○管理者が保有する個人情報に関する神奈川県川崎競馬組合個人情報保護条例施行規則（平成１５年

５月１５日規則第４号）

改正（平成２８年

８月１７日規則第５号）（趣旨）
第１条 この規則は、神奈川県川崎競馬組合個人情報保護条例（平成１５年神奈川県
川崎競馬組合条例第２号）の施行に関し、管理者が保有する個人情報の保護について必要な事項を定めるものとする。
（文書等から除く電磁的記録）
第２条

神奈川県川崎競馬組合個人情報保護条例（以下「条例」という。）第２条第４号ウに規定する実施機関が定める電磁的記録は、次に掲げる電磁的記録とする。
(1)

会議の記録を作成するために録音等をした録音テープ等に記録されている電磁的記録(2) 書式情報（文書の体裁に関する情報をいう。）を含めて磁気ディスク等に記録されている電磁的記録（個人情報記録から除かれる文書等）
第３条 条例第６条第１項に規定する文書等で実施機関が定めるものは、別表に掲げる文書等とする。
（個人情報事務登録簿）
第４条 条例第６条第１項に規定する個人情報事務登録簿は、第１号様式とする。
（開示の請求書の記載事項等）
第５条 条例第１７条第１項第３号に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 法定代理人又は本人の委任による代理人（以下「代理人」と総称する。）が開示の請求をしようとする場合における代理人の別（法定代理人にあっては、代理人の別及び本人の未成年者又は成年被後見人の別）並びに代理人の氏名及び住所（法人にあっては、名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）並びに未成年者の生年月日（未成年者の法定代理人に限る。）(2)

条例第２２条第２項に規定する開示の方法のうち、開示の請求をしようとす

る者が求める開示の方法
２

条例第１７条第１項の規定による請求書の提出は、自己情報の開示請求書（第２号様式）により行わなければならない。
（本人確認に必要な書類等）
第６条 条例第１７条第２項（第２６条第３項及び第３３条第２項において準用する場合を含む。）及び第２２条第４項に規定する個人情報の本人であることを確認するために必要な書類で実施機関が定めるものは、自動車又は原動機付自転車の運転
免許証、旅券その他これらに類するものとして管理者が認める書類とする。
２

代理人が本人に代わって保有個人情報の開示、訂正又は利用停止の請求をするときは、代理人本人であることを確認するために必要な書類として管理者が認めるもの及び次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を提出し、又は提示しなければならず、保有個人情報の開示を受けるときは、代理人本人であることを確認するために必要な書類として管理者が認めるものを提示しなければならない(1) 法定代理人が請求する場合

戸籍謄本その他の本人との関係を確認するために必要な書類として管理者が認めるもの(2) 本人の委任による代理人が請求する場合

本人の押印がある委任状及びその押印した印鑑に係る印鑑登録証明書
３

前項の場合において、代理人が法人であるときは、同項に規定する書類のほか、自己情報の開示請求書、自己情報の訂正請求書又は自己情報の利用停止請求書を提出しようとする者が当該法人の役員若しくは職員又は代理人本人であることを確認するために必要な書類として管理者が認めるものを提出し、又は提示（保有個人情報の開示を受けるときにあっては、提示）しなければならない。
（開示の請求に対する決定の通知）
第７条 条例第２０条第２項の規定による通知は、保有個人情報の全部の開示をする
旨の決定をしたときは自己情報の開示決定通知書（第３号様式）により、保有個人情報の一部の開示をする旨の決定をしたときは自己情報の一部開示決定通知書（第４号様式）により、保有個人情報の全部の開示を拒む旨の決定をしたときは自己情報の不開示決定通知書（第５号様式）により行うものとする。
（開示の請求に対する決定期間の延長等の通知）
第８条 条例第２０条第４項の規定による通知は、自己情報開示請求に対する決定期間延長通知書（第６号様式）により行うものとする。

２

条例第２０条第５項の規定による通知は、自己情報開示請求に対する決定期間特例延長通知書（第７号様式）により行うものとする。
（開示の請求に係る事案の移送の通知）
第９条 条例第２１条第１項の規定による通知は、自己情報開示請求に係る事案移送通知書（第８号様式）により行うものとする。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等の通知）
第９条の２ 条例第２１条の２第１項及び第２項に規定する実施機関が定める事項
は、次に掲げる事項（第２号に掲げる事項にあっては、同条第２項に該当する場合に限る。）とする。
(1) 開示の請求の年月日(2) 条例第２１条の２第２項第１号又は第２号の規定の適用の区分及び当該規定を適用する理由(3) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限
２

条例第２１条の２第１項及び第２項の規定による通知は、意見書提出機会付与通知書（第８号様式の２）により行うものとする。

３

条例第２１条の２第３項（条例第３９条の２第１項において準用する場合を含む。）の規定による通知は、開示決定に係る通知書（第８号様式の３）により行う
ものとする。

（電磁的記録の開示の方法）
第１０条

条例第２２条第２項第２号に規定する実施機関の定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、当該各号に定める方法とする。ただし、当該各号に定める方法により難いときは、管理者が適当と認める方法により行うものとする。
(1)

