生物多様性に関するアンケート－自然の恵みと事業活動の関係調査－＜2017年度調査結果＞
2 0 1 8 年 2 月

日本経済団体連合会
経 団 連 自 然 保 護 協 議 会
生物多様性民間参画パートナーシップ

一般社団法人Ⅰ．調査概要
１．調査目的(1) ｢愛知目標｣の達成に向けて､生物多様性の主流化を推進すべく､企業の認識や取組み状況等を把握(2) 企業における取組みを充実化すべく､先進的な活動事例を共有

２．調査対象(1) 経団連企業会員(約1,360社＜経団連自然保護協議会会員含む＞)(2) 生物多様性民間参画パートナーシップ(JBBP)企業会員(約400社)※ 2011年度から2015年度まで、(2)のみを対象に実施してきた調査について､2016年度から、調査対象に（１）も加えて実施

３．調査期間2017年9月～11月

４．有効回答数
275社 (うち､JBBP 企業会員 166社）※ 昨年度 2016年調査（ 238社）より 37社回答増（注） 本調査において、四捨五入にて比率を算定しているため、グラフ中の比率の総和が100％を超える表記もある。
1

回答企業に関する基礎情報(1) 回答企業275社のうち､製造業は約６割 (163社)､非製造業は約４割 (112社)(2) 回答企業の約９割が､従業員1,000人以上､資本金３億円以上<業 種><従業員数>【製造業】(N=163)

5%

1% 6%

7%
15%

8%
3%

非製造業 回答社数
回答者数
4%
41%
275社

275社

4%
10%

0%
0%
3%

4%
1%
製造業 2%
59% 3%

25%

食料品
繊維製品､紙・パルプ､化学
医薬品
石油・石炭製品
ゴム製品､ガラス･土石製品
鉄鋼､非鉄金属､金属製品
機械､機器
その他製品
【非製造業】(N=112)
農林･水産業
鉱業
建設業
電気・ガス業
運輸､倉庫・運輸関連業
情報･通信業
卸売･小売業
銀行･証券･保険業､その他金融業
不動産業
その他サービス業等

0%

20%

40%

60%

80%

100%

1%
2017年度(N=275)

4% 6%

26%

14%

48%

1%
99人以下
1,000人～2,999人

100人～299人
3,000人～4,999人

300人～499人
5,000人以上

500人～999人
未回答

<資本金>
0%

20%

40%

60%

80%

100%

2%
2017年度(N=275)

4%

92%

2%
5千万円未満3億円以上5千万円以上､1億円未満
未回答

1億円以上､3億円未満

2＜参考＞愛知目標と関連組織(ＪＢＢＰ､UNDB-J)◆｢愛知目標｣： 2010年10月｢生物多様性条約第10回締約国会議(CBD-COP10)｣にて決定。 2020年に向けて｢生物多様性の主流化｣を目指す。
◆｢生物多様性民間参画パートナーシップ(ＪＢＢＰ)｣：2010年10月､ 事業者等の民間部門による生物多様性への参画を推進するため発足。
事業者､経済団体､NGO､NPO､研究者､政府･自治体機関等から構成｡◆｢国連生物多様性の10年日本委員会(UNDB-J)｣：2011年９月､愛知目標の達成に向けて､マルチステークホルダーの参画と連携を促進する会議を設置。
国・政府
学識経験者

自治体

National government

Local government

Academic experts

国連生物多様性の10年
日本委員会
Japan Committee for UNDB
委員長： 榊原定征 経団連会長
NPO/NGO ･ﾕｰｽ
経済界
Business Community

NPOs/NGOs / Youth

文化人 等
Cultural figures, others

国民 Citizens

国連生物多様性の１０年委員会第７回会合(2017年6月)●中間報告

・各団体の取組みに着実な成果。しかし言葉の認知度などは低下。
(20１5年11月 ) ・現状では2020年に｢生物多様性の主流化｣の達成は困難な見通し。

●ロードマップ ・｢目指すべき社会像｣の設定。
(20１6年10月 ) ・2020年までのUNDB-Jおよび委員団体の取組み強化を目指す。

3

Ⅱ．調査結果のポイント ①
１．生物多様性の主流化は、企業において着実に進展※ アンケート回答企業数が昨年度の238社から275社に増加。なかでも経団連自然保護協議会会員以外の回答企業が増加。

(1) 企業経営において、生物多様性に関する意識は高い。
① ｢生物多様性｣や｢愛知目標｣の認知度はそれぞれ94％、69%と、高水準。〔問１、２〕② 93%の企業が、経営理念や経営方針・環境方針等において、自然保護や生物多様性保全
といった概念を盛り込んでいる。〔問３〕(2) ６割の企業が、生物多様性に関する｢宣言｣｢行動指針｣｢ガイドライン｣等を作成し、事業活動への組み込みや関連技術開発等を行っている。〔問４、1３〕(3) ８割の企業が、環境報告書やホームページ等で、生物多様性に関する情報公開を実施。
非財務情報の開示やＥＳＧ投資などへの関心の高まりも一因と考えられる。〔問５〕(4) ８割超の企業が、事業活動と生物多様性の関連を把握。〔問６〕６割超の企業が、生物多様性に関する取組みに目標を設定。〔問７〕(5) ＩＳＯ14001 2015年版に移行した企業が66％と大幅に増加（昨年度34％）したことなどにより、
環境マネジメントシステムを保有している企業の87％（221社）が、生物多様性に関する取組みを記述している（昨年度75％、170社）。〔問11、12〕※ ISO14001は、2015年改定により、「生物多様性に関する配慮義務」 が盛り込まれた。

