現代インド･フォーラム
Contemporary India Forum
Quarterly Review
2013 年 春季号

No.17

本格化した日印ビッグ･プロジェクト―日印協力の最前線に立った経験から
Japan–India Flagship projects
堂道 秀明 (独立行政法人 国際協力機構 副理事長)

インド民主主義と電力問題
A Review of Indian Democracy－With Reference to Power Policy
広瀬 崇子 (専修大学 法学部教授)

インドにおける
女性に対する犯罪をめぐる一考察
An Observation on Crimes against Women in India
田北 真樹子 (産経新聞 前ニューデリー支局長)

公益財団法人 日印協会

THE JAPAN-INDIA ASSOCIATION
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電子版

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現代インド･フォーラム

第 17 号 2013 年 春季号

発行人 兼 編集人
発行所

平林 博

公益財団法人 日印協会
〒103-0025
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TEL: 03(5640)7604

FAX: 03(5640)1576

弊協会は、本年で創設以来 110 年目をむかえました。平素のご支援に感謝致します
と共に、今後ともご指導･ご鞭撻の程、お願い申し上げます。
代表理事･理事長 平林 博

- 2 -

本格化した日印ビッグ･プロジェクト―日印協力の最前線に立った経験から
Japan-India Flagship projects―Perspective from Former Ambassador of Japan to India
独立行政法人 国際協力機構 副理事長
堂道 秀明
はじめに
インドで最大の日印協力プロジェクトがいよいよ動き出した。もっとも規模が大きく、軌道に乗っているのは、インドの首都デリーとインド最大の商業都市ムンバイを結ぶ貨物専用鉄道建設計画(Dedicated Freight Corridor; DFC)と、その周辺に産業大動脈(Delhi Mumbai Industrial Corridor; DMIC)を形成する一大プロジェクトである。この計画の中核となる貨物専用鉄道については円借款でファイナンスすることとし、順次入札に入る段階となっている。
躍進著しい南部インドにおいても、連結性の向上プロジェクト等がすすめられようとしている。
以下は、筆者が駐インド日本大使、次いで国際協力機構(JICA)副理事長として、日印協力の推進にあたった経験を踏まえたものである。

Ⅰ. 日印間の主要な協力プロジェクト
1. デリー･ムンバイ貨物専用鉄道(DFC)
私が大使としてインドに赴任したのは 2007 年 9 月であった。DMIC 構想推進が首脳間で 2006 年 12 月に合意されてから 1 年になろうとしていたが、その根幹となる DFC 建設について未だに日本の協力範囲をデリー･ムンバイ間(西回廊)に限るか、デリーとコル
カタまでの東回廊をも含めるかについて決着がついていなかった。また、機関車を電気機関車とするかディーゼル機関車にするかについても議論があった。
2008 年 1 月、額賀財務大臣(当時)に同行し、マンモハン･シン首相にお会いした際のことだ。シン首相が額賀大臣に対し東西回廊全域に係る日本の協力への謝辞を述べた。
東西回廊全体に対して協力することは難しいとのインディケーションは日本側から種々のルートで出されていたものの、インドの首脳レベルに伝わっていなかったのだ。
このままではいけない、との思いで、私より、日本が東回廊に対しても支援することは荷が重すぎてできない旨直言した。シン首相がそれこそ目を白黒させ、おだやかな口調ではあったが、同席していた外務次官に詰問されていたことを思い出す。
- 3 -機関車の仕様については円借款が本邦技術活用条件(Special Terms for Economic
Partnership; STEP)であるため、日本からの調達にどのような資機材･物品･サービスを入れるかという問題にからんでの種々の思惑もあった。インド鉄道省内部での種々の議論もあった。
こうした問題が最終的に整理されたのは、2008 年 10 月のシン首相訪日時である。この貨物専用鉄道は、広軌としては世界で初のダブルデッカー（2 階建ての貨車）となる。
デリーとムンバイ間の約 1,500km にまたがるインドの 6 州は、インド全土の工業生産の6 割、雇用の 5 割近くを占める重要地域であり、貨物の輸送はコンテナ中心であるが、ムンバイ港に荷揚げされてからデリーへの到着まで 10～20 日程度を要しており、インドがさらに発展していく上で大きなボトルネックとなっている。そのため貨物専用線は輸送量を倍増させるためダブルデッカーとし、架線なども特別の設備が必要となる。
インドの鉄道の歴史は日本よりも長いが、時速 100km で走らせるこの貨物専用鉄道は
インドにとっても初であり、日本の専門家とインドの専門家がともに実証実験をくりかえし、ゴーサインを出したのである。貨物専用線の周辺に工業団地、物流基地、発電所、道路、港湾、住居、商業施設などのインフラを民間投資主体で整備していくというのが産業大動脈構想である。貨物専用線はダブルデッカー仕様となっているが、引き込み線
への乗り入れができないと効用が減少する。貨物専用線にはそうした工夫もされている。
2016 年の開通を目指して準備が進んでいる。
2. デリー･ムンバイ産業大動脈構想(DMIC)
産業大動脈構想についても進展がみられる。まずデリー･ムンバイ産業大動脈開発公社(DMIC-DC)が設立された。関係する 6 州にはそれぞれ開発公社があるので、中央政府と地方政府が一体となって事業を進めるためには、DMIC-DC の組織、人事、権限などが重要となる。インドでは州政府の権限が憲法上広範であり、州首相の力は大きい。そうい
う中で調整していくためには、州政府とやりあうことができる人物が DMIC の総裁に必要だ。
総裁候補にはさまざまな人の名前が取り沙汰されたが、現総裁のアミタブ･カント氏に落ち着いた。同人については、中央政府、とりわけ首相府の信頼が厚い。インドへの観光客を招致する上で実績があり、インド政府観光局の“INCREDIBLE INDIA”という標語も彼がつくった。有名な観光地であり、世界遺産でもあるエローラ･アジャンタ遺跡への道路整備では我が国との協力実績もあった。
各州でフィージビリティスタディ(feasibility study; F/S)を進めるプロジェクト開
発資金では、インド政府が 7,500 万ドルを出資し、2009 年にはわが国の国際協力銀行(JBIC)が同額の融資を契約した。日本貿易振興機構(JETRO)は、DMIC-DC と産業大動脈沿いに建設するスマートコミュニティの推進に関する覚書(MOU)を締結した。
- 4 -3. DMIC ファシリティ(資金支援枠)
2011 年の野田佳彦総理訪印時には、総額 90 億ドルの日印 DMIC ファシリティを立ち上げる合意がなされた。日本からは、今後 5 年間で、円借款及び JBIC(民間協融分を含む)を通じ 45 億ドルの資金提供が表明された。現在、水、電力、鉄道、環境、IT など、日本側企業が参加する 45 億ドルの事業候補リスト(19 案件)について合意ができており、そのうち現在 7 件が ODA 候補案件となっている。これらは、今後 5 年間に開始を予定するものである。
日印両国が 90 億ドルのファシリティ立ち上げに合意した意義は、大きい。DMIC は民間投資主体で推進する構想として 2006 年 12 月のシン首相訪日時に合意されたが、その後の世界経済危機により、インドへの投資も影響を受けた。インドは貯蓄率、投資率ともに GDP の 33～36%と高いが、国内資金の貸付期間は最優遇でも 10 年であり、民間投資を呼び込む基本的なインフラを整備する金融ファシリティが充分ではない。国内債券市場も規模が小さい。こうした中で、産業大動脈構想を進めるための政府や JICA などの援助機関の役割について、私自身何度もカント総裁などと協議を重ねた。
当初想定していたように、プロジェクト開発ファンドを回転させて事業を推進することに限界があることをカント総裁は強調した。日印共同の計 1 億 5,000 万ドルのプロジ
ェクト開発基金により、関連 6 州では種々のプロジェクトの F/S やマスタープランがつくられている。しかし、その多くは、インド側出資の資金を使い進めたものであり、日本企業の参画が見込まれるものは少なかった。90 億ドルのファシリティは日印が主導し産業大動脈構想を推進する上で、大きな役割を果たすと期待される。
4． インド南部中核拠点開発構想(1)ベンガルール･チェンナイ間の連結性向上プロジェクト
2011 年 12 月、新たな巨大プロジェクトが浮上した。南部中核拠点開発構想だ。日本
企業の進出が進むインド南部の中核拠点であるベンガルール(旧名バンガロール)･チェ
ンナイ(同マドラス)間の連結性向上のために、道路･港湾等のインフラを中心に総合的な開発を進める日印共同の地域開発構想だ。2011 年の野田総理訪印時に、日本側はインド南部開発推進の観点からマスタープラン策定を表明した。
マスタープラン策定には JICA が関与する。第一段階としての開発調査を 2012 年に実施し、地域のマクロ経済分析やインフラのボトルネックの洗い出しの上、マスタープランの骨子を策定した。この南部中核拠点開発構想はデリー･ムンバイ産業大動脈構想の進展をふまえ浮上してきたものだが、このような構想は当初よりあった。しかし、ASEANとインドの自由貿易協定(FTA)締結や、ベンガルールに加えチェンナイに日本企業が集積してきたことをふまえ、ここにきて大きく浮上してきたものである。

