2020/05/25 20:35:42 / 19596425_グランディハウス株式会社_招集通知

証券コード 8999
令和２年６月８日

株 主 各 位栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号

代表取締役社長

林裕

朗

第29回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第29回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
近時の新型コロナウイルス感染症防止にかかる日本政府や都道府県の対応
状況を踏まえ、本株主総会につきましては、適切な感染防止策を実施した上で、開催させていただくことといたしました。
株主の皆様におかれましては、議決権は出席により行使する方法の他に、新型コロナウイルスの感染防止の観点から、書面（郵送）により行使する方法もございますので、ご検討いただくようお願い申しあげます。
書面により行使される場合は、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、
令和２年６月25日（木曜日）午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
１．日

時

２．場

所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案

記
令和２年６月26日（金曜日）午前11時(午前10時に開場いたします。)
宇都宮市大通り二丁目４番６号
ホテルニューイタヤ ３階 天平の間
本年は、感染防止のため、間隔をあけた座席配置を検討しており、ご用意出来る席数が例年より減少する見込です。
上記会場が満席となった場合は、同ホテル内の別会場にご案内させていただく可能性がございますが、何卒ご理解のほどお願い申しあげます。
１．第29期（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）事
業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査等委員
会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第29期（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）計算書類報告の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件
退任取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する退職慰労金贈呈の件
以 上

－ 1 －

株主各位

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当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。なお、株主でない代理人あるいは同伴の方など、議決権を行使することができる株主以外の方はご入場いただけませんので、ご注意ください。
株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場
合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.grandy.co.jp/）に掲載させていただきます。
（株主の皆様へのお願い）・ご出席を予定されている株主様におかれましては、株主総会開催日時点の国内の感染状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスクを着用してご来場を賜りますよう
お願い申しあげます。
・受付にアルコール消毒液を設置いたしますので、入場前に手指の消毒にご協力をお願い申しあげます。また、非接触型体温計による検温にご協力をお願いする場合がございます。
・感染拡大防止の観点から、体調不良とお見受けした場合や、マスク着用等にご協力いただけない場合はご入場をお断りすることがございますのでご了承をお願い申しあげます。
・登壇役員及び当社スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマスク着用で対応させていただきます。
・今後の状況により、株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、当社ウェブサイト（https://www.grandy.co.jp/）内においてお知らせいたします。

－ 2 －

株主各位

2020/05/25 20:35:42 / 19596425_グランディハウス株式会社_招集通知（提供書面）
事

（
Ⅰ

業

報

告

平成31年４月１日から
令和２年３月31日まで）

企業集団の現況

１．事業の経過及び成果
当連結会計年度の我が国経済は、上半期は緩やかな回復基調で推移したものの、令和元年10月に実施された消費税増税後の内需後退に同月の台風19号の被害も加わり、令和元年10-12月期のＧＤＰは５四半期ぶりの減少に転じました。さらに本年に入ってからは、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による世界経済の深刻な停滞に伴い、大幅な景気後退が確実とみられる状況となりました。
住宅業界においては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移するなど住宅の取得環境としては良好な状態が続いていましたが、消費税の増税に加え、東日本の広域にわたり住宅の浸水被害を与えた台風19号により、住宅購入に対する顧客マインドが慎重化することとなりました。さらに、新型コロナウ
イルスの感染拡大防止に向けた企業活動の自粛や外出自粛の影響から、顧客の動きは鈍いまま推移しました。
このような状況の中、当社グループにおいては引き続き、第二次中期経営計画（平成31年３月期～令和３年３月期）の基本方針である「コア事業（新築住宅）の強化による持続的な成長」と「ストックビジネス強化による事業拡大」に基づき、事業の拡大・強化に向けて取り組んでまいりました。
コア事業である新築住宅販売では、組織体制の強化、埼玉県へのエリア拡大等に取り組んだほか、神奈川県への進出を目的に川崎市の事業会社２社の株式を取得し子会社化いたしました。また、中古住宅販売では、販売棟数拡
大に向けて商品在庫の充実に取り組みました。
しかしながら、第３四半期会計期間において、消費税増税及び台風19号の浸水被害による顧客マインドの冷え込みが影響して受注が低迷することとな
り、期初の業績予想の下方修正（令和２年２月10日開示）を余儀なくされることとなりました。第４四半期会計期間においては、３月に入り新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響が一部に出始めたものの、新築住宅の受注棟数が前年同四半期を上回る水準まで回復したことで、当連結会計年度の売上高は前－ 3 －事業の経過及びその成果2020/05/25 20:35:42 / 19596425_グランディハウス株式会社_招集通知

期比で若干の増加となりました。一方、利益面では、将来的な事業拡大に向けた人材投資等に伴う人件費の増加、Ｍ＆Ａ費用の計上、のれんの償却に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う株価下落による保有株式の評価損計
上もあり、減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は455億41百万円（前期比2.5％増）、営業利益は21億42百万円（前期比31.6％減）、経常利益は23億10百万円（前期比29.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億13百万円（前期比31.6％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① 不動産販売
新築住宅販売では、前期において販売計画が未達となった子会社の組織・体制を見直すなどの販売強化に取り組み、受注の回復を図りました。
また、売上の拡大に向けては、戦略的大型分譲地「よつばの杜」（全211区
画 茨城県つくば市）及び「グランビートパーク上三川」（全141区画 栃木
県上三川町）の早期完売に向け販促活動を強化し、よつばの杜は当期中完売の目標を達成しました。商品面では引き続き、分譲地ごとにテーマを持たせて個性的な外観と統一感を両立した「街並みづくり」と、デザイン性・機能性・省エネ性・安全性に優れた商品により、他社との差別化を図った
ほか、埼玉エリアにおいて全館空調システムを標準化したプランを採用するなど新たな取組も行ってまいりました。
一方、営業エリアの拡大においては、埼玉県への営業エリア拡大に向け、前期にさいたま支店（埼玉県さいたま市）を開設して分譲用地の仕入を進めておりましたが、平成31年４月からは埼玉支社に改組して営業部門を配置し、完成物件から順次販売を開始しました。また、神奈川県への進出を目的として、令和元年７月、同県で不動産販売・仲介事業を展開する株式
会社プラザハウス（神奈川県川崎市）及び株式会社ウェルカムハウス（同）を子会社化し、同県での事業の拡大に向けてＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後の統合）に注力してまいりました。
しかしながら、令和元年10月の消費税増税の影響に加え、台風19号の広域にわたる浸水被害により栃木県を中心に顧客マインドが著しく冷え込んだことで、第３四半期会計期間の受注は厳しい状況で推移しました。第４四半期会計期間には販売棟数は四半期として過去最高となるまでに回復がみられたものの、第３四半期会計期間の不振を挽回するまでには至らず、
当連結会計年度の新築住宅の販売棟数は1,341棟（前期比14棟減）となりま
した。
－ 4 －

事業の経過及びその成果2020/05/25 20:35:42 / 19596425_グランディハウス株式会社_招集通知

中古住宅販売では、引き続き、商品在庫の充実による販売棟数の拡大等に取り組んでまいりました。仕入面での競争が激化する中、仕入の強化と商品化期間の短縮等に努め、在庫数を常時80棟とする目標水準を確保できたことで、受注は前期を上回る基調で推移しましたが、顧客への引渡しが次期となる受注数の関係で、当連結会計年度の中古住宅の販売棟数は151棟（前期と同数）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における不動産販売の売上高は、新築住宅の販売棟数が減少した一方で首都圏など販売価格の高いエリアの構成比が高まったことや神奈川県で土地17区画の販売があったことで、425億５百万円（前期比3.1％増）となり、セグメント利益は20億13百万円（前期比32.4％減）となりました。
② 建築材料販売
建築材料販売では、新設の木造住宅の着工戸数は、貸家着工の減少に加え、消費税増税後は持家着工数の減少が目立つようになり、更に年明け以
降は、新型コロナウイルスの感染拡大による消費の冷え込みや、住宅業界においてもサプライチェーンの混乱による建築工事の遅れ等が発生し、分譲住宅の着工数の減少も顕著となりました。
このような状況の中、当社グループでは、主力商材であるプレカット材の粗利益率の向上と住設建材や資材の受注の拡大に取り組んでまいりました。売上高は、木造住宅の着工戸数の減少により競争が激化する中で、利益率確保に向けて取引先の選別を進めたこと等で減少となりました。また、利益面では前期末からの人員増強に伴う人件費増に加え、回収不能債権の発生があったことで減少することとなりました。
以上の結果、当連結会計年度における建築材料販売の売上高は、27億75
百万円（前期比7.2％減）となり、セグメント利益は１億42百万円（前期比5.9％減）となりました。
③ 不動産賃貸
不動産賃貸では、主要エリアである宇都宮市周辺のオフィスビル市場では、市内中心部への新規出店や移転の動きなど、概ね空室率改善の動きが続きました。また、パーキング市場では、近隣駐車場間の厳しい競合状況が続きました。
このような状況の中、既存資産の稼働率向上と管理コストの低減に取り組んだことに加え、若干の賃貸資産の増加があったことで、当連結会計年度における不動産賃貸の売上高は２億61百万円（前期比5.2％増）、セグメ
ント利益は１億72百万円（前期比13.8％増）となりました。
－ 5 －事業の経過及びその成果2020/05/25 20:35:42 / 19596425_グランディハウス株式会社_招集通知

