地震調査研究推進本部第55回政策委員会・第67回総合部会
議事要旨
１．日時 平成３０年３月１２日（月） １０時００分～１２時００分
２．場所 文部科学省 ３Ｆ１特別会議室（東京都千代田区霞が関３－２－２）
３．議題（１）新総合基本施策のレビューと今後の進め方について（２）地震調査研究推進本部の成果物における配色について（３）平成30年度地震調査研究関係政府予算案等について（４）地震調査委員会の検討状況について（５）予算の事務の調整の進め方の見直しについて（非公開）（６）その他
４．配付資料資料 政５５総６７－(１) 地震調査研究推進本部政策委員会・総合部会構成員
資料 政５５総６７－(２) 新総合基本施策レビューに関する小委員会 報告書
資料 政５５総６７－(３) 地震調査研究推進本部の成果物における配色方針の検討に関する調査等報告
資料 政５５総６７－(４) 平成30年度地震調査研究関係政府予算案等について
資料 政５５総６７－(５) 地震調査委員会における当面の公表予定
資料 政５５総６７－(６) 総合部会における地震調査研究予算に係る基本的考え方等のヒアリング実施方法について（たたき台）
参考 政５５総６７－(１) 地震調査研究推進本部第54回政策委員会議事要旨
参考 政５５総６７－(２) 地震調査研究推進本部第54回政策委員会議事要旨（非公開議題）
参考 政５５総６７－(３) 地震調査研究推進本部政策委員会第66回総合部会議事要旨
参考 政５５総６７－(４) 地震調査研究推進本部政策委員会第66回総合部会議事要旨（非公開議題）参考 政５５総６７－(５) 地震調査研究推進本部における予算等の事務の調整の進め方について
参考 政５５総６７－(６) 平成29年度地震調査研究予算に係る基本的考え方等のヒアリング資料様式
５.出席者（政策委員会委員長）
福和 伸夫
国立大学法人名古屋大学減災連携研究センター教授（政策委員会委員長代理）
田中淳
国立大学法人東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター教授（政策委員会委員）
天野 玲子
国立研究開発法人防災科学技術研究所審議役‐1‐小原 一成
植田 達志
小平 秀一中島 正愛
鍵本敦
平田直
横田崇
佐々木淑充
廣瀬 昌由
田辺 康彦
佐伯 浩治
青木光
川村 謙一

国立大学法人東京大学地震研究所教授
静岡県危機管理部理事 兼 危機情報課長（川勝 平太 静岡県知事 代理）
国立研究開発法人海洋研究開発機構
地震津波海域観測研究開発センター長
株式会社小堀鐸二研究所代表取締役社長
神戸市危機管理室長（久元 喜造 神戸市長 代理）
国立大学法人東京大学地震研究所教授（地震調査委員会委員長）
愛知工業大学工学部教授／内閣府政策参与
内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付参事官（中島 明彦 内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当） 代理）
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（調査・企画担当）（海堀 安喜 内閣府政策統括官（防災担当） 代理）
消防庁国民保護・防災部防災課長（緒方 俊則 消防庁次長 代理）
文部科学省研究開発局長
経済産業省産業技術環境局基準認証政策課課長補佐（末松 広行 経済産業省産業技術環境局長 代理）
国土交通省水管理・国土保全局防災課大規模地震対策推進室長（山田 邦博 国土交通省水管理・国土保全局長 代理）（常時出席者）
上垣内 修
気象庁地震火山部長（橋田 俊彦 気象庁長官 代理）宏道
国土地理院測地観測センター長（村上 広史 国土地理院長 代理）（総合部会部会長）
長谷川 昭
国立大学法人東北大学名誉教授（総合部会委員）
荒井守
横浜市危機管理監
入倉孝次郎
愛知工業大学地域防災研究センター客員教授
大久保博章
兵庫県防災監金子 美香
清水建設株式会社コーポレート企画室副室長
丸楠 暢男
損害保険料率算出機構火災・地震保険部長
（事務局）
大山 真未
竹内英
松室 寛治
