，高圧ガス保安法の規制緩和について検討を進め，その規制緩和に至った。
高圧ガス保安法冷凍保安規則の規制緩和内容，対応する日冷工のガイ
ドライン及び規格の体系について説明した。
法定冷凍能力5トン以上20トン未満の特定不活性ガスを使用した冷媒設
備の冷媒ガスが漏えいしたときの燃焼を防止するための適切な措置を規定したJRA GL-20の内容を説明した。JRA GL-20は，ファスト・トラック制
度を用いて，審議・登録し，例示基準相当として運用する予定である。

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