監査論～論文式・短答式対応

【監査論の学習方法】
１、はじめに以下に2枚の財務諸表があります。この「財務諸表の適正性を証明してください」と頼まれたときあなたは、どうやってこの財務諸表の適正性を証明しますか？いきなり経理課に押し掛けますか？それとも経理課長に「さあ、粉飾していなかどうか吐け！」と尋問しますか？
適正性を証明するということは、方法論だけの話ではありません。そもそも適正性を証明する人はどんな人でもいいのでしょうか？見た目がインチキな人よりも、信頼できそうな人の方が当然いいですよね。また、自分では適正かどうか判明したとしてもそのことをどう伝えるべきでしょうか？単に「適正でした。おしまい」でいいのでしょうか？それとも、事細かに詳細を書いた方がいいのでしょうか？また、財務諸表が適正かどうかを判断する会社はどのような会社がいいのでしょうか？商店街にあるような小さな会社であっても、とりあえずは適正化どうか判断してもらったほうがいいのでしょうか？

貸借対照表
Ⅰ流動資産
現 金10,000
売掛金25,000
貸倒引当金△2,000
商 品50,000
Ⅱ固定資産
建 物50,000
累計額△35,000
土 地60,000

（千円）

流動負債
借入金12,000
株主資本
資本金12,000
利益剰余金50,000

損益計算書
売上原価80,000
貸倒引当金繰入1,000
減価償却費5,000（千円）

売上高200,000

当期純利益114,000

この問に答えるものが「監査論」というわけです。監査論では、大きく以下のようなことを学習します。
＜監査論の論点＞
１、監査主体論：どんな人が監査人に相応しいのか。監査人が持つべき資質とは
２、監査実施論：どのように監査をすればよいのか
３、監査報告論：監査結果をどのように報告すればよいのか
４、監査制度論：監査の必要な会社はどのような会社か
まずは、この全体像をおさえて下さい。そして、監査論を学習する上でものすごく重要なことがあります。それは・・・「自分自身が公認会計士となり、クライアントへ監査に赴いたときに、どのように監査を行うか」という視点を常にもち、監査論を学習するということです。監査論では、日常会話（会計士の人以外）には出てこない用語が沢山でてきます。このため、用語に振り回され、「監査論は難解だ・・」と自滅してしまうこともあります。しかし、要はクライアント先に赴き、金庫を開けて調べたり、会計帳簿を調べたりする監査の方法論に関する学問なわけですから、字面にだまされず、常識的に考えていけばいいのです。この視点は忘れやすいですので、普段の学習ではしっかりと意識しておきましょう。

２、監査主体論（どんな人が監査人に相応しいのか。監査人が持つべき資質とは）について
財務諸表監査をおこなう公認会計士は、当然に、高い知識と能力をもっていなければいけません。そうでないと、監査を行い意見表明しても誰も信じてくれません。では、公認会計士として適切な人はどのような人なのでしょうか？そのことを論じるのが監査主体論と呼ばれる分野です。ここでは、公認会計士として保有すべき能力から、監査を実施するにあたっての心構え（職業専門家として保持すべき正当な注意義務や公正普遍の態度）といった、公認会計士が監査をするうえで持っていなければいけないものを学習します。
なお、２０１１年論文式監査論第1問では、この分野から出題されています。
第1問（50点）
監査基準においては、「監査人は、職業的専門家としての正当な注意を払い、懐疑心を保持して監査を行わなければならない。」と定められている。この規定は、単に監査人個人としての義務を定めたものではなく、財務諸表監査がその役割に対する期待に応える上でも重要な意味を有している。このことを踏まえて、以下の問題１〜問題４に答えなさい。
問題１

上記の規定における正当な注意と懐疑心との関係を述べなさい。

問題２

財務諸表監査に対する財務諸表利用者の期待に答えるに当たって、職業的専門家としての正当な注意の行使が持つ意味を述べなさい。

問題３

財務諸表監査の実施に当たって、正当な注意の行使を確保するための方策を２つ挙げ、具体的に説明しなさい。

問題４

正当な注意と職業倫理との間には密接不可分の関連性がある。その理由を述べなさい。併せて、両者には必ずしも関連性はないと考えるとしたときに、その論拠として想定されることを述べなさい。

監査論は範囲が広いので、1ページ目から一生懸命覚えても、多大な労力がかかるだけです。それよりも、過去問をしっかりと分析し、出題傾向を把握した上で、その出題傾向に則した学習を心掛けることが短期合格のためには重要です。
まずは問題１です。
問題１ 上記の規定における正当な注意と懐疑心との関係を述べなさい。
本問はテキストに載っていることを書けばいいという問題です。正当な注意義務の意義と懐疑心の意義を書き、両者の関係を書けばバッチリ得点できます。しかし、このような典型論点こそ、要注意です。もし書くことができなければ大きな失点に繋がります。

