2004年12月1日発行

21世紀COEプログラム

男女共同参画社会の法と政策

ジェンダー法・政策研究センター
Gender Law & Policy Center
アエルビル19階（JR仙台駅前）

No.5

CONTENTS
はじめに

01

国際シンポジウム概要報告

03

研究会・シンポジウム報告06

ノルウェー・フィンランド
調査の報告

09

COEプログラムに関する研究業績一覧（その1）

10

研究会・講演会日程10

お問い合わせ東北大学大学院法学研究科COE支援室〒980-8576 仙台市青葉区川内
TEL:（022）217-3740
E-mail:21coe@law.tohoku.ac.jp

21世紀COEジェンダー法・政策研究センター〒980-6119 仙台市青葉区中央1丁目3-1
アエルビル19階
TEL:（022）723-1965
http://www.law.tohoku.ac.jp/coe

はじめに

国 際シンポジウムから１周 年 記 念 行 事 へ――１１月４・５日の国際シンポジウム「ジェンダー法学・政治学の比較的展望」を終えて紅葉の美しい秋晴れの２日間、仙台国際センターで、
アメリカ・フランス・韓国・日本からジェンダー法学・政治学・教育学研究の世界的な第一人者をお迎えして、国際シンポジウムを開催した。このシンポジウムは、我々の２１世紀ＣＯＥプログラム「男女共同参画社会の法と政策」の第２年目のメイン行事である。最終年の５年目にひらく予定の大規模な国際シンポジウムと並んでＣＯＥ研究・教育の重要な成果となる行事であり、約１年前から、COE運営委員会や国際シンポジウム委員会を中心に準備を重ねてきた。
初日の１１月４日は、前日までの雨が嘘のような上天気。午２１世紀ＣＯＥプログラム「男女共同参画社会の法と政策」拠点リーダー・東北大学大学院法学研究科教授

法学研究科長の挨拶とならんで、浅野史郎宮城県知事の辻村みよ子

挨拶を宮城県環境生活部次長の渡邊光子さんが見事な英後からの開会式では、大西仁東北大学副総長・植木俊哉語で代読され、地方公共団体等との連携ぶりを実証することができた。
また、拠点リーダーからの研究プロジェクト・活動の紹介を終えたのち、ジェンダー法学の領域から、ダニエル・ボリヨ助教授（パリ第10大学）、
キム・ソンウク教授（梨花女子大学）、フランシス・オルセン教授（カリフォルニア大学ロサンジェルス校）、戒能民江教授（お茶の水女子大学）
ら４名の報告を聞いた。予め、英語・フランス語・韓国語・日本語で書かれたすべてのペーパーを日本語と英語に翻訳して、参加者の便宜をはかった。専門家による論点確認のための質疑応答として、それぞれ、中里見博助教授（福島大学）、
齊藤豊治教授（東北大学）、寺尾美子教授（東京大学）、小島妙子弁護士（仙台弁護士会）が質問したのち、フロアからの質問に移った。
当日は、テーマの専門性から、一般市民の参加はあまり見込めないと考えて、８０−１００名ほどの参加者を予定していたが、初日にすでに１５０部の報告書冊子がなくなる盛況ぶりで、うれしい悲鳴をあげることができた。フロアには、東京、京都、札幌などから駆けつけてくださった第一線の専門家たちが集まり、質問時間が絶対的に不足するほどの質問が寄せられた。
とくにアメリカや欧州の状況は比較的よく研究されているのに対して、韓国の法女性学や男女共同参画政策の01

The 21st centur y COE program

Gender Law &Policy Center

TOHOKU UNIVERSITY

展開については初めて見聞した参加者が多く、あえて母国ジウム事務局長の山元一教授、中島淨美研究員をはじめと語での報告を実行したことに対しても、韓国の報告者から高するＣＯＥ研究員６名、司会を担当した川人貞史教授、水野い評価と感謝の言葉が寄せられた。夕方からのレセプション

