新技術開発の変遷
水を取り巻く環境は日々変化しており、国や地域に浄水場、下水処理場、および資源リサイクル施設の処理プロセスと技術よって課題もさまざまです。
当社は、設立母体である日本ガイシ株式会社、富士電機株式会社の時代から、水・環境インフラを支える企浄水場

オゾン技術業として50年以上にわたり、さまざまな技術開発に取り組んできました。
水両社の遺伝子を引き継いだ当社が設立された2008年取水化しています。当社グループは、水・環境インフラの持続を支える企業として、これからも時代に求められ

着水井

薬品混和池

沈殿池

水位や水量を調整します

凝集剤を混ぜます

塊にした砂・土を沈めて分離します•浄 水処理技術：STEP式傾斜管を初納入•オ ゾン技術：オゾン・AOP 技術（民需向け）を納入•B -DASHプロジェクト：「新たなリン回収システムによる下水道の資源化に関する実証事業」が令和4年度補正実施事業として採択

殺菌します

浄水を貯留します

家庭に送る水を貯留します

高度処理設備

ろ過池

消毒設備

浄水池

配水池水道水排泥る技術開発に取り組んでいきます。

2022年度の新技術

水をろ過してきれいにします

浄水処理技術以降も、気候変動や自然災害への対策、人口減少に伴う財政難や技術者不足など、事業環境は加速度的に変色や臭いを取り除きます

濃縮設備

脱水機

排泥の水分を減らします

さらに水分をしぼります

園芸用の土やセメントに再利用

街へ

上下水道施設の維持管理・運転管理

川

下水処理場

放流

水処理技術
塩素などで殺菌消毒します

微生物の塊を沈めます

微生物の働きで汚れを分解します

細かなごみを沈めます

砂やごみを沈めて取り除きます

消毒槽

最終沈殿池

反応槽

最初沈殿池

沈砂池

汚泥

熱操作技術
処分・
有効利用

汚泥脱水技術
汚泥脱水機

消化設備

汚泥濃縮機

焼却します

さらに水分をしぼり半固形状態にします

汚泥を減量し、バイオガスを取り出します

汚泥の水分を減らします37

下水

資源リサイクル施設
資源環境技術汚泥燃料化施設

実験、研究用の当社設備

下水道管を通って下水処理場へ

プラスチック・不燃物などの分別、資源化

私たちは何者で何を目指すのか

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果

企業情報

当社新技術開発の変遷（2007～2022年）
メタウォーター設立
（年）

2007
技術
浄水場
（水道分野）

浄水処理技術

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

資源再生、再資源化および高機能化の新技術開発

機電融合による新技術開発
国内最大規模のセラミック膜ろ過浄水場

紫外線消毒装置初納入

2018

2019

2020

2021

2022

気候変動・環境対応型技術開発

車載式セラミック膜ろ過装置初納入

LED紫外線消毒装置初納入

STEP式傾斜管初納入

浄水場向けRBフラッシュミキサ初納入
酸CEB適用による高流束セラ膜システム導入

オゾン技術

ガラスライニング式オゾン発生管開発

下水再利用システム検証開始

両面冷却オゾン発生管空気高濃度機開発
新型オゾン用散気板納入

雨天時高速下水処理システム初納入

水処理技術

前ろ過散水ろ床法（PTF）

下水再生水システム初納入

浮上ろ材を用いた高速ろ過技術

同時硝化脱窒処理（深槽型）

下水処理場（下水道分野）熱操作技術

B-DASH＊プロジェクト（国土交通省の下水道革新的技術実証事業）
資源リサイ
クル施設

資源環境技術アナモックス
処理技術

初沈代替高速ろ過システム
JS新技術Ⅰ類登録完了

ディスク式特殊長毛ろ布ろ過装置

複翼式縦軸攪拌機初納入

汚泥脱水技術

オゾン・AOP技術（民需向け）納入

焼却灰リン回収
(2006年度)

JS新技術Ⅰ類登録完了

高性能型消化槽攪拌機初納入
後注入2液型ベルトプレス脱水機初納入

多層燃焼流動炉初納入

流動式炭化炉初納入

循環型多層燃焼共同研究

世界初ガス化炉納入

キルン式（外熱）炭化炉初納入［平成23年度］超高効率固液分離技術を用いたエネルギーマネジメントシステム［平成27年度］都市域における局所的集中豪雨に対する雨水管理技術［平成25年度］脱水・燃焼・発電を全体最適化した革新的下水汚泥エネルギー転換システム

