経済学のルールと報道について
細矢祐誉
関東学院大学

December 1, 2017

細矢祐誉 (関東学院大学)

経済学のルールと報道

December 1, 2017

1 / 30はじめに：報道での経済学（１）
以下は、2014 年 11 月の衆議院選挙での報道である。このときは、アベノミクスと呼ばれる安倍晋三首相の経済政策が重要論点だった。（以下は産経の記事を参考にしたが、これは、web で比較的簡
単に過去の記事が検索し続けられるのが産経だけだからである）
自民党「賃上げ率が過去１５年で最高、倒産件数も２４年ぶりの低水準、アベノミクスは成功した」と主張
民主党は「実質賃金は１５ヶ月連続でマイナス、さらにアベノミクスは格差を拡大している」と主張
重要なのは、争点としている経済指標が異なることである。自民党は「賃上げ率」「倒産件数」を議論の対象にしているのに対して、民主党は「実質賃金上昇率（おそらく上の文章は「上昇率」を抜かしている）」を対象としている。いったいどちらが正しいのだろうか？
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経済学のルールと報道

December 1, 2017

2 / 30はじめに：報道での経済学（２）
実を言えば、先ほどのようなことはべつに 2014 年特有の現象ではなく、だいたいいつでも起こっている。以下、理由を述べる。
与党は「自分たちの政策で景気がよくなった」と、野党は「あいつらの政策で経済が悪くなった」と主張したい。そうした方が票が取れるからである。
経済についての指標となる数値は、ものすごい多種多様で、そのすべてがいい方向に向かうことも、悪い方向に向かうことも、まずあり得ない
よって、どんな景気がいいときでも「この指標は悪くなっている！」というものを見つけることは可能だし、逆にどんなに景気が悪くても「この指標はよくなっている！」と主張できる。
つまり、実は前のスライドで、どちらが正しいかは指標のどうこうでは判断できない。単に自民党も民主党も、自分に都合のいい動き方をしている指標を選んだだけである。
細矢祐誉 (関東学院大学)

経済学のルールと報道

December 1, 20173 / 30経済学のルール（１）以上の話は、報道でどれだけ簡単に「経済がよくなっている」「悪くなっている」等の証拠を作り出せるかという実証例である。経済を語るに当たっては、これ以外にもたくさんの理由で「よくなっている」「よくなっていない」などと主張したい人間がいる。
経済研究所勤めの研究員で、親会社の業績不審の言い訳を探している人間は、「経済は全体的に悪くなっていて、悪いのはうちだけじゃないよ」と主張したい。
企業の株式など、景気で価値が上がる商品を扱う会社の人間
は、自分の商品を売りつけるために「いまから景気がよくなるよ」と言いたい。
とにかくレポートを作らなければいけない大学生が、景気についての主張を入れたいのでなにか証拠を探したい。
彼らを満足させる指標は、探せばいくらでもある。結果、本当はどうなっているのか、調べても簡単にはわからない。
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経済学のルールと報道

December 1, 20174 / 30経済学のルール（２）しかし、これは経済学という「学問」にとっては、よくない問題である。なので経済学の中では、独自の「ルール」を設けて、その「ルール」に従っていない議論は、どんなものであろうと例外なく、「学問的な議論ではない」として排除することになっている。
基本的なルールは以下の通り。（他にもあるが今回は割愛）(1) 発表媒体は原則として「学術雑誌」であり、なおかつ可能な限り「査読付き」でなければならない。
(2) 「モデル」と「データ」の片方、あるいは両方を含んでいる。
(3) 「モデル」の仮定、「データ」の出所が適切に明示されており、誰でも「検証」できる。

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経済学のルールと報道

December 1, 2017

5 / 30査読システム（１）まず (1) について。
「学術雑誌」は、学者しか読まないような雑誌で、発行部数も小さく、普通の書店ではまず手に入らない。しかし、その編集者は原則として学者である。大手の学術雑誌になると、ノーベル賞受賞者の予備軍と見なされている人物ですら、編集者に入っていることがある！
これに加えて、「査読つき学術雑誌」では、掲載に当たって「査読者」という専門家の判定員（レフェリー）がつく。査読者は編集者から依頼されて投稿されてきた論文を詳しく読み、ルールに従っているか、及び、価値があるかを詳細に調べ、編集者に報告する。編集者はそれを元に、論文を掲載するかどうかを決める。
したがって「この雑誌の編集者とは友達で」というだけでは、論文が載ることは（原則として）ない。

