エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/16 13:09:34

有 価 証 券 報 告 書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 61 期）

（旧会社名

(E01019)自至

平成19年４月１日
平成20年３月31日）

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31目

2008/06/16 13:09:34

次

表紙

頁

第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

6

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

7

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

8

第２

第３

第４

第５

第６
第７

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

9

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

10

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

11

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

11

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

12

７． 財政状態及び経営成績の分析 ………………………………………………………………………………

13

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

14

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

14

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

14

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

15

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

16

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

16(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

16(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

16(3） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

21(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

21(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

21(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

22(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

23(8） ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………

24

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

40

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

41

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

41

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

42

６． コーポレート・ガバナンスの状況 …………………………………………………………………………

45

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

51

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

52(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

52(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

84

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

85(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

85(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

105(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

108

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

109

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

110

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

110

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

110

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

111

［監

査

報

告

書］

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/16 13:09:34【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年６月19日【事業年度】

第61期（自【会社名】

エステー株式会社（旧会社名

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

エステー化学株式会社）（注）平成19年６月15日開催の第60期定時株主総会の決議により、平成19
年８月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【英訳名】

S.T.CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役兼代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区下落合一丁目４番10号

小林寛三（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】【事務連絡者氏名】（03）5906局0731（代表）取締役兼常務執行役
嶋田

コーポレートスタッフ部門担当

洋秀【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区下落合二丁目４番６号【電話番号】（03）5906局0733【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】

取締役兼常務執行役
嶋田

コーポレートスタッフ部門担当

洋秀

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

売上高（千円）

45,081,928

44,109,001

46,134,195

45,227,302

47,005,572

経常利益（千円）

2,750,333

3,260,526

2,640,458

3,070,831

2,771,537

当期純利益（千円）

1,451,239

1,823,305

987,642

1,746,863

1,295,493

純資産額（千円）

26,692,520

27,449,258

27,860,526

24,648,892

19,144,349

総資産額（千円）

36,268,643

36,959,108

37,905,275

33,829,828

28,392,518

１株当たり純資産額（円）924.33957.45966.43935.19853.90

１株当たり当期純利益金
額（円）

48.87

63.43

34.35

65.10

54.08

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

48.62

63.00

34.16

64.92

53.99

自己資本比率（％）

73.6

74.3

73.5

71.3

65.6

自己資本利益率（％）

5.5

6.7

3.6

6.7

6.1

27.22

23.51

52.70

23.93

23.37

2,662,789

2,970,178

1,954,161

2,636,351

2,783,889

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,964,090△923,347△2,230,255

2,220,491

871,404

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,348,776△1,185,470△571,275△5,561,207△6,588,753

8,772,090

9,632,958

8,802,436

8,111,919

5,184,749

株価収益率（倍）営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の期末残高（千円）
従業員数[外、平均臨時雇用者数]
（人）

687

647

615

602

607

[108]

[106]

[122]

[119]

[135]

（注）１．売上高には、消費税等を含んでおりません。
２．第59期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものであります。

- 1 -エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/16 13:09:34(2）提出会社の経営指標等
回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

売上高（千円）

43,250,223

42,396,843

44,331,448

43,201,756

45,232,490

経常利益（千円）

2,121,392

2,586,412

1,822,613

2,196,488

2,191,085

当期純利益（千円）

1,170,233

1,520,835

687,531

1,310,710

1,080,414

資本金（千円）

7,065,500

7,065,500

7,065,500

7,065,500

7,065,500

発行済株式総数（株）

30,346,851

30,346,851

30,346,851

29,500,000

29,500,000

純資産額（千円）

25,834,380

26,284,765

26,334,151

22,112,478

16,431,059

総資産額（千円）

34,267,044

34,808,507

35,372,100

30,802,580

25,215,462

894.60916.83913.48857.03751.97

１株当たり純資産額（円）
１株当たり配当額

17.00

22.00

22.00

22.00

22.00

(7.00)(10.00)(11.00)(11.00)(11.00)

39.31

52.91

23.91

48.85

45.10

39.10

52.55

23.78

48.71

45.03

自己資本比率（％）

75.4

75.5

74.4

71.8

65.1

自己資本利益率（％）

4.6

5.8

2.6

5.4

5.6

株価収益率（倍）

33.84

28.18

75.70

31.89

28.03

配当性向（％）

43.25

41.58

92.01

45.04

48.78

404
[75]

385
[81]

382
[92]

356
[68]

361
[73]

(１株当たり中間配当額)（円）
１株当たり当期純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

従業員数[外、平均臨時雇用者数]（人）（注）１．売上高には、消費税等を含んでおりません。
２．第59期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものであります。

- 2 -エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

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２【沿革】
昭和21年８月
昭和23年８月「エステー化学工業所」を創立。防虫剤等の製造販売を開始。－（創業）「エステー化学工業株式会社」を東京都渋谷区に設立。エステー化学工業所の業務を継承。

昭和27年７月
昭和39年７月

本社を東京都新宿区（現在地）に移転。
埼玉工場を設置。手袋等の製造を開始。

昭和42年12月
昭和49年１月

子会社「株式会社エステー化学小倉工場」を設立。防虫剤等の製造販売を開始。
子会社「株式会社エステー化学いわき工場」を設立。芳香剤等の製造販売を開始。

昭和50年６月
昭和51年１月

子会社「株式会社エステー化学埼玉工場」を設立。
埼玉工場の営業を「株式会社エステー化学埼玉工場」に譲渡。

昭和57年１月
昭和57年７月「エステー化学工業株式会社」から「エステー化学株式会社」へ商号変更。
「株式会社エステー化学小倉工場」「株式会社エステー化学いわき工場」を吸収合併、「株式会社

昭和59年１月

エステー化学埼玉工場」から営業譲受。
日本証券業協会東京地区協会に登録。

昭和61年４月
昭和63年４月

東京証券取引所市場第二部に上場。
子会社「ファミリーグローブカンパニーリミテッド（タイ国）」（現・連結子会社）を設立。タイ

昭和63年７月

国での手袋製造販売を開始。
台湾に関連会社「ファミリーグローブカンパニーリミテッド（台湾）」（現・連結子会社）を設

昭和63年12月

立。台湾で手袋等の製造販売を開始。
門司工場を設置。芳香剤等の製造を開始。

平成元年１月

子会社「エステーケミカル（アメリカ）インク」を設立し、「エクセルプロダクツコーポレーショ
ン（米国）」を買収。米国での防虫剤等の製造販売を開始。

平成３年12月
平成４年２月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
平田工場を設置。防虫剤、芳香剤等の製造を開始。

平成５年９月
平成６年１月

子会社「エステーグローブ株式会社」を設立。作業用手袋の販売を開始。
「エクセルプロダクツコーポレーション（米国）」を売却。

平成７年７月
平成８年６月

小倉工場、門司工場を統合し、九州工場と改称。
「エステーケミカル（アメリカ）インク」を清算。

平成８年10月
平成12年４月

いわき工場、平田工場を統合し、福島工場と改称。
自動車用品・ギフト用品等の営業を「エステーグローブ株式会社」に譲渡。「エステーグローブ株

平成13年６月

式会社」から「エステートレーディング株式会社」（現・連結子会社）に商号変更。
東京都新宿区にエステーＲ＆Ｄセンターを設置。

平成14年11月
平成15年４月

福島工場（平田）、九州工場（小倉）を閉鎖。
「エステートレーディング株式会社」の自動車用品販売部門を分割し、子会社「エステーオート株

平成15年７月

式会社」（現・連結子会社）を設立。
カイロ等の温熱用具製品の販売企画・支援を業務とする、子会社「エステー・マイコール株式会

平成16年６月

社」（現・連結子会社）を設立。同時に、当社にてカイロ等の温熱用具製品の販売を開始。
委員会設置会社へ移行。

平成17年12月

当社グループ各社の物流関連・各種事務などの共通業務、及び販売先小売店の店舗フォロー業務などを請け負う、子会社「エステービジネスサポート株式会社」（現・連結子会社）を設立。

平成19年８月「エステー化学株式会社」から「エステー株式会社」へ商号変更。

- 3 -エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社10社及び関連会社５社で構成され、主として防虫・衛生関連用品ならびに家庭環境関連用品の製造、販売を行っております。
当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、事業区分は事業の種類別セグメントと同一であります。
＜防虫・衛生関連事業＞
防虫剤…………当社が製造した製品及び一部の仕入商品を、主として国内で販売しております。また、関連会社
シャルダン（フィリピン）が製造し、フィリピン国内で販売する他、一部当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。
この他、当社より製品・商品を子会社エステートレーディングが仕入れ、国内で販売しております。
さらに、当社より製品・商品を関連会社愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）が仕入れ、韓国内で販売しております。
手袋……………当社及び子会社ファミリーグローブ（タイ国）ならびに子会社ファミリーグローブ（台湾）で製造しており、ファミリーグローブ（タイ国）とファミリーグローブ（台湾）の製品は、一部をそれぞれタイ国内、台湾国内などで販売する他は、当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。
この他、当社より製品・商品をエステートレーディング及び子会社エステーオートならびに関連会社スリーエム・エステー販売が仕入れ、国内で販売しております。
子会社ファミリーグローブ（ベトナム）では、手袋の製造を行っております。
カイロ…………当社が仕入れた商品を国内で販売しております。また、当社より商品をエステートレーディング
が仕入れ、国内で販売しております。なお、子会社エステー・マイコールが商品の販売企画・支援を行っております。
＜家庭環境関連事業＞
消臭芳香剤……当社が製造した製品及び商品を主として国内で販売しております。
この他、関連会社シャルダン（タイランド）が製造し、タイ国内で販売しております。
また、シャルダン（フィリピン）で製造し、フィリピン国内で販売する他、一部当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。
この他、当社より製品・商品をエステートレーディング及びエステーオートが仕入れ、国内で販売し、また当社より製品・商品をシャルダン（タイランド）が仕入れ、タイ国内で販売しております。
子会社日本かおり研究所は、芳香・消臭・脱臭剤の研究開発を行っております。
さらに、当社と子会社エステーコリアコーポレーション（韓国）より製品・商品を愛敬Ｓ．Ｔ．
（韓国）が仕入れ、韓国内で販売しております。
除湿剤…………当社が製造した製品を主として国内で販売しております。また、当社より製品をエステートレー
ディングが仕入れ、国内で販売しております。
さらに、当社とエステーコリアコーポレーション（韓国）より製品・商品を愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）が仕入れ、韓国内で販売しております。
その他…………当社が製造した製品及び商品を主として国内で販売しております。
また、当社より製品・商品をエステートレーディング及びエステーオートならびにスリーエム・
エステー販売が仕入れ、国内で販売しております。
この他、子会社ジャパン・コーポレーションが製品・商品の企画・開発・販売を行い、当社グ
ループ各社の共通業務、及び販売先小売店の店舗フォロー業務などを子会社エステービジネスサ
ポートが請け負っております。
また、子会社コスメヒーリング（非連結子会社で持分法非適用会社）を平成20年３月18日に清算結了いたしました。関連会社シャルダン（マレーシア）は会社清算手続き中であります。
なお、当社の主要株主であるシャルダンは、平成20年３月31日現在、「その他の関係会社」に該当しておりますが、株式の保有関係を除き、当社との営業上及び非営業上の取引はありません。
（注）

エステートレーディング㈱、エステーオート㈱、エステー・マイコール㈱、エステービジネスサポート㈱、ファミリーグローブカンパニーリミテッド（タイ国）、ファミリーグローブカンパニーリミテッド（台湾）、㈱ジャパン・コーポレーション、日本かおり研究所㈱、㈱コスメヒーリング、ファミリーグロ
ーブカンパニーリミテッド（ベトナム）、スリーエム・エステー販売㈱、シャルダン（マレーシア）スン
ダリアンベルハット、シャルダン（フィリピン）インコーポレーテッド、愛敬Ｓ．Ｔ．カンパニーリミテッド（韓国）、シャルダン（タイランド）カンパニーリミテッド、㈱シャルダンは、それぞれエステート
レーディング、エステーオート、エステー・マイコール、エステービジネスサポート、ファミリーグロー
ブ（タイ国）、ファミリーグローブ（台湾）、ジャパン・コーポレーション、日本かおり研究所、コスメ
ヒーリング、ファミリーグローブ（ベトナム）、スリーエム・エステー販売、シャルダン（マレーシア）、シャルダン（フィリピン）、愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）、シャルダン（タイランド）、シャルダンと称
しております。（以下同じ。）- 4 -エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/16 13:09:34

事業の系統図は次のとおりであります。

海

外

得

意

先

国

内

得

※１ エステートレーディング※３ 愛敬Ｓ.Ｔ.(韓国)※２ エステーコリア
コーポレーション(韓国)意先※３ スリーエム・
エステー販売※１ エステーオート

エステー株式会社(製造・販売)
家庭環境関連防虫・衛生関連※１ ファミリーグローブ(タイ国)※４ シャルダン(タイランド)※１ ファミリーグローブ(台湾)※３ シャルダン(フィリピン)※２ ファミリーグローブ(ベトナム)※１ エ ス テ ー ・ マ イ コ ー ル※１ エステービジネスサポート※２ 日 本 か お り 研 究 所※３ シャルダン（マレーシア）

製品・商品
原材料

※２ジャパン･コーポレーション※１：連結子会社※２：非連結子会社で持分法非適用会社※３：関連会社で持分法適用会社※４：関連会社で持分法非適用会社- 5 -エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/16 13:09:34

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

関係内容

(連結子会社)エステー
トレーディング

東京都新宿区

70,000千円

防虫・衛生関連事業
家庭環境関連事業

100.0

当社作業用手袋、業務用品等の販売

エステーオート

東京都新宿区

30,000千円

防虫・衛生関連事業
家庭環境関連事業

100.0

当社自動車用品等の販売

エステー・マイコール 東京都新宿区

50,000千円

防虫・衛生関連事業

100.0

エステービジネスサポ
東京都新宿区ート

10,000千円

防虫・衛生関連事業
家庭環境関連事業

100.0

80,000千バーツ

防虫・衛生関連事業

66.3

防虫・衛生関連事業

49.0

ファミリーグローブ

タイ国

（タイ国）

チョンブリ県ファミリーグローブ（台湾）(注)６

台湾高雄市

128,000千ニュー台湾ドル

当社カイロ等の販
売企画・支援当社グループの業
務請負ならびに人材派遣
当社手袋の製造・販売
当社手袋等の製造・販売(持分法適用関連会社)
スリーエム・エステ

東京都

ー販売

世田谷区

シャルダン

マレーシア

（マレーシア）ペナン市

マレーシアドル

家庭環境関連事業

シャルダン（フィリピン）フィリピン
セブ市

14,000千フィリピンペソ

防虫・衛生関連事業
家庭環境関連事業

5,000,000千

防虫・衛生関連事業

愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）

韓国
ソウル市

50,000千円
1,000千ウォン

防虫・衛生関連事業
家庭環境関連事業
防虫・衛生関連事業

家庭環境関連事業

45.0

当社手袋・家庭用
品等の販売

49.0

──────

40.0

当社防虫剤・消臭芳香剤等の製造・販売

45.0

当社消臭芳香剤・家庭用品等の販売(その他の関係会社)
シャルダン

東京都
三鷹市

51,000千円

損害保険代理業
不動産賃借業

被所有
21.4

当社株主

（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当する会社はありません。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．上記連結子会社６社は、いずれも連結売上高に占める売上高の割合が10％以下のため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の会社はありません。
６．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

防虫・衛生関連事業

293

[45]

家庭環境関連事業

154

[34]

全社（共通）

160

[56]

合計

607 [135]（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託を含んでおります。）は［
内に年間の平均人員を外数で記載しております。

］

なお、在外連結子会社の従業員数につきましては、当該会社の決算日現在の人数を記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成20年３月31日現在
従業員数（人）361 [73]

平均年令（才）平均勤続年数（年）

40.2

15.2

平均年間給与（円）6,410,388（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託を含んでおります。）は、［載しております。

