【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月４日【四半期会計期間】

第58期第３四半期（自【会社名】

船井電機株式会社【英訳名】

FUNAI ELECTRIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

執行役社長【本店の所在の場所】

大阪府大東市中垣内７丁目７番１号【電話番号】

０７２（８７０）４３０４【事務連絡者氏名】

理事【最寄りの連絡場所】

大阪府大東市中垣内７丁目７番１号【電話番号】

０７２（８７０）４３０４【事務連絡者氏名】

理事【縦覧に供する場所】

船井電機株式会社林

平成21年10月１日

朝則

事業管理本部長

事業管理本部長

福家

福家

久雄

久雄

東京支店

（東京都千代田区外神田４丁目11番５号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

至

平成21年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第57期
第３四半期
連結累計期間

第58期
第３四半期
連結累計期間

第57期
第３四半期
連結会計期間

第58期
第３四半期
連結会計期間第57期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

売上高（百万円）

240,096

248,073

95,43680,977

302,777

2,393

12,042△3,599

2,453

1,226

△16,046

9,156△3,943

1,846△17,364

純資産額（百万円）−−

130,470

139,813

135,596

総資産額（百万円）−−

210,728

216,613

199,882

１株当たり純資産額（円）−−3,810.66

4,080.52

3,963.72△470.66

268.57△115.6854.16△509.33−

266.64

−

53.73

−

−

−

61.65

64.22

67.61

△17,788

10,366−−△728△9,743

7,211

−

−

△10,795

4,546△9,627−−△2,563−−30,81449,18040,180

−

−

2,642

2,533

2,590

経常利益又は経常損失（△）（百万円）
四半期純利益又は四半期（当期）
純損失（△）（百万円）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フ
ロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フ
ロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フ
ロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第57期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第57期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）

2,533（注）従業員数は就業人員であります。
(2）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当第３四半期会計期間の平均人員を（す。

1,103 (102)）外数で表示しておりま

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績は次のとおりであります。
機器

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

映像機器（百万円）

49,112122.0

情報機器（百万円）

14,26061.5

その他（百万円）

2,769

120.7

66,141105.4

合計（百万円）

前年同四半期比（％）（注）１．金額は製造価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）が販売している自己ブランド製品は需要予測による見込生産を行っております。従いまして、受注状況は記載しておりません。
(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績は次のとおりであります。
機器

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

映像機器（百万円）

58,523△24.9

情報機器（百万円）

15,84748.6

その他（百万円）

6,606

△3.2

80,977△15.2

合計（百万円）

前年同四半期比（％）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

相手先

WAL-MART STORES,INC.

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

金額(百万円)

割合（％）

金額(百万円)

割合（％）

35,33837.0

24,902

30.8

−

−

9,233

11.4

TARGET CORPORATION

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結会計期間における当社の主要市場である米国では、大規模な政策支援に支えられ、景気は緩やかに回復しております。しかし、歴史的な高失業率が続いており自律的な景気回復には未だ至っておらず、個人消費の伸びは緩慢で消費者は低価格志向を強めました。
当民生用電気機器業界におきましても、製品の低価格化は顕著となり厳しい状況が続いております。機器別には主要製品であります液晶テレビは既存の主要市場である日・米・欧のみならず経済成長の著しい中国市場でも需要は大幅に拡大いたしました。また、新たにＬＥＤバックライト採用の液晶テレビが上市され、エコ対応や高画質などその特性から今後の急速な普及が予測されます。一方、主要部材である液晶パネルの需給はタイトな状況が続き価格は高止まりしております。
このような状況下、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第３四半期連結会計期間の売上高は80,977百万円（前年同四半期比15.2％減）となりました。利益面につきましては、テレビ事業の採算改善などにより営業利益は1,477百万円（前年同四半期1,047百万円の損失）、経常利益は2,453百万円（前年同四半期
3,599百万円の損失）、四半期純利益は1,846百万円（前年同四半期3,943百万円の純損失）となりました。
当社グループの事業はすべて電気機械器具の製造販売に集約されており、事業区分はしておりませんが、機器別の売上高は次のとおりであります。
①

