出雲商業高等学校における「学校いじめ防止基本方針」

令和６年４月生徒指導部

学校いじめ防止基本方針
島根県立出雲商業高等学校
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学校いじめ防止基本方針「いじめは、どの生徒にも起こりうる」「誰もがいじめの加害者にも被害者にもなり得る」「いじめは絶対に許されない」「いじめはいじめる側が悪い」という基本認識に立ち、本校生徒が、安心・安全かつ明るく元気に学校生活を送ることができる学校を目指すために、「学校いじめ防止基本方針」を定める。

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いじめとは
（１）いじめの定義（法第２条参照）「いじめ」とは、生徒等に対して、当該生徒等と一定の人的関係にある他の生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（２）いじめの構造
いじめは「いじめられる生徒」、「いじめる生徒」だけでなく「観衆」、「傍観者」などの周囲の生徒がいる場合が多い。周囲の生徒の捉え方により、抑止作用が働いたり、促進作用が働いたりする。
（３）いじめの具体例
悪口を言う・あざける、集団での無視、陰口、避ける、ぶつかる・小突く、命令・脅し、性的辱め、壁や掲示物・ネット上などでの誹謗中傷の書き込みや落書き、噂流し、授業中のからかい、仲間はずれ、嫌がらせ、暴力、たかり、使い走り、所有物・使用物等を隠す・壊す・取り上げる

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いじめ防止の指導体制・組織的対応（１）いじめ防止のための基本的な考え方
・学校内にいじめを許さない雰囲気を作る
・生徒・教職員の人権感覚を高める
・生徒間、生徒教員間に温かな人間関係を築く
・いじめを早期に発見し、早期に解決する（２）日常の指導体制
いじめ防止の該当組織
いじめ防止委員会（生徒支援委員会）
構成員
教頭、生徒指導主事、教務部長、保健相談部長、人権教育担当
特別支援教育コーディネーター、教育相談コーディネーター、各学年主任、養護教諭、当該生徒の担任、その他（部活動顧問等）
活動内容
学校いじめ防止基本方針作成・見直し（年度当初）
年間指導計画の作成（年度当初）
校内研修会の企画・立案（年度当初他適宜）- 1 -調査結果、報告等の情報の整理・分析（各学期に１回）
いじめが疑われる案件の事実確認・判断
要配慮生徒への支援方針
報告経路
いじめ防止委員会（生徒支援委員会）→職員会議（情報共有）（３）いじめ発生時の組織的対応
いじめ対策の該当組織
いじめ対策委員会
構成員
校長、教頭、生徒指導主事、保健相談部長、各学年主任、特別支援教育コーディネーター、教育相談コーディネーター、養護教諭、生徒指導部員、当該生徒の担任、その他（部活動顧問等）
報告経路
いじめ認知→生徒指導主事→いじめ対策委員会→職員会議（情報共有）
調査方針・方法等の決定
目的、優先順位、担当者・期日等調査・事実関係の把握
指導方針の決定、指導体制の確立
指導、支援の対象と具体的な手立て
・特定（被害生徒・保護者、加害生徒・保護者）※懲戒・全体（全校、学年、クラス）
いじめ解決への指導・支援
継続指導・経過観察報告経路
いじめ防止委員会（生徒支援委員会）→職員会議（情報共有）
審議経路（懲戒対象内容）
生徒指導委員会（指導原案作成）→職員会議（審議）
事態収束の判断
被害生徒がいじめ解消を自覚
関係生徒との関係が良好な状態
報告経路
いじめ防止委員会（生徒支援委員会）→職員会議（情報共有）
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いじめの予防いじめの問題への対応では、いじめを起こさせないための予防的取組が最も大切である。学校においては教育活動全体を通して、自己有用感や規範意識を高め、豊かな人間性や社会性を育てることが重要である。
（１）学業・生活指導の充実
・規範意識、帰属意識を互いに高め、互いを思いやる集団づくり（クラス活動・生徒会活動・委員会活動・部活動・出商デパート等）
・コミュニケーション能力を育み、自信を持たせ、一人一人に配慮した授業づくり（学習評価・授業評価・授業互見による授業内容の向上）- 2 -・ボランティア活動・奉仕活動の充実（全校ボランティア・大津地区清掃奉仕活動等）（２）教育相談の充実
・面談の定期的実施（ＳＣ来校時、各学期生徒面談・保護者面談の活用）（３）人権教育の充実
・人権意識の高揚（学校人権教育活動計画に基づく諸活動）
・講演会等の開催（人権教育講演会）（４）情報教育の充実
・情報教育（商業科目）におけるモラル教育の指導（５）ビジネスマナー教育の充実
・商業教育としてのビジネスマナー教育の充実（６）保護者との連携
・学校いじめ防止基本方針等の周知
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いじめの早期発見
いじめ問題解決の基本は、早期発見・早期対応である。生徒の言動に留意するとともに、何らかのいじめのサインを見逃すことなく発見し、早期に対応することが重要である。
（１）いじめの発見
・いじめ行為を直接発見した場合は、その行為をすぐに止めさせるとともに、いじめられている生徒や通報した生徒の安全を確保する。「発生時の組織的対応」
により速やかに報告し、事実確認をする。
（２）いじめられている生徒のサイン
・いじめられている生徒は自分から言い出せないことが多い。多くの教員の目で多くの場面で生徒を観察し、小さなサインを見逃さないことが大切である。
（３）いじめている生徒のサイン
・いじめている生徒がいることに気が付いたら積極的に生徒の中に入り、コミュニケーションを増やし、状況を把握する。
（４）教室でのサイン
・教員が教室にいる時間を増やしたり、休み時間に廊下を通る際に注意を払うなど、サインを見逃さないようにする。
（５）家庭でのサイン
・家庭内でのサイン例を示し、サインが見られたら学校との連携が図れるよう保護者に伝えておく。
（６）相談体制の整備
・相談窓口の設置・周知（ＳＣの活用）
・面談の定期的実施（ＳＣ来校時、各学期生徒面談・保護者面談の活用）（７）定期的調査の実施
・アンケートの実施（人権アンケートの活用（4 月）、いじめアンケート（７・１２月））（８）情報の共有
・報告経路の明示・報告の徹底- 3 -・職員会議等での情報共有
・要配慮生徒の実態把握
・進級時の引継ぎ
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いじめへの対応（１）生徒への対応①いじめられている生徒への対応
いじめられている生徒の苦痛を共感的に理解し、心配や不安を取り除くとともに、「いじめられている生徒の立場」で、継続的に支援することが重要である。
②いじめている生徒への対応
いじめは決して許されないという毅然とした態度で、いじめている生徒の内面を理解し、他人の痛みを知ることができるようにする指導を根気強く行う。
（２）関係集団への対応
被害・加害生徒だけでなく、おもしろがって見ていたり、見て見ぬふりをしたり、止めようとしなかったりする集団に対しても、自分たちでいじめ問題を解決する力を育成することが大切である。
（３）保護者への対応①いじめられている生徒の保護者に対して相談されたケースでは、複数の教員で対応し、少しでも安心感を与えられるようにする。
②いじめている生徒の保護者に対して事実を把握したら速やかに面談し、丁寧に説明する。
（４）外部関係機関等との連携
いじめは学校だけでの解決が困難な場合もある。情報の交換だけでなく、一体的な対応をすることが重要であり、外部専門家との連携が大切である。外部専門家が参加する会議は、年２～３回程度行う。
①教育委員会との連携（子ども安全支援室）
・関係生徒への支援・指導、保護者への対応方法
・関係機関との調整②警察との連携（生活安全課）
・心身や財産に重大な被害が疑われる・犯罪等の違法行為がある場合③福祉関係との連携（子ども若者支援センター、児童相談所、民生委員）
・家庭の養育に関する指導・助言
・家庭での生徒の生活、環境の状況把握④医療機関との連携（ＳＣ、学校医、専門医）
・精神保健に関する相談・精神症状についての治療、指導・助言⑤外部関係者との連携（学校評議員、ＰＴＡ役員、中学校等他）
・生徒全体への支援・指導、保護者全体への対応方法
・関係地域との調整
・中学校等との協力要請- 4 -（５）特に配慮が必要な生徒①発達障害を含む、障がいのある生徒②海外から帰国した生徒や外国人の生徒、及び国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる生徒③性同一障がいや性的指向・性自認に係わる生徒④地震などの災害により被災した生徒などのように、学校として特に配慮が必要な生徒については、日常に当該生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の生徒に対する必要な指導を組織的に実施する。
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ネットいじめへの対応（１）ネットいじめとは文字や画像を使い、特定の生徒の誹謗中傷を不特定多数の者や掲示板等に送信する、特定の生徒になりすまし社会的信用を貶める行為をする、掲示板等に特定の生徒の個人情報を掲載するなどがネットいじめであり、犯罪行為である。
（２）ネットいじめの予防①保護者への啓発
・フィルタリングや保護者の見守りについて、入学時オリエンテーション、ＰＴＡ総会、地区ＰＴＡ、情報モラル講演会、学校配布物で啓発②情報教育の充実
・情報教育（商業科目）におけるモラル教育の指導③ネット社会についての講話（防犯）の実施（教職員・生徒・保護者）
・情報モラル教育講演会の実施（３）ネットいじめへの対処①ネットいじめの把握・被害者からの訴え・閲覧者からの情報②不当な書き込みへの対処

