別添事

務連絡

令 和 ２ 年 ９ 月 30 日
一般社団法人 日本経済団体連合会

御中

厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の支給要件の見直し及び「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」の開設に関する周知への御協力について（依頼）厚生労働行政の推進につきましては、平素より格別の御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
令和２年５月７日から適用している新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置及び当該措置による休暇取得支援助成金（以下「助成金」という。）については、「「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」等の周知へのご協力について（依頼）」（令和２年６月 15 日付け厚生労働省雇均発 0615 第１号）等において、周知等への御協力を依頼させていただいたところです。
今般、本助成金の支給要件の見直し及び「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」（以下「特別相談窓口」という。）の開設をすることとしました。具体的な内容及びこれに伴う留意点については下記のとおりですので、これらの内容について御了知の上、傘下団体及び傘下企業の皆様に対する更なる周知に御協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

記
１

助成金について、支給要件のうち、対象となる有給の休暇制度を事業主が整備し、労働者に周知する期限について、令和２年９月 30 日を、同年 12 月 31 日まで延長いたしました。助成金の詳細については、別紙１を御参照ください。

２

働く妊婦の皆さまが相談しやすいよう、母性健康管理措置及び助成金に係る相談に対応する窓口として、令和２年 10 月１日から令和３年１月 31 日までの期間、各都道府県労働局において特別相談窓口を設置することとしました。特別相談窓口の詳細については、別紙２を御参照ください。

３

妊娠中の女性労働者は、自ら休業を申し出づらい場合があることから、事業主におかれては、助成金も活用しつつ、妊娠中の女性労働者が休みやすい職場環境づくりに努め、積極的な配慮を行っていただくようお願いいたします。

（参考資料）
職場における妊娠中の女性労働者等への配慮について（厚生労働省ＨＰ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11067.html

厚生労働省 都道府県労働局

別紙１

有給の休暇制度整備及び労働者への周知の期限が12月31日まで延長されました。（９月30日改正）＼事業主の皆さまへ／

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金をご活用ください▶▶助成金の対象

詳細は裏面をご参照ください❶～❸の全ての条件を満たす事業主が対象です。
 令和２年５月７日から同年12月31日までの間に❶ 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度(年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の６割以上が支払われるものに限る)を整備し、❷ 当該有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて労働者に周知した事業主であって、
 令和２年５月７日から令和３年１月31日までの間に（※）❸ 当該休暇を合計して５日以上取得させた事業主（※新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の告示の適用期間）▶▶助成内容対象労働者１人当たり 有給休暇計５日以上20日未満：25万円＊1事業所当たり20人まで
以降20日ごとに15万円加算（上限額：100万円）▶▶申請期間

令和２年６月15日から令和３年３月１日まで＊雇用保険被保険者の方用と、雇用保険被保険者以外の方用の２種類の様式があります。
＊事業所単位ごとの申請です。

事業主の皆さまには、この助成金も活用しつつ、妊娠中の女性労働者が休みやすい環境づくりに努め、積極的な配慮をお願いします。
支給要件の詳細や具体的な手続、支給申請書のダウンロードはこちらからhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11686.html
都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）に本助成金及び新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の相談・申請窓口を設置しています
受付時間8時30分～17時15分（土・日・祝日・年末年始を除く）

相談・申請窓口URL：https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index_00004.html
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千 葉

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017-734-4211
019-604-3010
022-299-8844
018-862-6684
023-624-8228
024-536-4609
029-277-8295
028-633-2795
027-896-4739
048-600-6210
043-306-1860

東 京
神奈川
新 潟
富 山
石 川
福 井
山 梨
長 野
岐 阜
静 岡
愛 知
三 重

03-6893-1100
045-211-7357
025-288-3511
076-432-2728
076-265-4429
0776-22-0221
055-225-2851
026-223-0551
058-245-1550
054-254-6320
052-857-0312

