平成 30 年

12 28月日 （金）No. 14844 １部370円（税込み）

目次☆弁理士の眼［168］ ………………………… ⑴☆年末・年始の休刊について………………… ⑻

168

弁理士の眼

冒認出願による特許権移転登録手続等請求事件−東京地裁平成29（ワ）10038. 平成30年10月25日（民47部）判決＜請求認容＞−
牛木内外特許事務所

弁理士 牛【主木 理 一文】

〔キーワード〕 冒認出願（特許無効請求・特123条

１ 被告は、原告に対し、別紙特許権目録記載の特１項６号、特許権移転の請求・特74条１項）、代許権につき、特許法74条１項を原因とする移転登理人弁理士の立場、不法行為に基づく損害賠償録手続をせよ。

金（相当因果関係）、弁護士・弁理士費用のみの２ 原告のその余の請求を棄却する。

請求

３ 訴訟費用はこれを10分し、その３を原告の、その余を被告の負担とする。

（2）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス【事案の概要】平成30年12月28日（金曜日）は、前記連通部に挿入される複数の突起部を本件は、原告が、発明の名称を「自動洗髪装置」有し、流体の導入により膨張して前記突起部とする別紙特許権目録記載の特許権（以下「本件特が前記支持部材の内面側に突出するように構許権」といい、これに係る特許を「本件特許」とい成されており、前記駆動手段は、膨張した前う。
）に係る発明をした原告代表者から、同発明に記袋状体を前記支持部材の外面に沿って駆動係る特許を受ける権利を譲り受けたにもかかわらず、する自動洗髪装置。

被告において、上記発明について原告に無断で特許イ 本件特許発明２出願して本件特許権の設定登録を受けたことが冒認

前記支持部材は、洗髪液が通過する流路を出願（特許法123条１項６号）に当たると主張し、被内部に有し、内面側に形成された吐出口を介

告に対し、①特許法74条１項に基づき、本件特許権して洗髪液を吐出することができる請求項１の移転登録手続を求めるとともに、②民法709条にに記載の自動洗髪装置。

基づき、損害賠償金300万円（弁護士・弁理士費用

ウ 本件特許発明３相当額）及びこれに対する不法行為の日である平成

前記駆動手段は、前記袋状体に動力伝達機27年３月17日から支払済みまで民法所定の年５分の構を介して連結された電動モータを備える請割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

求項１または２に記載の自動洗髪装置。

１ 前提事実（証拠等を掲げた事実以外は、当事者（４） 原告代表者による「全体構想計画案」の作間に争いがない。
）

成及び原告への権利譲渡（１） 当事者

ア 原告代表者は、平成26年４月５日に、全体ア 原告（株式会社セリックス）は、各種装置

構想計画案Ｆｉｇ：１及びＦｉｇ：２（甲２や機械設備を設計し、オーダーメイドで当該の１、甲２の２。以下、併せて「全体構想計機械を製造することを主たる業務とする株式画案」という。
）を作成した。この全体構想計会社である。

画案には本件特許発明の構成がすべて開示さイ 被告（アサクラインターナショナル有限会社）は、美容室の営業を主たる業務とする特れていた（当事者間に争いのない事実（答弁書４頁参照））。

例有限会社である。

イ 原告代表者は、本件特許発明の発明者が原（２） 本件特許権の設定登録等

告代表者であることを前提に、本件特許発明

被告は、平成27年３月17日、本件特許権に係る発明（以下、本件特許権に係る特許出願の願の完成時に、原告に対し、同発明に係る特許を受ける権利を譲渡した（甲４）。

書に添付した特許請求の範囲の請求項１に記載の発明を「本件特許発明１」、請求項２に記載

２ 争点の発明を「本件特許発明２」、請求項３に記載（１） 本件特許発明の発明者は誰か（争点１）の発明を「本件特許発明３」といい、これらを（２） 弁護士費用及び弁理士費用（以下「弁護士総称して「本件特許発明」という。
）につき、被費用等」という。
）のみを損害とする不法行為に告単独で特許出願し、平成28年６月３日に本件基づく損害賠償請求の可否（争点２）