(6) 「経団連生物多様性宣言」に掲げる７つの原則に関しては、製造業・非製造業を問わず多くの企業が実践。［問15］(7) 寄せられた具体的活動事例（【別冊】参照）は551件に増加（2016年度453件）。企業の取組みが4
量的に増え多様化していることが示唆。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）にも貢献。〔問16〕Ⅱ．調査結果のポイント ②２．生物多様性を主流化する上での課題は、引き続き存在(1) 自社の事業活動と生物多様性の関係性について、定量的に把握している企業は４割強、定量目標を設定している企業は３割に止まっており、生物多様性の取組みに関する定量化や定量目標設定の難しさについて､改めて確認できた。一方で、８割を超える企業が定量的・定性的な目標を組み合わせて柔軟に目標設定・進捗管理に努めている。〔問６、７、８、９、14〕⇒ 生物多様性の主流化に向けた取組みは、定量目標である必要はない。目標・要素・評価項目
・評価基準・評価主体等の明確化や、定期的な評価などを通じて、定性目標のもとで具体的な行動に着手するなど、より多くの事業者がまず一歩を踏み出すことが重要（16頁〔定性評価を行う場合の留意点〕参照）。
(2) 生物多様性主流化の阻害要因として、上記「定量把握や定量目標の設定の難しさ」に加えて、｢事業の利益に結びつきにくい｣､ ｢本業との関連性が低い｣ことを生物多様性主流化の阻害
要因として指摘する企業が多い。〔問14〕⇒ 生物多様性との関係性・関わり方は､業種・業態や地域により異なることから､長期的な企業
価値の向上等の観点から取組むことや、多様なアプローチで貢献していくことが重要。生物多様性との直接的な結びつきが薄い企業であっても、省エネ・低炭素化・資源循環対策や、従業員教育の実施、基金への寄附等を通じて、生物多様性保全に間接的に貢献することが可能。
(3) 生物多様性の取組みは、広くSDGsにも貢献することを認識し、経済界における主体的な行動をより一層増やしていくことが重要。
5

Ⅲ．調査結果
１．｢生物多様性｣の認知度
問1 ｢生物多様性｣という言葉について､(1)貴社の経営層と (2)大多数の従業員のそれぞれの認知度はいかがですか。
【従業員】
【経営層】
(1) ｢言葉の意味を知っている｣との回
55%(150)
答が、経営層では９割を超えてい 94%(258)
言葉の意味を知っている
52%(124)
る。一方､従業員では５割超。とも 93%(221)
6%(15)
43%(117)
意味は知らないが､に微増傾向。
言葉は聞いたことがある
6%(13)
43%(103)(2) 従業員も、「言葉の意味を知ってい
0%(0)
2%(5)
聞いたことが無いる」と「意味は知らないが聞いたこ
1%(2)
3%(7)
とがある」とを合わせると、ほぼ
1%(2)
1%(2)
わからない
100％。
0%(1)
1%(2)
(3) 環境省調査(＊）による一般の認知
0%(0)
0%(1)
未回答
度に比べ、企業における認知度は
0%(1)
1%(2)
高い。
100% 80% 60% 40% 20% 0%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
2017年度：経営層 2016年度：経営層 2017年度：従業員 2016年度：従業員*( )内は社数(N=275)(N=238)(N=275)(N=238)＊ 環境省による「平成28年度生物多様性認知度等調査（インターネット調査）」では､｢生物多様性｣の言葉の意味を知っているか聞いたところ､｢言葉の意味を知っている｣と答えた者の割合が25.3％､｢聞いたことがあ6る｣と答えた者の割合が45.1％であった。

２．｢愛知目標｣についての経営層の認知度
問2 貴社の経営層は｢愛知目標｣をご存知ですか。
(1) 約７割の企業の経営層が｢愛知目標｣を知っていることが示され、世論調査（＊）の回答より高い水準。
(2) 今後とも引き続き、経営層における｢愛知目標｣の認知度向上に努めていく必要。

0%

20%

40%

60%

80%

100%

2017年度(N=275)69%(190)

30%(83)2016年度(N=238)71%(168)

29%(69)

知っている

知らない

未回答

*( )内は社数＊ 平成26年内閣府｢環境に関する世論調査｣では､｢愛知目標｣について｢内容を知っている｣と答えた者の割合が2.4％､｢内容は知らないが，聞いたことがある｣と答えた者の割合が9.1％､｢聞いたこともない｣と答えた者の割合が87.4％となっている。
7

