すべての子どもたちが、笑 顔 で成 長していくために。
すべての家 庭 が安 心して子 育 てでき、育てる喜びを感じられるために。
「子 ども・子 育 て 支 援 新 制 度 」がスタートします。

01

平 成 2 4 年８月、日 本 の 子ども・子 育 てをめぐる 様 々な 課 題 を 解 決するた めに、「子ども・子 育 て 支 援 法 」という法 律 が できました 。
この 法 律と、関 連 する法 律 に 基 づ いて、幼 児 期 の 学 校 教 育 や 保 育、
地 域 の 子 育 て 支 援 の 量 の 拡 充 や 質 の 向 上を 進 めていく
「子ども・子 育 て 支 援 新 制 度 」が 、平 成 2 7 年 ４月に 本 格 スタートします。
この 新 制 度 の 実 施 のた めに、消 費 税 が 1 0 ％になった 際 の 増 収 分 から、
毎 年 7, 0 0 0 億 円 程 度 が 充 てら れ ることになりました 。
貴 重 な 財 源 を 子ども・子 育 て 支 援 のた めに 効 果 的 に 活 用していきます。

こんな 取 組 み を 進 めて いきます！
幼 稚 園と保育 所のいいところをひとつにした｢ 認定こども園 ｣の普及を図ります。
保育の場を増やし、待 機 児 童を減らして、子育てしやすい、働きやすい 社 会にします。
幼児 期の学 校 教 育や 保育、地 域の様々な子育て支 援の量の拡 充や 質の向 上を進めます。
子どもが減ってきている地 域の子育てもしっかり支 援します。

シンボルマーク（表 紙）について… 新 制 度の中 心である子どもたちが、個 性 豊 かに元 気に演 奏する姿により、豊 かな 環 境のもとで子どもたちにすくすく育ってほしいという思 いを 込 めて作 成しています。

目 次

新制度で増える教育・保育の場 ・・・・・05

認 定 に当たって ・・・・・・・・・・・・・・・13

地域の子育て支援の充実 ・・・・・・・・・07

利 用 者 負 担のイメージ ・・・・・・・・・・・15

新制度の利用の流れ・・・・・・・・・・・・1 1

Ｑ＆Ａ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1702｢ 量 ｣と｢ 質 ｣の両 面から、
子 ども・子 育 て 支 援 新
消費税増税分を活用
支 援の 量 を拡 充！
必 要とするすべての家 庭 が 利 用できる支 援を目指します。
子どもの年齢や親の就労状況などに応じた多様な支援を用意。
教育・保育や子育て支援の選択肢を増やします。（地域の実情により異なります）
１人目はもちろん、２人目、３人目も安心して子育てできるように、教育・保育の受け皿を増やします。
（待機児童の解消のため平成29年度までに新たに約40万人分の保育の受け皿を確保します）

利 用できる主な支 援

0 〜2歳
仕事や介護などで子どもをみられない日が多い3 〜5 歳・保育所

・保育所

・認定こども園・認定こども園・小規模保育など

・家庭的保育など

0 〜2歳
ふだん家にいて子どもと一緒にすごす日が多い3 〜5 歳・一時預かり※・幼稚園

・地域子育て支援拠点※

・認定こども園などなど※3歳以上も利用可能です。

保護者が昼間家庭にいない小学生の通う「放課後児童クラブ」や子どもが病気のときに預けられる「病児保育」などの支援も増やします。
03

、 もっと効 果 的な子ども・子育て支 援を。
制 度 では、して 子 育 て を 社 会 全 体 で 支 えます。
支 援の 質 を向上！
子どもたちがより豊かに育っていける支 援を目指します。
〈主な改善例〉
幼 稚 園や 保育 所、認定こども園
等の職 員配 置の改 善
子どもたちにより目が行き届くように、
職員1人が担当する子どもの数を改善します。
例えば、３歳の子どもと職員の割合を、
現行の２０人に対して１人から、１５人に対して１人にする等

幼 稚 園や 保育 所、認定こども園
等の職 員の処 遇 改 善
職員の処遇改善を行い、職場への定着及び質の高い人材の確保を図ります。

放 課 後 児 童クラブの充 実
１８時半を超えて開所するクラブに必要な費用を支援することで、小学校入学を機に仕事と育児の両立が困難になる「小１の壁」の解消を図ります。

※児童養護施設など社会的な養護を必要とする子どもたちが生活する施設などの改善にも消費税が使われます。
04

新 制 度で増える教 育・保育の場

幼稚園・保育所に加えて、〈認〈地域型保育〉を新設し、待機小 学 校 就 学 前の施 設としては、これまで幼 稚 園と保育 所の２つが新 制 度では、幼 稚 園と保育 所に加えて、両方の良さをあわせ持つ
また、新たに、少人数の子どもを保育する事業を創設し、待機児童