特許権の設定登録を受けた（甲１）。
（３） 本件特許発明（甲１）ア 本件特許発明１
被洗髪者の頭部を覆う湾曲形状を有する支持部材と、前記支持部材の外面側に配置され３ 争点に関する当事者の主張（１） 争点１（本件特許発明の発明者は誰か）について［原告の主張］る袋状体と、前記袋状体を駆動する駆動手段

次のとおり、本件特許発明の発明者は原告代とを備え、前記支持部材は、外面側と内面側表者であって、被告代表者は発明者ではない。とを連通する連通部が形成され、前記袋状体

ア 原告代表者は、平成26年３月頃、雑談の中（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

平成30年12月28日（金曜日）（3）

で被告代表者から市場ニーズにマッチした自突起部と同様の形状の突起部を有する装置で、動洗髪装置が存在しないことを聞き、原告の被洗髪者の頭を覆い、エアバッグ（袋状体）有する技術であれば市場ニーズにマッチしたの振動を利用して頭皮をマッサージしながら自動洗髪装置を製造できる旨伝えたところ、洗う機械を着想し、乙第２号証の図面を作成

被告代表者から「本当にそんなことができるした。

んですか。できるのであれば、ぜひ開発してそして、被告代表者は、同年３月７日の打ほしい。
」と言われ、自動洗髪装置の開発依頼合せで、原告代表者に対し、被告代表者が考を受け、同装置の開発を始めた。

えていた技術内容を説明し、具体的に機械のその結果、原告代表者は、頭部の形状等が設計を依頼した。

個人で異なり、頭部全体に均等な圧力で突起この時点で、本件特許発明は既に完成して部を当接させにくいという課題の解決手段といた。

して、柔らかいエアーバックに突起部を備え、イ 原告がオーダーメイドで機械の設計を行う

エアーバックに空気を入れて膨張させるとい会社であり、被告からの依頼に基づき、自動う着想に至った。その過程で、原告代表者は、洗髪装置の具体的な設計や開発を行ったこと

同年４月５日に全体構想計画案を、同月22日に関しては、被告としても特段争うものではに業務日報Ｎｏ.３をそれぞれ作成し、本件特ないが、本件特許発明の特徴的部分は、平成許発明を完成させた。

26年３月７日の時点で既に完成していたもの

イ 原告代表者は、上記アのとおり、平成26年であるから、その後の具体的設計作業を原告３月頃、被告代表者から自動洗髪装置の開発が行っていたとしても、被告代表者が本件特依頼を受けたが、その際、自動洗髪装置の具許発明の発明者であることに変わりはない。

体的構成について、被告代表者から一切指示

本件特許の出願について、被告代表者とＡを受けていない。の打合せの日程は、いったん同年４月４日にウ 原告代表者は、被告代表者が原告代表者の決まったが、その後、被告代表者に別の予定発明を無断で単独出願するなどとは想定もしが入ってしまったため、同日の打合せはキャていなかった。原告代表者が、本件特許の出ンセルになり、実際には、同年５月２日にＡ願人代理人である訴外Ａ弁理士（以下「Ａ」との初回の打合せが行われた。この打合せで、という。
）から甲第５号証の電子メール及び甲被告代表者からＡに対して、発明の内容の説第６号証の出願関係書類の案の送付を受けた明を行い、同月14日付けでＡから被告代表者

際、何ら異議を述べなかったのは、単に冒認に対し、先行文献調査の結果が送られてきて出願の事実を知らなかったからというだけでいるが、当初の予定では、同年４月４日の時ある。