２．対処すべき課題
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の外出自粛要請等により、足元では経済活動が停滞していることに加え、収束まで長期化することによる世界経済の更なる減速が懸念されており、我が国における経営環境も厳しさを増すものと思われます。
当連結会計年度は、消費税増税や台風19号による被害の影響があった中で、増収は確保したものの、人材投資に係る費用のほか、Ｍ＆Ａ費用や投資有価証券の評価損が発生したことにより、減益という結果となりました。
当社は、売上高の継続的な拡大と利益の回復に向け、改めて、事業の拡大に対応した人材の確保と育成、需要の変化に対応できる柔軟な生産体制及び営業体制の構築、優良な分譲用地の量的確保、新規エリアの開拓、等の課題に取り組み、強固な経営基盤を確立して着実な成長を果たしてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症が我が国の経済活動に深刻な影響を与えており、当社の事業活動にも影響を及ぼす可能性がありますが、今後もこの影響を見極め、必要な対策を実施してまいります。

－ 6 －対処すべき課題

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３．設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資額の総額は、６億88百万円であります。
取得した主要な設備は次のとおりであります。
・不動産販売セグメント
事業用土地（グランディハウス株式会社）
事業用建物（株式会社プラザハウス）
・不動産賃貸セグメント
事業用土地（グランディハウス株式会社）
事業用建物（株式会社プラザハウス）
４．資金調達の状況
当連結会計年度中に、当社グループの所要資金として、金融機関より短期借入金として300億５百万円の調達を行いました。この他、社債の発行により３億円の調達を行いました。
また、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と総額209億90百万円の当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における借入実行
残高は120億59百万円であります。
５．重要な組織再編等の状況
当社は、令和元年７月19日付で、株式会社プラザハウス及び株式会社
ウェルカムハウスの全株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。

－ 7 －

設備投資の状況、資金調達の状況、重要な組織再編等の状況

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６．直前３事業年度の財産及び損益の状況
第29期
第28期
(令和2年3月期)(平成31年3月期) (当連結会計年度)

第26期(平成29年3月期)

第27期(平成30年3月期)

高(百万円)

43,962

44,72644,45245,541営 業 利 益(百万円)

2,715

2,695

3,131

2,142

売

区

分

上

経 常 利 益(百万円)

2,805

2,796

3,288

2,310

親会社株主に
帰 属 す る 当 期(百万円)
純
利
益

1,744

1,827

2,065

1,413

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

(円)

60.61

63.48

71.62

48.84

総

資

産(百万円)

45,68247,281

46,86455,986

純資産(百万円)

18,121

19,55621,124

22,143622.78671.43725.35755.83

１ 株 当 た り
純 資 産 額(円)（注）１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

－ 8 －直前３事業年度の財産及び損益の状況

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７．重要な親会社及び子会社の状況①

親会社の状況
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
資 本 金

当 社 の
議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

茨城グランディハウス株式会社

110百万円100％

戸建住宅の販売及び建築請負（茨城県域（除、西部））

群馬グランディハウス株式会社

110百万円100％

戸建住宅の販売及び建築請負（群馬県域）

千葉グランディハウス株式会社

110百万円100％

戸建住宅の販売及び建築請負（千葉県域）

ゼネラルリブテック株式会社

100百万円100％

住宅用プレカット材等の製造・販売

株 式 会 社 中 古 住 宅 情 報 館

90百万円

100％

中古住宅等の販売

グランディリフォーム株式会社

10百万円

100％

住宅のメンテナンス及びリフォーム

株 式 会 社 プ ラ ザ ハ ウ ス

30百万円

100％

戸建住宅の販売及び建築請負（神奈川県域）会社

名（注）１．当事業年度末日において、当社に会社法施行規則第118条第4項に定める特定完全子会
社はありません。
２．株式会社プラザハウスにつきましては、令和元年７月19日付で同社の全株式を取得し、連結子会社といたしました。

８．主要な事業内容（令和２年３月31日現在）
当社グループは、不動産販売、建築材料販売及び不動産賃貸を主な事業として行っております。
各事業の内容は以下のとおりであります。
事業区分

事業内容

不動産販売

戸建住宅の分譲事業
住宅用土地の分譲事業
住宅の設計・建築請負事業
中古住宅の販売事業
住宅のアフターメンテナンス及びリフォーム事業

建築材料販売住宅用プレカット材等の製造・販売事業

不動産賃貸

テナントビル、マンション等の賃貸事業
パーキング事業－ 9 －重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

2020/05/25 20:35:42 / 19596425_グランディハウス株式会社_招集通知

９．主要な営業所及び工場（令和２年３月31日現在）①

当社の主要な事業所

本社

支 店 ・ 営 業 所②

栃木県宇都宮市
栃木県９店、茨城県２店、埼玉県１店

主要な子会社の事業所

茨城グランディハウス株式会社

茨城県水戸市

他４店

群馬グランディハウス株式会社

群馬県高崎市他２店

千葉グランディハウス株式会社

千葉県柏市

ゼ ネ ラ ル リ ブ テ ッ ク 株 式 会 社

栃木県鹿沼市株 式 会 社 中 古 住 宅 情 報 館

栃木県宇都宮市

他２店

グランディリフォーム株式会社

栃木県宇都宮市

他３店

株 式 会 社 プ ラ ザ ハ ウ ス

神奈川県川崎市

他３店

10．使用人の状況（令和２年３月31日現在）①

企業集団の使用人の状況
事業区分

使用人数

前連結会計年度末比増減

不動産販売

633 名

38 名増

建築材料販売

69 名

3 名減

不動産賃貸

5 名

1 名増

全社(共通)

62 名

3 名増

769 名

39 名増

合計

（注）１．使用人数は就業人員数を記載しております。
２．全社（共通）として記載されている使用人数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

②

当社の使用人の状況

使用人数

前事業年度末比増減

417 名

12 名増

（注）使用人数は就業人員数を記載しております。

－ 10 －

主要な営業所及び工場、使用人の状況

平均年齢

平均勤続年数

38.0 歳7.2 年

2020/05/25 20:35:42 / 19596425_グランディハウス株式会社_招集通知11．主要な借入先の状況（令和２年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株式会社足利銀行

5,897百万円

株式会社常陽銀行

3,046

株式会社群馬銀行

2,648

株式会社栃木銀行

2,193

株式会社東邦銀行

1,808

株式会社三井住友銀行

1,665

株式会社東和銀行

1,235

株式会社筑波銀行

1,176（注）借入額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

12．その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 11 －

主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2020/05/25 20:35:42 / 19596425_グランディハウス株式会社_招集通知

Ⅱ

会社の現況

１．株式の状況（令和２年３月31日現在）① 発行可能株式総数
101,692,800株② 発行済株式の総数
30,823,200株③ 株主数
5,338名④

大株主（上位10名）
株

所有株式数

持 株 比 率5,418,800株

18.64％

新日本物産株式会社

3,996,900

13.75

グランディ・ストックメイト

1,930,000

6.64

グランディハウス社員持株会

1,673,7005.76

長1,157,200

3.98

1,151,000

3.96

菊

主
地

野

俊

榮

名

雄

夫

株式会社足利銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)866,200

2.98

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

514,900

1.77

磯472,249

1.62

383,500

1.32

国

男

ＮＰＢＮ－ＳＨＯＫＯＲＯ

ＬＩＭＩＴＥＤ(注) １．当社は、自己株式を1,752,445株保有しておりますが、上記大株主からは除外
しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

