輸入繊維製品の品質ガイドライン

２００８年４月
日本繊維産業連盟（輸入繊維製品の品質ガイドライン検討会）

輸入繊維製品の品質ガイドラインの発行にあたり
日本のファッションは世界的水準にあり、多様なライフスタイルを持つ生活者の満足にこたえるよう、多くの高い感性の商品がスピーディに流通している状況にあります。このような中で繊維関連企業は、衣服を通して生活者に満足と安全・安心な商品を提供するために、日々たゆまぬ努力を行っております。
繊維製品の生産がグローバル化する中で、日本国内における生産品と同等の安全性を確保し、消費者の安全・安心を守るため、また、企業や業界自身の健全な発展を図るために、繊維関連企業は様々な取り組みを実施しております。
安全・安心に関する関心が高まっている今般におきまして、昨年来から発しているカシミヤ製品に対する不適正表示を契機に、品質表示に万全を期すため、繊維関連企業として取り組むべき輸入繊維製品に対する品質管理の方策について、「輸入繊維製品の品質ガイドライン」として取りまとめたものです。
繊維関連企業各位におかれましては、日々の業務における品質管理への取り組みについての再点検・再確認に本ガイドラインをご活用ください。
２

目

次

第１章 輸入繊維製品の製造・輸入実態について

４

１．１ 海外生産品の流通経路

５

１．２ 企画・生産と輸入・販売の形態

５

第２章 品質管理に関する注意点について

７

２．１ 品質管理の基本的な考え方

８

２．２ コンプライアンスとリスク管理

９

２．３ 企画段階から消費者に渡るまでに注意すべき主な事項

１２

２．３．１ 企画段階

１３

２．３．２ 生産段階

１４

２．３．３ 流通段階

１５

２．３．４ 販売段階

１６

２．３．５ 検査 （検査団体）

１７

第３章 過去に学ぶ問題点と改善点について

１８

３

第１章
輸入繊維製品の製造・輸入実態について

４

１．２ 企画・生産と輸入・販売の形態

１．１ 海外生産品の流通経路（１） 買付型（ 日本 ）

百貨店

流通 / 検査販売

売

︵業種別︶

一般小売店

個人輸入

小輸入

中間卸

買付け

輸 入 者

量販店

売

最 終 消 費 者

専門店
小アパレルメーカー問屋商社・卸業者

海 外 の 生 産 者

企画 / 生産

海外の生産者（ 海外 ）︵業態別︶（ 日本 ）︵機能別︶（ 海外 ）

商社
現地生産者

輸入専業者
アパレル
小売

小売

１．１ 海外生産品の流通経路
・商社、アパレルメーカー、小売り、消費者それぞれに海外から直接に取引を行っている。取引量は、海外の現地メーカー→商社→アパレルメーカー・問屋→小売店が多い。
１．２ 企画・生産と輸入・販売の形態（１） 買付型
・商品の企画・生産管理は海外の生産者が行う。
・海外からの仕入れ（輸入）は流通の各段階の業種の業者が行なっている。

５

（３） アパレル手配型（２） ＯＥＭ型（ 日本 ）

生産企画
流通 / 検査販売（ 海外 ）

企画
流通 / 検査販売

小輸入売

中 間 卸

輸入

輸 入 者

生産委託

生産委託

︵業種別︶

︵業種別︶

現地生産者

（ 日本 ）

生産

海 外 の生 産 者

輸入売

輸入︵業態別︶小生産委託

中 間 卸

輸 入 者

海 外 の生 産 者

︵業態別︶

生産委託

︵機能別︶

︵機能別︶

（ 海外 ）

商社
輸入専業者
アパレル商社
現地生産者

アパレル

小売

小売

（２）ＯＥＭ型
・企画は国内の商社が行うケースやアパレルメーカーが行うケースがある。
・輸入は多くは商社やその他の輸入者が行うケースが多いが、アパレルメーカーが直接輸入するケースもある。
（３）アパレル手配型
・アパレルメーカーが、企画立案し素材の入手から海外の生産者への生産委託まで行う。
・輸入はアパレルメーカーが行うケースと商社が代行するケースがある。

６

第２章
品質管理に関する注意点について

７

２．１ 品質管理の基本的な考え方
目的・意義・ 魅力ある商品を消費者に提供すること
・ 安全・安心な商品を消費者に提供すること（１） 繊維製品に課せられる責務
品質についての考え方は時代、市場ニーズ、企業、商品の目的により異なる。 また国民性による価値観の違いもあり、いちがいに良否の判断が出来ない場合もあるが、「いかに消費者に満足を提供できるか」 ということを常に留意しなければならない。

