お役立ち情報・専門家派遣のご案内
・申込時の添付漏れにご注意ください。

・・・ P.1
・・・ P.2

保証状況
・金融機関店舗別保証承諾額・保証債務残高ベスト１０
・保証状況

・・・ P.5
・・・ P.6

INFORMATION
・千葉経済大学で就職活動等について講義を行いました
女性創業者交流会を開催しました・「経営者保証よろず相談窓口」開設のお知らせ

・・・ P.7
・・・ P.8

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2024.6

保証協会だより

専門家派遣のご案内

当協会では、信用保証をご利用いただいている中小企業者の皆さまに対し、様々な経営課題の解決をサポートするため、原則無料の専門家（中小企業診断士等）の派遣を行っています。
このようなお悩みをお抱えの中小企業者の方におすすめください。
✓売上高が伸びない✓もっと効率よく営業したい✓従業員のモチベーションを上げたい✓毎月の資金繰りが厳しい✓(事業承継に向けて) 株式や事業用不動産などの引継ぎ方法は？
✓(事業承継に向けて) 営業力や技術力などの経営資源もどう引継ぎするの？
✓後継者の選び方や育成方法は？
etc.
専門家派遣メニュー◇ワンポイントアドバイス（最大５回）
テーマを絞って集中的に経営改善策や事業承継についての課題や改善策を検討します。
◇経営改善計画策定支援 （最大８回）
経営改善・事業承継計画策定支援を実施します。専門家とともに事業全体の経営課題を確認し、実現可能なアクションプランの検討を行います。

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専門家派遣開始までの流れ
1 当協会による支援の説明・現状確認
2 中小企業者の方からの専門家派遣（支援）のご依頼
3 当協会による専門家の選定
4 支援開始（ワンポイントアドバイスor計画策定）
支援事例を当協会ホームページで公開中

詳細はこちらからお問い合わせ先
幕張サポートセンター（成長サポート部）
経営改善のご相談：伴走サポートチーム
事業承継のご相談：経営サポートチーム℡℡

043-239-3284
043-239-3291

申込時の添付漏れにご注意ください。
令和６年３月１５日より経営者保証を提供する保証申込の際には、制度を問わず、金融機関様等が確認チェック欄にチェックした「経営者保証に関するガイドライン」等に係るご説明（次ページ参照）の添付が必要となっております。お申込みの際に添付漏れが多いため、ご注意ください。
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保証協会だより
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千葉県信用保証協会「経営者保証に関するガイドライン」等に係るご説明

確認チェック

本紙の内容を申込人〔法人名：〕に説明のうえ、経営者保証を提供することについて確認しました。
（確認日年月日

金融機関確認者）※申込金融機関等は、経営者保証の提供を求める場合、本紙の内容を申込人に説明のうえ、経営者保証を提供することを確認し、確認チェック欄にチェック（☑）を付けて保証申込書類と併せて信用保証協会にご提出ください。

１．金融機関との連携等により経営者保証を不要とする取扱い （信用保証料の上乗せなし）
信用保証協会では、次のいずれかの類型に該当する法人の場合、経営者保証を不要とする取扱いをすることができます。
類 型

要 件

① 申込金融機関において、信用保証協会の保証を付さない、経営者保証を不要とし、かつ担保による保全がない融資残高がある（もしくは同じタイミングで上記と同内容連 携 型の融資を行う）。
② 「直近の決算において債務超過でない」かつ「直近２期連続で減価償却前経常利益が赤字でない」。
③ 法人と経営者との一体性解消が図られていることを申込金融機関が確認している。
金融機関など直近決算期において一定の財務要件を満たしている。
法人又は経営者が所有する不動産の担保提供があり、十分な保全が図られている。
そ の 他

