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平成7年3月ro)

岐阜県各務原市

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各務原市と
岐阜基地
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は じ め にI

戦後5 0年を迎える本年、私たちH本人の多く
は平和を空気の存作のように当たり前に感じています。

戦争の悲惨さを忘れ、f.和を享受出来ますことは誠に幸福なことではありますが、私は国民の一人一人の平和を愛する気持ちと不断の努力により初めて真の平和が実現されるものと考えておりま
す0

そこで、本市では各務原空襲のあった6月2 2日を「平和の日」と定め、毎年、平和への気持ちを新たにしております。
さて、国際情勢は、冷戦の終結により対話と協調という新しい時代に入り危機的な状態は脱しましたものの、これまで東西の対立の下で押さえ込まれていた宗教や民俗間の対立が顕在化し、世界の各地で地域紛争が発生していますことは誠に残念なことでございます。
こうしたなかで、我が国は、国連を中心とする国際社会への貢献を含め、世界の平和と安定のために積極的な取り組みを始めました。
国防あるいは自衛隊そのものに対する国民の意識も、少しづつ変化しており、
P K0活動や難民救援活動への参加あるいは、最近の阪神大震災における災害派
遣等、自衛隊の役割はさらに多様化するとともに重要さを増してきております。
一方、基地の所在する本市にとりましては、航空機騒音による市民生活の阻害、
都市基盤整備の制約等、市が抱えている諸問題は、年々都市化が進むなかでその負担は寧ろ増大している状況でございます。
この小誌は、本市の基地に関連する諸問題と基地周辺対策の概況を理解していただくため作成いたしました。
関係各位のご高覧を賜り、ご参考になれば幸いでございます。
平成7年3月各務原市長平野喜八郎

次
I各務原市の概況.
II岐阜基地の概要
1基地のおいたち. . .
2飛行場の規模等. . .
3所属部隊の任務. . .
4基地に常駐する主な機種
5航空自衛隊主要配置図…

I基地と住民生活
1住民との交流. . . . . . . . . . . . .
2 施設の開放. . . . . . . . . . . . . .
3 災害時の応援. . . . . . . . . . . . .
4騒音問題. . . . . . . . . . . . . . .
5 建物等の高さ制限. . . . . . . . . . . .
6基地に起因する事故. . . . . . . . . . .
7 岐阜基地にかかる諸問題. . . . . . . . .

8岐阜基地及び名古屋防衛施設支局に関する申入れ等!基地周辺整備事業等
1周辺整備事業のあらまし. . . . . . . .
2障害防止工事の助成（法第3条）. . . . . .
3民生安定施設の助成（法第8条）. . . . . .
4特定防衛施設周辺整備調整交付金（法第9条）.
5住宅防音工事の助成（法第4条）. . . . . .
6移転の補償等（法第5条）. . . . . . . .
7農耕損失の補償（法第13条）. . .. . . .
8国有提供施設等所在市町村助成交付金（基地交付金）
9基地に関連する交付金等の推移. . . . . .
10テレビ受信料の減免等. . . . . . . . .

Vその他
1基地対策を推進する組織

2国等の基地関係機関……

^. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

I 各務原市の概要
1.おいたち各務原市は、濃尾平野の北部にあって、南には、木曾川が愛知県との県境となって東西に流れ、犬山市•江
南市と隣接している。

また、南から西部にかけては、羽島郡川島町•笠松町•岐南町、西北部は、岐阜市、北部及び東部は標高200m〜300771の山地を境にして関市•
加茂郡坂祝町に隣接している。
南部を流れる木曽川は、昔から幾多の洪水に見舞われその度に人々の生活を悩まし、また史書によれば、
古くから戦いの要衝の地として利用され、天下の興亡に重要な役割を果たしてきた。

市章のいわれ昭和.38年4月1日各務原市発足のの日に設定。
各務原市の「各」の字を図案化したもので、
旧那加町•稲羽町•鵜沼町•蘇原町は四つの菱形の如くしっかりつなぎあって各務原市を構成し、おのおのの緊密なる協力のもとに市の発展•栄光への道を進むことを象徴したものである。

南北朝対立時代には、北朝にあった土岐氏が守護になり、戦国時代末期には斉藤
道三がこれにかわったが3 0年足らずで織田信長の支配下となり、徳川時代に入ると幕府、名古屋藩、旗本などに支配された。
明治初年には4 4か村、総石高約17,850余石ありました。その後、明治4年の廃藩置県により行政区画は名古屋県と笠松県に二分され、明治3 0年県制の施行によって岐阜県（稲葉郡）に編入された0稲葉郡は、1町2 8か村で発足したが、岐阜市の発展に伴い次々と岐阜市に吸収合併されていった。そして昭和15年那加町、昭
和18年蘇原町•鵜沼町、昭和3 0年稲羽町の順で町制をしき、昭和3 0年最後まで残っていた各務村を鵜沼町が合併した後、4町が合併して昭和3 8年4月1日、
県下13番目の市として「各務原市」が誕生した。
その後、とくに昭和4 0年代に入ってからは、市の東部及び北部の丘陵地を利用した大規模団地の開発により、人口は急激に増加を続け、岐阜市、大垣市に次ぐ岐—.—.

阜県下3番目の人口規模を持ち、航空機産業を中心とする内陸工業都市として躍進を続けている。
現在、各務原市では、「第3次総合計画」に基づいた将来都市像の実現に向け、
快適環境整備•都市核整備•新産業整備構想のもとに「心と技術を支える文化と快
適環境都市」を形成するまちづくりを推進している。
そのなかでも「パークシティ構想」の核となる（仮称）かかみがはら航空宇宙博
物館が平成8年3月開館に向けて本体工事に着手したのを初め、（仮称）花木公園、あるいは、心身障害者（児）総合施設（仮称）福祉の里などの整備を進めている02.位置•面積•人口等の推移•位置
東経136°57’56”〜136°48’57
北緯35°22’02”〜35° 26,35•距離
東西13.42fen
fl'IIlN

7.%kn

南北

•総面積
79.75y福井県

3.総人口と世帯数の推移

分

総人口

昭和3 8年

59,210人

前回対比
-

4 0

65,712人

11.0%

14,990世帯

4 5

78，109人

18.9%

19,459世帯

5 0

94，192人

20.6%

24,884世帯

5 5

114,752人

21.8%

31，978世帯

6 0

124,464人

8.5%

35,096世帯

平成2年

129,680人

4.2%

38,276世帯

133,482人

2.9%

39,895世帯

区（仮称）かかみがはら航空宇宙博物館完成予想図

6

世帯数12,673世帯n 岐阜基地の概要
1.基地のおいたち

明治維新後、各務原の台地に鎮台兵の大砲射撃場が設置され、明治12年陸軍砲兵演習場となる。
明治2 2年に拡張されたものの、大砲の威力の増加と共に住民に危険がおよぶに至り、大正10年演習場は廃止されることとなった0
大正6年には陸軍各務原飛行場となり、日本で二番目の飛行場として整備され、翌年陸軍飛行第二大隊が所沢から移駐してきた。
さらには、大正9年航空第一大隊が那加村に移駐されるに及び、各務原飛行場は陸軍航空の拠点として重要度を高めた0
昭和に入ってからは、陸軍航空廠、陸軍航空整備学校、第一航空教育隊、陸軍飛行学校が逐次設置された。
昭和2 0年終戦とともに、この各務原飛行場も閉鎖、同年進駐した連合国軍(米)に接収され、昭和3 3年全面返還されるまで「キャンプ岐阜」として続いた。

昭和31年11月から航空自衛隊との共同使用が開始、航空自衛隊臨時岐阜補給隊が設置され、航空自衛隊岐阜基地として発足した。
その後実験航空隊、岐阜警務分遣隊、技術研究本部岐阜試験場等、着々と現在の岐阜基地の基盤が作られた。

所在地 岐阜県各務原市那加官有無番地(3)種類および等級
種類陸上飛行場(4)使用開始期日
昭和3 6年12月1日⑸設備の概要①滑走路

長さ2,700771

等級A4級

幅45771

舗装の種類コンクリート舗装②誘導路

延長約3,270771③ヱブロン

舗装の種類コンクリート舗装
面積約33,300m2
舗装の種類コンクリート舗装

幅23771

3.所在部隊の任務☆航空自衛隊岐阜基地☆
隊員総数約2,500人⑴第2補給処航空機部品の調達•保管•補給及び整備、これらの調査研究。

基地業務(給食•消防•厚生等)
隊n数約1,500人

2.飛行場の規模等
防衛庁告示昭和3 5年12月10日第333 • 334 • 335号
昭和4 2年1月6日第6号
岐阜基地の中核となる飛行場の規模等は、つぎのとおりである。
A飛行場の名称、位置等(航空法第4 0条)
(1)名称
岐阜飛行場
(2)位置、面積および所在地
拠点位置 北緯 35° 23’28”
東経136° 52’21”(2)飛行開発実験団
航空機装備品の試験評価各種の技術的試験及び領収飛行の実施
試験飛行操縦士の養成。
隊員数約400人

(3)第4高射群
有事において、わが国に侵攻する航空機を対空ミサイル ''ぺトリオット"によって撃破すること。
隊員数約300人(4)自衛隊岐阜病院
隊員及びその家族の診療、診療に従事する隊員の専門技術に関する教育、医療、衛生に関する調査研究
隊員数約100人(5)岐阜管制隊
飛行場管制及び飛行場周辺在空機の統制。
(6)岐阜気象隊
気象観測、気象予報及び気象通信の実施☆航空自衛隊以外の所属部隊☆
⑺岐阜地方警務隊
自衛隊部内の秩序維持(司法警察、保安)に専従。
(8)岐阜地方連絡部中部地区隊
隊員募集及び広報業務等の実施。
(9)防衛庁技術研究本部岐阜試験場
航空機装備品等の技術的調査研究、考案、設計、試作、試験、
科学的調査研究を行う。
⑽調達実施本部岐阜調達管理事務所
川崎重工(株)岐阜工場等における航空機等の製造修理に係る監督、検査、原価監督等の実施0(11)陸上自衛隊第6施設群第348施設中隊
担当地域における道路の維持補修及び整地作業

4.基地に常駐する主な機種及び機数 (H. 6. 4.1現在)

機種
F—15

機

数

機種

2機

F-4

4機
2機

機

数

T- 2

5機

T- 3

T- 4

4機

T- 3 3

3機

C一 1

1機

合計

2 2機

基地広報館

ン 幅長高量度度離装
重速斟距
備大U続

X 仝令全个 実航武

M-

1名
F100-PW100
10,600知 x 2

乗13.1771
19.47715.6771

全

幅： 9.9771

全長：13.0m
全高： 4.6771
全備重量： 5,500知
最大速度：1，040如i/h
航続距離：1,300h

21,820知
マッハ2.519,000m

4,600km20m機関砲1門
4発
4発

員ン 幅長高量度離
ジ
重速距
ン
備大続
乗 H全全全全最航M乘 H 仝全全全取実航武

員ン 幅長高量度度
離装
艮
重速斟距
備大U続

AIM-7
AIM-9

員： 2名

ェンジン：F3-IHI-30
1，670知 X 2

2名

: 2名

J79-GE/IHI-17
8，120蚣 X 2:BSオルフューズ80506
1,810知 x 1

11.7771
19.2771:10.5771:12.1m5.0m
25,960知
マッハ2.2: 4.0771: 5,000々gr:SSOkn/^h:1，760ゐw

17,200771

2,900km20m機関砲1門
AIM-7
4発
AIM-9
4発

5名
エンジン：JT8D-9

全備重量
最大速度 800姑/h
ペイロー ド 8,000知（最大）航続距離 1，300為ni（ペイロード
8,00(%)],200km （ペイ ロード
6,500知)8

ン：IGSO-480-AIF6

全備重量 1，500知畆大速度 mkm/h （水平速度）:纖

航続距離： 960km

V翁fe•命せ，，や

-9-

乗

員： 2名

エンジン：TF40—IHI-801A
3,200知 X 2
全

幅： 7.9771

全長：17.9m

全高： 4.4771

5.航空自衛隊主要配置図

全備重量： 9,800知
最大速度：マッハ1.6/11,000m
実用上昇限度：15,000m
航続距離： 2,500施: 20脚!機関砲1門
AAMサイドワインダー

等装着可能

ン：J33-A-35
2,090kg X 1
全高： 3.6771

最大速度： 820^/h
航続距離： 2,000鼬

浜松静浜|

新田原,

-10-

-11—

2.施設の開放（1）外周道路の通行

m 基地と住民生活
I.住民との交流等
基地では、各種交流行事を開催し、基地周辺住民との融和、協調を図つている。

⑴航空祭
飛行開発実験団所属航空（2）基地運動場の使用
基地西側の運動場（約26,000m2）が市民に提供されている。この運動場は、野球場2面の設備があり多くの市民に利用されている。