３．経営理念・方針等への盛り込み①
問3 貴社の経営理念や経営方針､環境方針等に､以下の（a）～（e）の概念は盛り込まれていますか､または盛り込む計画はありますか。
（a）自然保護 （b）生物多様性保全 （c）持続可能な利用 （d）生物資源の公平な利用 （e）自然環境教育(1) 上記（a）～（e）のいずれかの概念を経
営理念・方針に盛り込んでいる企業は93％。ほとんどの企業でこれらの概念が経営に取り入れられている。

0%

20%

40%

2017年度(N=275)
何らかの概念を盛り込んでいる
盛り込んでおらず計画もしていない

60%

93%(257)

盛り込むことを計画している
未回答

80%

100%
1%(4)
5%(14)*( )内は社数8３．経営理念・方針等への盛り込み②(2) （a）～（e）の概念毎にみると、(a)｢自然保護｣､(b)｢生物多様性保全｣を盛り込んでいる企業の割合は、約８割と非常に高い。続いて、(e)｢自然環境教育｣と(c)｢持続可能な利用｣が６割超。
(3) (d)｢生物資源の公平な利用｣の回答割合が比較的低いのは、本業を通じて取り組める業種 （食品、繊維･化学、医薬品、機械･精密機械等）が限られているなど、関心のある企業が少ないためと考えられる。
そうしたなかでも、３割の企業が具体的に取り組んでおり、計画中の企業も含めると ５割近い水準。

0%

20%

60%

80%

78%(213)(b)生物多様性保全

63%(174)(c)持続可能な利用31%(85)(e)自然環境教育
盛り込まれている
盛り込まれておらず､計画も無い

13%(36)67%(183)

100%
4%(12)
9%(24)

87%(239)(a)自然保護(d)生物資源の公平な利用40%

8%(22)15%(40)

8%(22)

29%(79)56%(154)

11%(31) 22%(61)

盛り込まれていないが､計画がある
未回答(N=275)*( )内は社数

9４．宣言・行動指針・ガイドライン等の作成状況
問4 (1) 貴社独自の｢生物多様性宣言｣や､生物多様性に関する｢行動指針｣｢ガイドライン｣などを作成していますか。
(2) それは生物多様性に関する単独の文書でしょうか、それともCSRや環境全般に関する文書の一部としてでしょうか。
(1) 宣言・行動指針等を作成している企業は６割。｢作成中｣または｢作成する計画がある｣を加えると７割超。企業数でみると昨年度より増加。
(2) 宣言・行動指針等は､約半数の企業は単独の文書として作成。約半数は､ＣＳＲ報告書などの他の文書の一部として作成しており、昨年と同様の傾向。
(3) 自然保護・生物多様性保全等に関し、経営理念には盛り込まれていても、行動指針
やガイドラインの作成には至っていない企業もある。具体的な行動の推進に向けて、各社で検討していくことが望まれる。
問4 (2)

問4 (1)
0%

20%

40%

60%

80%

0%

100%

20%

40%

60%

80%

2017年度(N=275)60%(165)11%(31)

28%(78)2017年度(N=196)49%(96)51%(100)

2016年度(N=238)59%(140)

15%(36)26%(62)

2016年度(N=176)48%(85)52%(91)

作成済み

作成中または計画あり

計画なし

未回答

*( )内は社数

単独文書

環境問題全般に関する文書の一部

100%

未回答 *( )内は社数

10

５．情報公開
問5 貴社では､環境報告書やホームページ等において､生物多様性に関する情報公開を行っていますか。
(1) 約８割の企業が､環境報告書やホームページ等を通じて情報公開を実施。情報公開について全般的に積極的に取り組んでいる企業が多い。
(2) 英国で2010年に導入され､日本でも2014年に導入された｢『責任ある機関投資家』の諸原則｣ (いわゆるスチュワードシップコード) 等､非財務情報に対する関心の高まり
や、2017年７月に公表されたGPIF (年金積立金管理運用独立行政法人：
Government Pension Investment Fund) のESG指数公表の影響もあると考えられる。

0%

20%

40%

60%

80%

100%

2017年度(N=275)79%(218)

3%(7) 18%(48)

2016年度(N=238)79%(189)

5%(12) 16%(37)

行っている行うことを検討

行っていない

未回答

*(

)内は社数
11

６．事業活動と生物多様性の関係性把握
問6 貴社では､事業活動が生物多様性に与える影響や事業活動が依存している自然の恵み(生態系サービス)等､事業活動と生物多様性の関係についてどのように把握していますか。〔複数回答〕
0%(1) ｢把握していない｣企業は16％に止まっており､８割を超える企業が生物多様性との関係性を把握。
(2) 定性的な把握(一部把握を含む)を行っている企業は65％､定量的な把握(
一部把握を含む)は46％。
(3) 全体的な傾向は昨年度調査と同様。
(4) 問14 〔生物多様性主流化の阻害要因〕の結果と合わせると､定量的な関係把握の難しさが確認できる。

10%

20%

30%

40%

60%

7%(20)

