「ウィズ・コロナ」総合対策の実施について
令和４年５月３０日決定
岐阜県新型コロナウイルス感染症対策本部【新型コロナウイルスを取り巻く現状】
本県では、感染拡大「第６波」が下がりきらないまま、減少と増加を繰り返し、今なお高い感染水準で推移しています。また、変異を続けるオミクロン株の圧倒的な感染スピードと感染規模を踏まえると、これをゼロに抑え込むことは容易ではありません。
こうした中で、間もなく本格的な夏を迎えることとなります。熱中症にも注意しつつ、「重症化リスク」の高い高齢者などに重点化し、「県民の命を守る」体制整備と通常の医療の維持を最優先しながら社会経済活動とのバランスを図ってまいります。そして、前回対策で決定したとおり、１日あたり新規陽性者数が１週間平均７００人を超える再拡大時には、速やかに行政検査を重症化リスクの高い方に重点化するなど、優先順位を一段と徹底して対応します。
【「ウィズ・コロナ」総合対策】
こうした考え方のもと、以下の取組みを「ウィズ・コロナ」総合対策として進めます。
①

基本的な感染防止対策を徹底・継続しつつ社会経済活動の回復を進める「感染防止と社会経済活動の両立」②

感染再拡大時においても、通常医療の維持に加え、高齢者などの「ハイリスクの方を守る体制整備」③

新型コロナにより大きな影響を受けている県民生活や事業活動を支援する「緊急対策」

しかしながら、「ウィズ・コロナ」とは、漫然とコロナと共存するということではありません。感染対策を適切に講じつつ、社会経済活動もしっかりと進めていくことが大切です。
県民、事業者の皆様におかれましても、一人ひとりが改めて基本的な感染防止対策を徹底していただいたうえで、日々の様々な活動に取り組んでいただきますよう、ご協力をお願いいたします。

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対策のポイント（新規追加部分）＜感染防止と社会経済活動の両立＞〇基本的な感染防止対策
・感染防止に向けた有力な武器として、マスクについては、国の基本的対処方
針に沿って人との距離（２ｍ以上）や会話の有無により、メリハリをつけて着用（マスクを着用できればより安全であるが、外すことも賢く行う）
人との距離が確保できる

人との距離が確保できない

屋内

屋外

屋内

屋外

会話を行う

着用推奨※必要なし

着用推奨

着用推奨

会話をほとんど行わない

必要なし

必要なし

着用推奨

必要なし

※十分な換気など感染防止対策を講じている場合は、外すことも可

・夏場については、熱中症防止の観点から、屋外の「必要なし」の場面ではマスクを外すことを推奨〇飲食・エアロゾル感染（空中に浮遊するウイルスを吸い込んだ結果感染すること）の防止を一段と強化するため、飲食店に対する換気設備工事（これに付随する空気清浄機の購入含む）の支援制度を創設〇観光
・県内観光割引「ほっと一息、ぎふの旅」キャンペーン（ブロック割）を６月末まで延長・国が行うインバウンド再開に向けた訪日観光実証事業に協力（県内では高山市、中津川市、白川村を来訪）・今後、国において添乗員付きのパッケージツアーに限定した外国人観光客の入国再開が進められることに対応して、上記実証事業を踏まえ、感染防止対策を徹底した受入体制について準備・検討

