事務連絡
令和２年３月 10 日
公益社団法人
日本歯科衛生士会

御中

厚生労働省医政局歯科保健課

新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第２弾について

新型コロナウイルス感染症については、令和 2 年 3 月 10 日に、第２弾として、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」が、別添の通り決定されたところです。
貴会におかれましては、内容を御了知の上、貴会会員各位への周知を行っていただきますようお願いします。

新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 ―第２弾－
令 和 ２ 年 ３ 月 1 0 日
新型コロナウイルス感染症対策本部
１．基本方針新型コロナウイルス感染症については、令和２年２月 13 日に、第１弾
として、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」を決定し、帰国者等への支援、水際対策、国内感染対策などを中心に、予備費 103 億円
を含む総額 153 億円の対応策を実行している。また、同 25 日には「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」（以下「基本方針」という。）を決定し、今後の状況の進展を見据えて講じていくべき対策等をとりまとめた。
現在、新型コロナウイルス感染症は世界全体に広がりつつあり、日本国内においても、一部の国に見られるような大規模な感染の拡大傾向にはないものの、連日、感染者が確認される状況にあり、新型コロナウイルス
感染症対策専門家会議（以下「専門家会議」という。
）の見解を踏まえれば、国内での健康被害を最小限に抑える上で、極めて重要な時期にある。
まずは、国内における感染拡大を防止するため、政府として万全の対応を行い、患者増加のスピードを可能な限り抑制し、流行の早期終息を目指す。
子どもたちの健康と安全を第一に考え、政府として、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等について、臨時休業の要請を行ったところであるが、これに伴って生じる諸課題に対しては、本対応策に基づき責任を持って対応する。
また、今回の新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響に対しては、事業規模 26 兆円の「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」を着実に実行するとともに、雇用の維持と事業の継続を当面最優先に、全力を挙げて取り組む。このため、今回の感染拡大によって経済的な影響を受けた事業者や、政府の要請を受けてイベントや営業等を中止した事業者について、強力な資金繰り支援をはじめ、地域経済に与える影響にも配慮し、
年度末の状況等を踏まえつつ、必要な対策を講ずる。
こうした方針の下、緊急対応策第１弾（153 億円）に加え、今年度予算の着実な執行と予備費 2,715 億円(一般会計 2,295 億円、特別会計 420 億円）の活用により、緊急対応策第２弾として 4,308 億円の財政措置を講ずる。あわせて、資金繰り対策等に万全を期すため、日本政策金融公庫等に総額 1.6 兆円規模の金融措置を講ずる。
今後とも、感染の状況とともに、地域経済及び世界経済の動向を十分に注視し、必要な対策を躊躇なく講じていく。
1２．緊急対応策（１）感染拡大防止策と医療提供体制の整備○ 感染拡大防止策
感染流行の早期終息に向けては、基本方針に示すとおり、クラスター（集団）が次のクラスターを生み出すことを防ぐことが極めて重要であり、感染拡大防止により、患者の増加スピードを可能な限り抑制する。
現状においては、専門家会議の見解を踏まえれば、感染拡大のスピードを抑制することは可能であり、国内の感染拡大防止のために、クラスタ
ー対策の専門家の地方公共団体への派遣をはじめ、あらゆる手段を尽くす。
こうした考え方の下、大規模感染のリスクを回避するため、令和２年２月 26 日に、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベン
ト等については、中止等を要請したところである。
また、子どもたちへの感染事例も発生し、各地域において感染拡大を防止する努力がなされている中、子どもたちの健康・安全を第一に考え、教職員も含め日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじ
め備え、学校から新たにクラスターが発生する事態を避けるため、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等について、春休みまでの臨時休業を要請した。
さらに、乳幼児や、重症化リスクが高いと考えられる高齢者、障害者についても、十分な感染拡大防止策を講ずる必要がある。介護施設や障害者施設、保育所等における消毒液購入や、施設の消毒等の感染拡大防止に必要な費用を補助（補助率：介護施設２／３等）する。
このほか、全国の鉄軌道事業者、自動車運送事業者、航空事業者や海事関係事業者等に対し、従業員の感染症対策の徹底、一般向け感染症対策の周知、駅やターミナルにおける消毒液の設置、テレワークや時差出
勤の呼びかけ等を要請する。また、宿泊施設や飲食店等において、ビュッフェスタイルの食事を安全に行うための考え方を提示する。
○ 需給両面からの総合的なマスク対策
マスクについては、緊急対応策第１弾により、国内企業への設備投資支援を行ったところであるが、令和２年３月３日には、感染拡大防止策が特に必要と考えられる都道府県のうち、感染者の広がりが見られる
市町村の住民に対して、国がマスクを一括して購入し、各世帯に緊急に直接配布する取組を開始したところである。現下の品薄状態を踏まえ、
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こうした取組を更に充実し、需給両面から総合的なマスク対策を講ずる。
需要面では、インターネット等においてマスクが高額で取引される事例が報告され、こうした転売を目的とした購入が、店頭におけるマス
クの品薄状態に拍車をかけている、との指摘があることから、国民生活安定緊急措置法を適用し、こうしたマスクの転売行為を禁止する。
供給面では、医療現場をはじめ、特に感染拡大防止の観点から必要な場所へのマスク供給を抜本的に強化する。
まず、介護施設や障害者施設、保育所等、今般の学校休業に伴う放課
後児童クラブなどの現場におけるマスク不足の解消を図るため、再利用可能な布製マスクを、国が一括して 2,000 万枚購入し、地方公共団
体の協力も得つつ、介護施設等に少なくとも１人１枚は行きわたるよう、十分な量を緊急に配布する。
同時に、医療機関向けのマスクについて、国内メーカーに増産を要請
するとともに、海外からの輸入を拡大することにより、まず、1,500 万枚を国が購入して確保し、地方公共団体などを経由して、必要な医療機関に対しマスクの優先配布を行う。こうした取組とあわせ、地方公共団
体からの要請に基づき、メーカーと卸業者により医療機関向けのマス
クの優先配布を行う仕組みを継続することで、マスク不足によって医療現場に支障が生じないよう万全を期す。
さらに、マスクメーカーに対する更なる増産支援（補助率：中小企業
３／４、大企業・中堅企業２／３）も行い、国内市場へのマスク供給量の一層の積み増しを図る。
今後も、マスクの需給状況を十分に注視しながら、国民不安の解消に向けて、必要な対策を果断に講じていく。
また、マスク以外の物資についても、国民の間で円滑な供給について不安が広がっている場合には、正確な情報提供、転売禁止も含め、必要な対応を行う。
○

