可視化の現在 立会いの未来
奈良西署実弾紛失事件「お前しかおらん」「やりましたでいこう」〜窃盗犯を作り上げる「自白創作」取調べ〜
刑事弁護委員会

１ ● はじめに委員松田真紀

２ ● 奈良西署実弾紛失事件とは９月６日、日弁連主催の「取調べ可視化フォーラム

2022年１月７日、奈良西署が拳銃の実弾５発を紛2023」が開催された。フォーラムでは取調べにおけ失したとして、同署の20代男性巡査長が窃盗容疑をる現状報告として、2017年以降に発生した３つの事かけられた。男性巡査長は、「任意捜査」として、深件が報告され、後半では取調べの録音録画を全事件に夜から朝までは自宅前張り込みをされ、自宅から警察及ぼす必要性についてパネルディスカッションが行わ署まで警察車両送迎付同行、朝から晩まで警察署でのれた。冤罪被害当事者である村木厚子氏（元厚労相局連日（１日を除く９日間）取調べの中で自白を強要さ長）、「袴田事件」の袴田巌氏実姉袴田ひで子氏をゲスれうつ病を発症した。しかしながら、同年７月15日、トに迎えた会場は満席、オンラインも含めると371名

奈良県警は、実弾の紛失は誤認であり、実際にはなくもの参加があり、取調べの可視化に対する関心の高さなっていなかったと発表した。これに対し、同年８月が窺われた。

５日、男性巡査長は、県に対し慰謝料等約820万円の一方、警察による取調べでは、裁判員裁判対象事損害賠償を求める国家賠償訴訟を提訴した。2023年

件、知的障害・精神障害が疑われる事件を除くと、録８月31日、奈良地方裁判所は原告の主張を全面的に音録画がされることはほとんどない。その割合は、認め、慰謝料や弁護士費用等、約356万円の賠償を県2020年全逮捕事件のうち１割程度、在宅事件においに命じる原告勝訴を言い渡した。てはそのようなデータさえないという状況である。警察における取調べの可視化の現状は、義務化対象事件以外の録音録画は極めて消極的であることを物語って

３ ● 実弾紛失事件における捜査の問題点いる。また、取調べの立ち会いに対する警察の態度

そもそも、実弾はなくなっていなかったのだから、も、極めて消極的というより、もはや拒絶的であると本件は明らかに冤罪であった。しかしながら、奈良県言っても過言ではない、というのは日々刑事弁護に奔警は、杜撰な銃器管理を棚に上げて、紛失発覚直前に走する弁護人の共通認識であろう。

奈良西署で宿直担当であった男性巡査長が実弾窃盗犯

なぜ、このようにまで警察は取調べの可視化、立ちであると決めつけ、彼の無実の訴えに全く聞く耳を持会いを拒むのか。この問いに対する答えは、取調べをたなかった。その取調べの内容は違法不当のオンパ通して垣間見える彼らの取調べに対する根本的な考えレードである。以下は男性巡査長の供述や裁判所が認方や姿勢にあるように思えてならない。

定した事実とその評価の一部である。

可視化フォーラム2023で事件報告させて頂いた【予断を持った自白を強要する取調べ】「奈良西署実弾紛失事件」に関与した立場から、同事「もう無理やからな。どっちにしろ辞めなあかんく件の国家賠償訴訟判決にも触れた上で、取調べの問題なる。
」と原告には退職するしか選択肢がないかのよについて述べていきたい。

うな発言をした上、「お前しかおらん。嘘つくな。
」と48 OBA Monthly Journal 2023.10

連載│可視化の現在／立会いの未来怒鳴った。
【利益誘導的な取調べ】

奈良県警は、巡査長の精神的ストレスもしくは発達障害等の影響により実弾を窃盗し、本人はそれを忘れ「認めたら、名前の公表とかされへんかもしれへんているかのようなストーリーを作り上げたかったのだ

し、事件当時パワハラを受けてて精神的に不安定な状ろうか。もうここまでくると、自白強要ならぬ自白創態で嫌がらせ目的での犯行やって知ってもらったら皆作である。この時のことを、男性巡査長は裁判に提出も同情してくれるし、処分も最小限に抑えられるようした陳述書の中で「本来の捜査であればあり得ないこに俺らからも上に言うたる。
」「不法領得の意思、そことが起きている現状ならば、証拠がなくとも逮捕状のは配慮しようと思ったらできるしな。（実弾なんて）請求に踏み切るかもしれないと恐怖しました。」と述欲しいと思って盗るやつおらんし、お前、金困ってなべている。

いやろ、そっから落とそう思ったら落とせるしな。やりようはなんぼでもある。
」等と述べた。
【殊更に不安を覚えさせ又は困惑させる取調べ】

４ ● 国家賠償訴訟とその判決の内容
県の応訴姿勢は、「賠償責任があることは認める」「これだけのことしてるということは、そんだけのとしながらも「賠償額は争う」とし、かたや和解を求ものが上がってる、ということや。
」と述べたり、ポめて事実認否は避けようとするというものであった。

リグラフ検査の後、「結果が出た。お前や。」「科学のこのような県の態度は、真実も責任主体もうやむやに力や。
」「（ポリグラフ検査の結果は）鑑定書という形したまま、単に事態の収束を図ろうとするもので、で最終証拠になる。」と嫌疑に合理的根拠があるかの全く誠実さが感じられない責任逃れの姿勢であるとしような発言をし、また、「家族の話ももっと深く聞かか言いようがない。なぜこのような冤罪が起こり、なあかん。」「ガサの範囲も広げなあかん、お前の実家そしてなぜ違法不当な捜査が本件においても行われたも。」と、親族宅の捜索の可能性をちらつかせ、「嫁にのかについて原因究明と再発防止を望む原告側としても愛想つかされ、家族にも見放され、嘘つきのまま独は和解に応じられるわけがなかった。審理において県りぼっちで後悔して死ぬんか。
」等と家族との断絶の側のさしたる反論や証拠の提出もないまま訴訟は終結

