する期間に１年未満の端日数が生じた場合は、１年を365日として留学継続費用補償特約計算した割合により留学継続費用保険金の額を決定します。
（＊１）被保険者が留学のために出国していない場合には出国した時と第１条 （保険金を支払う場合）します。

（１）当会社は、扶養者（＊１）が下表のいずれかに該当する状態になった場合には、それによって扶養者に扶養されなくなることにより被保険者が被る損失に対して、この特約および普通約款（＊２）

第４条 （保険事故）
この特約における保険事故は、扶養者が、被保険者が扶養者に扶養さの規定に従い、留学継続費用保険金を被保険者に支払います。

れなくなる原因となった第１条（保険金を支払う場合）（１）の表のい①ずれかに該当することをいいます。

保険期間中に扶養者が傷害を被り、その直接の結果として、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合第５条 （保険金を支払わない場合－その１）

保険期間中に扶養者が傷害を被り、その直接の結果として、

当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって扶養者が第１条（保傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日険金を支払う場合）（１）の表のいずれかに該当する状態になった場合以内に後遺障害が生じ、その後遺障害が別表１の１．から10．の損失に対しては、留学継続費用保険金を支払いません。

②①

保険契約者（＊１）または被保険者の故意または重大な過失②

扶養者の故意または重大な過失（２）（１）の表の②の規定にかかわらず、扶養者が傷害の原因となっ③

扶養者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為

た事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を必④

扶養者に対する刑の執行要とする状態にある場合は、当会社は、傷害の原因となった事故の⑤扶養者が次のいずれかに該当する間に生じた事故までに掲げる区分において100％の割合に認定された場合発生の日からその日を含めて181日目における医師の診断に基づきア．法令に定められた運転資格（＊２）を持たないで自動後遺障害の程度を認定します。

車等（＊３）を運転している間（３）（１）の表の②にいう別表１の１．から10．までに該当しない後イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気遺障害に対しては、扶養者の職業、年齢、社会的地位等に関係なく帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で身体の障害の程度に応じ、かつ、別表１の１．から10．までに掲自動車等を運転している間げる区分に準じ、後遺障害の程度を認定します。ただし、別表１のウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響に１．（３）、（４）、２．
（３）、４．
（４）および５．（２）に掲げる機より正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等能障害に至らない障害に対しては、後遺障害の認定を行いません。

を運転している間（４）傷害の原因となった同一の事故により２種以上の後遺障害が生じ⑥た場合には、当会社は、その各々に対し（１）から（３）までの規⑦

扶養者の妊娠、出産、早産または流産定を適用して認定した割合の合計が100％に達する場合には、留学⑧扶養者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科扶養者の脳疾患、疾病または心神喪失継続費用保険金を支払います。ただし、別表１の７．から９．まで的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が留学に掲げる上肢（＊３）または下肢（＊４）の後遺障害に対しては、継続費用保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合１肢ごとの後遺障害の程度の認定は60％をもって限度とします。
（５）（１）の表の②において、既に身体に障害の存在していた扶養者には、留学継続費用保険金を支払います。
⑨が（１）の傷害を被り、その直接の結果として新たな後遺障害が加わったことにより別表２の１．から４．までのいずれかに該当した⑩

場合は、加重された後の後遺障害の状態に対応する別表１の１．かはこれらの特性による事故⑪の者をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊２）海外旅行保険普通保険約款をいいます。以下この特約において核燃料物質（＊４）もしくは核燃料物質（＊４）によって汚染された物（＊５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またら10．までに掲げる割合を適用します。
（＊１）被保険者の親族のうち、被保険者を扶養する者で保険証券記載

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変⑨または⑩の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑫⑩以外の放射線照射または放射能汚染

同様とします。
（＊１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人（＊３）腕および手をいいます。の業務を執行するその他の機関をいいます。

（＊４）脚および足をいいます。

（＊２）運転する地における法令によるものをいいます。

第２条 （用語の定義）（＊３）自動車または原動機付自転車をいいます。以下この特約においこの特約において、下表に掲げる用語は、それぞれ次の定義に従うものとします。
用語学校

定義
一定の教育目的の下に、一定の場所において、組織的、計画的かつ継続的に留学生に対して学術、技能の教育を行う施設をいいます。

留学て同様とします。
（＊４）使用済燃料を含みます。

勉学、研修および技術修得を目的として海外に滞在することをいいます。

（＊５）原子核分裂生成物を含みます。
第６条 （保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、下表のいずれかに該当する場合には、留学継続費用保険金を支払いません。
①

扶養者が第１条（保険金を支払う場合）（１）の表のいずれかに該当する状態になった時に、被保険者が学校に在籍する学第３条 （保険金の支払額）（１）当会社は、扶養者が第１条（保険金を支払う場合）（１）に規定生または生徒（＊１）でない場合②

