赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異なし）
黄色塗りつぶし：9 月 19 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.14 電源の確保に関する手順等】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号機 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 8 月 15 日）

東海第二57 条－182
182

備考

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異なし）
黄色塗りつぶし：9 月 19 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.14 電源の確保に関する手順等】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号機 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 8 月 15 日）

東海第二57 条－183183

備考

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異なし）
黄色塗りつぶし：9 月 19 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.14 電源の確保に関する手順等】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号機 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 8 月 15 日）

東海第二57 条－184
184

備考

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異なし）
黄色塗りつぶし：9 月 19 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.14 電源の確保に関する手順等】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号機 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 8 月 15 日）

東海第二57 条－185185

備考

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異なし）
黄色塗りつぶし：9 月 19 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.14 電源の確保に関する手順等】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号機 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 8 月 15 日）

東海第二57 条－186
186

備考

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異なし）
黄色塗りつぶし：9 月 19 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.14 電源の確保に関する手順等】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号機 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 8 月 15 日）

東海第二57 条－187
187

備考

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異なし）
黄色塗りつぶし：9 月 19 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.14 電源の確保に関する手順等】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号機 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 8 月 15 日）

東海第二57 条－188
188

備考

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考

1.15 事故時の計装に関する手順等

1.15 事故時の計装に関する手順等
＜

目 次 ＞

1.15.1 対応手段と設備の選定

＜

目次 ＞

1.15.1 対応手段と設備の選定(1) 対応手段と設備の選定の考え方(1) 対応手段と設備の選定の考え方(2) 対応手段と設備の選定の結果(2) 対応手段と設備の選定の結果

a.

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

パラメータを計測する計器の故障時に発電用原子炉施設の状態を把握するための手段及びａ．パラメータを計測する計器の故障時に原子炉施設の状態を把握するための対応手段及び設備

記載表現の相違

設備b.

原子炉圧力容器内の温度，圧力及び水位，並びに原子炉圧力容器及び原子炉格納容器へのｂ．原子炉圧力容器内の温度，圧力及び水位並びに原子炉圧力容器及び原子炉格納容器への注水

注水量を監視するパラメータの値が計器の計測範囲を超えた場合に発電用原子炉施設の状量を監視するパラメータの値が計器の計測範囲を超えた場合に原子炉施設の状態を把握す

態を把握するための手段及び設備るための対応手段及び設備

c.

計測に必要な計器電源が喪失した場合の手段及び設備

ｃ．計測に必要な計器電源が喪失した場合の対応手段及び設備d.

重大事故等時のパラメータを記録する手段及び設備

ｄ．重大事故等時のパラメータを記録する対応手段及び設備

e.

手順等

ｅ．手順等

記載表現の相違

1.15.2 重大事故等時の手順等

1.15.2 重大事故等時の手順

1.15.2.1 監視機能喪失

1.15.2.1 監視機能喪失時の手順

記載表現の相違(1) 計器故障時の手順

記載表現の相違(1) 計器の故障

ａ．他チャンネルによる計測

記載方針の相違

ｂ．代替パラメータによる推定

・具体的な項目を記載

ｃ．重大事故等時の対応手段の選択(2) 計器の計測範囲(把握能力)を超えた場合(2) 計器の計測範囲（把握能力）を超えた場合の手順a.

代替パラメータによる推定

ａ．代替パラメータによる推定b.

可搬型計測器によるパラメータ計測又は監視

ｂ．可搬型計測器によるパラメータ計測又は監視
ｃ．重大事故等時の対応手段の選択

1.15.2.2 計測に必要な電源の喪失(1) 全交流動力電源喪失及び直流電源喪失

1.15.2.2 計測に必要な計器電源が喪失した場合の手順

記載方針の相違
記載表現の相違(1) 全交流動力電源喪失及び直流電源喪失
設備の相違

a.

所内蓄電式直流電源設備からの給電

b.

常設代替交流電源設備，第二代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電

ａ．常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電

・東二は全ての代替電源設備をc.

可搬型直流電源設備又は直流給電車からの給電

ｂ．可搬型代替直流電源設備からの給電

記載しておらず，電源喪失に伴d.

可搬型計測器によるパラメータ計測又は監視ｃ．可搬型計測器によるパラメータ計測又は監視い使用する代替電源設備のみ

e.

