平成 21 年８月４日
各位
会社名

三協・立山ホールディングス株式会社
代表者名

代表取締役社長（コード番号
問合せ先執行役員

要明英雄

3432 東証第一部）
経理部長

大原達夫

（TEL 0766-20-2122）（訂正）「定款の一部変更に関するお知らせ」の一部訂正について
平成 21 年７月 29 日に開示いたしました「定款の一部変更に関するお知らせ」につきまして、一部訂正を要する箇所がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。なお、今回の訂正は、定款の一部文言について、その他の文言との整合性を持たせるために形式的な訂正を行うものであり、実質的な内容に何ら変更を加えるものではありません。
記
１．訂正の内容を付しております。）（訂正箇所は定款変更案（訂正前）
第２章の２

優先定款変更案（訂正後）

株式

第２章の２

（優先配当金）（優先配当金）第 13 条 当会社は、[省略]第 13 条 当会社は、[省略]A 種乃至 D 種優先株式それぞれについて、優先株式１株当優先株式

A 種乃至 D 種優先株式それぞれについて、優先株式１株当たりの払込金額相当額に、優先株式の発行に先立って取締たりの払込金額相当額に、優先株式の発行に際して取締役役会の決議によって定める方法により算定される配当率

会の決議によって定める方法により算定される配当率（年（年 10 パーセントを上限とする。）を乗じて算出した額の10 パーセントを上限とする。）を乗じて算出した額の金銭

金銭（１円未満を切り捨てる。［以下（以下「優先配当総額」といい、１円未満を切り捨てる。

省略］[以下省略]

２ 各事業年度において、優先株主または優先登録株式質権

２ 各事業年度において、優先株主または優先登録株式質権者に対して支払った優先配当金および第 13 条の２に定め者に対して支払った優先配当金が優先配当総額に達しなる優先中間配当金の総額が優先配当金の額に達しない場

い場合の不足額の翌事業年度以降への累積・非累積につい合の不足額（以下「未払優先配当金」という。）の翌事業ては、各種類の優先株式の最初の発行に際して取締役会の年度以降への累積・非累積については、各種優先株式の最決議で定める。

初の発行に際して取締役会の決議で定める。
（普通株式を対価とする一斉取得）（普通株式を対価とする一斉取得）

第 13 条の 8

第 13 条の 8
[省略]

[省略]

２ 当会社は、前項に基づき D 種の優先株式を取得する場合、 ２ 当会社は、前項に基づき D 種の優先株式を取得する場合、当該優先株式と引換えに、当該優先株主が取得の請求をし当該優先株式と引換えに、当該優先株主が有する優先株式た優先株式数に１株当たりの払込金額相当額を乗じた額数に１株当たりの払込金額相当額を乗じた額を、当会社のを、当会社の普通株式の時価を基準として優先株式の発行普通株式の時価を基準として優先株式の発行に際して取1

に先立って取締役会の決議によって定める方法により算締役会の決議によって定める方法により算出される額で出される額で除した数の当会社の普通株式を交付する。

除した数の当会社の普通株式を交付する。［以下［以下省略］

省略］（金銭を対価とする取得条項）（金銭を対価とする取得条項）

第 13 条の 9 当会社は、A 種、B 種および C 種の優先株式に第 13 条の 9 当会社は、A 種、B 種および C 種の優先株式について、その発行に際して取締役会の決議で定める事由がついて、その発行に際して取締役会の決議で定める事由が発生した日に、または取締役会決議で別に定める日が到来発生した日に、または取締役会決議で別に定める日が到来したときに、当該優先株式１株につき、その払込金額相当したときに、当該優先株式１株につき、その払込金額相当額を踏まえて当該取締役会の決議によって定める価額の額を踏まえて各優先株式の発行に際して取締役会の決議金銭の交付と引換えに、当該種類の優先株式の全部またはによって定める価額の金銭の交付と引換えに、当該種類の一部を取得することができる。

