Annual Report 2017

北海道大学
突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点
平成２９年度 報告書
Unpredicted Natural Disaster Prevention/Mitigation
Research Collaborative Project Center

２０１８年３月

北海道大学突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点ホームページ
http://lab.agr.hokudai.ac.jp/disaster/

北海道大学突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点
平成 29 年度報告書

目次

はじめに
構成員名簿

１．「突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点」の概要

1

２．平成 29 年度の活動

3

2.1

災害調査

3

2.1.1

平成 29 年 7 月九州北部豪雨

3

2.1.2

学会災害調査団等への参画一覧

29

2.2

防災研究者・防災担当者の育成

2.2.1

講義

2.2.2

北海道庁

建設技術職員（中堅職員）研修への講師派遣

31

2.2.3

北海道庁

治山技術者中堅職員特別研修への講師派遣

32

2.2.4

（一財）北海道開発協会建設事業専門研修会への講師派遣

2.3

大学院共通授業30「突発災害危機管理論」

社会貢献活動・防災関係機関との連携

30

33
34

2.3.1

北海道大学「防災・減災シンポジウム 2017」

34

2.3.2

土砂災害を考える防災講演会

函館

95

2.3.3

防災に関する有識者委員会への参画一覧

96

2.4

in

国際交流

2.4.1

ニュージーランド・カイコウラ地震に関する調査

98

３．

奥野信宏先生の客員教授への就任

100

４．

平成 29 年度

101

拠点活動の一環として公表した研究成果一覧

はじめに
突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点は、2015 年 4 月に創設されてから 3 年目に入りました。この間、農学研究院、理学研究院、工学研究院、文学研究科、公共政策学連携研究部から多くの第一線研究者を兼任教員として迎え、また外部から国土政策、経済学の泰斗
奥野信宏客員教授を招聘し、自然災害の防災と減災を目指す文理融合の教育研究プロジェ
クトとして発展してきました。また、大型の科学研究費の獲得、2019 年度からの広域複合災害研究センター（仮称）という学内共同研究施設への昇格を目指しています。加えて、共同研究の輪をさらに広げると同時に、学外（例えば、北海道総合研究機構）や海外（イギリス、ニュージーランド等）からも研究者を招聘したいと考えています。
自然災害の研究は、これまでは地盤や地形の研究者、降雨や流れの研究者等が応用問題として関わってきました。しかし、今やそれでは間に合わなくなっています。自然現象として
は、地盤の変動に加えて、降雨の規模も頻度も大きくなっています。また、社会現象としても、人口増加に伴い、人間生活や社会システムが大きく変化して、新たな災害の原因となっています。地震、崩壊、洪水の研究だけでなく、これらが人間の住む社会システムの中でどのように災害を引き起こすのか、言い換えれば個々の「現象」の機構解明だけではなく、ある地域（「場」）における災害の現れ方の研究が必要になっています。すなわち、住民目線から場の安全性に正面から取り組む災害研究が強く求められているのです。
場の安全性の議論は、当然、地域の産業基盤の強靭化や被災復興のためのレジリエンスの問題、交通輸送路の安全確保や過疎地の生活環境整備にも及びます。特に、北海道はわが国の食料など生活必需品の生産地として重要な位置づけにあり、人命・家屋や公共財産・イン
フラだけでなく、農林業地や河川・海岸に至る広域への災害波及が懸念されます（十勝地方を中心とする一昨年の連続台風被害は 2700 億円に上り、北海道の年間予算 2.7 兆円の 1 割に相当）。また、気候変動による豪雨の激化や北海道東方沖の海溝型巨大地震の発生が予測されています。
自然災害は起こってから対策しても何もならず、失われたものは 2 度と戻りません。医療が、治療方法解明から予防医学へと移ってきた（cure to care）のと同様に、防災減災の科学技術も、的確な予測に基づく災害への備えを提案しなければなりません。そのためには、地震や火山や豪雨のタイミング予測に先駆けて、まずは、それによる様々な災害がどのような場で起きるのかを知ることが重要です。医療技術の進歩と同様に自然や人間社会を把握する技術も格段に進歩しています。このような意味で、自然災害の研究はいま変革期を迎えていると言えます。突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点は、その先頭に立って、我が国の災害研究をリードし、世界から悲惨な自然災害を減らすことに一層貢献したいと考えています。
突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点丸谷知己

突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点 構成員名簿
拠点構成員

所属部局・部門・分野等

専門分野

特任教授

国際連携研究教育局食水土資源グローバルステーション

砂防及び流域管理

【代表者】
丸谷 知己

山田

孝教授

大学院農学研究院
基盤研究部門・森林科学分野

砂防及び流域管理笠井

美青

大学院農学研究院
基盤研究部門・森林科学分野

砂防及び流域管理

大学院農学研究院
基盤研究部門・森林科学分野

砂防及び流域管理

桂

准教授

真也

助教

古市

剛久

学術研究員

大学院農学研究院
基盤研究部門・森林科学分野

地形学

小泉

章夫

教授

大学院農学研究院
基盤研究部門・森林科学分野

樹木の風害

大学院農学研究院
連携研究部門・融合研究分野

大規模土砂災害における危機管理特任助教

大学院農学研究院
連携研究部門・融合研究分野

大規模土砂災害における危機管理

小山内
林

信智

真一郎

特任教授

奥野

信宏

客員教授

大学院農学研究院

村上

亮

教授

大学院理学研究院
附属地震火山研究観測センター・火山活動研究分野

火山活動

谷岡

勇市郎

大学院理学研究院
附属地震火山研究観測センター・地震観測研究分野

津波及び地震

岡田

成幸

泉

典洋

教授
教授

教授
教授

大学院工学研究院
建築都市空間デザイン部門・空間防災分野

都市及び建築防災

大学院工学研究院
環境フィールド工学部門・水圏環境工学分野

水害

大学院工学研究院
環境フィールド工学部門・水圏環境工学分野

海岸工学

大学院工学研究院
北方圏環境政策工学部門・技術環境政策学分野

雪害・交通
災害情報及び地理情報活用

山下

俊彦

萩原

亨

橋本

雄一

教授

大学院文学研究科
人間システム科学専攻、地域システム科学講座

高松

泰

客員教授

大学院公共政策学連携研究部

教授

公共経済学、国土政策

都市政策

北海道大学共同プロジェクト拠点「突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点」
北海道⼤学 突発災害防災・減災プロジェクト拠点

http://www.agr.hokudai.ac.jp/disaster/

平成27年 共同研究拠点スタート
突発的に発⽣する災害の防災と減災をめざし、2015年4⽉1⽇に「突発災害防災・
減災プロジェクト拠点」をスタートさせました。理系、⽂系といった学部の垣根を越えて⾃然現象

ご挨拶と社会構造を同時に取り扱い、新たな災害対策への提案を⾏います。

災害は、自然界と人間社会との接点で起きるものです。人類の営みが続く限り、災害との闘いが止むことはありません。
人間の力では完全な防災を今はできませんが、予測・対策・避難・修復までつなげて、はじめて減災は可能になります。
そのための文理融合型教育研究組織をつくりました。住民や行政とも連携しながら、安全な社会を実現します。

拠点の概要
⾃然科学分野と社会科学分野が連携して、学際的に突発災害の防災・減災を考えます。
① 研究開発突発災害による被害・⽀障への対応を総合的に実施するため、分野横断的な課題解決を図る② 防災教育防災研究者・防災担当者の育成、確保を図る③ 社会貢献市⺠等への防災知識の普及（平常時）と防災機関と連携した現象分析と必要な助⾔（緊急時）を⾏う④ 海外展開海外との情報交換を⾏い、総合的な防災パッケージ技術の提供を⽬
指す
農学研究院

拠点の構成員
農学研究院・理学研究院・⼯学研究院・⽂学研究科・公共政策⼤学院の５つの分野の研究者で構成されています。

丸⾕ 知⼰（拠点⻑）
⼭⽥ 孝
笠井 美⻘
桂 真也
古市 剛久
⼩泉 章夫
⼩⼭内 信智
林 真⼀郎
奥野 信宏
理学研究院
村上 亮
⾕岡 勇市郎
⼯学研究院
岡⽥ 成幸
泉 典洋
⼭下 俊彦
萩原 享
⽂学研究科
橋本 雄⼀
公共政策⼤学院 ⾼松 泰

拠点長

丸谷

知己

⾷⽔⼟資源グローバルステーション
環境資源学部⾨ 森林管理保全学分野
同上
同上
同上
環境資源学部⾨ 森林資源科学分野
連携研究部⾨ 融合研究分野
同上
客員教授
附属地震⽕⼭研究観測センター ⽕⼭活動研究分野
附属地震⽕⼭研究観測センター 地震観測研究分野
建築都市空間デザイン部⾨ 空間防災分野
環境フィールド⼯学部⾨ ⽔圏環境⼯学分野
環境フィールド⼯学部⾨ ⽔圏環境⼯学分野
北⽅圏環境政策⼯学部⾨ 技術環境政策学分野
⼈間システム科学専攻 地域システム科学講座
客員教授

突発災害
⽕⼭災害・⼤規模な⼟砂災害・津波災害など突発的に発⽣する⾃然災害を対象に共同で研究等を進めていく予定です。

平成26年9⽉11⽇ 国道453号を襲った⼤規模⼟⽯流(恵庭岳)120180331

「北海道⼤学共同プロジェクト拠点」について■共同プロジェクト拠点の概要
共同プロジェクト拠点とは，学内組織にとらわれず，社会の様々な期待に応え，⾼度な⼤学教育プログラムの開発や学際的アプローチによる卓越した研究を⾏うプロジェクトチームについて，「拠点」として認定することにより対外的に可視化し，教育研究活動の更なる推進を⽬指す制度である。 将来的には，学内の教育研究組織として発展することを可能とする。
■概念図■共同プロジェクト拠点⼀覧

国⽴⼤学法⼈ 北海道⼤学〒060-0808 北海道札幌市北区北8条⻄5丁⽬

2

Tel︓011-716-2111（代表）本報告は公益社団法人砂防学会の了解を得て掲載しています。

3

4

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27

28

学会災害調査団等への参画一覧

参加者

学会災害調査団等 名称

丸谷知己

平成 29 年九州北部豪雨による土砂災害に係わる第 1 次緊急調査団（団長）29平成 29 年 8 月 31 日
講義名： 突発災害危機管理論（大学院共通授業・複合科学）
日時：平成 29 年度 後期・木曜日２講時
場所：農学部本館（講義室 S31）
担当：突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点，農学研究院流域砂防学研究室
日時
場所
タイトル
キーワード、概要
9/28（木） 1030～1200 S31 概論
ガイダンス、突発災害を考える意義
1

レポート

○

2

10/ 5（木） 1030～1200

S31

豪雨と土砂災害

土砂災害、ゲリラ豪雨、火山砂防○

310/12（木） 1030～1200

S31

洪水災害と治水

洪水、水害、治水、気候変動○

410/19（木） 1030～1200

S31

防災と地域の発展

自然災害、防災事業、地域の発展、危機管理○

5

10/26（木） 1030～1200

S31

土砂災害リスクを捉える

航空レーザー計測を活用した危機管理○

6

11/2（木） 1030～1200

S31

雪崩・融雪災害

集落雪崩対策、融雪地すべり○

7

11/9（木） 1030～1200

S31

地震と津波

海溝型地震と津波、直下型地震○

811/16（木） 1030～1200

S31

地震と都市災害○

911/30（木） 1030～1200

S31

沿岸災害

工学的防災論、安全保障と防災、都市・建築
防災
沿岸域の防災、津波・高潮・海岸浸食

10

12/7（木） 1030～1200

S31

火山災害

火山活動、北海道の火山○

11

12/14（木） 1030～1200

S31

樹木による災害

緑化木の風倒害○1212/21（木） 1030～1200

S31

○

13

1/11（木） 1030～1200

S31

道路交通における吹雪災害軽 吹雪、冬季交通障害
減
総合的な防災行政
風水害に対する防災施策、砂防政策の展開

14

1/18（木） 1030～1200

S31

災害情報の処理

防災のための情報処理技術、地理情報活用○15

1/25（木） 1030～1200

S31

防災と法制度

災害援助、被災者支援制度、自治体における災害危機管理

○

30

○

○

講師
農学研究院・食水土資源グローバル
ステーション （丸谷 知己）
農学研究院・森林管理保全分野（山田 孝）
工学研究院・水圏環境工学分野（泉 典洋）
農学研究院・融合研究分野（小山内 信智、高坂 宗昭）
農学研究院・森林管理保全分野（笠井 美青）農学研究院・森林管理保全分野（桂 真也）
理学研究院・地震観測研究分野（谷岡 勇市郎）
工学研究院・空間防災分野（岡田 成幸）工学研究院・水圏環境工学分野（山下 俊彦）理学研究院・火山活動研究分野（村上 亮）
農学研究院・森林資源科学分野（小泉 章夫）
工学研究院・技術環境政策学分野（萩原 亨）(一財)砂防・地すべり技術センター（南 哲行）
文学研究科・地域システム科学講座（橋本 雄一）
公共政策大学院（高松 泰）

北海道大学突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点

北海道庁建設部と連携し防災技術者人材育成の取組を開始しました。
防災に関する文理融合組織である北海道大学突発災害防災・減災共同
プロジェクト拠点では、北海道庁建設部が実施する、砂防技術者を対象とした「建設技術職員（中堅職員）研修」への講師の派遣を行いました。昨年
８月の台風豪雨災害の調査・分析結果等，大学の研究者が有する専門性の高い知見を提供することにより、北海道庁と連携し地域を守る防災技術者の人材育成に取り組んでいきます。北海道庁への講師派遣は水産林務部治山課に続き２例目です。
講義写真 （日時：平成29年11月30日、会場：ＴＫＰカンファレンスセンター）

演題 「土砂災害から見た我が国の脆弱性」
林 真一郎 農学研究院 国土保全学研究室 特任助教

本研修は、北海道大学農学研究院と北海道建設部との砂防分野の連携と協力に関する覚書にも基いて実施しています。
（参考）・北海道大学突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点 ホームページ
http://www.agr.hokudai.ac.jp/disaster/
・北海道大学農学研究院国土保全学研究室 ホームページ
http://www.agr.hokudai.ac.jp/kokudohozen/index.html
・北海道庁河川砂防課砂防グループ ホームページ
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/kss/ssg/

31

北海道大学突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点

北海道庁と連携し防災技術者へのリカレント教育に講師を派遣
防災に関する文理融合組織である北海道大学突発災害防災・減災共同
プロジェクト拠点では、防災技術者へのリカレント教育の一環として、北海
道庁水産林務部治山課が実施する、山地災害対策技術者を対象とした「治山技術者中堅職員特別研修」への講師の派遣を行いました。
多分野にわたる北海道大学の研究者が有する高度な知見を提供することにより、地域を守る防災技術者の人材育成に取り組んでいきます。
講義写真 （日時：平成30年2月14日、会場：かでる２・７）

写真１「航空レーザ―計測を活用した土砂動態の把握について」
笠井美青 農学研究院 准教授

写真２「雪崩に関する基礎知識－実態と対策－」
桂真也 農学研究院 助教

本研修は、北海道大学農学研究院と北海道庁農政部・水産林務部との農林分野の連携と協力に関する覚書に基づき実施しています。
（参考）・北海道大学突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点 ホームページ
http://www.agr.hokudai.ac.jp/disaster/
・北海道大学農学研究院流域砂防学研究室 ホームページ
http://lab.agr.hokudai.ac.jp/formac/sabo/index.html
・北海道庁水産林務部林務局治山課 ホームページ
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sr/tsn/

