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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和５年２月13日【四半期会計期間】

第32期第３四半期（自【会社名】

グランディハウス株式会社【英訳名】

Grandy House Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650-7777【事務連絡者氏名】

取締役副社長【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650-7777【事務連絡者氏名】

取締役副社長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

林

令和４年10月１日

裕朗

管理本部長

管理本部長

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齋藤淳夫

齋藤淳夫

至

令和４年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期
第３四半期
連結累計期間

回次

第32期
第３四半期
連結累計期間

第31期

自令和３年４月１日 自令和４年４月１日 自令和３年４月１日
至令和３年12月31日 至令和４年12月31日 至令和４年３月31日

会計期間
売上高

（千円）

40,507,662

40,689,563

54,884,855

経常利益

（千円）

2,913,216

2,433,259

3,810,207

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利（千円）
益

1,962,679

1,677,587

2,583,889

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,950,679

1,716,587

2,581,389

純資産額

（千円）

24,541,563

25,619,758

24,660,214

総資産額

（千円）

60,008,966

69,282,774

60,901,976

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

66.80

57.73

88.06

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益

（円）

66.24

57.36

87.56

自己資本比率

（％）

40.7

36.9

40.4

第31期
第３四半期
連結会計期間回次

自令和３年10月１日 自令和４年10月１日
至令和３年12月31日 至令和４年12月31日

会計期間
１株当たり四半期純利益

第32期
第３四半期
連結会計期間

21.24

（円）

14.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は第31期第４四半期連結会計期間より信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しており、グランディハウス社員持株会専用信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株
当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)

経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きが継続しました。一方で、国内物価水準上昇の進展と日本銀行による長期金利操作方針の変更など、今後の事業環境に影響を及ぼす可能性のある事象が生じました。
住宅業界においては、国土交通省の公表する建築着工統計調査において、全国新設住宅着工戸数（分譲戸建）は
令和４年10月まで18か月連続で前年同月を上回りましたが、同年11月より前年同月に対して減少に転じました。
当社グループにおきましては、第三次中期経営計画（令和４年３月期〜令和６年３月期）において、「新築住宅販売事業の持続的な成長に向けた事業基盤の強化と事業エリアの拡大」、「住宅ストック事業の規模拡大、新築住宅販売事業との相乗効果の最大化」及び「サステナビリティ（ＥＳＧ）課題への対応強化」との基本方針を掲げ、さらなる企業価値の向上と事業の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、建築材料販売事業及び不動産賃貸事業は、引き続き順調に推移したものの、主力の不動産販売事業
は、建築資材コストの上昇に伴う住宅価格の高騰や経済環境の悪化などが受注に影響することとなり、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は406億89百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は25億86百万円（前年同期比15.7％減）、経常利益は24億33百万円（前年同期比16.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億77
百万円（前年同期比14.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
不動産販売
不動産販売事業では、お客様と社員の安心と安全を第一に、感染防止対策の徹底や非接触型の営業活動を継続してまいりました。
新築住宅販売では、成長に向けた事業基盤の強化策として、首都圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)において、新支店（千葉市）の開設準備や神奈川県エリアにおける自社施工体制への移行、各営業エリアにおける優良物件の確保や東京都内での営業展開を視野に入れた用地取得や販売体制の強化など、営業拠点を中心に面的な拡大に取り組みました。
商品面では、地域環境との共生と安全で健康・快適な住まいをコンセプトとして、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネ
ルギー・ハウス）住宅を全区画に配する『ソラタウンつくば松代（全96区画 茨城県つくば市）』や全棟がＺＥＨ
基準の断熱性能を備える『東峰テラス（全87区画 栃木県宇都宮市）』など、サステナブルな家づくりに注力しました。
しかしながら、当第３四半期連結累計期間における新築住宅販売棟数は、一部エリアで販売用商品が不足したことと、住宅価格の高騰などの影響で購入者のマインドに慎重さが見られるようになり、前年同期比75棟減の1,052
棟に止まりました。
中古住宅販売では、新築住宅の価格上昇が続いていることで、割安感のある中古住宅のニーズが高まり、首都圏を中心に仕入コストと販売価格の上昇傾向が続きました。
このような状況の中、仲介業者との連携強化や競売物件の精査など、仕入物件の選別に取り組みましたが、一方で価格上昇による購入者マインドの低下などの影響で、当第３四半期連結累計期間の販売棟数は、前年同期比17棟減の99棟となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は373億52百万円（前年同期比1.0％減）、
セグメント利益は19億77百万円（前年同期比21.2％減）となりました。