滋 賀
京 都
大 阪
兵 庫
奈 良
和歌山
鳥 取
島 根
岡 山
広 島
山 口
徳 島

077-523-1190
075-241-0504
06-6941-4630
078-367-0700
0742-32-0210
073-488-1170
0857-29-1701
0852-20-7007
086-224-7639
082-221-9247
083-995-0390
088-652-2718

香 川
愛 媛
高 知
福 岡
佐 賀
長 崎
熊 本
大 分
宮 崎
鹿児島
沖 縄

087-811-8924
089-935-5222
088-885-6041
092-411-4717
0952-32-7218
095-801-0050
096-352-3865
097-532-40250985-38-8821
099-222-8446
098-868-4403！

059-261-2978

詐欺にご注意ください。国や都道府県労働局から、助成金の相談について電話等で勧誘することはありません。
また、振込先、口座番号やその他の個人情報を個人の方に電話等で問い合わせることはありません。

厚生労働省 都道府県労働局雇用環境・均等部（室）▶対象となる労働者○新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者＜新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置とは＞
妊娠中の女性労働者が、保健指導・健康診査を受けた結果、その作業などにおける新型コロナウイルス感染症への感染のおそれに関する心理的なストレスが母体または胎児の健康保持に影響があるとして、医師や助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合、事業主に、休業など必要な措置を講じることを義務付ける措置。適用期間は、令和２年５月７日から令和３年１月31日まで。
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000628247.pdf▶対象となる有給の休暇制度○就業規則における規定の有無、既存の特別休暇の活用
休暇制度の就業規則への規定はこの助成金の要件ではありません。
既存の特別休暇の対象に含まれることを明示して、労働者に周知することでも対象となります。
＊ただし、常時10人以上の労働者を使用している事業主が、新たな休暇制度を設けた場合は、労働基準法に基づき、遅滞なく就業規則を変更し、所轄の労働基準監督署に届け出る必要があります。

○制度の周知方法
有給の休暇制度と新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容について、全ての労働者がその内容を知ることができるよう、適切な方法により周知を行うことが必要です。
（例）・事業所の見やすい場所に制度の内容を掲示する

・制度の内容を記載した書面を労働者へ交付する

・電子メールを利用して労働者に制度の内容を送信するなど○休暇制度の整備及び周知の時期
令和２年12月31日までに制度整備と周知が必要です。
また、令和２年12月31日までに制度整備と周知を行えば、制度整備と周知が労働者の休暇取得後であっても対象となります。

○欠勤などを、事後的にこの助成金の対象となる有給休暇に変更した場合の扱い対象となります。ただし、事後的にこの助成金の対象となる有給休暇に変更することについて労働者本人に説明し、同意を得ることが必要です。

▶支給額○連続して休暇を取得していない場合の支給額
連続して休暇を取得していない場合も、令和２年５月７日から令和３年１月31日までの合計の休暇取得日数に応じて支給額が決定されます。

○同一の労働者について複数回の申請をした場合２回目以降の申請では、その申請時点での合計の休暇取得日数に応じて支給すべき金額と前回までの申請で支給された金額の差額があれば、差額を支給します。

▶支給申請の流れ
申請受付
開始

令和２年
５月７日（※）

６月15日

制度整備・周知
期限

休暇取得
期限

令和３年
12月31日 １月31日（※）

申請期限

３月１日

❶制度整備
❷社内周知
❸休暇付与

支給申請期間「❶制度整備」「❷社内周知」は、「❸休暇付与」後であっても、対象となります。
※令和２年５月７日～令和３年１月31日：新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の告示の適用期間

働く妊婦の皆さまへ

厚生労働省

都道府県労働局

別紙２

新型コロナウイルス感染症についてお困りの方は「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」に ご相談 ください！
新型コロナウイルス感染症への感染について、不安やストレスを感じたり、通勤や働き方でお悩み、お困りの妊婦の方は、「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」にご相談ください。

