平成25年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

平成25年５月10日
上 場 会 社 名 株式会社 音通
上場取引所 大コ ー ド 番 号 7647
ＵＲＬ http://www.ontsu.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 岡村 邦彦
問合せ先責任者 (役職名) 代表取締役副社長 (氏名) 仲川 進
(TEL) 06-6368-9100
定時株主総会開催予定日
平成25年６月21日
配当支払開始予定日
平成25年６月24日
有価証券報告書提出予定日 平成25年６月21日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．平成25年３月期の連結業績（平成24年４月１日～平成25年３月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
経常利益
百万円

25年３月期24年３月期
（注）

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

17,462 △1.5
17,737 △8.3

473
321

47.6
△0.2

316
175

80.1
9.4

包括利益

25年３月期99百万円（210.9％）
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

25年３月期24年３月期（参考）（％表示は対前期増減率）

銭

円

0.38
0.13

持分法投資損益

25年３月期24年３月期百万円％

69 201.0
23 △86.1

31百万円（△82.3％）

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

0.38
－

2.2
0.7

2.8
1.5

2.7
1.8

△0百万円

24年３月期

0百万円(2) 連結財政状態
総資産
25年３月期24年３月期
（参考）

自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

11,130
11,481

3,353
3,304

28.7
27.7

17.24
17.15

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

25年３月期3,190百万円

24年３月期円

銭

3,174百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

25年３月期24年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

1,158
984

△346
123

△807
△504

1,486
1,482

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末円

24年３月期25年３月期26年３月期(予想)

第２四半期末
銭

第３四半期末
円

期末

配当金総額
(合計)

合計
銭

円

純資産
配当率
(連結)

配当性向
(連結)

銭

円

銭

円

銭

百万円

％

％

－
－

0.23
0.18

－
－

0.18
0.18

0.41
0.36

75
66

327.4
95.5

2.4
2.1

－

0.18

－

0.18

0.36

51.3

３．平成26年３月期の連結業績予想（平成25年４月１日～平成26年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第２四半期
（累計）
通
期

営業利益

百万円

％

8,999

3.7

18,812

7.7

百万円

経常利益
％

％

百万円

％

208 △15.0

136 △18.8

57

15.7

0.31

500

362

130

86.4

0.70

5.5

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益

14.3

円

銭

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無
新規－ 社（－）、除外－ 社（－）(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：有④ 修正再表示：無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年３月期25年３月期25年３月期185,876,645株
799,803株
185,083,223株

24年３月期24年３月期24年３月期185,876,645株
789,403株
185,092,992株（参考）個別業績の概要
１．平成25年３月期の個別業績（平成24年４月１日～平成25年３月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
経常利益
百万円

25年３月期24年３月期

％

百万円

％

938
3.1
910 △3.7

△50
△4

－
－

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

76 132.1
32 55.2

百万円％

70 121.8
31－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円

25年３月期24年３月期（％表示は対前期増減率）

銭

円

0.38
0.17

銭

0.38
－

(2) 個別財政状態
総資産
25年３月期24年３月期
（参考）

自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

8,582
8,771

3,087
3,053

35.4
34.5

25年３月期3,038百万円

24年３月期

円

銭

16.42
16.33

3,022百万円※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

(株)音通（7647）

平成25年３月期○添付資料の目次

１．経営成績・財政状態に関する分析･･････････････････････････････････････････････････････････ 2(1)

経営成績に関する分析 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 2(2)

財政状態に関する分析 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 5(3)

利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当･･･････････････････････････････････････ 7(4)

事業等のリスク ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 7

２．企業集団の状況 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････10
３．経営方針 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 12(1)

会社の経営の基本方針 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 12(2)目標とする経営指標 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 12(3)

中長期的な会社の経営戦略 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 12(4)

会社の対処すべき課題 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 14(5)

その他、会社の経営上重要な事項 ････････････････････････････････････････････････････ 15

４．連結財務諸表 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 16(1)

連結貸借対照表 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 16(2)

連結損益計算書及び連結包括利益計算書･･･････････････････････････････････････････････ 18(3)連結株主資本等変動計算書 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 20(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ･･････････････････････････････････････････････････････ 22(5)連結財務諸表に関する注記事項 ･･････････････････････････････････････････････････････ 24（継続企業の前提に関する注記）･････････････････････････････････････････････････････ 24（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）･･････････････････････････････････ 24（会計方針の変更）････････････････････････････････････････････････････････････････ 26（表示方法の変更） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 26（連結貸借対照表関係） ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 27（連結損益計算書関係） ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 28（連結包括利益計算書関係） ･･･････････････････････････････････････････････････････ 29（連結株主資本等変動計算書関係）･･････････････････････････････････････････････････ 30（連結キャッシュ・フロー計算書関係）･･････････････････････････････････････････････ 32（セグメント情報）････････････････････････････････････････････････････････････････ 33（１株当たり情報） ････････････････････････････････････････････････････････････････ 38（重要な後発事象） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 39

―1―

決算短信

(株)音通（7647）

平成25年３月期

決算短信

１.経営成績
（1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、昨年の政権交代直前から始まった円安の影響により輸出部門の交易条件が改善した結果、輸出企業を中心に回復傾向が見られるようになりました。
また、円安の進行や株式相場の上昇などを背景とした資産効果の下支えもあり、個人消費は底堅く推移いたしました。
当社グループにおきましては、食料品・生活雑貨小売事業及びカラオケ関係事業を中核として、投資を営業キャッシュ・フローの範囲内に抑制するなど、ローコスト経営の徹底で引き続き経営基盤の強化とともに財務体質の改善にも努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高17,462百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益473百万円（同47.6％増）、経常利益316百万円（同80.1％増）、当期純利益69百万円（同201.0％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①食料品・生活雑貨小売事業
食料品・生活雑貨小売事業は、総合100円ショップ「ＦＬＥＴ’Ｓ」及び「百圓領事館」ならびに食品スーパー「Ｆマート」を運営しております。
当連結会計年度における新規出店店舗は、次の18店舗であります。
オープン