録音テープ又はビデオテープ

当該録音テープ若しくはビデオテープを専用機器により再生したものの視聴又は録音カセットテープ若しくはビデオカセッ
トテープに複写した物の交付(2)

その他の電磁的記録

当該電磁的記録を管理者が保有するプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。）を使用して用紙に出力した物の閲覧若しくは写しの交付、専用機器により再生したものの閲覧若しくは視聴又は磁気ディスク等に複写した物の交付

（閲覧又は視聴による開示の実施）
第１１条

条例第２０条第１項の規定により開示の決定を受けた者又は条例第２３

条第２項の規定により開示を受ける者が、文書等（文書等を複写したもの並びに前条第２号に規定する用紙に出力した物及びこれを複写した物並びに専用機器により再生したものを含む。）及び保有個人情報が記録されているその他の物（これを複写したものを含む。）（以下「組合文書等」という。）の閲覧又は視聴をしようとするときは、管理者が指定する期日及び場所において行わなければならない。
２

前項の場合において、組合文書等の閲覧又は視聴をする者は、当該組合文書等を丁寧に取り扱わなければならず、汚損し、又は破損してはならない。
３

前２項の規定に違反する者に対しては、管理者は、組合文書等の閲覧又は視聴を中止させ、又は禁止することができる。
（郵送等による請求の申出）
第１２条

保有個人情報の開示、訂正又は利用停止の請求をしようとする者は、病気、身体障害その他やむを得ない理由があるときは、別に定めるところにより、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便によりその請求をし、又は保有個人情報の開示を受けることを申し出ることができる。
（開示の請求の特例）
第１３条

条例第２３条第１項の規定により口頭により開示の請求ができる保有個

人情報を定めたときは、定めた内容を告示するものとする。
（組合文書等の写し等の作成等）
第１４条

組合文書等（専用機器により再生したものを除く。次項において同じ。）の写し等の作成は、管理者が別に定める方法により行うものとする。
２

組合文書等の写し等の交付の部数は、一の請求につき１部とする。

３

条例第２４条に規定する写し等の交付に要する費用は、前納とする。

（訂正の請求書の記載事項等）
第１５条 条例第２６条第１項第４号に規定する実施機関が定める事項は、代理人が訂正の請求をしようとする場合における代理人の別（法定代理人にあっては、代理人の別及び本人の未成年者又は成年被後見人の別）並びに代理人の氏名及び住所（法人にあっては、名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）並びに未成年

者の生年月日（未成年者の法定代理人に限る。）とする。
２

条例第２６条第１項の規定による請求書の提出は、自己情報の訂正請求書（第９号様式）により行わなければならない。

（訂正の請求に対する決定の通知）
第１６条

条例第２９条第２項の規定による通知は自己情報の訂正決定通知書（第１０号様式）により行い、同条第３項の規定による通知は自己情報の不訂正決定通知書（第１１号様式）により行うものとする。
（訂正の請求に対する決定期間の延長等の通知）
第１７条

条例第２９条第４項の規定による通知は、自己情報訂正請求に対する決定

期間延長通知書（第１２号様式）により行うものとする。
２

条例第２９条第５項の規定による通知は、自己情報訂正請求に対する決定期間特例延長通知書（第１３号様式）により行うものとする。
（訂正の請求に係る事案の移送の通知）
第１８条

条例第３０条において準用する条例第２１条第１項の規定による通知は、

自己情報訂正請求に係る事案移送通知書（第１４号様式）により行うものとする。
（利用停止の請求書の記載事項等）
第１９条

条例第３３条第１項第４号に規定する実施機関が定める事項は、代理人が利用停止の請求をしようとする場合における代理人の別（法定代理人にあっては、代理人の別及び本人の未成年者又は成年被後見人の別）並びに代理人の氏名及び住所（法人にあっては、名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）並びに未成年者の生年月日（未成年者の法定代理人に限る。）とする。
２

条例第３３条第１項の規定による請求書の提出は、自己情報の利用停止請求書（第１５号様式）により行わなければならない。

（利用停止の請求に対する決定の通知）
第２０条

条例第３６条第２項の規定による通知は自己情報の利用停止決定通知書（第１６号様式）により行い、同条第３項の規定による通知は自己情報の利用不停止決定通知書（第１８号様式）により行うものとする。
（利用停止の請求に対する決定期間の延長等の通知）
第２１条

条例第３６条第４項の規定による通知は、自己情報利用停止請求に対する決定期間延長通知書（第１８号様式）により行うものとする。

２

条例第３６条第５項の規定による通知は、自己情報利用停止請求に対する決定期間特例延長通知書（第１９号様式）により行うものとする。

（諮問をした旨の通知）
第２２条

条例第３９条の規定による通知は、個人情報保護審査会諮問通知書（第２０号様式）により行うものとする。
（神奈川県川崎競馬組合個人情報保護審査会への通知）
第２３条

知事は、条例第３７条の２に規定する不開示等の決定又は不作為に係る審査請求につき行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第９条第３項の規定により読み替えて適用する同法第３１条から第３６条までに規定する手続が行われた
ときは、遅滞なく、その旨を神奈川県川崎競馬組合個人情報保護審査会に通知するものとする。

