2005年3月1日発行

21世紀COEプログラム

男女共同参画社会の法と政策

ジェンダー法・政策研究センター
Gender Law & Policy Center
アエルビル19階（JR仙台駅前）

No.6

CONTENTS
はじめに

01

東北大学21世紀COE ジェンダー法・政策研究センター

一周年記念講演会

02

東北大学21世紀COE 男女共同参画社会の法と政策事業推進担当者紹介

03

研究会報告

05

2004年11月−12月に開催された関連シンポジウム・講演会・学会紹介

07

アメリカ出張報告09

海外のジェンダー法・政策関係機関との連携

10

COE事務局紹介

10

研究会日程

11

お問い合わせ東北大学大学院法学研究科COE支援室〒980-8576 仙台市青葉区川内27-1
TEL:（022）217-3740
E-mail:21coe@law.tohoku.ac.jp

21世紀COEジェンダー法・政策研究センター〒980-6119 仙台市青葉区中央1丁目3-1
アエルビル19階
TEL:（022）723-1965
http://www.law.tohoku.ac.jp/coeはじめに「中間評価」と平成１７年度計画にむけて２１世紀ＣＯＥプログラム「男女共同参画社会の法と政策」
拠点リーダー

辻村みよ子

２１世紀ＣＯＥプログラム平成１５年度採択

人文・社会科学分野でこれまで経験したこ

拠点に対する「中間評価」に臨むため、このとのない、超大型の研究・教育プロジェクトのたび「進捗状況報告書」「拠点形成計画調実施は、たしかに多大なエネルギーを要する書（中間評価用）」などを文部科学大臣宛にハードな仕事ですが、それだけに得られる成提出しました。
「中間評価」は、２年間の進捗果も大きいことを実感している昨今です。

状況に関する書面評価と５月中旬のヒヤリン

平成１７年度には、国内・国際公募によるＣグ評価で実施されます。提出書面には、研究ＯＥフェロー（研究員）やＣＯＥ留学生、学外拠点形成進捗状況として、運営状況（研究研究協力者等をさらに増員して研究基盤を活動の新たな知見、人材育成、有機的連携、拡大し、海外拠点・学外連携拠点を中心とす国際競争力、情報発信）、国際会議等開催

る国際研究交流や国際セミナーを多数開催

状況、教育活動実績、研究活動実績（事業して、研究内容の充実に努めます（２００５年６推進担当者の業績一覧、論文の抜刷３点添付）

月には、関西で日本学術会議と共催でシンポなど、幅広い視点からの記載が求められ、書ジウム開催、韓国・ソウルで開催される世界類の作成だけでも１ヶ月以上を要する大変な女性学大会への参加、９月にはパリでのシン仕事でした。これらの記載項目に盛られた豊ポジウム開催、１２月には刑事法関係の国際富な内容からも、いかに２１世紀ＣＯＥプログラセミナー開催を予定しています）。第２回リサムが「大事業」であるかがわかります。

ーチ・サーベイ（ランダム・サーベイ）を実施し幸い、私たちの拠点では、｢ジェンダー法・て男女共同参画に関する意識等の実証研政策研究センター」を開設して学外連携拠点・究を行うほか、教育面では、法科大学院・公資料センター（蔵書約４０, ００冊）として機能さ共政策大学院での「ジェンダーと法」開講、せ、地方公共団体や弁護士会等との連携基

東北大学全学教育課程でのジェンダー学科盤を構築するとともに、海外連携拠点（パリ目の開講（ＣＯＥ事業推進者・ＣＯＥ研究員拠点）に若手研究者・大学院生等（延べ１３名）等が担当）、海外拠点への大学院生派遣やを派遣するなど、研究・教育の基盤をしっかり海外調査支援を積極的に行います。ISTU（東確立することができました。

北大学インターネットスクール）との連携による６つの研究クラスター主催の研究会を２００５
年２月までに３1回、公開講演会を３回、海外開始する予定です。また、地方自治体・弁護の研究者合計１５名を招いた国際セミナーを士会等との連携を強化し、２００５年１２月３−４

