秋田県産業技術センター受託研究要綱
（目的）
第１条

この要綱は、秋田県産業技術センター（以下「センター」という。）が行う受託研究の取り扱いに関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において受託研究とは、センターがセンター以外の者から委託を受けて行う研究で、これに要する費用について研究を委託する者（以下「委託者」という。）が負担するものをいう。
（受託研究の申し込み）
第３条

センター所長（以下「所長」という。）は、センターに研究を委託しようとする者があるときは、その者に受託研究申込書（様式第１号）を提出させるものとする。
ただし、申し込みしようとする者が、国際機関、国際的団体、外国の政府及びその機関、外国の団体若しくは外国人又は国の機関、地方公共団体及びその機関若しくは国内の大学等の公共的機関である等、またはその事情が妥当と認められる場合は、当該様式によらないことができる。
（受託研究受け入れの適否の決定）
第４条

所長は、前条の申し込みがあった場合は、受託研究を行うことがセンターの事業推進に寄与するものであり、かつ、センターの研究に支障を生ずるおそれがないと認められるときに限り、受託研究を受け入れることができるものとする。
２

所長は、受託研究を受け入れることの適否を決定したときは、受託研究の申し込みをした者に対し、必要により受託研究適否決定通知書（様式第２号）により通知するものとする。

（受託研究受け入れの条件）
第５条

受託研究を受け入れる場合には、次の各号に定める条件を付すものとする。

一

受託研究は、委託者が一方的に中止することができないこと。

二

受託研究の結果得た技術上の成果（以下「研究成果」という。）に係る工業所有権等の権利（特許権、実用新案権、意匠権及び商標権並びにこれらの権利を受ける権利をいう。）は原則として県に帰属し、これを委託者に無償で使用させ、又は譲与することはないこと。

三

やむを得ない理由により受託研究を中止し、又はその期間を延長する場合においても、センターはその責めを負わないこと。

四

受託研究に要する費用は、原則として当該研究の開始前に納入すること。

五納入された費用は、返還しないこと。ただし、第３号の中止の場合において、納入された費用に不用が生じたときは、その不用となった費用の額を返還することがあること。

六２

受託研究に要する費用で取得した設備等は、返還しないこと。
前項に定めるもののほか、受託研究の受け入れに関し必要と認められる条件を付すことができる。
３

委託者が国の機関、地方公共団体及びその機関又は国内の大学等の公共的機関である場合には、第 1 項第四号及び第六号の条件を付さないことができる。

（受託研究契約の締結）
第６条

所長は、受託研究を行うときは、あらかじめ委託者と、次の事項を記載した標準受託研究契約書（様式第３号）の例により、当該受託研究に関する契約（以下「受託研究契約」という。）を締結するものとする。ただし、委託者が国際機関等若しくは公共的機関等、またはその事情が妥当と認められる場合は、任意の様式による契約書により契約を締結することができるものとする。
一

受託研究の課題

二

受託研究の目的三

受託研究の内容

四

受託研究の実施期間

五

受託研究に要する費用の負担

六

受託研究受け入れに係る条件

七

研究成果に係る発明の取り扱いに関すること

八

研究成果に係る発明等の実施に関すること

九

研究成果の公表に関すること。

十その他受託研究を行うために必要な事項

２

前項の規定は、受託研究契約を変更する場合について準用する。

（受託研究に要する費用の負担）
第７条

委託者は、受託研究契約で定めるところにより、受託研究に要する費用を所長に納入するものとする。
２

委託者が納入する費用の額は、直接経費（受託研究の遂行に直接必要な経費で当該受託研究契約に定めるものをいう。）に間接経費（受託研究の遂行に関連し直接経費以外に必要となる経費をいい、その額は、直接経費の３０パーセントに相当する額とする。）を加えた額とする。

３

前項の規定にかかわらず、受託研究が次の各号の一に該当する場合は、委託者が納入する費用は、直接経費の額のみとすることができる。

一

委託者が県又はその機関である場合（県以外の公共的団体等で県からの補助金等を受け、その再委託により研究を委託することが明確な場合を含む。）

二

委託者が県又はその機関以外の者であって、当該研究に対する社会的要請が強く、期待される研究成果が公共の利益の増進に著しく寄与するものと所長が認めるもの。

三

委託者が県又はその機関以外の者であって、当該研究の委託者との共同研究の一環をなすもの等センターの研究を進めるうえで極めて有意義であると所長が認める場合。

４第２項または第３項の規定に拠りがたい場合は、直接経費および間接経費の合計金額相当を下回らない範囲で、両者協議の上決定した額とすることができる。

（簡易受託研究）
第８条

第３条から第７条の規定にかかわらず、受託研究のうち、所長が特に簡易と認めるもの（以下、「簡易受託研究」という。）については、次の各号の規定によることができる。
２

