令和４年度全民児連

事業報告

岸田総理大臣（中央右）、後藤厚生労働大臣（中央左）と全民児連得能会長、寺田副会長
子育てサロン「あかちゃん天国」にて（令和４年５月 12 日）※肩書は当時Ⅰ．令和４年度 活動の重点
令和４年度の全民児連事業は、以下の３点を重点として活動に取り組んだ。

重点１

委員制度・活動のより良い環境づくり
・民生委員・児童委員活動の取り組みの推進と環境整備

重点２

持続可能な委員制度・委員活動を考える
・「民生委員制度創設 100 周年活動強化方策」の推進
・児童委員、主任児童委員活動のアピールと理解づくり

重点３

委員活動への理解となりてのすそ野を広げる
・民生委員・児童委員制度の理解促進と普及啓発

また、こども家庭庁設置への対応など、国の施策等の大きな動きには、上記の活動重点に限らず組織対応を行った。

1

Ⅱ．総括
重点１．委員制度・活動のより良い環境づくり
民生委員・児童委員活動の取り組みの推進と環境整備として、『単位民児協版 活動
強化方策』の作成状況の把握等を目的に、単位民児協会長アンケートを実施。作成状
況を把握するとともに、未作成民児協の作成しない理由などを検証。地域福祉推進部
会で推進策を協議。今後の作成・推進に向け、今後の支援の方向性などを検討した。
より良い環境づくりにむけた国への働きかけとして、「民生委員・児童委員の日」（令
和４年５月 12 日）に岸田首相による東京都内の民児協活動の視察とともに民生委員・児童委員との車座懇談が実現。委員活動への一層の理解と支援を要望した。
また、民生委員・児童委員活動保険の保険料全額公費負担や、広報の強化など、活動環境の整備を求める要望を、全民児連が参画する全社協政策委員会の令和５年度予算要望（５月）内および福祉懇談会（10 月）での全民児連会長名での要望を行った。
加えて、６月の都道府県・指定都市民児協事務局会議の事前アンケートで、「働きながら委員活動ができる環境づくり」のための取り組み状況等について確認し、全民児連として今後の具体的な環境整備のための検討材料とするべく「民児協活動実態調査」の実施に向けた準備委員会などを立ち上げ、調査設計を行った。
重点２．持続可能な委員制度・委員活動を考える
令和５年４月のこども家庭庁設置に向けた国の動きを注視し、今後の課題などを議論した。こども家庭庁設置に伴う整備法が令和４年６月に可決・成立し、民生委員法
および児童福祉法に民生委員制度、児童委員制度の一体的運営のための連携規定が盛り込まれるなど成果があった。今後は、これが理念規程とならないようこども家庭庁、厚労省、全民児連の三者にて引き続き必要な協議を行っていく。全民児連の要望に対する国の回答・対応は次頁に記載の通り。
また、民児協活動の強化として、「地域共生社会の実現に向けた民生委員・児童委員、
民児協の行動方針」を盛り込んだ活動事例集『地域共生社会と民児協活動』をすべての市区町村民児協に配布するとともに、希望する市区町村民児協に対して追加頒布し、行動指針の共有化を図った。
重点３．委員活動への理解となりてのすそ野を広げる
民生委員・児童委員制度の理解促進と普及啓発として、令和４年５月の活動強化週間では、従来の一斉広報運動の展開に加え、前回一斉改選（令和元年度）以来となる「全国１万人への民生委員・児童委員に関する意識調査」を実施。民生委員・児童委
員に対するイメージ調査を行い、広報・研修部会で、さらなる活動への理解づくりのための方策を検討した。
令和４年６月までＡＣジャパン「2021 年支援キャンペーン」によるメディア媒体を使用した民生委員・児童委員のＰＲを展開した。その後、広報・研修部会でその効果等を検証し、「2024 年支援キャンペーン」への応募検討を行った。
既存の民生委員・児童委員ＰＲグッズに加え、新たな広報ツールとして、委員自身が着用して存在をＰＲすることを目的とする「ピンバッジ＆キーホルダー」を作成、頒布した。
民生委員・児童委員が身近な相談相手であること等を周知するためＰＲ動画およびＰＲポスターを作成した。本ＰＲ動画およびＰＲポスターはホームページにて公開し、各民児協で広く活用いただくものとしている。
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Ⅲ．こども家庭庁設置にかかる対応について
全民児連が行ってきた国への要望と対応の結果については、以下のとおり。
要望１．民生委員・児童委員制度は、厚生労働省が所掌すること
民生委員・児童委員活動は不可分一体である。児童委員を所管するこども家庭庁との連携のもと、民生委員・児童委員制度は、厚生労働省社会・援護局が一体的に所掌し、現状の制度運営の維持継続を基本とすること
対応結果⚫

