令和６年７月作成

補助金を活用し、ＬＰガス災害対応バルクを導入しよう！

令和６年度需要開発セミナー（一社）全国ＬＰガス協会

1

最近の主な激甚災害の発生状況
発災日

災害名

令和３年５月７日

令和３年５月～７月豪雨（鳥取、島根、鹿児島）

２９

令和３年８月７日

令和３年８月豪雨（台風９号、１０号 東北、九州）

１３

令和４年３月１６日

福島県地震

４

令和４年７月１４日

令和４年７月豪雨（宮城、熊本、鹿児島）

１

令和４年８月１日

令和４年８月豪雨（台風８号 東北、北陸）

３

令和４年９月１７日

令和４年９月豪雨（台風１４号、１５号 九州）８

令和５年５月５日

石川県珠洲市 奥能登地震

1

令和５年５月２８日～７月２０日
令和６年１月１日

死者・行方不明者（人）豪雨、台風 全国

能登半島地震1４２６３（令和６年版防災白書より）
２平成３０年の日本各地で発生した甚大な自然災害
月日

名称

被害状況

ＬＰガス被害

6月18日

大阪府北部地震

死重傷者19名、全半壊96戸
避難所開設27箇所 150名
特記：ブロック塀崩落、都市ガス11万戸停止

大きな被害なし

7月6日

平成30年7月豪雨

死重傷者341名、全半壊約17千戸
避難所開設31箇所 370名
特記：岡山、広島、愛媛水没等被害甚大

岡山、愛媛県内の充填所から約3千本を超える容器流出、その他軒先からも数百本

9月4日

台風２１号

死重傷者60名、全半壊215戸
避難所開設ほぼなし
特記：関西国際空港10日間閉鎖

大きな被害なし

9月6日

北海道胆振東部地震

死重傷者59名、全半壊約2千戸
避難所開設10箇所 329名
特記：全道（約295万戸）停電（ブラックアウト） 4日間

大きな被害なし

9月29日

台風２４号

死重傷者24名、全半壊108戸
大きな被害なし
避難所開設33箇所 877名
特記：塩害等により全国24万戸停電
3平成３０年７月豪雨による岡山県・愛媛県の被災状況

4令和元年の日本各地で発生した甚大な自然災害①
月日

名称

被害状況

ＬＰガス被害

6月28日
～
7月5日

6月下旬からの大雨

死重傷者3名、全半壊15戸
避難所開設なし、浸水被害476棟
特記：降水量が1000ﾐﾘ超え記録的大雨

鹿児島市内5カ所で容器喪失（土砂に埋もれたが回収済み）

8月26日
～
8月29日

令和元年8月の前線に伴う大雨

死重傷者5名、全半壊8棟
浸水被害4,857棟、断水2,915戸
避難所開設 7箇所、138名
特記：1時間100ミリの記録的大雨に大雨特別警報発表

大きな被害なし

9月7日
～
9月8日

台風15号

死重傷者13名、全半壊2,268棟
一部破損38,036棟（大半は屋根）浸水被害207棟
断水139,744戸（16日要）
避難所開設 68箇所、955人
特記：最大瞬間風速57.5ｍで観測史上1位を記録する暴風・千葉県君津の送電線鉄塔2基倒壊
・約93万戸で停電→おおむね復旧完了（16日要、10/7時点未完全）
・停電により電話、ネットに支障多数（復旧11日要）

横浜市集合住宅の容器が高波等により紛失（回収済み）
ＡＧＳ停電による営業停止（復旧済）5台風１５号での千葉県各地の被災状況

6

台風１５号での千葉県各地の被災状況

7

東日本大震災におけるライフラインの復旧
電気、都市ガス、水道は電線・配管が分断された場合、復旧に時間がかかります。
しかし、個別供給するＬＰガスは、１戸単位で調査・点検を行うため、迅速な復旧が可能です。
東日本大震災におけるライフラインの復旧状況

