令和3年4月作成

特定組合用「保管中農産物補償共済」のしおり「保管中農産物補償共済」（以下「共済」といいます。）は、建物に保管中の農産物や出荷のために運送中の農産物が、様々な偶発の事故（火災や自然災害、盗難などの共済事故）により損害を受けた場合に共済金をお支払いします。
この「保管中農産物補償共済のしおり」（以下「しおり」といいます。）は、農業保険法（昭和 22 年法律第 185 号）、同法施行令（平成 29 年政令第 263 号）、同法施行規則（平成29 年農林水産省令第 63 号）、並びにこの農業共済組合（以下「組合」といいます。）の定
款及び事業規程に基づき、この組合と加入者との契約内容を表したものです。
この共済に加入する場合は、このしおりの記載内容をご理解いただいた上で、加入申込書を組合にご提出ください。
また、このしおりは、後日、ご自宅宛てに郵送される「保管中農産物補償共済証券」（以下「共済証券」といいます。）とともに、大切に保管してください。
まず始めに、今回ご加入を検討いただくに当たっては、この共済がお客さまのご希望を満たした内容となっているか、以下の事項についてご確認をお願いいたします。
なお、ご確認にあたりご不明な点がございましたら、組合までお問い合わせください。

【ご確認いただきたい事項】
１．ご加入内容が以下の点でお客さまのご意向に合致しているか、よくご確認ください。
□ 補償の対象（補償する農産物）□ 補償の内容（共済金をお支払いする場合、共済金をお支払いしない場合）□ 共済金額（支払限度額・加入タイプ）□ 共済責任期間（ご契約期間）□ 共済掛金等の金額・お支払方法（払込方法）
２．このしおりの内容にご不明な点がないかご確認ください。

神奈川農業共済組合
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重要事項説明書

保管中農産物補償共済

契約概要・注意喚起情報・その他のご注意点のご説明
ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「重要事項説明書」に記載していますので、必ずお読みいただきますようお願いします。本書面はご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、しおりの７頁以降をご参照ください。
また、ご不明な点については、農業共済組合までお問い合わせください。
加入申込書への押印は、本書面の説明確認印を兼ねております。

Ⅰ．契約概要のご説明
１．仕組み及び引受条件等(1)仕組みこの共済は、建物に保管中の農産物（乾燥・調製等の作業中のものを含みます。）や出荷等のために運送中の農産物が火災や自然災害、盗難などの様々な偶発の事故（注１）により損害を受けた場合に共済金をお支払いします。
（注１）具体的には、「(4)共済金をお支払いする場合」を参照してください。

(2)加入資格者
この共済の加入資格者は、農作物共済、果樹共済のうち収穫共済または畑作物共済（以下「収穫共済等」といいます。）に現在加入している組合員、または過去１年間において加入していた組合員です。
(3)補償の対象（共済目的）
この共済の補償の対象は、農業共済組合事業規程で定める農産物（注２）であって、建物（注３）に保管中のもの（乾燥・調製等の作業中のものや、当該建物からの運送中または当該建物への運送中のものを含みます。）です。
なお、第三者から預った農産物は補償の対象外となります。
（注２）具体的には、このしおりの７頁「１．共済目的の範囲」を参照してください。
（注３）ここでいう建物とは、原則として、外壁、柱、小屋組、はり、屋根等の主要構造部のすべてを独立して具備する建物です。

(4)共済金をお支払いする場合
１）共済金をお支払いする場合（共済事故）は、次のとおりです。
①建物に保管中の農産物の場合
ア．火災
イ．落雷
ウ．破裂または爆発
エ．建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触または倒壊。
オ．建物内部での車両またはその積載物の衝突または接触。
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カ．給排水設備（スプリンクラー設備及び装置を含みます。）に発生した事故または加入者以外の者が占有する戸室で発生した事故に伴う漏水、放水または出水による水ぬれ。
キ．盗難（未遂を含みます。）による盗取またはき損、汚損
ク．騒乱及びこれに類似の集団行動に伴う暴力行為または破壊行為
ケ．自然災害（台風、旋風、突風、暴風雨、洪水、豪雨、なが雨、高潮等の風水
害、降雪、雪崩れ等の雪害、土砂崩れ、崖崩れ、地滑り、地震、噴火及び津波その他これらに類する自然現象をいいます。）② 運送（専ら運送サービスを提供する者による運送は除く）中の農産物の場合
ア．火災
イ．破裂または爆発
ウ．衝突、墜落及び転覆（荷崩れを除きます。）
２）共済金のお支払い額
共済金のお支払い額は、共済金額を限度として農産物の損害の額をお支払いします。（地震等の事故の場合は、損害の額の30％をお支払いします。）
ただし、損害の額が１万円未満の場合は、共済金をお支払いしません。

