病院などの医療機関から排出される感染性廃棄物等の適正処理についてのお願い

２０１７年 ４月
２０１７年１２月改定
２０１９年 ４月改定

東京都産業資源循環協会
公益社団法人 神 奈 川 県 産 業 資 源 循 環 協 会
公益社団法人 静 岡 県 産 業 廃 棄 物 協 会
一般社団法人１

排出事業者の責任は、ますます重くなっています
ますます重くなる排出事業者責任！

排出事業者の責務【原則・自己処理】事業者は、その産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を含む）を自ら処理しなければならない。
（廃掃法第11条1項）【例外：委託処理とその要件】
事業者は、その産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合には、その運搬又は処分について許可業者に委託しなければならない。（廃掃法第12条5項より）【処理状況等確認等の努力義務】
事業者は、産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合には、その産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行い、当該産業廃棄物について、発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の工程における処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるように努めなければならない。（廃掃法第12条7項より）【排出事業者が生活環境保全上の支障除去命令（措置命令）を受ける場合】
産業廃棄物の処理に関し適正な対価を負担していない場合他（廃掃法第19条の6）。
平成25年3月29日付で「行政処分の指針について（通知）」が改定され、廃掃法第19条の6に定められた「産業廃棄物の不法投棄や不適正処理が行われた際、排出事業者に対する措置命令を出す場合の判断基準」が示され、処理状況を確認していない場合には措置命令の対象となる可能性のあることが追記されました。

※排出事業者の確認義務強化への対応
直ちに支障を除去してください

排出事業者

責任
行政

一次処理管理排出事業者

不適正処理による環境事故等が発生したら収集運搬業者

二次処理管理中間処理業者

・業者選定：優良性評価や地域での評価
・収集運搬及び中間処理委託契約締結*WDSの発行含む
・現地確認*地域によっては義務

二次運搬業者

埋立処分業者

・二次管理委託契約*中間処理業者が排出者となる・現地確認*一次排出者による把握も必要
・産業廃棄物管理票（マニフェスト）（静岡県医師協同組合員であって電子ﾏﾆﾌｪｽﾄ利用者には現地確認が不要となっています）

Ｍ弁護士曰く！
排出事業者（医療機関等）が、委託基準を守り，マニフェストを適正に管理するなど廃掃法上の義務を果たしている場合には，排出事業者責任を全うしていると判断できる！マニフェストの管理には電子マニフェスト，トレーサビリティシステムの導入が効果的です！
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医療機関から排出される感染性廃棄物は,しっかり分別してください【特別管理産業廃棄物とは】産業廃棄物のうち、爆発性・毒性・感染性その他の人の健康や生活環境に被害を生ずる恐れがあるもので、特別管理産業廃棄物の取り扱いには格別の注意が必要であり、その処理方法が厳しく定められています。

【感染性廃棄物とは】
医療関係機関等から生じ、人が感染し、または感染する恐れのある病原微生物（病原体）が含まれ、もしくは付着している廃棄物、またはこれらの恐れのある廃棄物のことをいう。
※しかし、これらのいずれの観点からも判断できない場合であっても、血液・体液等その他の付着の程度やこれらが付着した廃棄物の形状・性状の違いにより、専門知識を有する者（医師・歯科医師及び獣医師）によって感染の恐れがあると判断される場合には感染性廃棄物とみなされます。

感染性廃棄物の判断の多くを医師等に委ね、判断基準が客観性を欠いている等の指摘がなされ、環境省では平成16年3月に感染性廃棄物の判断基準の向上等を内容とするマニュアルの一部改正を行いました。
判断基準として非感染性廃棄物であっても、鋭利なものについては感染性廃棄物と同等の取り扱いとなりました。

分別のお願い！

感染性廃棄物の区分【分別について】
感染性廃棄物は「鋭利なもの」「固形状のもの」「液状及び泥状のもの」の3種類に区分し、性状に応じた容器によって廃棄するものとする。

【鋭利なもの・黄色のバイオハザードマーク】
金属製及びプラスチック製等で危険防止の為に耐貫通性のある堅牢な容器を使用する。
（例）注射針・アンプル・試験管・シャーレ等【固形状のもの・橙色のバイオハザードマーク】
丈夫なビニール袋及びダンボール容器を使用する。
（例）吸引チューブ・紙おむつ・透析器具等【液状または泥状のもの・赤色のバイオハザードマーク】
液体が漏洩しない密閉容器を使用する。
（例）廃液・血液等

感染性廃棄物はリスクが高い廃棄物であることを排出事業者に再認識していただきWDS（＝廃棄物データシート）で確認した以外のものは絶対に入れないとの認識が必要で、分からない廃棄物が出された場合には必ず契約事業者に確認させていただきます。
※WDS（=廃棄物データシート）とは、廃棄物の成分等を明示するもので、排出事業者の責任において作成する