全般的に定量的に把握

9%(21)
39%(108)

一部定量的に把握

37%(89)35%(96)

全般的に定性的に把握

35%(83)30%(83)

一部定性的に把握

29%(69)16%(44)

把握していない

未回答

50%

16%(37)2%(4)0%(1)
2017年度(N=275)

2016年度(N=238)*( )内は社数12７．目標の設定
問7 貴社では､生物多様性に関する取組みを実施するにあたって､目標を設定していますか。
(1) ｢定性目標と定量目標の両方を設定している｣企業が26％､｢定量目標はないが､定性目標を設定している｣企業が34％､ ｢定性目標はないが定量目標を設定している｣企業が５％であり、何らかの目標を設定している企業が65％にのぼる。
(2) 昨年度・今年度の２年連続で回答した企業における経年変化をみると（右グラフ）、目標を設定している企業は70％（140社）と、昨年度より２％（５社）増加。
(3) 問14 〔生物多様性主流化の阻害要因〕の結果でも示唆されるように､定量化や定量目標の設定は難しい面もあるものの、業種・業態に応じた目標設定に努めている。
＜参考＞ 2016・2017年度調査ともに回答した企業（200社）の経年変化
0%
2017年度(N=275)20%
26%(71)

40%

60%

34%(92)

5%(13)
15%(40)定性目標と定量目標の両方を設定
定性目標はないが､定量目標を設定
目標を設定しておらず､設定する予定もない

80%

0%

100%

21%(58)

定量目標はないが､定性目標を設定
設定に向けて検討している
未回答*( )内は社数

20%

40%

60%

80%

100%

2017年度(N=200)70%(140)

16%(31) 14%(28)

2016年度(N=200)68%(135)

18%(35) 15%(30)

目標あり

目標検討中

設定する予定なし

未回答*( )内は社数

13

８．具体的な目標
問8．問７で定性的ないし定量的な目標を設定している企業にお伺いします。
具体的な目標として､あてはまる内容
は何ですか。〔複数回答〕(1) 企業によって多様な目標が採用されており、設定企業数は増加傾向。
(2) ｢事業所毎の取り組み状況｣､｢地域の組織との協働機会の増加｣など､事業所レベルの現場活動に関する目標の割合が高い。
(3) ｢その他｣の回答としては以下の通り。
・環境配慮型の製品・サービスの提供
・認証原材料の調達・利用拡大
・各事業所における排ガス・排水対策等による環境負荷軽減
・従業員教育の充実、普及活動等への参加者数（ステークホルダー含む）
増加等。

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%
63%(111)
61%(95)

事業所毎の取り組み状況の把握
従業員ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの参加機会の増加

59%(103)57%(89)地域の組織との協働機会の増加

57%(101)
53%(83)
43%(76)39%(61)

森林認証紙の活用推進

39%(68)37%(57)

従業員による「生物多様性」の言葉の認識度の向上
植林面積、森林保全面積の増加

31%(55)30%(46)

内外ｾﾐﾅｰ実施等による「生物多様性」の主流化の促進

30%(53)34%(53)28%(49)24%(38)

独自に取り組む事業所数の増加
事業所による｢生物多様性の本箱｣の寄贈推進

3%(6)
1%(2)

UNDB-JのMY行動宣言の従業員向け実施

3%(5)
3%(4)

従業員の
漁業認証等製品の購入促進

2%(3)
1%(2)
33%(58)31%(49)

その他
未回答

1%(1)
1%(2)

2017年度(N=176)

2016年度(N=156)*( )内は社数

14

９．定性目標達成に関する判断基準問9 問７で定性的な目標を設定している企業にお伺いします。
設定した定性目標が達成したかどうかの判断基準は何でしょうか。〔複数回答〕(1) 多様かつ複数の方法によって､目標達成を判断している状況が読み取れる。
(2) 「その他」の回答としては、定期的な進捗のモニタリング、情報
公開とステークホルダーとの対話、専門家による指導や確認等。
(3) 定性目標の進捗管理について、
例えば次頁「定性評価を行う場
合の留意点」を参考にしながら、各社において検討を深めていく
ことが望まれる。

0%

20%

40%

60%
58%(95)

会議体で協議する

51%(83)

部署の責任者が判断する
目標に関連して設定した指標を参考にする

41%(67)

目標の達成手段の進捗を参考にする

39%(63)

関係者にｱﾝｹｰﾄ調査を実施する

28%(45)

議論の記録を残す

25%(41)
21%(34)

第三者意見を参考にする
議論の記録を参照する

9%(14)
15%(24)

その他
未回答

80%

1%(2)
(N=163)*( )内は社数15【〈参考〉定性評価を行う場合の留意点】
1. 「目標」をできるだけ具体的かつ明確に定めること。
2. 目標を達成するために必要となる「要素･条件」(※１)を的確に把握すること。
※１：計画的な活動を促し、かつ目標を意識した活動を行うために必要。
例えば、資源動員（資金・人材・機材等の投入）およびその期間、他の組織との連携・協働、プロジェ
クト実施地域における住民の意識改革、行政との合意など。