状況確認

８状 況 の 記 録

管理者へ連絡・ 削 除 依 頼

いじめへの対応

警察への相談

いじめ収束の判断①いじめに係わる行為が止んでいること被害に対する心理的、物理的な影響を与える行為（インターネット上も含む）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。
- 5 -②被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係わる行為が止んでいるかどうか判断する時点において、被害生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。
解消の目安の判断は３か月である。被害者及び保護者に対し心身の苦痛を感じていないか面談などを通し確認すること。
９ 重大事態への対応（１）重大事態とは①生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがある。
・生徒が自殺を企図した場合・精神性の疾患を発症した場合・身体に重大な障害を負った場合・高額の金品を奪い取られた場合②生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている。
・年間の欠席が３０日程度以上の場合・連続した欠席の場合は、状況により判断する。
（２）重大事態時の報告・調査協力
学校が重大事態と判断した場合、県教育委員会に報告するとともに、県教育委員会が設置する重大事態調査のための組織に協力する。

参考資料「高等学校における『学校いじめ防止基本方針』（私案）野島忠夫（栃木農業高校校長）」（国）いじめ防止基本方針策定協議会（第４回）委員提出資料
2013 年 9 月 20 日
その他、同協議会各種資料、島根県教育委員会いじめ問題関係資料
平成３１年３月改訂にあたり「島根県いじめ防止基本方針」～しまねの子どもの絆づくりをめざして～（平成３０年５月１５日一部改訂）
以上を参考にして、出雲商業高校の実態に合わせ、加筆・修正・削除して作成

平成２６年３月作成
平成３１年３月改訂
令和 ４年４月改訂- 6 -