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＜ハイリスクの方を守る体制整備＞〇ワクチン追加接種（４回目）
・重症化予防の観点から、希望する６０歳以上の方や基礎疾患のある方などに対する４回目接種を、５月２５日以降、準備が整った市町村から順次開始
・県内２箇所（岐阜、西濃）において、県大規模接種会場の開設（７月）に向けた準備に着手。他圏域についてはニーズに応じて検討〇福祉施設
・感染の早期発見のため、施設職員に対する予防的検査を 6 月末まで継続
・施設内での感染拡大を防ぐため、平時及び感染発生初動時の対応について、県においてチェックリストを作成。これを各施設が確実に実行できるよう初動訓練実施を要請
・施設内療養者の医療支援を確保するため、施設の協力医療機関、地域の医療機関の登録を推進〇後遺症、ワクチン副反応などへの対応
・高い専門性と横断的な診療体制を生かし、岐阜大学医学部附属病院において、新型コロナウイルス感染後の後遺症に悩む患者に対する専門外来を実施
・ワクチン接種後の副反応などに対し、かかりつけ医などと県内中核病院との連携による受診・相談体制を維持するとともに、岐阜大学医学部附属病院による専門的知見からの医療機関へのサポートを実施＜緊急対策＞
コロナ禍における原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、負担軽減など、きめ細かに支援〇生活者への支援
・市町村とも連携し、生活困窮者に対する生活支援や学校給食費などの負担軽減のほか、求職者などへの就労支援などを実施〇事業者への支援
・事業者に対する事業継続への支援や原・燃料費などの高騰に対する負担軽減のほか、再生可能エネルギー設備の導入に対する支援などを実施

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対策の詳細
１ 感染防止と社会経済活動の両立（１）基本的な感染防止対策
・ これまで同様、「基本的感染防止対策」の徹底を継続。
マスク着用※ （不織布マスクで隙間なくフィット）
手指衛生（頻繁な手洗い、消毒）
密回避（密閉・密集・密接のどれか一つでも回避）
こまめに換気（換気扇の常時稼働や窓・扉の開放による１時間に２回以上の換気） 体調管理（体調不良時は出勤・出張・通学・部活・旅行・レジャーを含む全ての行動をストップし、医療機関を受診）※マスク着用に関する考え方
・ 感染防止に向けた有力な武器として、マスクについては、国の基本的対処方針に沿って人との距離（２ｍ以上）や会話の有無により、メリハリをつけて着用（マスクを着用できればより安全であるが、以下の場面では外すことも賢く行う）。
 屋外で人との距離がある（ランニング、密にならない外遊びなど）
 屋外で人との距離はないが、会話をほとんど行わない(徒歩での通勤など)
 屋内で人との距離があり、会話をほとんど行わない
・ 夏場については、熱中症防止の観点から、上記の屋外の場面ではマスクを外すことを推奨。
・ ２歳未満（乳幼児）は、マスク着用を奨めない。
・ 本人の意に反してマスクの着脱を無理強いすることのないよう注意。
※学校などにおけるマスク着用の考え方
・ 夏場を迎えるにあたり、児童生徒との間隔や会話の有無に留意し、以下のマスク着用が不要な場面を改めて周知。
 体育の授業（屋外の運動場に限らず、プールや屋内の体育館などを含む）
 運動部活動（体育の授業に準じつつ、各競技団体作成のガイドラインも踏まえて対応） 夏場の登下校時（熱中症対策を優先。公共交通機関利用の場合は着用）
・ ２歳以上の未就学児には、人との距離に関わらず、マスク着用を一律には求めない(幼稚園・保育所などで一時的に推奨していた着用方針を解除)。
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・ 特に、感染事例が多く見受けられる「５つの場面」に注意。
場面１ 飲酒を伴う懇親会など （注意力が低下、大声になりやすい）
場面２ 大人数や長時間の飲食 (２次会・３次会、深夜のはしご酒など)場面３ マスクなしでの会話 （車やバスでの移動の際も要注意）
場面４ 狭い空間での共同生活（寮の部屋やトイレなど共用部分に注意）
場面５ 居場所の切り替わり （休憩室、更衣室、喫煙室などは要注意）（２）飲食・移動・ マスク会食（食事は静かに、会話時はマスク着用）を徹底。
・ 旅行、レジャーに際しては、出発前には薬局などにおける無料検査を活用するなど、移動中・移動先においても、「基本的な感染防止対策」を徹底。
・ 感染防止対策が徹底されていない飲食店の利用は避け、「新型コロナ対策実施店舗向けステッカー取得店舗（第三者認証店）」の利用を徹底。
・ エアロゾル感染（空中に浮遊するウイルスを吸い込んだ結果感染すること）の防止を一段と強化するため、飲食店に対する換気設備工事（これに付随する空気清浄機の購入含む）の支援制度を創設。