個別の事案において、経営者保証を不要として取り扱うことが適切かつ合理的であると認められること。

２．経営者保証を提供しないことを選択できる制度 （信用保証料の上乗せあり）
信用保証協会では、次の(1)～(５)のいずれにも該当する法人の場合、信用保証料率の引上げを条件に経営者保証を提供しないことを選択できる「事業者選択型経営者保証非提供制度」が利用できます。
(1)過去２年間において、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出していること。
(2)直近の決算において代表者への貸付金等がなく、役員報酬等が社会通念上適切な範囲を超えていないこと。
(3)次の両方又はいずれかを満たすこと。
① 直近の決算において債務超過でない。
② 直近２期連続で減価償却前経常利益が赤字でない。
(4)次の①及び②について継続的に充足することを誓約する書面を提出していること。
① 保証申込後においても、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出すること。
② 保証申込日を含む事業年度以降の決算において代表者への貸付金等がなく、役員報酬等が社会通念上適切な範囲を超えていないこと。
(5)信用保証料率の引上げを条件として保証人の保証を提供しないことを希望していること。
また、上記以外にも経営者保証を不要とする制度等もございますので、詳細については各信用保証協会までお問い合わせください。

【「経営者保証に関するガイドライン」とは】１．保証契約の必要性等に関するご説明「経営者保証に関するガイドライン」とは、中小企業・小規模事業者等（以下「中小企業」といいます。）の経営者による個人保証（以下「経営者保証」といいます。）には、経営への規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、経営者による思い切った事業展開や、保証後において経営が窮境に陥った場合における早期の事業再生を阻害する要因となっているなど、企業の活力を阻害する面もあり、経営者保証の契約時および履行時等において様々な課題が存在することを踏まえ、これらの課題に係る方向性を具体化することを目的として日本商工会議所と全国銀行協会が共同で設置した「経営者保証に関するガイドライン研究会」により策定され、2013 年 12 月 5 日付けをもって公表されたものです。本ガイドラインは、中小企業の経営者保証に関する契約時および履行時等における中小企業、経営者および金融機関による対応についての、中小企業団体および金融機関団体共通の自主的自律的な準則です。
本ガイドラインの詳細につきましては、日本商工会議所（https://www.jcci.or.jp/）または全国銀行協会（https://www.zenginkyo.or.jp/）の各ホームページをご参照ください。

１．保証契約の必要性等に関するご説明
本ガイドラインでは、経営者保証を求めることが止むを得ないと判断された場合や、中小企業における法人個人の一体性に一定の合理性や必要性があると認められる場合等で、経営者と保証契約を締結する場合、対象債権者は、以下の点について、主たる債務者と保証人に対して、丁寧かつ具体的に説明することとされています。
イ）保証契約の必要性
本ガイドラインでは、法人個人の一体性の解消等が図られている、あるいは、解消等を図ろうとしている主たる債務者が資金調達を要請した場合において、主たる債務者において以下のような要件が将来に亘って充足すると見込まれるときは、主たる債務者の経営状況、資金使途、回収可能性等を総合的に判断する中で、経営者保証を求めない可能性等について、主たる債務者の意向も踏まえた上で検討することとされています。
①法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されている。
②法人と経営者の間の資金のやりとりが、社会通念上適切な範囲を超えない。
③法人のみの資産・収益力で借入返済が可能と判断し得る。
④法人から適時適切に財務情報等が提供されている。
⑤経営者等から十分な物的担保の提供がある。
ロ）原則として、保証履行時の履行請求は、一律に保証金額全額に対して行うものではなく、保証履行時の保証人の資産状況等を勘案した上で、履行の範囲が定められることとなります。
ハ）経営者保証の必要性が解消された場合には、保証契約の変更・解除等の見直しの可能性があります。イ）に例示した要件や金融機関の支援状況も踏まえた上で経営者保証が不要であると判断される場合は、借換え又は条件変更により経営者保証を解除することができます。

