特定非営利活動法人

埼玉環境カウンセラー協会

協会だより

第 4８号
発行日：２０２１年９月３０日
発行人：会 長 中村 章

やまねのセカちゃん〒330-0055
さいたま市浦和区東高砂町 11-1 ｺﾑﾅｰﾚ 9Ｆ

電 話 ; 050-3610-1948

さいたま市市民活動サポートセンター

ホームページ : http://www.saieca.com/

e-mail：sai-eca@soleil.ocn.ne.jp

本号のラインアップ
会長あいさつ………………………

１

通常総会を終えて………………………

２

会員レポート………………………

５

コラム………………………

１１

情報交差点、編集後記………………………

１２

会長あいさつ中村 章
令和３年度の通常総会及び理事会の議を経て会長を仰せつかった中村でございます。伝統のある埼玉環境カウンセラー協会の会長に就任し、責任の重さをひしひしと感じております。諸先輩の方々の御協力を賜りながら、精一杯務めて参りますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
また、大熊幸雄前会長には、長年にわたり当協会にご貢献いただき、心から感謝申し上げます。
さて、当協会の事業活動としては例年であれば、環境保全講習会の開催、化学物質検討委員会、環境教育推進委員会、広報委員会などの活動が行われてきましたが、新型コロナウイルスのため、なかなか思うような活動が行えない状況にございます。しかしながら、オンラインも活用して課題を克服し、講習会の開催、研修会等への講師派遣、各自治体の環境審議会等への委員就任、各自治体が開催する環境フェア等への参加など市町村等の関係機関と協力関係を築いて参りたいと思います。会員の皆様には、制約が多いなかではありますが、こうした活動に積極的にご参加いただき、当協会の活性化を共に進めていただければ幸いです。そのため、情報交換会、協会だより、メールによる事務局だより、ホームページを通じて会員への情報提供､情報の共有化を図り、会員の持つ潜在的な能力を発揮出来るよう、様々な機会を増やして参りたいと存じます。つい最近ＮＨＫで徳島県小松島の高校生の河川浄化活動が放送されておりました。少しでも地域に役立ちたいという意識と活動が大きく開いた例だと思います。
社会的には、コロナウイルスの問題に加えて、人口の減少、高齢化、経済の縮小など社会基盤に関わる問題が引き続くなかで、SDGs や脱炭素社会への対応なども求められています。環境カウンセラーが果たすべき役割も極めて大きなものであると考えております。当協会の使命をしっかりと認識し、役割を果たして行きたいと思います。どうぞよろしく、お願い申し上げます。
1

Ⅰ

令和３年度・埼玉環境カウンセラー協会の通常総会を終えて◇通常総会の開催結果概要
特定非営利活動法人埼玉環境カウンセラー協会の通常総会は、令和３年５月１５日（土）１４時～１５時２８分、ZOOM オンラインで開催されました。
概要は、次のとおりです。

１

開 会（司会）星野弘志副会長

２

挨 拶

３

来賓挨拶

大熊幸雄会長埼玉県環境部長
４

小池 要子

様（あいさつ文は､次ページに掲載）

議 事
以下の第１～5 号議案は、全て承認､議決された。

（１）第１号議案

令和２年度事業報告（星野副会長説明）（２）第２号議案

令和２年度活動計算書（片倉会計）及び監査報告（内藤監事）（３）第３号議案

令和 3 年度事業計画書案（星野副会長）（４）第４号議案

令和 3 年度活動予算書案（片倉会計）（５）第５号議案

役員の選任について（星野副会長）

５

臨時理事会が開催され、互選により中村章会長、星野弘志副会長、角江紘一副会長が決定した。

６

意見交換
会員の活動が紹介された。
日程を調整して新役員で事業計画を審議する理事会を開催する。

7 閉会

埼玉環境カウンセラー協会 役員名簿（令和３年度～４年度）
役職名
氏名
住所
摘
要
理 事
中村 章
富士見市会 長理 事
星野 弘志
さいたま市南区
副会長
理 事
角江 紘一
深谷市
副会長、事務局長
理 事
大熊 幸雄
さいたま市浦和区
理 事
堀中 新一
蓮田市
理 事
秋元 智子
さいたま市大宮区
理 事
片倉 寛
久喜市会 計理 事
丸岡 巧美
川越市
理 事
黒川 正美
さいたま市浦和区
監 事
宮崎 誠
川越市
監 事
内藤 定芳
秩父市
2通常総会 御来賓のあいさつ
埼玉県環境部長 小 池 要 子