幼稚園
3 〜 5 さい小学校以降の教育の基 礎をつくるための幼児期の教育を行う学校
利用時間利用できる保護者

昼過ぎごろまでの教育時間のほか、園により教育時間前後や園の休業中の教育活動（預かり保育）などを実施。
制限なし。

教 育と保育を一 体 的に行う施 設
幼稚園と保育所の機能や特長をあわせ持ち、地域の認定こども園

子育て支援も行う施設です（平成18年に導入）。

0 〜 5 さい新制度では、認可手続きの簡素化などにより、新たな設置や幼稚園・保育所からの移行をしやすくし、さらに普及を図っていきます。

3つの
ポイント

1

2

3

保護者の働いている状況に関わりなく、３〜５歳のどのお子さんも、教育・保育を一緒に受けます。

保護者が働かなくなったなど、就労状況が変わった場合も、通い慣れた園を継続して利用できます。

子育て支援の場が用意されていて、園に通っていない子どものご家庭も、
子育て相談や親子の交流の場などに参加できます。

※０〜２歳のお子さんが通園する場合は、保育の必要性の認定を受けることが必要です。
（11〜14ページ参照）
05

定こども園〉の普及を図ります。
児童の多い３歳 未満児の保育を増やします。
多く利用されてきました。
「認定こども園」を、地域の実情に応じて、普及を図ります。
の多い都市部、子どもが減っている地域の双方で身近な保育の場を確保していきます。

就労などのため家庭で保育のできない保護者に代わって保育する施設

保育所
0〜 5 さい利用時間夕方までの保育のほか、園により延長保育を実施。

利用できる保護者

共働き世帯など、家庭で保育のできない保護者。

施設(原則20人以上)より少人数の単位で、０ー２歳の子どもを預かる事業
地 域 型 保育

新制度では、新たに市町村の認可事業とし、待機児童の多い0ー2歳児を対象とする事業を増やします。

0〜 2さい保育施設を新設する場所のない都市部に加えて、子どもが減少している地方など、地域の様々な状況に合わせて保育の場を確保します。

4つの
タイプ

1

家 庭 的 保育（保 育ママ）

2

家庭的な雰囲気のもとで、少人数（定員５人以下）を対象にきめ細かな保育を行います。

3

事 業 所 内 保育
会社の事業所の保育 施 設などで、従業員の子どもと地 域の子どもを一緒に保育します。

小規 模 保育
少人数（定員６〜19人）を対象に、家庭的保育に近い雰囲気のもと、きめ細かな保育を行います。

4

居宅 訪 問 型 保育
障害・疾患などで個別のケアが必要な場合や、施設が無くなった地域で保育を維持する必要がある場合などに、保護者の自宅で１対１で保育を行います。

※お住まいの地域で実際にどのような事業が提供されるのかは、お住まいの市町村におたずねください。
06

地 域の子育て支 援の充 実

1すべての 子 育て 家 庭 のため
地 域の子 育 て 支 援も、利 用
新制度は、共働き家庭だけでなく、すべての子育て家庭を支援する
身 近なところで子育て相 談などが受けられる「地 域子育て支 援拠
地域の様々な子育て支援を充実していきます。またご家庭に合った

利 用者支 援子育て家庭がニーズに合わせて、幼稚園・保育所などの施設や、地域の子育て支援事業などから必要な支援を選択して利用できるように、情報の提供や相談・援助などをしていきます。
地域子育て支援拠点や行政窓口その他の場所で、専任職員が相談などを受け付けます。
様々な支援を提供していますが、利用方法等が分からないなど、子ども・子育てに関する総合窓口として、誰もが利用できます。

子育てに関することなら、どなたでも気 軽に相 談できます。
何でもご相談ください！
子育て短期支援事業
紹介等

一時預かり

紹介等

指定障害児相談
支援事業所

子育て中の親子（妊婦含む）など

相談

最近子育てがしんどいです…

紹介等

利用者支援専門職員（仮称）子育てサークル
保健センター(保健師)

地域子育て支援拠点など身近な場所で実施

もう夜中だけど、親を病院に連れて行くので、子どもをあずかってほしい…

本事業が行われる
施設等の職員との連携

子ども・子育て支援に関わる施設・事業利用者支援事業を運営する職員を指す

うちの子、
よその家庭の子より落ち着きがない気がする…

ご 家 庭に合った
支 援を受けるために07

個別ニーズの把握
相談対応（来所受付・アウトリーチ）
ネットワークの構築
社会資源の開発

市町村によっては、様々な施設や地域の子育て支援の中から子育て家庭のニーズに合った支援を受けられるよう、情報の提供や相談・援助を行うところがあります。新制度の利用申込みや手続きに当たっては、こうした利用者支援のサービスもご活用ください。

に、しやすく変 わります。
仕組みです。ご家庭で子育てをする保護者も利用できる「一時預かり」や、点」、保護者が昼間家庭にいない小学生の通う「放課後児童クラブ」など、支援を受けていただけるよう、利用者支援事業を創設します。