ＰＣＲ検査体制の強化
帰国者・接触者外来等において、医師が診断のために検査が必要と判断した全ての方がＰＣＲ検査を受けることができるよう、体制を強化する。
緊急対応策第１弾により、国立感染症研究所のみならず、地方衛生研究所、民間検査機関等の検査体制構築を行った結果、１日約 6,200 件を超える検査能力を確保しているところであるが、民間検査機関等へ
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の検査設備の導入を支援（補助率：１／２）し、本年３月中に１日最大
7,000 件程度に拡大させる。
また、ＰＣＲ検査の時間短縮を可能とする迅速ウイルス検出機器の検査精度等に関する実証や操作性の確認を行い、本年３月中の利用開始を目指す。
加えて、必要なＰＣＲ検査が各地域で確実に実施できるよう、検査実
施の広域融通を国が仲介する。
さらに、ＰＣＲ検査について保険適用とし、民間の検査も十分活用できる体制を構築する。その際、引き続き自己負担分が生じないよう、公費で補助する。
○

医療提供体制の整備と治療薬等の開発加速
感染拡大防止と同時に、国内で患者数が大幅に増えたときに備え、重症者対策を中心として医療提供体制を強化する。
現在、全国で 2,000 を超える感染症病床が存在するが、感染症指定
医療機関や国立病院機構などの公的医療機関等を最大限活用し、緊急時には 5,000 を超える病床を確保しており、引き続き必要な病床の確保を進める。
また、重症者に対して適切な入院医療を提供できるよう人工呼吸器等の導入など、地域における医療提供体制の整備等を支援する（補助率：１／２）等、必要な措置を講ずる。
あわせて、感染拡大の懸念等から健康不安に関して遠隔で医師に相談したいというニーズに対処するため、遠隔健康医療相談窓口を設置する。
さらに、新型コロナウイルス感染症に対する治療薬等について、ＡＭ
ＥＤの研究費や厚生労働科学研究費といった各種研究費制度を十分に活用し治療薬の有効性確認等の研究を順次拡大するとともに、ワクチ
ンや簡易検査キットの早期開発に向けた取組を進める。
○症状がある方への対応
健康保険制度における傷病手当金の支給が円滑に行われるよう、発熱などの自覚症状があり自宅療養を行った場合も対象となるなどの取扱いを明確にし、周知徹底する。国民健康保険及び後期高齢者医療において、新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被用者に傷病手当金を支給する市町村等に対し、支給額全額について国が特例的な財政支援を行う。
4○