－ 12 －

株式の状況

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２．新株予約権等の状況①

当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
第１回新株予約権

発行決議日

平成26年６月27日

新株予約権の数

20,000個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり（１株当たり365円）

2,000,000株（新株予約権１個につき100株）

平成28年６月28日から
令和６年６月27日まで

権利行使期間
行使の条件
役 員 の
保有状況

36,500円（注）
取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く）

新株予約権の数

8,762個目的となる株式数

876,200株

保有者数９人（注）１．行使の条件は以下のとおりであります。
新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権行使時において、当社の取締役、執行役員又は当社子会社の取締役のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合
は、この限りではない。なお、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
２．上記のうち、取締役１名が保有している新株予約権は、取締役就任前に付与されたものであります。

②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

③

その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 13 －

新株予約権等の状況

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３．会社役員の状況①

取締役の状況（令和２年３月31日現在）

地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代
取

表
締

取
役

締
会

役
長

村

代
取

表
締

取
役

締
社

役
長

林

取 締 役 副 社 長齋

藤

取 締 役 副 社 長

小

磯

裕

専

務

取

締

役

佐

山

靖

開発本部長

常

務

取

締

役

谷

英

樹

建築本部長

常

務

取

締

役

石

真

康

営業本部長

常

務

取

締

役

林

和

久

県南支社長

役

武

内

修

康

管理本部長

取
締
役
（ 監 査 等 委 員 ）

湯

澤

一

取
締
役
（ 監 査 等 委 員 ）

伊

藤

一

今泉法律事務所

取締役（ 監 査 等 委 員 ）

小

林

彦

小林健彦税理士事務所

取

締

田

川

弘

行

裕

朗

淳

夫

健

（注）１．取締役 小磯裕氏は、令和元年10月１日付で専務取締役から取締役副社長に就任しております。
２．取締役（監査等委員）伊藤一氏及び取締役（監査等委員）小林健彦氏は、社外取締役であります。なお、当社は伊藤一氏及び小林健彦氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．当該事業年度に係る役員の重要な兼職状況は、上表中に記載のある他、以下のとおり
であります。
・取締役 村田弘行氏は、茨城グランディハウス株式会社、群馬グランディハウス株式会社、千葉グランディハウス株式会社、ゼネラルリブテック株式会社、株式会社中古住宅情報館及びグランディリフォーム株式会社の取締役を兼務しております。
・取締役 林裕朗氏は、茨城グランディハウス株式会社、群馬グランディハウス株式会社、千葉グランディハウス株式会社、ゼネラルリブテック株式会社、株式会社中古住宅情報館及びグランディリフォーム株式会社の取締役を兼務しております。

－ 14 －

会社役員の状況2020/05/25 20:35:42 / 19596425_グランディハウス株式会社_招集通知

・取締役 小磯裕氏は、株式会社プラザハウスの取締役を兼務しております。
・取締役 佐山靖氏は、株式会社ウェルカムハウスの代表取締役を兼務しております。
・取締役（監査等委員）湯澤一氏は、茨城グランディハウス株式会社、群馬グランディ
ハウス株式会社、千葉グランディハウス株式会社、ゼネラルリブテック株式会社、株
式会社中古住宅情報館、グランディリフォーム株式会社、株式会社プラザハウス及び株式会社ウェルカムハウスの監査役を兼務しております。
・取締役（監査等委員） 伊藤一氏は、株式会社トラスト精密の監査役を兼務しております。なお、当社と同社との間に特別の関係はありません。
４．情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、湯澤一氏を常勤の監査等委員として選定しております。
５．取締役（監査等委員）小林健彦氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
６．取締役（監査等委員）伊藤一氏及び取締役（監査等委員）小林健彦氏は、それぞれ当社との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

② 取締役の報酬等の額
区分

支給人員

支給額

取 締 役 ( 監 査 等 委 員 を 除 く )（ う ち 社 外 取 締 役 ）9名－

362,699千円

取 締 役 （ 監 査 等 委 員 ）（ う ち 社 外 取 締 役 ）3(2)

23,574(9,000)12

386,274

合計(注) １．取締役の報酬限度額は、平成27年６月26日開催の第24回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）について年額360百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）について年額30百万円以内と決議いただいております。
２．上記の支給額には、以下のものが含まれております。
・当事業年度において計上した役員退職慰労引当金繰入額24,024千円（取締役（監査等委員を除く）９名に対し23,099千円、取締役（監査等委員）１名に対し924千円）。

－ 15 －

会社役員の状況2020/05/25 20:35:42 / 19596425_グランディハウス株式会社_招集通知③

社外役員等に関する事項
イ．当事業年度における主な活動状況
・取締役（監査等委員） 伊藤一氏
当事業年度開催の取締役会18回全て、及び監査等委員会13回全てに出席し、主に法令遵守の観点から適宜発言を行っております。
・取締役（監査等委員） 小林健彦氏
当事業年度開催の取締役会18回全て、及び監査等委員会13回全てに出席し、主に経営・財務的見地から適宜発言を行っております。
ロ．他の法人等の重要な兼職の状況
前記①に記載のとおりであります。

４．会計監査人の状況① 氏名又は名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人
②

報酬等の額
支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

36,500千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

36,500(注)１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は、会計監査人の従前の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度の監査計画の内容、監査報酬の見積根拠等の妥当性について検討・審議した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

－ 16 －

会社役員の状況、会計監査人の状況

2020/05/25 20:35:42 / 19596425_グランディハウス株式会社_招集通知④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の適格性、独立性及び職務の執行状況等について評価し、再任の可否を検討いたします。この結果、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査等委員全員の同意に基づき、会計監査
人を解任いたします。

⑤

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 17 －

会計監査人の状況

2020/05/25 20:35:42 / 19596425_グランディハウス株式会社_招集通知

５．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保する体制及び当該体制の運用状況の概要
当社の、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに定める体制（以下、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保する体制」という）に関する取締役会決議の内
容及び運用状況の概要は以下のとおりであります。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保する体制（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、その経営理念にコンプライアンスに関する条項を掲げ、これを役職員に絶えず浸透させる活動を通じて、法令及び社会倫理の遵守が企
業存立の前提であることを徹底する。
② 取締役会は、取締役会規程に報告・付議基準等を定めるとともに、各取
締役は、これを遵守して重要事項を取締役会に報告・付議するとともに、職務の執行状況について相互に監督する。
③ 各取締役は、所管部門における法令及び定款の遵守の責任を負い、所管業務に関するコンプライアンスリスクを把握し、重要なリスクについて
は業務規程中に管理条項を定めてその徹底を図る。また、総務担当取締役をコンプライアンス担当取締役とし、顧問弁護士等と連携してサポートを行うとともに、全社横断的なコンプライアンス体制の整備を行う。
④ 役職員がコンプライアンス上の問題を発見した場合は速やかに担当取締役及びコンプライアンス担当取締役に報告するものとする。報告を受けた担当取締役は、その内容を調査し、再発防止策をコンプライアン
ス担当取締役と協議の上策定し、軽微なものを除き社長の承認を得て実施する。重要な問題については、取締役会で審議し全社的な再発防止策を実施する。
⑤ 内部監査室は、当社及び子会社のコンプライアンスの状況を監査し、その結果を代表取締役及び監査等委員会に報告するとともに、指摘事項の是正を確認し報告する。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役は、その職務の執行に係る情報を、法令、定款及び社内規程に従い、文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。

－ 18 －

業務の適正を確保するための体制

2020/05/25 20:35:42 / 19596425_グランディハウス株式会社_招集通知② 取締役は、前号の文書等を閲覧できるものとし、対象文書を管理する取締役は、正当な理由なく閲覧を拒んではならないものとする。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 各取締役は、所管業務に関するリスクの把握・分析及びリスク管理の責任を負うものとし、重要なリスクについては業務規程中にリスク管理のための条項を定めてその徹底を図る。また、総務担当取締役をリスク管理の統括責任者とし、全社横断的なリスク状況の監視及び管理体制の整備を行う。
② 内部監査室は、当社及び子会社のリスク管理の状況を監査し、その結果を代表取締役及び監査等委員会に報告するとともに、要改善事項のフォローアップを行う。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は、全社的な目標として中期経営計画及び年度予算を決定し、各取締役はその目標達成のための経営資源の配分、各部門の具体的目標
及び効率的方法を定めて実施する。
② 受注状況等の重要な経営指標を適時に提供し、原則として毎週開催する
役員会議等で達成状況のレビューを行い、改善施策の早期実施を図る。
③ 職務権限・意思決定ルールを規程により明確化し、意思決定の迅速化を図る。
（5）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社取締役及びグループ各社の社長は、所管部門又は各社の業務の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。
② 当社は、子会社の自主性と職務執行の効率性を尊重しつつ、グループとしての業務の適正を確保するため「子会社管理規程」を定め、これを実効あらしめるため「子会社の管理に関する契約書」を子会社各社と締結するとともに、必要に応じ、当社の取締役と子会社の取締役又は監査役を兼務させる。
③ ②の管理体制の中で、重要事項の当社への報告（重要会議への子会社取締役の参加を含む）、コンプライアンス体制・リスク管理体制の当社制度への準拠指導、経営効率向上のための経営資源配分・情報共有化・業務標準化等の管理を行う。
④ 当社の内部監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を当社代表取締役及び監査等委員会に報告し、指摘事項等の是正を確認する。

