令和２年９月定例会（後半）

一般質問（概要）
令和２年１２月３日（木）発言者：久谷眞敬議員

１.大阪・関西万博の開催に向けた対策(1) 新型コロナウイルスや将来のリスクを勘案した対策（久谷眞敬議員）
昨今、新型コロナウイルスの感染者が増加しており、第３波が押し寄せてきているところです。
大阪・関西万博が開催される 2025 年に新型コロナウイルスがどのような状況になっているかわかりませんが、コロナ以外の感染症のリスク、また将来の大規模集客イベントである万博には何らかの対策が必要だと考えています。
現在、大阪・関西万博への来場者は 2,800 万人、ピーク時には１日２８万人を見込んでいると聞いています。新型コロナウイスをはじめ将来のリスクの影響を勘案しどう対策していくのでしょうか。また、会場を分散して設置することを考えていないのでしょうか、政策企画部長に伺います。

1

（政策企画部長）○ 大阪・関西万博の会場については、12 月１日にＢＩＥ総会で承認された登録申請書において、夢洲を会場とすることが記載されている。
○ このため、夢洲以外に会場を分散して設置することは、国・博覧会協会とも考えられてはいないが、万博の成功に向けては、新型コロナウイルスを始めとした感染症対策に万全を期す必要があると認識。
○ 現在、博覧会協会において、府の新型コロナウイルス対策本部専門家会議座長でもある朝野大阪大学教授を座長とする感染症対策検討会議を設置し、会場計画や会場運営の検討を進めているところ。
○ 本府としても、新型コロナウイルス感染症の動向や感染症対策の検討状況なども踏まえ、安全安心の確保に努め、2,800 万人の来場者が夢と希望を持って、大阪・関西万博にお迎えできるよう、国・協会とともに一緒になって考えてまいりたい。

(2)大阪・関西万博を盛り上げるための府としての取組み（久谷眞敬議員）
感染症対策については、しっかり検討されることをよろしくお願いします。また、会場を分散しないことは理解しました。しかしながら、万博会場内に留まらず、会場外の集客エリアやイベントなどと連携し、大阪・関西全体で万博を盛り上げていくことが重要だと考えています。
このため、万博開催中においても、様々なステークホルダーと連携し、府内の集客施設などにおいて万博の臨場感や空気感を感じ取れるような取り組みを積極的に実施していくべきと考えますが、政策企画部長に伺います。

（政策企画部長）○ 府内の各地域において、夢洲会場の雰囲気やワクワク感を感じてもらう取り組
みは、万博の盛り上げや成功に大きく寄与するだけでなく、会場への来場者の増加も期待できるものと認識。
○ このため、府内市町村の集客施設などにおいて、ICT 等を活用し、万博会場の展示やイベントを体験したり、地域の祭やイベントと万博会場が相互に交流する
2

などの仕掛けづくりが必要と考える。
○ 府としても、府内各地域での万博との相乗効果を生み出すような取り組みについて、今後、府内市町村や協会などと協議を進めてまいりたい。

（久谷 眞敬議員）
ありがとうございます。
密になるような状況は避けなければなりませんが、大阪・関西万博が次世代を担う若者に夢と希望を与え、ワクワク感が得られるものとなるように、只今答弁のあった会場外と会場の連携方策として万博を盛り上げる PR イベントが必要であると考えています。ぜひ、PR イベントを若者のみならず、多くの方々が集まる「うめきた」で開催していただきたいと考えていますので、よろしくお願いしたい。

２.大阪スマートシティ戦略(１)うめきた 2 期地区でのスーパーシティの取組み（久谷 眞敬議員）

大阪市内には公園や「みどり」が少ないと言われている中、うめきた 2 期地区の開発において都市公園が整備されることで、府民が「みどり」に触れ、「癒しを感じられる空間」ができることは、大変喜ばしいことだと思っています。
一方で、大阪府・大阪市は、このうめきた 2 期地区で、ＡＩやビックデータなどの最先端技術を活用したスーパーシティの実現をめざすと聞いていますが、私は、その中でもうめきた２期地区で予定している「みどり」空間を存分に活用していくべきと考えています。
3そのためには、うめきた開発事業者などとしっかり連携し、「みどり」を活かしたスーパーシティ提案としていってほしいし、その提案の実現によって、大阪の玄関口である「うめきた」がどんな魅力的な空間になるか、ということを広く府民に伝えることによって、スーパーシティの実現に向けた、大阪府全体の機運の醸成を図ることも重要と考えます。
そこで、うめきた 2 期ではどのようなスーパーシティを目指して検討を進め、府民に取組内容とその魅力を伝えるための広報をどのように行っていくのか。
また、指定後は、このうめきたスーパーシティの取り組みの成果を府域全域に広げていくことが重要と考えるが、併せて所見を伺います。