２．保証金額に関するご説明
本ガイドラインでは、対象債権者は、保証契約を締結する際には、経営者保証に関する負担が中小企業の各ライフステージにおける取組意欲を阻害しないよう、形式的に保証金額を融資額と同額とはせず、保証人の資産及び収入の状況、融資額、主たる債務者の信用状況、物的担保等の設定状況、主たる債務者及び保証人の適時適切な情報開示姿勢等を総合的に勘案して設定することとされています。
このような観点から、信用保証協会では、本ガイドラインの趣旨を尊重し、以下の内容を信用保証委託契約書（またはその附帯契約書）に規定しています。
保証人が信用保証委託契約に基づく保証債務の整理について 2013 年 12 月 5 日に経営者保証に関するガイドライン研究会（全国銀行協会および日本商工会議所が事務局）が公表した経営者保証に関するガイドライン（公表後の改定内容を含む。以下「ガイドライン」といいます。）に則った整理を申し立てた場合には、信用保証協会はガイドラインに基づき当該整理に誠実に対応するよう努める。

なお、経営者保証に係る保証金額は、信用保証協会が金融機関と協議した上で決定されることとなります。
また、本ガイドラインでは、保証債務の履行請求額は、一定の基準日における保証人の資産の範囲内とし、基準日以降に発生する保証人の収入を含まないこととされていますが、ここにいう一定の基準日とは、保証人が保証債務の整理を金融機関等に申し出た日（保証人等が保証債務に関する一時停止や返済猶予の要請を行った場合は、一時停止や返済猶予の効力が発生した日）となります。
以 上
おわかりにならない事、またはお気付きの点がございましたら、千葉県信用保証協会までお問い合わせください。
お問い合わせ先：千葉県信用保証協会 本店保証課
043-221-8111
松戸支店保証課 047-365-6010

令和6年5月の金融機関店舗別保証承諾額ベスト10【単位：百万円】

順位

金融機関名

金額

1

京葉銀行

柏支店

555

2

千葉興業銀行

柏支店

551

3

千葉銀行

中央支店

541

4

京葉銀行

船橋支店

481

5

千葉銀行

中山支店

473

6

京葉銀行

八街支店

422

7

千葉興業銀行

佐原支店

380

8

京葉銀行

松戸支店

379

9

千葉興業銀行

八日市場支店

376

10

千葉銀行

松飛台支店

374

令和6年5月の金融機関店舗別保証債務残高ベスト10【単位：百万円】

順位

金融機関名

金額

1

千葉銀行

中央支店

13,650

2

千葉銀行

稲毛支店

11,156

3

千葉銀行

船橋支店

10,904

4

京葉銀行

柏支店

10,779

5

千葉銀行

四街道支店

10,421

6千葉興業銀行

五井支店

10,212

7

千葉銀行

成田支店

10,042

8

千葉銀行

柏支店

9,541

9

千葉興業銀行

船橋支店

8,911

10

京葉銀行

四街道支店

8,678

2024.6

保証協会だより5令和6年5月の保証状況【単位：件・百万円・％】

保証承諾

保証債務残高

件数

金額

前年比

件数

金額

前年比

2,487

41,477

115.3

103,402

1,295,679

92.5

代位弁済額（元利）対債務者回収（総回収）

件数

金額

前年比

完済件数

回収金額

前年比

144

1,379

83.1

14

222

79.1

詳細については当協会HP内の「当協会からのお知らせ」に掲載しています。
下記URLもしくはQRコードよりご覧いただけます。
ＬＩＮＥ登録でＨＰへの掲載をいち早くお知らせしておりますので、ぜひ、ご登録ください!!

https://www.chiba-cgc.or.jp【HP】【LINE】《HP掲載内容》
金融機関店舗別保証承諾額ベスト100
金融機関店舗別保証債務残高ベスト100
保証状況
金額別保証状況
期間別保証状況
資金使途別保証状況
新規・継続別保証状況

2024.6

業種別保証状況
制度別保証状況
金融機関別保証状況
市町村制度別保証状況
市町村別保証状況

保証協会だより
6

千葉経済大学で就職活動等について講義を行いました
当協会は令和６年５月２０日に、地元の大学との連携の一環として、千葉経済大学に職員を派遣し、千葉県の経済や会社、当協会の役割、就職活動や就職後の経験談等をテーマに講義を行いました。
当日は、就職活動で取り組んだことについての質問を受けるなど、受講した学生には、前向きに講義に参加していただきました。当協会としても、学生に保証協会の存在を周知することができ、また、県内中小・小規模企業にも目を向けてもらい、協会利用先を含む県内企業に人材の橋渡しをする機会になりました。
当協会では、今後も地元の大学と連携した取組を進めていきます！
【講義の様子】【講義で使用した資料】