（３）職場
・ のどの痛みや発熱など、少しでも体調が悪い場合は、「休む」「休ませる」対応を徹底。
・ あらゆる事業所で、マンパワー不足を想定したＢＣＰ（事業継続計画）を再確認。未策定の場合は、早急に策定。
・ 事業所ごとに「ぎふコロナガード」（感染対策を監視し、健康状態を確認する責任者）を指定し、全従業員への教育と現場点検を徹底。
・ 業種別ガイドラインを遵守。
・ 在宅勤務（テレワーク）、時差出勤などにより、人との接触機会を低減。

（４）観光・ 県内観光割引「ほっと一息、ぎふの旅」キャンペーン（ブロック割）を６月末まで延長。
・ 国が行うインバウンド再開に向けた訪日観光実証事業に協力。
（県内では高山市、中津川市、白川村を来訪）
・ 今後、国において添乗員付きのパッケージツアーに限定した外国人観光客の入国再開が進められることに対応して、上記実証事業を踏まえ、感染防止対策を徹底した受入体制について準備・検討。
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２ ハイリスクの方を守る体制整備（１）ワクチン追加接種（４回目）
・ 重症化予防の観点から、希望する６０歳以上の方や１８歳以上で基礎疾患のある方などに対する４回目接種を、５月２５日以降、準備が整った市町村から順次開始。
・ 特に都市部の接種を補完するため、県内２箇所（岐阜、西濃）において、県大規模接種会場の開設（７月）に向けた準備に着手。他圏域についてはニーズに応じて検討。

（２）福祉施設・ 感染の早期発見のため、施設職員に対する予防的検査を 6 月末まで継続。
・ 施設内での感染拡大を防ぐため、平時及び感染発生初動時の対応について県においてチェックリストを作成。これを各施設が確実に実行できるよう初動訓練実施を要請。
・ 施設内療養者の医療支援を確保するため、施設の協力医療機関、地域の医療機関の登録を推進。

（３）後遺症、ワクチン副反応などへの対応①新型コロナの後遺症への対応
・ 高い専門性と横断的な診療体制を生かし、岐阜大学医学部附属病院において、新型コロナウイルス感染後の後遺症に悩む患者に対する専門外来を実施。
②ワクチン接種後の副反応などへの対応
・ ワクチン接種後の副反応などに対し、かかりつけ医などと県内中核病院との連携による受診・相談体制を維持。
・ 加えて、岐阜大学医学部附属病院による、専門的な知見からの医療機関へのサポートを実施。

（４）療養・検査体制及び感染再拡大時の対応方針

6※別添１を参照

３ 緊急対策※全体像は別添２を参照

コロナ禍における原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、負担軽減など、きめ細かに支援。

（１）生活者への支援
市町村とも連携し、生活困窮者に対する生活支援や学校給食費などの負担軽減のほか、求職者などへの就労支援などを実施。
○低所得のひとり親世帯への給付金の支給
・ 低所得のひとり親世帯に対し、児童一人当たり一律５万円の給付金を支給（市分の低所得のひとり親世帯に対しては市が支給。また、市町村は住民税均等割非課税世帯の子育て世帯に対しても支給）。
○学校などにおける給食費の負担軽減
・ 県立学校、私立小中高等学校、私立幼稚園、私立保育所などに対し、原油価格・物価高騰による給食費の増額分を支援（公立の小中学校、保育所などは設置者（市町村）において対応を検討）。
○求職者への総合的な求職支援
・ 原油価格・物価高騰による業績悪化に伴う失業者などの心理面や求職を支援する、メンタルカウンセリングを実施するほか、合同企業説明会を開催。