(5)共済金をお支払いしない場合
１）次に掲げる損害に対しては、共済金をお支払いしません。
① 共済掛金等をお支払いいただく前に生じた損害② 加入者またはその法定代理人の故意・重大な過失によって生じた損害③ 加入者と同じ世帯に属する親族の故意によって生じた損害④ 共済目的の性質または瑕疵によって生じた損害⑤ 戦争その他の変乱によって生じた損害⑥ 原子力によって生じた損害
２）次の場合には、共済金をお支払いしません。
① 損害が発生した場合の通知を怠り、または故意・重大な過失により不実の通知をした場合② 損害の認定のための調査を妨害した場合③ 共済金の請求に必要な書類に故意に不実のことを記載し、または書類を偽造・変造したとき④ 損害防止義務の指示に従わなかった場合⑤ 通知義務、告知義務、または重大事由による解除により契約を解除した場合

２．共済責任期間(1)この共済の責任期間（共済の契約期間）は、次の２つのタイプから加入者が選択します。
① Ａタイプ：共済の責任開始日から連続する120日間。
② Ｂタイプ：共済の責任開始日から連続する１年間。
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(2)この共済の責任期間は、加入申込書に記載した責任開始日の午後４時から責任終了日の午後４時までとなります。加入申込後にお送りする「引受承諾書兼共済掛金等納入通知書」に記載されている納入期限日までに共済掛金等をお支払いください。なお、共済責任期間は後日お送りする保管中農産物補償共済証券でご確認ください。
(3)加入申込書に記載された責任開始日を過ぎて共済掛金等をお支払いいただいた場合の責任期間は、お支払いした日からの開始となります。なお、共済掛金等のお支払い前の事故については、共済金をお支払いいたしません。

３．契約条件（共済金額等）(1)契約の単位１品目１口ごとの契約となります。
(2)共済金額の設定
共済金額は、１口当たり100万円単位でご契約ください。
なお、加入する口数に上限はありません。

４．共済掛金等
共済掛金等は、Ａタイプ（120日間）は2,500円、Ｂタイプ（１年間）は6,500円です。

Ⅱ．注意喚起情報のご説明
１．告知義務・通知義務(1)ご契約時の注意事項（告知義務－加入申込書の記載上の注意事項）
契約者には、ご契約時に危険に関する重要な事項として農業共済組合が告知を求めたもの(告知事項)について事実を正確に告知いただく義務(告知義務)があります。
加入申込書に記載された内容のうち、★印が付いている項目が告知事項です。この項
目が、事実と違っている場合または事実を記載しなかった場合には、ご契約を解除し、共済金をお支払いできないことがありますので、加入申込書の記載内容を必ずご確認く
ださい。
【主な告知事項】① 農産物を保管する建物の情報
建物の用途、構造、所在地、所有者及び管理者② 他の保険または共済契約等に関する情報保管中または運送中の農産物を補償の対象とする他の保険契約または共済契約(2)ご契約後にご連絡いただくべき事項（通知義務事項等）
ご契約後、加入申込書に記載された内容のうち、☆印が付いている項目の変更・訂正があった場合及び次に掲げる事実が発生した場合には、遅滞なく農業共済組合にご通知
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ご通知がない場合には、ご契約を解除し、共済金をお支払いできないことがあります
ので、十分ご注意ください。
ご通知いただいた内容により、ご契約の変更を行いますが、変更ができない場合は、ご契約の全部または一部を解除する場合があります。
【主な通知事項等】(加入申込書の☆印以外の事項)① 農産物を譲渡する場合（ただし、出荷する場合は除きます。）② 農産物を保管する建物を別の建物に変更する場合③ 農産物を保管する建物が損害を受けた場合④ 農産物を保管する建物を解体、改築・増築、修繕または構造変更する場合⑤ ①～④以外に、農産物の危険が著しく増加した場合

２．損害防止義務
契約者には、共済目的について通常の管理や、事故が発生したときまたはその原因が生じたときには、損害の防止またはその軽減に努めるなどの損害防止義務があります。
なお、損害防止義務を怠ったときは、共済金をお支払いできない場合があります。