店舗名称

所在地

平成24年４月25日

フレッツ福島店

大阪市福島区

平成24年11月７日 フレッツ下九沢店

相模原市緑区

平成24年４月26日 フレッツ西武園店

埼玉県所沢市

平成24年11月15日 フレッツ西明石店

兵庫県明石市

平成24年５月17日 フレッツ江坂公園店

大阪府吹田市

平成24年11月15日 フレッツ緑ヶ丘店

兵庫県伊丹市

平成24年５月24日 フレッツ香里ヶ丘店

大阪府枚方市

平成24年11月21日

百圓領事館
成田東店

東京都杉並区

平成24年７月13日

フレッツ酉島店

大阪市此花区

平成24年12月13日

フレッツ深江店

神戸市東灘区

平成24年８月18日

フレッツ
相模原若松店

相模原市南区

平成25年2月22日

フレッツ
千里セルシー店

大阪府豊中市

平成24年８月30日

フレッツ塚原店

大阪府高槻市

平成25年3月1日

フレッツ豊中店（FC）

大阪府豊中市

平成24年９月１日

百圓領事館
横須賀中央店

神奈川県横須賀市 平成25年3月22日

フレッツ西野店

大阪府伊丹市

平成24年11月１日 フレッツ三ノ輪店

オープン

東京都荒川区

平成25年3月27日

店舗名称

所在地

百圓領事館
埼玉県川口市
川口エルザタワー店

なお、テナント契約期間の満了に伴い平成24年９月にフレッツ岡場店を、業績不振に伴い11月にフレッツセンター南店を、また、Ｆマート西明石店を10月に閉店いたしました。
当連結会計年度末日現在、「ＦＬＥＴ’Ｓ」を直営店舗61店舗、ＦＣ店舗５店舗、「百圓領事館」を直営店舗34店舗、ＦＣ店舗２店舗、「Ｆマート」を直営店舗４店舗の合計106店舗を運営しております。

― 2 ―(株)音通（7647）

平成25年３月期

決算短信

また、既存店におきましては、小規模のリニューアル工事や売場のレイアウト変更などを実施することにより、飽きのこない売り場環境を整えてまいりました。
店舗運営面におきましては、食料品の粗利率の改善を進めるとともに、食料品と比較して粗利率の高い雑貨商品の構成比を大きくするなど、品揃えの見直しも計画的に進めると同時に、経費の削減などにも引き続き取り組んでまいりました。
この結果、売上高13,486百万円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益（営業利益）233百万円（同11.1％増）となりました。

②カラオケ関係事業
カラオケ関係事業は、業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸、卸売事業を中核事業とし、業
務用ゲーム機器賃貸等事業も含んでおります。
カラオケ事業におきましては、業務用カラオケメーカー２社より商品の供給を受けており、カラオケ機器の導入提案のみならず、カラオケ店出店候補物件の紹介や内装提案なども手がけることにより、得意先に対するワンストップサービスの実現を目指しております。そのため、不動産事業者、ビルオーナーならびにビル管理会社などに対する営業の強化などにも取組んでまいりました。また、これらの取組みの中で新製品を積極的に取り扱うことにより、更新需要を着実に取り込むとともに、エルダー市場の開拓にむけた取組を進めております。
また、業務用ゲーム機器賃貸等事業におきましては、景気低迷の影響などから業務用アミュー
ズメント市場の縮小傾向が続く中、不採算ロケーションの見直しや経費削減を進めております。
この結果、売上高3,004百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益（営業利益）303百万円（同89.2％増）となりました。

③スポーツ事業
スポーツ事業は、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」を３店舗、ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」を１店舗運営しております。
スタジオプログラムの質の向上と、自社スタッフの教育によるサービスレベルの向上に常に取り組んでおり、会員数は引き続き昨年を上回って推移しております。
この結果、売上高481百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益（営業利益）51百万円（同179.2％増）となりました。

④ＩＰ事業
ＩＰ事業は、店舗及び住宅の賃貸ならびにコインパーキングの運営をしております。
当連結会計年度における賃貸店舗と賃貸住宅の新規設置はありませんでした。また、コインパーキングにおきましても大きな変動はなく、当連結会計年度末日現在28ヵ所327車室を運営しております。
この結果、売上高490百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益（営業利益）4百万円（同56.6％減）となりました。

― 3 ―(株)音通（7647）

平成25年３月期

決算短信（次期の見通し）
我が国の経済は、民間部門の設備投資は引き続き緩やかな増加傾向にあるほか、個人消費についても底堅く推移しております。一方で、円安進行による輸出部門の交易条件の改善が続いている反面、輸入物価の上昇が懸念され始めており、経済の先行きについての見通しは、依然として楽観視できない状態が続いております。
当社グループは、引き続き合理化と効率化の徹底により、営業基盤の整備、強化に取組むと同時に、食料品・生活雑貨小売事業とカラオケ関係事業を中心に、今後を見据えた成長戦略投資を進めてまいります。

①食料品・生活雑貨小売事業
・均一事業（株式会社音通エフ・リテール）
均一事業におきましては、新規出店を事業拡大のための最優先課題と位置づけており、次期におきましては、インショップを中心に、30店舗の100円ショップの出店を計画しております。
これらの店舗は、売場面積50坪を基準モデルとして、すでに、2013年４月にはフレッツ篠山店（兵庫県篠山市）とフレッツ湘南台店（神奈川県藤沢市）を新規出店しており、５月には百圓
領事館新金岡店（堺市北区）を増床してフレッツ新金岡店としてリニューアルオープン、６月には、フレッツ宝珠花店（千葉県野田市）とフレッツ熊本楠店（熊本市北区）を出店いたします。
店舗運営におきましては、魅力ある商品構成で提案型の売場展開を進めることにより、来店
客数と来店頻度の増加を目指す新コンセプトの店舗作りを進めてまいります。なお、既存店におきましても、順次リニューアルを実施いたします。

・ＳＭ事業（株式会社音通エフ・リテール）
ＳＭ事業におきましては、大手小売業者を中心に続く低価格ＰＢ（プライベート・ブランド）商品を中心とした激しい低価格競争により、経営環境はますます厳しくなっており、この傾向は、今後も続くものと思われます。店舗運営におきましては、「食の安全・安心」の追及とともに、地域の顧客に利便性を提供できる、地域密着の価値追求型店舗を目指してまいります。

・マクロス株式会社
マクロス株式会社におきましては、新たな事業の柱として、インターネット小売事業を展開
してまいります。雑貨商品の調達力を武器に、豊富な品揃えにより、幅広い顧客層に対して、
インターネット上での商品販売を展開いたします。