女性創業者交流会を開催しました
当協会は令和６年５月３１日に、「女性創業者交流会」を開催しました。
ご参加いただいた方からは、「創業後の悩みについて情報交換できて良かった」「同じような立場の人と交流することで、情報が得られ、課題が明確になった」等のポジティブな感想をいただきました。
当協会では、創業者の皆さまにとって役立つ情報が得られる各種セミナーや交流会を開催しておりますので、ぜひご参加ください。
【グループワークの様子】

2024.6【自由交流時間の様子】

保証協会だより
7

「経営者保証よろず相談窓口」開設のお知らせ
融資の保証人でお悩みのある経営者向けに、令和６年６月３日に「経営者保証よろず相談窓口」を開設いたしました。
中小企業のライフステージに応じて多様化する中小企業・小規模事業者の経営者保証に関する様々な相談に対応してまいります。
窓口

住所

専用電話番号本店

千葉市中央区中央4-17-8
千葉県自治会館2階

043-221-8110

支店

松戸市本町7-10
ちばぎんビル4階

047-365-6007

受付時間

月曜日～金曜日
8：45～17：00（祝日を除く）ライフステージ

相談内容の例

創業期⚫ スタートアップ創出促進保証制度の相談⚫ スタートアップ創出促進保証制度等の創業計画策定の相談

成長・成熟期⚫ 経営者保証を不要とする取扱い（金融機関連携型、財務要件型無保証人保証制度、担保充足型の３類型）の相談⚫ 事業者選択型経営者保証非提供制度等保証料の上乗せによる経営者保証を不要とする取扱いの相談⚫ プロパー融資借換特別保証制度の相談⚫ 流動資産担保融資保証制度の相談⚫ 特定社債保証制度の相談⚫ 財務要件等の充足に向けた経営改善の相談

事業承継期⚫ 事業承継特別保証制度の相談⚫ 経営者保証に係る事業承継の相談

廃業・債務整理⚫ 「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理の相談

2024.6

保証協会だより
8

〇松戸支店〒271-0091
松戸市本町7-10（ちばぎんビル）
松戸支店

保証事務課
保証課
資金繰り相談窓口

TEL 047-365-6010
TEL 047-365-6010
TEL 047-365-6007〇幕張サポートセンター〇本店〒261-8501
千葉市美浜区中瀬1-3幕張テクノガーデンB棟23階〒260-8501
千葉市中央区中央4-17-8（千葉県自治会館）
保証部
保証事務課
TEL 043-221-8111
保証第一課
TEL 043-221-8111
保証第二課
TEL 043-221-8111
資金繰り相談窓口 TEL 043-221-8110
再生支援部 事業再生課
TEL 043-221-8112
期中管理課
TEL 043-221-8113
債権管理課
TEL 043-221-8115
検査室
TEL 043-221-8183
総務部
総務課
TEL 043-221-8181
経理課
TEL 043-221-8182
企画部
経営企画課
TEL 043-221-8185
業務統括課
TEL 043-221-8186

成長ｻﾎﾟｰﾄ部 地域ｻﾎﾟｰﾄﾁｰﾑ
創業ｻﾎﾟｰﾄﾁｰﾑ
経営ｻﾎﾟｰﾄﾁｰﾑ
伴走ｻﾎﾟｰﾄﾁｰﾑ
海外展開ｻﾎﾟｰﾄﾃﾞｽｸ
事業承継ｻﾎﾟｰﾄﾃﾞｽｸ

TEL 043-239-3281
TEL 043-239-3282
TEL 043-239-3283
TEL 043-239-3284
TEL 043-239-3290
TEL 043-239-3291

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経営企画課
TEL 043-221-8185