３．重大事由による解除
次の場合は、ご契約を解除し、共済金をお支払いできない場合があります。
(1)共済金を支払わせることを目的として損害を生じさせようとした（未遂を含みます。）
こと。
(2)共済金の請求について詐欺を行う（未遂を含みます。）こと。
(3)農業共済組合のご契約者に対する信頼を損ない、契約の存続が困難となる重大な事由があった場合。

４．農業共済組合の解散時等の取扱い＜建物共済及び農機具共済の重要事項説明書の内容に準じて記載する＞

Ⅲ．その他のご注意点のご説明
事故が起こった場合の手続き等(1)事故が起こった場合の手続き① 事故が発生した場合は、遅滞なく農業共済組合にご連絡ください。
② ご契約者は、農業共済組合から提出を求められた共済金請求書などの書類を作成し、提出してください。
③ 農業共済組合は、事故による損害があった農産物について必要な調査をすることができます。
④ 事故の通知を怠ったり、故意・重大な過失によって不実の通知をし、また正当な
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理由がなく損害調査の妨害、請求書類に不実の記載や変造した場合は、ご契約を解除し、共済金をお支払できない場合があります。
(2)共済金をお支払いした後の共済契約共済金をお支払いした後においても、共済契約は共済責任期間の終了日まで継続します。

個人情報の取扱いについて
この共済契約に関する個人情報は、農業共済組合が行う事務手続き等での利用以外に、共済（保険）商品・各種サービスの案内・提供等のために利用することがあるほか、共済金の支払手続きのために、第三者への情報提供を行う場合があります。
また、農業共済組合は、共済金支払責任の全部を全国農業共済組合連合会の保険に付していることに伴い、この共済契約に関する個人情報を全国農業共済組合連合会に提供することがあります。

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＜保管中農産物補償共済の内容＞
１.共済目的の範囲
この共済に加入できる農産物（共済目的）は、建物（特定園芸施設を除きます。）※注１に保管中の農産物※注２（乾燥・調製等の作業中のもの及び当該建物からの運送中または当該建物への運送中のものを含みます。)で、以下に掲げるものとします。
（１）農作物共済：米穀、麦（２）果樹共済：うんしゅうみかん、なつみかん、…
（３）畑作物共済：ばれいしょ、大豆（えだまめを含む）、…
※注１ ここでいう建物とは、原則として、外壁、柱、小屋組、はり、屋根等の主要構造部のすべてを独立して具備する建物です。なお、農産物が以下の建物に保管されている場合は、この共済に加入することはできません。
①

常時水没のおそれのある建物②

地すべり、護岸決壊、山くずれ等の発生が明らかな場所にある建物③

基礎工事が施工されていない建物④

台風等の警報が発せられた地域内にある建物⑤

大規模地震対策特別措置法に基づいて警戒宣言が発せられ、地震防災対策強化地域として指定された地域内において、当該警戒宣言が発せられた日から警戒解除宣言が発せられた日までの間に申込みを受けた建物（警戒解除宣言が発せられた日までに共済責任期間が満了する場合に、従前の共済金額を限度として共済責任期間の更新の申込みがなされた場合を除きます。
）⑥

既に一部に被害を生じ、いまだ復旧されていない建物⑦

その他共済事故の発生することが相当の確実さをもって見通される場合、または共済事業の本質にてらして他の加入者との間に著しく衡平を欠き、共済事業の適正な運営を確保できなくなるような事由のある建物※注２ 第三者から預かった農産物は補償の対象外となります。