映像機器
映像機器では、液晶テレビは市場の成長と中小型サイズの需要増に伴い販売数量は増加いたしましたが、昨年来の経済環境の悪化及び競争激化で市場単価の下落は続いており金額は減少いたしました。また、ＤＶＤ関連製品も売上が減少しております。その主な理由は、昨年６月に生産を終了した米国市場向けテレビ用セット・トップ・ボックス（※）が減少したことであります。加えて、今後の成長製品として期待されるブル−レイ
デイスクプレーヤも一昨年の上市以降未だ成長期に入っておらず、一方で単価下落は加速し売上金額が前年同四半期を下回ったことなども減収の要因となりました。この結果、当該機器の売上高は、58,523百万円（前年同四半期比24.9％減）となりました。
（※）デジタル信号をアナログ信号に変換する装置で、既存のアナログテレビで地上波デジタル放送の視聴を可能にする製品。米国では平成21年６月に地上波アナログ放送が停止されました。

②

情報機器
情報機器では、デジタルスチルカメラはＯＥＭ先からの受注の一巡により売上計上がありませんでしたが、プリンターはＯＥＭ先からの受注増により売上を伸ばしました。その結果、当該機器の売上高は、15,847百万円（前年同四半期比48.6％増）となりました。

③

その他
上記機器以外の売上高は、6,606百万円（前年同四半期比3.2％減）となりました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。

①

日本
外部顧客に対する売上高は30,623百万円（前年同四半期比27.5％増）、営業利益は197百万円（前年同四半期
比62.5％減）となりました。

②

北米
外部顧客に対する売上高は47,733百万円（前年同四半期比27.5％減）、営業利益は195百万円（前年同四半期
27百万円の損失）となりました。

③

アジア
外部顧客に対する売上高は251百万円（前年同四半期比582.0％増）、営業利益は1,179百万円（前年同四半期
1,210百万円の損失）となりました。

④

欧州
外部顧客に対する売上高は2,370百万円（前年同四半期比57.2％減）、営業利益は3百万円（前年同四半期673
百万円の損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第２四半期連結会計
期間末に比べ1,067百万円増加し、49,180百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における営業活動の結果使用した資金は3,513百万円（前年同四半期は5,669百万円の獲得）となりました。これは主にたな卸資産の増加及び仕入債務の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は480百万円（前年同四半期は2,221百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における財務活動の結果獲得した資金は2,265百万円（前年同四半期は606百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、タックスヘイブン対策税制適用に基づく更正処分については、前事業年度の有価証券報告書の提出日
後、次のように経過しております。
当社は、大阪国税局より平成20年６月16日に受領した、平成17年３月期から平成19年３月期の３年間の当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知について、平成20年８月６日に大阪国
税不服審判所に対して審査請求を行っておりましたが、平成21年７月23日に、当社の主張を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。本件につきましては、現在、大阪地方裁判所で、前回（平成17年６月28日付）のタックス
ヘイブン対策税制適用に基づく更正処分の取消請求訴訟と併合して審理が行われております。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,027百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000
計

80,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年12月31日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成22年２月４日）

東京証券取引所
普通株式

36,104,196

36,104,196

単元株式数

大阪証券取引所

100株

各市場第一部
計36,104,196

36,104,196

内容

−

−

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成22年２月１日からこの四半期報告書提出日までのストックオプションの権
利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】① 旧商法第280条ノ19（平成13年改正前商法）に基づく新株引受権（平成13年６月27日定時株主総会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）−

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

311,600

新株予約権の行使時の払込金額（円）9,549

新株予約権の行使期間

平成16年１月１日から
平成22年12月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

9,549
4,775

新株予約権の行使の条件

・新株予約権行使時においても当社の取締役又は従業員であることを要する。
・新株予約権に関するその他の細目については、平成13
年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づく取締役
会決議による。