点で打合せが行われる予定だったのであり、［被告の主張］甲第２号証の図面（全体構想計画案）が完成

次のとおり、本件特許発明の発明者は被告代するよりも前の段階で、被告代表者が本件特表者であって、原告代表者は発明者ではない。

許発明を完成させていたことは明らかである。

ア 本件特許発明は、平成23年に被告代表者が原告は、同年３月７日の時点では、「自動洗開発した指状の突起を有する手動式の洗髪用髪装置の開発依頼を受けただけで、その具体具（以下「被告手動洗髪用具」という。
）がベー的構成については一切指示を受けていない。
」

スになっている。被告代表者は、海外で美容との主張をしているが、何ら具体的構成を発室を展開していくに当たって、人間の手に近案していない段階で、弁理士との打合せ予定い感覚で頭皮のマッサージができる自動洗髪の調整を行うことは通常では考えにくい。

装置の開発をかねてから志向していたが、平成26年２月ころ、被告手動洗髪用具の指状のウ

原告代表者は、Ａから甲第５号証の電子メール及び甲第６号証の出願関係書類の案の（4）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

送付を受けた際、被告代表者が発明者になっ平成30年12月28日（金曜日）に記録していく方法を採っていた。ていること、及び、出願人が原告及び被告に被告は、美容室の営業を主たる業務とするなっていることを認識していたにもかかわら特例有限会社である。被告代表者は、高校卒ず、何ら異議を述べず、本件訴訟に至るまで業後、大学で電子工学を学び、卒業後、美容自らが発明者であるとの主張を一切してこな学校を経て、美容師として稼働するようになかったが、これは、原告代表者自身も、被告り、昭和48年に被告を設立して以降、被告の代表者が本件特許発明の発明者であると認識代表取締役を務めている。被告代表者は、発していたことの何よりの証左である。

明の名称を「パーマネントウェーブ用補助（２） 争点２（弁護士費用等のみを損害とする不具」、「毛髪のウェーブ形成方法」、「頭髪の縞法行為に基づく損害賠償請求の可否）について染め用器具」とする各発明につき、自らを発［原告の主張］明者とする特許を受けている（甲13ないし

ア 被告による本件特許の出願は、本件特許発15）。原告と被告は、原告が被告からはさみ明の特許を受ける権利を有さずにした冒認出の補助器具の製造依頼を受けたのを契機とし願であり、故意又は過失により、原告の特許て、30年来の付き合いがあった。

を受ける権利を侵害するものであるから、不法行為に当たる。

イ 平成26年３月７日、原告代表者は、被告代表者のもとを訪れて雑談している際に、被告イ 当該不法行為がなされたことにより、原告代表者から市場のニーズに適合した自動洗髪は、被告に対し、弁護士及び弁理士に依頼を機が存在しない旨の話を聞いた。原告代表者し、本件訴訟を提起せざるを得なかったのでが原告の技術によれば被告代表者の望むようあり、本件紛争解決のために要する弁護士費な自動洗髪機を製造開発できる旨を伝えたと

用等は300万円を下らないから、被告の不法ころ、被告代表者は、原告代表者に対し、自行為により、原告には300万円の損害が生じ動洗髪機の開発を依頼した。その際、被告代ている。

表者は、原告代表者に対し、自動洗髪装置の［被告の主張］具体的構成について説明や指示をしていない。

否認ないし争う。

ウ 原告代表者は、自動洗髪機の開発に当たり、まず他社の先行特許の調査を行い、先行特許【判断】のうち、頭皮に触れずにシャワーの水圧で流１ 争点１（本件特許発明の発明者は誰か）についてす方法については、カットした短い毛が毛根（１） 前記【事案の概要】の１の前提事実に加え、の近くに入っているとうまくとれないという問証拠（後記アないしキに共通するものとして、題があり、他方、ギアを使って突起にかかる

甲20、原告代表者本人。それ以外については各圧力を均等にする方法については、１つの線括弧内掲記のもの）及び弁論の全趣旨によれば、状の形でも複雑であり、頭の形を覆う球面に以下の事実が認められる。

すると更に複雑となるほか、安全面やコスト

ア 原告は、昭和57年に設立され、様々な分野の点でも問題がある等の分析を重ねた。こので使用される装置や機械設備を設計し、顧客ほか、原告代表者は、突起等をばねで伸ばすからの要望に応じてオーダーメイドで当該機方法も検討したが、突起等が３本を超えた場