扶養者が第１条（１）の表のいずれかに該当する状態になった時に、扶養者が被保険者を扶養していない場合する状態になった時（＊１）から保険証券記載の予定留学終了時までの期間に保険証券記載の留学継続費用保険金額を乗じて得た金額を留学継続費用保険金として一時に支払います。

（＊１）学校への入学手続を終えた者を含みます。以下この特約において同様とします。

（２）（１）に規定する期間が１年に満たない場合または（１）に規定

1第７条（＊２）既に他の保険契約等（＊１）から保険金または共済金の支払を（死亡の推定）受けた場合には、その事実を含みます。

扶養者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合また（保険金の請求）は遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日

第11条

または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお扶養者が（１）留学継続費用保険金の当会社に対する保険金請求権は、扶養者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日また第１条（保険金を支払う場合）（１）の表に規定する状態になったは遭難した日に、扶養者が第１条（保険金を支払う場合）（１）の表の①の傷害によって死亡したものと推定します。
第８条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等（＊１）がある場合において、支払責任額（＊２）の合計額が、（２）に規定する支払限度額を超えるときは、当時から発生し、これを行使することができます。
（２）被保険者または留学継続費用保険金を受け取るべき者が留学継続費用保険金の支払を請求する場合は、保険金請求書、保険証券および下表に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
①

会社は、下表に掲げる額を留学継続費用保険金として支払います。
①②

他の保険契約等（＊１）

第１条（１）の表の①の事由による場合
ア．当会社の定める傷害状況報告書および公の機関（＊１）の事故証明書

この保険契約の支払責任額（＊から保険金または共済金が ２）

イ．死亡診断書または死体検案書

支払われていない場合

ウ．被保険者の印鑑証明書または旅券

他の保険契約等（＊１）

エ．被保険者の戸籍謄本（２）に規定する支払限度額かから保険金または共済金が ら、他の保険契約等（＊１）から

オ．扶養者が被保険者の親族であったことを証明する書類支払われた場合

カ．保険事故発生時に、扶養者が被保険者を扶養していた支払われた保険金または共済金のことを証明する書類合計額を差し引いた残額。ただし､

キ．保険事故発生時に、被保険者が学校に在籍する学生ま

この保険契約の支払責任額（＊２）

たは生徒であったことを証明する書類を限度とします。

ク．留学継続費用保険金の請求を第三者に委任する場合に（２）支払限度額は、支払責任額（＊２）が最も高い保険契約または共は、委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明済契約の支払責任額（＊２）とします。

書（＊１）第１条（保険金を支払う場合）（１）の損失に対して保険金まケ．その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）

たは共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。

（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くこと（＊２）それぞれの保険契約について他の保険契約等（＊１）がないものできない書類または証拠として保険契約締結の際に当のとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
第９条（扶養者の変更）

会社が交付する書面等において定めたもの②

第１条（１）の表の②の事由による場合
ア．当会社の定める傷害状況報告書および公の機関（＊

保険契約締結の後、被保険者を扶養する者が変更になった場合に、保１）の事故証明書

険契約者または被保険者は書面をもってその事実を当会社に通知し、当イ．後遺障害の程度を証明する医師の診断書

会社がこれを承認したときは、新たに保険証券に記載された扶養者につウ．被保険者の印鑑証明書または旅券いて、この特約を適用します。

エ．被保険者の戸籍謄本

第10条

オ．扶養者が被保険者の親族であったことを証明する書類（事故の通知）カ．保険事故発生時に、扶養者が被保険者を扶養していた（１）保険契約者、被保険者または留学継続費用保険金を受け取るべきことを証明する書類者は、損失が発生したことを知った場合は、下表に掲げる事項を履

キ．保険事故発生時に、被保険者が学校に在籍する学生ま行しなければなりません。
①

たは生徒であったことを証明する書類

保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に保険事

ク．留学継続費用保険金の請求を第三者に委任する場合に故発生の状況および傷害の程度を当会社に通知すること。このは、委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明

場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めた書

ときまたは扶養者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めた

ケ．その他当会社が普通約款第20条（１）に定める必要ときは、これに応じなければなりません。
②

な事項の確認を行うために欠くことのできない書類また扶養者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となったは証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面場合または遭難した場合は、その航空機または船舶が行方不明等において定めたものとなった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面により通知すること。
③

他の保険契約等（＊１）の有無および内容（＊２）について遅滞なく当会社に通知すること。

④（＊１）やむを得ない場合には、第三者とします。
第12条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（１）当会社は、第10条（事故の通知）の規定による通知または第11

当会社が、特に必要とする書類または証拠となる物を求めた条（保険金の請求）および普通約款第19条（保険金の請求）の規場合には、遅滞なく、これを提出することおよびその他当会社定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他保険金の支が行う損害の調査に協力すること。

払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者、扶養者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成し（２）保険契約者、被保険者または留学継続費用保険金を受け取るべきた扶養者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。

