山梨県富士山科学研究所における研究活動上の不正に係る調査の手続き等に関する取扱規程（趣旨）
第１条 この規程は、「山梨県富士山科学研究所における研究活動上の不正防止等に関する規程」（以下「不正防止規程」という。）第９条第１項第３号の規定に基づき、山梨県富士山科学研究所（以下「研究所」という。）が管理する公的研究費を使用した研究において、研究活動の公正性を確保するため、不正が疑われる場合の調査の手続き等に関し必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規程における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
（１） 公的研究費とは、不正防止規程第２条第１号に規定する研究費をいう。
（２） 不正行為とは、不正防止規程第２条の２に規定する行為をいう。
（３） 最高管理責任者は、不正防止規程第４条第１項第１号に規定する者とする。
（４） 統括管理責任者は、不正防止規程第４条第１項第２号に規定する者とする。
（申立て窓口）第３条 不正防止規程第９条第１項第１号及び第２号に規定する研究活動上の不正行為に関する申立て（以下「申立て」という。）等を受け付ける窓口（以下「窓口」という。）は総務・企画課長とする。
２ 総務・企画課長は、申立てに関する事前又は事後の相談を受け付けることができる。
（申立て等の取扱い）
第４条 研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者は、何人も申立てをすることができる。
２ 受付は、封書、ファクシミリ、電子メール、電話、面談等の方法によるものとする。
３

申立ては、原則として、顕名により行われ、研究活動上の不正行為を行ったとする研究者及び研究グループ等の氏名又は名称、不正の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする科学的かつ合理的理由が示されていなければならない。

４

窓口は、前項の一部又は全部に不備があるときは、当該申立ての内容について、申立てを行った者（以下「申立者」という。）に対して確認又は補正の指示をすることがある。
５ 書面による申立てなど、受付窓口が受け付けたか否かを申立者が知り得ない方法による申立てがなされた場合は、研究所は申立者（匿名の申立者を除く。ただし、調査結果が出る前に申立者の氏名が判明した後は顕名による申立者として取り扱う。以下同じ。）に、申立てを受け付けたことを通知する。
６ 申立ての意思を明示しない相談については、その内容に応じ、申立てに準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して申立ての意思があるか否か確認するものとする。
７ 窓口は、申立てを受け付けたときは、速やかに統括管理責任者に報告する。
８

統括管理責任者は、前項の報告を受けたときは、第１項から第６項までの規定による申立ての要件の具備を確認の上、速やかに当該内容を最高管理責任者に報告する。

（匿名申立て等の取扱い）
第５条

前条に定めるもののほか、匿名による申立てがあった場合、あるいは新聞等の報道機関や学会等の研究者コミュニティーその他機関から不正行為の疑いが指摘された場
合は、申立ての内容に応じ、顕名による申立てに準じた取扱いをすることができる。
２

不正行為が行われようとしている、あるいは不正行為を求められているという申立て等については、窓口はその内容を速やかに確認及び精査し、相当の理由があると認めたときは、最高管理責任者及び統括管理責任者に報告し、被申立者に対して警告を発する。
（申立者及び被申立者の取扱い）

第６条 最高管理責任者は、申立ての内容及び申立者の秘密を守るため、個室での面談又は電話若しくは電子メール等を担当職員以外に見聞できないよう、適切な方法を講じなければならない。
２

最高管理責任者は、申立者、被申立者、申立て内容及び調査内容について、調査結果の公表まで申立者及び被申立者の意に反して調査関係者以外に遺漏しないよう、秘密の保持を徹底しなければならない。

３

最高管理責任者は、当該申立てに係る事案が遺漏した場合は、申立者及び被申立者の了解を得た上で、当該申立てに係る事案について公に説明することができる。ただし、申立者又は被申立者の責めに帰すべき事由により遺漏したときは、この限りではない。

（申立者及び被申立者の保護）第７条 最高管理責任者は、申立てをしたことを理由として、当該申立者の職場環境等が悪化することがないように、適切な措置を講じなければならない。
２

研究所職員は、申立てをしたことを理由として、当該申立者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
３ 最高管理責任者は、相当な理由なしに、単に申立てがなされたことのみをもって、被申立者の研究活動を部分的又は全面的に禁止したり、不利益な取扱いをしたりしてはならない。
（悪意による申立てへの対応）
第８条 最高管理責任者は、悪意（被申立者を陥れるため、又は被申立者が行う研究を妨害するためなど、専ら被申立者に何らかの損害を与えることや被申立者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とする意思。以下同じ。）に基づく申立てを防止するため、申立ては原則として顕名によるもののみ受け付けることや、申立てには不正とする科学的な合理性のある理由を示すことが必要であること、申立者に調査の協力を求める場合があること、調査の結果、悪意に基づく申立てであったと判明した場合は、氏名の公表、懲戒処分、刑事告発があり得ることをあらかじめ周知する。
２