械を製造することを主たる業務とする株式会合に、適正な荷重を得られず、適正な圧力で社であり、既製品として存在しない各種の機頭を洗うことができないという結論に至った。

械装置を短期間で開発・製造することを得意

このような分析・検討を経て、原告代表者業務とすると自負している。原告代表者は、は、頭部の形状等が個人で異なり、頭部全体新たな開発をする際には、アイデアを従業員に均等な圧力で突起部を当接させにくいといとの間でやり取りして、その内容を業務日報う課題の解決手段として、柔らかいエアバッ

（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

平成30年12月28日（金曜日）（5）

グに突起部を備え、エアバッグに空気を入れ原告代表者は、自ら発明したものでも、顧て膨張させるという着想にたどり着いた。

客である被告が特許を取り、原告が製造を請

そして、原告代表者は、平成26年４月５日

け負って利益を得る形で双方が理解してやっに、本件特許発明の構成が全て開示されていてきたとの認識があったこと、特許についてる全体構想計画案（甲２の１、甲２の２）をは最終的に申請する際に被告代表者と話せば作成し、同月７日、被告代表者に対し交付し足りると考えていたことから、この時点で被た。その後、同月22日、原告代表者は、本件告代表者が共同発明者となっていることにつ特許発明について記載した業務日報（甲３）

き異議を述べなかった。

を作成した。

キ 平成27年３月９日、被告が原告に対し、こエ Ａは、平成26年５月２日、被告代表者かられ以上の開発依頼をストップする旨を通告し自動洗髪機に係る特許出願について初回の相たのに対し、原告が「それならば知財につい談を受け、同月14日、被告代表者に対し、自ては当社が引き受ける。
」と伝え、原告・被告

動洗髪機に関する先行特許調査を行ったが、間の自動洗髪装置開発の業務委託関係は終了

本件特許発明に類似する先行特許は見つからした。

なかった旨を報告するとともに、被告代表者

ク 被告は、平成27年３月17日、本件特許発明の指示を待って特許出願手続を進める旨を記につき、被告単独で特許出願し、平成28年６載したメールを送信した（乙８）。

月３日に特許登録を受けた（甲１）。

被告は、（所在地は省略）中小企業団体中ケ 原告は、平成27年12月29日、発明の名称を央会（所在地は省略）地域事務局に対し、「平「自動洗髪機」とする発明を原告単独で特許出成25年度補正 中小企業・小規模事業者もの願し、平成28年11月18日に特許登録を受けたづくり・商業・サービス革新事業」の公募申（乙４）。

請書類を提出し、平成26年５月15日に同申請

コ 被告は、原告を被告とする損害賠償等請求が受け付けられた旨の通知を受けた。この公訴訟（本件特許権に基づくものではない。
）を募申請書類である事業計画書には、自動洗髪（所在地は省略）地方裁判所に提訴し（以下機を示す図も記載されていた（甲９の１、９「別件訴訟」という。
）、別件訴訟について、平の２）。

成28年11月25日、証拠として本件特許に係る

オ 平成26年７月11日、原告代表者は、被告代表者に対し、「昨日申し受けました資料」として、本件特許発明に係る内容を記載した業務日報の該当箇所の画像を添付したメールを送信した（甲17の１ないし17の７）。

特許願及び特許証を提出した（甲18）。
サ 平成29年３月27日、原告は、本件訴訟を提起した。
本件訴訟において、被告は、当初、全体構想計画案は、被告代表者がこれに先行して作

カ 平成26年７月15日、原告代表者は、前日に成し原告代表者に提示した図面（乙３）や被被告代表者から頼まれていたとおり、それ告代表者の説明をほぼなぞっただけのものにまで面識のなかったＡに電話で連絡をとっすぎないと主張し（答弁書６頁）、乙第３号た。その後、原告代表者は、同月23日にＡか証の作成時期を平成26年３月頃とする証拠説ら、特許出願に向けて、本件特許発明の発明明書を提出した。

