優良省エネルギー設備顕彰事例①
運転・保守管理部門 省エネルギーセンター最優秀賞

全店舗のエネルギーの見える化システムと省エネ巡回指導
設備所有者：㈱マミーマート
設備施工者：東光電気㈱ ○

建物の概要
名称

マミーマート店舗（対象45店舗）

所 在 地

埼玉県、千葉県、東京都、栃木県

概

用途

要スーパーマーケット

1．技術開発の目的と経過
目的：
1）店舗の電力使用状況を見える化し、店長を始めとするエネルギー管理者に改善ポイントを提供すると共に、デマンド電力を監視し契約電力を削減する。

建物外観

2）月報の発行、店舗巡回を通して省エネ運転方式を指導し運用にて電力使用量を削減する。
3）遠隔にて全店舗のエネルギー使用量を比較、分析して、削減量、削減率、原単位のランキングを提供し、全店舗を通した省エネ意識の向上と省エネ目標の達成を図る。
経過：
平成20年（設計）
平成20年（試運転、引渡し）
２．設備・システムの概要
システム構成図（次ページ上）

省エネ指導の様子Ñ1）エコ.Web （デマンド監視装置）は、受電元にて電力を計測し、１分毎に正30分間でのデマ2）また、装置内にて、30分毎の電力使用量をロンド値（最大電力）を推定し、契約電力を超えギングしグラフ化する。一日での使用状況をないように監視する。契約電力に対して警報

トレンドグラフにすることで、始業前の準備レベル、緊急レベルの２つの警報値を設定可

時間帯での使用状況、営業時間帯、終業前後

能とし、30分間での推定デマンド値がこれらの時間帯、閉店時間帯での使用状況を店舗のの警報値を超えると推定した場合には、店舗スタッフに提供する。の携帯電話に警報メールを配信する。
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3）各店舗の使用量を遠隔にて遠隔管理サーバに

3）デマンド対策も各店舗の巡回にて設備の配置保存し、店舗毎の使用状況（使用量、削減率、状況、稼働状況を把握した上で、店舗サービ原単位など）をグラフ化し、ランキング化する。

スに影響が出ないように、どの順番で設備を4）これを店舗のパソコンからモニタリングでき停止していくか店長を交えた打ち合わせの中るようにインターネツト網を利用して配信する。
5）月報、店舗巡回を通して省エネ指導を行う。

で決めていき効果的な対策とする。
4）夏、冬を中心とした店舗巡回サービスを通してムダや不要な設備の使用状況を指摘、改善

３．着想して理想的なエネルギー管理を実現する。

1）契約電力のデマンド監視システムと、全店舗

5）店舗において50％近い使用量を記録しているの電力使用状況を遠隔サーバに収集して、分ショーケースの冷凍システムを改善策の中心

析、評価するサービスを組み合わせることで、として捕らえ対策し、省エネ効果を上げる。

運用面での省エネ成果を最大限に押し上げる。
2）デマンド監視システムによる警報は、携帯電話に警報を通知することでどこに居ても直ぐに対策を打つことができる体制とした。

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冷凍空調設備9４．効果（省エネルギー）
使用・運転・計算等条件

前年度との比較可能45店舗（新規３店舗分は除いた。）において、使用量削減量と削減率、契約電力削減量と削減率を評価する。また、原単位の推移についても評価する。年度はマミーマート年度の９月締めとする。
気温条件は、埼玉所沢の気象庁データを使用する。
H20年度はH19年度比で暖冬、冷夏の傾向にあったが、４、５月の暑さを考慮すると、年平均では＋0.3℃となった。
気象条件（所沢市）

単位：℃
10月 11月 12月 １月

月

中間期

期間
各月気温
H19
年度 期間平均値

17.0

各月気温
H20
年度 期間平均値

17.3

11.0

6.5

3.8

14.0
10.8

２月

３月

冬期
3.2

4.4

14.1

５月

６月

中間期
8.9

5.6
7.0

４月
13.4

17.1

6.2

7.9

13.9

18.6

８月

９月

夏期
20.2

15.3
5.5

７月
25.8

25.4

22.7

23.6
21.2

16.3

24.7

25.1

21.5

23.2

年平均14.6
14.91）使用量の削減
削減量3,742千kWh

使用量68,994千kWhから65,252千kWhへ削減率

5.4％2）契約電力の削減
削減契約電力1,157kW

契約電力

16,980kWから15,823kWへ

削減率

6.8％

3）原単位比較
2,000m 2を中心とした生鮮食品中心のスーパー
マーケット業態の店舗においては、延べ床面積の大きいテナントが多く入ったショッピングセンタ
ー系店舗に比べて原単位の削減がみられ、目標通りの削減を達成した。

５．投資回収（省マネー）数に対して、大きな成果を上げた。

省コスト効果1）初期投資と１年間のアドバイス料

エネルギーの見える化装置の初期投資額と１年2）削減使用量間の省エネアドバイス契約額を含めた投資額に対3）削減契約電力する、投資回収年数を求める。３年以内の目標年

4）回収年数10

冷凍空調設備

35百万円

37百万円
22百万円

0.6年
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６．他の建物への応用性
多店舗展開するスーパーマーケット、コンビニ
エンスストア、外食店舗などは、運用指導により省エネ改善効果が期待できる。