②カラオケ関係事業
・カラオケ事業（株式会社音通マルチメディア、株式会社ビデオエイティー・ソピック）

関西・中部・関東の各地区において、お客様から厚い信頼のあるNO.１ディーラーを目指して― 4 ―(株)音通（7647）

平成25年３月期

決算短信

まいります。
デイ市場におきましては、豊富な不動産情報と蓄積された物件開発ノウハウを武器に、カラオケボックス経営法人への提案営業を強化してまいります。また、公共施設、高齢者施設、カラオケ喫茶、個室居酒屋などの市場開拓にも積極的に取組むとともに、Webカメラ、監視カメラ、
AV機器、演出効果照明などの商材の販売拡大にも積極的に取組んでまいります。
ナイト市場におきましては、ビル管理業者及び不動産業者に対する営業により、新店情報の早期把握に努めるとともに、遊休機器を有効利用することにより、リーズナブルな価格での提案営業も可能にするなど、お客様のニーズを幅広くカバーする提案営業を強化してまいります。
また、今後も事業統合ならびにM&Aによるロケーションの拡大と集中で、地域シェアの拡大、営業の効率化、顧客認知度のアップを目指すことを重要な成長戦略と考えております。そのため、平成25年４月1日付けで子会社の株式会社ビデオエイティーと株式会社ソピックを合併するなど、次期以降につきましても営業の効率化とM&Aに積極的に取組んでまいります。

・アミューズメント部門（株式会社音通マルチメディア）アミューズメント部門におきましては、今年度も引き続き設備投資の抑制と低収益機器の売却による運営の効率化を推し進めてまいります。

③スポーツ事業（株式会社ファイコム）スポーツ事業部門におきましては、引き続き既存店の安定的な収益の確保を目指してまいります。そのため、既存会員の定着率の向上に向けた魅力あるサービスの提供やスタッフ育成の取組を一層強化することにより、顧客満足度を更に向上させてまいります。

④ＩＰ事業（株式会社音通）
ＩＰ事業は、保有不動産の有効活用と、コインパーキングの新規出店に積極的に取組んでまいります。特に、コインパーキングは、１ヶ所あたり10車室を基準モデルとして25ヶ所の新規出店を計画しております。

これらの施策により、平成26年３月期における業績予想につきましては、売上高18,812百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益500百万円（同5.5％増）、経常利益362百万円（同14.3％増）、当期純利益130百万円（同86.4％増）を予想しております。

（2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は、3,822百万円（前連結会計年度比68百万円の増加）となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が36百万円、繰延税金資産が49百万円増加したものの、商品及び製品が24百万円減少したことなどによります。（なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、「4.連結財務諸表（4）連結キャッシュ・フロー計算書」をご参照下さい。）― 5 ―(株)音通（7647）

平成25年３月期

決算短信

固定資産は、7,252百万円（前連結会計年度比385百万円の減少）となりました。これは主として、賃貸資産が142百万円増加したものの、のれんが65百万円、差入保証金が49百万円、建物及び構築物が163百万円、建設協力金が74百万円それぞれ減少したことなどによります。
なお、繰延資産は、55百万円（前連結会計年度比33百万円の減少）となりました。
この結果、総資産は11,130百万円（前連結会計年度比351百万円の減少）となりました。

（負債）
流動負債は、4,010百万円（前連結会計年度比36百万円の減少）となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金が41百万円、1年内支払予定の長期割賦未払金が43百万円それぞれ増加したものの、支払手形及び買掛金が27百万円、1年内償還予定の社債が111百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、3,766百万円（前連結会計年度比364百万円の減少）となりました。これは主として、長期借入金が612百万円、長期割賦未払金が57百万円増加したものの、社債を1,060百万円削減するなど有利子負債の圧縮を推し進めたことなどによります。

（純資産）
純資産は、3,353百万円（前連結会計年度比49百万円の増加）となりました。これは主として、新株予約権が17百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円、少数株主持分が17百万円それぞれ増加したことなどによります。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、1,486百万円（前連結会計年度比３百万円の増加）となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ･フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 1,158百万円の増加（前連結会計年度比173百万円の増加）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益239百万円、減価償却費746百万円、のれん償却
費81百万円あり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額51百万円、売上債権の増加額52百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 346百万円の減少（前連結会計年度比470百万円の減少）となりました。
収入の主な内訳は、建設協力金の回収による収入69百万円、差入保証金の回収による収入53
百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出430百万円、差入保証金の差― 6 ―(株)音通（7647）

平成25年３月期

決算短信入による支出39百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 807百万円の減少（前連結会計年度比303百万円の減少）となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,628百万円、社債の償還による支出1,172
百万円、割賦債務の返済による支出188百万円、配当金の支払額66百万円であり、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入2,290百万円等であります。

（参考）キャッシュ･フロー関連指標の推移
平成21年３月期

平成22年３月期

平成23年３月期

平成24年３月期

平成25年３月期

自己資本比率（％）

28.3

26.9

27.6

27.7

28.7

時価ベースの自己資本比率（％）

19.7

31.7

26.9

27.4

48.2

自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注2）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。
こうした方針のもと、利益配分につきましては業績動向や経営環境を勘案し、長期にわたり安定
的に、かつ業績に対応した配当を実施してまいりたいと考えております。
内部留保金は、強固な財務体質の確立と経営基盤の強化安定を図るべく充実に努めるとともに、その活用については長期的展望に立ち、業績の拡大に取組んでまいります。
一方で、収益力の高い企業となるため、将来を見据えた成長戦略への投資を積極的に推し進めてまいります。
このような基本方針に沿って、当期末の剰余金の配当につきましては、１株あたり18銭とさせていただく予定であります。この結果、当中間配当の１株あたり18銭と合わせまして、年間では36銭とさせていただく予定であります。また、次期の剰余金の配当につきましても、中間18銭、期末18銭を予定しており、年間では36銭とさせていただく予定であります。

（4）事業等のリスク
当社グループの事業につきまして、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。
なお、以下に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（グループの経営について）①人材の確保と育成について― 7 ―(株)音通（7647）

平成25年３月期

決算短信

当社グループでは、事業統合や子会社化等の施策により、正社員・臨時従業員が増加しております。このような状況の下、経営層・管理職・専門職・現場担当者のそれぞれのステージにおいて優秀な人材の確保とその育成は不可欠であります。
人材の確保と育成が充分になされず、サービスレベルの低下等を招く場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