優先株式の全部または一部を取得することができる。

附則

附則第１条 当会社の株券喪失登録簿の作成および備置きその他

第１条 当会社の株券喪失登録簿の作成および備置きその他の株券喪失登録簿に関する事務は、これを株主名簿管理人の株券喪失登録簿に関する事務は株主名簿管理人に委託に委託し、当会社においては取り扱わない。

し、当会社においてはこれを取り扱わない。

２．上記以外のその他の形式的な訂正内容について（訂正箇所は該当条文を付しております。）

訂正前

訂正後

（優先配当金）第 13 条第３項

優先配当金を超えて優先配当総額を超えて優先配当金の額の２分の１を優先配当総額の２分の１を各優先株式の発行に先立って各優先株式の発行に際して各優先株式の発行に先立って各優先株式の発行に際して（優先中間配当金）
第 13 条の 2（普通株式を対価とする取得請求権）
第 13 条の 6 第３項（普通株式を対価とする取得条項）
第 13 条の 10

３．上記の訂正を踏まえた別紙の定款比較表は、つぎのとおりとなります。
（別紙）定款比較表
現行定款
第１章（商総変更案則号）

第１条

第１章（商総則号）

第１条∫（機（記載省略）関）∫（機（現行どおり）
関）

第４条

第４条

（公告方法）（公告方法）

第５条

第５条

当会社の公告は、日本経済新聞ならびに富山市において発行する北日本新聞に掲載して行う。

当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

2第２章

株式

（発行可能株式総数）

第２章

株式

（発行可能株式総数）

第６条 当会社の発行可能株式総数は、4億9,600万株とする。 第６条 当会社の発行可能株式総数は、4億9,600万株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。
普通株式

4億9,600万株

A種優先株式700万株

B種優先株式700万株

C種優先株式700万株

D種優先株式

700万株（株券の発行）第７条 当会社は、株式に係る株券を発行する。
（自己の株式の取得）
第８条（記載省略）（削除）（自己の株式の取得）
第７条（現行どおり）（単元株式数および単元未満株券の不発行）（単元株式数）

第９条 当会社の単元株式数は、1,000株とする。

第８条 当会社の単元株式数は、普通株式および各種類の優先株式のそれぞれにつき、1,000株とする。
（削除）

２ 当会社は、第7条の規定にかかわらず、単元未満株式に係る株券を発行しない。ただし、株式取扱規則に定めるところについてはこの限りでない。
（単元未満株式についての権利）（単元未満株式についての権利）

第10条 当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、そ

第９条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、の有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

利を行使することができない。
(1) 会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利(1) 会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利(2) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募(2) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

集新株予約権の割当てを受ける権利(3) 次条に定める請求をする権利(3) 次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）（単元未満株式の買増し）

第11条（記載省略）（株式取扱規則）第12条（記載省略）

第10条（現行どおり）（株式取扱規則）第11条（現行どおり）（株主名簿管理人）（株主名簿管理人）

第13条 当会社は、株主名簿管理人を置く。

第12条（現行どおり）

２ 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の２（現行どおり）決議によって定め、これを公告する。

３

当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに３ 当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。）、新備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事

株予約権原簿および株券喪失登録簿の作成ならびに備置務は株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取きその他の株主名簿、新株予約権原簿および株券喪失登録り扱わない。