- 5 -(2)高速鉄道計画
さらには高速鉄道計画も浮上してきた。インド鉄道省は全インドで 6～7 の路線に高速鉄道を導入したい考えであるが、プレ F/S への日本の参加は遅れ、仏がリードしていた。私は 2011 年に帰任したが、国土交通省に対して、残されている南部路線(チェンナ
イ＝バンガロール＝マインバトール＝エルナクルム＝ティルヴァナンタプーラム)のプ
レ F/S に参画するよう勧奨した。この南部路線は現在日本グループがプレ F/S を実施中だ。また、その後ムンバイ＝アーメダバード路線への F/S が開始された。インド各地で産業大動脈や巨大プロジェクトが動き出している。

Ⅱ. 我が国に期待するインド
本年の予算演説の中でチダンバラム財務大臣は、我が国特に JICA との協力について特別に言及した。DMIC 構想や南部中核拠点開発構想などの文脈においてであったが、予算演説の中で特定国との協力に言及することは珍しい。我が国と共同で進めるこのよ
うな巨大プロジェクトがインドの将来に関わっていることを認識したものといえる。
1. 親日国インド
そもそもインドは親日国だ。確かに、米国や欧州各国との関係も進んでいる。核拡散防止条約(NPT)に参加していないインドに対する民生用原子力協力の道を開いたのは、米国だ。中国との関係は微妙ではあるが、経済関係では中国はあっという間にインドにとり最大の貿易相手国になっている。しかし、政治的に、インドの全ての政党が関係推進に賛成している国は、我が国のみである。
実は冷戦がはじまる前までは、インドはアジアの中で我が国と最も緊密な関係にあった国の一つであった。我が国の繊維産業、鉄鋼業の発展は、植民地時代を含めインドからの綿花や鉄鉱石の輸入に負うところが大きい。初代インド首相となったネルーが日本の子供達の要請に応じ自分の娘、インディラの名をつけたインド象を上野動物園に寄贈した話や、極東国際軍事裁判(東京裁判)でのパール判事の話は有名である。
その後の冷戦構図の中で日印二国間関係は活力を失い、日本が高度成長を遂げた時期には、インドは日本にとって主要な経済パートナーではなくなってしまった。その影響は今日にも残っている。例えば、二国間の貿易の重要性はそれぞれの国で未だ低い地位にあり、インドにいる日本人の数も 2011 年 10 月時点で 5,554 人でしかない。これをASEAN 各国や中国と比較すると、これまでいかに関係が不活発であったかがわかる。
ASEAN 諸国には万単位、中国には 14 万人もの日本人がいる。
2. 経済大国インド
現在、このような過去の構図が今日大きく変わりつつある。ダイナミズムが生じてい- 6 -る。昨年 10 月時点での進出日本企業数は、926 社･1,804 拠点となった。在留邦人数も毎年 500～1,000 人増加している。JBIC が毎年行っている我が国製造業企業の海外事業展開に関するアンケートでは、将来の投資先としてインドは中国と 1、2 位を争うまでになってきた。
何故だろうか。それはインドが世界の経済大国として浮上してくることが明確になりつつあるからだ。インドの GDP がすでに ASEAN10 か国、ロシア、カナダと同規模である
ことについて我が国でどれほど認識されているかと思うことがあるが、今世紀半ばにかけてインドは、中国、米国に次ぐ経済大国になると予想されているのだ。購買力平価でGDP を見た場合、インドはすでに我が国を抜き世界第 3 位である。インドを見る場合、我々はややもすると固定観念にとらわれる。貧困のイメージであったり、最近はテロ、汚職やレイプ事件などであったりする。
私が大使をしていた時、我が国から国会議員団が訪問した。到着前にインドの明るい
未来についてブリーフを受けてこられたせいもあるかと思ったが、到着して名誉殺人(娘や嫁が不倫などをしたことを理由に家族が彼女を殺す行為、無罪になるか軽い形で済まされることが多い)や人身売買などの記事が掲載された記事を見て、考えが変わったと言った議員もいた。何と言っても、12 億もの人口を抱える国である。人間社会の抱えるありとあらゆることが起きている。その中でインドの明るい将来を支える社会基
盤は、民主主義制度が定着していること、質の高いプレスと司法が存在していることだと申し上げた。実在する貧困が生み出す悲劇や汚職などが隠される社会ではない。政府批判も含め質の高いプレスは確実に政治を動かしている。他方、我々は｢インドを動かす 2,000 人｣をよく知っているかを自問すれば、おそらくそうではない。インドの財閥が 有 す る グ ロ ー バ ル な ネ ッ ト ワ ー ク や イ ン ド 工 科 大 学 (Indian Institutes ofTechnology; IIT)、インド経営大学(Indian Institutes of Management; IIM)などインドの高等教育機関が生み出すブレインと我が国との関係も始まったばかりである。
インドに進出する我が国企業･法人が増加しているのは、インドが市場として魅力を増してきているからである。事実、インドの経済の原動力は、その内需にある。しかし、その内需を牽引する中間所得層といわれる人達のことを、我々はよく知っているだろうか。インドの成長は、貧困層を削減するとともに中間所得層といわれる層を生み出している。中間所得層について、インドでの定義はない。仮に所得税がかかる年間 16 万ル
ピー(課税最低額)以上 100 万ルピー以下としても 200 万円以下である。年間所得を円換算してみるとこんなに低いのか、と思われる人が多いと思う。
しかし、このような人たちが携帯を買い、バイクを買い、自動車を買う。中間所得層
はインフレ、それに伴う金利引き下げなどの影響を受けやすいが、携帯電話の新規加入
は月 1,000 万～2,000 万件の勢いで増えてきた。携帯電話の普及は農村にも及び、流通も変えつつある。インドの農村地帯の多くはインフォーマル経済といわれているが、中央銀行は農村への銀行の進出を進め、インド政府は選挙管理委員会の協力も得て国民総- 7 -背番号制を導入し、農村経済を捕捉しようとしている。

