取調べ録音・録画の法制化と全事件・全過程の取調べ可視化実現を求める決議2014 年 9 月、法制審議会は、法務大臣に対し、同審議会新時代の刑事司法制度特別部会（以下「特別部会」という。
）が、3 年余の議論を経て取りまとめた要綱に基づき、裁判員裁判対象事件及び検察官独自捜査事件において、身体を拘束した被疑者に対する検察官・警察官の取調べ全過程の録音・録画制度を導入すべきと答申した。公判で被告人供述調書の任意性が争われた場合の取調べ状況録音・録画媒体の証拠取調べ請求義務とともに、2015 年通常国会で法制化される見込みである。
当連合会は、全事件・全過程の取調べ可視化を実現する端緒として、特別部会の要綱に則った取調べ録音・録画制度の速やかな法制化と着実な実施を求める。さらに、法制化を足掛かりとして、対象事件であるか否かを問わず、取調べ録音・録画を求める弁護実践を強力に推し進め、全事件の取調べ可視化を実現すべく尽力する決意を改めて明らかにする。
我が国の刑事裁判における事実認定は長らく、密室で作成された被疑者の自白調書に過度に依存してきた。しかも、捜査段階の供述の任意性・信用性を客観的に検証し得る資料を持たなかったことにより、公判で自白の虚偽性を見抜くことができず、多くの冤罪を生んできた。2014 年 3月、再審開始決定とともに死刑の執行及び拘置が停止され、48 年間の身体拘束から解放された袴田事件でも、拷問等の違法・不当な取調べにより、多数の虚偽自白調書が作成されていた。近年
でも、志布志事件、足利事件、郵便不正事件、ＰＣ遠隔操作誤認逮捕事件等、違法・不当な取調べによる虚偽自白と、これに基づく冤罪は、枚挙に暇がない。密室取調べで自白を迫る捜査構造を抜本的に改めない限り、虚偽自白と冤罪の根絶は不可能である。
当連合会は、虚偽自白に基づく冤罪を根絶するため、国及び捜査機関に対し、被疑者取調べの可視化を強く求めてきた。裁判所・裁判官に対し、取調べ状況を客観的に検証し得ない密室取調べによってつくられた虚偽自白を、証拠から排除するよう求めてきた。
今まさに、冤罪の温床であった密室取調べを打ち破り、自白の任意性を客観的に検証し得る録音・録画を、捜査機関の法的義務として確立させる絶好の機会が訪れた。この機を逃さず、法制化を着実に実現しなければならない。
さらに、法制化された取調べ録音・録画制度を新たなスタートラインとして、あらゆる事件の取調べ録音・録画を求める弁護実践をより強力に推し進めることが、近い将来の全事件の取調べ可視化を実現する最良の方策である。

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特別部会は、要綱の附帯事項において、適正な手続の下で供述証拠が収集されるべきこと、公判審理充実化の観点から、捜査段階の被疑者供述が適正な取調べによって収集された任意性・信用性を有するものであることが明らかになる制度とする必要があることを明言した。そのうえで、今般提言した録音・録画制度の対象外事件であっても、可能な限り幅広い範囲で取調べの録音・録画が行われ、その記録媒体により供述の任意性・信用性が明らかにされることを「強く期待する」と述べている。
当連合会は、特別部会の負託に応え、今回の録音・録画制度の導入を足掛かりとして、全事件の取調べ可視化に制度を拡大させるべく、全力を尽くす責務を負っているのである。
よって、当連合会は、
１ 国に対し、法制審議会の答申を最大限に尊重し、取調べ録音・録画制度の法制化を迅速かつ着実に実行すること
２ 検事総長、警察庁長官、警視総監及び各道府県警察本部長に対し、制度対象事件に限らず、全事件で被疑者取調べ全過程の録音・録画を実施すること
３ 各裁判官に対し、捜査段階の供述の任意性・信用性を検証する手段として、取調べ全過程の可視化が必須であるとの認識に基づき、適切な訴訟指揮を行うとともに、供述の任意性・信用性を厳格に判断することを求める。
さらに、当連合会は、被疑者・被告人の権利及び利益を守るため、あらゆる事件において取調べ可視化を求める弁護実践を推進することにより、全事件・全過程可視化の実現に全力を挙げて取り組む決意を、改めて表明する。