中村 雅基
和田 弘人
根津 純也
鶴岡弘

大臣官房審議官（研究開発局担当）
研究開発局地震・防災研究課長
研究開発局地震・防災研究課防災科学技術推進室長
研究開発局地震・防災研究課地震調査管理官
研究開発局地震・防災研究課地震調査研究企画官
研究開発局地震・防災研究課課長補佐
文部科学省学術調査官‐2‐６.議事概要（１）新総合基本施策のレビューと今後の進め方について
・資料 政５５総６７－(２)「新総合基本施策レビューに関する小委員会 報告書」に基づき、新総合基本施策レビューに関する小委員会で取りまとめた報告書について、事務局より報告があり、議論を行った。主な意見は以下の通り。
福和委員長：レビュー小委員会の報告書自体はこれで1回取りまとめられているので、これはこれとして、今後どのような形で進めていくべきか、あるいはどのようなことに留意すべきかについて、忌憚のない御意見をいただきたい。
まずは取りまとめられた主査として、長谷川部会長から何か一言いただけると。
長谷川部会長：報告書については、先ほど根津補佐から説明していただいた通りである。
レビュー小委員会では、委員の皆様から非常に活発な議論を頂き、先ほどの御説明の通り、今後の課題については、報告書の中で分量がそれなりに多いことにお気付きだと思うが、報告書を事前にメールで送付し、多分お読みになっていると思うが、必ずしもコンシスタントではない内容も含めて記述してある。これは、先ほど根津補佐からの御説明の通り、今後、次期の総合基本施策を考える上で、その基礎になるものとして、必ずしも議論を統一させることはしなかった。
そのような意味で、これではまだ足りないということがあれば、是非この場で御意見を賜れば有難い。
福和委員長：今、長谷川部会長に御説明いただいた通りで、今後の課題のところは相当幅広に、両論併記のような部分もありつつ書かれているが、いかがか。
平田委員：私は地震調査委員会から参加させていただいているが、2つの観点が重要だったと思う。1つは、地震調査研究推進本部が設置されてから、およそ10年を掛けて、最初の10年でやるべきことを4つ想定して、その中で、全国地震動予測地図、当時は、全国を概観した地震動予測地図というものを作成し、その次の10年で、それをうまく普及させる必要があった。
大勢の方の御努力によって、当初計画したように、全国で日本のどこでも強い揺れになることを科学的なエビデンスに基づいてまとめて、それを広報することは一応できたが、この20年経ったところで、実は地震調査研究推進本部が苦労してまとめた情報が必ずしも社会にうまく伝わっていなかったことがかなり明確になった。例えば、熊本地震のときに地震調査研究推進本部が作っていた長期評価や強震動の予測といったものが、必ずしも現地の方に十分理解されていなかった。
報告書には「パブリックリレーションズ」という単語が出てきているが、成果をうまく社会に使っていただくこと自体を地震調査研究推進本部がもっときちんと取り組むべきという観点がある。
もう1つ、地震調査委員会として議論していただきたかったこと、あるいはしていた
だきたいことは、最初の10年を頑張って、地震学のこれまでの蓄積を全て使って、地震動の予測、ハザードの予測をしたが、この20年でのいろいろな新しい地震学の進歩をうまく地震調査研究推進本部の調査研究に組み込むメカニズムが必ずしも明確でなかった。
それは 阪神・淡路大震災が起きたときまでの地震学のいろいろな蓄積をうまく地震調査研究推進本部が使って、最初の10年でいろいろな成果物が出てきたが、20年経った次期の総合基本施策の頃には、地震学の新しい成果、これから必要な技術や研究がうまく取り入れられていないので、そこは基礎的な研究をするコミュニティとうま‐3‐

く連携することを是非お願いしたいという議論をさせていただいた。
田中委員：地震調査研究推進本部の活動は、観測が1つの柱、もう1つが成果の利用であり、私は、どちらかというと成果の利用の立場である。まず観測が大事であることを言った上で、成果の利用について意見を言わせていただく。