（スマートシティ戦略部長）○ お示しのとおり、「うめきた２期地区」は、「みどり」と「イノベーション」を4

コンセプトに今後開発が進められることとなっており、2024 年に先行まちびらきが行われると、府民はもとより、国内外に「みどり」いっぱいの魅力ある「大阪の玄関口」を実感いただける空間が誕生する。
○ 現在、うめきた２期開発事業者は、先行トライアルとして、「みどりのリビングラボ」をコンセプトに、AI カメラを用いた屋外における人流などの把握やパーソナルモビリティの実証などを予定している。
○ スーパーシティの提案にあたっても、こうしたうめきた 2 期のまちづくりのコンセプトなどをふまえ、昨年のアイディア公募においても「みどり」と「イノベーション」の融合拠点の形成を掲げた。現在、本提案に向けて、大阪府市をはじめ、うめきた２期開発事業者や経済団体等と具体的な内容の検討を進めているところであり、来年の早い段階には具体的で、魅力ある提案を取りまとめていきたい。
○ そして案を作成し次第、スーパーシティの活用によって、うめきた 2 期がいかに魅力的な地域になるのかを、府民のみなさんに理解いただき、実現に向けた機運醸成が図られるよう、大阪市や経済界と連携し、積極的な広報を進めていく。
○ こうした取り組みを通じ、全力で区域指定の獲得を目指すが、それが実現できた際には、うめきた２期等エリア内で具体化していく最先端のサービス等を、将来的に府域全体に普及・展開させていくため、府が先頭に立ち、パートナーズフ
ォーラムの活用も含め、市町村と事業者とのマッチングなどに積極的に取り組んでまいりたい。

（久谷 眞敬議員）
うめきた２期地区は、府・市で作り上げた素晴らしい開発だと期待しています。
今後も積極的に府市連携の下で、スーパーシティへの実現に全力で取り組んでいただきたい。
また、大阪を一地方都市で終わらせることなく、府市一体で大阪の力を発揮し、成長する大阪の実現「ONEOSAKA」を目指すためにも、府市統合本部、副首都推進局の中で継続して取り組んでいただくことを強く要望します。

5３.大阪都市魅力創造戦略 2025
現政策の評価と今後の戦略策定の方向性（久谷眞敬議員）
現在、新たな都市魅力創造戦略の策定に着手していると聞いていますが、大阪府
では、これまで、都市魅力創造戦略 2020 に基づき、様々な施策に取り組んできているところです。
しかしながら、コロナ禍の状況では、人を集める際には安全・安心の確保が前提になるなど、今後は、観光、文化、スポーツ等の取り組み方も変わってくるのではないかと感じています。
新しい戦略の策定にあたり、現戦略をどう評価し、どのような方向性で大阪都市魅力創造戦略 2025 を策定していこうとされているのか、府民文化部長のお考えを伺います。

（府民文化部長）○ 本府では、これまで、大阪都市魅力創造戦略 2020 に基づき、「内外からヒト、モノ、投資等を呼び込む強い大阪の実現」「世界に存在感を示す大阪の実現」という二つの戦略目標を掲げ、取り組みを進めてきた。
○ その結果、2019 年の来阪外国人旅行者数が、戦略策定時の 2015 年から 72％増の 1231 万人を記録するとともに、米国大手旅行誌が行った 2019 年の「世界で最も魅力的な大都市ランキング」で大阪が 5 位となるなど、海外における存在感も着実に高まってきていると認識している。
○ また、大手旅行社の調査では、日本は、コロナ終息後に訪れたい国のトップとなり、そのうち約 40％が関西を訪問したいと回答するなど、外国人の観光意欲は依然として高い状況にある。
○ 新戦略の策定にあたっては、こうしたニーズを着実にとらえ、安全・安心に旅行を楽しんでいただける受入環境整備や新たな価値観による都市魅力の創造などに取り組むとともに、大阪・関西万博のインパクトを最大限に活用した幅広い国・地域からの誘客を図ることが必要。
○ 現在、このような視点を踏まえ、大阪府市都市魅力戦略推進会議において議論を進めており、ウィズコロナやポストコロナも見据えた施策展開により、大阪の6都市魅力をさらに高めていける戦略となるよう、しっかり検討を進め、年度内に策定してまいりたい。

