成果の説明書(氏名) 梅島 修(学部) 経済学部

１ 重要事項(1) 学術論文 “Disciplines on Industrial Subsidies: issues and directions for improvements in the changingworld”
公表： Drelich-Skulska, B. and Okawara, M. (eds), Current Trends in the Global Economy from the Perspectiveof Japanese and Polish Economists (Wroclaw University 2021), pp. 29-72
内容：WTO 紛争解決及び相殺関税措置を通じた WTO 補助金及び相殺措置に関する協定（以下「SCM 協定」）の規律の個別の補助金への適用状況及び産業補助金への適用上の問題点を検討した。それにより浮かび上がった問題点との関係において、産業補助金の悪影響の除去にかかわる OECD 等における協議、米国単独措置、日米欧貿易大臣における規律強化案の起草などを概観し、有害な産業補助金に対する規律強化のため今後取り得る方策を検討した。本稿はブロツワフ経済大学との交流事業として出版された。
(2) 学術論文 「中国国有企業に対する産業補助金規律の強化－第三国のための相殺関税の活用」
公表： 『WTO 改革の原点と焦点』ITI 調査研究シリーズ No.131, 国際貿易投資研究所（2022 年 3 月）13-28
頁、ウェブ公表 https://iti.or.jp/report_131.pdf
内容： SCM 協定に定める条項は中国の産業補助金に対する規律として不十分であること、規律強化のための SCM 協定改正交渉に進展は望めないことから、実質的に規律を強化する手段として、主要輸入国間で SCM 協定の改正案を作成して WTO 合意を待たずに相殺関税調査に適用すること、GATT 第 6 条 6 項(c)に定める第三国のための相殺関税措置を主要輸入国間で協調して執行すること、また自由貿易協定でそれらの実施に合意することを提案したものである。
(3) 学術論文 「輸出入管理の GATT 安全保障例外規定との適合性」
公表：『アジア太平洋における貿易投資政策と安全保障政策の新たな相克』アジア研究所・アジア研究シリーズ No.109（亜細亜大学アジア研究所、2022）25-31 頁
内容： 自由貿易・無差別を原則とする GATT は第 21 条に国家安全保障のための例外を定めているところ、WT/DS512 パネル報告書が示した当該例外を個別措置に適用するための要件を踏まえ、国際輸出管理レジームに基づく個別国の措置は韓国が問題としている物資を含め第 21 条に適合すると思われる一方、米国232 条措置のように主として商業的利益のための措置は対象外とされる可能性があるとの分析を示した。かかる分析から、国家安全保障のための輸入管理措置を実施するにあたっては、有事の軍事物資供給のために平時から備えるためのものであることを明確にしておく必要があるとの指摘を行った。
(4) 法令評釈 RCEP 第 5 章 衛生植物検疫措置、第 6 章 任意規格、第 7 章 貿易上の救済、第 17 章
一般規定及び例外、第 19 章 紛争解決
公表 1：貿易と関税第 69 巻 8 号(2021) 78-106 頁、同第 70 巻 2 号(2022) 43-51, 59-71 頁。
公表 2: 「RCEP コンメンタール 概要と解説」日本関税協会（2022）71-101、230-238、247-259 頁
内容：2022 年 1 月に発効した「地域的な経済連携協定」（RCEP）の第 5 章から第 7 章、第 17 章及び第 19章の各条項について、その概要を説明した上で、日本が既に締結したアセアン諸国との EPA、TPP、日 EU
EPA の条項との相違・類似点を指摘して、各条項の特徴を解説した。
(5) 法令評釈 「EU 離脱後のイギリス貿易救済措置－EU 措置の継受・見直し手続の WTO 整合性」
公表：国際商事法務第 49 巻 7 号（2021 年 7 月）881-889 頁
内容：英国は、EU の貿易救済措置の一部の措置を Brexit 後もそのまま英国関税として適用することとし、そのようにして継受した貿易救済措置について、順次、継続の可否及び措置の程度についての見直し手続を行っている。本稿は、そのための関連法令、手続について解説した。さらに、WTO 協定上、関税同盟が一体として適用することを確立した貿易救済措置を個別加盟国が別途に適用することを認容する規定はなく、英国が適用している貿易救済措置及び制度は WTO 協定の根拠を欠く疑いがあることを指摘した。