重大事故等時の対応手段の選択

ｄ．重大事故等時の対応手段の選択を記載（常設代替直流電源設備

1.15.3 重大事故等時のパラメータを記録する手順

1.15.2.3 重大事故等時のパラメータを記録する手順

である緊急用直流 125V 系蓄電

1.15.4 その他の手順項目にて考慮する手順

1.15.2.4 その他の手順項目にて考慮する手順

池は，最初から計器電源として期待しているため）。

1

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉
1.15 事故時の計装に関する手順等【要求事項】

東海第二発電所
1.15 事故時の計装に関する手順等【要求事項】

発電用原子炉設置者において、重大事故等が発生し、計測機器（非常用のものを含む。
）

発電用原子炉設置者において、重大事故等が発生し、計測機器（非常用のものを含む。
）の故障により当該重大事故等に対処するために監視することが必要なパラメータを計測の故障により当該重大事故等に対処するために監視することが必要なパラメータを計測することが困難となった場合において当該パラメータを推定するために有効な情報を把することが困難となった場合において当該パラメータを推定するために有効な情報を把握するために必要な手順等が適切に整備されているか、又は整備される方針が適切に示さ握するために必要な手順等が適切に整備されているか、又は整備される方針が適切に示されていること。

れていること。

【解釈】

【解釈】

１

１

「当該重大事故等に対処するために監視することが必要なパラメータを計測すること「当該重大事故等に対処するために監視することが必要なパラメータを計測することが困難となった場合においても当該パラメータを推定するために有効な情報を把握するが困難となった場合においても当該パラメータを推定するために有効な情報を把握するために必要な手順等」とは、以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措ために必要な手順等」とは、以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための手順等をいう。なお、「当該重大事故等に対処するために監視することが置を行うための手順等をいう。なお、「当該重大事故等に対処するために監視することが必要なパラメータ」とは、事業者が検討すべき炉心損傷防止対策及び格納容器破損防止

必要なパラメータ」とは、事業者が検討すべき炉心損傷防止対策及び格納容器破損防止対策を成功させるために把握することが必要な発電用原子炉施設の状態を意味する。

対策を成功させるために把握することが必要な発電用原子炉施設の状態を意味する。

ａ）設計基準を超える状態における発電用原子炉施設の状態の把握能力を明確化するこａ）設計基準を超える状態における発電用原子炉施設の状態の把握能力を明確化すること。
（最高計測可能温度等）
ｂ）発電用原子炉施設の状態の把握能力（最高計測可能温度等）を超えた場合の発電用原と。（最高計測可能温度等）
ｂ）発電用原子炉施設の状態の把握能力（最高計測可能温度等）を超えた場合の発電用原子炉施設の状態を推定すること。

子炉施設の状態を推定すること。

ⅰ）原子炉圧力容器内の温度、圧力及び水位を推定すること。

ⅰ）原子炉圧力容器内の温度、圧力及び水位を推定すること。

ⅱ）原子炉圧力容器及び原子炉格納容器への注水量を推定すること。

ⅱ）原子炉圧力容器及び原子炉格納容器への注水量を推定すること。

ⅲ）推定するために必要なパラメータについて、複数のパラメータの中から確からしⅲ）推定するために必要なパラメータについて、複数のパラメータの中から確からしさを考慮し、優先順位を定めておくこと。
ｃ）原子炉格納容器内の温度、圧力、水位、水素濃度及び放射線量率など想定される重大事故等の対応に必要となるパラメータが計測又は監視及び記録ができること。
ｄ）直流電源喪失時に、特に重要なパラメータを計測又は監視を行う手順等（テスター又は換算表等）を整備すること。
重大事故等が発生し，計測機器（非常用のものを含む。）の故障等により，当該重大事故等に対処

備考

さを考慮し、優先順位を定めておくこと。
ｃ）原子炉格納容器内の温度、圧力、水位、水素濃度及び放射線量率など想定される重大事故等の対応に必要となるパラメータが計測又は監視及び記録ができること。
ｄ）直流電源喪失時に、特に重要なパラメータを計測又は監視を行う手順等（テスター又は換算表等）を整備すること。
重大事故等が発生し，計測機器（非常用のものを含む。）の故障等により，当該重大事故等に対処するために監視することが必要なパラメータを計測することが困難となった場合に，当該パラメータ するために監視することが必要なパラメータを計測することが困難となった場合に，当該パラメータの推定に有効な情報を把握するため，計器の故障（検出器の測定値不良，ケーブルの断線等）時の対 の推定に有効な情報を把握するため，計器の故障時の対応，計器の計測範囲を超えた場合への対応， 記載表現の相違
応，計器の計測範囲を超えた場合への対応，計器電源の喪失時の対応，計測結果を記録する手順等を 計器電源の喪失時の対応，計測結果を記録する手順等について説明する。
整備する。

2

記載方針の相違柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考

1.15.1 対応手段と設備の選定

1.15.1 対応手段と設備の選定(1) 対応手段と設備の選定の考え方(1) 対応手段と設備の選定の考え方
重大事故等時において，炉心損傷防止対策，格納容器破損防止対策等を実施するため，発電用原子炉施設の状態を把握することが重要である。当該重大事故等に対処するために監視する

重大事故等時において，炉心損傷防止対策及び格納容器破損防止対策等を実施するため，発電用原子炉施設（以下「原子炉施設」という。
）の状態を把握することが重要である。

