令和３年第１回庄原市議会定例会

所管事務調査報告書

令和３年３月 12 日

広 島 県 庄 原 市 議 会
総 務 常 任 委 員 会

<目 次>【平和行政について】
１. はじめに ---------------------------------------

１

２. 庄原市の歴史的経過について --------------------

１

３. 調査について ----------------------------------

１

４. めざすべき条例の概念としては --------------------

３

５. まとめ -----------------------------------------

５

６. 経過資料 --------------------------------------

６【財政運営について】
１. はじめに ---------------------------------------

８

２. 主な調査経過 ----------------------------------

８

３. まとめ -----------------------------------------

９

１「平和行政」に係る所管事務調査報告について

１. はじめに
日々刻々とめまぐるしく変わる平和環境の中で、恒久平和の実現を目指し、より効率的な平和行政が推進できるよう平成 29 年９月定例会から「平和行政」を所管事務調査の項目としている。

２. 庄原市の歴史的経過について
太平洋戦争をはじめ、これまでの戦争で戦地に赴き犠牲となったり、広島への原子爆弾投下等により市民の方も被害にあわれた。終戦間近には広島陸軍病院庄原分院、山内病棟、東城分院が設置され、原爆による重傷者の救護に多くの市民が従事することになった。また、分院の救護班は原爆投下後に広島市内へ駆けつけて多くの負傷者の看護に当たった。現在においても、当時を偲び地元地域では慰霊祭等を営んでいる。

３. 調査について（１）庄原市の取り組みと課題
まず、本市における平和行政の取り組みと課題について調査を始め、平成 29年（2017 年）10 月 12 日の委員会で報告を受けた内容の取り組みがあることを確認した。
【庄原市の主な取り組み】○核兵器廃絶に向けた取り組み「非核平和パネル展」市役所本庁舎の市民ホール各支所も巡回をして開催。
「平和啓発セミナー」「被爆体験の伝承講話」「非核平和都市宣言」（平成 17 年７月１日宣言）「日本非核宣言自治体協議会」加盟（平成 18 年度）「平和市長会議」加盟（平成 20 年度）
市民団体の活動（反核平和の日のリレー等）への出席・激励
核実験抗議文（随時）の送付など○恒久平和の実現に向けた取り組み「庄原市戦没者追悼式並びに平和祈念式典」など○米軍機による低空飛行訓練への対応
目撃情報を集約して、毎年２回県へ報告。県を通じて政府、米軍へ中止要請。

・「庄原市非核平和都市宣言」に基づいた取り組みと言いながら「平和行政推進のためのプログラムや基本方針」がないことを確認。
-1-

平成 29 年度から平成 30 年度までの成果等については、平成 31 年３月の第１回市議会定例会で中間報告として示しており、詳細は割愛する。
（２）先進事例の研修
総務常任委員会では、これまで平和条例を制定している、または具体な取り組みをしている先進事例のある自治体へ赴き、担当課から聴取等を行った。
【調査・視察先】
・佐倉市（令和元年・広島市（令和２年11 月 11 日）
10 月 30 日）（以下、確認した事項等、主なものを要約して記載）① 佐倉市
・平成７年６月定例会で「非核平和都市宣言」を行うように佐倉市議会より決議があり、市ではこれを受けて、戦後 50 年目の年に当たり、日本国憲法の基本理念である平和の精神にのっとり、市民の平和で安定した生活の維持に努め、非核三原則を守り、世界の恒久平和達成のために平和都市宣言を含めた条例の制定を行った。
・主催事業として毎年夏に中学生の代表が、広島や長崎を訪問し平和学習を行う佐倉平和使節団事業や佐倉平和のつどい実行委員会等の市民団体との共催事業がある。佐倉平和使節団の派遣費用は、個人の寄付を原資とした基金により賄われている。
② 広島市
・会派代表の議員でつくる政策立案検討会議において、今年３月定例会での議員提出を目指し平和推進条例（仮称）を策定している。
・平和を「世界中の核兵器が廃絶され、かつ、戦争その他武力紛争がない状態」と定義し、市の責務として被爆の実態の理解を深める施策の推進などを挙げており、戦後 75 年を経過し戦争体験者の高齢化が進む中、平和推進の施策を将来も継続するための条例となっている。

