財団法人福島県下水道公社条件付一般競争入札心得（工事）（目的）第１条 財団法人福島県下水道公社が発注する建設工事に係る条件付一般競争入札による入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、法令に定めるもののほか、この心得の定めるところにより入札しなければならない。
（入札保証金）第２条 入札保証金の納付は免除する。ただし、落札者の通知を受けた者が契約を締結しないときは、見積りに係る金額(消費税及び地方消費税を含む。)の 100 分の 3 に相当する金額を納付しなければならない。
（入札の方法）第３条 入札参加者は、入札公告、福島県工事請負契約約款、金額抜き設計図書、仕様書、契約の方法及び入札の条件及び現場等を熟知のうえ入札しなければならない。
２

入札参加者は、入札書、見積内訳書、入札参加資格確認書類(以下「入札書等」という。)を入札公告で示した提出期日を配達日として指定し、一般書留又は簡易書留のいずれかの方法により郵送しなければならない。

３

前項の方法以外の方法により提出された入札書等は、無効とする。

４

入札参加者は、入札書等を次の方法で郵送しなければならない。
(１)外封筒及び中封筒の二重封筒とすること。
(２)入札書等を中封筒に入れ、封かんの上、中封筒の表面に入札参加希望者の商号又は名称、工事名、工事番号、工事場所及び開札日を記載すること。
(３)外封筒には、入札書等を封入した中封筒を入れ、外封筒の表面に入札参加希望者の商号又は名称、工事名、工事番号、工事場所、開札日、担当者、担当者連絡先（電話番号及びファクシミリ番号）及び入札書等在中の旨を記載すること。

５

入札参加者は、一度郵送した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。

(入札を無効とする申出)
第４条 入札参加者は、入札書等を郵送した日から落札候補者の通知を受けた日までの間に、予定していた技術者が配置できない事由が発生した場合には、郵送した入札書等を無効とする申出をすることができる。この場合においては、第 2 条のただし書きの規定は適用しない。
２

前項の申出をせずに契約を辞退した場合には、入札参加資格制限の措置を受けることがある。

（公正な入札の確保）
第５条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号)その他法令の規定に抵触する行為を行ってはならない。
（開札）
第６条 開札は、入札公告に示す日時及び場所において行うものとする。
２

開札は、公開とする。

３

開札には、当該入札事務に関係のない職員が立ち会うものとする。

４

同じ価格をもって入札した者が 2 人以上あるときは、前項の職員がくじを引き、順位を決定するものとする。

５

開札したときは、直ちに入札書及び中封筒の記載事項を確認し、無効又は失格の入札を行った者があった場合には、当該入札者名及び当該理由を読み上げるものとする。

６

前項の確認を行った後、無効又は失格の入札を除き最低価格の入札をした者から第 2 順位までの入札者(以下「落札候補者」という。)を落札候補者として入札金額及び入札者名を読み上げるものとする。

（落札決定の保留）第７条 落札候補者を決定したときは、落札決定を保留し、落札候補者のうち第 1 順位の者から順に入札参加資格の確認を行った上、後日落札者を決定する。
（第１順位の落札候補者に対する通知）
第８条

第１順位の落札候補者が開札に立ち会わないときは、開札後速やかに当該落札候補者に電話等確実な方法により通知するものとする。
（落札者の決定）第９条 入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。
）第167 条の 10 第 1 項の規定を準用する必要があると認めたときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者とする
場合がある。
２

施行令第 167 条の 10 第 2 項の規定を準用する必要があると認めるときは、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。

（入札書の無効等）
第10条 次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。
(１)第 3 条第 2 項に規定する方法以外の方法により提出された入札書(２)入札公告に示す指定日以外の日に到着した入札書(郵便事故によって指定日以外に到着したものであって、開札に間に合うものを除く。)(３)入札参加資格のない者が入札した入札書(４)入札公告で示した提出先以外に到着した入札書(郵便事故によって指定日以外に到着したものであって、開札に間に合うものを除く。)(５)外封筒及び中封筒に商号又は名称が記載されていないなど開札前に入札参加者が特定できない入札書(６)鉛筆書きによる入札書(７)中封筒又は見積内訳書の表記が誤字、脱字、未記載等により対象案件が特定できない入札書(８)同一の入札参加者が 2 通以上提出した入札書(９)見積内訳書及び入札参加資格確認書類を提出しない者が入札した入札書(10)中封筒に入ってない入札書(11)入札書の日付がない又は公告日から開札日までの期間内の日付となっていない入札書(12)金額の記入がない、金額を訂正した又は金額が判読できない入札書(13)あて先、商号又は名称、押印のいずれかがない入札書(14)入札書の工事名、工事番号、工事場所のいずれかが記載されていない入札書

