APC ラーニング利用規約
1 利用規約について
1.この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、アポプラスキャリア株式会社（以下「当社」といいます。
）が運営する「APC ラーニング」（以下「本サービス」といいます。
）を利用する申込法人（以下「申込法人」といいます。）に適用されます。なお、「APC ラーニング」は「継続的研修」「追加的研修」「登録販売者試験対策講座」、および「自社コース」の各コースをもって構成されるものとします。
2.本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本サービスに登録した申込法人はすべて本規約に従い、利用環境等の条件に応じて本サービスを利用します。
3.申込法人が本規約および当社が定める「個人情報の取扱いに関する事項」に同意し、申込法人が申込用紙（以下「利用申込書」という。
）にて当社へ本サービスの内、希望するコースの利用を申し込み、当社が承諾することにより、当社と申込法人の本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます。
）が成立します。
4.本契約においては、本規約、利用申込書がすべて適用されます。本規約と利用申込書の内容が異なる場合は、利用申込書が優先して適用されます。
2 ユーザーＩＤ・パスワードの管理
1. 本サービスに関するユーザーID 及びパスワードを発行するにあたり、申込法人は申込法人受講者の「ユーザーID」「パスワード」「氏名」「ふりがな」「都道府県（住所）」を当社へ提供するものとします（追加的研修の場合、「電話番号」および「電子メールアドレス」を併せて必要とします）。当社は提供された情報に基づき本サービスに関するユーザーID 及びパスワードを発行し、申込法人へ通知するものとします。
（追加的研修については、ユーザーID およびパスワードはなく、ZOOM URL を電子メールにて発行いたします）。また、申込法人が受講者の削除を希望する場合は、申込法人の申請に基づき、当社が受講者のユーザーID を削除するものとします。
2.申込法人は、自己の責任で、本サービスに関するユーザーID およびパスワードを第三者に不正利用されないよう厳重に管理するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
3.申込法人受講者へのパスワード再発行およびアカウント名の変更は、当社および申込法人が対応できるものとします。
4.ユーザーID およびパスワードを利用して行われた本サービス上の一切の行為は申込法人の行為とみなします。
5.ユーザーID およびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は申込法人が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
3 契約期間1

1.本規約における申込法人と当社との契約期間は、当社が申込法人からの申込を承諾し、利用開始を合意し、ＩＤ・パスワードを発行した日より当該年度終了日（毎年3 月末日）までとします。ただし、契約期間満了の１ヵ月前までに、申込法人、当社のいずれからも書面による契約終了の意思表示がなされず、本サービス利用料金の変更がないときは、本契約は引き続き 1 年間更新されたものとし、以後も同様とします。
4 本サービスの利用料
1.本サービスに関するご利用料金(以下「本サービス利用料」といいます。)について
は、「利用申込書」をご参照の上、ご希望のコースよりお申込みください。
2.追加的研修の申込受付は先着順となります。また、追加的研修には申込期限を設けており、申込期限を超えてのお申し込みは原則受け付けておりません。また、追加的研修の受講日の変更（振替）を希望する場合は、当社事業年度（4 月 1 日から翌年 3 月末日まで）内であり、且つ、申込枠が開いている場合に限り受講日の振替を可能とします。尚、振替可能回数は、1 名につき 2 回までとし、2 回目の振替を実施した時点にて受講実績としてカウントし、当社は、申込法人へ本サービス利用料を全額請求するものとします。
3.本サービス利用料には、原則としてテキスト等の教材代金を含みます。尚、テキスト等の教材は PDF データにて提供するものとします。
4.本サービス利用料は、経済変動、諸経費の変動等により、本サービス利用料を改定する必要が生じたときは、当社の判断にて改定することが出来るものとします。ただし、申込法人が本サービス利用料を既に振込済みの場合は、当該申込法人の本サービス利用料は変更しないものとします。
5.申込法人の受講者に重複申し込みが確認された場合、重複分の本サービス利用料を頂きます。当社では、受講者の重複有無について管理しておりませんため、申込法人による責任で受講者が重複されていないことを確認の上でお申し込みください。
6.申込法人より当社への本サービス利用料の入金が、支払期日を過ぎても確認されなかった場合、当社は申込法人へ年 14.6％の利率の遅延損害金を請求するものとします。
7.当社が特別に認める場合を除き、途中解約・受講未了・遅刻・途中退席・欠席による本サービス利用料の減額および免除はいたしません。
8.当社は、当社の故意、過失により、申込法人が本サービスを利用できない場合を除き、受領した料金は返還しません。
5 支払い条件
1.前条の本サービス利用料について、申込法人は当社の指定する銀行口座に振り込むことで支払うものとします。尚、振込手数料は申込法人の負担とします。振込期日は次2

の各号によるものとする。
(1)継続的研修コース
当社は、本サービスの利用申込書に基づき申込法人に対し請求書を発行するものとし、申込法人は、利用申込月の属する月の翌月末までに本サービス利用料を振り込むものとします。追加申込の際の本サービス利用料は、期毎の利用申込に基づき申込法人に対し請求書を発行するものとし、申込法人は、利用申込が属する期における最終月の翌月末までに本サービス利用料を振り込むものとします。各期の区分は次の通りとします。