機の異稀編隊による展示飛行や各穐航空機および装備品の展示、中部航空音楽隊の演奏、ちびっ+展示機、モデル撮影会等多彩な行車が催される。
毎年市外からもたくさんの参観者があり多い年には13万人にも及んでいる。
（2）ちびっ子ヤング大会

3.災害時の応援（1）消防の相互援助
市と基地は、「航空自衛隊岐阜基地と各務原市との間における消防相互援助協定書」により必要に応じ市域内に火災が発生した場合には基地が応援し、また、基地内に火災が発生した場合には市が応援することとしている。

夏休み期間に基地内航空機展示場を開放し映画会や花自動車の試乗な
ど毎年ちびっ子達で賑わっている0（3）基地盆踊り大会
基地運動場で毎年2日間に亘って催されている。市内の盆踊り大会としては、大変規模が大きく市民にとって夏の楽しみの一つとなっている0

基地内の外周道路3路線が市民の通行の用に供されている。
このうち、基地西側の外周道路は、市道813号線として市役所付近と稲羽地区を結ぶ重要な南北幹線となっている。（別図1参照）

r航空自衛隊岐阜基地と各務原市との間における消防相互援助協定書」（目的及び適用）
第1条本協定は、自衛隊法第8 3条（災害派遣）および第8 6条（関係機関との連絡および協力）に基づき、航空自衛隊岐阜基地と各務原市との間における—般消防（航空機救難消火を含む。）（以下「一般消防」という。）の相互支援活動実施に関する細部を定めるものとする。
2本協定は、火災発生時のみ適用し、洪水、地震、台風等による災害発生時には適用しない。
（適用地域）
第2条本協定の適用地域は、航空自衛隊岐阜基地司令（以下「甲」と略称する。）の管理する地域および各務原市長（以下「乙」と略称する。）の管理する地域とする。
（応援の要請）第3条甲及び乙の管理地域に対する一般消防は、おのおのの管理担当者の要請により相互に応援するものとする。
2応援の要請は、電話およびその他の通信方法によるものとし、次の内容を包含するものとする。
（1）火災発生の場所（2）火災の種類および程度（3）応援隊の受領場所（4）通報者の所属および氏名（5）その他消防活動に必要な事項
3甲および乙は、独自で応援の必要があると認めた場合には、応援要請を待つことなく、消防勤務に支障のない限り人員、器材を差し出し応援するものとする。
（応援隊の誘導）第4条被応援地の消防指揮者は、応援隊の出動場所付近に誘導員を待機させ遅滞なく応援隊の誘導にあたらせなければならない。
（応援隊の行動）
第5条応援隊は、火災現場に到着後は努めて被応援隊側の指揮者の指示を尊重して行動しなければならない。
（情報の交換）第6条甲および乙は、適当な時期に会議を開催し、相互に消防に関する情報等を交換するものとする。
（応援出動時の損害補償および費用の負担）
第7条応援出動により生じた損害に関しては、原則として応援者側において負担するものとする。
2応援出動にあたり被応援者側に与えた損害については、原則としてその行為が真にやむを得ないものと認められる場合は、被応援者側で負担するものとする。
3応援出動に要した費用はすべて応援者側において負担するものとする。
4 前各号のほか、特別の場合はその都度相互に協議して定める0
第8条この協定の実施に関して必要な事項は、その都度、甲、乙、協議して定別図岐阜基地内の外周道路

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（協定不履行の特例）
第9条甲側において自衛隊法に基づく緊急事態が発生し、あるいはその他の特別の事由により本協定の履行が困難な場合には、本協定を履行しないことができる0（実施月日）

第10条この協定は、昭和4 4年4月1日から実施する0
昭和4 4年6月19日
甲航空自衛隊
岐阜基地司令多田一男

乙岐阜県各務原市長

松原啓吉.

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別図岐阜基地内の外周道路

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（2）災害時の派遣
天災地変その他の災害が発生し、人命または財産保護のために必要がある場合は、県知事の要請に基づいて自衛隊が派遣されている。
（自衛隊法第8 3条、8 6条）◎岐阜基地の災害派遣状況
期
間
災害区分
派遣先
延人員
各務原市（那加雄飛ヶ丘町）
昭和34.9.26
伊勢湾台風
岐阜県養老郡養老町
90人〜
27
岐阜県揖斐郡揖斐川町
昭和36.6.27
岐阜市
320人
長良川氾濫
〜 7. 2
羽島市
昭和43.8.20〜 9. 3飛騨川パス

昭和45.4 •1

転落事故
山林火災

昭和47.7.14
〜
20

豪雨水害

昭和48.3_13

山林火災
豪雨水害

昭和49.7.25（7.25集中豪雨）

昭和51.9.12（台風17号）

昭和54.3.27

山林火災

昭和56.1.11
〜
20

豪雪

豪雨水害

岐阜県加茂郡白川町
各務原市（那加桐野地区）
岐阜県恵那郡明智町
各務原市（蘇原北山）
各務原市（男15加大東町ほか）
各務原市（須衛町、三井町）
各務原市（鵜沼愛宕山）岐阜県郡上郡高鷲村

ほか5力村

4日間の作業を終え撤収する派遣隊

w

…

一

-

—

1,000人
86人
540人
111人
260人
200人
420人
450人

4.騒音問題
基地の存在は、周辺住民の生活環境にいろいろな影響を与えており、なかでも、自衛隊機による騒音は、市街地の広範囲にわたって障害が生じている。
国においては、基地周辺の住民の生活環境を改善するため、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」に基づき騒音対策を進めている。
市においても、常日頃から国に対し騒音防止事業等の推進を要望するとともに、基地に対しても必要最小限の実験飛行に留めるよう申し入れている。
（1）生活環境整備区域の指定
飛行場または、対地射爆撃場の周辺について自衛隊等の航空機の音響に起因す
る障害の度合いを基準として、外側から第一種区域、第二種区域および第三種区域が指定されている。
（防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律）

第二種区域

第三種区域

-(WECPNL95)-(WECPNL90)■(WECPNL75)-

A区域ごとの措置
飛行場等周辺の生活環境の整備等は、区域に応じて次のように措置することとされている。
⑻第一種区域に所在する住宅について防音工事の助成を行うものとする。
（b）第二種区域内から外に移転を希望する者に対し、建物等の移転の補償および土地の買入を行うことができる。

⑹第三種区域に所在する土地については、緑地帯その他の緩衝地帯として整備するよう所要の措置を採るものとする。
B指定の基準区域の指定は、自衛隊等の航空機の離着陸等の頻繁な実施により生ずる音響の日常生活に及ぼす影響度を、その音響の強度、その音響の発生回数および時刻等を考慮して、総理府令で定める算定方法で算定した値が、その区域の種類ごとに総理府令で定める値以上である区域を基準として行うものとされている。
この総理府令で定める算定方式により算定した値がw E C P N L値である。
* WECPNL値の算定（7） WECPNLとは、Weighted Eguivalent Continuous Perceived NoiseLevel（加重等価継続感覚騒音基準）の略で、音響の強度、頻度、継続時間、発生時間等の諸要素により騒音障害の度合を評価する算定方法であり、国際
民間航空機構が推奨するものである。
これを「うるささ指数」と略称されることもある。
⑷算定方法は、飛行場等ごとに自衛隊等の航空機の形式、飛行回数、飛行経路、飛行時間帯等に関し、年間を通じての標準的な条件を設定し、これに基づいて算定されるが、航空機の離着陸等により生ずる音響のうち、午前7時
から午後7時までに発生する音響（N2）の回数が1であった場合に、午後7時から午後10時まで（N3）の1回は3倍に、また午後10時から翌朝7時まで（ISh、N,）の1回は10倍にそれぞれ加重評価して算定することとしており1日2 4時間の生活のうち特に夜間の騒音を重要視している。
（ゥ）航空機の離着陸等とは、航空機の離陸、着陸のほかに、急上昇、急降下、低空飛行など音響を生じる一切の行為をいう。

⑵騒音調査
市では、昭和5 7年以降、航空機騒音の実態を把握するために基地周辺で騒音の実態調査を実施している。

★年度別w E C P N Lの推移:《市庁舎屋上》

WECPNL-年度別W値♦公共施設（屋外）
平成5年度
Na

測定地点 測定期間 WECPNL

1ひばりが丘幼稚園

2

3

水道事業庁舎あさひ幼稚園

1週間の機数n2

ム！十N3

7.20〜7.26

7 2

5 8

4

6 2

10.26〜11.1

7 4

7 9

3

8 2
13 5

8.21〜8.27

7 7

13 2

3

11. 3〜11. 9

7 8

8 6

4

9 0

7.29〜8. 4

6 6

2 8

0

2 8

11.23〜11.29

6 7

7 2

0

7 2

☆ Nr" 7時から19時までの間の航空機の機数
N3-19時から2 2時までの間の航空機の機数
57

58

59

60

61

62

63

1

2

3

4

5

年度別W値 81.9 82.3 83.6 84.2 83.2 83.6 85.4 86.0 85.0 82.9 82.8 82.8
年度

♦防音対策実施済み民家♦
平成5年度
Na

★月別WE C P N Lの推移:《市庁舍屋上》

-月別W値

月別W値

1週間の機数
測定 地点 測定期間 屋外WECPNL
屋内 減衰量 屋外 屋内

1

鵜沼三ッ池町
5 丁目

2.23〜3.1

7 0

5 5

15

115

21

2

那加 楠町

3. 4〜3.10

8 5

5 7

2 8

13 5

3 4

12
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
1
84.4 80.8 82.0 80.9 81.0 81.1 82.1 85.2 85.1 83.5 84.3 81.5

飛行経路図

岐阜飛行場に係る第一種区域

人ん齡、ノ-，，.…;r.

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露:M綱

5.建物等の高さ制限（航空法第4 9条）
航空法に基づき公共用飛行場として指定された飛行場は、飛行場の進入表面、転移表面または水平表面の上に出る高さの建造物、植物その他の物件を設置し、植栽
し、または、留置することが制限されている。
（1）飛行場の範囲、各種表面等（航空法第2条、第4 0条）①範 囲
上図の点線で囲まれた区域②着陸帯
前図のうち、イロハニの4点を結ぶ直線で囲まれた区域（長さ3,300m幅450m）③進入区域
前図のうち、ワカロイ、ニハヨタの各4点を結ぶ直線で囲まれた台形の区域④進入表面
前図のうち、イロ、ハニの各辺にそれぞれ接続し、かつ、水平表面に対して上方へ1/50の勾配を有する表面であって、その投影面がそれぞれ進入区域と一致するもの⑤転移表面
前図のうち、イニ、ロハの各辺にそれぞれ接続し、かつ、水平表面に対してその勾配を有する表面で、水平表面との交線に至るものであって、その投影面がそれぞれホイニチ、口へトハの各4点を結ぶ直線で囲まれた区域と一致する

航空法による進入表面•転移表面•水平表面

ぼ^もの及び当該表面の辺のうち、ニチ、ィホ、口へ、ハトの各辺とこれらにそれぞれ接する進入表面の斜辺とを含む各平面で水平表面及びその延長面との交線:〆:へ:ぎしに至るまでのものであって、その投影面が、リイホ、チニヲ、ヌへ口、ハトルの各3点を結ぶ直線で囲まれた区域と一致するもの

⑥水平表面

一.一

前図のうち、円周レで囲まれた部分（半径4,000m）
'.ザ:

■ \

'翁.へ應久屬:へへ卜； f, ノ v::鱗
移表か

t進入表面I：｝m

バ:.て:':，‘、.ぐ:',二ぐぐノン水平表面:〒碎レ.：….ノ..•：滑走路-2,700111標- 占——3,30Ob

着陸帝-27,28 -航空法による進入表面*転移表面*水平表面
にそれ
の交線

水?^
irnmm
TJUuJ^.u4°

w二 ft進入表面

\'進人表
ニー.….