］内に年間の平均人員を外数で記２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループのうち、提出会社は、エステー㈱労働組合と称し、労使関係は昭和33年２月結成以来円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、原油価格が高騰する中、個人消費が不透明な状況で推移するなど、厳しい経営環境が続きました。
こうした状況の中、当社は平成19年４月１日の社長交代による新体制のもと、企業ブランドの確立・経営基盤の一層の強化を推進するとともに、これまでの経営理念を継承しつつ「“化学”にとらわれない」柔軟な発想で、常に新しいことにチャレンジしていく姿勢を示すために、平成19年８月１日、これまでの社名から「化学」をとり、「エステー株式会社」に社名を変更いたしました。これを機に当社グループは、「ここちよさへの新工夫」というメッセージを打ち出し、商品やサービスを通じて、お客様の生活に「癒しと感動」を提供し続けるため活動してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ17億78百万円増加し、470億５百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
これは、主力のエアケア（消臭芳香剤）部門が順調に進展したことに加え、厳冬の影響もあってサーモケア（カイロ）部門が58億59百万円（同29.2％増）と大きく売上を伸ばしたことなどによるものであります。その他の部門
では、衣類ケア（防虫剤）部門、湿気ケア（除湿剤）部門が減収となったほか、ハンドケア（手袋）部門、ホーム
ケア（その他）部門は、それぞれ増収となりました。
営業利益は32億18百万円（同3.7％減）、経常利益は27億71百万円（同9.7％減）と減益となりました。
これは、製造部門を中心としてコスト削減に努めたものの、資材価格の上昇を抑制しきれなかったこと、及びマーケティング投資を積極的に実施したこと、さらに、主力関係会社が競争激化と市場の縮小により減益となったことなどによるものであります。
当期純利益は12億95百万円（同25.8％減）と大幅減益となりました。
これは上記の要因に加え、当連結会計年度において実施した社名変更にかかる費用２億77百万円や子会社整理損27百万円を特別損失に計上したことなどによるものであります。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
＜防虫・衛生関連事業＞
防虫・衛生関連事業の売上高は、195億20百万円（同8.6％増）、営業利益は18億53百万円（同3.3％減）となりました。
衣類ケア（防虫剤）部門の売上高は、101億13百万円（同0.7％減）となりました。当部門につきましては“消臭・香り”の機能がついた新製品「ビコーダ 引き出し・衣装ケース用」、「ムシューダ 防虫カバー消臭プラス」
が売上に寄与したほか、昨秋の天候不順による衣替えのずれ込みも、10月の商戦で挽回し、ほぼ前年並みとなりました。
ハンドケア（手袋）部門の売上高は、業務用ニトリルゴム手袋、薄手ゴム手袋や海外市場を中心に中厚ビニール手袋の販売が引き続き好調に推移し、35億47百万円（同8.9％増）と増収となりました。
サーモケア（カイロ）部門の売上高は、厳冬の影響もあって、58億59百万円（同29.2％増）と大幅に伸長しました。
＜家庭環境関連事業＞
家庭環境関連事業の売上高は、274億84百万円（同0.9％増）、営業利益は13億65百万円（同4.2％減）となりました。
エアケア（消臭芳香剤）部門につきましては、新製品「消臭ポット ジュエリア」や「シャルダン マイアロマ」
が売上に貢献したほか、コアブランドである「消臭力」や「エアウォッシュ」、「消臭プラグ」の売上が好調に推移し、売上高は207億16百万円（同1.2％増）となりました。
湿気ケア（除湿剤）部門につきましては、シートタイプの除湿剤に加え、タンクタイプの除湿剤「ドライペット
スキット」の売上が低調に推移し、売上高は25億96百万円（同3.2％減）となりました。
ホームケア（その他）部門の売上高は41億71百万円（同1.7％増）となりました。当部門につきましては、従来販売を行なっていた自動食器洗い機専用洗剤の販売委託契約終了による影響もありましたが、これに代わって新たに市場に投入した自動食器洗い機専用洗剤「フレッシュアップ」が売上に貢献したほか、パワーズブランドの新製品「パワーズ ノズルウォッシュ」、「パワーズ クエン酸ブラッシュ」やセルフケアの新製品「セルフケア 立体
着圧ソックス」などが売上に貢献し、増収となりました。
（注） 上記金額には消費税等を含んでおりません。

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2008/06/16 13:09:34(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度に比べ１億47百万円増加し、27億83百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益24億58百万円（前年同期比５億80百万円減）、減価償却費９億36百万円、売上債権の減少１億29百万円、仕入債務の増加５億63百万円がある一方、法人税等の支払額13億17百万円があったこと等によるものです。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、自己株式の取得のために保有有価証券を現金化したこと等により、８億71百万円となりました。また、「財務活動によるキャッシュ・フロ
ー」は、自己株式の取得59億62百万円、配当金の支払５億67百万円等により、△65億88百万円となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は51億84百万円（前連結会計年度末比29億27百万円減）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

前年同期比（％）

防虫・衛生関連事業（千円）

10,470,644

103.4

家庭環境関連事業（千円）

14,708,072

112.6

25,178,717

108.6

合計（千円）（注）１．金額は主として製販価格により表示しております。なお、製販価格には消費税等を含んでおりません。
２．当社は生産の一部を外注しております。
３．セグメント間の取引はありません。
(2）商品仕入実績
事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

前年同期比（％）

防虫・衛生関連事業（千円）

5,702,075

115.7

家庭環境関連事業（千円）

1,995,493

82.9

7,697,568

104.9

合計（千円）（注）１．金額は主として実際商品仕入金額により表示しております。なお、実際商品仕入金額には消費税等を含んでおりません。
２．セグメント間の取引はありません。
(3）製品仕入実績
事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

前年同期比（％）

防虫・衛生関連事業（千円）

1,222,128

178.5

家庭環境関連事業（千円）

6,305,443

102.9

7,527,572

110.5

合計（千円）（注）１．金額は主として実際製品仕入金額により表示しております。なお、実際製品仕入金額には消費税等を含んでおりません。
２．セグメント間の取引はありません。
(4）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

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2008/06/16 13:09:34(5）販売実績
事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

前年同期比（％）

防虫・衛生関連事業（千円）

19,520,839

108.6

家庭環境関連事業（千円）

27,484,733

100.9

47,005,572

103.9

合計（千円）（注）１．セグメント間の取引はありません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

（自
至

割合（％）

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

㈱パルタック

12,260,748

27.1

12,207,142

26.0

㈱あらた

8,177,880

18.1

8,582,916

18.3

３．本表の金額には、消費税等は含んでおりません。

３【対処すべき課題】
当社グループの企業価値の増大を実現し「世にないことをやる会社」であり続けるために以下の重点課題に取り組んでまいります。
(1）効率化経営
原材料価格の上昇や競争激化に対応すべくコスト競争力の向上に努めてまいります。具体的には、継続して実施
しております品種削減への取り組みを通じたコアブランドへの集中、組織横断的原価削減の取り組み、営業活動効率化の取り組みなどを推進することによって、更なる利益の拡大に努めてまいります。
(2）成長戦略
当社グループが企業価値の増大を実現するためには、成長戦略の明確化とその実現が重要と考えております。そのために、社名変更を踏まえ“化学”にとらわれない柔軟な発想に基づく新しい商品カテゴリーの創出や、顧客重視の新製品開発を行い、固定客創りを目指したパワーブランドの育成に努めてまいります。また、グループ関係会
社の更なる発展にも努めると同時に、引き続き積極的にグローバル展開を推進してまいります。

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４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）原材料価格の急激な高騰
近時、原油価格の急騰、鋼材価格の高騰等素材インフレが進行しておりますが、当社グループの製品はプラスチ
ック容器、フィルム等のプラスチック樹脂加工品などの石油製品、及びエアゾール缶等の鉄鋼製品の占める比率が高く、これら素材の高騰がコスト削減努力を上廻り売価への転嫁が困難な場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）自然災害や国際情勢による生産への影響
当社グループは国内及びタイ、台湾を中心とした海外に生産拠点を有しており、災害に備え極力生産拠点の分散化に注力しておりますが、それぞれの地域での自然災害や、各国政治経済情勢に予期せぬ事象が発生した場合には、製品供給に問題が生じる可能性があります。
(3）天候不順による販売の不確実性
当社グループが販売している商品には、カイロや除湿剤など、売上高が天候に大きく左右される品目が存在します。天候不順によって、これらの品目の業績が予想より低迷する可能性があります。
(4）新規事業利益を伴った永続的成長のためには、リスクを管理しつつ、新しい事業を取り込んでいく必要があると考えており、事業戦略の一環として自前開発に加えて、戦略的提携や企業買収を行うことがありますが、事後に予期せぬ障害や状況の変化が生じる可能性があり、これにより当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動の大部分は当社によるものであり、「空気をかえよう」のスローガンのもとに「世にないことをやる会社」という考えに基づき、新製品の開発と製品の改良及びそのための基礎研究の充実に努めております。お客様の購入意欲を引き出していくためには差別化された高付加価値製品が必要であると確信し、①エアケア
カテゴリーＮo.１に向けての商品開発の強化、②ブランド力の更なる強化、③国内・海外企業とのアライアンス強化を推進すると共に、将来に向けて大きな可能性をもった新市場を創造していく商品の開発を目指しております。
当連結会計年度における各事業部門別の主な研究開発活動の概要は次のとおりであります。
＜防虫・衛生関連事業＞
衣類ケア（防虫剤）部門では、引き出し・衣装ケース用の防虫剤に、消臭機能とさわやかなせっけんの香りをプラスした「ビコーダ 引き出し・衣装ケース用」を投入いたしました。衣類の防虫機能に、“消臭と香り”の機能を追加し、さわやかなせっけんの香りで引き出し・衣装ケース内のこもったニオイを消臭します。ニオイのつかない防虫剤のトップブランドである「ムシューダ」の技術から生まれた新世代の繊維製品用防虫剤です。
湿気ケア（除湿剤）部門では、タンスの引き出しや衣装ケース用の除湿剤「備長炭ドライペット 引き出し・衣装
ケース用」を投入いたしました。Ｎo.１ブランドの除湿剤「ドライペット」に備長炭と活性炭を特殊配合し、除湿機
能に脱臭効果を付加しました。引き出しや衣装ケースに入れておくだけで湿気をとり、炭の力でイヤなニオイを脱臭することができる除湿剤です。
＜家庭環境関連事業＞
エアケア（消臭芳香剤）部門では、「空気をかえよう」をキーワードに新製品開発を行いました。
①「空気を洗う」をコンセプトにしたブランド「エアウォッシュ」シリーズに、エアコンに貼るタイプの「エアコンから消臭 エアウォッシュ」を追加いたしました。最新の研究成果を盛り込んだ“においセンサーゼリー”に自然の香気を配合し、エアコン特有のイヤなニオイを消臭します。また、置くタイプとミストタイプの「エアウォッシ
ュ」にも“ペット用”を追加するなど、新用途を提案し、新ブランド育成のための開発に注力いたしました。
②最注力ブランドである「消臭力」シリーズでは、「トイレの消臭力」、「お部屋の消臭力」、「トイレの消臭力ス
プレー」のそれぞれに、最近人気の“マンゴーの香り”を追加し、更なるブランドの育成に注力いたしました。
③電子式消臭芳香器カテゴリーの中で大きなシェアを誇る「消臭プラグ」シリーズには、香りと消臭効果を安定して発揮させると共に使い勝手を向上させた「アロマな消臭プラグ」を新たに投入いたしました。ＬＥＤランプが間接発光するサークル型のデザインは、様々な空間に適合し、好評を頂いております。
④注力ブランドの一つであります「消臭ポット」シリーズの部屋用には、よりインテリア性を意識した「消臭ポット ジュエリア」を投入しました。新技術“クリスタルゲル”が、宝石をイメージさせる新たな切り口でブランドの育成を図りました。
⑤缶詰タイプの芳香剤「マイシャルダン」の香りと外観をリニューアルした「マイアロマ」では、新しいカクテルのイメージの香り「アップルシードル」を追加いたしました。
ホームケア（その他）部門では、主に以下の開発を行いました。
⑥独自の技術で開発したゼリー状の炭（活性炭＋備長炭）でイヤなニオイを強力に脱臭し、炭が小さくなることで交換時期がひと目でわかる脱臭炭シリーズの「冷凍室用」に炭シートを新採用するなど、モデルチェンジを行い、さらなる市場の活性化を図りました。
⑦年々家庭での普及率がアップしている自動食器洗い機（食洗機）のトータルケアブランド「フレッシュアップ」を新たに立ち上げ、「パウチタイプ」と「ボトルタイプ」の食洗機専用洗剤２アイテム、食洗機庫内の洗浄剤１アイ
テムの計３アイテムを投入いたしました。食洗機専用洗剤「フレッシュアップ」は、３つの酵素が食器にこびりつ
いた“ごはん・卵・油”の汚れに浸透し、しっかりと洗浄して食洗機庫内のニオイも消臭します。庫内の洗浄剤
は、日々の食器洗浄によって付着する食洗機庫内の水アカ・油汚れを徹底的に洗浄して、庫内に潜む緑膿菌やサル
モネラ菌を99.9％除菌し、さらに内部に染み付いたニオイもしっかりと消臭します。
⑧部位により圧力が異なり立体的に脚を引き締める「セルフケア 立体着圧ソックス」をシリーズ化し、ヒップから足首までをサポートする「セルフケア 立体着圧レギンス」と、膝下から足の甲までをサポートする「セルフケア
立体着圧トレンカ」を投入いたしました。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、489,396千円となっております。その主なものは人件費であり、190,530千円（防虫・衛生関連事業56,651千円、家庭環境関連事業133,878千円）となっております。
（注）

研究開発費及びその内訳には消費税等は含んでおりません。

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７【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの判断及び見積りを過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
個々の項目については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2）財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して54億37百万円減少し、283億92百万円となりました。これは自己株式取得（59億62百万円）等のために現金及び預金、有価証券、投資有価証券が合わせて48億64百万円減少したこと等によるものです。株主資本の控除項目である自己株式が、取得及び処分により前連結会計
年度末と比較して59億30百万円増加したこと等により、純資産は191億44百万円となりました。その結果、自己資本は54億94百万円減少し、自己資本比率は65.6％となりました。
(3）経営成績の分析
経営成績の概要及び事業別の分析、また、キャッシュ・フローの分析につきましては「第２業績等の概要」の「(1）業績」と「(2）キャッシュ・フロー」に記載しております。

事業の状況

１．

(4）経営戦略
当社グループの中長期的な経営戦略は次のとおりであります。
・技術と品質、デザイン、価格に裏づけられた消費者ニーズに応える商品力と、心に迫る宣伝力によるブランド価
値の増大
・経営資源の選択と集中による主力ブランドの強化
・戦略的アライアンスの強化- 13 -

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産の集中化によるコスト競争力の向上及び企業価値の増大を実現していくため、648,572千
円の設備投資を実施いたしました。
その主なものは、生産設備の増強を図るため、当社福島工場の消臭芳香剤製造設備に51,831千円、当社成型用金型に223,276千円（防虫・衛生関連事業8,750千円、家庭環境関連事業214,526千円）を設備投資いたしました。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
平成20年３月31日現在
帳簿価額
事業の種類別セグメントの
名称

事業所名
（所在地）

防虫・衛生関福島工場

連事業（福島県いわき市）

家庭環境関連事業
防虫・衛生関埼玉工場

連事業（埼玉県本庄市）

家庭環境関連事業
防虫・衛生関九州工場

連事業（北九州市門司区）

家庭環境関連事業
防虫・衛生関

本社・東京支店

連事業（東京都新宿区）

家庭環境関連事業

設備の内容

防虫剤・消臭芳香剤・除湿

建物及び構
築物
（千円）

機械装置
及び運搬
具(千円)

207,007

189,796

369,010

333,532

202,673

206,856

1,023,816

175,261

16,496－

218,4121,464

剤等製造設備
防虫剤・消臭芳香剤・除湿剤等製造設備
防虫剤・消臭芳香剤・除湿剤等製造設備統括業務、販売・管理業務等

名古屋支店

防虫・衛生関連事業

販売・管理業（名古屋市西区）

家庭環境関連

務等

土地
（千円）
(面積㎡)
146,883(10,560)

461,426(30,664)

589,664(19,800)

1,227,221(2,661)

110,189
(598)

その他
（千円）

合計
（千円）

4,609

548,297

6,641

1,170,610

4,820

1,004,015

289,918

2,716,219

270

126,956

1,437

396,852

従業員数
（人）

21
[27]

22
[14]

18
[17]

196
[8]

13
[2]

事業
防虫・衛生関大阪支店（大阪府吹田市）

連事業
家庭環境関連販売・管理業
務等

175,538
(902)

23
[1]

事業

(2）国内子会社
平成20年３月31日現在
帳簿価額
会社名

事業所名
（所在地）

エステートレー

本社
（東京都新

ディング

エステー・マイ
コール

宿区）
本社
（東京都新
宿区）

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

防虫・衛生
関連事業

統括業務、

家庭環境関
連事業
防虫・衛生
関連事業

販売・管理

建物及び
構築物
（千円）

機械装置及
び運搬具
（千円）

－

－

－

－

業務等
統括業務、
販売・管理
業務等

- 14 -

土地
（千円）
(面積㎡)
－
(－)

－
(－)

その他
（千円）

合計
（千円）

13

13

37

37

従業員数
（人）

17
[1]

1
［－］

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2008/06/16 13:09:34(3）在外子会社
平成19年12月31日現在
帳簿価額
会社名

事業所名
（所在地）

ファミリーグロ

タイ工場

ーブ(タイ国チョ

(タイ国)

ンブリ県)

ファミリーグロ
ーブ

大發工場
(台湾高雄

(台湾)

市)

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

防虫・衛生

手袋製造設

関連事業

備

防虫・衛生
関連事業

手袋製造設
備

建物及び
構築物
（千円）

機械装置及
び運搬具
（千円）

31,511

19,10186,897

17,438

土地
（千円）
(面積㎡)

その他
（千円）

合計
（千円）

29,57980,192750

306,027－(－)
200,941(18,831)

従業員数
（人）

123
[12]
61
[1]

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。なお、在外子会社の従業員数につきましては、当該会社の決算日現在の人数を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社と調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

投資予定金額会社名事業所名所在地

当社埼玉工場埼玉県本庄市

当社九州工場新棟建設
福岡県北九州 家庭環境関連
市
事業
消臭芳香剤製設備の内容

家庭環境関連 消臭芳香剤製
事業

造設備

造設備

着手及び完了予定年月
資金調達方法完成後の増加
能力

総額
（千円）

既支払額
（千円）

70,000－

自己資金

平成20年９月 平成21年３月 （注）２490,000－

自己資金

平成20年６月 平成21年６月

230,000－

自己資金

平成20年６月 平成21年６月 100％増加

着手（注）１．金額には消費税等を含んでおりません。
２．主に更新ならびに合理化を目的としており、生産能力に影響はありません。

- 15 -

完了

延床面積3,000㎡

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

96,817,000

計

96,817,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数(株)(平成20年３月31日)

普通株式提出日現在発行数(株)(平成20年６月19日)

29,500,000

計

29,500,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

権利内容に何ら限定のない当社における

29,500,000（市場第一部）標準となる株式－29,500,000－（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20および旧商法第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成14年６月14日定時株主総会決議
事業年度末現在(平成20年３月31日)

提出日の前月末現在(平成20年５月31日)

新株予約権の数（個）2121

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左
21,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）636