放 課 後 児 童クラブ
保護者が昼間家庭にいない児童（小学生）が、放課後に小学校の余裕教室、児童館等で過ごすことができるようにしている取組みです。
地域のニーズに合わせ、放課後児童クラブを増やしていくとともに、新制度では職員や施設・設備について新たに基準を設けて質の向上を図っていきます。
また、小学校６年生まで対象となります。

新しい基 準とは・・・
職員
放課 後児童支援員を支援の単位ごとに２人以上配置（うち１人を除き、補助員の代替が可能です）。
施設・設備
専用区画（遊び・生活の場としての機能、静養するための機能を備えた部屋またはスペース）等を設置し、面積は児童１人につきおおむね1.65㎡以上。
開所日数・時間・原則１年につき250日以上とします。
・土、日、長期休業期間等（小学校授業の休業日）は、原則１日につき８時間以上。
・平日（小学校授業の休業日以外の日）は、原則１日につき３時間以上。

今後は・・・
小学校入学を機に共働き家庭で仕事と育児の両立が困難になる「小１の壁」を打破し、次代を担う人材育成のため、全ての児童が安全安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、
放課後児童クラブ・放課後子供教室を整備し、学校の余裕教室等を徹底活用していく予定です。
放課後児童クラブの拡充

平成31年度末までに約30万人分を新たに整備＊

放課後子供教室 の充実＊すべての児童を対象とした学習支援・多様なプログラム＊

一体型 の放課後児童クラブ・放課後子供教室を推進

全小学校区（約２万か所）で一体的に、または連携して実施し、
うち１万か所以上を一体型で実施＊同一の小学校内等で両事業を実施し、放課後児童クラブの児童を含めた全ての児童が放課後子供教室の活動プログラムに参加できるもの

08

地 域の子育て支 援の充 実

2
地 域子育て支 援 拠 点
地域の身近なところで、気軽に親子の交流や子育て相談ができる場所を増やしていきます。
公共施設や保育所など、様々な場所で、行政やNPO法人などが担い手となって行います。

一 時 預 かり
急な用事や短期のパートタイム就労など、
子育て家庭の様々なニーズに合わせて、一時預かりを利用しやすくしていきます。
例えば次のような利用方法があります。
・保育所や地域子育て支援拠点などでの一時預かり
・幼稚園・認定こども園での、主に園児を対象とした一時預かり（預かり保育）・保育所や認定こども園、小規模保育などでの、空き定員を利用した一時預かり
・訪問型の一時預かり

病 児保育
病気や病後の子どもを、保護者が家庭で保育できない場合に、病院・保育所などに付設されたスペースで預かります。
保育所などの施設によっては、保育中の体調不良児を、保護者の迎えまで安静に預かるところもあります。

09ファミリー・サポート・センター
乳幼児や小学生等の子育て中の保護者を会員として、子どもの預かり等の援助を受けることを希望する方と、援助を行うことを希望する方との相互に助け合う活動に関する連絡、調整を行います。

養育支援訪問養育支援が特に必要なご家庭を訪問し、養育に関する指導・助言等を

乳児家庭
全戸訪問

行うことにより、
ご家庭の適切な養育の実施を確保します。

生後４か月までの乳児のいる
全てのご家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行います。

妊婦健康診査
妊婦の健康保持及び増進を図るため、妊婦に対する健康診査として、①健康状態の把握、②検査計測、③保健指導を実施するとともに、妊娠期間中の適時に必要に応じた医学的検査を実施します。

新 制 度の取 組みは、
住 民にもっとも身 近な市 町 村が中心となって進めます。
・市町村は地 域の子育て家 庭の状 況や、子育て支 援へのニーズをしっかり把握し、様々な施 設・事 業など支 援のメニューの中から、地域のニーズに見合ったものを計画的に整備し、実施していきます。
・計画 的に取 組みを進めるため、市町村は新 制度の開始（平成27年 4月）から５年間を計画 期 間とする、「市町村子ども・子育て支援事業計画」をつくります。
・都道府県や国は、こうした市町村の取組みを制度面、財政面などで支えていきます。
※お住まいの地域で実際にどのような支援が提供されるのかは、市町村におたずねください。

10

新 制 度の利 用の流れ

施 設などの 利 用を希 望する
利 用のための 認 定を 受 けて
新制度では、お住まいの市町村による３つの区分の認定 に応じて、
施 設など（幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育）の利用先
手続きは、これまでと時 期や流れが大きく異なるものではありませ
お住まいの市町村や施 設などから提 供される情 報をよくご確 認く

幼稚 園等を
利用 希 望の場合保育所等を
利 用 希 望の場合

子ども・子育て支援新制度の利用の流れ

1

2

幼稚園等に
直接利用
申込みをします幼稚園等から
入園の内定を受けます※市町村が必要に応じて（定員超過の場合などには利用支援をします。

面接などの選考あり）

1

2

市町村に
「保育の必要性」の認定を申請します

市町村から
認定証が
交付されます※利用希望の申込み（3）も（2号認定・3号認定）

同時にできます。

※認定こども園を利用する場合は、1号認定の場合は青枠の、2号、3号認定の場合

新制度の利用にかかる保育料は、保護者の所得に応じた支払いが基本となります。
新制度の様々な支援にかかる保育料の額は、現行の負担水準や保護者の所得に応じて、国が今後定める基準を上限として、市町村が地域の実際の状況に応じて定めることになります。（15ページ参照）※新制度に移行しない幼稚園の利用の流れは、従来通りです。