500

万戸

450

二度目の大きな地震による、大規模停電時

400
350
300

ＬＰガス：4月21日に全面復旧
電力

都市ガス：5月3日に全面復旧

250
200

電力：6月18日に全面復旧

ＬＰガス

150
100
都市ガス

0

11日
13日
15日
17日
19日
21日
23日
25日
27日
29日
31日
1日
3日
5日
7日
9日
11日
13日
15日
17日
19日
21日
23日
25日
27日
29日1日
3日
5日
7日
9日
11日
13日
15日
17日
19日
21日
23日
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27日
29日
1日
3日
5日
7日
9日
11日
13日
15日
17日
19日
21日
23日
25日
27日
29日

50

3月

4月

5月

6月

被災三県における各インフラの供給不能戸数の推移（推計含む）（出典）「東日本大震災を踏まえた今後のＬＰガス安定供給の在り方に関する調査 報告書」

8

分散型エネルギー ＬＰガスの長所①【燃料が劣化しない】
ＬＰガスは空気に触れていないため、半永久的に使用可能（灯油類は１年で劣化）②【軒下在庫】
一般的に通常、各家庭にはＬＰガスボンベが２本設置され、災害時も軒下在庫として平均１ヵ月以上使用可能です。
③【迅速な復旧】
個別供給であるＬＰガスは、１戸単位なので迅速な復旧が可能です。
軒下に５０ｋｇ のガスボンベ④【炊き出しへの活用】
容器や災害バルク等の備蓄ＬＰガスを用い、被災初動時に地域の公民館・避難所などで暖房・炊き出し用熱源として利用され、被災者の生活の維持に有効です。

（ベルト２重巻き）

平成２８年熊本地震のライフライン復旧(発生4/14,16) 内閣府資料をもとに作成
ＬＰガス

電力

都市ガス

熊本県

大分県

九電管内

熊本県

世帯数

約５０万戸

約３７万戸

４７．７万戸

１０．５万戸

復旧

４/２５

４/２０

４/２８４/３０

災害用バルク9被災地のさまざまな場所で活躍するLPガス
地震災害等により家屋が倒壊した場合、被災者は避難所や仮設住宅での生活を強いられることになります。そんな時でもLPガスは、給湯、煮炊きに加え、暖房、発電などを行うためのエネルギー源として、当該施設に迅速に設置し、被災者の生活を支援することができます。これも「分散型」の特性を活かした大きな強みの一つです。
写真提供：株式会社石油化学新聞社

10

北海道胆振東部地震（平成３０年９月６日発生）
災害バルク利用調査

９か所（２９％）９か所（２９％）電源自立型ＧＨＰ
４台が活躍

災害バルク

３１箇所近隣住民への貢献
６か所（１９％）７か所（２３％）

一般開放後、利用無し
自助に貢献
必要なし

平成３０年１０月取り纏め
出典：（一社）エルピーガス振興センター11台風15号千葉県停電時バルク稼働状況（令和元年９月７~８日発生）

停電地域での設
置は５カ所であったが１カ所しか稼働せず＜理由＞
・利用方法が分からない・販売店が対応出来なかった・動かせる人間がいない

12

「命」をつなぐＬＰガス
３‐１.「命」をつなぐＬＰガス

大地震等の災害時、７２時間災害発生直後の（３日間）をいかに乗り切るかが最も重要！！
ＬＰガスバルク貯槽(1,000Kg型）は１０日間命をつなぐことができます
・ＬＰガス発電機（定格出力900ＶＡ）を１台稼働し、・ガスストーブ５台を２４時間使用し、・ガス炊飯器により７０人分のご飯（１日３食）を賄い、・ガスコンロ２台で暖かい汁物を作り、・給湯器１台で１日３時間シャワーを浴びることができます。
（水源が確保されるもと）