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式

発行価格

636

の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

318

新株予約権の行使の条件

平成16年７月１日
平成21年６月30日

21,000
同左
同左

各新株予約権の一部行使はできないものとする

同左
同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項－－

新株予約権の譲渡に関する事項- 16 -

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31②

2008/06/16 13:09:34

平成15年６月13日定時株主総会決議
事業年度末現在(平成20年３月31日)

提出日の前月末現在(平成20年５月31日)

新株予約権の数（個）4444

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左
44,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間867
自平成17年７月１日

至

平成22年６月30日

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないものとする
取締役会の承認を要する

同左
同左
同左

－

－

－

－

事業年度末現在(平成20年３月31日)

提出日の前月末現在(平成20年５月31日)

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項
③

867
434

新株予約権を譲渡するには、代用払込みに関する事項

同左
同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の譲渡に関する事項

44,000平成16年６月15日定時株主総会決議

新株予約権の数（個）

105

105

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

105,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,405

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式

発行価格

1,405

の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

703

新株予約権の行使の条件

平成18年７月１日
平成23年６月30日

105,000
同左
同左

各新株予約権の一部行使はできないものとする

同左
同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項－－

新株予約権の譲渡に関する事項- 17 -

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31④

2008/06/16 13:09:34

平成17年６月14日定時株主総会決議
事業年度末現在(平成20年３月31日)

提出日の前月末現在(平成20年５月31日)

新株予約権の数（個）

115

115

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

115,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,628

新株予約権の行使期間

自平成19年７月１日

至

平成24年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないものとする

新株予約権の譲渡に関する事項

1,628
814

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項- 18 -

115,000
同左
同左
同左
同左
同左

－

－

－

－

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/16 13:09:34

会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成18年６月14日定時株主総会決議
事業年度末現在(平成20年３月31日)

提出日の前月末現在(平成20年５月31日)

新株予約権の数（個）7575

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

75,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,727

新株予約権の行使期間

自平成20年７月１日

至

平成25年６月30日

75,000
同左
同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式

発行価格

1,727

の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

864

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないものとする

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する

同左

－

－

（注）

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項
（注）

同左

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項(ア）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
(イ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ア）記載の資本金等増加限度額から上記(ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

- 19 -

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31②

2008/06/16 13:09:34

平成19年６月15日定時株主総会決議
事業年度末現在(平成20年３月31日)

提出日の前月末現在(平成20年５月31日)

新株予約権の数（個）

140

140

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

140,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,517

新株予約権の行使期間

自平成21年８月１日

至

平成26年７月31日

140,000
同左
同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式

発行価格

1,517

の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

759

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないものとする

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する

同左

－

－

（注）

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項
（注）

同左

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項(ア）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
(イ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ア）記載の資本金等増加限度額から上記(ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

- 20 -

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31⑧

2008/06/16 13:09:34

新株予約権の取得条項
以下に掲げる議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(ア）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(イ）当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案(ウ）当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案(エ）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(オ）新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成16年３月31日－

30,346,851－

7,065,500－

7,067,815

平成17年３月31日－

30,346,851－

7,065,500－

7,067,815

平成18年３月31日－

30,346,851－

7,065,500－

7,067,815△846,851

29,500,000－

7,065,500－

7,067,815－

29,500,000－

7,065,500－

7,067,815

年月日

平成19年３月31日（注）
平成20年３月31日（注）

自己株式の消却による発行済株式総数の減少(平成18年４月１日～平成19年３月31日)（５）【所有者別状況】
平成20年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

（注）

金融商品取
引業者

その他の
法人

外国法人等

単元未満
株式の状況
（株）

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

30

20

166

37

3

7,365

7,621

－

－

51,816749

81,098

1,618

4

159,329294,614

38,600

－

17.59

0.25

27.53

0.55

0.00

54.08

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

自己株式7,686,596株は「個人その他」に76,865単元及び「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載しております。

- 21 -

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/16 13:09:34（６）【大株主の状況】
平成20年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

エステー株式会社

東京都新宿区下落合１丁目４番10号

7,686

26.06

株式会社シャルダン

東京都三鷹市下連雀３丁目６番32号

4,674

15.85

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命証券管理部内

1,671

5.67

晴海アイランドトリトンスクエア
オフィスタワーＺ棟

884

3.00

東京都杉並区

812

2.75

有限会社フアミル

東京都三鷹市下連雀３丁目６番32号

780

2.64

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

681

2.31

鈴木

誠一

東京都三鷹市

582

1.97

鈴木

明雄

東京都杉並区485

1.64

東京都杉並区清水２丁目25番５号

433

1.47

18,68963.36

みずほ信託退職給付信託
みずほ銀行口 再信託受託者
資産管理サービス信託
（注）１
鈴木

喬

有限会社キャレーヌ

東京都中央区晴海１丁目８番12号

計－（注）１．みずほ信託退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託を名義人とする884千株は、株式
会社みずほ銀行が保有する当社株式を退職給付信託として設定した同行の信託財産であります。
２．前事業年度末現在主要株主であった株式会社Ｔ・ＺＯＮＥキャピタルは、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。（株式会社Ｔ・ＺＯＮＥキャピタルは、平成19年10月10日をもって株式会社ＴＺＣＳに商号変更されました。）- 22 -

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/16 13:09:34（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（自己株式等）となる株式

7,686,500
普通株式

完全議決権株式（その他）

21,774,900
普通株式

単元未満株式38,600

発行済株式総数

29,500,000

総株主の議決権－

217,749

同上

－

同上

－

－

217,749－②【自己株式等】
平成20年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
エステー株式会社
計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都新宿区下落合
１丁目４番10号

7,686,500－

7,686,500

26.06

－

7,686,500－

7,686,500

26.06

所有者の住所- 23 -

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/16 13:09:34（８）【ストックオプション制度の内容】① 平成13年６月15日定時株主総会決議
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は旧商法第210条ノ２の規定に基づき、当社が自己株式を買付ける方法により、平成13年６月15日開催の第54期定時株主総会終結の時に在任する取締役および従業員に対して付与することを平成13年６月15日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成13年６月15日

付与対象者の区分及び人数

取締役１名、従業員23名（うち執行役員１名）

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
140,000株を上限とする。

株式の数（１人5,000株から20,000株までの範囲）

新株予約権の行使時の払込金額

669円（注）１

新株予約権の行使期間

平成15年７月１日から平成20年６月30日まで
権利行使時において当社あるいは当社子会社の取締

新株予約権の行使の条件

役、監査役、または従業員であることを要す。
（注）２

新株予約権の譲渡に関する事項

権利の譲渡、質入れ、および相続は認めない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．譲渡価額は、権利付与日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる）とする。ただし、当該金額が権利付与日の終値を下回る場合は、権利付与日の終値とする。
なお、権利付与日以降、株式の分割または併合が行われる場合、１株当たりの譲渡価額は、分割または併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。また、権利付
与日以降、時価を下回る価額で新株を発行（転換社債の転換および新株引受権の権利行使の場合を除く）するときは、次の算式により１株当たりの譲渡価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後譲渡価額 ＝ 調整前譲渡価額 ×

新規発行株式数 ×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記の方法により平成13年10月11日、１株当たりの譲渡価額を669円として付与契約を締結した。
２．平成16年６月15日開催の第57期定時株主総会で委員会等設置会社に移行し、執行役が新設されたことに伴い、各被付与者との間で締結した付与契約（割当契約）について、新株予約権または株式譲渡請求権の行使の際に必要とされる被付与者の地位を「当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、執行役、監査役または使用人のいずれか」に変更した。

- 24 -

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31②

2008/06/16 13:09:34

平成14年６月14日定時株主総会決議
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は旧商法第280条ノ20および旧商法第280条ノ21の規定に基づき、平成14年６月14日開催の第55期定時株主総会終結時に在任する取締役および同日に在籍する使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人に対しストックオプションとして新株予約権を発行することを平成14年６月14日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日

平成14年６月14日

付与対象者の区分及び人数

取締役１名、使用人43名（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

225,000株

新株予約権の行使時の払込金額636円（注）２

新株予約権の行使期間

平成16年７月１日から平成21年６月30日まで
１．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
２．新株予約権者は、権利行使時において、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役、
または使用人の地位を有していることを要する。
（注）３

新株予約権の行使の条件

３．その他の条件については、取締役会で決定し、当社と新株予約権者の間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。
新株予約権の第三者への譲渡、質入れ、相続その他一

新株予約権の譲渡に関する事項

切の処分は認めないものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．平成14年８月１日の取締役会決議によるものです。

- 25 -

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/16 13:09:34

２．各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式
１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が発行日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使ならびに「商法等の一部を改正する等の法律」（平成13年法律第79号）施行前の
旧商法第210条ノ２の規定に基づき付与された株式譲渡請求権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 ×１株当たり払込金額
時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
また、発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

更に、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて、行使価額を調整する必要が生じた場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
上記の方法により平成14年８月１日に、新株予約権の行使時の払込金額を636円として発行した。
３．平成16年６月15日開催の第57期定時株主総会で委員会等設置会社に移行し、執行役が新設されたことに伴い、各被付与者との間で締結した付与契約（割当契約）について、新株予約権または株式譲渡請求権の行使の際に必要とされる被付与者の地位を「当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、執行役、監査役または使用人のいずれか」に変更した。

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エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31③

2008/06/16 13:09:34

平成15年６月13日定時株主総会決議
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は旧商法第280条ノ20および旧商法第280条ノ21の規定に基づき、平成15年６月13日開催の第56期定時株主総会終結時に在任する取締役および同日に在籍する使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人に対しストックオプションとして新株予約権を発行することを平成15年６月13日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日

平成15年６月13日

付与対象者の区分及び人数

取締役１名、使用人25名（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

155,000株

新株予約権の行使時の払込金額867円（注）２

新株予約権の行使期間

平成17年７月１日から平成22年６月30日まで
１．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
２．新株予約権者は、権利行使時において、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役、
または使用人の地位を有していることを要する。
（注）３

新株予約権の行使の条件

３．その他の条件については、取締役会で決定し、当社と新株予約権者の間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。
新株予約権の第三者への譲渡、質入れ、相続その他一

新株予約権の譲渡に関する事項

切の処分は認めないものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．平成15年８月１日の取締役会決議によるものです。

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エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/16 13:09:34

２．各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式
１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が発行日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使ならびに「商法等の一部を改正する等の法律」（平成13年法律第79号）施行前の
旧商法第210条ノ２の規定に基づき付与された株式譲渡請求権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 ×１株当たり払込金額
時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
また、発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

更に、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整する必要が生じた場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
上記の方法により平成15年８月１日に、新株予約権の行使時の払込金額を867円として発行した。
３．平成16年６月15日開催の第57期定時株主総会で委員会等設置会社に移行し、執行役が新設されたことに伴い、各被付与者との間で締結した付与契約（割当契約）について、新株予約権または株式譲渡請求権の行使の際に必要とされる被付与者の地位を「当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、執行役、監査役または使用人のいずれか」に変更した。

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エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31④

2008/06/16 13:09:34

平成16年６月15日定時株主総会決議
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は旧商法第280条ノ20および旧商法第280条ノ21の規定に基づき、平成16年６月15日開催の第57期定時株主総会終結時に在任する執行役および同日に在籍する使用人に対しストックオプションとして新株予約権を発行することを平成16年６月15日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日

平成16年６月15日

付与対象者の区分及び人数

取締役兼執行役２名、執行役２名、使用人９名（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

130,000株

新株予約権の行使時の払込金額

1,405円（注）２

新株予約権の行使期間

平成18年７月１日から平成23年６月30日まで
１．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
２．新株予約権者は、権利行使時において、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、執行役、監査役または使用人の地位を有していることを要

新株予約権の行使の条件する。
３．その他の条件については、取締役会で決定し、当社と新株予約権者の間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。
新株予約権の第三者への譲渡、質入れ、相続その他一切の処分は認めないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．平成16年８月２日の取締役会決議によるものです。

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エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/16 13:09:34

２．各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式
１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が発行日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使及び「商法等の一部を改正する等の法律」（平成13年法律第79号）施行前の旧商法第210条ノ２の規定に基づき付与された株式譲渡請求権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 ×１株当たり払込金額
時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
また、発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

更に、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整する必要が生じた場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
上記の方法により平成16年８月４日に、新株予約権の行使時の払込金額を1,405円として発行した。

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エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31⑤

2008/06/16 13:09:34

平成17年６月14日定時株主総会決議
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は旧商法第280条ノ20および旧商法第280条ノ21の規定に基づき、平成17年６月14日開催の第58期定時株主総会終結時に在任する執行役および同日に在籍する使用人に対しストックオプションとして新株予約権を発行することを平成17年６月14日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日

平成17年６月14日

付与対象者の区分及び人数

取締役兼執行役２名、執行役１名、使用人23名（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

160,000株

新株予約権の行使時の払込金額

1,628円（注）２

新株予約権の行使期間

平成19年７月１日から平成24年６月30日まで
１．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
２．新株予約権者は、権利行使時において、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、執行役、監査役または使用人の地位を有していることを要

新株予約権の行使の条件する。
３．その他の条件については、取締役会で決定し、当社と新株予約権者の間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。
新株予約権の第三者への譲渡、質入れ、相続その他一切の処分は認めないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．平成17年８月２日の取締役会決議によるものです。

- 31 -

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/16 13:09:34

２．各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式
１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が発行日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使及び「商法等の一部を改正する等の法律」（平成13年法律第79号）施行前の旧商法第210条ノ２の規定に基づき付与された株式譲渡請求権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 ×１株当たり払込金額
時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
また、発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

更に、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整する必要が生じた場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
上記の方法により平成17年８月４日に、新株予約権の払込金額を1,628円として発行した。

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エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31⑥

2008/06/16 13:09:34

平成18年６月14日定時株主総会決議
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、平成18年６月14日開催の第59期定時株主総会終結時に在任する執行役および同日に在籍する使用人に対しストックオプションとして新株予約権を発行することを平成18年６月14日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日

平成18年６月14日

付与対象者の区分及び人数

執行役３名、使用人４名（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

75,000株

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

1,727円（注）２

新株予約権の行使期間

平成20年７月１日から平成25年６月30日まで
１．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
２．新株予約権者は、権利行使時において、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、執行役、監査役または使用人の地位を有していることを要

新株予約権の行使の条件する。
３．その他の条件については、取締役会で決定し、当社と新株予約権者の間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）３（注）１．平成18年７月31日の取締役会決議によるものです。

- 33 -

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/16 13:09:34

２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）または割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・合併の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（「商法等の一部を改正する等の法律」（平成13年法律第79号）附則第５条第２項の規定に基づく自己株式の譲渡または当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券もしくは当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換もしくは行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 ×１株当たり払込金額
時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当、他の会社の株式の普通株式へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当または配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
上記の方法により、平成18年８月１日に、新株予約権の払込金額を1,727円として発行した。

- 34 -

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/16 13:09:34

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①

交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

④

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤⑥

新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項(ア）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
(イ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ア）記⑦

載の資本金等増加限度額から上記(ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧

新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

- 35 -

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31⑦

2008/06/16 13:09:34

平成19年６月15日定時株主総会決議
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、平成19年６月15日開催の第60期定時株主総会終結時に在任する執行役および同日に在籍する使用人に対しストックオプションとして新株予約権を発行することを平成19年６月15日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日

平成19年６月15日

付与対象者の区分及び人数

取締役兼執行役２名、執行役２名、使用人14名（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

140,000株

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

1,517円（注）２

新株予約権の行使期間

平成21年８月１日から平成26年７月31日まで
１．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
２．新株予約権者は、権利行使時において、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、執行役、監査役または使用人の地位を有していることを要する。

新株予約権の行使の条件

３．その他の条件については、取締役会で決定し、当社と新株予約権者の間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役

新株予約権の譲渡に関する事項

会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）３（注）１．平成19年７月31日の取締役会決議によるものです。
２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）または割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
株式分割・合併の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、「商法等の一部を改正する等の法律」（平成13年法律第79号）附則第５条第２項の規定に基づく自己株式の譲渡、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 ×１株当たり払込金額
時価

既発行株式数＋新規発行株式数- 36 -

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/16 13:09:34

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当、他の会社の株式の普通株式へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当または配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
上記の方法により、平成19年８月１日に、新株予約権の払込金額を1,517円として発行した。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数②

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類③

再編対象会社の普通株式とする。
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数④

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である⑤

再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項(ア）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
(イ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ア）記載の資本金等増加限度額から上記(ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦⑧

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
新株予約権の取得条項
以下に掲げる議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(ア）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(イ）当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案(ウ）当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案(エ）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(オ）新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ることもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案- 37 -

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31⑧

2008/06/16 13:09:34

平成20年６月18日定時株主総会決議
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、平成20年６月18日開催の第61期定時株主総会終結時に在任する執行役および同日に在籍する使用人に対しストックオプションとして新株予約権を発行することを平成20年６月18日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日

平成20年６月18日

付与対象者の区分及び人数

当社の執行役および使用人、人数は取締役会において決定する。

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

95,000株

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（注）１

新株予約権の行使期間

平成22年８月１日から平成27年７月31日まで

新株予約権の行使の条件

条件については、取締役会で決定するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２（注）１．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）または割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
株式分割・合併の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 ×１株当たり払込金額
時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当、他の会社の株式の普通株式へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当または配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

- 38 -

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/16 13:09:34

２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する
新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数②

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類③

再編対象会社の普通株式とする。
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数④

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である⑤

再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項(ア）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
(イ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ア）記載の資本金等増加限度額から上記(ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦⑧

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
新株予約権の取得条項
以下に掲げる議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(ア）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(イ）当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案(ウ）当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案(エ）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(オ）新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ることもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案- 39 -

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/16 13:09:34

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得並びに会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（平成19年９月７日）での決議状況

