第5章

ウクライナ支援に対する日本の有権者の支持
飯田 健

はじめに
2022 年 2 月 24 日のロシアによるウクライナ侵攻開始以来、西側諸国は積極的にウクライナに対する軍事・非軍事分野での支援を行っている。とりわけそれを主導するアメリカは、M142 高機動ロケット砲システム（HIMARS）などの武器供与を中心に 2022 年 9 月までに合計 680 億ドル相当の援助を決定しているが、これは各国から1のウクライナ支援額全体の実に 62% を占めている 。アメリカによる同盟国に対する呼びかけに応じ、日本も医療用資機材等の物資の提供、人道支援、穀物輸出促進支援、財政支援、ウクライナからの避難民の受け入れなど非軍事面でのウクライナ支援2を行っている 。
こうした日本によるウクライナ支援について日本の有権者はどのような態度をもっているのであろうか。そして、その態度はどのような要因によって規定されているのであろうか。これらの問いに答えるため本稿では、同盟上のシニアパートナーであるアメリカに「見捨てられる恐怖」とアメリカの紛争に「巻き込まれる恐怖」、民主主義への支持、ロシアに対する脅威認識に着目しつつ、2022 年 9 月に日本国際問題研究所とシカゴ・グローバル問題評議会が日本の有権者を対象に共同で実施した世論調査（以下、国問研・シカゴ共同世論調査）のデータを用いて、日本によるウクライナ支援に対する有権者の態度について検証する。
先に主な結果について述べると、アメリカに「見捨てられる恐怖」をもつ有権者ほど、民主主義の普遍性についての信念をもつ有権者ほど、またロシアの脅威を認識する有権者ほど軍事的支援を含むより高度なウクライナ支援を支持する一方、アメリカがか43

かわる紛争に「巻き込まれる恐怖」をもつ有権者ほど軍事的支援を含むより高度なウクライナ支援を支持しないという傾向がみられた。この結果は、日本の有権者の間には、アメリカが主導するウクライナ支援に協力することで有事の際にアメリカに「見捨てられる」リスクを減らそうとする姿勢と、アメリカが主導するウクライナ支援に協力することでアメリカがかかわる紛争に「巻き込まれる」ことを警戒する姿勢が存在することを示唆する。

1．性別、年齢、支持政党とウクライナ支援に対する支持
本稿が分析の対象とする国問研・シカゴ共同世論調査は、日本リサーチセンター（NRC）に委託し、住宅地図を用いた無作為抽出回答者パネルである NRC のリサーチパネルから性別、年齢、居住地域、都市規模により層化抽出された 2,000 名の 18歳以上の日本国民を対象として 2022 年 9 月 1 日〜 6 日の期間、オンラインで実施された。分析においては、2020 年国勢調査をもとに母集団の性別、年齢、教育程度で重み付けを行っている。
この調査ではウクライナ支援全般のあり方に関して、「日本は、たとえ結果として高騰するガソリンや食料品の価格を日本の家庭が支払うことになったとしても、必要なだけウクライナを援助するべきだ」という意見と、「日本はたとえそれが、ウクライナが領土の一部を失うことを意味するとしても、日本の家庭に対する負担がそれほど大きくならないように、できるだけ早く和平を実現するようウクライナに促すべきだ」という意見の、どちらがより自分の考え方に近いか二者択一で回答を求めている。
すなわち、この質問においてはウクライナが戦争を継続するために支援することと、それによって生じうる日本国民の生活への負担の増加とのトレードオフを前提に、いわば自らの生活を犠牲にしてでもウクライナを援助する気持ちがあるかどうかが問われている。回答者全体では、家庭の負担増になるとしても必要なだけウクライナを援助するべきとの前者の意見を選ぶ割合が 44.7% だったのに対し、家庭の負担増になるくらいならウクライナに和平の実現を促すべきとの後者の意見を選ぶ割合が 55.3%と、自らが負担するコストを考慮した場合には必ずしもウクライナ支援に積極的でない日本の有権者の態度がうかがえる。
この質問に対する回答が性別、年齢、世帯収入、教育程度、支持政党でどのように異なるのか確認したところ、性別、年齢、支持政党で統計的に有意な違いがみられた。