32

（一財）北海道開発協会建設事業専門研修会への講師派遣 （平成29年度）

日

会場名

講師名

研修科目名

1月23日

帯広会場

林真一郎

北海道の土砂災害を考える

1月30日

札幌会場

古市剛久

同上

1月31日

稚内会場

小山内信智

同上

2月8日

小樽会場

桂真也

同上

2月20日

留萌会場

林真一郎

同上

2月22日

空知会場

笠井美青

同上

33

北海道大学突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点
http://www.agr.hokudai.ac.jp/disaster/

北海道防災・減災シンポジウム 2017～2016 年 8 月豪雨災害から我が国の国土形成を考える～
平成 28 年 8 月，北海道に観測史上初めて４つの台風が上陸・接近し，甚大な被害をもたらしました。出水期・台風期を迎える前に，昨年の災害を振り返り，得られた教訓から，今後の北海道における防災・減災対策のあり方・土地利用のあり方を考えます。
日時：
会場：
主催：
共催：

平成 29 年 6 月 15 日（木）13:30～17:00 （開場：13:00）
北海道大学農学部本館 ４階大講堂
北海道大学突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点
砂防学会北海道支部 後援：土木学会北海道支部

プログラム：
13:30

開会挨拶

13:40～14:20

14:20～14:40

14:40～15:00

北海道大学突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点長

特別講演

基調講演

基調講演

「大規模自然災害と国土政策」
名古屋都市センター長，国土審議会会長「2016 年 8 月豪雨による土砂災害」
北海道大学大学院農学研究院特任教授

15:15～16:45 パネルディスカッション
コーディネーター：北海道大学公共政策大学院客員教授 高松 泰
パネリスト：北海道開発局事業振興部防災課長 米津 仁司
札幌管区気象台気象防災部次長 山下 龍平
北海道庁総務部危機対策局危機対策課長 辻井 宏文

16:55

講評

閉会挨拶

北海道大学大学院農学研究院教授

34

山田

孝

知己

奥野

信宏

小山内

信智

「2016 年 8 月豪雨災害による帯広十勝の洪水被害」
北海道大学大学院工学研究院教授（休憩 15 分）

16:45～16:55

丸谷

泉

典洋

北海道大学共同プロジェクト拠点「突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点」
北海道⼤学 突発災害防災・減災プロジェクト拠点

http://www.agr.hokudai.ac.jp/disaster/

平成27年 共同研究拠点スタート
突発的に発⽣する災害の防災と減災をめざし、2015年4⽉1⽇に「突発災害防災・

ご挨拶

減災プロジェクト拠点」をスタートさせました。理系、⽂系といった学部の垣根を越えて⾃然現象

災害は、自然界と人間社会との接点で起きるものです。人類の営みが続く限り、災害との闘いが止むことはありません。
人間の力では完全な防災を今はできませんが、予測・対策・避難・修復までつなげて、はじめて減災は可能になります。
そのための文理融合型教育研究組織をつくりました。住民や行政とも連携しながら、安全な社会を実現します。

と社会構造を同時に取り扱い、新たな災害対策への提案を⾏います。

拠点の概要
⾃然科学分野と社会科学分野が連携して、学際的に突発災害の防災・減災を考えます。
① 研究開発突発災害による被害・⽀障への対応を総合的に実施するため、分野横断的な課題解決を図る② 防災教育防災研究者・防災担当者の育成、確保を図る③ 社会貢献市⺠等への防災知識の普及（平常時）と防災機関と連携した現象分析と必要な助⾔（緊急時）を⾏う④ 海外展開海外との情報交換を⾏い、総合的な防災パッケージ技術の提供を⽬
指す
農学研究院

拠点の構成員
農学研究院・理学研究院・⼯学研究院・⽂学研究科・公共政策⼤学院の５つの分野の研究者で構成されています。

丸⾕ 知⼰（拠点⻑）
笠井 美⻘
桂 真也
古市 剛久
⼩泉 章夫
⼩⼭内 信智
林 真⼀郎
理学研究院
村上 亮
⾕岡 勇市郎
⼯学研究院
岡⽥ 成幸
泉 典洋
⼭下 俊彦
萩原 享
⽂学研究科
橋本 雄⼀
公共政策⼤学院 ⾼松 泰

拠点長

丸谷

知己

⾷⽔⼟資源グローバルステーション
環境資源学部⾨ 森林管理保全学分野
同上
同上
環境資源学部⾨ 森林資源科学分野
連携研究部⾨ 融合研究分野
同上
附属地震⽕⼭研究観測センター ⽕⼭活動研究分野
附属地震⽕⼭研究観測センター 地震観測研究分野
建築都市空間デザイン部⾨ 空間防災分野
環境フィールド⼯学部⾨ ⽔圏環境⼯学分野
環境フィールド⼯学部⾨ ⽔圏環境⼯学分野
北⽅圏環境政策⼯学部⾨ 技術環境政策学分野
⼈間システム科学専攻 地域システム科学講座
客員教授

突発災害
⽕⼭災害・⼤規模な⼟砂災害・津波災害など突発的に発⽣する⾃然災害を対象に共同で研究等を進めていく予定です。

平成26年9⽉11⽇ 国道453号を襲った⼤規模⼟⽯流(恵庭岳)3520170615

「北海道⼤学共同プロジェクト拠点」について■共同プロジェクト拠点の概要
共同プロジェクト拠点とは，学内組織にとらわれず，社会の様々な期待に応え，⾼度な⼤学教育プログラムの開発や学際的アプローチによる卓越した研究を⾏うプロジェクトチームについて，「拠点」として認定することにより対外的に可視化し，教育研究活動の更なる推進を⽬指す制度である。 将来的には，学内の教育研究組織として発展することを可能とする。
■概念図■共同プロジェクト拠点⼀覧

国⽴⼤学法⼈ 北海道⼤学〒060-0808 北海道札幌市北区北8条⻄5丁⽬

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Tel︓011-716-2111（代表）大規模自然災害と国土政策

名古屋都市センター長
国土審議会会長・北海道開発分科会長（特）防災情報研究所理事長

奥野信宏
平成29年6月15日
1

Ⅰ

過去の大規模災害からの教訓

237

(1)伊勢湾台風

1959年

・明治期以来､最大の台風被害
・死者行方不明者 5098人
・我が国における自然災害対策の端緒になった

3(2)阪神淡路大震災

1995年

・死者行方不明者６４３７人、負傷者４３７９２人・大都市の古い木造住宅の密集地域を直撃
・大規模な倒壊、火災
・電気、水道、ガス、鉄道等のインフラに壊滅的な打撃
・都市災害に対する認識の高まり
・「共助」の重要性の認識、NPO法の成立
438

(3)東日本大震災

2011年

・マグニチュード9.0 観測史上最大の地震
・津波による広範囲で甚大な被害、多数の地区が壊滅、未曽有の複合的な大災害
・行政のインフラ整備による防災の限界の露呈
・事前防災・減災の必要性
・ナショナルレジリエンス懇談会の創設、国土強靱化基本計画の策定
・南海トラフ大地震、首都直下大地震への警戒の高まり

5(4)平成２６年８月豪雨・広島土砂災害
・広島市内の住宅後背地の山崩れ、同時多発的な大規模な土石流の発生､根谷川の氾濫
・死者７４人､重軽傷者４４人、全壊１３３軒、損壊３３０軒､浸水被害４１００棟以上
・大都市住宅地での大規模土砂災害
・大都市の内陸災害の危険性を印象づけた

6

39

(5) 御岳山の噴火
・平成２６年９月
・死亡者 : 58人、行方不明者 : 5人
・行楽日の昼前に噴火・警報の在り方に警鐘

7(6)熊本地震・平成２８年４月発生
・死者 225 人、負傷者 2,753 人
・被害総額：最大4.6兆円
・内陸地震災害と豪雨・土砂災害に警鐘

8

40

Ⅱ

毎年のように日本を襲う自然災害○北海道への台風の襲来〇地震、台風、集中豪雨、豪雪、噴火、竜巻等○近い将来に予想される自然災害
・南海トラフ大地震
・首都直下型地震
・富士山の噴火等

9(1)南海トラフ地震（平成２５年公表）

41

10

人的被害
・建物倒壊による被害：死者

約3.8万人～約5.9万人

・津波による被害：

死者

約11.7 万人～約22.4 万人

・火災による被害：

死者

約0.26万人～約2.2万人

最大

約３２万３千人の死者

11

被害額
陸側ケース
○資産等の被害【被災地】 (合計)169.5兆円
・民間部門
148.4兆円
・準公共部門（電気・ガス・通信、鉄道）
0.9兆円
・公共部門
20.2兆円○経済活動への影響【全国】
・生産・サービス低下に起因するもの
・交通寸断に起因するもの（上記とは別の独立した推計）
道路、鉄道の寸断

最大44.7兆円
6.1兆円
等

約２２０兆円の被害4212※今後30年間に約70％の確率で発生するM7クラスの地震

13

人的被害
・建物倒壊による被害：
・火災による被害：

最大

死者
死者

約0.4万人～約1.1万人
約0.05万人～約１.6万人

等

約２万３千人の死者

43

14

被害額
○資産等の被害【被災地】（合計）
47.4兆円
・民間部門
42.4兆円・準公共部門（電気・ガス・通信、鉄道）
0.2兆円
・公共部門（ライフライン、公共土木施設等）4.7兆円○経済活動への影響【全国】
・生産・サービス低下に起因するもの
・交通寸断に起因するもの（上記とは別の独立した推計）
道路、鉄道、港湾の機能停止

最大47.9兆円
12.2兆円

約９５兆円の被害
15

Ⅲ

政府の国土強靱化に向けた取組み

ナショナルレジリエンス（国土強靱化）での取組
国土計画での取組
共助社会づくりでの取組

1644

Ⅳ ナショナルレジリエンス（国土強靱化）での取組

17

1 ナショナルレジリエンス（国土強靱化）とは何か
強靱な国土、経済社会システムとは、私たちの国土や経済、暮らしが、災害や事故などにより致命的な被害を負わない強さ
国土強靱化の基本目標と、速やかに回復するしなやかさをもつこと。
１．人命の保護が最大限図られること
２．国家及び社会の重要な機能が致
命的な障害を受けず維持されること３．国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
４．迅速な復旧復興基本目標

１．人命の保護が最大限図られること
２．国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること
３．国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
４．迅速な復旧復興
1845

2 アンブレラ計画のイメージ
基本計画
国土形成計画

防災基本計画(国土利用計画)

総合物流施策大綱

社会資本整備重点計画

食料・農業・農村基本計画

森林・林業基本計画

環境基本計画

エネルギー基本計画

科学技術基本計画

教育振興基本計画○○省防災業務計画

………

19

3

主な取り組み内容(1)平成24年12月

国土強靭化担当大臣の設置

事前防災のための国土強靱化の推進、大規模な災害やテロなどへの危機管理対応、安心社会(2)平成25年3月 国土強靱化に関する有識者会議「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」設置(3)平成25年12月「国土強靱化基本法」成立(4)平成26年6月「国土強靱化基本計画」、「国土強靱化アクションプランン2014」を決定(5)平成27年6月以降
毎年度の国土強靱化アクションプランの策定
2046

4 国土強靱化基本計画、アクションプラの策
定(1) 脆弱性評価の実施○起きてはならない最悪の事態の抽出（４５件）
・情報伝達の不備等による多数の死傷者の発生・サプライチェーンの分断による国際競争力低下等○プログラムの評価
・これらを回避する各省庁の施策パッケージ・プログラムの評価
・起きてはならない最悪の事態に対して何が不足しているか、及び緊急に取るべき対策を明らかにする。

21(2)国土強靱化基本計画の策定
・起きてはならない最悪の事態について施策分野（１２分野）ごとの評価
・行政機能／警察・消防等、住宅・都市施設、保健医
療・福祉、エネルギー、 金融、情報通信、産業構造、交通・物流、農林水産、国土保全、環境、土地利用（国土利用）
・政府全体の強靱化の取組方針
・施策分野ごとの計画等の見直しへ(3)アクションプランの策定
・１５件の重点化すべきプログラムが対象
・KPI指標の策定等

2247

45のプログラムと15の重点化すべきプログラム※黄色マーカー：15の重点化すべきプログラム関係
事前に備えるべき
目標

事前に備えるべき目
標プログラムにより回避すべき起きてはならない最悪の事態
１－１）大都市での建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生

５－２）社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止

１－２）不特定多数が集まる施設の倒壊･火災
大規模自然災
１－３）広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発生
害が発生したと
1 きでも人命の保護が最大限図ら １－４）異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水れる
１－５）大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみ
ならず、後年度にわたり国土の脆弱性が高まる事態

大規模自然災害発生後であっても、経済活動
5 （サプライチェー
ンを含む）を機能不全に陥らせない２－２）多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
大規模自然災害発生直後から ２－３）自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助･救急活動等の絶対的不足
救助・救急、医療活動等が迅速２－４）救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶
2に行われる（それがなされない場合の必要な対応 ２－５）想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への水･食糧等の供給不足
を含む）
２－６）医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺
２－７）被災地における疫病・感染症等の大規模発生３－１）矯正施設からの被収容者の逃亡、被災による現地の警察機能の大幅な低下による治安の悪化

大 規 模 自 然 災 ４－１）電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止
害発生直後から
4 必要不可欠な情 ４－２）郵便事業の長期停止による種々の重要な郵便物が送達できない事態
報通信機能は確保する
４－３）テレビ･ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態

５－４）海上輸送の機能の停止による海外貿易への甚大な影響
５－５）太平洋ベルト地帯の幹線が分断する等、基幹的陸上海上交通ネットワークの機能停止
５－６）複数空港の同時被災

５－８）食料等の安定供給の停滞

２－１）被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

３－４）地方行政機関の職員･施設等の被災による機能の大幅な低下

５－３）コンビナート・重要な産業施設の損壊、火災、爆発等

５－７）金融サービス等の機能停止により商取引に甚大な影響が発生する事態

１－６）情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生

大規模自然災害発生直後から ３－２）信号機の全面停止等による重大交通事故の多発
3 必要不可欠な行
政機能は確保す ３－３）首都圏での中央官庁機能の機能不全
るプログラムにより回避すべき起きてはならない最悪の事態
５－１）サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による国際競争力の低下

大規模自然災害
発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上6
下水道、燃料、
交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る６－１）電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LPガスサプライチェー
ンの機能の停止６－２）上水道等の長期間にわたる供給停止
６－３）汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
６－４）地域交通ネットワークが分断する事態
６－５）異常渇水等により用水の供給の途絶
７－１）市街地での大規模火災の発生
７－２）海上・臨海部の広域複合災害の発生

７－３）沿線･沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺
制御不能な二次
７－４）ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発7 災害を発生させ
生
ない７－５）有害物質の大規模拡散･流出
７－６）農地・森林等の荒廃による被害の拡大
７－７）風評被害等による国家経済等への甚大な影響
８－１）大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
大 規 模 自 然 災 ８－２）道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、害発生後であっ地域に精通した技術者等）の不足により復旧･復興が大幅に遅れる事態ても、地域社会・
8
経済が迅速に再 ８－３）地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
建・回復できる
条件を整備する ８－４）新幹線等の基幹インフラの損壊により復旧･復興が大幅に遅れる事態
８－５）広域地盤沈下等による広域･長期にわたる浸水被害の発生により復旧･復興が大幅に遅れる事態

23

24

48

５ 基本計画の推進○概ね5年ごとに計画内容の見直し、それ以前においても必要に応じて所要の変更
・国土強靱化に関係した国の他の計画について必
要な見直しを行いながら計画を推進○起きてはならない最悪の事態を回避するプログラ
ムの推進計画を毎年度の国土強靱化アクションプラン
として推進本部が策定・重点化すべき15プログラムを重点的に推進・施策やプログラムの進捗管理及び重要業績指標（KPI）
等による定量的評価を実施。