今回、今後の課題を拝見して、とても注目されるところが、『利用者とは誰かということをきちんと議論しましょう』ということが挙げられている点だと思う。それぞれの学問領域で、いろいろと解像度の違った議論があり、この中でも特に、今までは人や成果に関することが非常に大まかに書いてあるが、それをもう少し解像度を上げて、『誰に、どのような課題に対して』という議論が必要だろう。
その意味では、この方向を重視していただくこと、恐らく別のところで出口という言い方が出ているが、そこを意識するとか、あるいは逆にニーズに応じるところをつないでおくことがとても大事な発想と思って拝見した。
福和委員長：社会還元先あるいは実装先が、従来に比べて明快に議論されるようになっており、従来は、対国民や対自治体という目線が大きかったが、少し工学領域での利活用も重要なことが少し書き込まれている。
中島（正）委員：今の社会還元というコンテクストで言えば、工学は確かに大きな分野で、還元先としての任を十分に負えると思うが、逆に大き過ぎる可能性がある。例えば、私が属する建築分野において、建物をどこかに建てようとすると、ここにはどのくらいの地震が来るのかということをきちんと知っておく必要があるが、これは、既に工学の世界に入っている。
次に、『このくらいの力に耐えるように造ろう』となれば、今度は柱や梁をどのように組み立てるかという、いわゆるエンジニアリングの世界に入ってくる。古い建物はどのように補強しようかということもエンジニアリングであり、大きな地震がやってきてもし無傷では済まないときにはどのようにパッチワークするか、ということもエンジニアリングの範疇だ。以上のように、工学は巨大なフィールドであるから、それを全部面倒みるとなると、地震調査研究推進本部では力不足だろう。私は、工学への還元を大変有難いと思うけれど、今の私の冒頭発言に照らし合わせて、どのくらい大きな地震動がどのくらいの頻度で発生するかを知ることが、まさに工学と地震調査研究推進本部との接点であると思うので、この接点を強化することにまずは注力すれば良いのではないか。
工学はとても大きな分野であるから、あれもこれもと手を出すよりも、この部分をと言うようにある程度決めて掛かった方がフォーカスできると思う。
福和委員長：工学側で受け取る場所をある程度限定的に、それは地震動を外力として扱う
ところがまずは一番接着しやすい場所だろうということで、設計用入力地震動の考え方、もう少し踏み込むと、地震荷重というところまで行くのかもしれないが、そこは少し調整をしながら、地震調査研究推進本部側の実力に応じて、10年間で出来ることを見定めていくことかもしれない。
田中委員：今の中島委員の話を更に受けると、報告書15ページに「…人的被害、建物やインフラ等の物的被害等といった地震に関するリスクの調査研究をどう扱うか、…」と書かれている。実は、先ほど申し上げたことをもう少し展開すると、このリスクを減災に結び付くプロセスというものは、リスクの積み重ねになっている。ところが、そのメカニズムのプロセスを飛ばして、減災と地震調査研究のアウトプットという、何‐4‐か真ん中が抜けている部分がある。ここをかなり詰めないと、今、御指摘いただいたことは達成できないし、ここに書かれていることも多分達成できないという印象を持っている。
福和委員長：実際に間に入るものが、地震調査研究推進本部の従来の対象になっていない
一方で、田中委員が委員長を務めていらっしゃる防災科学技術委員会が所掌している部分もある。更には、内閣府（防災担当）の方で担当されている部分と、その辺りの全体としてのすき間がない形で調整できるかどうかということである。ここは、現状でどのような役割分担がされて、抜けているところがないかどうかという目で一度見ていく必要がある。
天野委員：せっかくこれだけ今後の課題をまとめられたので、十分にそれを生かしていただきたい。今、福和委員長がおっしゃったように、とにかく一番反映させていただきたいのは、国全体の防災体制に対して地震調査研究推進本部の成果を反映させていただくことを希望するので、今の福和委員長のお言葉に沿った形で次期の総合基本施策が練られることを希望する。
福和委員長：今の御発言は、地震調査研究推進本部の立場に加えて、国全体の災害被害軽減という目でも両面で見ながら、地震調査研究推進本部の位置付けをきちんと考えていくことだと思う。