Ⅲ. おわりに ―パートナーとしてのインド
インド市場への我が国からの参入が本格化しようとしている。我が国の自動車メーカ
ーがけん引しているが、保険、銀行、家電、物流、IT 関係、食品等の参入も目立ってきた。アジアの内需を取り込めといわれるが、そのためには中間所得層についてより深く知ることが必要であろう。
産業大動脈構想など、いわゆるフラッグシップ･プロジェクトを推進するのも、できる限り多くの日本企業の参入を奨励する意図がある。日本側もそうだが、インド側ではとりわけマンモハン･シン首相にその思いが強い。同首相は 1991 年にインドが外貨危機に陥った際、日本が 3 億ドルのつなぎ融資を提供したことを忘れない。この融資をもとに、インドは世銀･IMF と調整の上従来の社会主義路線を変更し、今日の繁栄の基礎を築いたという思いが強い。私にも何度もその話をされた。それ故に、インドが世界的に注目される中で、日本はプレゼンスをより高めて欲しいと考えておられる。
また、日本とのパートナーシップはインドの将来にとって重要との認識がある。インドはこれから人口がさらに増加し、2020 年頃には中国を抜いて世界第一の人口大国になるが、雇用を維持するためには製造業を伸ばすことが重要だ。インドは中国を含め他の途上国と異なる発展をしてきた。サービス部門が GDP の 57.7%(2010 年)に達し、製造業は 15～16%でしかない。農業部門は継続的にシェアを下げており、これから農村より都市の移動も本格的に起きてくると予想される。
中国からの工業製品の輸入が続き、戦略的にも製造業の発展を推進したい考えだ。そのために、日本の協力を得たいという思いがある。先般来日したカピル･シバル通信･
情報技術大臣は、インドにおける電子産業の発展のための日本企業の協力を求めた。
もちろん製造業でインドのパートナーとなりうる国は、我が国だけではない。韓国、
ドイツ、米国、そして中国も強い。我が国にとっても、こうした競争に勝ち抜くことがアジア全体で課題となっているが、日本のプレゼンスがまだ低いインドではとりわけ重要である。
ハイデラバードに新設する IIT との協力関係を進めるよう提言したのもシン首相だ。
IIT は IIM と共に戦後のインドのブレインを輩出し、特に IT 部門の発展を牽引したが、既にインド全土で 7 つある IIT に対しては諸外国が協力してきた。日本とも協力すべきだと提言したのである。現在日本の 9 大学がコンソーシアムを組み、これからの先端技術についての協力を始めている。
インドは中国と並ぶ経済大国となる。また民主主義などいわゆる普遍的価値を我が国と共有する。安全保障面での協力も進んでいる。さらに、これからのアジア全体の将来を考える際にもインドの存在感は増していくであろう。東アジアはこれまで ASEAN を中- 8 -心に協力の枠組みが拡大してきたが、我が国は従来の ASEAN＋3 をインド･豪州･ニュージーランドも含む ASEAN＋6、東アジア首脳会議(EAS)に拡大することを支持してきた。
EAS には昨年より米国とロシアが加わった。こうした枠組みの中で日本とインドの協力関係は一つの軸をなしている。
インドはまた非同盟の伝統を有し、アフリカ諸国など他の途上国との関係も深い。これから多くの途上国が世界の主要舞台に登場してくると思われるが、新たな秩序、規範、スタンダード等を議論する際にも、インドはリーダーシップを発揮してくるであろう。
我が国とインドとのパートナーシップをより強化していくことが我が国の国益に合致する。
(2013 年 3 月 19 日)

筆者紹介

堂道 秀明(どうみち･ひであき)

1972 年

東京大学法学部卒業、外務省入省

1999 年

在インドネシア大使館公使2003 年

外務省中東アフリカ局長

2004 年

駐イラン大使

2007 年

駐インド･ブータン大使

2011 年

経済外交担当大使

2012 年

独立行政法人 国際協力機構 副理事長

- 9 -

インド民主主義と電力問題
A Review of Indian Democracy－With Reference to Power Policy
専修大学 法学部 教授
広瀬 崇子
はじめに
インドの民主主義の制度的確立と独立以来 60 年余りにわたる民主政治の存続については、内外で高い評価がある。現在人口 12 億あまりを擁するこの国では、1952 年の第１回連邦下院選挙以来、これまでに 14 回の総選挙を行ってきており、現政権が任期を全うすれば、2014 年には次期総選挙が行われる。
各政党は、すでに選挙に向けて体制作りを固めつつある。国民会議派(以下、｢会議派｣)
は、ソニア･ガンディー総裁の長男ラフール･ガンディーを幹事長から副総裁に昇格させ、次期首相候補とした趣である。野党第 1 党のインド人民党(BJP)は、次期首相の候補者としてナレンドラ･モディ･グジャラート州首相をあてる方向で動いているようだ。
インドは、民主主義を制度的に保障するのみならず、実質的政治参加の増加も実現してきた。すなわち、過去 60 年の間に、民主政治の担い手が、上位カーストを中心としたエリートから農民や下位カーストなどへと徐々に移ってきたのである。それは、より幅広い国民の代表という意味で、明らかに民主主義の発展につながる。多様な国民の利益を代表する政党数も増加した。
しかし、問題は、このインドが誇る民主主義が国民に何をもたらしたか、である。民主政治にもかかわらず、依然として貧困問題が解消せず、格差はむしろ拡大し、暴動が起これば犠牲になるのは常に社会の底辺層や少数派の人々である。民主主義はこのような社会経済的状況を改善できなかったのか、という疑問が起こるのである。
インドの民主主義は、インド国民、特に社会の底辺で生活する人々にどのような恩恵を与えたのであろうか。外部の観察者は｢世界最大の民主主義｣を手放しで絶賛しているだけでいいのであろうか。ここでは、こういった問題を電力問題に絡めて考察してみたい。

Ⅰ. 民主主義の諸側面
1. 民主主義のインプット面の発展
民主主義とは、民意を政治の世界が汲み取り、政策に反映させていくことである。民主政治を実現させるためにはいろいろな条件を満たさねばならない。第 1 の条件は、制度の確立である。複数政党制、競争選挙、選挙による政権交代の可能性などがそれにあたる。また、その前提には、言論および結社の自由がなければならない。2012 年に起こ- 10 -