ことが必要なパラメータを，技術的能力に係る審査基準（以下「審査基準」という。）1.1～

当該重大事故等に対処するために監視することが必要なパラメータを技術的能力に係る審査

1.15 の手順着手の判断基準及び操作手順に用いられるパラメータ並びに有効性評価の判断及び基準（以下「審査基準」という。
）の手順着手の判断基準及び操作手順に用いられるパラメータ並確認に用いるパラメータを抽出する（以下「抽出パラメータ」という。）。

びに有効性評価の判断及び確認に用いるパラメータを抽出する。

記載方針の相違
・以後，同様の内容は記載省略。
記載方針の相違
記載表現の相違
記載箇所の相違

なお，審査基準1.16～1.19 の手順着手の判断基準及び操作手順に用いられるパラメータにつ・東二は後段で説明（P4）

いては，炉心損傷防止対策，格納容器破損防止対策等を成功させるための手順ではないため，各々の手順において整理する。
抽出パラメータのうち，当該重大事故等の炉心損傷防止対策，格納容器破損防止対策等を成※1抽出されたパラメータ（以下「抽出パラメータ」という。
）のうち，炉心損傷防止対策及び格納功させるために把握することが必要な発電用原子炉施設の状態を直接監視するパラメータ

容器破損防止対策等を成功させるために把握することが必要な原子炉施設の状態を直接監視す（以下「主要パラメータ」という。）及び主要パラメータを計測するための重大事故等対処設るパラメータ※１（以下「主要パラメータ」という。
）及び主要パラメータを計測するための重大備を選定する。

事故等対処設備を選定する（第 1.15－1 図）。

※1：原子炉圧力容器内の温度，圧力及び水位，原子炉圧力容器及び原子炉格納容器への注水

記載表現の相違

記載内容の相違※1：原子炉圧力容器内の温度，圧力及び水位，原子炉圧力容器及び原子炉格納容器への注水 ・パラメータの位置づけに合わ

量，原子炉格納容器内の温度，圧力，水位，水素濃度及び放射線量率，未臨界の維持又は量，原子炉格納容器内の温度，圧力，水位，水素濃度及び放射線量率，未臨界の維持又は せ，選定フロー図と紐づけ。

監視，最終ヒートシンクの確保，格納容器バイパスの監視，水源の確保，原子炉建屋内の確認，最終ヒートシンクの確保，格納容器バイパスの監視，水源の確保，原子炉建屋内の水素濃度,原子炉格納容器内の酸素濃度，使用済燃料プールの監視。

水素濃度，原子炉格納容器内の酸素濃度，使用済燃料プールの監視。
抽出パラメータのうち，原子炉施設の状態を直接監視することはできないが，電源設備の受電

記載箇所の相違（P4）状態，重大事故等対処設備の運転状態及びその他の設備の運転状態により原子炉施設の状態を補 ・選定フローに沿って，ここで助的に監視するパラメータ（以下「補助パラメータ」という。
）に分類し，第 1.15－4 表に整理す

補助パラメータを説明。

る。また，補助パラメータのうち，重大事故等対処設備を活用する手順等の着手の判断基準とし 記載方針の相違て用いるパラメータについては，重大事故等対処設備とする。

・重大事故等対処設備の補助パ
ラメータを定義付けし，後段の表と紐づけた内容を追記。

なお，重大事故等対処設備の運転・動作状態を表示する設備（ランプ表示灯等）については， 記載箇所の相違（P4）
各条文の「設置許可基準規則」第四十三条への適合方針のうち，(2)操作の確実性（「設置許可基・東二は前段で説明

準規則」第四十三条第一項二）にて，適合性を整理する。
また，計器の故障，計器の計測範囲（把握能力）の超過及び計器電源喪失により，主要パラ

また，計器の故障，計器の計測範囲（把握能力）を超えた場合及び計器電源喪失により，主要メータを計測することが困難となった場合において，主要パラメータの推定に必要なパラメー

パラメータを計測することが困難となった場合において，主要パラメータを推定するために必要

タ（以下「代替パラメータ」という。）を用いて対応する手段を整備し，重大事故等対処設備

なパラメータ（以下「代替パラメータ」という。
）を用いて推定する対応手段及びその他想定する 記載表現の相違を選定する（第1.15.1 図，第1.15.2 図）（以下「機能喪失原因対策分析」という。）。

故障に対応する対応手段を整備し，重大事故等対処設備を選定する（以下「機能喪失原因対策分 ・機能喪失原因対策分析を基に析」という。
）。機能喪失原因対策分析の結果を第 1.15－2 図に示す。

さらに，原子炉格納容器内の温度，圧力，水位，水素濃度，放射線量率等，想定される重大

さらに，原子炉格納容器内の温度，圧力，水位，水素濃度及び放射線量率等，想定される重大3

記載表現の相違

分析した内容と引用する図が分かるように記載。

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所事故等の対応に必要となるパラメータの記録手順及びそのために必要となる重大事故等対処設