附則

この規則は、平成１５年１０月１日から施行する。
附則

１ この規則は、公布の日から施行する。
２ 改正前の様式に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

別 表（第３条関係）

１

競馬組合又は国若しくは他の地方公共団体（以下「競馬組合等」という。）の職

員の職務の遂行に関して設置され、競馬組合等の職員で構成される会議の構成員の名簿
２

競馬組合等の職員の職務に係る研修に関して作成された名簿

３

競馬組合の職員の身分証明書、開催執務員証等特定の職務に従事する職員であることを証する書類の交付台帳
４

競馬組合内の会議室の利用申込書等競馬組合の組織内部又は競馬組合等の機関

相互の申込手続等に使用される書類
５

時間外勤務命令簿、旅行命令簿等定められた様式により作成され専ら競馬組合の職員の職務の遂行に関する個人情報が記録された書類
６

その他上記に類する文書等

第１号様式 （第４条関係）（用紙 日本工業規格Ａ４縦長型）（管理者）

個 人 情 報 事 務 登 録 簿
所 属 名

神奈川県川崎競馬組合

登録年月日

年

月

日

登録番号

開始年月日

年

月

日

変更年月日

年

月

日

所管課
名
個人情報
取扱事務

概

称
目

要

的

根拠法令等

個人情報記録から検索し得る個人の類型の個人情報

個人情報を取り扱う目的
基本的項目

心身の状況

個 □整理番号人 □氏名
情 □性別
報 □生年月日・年齢の □住所・電話番号
項 □本籍・本籍地
目 □国籍
名 □続き柄思想、信条等の個人情報の取扱い

家庭生活□健康・病歴
□障害
□身体状況
□精神状況
□その他
［
］
［
］
［
］

□親族関係
□婚姻歴
□家族状況
□居住状況
□趣味
□その他
［
］
［
］
□思想、信条及び宗教□無 □人種及び民族取扱□有 □犯罪歴

理由

社会生活

資産・収入

□学業・学歴□職業・職歴□地位□資格□成績・評価□賞罰□資産状況□意見・要望
□収入状況
□相談内容
□納税状況
□顔写真
□取引状況
□その他
□その他
［
］
［
］ ［
］
［
］ ［
］

□その他
［
］
［
□法令 □審査会意見[類型[個別

その他の項目］ ［]]法令の名称等□社会的差別の原因

］

条 例
第５条

となる社会的身分□本人 □本人以外[根拠；条例第７条第４項第

号[

]該当]

□他の実施機関 □国 □都道府県 □市町村 □第三セクター

個人情報の収集先及び収集の方法□刊行物等 □企業 □家族 □他の個人 □その他[□文書 □口頭 □その他[□無 システム名□有 オンライン結合による外部提供

電子計算機
処理の有無
保有個人情報を利用する範囲

条 例
第７条

]
]

□無 □有[審査会意見]□所管課のみ□所管課以外[課名

条 例
第９条
条 例
第９条

]

第９条の２

□他の実施機関 □国 □都道府県 □市町村 □第三セクター □企業
保有個人情報を提供する範囲及び
提供する項目名
使用する主な個人情報記録備考□家族 □他の個人 □報道機関 □その他[

]

項目名
１
２
３

条 例
第９条
第９条の３

４
５
６

（継続用紙）所 属 名

神奈川県川崎競馬組合

登録番号

個人情報記録から検索し得る個人の類型の個人情報

個人情報を取り扱う目的

個
人
情
報
の
項
目
名

基本的項目

心身の状況

□整理番号
□氏名
□性別
□生年月日・年齢□住所・電話番号□本籍・本籍地□国籍□続き柄□健康・病歴
□障害
□身体状況
□精神状況
□その他
［
］
［
］
［
］

□無

□人種及び民族

取扱

□有

□犯罪歴

理由

思想、信条等の個人情報の取扱い

家庭生活

社会生活

資産・収入

その他の項目

□親族関係□学業・学歴□資産状況□意見・要望□婚姻歴□職業・職歴
□収入状況
□相談内容
□家族状況
□地位
□納税状況
□顔写真
□居住状況
□資格
□取引状況
□その他
□趣味
□成績・評価
□その他
［
］
□賞罰
［
］ ［
□その他
］
［
］ ［
［
］ □その他
］
［
］ ［
］ ［
］ ［
］
□思想、信条及び宗教□法令 □審査会意見[類型
]
[個別

]

法令の名称等□社会的差別の原因

条 例
第５条となる社会的身分□本人 □本人以外[根拠；条例第７条第４項第

号[

]該当]

□他の実施機関 □国 □都道府県 □市町村 □第三セクター

個人情報の収集先及び収集の方法□刊行物等 □企業 □家族 □他の個人 □その他[]□文書 □口頭 □その他[
□無
□有

電子計算機
処理の有無
保有個人情報を利用する範囲保有個人情報を提供する範囲及び
提供する項目名

使用する主な個人情報記録備考システム名オンライン結合による外部提供

条 例
第７条

]
□無 □有[審査会意見]□所管課のみ□所管課以外[課名

条 例
第９条
条 例
第９条

]

第９条の２

□他の実施機関 □国 □都道府県 □市町村 □第三セクター □企業□家族 □他の個人 □報道機関 □その他[

]