価額の総額（円）

4,000,000

6,000,000,000－－

4,000,000

5,960,000,000－

40,000,000

0.00

0.67

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）

0.00

0.67

（取得期間

平成19年９月10日～平成19年10月10日）

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

1,948

2,819,598

414

525,036

当期間における取得自己株式（注）

価額の総額（円）

当期間における取得自己株式には、平成20年５月23日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

その他（注）１

23,00032,797,300－－

保有自己株式数

7,686,596－

7,687,010（注）２－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式（注）１．当事業年度の内訳は新株予約権の権利行使によるものであります。
２．当期間における保有自己株式数には、平成20年５月23日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

- 40 -

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３【配当政策】
当社の利益配分に関する基本方針は、次のとおりであります。
① 剰余金の配当については、安定配当を基本方針としながら、今後は業績に連動した配当政策を進めていく考えであります。また、株主還元としての自己株式の取得についても、引き続き機動的且つ長期的視点で投資効率を考えながら実施してまいります。
②

成長力・収益力の向上と企業体質強化を図るため、内部留保の充実を図ってまいります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期純利益の状況、ならびに、株主利益の実現などを勘案し、１株当たり22円（うち中間配当11円）の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は48.78％となりました。
内部留保資金の使途は、戦略的な投資（消費者本位の商品開発、効果的なプロモーション、生産・販売・物流・情報システムの整備拡充等）であります。これは、将来の利益と株主価値の増大に貢献し、株主への総リターンの増加に寄与するものと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成19年10月30日

取締役会決議283,77911

平成20年５月21日

取締役会決議239,94711４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

最高（円）

1,450

1,539

2,380

1,835

1,585

最低（円）

760

1,150

1,286

1,406

1,120

（注）

最高・最低株価につきましては、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成19年10月

11月

12月

平成20年１月

２月

３月

最高（円）

1,585

1,492

1,427

1,320

1,317

1,314

最低（円）

1,460

1,310

1,318

1,120

1,210

1,166

（注）

最高・最低株価につきましては、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

- 41 -

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/16 13:09:34

５【役員の状況】(1）取締役の状況
役名

職名

氏名

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

812

(注)３

－

昭和17年２月７日生

平成８年７月 日本生命保険相互会社代表取締役専務取締役
平成12年６月 大星ビル管理株式会社代表取締役社長（現任）
平成16年６月 当社取締役（現任）

(注)３

2

昭和22年９月21日生

平成３年７月 日本開発銀行（現日本政策投資銀行）ロサンジェルス事務所主席駐在員
平成７年４月 同行設備投資研究所 主任研究員
平成10年11月 法政大学教授（現任）平成18年６月 当社取締役（現任）

(注)３

－

昭和24年１月15日生

平成10年７月 東京国税局徴収部長
平成14年７月 高松国税局長
平成15年７月 財団法人資本市場研究会 常務
理事
平成15年９月 税理士登録 八重洲総合事務所
入所
平成19年６月 当社取締役（現任）

(注)３

－

昭和35年２月13日生

昭和61年４月 弁護士登録、西村眞田法律事務所入所
平成２年10月 TMI総合法律事務所入所
平成６年３月 米国ニューヨーク州弁護士資格取得
平成７年４月 TMI総合法律事務所パートナー（現任）
平成20年６月 当社取締役（現任）

(注)３

－

生年月日

取締役会会長－鈴木喬

昭和10年１月18日生

取締役

－

梶原

保

昭和10年３月13日生

取締役

取締役

取締役

取締役

－

－

－

－

野呂

小門

前原

宮川

正則

裕幸

輝幸

美津子

略歴
昭和59年４月 日本生命保険相互会社総合法人
業務部次長
昭和60年３月 当社入社 社長付部長
昭和61年９月 当社取締役企画部長
平成３年２月 当社常務取締役管理担当
平成８年１月 当社常務取締役財務・新分野担
当
平成９年９月 当社専務取締役
平成10年９月 当社代表取締役社長兼営業本部長
平成11年９月 当社代表取締役社長兼執行役員
平成14年８月 当社代表取締役社長兼最高業務
執行役員
平成16年６月 当社取締役会議長兼代表執行役
社長
平成19年４月 当社取締役会議長兼執行役
平成19年６月 当社取締役会会長兼執行役 グ
ループ戦略担当（現任）
平成元年６月 株式会社日本興業銀行代表取締役常務取締役
平成７年６月 東ソー株式会社代表取締役専務
取締役
平成11年６月 同社代表取締役副社長
平成13年６月 学校法人国際大学グローバル・
コミュニケーションセンター
フェロー（現任）
平成14年７月 同大学振興会副会長
平成16年６月 当社取締役（現任）- 42 -

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

役名

職名

氏名

2008/06/16 13:09:34

生年月日

略歴
昭和55年４月 当社入社
平成16年１月 当社執行役員

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

6

(注)３

2

コーポレートス

タッフ部門担当兼国際ビジネス担当兼経営企画・財務グループ
マネージャー
平成16年６月 当社取締役兼執行役

コーポレ

ートスタッフ部門担当兼国際ビ
ジネス担当
取締役

－

小林

寛三

昭和32年２月17日生

平成18年２月 当社常務執行役 製造部門担当
兼国際ビジネス担当兼営業副本部長
平成18年６月 当社常務執行役

製造部門担当兼Ｒ＆Ｄ部門担当
平成18年８月 当社専務執行役 経営全般担当
兼製造部門担当兼Ｒ＆Ｄ部門担
当
平成19年４月 当社代表執行役社長
平成19年６月 当社取締役兼代表執行役社長（現任）
平成15年３月 日本生命保険相互会社法務部長
平成16年４月 当社入社
平成17年６月 当社執行役
担当

経営企画グループ

平成18年５月 当社執行役

経営企画・宣伝・広報各グループ担当兼国際ビジネス担当
平成18年11月 当社執行役

経営企画・宣伝・広報各グループ担当兼国際ビジネス担当兼人事担当
取締役

－

嶋田

洋秀

昭和25年９月７日生

平成19年２月 当社常務執行役 経営企画・宣伝・広報各グループ担当兼国際ビジネス担当兼人事担当
平成19年４月 当社常務執行役

経営企画グループ担当兼人事担当兼国際ビジネス担当
平成19年６月 当社取締役兼常務執行役

コー

ポレートスタッフ部門担当兼国際ビジネス担当
平成20年４月 当社取締役兼常務執行役

コー

ポレートスタッフ部門担当（現任）計（注）１．梶原

保、野呂

正則、小門

裕幸、前原

輝幸及び宮川822

美津子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．当社の委員会体制については、次のとおりであります。
取締役名
委員会名
委員長

委員

指名委員会

野呂

正則

梶原

保、前原

輝幸、鈴木

監査委員会

梶原

保

小門

裕幸、前原

輝幸、宮川

報酬委員会

梶原

保

野呂

正則、嶋田

洋秀

喬、小林

寛三

美津子

３．取締役の任期は、平成20年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

- 43 -

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2008/06/16 13:09:34(2）執行役の状況
役名

職名

代表執行役社

－

長

氏名
小林

生年月日

寛三

(1）取締役の状況参
照

略歴

任期

所有株式数
（千株）

同左

（注）

同左

昭和51年４月 当社入社
平成15年８月 当社執行役員
常務執行役

営業本部長

影浦

憲章

昭和29年２月14日生

営業副本部長平成16年６月 当社執行役

営業副本部長平成17年２月 当社執行役

営業本部長

平成17年４月 当社常務執行役

（注）

25

営業本部長

（現任）
常務執行役

コーポレート
スタッフ部門嶋田

洋秀

担当(1）取締役の状況参

同左

照

（注）

同左

昭和60年４月 当社入社
平成10年２月 当社千葉営業所長
平成13年９月 当社東京支店第４営業部マネージャー

営業本部副本執行役

部長兼東京支加藤孝彦

昭和36年12月５日生

平成15年４月 当社関東支店長

（注）

1

（注）

9

（注）

3

（注）

3

平成18年４月 当社東京支店長

店長

平成19年４月 当社執行役

東京支店長

平成20年４月 当社執行役

営業本部副本部長

兼東京支店長（現任）
昭和53年４月 当社入社
営業本部副本執行役

部長兼大阪支店長

城ノ戸真一

昭和29年７月３日生

平成15年６月 当社執行役員

大阪支店長

平成16年６月 当社執行役
平成20年４月 当社執行役

大阪支店長
営業本部副本部長

兼大阪支店長（現任）
昭和61年４月 当社入社
平成９年１月 当社マーケティング部マネージャー
執行役

マーケティン
グ部門担当

北原

雅美

昭和37年５月７日生

平成16年２月 当社開発企画グループマネージャー
平成18年10月 当社Ｒ＆Ｄ部門副部門長
平成19年４月 当社執行役

マーケティング部

門担当（現任）昭和60年４月 当社入社
平成13年12月 当社国際ビジネスグループマネ
執行役

国際部門担当早坂敬一

昭和36年５月19日生

ージャー
平成20年４月 当社執行役

国際部門担当兼国際営業グループマネージャー
（現任）
執行役

グループ戦略担当鈴木喬(1）取締役の状況参
照

同左
計

（注）

（注）

同左
862

執行役の任期は、平成20年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から平成21年
３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。

- 44 -

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/16 13:09:34

６【コーポレート・ガバナンスの状況】
１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方
当社では、コーポレート・ガバナンス最大の目標を「株主価値の増大を実現するための、公正で安定的な組織運営」においております。同時に、当社グループを取り巻く数多くのステークホルダーとの調和を図ることが、最終的に株主の利益に繋がるものと考えております。
当社は、これまでも取締役・監査役の主導のもとで、適切且つ迅速な経営の意思決定、経営責任の明確化、リスク管理体制と法令遵守体制の強化に取り組んでまいりましたが、平成16年６月、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を目指し、委員会設置会社に移行いたしました。委員会設置会社への移行により、経営の監督機能と業務執行とが分離され、執行役に業務執行の権限が大幅に委譲されることによって、経営の質の向上、迅速な意思決定、
機動的な業務執行を目指しております。また、社外取締役を過半数とする指名・監査・報酬の各委員会の設置により経営に対する監督機能を強化し、経営の透明性の向上に努めております。
２．当事業年度におけるコーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

業務執行・経営監視の体制
株

主

選任・解任
会計監査人
会計監査

総

会

選任・解任

指名委員会

取締役会

報酬委員会
監査委員会

選任・解任

（監査委員会事務局）

監査グループ

代表執行役

執行役会

担当執行役

代表取締役

業務執行部門グループ各社(1）会社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況①

委員会設置会社であるか監査役制度採用会社であるかの別②

平成16年６月15日に開催した定時株主総会の承認を経て委員会設置会社に移行いたしました。
社外取締役・社外監査役の選任の状況（当事業年度末現在）③

社外取締役は取締役８名中５名であります。
各種委員会の概要(ア）指名委員会
株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容を決定する機関であり、社外取締役３名
および取締役２名の５名で構成され、委員長は社外取締役が務めております。
(イ）監査委員会
取締役および執行役の職務執行の監査ならびに株主総会に提出する会計監査人の選任および解任に関する議案の内容の決定に関する権限を有する機関であり、社外取締役４名で構成され、委員長は社外取締役が務
めております。

- 45 -

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/16 13:09:34(ウ）報酬委員会
取締役および執行役の個人別の報酬の内容を決定する機関であり、社外取締役２名および取締役１名の３④名で構成され、委員長は社外取締役が務めております。
社外役員の専従スタッフの配置状況
経営企画グループが、社外取締役との連絡窓口を務める他、指名委員および報酬委員については、人事・総務グループマネージャーが事務局長として社外取締役を補佐しております。
特に、監査委員に対しては、スタッフ４名からなる「監査委員会事務局」が、毎月各業務執行部門の業務の執行状況を取りまとめ、定期的に報告が実施されており、監査委員会による業務執行の監視が適切に機能するよう努めております。
⑤ 業務執行・経営の監視の仕組み
委員会設置会社体制のもとで、執行役７名（当事業年度末現在）が、取締役会の決議により委任を受けた事
項の決定を行うとともに、当社の業務を執行しております。原則として、毎週１回、執行役会を開催し、執行
役相互の情報交換を通じて効率的な業務執行に努めるとともに、執行役に委任された事項のうち特に重要な事項について決定しております。定期的な執行役会の開催により、執行役同士の相互牽制が果たされておりますが、同時に、取締役は３ヶ月毎に開催される定例取締役会および、必要に応じて機動的に開催される臨時取締役会等を通じて、執行役の業務執行の監視を行っております。更に、法令により取締役会の内部機関として設置された指名・監査・報酬の各委員会の機能発揮を通じて実効性のある経営監視体制の実現に努めております。
⑥

内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法第416条第１項第１号ロの「監査委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項」、および会社法第416条第１項第１号ホの「執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」について取締役会で決議を行っており、その決議事項と整備状況は次のとおりであります。
(ア）監査委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
監査委員会の職務を補助する取締役および使用人に関する規程を作成し、職務内容、組織および執行役からの独立性の確保に必要な事項を定めております。
監査委員会の職務を補助すべき取締役につきましては、１名選定するものとし、当該取締役は監査委員会の情報収集活動に協力することを職務としております。
監査委員会の職務を補助すべき使用人につきましては、監査委員会事務局を設け、事務局長１名と事務局
員若干名を配置し、監査委員会の職務を補助しております。
また、当該使用人の人事異動ならびに考課につきましては、あらかじめ監査委員会の同意を要することとしております。
(イ）執行役および使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制
監査委員会に対する報告に関する規程を定め、下記の事項につき報告しております。
・執行役会で決議された事項
・会社に著しい損害をおよぼす恐れのある事項
・会社の業務または業績に影響を与える重要な事項
・内部監査内容等社内規程に定められた事項
上記の報告は、規程に基づき、執行役が直接もしくは監査委員会事務局を通じて定期的に、また必要により随時、書面により報告しております。
(ウ）その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
内部監査部門と連携し、監査委員による往査の実施をすることとしております。また、必要に応じて代表
執行役および監査法人との意見交換の実施に努めることとしております。
(エ）当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループとして共通の行動規範を定めるとともに、グループ横断的な体制としてグループ各社にコン
プライアンス担当役員を置き、共通のコンプライアンス規程およびリスク管理規程を定め、その遵守に努めることとしております。
また、関係会社管理規程を定め、グループ会社の管理担当執行役および所管部署が業務報告等を受けております。
内部監査部門はグループ会社に対する業務監査を実施し、また監査委員会は、執行役がグループ会社においてコンプライアンスおよびリスク管理に関する重要な事項を発見した場合に報告を受けるとともに、必要により主要連結子会社に対する往査の実施に努めることとしております。

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エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/16 13:09:34(オ）執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
文書管理規程を定め、執行役の職務執行に係る情報の管理に関するルール化を推進し、情報の保存・管理を適切に行うことに努めております。
監査委員会または監査委員会が選定する監査委員が求めたときは、執行役はいつでも当該文書を閲覧または謄写に供することとしております。
(カ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に係る規程を定め、コーポレートスタッフ部門担当執行役を委員長とする、子会社を含めたグループとしてのリスク管理委員会を設置し、リスク管理体制整備の推進とリスク発生時対応のルール化を図っております。
リスク管理委員会は、特定のリスクへの対応のため、特別委員会を設けることができ、特別委員会として「ＰＬ委員会」「コンプライアンス委員会」「情報セキュリティ委員会」を設置しております。
リスク管理委員会は、その活動につき、代表執行役、執行役会ならびに監査委員会に報告することとしております。
(キ）執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は経営の迅速化、監督機能の強化に努め、取締役会は経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督することとしております。執行役に委任した業務
分掌および権限について明確にするために、執行役の職務分掌および権限に関する規程を定めております。
また、経営上の重要事項につきましては、定期的に開催する執行役会において各執行役が協議の上決定することとしております。
(ク）執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
法令・定款および当社の経営理念を遵守した行動をとるための企業行動規範を定め、企業活動の根本理念を明確にしております。コンプライアンス体制構築のため、コンプライアンス規程を定め、コーポレートス
タッフ部門担当執行役を委員長とする、子会社を含めたグループとしてのコンプライアンス委員会を設置し、グループとしてのコンプライアンスへの取り組みに努めることとしております。
コンプライアンス委員会は、コンプライアンス体制の推進のために、コンプライアンスマニュアル作成等の啓蒙活動に努めることとしております。
また、内部通報に関する規程を定め、法令遵守上疑義のある行為について、直接社内外の専門窓口に通報する制度を導入しております。
また、金融商品取引法の財務報告に係る内部統制の整備状況については、平成18年９月より「財務報告に係る内部統制」プロジェクトを立ち上げ、対応しております。
プロジェクトはコーポレートスタッフ部門担当執行役をトップに、経理・財務部門、内部監査部門および各業務部門がメンバーとなって進めております。また、監査法人との連携を目的とし、プロジェクト支援サービスを監査法人から受けております。
なお、プロジェクトの進捗状況については、担当執行役による執行役会での定期報告、あるいは監査委員⑦

が実施する監査などにより確認しております。
リスク管理体制の整備の状況
財務リスク、労務関連リスク、情報システム関連リスク、販売活動に係るリスク、開発・製造・購買関連リ
スク等、当社の業務活動に伴い広範囲にわたって発生するリスクに適切に対処するために、既に策定したリス
ク管理規程に基づき、コーポレートスタッフ部門担当執行役を委員長とし、各関係部門のメンバーによって構成される「リスク管理委員会」が、特別委員会として別途設置された「コンプライアンス委員会」「ＰＬ委員会」「情報セキュリティ委員会」と連携を図りつつ諸リスクを適切に把握・管理し、代表執行役および各部門担当執行役を補佐する体制を構築しております。また、当事業年度より内部通報に係る規程を制定するとともにヘルプラインを設置し、コンプライアンス体制の強化を図っております。
⑧ 内部監査および監査委員会監査
内部監査は、代表執行役直轄の監査グループが担当しております。監査グループの人員は４名であり、期初に代表執行役に提出した監査計画書に基づいた業務全般にわたる内部監査を実施するとともに、取締役会、監査委員会、代表執行役が特に必要と認めた事項について随時、特別監査を実施しております。
監査委員会の監査は、取締役会等の重要な会議への出席、執行役からの月次の業務執行報告や個別案件に対する調査指示、ならびに監査グループの実施する実地監査への同行などの活動によって監査を実施しております。