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容器の破損や針貫通は禁止

容器の破損、針貫通事例【詰め過ぎによる破損】

４【詰め過ぎによる変形】【詰め過ぎ・投げ入れによる針貫通】

絶対に入れては（混ぜては）困る廃棄物は次の通りです

試薬・毒劇物

水銀

放射性医薬品乾電池

ガスボンベ 引火性物
（ｱﾙｺｰﾙ等）

家電

ペースメーカー（業者ごとに取扱いが違いますのでお問い合わせください）

Ｍ弁護士
回答

排出事業者A病院A担当者
質問「上記に掲げる廃棄物を誤って排出してしまい、処理工場で爆発してしまった。 その際、人身事故及び施設に損害を与えてしまったが、この場合は排出者責任は取らされるのでしょうか。」「「廃棄物の発生元が確認され、その廃棄物が事故の原因であることが明確になった場合には、排出事業者に被害者に対する損害賠償義務が発生します。わざと上記に掲げる廃棄物を排出した場合は，委託基準違反となり刑事処罰の対象となります。」

Ｍ弁護士
回答

排出事業者A病院A担当者
質問「詰め過ぎや分別のミスにより、作業員（処理業者を含む）に針刺し事故や感染事故が生じた場合、責任を問われることはあるのでしょうか。」「廃棄物処理法上は直接これを規制する条文はありませんが，民法上，処理業者に対する債務不履行責任（民法415条）や，処理業者及び作業員に対する不法行為責任（民法709条）に基づく損害賠償義務が発生する場合があります。また，病院の担当者に業務上過失致死傷罪（刑法211条）が成立し，5年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金刑に問われる場合があります。」

3不法投棄問題「青森・岩手不法投棄事件」
近年の大量生産・大量消費・大量廃棄の社会は物質的な豊かさをもたらした反面、廃棄物の量を増大させ、一方、都市部などで処理場や処分場の確保が困難になり、廃棄物は行き場を失っていきました。
平成１１年、岩手・青森両県警合同の強制捜査により、青森県田子町と岩手県二戸市にまたがる２７ヘクター
ルもの広大な土地に、医療系廃棄物を含む大量の産業廃棄物が不法投棄されていた事実が発覚しました。
投棄された廃棄物の多くは、首都圏から運び込まれたものでした。
原状回復には莫大な費用を要し、県民さらには全国民の負担となっていきます。これらを少しでも軽減していくためにも、責任追及による費用回収に努めていく必要があります。両県は、連携・協力しながら、不法投棄の原因者及び廃棄物処理法違反のある排出事業者に対し、責任追及を行っています。

不法投棄による被害■撤去量
・青森県 ： 約１１５万トン
・岩手県 ： 約 ３６万トン■概算事業費・青森県 ： 約４７７億円
・岩手県 ： 約２３１億円

岩手県ホームページより転載

青森県ホームページより（廃棄物の掘削/H22 撮影）

不法投棄された医療廃棄物 事例
富士山麓

千葉県成田市ｉ メソッドフォーラム・ホームページより転載

野口健事務所ホームページより転載

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＜医療廃棄物維持管理チェックリスト表＞
チェック項目０１０２０３０４０５０６０７０８０９１０１１１２１３１４１５

チェック

事業者の責務として、医療廃棄物の適正処理（排出から最終処分まで）を確認していますか？

はい ／ いいえ

感染性廃棄物を管理するため、特別管理産業廃棄物管理責任者を置いていますか？（罰則あり）

はい ／ いいえ

感染性廃棄物、非感染性廃棄物の分別管理をセクションごと徹底していますか？（改善命令他）

はい ／ いいえ

感染性産業廃棄物等の特別管理産業廃棄物の保管場所には、掲示板や関係者以外が立ち入ることができない等必要な対策がとられていますか？（改善命令他）
医療廃棄物を委託する場合、事前に受託業者の許可の有無を確認していますか？（罰則あり）
特別管理産業廃棄物を委託する場合、特別管理産業廃棄物処理業者に取り扱いに際し、注意すべき事項を記載した書類を事前に通知していますか？（罰則あり）
委託契約を交わすにあたり、口頭ではなく書面で行っていますか？（罰則あり）
委託契約の作成にあたり、事業者の責任において個別に運搬及び処分許可業者と法に基づく事項を記載した契約書を交わしていますか？（罰則あり）
委託契約書に添付する書類で許可証（写）の有効期限、事業の範囲（産業廃棄物の種類、保管の有無、許可条件等）を確認していますか？
委託契約書に WDS（廃棄物データシート）を添付していますか？
委託契約書は、契約期間終了後５年間保存していますか？
（罰則あり）
紙マニフェストは、事業者自ら交付していますか？（罰則あり）（電子マニフェストは情報処理センターで対応）
紙マニフェスト（複写式７枚綴りの例）の場合Ｂ２票、Ｄ票、Ｅ票の戻りを確認していますか？（罰則あり）（電子マニフェストは情報処理センターのＤＢで確認）
紙マニフェスト（複写式７枚綴りの例）の場合、処分終了後Ａ票、Ｂ２票、Ｄ票、Ｅ票を５年間保存していますか？
（罰則あり）（電子マニフェストは情報処理センターのＤＢで保存）
紙マニフェストを交付した場合、毎年都道府県知事に報告書を提出していますか。（罰則あり）※ 「いいえ」があった場合は協会にご相談ください。
5はい ／ いいえ