横田委員：極めて詳細に様々な形と角度から分析されて、読ませていただき、今後の課題がよく分かったということと、それから、先ほどの各委員からの御指摘の部分を踏まえて、もう一度この全体の部分を見てみると、報告書15ページの「地震本部の役割について」の部分に全てが表れているだろうと思う。
「…『災害を減らすこと』なのか『世界に影響を与える研究を行うこと』なのか整理しないといけない。
」という文章の中で、災害という部分を表に出して、少しきつい言い方をすると、背伸びし過ぎているところがあるのではないか。本来行わないといけない基礎的な部分がないまま災害を減らすというスタンスに立とうとすると、立脚すべき基礎的な部分を超えて災害というところに立ち入る。そして、トータルとして災害を減らす方向に成果を求めようとすると、元々の基礎的な部分が十分でないので、災害を減らすことを目的として行った取組が必ずしも社会に受け入れられない。それは、基礎的な部分が十分明らかになっていないからである。
その意味で、先ほど平田委員から、これまでの部分で見ると3つになると思うが、1つは、出てきた成果をどのように社会に生かして活用されるようにするのかという部分での観点から議論すること。それから、新たな研究成果に取り組んでいくという部分の話があった。この2つを併せて見てみると、今まで行ってきたことがきちんと基礎的な部分で立脚しているのか。新たな方法で見直す必要はないのかという極めて基本に立ち返って、この間やってきた研究そのもののやり方、出てきた成果、それにどのような問題があるのか。そこを一度レビューしておかないと、つい我々はアウトプッ
トをどのように利用するかということばかりに回ってしまうので、基礎的なところに十分目を向けていただきたい。
福和委員長：報告書には両論併記の形で書かれており、今の横田委員の御発言にあった基礎的な部分を忘れないように、強化すべきであることはもちろん忘れないでおくべきである。
今の御発言は、報告書にある内容では書き足りないということか。

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横田委員：我々はサイエンスで十分対応ができない、科学が分からないときに、それを等身大にきちんと伝えるという重要なことを忘れ、防災の観点からすべきことにすぐコメントをする。その意味で、科学の基礎的な実力を超えて、そのことを『忘れて』と言った方が良いかもしれないが、それを超えて防災としてこのような取組をすべきだと言って、そちらばかりが回ってしまうことがあるので、そのような状況になっていないかどうかを点検することが重要である。
入倉委員：今、横田委員がおっしゃった点に関連して、現行の新総合基本施策を作るときに議論に参加したが、そのときに問題になったことは、まさに横田委員がおっしゃった、その当時、科学の限界論、要するに、科学には限界があるのに、地震調査委員会はそれを知らずに発言してきたのではないかという。これはまさに誤解に基づく議論だと私は思うが、元々は今、横田委員がおっしゃったように、災害に対する防災というものは、限界にどのように打ち勝つかというか、限界を踏まえながら何ができるかということを考えることが地震調査委員会の役割であり、災害科学や地震学への役割だと思う。その場合、やはり重要なことは、平田委員がおっしゃったように、地震学の成果というものが十分反映しているかどうかである。その地震学の成果というのは、何もかも分かったということではなく、どこまで分かって、どのような問題点があるかということを伝えながら、かつ、その中でも防災に資すると、それが横田委員が言いたいことだと私も思う。どのような形であれば防災に役立つのか考えることが、いわゆる地震調査委員会の役割だと思うが、それが今回の新総合基本施策のレビューを見ていると、それなりに反映している。