紀子教授、
生田久美子教授（教育学研究科）、TA・RA30名

では、「鏡割り」の余興をとりいれ、外国人参加者の法被姿を、など、すべての力を結集して実施した国際シンポジウムは、
文ポラロイドカメラで写して会場をもりあげた。

字通り、本拠点の今年最大イヴェントとして、大きな成果をもた２日目の１１月５日は、朝９時半から政治学・教育学領域でのらすことができた。

ジェンダー問題について、ジャニーヌ・モスュ＝ラヴォ主任研究

すべての参加者、協力者の皆様にこころから感謝するとと員（国立科学研究庁・政治調査センター）、チョン・キョンオク

もに、ジェンダー法学・政治学・教育学に大きな関心を持って教授（淑明女子大学）、クライド・ウィルコックス教授（ジョージ下さるすべての方々のために、COEジェンダー法・政策研究タウン大学）、ジェイン・ローランド・マーティン名誉教授（マサ叢書第３巻と、研究年報（和文・欧文）第２号への報告等のチューセッツ大学・ボストン校）の４名の報告があった。論点掲載を急ぎたいと思う。これらの刊行物や、本ニューズレター、確認として、
糠塚康江教授（関東学院大学）、南基正教授（東ホームページ掲載の写真等を参照していただければ幸いで北大学）、増山幹高教授（成蹊大学）、坂本辰朗教授（創価ある。

大学）がそれぞれ質問し、一般の討論に移った。この日も、とさらに、もう一つ、１２月に大きなイヴェントが控えている。我々ても消化しきれないほどの質問が寄せられて関心の高さがの研究プロジェクトでは、国内の政府・地方公共団体、大学伺われた。午後のパネルでは、フランスのパリテと韓国の５０%や各種研究機関との密接な連携協力のもとにジェンダー法学・クォータ制との違いやおのおのの合憲性、選挙制度と女性の政治学の世界的な研究教育拠点としての役割を果たすた政治参画の関係などを論じ合った。法学のほうでは、まず寺めに、仙台駅前のアエルビル１９階に、ジェンダー法・政策研尾美子教授から、ジェンダー問題における比較研究の意義究センターを開設した。その研究センター開設１周年を記念や共通性・普遍性について指摘があった。ついでオルセン教して、１２月２０日に記念講演会を開催する予定である。

授がフェミニスト・ジュリスプルーデンスの歴史的展開を踏まこちらの講師も、日本のジェンダー学研究の第一人者であえて法律の二面性や平等の意義を強調したのに対して、レる東京都立大学の江原由美子教授である。演題は、『自己ズビアンやゲイの性的指向を重視するボリヨ助教授から平等決定とジェンダー―家族はどう変わっていくのか』。現代家族論に含まれる自由（性的指向）抑圧の契機などが指摘され、の問題点を通して、男女共同参画社会形成の課題を明らか議論も白熱した。
しかしシンポジウムの常であるように、時間にしていただけるものと大いに期待している。江原教授に講の制約は免れず、最後に、フェミニズム教育学の泰斗である、演依頼をすることができたのは、
本ニューズレター6ページ掲

マーティン教授が、ジェンダーの問題を法学・政治学のみなら載の、日本学術会議主催シンポジウムのご縁である。これも、ず教育学の視点から解明する必要を力説して、パネルを終学術分野で連携の輪を広げようとする日本学術会議の取り了した。

組みの成果の一端といえる。

コーディネーターとしては、
ジェンダー法学・政治学・教育学

それにしても、天変地異とイラク戦争に荒れた２００４年。この理論的・実践的課題を明らかにし、今後の比較的展望をの年を、家族問題に焦点を当てたジェンダー学講演会で締切り開くという目的が１００%実現されたとはいえないが、それめくくるのも悪くないだろう。乞うご期待である。