13災害時の1日あたりのＬＰガス消費量の例
災害対応バルクの使用可能時間は、貯槽内のガス残存量及び消費機器のガス消費量に依存しますが、以下の前提で試算した場合、１トン型バルク貯槽では約１０日間程度ＬＰガスを使用することが可能です。
参考：横型1トンバルク貯槽、温度‐5℃、残液30％の場合
連続消費時間（ｈ）2468

ガス発生能力（㎏/ｈ）

23.4

12.6

9.0

7.2

燃焼機器

ガス消費量
(kg/h)

1日当たりの使用時間(h)

台数

ガス消費量
(kg/日)

備考

ガスコンロ
(4重)

1.30

327.80直径54cm以内の寸胴を２台同時に煮炊きが可能

ガス炊飯器(5.5升炊き)

0.71

12

1.42

約70人分の米飯を賄うことが可能※1

ガスストーブ0.4224550.40

約170m2相当を暖房可能(コンクリート造
屋内使用時)

ガス発電機0.50

24112.00

定格出力0.85kVA

ガス給湯器(16号・給湯)

2.10

316.30

シャワー使用

ガス給湯器(16号・ふろ)

0.80

0.17

10.14

おふろ給湯(160ℓ)

合計

78.1

使用可能日数の目安：８５０ｋｇ÷78.1ｋｇ/日≒１０．８日 ※2※1 一人当りの１日分の米消費量を３合(１合×３回)、※2 １ ト ン 型で容量の１５％程度まで使用した場合炊飯回数を２回とした場合の試算値

14

「命」をつなぐＬＰガス
災害時、電気の供給がストップした場合でも、商用電源を使用しないでＬＰガスを使用できれば色々な作業が可能となります。

発電照明ﾕﾆｯﾄ
発電・照明

投光器

給湯ユニット
給湯燃焼器ユニット
調理・暖房・濾水大型ガス炊飯器

ガスストーブ

災害用炊き出しセット

鋳物コンロ

給水ポンプ

15

災害対応型バルク貯槽
通常は常用のガス機器に供給し、災害時には予備ガス栓から非常用機器にガスを供給します

設置面積の目安（詳しい内容はメーカーにお問い合わせ下さい）

日本ＬＰガス団体協議会ＨＰより抜粋

16

災害時にも役立つＬＰガス自動車
ガソリン、軽油が補給困難な中、ＬＰガス自動車は被災地や都市部でも燃料供給は潤沢でした。
東日本大震災の被災地では、製油所の被災による生産量の減少と需要家のパニックに起因する買い溜め等により主要な自動車用燃料であるガソリンと軽油の一時的な供給不安が発生し、特に支援物資等を運搬する物流部門に対し大きな影響を与えました。一方、ＬＰガスを燃料とするＬＰガス車については、燃料の供給が相対的に安定しており、タクシーや配送車等にも特に支障なく供給を継続することができたため、人員輸送や医薬品等の配送に大活躍しました。

ＬＰガス自動車■トヨタジャパンタクシー■日産ＮＶ２００■日野デュトロＬＰガス簡易スタンド
ポンプを使用せず、ガスの圧力差で燃料供給する 充填システム
コンパクト（設置面積２．２ｍ×１．８ｍ）で導入が進んでいます17災害時に役立つＬＰガス発電機器
ポータブルＬＰガス発電機

定置式非常用ＬＰガス発電機●パーパス㈱●デンヨー㈱９．８ｋVA

８～５４ｋVA●デンヨー㈱８５０ VA

２，２００ ＶＡ

移動電源車
●エアウォーター（㈱●矢崎エナジーシステム㈱９００ VA/１，５００ ＶA

専用ガス供給 ボックス

軽自動車（９．８ｋＷ）タイプ

５０kW 級発電ユニット搭載タイプ

18

ＬＰガス非常用発電装置で長時間の電源を確保

エアコン５台5,000ｗ

液晶テレビ
２台＝200ｗ

パソコン５台1,500ｗ

蛍光灯２４本９６０w

携帯充電
10台＝１５０w≒7,800ｗ
１トン型バルク貯槽で３００時間以上分電盤に接続すれば普段の機器がそのまま利用可
定置式発電機 (例：LEG‐9.9USXT)
定格出力kVA
単相