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ウクライナ支援に対する日本の有権者の支持

まず性別で分けたものが図 1 である。これによると、家庭の負担増になるとしても必要なだけウクライナを援助することを支持する割合は、男性が 50.1% に対して女性が 39.8% と、男性の方が女性に比べて自らが負担するコストを意識した場合でもウクライナ支援に積極的な態度を示していることがわかる。
次に、この質問に対する回答を年代で分けたものが図 2 である。これによると、必要なだけウクライナを援助することを支持する割合が、例えば 20 歳代以下では34.4% であるのに対し、70 歳代以上では 53.8% と、年齢が高くなるにつれウクライナ支援への積極的な姿勢がみられる。

図 1．性別とウクライナ支援全般についての考え方2χ (1) = 21.357, p = 0.000

図 2．年齢とウクライナ支援全般についての考え方2χ (5) = 44.147, p = 0.00045

さらに、同じ質問に対する回答を支持政党別に分けたものが図 3 である。これによると家庭の負担増になるとしても必要なだけウクライナを援助することを支持する
割合は立憲民主党支持者が 66.4%、自民党支持者が 61.6%、公明党支持者が 59.8%、れいわ新選組支持者が 58.4% と高い値を示している一方で、日本維新の会の支持者は 20.8% と際立って低い値となっている。これは、日本維新の会の母体である大阪維新の会の設立者である橋下徹氏が、例えば 2022 年 3 月 20 日のロシア国防省によるマリウポリのウクライナ軍に対する降伏要求をウクライナ側が拒否したことについて、自身の Twitter で「一番悪いのはプーチン。しかしゼレンスキー大統領のこの戦争指導も最悪だ。戦う一択になるとこうなってしまう。なぜマリウポリ市民とゼレン
3スキー政権幹部や国会議員とを入れ替える交渉をしないのか」 などと、妥協を拒否し抵抗を続けるウクライナを批判するかのような発言を行っていることと関係があるかもしれない。また、図 3 からは党派性によりウクライナ支援全般に関する意見は分かれているものの、それは与党支持対野党支持、保守対リベラルという単純な立場の違いによるものではないということを示している。

図 3．支持政党とウクライナ支援全般についての考え方2χ (9) = 57.304, p = 0.000

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なお調査では、具体的なウクライナ支援策への賛否を問う質問として、「ウクライナからの難民を日本に受け入れる」、「ウクライナに対して経済援助を行う」、「ロシアに対する経済的・外交的制裁を現在よりも強める」、「ウクライナ政府に対して武器や軍事物資を提供する」、「ロシアに対してウクライナ政府が自国を防衛するのを助けるために自衛隊をウクライナに送る」という 5 項目についても賛成、反対の二者択一でたずねている。この 5 項目のうち、最初の 3 項目は非軍事分野、後の 2 項目は軍事分野の貢献であり、特に最後の項目は現行法が許容しない支援のあり方である。以下の分析ではこれらの質問に対する回答も分析対象に加える。