でも言語の壁のなかで、すべての参加者が各国の特色と普遍性をうまく表現することができたと考えている。国際シンポ02

国際シンポジウム
概要報告
国際シンポジウム事務局長

山元一（東北大学大学院法学研究科教授）
11月4日、5日の2日間にわたって、本COE主催の国際シンポジウムが、仙台国「ジェンダーと性的指向をめぐる欧州の法と政治」
ダニエル・ボリヨ際センターで開催されました。本シンポジ
ウムの目的は、世界各国で、ジェンダー問題を法学や政治学の視点から明らかにすることが求められているなかで、欧米とアジア諸国のジェンダー法学・政治学の動向と課題を明らかにし、ジェンダー問題を解決するための法学・政治学のあり方について比較検討することを通じて、日本にとって有効な解決策の手がかりを得る

大西仁東北大学副総長による開会挨拶ことでした。
外国人講演者として、
ダニエル・ボリヨ（仏）、キム・ソンウク（韓）、フランシス・オルセン（米）、ジャニーヌ・モスュ＝ラヴォ（仏）、チョン・キョンオク（韓）、
クライド・ウィルコックス（米）、ジェイン・ローランド・マーティン（米）が報告を行いました。いずれも大変熱のこもった興味深い報告ばかりでした。日本側からは、戒能民江・お茶の水女子大学教授、寺尾美子・東京大学教授（パネリスト）が参加されました。

宮城県知事挨拶（代読）大変困難な通訳の仕事を引き受けてくださったのは、
南野森（九州大学助教授）、李仁子（東北大学講師）、徳永悦子（インターグループ）、建石真公子（法政大学教授）、南基正（東北大学教授)、秋林こずえ（お茶の水女子大学研究員）、末松和子（東北大学講師）、李新金（東北大学大学院生）、李恵慶（東北大学大学院生）の皆さんでした。

受付の風景

03

辻村みよ子東北大学教授・拠点リーダーによるプロジェクト紹介

植木俊哉東北大学法学研究科長による開会挨拶

The 21st centur y COE program

Gender Law &Policy Center

TOHOKU UNIVERSITY「法女性学の新たな方向」
キム・ソンウク「フェミニスト法理論の制度化：アメリカを例にして」
フランシス・オルセン「日本におけるジェンダー法学」
戒能民江

パネルディスカッション

04「労多くして、実り多し」というのが、国際的なシンポジウムの事務的なお仕事を引き受けてみての実感です。インターネットやEmailが発達したとはいえ、言語の壁がもたらす諸問題は大変でした。
しかも今回は、日・米・仏・韓と4ヶ国語が用いられただけに、通訳や翻訳の手配に大変苦労しました。厳しい時間的制約の中での通訳や翻訳のお仕事を引き受けた方々は、さぞかし苦労されたと思います。
また、COEの予算という枠内で、外国からの参加者に最大限のhospitalityを提供しようと「フランスにおけるジェンダーと政治；パリテに関する法」 「韓国におけるジェンダー・ポリティクスと女性のジャニーヌ・モスュ＝ラヴォ
政治参画」チョン・キョンオク

したために、多くの調整作業が必要になりました。他方、裏方の一員として、会場の内外、レセプション会場で、参加者の間で会話が弾み、名刺などを交換している光景に接すると、
このシンポジウムが企画されなければ存在しなかったであろう多くの出会い、そしてそこから繋がっていく未来があることが肌で感じられました。
「実り多し」というわけです。
（国際シンポジウム事務局長・山元記）「アメリカにおけるジェンダー・ポリティックスの論争性」 「平等を求めて―高等教育における消えた女性たち」
クライド・ウィルコックス
ジェイン・ローランド・マーティン

質疑応答［11月5日］

質疑応答［11月4日］

活動紹介コーナー

05

The 21st centur y COE program

Gender Law &Policy Center

TOHOKU UNIVERSITY研究会・シンポジウム報告［木］9：0 0〜 1 2：0 0

9.2 文系総合棟11階 中会議室
公開研究会【Aクラスター主催／日仏公法セミナー共催／担当：山元一教授】

フランスのパリテと人権獨協大学 井上たか子教授・高佐智美助教授
東北大学 辻村みよ子教授
モンプリエ第一大学 ドミニク・ルソー教授
グルノーブル第二大学 ヴェロニク・ジメノ助手