２回、ジェンダー法学・政治学・教育学の第一日開催のジェンダー法学会総会を後援すると線の研究者をフランス・アメリカ・韓国から７名

ともに、これらのすべての活動の成果を、「ジ招いた大規模な国際シンポジウムを１回開催

ェンダー法・政策研究叢書」第４−６巻、研究して、これらの成果を、研究叢書第１−３巻（２、年報（ 和文・欧文 ）第3号 、ニューズレター

３巻は２００５年３月末刊行予定）、研究年報（和No.７−No.１０等で発表する予定です。

文年報・欧文年報）各第１−2号、ニューズレ

01

インターネット上での教育及び教材の配信も平成１５年度・１６年度にこのような充実しターNo.１−No.６、webサイト（４ヶ国語）で公た活動を展開することができ、１７年度にむけ表しました。このほか、韓国への視察調査やて歩を進めることができますのは、ひとえに学各研究員の海外調査、男女共同参画政策

外研究協力者や関係者の皆さまの総力を結に関するアンケート調査等も実施し、法科大集した、真の意味での「協力」「合力」のお学院・公共政策大学院で「ジェンダーと法｣かげです。心より厚くお礼を申し上げるとともに、演習を開講するなど、当初の目的を殆どすべ１７年度以降の計画推進においても、変わらて実現することができました。

ぬお力添えをお願いする次第です。

The 21st centur y COE program東北大学21世紀COE
ジェンダー法・政策研究センター

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一周年記念講演会

自己決定とジェンダー――家族はどう変わっていくのか
東京都立大学 江原由美子教授

２００４年１２月２０日（月）に「ジェンダー法・政策研究センター」一周年を記念して記念講演会が開催された。最初に、一周年記念式典として吉本高志東北大学総長、植木俊哉法学研究科長、辻村拠点リーダーなどの挨拶があり、続いて、江原由美子東京都立大学教授による「自己決定とジェンダー−家族はどう変わっていくのか」と題する講演があった。この江原由美子教授

講演では、まず、家父長制家族としての近代家族の成立から、（ 男女平等や女性の人権が理念としては受容されたものの）アンペイド・ワークの不平等分担や「性・生殖・子育て」が問題化してきた現代社会にいたるまでの大きな流れが描かれた。そして、現代家族における問題として、とりわけ人工生殖に焦点をあわせて、現代家族における「女性の自己決定権」問題の困難さが提示された。人工生殖技術の進展が可能にした選択肢は、身体のモノ化や子どもの生産物化・商品化という危険性をもたらす一方で、「人権の根幹としての身体」という発想からの規制は、パターナリズ
ムと不払い労働問題の消去をもたらしがちである。人工生殖を契機に労働・権利・自己決定などの根源的な概念が問い直されることになる。広いパースペクティブで根本的な問題に迫る、一周年記念にふさわしい内容の講演であった （なお、家族クラスターの研究会をかねて実施されたた