- 47 -

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31⑨

2008/06/16 13:09:34

会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士（指定社員、業務執行社員）は小林雅和氏、太田荘一氏、および植村文雄氏であり、新日本監査法人に所属しています。また、継続監査年数は全員７年以内であるため、記載を省略しています。なお、同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士補等４名であります。
会計監査人と監査委員会は定期的に、また会計監査人と監査グループは随時、問題点の共有を図るための意
見交換を実施しております。

(2）会社と会社の社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
該当事項はありません。
(3）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
平成19年４月１日、コーポレート・ガバナンスの更なる充実ならびに「財務報告に係る内部統制の評価制度」への対応に向け、監査グループの人員を２名から４名に増員するとともに、監査委員会事務局の専任スタッフを３名より４名に増員いたしました。また、従来代表執行役の直轄としていた法務グループを、「リスク管理委員会」担当執行役が部門長である、コーポレートスタッフ部門に組み入れる組織変更を実施いたしました。

- 48 -

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/16 13:09:34

３．役員報酬および監査報酬(1）報酬委員会が決定した取締役および執行役が受ける個人別の報酬の内容の決定に関する方針①

基本方針
取締役および執行役の報酬については、当社の企業価値向上に資するための報酬体系を原則としつつ、経営
環境、業績、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して適切な水準を定めることを基本としております。特に執行役については、適正な業績評価を行うことにより、当社の企業価値向上へのインセンティブを高めることを方針としております。
取締役報酬

②

取締役の報酬は、その主な職務が監督機能であることから固定金額として定め、当社の業績状況および各取締役の職務内容に応じて、相当と思われる金額としております。なお、原則として取締役への業績比例報酬および退職慰労金は支給いたしません。
③ 執行役報酬
・基本報酬
基本報酬は職務の役割と責任に応じた固定金額といたします。また、退職慰労金については、執行役在任期間に対して、別途定めた「役員退職慰労金規程」に基づき支給することとしております。
・比例報酬
当期の業績に応じた比例報酬として、基本報酬月額の一定割合を標準額として、評価期間における業績状況
ならびに各執行役の貢献状況を評価し、最低０から最高は標準額の２倍までの範囲で支給することとしております。
・長期インセンティブ
中長期のインセンティブとして、当社の株価や業績の向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、在任期間の各年度における当社株主総会決議を条件として、ストックオプションを付与することとしております。
(2）役員報酬の額（報酬委員会決議に基づく報酬）
区分

支給人員（名）取締役（うち社外取締役）
執行役
合計

支給額（千円）8（5）41,100（23,700）

7

161,38415

202,484（注）１．期末日現在の人員は、取締役兼執行役３名、取締役５名（うち社外取締役５名）、執行役４名であります。
２．上記の報酬は、会社法第409条第３項２号に規定する業績比例報酬の見積額を含んでおります。
３．支給額には、当該事業年度に係る業績比例報酬部分27,268千円（執行役７名）、退職慰労引当金
13,800千円（執行役７名）、ストックオプションとしての報酬額12,835千円（執行役５名）がそれぞれ含まれております。
(3）監査報酬の額
当事業年度における監査法人に対する監査報酬等は以下のとおりであります。
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に
22百万円
基づく報酬
上記以外の業務に基づく報酬
5百万円
計
28百万円
(4）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規程に基づき、同法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は７百万円以上であらかじめ定めた金額または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社
外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

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エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

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４．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
５．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
６．自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。
７．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
８．取締役および執行役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役
および執行役（取締役および執行役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および執行役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
９．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（注）

有価証券報告書提出日現在、取締役８名（うち社外取締役５名）、執行役８名であります。

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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（自成しております。

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第60期事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第61期事業年度（自おります。

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成して２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）の連結財務諸表及び第60期事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）の財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）の連結財務諸表及び第61期事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）の財務諸表について、新日本監査法人により監査を受けております。

- 51 -

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2008/06/16 13:09:34

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
現金及び預金※3,68,135,241

6,007,842

受取手形及び売掛金※６4,450,924

4,297,388

有価証券

2,229,621

493,390

たな卸資産

4,646,626

4,620,465

繰延税金資産385,813362,259

その他

455,361

317,332

貸倒引当金△14,524△18,911

流動資産合計Ⅱ

20,289,063

60.0

16,079,766

56.6

7,070,050

24.9

457,2561.6

固定資産(1）有形固定資産
建物及び構築物※１※３

2,468,388

2,348,450

機械装置及び運搬具

1,016,805

969,610

工具器具及び備品

467,150

340,4023,412,739

3,392,026

5,616

19,560

土地

※3,4

建設仮勘定
有形固定資産合計

7,370,700

21.8(2）無形固定資産
その他

470,714

無形固定資産合計

457,256
470,7141.4(3）投資その他の資産投資有価証券※２

3,989,330

2,988,926

長期貸付金

127,935

120,585

繰延税金資産205,473

291,182

その他

1,396,132

1,425,904

貸倒引当金△19,522△41,153

投資その他の資産合計

5,699,349

16.8

4,785,444

16.9

固定資産合計13,540,764

40.0

12,312,751

43.4

資産合計

33,829,828

100.0

28,392,518

100.0- 52 -

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/16 13:09:34

前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
支払手形及び買掛金

3,960,139

4,530,421

未払金

1,931,410

1,866,022

未払費用

545,798

528,552

未払法人税等

717,574

390,949

未払消費税等

110,236

29,744

返品調整引当金

168,500

155,300

その他

60,673

79,685

流動負債合計Ⅱ

7,494,333

22.1

7,580,674

26.7

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金再評価に係る繰延税金
負債

※４

その他

1,207,368

1,201,575

97,15084,558

380,774

380,774

1,309

585

固定負債合計

1,686,602

5.0

1,667,494

5.9

負債合計

9,180,935

27.1

9,248,168

32.6

資本金

7,065,500

20.9

7,065,500

24.9

資本剰余金

7,067,815

20.9

7,067,815

24.9

利益剰余金

15,120,301

44.7

15,833,132

55.7

自己株式

△5,152,635△15.2△11,082,658△39.0

株主資本合計24,100,980

71.3

18,883,789

66.5

811,297

2.4

541,808

1.9△548,902△1.6△548,902△1.9△242,723△0.7△250,183△0.9

評価・換算差額等合計

19,6720.1△257,276

△0.9

Ⅲ

新株予約権

7,617

0.0

27,9560.1

Ⅳ

少数株主持分

520,6221.5

489,880

1.7

純資産合計

24,648,892

72.9

19,144,349

67.4

負債純資産合計

33,829,828

100.0

28,392,518

100.0（純資産の部）
ⅠⅡ

株主資本

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定※４- 53 -

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/16 13:09:34②【連結損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

売上総利益
返品調整引当金戻入差額
差引売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

45,227,302

100.0

47,005,572

100.0

25,251,674

55.8

26,899,905

57.2

19,975,627

44.2

20,105,666

42.8

8,700

0.0

13,2000.0

19,984,327

44.2

20,118,866

42.8

16,641,974

36.8

16,900,121

36.0

3,342,353

7.4

3,218,744

6.8

679,255

1.5

1,126,462

2.4

2,771,537

5.9

7,201

0.0

営業外収益
受取利息

31,70142,366

受取配当金54,63933,698

仕入割引

199,458

213,118

持分法による投資利益

35,995－

手数料収入

85,386

38,847

その他

274,071

681,252

1.5

351,225

営業外費用
支払利息

399

3,839

売上割引

843,859

863,810－29,945

持分法による投資損失
その他

108,514

経常利益
Ⅵ

百分比
（％）

金額（千円）※２（自至952,773

2.1

3,070,831

6.8

228,867

特別利益
固定資産売却益

※３

242

73

投資有価証券売却益

132

7,128

貸倒引当金戻入額

8,868

9,243

- 54 -

0.0－

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

注記
番号

金額（千円）※４

41,0026,862

投資有価証券売却損

－

7,211

投資有価証券評価損

－

2,001

社名変更費用

－277,284

区分Ⅶ

2008/06/16 13:09:34

百分比
（％）

金額（千円）

特別損失
固定資産除売却損

子会社整理損※５－

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事業税

1,266,309

法人税等調整額△32,323

少数株主利益
当期純利益

41,0020.1

3,039,073

6.7

27,183

320,5440.7

2,458,194

5.2

1,109,892

2.3

1,013,731
96,1601,233,985

2.7

58,2230.1

52,8090.1

1,746,863

3.9

1,295,493

2.8- 55 -

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成18年４月１日

至2008/06/16 13:09:34

平成19年３月31日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日

残高（千円）

資本剰余金

7,065,500

利益剰余金

7,067,815

自己株式

15,174,182

株主資本合計

△1,474,130

27,833,366

連結会計年度中の変動額
利益処分による利益配当△317,112△317,112

剰余金の配当△290,152△290,152

△534

△534

利益処分による役員賞与
当期純利益

1,746,863

自己株式の取得

1,746,863△4,942,576△4,942,576

自己株式の処分△29,144

100,270

71,126

自己株式の消却△1,163,799

1,163,799－

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高（千円）－－△53,880△3,678,505△3,732,386

7,065,500

7,067,815

15,120,301△5,152,635

24,100,980

評価・換算差額等
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 評価・換算差
券評価差額金 額金勘定額等合計
平成18年３月31日

残高（千円）

872,583△548,902△296,521

27,160

新株予約権

少数株主持分

純資産合計－

480,282

28,340,808

連結会計年度中の変動額
利益処分による利益配当△317,112

剰余金の配当△290,152

利益処分による役員賞与

△534

当期純利益

1,746,863

自己株式の取得△4,942,576

自己株式の処分

71,126

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）△61,286－

53,798△7,487

7,617

40,34040,469連結会計年度中の変動額合計（千円）△61,286－

53,798△7,487

7,617

40,340△3,691,916

平成19年３月31日

811,297△548,902△242,723

19,672

7,617

520,622

24,648,892

残高（千円）- 56 -

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

当連結会計年度（自平成19年４月１日

至

2008/06/16 13:09:34

平成20年３月31日）
株主資本

資本金
平成19年３月31日

残高（千円）

資本剰余金

7,065,500

利益剰余金

7,067,815

自己株式

15,120,301

株主資本合計△5,152,635

24,100,980

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△567,495

当期純利益

1,295,493

自己株式の取得
自己株式の処分△567,495
1,295,493△5,962,819△5,962,819△15,166

32,797

17,631

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日

残高（千円）－－

712,831△5,930,022△5,217,191

7,065,500

7,067,815

15,833,132△11,082,658

18,883,789

評価・換算差額等
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 評価・換算差
券評価差額金 額金
勘定額等合計
平成19年３月31日

残高（千円）

811,297△548,902△242,723

19,672

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

7,617

520,622

24,648,892

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△567,495

当期純利益

1,295,493

自己株式の取得△5,962,819

自己株式の処分

17,631

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日

残高（千円）△269,488－△7,460△276,949

20,339△30,742△287,351△269,488－△7,460△276,949

20,339△30,742△5,504,542

541,808△548,902△250,183△257,276

27,956

489,880

19,144,349- 57 -

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/16 13:09:34④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

3,039,073

2,458,194

減価償却費

837,241

936,029

固定資産除売却損益（益：△）40,7606,789

有価証券売却・評価損益（益：△）

△830

－

投資有価証券売却・評価損益（益：△）

△132

2,085

貸倒引当金の増減額（減少：△）△8,86826,018

退職給付引当金の増減額（減少：△）

91,034△3,256

役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）

1,875△12,591

返品調整引当金の増減額（減少：△）△8,700△13,200

受取利息及び受取配当金△86,340△76,064

399

3,839

為替差損益（差益：△）△46,7879,421

持分法による投資損益（益：△）△35,995

29,945

売上債権増減額（増加：△）

110,922

129,286

たな卸資産増減額（増加：△）

212,368

33,562

仕入債務増減額（減少：△）△791,798

563,873

138,455△82,285

小計3,492,676

4,011,648

利息及び配当金の受取額

111,608

93,097△399△3,839△967,534△1,317,016

2,636,351

2,783,889

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

支払利息

その他

利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 58 -

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/16 13:09:34

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）△9△300,035

有価証券の取得による支出△628,910△456,549

有価証券の売却による収入

4,551,751

2,073,824

有形固定資産の取得による支出△597,942△481,300

有形固定資産の売却による収入

1,046

99

投資有価証券の取得による支出△1,095,682△261,729

投資有価証券の売却による収入

110,390375,207△120,151△78,1122,220,491

871,404△36,510－－－

自己株式の取得による支出△4,942,576△5,962,819

自己株式の売却による収入

71,126

17,631

配当金の支払額△607,264△567,495

少数株主への配当金の支払額△45,982△76,069

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,561,207△6,588,753

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

13,8486,289

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）△690,516△2,927,170

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

8,802,436

8,111,919

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

8,111,919

5,184,749

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金（３ヶ月超）預入による支出

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
短期借入金の純増減額（減少：△）※- 59 -

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/16 13:09:34

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事
項（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

連結子会社は下記の６社であります。
エステートレーディング㈱連結子会社は下記の６社であります。
エステートレーディング㈱エステーオート㈱エステー・マイコール㈱エステーオート㈱エステー・マイコール㈱エステービジネスサポート㈱ファミリーグローブ（タイ国）

エステービジネスサポート㈱ファミリーグローブ（タイ国）

ファミリーグローブ（台湾）
非連結子会社の㈱ジャパン・コーポレー

ファミリーグローブ（台湾）
非連結子会社の㈱ジャパン・コーポレー

ション、日本かおり研究所㈱、㈱コスメ
ヒーリング、ファミリーグローブ（ベトション、日本かおり研究所㈱、ファミリーグローブ（ベトナム）、エステーコリナム）、また当連結会計年度に新たに設立したエステーコリアコーポレーション

アコーポレーション（韓国）は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上（韓国）は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いに見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表にずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外し重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

ております。

持分法適用の関連会社は下記の４社であります。

持分法適用の関連会社は下記の４社であります。

スリーエム・エステー販売㈱シャルダン（マレーシア）

スリーエム・エステー販売㈱シャルダン（マレーシア）

シャルダン（フィリピン）愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）

シャルダン（フィリピン）愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）

上記のうち、愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）については、当連結会計年度に新たに設立

非連結子会社の㈱ジャパン・コーポレー
ション、日本かおり研究所㈱、ファミリし、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。

ーグローブ（ベトナム）、エステーコリ
アコーポレーション（韓国）、及び関連

非連結子会社の㈱ジャパン・コーポレー
ション、日本かおり研究所㈱、㈱コスメ

会社のシャルダン（タイランド）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰

ヒーリング、ファミリーグローブ（ベトナム）、また当連結会計年度に新たに設余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に立したエステーコリアコーポレーション（韓国）、及び関連会社のシャルダン

及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範（タイランド）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合

囲から除外しております。
なお、持分法適用会社のうち、決算日がう額）等からみて、持分法の対象から除
いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微

連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用してであり、かつ全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外してお

おります。

ります。
なお、持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

- 60 -

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

項目
３．連結子会社の事業年度等に関する事項（自至2008/06/16 13:09:34

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

連結子会社のうちファミリーグローブ

連結子会社のうちファミリーグローブ（タイ国）及びファミリーグローブ（台湾）の決算日は、平成18年12月31日であ（タイ国）及びファミリーグローブ（台湾）の決算日は、平成19年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用してります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、平成19年１月１日から連結決算日平成19年３月31日までの期間

おります。但し、平成20年１月１日から連結決算日平成20年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

①①

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法

有価証券（投資有価証券を含む）
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく有価証券（投資有価証券を含む）
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの

時価のないもの
同左

主として移動平均法による原価法
なお、債券については償却原価法
②

（定額法）
たな卸資産

②

たな卸資産

当社及び国内連結子会社は、総平均法による原価法。在外連結子会社(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

は、総平均法による低価法。
有形固定資産同左①

有形固定資産

当社及び国内連結子会社は、定率法。在外連結子会社は当該国の会計

当社及び国内連結子会社は、定率法。在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法。但し、当社及び国内連結子会社は、平成10基準の規定に基づく定額法。但し、当社及び国内連結子会社は、平成10

年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額

年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおり

法。
なお、主な耐用年数は以下のとおり

であります。
建物及び構築物

３～56年であります。
建物及び構築物

３～56年

機械装置及び運搬具
工具器具及び備品

２～17年
２～20年

機械装置及び運搬具
工具器具及び備品

２～17年
２～20年

- 61 -

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

項目

（自
至

2008/06/16 13:09:34

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が47,250千円、当期純利益が28,350千円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上
しております。
これにより営業利益が46,161千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が48,250千円、当期純利益が28,950千円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

②

無形固定資産及び長期前払費用定額法。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

- 62 -②

無形固定資産及び長期前払費用
同左

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

項目(3）重要な引当金の計上基

（自
至
①

準

2008/06/16 13:09:34

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

貸倒引当金

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）①

当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失にそなえる

貸倒引当金
同左

ため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として回収不能見込額を計②上しております。
返品調整引当金②

当社及び国内連結子会社は、期末日後の返品損失にそなえるため、法人

返品調整引当金同左

税法の売上高基準により計算した金額に相当する金額を計上しております。
なお、一部商品については過去の返品率等を勘案し、調整を加えております。
③

退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付にそなえ③

退職給付引当金
同左④

役員退職慰労引当金るため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
連結子会社のうちファミリーグローブ（台湾）については、従業員の退職金の支出にそなえるため、退職金規程に基づく期末要支給額の100％相④