事故等の対応に必要となるパラメータの記録手順及びそのために必要となる重大事故等対処設

備を選定する。抽出パラメータのうち，発電用原子炉施設の状態を直接監視することができな備を選定する。

備考
記載箇所の相違・東二は前段で説明（P3）いパラメータについては，電源設備の受電状態，重大事故等対処設備の運転状態及びその他の設備の運転状態により発電用原子炉施設の状態を補助的に監視するパラメータ（以下「補助パラメータ」という。）に分類し，第1.15.4 表に整理する。なお，重大事故等対処設備の運転・動作状態を表示する設備（ランプ表示灯等）については，各条文の設置許可基準規則第四十三条への適合状況のうち，(2)操作性（設置許可基準規則第四十三条第一項二）にて，適合性を整理する。
重大事故等対処設備のほかに，柔軟な事故対応を行うための対応手段及び自主対策設備※2を選

重大事故等対処設備の他に，柔軟な事故対応を行うための対応手段及び自主対策設備※２を選定

定する。

する。

※2

※2

自主対策設備：技術基準上の全ての要求事項を満たすことや全てのプラント状況におい自主対策設備：技術基準上の全ての要求事項を満たすことや全てのプラント状況において使用することは困難であるが，プラント状況によっては，事故対応に有て使用することは困難であるが，プラント状況によっては，事故対応に有

効な設備。

効な設備。

選定した重大事故等対処設備により，審査基準だけでなく，設置許可基準規則第五十八条及び選定した重大事故等対処設備により，審査基準だけでなく，「設置許可基準規則」第五十八条及技術基準規則第七十三条（以下「基準規則」という。）の要求機能を満足する設備が網羅されてび「技術基準規則」第七十三条（以下「基準規則」という。
）の要求機能を満足する設備が網羅さいることを確認するとともに自主対策設備との関係を明確にする。

れていることを確認するとともに，自主対策設備との関係を明確にする。
抽出パラメータは，審査基準 1.1～1.15 の手順着手の判断基準及び操作手順に用いるパラメー
タ並びに有効性評価の判断及び確認に用いるパラメータより抽出する。

記載箇所の相違
・柏崎は前段で説明（P3）なお，審査基準 1.16～1.19 の手順着手の判断基準及び操作手順に用いられるパラメータにつ 記載表現の相違
いては，炉心損傷防止対策及び格納容器破損防止対策等を成功させるための直接的な手順ではな ・審査基準 1.16～1.19 を対象
いため，各々の手順において整理する。

にしていないことを分かるよに記載。

主要パラメータは以下のとおり分類する。
・重要監視パラメータ
主要パラメータのうち，耐震性，耐環境性を有し，重大事故等対処設備としての要求事項を満たした計器を少なくとも1 つ以上有するパラメータをいう。
・有効監視パラメータ

主要パラメータは，以下のとおり分類する。
・重要監視パラメータ
主要パラメータのうち，耐震性，耐環境性を有し，重大事故等対処設備としての要求事項を満たした計器（少なくとも 1 つ以上保有）により計測するパラメータをいう。
・有効監視パラメータ

主要パラメータのうち，自主対策設備の計器のみで計測されるが，計測することが困難と

主要パラメータのうち，自主対策設備の計器のみで計測されるが，計測することが困難となった場合にその代替パラメータが重大事故等対処設備としての要求事項を満たした計器なった場合にその代替パラメータが重大事故等対処設備としての要求事項を満たした計器で計測されるパラメータをいう。

で計測されるパラメータをいう。

代替パラメータは以下のとおり分類する。
・重要代替監視パラメータ

代替パラメータは，以下のとおり分類する。
・重要代替監視パラメータ4

記載表現の相違柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所
主要パラメータの代替パラメータを計測する計器が重大事故等対処設備としての要求事

主要パラメータの代替パラメータを計測する計器が重大事故等対処設備としての要求事
項を満たした計器を少なくとも1 つ以上有するパラメータをいう。
・有効監視パラメータ項を満たした計器（少なくとも 1 つ以上保有）により計測するパラメータをいう。
・常用代替監視パラメータ

主要パラメータの代替パラメータが自主対策設備の計器のみで計測されるパラメータをいう。

備考

主要パラメータの代替パラメータが自主対策設備の計器のみで計測されるパラメータをいう。

記載表現の相違
運用の相違
・東二は有効効監視パラメータと差別化（玄海同様）。以下関連箇所を「※１」で表す。

また，主要パラメータ及び代替パラメータを計測する設備を以下のとおり分類する。

また，主要パラメータ及び代替パラメータを計測する設備を以下のとおり分類する。

主要パラメータを計測する計器は以下のとおり。

主要パラメータを計測する計器は以下のとおり。

・重要計器

・重要計器

重要監視パラメータを計測する計器のうち，耐震性，耐環境性を有し，重大事故等対処設
備として位置付ける計器をいう。
・常用計器

重要監視パラメータを計測する計器のうち，耐震性，耐環境性を有し，重大事故等対処設備としての要求事項を満たした計器をいう。
・常用計器

主要パラメータを計測する計器のうち，重要計器以外の自主対策設備の計器をいう。
代替パラメータを計測する計器は以下のとおり。
・重要代替計器主要パラメータを計測する計器のうち，重要計器以外の自主対策設備の計器をいう。
代替パラメータを計測する計器は以下のとおり。
・重要代替計器