問題２ 財務諸表監査に対する財務諸表利用者の期待に答えるに当たって、職業的専門家としての正当な注意の行使が持つ意味を述べなさい。
こちらは、考えさせる問題となっています。しかし、ちゃんと理解する学習をしていれば、ある程度はしっかりと書けます。
つまり、財務諸表利用者の期待って何だっけ？と考え、重要な虚偽の表示の存否に関する合理的な保証にある→合理的な保証をするためには、監査人に何が求められているのか、また、正当な注意を行使しなかった場合はどうなるのかという感じで、答案構成を進めていけばいいわけです。

問題３ 財務諸表監査の実施に当たって、正当な注意の行使を確保するための方策を２つ挙げ、具体的に説明しなさい。
問題で問われている方策については、常識的・理論的に考えていけば、様々な方策が考えられます。
ただし、企業法でも同じですが何の脈絡もなく列挙するよりは、体系を意識して列挙すると高い得点が得られます。
いくつも挙った方策を①正当な注意を行使し得る体制や環境を整えるもの、②監査基準に準拠するという２つ観点から解答することで、単純に列挙するよりは点数は伸びたはずです。
問題４ 正当な注意と職業倫理との間には密接不可分の関連性がある。その理由を述べなさい。併せて、両者には必ずしも関連性はないと考えるとしたときに、その論拠として想定されることを述べなさい。
本問は、はっきりいって作文に近い解答になるかと思います。問題文から正当な注意と職業倫理には重なる部分もあるけど、重ならない部分
もあるよ、ということが聞かれているのかな？と推察できます。よって、この点を意識して持っている知識を使って何かしら書くということになるでしょう。
以上、本試験の問題をみましたが、ここから読み取れることは、問題の構成として「１、知っていれば書ける知識型問題」と「２、理解を前提に書くという現場思考問題」の２種類が出題されるということです。
そして、２の現場思考の問題は、閃くことができれば書けるが、閃かなければお手上げという性質があります。このため、解答戦略としては「１、知識型問題」を確実に得点していくという方法が合理的です。ということは、テキストに載っている「正当な注意の意義」や「懐疑心の意義」
といったものは、しっかりと記憶する必要があることが分かります。
また、問題３、４は難問の部類に属し、ほとんど点差がつきません。よって、このような問題の対策に多くの労力を割くのはナンセンスであり、普段の学習において理解することを意識しておいて、あとは本番で何かしら書いてくるというスタンスが合理的です。
とにかく、本試験ではどんなに学習しても知らない問題は必ず出題されます。このため、知らない問題なくす努力ではなく、他の受験生の半数が解答してくるであろう、知っている問題を確実に得点できる方向に努力することが重要だということが、過去問の分析から分かります。
２、どのように監査をすべきか（監査実施論）テキストⅡ（１）監査リスクアプローチについて監査人が監査できる期間は限られています。
あなたが公認会計士として、クライアントに監査に赴いたとき、どのように監査をしますか？
いきなり、経理担当者にお願いして金庫を開けてもらい、現金を数えるところから始めるでしょうか？
こんな方法で監査をしていたのでは、当然に監査なんて終わるはずもありませんよね。
監査はできる限り短時間で、かつ高い可能性で重要な虚偽の表示を発見できように行わなければなりません。
つまり、効果的かつ効率的に実施できる方法を考えなければならないのです。
この効果的かつ効率的に実施する方法がリスク・アプローチです。