3. 達成状況の評価を定期的に行うこと。
4.「達成度を評価する主体」(※２)をあらかじめ明確に定めておくこと。
※２：例えば、社内の経営会議･委員会、社内外の第三者委員会など。

5.「評価項目」(※３）と「評価基準」(※４）をあらかじめ明確にすること。
※３：目標が達成されたかどうかを判断する際に、何をもって判断するかという評価の対象。
例えば、特定の動物の生息状況、特定の植物の生育状況、水質の状況、大気中の特定の成分の状況、特定の活動への参加状況、アンケートなどによる意識改革の状況など。
※４：評価項目で掲げたそれぞれの評価の対象について、その状況と評価判定の対応関係を示したもの（複数の評価項目がある場合に、総合的な評価を行うための判定基準を含む）。

6. 評価結果の詳細を当事者にフィードバックすると同時に、社外に公表すること。
(注）上記言葉の定義はあくまで一例であり、各企業ごとに適切な定義を定めることが可能。

16

10．生物多様性の経済的アプローチ､資源動員①

森林認証

20%

40%

60%

80%

2017年度
13%(36)(N=275)21%(57)56%(153)

2016年度
13%(30)(N=238)25%(59)50%(118)100%

2017年度(N=275)61%(167)

6%(17)

29%(80)2016年度(N=238)61%(144)

9%(22)

24%(56)2017年度(N=275)42%(116)

8%(21)

44%(120)2016年度(N=238)41%(97)

8%(19)

42%(100)

森林関連
認証

2017年度(N=275)

漁業認証
資金支援(1) ｢環境会計｣(61％)、｢資金支援｣(57％）、｢森林認証(FSC､PEFC等)｣(42％)の回答
が昨年度同様に多い。
(2) ｢自然資本｣､｢漁業認証｣に関する活動・検討の回答率は相対的に低い。
(3) ｢自然資本｣は、｢検討中｣の回答が21％と､新たな概念に対する対応を模索している状況が読み取れる。
(4) 「森林関連認証（ＲＳＰＯ、レインフォレス
トアライアンス等）」と「資金支援」の実施
企業数が、昨年度より増加。

環境会計（1) 貴社では､｢生物多様性の経済的アプローチ｣
や｢資源動員(資金投下)｣に関連して､活動又は検討を行っていますか。

0%

自然資本

問10 ｢生物多様性の経済的アプローチ｣､｢資源動員(資金投下)｣についてお伺いいたします。

14%(38)10%(26)

66%(182)

2016年度
11%(26)11%(26)(N=238)64%(153)2017年度 4%(12)2%(5)(N=275)83%(227)2016年度 5%(11)2%(4)(N=238)77%(184)

2017年度(N=275)57%(157)

2016年度(N=238)54%(129)
活動中

検討中

3%(7)
3%(6)
未対応

35%(97)36%(85)
未回答*( )内は社数17

10．生物多様性の経済的アプローチ､資源動員②(2) ｢生物多様性の経済的アプローチ｣や｢資源動員(資金投下)｣に関連して､活動または検討を行っている場合､その目的は何ですか。〔複数回答〕(1) 「経済的アプローチ」や「資源動員(資金投下)」に取組む主な目的として、「情報公開」（78％）、｢製品・サービスの付加価値向上」（57％）
が挙げられる。
(2) ｢情報公開｣を挙げる企業が多い
ことは､問５〔情報公開〕において､情報公開に前向きに取組む企業が多い結果とも一致。投資家や国民からの関心の高まりへの対応を重視する姿勢が読み取れる。
(3) 「その他」の回答としては、「社会貢献」「社会的責任」が多い。

0%

20%

40%

60%

80%

78%(185)

報告書/ﾚﾎﾟｰﾄでの情報公開のため
製品･ｻｰﾋﾞｽの提供の付加価値を高めるため

57%(134)

将来の税制や取引制度への準備等のため28%(67)

自然保護の経費の妥当性を検証するため22%(51)

ﾋﾞｼﾞﾈｽへの適用を評価するため

21%(50)開発等の事業計画の企画・立案のため20%(47)

その他
未回答

100%

12%(28)3%(8)(N=237)*( )内は社数18

11．環境マネジメントシステムの保有状況
問11 生物多様性主流化の1つの方法として､ISO14001などの既存の環境マネ
ジメントシステムへの統合が考えられます。貴社ではどのような環境マネジ
メントシステムを保有していますか。〔複数回答〕(1) ＩＳＯ14001は､2015年に大幅に改定
され､「生物多様性に関する配慮義務」が盛り込まれた。
(2) ISO14001の2015年版への移行期限が2018年９月と迫っていることもあり、昨年度と比較して「ISO14001: 2015年版」の取得企業数の割合が66％と、大幅に増加（約100社増）。一方、
ISO14001の2004年版の割合は大幅に減少。
(3) 2015年版への移行傾向は､生物多様性の主流化の後押しになると期
待。

0%

20%

エコステージ

その他

未回答

80%

34%(81)40%(110)