重要代替監視パラメータを計測する計器のうち，耐震性，耐環境性を有し，重大事故等対処設備として位置付ける計器をいう。
・常用代替計器記載表現の相違

重要代替監視パラメータを計測する計器のうち，耐震性，耐環境性を有し，重大事故等対処設備としての要求事項を満たした計器をいう。

記載表現の相違・常用代替計器代替パラメータを計測する計器のうち，重要代替計器以外の自主対策設備の計器をいう。

代替パラメータを計測する計器のうち，重要代替計器以外の自主対策設備の計器をいう。
重要計器及び重要代替計器の系統概要図を第 1.15－3 図に示す。

なお，主要パラメータが重大事故等対処設備で計測できず，かつその代替パラメータも重大事

記載方針の相違
記載箇所の相違

故等対処設備で計測できない場合は，重大事故等時に発電用原子炉施設の状況を把握するため，・東二は後段で説明（P6）主要パラメータを計測する計器の１つを重大事故等対処設備としての要求を満たした計器へ変更する。
以上の分類により抽出した重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを第1.15.2表に以上の分類により抽出した重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを第 1.15－2 表に示す。あわせて，設計基準を超える状態における発電用原子炉施設の状態を把握する能力を明確示す。あわせて，設計基準を超える状態における原子炉施設の状態を把握する能力を明確化する化するために，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測範囲，個数，耐震性及びために，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測範囲，個数，耐震性及び電源設

非常用電源からの給電の有無についても整理する。

備からの給電元についても第 1.15－2 表に整理する。
有効監視パラメータを計測する常用計器及び常用代替監視パラメータを計測する常用代替計器の計測範囲，個数及び電源並びに代替パラメータを計測する重要代替計器を第 1.15－5 表に示す。

整理した結果を踏まえ，原子炉圧力容器内の温度，圧力及び水位，並びに原子炉圧力容器及び整理した結果を踏まえ，原子炉圧力容器内の温度，圧力及び水位並びに原子炉圧力容器及び原5

記載表現の相違
記載方針の相違柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

原子炉格納容器への注水量を監視するパラメータの値が計測範囲を超えた場合，発電用原子炉施

子炉格納容器への注水量を監視するパラメータの値が計測範囲を超えた場合，原子炉施設の状態

設の状態を推定するための手段を整備する。

を推定するための手段を整備する。

重大事故等の対処に必要なパラメータを計測又は監視し，記録する手順等を整備する。

備考

重大事故等の対処に必要なパラメータを計測又は監視し，記録する手順等を整備する。
なお，主要パラメータが重大事故等対処設備で計測できず，かつその代替パラメータも重大事

記載箇所の相違

故等対処設備で計測できない場合は，重大事故等時に原子炉施設の状況を把握するため，主要パ ・柏崎は前段で説明（P5）
ラメータを計測する計器の１つを重大事故等対処設備としての要求を満たした計器へ変更する。
(2) 対応手段と設備の選定の結果
機能喪失原因対策分析の結果，監視機能の喪失として計器故障及び計器の計測範囲（把握能力）(2) 対応手段と設備の選定の結果
機能喪失原因対策分析の結果，監視機能の喪失として計器故障及び計器の計測範囲（把握能力）を超過した場合を想定する。また，全交流動力電源喪失及び直流電源喪失による計器電源の喪失

を超えた場合を想定する。また，全交流動力電源喪失及び直流電源喪失による計器電源の喪失を 記載表現の相違を想定する。

想定する。
監視機能及び計器電源の喪失原因と対応手段の検討及び審査基準，基準規則要求により選定し記載方針の相違た対応手段とその対応に使用する重大事故等対処設備と自主対策設備を以下に示す。
なお，機能喪失の想定，重大事故等対処設備，自主対策設備及び整備する手順についての関係
を第 1.15－1 表に示す。
a.

パラメータを計測する計器の故障時に発電用原子炉施設の状態を把握するための手段及びａ．パラメータを計測する計器の故障時に原子炉施設の状態を把握するための対応手段及び設備

設備(a) 対応手段(a) 対応手段

重大事故等の対処時に主要パラメータを計測する計器が故障した場合，発電用原子炉施重大事故等の対処時に主要パラメータを計測する計器が故障又は計器の故障が疑われる

運用の相違

設の状態を把握するため，多重化された計器の他チャンネル※3の計器により計測する手段

場合，原子炉施設の状態を把握するため，多重化された同一計器の他チャンネル※３の計器に ・東二は計器故障が疑われる場

及び代替パラメータを計測する計器により当該パラメータを推定する手段がある（第より計測する手段及び代替パラメータを計測する計器により当該パラメータを推定する手1.15.3表）。