11

３つの認定区分

保護者の方に、
いただきます。

1 号認定

教育標準時間認定

お子さんが満３歳以上で、幼稚園等での教育を希望される場合
利用先 幼稚園、認定こども園

2号認定

満 3 歳 以 上・保育 認定

お子さんが満３歳 以 上で、｢保育の必 要な事由｣（13ページ参照）に該当し、保育所等での保育を希望される場 合
利用先 保育所、認定こども園

3号認定が決まっていきます。

満 3 歳 未満・保育 認定

お子さんが満３歳未満で、｢保育の必 要な事由｣（13ページ参照）

んが、に該当し、保育所等での保育を希望される場 合
利用先 保育所、認定こども園、地域型保育

ださい。

3

4

5

幼稚園等を通じて利用のための認定を申請します

幼稚園等を通じて市町村から認定証が交付されます（1号認定）

幼稚園等と契約をします

3

4

5

保育所等の
利用希望の
申込みをします（希望する施設名などを記載）

申請者の希望、保育所等の状況など
により、市町村が利用調整をします

利用先の決定後、契約となります※保育を必要とするお子さん（２号、３号認定）の場合、必要に応じ、市町村が利用可能な保育所等のあっせんなどもします。

は赤枠の手続きの流れが基本となります。

契約・支払先は、利用する施設によって異なります。
認定こども園・幼稚園・公立保育所・地域型保育を利用する場合利用者は施設・事業者と契約し、私立保育所を利用する場合

利用者は市町村と契約し、保育料を市町村へ支払います。

保育料を施設・事業者（公立保育所の場合は市町村）へ支払います。

12

認定に当たって保育 所などでの 保育を希 望
保育の必 要な事 由に該 当す
保育所などでの保育を希望される場合の保育認定（2号認定、3号認定）に当たっては、
以下の3点が考慮されます。

1

保育を必要とする事由

次のいずれかに該当することが必要です。

□ 就労 （フルタイムのほか、パートタイム、夜間、居宅内の労働など、基本的にすべての就労を含む）□ 妊娠、出産□ 保護者の疾病、障害□ 同居又は長期入院等している親族の介護・看護□ 災害復旧□ 求職活動（起業準備を含む）□ 就学（職業訓練校等における職業訓練を含む）□ 虐待やＤＶのおそれがあること□ 育児休業取得中に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること□ その他、上記に類する状態として市町村が認める場合※同居の親 族の方が子どもを保育することができる場 合、利用の優先度が調整される場 合があります。

2

就労を理由とする利用の場合、次のいずれかに区分されます。
保育の必要量ａ 「保育標準時間」利用 フルタイム就労を想定した利用時間（最長11時間）

b 「保 育 短 時 間」利 用

パートタイム就労を想定した利用時間（最長８時間）※「保育短時間」利用が可能となる保護者の就労時間の下限は、1ヶ月当たり48〜64時間の範 囲で、市町村が定めることとなります。

3 「優先利用」への該当の有無
ひとり親家庭、生活保護世帯、生計中心者の失業、お子さんに障害がある場合などには、保育の優先的な利用が必要と判断される場合があります。
具体的な運用は市町村において順次検討が行われます。詳細は、お住まいの市町村におたずねください。

13

する場合は、ることが必要です。
保護者のみなさんの働き方と子育ての状況にあわせて、
例えば、こんな支援が利用できます。
新制度のもとで、あなたが受ける支援を探す参考にしてください。
なお、これら必要な支援が利用しやすいよう、身近な場所に専門の職員を配置する取組みも行います。
育休が明けたら、仕事もしっかり頑張りたい！

両親ともフルタイムの共働き世帯（もしくはひとり親家庭でフルタイム）の場合
認定こども園保育所
幼稚園 ＋ 一時預かり ※満３歳 以 上の場 合

小規模保育等 ※満３歳未満の場 合
放課後児童クラブ ※小 学生の場 合保育の利用は｢保育標準時間｣利用が基本となります。

週3日のパートのときだけ、預かり保育もしてほしい…

両親のどちらかがパートタイムの共働き世帯（もしくはひとり親家庭でパートタイム）の場合
認定こども園保育所
幼稚園 ＋ 一時預かり ※満３歳 以 上の場 合

小規模保育等 ※満３歳未満の場 合
放課後児童クラブ ※小 学生の場 合保育の利用は｢保育短時間｣利用が基本となります。

子どももまだ小さいし、ゆっくり子育てを楽しみたい

両親のどちらかが専業主婦（夫）の世帯の場合
施設を利用

認定こども園幼稚園※満３歳 以上
の場 合

在宅で
子育て

地域の子育て支援
・地域子育て支援拠点や認定こども園などの子育て支援
・一時預かり保育の必要性の認定の有効期間
保育の必要性の事由にもよりますが、２号認定については小学校就学前まで、３号認定については満３歳の誕生日までが基本となります。 （詳細は２０ページＱ＆Ａを参照）
お住まいの地域で実際にどのような支援が提供されるのかは、市町村におたずねください。