者として原告代表者と被告代表者の両名が記しかし、原告が、乙第３号証の図面には、載された案文の電子ファイル（甲６）が添付

全体構想計画案を構成する甲第２号証の１のされ、文面に「アサクラインターナショナル図面を複製・修正して作成されたものである様とセリックス様の共同出願として記載してことを示す複数の痕跡が残されている旨を指います。
」と記載された電子メールの送信を受摘して、乙第３号証は全体構想計画案より後けた（甲５）。に作成されたものである旨主張したところ

（6）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

平成30年12月28日（金曜日）（原告第１準備書面４頁以下）、被告は、乙第発明の発明者は被告代表者であって、原告代表３号証の作成日に関して、これ以上争わない者ではない旨を主張し、これに沿う証拠としてと主張するに至った（被告第２準備書面２は、被告代表者の陳述書（乙20）及び本人尋問頁）。

における供述（以下、併せて「被告代表者の供その後、第１回口頭弁論期日の被告代表者述等」という。
）がある。

本人尋問において、被告代表者は、乙第３号

しかしながら、被告代表者の供述等について証の図面は、全体構想計画案を構成する甲第は、乙第２号証の図面につき本件特許発明の構２号証の１の図面を使って作ったものである

成が開示されているとは認め難く、他に上記打旨を供述した。また、上記答弁書の記載につ合せの時点で本件特許発明を被告代表者が完成いて、そのような説明を被告訴訟代理人に説させていたと認めるに足りる客観的な裏付けが明した記憶はなく、乙第３号証の作成時期にないこと、前記（１）サで認定したとおり、乙つき平成26年３月頃と説明していない旨も供第３号証に係る被告の主張等が大きく変遷等し述した。ていること（被告は当初、原告代表者が作成した全体構想計画案は被告代表者が作成した乙第（２） 前記（１）アないしウ及びオの認定事実に３号証をほぼなぞっただけのものである旨主張よれば、原告代表者は、顧客である被告代表者していたのに、原告から矛盾点の指摘を受けるから自動洗髪機の開発依頼を受け、先行特許のや主張を変遷させ、被告代表者本人尋問におい調査等を経て、エアバッグを利用する方法を着ても、上記の当初の主張内容を訴訟代理人に説想するに至り、それを踏まえて本件特許発明の明していないなどと不合理な供述をしているこ構成が全て開示されている全体構想計画案等をと）、被告代表者の供述等は、本件特許発明を自ら作成したものであるから、本件特許発明の着想するに至った経緯について曖昧かつ抽象的発明者に当たるというべきである。

な内容に終始していること等を併せ考慮すれば、他方、被告代表者については、前記（１）イ、その信用性は低いものといわざるを得ない。まエないしカの認定事実からすれば、自動洗髪機

た、本件特許発明の発明者が被告代表者であっの開発につき原告代表者に依頼し、本件特許発たと認めるに足りる他の証拠も見当たらない。

明につき特許出願する段取りを整えたり、事業そこで、被告の前記主張は採用できない。

計画を策定して公的補助を受ける準備をしたりさらに、被告は、前記（１）カで認定したしたことは認められるが、本件特許発明の完成とおり、原告代表者がＡから電子メールに添付に当たり、発明者と評価するに足るだけの貢献された出願関係書類の案の送付を受けた際、被をした具体的事実は認められない。

告代表者が発明者となっていること等につき何

これに対し、被告は、かねてから人間の手にら異議を述べず、本件訴訟に至るまで自らが発近い感覚で頭皮のマッサージができる自動洗髪明者であるとの主張を一切してこなかった点を装置の開発を志向していた被告代表者が、平成指摘するが、前記（１）アで認定した原告の業26年２月頃、被告手動洗髪用具の指状の突起部態からすれば、前記（１）カで認定したとおり、と同様の形状の突起部を有する装置で、被洗髪原告が開発した機械を製造することにより経済者の頭を覆い、エアバッグ（袋状体）の振動を的利益を得られる限り、特許の取得等について利用して頭皮をマッサージしながら洗う機械をはこだわらないという方針をとることも不合理