情報発信の充実
新型コロナウイルス感染症の発生状況、手洗い等の感染予防の方法、典型的な臨床情報のほか、受診・検査体制や医療提供体制等を、厚生労働省のホームページや政府広報などにより、国民や企業、地方公共団体など様々な主体にわかりやすく情報提供するとともに、重症者の割合や回復した事例等も含めて積極的な広報を展開する。また、在留外国人、外国人旅行者に対して、多言語で適切迅速な情報提供を行うことに加え、地方公共団体が設置する一元的相談窓口において、在留外国人に対して新型コロナウイルス感染症に関する情報提供や相談対応を多言語で行うための特別な体制をとる場合に要する経費について、各地方公共団体に対する交付限度額（運営費）を倍額まで増額する。
あわせて、在外公館、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）などを通じ、ＳＮ
Ｓも活用し、我が国の状況や政府の取組に関する情報を、透明性をもって国外に対して適時適切に発信し、正確な理解を得ることに努める。
（２）学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応○ 保護者の休暇取得支援等
小学校等の臨時休業により、職場を休まざるを得なくなった保護者
や、そうした従業員を抱える事業者などを支援し、休みが取りやすい環境の整備を強力に進める。
このため、正規雇用・非正規雇用を問わず、今回の政府の要請を踏まえ、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた企業に対する助成金（助成割合は 10／10。ただし、日額上限 8,330 円。）
を創設する。個人で就業する予定であった方にも、業務委託契約等に基づく業務遂行等に対して報酬が支払われており、発注者から一定の指定を受けているなどの要件を満たす場合に支援を実施することとし、臨時休業した小学校等の子の保護者がこのために就業できなかった日
数に応じて定額(4,100 円／日)を支援することとする。
また、小学校等の臨時休業に伴い、教職員等について業務内容や勤務場所、勤務方法の変更といった柔軟な対応によって引き続き業務に従事させ、非常勤職員を含む職員全体の働く場の確保を図ることを検討するよう、地方公共団体に要請する。
看護職員の代替職員の確保のため、業界団体へ代替職員の派遣調整
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に関する事務を委託するとともに、保育士、介護職員等の応援職員の確保のため、応援職員の派遣調整等を行う都道府県を支援する。
○

個人向け緊急小口資金等の特例
生活福祉資金貸付に特例を設け、新型コロナウイルス感染症の影響により収入減少があった世帯を対象とし、一時的な資金が必要な方（主に休業された方）には緊急小口資金により 10 万円以内、特に、休暇取
得支援の助成金の対象とならない方を含め、小学校等の休業等の影響を受けた世帯等に対しては 20 万円以内を貸し付けるとともに、据置期
間、償還期限を延長する。また、生活の立て直しが必要な方（主に失業された方等）については、総合支援資金により、例えば２人以上の世帯
では月 20 万円以内を貸し付け、据置期間を延長するとともに、保証人がなくても無利子とする。あわせて、今回の特例措置では新たに、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとする。
○

放課後児童クラブ等の体制強化等
子どもの居場所の確保について、保護者の経済的負担を十分に軽減しつつ、子どもたちの安全が確保されるよう、必要な支援を行う。
放課後児童クラブ等については、長期休暇と同様、午前中からの開所のほか、支援の単位（クラス）の増加に対応できるよう、追加的に発生する経費については、国費により支援する（国庫負担割合 10／10）。また、教室等を利用し、小学校の教職員にも協力を得る。放課後等デイサービスについても同様に支援する。
ファミリー・サポート・センター事業を利用した際の利用料の減免分についても国費により支援する（国庫負担割合 10／10）。また、事業主
拠出金による企業主導型ベビーシッター利用者支援事業について、本
年３月は割引券の使用枚数の上限を引き上げる（月 24 枚→月 120 枚）。
あわせて、家庭での学習を行う児童生徒の学びの支援や心のケア等のため、公立学校における加配教員や学習指導員、スクールカウンセラー等の活用を支援する。
○

