実践報告「障害者の農作業技術研修プログラム」の開発へ向けての試み（令和元年度農福連携調査報告）
中里良一、前川有希子、大津雅之、大塚ゆかり、山中達也、柳田正明
キーワード :

農福連携、農業、福祉、障害者、農作業適応過程
要旨「障害者の農作業技術研修プログラム」の開発への試みとして、障害者は農作業に参加できることを農業事業者が理解することを目的に、山梨県立大学において農業政策学と社会福祉学の研究者がチームを組み、障害者が農業に参加する場面での適応過程の臨床的検証を実施した。農作業ごとの出来高を時系列に記録し、障害者は農作業への従事が可能であるとのエビデンスが不足していることへの更なる補てん増強する結果を得た。
はじめに本学において、農業政策学と社会福祉学の領域が異なる研究者が共同して農福連携推進に取り組む体制を構築し、６年間にわたり試行的研究を実施してきた。（注１）
研究を進める初期段階で、相互が重視する視点の違いがあった。福祉は、障害があってもアセスメントにより個別に適切な作業を選別し従事することが可能と捉えるが、農業はそもそも障害者に農業ができるかとの問いに実証を求める。福祉は農業事業体の被雇用者となることを容易としないが、農業は雇用による労働力としての人材確保を想定する。福祉は障害者福祉サービス事業としての就労支援による就労先か就労継続支援による作業開拓と工賃向上を期待するが、そもそも農業技術全般の習得は容易なものではない。このような議論を経て、本研究では、まず第１に障害者は農業ができるとの農業事業体が納得できる証拠を示すことを課題とした。
１．研究の背景
少子高齢化、人口減少社会への急激な社会変動の最中、学際的に対応せざるを得ない課題が生じている。そのひとつに農福連携がある。農福連携とは、農業側は農作業労働力の確保、障害者側は働く場の確保と所得の向上を図ることを意味する。農林水産省では、農業従事者の高齢化および減少を起因とする休耕田の増加、作付農地の減少は危機的課題としている。厚生労働省では、障害のある人の就労支援を、主には障害者雇用促進法や障害者総合支援法の訓練等給付により推進してきたが、就労の場の確保を模索し続けている。そこで、農業に障害のある人の参加をねらいとして、農福連携が言われ出し、農業側からは政策的な研究が行われはじめたが、現状把握や一部実践が事例として提示される状況にある。一方、2016年６月２日に、政府は向こう10年間の施策をまとめた「ニッポン一億総活躍プラン」が閣議決定され、そのプランの中に「農福連携の推進」が明記された。農林水産省および厚生労働省が農福連携を推進するための予算を確保したものの、この分野の学術的体系化の試み－ 42 －

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は十分に行われていない。これまで存在する実践事例の研究では、農業企業体の先駆的試行もしくは福祉が従前から領域とする地域福祉における選択肢たることを実証するものが多く見られ、農福連携のモデル提示にまで十分に論じられてはいないことから、本研究の実施にあたり、農林水産省で指導的立場にあった研究者１名と福祉の領域で実務経験を有する研究者５名が連携し、次に示す研究課題に取り組んだ。行政、農業事業体等機関（農業教育機関も含む）の協力を得つつ、研究の場を獲得して最適な研究環境を整えた。先進的な実践を事例として把握および分析を継続することも必要であるが、具体的に障害のある人が農作業に従事することを促進する方略を示すことが重要である。
（注２）
一方、山梨県では、農福連携支援センターを設置し、農業事業体の農作業を福祉の法人に委託することを調整する機能を担う体制を整備し、多機関と協力して農福連携を推進している。（注３）
これらを踏まえ、農業事業体に障害のある人が労働力として農作業に従事でき、その参画への筋道を示すことにより、障害のある人の就労の選択肢と工賃の増加、および農業の活性化を図ることが可能となる。
２．本研究におけるキーワードの扱い
本研究では、「農福連携」、「農業」、「福祉」、「障害者」、「農作業適応過程」という５つの言葉がキーワードとなっている。このうち、ここでは「農福連携」と「福祉」という２つのキーワードの扱いについて触れておきたい。
まず、「農福連携」とは、農林水産省によると「農福連携とは、障害者等が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取組で・・（中略）・・農福連携に取り組むことで、障害者等の就労や生きがいづくりの場を生み出すだけでなく、担い手不足や高齢化が進む農業分野において、新たな働き手の確保につながる可能性もあり・・（中略）・・近年、全国各地において、様々な形での取組が行われており、農福連携は確実に広がりを見せています」（農林水産省ホームページ「農福連携の推進」URL:https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/kourei.html