制度の一体的運用が行われるよう、児童委員の委嘱、主任児童委員の指名は引き続き厚生労働大臣が行うこととするとともに、民生委
員法及び児童福祉法において、運用にあたっての連携規定が新設された。

⚫

6 月 22 日付け厚労省事務連絡「こども家庭庁設置に伴う民生委員・児童委員制度の運用等について」が示され、民生委員・児童委員の推薦や委嘱・解職、主任児童委員の指名の事務については、社会・援護局から地方厚生局を通じて自治体に連絡・調整している流れを変更
する予定はないこと等が示された。

⚫

令和４年度社会・援護局関係主管課長会議および全国こども政策主管課長会議において、民生委員・児童委員制度の一体的運用について、「民生委員・児童委員の推薦や委嘱･解嘱、主任児童委員の指名の事務について･･･（中略）･･･事務の流れを変更する予定はないこと」
が全国の自治体に周知された。

要望 2．厚生労働省は、こども家庭庁との連携を所掌業務とすること
民生委員を所管する厚生労働省が、児童委員を所管するこども家庭庁との連携業務を所掌すること対応結果⚫

令和 4 年 12 月に、長官をトップに、長官官房、こども成育局、こども支援局の１官房２局体制として、審議官２、課長級ポスト 14、室長級ポスト 11 を設置（併任を除く）。定員については、組織全体で430 人（内部部局 350 人、施設等機関 80 人）との組織体制の概要が公表された。

⚫

児童委員の担当は、こども家庭庁成育局成育環境課となり、厚生労
働省社会・援護局地域福祉課およびこども家庭庁成育局成育環境課に、「民生委員・児童委員連携調整官」(1 名)、「民生委員・児童委員
連携調整員」(2 名)がそれぞれ令和 5 年 4 月 1 日付けで任命された。

要望３．二省庁間と地方公共団体に協議調整の場を設けること
厚生労働省、こども家庭庁、および全国民生委員児童委員連合会の三者協議の場を常設すること
前述の関係法以外の他省庁（厚生労働省内の他局を含む）が所掌する法律や通知等に明示されている民生委員・児童委員に関わる事項の調整も、この協議の場で行うこと
三者協議の場は、地方公共団体にも設置を求めること
対応結果⚫

国段階での三者協議として、令和５年３月 30 日に本会と厚生労働省
社会・援護局および子ども家庭局で協議を実施した。少なくとも年に 1 回程度の開催とし、案件に応じて適宜開催していくことが示された。
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Ⅳ．各部会・委員会の取り組み
１．各部会・委員会（１）総務部会①令和４年度第 91 回全国民生委員児童委員大会の開催
令和４年 10 月 19 日(水)～20 日(木)に愛知県名古屋市で５年ぶりに通常形式（１日目：式典、特別講義、２日目：シンポジウム、９会場での活動交流集会）での全国大会を開催。関係者等を含め 2,600 名を超える参加者の学びにつながった。
②持続可能な全国大会のあり方の検討
臨時の総務部会、他部会や監事も含めた拡大総務部会を開催。全民児連の基幹事業として開催する全国大会の意義を確認する一方で、収支面の改善やコロナ禍、ICT 環
境の変化なども踏まえ、今後の長きにわたって持続可能な大会のあり方について、論点整理した内容を第２回評議員会に報告した。また、引き続き中長期的な視野での検討が必要になる課題も整理し、次期体制に申し送ることとした。
③全民児連事業の財政のあり方の検討
110 周年事業などを見据えた今後の安定的な全民児連および互助共励事業の財政健全化の検討を行った。また、全民児連・互助共励事業の財政健全化に大きく影響を与える民生委員・児童委員活動保険の全額公費負担については、委員活動の環境整備を行う国と地方自治体の責任の面で実現されるよう昨年度に引き続き要望を行った。
④「被災地民児協支援募金」等による災害被災地への支援
災害発生時においては、「被災地民児協支援募金」運営要綱に基づき、被災地での住民支援の初動活動に要する経費等の助成および被災委員への見舞金等を実施した。
「被災地民児協支援募金」令和４年度支払い状況
災害救助法適用災害名