簿に関する事務は株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取り扱わない。
3

（新設）

第２章の２

優先株式

（優先配当金）第 13 条 当会社は、第 42 条第１項に定める期末配当を行う（新設）

ときは、優先株式を有する株主（以下「優先株主」という。）または優先株式の登録株式質権者（以下「優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭による剰余金の配当（以下当該配当により支払われる金銭を「優先配当金」という。）を行う。
A種乃至D種優先株式それぞれについて、優先株式１株当たりの払込金額相当額に、優先株式の発行に際して取締役会の決議によって定める方法により算定される配当率（年 10パーセントを上限とする。）を乗じて算出した額の金銭（以下「優先配当総額」といい、１円未満を切り捨てる。ただし、当該剰余金の配当に係る基準日の属する事業年度中の日を基準日として優先株主または優先登録株式質権者に対して剰余金の配当を行ったときは、優先株式１株につき行ったかかる剰余金の配当の額を控除した額の金銭）による剰余金の配当を行う。
２ 各事業年度において、優先株主または優先登録株式質権者に対して支払った優先配当金が優先配当総額に達しない場合の不足額の翌事業年度以降への累積・非累積については、各種類の優先株式の最初の発行に際して取締役会の決議で定める。
３ 当会社は、優先株主または優先登録株式質権者に対し、優先配当総額を超えて配当を行わない。
（優先中間配当金）
第 13 条の 2 当会社は、第 43 条に定める中間配当を行うと（新設）

きは、優先株主または優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、各種類の優先株式１株につき優先配当総額の２分の１を上限としてその発行に際して取締役会の決議で定める額の金銭による剰余金の配当（以下当該配当により支払われる金銭を「優先中間配当金」という。）を行う。
（残余財産の分配）
第 13 条の 3 当会社は、残余財産を分配するときは、優先（新設）株主または優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、取締役会の決議により各種類の優先株式１株当たりの払込金額相当額を踏まえて定めた金額の金銭を支払う。
２ 優先株主または優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。
（議決権）
第 13 条の 4 優先株主は、法令に別段の定めがある場合を（新設）4除き、株主総会において議決権を有しない。
（株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利等）
第 13 条の 5 当会社は、法令に別段の定めがある場合を除（新設）き、優先株式について株式の併合または分割は行わない。
２ 当会社は、優先株主には募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
３ 当会社は、優先株主には株式無償割当てまたは新株予約権無償割当ては行わない。
（普通株式を対価とする取得請求権）
第 13 条の 6 A種およびB種の優先株式を有する優先株主は、（新設）その発行に際して取締役会の決議で定める当該種類の優先株式の取得を請求することができる期間（以下「取得請求期間」という。）中、当会社に対して、当会社の普通株式の交付と引換えに、自己の有する優先株式の取得を請求することができる。かかる取得請求があった場合、当会社は、当該種類の優先株式を取得するのと引換えに、当該優先株主が取得の請求をした優先株式数に１株当たりの払込金額相当額を乗じた額を、第３項に定める取得価額で除した数の当会社の普通株式を交付する。
２ 前項の普通株式の数の算出に当たって１株に満たない端数が生じたときは、会社法第 167 条第３項に規定される方法によりこれを取り扱う。
３ 取得価額は、当初、当会社の普通株式の時価を基準として各優先株式の発行に際して取締役会の決議によって定める方法により算出される額とし、当該取締役会決議により取得価額の修正および調整の方法を定めることができるものとする。当該取締役会決議により取得価額の修正を定める場合、修正される額の下限を定めるものとし、取得価額が下限として定める額を下回った場合、取得価額は下限として定める額に修正されるものとする。
（金銭を対価とする取得請求権）
第 13 条の 7（新設）

C種およびD種の優先株式を有する優先株主は、その発行に際して取締役会の決議で定める取得請求期間中、当会社に対して、金銭の交付と引換えに、自己の有する優先株式の取得を請求することができる。かかる取得請求があった場合、当会社は、当該優先株式１株につき、その払込金額相当額を踏まえて当該取締役会決議によって定める価額の金銭を交付する。
（普通株式を対価とする一斉取得）
第 13 条の 8（新設）