8.09.9Hz

5060

消費量
Nm3/h

1.31.6最大運転可能時間（ｈ）＊kg/h

2.6
3.20.3ｔバルク 0.5バルク

11594

1ｔバルク

192156＊連続運転の場合出力は8割程度となります。
＊連続運転する場合はエンジンオイルの消費量も考慮してください。
＊ガス発生量、その他稼働条件によって連続運転時間は異なります。
＊ＬＰガスが満タンとした場合の計算値です。

38531319自立型ＧＨＰなら停電時でも長時間連続で 冷暖房＋発電

病室でたとえると4人部屋（多床室）約20㎡の場合・・・室内機5.6kw
室外機1台で、室内機10台（10部屋分）の接続が可能※負荷により室内機の能力が変わります。

１トン型バルク貯槽なら
冷房運転時で約１４日間（３３８時間）
暖房運転時で約１６日間（３８５時間）40wの蛍光灯約27本分＜自立運転時＞
GHP（例：YBZP560J）

発電

燃料消費量
（kg/時）

連続運転（時間）に相当（ガス残量、運転条件等によります）
ヤンマーエネルギーシステム㈱の資料より作成

冷房能力

45kw

１.１ｋＶＡ

３．０３３８暖房能力50kw

1.１ｋＶＡ

２．６３８５20国土強靭化年次計画２０２３（令和５年７月２８日 発表）■２．救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
２－４）被災地での食糧・飲料水・電力・燃料等、生命にかかわる物質・エネルギー供給の停止≪重点≫（推進方針）○災害時の燃料として有効性が高いＬＰガス・関連機器について避難施設や家庭等への普及を促進する。
（P３０）
平成３０年１２月４日に閣議決定された「国土強靭化基本計画」を確実に実行するための■（別紙）分野別施策一覧「年次計画」が今年も策定され、公表されました。
４、エネルギー（別紙１－１９）（施策名称）災害時等に備えて需要家側に燃料タンクや自家発電設備の設置等の推進○ 避難所、多数の避難困難者が生じる施設、一時避難所となり得る施設等として地方自治体と協定等を締結している民間施設等における需要家側での燃料備蓄を推進するため、石油タンク、ＬＰガスタンク、自家発電設備、ＧＨＰ空調機等の導入支援事業を実施する。また、一般消費者による自動車へのこまめな満タン給油や灯油買い置き等の自衛的な燃料備蓄の普及啓発を行う。
※「国土強靭化年次計画２０２３」 より抜粋

内閣府 防災基本計画（令和６年６月２８日 内閣府更新）国、公共機関、地方公共団体及び災害拠点病院等災害応急対策に係る機関は、保有する施設・設備について、再生可能エネルギー等の代替エネルギーシステムや電動車の活用を含め自家発電設備、ＬＰガス災害バルク、燃料貯蔵設備等の整備を図り、十分な期間（最低３日間）の発電が可能となるような燃料の備蓄等を行い、平常時から点検、訓練等に努めるものとする。
21

エネルギー基本計画（令和３年１０月２２日 閣議決定）

２０１１年３月１１日の東日本大震災を踏まえた第４次エネルギー基本計画から２０５０年を見据えたパリ協定への対応等含め今一度エネルギー選択を構想すべき時期に、第６次エネル
ギー基本計画の中にも、ＬＰガスはさらに重要なエネルギーとしての位置付けが明確に盛り込まれました。
第５章 ２０５０年を見据えた２０３０年に向けた政策対応■第１節 現時点での技術を前提にしたそれぞれのエネルギー源の位置づけ③化石エネルギー（Ｃ）ＬＰガス約４割の家庭に供給されており全国的な供給体制に加えて緊急時に供給を維持できる備蓄体制も整備している。また最終需要者への供給体制及び備蓄体制が整備され、貯蔵の容易性に利点があり、石油と同様に「最後の砦」として、平時のみならず緊急時のエネルギー供給に貢献する重要なエネルギー源である。
■第１０節 化石燃料の供給体制の今後の在り方①石油・ＬＰガス備蓄の確保
災害時の供給体制確保の観点から自家発電設備等を備えた中核充填所の新設や設備強化を進めるとともに、避難所や医療・社会福祉施設等の重要施設における燃料備蓄などの需要サイドにおける備蓄強化を進める。
④ＬＰガスの供給体制確保
温室効果ガス排出削減の観点から、ボイラーや発電機等による石油からＬＰガスへの燃料転換の取組を進める※「第６次エネルギー基本計画」 より抜粋