２.共済責任期間（１）この共済の補償期間（共済責任期間）は、責任開始日から連続して、Ａタイプは 120日間、Ｂタイプは１年間です。
（２）責任開始日は、加入者がこの組合に共済掛金等を払い込んだ日（共済証券にこれと異なる共済責任期間の開始日が記載されている場合はその日）の午後４時から始まります。
なお、上記にかかわらず、加入者が加入申込書に記載された共済責任期間の開始日以降に共済掛金等を払い込んだ場合の共済責任期間は、払い込んだ日の午後４時から始まります。
（３）共済責任期間が始まった後であっても、この組合は、共済掛金等の払込み前に発生した事故による損害に対しては、共済金を支払いません。
（４）この組合は、共済関係が成立した場合は、加入者に共済証券を交付します。
３.共済金額
共済金額は、１口当たり 100 万円とし、共済目的の種類ごとに加入者が申し出た契約口数に乗じて得た金額です。なお、共済金額の上限はありません。
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４.共済掛金等
共済掛金等は、Ａタイプ（120 日間）は 2,500 円、Ｂタイプ（１年間）は 6,500 円です。
５.共済金をお支払いする場合共済金をお支払いする場合は、以下のとおりです。
（１）建物に保管中の農産物の場合
① 火災
② 落雷
③ 破裂または爆発④ 建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触または倒壊。
⑤ 建物内部での車両またはその積載物の衝突または接触。
⑥ 給排水設備（スプリンクラー設備及び装置を含みます。）に発生した事故または加入者以外の者が占有する戸室で発生した事故に伴う漏水、放水または出水による水ぬれ。
⑦ 盗難（未遂を含みます。）による盗取またはき損、汚損⑧ 騒乱及びこれに類似の集団行動に伴う暴力行為または破壊行為⑨ 自然災害（台風、旋風、突風、暴風雨、洪水、豪雨、なが雨、高潮等の風水
害、降雪、雪崩れ等の雪害、土砂崩れ、崖崩れ、地滑り、地震、噴火及び津波
その他これらに類する自然現象をいいます。）（２）運送（専ら運送サービスを提供する者による運送は除く）中の農産物の場合① 火災② 破裂または爆発③ 衝突、墜落及び転覆（荷崩れを除きます。）
６.共済金の支払額
上記５の共済金をお支払いする場合に該当する場合の共済金の支払額は、以下のとおりです。ただし、共済金額を限度とし、損害の額※注３が１万円未満のときは支払いません。
（１）地震等の事故以外の場合：損害の額（２）地震等の事故の場合：損害の額×30％※注３ 損害の額は、現地において調査した収穫共済等の共済目的の種類等ごとの食用（食用以外の用途のものにあってはその用途）として出荷または販売等の用に供し得なくなった数量に「単位当たり価額」を乗じて得た金額です。
「単位当たり価額」とは、農作物共済の共済目的にあっては、農業保険法施行規則第 91 条
第１項、畑作物共済の共済目的にあっては、同規則第 144 条第１項の規定により農林水産大臣が定める２以上の金額のうち最高のものとします。また、果樹共済のうち収穫共済の共済目的にあっては、農業保険法第 148 条第２項により農林水産大臣が定める金額とします。

７.他の保険契約等がある場合の共済金の支払額（１）上記５の損害に対して、保険金または共済金（以下「保険金等」といいます。）を支払うべき他の保険契約または共済契約もしくは共済関係（以下「重複契約関係」といいます。）がある場合であっても、上記６により算出した共済金を支払います。
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（２）上記(1)により支払う共済金と重複契約関係により既に支払われた保険金等との合計額が、損害の額※注４を超えるときは、上記(1)にかかわらず、この組合の支払う共済金は、損害の額から重複契約関係により既に支払われた保険金等の合計額を差し引いた額とします。ただし、重複契約関係がないものとして算出した支払責任額を限度とします。
（３）上記(1)及び(2)において、損害が２種類以上の共済事故によって発生したときは、同種の共済事故による損害ごとにこれらを適用します。
※注４

他の重複契約関係に損害の額を算出する基準がこの共済契約と異なるものがあるときは、それぞれの基準により算出した損害の額のうち最も高い金額を損害の額とします。

８.共済金をお支払いしない損害
以下の事由に該当する場合は、共済金をお支払いしません。
（１）共済掛金等をお支払いいただく前に生じた損害（２）加入者またはその法定代理人（加入者以外の者で共済金を受けるべき者があるときは、その者またはその者の法定代理人を含みます。）の故意または重大な過失（３）加入者と同じ世帯に属する親族の故意（ただし、その親族が加入者に共済金を取得させる目的がなかった場合を除きます。）（４）共済目的の性質または瑕疵
（５）戦争その他の変乱（６）原子力９.共済金をお支払いしない場合
以下の事由に該当する場合は、共済金をお支払いいたしません。
（１）加入者が損害が発生した場合の通知を怠り、または故意・重大な過失により不実の通知をした場合（２）加入者が損害の認定のための調査を妨害した場合（３）加入者が共済金の請求に必要な書類に故意に不実のことを記載しまたは書類を偽造もしくは変造した場合（４）加入者が損害防止義務の指示に従わなかった場合（５）この組合が通知義務違反、告知義務違反、または重大事由による解除により契約を解除した場合（６）加入者が共済金の支払請求手続きを行使することができる時から３年間行使しない場合10.告知義務
加入者は、加入申込みの際、この共済に係る共済関係が成立することにより塡補することとされる損害の発生の可能性に関する重要事項のうち、この組合が加入申込書等により告知を求めた告知事項について、事実を告知しなければなりません。
11.告知義務違反による解除（１）上記 10 の告知事項について、加入者が故意・重大な過失によって事実の告知をせずまた9