最終アクセス日：2020年10月20日）としている。
次に、「福祉」についてであるが、広辞苑によると「福祉」を「（『祉』もさいわいの意）①幸福。
公的扶助やサービスによる生活の安定、充足。自由之理序『人民の―を増さんが為に』→社会福祉。
②〔宗〕（Heil ドイツ）消極的には生命の危急からの救い、積極的には生命の繁栄」（新村出編『広辞苑（第七版）』岩波書店，2018年，p2438.）と記されており、同じく広辞苑による「社会福祉」を「国民の生存権を保障するため、貧困者や保護を必要とする児童・母子家庭・高齢者・身体障害者など社会的障害を持つ人びとに対する援護・育成・更生を図ろうとする公私の社会的努力を組織的に行うこと。生活保護法・児童福祉法・老人福祉法・身体障害者福祉法・知的障害者福祉法などによって国または地方公共団体が行うものと、社会福祉事業法により設立された福祉法人が行うものとがある。都
道府県・市町村には行政機関として福祉事務所があり、社会福祉主事を置く。→社会事業。」（新村出編『広辞苑（第七版）』岩波書店，2018年，p1295.）とする意味から比較してみると、極めて大きな概念であり、社会福祉からすれば上位概念として位置付けられるものになると考えられる。
つまり、「農福連携」とは農林水産省では、障害者に特化させた捉え方をしているものの、その目的や理念には「農業」に参加することによってもたらされる「福祉」という、つまり、農業によってもたらされる人々や社会の幸福という意味が含められている。

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「障害者の農作業技術研修プログラム」の開発へ向けての試み

３．研究目的農業経営体が積極的に障害者雇用を進めるためには、障害者の農作業の技術の取得、向上及び障害者の農作業の補助や農業経営体・障害者間の円滑なコミュニケーションの推進役を担うとともに自らも農作業を行うサポーターの育成、確保が必要である。このため、本研究では、「障害者の農作業技術研修プログラム」の開発による障害者が労働力として農作業のスキル向上の実態を示すこと及びその方法の中核をなすサポーターの育成方策の構築を行うための基礎的なデータを収集する。
４．研究方法研究協力機関である障害者支援施設で参加に合意を得られた利用者、農作業の方法を示す役割を担う山梨県立農業大学校の教員、サポーター役の山梨県立大学の学生、参与観察によるデータ収集を担う山梨県立大学教員が指定された時間に集合し、以下のデータの収集を行う。
（1）「障害者の農作業技術研修プログラム」の開発①障害者の対応可能な農作業の把握（2018 ～ 2020年）
障害者の対応可能と思われる農作業を選定し、実際に農作業を行い共通様式を用いて適正を把握する。
（調査事項）１）農作業説明内容理解度、２）農作業のスピード、３）農作業の出来栄え、
４）１）～３）を踏まえて技術力の評価。
②サポーターの育成方策については、障害者と農作業を一緒に行う中でサポーターの有効性を把握し、サポーター育成方策案を作成する。
（調査事項）1) 障害者へのアドバイス、２）作業補助状況及び有効性の把握（2）研究場所
山梨県立農業大学校農場（北杜市長坂）（3）研究協力機関①山梨県立農業大学校・・フィールド（農地、施設等）の使用、農作業の指導等②社会福祉法人八ヶ岳名水会・・障害者の派遣等③山梨県立大学田園を楽しむ会（学生サークル）・・サポーター役（4）調査日９日間（すべて2019年）①4月25日、②5月30日、③6月21日、④7月26日、⑤8月22日、⑥9月18日、⑦10月18日、⑧11月15日、⑨12月6日（5）作業種目①野菜②果樹