項目名
１
２
３

条 例
第９条
第９条の３

４
５
６

第２号様式（第５条関係）（用紙日本工業規格Ａ４縦長型）

自 己 情 報 の 開 示 請 求 書
年月日

神奈川県川崎競馬組合管理者 様
郵便番号
住

所

氏

名

電話番号
神奈川県川崎競馬組合個人情報保護条例第１６条第１項（第２項）の規定により、次のとおり保有個人情報の開示を請求します。
文書等の件名又は知りたいと思う事項の概要を開示の請求に係る保有個人情報が特定できるように具体的に記載してくだ
さい。
開示の請求に係る保有個人情報の内容

代理人が開示の請求をしようとする場合
における代理人の別□法定代理人

□本人が未成年者(
年□本人が成年被後見人

月日生)□本人の委任による代理人(個人番号を含む個人情報に限る。)□閲覧又は視聴を請求します。

求める開示の方法※ 組合文書等を管理している課
備
備考□ 写し（用紙に出力した物の写し及び複写した物を含む。）の交付を請求します。
神 奈 川 県 川 崎 競 馬 組 合課

考１

個人番号を含む個人情報に限り、本人から委任を受けた代理人（以下「任意代理人」という。）も開示の請求を行うことができます。
２ 代理人が本人に代わって請求する場合には、代理人である旨並びに代理人の郵
便番号、住所（主たる事務所の所在地）、氏名（名称及び代表者の氏名）及び電話番号（本人と同一の場合には、省略することができます。）を併せて記載してください。代理人が法人の場合には、併せて代表者印を押印してください。
３ □のある欄には、該当する□内にレ印を記入してください。
４ ※印の欄は、係員に相談の上、記入してください。
５ 請求の際には、自動車の運転免許証等本人であることを確認するために必要な書類の提出又は提示が必要です。
６ 法定代理人が請求する場合には、５の書類に代え、法定代理人本人であることを確認するために必要な書類及び戸籍謄本その他の本人との関係を確認するために必要な書類の提出又は提示が必要です。
７ 任意代理人が個人番号を含む個人情報の開示を請求する場合には、５の書類に代え、任意代理人本人であることを確認するために必要な書類、本人の押印がある委任状及びその押印した印鑑に係る印鑑登録証明書の提出又は提示が必要です。

第３号様式（第７条関係）（用紙日本工業規格Ａ４縦長型）

自己情報の開示決定通知書
年月日

神奈川県川崎競馬組合管理者

印

様

年
開示します。

月日に開示の請求がありました保有個人情報については、次のとおり

開示の請求に係る保有個人情報の内容開示の実施の方法

年
保有個人情報の開示の期日及び場所

月日午前・午後

時

分から

時

分までの

間に、神奈川県川崎競馬組合事務所にお越しください。
なお、当日御都合が悪い場合には、あらかじめその旨を電話等で担当課まで御連絡ください。
神奈川県川崎競馬組合

課

事務担当課
電話番号

備

備考

０４４（２３３）６７０１

内線

考

１

「保有個人情報の開示の期日及び場所」の欄は、保有個人情報の開示を受けるためにお越しいただく場合に記入してあります。
２ 保有個人情報の開示を受ける際には、この通知書を係員に提示してください。
３ 保有個人情報の開示を受ける際に本人確認をしますので、備考の欄に記載されている書類を係員に提示してください。

第４号様式（第７条関係）（用紙日本工業規格Ａ４縦長型）

自己情報の一部開示決定通知書
年

月

日

様

神奈川県川崎競馬組合管理者

印

年
月日に開示の請求がありました保有個人情報については、次のとおり
開示します。ただし、開示の請求に係る保有個人情報には、開示をすることができない部
分が一部あることを御了承ください。
なお、この処分に不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算
して３か月以内に、神奈川県川崎競馬組合管理者に対して審査請求をすることができます。
また、この処分については、上記の審査請求を行ったか否かにかかわらず、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、神奈川県川崎競馬組合を被告として（訴訟において神奈川県川崎競馬組合を代表する者は神奈川県川崎競馬組合管理者となります。）、横浜地方裁判所に処分の取消しの訴えを提起することもできます。ただし、上記の審査請求をした場合においては、処分の取消しの訴えを提起することができる期間
は、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内となります。
開示の請求に係る保有個人情報の内容開示の実施の方法（開示をすることができない部分の概要）開示をすることができない部分及び理由

神奈川県川崎競馬組合個人情報保護条例第
第
号該当
（理由）

条第

項

保有個人情報の開示の期日及び場所

年
月日午前・午後時分から時分までの間に、神奈川県川崎競馬組合事務所にお越しください。
なお、当日御都合が悪い場合には、あらかじめその旨を電話等で担当課まで御連絡ください。

時限性開示

上に示した開示をすることができない理由のうち、については、 年月日以後であればその理由がなくなりますので、同日以後に改めて開示の請求をしてください。
神奈川県川崎競馬組合