（久谷 眞敬議員）
新型コロナウイルスの蔓延により、出口の見えない昨今において、計画の遂行が厳しい現状ですが、大阪の魅力を国内外に発信し続ける仕掛け創りに取り組んでいただきたい。

４.宅配事業者に対する交通安全対策
自転車を利用した配達員に対する交通安全対策の取組み（久谷眞敬議員）
先日、新聞に「業務中の自転車事故が全国的に増加している」との記事が出ていました。大阪府下の現状について聞くところによりますと、大阪でも業務中の自転車事故は昨年より増加しているとのことでした。
私は、この増加した業務中の自転車事故には、食事の宅配、いわゆるフードデリバリー中の交通事故も多く含まれているのではないかと考えています。先ほどの記事の中にも、「新型コロナウイルス感染拡大で自転車を使用したフードデリバリーが普及したことが一因ではないか」とも書かれていました。
私の地元でも、背中に社名の入った大きなバックを背負った配達員が走っているのをよく見かけますが、中には「ながら運転」「逆走」「無理な横断」など危険な走行をする配達員も見受けられます。タレントの東国原英夫さんは、自身のツイッターにて今期３度目のフードデリバリーの自転車との接触事故にあったことを明らかにしていました。
また、テレビニュースでは、スマートフォンを見ながら自転車を運転していた配達員が、自動車に衝突するという交通事故を起こしたにもかかわらず、その場を立ち去る「当て逃げ」の一部始終が放映されていました。
事業者と配達員の雇用形態は様々かと思いますが、配達員が交通違反や当て逃げしても、事業者は関係ありませんということではいけないと思います。
もちろん、多くの配達員が交通ルールを守って一生懸命配達に従事してくれていることも十分承知していますが、これらの配達員に対して、しっかりと交通ルール
7

を守らせたうえで、交通事故を抑止していくということが、今後大きな課題となってくると考えます。
そこで、自転車を利用した配達員に対する交通安全対策について、どのように取り組んでおられるのか、警察本部長に伺います。

（大阪府警察本部長）○ 最近、自転車による飲食物の宅配サービスが普及するなかで、これに関係する自転車の交通事故の増加も懸念されていることから、大阪府下の主要な自転車宅配サービス事業者に、配達員に対し交通ルールの周知と遵守について取り組むよう要請を行っています。
○ また、１１月には、事業者が配達員に対して行う交通安全の研修において、最近の交通事故の特徴や、「交差点での一時停止・安全確認の実施」「ながら運転の禁止」など、自転車の運転に際し、特に留意すべき事項などについて講習を行ったほか、「自転車マナーアップ強化月間」中の取組みとして、府下一斉の自転車の安全運転に関する指導日を設定し、配達員も含め、該当での指導・啓発や取締りを行ったところです。
○

今後も、関係機関・団体と連携し、事業者に対する交通安全対策の働きかけ、配達員への指導啓発等の取組みを推進し、業務運転中の自転車の安全利用の促進に努めてまいります。

（久谷 眞敬議員）
私は、警察と宅配事業者が良好な関係を築き、連携して交通安全に取り組むことが大切と考えています。
これから年末にかけて、宅配事業者の需要は高まり、自転車配達員の通行が、ますます増えてくることが予想されます。
さらに、新型コロナの影響により、満員電車を避けるために自転車通勤に切り替える方もおられ、自転車の保有台数が増えてきているということも聞いています。
自転車を取り巻く交通情勢はますます厳しいものとなってきますが、大阪府警察には、配達員一人ひとりに交通マナーが行き届くように、継続して交通安全対策に取り組んでいただくようお願いします。
8また、事ある毎に、自転車走行の環境整備を訴えているが、自転車免許制や自転車のナンバープレート表示等、抜本的な見直しを国へ働きかけて頂く事を要望します。