った｢アラブの春｣現象は、これを実現するための闘争であったと捉えることができる。
インドはこの条件をほぼ満たしている。｢民主国家｣と呼ばれるゆえんである。
第 2 に重要になるのは、民主政治を機能させることである。そのためには政党の役割が重要である。その際、与党のみならず、野党が自らに課せられた役割を果たす必要がある。1990 年代のパキスタンやバングラデシュで、野党が政府転覆に全力を注いで政局を混乱させた状況は、与党の統治能力のみならず、野党の責任の欠如が大きな説明要因となる。この点でもインドは、比較的健全な政党および政党制の発達があったと言っていいだろう。独立時に長い間独立運動をリードし組織してきた会議派という、組織が整備され、有能な指導者を持ち、かつ経験豊富な政党が存在したことは、インドにとって幸運であった。その後、エリートによって政治運営が行われていた初期の時代から、国民の政治意識の高まりとともに、次第に富農層、少数派、｢その他の後進諸階級(Other
Backward Class; OBC)｣、そして指定カースト(不可触民)へと政治参加の裾野が広がるにつれて、各種の社会階層やエスニック集団の利益を代表する政党が生まれてきたことは、政党制の発展と捉えていいだろう。ただし、それはいわゆる｢アイデンティティ政治｣を引き起こし、自らのコミュニティ優先主義、そして時には排他的な運動として種々の問題を起こしたことも忘れてはならない。
以上の諸側面は、民主政治のインプット過程である。すなわち、選挙民の利益や要求を政策決定者に伝える過程を示している。インドはこのインプット過程を見事に発展させてきた。言論の自由を｢120%｣行使し、政党は活発なキャンペーンを展開、マスコミも様々な意見を出して世の中を刺激してきた。この面でインドは発展途上国の中では優等生と言っていいだろう。
2. 民主主義のアウトプット面の遅れ問題はアウトプット、
すなわち政策決定とその執行過程である。平和と安定を確保し、国民の生活向上につながるような政策が作られるか、そしてそれが着実に施行されるか、という問題である。治安維持、貧困撲滅、教育･福祉政策の推進、それに経済･社会的発展などの達成度が問題となる。政府の業績と言ってもよい。この領域でインドの民主主
義をどの程度評価できるかである。以下では電力問題を例にとって、考察してみよう。

Ⅱ. インドの電力事情１
1. インドの電力不足
インドでは経済成長によるエネルギー需要が急速に高まっている。2009 年、インドは
米、中、露に次いで世界第 4 位のエネルギー消費国であった。しかし、エネルギーの国
内生産は、全供給の約 75%にとどまっている。国際エネルギー機関(IEA)は、毎年刊行している World Energy Outlook の 2007 年版で、中国とインドの将来のエネルギー問題を- 11 -

特集し、World Energy Outlook, 2007: China and India Insights と題する報告書を発表した。その予測によれば、インドの一次エネルギー需要は年平均 3.6%増加し、2005年を基準とした場合、2030 年までに約 2.4 倍に増大するとみられる。そして、2030 年までにインドは、中国、アメリカに次いで世界第 3 位のエネルギー消費国になると見込まれている。一次エネルギー需要の増加の大半は発電であるが、表 1 が示すように、今後とも石炭が最も重要なエネルギー源であることに変わりはなく、そのシェアは 2005 年の39%から、2030 年には 48%に増加、絶対値は 3 倍近くになるという。石油やガスの価格の高騰により、石炭の競争力が高まっていると IEA はみている２。
<表 1 インドの一次エネルギー需要予測 [単位: Mtoe(メガ石油換算トン)]>エネルギー源

1990年

2000年

2005年

2015年

石炭
石油
ガス
原子力
水力
バイオマス

106
63
10
2
6
133
0
320
874

164
114
21
4
6
149
0
459
1,121

208
129
29
5
9
158
1
537
1,742

330
188
48
16
13
171
4
770
2,851

その他の再生可能エネルギー

合計
参考：中国

2030年 2005-2030年

年平均増加率

620
328
93
33
22
194
9
1,299
3,819

(出所; International Energy Agency,
World Energy Outlook, 2007: China and India Insights, p.119 より作成)<図 1 発電設備容量の構成 (2013 年 1 月 31 日現在)>(出所; Ministry of Power のウェブサイト
http://powermin.nic.in/JSP_SERVLETS/internal.jsp より作成)- 12 -

4.5%
3.8%
4.8%
8.3%
3.9%
0.8%
11.7%
3.6%
3.20%

全般的に厳しいエネルギー状況の中、インドが抱える最も深刻な問題は電力不足である 。 イ ン ド 電 力 省 の 発 表 に よ れ ば 、 2013 年 1 月 31 日 現 在 の 総 発 電 容 量 は211,766.22MWe(megawatt electrical; 電力の出力単位)で、電源別の発電容量割合は、
図１の通りである。豊富な国内資源を有する石炭(同時に輸入もしている) が 57%と高いシェアを占め、水力、再生可能エネルギー、ガスと続く。石油は 1%にも満たず、原子力は現在 2.25%にとどまっている。セクター別にみると、州が 41%、国と民間がそれぞれ約30%となっている３。一方、年間発電量は、表 2 の通りである４。政府はこれまで五か年計画で数多くの目標を掲げてきたが、表 3 が示すように、達成率は低い。慢性的に約 1割の電力不足である。その中で、2012 年 7 月 30 日には、送電網の故障により首都デリーを含む 7 州とチャンディーガル市で、約 15 時間にわたる停電が続き、約 3 億 7 千万人
が影響を受けた。また、同月 31 日には、北部･東部･北東部の 3 つの送電網が同時に故障し、21 の州で数時間にわたって停電が続いた。
<表 2 年間発電目標量と実績>

ターゲット
2010-11
(BU*)

電源

発電量
2010-11
(BU)

目標
達成率
％

前年度
実績

増加率
％

火力

690.9

664.9

96.24

640.5

3.81

原子力

22.0

26.3

119.48

18.6

41.04

水力

111.4

114.3

102.64

103.9

10.01

ブータンからの輸入

6.5

5.6

85.68

5.4

4.69

合計

830.8

811.1

97.63

768.4

5.55

注; BU = Billion Unit, 1Unit = 1kWh
(出所; Central Electricity Authority, Ministry of Power, Operation Performance ofGenerating Stations in the Country During the Year 2010-11, April, 2011 )より作成<表 3 五か年計画毎の発電容量の増加量>
五か年計画
第7次
達成率（％）
第8次
達成率（％）
第9次
達成率（％）
第10次
達成率（％）
第11次
達成率（％）

1985.4～90.3
1992.4～97.3
1997.4～02.3
2002.4～07.3
2007.4～12.3

州セクター
目標
実績
12,925.0 11,867.14
92
14,869.7
6,835.2
46
10,747.7
9,352.8
87.0
1,156.84 6,244.64
56
21,355.4 16,732.4
77.2