着想し、乙第２号証の図面を作成し、その後のではないことからすれば、上記の点から直ちに同年３月７日の打合せで、上記技術内容を被告被告代表者が本件特許発明の発明者ないしは共代表者に対し説明して、具体的に機械の設計を同発明者であったと推認することはできず、原依頼したものであって、この時点で本件特許発告代表者が本件特許発明の発明者であったとい明は既に完成していたのであるから、本件特許う前記認定を左右するものではない。

（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

以上のとおり、本件特許発明の発明者は原告

平成30年12月28日（金曜日）（7）れたとは認めるに足りない。

代表者であって、被告代表者ではない。

したがって、本件において、原告は、被告に対そうすると、原告代表者が本件特許発明の特し、不法行為に基づき、弁護士費用等のみを損害許を受ける権利を有する一方、被告は本件特許とする損害賠償請求をすることはできないという発明の特許を受ける権利を有さないから、被告べきである。

による出願は冒認出願であって特許法123条１項６号に該当する。したがって、原告代表者か

３ 結論

ら特許を受ける権利を承継した原告は、被告によって、原告の請求のうち、特許権移転登録

対し、特許法74条１項に基づく特許権移転登録手続請求については理由があるからこれを認容し、手続請求権を有する。

不法行為に基づく損害賠償請求については理由がないからこれを棄却することとして、主文のとお

２ 争点２（弁護士費用等のみを損害とする不法行り判決する。

為に基づく損害賠償請求の可否）について不法行為の被害者が、自己の権利擁護のため訴【評釈】えを提起することを余儀なくされ、訴訟追行を弁

１．本件は、新規な機械装置についての構想をいろ護士に委任した場合には、その弁護士費用は、事いろと話した美容師（被告）が、その話内容から案の難易、請求額、認容された額その他諸般の具体的な装置の開発の依頼を受けた会社（原告）

事情を斟酌して相当と認められる額の範囲内のもが完成させた発明について、自らを発明者としてのに限り、不法行為と相当因果関係に立つもの

特許出願した行為は冒認出願に当たると主張され、というべきである（最高裁昭和41年（オ）第280

特許権の移転登録手続き等を請求された事件であ号、同44年２月27日第一小法廷判決・民集23巻２

るが、かつて同様な事例が契機となり、特許法改号441頁参照）。

正が行われた事案である。

しかしながら、本件においては、冒認出願によ被告会社と原告会社の代表者同志は長年知己のる損害として、本件訴訟追行に要した弁護士費用間柄であったところ、雑談の中で、市場ニーズと等以外の損害の主張はなく、弁護士費用等以外のして「自動洗髪装置」があったらいいが、という損害を認めることはできない。そうすると、原告ような話題から発展したようであり、これには被が、冒認出願の被害者として、冒認出願により生告が特許出願の相談したり、出願代理を依頼した

じた損害について損害賠償義務者たる相手方から弁理士もからんでいる事件で、冒認出願が特許権容易にその履行を受け得ないため、本件訴えを提移転登録手続きに至ったのである。

起することを余儀なくされたとは認められない。
また、冒認出願をした者が、真の権利者から冒２．裁判所における事実認定によると、被告が出願認の事実を指摘されてもなお、合理的な理由なくの委任をした代理人弁理士Ａからは願書の案文がこれを否定し、逆に自らが特許権者であることを原告へも送られ、両社の代表者が発明者として記前提に、真の権利者に対し訴訟を提起して特許権載されるとともに特許出願人として両社の名称がを行使し、真の権利者による応訴を余儀なくした記載され、共同出願である旨が明らかにされていような場合には、他の損害の発生の有無にかかわたようである。