②M&Aの積極的な展開について
当社グループでは事業拡大及び成長発展を目的として、積極的なM&Aを展開しております。この施策を実行するにあたり、経済環境や法規制の変化等、経営のコントロールを超える外的要因が発生した場合など、当社グループの経営に少なからず影響を受ける可能性があります。

③市場金利の変動による影響について
当社グループでは、設備投資に係る資金調達において、主に間接金融方式による調達を行っております。そのため、今後の経済環境の変化に伴う金利変動・金融市場の動向によっては、当社グループの金利負担・資金調達等において、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

④突発事象の発生による影響について
当社グループの販売店舗・物流施設または取引先の主要設備等において大規模自然災害・事
故・犯罪・コンピューターシステムのトラブル等の事態が発生した場合は、店舗の営業継続や商品調達状況、卸販売先の営業の状況によっては影響を受ける可能性があります。
また、鳥インフルエンザ、放射能漏洩などに類する食品の安全・安心に関する予期せぬ事態が発生し、安定供給に支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

（事業内容等について）①音通グループ各社の競合について
当社グループが運営するそれぞれの事業では、同業者間の競争は一層激しくなっております。
従いまして、店舗の統合・閉店など各事業の事業計画において想定しない要因が発生した場合、当社グループの業績見通しに影響を受ける可能性があります。

②食料品・生活雑貨小売事業について
当事業部門では食品の安全衛生に留意し、特に品質・鮮度を重視した商品を提供しております。その商品につきましては、当社の品質基準・品質表示基準及び社内加工基準・従業員の衛生管理基準を定めその遵守の徹底を行っております。万一、衛生面において問題が生じ、店舗の営業に影響が及んだ場合には、当社グループの経営に少なからず影響を受ける可能性があり
ます。

― 8 ―

(株)音通（7647）

平成25年３月期

決算短信③カラオケ関係事業について
当事業部門では、カラオケの主要機器の供給を一部の機器メーカーに大きく依存しております。その供給元と当社グループとの間には、協力関係が構築され、安定的な供給が確保される体制を整えております。しかしながら、需要の増加・減少など供給元の市場戦略及び開発製品等により需給関係等に想定しない事象が発生した場合には、当社グループの経営に少なからず影響を受ける可能性があります。

④個人情報保護法の対応について
カラオケ関係事業における機器レンタル先及びスポーツ事業における「フィットネスクラ
ブ」等の会員の顧客情報を収集しております。この顧客情報には、メンテナンス等の緊急連絡先及び会員の個人情報が入力されております。これら顧客情報の取扱いについては、「個人情報取扱規程」を設け、情報の保管・利用について細心の注意を払い、徹底した管理に努めており、現在まで顧客情報の流失による問題は発生しておりません。
しかしながら、予期せぬ事件・事故等で個人情報が流出するといった出来事が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

⑤業界の動向について
ア.食料品・生活雑貨小売事業について100円ショップ業界の市場規模は5,000億円を超えておりますが、成長は鈍化しているものと思われます。また、100円商材開発の限界、原料樹脂の高騰等、商品開発・供給にも目新しさも失われつつあります。
一方、業者間では100円商材に固執する業者と固執しない業者等、業態等の変化を含め、業者間の競争は更に激化するものと思われます。その場合において、当社グループの経営に少なからず影響を受ける可能性があります。
イ.カラオケ関係事業について
個人消費の回復が遅れているスナック等のナイト市場は、未だ厳しい状況が続いております。また、デイ市場(カラオケボックス等)では、ここ数年、機器設置台数等が若干上向き傾向となってきておりますが、依然として大手寡占化の傾向が続いております。
一方、機器メーカーも寡占化が進み、機器メーカーの技術革新・新製品の投入により、大きく市場が変動する場合があります。その場合において、当社グループの経営に少なからず影響を受ける可能性があります。

― 9 ―(株)音通（7647）

平成25年３月期

決算短信

2.企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社の計８社（内、持分法適用会社１社）で構成されており、食料品・生活雑貨小売事業、カラオケ関係事業及びスポーツ事業を主たる事業としております。

主要な事業内容は次のとおりであります。
セグメント（区分)事業内容

食料品・生活雑貨小売事業

・総合１００円ショップ「ＦＬＥＴ’Ｓ」及び「百圓領事館」の経営及びフランチャイズチェーン店舗の運営
・食品スーパー「Ｆ ＭＡＲＴ」の経営・100円ショップ向け雑貨商品の企画・輸入・販売

カラオケ関係事業

・カラオケ機器及び関連商品の販売及び賃貸
・業務用ゲーム機器の販売及び賃貸
・ゲームセンターの運営

スポーツ事業・スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」（FC）の経営
・ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」（FC）の経営

ＩＰ事業

・不動産・店舗設備の賃貸
・コインパーキング事業― 10 ―

(株)音通（7647）― 11 ―

平成25年３月期

決算短信

(株)音通（7647）

平成25年３月期

決算短信

３.経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社では、社会における価値変化に迅速に対応し、顧客満足を最大の目標とした事業展開をいた
しております。
当社は、グループ全体に対する経営戦略の策定及び管理部門の強化を図るとともに、将来を見据えた成長戦略への積極投資とM&Aの意思決定を迅速に行い、グループ全体の企業価値を高めることに全力を注いでおります。
子会社におきましては、それぞれの業務の遂行に専念し、効率的な経営を目標にして意思決定の迅速化、責任の明確化を図り、競争力を向上させ、グループ全体の企業価値を高めていく所存です。
企業集団の発展のため、全体の収益力アップと財務体質の強化を図りながら将来を見据えた投資を行なうと同時に、既存事業の見直しや不要資産の整理等、経営資源の選択と集中をより一層推し
進め、グループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。
また、人材の育成面では、経営の中枢で活躍する人材及び各セクションにおけるスペシャリストを育成し、組織の見直しにより、責任と権限の明確化も一層進めてまいります。

（2）目標とする経営指標
当社及び当社企業グループは、社会における価値変化に迅速に対応し、お客様の満足度を最大化することを目標とした事業展開をいたしております。その実現のために当社においては、グループ全体の経営戦略を策定し、収益力アップならびに財務体質の強化を追及しており、売上総利益率、
総資本回転率、自己資本利益率、株主資本利益率、総資産利益率の5項目を、達成すべき経営分析数
値として経営指標に掲げております。