22

LPガス災害対応型バルク設置先 (経済産業省の導入補助金交付先）
平成25～令和3年度災害バルク導入制度における設置場所（建物用途）別実績
マンション・アパート…2%

保育園・託児所…2%

寺・教会…1％

タクシー・自動車学校…2%

ゴルフ場…0％

ホテル・旅館・結婚式場・葬祭場…2%

学校

福祉施設

5％

事務所

5％

39％

5％

店舗（道の駅を含む）

7％
地方公共団体の公民館等

7％
7％

15％

ガス販売事業者

工場（倉庫を含む）

病院

種別

箇所数

福祉施設

457

病院

174

工場（倉庫を含む）

86

ガス販売事業者

86

地方公共団体の公民館等

81

店舗（道の駅を含む）

64

事務所

56

学校

53

ホテル・旅館・結婚式場・葬祭場

31

タクシー・自動車学校

27

保育園・託児所

22

マンション・アパート

19

寺・教会

12

ゴルフ場

5

合計

1173

令和4年度版 LPガス災害バルク 導入事例集（エルピーガス振興センター）より
30

経済産業省「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金」
災害時に備えて社会的に重要なインフラに対して自衛的な燃料備蓄を推進するため「LPガス災害対応バルク等」の導入を国が支援します。

令和４年度補正及び令和５年度の予算３３．３億円
令和４年度補正予算額 １７．５億円
令和５年度予算額
１５．８億円

公募終了

令和５年度補正及び令和６年度の予算３５．６億円
令和５年度補正予算額 ２０．０億円
令和６年度予算額
１５．６億円

公募終了
24

令和６年７月８日作成

令和６年度「ＬＰガス災害対応バルク等」補助金のガイドブック

令和６年７月25目次
本ガイドブックは、令和６年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（石油製品利用促進対策事業のうち、LPガス災害バルク等の導入に係るもの）について分かりやすく解説したものです。
詳細については、補助金の受託事業者である一般財団法人エルピーガス振興センターのホームページをご参照下さい。 ＵＲＬ：http://saigaibulk.net/

目次
１．補助事業の目的
２．補助対象施設
３．補助対象設備
４．補助金額５．リースの利用について

26

１.補助事業の目的
大規模な災害等が発生した時に、系統電力、都市ガス、水道の供給が途絶した場合でも、避難困難者が多数生じる医療施設、福祉施設、公的避難所はライフラインの機能を維持することが求められます。振興センターは、国の補助金の交付を得て自衛的な燃料備蓄のためにＬＰガス災害バルク等の設置に要する経費の一部を補助することにより、災害等発生時においても、これら施設等に対するＬＰガスの安定供給の確保を図り、その機能を３日間以上維持させることを目的としています。

ＬＰガス災害バルク等
途絶

途絶

途絶

※５０㎏容器の場合は６本以上※災害時等に系統電力、水道の供給が途絶した場合でも独立して使用できること※容器の貯蔵上限量５０％に対し３～７日間対応可能となることが必須要件