新株予約権の譲渡に関する事項

・新株予約権の譲渡、質入その他の処分又は相続は認めない。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．上記の新株予約権は、旧商法第280条ノ19（平成13年改正前商法）に基づき付与された新株引受権であります。
２．「新株予約権の目的となる株式の数」は、特別決議における新株発行予定数から既に発行した株式数及び権利喪失により発行しなくなった株式数を減じております。

②

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21に基づく新株予約権（平成14年６月26日定時株主総会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）

新株予約権の数（個）3,996

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

399,600

新株予約権の行使時の払込金額（円）15,150平成16年８月１日から新株予約権の行使期間

平成23年７月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

15,150

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

7,575

・新株予約権行使時における条件①

当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、
当社又は当社子会社と締結した顧問契約による顧②
新株予約権の行使の条件③

問のいずれかであること。
当社又は当社子会社と締結した顧問契約による顧問であること。
当社又は当社子会社と締結した契約による社外コ
ンサルタント及び研究者のいずれかであること。

・その他の細目については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

・新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−

（平成15年６月25日定時株主総会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）3,785

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

378,500

新株予約権の行使時の払込金額（円）13,646
平成17年８月１日から新株予約権の行使期間

平成24年７月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

13,646

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

6,823

・新株予約権行使時における条件①

当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、
当社又は当社子会社と締結した顧問契約による顧問のいずれかであること。

②
新株予約権の行使の条件

当社又は当社子会社と締結した顧問契約による顧問であること。

③

当社又は当社子会社と締結した契約による社外コ
ンサルタント及び研究者のいずれかであること。
・その他の細目については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

・新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−

（平成16年６月24日定時株主総会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）3,599

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

359,900

新株予約権の行使時の払込金額（円）16,167平成18年８月１日から新株予約権の行使期間

平成25年７月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

16,167

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

8,084

・新株予約権行使時における条件①

当社もしくは当社子会社の取締役、監査役、従業員又は当社もしくは当社子会社と締結した顧問契約による顧問のいずれかであること。

新株予約権の行使の条件②

当社又は当社子会社と締結した顧問契約による顧問であること。

③

当社又は当社子会社と締結した契約による社外コ
ンサルタント及び社外研究者のいずれかであること。

・その他の細目については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

・新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−

（平成16年６月24日定時株主総会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）256

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

25,600

新株予約権の行使時の払込金額（円）16,836
平成18年８月１日から新株予約権の行使期間

平成25年７月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

16,836

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

8,418

・新株予約権行使時における条件①

当社もしくは当社子会社の取締役、監査役、従業員又は当社もしくは当社子会社と締結した顧問契約による顧問のいずれかであること。

新株予約権の行使の条件②

当社又は当社子会社と締結した顧問契約による顧問であること。

③

当社又は当社子会社と締結した契約による社外コ
ンサルタント及び社外研究者のいずれかであること。

・その他の細目については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

・新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−

（平成17年６月23日定時株主総会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）3,464

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

346,400

新株予約権の行使時の払込金額（円）12,369平成19年８月１日から新株予約権の行使期間

平成26年７月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

12,3696,185

・新株予約権行使時における条件①

当社もしくは関係会社の取締役、執行役、執行役
員、監査役、従業員又は当社もしくは関係会社と締結した顧問契約による顧問のいずれかであること。

②

当社又は関係会社と締結した顧問契約による顧問③

であること。
当社又は関係会社と締結した契約による社外コン
サルタント及び社外研究者のいずれかであるこ

新株予約権の行使の条件と。
・その他の細目については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

・新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）「新株予約権の目的となる株式の数」は、特別決議における新株発行予定数から既に発行した株式数及び権利喪失により発行しなくなった株式数を減じております。