様埼玉県環境部長の小池でございます。
埼玉環境カウンセラー協会におかれましては、長年にわたり、会員の皆様の専門的知識や豊富な経験を活かし、個人や企業の方々の様々な環境保全活動を支援して来られました。
環境イベントへの参加による環境保全の普及啓発活動から、研修会の実施による環境教育人材の育成まで、幅広い分野に渡って、本県の環境問題の改善に多大な貢献をいただいております。
大熊会長をはじめ貴協会の皆さまに、この場をお借りいたしまして、心から敬意を表するとともに、深く感謝申し上げます。
さて、昨年初頭から新型コロナウイルス感染症が世界各地で猛威を振るい、本県でも予断を許さない状況が続いています。社会経済が厳しい状況にある一方で、テレワークやオンラインイベントといった新しい生活様式の普及など、これからの環境対策にも大きく影響する社会経済の変化が起きています。
県では、世界的に持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの取組が進む中で、昨年度から、「誰ひとり取り残さない、持続可能な発展・成長をする埼玉県」を実現するため、あらゆる主体がワンチームで取り組んでいく「埼玉版ＳＤＧｓ」に積極的に取り組んでいます。
環境問題を解決し持続可能な社会を実現していくためには、個人、企業、行政などあらゆる主体が、自らの活動が環境に与える影響を意識し、日常生活や事業活動において環境に配慮した行動を実践していくとともに、協働して環境保全対策に取り組むことが極めて重要でございます。
環境カウンセラーの皆様の中には、県の環境アドバイザーに登録され、地域での環境保全活動や環境学習の講師等で活躍されている方もいらっしゃいます。御協力により大変多くの方の環境意識の高揚を図っていただいていること、本当に感謝しております。
個人や企業の方々の環境への意識をより一層高めていくために、引き続き御協力をお願いいたします。
貴協会には今後とも、環境に関するスペシャリストとして、その熱意と見識を発揮し、一層の御尽力を賜りますよう心から御期待申し上げます。
結びに、貴協会の一層の御発展と御参会の皆様の御健勝を祈念申し上げ、挨拶とさせていただきます。

3◇会長退任あいさつ
大熊 幸雄
２０１５年５月の通常総会で中村章会長が退任されたことを受け、私は埼玉環境カウンセラー協会の会長に就任し、３期６年を務めました。
この間、「会員の高齢化」と「会員数の減少」と言う課題に取り組み、少しでも良い方向へと考えてまいりました。これはＥＣＵでも議論となっておりますが、各県の環境カウンセラー協会がかかえる共通の悩みです。中村、星野両副会長、片倉会計理事を始め会員の皆様には大変お世話になりまして、こころから感謝申し上げます。
2017年１０月２９日には第３４回環境保全講習会を開催しましたが、私は9月３日から２０日まで北ドイツのファーレルとリューベックに旅行をしておりまして、その間はメールのやり取りで講習会の打ち合わせをしました。この講習会のテーマは「化学物質と私たちの暮らし 安全・安心へのアプローチ」でしたが、私も「豊洲新市場問題等を例として」
化学物質による環境汚染問題の安全と安心、環境アセスメント制度について話す機会をいただきました。
２０１８年１１月１０日に開催した第３５回環境保全講習会では「ＳＤＧｓ時代の世界と日本」をテーマに、環境庁でお世話になった荒井眞一さんにご紹介をいただき、京都大学の松下和夫名誉教授に講師をお願いすることができました。松下様には、その後も気候変動対策等の情報をいただいております。良い思い出です
皆様にはお知らせしていませんでしたが、古稀を過ぎて、2019年11月に副鼻腔ポリープ切除・鼻中隔湾曲矯正手術、2020年6月には右膝人工関節置換手術をしました。術後は、毎日リハビリ・ウォーク、スクワットなどに励み、その結果、心肺機能が改善された実感があります。
会長在任中、協会だよりの全ページカラー化、ホームページの管理を行い、コロナ禍になってからは令和２年度通常総会を書面表決で、令和３年度通常総会をZOOＭ オンラインで開催しました。
これからは、ホームページを担当するとともに、理事として協会の活動に参画してまいりたいと思います。