（２）事業者への支援
事業者に対する事業継続への支援や原・燃料費などの高騰に対する負担軽減のほか、再生可能エネルギー設備の導入に対する支援などを実施。
○地場産業に対する原油価格・物価高騰への支援
・ 原油価格・物価高騰の影響を受ける地場産業に対し、一律１０万円の支援金を支給。
○地域公共交通事業者への燃料高騰への支援
・ 原油価格の高騰により影響を受けている地方鉄道事業者・広域バス路線事業者・タクシー事業者に対し、燃料価格上昇相当分を支援。
○再生可能エネルギー設備導入への支援
・ 電力価格の高騰による県内企業への影響を踏まえ、太陽光発電設備やＥＭＳ、蓄電設備の導入経費を支援するとともに、県民向けの啓発を強化。

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別添１

療養・検査体制及び感染再拡大時の対応方針（１）療養・検査体制①療養体制
・ 病床 894 床、宿泊療養施設 1,998 床、臨時医療施設 40 床（最大 82 床）、合計で最大 2,974 床を維持。
・ 病院、宿泊療養施設、自宅療養の役割分担による適切な療養体制を継続。
・ 退院基準を満たした後も治療が必要な患者を受け入れる「後方支援病床」
131 床を確保。
関係者間で受入条件などの情報共有を徹底し、効率的に運用。

②自宅療養者支援体制
・ 県、岐阜市、看護協会からなる「自宅療養者支援チーム」により、自宅療養者の健康フォローアップ、食料・生活必需品の提供などの支援を実施。
・ 全市町村において、県との連携による安否確認や生活物資配送（運送業者ひっ迫時）を実施するほか、状況に応じ市町村独自支援を検討、実施。
※独自支援の取組み事例：食料品・オムツなど日用品の提供、買い物代行、相談窓口設置

・ 自宅療養者の症状悪化時には、医師会、訪問看護ステーション連絡協議会、薬剤師会と連携し、適切な医療を提供。
・ 協力医療機関(544 機関)、歯科医療提供体制など自宅療養支援体制を堅持。
③検査体制
・ 県、市及び診療・検査医療機関による検査体制 17,535 件／日を確保。
・ 感染不安を感じる無症状の方が、薬局などにおいて無料検査を受けられる体制を 181 か所確保（６月末まで期限を延長）。
・ 小学校、幼稚園、福祉施設、保育所などの職員に対する予防的検査を実施（６月末まで期限を延長）。

（２）感染再拡大時の対応方針①エビデンスに基づく保健所体制の重点化
１日あたりの新規陽性者数が１週間平均 700 人を超えた場合、以下のとおり対応
・ 同居家族が感染した際、高齢者、基礎疾患を有する方など、リスクの高い方については行政検査を徹底。
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・ 高齢者などを多く抱える医療機関、福祉施設においては、濃厚接触者の特定、検査の実施を徹底。
・ １０代以下の重症化率は極めて低いことから、学校、幼稚園、保育所などについて検査は基本行わず感染者数などに応じて休校などを施設ごとに判断。
・ 事業所については、各事業所において対応。
（発熱など症状があれば休める体制の構築を強く要請。
）②自宅療養支援の重点化
１日あたりの新規自宅療養者数が千人を超えた場合、以下のとおり対応
・ 健康観察については、重症化リスクの高い方に重点化。
・ 食料品、日用品については、家族全員が陽性の場合や１人暮らしの方など外出が困難な場合などに配布。
（併せて、食料品などの備蓄を呼びかけ。）③イベントなどにおけるワクチン接種歴、陰性の検査結果の活用
１日あたりの新規陽性者数が１週間平均 700 人を超えた場合、以下のとおり対応
・ 全国からの参加者が想定される県主催のイベント、県有施設を活用したイベントであって、マスクを外す可能性のあるものについて、参加者・利用者などの｢３回ワクチン接種歴」又は「陰性の検査結果」の確認を実施。
・ 市町村や民間事業者にも同様の対応を呼びかけ。
④学校における対応
１日あたりの新規陽性者数が１週間平均 700 人を超えた場合、以下のとおり対応＜高等学校＞・ 以下のとおり速やかに対応。
 陽性者が１名判明した時点で、一時的に学級閉鎖。
 学校が直ちに自宅待機要請者を特定し、自宅待機（出席停止）。
 さらに、感染の拡大状況に応じて、学級閉鎖の継続・解除。
 部活動も同様の基準で、部活動を停止。
 なお、学級閉鎖中の当該学級に在籍する無症状者（自宅待機要請者除く）は、陰性確認を条件に、部活動公式大会への参加を認める。
＜特別支援学校＞・ 高等学校の基準を踏まえつつ、児童・生徒の状況に応じて柔軟に対応。
＜小中学校、幼稚園、保育所など＞
・ 高等学校の基準を踏まえつつ、各施設の実情に応じて判断。
9別添２
２