６ そのほかの主な取組(1)地域計画の策定〇地方自治体による強靱化計画の策定
・策定済み ４２都道府県、４０市区町村
策定中・策定予定 ５県、３１市町（平成２９年４月現在）〇課題・最上位計画の総合計画との関係
・策定の具体的なメリット、モティべーション
・自治体相互の広域連携
26

49

(2)民間による防災減災機能の強化とBCP①民間企業・団体の信用力の向上○民間団体の主体的な取組の促進
・認証制度の創設、７１団体が認証取得(平成２８年度末)
・取組の幅広い情報提供〇民間の取組事例集を公表②民間投資の促進
・民間の市場規模は約１１.９兆円
・公的主体の行う強靱化関連の公的支出と同規模
・コア市場は約８.０兆円（２０１３年度）
・２０２０年には約１１.８兆円～１３.５兆円に達しうる・実質年率５.８％～７.８％の伸び
・中小企業のインセンティブの確保が課題〇東京オリンピック・パラリンピックへの対策強化
・地震対策、批難誘導対策、多言語対応、無電柱化(3) 地域活性化と連携した国土強靱化の取組〇地域の強靱化の目的は地域の活性化
・自然災害に負けない社会経済に向けての取組〇地域の担い手の育成、地域コミュニティの強化
・共助社会の構築
・報告書の公表、平成２７年３月〇東京の一極集中の是正
・政府機関等の移転、バックアップ機能〇産業の創出、活性化、技術開発
・災害対応とロボット、ドローン技術の開発、非破壊検
28
査、診断技術、新材料等
50

(4)国際的な啓蒙活動〇The 3rd World Conference on Disaster
Reduction in Sendai, 2015,March・International Tsunami Preparedness Dayの創設〇インドネシア政府との共同講演会
ジャカルタ、 ２０１５年４月r world conference
Closing Statement by President of the 3rd World
Conference
Disaster Risk Reduction in Sendai, Japan29

７ 国土強靱化の今後の展開(1)基本計画等の推進
１．基本計画・アクションプランの推進－ 国の他の計画の見直し、重点化を踏まえた施策の推進－ PDCAサイクルを回しながら、プログラムを構成する施策を府省庁横断的に見直し、
毎年度アクションプランを策定・予算要求。（KPIも随時見直し）⇒ これらを踏まえ国土強靱化の取組をスパイラルアップ
２．脆弱性評価の進化に向けた検討－ 地方公共団体・民間事業者が独自に行っている取組の反映－ 災害の個別事象をリスクとして特定化・地域ごとの災害の起こりやすさや被害の大きさ等を考慮した リスクシナリオの設定⇒ 脆弱性評価の精度の向上・・・実施すべき施策をより明確に→ 基本計画については概ね5年ごとに計画内容の見直しを行うとともに、それ以前においても必要に応じ所要の変更を加えるなど、計画の不断の見直し(2)地域の取組の促進○地域計画の策定支援
・地域計画策定ガイドラインの周知
・地域計画策定モデル調査の実施⇒

国土強靱化地域計画の早期策定を促す(3)民間の取組の推進○ 基本計画に示された指針等を踏まえ、国土強靱化に資する民間投資の環境整備に向けた検討、国内外への広報活動の実施 等
3051

Ⅴ 南海トラフ地震についての中部圏の取組

31

１ 中部圏の被害○南海トラフ地震
・地震発生後、数分で高さ５ｍの津波が静岡県焼津市、吉田市、三重県紀宝町に襲来
・最大クラスの津波が２０ｍ以上→田原市等
・最大クラスの津波が１０ｍ以上→豊橋市、南知多町等○我が国経済に甚大な影響
・東西を分断の恐れ
・中部圏の人的被害約１７５０００人（全国約３２３０００人）
・人的被害の５４％、経済被害の４１％が中部圏
3252

2 南海トラフ地震中部圏戦略会議
・平成２３年１０月発足
・現在１３０超の構成員
・中部圏防災基本戦略のとりまとめ
・優先的に取り組む連携課題の設定
・任意団体で活動

33

3 優先的に取り組む連携課題「避難、防御」～「応急・復旧」～「復興」の各段階において、有機的な連携を継続しながら施策を実施①災害に強いものづくり中部の構築（中部経済産業局）②災害に強い物流システムの構築（中部運輸局）③災害に強いまちづくり（中部地方整備局）④情報伝達の多層化・充実と情報共有の強化（東海総合通信局）⑤防災意識改革と防災教育の推進（三重県）⑥確実な避難を達成するための各種施策の推進（静岡県）⑦防災拠点のネットワーク形成に向けた検討（中部地方整備局）⑧道路啓開・航路啓開等のオペレーション計画の策定（中部地方整備局）⑨災害廃棄物処理のための広域的連携体制の整備（中部地方環境事務所）⑩関係機関相互の防災訓練の実施（中部管区警察局）
3453

４ 名古屋大学減災センターの活動○南海トラフ等の大規模災害に対する研究・教育・啓蒙活動等の実施
・１０年ほどの間に急速に成長○あいち・なごや強靱化共創センターの設置
・名古屋大学・愛知県・名古屋市及び民間企業等の共同した取り組み35

Ⅵ

国土計画での取組

36

54

1

テーマは「対流」(1)目標①安全で、豊かさを実感することのできる国②経済成長を続ける活力ある国③国際社会の中で存在感を発揮する国(2)第2次国土形成計画ー対流促進型国土の形成
・第7次の国土計画に相当
・第1次国土計画は全国総合開発計画（昭和37年）
・全総は5全総（平成10年）で終了
・全総から国土形成計画へ（平成16年）(3)全国計画と広域地方計画
・全国計画は昨年８月に閣議決定
・広域地方計画は各圏域で策定
・28年3月に計画全体が政府決定
37

2

なぜ対流か

(1)国土計画の基本理念:「交流・連携が新しい価値を生み出す」
・それを今の時代に体現するのが「対流」(2) 東京への集中と対流機能の低下
・国民の居住地の移動は数十年減少傾向
・若者を中心に東京圏へ移住
・東京から圏外への流出は低調
・人口の東京一極集中傾向の持続(3)大学は対流で新たな価値を創造する
・国際的な人・情報等の対流の拠点
・地域の交流・連携の拠点

38

55

(4)OECDによる評価～OECD Territorial Reviews JAPAN 2016～○日本政府は意欲ある決定を行った
・人口減少、高齢化の移行期間を如何に運営するかが将来の繁栄を左右する・新しい国土形成計画はそのための政策を提示
・近い将来、類似の課題に直面する他のOECD諸国に貢献○OECD主催の記念シンポジュームの開催
・「人口危機をチャンスに変える新たな国土・地域戦略～コンパクト＋ネット
ワークで切り開く日本の未来～」
・平成28年4月11日

於日経ホール（東京大手町）

39

3 対流に必要な熱源○全国の各地域・都市が対流の拠点となる
・人・情報等が各地域・都市圏を双方向に流れる
・国際的な対流の拠点になる○各地域・集落等の「小さな拠点」
・地域づくりの拠点における多様な主体の参加・参加が生き甲斐になる
・道の駅
・都市圏から人を呼び込む可能性
・広域的な連携による国内・国際の大規模な対流に発展
・我が国の小さな拠点の特徴

40

56

○主な熱源・「東京オリンピック・パラリンピック」
・「コンパクト＋ネットワーク」
・「スーパーメガリージョン」

・「小さな拠点」○共通のエネルギー源
・活動を支える多様な担い手・参加がつくりだす「共助社会」

41

４ コンパクト＋ネットワーク(1)街のコンパクト化と都市の連携○地方都市の人口減少による機能低下の危機
・コンパクトになった都市のネットワーク化
・都市群が互いに補完し一体として機能、高度な都市機能を維持○ 大都市圏でも重要○「範囲の経済（Scope Economy）」
・規模に関係なく、特色を持った地域が交流・連携することによって、情報や知識を出し合い新たな価値を生み出すことができる

4257

(2)コンパクトシティーの考え方の整理（都市再構築戦略検討委員会、平成25年）○アジサイ型、団子と串型・街づくり・運営で多様な主体が参加○街の機能の誘導
・生活支援機能の中心部への誘導
・外延部地域の居住に一定の制限
・シャッター街等の空家対策
・コンパクト化に対する地方都市等からの懸念
・富良野市の取組

43(3)近隣都市の連携○行政区域を越えた市民の連携
・行政サービスの提供での連携
・市民が一体的な生活圏として感じる圏域に育てる○多様な主体の参加
・新たな公のネットワーク
・全国の都市・地域で活発化○国土の強靱化にも貢献

4458

(4) 都市の広域的な連携○昇龍道、金沢・富山・高山等の連携、全国の商店街の連携、瀬戸内の島の連携等々○三遠南信協議会、GNI、歴史街道計画、九州戦略会議、シーニックバイウエイ北海道等
・圏域内の各地域の新たな公をネットワーク化○中心となる都市圏の競争力の強化にも貢献○高規格道路網等の交通機能の整備
・産業の高度化に必要

45

５

スーパーメガリージョン構想(1)リニア中央新幹線の開業を見据えた２050年の国土の姿○東京･名古屋･大阪がスーパーハブとして一体となって日本の成長を牽引する
・国土のグランドデザイン(平成26年)で提案
・第２次国土形成計画(全国計画)で国家プロジェクトに位置づけ・首相の臨時国会での所信表明演説、予算委員会での発言○リダンダンシーの確保
・東京・名古屋間の鉄道（東海道新幹線、東海道線、中央線、リニア中央新幹線）
・東京・名古屋間の道路 （東名、新東名、東海道、中央道）
・第二国土軸の再評価

59

(2)リニア中央新幹線○2027年、東京・名古屋間で開業予定
・両都市圏の移動時間距離は約40分
・人口約5千万人の鉄道による巨大都市圏の誕生○2045年に大阪まで開業予定
・開業時期の前倒しの努力
・東京と大阪は約1時間、名古屋と大阪は約15分
・日本をブレークスルーする事業○３大都市圏に諸機能を分散しながら、集積の利益を追求
・沿線全域で人口増加の極になりうる
・３大都市圏の人流・物流のリダンダンシーの強化に貢献
47

2017/6/13

48

60

(3)名古屋圏の取組①中央日本のスーパーハブとしての機能の整備○名古屋駅を中心とした将来構想（スーパーターミナル構想）○新幹線への乗り換え利便性
・最短でも１０年は大阪方面への乗換駅
・静岡県等での新幹線の活用
・在来鉄道線へのアクセス○リニア駅から高速道路へのアクセス
・グレーター名古屋圏の都市の国際競争力の強化
・通勤エリアの拡大
・中央日本、北陸方面への利便性の向上○中部国際空港への利便性の改善
・使いやすいエアーポートエックスプレスの実現
・２０２７年までの２本目の滑走路の実現に向けた努力

49②名駅周辺の街の整備○集積する機能を名古屋駅地区だけで受けきれるか
・鉄道利用による2時間圏人口は新大阪、品川を凌ぐ・名古屋圏域の内外から名駅地区への諸機能の集積
・副都心の整備への関心○名駅地区を人の滞留する場としての整備
・移動の効率性とともに留まって楽しむ街③課題○スーパーハブとしての南北交通の改善
・東西交通の利便性の高さ○名古屋市の周辺都市の関心〇名古屋駅地区の強靱化
5061

（4）関西圏への期待○リニア新大阪駅は新しい国土構造の鍵
・西日本のスーパーハブとしての機能
・スーパーメガリージョンの効果の西日本全域への波及
・新幹線との乗り換え利便性が最大のテーマ○関西圏と名古屋圏が一体として機能
・東京中心のスーパーメガリージョンとならないために・二眼レフ論・ツインエンジン論からスーパーメガリージョン構想へ（5）中央日本と北陸圏を含むスーパーメガリージョン○北陸新幹線等の公共交通網の整備○中間駅の効果
・相模原、甲府、飯田、中津川、（亀山、奈良周辺）
・大都市圏との連携による多様な可能性
51

Ⅶ 強靱化と地域づくり、担い手

52

62

１

共助社会の実現○第２次国土形成計画、ナショナル・レジリエンスの中
心的概念○多様な主体の参加による地域・社会づくり
・NPO、住民団体、一般社団・財団法人、企業､大学等の参画
・人の繋がりを共通のエネルギー源として、社会の対流を生み出す○ナショナル・レジリエンス
・平時の楽しみが、有事の強靱な力になる53

2

共助社会へ向けての取組(1)「共助社会づくり懇談会」（内閣府）○NPO等の公益増進団体の状況の分析、基本的な課題の整理、施策の検討・実施、啓蒙活動○２つのキーワード
・すべての人材がそれぞれの持ち場で、持てる限りの能力を発揮できる「全員参加」・自助自立を第１としつつも、「共助の精神」によって人びとが支え合うことで活力ある社会○多様な担い手の参加がなぜ重要か
・人の繋がりが、先進国に相応しい安定感ある社会の構築に寄与する。
・新たな市場の創出・拡大、雇用の拡大に寄与する。
・都市圏の国際競争力、各地域の地域力の強化に寄与する。
・寄付文化の醸成に寄与する。

54

63

(2) 首相の発言「今後とも、人材、信頼性向上といった点からNPO等の活動を支援し、そして活力ある共助社会づくりを進めていきたいと思います」（参・予算委員会における安倍内閣総理大臣答弁（平成26年3月5日））(3)骨太の方針「経済財政運営と改革の基本方針2015」「共助の活動への多様な担い手の参画と活動の活発化のために、関係府省庁が連携してボランティア参加者の拡大と寄附文化の醸成に向けた取組を推進するとともに、ＮＰＯやソーシャルビジネス等の育成等を通じて、活力あふれる共助社会づくりを推進する」・骨太の方針2013,2014においても同様の主旨の記述〇骨太の方針2016「共助の活動への多様な担い手の参画と活動の活発化のために、関係府省庁が連携して、ボランティア参加者の拡大に向けた取組を推進するとともに、
民間非営利組織、企業及び行政などの多様な主体が協力し合い寄附の普及啓発活動等を行う「寄付月間」等の寄附文化の醸成に向けた取組を推進する。」「成果志向の事業遂行を促進する社会的成果（インパクト）評価の推進や民間資金の活用により、複雑化・多様化する社会的課題解決の取組に民間の人
55
材や資金を呼び込み、民間の公益活動の活性化を図ることで、活力あふれるづ(4)「ナショナルレジリエンス懇談会」（内閣官房）の議論○人の繋がりが災害に負けない、しなやかに強い国土・地
域を作る
・「地域コミュニティーの維持、強化を図ることが極めて重要」（国土強靱化基本計画）
・「ソーシャルビジネスなど新たな担い手を育成する取組を支援するとともに、・・・共助社会づくりを目指した取組が必要」（平成27年3月、懇談会報告書）
・東日本大震災の被災地での「絆」
・遠隔地の都市の平時の交流･連携○民間による防災減災機能の強化と地域BCP

64

3 今、なぜ人の繋がりか○市場経済に対する批判的意見の噴出
・市場機構は人類の知恵の結晶○市場の失敗・格差・孤独死問題等は典型
・大規模災害からの復旧も市場機能に多くを期待できない○行政の役割は市場の補完
・しかし行政も失敗
57○市場と行政を支える社会・市場にも行政にも担えない機能
・市場と行政が機能するには基盤としての社会が必要
・社会は人と人とのつながり○高度成長の過程で、地域社会が弱体化・崩壊・地方圏と大都市圏に共通
・高齢化と人口減少で拍車
・他方で、底流での地域コミュニティへの関心
・阪神・淡路大震災後のNPO法の制定○数十年かけて取り組むべき課題
・人口減少・高齢社会においてしなやかに強い地域をつくる鍵58