（２） 販売すべきではない商品
繊維製品は感性的要素が強い商品である為、感性価値を生かすために生じるデメリットなどを明らかにして、消費者に理解を求める努力も必要であるが、基本的には、次のような商品は販売すべきでない。
①法律や業界または企業の規格、基準に合致しない商品②着用により精神的、肉体的な不快感や苦痛、危害を与える商品③通常の着用、洗濯、保管で短期間に支障を生じる商品④表示や説明が誤っている商品（３） 責任所在の原則
ものづくりにおいては、それぞれの企業が「自社の扱う商品について品質面の責任を持つ」という考え方を徹底することが肝要である。
【生地(原料素材)】
【付属品】
【製品】

生地素材製造会社とその納入業者
付属品製造会社とその納入業者
完成品組み立て製造会社とその納入業者

グローバル化されたものづくりにおいて、上記事項の遵守は企業の社会的責任であり、義務である。
８

２．２ コンプライアンスとリスク管理
法令の遵守は企業にとって最低限の遵守すべき事項であり、消費者に対して安全・安心かつ魅力ある商品を提供する
ためには、自社基準の遵守等、この他の様々な制約を遵守していくことが求められることは言うまでもない。
なお、輸入繊維製品については、特に「日本の関連法規と輸入元の諸外国の法律が異なっている場合があること」「洋服文化の違いからファッション製品の品質の捉え方が異なっていること」を留意しつつ、海外生産者に対して、いかに制約の遵守を徹底させるかも重要なポイントとなる。

繊維関連企業に求められるコンプライアンス等について
繊維事業者としての責務（安全・安心を前提とした魅力ある商品の提供）
安全・安心を前提とした魅力ある商品の提供
法規上遵守が必要な事項
・消費者基本法

品質表示・家庭用品品質表示法
・不当景品類及び不当表示防止法
・薬事法

製造物責任・製造物責任法
・有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律

一定水準の品質保証
・日本工業規格・自社基準 等製品事故発生

消費者に対する対策の実施
重大事故
消費生活用製品安全法に基づく重大事故の報告

軽微な事故
・nite※ 事故情報収集制度
・経済省 リコール報告制度 等※ nite：独立行政法人製品評価技術基盤機構

９

２．２．１ 繊維事業者の責務（消費者基本法）
消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念を定め、国、地方公共団体及び事業者の責務等を明らかにするとともに、その施策の基本となる事項を規定した法令。
【内閣府：消費者の窓ＨＰ】
http://www.consumer.go.jp/index.html

２．２．２ 製造物責任（製造物責任法（ＰＬ法）、有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律）（１）製造物責任法（ＰＬ法）
製品の欠陥によって生命，身体又は財産に損害を被ったことを証明した場合に，被害者は製造会社などに対して損害賠償を求めることができると規定した法令。
【内閣府：消費者の窓ＨＰ】
http://www.consumer.go.jp/index.html（２）有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律
国民の健康を保護するため、家庭用品に含有される有害物質に対して基準値以下であることを義務付けた法令。
【厚生労働省：家庭用品の安全対策ＨＰ】
http://www.nihs.go.jp/mhlw/chemical/katei/kateiindex.html

２．２．３ 品質表示（家庭用品品質表示法、不当景品類及び不当表示防止法、薬事法）（１）家庭用品品質表示法
消費者が商品を購入する際に必要となる情報を提供することを目的として、対象となる繊維製品に対し、繊維の組成、家庭洗濯等取扱い方法、はっ水性（コート類のみ）、表示者名及び連絡先を表示することを義務付けた法令。
【経済産業省：家庭用品品質表示法に関するＨＰ】
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/hinpyo/index.htm（２）不当景品類及び不当表示防止法
不当な表示や過大な景品類の提供が行われると、消費者が商品・サービスを選択する際に悪い影響を与え、公正な競争が阻害されることになる。このため、適正な表示等を行うよう規制した法令。また、同法告示において原産国の定義が規定されている。原産国を表示する際には、消費者が誤認しないよう適正に表示することが重要。原産国表示は業界宣言が発信されている。
【公正取引委員会：不当景品類及び不当表示法に関するＨＰ】
http://www.jftc.go.jp/keihyo/index.html