吉本高志東北大学総長挨拶

め、水野紀子教授が司会を担当した）。

植木俊哉法学研究科長挨拶

司会：水野紀子拠点サブリーダー

02

東北大学21世紀COE
男女共同参画社会の法と政策事業推進担当者紹介（所属／専攻／COEにおける職責・テーマなど）

拠 点リーダ ー辻村みよ子

法学研究科教授（憲法・比較憲法・ジェンダー法学）●研究統括責任者（拠点リーダー）
・運営委員会委員長●

人権と性差に関する基礎研究・応用研究・政策実践

B ク ラ ス タ ー（雇用と社会保障）

吉田法学研究科教授（日本法制史）●

編集委員会委員長・運営委員●

女性労働の法制史的基礎研究

吉原A ク ラ ス タ ー（政治参画）

川人和志

法学研究科教授（商法）貞史●

Bクラスター共同責任者・運営委員●

商取引、商行為とジェンダー問題、応用研究

法学研究科教授（政治学・現代政治分析）●

正志

政治統括分担者（拠点サブリーダー：基礎研究部門）
・Aクラスター責任者・運営委員●

政治における女性代表の比較研究、意識調査

田中重人

文学研究科講師（社会学）

稲葉

馨

●

Bクラスター共同責任者・運営委員●

雇用平等・資源配分に関する応用研究

法学研究科教授（行政法）●

調査委員会委員長・運営委員●

公共政策と女性政策、応用研究・政策実践

山元一

法学研究科教授（憲法・比較憲法）●

国際シンポジウム委員会委員長・運営委員●

公私二分論の基礎研究、ポジティヴ･アクションの応用研究

C ク ラ ス タ ー（家族）水野紀子

法学研究科教授（民法・家族法）●

研究統括分担者（拠点サブリーダー：政策実践部門）
・Cクラスター責任者・運営委員●

家族法をめぐる比較法的研究、立法政策

河上B ク ラ ス タ ー（雇用と社会保障）

嵩 さやか
法学研究科助教授（社会保障法）

03●

Bクラスター責任者（在外研究中）●

社会保障・年金に関する応用研究正二

法学研究科教授（民法）●

外部評価委員会委員長・運営委員●

消費者問題・財産関係とジェンダー、応用研
究・政策実践

The 21st centur y COE program

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E ク ラ ス タ ー（人間の安全保障）

植木

法学研究科長・教授（国際法）

C ク ラ ス タ ー（家族）

早川俊哉

眞一郎

●

Eクラスター責任者・運営委員●

国際法・国際条約とジェンダー問題、政策実践

法学研究科教授（民法・トランスナショナル情報法）●

国際家族法に関する応用研究・政策実践

南基正

法学研究科教授（日韓関係論）●

西谷裕子

東アジアにおける人権とジェンダー問題、政策実践

法学研究科助教授（国際私法）●

国際結婚をめぐる基礎研究・比較法研究平田武

法学研究科教授（西洋政治史）●

東欧諸国を中心とするジェンダーと人間の安全保障についての応用研究

D ク ラ ス タ ー（身体・セクシュアリティー）

齊藤豊治

法学研究科教授（刑事法）●

Dクラスター責任者・運営委員●

性暴力、児童売買、DV、刑事司法における男女平等参画、堕胎等の応用研究

蟻川F ク ラ ス タ ー（ジェンダー教育）

生田

久美子

教育学研究科教授（教育哲学）●

Fクラスター責任者・運営委員●

教育分野におけるジェンダー問題、政策実践

恒正

法学研究科教授（憲法・比較憲法）●

図書委員会委員長・運営委員●

メディア、ポルノグラフィに関する基礎研究

和田

蘆立順美

法学研究科助教授（知的財産法）●

教務委員会委員長・運営委員（在外研究中）●

知的財産とジェンダー、応用研究

裕子

医学部付属病院講師（眼科）●

医学・生物学分野におけるジェンダー問題、政策実践松島紀佐

工学研究科助教授（航空宇宙工学・流体工学・数値解析）●

工学分野におけるジェンダー教育、工学からの政策提言

04研究会報告2004.12.

10［金］1 4：0 0〜

文系総合棟11階中会議室

2005.1.

20［木］1 6：0 0〜

文系総合棟11階中会議室

公開研究会【Bクラスター（雇用と社会保障）主催／担当：田中重人講師】

学内研究会【Fクラスター（ジェンダー教育）主催／担当：生田久美子教授】

男女賃金差別を解消するために―ペイ・エクイティ戦略の可能性を考える

多文化社会におけるジェンダー教育
米国ユニバーシティエレメンタリースクールの取り組み

常葉学園大学 居城舜子教授

末松和子講師（経済学研究科）

賃金差別に対抗する戦略であるペイ・エクイティ（同一価値労働同一賃金）についての、アメリカ合衆国の経験を踏まえた報告である。
まず日本の女性労働の現状が概観され、ペイ・エクイティ戦略の可能性が検討された。そのうえで、この戦略の鍵となる職務評価システム（JES）について、歴史的な変容の過程がJ．
S．
ミル『女性の解放』における人間形成論
奥井現理氏（教育学研究科博士課程、COE RA）