本公開研究会は、日仏公法学者の交流団体である「日仏公法セミナー」との共催で行われた。そのため、11名のフランス側公法研究者の参加を得て、「ジェンダーと憲法」というテーマをめぐって5人の報告者が報告し、その後活発な議論が行われた。
まず、辻村みよ子教授が「ジェンダーと憲法」というタイトルで、いわば総論的に問題状況を指摘する導入報告を行った。それを受けて、ドミニク・ルソー教授が、1999年にフランスで行われたパリテ導入のための憲法改正を、憲法原理の「抽象的普遍主義」から「具体的普遍主義への転換」として読み取る視点を提示した。次に、ジメノ助手が、「フランスにおける女性の尊厳と諸権利」というタイトルで、もっぱら女性に認められる諸権利について検討を加えた。そして、高佐助教授が、「少子化社会とリプロダクティブ・ライツ」をめぐり、リプロダクティブ・ライツの内容と限界画定についての困難さについての指摘を行った。以上の日仏４報告を受けて、井上たか子教授は、それぞれの報告の意義について言及した後、とりわけ、人工授精をめぐって「子を持つ権利」の基底に横たわるあくなき欲望の肥大化という問題点について指摘した。

9.27 日本学術会議（東京・乃木坂）2階 大会議室
［月］1 3：3 0〜 1 7：0 0

シンポジウム【日本学術会議「21世紀の社会とジェンダー」研究連絡委員会主催／東北大学21世紀ＣＯＥプログラム「男女共同参画社会の法と政策―ジェンダー法・政策研究センター」、JAICOWS共催】

法学・政治学とジェンダー―ジェンダー法学・政治学の可能性
東北大学 辻村みよ子教授「憲法学とジェンダー」
専修大学 岩井宜子教授「刑事法とジェンダー」
早稲田大学 浅倉むつ子教授「労働法とジェンダー」
お茶の水女子大学 戒能民江教授「家族法とジェンダー」
広島女子大学 若尾典子教授「身体・セクシャリティーとジェンダー」（ レジュメのみ ）神戸大学 土佐弘之教授「国際政治とジェンダー」（発表順）

日本学術会議では、第一部（人文科学）に「ジェンダー学」研究連絡委員会、第二部（法学・政治学）に｢21世紀の社会とジェンダー｣研究連絡委員会を設置して、共同して活動し て いる 。このシンポジウムは 両 委 員 会 が 主 催し 、JAICOWS（ 女性科学研究者の環境改善に関する懇談会）と東北大学21世紀ＣＯＥプログラム「男女共同参画社会の法と政策」拠点が共催して開催された。
このシンポジウムは、ジェンダー問題を法学・政治学から検討する本ＣＯＥ拠点と同様の視点から、日本における憲法学・刑法学・労働法学・民法学・国際政治学とジェンダーの問題を論じるもので、報告者はいずれも日本学術会議会員もしくは前記研究連絡委員会委員である。そのなかの２人（辻村・土佐）が本ＣＯＥのメンバーであることから、このシンポジウムの共催企画が成立した。このシンポジウムの成果は、東北大学ＣＯＥジェンダー法・政策研究叢書第３巻に、１１月の国際シンポジウムの報告と並んで掲載される予定であり、この第３巻では、世界と日本のジェンダー法学・政治学の理論的・実践的課題が明らかにされることになろう。