（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、個人消費の低迷が続く中、戦略として徹底したローコスト効率経営を目指すとともに、グループ企業のシナジー効果を最大限に発揮して、より強固な体力と収益力のある企業体質の確立にグループ全社が一丸となり強力に推進してまいります。
また、長期的な展望に立った成長戦略への投資を進めてまいります。

①株式会社音通
持株会社としての経営効率を重視し、グループ全体の経営戦略部門と間接部門の再組織化を常に検討し、グループ全体の生産性を向上させ、企業価値を最大限に高めることを目標としております。
ＩＰ事業部門におきましては、グループ全体の資産、店舗等の賃借物件を一元的に管理し、顧客や店舗のニーズにあったテナント誘致や遊休スペースの有効活用の企画、提案を実施することで、グループ店舗の利益貢献に寄与してまいります。また、コインパーキング事業におきまして
は、エリアニーズに合った料金体系、サービス券の販売等、利便性を向上させる一方、コスト管理を徹底し、収益の向上を図ってまいります。

― 12 ―

(株)音通（7647）

平成25年３月期

決算短信②株式会社音通エフ・リテール（均一事業）
小売業界全般において、昨今のデフレや消費の低迷、価格競争の激化など、厳しい経済環境の続く中、100円ショップ市場が再び注目されています。均一事業では、店舗運営を担うハイレ
ベルの人材育成を強化するとともに、店舗運営の原点でもある、明るく活気のある清潔な店舗作りを徹底し、欲しい商品をいつでも気持ちよく買い物ができる100円均一にこだわった店作りを進めてまいります。
なお、均一事業におきましては事業拡大のための最優先課題として、積極的な新規店舗の出店に取組んでまいります。
（ＳＭ事業）
大手流通業のプライベートブランド商品を中心とした低価格路線と相まって、デフレスパイ
ラルの傾向が続く中、ＳＭ事業では、徹底したコスト削減を進めてまいります。また、食の安
全・安心の更なる追及と、地域の顧客により多くの利便性を提供できる価値追及型店舗としての再構築に取組んでまいります。

③マクロス株式会社
通販事業会社への商品卸売り事業の拡大を図るとともに、インターネット小売事業への進出を本格化し、収益の拡大を図ってまいります。

④株式会社音通マルチメディア（関西エリア、中部エリア）⑤株式会社ビデオエイティー・ソピック（関東エリア、中部エリア）（カラオケ事業）
事業統合ならびにM&Aによるロケーションの拡大と集中を積極的に推し進め、地域シェアの拡
大、営業の効率化、顧客認知度のアップを目指してまいります。
また、営業活動におきましては、常に自己のレベルアップ、技術およびサービスの向上を図
り、お客様の支持信頼を獲得し日本No.１のディーラーを目指しております。そのために、ター
ゲット層の異なる市場の特徴をつかみ、カラオケユーザーとカラオケ事業者の両方の視点で、カラオケ事業者とディーラー双方が利益を生むような提案、また、同業他社との差別化を図る
べく、新商品の導入のみならず、カラオケをもっと楽しめるエンターテイメントと捉え、付加価値サービスの拡大を推進すると共に、新たな収益モデルの創出に力を注いでまいります。
（アミューズメント事業）
当事業部門におきましても、資源の選択と集中により売上維持と省力化に注力するとともに、堅調に推移している、グループ小売店舗の店頭のゲームコーナーに対するメンテナンス及び運営のフォロー体制を強化して、収益を確保してまいります。
⑥株式会社ファイコム
成熟期を迎えたフィットネス業界は、競合他社との厳しい競争が今後も続くと予想されるため、引き続き既存会員の定着率向上に注力してまいります。特に初期定着施策のため、オリエンテー― 13 ―

(株)音通（7647）

平成25年３月期

決算短信

ションの充実、新プログラムの採用やクリンリネスの徹底、スタッフの接客教育の充実などで、魅力ある施設作りの実現のために、ＦＣ本部と連動しながら取組んでまいります。
競争力強化のためにも、従来のビジネスモデルに捉われることなく、メンテナンスデイの導入
や会員種別の多様化、料金体系の見直し、新規カテゴリーのサービス提供等を、今後も積極的に導入すると共に、引き続きＦＣ本部や加盟他法人とのパイプを太くし、同エリア他店舗とのシナ
ジー効果の創出など、経営のノウハウの吸収や蓄積、キャンペーン、販促、求人活動等の共有化
でコストの抑制を図ってまいります。
また、新しいタイプのスポーツクラブの出店を検討してまいります。

（4）会社の対処すべき課題
個人消費の厳しい状況が続く中、各部門が実践してきたローコスト経営の徹底は、今後におきましても、全社の課題として必要不可欠のことと認識しております。

①食料品・生活雑貨小売事業
消費者の選別眼や要求水準はますます厳しさを増してくる一方、デフレ等で価格競争の激化が進んでおります。そのような中で、商品開発力の強化、商品構成品目の拡大と充実は緊急の課題となっておりますが、仕入れのチャンネルを広げて、常に商品の充実、強化にグループ一丸となって取組んでまいります。

②カラオケ関係事業（カラオケ事業）
カラオケ産業が転換期を迎えている中、生き残りを賭けて更なる事業統合を実施し、経営基盤を拡大して安定させることが急務となっております。
（アミューズメント事業）
個人消費活動の低迷により、アミューズメント業界においても売上低下が続いております。
資源の選択と集中により、魅力あるアミューズメントスペースを提供し、集客力を強化することが急務となっております。

③スポーツ事業
スポーツクラブ、ホットヨガスタジオともに、経営の安定化のため、安定会員の確保と維持が課題になっております。

④内部統制の推進
コーポレートガバナンスを経営上の最重要課題のひとつとして位置づけ、経営企画室を主幹部門とし、管理部門、事業部門及び子会社が一丸となって取組むと共に、第三者との意見交換を通じて、より有効な内部統制システムの構築に取組んでまいります。
また、取組にあたり、すべての役員・社員等が日々、誠実かつ適切な行動を通して、社会全体
から成長、発展を望まれる企業となるため、経営のあらゆる視点から、「企業の社会に対する責― 14 ―