５.性の多様性の理解促進(１)性の多様性の理解増進の取組み（久谷眞敬議員）
性的マイノリティの方の人権問題については、ひと昔前に比べると、社会における認知度はかなり向上してきているとは思いますが、今も誤解や偏見があるなど、性的マイノリティの方への理解が十分に進んでいるとは言えない状況が見受けられます。
大阪は、古くから他者に寛容で新しい文化を受け入れながら、人に優しい街として発展してきた歴史があります。このような大阪で培われた人に優しい土壌は、まさにダイバーシティの考え方に相通じるものがあると、大阪に住む一人として私は自負しています。
私は、性的マイノリティの方の人権問題を解決するためには、さまざまな性のあり方が存在することを当たり前のこととして受け入れていく社会を築いていかなければならないと考えています。
性的マイノリティの方が不自由を感じることなく、社会参加できるための土壌づくりが求められているところですが、大阪府は性的マイノリティの方への理解増進に向け、これまでどのような取組みを行ってきたのか、また、今後、どのように取り組んでいくのか、府民文化部長に伺います。

（府民文化部長）○ 大阪府では、性の多様性理解増進条例に基づき、性的マイノリティ当事者の人権が守られ、自分らしく生きることが可能な社会づくりを進める観点から、これまで、当事者が抱える困りごとの一つであるトイレをテーマとしたセミナーの開催や、性の多様性を考えるガイドブックの作成など理解増進に向けた取組みを進めてきた。
〇 また、お互いをパートナーとする宣誓を公に証明することにより、社会におい9て自分らしく生きることを支援する「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」を、本年 1 月に開始し、現在まで 50 組を超える方々に利用いただいている。
〇 来年 1 月には、当事者へのインタビューを通じて、日常生活の中で感じている課題を共有したり、また、性の多様性に配慮した様々な取組みを紹介するセミナーをオンライン形式により開催することとしている。
〇 今後とも、性のあり方は人それぞれであることが広く社会に根づくよう、効果的な啓発に努めてまいる。

(２)性的マイノリティの方々の就職に係る府の考え方（久谷眞敬議員）
性の多様性に関する理解促進のための取組みについてお聞きしましたが、性的マイノリティの方の人権問題のなかでも、特に、就職の問題についてお聞きしたい。
私は常々性的マイノリティであることが就職の妨げになったり、就職先の選択肢を狭めることになってはいけないと考えています。
大阪府は、平成 29 年度に「LGBT100 人会議」を開催し、当事者の方々が「働くこと」に関する課題や想いを共有されたと聞いています。例えば、就職活動においては、企業の取組状況がわからないことへの不安や選考過程での服装や髪形などが男女で分かれていること、また、職場では、性的マイノリティの方を想定した福利厚生制度などが整備されていないことや、セクシャリティをオープンにできない職場環境など、この会議を通じて様々な課題が明らかになっています。
このような状況を踏まえ、府として性的マイノリティの方の就職についてどのように考えているのか、商工労働部長に伺います。

（商工労働部長）○ 性的マイノリティの方の就職を進めるためには、その当事者に対する様々なサポートに加え、受け入れ先である企業の理解増進が必要と認識。
○ 当事者に対しては、府の総合就業支援拠点である OSAKA しごとフィールドにおいて、個別に就職に向けてのアドバイスなどを行うとともに、平成 30 年度から、当事者の方々が悩み等について話し合い、意見交換ができる場を定期的に提供している。
10

○ また、企業に対しては、性的マイノリティの方に対する理解を深めるためのセミナーを開催している。先進的な企業では、当事者に対するハラスメントや差別の禁止を社内規定に明記するなどの取組みを行っており、セミナーでは、こういった事例も紹介し、適切な理解を促している。
○ 今後もこのような取り組みを通じ、性的マイノリティの方の受け入れが進むよう、企業に働きかけていく。

（久谷眞敬議員）
性的マイノリティの方々にとって、誤解や偏見が原因で、生きることに消極的になったり、ましてや、就職の妨げになることは絶対にあってはならないことです。
本府に於いて、企業には社内体制や採用活動などの理解を深めるためのセミナーを開催しているとのことですが、ソフト面だけでなく、ハード面でも整備を進めることも必要である。
例えば、多機能トイレやその先を行く、男女共同トイレの設置、更衣室の設置など、企業は勿論のこと、多くの事業者が入居するテナントビルオーナーさんにもご理解、ご協力を頂き、その活動に府としても支援をする。
その事で、性的マイノリティの方々の就職の多様性も広がり、同じ職場で働くことで、理解増進がさらに進むものと考えます。
社会全体で取り組み、「人に優しい街大阪」の構築に全力で当たって頂く事をお願いします。この件は、後の委員会でも取り上げる予定です。