緊急対策
１ コロナ禍における原油価格・物価高騰対応（１）生活者への支援対策
コロナ禍における原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰などに直面する生活困窮者などに対する生活支援や学校給食費などの負担軽減のほか、求職者などへの就労支援などを実施①生活に困っている方々への給付金などの支給○低所得のひとり親世帯への給付金の支給
低所得のひとり親世帯に対し、児童一人当たり一律５万円の給付金を支給（市分の低所得のひとり親世帯に対しては市が支給。また、市町村は住民税均等割非課税世帯の子育て世帯に対しても支給）○緊急小口資金・住居確保給付金などの確保
収入減があった世帯を対象とした貸付金及び、貸付制度を利用できない世帯への支援金のほか、住居を失うおそれが生じている方への給付金について、申請受付期間の延長に伴う所要額を確保○家計急変した世帯への私立高校などの授業料を支援
保護者の失業などによる家計急変により、私立高校などの授業料納付が困難になった生徒に対する授業料軽減補助の単価を引き上げ②生活に困っている方々への支援体制の強化○生活困窮者への支援体制の強化
地域の実情に応じた官民連携による生活困窮者を支援するプラットフォームを新たに設置するとともに、民間団体などの活動に対し支援○住宅確保要配慮者に対する相談体制の強化
原油価格・物価高騰の影響により民間賃貸住宅への入居が困難な方の相談体制を強化するため、居住支援法人に対し情報通信機器などの購入経費を支援

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③学校給食の負担軽減措置○学校などにおける給食費の負担軽減
県立学校、私立小中高等学校、私立幼稚園、私立保育所などに対し、原油価格・物価高騰による給食費の増額分を支援（公立の小中学校、保育所などは設置者（市町村）において対応を検討）④求職者などに対する就労支援○求職者への総合的な求職支援
原油価格・物価高騰による業績悪化に伴う失業者などの心理面や求職を支援する、メンタルカウンセリングを実施するほか、合同企業説明会を開催○生活困窮者に対する就労支援の強化
原油価格・物価高騰の影響による生活困窮者に対する就労相談体制を強化するため、県社会福祉協議会に配置している就労支援員を増員○就労系障害福祉サービス事業への支援
利用者の賃金・工賃を確保するため、原油価格・物価高騰の影響により生産活動が停滞し減収となっている事業所を支援（２）事業者への支援対策
コロナ禍における原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰などによる影響を受ける事業者に対する事業継続への支援や燃料費などの高騰に対する負担軽減のほか、再生可能エネルギー設備の導入に対する支援などを実施①原油価格・物価高騰の影響を受けた事業者への事業継続・事業転換支援○原油価格・物価高騰に対応した融資枠の創設
原油価格・物価高騰の影響を受ける中小企業向けの県制度融資を創設するとともに、融資を受ける際の信用保証料を全額支援○地場産業に対する原油価格・物価高騰への支援
原油価格・物価高騰の影響を受ける地場産業に対し、一律１０万円の支援金を支給○事業転換や新商品開発に必要な設備導入などへの支援
小規模事業者が取り組む事業・業態転換や、地場産業事業者が取り組む新商品開発に必要な設備の導入などの支援について、原油価格・物価高騰対策枠を創設して拡充