①

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四半期報告書②

建築材料販売建築材料販売では、市場環境を示す指標となる新設住宅（木造）着工戸数は、令和４年12月まで９か月連続で前年同月に対して減少となりました。木材価格は依然として高値圏で推移しているものの、着工数の減少による需給の緩和から価格下落の動きが出てきました。
このような状況の中、サプライチェーンの強化に加え、営業体制の強化による受注価格の適正化と優良顧客の確保に取り組んだことなどにより前年同期に比して業績の改善が進み、当第３四半期連結累計期間における建築材料
販売の売上高は31億13百万円（前年同期比20.7％増）、セグメント利益は３億79百万円（前年同期比18.6％増）となりました。

③

不動産賃貸
不動産賃貸では、栃木県の賃貸オフィス市場でＪＲ宇都宮駅東口の開発が進み大型物件が供給されたことで、駅から遠い物件の空室が長期化する傾向が見られました。また、パーキング市場では、社会経済活動の活発化により時間貸駐車場の稼働率が回復傾向で推移しました。
このような状況の中、賃貸オフィス等は空室の消化が進んだことや前年同期と比較して大規模修繕等の計画が無かったこと、時間貸駐車場では、保有資産の売却により駐車可能台数の減少があったもののコロナ禍前と比べ利用の戻りが遅かった繁華街周辺での稼働率が回復したことで増収増益となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間における不動産賃貸の売上高は２億23百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は１億28百万円（前年同期比36.3％増）となりました。

(2)

財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ83億80百万円増加し、692億82百万円となりました。主な要因は、不動産販売事業のエリア拡大に伴う分譲用地の取得や将来の分譲用地への転用も視野に入れた賃貸物件の取得により棚卸資産並びに有形固定資産が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ74億21百万円増加し、436億63百万円となりました。主な要因は、分譲用地の取得等に伴い、借入金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ９億59百万円増加して256億19百万円となりました。主な要因は、株主配当金の支払いによる減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加があったことによる
ものです。

(3)

研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

101,692,800

計

101,692,800②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(令和４年12月31日)

種類

提出日現在
発行数(株)(令和５年２月13日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

30,823,200

30,823,200

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株です。

計

30,823,200

30,823,200−−（注）「提出日現在発行数」欄には、令和５年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
令和４年10月１日〜
令和４年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

−

30,823,200−

2,077,500（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

2,184,000

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
令和４年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

636,400

完全議決権株式（その他）（注）１

普通株式

30,155,000

単元未満株式（注）２

普通株式

31,800−−

発行済株式総数

30,823,200−−

総株主の議決権−

301,550−

301,550−（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、野村信託銀行株式会社（グランディハウス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式993,200株（議決権の数9,932個）が含まれております。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式45株が含まれています。
②【自己株式等】
令和４年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

グランディハウス株式会社

栃木県宇都宮市大通り４-３-18

636,400

計−636,400

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)−

636,400

2.06−

636,400

2.06（注）上記の他に、四半期連結財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が993,200株あります。これは野村信託銀行株式会社（グランディハウス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式について、経済的実態を重視し当社と一体であるとする会計処理を行っており、自己株式として計上しているためであります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和４年10月１日から令和４年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
販売用不動産未成工事支出金
仕掛販売用不動産
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

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当第３四半期連結会計期間(令和４年12月31日)

11,098,044
702,666
8,129,757
7,246
26,090,400
350,922279,751
1,100,457△4,39847,754,848

8,115,766
708,097
10,848,854
47,46633,317,742
411,072
191,546
1,348,104△3
54,988,648

3,784,259
26,75955,593
6,063,224
92,41919,064
10,041,319

3,862,229
21,04860,0007,261,402
85,637−
11,290,318

1,028,445
51,284
1,079,729

925,600
70,573996,174

143,000
14,601
647,621
1,175,569
1,980,792
13,101,841

182,000
9,454
580,806
1,185,260
1,957,520
14,244,014

45,28645,28660,901,976

50,11050,11069,282,774

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(令和４年12月31日)

3,870,228
13,082,700
1,000,000
2,604,311
34,201
899,770
185,469
1,105,187
22,781,868

3,653,070
16,574,000
1,500,000
3,257,765
35,764
177,365
181,058
984,71426,363,737

2,300,000
9,820,280
67,647
251,695
904,811
115,459
13,459,893
36,241,762

2,600,000
13,260,989
58,818250,249
991,669
137,551
17,299,278
43,663,015

2,077,500
2,592,335
20,718,007△813,488
24,574,354

2,077,500
2,618,236
21,492,644△682,422
25,505,958

18,00018,00067,86024,660,214
60,901,976

57,00057,00056,80025,619,758
69,282,774

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日
至 令和３年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日
至 令和４年12月31日)