27

2.補助対象施設① 災害発生時に避難場所まで避難することが困難な者が生じる施設
医療施設（入院施設がある施設、又は、人工透析クリニック。但し、災害拠点病院、災害拠点精神科病院、へき地医療拠点病院、へき地診療所、救命救急センター、周産期母子医療センターを除く）、福祉施設（老人ホーム等、障害者施設、並びに０歳児がいる保育所等）② 公的避難所
地方公共団体が災害時に避難所として指定した施設（自治体庁舎、公立学校、公民館、体育館等の公共施設）③公的避難所
地方公共団体（都道府県を除く。以下同）が災害時に避難所として使用する旨の協定等を締結した施設（民間企業等が所有する事務所、工場、商業施設、私立学校、宿泊施設、マンションなどの施設または敷地のうち、地方公共団体が災害時に当該施設等を避難所として活用できることを認知しているもの）※ただし②及び③の施設については、設置先となる市区町村が、国土強靭化地域計画または地震防災対策強化地域に該当することが要件です。

28

3.補助対象設備（ＬＰガス災害対応バルク等）(1) LPガスを貯蔵する容器とLPガス供給に必要な設備①シリンダー容器で供給する場合、容器は50kg容器とし、６本以上設置することを基本とします。
シリンダー容器は必須購入ではありません。また、バルクと併用する場合は6本未満でも可とします。
②バルク容器で供給する場合、容量が290kg～3000kg未満の機器とします。
バルク容器は必ず購入してください。
ＬＰガス供給に必要な設備の詳細は業務細則第４条をご確認ください。
補助対象で購入する容器、機器、設備は全て新品で未使用の物に限ります。
(2) 災害により電気、都市ガス、水道が全て停止しても稼働が可能なLPガスを燃料とする機器① LPガス発電機（コジェネレーション含む）② LPガス空調機器（GHP等）③ LPガス燃焼機器（コジェネレーション、炊き出しセット、コンロ、炊飯器、ボイラー、給湯器、ガスストーブ、ファンヒーター）※コジェネレーション、ボイラー、給湯器は本体機器のみ補助対象、給水・給湯用配管は補助対象外④ 簡易ガススタンド※ （2）の機器はＬＰガスを燃料とするもので、且つ、容器やＬＰガス災害バルクから燃料が供給されるものに限ります。
※ 災害時等に系統電力、水道の供給が途絶した場合でも使用できること。
※ 災害等発生時に備えて常時３日分以上のＬＰガスを備蓄して置くこと。
「３日分以上の石油ガス」とは、設置予定のＬＰガスを貯蔵する容器の貯蔵上限量の合計の５０％に当たる量が、災害時３日間に使用する設備が全て適正に稼働するための必要な消費量を賄うために必要なＬＰガスの量を上回るものとする。
ただし、補助の適切性確保のため貯蔵上限量の合計の５０％が７日間使用分のＬＰガスの量を超えないようにする。

※ 可搬型の発電機やＬＰガス燃焼機器ユニットは、点検又は訓練時以外の使用不可（例えば照明機器や炊き出しセットなどは点検又は訓練時以外の常時使用はできません。）※ 「燃焼機器」をすでに設置している場合は、追加購入する必要は無し。

29

4－１.補助金額30

4－１.補助金額
予算額：３５．６億円（令和５年度補正２０．０億円＋令和６年度１５．６億円）（昨年度３３．３億円）

交付限度額：一申請当り①上限１千万円 → バルク、シリンダー容器及びＬＰガス供給設備のみ②上限３千万円 → １）①＋ＬＰガス発電機ユニット（ｺｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ含む）
２）①＋ＬＰガス空調機器ユニット（ＧＨＰ他）
３）①＋ＬＰガス燃焼機器ユニット（ｺｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ、炊出しセット、コンロ他）
４）①＋ＬＰガス簡易スタンドユニット③上限５千万円 → ②の１）と２）を同時に設置する場合