廃プラ比重差選別機初納入二熱源バイナリ―発電機初納入

流動タービン初納入［令和3年度］ICTの活用による下水道施設広域監視制御システム［平成29年度］最終沈澱池の処理能力向上技術[令和4年度補正]新たなリン回収システム
による下水道の資源化に関する実証事業［平成26年度］無曝気循環式水処理技術［平成31年度］単槽型硝化脱窒プロセスのICT・AI制御による高度処理技術

延焼防止技術初納入（特許6148910）

新型向流式トロンメル選別機初納入

改良型向流式トロンメル選別機初納入
小型高速回転式竪型破砕機初納入＊「下水道革新的技術実証事業（B-DASH プロジェクト）」：Breakthrough by Dynamic Approach in Sewage High Technology Projectの略。国土交通省が2011年度（平成23年度）より実施している実証事業。新技術の研究開発および実用化を加速することにより、下水道事業における低炭素・循環型社会の構築やライフサイクルコスト縮減、浸水対策、老朽化対策等を実現し、併せて、日本企業による水ビジネスの海外展開を支援するために実施されている。

38

当社の誇る技術
浄水処理技術

気候変動にも対応した安全な浄水システム

急速ろ過フロー 荒めの砂の層でろ過する方法

薬品（凝集剤）
を入れて、濁りや汚れを固まり（フロック）にして沈殿させ、（砂ろ過）（砂ろ過）

セラミック膜ろ過システム

浄水

原水

砂(中)
砂(大)

着水井

当社の「セラミック膜ろ過システム」は、膜ろ過方式を採用している国内の薬品混和池
フロック形成池

浄水場においてシェアNo.1＊を誇る浄水システムです。膜の破断リスクが極めて低いこと、原虫類を除去できるため、ろ過水の安全性が高いこと、膜ろ過フロー省スペースで設置できること、長寿命であることが特長です。
国内の浄水処理方式はこれまで、緩速ろ過法や急速ろ過法など砂ろ過法が沈でん池

薬品（凝集剤）を入れた後、濁りや汚れを膜でろ過する方法

原水主流でしたが、現在は新たな方式である膜ろ過法の導入が進んでいます。
当社においては、1989年より開発に着手し、数々の国家プロジェクトにも浄水着水井

薬品混和池

セラミック膜ろ過設備参画。セラミック膜の高性能化、低コスト化を進め、車載式などへの発展につなげています。

急速ろ過池

セラミック膜

＊当社調べ

セラミック膜ろ過システムの特長■ 高 強度・高信頼性■ 維 持管理（保管・管理）が容易

水道の安全性を確保するために、最も重要な要素の１つとなるのが膜の信頼性です。当社のセラミック膜は高強度を生かした「破損しない膜」として、水道水の安全性を高めています。

当社のセラミック膜は、乾燥状態で保管できるため他のろ過膜に比べて保管や管理が容易です。また、災害などが発生した緊急時にも、乾燥状態から速やかに運転を開始することができます。

■ 高 い運転安定性

日々刻々と変化する原水の状況に対応し、当社のセラミック膜は常に安定した浄水処理を継続することができます。降雨などにより原水がとりわけ高濁度となった時にも、本システムはろ過性能を低下させずに運転することができます。
■ 施 設配置における省スペース化が可能

当社のセラミック膜を使用した膜ろ過法は、日本国内の浄水処理方式において主流である急速ろ過法に比べ、フロック形成池や沈殿池が不要であり、施設配置において省スペース化が可能です。更新工事のための用地確保に課題を抱えるお客さまのニーズに応えることができます。

■ 長寿命で環境にやさしいセラミック膜

当社のセラミック膜は、15年以上の長寿命を誇ります。
さらに本システムの膜は、寿命を迎えた後もセラミック原料として再利用できるため、廃棄物を出さず、環境にやさしい膜素材となっています。また本システムは、原水をろ過する際に必要な圧力が低く、ポンプなどの動力を極力使わずに水位差（高低差）を活用したろ過も可能なため、電力使用量を少なくすることができ、省エネルギー化にも貢献します。