被災民児協

支払額

1

福島県沖を震源とする地震（令和４年３月 17 日）

１．宮城県民児協（100 万円）
２．福島県民児協（115 万円※）※
うち 15 万円は見舞金

215 万円2

令和４年７月豪雨（令和４年７月 16 日）

１．宮城県民児協（20 万円）

20 万円

令和４年８月豪雨（令和４年８月９日）

１．新潟県民児協（20 万円）
２．石川県民児協（95 万円※）※
うち 15 万円は見舞金
３．福井県民児協（10 万円）
４．山形県民児協（10 万円）

135 万円１．高知県民児協（248 万円）

248 万円34567

令和４年台風 14 号
（令和４年９月 18 日）
令和４年台風 15 号
（令和４年９月 24 日）
令和４年 12 月 17 日からの大雪
令和４年 12 月 22 日からの大雪

１．静岡県民児協（20 万円）
２．静岡市民児協（40 万円）
１．新潟県民児協（30 万円）
１．新潟県民児協（10 万円）

60 万円
30 万円
10 万円
718 万円4

⑤改訂版『単位民児協運営の手引き』の冊子を、都道府県・指定都市民児協を通じて単位民児協会長に配付した（令和４年４月）。
⑥表彰審査委員会
第３回総務部会に合わせて開催（令和４年８月３日）し、令和４年度全民児連表彰の被表彰者・民児協を下記の通り決定した。10 月 19 日の全国大会で表彰を実施。
表彰種類
受賞数
優良民生委員児童委員協議会表彰
67 協議会
永年勤続単位民生委員児童委員協議会会長表彰
269 人
永年勤続単位民生委員児童委員協議会役員表彰
181 人
民生委員･児童委員功労者表彰（20 年表彰）
4,354 人
永年勤続民生委員･児童委員表彰（10 年表彰）
3,159 人退任委員への表彰
受賞数
永年勤続退任民生委員・児童委員表彰【毎月】175 人
永年勤続退任民生委員・児童委員表彰【一斉改選時】
11,453 人（２）地域福祉推進部会①民生委員・児童委員活動の充実と活動環境整備
ア、民児協実態調査準備委員会（第２回６月 29 日、第３回８月９日）を開催し、市区町村民児協活動実態調査の内容について検討した。
イ、活動環境整備に関する国等への要望を行うとともに委員の負担軽減や活動の充実・強化につなげるため、ICT 活用をはじめとしたコロナ禍での新たな取り組みや活動の工夫を把握するための単位民児協会長へのアンケートを実施した。
ウ、令和３年度に作成した活動事例集『地域共生社会と民児協活動』を増刷し、実費頒布した（48 都道府県・指定都市／計 42,787 冊）。
②「民生委員制度創設 100 周年活動強化方策」の推進
ア、「地域版 活動強化方策」について、各地の作成および取り組み状況等を把握するための単位民児協会長を対象としたアンケートを実施した。
イ、令和３年度から延期となっていた「『単位民児協版活動強化方策』作成推進支援事業」を７月１日にモデル研修会（兵庫県）を実施した。
③災害に備える民生委員活動および被災地における民生委員活動、民児協の支援
ア、『災害に備える民生委員・児童委員活動に関する指針』の改訂について検討した。
イ、全国大会の活動交流集会や機関紙『ひろば』を通した情報共有・発信に加え、大規模災害の復旧、復興の状況について情報収集のため被災地視察（福島県浜通り、
静岡県熱海市）を行った。
（３）児童委員活動推進部会①こども家庭庁創設に備えた検討
こども家庭庁設置後も児童委員、主任児童委員活動が民生委員活動と不可分一体の活動として円滑に行われるための課題について議論した。こども家庭庁設置による制度見直し等の動向を注視し、児童委員、主任児童委員活動への影響について検討した。

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②『児童委員、主任児童委員活動事例集』の作成
一斉改選後に増える新任委員に対し、児童委員や主任児童委員制度・活動の基本とともに具体的な実践事例を紹介する参考資料として『児童委員、主任児童委員活動事例集』を作成した。令和５年３月に発行し、都道府県・指定都市民児協を通じて全ての児童委員に配付した。
③児童委員、主任児童委員向けの研修や資料提供を通じて、子どもの権利を守るための取り組みを推進した。
ア、児童福祉法改正やこども家庭庁創設等の制度動向や、児童委員と主任児童委員の連携強化に必要となる委員活動の基本的知識修得を目的に「全国児童委員・主任
児童委員活動研修会」を動画配信方式で実施した。講義動画を配信するとともに、主任児童委員についてはオンライン意見交換会を実施し、延べ 54 人が参加した。
イ、全民児連ホームページや機関紙を通じた児童委員、主任児童委員活動に資する取り組みの紹介、「児童福祉週間」や「児童虐待防止推進月間」の周知、その他子どもや子育て家庭の支援制度や施策等にかかわる情報提供を行った。
（４）広報・研修部会①委員活動推進のための環境整備
ア、一斉改選に関する情報を機関紙・広報誌にて掲載した。また、新任委員向けに『新任委員の手引き』『必携第 67 集』を作成した。
イ、全民児連ホームページのわかりやすさや見やすさについて検討、具体的な更新作
業について確認した。令和 5 年度も継続して改良について検討を行うこととした。
ウ、民生委員・児童委員の活動環境向上をめざし、普及啓発事業を実施した（詳細②）。
②社会的認知を高め、関心を広げるための普及啓発
ア、全国の民児協の広報活動支援「民生委員・児童委員の日