学校給食休止への対応
学校給食の休止に関しては、令和２年３月２日から春休みまでの臨時休業期間中の学校給食費（食材費）について、保護者の負担とならないよう、返還等を行うことを学校設置者に要請する。臨時休業及び上記
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要請の実施に伴い、地方公共団体等の学校設置者の負担となる学校給食費に相当する費用について支援を行う（補助率：公立３／４等）。
また、学校給食関係の事業者について、給食再開に向けた安全・安心の確保と食品ロス対策のための支援をきめ細かく行うこととする。
具体的には、・ 給食調理業者（パン、米飯、めん等の最終加工・納品業者を含む。
）
に対する、今後の給食再開に向けた新型コロナウイルス感染症も踏まえた衛生管理の徹底・改善を図るための職員研修や設備等の購入の支援（定額（全額公費負担））
・ 食品納入業者・生産者等に対する、学校給食用に納入を予定していた野菜・果実等についての、代替販路の確保に向けたマッチング等の支援及び販路が確保できない場合の慈善団体等への寄付のための輸送費等の支援（定額（全額国庫負担））・ 酪農家に対する、学校給食用のために納入を予定していた生乳をバター・脱脂粉乳等の乳製品向けに販売する場合の、既存の加工原料乳生産者補給金制度を活用してもなお生じる価格差の支援及び加工施設への輸送費の支援（定額（全額国庫負担））・ 乳業メーカーに対する、脱脂粉乳の保管余力がないために既存在庫を飼料用に用途変更して販路を拡大する場合に要する経費の支援及び既に生産してしまった学校給食用牛乳をやむを得ず廃棄した場合の処分費用の支援（定額（全額国庫負担）
）
を行う。
○

テレワーク等の推進
今回の学校の休業要請に伴い、保護者が家にとどまりつつ仕事を行う場合が増えることも想定される。感染拡大防止の観点も含め、今回の感染症対応の機会を捉え、そうした場合でも勤務が可能となるよう、テ
レワークを強力に推進し、新たな働き方のモデルを定着させる。
このため、「時間外労働等改善助成金（テレワークコース）」について、
新型コロナウイルス感染症対策のための今年度からの申請を可能とす
る特例的なコースを新設し、新たにテレワークを導入した中小企業事
業主に対し、その経費を補助する（支給上限額：１企業あたり 100 万円）。また、中小企業生産性革命推進事業において、事業継続力強化の観点から、出社が困難な場合でも自宅等で業務が可能となるテレワー
クツールの導入に取り組む事業者を優先的に支援するほか、テレワー
クの導入を図る企業に対するＩＣＴ専門家の無料相談対応を推進する
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など、企業のテレワーク環境整備を支援する。
また、中央官庁においても、全省庁的に、必要な機器の増設等、テレワーク環境の整備を強力に実施するとともに、地方公共団体におけるテレワークの推進等についても要請する。
あわせて、時差出勤についても強力に推進するとともに、労働者が利用できる特別休暇制度を整備した中小企業等に対し、その経費を補助する。
働き方改革に関する中小企業等への監督指導に当たっては、閣議決定にある「労働時間の動向、人材の確保の状況、取引の実態その他の事
情に配慮」に、新型コロナウイルスの発生や感染拡大が中小企業等に与える影響が入ることを明確にし、周知徹底する。
（３）事業活動の縮小や雇用への対応○ 雇用調整助成金の特例措置の拡大
新型コロナウイルス感染症の影響により、人や物の動きが停滞し、事業活動を縮小せざるを得ない事業者が生じている。その場合でも雇用が維持され、国民生活の安定が保たれるよう、雇用調整助成金の特例措置を大幅に拡大する。
具体的には、・ 支給要件緩和の対象を新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全事業主に拡大するとともに、助成対象となる事業主が行う感染拡大防止に資する従業員の一斉休業や濃厚接触者となった従業員に命令した休業が対象となることを明確化する
・ 他地域と比べて感染者が一定数以上かつ集中的に発生し、地方公共団体の長が住民・企業の活動自粛を要請する旨の宣言を発出している地域の事業主に対しては、その期間中、特例的に生産指標が低下したとみなすとともに、助成率を引き上げる（助成率：中小２／３→４／５、大企業１／２→２／３）ほか、正規雇用・非正規雇用を問わず助成の対象とする・ 支援については本年１月に遡って実施する等の措置を講ずる。
また、窓口の体制の充実等を図る観点から、全都道府県労働局に特別
労働相談窓口を開設し、年度末の状況等を踏まえつつ、事業主等からの休業手当、助成金等に関する相談をワンストップで迅速かつ円滑に受け付ける。
なお、前出の個人向け緊急小口資金等の特例により、フリーランス、
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ットを強化する。
○