ISO14001：2004年版

KES

60%

66%(180)

ISO14001：2015年版

エコアクション21

40%

69%(164)
7%(20)
7%(17)
2%(4)
1%(3)
1%(2)
1%(2)
14%(37)
12%(28)
7%(20)
5%(12)
2017年度(N=275)

2016年度(N=238)*( )内は社数19

12．環境マネジメントシステムへの取り入れ項目
問12 環境マネジメントシステムを保有している場合､生物多様性に関する項目をどのように取り入れていますか。〔複数回答〕
0%(1) 環境マネジメントシステムに基づき各社が作成する「環境方針」「環境指針」
において、生物多様性に関する取組みを記述している企業は 87％（221社）と、昨年度（75％、170社）より増加。
(2) そのうち、生物多様性に関する取組み
を「改善」する意図を､環境方針に記述している企業は、39％と微増(昨年度比約20社増）。
(3) 生物多様性に関する取組みを「維持」する意図を記述している企業は、48％と最多（昨年度比30社増）。

10%

20%

30%

50%

60%

39%(100)

環境方針に記述｡(改善を意図)35%(79)48%(121)

環境方針に記述｡(維持を意図)40%(91)
12%(30)

検討中

20%(44)
11%(28)

未検討

13%(30)
10%(26)

その他

未回答

40%

10%(22)
1%(2)0%(1)
2017年度(N=255) 2016年度(N=226)*( )内は社数

20

13．事業活動への組み込みや関連技術開発等の状況
問13 (1) 生物多様性主流化のもう1つの方法として､事業における生物多様性配慮の組込みや関連技術開発などの例が挙げられます。これらに対する取組みを教えてください。
(1) 約６割の企業が、生物多様性に配慮した事業活動への組み込みや生物多様性に関連する技術開発等を実施。本業における取組みや生物多様性に関する事
業機会の活用は着実に進展。
(2) 具体的事例としては以下の通り。
省エネルギー、省資源、バラスト水を含む排水処理関連技術、マグロ養殖技術、
グリーンインフラ・緑化技術、土壌浄化関連技術、農林水産業関連技術、鉄鋼ス
ラグを活用した磯焼け対策、バイオミミクリー・バイオミメティクス等
0%
2017年度(N=275)20%

40%

59%(162)

すでに実施している

検討・計画している60%

5%(13)

特になし

80%

100%

36%(98)

未回答
*(

)内は社数

21

14．生物多様性主流化の阻害要因
問14 生物多様性の主流化を進めるうえで､阻害要因となっているものはありますか。〔複数回答〕
0%(1) 生物多様性主流化の阻害要因として、｢目標・指標の設定､定量化・経済的評価が困難｣との回答が最多（62％）。
(2) 定量目標の設定が定性目標に優先する考え方があるが、的確な基準（16頁 「定性評価を行う場合の留意点」参照）を設定することにより、定性目標も有効。
(3) ｢事業の利益に結びつきにくい｣ ｢本業との関連性が低い｣と回答した企業も多い
が、生物多様性の取組みにおいては、
ESG経営や SDGs への貢献など、長期的な企業価値の向上等につながる点を考慮することが重要。

10%

20%

30%

40%

50%

目標・指標の設定､定量化・経済的評価が困難

70%

62%(171)

配慮や活動が事業の利益に結びつきにくい

51%(139)
38%(104)

本業との関連性が低い
具体的な手段・施策の策定が困難

34%(93)

一般従業員等の知識・経験､理解・認識が薄い

32%(87)

社会の認知度や評価が低い

30%(82)

経営層の知識･経験､理解･認識が薄い

21%(57)

阻害要因は無い

8%(22)

その他

7%(18)

未回答

60%

2%(5)
(N=275)*( )内は社数

22

15．具体的な活動の実施・計画状況①
問15 貴社では 「経団連生物多様性宣言」が掲げる７つの原則（【１】～【７】）に係る活動を実施していたり計画していますか。〔複数回答〕
0%(1) 経団連生物多様性宣言の趣旨
が、企業に相当程度浸透してい 【1】自然の恵みに感謝し､自然循環と事業活動との調和を志す
ることが読み取れる。
【2】生物多様性の危機に対して(2) 製造業に限らず、非製造業にもグローバルな視点を持ち行動する
浸透。
【3】生物多様性に資する行動に(3) COP11の決議文のなかで、「経自発的かつ着実に取り組む
団連の宣言は経済界の本気度【4】資源循環型経営を推進するを示す好事例である」と評価さ【5】生物多様性に学ぶ産業・れたことが、裏付けられる結果。
暮らし・文化の創造を目指す

20%

40%

60%

80%

52%(143)

32%(88)51%(141)

29%(79)100%
84%(231)80%(220)59%(161)

37%(102)

96%
(263)

59%(162)39%(106)

98%
(268)

45%(123)

28%(78)73%(201)【6】国内外の関係組織との連携・協力に努める

58%(160)

37%(102)

95%
(262)

【7】生物多様性を育む社会づくりに向け率先して行動する

58%(159)