このリスク・アプローチについて、テキストでは「リスク・アプローチに基づく監査は、重要な虚偽の表示が生じる可能性が高い事項について重点的に監査の人員や時間を充てることにより、効果的かつ効率的な監査を行うことを目的とした監査手法です。」とあります。
また、リスク・モデルの考え方として「リスク・アプローチに基づく監査では、まず監査リスクを合理的に低い水準に抑えるように決定し、次に重要な虚偽表示のリスク（固有リスクと統制リスクを結合したリスク）を評価して、発見リスクの水準を決定します。その後、発見リスクの水準に応じて実施する監査手続、その実施の時期や範囲を計画し、実施します。」とあります。
これらのリスクの説明では、各種リスクの定義としてテキストでは以下のように説明されています。
「監査リスクとは、監査人が財務諸表の重要な虚偽の表示を看過して誤った意見を形成する可能性をいいます。
固有リスクとは、関連する内部統制が存在していないとの仮定の上で、財務諸表に重要な虚偽の表示がなされる可能性のことであり、経営環
境により影響を受ける種々のリスクや、特定の取引、勘定残高、開示等が本来有するリスクからなります。
統制リスクとは、財務諸表の重要な虚偽の表示が、企業の内部統制によって防止又は発見・是正されない可能性のことです。
発見リスクとは、企業の内部統制によって防止又は発見・是正されなかった財務諸表の重要な虚偽の表示が監査手続を実施してもなお発見されない可能性のことです。
重要な虚偽表示のリスクとは、固有リスクと統制リスクの２つの要素を結合したリスクをいい、財務諸表に重要な虚偽の表示が生じる可能性をいいます。」
以上のことをテキストで読んで、一生懸命に覚えようとしても、なかなか頭に入りませんよね。
論文式試験を突破するためにも、内容を理解して、記憶していく必要があるわけですが、どのように理解すればよいのでしょうか？
監査論を理解するためには、自分自身が公認会計士となり、監査に赴いたと考えていく必要があるのです。
まず、リスク・アプローチについて「リスク・アプローチに基づく監査は、重要な虚偽の表示が生じる可能性が高い事項について重点的に監査の人員や時間を充てることにより、効果的かつ効率的な監査を行うことを目的とした監査手法」とあります。
自分自身が監査人となって監査をすることを考えると、B／Sの現金から調べようと会社の金庫を開けて数え、１つ１つ勘定科目を消していくのは得策ではありません。それよりも常識的に考えて、虚偽表示の起こりそうな科目とそうでない科目にまず分けて、虚偽表の起こりそうな科目を重点的に監査し、そうでない科目はほどほどの監査をする方が効果的で効率的な監査ができますよね。このため、説明文では「重要な虚偽の表示が生じる可能性が高い事項について重点的に監査の人員や時間を充てることにより、効果的かつ効率的な監査を行う」とあるのです。
次に、リスク・アプローチの説明で、「重要な虚偽の表示が生じる可能性が高い事項について重点的に」とあります。
要は、リスクの高い項目を重点的にという意味ですが、では、ここでいうリスクとはどんなものがあるでしょうか？
これも常識的に考えてみることが大切です。監査人としてのリスクということを考えると、「財務諸表を監査したのに、粉飾がおこなわれており、粉飾決算を見抜けず、重要な虚偽の表示がある財務諸表を適正と意見表明してしまった」というリスクが考えられます。
このリスクではまだ大雑把ですので、もう少し分けてみましょう。粉飾決算などの重要な虚偽の表示とは、売上がないのに売上があるように計上されることや、巨額の借入金があるのに、ないことにされてしまったり、また、現金の横領などで本当は金庫にお金がないのに記録上はあることにされているというようなことが考えられますね。

例えば現金の横領があったのに、会計帳簿上は現金があることになっていて、結果、B／S上の現金が重要な虚偽の表示にあたるというリスクを考えてみましょう。まず、現金というのは持ち出し易いですし、それを保有することで好きな物を買ったり、豊かな生活を送れたりすることから、現金出納係などによって横領の可能性がありますよね。
つまり、現金は横領などによる重要な虚偽の表示が生じる可能性が高い勘定科目といえます。
このように勘定科目が固有に有するリスクのことを固有リスクといい、その説明で「特定の取引、勘定残高、開示等が本来有するリスク」と書かれている通りです。
では、そのようなリスクの高い性質を有する現金ですが、現金の記帳係と現金の出納係というように、それぞれに分かれていて、金庫からの現金の出し入れは、記帳係による記帳と承認をもらってから出納係が行うということになっていて、かつ、経理課長が１日の終わりに現金出納帳の金額と金庫の金額が一致しているかを毎日チェックしているという場合、現金に関するリスクはどうなるでしょうか？
一人の人間が金庫からの現金の出し入れと現金出納帳への記帳を行い、かつ上司による管理もほとんど行われていないという状況に比べると格段に横領などのリスクは下がりますよね。
このように現金の横領などによる重要な虚偽の表示という固有のリスクは、そのリスクを引き下げるための管理システムと関連しています。このような「財務諸表の重要な虚偽の表示が、企業の内部統制（出納係と記帳係と上司による現金の管理システム）によって防止又は発見・是正されない可能性」のことを「統制リスク」といいます。
また、現金の性質から横領といった固有のリスクは高いものの、それを現金出納係と記帳係、上司の３者（内部統制）で発見できれば、重要な虚偽の表示にはつながりませんので問題ありません。しかし、上司がやる気のない人で、日々のチェックを怠り、横領を発見できなかった場合どうなるでしょうか。
このようなときに監査人の出番となるわけです。日々のチェック不十分により、現金の横領が発生したとしても監査人が監査によって横領を発見できれば重要な虚偽の表示につながりませんね。しかし、監査人の監査でも横領を発見できなかった場合、重要な虚偽の表示につながってしまいます。
このように、「企業の内部統制（出納係と記帳係と上司）によって防止又は発見・是正されなかった財務諸表の重要な虚偽の表示が監査手続（監査人による監査）を実施してもなお発見されない可能性」のことを「発見リスク」といいます。
以上、ひと口にリスクの高い項目を重点的に監査すると言っても、そのリスクには固有リスクと統制リスク、発見リスクと３つのリスクに分けることができます。そして、そのようなリスク・アプローチの考え方や各種リスクの定義を覚えるときは、自分自身が監査するとしてどのように行うべきか、という観点から考えていくことで、監査論の内容も理解しやすくなります。

【練習問題】＜短答式試験＞
１、今日リスク・アプローチという考え方では、監査を効果的かつ効率的には行えないため、採用されていない。 解答：×
２、リスク・アプローチにおけるリスクのうち、監査人にとってコントロール可能なリスクは、固有リスクと統制リスクである。 解答：×
＜論文式試験＞
１、リスク・アプローチの考え方について、簡潔に述べなさい。
２、監査リスクは、どのようなリスクから構成されるか説明しなさい。