气'r '...しH転移表面■水平表面■ ' / く式域4.000b

水平表面
滑走路2,700111標

着陸帯

3,000m巧

6.基地に起因する事故
岐阜基地は、周囲が市街地に囲まれているため航空機の墜落事故が発生した場合は、大惨事になる可能性がある。そこで市では、常日頃から基地に対し航空機の安全飛行等、事故防止対策の徹底について申し入れている。
また、万一自衛隊の航空機による事故及びこれに伴う災害が発生した場合は、事故現場周辺住民被災者及び事故航空機搭乗者の救出、救急医療並びに消火等の諸活動を的確かつ迅速に実施するために、岐阜基地司令との間に「航空事故に伴う災害発生時の連絡調整に関する協定書」を取り交わしている。
《基地に起因する事故等の発生状況》
発生年月日
発生場所
事故概要
昭和36.9.7
基地内
基地劇場にT 3 3練習機が墜落昭和48.2.26

蘇原三柿野町から那加大東町に至る基地外周水路

基地内燃料タンクから水路へ流出した燃料に引火し火災が発生

被害状況
隊員2名が死亡し建物が焼失家屋7軒の各一部及び庭木、家具等が焼失航空事故に伴う災害発生時の連絡調整に関する協定書（目的）第1条この協定は、自衛隊の航空機による航空事故及び同事故に伴う災害が発生した場合、事故現場周辺住民被災者及び事故航空機搭乗者の救出、救急医療
並びに消火等の諸活動を的確かつ迅速に実施するための連絡調整体制について必要な事項を定める。
2この協定は、航空自衛隊岐阜基地司令（以下「甲」という。）と各務原市長（以下「乙」という。）との間において締結す,る。
（適用）
第2条この協定は、各務原市内に発生した自衛隊の航空機の事故に関し適用する0（事故発生の通報）
第3条甲は、基地周辺において航空事故が発生した場合は、乙に対して速やか

に次の事項の内判明した事項について通報し航空救難に必要な支援を要請する0
通報内容（1）航空事故発生場所•時刻⑵機種•機数•乗員数•積載物（3）事故現場の状況（4）その他
2乙は、航空事故情報を知った場合、速やかに前項に準じて甲に対して通報する。
3前1、2項の通報先は、別表のとおりとする。

（救難活動）

第4条甲は、航空事故情報を受領後速やかに岐阜基地内に航空救難指揮所を開設するとともに、救難隊を事故現場に派遣し救助活動を行わせる。
2乙は、航空事故発生を知った場合は、速やかに関係諸機関に通報するとともに救助活動を開始する。
（連絡調整要領）
第5条甲及び乙は、相互に現地連絡所が開設されるまでの間事故現場状況の通報または事故処理のための連絡調整を行うほか当日の担当者名を確認する。
2連絡通報先は、原則として別表のとおりとするが、状況により変更する場
合は、その都度相互に通報し事後の連絡調整の円滑を図る。
（現地連絡所等）
第6条甲は、速やかに事故現場に現地連絡所を開設するとともに必要な連絡担
当者を配置し、細部の連絡調整に当らせる。
2甲は、乙が現地連絡所等を開設し連絡担当者の派遣を要請した場合は、所要の人員を派遣する0
3乙は、現地連絡所等を開設しない場合は、事故現場の連絡調整を円滑にするため甲の要請により所要の人員を派遣する。
4 事故現場における甲乙相互間の業務に関する細部調整は、各連絡担当者を通じて現地連絡所等で行う。

（雑則）

第7条この協定に定めのない必要な事項については、その都度甲乙間において協議し処理する。
2甲•乙は、この協定の効果的な運用を図るため連絡会議を持つことができる。

昭和54年3月26日
甲航空自衛隊
岐阜基地司令空将

甲斐 省吾

乙岐阜県各務原市長

平野 喜八郎航空事故通報先
機関名 昼夜間別 部課等別 担当者職名 電話番号
企画課長又は （0583） 82-1101（代）
昼間 第2補給処企画課 企画第1班長
航空自衛隊 夜間 基地当直室 基地当直幹部 （0583） 82-1101（代）岐阜基地
昼夜間 航空救難指揮所開設時 指揮所長又は運用課長 （0583） 82 — 1101（代）司令室長又は （058） 262-8151（代）
岐阜市 昼夜間 消防本部司令室 通信係長
関

市

各務原市

昼間 市民相談課 市民相談課長（05752） 2-3171（代）

昼間 総務課総務係 課長補佐

（0583） 83-1111（代）昼夜間 消防本部 通信室又は当務係長（0583） 82—3135 （代）昼間 建設防災課
昼夜間 羽島郡消防事務組合
消防本部
昼間 総務課
岐南町
昼夜間 羽島郡消防事務組合
消防本部
昼間 総務課笠松町
昼夜間 羽島郡消防事務本部
消防本部
昼間 総務課柳津町
昼夜間 羽島郡消防事務組合
消防本部
昼間 総務課
坂祝町
昼夜間 加茂消防事務組合
消防本部
川島町

（0575） 22—3131（代）昼夜間 中濃消防組合消防本部 通信室又は分隊長

係

058689 - 3311（代）

通信室又は隊長

消防（058） 388-1195 （代）総務課長（058） 246-1331（代）

通信室又は隊長（058） 3881195 （代）消係（058） 388-1111（代）

通信室又は隊長

防（058） 388-1195 （代）

庶務係長（058） 387-0111（代）

通信室又は隊長（058） 388-1195 （代）消係（0574） 26—7111（代）

通信室長（0574） 26 - 2178 （代）防1.岐阜基地にかかる諸問題(1)岐阜基地内滑走路延長工事
昭和4 0年当時、岐阜基地の滑走路は2,10Omであったが、着陸の際の安全性等を確保するため、他の基地の滑走路と同じ2,70Omに延長したい旨、岐阜基地
司令より申し出があった。
市では、岐阜基地滑走路拡張反対特別委員会において、滑走路を延長する理由
や、騒音の増大の可能性等について調査、検討を行った。
7回に及ぶ委員会と3度の現地調査の末、意見は賛否に別れたものの、議会の承認を得ることができ、各務原市長と名古屋防衛施設局長との間に「航空自衛隊
岐阜基地内滑走路延長工事等実施に伴う各務原市要望事項に対する協定書」を取り交わした。

だし、補修等によりやむをえず一時閉鎖する場合は、事前に市と協議して行なう。なお、本道路の一部改良工事は昭和4 0年度実施予定の滑走路延長工事と同時に行なう。
5.国有提供施設所在市町村助成交付金の増額交付については、可能な限り協力する。
7.エンジンテストスタンドの防音壁の設置については、昭和4 0年度予定の滑走路延長工事と同時に実施する。
B.前渡水路の被害防止対策工事については、昭和4 0年度に実施する。
以上の各条項については、その趣旨を尊重しかつ誠意を持って履行するものとし、その証として本書2通を作成し、署名捺印のうえ各1部を保有するものとする。
昭和4 0年7月5日(航空自衛隊岐阜基地内滑走路延長工事等実施に伴う各務原市要望事項に対する協定書)
航空自衛隊岐阜基地(以下「基地」という。)内滑走路延長工事等実施に伴い各務原市から指示された要望事項について名古屋防衛施設局長と各務原市長との間に下記条項のとおり協定する。
記.基地西側に隣接する約8、2 0 0坪の現国有地は、将来滑走路延長用地として使用しないものとする0なお、基地にF—10 4 J戦闘航空団を配置する計
画はないことを確認する。
2.上記1.の土地は、基地内国有地と等価交換するものとする。
ただし、等価交換については東海財務局の評価により市と十分協議の上決定するものとする。
5.等価交換後、国有地となる予定の上記1.の土地は、基地の運動場として使用するものとし、市等が諸行事のため使用を希望する場合には、基地側の目的および使用を妨げなし、範囲でその使用を認めるものとする。
教育施設の騒音防止対策工事については実施に努力する。

名古屋防衛施設局長 池山史郎
各務原市長
武藤嘉一
*上記協定書の内、7の項目は、サイレンサーの設置を条件に昭和41年4月
2 2日付で改訂を行い、削除している。
(2)ナイキJ設置反対運動
昭和4 5年1月新聞及びテレビ等によって、岐阜基地内に第4高射群本部及び第13高射隊の設置について報道がされて後、デモ行進等の熾烈な反対運動が行なわれた。
市では、外周に防護柵を設け、庁舍の消化器を増強するとともにデモ当日は、警備職員を配置し消防車の特別出動態勢をとるなどの状況であった。
こうした中で市は、岐阜基地司令に対しナイキJの配置については国策上やむを得ないものとして基本的には了承したものの、今後基地の施設または配備等について著しい変化が生ずる場合には、事前に市に対し通告するとともに、市民の意志意向を尊重するよう申し入れを行った。

基地正門から稲羽地区に至るいわゆる「外周道路」の閉鎖は行なわない。た
-32 -

^

一

_ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _(3) F4 EJ (ファントム)の配備
岐阜基地実験航空隊保有機種の一部変更によりF 4 E Jの新たな配置計画について通知があったことに伴い、昭和4 9年2月13日付で基地司令に対し、より騒音度の高い機種が増加することは、基地周辺の環境を悪化させるためこの計画を再検討されるよう申し入れた。
また、遺憾ながら計画通りに実施された場合には、この機種について機数を更に増やさないとともに、飛行回数を極力少なくするなど住民生活に十分配慮する
よう申し入れを行なった。
(4) F15 J (イーグル)の配備
F15 Jの配備にともなう滑走路の整備工事等に関し、基地強化につながる懸念があり、住民福祉と民生安定の見地から岐阜基地司令に対し、昭和5 5年7月11日付で次のことに十分配慮されるよう申し入れた。
ア.航空機の飛行にあたっては、より以上の安全を確保すること。
イ.岐阜基地を実戦基地にしないこと。
ウ.機数を増やさないこと。
ヱ.騒音防止には万全を記すること。
才.飛行回数、飛行時間を制限すること。
力.民生安定には十分配慮すること。
また、昭和5 6年2月2 7日航空幕僚長が記者会見でF15 Jの配備についての発表に伴い、名古屋防衛施設局長並びに岐阜基地司令に対し文書で遺憾の意を表した。
その後、名古屋防衛施設局長、岐阜基地司令から市長に対しF15 Jの配備についての申し入れがあった。
3月2 7日嘉手納基地から米軍パイロット操縦により岐阜基地に着陸。学生デ
モ約3 0名。
4月2日付で、名古屋防衛施設局長並びに岐阜基地司令に対し市民福祉と民生安定に十分配慮するよう申し入れた。

昭和6 3年7月、米軍機の修理点検のため地位協定第2条第4項⑹により岐阜
飛行場を一部限定使用したい旨の申入れが名古屋防衛施設支局長からあった。
市では、市街地と基地が隣接しており、日頃から自衛隊機による騒音に悩まされていることから、米軍の早期警戒機E 2 Cの試験等については従来の方法によりお願いしたい旨、要望を行った。
その後、飛行場の限定使用は、日米間の条約に基づくものであり、また、同機が双発プロペラ機でありジュット機に比較して騒音が少ないことから基地周辺対策に格段の配慮を行うことを条件に了解することとなった。
この地位協定に基づき平成3年9月2 4日、在日米軍厚木基地(神奈川県)所
属の早期警戒機E 2 Cホークアイがレーダー装置の修理点検のため初飛来した。

飛来した米軍機E2Cホークアイ(5)米軍による航空自衛隊岐阜飛行場の一部限定使用,_ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ __一_ _ _ _ _ _ _ _ _ ___ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _8.岐阜基地及び名古屋防衛施設局に関する申入れ•要望•協定等の経過
岐阜基地滑走路拡張反対特別委員会経過報告書
岐阜基地滑走路延長工事等実施に伴う各務原市要望事項に対する協定書
陳情書（テレビジョ

名古屋防衛施設局長
名古屋防衛施設局長:サイル基地建設に反対する請願

20

S.52. 7.28

21

8.52. 9.28

22

S.53. 9.11

23

8.54. 7.28

市長
安保破棄岐阜県実行委員会
市長
申入書（航空機の墜落事故防止に関する申入れ）
岐阜基地司令航空機の墜落事故防止に関する申入書
市長（米軍機ファントム、横浜市内に墜落）
岐阜基地司令航空機の墜落事故防止に関する申入書
市長（T—3 3，狭山市内に墜落）
岐阜基地司令市
長
航空機騒音の防止に関する申入書
岐阜基地司令市
長
岐阜基地滑走路整備工事に関する申入書
名古屋防■綱長•岐阜勘!!司令長市
F-15戦闘機の配備について名古屋關麟齦•辟基地司令市
長
F—15戦闘機の配備に関する申入書
名古雖衛鱧齦•辟基地司令
航空自衛隊岐阜基地へのF _15イーグル配備等に関 日本社会魏舖本部他
する申し入れ
市
長市
長
F-15戦闘機の配備について
名古屋防16麟局長•岐阜基地司令市
長
航空機の墜落事故防止に関する申入れ（ブルーインパルス所属、T 2浜松基地で墜落）
岐阜基地司令質問事項に対する回答書

ナイキJ各務原市設置反対請願の件

24

3.55. 7.11

25

S.56. 2.28

基地火災に関する申入書

26

S.56. 3.20

27

S.56. 3.20

28

S.56. 4. 2

29

S.57.11.15

30

S.58. 2. 9

E 2Cの飛来に関する申入書

31

S.58. 4.27

32

S.58.10.15

33

S.58.10.21

航空機の墜落事故防止に対する申入書（対潜飛行艇P S1機が岩国基地東北端に墜落）
国際航空宇宙ショーにおけるC C V機の飛行展示に関する申入書（故障により緊急着陸した件）
航空機の墜落事故防止に対する申入書（第5航空団所属F15,訓練中に行方不明）

34

S.58.10.21「1 9 8 3年国際航空宇宙ショー」の開催についての申入書（ブルー•インパルス再開について）

岐阜基地司令市長
岐阜基地司令市
長
國航空宇宙シ3-事務局長
市長
岐阜基地司令市
長国際R空宇宙ショ-事務局長

35

S.59. 4. 2ロッキードC—13 0H機の飛来に関する申入書

市36

S.59. 4.21

質問状（地位協定•ペトリオット•民間共用等）

8.59. 5.