不安をあおり、「色んな罪掘り下げて何度でも逮捕すした。

る。」と自供を迫った。

判決は、「（銃器管理において）杜撰な点検方法が常【人格を非難する発言】態化していたのであるから、直前の点検業務に従事し「精神状態がおかしい。まともじゃない。
」「双極性たことをもって原告のみに嫌疑をかけることに合理性障害かもしらんから、自分の行動を思い出せ。
」と根はなく、むしろ、原告から実弾交換時の配布ミスや点拠のない障害の疑いを持ち出したりして自供を迫った。

検懈怠の可能性を指摘されていたのに、県警本部の警【その他】察官らは、これを真摯に検討した形跡がないことから「あいつならやると思っていた。
」等と、原告に対しすると、上記取調べの時点における原告に対する本件て悪印象を抱いている旨の周囲の警察官らの陳述内容

窃盗事件の嫌疑の根拠は薄弱であったといわざるを得を、「辛いです、聞きたくないです、もうやめて下さない。
」と原告に対する嫌疑そのものが薄弱であった

い」と両手で両耳を塞ぐようにして原告が懇願してもと指摘。そうであるにも関わらず、「人格的に非難し延々と執拗に読み上げた。

たり侮辱的言辞を用いたり、親族も対象に含めた強制「ふと頭に浮かぶ景色や、行ったことない場所でフ捜査の可能性を示唆したりして、原告の不安や無力感ラッシュバックで蘇る風景を現場見取り図で描いてを掻き立てながら、原告が犯人であるとの捜査官の見よ。」「自分やったらこう隠すかな、という図を描い立てに間違いがないかのように繰り返し告げ、原告をて。」「お前が記憶から消してる場所か、別の人格が隠心理的に追い詰めて、捜査側の薄弱な証拠を埋め合わしてる場所かもしれんから。
」と警察署周辺の地図をせるように執拗に自供を迫っ」たと指摘、奈良県警の描かせ、日付の記入と署名をさせた。

取調べは違法であると断じた。

OBA Monthly Journal 2023.1049また、「立場上、取調べを拒否することは事実上困ちわずかな件数しか録音録画が実施されていない現状難であった」「犯罪の予防や捜査を責務とする警察官は、義務化されない限り録音録画をしないという警察が自らの職場における犯罪の被疑者であると疑われるの態度を端的に示すものである。現に、９月27日奈こと自体が多大な精神的負担を伴うものであ」ったと

良県議会総務警察委員会で、県議会議員が本判決を受し、本件被疑者が現職警察官であったという特殊性にけ、取調べの可視化、弁護士立ち会いをするよう県についても言及がなされた。本稿の趣旨と少しそれる求めたが、県警代表は、可視化については、「制度のが、本件は「任意捜査」といいながら、上命下服義務対象となる事件については適切に取り組む」と述べ、が法令上定められている（地方公務員法第32条）中弁護士立ち会いについては、「法的規定がない」と公で、取調べが業務命令との境目が曖昧なままで男性巡の場で回答している。本件や可視化フォーラムでの他査長が事実上強制的に取調べに応じざるを得ない状況の事例等は、捜査機関の取調べに対する考え方や姿勢にあったという問題点も指摘できる。警察職員が被疑が太古の昔から何も変っていないことを示した。そし者となる場合、任意性の担保となる規定が何一つないて、このままであれば今後も変わることはない。よっ現状において、全ての警察職員が、刑事訴訟法や憲法て、取調べによる人権侵害を止めさせるために、今す上の権利が保障されないまま、いつ強制捜査が行われぐにでも全事件について取調べの可視化、弁護人立ちるか分からない危険にさらされているといえるだろう。

会いを法律によって義務化する必要がある。事後的検５ ● おわりに証が困難であり、冤罪を生み出す危険性が高い密室での取調べをこれ以上放置してはならない。

まさに奈良地裁判決に指摘があるように、本件取調

重要な権利義務の変動を及ぼす場面において、他方べは、薄弱な証拠を埋め合わせる「証拠作り」が目的が圧倒的な権力をもった組織・プロに対して、全くのとなっていた。警察による取調べにおいては、被疑者素人が丸腰で臨むなんてことは常識で考えたらあり得は証拠作りの対象であって、彼らと同等の人権を有すない話である。しかし、取調べにおいてはそれがまかる主体ではない。これが警察の取調べに対する考え方り通っている。このような不思議の中で平然としていであり姿勢なのである。だから、警察は人権侵害の証られるのは、国民の誰もが自分はそのような目に会わ拠となり得る可視化も、法の番人である弁護士が取調ないと信じているからである。しかしながら、事件をべに入ることも拒絶する。そのような取調べで人権侵通じて感じるのは、それはただの幻想であり、誰もが害が生じるのは至極当然である。

取調べで人権侵害の危険性に晒され得るということで改正刑訴法が施行され、取調べの録音録画に必要な整備はすでになされているにも関わらず、全事件のう50 OBA Monthly Journal 2023.10ある。取調べの可視化も弁護人立ち会いも、全件において明日にでも実現されなければならない。