では、この現金だけを例にして、監査実施論における監査の手順をみてみましょう。
まず、テキストでは、リスク評価手続とリスク対応手続の説明で、以下のような流れの対系図を使っています。
＜第１段階＞リスク評価手続
１、ＡＲ（監査リスク）を合理的に低い水準に抑える→考慮事項：①容認可能な重要性の基準値を考慮↓
２、ＭＭＲ（固有リスク＋統制リスク）の暫定的評価：②内部統制の整備状況を調査する↓
３、DR（発見リスク）の水準を決定↓
４、入手すべき監査証拠の質と量の設定↓＜第２段階＞リスク対応手続
５、リスク対応手続の監査計画策定↓
６、リスク対応手続の実施：●内部統制の運用評価手続 ●実証手続↓
７、十分かつ適切な監査証拠の入手
リスク・アプローチによる監査では、上記手順で監査していけばいいということなのですが、上記の手順を一生懸命に覚えようとしてもはっきりいって頭に入りません。この場合もやはり、自分自身が公認会計士となって監査に赴いたときのことを考えて、上記の手順をみていくのです。
まず、＜第１段階＞リスク評価手続です。リスク・アプローチでは会社のリスクを考えて監査をするということでしたから、クライアントへ監査に赴いたときにはまずは、会社のリスクを評価するということになりますよね。ここでのリスクとは、最終的には重要な虚偽の表示を発見できず、誤った意見を表明してしまうということでした。では、ここでいう重要は虚偽の表示とは、どのような表示でしょうか？「１、ＡＲを合理的に低い水準に抑える」とは、まずは監査人が看過してはならない重要な虚偽の表示はどのような表示かはっきりさせようというものです。なお、ここでは、金額ベースで考えてみます。
仮に、売上高１億円の企業があったとして、虚偽の表示により利益が２万円かさ上げされていたらどうでしょうか？これは「重要な」虚偽の表示に該当するでしょうか？売上１億円に対しての２万円ですので、これは「重要な」とはいえません。そこで、監査人はまず投資者等が判断を誤らないであろう
容認可能な財務諸表全体での重要な虚偽の表示の金額を決めます（これが①容認可能な重要性の基準値）。仮に売上高１億円の10％未満であれば投資者は判断を誤らないだろうと考えて１，０００万円と決定したとします。これにより、財務諸表全体で１，０００万円以上の虚偽の表示があれば、それは看過してはならない「重要な虚偽の表示」ということになります。よって、監査人としては、監査をすることで、全体でこの1,000万円以上の重要な虚偽の表示を探し出し、1,000万円未満に抑えることを目標として監査をすることになります。しかし、この１，０００万円というのは、あくまでも財務諸表全体の金額です。監査は勘定科目ごとに実施しますので、これを勘定科目ごと（財務諸表項目ごと）に割り振る必要があります。これを「重要性の値」といいここでは、仮にですが現金勘定の金額が１，０００万円として、重要性の基準値１，０００万円のうち、B／Sの現金に１００万円を割り振ったと考えて話を進めます。
つぎに、会社に赴き、実際に会社が抱えるリスクはどれくらいか、ざっと調べてリスクを暫定的に評価します。
これが、「２、ＭＭＲ（固有リスク＋統制リスク）の暫定的評価」です。例えば、先ほどの現金の例では、現金は横領の可能性が高く、固有リスクは高いものでした。しかし、記帳係や出納係、その上司がしっかりとチェックするような体制が整っていれば、横領の可能性は低くなると推察できます。
これが、「②内部統制の整備状況を調査する」です。現金の出し入れがどのような手続きで行われているのか、その内部統制の整備状況（仕組みの設計図）を調査するのです。これにより、記帳係と出納係がちゃんと分かれていて、かつ、上司も毎日チェックしているという仕組みになっているということであれば、MMR（固有リスク＋統制リスク）は低いと判断できるでしょう。

そして、発見リスクを決定します。これは、監査人が監査によって重要な虚偽の表示を逃すリスクです。
さきほど、最初の監査リスクの決定のときに、容認可能な重要性の基準値を決定しました。これにより、B/Sの現金勘定から許容できる重要な虚偽の表示は１００万円までとなりました。次に固有リスクと統制リスクの重要な虚偽の表示のリスクを評価します。
まず、現金１，０００万円のうち、内部統制がなければ８０％の８００万円が横領されると仮に考えます（固有リスク８０％、８００万円）、それを内部統制によってどれだけ防げるのかを次に考えます。記帳係と出納係、それに頼りない上司という内部統制によって、８００万円のうち５０％の４００万円まで横領される可能性を引き下げたとします（統制リスク５０％ ４００万円＝内部統制があっても横領される可能性です）。
すると、現金で許される監査リスクは重要性の値の１００万円ですので、４００万円の横領による重要な虚偽の表示を、監査の力によって、３００万円
引き下げ１００万円にしなければなりません。よって、発見リスクは次のように計算できます。