民間セクター目標
実績
00
2,810.0
17,588.5
7,121.00
19,796.5

1,430.4
50.9
5,262.2
29.9
1,930.6
27.1
23,012.5117.5(単位: MW)中央セクター
合計
目標
実績
目標
実績
9,320.00 95,345.00 22,245.00 21,401.64
102
96
12,858.0
8,157.0 30,537.7 16,422.6
63.4
53.8
11,909.0
4,504.0 40,245.2 19,119.0
37.8
47.5
22,832.0 13,005.0 41,109.84 21,180.24
57
51.5
21,222.0 15,220.0 62,373.9 54,963.9
71.7
88.1

(出所: Central Electricity Board, Planning Wing, Integrated Source Planning Division,
Power Scenario at a Glance, Nov.2012 より作成)- 13 -

2. 農村の電力問題
電力の供給体制は、
インド憲法で中央政府と州政府の共同管轄事項と定められている。
発電に関しては、原子力は全て国有だが、それ以外は国、州の発電所がある。また、民間の参入もある。独立以来、各州内で完結する電気事業は州電力局(SEB)がすべて行ってきたが、1991 年、2003 年に法改正が行われ、発電、送電、配電が分離されることとなった。しかし、その実施状況は州によって大きく異なる。電気料金の策定は、州際取引料
金は中央の規制局が、州内で完結する取引料金は州電力規制委員会が行う。
したがって、
電気料金は州によって異なるが、共通して言えることは、種別によって料金の間に大きな差があることである。たとえば、アンドラ･プラデーシュ州の場合、家庭用でワットあたり 238.5 パイサ(以下同じ)、農業用は 29.38、商業用は 599.33、産業用は 438.62 となっている。タミル･ナードゥ州では、農業用は無料である。家庭用･農業用の電気料金は大赤字となり、商業･産業用から一部補填、残りは補助金頼みとなる。その結果、供給コ
ストが電気料金を上回り、加えて盗電や送電ロスなどから、コスト回収率は 78.9%と低い。2009 年のデータによれば、1kWh あたり供給コストが 428.99 パイサ、平均電気料金は 338.32 パイサで、90.68 パイサの赤字が出ている。その結果、州電力局はほぼ破綻状態にある５。他方、商業･産業の側はコスト高となり、生産性が落ちる。また、停電に備えてディーゼルによる自家発電を使用するため、環境問題にも影響を与えている。
農村の電化問題も重要である。インドでは、早くは 70 年代から中央政府や州政府による農村電化政策が行われてきた。2005 年にはそうした取り組みを｢ラジーブ･ガンディー
農村電化政策｣(RGGVY)に一本化して、4 年間ですべての農村に電力を供給すると宣言して、その方策も具体化した６。再生可能エネルギーも農村向けに開発が進められている。
しかし、結果は思わしくない。図 2 が示すように、1990 年以降電化の速度は落ちている。
ちなみに、インドの農村の数は、2001 年センサスでは 638,588、2011 年センサスでは
640,867 となっている。01 年の数で計算しても、農村の電化は 84%にとどまっているのが現状である。
電力事情は州によって大きく異なる。近年、新しい方向を打ち出して動き出した州がいくつかある。グジャラート州は民営化の方向、オリッサ州は数多くの発電所の設立、そしてタミル･ナードゥ州やラージャスターン州は、夜間電力の利用などの需要サイドのマネージメントで効果を上げているという７。
しかし、総じて言えば、インドの電力はあまりにも多くの問題を抱えている。資源不足、技術的問題などもあるが、特に農村の問題には政治が大きく絡んでいる。言うまでもなく、農業用や家庭用、特に前者に正常な電気料金を課すことができないのは、諸政党が選挙民の支持を失いたくないからである。インドでは現在でも国民の約 7 割が農村部に居住している。いかなる政党であろうとも、彼らを敵に回すわけにはいかない。民主主義ゆえの限界である。一方、農業用の電気料金を低く抑えているために、また配電事業者への州政府の補助金支給が遅れたり、支払われなかったりという状態が日常化し- 14 -

ているために、事業者や州電力局の財政は破綻に追い込まれる。民間の参入も渋りがちになってしまう。政府が高らかとうたい上げたすべての農村の電化も実現していない。

<図 2 インド農村の電化の推移>(出典; Ministry of Power のウェブサイトより
http://powermin.nic.in/indian_electricity_scenario/pdf/Growth_of_Electrici
ty_Sector_in_India_From_1947-2011.pdf)

Ⅲ. 業績重視の民主政治へ
1. 経済成長と民主政治
現時点で成長はやや鈍ってはいるものの、21 世紀におけるインドの目覚ましい経済成
長は、中国とともに、世界の注目を浴びるようになった。しかし、この大変化とみられる動きは、必ずしも政治的要因によって導かれたものではない。むしろ、政治がインド経済の足を引っ張ってきたとさえ言える。
グローバリゼーションの時代に、インド政治のしがらみから解放された、インド外に経済活動の本拠を置く経済勢力がインドの経済発展を支えている。在外インド人の活動がインドの経済発展に大きく寄与し、他方、グローバリゼーションが進行する中で、守旧性の強いインド政治が体質変換を迫られていると言っても過言ではない。昨今の汚職問題やレイプ事件をめぐる社会の怒りはその例であるし、また州の権限の強化も経済自由化やグローバリゼーションと無関係ではない。

- 15 -

2. インプット重視からアウトプット重視へ
インドの民主政治と経済発展が直接的に結びつかず、政府が結果を出せずにいたとしても、なおインドの民主政治が称賛されてきたことの一つの原因は、インドの民主主義がこの社会の根本問題を回避する形で展開されてきたことにあるのかもしれない。イン
ド政治そのものが、長らくアイデンティティ政治という形で選挙民の注意を別の方向に向けたり、留保問題(注; 下層カーストや少数部族などに対する公的ポスト数の優先割当制度)としてコミュニティ単位の権利の問題として扱ったりしてきた。その結果、低カー
ストや弱者とみなされていた層の政界進出はある程度実現しているが、それが他方で、コミュニティ内部の格差を広げてきたことも否定できない。
しかし、2004 年の選挙あたりから、選挙民の志向は徐々に変わってきた。それまでのアイデンティティ政治からの脱却がみられるのである。選挙民は政府、特に州政府の業績を重視するようになってきた。
グジャラート州でナレンドラ･モディ州首相がコミュナ
ル暴動の責任を追及されながらも、2001 年以来 12 年もの間政権を維持しているのみな
らず、BJP の次期首相候補にまで名を連ねるのはなぜか。モディ州首相は、ヒンドゥー
至上主義をかかげる過激な思想の持ち主とみられ、2002 年の同州のヒンドゥー･ムスリ
ム間のコミュナル暴動に関する責任を追及されており、アメリカ政府が彼の入国ビザの発給を拒否してきたような人物である。しかし、他方で彼が統治するグジャラート州は内外の財界からは評価が高い。効率的で比較的クリーンな官僚機構、企業誘致に積極的に取り組む政府の姿勢が好感されているのである。同州の電力政策はインド資源エネル
ギー研究所(The Energy Research Institute; TERI)も高い評価を与えている。
一方、2004 年まではカーストや宗教で投票行動が大きく左右されたウッタル･プラデーシュ州では、2007 年の州議会選挙で指定カースト中心の政党である多数者社会党(BSP)が過半数を獲得した。
バラモンなどの上位カーストも最下層の指定カースト政党の候補者に投票し、その女性リーダーのマヤワティを州首相として受け入れ、安定政権を成立させたのである。マヤワティ政権は次の選挙で汚職問題や内部対立などが原因で政権の座を譲り渡すことになるが、この州の人々がアイデンティティ政治を拒否した意味は大きい。
プラス、マイナス両面を含む経済成長の効果やグローバル化の影響がインド各地に徐々に浸透するにつれ、国民の意識や優先順位は変化してきている。自らが属するコミ
ュニティや直近の利益を求めてきた国民が、より広い視野で判断するようになったのかもしれない。これまでのインプット重視から、アウトプット重視へと国民の志向が変化したか否か、という角度から次回の総選挙を分析してみると、インド政治の新しい動きを捉えることができるのではないか。
(2013 年 3 月 26 日)- 16 -