14

利用者負担のイメージ

新 制 度における保 育 料 は、それぞれの市 町 村 が 決 めま

保育料の上限額は、おおむね現行の私立幼稚園・保育所の実質的な利用者負担の水準と同程度としています。
教育標準時間認定（１号給付）を受ける子どもについては、
現行の私立幼稚園の保育料額の全国平均額から所得に応じた幼稚園就園奨励費補助額を差し引いて設定。

幼 稚 園、認定こども園
教育標準時間認定を受けた子どもの利用者負担のイメージ（月額）

新制度導入前一旦、一 律 の 保 育料 を 支 払った 後、就園奨励費等でキャッシュバック
低所得

新制度導入以降

階層区分の条件などは自治体ごとに異なります

市 町 村ごとに定める所 得に応じた保育料を支払う低所得

実費負担や上乗せ利用料が生じる場合があります。

保育所、認定こども園、
小規模保育※右 記の金 額は国が定めた上限額です（実際にかかる費用が限度額となります）＊1

所得の階層ごとに保育料が設定されます。
階層区分の条件などは自治体ごとに異なります

保育が必要な時間により、
保育標準時間（１１時間）と保育短時間（８時間）の２つの区分に分けられます。

①生活保護世帯０円

０円

高②市町村民税非課税世帯

９,１００円③市町村民税所得割課税額
77,100円以下

１６,１００円④市町村民税所得割課税額
211,200円以下

２０,５００円⑤市町村民税所得割課税額
211,201円以上

２５,７００円

保育料上限額階層区分（３歳未満のみ）
保育認定を受けた子どもの利用者負担のイメージ（月額）

保育料上限額高※右 記の金 額は国が定めた上限額です（実際にかかる費用が限度額となります）＊1

所得の階層ごとに保育料が設定されます。

階層区分①生活保護世帯

3歳以上
保育標準時間 保育短時間

3歳未満
保育標準時間 保育短時間

０円

０円

０円

０円

②市町村民税非課税世帯

６,０００円

６,０００円

９,０００円

９,０００円③所得割課税額
48,600円未満

１６,５００円

１６,３００円

１９,５００円

１９,３００円④所得割課税額
97,000円未満

２７,０００円

２６,６００円

３０,０００円

２９,６００円⑤所得割課税額
169,000円未満

４１,５００円

４０,９００円

４４,５００円

４３,９００円⑥所得割課税額
301,000円未満

５８,０００円

５７,１００円

６１,０００円

６０,１００円⑦所得割課税額
397,000円未満

７７,０００円

７５,８００円

８０,０００円

７８,８００円⑧所得割課税額
397,000円以上

１０１,０００円

９９,４００円 １０４,０００円

１０２,４００円＊1：保育料は実際にかかる費用が限度額となりますので、例えば実際に子どもの保育にかかる費用が50,000円の場合、⑥ 〜 ⑧の階層に該当する場合であっても、50,000円が保育料の上限となります。

15

国が定める上 限 額の範 囲 内で、す。

多 子世帯の 保育 料の軽 減
幼 稚 園や 保育 所、認定こども園などをきょうだいで利 用する場 合、最年長の子どもから順に２人目は半 額、３人目以 降は無 料となります。
幼稚園では、年少から小学校３年までの範囲内に子どもが２人以上いる場合、最年長の子どもを第１子、その下の子を第２子とカウントします。
第1子は全額負担となりますが、第２子は半額、第３子以降は無料となります。

※ただし、第１子が年少から小学校３年までの範囲外になった場合（成長して小４以上になった場合）は、それまで第２子
だったお子さんを第1子とカウントします。

保育所では、小学校就学前の範囲内に子どもが２人以上いる場合、最年長の子どもを第１子、その下の子を第２子とカウントします。
第１子は全額負担となりますが、第２子は半額、第３子以降は無料となります。

※ただし、第１子が小 学 校就学前の範囲外になった場合（成長して小１以上になった場合）は、それまで第２子だった
お子さんを第1子とカウントします。

0歳

１歳

（年 少）

２歳

３歳

２歳 以下はカウントしない

幼稚園

A 世帯

保育 所

B 世帯

（年 中）

（年 長）

４歳

５歳

第

３子

第

0.0

0.5

無料

半額

１

小

２

３

小

小

２子

第

３子

第

２子

第

0.0

0.5

1.0

無料

半額

全額

４

小

小４以 上はカウントしない

１子

第１子

小１以 上はカウントしない

内の 数 値 は、第１子 の 保 護 者 負 担を 1.0 とした 場 合 の負 担 割 合※認定こども園の場合、教育標準時間認定を受ける子どもについては幼稚園と、保育認定を受ける子どもについては保育所と同様になります。
※小規模保育を利用する場合、保育所と同様になります。