2．
「同盟のジレンマ」、民主主義への支持、ロシアに対する脅威認識
理論的にウクライナ支援への有権者の支持を規定しうる要因として、ここでは次の3 つの要因に着目する。第一に、アメリカに「見捨てられる恐怖」とアメリカの紛争に「巻き込まれる恐怖」である。同盟関係においては、自国が第三国から攻撃されるなど有事の際に、パートナーに見捨てられるリスクが必然的に存在する一方で、そのリスクを減らそうと関係の緊密化を行うと、今度はパートナーがかかわる紛争に巻き4込まれるリスクが高まるという意味でジレンマが存在する 。これをアメリカが主導するウクライナ支援に当てはめるなら、アメリカが主導するウクライナ支援に協力することは、日本にとって有事の際にシニアパートナーであるアメリカに「見捨てられる」リスクを減らすことに繋がる一方で、アメリカ主導のウクライナ支援に積極的にかかわることで、今後エスカレートする可能性のあるアメリカとロシアとの紛争に「巻き込まれる」リスクを高めることになるといえるだろう。したがって、「見捨てられる」ことを恐れる有権者ほどウクライナ支援に積極的になる一方、「巻き込まれる」ことを恐れる有権者ほどウクライナ支援に消極的になると考えられる。
日本の有権者のウクライナ支援への態度に影響を与えうる要因として第二に、民主主義に対する支持が考えられる。アメリカのバイデン大統領は 2022 年 3 月 1 日の一般教書演説において、ロシアによるウクライナ侵攻に触れ「民主主義と専制主義との間の戦いにおいて、民主主義諸国は立ち上がり、世界は明確に平和と安全の側に立つ5ことを選んでいる」 と発言するなど、西側諸国によるウクライナ支援を民主主義の擁護と結び付けて論じている。こうしたアメリカによる「民主主義のための戦い」の47

主張は当然、世界の国々はすべて民主主義国となることが望ましい、との民主主義の普遍性に関する信念を前提としているが、こうした民主主義の普遍性、およびそれを前提とするアメリカの介入に対する疑念も存在している。例えばウクライナ戦争に関して、元外務省の田中均氏は「日本にとっても普遍的価値は致命的に重要」としながらも、「米国も民主主義国が連帯して専制主義国を追い詰め、民主化することができると考えているわけではないだろう」、「“ バイデン大統領の戦い ” にどこまで付き合うのか、日本にとっても注意が必要だ」と、アメリカの理念に日本が付き従うことへ6の警戒心を表明している 。つまり、アメリカ主導のウクライナ支援に積極的な態度をとるかどうかは、どの程度、普遍的な価値である民主主義の擁護というアメリカの理念に同意できるかということにかかっているだろう。このことから、民主主義の普遍性を信じる有権者ほどウクライナ支援に積極的になると考えられる。
最後に、ロシアに対する脅威認識が日本の有権者のウクライナ支援に対する態度を規定している可能性がある。ロシアは日本との領土問題を抱える隣国であり、日本にとって潜在的な脅威となっている。そうしたロシアがウクライナ侵攻という力による現状変更を試みたことは日本の有権者に大きな衝撃であったことは想像に難くない。
実際、2022 年 9 月の国問研・シカゴ共同世論調査でも、今後 10 年間での日本の安全保障上の脅威としての「ロシアの領土的野心」について 60.5% が「脅威としては致命的」と回答しているが、これは 14 項目のうち「中国の領土的野心」の 61.5% に次ぐ 2 番目に高い値となっている。こうしたロシアの勢力拡大に対する脅威認識は、日本の有権者にとってロシアの勢力がこれ以上伸長し日本にまでその影響が及ぶのを防ぐためにウクライナの抵抗を支援する動機となるであろう。このことから、ロシアに対して脅威を感じる有権者ほど、ウクライナ支援に積極的になると考えられる。

3．分析
前節で提示した、日本の有権者のウクライナ支援への支持態度を規定する要因に関する仮説を検証するために、ここではウクライナ支援への態度を従属変数とするロジットモデルを用いた多変量解析を行う。従属変数のウクライナ支援は次の 6 つである。第一にウクライナ支援全般についての考え方であり、家庭の負担増になるとしても必要なだけウクライナを援助するべきとの意見と、家庭の負担増になるくらいならウクライナに和平の実現を促すべきとの意見の二者択一において前者を選んだ場合