１）ジャガイモ：収穫
２）玉ねぎ

③花き

１）桜桃：選別

１）サイネリア：残渣処理：選別２）桃：袋拾い

２）ラベンダー：鉢上げ：皮むき

３）桃：つぼ堀３）シクラメン：出荷準備

３）混合用土作成（土づくり）
５．調査結果Ⅰ

障害者の農作業力の把握（添付総括表参照）
農作業は、７作物、10作業を行った。

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下記の作業スピードの数字については、作業を行った障害者の中の最大、農大生は最小を表示している。
（１）野菜については、２作物、４作業を行った。
・ ジャガイモについては、10株を収穫する時間は９分11秒であった。
選別作業（傷、腐敗有無）は適切にできている。
・ 玉ねぎについては、出荷可能な皮むき数は15分で17個（ハネなし）であった。
農大生は17個（ハネなし）であった。
・ 混合用土作成については、一山の移動時間は６分13秒であった。きれいに移すことができている。
農大生は２分16秒であった。
（考察）
ジャガイモの収穫及び選定作業については、出来栄えがよく作業可能と考える。玉ねぎの出荷可
能な皮むきについては、健常者と同等に作業可能と考える。混合用土作成については、時間を要するものの出来栄えがよく作業可能と考える。
（２）果樹については、２作物、３作業を行った。
・ 桜桃については、10分間で1.3kg 選別ができた。選別は適切（大きさ、重さ、痛み・傷など）にできている。
・ 桃については、袋拾いが20分で227個であった。農大生は148個であった。
ツボ掘りは１つ目の穴を掘るのに30分を要し、２つ目は15分で未完成であった。出来栄えは良好であった。
農大生は40分で２つの穴を掘ることができた。
（考察）
桜桃の選別については、出来栄えがよく作業可能と考える。桃の袋ひろいについては、健常者と同等に作業可能と考える。つぼ堀については、健常者に比べて若干時間を要するが作業可能と考える。
（３）花きについては、３作物、３作業を行った。
・ サイネリアについては、30分当たりの残渣処理鉢数が47鉢であった。作業の出来栄えは、「作業中に土をこぼさない」が少々できていないが他は適切にできている。
農大生は49鉢できている。
・ ラベンダーについては、10鉢当たりの作業時間で苗とり2分16秒、鉢上げ23分4秒要している。
出来栄えは「肥料の配置」が5割できていないが他はほぼ適切にできている。
農大生は苗とり24秒、鉢上げ6分45秒であった。
・ シクラメンについては、30分当たりの出荷準備鉢数が8鉢1/2できている。出来栄えは3鉢が不十分であった。
農大生は12鉢できている。
（考察）
サイネリアの残渣処理については、作業の出来栄えに若干課題があるが健常者と同等に作業可能－ 45 －