新 制 度では、毎年９月が保育 料の切り替え時 期となります。
4月

5月

6月

7月

8月

前 年 度の市 町 村 民 税 額 に 基づく保 育 料

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

当 年 度の市 町 村 民 税 額 に 基づく保 育 料

16認 定 こど も 園 など 施 設 についてのＱ＆ Ａ
Q 認定こども園のメリットは何ですか？
A

認定こども園とは、教育・保育を一体的に行う施設で、いわば幼稚園と保育所の両方の良さをあわせ持つところです。保護者が働いている、いないに関わらず利用でき、保護者の就労状況が変化した場合でも、通い慣れた園を継続して利用できることが大きな特長です。また、認定こども園には子育て支援の場が用意されており、園に通っていない子どものご家庭も、子育て相談や親子の交流の場への参加など利用をすることができます。

05ページ参照

Q 待機児童がゼロの地域に住んでいます。
このような地域では、認定こども園は設置されないのですか？

A

新制度では、市町村が地域の教育・保育のニーズ（需要）を把握して、それに見合った施設などの整備（供給）を計画的に進めていきます。そして、市町村の｢事業計画｣（１０ページ参照）には、地域の実情に応じて認定こども園の普及のための方策を盛り込むこととしています。さらに、新制度では、既に需要と供給のバランスがとれている地域も含めて、認定こども園への移行を希望する幼稚園・保育所がある場合には、柔軟に認める仕組みを予定しています。

Q 新制度になると現在の幼稚園や保育所は、なくなってしまうのですか？

A

現在の幼稚園・保育所は、必ず認定こども園になるわけではありません。幼稚園・保育所が、どのように運営していくかを決めることになっています。新制度のもとで、お住まいの地域の幼稚園・保育所がどのように運営されるかについては、お住まいの市町村などにおたずねください。

Q 幼稚園の預かり保育を利用していますが、今後は利用できなくなってしまうのですか？

A

幼稚園の預かり保育は、新制度では「一時預かり」として、従来と同じようにご利用いただけます。なお、利用料などは変更になることがありますので、園におたずねください。新制度では、こうした幼稚園における主に園児を対象とした一時預かりのほか、保育所や認定こども園などでの一時預かりを充実するとともに、訪問型の一時預かりも新たに創設し、子育て家庭のニーズに合わせて利用しやすくしていきます。

17

09ページ参照

保 育 の 利 用 に つ いての Ｑ＆ Ａ
Q 待機児童の多い都市部に住んでいますが、新制度で子どもを預けられるようになりますか？

A

今後も地域のニーズに合わせて保育所や認定こども園が整備されていきます。また、施設整備のための場
所が不足する都市部などで保育の受け皿確保を進めるため、少人数で子どもを保育する「小規模保育」や「家庭的保育（保育ママ）」などの事業にも新たに財政支援を行い、保育の場を確保していきます。
06ページ参照

こうした施設・事業の具体的な整備は、身近な市町村が、地域の幼児教育・保育のニーズを把握して「事業計画」を策定し、計画的に進めていきます。

10ページ参照

Q 待機児童問題は解消されるのですか？
A

深刻な待機児童問題に対応するため、政府では「待機児童解消加速化プラン」を策定し、新制度の開始（平成27年4月予定）を待たずに先取りとなる取組みを行っています。具体的には、小規模な保育事業や、幼稚園での預かり保育、認可を目指す認可外保育施設への支援や、保育士の方の処遇改善などの取組みを進め、さらに新制度の本格実施により、保育ニーズのピークを迎える平成29年度末までに約40万人分の保育の場を確保し、待機児童を解消することを目指しています。

Q 地元の認可保育所に空きがなく、認可外保育所に子どもを預けています。
こうした認可外保育施設は、新制度ではどうなるのですか？

A

保育の質を確保しつつ量を拡充していくため、認可を目指す施設に対しては、認可保育所や認定こども園への円滑な移行を支援するよう、「待機児童解消加速化プラン」による取組みを既に開始しています。さらに、新制度では、認可基準を満たす施設が原則として認可される仕組みが導入され、こうした取組みにより認可施設が増加することが期待されます。

Q 小規模保育の利用を考えていますが、子どもが３歳になったらどうすればよいのですか？

A

０ー２歳児を対象とする小規模保育や家庭的保育（保育ママ）には、卒園後の通い先を確保するため、「連携施設」（認定こども園や幼稚園、保育所）を設定することとしています。地域の実情を踏まえ、連携施設に優先的な利用枠を設けることなどにより、卒園後に引き続き保育を希望される場合の円滑な利用を図っていきます。（なお、地域によっては、連携施設の設定までに一定の期間がかかる場合があります。）また、市町村が必要と判断した場合には、3歳以降も小規模保育などを利用できることもあります。