06

9.8 法学研究科2階 大会議室［水］1 4：0 0〜 1 6：0 0

学内研究会【Ｅクラスター主催／担当：植木俊哉教授】

国際刑事法の文脈における『ジェンダー』
九州国際大学 坂本一也助教授

坂本報告は、国際法における「ジェンダー」視点の導入という観点から、国際刑事裁判所におけるジェンダー問題を多角的な視座から検討した。具体的には、武力紛争時における性的暴力の問題等が、既存の国際法の枠組の中でどのように扱われてきたか、それが旧ユーゴスラビアやルワンダに関するアド・ホックな国際刑事裁判所の設立等を通じてどのように変化し発展を遂げたか、そして近時正式に発足をみた常設の国際刑事裁判所（ICC）規程においてどのように新たに規律されるに至ったかを分析した。
さらに、国際刑事裁判所の裁判官の選出におけるジェンダー的配慮に関する規定や、裁判官や検察官のジェンダー犯罪に関する専門知識の必要性に関する規定、被害者や証人に対するジェンダー的配慮に関する規定等が詳細に検討された。そして、国際刑事法における女性の地位のパラダイム転換が、「客体」である女性から「主体」としての女性へ、という文脈で整理された。
他方で、ジェンダー犯罪の訴追及び処罰に関する国際刑事裁判所の限界など、現在なお残された問題点についての指摘と検討も行われた。

紛争処理についてのものであった。高野氏は、戦後の家庭裁判所実務をリードした理論家の一人であり、調停に積極的に裁判官が立ち会うことによって、調停に司法手続きとしての質と公正性を担保することを主張、調停が示談のための貸座敷という非難を免れ、柔軟な紛争解決手続きとして積極的評価を与えられるべきだとの立場をとる。氏の主張の先見性は、消極的破綻主義を変更した大法廷判決の先駆となったごく初期の氏の破綻主義判決などにも明らかであり、戦後の日本家族法の変遷を実際に動かしてきた氏の報告は、実務のエピソードも交えて、臨場感に溢れるとともに興味深いものであった。家族クラスター責任者（水野紀子教授）がコメンテーターとして、法的な基準のない調停では、合意成立が至上となって弱者保護に限界があると実務批判を述べたが、その後の質疑応答では、報告者とコメンテーターの相違は、現行法を前提としているか立法論かの相違に過ぎないのではないかという意見など、活発な発言があった。

9.24 文系総合棟11階 大会議室
［金］1 6：0 0〜

公開研究会【Fクラスター主催／担当：生田久美子教授】

ジェンダー・フリーな教育からジェンダー・センシティブな教育へ
9.16 法学研究科2階 大会議室
［木］1 5：0 0〜

公開研究会【Ｃクラスター主催／民法研究会共催／担当：水野紀子教授】

離婚・調停・人訴高野耕一弁護士（元東京高裁部総括判事）

学内研究会として行われた、「離婚・調停・人訴」と題された高野耕一弁護士（元東京高裁部総括判事）の報告は、裁判官としての豊富な実務経験に基づく家庭裁判所における07

創価大学 坂本辰朗教授

坂本報告は、教育においてジェンダーが問題になるのはいかなる場面においてか、また男女にとって「公正な教育」を実現することを目指す場合、ジェンダーをいかなる差異として捉えるか、という問題意識を根底にして進められた。
当日の議論は、
大きくは１・教育におけるジェンダーの問題、２・ジェンダー・センシティブな教育と障壁、３・ジェンダー・センシ
ティブな教育を目指して、という３つの論点から構成された。
氏は３つの論点に沿って、「ジェンダー・バインド」「ジェンダー・The 21st centur y COE program

Gender Law &Policy Center

TOHOKU UNIVERSITY

フリー」「ジェンダー・センシティブ」という中核的な概念をめぐる歴史を振り返りながら、当の研究において「ポリシー」｢プラクティス｣に加えて「クライメイト（雰囲気）」へ注目することの必要性について論じた。こうした、J.R.マーチンの主張と重なる、｢クライメイト｣に注目することの要請は、自ずから客観性や論理性という学的研究上の基盤を揺るがす、ジェンダー研究の視座そのものに関する挑戦的な議論を引き起こすことになるにちがいない。
氏の報告は、これまで「ジェンダーと教育」というテーマに関わって交わされてきた議論の大勢に欠けていた要点の指摘であるとともに、今後のジェンダー研究の新たな視座を提供してくれたと言えよう。