当額を計上しております。
役員退職慰労引当金
当社は、役員に対する退職慰労金の支出にそなえるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

- 63 -

同左

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

項目

（自
至

2008/06/16 13:09:34

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(4）重要な外貨建の資産又

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直は負債の本邦通貨への換算の基準

物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
同左

なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主(5）重要なリース取引の処
理方法

持分に含めております。
当社及び国内連結子会社は、リース物件

同左の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6）重要なヘッジ会計の方
法①

ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用して①ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象

おります。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当連結会計年度においては全て振当処理②をしております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建予定取引

同左

なお、当連結会計年度末においては、残高はありません。
③

ヘッジ方針
主として当社は、外貨建予定取引の

③

ヘッジ方針
同左

短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しておりま(7）その他連結財務諸表作す。
消費税等の会計処理

消費税等の会計処理成のための重要な事項
５．連結子会社の資産及び負税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価につい債の評価に関する事項ては、全面時価評価法を採用しております。

６．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現囲金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 64 -

同左
同左

同左

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/16 13:09:34

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）（自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は24,120,652千円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資
産の部につきましては、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（連結キャッシュ・フロー計算書）「財務活動によるキャッシュ・フロー」のうち「短期借入れによる収入」（当連結会計年度2,000,000千円）、「短期借入金の返済による支出」（同2,000,000千円）については、当連結会計年度より「短期借入金の純増減額」に集約して表示しております。
なお、借入額と同額の返済を当連結会計年度中に行なっているため、計上額はありません。

- 65 -

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/16 13:09:34

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は12,513,372千円であ

有形固定資産の減価償却累計額は13,300,718千円であ

※２

ります。
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおり

ります。
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおり

であります。
投資有価証券（株式）であります。
投資有価証券（株式）※３

担保に供している資産
建物及び構築物
土地
合計※４566,254千円

担保に供している資産
96,169千円
126,205千円

建物及び構築物
土地※６84,425千円
119,240千円

合計

222,374千円

203,666千円

上記物件について、借入限度額522,458千円の担保

上記物件について、借入限度額620,910千円の担保に供しておりますが、当連結会計年度末の借入金残高はありません。

に供しておりますが、当連結会計年度末の借入金残高はありません。

また、上記の他、取引の担保として、預金22,840千円を供しております。

また、上記の他、取引の担保として、預金22,924千円を供しております。

当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これをについては、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行い３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行い算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日

・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿△454,404千円

価額との差額５

506,820千円△400,050千円

価額との差額

受取手形（輸出手形）割引高は、86,809千円でありま受取手形（輸出手形）割引高は、91,383千円であります。
連結会計年度末日満期手形す。
──────

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
受取手形

756千円

- 66 -

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/16 13:09:34（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。

発送保管費
拡販費

1,581,029千円
4,060,624千円

発送保管費
拡販費

1,647,077千円
4,207,576千円

広告宣伝費
給料

3,300,305千円
1,635,392千円

広告宣伝費
給料

3,110,523千円
1,753,402千円

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

234,881千円
16,325千円

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

173,983千円
14,133千円

貸倒引当金繰入額

26,018千円※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費※３488,904千円
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

489,396千円
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

工具器具及び備品※４

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
売却損
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
除却損

※５

242千円

機械装置及び運搬具

73千円

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
売却損

474千円
393千円

機械装置及び運搬具
除却損

134千円

9千円

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

1,784千円
4,837千円

工具器具及び備品

106千円

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

1,373千円
20,738千円

工具器具及び備品
その他

16,649千円
1,363千円──────

子会社整理損
子会社整理損27,183千円は、㈱コスメヒーリングの清算に伴う損失であります。

- 67 -

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日

至2008/06/16 13:09:34

平成19年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式（注）１

30,346－846

29,500

合計

30,346－846

29,500普通株式（注）２

1,518

3,118

928

3,707

合計

1,518

3,118

928

3,707

発行済株式

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少846千株は、自己株式の消却による減少であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加3,118千株は、単元未満株式１千株の買取および市場買付3,116千株による増加であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少928千株は、自己株式の消却846千株およびス
トック・オプションの権利行使82千株による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

新株予約権の内訳

提出会社
ストック・オプションとして（親会社） の新株予約権

－

－

－

－

－

7,617

合計

－

－

－

－

－

7,617

（注）

上表ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成18年５月12日
取締役会

普通株式

317,11211

平成18年３月31日

平成18年６月15日

平成18年10月26日
取締役会

普通株式

290,152

11

平成18年９月30日

平成18年12月８日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成19年５月14日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

283,715

利益剰余金- 68 -

１株当たり配
当額（円）
11

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月18日

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/16 13:09:34

当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）29,500－－29,500

合計

29,500－－29,500普通株式（注）

3,707

4,001

23

7,686

合計

3,707

4,001

23

7,686

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加4,001千株は、単元未満株式１千株の買取および市場買付4,000千株による増加であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少23千株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少 年度末

新株予約権の内訳

提出会社
ストック・オプションとして（親会社） の新株予約権

－

－

－

－

－

27,956

合計

－

－

－

－

－

27,956（注）

上表ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成19年５月14日
取締役会

普通株式

283,71511

平成19年３月31日

平成19年６月18日

平成19年10月30日
取締役会

普通株式

283,77911

平成19年９月30日

平成19年12月７日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成20年５月21日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

239,947

利益剰余金- 69 -

１株当たり配
当額（円）
11

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月４日

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/16 13:09:34（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成19年３月31日現在)
8,135,241千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券勘△522,958千円

499,636千円

定）
現金及び現金同等物

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

8,111,919千円- 70 -

現金及び預金勘定(平成20年３月31日現在)
6,007,842千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△823,092千円

現金及び現金同等物

5,184,749千円

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/16 13:09:34（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
工具器具
及び備品

その他

取得価額相
当額

149,830千円

70,166千円 219,996千円

減価償却累
計額相当額

46,467千円

17,589千円

103,362千円

52,576千円 155,939千円

期末残高相
当額

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
工具器具
及び備品

その他

取得価額相
当額

206,431千円

70,166千円 276,597千円

減価償却累
計額相当額

78,663千円

35,131千円 113,794千円

127,767千円

35,035千円 162,802千円

合計

64,057千円

期末残高相当額（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
未経過リース料期末残高相当額等

②

合計

同左

②

未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額
１年内52,083千円

未経過リース料期末残高相当額
１年内63,505千円

１年超103,856千円

１年超

99,296千円

合計

155,939千円

合計

162,802千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割同左合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
減価償却費相当額④

56,890千円
56,890千円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
減価償却費相当額④

61,019千円
61,019千円

減価償却費相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
1,023千円

未経過リース料
１年内

426千円

１年超

426千円

１年超

－千円

合計

1,450千円

合計

426千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（減損損失について）同左- 71 -

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/16 13:09:34（有価証券関係）
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成19年３月31日）
種類

当連結会計年度（平成20年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

669,885

1,942,819

1,272,934

1,118,690

1,970,207

851,516

－

－

－

－

－

－

社債

308,213308,607394

200,007200,03527

その他

100,000

104,820

4,820

－

－

－

(3）その他

155,080

156,469

1,388

－

－

－

小計

1,233,179

2,512,716

1,279,537

1,318,698

2,170,242

851,544

837,405

816,186△21,218

283,036

264,755△18,281150,066

150,045

△21

－

－

－

1,428,666

1,424,554△4,111200,947

200,605

△342

－

－

－

100,000

99,810△190(3）その他

145,465

143,953△1,511

200,546

191,942△8,604小計

2,561,603

2,534,740△26,863784,530

757,113△27,417

3,794,782

5,047,456

1,252,673

2,103,228

2,927,355

824,126

取得原価
（千円）

(1）株式

取得原価
（千円）

(2）債券
国債・地方

連結貸借対照債等

表計上額が取得原価を超え
るもの

(1）株式
(2）債券
国債・地方

連結貸借対照債等

表計上額が取社債

得原価を超え
ないもの

その他

合計

（注）

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式2,001千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、信用リスクを考慮し、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場
合には全て減損処理を行っております。
２（自前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度
平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）（自当連結会計年度
平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

6,852,508

132－

3,850,359

7,128

7,211

- 72 -

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

３

2008/06/16 13:09:34

時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
コマーシャル・ペーパー

499,636－

基準価格が相場変動の影響を受けない外国証券47,463－

非上場株式

58,14048,140（注）

減損処理にあたっては、当該株式の実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合、もしくは実質破綻先および破綻先銘柄株式について全て行っております。
４

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）

１年超５年
以内
（千円）

５年超10年以内（千円）

150,045

－

－

－

社債

1,432,456

300,706－

その他

499,636－

100,020
2,182,158

１年以内
（千円）

１年超５年
以内
（千円）

５年超10年
以内
（千円）

－

－

－

－

－

400,640－－－

104,820－－－

99,810－99,230－－92,750－－－399,936

104,820－493,390－

99,810

－

10年超
（千円）

１年以内
（千円）

10年超
（千円）

(1）債券
国債・地方債等(2）その他
合計- 73 -

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/16 13:09:34（デリバティブ取引関係）
１ 取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

当社は通常の外貨建輸出入取引に係る為替変動リスク

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
同左に備えるためにのみ為替予約取引を利用することとしておりますが、その他の投機目的の取引等は行わない方針
であります。なお、当社以外の子会社及び関連会社はデリバティブ取引を全く行っておりません。
ヘッジ会計については以下のとおりであります。
①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当連結会計年度においては全て振当処理をしております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建予定取引③ヘッジ方針主として当社は、外貨建予定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しております。
この為替予約取引においては、為替相場の変動によるリスクを有しております。また、当社のデリバティブ取
引の契約先は信用度の高い国内銀行に限定しているため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
なお、当社のデリバティブ取引の実行及び管理は、取引内容や担当組織を限定した社内管理規程に従い、担当部門が行っております。
２

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）

期末残高がないため、該当事項はありません。

同左（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

- 74 -

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/16 13:09:34（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、適格退職年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社のうちファミリーグローブ（台湾）については、従業員の退職金の支出にそなえるため、退職金規程に基づく期末要支給額の100％相当額を計上しております。
２

退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）△2,898,314△3,008,256

1,711,692

1,678,678△1,186,621△1,329,578△23,913

126,242

3,166

1,759

①

退職給付債務（千円）②

年金資産（千円）③

未積立退職給付債務（千円）④

未認識数理計算上の差異（千円）⑤

未認識過去勤務債務（千円）⑥

連結貸借対照表計上額純額（千円）△1,207,368△1,201,575⑦

退職給付引当金（千円）△1,207,368△1,201,575

３

退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）①

勤務費用（千円）

148,298

157,432②

利息費用（千円）

52,06656,938③

期待運用収益（千円）△30,100△34,233④

数理計算上の差異の費用処理額（千円）

83,11016,572⑤

過去勤務債務の費用処理額
（千円）

2,790

1,407

⑥

臨時に支払った割増退職金（千円）

15,89016,520⑦

退職給付費用（千円）

272,055

214,636（注）ファミリーグローブ（台湾）の退職給付費用は「①- 75 -

勤務費用」に計上しております。

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

４

2008/06/16 13:09:34

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）①

退職給付見込額の期間配分方
法

②

割引率

2.0％

2.0％

③

期待運用収益率

2.0％

2.0％

④

過去勤務債務の額の処理年数

５年

５年

⑤

数理計算上の差異の処理年数

翌連結会計年度より ５年

翌連結会計年度より ５年

期間定額基準期間定額基準（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

7,617千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成12年
ストック・オプション

平成13年
ストック・オプション

平成14年
ストック・オプション

平成15年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オ
プション

取締役１名

取締役１名

取締役１名

取締役兼執行取締役兼執行

執行役３名

従業員（執行役員）４名

従業員23名（うち執行役

使用人43名

使用人25名

役２名
執行役２名

役２名
執行役１名

使用人４名

使用人９名

使用人23名

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

付与対象者の区分及び数 取締役６名

員１名）
ストック・オプション数

普通株式

350,000株

140,000株

225,000株

155,000株

130,000株

160,000株

75,000株

付与日

平成12年12月

平成13年10月

平成14年８月

平成15年８月

平成16年８月

平成17年８月

平成18年８月

１日

11日

１日

１日

４日

４日

１日

権利確定条件付与日（平成12年12月１付与日（平成13年10月11付与日（平成14年８月１付与日（平成15年８月１付与日（平成16年８月４付与日（平成17年８月４付与日（平成18年８月１日）以降、権日）以降、権日）以降、権日）以降、権日）以降、権日）以降、権日）以降、権利確定日（平利確定日（平利確定日（平利確定日（平利確定日（平利確定日（平利確定日（平

成14年６月30日）まで継続

成15年６月30日）まで継続

成16年６月30日）まで継続成17年６月30日）まで継続

成18年６月30日）まで継続成19年６月30日）まで継続

成20年６月30日）まで継続して勤務してして勤務してして勤務してして勤務してして勤務してして勤務してして勤務して

いること。

いること。

いること。

いること。

いること。

いること。

いること。

自平成12年12自平成13年10

自平成14年８自平成15年８自平成16年８自平成17年８自平成18年８月１日
至平成14年６月11日
至平成15年６月１日

月１日
至平成17年６月４日
至平成18年６月４日

月１日
至平成20年６対象勤務期間権利行使期間至平成16年６至平成19年６

月30日

月30日

月30日

月30日

月30日

月30日

月30日

権利確定後５

権利確定後５

権利確定後５

権利確定後５

権利確定後５

権利確定後５

権利確定後５

年以内。

年以内。

年以内。

年以内。

年以内。

年以内。

年以内。

ただし、権利
確定後退職しただし、権利ただし、権利
確定後退職しただし、権利
確定後退職しただし、権利

確定後退職しただし、権利
確定後退職し確定後退職しただし、権利
確定後退職した場合は、退た場合は、退た場合は、退た場合は、退た場合は、退た場合は、退た場合は、退職日より行使職日より行使職日より行使職日より行使職日より行使職日より行使職日より行使

できない。

できない。

できない。

できない。

できない。

できない。

できない。

- 76 -

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/16 13:09:34(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成12年
ストック・オプション

平成13年
ストック・オプション

平成14年
ストック・オプション

平成15年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

前連結会計年度末

－

－

－

－

130,000

160,000

－

付与

－

－

－

－

－

－

75,000

失効

－

－

－

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

130,000

－

－

未確定残

－

－

－

－

－

160,000

75,000

権利確定前

（株）

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

13,00010,00052,00085,000

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

130,000

－

－

権利行使

13,0005,000

21,00028,00015,000

－

－

失効

－

－

－

－

5,000

－

－

未行使残

－

5,000

31,00057,000110,000

－

－

平成12年
ストック・オプション

平成13年
ストック・オプション

平成14年
ストック・オプション

平成15年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オ
プション

②

単価情報

権利行使価格

（円）

698

669

636

867

1,405

1,628

1,727

行使時平均株価

（円）

1,615

1,711

1,668

1,707

1,555

－

－

－

－

－

－

－

－

292

付与日における公正な評
価単価

（円）

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成18年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式②

主な基礎数値及び見積方法
平成18年ストック・オプション

株価変動性（注）１25.9％

予想残存期間（注）２

４年５ヶ月

予想配当（注）３

22円／株

無リスク利子率（注）４

1.30％（注）１．過去４年５ヶ月の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．平成18年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 77 -

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/16 13:09:34

当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

20,339千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成13年
ストック・オプション

平成14年
ストック・オプション

平成15年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

平成19年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数 取締役１名

取締役１名

取締役１名

取締役兼執行取締役兼執行

執行役３名

取締役兼執行

従業員23名使用人43名

使用人25名

役２名

役２名

使用人４名

役２名

（うち執行役

執行役２名

執行役１名

員１名）

使用人９名

使用人23名

執行役２名
使用人14名普通株式
ストック・オプション数
140,000株

普通株式
225,000株

普通株式
155,000株

普通株式
130,000株

普通株式
160,000株

普通株式
75,000株

普通株式
140,000株

付与日

平成13年10月

平成14年８月

平成15年８月

平成16年８月

平成17年８月

平成18年８月

平成19年８月

11日

１日

１日

４日

４日

１日

１日

付与日（平成付与日（平成付与日（平成付与日（平成付与日（平成付与日（平成付与日（平成13年10月11

14年８月１

15年８月１

16年８月４

17年８月４

18年８月１

19年８月１日）以降、権日）以降、権利確定日（平日）以降、権利確定日（平日）以降、権利確定日（平利確定日（平日）以降、権利確定日（平日）以降、権利確定日（平日）以降、権利確定日（平

成15年６月30

成16年６月30

成17年６月30

成18年６月30

成19年６月30

成20年６月30

成21年７月31日）まで継続日）まで継続日）まで継続日）まで継続日）まで継続日）まで継続日）まで継続して勤務していること。

して勤務していること。

して勤務していること。

して勤務していること。

して勤務していること。

して勤務していること。

して勤務していること。

自平成13年10

自平成14年８自平成15年８自平成16年８自平成17年８自平成18年８自平成19年８

月11日

月１日

月１日

月４日

月４日

月１日

月１日

至平成15年６至平成16年６至平成17年６至平成18年６至平成19年６至平成20年６至平成21年７

月30日

月30日

月30日

月30日

月30日

月30日

月31日

権利確定後５年以内。

権利確定後５年以内。

権利確定後５年以内。

権利確定後５年以内。

権利確定後５年以内。

権利確定後５年以内。

権利確定後５年以内。

ただし、権利ただし、権利ただし、権利ただし、権利ただし、権利ただし、権利ただし、権利

確定後退職し確定後退職し確定後退職し確定後退職し確定後退職し確定後退職し確定後退職した場合は、退職日より行使た場合は、退職日より行使た場合は、退職日より行使た場合は、退職日より行使た場合は、退職日より行使た場合は、退職日より行使た場合は、退職日より行使