39〈納入実績〉処理量（累計）
（㎥/日）

■ 国内

1,800,000■ 海外

1,500,000
1,200,000
900,000
600,000
300,000
0

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

私たちは何者で何を目指すのか

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果

企業情報

セラミック膜ろ過システムの可能性

当社はセラミック膜ろ過システムの特長を生かし、持続可能（サステナブル）な社会の実現に貢献します。
■ 車載式セラミック膜ろ過システム

セラミック膜ろ過システムを簡素化し、トラックに搭載した「車載式セラミック膜ろ過システム」は、操作やメンテナンスが容易で、自ら移動ができるため、熟練した技術者がいない地域でも運転管理が可能です。水道管が敷設されていない地域において、湖や川、井戸などさまざまな水源に移動して、その水を安全な飲用水に処理するといった使い方ができます。また、水道管を使う水の輸送には多くのエネルギーが必要ですが、水源近くまで移動できる本システムは、輸送エネルギーの削減にも寄与します。
本システムは、高濁度原水でも安定したろ過が可能なセラミック膜の特長を生かし、豪雨や震災などの災害時にも活躍しています。さらなる発展として、離島や車両通行が不可能な地域における使用に対応すべく、ヘリコプターなどで固縛・運搬できる非常用浄水装置を開発しています。

納 入実績 （数字は納入台数、2023年3月時点）

ミャンマー 10 3 ラオス（うち1台は予定）

1 カンボジア

1 2 トーゴ
2 ケニア

コートジボワール
マラウィ 3
レソト 4

車載式セラミック膜ろ過システム

4

1モザンビーク（予定）

ヘリコプターや車両などで搭載可能な非常用浄水装置40マダガスカル当社の誇る技術
カーボンニュートラル技術

温室効果ガス排出削減や省エネルギー化に貢献

カーボンニュートラルへの取り組み
当社グループは、気候変動を含む環境・社会の課題の解決に向けて、持続可能な水・環境インフラの実現に貢献する最適な技術・サービスを提供しています。そのために、当社グループでは、温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）の排出量に関する指標と目標を掲げて、その削減を推進しています。また、顧客（自治体）におけるGHG排出量についても同様に指標・目標を設定し、その削減に貢献できるよう取り組んでいます。

下水・熱操作技術
焼却炉内が負圧のため安全性を確保しつつ、電力使用量を約40％削減

流動タービンシステム ［日本下水道事業団 新技術導入制度 I類選定技術］

項目

対象範囲

GHG排出量（Scope1,2）

国内グループ（連結対象＊1）

顧客（自治体）のGHG排出量削減への貢献

国内下水道施設における熱操作関連
製品・システム＊1

基準年

廃熱によって過給機を回転させて焼却炉へ燃焼空気
目標年

目標内容

2020年

2030年

70％削減

2050年

実質ゼロ3,968
t-CO2/年

2030年

製品・システムの導入により50％削減

302,575
t-CO2/年（約32万t-CO2/年）を供給するシステムです。下水汚泥を焼却する際、2022年実績（3,982t-CO2/年）

2013年

発生量

削減量

削減率

約150,000

消費電力を約40％削減します。

大気
高温圧縮空気（空気予熱器より）下水・熱操作技術
従来技術と比較してN 2Oを約50％削減し、燃料消費量も約20％削減

汚泥焼却に際して、N2O＊2の発生を抑制しつつ、同時に燃料消費量も削減する、地球環境にやさしい汚泥焼却炉です。

80%
70%

＊2 N2O（一酸化二窒素）：CO2の約300倍の温室効果があるガス

60%

250,000

O2

50%

200,000

ゾーン燃焼技術40%
150,000

完全燃焼ゾーン

30%

100,000
50,000コンプレッサ

ブロワを使用する必要がなくなり、焼却設備全体の多層燃焼流動炉 ［日本下水道事業団継続導入技術］

約320,000

300,000タービン

しますが、本システムを導入することにより流動

当社既設機場における熱操作関連製品・システムのGHG削減量および削減率
350,000

圧縮空気（空気予熱器へ）

排気空気（焼却炉へ）

炉内に空気を送り込む流動ブロワは多くの電力を消費

2022年度の算出対象企業：メタウォーター（株）、メタウォーターサービス（株）、テクノクリーン北総（株）、ウォーターネクスト
横浜（株）、（株）アクアサービスあいち（tCO2/年）