最高管理責任者は、悪意に基づく申立てであることが判明しない限り、単に申立てしたことを理由に不利益な取扱いを行ってはならない。

３

第１０条第１項の規定により設置した調査委員会の調査によって、当該申立てが悪意によるものと認められたときは、最高管理責任者は当該申立者に対し、本条第１項に規定する措置を講ずるものとする。

（申立ての受付によらないものの取扱い）
第９条 第４条第６項による申立ての意思を明示しない相談について、申立ての意思表示がなされない場合にも、研究所の判断でその事案の調査を開始することができる。
２ 学会等の科学コミュニティや報道により不正行為の疑いが指摘された場合は、研究所に申立てがあった場合に準じた取扱いをすることができる。
３ 不正行為の疑いがインターネット上に掲載されている（不正行為を行ったとする研究者・グループ、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されている場合に限る。）ことを、研究所が確認した場合、研究所に申立てがあった場合に準じた取扱いをすることができる。
（予備調査の実施）
第１０条 第４条に基づく申立てがあった場合又は第９条に基づき申立てに準じた取り扱いをする場合は、最高管理責任者は予備調査委員会を設置し、予備調査委員会は速やかに予備調査を実施しなければならない。
２ 予備調査委員会は３名以上の委員によって構成するものとし、最高管理者が指名する。
３ 予備調査委員会は、必要に応じて、予備調査の対象者に対して関係資料その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め又は関係者のヒヤリングを行うことができる。
４ 予備調査委員会は、本調査の証拠となり得る関係書類、研究ノート、実験資料等を保全する措置をとることができる（予備調査の方法）
第１１条 予備調査委員会は、申立てされた行為が行われた可能性、申立ての際に示された科学的理由の論理性、申立て内容の本調査における調査可能性、その他必要と認める事項について、予備調査を行う。
２ 申立てがなされる前に取り下げられた論文等に対してなされた申立てについての予備調査を行う場合は、取下げに至った経緯及び事情を含め、研究上の不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。
（本調査の決定等）
第１２条 予備調査委員会は、申立てを受け付けた日又は予備調査の指示を受けた日から起算して原則30日以内に、予備調査結果を最高管理責任者に報告する。
２ 最高管理責任者は、予備調査結果を踏まえ、速やかに、本調査を行うか否かを決定する。

３ 最高管理責任者は本調査を実施することを決定したときは、申立者及び被申立者に対して本調査を行う旨を通知し、本調査への協力を求める。被申立者が研究所以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。申立てされた事案の調査に当たっては、申立者が了承したときを除き、調査関係者以外の者や被申立者に申立者が特定されないよう周到に配慮する。
４ 最高管理責任者は、本調査を行わないことを決定した場合、その旨を理由とともに申立者に通知するものとする。この場合、研究所は予備調査に係る資料等を保存し、その事案に係る配分機関等及び申立者の求めに応じ開示するものとする。
５ 最高管理責任者は、本調査を実施することを決定したときは、当該事案にかかる研究費の配分機関及び関係省庁に、本調査を行う旨を報告する。
６ 本調査の実施の決定後、実際に本調査が開始されるまでの期間を３０日以内とする。
（調査委員会の設置）第１３条 最高管理責任者は、本調査の実施を決定したときは、直ちに不正調査委員会（以下「調査委員会」という。
）を設置して事実関係を調査しなければならない。
２

調査委員会は、調査委員の半数以上が外部有識者で構成され、全ての調査委員は、申立者及び被申立者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

３ 調査委員会の設置について必要な事項は別に定める。
（本調査の通知）第１４条 最高管理責任者は、調査委員会を設置したときは、調査委員会委員の氏名及び所属を申立者及び被申立者に通知する。
２ 前項の通知を受けた申立者又は被申立者は、当該通知を受けた日から起算して７日以内に、書面により、最高管理責任者に対して調査委員会委員に関する異議を申し立てることができる。
３ 最高管理責任者は、前項の異議申立てがあった場合は、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を申立者及び被申立者に通知する。
（調査の実施）第１５条 調査委員会は、調査の対象となる者、グループ及び部署に対して関係資料の提出、事実の証明その他調査を実施する上で必要な書類等の提出を求めるとともに、必要に応じて、次の各号に掲げる事項について関係者からのヒヤリングを実施し、申立て内容の合理性の調査を実施する。
（１） 支出に係る証拠書の収集、分析（２） 支出の相手方業者からの事情聴取、各種伝票の収集、分析（３） 県規則、研究所規程及び公的研究費配分機関の使用ルールとの整合性の調査（４） 申立ての際示された科学的かつ合理的理由の論理性の調査（５） 当該研究に係る論文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査（６） その他必要となる事項の調査
２ 調査委員会は、被申立者が調査委員会から再実験等により再現性を示すことを求められた場合又は自らの意思によりそれを申し出た場合は、それに要する期間及び機会を保障するものとする。その際、調査委員会の指導・監督の下に行うこととする。