５月１５日 ZOOM オンライン通常総会4

Ⅱ

会員レポート

今回は、脱炭素社会の議論が活発化している今日、非常にタイムリーなテーマについて、エネルギー問題に詳しい当会監事の宮﨑さんからご投稿いただきました。

◇「エネルギー白書 2021」を読み解く（脱炭素社会に向けて）
宮﨑 誠
はじめに今年も日本列島は線状降水帯が発生し、各地に豪雨・水害をもたらした。その原因としては、東シナ海・西太平洋の海水温が 30 年前の平均温度より 1.1℃上昇しており、これが水蒸気の発生量を 1 割ほど増加させているのである。
世界各地からも異常気象のニュースが入ってきており、北米西海岸では熱波に襲われ、今年も大規模な森林火災が発生し、6 月末にはカナダ西部で同国最高温度の 49.6℃を記録したという。
7 月に発生したドイツ・ベルギーのライン川流域での大洪水では 200 人以上が亡くなり、多くの町が壊滅状態となった。この豪雨の原因についても温暖化問題と直結して議論されている。また、中国河南省で発生した大洪水は 1000 年に一度の豪雨といわれ、鄭州市では地下鉄構内にまで浸水し、地下鉄車両に閉じ込められた人が多数亡くなったという。
こうした現象は、地球温暖化の影響により必然的に発生し、人類の生命・財産に甚大な被害を及ぼすことから、欧州を中心に政治問題化してきている。日本でも菅政権は遅まきながら 2050 年のカーボンニュートラル宣言、2030 年の温室効果ガス 46％削減を発表した。しかしながら、その中身については具体性に乏しく、社会がどう変わっていくのか想像できない方も多いと思う。資源エネルギー庁から発行された「エネルギー白書 2021」を基に日本のエネルギーの現状と脱炭素化を考察してみたい。
１

脱炭素社会とエネルギー消費

脱炭素社会とは何を意味するのだろうか。日本では、全使用エネルギーの約 85％は化石燃料（石油・石炭・天然ガス）でまかなわれている。それから CO2（二酸化炭素）が燃焼等により発生することから、脱炭素とはエネルギーを消費しないか再生可能エネルギーを使うしか方法がない。
図 1 の一次エネルギー国内供給推移を見ると、2019 年では CO2 を発生させる化石エネルギーが約 85％で、非化石エネルギーである再生可能エネルギー（太陽光・風力・地熱・バイオマス）、水力、原子力が約 15％を占める。ここ数年の傾向を見ると、非化石エネルギーの比率が増加し、石油の消費量は、自動車の燃費向上や火力発電所での使用が減じたことから減少傾向にある。石炭と天然ガスは主として発電に供されるが、使用量は横ばいである。
こうした一次エネルギーである天然ガスからは都市ガス製造や火力発電に供され、石油（原油）からはガソリン、灯油、軽油、重油等が作られ、それぞれ、自動車、航空燃料、貨物自動車等に利用され、重油は電力等に回される。こうした使いやすい形となったエネルギーを二次エネルギーと呼ぶ。図 2 で示すように、この一次エネルギーから二次エネルギーへの転換に大きなエネルギーロスが生まれ、これを転換ロスという。特にロスが大きいのが電力で、通常発電効率は 40～50％程度で、送電ロスも含め、約 60％のエネルギーは捨てられていることとなる。すなわち、利用される電力の 1.5 倍のエネルギーが主として熱として捨てられ、その分も CO2 発生の大きな要因である。
5図1

一次エネルギー国内供給
19124
原子力537‹2.8%›

水力・再エネ2358‹12.2%›

天然ガス

4510‹23.3%›

石油7100‹36.7%›

石炭4848‹25.0%›

図2

一次エネルギー国内供給の推移 1)

二次エネルギー転換/損失
△6182
事業用発電
電力

7316 発電効率
3122
42.6%
（0.85兆kWh）
発電ロス
4193
57.3%
（1.16兆kWh）
自家発電
1425
電力
586
（0.16兆kWh）
発電ロス
838