非核反トマホーク運動に対する支援と協力について要請

要望書（飛行機騒音被害調査、基地の拡張等）
同回答書

各務原市民主商工会

F— 4 EJ配置計画に関する申入書
8.49. 2.15
8.49. 2.21

S.50.11.29

申入書（ナイキ装備資材の搬入に際して）軍事基地等による被害防止についての申入書

8.48. 9.19
5.48. 9.25

19

- 4 E J配属の拒否その他（F—4EJ配属の反対）
航空機の墜落事故防止に関する申入書（F-8 6F戦闘機が小牧市内に墜落した件）
航空自衛隊機の墜落事故防止に関する申入書（F-8 6F戦闘機が小牧市内に墜落した件）
航空事故の防止についての要請（F- 8 6 F戦闘機が小牧市内に墜落した件）
航空自衛隊岐阜基地の撤去を求める決議（否決）
申入書（航空機騒音に関する申し入れ）

S.50. 7.25 基地騒音に対する申し入れについて申入書（基地騒音に対する申し入れについて）

ナイキJ刷蝴会齡明党県本部

市議会新生クラブ

天木清作外10人
日本社会党岐阜県本部
市
長

37

市

長

長

岐阜基地司令岐阜県•各觀舸讎員会
市
長
8組M跡®飯けホ-ク骼觸代A

市長

要請書（トマホーク配備反対•基地撤去）
岐阜基地航空祭におけるブルーイ
岐阜基地航空祭におけるブルーインパルスの岐阜基地司令岐阜基地司令岐阜基地司令（松島基地所属ブルーインパルス2機金華山沖に墜落） 岐阜基地司令

岐阜基地司令サイル暴発事故発生の件等）
岐阜基地航空祭におけるブルーインパルスの岐阜基地司令（ブルーインパルスの曲技飛行の再開等について）

ペルスの事故防止について（再申入れ）（ブルーインパルスの曲技飛行の再開等について）（新田原基地所属T 2練習機の日向灘に墜落）
航空機の安全飛行について（申入れ）

航空機の墜落事故防止に関する申入書

5 J2機が小松基地沖に墜落）

航空機の墜落事故防止に関する申入書（西ドイツ米空軍基地の航空ショーでの墜落事故）

岐阜基地司令課業時間外の飛行について
住宅防音工事に関する陳情書

名古屋防衛施設支局長

住宅防音工事指定区域の拡大に関する要望書（T 4がエンジントラブルで浜松基地に緊急着陸）

岐阜基地司令岐阜基地司令IV 基地周辺整備事業等.周辺整備事業のあらまし
防衛施設周辺の住民生活の安定及び福祉の向上に寄与することを目的として、従来の「防衛施設周:0「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」が昭和4 9年6月に制定され、同法に基づき各種の（障害等の態様）（障害の原因）障害防止I-騒音以外——

騒音防止:!
（学校、療自衛隊等の行為-

第1種区域­- 住宅防音:!
移転等の相
（法5条2

騒

音-

第2種区域
- 土地の買ノ-第3種区域-

農林漁業等の経営上の損失（自衛隊の行為によるものに限る。）

緑地帯のS
損失の補

注：駐留軍の行為によるものについては、「日本国に駐留するァメリカ合衆国軍隊
生活又は事業活動の阻害- - - - 一-民生安定施設の助成
防衛施設の設置•運用

生活環境又は開発に及ぼす影響-

一特定防衛施設関連市田IV 基地周辺整備事業等.周辺整備事業のあらまし
防衛施設周辺の住民生活の安定及び福祉の向上に寄与することを目的として、従来の「防衛施設周辺の整備等に関する法律」（昭和41年7月制定）を抜本的に強化改善した「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」が昭和4 9年6月に制定され、同法に基づき各種の周辺整備事業が実施されている。
（障害の原因）（障害等の態様）（施設の内容）-騒音以外——-障害防止工事の助成（法3条1項）- 騒音防止工事の助成（法3条2項）（学校、病院等の防音工事）

自衛隊等の行為_

第1種区域--住宅防音工事の助成 （法4条）
移転等の補償 移転先地の公共施設整備の助成（法5条2項）（法5条3項）

騒音--第2種区域土地の買入れ（法5条2項）-第3種区域--農林漁業等の経営上の損失（自衛隊の行為によるものに限る〇）

買入れた土地の無償貸与（法7条）-緑地帯の整備等 （法6条）

損失の補償（法13条）

注：駐留軍の行為によるものについては、「日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律」による。
生活又は事業活動の阻害- - - - - -

防衛施設の設置•運用—生活環境又は開発に及ぼす影響-

民生安定施設の助成（法8条）-特定防衛施設関連市町村——特定防衛施設周辺整備調整交付金の交付（法9条）

2.障害防止工事の助成（法第3条）
自衛隊等の行為により生ずる市民生活、事業活動等の障害を防止、軽減するため、公共施設等に必要な工事を行う場合、原則として事業費の1〇分の10が補助される0（対象となる障害の例）•戦車等の重車量の煩雑な通行による道路の損傷•防衛施設の整備に起因する付近の河川の氾濫や土砂の流出•航空機騒音、砲撃音等による学校教ffや病院での診療の障害

補助金の推移（ 3条関係）

年度
事業
昭和 那加地区排水路改修事業
3 8
鵜沼中学校防音事業
計3 9
稲羽西/校防音事業
那加第一小学校防音事業
計
4 0
前渡排水路改修事業
稲羽西/校防音事業
計41
馬場山水路改修事業
稲羽西小学校防音事業
那加第一小学校防音事業
蘇原中学校防音事業
計4 2
馬場山水路改修事業
那加中学校改築除湿事業
計
4 3
馬場山水路改修事業
那加中学校改築除湿事業
那加第二小学校改築防音事業
稲羽東/校改築防音事業
計
4 4
前渡排水路改修事業
各務/j浮校改築防音事業
那加第二/校改築防音事業
稲羽東/校防音事業
鵜沼第二/校改築防音事業
計名

事業費（千円） 補助金（千円）

年度
4 5

1，875
5,050
6,925
9,272
8,643
17,915
3,687
2,279

4 6

5,966
3,000
3,459
6,493
14,80727,7595,768
9,581
15,3498,257
72,545
3,861
2,276
86,9397,741
6,853
42,01932,2072,350
91，170

4 7事
業
名
前渡排水路改修事業
各務小学校改築防音事業
那加第二小学校改築防音事業
稲羽東/校改築防音事業
鵜沼第二小学校改築防音事業
鵜沼第一/校改築防音事業
那加第一/校改築防音事業
計
前渡排水路改修事業
各務小学校改築併行防音事業
那加第二小学校改築併行防音事業
鵜沼第二/校改築併行防音事業
鵜沼第一/校改築防音事業
那加第三/校改築防音事業
蘇原第二小学校改築防音事業
那加中央保育所改築防音事業
計
馬場山水路改修事業
各務小学校改築併行防音事業
S肋□第一小学校改築併行防音事業
鵜沼中学校併行防音事業
鵜沼第一/jヽ学校改築防音事業
那加第三づ浮校改築防音事業
蘇原第二/校併行防音事業
鵜沼中央保育所改築防音事業
計

事業費（千円） 補助金（千円）
8,200
4，106
32,98855,291
42,615
3,738
3,805
150,743
9,899
988
85,51654，13037,31540,041
10,021
11,249249，159
15,80034,327
9,778
10，11354,032
46，13531,340986
202,511

年度
4 8

4 9

5 0

事業
名
前渡排水路改修事業
各務小学校改築併行防音事業
鵜沼第三zj#校併行防音事業
稲羽中学校改築防音事業
鵜沼第一/校改築防音事業
那加第三小学校改築防音事業
蘇原第二/』#校併行防音事業
鵜沼中保育所改築防音事業
計
前渡排水路改修事業
百曲り排水路改修事業
鵜沼第三/校併行防音事業
稲羽中学校改築防音事業
鵜沼第一小学校改築防音事業
鵜沼第一小学校講堂改築防音事業
那加第三/J浮校改築防音事業
稲羽西小学校併行防音事業
那加中学校講堂改築防音事業
計
下切排水路改修事業
百曲り排水路改修事業
鵜沼第三/校併行防音事業
稲羽中学校改築防音事業
鵜沼第一/校講堂改築防音事業
蘇原西保育所併行防音事業
計

事業費（千円） 補助金（千円）
8,902

年度
51

2,340
16,465
2,298
73,94567,761
4,857
38,448215,016
15,896

5 2

4，183
20,25639,04750,280
1，696
8,312
4,473
1,871
146,01428,42428,42319,99917,99926,883

26,88364,234

36，16335,25014,201

13,684

13,684

188,474

137,354

5 3

事業
名下切排水路改修事業
百曲り排水路改修事業
鵜沼第二/校併行防音事業
蘇原第二/校併行防音事業（仮称）鵜沼第五/j浮校併行防音事業
蘇原第一小学校改築防音事業
蘇原中学校併行防音事業
那加中学校講堂改築防音事業
計
下切排水路改修事業
百曲り排水路改修事業
那加第二/JN#校併行防音事業
八木山/校併行防音事業
蘇原第一/』#校改築防音事業
中央/校併行防音事業
那加中学校併行防音事業
あさひ幼稚園併行防音事業
計
下切排水路改修事業
百曲り排水路改修事業
稲羽西小学校併行防音事業
八木山/校併行防音事業
中央/校併行防音事業
各務小学校講堂改築防音事業
稲羽中学校改造防音事業
蘇原中学校併行防音事業
中央中学校併行防音事業
中屋保育所改築防音事業
鵜沼西保育所改築防音事業
計

事業費（千円） 補助金（千円）
25,81525,81589,93080,937

10，14010，140

1，970

1，970

11,863

11，863

5,771

3,450

11,994

11，994

154,287

57,365

311，770

203,534

22,03522,03574,89067,401

5,831

5,831

19,577

19,577

149,266

97,42838,71338,713

14,29014,29013,572

13,572

338,174

278,847

1,609

1，609

58,30052,470

7,818

7,818

7,049

7,049

2,260

2,260

101，800

42,98054,71631，311

2,019

2,019

33，13533，135

103,732

44,586

3,289

1，834

375,727

227,071

年度
5 4

5 5

5 6

事業
名
那加第一づ浮校併行防音事業
鵜沼第三小学校併行防音事業
蘇原第一/校併行防音事業
稲羽中学校防音事業
中央中学校併行防音事業
鵜沼西保育所改築防音事業
前官保育所改築防音事業
計
稲羽東小学校併行防音事業
鵜沼第一小学校併行防音事業
各務小学校併行防音事業
八木山小学校併行防音事業
中央/校併行防音事業
蘇原第一/校改造防音事業
那加第二小学校講堂改築防音事業
那加幼稚園併行防音事業
前宮保育所改築防音事業
蘇原保育所改築防音事業
計
那加第三小学校講堂改築防音事業
那加第二/校講堂改築防音事業
鵜沼第三小学校併行防音事業
蘇原第一/校改造防音事業
蘇原第一小学校併行防音事業
稲羽中学校併行防音事業
蘇原中学校併行防音事業
那加保育所改築防音事業
前宮保育所改築防音事業
蘇原保育所改築防音事業
計

事業費（千円） 補助金（千円）
2,683

2,683

4,260

4,260

6,282

6,282

59,552

34,65730,99730,997

139,842

78,309

3,260

1,441

246,876

158,629

12,365

12,365

3,643

3,643

3,616

3,616

16,792

16,792

7,708

7,708

92,597

48,874

3,646

2,035

17,28017,28026,882

20,550

5,806

3,382

190,335

136,245

2,681

1,946

184,684

96,774

15,045

14,452

164,639

78,257

4,733

4,733

16,461

15,52937,81437,366

4,454

2，122

81，56034,54581,09045,440593,161

v. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

年度
5 7

58

5 9

6 0

61

331,164_ _事
業
名那加第三小学校講堂改築防音事業
稲羽中学校講堂改築防音事業
蘇原中学校改造防音事業
各務校併行防音事業
蘇原第二/校併行防音事業
中央中学校併行防音事業
那加保育所改築防音事業
蘇原保育所改築防音事業
計
稲羽中学校講堂改築防音事業
蘇原中学校改造防音事業（仮称）鵜沼第六小学校併行防音事業
稲羽西/校併行防音事業
蘇原南保育所改築防音事業
計
蘇原中学校改造防音事業
各務保育所改築防音事業
計
桜丘中学校併行防音事業
中央中学校併行防音事業
鵜沼中学校併行防音事業
更木保育所改築防音事業
計
八木山/校併行防音事業
鵜沼中学校改造防音事業
那加中学校改造防音事業
更木保育所改築防音事業
鵜沼東保育所改築防音事業
計