補助対象経費（１） ＬＰガス災害バルク等の設備購入費（２）ＬＰガス災害バルク等の設備の設置工事費で直接のる工事費以外に次のものが含まれます①補助対象工事に係る付属の足場や養生費②バルク容器の基礎工事や防護柵、５０Ｋｇ容器収納庫等（オーバースペックや美観対策は除く）③火気と保安距離確保のための障壁（３）次に記載する経費は対象外です①既存設備の撤去費用②常時使用のガス配管（メーター含む）及び電気配線の設備・設置工事費（４）ガス配管および電気配線の補助対象内外の判別は（申請の手引き）をご参照ください314－２.補助金額
補助率
補助対象となる設置先の施設

令和５年度補正

令和６年度①避難困難者が生じる施設（医療施設・老人ホーム等）

１／２以内

１／２以内

ただし中小企業者が運営する場合2/3以内②公的避難所（公立学校・公民館等）③一時避難所（商業施設・宿泊施設等）

1/2以内

対象外

1/2以内

1/2以内

中小企業者の定義は中小企業基本法第2条第1項の規定を準用しております。詳細は中小企業庁ホームページをご確認ください。

公募期間※ 詳しい内容等は振興センターホームページでお知らせします。

32

５－１.リースの利用について□

災害バルク補助金の対象の「お客様」と「ご留意点」（Ｔ＆Ｄリース㈱より取組事例により引用）補助金リースをお取り組みいただけるお客様（債務超過でないこと）※一時避難所となる先様は、「災害時に当該施設を避難所として活用できることを地方公共団体が認知」の必要があります。

① ガス事業者様② ガス事業者様が連帯保証していただける先様③ 地方公共団体④ ガス事業者様以外の先様で、下記１）～３）を満たしている先様（個別にご相談ください）
１）直近２期決算が黒字かつ債務超過でないこと
２）業歴１０年以上
３）次の業種に該当されないこと（１部上場先、その子会社等はこの限りではありません。）
・消費者金融業・風俗営業・不動産業・土木建築業
・遊技業（パチンコ、スロット、ゲームセンター等）・商工ローン業【ご留意点】
・ＬＰガス販売事業者様が購入し利用者に無償で貸与する場合は補助金の対象になりません。
転リース・割賦販売の場合も補助金の対象とはなりません。リースバックも対象外です。
・災害対応バルクの購入につきましては３社以上の見積りを取る必要があります。
・リース契約の場合、物件の保守管理につきましてはユーザー（お客様）に課せられます。
・安全弁等法的に５年または７年で交換が必要となる機器などの交換対応はユーザーの義務となります。
→ガス供給事業者様とユーザー間で供給・保守契約などを交わしていただき、ガス供給事業者様で期限管理・交換をしていただくことをお勧めします。
・リースをご利用の場合、Ｔ＆Ｄリースの事前審査の後、（一財）エルピーガス振興センターに交付申請となります。
・（一財）エルピーガス振興センターの交付決定後にリース契約の締結、物件の発注をいたします。
（補助金交付決定前にバルク等の発注（購入）はできません）

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５－２.リースの利用について□◎◎□

リースご利用のメリット

補助金の率は、補助金の対象となる経費の １/2以内または2/3以内 となります。
（避難困難者が生じる施設を中小企業が運営の場合、２/３以内です）
補助金を反映した減額したリース料でご利用いただけます。
補助金申請は、リース会社が行います。
（申請書類のお手配はお客様、履行補助者様と連携します）
利用例 補助率１/２の場合・補助事業に要する経費・補助対象経費・補助金・リース対象
・一次リース期間・月額リース料

6,000,000円（税別）
バルク＋発電機＋工事代
5,000,000円（税別）
2,500,000円 5,000,000円×1/2
3,500,000円 6,000,000円－2,500,000円
10年（処分制限期間に応じて再リースしていただきます）
39,200円（税別） 3,500,000円×リース料率1.12％

災害バルク設備納入

販売事業者様

設置先様

売買契約
600万円（対象経費）

リース契約
39,200円（補助金分を減額したリース料となります）

補助金申請（設置先様と共同申請」

リース会社

補助金 250万円 交付

エルピーガス振興センター34

ご清聴ありがとうございました。

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