斐川宍道水道企業団建設工事簡易型一般競争入札実施要領
（趣旨）
第１条

この要領は、斐川宍道水道企業団の建設工事の請負契約について簡易型一般競争入札の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
（対象工事）
第２条

この要領の対象となる工事は、請負対象設計金額が 1,000 万円以上３億円未満の工事とする。ただし、災害等により緊急に工事を発注する必要がある場合、特殊な工事の発注において入札参加者が限定される場合その他企業長が特に認めた場合はこの限りでない。
（入札の公告）第３条

斐川宍道水道企業団水道事業会計規程（昭和 43 年 3 月 25 日規則第 8号。以下「会計規程」という。）第 91 条に基づき、斐川宍道水道企業団において掲示その他の方法により公告するものとする。
（競争参加の資格）
第４条

企業長は、会計規程第 90 条に規定する「資格」として次の条件をすべて満たす者であることを公告するものとする。
（１） 地方自治法施行令第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
（２） 当該工事について、斐川宍道水道企業団建設工事入札参加資格審査要綱（平成 11 年 3 月 23 日告示第 124 号。以下「審査要綱」という。）第 2条の入札参加資格を有する者であること。
（３） 当該工事に配置を予定する監理技術者（法第 26 条第 2 項の監理技術者をいう。）又は主任技術者（法第 26 条第 1 項の主任技術者をいう。）等が適正であること。
（４）

公告の日から第７条第９項の提出期限の日までの間に、斐川宍道水道企業団建設工事等入札参加者資格者指名停止要綱（以下「指名停止要綱」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。
２

工事の性質等により、前項各号の条件のほか、必要に応じて次の条件を設定することができる。

（１） 地理的条件。
（２） 工事の施工実績その他工事の施工能力を確保するために必要な条件。
３

第１項第２号及び第３号並びに前項の条件は、当該工事の状況に応じ、公告に記載するものとする。

４

第２項第１号の条件は、斐川宍道水道企業団建設工事指名競争入札等参加者選定基準（以下「選定基準」という。）第２条第１ 項第１号の規定に準じて設定するものとする。

（資格の決定）
第５条

前条に規定する資格は、入札参加者指名審査会（選定基準第６条。以下「審査会」という。）において決定するものとする。
（共同企業体の取扱い）
第６条

簡易型一般競争入札には、原則として、特別共同企業体の参加は認められないものとする。
（競争参加資格確認申請書の提出）
第７条

簡易型一般競争入札に参加を希望する者は、所定の期限までに次の各号に掲げる書類（以下「申請書」という。）を提出しなければならない。ただし、公告において提出を要しないことが明らかな書類については、この限りでない。
（１）

競争参加資格確認申請書（様式第１号）（２）

施工実績調書（様式第２号）（３）

配置予定技術者調書（様式第３号）（４）

業態調書（様式第４号）（５）

工事の施工能力に関する資料

２

前項第２号及び第３号の書類には、記載内容を証明する工事カルテの写し等を添付するものとする。

３

前２項に規定する書類は、公告において記載するものとする。

４

申請書の作成等に要する費用は、提出者の負担とするものとする。

５

提出された申請書は、返却しないものとする。

６

提出された申請書は、提出者に無断で競争参加資格の確認以外の用途に使用してはならない。

７

申請書に虚偽の記載をした者は、指名停止要綱に基づく指名停止の対象とする。

８

申請書の受付は、斐川宍道水道企業団において行なうものとする。

９

申請書の提出期限は、原則として、入札公告日の翌日から起算して１０日後（休日は含めない。）とする。ただし、やむを得ない事情があるときは、５日以内に限り短縮することができる。

１０

申請書の受付期間、受付場所、問合せ先及びその他申請書の提出に関する必要な事項は公告において記載するものとする。
（申請書の受付）
第８条

申請書の提出があったときは、前条第１項及び第２項の書類が添付されていることを確認したときは、申請書を収受するものとする。
２

申請書を収受したときは、前条第１項第１号の書類に受付日付を表示した収受印を押し、その写し１枚を申請者に交付するものとする。

（設計図書等の縦覧）
第９条

設計図書等は公告後速やかに縦覧するものとし、縦覧の期間及び場所は公告において記載するものとする。
（質問等）
第１０条

設計図書等に対する質問は、原則として設計図書の縦覧を開始した日の翌日から、入札執行日の６日（休日を含まない。）前までに書面により斐川宍道水道企業団へ提出するものとする。
２

前項の質問に対する回答は、原則として質問書の提出期限の翌日から起算して２日（休日を含まない。）後までに、申請書を提出したすべての者に対し書面により回答するものとする。

３

前２項の規定は、公告において記載するものとする。

（入札の執行）第１１条

入札には、所定の期限までに申請書を提出した者を参加させるものとし、その確認は第８条第２項の規定により交付した申請書の写しを提出させる方法により行なうものとする。
２

入札の結果、予定価格以下の金額での応札があった場合、入札執行者は、落札決定を保留し、後日、最低価格入札者から順に入札参加資格審査を行い落札者を決定することを宣言して入札を終了するものとする。ただし、調査基準価格を下回る金額での応札があった場合は、低入札価格調査を実施するため落札決定を保留する旨を併せて宣言するものとする。

３

前２項の規定は、公告において記載するものとする。

（入札保証金及び契約保証金）
第１２条

入札保証金及び契約保証金は、会計規程の定めるところによるものとし、この旨は公告において記載するものとする。
（入札の無効）第１３条

次の入札は無効とするものとする。

（１）

公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札（２）

虚偽の申請を行った者のした入札（３）

入札に関する条件に違反した入札（４）

第７条第９項の提出期限の日の翌日から入札の時点までに指名停止
要綱に基づく指名停止を受けた者のした入札（５）

その他入札の時点において競争参加資格のない者のした入札（競争参加資格の確認及び落札者の決定）
第１４条

競争参加資格の確認及び落札者の決定は、入札を終了した後に審査会において行うものとする。
２

競争参加資格の審査は、予定価格以下の金額で応札した者を対象として、最低価格入札者から入札価格の低い順に実施し、競争参加資格を満たしている者１名が確認できるまで行うものとする。
３

落札者の決定は、原則として入札日の翌日から起算して２日（休日を含まない。）以内に行うものとする。

４

落札者を決定したときは、直ちに落札者に対して通知し、第２項の審査において競争参加資格がないと認められた者に対し、競争参加資格審査確認通知書（様式第５号）により通知するものとする。

５

前４項の規定は公告において記載するものとする。

（競争参加資格がないと認められた者に対する理由の説明）
第１５条

競争参加資格がないと認められた者は、原則として、前条第４項の通知をした日の翌日から起算して７日（休日を含めない。）以内に、書面（様式第６号）により競争参加資格がないと認められた理由について説明を求めることができるものとする。
２

前項の説明を求められたときは、原則として、前項の書面を受け取った日の翌日から起算して７日（休日を含めない。）以内に、書面（様式第７号）により回答するものとする。

３

前２項の旨は、公告において記載するものとする。

（入札結果等の閲覧）
第１６条

簡易型一般競争入札に付した工事については、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）第８条の定めるところによるほか、次のとおり入札結果等に関する書類を閲覧に供するものとする。
（１）

申請書を提出した業者名を記載した書類（２）

競争参加資格がないと認めた業者名及びその理由を記載した書類（３）

入札者名、入札の経緯及び最終入札結果を記載した書類

附則
この要領は、平成２０年５月１日から施行する。
附則
この要領は、平成２１年６月１日から施行する。
附則
この要領は、平成２３年１０月１日から施行する。
附則
この要領は、平成２５年４月１日から施行する。