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経済学のルールと報道

December 1, 2017

6 / 30査読システム（２）
査読つき学術雑誌に投稿する際のプロセスは以下の通りである。

1) 研究者が、書いた論文を雑誌に投稿する（最近は web で行うのが普通）。
2) 最初の関門。編集者が、その論文を「試す価値があるか」を判定する。価値がないと見なされるとそこでこの論文は却下されて終わる。
3) 価値があると見なされた場合、編集者は査読者を選ぶ。１〜３
名の査読者が依頼され、論文を読んでコメントを付ける。長いとこのプロセスで６ヶ月くらいかかることがある。
4) 査読者のコメントを編集者が見て、論文の評価を決める。この段階での評価は「却下」「書き直し」の２択であることがほとんど（ごくまれに「直して掲載可」ということがある）。
（続く）
細矢祐誉 (関東学院大学)

経済学のルールと報道

December 1, 20177 / 30査読システム（３）（続き）

5) 「書き直し」の場合、研究者は査読者のコメントを見て、そこで挙げられている論文の問題点を可能な限り修正して、相手の指定した締め切り以内に提出し直す。
6) 編集者は査読者に、書き直しのチェックを依頼する。査読者はチェックしてレポートを提出する。編集者から、「却下」「書き直し」「直して掲載可」のどれかの判断が下される。
7) このステップを何度も繰り返し、途中で一度でも「却下」が出たらその論文は載らない。
8) 最後に、「直して掲載可」を得ると、言われたところを直した論文が（ようやく！）雑誌に載る。
なお、大手雑誌だと、このプロセスは短くても一年近くかかる。
長いと１０年くらい（！）かかることもある。
細矢祐誉 (関東学院大学)

経済学のルールと報道

December 1, 20178 / 30査読システム（４）これほど厳重に行う査読システムですら、ときどき不正が起こる。
査読者が全員友達で簡単に載ってしまったり、あるいは査読者の能力不足で論文のごまかしに気づかなかったりする。
マイナーな大学が出している学術雑誌（紀要）は、査読者や編集者も内輪にならざるを得ず、結果としてこの種の不正が起こりやすい。それと引き替えに、そういった雑誌は「高く評価されない」し、「読者人口も少ない」ことになる。一方で、その分野の研究者がみんな知っているような有名雑誌は査読者の質も高く、結果として非常に高いハードルをクリアしないと載らない代わりに、そのような雑誌に論文が載ることは「高く評価される」し、「読者人口も多い」（が、後に述べるように、そのような雑誌ですら不正が起こることがある）。
結果として、たとえば若い研究者が大学の先生になろうとしたときに、「有名雑誌の論文を何本持っているか」でほとんど決まってしまうことになる。
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経済学のルールと報道

December 1, 2017

9 / 30モデルとデータ（１）
次にルールの (2)、「モデル」と「データ」のどちらかを最低限含まなければならないということについて。データは言うまでもなくわかるとおもうが、「モデル」とはなんだろうか？
モデルという言葉にはいくつかの意味があるが、辞書を引いてみるとそのうちひとつに「模型」という意味があることがわかる。
今回の「モデル」とは、まさにこの「模型」の意味で使われる言葉である。
「経済モデル」は、経済を数学的に表現する「模型」である。経済はそのままでは複雑すぎて理解できないことが多く、よってそれと似た動きをする「模型」を用いて分析することで、本来は簡単にわからない様々な結論を得ることができる。

細矢祐誉 (関東学院大学)