18

在 宅・地 域 の 子 育 て 支 援 に つ いての Ｑ＆ Ａ
Q 家で育児をしています。
フルタイムの共働き家庭でなければ新制度の支援を受けられないのですか？

A

新制度はすべての子育て家庭を支援する仕組みです。例えば、家庭での子育ての支援として、急な用事などの際に利用できる一時預かりや、地域で気軽に子育ての相談や親子の交流ができる「地域子育て支援拠点」なども増やしていき
09ページ参照ます。

また、パートタイムなどの働き方の世帯でも、保育所などでの保育が受けやすくなるよう「保育の必要性」の認定の仕組みを導入します。

13ページ参照

Q 一時預かりを利用するためには、認定など、特別な要件が必要となるのでしょうか。

A

一時預かりを利用するための特別な要件はありません。保護者の冠婚葬祭・病気、美容院等の急な用事など、子育て家庭の様々なニーズに合わせてご利用することができます。利用料金や利用時間などの詳細は、ご利用される施設にご09ページ参照

確認ください。

放 課 後 児 童クラブ に つ いての Ｑ＆ Ａ
Q 「放課後児童クラブ」の改善が図られると聞きましたが、どうなるのですか？

A

放課後児童クラブは、新制度では、職員の資格・員数、施設・設備、児童の集団の規模などについて新たに基準を定めることとしています。放課後児童クラブの改善にも消費税財源を活用し、量の拡充と質の向上を図っていきます。また、小学校6年生まで対象となります。

08ページ参照

Q 「放課後児童クラブ」にも多くの待機児童がいますが、新制度で解消されますか？

A

就学前に保育を利用していた子どもが、就学後に引き続き放課後児童クラブを利用できるようにすることは重要な課題です。新制度では、放課後児童クラブについても市町村の「事業計画」に基づき整備を進めていくこととしています。な
お、新制度の開始（平成27年4月予定）を待たずに、平成26年度からは、開所
時間の延長を行う放課後児童クラブを支援する取組みを開始しています。
08ページ参照19

保 育 の 必 要 性 などの 認 定 に つ いての Ｑ＆ Ａ
Q 幼稚園の利用を希望する場合も、保育の必要性の認定を受ける必要がありますか？
A

幼稚園は、満３歳以上の子どもはだれでも利用できます。新制度のもとでは、施設などを利用する保護者の方に３つの区分による認定を受けていただき、幼稚園を利用する場合は、「教育標準時間認定」（1号認定）を受けていただくことになります。ただし、認定に当たって、従来の幼稚園利用と異なる条件が生じたりすることはありません。１号認定は、基本的には、入園の内定した園を経由して手続きができるようにする予定です。
具体的な手続きについては、お住まいの市町村におたずねください。

11ページ参照

Q 共働きで幼稚園と保育所を併願する予定です。
どのような認定を受ければよいですか？

A

共働き家庭であっても、幼稚園での教育を希望されるなどの理由で、幼稚園利用を希望されるケースがあります。このような場合は、保育所などの利用も希望されるかどうかにより必要な手続きが異なります。
保育所などの利用希望もある場合は「満３歳以上・保育認定」（２号認定）を受けていただき、その後の実際の幼稚園または保育所の利用の状況をみて、市町村が認定を維持するか、または変更するかを決めていくことが想定されます。具体的には手続きの際にお住まいの市町村におたずねください。

Q 認定の有効期間は何年ですか。
有効期間の途中で認定事由に該当しなくなった場合はどうなりますか。
また、現況の報告等は毎年必要なのでしょうか。

A

教育標準時間認定の有効期間は３年間（小学校就学前まで）を基本とします。
保育認定の有効期間についても３年間（２号認定は小学校就学前まで、３号認定は満３歳の誕生日まで）を基本としつつ、保育の必要性の認定を受ける事由に該当しなくなった場合はその時点までとします。ただし、求職活動が事由である場合については、９０日を基本的な有効期間として取り扱います。
また、現況届は、認定事由に該当していることの確認や利用者負担の決定の必要性を踏まえ、１年に１回を基本に求めることとします。

14ページ参照

Q ３号認定の子どもが満3歳になった場合、何か手続きは必要ですか。
また、保育料はどうなりますか？

A

満３歳になり、３号認定から２号認定になる際は、市町村が認定の変更を行うので、保護者が改めて保育の必要性の認定の申請をする必要はありません。また、満３歳になった年度中の保育料は、３号の保育料のままとなり翌年度から２号の保育料となります。なお、認定こども園の園児が満３歳になったときは、教育標準時間の利用に一時預かりを組み合わせることもできます。その場合は、１号認定に変更する手続きをしてください。
小規模保育や家庭的保育の卒園後に、認定こども園（教育標準時間）や幼稚園に入園して一時預かりを利用する場合も同様です。変更後は、1号の保育料と一時預かりの利用料を負担していただくことになります。