そこで、その限界という単語がどこに出てくるかと思って読んでみると、海溝型地震の長期評価のところに一言だけ出ており、それはきちんとそれなりに踏まえて行われたと思う。もちろん私の記憶間違いかもしれないが、この新総合基本施策を最初に作り、その後、『やはりそれでは駄目だ』と、2011年の東北地方太平洋沖地震を踏まえていないという批判に応えるために見直しをした。今回のレビューははその見直しをした結果の評価だと思うので、このレビューを見ると、必ずしもネガティブではなく、ポジティブな見直しになっているということで、私は非常に良い評価になっていると思う。
しかし、地震学の成果をきちんと反映しなければならないということと、住民サイドから信頼される情報発信をしなければならないということは、今、横田委員がおっしゃった点が非常に重要である。
長谷川部会長：この報告書の中の記述ぶりがそのような印象だったかもしれないが、先ほど横田委員がおっしゃったことは、つまり、等身大であることを常に心掛けておくべきことであり、私どももそのつもりで議論してきたので、おっしゃる通りだと思う。
この先も肝に銘じて、常にそのことは忘れずにおくべきだろう。
大久保委員：自治体の代表として発言させていただくが、報告書16ページからの「他の機関との連携について」の部分で、地方公共団体や市町の役割といった連携について記述いただき、非常に有難く思う。
昨日の東日本大震災7周年を見ても、世の中全体が、地震による被害というよりも津波による被害に流れている感じがする。我々もずっと訓練をやっているが、南海トラフ地震の訓練といえば、津波避難訓練がほとんどである。ところが、実際は津波避難よりも、家屋が倒壊したり、家屋に挟まれて逃げられないということが、実際に起こるかと思うが、余りにも津波のインパクトが大きいので、各自治体とも、南海トラフ‐6‐

地震であれば、まず津波避難訓練をやっている。
やはり、地震の発生確率や地震への対応策について、地震調査研究推進本部の方で、もっと地方公共団体と連携して正しい知識を与えるような形で実施していただきたい。
その意味で、ローカルメディアや市町、各地方公共団体との連携を今後も進めていただきたい。
川勝委員代理（植田）：地方公共団体関係について、静岡県です。私もこの報告書を見せていただき、先ほど大久保委員から御指摘のあった17ページの部分について、まさにこのような姿勢を地震調査研究推進本部の側が持っていただけることは非常に有難いことと思っている。
その一方で、私ども地方公共団体の職員は、住民からの要望という一種の世論を抱えているので、お付き合いをいただく上では、そのようなことへの覚悟もお願いしているところである。何を申したいのかと言えば、やはり今のお話にもあった通り、災害の関心がどうしてもその時の流行に引っ張られるところがある。
その意味で言えば、最近私ども静岡県の方で関心が高まっているのは、御嶽山や草津白根山の噴火等があったことを受けて、富士山の噴火の状況である。今は、レベル1から噴火の際にはレベル3に一挙に上がるという想定がされているが、そのような想定に対する要望、『それでいいのか』という御意見が多く寄せられている。また、この報告書21ページの下から3つ目の項目で、沿岸部での過去の津波痕跡の状況が取り上げられており、このようなものが広く世間に知られることは、私どもとしても有難いことである反面、例えば、本県で一番大きな港であります清水港は、つい100年少し前には何もなく、その当時の海岸の状況を説明するには報道等では時間が足らず、一般に非常に理解しにくいところになっている。そのような研究成果が広く紹介されるのに感謝する反面、『今になってそれを言われても』という戸惑いがある。
後段の2つの件は、トピックとして御紹介したいと思って発言させていただいた。
久元委員代理（鍵本）：神戸市です。地震調査研究推進本部は、阪神・淡路大震災がきっかけで設置され、このような委員会が開催されている。調べてみると、16年くらいずっと地方公共団体の代表という形で参加させていただいている。その後もいろいろな地震があり、我々は地震調査委員会での結果を踏まえて、いろいろな形で住民の方に危機感を持ってもらおうということで取り組んできた。