活動強化週間」では、PR グッズの頒布を通しての全国の取り組みを支援した。また、各地の活動強化週間取り組み予定を取りまとめて全民児連ホームページに掲載するとともに、厚労省とも協働し広く周知活動を行った。
社会の関心が高く委員活動と密接な関係のシンボルと組み合わせピンバッジ＆バッグチャーム<キーホルダー>を 5,000 個作成、令和４年８月より頒布開始した。
イ、広報活動の振り返りと整理「全国１万人への民生委員・児童委員に関する意識調査」にて、民生委員・児童委員に対する認知度等調査を実施した。調査結果を令和４年度民生委員・児童委員
活動強化週間に併せてプレスリリースを行った。
また、㈱博報堂との契約終了に伴い、民 Say!Rap!の YouTube 配信および、DVD 頒
布を令和４年９月 19 日に終了。フリーペーパー『民 SAY!』は在庫がなくなり次第頒布を終了する。
あわせて、統一されたデザインの名刺を使用することによる全国的な認知度の向上を目的として作成された顔写真付き PR 名刺は 10 月 31 日をもって終了し、総作成箱数は 1,895 箱であった。
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また、民生委員・児童委員が身近な相談相手であること等を周知するため PR 動
画および PR ポスターを作成した。本 PR 動画および PR ポスターはホームページにて公開し、各民児協で広く活用いただくものとしている。
③研修実施方針の検討
単位、市町村、都道府県、そして全国という重層的な民児協の特性を生かした研修の内容等を整理した『研修のあり方に関する検討委員会報告書』等を活用し、コ
ロナ禍において実施する研修の方法や内容について検討を行った。
④評議員セミナーの実施
第２回評議員会翌日（９月 30 日）にアジュール竹芝（東京都）において全民児連評議員を対象に「評議員セミナー」を開催。厚労省社会・援護局地域福祉課による行政説明に加え、近年社会的な関心が高いヤングケアラーをテーマとする講義を行った。
（５）機関紙編集委員会
民生委員・児童委員活動に必要な国の施策や制度動向、全民児連の取り組み等の情報を民生委員・児童委員に届けるため『ひろば』『View』の令和４年度後半から令和５年度前半の企画等を検討した。
令和４年 12 月の一斉改選で円滑な引き継ぎが行えるよう、『ひろば』『View』にて、関連の特集記事を掲載した。
（６）人権・同和に関する特別委員会
ア、『ひろば』を通じて人権課題や関係資料の情報提供（毎月）、全国大会での人権資料配布、各種研修会等での人権をテーマとする講義を行い理解促進を図った。
イ、1 人ひとりの民生委員・児童委員が人権課題についての理解を深めるための読本『人権課題への理解を深めるために（令和 5 年 3 月版）』を発行し、『ひろば』2023
年３月号と同送で全ての民生委員・児童委員に配付した。
ウ、令和５年１月に全都道府県・指定都市に対し、人権課題に関する理解や学習への取り組みを一層推進するよう依頼する文書を発出した。