事業費（千円） 補助金（千円）
174,597

92,814

4，145

2,393

5,765

2,301

13,224

13,224

11，64911,64917,964

17,964

176,390

92,861

175,401

101,588579，135

334,794

202,347

104,328

205,888

51，24474,90674,564

8,839

8,806

121,985

53,878613,965

292,820

160,720

69,269196,41376,410357，133

145,679

116,550

115,385

52，112

3,746

20,911

3,946

5，182

2,793

194,755

125,870

3,979

3,979

639,220

117，150

11，8323,740

145,058

76,011

7,616

3,786

807,705

204,666

年度

事業
名
鵜沼中学校改築防音事業
那加中学校改造防音事業
鵜沼東保育所改築防音事業
計6 3
稲羽西小学校改造防音事業
那加第二/J浮校内装復旧防音事業
那加第三づ浮校内装復旧防音事業
鵜沼第二/校内装復旧防音事業
各務校内装復旧防音事業
稲羽東/校内装復旧防音事業
蘇原第二校内装復旧防音事業
鵜沼中学校内装復旧防音事業
蘇原西保育所内装復旧防音事業
計
平成 稲羽西小学校改造防音事業
兀那加第一づ浮校内装復旧防音事業
鵜沼第一/校内装復旧防音事業
鵜沼第三/校内装復旧防音事業
中央小学校内装復旧防音事業
那加中央保育所内装復旧防音事業
鵜沼中保育所内装復旧防音事業
計2
那加第一小学校改造.温度保持防音事業
稲羽西/校温度保持防音事業
あさひ幼稚園内装復旧防音事業
ひばりが丘幼稚園内装復旧防音事業
中屋保育所内装復旧防音事業
前宮保育所内装復旧防音事業
鵜沼西保育所内装復旧防音事業
計
6 2

事業費（千円） 補助金（千円）
89,48881，251

127,307

127,307

132,710

99,567

349,505

308，125

5,680

5,680

9,336

7,000

7,069

5,301

8,880

6,659

7,514

5,635

6,279

4,708

8,551

6,412

4,004

3,002

2,375

1,780

59,68846，177

124,487

124,487

4,633

4,369

7,254

5,441

4，178

3,113

4,087

3,065

2,273

1，704

2,001

1，501

148,913

143,680

93,431

93,172

16，19916,053

2,533

1，900

1,633

1，225

3,281

2,461

2,202

1，652

2,629

1，972

121，908

118,435

年度
3

4

5

事業
名
那加第一/校建具復旧防音事業
那加第一/校温度保持併行防音事業
稲羽西/校建具復旧防音事業
稲羽西小学校建具復旧防音事業
計尾崎/校改造防音事業
那加中学校除湿機器復旧防音事業
蘇原第一/〗#校内装復旧防音事業
八木山/校内装復旧防音事業
蘇原中学校内装復旧防音事業
稲羽中学校内装復旧防音事業
中央中学校内装復旧防音事業
計尾崎/校改造防音事業
那加中学校除湿機器復旧防音事業
計

事業費（千円） 補助金（千円）
197,23123,801

15,19615,19628,96813,99827,702

27,702

269,097

80,697

19,221

10,305

5,433

2,155

8,509

6,379

10,170

7,625

3,783

2,835

9,649

7,235

11,681

8,759

68,44645,293

153,571

109,038

172,781

73,443326,352

182,4813.民生安定施設の助成（法第8条）
防衛施設の設置または運用により、その周辺地域の住民の生活または事業活動が阻害される場合において、地方公共団体がその障害の緩和に資するため生活環境施設等を整備する場合、その費用の一部が補助されている。

補助金の推移（ 8条関係）
事業
年度
昭和
4 2

名

衛生センターごみ処理施設設置事業

計
4 3

事業費（千円） 補助金（千円）
949
949

衛生センターごみ処理施設設置事業

41,888

那加学習等供用施設建設事業
東部有線放送電話施設設置事業

14,200

市道那601号線外1路線改良事業

9,893
338
66,3194 4

4 5

陵南福祉センター

東部有線放送電話施設設置事業
水槽付消防ポンプ自動車設置事業

25,360

市道那601号線外1路線改良事業

12,275

計
市庁舎建設事業
蘇原有線放送電話施設設置事業

39,225

市道那601号線外1路線改良舗装事業

計
4 6

4,396
18,54538,62361，564

市庁舎建設事業
蘇原有線放送電話施設設置事業

47，118市民プール設置事業

6,300

21,092防火水槽設置事業

1，500

市道那601号線外1路線改良事業

15,389

市道SI5813号線外1路線改良事業

計
4 7

1，590

56,322
147,721

市庁舍建設事業125,892

市道那601号線外1路線改良舗装事業

20,364

市道115813号線外1路線改良事業

計

79,996226,252

年度

事業

4 8

衛生センターし尿処理施設増改造事業

名

事業費（千円） 補助金（千円）

稲羽中央学習等供用施設建設事業
中央公民館建設事業
防火水槽設置事業
化学消防ポンプ自動車設置事業

衛生センターし尿処理施設増改造事業

鵜沼学習等供用施設建設事業
鵜沼三ッ池学習等供用施設建設事業

5 267,32053,856

130,788

109,456

40,91026,67761，32839,20052,80031，100221，692

計
那加西学習等供用施設建設事業
鵜沼東学習等供用施設建設事業
那加西児童体育館建設事業
消防施設整備事業（防火水槽）

9,639

5,744

67,889市道稲804号線改良事業

71，97457,579計
各務学習等供用施設建設事業
稲羽東学習等供用施設建設事業

236,651

160,300

28,151

16,531

3,081

1，211

市道稲804号線改良事業

69,39955,519100,631

73,26149,81926,9695 440，10024,800

市道S防13号線外1路線舗装事業

51

市道稲804号線改良舗装事業

141，470

計

5 0

1,894
2,080

5 3

12,452

市道S防13号線外1g§線改良事業

4 9

22,7003,440

市道那601号線外1路線舗装事業

年度

事
業
那加西学習等供用施設建設事業
蘇原学習等供用施設建設事業

37,656

5 536,867

計特別集会施設建設（市民会館）事業
中央公民館建設事業

169,656名

事業費（千円） 補助金（千円）
16,84012,523

46,62843,077

計特別集会施設建設（市民会館）事業
中央公民館建設事業
稲羽西学習等共用施設建設事業

304,681

120,317372,130

118,225

277,266

106,975

計
各務学習等供用施設建設事業
稲羽東学習等供用施設建設事業
那加南学習等供用施設建設事業
稲羽地区児童体育館建設事業
消防施設整備事業（防火水槽）
消防施設整備事業（消防自動車）

45,21834,700

市道稲804号線道路改良舗装事業

市道315813号線外1路線改良舗装事業

54,794

43，104

市道那503号線道路改良事業

3,352

2,681

市道稲804号線改良事業

9,367

7,493

388,366

計特別集会施設建設（市民会館）事業
蘇原学習等供用施設建設事業
消防庁舍防音事業
消防施設整備事業（防火水槽）

208,253758,775

310,497

62,394

14,361

368,301

117,013

計東消防庁舍改造防音事業
総合体育館建設事業

583,662

266，140

7,040

4,640

市道稲804号線改良事業

41，72833,382482,935

203,362

44,092

12,045

162,71234,705

消防ポンプ自動車設置事業

10,6004,220

市道^5813号線外1路線改良舗装事業

87,277

69,347

計— 54 —

5 6

5 7

103,508

42,28985,27843,50067，13434,50014,000

9,070

8,580

5,720

56,695

43,52422，19816,332

市道稲804号線改良事業

63,19050,544

43,66831，995

市道那503号線改良事業

43,06034,448752,306

365,493

計

年度
58

事業
総合体育館建設事業
消防施設整備事業（防火水槽）

名

市道稲804号線改良事業

59

年度
63

事業
名
屋外運動場設置助成事業
消防施設（防火水槽）設置助成事業
市道稲17号線外1路線改良舗装事業

市道那503号線改良事業

29,236

市道鵜824号線外1路線改良舗装事業

計629,820

173,260

総合福祉会館建設事業（コミュニティ-センタ-）

63,141

47,520

総合福祉会館建設事業（保健相談センター）
総合福祉会館建設事業（老人福祉センター）

65,501
3,742
12,75145,671
2,694

65,9705,300
49,842

計

211，105

151,027

総合福祉会館建設事業（コミュュティ-センタ-）
総合福祉会館建設事業（保健相談センター）

142,765
158,884
135,453
94,04987,65015,73950,00071,280102,40387，10644,60049,90010,16140,000計
鵜沼西部地区体育館建設事業

684,540

405,450

74,027市道稲17号線外1路線改良事業

63,25049,90050,600計
屋外運動場設置助成事業

137,277

100,500

324，150
62,745

162,074
50，196

総合福祉会館建設事業（老人福祉センター）

鵜沼地区体育館建設事業
蘇原地区体育館建設事業
消防施設整備事業（防火水槽）
市道稲17号線外1路線改良事業

62

13,905

114,060
9,200
20,764

市道稲804号線外2路線改良舗装事業

61553,415
25,95536,545

鵜沼地区体育館建設事業

60

事業費（千円） 補助金（千円）

市道稲17号線外1改良事業
市道輯824号線外1改良事業

計

23,587

17,690410,482229,960

計
平成 松が丘地区学習等供用施設建設事業
兀
屋外運動場設置助成事業
市道各4〇〇号線外5路線改良事業

各務原市庁舍整備事業2

計
緑苑地区学習等供用施設建設事業
各務原市庁舍整備事業
各務原市商工業研修等施設整備事業

屋外運動場設置助成事業
防火水槽設置助成事業
市道各4〇〇号線外5路線改良事業

計3

各務原市庁舎整備事業
各務原市商工業研修等施設整備事業
つつじが丘地区学習等供用施設建設事業

屋外運動場設置助成事業
市道各4〇〇号線外3路線改良事業

はしご付消防ポンプ自動車購入事業

計

事業費（千円） 補助金（千円）
334,459
15,80049,210204,457
10,28838,39338,30028,725437,769

281，863

68,936
270,019
26,85352,80947,300135,009
20，13915,696

418,617

218，144

98,64633,71337,429417,783
19,05529,91376,3006,915
5,874
180,333
10,72022,434

636,539

302,576

591，749
179,086
98,207

131,482
111,606
47,300174,072
47,303

263,090
63,071
122,982
1,318,185

39,228550,991

年度
4

事業
名
各務原市庁舎整備事業
各務原市商工業研修等施設整備事業
尾崎地区学習等供用施設建設事業
柿沢町学習等供用施設建設事業
鵜沼台学習等供用施設建設事業

116,557

76,300れる。

89,04047,30085,29147,300なお、本市は昭和5 0年3月10日付総理府告示第4号により、岐阜飛行場を特定防衛施設として、その関連市町村に指定された。

3,088,274

189,818

1，279,719

陵南地区コミュニティ供用施設建設事業

101，138

36,720

市道各400号線外5改良事業

87,482

65,611

三ツ池公園設置事業
5

78,3204.特定防衛施設周辺整備調整交付金（法第9条）
昭和4 9年の法律改正により制度化されたもので、内閣総理大臣が指定する特定防衛施設関連市町村に対し、防衛施設の面積、運用の態様等により交付金が決定さ事業費（千円） 補助金（千円）

128,743

64,371

計
昭南入会地区学習等供用施設建設事業
新鵜沼台学習等供用施設建設事業

4,976,244

605,740

49,025

18,200123,524

76,30085,680

陵南地区コミュニティ供用施設建設事業

190，106

市道各400号線外5改良事業

76,711

57,531

三ツ池公園設置事業
防火水槽設置助成事業

119,864

59,464

計

21,836

10,720581,066

307,895（特性）•政令で定める公共施設（メニュー）のなかから、市町村が任意に整備すべき施設を選択することができる。
•事業費への交付金の充当率が自由である。

ふ^^^■

市道蘇北559号線

交付金の推移（9条関係）

年度
事業
昭和 那加中学校夜間照明整備事業
50

名

9,472

市道那774号線外3路線舗装事業
市道鵜32号線道路改良事業
市道S防54号線外2路線舗装事業

6,600
4,900
2,820

計
51

市道稲805号線外3路線改良事業
市道鵜818号線改良事業

稲羽•鵜沼•蘇原中学校夜間照明整備事業
稲羽東部公民館建設事業
計52

市道SI5813号線改良舗装事業
市道鵜49号線改良舗装事業
市民テニス場設置事業

計53

弓道場設置事業
市道鵜49号線改良舗装事業
市道g|5813号線改良舗装事業
市道鵜824号線改良舗装事業

計54

11，438

市道稲398号線舗装新設事業

市道蘇南23号線外1路線舗装新設事業

年度

事業

55

市道蘇北465号線道路改良舗装事業

15,30010,7889,240

市道那454号線道路改良舗装事業
市道蘇南128号線外1路線道路改良事業

6,566

市道稲286号線道路改良舗装事業
市道鵜905号線道路改良事業

15,38532,60034，157

事業費（千円） 補助金（千円）

4,255
2,805

2,970

2,939

38,20036,593

市道鵜690号線道路改良事業
市道那448号線道路改良事業
市道蘇南39号線道路改良舗装事業

24,853
13,04337,915
10,00022,338

市道那141号線道路改良事業

85,811

69,63337,555
14,70024,09437,00014,202

76,34973,33512,75031，1698,300
29,66036，144

41，03916,30010,00028,2959,000

15,005

101，258

89，10927,324

市道鵜824号線改良事業
市道蘇465号線改良事業
市道稲286号線改良事業

13,80926,00013,00018,67318,60911,32731,067

8,629
30,000中央•緑陽中学校パックネット設置事業

計56

22，133

市道鵜49号線改良事業

中央•緑陽中学校夜間照明整備事業

計

3,560

1，500

105,760

97,73857

市道那141号線道路改良事業
市道那460号線道路改良舗装事業
市道鵜1070号線道路改良舗装事業
市道蘇北172号線道路改良舗装事業
市道鶴81号線道路改良舗装事業
市道鵜839号線道路改良舗装事業
市道鵜925号線道路改良事業