南海トラフ地震については、先般、地震発生確率が少し上がったが、確率の期間が「今後30年以内」ということで、我々は住民の方にも比較的説明しやすいが、阪神・淡路大震災であったような活断層で発生する地震については、限りなくゼロや0.何％といった形で、恐らく科学の世界では正しいと思うが、それを行政として住民にそのまま伝えても中々伝わらない。
震災を体験した神戸市であるが、半分以上の方がもはや経験していない状況で、このような立派な科学的な検証の結果を、住民に一番身近な我々市町村として、どのようにうまく説明していけばいいのか。ホームページ等で分かる方は分かるが、一般の住民は、災害に関しては本当に素人なので、ホームページを見ても中々理解できないことをよく問い合わせてくる。
その意味で、お年寄りでも中学生でも分かるようなレベルの危機感の伝え方が何かできないかということを、もし次期の総合基本施策に盛り込んでいただけるのであれば、お願いしたい。
福和委員長：自治体を代表されるお三方から御意見を頂いた。当初からの地震調査研究推進本部の役割について、住民一人一人にきちんと伝わるようなコミュニケーションを‐7‐

改めてきちんとやっていくべきということだろう。
ここまで議論をさせていただいたが、全体としてはきちんと基礎を忘れないようにすること、住民目線のことも忘れないようにすること、それから、今まで少し弱かった工学領域との間をつなげることで、実際にハード的な構造物が安全になるようなところも行っていくことをお話しいただいた。更に、事務局の方でまとめてコメントいただきたい。
竹内課長：前半の議論では、成果の活用について、それから、新たな研究について、この二本柱はまさにレビュー小委員会で議論いただいた2つの話だと思う。
成果の活用については、この会議でも、また、レビュー小委員会でも、国全体あるいは工学側、社会の応用側のニーズを踏まえて、それに貢献する形で進めていくべきだという御指摘があり、報告書でもそのように記載しているところである。
そのような御指摘の中で、更に今後、次期の総合基本施策を検討していくにあたって、一般的な社会、工学に貢献することでは分解能が足りないという御意見もあった。
次期の総合基本施策の議論にあたっては、このニーズ側の方々から、具体的なニーズがどのようなものかという話を聞き、その上で分解能を高める観点から、できる限りではあるが、次期の総合基本施策に書き込んでいくことが1つ。それから、根津補佐からも説明があったが、地震調査研究推進本部の中にニーズ側の声を反映するような仕組み作りで、委員会の中に組み込むといったことも考えられる。これは今後の議論なので、私が言ってしまうことではないにしても、一例ということで、そのような議論も必要だろう。
それから、2つ目の新たな研究については、横田委員等からもあった、研究の限界といったことも関係している。平田委員からは、今までの20年近くの知見に基づいて、科学の限界も考えつつ、できる限りのことを地震調査委員会で評価していただいた一方で、そのままだと今後の10年が今までの20年と同じになってしまうという考えから、陸域及び海域において、建議に基づく研究とも連携しながら、今までの知見に加えて、基礎的なものであっても、新たな社会的要請に応えられる、より進展した成果を出せる研究も必要ではないかということだろう。
それから、地方公共団体の方々からは、そのようなことで限界にも注意しつつというところで1つ御指摘があり、もう1つは、リスクを適切に伝えるところである。確かに陸域の活断層などは、熊本地震においても、今まで一般に示していた確率の数値からは、このような大地震が起こることが分かりにくかったという指摘も踏まえて、活断層の長期評価については、ランク分けを導入し、地震発生確率3％以上はSランク、1から3％はAランクなどとした。このような改善もしているが、まだまだ十分だとは思っていない。
その観点からしても、地方公共団体の方々の意見を踏まえて、うまく地震調査研究推進本部の委員方とつないで、その要請、要望に応えられる活動をしていくべきだと考えている。このことを今後の検討で反映させていきたい。
（２）地震調査研究推進本部の成果物における配色について
・資料 政５５総６７－(３)「地震調査研究推進本部の成果物における配色方針の検討に関する調査等報告」に基づき、調査の概要及び結果について、（株）サーベイリサーチセンターより報告があり、議論を行った。主な意見は以下の通り。