(15)入札書の工事名、工事番号、工事場所のいずれかが入札公告と一致しない(軽微な誤字、脱字等であって意思表示が明確であるものは除く。)入札書(16)見積内訳書の積算価格と入札書の入札金額が一致しない(見積内訳書の積算価格と入札書の入札金額の差が千円未満である場合は除く。)入札書(17)虚偽の入札参加資格確認書類を提出した者の入札書(18)工事施工上不可欠な要素の積算漏れ、根拠の不明な値引きの記載、積算の内訳となる数量・単価が記載されていないなど、見積内訳書が入札金額の根拠資料として不適切な場合の入札書(19)上記(1)から(18)に掲げるもののほか、入札公告、入札心得において示した入札条件に違反して入札した入札書
２

入札金額が最低制限価格を下回る入札書は、失格とする。

（契約保証金等）
第11条 契約保証金の納付等については、別に定めるところによる。
（契約書等の提出）
第12条 契約書を作成する場合においては、落札者は、契約権者が指示する契約書案に住所・氏名その他必要な事項を記載し、これに記名押印し、関係書類を添えて落札決定の日から起算して 7 日以内に、これを契約権者に提出しなければならない。ただし、契約権者の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。
２

落札者が、前項に規定する期間内に契約書案を提出しないときは、落札は、その効力を失う。

３

契約書の作成を要しない場合においては、落札者は落札決定後速やかに契約権者が指示する請書を提出しなければならない。ただし、契約権者がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。

（質問及び異議の申立て）
第13条 入札参加者は、この心得に疑義がある場合は、その疑義について入札前において質問することができる。
２

入札書等の提出後、この心得についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。

附則
この心得は、平成 19 年 10 月 1 日以降に起工の決定を行うものについて適用する。
この心得は、平成 20 年 4 月 1 日以降に起工の決定を行うものについて適用する。
この心得は、平成 21 年 2 月 13 日以降に起工の決定を行うものについて適用する。
この心得は、平成 21 年 8 月 11 日以降に起工の決定を行うものについて適用する。
この心得は、平成 22 年 11 月 25 日以降に起工の決定を行うものについて適用する。

見積内訳書を作成する際の留意点について
見積内訳書は、入札参加者が適切に積算しているかどうかを判断する上で大変重要な書類ですので、その作成にあたっては以下の点に十分留意願います。
①

見積内訳書は、基本的には「金抜き設計書」の「本工事費内訳表」又はこれに相当するものに従って、「数量×単価＝金額」で表示します。
また、本工事費内訳表の最小レベルの直近上位（種別レベル）までの記載でも可能ですが、その場合でも「数量×単価＝金額」で表示してください。（この場合の記載は、見積内訳書（記載例）を参考にしてください。）②

見積内訳書は、値引きの表示は認めておりません。下記の例のように、金額を引き下げた部分は引き下げをした後の金額（単価）で見積金額を記載してください。

（例１）「金額」の端数を値引いた計算は行わない。
数量（誤）○○○工単価

金額

130m2×2,508円＝325,000円（計算が合わないため誤計算）↓（正）○○○工※

130m2×2,500円＝325,000円

130×2,508=326,040円となるので、326,040円と記入するか、又は325,000円と見積もりたい場合は、誤計算とならないよう単価を2,500円として記入する。

③

一定金額以上の誤計算（「値引き」や「まるめ」なども含む）があった場合は、入札書が無効となりますので提出前に必ず検算を行ってください。

④

金額のまるめとして端数金額を値引きしている例がみられますが、表示方法によっては、見積金額と入札金額の不一致とみなされ入札書が無効となります。
（例２）合計欄等でまるめ値引きは行わない。
（誤）工事原価

10,000,000円

一般管理費

2,345,600円

工事価格

12,345,600円

工事価格（まるめ）

12,340,000円（引下げ項目が不明な値引き）↓（正）工事原価

10,000,000円

一般管理費

2,340,000円

工事価格

12,340,000円※一般管理費など実際に値引いた項目の金額（単価）を引下げた後の金額で表示する。

⑤

見積内訳書は１式表示とせず、金抜き設計書と対比可能な「数量×単価」の内訳まで記載してください。（数量×単価の不明な１式表示があった場合は入札書が無効とされる場合があります。）（例4）見積内訳書は、「数量×単価」とし、１式表示にしない。
数量単価

金額

（誤）○○○工

１式

1,000,000円△△△工１式

1,500,000円□□□工１式

2,000,000円↓（正）○○○工
内訳

1,000,000円
100m×2,500円＝250,000円

100m×7,500円＝750,000円△△△工内訳1,500,000円
50m2×10,000円＝50m2×20,000円＝ 1,000,000円□□□工内訳2,000,000円
200m3

× 8,000円

１式
内訳

500,000円＝ 1,600,000円
400,000円◇◇◇工300m×1,000円=300,000円■■■工 500m× 200 円=100,000 円⑥

共通仮設費、現場管理費、一般管理費等の諸経費については、１式表示を認めます。

⑦

工事施工に際して必要な項目の漏れがあった場合は、入札書が無効とされる場合があります
ので、提出する前に十分チェックしてください。