65

4 国土・地域政策における人の繋がり○「交流・連携が新しい価値を生み出す」
・人の繋がり→地域・国土政策では「交流・連携」
・江戸時代の宿場町・港町の例○交流・連携の重点の変遷①全国総合開発計画(昭和37年)、新全総(44)・高度成長期の国土計画
・大都市圏の発展の成果を地方圏に波及させる
・地方の拠点整備、地方と大都市を結ぶ交通基盤の整備②３全総（昭和52年）
・安定成長期・過疎・過密の解消、定住圏構想
・ハードの整備が中心
59③４全総(62)、５全総(平成10年)
・「交流・連携」に、「人の繋がり」の意味が入ってきた
・多様な主体の参加
・「地域住民、ボランティア団体、NPO、企業等の多様な主体の参加による地域づくり」④国土形成計画(第６次国土計画、平成20年)
・多様な主体⇒「新たな公」
・新たな公の育成を５つの基本戦略のひとつに位置づけ
・「東アジアとの円滑な交流・連携」「持続可能な地域の形成」「災害に強いしなやかな国土の形成」「美しい国土の管理と継承」「これらを基盤として支える「新たな公」の育成」○「多様な主体」→「新たな公」→「新しい公共」 →「共助社会」
6066

5 普通の市民、民間が公共を担う①行政機能の代替○行政が提供すべきサービスを自らの意思で市民に提供○地域の特色を生かした取組
・道路・公園・河川の維持管理、旧役場機能の代替等②行政機能の補完○行政が提供すべきとまでは言えないが、公共的価値の高いサービスの提供
・文化的価値の高い家屋･施設の再生、地域文化の保存、地域での子供の教育・介護等
61○新たな公による行政機能の代替･補完的な活動がないと地域は動かない○防災・減災、災害対応で威力を発揮
・消防団、自治会等による防災・減災の活動
・プロボノによる地域の老朽化した社会資本の検診等
・裏山での津波避難路の整備、防災訓練等○主にボランティア､行政の支援で活動

62

67

③財政的に自立して社会的課題を解決○ソーシャルビジネス
・特産品の開発・販売、観光資源の発掘・事業化、２地域居住等・都市圏における街づくり・エリアマネジメント○復旧･復興での役割
・釜石プラットフォームの活動○防災・減災をビジネス的手法で実施
・飲料自販機における、バッテリ電源による停電時の稼働、災害時の飲料供
給、携帯電話の充電機能、災害支援共同募金機能の付設等○設置形態
・NPO、社団・財団法人の他、株式会社も有力
63④中間支援機能○多様な主体の活動支援
・行政と民、民と民の触媒機能○東日本大震災の直後に、まず求められた機能○設置形態
・NPO、社団・財団法人、株式会社、経済団体、大学等○地方都市でも急速に成長

6468

6 育成が課題○組織が脆弱○人材育成の課題
・企画・立案できる人材
・伴走型支援・キャリアパス形成の仕組みが必要
・期待される大学の役割
・NPO・公益増進法人と企業、金融機関等との人材交

流

65○資金提供の仕組みが未成熟
・寄付・会費納入への関心
・金融機関の理解不足
・信金、労金等の活動
・メガバンクの活動にも期待・休眠口座の活用、税制等○社会からの信頼性の醸成・情報提供の工夫
・活動の社会的インパクトを評価して情報発信するシステム
・会計情報の整備
・休眠法人等に対する対処

66

69

Ⅷ まとめ○災害に負けない街づくりと多様な主体の参加
１ 都市・地域の強靱化は「要塞化」ではない○魅力ある街づくりの４つの視点・グローバルなビジネス活動が効率的に行える街、高齢者にとっても住みよく、子供が生まれる街、歴史や文化が感じられ、環境に優しい街
・５００年～数千年に一度の大規模災害に耐えうる街○一般に災害に強い、安全・安心な地域に産業は集積
・日本では輸出産業が災害に弱い都市圏に集中し、経済を牽引
・各都市圏の特徴を踏まえた防災・減災が必要
・市民の協働した力が必要

67

２ 広域圏の連携強化○行政区域を越えた市民の連携と強靱化
・コンパクト＋ネットワーク
・行政の連携の限界
・圏域内・圏域間の新たな公のネットワークと防災減災
・中心都市の国際競争力の強化に貢献
・全国の商店街の連携、金沢・富山・高山等の連携、瀬戸内の島の連
携等々○多様な主体の参加
・全国の都市・地域で活発化
・大規模災害が起こったときにまず頼りになるのが隣人・常時の楽しみが、非常時の力になる68

70

人の繋がりの構築によって程よい成長に支えられた「先進国に相応しい安定感ある社会」
を実現

ご清聴ありがとうございました
69

71

２０１７．６．１５

2016年８月豪雨による土砂災害

小 山 内 信 智
北海道大学大学院農学研究院国土保全学研究室（突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点）

2016年8～9月の北海道の土砂災害（北海道河川砂防課調べ）

500

40

狩勝 時間雨量

40030

新得 累加雨量300

20狩勝 累加雨量

200

10

100

0

0

“The source data were downloaded from AIST’s LandBrowser,(http://landbrowser.geogrid.org/landbrowser/index.html/).
Landsat 8 data courtesy of the U.S. Geological Survey.”

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累加雨量（mm）

50

新得 時間雨量

日高山脈東麓
高標高部に
源流をなす
９渓流の
赤枠内で、
２０本以上の
比較的規模の
大きな
土石流が発生2016/8/28 1:00
2016/8/28 7:00
2016/8/28 13:00
2016/8/28 19:00
2016/8/29 1:00
2016/8/29 7:00
2016/8/29 13:00
2016/8/29 19:00
2016/8/30 1:00
2016/8/30 7:00
2016/8/30 13:00
2016/8/30 19:00
2016/8/31 1:00
2016/8/31 7:00
2016/8/31 13:00
2016/8/31 19:00

時間雨量（mm）

N

600

60

10km

2016年台風10号による降雨状況10km

2016/10/11

2016/8/24

土砂流出前後のLandsat‐8の画像 （産業総合研究所2017）

日勝峠

日高山脈東麓の高標高部に風化が進んだ花崗閃緑岩、および花崗岩が卓越している

横断橋

十勝平野西部の河川と地質図Ｒ２７４（古市ら、2017）

ペケレベツ川上流部の土石流流下状況（2016年北海道清水町）

72標高(m)

ペケレベツ川 1号砂防堰堤上流

ペケレベツ川 1号砂防堰堤上流横断面

394
392
390
388
386
384
382
380
378
376
374

出水前
出水後

0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

横断距離(m)

出水後(開発局オルソ画像)

出水前(google map)

ペケレベツ川河道内の侵食および石礫等堆積状況（旧日勝スキー場付近横断橋）

0

0.05

0.1

0.2
km

0

2号砂防堰堤河川管理区間日勝スキー場付近の橋

日勝大橋

1号砂防堰堤第１号砂防堰堤堆砂敷
１～２ｍくらいの礫径の石礫が大量に捕捉されている。
平均河床勾配

1/4

1/11

1/31

1/43

1/49

14.0°

5.2°

1.8°

1.3°

1.1°

ペケレベツ川の川幅変化 （2016年災害前後）

第２号砂防堰堤

第２号砂防堰堤堆砂敷
細砂（マサ土）が捕捉されている。
（篩い分け効果・短期的調節効果）

第２号砂防堰堤と渓流保全工

73

0.05

0.1

0.2
km

石山橋

清水町
市街地
での氾濫

清水町市街地ペケレベツ橋（道道）での流木・土砂による閉塞状況

旧日勝スキー場

２号砂防堰堤清水町市街地

ペケレベツ川垂直写真

土砂動態

渓流保全工から河川区間への移行

土砂移動形態 （速報値） ペケレベツ川

掃流形態の土砂移動
1/49～1/24

渓床勾配
2.4° 土石流形態の土砂移動

1/24～1/2

洪水氾濫域

砂防計画基準点
発生土砂量
堆積土砂量
捕捉量

1,402,800m3
373,500m3
627,300m3

流出土砂量402,000m3

清水町から望む日高山脈東麓 （2016年災害前,Google earth）

74

土砂移動発生状況図
旧河道範囲への氾濫（災害前・Google）

美生川 道道５５号線 上美生橋付近

黒岳沢川（層雲峡）における土石流の捕捉
黒岳

黒岳雨量観測所（国土交通省）

災害後

災害前
流域面積A=4.82km2
流域平均勾配=1/4

黒岳沢川
石狩川

戸蔦別川（岩内川合流点付近）平面地形図（2016年災害前・後）

層雲峡温泉街

土砂流出の時系列写真２０１６年８月に北海道に上陸した３つの台風による降雨状況
40

160

台風７号

黒岳

黒岳沢川第1号砂防えん堤

16日 11:33

18日 08:42

22日 14:49

23日 11:26

累加雨量

35

黒岳観測所（国土交通省）

台風９号

台風１１号

20

80

15

約72,000m3
の土砂を
捕捉！！

40

10

（m3）

5

0

8/16

8/17

8/18

8/19

8/20

8/21

8/22

8/23

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0:00

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0
0:00

時間雨量(mm/h)

25

累加雨量(mm)120

30

6/24、8/24＝UAVによる標高計測
8/18、8/22＝上記カメラによる推定

8/24

黒岳沢川第1号えん堤の堆砂線推定75

80,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,0000
8/16 8/17 8/18 8/19 8/20 8/21 8/22 8/23 8/24

黒岳沢川第1号えん堤の堆砂量推定(累積)(a) 2016年8月1日(b) 2016年8月24日

流木を捕捉した部分透過型鋼製砂防堰堤（国土交通省北海道開発局提供）（2016年8月豪雨時に約１万m3の流木を捕捉した美瑛川第１堰堤）

黒岳沢川第１号えん堤による土石流の捕捉(2016.8.23)

現象論からのまとめ

被害から見たまとめと課題

・北海道南方を東から西へ通過した台風１０号から長時間吹き込んだ暖湿風が日高山脈高標高部に地形性豪雨をもたらし、新得町から帯広市にかけての西側山地部付近９渓流で、土石流等の多数の土砂移動現象を発生させた。

・砂防堰堤は土石流に対して、土砂捕捉・堆積、ピークカット、篩い分けの効果を発揮し、流路工（渓流保全工）区間では河床変動を押さえ、防災効果を発揮した。
・しかし十勝川水系などでは、下流の河川区間等で氾濫、落橋等の被害が多数発生した。
・下流域での被害は、土砂・流木の堆積や橋梁閉塞による、流水の蛇行や堰上げが原因であるが、土砂生産は上流域だけではなく河川区間等の局所的侵食・堆積の影響によるものも大きい。
・氾濫被害等が発生した渓流の多くの中・下流部では、現況の河道断面の外側に低位段丘が見られ、氾濫や蛇行はその範囲内に広がり、一部にはその低位段丘を側刻しているものも見られる。
・緩勾配区間での被害を発生させないための、河川・砂防の総合的計画論を再整理する必要がある。

・土砂移動現象の激しかったエリアでの降雨規模は、雨量観測所によってばらつきは見られるものの，３日雨量で２００年超過確率程度であったと推定される。
・土砂移動現象の激しかったエリアでは、８００箇所程度の山腹崩壊が確認され、崩壊面積率は約０．２％であった。
・山腹での崩壊は殆どが小規模な表層崩壊であったが、それとは対照的に、比較的規模の大きな土石流が多数発生し、渓床不安定土砂およびその上に成立していた渓畔林を流木として下流へ流送し、氾濫被害等を発生させた。
・土石流が通過した渓流の幅は、災害前の澪筋の５～２０倍程度に広がった。
・これは、周氷河性地形を呈する日高山脈高標高部の渓流沿いに、風化が進んだ花崗岩・花崗閃緑岩などの粘着力が乏しい土質の不安定土砂を長年月かけて分厚く堆積させていたことが影響したと考えられる。

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82

報

北海道防災・減災シンポジウム2017

告

内

容

○平成28年夏の大雨による主な被災状況等○水防法の改正

北海道開発局からの話題提供○洪水浸水想定区域○洪水情報のプッシュ型配信○水防災対策検討委員会

平成29年6月15日
北海道開発局

1

Hokkaido Regional Development Bureau

台風による直轄河川の被災の状況

台風による直轄河川の復旧
8月20日から続く大雨
常呂川水系常呂川（北見市）
・堤防決壊 １箇所 越水4箇所 支川含む・浸水面積 約500ha

台風第10号による大雨
石狩川水系空知川（南富良野町）
・堤防決壊 2箇所
・浸水面積 約130ha 浸水家屋189戸

常呂川

空知川

台風第10号による大雨
十勝川水系札内川（帯広市）
・堤防決壊 2箇所
（浸水被害のない中札内村含む）
・浸水面積 約50ha 浸水家屋2戸他

台風第９号による大雨
石狩川水系石狩川（深川市、旭川市）
・溢水
・浸水面積 約１20ha 浸水家屋 4戸

22

石狩川

3

【補足６】農地災害復旧に向けた河川工事との連絡調整会議への協力【補足６】農地災害復旧に向けた河川工事との連絡調整会議への協力
H29.2.16付けの帯広開発建設部
からの報道発表資料を基に作成

H29.2.16付けの帯広開発建設部
からの報道発表資料を基に作成【十勝地方における取組】○ 十勝川流域の農地では、平成２８年８月の洪水などによって表土流失などの大きな被害が発生。これらの農地の迅速な災害復旧を図るため、帯広市、清水町、芽室町、十勝総合振興局、関係するＪＡなどとともに、「平成２８年度大雨災害に係る農地の災害復旧工事と河川工事との十勝地方連絡調整会議」などを開催してきたところ。
○ 帯広開発建設部では、河川事業による農地の災害復旧支援のため、十勝川の河道掘削土を運搬し、提供。芽室町（１２月１５日から）、帯広市（１２月１９日から）、清水町（１２月２６日から）へ河道掘削土を運搬。

※ 平成２９年２月１６日、平成２８年度に予定していた運搬を終了。

【十勝地方のH28年度の取組終了時における取組結果の概要】
・合計運搬土砂量（帯広市・芽室町・清水町） １７万ｍ３
・農家戸数 ７８戸
・ダンププトラック換算台数 ３万１千台【河道掘削箇所】
幕別町新川・豊頃町統内・
池田町川合

復旧前：芽室町美生

河道掘削状況

復旧後：芽室町美生

積み卸し状況

【運搬置土場所】清水町 ２月１５日終了【運搬土砂量】３万ｍ３【運搬置土場所】
帯広市 ２月１６日終了【運搬土砂量】
７万ｍ３【土砂運搬状況】
・運搬車両はピーク時に、１日最大３５０台となった。
・本工事は、災害支援対策であることを地域住民に理解してもらうために、車両の前面に横幕を設置した。

【河道掘削箇所標準断面図】
ＨＷＬ【運搬置土場所】
芽室町 ２月２日終了【運搬土砂量】
７万ｍ３

FH=8.93～9.39

平水位

4

運搬状況
【地元の農家からの御意見】（十勝総合振興局南部耕地出張所を通じての聞き取り）・実際に土が運ばれてくる様子を見て、復興が進んでいることを実感できている。
・土が無ければ営農が始まらないので、農地を復旧できる土が確保されて助かった。