事務担当課
備
備考

電話番号

０４４（２３３）６７０１

課
内線

考
１

「保有個人情報の開示の期日及び場所」の欄は、保有個人情報の開示を受けるためにお越しいただく場合に記入してあります。
２ 保有個人情報の開示を受ける際には、この通知書を係員に提示してください。
３ 保有個人情報の開示を受ける際に本人確認をしますので、備考の欄に記載されている書類を係員に提示してください。
４ 「時限性開示」の欄は、開示の請求に係る保有個人情報の一部の開示を拒む理
由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときに記入してあります。

第５号様式（第７条関係）（用紙日本工業規格Ａ４縦長型）

自己情報の不開示決定通知書
年

月

日

様

神奈川県川崎競馬組合管理者

印

年
月日に開示の請求がありました保有個人情報については、次のとおり
不開示とします。
なお、この処分に不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算
して３か月以内に、神奈川県川崎競馬組合管理者に対して審査請求をすることができます。
また、この処分については、上記の審査請求を行ったか否かにかかわらず、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、神奈川県川崎競馬組合を被告として（訴訟において神奈川県川崎競馬組合を代表する者は神奈川県川崎競馬組合管理者となります。）、横浜地方裁判所に処分の取消しの訴えを提起することもできます。ただし、上記の審査請求をした場合においては、処分の取消しの訴えを提起することができる期間
は、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内となります。
開示の請求に係る保有個人情報の内容不開示（開示を拒むこと）とする
理由

時限性開示

神奈川県川崎競馬組合個人情報保護条例第
（理由）

条

第

項第

号該当

上に示した不開示とする理由のうち、については、
年 月 日以後であればその理由がなくなりますので、同日以後に改めて開示の請求をしてください。
神奈川県川崎競馬組合

課

事務担当課
電話番号

０４４（２３３）６７０１

内線

備考 「時限性開示」の欄は、開示の請求に係る保有個人情報を不開示とする理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときに記入してあります。

第６号様式（第８条関係）（用紙日本工業規格Ａ４縦長型）

自己情報開示請求に対する決定期間延長通知書

年

月

日

様

神奈川県川崎競馬組合管理者

印

年
月日に開示の請求がありました保有個人情報については、神奈川県川崎競馬組合個人情報保護条例第２０条第４項の規定により、次のとおり開示又は不開示の決定期間を延長します。
なお、開示又は不開示の決定を行ったときは、通知します。
開示の請求に係る保有個人情報の内容

決定期間を延長する理由

決定期間を延長した後の開示
又は不開示の決定を
行う期限

年

月

日

神奈川県川崎競馬組合

課

事務担当課
電話番号

０４４（２３３）６７０１

内線

第７号様式（第８条関係）（用紙日本工業規格Ａ４縦長型）

自己情報開示請求に対する決定期間特例延長通知書
年

月

日

様

神奈川県川崎競馬組合管理者

印

年
月日に開示の請求がありました保有個人情報については、神奈川県
川崎競馬組合個人情報保護条例第２０条第５項の規定により、請求があった日から起算して６０日以内に保有個人情報の相当の部分について開示又は不開示の決定を行い、残りの保有個人情報については、相当の期間内に開示又は不開示の決定を行いますので、次のとおり通知します。
なお、開示又は不開示の決定を行ったときは、通知します。
開示の請求に係る保有個人情報の内容
６０日以内に保有
個人情報のすべてについて開示又は不開示の決定を行う
ことができない理由
保有個人情報の相当の部分について
開示又は不開示の決定を行う期限年月日

残りの保有個人情報について開示又は不開示の決定を
行う期限

年

月

日

神奈川県川崎競馬組合

課

事務担当課
電話番号

０４４（２３３）６７０１

内線

第８号様式（第９条関係）（用紙日本工業規格Ａ４縦長型）

自己情報開示請求に係る事案移送通知書
年

月

日

様

神奈川県川崎競馬組合管理者

印

年
月日に開示の請求がありました保有個人情報については、神奈川県
川崎競馬組合個人情報保護条例第２１条第１項の規定により、次のとおり事案を移送しましたので、通知します。
なお、今後の諾否の決定等については、移送を受けた実施機関において行います。
開示の請求に係る保有個人情報の内容移送を受けた
実施機関
移送を受けた
実施機関の事務担当室課所

局（所）

室・部
課

電話番号

グループ（係）
内線

事案を移送した理由

移送をした
実施機関の
事務担当課

神奈川県川崎競馬組合
電話番号

０４４（２３３）６７０１

課
内線

第８号様式の２（第９条の２関係）（用紙日本工業規格Ａ４縦長型）

意見書提出機会付与通知書
年

月

日

様

神奈川県川崎競馬組合管理者

印

神奈川県川崎競馬組合では、組合が保有する個人情報についての適正な取扱いを確保するため、神奈川県川崎競馬組合個人情報保護条例を定めています。今回、あなたに関する情報が記録されている組合文書等について、神奈川県川崎競馬組合個人情報保護条例第１６条の規定に基づき開示の請求がありましたが、この組合文書等を開示することに関し、意見書を提出することができますので、同条例第２１条の２第１項（第２項）の規定により、次のとおり通知します。
開示の請求に係る組合文書等に記録されているあなたに関する情報の内容
開示の請求があった日