名

事業費（千円） 補助金（千円）

25,5693,150
28,274
16，184

13,50014,80030,80032,00024,0002,964

11,61526,50015,20010,300182,234

170,064

17,043
16,89422,094
16,80024,351
21，30010,70017,00016,50022,000

那加楠町集会施設建設事業

48,657

16,60023,50020,0007,784
47,332

計

177,839

170,716

市道那474号線改良事業
市道那305号線改良事業

16,70024,20016,00019,372

市道那141号線改良事業
市道鵜839号線改良舗装事業
市道鵜80号線改良舗装事業

27,68618,007
17,00025,00016,00013,939那加東部集会施設建設事業
計50,00050,000

153,593

140,311

年度
58

年度

事業

63

市道蘇南48号線外2改良舗装事業

34,45218,00016,000

市道蘇南86号線外2改良舗装事業
市道那712号線改良舗装事業

28,15024,79019,965
12,446

22,648
19，10011,820

市道那518号線改良舗装事業
市道那528号線改良舗装事業

139,479

117,568

18，19911，437
11，70017,00017,70013,5007，102
7,200
10,400鵜沼）11崎町集会施設建設事業
市道那719号線改良舗装事業
市道那141号線舗装事業
少年自然の家クラフト室設置事業

53,00022,71921，39030,00050,000145,728

100,530
44,000計
前渡西町集会施設建設事業

127，109

105,944

47,38086,552
27,11824,545

62，12623,00022,00053,35819,09051,13250,00018,00036,487

185,595

151，126

123,580

104,487

46,00074,21443,00057,42873，141
28,686
12,51521，32150,00025,845
9,493
16,000135,663

101,338

120,214

100,428

45,90039,04827,06443,000蘇北559号線改良舗装事業

40,00027,00032,32125,784

那418号線外1改良舗装事業

44,49631，01142,014
117,521103,228

112,012101,105

32，10540,46444，19133,30040,400

事業
那加大東町集会施設建設事業
市道那708号線道路改良舗装事業
市道那305号線道路改良舗装事業
市道那141号線道路改良舗装事業
市道鵜80号線道路改良舗装事業
市道蘇北430号線道路改良舗装事業

計
59

60

市道那305号線道路改良舗装事業
市道稲286号線道路改良舗装事業
61

計
那加織田町集会施設建設事業
市道稲286号線道路改良舗装事業

62

計
三井北町集会施設建設事業
市道稲286号線用地取得事業
市道稲286号線改良舗装事業

計名

事業費（千円） 補助金（千円）
36,00030,00023,65819,03028,3809,454
19,49027,000

市道那307号線改良舗装事業
市道那708号線改良舗装事業

計
平成 長平集会施設設置事業
兀

蘇北62号線外1改良舗装事業
那716号線外1改良舗装事業
那472号線改良舗装事業

2

計
各務原町集会施設設置事業
蘇北559号線改良舗装事業
蘇北559号線改良舗装事業（その1）
那419号線改良舗装事業

3

計
三柿野東集会施設設置事業
計4

那709号線外4改良舗装事業
那307号線外1改良舗装事業
蘇北559号線外1改良舗装事業
蘇北559号線改良舗装事業（その1）計名

事業費（千円） 補助金（千円）
24,62820,00036,22826,40020,60015,247

137,360

115,347

年度
5

事業

名

事業費（千円） 補助金（千円）

那721号線外3改良舗装事業
那312号線外1改良舗装事業

41，921
29,520蘇北559号線改良舗装事業

70,78424,50057,512

計

142,225

116,51234,5005.住宅防音工事の助成（法第4条）
自衛隊等の航空機の頻繁な離着陸等による騒音障害が著しい区域を国が指定し、その区域内にある住宅の障害を軽減するため、住宅防音工事の助成措置がとられている。

（対象区域の指定）
岐阜飛行場周辺では、次のように第一種区域が指定されている。
8 5 WECPNLの区域
8 0
7 5

" の区域
" の区域

告示
告示
昭和6 0年3月18日 告示
昭和5 4年6月15日

昭和5 5年9月10日（対象となる住宅）
上記対象区域の指定（告示）の日に、その区域内に現存する住宅に限られ、次のような家屋は対象とならない。
•指定（告示）の日より後に建築された住居（但し、告示日以前に建築された住
居を建てかえたものは除く。）•事務所、工場、店舗等、居住以外の用に供されている家屋。

（工事内容等）（1）防音工事は、騒音を7 5 WECPNL以上8 0 WECPNL未満の区域は2 0デ
シベル以上、8 0 WECPNL以上の区域は2 5デシベル以上軽減するため、次のような工事が施工される。
◎ 8 0 WECPNL以上の区域（第1工法）•防音サッシ、防音ふすまの取付け•エアコン、換気扇の取付け•壁、天井を防音壁、防音天井に改造◎ 7 5 WECPNL以上8 0 WECPNL未満の区域（第2工法）•防音サッシ、防音ふすまの取付け•エアコン、換気扇の取付け（2）初めて防音工事をする場合（「新規防音工事」という。）には、世帯人員が4-65 -人以下の場合は1室とし、5人以上の場合には2室まで施工される。
（3）既に新規防音工事を実施した住宅を対象に、世帯人員に応じて最高5室（新規防音工事を含む。）までの防音工事（「追加防音工事」という。）が施工される。
（4）空気調和機器機能復旧工事は、防音工事で設置した空気調和機器（冷暖房機、空調換気扇、レンジ換気扇）で、設置後10年以上経過し、老朽化によりその機能が失われているものについての取替え工事（復旧工事）を行う。
（経費の負担）⑴防音工事に対する直接的な経費は、次の限度額以内は全額を国が補助する。
（千円）
8 0 WECPNL以上の区域

7 5 WECPNL以上
8 0 WECPNL未満の区域\住宅の種類
工事種別

農村型

都市型

農村型

都市型

1居室防音工事

2,950

2,550

1，700

1,550

2居室防音工事

4,950

4,200

2,850

2,550

3居室防音工事

6,700

5,850

3,800

3,250

4居室防音工事

8,450

7,300

4,550

区域の区分

3,900

（平成6年度現在）⑵空気調和機器機能復旧工事に要する費用のうち10分の9を国が補助する。
但し、生活保護法に規定する被保護者については全額を補助する。

防音工事

1施行例8 0 WECPNL以上の区域

防音天井
防音壁

（換気扇）

アルミ製防音建具

空調設備
（冷暖房）

内壁補修上塗住宅改造内容（1）1世帯1室又は2室の場合（木造住宅の場合）①天井は、防音天井（化粧石こうボード等）に改造します。
②外部に面する壁は、防音壁（モルタル塗又は乾式遮音板等）に改造します。
③ふすまは、防音ふすまと取りかえます。
④出入口は、防音ドアーと取りかえます。
⑤窓は、アルミ製防音サッシと取りかえます。
⑥空調設備として、冷暖房機及び換気扇を取りつけます。
（2）住宅全体の場合（鉄筋コンクリート住宅等の場合）①外部開口部は、アルミ製防音建具と取りかえます。
②空調設備として、冷暖房機及び換気扇を取りつけます。

防音工事の施行例
7 5WECPNL以上8 OWECPNL未満の区域（補助実績）（1）防音工事年度

f冷％1
アルミ製防音建具

住宅改造内容

①窓は、アルミ製防音サッシと取りかえます。
②出入口は、防音ドアーと取りかえます。
③ふすまは、防音ふすまと取りかえます。
④空調設備として、冷暖房機及び換気扇を取りつけます。

新規防音工事 追加防音工事
（世帯）
（世帯）

計

補助金額
（千円）

（世帯）

51

15

15

26，163

5 2

9 9

9 9

174,334

5 3

15 3

5 4

7 3 6

6

15 3

262,503

7 4 21,283,621
1，427,705

5 5

6 9 7

3 0

7 2 7

5 6

7 71

5 0

8 21

1,640,883

5 7

8 7 0

5 0

9 2 0

1,768,533

5 8

7 3 8

51

7 8 9

1,541,321

5 9

5 6 2

5 5

617

1，083,976

6 0

9 81

61

1，042

1，486,549

61

9 31

71

1，002

1，397,648

6 2

1，14 75 71，2041，730,740

6 3

1，282

51

1，333

1，914,093

1

1，616

2 6

1，642

2,251，162

2

1，249

101

1,350

1，884,538

3

8 8 0

5 6 8

1,448

3,129,531

4

2 5 4

7 8 8

1，042

3,482,591

5

12 4

7 4 7

8 71

3,417,412

計13，105

2,725

15,83029,903,303（2）空気調和機器機能復旧工事

年度

実施世帯数
（世帯）

補助金

額
（千円）

1

1

2 9 0

2

2 6

8,835
11.216

3

3 5

4

3 4

11,1425

5 6

2 3,0 5 7

計

15 2

5 4,5 4 0

七*^- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -一

6.移転の補償および土地の買入れ（法第5条）
航空機の頻繁な離発着等による騒音障害が特に著しい区域を国が指定し、その区域内にある建物等の所有者が、その建物等を区域外へ移転し、または除却するとき、それによって生ずる損失を国が補償するものである。
また、区域内に所在する土地の所有者がその土地の買入れを申し出るときは、国が買入れている0（対象となる区域）
旧法；進入表面および転移表面の投影面と一致する区域のうち、着陸帯の短辺の側における着陸帯の中心線の延長1,000メートルの点において中心線と直角をなす2つの平行な直線によってはさまれる区域（下図参照）
新法；WECPNL測定値が90以上の区域（第2種区域）

除却の補償が行なわれるが、この場合、旧法により指定された時（本市は昭和42年3月31日）が指定の時とされている。（法附則第4項）（2）移転等の補償は、住宅のみならず、それ以外の建物は勿論のこと、庭木類の立木竹、工作物等をも対象としている。
しかしながら、第3種区域以外の区域、すなわちドーナツ第2種区域に所在する立木竹、その他の土地に定着する物件（建物を除く 〇）にあつては、建物と一体として利用されているものに限り対象とされる0第3種区域（WECPNL
95以上）に所在する立木等にあっては、すべて対象となる0（3）買入れの対象となる土地は、第3種区域にあっては当該区域内にあるすベての土地が対象となるが、いわゆるドーナツ第2種区域にあっては、当該区域指定の際、宅地である土地と、建物等の移転または除却により補償を受けることとなる者が、当該補償に係る物件の移転または除却により従来利用していた目的に供することが著しく困難となる土地である。

転移表面下区域•:l戌走路- - - L.