583

台風による国道の被災及び復旧の状況

国道274号日勝峠の通行止め区間における復旧作業状況
こうげんNR335 羅臼町礼文町 L=0.7km

8/20通行止め～橋脚沈下 仮橋架設～
9/30通行止め解除

9/9 通行止め ～土砂崩落箇所応急復旧～
9/10 通行止め解除

R335 KP2.6

R273 高原大橋

かりかち

R38 狩勝峠 L=19.3km

 被災により36.1ｋｍが通行止めとなっており、平成２９年秋頃の通行止め解除を目標に復旧作業を行っているところ。
 被災箇所数は、橋梁損傷１０箇所、覆道損傷３箇所、道路本体が大きく欠損６箇所、その他４７箇所の合計６６箇所。

ら う す ち ょ うれ ぶ ん ち ょ う

R273 高原大橋 L=15.2km

H29.3.31通行止め解除

8/30 通行止め～のり面崩壊箇所等応急復旧
9/11 通行止め解除

L=3.4km

通行止め区間 L=36.1 km （平成２９年秋頃解除目標）
40

13

44

ら

の

ち ょ う

お ち あ い16

333

R38 南富良野町市街地～落合 L=12.0km

242

21 22

19

17

44

392
274

38
236

5

14

36

9

235

一般国道274号日勝峠

R38 太平橋

5
1

R39 石北峠 L=24.9km

2

10

4
3

8/30通行止め～土砂流出箇所応急復旧～9/2通行止め解除

6
至 札幌

し ん せ いR274 新清橋 L=0.8km

20

25

28

48

47 49 51 52
53

50

62
36
32

33

43

61

44

34

38

至 帯広

64

63

35
37

66
39

65

54
40 41 42

8/31通行止め～路肩洗掘箇所応急復旧～9/1通行止め解除
こばやし

46

29

27

30
31

凡 例
凡 例
･･･橋梁損傷箇所（10）･･･橋梁損傷箇所（10）･･･覆道損傷箇所（3）･･･覆道損傷箇所（3）･･･道路本体が大きく欠損箇所（6）･･･道路本体が大きく欠損箇所（6）･･･その他（47）･･･その他（47）※ 1 ～ 31 まで室蘭側、 32 ～ 66 まで帯広側

8

26

45
18

11

7
せ き ほ く

15

12

227

たいへい

24
23

12

8/30 通行止め ～太平橋応急復旧～
8/31 幾寅地区・落合地区（道路利用者避難含む）の孤立解消～
9/3 通行止め解除

H28.9.23通行止め解除
L=4.3 km

被災箇所図

Ｎ

242

みなみ ふ

58 59 60
57

56 55

き よ み

R38 小林橋・清見橋 L=5.1km

8/30通行止め～落橋、橋台背面洗掘 応急復旧～
10/14通行止め解除＜ 1 千呂露橋落橋 ＞＜ 7 岩瀬橋落橋＞＜ 8 千栄大規模損傷＞＜ 10 清瀬覆道損傷＞

仮橋架設完了仮橋架設完了擁壁設置状況
（H29.4）

ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ設置状況（H29.4）＜ 29 三国の沢
覆道損傷＞

＜

42

帯広側7号目付近盛土崩壊＞

こばやし

R38 小林橋にっしょう

対策完了箇所

R274 日勝峠被災状況 L=39.5km

凡例

8/30通行止め
H29.3.31 日高町千栄地区3.4kmの通行止め解除

N E X C O 開 通 区 間
N E X C O 事 業 中
直

轄

直

轄

一

開

般

通
事

区

間

業

中

国

め む ろ

8/31通行止め～橋台背面洗掘箇所応急復旧～9/3通行止め解除の づ か

R236 野塚峠 L=27.8km

8/30通行止め～法面崩壊箇所等応急復旧～9/2通行止め解除

５月１２日現在国道通行止め区間
１路線１区間●水防法等の一部を改正する法律も と む らR38 芽室橋、元村橋 L=14.9km

道

盛土造成状況
（H29.4）

盛土造成状況
（H29.4）67※水害からの的確な避難や被害拡大防止のため関係者の役割・連絡体制を時系列で整理した行動計画。

法案の概要＜平成29年5月19日公布＞

１．「逃げ遅れゼロ」実現のための多様な関係者の連携体制の構築

背景・必要性

大規模氾濫減災協議会の創設▼協議会のイメージ○国土交通大臣又は都道府県知事が指定する 「水害対応タイムライン」（※）等を協議会で作成・点検。
河川において、流域自治体、河川管理者等からなる協議会を組織。
○水害対応タイムラインに基づく取組等の協議結果を構成員は各々の防災計画等へ位置づけ、確実に実施。

○平成27年9月関東・東北豪雨や、平成28年8月台風10号等では、逃げ遅れによる多数の死者や甚大な経済損失が発生。
○全国各地で豪雨が頻発・激甚化していることに対応するため、「施設整備により洪水の発生を防止するもの」から「施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するもの」へと意識を根本的に転換し、ハード・ソフト対策を一体として、社会全体でこれに備える水防災意識社会の再構築への取組が必要。
⇒ 「逃げ遅れゼロ」、「社会経済被害の最小化」
を実現し、同様の被害を二度と繰り返さない
抜本的な対策が急務。

市町村長による水害リスク情報の周知制度の創設○洪水予報河川や水位周知河川に指定されていない中小河川についても、過去の浸水実績等を市町村長が把握したときは、これを水害リスク情報（※）として住民へ周知する制度を創設。
※河川が氾濫した場合に浸水が予想されるエリア・水深等の危険情報

災害弱者の非難について地域全体で支援○洪水や土砂災害のリスクが高い区域に存する要配慮者利用施設について、避難確保計画作成及び避難訓練の実施を義務化（現行は努力義務）し、地域社会と連携しつつ確実な避難を実現。

8

法案の概要

平成28年台風10号により、岩手県の要配慮者
利用施設では利用者9名の全員が死亡。
9●水防法等の一部を改正する法律 ＜平成27年5月20日公布、7月19日一部施行＞

２．「社会経済被害の最小化」のための既存資源の最大活用

課題

方向性

近年､洪水により､現在の想定を超える
浸水被害が多発国等の技術力を活用した中小河川の治水安全度向上○既存ストックを活用したダム再開発事業や、災害復旧事業等のうち、都道府県等の管理河川で施行が困難な高度な技術力等を要するものについて、国・水資源機構による工事の代行制度を創設。
民間を活用した水防活動の円滑化

平成25年8月大阪市梅田駅周
辺での浸水

改正の概要
現行の洪水に係る浸水想定区域について、想定し得る最大規模の洪水に係る区域に拡充して公表（現行は、河川整備において基本となる降雨を前提とした区域）想定し得る最大規模の洪水に対する避難体制等の充実・強化○水防活動を行う民間事業者へ緊急通行等の権限を付与。
河川整備において基本となる降雨を前提

浸水拡大を抑制する施設等の保全想定し得る最大規模の洪水に係る浸水想定区域

H26.8避難所2階の浸水（徳島県）○水防管理者が指定する輪中堤等の掘削、切土等の行為を制限。

浸水想定区域 … 市町村地域防災計画に、洪水予報等の伝達方法、避難場所、避難経路等が定められ、ハザードマップにより、当該事項が住民等に周知されるとともに、地下街等の所有者等が避難確保等計画を定めること等により、避難確保等が図られる。
→ 洪水予報等、浸水被害の危険を周知する制度と相まって、避難体制等を充実・強化

10

11

84

洪水浸水想定区域図の公表

想定最大規模の降雨による洪水浸水想定区域の見直し○今回の洪水浸水想定区域の見直しは、平成27年に水防法が改正されたことを受け、従来公表してきた洪水浸水想定区域について、想定最大規模の降雨によるものへ拡充するものです。
○こうした河川管理施設の計画規模を上回るような洪水に対しては、従来行ってきたハード対策と併せ、避難等のソフト対策の実施が更に重要となります。少なくとも命を守り、社会経済に対して壊滅的な被害が発生させない「減災」の観点で社会全体として取り組んでいくことが重要です。

対象水系：石狩川水系、後志利別川水系、尻別川水系、鵡川水系、沙流川水系、十勝川水系、釧路川水系、網走川水系、常呂川水系、湧別川水系、渚滑川水系、天塩川水系、留萌川水系の各水系の洪水予報河川及び水位周知河川
公表時期：平成２８年６月３０日から順次公表を実施
平成２９年４月２４日に全１３水系６０河川の公表が完了

発生確率が低い

公表資料：①洪水浸水想定区域図（想定最大規模）②洪水浸水想定区域図（計画規模）③洪水浸水想定区域図（浸水継続時間）④洪水浸水想定区域図 家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）⑤洪水浸水想定区域図 家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食）※従来公表資料は②のみ※「新たなステージに対応した防災・減災のあり方」（国土交通省、平成２７年１月）より抜粋

発生確率が高い1213

浸水継続時間

家屋倒壊等氾濫想定区域○浸水継続時間
・ 浸水継続時間は、洪水時に避難が困難となる一定の浸水深を上回る時間の目安を示
すものであり、立ち退き避難（水平避難）の要否の判断や企業等の自衛水防に有効な情報となる。
・ 長時間にわたり浸水するおそれのある場合※に公表。
※ 浸水深50cm以上がおおむね24時間以上継続する場合○家屋倒壊等氾濫想定区域設定の必要性洪水時に家屋が流出・倒壊等のおそれがある範囲で、洪水時における屋内安全確保（垂直避難）の適否の判断等に用いる。

家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）・河川堤防の決壊又は洪水氾濫流により、木造家屋の倒壊のおそれがある区域。

家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）・洪水時の河岸侵食により、木造･非木造の家屋倒壊のおそれが
ある区域。

14

15

配信内容①
１

開始日
平成２９年５月１日（月）２

配信対象
国が管理する９水系の３６市町村（詳細は、別表による）

３

配信対象者
配信対象エリア内の携帯電話（NTTドコモ、KDDI・沖縄セルラー、ソフトバンク（ワイモバイル含む））のユーザーを対象

４

配信情報
対象河川において、「河川氾濫のおそれがある（氾濫危険水位に到達した）情報」及び「河川氾濫が発生した情報」を配信
段階
①
②-Ⅰ

②-Ⅱ

16

配信情報
河川氾濫のおそれがある情報
氾濫が発生した情報（※河川の水が堤防を越えて流れ出ている情報）氾濫が発生した情報(※堤防が壊れ河川の水が大量に溢れ出している情報)

配信契機
対象河川の基準観測所の水位が氾濫危険水位に到達し、氾濫
危険情報が発表された時
対象河川の基準観測所の受持区間で河川の水が堤防を越えて流れ出る事象が発生し、氾濫発生情報が発表された時
対象河川の基準観測所の受持区間で堤防が壊れ、河川の水が大量に溢れ出る事象が発生し、氾濫発生情報が発表された時

1785

配信内容②５北海道開発局 洪水情報の配信対象一覧(平成29年5月1日時点)

配信文案

対象河川において、「河川氾濫のおそれがある（氾濫危険水位に到達した）情報」及び「河川氾濫が発生した情報」を緊急速報メールを活用して配信されます。

○配信対象となる市町村の住民へ配信される石狩川（上流）の洪水情報の例②-ⅰ 河川氾濫発生（河川の水が堤防を越えて流れ出ている時）②-ⅱ 河川氾濫発生（堤防が壊れ、河川の水が大量に溢れ出している時）

【見本】
（件名）
河川氾濫のおそれ【見本】（件名）
河川氾濫発生【見本】（件名）
河川氾濫発生（本文）
石狩川の旭橋（旭川市常盤通３丁目）付近で水位が上昇し、避難勧告
等の目安となる「氾濫危険水位」に到達しました。堤防が壊れるなどにより浸水のおそれがあります。
防災無線、テレビ等で自治体の情報を確認し、各自安全確保を図るなど
適切な防災行動をとってください。
本通知は、北海道開発局旭川開発建設部より浸水のおそれのある市町村に配信しており、対象地域周辺においても受信する場合があります。

（本文）
石狩川の旭川市５条９丁目地先
155.6k（左岸、南側）付近で河川の水が堤防を越えて流れ出ています。
防災無線、テレビ等で自治体の情報を確認し、各自安全確保を図るなど適切な防災行動をとってください。
本通知は、北海道開発局旭川開発建設部より浸水のおそれのある市町村に配信しており、対象地域周辺においても受信する場
合があります。

（本文）
石狩川旭川市５条９丁目地先
155.6k（左岸、南側）付近で堤防が壊れ、河川の水が大量に溢れ出しています。
防災無線、テレビ等により自治体の情報を確認し、各自安全確保を図るなど適切な防災行動をとってください。
本通知は、北海道開発局旭川開発建設部より浸水のおそれのある市町村に配信しており、対象地域周辺においても受信する場
合があります。

（国土交通省）（国土交通省）①河川氾濫のおそれ（国土交通省）

1918

北海道開発局 洪水情報の配信対象一覧(平成29年5月1日時点)

平成28年８月北海道大雨激甚災害を踏まえた水防災対策検討委員会○北海道開発局と北海道は共同で、「平成２８年８月北海道大雨激甚災害を踏まえた水防災対策検討委員会」 （委員長：中央大学 山田教授）を開催し、気象、治水、防災等の観点から、今後の水防災対策について検討。３回にわたる委
員会での議論をとりまとめ、３月２９日に公表。

【開催の背景】
 北海道では、 1週間に3個の台風が北海道に上陸し、さらに台風第10号が接近。記録的な大雨となり、堤防決壊による大規模な浸水、幹線道路や橋梁・鉄道の被災、広範囲に及ぶ農業被害など、全道各地で甚大な被害が発生。
 近年の気象状況から気候変動の影響は既に顕在化。気候変動による影響は国内でも特に北海道において大きいと予測。
 北海道では、生産空間を保全する治水対策の重要性＜水防災対策検討委員会の開催＞【委員会開催経緯】
第１回：平成２８年１０月２８日（金）・今夏の気象状況・北海道における気候変動の影響等
・課題と今後検討すべき内容
第２回：平成２８年１２月２７日（火）・防災対策について
・追加の課題や検討について
・委員会報告の骨子（案）第３回：平成２９年２月２７日（月）・委員会最終報告

 多様な分野の学識者の参画を得て、広範な視点から御意見を頂戴し、今後の水防災対策のあり方を検討。

【委員構成】 （敬称略）
泉 典洋
志賀 永一
清水 康行
関 克己
中津川 誠
平澤 亨輔
村上 光男
森 昌弘
◎山田 正
山田 朋人
渡邊 康玄

20

21

平成28年８月北海道大雨激甚災害を踏まえた水防災対策検討委員会

平成28年8月北海道大雨激甚災害を踏まえた今後の水防災対策のあり方（平成２８年北海道大雨激甚災害を踏まえた水防災対策検討委員会報告）

基本方針○北海道は明治以降の治水事業により、順次社会を発展させてきた歴史がある。しかし、今後は気候変動の影響により、必要な対策を講じなければ治水の安全度が低下していくというこれまでに経験のない困難な状況に直面。
○今回甚大な被害に見舞われ、日本でも気候変動の影響が特に大きいと予測されている北海道から、次の時代に向けた新たな水防災対策のあり方を発信。
①

北海道から先導的に気候変動の適応策に取り組むべき。過去の降雨や水害等の記録だけではなく、気候変動による将来の影響を科学的に予測し、リスク評価をもとに治水対策を講じるべき。

② 施設では守り切れない洪水は必ず発生するとの認識のもと、北海道民、地域、市町村、北海道、国等が一体となり、ハード・ソフト両面からあらゆる対策を総動員し、防災・減災対策に向けた取組を行うべき。
③ 今回生じた甚大で特徴的な被害の要因を分析し、治水計画や維持管理へ反映すべき。その際、技術開発に挑
むとともに、新しい技術を積極的に導入すべき。
④ 北海道においては、命を守る治水対策を進めるとともに、農業を守る治水対策を強化すべき。