段がある。なお，主要パラメータのうち，重要監視パラメータ及び有効監視パラメータを計 記載表現の相違

合も対応（玄海同様）。

測する計器が故障した場合に使用する重要代替監視パラメータを第 1.15－3 表に示す。
※3 チャンネル：単一故障を想定しても，パラメータの監視機能が喪失しないように，1※3 チャンネル：単一故障を想定しても，パラメータの監視機能が喪失しないように，1つのパラメータを測定原理が同じである複数の計器で監視しており，

つのパラメータを測定原理が同じである複数の計器で監視しており，多重化された監視機能のうち，検出器から指示部までの最小単位をチ

多重化された監視機能のうち，検出器から指示部までの最小単位をチャンネルと呼ぶ。

ャンネルと呼ぶ。

他チャンネルによる計測に使用する計器は以下のとおり。

他チャンネルによる計測に使用する設備は以下のとおり。

・主要パラメータの他チャンネルの重要計器

・主要パラメータの他チャンネルの重要計器

・主要パラメータの他チャンネルの常用計器・主要パラメータの他チャンネルの常用計器

代替パラメータを計測する計器は以下のとおり。

代替パラメータを計測する設備は以下のとおり。

・重要代替計器・重要代替計器・常用代替計器・常用代替計器6

記載表現の相違

記載表現の相違柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉(b) 重大事故等対処設備と自主対策設備

東海第二発電所(b) 重大事故等対処設備と自主対策設備

機能喪失原因対策分析の結果により選定した，主要パラメータを計測する計器の故障時に機能喪失原因対策分析の結果により選定した主要パラメータを計測する計器の故障時に，発電用原子炉施設の状態を把握するための設備のうち，当該パラメータの他チャンネルの重原子炉施設の状態を把握するための設備のうち，当該パラメータの他チャンネルの重要計器

要計器は重大事故等対処設備として位置付ける。代替パラメータによる推定に使用する設備

は，重大事故等対処設備として位置づける。

のうち，重要代替計器は重大事故等対処設備として位置付ける。

備考

代替パラメータによる推定に使用する設備のうち，重要代替計器は，重大事故等対処設備

記載方針の相違として位置づける。
これらの選定した設備は，審査基準及び基準規則に要求される設備が全て網羅されている。
以上の重大事故等対処設備により，主要パラメータを把握することができる。また，以下の設備はプラント状況によっては事故対応に有効な設備であるため，自主対策設備として位置付ける。あわせて，その理由を示す。
・主要パラメータの他チャンネルの常用計器及び常用代替計器

これらの機能喪失原因対策分析の結果により選定した設備は，審査基準及び基準規則に要求される設備が全て網羅されている。
以上の重大事故等対処設備により，主要パラメータを把握することができる。
また，以下の設備はプラント状況によっては事故対応に有効な設備であるため，自主対策
設備として位置づける。あわせて，その理由を示す。
・主要パラメータの他チャンネルの常用計器及び常用代替計器
技術基準上の全ての要求事項を満たすことや全てのプラント状況において使用する

耐震性又は耐環境性はないが，監視可能であれば発電用原子炉施設の状態を把握することが可能なことから代替手段として有効である。

記載方針の相違

記載方針の相違

ことは困難であるが，プラントの状況によっては，事故対応に有効な設備であることか
ら代替手段として有効である。

b.

原子炉圧力容器内の温度，圧力及び水位，並びに原子炉圧力容器及び原子炉格納容器への注ｂ．原子炉圧力容器内の温度，圧力及び水位並びに原子炉圧力容器及び原子炉格納容器への注水

水量を監視するパラメータの値が計器の計測範囲を超えた場合に発電用原子炉施設の状態量を監視するパラメータの値が計器の計測範囲を超えた場合に原子炉施設の状態を把握すを把握するための手段及び設備るための対応手段及び設備(a) 対応手段
重大事故等の対処時に当該パラメータが計測範囲を超えた場合は，発電用原子炉施設の状(a) 対応手段
重大事故等の対処時に当該パラメータが計測範囲（把握能力）を超えた場合は，原子炉施態を把握するため，代替パラメータを計測する計器により必要とするパラメータの値を推定

設の状態を把握するため，代替パラメータにより推定する手段及び可搬型の計測器（可搬型 記載方針の相違する手段及び可搬型の計測器により計測する手段がある。

計測器（原子炉圧力容器及び原子炉格納容器内の温度，圧力，水位及び流量（注水量）計測 設計方針の相違
用）及び可搬型計測器（原子炉圧力容器及び原子炉格納容器内の圧力，水位及び流量（注水 ・東二の可搬型計測器は，仕様
量）計測用）（以下「可搬型計測器」という。
））により計測する手段がある。

