地震調査研究推進本部第 66 回政策委員会
議事要旨
１. 日時 令和６年３月 18 日（月） 10 時 00 分 ～ 11 時 10 分
２. 場所 文部科学省 ※対面・WEB 会議の併用
３. 議題（１）調査観測計画部会の活動状況（２）広報検討部会の活動状況（３）予算調整部会の活動状況（４）令和６年度地震調査研究関係政府予算案等について（５）地震調査委員会の活動状況（６）その他
４. 配付資料
資料 政 66－(１) 地震調査研究推進本部政策委員会構成員
資料 政 66－(２) 調査観測計画部会の活動状況
資料 政 66－(３) 広報検討部会の活動状況
資料 政 66－(４) 予算調整部会の活動状況
資料 政 66－(５) 総合基本施策等の推進に係る今後の課題について（案）資料 政 66－(６) 令和６年度の地震調査研究関係政府予算案等について
資料 政 66－(７) 地震調査委員会における令和６年度までの主な公表予定
参考 政 66－(１) 今後の地震の長期評価等の進め方について
参考 政 66－(２) 今後の地震本部の広報活動について（第６回広報検討部会資料）
参考 政 66－(３) 災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第３次）の推進について（建議）参考 政 66－(４) 地震調査研究推進本部第 65 回政策委員会議事要旨
参考 政 66－(５) 地震調査研究の推進について－地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策（第３期）－
参考 政 66－(６) 火山調査研究推進本部の設置について
５. 出席者（委員長）
福 和 伸 夫