Ⅴ．各種会議の実施
１．評議員会・理事会・正副会長会議の開催（１）評議員会①第１回 令和４年５月 27 日（水）②第２回 令和４年９月 29 日（月）③第３回

令和５年２月 27 日（月）・28 日（火）（２）理事会①第１回 令和４年５月 12 日（木）②第２回 令和４年９月５日（月）③第３回 令和５年２月 10 日（金）7（３）正副会長会議①第１回 令和４年５月９日（水）②第２回 令和４年８月 29 日（月）③第３回 令和４年 11 月 28 日（月）④第４回 令和５年１月 11 日（水）⑤拡大総務部会 令和５年１月 31 日（月）⑥第５回 令和５年３月 30 日（木）２．部会・委員会等の開催（１）総務部会
第１回 令和４年４月 28 日（木）第２回（臨時） 令和４年７月４日（月）拡大総務部会※ 令和４年８月３日（水）※総務部会委員に加え、各部会代表者および監事が出席
第３回 令和４年８月３日（水）第４回 令和４年 11 月 25 日（金）（第５回）拡大総務部会 令和５年１月 31 日（月）（再掲）（２）地域福祉推進部会
第１回 令和４年８月４日（木）第２回 令和４年 11 月 24 日（木）民児協活動実態調査 2023・2024 準備委員会
第２回 令和４年６月 29 日（水）第３回 令和４年８月９日（火）（３）広報・研修部会
第１回 令和４年８月１日（月）第２回 令和４年 11 月 11 日（金）（４）児童委員活動推進部会
第１回 令和４年７月１日（金）第２回 令和４年９月 16 日（金）第３回 令和４年 11 月４日（金）（５）機関紙編集委員会
第１回 令和４年６月７日（火）第２回 令和４年 11 月 21 日（月）（６）その他
公務審査委員会（全社協互助共励事業）
第１回 令和４年６月８日（水）第２回 令和４年８月 31 日（水）第３回 令和４年 10 月 31 日（月）第４回 令和４年 12 月 26 日（月）文書審議
第５回 令和５年３月 13 日（月）8

Ⅵ．資料作成・研修会等の取り組み
１．年度版資料等の発行（１）機関紙の作成・発行①『ひろば』（毎月発行、年 12 回）②『View』（季刊、年４回〔６月、９月、２月、３月〕）（２）『児童委員、主任児童委員活動事例集』（３）『民生委員・児童委員活動記録』（2023 年度版）
（４）民生委員・児童委員活動保険リーフレット（令和５年４月版）（５）民生委員・児童委員関係資料の企画・編集協力（全社協出版部発行）①『民生委員・児童委員必携第 67 集』②「民児協会長手帳」③「民生委員手帳」（６）一斉改選に伴う発行物①『人権課題への理解を深めるために（令和５年３月版）』②『2022 年版 新任民生委員・児童委員の活動の手引き』③『2022 年度版 活動記録（一斉改選に伴う新任委員用）』※2022 年 12 月～2023 年３月④『民生委員・児童委員活動記録 記入の手引き』※平成 29 年 6 月版を増刷⑤民生委員・児童委員活動保険リーフレット（令和４年４月版）・加入者証（増刷）２．大会・研修会の開催（１）第 91 回全国民生委員児童委員大会⚫ 令和４年 10 月 19 日（水）～20 日（木）に愛知県名古屋市で開催し、関係者等を含め全国から 2,600 名以上が参加した。
⚫ 第１日に式典と特別講義、第２日に９つの活動交流集会と１つのシンポジウムを実施した。
（２）民生委員・児童委員リーダー研修会⚫ 講義動画の提供と DVD の貸出、資料提供により各地で研修を実施した。
⚫ 配信期間：令和４年 12 月５日～令和５年３月 13 日。
⚫ 参加費無料、参加定員なし（視聴対象設定あり）。

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（３）全国児童委員・主任児童委員活動研修会⚫ 講義動画の提供と DVD の貸出、資料提供により各地で研修を実施した。
⚫ 配信期間：令和５年１月 10 日～２月 19 日。
⚫ 講義動画の配信に加え、主任児童委員研修プログラムの一部で、zoom を利用したオンライン意見交換会を、１月 27 日（参加者 27 名）と２月７日（参加者 27 名）の２回に分けて実施した。
（４）全国民生委員指導者研修会（全国民生委員大学）⚫ 令和５年２月１日（水）～３日（金）にロフォス湘南（神奈川県逗子市）で開催し、全国から 101 名が参加した。
⚫ 都道府県・指定都市民児協のリーダーを対象に、行政説明と講義、グループワークを実施し、終了後、修了証を発行した。
（５）全民児連評議員セミナー⚫ 評議員会の翌日（令和４年９月 30 日）にアジュール竹芝で全民児連評議員を対象に開催した。
⚫ 行政説明とヤングケアラーに関する講義を行った。
（６）都道府県・指定都市民生委員児童委員協議会事務局会議⚫