福和委員長：丁寧に説明していただき、少し時間が延びてしまっているため、御意見等あれば簡潔にお願いしたいが、いかがか。

‐8‐田中委員：仕掛け人として一言御礼申し上げたい。
問題は、ここは地震調査研究推進本部であって中央防災会議ではないので、若干議論が分かれるところがあるが、活用ということを考えた場合には、やはり慎重に議論するべきだろう。元々の発端の感覚は、トリアージでは黒を『既にアウト』として見ているところがあった。それを踏まえて、河川の水位の危険の範囲は黒ということでかなり議論した。それと同時に、メディアがかなりいろいろな配色を工夫されて、それも踏まえて、気象庁はかなりやりとりをして決めていらっしゃるという丁寧なプロセスがあったので、やはりきちんと議論をした方が良いだろう。
福和委員長：本件は、まずは本日御報告を頂いて、今後このことを踏まえて検討していきたいということでよろしいか。
根津補佐：おっしゃるっ通りで、今回の調査は、委員の皆様の御指摘を受けて、まずは専門家へのヒアリングをしてみようということで実施したものである。我々事務局も発表の資料を見て、誰かの意見を聞いて、それをそのまま採用すれば良いということではなく、やはり地震調査研究推進本部としてきちんと統一的な配色の方針を決めて、それに沿っていろいろな資料を作っていくことが重要だと考えている。もし今回の発表で、特に追加のコメント等がなければ、今回の発表、あるいは他省庁の動向も踏まえて、事務局の方で方針を考えて、改めてお示しをすることになると思う。
あと、配色の関係ではないが、実は昨年末から今年にかけて、地震調査研究推進本部で大きい長期評価の公表案件が続き、例えば千島海溝の長期評価、四国地域の地域評価、あと、年次の確率の更新のときもやはり南海トラフ地震の発生確率の表現が話題になり、関係方面から広報の在り方について御指摘を頂いているところである。できればこの配色の話と、長期評価の広報の仕方、あるいは地震発生確率の考え方について、来年度以降、総合部会の方で議論したいということを事務局としても考えているので、それらをセットにして政策委員会等に御報告したい。
福和委員長：承知した。配色は、中々悩ましいこともたくさんありながら、大変重要なことなので、本日御報告いただいたことをベースにして、もう少し事務局の方で案を練っていただいて、総合部会で議論することになるだろう。
（３）平成30年度地震調査研究関係政府予算案等について
・資料 政５５総６７－(４)「平成30年度地震調査研究関係政府予算案等について」に基づき、平成30年度地震調査研究関係政府予算案及び平成29年度地震調査研究関係補正予算について、事務局より報告があった。
（４）地震調査委員会の検討状況について
・資料 政５５総６７－(５)「地震調査委員会における当面の公表予定」に基づき、地震調査委員会における平成30年度の公表予定及び平成29年度の公表状況について、事務局より報告があり、議論を行った。主な意見は以下の通り。
福和委員長：ただいまの御報告について、御意見、御質問あればお願いしたい。
「中日本地域の活断層の長期評価（第一版）」に「一部」と書いてあるのは、これから何年かに分けるということか。
中村管理官：その通り。中日本地域とは、近畿地方及び中部地方としているが、比較的広い範囲で活断層もたくさんあり、これをまとめてやると結構時間が掛かるので、半分‐9‐程度に分けて公表することを考えている。
福和委員長：承知した。
（５）予算の事務の調整の進め方の見直しについて
・資料 政５５総６７－(６)「総合部会における地震調査研究予算に係る基本的考え方等のヒアリング実施方法について（たたき台）」、参考 政５５総６７－(５)「地震調査研究推進本部における予算等の事務の調整の進め方について」、
参考 政５５総６７－(６)「平成29年度地震調査研究予算に係る基本的考え方等のヒアリング資料様式」に基づき、総合部会における地震調査研究予算に係る基本的考え方等のヒアリング実施方法の見直し案について、事務局より説明があり、議論を行った。

―― 了 ――‐10‐