＜１式＞
現金１００％（１，０００万円）×固有リスク８０％（８００万円）×統制リスク５０％（４００万円）×発見リスク？＝監査リスク１０％（１００万円）
この式を展開すると↓＜２式＞
発見リスク？＝監査リスク１０％÷（固有リスク８０％×統制リスク５０％） 答え：発見リスク＝２５％以上のことから、現金１００％（１，０００万円）×固有リスク８０％（８００万円）×統制リスク５０％（４００万円）×発見リスク２５％（１００万円）＝監査リスク１０％（１００万円）となり、監査人に許される発見リスクは２５％の１００万円と決定されました。これは逆にいえば、内部統制があっても発見できない横領４００万円のうち、３００万円（７５％）は監査によって発見しないと、発見リスクが10％の１００万円を超えてしまって投資者の意思決定に影響を及ぼしてしまうということにもなります。
次に、発見リスクが１００万円に収まるために入手する監査証拠の質と量を決定します。
固有リスクが８０％と高く、統制リスクも５０％と中位であるため、発見リスクは低く抑える（２５％）必要があります。このため、監査人は証明力の強い監査証拠を多量に入手するという判断になります（強い証明力を有する証拠をたくさん入手できれば、その分、重要な虚偽の表示を監査人が見逃すリスクは減ります）。
＜第２段階＞リスク対応手続
リスク評価手続きが終わったら、リスク対応手続きです。会計監査は闇雲に調べるのではなく、リスクを評価し、リスクの高い部分を重点的に監査して、そうでない部分はほどほどの監査をするということでした。このため、監査を始める前に第１段階として、リスク評価手続によってリスクを評価したのです。先ほどの評価の結果、発見リスクは低く抑える必要があること、このためには証明力の強い監査証拠をたくさん入手することが分かりました。その次は、実際に実行あるのみです。
まず実行する前に、証明力の強い監査証拠を入手するための監査計画策定します。実際に会社に赴いて証拠を入手してくるのですが、ではどのようにして入手すればよいのでしょうか？適当な日時に、会社の経理部に行って、「金庫見せて〜」といって現金を数えるだけでいいのでしょうか？
入手するためには、①適用する監査手続（入手の方法）、②実施時期（いつ会社にいくか）、③適用範囲（どこまで入手するか）という３つが問題となります。
会社の内部統制の有効性が低いと判断されれば、その分だけ現金の横領可能性が高いわけですから、証明力の強い監査証拠を入手する
監査手続を選ばなければなりません。現金が横領されずに帳簿に載っている金額がちゃんと存在する確たる証拠を入手すればよいのですから適用する監査手続は「実査」（実際にお金数える）となりますね。また、実施時期ですが、期中とした場合どうなります？横領した人が「ヤバい監査にくる・・誤摩化さなければ」と思い、会社の保有する株を一時売却して、売却代金を金庫に入れて穴埋めし、監査が終わったら、また株を買い戻すことで監査をやり過ごすことが可能となります。そのため、そのような姑息な手段ができないように、期末に実施すべきとなります。
さらに適用範囲です。仮にこの会社の金庫が10カ所に分かれて保管されているとした場合、10カ所すべて調べるのか、それとも２、３カ所でいいのかということになります。内部統制の有効性が低ければ、その分だけ横領の可能性は高くなるわけですから、当然に金庫をしらべる店舗の範囲を広げなければなりませんね。仮にここでは、8カ所の金庫を調べるとします。
監査計画が策定できたら、いよいよ監査の実施です。
まず、内部統制について、第１段階で内部統制の整備状況を調査することで統制リスクを評価しましたが、これはあくまでも内部統制を理解しリスクがどれくらいかをみて判断した暫定評価です。よって、第２段階では、実際に運用されているところを見たり、実際に監査人がやってみることで内部統制がちゃんと運用されているかどうか、当初の想定が裏付けられているかどうかを確認します。これが内部統制の運用評価手続です。
会社に赴いて、記帳係の人がちゃんと記録しているところを確認したり、現金出納係が記帳係の承認によって、お金の出し入れをしているかを確認したり、上司がちゃんと毎日チェックしているかどうか、チェック印が押されているかを確認するなどして、内部統制の運用状況を確かめ、内部統制の有効性に関する監査証拠を入手します。
また、実証手続を行います。ようは金庫をあけてお金を数える（実査）わけです。
このとき、具体的にどのようなことをするのか、その手法を監査手続（監査技術）といい、実査、立会、観察、質問、確認などの方法があり時と場合によって、最適なものを選んで適用していくわけです。
（２）事業上のリスク等を重視したリスク・アプローチ
テキストでは、単なるリスク・アプローチに加え「事業上のリスク等を重視したリスク・アプローチ」の説明が載っています。
事業上のリスク等を重視したリスク・アプローチの導入という説明文では、「財務諸表の重要な虚偽の表示は、経営者レベルの不正や、経営者の関与を原因として生ずる可能性が高くなってきています。また、監査人の監査判断は財務諸表の個々の項目に集中する傾向があるため、経営者の関与に起因する重要な虚偽の表示を看過する原因となります。これらの問題点があるため、「事業上のリスク等を重視したリスク・アプローチ」を導入することにしました。事業業のリスク等を重視したリスクプローチの特徴は、１．リスク評価の対象を広げた（「事業上のリスク等」も考慮する）、２．固有リスクと統制リスクを結合した「重要な虚偽の表示のリスク」の評価を導入した。３.「財務諸表全体」及び「財務諸表項目」の二つのレベルにおける評価等の考え方を導入したことにあります。従来と新たなリスク・アプローチの共通点は、１．重要な虚偽の表示が生じる
可能性の高い事項に重点的に監査資源を充てることにより、効果的かつ効率的な監査を目的とすること、２．財務諸表に重要な虚偽の表示が生じる可能性に応じて、発見リスクの水準を決定し、これに基づいて監査手続、その実施の時期及び範囲を計画し、実施することにあります。」
この文章も、読むだけでは何のことだかわかりません。
しかし、先ほどのリスク・アプローチでも見た通り、自分が公認会計士となって監査に赴くと考え読んでいただければ、当たり前のことが書いてあるだけと気づきます。
「財務諸表の重要な虚偽の表示は、経営者レベルの不正や、経営者の関与を原因として生ずる可能性が高くなってきています。また、監査人の監
査判断は財務諸表の個々の項目に集中する傾向があるため、経営者の関与に起因する重要な虚偽の表示を看過する原因となります。」
このことについて、先ほどは記帳係、出納係、上司という各部署の担当者レベルを見ましたが、昨今の企業不祥事でも分かる通り、トップが不正に関与している場合も増えています。公認会計士の監査は、勘定科目ごとに担当を割り振っておこなうため、つい財務諸表の個々の項目に集中しがちですが、トップが関与する不正が発生する可能性があるのであれば、当然にトップマネジメントレベルから考え、財務諸表全体に及ぼす影響も含めてリスク評価を行わなければならないと考えられます。さらに、トップはどのようなときに不正を行うのかということも考えれば、その会社が属する業界の同行や景気の行方なども考慮にいれてリスクを考えるべきです。このことから、特徴として「１．リスク評価の対象を広げた（「事業上のリスク等」も考慮する）、３.「財務諸表全体」及び「財務諸表項目」の二つのレベルにおける評価等の考え方を導入した」とあるわけです。
このような理解をもとに、それでは２０１１年本試験問題を確認してみましょう。