経済学のルールと報道

December 1, 201710 / 30

モデルとデータ（２）
データだけ、あるいはモデルだけの論文は好ましくないとされることが多い。
まず、データだけの論文では、いろいろな問題が起こることがわ
かっている。たとえば、「駅周辺のラーメン屋の数」と「駅周辺のパチンコ屋の数」は、だいたい比例することが知られている。しかしこのデータだけから「ラーメンを食べるとパチンコに行きたくなる」「パチンコをするとラーメンが食べたくなる」等の結論を得るのは、不当である。上のデータはあくまで「駅周辺に繁華街があればラーメン屋もパチンコ屋も集まってきやすい」という事実に依存しているに過ぎない。このような現象を「見せかけの相関」と言う。

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経済学のルールと報道

December 1, 201711 / 30

モデルとデータ（３）
見せかけの相関と「因果関係のある」関係を区別するため、統計学側でもいくつかの提案がなされているが、どれも決定打にはなっていない。結局、モデルによって因果が「類推」できて、実際にデータで関係があることがわかることによって、初めて意味のある因果関係を見つけたと言える、というのが、現在の経済学内部でのおおむねのコンセンサスである。
このコンセンサスを理解していない研究者はだいたい学者内では孤立していて、学問の内部での地位も低いが、にもかかわらず普通の雑誌で連載を持っていたりして、見かけ上は大物経済学者に見えることがある。このようなことが起こる理由については後に述べる。

細矢祐誉 (関東学院大学)

経済学のルールと報道

December 1, 201712 / 30

モデルとデータ（４）一方でモデルだけの論文にも問題がある。モデルは経済の「模型」なのだが、この模型はある程度までは現実の経済と「似て」いなければならない。もちろん、完全に同じである必要はなく（それどころか、完全に同じであればモデルではなく現実を見るのと変わらなくなってしまう。モデル分析が意味を持つためには、現実よりも分析しやすい「シンプル」なものでなければならない）、ある程度の自由度は許されるのだが、しかしまったく違ってしまうと問題である。
蒸気機関車の模型に例えると、蒸気機関車の模型が電気で走っていても文句を言う人間は少ないが、蒸気機関車が線路ではなく道路を走っていたらやはりそれは問題だろう。データと付き合わせてモデルがデータと似た形になることを示すことで、最低限モデルが現実と似ていることを示す必要がある。だから、「モデルとデータ」は両方重要になる。
細矢祐誉 (関東学院大学)

経済学のルールと報道

December 1, 201713 / 30

検証の可能性（１）
最後に、(3) の「誰でも検証できる」ことが重要である。
いままでのルールを全部守っていても、いくらでも経済についてごまかした論文は書けるのが実情である。例として、ラインハー
トとロゴフが 2010 年に起こした大きな不祥事を挙げる。（以下、“Growth in a Time of Debt” という英語版 wikipedia の記事を参考にした）彼らは「国の借金が多いと経済成長が遅い」という事実を示すデータを出したのだが、そのデータについて「結論を出すために都合の悪い国を勘定に入れない」という小細工をしていたことが発覚した。この論文は査読こそされていないものの、載っていたのが一流学術誌の American Economic Review だったため、学会は大騒ぎになった。

細矢祐誉 (関東学院大学)

経済学のルールと報道

December 1, 201714 / 30

検証の可能性（２）重要なのは、ラインハートとロゴフの論文が小細工をしていたことではなくて、後に論文を検証した人間から「小細工を指摘された」という事実である。このためには、以下の二つが担保されていたことが重要であった。
ラインハートとロゴフが、論文で使用したデータを隠しておらず、それが誰にとっても利用可能で、もう一度検証することができるようになっていたこと。
載った雑誌が有名な雑誌であり、結果として「検証しようとする人間」が多かったこと。
二番目が案外重要で、このためにやはり「読者人口の多い」雑誌ほど信用される。その雑誌の読者が多いほど、追検証も多くされていて、結果として信用できる可能性が高いからである。しかし、一番目が成り立ってなければ、そのよさを活かすことも難しい。
細矢祐誉 (関東学院大学)