国立大学法人東海国立大学法人名古屋大学名誉教授（委 員）
岩 田 知 孝国立大学法人京都大学防災研究所教授

植

危機管理部広域防災統括官

田 達 志（川 勝 平 太静岡県知事 代理）

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笹野健

消防庁国民保護・防災部防災課長（五 味 裕 一

消防庁次長 代理）青

内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付内閣参事官野 正 志（鈴 木 敦 夫

内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当） 代理）

朝 田

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（調査・企画担当）

将（高 橋 謙 司

内閣府政策統括官（防災担当）

千文部科学省研究開発局長

原 由 幸代理）中 埜 良 昭国立大学法人東京大学生産技術研究所教授

渡

経済産業省産業技術環境局基準認証政策課知的基盤整備推進官

辺 真 幸（畠 山 陽二郎

経済産業省産業技術環境局長 代理）

日

国立大学法人東北大学大学院理学研究科教授

野 亮 太

平 田宮

直

下 妙 香

（廣 瀬 昌 由

国立大学法人東京大学名誉教授
国土交通省水管理・国土保全局防災課課長補佐
国土交通省水管理・国土保全局長 代理）（常時出席者）
青木（森矢

元

気象庁地震火山部長隆 志

気象庁長官 代理）

来 博 司

（大 木 章 一

国土地理院地理地殻活動研究センター地理地殻活動総括研究官
国土地理院長 代理）

（事務局）
郷

家 康 徳

文部科学省研究開発局地震・防災研究課長

吉田 和 久

文部科学省研究開発局地震・防災研究課防災科学技術推進室長

重 野 伸 昭文部科学省研究開発局地震・防災研究課地震調査管理官

佐藤 壮 紀文部科学省研究開発局地震・防災研究課地震調査研究企画官

大榊 直 樹

文部科学省研究開発局地震・防災研究課課長補佐

加 藤 尚 之文部科学省科学官

八

文部科学省学術調査官

木 原 寛

６. 議事概要
事務局（大榊）：［出欠確認、配布資料の確認等］【千原委員】1 月 1 日に発生した令和 6 年能登半島地震を受け、地震本部としても、より一層身を引き締めて地震被害の軽減に貢献する調査研究の推進や、あるいは成果を社会に対して分かりやすく、より丁寧に広報していくこと等、地震防災に資する取組をしっかり推進して参りたい。また、4 月 1 日からは文部科学省に火山調査研究推進本部が設置される。歴史ある地震本部を参考としながら、二つの本部を連携させて効果的・効率的に運営していく
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ことも重要で、委員の皆様には、こうした観点も踏まえて引き続き忌憚のない御意見を頂きたい。
【福和委員長】今年度は、昨年の夏の政策委員会でもご報告したように、地震本部として様々な活動を新たに始めようとしていた年度である。まず一つは広報活動の強化を進めるということで、地域まで出向いて様々な活動を始めている。それから、内陸で発生する地震の調査・観測に関する検討ワーキンググループを設置して、新しい長期評価に向けた検討を始めたところである。そういった中、本年早々に能登半島地震が発生した。改めて長期評価や地震本部の成果物の伝え方、見せ方、地震本部としての活動の方向性等が問われ始めているところだと思う。本日は、まずは各部会や調査委員会での活動状況をご報告いただくとともに、それに基づいた議論を進めていきたい。また、その他の議題の中で、昨年 12 月に建議された「災害の軽減に貢献するための地震・火山観測研究計画（第 3 次）の推進について」、測地学分科会長である日野委員から内容についてご紹介いただきたい。
（１） 調査観測計画部会の活動状況
日野委員：「資料 政 66－（２）」に基づき説明。主なコメントは以下の通り。
【平田委員】第 3 期の総合基本施策で、内陸の地震に関する色々な検討について、従来の検討を進める方向で色々と議論いただいた。既に御報告にある通り動き出しているが、その中で今年の 1 月 1 日に能登半島で大きな地震があり、被害がもたらされた。私としてはもう少し早く出ていれば逆に世の中に地震本部の活動が役に立ったかという気はするが、この方向性は間違っていないと思うので、一層迅速にこれまで計画していることを進めていく必要があると思う。
【福和委員長】平田委員、日野委員からもお話があったように、あらかじめこういった検討をし始めていたところで能登の地震が起きた。何もせずに手をこまねいていたわけではな
く、きちんと準備をし始めていたことはまずは良かったかと思っている。ただ、その成果が出る前に地震が起きてしまったことは残念であったというところと思う。
【平田委員】実は 2016 年の熊本地震の時にも、活断層で起きる地震の長期評価が出ていたが、活断層そのもので布田川区間での確率は、30 年の確率にすると実は 1％以下だった。調
査委員会としては日本の活断層の中で高い部類に入るということでそういう色は付けていたが、一般には 30 年確率で 1％というのはなかなか理解しづらいところがあった。ただし、九州の地震については活断層の地域評価というのを始めることを決めていて、地震が起きる前に評価書が出て公表されている。それによると九州の中部や北部では 30 年確率にすると 20％弱の非常に高い確率で地震が起きるということが分かっていた。その時は地震本部
あるいは調査委員会としては、「活断層の地域評価で評価されているハザードについてきちんと理解していただきたい」ということを胸を張って言えた。しかし残念ながら能登半島に3