今後の水防災対策のあり方(１）気候変動を考慮した治水対策(２）ハード対策とソフト対策の総動員(３）避難の強化と避難体制の充実(４）支川や上流部等の治水対策(５）既存施設の評価及び有効活用(６）許可工作物等への対応(７）生産空間の保全

北海道大学大学院公共政策学連携研究部 教授
帯広畜産大学地域環境学研究部門 教授
北海道大学大学院工学研究院 教授
京都大学経営管理大学院 客員教授
室蘭工業大学大学院工学研究科 教授
札幌学院大学経済学部 教授
北海道農業協同組合中央会 常務理事
北海道経済連合会 専務理事
中央大学理工学部 教授（委員長）
北海道大学大学院工学研究院 准教授
北見工業大学工学部 教授

2286新たなステージに対応した防災気象情報について

気象庁

札幌管区気象台
北海道防災・減災リレーシンポジウム2017 Sapporo
Regional Headquarters〜2016年8⽉豪⾬災害から我が国の国⼟形成を考える〜
Japan Meteorological Agency

気象庁

札幌管区気象台

Sapporo Regional Headquarters
Japan Meteorological Agency◆ 本⽇お話しする内容 ◆１．平成28年8⽉の⼤⾬について
２．防災気象情報の改善（平成29年出⽔期）

話題提供
新たなステージに対応した防災気象情報について（1）改善の概要
5/17
提
供
開
始

（2）
（3）改善Ⅱ 「警報級の可能性」の提供（4）改善Ⅲ 危険度分布（メッシュ情報）の充実

３．危険度分布の技術を活⽤した
⼤⾬特別警報の発表対象区域の改善

1

１.平成28年8⽉の⼤⾬について

２.防災気象情報の改善（平成29年出⽔期）

気象庁

札幌管区気象台

Sapporo Regional Headquarters

アメダスによる８⽉の⾬量分布

平成28年8⽉の台⾵経路

基本的⽅向性2

気象庁

札幌管区気象台改善の概要（Ⅰ〜Ⅲ）

Japan Meteorological Agency

７
⽉
上
旬

Sapporo Regional Headquarters
Japan Meteorological Agency◯ 社会に⼤きな影響を与える現象について、可能性が⾼くなくとも発⽣のおそれを積極的に伝えていく。
◯ 危険度やその切迫度を認識しやすくなるよう、分かりやすく情報を提供していく。

交通政策審議会気象分科会提言「「新たなステージ」に対応した防災気象情報と観測・予測技術のあり方」 （平成27年7月29日）より

改善Ⅰ 危険度を⾊分けした時系列

5⽉17⽇提供開始◯ 今後予測される⾬量等や危険度【改善策】
平成ｘｘ年ｘｘ⽉ｘ⽇ ｘｘ時ｘｘ分 ｘｘ地⽅気象台発表の推移を時系列で提供
ｘｘ市【発表】暴⾵，波浪警報 ⼤⾬，雷，濃霧注意報◯ 危険度を⾊分け【継続】⾼潮注意報
××市

今後の推移（

発表中の７日
警報・注意報等の種別 21-24 0-3

大雨

１時間最大雨量
(ミリ)

暴風

日付
警報級の
可能性

・太平洋側東部の降⽔量は平年の2〜4倍

雨
風

明朝まで
中
中

10

10

30

30

50

50

50

30

風向
風速

陸上

15

18

20

22

22

25

18

15

海上

20

22

25

28

28

30

22

20

札幌管区気象台

Sapporo Regional Headquarters

これまで

気象警報・注意報には、「警報級の現象が予想される期間」、「注意報級の現象が予想される期間」、
⾬量や潮位の「予想値」等が記述されているが、受け⼿が危険度や切迫度を認識しづらい。

5

5

8

8

8

9

8

7

7

潮位（メートル）

0.7

0.7

0.8

1.0

1.8

2.0

1.8

1.2

1.2

5⽉17⽇提供開始

明後日
－
－

（金）
中
高

（土）
高
高

（日）
－
－

◯ ⼤⾬警報・洪⽔警報等を発表した市町村内においてどこで実際に危険度が⾼まっているかを確認できる
危険度分布の提供◯ 危険度分布の技術を活⽤した⼤⾬特別警報の発表対象区域
の改善

気象庁

改善Ⅱ 「警報級の可能性」の提供

札幌管区気象台

Sapporo Regional Headquarters
Japan Meteorological Agency

警報級の現象となる可能性は、可能性が⾼い場合のみ、注意報や府県気象情報で発表している。
可能性が⼀定以上認められても、⾼いとまで予想されない状況では、何も発表しない。

5⽉17⽇
警報級の現象は、ひとたび起これば重⼤な災害のおそれがあり社会的に⼤きな影響を与えることから、たと提供開始

5⽉17⽇ これまで⽂章形式で提供してきた「警報級の現象が予想される期間」等を、危険度に応じて提供開始

え可能性が⾼くない状況であっても、警報級の現象になる可能性を積極的に発表する。

⾊分けした時系列の表形式により視覚的に把握しやすい形で提供。

平成○年○⽉７⽇ ２１時１９分 釧路地⽅気象台発表○○市【発表】暴⾵，波浪警報 ⼤⾬，雷，濃霧注意報【継続】⾼潮注意報
特記事項 浸⽔注意
８⽇昼前までに⼤⾬警報（浸⽔害）に切り替える可能性がある
８⽇昼前までに⾼潮警報に切り替える可能性がある
⾵
警戒期間 ８⽇明け⽅から ８⽇⼣⽅まで
注意期間 ８⽇夜遅くにかけて 以後も続く
ピークは８⽇昼過ぎ
北の⾵
陸上 最⼤⾵速 ２５メートル
海上 最⼤⾵速 ３０メートル
波
警戒期間 ８⽇明け⽅から ８⽇夜遅くにかけて 以後も続く
注意期間 ８⽇夜遅くにかけて 以後も続く
ピークは８⽇昼過ぎ
波⾼ ９メートル
浸⽔ 警戒期間 ８⽇昼前から ８⽇⼣⽅まで
注意期間 ８⽇明け⽅から ８⽇夜のはじめ頃まで
１時間最⼤⾬量 ５０ミリ
雷注意期間 ８⽇明け⽅から ８⽇夜遅くまで
⾼潮 警戒期間 ８⽇９時頃から ８⽇２４時頃にかけて 以後も続く
注意期間 ８⽇２４時頃にかけて 以後も続く
ピークは８⽇１５時頃
最⾼潮位 標⾼ ２．０メートルの⾼さ
濃霧 注意期間 ８⽇明け⽅から ８⽇夜遅くまで
視程 ２００メートル以下
付加事項 突⾵ ひょう

20

波高（メートル）高潮

２.防災気象情報の改善（平成29年出⽔期）

気象庁

これまで

15

波浪

4

Japan Meteorological Agency

これまで

明日
－
－

3

２.防災気象情報の改善（平成29年出⽔期）【降雨により災害発生の危険度が高まるメカニズム】

注意報級）

８日
9-12 12-15 15-18 18-21 21-24◯ 夜間の避難等の対応を⽀援する観点から、可能性が⾼くなくても、「明朝までに警報級の現象になる可能性」を⼣⽅までに発表◯ 台⾵等対応のタイムライン⽀援の観点から、数⽇先までの警報級の現象になる可能性を提供

・北海道内アメダス観測地点225地点中
89地点で⽉降⽔量の1位を更新

北海道に接近する台⾵の数の平年値は、年間1.8個、⽉別では8⽉と9⽉が0.7個。

警報級

（矢印・
メートル）

改善Ⅱ「警報級の可能性」の提供

表︓北海道への台⾵の接近数（平年値）

6-9

（浸水害）

【現在】

注意報・警報（文章形式）

7号⇒11号⇒9号「1週間で3つの台⾵が上陸」
10号︓南⻄部で暴⾵・⾼波、⽇⾼⼭脈⼤⾬

3-6

改善Ⅲ 危険度分布（メッシュ情報）の充実◯ 災害発⽣の危険度の⾼まりを評価する技術の開発（表⾯⾬量指数・流域⾬量指数）

5⽉17⽇提供開始
⽂章形式

時系列の表形式

平成○年○⽉７⽇ ２１時１９分 釧路地⽅気象台発表○○市【発表】暴⾵，波浪警報 ⼤⾬，雷，濃霧注意報【継続】⾼潮注意報
８⽇昼前までに⼤⾬警報（浸⽔害）に切り替える可能性がある
８⽇昼前までに⾼潮警報に切り替える可能性がある

根室市

今後の推移（

発表中の７日
警報・注意報等の種別 21-24 0-3
１時間最大雨量
(ミリ)

警報級

注意報級）

3-6

6-9

８日
9-12 12-15 15-18 18-21 21-24

10

10

30

30

50

50

50

30

風向
風速

陸上

15

18

20

22

22

25

18

15

15

以後も注意報級

（矢印・
メートル）

海上

20

22

25

28

28

30

22

20

20

以後も注意報級

波浪

波高（メートル）

5

5

8

8

8

9

8

7

7

以後も警報級

高潮

潮位（メートル）

0.7

0.7

0.8

1.0

1.8

2.0

1.8

1.2

1.2

以後も警報級ピ ークは８日１５時頃

大雨

（浸水害）

改善

暴風

浸水注意

雷

突風、ひょう濃霧

視程200メートル以下（警戒が必要な期間と、ピーク量・時間帯のみを記載。）※ 気象警報は「警報級の現象が予想される期間」の最大６時間前に発表しています。

量は警報級予想なしか。
しかし、これは・・・・
上空の寒気が抜ける
明け⽅まで危ない︕

備考・
関連する現象危険度をイメージしやすい︕

予報官

5

87

6

２.防災気象情報の改善（平成29年出⽔期）

２.防災気象情報の改善（平成29年出⽔期）

気象庁

札幌管区気象台

改善Ⅲ 危険度分布（メッシュ情報）の充実

Japan Meteorological Agency

警報等を補⾜する情報

⼤⾬警報

（浸⽔害）
等

危険度の
⾼まりを
伝える

市町村

等

危
険
度

危険度の
⾼まりを
伝える

表⾯⾬量指数市町村

気象庁ＨＰに
おける表示

危険な地域
を視覚的
に確認

⾼
危
険
度

住 ⺠

低

短時間強雨による浸水害発生と相関が高い指標

大雨警報（浸水害）等が発表された市町村内において、実際にどこで危険度が高まっているかを確認。

低洪水警報等が発表された市町村内において、実際にどこで危険度が高まっているかを確認。

流域⾬量指数精度改善

危険な地域を分かりやすく表示（不要な警報の発表回避等）

危険な地域を分かりやすく表示（不要な警報の発表回避等）

発表基準※に導入

発表基準※2に導入

基準判定結果を地図上に表示※ 短時間強雨による浸水害発生との相関が高い表面
雨量指数の導入に伴い、現在用いている雨量基準（1時間雨量基準、3時間雨量基準）は廃止する予定。

※2 流域雨量指数の精緻化と対象河川拡大に伴い、現在用いている雨量基準（1時間雨量基準、3時間
雨量基準）は廃止する予定。

7

３.危険度分布の技術を活⽤した
⼤⾬特別警報の発表区域の改善

札幌管区気象台

Sapporo Regional Headquarters

災害
災害

改善後

特別警報発表警戒

数⼗年に⼀度の⼤⾬となる府県予報区内において、⼤⾬警報を⼤⾬特別警報に切り替えて発表。ただし、災害発⽣の危険度分布を⽰すメッシュ情報において、最⼤危険度のメッシュすら出現していない市町村は除外して
⾬量分布

災害

警報発表
特別警報等の発表対象区域

災害

高
危
険
度
低

改善

危険度が著しく⾼まっている区域をより明確にして⼤⾬特別警報を発表

特別警報
警報
注意報

9

平時

注意報発表

平成29年7⽉上旬

⼤⾬特別警報を待たずに安全を確保しましょう︕

注意

⼤⾬特別警報を発表。

メッシュ情報（危険度分布）
警報等を補足するメッシュ情報

特別警報等の発表対象区域

特別警報
警報
注意報

札幌管区気象台

Sapporo Regional Headquarters
Japan Meteorological Agency※ 特別警報の発表基準・指標の変更はありません。

雨量分布

気象庁

Japan Meteorological Agency

数⼗年に⼀度の⼤⾬となる府県予報区内において、⼤⾬警報を全て⼤⾬特別警報に切り替えて発表。

数⼗年に⼀度の⼤⾬となる府県予報区内において、⼤⾬警報を全て⼤⾬特別警報に切り替えて発表。

小河川も計算対象河川に含める※1

これら情報の利活⽤について

気象庁

H29年7⽉ 数⼗年に⼀度の⼤⾬となる府県予報区内において、⼤⾬警報を⼤⾬特別警報に切り替えて発表。ただし、メッシュ情報
上旬実施 （危険度分布）の技術を活⽤して、危険度が著しく⾼まってはいないと判断できる市町村は除く。
現状

基準判定結果を地図上に表示※1 計算格子を精緻化（５km→１km）し、精度向上を図る。
流路長１５km未満の小河川も計算対象に含め、流域雨量指数を計算する。
8

命を守る

現 状

警報等を補⾜する情報
洪⽔警報の危険度分布

洪⽔警報
⾼

住 ⺠

精度改善

② 洪⽔警報を補⾜するため、どこで洪⽔警報基準値に達するかを視覚的に確認できるよう精緻化した流域
⾬ 量 指 数 を 基 準 値 で 判 定 し た 結 果 を 危 険 度 分 布 の 予 測 を ⽰ す 情 報 と し て 提 供 す る 。

洪⽔注意報

気象庁ＨＰに
おける表示

危険な地域
を視覚的
に確認

① 洪⽔警報の改善を図るため、洪⽔警報発表の基となる指数（流域⾬量指数）を精緻化する。

危険度の⾼まりを伝える情報

⼤⾬警報（浸⽔害）の危険度分布

⼤⾬注意報

札幌管区気象台

Sapporo Regional Headquarters
Japan Meteorological Agency① ⼤⾬警報(浸⽔害)の改善を図るため、 ⼤⾬警報(浸⽔害)の発表基準に、短時間強⾬による浸⽔害
発⽣との相関が⾬量よりも⾼い指数（表⾯⾬量指数）を導⼊する。
② ⼤⾬警報(浸⽔害)を補⾜するため、どこで⼤⾬警報(浸⽔害)基準値に達するかを視覚的に確認できるよう、
表⾯⾬量指数を基準値で判定した結果を危険度分布の予測を⽰す情報として提供する。

危険度の⾼まりを伝える情報

気象庁

改善Ⅲ 危険度分布（メッシュ情報）の充実

Sapporo Regional Headquarters

⼤⾬や洪⽔の注意報が発表されたら⾊分けした時系列や危険度分布（メッシュ情報）で 「いつ・どこで」 を︕
ひょっとして警報︖

1時間に50ミリの⾮常に
激しい⾬が

10

88

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93

北海道防災・減災シンポジウム2017 ～2016年8月豪雨災害
から我が国の国土形成を考える～ を開催しました。
防災・減災に関する文理連携教育研究プロジェクトである「北海道大学突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点」では，出水期・台風期を迎える前に，昨年の台風災害を振り返り，得られた教訓から，今後の北海道における防災・減災対策のあり方・土地利用のあり方を考えることを目的に「北海道防災・減災シンポジウム2017 ～2016年8月豪雨災害
から我が国の国土形成を考える～」を開催し，約200名の参加がありました。
特別講演として，名古屋都市センター長 奥野信宏先生から特別講演「大規模自然災
害と国土政策」を頂き，北大の研究者による災害分析結果に関する講演・防災関係機関の取組紹介を踏まえたパネルディスカッションを行い，災害への知見の共有を図りました。
日時：平成29年6月15日（木） 13:30～17:00 場所：北海道大学農学部本館大講堂
主催：北海道大学突発災害防災・減災プロジェクト拠点
共催：砂防学会北海道支部 後援：土木学会北海道支部