令和４年６月 21 日（火）および 22 日（水）に、参加者を東日本と西日本に分けて対面参加と Web 参加の併用で開催した。

⚫

行政説明と本会の事業説明、一斉改選に向けての取り組みとこども家庭庁創設に関するグループワークを実施した。

10令和４年度第１回全民児連評議員会（令和 4 年 5 月 27 日）報告資料

11

12

令和 4 年 10 月 11 日

民生委員・児童委員の活動環境の一層の整備を
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
全国民生委員児童委員連合会
会 長 得 能 金 市
本年 12 月 1 日には民生委員・児童委員の一斉改選が行われます。今回の改選に向けても、全国各地で新たな委員候補者の確保とともに短期間で退任する委員の増加が大きな課題となっています。
地域住民の孤立・孤独の深刻化、また福祉・生活課題の一層の多様化・深刻化のなか、経験豊
かな民生委員・児童委員の増による相談・支援機能を高めるために、以下のとおり、活動環境の一層の整備が早期に図られるよう要望します。

１. 民生委員及び児童委員の制度・活動の一体性の堅持
来（令和 5）年 4 月のこども家庭庁設置後は、児童委員制度の所管が厚生労働省からこども家庭庁に移管されます。厚生労働大臣による委嘱の維持や民生委員法、児童福祉法上の連
携規定創設等が図られましたが、実際の制度運用や活動面においても今後ともその一体性が確実に担保されるよう、国及び地方の各段階における関係者協議の場の設置と定例開催等、
具体的な仕組みづくりをお願いします。
２．民生委員・児童委員の活動環境整備の一層の推進①民生委員・児童委員活動保険の保険料全額公費化の実現
厚生労働大臣の委嘱のもと、無報酬で活動を行う民生委員・児童委員が安心して活動を行うことができるよう、万が一の事故等に備える活動保険の保険料については全額公費化（現在は国が 1/2 負担）を図ってください。
②民生委員・児童委員を支える民児協機能の強化
経験の浅い委員が増加するなか、研修の重要性が増すとともに、個々の委員を支える都
道府県及び市町村民児協の事務局機能強化が求められています。
研修の充実、委員同士及び事務局間での効果的な情報共有を進めるための ICT 活用の基盤整備、弁護士等専門家による助言体制確保等のための予算の拡充を図ってください。
③民生委員・児童委員制度や活動に関する広報の充実
民生委員・児童委員の制度や活動内容については、地域住民のみならず、学校等、活動
上連携すべき関係者の理解も十分とは言えない状況があります。
民生委員・児童委員による相談・支援機能を高めるためにも、国及び地方自治体における民生委員・児童委員に関する広報活動の強化を図ってください。

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全社協政策委員会・民生委員関係部分抜粋
政策委員会 122002
令和 4 年 5 月 17 日

厚生労働大臣後藤 茂之 様2023（令和 5）年度
社会福祉制度・予算等に関する要望書～「ともに生きる豊かな地域社会」の実現に向けて～

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
政策委員会委員長 平田 直之
少子高齢化、人口減少が進行するわが国にあって、団塊の世代が後期高齢者となる 2025 年を目前としつつ、社会保障政策上の課題とされている 2040 年問題への対応が急がれる状況になっています。さらに新型コロナウイルスの感染拡大は、人びとの生活に深刻な打撃を与え、孤独・孤立や膨大な生活困窮者など、新たな課題が顕在化しています。
全国社会福祉協議会は「全社協 福祉ビジョン 2020」において「ともに生きる豊かな地域社会」の実現に向け、社会福祉協議会、社会福祉法人、民生委員・児童委員、関係福祉団体との連
携・協力のもと、取り組みを推進してきました。この取り組みは国がすすめている「地域共生社会」
づくりと SDGs がめざす「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」と方向性を一にするものであります。
今般のコロナ禍、また、この先にある地域社会の変容に対しても、私たち社会福祉協議会、社会福祉法人は、全国のどの地域においても、さまざまな生活上の課題を抱え福祉の支援を必要とする人びとに対し、自らの責務として、率先して福祉サービスや支援の提供を継続していかな
ければなりません。
私たち社会福祉協議会、社会福祉法人等が地域の社会福祉事業の主たる担い手として、その役割を果たし続けられよう、令和 5 年度の予算編成や施策立案にあたって、社会福祉制度の拡充と実現を要望いたします。

【重点要望事項】
１． 全世代型社会保障制度の実現に向けた社会福祉制度の拡充（1） セーフティネットの再構築、経済的困窮者に向けた新しい手当制度の創設（2） 社会福祉法人、社会福祉協議会が地域の中核として役割を果たすための諸制度の再構築（3） 緊急時対応を可能とするための平時からの社会福祉施設、社会福祉協議会等の職員体制の強化（4） 緊急小口資金等コロナ特例貸付の債権管理および相談支援体制の拡充① 借受人の生活再建に向けた相談支援体制の拡充② 緊急小口資金等特例貸付の債権管理に必要な事務費の確保と体制整備