/77///除外区域

建物は全部移転、土地は建物に伴う宅地及び更地の買収:：：：：：：：：：非除外区域（指定区域で除外区域でない区域）

建物は全部移転、土地は全部買収（対象となる物件）（1）建物等の移転または除却の補償は、第2種区域の指定の際、現に所在する建物等を対象として行なわれる0したがって、当該区域の指定後に建築された建物等は補償の対象とならない。
なお、新法の施行の際、現に旧法第5条第1項の規定により進入表面および転移表面下の指定された区域は、第2種区域とみなされ、建物等の移転または

三井東町2丁目地内の緑地

（移転補償等の推移）

年度

建物等

土

（買い入れた土地の利用等）

地

補償金額千円

件数

面積m2

昭和4 2年度

3

1,275

3

6,906

46,266

4 3

8

1，679

13

22,757

114,653

1

2,111

13,870

4 4

件数

面積to2

買い入れた土地は、緑地帯その他の緩衝地帯として整備される。
現在、防衛施設庁行政財産は、平成6年3月31日現在で基地の東西合わせて
105,453.05to2となっている。
そのうち、法第7条に基づき、市が無償使用の許可を受けている土地が約7,383.087712となっている。

4 5
4 6

1

574

1

675

21，966《使用許可地》

4 7

1

219

2

5,001

52,666

4 8

1

260

10

9,051

109,531

許可面積

1,357.92to2

鵜沼三ッ池町6228-1

984.22771

鵜沼三ッ池町6

215

5 2

8

401

8

5,672

111，517

利用 状況
広場、防火水槽埋設地
広場
広場
子供広場

5 3

-

-

12

10,737

124,571

広場（クロッケーゴルフ場）

7

6，152

84,993

5 5

2

128

4

2,522

46，174

5 6

-

4

2,086

32,652

4

3，180

48，161

2

720

23,8171965

17,756

6 0

-

一

1

204

5,650

61

1

135

1

251

11，394

6 2

-

-

4

2,746

120,600

6 3

1

209

5

1，451

89,887

平成元年度

2

639

2

828

296,925

2

3

479

8

3,022

288,613

3

-

-

5

1，224

69，1534

2

497

35,797

5

5

1，297

87，158

4 9

9

6,278

71，538

5 0

5

4,452

52,362

51

6

5,853

70，168

5 4

5 7
5 8
5 9

駐車場
道路•下水道敷地等
合計506.37m2

住所

三井東町2 — 54

300.03771

三井東町2 — 5 8、5 9211.62771

三井東町2 — 60

1，029.97m2

2,992.95771

鵜沼三ッ池町619—2

鵜沼三ッ池町地内他

7,383.08m2（5年度末実績）

三ッ池町6丁目地内子供広場

、農耕損失の補償(法13条)
航空機の頻繁な離着陸によって生ずる農耕作業の能率低下等の損失を補償されて⑷補償の推移年度

補償対象 期間いる。

昭和4 3年度

昭和42. 4 •1〜昭和43. 3.31

(1)対象となる区域
500m —*

500m

210m

対象者数

補償金額

356人

469,535円

4 4

43. 4.1〜

44. 3.31

336

528,3084 5

44. 4 .1〜

45. 3.31

340

775,2904 6

45. 4.1〜

46. 3.31

348

938,2174 7

46. 4 .1〜

47. 3.31445

2,205,644

4 8

47. 4 .1〜

48. 3.31

335

1，803,380

T

4 9

48. 4 .1〜

49. 3.31319

2,539,354

450 m

5 0

49. 4.1〜

50. 3.31

315

3,085,783

1

51

50. 4.1〜

51. 3.31

409

3,706,882

210m

5 2

51. 4 .1〜

52. 3.31

408

5,230,040

5 3

52. 4.1〜

53. 3.31

408

5,666,411

5 4

53. 4 .1〜

54. 3.31

405

5,351，471
5,354,915(2)補償される額

5 5

54. 4 .1〜

55. 3.31

381

阻害率

5 6

55. 4 .1〜

56. 3.31

358

3,655,898

A100%
1時間当り 補償対象期間中
1時間当り B 80%の労務費 Xにおける所要労x1/60 X行為の回数x C 60%
働投下時間の就労阻害 D 40%
E 20%

5 7

56. 4 •1〜

57. 3 • 31

353

4,676,352

5 8

57. 4.1〜

58. 3.31

348

4,686,276

5 9

58. 4.1〜

59. 3.31

334

5,328,824

6 0

59. 4 .1〜

60. 3.31

329

5,997,934

61

60. 4 .1〜

61. 3.31

325

5,476,684

6 2

61. 4 .1〜

62. 3 • 31

322

5,650,010

6 3

62. 4.1〜

63. 3.31311

5,472,761(3)補償の特性
損失の補償は、第1に自衛隊の特定の行為により生じた損失であること。第2に従来適法に農林漁業等の事業を営んでいるものがその事業の経営上被った損失であること〇第3に他の法律による損害賠償または損失補償の責めに任じない損
失であること。第4に損失は通常生ずべき損失で、金銭補償を行うことから成り立っている。

平成元年度

63. 4 .1〜平成元. 3.31

299

6，192,8272

兀• 4 .1〜

2. 3.31282

5,814,716

3

2. 4.1〜

3. 3.31292

5,088,359

4

3. 4.1〜

4. 3.31286

4,858，126

5

4.4.1〜

5. 3.31281

3,688,430

8.国有提供施設等所在市町村助成交付金（基地交付金）（国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律）
国が所有する固定資産のうち、米軍に使用させているもの、並びに自衛隊が使用している飛行場（航空機の離着陸、整備および格納のため直接必要な施設に限る。）、演習場（しょう舎施設を除く。）、弾薬庫および燃料庫が所在する市町村に対し、国有提供施設等所在市町村助成交付金が交付されている。
これを「基地交付金」と略称することもある。
（1）交付金の特性①この交付金は、飛行場等の特定施設が、市町村の区域内に広大な面積を占有し、かつ、市町村の財政に著しい影響を及ぼしていることを考慮して、固定資産税の代替的性格を基本としながら、これらの施設が所在することによる市町
村の財政需要に対処するため、財政補給金的なものとして交付されているものである。
②交付金の総額は、例えば実質的には固定資産税である国有資産等所在市町村
交付金のように、客体となる固定資産の価格に応じて自動的に定まるものでな
く、毎年度、国の予算で定めるところによるものとされている。
③交付金は、固定資産の価格、市町村の財政状況等を考慮して交付することとされている0この交付基準は、政令で定められているが、⑺交付金の総額の70/100に相当する額を固定資産の価格に按分し、（ィ）残り30/100に相当する額を固定資産の種類及び用途、市町村の財政状況等を考慮して配分し、⑺と（ィ）の合算額が交付される。
なお、上記固定資産の価格は、国有財産台帳に登録された価格によるものとされている。（台帳価格は、5年ごとにその年の3月31日の現況において改定されることとなっている。）（2）交付金の推移

年度
昭和3 8年度
3 9

全国交付額

各務原市交付金額【基地交付金の推移】

年度

全国交付額

各務原市交付金額

4 0

14.

0

11，132

41

15.

0

11,

685

4 2

17.

0

17，

001

4 3

19.

0

19，

623

4 4

2 6.0

27,120

4 5

3 1.5

33，

568

4 6

3 5.

5

37，

831

4 7

4 3.7

46，

283

4 8

5 3.

0

63，

076

4 9

7 1.0

96,

592

5 0

8 6.

0

118，

431

51

10 5.

0

160，

038

5 2

12 7.

0

210,

053

5 3

15 1.52 5 2，3 4 4

5 4

16 7.

3

292，

5 5

19 9.5

318，

777

5 6

19 9.

5

365，

870

914

5 7

19 9.

5

365,

870

5 8

19 9.53 6 5,

8 7 0

5 9

19 9.53 6 6,

3 7 0

6 0

19 9.53 6 6，8 7 0

61

19 9.

5

3 6 8，7 0 4

6 2

19 9.53 9 6，4 0 4

6 3

19 9.5

370，

328

平成元年度

2 0 7.

5

3 8 5,

9 6 7

2

2 0 7.

5

3 8 6，4 6 7

3

2 0 7.

5

3 8 8，4 6 7

12. 0億円

10，151千円

4

2 15.53 9 8，7 3 6

13.

10，5 8 45

2 15.53 9 8，7 3 659.基地に関連する交付金等の推移
岐阜基地に関連して各務原市に交付された交付金、補助金等の種類及び交付額は、次表のとおりでi

年

度

合

計

国有提供施設等市町村助成交付金

国有資産等所在
市町村交付金

特定防衛整備調整

15,241千円

10,151千円

40千円

3 9

28,53910,58440

4 0

17，138

11，13240

41

39,593

11，685149

4 234,311

17,0011,012

4 3

173,909

19,623

1，028

4 4

158,544

27,1201，029

4 5

246,904

33,5681，029

4 6

435,741

37,8311，030

4 7

476,678

46,2831,632

4 8

503,633

63,0762,300

4 9417,504

96,5922,229

5 0418,223

118,4312,150

51

750,806

160,038

2,292

5 2

779,478

210,253

6，168

5 3

691，724

252,344

5,566

5 4

723,413292,914

5,098

5 5

716,408

318,777

5,119

1

5 6

1，094,138

365,870

7,002

1

昭和3 8年度

9.基地に関連する交付金等の推移
岐阜基地に関連して各務原市に交付された交付金、補助金等の種類及び交付額は、次表のとおりである。

年

度

合

計

国有提供施設等市町村助成交付金

国有資産等所在
市町村交付金特定防衛施設周辺 障害防止事業費 防音事業関連 民生安定施設整備
整備調整交付金 補助金 維持費補助金 事業費補助金
5,050千円
千円
千円
千円

15,241千円

10,151千円

40千円

3 9

28,53910,58440

4 0

17，138

11，132

40

5,966

41

39,593

11，685149

27,7594 234,311

17,001

1,012

15,349949

4 3173,909

19,623

1，028

86,93966,3194 4

158,544

27，1201，029

91，17039,2254 5

246,904

33,5681，029

150,743

61，5644 6

435,741

37,831

1，030

249，159

147,7214 7

476,678

46,283

1，632

202,5114 8

503,633

63,0762,300

215,016

1,549

221，692

4 9

417,504

96,592

2,229

146,014

3,013

169,656

5 0

418,223

118,4312，150

36,593

137,3543,318

120,37751

750,806

160,038

2,292

69,633

203,534

4,812

310,497

5 2

779,478

210,253

6，168

73,537

278,847

7,311

203,3625 3

691，724

252,3445,566

89，109228,799

8,400

107,506

5 4

723,413292,914

5,098

97,738

158,629

8,734

160,300

5 5

716,408

318,777

5，119

170,064

136,245

12,94273,2615 6

1，094，138

365,870

7,002

170,716

331,164

11，133

208,253

昭和3 8年度

17,915226,252

年

度

合

計

国有提供施設等市町村助成交付金

国有資産等所在
市町村交付金365,870千円

7,942千円

昭和5 7年度

1,226,041千円

5 8

970,940

365,870

8,251

5 9

791，722366,370

8,282

6 0

1，025,896

366,8708,237

61

797,431368,704

8,287

6 2

1，057,998

369,404

8,330

6 3

820,974

370,328

8,330

平成元年度

921，270

385,9678,317

2

930，111

386,4678,308

3

1,145,534

388,4679,472

4

1，184,969

398,7368,873

51，024,676

398,736

9,276

特定防猜
整備調

年

度

合

計

国有提供施設等市町村助成交付金

国有資産等所在
市町村交付金特定防衛施設周辺
整備調整交付金

障害防止事業費
補助金

防音事業関連維持費補助金民生安定施設整備
事業費補助金昭和5 7年度

1，226,041千円

365,870千円

7,942千円

140,311千円

334,794千円

11,631千円

365,493千円

5 8

970,940

365,870

8,251

117,568

292,820

13，171

173,260

5 9791，722366,370

8,282

105,944

145,679

14,420151，027

6 0

1，025,896

366,870

8,237

104,487

125,870

14,982405,450

61

797,431368,704

8,287

100,428

204,666

14,846

100,500

6 2

1，057,998

369,404

8,330

101,105

308,125

14,074229,960

6 3820,974

370,3288,330

100,530

46,177

13,746

281，863

平成元年度

921，270

385,967

8,317

151,126

143,680

14,036

218，1442

930,111

386,467

8,308

101，338

118,435

12,987

302,576

3

1,145,534

388,467

9,472

103,228

80,697

12,679550,991

4

1，184,969

398,736

8,873

115,347

45,293

10,980605,7405

1，024,676

398,736

9,276

116,512

182,481

9,776

307,895

10.テレビ受信料の減免
自衛隊等の使用する飛行場及び対地射爆撃場の周辺におけるジュット航空機等の騒音によるテレビジョン放送の受信障害に対し、財団法人防衛施設周辺整備協会が、放送受信障害として行う放送受信契約者に対する助成の措置に対し、防衛施設周辺の生活環境の整備に関する法律第8条に準ずる措置（予算補助）として同協会に補助している。
（1）助成対象区域
国とNHKが協議して定める区域で、飛行場外辺から各1km （主要着陸帯の短辺の延長）、各5 km （主要着陸帯の長辺の延長）で囲まれる長方形を基準とし、音響の強度、地形、集落の状況等を勘案して定めた区域としている。

⑵減免額
NHK受信料の半額。
11.騒音用電話器の設置
自衛隊等の使用する飛行場及び対地射爆撃場の周辺におけるジュット航空機等の騒音により周辺地域の電話利用者の通話障害を防止し、又は軽減するために地方公共団体が通話障害防止事業を行なうとき、補助している。
《設置数の推移》

年度

昭和4 6年度

設置台数
7 5台

4 7

7 9 0

4 8

1，114

4 9

4 4 4

5 0

7 5

51

5 9

►=以後、実績なし

V 基地対策を推進する組織(2)対象資産の範囲拡大
自衛隊の使用する営舎施設、港湾施設、通信施設、飛行場の全施設、駐屯地の施設等を対象資産に加え、米軍施設との均衡を図ること。
また、基地返還後の未利用地、特定飛行場周辺の指定区域内において国が買い入れた土地についても対象資産とすること。
(3)対象資産の価格改定について
基地交付金の対象資産となる国有財産台帳価格については固定資産税と同様に3年毎に改定すること。
固定資産評価額と比べ著しく低いので、適正な価格に改めること。

基地が所在することによって生ずる諸問題は、ひとりその市町村だけで対応できる
ものではない。
したがって、市では、他の基地所在市町村およびその周辺市町村と協調して基地対策を推進するため、次のように協議会を組織している。