は不実の告知をした場合は、この組合は、この共済関係を解除することができます。
（２）上記(1)にかかわらず、以下の事由に該当する場合は、この共済関係を解除しません。
① この共済の申込みの承諾の当時において、この組合が上記(1)の事実を知り、または過失によって知らなかったとき。
② 共済媒介者が、加入者が事実の告知をすることを妨げたとき。
③ 共済媒介者が、加入者に対し、事実の告知をせず、または不実の告知をすることを勧めたとき。
（３）上記(2)の②及び③については、共済媒介者の行為がなかったとしても、加入者が上記(1)の事実の告知をせず、または不実の告知をしたと認められる場合には、適用しません。
（４）上記(1)による解除権は、この組合が解除の原因があることを知った時から１か月間行使しないときは、消滅します。
（５）上記(1)の解除が損害発生の後に行われた場合であっても、この組合は、共済金を支払いません。ただし、解除の原因となった事実に基づかずに発生した損害については、共済金を支払います。
12.通知義務（１）以下の事実が発生した場合には、加入者は、その事実の発生がその責めに帰すべき事
由によるときはあらかじめ、その責めに帰すことのできない事由によるときは遅滞なく、この組合に通知し、この組合の承認を申請しなければなりません。
① 共済目的について他の保険契約または共済契約を締結すること。
② 共済目的を譲渡すること（出荷する場合を除く。）。
③ 共済目的を保管する建物を別の建物に変更すること。
④ 共済目的を保管する建物が損害を受けたこと。
⑤ 共済目的を保管する建物を改築し、もしくは増築し、またはその構造を変更し、または引き続き 15 日以上にわたって修繕すること。（軽微な場合は除きます。）⑥ 上記①～④に掲げることのほか、共済目的について危険が著しく増加すること。
（２）加入者が上記(1)の通知を怠った場合には、この組合は、その通知前に発生した損害については、共済金を支払いません。
（３）この組合は、上記(1)の事実が発生した場合には、その事実を承認した場合を除き、この共済関係を解除することができます。
（４）この組合は、上記(1)による申請があったときは、その申請を承認するかどうかを決定して加入者に通知します。
（５）この組合は、上記(1)の通知を受けた後、７日以内にその事実の不承認の通知または共済関係の解除をしないときは、その事実を承認したものとみなします。
13.重大事由による解除（１）この組合は、以下の事由がある場合には、共済契約を解除いたします。
① 加入者が、この組合に当該共済契約に基づく共済金の給付を行わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
10②

