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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2023年２月13日【四半期会計期間】

第17期第３四半期（自【会社名】

株式会社コプロ・ホールディングス【英訳名】

COPRO-HOLDINGS. Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号【電話番号】

052-589-3066【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号【電話番号】

052-589-3066【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

清川

2022年10月１日

齋藤

齋藤

甲介

至

正彦

正彦

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2022年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第16期
第３四半期
連結累計期間

第17期
第３四半期
連結累計期間

第16期

会計期間

自2021年４月１日
至2021年12月31日

自2022年４月１日
至2022年12月31日

自2021年４月１日
至2022年３月31日

売上高

（千円）

11,440,120

13,584,624

15,589,085

経常利益

（千円）

1,119,657

866,862

1,619,771

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

619,720

521,302

962,953

四半期包括利益又は包括利益（千円）

620,470

525,931964,568

純資産額

（千円）

6,227,829

6,757,567

6,575,164

総資産額

（千円）

8,568,885

9,613,083

8,841,319

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

65.38

56.13

102.12

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

64.55

55.64

100.84

自己資本比率

（％）

72.3

69.7

74.0

回次

第16期
第３四半期
連結会計期間

第17期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自2021年10月１日
至2021年12月31日

自2022年10月１日
至2022年12月31日

１株当たり四半期純利益

（円）

31.21

25.93

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。
なお、当社は、2022年12月13日開催の取締役会において、当社連結子会社であるCOPRO GLOBALS PTE.LTD.を解散し、清算することを決議いたしました。解散及び清算の日程につきましては、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となります。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染対策による行動制限が緩和されたことで経済活動の正常化が進み、景気は徐々に回復が見られました。一方で、緊迫した国際情勢、金融資本市場の変動、原材料やエネルギーの価格上昇による物価上昇等、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主要顧客が属する建設業界においては、国土強靭化計画等を背景とする関連予算の執行により、公共投資が前年並みの水準で底堅く推移したほか、民間建設投資はアフターコロナを見据えた設備投資意欲の向上により、製造業及び非製造業ともに増加し、全体としては前年同期を上回りました。当社においても、建設業界が抱える技術者の高齢化及び若手不足の構造的な問題は依然として続いており、技術者派遣事業の足もとの受注状況は前年同期を大きく上回る水準で推移しております。一方、経済社会活動の正常化を背景に、有効求人倍率（季節調整値）は2022年12月には1.35倍と上昇傾向にあり、技術者の確保は雇用情勢の回復に伴い難しさを増しつつあります。
このような事業環境のもと、当社グループは2022年5月に公表した中期経営計画「コプロ・グループ Build
the Future 2027」の実現に向け、中長期の成長を見据えた取組みを推進しております。
当社グループのコアサービスである建設技術者派遣・紹介を展開する株式会社コプロ・エンジニアードでは、取引先からの月間の取得案件数が3,000件を超える等旺盛な人財需要に対して、事業成長の礎である技術者を確保することを優先課題に掲げ、採用活動の強化、並びに定着率の改善に係わる取組みを推進いたしました。採用面においては、先行投資として前年同期比３倍近い採用コストを積極投入し、有料媒体や自社求人サイト「現キャリ」を通した求人を拡大いたしました。加えて、入口となる面接数の拡大を始めとした採用活動量の底上げに取り組んだ結果、当第３四半期連結累計期間における採用人数は1,025人と前年同期比374人の増加となりました。また、技術社員が安心して長く働ける環境を提供するために、工事案件を豊富に有し、高い契約継続率が見込めるターゲット企業への深耕営業に継続して注力したほか、条件を満たした有期雇用技術社員を対象に無期雇用への転換を進めたことにより、退職人数が抑制され、定着率は79.0%（前年同期比4.4pt増）と改善いたしました。更には、高砂熱学工業株式会社の連結子会社であるヒューコス株式会社の労働者派遣事業を2022年４月１日付で吸収分割により承継したことにより、大手サブコンで経験を培った高スキルの技術者122人が移籍いたしました。これらの取組みにより、当第３四半期連結会計期間末における技術者数は2,570人（前連結会計期間末
1,995人、前第３四半期連結会計期間末2,010人）となりました。また、2022年11月14日付で建設業向けDXを手がけるスパイダープラス株式会社と業務提携契約を締結しました。同社が提供するDXサービス「SPIDERPLUS」に関する研修を当社の研修カリキュラムに組み込むことにより、建設現場のDX化に対応できる即戦力人財の育成に取組み、人財の付加価値向上に取り組んでおります。
機械設計開発技術者派遣・請負サービスを展開する株式会社アトモスにおいては、首都圏の需要取り込みを目的に東京支店を開設したほか、採用面では大手メーカー出身のエキスパート人財に加え、未経験者の採用も強化いたしました。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における技術者数は148人（前連結会計年度末116人、前第３四半期連結会計期間末106人）となりました。
ＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）を展開するバリューアークコンサルティング株式会社においては、自社求人サイト「ハッピーエンジニア」に加え、有料媒体を通した応募者数の確保が進みました。また、2021年10月のM&Aによるグループイン以降、営業体制を順次強化していることも奏功し、事業年度末の季節性要因により2022年４月の稼働人数は一時的に減少したものの、５月以降は増加傾向に転じ、当第３四半期連結会計
期間末における稼働技術者数は106人（前連結会計年度末90人、前第３四半期連結会計期間末87人）となりました。稼働人数はグループイン以前の水準を上回り、順調に推移しております。
2021年４月にベトナム社会主義共和国に設立した海外事業子会社COPRO VIETNAM CO., LTD.においては、人材難に悩む日系企業と日本での就業を希望するベトナム人学生をつなぐ事を目的に、現地の理工系国立大であるハ
ノイ工業大学と2022年５月に提携いたしました。また、７月からは学生の募集及び日本語教育等の無償提供を順次開始いたしております。引き続き、アフターコロナを見据えたサービス展開の基盤固めを行ってまいります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、建設技術者派遣・紹介の株式会社コプロ・
エンジニアードの技術者数が増加したことに加え、2021年６月より機械設計開発技術者派遣を中心とする株式会
社アトモスを、また2021年10月よりＳＥＳを展開するバリューアークコンサルティング株式会社を連結した結果、当第３四半期連結会計期間末の連結技術者数が2,824人（前連結会計期間末2,201人、前第３四半期連結会計
期間末2,203人）と増加したため、売上高が13,584,624千円(前年同期比18.7％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加に伴い売上総利益が増加した一方、積極的な先行投入による採用費の増加、事業拡大に
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四半期報告書必要な営業部門の増強による人件費の増加、連結子会社の増加に伴う販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は862,893千円（同23.1％減）、経常利益は866,862千円（同22.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、521,302千円（同15.9％減）となりました。
なお、当社グループは技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
財政状態の状況（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて771,764千円増加し、9,613,083
千円となりました。これは、流動資産が708,907千円増加、固定資産が62,857千円増加したことによるものであります。
流動資産の増加は主に、現金及び預金が351,690千円増加、売掛金が279,929千円増加したことによるものであります。
固定資産の増加は主に、連結子会社の支店移転等に伴い有形固定資産が152,698千円増加、のれんの償却等により無形固定資産が43,619千円減少、投資その他の資産が46,221千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて589,361千円増加し、2,855,516
千円となりました。これは、流動負債が543,055千円増加、固定負債が46,306千円増加したことによるものであります。
流動負債の増加は主に、未払法人税等が245,856千円減少した一方で、未払金が531,472千円増加、未払消費税等が143,416千円増加したことによるものであります。
固定負債の増加は主に、資産除去債務（固定負債）が28,611千円増加、その他の固定負債が12,827千円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて182,402千円増加し、6,757,567千円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を521,302千円計上したことにより利益剰余金が149,861千円
増加したことによるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000

計

40,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2023年２月13日）

普通株式

10,000,000

10,000,000

計

10,000,000

10,000,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（プライム市場）
名古屋証券取引所（プレミア市場）−内容
権利内容に制限のない、
当社において標準となる株式であり、単元株式数
は100株であります。
−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年10月１日〜
2022年12月31日

発行済株式総数増減数（株）−

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
10,000,000

−

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

30,000−−（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式

710,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,282,900

92,829−単元未満株式

普通株式

6,700

−

−

発行済株式総数

10,000,000−−

総株主の議決権−

92,829−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

710,400−

710,400

7.1

ホールディングス

名古屋市中村区名駅
三丁目28番12号

計−710,400−

710,400

7.1

所有者の氏名又は名称
株式会社コプロ・

所有者の住所（注）当第３四半期会計期間に単元未満株式の買取請求により39株増加した結果、当第３四半期会計期間末の自己株式数
は、710,507株となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