③

会社法第236条、第238条及び第239条に基づく新株予約権（平成20年６月19日定時株主総会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）

新株予約権の数（個）4,177

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

417,700（注）１．２．

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,609
平成22年８月１日から新株予約権の行使期間

平成29年７月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

1,609
805

・新株予約権行使時における条件
当社及び関係会社の取締役、執行役、監査役、会計参
新株予約権の行使の条件

与、執行役員及び従業員のいずれかであること。
・その他の細目については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

・新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−
（注）４．

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とします。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は当該時点において、対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率（１株未満の株式は切り捨てる）
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的である株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとします。
２．特別決議における新株発行予定数から既に発行した株式数及び権利喪失により発行しなくなった株式数を減
じております。
３．新株予約権の取得事由①新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に規定する条件により権利行使ができなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。
③新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。
４．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換、又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定するものとします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会
社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定するものとします。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定するものとします。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
⑨新株予約権の取得事由
上記（注）３に準じて決定するものとします。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年10月１日〜
平成21年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）−

36,104,196−

31,280−32,806（５）【大株主の状況】
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者２者から大量保有報告書（平成21年５月11日付）の変更報告書（平成21年10月６日付）の提出があり、平成21年９月30日現在で当社株式を次のとおり
保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株
式数の確認ができません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

住所JPモルガン・アセット・マネジメント
株式会社

所有内容 ※

東京都千代田区丸の内２丁目７番３号

株式1,155,600株

ハイブリッジ・キャピタル・マネジメ
ント・エルエルシー

アメリカ合衆国ニューヨーク州 10019
ニューヨーク ウェスト57ストリート
９、27階

株式

56,900株

ジェー・ピー・モルガン・ホワイトフ
ライヤーズ・インク

アメリカ合衆国デラウェア州 19713
ニューアーク・スタントン・クリスティアナ・ロード500

株式124,300株※「所有内容」の株式数は平成21年10月６日付の変更報告書に記載されていた株式数であります。

（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 2,011,400−−

完全議決権株式（その他）

普通株式34,086,500

340,865−

単元未満株式

普通株式

一単元（100株）未

6,296

−

発行済株式総数

36,104,196−−

総株主の議決権−

340,865−満の株式②【自己株式等】
平成21年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

船井電機株式会社
計

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

大阪府大東市中垣内７丁目７番１号

2,011,400−

2,011,400

5.57−

2,011,400−

2,011,400

5.57

所有者の住所

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

3,280

3,690

4,030

4,210

3,970

4,100

4,670

4,910

5,320

最低（円）

2,675

2,810

3,170

3,720

3,370

3,640

3,950

4,200

4,570

（注）

最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については監査法人トーマツによる四半期レビューを受け、また、当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなっております。

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

91,76834,11332,5991,461
14,3946,241△233
180,345

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
製品保証引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計負債合計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)※115,8685,126
16,028△754
15,27396,503
28,84420,925
1,635
8,116
7,957
△273
163,709※1

16,025
5,647
16,061△1,561
14,49936,26836,173

216,613

199,882

41,185
4,373
1,507
2,289
504
21,772
71,63328,157
12,938
1,623
2,191
302
15,16860,382

700
2,423
2,043
5,167

666
2,343
894
3,904

76,80064,286（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

31,28033,245
118,124△24,340
158,308

31,28033,245110,047△24,340
150,233

182△19,376△19,193△98△14,999△15,098

純資産合計

51
645
139,81317443
135,596

負債純資産合計

216,613

199,882

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

240,096202,259
37,836

248,073
200,334
47,738

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
前期損益修正益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別販売協力金
投資有価証券評価損
関係会社整理損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
過年度法人税等
法人税等合計少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）※2