10.14 アエルビル28階エル・ソーラ仙台 大研修室
［木］1 6：0 0〜

公開研究会【Ｃクラスター主催、民法研究会共催／担当：西谷祐子助教授】

子の奪取に関する1980年ハーグ条約について
ハーグ国際私法会議・常設事務局長 ファン・ローン氏

10.7 アエルビル28階エル・ソーラ仙台 大研修室
［木］1 6：0 0〜

公開研究会【Ｄ・Ｂクラスター共催／担当：齊藤豊治教授、嵩さやか助教授】

ＤＶと法―DV法と親密圏におけるパラダイムシフト
小島妙子弁護士（仙台弁護士会）

本研究会では、ドメスティック･バイオレンスについて、三つの部分に分けて報告がなされた。
まずDV法の内容を、概念・目的・定義等について概観し、次いで本年の法改正について、改正前後の比較をしながら、詳細な紹介がなされた。
さらに、警察介入の是非と限界について、司法警察としての権限・権能、行政警察としての権限・権能という二つの側面から検討がなされた。講演の後、司会者より論点確認があり、警察活動の限界について、広く討論され、「市民」が現在よりも信頼されるべきではないかという意見がだされた。又、現在アメリカの一部の州で行われているmandatory arrestについて、その意義と是非が考察され、DVに特有の問題点などが挙げられた。質疑応答では、「ドメスティック・バイオレンス」という用語自体の是非、「女性」への暴力に限定することの是非等根源的な議論もなされた。

本講演において、ファン＝ローン氏には、「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約（1980年10月25日）」についてお話いただいた。
本条約は、当事国の中央当局間のネットワークによって、一当事国から他の当事国へと不法に連れ去られた子を、直ちにその常居所地国へと送り返す枠組を作るものであり、ハーグ国際私法諸条約の中でも最も成功した条約の一つとされる。
わが国は、本条約をまだ批准していないが、それを実現させるためには、国内法上の問題として、子の奪取に対処するための執行制度を整える必要があると指摘されている。
そこで、ファン・ローン氏には、本条約の基本的枠組についてご説明いただいたうえで、当事国が本条約を運用する上でどのような執行措置をとっているのか、比較法的な観点からお話をいただいた。そして、講演後の討論においては、今後日本法として改正を検討すべき点などについて、有益な意見交換を行うことができた。

08

Norway ● Finland
田中重人
東北大学大学院文学研究科講師
2004年10月10日から17日にかけて、せんだい男女共同参画財団による視察調査団とともに、ノルウェーとフィンランドを訪問した（COEによる派遣調査）。調査の目的は、この両国における男女平等や仕事と家庭の両立施策の現実について、研究者や国・自治体・企業の担当者から聞き取り調査をおこなうことにあった。視察調査団は一般公募によってえらばれた市民をふくめて12名で構成され、市民のエンパワーメントとしての役割も持っている。

ノルウェーでは、国立女性博物館と保育所1箇所を見学したほか、オスロ市議、ノルウェー労働党ポリティカル・アドヴァイザーと面談し、男女平等の現在の問題点やそれに対する政策について聞き取りをおこノルウェー国会入口なった。
フィンランドでは、ヘルシンキ市、健康福祉局のほか、企業（製材・製紙業と銀行業の2社）を訪問した。フィンランドの男女平等法とそれを支える制度、そしてそれらの運用と現在議論されている改正案について意見交換をおこなった。
また、ヘルシンキ市の平等委員会や各企業の担当者から、それぞれの従業員に対する男女平等や仕事と家庭の両立施策につい

ノルウェ
ー・フィ
ン
ラン
ド
調
査の報告て聞き取りをおこなった。
両国とも、北欧の男女平等「先進国」として知られているが、決して完全な平等を達成したわけではなく、残存する不平等（たとえば職種による男女比率の著しい偏り）を克服するための具体的・実効的な政策