ついては中日本の評価を今行っているところだが、近畿の活断層はたくさんあってなかなか作業が進められておらず、間に合わなかったというところがある。今御提案にあったように、活断層の地域評価の考えの中にある、現在の地震活動に基づいた評価をするということを、簡易的ではあるが日本中を全体的になるべく早くやるという方向が打ち出されていると私は理解している。これについてはぜひ早くやって、実は能登半島以外でも日本中どこでも地震が起きるということを、我々は言っているが、数字できちんと出す必要があると思う。
【福和委員長】引き続き内陸のワーキンググループを中心に、長期評価手法の高度化についてご議論いただきたい。
（２） 広報検討部会の活動状況
中埜委員：「資料 政 66－（３）」に基づき説明。
事務局（大榊）：「参考 政 66－(２)」に基づき説明。主なコメントは以下の通り。
【平田委員】参考 政 66－(２)の 5 ページで、ここでは例として輪島市、穴水市、珠洲市など市街地の例が示されている。当たり前のことだが、海岸の砂州や川沿いの平らなところに人が住んでおり、そういうところの地盤は柔らかくて、揺れの発生する確率は高くなるということは前から知られている。地震本部はこれを日本中で評価するために 250 m メッシ
ュでやっていることが非常に重要なところ。日本中でやっていることと、拡大するとこういう風に見えるということ。実はこの高い確率になっているのは、いわゆる海溝型のプレート境界等の巨大地震、それから活断層の巨大地震の影響だけではなくて、震源断層を特定しない断層の影響について色々な評価をした結果である。これの基になっている防災科研の JSHIS を見ると、どういう地震がそこの揺れに寄与しているかという表までちゃんと出ていて、これで見ると石川県は実は震源断層を特定しない地震の揺れの寄与率が高くなっている。今回はマグニチュード 7.6 と非常に大きく、非常に大きな地震は活断層の評価をする必要があるが、被害があるマグニチュード 7 ぐらいの地震は日本中どこでも起きるという観点でこの地図を使って拡大していくと、非常に防災上有益な情報が含まれていることを、地震本部としてはきちんと説明する必要があると思っている。
【朝田参事官】今回の能登半島地震で、元々評価されていたこの地図について様々な意見があったことは承知している。我々対策を担っている立場としても、良かれと思って作ったこの地図が色々な形での誤解を招いている。それについて真摯に受け止めて、政策委員会としてどう対応していくかが大事かと思う。端的に申し上げると、この確率は色が薄い黄色っぽいところが決して地震が起こらないという表現をしているわけでもないのに、そのような捉え方をされているということを踏まえて、どうしたら良いのか。あくまでこれは相対的な4確率、起こりやすさの差を付けているだけ。全国どこでも起こり得るという風なことをきちんとこの紙の一番大きく見えるところで表現をするべき。その前提の基にこういう差があるという風な形で表現していくべきだと思う。具体的には、日本は色々な環境の中で全国どこでも地震が起こり得るということをきちんと述べた上で、ただし、その起こりやすさとい
うのは、海溝の近くかどうかや、活断層の位置関係などの結果、差があることを書くということ。ただし、確率が低いからといって起こらないわけではないことを、ご説明いただいた
解説のイメージのように地図の右下に書くのではなく、大上段に掲げるぐらいでしっかりと位置付けていくべき。もう一つは、海溝型と活断層型のところ。リスク的、あるいは規模的には海溝型の方が大きいのは確かだと思う。しかし、今回のように活断層でも人々の生活に影響を及ぼすという意味では、ある程度、例えば震度 6 弱や 6 強以上といったものは活断層でも十分起こり得るということ。参考 政 66－(２)の 7 ページのような図をセットで出していくなども必要だと思う。具体的に申し上げると、海溝から遠い日本海側というのは、その図を見るまでもなく危なさが相対的に低いという誤解を生まないように、どうしたら良いかという趣旨である。
【平田委員】朝田参事官からの御発言があったように、日本は活断層のないところでも内陸の地震が起きて被害が出ているという事実をもっと地震本部はきちんと説明する必要があると思う。地震本部ができた 1995 年の阪神・淡路大震災は、兵庫県南部地震という六甲から淡路にかけての活断層で起きたので、内陸の地震は活断層で起きるというイメージが非常に強い。これがある意味政策的にも、メディア的にも取り上げられているが、実は地表に活断層がないところでマグニチュード 6～7 の地震が起きて被害が出ている。マグニチュー
ド 7.6 は非常に大きいので海底の活断層と関係しているが、日本中、活断層がないところでも被害地震が起きるということを、科学的にはそういうデータが出ているので、それをきちんと説明する、認識することが政策的には非常に重要かと思う。
【福和委員長】地震本部で検討した結果をどういう形で災害被害軽減に繋げていけるかというのは極めて重要な課題である。そういったことに昨年から気が付きはじめ、特に丁寧に地域で説明をしなくてはいけないのではないかということで、広報検討部会が主体になって新しい試みをし始めたところである。結局はできるだけ丁寧に国民の人たちにお伝えすると同時に、その説明に必要となる資料をどう準備するかという二つになる。引き続き広報検討部会においては、非常に重要なテーマなので積極的に貢献していただきたい。特に全国どこでも地震が起きるのだということが誤解なく伝えられるようにする。あるいは地図が安全情報として使われ過ぎないようにすることは非常に重要かと思う。ただ、丁寧に説明すればするほど皆さんは聞いてくれないという部分もあるので、ここのトレードオフをどういう風に考えるか。シンプルで分かりやすく伝えるとともに丁寧さが入るという、結構難しいことなので、皆で工夫しながら伝え方を考えていければと思う。むしろそういった伝え方