過給機

流動タービンシステムは、流動ブロワに替わり、焼却

当社グループのGHG排出量に関する指標と目標

20%

層上燃焼ゾーン

10%

汚泥酸化抑制ゾーン

N2O分解促進

約170,0000

空気の完全混合、十分な滞留時間による完全燃焼

未燃ガスの完全燃焼

N2O生成抑制0%2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030
（年度）

41

２次、３次空気量制御により高温ゾーンを形成し、N2O分解を促進
１次空気量を減らすことで、N2O生成を抑制私たちは何者で何を目指すのか

私たちは何を実現したか

カーボンニュートラルに貢献する主な技術・製品
技術・製品

消費電力約30％削減

酸CEB付帯水頭差ろ過
セラミック膜

全GHG約7％削減、用地面積約40％削減

オゾン+過酸化水素
AOPシステム

活性炭約50％削減

初沈代替高速ろ過システム（超高効率固液分離）

消費電力約25％削減

嫌気・同時硝化脱窒処理システム

消費電力約20％削減

単槽型硝化脱窒システム

消費電力約30％削減

無曝気循環式水処理システム

消費電力約34％削減

アナモックスシステム

消費電力約40％削減

消化ガス発電約3,000MWh/年発電

サイフォン式ろ過濃縮装置

消費電力約30％削減

低温熱風乾燥機

燃料100％削減

多層燃焼流動炉

燃費約20％削減・
N2O 約50％削減

ガス化炉

燃料100％削減・
N2O 約90％削減

流動タービンシステム

消費電力約40％削減

バイナリー発電

消費電力約30～100％削減

ORC発電

消費電力約30～100％削減

企業情報

技術・製品のパンフレットにおいても、効果が分かりやすいよう具体的な数値で訴求カーボンニュートラルへの主な貢献＊3

急速撹拌機（RB式フラッシュミキサー）＊3

私たちの活動の結果

パンフレットの一例（初沈代替高速ろ過システム）

当社調べ。主に従来技術・製品と一定条件下で比較。

42

当社の誇る技術
オゾン技術

水道水のかび臭などの課題を解決

オゾナイザ
当社のオゾン処理導入分野

地上20～50kmにあるオゾン層は、地球環境を強烈な紫外線から守っています。水や空気の処理などの分野においては、自然界に存在するオゾン水道分野の酸化力を利用した環境にやさしい手法が、私たちの生活を広く支えて関東・関西などの中・大規模浄水場を中心に導入います。
当社の「オゾナイザ」は高効率のオゾン発生を実現する先進技術です。上下水道施設などに数々の納入実績があります。

オゾン・促進酸化処理（AOP）システム

オゾナイザ

近年の気候変動の影響により、水道水源のかび臭に関して、高濃度化、発生時期の長期化、そして低水温期での発生が報告されています。オゾン・促進酸化処理（AOP）システムは、オゾン処理に過酸化水素を組み合わせた処理技術で、かび臭に対する新たな解決手段として注目されています。
オゾンと過酸化水素の適切な注入制御により、高濃度のかび臭の分解、低水温期の処理効率維持、副生成物である臭素酸生成の抑制、後段の活性炭への負荷軽減を実現しました。

一般的な浄水処理にオゾン・促進酸化処理システムを付加したプロセス

●

かび臭低減

●

COD/BOD＊1 の低減●

トリハロメタン前駆物質の低減●

難分解性有機物の分解●

脱色・鉄／マンガン酸化●

脱色・脱臭・殺菌＊1

COD：化学的酸素要求量、BOD：生物化学的酸素要求量（どちらも湖沼や排水などの汚濁状況を示す代表的な指標）

Topicsユニ・チャーム株式会社と紙おむつのリサイクル事業で協働～使用済み紙おむつの再資源化におけるオゾン処理の効率化～
高齢化の加速などにより、紙おむつの生産量は年々紙おむつリサイクルフローのイメージ増加しています。

おむつメーカー

2020年3月には環境省により「使用済紙おむつの再生
家庭＊2利用等に関するガイドライン」が策定され 、ごみ焼却

介護施設

使用済み
紙おむつ

使用済紙おむつの再生利用などに期待が寄せられて過酸化水素

かび臭を高効率に分解

浄水処理水

臭素酸生成を抑制

下水処理水
滞留槽

排水処理・再利用を中心に、幅広いラインアップで導入のコストとCO2排出量、資源の有効活用などの面で、オゾン・促進酸化処理システム

オゾン接触槽

産業分野

活性炭吸着池

低質パルプ

オゾン処理

衛材グレードパルプ

低質SAP＊3

SAP＊3
再生化処理

SAP＊3

プラスチック類

RPF化＊4います。
破砕・洗浄・分離

同社が開発してきたオゾン処理は、オゾンの強力な酸化力で殺菌・脱臭・脱色し、再資源化されるパルプの品質を向上させます。このたびの紙おむつのリサイク
ル事業における協働は、当社の強みであるオゾン技術や上下水道で培った知見を生かし、使用済み紙おむつ排水処理

