【引受保険会社】〒108-8020 東京都港区白金1‐17‐3
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特別勘定（世界バランス型３０ＡＦ）

四半期運用実績レポート
2016年7月～2016年9月【利用する投資信託の委託会社】
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社は、米国ステート・ストリート銀行の資産運用部門(SSGA)の東京拠点です。1998年10月1日に業務を開始、投資信託・投資顧問業務を幅広く展開しています。ステート・ストリート銀行は、1792年に米国ボストンに設立された歴史と伝統を有する金融機関であり、卓越した財務内容と高い信用力を有しています。SSGAは、最先端テクノロジーと高度な運用技術を駆使したクオンツ運用に定評があり、特にインデックス運用では世界有数の資産運用会社として評価されています。

・ 当保険商品は特別勘定で運用を行います。特別勘定の主たる運用手段として投資信託を用いますが、投資信託ではありません。
・ 当資料は、特別勘定の運用状況等を開示するためのものであり、生命保険の募集を目的としたものではありません。
・ 当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から取得した情報に基づき作成した部分を含んでおりますが、その部分の正確性・完全性については、これを保証するものではありません。
・ 当資料中の運用実績に関するいかなる内容も過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
また、予告なしに当資料の内容が変更、廃止される場合がありますのであらかじめご承知おきください。
・ 商品内容の詳細については「ご契約のしおり・約款」、「特別勘定のしおり」等をあわせてご覧ください。
・ 当資料に記載されている各表にある金額、比率、資産構成等はそれぞれの項目を四捨五入等していますので、合計等と合致しないことがあります。

1

変額個人年金保険(07)
特別勘定の四半期運用実績レポート （2016年7月～2016年9月）
・ 当ページは、利用する投資信託の委託会社による運用報告を、アクサ生命保険株式会社が提供するものであり、内容に関して、アクサ生命保険株式会社は一切責任を負いません。

運用環境【日本株式市場】

日本と外国の株式市場の推移

日本株式市場は、堅調な米雇用統計や円安進行を受けて上昇し、その後は日米の金融政策への思惑と円相場の動向に左右され売り買いが交錯する展開となりました。
７月は米雇用統計の改善を受けて米利上げ観測が強まり円安・ドル高となったことや、日銀による追加金融緩和や政府の大型経済対策への期待から上昇しました。８月には欧米株安や円高進行の場面では売られましたが、下旬にイエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言を受けて米早期利上げ観測が強まると、円安株高となり９月初めまで上昇しました。しかし、その後は低調な米経済指標や米早期利上げ観測の高まりが米株安につながったことや円高進行などを受けて下落しました。日銀の金融政策決定会合後は新たな金融緩和の枠組み導入を好感して金融株を中心に反発しましたが、期末にかけては欧州の銀行不安などを背景に上げ幅を縮小して終えました。
業種別では、「その他製品」（前期末比＋２７．８５％）の上昇率が最大となった一方、「空運業」（前期末比▲８．２０％）の下落率が最大となりました。

*下記グラフは２００９年１月２８日を１００として指数化しています。
380340300260220180140100【外国株式市場】

602009/1/28

外国株式市場は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱による世界経済への悪影響が懸念される一方で、好調な企業業績や主要中銀による景気刺激策への期待感が投資家心理を支え８月中旬まで上昇基調で推移しましたが、その後は高値警戒感が意識され一進一退の展開となりました。市場毎の四半期騰落率は、いずれの地域も上昇となりましたが、米国市場が＋４％強の上昇に留まったのに対し、欧州市場が＋５％台後半、アジア市場が＋６％台半ばの上昇に達しました。
米国株式市場は、好調な雇用統計に加え、原油価格の下げ止まりや世界的な金融緩和観測の拡大が追い風となり８月半ばにかけて堅調に推移しました。しかし、その後は原油価格の動向や米欧の金融政策に対する姿勢を睨みながらボックス圏での推移が続きました。
欧州株式市場は、主要中銀による経済安定化策への期待感や良好な企業業績が相場を支え８月前半まで概ね上昇基調で推移しましたが、その後は域内の金融政策への失望やドイツ銀行の不正問題などから不安定な展開となりました。
アジア株式市場は、資源価格の上昇や主要中銀の金融緩和姿勢に加え、好調な中国経済指標などが相場を支え概ね上昇基調で推移しました。