「障害者の農作業技術研修プログラム」の開発へ向けての試みと考える。ラベンダーの鉢上げ作業については、時間を要することと出来栄えに課題があることから作業は難しいと考える。シクラメンの出荷準備については、出来栄えに若干課題があるが作業可能と考える。
Ⅱサポーターの役割の把握
サポーターについては、山梨県立大学人間福祉学部の学生が毎回１～３人対応した。サポーター
学生は毎回対応者が違ったが、障害者に対して、農作業を行う上でわからないところがあったら適切に助言していた。障がい者が円滑に農作業を行う上で、サポーターの役割は有効と考える。
６．考察
作業種目によっては効率に差が出るが、障害者は農作業に従事可能で、そこにサポーターの支援が加わると効率が上がることが実証された。しかるに、障害者に詳しい福祉側の研究者にとっては、個別性の観点から予測の通りの結果であるが、農業に詳しい農業側の研究者は、障害者にできる農作業の選定とその効率を上げる方法に視点を置く。農作業も高度化複雑化した作業、また危険を伴う作業もある。本研究では行った作業種目での出来高を提示したことにより、農業者が障害者に農作業を依頼する際の一つの参考となる結果を示した。障害者個々の能力に影響を受けることは必然だが、基礎的な研究としては障害者が携わることが可能な作業と結果を示すことに意味がある。特に農業側へのアピールが重要となる。
2016年より施行されている障害者差別解消法では、「障害のある人もない人もお互いにその人らしさを認め合いながら共に生きる」ために、合理的配慮が理解され普及していくことが望まれている。
本研究では、障害者の農業分野への雇用、就農にむけて、サポーターの立場たる人材が介在することが有益であると把握された。本研究の調査においては、農業知識のほとんどない人間福祉学部の学生有志が、サポーターとして農業者と障害者を繋げる立場を担った。彼らのスタンスとしては、農業者（農業大学校）からの指示を把握し、障害者にその内容を確認すること、農作業進行の見守り、励ましの言葉かけ等、エンパワーメントスキルを発揮する後方支援者である。そのため、農業やその作業に関する知識・技術が無くとも、その責務を担うことが可能であった。しかし、短時間の農作業体験であれば支障はないが、障害者を就農に導き農業法人等との雇用をサポートする人材としては、農業分野において合理的配慮を提供するための職業的知識が求められる。農業分野は栽培品種により多種多様な行程と道具を用いる。決して、軽作業とは言えない労働に導き、就農の定着を目的とした支援には、農業と福祉双方を理解されていることが望まれる。
サポーターに類似した支援者養成の取り組みがある。東海地区３県（愛知県・岐阜県・三重県）の農園芸分野の障害者就農推進を志す人たちが中心となり、2012年に「東海ブロック障がい者就農促進協議会準備会」が設立された。積極的に活動に取り組む体制を全国展開するべく、2017年より農福連携障害者就農促進協議会と名称変更して活動している。その１つに、農園芸ジョブトレーナー１）の養成がある。農園芸ジョブトレーナーとは、障害特性や適性を理解したうえで、就農の可能性を持った障害者に対し、あらゆる立場から様々な状況を考慮して、農園芸体験の実践や就労支援に従事し、その方の適性や環境にあった就農や雇用のサポートをする中間支援者である。つまり、「可能性を持った人と、発揮できる場所をつなぐサポーター」2）とされている。その養成カリキュラムは、座学講義、グループワーク、実地を組み合わせた２日間の研修を実施している。しかし、職場適応援助－ 46 －

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者（ジョブコーチ）が、障害者本人に対する職務の遂行や職場内のコミュニケーション等に関する支援だけでなく、事業主に対しても障害特性に配慮した雇用管理等に関する支援を双方に提供している。このことを鑑みると、農業分野において、障害者雇用を実現させるためには、障害者・農業者双方への支援者が早急に求められる。
７．総合結果2019年に農業事業体が障害者を雇用し、有益であったとの調査結果が出されたが、障害者が農業に参加する場面での適応過程の臨床的検証により、障害者は農作業従事が可能であるとのエビデンスが不足していることへの更なる補てん増強する結果となった。
８．今後の研究課題
本研究に求められる継続すべき課題は、次が挙げられる。障害者については、①農家のニーズ（賃金支払い可能）がある農作業の選定と検証、②①の農作業について、農家が要求する作業レベル（スピード、出来栄え等）の検証、③障害者の作業可能時間（体力、集中力等）の検証、④農作業の経験のない障害者の農作業力の検証。サポーターについては、①農家のサポーターに対するニーズ（賃金支払い可能）内容及び必要・不必要の把握、②学生以外の者のサポーター役の検証。
今後必要な研究としては、次が挙げられる。①農作業研修システム（体制、プログラム等）の構築（障がい者、サポーター）、②派遣・雇用システム（体制等）の構築（障がい者、サポーター）。
加えて本研究を進めるにあたり副次的に生じた今後の課題として、農業教育に障害者との関わる機会を導入することで次世代の農業を担う学生に農福連携の理解を促すことが期待できることが挙げられる。更には、これまで山梨県立農業大学校との研究過程で農業を学ぶ学生への教育的効果、また支援に関わった山梨県立大学生への教育的効果の把握を行うことにより農業福祉双方の教育内容に農福連携を導入する提言を行うことが可能となれば、大きな進展になる。