・1 期：4 月、5 月、6 月
・2 期：7 月、8 月、9 月
・3 期：10 月、11 月、12 月
・4 期：1 月、2 月、3 月(2)追加的研修コース
当社は、期毎の研修受講実績に基づき申込法人に対し請求書を発行するものとし、申込法人は、受講実績が属する期における最終月の翌月末までに本サービス利用料を振り込むものとします。各期の区分は次の通りとします。
・1 期：4 月、5 月、6 月
・2 期：7 月、8 月、9 月
・3 期：10 月、11 月、12 月
・4 期：1 月、2 月、3 月(3)登録販売者試験対策講座コース
当社は、本サービスの利用申込書に基づき申込法人に対し請求書を発行するものとし、申込法人は、利用申込月の属する月の翌月末までに本サービス利用料を振り込むものとします。
(4)自社コース
当社は、本サービスの利用申込書に基づき申込法人に対し請求書を発行するものとし、申込法人は、利用申込月の属する月の翌月末までに本サービス利用料を振り込むものとします。
6 継続的研修コースまたは登録販売者試験対策講座コースについて
1. 継続的研修コースは、登録販売者外部研修における継続研修をｅラーニングで提供するものとします。研修内容についての質疑は、ｅラーニングの範囲で APC ラーニング
サイト上のお問い合わせフォームより受け付けております。
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2. 継続的研修コースは、必要な単位を取得した受講者に対し、当社の判断にて研修修了証（以下「修了証」という）をＰＤＦデータにて発行するものとし、当該ＰＤＦデータへのオンラインストレージ情報を申込法人へ電子メール送信するものとします。申込法人は、5 日以内に当該オンラインストレージよりダウンロードするものとします。尚、当社は修了証発行後、修了証のデータを 6 年間保管するものとし、保管期間内に申込法人より当社へ修了証再発行依頼があった場合、当社は無料で対応するものとします。但し、受講者より当社へ修了証の再発行依頼を行う場合、受講者は当社に対し 1,100 円（税込）の事務手数料を、当社の指定する銀行振込口座へ支払うことで、修了証の再発行を当社へ申し込むことができるものとします。
3.単位が足りないことにより修了証を取得できない受講者が発生した場合の本サービス利用料の返金には対応いたしません。
4. 登録販売者試験対策講座コースは、登録販売者外部研修における登録販売者試験対策講座をｅラーニングで提供するものとします。
7 追加的研修コースについて
1.追加的研修コースは、登録販売者外部研修における追加的研修を提供するものとします。研修内容についての質疑は、追加的研修の範囲で受け付けております。尚、追加的研修中の質問については研修時間内において研修の進行に影響のない範囲にて講師が受け付けております。
2.追加的研修コースは、必要な単位を取得した受講者に対し、当社の判断にて研修修了証（以下「修了証」という）をＰＤＦデータにて発行するものとし、当該ＰＤＦデータへのオンラインストレージ情報を申込法人へ電子メール送信するものとします。申込法人は、5 日以内に当該オンラインストレージよりダウンロードするものとします。尚、当社は修了証発行後、修了証のデータを 6 年間保管するものとし、保管期間内に申込法人より当社へ修了証再発行依頼があった場合、当社は無料で対応するものとします。但し、受講者より当社へ修了証の再発行依頼を行う場合、受講者は当社に対し 1,100 円（税込）の事務手数料を、当社の指定する銀行振込口座へ支払うことで、修了証の再発行を当社へ申し込むことができるものとします。
3.研修において、頻繁な入退出が繰り返される場合、退出から長時間戻ってこない場
合、当社は、当該受講者へ受講をお断りすると共に修了証を発行しない措置をとることができるものとします。また、当社はその際の受講を受講実績とみなし、当社は、本サービス利用料を申込法人へ全額請求するものとします。尚、研修の一部のみを受講し、単位を取得できなかった場合も同様に受講実績とみなし、本サービス利用料を申込法人へ全額請求するものとします。
8 自社コースについて4

1. 自社コースは、ｅラーニングに使用するオンライン自社教育研修システムの一部の使用を申込企業へ提供するものとします。初年度の研修データの格納は 20ＧＢまでとします。継続申し込みを行って頂く事で、最大 30ＧＢまで格納できるものとします。
2. 自社コースにて格納する研修データは毎月 20 日までに当社窓口へ電子メールにて納品することで、翌月 1 日に公開することができるものとします。また、研修データの格納は当月 21 日から翌月 20 日の間で 1 回までとし、格納するコンテンツの件数は 1回 50 件までとします。尚、格納が可能な研修データは、利用申込書記載の仕様をご参照ください。
3.申込企業の受講者における視聴ログについての管理は、申込企業にて行うものとします。
9 秘密情報の取り扱い
1.申込法人および当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上または営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨の表示を明記した情報(以下「秘密情報」といいます。)を第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ承諾を受けた場合および次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
(1)秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報(2)秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報(3)相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報(4)利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