2010/12/29

2012/11/28

TOPIX（東証株価指数配当込み）

2014/10/29

2016/9/28

MSCIｺｸｻｲ･ｲﾝﾃﾞｯｸｽ（円ﾍﾞｰｽ）

日本と外国の債券市場の推移*下記グラフは２００９年１月２８日を１００として指数化しています。
180170160150140130【日本債券市場】

120

日本債券市場は、期前半、日銀が７月末に決めた追加金融緩和策で一部の市場参加者が期待していた金利・債券に関する緩和がなされなかったことや、９月の会合で政策効果などについて総括的な検証を行うとしたことで金融政策の先行き不透明感から債券が売られました。期後半は９月の会合で新たな枠組みが採用され、政策運営を見極める姿勢が強いことから方向感に欠ける展開となりました。日本１０年国債利回りは前期末から０．１２８％上昇の▲０．０８９％となりました。無担保コール翌日物は前期末から０．００４％上昇の▲０．０６０％となりました。日銀は当座預金の政策金利残高に対する▲０．１０％の金利適用を据え置き、マネタリーベースの増加額の明確な金額を撤廃し、また１０年国債利回りを０％程度で推移するような金利操作方針を導入しました。

11010090
2009/1/28

2010/12/29

2012/11/28

NOMURA-BPI総合指数

2014/10/29

2016/9/28

ｼﾃｨ世界国債ｲﾝﾃﾞｯｸｽ（除く日本、ﾍｯｼﾞなし・円ﾍﾞｰｽ）

出所：ジェネリック日本利付国債残存10年単利（ブルームバーグ）
出所：ジェネリック米国国債10年およびドイツ国債10年の利回り（ブルームバーグ）【外国債券市場】
米国債券市場は、８月に複数のＦＲＢ高官が利上げに前向きな発言をしたことを受けて早期利上げ期待が高まったことを背景に債券が売られました。９月には利上げ期待が根強く残る中で債券が売られましたが、ＦＲＢが政策金利の据え置きを決定し、また政策金利見通しが前回の６月から引き下げられたことを背景に債券が買い戻されました。米国１０年債利回りは前期末から＋０．１２４％上昇の１．５９４％となりました。
欧州債券市場は、期前半、英国が予想外にＥＵ離脱を決定した後の不透明感が残ったことから債券が買われましたが、金融市場が徐々に落ち着きを取り戻したことで独国債が売り戻されました。その後、独１０年債利回りはレンジ内を推移し方向感に欠ける展開となりました。英国債券市場は、英国民投票後の不透明感が残る中、８月にイングランド銀行（ＢＯＥ）が利下げや量的金融緩和を決定したことを受けて債券が買われました。独１０年国債利回りは前期末から＋０．０１１％上昇の▲０．１１９％、英１０年国債利回りは▲０．１２１％低下の０．７４６％となりました。また、英国政策金利は▲０．２５０％低下の０．２５０％となりました。

外国為替市場の推移
140.00160.00130.00150.00120.00140.00110.00130.00100.00120.00【外国為替市場】90.00

110.00米ドル／円相場は、期前半、政府・日銀による景気刺激策への期待が高まったことを背景に一時円安が進みましたが、７月末の日銀の追加緩和内容が一部市場参加者の期待を下回ったことや日本の金融政策の先行き不透明感を背景に円高となりました。９月にＦＲＢが政策金利の据え置きを決定したことも円高ドル安の要因となりました。円は対米ドルで前期末から１円７９銭（１．７４％）円高ドル安の１ドル＝１０１円１２銭となりました。
ユーロ／円相場は、日本の金融政策の先行き不透明感を背景に日本国債金利が上昇し、円が対ユーロでも買われる展開となりました。円は対ユーロで前期末から１円３銭（０．９０％）円高ユーロ安の１ユーロ＝１１３円３６銭となりました。

80.00

100.00270.002009/1/28

2010/12/29

米ﾄﾞﾙ・円ﾚｰﾄ(左軸)2012/11/28

2014/10/29

ﾕｰﾛ・円ﾚｰﾄ（右軸）

出所：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の対顧客電信相場仲値

90.00
2016/9/28変額個人年金保険(07)
特別勘定の四半期運用実績レポート (2016年7月～2016年9月)
・ 特別勘定資産は、投資信託を利用している部分の他に、保険契約の異動等に備える部分を加えたものとなります。後者の部分については、利用する投資信託の委託会社の裁量の範囲外となります。