２ その他の事項(1) オンライン講演会： 「有志国や FTA などを通じた WTO 補助金規律見直しの可能性」
於： 国際貿易投資研究所・日本貿易機構（JETRO）共催「WTO と FTA を通じた通商ルール形成の可能性」
ウェビナー、2022 年 3 月 17 日
内容： 前掲 1.(2) の論文の要旨を説明した。
(2) ウェブセミナー： 「Trade Remedies in Japan, from a Victim to a User」
於： 国立陽明交通大学科技法律学院・上智大学主催「Specific Issues on International Economic Law inJapan」、2022 年 3 月 23 日開催
内容： 日本企業及び日本政府の貿易救済措置との関わりについて、措置のターゲット（被害者）として WTO
創設以前の状況、ウルグアイラウンド交渉の成果、WTO 紛争解決を利用した貿易救済措置制度に対する規律強化、その後の個別事例への対応について解説し、また、わが国が 2000 年代後半から立場を変えて貿易救済措置の適用に積極的となっている実情について分析した。本講演は英語にてなされた。
(3) 国際取引法学会・通商投資法制部会報告 「WTO 協定の安全保障例外と経済安全保障の規制対象の関係」
於：国際取引法学会研究大会・通商投資法部会報告会（ウェビナー）、2022 年 3 月 26 日
内容：WTO パネル報告（WT/DS512/R、WT/DS567/R）を踏まえ、国会にて審議中の経済安全保障推進法案の実施において WTO 協定（GATT20 条、同 21 条、TBT 協定 2.2 条）との整合性を図るために留意すべき点を指摘した。
(4) 貿易救済措置研究会の主宰
月 1 回、わが国の貿易救済措置問題の主要研究者、弁護士、経済産業省及び外務省の担当者らとともに、貿易救済措置に係る WTO 紛争、主要ユーザー国の制度及び具体的事例を研究する会合を主宰している。2020 年度は次の事例を扱った。ここで検討された評釈は、国際商事法務に掲載されている。
私が 4 月の報告をおこなった。
2021 年 4 月

Brexit 後のイギリス貿易救済法制（ここでの議論を踏まえ前掲 1.(5) を執筆）

2021 年 5 月(EU) Anti-dumping duty on imports of steel road wheels originating in PRC

2021 年 6 月（日本）中華人民共和国産トリス（クロロプロピル）ホスフェートに対する不当廉売関税2021 年 7 月

Pakistan – BOPP Film (UAE) (DS538)

2021 年 8 月

Korea – Stainless Steel Bars (DS553)

2021 年 9 月

US – Facts Available (DS539)

2021 年 10 月（米国）Passenger Vehicle and Light Truck Tires from the Socialist Republic of Vietnam:
Final Affirmative Countervailing Duty Determination

2021 年 11 月（EU）Countervailing Duties on Imports of Certain Woven and/or Stitched Glass FibreFabrics Originating in the People's Republic of China and Egypt2021 年 12 月

Morocco - Definitive AD Measures on Exercise Books (Tunisia) (DS578)

2022 年 1 月:

US – Safeguard Measures on PV Products（DS562）

2022 年 2 月:（米国）The Effect of Imports of Automobiles and Automobile Parts on the National
Security: An Investigation Conducted Under Section 232 of the Trade Expansion Act of1962, as Amended

2022 年 3 月：

US - Ripe Olives from Spain (DS577)

３ 次年度以降の計画・抱負
以下の 3 点について研究をすすめる。
・

わが国の貿易救済措置を適切に実施するための研究活動を行う。

・

経済安全保障制度と WTO 協定の関係について研究を深める。

・

SDGs と国際経済法との関係を検討する。