平成29年12月期

第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成29年8月7日
上 場 会 社 名
日本写真印刷株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号7915
URL http://www.nissha.com
代表者(役職名)代表取締役社長 兼 最高経営責任者(氏名)鈴木 順也
問合せ先責任者(役職名)取締役専務執行役員 兼 最高財務責任者 (氏名)西原 勇人
TEL (075)811-8111
四半期報告書提出予定日
平成29年8月8日
配当支払開始予定日―――
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有(機関投資家向け電話会議)(百万円未満切捨て)

1．平成29年12月期第1四半期の連結業績(平成29年4月1日～平成29年6月30日)(1)連結経営成績(累計)売上高
29年12月期第1四半期
29年3月期第1四半期(注) 包括利益(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

37,122
24,419

52.0
15.0

△207
△1,018――△200△2,959――△554△3,672――

29年12月期第1四半期

2,854 百万円 (1株当たり四半期純利益
29年12月期第1四半期
29年3月期第1四半期―％)

29年3月期第1四半期△5,186 百万円 (―％)

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益円 銭円 銭

△11.88△85.58――(注)当社は、平成29年12月期(当期)より決算期を3月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日に統一しています。この
結果、前第1四半期連結累計期間は、当社および国内連結子会社については平成28年4月1日から平成28年6月30日までの損益を、海外連結子会社等については平成28年1月1日から平成28年3月31日までの損益を基礎として連結していましたが、当第1四半期連結累計期間の連結損益計算書は、すべての連結対象会社について平成29年4月1日から平成29年6月30日までの損益を連結しています。なお、海外連結子会社等の平成29年1月1日から平成29年3月31日までの損益については利益剰余金で調整しています。

(2)連結財政状態
総資産
29年12月期第1四半期
29年3月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

191,000
182,670

75,50074,606

39.4
40.7

29年12月期第1四半期

75,273百万円

29年3月期

74,380百万円

2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

―
―

15.00

―

15.00

30.00

15.00

―

15.00

30.00

29年3月期29年12月期
29年12月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末合計

無3．平成29年12月期の連結業績予想(平成29年4月1日～平成29年12月31日)
売上高
通期営業利益(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
1株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円％

百万円％円 銭140,000―

5,500―

5,100―

4,500―

96.48(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
当社は、平成29年12月期(当期)より決算期を3月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日に統一しています。これに伴い、決算期変更の経過期間となる当期は平成29年4月1日から平成29年12月31日の9カ月決算となりますので、上記、平成29年12月期の連結業
績予想には9カ月間の予想数値を記載しています。このため、対前期増減率を記載していません。
〔参考：平成29年3月期第3四半期連結累計期間業績〕
上記のとおり、当期は平成29年4月1日から平成29年12月31日の9カ月間となるため、参考として前期の9カ月間の実績である前第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年12月31日)の業績を以下の通り記載します。
(単位:百万円)
親会社株主に帰属する
売上高
営業利益
経常利益
四半期純利益81,839△1,630△2,272△3,355
前第3四半期累計(平成28年4月1日～平成28年12月31日)

※ 注記事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規― 社 (社名)、除外― 社 (社名)(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有(注)詳細は、添付資料10ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無(4)発行済株式数(普通株式)①

期末発行済株式数(自己株式を含む)

29年12月期1Ｑ

46,822,153株

29年3月期46,822,153株②

期末自己株式数

29年12月期1Ｑ

176,502株

29年3月期

179,902株③

期中平均株式数(四半期累計)

29年12月期1Ｑ

46,643,101株※

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

29年3月期1Ｑ

42,912,449株

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料4ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
当社は、平成29年8月7日(月)に機関投資家向け電話会議を開催する予定です。この電話会議で使用する資料については、開催にあわせて当社ウェブサイトで掲載する予定です。

日本写真印刷㈱(7915) 2017年12月期第1四半期決算短信○添付資料の目次
1．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………