第２問（50点）
監査人は、今日の財務諸表の監査において、リスク・アプローチという考え方のもとで監査を実施している。こうしたリスク・アプローチに基づく監査に関する以下の問題１及び問題２に答えなさい。
問題１ 平成17年の監査基準の改訂により、「事業上のリスク等を重視したリスク・アプローチ」が導入されたが、当該リス
ク・アプローチについて、それまでの監査基準におけるリスク・アプローチの考え方と比較して特徴を３つ挙げ、それぞれについて説明しなさい。
問題２

継続的に監査契約を締結している、製造業を営む甲株式会社の監査チームは、経営者とのディスカッション等を通じて下記の【会社の状況】に関する情報を入手している。リスク・アプローチに基づいて監査計画を策定するに当たり、以下の問１及び問２に答えなさい。
【会社の状況】※長いので多少省略
・会社が属する業界全体がすでに飽和状態。
・主要取引先である卸売業者への売上げ数量が大きく減少しており、かつ販売価格も低下している。一部赤字販売も実施している状況である。
・小売販売業者の業績も悪化しており、倒産する業者もできてきいる。
・主要原材料の仕入れ価格は高騰しているが、販売価格への転価ができないでいる。
・創業者の二代目社長は、強い権限を有しており、ワンマン経営である。
・監査人は、かねてから経理部門の脆弱性を指摘してきたが、人材の補強は行われていない。
・主力３工場のうち、Ａ工場については操業が低下しているため、停止し、B工場に集約することが検討されている
問１ 上記の【会社の状況】から、重要な虚偽の表示のリスクを識別し、下記の様式に従って（ ①まる適切な語句を記入しなさい。
Ⅰ（

①

）〜（

⑬

）に当ては

）レベル

・継続企業の前提に重要な疑義が生じるリスク
・（

③

）リスク

・（

④

）リスク

Ⅱ（

②

）レベル

ⅰ売上高及び売掛債権関係 ・取引を仮装した架空の売上高が計上されるリスク
・（

⑥

）リスク

ⅱ（

⑧

）関係

・（

⑨

）リスク

ⅲ（

⑪

）関係

・（

⑫

）リスク

問２ 問１で識別した重要な虚偽の表示のリスクのうち、売上高及び売掛債権関係のリスクについて、監査計画に織り込むべき実施手続の実施計画の内容を具体的に記載しなさい。なお、監査チームは、売上高及び売掛債権関係のリスクが特別な検討を必要とするリスクに該当すると判断したが、内部統制に依拠する方針であり、運用評価手続の実施計画はすでに作成している。