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1、後者を選んだ場合 0 とコーディングする。あとの 5 つは具体的なウクライナ支援策への賛否であり、「ウクライナからの難民を日本に受け入れる」、「ウクライナに対して経済援助を行う」、「ロシアに対する経済的・外交的制裁を現在よりも強める」、「ウクライナ政府に対して武器や軍事物資を提供する」、「ロシアに対してウクライナ政府が自国を防衛するのを助けるために自衛隊をウクライナに送る」という 5 項目について、それぞれ賛成した場合 1、反対した場合 0 とコーディングする。
次に独立変数について、「見捨てられる恐怖」と「巻き込まれる恐怖」は、それぞれ「アメリカが日本と距離を置くようになる」ことと「アメリカと他国との間の紛争に日本が巻き込まれる」ことが 10 年以内に起こることについて、「まったく心配ではない」を 1、「少し心配」を 2、「ある程度心配」を 3、「極めて心配」を 4 と、恐れる度合いが強いほど数値が大きくなるようにコーディングする。民主主義への支持は、「民主主義はすべての国家にとって最善の政治体制である」という意見か、「一部の国家にとっては、民主主義は最善の政治体制とはいえない」という意見のどちらに自分の考え方が近いか二者択一でたずねた質問において、民主主義の普遍性を信じる前者の意
見を選んだ場合 1、民主主義の普遍性を信じない後者の意見を選んだ場合 0 とコーディングする。ロシアに対する脅威認識は、今後 10 年間での日本の安全保障上の脅威としての「ロシアの領土的野心」について、「脅威としてはまったく重要ではない」と回答した場合 1、「脅威としては重要だが致命的ではない」と回答した場合 2、「脅威としては致命的」と回答した場合 3 と、脅威認識が強いほど数値が大きくなるようにコーディングを行う。
最後に統制変数として、性別、年齢、世帯収入、教育程度、支持政党を投入し、独立変数の係数の推定を行う際にこれらの影響を考慮する。また、4 つの独立変数についても同時に式に含めるため、これらの変数の影響を相互に考慮したうえでの推定を行うことになる。これにより例えば、ロシアの脅威を強く感じるからアメリカに「見捨てられる恐怖」を抱き、かつウクライナ支援に積極的になるといった可能性を考慮したうえで、「見捨てられる恐怖」がウクライナ支援への態度とどのように関連するか確認することができる。なお紙幅の都合で、分析で用いた変数の記述統計および全体の推定結果は省略し、式に投入したほかの独立変数と統制変数の影響を統制したうえで、ある独立変数の値を変化させた場合の、従属変数であるウクライナ支援に積極的な立場をとる予測確率の変化のみ図示する。
図 4 は横軸に「アメリカが日本と距離を置くようになる」ことについて心配する度合いを表す回答を配置し、縦軸にウクライナ支援に関する 6 つの従属変数それぞれに49

図 4．「見捨てられる恐怖」とウクライナ支援への支持

注：ロジットモデルの推定結果にもとづく予測確率の値を計算するにあたっては、図の横軸に配置された独立変数以外の独立変数の値はすべて平均値に固定した。*p < 0.05, **p < 0.01

ついて積極的な回答を行う予測確率を配置したものである。図中の数値は、各回答が与えられた際に従属変数の質問で支援に積極的な回答を行う予測確率を示している。
これによると、「アメリカが日本と距離を置くようになる」ことについて「まったく心配ではない」と回答した場合、「ウクライナ政府に対して武器や軍事物資を提供する」
ことに賛成する確率は 0.271 なのに対し、「極めて心配」と回答した場合、それが 0.523まで有意に上昇している。また同様の傾向が「ロシアに対してウクライナ政府が自国を防衛するのを助けるために自衛隊をウクライナに送る」についても確認できる。一方で、非軍事的なウクライナ支援である残りの 4 つについては、そのような傾向は確認できない。
次に図 5 はアメリカがかかわる紛争に「巻き込まれる恐怖」が大きくなるにつれ、ウクライナ支援に関する 6 つの従属変数の質問においてどのように積極的な立場をとる予測確率が変化するのか図示したものである。これによると、「アメリカと他国との間の紛争に日本が巻き込まれる」ことについて「まったく心配ではない」と回答した場合、ウクライナへの武器や軍事物資の提供に賛成する確率は 0.500 なのに対し、