特別講演：
名古屋都市センター長，国土審議会会長 奥野 信宏「大規模自然災害と国土政策」

基調講演：農学研究院特任教授 小山内信智「2016年8月豪雨による土砂災害」

パネルディスカッション
基調講演：工学研究院教授 泉 典洋「2016年8月豪雨災害による帯広十勝の洪水被害」 コーディネーター：公共政策大学院客員教授 高松 泰
パネリスト：北海道開発局，札幌管区気象台，北海道庁（参考） 突発災害防災・減災プロジェクト拠点ホームページ http://www.agr.hokudai.ac.jp/disaster/94

『土砂災害を考える防災講演会

in函館』を開催しました

平成２９年９月５日（火）函館市中央図書館視聴覚ホールにおいて“土砂災害から自分の身を守るために”をサブテーマに、住民の皆様に向け、「土砂災害を考える防災講演会 in 函館」を開催しました。
土砂災害から人命を守るため、土砂災害に対して理解を深めることを目的とし、３名の講師をお招きし講演していただきました。
当日は平日の昼間にも関わらず、函館市民や管内の市町村職員など１００名あまりの方々に参加いただきました。
本講演会を通じて住民の皆様が土砂災害警戒区域等の指定の重要性とともに、地域防災力を高め、「土砂災害から自分の身を守る」
ことについて考えるよい契機となりましたら幸いです。

【土砂災害の基礎知識】【近年の集中豪雨と土砂災害】

小山内 信智 氏（北海道大学大学院農学研究院特任教授）

森谷 貞幸 氏（函館地方気象台

次長）【講演の様子】【講演の様子】【地域防災活動に挑戦して】
武下

秀雄

氏

【土砂災害防止法への取り組みについて】（函館市高丘町会会長
・北海道地域防災マスター）

95（河川砂防課

砂防グループ）平成29年度 防災・減災に関する有識者としての活動
氏名委員会・学会等名称

委嘱元

役職

丸谷

公益社団法人砂防学会

学会長

丸谷

林野公共事業の事業評価技術検討会委員

林野庁北海道森林管理局委員

丸谷

樽前山火山減災行動ワーキンググループ

国土交通省北海道開発局委員

丸谷

北海道防災会議

北海道

専門委員

丸谷

大雪山火山防災協議会

大雪山火山防災協議会委員

笠井

砂防事業評価委員会

国土交通省水管理・国土保全局委員

笠井

十勝川流域砂防技術検討会

国土交通省北海道開発局・北海道

委員

小山内

十勝川流域砂防技術検討会

国土交通省北海道開発局・北海道

委員長

小山内

公益社団法人砂防学会北海道支部

支部長

林

人工衛星画像データの土砂災害への活用検討ワーキンググルー
国土交通省・国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
プ

委員

村上

原子炉安全専門審査会・核燃料安全専門審査会

原子力規制委員会

委員

村上

原子炉安全専門審査会 原子炉火山部会

原子力規制委員会

委員・部会長代理

村上

火山噴火予知連絡会

気象庁

委員

村上

地理空間情報に関する北海道地区産学官懇談会

国土交通省国土地理院委員

村上

樽前山火山減災行動ワーキンググループ

国土交通省北海道開発局委員

村上

十勝岳火山減災行動ワーキンググループ

国土交通省北海道開発局委員村上

北海道防災会議地震火山対策部会火山専門委員会

北海道

委員

村上

恵山火山防災協議会

函館市

委員

谷岡

公益社団法人日本地震学会

谷岡

政府地震調査研究推進本部 地震調査委員会

政府地震調査研究推進本部委員

谷岡

政府地震調査研究推進本部 長期評価部会海溝型分科会

政府地震調査研究推進本部委員

谷岡

政府地震調査研究推進本部 津波評価部会

政府地震調査研究推進本部委員

谷岡

日本海溝・千島海溝沿い巨大地震モデル検討会

内閣府

委員

谷岡

戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「レジリエントな防災・減内閣府
災機能の強化」プログラム委員会委員

谷岡

津波予測技術に関する勉強会委員

谷岡

地震火山噴火予知協議会

谷岡

原子力安全アドバイザー

北海道

谷岡

ほっかいどう防災教育協働ネットワーク連絡会

北海道

岡田

地域安全学会理事

岡田

日本自然災害学会

評議員

岡田愛知県建築地震災害軽減システム研究協議会

副会長

気象庁

企画部戦略室 室長

構成員

愛知県

代議員

96

岡田

北海道防災会議地震火山対策部会

北海道

委員長

岡田

地震防災対策における減災目標策定に関するワーキンググルー
プ

北海道

座長

岡田

ほっかいどう防災教育協働ネットワーク連絡会

北海道

構成員

岡田

公益財団法人地震予知総合研究振興会研究委員会（公財）地震予知総合研究振興会委員

岡田

一般社団法人北海道産学官研究フォーラム(一社）北海道産学官研究フォーラム

防災情報部会長

泉

十勝川流域砂防技術検討会

国土交通省北海道開発局・北海道委員

山下

サロマ湖漁港漂砂対策技術検討委員会

国土交通省北海道開発局

委員長

山下

苫小牧港西港区漂砂機構検討会

国土交通省北海道開発局

座長

山下

抜海漁港漂砂対策検討会

国土交通省北海道開発局

座長

山下

胆振海岸技術検討委員会

国土交通省北海道開発局

委員山下

野付崎海岸侵食対策事業

北海道建設部

専門員

山下

自然災害研究協議会北海道地区委員

97

本稿はインタープリベント2018実行委員会事務局の了解を得て掲載しています。

Landslide dams caused by the M7.8 Kaikoura Earthquake
1*

2

3

Yosuke YAMAKAWA , Daizo TSUTSUMI , Toru SHIMADA ,4
4
4
Brenda ROSSER , Sally DELLOW , Chris MASSEY ,5667
Wataru SAKURAI Syoki TAKAYAMA , Kazuki KITO and Tomomi MARUTANI1 Graduate School of Life and Environmental Sciences, University of Tsukuba, Japan
2 Disaster Prevention Research Institute, Kyoto University, Japan
3 Kokusai Kogyo, Co., Ltd., Japan
4 Institute of Geological and Nuclear Science, New Zealand
5 National Institute for Land and Infrastructure Management, MLIT, Japan
6 Graduate school of Science and Engineering, Ritsumeikan University, Japan
7 Graduate School of Agriculture, Hokkaido University, Japan* Corresponding author. E-mail: yamakawa.yosuke.ga@u.tsukuba.ac.jp

INTRODUCTION
The M7.8 Kaikoura Earthquake on November 14, 2016 triggered more than 200 landslide damsin the mountainous area of Northern Canterbury. Four of them, the landslide dams on the Hapuku,
Linton, Towy, and Leader River, had the greatest potential risk downstream if the dams were tobreach. Institute of Geological and Nuclear Science (GNS Science), Environment Canterbury(ECan), New Zealand Transport Agency (NZTA), and the Kaikoura District Council installed
monitoring sensors and cameras at each river, and instituted an early warning system to prevent a
flood disaster if a landslide dam broke. Understanding the natural process of sediment transport,
including landslide dam formation and outburst floods, can be very important for preparing anevacuation system and countermeasures. We plan to compare the differences and similarities
between the landslide dams caused by the Kaikoura Earthquake and the ones in Japan. As apreliminary study, a team from the Japan Society of Erosion Control Engineering conducted field
investigations in Northern Canterbury from 7 to 12 April 2017 with support from GNS Science,
ECan, and the Kaikoura District Council. Here, we present an outline of the disaster caused by themagnitude 7.8 Kaikoura Earthquake, describe several landslide dams in detail, and compare thenatural conditions leading to the formation of or overtopping/breach of landslide dams in Kaikoura.
1. Hapuku (42°14.636'S, 173°40.192'E)
The landslide dam on the Hapuku River (Fig. 1) was
the highest (about 150 m high) of the dams triggered by
the M7.8 Kaikoura earthquake and covered an estimated656,430 m2, with 12,000,000 m3 of collapsed rock (Rosser,2017). The landslide was a rock avalanche. The bedrock
geology of the watershed is dominated by greywacke (avariety of sandstone). Numerous shallow landslides also
occurred along the Hapuku River. The main dam crest,
which was monitored by a live camera installed by
Kaikoura District Council, overtopped on 6 April 2017,
after which the water level of the lake behind the dam
Fig. 1 Landslide dam on the Hapuku Riverdecreased rapidly, although it did not empty. Rapid
increases in flow depth due to the overtopping were observed about 11 km downstream from thedam, at State Highway 1, on a water level recorder installed and operated by NZTA.

98

2. Linton (42°20.866'S, 173°27.933'E)
The landslide avalanches caused a landslide dam in the upstream reaches of the Linton River.
GNS Science estimated the source area at 95,000 m2 and the source volume at 851,027 m2. The
source was composed of greywacke (Rosser, 2017). Overtopping had already occurred before ourvisit on 11 April 2017. A significant decrease in the water level of the lake from April 1 to 7
suggested an outbreak due to overtopping (Environment Canterbury, 2017). On 11 April, weobserved an eroded channel on the dam cause by the overtopping.
3. Towy (42°26.727'S, 173°13.216'E)
A large landslide caused a landslide dam on the Towy River, a tributary of the Conway River.
The landslide had an estimated area of 62,000 m2 and 508,827 m3 of collapsed rock. The bedrock
geology of the watershed is dominated by greywacke (Rosser, 2017). According to Environment
Canterbury (2017), the reservoir water level increased rapidly from 16 to 18 November; the highest
risk of overtopping was on 18 November. Water seepage was found on the downstream slope of thedam on 21 November. Partial erosion and collapse of the dam body due to water seepage andheadward erosionwas confirmed on 23 November. The dam was eroded by overtopping flow from28 November to 5 December. We observed water in the Towy dam lake on 11 April. However, therisk of flood caused by a dam breach was considered to be low because the dam height was alreadylow.
4. Leader (42°35.215'S, 173°13.070'E)
The Leader dam was caused by a large landslide that occurred at the left bank of the Leader
River, located near Waiau, the suspected epicenter of the Kaikoura Earthquake. According to GNS
Science, there was 2–3 million m3 of collapsed soil, a landslide area of 190,000 m2, 1,000 m runoutof the collapsed soil, a dam lake of 0.1 km2, and a 20-m-high dam at the site (Rosser, 2017).
Overflowing occurred on Feb. 13–14; the total estimated water discharge was 400,000 m3, at a rateof 15 m3/s, and the water level decreased by 4 m (Archibald & Della-Pasqua in prep). In the fieldsurvey, we estimated that the water depth overflow was around 50 cm. The overflow water flowed
in a cascade from the existing terrace, and not over the collapsed soil, because the collapsed soil
deposited on the original river bed diverted its course towards the right bank. The erosion at theoverflow point likely did not occur quickly because the water was flowing over hard bed rock.
CONCLUSION
The M7.8 Kaikoura Earthquake caused many large landslide dams with risks for breach andthe landslide dam on the Hapuku River was actually eroded by overtopping flow. In future studies,
we plan to collect additional information on landslide dams and compare the natural conditions of
the landslide dams in Kaikoura with those in Japan, to prepare for the next potential disaster.
REFERENCES
Archibald G., Della Pasqua F. (in prep): GeoNet response for Leader Landslide Dam overtopping and partial breach.
GNS Science Report 2017, Lower Hutt, New Zealand.
Environment Canterbury (2017): Kaikoura 2016 Earthquake(http://ecan.maps.arcgis.com/apps/TimeAware/index.html?appid=369b27964b404f7e897fd35a084097af)
Rosser, B. (2017): Landslide and landslide dams triggered by the M7.8 Kaikoura Earthquake, GNS Science Field
Guide; Kaikoura, April 10–12 2017, p. 34.

Key words: Dam outburst flood, early warning system, Kaikoura Earthquake, landslide dam

99北海道大学突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点 http://www.agr.hokudai.ac.jp/disaster/

奥野信宏先生が北海道大学突発災害防災・減災
共同プロジェクト拠点の客員教授に就任されました。
防災・減災に関する文理連携教育研究プロジェクトである北海道大学突発災
害防災・減災共同プロジェクト拠点では，このたび，１０月１日付で，名古屋都
市センター長 奥野信宏先生を客員教授に迎えました。
奥野先生は公共経済学をご専門とされ，社会経済的視点からの国土政策・
地域のあり方，防災・減災に高い知見をお持ちであり，国土審議会会長，内閣官房ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会委員などを務められています。
今後は，公共経済学，国土政策の専門家として，突発災害防災・減災共同プ
ロジェクト拠点における，分野横断的な教育研究活動にご参画頂きます。
おくの のぶひろ奥野信宏先生＜略歴＞
1945年 島根県生まれ。
京都大学大学院農学研究科
修士課程修了。経済学博士。
名古屋大学経済学部教授，
経済学部長，副総長などを経て，2004年 中京大学に勤務。
商学部長，総合政策学部長，
学校法人梅村学園理事・学術顧問などを歴任。
2017年 公益財団法人名古屋まちづくり公社上席顧問・名古屋都市センター長＜公職＞
国土審議会会長，同計画推進部会長，同北海道開発分科会会長，
内閣官房ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会委員 等＜近著＞「公共の役割は何か」，「地域は『自立』できるか」，「公共経済学第３版」，「新しい公共を担う人びと」，「リニア新世紀 名古屋の挑戦」

100平成29年度 拠点活動の一環として公表した研究成果一覧
氏名

著者

丸谷

丸谷知己・海堀正博・地頭薗隆・水野秀
明・大野宏之・清水収・久保田哲也・植弘
隆・金澤瑛・河野貴則・古賀省三・小林央
宜・小林拓也・坂島俊彦・酒谷幸彦・相楽渉・篠原慶規・鈴木大和・高木将行・鳥田英司・中濃耕司・藤澤康弘・山口和也・山田勇智

２０１７年７月の九州北部豪雨による土砂災害

砂防学会誌，Vol.70，No.4，p.31-42

丸谷・笠井・桂桂真也，齋藤はるか，梅谷涼太，笠井美青，丸谷知己平成24年7月九州北部豪雨による阿蘇山カルデラ壁の崩壊発生場の特性解析

平成29年度砂防学会研究発表会概要集 p.354-355

丸谷・笠井・桂

斉藤はるか，梅谷涼太，桂真也，笠井美青，丸谷知己阿蘇カルデラ壁における平成28年熊本地震およびその前後の降雨による崩壊発生場の比較

平成29年度砂防学会研究発表会概要集 p.404-405

丸谷・笠井・桂

関根猛，笠井美青，桂真也，丸谷知己

河川の脚部侵食が地すべりの活動に与える影響に関する地形解析

第56回日本地すべり学会研究発表会講演集：211

丸谷・笠井・桂・小山内・林

鈴木優奈，林真一郎，小山内信智，桂真也，笠井美青，丸谷知己

土砂移動の規模と被害を考慮した警戒避難基準に関する一考察

平成29年度砂防学会研究発表会概要集，p.538539

丸谷・笠井・桂・小山内・林

林真一郎，桂真也，笠井美青，小山内信智，丸谷知己，野呂智之，神山嬢子

SAR画像を用いた被害状況調査から土砂災害規模を推定する手法の検討

平成29年度砂防学会研究発表会概要集，p.548549

笠井・桂・古市・
小山内・林

古市剛久，小山内信智，笠井美青，林真 十勝平野西部流域における2016年8月の土砂流出に対する気候変動史からの一視点
一郎，桂真也，伊倉万理，石丸聡，布川雅典
小山内信智，笠井美青，林真一郎，桂真 2016年8月北海道広域豪雨災害の概要と防災上の課題
也，古市剛久，伊倉真理，高坂宗昭，阿部孝章，一法師隆充，稲葉千秋，井上涼子，
巖倉啓子，大島千和，齋藤篤司，佐伯哲朗，澤田雅代，塩野康浩，田中忠彦，永田直己，永野統宏，布川雅典，早川智也，藤波武史，松岡暁，松岡直基，水垣滋，宮崎知与，紅葉克也，吉井厚志，吉川契太郎，
渡邊康玄