Q 保育所（認定こども園、地域型保育）は、保育の必要性の高い人から決まるのでしょうか。

A

保育の利用調整が必要な場合の「優先利用」の事由は国から例示していますが、具体的な利用調整の方法
は市町村が定めます。利用希望者数が受け入れ枠を上回った場合、市町村が定めた優先事由に則り利用調整がされ、利用決定がされることとなります。（詳細は、お住まいの市町村におたずねください。）
11ページ参照20

利 用 手 続 き や 利 用 料 に つ いての Ｑ＆ Ａ
Q 新制度では、幼稚園や保育所への入園手続きはどうなりますか？
従来の申込み方法から変更はありますか？

A

新制度での手続きについては、これまでの制度と手続きの時期や流れが大幅に変わるわけではありません。ただし、幼稚園を希望する子どもの保護者も含め3つの区分による認定を受けることや、認定を受けた場合は認定証が交付される
こと、保育所などを希望する場合に必要に応じて市町村による利用の調整やあっせんが受けられることなど、従来の手続きとは異なる点があります。今後、お住まいの市町村から提供される情報を入手し、ご不明な点は市町村におたずねください。

11ページ参照

Q 新制度になると保育料はどうなるのですか？
A

新制度における保育料は、国が定める上限額の範囲内でそれぞれの市町村が定めます。なお、国が定める上限額は、おおむね現行の私立幼稚園・保育所の実質的な利用者負担と同程度としています。

15ページ参照

Q 幼稚園の保育料などの仕組みが変わるのですか？
A

新制度では、幼稚園に支払う保育料自体が、保護者の所得に応じて市町村が定める負担額となる仕組みになります。これに加え、各園において、実費負担や上乗せ利用料が生じる場合があります。詳しくはお住まいの市町村又は園におたずねください。

15ページ参照

Q 幼稚園に同時に通う第２子、第３子の保育料が軽減されると聞きましたが、どうなるのですか？

A

同一世帯から保育所に複数の子どもが通っている場合、第２子、第３子の保育料については従来から減免措置がとられています。平成26年度から、幼稚園の場 合も、同一世帯に小学校３年生以下の複数の子どもがいる場 合、第２子、第３子が幼稚園に通っているときは同様の減免措置が行われています。新制度においても、こうした現行の措置と同様に、多子世帯の負担軽減を実施していくこととしています。

21

16ページ参照

Q 新制度では、施設や事業者によって、保育料は異なるのでしょうか。
A

保育料は、各市町村が認定区分ごとに、市町村民税額の階層区分別の保育料を定めますので、同じ認定区
分と階層区分であれば、基本的にどの施設・事業所でも同一の保育料となります（市町村によって、異なる定めをすることもあります）。
また、施設・事業所が独自に設定する給食費、スクールバス代等の実費負担や、教育・保育の質の向上を図る
上で必要となる上乗せ利用料が別途ある場合もございますので、ご利用を希望する施設にご確認ください。
15ページ参照

Q 新制度では、保育料は毎年同額になるのでしょうか。
A

保育料は、市町村民税額をもとに毎年決定されることになり、保育料の切り替え時期は、毎年９月になります（８月以前は前年度分、９月以降は当年度分の市町村民税額により保育料が決定）。前年度の収入の変動に伴い、保育料の階層区分に変更が生じた場合は、９月から新しい保育料となります。
16ページ参照

Q 保育の標準時間認定（最大11時間）とは、保育標準時間の認定を受けた場合、子どもを預け始めた時間から最大で11時間は追加料金がかからないで子どもを預けることができるということでしょうか。

A

保育標準時間認定の11時間とは、各施設・事業者が定める通常保育を行っている時間帯（利用可能な時間）のことです。従って、この時間帯の範囲内であれば最大11時間まで追加料金なしで子どもを預けることができますが、どの時間からも11時間は追加料金なしで子どもを預けることができるということではありません。（例：７時30分〜18時30分までの11時間を設定している施設で、子どもを8時から預ける場合、毎月の保育料の範囲内で保育を受けることができるのは18時30分までとなります。）

利用可能な時 間（最 大11時 間（保育 標 準 時 間 認定の場 合））
7:30

8:00

18:30

預け始め

お迎え

毎 月の 保 育 料 の範 囲 内

Q 施設が定めた通常保育の時間帯を超えて、子どもを預けることはできるのでしょうか。
また、その時間を超えた場合、保育料はどのようになるのでしょうか。

A

施設が定めた通常保育時間を超え、延長保育をご利用いただくことができます。（利用している施設が延長保育事業を実施している場合）。その場合、延長保育料を負担していただく必要があります。（例：７時30分〜18時30分までの11時間を設定している施設で、子どもを8時〜19時まで預ける場合、18:30〜19:00
は延長保育となります。）
大11時 間（保育 標 準 時 間 認定の場 合））
利用可能な時 間（最＝
7:30

8:00

18:30

預け始め

19:00

お迎え

毎 月の 保 育 料 の範 囲 内

延長保育22