特別勘定の種類と運用方針について利用する投資信託の運用方針

特別勘定名● 当ファンドは、世界バランス型３０ＡＦ

利用する投資信託

日本株式インデックス・マザーファンド受益証券１０％、日本債券インデックス・マザーファンド受益証券３０％、外国株式インデックス・オープン・マザーファンド受益証券２０％、外国債券インデックス・マザー・ファンド受益証券４０％*を基本配分比率とし、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。

* 当ファンドは、外国債券インデックス・マザー・ファンド受益証券の組入れに伴う実質的な組入外貨建資産の４０％のうち１５％部分について、原則として為替ヘッジを行います。

４資産バランス３０ＶＡ２＜適格機関投資家限定＞● 各受益証券の時価変動などに伴う基本配分比率の変化に関しては、資産ごとに一定の変動幅を設け調整を行います。

● 当ファンドの主なリスク ・価格変動リスク ・信用リスク ・カントリーリスク ・為替リスク● 受益証券の配分に代えて、トータル・リターン・スワップ取引を利用する場合があります。(詳しくは、P.4をご覧ください)

特別勘定の運用状況■特別勘定のユニットプライスの推移※ 特別勘定のユニットプライスは、特別勘定で利用している投資信託の基準価額とは異なります。
160.00

特別勘定のユニットプライス

140.00120.00騰落率（％）

2016年9月末

130.55

過去1ｹ月▲1.13%

2016年8月末

132.04

過去3ｹ月

0.06%

2016年7月末

132.93

過去6ｹ月▲3.93%

2016年6月末

130.47

過去1年▲4.31%

2016年5月末

135.50

過去3年

5.72%

2016年4月末

134.54

設定来30.55%

100.0080.00
09/02/09

11/01/07

12/12/04

14/11/01

16/09/28※ 特別勘定のユニットプライスは、特別勘定の設定日を１００.００として計算しています。

※ 実際のユニットプライスの小数点第三位を四捨五入して表示しています。
※ 騰落率は、該当月の月末のユニットプライスに対する当月末のユニットプライスの変動率を表しています。
※ ユニットプライスは、弊社ホームページにて各営業日にご確認いただくことができます。

■特別勘定資産の内訳
項目
現預金・その他その他有価証券
合計

金額（千円）

比率（％）

5,166
425,454430,6201.2％
98.8％
100.0％※ 各特別勘定で利用している国内投資信託は、いずれも「その他有価証券」の項目に含まれています。
※ 金額の単位未満は切捨てとしました。また、比率については小数点第ニ位を四捨五入しています。

3変額個人年金保険(07)
特別勘定の四半期運用実績レポート （2016年7月～2016年9月）
・ 投資信託の運用状況は、利用する投資信託の委託会社による運用報告を、アクサ生命保険株式会社が提供するものであり、内容に関して、アクサ生命保険株式会社は一切責任を負いません。

４資産バランス３０ＶＡ２＜適格機関投資家限定＞の運用状況【運用方針】

当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行い、実質的に国内外の株式および公社債等に投資を行います。
当ファンドが主要投資対象とする各マザーファンドは、それぞれ以下のベンチマーク（運用成果を判断するうえで基準とする指数）と連動する投資成果を目標とする運用を行います。
マザーファンド受益証券の配分に代えて、各マザーファンドを基本配分比率で合成した指数（ただし外国債券の為替ヘッジを行う部分については円ヘッジベース）のリターンと短期金利レートの金利を一定の条件のもとに交換するトータル・リターン・スワップ取引を利用する場合があります。

■各マザーファンドとベンチマーク
利用する
投資信託名

４資産バランス
３０ＶＡ２＜適格機関投資家限定＞

基本資産配分比率

マザーファンド受益証券

委託会社

ベンチマーク参照
ページ

日本株式

10.0%

日本株式インデックス・
マザーファンド受益証券

ＴＯＰＩＸ（東証株価指数配当込み）

５ページ

日本債券

30.0%

日本債券インデックス・
マザーファンド受益証券

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合指数

５ページ

ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円ベース）

５ページ

外国株式

20.0%

ステート・ストリート・
グローバ
ル・アドバ
イザーズ株
式会社

外国株式インデックス・オープン・マザーファンド受益証券

外国債券
15.0%
(ヘッジあり)シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）*「４資産バランス３０ＶＡ２＜適格機関投資家限定＞」は、外国債券インデックス・マザー・ファンド受益証券の組入れに伴う実質的な組入外貨建資産の４０％のうち１５％部分について、原則として為替ヘッジを行いますので、当該部分のベンチマークは「シティ世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）」となります。