34,5633,273※136,192
11,546

3,085
56
370
3,512

584
33
287
904

282
157
3,514
437
4,392

56
31
113
207
408

2,393

12,042

357
6
−
113
478

−
0
34
7
41

19
850
2,797
634
244
4,547

59
−
−
−
15
75

△1,676

12,009△2,57916,83814,258

2,637
−
2,637

111
△16,046

215
9,156

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

95,436
85,216
10,22080,977
67,251
13,726

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）※1

11,268△1,047※1

12,249
1,477

1,300
14
−
21
1,336

137
9
855
69
1,072

108
35
3,678
65
3,888

13
0
−
82
96

△3,599

2,453

2
0
3

−
−
−

11
2,425
189
2,626

2
−
1
4

△6,2222,449△2,30223△3,943

519
82
1,846

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)△1,676

12,009

3,671
493
△117
△3,142
282
157
30
△26
2,797
△24,972△11,405
21,14914,386
1,628

4,271
△830
48
△617
56
31
1
△34
4
△6,523△19,103
15,310
5,515
10,1382,247△278△4,546−△16,838△17,788

1,109△56△2,518
1,693−
10,366△67,579
19,180△3,440
662
△161
△247
1,137
40,828△124△9,743△80,957
91,312△2,868
8
△661
△408
510
69
205
7,211

7,352
−
△1,086△1,704△15
4,546△8,208600△566△1,363△88△9,627△3,299△26,285681
8,632

57,10040,180−367

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
過年度法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高※130,814※1

49,180【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1）連結の範囲の変更
第２四半期連結会計期間から、子会社であるP&F MEXICANA, S.A. DE
C.V.は重要性が増加したため、連結の対象に含めております。
(2）変更後の連結子会社の数
14社

２．持分法の適用に関する事項の変更(1）持分法適用非連結子会社①

持分法適用非連結子会社の変更
当第３四半期連結会計期間から、持分法適用関連会社であった嘉匯実業有限公司は、持分比率が増加したため、持分法適用非連結子会社とな
りました。

②

変更後の持分法適用非連結子会社の数
１社(2）持分法適用関連会社①

持分法適用関連会社の変更
当第３四半期連結会計期間から、嘉匯実業有限公司は、子会社となったため、持分法適用関連会社から除外しております。

②

変更後の持分法適用関連会社の数
１社

３．会計処理基準に関する事項の変更

完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号

平

成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号

平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第３四半期連結
会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について
は工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これによる売上高及び損益に与える影響は軽微であります。
【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」
は、特別利益総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することといたしました。な
お、前第３四半期連結累計期間の特別利益の「その他」に含まれる「投資有価証券売却益」は26百万円であります。
「投資有価証券評価損」（当第３四半期連結累計期間4百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当第３四半期連結累計期間より特別損失の「その他」に含めて表示することといたしました。
「関係会社整理損」（当第３四半期連結累計期間11百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当第３四半期
連結累計期間より特別損失の「その他」に含めて表示することといたしました。
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）（四半期連結貸借対照表関係）「長期貸付金」（当第３四半期連結会計期間423百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当第３四半期連結会計期間より投資その他の資産の「その他」に含めて表示することといたしました。
前第３四半期連結会計期間において、流動負債の「引当金」に含めて表示しておりました「製品保証引当金」は、負債及び純資産総額の100分の１を超えたため、当第３四半期連結会計期間より区分掲記することといたしました。
なお、前第３四半期連結会計期間の流動負債の「引当金」に含まれる「製品保証引当金」は1,518百万円であります。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
固定資産の減価償却費の算定方法

当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しているため、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、58,698百万円※１．有形固定資産の減価償却累計額は、58,566百万円

であります。
２．タックスヘイブン対策税制適用に基づく更正処分
当社は、平成17年６月28日及び平成20年６月16日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックス
ヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、それぞれ平成14年３月期から平成16年３月期及び平成17年３月期から平成19年３月期の各３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分は誠に遺憾であり到底承服できるものではないため、現在、裁判において当社の正当性を主張しております。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含めそれぞれ16,651百万円（附帯税を含め19,184百万円）
及び15,038百万円（附帯税を含め16,838百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会