出典：環境省「使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドライン」を基に当社で作成からパルプへの再資源化におけるオゾン処理の効率化＊2を図ります。

＊3＊443

使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドライン
https://www.env.go.jp/press/107897.html
SAP：高分子吸水材
RPF：廃プラスチックから生成される燃料私たちは何者で何を目指すのか

ICT技術

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果

企業情報

水環境に関わる機器の管理・点検・監視・レポートなどをクラウド環境で利用できるICTサービス

Water Business Cloud（WBC）
WBCは、少子高齢化や人口減少に伴う収益減や熟練技術者の不足、気候変動への対応、安全・安心に対する要求など、上下水道事業における社会的な要請に対応し、上下水道事業の維持・向上を実現

事業の維持・向上を提供するクラウド型のICTサービスです。施設の監視・管理をはじめ、水環境に関するあらゆるデータの収集・加工・分析が可能なため、水道事業体および地方公共団体の負担軽減や効率化を実現します。また、各種データをICTプラットフォーム（クラウド環境）記録として残すことができ、上下水道事業に対する信頼性の向上にも寄与します。
知見・ノウハウ

ソリューション

データ

2011年にリリースされたWBCは現在、全国約360のお客さまに導入されています（2022年時点）。特に関係省庁からの業務委託もあり、水道事業のクラウドサービス

情報の共有・共同活用においてシェアはトップクラスです。また、大規模な設備投資が不要なため、予算に限りがある比較的小規模な水道事業体にも幅広く導入されています。
今後は、自治体をはじめとするお客さまの期待やニーズに応えるべく、さらなるサー民間企業
水事業企業

異業種企業

官
国

学術研究機関自治体

ビスの拡充を図り、持続可能な上下水道運営に貢献していきます。

WBCの主な機能やサービス●

現場の設備にIoTセンサーを導入し、クラウド上にデータを集約して監視データの自動集計や帳票管理、警報通知などを行う広域監視サービス●

日常点検や日報、帳票作成などの定型業務の効率化を行うSmart Field Service●スマートデバイスを利用して作業内容や気づきなどを管理するSmart Field Viewer●

計測値や状態信号を基にして運転維持管理に役立てる相関監視サービス（P45参照）●

ネットワークカメラを利用した画像監視サービス●●

ストックマネジメントやアセットマネジメントに寄与する設備機器管理台帳サービスや納入実績台帳サービス
蓄積された維持管理データを基に解析や予測を行う性能劣化シミュレーションWBCの特長

1 水環境プラットフォームを構築
水業界の関係者が情報やノウハウを共有・利活用できる環境を構築

2 上下水道に最適なソリューションを提供
運営・経営に貢献できる ICT サービスを最適な組織・予算・技術で提供

3 民・官・学パートナーシップの提唱
事業体・企業などのパートナーの参画を募り、知見やノウハウを収集・蓄積

44

大学

研究機関

当社の誇る技術WBC

熟練者の考え方や判断基準を形式化し、画面上で共有が可能

相関監視サービス
当社が2019年11月より提供を開始した「相関監視サービス」は、施設の運用に際して計測される、さまざまなデータの相関関係から、急激な推移変化や、流入量と流出量の不一致といった異変を早期に検知し、お客さまにメールや警報などで通知するサービスです。お客さまのニーズを受けて、継続的にリニューアル開発も進めています。
なお本サービスに関しては、日本水道協会関西地方支部 第66回研究発表会（2023年1月）にて、お客さまより発表されており、「サービスの活用により、熟練者の考え方や判断基準を形式化し、画面上で情報共有できるようになった」との評価を受けています。

機能
プラント運用における水位・流量・機器の運転状態などのさまざまな計測データを利用（図1）相関監視ロジック画面例

して、各計測データの相関関係から異変に検知し、メールや警報などで異常を通知します。
・演算ロジックは、お客さまが容易に組み込むことができる
・熟練者の考え方や判断基準を形式化し、画面上で共有できる（図１）・既存の監視設備メーカーに依存せず、必要な計測データだけを取り込み利用可能