－ 19 －

業務の適正を確保するための体制

2020/05/25 20:35:42 / 19596425_グランディハウス株式会社_招集通知（6）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項① 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人（以下、「補助使用人」という）を置くことを求めた場合は、経営上特段の事由のある場合を除き、要請された水準を満たす補助使用人を必要な員数配置するものとする。なお、当社は、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。
② 補助使用人の異動及び処分については、予め監査等委員会の意見をきき、これを最大限尊重するものとする。
③ 補助使用人が他の業務を兼務する場合は、監査等委員会の指示に係る業務を優先して行うものとする。
（7）当社及びグループ各社から当社監査等委員会への報告に関する体制① 当社の取締役並びにグループ各社の取締役及び監査役は、当社の監査等委員会に対して、法定の報告事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、監査の実施状況等を速やかに報告するものとする。
② 当社及びグループ各社の使用人は、重大な法令・定款違反、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を認識した場合は、当社監査等委員会に対しても直接報告するものとする。
③ 当社及びグループ各社は、①、②の報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行ってはならないものとする。
（8）監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等に関する事項、その他
監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 会社は、監査等委員が監査等委員会の職務の執行のために要する費用については、監査等委員の請求に応じて費用の前払、速やかな償還又は債権者への支払等を行うものとする。但し、当該費用が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明できる場合は、この限りでない。
② 監査等委員は、監査等委員会の職務の執行のために必要ある場合は、会社に対して、追加情報の提供、外部専門家の利用、その他の協力・支援を求めることができるものとする。
③ 内部監査室は、監査等委員会と適切な連携をとって監査等を行うものとする。また、監査等委員会は、必要がある場合には、内部監査室の職員に監査業務に関する協力を求めることができるものとする。

－ 20 －

業務の適正を確保するための体制

2020/05/25 20:35:42 / 19596425_グランディハウス株式会社_招集通知

２．１．の体制の運用状況の概要（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・経営理念を各職場に掲示し朝礼時の唱和等により浸透に努めております。また、当社及び子会社の役職員に対するコンプライアンス情報提供等を実施したほか、取締役会、役員会議、会社行事等において法令及び社会倫理の遵守を徹底しております。
・各取締役は「取締役会規程」に定められた報告・付議基準を遵守して重要事項を取締役会に報告・付議しており、審議を通じて職務の執行状況の適法性・妥当性を相互に監督しております。
・コンプライアンス上の問題に対しては、「コンプライアンス規程」に基づき、社長または取締役会への報告、調査、是正措置の検討・実施を行っております。また、法務部門から、重要な法令改正や他社のコンプラ
イアンス違反事例などの情報提供を行い、新たなコンプライアンスリス
クに対する体制整備に努めております。
・「社内外通報管理規程」に基づき、通常のレポートライン以外からの法令違反や内部統制上の不備等の早期発見に努めております。
・内部監査室は「内部監査規程」等に基づき、社長直属の機関として独立性を確保して、当社及び子会社の定期監査及びそのフォロー監査を実施
し、その結果を代表取締役及び監査等委員会に報告し、問題の早期発見と是正措置の実施確認に努めております。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会議事録や重要事項に関する稟議書等の取締役の職務の執行に関する情報は、「取締役会規程」「稟議規程」「文書管理規程」等の社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行っております。
・「文書管理規程」において、取締役から前号の文書等に関し閲覧請求があった場合、正当な事由なく閲覧を拒んではならないものと定め、適切に運用しております。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理に関する基本規程である「リスク管理規程」を定め、本規程
及び業務規程に基づきリスク管理を行っております。
・災害その他特に重大なリスクに関しては事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に順次取り組んでおります。また、情報セキュリティリスクに関しては、
セキュリティソフトを導入し情報漏洩リスクの低減に取り組んでおります。

－ 21 －

業務の適正を確保するための体制

2020/05/25 20:35:42 / 19596425_グランディハウス株式会社_招集通知・内部監査室は「内部監査規程」等に基づき、社長直属部門として独立性を確保して、当社及び子会社の定期監査及びそのフォロー監査を実施するとともに、その結果を代表取締役及び監査等委員会に報告し、問題の早期発見と是正措置の実施確認に努めております。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会において当社グループの中期経営計画及び年度予算を決定し、各業務執行取締役は所管部門の部門計画達成に向けて管理に努めております。
・役員会議において、受注状況等の重要な経営指標の達成状況のレビューを行い、改善施策の早期実施を図っております。
・「組織規程」「職務権限規程」等の社内規程に基づき、業務執行取締役の権限と責任を明らかにして、意思決定の迅速化に努めております。
（5）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・「子会社管理規程」及び子会社各社との間の「子会社の管理に関する契約」に基づき、グループとしての業務の適正の確保と効率的な業務執行に努めております。当社子会社は当社社内規程に準拠した社内規程を定め当社同等のコンプライアンス及びリスク等の管理を実施するとともに、
当社取締役が子会社の非常勤取締役及び監査役を兼務する体制をとることにより、子会社における業務の適正を確保しております。また、子会社取締役は当社役員会議に出席して情報の共有化を図っており、要員管理・人材育成・業務標準化等の分野でグループとしての経営効率向上に取り組んでおります。
・内部監査室は、当社に加え子会社を対象とした定期監査及びそのフォロ
ー監査も実施しており、その結果を代表取締役及び監査等委員会に報告
し、子会社における問題の早期発見と是正措置の実施確認に努めております。
（6）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
・補助使用人１名を置いている他、監査等委員会の事務局業務を行う法務開示課において、監査等委員会の求めに応じて必要な事務を行っております。
・補助使用人は内部監査室の事務を兼務しておりますが、監査等委員会の指示に係る業務を優先して行っております。

－ 22 －

業務の適正を確保するための体制

2020/05/25 20:35:42 / 19596425_グランディハウス株式会社_招集通知（7）当社及びグループ各社から当社監査等委員会への報告に関する体制
・法定外事項を含む監査等委員会への報告義務を定めた「監査等委員会規程」に基づき報告を行っております。また、常勤の監査等委員は役員会議に出席し、コンプライアンス及びリスク管理に係る情報を得て、必要に応じ他の監査等委員に報告し情報の共有化を図っております。
・監査等委員会への報告を行った者に対する不利益な取り扱いを禁止しており、コンプライアンス違反や発生リスクの報告促進を図っております。
（8）監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等に関する事項、その他
監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員から連絡を受けた費用については、速やかな支払を行っております。
・監査等委員が実施する、役職員に対する個別ヒアリングに対し、会社は全面的に協力しております。
・内部監査室は、監査等委員との共同監査の計画・実施や個別の協力要請に全面的に協力しております。

－ 23 －

業務の適正を確保するための体制

2020/05/25 20:35:42 / 19596425_グランディハウス株式会社_招集通知

６．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、企業価値を増大させ、株主の皆様への利益還元を積極的に行うことを経営上の重要課題の一つとして位置付けております。株主還元につきましては、連結配当性向30％を目標として業績に応じた配当政策を実施するとともに、その向上に努めてまいります。また、自己株式の取得については、
株主還元や資本効率向上を図るため、時機及び財政状況に応じて実施いたします。
なお、当社は、定款において取締役会の決議による機動的な剰余金の配当の実施を可能とする定めをおいておりますが、配当金の支払回数については、
従来どおり毎年３月31日を基準日とする年１回の配当を継続する予定であります。
当期（第29期）の１株当たり配当額は、上記方針に基づく当初配当予想において前提とした当期純利益の確保には至りませんでしたが、当初予想を維持し１株当たり23円とさせていただきます。
（注）当社第29期の期末配当については、令和２年５月25日開催の取締役会において次のとおり決議いたしました。
(1) 配当財産の種類
金銭とする。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金23円、総額668,627,365円とする。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
令和２年６月29日（月曜日）とする。