2.前項の定めに拘わらず、申込法人および当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づきまたは権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先または当該官公署に対し開示することができるものとします。
3.秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報の複製または改変することができるものとします。この場合、申込法人および当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。
4.前各項の規定に関わらず、本サービスの提供に関して、システム障害が発生した際、専用クラウドサービスのシステムを管理している株式会社ジンジャーアップが必要と認めた場合には、必要な範囲で、当社は申込法人から事前の書面による承諾を受けることなく株式会社ジンジャーアップへ秘密情報を開示することができるものとします。また、株式会社ジンジャーアップは所定の委託先に対して、委託のために必要な範囲で、かかる秘密情報を開示することができるものとします。ただし、当該秘密情報に関して、株式会社ジンジャーアップおよびその委託先は本規約に定める秘密情報と同等の管理を行う義務を負うものとします。
55.秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等を相手方に返還し、秘密情報が申込法人設備または本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
6.本条の規定は、本サービス終了後、1 年間有効に存続するものとします。
10 動作環境
1. 本サービスの利用には、必要な動作環境がありますので、お申込み前に利用申込書記載の動作環境を満たしていることを必ず確認したうえでお申込みください。
2. 当社が記載する動作環境を満たしている場合でも、すべてのパソコンでの動作を保証するものではありません。また、当社が申込法人に必要な動作環境の整備を行うことはありません。
3.本サービスの利用に際して行うソフトウェアのダウンロードやパソコンの設定は、申込法人の責任で実施してください。また、その結果損害が生じた場合、申込法人の自己の費用と責任において解決するものとします。尚、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. 本サービスの利用に必要な諸経費・通信回線使用料は、申込法人の負担となります。
11 個人情報
1.本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、「個人情報の取扱いに関する事項」に基づき取り扱います。
2.当社は、申込法人が当社に提供した情報、データに個人情報が含まれていた場合、これを「個人情報の取扱いに関する事項」に定めた利用目的以外で利用しないものとし、個人情報の保護に関する法律および「個人情報の取扱いに関する事項」に基づいて、紛失・破壊・改竄・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理します。
3.当社は、申込法人が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない統計的な情報として、当社の裁量で、利用および公開することができるものとします。
4.申込法人は、当社が申込法人に所属する受講者の研修実績に基づき発行する修了証について、当社が当該受講者の承諾を得ずに申込法人へ提供することについて、事前に当該受講者より承諾を得たうえで、本サービスへ申し込むものとする。
12 解除
1.当社は、申込法人が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、直ちに本契約を解除することができます。
⑴本規約のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めて催告をしたにもかかわらず、相当期間内に、違反が是正されないとき
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⑵監督官庁により事業停止処分、または事業免許若しくは事業登録の取消処分を受けたとき。
⑶手形または小切手が不渡りとなったとき、その他支払停止または支払不能状態に至ったとき。
⑷破産手続、特別清算手続、会社更生手続、民事再生手続、その他法的倒産手続開始の申立てがあったとき、若しくは私的整理が開始されたとき、またはそれらのおそれがあるとき。
⑸差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立て、租税滞納処分、その他公権力の処分を受けたとき、またはそれらのおそれがあるとき。ただし、本規約等の履行に重大な影響を与えない軽微なものは除く。
⑹当社からの連絡に対して 10 日以上応答がないとき。
⑺その他本契約等を継続し難い重大な事由が生じたとき(8)第 14 条の禁止事項に違反したとき
2.前項により本契約を解除された申込法人は、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担するすべての債務を履行します。
３．第１項に定める解除は、申込法人に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
13 本サービスの変更、停止等
1.当社は、申込法人に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部または一部を変更または追加することができます。また、当該変更または追加によって、変更または追加前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
2.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の全部または一部を停止または中断することができます。この場合において、当社は申込法人に対して、できる限り事前に通知するよう努めます。