簡易受託研究をセンターに委託しようとする者（以下「簡易委託者」という。）があるときは、所長は、簡易受託研究申込書（様式第４号）を提出させるものとする。

３

所長は、前項の申し込みがあった場合の受け入れの適否の決定の判断については、第４条第１項の規定を準用する。

４

所長は、簡易受託研究の受け入れることの適否の決定をしたときは、簡易委託者に対し、第５条に準じた受け入れの条件を付した簡易受託研究適否決定通知書（様式第５号）により通知するものとする。

５

前項による通知を受けた簡易委託者は、別紙１「簡易受託研究技術手数料基準」による技術手数料及び秋田県産業技術センター条例（平成２３年秋田県条例第２３号）の規定による使用料に相当する金額を納入しなければならない。

（受託研究の中止等）
第９条

所長は、天災その他やむを得ない事由があるときは、委託者に通知の上、受託研究を中止し、又はその実施期間を延長することができる。
２

所長は、受託研究の中止により、委託者が前条の規定により納入した金銭に不用が生じた場合においては、当該不用となった額を返還することができる。
（特許出願）
第１０条

受託研究の結果、センターに属する研究員が独自に発明を行った場合において、知事が単独で特許出願を行おうとするときは、当該発明を独自に行ったことについて、あらかじめ委託者に通知するものとする。
２

受託研究の結果、センターに属する研究員及び委託者に属する研究員が共同して発明を行った場合において、知事及び委託者（当該発明が委託者に属する研究員の職務発明と認定されなかったときは、当該研究員）は、権利の持分等を定めた標準共同出願契約書（様式第４号）の例により契約を締結したうえで共同出願を行うものとする。ただし、県が委託者から当該特許を受ける権利を承継した場合は、この限りでない。
３

前項の規定にかかわらず、委託者が国際機関等若しくは公共的機関等又は特別の事情があると認められる場合は、特許出願に関し、任意の様式により共同出願契約を締結することができるものとする。
４

前３項の規定によるほか、知事の特許出願に係る取り扱いについては、秋田県職務発明に関する要綱（平成１９年３月３０日試－５７４試験研究推進課長通知）によるものとする。
（特許料等）
第１１条

知事及び委託者は、前条第２項の規定による共同出願の場合は、その管理に要する費用（弁理士費用、出願料及び維持費等。以下「特許料等」という。）を原則として共同出願契約書で定める持分に応じて負担するものとする。ただし、委託者が国際機関等若しくは公共的機関等又は特別の事情があると認められる場合は、別途協議のうえ定めるものとする。
２

前項の規定にかかわらず、外国出願、国際出願等を行う場合の特許料等の負担については、別途協議のうえ定めるものとする。
（発明の優先的実施）
第１２条

知事は、研究成果に係る発明で、県が承継した特許を受ける権利又は、これに基づき取得した特許権（以下「県が承継した特許権等」という。）に係る発明について、委託者又は委託者が知事と協議のうえ指定した者に限り、特許出願の日から起算して１年を超えない範囲内において優先的に実施させることができるものとする。
２

知事は、研究成果に係る発明で、県及び委託者が共有する特許を受ける権利又はこれに基づき取得した特許権（以下「共有特許権等」という。）に係る発明について、委託者又は委託者が知事と協議のうえ指定した者に限り、特許出願の日から起算して１年を超えない範囲内において優先的に実施させることができるものとする。
３

知事は、前２項の規定により県が承継した特許権等又は共有特許権等に係る発明の優先的実施を認めた者（以下「優先的実施者」という。）が、その優先的実施の期間中の第２年次以降において正当な理由なく実施しないとき、又は当該優先的実施を認めたことが公共の利益を著しく損なうと認めるときは、当該優先的実施者以外の者（以下「第三者」という。）に対し、当該発明の実施を許諾することができるものとする。
４

知事は、前項の規定により実施を許諾した第三者が、正当な理由なく実施しないとき、又は当該第三者に実施を認めたことが公共の利益を著しく損なうと認めるときは、当該第三者以外の第三者に対し実施を許諾することができるものとする。
５