－ 24 －

剰余金の配当等の決定に関する方針2020/05/25 20:35:42 / 19596425_グランディハウス株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（令和２年３月31日現在）（単位：千円）
資

産

の

科
流

目
動

資

部
金

産

負
額

43,050,859

の

部
金

額

動

負

債

10,351,397

工

事

未

払

金

3,249,367

受取手形及び売掛金

607,498

短

期

借

入

販 売 用 不 動 産

16,799,116

未 成 工 事 支 出 金

7,198

仕掛販売用不動産

13,899,184

商 品 及 び 製 品

238,209

原材料及び貯蔵品
貸
固

の

他

倒

引

当

定

資

産

金

金

22,218,600
695,958

１年内償還予定の社債

21,000リ

務37,323

113,833

未 払 法 人 税 等

367,350

1,039,355

完成工事補償引当金

70,872

9,635,258

建 物 及 び 構 築 物

3,418,991

機械装置及び運搬具

43,855

工 具 器 具 備 品

55,949

建

ー
設

ス

資

仮

勘

地

6,002,977

産

105,071

定8,411

無 形 固 定 資 産

1,405,064のれん

1,302,697

その他

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

329,226

長35,914期

貸付金

繰 延 税 金 資 産
そ
貸
繰
社
資

の
倒

引

延

資

債

発

産

他
当
行

457,977
1,045,367

債の他

691,928

負債
債

1,824,000

長6,490,585

期

借

入

金

3,597,965

リ

ー

ス

債

社

務

77,603

役員退職慰労引当金

203,579

退職給付に係る負債

720,938

資 産 除 去 債 務

12,296

そ

の

負

債
純

資

株

主

資

資

合

本

剰

利

益

剰

己

35,593新株

費35,593

純資

計55,986,112の部
21,972,507

金

2,077,500余

金2,291,248

余

金

17,905,056

式△301,297

約権
合170,620
計

22,143,127

負 債 純 資 産 合 計

55,986,112－ 25 －

産

54,20333,842,985

産

株

予

他
計

本

本

資

△9,148

金

ス

定

自

産

合

固

102,366
1,859,337

ーそ△4,934有 形 固 定 資 産

リ27,352,399

１年内返済予定の長期借入金

12,899,659

土

流

目

現 金 及 び 預 金

そ連結貸借対照表債科2020/05/25 20:35:42 / 19596425_グランディハウス株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書（

平成31年４月１日から
令和２年３月31日まで）（単位：千円）

科

目

売

上

売

原

上

額

高

上
売

金

45,541,961
37,756,807

価

総

利

益

7,785,154
5,643,006

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業

利
外

益

収

2,142,147

益

受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
業

務

受

取

受

手

務

手

数

料

226,634

料

157,004

金

50,400他

27,250息

256,315

シンジケートローン手数料

8,469

そ

34,986

受

事

託

7,131

取

保

そ
営

数
険

の
業

外

支

費

払

用
利

の

経

常

特

他
利

別

益

損

失

定

資

産

売

却

損

1,143

固

定

資

産

除

却

損

13,151

リ

ー

約

損

9,460

災

害

損

失

27,767

投 資 有 価 証 券 評 価 損

100,000に解よる

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
770,234

法△24,072

人

税
期

等
純

調

整
利

額

746,162

益

1,413,114

親会社株主に帰属する当期純利益

1,413,114－ 26 －

連結損益計算書

151,521
2,159,276

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税当299,771
2,310,798

固ス

468,422

2020/05/25 20:35:42 / 19596425_グランディハウス株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書（

平成31年４月１日から
令和２年３月31日まで）（単位：千円）株
資当連結会計年度期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

2,077,500

2,228,898

17,011,385△337,899

20,979,883

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額剰当△519,443△519,443

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

1,413,114

1,413,114

新 株 予 約 権 の 行 使

62,35036,601

98,952

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計―

62,350893,671

36,601

992,623

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

2,077,500

2,291,248

17,905,056△301,297

21,972,507

その他の包括利益累計額

当連結会計年度期首残高

その他有価証
券評価差額金その他の包括利
益累計額合計

新株予約権

純資産合計

△47,634△47,634

191,900

21,124,148

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額剰当△519,443

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

1,413,114

新 株 予 約 権 の 行 使△21,280

77,672

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)47,63447,634

当連結会計年度変動額合計

47,63447,634△21,280

1,018,978

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高――

170,620

22,143,127－ 27 －

連結株主資本等変動計算書

47,634

2020/05/25 20:35:42 / 19596425_グランディハウス株式会社_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数

８社

・連結子会社の名称

茨城グランディハウス株式会社
群馬グランディハウス株式会社
千葉グランディハウス株式会社
株式会社中古住宅情報館
グランディリフォーム株式会社
ゼネラルリブテック株式会社
株式会社プラザハウス
株式会社ウェルカムハウス

・連結の範囲の変更

当連結会計年度において、株式会社プラザハウス及び株式会社ウェルカムハウスの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名

決算日

㈱プラザハウス

２月末日㈱ウェルカムハウス

２月末日

連結子会社の決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、株式会社ウェル
カムハウスは決算日を10月31日から２月末日に変更しております。
(3) 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

・その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

ロ．デリバティブ・金利スワップ取引

時価法
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ
取引については、時価評価を行っておりません。

－ 28 －

連結注記表

2020/05/25 20:35:42 / 19596425_グランディハウス株式会社_招集通知

ハ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・販売用不動産個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

・未成工事支出金

個別法に基づく原価法

・仕掛販売用不動産

個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)・商品総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)・製品総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)・原材料総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

・貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産(リース資産を除く)

定率法
ただし、建物及び建物附属設備並びに平成28年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物

ロ．無形固定資産(リース資産を除く)

８年～50年

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とする定額法

ニ．長期前払費用

定額法③

ハ．リース資産繰延資産の処理方法
社債発行費

社債の償還までの期間にわたり、定額法にて償却しております。

－ 29 －

連結注記表

2020/05/25 20:35:42 / 19596425_グランディハウス株式会社_招集通知④

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保及びアフターサービスの費用に備えるため、過去の補償・修繕実績を基に将来の補償・修繕見込みを加味して計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく
当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

⑤ 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した連結会計年度に一括して費用処理しております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
当社は社員の一部について、また、連結子会社は各社の全社員について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
⑥

重要な収益及び費用の計上基準(完成工事高及び完成工事原価の計上基準)
イ. 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ. その他の工事
工事完成基準⑦

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発生する期間（10年）にわたって均等償却を行っております。

⑧

その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生連結会計年度の期間費用としております。

－ 30 －

連結注記表

2020/05/25 20:35:42 / 19596425_グランディハウス株式会社_招集通知

２．表示方法の変更に関する注記(連結損益計算書)
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

2,652,232千円(2) 担保に供している資産
販売用不動産4,757,810千円

仕掛販売用不動産

5,800,062千円

建物及び構築物

2,989,573千円

土地4,039,595千円
計17,587,041千円

上記には、担保権の設定が留保されている販売用不動産が3,407,260千円及び仕掛販売用
不動産が3,641,967千円含まれております。
（上記に対応する債務）
短期借入金

8,937,700千円

１年内返済予定の長期借入金

232,346千円

長期借入金

835,595千円

計

10,005,641千円

上記のほか、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づき住宅販売瑕疵
担保保証金として差し入れている資産は次のとおりであります。
その他（投資その他の資産）

894,000千円(3) 保証債務等
顧客の住宅ローンに対する保証債務

723,710千円－ 31 －

連結注記表

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４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度期首の 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
株式数

普30,823,200株

通

株

式

－株

－株

30,823,200株(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首の株式数式

当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

1,965,245株－株

212,800株

1,752,445株（注）普通株式の自己株式の株式数の減少212,800株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

(3) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等

令和元年５月20日開催の取締役会決議による配当に関する事項②

・配当金の総額

519,443千円

・１株当たり配当額

18円

・基準日

平成31年３月31日・効力発生日

令和元年６月28日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
令和２年５月25日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額668,627千円