筆者紹介

広瀬 崇子(ひろせ･たかこ)

専修大学法学部教授。
津田塾大学学芸学部卒業。
国際基督教大学大学院行政学研究科修了(行政学修士)。
University College London, University of London(Ph.D.International Relations)
主に、南アジア政治･外交、インドのエネルギー問題、南アジア系
ディアスポラの政治的役割、パキスタンの対米関係、を研究。
主要論文、として、
・「インド同時多発テロの深層」『中央公論』第 1498 号、2009 年 2 月、pp.124-131。
・「核拡散をめぐる国際政治: インド･パキスタンの核兵器開発を中心に」『日本原子力学
会誌アトモス』第 51 巻 10 号、2009 年 10 月、pp.745‐748 頁。
・「深刻化するパキスタンのテロ問題」『中東研究』第 506 号、2009 年 12 月、pp.3-10。
・「台頭するインドの対中外交」『ディフェンス』第 29 巻 1 号、2010 年、pp.84-91。
・「インドの原子力政策」『政治学の諸問題 Ⅷ』専修大学法学研究所紀要 第 37 号、2012
年 3 月。
近著として、
・（共編著）『インド民主主義の発展と現実』勁草書房、2011 年。
・（共編著）『世界政治叢書第 7 巻 南部アジア』ミネルヴァ書房、2011 年。
ほか 論文･著書多数。

１

２

インドのエネルギーおよび原子力政策については、広瀬崇子｢インドの原子力政策：福島
後の原子力発電の推進｣『政治学の諸問題Ⅷ』(専修大学法学研究所紀要 37、2012 年 2 月)
を参照。
International Energy Agency, World Energy Outlook, 2007: China and India

Insights,2007.
３

インド電力省(Ministry of Power)のウェブサイト
URL http://powermin.nic.in/JSP_SERVLETS/internal.jsp

４

Central Electricity Authority, Ministry of Power, Operation Performance ofGenerating Stations in the Country During the Year 2010-11, April, 2011
URL http://cea.nic.in/reports/yearly/energy_generation_10_11.pdf

５

海外電力調査会『海外諸国の電気事業 2011 年 第 1 編 追補版 2 (アジア主要国のエネル
ギー･電力事業)』2011 年、pp.177-179。

- 17 -

６

Rural Electrification Initiatives: Rajiv Gandhi Grameen Vidhyutikaran Yojana(RGGVY)URL http://powermin.nic.in/JSP_SERVLETS/internal.jsp

７

The Energy Research Institute (TERI)の Dr. Ligia Noronha, Executive Director(Research Coordination)へのインタビュー(2013 年 3 月 14 日、TERI のオフィスにて)。

- 18 -

インドにおける女性に対する犯罪をめぐる一考察
An Observation on Crimes against Women in India
産経新聞 前ニューデリー支局長
田北 真樹子
はじめに
昨年12月16日にニューデリーで起きた女子学生レイプ事件は、久しぶりに多くの日本人の関心を集めたニュースとなった。インドのメディアは連日、事件報道に追われ、インド各地では、事件に憤った女性たちを中心とした抗議活動が展開された。
インド独特の女性に対する犯罪は、持参金の少なさに不満をもつ夫の家族が嫁を殺す
いわゆる｢持参金(ダウリ)殺人｣も、ときにマスコミなどで取り上げられるが、件数的にはレイプ事件には及ばない。
筆者は、2009年1月から2012年3月までニューデリーに駐在した。赴任早々、レイプな
どの性犯罪を伝えない日がないことに驚かされた。あまりにも事件報道の頻度が高いだ
けに、インド人にも女性に対する犯罪報道への“慣れ”が生まれていたような感覚さえ覚えた。それだけに、抗議行動が各地であったことを知り、今回のインド社会の反応は｢インド人の堪忍袋の緒が切れた｣との印象を受けた。
一方、日本メディアでも今回のレイプ事件とその続報は大々的に報道された。その影響で、筆者は｢女性一人でインド生活は大変だったでしょう｣と聞かれることが増えた。
そして、｢なんでインドは性犯罪が多いのか｣という質問も受けるようになった。
この質問の答えを出すことは難しい。本稿は、それを承知の上で、レイプ事件が起きた背景をできる範囲で探ってみた。インドを知る者の常識として、インド社会を一定の見方で断定することや、事象に対して完璧な説明をすることは難しいことは承知している。加えて筆者は東京にいるため、現在のインドの空気を直接感じることができない。
このため、本稿は、今年2月に国際協力機構(JICA)の支援で来日したインド人52人に行った簡単なアンケートをベースとした。12億の国民を語るには甚だ不十分なサンプル数ではある。だが、一般のインド人の考えを直接知る機会は貴重だと判断した。女性に対する犯罪に関する見解を少しでも知ってもらえればと思う。

I. 女子学生レイプ事件
1. 昨年12月16日夜、理学療法士を目指して勉強していた23歳の女子学生を襲った悲劇は、いまや世界の多くの人が知ることになった。女性は交際していた男性と、ニューデリーのサケット･モール内の映画館で｢ライフ･オブ･パイ｣を鑑賞後、運転手を含む犯人- 19 -