加入者が、当該契約に基づく共済金の給付の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 上記①及び②に掲げるもののほか、この組合の加入者に対する信頼を損ない、当該共済契約の存続を困難とする重大な事由（２）上記(1)の事由による解除が損害が発生した後に行われた場合であっても、この組合は、共済金を支払いません。
14.共済目的の調査
この組合は、損害の防止または認定のために必要があるときは、いつでも、共済目的のある土地または建物もしくは工作物に立ち入り、共済目的について必要な事項を調査することができます。
15.共済関係の解除の効力
共済関係の解除は、将来に向かってのみ、その効力を生じます。
16.共済関係の失効
共済関係の成立後、次の事実が発生した場合には、共済関係は、その事実が発生した時からその効力を失います。
（１）共済目的について譲渡または相続その他の包括承継があった場合は、譲受人または相続人その他の包括承継人が、この共済関係を承継したときを除き、その共済関係は、その譲渡または相続その他の包括承継があった時からその効力を失います。
（２）共済目的が共済事故以外の事由により滅失したときは、この共済関係は、その滅失した時からその効力を失います。なお、加入者の責めに帰すことのできない事由により共済目的が滅失したときは、この組合は、既に払込みを受けた共済掛金等の全部または一部を返還します。
17.共済掛金の返還（１）上記 12(3)により、この組合が共済関係を解除した場合は、この組合は共済掛金のうち未経過期間に対して日割りをもって計算した金額を返還します。
（２）上記 16(2)により共済関係が失効した場合は、この組合は共済掛金のうち未経過期間に対して日割りをもって計算した金額を返還します。
（３）上記(1)及び(2)以外の事由により、この組合が共済関係を解除した場合は、共済掛金等は返還しません。
18.損害発生の場合の手続き（１）加入者は、共済目的について共済金の支払を受けるべき損害があると認めた場合は、遅滞なく、その旨をこの組合に通知しなければなりません。
（２）共済目的について、上記５の損害が発生した場合は、この組合は、その共済目的について必要な事項を調査することができます。
（３） 加入者は、この組合が(1)の損害に関して要求した書類を作成し、この組合に提出し11なければなりません。
（４）加入者が(1)の通知を怠り、故意もしくは重大な過失によって不実の通知をし、正当な理由がないのに(2)の調査を妨害し、(3)の書類に故意に不実の記載をし、またはその書類を偽造もしくは変造した場合は、この組合は、共済証券記載の加入者の住所あての書面による通知をもってこの共済関係を解除することができます。
19.損害防止義務（１）加入者は、共済目的について通常すべき管理その他の損害防止を怠ってはなりません。
（２）加入者は、上記５の事故が発生した場合またはその原因が発生した場合は、損害の防止または軽減に努めなければなりません。
（３）この組合は、加入者に(2)の損害の防止または軽減のため、特に必要な処置をすべきことを指示することができます。この場合は、当該指示による必要な処置によって、加入者が負担した費用はこの組合が負担します。
20.第三者に対する権利の取得（１）上記５の損害が第三者の行為によって発生した場合において、この組合が共済金を支払ったときは､この組合は、加入者がその損害につき第三者に対して有する権利（以下この条において「加入者債権」といいます。）について、次の①及び②の額を限度に組合が加入者に代わり取得するものとします。
① 組合が損害の額の全額を共済金として支払った場合は、加入者債権の全額② 上記①以外の場合は、加入者債権の額から、共済金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）上記(1)の場合において、組合が加入者に代わり取得せずに加入者が引き続き有する債権は、組合が加入者に代わり取得する当該債権よりも優先して弁済されるものとします。
21.共済金の支払時期（１）加入者が上記 18 の手続をし、この組合が共済金の額を確定した場合は、手続をした日から 30 日以内に共済金を支払います。
（２）上記(1)にかかわらず、この組合が共済金の額を確定するための必要な調査を終えることができない場合は、これを終えた後、速やかに共済金を支払います。
22.共済関係の承継（１）共済目的について譲渡または相続その他の包括承継があった場合においては、譲受人または相続人その他の包括承継人が、この組合の承認を受けて、共済関係に関し譲渡人または被相続人その他の被包括承継人の有する権利義務を承継することができます。
（２）上記(1)による承諾を受けようとする譲受人または相続人その他の包括承継人は、書面をもって、この組合に承諾の申請をしなければなりません。
（３）上記(1)による権利義務の承継は、その承諾の時（共済目的の譲受けの前に承諾があった場合は、譲受けの時）からその効力を生じます。
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23.準拠法
このしおりに記載されていない事項については、農業保険法（昭和 22 年法律第 185 号）、同法施行令（平成 29 年政令第 263 号）、同法施行規則（平成 29 年農林水産省令第 63 号）、並びにこの組合の定款及び事業規程によります。

【お問い合わせ先】
ご不明な点については、下記の農業共済組合にお問い合わせください。
神奈川県農業共済組合 事業部〒259-1141
神奈川県伊勢原市上粕屋４３－２℡ 0463-94-3211 Fax 0463-92-5830
所轄区域：鎌倉・藤沢・茅ヶ崎・大和・寒川・海老名・座間・綾瀬・厚木・愛川・清川・平塚・秦野・大磯・二宮・伊勢原
横浜・川崎・横須賀・葉山・三浦・逗子

西部支所〒258-0021

神奈川県足柄上郡開成町吉田島２４８９－２（足柄上郡合同庁舎第２別館３階）℡ 0465-82-0138

Fax 0465-82-8031
所轄区域：小田原・真鶴・湯河原・箱根
南足柄・中井・大井・松田 山北・開成〒241-0825

北部出張所
神奈川県相模原市緑区中野１６８１－１（相模原西メディカルセンター内）℡ 042-784-8500
所轄区域：相模原市

Fax 042-784-6180

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