まずは問題１です。
問題１

平成17年の監査基準の改訂により、「事業上のリスク等を重視したリスク・アプローチ」が導入されたが、当該リス
ク・アプローチについて、それまでの監査基準におけるリスク・アプローチの考え方と比較して特徴を３つ挙げ、それぞれについて説明しなさい。

問題１はテキストに載っている知識型問題です。テキストには、「平成１７年監査基準の主な改訂点」として１．事業上のリクス等を重視したリスク・アプローチの導入、２．重要な虚偽表示のリスクの評価、３．財務諸表全体及び財務諸表項目の２つのレベルでの評価、４．特別な検討を必要とするリスクへの対応、５．経営者が提示する財務諸表項目と監査要点が挙げられています。
それぞれの内容を一字一句覚えるのは無理ですので、理解を前提に、キーワードをしっかりとおさえられていたかどうかがポイントです。
例えば・・・特徴１：事業上のリスクを考慮「監査人の判断が個々の項目に集中する傾向、経営者関与による重要な虚偽の表示の看過の虞れ、企業及び企業環境を十分に理解」 特徴２：重要なな虚偽表示のリスクの評価「IRとCRは個々に評価されていた、両者複合的な状態で存在、リスク評価が形式的」 特徴３：財務諸表全体及び財務諸表項目の２つのレベルでリスク評価「従来は、財務諸表項目に重点
リスクは広く財務諸表全体に関係」
このような感じで、先ほどのリスク・アプローチのところで、自分自身が公認会計士となり監査に赴くことを考えれば、平成１７年の改訂ポイントは、当たり前と思えることであり、監査にいくことのイメージと重ねて理解し、キーワードを記憶してけば、それなりの解答が書けたかと思います。この問題１は、書けた人とあまり書けなかった人と差がつく問題です。このような問題を確実に得点していく
実力を付けましょう。

問題２

Ⅰ（

問１

上記の【会社の状況】から、重要な虚偽の表示のリスクを識別し、下記の様式に従って（はまる適切な語句を記入しなさい。

① 財務諸表全体

）レベル

①

）〜（

⑬

）に当て

）リスク

こちらは、理解と知識が問われる問題といえます。
しかし、自分が監査にいくとして、まず会社のリスクを考えますよね。
そのリスクは全体的なリスクと、科目ごとの個々のリスク分けることができます。そのリスクについて、会社が業界に関する情報を様々な方法で集めたり、経営者とディスカッションすることで集めます。
その集まった情報が、資料として与えられている【会社の状況】というわけです。よって、集まった情報を、全体レベルに関係のあるものと、項目レベルに関係のあるものに振り分けていけばいいということになります。

ⅱ（⑧仕入及び棚卸資産）関係 ・（⑨不適切な価格で仕入高計上）リスク

ただし、この問題も完答は難しく、部分点狙いの問題です。

ⅲ（⑪固定資産）関係）リスク

・継続企業の前提に重要な疑義が生じるリスク
・（ ③強い権限有するオーナーが内部統制を無視）リスク・（ ④経理部門の脆弱性により全体に虚偽表示が生じる ）リスクⅡ（

②財務諸表項目）レベル

ⅰ売上高及び売掛債権関係 ・取引を仮装した架空の売上高が計上されるリスク
・（⑥不適な販売価格で売上計上

・（⑫減損損失の計上不足

問２

問１で識別した重要な虚偽の表示のリスクのうち、売上高及び売掛債権関係のリスクについて、監査計画に織り込むべき実施手続の実施計画の内容を具体的に記載しなさい。なお、監査チームは、売上高及び売掛債権関係のリスクが特別な検討を必要とするリスクに該当すると判断したが、内部統制に依拠する方針であり、運用評価手続の実施計画はすでに作成している。

本問は実務に関する問題です。このような問題では、日頃の学習でいかに監査をイメージしながら学習していたかが問われます。
このような問題も、「テキストの何ページに載ってたっけな・・」と覚えているかどうかを考えるのではなく、自分が公認会計士として監査に赴き、本問のような問題に直面したとき、現場でどのような対応を採るのか考えることが大切です。
先ほどの解答で、売上高及び売掛債権関係のリスクについて、「・取引を仮装した架空の売上高が計上されるリスク」 「・不適な販売価格で売上計上リスク」がありましたので、このようなリスクに対して、どのような監査をすればよいのか自分が公認会計士になったつもりで考えます。まず、「取引を仮装した架空の売上高が計上されるリスク」については、売上取引そのものが存在しないということですから、販売したとされる得意先などに売掛債権が存在しているかどうか「確認」という手続きを行うことが考えられますし、取引があれば注文書や領収書等が存在しているはずですから、それらを「閲覧」することで、売上取引の実在性を確かめるということが考えられます。
また、 「不適な販売価格で売上計上リスク」については、もしそのような事実があれば、販売価格の動きに異常な動きが見られることが考えられます。とするならば、販売単価を数期間比較する趨勢分析や、売上高利益率に以上な動きが見られないかの比率分析を実施することが考えられます。
以上、長々と見ましたが問２については現場思考問題であり、高得点を取るのは難しい問題です。
各専門学校でも、答練の素点ベースでは４割弱くらいで合格ラインと予想していますので、半分も取れないくらいで合格となります。
ということは、解答戦略としては、知識型問題でしっかりと得点し、現場思考問題では理解とキーワードを中心に解答し、なんとか
部分点をもぎ取るという方法が合理的です。
よって、このような分析を踏まえて、監査論の学習方法を考えると、「正当な注意とは」とか「リスク・アプローチの意義」のような部分はしっかりと答えられるように準備しておき、「職業倫理と正当な注意との関連性は」というような、テキストにも載っていないような考えさせる問題については、普段のテキストや答練で考える練習しておいて、あとは出たとこ勝負という学習がよいでしょう。
短答式試験について
平成23年第Ⅰ回本試験
問題６：監査人は、会社法や金融商品取引法等に基づく法定監査の場合のみならず、任意監査の場合にも公正普遍の態度の保持が要求される。 解答：○