（単位1015 J)
最終エネルギー消費
12942
家庭

1835
‹14.2%›

運輸旅客
1714（内ガソリン 1341）
運輸貨物
1230
（内軽油 843）
企業 事業所 他

都市ガス製造1736

石油精製・化学
産出量
消費等

6608
906

地域熱供給
産出量
消費等

1008
248

石炭製品・他
産出量
消費等

1839
527

日本のエネルギーの流れ（2019 年度）

1)「我が国のエネルギーバランスフロー概要」を基に作成

68118

２

発電によるエネルギーロスと CO2 排出量
9 電力会社により発電される事業用電力は年間 0.85 兆 kWh にも及び、企業や家庭に届けられる。しかしながら、電力を産む過程で発生するエネルギーロスは 1.16 兆 kWh にもなり、発電される電気よりも遥かにロスの方が大きいのである。事業用電力に使われるエネルギーは日本の総エネルギーの約 38％を占めるが、そのうちロス分が半分以上の 22％も占めるのは不都合な現実である。
1kWh あたりの CO2 排出量は、電力会社から報告があり、2019 年の東京電力の電力排出係数は 0.441kg-CO2/kWh である。この数値が経済産業省・環境省の認証を受けた後、全国に公布され、各企業や自治体が使用する電力に対する CO2 排出量の計算値に用いられる。これを基準に事業用電力から排出される CO2 排出量を計算すると 3.8 億トンとなる。環境省から発表されている2019 年度の総温室効果ガス排出量は 12.1 億トン（CO2 換算値）、うちエネルギー起源の CO2排出量は 10.65 億トンであることから、電力からの CO2 排出量の割合は 36％となる。
表1一次エネルギーの燃焼熱・排出係数
H/C比

石炭-CH-1燃焼熱

比重g/cm 31.3～1.4*10.861*20.415*30.07*4

kWh/kg11.53kWh/m―

電力排出係数*6kg-CO 2 /kWh0.74

石油-CH2 213.5―
0.58
天然ガス
CH4416.8
12.00.41
水素
H2ー
17.1
3.50*5
アンモニア
NH3ー
6.3
4.700.817*1：発電用一般炭*2：アラビアンライト（@15℃）*3：-164℃の液体状態*4：-253℃の液体状態*5：-79℃の液体状態*6：発電効率40％で算出
出典:日本化学会編：化学便覧（丸善）を基に作成

表 1 からわかるように、石炭や石油の代わりに C（炭素）に対して H（水素）の比率が高い天然ガスの使用割合が増えれば電力排出係数は下がり、CO2 排出量は抑えられる。しかしながら、前述の図 1 で示したようにコスト面から石炭の使用割合が下がっていかないのは残念な傾向である。
石炭火力から天然ガスに全面的に切り替えるだけでも排出係数は約 45％減少し、CO2 排出量は大幅に低下する。欧州では石炭火力を全廃にする動きが活発であるが、日本では歯切れが悪く、海外から非難の的になっている。将来的には、CO2 を排出しない水素やアンモニアによる発電が計画されているが、天然ガスに比べ、単位体積当たりの燃焼熱が小さく、発電効率の低下が懸念される。
また、水素を都市ガスに使うという案もあるが、この場合も熱量の低下への対応が必要であろう。
水素は、液化してもその比重は極端に低く、LNG（液化天然ガス）のように液化して運搬しても非常に効率が悪い。そのため、別の手段も考案されている（別の機会に述べたい）。したがって、水素を大型貨物輸送や大型船舶、航空機に用いるのは現実的ではなく、代替燃料の開発が望まれる。
ちなみに、燃料電池車トヨタ“みらい”は水素を高圧（70KPa）で圧縮し、特殊容器に充填して使用している。また、今回の東京オリンピックの聖火には水素ガスが用いられたという。環境を重視したパフォーマンスであろう。
排出係数の話であるが、現実的には火力発電所によって発電効率がかなり異なり、表 2 に示すように排出係数に大きな幅がある。ここでは、詳細は省くが、石炭火力で“超々臨界圧”とか“IGCC”
7

（石炭ガス化複合発電プラント）は世界最高水準の高効率発電という話もあるが、それでも CO2排出係数は LNG 火力発電に及ばない。この点は、しっかり認識すべきである。
表 2 実際の発電所での排出係数