(株)音通（7647）

平成25年３月期

決算短信任」（CSR）を果たすための共通の価値観・倫理観・普段の行動の拠り所となるものとして、「行動規範」を定めております。

（5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

― 15 ―

(株)音通（7647）

平成25年３月期

決算短信

４.連結財務諸表（1）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
減価償却累計額※2

賃貸資産（純額）
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地

※2

その他
減価償却累計額

1,762,825
537,163
1,209,995
7,245－
183,900
3,744
53,892△4,570

当連結会計年度(平成25年３月31日)※2

1,766,480
573,570
1,185,265
2,708
20,854
170,700
52,84655,128△5,0403,754,197

3,822,515

3,899,665△2,363,219

3,777,425△2,098,065

1,536,445

1,679,360

3,000,935△1,238,291

2,987,663△1,388,779

1,762,644

1,598,884

881,217881,217862,532△562,042

985,856△654,897

その他（純額）300,489

330,958

有形固定資産合計

4,480,796

4,490,420

340,531
18,363274,659
17,875358,894

292,535

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
建設協力金
差入保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費
繰延資産合計
資産合計― 16 ―

76,821
746,423
1,378,898
302,601
319,904△25,564※1

105,822672,215
1,328,963
136,556
274,987△48,7022,799,085

2,469,843

7,638,776

7,252,799

33
88,506

655,00388,53955,010

11,481,513

11,130,325

(株)音通（7647）

平成25年３月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
1年内支払予定の長期割賦未払金
未払法人税等
その他※2

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期割賦未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他

1,432,348
922,588
1,172,100
209,919
158,754
17,612
133,651

当連結会計年度(平成25年３月31日)※24,046,975※2

固定負債合計

1,985,200
1,391,925
344,103
63,36722,06064,636259,126

1,404,448
964,5121,060,700
197,189
202,345
27,783
153,488
4,010,467※2

924,500
2,004,800
401,21086,454
44,12173,729231,404

4,130,419

3,766,222

負債合計

8,177,395

7,776,689

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,456,678
1,498,985
248,237△37,740

1,456,678
1,498,985
251,354△37,987

3,166,160

3,169,031

8,765

21,127

8,765

21,12731,274
97,91848,496
114,980

純資産合計

3,304,118

3,353,635

負債純資産合計

11,481,513

11,130,325

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

― 17 ―

(株)音通（7647）

平成25年３月期

決算短信（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

売上高
売上原価

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

17,737,807
12,308,932

売上総利益
販売費及び一般管理費(自至17,462,996
11,895,249

5,428,874※1

5,107,756

5,567,746※1

5,093,854

営業利益

321,118

473,892

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

23,9036,743
21
16,90822,401
1,580
－
9,218

47,57633,20082,76631,093－43,36235,604

79,24233,502
139
33,89143,536

192,827

190,311

175,867

316,781

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
持分法による投資損失
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他※246,510
570

※2

－
352

特別利益合計47,080352

特別損失
固定資産除却損
事業譲渡損
たな卸資産処分損
減損損失
店舗閉鎖損失その他

113
59,131
17,221
－
4,183
2,025

27,289－23,095
25,109
2,014
274

※3

特別損失合計※3

82,67577,782

税金等調整前当期純利益

140,272

239,351

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

27,17991,87642,376110,164

法人税等合計119,056

152,541

少数株主損益調整前当期純利益

21,21686,809少数株主利益又は少数株主損失（△）△1,95917,061

当期純利益

23,17669,748― 18 ―

(株)音通（7647）

平成25年３月期

決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益に係る税効果額
その他の包括利益合計※

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

21,21686,80916,932△6,251

19,140△6,777

10,681※

12,362

包括利益

31,897

99,171（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

33,857△1,95982,11017,061― 19 ―

(株)音通（7647）

平成25年３月期

決算短信（3）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高

1,456,678

1,456,678

当期末残高

1,456,678

1,456,678

資本剰余金
当期首残高

1,498,985

1,498,985

当期末残高

1,498,985

1,498,985

310,204

248,237△85,143
23,176△66,630
69,748

利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 20 ―△61,967

3,117

248,237

251,354△37,549△37,740

△190

△246

△190

△246

△37,740△37,987

3,228,319

3,166,160△190△85,143
23,176△246△66,630
69,748△62,158

2,870

3,166,160

3,169,031△1,915

8,765

10,681

12,362

10,681

12,362

8,765

21,127△1,915

8,765

10,681

12,362

10,681

12,362

8,765

21,127

(株)音通（7647）

平成25年３月期

決算短信(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 21 ―(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

22,696

31,274

8,577

17,222

8,577

17,222

31,274

48,49699,87897,918△1,95917,061△1,95917,061

97,918114,980

3,348,9783,304,118△190△85,143
23,176
17,298△246△66,630
69,74846,645△44,859

49,5163,304,118

3,353,635

(株)音通（7647）

平成25年３月期

決算短信（4）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

140,272
668,564－
183,354
31,0935,600
22,0608,223△30,646
82,766
4,183△46,367
17,221
59,131△56,112
101,932△131,513△1,991

239,351
746,885
25,10981,16533,50228,44122,06023,087△23,982
79,242
2,014－
23,095－△52,303△51,861△15,226
92,101小計

1,057,773

1,252,683

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

30,535△67,546△38,212
2,292

23,350△79,352△40,307
1,712

営業活動によるキャッシュ・フロー

984,842

1,158,086

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
社債発行費償却
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
店舗閉鎖損失投資有価証券売却及び評価損益（△は益）
たな卸資産処分損
事業譲渡損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他― 22 ―

(株)音通（7647）

平成25年３月期

決算短信(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
のれんの売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入事業譲渡による収入
関係会社株式の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
建設協力金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入短期貸付金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入
のれんの取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
割賦債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
その他

(自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)－△310,469
4,153
190,012
172,414－△3,30011,46270,307△80,378
81,660760△11,013
8,147△9,507△1,0068,259△430,209
11,736－－△14,167－
17,364
69,930△39,361
53,350600△5,531
7,831△21,919△4,821

123,242△346,938

100,000△331,815
1,900,000△2,322,507
1,413,111△1,009,900△136,388△83,763△190△32,718△20－－
2,290,000△1,628,201－△1,172,100△188,743△66,632△246△41,579－△807,503

財務活動によるキャッシュ・フロー

△504,191

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

603,8933,644

現金及び現金同等物の期首残高

878,551

1,482,444

現金及び現金同等物の期末残高※― 23 ―

1,482,444※

1,486,089

(株)音通（7647）

平成25年３月期

決算短信（5）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
６社
連結子会社の名称
株式会社音通エフ・リテール
株式会社音通マルチメディア
マクロス株式会社
株式会社ビデオエイティー（注）株式会社ファイコム
株式会社ソピック（注）（注）株式会社ビデオエイティーは、平成25年４月１日付けで株式会社ソピックを吸収合併いたしました。