１０（３）薬事法
医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器等について規制する法律。繊維製品の広告を行う際、同法に抵触するか注意する必要がある（特に特定の効能等を広告するケース） 。
【厚生労働省：厚生労働省ＨＰ】
http://www.mhlw.go.jp/２．２．４ 製品事故対応（消費生活用製品安全法）
万が一、繊維製品によって消費者が死傷もしくは手足の欠損等を生じるような重大事故が生じてしまった場合、事業者は重大製品事故が生じたことを知ったときから１０日以内に、主務産業大臣に報告する義務を科した法令。
【経済産業省：製品安全ガイドＨＰ】
http://www.meti.go.jp/product̲safety/index.html
なお、重大事故ではない軽微な事故やヒヤリ・ハット事例については、独立行政法人製品評価技術基盤機構（nite）において、任意の制度にて情報収集を行っている。
【独立行政法人製品評価技術基盤機構：生活安全分野ＨＰ】
http://www.jiko.nite.go.jp
また、製品回収（リコール）を行う場合、経済産業省として実施状況の把握等を目的として、その内容の届出を求めている。
【経済産業省：製品安全ガイドＨＰ】
http://www.meti.go.jp/product̲safety/index.html

１１

２．３ 企画段階から消費者に渡るまでに注意すべき主な事項
企画段階

生産段階

流通段階

販売段階

商品企画
・商品構成の設定
・デザイン設計
・使用素材の設定
・仕様設計
・価格設定
（販売価格・原価）
・納期・納入先の設定

資材調達
仕様を満たす素材の調達-セット性の素材であるか-素材組み合わせのトラ
ブル可能性の有無-取扱い方によるトラブルの可能性
等

生産管理
・工場内の環境整備
・生産管理マニュアル等
整備
・職員の教育・品質管理及び表示の徹底

生産工場の選定
・信頼できる工場であるか・仕様、納期を満たすことができる生産能力、技術レベルを有しているか。

流通管理
・納品物の確認- 仕様を満たしているか- 搬送時のダメージは無いか
等
・納期を満たしているか

販売前の確認・納品物の確認- 仕様を満たしているか- 搬送時のダメージは無いか等
・店頭抜き取り検査による安全等に対する点検・販売時における消費者への商品の説明

検査
・商品の企画段階からのプロセス管理、検査の実施
・製品に対する検品の実施
・自社検査の徹底と検査団体の活用

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２．３．１ 企画段階
（１） 役割①消費者に安全・安心な商品を提供するための製品設計と品質確認②品質性能確認・ 関係法規の遵守（表示事項、安全性）
・ 品質基準の設定と確認
・ 消費者への適切な説明と表示③製品設計から販売まで一元化したトータル品質管理システムの構築④消費者事故発生時の原因究明と再発防止策の策定（品質のPDCAサイクル）（２） 注意点①企画設計上必要な品質
ａ．法令・社内基準の遵守
ｂ．品質の確認・ 安全性の確認： 加工剤の安全性（化学的刺激）、物理的刺激、表面フラッシュ性のないこと、臭いのないこと、設計・製造上安全性が確保されていること等
・ 組成表示、物性、堅牢度、原産国表示 等②製造上必要な品質の確認
・ 検品（設計通りの品質であるか）： 原料（編み立て、製織、染色）、縫製、寸法等各工程における品質確認
・ 検針など（危険物が混入していないか）③消費者が求める品質 の確認
・ 品質にバラツキがないか・ 組成、取扱い注意表示や原産国表示等の表示事項が適切であるか・ クリーニング後の寸法変化、外観に問題がないか（３） 取り組み①品質基準の設定と品質管理システムの構築②信用・信頼できる取引先を選定し品質基準や関連法規の遵守の徹底を図る③生産から納品までの全工程に関わる事業所を把握する（商社、輸入業との情報共有）④製品事故発生時における危機管理対応マニュアルの策定

１３

２．３．２ 生産段階
（１） 役割①海外メーカー（工場）に対して、製品の加工あるいは製品の生産そのものを委託②その際、製造工程、品質管理を徹底することで、消費者に安全・安心な製品を提供③また、発注者の要求を満たす製品を生産（２） 注意点① 生地・資材・生地・副資材の発注先を確認し、物性の検査データを入手
・本番の生地・副資材をメーカーより取り寄せ、検査機関にて混用率を含めた物性検査を実施② 生産
・ 信頼のおける取引先と取り組む（業況や過去の取引実績に基づく）
・ 実際に縫製を行う工場（縫製ライン）を確認
・ 直接工場を訪問し、以下の事項を確認− 工場内の環境整備（整理・整頓の状況）− 縫製技術・生産効率− 針・ハサミ・カッター等の危険物の取扱い− ミシン・裁断機・プレス等の使用機器（油、工場水、染料・塗料等についても確認する）− 包装・梱包の状況（使用資材を含め）− 生産段階でホルマリン等の有害物質が混入される危険性
・ 日本より検査員（技術者）を派遣③ 輸出前
・本番用の製品を入手し、検査機関にて製品の物性検査を実施
・検品会社での抜取又は全数検査の実施（３） 取り組み① 現地採用の検査員（技術者）育成による品質管理の向上（ＰＤＣＡサイクルやＱＣ活動等の習得）② 現地における自社物流を活用した商品検査の実施③ 問題となる商品を輸出前に食い止めることが重要問題となる商品を輸出前に食い止めることが重要