監査・保証実務委員会報告第63号）に従い、平成19年３月期及び平成21年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
なお、本税制は対象となる外国法人の各事業年度終了の時の現況によって判定されますので、ご参考までに調査対象年度の翌連結会計年度である平成20
年３月期以降について、当社の香港子会社の所得に対する当該税制による影響額を試算した場合、当社が平成20年３月期及び平成21年３月期において当社の香港子会社より受領した配当額を対象所得から控除して算出した結果、法人税、住民税及び事業税の見積りは合計で約700百万円となります。この影響額につきましては、上記理由により現時点では、会計処理を行っておりません。

であります。
───────（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

は次のとおりであります。

販売手数料

4,443百万円

販売手数料2,639百万円

特許権使用料5,700

特許権使用料9,250

従業員給料手当5,084

従業員給料手当

4,787

試験研究費

4,354

試験研究費

4,399

※２．タックスヘイブン対策税制適用に基づく更正処分
当社は、平成20年６月16日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用
除外要件を満たしていないとの判断により、平成17年３月期から平成19年３月期の３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。前回（平成17年６月28日付）のタックスヘイブン対策税制適用に基づく更正処分について大阪地方裁判所で審理が進んでいる状況において、前回同様に更正処分がなされたことは誠に遺憾であり到底承服できる
ものではなかったため、当社は、平成20年８月６日に大阪国税不服審判所に対して審査請求を行いました。審査請求に基づく審理は継続中ですが、審査請求を行ってから３か月が経過し、取消訴訟を提起できる状況になりましたので、平成20年11月14日、大阪地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。今後は、前回の訴訟と併合して審理が行われることとなります。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め15,038百万円（附帯税を含め16,838百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会 監査・保証実務委員会報告第63号）に従い、
第１四半期連結会計期間において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
なお、本税制は対象となる外国法人の各事業年度終了の時の現況によって判定されますので、ご参考までに調査対象年度の翌事業年度以降の当社の香港子会社の所得について当該税制による影響額を試算した場合、当社が平成20年３月期において当社の香港子会社より受領した配当額を対象所得から控除して算出した結果、法人税、住民税及び事業税は合計で約700百万円と見積もられます。この影響額につきましては、上記理由により現時点では、会計処理を行っておりません。

───────

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売手数料は次のとおりであります。
1,758百万円

販売手数料

757百万円

特許権使用料

1,142

特許権使用料3,199

従業員給料手当

1,772

従業員給料手当

1,610

試験研究費

1,312

試験研究費

1,275

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）
現金及び預金勘定（平成21年12月31日現在）

84,047百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定△53,233

現金及び現金同等物

91,768百万円

期預金30,814△42,587

現金及び現金同等物

49,180（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成

21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

36,104千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

2,011千株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

親会社

51百万円

（注）当該新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類（決議）
平成21年６月１日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
1,363

40

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年３月31日

平成21年６月４日

利益剰余金（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）
当社グループの事業はすべて電気機械器具の製造販売に集約されており、事業区分はしておりません。
このため事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
当社グループの事業はすべて電気機械器具の製造販売に集約されており、事業区分はしておりません。
このため事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至平成20年12月31日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

アジア
（百万円）

欧州
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

24,00865,85636

5,534

95,436-95,436

21,89513

31,097△053,004(53,004)-

45,90465,87031,133

5,533

148,441(53,004)

95,436525△27△1,210△673△1,385338△1,047

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）

当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至平成21年12月31日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

アジア
（百万円）

欧州
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

30,62347,733251

2,370

80,977-80,97746,311

2

49,636

095,952(95,952)-

76,93447,73649,887

2,371

176,930(95,952)

80,977

197

195

1,179

3

1,576

(98)

1,477

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益

前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年12月31日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