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４. めざすべき条例の概念としては前文、目的、市の役割、市民の役割などを概念的に整理した。
（前文）
まず前文については、終戦から75年が経過する中、本市においても戦争の体験を語れる人が少なくなり、尊い犠牲と引き換えに得た歴史的教訓も風化の危機を迎えようとしており、私たちが享受する平和と繁栄は、尊い犠牲と先人の努力によって維持されてきたことを再認識し、さらに発展させるたゆまぬ取り組みが必要と考え、平和推進のため、市及び市民の役割を明確にし、本市における基本的施策を定め、市民が平和で安心な生活を送ることができる恒久平和の実現を目的として「庄原市平和推進条例」を制定しようとするもの。
（目的）
次に目的については、前文の解説で触れたように、歴史的教訓も風化の危機を迎えており、世代交代しても普遍的に平和推進が取り組まれるよう、市の役割・市民の役割を明確にし、本条例が機能することを目指している。また、施策の基本を定め、平和推進に関する施策を総合的に実施することにより、平和で安心な生活を目指すことを目的としている。
（市の役割）
市の責務として、市民が平和で安心して生活するために今何が必要なのか民意を受け止め、総合的に平和推進に関する施策を策定し、実施に努めることが必要である。また、あらゆる場面を通じて、平和でなければ人権も制約され、一人ひとりの自由な活動もできなくなることを教育・啓発するように努めることが必要である。
（市民の役割）平和推進のために、市民による主体的な活動は現在も行われているが、各種団体が実施している平和のための活動等への参加者が年々減っているのが現状である。日本国憲法第 12 条でも「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。また、国民はこれを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う」としており、日常不断の努力が大切である。市民の役割として、市の平和の推進に関する施策に関心を持ち、主体的に関わるよう努めることが必要である。
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庄原市平和推進条例（案）「人類の最大の幸福は平和な日常の中にある」
これは、被爆により荒廃したなか女性たちが立ち上がり、原子爆弾投下からわずか４年後にヒロシマで開催された平和婦人集会で発せられた宣言文の一節である。
昭和 20 年８月 15 日に終戦を迎えた大戦により、庄原市においても多くの犠牲を強いられ、本市出身の戦没者は 2,923 人にも及んだ。また、同年８月６日の広島市への原子爆弾投下直後から、本市では多くの被爆者を受け入れ、当時の学校を仮の病床として、生徒や地域住民による懸命の救護が行われた。
こうした歴史的事実から得た教訓が礎となり、本市ではかねてから市の主催で「庄原市戦没者追悼式並びに平和祈念式典」を毎年実施し、平成 17 年には庄原市非核平和都市宣言を制定し、核兵器廃絶と恒久平和の実現を目指している。また、平成 24 年に庄原市まちづくり基本条例が施行され、「参画と協働による市民が主役のまちづくり」を目指しているが、恒久平和が前提であることは、万人が認めるところである。
しかし、終戦から 75 年が経過する中、本市においても戦争の体験を直接聞く機会が失われつつあり、忘れてはならない歴史的記憶も風化の危機を迎えようとしている。
私たちは、尊い犠牲と引き換えに得た歴史的教訓を継承していくことが責務であることを確認し、世界最初の被爆県の都市の市民として８月６日を決して忘れることなく、誰ひとりとして平和な日常を脅かされることのない社会の実現に努めることを決意し、平和推進条例を制定する。
（目的）
第１条 この条例は、平和の推進に関し、市及び市民の役割を明らかにするとともに、市の施策の基本となる事項を定めることにより、平和の推進に関する施策を総合的に実施し、もって市民の平和で安心な生活及び恒久平和の実現に寄与することを目的とする。
（市の役割）
第２条 市は、平和の推進に関する施策を策定し、及び実施するよう努めるものとする。
２ 市は、平和の推進に関し市民の理解を深めるため、必要な啓発及び教育を行うよう努めるものとする。
（市民の役割）第３条 市民は、市の平和の推進に関する施策に協力するとともに、平和の推進に関する活動を主体的に行うよう努めるものとする。
（委任）
第４条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。
令和３年３月 12 日発議-4-５. まとめ
本来、市の歳出を定めるには、条例に基づき長期総合計画に掲げる必要があるが、被爆県として当然のように、平和行政の予算化がされてきた。庄原市は、これまで同様、条例が無くても、戦没者追悼式並びに平和祈念式典やロビー展示など平和行政を行ってきた。
沖縄県や関東地域の多くの市が平和推進条例、基金条例を定め、条例に基づき児童、生徒の平和使節団を結成し広島、長崎を訪問し、平和行政が行われているが、広島県内では、これまで条例を制定した市町が不思議なことに、存在していない。
総務常任委員会では、これまで多くの他市の情報を得る中、本来の予算化の姿にする為、終戦から 75 年の節目の年に条例制定を目指して活動してきた。しかしながら、条例を制定するにあたり、市民と共に条例を作成する事が条例制定の意義を高める事になると判断し、市民の代表をお招きし、ご意見拝聴した。これを基に、条例案作成後、数回のご示唆や意見を頂き条例作成を行った。正に、条例前文は市民の代表の思いをまとめたものである。これまでのご協力に感謝いたします。
条例制定をもって、平和行政についての所管事務調査は一旦区切りを迎えるが、今後、条例がどのように活かされるか、県内の他市に波及する事など、新たな幕開けになることを認識し、所管事務調査報告とする。