大正期自由教育論における〈個性〉と〈母性〉―小原国芳の「全人教育論」に着目して―佐藤高樹氏（教育学研究科博士課程、COE RA）

報告された。JESは１９世紀末のアメリカ合衆国で導入されたものだが、その対象から女性は排除されていた。第２次世界大戦

奥井現理氏および佐藤高樹氏の発表は、ともに人間の〈本性〉時の男女平等賃金要求をきっかけとして、女性にも職務評価ががいかなるものか、さらに女性の〈本性〉がいかなるものかという適用されるようになり、同一価値労働に対する平等賃金を要求点に焦点を当てた内容であり、ジェンダー教育を考える際の基する基盤が確立した。
１９８０年代には、それまでのJESが持って本的な原理を問う試みであった。
また、末松和子氏の発表では、いたバイアスを是正して性中立的なJESを開発するための運動米国での実地調査に基づく報告を通して、〈 多様性〉と〈ジェンが拡がった。現在は、全労働者に自立可能な所得を保障するたダー〉という要素が米国の初等教育の中にどのように影響してめの生活賃金の運動が発展しているところである。報告の最後

いるかについての最新の動向が示された。には、生活賃金の要求を含めた「水準規制の平等」としてペイ・エクイティ戦略を再定義する方向性が示されるとともに、日本での職務評価の試みについての紹介がおこなわれた。報告後は、賃金差別をめぐる裁判や均等法改正作業におけるペイ・エクイティ戦略の位置づけ、欧米と日本の「職務」概念の違いと評価の困難点、従来の「同一価値労働同一賃金」と拡張された「ペイ・エクイティ」概念との対応等について、活発な質疑がおこなわれた。

05

当日は、会場の文系総合棟会議室は満杯状態となり、熱く活発な議論が交わされた。

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2005.1.

26［水］1 4：0 0〜 1 7：0 0

法学研究科2階大会議室

2005.1.

28［金］1 6：0 0〜 1 8：0 0

法学研究科2階大会議室

学内研究会【Dクラスター（身体・セクシュアリティー）主催／担当：青井秀夫教授】

公開研究会【Aクラスター（政治参画）主催／担当：川人貞史教授】

憲法上のリプロダクションの自由について

女性は政治を変えたか？
―日米〈ジェンダーと政治〉発展と課題―

佐藤雄一郎氏（法学研究科博士課程、COE RA）

産む自由と産まない自由―ドゥオーキンの権利論とフェミニズムの言説から

ブリガムヤング大学 大海篤子客員助教授

早川のぞみ氏（法学研究科博士課程、COE TA）と現在の研究の紹介、（２）
日本の女性国会議員の立法有効性

佐藤報告は、リプロダクションの自由の保護をめぐる問題に憲法学が貢献できるかという問題意識のもとに、わが国の現状、米独仏の各国の対応状況、自己決定論を基礎にする場合の問題性、日本の最高裁の態度、憲法１３条と２４条のいずれをどのように適用すべきか、といった多様な論点について要領のよい解説を試みた上で、最後の論点につき、通説の１３条適用説に対する鋭い批判的指摘を展開している点で注目に値する。議論にあたっては、とりわけ憲法専攻の参加者から、報告者の２４条適用説に対する疑問や意見が提示され、活発な討論が交わされた。
早川報告は、中絶の自由に対するフェミニストたちの言説が既存の法理論の枠内に止まらず根本的な見直しを迫っている