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２． すべての子どもの最善の利益を保障するための子ども政策と体制の一元化（1） 民生委員・児童委員制度の厚生労働省での一元的対応と活動環境整備等の強化（2） 就学前のすべての子どもの教育のこども家庭庁への一元化（3） 社会的養護関係施設や里親等で育つ子どもたちへの継続的支援体制の整備（4） 家族関係支出の引き上げに向けた公的財源の恒久的な確保

３． すべての福祉従事者が働き続けられる環境の整備・拡充および福祉サービ
スの質の向上に向けた体制整備の拡充
４． 災害福祉支援活動の強化に向けた体制整備の推進【要望事項】
１． 地域共生社会実現のための地域福祉の基盤強化、包括的支援体制整備にかかる支援の拡充（1） 重層的支援体制整備事業の必須事業化、移行準備事業・都道府県後方支援事業の拡
充（2） 包括的支援体制における社会福祉法人の柔軟な実践を促進するための規制の緩和・撤廃（3） 自治体担当者および多機関協働や参加支援、アウトリーチ支援を担う人材養成研修の強化（4） 民生委員・児童委員の活動環境整備等の強化（5） 民生委員・児童委員のための研修事業費の確保（6） 社協職員の正規化および増員のための財政措置の拡充（7） 地域生活定着促進事業予算の増額

２． コロナ禍における生活困窮者支援施策および体制の拡充
３． 成年後見制度の利用促進、日常生活自立支援事業の拡充等、総合的な権利擁護体制の確立
４． 保育施策等の量的・質的な拡充
５． 社会的養護関係施設の専門機能の強化および地域支援の取り組みの推進に向けた体制の拡充
６． 地域包括ケアシステム関係施策の拡充
７． 障害福祉サービスの拡充および障害者の地域生活支援の充実【税制要望事項】（1） 社会福祉法人の法人税非課税の堅持（2） 社会福祉法人の軽減税率、みなし寄附金制度の堅持15

【重点要望事項】
１． 全世代型社会保障制度の実現に向けた社会福祉制度の拡充
２． すべての子どもの最善の利益を保障するための子ども政策と体制の一元化（1） 民生委員・児童委員制度の厚生労働省での一元的対応と活動環境整備等の強化○ 戦後 70 年以上にわたり民生委員・児童委員（主任児童委員含む）は不可分一体として活動してきました。こども家庭庁創設後も、2 省庁連携のもと、厚生労働省が一元的に民生委員・児童委員制度を担当し、さらなる活動充実に向けた環境整備を図ってください。
（2）就学前のすべての子どもの教育のこども家庭庁への一元化○ 就学前のすべてのこどもの育ちを包括的に保障するために、「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」に定める「教育」について、こども家庭庁に一元化してください。
（3）社会的養護関係施設や里親等で育つ子どもたちへの継続的支援体制の整備○ 社会的養護関係施設や里親等で育つ子どもたちの自立支援に向けて、年齢制限の撤廃等、子どもそれぞれの状況に応じた継続的支援ができるよう、施策を構築
してください。
○ こども家庭庁創設後も、障害者福祉や生活保護・生活困窮者支援、婦人保護等、各分野との分断が生じないよう、支援の継続性を確保してください。
（4）家族関係支出の引き上げに向けた公的財源の恒久的な確保○ わが国の家族関係支出（GDP 比 1.79％）を、OECD の目標値である GDP 比 3％まで引き上げるよう、公的財源を恒久的に確保してください。