多くのお客さんと接する仕事なので、感染が不安。

在宅勤務や時差通勤ができないかな。

休業中の給与 は主治医 から休業が支給されるのかな？

必要と診断された。

できれば有給でお休みしたい。

会社にどう伝えればいいんだろう。

会社に休業を申し出たら、退職を勧められた。

母性健康管理措置、母健（ぼけん）カードってなに？

働き続けたいのに、どうすればいいのか。
働く妊婦の皆さまへの具体的な支援の内容は、裏面に！
▶▶▶

▶▶母性健康管理措置等に係る特別相談窓口
都道府県

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電話番号

都道府県

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北海道

011-709-2715

東 京

03-3512-1611

滋 賀

077-523-1190

香 川

087-811-8924

青 森

017-734-4211

神奈川045-211-7380

京 都

075-241-0504

愛 媛

089-935-5222

岩 手

019-604-3010

新 潟

025-288-3511

大 阪

06-6941-8940

高 知

088-885-6027

宮 城

022-299-8844

富 山

076-432-2740

兵 庫

078-367-0820

福 岡

092-411-4894

秋 田

018-862-6684

石 川

076-265-4429

奈 良

0742-32-0210

佐 賀

0952-32-7218

山 形

023-624-8228

福 井

0776-22-3947

和歌山073-488-1170

長 崎

095-801-0050

福 島

024-536-4609

山 梨

055-225-2851

鳥 取

0857-29-1709

熊 本

096-352-3865

茨 城

029-277-8295

長 野

026-223-0551

島 根

0852-31-1161

大 分

097-532-4025

栃 木

028-633-2795

岐 阜

058-245-1550

岡 山

086-225-2017

宮 崎

0985-38-8821

群 馬

027-896-4739

静 岡

054-252-5310

広 島

082-221-9247

鹿児島

099-223-8239

埼 玉

048-600-6210

愛 知

052-857-0312

山 口

083-995-0390

沖 縄

098-868-4380

千 葉

043-221-2307

三 重

059-226-2318

徳 島

088-652-2718

相談は無料です。匿名でも大丈夫です。プライバシーは厳守されるのでご安心ください。
受付時間 8時30分～17時15分（土・日・祝日・年末年始を除く）
厚生労働省 都道府県労働局雇用環境・均等部（室）厚生労働省

都道府県労働局●ご存知ですか。働く妊婦の方のための男女雇用機会均等法●！

新型コロナウイルス感染症に関しては、感染のおそれによる心理的なストレスが母体の健康に影響することが考えられ、医師等の指導を受けたら、企業に申し出て、次のような措置が受けられます。
※新型コロナウイルスに関する措置の対象期間は、令和３年１月31日までです。

作業の制限／在宅勤務／休業／時差通勤／勤務時間の短縮 等！ 妊娠・出産や上記の措置を求めたこと等を理由とする次のような不利益取扱いは禁止されています。

解雇／退職の強要／契約更新がされない／正社員からパートへの転換強要 等！

新型コロナウイルス感染症に関する措置として、妊婦の方が休業する
場合、有給の休暇制度を整備して与えた企業に対する助成金があります。
妊婦の方が安心して休暇を取得し、出産後も活躍できる職場環境を整備するものです。
詳しくは、表面の特別相談窓口にお気軽にお電話ください !!▶▶▶

▶▶母健連絡カード（母性健康管理指導事項連絡カード）とは表

裏

母健連絡カード（母性健康管理指導事項連絡カード）は、厚生労働省ホームページや「女性にやさしい職場づくりナビ」からダウンロードできます。また、ほとんどの母子健康手帳にも様式が記載されています。

▲職場における妊娠中の女性労働者等への配慮について（厚生労働省HP）

厚生労働省 都道府県労働局雇用環境・均等部（室）▲女性にやさしい職場づくりナビ