経済学のルールと報道

December 1, 201715 / 30

検証の可能性（３）上で挙げたのは「データの小細工」だが、「モデルの小細工」も同様に行われ得る。「結論を仮定しているモデル」という類のものを作ることは容易にできて、それによって望む結論を得ることは難しくない。だが、それらはたいていの場合、「検証される」ことによって、同業の専門家から「指摘される」。ちゃんとした査読つき雑誌であれば、この時点で編集者に「却下」されるが、万が一載ってしまった場合でも、追検証によって問題点を「指摘」されれば、それによって批判され、正しくない論文という地位に追いやられることになる。（そしてモデルは、その作り方を明示してあることがほとんどなので、検証は比較的容易である）
もちろん、これについても、追検証をする人間が少ない、つまり読者人口の少ない雑誌は信用が低くなる。読者人口の多い有名雑誌ほど、追検証する人間も多く、信用が高くなる。

細矢祐誉 (関東学院大学)

経済学のルールと報道

December 1, 201716 / 30

報道との関係（１）
ところで、以上のルールは、新聞やテレビといった報道機関には知られているだろうか？
残念ながら知られていない。理由はいくつもあるが、さしあたり知られていないことを示す事件をいくつか紹介しよう。
まず、2012 年のこと（以下、togetter の「朝日新聞教育記者かく語りき」を参照）だが、朝日新聞の教育担当の記者が、西村和雄という京都大学の教授に対して「経済学の論文を書いてない」とtwitter 上で発言したことが経済学者内で大きく話題になった。自分も、西村和雄という人物は知っていたので、不審に思って西村先生の論文業績を調べたところ、「最近１０年の研究」と書かれた文書を発見し、Journal of Economic Theory 誌などにものすごい量の論文を量産していることがわかった。

細矢祐誉 (関東学院大学)

経済学のルールと報道

December 1, 201717 / 30

報道との関係（２）先ほども述べたように、若手の、まだ大学教員としての就職が決まっていない研究者にとっては、「いい雑誌」に載せられるかどうかが生命線である。そしていま述べた Journal of Economic Theory
誌は、いまの相場だと、おそらく若手で一本でも載っていれば就職はほぼ決まったも同然というレベルの、超高レベル雑誌である。
もちろん、就職に苦労している（あるいはちょっと前まで苦労していた）若手経済学者は、この朝日新聞の記者の発言に怒り狂った。
当該 twitter アカウントは炎上状態になって、記者は謝罪ともなんともつかない文章を挙げてこの問題から逃げて事態は収束したが、これはつまり以下のふたつの事実を意味している。
朝日新聞クラスの大手メディアの記者ですら、論文業績をまともに評価できない。
大先生レベルの人間の論文業績を馬鹿にしたら経済学者からどう思われるかも理解していない。
細矢祐誉 (関東学院大学)

経済学のルールと報道

December 1, 201718 / 30

報道との関係（３）朝日新聞だけの問題であればまだ救いはあるのだが、問題はいまの話が、大手マスコミ全部が共通して持っている問題点であることである。
これを示すのは、2014 年にあった大きな研究不正事件である。
「小保方さん騒動」と言えば、覚えている人間もいるかもしれない。
当時理化学研究所に勤めていた小保方晴子という人物を含む８人のグループが Nature という雑誌に STAP 細胞と呼ばれるものの論文を掲載したのだが、その後検証により研究データの改竄等が見つかり、結果として理化学研究所の理事長が謝罪したり、グループの一人が自殺したりした大事件である。
さて、ではこの事件、誰が最も悪かったのか？ １）理化学研究所の理事長か？ ２）小保方晴子か？ ３）小保方晴子と一緒に書いた連中か？ ４）Nature という雑誌か？ ５）それ以外か？

細矢祐誉 (関東学院大学)

経済学のルールと報道

December 1, 201719 / 30

報道との関係（４）関係者内で最も悪いのは、４）の Nature である。この雑誌は、Science と並んで、理工学系の頂点に位置する雑誌として知られている。当然、若手の研究者がここに論文を載せていれば、どこの大学だろうと就職し放題である。就職に困っている若手生物学者は当時、ほぼ全員激怒していた。
当時の報道の中で小保方氏が Science に論文を提出したときの査読者からの返答が公開されていたが、そこには明確に「データに疑義があるのでもっとちゃんと示した形で書き直すべき」と書かれている。そしてこの論文は却下されて掲載されなかった。それを、Nature の査読者は見破ることができず、結果として極めていい加減な詐欺論文が偉大な雑誌であるはずの Nature に載ってしまった。
つまりこの問題は本質的には、Nature が起こした不手際である。
Nature が論文を載せなければこの問題はそもそも起きなかった。