40,507,662
32,618,997
7,888,665
4,819,158
3,069,506

40,689,563
33,276,391
7,413,172
4,827,086
2,586,086

740
5,611
24,25020,25150,853

99
5,611
23,41935,43764,568178,263
8,974
19,904
207,1432,913,216

190,421
11,344
15,629217,395
2,433,259

18,620−18,62095,8102,220
98,03016,124358
16,482
2,915,354
930,089
22,585
952,675
1,962,679
1,962,679

10,827−
10,8272,520,461
776,059
66,814
842,874
1,677,587
1,677,587

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取事務手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
リース解約損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日
至 令和３年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日
至 令和４年12月31日)

1,962,679

1,677,587△12,000△12,000
1,950,679

39,00039,0001,716,587

1,950,679−

1,716,587−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社社員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
(1）取引の概要
本プランは、「グランディハウス社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「グランディハウス社員持株会専用
信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、信託の設定後６年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益
相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
(2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度688,938千円、1,194,000株、
当第３四半期連結会計期間573,076千円、993,200株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度

690,870千円

当第３四半期連結会計期間

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572,180千円

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四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関
からのつなぎ融資に対する保証及び住宅ローン実行後の抵当権設定までの期間の保証）
前連結会計年度（令和４年３月31日）
住宅ローン利用者に対する保証

当第３四半期連結会計期間（令和４年12月31日）

172,500千円−千円

172,500−

計（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日
至 令和３年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日
至 令和４年12月31日）

210,836千円
102,844

213,930千円
102,844

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
・配当金支払額

令和３年４月１日

至

１株当たり配当額(円)

令和３年12月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

令和３年５月24日
取締役会

普通株式

702,013

24 令和３年３月31日 令和３年６月30日

令和４年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資
利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
・配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

令和４年５月23日
取締役会

普通株式

902,950

１株当たり配当額(円)

令和４年12月31日）

基準日

効力発生日

30 令和４年３月31日 令和４年６月30日

配当の原資
利益剰余金

（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により野村信託銀行株式
会社（グランディハウス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金35,820千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
計

調整額
（注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

不動産販売

建築材料販売不動産賃貸

外部顧客への売上高

37,718,493

2,579,884

209,284

40,507,662−

40,507,662

セグメント間の内部売上高又は振替高

37,5302,888,881

60,923

2,987,334 △2,987,334−

37,756,023

5,468,766

270,207

43,494,997 △2,987,334

40,507,662

2,508,652

319,668

93,9312,922,252

2,913,216

売上高

計
セグメント利益△9,035（注）１．セグメント利益の調整額△9,035千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
計

調整額
（注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

不動産販売

建築材料販売不動産賃貸

外部顧客への売上高

37,352,449

3,113,473

223,640

40,689,563−

40,689,563

セグメント間の内部売上高又は振替高

40,1403,689,595

61,355

3,791,090 △3,791,090−

37,392,589

6,803,068

284,995

44,480,654 △3,791,090

40,689,563

1,977,121

379,176

128,0412,484,340

2,433,259

売上高

計
セグメント利益△51,081（注）１．セグメント利益の調整額△51,081千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自令和３年４月１日

至

令和３年12月31日）（単位：千円）不動産販売
一時点で移転される財

建築材料販売不動産賃貸

合計

37,010,433

2,579,884−

39,590,318

一定の期間にわたり移転される財

708,060−−

708,060

顧客との契約から生じる収益37,718,493

2,579,884−

40,298,378−−

209,284

209,284

37,718,493

2,579,884

209,284

40,507,662

その他の収益外部顧客への売上高

当第３四半期連結累計期間（自令和４年４月１日

至

令和４年12月31日）（単位：千円）不動産販売
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財
顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売上高

建築材料販売不動産賃貸

合計

36,669,739

3,113,473−

39,783,213

682,710−−

682,71037,352,449

3,113,473−

40,465,923−−

223,640

223,640

37,352,449

3,113,473

223,640

40,689,563

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日
至 令和３年12月31日）(1）１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日
至 令和４年12月31日）

66円80銭57円73銭親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

1,962,679

1,677,587

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

1,962,679

1,677,587

普通株式の期中平均株式数（株）

29,382,655

29,059,695(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

66円24銭57円36銭−−248,577

185,385（算定上の基礎）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要−−（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数については、グランディハウス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、それぞれ０株及び1,085,440株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年２月１３日

グランディハウス株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

千葉

達也

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小野原

徳郎

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグランディハ
ウス株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和４年１０
月１日から令和４年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グランディハウス株式会社及び連結子会社の令和４年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

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四半期報告書

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

19/19

上