平成29年度砂防学会研究発表会概要集，p.20-21

伊倉万理・林真一郎・笠井美青

豪州ニュージーランド地形学学会（ANZGG Conference）に参加して

砂防学会誌 Vol.70，No.1，p.74

桂

桂真也・丸山清輝・池田慎二・石田孝司

繰り返し加熱式地下水検層により顕在化した積雪期の地すべり地における地下水動態

日本地すべり学会誌54(3)：25-31

桂

桂真也・木村誇・丸山清輝・石田孝司

長野県神城断層地震に伴う斜面崩壊・地すべり発生の分布特性

土木技術資料59（6）：28-31

桂

桂真也

融雪を加味した実効雨量法による地すべり地の地下水位変動解析

平成29年度日本地すべり学会シンポジウム「地すべり変動に影響を及ぼす地下水」講演集，17-20

桂桂真也

融雪地すべりの発生予測に向けた融雪水量推定モデルの検討

第56回日本地すべり学会研究発表会講演集：220221

桂

溝口芽衣，桂真也

寒冷多雪地域の地すべり地における積雪・融雪期の地下水位変動特性

第56回日本地すべり学会研究発表会講演集：8990

笠井・桂・小山内・林・古市

笠井・林

論文・資料名出典・講演会等

平成29年度砂防学会研究発表会概要集 p.22-23

古市・小山内永野統宏，松岡暁，早川智也，増澤徳親， 平成28年8月豪雨に伴う戸蔦別川流域の土砂・流木移動実態
佐伯哲朗，法村賢一，藤田宏勝，吉井厚
志，小山内信智，古市剛久

平成29年度砂防学会研究発表会概要集，p.706707

古市・小山内・林

小山内信智・林真一郎・古市剛久

機関誌 sabo No.123，p.7-11

古市・小山内・林

早川智也，松岡暁，永野統宏，小山内信 平成28年8月北海道上川町（層雲峡）における複数の豪雨に伴う土砂流出特性
智，林真一郎，古市剛久，藤浪武史，阿部孝章，田中忠彦，吉川契太郎，一法師隆充，巖倉啓子，齋藤篤司，大島千和

平成29年度砂防学会研究発表会概要集，p.24-25

古市・小山内・林

澤田雅代，宮崎知与，立川義通，高嶋繁 2016年8月豪雨により発生したペケレベツ川の土砂移動実態則，吉田安範，林真一郎，古市剛久，小山内信智
吉川契太郎，巖倉啓子，一法師隆充，近 平成28年8月豪雨における石狩川上流直轄砂防施設の効果発揮状況
藤雄一，村上泰啓，早川智也，松岡暁，永野統宏，小山内信智，林真一郎，古市剛久
古市剛久，石丸聡，塩野康浩，小山内信 十勝平野西部芽室川流域における低位段丘の発達史と 2016年8月豪雨による侵食（予察）智，林真一郎

平成29年度砂防学会研究発表会概要集，p.704705

古市・小山内・林

古市・小山内・
林

平成28年十勝地方の台風災害から見えてきたこと

平成29年度砂防学会研究発表会概要集，p.778779

2017年度東北地理学会秋季学術大会，I-03

小泉

小泉章夫

街路樹の力学

樹木医学研究 21(4),217-221

小山内

小山内信智

災害が思わぬところにやってくる

建設通信新聞 2017年5月29日第二部1面

小山内

小山内信智

北海道の土砂災害

機関誌 sabo No.122，p.22-23

小山内

小山内信智

十勝の台風被害から１年。目指すのは、寝てても助かる土砂災害対策

いいね！Hokudai #77

小山内

小山内信智

土砂災害から国土・まち・人を守る

けんせつ国土 第77号，p.10-14

小山内

小山内信智

平成29年度砂防地すべり技術研究成果報告会 土砂災害規模の定量的評価手法に基づく大規模土砂災害の特徴と社会的影響に関する研究

機関誌 sabo No.123，p.28

小山内

小山内信智

2016年8月北海道広域豪雨災害に関する防災上の課題

平成29年度砂防学会北海道支部若手研究発表会

小山内・林

小山内信智・林真一郎

国土保全学研究室、突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点の平成29年度の活動について

機関誌 sabo No.123，p.14-17

小山内・林

松岡直基，小山内信智，林真一郎，小倉勉，齋藤正美，中林宏典

2016年8月北海道に広域災害を引き起こした連続豪雨の概要

平成29年度砂防学会研究発表会概要集，p.18-19

林真一郎

広域土砂災害の被害状況把握手法に関する研究北海道大学学位論文（博士）

林

101

林

林真一郎

広域土砂災害の被害状況把握手法に関する一考察

平成29年度砂防学会北海道支部若手研究発表会

谷岡

Tanioka, Y., A.G.C. Ramirez, and Y.
Yamanaka

Simulation of a Dispersive Tsunami due to the 2016 El Salvador-Nicaragua Outer-Rise
Earthquake (Mw 6.9)

Pure and Applied Geophysics,
https://doi.org/10.1007/s00024-018-1773-5

谷岡

Yamada T., Y. Sato, Y. Tanioka, and J.
Kawahara

Spatial pattern in stress drops of moderate-sized earthquakes on the Pacific Plate offsouth-east of Hokkaido, Japan: implications for the heterogeneity of frictional properties

Progress in Earth and Planetary Science, 4:38., doi：org/10.1186/s40645-017-0152-7

谷岡

Yamanaka, Y., Tanioka, Y., and Shina T.

A long source area of the 1906 Colombia-Ecuador earthquake estimated from observed
tsunami waveforms

Earth Planets and Space, 69:163, doi:
10.1186/s40623-017-0750-z

谷岡

Tanioka, Y.

Tsunami simulation method assimilating ocean bottom pressure data near a tsunami source
regionPure Appl. Geophys., doi:10.1007/s00024-0171697-5

谷岡

Tanioka, Y., G. J. A. Miranda, A. R.
Gusman, and Y. Fujii

Method to Determine Appropriate Source Models of Large Earthquakes Including Tsunami
Earthquakes for Tsunami Early Warning in Central America

Pure Appl. Geophys., doi:10.1007/s00024-0171630-y

谷岡Gusman, R. A., K. Satake, M. Shinohara,
S.Sakai, Y. Tanioka

Fault Slip Distribution of the 2016 Fukushima Earthquake

Pure Appli. Geopys., doi:10.1007/s00024-0171590-2

谷岡

Yamanaka, Y., and Y. Tanioka

Estimating the Topography Before Volcanic Sector Collapses Using Tsunami Survey Data andNumerical Simulations

Pure Appl. Geophys,. doi:10.1007/s00024-0171589-8

岡田中嶋唯貴・岡田成幸・北原将行

音情報解析による地震時室内被害状況のリアルタイム機械認識

地域安全学会論文集，31，pp.279-286

岡田Nakashima T., S. Okada, and A. Shinoda

The Importance of Seismic Death Risk Assessment of Households in the Kumamoto
Earthquake of 2016

Journal of Disaster Research Vol.12 No.6, 11511160

岡田

Okada S. , T. Nakashima, A. Iida, M.
Kitahara

A NEW CAUSALITY MODEL FOR EVALUATING THE PROBABIITY OF HUMAN DAMAGE
FROM INJURY TO DEATH IN COLLAPSED BUILDINGS

16th World, Conference on Earthquake Engineering,
Paper No. 2938, pp.1-10, Santiago Chile

岡田

Iida A., S. Okada, T. Nakashima, M.
Kitahara

Volumetric Loss Estimation
for Collapsed Buildings during Earthquakes

16th World, Conference on Earthquake Engineering,
Paper No. 3589, pp.1-11, Santiago Chile岡田

角田叡亮・岡田成幸・中嶋唯貴

地震及び津波による同時複合災害における閉じ込め者数及び救助負担の将来変化の考察

日本建築学会北海道支部研究報告集，90

岡田

篠田茜・岡田成幸・中嶋唯貴

2016年熊本地震の前震が本震に与えた影響に関する研究 ―避難行動に伴う死者低減効果
評価―

日本建築学会北海道支部研究報告集，90

岡田

松本将武・岡田成幸・中嶋唯貴

地震破壊シミュレーションによる建物ボリュームロス評価法の検討 その2 木造住家の空間
被災度判定

日本建築学会北海道支部研究報告集，90

岡田

安宅彰洋・岡田成幸・中嶋唯貴

地震時の室内における避難行動の規範ルールの考察

日本建築学会大会（広島）梗概集

岡田

角田叡亮・岡田成幸・中嶋唯貴

地震及び津波による同時複合災害における閉じ込め者数及び救助負担の将来変化の考察

日本建築学会大会（広島）梗概集

岡田

篠田茜・岡田成幸・中嶋唯貴

2016年熊本地震の前震が本震に与えた影響に関する研究 ―避難行動に伴う死者低減効果
評価―

日本建築学会大会（広島）梗概集

岡田

松本将武・岡田成幸・中嶋唯貴

地震破壊シミュレーションによる建物ボリュームロス評価法の検討 その2 木造住家の空間被災度判定

日本建築学会大会（広島）梗概集

岡田

村口紗也・岡田成幸・中嶋唯貴

室内被害と建物被害を考慮した総合的な人的被害予測の研究

日本建築学会大会（広島）梗概集岡田

中嶋唯貴・岡田成幸・気仙誠

北海道の木造家屋耐震性能が人的被害評価へ与える影響

日本建築学会大会（広島）梗概集

岡田

有吉一葉・岡田成幸・中嶋唯貴

Kesslerの心理的苦痛測定指標(K6)による被震に伴う精神的被害の計量およびその時間推移モデルの構築 その2 各種発生事象のK6評価

日本建築学会大会（広島）梗概集岡田

中嶋唯貴・岡田成幸・篠田茜・松多信尚

熊本県益城町を対象とした2016年熊本地震に伴う地区別死者数の分析

日本地震学会2017年度秋季大会予稿集，S15-07

岡田

岡田成幸・中嶋唯貴・有吉一葉・牧紀男・
纐纈一起

被災者の心の復興 ～精神的苦痛の計量及びその時間推移モデルの構築～

日本地震学会2017年度秋季大会予稿集，S15-07

岡田

松本将武・岡田成幸・中嶋唯貴・田守伸一 個別要素法を用いた建物崩壊過程における人的被害発生機構推定 -長野県神城断層地震
郎
被害例への適用及び比較-

地域安全学会梗概集, 41，pp.165-166

岡田

岡田成幸

北海道の災害特性をふまえた災害への備えとは

平成29年国土強靱化ワークショップ

岡田

岡田成幸

災害リスクの構造

北海道地区自然災害資料センター報告，31，1-22

岡田

岡田成幸

災害リスクの構造と工学的制御の方法

東濃地震科学研究所報告，41，25-48

山下

時沢武史,中村雅博,橋本孝治,酒向章哲,山 気象・海象変化に伴うサロマ湖沿岸域の地形変化特性
下俊彦

土木学会論文集B2 (海岸工学)山下山下俊彦,吉村元秀,渡邉俊,丸山修治

土木学会論文集B2 (海岸工学)

山下

八木澤一城,堀江岳人,橋本孝治,武井暢子, 野付崎海岸における突堤周辺の地形変化特性
山口涼,渡邉敏人,須川一規,山下俊彦

土木学会論文集B2 (海岸工学)

山下鈴木崇之,西岡陽一,村嶋陽一,髙山淳平,谷 地域海岸ごとの累積発生確率を考慮した設計津波の検討 -北海道太平洋岸を例に岡勇市郎,山下俊彦

土木学会論文集B2 (海岸工学)

橋本

橋本雄一

二訂版 QGISの基本と防災活用

古今書院，183p.

橋本

地理情報システム学会 教育委員会編

地理空間情報を活かす授業のためのGIS教材

古今書院，106p.

橋本塩崎大輔，橋本雄一

オープンソースライブラリを用いた津波浸水に関する時間発展の可視化

地理情報システム学会講演論文集,Vol.26

橋本

奥野祐介，塩崎大輔，橋本雄一

観光都市における疑似的津波集団避難に関する移動軌跡データ分析

地理情報システム学会講演論文集,Vol.26

橋本

深田秀実，橋本雄一，沖観行

津波避難ビルの階段上昇を含む避難行動シミュレーション－釧路市橋北地区を対象とした基
礎的検討－

地理情報システム学会講演論文集,Vol.26

橋本

川村壮，橋本雄一

津波浸水の時間経過を考慮した建物ごとの避難可能性の時空間分析－北海道苫小牧市を事
例として－地理情報システム学会講演論文集,Vol.26

橋本塩崎大輔，橋本雄一

オープンソースライブラリによる津波浸水に関する時間発展の可視化と利活用

情報処理学会研究報告情報システムと社会環境（IS），2017-IS-141，p.1-6

橋本塩崎大輔，橋本雄一

Webアプリケーションを用いたリアルタイム津波シミュレーションの可視化と情報共有

情報処理学会研究報告情報システムと社会環境（IS），2018-IS-143，p.1-6

北海道南西日本海沿岸の嵩上げ礁の海藻分布特性

102

橋本

塩崎大輔，橋本雄一

オープンソースライブラリを用いた津波浸水に関する時間発展の可視化

地理情報システム学会

橋本

奥野祐介，塩崎大輔，橋本雄一

観光都市における疑似的津波集団避難に関する移動軌跡データ分析

地理情報システム学会

橋本

深田秀実，橋本雄一，沖観行

津波避難ビルの階段上昇を含む避難行動シミュレーション－釧路市橋北地区を対象とした基
礎的検討－

地理情報システム学会

橋本

川村壮，橋本雄一

津波浸水の時間経過を考慮した建物ごとの避難可能性の時空間分析－北海道苫小牧市を事
例として－地理情報システム学会

橋本内藤健裕，橋本雄一

積雪寒冷都市における津波災害時避難困難人口の変化

日本地理学会橋本

川村壮，橋本雄一

積雪寒冷地の港湾都市における建物立地と 津波からの避難行動に関する空間分析

日本地理学会橋本

塩崎大輔，橋本雄一

建築確認申請データからみた1975年以降におけるニセコエリアの開発

日本地理学会橋本

塩崎大輔，橋本雄一

オープンソースライブラリによる津波浸水に関する時間発展の可視化と利活用

情報処理学会情報システムと社会環境研究会

橋本

塩崎大輔，橋本雄一

Webアプリケーションを用いたリアルタイム津波シミュレーションの可視化と情報共有

情報処理学会情報システムと社会環境研究会

103北海道大学「突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点」
平成 29 年度報告書

発行日：2018 年 3 月 31 日
編集・発行：北海道大学突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点
拠点長

丸谷 知己

（北海道大学大学院農学研究院）

住所：北海道札幌市北区北９条西９丁目

北海道大学農学部本館Ｎ３７２

TEL：011-706-3882
URL：http://lab.agr.hokudai.ac.jp/disaster/