できない。

できない。

できない。

できない。

できない。

できない。

できない。

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間- 78 -

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/16 13:09:34(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成13年
ストック・オプション

平成14年
ストック・オプション

平成15年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

平成19年
ストック・オプション

前連結会計年度末

－

－

－

－

160,000

75,000

－

付与

－

－

－

－

－

－

140,000

失効

－

－

－

－

40,000

－

－

権利確定

－

－

－

－

120,000

－

－

未確定残

－

－

－

－

－

75,000140,000

権利確定前

（株）

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

5,000

31,00057,000110,000

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

120,000

－

－

権利行使

－

10,00013,000

－

－

－

－

失効

－

－

－

5,000

5,000

－

－

5,000

21,00044,000105,000

115,000

－

－

平成13年
ストック・オプション

平成14年
ストック・オプション

平成15年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

平成19年
ストック・オ
プション

669

636

867

1,405

1,628

1,727

1,517

－

1,440

1,440

－

－

－

－

－

－

－

－

－

292

191

未行使残

②

単価情報

権利行使価格（円）
行使時平均株価（円）
付与日における公正な評
価単価（円）

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成19年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①

使用した評価技法

ブラック・ショールズ式②

主な基礎数値及び見積方法
平成19年ストック・オプション

株価変動性（注）１

21.6％

予想残存期間（注）２

４年６ヶ月

予想配当（注）３

22円／株

無リスク利子率（注）４

1.35％（注）１．過去４年６ヶ月の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．平成19年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 79 -

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/16 13:09:34（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳

（単位

千円）

（単位

繰延税金資産（流動）未払賞与
返品調整引当金
未払事業税
その他有価証券評価差額金
その他

千円）

繰延税金資産（流動）未払賞与
返品調整引当金

157,394
67,53061,564

145,775
62,246
29,773

未払事業税
その他有価証券評価差額金

979
103,021

3,026
123,865

その他

繰延税金資産（流動）計

390,489繰延税金資産（流動）計

364,686

繰延税金負債（流動）買換資産特別勘定積立金△452

繰延税金負債（流動）買換資産特別勘定積立金

△452

その他

△4,224

その他△1,974

繰延税金負債（流動）計△4,676

繰延税金負債（流動）計△2,427

繰延税金資産（流動）の純額

385,813繰延税金資産（流動）の純額

362,259繰延税金資産（固定）
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損
減損損失
その他
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金資産（固定）
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

476,054
38,86074,364

473,750
33,82369,669

投資有価証券評価損
減損損失

207,330
5,408

181,330
10,131

その他繰延税金資産（固定）小計

802,017△134,742

768,706

評価性引当額△173,186

繰延税金資産（固定）計

667,274繰延税金資産（固定）計

595,519

繰延税金負債（固定）買換資産特別勘定積立金△19,445

繰延税金負債（固定）買換資産特別勘定積立金△18,993

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定）計繰延税金資産（固定）の純額△442,355

その他有価証券評価差額金△461,801△285,343

繰延税金負債（固定）計△304,337

繰延税金資産（固定）の純額

205,473

291,182２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため（単位：％）
当連結会計年度

注記を省略しております。

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目

2.41

受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目

△0.29

住民税均等割等
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 80 -

40.00

0.86
1.56
0.61
45.15

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/16 13:09:34（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自Ⅰ

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

防虫・衛生関
連事業（千円）

家庭環境関連
事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

17,979,611

27,247,690

45,227,302－

45,227,302

－

－

－

－

－

17,979,611

27,247,690

45,227,302－

45,227,302

営業費用

16,062,249

25,822,699

41,884,948－

41,884,948

営業利益

1,917,362

1,424,990

3,342,353－

3,342,353

8,807,580

12,594,495

21,402,076

12,427,751

33,829,828

減価償却費

316,852

520,388837,241－

837,241

資本的支出

176,812519,459696,272－

696,272

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資産

当連結会計年度（自Ⅰ

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

防虫・衛生関
連事業（千円）

家庭環境関連
事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

19,520,839

27,484,733

47,005,572－

47,005,572

－

－

－

－

－

19,520,839

27,484,733

47,005,572－

47,005,572

営業費用

17,667,632

26,119,195

43,786,827－

43,786,827

営業利益

1,853,207

1,365,537

3,218,744－

3,218,744

8,909,079

12,078,815

20,987,895

7,404,622

28,392,518

減価償却費

373,420562,609

936,029－

936,029

資本的支出

153,619494,952

648,572－648,572

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資産- 81 -

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/16 13:09:34（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の種類及び販売市場等の類似性を考慮して、区分しております。
２．各事業区分の主要製品
事業区分

主要製品

防虫・衛生関連事業

防虫剤、手袋、カイロ

家庭環境関連事業

消臭芳香剤、除湿剤、その他

３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、短期投資資金（有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。
前連結会計年度
当連結会計年度

12,427,751千円
7,404,622千円

４．会計方針の変更（当連結会計年度）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(2）①に記載のとおり、当社及び国内連結子会社
は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、当連結会計年度の営業費用は、防虫・衛生関連事業が3,171千円、家庭環境関連事業が44,078
千円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。
５．追加情報（当連結会計年度）
当社及び国内連結子会社は、法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上
しております。
これにより、当連結会計年度の営業費用は、防虫・衛生関連事業が19,364千円、家庭環境関連事業が26,796
千円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）及び当連結会計年度（自平成19年４月

１日 至 平成20年３月31日）
所在地別セグメント情報は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、その記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）及び当連結会計年度（自平成19年４月

１日 至 平成20年３月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。
【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
１日 至 平成20年３月31日）

至

平成19年３月31日）及び当連結会計年度（自特に記載すべき事項はありません。

- 82 -

平成19年４月

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/16 13:09:34（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額

935円19銭853円90銭

１株当たり当期純利益金額

65円10銭54円08銭64円92銭53円99銭潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

1,746,863

1,295,493

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,746,863

1,295,493

26,832

23,955

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）

76

38（うち新株予約権）

(69)

(35)

（うち自己株式取得方式によるス
トックオプション）

(6)

(2)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に新株予約権２種類（新株予約権の数235個）。

新株予約権２種類（新株予約権の数
330個）。

含めなかった潜在株式の概要

普通株式235千株。
なお、新株予約権の概要は「第４提普通株式330千株。
なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況、１．株式等の状況、(2）新株予約権等の状況」に記載の出会社の状況、１．株式等の状況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

とおりであります。

期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(平成19年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度末(平成20年３月31日)

24,648,892

19,144,349

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

528,239

517,837（うち新株予約権）(7,617)(27,956)（うち少数株主持分）(520,622)(489,880)

24,120,652

18,626,512

25,792

21,813

普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 83 -

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。

- 84 -

2008/06/16 13:09:34

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/16 13:09:34

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※１

6,220,529

3,925,174

27,737

19,5093,878,280

3,813,718

2,182,158

493,390

５．商品

839,986

798,713６．製品

2,888,448

2,745,164

７．原材料

290,596

277,992

８．仕掛品

30,85332,267

９．前払費用133,380

130,674

10．繰延税金資産

314,092

303,374

11．その他

356,852

175,874

貸倒引当金△6,716△12,079

流動資産合計17,156,200

２．受取手形
３．売掛金※３

４．有価証券Ⅱ

55.7

12,703,774

50.4

固定資産
(1）有形固定資産
１．建物

5,380,640

減価償却累計額

3,128,940

２．構築物

382,338

３．機械及び装置

5,233,905

４．車両及び運搬具

34,268

減価償却累計額

31,835５．工具器具及び備品

2,981,319

減価償却累計額

2,544,634

有形固定資産合計※２2,143,244

478,838
392,041

85,387

6,204,231

減価償却累計額

７．建設仮勘定

3,258,905

2,251,699

467,725

減価償却累計額

６．土地

5,402,149

86,797

6,371,758
5,440,429

970,325

931,329

30,14728,406

2,433

1,741

3,228,582
2,918,560

436,684

310,022

3,191,085

3,191,085

5,616

19,5606,943,233- 85 -

22.5

6,683,780

26.5

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/16 13:09:34

前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）(2）無形固定資産
１．借地権

10,90010,900

２．商標権

1,324

1,879

３．著作権

1,000

1,000

４．ソフトウェア

388,988343,849

５．ソフトウェア仮勘定

51,061

82,228

６．電話加入権

11,116

11,116

無形固定資産合計

464,3901.5

450,9741.8(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

3,423,075

2,482,105

２．関係会社株式

1,124,912

1,114,912

10

10４．従業員長期貸付金

127,935

120,585

５．破産更生債権等

20,511

41,191

６．長期前払費用

37,47750,855７．繰延税金資産

193,984

279,716

８．敷金・保証金

1,092,589

1,083,825

９．生命保険等積立金

237,781244,884

貸倒引当金△19,522△41,153

３．出資金

投資その他の資産合計

6,238,755

20.3

5,376,933

21.3

固定資産合計13,646,379

44.3

12,511,688

49.6

資産合計

30,802,580

100.0

25,215,462

100.0- 86 -

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/16 13:09:34

前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

30,81156,054２．買掛金

3,927,084

4,348,057

３．未払金

1,928,820

1,866,670

４．未払費用396,102386,455

５．未払法人税等

493,800

267,030

６．未払消費税等

74,11926,684

７．預り金

15,962

19,764８．返品調整引当金

162,000

149,000

９．設備関係支払手形

1,891

10,727

10．その他

20,172

32,913

流動負債合計Ⅱ

7,050,764

22.9

7,163,358

28.4

固定負債
１．退職給付引当金
２．役員退職慰労引当金
３．再評価に係る繰延税金
負債※２

1,161,412

1,155,712

97,15084,558

380,774

380,774

固定負債合計

1,639,336

5.3

1,621,044

6.4

負債合計

8,690,101

28.2

8,784,403

34.8- 87 -

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/16 13:09:34

前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

7,065,500

22.9

7,065,500

28.0

7,067,815

28.0

２．資本剰余金(1）資本準備金

7,067,815

資本剰余金合計

7,067,815
7,067,815

22.9

３．利益剰余金(1）利益準備金549,835

549,835

29,84629,168

別途積立金

10,260,000

10,260,000

繰越利益剰余金

2,022,104

2,520,535(2）その他利益剰余金
買換資産特別勘定積立金

利益剰余金合計

12,861,786

41.8

13,359,539

53.0△5,152,635△16.7△11,082,658△43.9

21,842,465

70.9

16,410,196

65.1

811,2972.6

541,808

2.2△548,902△1.7△548,902△2.2

262,395

0.9△7,093

△0.0

新株予約権

7,617

0.0

27,9560.1

純資産合計

22,112,478

71.8

16,431,059

65.2

負債純資産合計

30,802,580

100.0

25,215,462

100.0

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差
額金
２．土地再評価差額金
評価・換算差額等合計

Ⅲ※２- 88 -

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/16 13:09:34②【損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

売上高
35,096,443

２．商品売上高8,105,312

Ⅱ

１．製品売上高36,139,723
43,201,756

100.0

9,092,767

45,232,490

100.0

19,483,706

43.1

売上原価

１．期首製品たな卸高3,177,220

2,888,448

10,372,220

11,318,103

３．当期製品仕入高8,158,960

8,566,444

合計

21,708,402

22,772,997

386,003544,125

2,888,448

2,745,164

２．当期製品製造原価

４．他勘定へ振替※５※１

５．期末製品たな卸高
製品売上原価18,433,949

42.7

６．期首商品たな卸高596,674

839,986

７．当期商品仕入高7,150,715

7,695,879

合計

7,747,390

8,535,866

101,352

109,059

839,986

798,713

８．他勘定へ振替
９．期末商品たな卸高※１

商品売上原価

6,806,051

15.7

7,628,093

16.8

売上総利益

17,961,755

41.6

18,120,690

40.1

返品調整引当金戻入額

170,000

162,000

返品調整引当金繰入額

162,000

149,000

差引売上総利益

17,969,755- 89 -

41.6

18,133,690

40.1

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

（自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

百分比（％）

販売費及び一般管理費
１．発送保管費

1,387,807

1,440,648

２．販売促進費1,100,301

1,164,250

３．拡販費

3,965,710

4,105,371

４．広告宣伝費3,299,405

3,107,581

５．役員報酬

194,667

186,583

６．給料

1,213,182

1,271,584

７．賞与

497,465

468,907

953

2,475

９．退職給付費用

194,322

141,300

10．役員退職慰労引当金繰
入額

16,325

14,133

11．法定福利費

265,854249,957

12．福利厚生費76,10074,03813．減価償却費

162,502210,768

14．賃借料

404,583

344,953

15．旅費交通費

341,828

343,125

16．通信費147,812

146,029

463,811458,796

８．役員退職慰労金

17．研究費※2,5

18．その他

1,889,167

営業利益
Ⅳ

2008/06/16 13:09:34

15,621,802

36.2

2,347,953

5.4

2,030,601

15,761,107

34.9

2,372,583

5.2

840,356

1.9

営業外収益
１．受取利息※４

30,41637,506

２．受取配当金※４

193,188219,711

199,458

213,118
38,847

３．仕入割引４．手数料収入※４

85,386５．雑収入※４226,842735,293- 90 -

1.7

331,172

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

（自
至
区分
Ⅴ

注記
番号

2008/06/16 13:09:34

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

営業外費用
１．支払利息－3,619

２．売上割引779,000

798,756

３．雑支出

107,757

経常利益
Ⅵ

Ⅶ

百分比
（％）

金額（千円）

886,757

2.0

2,196,488

5.1

219,477

1,021,853

2.3

2,191,085

4.8

7,128

0.1

320,4800.7

1,877,733

4.2

797,3181.8

1,080,414

2.4

特別利益
１．投資有価証券売却益

132

２．貸倒引当金戻入額

9,534

7,128
9,667

0.0

－

特別損失

１．固定資産除売却損※３40,5706,798

２．投資有価証券売却損

－

7,211

３．投資有価証券評価損10,3672,001－

277,284

４．社名変更費用
５．子会社整理損※６－

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

868,781

法人税等調整額△24,273

当期純利益

50,9370.1

2,155,218

5.0

27,183

713,273844,508

2.0

1,310,710

3.0- 91 -

84,044

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/16 13:09:34

製造原価明細書
（自
至
区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）
8,245,643

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

79.3

給料

361,352

366,183

賞与

89,79484,526

退職給付費用33,541

27,589

法定福利費

62,73662,758

福利厚生費

15,168562,593

5.4

構成比
（％）

金額（千円）

17,293

8,995,122

79.5

558,3504.9

1,766,044

15.6

11,319,517

100.0

経費
外注加工費

257,655

233,846

減価償却費

605,392

658,585

その他経費
当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価（注）

原価計算の方法※５724,766

1,587,814

15.3

10,396,051

100.0

873,611

7,023

30,853

10,403,074

11,350,371

30,85332,267

10,372,220

11,318,103

組別総合原価計算を採用しております。

- 92 -

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成18年４月１日

至2008/06/16 13:09:34

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

平成18年３月31日
（千円）

残高

7,065,500

資本準備
金

資本剰余
金合計

利益準備
金

7,067,815

7,067,815

549,835

買換資産
特別勘定
積立金

別途積立
金

繰越利益
剰余金

31,203

10,260,000

2,510,247

自己株式

株主資本
合計

13,351,285 △1,474,130

26,010,470

利益剰余
金合計

事業年度中の変動額
利益処分による買換資産特別勘定積立金の取崩

△678

678

－

－

買換資産特別勘定積立金の
取崩

△678

678

－

－

利益処分による利益配当△317,112△317,112△317,112

剰余金の配当△290,152△290,152△290,152

当期純利益

1,310,710

1,310,710

1,310,710

自己株式の取得△4,942,576 △4,942,576

自己株式の処分△29,144

自己株式の消却△29,144

100,270

71,126△1,163,799 △1,163,799

1,163,799－

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

－

－

－

－

△1,356－△488,142△489,499 △3,678,505 △4,168,004

7,065,500

7,067,815

7,067,815

549,835

29,846

10,260,000

2,022,104

12,861,786 △5,152,635

評価・換算差額等

平成18年３月31日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

872,583△548,902

323,681

新株予約権

純資産合計

－

26,334,151

事業年度中の変動額
利益処分による買換資産特別勘定積立金の取崩－

買換資産特別勘定積立金の取崩－利益処分による利益配当△317,112

剰余金の配当△290,152

当期純利益

1,310,710

自己株式の取得△4,942,576

自己株式の処分

71,126

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）△61,286－△61,286

7,617△53,668

事業年度中の変動額合計（千円）△61,286－△61,286

7,617△4,221,673

平成19年３月31日（千円）

811,297△548,902

262,395

7,617

22,112,478

残高- 93 -

21,842,465

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当事業年度（自平成19年４月１日

至

2008/06/16 13:09:34

平成20年３月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

平成19年３月31日
（千円）

残高

7,065,500

資本準備
金

資本剰余
金合計

利益準備
金

7,067,815

7,067,815

549,835

買換資産
別途積立
特別勘定
金
積立金
29,846

10,260,000

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△5,152,635

21,842,465

2,022,104

12,861,786

678

－

－

剰余金の配当△567,495△567,495△567,495

当期純利益

1,080,414

1,080,414

1,080,414

事業年度中の変動額
買換資産特別勘定積立金の
取崩

△678

自己株式の取得△5,962,819 △5,962,819

自己株式の処分△15,166△15,166

497,752

32,797

17,631

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日
（千円）

残高

－

－

－

－

△678

－

498,431

7,065,500

7,067,815

7,067,815

549,835

29,168

10,260,000

2,520,535△5,930,022 △5,432,269

13,359,539 △11,082,658

評価・換算差額等

平成19年３月31日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

811,297△548,902

262,395

新株予約権

7,617

純資産合計

22,112,478

事業年度中の変動額
買換資産特別勘定積立金の取崩－剰余金の配当△567,495

当期純利益

1,080,414

自己株式の取得△5,962,819

自己株式の処分

17,631

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日
（千円）

残高

△269,488－△269,488

20,339△249,149△269,488－△269,488

20,339△5,681,418

541,808△548,902△7,093

27,956

16,431,059- 94 -

16,410,196

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/16 13:09:34

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
３．固定資産の減価償却の方
法

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、債券については償却原価法（定額法）
商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(1）有形固定資産定率法
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
３～50年
構築物
７～45年
機械及び装置２～17年
車両及び運搬具
２～６年
工具器具及び備品
２～20年