本問は監査人が持つべき資質などを論じる監査主体論からの出題です。この問題は常識的に考えれば答えはだせますよね。
平成23年第Ⅰ回本試験
問題８：監査上の重要性の基準値を１千万円から３千万円に変更した場合、他の条件が一定であれば、発見リスクは、より低く抑えられなければならない 解答：×

本問はどのように監査すべきかという監査実施論からの出題です。こちらも先ほどの理解を前提に考えれば答えはだせますよね。
つまり、見逃しては行けない虚偽の表示の金額が１千万から３千万円に上がったのですから、より大きい金額に着目すればいいということになります。仮に１００円でも見逃すなとすると、細かいところまでチェックしなければいけませんが、３千万円という大きい金額となれば、細かいチェックまでは必要なくなります。よって、監査人の手続はその分緩くできますので、本問は誤りとなります。

自分が公認会計士になったとして考えてみよう！
監査事例＜経営者とのディスカッションにより入手した情報＞
会社を取り巻く状況
・会社が属する業界全体がすでに飽和状態
・主要取引先である卸売業者への売上げ数量が大きく減少しており、かつ販売価格も低下している。一部赤字販売も実施している状況である・小売販売業者の業績も悪化しており、倒産する業者もできてきいる
・主要原材料の仕入れ価格は高騰しているが、販売価格への転価ができないでいる
・創業者の二代目社長は、強い権限を有しており、ワンマン経営である・監査人は、かねてから経理部門の脆弱性を指摘してきたが、いまだ改善されていない
・主力３工場のうち、Ａ工場については操業が低下しているため、停止し、他の工場に集約することが検討されている＜考えられるリスク＞
Ⅰ財務諸表全体レベル（１）強い権限を有する経営者が内部統制を無視する（２）経理部門の脆弱性のため、財務諸表全般にわたり虚偽表示が生じる可能性がある
Ⅱ財務諸表項目レベル（１）売上高及び売上債権関係①取引を仮装した架空売上高の計上可能性②滞留債権の発生により、売掛債権の評価が不適切になる（２）仕入高及び棚卸資産関係①滞留在庫の発生や棚卸資産の評価が不適切となる（３）固定資産関係①工場の停止による収益性の低下に対し、適切に減損損失を計上しないおそれ

貸借対照表
Ⅰ流動資産
現 金10,000
売掛金25,000
貸倒引当金△2,000
商 品50,000
Ⅱ固定資産
建 物50,000
累計額△35,000
土 地60,000

流動負債
借入金12,000
株主資本
資本金12,000
利益剰余金50,000

損益計算書
売上原価80,000
貸倒引当金繰入1,000
減価償却費5,000

（千円）

（千円）

売上高200,000

当期純利益114,000＜上記資料から、どのように監査すればよいのか？＞
１、事業上のリスクを考慮
企業及び企業環境を十分に理解し、財務諸表に重要な虚偽表示をもたらす事業上のリスクを考慮
２、固有リスクと内部統制リスクの２つからなる重要な虚偽表示のリスクを評価
３、財務諸表全体及び財務諸表項目の２つのレベルでリスクを評価する＜監査において、以下の会計上の問題にどのような指摘（指導機能）をする？＞①現金勘定について、出納係と現金出納帳の記帳係が同一人物②滞留債権が発生し、破産更正債権等が２千万円発生した。その場合の貸倒引当金の設定は？B/SやP/L上の表示は？→金融商品基準をすぐに調べる③滞留在庫が存在していることが判明した。その場合の会計処理は？財務諸表へはどのように表示する？→棚卸資産の評価に関する会計基準をすぐに調べる④工場（資産グループ）の収益性が低下しているのに、減損が適用されていない。その場合の会計処理は？財務諸表への表示は？→減損会計基準をすぐに調べる※上記のように、会計士の仕事は調べることが中心の仕事です。現場では会計基準や実務対応指針、監査基準などが収録されている
監査六法を片手に調べながら仕事をすることになります。このため、会計基準などの規定は読みこなせるようになる必要があるのです。