日本で発電する電力 0.85 兆 kWh（自家発分含まず）から排出される CO2 を 2050 年にゼロにするのは、壮大なチャレンジだが、それでも日本全体の CO2 排出量の 36％にしかすぎない。経済産業省は 7 月 21 日に新たな「エネルギー基本計画」の素案を発表し、2030 年度における電源構成の目標を提示した。再生可能エネルギーを 36～38％に増やすが、原子力が 20～22％、石炭火力が 19％を占めるという極めて課題の多い素案であり、多方面から異論の声が上がっている。
３

家庭でのエネルギー消費

次に家庭でのエネルギー消費について見ていく。
図 3 に示すように、家庭部門のエネルギー消費量は全体の 14％余りである。しかしながら、当該部門には自家用車に使われるガソリン等は含まれておらず、それは、運輸部門にカウントされている（後述する）。家庭部門の省エネの話をする場合、経済産業省からのデータだけで議論すると、認識がずれるので注意を要する。図 4 に示すように、家庭部門の消費エネルギーの半分は電気であり、電気の排出係数が問題になる。仮に、家庭に供給される電気の排出係数が半分になれば、電気に関わる CO2 排出量は半分になる。これは、自分の力では変えることができず、国や電力会社に委ねるしかない。筆者としては、太陽光発電設置コストがかなり安価（3kW で 100 万円を切る）になっている現下の情勢を鑑みると、国の法令で、新築家屋には高断熱性規格と太陽光発電の設置を義務付け、ZEH（ゼロエネルギーハウス）をめざす政策を積極的に進めるべきだと考える。

出典：経済産業省「総合エネルギー統計」を基に作成

図3

最終エネルギー消費の構成比（2019 年度）1)
8

出典：日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧」、経済産業省「総合エネルギー統計」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を基に作成

図4４

家庭部門におけるエネルギー源別消費 1)

運輸部門のエネルギー消費
次に、運輸部門であるが、図 3 に示すように、全エネルギーの 23％を占める。

図 5 に示すように、旅客部門が約 6 割、貨物部門が約 4 割の構成である。旅客部門は乗用車の燃費向上により、エネルギー消費量は年々減少し、2001 年度のピーク時から 2019 年度は 24％減少している。また、図 6 に示すように、旅客部門の 8 割は自家用乗用車が占め、その中に家庭等で使用されるガソリン消費等も含まれる。自家用乗用車で消費されるエネルギーは全エネルギーの約 11％にもなり、家庭部門の 14％と合わせると約 25％となり、我々の家庭生活で消費されるエネルギーは、全エネルギー消費の約 4 分の 1 を占める。家庭生活では、ZEH（ゼロエネルギーハウス）を推奨したが、さらに乗用車も EV（電気自動車）等の普及で CO2 排出量を抑えない限り、脱炭素社会の構築は難しいであろう。EV の普及に伴い、電力需要が増加することが予想されるが、100％置き換わった場合でも電力増加分は現電力需要の 1 割強の増加と見込まれている。EV 用の電気が化石燃料から作られた電気を使って充電するのではまったく意味がないので、やはり、再生可能エネルギーの普及・拡大が必須と思料する。
おわりに政府は昨年 10 月、2050 年に温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」にすると宣言した。本年 4月には、2030 年度の CO2 排出量を 2013 年度比で 46％削減すると発表し、この 7 月には、新たな「エネルギー基本計画」の素案を発表しており、次の機会に政府目標に対する課題、実現性について論じてみたい。

9注)「総合エネルギー統計」は、1990 年度以降、数値の算出方法が変更されている。出典：経済産業省「総合エネルギー統計」を基に作成

図 5 運輸部門のエネルギー消費構成 1)

注)「総合エネルギー統計」は、1990 年度以降、数値の算出方法が変更されている。出典：経済産業省「総合エネルギー統計」を基に作成

図 6 旅客部門の機関別エネルギー消費の推移 1)

参考文献
1)
経済産業省：令和 2 年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書 2021）,
https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2021/pdf/（2021 年 6 月）