大海報告は、（１）
アメリカにおける「ジェンダーと政治」の発展と政策志向、（３）地方自治体レベルの女性議員の進出と課題、の３部から構成されていた。
（１）では、
１９７０年代からの基礎的な女性議員の属性研究、女性議員比率の低さを説明する研究、そして、９０年代後半からの女性が政治に与える影響に関する研究の概観がなされた。
（２）
では、女性が政治に与える影響の研究を視座を日本に応用した女性国会議員の立法有効性の検証作業として、２００３年の少子化社会対策基本法案の修正過程において女性議員がどのような影響を与えたかが検証された。そして、（３）においては、報告者のフィールドワークにもとづく地方議会における女性議員の進出を阻害要因、促進要因についての分析が紹介された。という点に注目したあと、ドゥオーキンにおける中絶の自由論をとりあげ、平等主義的な権利論における配慮の平等というかれ独自の視角が性差に起因する資源の不平等問題に関していかなるインプリケーションを有するかを検討する。
とくに中絶問題に関しては、ドゥオーキンが人間の生に本来的な価値を認める立場から、中絶の自由と中絶の規制原理の関係を解明しようとしている点に焦点をあてて、結局ドゥオーキンが、倫理的価値観の対立する問題について国家の干渉を抑制する立場から個人の自己決定に解決を委ねるべきであるとしている見解を紹介し、かれの法理論がどの程度女性の視点を念頭においていたか疑わしいという結論に達している。報告者によるドゥオーキンの把握をどうみるか、またフェミニストの言説とドゥオーキンとの対応をどう理解すべきか、などの論点をめぐり活発な議論が交わされた。

06

2004年11月―12月に開催された関連シンポジウム・講演会・学会紹介2004.

11.20［土］

第３回東北大学男女共同参画シンポジウム

東北大学川内地区マルチメディア教育研究棟２Fホールに於いて、東北大学、東北大学男女共同参画委員会主催の第3回東北大学男女共同参画シンポジウム―現代日本社会とジェンダー―が開催された。
沢柳賞（東北大学男女共同参画奨励賞）の授賞式では、
本COE（元）TAの田代亜紀氏が、研究部門の特別賞を受賞した。
本シンポジウムの詳細は、東北大学男女共同参画委員会HP
http://www.bureau.tohoku.ac.jp/danjyo/ 参照。
吉本高志

東北大学総長

受賞者挨拶「表現の自由とポルノグラフィー」
田代亜紀氏（法学研究科博士課程 元COEティーチングアシスタント）

2004.

11.22［月］

東北大学講演会

経団連会館に於いて、東北大学主催の東北大学講演会―知を礎にはばたく（東京）―が開催され、東北大学COEリーダー達による講演が行われた。
本講演会の詳細については、
http://web.bureau.tohoku.ac.jp/100aniv/events/tu̲kouenkai̲
2004.htm 参照。
講演の内容は、東北大学インターネットスクール
http://www.istu.jp/で閲覧できる。

「21世紀の社会とジェンダー―男女共同参画への法学的アプローチ」
辻村みよ子教授（拠点リーダー）

07

挨拶The 21st centur y COE program

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2004.

日本学術会議主催講演会

11.24［水］ 「どこまで進んだ男女共同参画」

日本学術会議講堂に於いて、日本学術会議主催公開講演会「どこまで進んだ男女共同参画」が開催された。
当日は、黒川清日本学術会議会長・名取はにわ内閣府男女共同参画局長による挨拶、遠山敦子元文部科学大臣による基調講演に続いて、黒田玲子（総合科学技術会議議員、東京大学教授）、江原由美子（日本学術会議第１部会員、都立大学教授）、辻村みよ子（日本学術会議第２部会員、東北大学教授、COE拠点リーダー）各氏らによる講演が行われた。
本講演会の詳細なプログラムは、本講演会共催の男女共同参画学協会連絡会HP
http://annex.jsap.or.jp/renrakukai/events04̲2.html 参照。

2004.