毎に記載（玄海同様）。柏崎は温代替パラメータによる推定に使用する設備は以下のとおり。

代替パラメータによる推定に使用する設備は以下のとおり。

度計測用の１種類のため，仕様・重要代替計器・重要代替計器毎の記載はなし。以下関連箇所

・常用代替計器・常用代替計器を「※２」で表す。

可搬型の計器による計測に使用する設備は以下のとおり。

可搬型の計測器による計測に使用する設備は以下のとおり。

・可搬型計測器

・可搬型計測器(b) 重大事故等対処設備と自主対策設備(b) 重大事故等対処設備と自主対策設備

機能喪失原因対策分析の結果により選定した，主要パラメータの値が計器の計測範囲を超機能喪失原因対策分析の結果により選定した主要パラメータの値が計器の計測範囲（把握

えた場合に，発電用原子炉施設の状態を把握するための設備のうち，重要代替計器及び可搬能力）を超えた場合に，原子炉施設の状態を把握するための設備のうち，重要代替計器及び型計測器は重大事故等対処設備として位置付ける。

可搬型計測器は，重大事故等対処設備として位置づける。

7

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉
これらの選定した設備は，審査基準及び基準規則に要求される設備が全て網羅されてい東海第二発電所
これらの機能喪失原因対策分析の結果により選定した設備は，審査基準及び基準規則に要備考
記載方針の相違求される設備が全て網羅されている。

る。
以上の重大事故等対処設備により，当該パラメータを把握することができる。また，以下の設備はプラント状況によっては事故対応に有効な設備であるため,自主対策設備として位置付ける。あわせて，その理由を示す。
・常用代替計器以上の重大事故等対処設備により，当該パラメータを把握することができる。
また，以下の設備はプラント状況によっては事故対応に有効な設備であるため，自主対策
設備として位置づける。あわせて，その理由を示す。
・常用代替計器技術基準上の全ての要求事項を満たすことや全てのプラント状況において使用する

耐震性又は耐環境性はないが，監視可能であれば発電用原子炉施設の状態を把握することが可能なことから代替手段として有効である。

記載方針の相違

ことは困難であるが，プラントの状況によっては，事故対応に有効な設備であることか
ら代替手段として有効である。

c.

計測に必要な計器電源が喪失した場合の手段及び設備(a) 対応手段監視する計器に供給する電源（以下「計器電源」という。）が喪失し，監視機能が喪失しｃ．計測に必要な計器電源が喪失した場合の対応手段及び設備(a) 対応手段監視する計器に供給する電源（以下「計器電源」という。）が喪失するおそれがある場合 運用の相違た場合に，代替電源（交流，直流）から給電し，当該パラメータの計器により計測又は監視に，代替電源（交流，直流）として常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置，可 ・東二は計器電源の喪失が疑わする手段がある。

搬型代替交流電源設備である可搬型代替低圧電源車並びに可搬型代替直流電源設備である

れる場合から対応（玄海同様）。

可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器から給電し，当該パラメータの計器により計測又は 記載方針の相違
監視する手段がある。
また，計器電源が喪失した場合に，電源（乾電池）を内蔵した可搬型の計測器を用いて計また，計器電源が喪失した場合に，電源（乾電池）を内蔵した可搬型計測器を用いて計測

測又は監視する手段がある。計器の電源構成図を第1.15.4図に示す。

又は監視する手段がある。計器の電源構成図を第 1.15－5 図に示す。

代替電源（交流）からの給電に使用する設備は以下のとおり。

代替電源（交流）からの給電に使用する設備は以下のとおり。

・常設代替交流電源設備

・常設代替高圧電源装置

・第二代替交流電源設備

・可搬型代替低圧電源車

記載表現の相違

設備の相違

・可搬型代替交流電源設備
代替電源（直流）からの給電に使用する設備は以下のとおり。

代替電源（直流）からの給電に使用する設備は以下のとおり。

・所内蓄電式直流電源設備

・可搬型代替低圧電源車

・可搬型直流電源設備

・可搬型整流器

・直流給電車及び可搬型代替交流電源設備
可搬型の計測器による計測又は監視する設備は以下のとおり。
・可搬型計測器(b) 重大事故等対処設備と自主対策設備
機能喪失原因対策分析の結果により選定した，常設代替交流電源設備，可搬型代替交流電
源設備，所内蓄電式直流電源設備，可搬型直流電源設備，可搬型計測器は，重大事故等対処

可搬型の計測器による計測又は監視に使用する設備は以下のとおり。
・可搬型計測器(b) 重大事故等対処設備と自主対策設備
機能喪失原因対策分析の結果により選定した常設代替高圧電源装置，可搬型代替低圧電源

設備の相違

車及び可搬型整流器並びに可搬型計測器は，重大事故等対処設備として位置づける。

設備として位置付ける。
これらの選定した設備は，審査基準及び基準規則に要求される設備が全て網羅されている。

これらの機能喪失原因対策分析の結果により選定した設備は，審査基準及び基準規則に要求される設備が全て網羅されている。

8

記載方針の相違柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉
以上の重大事故等対処設備により，主要パラメータを把握することができる。また以下

東海第二発電所
以上の重大事故等対処設備により，主要パラメータを把握することができる。

備考
設備の相違

の設備は，プラント状況によっては事故対応に有効な設備であるため,自主対策設備として位置付ける。あわせて，その理由を示す。
・第二代替交流電源設備
耐震性は確保されていないが，常設代替交流電源設備と同等の機能を有することから，健全性が確認できた場合において，重大事故等の対処に必要となるパラメータの監視が可能となることから代替手段として有効である。
・直流給電車
給電開始までに時間を要するが，給電可能であれば重大事故等の対処に必要となるパラメータの監視が可能となることから代替手段として有効である。
d.