条例第２１条の２第２項の既定による通知の場合の第１号又は第２号の適用の区分及び当該規定を適用する理由年月日

条例第２１条の２第２項第（理由）

意見書の提出期限

年

月

号適用

日

神奈川県川崎競馬組合

課

事務担当課
電話番号

０４４（２３３）６７０１

内線

第８号様式の３（第９条の２関係）（用紙日本工業規格Ａ４縦長型）

開示決定に係る通知書
年

月

日

様

神奈川県川崎競馬組合管理者

印

あなたに関する情報が記録されている組合文書等について、開示請求者に開示することとしましたので、神奈川県川崎競馬組合個人情報保護条例第２１条の２第３項（第３９条の２第１項において準用する第２１条の２第３項）の規定により、次のとおり通知します。
なお、この処分に不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算
して３か月以内に、神奈川県川崎競馬組合管理者に対して審査請求をすることができます。
また、この処分については、上記の審査請求を行ったか否かにかかわらず、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、神奈川県川崎競馬組合を被告として（訴訟において神奈川県川崎競馬組合を代表する者は神奈川県川崎競馬組合管理者となります。）、横浜地方裁判所に処分の取消しの訴えを提起することもできます。ただし、上記の審査請求をした場合においては、処分の取消しの訴えを提起することができる期間
は、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内となります。
開示の請求に係る組合文書等に記録されているあなたに関する情報の内容

開示の決定をした理由

開示を実施する日

年月日

神奈川県川崎競馬組合

課

事務担当課
電話番号

０４４（２３３）６７０１

内線

第９号様式（第１５条関係）（用紙日本工業規格Ａ４縦長型）

自己情報の訂正請求書
年月日

神奈川県川崎競馬組合管理者様
郵便番号
住

所

氏

名

電話番号

神奈川県川崎競馬組合個人情報保護条例第２５条第１項（第２項において準用する第１６条第２項）の規定により、次のとおり個人情報の訂正を請求します。
文書等の件名又は訂正したいと思う事項の概要を訂正の請求に係る保有個人情報が特定できるように具体的に記載してく訂正の請求に係るださい。
保有個人情報の内容訂正を求める箇所
及び訂正の内容
代理人が訂正の請求をしようとする場合
における代理人の別※ 組合文書等を管理している課
備
備考

訂正前
訂正後
□法定代理人

□本人が未成年者(
年□本人が成年被後見人

月日生)□本人の委任による代理人(個人番号を含む個人情報に限る。)
神 奈 川 県 川 崎 競 馬 組 合課

考１

個人番号を含む個人情報に限り、本人から委任を受けた代理人（以下「任意代理人」という。）も訂正の請求を行うことができます。
２ 代理人が本人に代わって請求する場合には、代理人である旨並びに代理人の郵
便番号、住所（主たる事務所の所在地）、氏名（名称及び代表者の氏名）及び電話番号（本人と同一の場合には、省略することができます。）を併せて記載してください。代理人が法人の場合には、併せて代表者印を押印してください。
３ □のある欄には、該当する□内にレ印を記入してください。
４ ※印の欄は、係員に相談の上、記入してください。
５ 請求の際には、訂正の内容が事実に合致することを証明する書類の提出又は提示が必要です。
６ 請求の際には、自動車の運転免許証等本人であることを確認するために必要な書類の提出又は提示が必要です。
７ 法定代理人が請求する場合には、６の書類に代え、法定代理人本人であることを確認するために必要な書類及び戸籍謄本その他の本人との関係を確認するために必要な書類の提出又は提示が必要です。
８ 任意代理人が個人番号を含む個人情報の訂正を請求する場合には、６の書類に代え、任意代理人本人であることを確認するために必要な書類、本人の押印がある委任状及びその押印した印鑑に係る印鑑登録証明書の提出又は提示が必要です。

第１０号様式（第１６条関係）（用紙日本工業規格Ａ４縦長型）

自己情報の訂正決定通知書
年

月

日

様

神奈川県川崎競馬組合管理者

印

年月日に訂正の請求がありました保有個人情報については、次のとおり訂正をしました。
なお、この処分に不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算
して３か月以内に、神奈川県川崎競馬組合管理者に対して審査請求をすることができます。
また、この処分については、上記の審査請求を行ったか否かにかかわらず、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、神奈川県川崎競馬組合を被告として（訴訟において神奈川県川崎競馬組合を代表する者は神奈川県川崎競馬組合管理者となります。）、横浜地方裁判所に処分の取消しの訴えを提起することもできます。ただし、上記の審査請求をした場合においては、処分の取消しの訴えを提起することができる期間
は、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内となります。
訂正の請求に係る保有個人情報の内容

訂正の内容

訂正決定年月日

年

月

日

訂正年月日

年

月

日

訂正の理由
神奈川県川崎競馬組合

課

事務担当課
電話番号
備

考

０４４（２３３）６７０１

内線

第１１号様式（第１６条関係）（用紙日本工業規格Ａ４縦長型）

自己情報の不訂正決定通知書
年月日

神奈川県川崎競馬組合管理者

印

様

年
月
日に訂正の請求がありました保有個人情報については、次のとおり訂正をしないこととします。
なお、この処分に不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算
して３か月以内に、神奈川県川崎競馬組合管理者に対して審査請求をすることができます。
また、この処分については、上記の審査請求を行ったか否かにかかわらず、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、神奈川県川崎競馬組合を被告として（訴訟において神奈川県川崎競馬組合を代表する者は神奈川県川崎競馬組合管理者となります。）、横浜地方裁判所に処分の取消しの訴えを提起することもできます。ただし、上記の審査請求をした場合においては、処分の取消しの訴えを提起することができる期間
は、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内となります。
訂正の請求に係る保有個人情報の内容