10

コラム
◇2015 年が産み落とした 3 巨人

星野弘志
2015 年は、その後の社会を変える３つの大きな事柄がありました。私はこれを３巨人と勝手に呼んでいます。
１つは、SDGｓ（持続可能な開発目標）、２つ目はカーボンニュートラル（CN 脱炭素社会）を目指すパリ協定です。この２つは多くの方が認識されていることと思います。そして、３つ目はサーキュラーエコノミー（CE 循環経済）です。サーキュラーエコノミーの考え方自体はもう少し前に登場したのですが、2015 年にＥＵがＣＥの政策パッケージを発表したことにより表舞台に登場した感があります。
今、SDGs、ＣＮ，ＣＥの３巨人が起こす激しい潮流が社会を大きく変革しようとしています。持続可能な社会・地球を目指すサステナブル・トラン
スフォーメーション（ＳＸ）やグリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）という潮流です。
実はこの３巨人はしっかりと連携しています。SＤＧｓの１３番目のゴールには気候変動対策が位置づけられていますし、脱炭素社会を実現するために不可欠な、エネルギーに関する７番目のゴール、産業と技術革新に関する９番目のゴールも位置づけられています。ＣＥはＳＤＧｓのゴールの中には直接は位置づけられていませんが、１２番目のゴール「つくる責任 つかう責任」のターゲット中に廃棄物の大幅削減など資源循環に関する事項が定められています。
さらに、ＣＮを達成するためには、ＣＥの推進が不可欠となっています。二酸化炭素など温室効果ガス（ＧＨＧ）の発生量のうち、５５％はエネルギーの直接的な消費によるものですが、残りの４５％は、物の生産やサービスの提供に伴うものと推計されています。
この物の生産やサービスの提供によるＧＨＧの削減については、その４５％をＣＥの推進が担い、残りの５５％はＣＣＳ（二酸化炭素の回収・貯蔵）を含む各種の技術革新が担うと考えられています。ＧＨＧの４５％のさらに４５％、つまり約２０％の削減についてＣＥが鍵を握っていると考えられています。
本年、５月、温暖化対策法が改正され、２０５０年カーボンニュートラルが法律に位置付けられました。これにより政権が変わったとしても、脱炭素社会への流れを緩めることはできなくなりました。また、６月には、プラスチックの資源循環に関する新しい法律、いわゆるプラ新法も成立しました。プラ新法は海洋汚染問題などで注目されているプラスチックについてＣＥを推進するための新しい枠組みです。ＳＤＧs は言うまでもなく、CN、CE という巨人も大きな歩幅で歩みを進めています。

11

Ⅲ 情報交差点◇くまがやエコライフフェアへの出展参加
角江 紘一
くまがやエコライフフェア2021は、５/２２・２３、熊谷市内デパートのホールで開催されました。コロナ禍ゆえ、昨年は中止に追い込まれました。今年も苦渋の選択を経たようで、子供向けのゲームなどをやめ、感染予防に配慮し、団体ごと執務者を絞り、展示主体での開催となりました。
当協会は、例年、高崎線添い（大宮～本庄）会員の力を結集し、「環境問題に気づきを促す」を基本として展開しておりますが、主催者方針に沿い、展示のみ、立会なしとして臨みました。
展示は、地球温暖化防止、および協会の活動の紹介とPRをテーマとし、来場者とのコンタクトが得られない環境ですので、「質問箱」を設置しました。
来場者数は例年の１/４程度の８００人だったとの報告でした。それでも、「質問箱」には、１０才の小学生から「どうして地球は温暖化してきたのですか？」との質問を受けました。
こうして関心を持ってもらえ、先ずは成功。丁寧に回答しました。成人し、環境改善のリーダーになられることを期待しております。
先ずは、「参加」に誘い、本人は、「接し」、「感動」し、あるいは「疑問」を持ち、「気づき」を得る。それが、将来の「行動」に繋がる。これからも、こうしたことを丁寧に誘導すべく展開していこうと考えています。
エコライフフェアのチラシと当会の展示状況

編集後記
コロナ禍が既に 1 年半以上続いています。次々と登場する変異株との闘いは未だ終わりが見えません。感染状況が改善したわけではありませんが、こうした長期戦になると、アゲンスト・コロナからウィズ・コロナへと社会の対応方針を変更せざるを得なくなっています。私たちのような NPO 活動は不急と言えなくもありませんが、コロナ禍で社会や環境の持続可能性に注目が集まっているなかで、改めてウィズ・コロナの視点で様々な活動を見直してみる必要があると思います。本会報もそんな視点でより充実していければと思っていますので、皆さまのご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。
（☆no）
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