当会社は、取得請求期間の末日までに当会社に取得されていないD種の優先株式の全部を、次項にしたがって、取得請求期間の末日の翌日をもって取得する。
２ 当会社は、前項に基づきD種の優先株式を取得する場合、当該優先株式と引換えに、当該優先株主が有する優先株式数に１株当たりの払込金額相当額を乗じた額を、当会社の普通5株式の時価を基準として優先株式の発行に際して取締役会の決議によって定める方法により算出される額で除した数の当会社の普通株式を交付する。この場合、当会社は、当該取締役会決議により、交付すべき普通株式数の上限の算定方法を定めることができる。なお、当該優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数の算出に当たって１株に満たない端数が生じたときは、会社法第 234 条に規定される方法によりこれを取り扱う。
（金銭を対価とする取得条項）
第 13 条の 9 当会社は、A種、B種およびC種の優先株式につ（新設）いて、その発行に際して取締役会の決議で定める事由が発生した日に、または取締役会決議で別に定める日が到来したときに、当該優先株式１株につき、その払込金額相当額を踏まえて各優先株式の発行に際して取締役会の決議によって定める価額の金銭の交付と引換えに、当該種類の優先株式の全部または一部を取得することができる。
２ 当会社が、前項に基づき優先株式の一部を取得するときは、抽選または按分比例の方法により行う。
（普通株式を対価とする取得条項）（新設）

第 13 条の 10 当会社は、A種およびB種の優先株式について、その発行に際して取締役会の決議で定める事由が発生した日に、または取締役会決議で別に定める日が到来したときに、当該種類の優先株式数に１株当たりの払込金額相当額を乗じた額を、当会社の普通株式の時価を基準として各優先株式の発行に際して取締役会の決議によって定める方法により算出される額で除した数の当会社の普通株式の交付と引換えに、当該種類の優先株式の全部または一部を取得することができる。
２ 前項の普通株式の数の算出に当たって１株に満たない端数が生じたときは、会社法第 234 条に規定される方法によりこれを取り扱う。
３ 当会社が、第１項に基づき、優先株式の一部を取得するときは、抽選または按分比例の方法により行う。
（優先順位）
第 13 条の 11 各種類の優先株式の優先配当金、優先中間配（新設）当金および残余財産の支払順位は、同順位とする。
（除斥期間）
第 13 条の 12 第 44 条の規定は、優先配当金および優先中（新設）間配当金の支払についてこれを準用する。
（その他の事項）
第 13 条の 13 前条までに定める規定および第 19 条の 2 に定（新設）める規定のほか、優先株式に関するその他事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める。
6第３章
（招第３章

株 主 総 会（招集）集）

第14条

第14条
∫株 主 総 会∫（記載省略）（現行どおり）（議決権の代理行使）（議決権の代理行使）

第19条

第19条
（種類株主総会）
第 19 条の 2 第 16 条、第 17 条、第 19 条の規定は、種類株（新設）主総会についてこれを準用する。
２ 第 18 条第１項の規定は、会社法第 324 条第１項の規定による種類株主総会の決議にこれを準用する。
３ 第 18 条第２項の規定は、会社法第 324 条第２項の規定による種類株主総会の決議にこれを準用する。
第４章 取締役および取締役会

第４章 取締役および取締役会（取締役の員数）（取締役の員数）

第20条

第20条

∫∫

（記載省略）（現行どおり）（社外取締役との責任限定契約）（社外取締役との責任限定契約）

第30条

第 30 条
第５章 監査役および監査役会

第５章 監査役および監査役会（監査役の員数）（監査役の員数）

第31条

第31条

（記載省略）（現行どおり）（監査役の選任）（監査役の選任）

第32条

第32条

（記載省略）（現行どおり）（補欠監査役の予選の効力）
第32条

（新設）

補欠監査役の予選の効力は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。ただし、株主総会の決議によって当該期間を短縮することができる。
（監査役の任期）（監査役の任期）

第33条

第34条

∫（記載省略）∫（現行どおり）（社外監査役との責任限定契約）（社外監査役との責任限定契約）

第39条

第40条

第６章

計算

第６章

（事業年度）（事業年度）

第40条

第41条∫（記載省略）∫（現行どおり）（配当金の除斥期間）（配当金の除斥期間）

第43条

第44条
7

計算

（新設）

附則
第１条 当会社の株券喪失登録簿の作成および備置きその（新設）

他の株券喪失登録簿に関する事務は株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取り扱わない。
第２条

（新設）

前条および本条は、平成 22 年１月５日まで効力を有し、翌日をもって前条および本条を削除するものとする。

以上

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