公益財団法人磐城済世会医師育成奨学金貸与規程
（目的）
第１条

この規程は、大学の医学を履修する課程に在学する者であって、将来公益財団法人磐城済世会が運営する病院に医師として勤務しようとするものに対し、修学に必要な資金を貸与することにより、公益財団法人磐城済世会が運営する病院の医師の確保を図ることを目的とする。
（奨学金の貸与契約）
第２条

公益財団法人磐城済世会理事長（以下「理事長」という。）は、学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する大学（同法第97条に規定する大学院（以下「大学院」という。）を除く。以下「大学」という。）の医学を履修する課程に在学する者であって、将来公益財団法人磐城済世会が運営する病院に医師として勤務しようとするものの申請により、その者に公益財団法人磐城済世会医師育成奨学金（以下「奨学金」という。）を貸与する旨の契約を結ぶことができる。
（奨学金の額及び貸与の方法）
第３条
２

奨学金の額は、月額２５０，０００円とする。

奨学金は、前条の規定により締結した契約（以下「契約」という。）に定められた月から当該契約の相手方が大学を卒業する日の属する月までの間（正規の修業期間に限る。）、毎月１月分ずつ貸与するものとする。ただし、理事長は、特別の事情があると認めるときは、数月分を併せて貸与することができる。
（保証人）

第４条

奨学金の貸与を受けようとする者は、理事長が定めるところにより、保証人を立てなければならない。
２

前項の保証人は、奨学金の貸与を受けた者（以下「被貸与者」という。）と連帯して債務を負担するものとする。
（契約の解除及び貸与の休止）

第５条

理事長は、契約の相手方が大学に在学している場合において、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、契約を解除するものとする。
(１)

退学したとき。

(２)

心身の故障のため修学の見込みがなくなったと認められるとき。

(３)

学業成績が著しく不良となったと認められるとき。

(４)

奨学金の貸与を受けることを辞退したとき。

(５)

死亡したとき。

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(６)前各号に掲げる場合のほか、奨学金の貸与の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
２

理事長は、契約の相手方が大学に在学している場合において、休学し、又は停学の処分を受けたときは、休学し、又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月分から復学した日の属する月の分まで奨学金の貸与を行わないものとする。この場合において、これらの月の分として既に貸与された奨学金があるときは、その奨学金は、当該契約の相手方が復学した日の属する月の翌月以後の分として貸与されたものとみなす。
（返還債務の当然免除）

第６条

理事長は、被貸与者が、大学を卒業した後２年以内に医師となり、かつ、医師となった後直ちに、臨床研修（医師法（昭和23年法律第201号）第16条の２第１項に規定する臨床研修をいう。以下同じ。）、後期研修（臨床研修を修了した者等が受ける医師の専門性に関する研修をいう。以下同じ。）、医学に係る研究（大学、大学院又はこれらに類するものとして理事長が認める施設における研究に限る。）又は医療法（昭和23年法律第205号）第１条の５に規定する病院若しくは診療所の医師としての勤務（以下「臨床研修等」という。）に従事し、その後継続して臨床研修等のいずれかに従事している場合において、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、奨学金の返還の債務（以下「返還債務」という。）の全部（履行期が到来していないものに限る。）を免除するものとする。
(１)

公益財団法人磐城済世会が運営する病院の医師（非常勤の者を除く。以下この号において同じ。）として通算して在職した月数（臨床研修又は後期研修を受けている期間において公益財団法人磐城済世会が運営する病院の医師として在職した月数を含む。）のうち休職、停職、育児・介護休業その他の事由により勤務しなかった月数を除いた期間（以下「在職期間」という。）が奨学金の貸与を受けた月数（前条第２項の規定により奨学金の貸与が行われなかった期間を除き、かつ、当該貸与を受けた期間が１２カ月の倍数月に満たない場合には、最長の１２カ月の倍数月とする。
以下同じ。）に達したとき。
(２)

業務上死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため退職したとき。

（返還債務の裁量免除）
第７条

理事長は、前条の規定により返還債務を免除する場合のほか、被貸与者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、返還債務（履行期が到来していないものに限る。以下この条において同じ。）について当該各号に定める額を免除することができる。
(１)

大学を卒業した後２年以内に医師となり、かつ、医師となった後直ちに臨床研修等に従事し、2/4

その後継続して臨床研修等のいずれかに従事している場合において、在職期間が１２カ月以上で、かつ、奨学金の貸与を受けた期間に達しなかったとき。
返還債務の額に当該在職期間を奨学金の貸与を受けた月数で除して得た数値を乗じて得た額に相当する額(２)

死亡又は心身の故障その他やむを得ない事由により貸与を受けた奨学金を返還することができなくなったとき。
返還債務の全部又は一部に相当する額
（返還）
第８条

被貸与者は、第６条及び第７条の規定により返還債務の全部を免除される場合を除き、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、貸与を受けた奨学金の総額に利息を付した額を、当該事由が生じた日の属する月の翌月の末日までに一括して返還しなければならない。ただし、理事長は、特別の事情があると認めるときは、別に期限を定めて、又は分割して返還させることができる。
(１)

第５条第１項の規定により契約が解除されたとき。

(２)

医師となった後直ちに臨床研修等に従事しなかったとき。

(３)

医師となった後直ちに臨床研修等に従事した場合において、その後継続して臨床研修等のいずれかに従事しなかったとき。
(４)

医師となった後直ちに臨床研修等に従事し、その後継続して臨床研修等のいずれかに従事している場合において、最初に臨床研修等に従事した日から奨学金の貸与を受けた期間に相当する期間に２年を加えた期間を経過し、かつ、当該最初に臨床研修等に従事した日から起算して１２年を経過する日までの期間を限度として理事長が認める期間を経過したとき。

２(５)

大学を卒業した後死亡したとき。

(６)

大学を卒業した後２年以内に医師とならなかったとき。

前項の利息の額は、当該奨学金の交付を受けた日から最後に奨学金の交付を受けた日の属する月の末日までの期間の日数に応じ、年１０パーセントの割合で計算した額とする。

３

前項に規定する利息の額の計算についての年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、３６５日当たりの割合とする。

４

前２項の規定により計算した利息の額が１００円未満であるときは、利息を徴収しないものとし、その額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
（返還債務の履行猶予）第９条

理事長は、被貸与者に災害、疾病その他やむを得ない事由があると認められるときは、当該事3/4

由が継続している期間、返還債務の履行を猶予することができる。
（延滞利息）
第１０条

被貸与者が、正当な理由がなくて奨学金を返還すべき日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年１４．５パーセントの割合で計算した延滞利息を徴収するものとする。
２

第８条第３項及び第４項の規定は、前項の延滞利息について準用する。
（委任）

第１１条
附

この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
則１

この規程は、平成２９年４月１日から施行する。

２

当分の間、第１０条第１項に規定する延滞利息の年１４．５パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合（当該年の前年に租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第93条第２項の規定により告示された割合に年１パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。）が年７．２５パーセントの割合に満たない場合には、その年（以下この項において「特例基準割合適用年」という。）中においては、当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年７．２５パーセントの割合を加算した割合とする。
（施行期日）

１

この規程は、平成２９年４月１日から施行する。

１

改正後の第６条第１号の規定は、この規定の施行の日以後に臨床研修（医師法（昭和23年法律第201号）第16条の２第１項に規定する臨床研修をいう。以下同じ。）に従事し始める者について適用し、同日前に臨床研修に従事し始めた者については、なお従前の例による。

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