３．すべての福祉従事者が働き続けられる環境の整備・拡充および福祉サービ
スの質の向上に向けた体制整備の拡充
４．災害福祉支援活動の強化に向けた体制整備の推進

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【要望事項】
１． 地域共生社会実現のための地域福祉の基盤強化、包括的支援体制整備にかかる支援の拡充（1） 重層的支援体制整備事業の必須事業化、移行準備事業・都道府県後方支援事業の拡充○ 重層的支援体制整備事業は市町村によって取り組み状況に差があるため、事業の必須事業化、移行準備事業・都道府県後方支援事業の拡充を要望します。
（2） 包括的支援体制における社会福祉法人の柔軟な実践を促進するための規制の緩
和・撤廃○ 孤独・孤立をはじめとする地域生活課題に対応する包括的支援体制の構築と柔軟な実践の促進にあたって、資金使途制限の緩和、既存の施設・設備の柔軟な活用が可能となるよう、制度横断的な規制緩和・撤廃を要望します。
○ 包括的支援体制や生活困窮者自立支援施策において、措置施設等の役割・機能を位置づけ積極的な活用を図るよう、自治体へ指導してください。
（3） 自治体担当者および多機関協働や参加支援、アウトリーチ支援を担う人材養成
研修の強化（4） 民生委員・児童委員の活動環境整備等の強化○ 民生委員・児童委員活動保険の保険料の全額公費負担、自治体や関係機関との情報共有のあり方の整理、現役世代や福祉専門職など多様な地域の人びとが民生委員・児童委員活動を行うことができる環境づくりやデジタル化の推進など、民生委員・児童委員制度の維持と活動支援に、国が積極的に取り組み、活動環境を整備することを要望します。
○ 民生委員・児童委員活動の関心と理解醸成のため、引き続き関係予算が確保され、国自らがいっそうの広報を行うことを要望します。
※近年、民生委員・児童委員の充足率は低下が続き、委員の約 6 割が在任 2 期目以内（委員就任後 6 年以下）であり、行政協力職務を含む委員活動に対する負担感は高い。
（5） 民生委員・児童委員のための研修事業費の確保○ 新任委員に対する研修や指導的立場である単位民児協会長等に対する研修等、地域活動に必要な幅広い知識の習得のための研修の充実を図るため、民生委員・児童委員のための研修にかかる財源を引き続き確保していただくよう要望します。
※3 年ごとの改選期において 1/3 の民生委員・児童委員が交代し、新任される。
（6） 社協職員の正規化および増員のための財政措置の拡充（7）地域生活定着促進事業予算の増額

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２． コロナ禍における生活困窮者支援施策および体制の拡充（1）急増する相談に対する相談支援員等の増員等（2）家計改善支援事業、就労準備支援事業の必須化、補助率の引き上げ（3）生活困窮者自立支援制度人材養成研修（都道府県研修）の確実な実施（4） 生活福祉資金貸付事業等の体制整備のための事務費の確保○ 年金担保貸付事業廃止の影響も含めた各種相談対応に向けた体制強化について
は、コロナ特例貸付の事務費による体制強化とともに、コロナ特例貸付終了後においても生活福祉資金本則貸付の安定的な実施に向けて、体制強化を可能とす
る予算の拡充を要望します。
（5） 生活福祉資金本則の償還免除規程の見直し○ 低所得世帯の自立促進や財務の健全化の面から、借受人の生活状況等をふまえ、速やかに適切な償還免除が可能となるよう、生活福祉資金本則の償還免除規程の見直し、および東日本大震災等の長期化する債権についての整理を要望します。
※総合支援資金創設当初の貸付で不良債権化した債権、不動産担保型生活資金において不動産売却額が貸付額を下回った場合の残債権、災害時の特例貸付で長く償還のない債権等については、償還が困難である場合が多い実態がある。このような人たちのなかにはコロナ特例貸付もあわせて借りている者も一定数いることが予測されるが、コロナ特例貸付は償還免除となり、上記債務のみ残るといったケースが出てくることが想定されるす。
（6）介護福祉士修学資金等貸付制度等推進のための予算の確保と償還免除要件の緩和○ 介護福祉士修学資金等貸付制度等の 4 つの貸付事業について、今後とも必要な貸付ニーズに対応するための原資とともに、適切な債権管理のために必要な事
務費等が確保されるよう要望します。
○ 本貸付事業の借受人の自立を促進するよう、従事期間（とくに 5 年要件のさらなる短縮）について、返還免除要件の見直しを要望します。
※本貸付事業は、福祉・介護の人材確保とともに、ひとり親家庭および児童養
護施設退所者等の自立支援を図る制度であり、償還においては、福祉現場での一定期間の就業等が返還免除要件となっている。

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【要望団体】

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

政策委員会（構成組織）
都道府県・指定都市社会福祉協議会
市区町村社会福祉協議会〈地域福祉推進委員会〉
全国民生委員児童委員連合会
全国社会就労センター協議会
全国身体障害者施設協議会
全国保育協議会
全国保育士会
全国児童養護施設協議会
全国乳児福祉協議会
全国母子生活支援施設協議会
全国福祉医療施設協議会
全国救護施設協議会
全国地域包括・在宅介護支援センター協議会
全国ホームヘルパー協議会
日本福祉施設士会
全国社会福祉法人経営者協議会
障害関係団体連絡協議会
全国厚生事業団体連絡協議会
高齢者保健福祉団体連絡協議会
全国老人クラブ連合会

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