37%(102)

95%
(261)

製造業(N=163)

非製造業(N=112)*( )内は社数23

15. 具体的な活動の実施・計画状況②(4) ７つの行動指針の項目別の実施・計画状況は、以下の通り。
【1】自然の恵みに感謝し､自然循環と事業活動との調和を志す
0%20%【1-1】「生物多様性」の企業方針への盛り込み【1-2】経営者による従業員ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

40%

60%
30%(82)

51%(139)

25%(69)36%(98)【1-2】目標設定、事業計画への盛り込み81%(221)【3-1】ｸﾞﾘｰﾝ調達【3-1】事業活動の環境への影響評価とその結果に基づく活動【3-1】土地利用に関する設計・工法の改善､ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ【3-1】認証商品や環境対応商品の利用、採用、営業

20%

40%

23%(62)

49%(134)
46%(127)【3-3】社有地管理における配慮や
企業の森における保全活動

47%(129)【3-3】緑地づくり、緑地の回廊的配置など生態系復元活動

44%(120)【3-3】従業員やその家族による保全活動23%(62)

17%(48)48%(131)

製造業(N=163)

28%(76)82%(226)

非製造業(N=112)

80%

20%(55) 48%(133)28%(78)25%(69)44%(122)69%(191)

非製造業(N=112)*( )内は社数【4】資源循環型経営を推進する
0%

20%

40%

60%

80%

100%

【4-1】ｴﾈﾙｷﾞ-効率の向上

59%(161)

37%(102)

96%
(263)

【4-1】資源循環､3R､汚染物質､化学物質の使用抑制､適正管理

58%(160)

35%(96)93%(256)【4-1】歩留まり改善

57%(158)【4-1】省ｴﾈﾙｷﾞｰの推進

59%(162)23%(63)80%(221)38%(105)

73%(201)
72%(196)100%

17%(46) 54%(148)

37%(102)74%(204)

40%(110)
31%(84)60%

88%(243)

33%(92)

26%(72)40%

製造業(N=163)

100%

55%(151)

28%(77)20%

80%(222)31%(86)49%(136)
32%(89)80%
34%(94)

54%(149)【3-1】NGO等が行う調査･保全
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄへの支援・協力【3-3】ﾏｯﾁﾝｸﾞｷﾞﾌﾄや売り上げの一部の寄附

60%【2-2】法令や生物多様性民間参画
ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ等自主ﾙｰﾙの遵守*( )内は社数【3】生物多様性に資する行動に自発的かつ着実に取組む
0%【2-1】海外現地法人､
海外事業所を通じた活動【2-1】自社製品を活用した保全活動

70%(192)

非製造業(N=112)

0%

100%

61%(167)

27%(74)

43%(118)

製造業(N=163)80%【2】生物多様性の危機に対してグローバルな視点を持ち行動する【4-1】間伐材の利活用等、
持続可能な利用34%(94)製造業(N=163)

27%(75)

97%(267)

61%(169)

非製造業(N=112)

*(

)内は社数

79%(215)

*(

)内は社数

24

15．具体的な活動の実施・計画状況③【5】生物多様性に学ぶ産業・暮らし・文化の創造を目指す
0%

20%

40%

60%

80%

【6】国内外の関係組織との連携・協力に努める
0%

100%

20%

【6-1】省ｴﾈ等環境対応商品の採用、販売【5-1】関連技術開発

27%(73)

18%(49) 45%(122)【6-1】環境配慮型
地域産業振興への貢献【5-1】ﾊﾞｲｵﾐﾐｸﾘ等の技術開発 11%(31) 8%(21) 19%(52)【5-1】先人の暮らし等からの学び 15%(40)16%(44) 31%(84)【5-3】緑地づくり、緑地の回廊的配置など生態系復元活動

27%(74)39%(106)

製造業(N=163)

66%(180)

非製造業(N=112)

24%(65)23%(63)【6-1】ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ､地域ﾓﾃﾞﾙの開発・普及18%(49)【6-1】にじゅうまる宣言の実施

16%(43) 8%(23) 24%(66)【6-1】NGO等が行う調査･保全
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄへの支援・協力

45%(125)

21%(59)【7-1】環境に関する資格試験
受験推奨

40%

60%

24%(67)38%(105)80%

53%(145)【6-2】企業見学者の受け入れ

52%(144)【6-2】企業報告書による情報開示

56%(153)

34%(94)88%(243)【7-2】ｸﾞﾘｰﾝ調達（製品・ｻｰﾋﾞｽの消費）53%(147)

35%(95)88%(242)【7-2】環境対応商品の開発・販売【7-2】認証制度の利用（製品・ｻｰﾋﾞｽの消費）27%(74)36%(98)

製造業(N=163)

27%(73)

73%(201)

33%(91)

29%(79)86%(236)81%(223)

33%(90)89%(243)【6-2】専門家やNGOと連携した生息調査

31%(84)【6-2】ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞﾃﾞｰﾀの開示

27%(75)25%(69)19%(52)

56%(153)

46%(127)

非製造業(N=112)

*(

)内は社数

67%(183)