細矢祐誉 (関東学院大学)

経済学のルールと報道

December 1, 201720 / 30

報道との関係（５）次に悪いのは２）の小保方氏である。３）である一緒に書いた連中より彼女が悪い理由は、彼女が「筆頭著者」であるからである。
理工学系の伝統では、論文を何人で書いていようと、「筆頭著者」こそが研究の代表者であり、後の人間はただの手伝いに過ぎないと見なされることがほとんどである。したがって、小保方氏以外の７人は、この論文にほとんど責任を持たない。特に自殺した笹井氏は報道から類推すると、論文の序文で、この論文の成果をより魅力的に見せるための文章を書くのを手伝ったに過ぎず、実はほとんど責任がないのに、マスコミに追い込まれて自殺してしまったようである。
一方で小保方氏は論文のデータを作った張本人なので、まず間違いなく主犯である。（未だに小保方氏の発見を信じている人間がいるらしいが、オカルト・陰謀論の領域でしかなく、STAP 細胞は追実験を何度も行われ再現しないことも確認されているので、あり得ないと断言してよい）
細矢祐誉 (関東学院大学)

経済学のルールと報道

December 1, 201721 / 30

報道との関係（６）もうわかると思うが、三番目に悪かったのは５）のその他、明確に書くと、報道するマスコミである。そもそも、STAP 細胞が有名になったのは、これが NHK の特集で大きく取り上げられたからである。その後問題が発覚してからも、多くのマスコミが責任の所在も理工学の文化も理解せず、理事長に謝罪を迫ったり、笹井氏を自殺に追い込んだ。
１）の理事長は、この件についてはほぼ責任がない。世間の人の中には、理化学研究所の研究者が論文を出すときには理事長がチェックしていると思っている人間がいるようだが、そんなことをすれば理事長は過労死確定である。この問題は単に雇っていた研究者の一人が出した論文がおかしかっただけである。強いて言えば、そもそも雇うべきでなかったという話かもしれないが、不祥事を起こすかどうかを事前に見破るのは不可能だと思われる。

細矢祐誉 (関東学院大学)

経済学のルールと報道

December 1, 201722 / 30

報道との関係（７）
重要なのは、大手マスコミの報道の中に、いままでの話を解説してくれるものが、確認できた限り「ひとつも」なかったことである。
Nature に投稿した論文に誰が責任を持つのか、Nature に掲載されたのには誰が責任を持つのか、なんで生物学系の若手が怒り狂っているのか、などを、解説してくれるマスコミが、とうとう最後まで現れなかったのだ。結果、笹井氏が自殺し、他、多くの関係者に悪影響を与えることになった。
いまのは理工学の話だが、経済学でも事情は変わっていない。結局、マスコミには現在、この種の問題をちゃんと解説してくれる人材が、一人もいないのである。

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経済学のルールと報道

December 1, 201723 / 30

報道との関係（８）
なぜこうなったのか、についてはいろいろなことが言われている。
そもそも、日本のマスコミは専門家を採用したがらない。記者に専門性は不要だと考えている傾向もある。マスコミの中には、生物学者にインタビューをして、STAP 細胞と呼ばれるものがなんであるかを詳細に解説するものもあったが、いままで述べたようにそのことは今回の研究不正と直接には関係がない。「誰に責任があるか」「なぜ責任があるか」すら解説できず、結果としてほとんど責任がない人間を自殺に追い込んでしまったのは、日本のマスコミの大きな汚点だと思われる。（にもかかわらず、これが汚点であることすらあまり知られていない）

細矢祐誉 (関東学院大学)