以上のとおり決議する。

２０１４年（平成２６年）１１月２８日

近 畿 弁 護 士 会 連 合 会

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提 案 理 由

１ 虚偽自白による冤罪の続発
2014 年 3 月 27 日、静岡地方裁判所は、4 人を殺害したとして死刑判決を受け、48 年間にわたって拘束されてきた元プロボクサー袴田巌氏に対し、再審開始を決定し、刑及び拘置の執行を停止して身体拘束を解いた。同決定は、捜査機関が証拠を捏造した疑いにまで言及し、当時の捜査を厳しく批判した。再審開始の決め手は、遺留品とされた着衣のＤＮＡ鑑定結果であったが、この事件では、捜査段階で作成された多数の自白調書について、拷問や、被疑者の人権を無視した長時間の過酷な取調べなど、極めて違法かつ不当な取調べの影響によるものであったことが明らかとなっている。
2010 年には、虚偽公文書作成・行使罪に問われた厚生労働省局長（当時）の無罪が確定する郵便不正事件が起きた。大阪地方検察庁特別捜査部の検察官が、局長の部下であった者らから、強引な取調べによって、局長を共犯者と名指しする虚偽供述をさせていたことが判明し、供述の任意性・信用性が否定されたことが、無罪確定の決め手であった。同事件は、検察官の証拠捏造が発覚する異例の事態に発展し、今般の取調べ録音・録画制度導入のきっかけとなった。
さらに、2012 年には、インターネットの掲示板に襲撃・殺害予告等を書き込んだとして、無実の者 4 人が逮捕されるというパソコン遠隔操作誤認逮捕事件が発生した。逮捕された者のうち、少なくとも 2 人は、全く関与していないにもかかわらず、密室取調べにおいて、虚偽の自白調書を作成されていたのである。
これらの冤罪事件の続発は、宇和島事件、富山・氷見事件、志布志事件、北方事件、足利事件、布川事件等、違法・不当な取調べによって作り上げられた虚偽自白に基づく多数の冤罪事件が、2000年代に次々と発覚したにもかかわらず、捜査機関において、自白調書に過度に依存する捜査姿勢に対する反省が全くなかったことを意味する。虚偽自白の根絶は、捜査機関の自主的な取り組みによっては到底実現し得ないことが、改めて明らかとなったものといわざるを得ない。我が国の捜査機関が行う被疑者取調べの構造的問題として捉え、抜本的な改革を行わない限り、虚偽自白に基づく冤罪の根絶は不可能である。その最も適切な方策は、虚偽自白を誘引する違法・不当な取調べの温床である密室取調べを打ち破り、取調べの全過程を検証可能とする録音・録画制度の導入である。
２ 被疑者取調べの可視化は国際的潮流である
過去には、世界の多くの国で、密室での取調べがなされていた。しかし、冤罪事件や取調室の中3

での人権侵害事例により、密室取調べの抱える本質的かつ致命的な欠陥が明らかになるにつれて、多くの国が密室取調べを廃止し、取調べ状況の録音・録画に踏み切った。1980 年代半ばにイギリスで開始されたのをはじめとして、欧米の先進国において、取調べの録音・録画（可視化）が実現している。近隣アジア諸国地域においても、香港、台湾では取調べ全過程の録音・録画が導入されている。韓国でも、取調べへの弁護人立会の法制化とともに、検察官取調べを録音・録画する制度が導入された。
国際人権（自由権）規約委員会は、1998 年 11 月、日本政府に対して、「警察の留置場すなわち代用監獄における被疑者の取調べが厳格に監視され、また、電気的な方法により記録されること」、すなわち取調べの録音・録画を強く勧告した。国際法曹協会（ＩＢＡ）は、2003 年 12 月、「警察および検察庁の行う取調べ全過程を録画または録音する電磁記録制度を導入するという日弁連の提案を支持する」旨提言し、国連拷問禁止委員会も、2007 年 5 月、日本政府に対し、「締約国は、警察ないし代用監獄における被拘禁者の取調べが、全取調べの電子的記録及びビデオ録画、取調べ中の弁護人へのアクセス及び弁護人の取調べ立会いといった方法により体系的に監視され、かつ、記録は刑事裁判において利用可能となることを確実にすべきである」との勧告を行った。
取調べ全過程の録音・録画は、国際的潮流である。被疑者取調べの可視化は、憲法、刑事訴訟法や国際人権法の観点から、被疑者の権利として保障されなければならない。
３ 特別部会取りまとめに基づく法制化は全事件可視化の嚆矢である
郵便不正事件に端を発した検察改革の流れを受け、国は、2011 年 6 月、法制審議会に新時代の刑事司法制度特別部会を設置し、時代に即した刑事司法の在り方、とりわけ、被疑者取調べにおける録音・録画の制度化に関する具体的検討を諮問した。同部会には、郵便不正事件で無罪が確定した厚生労働省事務次官や、痴漢冤罪事件を題材に我が国の刑事司法制度の問題を鋭く抉った映画「それでもボクはやってない」の監督らも加わり、3 年余りにわたって精力的な議論を展開した。その結果、今般の要綱を提言し、法制審議会の答申に至った。
今回、被疑者取調べ録音・録画制度の対象とされた事件は、我が国における公判請求事件の 2～3％に過ぎない。これまで当連合会及び日本弁護士連合会が強く実現を求めてきた全事件・全過程の取調べ可視化には及ばないものである。
しかしながら、現段階では対象事件が限られているとはいえ、取調べ全過程の録音・録画、すなわち、取調べの可視化を、法に基づく制度として確立する意義は極めて大きい。特別部会が取りまとめた要綱を着実に制度化することにより、私たちは、将来の全事件・全過程の可視化を実現する