１４

２．３．３ 流通段階
（１） 役割①輸入する際に品質表示、原産国表示の確認②商品の納入先に対して表示内容等に関する情報の通知③輸送等の安全とその経路の確保（２） 注意点①品質表示や原産国表示に関する事項の確認
・輸入契約締結またはオーダー発注の際に、契約書等文書による確認
・契約書内容と貿易関係書類（インボイスやパッキングリスト等）との照合、確認・記載内容に疑問がある場合には、海外のシッパーに対して書面で確認・記載内容に疑義が生じた場合には自ら、または第3者に委託して現地調査も含めて確認②情報の通知・買付け型
輸入者が品質や原産地に関する情報を海外の取引先から入手、保有しており前記において確認した事項を国内取引先に対して通知・OEM型
品質や原産地に関する情報は国内の取引先と共有しており、国内取引先が認識していない情報があった場合にはその情報を通知③輸送・信用のおける海運業者、輸送業者、通関業者等の選定と確保・包装、梱包状態の確認と輸送による破損、汚染等の防止（３） 取り組み①品質情報等の書面による確認の励行②出荷前の検査の強化③問題となる商品を納品前に食い止めることが重要問題となる商品を納品前に食い止めることが重要

１５

２．３．４ 販売段階
（１） 役割①消費者に渡る直前の最後の砦として品質の確認を負う②消費者に安心して購入して頂ける確かな品質の商品を仕入れ販売③信用のおける取引先を選定④消費者からの品質要求内容を製品規格に反映⑤消費者へ適切な品質情報を提供（２） 注意点①根拠となるデータを常に取得②データに信頼性があるかどうか確認③店頭商品の抜き取り検査を実施し品質を確認（３） 取り組み①製造から販売までの納期の短縮化によるデーター入手が困難になる現状に対して対策を立案②取引先品質管理状況の把握に努める③取引先品質管理部門と品質問題の情報の共有化を促進④情報ツール（Web．ICタグ等）を利用した生産履歴の一元化⑤自社媒体物等に掲載する商品の事前確認を推進⑥問題となる商品を問題となる商品を販売
販売前に食い止める
前に食い止めることが重要
ことが重要

１６

２．３．５ 検査 （検査団体）
繊維製品の検査、検品は、企画、生産、流通、販売の各段階において各事業者において実施されているが、その中でも事業者からの依頼に基づき、公正かつ中立的な立場からの検査を実施する第三者機関として検査団体が存在している。
以下に検査団体の役割、注意点、取り組みについて記載する。

（１） 役割① 公正・中立な立場から検査を実施する責務
・ 第三者としての適正な検査結果の提供② 繊維業界発展に資する情報の提供
・ 法令規制、品質評価、品質管理に関する情報の提供
・ 法令規制、品質評価、品質管理に関する助言
・ 苦情対策における助言（２） 注意点① 適正な評価を行うための資源（人材、評価設備）の確保、充実② 法令規制、品質評価、品質管理に関する説明、助言能力のある人材の育成、適正配置③ 法令規制、品質評価、品質管理に関する情報の収集、提供体制の整備（３） 取り組み① 検査団体情報
各検査団体の内外の事業所の連絡先、保有する品質評価に関連する情報は、各検査団体のＨＰ、もしくは、（社）繊維評価技術協議会（繊技協）のＨＰ(htpp://www.sengikyo.or.jp)を介して入手できる。
② 繊技協保有情報
・品質表示規程解説とＱ＆Ａ・繊技協が管理するＪＩＳ情報・ＴＣ３８（繊維）関連ＩＳＯ規格動向・（社）日本アパレル産業協会制定「アパレル業界における原産国表示マニュアル」（リンク）③ ＪＩＳ情報
すべてのＪＩＳは、ＪＩＳＣ日本工業標準調査会のＨＰ(http://www.jisc.go/jp/)で閲覧できる。また、繊維製品に関する主なＪＩＳは、毎年（財）日本規格協会が発行する「ＪＩＳハンドブック（繊維）」に掲載されている。