・１株当たり配当額

23円

・基準日

令和２年３月31日・効力発生日

令和２年６月29日(4) 当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式

1,706,200株－ 32 －

連結注記表

2020/05/25 20:35:42 / 19596425_グランディハウス株式会社_招集通知

５．金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、必要資金を主に銀行借入で調達しております。資金運用については、
主に流動性の高い短期の預金で行っております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップを行う場合以外、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に事業運営及び、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で14年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権について、各管轄部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ．市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワッ
プ取引を利用しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限等を定めたデリバティブ取引取扱要領に基づき行っております。取引を行う財務部が起案し、管理部のリスク審査を経て、取締役会の承認を得ることとしております。また、管理部において契約先との残高照合等、リスク管理を行い、管理状況は、適時、社長に報告するものとしております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新
するとともに、流動性リスクに備える目的で銀行と融資枠を設定すること等により管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 33 －

連結注記表

2020/05/25 20:35:42 / 19596425_グランディハウス株式会社_招集通知(2)金融商品の時価等に関する事項
令和２年３月31日（当連結会計年度末日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください。）。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額(1)現金及び預金時価差額

10,351,397

10,351,397－

607,498

607,498－

満期保有目的の債券

204,226

204,360133

その他有価証券

110,000

110,000－

11,273,121

11,273,255

133(2)受取手形及び売掛金(3)投資有価証券

資産計(1)工事未払金

3,249,367

3,249,367－(2)短期借入金(3)１年内返済予定の長期
借入金(4)１年内償還予定の社債

22,218,600

22,218,600－

695,958

695,958－

21,00021,000－367,350

367,350－(6)社債

1,824,000

1,824,848

848(7)長期借入金

3,597,965

3,597,778

△186

負債計

31,974,240

31,974,903

662(29,069)(29,069)

－

－

－

－

(29,069)(29,069)－(5)未払法人税等

デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの②ヘッジ会計が適用されているものデリバティブ取引計（＊）（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されることから時価は帳簿価額と近似していると考えられる
ため、当該帳簿価額等によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格によっております。

－ 34 －

連結注記表

2020/05/25 20:35:42 / 19596425_グランディハウス株式会社_招集通知

負債(1) 工事未払金、(2) 短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金、(4) 1年内償還予定の社債、並びに(5) 未払法人税等
これらは、返済が１年を超えて行われる見込みの短期借入金を除いて、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。返済が１年を超えて行われる見込みの短期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 社債
社債の時価は、元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連（単位：千円）
区分
市場取引
以外の取引

契約額等

デリバティブ取引
の種類等

時価

評価損益

うち１年超

金利スワップ取引
受取変動･支払固定

2,185,000

1,955,000△29,069△29,069

合計

2,185,000

1,955,000△29,069△29,069（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額15,000千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。

－ 35 －

連結注記表

2020/05/25 20:35:42 / 19596425_グランディハウス株式会社_招集通知

６．賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、栃木県その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸駐車場等を所有しております。令和２年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は134,783千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、支払利息は441千円（営業外費用に計上）
固定資産除却損等は3,678千円（特別損失に計上）であります。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項
当連結会計年度における賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額、及び時価は次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度
増減額

当連結会計年度末
残高

468,886

4,072,597

3,603,711

当連結会計年度末の時価3,842,019（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注2）当連結会計年度増減額のうち、主な変動は、次のとおりであります。
増加：子会社取得による増加

229,909千円

駐車場用地の取得

175,132千円

減少：減価償却

45,072千円（注3）当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、及び「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額755円83銭(2) １株当たり当期純利益

48円84銭８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 36 －

連結注記表

2020/05/25 20:35:42 / 19596425_グランディハウス株式会社_招集通知

貸

借

対

照

表

（令和２年３月31日現在）
資

産

科
目
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
売掛金
販 売 用 不 動 産
未 成 工 事 支 出 金
仕掛販売用不動産
原材料及び貯蔵品
前
渡
金
前
払
費
用
短 期 貸 付 金
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
電 話 加 入 権商標権
ソ フ ト ウ エ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
繰
延
資
産
社 債 発 行 費
資
産
合
計

の

部
金

負

額
23,409,469
8,108,599
25,284
6,929,557
3,882
7,179,197
26,911
255,581
67,261610,000
194,096
9,769△670
11,761,401
7,800,820
2,617,407
87,746
9,253
36,4794,972,880
68,641
8,411
98,114
6,408
1,764
89,942
3,862,466
329,226
2,909,231
102
2,934
24,354
226,657
369,960
27,97527,97535,198,847

科

目
動
負
債
工 事 未 払 金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
前
受
金
預
り
金
完成工事補償引当金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株
式
新 株 予 約 権純
資産合計
負 債 純 資 産 合 計流－ 37 －

貸借対照表

債

の

（単位：千円）部
金
額
11,449,947
1,628,222
8,833,400
382,352
21,00023,553
11,301
166,532
176,335
27,76655,700104,521
16,592
2,668
4,530,153
1,524,000
2,279,995
51,458473,983
135,837
12,29652,582
15,980,101の部
19,048,126
2,077,500
2,291,248
2,184,000
107,248
14,980,675
153,475
14,827,200
3,400,000
11,427,200△301,297
170,620
19,218,746
35,198,847

2020/05/25 20:35:42 / 19596425_グランディハウス株式会社_招集通知

損

（

益

計

算

書

平成31年４月１日から
令和２年３月31日まで）（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

原

上

総

金

額

高

20,405,368

価

16,679,344

利益

3,726,024
2,583,584

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

利

業

外

益

収

1,142,440

益

受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金

941,684

業

務

受

託

手

数

料

111,961

受

取

事

務

手

数

料

85,199

他

70,830息

95,819シンジケートローン手数料

1,802

社

却

9,536

他

26,791

そ
営

の
業

外

支

債

用
利

発

行

そ

費

償

の

経
特

費

払

常
別

利
損

固

定

資

固

定

資

リ

ー

災

害

益

売

8,841

損

9,460

損

失

27,325

投 資 有 価 証 券 評 価 損

100,000

前

解
よ

当

期

る

純

利

益
394,829

法△8,777

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

－ 38 －

146,823
2,071,341

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

当

損益計算書

1,196

損

ス

除

損

却

引

産

却

約

税

133,950
2,218,165

失産に

1,209,675

386,051
1,685,289

2020/05/25 20:35:42 / 19596425_グランディハウス株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書（

平成31年４月１日から
令和２年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資

本

金
資本準備金

当

期

首

残

高

2,077,500

2,184,000

利益剰余金
そ の 他 利 益 剰 余 金

その 他資 本剰
余
金

資本剰余金
合
計

利益準備金

44,8982,228,898

153,475

別途積立金繰 越 利 益剰 余 金3,400,000

10,261,353

当 期 変 動 額
剰余金の配当△519,443

当 期 純 利 益

1,685,289

新株予約権の行使
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

62,35062,350――62,35062,350――1,165,846

2,077,500

2,184,000

107,248

2,291,248

153,475

3,400,000

11,427,200

株 主 資 本
合
計

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

自 己 株 式その他有価
証 券 評 価差 額 金△337,899

17,783,327△47,634△47,634

191,900

17,927,592

株主資本
利益剰余金
利益剰余金
合計
当

期

首

残

高

13,814,828

評価・換算差額等

当 期 変 動 額
剰余金の配当△519,443△519,443△519,443

当 期 純 利 益

1,685,289

1,685,289

1,685,289

新株予約権の行使
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)36,601

98,952△21,280
47,63447,634

77,672
47,634

当 期 変 動 額 合 計

1,165,846

36,601

1,264,798

47,63447,634△21,280

1,291,153

当

14,980,675△301,297

19,048,126――

170,620

19,218,746

期

末

残

高

－ 39 －

株主資本等変動計算書

2020/05/25 20:35:42 / 19596425_グランディハウス株式会社_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

・その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの②

移動平均法に基づく原価法

デリバティブの評価基準及び評価方法

・金利スワップ取引

時価法
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ
取引については、時価評価を行っておりません。

③

たな卸資産の評価基準及び評価方法
・販売用不動産個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

・未成工事支出金

個別法に基づく原価法

・仕掛販売用不動産

個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

・原材料

最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

・貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法
ただし、建物及び建物附属設備並びに平成28年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用して
おります。

②

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産

リース期間を耐用年数とする定額法④

長期前払費用定額法－ 40 －

個別注記表

2020/05/25 20:35:42 / 19596425_グランディハウス株式会社_招集通知(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり、定額法にて償却しております。
(4) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償実績を基に将来の補償見込みを加味して計上して
おります。

③

退職給付引当金

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事
業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した事業年度に一括して費用処理しております。
小規模企業等における簡便法の採用
当社は社員の一部について、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