2(1) 経営成績に関する説明 ………………………………………………………………

2(2) 財政状態に関する説明 ………………………………………………………………

4(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………

4

2．四半期連結財務諸表及び主な注記……………………………………………………

5(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………

5(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………

7

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

8(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………

9(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………

10(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………

10(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………

10(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)…………………………

10(セグメント情報等) ……………………………………………………………………

10(重要な後発事象) ……………………………………………………………………

11

- 1-

日本写真印刷㈱(7915) 2017年12月期第1四半期決算短信

1．当四半期決算に関する定性的情報
当連結会計年度より決算期を3月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日に統一しています。この
結果、前第1四半期連結累計期間は、当社および国内連結子会社については2016年4月1日から2016年6月30日までの損益を、海外連結子会社等については2016年1月1日から2016年3月31日までの損益を基礎として連結していましたが、当第1四半期連結累計期間の連結損益計算書は、すべての連結対象会社について2017年4月1日から2017年6月30日までの損益を連結しています。
なお、海外連結子会社等の2017年1月1日から2017年3月31日までの損益については利益剰余金で調整しており、キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高で調整しています。
(1) 経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるグローバル経済情勢を振り返りますと、アメリカでは個人消費の増加や雇用情勢の改善などにより景気の回復が継続しました。欧州ではイギリスのEU離脱問題などに伴い、先行きに不透明感があるものの、景気は緩やかに回復しました。中国をはじめとするアジア新興国の景気は持ち直しの動きがみられました。わが国の経済については、景気は緩やかな回復基調を続けていますが、海外経済の不確実性や為替変動リスクなどには引き続き留意が必要です。
当社グループは、2015年4月1日から運用を開始した第5次中期経営計画において事業ポートフォリオの組み換え・最適化による成長を志向しています。引き続きコンシューマー・エレクトロニクス(IT)分野における事業機会を拡大するとともに、自動車や医療機器など世界規模で安定成長が見込まれる分野を拡充することによりバランスの取れた経営基盤の確立を目指しています。当第1四半期連結累計期間における業績は、医療機器分野の業績貢献などにより事業規模が拡大する一方で、主力のディバイス事業では大型受注の量産に向けた先行費用が発生するなど、概ね想定通りに推移しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は371億22百万円(前年同四半期比52.0％増)、利益面では営業損失は2億7百万円(前年同四半期は10億18百万円の営業損失)、経常損失は2億円(前年同四半期は29億59百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億54百万円(前年同四半期は36億72百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりです。

産業資材
産業資材は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラスチックの成形と同時に加飾を行うIMDおよびIMLは、グローバル市場で自動車(内装)、家電製品、スマートフォンなどに広く採用されています。また、金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、飲料品や食品向けのパッケージ資材としてグローバルベースで業界トップのマーケットシェアを有しています。
当第1四半期連結累計期間においては、スマートフォン向けの製品需要が堅調であったほか、自動車や蒸着紙などの主力分野は概ね想定通りに推移しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は118億86百万円(前年同四半期比6.2%減)となり、セグメント利益(営業利益)は4億58百万円(前年同四半期比2.7%増)となりました。

- 2-

日本写真印刷㈱(7915) 2017年12月期第1四半期決算短信

ディバイス
ディバイスは、タッチ入力ディバイスFineTouchを中心とし、精密で機能性を追求したディバイスを提供するセグメントです。
FineTouchはグローバル市場でスマートフォン、タブレット、携帯ゲーム機、産業用機器、自動車などに採用されています。このほか、気体の状態を検知するガスセンサーなどを提供しています。
当第1四半期連結累計期間においては、タブレット向けおよびゲーム機向けの需要が堅調に推移しました。また、大型の新規受注が量産フェーズに移行しましたが、業績への寄与は限定的でした。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は176億79百万円(前年同四半期比105.4%増)となり、セグメント損失(営業損失)は30百万円(前年同四半期は5億50百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。