訂正をしない理由

神奈川県川崎競馬組合

課

事務担当課
電話番号

備

考

０４４（２３３）６７０１

内線

第１２号様式（第１７条関係）（用紙日本工業規格Ａ４縦長型）

自己情報訂正請求に対する決定期間延長通知書

年

月

日

神奈川県川崎競馬組合管理者

印

様

年
月
日に訂正の請求がありました保有個人情報については、神奈川県川崎競馬組合個人情報保護条例第２９条第４項の規定により、次のとおり訂正又は不訂正の決定
期間を延長します。
なお、訂正又は不訂正の決定を行ったときは、通知します。
訂正の請求に係る保有個人情報の内容

決定期間を延長する理由

決定期間を延長した後の訂正又は不訂正の決定を行う期限年月日

神奈川県川崎競馬組合

課

事務担当課
電話番号

０４４（２３３）６７０１

内線

第１３号様式（第１７条関係）（用紙日本工業規格Ａ４縦長型）

自己情報訂正請求に対する決定期間特例延長通知書
年

月

日

様

神奈川県川崎競馬組合管理者

印

年月日に訂正の請求がありました保有個人情報については、神奈川県
川崎競馬組合個人情報保護条例第２９条第５項の規定により、請求があった日から起算して７５日以内に保有個人情報の相当の部分について訂正又は不訂正の決定を行い、残りの保有個人情報については、相当の期間内に訂正又は不訂正の決定を行いますので、次のとおり通知します。
なお、訂正又は不訂正の決定を行ったときは、通知します。
訂正の請求に係る保有個人情報の内容

７５日以内に
保有個人情報の全てについて訂正又は不訂正の決定を行うことができない理由保有個人情報の相当の部分について訂正又は不訂正の決定を行う期限年月日

残りの保有個人
情報について訂正又は不訂正の決定を行う期限年月日

神奈川県川崎競馬組合

課

事務担当課
電話番号

０４４（２３３）６７０１

内線

第１４号様式（第１８条関係）（用紙日本工業規格Ａ４縦長型）

自己情報訂正請求に係る事案移送通知書
年

月

日

様

神奈川県川崎競馬組合管理者

印

年月日に訂正の請求がありました保有個人情報については、神奈川県
川崎競馬組合個人情報保護条例第３０条において準用する第２１条第１項の規定により、次のとおり事案を移送しましたので、通知します。
なお、今後の諾否の決定等については、移送を受けた実施機関において行います。
訂正の請求に係る保有個人情報の内容移送を受けた
実施機関
移送を受けた
実施機関の事務担当室課所

局（所）

室・部
課

電話番号

グループ（係）
内線

事案を移送した理由

移送をした
実施機関の
事務担当課

神奈川県川崎競馬組合
電話番号

０４４（２３３）６７０１

課
内線

第１５号様式（第１９条関係）（用紙日本工業規格Ａ４縦長型）

自己情報の利用停止請求書
年月日

神奈川県川崎競馬組合管理者様
郵便番号
住

所

氏

名

電話番号
神奈川県川崎競馬組合個人情報保護条例第３２条第１項（第２項において準用する第１６条第２項）の規定により、次のとおり保有個人情報の利用停止を請求します。
文書等の件名又は知りたいと思う事項の概要を開示の請求に係る保有個人情報が特定できるように具体的に記載してくだ利用停止の請求にさい。
係る保有個人情報の内容

利用停止を求める箇所
利用停止の内容
代理人が利用停止の請求をしようとする
場合における
代理人の別※ 組合文書等を管理している課
備
備考

利用の停止

□法定代理人

・

消去

・

提供の停止

□本人が未成年者(
年□本人が成年被後見人

月日生)□本人の委任による代理人(個人番号を含む個人情報に限る。)
神 奈 川 県 川 崎 競 馬 組 合課

考１

個人番号を含む個人情報に限り、本人から委任を受けた代理人（以下「任意代理人」という。）も利用停止の請求を行うことができます。
２ 代理人が本人に代わって請求する場合には、代理人である旨並びに代理人の郵
便番号、住所（主たる事務所の所在地）、氏名（名称及び代表者の氏名）及び電話番号（本人と同一の場合には、省略することができます。）を併せて記載してください。代理人が法人の場合には、併せて代表者印を押印してください。
３ □のある欄には、該当する□内にレ印を記入してください。
４ ※印の欄は、係員に相談の上、記入してください。
５ 請求の際には、自動車の運転免許証等本人であることを確認するために必要な書類の提出又は提示が必要です。
６ 法定代理人が請求する場合には、５の書類に代え、法定代理人本人であることを確認するために必要な書類及び戸籍謄本その他の本人との関係を確認するために必要な書類の提出又は提示が必要です。
７ 任意代理人が個人番号を含む個人情報の利用停止を請求する場合には、５の書類に代え、任意代理人本人であることを確認するために必要な書類、本人の押印がある委任状及びその押印した印鑑に係る印鑑登録証明書の提出又は提示が必要です。