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に関する研究を推進することも必要なのかもしれない。
（３） 予算調整部会の活動状況（４） 令和６年度地震調査研究関係政府予算案等について
岩田委員：「資料 政 66－（４）」、「資料 政 66－（５）」に基づき説明。
事務局（大榊）：「資料 政 66－(６)」に基づき説明。主なコメントは以下の通り。
【日野委員】先ほど岩田委員からご紹介の通り、今回の予算調整部会は調査観測計画部会との合同で開催した。政府の地震本部としてやるべき調査観測を実装するにあたっての部分はずっと予算調整部会で見てきていただいた。一方で在り方については調査観測計画部会の方で議論をしてきた。そういう意味では実装とプランニングのところが少し分かれてしまっていたのがずっと懸念で、こうやって一緒にやらせていただく機会をずっと期待していて、今回初めてやることができた。どうもありがとうございます。タイミングとしてちょうど能登半島地震の直後だったこともあるが、非常に生産的で活発に議論が進んだ。先ほど岩田委員からご紹介いただいた、行うべき非常に具体的なポイントを突いた課題がたくさん議論できたと思う。こうした機会を今後も継続して続けていければと思う。
【福和委員長】おっしゃる通りで、今回まとめた総合基本施策等の推進に関する今後の課題という議論が恒常的に行われることが極めて重要。昔は総合部会という形でこういった議論が多少しやすい形になっていたが、今は日野委員がおっしゃったように部会が分かれて、こういった総合的な議論ができなくなっていた。こういった形でまとめたことは大変良い。
【平田委員】今議論されているように、予算の検討と今後の地震本部の施策実現の方針の検討等が合同で色々議論されてきて大変良かったと私も思う。ただし、令和 6 年度の予算の検討の段階では、一昨年の今頃議論したが、これまでどおりの枠組みの中でやられていた。それを総合基本施策の中で言われていることを実現するために大分軌道修正をする必要があるというのが各部会・委員会での議論だったので、今後令和 7 年度の予算を検討するところでぜひ反映させていただきたい。既に議論されているが、例えば先ほどの全国地震動予測地図をどういう風に活用するかについての科学的な調査をするべきであるということは、中埜委員からも言われた通りである。そういったことは予算の中に余り明示的にはこれまで書かれていなかったので非常に重要。全国地震動予測地図がどういう風に受け止められているかについても、実はこれまで若干の研究はあるが、それはかなりきちんとやるべきだと思う。また、海溝型でも活断層で起きる地震でもないが被害が出るような内陸の地震の研究が今後重要になってくると思うので、そこも予算の事項としてちゃんと立てるぐらいの意
気込みで議論をしていく必要がある。これは予算調整部会で今後議論していくことだと思6う。
【福和委員長】皆様からの異論がなければ、この案を政策委員会決定としたいと思う。
（異論なし）【福和委員長】それではこれで決定させていただく。これに基づいて、関係行政機関の皆様は、今後これらの課題も参考にして取組を進めていただくとともに、来年度以降の予算等の事務の調整では、予算調整部会において、その取組状況を踏まえた評価を頂きたい。
（５） 地震調査委員会の活動状況
事務局（重野）：「資料 政 66－（７）」に基づき説明。主なコメントは以下の通り。
【平田委員】今後やるべきこととして、上の表の 3 番目と 4 番目について。3 番目の内陸で発生する地震の地域評価というのは、これまで基本的には活断層で発生する地震の評価と、気象庁のデータによる現在の地震活動を総合的に使って、活断層の地域評価というのをやっていた。そのうちの活断層の評価は時間が非常にかかるので、地震活動による評価の部分だけをある意味取り出して、日本中全体をやるというのがこの方針である。これの利点は、今データをかなり気象庁が整理しているから割と作業がスムーズにいくことが予想される。
ただし、これの本質的な限界は、気象庁の観測データは大体 100 年分ぐらいしかないので、では最近 100 年のデータで再来期間が 1,000 年の活断層で起きる地震の評価ができるのかということ。
「簡易的な」という修飾が付いているのはその意味である。一方、4 番目の方は、海域の活断層はこれまで文科省の調査等でかなり分かっているが、海域は非常に調査が難しい。どこにあるかは大体分かっているが、その発生の活動度あるいは発生間隔が分からないと今までの考えでは長期評価には使えなかった。確率まで評価するとすごく時間が掛かるので、まず場所だけでも分かっているものを公表するという考えである。なので、3 番目と 4 番目はある意味相補的な関係があるので、それが最終的には統合されると思う。ともかくある情報について防災に資する情報をきちんと調査委員会として出していきたいというのが、ここの 3 番目と 4 番目のことである。
【福和委員長】3 番・4 番はできるだけ早い時期に社会にアウトプットをしていくよう、地震調査委員会の方でぜひ検討を積極的に進めていただきたい。
（６） その他【事務局（大榊）】昨年 12 月に建議された「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第 3 次）の推進について」、文部科学省の科学技術学術審議会 測地学分科会長の立場で日野委員からご紹介いただきたい。