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②燃料価格高騰への負担軽減○施設園芸農家に対する燃油価格高騰への支援
燃油価格が基準を上回った場合に補てん金を交付する、国の制度に加入する農家に対し、価格高騰分のうち農家の負担分を全額支援○地域公共交通事業者に対する燃料高騰への支援
原油価格の高騰により影響を受けている地方鉄道事業者・広域バス路線事業者・タクシー事業者に対し、燃料価格上昇相当分を支援○持続可能な地域物流モデルの構築を支援
県内工業団地などと運送事業者による共同輸配送サービス機能を構築するとともに、参加する製造事業者に対し原油価格高騰による輸送費を支援○一般公衆浴場への支援
燃料価格の高騰により影響を受ける一般公衆浴場に対して、価格上昇分を支援③原材料価格高騰への負担軽減○畜産農家に対する配合飼料価格高騰への支援
配合飼料価格が基準を上回った場合に補てん金を交付する国の制度に加入し、配合飼料の使用量削減に取り組む農家に対し、価格高騰分のうち農家の負担分の一部を支援○畜産農家への自給飼料生産設備導入への支援
配合飼料価格の高騰に対応するため、自給飼料の生産に要する設備の導入を支援○県産材利用拡大支援
県産木材の高騰に対応するため、県内工務店に対し県産木材の使用量に応じ価格高騰分を支援④再生可能エネルギー設備などの導入経費への支援○再生可能エネルギー設備導入への支援
電力価格の高騰による県内企業への影響を踏まえ、太陽光発電設備やＥＭＳ、蓄電設備の導入経費を支援するとともに、県民向けの啓発を強化○施設園芸農家などの省エネ設備導入への支援
燃油価格が基準を上回った場合に補てん金を交付する、国の制度への加入を促進する
ため、加入要件となる省エネ設備の導入を支援

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○森林サービス産業事業者の省エネ設備導入への支援
原油価格・物価高騰の影響を軽減するため、既存設備から省エネ効果の高い設備への改修を支援⑤その他の支援○サプライチェーン対策などの生産設備導入の支援
県内企業が海外から国内生産に切り替えるための設備導入補助金について、原油価格・物価高騰対策として拡充○農畜水産物などの輸出拡大に向けた経費への支援
資材費などの価格高騰が経営を圧迫する中、円安を契機として輸出を拡大するために必要な商品改良や商談費用などを支援○農福連携商品を販売する事業者への支援
資材費などの高騰により生産コストが増加する中、農福連携に取り組む事業者の販売力強化のため、加工・販売施設の整備費を支援○県産材の供給拡大に必要な設備導入への支援
国際情勢などによる外国産材の供給不足に伴う国産材の急速な需要拡大に対応するため、木材加工事業者の木材乾燥機の導入や、林業事業者の高性能林業機械の導入などを支援○電子観光クーポン「ぎふ旅コイン」による地域観光支援
原油価格・物価高騰の影響を受けた観光産業の回復に向け、電子観光クーポン「ぎふ旅コイン」の対象事業を拡充○県内バス事業者への商品造成などへの支援
原油価格・物価高騰の影響を受ける、県内バス事業者が企画する交通代金付商品の造成・販売促進などの取組みに対し支援○オミクロン株の影響により売上が減少した事業者への支援
新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う影響により、売上が１５％以上減少した事業者に対する支援金を確保

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２ 新型コロナウイルス感染症対策○病床・宿泊療養施設・後方支援病床の確保
受入病床や宿泊療養施設の確保に加え、感染症患者の受入れ医療機関に対する協力金を確保○医療機関における院内感染防止などへの支援
院内感染防止対策に必要な設備整備や、院内感染が発生した医療機関の再開・継続のための消毒や設備整備を支援○飲食店における感染拡大防止策の強化
第三者認証取得店又は取得予定店による、換気設備工事費や空気清浄機の購入経費を支援

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