当事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

同左(1）有形固定資産定率法
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
３～50年
構築物
７～45年
機械及び装置２～17年
車両及び運搬具
２～６年
工具器具及び備品
２～20年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度
より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法
人税法に基づく減価償却の方法に変更
しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が47,250千円、当期純利益が28,350千円それぞれ減少しております。
（追加情報）
法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、
改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益が46,161千円、経常利益及び税引前当期純利益が48,250千円、当期純利益が28,950千円
それぞれ減少しております。

- 95 -

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

項目

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
５．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(2）無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能
期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用
定額法
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物
為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失にそなえるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2）返品調整引当金
期末日後の返品損失にそなえるため、法人税法の売上高基準により計算した金額に相当する金額を計上しております。
なお、一部商品については過去の返品率等を勘案し、調整を加えております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付にそなえるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出にそなえるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

- 96 -

2008/06/16 13:09:34

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(2）無形固定資産
同左(3）長期前払費用
同左
同左(1）貸倒引当金
同左(2）返品調整引当金
同左(3）退職給付引当金
同左(4）役員退職慰労引当金
同左

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

項目

（自
至

６．リース取引の処理方法

７．ヘッジ会計の方法

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

2008/06/16 13:09:34

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1）ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については
振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当事業年度においては全て振当処理をしております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
なお、当事業年度末においては、残高はありません。
(3）ヘッジ方針
主として外貨建予定取引の短期の為
替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
同左(1）ヘッジ会計の方法
同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3）ヘッジ方針
同左

消費税等の会計処理
同左

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
年12月９日）を適用しております。

平成17

これまでの資本の部の合計に相当する金額は22,104,861
千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部につきましては、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。

- 97 -

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/16 13:09:34

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年３月31日）
※１

※２

当事業年度
（平成20年３月31日）

担保に供している資産担保に供している資産

取引の担保として、預金22,158千円を供しております。

取引の担保として、預金22,158千円を供しております。

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布
法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布
法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額につい改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る
繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除しては、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る
繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

た金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行い３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行い算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日

・再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳・再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳△454,404千円

簿価額との差額※３

４

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記された関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
売掛金

もののほか次のものがあります。
売掛金

410,475千円

388,727千円

保証債務
子会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり

保証債務
子会社の金融機関からの借入金等に対して次のとお保証を行っております。
ファミリーグローブ（タイ国）

り保証を行っております。
ファミリーグローブ（タイ国）

外貨によるもの５△400,050千円

簿価額との差額

3,355千円

受取手形（輸出手形）割引高外貨によるもの

2,907千円

受取手形（輸出手形）割引高
86,809千円- 98 -

91,383千円

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/16 13:09:34（損益計算書関係）
前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）※１※２

商品・製品の販売促進費等への振替であります。
研究費には減価償却費8,521千円を含んでおりま

商品・製品の販売促進費等への振替であります。
研究費には減価償却費12,106千円を含んでおりま※３す。
固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

す。
固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

売却損
建物

※４

474千円

売却損
機械及び装置機械及び装置
車両及び運搬具

368千円
24千円

除却損
建物

工具器具及び備品
除却損

4千円

建物
機械及び装置

1,373千円
20,328千円

車両及び運搬具
工具器具及び備品

180千円
16,451千円

ソフトウェア
関係会社に係る営業外収益

1,363千円
285,240千円

134千円
1,523千円

構築物
機械及び装置260千円
4,575千円

車両及び運搬具
工具器具及び備品

197千円
106千円

関係会社に係る営業外収益

291,793千円※５

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
464,902千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
460,181千円※６──────

子会社整理損
子会社整理損27,183千円は、㈱コスメヒーリングの清算に伴う損失であります。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株式
数（千株）

当事業年度減少株式
数（千株）

当事業年度末株式数（千株）

普通株式（注）

1,518

3,118

928

3,707

合計

1,518

3,118

928

3,707

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加3,118千株は、単元未満株式１千株の買取および市場買付3,116千株による増加であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少928千株は、自己株式の消却846千株およびストッ
ク・オプションの権利行使82千株による減少であります。
当事業年度（自 平成19年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成20年３月31日）

前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株式
数（千株）

当事業年度減少株式
数（千株）

当事業年度末株式数（千株）

普通株式（注）

3,707

4,001

23

7,686

合計

3,707

4,001

23

7,686

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加4,001千株は、単元未満株式１千株の買取および市場買付4,000千株による増加であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少23千株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

- 99 -

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/16 13:09:34（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
工具器具及
び備品

その他

取得価額相
当額

149,830千円

70,166千円 219,996千円

減価償却累
計額相当額

46,467千円

17,589千円

103,362千円

52,576千円 155,939千円

期末残高相
当額

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
工具器具及
び備品

その他

取得価額相
当額

206,431千円

70,166千円 276,597千円

減価償却累
計額相当額

78,663千円

35,131千円 113,794千円

127,767千円

35,035千円 162,802千円

合計

64,057千円

期末残高相当額（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた

同左

め、支払利子込み法により算定しております。
未経過リース料期末残高相当額等

②

合計

②

未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額
１年内52,083千円

未経過リース料期末残高相当額
１年内63,505千円

１年超103,856千円

１年超

99,296千円

合計

155,939千円

合計

162,802千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割同左合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
減価償却費相当額④

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

56,890千円
56,890千円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内③支払リース料
減価償却費相当額④

61,019千円
61,019千円

減価償却費相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
1,023千円

１年超

426千円

合計

1,450千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

未経過リース料
１年内

426千円

１年超

－千円

合計

426千円

（減損損失について）同左（有価証券関係）
前事業年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）及び当事業年度（自平成19年４月１日月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

- 100 -

至平成20年３エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/16 13:09:34（税効果会計関係）
前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳

（単位

千円）

（単位

繰延税金資産（流動）未払賞与
返品調整引当金
未払事業税
その他有価証券評価差額金
その他

千円）

繰延税金資産（流動）未払賞与
返品調整引当金

128,649
64,80042,620119,857
59,60019,872

未払事業税
その他有価証券評価差額金

979
81,1403,026
101,471

その他

繰延税金資産（流動）計

318,188

繰延税金資産（流動）計

303,826

繰延税金負債（流動）買換資産特別勘定積立金△452

繰延税金負債（流動）買換資産特別勘定積立金

△452
△452

△3,643

繰延税金負債（流動）計繰延税金負債（流動）計

その他△4,095

繰延税金資産（流動）の純額

繰延税金資産（流動）の純額

314,092繰延税金資産（固定）
退職給付引当金

繰延税金資産（固定）
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損
減損損失

38,86074,364

繰延税金資産（固定）小計

729,065

評価性引当額

評価性引当額△73,279繰延税金資産（固定）計繰延税金資産（固定）計

655,785

繰延税金資産（固定）の純額

10,131
695,777△111,723
584,053

繰延税金負債（固定）買換資産特別勘定積立金

繰延税金負債（固定）繰延税金負債（固定）計

69,669
119,867

減損損失
その他

繰延税金資産（固定）小計

買換資産特別勘定積立金
その他有価証券評価差額金

462,284
33,823

役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損

464,564

145,867
5,408

その他

303,374△19,445△442,355

繰延税金負債（固定）計△461,801

繰延税金資産（固定）の純額△18,993

その他有価証券評価差額金△285,343△304,337
279,716

193,984

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため、注記を省略しております。

因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
当事業年度
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項
目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 101 -

40.00

2.85
△2.79
1.04
2.05
△1.37
0.68
42.46

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/16 13:09:34（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額

857円03銭751円97銭

１株当たり当期純利益金額

48円85銭45円10銭48円71銭45円03銭潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
(自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

1,310,710

1,080,414

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,310,710

1,080,414

26,832

23,955

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）

76

38（うち新株予約権）

(69)

(35)

(6)

(2)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に新株予約権２種類（新株予約権の数235個）。

新株予約権２種類（新株予約権の数
330個）。

含めなかった潜在株式の概要

普通株式235千株。
なお、新株予約権の概要は「第４提普通株式330千株。
なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況、１．株式等の状況、（2)新株予約権等の状況」に記載の出会社の状況、１．株式等の状況、（2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

とおりであります。

期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額（うち自己株式取得方式によるス
トックオプション）

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末(平成19年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 102 -

当事業年度末(平成20年３月31日)

22,112,478

16,431,059

7,617

27,956(7,617)(27,956)

22,104,861

16,403,102

25,792

21,813

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/16 13:09:34④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄㈱メディセオ・パルタックホールディ
ングス

投資有価証
券

その他
有価証
券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）
339,000

612,234

フマキラー㈱1,400,000

523,600

大日本印刷㈱120,000

190,320

アース製薬㈱70,400183,392㈱プラネット752

148,144㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ90,10077,486

セントラル警備保障㈱59,29056,266150

54,750㈱セブン＆アイ・ホールディングス

21,80454,510

新光証券㈱144,000

41,760

その他（40銘柄）

477,780

340,640

2,723,276

2,283,103

計

2,723,276

2,283,103

銘柄

券面総額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

100,000

100,105

100,000

99,775㈱みずほフィナンシャルグループ

小計

【債券】

関西電力㈱第403回社債

有価証券

その他
有価証
券

シティグループ・インク第９回円貨債
券（2003）
第５回首都高速道路債券

100,000

99,930

西部瓦斯㈱第４回無担保社債

100,000

100,830

400,000

400,640

100,000

99,810

小計
投資有価証
券

その他
有価証

ドイツ銀行
デックス債

券

元本確保型ＥＭＬＥイン
小計

計- 103 -

100,000

99,810500,000

500,450

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/16 13:09:34【その他】
投資口数等（口）貸借対照表計上額（千円）

証券投資信託受益証券（１銘柄）

10,00092,750小計

10,00092,750

証券投資信託受益証券（２銘柄）

102,576,268

99,192

小計

102,576,268

99,192

102,586,268

191,942

種類及び銘柄（投資信託受益証券）

その他
有価証

有価証券

券
その他
有価証

投資有価証
券

券
計
【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

5,380,640

25,3293,819

5,402,149

3,258,905

132,472

2,143,244

構築物

467,725

12,058945

478,838

392,041

10,38886,797

6,204,231

222,886

55,3596,371,758

5,440,429

257,188931,329

34,268423

4,544

30,14728,406917

1,741

工具器具及び備品

2,981,319

249,4422,179

3,228,582

2,918,560

375,998

310,022

土地

3,191,085－－

3,191,085－－

3,191,085

5,616

51,87937,934

19,560－－19,56018,264,886

562,019

104,782

18,722,124

12,038,343

776,965

6,683,780

借地権10,900－－10,900－－10,900

商標権

4,162

1,250

－

5,412

3,532

694

1,879

著作権

1,000

－

－

1,000

－

－

1,000

ソフトウェア560,470

74,391－

634,862

291,012

119,529

343,849

ソフトウェア仮勘定

51,061

72,77841,611

82,228－－82,228

電話加入権

11,116－－

11,116－－

11,116

638,712

148,420

41,611

745,520

294,545

120,224450,974

149,699

126,238

112,227

163,709112,854

84,56150,855

─────

－

－

－

－

－

－

－

繰延資産計

－

－

－

－

－

－

－

資産の種類

有形固定資産機械及び装置
車両及び運搬具

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械装置

本社
福島工場

その他製造設備
消臭芳香剤生産設備

35,862千円
51,831千円

工具器具備品ソフトウェア

本社
本社

成型用金型
営業系コンピューターシステム

223,276千円
46,201千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械装置

九州工場

休止設備の除却- 104 -

34,141千円

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/16 13:09:34【引当金明細表】
前期末残高
（千円）

区分

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

26,23853,232－

26,238※１

53,232

返品調整引当金

162,000

149,000－

162,000※２

149,000

役員退職慰労引当金

97,15014,133

26,725－84,558（注）※１．一般債権等の貸倒実績率による洗替額であります。
※２．法人税法の規定に準ずる洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部(a）現金及び預金区分

金額（千円）

現金

300

預金
当座預金

995,417

普通預金

2,406,478

別段預金

819

定期預金

522,158
小計

3,924,874

合計

3,925,174(b）受取手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱大木

17,007

IBA S.A.

2,501
合計

19,509(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成20年４月

17,007

５月

－

６月

2,501

７月以降

－
合計

19,509- 105 -

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/16 13:09:34(c）売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱パルタック933,826㈱あらた

635,762

中央物産㈱443,698

スリーエム・エステー販売㈱197,796

森川産業㈱172,082

その他

1,430,552
合計

3,813,718(ロ）売掛金回収状況及び滞留期間
前期繰越高(A) 当期発生高(B)
（千円）
（千円）
3,878,280（注）48,956,719

当期回収高(C)（千円）

当期末残高(D)（千円）

49,021,280

3,813,718(C)(B)
滞留期間 (A)＋(D)回収率──── ×100──── ÷ ──（日）（％） (A)＋(B)
２
366
92.8

28.8

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
(d）商品
種類

金額（千円）

消臭芳香剤

111,805

手袋

34,150カイロ

137,385

その他

515,371
合計

798,713(e）製品
種類

金額（千円）

防虫剤

688,145

消臭芳香剤

1,561,456

手袋

105,609

カイロ

6,049

除湿剤

162,692

その他

221,210
合計

2,745,164- 106 -

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/16 13:09:34(f）原材料種類

金額（千円）

防虫剤

66,365

消臭芳香剤

76,843

手袋

420

除湿剤

21,940その他

112,423
合計

277,992(g）仕掛品種類

金額（千円）

防虫剤

18,522

消臭芳香剤

11,433

手袋

389

除湿剤

1,887

その他

33
合計

②

32,267

負債の部(a）支払手形（設備関係支払手形を含みます。）(イ）相手先別内訳
支払手形（千円）

設備関係支払手形
（千円）

㈱トクヤマ

29,906－29,906

長瀬産業㈱

8,329

－

8,329

㈱ユニティー

7,259

－

7,259

295

5,900

6,195

㈱サトレックス

3,780

－

3,780

その他

6,483

4,827

11,31156,054

10,727

66,781

支払手形（千円）

設備関係支払手形（千円）

平成20年４月

8,830

2,205

11,035５月

16,9791,100

18,079６月

17,250

7,422

24,673７月以降

12,994－

12,994

合計

56,054

10,727

66,781

相手先

日本テクノロジーソリューション㈱合計

合計（千円）(ロ）期日別内訳
期日別- 107 -

合計（千円）

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/16 13:09:34(b）買掛金
相手先金額（千円）

東洋エアゾール工業㈱614,731

上岡化学工業㈱359,417㈱吉野工業所

207,037

川口薬品㈱196,289

大塚包装工業㈱186,774

その他

2,783,806
合計

4,348,057(c）未払金
相手先金額（千円）㈱読売広告社

120,445㈱博報堂

80,916愛宕運送㈱61,524㈱東急エージェンシー

41,542

プラネット物流㈱34,329その他

1,527,911
合計

1,866,670（３）【その他】
該当事項はありません。

- 108 -

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/16 13:09:34

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

株券の種類

100株券、1,000株券、10,000株券

剰余金の配当の基準日

９月３０日、３月３１日

１単元の株式数

１００株

株式の名義書換え
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人

同上
みずほ信託銀行株式会社

取次所

全国各支店

みずほインベスターズ証券株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

１枚につき本店及び全国各支店

200円

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人

同上
みずほ信託銀行株式会社

取次所

全国各支店

みずほインベスターズ証券株式会社

買取手数料

本店及び全国各支店

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める額

公告掲載方法東京都において発行する日本経済新聞

株主に対する特典

株主優待制度（100株以上1,000株未満の株主に年１回、自社製品1,000円
相当、1,000株以上の株主に年２回、自社製品3,000円相当を郵送）（注）１．手数料には消費税等を含んでおりません。
２．当会社の株主は、その有する単元未満株式について会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条
第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

- 109 -

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/16 13:09:34

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第60期）（自(2）半期報告書（第61期中）（自(3）臨時報告書

平成18年４月１日

平成19年４月１日

至至

平成19年３月31日）平成19年６月18日関東財務局長に提出

平成19年９月30日）平成19年12月14日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書を平成19
年８月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書を平成19年10月26日関東財務局長に提出(4）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成19年９月７日
報告期間（自平成19年10月１日

至

平成19年９月30日）平成19年10月11日関東財務局長に提出

至

平成19年10月31日）平成19年11月15日関東財務局長に提出- 110 -

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 111 -

2008/06/16 13:09:34

エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/16 13:09:34

独立監査人の監査報告書
平成19年６月15日

エステー化学株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小林

雅和

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

太田

荘一

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエステー化学株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エステー化学株式会社及び連結子会社の平成19年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

上エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/16 13:09:34

独立監査人の監査報告書
平成20年６月18日

エステー株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小林

雅和

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

太田

荘一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

植村

文雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエステー株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エステー株式会社及び連結子会社の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

上エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/16 13:09:34

独立監査人の監査報告書
平成19年６月15日

エステー化学株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小林

雅和

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

太田

荘一

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエステー化学株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エステー化学株式会社の平成19年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

上エステー株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/16 13:09:34

独立監査人の監査報告書
平成20年６月18日

エステー株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小林

雅和

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

太田

荘一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

植村

文雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエステー株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エステー株式会社の平成20年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

上