アジア
（百万円）

欧州
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

86,290140,671359

12,773240,096-240,096

102,869

26

144,49413

247,404(247,404)-

189,160

140,698

144,854

12,786

487,500(247,404)

240,096

2,340

1,638

2,397

△2,318

4,057

(784)

3,273

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）

当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年12月31日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

アジア
（百万円）

欧州
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

83,049159,082

442

5,498

248,073-

248,073

144,87327

153,8992

298,802(298,802)-

227,923

159,109154,341

5,500

546,876(298,802)

248,073

5,688

4,567

5,417

△902

14,770(3,224)

11,546

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米
：米国
(2）アジア ：香港、マレーシア、タイ(3）欧州：ドイツ、ポーランド

【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日
北米Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

アジア

71,098

1,759

74.5

北米
海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

1.8

55,322

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

2,702

68.3

3.3

171,124

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高

11.9

2.5

欧州
8,918

その他
2,648

11.0

計
69,592

3.3

5,897

欧州
30,865

その他
5,418

71.3

2.4

85.9

計
213,306

2.3

6,365

欧州
23,872

その他
7,122

計
217,588
248,073（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

88.8

至平成21年12月31日）

アジア

180,227

12.8

72.6
2.6
9.6
2.9
の割合（％）（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米：米国、カナダ(2）アジア ：香港、シンガポール(3）欧州：ドイツ、イギリス、フランス(4）その他 ：オーストラリア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

該当事項はありません。

90.7

240,096

北米
海外売上高（百万円）

86,582

至平成20年12月31日）

アジア

当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

Ⅰ

2,366

計

80,977

北米
海外売上高（百万円）

11,359その他

至平成21年12月31日）

アジア

前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

Ⅰ欧州

95,436

当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

Ⅰ

至平成20年12月31日）

至平成21年12月31日）

87.7

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
4,080.52円 １株当たり純資産額

3,963.72円

２．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
470.66円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に１株当たり四半期純利益

268.57円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

266.64円

ついては、希薄化効果を有している潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
失
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）△16,046

9,156

−

−

△16,046

9,156

34,09334,092−−

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）−

246（うち新株予約権（千株））

(−)

(246)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要

−

−

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失

115.68円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に１株当たり四半期純利益

54.16円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

53.73円

ついては、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
失
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株）△3,943

1,846

−

−

△3,943

1,846

34,09334,092−−

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）−

271（うち新株予約権（千株））

(−)

(271)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当−たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日
該当事項はありません。

至平成21年12月31日）−

２【その他】
タックスヘイブン対策税制について(1) 当社は、平成17年６月28日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成14年３月期から平成16年３月期の３年間について当社の香港子会社の所
得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成18年７月25日に大阪国税不服審判所に対して審査請求を、また、平成18年11月16日に大阪地方裁判所
に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。
その後、平成20年７月３日、大阪国税不服審判所より、当社の主張を棄却する旨の裁決書を受領いたしましたが、当社といたしましては、この裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではありません。現在、裁判において当社の正当性を主張しております。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め16,651百万円（附帯税を含め19,184百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会

監査・保証実

務委員会報告第63号）が平成19年３月８日付けで改正され、追徴税額の会計処理方法が明文化されたため、平成
19年３月期に「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
(2) 当社は、平成20年６月16日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成17年３月期から平成19年３月期の３年間について当社の香港子会社の所
得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成20年８月６日に大阪国税不服審判所に対して審査請求を、また、平成20年11月14日に大阪地方裁判所
に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。
その後、平成21年７月23日、大阪国税不服審判所より、当社の主張を棄却する旨の裁決書を受領いたしましたが、当社といたしましては、今回の裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではありません。今後は、裁判において当社の正当性を主張してまいります。現在、大阪地方裁判所では、前回の訴訟と併合して審理が行われております。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め15,038百万円（附帯税を含め16,838百万円）であります。これについては、平成21年３月期に「過年度法人税等」として費用処理いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。