３

調査委員会は、調査の実施にあたり、被申立者に対して弁明の機会を与えなければならない。

４

調査委員会は、関係資料の提出その他調査の実施上必要な協力を求めることにより実施する。

５

調査委員会は、当該事案に係る研究に対する資金を配分した機関の求めに応じ、本調査の終了前であっても、本調査の中間報告を当該資金配分機関に提出することができる。

６

調査委員会は、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が本調査の遂行上必要な範囲外に遺漏することがないよう十分配慮するものとする。

７

研究所は本調査に当たって、申立てされた事案に係る研究活動に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとる。該当する資料等が研究所以外の機関にある場合、研究所は当該機関に保全の措置を要請するものとする。これらの措置に影響しない範囲内であれば、被申立者の研究活動を制限しない。

（調査の協力義務）
第１６条 研究所職員は前条第４項の規定により調査の実施上必要な協力を求められた場合は、正当な理由なくこれを拒否することができない。
（認定）
第１７条 本調査の開始後、調査委員会が調査した内容をまとめるまでの期間を１５０日以内とする
２ 調査委員会は、本調査により得られた、物的・科学的証拠、証言、被申立者の自認等の諸証拠を総合的に判断し、不正行為が行われたか否かを判定し、不正行為と認定した場合はその内容及び不正行為に関与した者とその関与の度合等を認定する。
３

調査委員会は、前項に規定する認定において、不正行為が行われなかったと認定される場合であって、本調査を通じて申立てが悪意に基づくものであることが判明したときは、併せてその旨の認定を行うものとする。この場合において、当該認定を行うにあたっては、申立者に弁明の機会を与えなければならない。
４ 第２項又は前項について認定を終了したときは、調査委員会は直ちに最高管理責任者に報告する。
（不正行為の疑惑への説明責任）
第１８条 本調査において、被申立者が申立て内容を否認する場合には、証拠となる資料、関係書類等を示して説明しなければならない。
（不正行為か否かの認定）第１９条 調査委員会は、前条により被申立者が行う説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被申立者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行う。証拠の証明力は、調査委員会の判断に委ねられるが、被申立者の研究体制、データチェックのなされ方など様々な点から客観的不正行為事実及び故意性等を判断することが重要である。なお、被申立者の自認を唯一の証拠として不正行為と認定することはできない。
２ 不正行為に関する証拠が提出された場合には、被申立者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いが覆されないときは、不正行為と認定される。
また、被申立者が生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬等の不存在など、本来存在するべき基本的な要素の不足により、不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも同様とする。ただし、被申立者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない理由により、上記の基本的な要素を十分に示すことができなくなった場合等正当な理由があると認められる場合はこの限りではない。
また、生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬等の不存在などが、各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間や被申立者が所属する、又は申立てに係る研究活動を行っていたときに所属していた研究機関が定める保存期間を超えることによるものである
場合についても同様とする。
３ 前条の説明責任の程度及び前項の本来存在するべき基本的要素については、研究分野の特性に応じ、調査委員会の判断に委ねられる。
（調査結果の通知及び報告）第２０条 最高管理責任者は、調査結果（認定を含む。以下同じ。）を速やかに申立者及び被申立者（被申立者以外で不正行為に関与したと認定された者を含む。以下同じ。）に通知する。被申立者が研究所以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも当該調査結果を通知する。
２ 前項に加えて、最高管理責任者は、その事案に係る配分機関等及び文部科学省に当該調査結果を報告する。
３ 悪意に基づく申立てとの認定があった場合、最高管理責任者は申立者の所属機関にも通知する。
（不服申立て）第２１条 不正行為と認定された被申立者又は悪意に基づくものと認定された申立者（被申立者の不服申立てによる再調査の結果、悪意に基づく申立てをしたものと認定された者を含む。以下同じ。
）は、通知を受けた日から起算して１４日以内に、最高管理責任者に不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２ 前項の規定にかかわらず、不服申立ての趣旨が調査委員会の構成等、その公平性に係るものであるときは、その理由を付して最高管理責任者に対して不服申立てを行うものとする。
３