グループが路線バスに仕立てた車両に、2人で乗り込んで被害に遭った。乗っていた犯
人グループ6人の男に、1時間にわたって激しい暴行やレイプをされた挙げ句、デリー国際空港近くの路上に裸で傷だらけのまま放置された。交際相手の男性も暴行を受け、な
すすべもなかった。その後は、すでに報道されている通り、女性は治療のため搬送されたシンガポールの病院で死亡した。
なぜこんなひどい事件が起きるのか―。事件をきっかけに人々の怒りが爆発した。怒りの矛先は、犯罪を阻止できなかった警察機関、適切な処罰をしない司法、法整備の遅い行政だった。先述した通り、人々が性犯罪をひどいと思いながらも、さしたる行動を取ったことがなかったことを考えれば、今回の事件で怒りを共有して立ち上がったことは画期的といえる。同時に、女性に対する性犯罪にスポットがあったった意義は大きかった。だが、この事件は、新たな同様の事件を防ぐことには繋がっておらず、その後も悲惨な性犯罪の報告が後を絶たないのが現実である。
2. 法務省の犯罪記録局(National Crime Records Bureau; NCRB)１の統計によると、2011
年は22万8,650件の女性への性犯罪が確認された。また、1953年から2011年の犯罪をみると、家屋侵入や窃盗は減少傾向にあるのに対し、レイプは2,487件から2万4,206件で873.3%増となっている。ちなみに、殺人は9,802件から3万4,305件で250%増となっており、増加率はレイプに及ばない。しかし、世界のどこでも同じように、レイプ件数の実数はかなり高いはずだ。現地の英字紙には連日のようにレイプなどの性犯罪に関する報道がされている。その頻度に驚かされるが、それらは氷山の一角。デリーについていえ
ば、不名誉ながら、レイプの発生件数の多さから、｢Capital of Rape｣との呼び名さえ与えられている始末だ。
3. 筆者は、単身でニューデリーに赴任した。記者1人の支局という事情もあり、助手は女性を採用した。最初の助手は、北東部マニプール出身の20代後半女性。ニューデリー
南西郊外に隣接するハリヤナ州グルガオンから通勤していたが、長く続かなかった。その大きな理由の1つは、通勤時に受けるオート三輪車やバスの中でのハラスメントだった。欧米の英語にはない、インド英語にある“eve teasing”だ。これは｢言葉でのセクハラ｣や｢ちょっかい｣｢いたずら｣などといった意味を持つ。モンゴル系の顔立ちをした北東部出身の女性は肉体的に細身のせいもあってか、インド人男性から性の対象とみられる傾向があり、ほかのインド人女性よりもセクハラ被害に遭いやすいと彼女は憤っていた。こうした事情から、彼女は外が暗くなる前に帰宅する必要があったため、通勤時間を考慮して夏期でも午後4時には帰宅させていた。
次に採用した20代女性も、通勤時は苦労していた。突然、腕をつかまれたり、背中を触られたりするという。彼女の女友達の中には常に針を携帯してバスに乗車していた人もいたというほどだ。助手によると、｢ジーンズなどの欧米的な服装｣のほうがサリーや- 20 -

クルタといった民族衣装を着用する時ほどハラスメントを受けないそうだ。｢民族衣装を着る女性は保守的で声をあげないが、ジーンズをはいた女性は外国人女性のように強そうだから｣だとか。
ちなみに、わが国の政府開発援助(ODA)で支援してできたデリー･メトロ(デリー地下鉄網)は、インドでも有名な成功例であり、日本式に秩序だった運行、利用者のマナーの良さ(切符をきちんと買う、整列乗車をする、汚さずにきれいに使う、等)で高い評価を受けているが、ここでも女性に対する犯罪への警戒心が見られる。すなわち、全ての電車の先頭車が女性専用車に指定されていることである。わが国と違い、ラッシュアワ
ーだけでなく、全ての時間帯でそうなっているのである。もちろん、女性客が他の車両に乗車することは自由であり、多くの女性がそうしているが、警戒心の強い女性は先頭車両に乗車するために並ぶことになる。伝統的なサリーは、洋装やパンジャビ･スーツに比べ肩や腹部を露出するので、余計にハラスメントを受ける確率が高くなる。
4. ニューデリーに住む女性は、常に警戒感を持っている。大抵の女性はレイプ被害者を知っている。ある20代後半の女性は、こう話す。｢デリー育ちの私は、幼少の頃から母に『常に周囲の男性には気をつけて』と注意されて育ってきました。そのせいで私は自分の生まれ育った場所に住みながらも解放感や自由を感じたことがありません。それが他人だけではなく、家族の中でもありうるだけに悲しくなります｣。
インドでは、レイプ被害者の家族がレイプされたことを｢恥｣として、被害者を加害者と婚姻させるケースがある。レイプ被害者が警察に被害届を出しに行っても、被害にあったかを確認するため、ひどい対応にあうことがたびたびある。被害にあったのに、まるで加害者かのように扱われる。これでは多くの女性は警察にいけず泣き寝入りせざるをえない。

Ⅱ. インド人男性の考え方
1. 今年2月中旬、国際協力機構(JICA)が支援する｢製造業経営幹部育成支援プロジェクト(VLFM)｣２のインド人研修生が来日した際、活動の中核的存在である筑波大の司馬正次
名誉教授の協力を得てアンケートを取った。回答者は、スタッフも含め20代後半から50代前半までの男性52人。全員男性だった。多くは中間層とみられる。日本での多忙なス
ケジュールの合間を使ってのアンケートとなったため、短時間で回答できる質問にとどめた。回答者に批判されることは承知の上で、あえて抽象的な質問にして、彼らの印象を探ることに主眼を置いた。
2. ｢なぜ女性への性犯罪が多発していると思うか｣という質問への主な回答は、以下の通り。

- 21 -

 ｢男性が稼ぎ頭だから男性優位の社会となっている｣(マハラシュトラ州在住の29
歳男性) ｢根強い家父長制度の存在がある｣(ジャルカンド州在住の30歳男性)
 ｢封建的な思考が理由。そして偏見｣(チェンナイ在住の31歳男性)
男性優位性を背景に｢女性が教育を受けて社会進出を果たすことに反発する男性がおり、社会的に受け入れられない行動に出ることがある｣(バラナシ在住の28歳の男性)との説明もあった。
また、｢教育を十分に受けていない社会層に女性を軽視する傾向が強い｣との回答も複数あったほか、法と秩序の欠如、欧米文化の流入、雇用機会の不足を指摘する声も多かった。
｢伝統的に女性は社会的な誹謗中傷を恐れて公然と不正義に対して声をあげないことが、徐々に社会的男性優位と性犯罪の増加に繋がった｣(アーメダバード在住の38歳男性)との、女性側についての意見もあった。
一方で、｢インドは元来女性崇拝の伝統があったが、外部からの侵略などが繰り返される過程で男性優位の社会に変わってしまった｣との説明もあった。｢①多くの人が教育を受けていないこと、②他人の不幸は自分には関係ないとういう無関心、③社会の末端までが当然視する汚職･腐敗｣と、インド社会が抱えるすべての問題が起因するとの見解も。人口の男女比率のいびつさへの言及もあった３。
質問について、｢女性への性犯罪はどの国でも起ることで、今回はインド･メディアの集中的な報道があったから焦点があたっただけ｣ ｢昨年12月の事件を一般化するのは間違い｣ ｢一部地域の出来事であり、全国での傾向ではない｣と反発する声もあった。
3. 今回の事件では、犯人グループ6人のうち1人が17歳の未成年だったことも波紋を広げた。これによって、最近問題視されている未成年による犯罪の急増に関心が集まった。
NCRBの統計を引用した報道によると、2001年～2010年の18歳未満の犯罪率は40%増を記録している。４
アンケートでは、未成年がこうした深刻な犯罪に手を染めるケースが増えていることの背景を聞いてみた。
目立った意見は、家族関係の希薄化を指摘するものだ。バンガロール出身の30歳男性
は、｢今日の多くの若者は家族間の絆を欠いている。これは核家族の悪影響だ｣と回答した。家族間の絆の希薄化の結果、｢適切に導いてくれる人の不在につながっている｣(オリッサ州出身の30歳男性)、｢親が行儀や価値観をきちんと子どもに教えていない｣(ムンバイ在住の52歳男性)との声もあった。こうした回答の中には｢家族や社会の大人自身、大人になりきれていないから子どもたちを適切に育てられない｣(アーメダバード在住の43歳男性)との指摘も。大人が責任を果たしていないことが未成年の犯罪につながっているとの考えを持つ人が少なくないといえそうだ。
- 22 -