８．環境保全、便利性等
CO2、NOx、SOx等の排出抑制、取扱易さ、応用性等
CO2の排出抑制
電力使用量を削減することにより、７．仕様又は開発製品、システム、部品等の仕様
Ñエコ.Web デマコンのパンフレット添付（省略）

CO2換算で、1,590ton-CO2の削減となった。
（3,742千kWh＊0.425kg-CO2/kWh）９．工夫した点、発想した点、創作した点、新しい点等、設備の特徴
1）エコ.WebÑ
１日の電力使用状況の、任意に指定できる基準日との比較
1日の電力使用状況を、任意に指定できる基準日と比較することにより、使用量最小日との比較とか最大電力日との比較、改善前との比較とかで、ムダな部分や改善点を抽出することが可能になる。開店前の準備時間帯、閉店前後の時間帯、開店直後、ピーク時間帯などの傾向を基準日と比較して評価し、改善につなげることができる。
2）エネルギー分析
ショーケース冷凍機の性能推移の把握
他の設備の影響の少ない深夜３：30〜５：00時
間帯の電力使用量は、ショーケース冷凍機の消費電力量と見なすことができるため、冷凍機の効率を推測するためのデータとなる。従い、この電力量を毎年評価することにより、電力量が増加する傾向が明らかになったときは、冷凍機の効率が落ちたときと判断することが可能となり、冷凍機を更新する時期と見なすことも可能となる。
右図は別店舗にて個別冷凍機電力量と外気温度を詳細に計測した結果です。このように外気温度が上昇するほど冷凍機の効率に影響を与えているのが確認できている。

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冷凍空調設備

113）エネルギー分析
店舗設備の特性を考慮したアドバイス
デマンド削減については、最大電力の降順表示、トレンド表示により、店舗設備の特性（ガス空調、蓄熱空調、テナント有無など）と最大電力の出方を考慮した対策を検討可能としている。
A店舗の場合ガス空調機を使用しているため必ずしも真夏の昼間がピーク電力にはならない。ピークの発生する傾向は、開店後の時間帯にも発生する傾向にある。

B店舗の場合蓄熱方式の空調機を使用している店舗であるため、蓄熱を使いきった夕方にピークが発生する傾向にあるので、昼間を過ぎたからと言って油断はできない。夕方の外灯点灯と重なるとオーバーの危険性が増えるので、警報が発生したら迅速な対応が必要となる。

C店舗の場合傍にテナント店舗を有するショッピン
グセンターのため、テナント側の電力使用状況によりピークの発生する時間帯が、分散する傾向にある。この場合、最大電力の抑制は小幅に抑えられてしまう。削減にはテナントの協力が必須となる。

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4）エネルギー分析 省エネ対策のアドバイス
a．霜取り時刻の変更
ショーケースの霜取り時刻が同じ時刻に集中すると、霜取り後冷凍機が再起動された時にピーク電力を発生させ契約電力オーバの危険性が発生するため分散させることが望ましい。空調機の負荷が少ない中間期の電力使用状況を分析することにより、霜取りの影響の大小を知ることができる。
下図に霜取り時刻の改善前（6／2）と改善後（6／29）の電力量の変化を示している。13：30から15：00の部分の立ち上がりが緩やかになり改善されているのが確認できる。

下図は別店舗にて詳細に計測した結果であるが、霜取り時間に冷凍機が停止し、その間ヒータが動作しているのが確認できる。また、再起動後は、このグラフのようにオーバシュートが発生し契約電力オーバの原因になりやすいので、冷凍機グループ毎に時間帯を分散させることが必要となる。

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b．開店時間前におけるムダの発見
開店前にバックヤードから店舗部分を全点灯しては品揃えを行う必要はなく、必要部分のみの照明で済ませることが省エネのポイントになる。これらの対策効果も見える化と分析により確認でき、店舗巡回で指導することにより省エネ成果を上げることができる。

c．就業時間帯前後におけるムダの発見
空調は閉店に先立ち停止しても30分程度は室温を維持できる。このため30分前には空調を停止する、
また閉店後は順次照明も消灯し、片づけを終わり閉店することが省エネにつながる。

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10．市場性、販売状況、適応市場の大きさ、競合品又はシステムとの比較、販売実績（国内、外）等

11．外観・仕様
エコ.WebÑ仕様

H21年４月より施行される改正省エネ法にて適用範囲が事業所単位から事業者単位に拡大し、コンビニエンスストア、スーパーマーケットを始め多店舗を展開する業界では、真っ先にエネルギー使用量の削減を求められることとなった。今回の運用面を中心とした省エネ対策は、投資を最小に抑え５％以上の省エネ効果を期待できるものであり、投資回収も２年以内を見込むことができる。
また、エネルギーの使用状況を見える化でき、これを分析することにより、９項で示したように設備改修時期などについても情報を提供してくれるため、今後の設備を中心とした省エネ投資に移行して行く上でも、省エネの第一ステップとして、この方式は大きな市場性が見込まれる。

●エコ.WebÑは東光電気の登録商標です。
●M i c r o L A N T M 、 1 −W i r e（ R ）は 、 D a l l a s
Semiconductor Corp.の商標および登録商標です。

エコ.WebÑ デマコンver.

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