６.商店街の活性化(１)商店街感染症対策等支援事業における現時点での実績やモデル事業（久谷眞敬議員）
商店街は、地域住民の買い物を支える場として、また、地域コミュニティの担い手として重要な存在ですが、感染症拡大の影響で、客足が遠のき、まだ従前の水準には戻っていない状況です。また、今回の第三波の影響でさらに厳しい状況になっている。

11

今後は、感染症対策を徹底した上で、商店街の活性化につながる需要喚起の取組みが必要ですが、感染症の状況を踏まえると、イベントの集客については打ち出しにくいところもあると思います。今後は、デリバリーやウェブを併用するなど、工夫した取組みが求められているのではないでしょうか。
府では、商店街感染症対策等支援事業により、府域のモデルとなる 107 の商店街において、国の「GoTo 商店街事業」に採択されるよう、商店街活性化のノウハウを有する専門家の派遣等を通じて、企画・準備をサポートしていると聞いています。
そこで、本事業における現時点での実績や、モデル的な事例について商工労働部長に伺います。

（商工労働部長）○ コロナ禍の下、商店街において感染症対策と経済活動を両立させていくことは大変重要。
○ 府では、国が展開する「GoTo 商店街事業」を見据え、府独自の取組みとして、採択を希望する商店街向けに「感染症対策を踏まえたイベント等実施マニュアル」を作成。
12

○ さらに、商店街振興のノウハウを有する商店街サポーターを派遣し、取組みの助言を行うとともに、国の採択を受けた商店街には、GoTo 商店街のプレ事業の実施経費や国事業の上限額を超える部分として最大５０万円の支援など、全国に先駆けた取組みを実施している。
○

現在、全国で３３５商店街が採択を受け、うち４８が大阪府内での採択数で、全国一位の実績。

○ その具体的な取組み事例として、・スマホアプリによるキャンペーン情報の発信・地域の若者による空き店舗を活用したマルシェ事業などの様々な取組みが展開されているところ。
○ 今後も、商店街の感染症対策を推進するとともに、国による GoTo 商店街事業の動向も注視しながら、府内商店街のさらなる採択に向けて取り組んでいく。

（久谷眞敬議員）
感染症対策を踏まえたマニュアルの作成や、専門家派遣に取り組み、府内の商店街が国の採択を多く勝ち取っている点は評価できます。一方で、まだ採択に至っていないモデル商店街が残っているため、できる限り多くの商店街が国に採択され、モデル的な事例が創出されるよう、引き続きしっかりと支援をすべきと考えます。
また、国の「GoTo 商店街事業」は、実質的な事業期間が４か月と短いため、一過性の取組みとならないよう、国には期限を延長していただきたいと考えています。
府としても、様々な機会を通じて、国に延長を働き掛けていただきたい。

(２)商店街活性化の取組みに関する府の考え方（久谷眞敬議員）
国の「GoTo 商店街事業」の採択を多く勝ち取ることについては、知事も会見でそのように表明されており、決意が感じられます。そこで、今後、広域自治体として府はどのような考えで商店街の活性化に取り組んでいくのか、知事の所見を伺います。

13

（知事）
〇 商店街は、地域経済の担い手として、また、地域のコミュニティを形成する場として重要。
○ その点からも、商店街振興は、身近な住民サービスを担う基礎自治体が、地域と一体となって取り組むことが大切であり、個性ある商店街づくりにもつながる。
○ 国の GoTo 商店街事業については、先ほど、商工労働部長の答弁にもあったが、府内商店街の積極的な申請もあり、全国一位の４８件の採択を得ている。
○ 引き続き、広域自治体として、国とも連携しながら、先導的・モデル的な事業の実施やその成果の普及を通じて、市町村や商店街の取組みをしっかり支援していく。

（久谷 眞敬議員）
橋下、松井府政では、消極的だった商店街振興ですが、吉村知事には並々ならぬ意気込みを感じられる。知事には引き続き頑張る商店街への応援をお願いします。
ご清聴ありがとうございました。

14