(1)本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を定期的または緊急に行う場合。
(2)コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合。
(3)火災、停電、疫病、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合。
(4)その他、当社が本サービスの停止または中断が必要と合理的に判断した場合。
3.当社は、申込法人に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を終了することができます。
4.本条により申込法人に生じた不利益、損害について、当社は一切の責任を負いません。
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14 禁止事項
1.当社は、申込法人による本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
⑴本規約に違反する行為⑵当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的または人格的な権利を侵害する行為またはこれらを侵害する恐れのある行為⑶当社または第三者に不利益若しくは損害を与える行為またはその恐れのある行為⑷法令または条例等に違反する行為⑸公序良俗に反する行為若しくはその恐れのある行為または公序良俗に反する恐れのある情報を他の申込法人または第三者に提供する行為⑹犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為またはその恐れのある行為⑺事実に反する情報または事実に反する恐れのある情報を提供する行為⑻当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行
為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為またはその恐れのある行為⑼本サービスの信用を損なう行為またはその恐れのある行為⑽他の申込法人のアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為⑾本サービスを商業目的で使用する行為⑿その他当社が不適当と判断する行為
2.前項の禁止行為に該当するか否かの判断は、当社の裁量により行うものとし、当社は判断基準について説明する義務を負いません。
3.当社は、申込法人の行為が、第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれかまたはすべての措置を講じることができます。
(1)本サービスの利用制限(2)研修申込および受講の取り消し(3)本契約の解除による退会処分(4)その他当社が必要と判断する行為
4.前項の措置により申込法人に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
15 損害賠償責任
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1.当社は、当社の故意または重大な過失により申込法人に損害を与えた場合、直接かつ現実に生じた通常の損害の範囲内で、かつ当社が申込法人から受領した利用料金を上限として損害を賠償します。
2.天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、疫病・感染症の流行その他の不可抗力により本規約の全部または一部に不履行が発生した場合の損害について、いずれの当事者もその責任を負わないものとします。
16 非保証・免責
1.当社は、申込法人に対して、以下の各号の事項について、一切の保証をしません。
⑴本サービスの内容について、その完全性、正確性および有効性等⑵本サービスに中断、中止その他の障害が生じないこと
2.当社は、以下の各号の損害について、一切の責任を負いません。
⑴申込法人が登録情報の変更を行わなかったことにより申込法人に生じた損害⑵通常予期できない不正アクセス等の行為により申込法人に生じた損害⑶本サービスの利用に関連して申込法人が日本または外国の法令に違反したことにより申込法人に生じた損害⑷本サービスの利用に関し、申込法人が第三者との間でトラブル（本サービス内外を問いません。
）になった場合、申込法人に生じた損害
3.本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段および交通手段等の環境はすべて申込法人の費用と責任で備えます。また、本サービスの利用に当たり必要となる通信費用は、すべて申込法人の負担とします。
17 権利の帰属
1.申込法人は、申込法人が本サービスの利用を通じて当社に提供する全ての著作物（著作権法第 27 条及び第 28 条に定める権利を含みます。）について、目的を問わず、無償かつ無制限に利用できる権利を当社に対して許諾することについて同意します。
2.申込法人は、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて当社から提供または使用を許諾されるｅラーニング、教材、動画等全ての情報及びコンテンツ（以下総称して「提供資料等」という。
）を複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
3.提供資料に関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。
）は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、申込法人には帰属しません。
4.申込法人が本条の規定に違反して問題が発生した場合、申込法人は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担または損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