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ための足場、よって立つ基盤を得ることができるからである。導入される見込みの取調べ録音・録画制度を積極的に活用し、対象事件における取調べ可視化の厳格な実施によって制度の実効性を確保するとともに、公判でも、任意性に疑いがあるにもかかわらず、取調べ状況の録音・録画がなされていない捜査段階の供述の証拠排除を徹底する弁護実践を積み重ねて、取調べ録音・録画の標準化、ひいては、録音・録画義務化対象の全事件への拡大の嚆矢とすることができるのである。
先に指摘したとおり、もはや捜査機関の裁量や自主的な運用に委ねていては、密室取調べにおける虚偽自白、さらには、虚偽自白に基づく冤罪の発生を防ぎ得ない。自白獲得に依存した捜査構造を抜本的に改めるためには、今、ここで、たとえ一部の事件であっても、全過程の録音・録画の法制化・義務化を獲得することが必要不可欠である。
そのうえで、取調べ可視化及び取調べ状況録音・録画媒体による任意性立証の実績を着実に積み重ねることによって、例外のない全事件・全過程可視化を実現する緒とすることが、求められているのである。
４ 全事件・全過程の録音・録画実現を目指す弁護実践を推進する必要性
法制審議会答申に結実した特別部会の要綱に基づく取調べ録音・録画の制度化が実現してもなお、被疑者が拒否するなど記録が困難な状況にある場合や、暴力団員の関与する犯罪に係る場合など、録音・録画義務を免除する規定が設けられるとすれば、捜査機関の運用次第では、可視化の制度が形骸化する懸念を払拭し得ない。
また、検察庁独自の運用による取調べ録音・録画制度の拡充も、検察官の裁量に委ねられる部分が多い。最高検察庁は、2014 年 10 月、これまで取調べ状況録音・録画の試行対象としてきた裁判員裁判対象事件（弁論の併合により裁判員裁判で審理される見込みの非対象事件を含む。
）、知的障がいを有する被疑者で言語によるコミュニケーションの能力に問題がある者又は取調官に対する迎合性や被誘導性が高いと認められる者に係る事件、精神の障がい等により責任能力の減退・喪失が疑われる被疑者に係る事件、独自捜査事件であって検察官が被疑者を逮捕した事件の 4 類型について、身体を拘束された被疑者に対する検察官による取調べ全過程の録音・録画の本格的な実施を始めた。併せて、上記類型に該当する事件以外にも、被疑者供述が立証上重要な事件、あるいは、取調べ状況をめぐって争いが生じ得る事件の被疑者取調べや、被害者・参考人の取調べを録音・録画の試行対象とした。これらの取調べ録音・録画の本格実施ないし試行を、実際にどの程度まで行うのかについては、個々の検察官の裁量に委ねられる部分も大きく、実効性がどれだけ確保されるかについては、なお予断を許さない。

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特別部会は、今般の要綱に先立って基本構想を取りまとめていた。そのなかで、「刑事司法における事案の解明が不可欠であるとしても、そのための供述証拠の収集が適正な手続の下で行われるべきことは言うまでもない」「公判審理の充実化を図る観点からも、公判廷に顕出される被疑者の捜査段階での供述が、適正な取調べを通じて収集された任意性・信用性のあるものであることが明らかになるような制度とする必要がある」と指摘した。そして、特別部会は、今般の要綱のなかに、「義務化の対象とされていない取調べであっても、基本構想における上記認識を実現する観点から、実務上の運用において、可能な限り幅広い範囲で録音・録画がなされ、かつ、その記録媒体によって供述の任意性・信用性が明らかにされていくことを強く期待する」との附帯事項を明記した。
私たち弁護実践に関わる弁護士は、録音・録画の対象とすべき取調べを、さらに拡充する必要性を明確に指摘した特別部会の負託に応えなければならない。捜査機関の恣意的運用による可視化の形骸化を防ぎ、録音・録画制度の実効性を高めつつ、取調べ録音・録画のさらなる拡充を実現する
ため、先に指摘した弁護実践を、不断の努力で積み重ねなければならない。
以上の理由により、標記の決議を提案するものである。
以 上6