ライフイノベーション
ライフイノベーションは、医療機器メーカーGraphic Controlsグループを中心に、医療機器やその関連分野において高品質で付加価値の高い製品を提供し、人々の健康で豊かな生活に貢献することを目指す新たなセグメントです。同事業は、医療機関向けのディスポーザブル電極や手術用器具などを主力製品としており、現在は欧米市場において自社ブランド品を生産・販売するとともに、大手医療機器メーカー向けの受託生産を展開しています。
当第1四半期連結累計期間においては、主力の受託生産分野を中心に製品需要は堅調に推移しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は44億61百万円となり、セグメント利益は1億25百万円となりました。
なお、当セグメントは、前第3四半期連結会計期間よりGraphic Controlsグループを連結範囲に含めたことにより新設した報告セグメントであるため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析はありません。

情報コミュニケーション
情報コミュニケーションは、出版印刷、商業印刷、セールスプロモーション、Webソリューション、デジタルアーカイブなど、さまざまな製品・サービスを提供し、お客さま企業のマーケティング戦略や広告宣伝・販売促進などのコミュニケーション戦略全般をサポートしています。
当第1四半期連結累計期間においては、主力の商業印刷分野で情報メディアの多様化における印刷物の減少などの影響があり、事業環境は厳しいものとなりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は30億16百万円(前年同四半期比2.9%減)となり、セグメント損失(営業損失)は2億15百万円(前年同四半期は1億26百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。

- 3-

日本写真印刷㈱(7915) 2017年12月期第1四半期決算短信(2) 財政状態に関する説明①資産、負債および純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,910億円となり前連結会計年度末(2017年3月期末)に比べ83億30百万円増加しました。
流動資産は848億12百万円となり前連結会計年度末に比べ66億33百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が28億58百万円、仕掛品が26億5百万円、原材料及び貯蔵品が15億84百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は1,061億88百万円となり前連結会計年度末に比べ16億96百万円増加しました。主な要因は、のれんが8億90百万円、顧客関係資産が3億51百万円減少した一方、その他有価証券の時価の変動等により投資有価証券が33億92百万円増加したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債は1,154億99百万円となり前連結会計年度末に比べ74億35百万円増加しました。
流動負債は734億26百万円となり前連結会計年度末に比べ77億14百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が57億38百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は420億72百万円となり前連結会計年度末に比べ2億79百万円減少しました。主な要因は、その他有価証券の時価の変動等によりその他に含まれる長期繰延税金負債が6億71百万円増加した一方、長期借入金が9億92百万円減少したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は755億円となり前連結会計年度末に比べ8億94百万円増加しました。

②キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ68億79百万円減少し、152億10百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は9億8百万円(前年同四半期比58.7%増)となりました。これは主に仕入債務の増加額として65億31百万円計上した一方、たな卸資産の増加額として43億18百万円、売上債権の増加額として22億88百万円、税金等調整前四半期純損失として1億92百万円計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は48億62百万円(前年同四半期比292.7%増)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得として47億65百万円支出したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は10億77百万円(前年同四半期比104.6%増)となりました。これは主に配当金の支払いにより6億89百万円、長期借入金の返済により4億59百万円支出したこと等によるものです。

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2017年12月期の通期の業績予想につきましては、2017年5月12日の公表から変更はありません。

- 4-日本写真印刷㈱(7915) 2017年12月期第1四半期決算短信

2．四半期連結財務諸表及び主な注記(1) 四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2017年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
のれん
技術資産
顧客関係資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5-

当第1四半期連結会計期間(2017年6月30日)

22,20428,284
6,207
5,115
4,605
11,992△230

15,32631,142
6,539
7,720
6,190
18,149△257

78,17984,812

26,69912,31426,50911,709

2,470
6,076
1,815
1,475

2,403
6,089
2,005
1,968

50,85250,6853,857
814
23,854
2,226
6,763
988

3,624
856
22,963
2,236
6,412
954

38,50537,04814,1471,449△462

17,5391,380△465

15,133
104,491
182,670

18,454
106,188
191,000

日本写真印刷㈱(7915) 2017年12月期第1四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2017年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
役員株式給付引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6-

当第1四半期連結会計期間(2017年6月30日)

24,872
20,294
1,448
484
1,578
60
101
16,86930,611
20,647
1,493
808
2,455
80
104
17,22565,71173,426