経済学のルールと報道

December 1, 201724 / 30

報道との関係（９）
経済学についても同様で、マスコミの内部には、経済学について議論したり、まともな経済学者かそうでないかを見分けることができる人間が、誰もいない。そのため、マスコミが呼んできて経済コラムを書かせる人物は、基本的にコネで決まる。
そんな状態なので、経済学サイドからも、マスコミで働くことはまったく名誉に思われていない。単にそれは、コネを持っていることを示すだけだからである。まともな経済学者の中には、『マスコミに出ると軽薄だと思われるから出たくない』とはっきり述べた人間もいた。結果として報道と経済学は、現在、完全な断絶状態にある。そして報道に出てくる「自称：経済の専門家」は、その断絶の中でせめてマシなことをしようとする良心的な一部のまともな学者と、詐欺師の２択しかない。

細矢祐誉 (関東学院大学)

経済学のルールと報道

December 1, 201725 / 30

どうすればいいか？（１）
では、まともな報道ができる人間になるためにはどうすればよいのだろうか？
まず、人物を見分けられることが最重要である。いい経済学者と悪い経済学者を区別できることが必要になる。いい経済学者と悪い経済学者の区別は、経済学を知らないとなかなかできない。しかし、「いい学術雑誌」に載せている経済学者は（研究不正がない限りは）基本的には「いい経済学者」であるから、問題はどれが「いい学術雑誌」なのかを知る、ということになる。
このため、いくつもの客観指標（インパクトファクター等）が作られているが、それだけではやはり足りない。学問の世界に入って、どの雑誌がいいかという「空気」を知っていること、これが重要である。

細矢祐誉 (関東学院大学)

経済学のルールと報道

December 1, 201726 / 30

どうすればいいか？（２）以上から、君たちにぜひ将来してもらいたいことがある。
もし君たちがマスコミに就職したら、経済学の専門家、特に、東大あたりの大学院を二年経験した人間を雇うように、上司に進言して欲しい。大学院は二年の「修士課程」と、その後の「博士課程」があるが、「修士課程」を出た人間でも、だいたい「いい学術雑誌」がどれかは知っているはずである。
余裕があれば、経済学を学んで欲しい。そして、経済学の専門家とそれ以外を区別できるようになって欲しい。最も確実なのは「直接話を聞く」ことだが、そうでなくても、「web で論文業績を検索する」ことはできる。検索すれば、その人物がどのくらい論文を書いてるかがわかる。いい雑誌がどれかがわからなくても、少なくとも「そもそも学術雑誌に論文を書いてない」素人を弾くことはできる。

細矢祐誉 (関東学院大学)

経済学のルールと報道

December 1, 201727 / 30どうすればいいか？（３）
マスコミに就職せず、経済学を学ばないひとたちは、マスコミの現状を知っておいてほしい。そして、マスコミに出てくる経済学者だからといって信用しない、ということを、徹底してほしい。
もし、どうしても経済学者の発言を見なければいけないときが来たら、その経済学者の経歴を web で調べてみてほしい。
研究業績の中に、AERA とか文藝春秋とかといった「学術でない雑誌」が入っている人間は、信用してはならない。とりあえず学術雑誌らしいものが入っているときには、本数を数えてほしい。３、４本あればとりあえずは信用してもいいかもしれない。

細矢祐誉 (関東学院大学)

経済学のルールと報道

December 1, 201728 / 30

どうすればいいか？（４）
余裕があれば、その３、４本の論文の学術雑誌の名前を webで検索してほしい。そして、その評判を調べてほしい。インパクトファクターと呼ばれる、論文の平均引用件数を公開していない雑誌は、ちょっと怪しい。公開している雑誌であれば、それが 0.5 くらいであっても、まあ、いちおうはまともな雑誌である。ちなみに 1 を超えていればかなりいい雑誌である可能性が高い。（が、中華圏で水増ししている例を聞いたことがあるので、油断はできない）
最後に。学者じゃない人間が述べる経済の意見は、話半分に聞くこと。冒頭の自民党と民主党の議論は両方とも学術的にはおかしな話で、正しいとはとても言えない。

細矢祐誉 (関東学院大学)

経済学のルールと報道

December 1, 201729 / 30

Thank you for your attention.

細矢祐誉 (関東学院大学)

経済学のルールと報道

December 1, 201730 / 30