最高管理責任者は、前項の不服申立てがあった場合は、不服申立ての対象となった調査委員会委員に代えて、他の者を委員とすることができる。
４ 不服申立てがあった場合は、調査委員会において、当該不服申立ての審査を行う。その際、不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、最高管理責任者は、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせる。ただし、最高管理責任者が当該不服申立てについて調査委員会の構成の変更等を必要とする相当の理由がないと認めるときは、この限りでない
５ 不正行為があったと認定された場合に係る被申立者による不服申立てについて、調査委員会（前項の調査委員会に代わる者を含む。以下本条において同じ。）は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定する。
当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は被申立者に当該決定を通知する。
このとき、当該不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると調査委員会が判断するときは、最高管理責任者は以後の不服申立てを受け付けないことができる。
６ 前項の不服申立てについて、再調査を行う決定を行った場合には、調査委員会は、被申立者に対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求める。ただし、その協力が得られないときは、再調査を行わず、審査を打ち切ることができる。その場合には、直ちに最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は被申立者に当該決定を通知する。
７ 最高管理責任者は、被申立者から不正行為の認定に係る不服申立てがあったときは、申立者に通知する。加えて、最高管理責任者は、その事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。不服申立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様とする。
８ 調査委員会が再調査を開始した場合は、５０日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は当該結果を被申立者、被申立者が所属する機関及び申立者に通知する。加えて、最高管理責任者は、その事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。
９ 悪意に基づく申立てと認定された申立者から不服申立てがあった場合、最高管理責任者は、申立者が所属する機関及び被申立者に通知する。加えて、最高管理責任者は、その事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。
１０ 悪意に基づく申立てと認定された申立者からの不服申立てについては、３０日以内に再調査を行い、その結果を直ちに最高管理責任者に報告するものとする。最高管理責任者は、当該結果を申立者、申立者が所属する機関及び被申立者に通知する。加えて、最高管理責任者は、その事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。
（調査結果の公表）
第２２条 最高管理責任者は、調査委員会において不正行為が行われたと認定した場合は、速やかに調査結果について、次の各号に掲げる事項を公表する。ただし、申立て等がなされる前に取り下げられた論文等において研究活動上の不正行為があったと認定されたときは、当該研究活動上の不正行為に係る者の氏名及び所属を公表しないことができる。
（１） 不正行為に関与した者の氏名及び所属（２） 不正行為の内容（３） 公表時までに行った措置の内容（４） 調査委員会委員の職氏名（５） 調査の方法及び手順（６） その他研究所長が必要と認める事項
２ 最高管理責任者は、不正行為が行われなかったと認定した場合は、原則として調査結果を公表しない。ただし、調査事案が外部に漏えいしていた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表することができる。
３ 最高管理責任者は、前項の認定において、悪意に基づく申立てとの認定があったときは、申立者の氏名、所属及び悪意に基づく通報と認定した理由を公表する。
（調査中における一時的措置）
第２３条 研究所は、調査委員会における調査結果の報告を受けるまでの間、申立てされた研究に係る研究費の支出を停止することができる。
（不正行為と認定された者の措置）
第２４条

研究所は、次の各号に掲げるいずれかに認定された研究者に対して直ちに当該研究費の使用中止を命ずる。
（１） 不正行為と認定された被申立者（２） 不正行為への関与が認定された研究者又は関与したとまでは認定されないが不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された研究者（３） 申立てが悪意によるものと認定された申立者
２

研究所は、前項第１号及び第２号に規定する者（以下「被認定者」という。）に対し、不正行為と認定された論文等の取り下げを勧告するものとする。

３

研究所は、被認定者に対し、直ちに当該研究に係る研究費の使用中止を命じ、極めて悪質な不正行為の場合は、当該研究に配分された研究経費の全額を返還させることができる。

４

研究所は、事案に応じて、競争的資金等への申請及び参加資格を制限することができる。

（不正行為が行われなかったと認定された者の措置）第２５条 研究所は、不正行為が行われなかったと認定された者については、その名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるとともに、研究費の支出の停止を解除するものとする。
（処分）
第２６条 第２４条第１項各号に規定する者に対する処分は、不正行為の内容に応じて山梨県知事が行う。
（関係機関への通知）
第２７条 最高管理責任者は、第１０条第１項に規定する調査を開始したとき、研究活動上の不正行為として認定されたとき、その他必要の都度、関係機関に対し、当該不正行為の内容、調査結果、是正措置、処分内容等について通知するものとする。
（雑則）
第２８条 この規程に定めのない事項については、別途協議のうえ、取り扱うものとする。
附 則
この規程は、平成１９年１１月１日から施行する。

この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
この規程は、平成２７年１２月１日から施行する。
この規定は、令和２年１月１６日から施行する。