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5.申込法人は、著作物となりうる掲載内容の一部について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権（公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。）を行使しません
18 連絡、通知
1.当社は、本規約の全部または一部を必要に応じて変更できるものとし、本規約の変更を行う場合は、申込法人へ通知または当社のコーポレートサイト上への表示その他当社所定の方法により行います。
2.前項の本規約の変更の周知後に申込法人が本サービスを利用した場合、または 60 日以内に申込法人が解約の手続をとらなかった場合、当該申込法人は本規約の変更に同意したものとします。
3.本サービスに関する問い合わせ、その他当社から申込法人に対する連絡または通知は、電子メール、郵送その他当社の定める方法で行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。
4.当社は、本サービスに関する申込法人からのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令または本規約上、当社に義務が発生する場合を除き、回答する義務を負いません。
19 分離可能性
1.本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有します。当社および申込法人は、当該無効若しくは執行不能とされた条項または部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意します。
2.本規約のいずれかの条項またはその一部が、ある申込法人との関係で無効または執行不能と判断された場合であっても、他の申込法人との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
20 反社会的勢力の排除
1.当社および申込法人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴ
ロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。
）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1)反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること(2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること10

(3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること(4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること(5)役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.当社および申込法人は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
(1)暴力的な要求行為(2)法的な責任を超えた不当な要求行為(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為(5)その他前各号に準ずる行為
3.当社および申込法人は、相手方が反社会的勢力若しくは第 1 項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第 1 項の規定にもとづ
く表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
4.当社および申込法人は、前項により本契約を解除した場合、解除された者に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。
21 事例の公開
1.当社は、申込法人から特段の申入れがない限り、本サービスの導入企業として、申込法人の企業名を公開することができます。
2.申込法人は、当社が前項に基づいて申込法人の企業名を公開する際に、当該申込法人のロゴ、商標等を使用することの許諾をします。
22 地位の譲渡禁止
1.申込法人は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位または本規約に基づく権利若しくは義務の全部または一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。ただし、株式譲渡若しくは事業譲渡または合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。
23 第三者への委託
111.当社は、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。また、当社は、委託先の義務の履行について、自ら業務を遂行した場合と同様の責任を負うものとします。
24 協議
1.本規約に定めのない事項、または各条項の解釈に疑義が生じた場合、信義に従い、当社と利用者は、協議の上解決するものとします。
25 合意管轄
1.本規約に関する訴訟については、訴額に応じ東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
26 準拠法1.利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
2022 年６月 8 日制定・施行
2023 年 9 月 1 日改定
2024 年 6 月 1 日改定
2024 年 8 月 19 日改定

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