活用シーン 1

活用シーン 2急激な水位変化を早期に検知

収支の不一致を検知

活用例

急激な変化を早期検出

・急激な⽔位変化を早期に検知（活用シーン１）
・配水池における流入量と流出量の不⼀致を検知（活用シーン２）
・深夜の最低流量を監視することにより、漏水の可能性を検知

水位計

水位P

流出

流入

配水池
水位の変動監視

45

下限
設定値

時間

水源

配水池

流入量ー流出量＝水位として計算し、不一致を検知私たちは何者で何を目指すのか

ICT関連

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果

平成31年度採択 B-DASHプロジェクト「単槽型硝化脱窒プロセスの企業情報

下水処理場 設備別消費エネルギー

ICT・AI制御による高度処理技術」の要素技術を活用

主ポンプ 17%

その他 11%

その他 7%

主ポンプ 10%

汚泥処理 16%

圧力可変制御による消費電力量削減

送風機 20%

焼却 37%

焼却なし

焼却あり

送風機 32%

さらなる省エネが求められている下水処理場

水処理 24%

下水道事業は、人口減少などに伴う下水道収入の減少や技術者不足、施設の老朽化などの課題に直面しています。持続可能な下水道事業を実現するため、より効率的な事業運営が求められており、特に消費電力量が大きい下水処理場においては、さらなる省エネが求められています。

水処理 18%

汚泥処理 8%

出典：国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部「下水処理場のエネルギー最適化に向けた省エネ技術導入マニュアル（案）」（2019年6月）

従来制御方法との比較（従来）圧力一定制御

圧力可変制御吐出圧力

送風機の圧力可変制御による消費電力量の削減

仕様圧力(≒仕様圧力)

送風量
流入負荷

流入負荷

時間

最大負荷時の送風量に合わせて常に高めの吐出圧力を設定

考え方
吐出圧力

負荷変動に合わせてリアルタイムに必要十分な吐出圧力を設定

吐出圧力 ≒ 仕様圧力

吐出圧力 ＜ 仕様圧力

（流入負荷にかかわらず一定）（流入負荷に合わせて制御）実証実験結果■圧力制御モード切替試験
圧力制御切替当社技術の組み合わせにより、さらなる省エネを実現ＢＣ

吐出圧力[kPa]

71

Ａ

インバーターを搭載した送風機や、低圧損型の高効率散気装置などへの機械設備更新と組み合わせて、本技術を導入することにより、水処理施設のさらなる省エネを実現します。こうした当社の機電融合の技術開発により、下水処理場の消費電力量削減に貢献します。

吐出圧力

送風量

時間

送風機電力量[kWh/hr] 反応タンク風量[Nm3/hr]

下水処理場の消費エネルギーの構成比率は、汚泥焼却設備の有無によって異なりますが、どちらの場合でも送風機の消費電力量が20％以上を占めています。送風機の消費電力量削減が下水処理場の総消費電力量削減に大いに貢献します。これまでも、送風機自体の効率化や、送風機の運転台数や送風量を制御することにより、消費電力の削減が進められてきました。
当社では送風機の吐出圧力に着目し、流入負荷に合わせてリアルタイムに送風機の吐出圧力を制御する圧力可変制御技術を開発。平成31年度採択B-DASHプロジェクトにおいて、成瀬クリーンセンター（東京都町田市）にて実証を行いました。
一定期間ごとに、圧力可変制御のON/OFFを切り替え、送風電力量を比較した結果、圧力可変制御により消費電力を16.2％削減することが確認されました。圧力可変制御による送風機の消費電力量の削減は処理方法にかかわらず適用が可能であり、幅広い施設への導入が期待されています。

運転イメージ■
圧力制御切替

圧力制御切替6865

圧力一定制御圧力可変制御圧力一定制御制御モード

圧力一定制御5956
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0250

吐出圧力
[kPa] Ａ

68.5

反応タンク風量[Nm3/hr] Ｂ

4,661

4,667

送風機電力量[kWh/hr] Ｃ

147

1230.0315(▲16.2%)

風量当たり送風機電力量200
150[kWh/Nm3]

100

Ｃ÷Ｂ

50
1日目

7日目

14日目

21日目

58.7

（▲9.8）

0.0263

評価期間：2020年1月13日〜2021年3月1日

吐出圧力をリアルタイムで最適に制御することで、送風機電力量46

圧力可変制御圧力可変制御620

圧力可変制御による送風機電力量削減効果

16.2％削減達成