12.3［金］内閣府男女共同参画局主催
平成１６年度男女共同参画グローバル政策対話
女性と仕事の未来館に於いて、内閣府男女共同参画局主催、「平成１６年度男女共同参画グローバル政策対話

男女共同参画推進のための新たな課題と将来戦略―ポジティブ・アクションによる女性の参画推進―」が開催された。
リセ・ベリースウェーデン王国法務省男女共同参画担当副大臣の基調講演に続いて、目黒依子上智大学教授（国連婦人の地位委員会日本代表）をコーディネーターとして、ハンナ・ベアテ・シェップリング国連女子差別撤廃委員会委員、ヨン・ヤン・オク韓国ジェンダー平等省女性政策局長、辻村みよ子東北大学大学院法学研究科教授・COE拠
点リーダー、河野栄子株式会社リクルート取締役会長らによるパネルディスカッションが行われた。

2004.

12.4［土］ 5［日］

第２回ジェンダー法学会学術大会

専修大学神田学舎に於いて、第２回ジェンダー法学会

ポルノグラフィと法をめぐる視座転換をめざして」中里見学術大会が開催された。
１日目は、林陽子弁護士をコーデ博福島大学助教授（学外研究協力者）、「北欧におけるィネーターとして、「人身売買防止法をめぐって」報告が行

DV対策から日本が学べることは何か―スウェーデンを例

われ、２日目には小島妙子弁護士を司会とする個別報告、にして」矢野恵美氏（COE研究員）の発表があった。

及び、戒能民江お茶の水女子大学教授をコーディネーターとして、「暴力とジェンダー〜法的視座の転換」について報告がなされた。
東北大学２１世紀COEからは、「ポルノ被害と法規制―

なお、２００５年度の第３回ジェンダー法学会学術大会は、２００５年１２月３日（土）、４日（日）に、東北大学COEの後援によって、仙台国際センターで開催される予定である。

08

アメリカ出張報告

アメリカにおける女性に対する暴力――ＡＰＲＩの訪問およびＡＳＣの報告齊藤

豊治〔東北大学法学研究科教授、D（身体、セクシュアリティー）クラスター責任者〕

２００４年１１月１４日から２１日までの１週間、アメリカにおける女性

nology アメリカ犯罪学会）に参加して、ジェンダーと刑事司法にに対する暴力の問題に関して、本COEからの派遣による調査旅関する研究動向に関して、資料を収集及び意見交換をするため行を行った。参加したのは、私とＣＯＥのＴＡ白井諭君の二人でである。ＡＳＣは、アメリカ、カナダの犯罪学会であるが、世界各地ある。
１１月１５日、ヴァージニア州アレキサンドリア――ワシントンのに会員を有しており、私も１５年以上その会員となっている。マンモ

南で、ポトマック川に沿っており、首都圏に位置する古くから開けス学会であり、今回も４日間にわたって合計５１７のセッションが組た港町である――のＮＤＡＡ（National District Attorneys

織されており、各セッションでは平均３〜４件の報告があり、同じ時Association 全米検察官協議会）の本部とそれが設置する研間帯に２０数個のセッションが進行する。

究所であるＡＰＲＩ（American Prosecutors Research Insti-ＡＳＣには、２０年前から「女性と犯罪」部会（ＤＷＣ Divisiontute）を訪ねて、ＶＡＷ（Violence Against Women）「女性にon Women and Crime）があり、今年は２０周年ということで、同対する暴力」プログラムの担当者と面談し、約２時間にわたって、部会が中心となったセッションが組織されていた。
１６日には「理論インタビューを行った。プログラムの責任者は、
テレサ・スカルゾとと活動におけるフェミニスト犯罪学」というセッションが組まれていいう女性であるが、当日は研修プログラムの準備のために、スタッたが、私たちのナッシュビルへの移動が１７日であるため、参加できフは慌ただしく動いていた。そのなかで、私たちに応対してくれなかった。大会では、単発のものも含めると１００本前後の「ジェンたのは、ジェニファー・ロングという若い研究員であった。彼女は、ダーと犯罪ならびに刑事司法」に関連する報告が行われている。