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図 5．「巻き込まれる恐怖」とウクライナ支援への支持

注：ロジットモデルの推定結果にもとづく予測確率の値を計算するにあたっては、図の横軸に配置された独立変数以外の独立変数の値はすべて平均値に固定した。*p < 0.05, **p < 0.01「極めて心配」と回答した場合、それが 0.350 まで有意に低下している。ただし自衛隊のウクライナ派遣についてはそのような傾向は確認できない。またこれとは反対にウクライナからの難民受け入れという比較的難易度の低い援助については、「巻き込まれる恐怖」が大きくなるにつれ、それを支持する確率が有意に上昇している。
いずれにせよこの結果から、日本の有権者はアメリカとの関係を強化する狙いから軍事的なウクライナ支援を支持している一方、アメリカの紛争に巻き込まれることを回避したいという動機で軍事的なウクライナ支援に反対していることがうかがえる。
さらに図 6 は民主主義の普遍性を信じる場合と、民主主義の普遍性を信じない場合とで、ウクライナ支援に関する 6 つの従属変数の項目においてどのように積極的な立場をとる予測確率が変化するのか図示したものである。これによると、民主主義の普遍性を信じる場合、そうでない場合と比べて、ウクライナへの武器や軍事物資の提供以外についてはすべてウクライナ支援に賛成する確率が有意に高くなっている。このことから、民主主義の普遍性を信じる有権者ほど、アメリカが掲げる民主主義の擁護のためにウクライナ支援に積極的な姿勢を示していると思われる。

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図 6．民主主義に対する態度とウクライナ支援への支持

注：ロジットモデルの推定結果にもとづく予測確率の値を計算するにあたっては、図の横軸に配置された独立変数以外の独立変数の値はすべて平均値に固定した。*p < 0.05, **p < 0.01

最後に図 7 はロシアに対する脅威認識が大きくなるにつれ、ウクライナ支援に関する 6 つの従属変数の項目においてどのように積極的な立場をとる予測確率が変化するのか図示したものである。これによると、自衛隊のウクライナ派遣という最も難易度の高い援助を除くすべての項目でロシアの脅威認識が大きくなるにつれ、ウクライナ支援への支持が有意に高まっていることがわかる。ここから、日本の有権者は自国の安全保障上の懸念からロシアの勢力拡大を阻止する目的で、ウクライナ支援に積極的な姿勢をとっていることがうかがえる。

まとめ
本稿では、2022 年国問研・シカゴ共同世論調査データを用いて、日本の有権者の52

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ウクライナ支援に対する日本の有権者の支持

図 7．ロシアに対する脅威認識とウクライナ支援への支持

注：ロジットモデルの推定結果にもとづく予測確率の値を計算するにあたっては、図の横軸に配置された独立変数以外の独立変数の値はすべて平均値に固定した。*p < 0.05, **p < 0.01

ウクライナ支援に対する態度を規定する要因について検証を行った。その結果、さまざまな要因の影響を考慮してもなお、同盟上のシニアパートナーであるアメリカに「見捨てられる恐怖」を抱く有権者ほどとりわけ軍事面でのウクライナ支援に積極的な態度をもつ一方、アメリカがかかわる紛争に「巻き込まれる恐怖」を抱く有権者ほど軍事的なウクライナ支援に消極的な姿勢をもつことが示された。さらに、民主主義の普遍性を信じる有権者およびロシアの脅威を感じる有権者ほど概してウクライナ支援に積極的であった。
こうした結果は、理論的に予想されるとおり、日本の有権者はアメリカとの関係で「見捨てられる恐怖」、「巻き込まれる恐怖」を意識しながら日本の対外政策について態度を形成していること、民主主義を擁護するためにウクライナを支援するというバイデン大統領のフレーミングが日本の有権者の間で有効であるということ、そして日
本の有権者は、日本の安全保障上の懸念からロシアの脅威を減ずるためにウクライナ53