30%(83)

51%(140)

39%(108)

63%(172)

54%(149)

40%(109)90%(248)

47%(128)

28%(76)【6-2】ｸﾞﾘｰﾝ調達（製品･ｻｰﾋﾞｽの提供）や認証制度の利用

100%

100%

【7-1】従業員環境教育【7-2】学校と連携した環境教育や環境をﾃｰﾏとした啓発活動

80%
34%(93)56%(155)

製造業(N=163)

20%

60%

*( )内は社数【7】生物多様性を育む社会づくりに向け率先して行動する
0%

40%

81%(223)

63%(171)

非製造業(N=112)

*(

)内は社数

25

16. 各社がアピールしたい具体的な活動事例
問16 貴社が行っている具体的な活動のうち､特にアピールしたい取組みや､力を入れている取組みがございましたらご記入下さい。〔1企業4活動以内〕(1) 本年度は、197社より551件の具体的な活動事例が寄せられた（昨年度より98件増）。
※ 2016年度調査： 173社 453件

2015年度調査： 75社 210件⇒【別冊 生物多様性に関する活動事例集 】参照(2) ｢経団連生物多様性宣言 行動指針｣や｢生物多様性民間参画パートナーシップ
行動指針｣で掲げた多様な取組みが､各社で実践されている状況を確認。
(3) ｢愛知目標｣の最終年（2020年）を２年後に控え､民間部門における取組みをさらに充実・強化していく必要。
(4) 各企業においては､他社の先進的な活動事例等を参考にして､SDGs （「Sustainable
Development Goals＝持続可能な開発目標」）への貢献も意識しながら、生物多様性に関する活動の着手・充実につなげていくことを期待。
26

16.＜参考＞ 生物多様性活動事例とSDGｓへの貢献①(1) 回答企業から寄せられた生物多様性関する活動事例について、SDGｓの17の目標との関連性を事務局において整理した。
(2) 活動事例において、関連が多かった目標は以下の通り。
① 目標15 「陸の豊かさも守ろう」（243件）② 目標17 「ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟで目標を達成しよう」（143件）③ 目標4「質の高い教育をみんなに」（73件）③ 目標12 「つくる責任つかう責任」（73件）⑤ 目標14 「海の豊かさを守ろう」（54件）(3) 17の目標毎の主な活動と件数は以下の通り。

【１】 貧困をなくそう（７件）
・途上国における森林保全＆植林
・途上国におけるマングローブ保全＆植林【２】 飢餓をゼロに（２件）・途上国における森林保全＆植林
・途上国におけるマングローブ保全＆植林

27

16. ＜参考＞生物多様性活動事例とSDGｓへの貢献②【３】 すべての人に健康と福祉を（５件）・途上国における森林保全＆植林
・途上国におけるマングローブ保全＆植林【５】 ジェンダー平等を実現しよう【７】 エネルギーをみんなにそしてクリーンに（11件）
・再生エネルギーの活用
・気候変動対策への取組
・NGO等の実施するプロジェクト支援【９】 産業と技術革新の基盤をつくろう（19件）
・バイオ技術の活用による製品開発・供給
・ICTの利活用【４】 質の高い教育をみんなに（73件）
・森林やマングローブの保全＆植林
・湿地保全、希少種の保護・外来種駆除、気候変動対策
再生可能エネルギー活用、国内外での環境教育・啓発【６】 安全な水とトイレを世界中に（15件）
・途上国における森林保全＆植林
・途上国におけるマングローブ保全＆植林
・NGO等の実施するプロジェクト支援【８】 働きがいも経済成長も（１件）
・バイオ技術の活用による製品開発・供給【10】 人や国の不平等をなくそう

28

16. ＜参考＞生物多様性活動事例とSDGｓへの貢献③【11】 住み続けられるまちづくりを（50件）
・国内における都市の緑化
・森林保全＆植林・NGO等が実施するプロジェクト支援【12】 つくる責任つかう責任（73件）
・資源循環対策・グリーン調達の推進
・FSCなど認証制度商品の活用＆販売【13】 気候変動に具体的な対策を（42件）
・国内外での森林やマングローブ保全＆植林
・都市の緑化・再生可能エネルギーの活用
・資源循環対策、環境教育＆啓発
・NGO等が実施するプロジェクト支援【14】 海の豊かさを守ろう（５４件）
・マングローブ保全＆植林
・海域における希少種の保護
・外来種の駆除・資源循環対策、環境教育＆啓発
・FSCなど認証制度商品の活用＆販売
・NGO等が実施するプロジェクト支援【15】 陸の豊かさも守ろう（243件）
・国内外での森林やマングローブ保全＆植林
・国内外での湿地保全やビオトープ
・陸域における希少種の保護、外来種の駆除
・都市の緑化・資源循環対策、環境教育＆啓発
・FSCなど認証制度商品の活用＆販売
・NGO等が実施するプロジェクト支援【16】 平和と公正をすべての人に【17】 パートナーシップで目標を達成しよう（143件）
・NGO等の実施するプロジェクト支援29