④

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく
当事業年度末における要支給額を計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準(完成工事高及び完成工事原価の計上基準)
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準(6) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税
等は、投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生年度の期間費用としております。

－ 41 －

個別注記表

2020/05/25 20:35:42 / 19596425_グランディハウス株式会社_招集通知

２．貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権646,649千円

短期金銭債務233,765千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

2,114,451千円(3) 担保に供している資産
販売用不動産1,307,764千円

仕掛販売用不動産

1,407,101千円

建物

2,333,261千円

土地3,026,521千円
計

8,074,648千円

上記には、担保権の設定が留保されている販売用不動産が859,991千円及び仕掛販売用不動産が590,780千円含まれております。
（上記に対応する債務）
短期借入金

2,612,000千円

１年内返済予定の長期借入金

85,692千円

長期借入金

191,655千円

計2,889,347千円

上記のほか、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づき住宅販売瑕疵
担保保証金として差し入れている資産は次のとおりであります。
その他（投資その他の資産）

337,000千円(4) 保証債務等関係会社の金融機関借入に対する保証債務
顧客の住宅ローンに対する保証債務

13,213,822千円
385,100千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①

売上高90,563千円②

仕入高

1,990,843千円③

販売費及び一般管理費

4,472千円④

営業取引以外の取引高

962,549千円－ 42 －

個別注記表

2020/05/25 20:35:42 / 19596425_グランディハウス株式会社_招集通知

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普

通

株

式

1,965,245株－株

212,800株

1,752,445株（注）普通株式の自己株式の株式数の減少212,800株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
固定資産減損損失

57,611千円

退職給付引当金

144,375千円

関係会社株式評価損27,414千円

未払事業税

15,575千円

役員退職慰労引当金

41,376千円

新株予約権

36,626千円

投資有価証券評価損

30,460千円

その他

23,311千円

繰延税金資産小計

376,750千円

評価性引当額△150,071千円

繰延税金資産合計

226,679千円

繰延税金負債
その他△21千円

繰延税金負債合計△21千円

繰延税金資産の純額

226,657千円－ 43 －

個別注記表

2020/05/25 20:35:42 / 19596425_グランディハウス株式会社_招集通知

６．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 役員及び個人主要株主等
会社等の名称又は氏
名

議 決 権 等の所
有( 被 所 有 )割 合 ( ％ )

関連当事者
との関係

役員

村田弘行

(被所有)
0.83

当社代表取締役

役員

林

裕朗

(被所有)
0.20

当社代表取締役

役員

谷

英樹

(被所有)
0.14

当社取締役

重要な子会社の
役員

島田充雄

(被所有)
0.06

重要な子会社の役員

重要な子会社の
役員

上野谷宏二

(被所有)
0.26

重要な子会社の役員

重要な子会社の役員の近親者

幕内雅人―

重要な子会社の役員の近親者

種

類

取引の内容
新株予約権
（ストッ
ク・オプショ
ン）の行使
（注）２
建物等の修
繕
（注）３
新株予約権
（ストッ
ク・オプショ
ン）の行使
（注）２
新株予約権
（ストッ
ク・オプショ
ン）の行使
（注）２
新株予約権
（ストッ
ク・オプショ
ン）の行使
（注）２
戸建住宅の
販売
（注）３

取引金額
( 千 円 )

科目

期末残高
( 千 円 )

11,972――

13,639――10,950――10,950――10,950――33,180――（注）１.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２.新株予約権行使は平成26年６月27日に割り当てられた新株予約権の行使によるものです。
３.取引条件及び取引条件の決定方針等
建物等の修繕及び戸建住宅の販売については、一般顧客等と同様の条件によっております。

－ 44 －

個別注記表

2020/05/25 20:35:42 / 19596425_グランディハウス株式会社_招集通知(3) 子会社等
資本金又は出属 性 会社等の名称 資
金
(千円)

事 業 の
内
容
又は職業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関係内容
役員の
兼任等

取引金額
事業上 取引の内容 ( 千 円 )
の関係
受取事務
手 数 料

茨城グラン
子会社 ディハウス 110,000㈱

群馬グラン
子会社 ディハウス 110,000
㈱

不動産業

不動産業

所有
100.0

所有
100.0

役員
３名

役員
３名

債務保
証

債務保
証

目

期末残高
(千円)

240,280 未収入金

9,570

運転資金 1,350,000
の 貸 付

短期
貸付金

―

借入金の 5,804,000
債務保証

―

―

受取事務
手 数 料

141,160 未収入金

3,773

運転資金
の 貸 付

短期
貸付金

300,000――

700,000

借入金の 2,696,860
債務保証

千葉グラン
子会社 ディハウス 110,000
㈱

不動産業

所有
100.0

役員
３名

債務保
証

受取事務
手 数 料

109,940 未収入金

4,009

運転資金
の 貸 付

850,000

短期
貸付金100,000――

借入金の 1,710,100
債務保証

プラザ
子会社 ㈱
ハ ウ ス

30,000

ゼネラルリ 100,000
子会社 ブテック㈱子会社 ㈱中古住宅
情 報 館

90,000

不動産業

所有
100.0

建築用資
材の製造
及び加工

所有
100.0

不動産業

所有
100.0

役員
２名

役員
３名
役員
３名

債務保
証

当社主
要仕入
先
債務保
証

科

運転資金
の 貸 付

580,000

短期
貸付金210,000

借入金の債務保証

490,000

―

―

工事
未払金

215,494

637,222――

借入金の 1,706,640
債務保証

―

―

仕

入 1,851,843

借入金の
債務保証

（注）１.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２.取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 当社の子会社が当社グループの事業計画上必要な資金の借入及びリース取引等を行う場合において、条件として当社の保証が求められる場合においては、必要と認められる範囲の保証を行っております。なお、保証料の受領は行っておりません。
(2) 子会社からの建築工事資材の仕入れ価格及びその他の取引条件は、市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
(3) 受取事務手数料については、当社より提示した料率を基礎として毎期交渉の上決定しております。

－ 45 －

個別注記表

2020/05/25 20:35:42 / 19596425_グランディハウス株式会社_招集通知

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額655円23銭(2) １株当たり当期純利益

58円25銭８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 46 －

個別注記表

2020/05/25 20:35:42 / 19596425_グランディハウス株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
令和２年５月21日
グランディハウス株式会社
取締役会

御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

千

葉

達也 ㊞

公認会計士

小野原

徳郎 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、グランディハウ
ス株式会社の平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グランディハウス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 47 －

連結計算書類に係る会計監査報告2020/05/25 20:35:42 / 19596425_グランディハウス株式会社_招集通知

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計
算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

－ 48 －

連結計算書類に係る会計監査報告2020/05/25 20:35:42 / 19596425_グランディハウス株式会社_招集通知

・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切である
かどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない
場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書
類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見
事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 49 －

連結計算書類に係る会計監査報告上2020/05/25 20:35:42 / 19596425_グランディハウス株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
令和２年５月21日
グランディハウス株式会社
取締役会 御中ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

千

葉

達也 ㊞

公認会計士

小野原

徳郎 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、グランディハウス株式会社の平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの第２９期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 50 －

計算書類に係る会計監査報告2020/05/25 20:35:42 / 19596425_グランディハウス株式会社_招集通知

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手
続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

－ 51 －

計算書類に係る会計監査報告2020/05/25 20:35:42 / 19596425_グランディハウス株式会社_招集通知

・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切である
かどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 52 －

計算書類に係る会計監査報告上2020/05/25 20:35:42 / 19596425_グランディハウス株式会社_招集通知

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第29期
事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項
に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 53 －

監査等委員会の監査報告2020/05/25 20:35:42 / 19596425_グランディハウス株式会社_招集通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

令和２年５月25日
グランディハウス株式会社
取 締役(監査等委員)

社外取締役(監査等委員)
社外取締役(監査等委員)

湯 澤
伊 藤
小 林

監査等委員会

一 
一 
健 彦 
以

－ 54 －

監査等委員会の監査報告上2020/05/25 20:35:42 / 19596425_グランディハウス株式会社_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件
本株主総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。
以下、本議案において同じ。）全員が任期満了となります。つきましては、
取締役８名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会において検討がなされましたが、異議はございませんでした。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

むら

１

た

ひろ

ゆき

村 田 弘 行
(昭和35年９月17日)