11,76013,078
4,356
13,157

11,76012,086
4,436
13,78942,352

42,072

108,064

115,499

7,664
11,05245,334△341

7,664
11,05244,099△332

63,70962,483

7,779
2,560
331

10,1682,295
326

10,671
225
74,606
182,670

12,790227
75,500191,000

日本写真印刷㈱(7915) 2017年12月期第1四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日
至 2016年6月30日)
24,41920,608(単位：百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日
至 2017年6月30日)
37,122
31,196

3,810
4,828△1,018

5,925
6,132
△207

1472249167
347111

228

79167

29
1,942
224
29

2,053
△2,959221△20030
39

132

6934

43160
246

26-450△3,340343△3,683△11△3,67226△192375△567△13△554

持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
国庫補助金
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 7-

日本写真印刷㈱(7915) 2017年12月期第1四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日
至 2016年6月30日)△3,683(単位：百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日
至 2017年6月30日)
△567

△358
△1,1387△122,392
1,039
△100

△1,502△5,186

3,422
2,854

△5,171△152,862△7- 8-

日本写真印刷㈱(7915) 2017年12月期第1四半期決算短信(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日
至 2016年6月30日)(単位：百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日
至 2017年6月30日)△3,3401,921246
20462415800△87791,3452916013△1922,241362825
202603△177167△8624245,104666△6,595200△2,288△4,3186,531△3,697667△49796△72△1,31552175△159△50982△572△908249△1,33657△250
41△4,765△1△95△1,238△4,862△4△5△23△43△0△629

3484△459△51
3△689

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得及び売却による収支
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

180-△526△1,640△1,077257

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
決算期変更に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の四半期末残高△3,977
41,68837,711△6,59022,090△289
15,210- 9-日本写真印刷㈱(7915) 2017年12月期第1四半期決算短信(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用の計算
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益または税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しています。
(セグメント情報等)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
1．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
ライフイノ 情報コミュ
産業資材 ディバイス ベーショ ニケーションン

計その他
(注)1

合計

四半期連結調整額 損益計算書
(注)2
計上額
(注)3

売上高
外部顧客への売上高

12,6698,608―

3,105

24,38335

24,419―24,419

0596―

23620

248

869

△869―

計

12,6709,204―

3,128

25,003284

25,288△869

24,419セグメント利益または損失(△)

446

△550

△32△126△262△10△272△745△1,018セグメント間の内部売上高または振替高(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園事業等を含んでいます。
2. セグメント利益または損失(△)の調整額△745百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3. セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
1．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
ライフイノ 情報コミュ
産業資材 ディバイス ベーショ ニケーショ
ンン

計

その他
(注)1

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
(注)2
(注)3

売上高
外部顧客への売上高

11,886

17,679

4,461

3,016

37,04378

37,122―

37,122―

389―

18407

479

886

△886―

計

11,886

18,068

4,461

3,034

37,451557

38,008△886

37,122セグメント利益または損失(△)

458△30125

△215

338

16355

△562△207セグメント間の内部売上高または振替高(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園事業等を含んでいます。
2. セグメント利益または損失(△)の調整額△562百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3. セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

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日本写真印刷㈱(7915) 2017年12月期第1四半期決算短信

2．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前第3四半期連結会計期間においてGraphic Controls Holdings, Inc.およびそのグループ会社を連結範囲に含めたことにより、メディカル市場で事業を展開する同社グループを「ライフイノベーション」として新たな報告セグメントとしました。
上記の変更に加えて、従来、報告セグメントの「その他」の区分に含めていましたガスセンサー生産・販売に係る事業は、規模を一層拡大をするための組織変更を行った結果、前第3四半期連結会計期間より「ディバイス」に変更しています。
なお、当第1四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第1四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。
(重要な後発事象)
転換社債型新株予約権付社債の権利行使について
当第1四半期連結会計期間終了後、2017年7月31日までに、2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の一部について権利行使が行われました。その概要は次のとおりです。
転換社債型新株予約権付社債の減少額

1,350百万円

資本金の増加額

675百万円

資本準備金の増加額

675百万円

増加した株式の種類および株数

普通株式- 11 -

611,135株