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日野委員：「参考 政 66－(３)」に基づき説明。主なコメントは以下の通り。
【日野委員】少しだけ補足したい。最初に戦略研究と学術研究の関係の話をした。例えば今回、先ほどご説明した内陸で発生する地震の長期評価の検討は、実は災害軽減研究の方で研究をしている皆様から提言を頂いて、それをベースに始まった。ということで、こうした学術研究から、参考 政 66－(３)の 2 ページの絵での上に向かっての矢印の部分ができつつある。内陸地震を特に今回は進めるべきということで上がってきたが、他にも学術研究の成果の中で地震本部の施策に役に立つような提言がどんどん上がってくることを意識しながら、これは測地学分科会の立場だが、そういう研究を進めることを強く推進したい。もう一
つ、今度は個人的な思い。今のところ調査観測の部分での政策立案に繋がるような提言だが、先ほど「分かりやすく伝えるところも研究として重要なのではないか」というような議論があった。この計画の中でも防災リテラシー向上のための研究も進められていく。こういう成果を基に、地震本部に向かって連携するような動きがあると良いと個人的には期待している。
【福和委員長】種になる研究成果が出てこないと全体として新しいチャレンジができないので、ぜひ地震本部とこの測地学分科会で良い形で役割分担をしながら進めていただきたい。
【平田委員】日野委員は科学技術学術審議会 測地学分科会としてのお立場で発言されたが、私もその通りと思う。地震も火山もこの業界の研究者は数がそれほど多くないので、実は昔から研究者や教員は両方やっていたが、組織としては違う組織で、目的が違って、デマケがあった。30 年前に地震本部を作った時からそうだったが、第 3 期総合基本施策になってから研究者は属人的に両方やるのではなくて、組織的に連携するということが非常に重要。第
3 期総合基本施策の中にも組織的に建議の研究を行うということがあるし、それから第 3 次の災害軽減の研究計画の中にも地震本部と組織的に連携するということがきちんと明示された。そこで改めて最近は組織的に議論ができるようになったことは大変良いことだと思った。
【事務局（大榊）】情報共有として、来年度から活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律に基づき、火山調査研究推進本部が設置される。参考 政 66－(６)の 2 ページ目に示
すように、地震調査研究推進本部と同様に法定の委員会を設置する。本部長を文部科学大臣として、政策委員会と火山調査委員会をそれぞれ設置する。総合基本施策や調査観測計画に基づいて、関係機関の調査研究に関するデータや研究成果を受けて、これを基にその成果を収集、整理、分析して総合的な評価を行うという仕組みを、来年の 4 月から実施していく。

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先刻局長からもあったように、連携をしていって効果的に運用していくということで進めさせていただきたい。
【福和委員長】その他、事務局から連絡事項や次回以降の日程を確認いただきたい。
【事務局（大榊）】次回以降の日程は委員長と相談して連絡させていただく。
【福和委員長】これにて本日の政策委員会を終了とする。
―― 了 ――

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