知事は、前２項の規定により実施を許諾した第三者及び第三者以外の第三者に対し共有特許権等に係る発明の実施を許諾しようとするときは、特許法（昭和３４年法律第１２１号。以下「法」という。）第７３条第３項の規定にかかわらず、単独で当該実施を許諾することができるものとする。
（実施契約及び実施料）
第１３条

知事は、県が承継した特許権等に係る発明の実施を許諾するときは、実施に関する契約を締結し、当該契約に定める実施料を徴収するものとする。
２

知事は、委託者が共有特許権等に係る発明を実施しようとするときは、実施に関する契約を締結し、当該契約に定める実施料を徴収するものとする。この場合において、徴収する実施料は、原則として当該権利に係る県の持分に応じた額とする。
３

委託者以外の者に共有特許権等に係る発明の実施を許諾しようとするときは（前条第５項の規定により、知事が単独で許諾するときを除く。）、知事及び委託者が協議のうえ、両者連名で実施に関する契約を締結し、当該契約で定めるところにより、原則として共有特許権等に係る持分に応じ委託者以外の者からそれぞれ実施料を徴収するものとする。ただし、知事は、委託者が実施の許諾を拒否することが公共の利益を著しく損なうと認められるときは、法第７３条第３項の規定にかかわらず、単独で実施の許諾をすることができる。
４

知事は、前条第５項及び前項ただし書の規定により、共有特許権等に係る発明の実施を許諾しようとするときは、前項本文の規定にかかわらず、単独で実施に関する契約を締結するものとする。この場合において、実施料の徴収については、前項の規定を準用する。
５

前条各項及び前４項の規定によるほか、実施の許諾及びその契約等は、県有特許権等実施許諾要領によるものとする。
（譲渡）
第１４条

知事は、県が承継した特許権等を譲渡しようとするときは、譲渡に関する契約を締結し、当該契約に定める売買代金を徴収するものとする。
２

知事は、共有特許権等に係る自己の持分を委託者に譲渡しようとするときは、譲渡に関する契約を締結し、当該契約に定める売買代金を徴収するものとする。
３

知事は、委託者以外の者に共有特許権等に係る自己の持分を譲渡しようとするときは、事前に委託者の同意を得たうえで、譲渡に関する契約を締結し、当該契約で定める売買代金を徴収するものとする。
４

前３項の規定によるほか、譲渡及びその契約等は、県有特許権等譲渡要領によるものとする。
（消滅）
第１５条

知事は、県が承継した特許権等について、審査請求を行わず、又は特許料を納付しないこと等により、権利を消滅させることができる。
２

知事は、共有特許権等について、事前に委託者等と協議のうえ、審査請求を行わず、又は特許料を納付しないこと等により、権利を消滅させることができる。
３

前２項の規定によるほか、消滅については、県有特許権等処分要領によるものとする。

（研究成果の公表等）
第１６条

所長は、センターが受託研究の実施期間中に研究成果をセンター及び委託者以外の者に知らせようとするときは、あらかじめ委託者の同意を得るものとする。
２

委託者は、受託研究の実施期間中に研究成果を委託者及びセンター以外の者に知らせようとするときは、あらかじめ所長の同意を得るものとする。
第１７条

所長は、受託研究の終了後、研究成果を公表するものとする。ただし、委託者が、業務上の支障があるため、所長に対し研究成果を公表しないよう申し入れたときは、所長が事情やむを得ないと認めるときに限り、その全部又は一部を公表しないことができる。
（秘密の保持）第１８条

センター及び委託者は、受託研究において知り得た情報を秘密として扱い、相手方の書面による事前の同意なしに、それらを第３者に開示してはならない。ただし、それらの情報が次の各号のいずれかに該当するものである場合は、この限りではない。
一

既に公知の情報であるもの

二

第３者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報であること三相手方から情報を入手した時点で既に保有していた情報であるもの

四

相手方から知り得た情報によらないで独自に創出又は発見したことが書面により立証できるもの

五２

法令又は裁判所の命令により開示を義務づけられるもの
前項の規定による秘密として扱う情報の範囲及び秘密保持の期間は、センター及び委託者が協議して定めるものとする。
（準用）
第１９条

第１０条から第１５条までの規定は、実用新案権及び実用新案登録を受ける権利並びに意匠権及び意匠登録を受ける権利について準用する。
附則（施行期日）
１

この要綱は平成２３年４月１日より施行する。

（秋田県産業技術総合研究センター受託研究要綱の廃止）
２秋田県産業技術総合研究センター受託研究要綱は廃止する。

別紙１

簡易受託研究技術手数料基準

簡易受託研究にかかる技術手数料は、１時間あたり１研究員あたり、３，０００円とする。