強力な資金繰り対策
各種イベントの自粛による影響を含め、地域経済にもたらされる影
響を乗り越え、事態の終息の後、再度事業を成長の軌道に乗せていくた
め、中小・小規模事業者を中心に、日本政策金融公庫等による総額 1.6
兆円規模の金融措置を講ずる。
日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫等において、既に確保した緊急貸付・保証枠の拡充（5,000 億円規模→6,000 億円規模）に加え、売上高が減少している等の中小・小規模事業者に対して、新型コロ
ナウイルス感染症に関する特別貸付制度を設け、新たに 5,000 億円規模の融資枠を確保し、据置期間を最長５年間とするなど、中小・小規模事業者の実情に即したものとする。さらに、フリーランスを含む個人事
業主や売上高が急減している中小・小規模事業者については、信用力や担保にかかわらず、実質的に無利子化する。これらは緊急対応策第１弾
で講じた 5,000 億円の資金繰り対策も含め、遡って適用する。
同時に、大規模災害での対応と同様に、小規模事業者経営改善資金（マル経融資）に別枠を措置し、金利を 0.9％引き下げ、小規模事業者に対して手厚い資金繰り支援を実施していく。
あわせて、セーフティネット保証４号及び５号を発動し、信用保証協
会により、一般保証とは別枠で、要件に応じて融資額の 100％（地域を指定する４号）又は 80％（業種を指定する５号）を保証する。さらに、全国の中小・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、融資額の 100％を保証する危機関連保証を初めて発動し、保証枠の更なる別枠を措置する。
農林漁業者の資金繰りについても、日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫による融資について、実質無利子化、実質無担保での貸付けを行うなど、万全の対応を行う。医療・福祉事業者が新型コロナウイ
ルス感染症により休業や事業を縮小した場合の資金繰りについても、
福祉医療機構による融資について、無利子、無担保等の優遇を行うなど、万全の対応を行う。
さらに、影響の広がりや深刻さを踏まえ、指定金融機関である日本政策投資銀行及び商工組合中央金庫による危機対応業務等を実施し、中小企業だけでなく、中堅・大企業を含めた企業の資金繰りに万全を期す。
9これにより、中堅・大企業については、資金繰りや生産拠点の国内回帰を含めたサプライチェーンの再編を支援するため、2,040 億円の金融措置を講ずる。
あわせて、財務省、中小企業庁等の関係省庁から、政府系金融機関、信用保証協会に対して、特に小規模融資については思い切った手続きの簡素化をするなど資金繰り支援に向けた丁寧かつ迅速な対応や、事業者からの返済緩和のための条件変更の要望等への柔軟な対応を要請する。
民間金融機関に対しては、令和２年３月６日に新規融資の積極的な実施や既往債務の条件変更に迅速かつ柔軟に対応すること等を要請した。金融庁においては、民間金融機関における事業者の資金繰り支援の促進を、当面の検査・監督の最重要事項とし、特別ヒアリングを実施する。また、条件変更等の取組状況の報告を求め、その状況を公表する。
○ サプライチェーン毀損への対応
中小企業生産性革命推進事業によるサプライチェーン毀損等に対応するための設備投資や販路開拓などに取り組む事業者の優先支援について、中小・小規模事業者の負担に配慮し、生産性向上や賃上げに係る目標値の達成時期を１年間猶予するなど申請要件の緩和を行うとともに、交付決定日前に発注した事業に要する経費についても対象とする
ことで早急な支援を可能とする。
あわせて、下請取引について、仕入れの遅れや従業員の休業による納期の延期等に柔軟に対応するなどの一層の配慮を産業界へ要請する。
さらに、下請Ｇメン等を通じて取引実態等をきめ細やかに把握するとともに、発注企業が業績悪化のしわ寄せとして、下請企業への買い叩き等の違反行為を行った場合は、下請法に基づき厳正に対処する。加えて、事業基盤の弱い個人事業主・フリーランスに対する影響を最小限にするため、産業界に対して、取引上の配慮を求める要請を行う。
また、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を通じて、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける日本企業の海外事業の資金繰りやサプライチェーンの確保を支援する。このため、ＪＢＩＣにおいて相談窓口を設置するとともに、「成長投資ファシリティ」を一層活用し、最大 5,000 億円規模の資金ニーズに対応する（ＪＢＩＣによる金融措置 2,500 億円）。
日中間でのハイレベルでの意思疎通を活用しつつ、在外公館や日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）等が中心となって省庁横断的に取り組むことにより、中国国内等における日系企業の活動を支援する。
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○ 観光業への対応
観光需要の回復は感染拡大の防止が前提となることを踏まえ、観光業については、当面の対応として、雇用調整助成金や資金繰り対策により強力に下支えする。
同時に、こうした感染防止に取り組む期間を、積極的な「助走期間」と位置づけ、将来の反転攻勢のための基盤を整備する。
具体的には、ＪＮＴＯを通じ訪日誘客の重点市場において我が国の状況や政府の取組に関する正確な情報発信に努めるとともに、中小企
業生産性革命推進事業も活用し販路拡大・施設リノベーション等への対応を行うほか、・ 観光地域づくり法人（ＤＭＯ）等による、地域ごとの観光資源を活かした魅力的な旅行コンテンツの造成（ＤＭＯ・事業者に対する補助
率：定額、１／２）
・ キャッシュレス化や多言語表示の充実、バリアフリー化といった、地域における訪日外国人旅行者受入環境の整備（事業者に対する補助率：定額、１／２、１／３）を支援することで、観光地の誘客先の多角化や収益力の向上を後押しする。
その上で、事態の終息の後には、官民一丸となってキャンペーンを実施し、内外にメッセージを発信する。このため、国としては、人の流れの回復に向けて、観光需要の喚起や、地域の農産品・特産品等、商店街のにぎわい回復を含めたキャンペーンを検討する。
○ 生活困窮者自立支援制度の利用促進等による包括的支援の強化
新型コロナウイルス感染症の影響による離職や収入の減少等により生活が困窮する者等が、家計や仕事、住まい等についての幅広い課題に対し、生活困窮者自立支援制度に基づく相談・支援を受けられるよう、全国の地方公共団体に対して、関係機関等とも連携し、本人に寄り添った包括的な支援を提供するよう促す。
あわせて、生きることの包括的支援の観点から、民間団体が実施するＳＮＳを活用した相談体制への支援を拡充する。
（４）事態の変化に即応した緊急措置等○ 新たな法整備
国民の命と健康を守り、国民生活や経済に及ぼす影響が最小なもの
11となるよう、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正し、新型コロ
ナウイルス感染症を同法の対象に暫定的に加えることとし、関係法案を国会に提出したところである（令和２年３月 10 日閣議決定）。
○