2.持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社数
１社
会社等の名称
株式会社ビデオエイティー（上記連結子会社とは別法人）（2）持分法を適用しない関連会社数
１社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ商品― 24 ―

(株)音通（7647）

平成25年３月期

決算短信

食料品、生活雑貨（100円ショップ）
売価還元法による原価法
生鮮食料品、生活雑貨（生鮮食料品スーパー）
最終仕入原価法による原価法
その他
先入先出法による原価法
ｂ貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物、賃貸資産（建物及び機械装置）
定額法
上記以外の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
賃貸資産

２～47年

その他

２～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間にわたり均等償却をしております。
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
（4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務（自己都合退職金要支給額）の額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額に基づき計上
しております。
（5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間で均等償却しております。但し、金額が僅少なものについては、発生時に一括償却しております。なお、㈱音通マルチメディアの有するのれんの一部、㈱ビデオエイティーおよび㈱ソピックは、10年間で均等償却しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

― 25 ―

(株)音通（7647）

平成25年３月期

決算短信（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示
していた2,139千円は、「固定資産除却損」113千円及び「その他」2,025千円として組替えております。
キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付引当金の増減額」に含めておりました「役員退職慰労引当金の増減額」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付引当金の増減額」に表示していた30,284千円は、「退職給付引当金の増減額」8,223千円及び「役員退職慰労引当金の増減額」22,060千円として組替
えております。

― 26 ―

(株)音通（7647）

平成25年３月期

決算短信（連結貸借対照表関係）※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券（株式）前連結会計年度(平成24年３月31日)
5,621千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
15,482千円※2 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務はつぎのとおりであります。

担保に供されている資産

現金及び預金賃貸資産
土地

前連結会計年度(平成24年３月31日)
280,380千円
3,757千円
6,128千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
280,391千円－千円－千円

290,265千円

280,391千円

前連結会計年度(平成24年３月31日)
1,424,329千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
2,224,836千円

1,424,329千円

2,224,836千円

合計

担保付債務

長期借入金（１年以内返済予定を含む）
合計― 27 ―

(株)音通（7647）

平成25年３月期

決算短信（連結損益計算書関係）※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(自
至
給与手当
雑給
賞与
地代家賃
水道光熱費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
874,388千円
1,098,574千円－千円
1,128,919千円
294,709千円
355,243千円
5,600千円
12,927千円
22,060千円
221,160千円
183,354千円(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
836,105千円
1,136,702千円
19,550千円
1,186,588千円
279,882千円
339,367千円
28,441千円
25,541千円
22,060千円
230,878千円
81,165千円※2 特別利益の「その他」は、次のとおりであります。
(自至
固定資産売却益

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)－(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
352千円※3 特別損失の「その他」の主な内訳は、次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

その他
固定資産売却損
投資有価証券売却損
たな卸資産評価損

338千円
143千円
1,544千円― 28 ―(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
274千円
－
－

(株)音通（7647）

平成25年３月期

決算短信（連結包括利益計算書関係）※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)（千円）
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

65,177△48,244

19,140－16,932△6,251

19,140△6,777

10,681

12,362

10,681

12,362

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計― 29 ―

(株)音通（7647）

平成25年３月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至

平成24年３月31日）

1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
(株)

株式の種類
普通株式

増加
(株)

減少
(株)

185,876,645

当連結会計年度末(株)－－185,876,645

2.自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
(株)

株式の種類
普通株式

増加
(株)

778,203減少(株)

当連結会計年度末(株)11,200－789,403（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加11,200株

3.新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

目的となる
株式の種類

内訳
平成19年ストック・オプションとしての新株予約権
平成22年ストック・オプションとしての新株予約権目的となる株式の数(株)
前連結
会計年度末

増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

―

―

―

―

―

16,480

―

―

―

―

―

14,794

合計

31,274（注）平成22年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

4.配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成23年6月24日
普通株式第31期定時株主総会

42,572

平成23年11月14日
取締役会

42,571

決議

株式の種類

普通株式

基準日

効力発生日

0.23

平成23年３月31日

平成23年６月27日

0.23

平成23年９月30日

平成23年12月12日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成24年6月22日
普通株式第32期定時株主総会

利益剰余金

配当金の総額(千円)
33,315― 30 ―

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

0.18 平成24年３月31日 平成24年６月25日

(株)音通（7647）

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至

平成25年３月期

決算短信

平成25年３月31日）

1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
(株)

株式の種類
普通株式

増加
(株)

減少
(株)

185,876,645

当連結会計年度末(株)－－185,876,645

2.自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
(株)

株式の種類
普通株式

増加
(株)

789,403減少(株)

当連結会計年度末(株)10,400－799,803（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加10,400株

3.新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首内訳
平成19年ストック・オプションとしての新株予約権
平成22年ストック・オプションとしての新株予約権
平成24年ストック・オプションとしての新株予約権目的となる株式の数(株)
増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

―

―

―

―

―

16,380

―

―

―

―

―

23,832

―

―

―

―

―

8,283

合計

48,496（注）平成22年ストック・オプションとしての新株予約権と平成24年ストック・オプションとしての新株予約権は、
権利行使期間の初日が到来しておりません。

4.配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成24年６月22日
普通株式第32期定時株主総会

33,315平成24年11月９日
取締役会

33,314

決議

株式の種類

普通株式

基準日

効力発生日

0.18

平成24年３月31日

平成24年６月25日

0.18

平成24年９月30日

平成24年12月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成25年６月21日
普通株式第33期定時株主総会

利益剰余金

配当金の総額(千円)
33,313― 31 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

0.18 平成25年３月31日 平成25年６月24日

(株)音通（7647）

平成25年３月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(自至

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
1,762,825千円△280,380千円

現金及び現金同等物

1,482,444千円― 32 ―(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
1,766,480千円△280,391千円
1,486,089千円