ヘルシンキ市情報局担当者によるレクチャーの模様が議論の対象となっている。今回の調査では、
これまであまり情報の伝わってこなかった、平等を具体化するための具体的なレベルでの制度や、企業・自治体等における平等計画について、さまざまな情報を得ることができた。日本は両国とは歴史的・政治的に大きくちがう状況にあるが、しかし個々の側面においては、共通する問題に直面していると感じることも多かった。今回の調査の知見をいかして、制度や考え方を単に直輸入するのではなく、日本社会に適合した平等政策を根付かせる可能性について研究を進めていきたい。

オスロ市議カーリパレ氏との記念写真

09

The 21st centur y COE program

Gender Law &Policy Center

TOHOKU UNIVERSITY

COEプログラムに関連する研究業績一覧（その1）2003.7−2004.10●（拠点リーダー）辻村みよ子著
1）『国・自治体等の政策・方針決定過程への男女平等参画――世界のポジティヴ・アクションと日本の実践的課題』（辻村編著／平成13・14年度公募研究報告書）
福島県男女共生センター［2003.9］
2）「ポジティヴ・アクションの手法と課題」
東北大学法学会編『法学』67巻5号［2004.1］
3）『世界のポジティヴ・アクションと男女共同参画』（辻村編著／東北大学21世紀COEプログラム『ジェンダー法・政策研究叢書』第1巻）
東北大学出版会［2004.3］

8）「ジェンダー法学教育の構想」
ジェンダー法学会編『ジェンダーと法』第１号・
日本加除出版［2004.7］
9）「ジェンダーと憲法学―人権論・シティズンシップ論の再編と憲法学の課題」
樋口陽一先生古稀記念『憲法論集』創文社［2004.9］
10）「書評・司法におけるジェンダー・バイアス」
日本弁護士連合会編『自由と正義』［2004.9］11）「学術分野のポジティヴ・アクション」
日本科学者会議編『日本の科学者』［2004.9］

4）『憲法（第2版）』日本評論社［2004.3］
5）「男女共同参画推進のための東北大学の取組」
文部科学省高等教育局学生課編『大学と学生』
473号［2004.3］

12）「政策・方針決定過程の男女共同参画」
内閣府編『共同参画21』［2004.9］

13）「ジェンダーと国家権力――人権論・シティズンシップ論の再編とジェンダー法学の可能性」
6）「学術分野の男女共同参画――東北大学の2つの取組み」
日本法哲学会編『法哲学年報［2003］ジェンダー、セクシュアリティと法』
ジュリスト1266号［2004.4］
有斐閣［2004.10］

7）「ヨーロッパの科学研究におけるジェンダー平等の促進」（二コル・ドゥワンドル/辻村訳・解説）
日本学術会議編『学術の動向』［2004.4］

14）「世界のポジティヴ・アクション」国際女性の地位協会編『国際女性18号』［2004.11］

研究会・講演会日程 2004.12−2005.3
12月10日（金）14時〜■学外研究会（時間と場所は変更になる場合がございます）
文系総合棟11階中会議室【B（雇用と社会保障）クラスター主催／担当：田中重人講師】「男女賃金格差を解消するために―ペイ・エクティ戦略の可能性を考える」
常葉学園大学 居城舜子教授

12月20日（月）16時30分〜■東北大学21世紀COE ジェンダー法・政策研究センター1周年記念講演会 アエルビル28階 エル・ソーラ仙台大研修室【C（家族）クラスター共催】「自己決定とジェンダー―家族はどう変わっていくのか」
東京都立大学 江原由美子教授

1月28日（金）16時〜18時■学外研究会

法学研究科大会議室【A（政治参画）クラスター主催／担当：川人貞史教授】

ブリガムヤング大学 大海篤子客員助教授

今後の日程につきましては、
ホームページ http://www.law.tohoku.ac.jp/COE/jp/index.html をご参照ください。

10

お問い合わせ東北大学大学院法学研究科COE支援室
TEL:（022）217-3740

21世紀COEジェンダー法・政策研究センターアエルビル19階
TEL:（022）723-1965