略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況（注３））
昭和63年５月

昴ハウジング株式会社入社

平成10年12月

当社入社

平成12年９月

取締役

平成15年２月

常務取締役

平成16年６月

専務取締役

平成20年３月

取締役（注４）

平成22年３月

代表取締役副社長

平成23年３月

代表取締役社長

平成30年４月

代表取締役会長（現任）

昭和57年４月

株式会社足利銀行入社

平成22年４月

当社入社

所有する当
社株式の数

244,004株

管理本部 財務部長
はやし

２

やす

ろう

林
裕 朗
(昭和34年２月23日)

平成22年６月

常務取締役

平成23年４月

管理本部財務総括

平成24年３月

専務取締役
社長室長

平成25年６月

全社総括

平成26年４月

取締役副社長

平成30年４月

代表取締役社長（現任）－ 55 －

取締役（監査等委員除く）選任議案

59,009株

2020/05/25 20:35:42 / 19596425_グランディハウス株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況（注３））
平成２年４月

所有する当
社株式の数

エリエールペーパーテック株式
会社入社

さい

３

とう

あつ

お

齋 藤 淳 夫
(昭和31年４月26日)

平成９年３月当社入社

平成14年６月

取締役

平成18年４月

常務取締役

平成20年３月

管理本部長

平成24年３月

専務取締役

平成29年４月

取締役副社長（現任）

昭和54年４月

株式会社足利銀行入社

平成24年７月

当社入社

233,995株

執行役員
こ

４

いそ

財務部長

ゆたか

小 磯
裕
(昭和32年３月６日)

平成25年６月

取締役

平成26年５月

常務取締役

25,848株

財務総括

さ

５

やま

やすし

佐 山
靖
(昭和44年10月31日)

平成28年４月

専務取締役

令和元年10月

取締役副社長（現任）

平成４年４月渡辺建設株式会社入社

平成９年４月当社入社

平成17年６月

取締役

平成20年３月

常務取締役

83,959株

開発本部長（現任）

たに

６

ひで

き

谷
英 樹
(昭和48年４月15日)

平成25年６月

専務取締役（現任）

平成11年10月

当社入社

平成15年２月

株式会社邦匠建設入社

平成15年12月

当社入社

平成22年１月

建築本部 建築部長

平成23年４月

建築本部長（現任）

平成23年６月

取締役

平成25年10月

常務取締役（現任）－ 56 －

取締役（監査等委員除く）選任議案

41,111株

2020/05/25 20:35:42 / 19596425_グランディハウス株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

いし

７

まさ

やす

石 川 真 康(昭和51年５月31日)

はやし

８

かわ

かず

ひさ

林
和 久
(昭和33年10月５日)

略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況（注３））
平成７年４月

東武建設株式会社入社

平成９年２月当社入社

平成21年４月

住宅営業本部 本社営業部長

平成23年４月

営業本部長（現任）

平成23年６月

取締役

平成26年５月

常務取締役

平成28年６月

取締役

平成30年４月

常務取締役（現任）

平成18年６月

株式会社木下工務店入社

平成20年２月

当社入社

平成22年４月

県南支社 営業部長

平成23年６月

県南支社長（現任）

平成24年３月

執行役員

平成25年６月

取締役

平成26年５月

常務取締役（現任）

所有する当
社株式の数

41,934株

19,248株（注）１．各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、原則として業務執行取締役として選任し、各取締役がそれぞれ異なる分野の業務を主管する立場から相互に監督するとともに重要事項の意思決定に関与することを基本として、能力・資質・経験・実績等を考慮して候補者を選任する方針です。
各取締役候補者の選任理由は、次のとおりです。
・村田弘行氏は、営業部門統括の取締役就任以来、要職を歴任し、平成23年から代表取締役社長として、また平成30年４月からは代表取締役会長として、当社の事業拡大を果たしてきた実績と企業経営に関する優れた見識を有しており、引き続き代表取締役会長としての職責を担うべく選任をお願いするものであります。

－ 57 －

取締役（監査等委員除く）選任議案

2020/05/25 20:35:42 / 19596425_グランディハウス株式会社_招集通知・林裕朗氏は、財務担当取締役就任以来、副社長に至るまで要職を歴任し、当社の経営体質強化に貢献するとともに、平成30年4月から
は代表取締役社長として経営に尽力しており、引き続き代表取締役
社長としての職責を担うべく選任をお願いするものであります。
・齋藤淳夫氏は、管理部門統括の取締役として、コーポレートガバナ
ンス、コンプライアンス、財務報告等の体制の構築と強化に貢献した実績を有し、平成29年４月からは副社長として当社の経営体質の強化に尽力しており、引き続き取締役副社長としての職責を担うべ
く選任をお願いするものであります。
・小磯裕氏は、前職での金融に関する豊富な知識と経験を活かし、財務部門統括の取締役として、事業資金の円滑な調達や財務部門の強化に貢献した実績を有し、令和元年10月からは副社長として当社の経営体質の強化に尽力しており、引き続き取締役副社長としての職責を担うべく選任をお願いするものであります。
・佐山靖氏は、開発部門統括の取締役として、当社グループの事業の要となる分譲用地の取得・開発において事業拡大に貢献した実績を有するため、引き続き選任をお願いするものであります。
・谷英樹氏は、建築部門統括の取締役として、住宅の品質・性能等の向上と事業拡大に対応した生産体制の確立に貢献した実績を有す
るため、引き続き選任をお願いするものであります。
・石川真康氏は、本社営業部門及び県北支社営業部門統括の取締役として、栃木県県央エリア及び県北エリアの販売を推進するとともに、当社グループ全体の販売管理体制の強化に貢献した実績を有す
るため、引き続き選任をお願いするものであります。
・林和久氏は、県南支社営業部門統括の取締役として、栃木県南部エリア及び隣接他県エリアの販売拡大に貢献した実績を有するため、引き続き選任をお願いするものであります。

－ 58 －

取締役（監査等委員除く）選任議案

2020/05/25 20:35:42 / 19596425_グランディハウス株式会社_招集通知

３．各候補者の重要な兼職状況は、以下のとおりであります。
・村田弘行氏は、茨城グランディハウス株式会社、群馬グランディハ
ウス株式会社、千葉グランディハウス株式会社、ゼネラルリブテッ
ク株式会社、株式会社中古住宅情報館及びグランディリフォーム株
式会社（以上、当社の連結子会社）の取締役を兼務しております。
・林裕朗氏は、茨城グランディハウス株式会社、群馬グランディハウ
ス株式会社、千葉グランディハウス株式会社、ゼネラルリブテック
株式会社、株式会社中古住宅情報館及びグランディリフォーム株式会社の取締役を兼務しております。
・小磯裕氏は、株式会社プラザハウス（当社の連結子会社）の取締役を兼務しております。
・佐山靖氏は、株式会社ウェルカムハウス（当社の連結子会社）の代
表取締役を兼務しております。
４．村田弘行氏は、平成19年11月から平成22年３月までの間、茨城グラン
ディハウス株式会社代表取締役社長に就任しており、その職務に専任するため取締役となったものであります。
５．所有する当社株式の数は、令和２年３月31日現在の株式数を記載しております。

－ 59 －

取締役（監査等委員除く）選任議案

2020/05/25 20:35:42 / 19596425_グランディハウス株式会社_招集通知第２号議案

退任取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する退職慰労金贈呈の件
取締役 武内修康氏は、本株主総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、その在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することといたしたく存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会にご一任願いた
いと存じます。
また、本議案につきましては、監査等委員会において検討がなされましたが、異議はございませんでした。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。

武

氏

名

内

修

略
康

平成30年６月

歴

当社取締役（現任）以－ 60 －

役員退職慰労金贈呈議案

上2020/05/25 20:35:42 / 19596425_グランディハウス株式会社_招集通知

メ

メモ

モ

2020/05/25 20:35:42 / 19596425_グランディハウス株式会社_招集通知

メ

メモ

モ

2020/05/25 20:35:42 / 19596425_グランディハウス株式会社_招集通知

株主総会会場ご案内図
会場

宇都宮市大通り二丁目４番６号
ホテルニューイタヤ ３階 天平の間
至黒磯

Ｎ

栃木県庁
県庁前通り
足利銀行

宮線
東武宇都

いちょう通り(国道123号線)
ＮＴＴ
宇都宮
市役所
至浅草

地図

至上野

東北新幹線

宇都宮
中央郵便局

ＪＲ東北本線

東
武
宇都宮駅

Ｐ

宮の橋

田川

オリオン通り上河原郵便局

駅前大通り

西 口

二荒山
神社

パセオ

ＪＲ宇都宮駅

宇商通り

ホテルニューイタヤ