(株)音通（7647）

平成25年３月期

決算短信（セグメント情報）

1 報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。なお、当社は、事業の分社化が進んでおり、各事業に従事するグループ会社
とともに、それぞれ事業活動を展開しております。
当社グループは、100円ショップ及び食料品スーパーの事業形態を基礎とした「食料品・生活雑貨小売事業」、業務用カラオケ機器の賃貸、販売及び業務用ゲーム機器の賃貸の事業形態を基礎とした「カラオケ関係事業」、スポーツクラブ及びホットヨガスタジオ経営の事業形態を基礎とした「スポーツ事業」、不動産の賃貸、販売及びコインパーキングの運営の事業形態を基礎とした「ＩＰ事業」から構成されており、これら４事業を報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「2.企業集団の状況（2）主要な事業内容」をご覧ください。

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

― 33 ―

(株)音通（7647）

平成25年３月期

決算短信

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活雑 カラオケ関係事
スポーツ事業
貨小売事業
業

報告セグメント
計

ＩＰ事業

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

13,855,549

2,951,246

456,199474,812

17,737,807

53,2085,225－

433,179

491,613

13,908,757

2,956,471

456,199

907,991

18,229,420

セグメント利益

210,560

160,595

18,402

9,226

398,784

セグメント資産4,961,723

2,935,888

412,009

1,543,218

9,852,840

減価償却費

192,878

381,449

31,70558,443

664,477

のれん償却額5,647

177,707－－

183,354

特別損失（注）59,19823,333
有形固定資産及び181,808
481,307
無形固定資産の増加額(注)特別損失の主なものは次のとおりであります。

－－

82,532

6,651

78,752748,520

その他の項目

食料品・生活雑貨小売事業

事業譲渡損 59,131千円

カラオケ関係事業

たな卸資産処分損 17,221千円、店舗閉鎖損失 4,115千円、たな卸資産評価損 1,544千円

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活雑 カラオケ関係事
スポーツ事業
貨小売事業
業

報告セグメント
計

ＩＰ事業

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

13,486,545

3,004,904

481,451

490,093

17,462,996

47,907

5,877－

448,768

502,554

13,534,453

3,010,782

481,451

938,862

17,965,550

セグメント利益

233,869

303,913

51,382

4,004

593,170

セグメント資産4,871,869

2,849,472

385,203

1,477,526

9,584,072

減価償却費

198,097447,678

31,98962,530740,296

のれん償却額△233

81,398－－

81,165特別損失（注）50,30627,215有形固定資産及び119,628
668,139
無形固定資産の増加額(注)特別損失の主なものは次のとおりであります。

－

260

77,782

4,141

43,536

835,446

その他の項目

食料品・生活雑貨小売事業

たな卸資産処分損 23,095千円、減損損失 25,109千円、店舗閉鎖損失 2,014千円

カラオケ関係事業

固定資産除却損27,215千円― 34 ―

(株)音通（7647）

4

平成25年３月期

決算短信

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

18,229,420

17,965,550

セグメント間取引消去△491,613△502,554

連結財務諸表の売上高

17,737,807

17,462,996（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

398,784

593,170

全社費用△77,666△119,277

連結財務諸表の営業利益

321,118

473,892(注)全社費用は、全て報告セグメントに帰属しない、提出会社の管理部門にかかる一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

9,852,840

9,584,072

全社資産

1,628,673

1,546,252

連結財務諸表の資産合計

11,481,513

11,130,325(注)全社資産は、提出会社における余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

報告セグメント計
その他の項目調整額（単位：千円）
連結財務諸表
計上額
前連結
当連結
会計年度
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

664,477

740,296

2,838

6,589

667,316

746,885

特別損失

82,53277,782

143－

82,67577,782

有形固定資産及び748,520
835,446143
104
748,664
無形固定資産の増加額(注) 特別損失の前連結会計年度における調整額は、投資有価証券売却損143千円であります― 35 ―

835,550

(株)音通（7647）

平成25年３月期

決算短信（関連情報）

前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
1 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
1 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 36 ―

(株)音通（7647）

平成25年３月期

決算短信（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活雑貨
カラオケ関係事業
小売事業
減損損失

25,109

スポーツ事業－

ＩＰ事業－

報告セグメント計－

25,109(注)報告セグメントに配分されていない減損損失はありません。

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活雑貨
カラオケ関係事業
小売事業

スポーツ事業

ＩＰ事業

報告セグメント計

当期償却額

5,647

177,707－－

183,354

当期末残高

△349

340,880－－

340,531(注)報告セグメントに配分されていないのれんの償却額及び未償却残高はありません。

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活雑貨
カラオケ関係事業
小売事業

スポーツ事業

ＩＰ事業

報告セグメント計

当期償却額

△233

81,398－－

81,165

当期末残高

△116

274,776－－

274,659(注)報告セグメントに配分されていないのれんの償却額及び未償却残高はありません。

― 37 ―

(株)音通（7647）

平成25年３月期

決算短信（１株当たり情報）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

１株当たり純資産額

17円15銭17円24銭１株当たり当期純利益金額

0円13銭

0円38銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

－円－銭

0円38銭

(注) 1.

前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

23,17669,748普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

23,17669,748

普通株式の期中平均株式数(千株)185,092

185,083

普通株式増加数(千株)－321(うち新株予約権(千株))

(－)

(321)

新株予約権
株主総会の特別別決議日
平成17年６月29日
20,416千株
平成19年６月28日
1,648千株
平成22年６月25日
4,751千株

新株予約権
株主総会の特別別決議日
平成17年６月29日
20,403千株
平成19年６月28日
1,638千株
平成24年６月22日
9,064千株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

3

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

3,304,118

3,353,635

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)129,192

163,476(うち新株予約権(千円))(31,274)(48,496)(うち少数株主持分(千円))(97,918)(114,980)

3,174,926

3,190,159

185,087

185,076

普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(千株)― 38 ―

(株)音通（7647）

平成25年３月期

決算短信（重要な後発事象）
共通支配下の取引等（1）取引の概要①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：当社の連結子会社である株式会社ビデオエイティー及び株式会社ソピックのカラオケ関係事業
事業の内容：業務用カラオケ機器及び関連商品の販売及び賃貸②企業結合日平成25年４月１日③企業結合の法的形式
株式会社ビデオエイティーを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ソピックは解散いたしました。
④結合後企業の名称
株式会社ビデオエイティー・ソピック⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループが事業展開しております業務用カラオケ機器及び関連商品の販売及び賃貸事業を関東地域で担う両社を合併することにより、重複する経営資源の再構
築による営業効率の向上と、収益性の向上を図ることを目的としております。
（2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

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