1.岐阜基地周辺市町村連絡協議会(1)目
的 岐阜基地に関連する周辺整備対策の推進

う.調整交付金については、地位協定の実施に伴う地方税の非課税措置による地方公共団体の税制上の損失を補てんされるよう所要の予算額を確保すること。

(2)組織市町以上要望する。

(3)事務局

各務原市、川島町、岐南町、笠松町、柳津町(各務原市長—会長)
各務原市(総務部総務課基地対策係)

平成6年7月2 0日

I.全国基地協議会⑴目

的

国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する調査研究並びにその具体的解決方策の推進

桟熊獅

3.防衛施設周辺整備全国協議会(1)目
的 自衛隊等の行為によって生ずる損失の補償、障害の防止及び防衛施設周辺の整備の促進(2)組織市町村等 129市163町村(2)組織市町村等 東京都、131市、133町村(各務原市長-副会長)(3)事務局 東京都千代田区平河町2 - 4 - 2 (全国市長会内)(各務原市長-理事)

基地交付金等に関する要望(3> 事務局 東京都千代田区平河町2 - 4 - 2 (全国市長会内)

基地所在市町村にあっては、広大な面積を占める基地施設について、固定資産税収入が得られず、また、米軍施設等にかかる地方税が非課税となっているほか、基地が所在することにより、抜本的な都市計画の推進及び都市の発展が阻害され、さらには特別の財政需要の増大等により、行財政運営は困難となっている。
よって、国は基地交付金が防衛施策の一環であることを重視され、一般行政施策と同列視することなく、平成7年度の政府予算の編成に当たっては、特に次の事項の実現について格段の措置を講ぜられたい。

防衛施設周辺整備対策に関する要望事項
わが国防衛の基盤となる基地を整備し、その安定使用を期するためには基地周辺住民の十分な理解と協力を得ることが必要であり、そのためには基地が所在することにより基地周辺住民が被る不利益および障害等について、国民全体の負担をもって、その防止又は軽減を図るための適切な対策を講ずる必要がある。
しかしながら、ここ数年、防衛施設周辺整備事業予算の所要額が確保されず、基地周辺住民の理解を得ることが困難となっている。
よって、国は、防衛施設周辺整備事業を一般行政施策に係る財政措置と同列視することなく、平成7年度の予算編成に当たっては、特に次の事項の実現について

I.基地交付金について(1)予算の増額確保
基地交付金については、現行対象資産に新たに対象とすべき下記資産を含め、対象資産価格の100分の1.4に相当する所要の予算額を確保すること。

-

全国基地協議会会長佐世保市長▲

格段の措置を講ぜられたい。
1.基地対策経費の増額確保について

障害防止事業、騒音防止事業、民生安定事業、道路改修事業及び周辺整備調整交付金等の予算を増額すること。

2.障害防止事業の助成について⑴障害防止及び騒音防止事業については、実質全額国庫負担とし、その対象施設及び適用地域の範囲を拡大すること。
⑵障害防止工事施行施設等の維持管理費の補助対象を拡大し、これに必要な経費を全額補助すること0また、同施設の老朽化に伴う更新、改良に要する経費を補助対象とすること。
(3)テレビ、電話等の受信障害防止技術の開発を積極的に推進すること。
また、テレビ放送受信料の減免区域を拡大し全額免除するとともに、電話料の軽減措置についても配慮すること。
⑷重火器使用等に伴う騒音•振動について適当な対策を講ずること。
3.住宅防音の助成について(1)住宅の騒音防止工事について、補助対象区域を騒音障害の実態に即して拡大するとともに、演習場等も対象とすること。
⑵住宅防音工事の補助限度額を引き上げること。
⑶住宅の騒音防止工事について、指定区域告示後の新築等についても全室を対象とし、すべての希望家屋を早期に施行すること。
⑷老朽化した住宅の並行防音工事については、補助限度額まで助成すること。
⑸第I工法及び第n工法の格差を是正するとともに、工事内容の充実を図る
こと0 —⑹冷暖房機器等の耐用年数を実態に即したものに改善するとともに、その更新に要する経費を全額助成とすること。また、機種の選定にあたっては、住宅所有者の意向を十分に取り入れるとともに、全室同時稼働が可能となるよう措置すること。
(7)騒音防止工事施行済住宅について防音関連維持費を全額助成すること。
4.民生安定事業の助成について⑴補助対象施設及び適用地域の範囲等を拡大するとともに、採択基準を緩和すること。
(2)補助額を引き上げるとともに、基準面積の改善を図ること。
⑶施設の維持管理費及び老朽化に伴う更新、改良に要する経費についても裨助対象とすること。
5.特定防衛施設周辺整備調整交付金について⑴対象施設を拡大するとともに維持管理費についても補助対象とすること。
⑵交付基準を基地の態様、地域の被害の実態に即するよう改正すること。
(3)特定防衛施設の指定範囲を拡大すること。

(4)事業の円滑な推進のため、交付金を早期決定するとともに、一括交付を行なうこと。
3.基地対策事業の採択等について(1)防衛施設周辺整備事業の採択要件を大幅に緩和すること。
(2)補助金等申請時における提出書類、添付関係書類を必要最小限とし、工事雑費と地方事務費の一元化を図る等事務手続きを簡素化するとともに、補助金を早期に内示し、すみやかに交付決定すること。

J.移転補償等について(1)飛行場周辺の移転補償対象区域の指定については、地元市町村の意向を十分に考慮すること。また、移転補償は適正な時価によることとし、告示後の建物についても対象とするとともに、移転が円滑に促進されるよう適切な方途を講ずること。
⑵国が買入た土地については、適正な管理を行い、地元市町村の意向に沿った土地利用を図るとともに、無償使用の申請手続き等の簡素化を図ること。

8.損失補償について
損失補償の対象区域の範囲拡大と補償額の増額を図るとともに、商工農漁業者の経営上の損失及び土地利用の制約に伴う損失についても特別の救済措置を配慮すること。
9.基地対策事業の財政措置の強化について(1)基地対策事業にかかる地方負担について財政措置を強化すること。
(2)委託事務費を大幅に増額し、基地対策担当職員の人件費及び騒音、水質測定機器の購入費等、基地対策に必要な事務経費のすべてを補助対象とすること。

10.提供施設の移設経費の確保について移設計画に基づく提供施設の移設については、その処理の促進を図るため所
要経費の確保について十分配慮すること。
11.基地対策の再検討等について(1)基地の態様変化については、事前に地元市町村と緊密な連絡を図り、その意見を十分に尊重すること。
(2)都市計画または地域開発計画等に重大な支障をきたしている基地については再検討を行うとともに、跡地利用及び土地利用の規制緩和については、地
元市町村の意向を十分反映させること。
(3)航空機の騒音、振動の防止及び軽減のための技術開発に努めるとともに、消音装置、遮音壁並びに騒音緩衝林等の設置を推進すること。
(4)航空機事故を防止するため整備点検を強化し、安全飛行の徹底を期するこ
と。
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(5)装軌車等の通行による騒音•振動及び泥土 •粉じんについて適切な対策を講ずること〇

VI国等の基地関係機関

以上要望する。

1.防衛施設庁
防衛施設庁は、防衛庁の機関として設置され、基地周辺対策を初め、自衛隊及び駐留軍施設の取得、管理とそれに係る損失の補償あるいは、建設工事の実施等を行

平成6年7月20日

防衛施設周辺整備全国協議会
会長浜松市長栗原

基地関係予算の確保に関する要望
我が国においては、760余の市町村に防衛施設が所在し、それぞれが米軍または、自衛隊の用に供されており、その役割は、地域間紛争や民族抗争の続発と我が国の国際貢献としての人的参加などにより、さらに重要さを増しております。
基地所在市町村においては、基地の安定使用に資するため、周辺住民の理解と協力を得るために懸命の努力を重ねてきたところでありますが、基地が所在することによる障害および不利益への対応は、国の責務として国民全体の負担をもって取り組まれるべきものであります。
よって国は、基地周辺の生活環境整備と民生安定施策の重要性をご高察いただき、平成7年度予算編成に当たっては自治省所管の「基地交付金並びに調整交付金」及び防衛施設庁所管の「基地周辺対策事業」について、その所要額を確保されるよう要望いたします。
平成6年7月20日なっている。

(1)名古屋防衛施設支局《所在地》〒460 名古屋市中区三の丸2 丁目2番1号
名古屋合同庁舎第1号館7F
TEL.C052) 952-6600 (代表)FAX (052) 952-8230《組織》- - 総務課
一会計課

総務係•会計係•出納係

m (052) 952-8222

一施設企画課企画係•連絡調整係•業務係

TEL (052) 952-8223

一施設管理課TEL (052) 952-8224

全国基地協議会会長佐世保市長 桟
防衛施設周辺整備全国協議会
会長浜松市長栗原

総務係•企画係•人事係

TEL (052) 952-8221

一施設対策第1課

管理第一係•管理第二係•管理第三係
取得第一係•取得第二係
施設対策係•障害防止係•道路係

TEL (052) 952-8225

一施設対策第2課
TEL (052) 952-8226

一建設企画課

防音第一係•防音第二係•
住宅防音第一係•住宅防音第二係•住宅防音第三係•移転措置係
契約係•計画調整係

TEL (052) 952-8227

一建築課
TEL ¢052) 952-8228- - 土木課TEL (052) 952-8229

建築第一係•建築第二係
電気設備係•機械設備係•通信係
土木係

2.財団法人防衛施設周辺整備協会
財団法人防衛施設周辺整備協会は、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する諸問題の解決と改善のため必要とされる施策についての調査及び研究を行ないその結果を国及び地方公共団体等の施策に反映させ、また、必要な事業の推進に協力し、もって民生の安定及び福祉の向上に寄与することを目的として昭和52年6月1日に設立された。
平成6年度の主な事業は、次のとおりである。

5.住宅防音事業(1)飛行場等の周辺における住宅防音事業の事務の受託業務を行なう。
(2)住宅防音事業で設置した空調機器の機能復旧事業の事務の受託業務を行な(3)空調機器の機能復旧事業を実施するための事前調査の受託業務を行なう。
(4)住宅防音事業の実施の円滑化を図るため現地関係機関等と緊密な連絡調整を行なう。
6.研修会の実施
防衛施設周辺整備全国協議会との共催により、全国基地対策実務研修実施しまた、実務地方研修会を実施する。

1.助成事業(1)放送受信障害対策として、国の補助を受け、飛行場等の周辺特定地域のN
HK放送受信契約者に対し、受信料(地上放送)の半額を助成する。
(2)騒音対策として、国の補助を受け、住宅防音事業を実施した生活保護世帯
に対し空調機器の使用に伴う電気料金を助成する。
(3)自衛隊現地機関が実施する防衛施設周辺住民との融和を図るための行事に対し、経費の一部を関係団体に助成する。
(4)防衛施設周辺市町村又は、自衛隊等協力団体が実施する自衛隊等と防衛施設周辺住民との融和を図るための行事に対し、経費の一部を関係団体に助成し出版等事業
機関紙「調和-基地と住民」、「防衛施設広報」、「防衛施設庁幹部職員録」、「防衛施設庁補助金等関係土木工事等積算資料集」等の出版等を行なう。
8.広報事業
機関紙「調和-基地と住民」、「防衛施設広報(資料版)」、及び「セキ:リアン」を関係機関等に無償で配布する。

する。

(財団法人)防衛施設周辺整備協会

し講演会等の実施(1)防衛施設周辺市町村との共催により、学識経験者等を招き、各種講演会を実施する。
(2)防衛施設周辺市町村との共催により、その地域に適応した市民活動講習会を実施する。

《所在地》〒105 東京都港区芝5—26 — 30
TEL (03) 3451 -9221

2.(財団法人)防衛施設周辺整備協会岐阜支所《所在地》干504

3.調査研究(1)防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する諸施策について、必要な調査研究を行なう。
(2)防衛施設と周辺住民の生活環境との調和を図りつつ、飛行場等の周辺財産を有効に利用することについて、調査研究を行なう。
(3)住宅防音等の工法及び防音効果等について調査研究を行なう。
(4)防衛施設周辺の航空機騒音等に関し、大学等と学術、技術の交流を行なう。

各務原市那加織田町1丁目23番地
各務原会館2 F
TEL (0583) 83-1666

4.国からの受託事業(1)飛行場等の周辺に係る騒音度等の調査を行なう。
(2)飛行場における緑地帯の運用及び実態把握調査を行なう。
(3)防衛施設の周辺財産について、巡視及び清掃等の経常的管理業務を行なう。
(4)防衛施設の周辺財産等について、立木調査を行なう。
(5)演習場等防衛施設における周辺防災対策関連基礎調査等を行なう。
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発行年月
発行者

平成7年3月各務原市役所〒504

岐阜県各務原市那加桜町
1 丁目6 9
電話(0583)83-1111(代表)

編
集
印刷所

1

総務部総務課基地対策係
山興印刷株式会社

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