かつて関西外国語大学に半年間留学して、日本語を学んだ経

私が参加できたのは、そのうちのごく一部にすぎない。

験があるとのことであった。ペンシルバニア大学のロー・スクール

特に印象に残ったのは、「過去、現在、未来――ジェンダーと犯を出た後、フィラデルフィアで検察官として７年間仕事をした後、罪に関する研究」というセッションである。このセッションは、女性と最近、ＡＰＲＩに移ってきている。

犯罪部会の２０周年記念の企画として組織されたものである。報われわれは、あらかじめ１０項目からなる質問票をＡＰＲＩに送っ告のうちで印象に残ったのは、フリーダ・アドラー（ラトガース大学）ておいた。この質問票の作成には、矢野ＣＯＥ研究員も参加して「１９６０年代以降のジェンダーと犯罪に関する研究の登場」、メダ・いる。インタビューでは、この質問票にそって質疑が行われた。Ｖチェスニー・リンド（ハワイ大学マノア校）「フェミニズムと犯罪学をＡＷは政府機関ではなく、民間の団体であるが、全米でいくつか回顧する」である。ＡＳＣは１９７０年代以降、全米各地に刑事司の地点で、移動式で女性に対する暴力事件の研修プログラムを法学部が作られるようになって、会員数が急速に膨張した。同時開設し、全米各地から現職の検察官が研修に参加するという形に、女性会員の比重が高くなっている。ＡＳＣ会長は毎年、選挙でをとっている。全米的な認知の度合いは、次第に上がってきてい選ばれるが、女性も近年何人か会長に当選しており、フリーダ・アるとのことであった。

ドラーも１９９５年に会長となっている。ただ、女性研究者のうち、Ｄインタビューで特に印象に残っているのは、ＤＶ訴追に関するＷＣのメンバーとなっている者が少なく、ＤＷＣメンバーで会長に起訴強制に関する質疑である。アメリカでは、ＤＶ訴追を強化す選ばれたのは、フリーダ・アドラーただ一人とのことであった。女性るために、ＤＶ被害者の意思の如何に関わらず、検察官が起訴会員の増加が、ジェンダーと犯罪・刑事司法に関する研究の進展するという政策をとる州が増加している。この点について、
ＮＤＡと必ずしも結びついていないとの指摘が、二人の報告で行われてＡは、検察官の訴追裁量を重視しており、検察官は諸般の事情いた。とはいえ、ＡＳＣの今回の大会でも多様な報告がジェンダーを考慮して訴追の当否を決定できるようにすべきであり、起訴がに関連したテーマで繰り広げられており、多くの示唆を得ることが義務づけられることには賛成できないと明言していた。ロングさんできた。

からは、研修用の資料を提供して頂くという約束をしていただき、

なお、報告者の一人、メダ・チェスニー・リンドは、フェミニズム犯２００５年に入って、一式が東北大学宛に到着している。これらの罪学のリーダーであり、仙台に招聘して講演をしていただく機会

資料の分析は、これからの作業である。

を設けたいと考えている。

１７日には、ワシントンのダレス空港からナッシュビルに向かった。
ナッシュビルで開催中のＡＳＣ（American Society of Crimi09

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海外のジェンダー法・政策関係機関との連携

ジェンダー法・政策研究におけるアーカイブスの重要性―スュール＝ベルモント・ハウス訪問― 犬塚典子［研究員］

海外のジェンダー法・政策機関との連携を求めて、２００４年

プ、ボランティア等を組織する

９月、アメリカ合衆国ワシントンDCにおいて、COE特別研究奨

NPO法人として活動している。

励費による訪問調査を行った。

NWPは、スュール＝ベル

連邦議会議事堂の北東数百mにあるスュール＝ベルモント・モント･ハウスに附属するフロハウスは、女性の政治参画のための教育・普及事業を行なうレンス・ベイアード・ヒル図書

ナショナル･ウーマンズ･パーティ（National Woman s Par-館（Florence Bayard Hillty, NWP, １９１６年設立、
全米女性党と訳されることも多い）