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「障害者の農作業技術研修プログラム」の開発へ向けての試み

資料：2019年度農福連携調査結果（総括）
作業内容

作業者

作業評価
作業のスピード

作業の出来栄え（評価の視点）（評価の視点）
30分当たりの処理鉢数 ①鉢を順番にトレイに並べる②作業中に土をこぼさない③ひもがバケツに捨てられている④土と植物が分けられている⑤鉢から土が落ちている⑥鉢が整頓して重ねられている

１．サイネリア残渣処理（４月25日）障害者学生

47①、③～⑥までできている。
②が少々できていない。

49①～⑥までできている。

（評価の視点）（評価の視点）
10鉢にかかる作業時間 かん水前①苗中心②子葉高③肥料配置④水はけ⑤用土高できている0 ～ 10鉢数で評価

2．ラベンダーの鉢上げ作
業
苗とり2分16秒、（５月30日）
障害者
鉢上げ23分4秒
学

3．桜桃の選別（６月21日）生①10②8③5④10⑤7

苗とり24秒、鉢上げ６分45秒（評価の視点）（評価の視点）①10分間で、どれくら ・適切な選別ができたかい選別ができたか・大きさ、重さ、痛み・傷など②2回目3分間でどれくらい選別ができたか

１ 回 目10分 間 で1.3kg 適切にできた（1.3kg 廃棄）、
障害者
２回目３分で51果（31果廃棄）
学

生（評価の視点）（評価の視点）ジャガイモ10株を収穫 ・ 作業内容が適切にできていたかする時間を測定する
・ 収穫したジャガイモに傷がないか
・ 収穫したジャガイモをコンテナに入れることができたか
・ 傷のあるものや腐敗したものを別のコンテナに入れることができたか

４．ジャガイモの収穫・選別（7月26日）

９分11秒
障害者

学

生

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適切にできた。
なれた手つきで、他の畝も掘りたいと発言した。
掘り残しはない。

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５．混合用土作成（土づくり）（8月22日）紀要（評価の視点）
一山の移動タイム（評価の視点）①交互に行うことができるか②角スコップの使い方（コンクリートに沿わせる）③きれいに移すことができるか

６分13秒

・ ３人とも角スコップに慣れていて作業もスムーズにはかどる。
・ 作業の後始末もとてもきれい。これは今までの作業すべてに言える。
・ 土づくりの作業後、袋詰めの作業を３人、農業学校の学生、県立大学の学生で協力して行う。

障害者

学

６．桃の袋拾い片づけ（9月18日）Vol.16（2021）

生 ２分16秒（評価の視点）（評価の視点）
20分当たり袋を拾った ・地面に落ちている袋が拾えているか
数

障害者

１回目 155
２回目 227

学

１回目 96
２回目 148生（評価の視点）
15分で出荷可能なものが何個できたか。

拾えている（評価の視点）

７．玉ねぎの皮むき（出荷17個（ハネなし）
皮むきのための道具としてプラスチッ可能な状態にする）※いたみ玉ねぎの混入 ク定規と枝切りばさみが用意されてい※むきすぎない
障害者 ははじめから無し。
たが、道具の状態や玉ねぎ個体の状態（10月18日）によっても作業スピードは大きく影響を受けていた。
学

生 17個（ハネなし）（評価の視点）（評価の視点）
８．たこつぼ掘り（冬にな
１つの穴を掘るのに30 良好（農大評価）
る前に堆肥などを施用
障害者 分。２つ目の穴は15分 ただし穴の位置決めが難しい。
するための穴掘り）
では未完成だった。
１m 角程度の穴を２つ２つの穴を掘るのに、掘る。計測時間45分
学生合 計 で も40分 以 内 で（11月15日）あった。
（評価の視点）
30分当たりの処理鉢数
９．シクラメン出荷準備（12月８日）