らず、真の権利者の訴訟追行（応訴）に要した弁

ところが、被告は平成27年３月17日に単独出願

護士費用等を不法行為に基づく損害として請求しをし、平成28年11月18日に特許登録を受けたので得るというべきであるが、本件は、被告による不ある。

当提訴を不法行為と主張するものでもない。なお、

そこで、本件訴訟は、原告によって平成29年３上記（１）コの事実を考慮しても、別件訴訟によ月27日に東京地裁に提起され、審理が始まったのり原告が本件訴訟を提起することを余儀なくなさである。

（8）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

平成30年12月28日（金曜日）

３．本件訴訟において被告は、当初、全体構想計画たと推認することはできず、原告代表者が本件特案は、被告代表者がこれに先行して作成し、原告許発明の発明者であったという前記認定を左右す代表者に提示した図面（乙３）や被告代表者の説るものではない、と認定したのである。
「推認」さ明をほぼなぞっただけのものだと主張し、乙３のれたということは、これに対する反証を被告は挙作成時期を平成26年３月頃とする証拠説明書を提げていないから、原告代表者は発明者であること出したのである。

が確定したのである。

しかしながら、乙３の図面には、全体構想計画

このように認定されたことにより、被告による案を構成する甲２の１の図面を複製・修正して作出願は冒認出願であり特許法123条１項６号に該成されたものであることを示す複数の痕跡が残さ当するから、原告代表者から特許を受ける権利をれていることを原告は指摘し、乙３は全体構想計承継した原告が、被告に対し、特許法74条１項に画案より後に作成されたものであると主張したと基づく特許権移転登録手続請求権を有することがころ、被告は乙３の作成日に関してはこれ以上争認定されたのである。

わないと主張するに至ったのである。
その後、第１回口頭弁論期日の被告代表者の５．争点２は、被告による不法行為によって被害を本人尋問において、被告代表者は、乙３の図面は、受けた原告は、訴追を弁護士に委任したことから、甲２の１の図面を使って作成した旨を供述し、まその費用を被告に請求することは真の権利者の訴た乙３の作成時期を平成26年３月頃とは被告代理

訟追行（応訴）に要した弁護士費用等を不法行為人に説明していないとも供述したのである。に基づく損害賠償として請求し得るとしても、本件は被告による不当提訴を不法行為と主張するも４．そうすると、認定事実によれば、原告代表者は、のではないというのである。

顧客である被告代表者から自動洗髪機の開発依頼

すると、本件において原告は、被告に対し、弁を受け、先行特許の調査等を経て、エアバッグを護士費用等のみを損害とする損害賠償請求をする利用する方法を着想するに至り、それから本件特ことはできないと認定されたのである。

許発明の構成がすべて開示されている全体構想計画案等を自ら作成したものであるから、本件特許発明の発明者に当たると主張したのである。

〔付記〕
加藤幹大阪大学特任教授が、「冒認出願等を理由しかしながら、原告代表者は、代理人弁理士Ａとする特許無効審判及び特許権移転請求訴訟におからメールされた出願書類案では被告代表者が発ける主張立証責任」というテーマの論文を発表され、明者となっていることについては何ら異議を述べ

平成23年改正を踏まえ、真の権利者が特許権を取得ず、本件訴訟に至るまで自らが発明者であるとのする機会を担保するということを立証責任の問題に主張を一切してこなかったのは、原告が機械を製おいて貫徹するという立場から、冒認出願等を理由造することにより経済的利益を得られる限り、特とする特許無効審判及び特許権移転請求訴訟におけ許の取得についてはこだわらないという考えをしる立証責任について検討した論文を発表している。

ていたから、このことから裁判所は、被告代表者（「パテント」P.67 Vol.71 No.13 2018年）

が本件特許発明の発明者ないし共同発明者であっ（この項おわり）［167］は11月30日付に掲載

年末・年始の休刊について
本紙は、12 月 28 日（金）（No．
14844）をもって本年は休刊とします。
なお、明年は１月７日（月）付（新春特集号）から発刊します。