このほか、教育が十分に普及していないことや、欧米文化の流入、特に映画による影響を問題視する人がいた。｢インドはグローバル化に伴う欧米文化の氾濫で、映画でみた犯罪を自分も実行できるという大胆な気持ちにさせる。一方で女性も世界にさらされ、リスクを取ることもいとわなくなるから被害者になりやすい｣(コルカタ在住の27歳男
性)。
ファリダバード在住の48歳男性は、｢女性に対する犯罪の多くは、社会的に影響力のある人によることが多い。一般のインド人は普通に結婚して家庭を持ち、親孝行することを願っているはずだ｣との声が複数あったことは興味深い。有力者の子弟による犯罪に対しては警察も甘く、政治的配慮から処罰を受けないという不正義も、インドではいまだによく聞く話である。

Ⅲ. 信仰心は薄れたか？
1. インドの若年層が犯罪に走る傾向として、信仰心が薄れていることとの関連性を指摘する声がある。乱暴な指摘とは承知の上で、｢若年層の信仰心が薄れていると思うか｣との質問をしたところ、意見は二分した。程度の差はあれ｢信仰心が薄れている｣と回答したのは21人、｢そうは思わないと｣回答したのも21人。｢どちらでもない｣と解釈できる回答をした人は10人だった。
2. ｢信仰心が薄れている｣とした人の回答理由には次のようなものがあった。
 ｢教育の影響だ。信仰心の薄れにより、神への畏怖の念が薄れているから犯罪に走る｣(コルカタ在住の27歳男性)
 ｢信仰心は罪を冒した場合の罰に対する恐れを抱かせる。だが、現状をみると一世代前に比べて信仰心が薄れていると感じる｣(グルガオン在住の32歳男性)
 ｢宗教は人間の作法を形作るので、教育を受けていなくても信仰心はその人の中に一定の価値観を根付かせるはずだ｣(ジャルカンド州在住の30歳男性)
しかし、上記のような信仰心が薄れていると思う人の多くは、信仰心の有無と犯罪の関連性には否定的だ。
一方、｢そうは思わない｣と回答した人の意見の多くは、むしろ｢若者の信仰心は厚くなっている｣との見方をとる。
 ｢いまの若者も信仰心が厚い。ただ、多忙なスケジュールのため、祈り方が変化しただけだ｣(アーメダバード在住の41歳男性)
 ｢若年層の信仰心は厚くなっている。平日の寺院でも若者の姿を多く見る｣(プネ
在住の37歳男性)
このほか、信仰心と犯罪の関連性を否定する意見には、｢多くの犯罪が、良き信仰者とみられている人たちによって行われている。宗教が重要なだけではなく、重要なのは- 23 -

慈悲の心だ。犯罪者はそれを欠いているのだ｣(プネ在住の30歳)、｢現代のライフスタイ
ルはストレスが多いことが、犯罪が増える要因になっている｣(マハラシュトラ州在住の32歳男性)といったものもあった。

Ⅳ. 増大する女性への犯罪と今後の課題
1. 女性に対する犯罪について、専門家はどう分析しているのか。この問題に詳しく、
インド警察の重要ポストを歴任したゴータム･コール氏に聞くと、複数の要因を挙げた。
 急速に金銭的に豊かになった若年男性による豊かさと男らしさの誇示 女性を性と娯楽の対象とみる男性の封建的思考 テレビや映画で描かれる男らしいイメージに自分もなれるとの考え
 若年層が容易にみることができるメディアやインターネットでの性的描写
コール氏は｢犯罪率は全体的に増加傾向を続け、特に女性に対する犯罪は政府、社会、
教育機関、市民社会などが抜本的な対策を取らない限り今後も増えていく｣との見方を取る。その上で、｢メディアが女性への犯罪を深刻にとらえ、地方でも報道されることが必要だ｣と指摘する。同時に、メディアの報道によって、女性の間でも被害を通報する意識が高まることを期待する。
2. インド政府は、女性に対する犯罪に関する刑法の見直し段階にある。元最高裁判事
をトップとする専門家委員会は法の厳格化を提案し、議会でも、レイプで死に至るようなケースについては死刑にする考え方が支持を集めている。ただ、インドの場合、法律は整備されても、それを適用する裁判が遅い。3月6日の国会で、アシュワニ･クマール
法相は、3千万件以上の待機裁判があることを明らかにした。５クマール氏は、待機裁判の規模を｢受け入れられないレベル｣と表現し、今後、判事を増加し、システムをコンピ
ュータ化して裁判を迅速化させる考えを示した。歓迎すべき動きである。
ただ、アンケートの回答でも指摘された通り、女性に対して誤った意識を是正する動きを家庭、社会、そして教育で一斉にやらなければ効果はない。大きな抜本的な問題対応がまったなしの状況であることは明確になっている。
3. なお、今回のレイプ事件で逮捕された犯人の一人は、3月11日、首都ニューデリーの獄中で自殺した。ただ、この自殺をめぐっては、厳重な監視下にあるはずの獄中での自殺が可能だったのかという新たな疑惑が浮上しており、早くも国内の人権団体からは独立した機関による調査を求める声があがっている。
(2013 年 3 月 13 日)- 24 -

筆者紹介

田北 真樹子(たきた･まきこ)

米ワシントン州シアトル大卒。
産経新聞入社後は政治部で官邸、外務省、自民党などを担当。
2009 年 1 月から 2012 年 3 月までニューデリー支局長として南アジアを担当し、現在は外信部。

１

http://ncrb.nic.in/index.htm

２

インドの製造業強化のため、日本のものづくりの姿勢などの伝達を目的とした日印両政
府による国家的プロジェクト。
http://www.jica.go.jp/tokyo/enterprise/report/report42.html

３2011 年度の国勢調査によると、インドの人口比率は男性千人に対し女性は 940 人となっている。これは、国際的比較からするとかなり目立っているが、誕生前に女児と分かると中絶をしたり、誕生後に十分にケアしない傾向が、一部にあることがひとつの理由とされている。

４“Crime & punishment for India’s youth”
http://www.globalpost.com/dispatch/news/regions/asia-pacific/india/130118/indi
a-juvenile-crime-broken-system

５“Over 3 crore cases pending in courts in India: Govt”
http://timesofindia.indiatimes.com/india/Over-3-crore-cases-pending-in-courtsin-India-Govt/articleshow/18847570.cms- 25 -