障害者
学

８鉢1/2

（評価の視点）・枯葉 全部取れている・花 ３鉢が不十分

生 12鉢

注１：2016年、2017、2018年度に以下の予備的な調査を行った。①先行実践研究の調査分析、②先行事例地区（山梨県果樹園）の現地インタビュー調査、分析、③現地インタビュー調査（「ななつぼし葡萄酒工房」（愛知県小牧市）、「未来を紡ぎ勝沼協議会」（山梨県勝沼市）、独立行政法人国立重度－ 49 －

「障害者の農作業技術研修プログラム」の開発へ向けての試み

知的障害者総合施設のぞみの園（群馬県高崎市）を対象）、④柏市、南アルプス市農林水産省調査への関与。ここまでの研究成果は、山梨県立大学人間福祉学部紀要、柏市および南アルプス市農林水産省報告書に掲載した。2019年度は、前年度に継続して農業大学校にて作業種目ごとの個別の生産能力把握をこれまでの研究を踏まえた分析項目を設定した記録様式によりデータを収集した。
注２：農福連携は、実践事例の蓄積や、障害者を雇用した農業事業体の満足感の把握、農福連携を推進する公的な機関の立ち上げなどの進展が見られている。またヨーロッパ圏のソーシャルファームを中心にした実態把握が多く紹介されている。
注３：2016年に山梨県立大学においては、ソーシャルワークセミナーを主催した。目的は、「農林水産省では、厚生労働省と連携して、①農業振興、②障害者の雇用の場の確保、所得向上を目的に農福連携施策を推進している。このような状況にかんがみ、将来の福祉を担うことが期待される山梨県立大学の人間福祉学部等で学ぶ学生および山梨県で農福連携に関心をもっていただいている方に、農福連携について学び、理解、認識を深めていただく機会とする」とし、講師は、木下卓氏（農村振興局農村政策部都市農村交流課課長補佐（高齢者対策班）。これにより本研究推進の学内の土壌を醸成した。また、山梨県では、「農福連携障害者就労促進事業について」（平成28年５月

山梨県福祉保健部障害福祉課）において、関連して公立県立大学であることで協力関係を得た。2019年政府は、農業を障害者の雇用の場として生かす「農福連携」について、2024年度までに新たに取り組む拠点を３千カ所増やす計画をまとめた。障害者施設と農家をマッチングする仕組みを全国で構築したり、障害者に農業を教えるジョブコーチを育成したりする。農福連携に取り組みたい障害者施設や農家が相談できる仕組みも全国で整備する。農福連携等推進会議（議長・菅義偉官房長官）で「農福連携等推進ビジョン」を決定し、現在、全国で農福連携に取り組んでいる農家や福祉施設などは５千カ所程度あり、障害者の社会参画や農家の人手不足の解消につながっている。
引用
１）近藤龍良編著「農福連携による障がい者就農」前川良文「農・園芸分野での持続的な障がい者就労支援を実践して」，114-124，2013，創森社，東京．
２）農福連携障がい者就農促進協議会ホームページ

http://d-f-c.jp/html/about.html

閲覧日20201119.

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Vol.16（2021）

Attempt to develop "Agricultural work skill training programfor persons with disabilities"(Reiwa first year agricultural fortune cooperation survey report)
Ryoichi Nakazato, Masaaki Yanagida, Yukiko Maekawa, Masayuki Otsu, Yukari Otsuka,Tatsuya Yamanaka
Abstract
Research on agricultural policy and social welfare at Yamanashi Prefectural University, with theaim of allowing farmers to understand that persons with disabilities can participate in agricultural
work as an attempt to develop the "Agricultural Work Technology Training Program for Persons withDisabilities". Conducted a clinical verification of the adaptation process in the situation where persons
with disabilities participate in agriculture by forming a research team. The volume of each farm work
was recorded in chronological order, and the results were obtained to further compensate for the lackof evidence that persons with disabilities could engage in farm work.

Key words:
Agricultural fortune cooperation, Agriculture, Welfare
Persons with Disabilities, Agricultural work adaptation process－ 51 －