者が正当な理由がなく（１）の表の①から④までに規定する義務に（２）（１）の規定による診断または死体の検案（＊１）のために必要違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて留学継続費用保険金を支払います。
（＊１）第１条（保険金を支払う場合）（１）の損失に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。

2とした費用（＊２）は、当会社が負担します。
（＊１）死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（＊２）収入の喪失を含みません。

けい

５．外貌（顔面・頭部・頸部をいう。
）の醜状（特約の失効）第13条（１）外貌に著しい醜状を残す場合 …………………………………15％（１）保険契約締結の後、下表に掲げる事由のいずれかが生じた場合

はん（２）外貌に醜状（顔面においては直径２㎝の瘢痕、長さ３㎝の線状は、この特約は効力を失います。

痕程度をいう。）を残す場合 ………………………………………3％①

当会社が留学継続費用保険金を支払った場合②

被保険者が独立して生計を営むようになった場合（１）脊柱に著しい変形または著しい運動障害を残す場合 ………40％③

被保険者が特定の個人により扶養されなくなった場合（２）脊柱に運動障害を残す場合 ……………………………………30％

６．脊柱の障害（３）脊柱に変形を残す場合 …………………………………………15％（２）当会社は、（１）の表に掲げる事由に該当した場合には未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。

（２）１腕または１脚の３大関節中の２関節または３関節の機能を全（普通約款の読み替え）

第14条

７．腕（手関節以上をいう。
）、脚（足関節以上をいう。
）の障害（１）１腕または１脚を失った場合 …………………………………60％
く廃した場合 ………………………………………………………50％（１）この特約については、普通約款第６条（告知義務）（３）の表の（３）１腕または１脚の３大関節中の１関節の機能を全く廃した場合③の規定中「保険事故が発生する前に」とあるのは「この特約第４条（保険事故）の保険事故またはその原因が生じる前に」と読み替えて適用します。

………………………………………………………………………35％（４）１腕または１脚の機能に障害を残す場合 ……………………5％
８．手指の障害（２）この特約においては、普通約款第13条（重大事由による解除）（３）を次のとおり読み替え、（４）を追加してこの特約に適用します。

（１）１手の母指を指節間関節以上で失った場合 …………………20％（２）１手の母指の機能に著しい障害を残す場合 …………………15％（３）母指以外の１指を遠位指節間関節以上で失った場合 ………8％「（４）母指以外の１指の機能に著しい障害を残す場合 ……………5％（３）（１）または（２）の規定による解除が保険事故の生じた

９．足指の障害後になされた場合であっても、第14条（保険契約解除の効（１）１足の第１の足指を指節間関節以上で失った場合 …………10％力）の規定にかかわらず、（１）の表の①から⑤までの事由（２）１足の第１の足指の機能に著しい障害を残す場合 …………8％

または（２）①もしくは②の事由が生じた時から解除がな（３）第１の足指以外の１足指を遠位指節間関節以上で失った場合された時までに発生した保険事故による損失に対しては、………………………………………………………………………5％

当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既（４）第１の足指以外の１足指の機能に著しい障害を残す場合 …3％に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請10．その他身体の著しい障害により終身常に介護を要する場合求することができます。

………………………………………………………………………100％（４）保険契約者または被保険者が（１）の表の③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）または（２）の注１

規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、（１）部分をいいます。

７．から９．までの規定中「以上」とはその関節より心臓に近いの表の③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被注２関節等の説明図

保険者に生じた損失については適用しません。
」（準用規定）

第15条

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

別表１ 後遺障害区分表
１．眼の障害（１）両眼が失明した場合 …………………………………………100％（２）１眼が失明した場合 ……………………………………………60％（３）１眼の矯正視力が0.6以下となった場合 ………………………5％
さく（４）１眼が視野狭窄（正常視野の角度の合計の60％以下となった場合をいう。
）となった場合 ………………………………………5％
２．耳の障害（１）両耳の聴力を全く失った場合 …………………………………80％（２）１耳の聴力を全く失った場合 …………………………………30％（３）１耳の聴力が50㎝以上では通常の話声を解せない場合 ……5％
３．鼻の障害（１）鼻の機能に著しい障害を残す場合 ……………………………20％
そ４．咀しゃく、言語の障害
そ（１）咀しゃくまたは言語の機能を全く廃した場合 ……………100％
そ（２）咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残す場合 ………35％
そ（３）咀しゃくまたは言語の機能に障害を残す場合 ………………15％

別表２ 加重された後の後遺障害
１．両眼が失明した場合
２．両腕（手関節以上をいう。
）を失った場合または両腕の３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃した場合
３．両脚（足関節以上をいう。
）を失った場合または両脚の３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃した場合４．１腕を失ったかまたは３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃し、かつ、１脚を失ったかまたは３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃した場合
注１

２．および３．の規定中「手関節」および「足関節」については別表１・注２の図に示すところによります。
注２

２．および３．の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。

（４）歯に５本以上の欠損を生じた場合 ……………………………5％

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