-5-【経過資料】
１.調査経過について（１）委員会等開催日数
委員会開催 調査会開催 行 政 視 察

参考人招致 備

平成29年度

３日なし

２自治体なし平成30年度

４日なし

２自治体

なし

令和元年度

２日なし

１自治体なし

令和２年度

９日なし

１自治体

９人

合計

18日なし

６自治体

９人

考

所管事務調査報告（中間報告）

所管事務調査報告（予定）（２）委員会等開催日等
平成
２
９年
度

平成
３
０年
度
令和元年
度

開催月日

調査内容

平成29年10月12日

担当課から聴取平成29年11月15日

行政視察

沖縄市

平成29年11月16日

行政視察

糸満市

平成30年８月22日

行政視察

藤沢市

平成30年８月23日

行政視察我孫子市

平成31年１月22日

今後の調査方法について

平成31年３月12日

中間報告について

令和元年11月11日

行政視察

令和２年２月７日

今後の調査方法について

令和２年７月27日

今後の調査方法について

令和２年９月30日

行政視察に向けて

令和２年10月30日
令和 令和２年11月５日
２
令和２年11月18日
年
度 令和２年11月30日

備考

佐倉市

行政視察

広島市議会・平和記念資料館

参考人招致
条例制定に向けて条例（案）の作成

条例制定に向けて条例（案）の作成

令和２年12月11日

条例制定に向けて条例（案）の確認

令和２年12月17日

条例制定に向けて逐条解説（案）の作成

令和２年12月21日

条例制定に向けて逐条解説（案）の確認-6-

２、総務常任委員会委員（平成 29～令和２年度）（各年度当初）

委員長

副委員長

委員

平成 29 年度

宇江田豊彦

坂本義明

岡村信吉

竹内光義

赤木忠德

五島 誠

平成 30 年度

宇江田豊彦

坂本義明

岡村信吉

竹内光義

赤木忠德

五島 誠

令和元年度

赤木忠德

竹内光義

岡村信吉

福山権二

田部道男

山田聖三

令和２年度

赤木忠德

竹内光義

岡村信吉

福山権二

田部道男

山田聖三

-7-

２

「財政運営」に係る所管事務調査報告について

１. はじめに本市においては、急速な人口減少の影響による税収等の減少や、平成27年度から始まった普通交付税の合併算定替の段階的な縮減により、令和２年度までで約19億円が縮減され、歳入が大幅に減少することが見込まれたことから、平成29年11月に「第２期持続可能な財政運営プラン」（以降「プラン」）を策定して、様々な取り組みを開始している。
本委員会としても、財政問題は永年の課題であり、引き続き、行財政運営が適法、適正、公平かつ効率的に処理され、民主的になされているか積極的に監視し、プランが着実に実施されるよう調査するものとした。
平成29年度から平成30年度までの成果等については、平成31年３月の第１回市議会定例会で中間報告として示しており、詳細は割愛する。

２.主な調査経過【調査・視察先】
龍ケ崎市（令和元年 11 月 1 日）
・市民福祉の増進を図るためには、柔軟で持続可能な財政構造の構築と健全な財政運営が重要であるということから、「龍ケ崎市財政運営の基本指針等に関する条例」を平成 24 年９月議会において可決し、同年 10 月 1 日から施行している。
・財政情報の共有ということで、市民への財政情報の公表や金融機関等への情報提供、資産の管理など公共施設の管理指針、計画的な財政運営推進のための長期的な収支状況の推計、公共施設・インフラ施設の整備が財政運営に及ぼす影響を建設時の投資的費用だけでなく、建設後の地方債の償還や施設の管理運営・維持更新に必要な費用まで長期的な影響額を試算し公表している。
・施策実施の足かせとなるものではなく、効果的な取り組みを展開することにより財政力の強化を図るとともに、市民の参画と協働を推進し地域経営の基盤強化となっている。

-8-３. まとめ
地方公共団体の行財政運営は、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成 19 年法律第 94 号）」（以下「地方財政健全化法」という。）が施行され、単年度の収支の状況だけでなく、将来にわたる実質的な財政負担の指標が明確化されたことにより、これまで以上に将来を見据えた経営能力が重要視されるとともに、地方分権が進む中、一層の自主的・自立的な財政運営が求められ、庄原市は今後の財政の見通し、人口減少に伴う税収の減額や合併算定替の特例措置の縮減による普通交付税の減額などにより、歳入総額は大幅に減少すると見込まれ、財政健全化対策を実施することは必要不可欠であり、安定的な行政サービスの提供、多岐にわたる行政課題などに対応するため、平成 29 年 11 月に「第２期持続可能な財政運営プラン」を策定した。
総務常任委員会は、庄原市の財政健全化に寄与するため所管事務調査項目に毎年度「財政運営について」を挙げてきた。全国の市のランキングによると、財政指数は最悪上位 50 位以内に位置し、財政健全化は避けて通れない状況である
一方で、市民に対する補助金ランキングは上位 10 位に位置するなど、歳入、歳出のバランスを図る必要性に迫られている。
まさに、「出ずるを制して入るを図ること」を一刻も早く行うことが重要である。歳出を削減するには、市民に対する補助金の削減、未利用財産の活用など、市民生活に直結した課題であり、明確に示す事ができなかった事にお詫び申し上げる。
また、扶助費の増大や第三セクターの経営の監視を怠ると一層の財政悪化を招くことになり、公認会計士等外部監査も重要な課題と示して所管事務調査報
告とする。

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