Library）
において、女性参の活動拠点である。NWPは、アリス･ポール（AlicePaul，政権運動の資料保存を行なっている。同図書館のJennifer

１８８５−１９７７）らが設立した議会連合（Congressional Uni-Spencer氏（Education and Collections Manager）が推

on，１９１３年）を前身とする歴史的団体である。市民的不服薦する貴重資料を２点紹介する。

従行為を通して女性参政権運動を先導し、「合衆国市民のスュール=ベルモント・ハウス内部（女性参政権運動の貢献者の胸像）①Alva Belmont s Scrapbooks from １９０９−１９３１②National Woman s Party Papers（Microfilm １８７７−１９７４）

投票権は、合衆国および州によって、性別を理由として拒否または制限されてはならない」と定める憲法修正第１９条の制定（１９２０年）に貢献した。女性参政権の確立後は、ERA（E-①は、ワシントンDCで最古といわれるこの建物を寄付した

qual Rights Amendment, 男女平等憲法修正条項）採択

ベルモント夫人が、当時の女性運動の記事等を収集したスク批准運動を進めた。現在は、政党に中立の立場で、法の下ラップ･ブックである。
１９０９年から１９３１年の女性解放運動をにおける両性の平等を求めて、政治教育活動、インターンシッ支え続けた一人の女性の精神史をたどることができる。②は、NWPの女性参政権・ERA運動を網羅するマイクロ資料である。
Part １ : National Woman s Party Papers, １９１３−１９７４,
Part ２ : The Suffrage Years, １９１３−１９２０ から構成されている。特に、パート２はNWPメンバーと政府、各種団体関係者との書簡、写真など貴重な一次資料の集大成である。
ERA研究における必須資料といってよいだろう。このような一級の歴史資料に基づく基礎的・実証的研究の積み重ねによって、ジェンダー法・政策の思想的・力学的解明が進み、現実的な政策提言も可能になる。
日本においては、財団法人市川房枝記念会が、NWPのように、政党に中立の立場で、女性の政治教育、女性問題調

スュール＝ベルモント･ハウス外観
Se w a l l - Be l m o n t Ho u s e
1 4 4 C o n s t i t u t i o n Ave . N E , Wa s h i n g t o n , D C 2 0 0 0 2h t t p : / / w w w. s e w a l l b e l m o n t . o r g / i n d e x . h t m l

査出版、国際交流事業などを行なっている。今後も、東北大学外のさまざまな機関とのパートナーシップによって、ジェンダー法･政策研究の発展を期していきたい。

ＣＯＥ事務局紹介■学外拠点（ジェンダー法・政策研究センター）横山志香
図書システム管理■学内拠点（COE支援室）■学内拠点（事務室）

荒井みや子

今野知子

事務局

COE会計

研究・教育サポート10

研究会日程2 0 0 5 . 3■ 3／1［火］15：00〜18：00

Cクラスター（家族）・民法研究会共催

大阪大学

公開研究会

担当：水野紀子教授「フランスの配偶者相続権について」■ 3／15［火］14：00〜17：00

Dクラスター（身体・セクシュアリティー）主催

COE研究員 矢野恵美

学内研究会

担当：齊藤豊治教授「ドメスティック・バイオレンス対策に関する

法学研究科

幡野弘樹助教授

大会議室

文系総合棟11F

日瑞比較検討（仮）」中会議室

法学研究科博士課程 COE TA 白井諭「ドメスティック・バイオレンスの刑事訴追―アメリカ刑事司法との比較法的検討―」■ 3／24［木］15：00〜17：30

Cクラスター（家族）・民法研究会共催

早稲田大学

公開研究会

担当：水野紀子教授「中川家族法学の今日的意義

法学研究科

大会議室

梶村太市教授―ジェンダーの視点をも加えて―」お問い合わせ東北大学大学院法学研究科COE支援室
TEL:（022）217-3740

21世紀COEジェンダー法・政策研究センター
アエルビル19階
TEL:（022）723-1965