はい ／ いいえ

はい ／ いいえ

はい ／ いいえ

はい ／ いいえ

はい ／ いいえ
はい ／ いいえ
はい ／ いいえ
はい ／ いいえ
はい ／ いいえ

はい ／ いいえ

はい ／ いいえ適正処理の現状・廃棄物業界を取り巻く状況をご理解願います

求められる経営の高度化

法規制に合わせた会社整備
人手不足
廃棄物の増

Ａ.人手不足と就労環境の整備

再資源化施設排出事業者

焼却滅菌等の中間処理施設

原油高騰

コスト抑制
Ｂ.収運コスト
排出収運埋立処分場

Ｃ.二次処分費処理

D．管理コスト

適正処理コストの上昇
Ａ経営者
人材不足・社会保険・労働条件・・・
ドライバー不足で仕事が増やせない 燃料費の高騰 人件費を上げたいが発注金額が安い
社会保険にも入れない 社会保険未加入では優良性評価も受けられない
雇用条件の改善ができない
全て悪循環に・・・

抱える問題点Ａ.人手不足と就労環境の整備
１.人手不足による人材確保■ドライバー人材の確保難■現場作業員の確保難

２.社会保険未加入問題■社会保険料による会社負担の増加

３.就業規則の整備■労働時間の厳格化■残業代の問題

Ｂ.収集運搬コストの上昇
軽油の高騰（5年前の1.5倍。前回価格改定時の約2倍）

燃料費の高騰
エネルギーコスト等（燃料代・電気代等）

高速料金の値上げ

資機材の値上がり

人件費の上昇1.人手不足による人材確保
2.社会保険未加入問題
3.就業規則の整備

運輸業界は政界も巻き込み燃料サーチャージ
等により価格転嫁
募集広告費
教育・補助費
賃金アップ・補填
法定福利費
残業代

Ｃ.二次処分費の上昇

処分場の搬入制限・規制強化・処分費の値上げ
中間処理後物の搬出ルート先である最終処分等の受入スペックの強化により、処理施設の追加投資や選別作業員の増員等が中間処理コストを押し上げています。
埋立処分費等の高騰により全体の処理コストが大きく上昇しています。

D.管理コストの上昇■ 許可の更新手数料が必要■ 電子マニフェスト使用のためのPC（端末）等の費用が必要■ 国の優良性評価制度・地域行政による第三者評価制度取得のための費用が必要

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３都県共同宣言

病院などの医療機関から排出される感染性廃棄物等の適正処理についてのお願い
２０１７年４月吉日

排出事業者の皆様

一般社団法人 東 京 都 産 業 資 源 循 環 協 会
公益社団法人 神 奈 川 県 産 業 資 源 循 環 協 会
公益社団法人 静 岡 県 産 業 廃 棄 物 協 会

拝啓 貴社におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、病院などの医療機関から排出される廃棄物の処理は、排出事業者には「排出から最終処分に至る一連の処理」について適正処理責任があり、処理業者にも収集運搬以降の適正処理義務があることから、排出事業者と処理業者が一体となり、お互いの信頼のもとに行われる必要があります。
しかし、恒久的人手不足対策による賃金アップや就労環境の改善が急務となり、加えて燃料や電気料金、機材、資材等の値上がり、二次処理施設や埋立処分場の受入制限・規制・枯渇による処分費用の増大等、我々処理業者を取り巻く経営環境が非常に厳しいものとなっております。
また、収集・処分作業員の感染予防の観点からの針刺し事故等の防止や、異物混入による爆発事故・環境汚染の防止が強く求められています。
我々処理業者も、業務効率化・合理化のための精一杯の努力を続けて参りましたが、我々処理業者だけではこれ以上の維持・改善は極めて困難な状況にあり、安全・安心な処理のためには、適正な処理料金の負担が不可欠となっています。
つきましては、諸般の事情をご高察頂き、排出事業者と処理業者が強い信頼関係のもと一体となった廃棄物の適正処理に、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

敬具

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