水際対策における迅速かつ機動的な対応
水際対策については、国内への感染者の急激な流入を防止する観点から、現行の入国制限や渡航禁止勧告などを引き続き実施する。
これまでに、本邦への上陸の申請日前 14 日以内に中国、韓国、イラ
ン及びイタリアの一部地域等における滞在歴がある外国人等については、特段の事情がない限り上陸を拒否する方針を決めた。他方、一部地域の上陸拒否措置を講じてもなお、中国や韓国全土から本邦への人の流入が続いたことから、感染拡大を防止し、国民の不安感を解消するた
め、両国からの入国者に対する検疫を強化し、検疫所長が指定する場所
で２週間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことを要請することとした。あわせて、水際対策としての検疫強化に資するよう、
中国又は韓国からの航空旅客便の到着空港を成田国際空港及び関西国
際空港に限定し、船舶での旅客運送を停止するよう要請することとした。さらに、中国又は韓国で発行済みの一次及び数次査証の効力を停止することとしたほか、香港及びマカオ並びに韓国に対する査証免除措置を停止した。引き続き、海外における感染拡大の状況を踏まえ、機動的に対応していく。
また、感染症危険情報をはじめとする感染症関連情報を機動的に発出することで、海外在留邦人及び海外渡航者に対して、適時適切な情報提供及び注意喚起を実施する。
全国の検疫所におけるＰＣＲ検査機器を増設し、検査体制を充実させる。
○ 行政手続、公共調達等に係る臨時措置等
感染拡大防止の観点も踏まえて、行政手続や公共調達の期限等については、以下をはじめとして、柔軟に対応していくこととし、年度末の状況等を踏まえつつ、窓口の体制の充実等を図るとともに、現場に対応を徹底する。
申告所得税等の申告・納付等期限について令和２年４月 16 日まで延長するとともに、税務代理についても、新型コロナウイルス感染症の影響により、通常の期限での対応が困難な場合には柔軟に対応する。また、
国税・社会保険料の猶予制度を積極的に周知広報するとともに、一時に12納付することが困難な事情がある納税者等に対しては、その置かれた状況に配慮し、迅速かつ柔軟に対応する。運転免許については、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により、通常の更新手続が困難な方は、更新期限までに申し出があれば免許証が引き続き有効なものとなるよう措置する。ケアマネジャー等の資格更新のための研修については、都道府県の判断により、研修の延期、中止をした場合には、都道府県が認める期間内は資格を喪失しない取扱いを可能とする。本年３月中に在留期間が満了する在留外国人からの在留申請について、在留期間満了日から１か月後まで受け付ける。金融商品取引法に基づく開示書類の提出
期限の延長や株主総会の開催時期の変更について、必要な手続きを周知する。
また、国直轄の公共工事等については、受注者の申し出がある場合に、
令和２年３月 15 日まで一時中止や工期の延長の措置等を行う。さらに、
中小・小規模事業者と国・地方公共団体等との契約等について、年度末の納期・工期の変更や契約金額の見直しなど、国として柔軟な対応を行うとともに、地方公共団体に対しても同様の対応を行うよう要請する。
あわせて、納期の延期等を行った事業等に係る予算の繰越に当たっては、弾力的な対応を行う。
このほか、新型コロナウイルス感染症対策に関連するマスクをはじめとした救援物資やライフラインを確保するための水・燃料など緊急に通関を行う必要のある輸出入貨物について、優先して通関するとともに、簡易な通関手続等による対応を行う。
○ 国際連携の強化
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた途上国に対し、世界保健機関（ＷＨＯ）等の国際機関を通じ、医療・保健従事者、難民等への技術協力・物資供与による緊急支援を行うなど、国際社会全体としての感染症対策に積極的に貢献する。
○ 地方公共団体における取組への財政支援
既に、緊急対応策第１弾の実施に際し、地方負担が生じる場合に特別交付税を措置することとしている。さらに、本対応策の実行に際して必要となる地方負担についても、地方公共団体の財政運営に支障が生じることのないよう、引き続き適切に対応する。