外国債券インデックス・マザー・ファンド受益証券
外国債券
25.0%
(ヘッジなし)５ページ■基準価額の推移
19,00018,00017,00016,00015,00014,00013,00012,00011,00010,0009,000
2009/1/28

基準価額（分配金再投資）

基準価額

2010/12/29

参考指数

2012/11/28

2014/10/29

2016/9/28※ グラフは、４資産バランス３０ＶＡ２＜適格機関投資家限定＞の設定日（２００９年１月２８日）を１０，０００として指数化しています。
※ 基準価額および基準価額（分配金再投資）は、信託報酬（純資産総額に対し、年率０．２１６％（税抜０．２０％））控除後の値です。
※ 基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※ 参考指数は、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数配当込み）１０％、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合指数３０％、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円ベース）２０％、シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）２５％、およびシティ世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）１５％で組み合わせた合成指数です。

■概況
基準価額
純資産総額（百万円）

■資産構成
当月末

前月末

前月末比

16,322円
425

16,480円
439▲ 158円▲ 14

金融派生商品を使用する場合、短期金融資産の投資比率が高くなることがあります。

日本株式
日本債券
外国株式
外国債券(為替ヘッジあり)
外国債券(為替ヘッジなし)
短期金融資産合計■騰落率
ファンド参考指数差過去
1年

過去
3年基本資産配分比率10.00%
30.00%
20.00%
15.00%
25.00%
0.00%
100.00%ファンドの資産構成
4.85%
14.82%
9.49%
7.22%
12.03%
51.59%
100.00%

過去
1ヵ月

過去
3ヵ月

過去
6ヵ月

▲0.96%

0.64%▲2.89% ▲2.14% 13.81% 63.20%※ ファンドの資産構成は、純資産総額に対する比率です。

▲0.92%

0.72%▲2.67% ▲1.49% 15.41% 68.23%※ 計理処理の仕組み上、直近の追加設定分が反映されないことなどにより

設定来▲0.04% ▲0.09% ▲0.22% ▲0.66% ▲1.61% ▲5.03%「短期金融資産」の値がマイナスで表示されることがあります。
※ REITの組入れがある場合、REITは株式に含めて表示しています。

※ ファンドの騰落率は、分配金(税引前)を再投資したものとして計算しております。
また、ファンドの騰落率と実際の投資者利回りとは異なります。

・ 表示桁未満の数値がある場合、四捨五入で処理しております。
4変額個人年金保険(07)
特別勘定の四半期運用実績レポート （2016年7月～2016年9月）《参考情報》 日本株式インデックス・マザーファンド■基準価額の推移■概況
純資産総額（百万円）

25,00022,000

ファンド

BM

当月末
109,883■騰落率19,000

過去
1ヵ月

過去
3ヵ月

過去

過去

過去

6ヵ月

1年

3年

ファンド

0.32%

7.10%

▲0.78%▲4.20%

17.82%

94.25%

ベンチマーク

0.34%

7.13%

▲0.79%▲4.15%

17.77%

93.87%▲0.02% ▲0.03%

0.01%▲0.05%

0.05%

0.38%

16,000

設定来

13,00010,0007,000
2009/1/28

2010/12/29

2012/11/28

2014/10/29

2016/9/28※ ベンチマーク (BM) ： ＴＯＰＩＸ（東証株価指数配当込み）※ ２００９年１月２８日を１０，０００として指数化しています。

差《参考情報》 日本債券インデックス・マザーファンド■基準価額の推移■概況
純資産総額（百万円）

13,00012,500

ファンド

BM

当月末
125,784■騰落率12,000

過去
1ヵ月

過去
3ヵ月

過去

過去

過去

6ヵ月

1年

3年

ファンド

0.07%

▲1.73%

0.71%

5.56%

10.37%

21.41%

ベンチマーク

0.07%▲1.75%

0.68%

5.55%

10.31%

21.68%

差0.00%

0.01%

0.03%

0.01%

0.06%

▲0.27%

11,50011,000

設定来

10,50010,0009,500
2009/1/28

2010/12/29

2012/11/28

2014/10/29

2016/9/28※ ベンチマーク (BM) ： ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合指数※ ２００９年１月２８日を１０，０００として指数化しています。