１７

第３章
過去に学ぶ問題点と改善点について

１８

３．１ 輸入ズボンの原産国不当表示に係る景品表示法違反事件（１）概要
2004年11月公正取引委員会は、ルーマニア製をイタリア製と脇ネーム及び下げ札で表示していたとして、輸入業者と、衣料品販売会社に対し不当景品類及び不当表示防止法の規定に違反（原産国の不当表示）で排除命令を行った（２）問題点① 「不当景品類及び不当表示防止法」における原産国表示の定義と周知徹底がなされていなかった② 生産から販売に至る各取引業者間で、原産国に関する確認方法及び情報が共有化されていなかった③ アパレル製品における原産国定義がマニュアル化されていなかった（３）対策① 関連業界団体のセミナー開催による「不当景品類及び不当表示防止法」における原産国表示の定義の周知及び社内教育による周知② 原産国確認の原則方法及び取引先への情報開示方法の指針表明「繊維製品の適正な原産国表示の推進に向けた繊維業界の取り組み」日本繊維輸入組合：輸入衣料品等の原産国表示適正化のための指針③ 「アパレル業界における原産国表示マニュアル」の策定

３．２ カシミヤ製品対する不当表示に係る景品表示法違反事件（１）概要
2007年7月公正取引委員会は、カシミヤ製品取扱の企業が販売するカシミヤを使用したセーター等の衣料に対して不当景品類及び不当表示防止法の規定に違反する事実が認められるとして、排除命令を行った（２）問題点① カシミヤにおける原毛の供給不足等の環境の変化に対して、品質管理を強化する等の有効な対策を取ることができなかった② 品質管理を製造業者に過度に依存する傾向が見られ、商社、アパレル、流通及び販売の各業者が、自主チェックを行うとの姿勢が不足していた（３）対策① 品質管理を製造業者に過度に依存するのではなく、自らも率先して品質管理に取り組むよう品質管理基準を見直すと共に、職員への周知と基準の遵守を徹底させる② 現地の情報に注意し、信頼のできる製造事業者へ生産を依頼することを心がける

１９輸入繊維製品の品質ガイドライン検討会名簿（役職は、就任時）

団 体 名役 職座長

委

員

○委

員

委員

委

員

(社）日本アパレル産業協会

渡辺省三

副理事長（コンプライアンス委員会委員長）㈱レナウン 取締役会長

日本ニット工業組合連合会

樋口修一

常任顧問（㈱フロンティアヒグチ取締役会長）

田中信治

事務局長代行五十川和人

通商対策委員長
三菱商事㈱ライフスタイル本部戦略企画室
戦略企画・リスクマネジメント担当マネージャー

小村恒夫

常務理事

細川泰三

泰道リビング㈱企画部企画課長

嶋田喜四郎

常務理事

平林元樹

㈱オリム 取締役社長

樫井学

常務理事

山下隆

㈱オンワード樫山 品質管理部長

藤吉一隆㈱レナウンアパレル科学研究所代表取締役

奥原崇嘉

専務理事

若宮英司

事務局長

全日本婦人子供服工業組合連合会 土谷勝利

常務理事

日本繊維輸入組合

日本織物中央卸商業組合連合会

日本タオル工業組合連合会(社)日本アパレル産業協会
○委

員

○委

員

委員

○委員

○委

員

○委員

委

員

委員・事務局

氏 名

友金弘子

品質管理委員日本チェーンストア協会

三崎泳一㈱イトーヨーカ堂 商品開発部 副参事

日本百貨店協会

吉川満男㈱消費科学研究所（㈱大丸）所長

佐藤信彦

政策統括担当副部長

繊維産業流通構造改革推進協議会 田中寛樹

(社）繊維評価技術協議会

住金物産㈱繊維ｶﾝﾊﾟﾆｰ 繊維企画部 管理G長

浅田伸二

事務局長

鷲見繁樹

参事

宮原典弘

(財）日本繊維製品品質技術センター(社)日本消費生活アドバイザー・
コンサルタント協会

辰巳菊子

常任理事

日本繊維産業連盟

伊集院秀樹

常任幹事

北文夫

事務局長

経済産業省

松尾武志

製造産業局繊維課繊維企画官

オブザーバー 経済産業省

櫻井孝史

製造産業局繊維課課長補佐

経済産業省

中山和泉

製造産業局繊維課品質・規格係長○印は、作成作業担当団体

２０輸入繊維製品の品質ガイドライン
2008年 4月
日本繊維産業連盟（輸入繊維製品の品質ガイドライン検討会）〒103-0023
東京都中央区日本橋本町３−１−１１（繊維会館６階）
TEL:03-3270-8192 / FAX:03-3270-8194
URL: http://www.jtf-net.com/

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