コーポレートガバナンス

会社の機関及び内部統制システムの整備状況
会社

グループ理念Ｊ．フロント リテイリングは監査役会設置会社であり、会社の機私たち J. フロント リテイリンググループは、関と関としては会社法に規定する株主総会、取締役会、監査役会および（1）時代の変化に即応した高質な商品・サービスを提供し、会計監会計監査人を設置するほか、業務執行機関としての執行役員制度をお客様の期待を超える満足の実現を目指します。

導入
導入しています。また、取締役会の諮問機関として、最高経営責任（2）
公正で信頼される企業として、広く社会への貢献を通じ、者（C（CEO）を委員長とし、顧問弁護士並びに委員長の指名する取締グループの発展を目指します。

役お役および監査役等をメンバーとしたコンプライアンス委員会を設置するするとともに、内部通報制度を導入し、コンプライアンスに係る諸課題課題の解決に取り組んでいます。

グループビジ ョ ン
百貨店事業を核とした、質･量ともに日本を代表する小売コーポ
コーポレートガバナンス体制及び内部統制の仕組み
内部統

株主総会

業界のリーディングカンパニーの地位を確立する。
コンプライアンス委員会
コンプ基本的な考え方
Ｊ．
フロント リテイリングは、グループの一元的なガバナンスの中取締役会代表取締役会長兼ＣＥＯ監査役会

代表取締役社長

監査役

内部監査室

心として、グループ全体の経営の透明性・健全性・遵法性を確保し、ステークホルダー（お客様、株主、従業員、お取引先、地域社会など）へのアカウンタビリティーの重視・徹底を図るため、コーポレートガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つとして位置付けています。

執行役員
経営計画事業統括部

執行役員
業務統括部

そのため、全社組織においては2つの統括部（経営計画事業統括部、業務統括部）による組織の役割・責任・権限の明確化を図り、監督機能の強化、J.フロント リテイリンググループ全体の内部統制シ

百貨店事業

スーパーマーケッ
ト事業

卸売事業

その他関連事業

ステムの充実を図っています。また、経営体制においても執行役員制度を導入し、経営の意思決定と執行の分離を図り、より迅速な意思決定ができ、実行のスピード化を図るための経営機構を構築しています。

取締役会の開催状況と社外取締役
経営意思決定機関としての取締役会は、取締役7名（うち社外取取締役・執行役員の任期は一年とし、その報酬制度についても一締役2名）で構成し、会長兼最高経営責任者（CEO）の主宰により監年毎の業績に対応した成果・成功報酬型の仕組みとし、経営の高度査役の出席のもと原則月1回開催し、法令または定款に定めるもの化と業績の向上に対する責任の明確化を図ります。のほか、取締役会規程に定める事項を審議・決議しています。
2009年度に計17回開催された取締役会では、予算や決算の承認をはじめ、「連結子会社間の吸収合併と商号の変更」「松坂屋岡崎店の営業終了」「松坂屋名古屋駅店の営業終了」などについて審議・決議しました。
また、取締役会の意思決定、監視行為等について、経営トップから独立した判断を下し、適切な意思決定ができる独立性の高い社外取締役として、 山剛氏および竹内功夫氏の2名を招聘しています。
両氏は業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、 山氏は事業法人の経営者としての、また竹内氏は金融機関、事業法人の経営者としての豊富な経験・実績、見識を、J.フロント リテイリングの経営に反映していただくことを期待しています。

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監査機能

コンプライアンス体制の基本的枠組みは、「各社・各部門の業務

J.フロント リテイリングは、監査役5名（うち3名は社外監査役）執行における自律的な法令・企業倫理等の遵守」と「コンプライアンを置き、監査の方針・方法を決定するとともに、監査に関する重要スの担当部門、業務監査部門等による指導・監督・厳正監査」の二元な事項については、取締役会に意見反映をできる体制をとり、経営構造を基本とすると定めるとともに、J.フロント リテイリンググル機構の健全性を支えています。また、社長直轄機関である内部監査ープの全ての役員および従業者が遵守すべき四つの視点からなる室を設置し、年間の監査計画に基づき、J.フロント リテイリングおコンプライアンス行動原則および行動規範を定めました。

よびJ.フロント リテイリンググループ各社の日常・決算業務についまた、従業員が日々の行動を自ら点検するための「コンプライア要なて、その業務プロセスの適正性、有効性を検証します。また、重要なンスセルフチェックリスト」をポスターにして各社に掲示し、日常のとっ事項については、取締役会、監査役会へ適切に報告する体制をとっコンプライアンス行動を徹底しています。ています。
■「食」の品質管理

内部統制システム
J.フロント リテイリングは、「内部統制システム構築の基本方針」
針」
適用によりシステム整備を行っています。さらに内部統制報告制度適用
備・初年度の2009年は「財務報告に係る内部統制規程」を制定し、整備百貨店に期待される高いレベルの品質を確保するため、大丸松坂屋百貨店および関係百貨店全店の食品部に衛生管理スタッフを配置。お客様に安心と安全をお届けするため、「食品衛生法」や「品質管理規程」、運営規則などに基づき、消費科学研究所とも連携して定期的に管理状況をチェックしています。

制統運用に関わる役割・権限を明確にしました。これに伴い、内部統制統管し括機能は業務統括部総務部へ、独立評価機能は内部監査室に移管しました。

リスクマネジメント
事業運営上のリスクについては、社長および統括部長を統括責任
責任■個人情報保護
お客様の個人情報を確実に保護するため、「基本方針」
や「行動基準」などの規定を整備して、J. フロントリテイリング グループ全社の従業員教育や管理状況のチェックを継続的に実施しています。
（株）大丸松坂屋百貨店の顧客情報データを一元的に取り扱う（株）JFR 情報センターと JFRカード（株）では「プライバシーマーク」を取得し、お客様の個人情報保護に努めています。につ者として、部門に即したリスクの評価･管理を行い、重要なリスクについては管理状況を取締役会に定期的に報告しています。
は、認識された事業運営上のリスクのうち特に重大な案件については、し、グループ戦略会議に監査役の出席を求め対応方針を審議・決定し、。大各所管部門がこれを実行することで、リスクの発生を防止します。
する
規模な地震、火災、事故等の有事においては、社長を本部長とする｢緊急対策本部｣が統括して危機管理にあたります。

■お客様のご相談窓口
大丸・松坂屋の主要店舗では、「消費生活相談コーナー」において消費生活アドバイザーの資格を持つコンサルタントがお客様のご相談を承ります。
お客様からの商品クレームはオンラインで消費科学研究所に送られ、品質について科学的に検査されます。
その結果はコンサルタントを通じ、お客様に報告されます。
また、再発防止のために、各店やお取引先メーカーにも試験結果を伝え、品質の改善につなげています。

社則や業務マニュアルによるコンプライアンスの実践践
グループ理念を業務の現場において確実に実践するため、社則や則や実践状況のモニタリング

各種業務マニュアルを整備するとともに、品質管理や個人情報保護コンプライアンスの方針や規則が確実に実践されていることをチ

管理について厳しい自主基準を設け、日常のコンプライアンス行動をェックするため、各事業所の担当者が現場に密着した指導や点検を徹底しています。

実施するとともに、万一事故が発生した場合には、直ちにコンプライアンス委員会に報告し、その指導の下で改善対策に取り組む体制

コンプライアンス・マニュアルの制定になっています。

J.フロント リテイリングは、「JFRグループ コンプライアンス・マニュアル」を制定し、コンプライアンス経営を実践するための体制、行動原則、行動規範を明らかに示しています。

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