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（参考）緊急対応策第２弾の規模緊急対応策第１弾（153 億円）に加え、今年度予算の着実な執行と予備費 2,715億円(一般会計 2,295 億円、特別会計 420 億円）の活用により、緊急対応策第２弾として 4,308 億円の財政措置を講ずる。
あわせて、資金繰り対策等に万全を期すため、日本政策金融公庫等に総額 1.6
兆円規模の金融措置を講ずる。
１．財政措置（4,308 億円）（１）感染拡大防止策と医療提供体制の整備：486 億円
・ 保育所や介護施設等における感染拡大防止策：107 億円
・ 需給両面からの総合的なマスク対策：186 億円
・ ＰＣＲ検査体制の強化：10 億円
・ 医療提供体制の整備：133 億円
・ 治療薬等の開発加速：28 億円

等（２）学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応：2,463 億円
・ 保護者の休暇取得支援等（新たな助成金：1,556 億円、個人向け緊急小口資金等の特例：207 億円）
・ 放課後児童クラブ等の体制強化等：470 億円
・ 学校給食休止への対応：212 億円
・ テレワーク等の推進：12 億円
等（３）事業活動の縮小や雇用への対応：1,192 億円
・ 雇用調整助成金の特例措置の拡大：374 億円
・ 強力な資金繰り対策：782 億円
・ 観光業への対応：36 億円

等（４）事態の変化に即応した緊急措置等:168 億円
・ ＷＨＯ等による感染国等への緊急支援に対する拠出:155 億円

等

２．金融措置（1.6 兆円規模）
・ セーフティネット貸付・保証（6,060 億円）
・ 新型コロナウイルス感染症特別貸付（5,430 億円）
・ 日本政策投資銀行等による大企業・中堅企業等への金融支援（2,040 億円）
・ 国際協力銀行によるサプライチェーン確保等への金融支援（2,500 億円）等
（注）第２弾の予備費 2,715 億円の内訳は、１．（1）346 億円（うち一般会計 346 億円）、
（2）1,409 億円（同 989 億円）、
（3）797 億円（同 797 億円）、
（4）163 億円（同 163 億円）。
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新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 －第２弾－（ポイント）

令和２年３月１０日
新型コロナウイルス感染症対策本部

 国内の感染拡大を防止するとともに、現下の諸課題に適切に対処するため、政府として万全の対応を行う（財政措置約０．４兆円、金融措置総額１．６兆円）。
 今後とも、感染の状況とともに、地域経済及び世界経済の動向を十分注視し、必要な対策は躊躇なく講じていく。
（１）感染拡大防止策と医療提供体制の整備◆感染拡大防止策