第１６号様式（第２０条関係）（用紙日本工業規格Ａ４縦長型）

自己情報の利用停止決定通知書
年

月

日

様

神奈川県川崎競馬組合管理者

年

月

印

日に利用停止の請求がありました保有個人情報については、次のとおり利用停止しました。
なお、この処分に不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算
して３か月以内に、神奈川県川崎競馬組合管理者に対して審査請求をすることができます。
また、この処分については、上記の審査請求を行ったか否かにかかわらず、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、神奈川県川崎競馬組合を被告として（訴訟において神奈川県川崎競馬組合を代表する者は神奈川県川崎競馬組合管理者となります。）、横浜地方裁判所に処分の取消しの訴えを提起することもできます。ただし、上記の審査請求をした場合においては、処分の取消しの訴えを提起することができる期間
は、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内となります。
利用停止の請求に係る保有個人情報の内容

利用停止の内容
利用停止決定年月日

年

月日

利用停止年月日

年

月日

利用停止の理由

神奈川県川崎競馬組合

課

事務担当課
電話番号

備

考

０４４（２３３）６７０１

内線

第１７号様式（第２０条関係）（用紙日本工業規格Ａ４縦長型）

自己情報の利用不停止決定通知書
年

月

日

様

神奈川県川崎競馬組合管理者

印

年
月日に利用停止の請求がありました保有個人情報については、次のとおり利用停止をしないこととします。
なお、この処分に不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算
して３か月以内に、神奈川県川崎競馬組合管理者に対して審査請求をすることができます。
また、この処分については、上記の審査請求を行ったか否かにかかわらず、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、神奈川県川崎競馬組合を被告として（訴訟において神奈川県川崎競馬組合を代表する者は神奈川県川崎競馬組合管理者となります。）、横浜地方裁判所に処分の取消しの訴えを提起することもできます。ただし、上記の審査請求をした場合においては、処分の取消しの訴えを提起することができる期間
は、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内となります。
利用停止請求に係る保有個人情報の内容

利用停止を
しない理由

神奈川県川崎競馬組合

課

事務担当課
電話番号
備

考

０４４（２３３）６７０１

内線

第１８号様式（第２１条関係）（用紙日本工業規格Ａ４縦長型）

自己情報利用停止請求に対する決定期間延長通知書

年

月

日

様

神奈川県川崎競馬組合管理者

印

年
月日に利用停止の請求がありました保有個人情報については、神奈川県川崎競馬組合個人情報保護条例第３６条第４項の規定により、次のとおり利用停止
又は利用不停止の決定期間を延長します。
なお、利用停止又は利用不停止の決定を行ったときは、通知します。
利用停止の請求に係る保有個人情報の内容
決定期間を延長する理由決定期間を延長した
後の利用停止又は利用不停止の決定を
行う期限

年

月

日

神奈川県川崎競馬組合

課

事務担当課
電話番号

０４４（２３３）６７０１

内線

第１９号様式（第２１条関係）（用紙日本工業規格Ａ４縦長型）

自己情報利用停止請求に対する決定期間特例延長通知書
年

月

日

様

神奈川県川崎競馬組合管理者

印

年
月日に利用停止の請求がありました保有個人情報については、神奈
川県川崎競馬組合個人情報保護条例第３６条第５項において準用する第２０条第５項の規定により、請求があった日から起算して７５日以内に保有個人情報の相当の部分について利用停止又は利用不停止の決定を行い、残りの保有個人情報については、相当の期間内に利用停止又は利用不停止の決定を行いますので、次のとおり通知します。
なお、利用停止又は利用不停止の決定を行ったときは、通知します。
利用不停止の請求に係る保有個人情報の内容
７５日以内に保有
個人情報の全てについて利用停止又は利用不停止の決定を行うことができない
理由
保有個人情報の相当の部分について
利用停止又は利用不停止の決定を行う期限年月日

残りの保有個人情報について利用停止
又は利用不停止の決定を行う期限年月日

神奈川県川崎競馬組合

課

事務担当課
電話番号

０４４（２３３）６７０１

内線

第２０号様式（第２２条関係）（用紙日本工業規格Ａ４縦長型）

個人情報保護審査会諮問通知書
年月日

神奈川県川崎競馬組合管理者

印

様

自己情報の開示の請求（訂正の請求・利用停止の請求）に係る決定等に対する審査請求について、神奈川県川崎競馬組合個人情報保護条例第３８条第１項の規定により、神奈川
県川崎競馬組合個人情報保護審査会に諮問しましたので、同条例第３９条の規定により、次のとおり通知します。
開示の請求（訂正の請求・
利用停止の請求）に係る保有個人情報の内容

審査請求の内容

審査請求があった日

年月日

審査会に諮問した日

年月日

神奈川県川崎競馬組合

課

事務担当課
電話番号

０４４（２３３）６７０１

内線