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当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

4,058,265
2,226,864
463,806△475
6,748,461

4,409,956
2,506,793
540,618−
7,457,368

328,233−
79,041
407,274

399,331
72,36388,278559,973

780,712
218,095
998,807

701,396
253,791
955,188

138,735
548,039686,775
2,092,858
8,841,319

140,672
499,881
640,553
2,155,715
9,613,083

1,328,319
375,271
237,927
51,64923,300149,071
2,165,539

1,859,792
129,414
381,344
45,53019,530272,983
2,708,594

24,30674,9301,379
100,615
2,266,154

29,173
103,542
14,206
146,9212,855,516

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

30,0001,237,532
5,618,539△349,151
6,536,921

30,0001,239,119
5,768,401△346,917
6,690,603

1,943
1,943
36,2996,575,164
8,841,319

6,571
6,571
60,391
6,757,567
9,613,083

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

11,440,120
7,909,909
3,530,211
2,408,833
1,121,377

13,584,624
9,530,318
4,054,305
3,191,412
862,893

35
−
855
−
177
1,068

39
1,374
855
320
2,145
4,735

339
724
1,557
166
0
2,789
1,119,657

24
724
−
−
17
766
866,862

1,537
60,433
61,971

227−
227

125,289384
17
125,691
1,055,936
420,091
16,123436,215
619,720
619,720

−
3,796
−
3,796
863,293329,720
12,269341,990
521,302521,302

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
受取賃貸料
未払配当金除斥益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
為替差損
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

619,720

521,302749
749
620,470

4,628
4,628
525,931620,470

525,931

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
コミットメントライン契約
当社グループは、迅速で自由度の高い安定的な資金調達手段の確保を目的として、取引銀行２行とコミットメ
ントライン契約を締結しております。
コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
コミットメントライン契約の総額3,000,000千円

借入実行残高差引額

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
3,000,000千円−−

3,000,000

3,000,000（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

90,395千円
37,293

111,798千円
79,315

減価償却費
のれんの償却額

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2021年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2021年６月24日
定時株主総会

普通株式262,560

2021年11月11日
取締役会

普通株式

94,675

至2021年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

55.00

2021年３月31日

2021年６月25日

利益剰余金

10.00

2021年９月30日

2021年12月９日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年９月14日開催の取締役会において、2021年９月15日から2021年12月30日にかけて、取得する株式の総数300,000株、取得総額350,000千円を上限に自己株式を取得することを決議し、当第３四半期連結累計期間において、280,000株を349,942千円で取得しております。
また、ストック・オプションの行使による自己株式の処分13千円及び取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分６千円に伴い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が19千円減少しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が349,921千円増加し、当第３四半期連結会計期
間末において自己株式が351,201千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2022年４月１日

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2022年6月23日
定時株主総会

普通株式

278,546

2022年11月14日
取締役会

普通株式

92,895

決議

至2022年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

30.00

2022年３月31日

2022年６月24日

利益剰余金

10.00

2022年９月30日

2022年12月９日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、技術者派遣事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、技術者派遣事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した
情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財55,537
11,384,582

66,26913,518,355

顧客との契約から生じる収益

11,440,120

13,584,624−−

11,440,120

13,584,624

その他の収益外部顧客への売上高

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2021年12月31日)
至 2022年12月31日)（1）１株当たり四半期純利益

65円38銭56円13銭619,720

521,302−−619,720

521,302

普通株式の期中平均株式数（株）

9,478,290

9,287,667（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

64円55銭55円64銭−−121,881

81,440（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（千円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））（121,881）（81,440）
2021年５月14日開催の取締役会決議による第３回新株予約権
新株予約権の数 167,000個（普通株式 334,000株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 2021年５月14日開催の取締 2022年５月13日開催の取締役会決議による第３回新株 役会決議による第４回新株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株 予約権
予約権
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった 新株予約権の数 195,500個 新株予約権の数 2,160個（普通株式 391,000株） （普通株式 216,000株）
ものの概要
2022年５月13日開催の取締役会決議による第５回新株予約権
新株予約権の数 2,270個（普通株式 227,000株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
中間配当
2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………92,895千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月９日（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日

株式会社コプロ・ホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員新家

德子

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員馬渕

宣考

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コプロ・ホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月
１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コプロ・ホールディングス及び連結子会社の2022年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上