・クラスター対策の専門家を地方公共団体へ派遣
・介護施設、障害者施設、保育所等における消毒液購入等の補助◆需給両面からの総合的なマスク対策

・ネット等での高額転売目的のマスク購入を防ぐため、マスクの転売行為を禁止
・布製マスク2,000万枚を国で一括購入し、介護施設等に緊急配布
・医療機関向けマスク1,500万枚を国で一括購入し、必要な医療機関に優先配布
・マスクメーカーに対する更なる増産支援◆PCR検査体制の強化

・PCR検査設備の民間等への導入を支援し､検査能力を更に拡大(1日最大7,000件程度)
・PCR検査を保険適用（公費補助により引き続き自己負担なし）◆医療提供体制の整備と治療薬等の開発加速（３）事業活動の縮小や雇用への対応◆雇用調整助成金の特例措置の拡大

・特例措置の対象を全事業主に拡大、対象の明確化（一斉休業等）、１月遡及適用
・特別な地域における助成率の上乗せ（中小2/3→4/5､大企業1/2→2/3）等◆強力な資金繰り対策※緊急対応策関連の金融措置：総額1.6兆円規模
・「新型コロナウイルス感染症特別貸付制度」を創設（5,000億円規模）し、金利引下げ、さらに中小・小規模事業者等に実質的に無利子・無担保の資金繰り支援
・信用保証協会によるｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ4号(100％)・5号(80％)、危機関連保証(100%)
・日本政策投資銀行（DBJ）及び商工中金による危機対応業務等を実施し、資金繰
りや国内サプライチェーン再編支援（2,040億円）
・民間金融機関における新規融資の積極的実施、既往債務の条件変更等を要請◆サプライチェーン毀損への対応

・緊急時に5,000超の病床確保と人工呼吸器等の設備整備支援
・AMED等の活用による治療薬等の開発加速

・国際協力銀行(JBIC)の「成長投資ﾌｧｼﾘﾃｨ」等の活用(最大5,000億円規模)
・DBJによる国内サプライチェーン再編支援(再掲)・傷病手当金の円滑な支給に向けた取扱いの明確化、周知徹底

・魅力的な観光コンテンツ造成、多言語表示等、観光地の誘客先の多角化等支援
・事態終息後の官民一体となったキャンペーン等の検討◆症状がある方への対応◆情報発信の充実

・政府広報等の活用等による、わかりやすく積極的な広報（典型的な臨床情報等）
・在留外国人、外国人旅行者に対する多言語での適切迅速な情報提供（２）学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応◆保護者の休暇取得支援等

・正規・非正規を問わない新たな助成金制度の創設（10/10、日額上限8,330円）
・委託を受けて個人で仕事をする方も支援（一定の要件を満たす方：日額4,100円）◆個人向け緊急小口資金等の特例
・緊急小口資金等の特例の創設(緊急小口 10万円→20万円、無利子、償還免除等)◆放課後児童クラブ等の体制強化等

・午前中から放課後児童ｸﾗﾌﾞ等を開所する場合等の追加経費を国費(10/10)支援・ファミリー・サポート・センター事業の利用料減免分を国費(10/10)支援
・企業主導型ﾍﾞﾋﾞｰｼｯﾀｰ利用者支援事業の３月の割引券上限引上げ(月24枚→120枚)◆学校給食休止への対応

・臨時休業期間中の学校給食費の保護者への返還要請、国による費用負担支援
・給食調理業者、食品納入業者、酪農家等へのきめ細かい各種支援◆テレワーク等の推進◆観光業への対応◆生活困窮者自立支援制度の利用促進等による包括的支援の強化（４）事態の変化に即応した緊急措置等◆新たな法整備 (令和２年３月10日閣議決定)

・新型コロナウイルス感染症に新型インフルエンザ等対策特別措置法を適用◆水際対策における迅速かつ機動的な対応

・上陸拒否･査証制限措置､検疫強化､感染症危険情報発出等の迅速かつ機動的な対応◆行政手続、公共調達等に係る臨時措置等

・確定申告期限の延長（令和２年４月16日まで）、運転免許の更新の臨時措置等
・公共工事等の柔軟対応（工期の延長等）や繰越の弾力的対応◆国際連携の強化

・WHO等による緊急支援への貢献◆地方公共団体における取組への財政支援