によるロシアに対する抵抗への支援を支持しているということを示唆する。
ただし「見捨てられる恐怖」と「巻き込まれる恐怖」について、Izumikawa（2010）など先行研究では、アメリカが軍事的優位性を保ち積極的に介入を行っていた冷戦期において、日本の有権者の「巻き込まれる恐怖」が、日本の軍事的役割の拡大に対す7る強い歯止めとなっていたことが主張されているが 、本稿の分析からは少なくともアメリカ主導のウクライナ支援という現代の文脈において「巻き込まれる恐怖」よりもむしろ「見捨てられる恐怖」によって軍事面での日本の役割の拡大についての態度が規定されていることが示唆された。実際、図 8、図 9 にあるとおり独立変数、統制変数はそのままに従属変数を自衛隊の役割拡大への態度に変えた分析の結果によると、「見捨てられる」ことを恐れる有権者ほど、現行法が許容しない高度に軍事的なものも含め全体的にアメリカ軍との協力における自衛隊の役割の拡大に賛成する傾向がある一方で、「巻き込まれる」恐怖によっては、そこまで明確に自衛隊の役割の拡大に関する意見は分かれていない。今後そのパワーが相対的に低下し介入にますます消極的になると予想されるアメリカを前に、日本の有権者はむしろ日米同盟の重要性

図 8．「見捨てられる恐怖」と自衛隊の役割拡大への支持

注：ロジットモデルの推定結果にもとづく予測確率の値を計算するにあたっては、図の横軸に配置された独立変数以外の独立変数の値はすべて平均値に固定した。*p < 0.05, **p < 0.01

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ウクライナ支援に対する日本の有権者の支持

図 9．「巻き込まれる恐怖」と自衛隊の役割拡大への支持

注：ロジットモデルの推定結果にもとづく予測確率の値を計算するにあたっては、図の横軸に配置された独立変数以外の独立変数の値はすべて平均値に固定した。*p < 0.05, **p < 0.01を認識し、自衛隊の軍事的役割の拡大を許容していくことになるのではないだろうか。

──注──Mark F. Cancian. 2022. “Aid to Ukraine Explained in Six Charts.” CSIS November 18, 2022.
https://www.csis.org/analysis/aid-ukraine-explained-six-charts（2022 年 11 月 23 日最終閲覧）2 「日本はウクライナとともにあります」首相官邸ウェブサイト、2022 年 9 月 26 日。https://www.kantei.go.jp/jp/headline/ukraine2022/index.html（2022 年 11 月 23 日最終閲覧）
3
橋 下 徹 氏 Twitter（2022 年 3 月 21 日 19:05 投 稿 ）https://twitter.com/hashimoto_lo/status/1505848132294561797（2022 年 11 月 23 日最終閲覧）
4
Glenn H. Snyder. 1984. “The Security Dilemma in Alliance Politics.” World Politics 36(4): 461495.
5“President Biden’s State of the Union Address.” The White House, March 1, 2022. https://www.
whitehouse.gov/state-of-the-union-2022/（2022 年 11 月 23 日最終閲覧）
6
田中均「【ダイヤモンド・オンライン】民主主義 vs 専制主義、「バイデン氏の戦い」に日
本はどこまで付き合うか」国際戦略研究所（2022 年 6 月 15 日）https://www.jri.co.jp/page.
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jsp?id=102918（2022 年 11 月 23 日最終閲覧）
Yasuhiro Izumikawa. 2010. “Explaining Japanese Antimilitarism: Normative and Realist
Constraints on Japan’s Security Policy.” International Security 35(2): 123-160.