《参考情報》 外国株式インデックス・オープン・マザーファンド■基準価額の推移■概況
純資産総額（百万円）

40,00035,000ファンド

BM■騰落率30,000

過去
1ヵ月

過去
3ヵ月

過去

過去

過去

6ヵ月

1年

3年

ファンド

▲2.38%

3.52%▲5.70%▲4.46%

23.87%

190.85%

ベンチマーク▲2.36%

3.54%▲5.62%▲4.35%

24.29%

193.78%25,00020,00015,00010,0005,000
2009/1/28

2010/12/29

2012/11/28

当月末
126,211

2014/10/29

設定来2016/9/28※ ベンチマーク (BM) ： ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円ベース）※ ２００９年１月２８日を１０，０００として指数化しています。

差▲0.01% ▲0.02% ▲0.08%▲0.11% ▲0.42% ▲2.94%《参考情報》 外国債券インデックス・マザー・ファンド■基準価額の推移■概況
純資産総額（百万円）

18,00016,000ファンド

BM■騰落率
過去
1ヵ月

14,00012,00010,0008,000
2009/1/28

2010/12/29

2012/11/28

当月末
149,938

2014/10/29

過去
3ヵ月

過去

過去

過去

6ヵ月

1年3年設定来ファンド▲1.91% ▲1.01% ▲8.65% ▲11.66%

8.77%

48.97%

ベンチマーク▲1.90% ▲1.02% ▲8.66% ▲11.63%

8.89%

49.51%

2016/9/28※ ベンチマーク (BM) ： シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）※ ２００９年１月２８日を１０，０００として指数化しています。

差・ 表示桁未満の数値がある場合、四捨五入で処理しております。
5▲0.01%

0.01%

0.01%

▲0.03% ▲0.12% ▲0.55%

変額個人年金保険(07)の投資リスク及び諸費用について【投資リスクについて】
この保険は積立金額および年金額等が特別勘定資産の運用実績に応じて変動（増減）するしくみの変額個人年金保険です。
特別勘定資産の運用は、投資信託を利用して国内外の株式・公社債等で行なっており、株式および公社債の価格変動と為替変動等に伴う投資リスクがあります。特別勘定資産の運用実績が積立金額に直接反映されますので、運用実績によっては、ご契約を解約した場合の払いもどし金額等が一時払保険料等を下回る場合があります。

【諸費用について】
この商品にかかる費用の合計額は、下記の各費用の合計額となります。

〈ご契約時〉項目
契約初期費

ご契約の締結等に必要な費用

費用
一時払保険料に対して５．０％ご負担いただく時期
特別勘定に繰り入れる際に、一時払保険料から控除します。

費用ご負担いただく時期
積立金額に対して左記割合（率）を乗じた金額の１／３６５を、毎日、特別勘定の積立金額から控除します。
特別勘定にて利用する投資信託における純資産総額に対して左記割合（率）を乗じた金額の1／３６５を、毎日、投資信託の純資産総額から控除します。

〈積立期間中および特別勘定年金支払期間中〉保険契約関係費項目
既払年金累計金額と死亡一時金額の合計金額の最低保証、死亡給付金額の最低保証、災害死亡給付金額のお支払い、ならびに、ご契約の維持等に必要な費用

運用関係費

投資信託の信託報酬等、特別勘定の運用に必要な費用

特別勘定の積立金額に対して年率２．３％

投資信託の純資産総額に対して年率０．２１６％程度（税抜：０．２０％程度）※1※1 運用関係費は、主に利用する投資信託の信託報酬率を記載しています。
信託報酬の他、信託事務の諸費用等、有価証券の売買委託手数料及び消費税等の税金等の諸費用がかかりますが、これらの諸費用は運用資産額や取引量等によって変動するため、費用の発生前に具体的な金額や計算方法を記載することが困難であり、表示することができません。また、特別勘定がその保有資産から負担するため、基準価額に反映することとなります。
したがって、お客さまはこれらの諸費用を間接的に負担することとなります。
これらの運用関係費は、特別勘定の廃止もしくは統合・運用協力会社の変更・運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。

〈一般勘定で運用する年金の支払期間中〉※ 一般勘定で運用する年金とは、確定年金・保証期間付終身年金・保証期間付夫婦連生終身年金・一時金付終身年金を意味します。
（年金支払特約等によりお受け取りいただく年金を含みます。）

年金管理費

項目
年金のお支払いや管理等に必要な費用

費用
年金額に対して１．０％※2

ご負担いただく時期
年金支払日に責任準備金から控除します。

※2 年金管理費は、将来変更される可能性があります。

【取扱者 （生命保険募集人） 】

6【引受保険会社】
アクサ生命保険株式会社
お問合せ先：カスタマーサービスセンター
Tel 0120-933-399
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