重大事故等時のパラメータを記録する手段及び設備(a) 対応手段

ｄ．重大事故等時のパラメータを記録する対応手段及び設備(a) 対応手段

重大事故等時において，原子炉格納容器内の温度，圧力，水位，水素濃度，放射線量率

重大事故等時において，原子炉格納容器内の温度，圧力，水位，水素濃度及び放射線量率

等，想定される重大事故等の対応に必要となる重要監視パラメータ及び重要代替監視パラ

等，想定される重大事故等の対応に必要となる重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメ

メータを記録する手段がある。

ータを計測又は監視及び記録する手段がある。

重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを記録する設備は以下のとおり。
・安全パラメータ表示システム（SPDS）
安全パラメータ表示システム（SPDS）は，データ伝送装置，緊急時対策支援システ
ム伝送装置及びSPDS表示装置により構成される。

重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測又は監視及び記録する設備は以下のとおり。

記載方針の相違・要求条文に合わせ，計測又は監視を含めて記載。

・安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）
安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）は，データ伝送装置，緊急時対策支援システ
ム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装置により構成される。
・データ表示装置

設備の相違
・東二はＭＣＲで監視するデー
タ表示装置（可搬型）を重大事
故等対処設備に位置づけて使用するため。以下，関連箇所を「※３」で表す。

また，重大事故等時の有効監視パラメータが使用できる場合は，パラメータを記録する手段がある。

また，重大事故等時に有効監視パラメータ及び常用代替監視パラメータが使用できる場合

運用の相違（※１による）は，パラメータを記録する手段がある。

有効監視パラメータを記録する設備は以下のとおり。

有効監視パラメータ及び常用代替監視パラメータを記録する設備は以下のとおり。

・ 安全パラメータ表示システム（SPDS）

・プロセス計算機

設備，運用の相違

・放射線管理計算機
・記録計
なお，その他の記録として，警報発生及びプラントトリップ状態を記録する手段がある。

なお，その他の記録として運転日誌，警報状態及びプラントトリップ状態を記録する手段
がある。

9

設備の相違

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考

その他のパラメータを記録する設備は以下のとおり。

その他のパラメータを記録する設備は以下のとおり。

・プロセス計算機・プロセス計算機

重要監視パラメータは，原則，安全パラメータ表示システム（SPDS）へ記録するが，監視重要監視パラメータは，原則，安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）へ記録するが， 運用の相違が必要な時に現場に設置する計器，複数の計測結果を使用し計算により推定する監視パラメ

可搬型計測器によるパラメータの測定の値，複数の計測結果を使用し計算により推定するパ・東二は現場記録がないため。

ータ（計測結果を含む）の値は，記録用紙に記録する手順を整備する。

ラメータの値は，記録用紙に記録する手順を整備する。

記載内容の相違(b) 重大事故等対処設備と自主対策設備
重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを記録する設備である安全パラメータ
表示システム（SPDS）は，重大事故等対処設備として位置付ける。
これらの選定した設備は，審査基準及び基準規則に要求される設備が全て網羅されている。

(b) 重大事故等対処設備と自主対策設備
重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを記録する設備である安全パラメータ
表示システム（ＳＰＤＳ）は，重大事故等対処設備として位置づける。
これらの選定した設備は，審査基準及び基準規則に要求される設備が全て網羅されている。

以上の重大事故等対処設備により，重要な監視パラメータを記録することができる。また，以上の重大事故等対処設備により，原子炉格納容器内の温度，圧力，水位，水素濃度及び以下の設備は，プラント状況によっては事故対応に有効な設備であるため,自主対策設備と放射線量率等，想定される重大事故等の対応に必要となるパラメータを計測又は監視及び記して位置付ける。あわせて，その理由を示す。

録することができる。

記載方針の相違

また，以下の設備はプラント状況によっては事故対応に有効な設備であるため，自主対策
設備として位置づける。あわせて，その理由を示す。
・プロセス計算機・プロセス計算機
・放射線管理計算機

設備，運用の相違

・記録計
技術基準上の全ての要求事項を満たすことや全てのプラント状況において使用する

耐震性を有していないが，設備が健全である場合は重大事故等の対処に必要となる監視パラメータの記録が可能なことから代替手段として有効である。

記載方針の相違

ことは困難であるが，プラントの状況によっては，事故対応に有効な設備であることか
ら代替手段として有効である。

e.

手順等

ｅ．手順等

上記の「a. パラメータを計測する計器の故障時に発電用原子炉施設の状態を把握するため

上記の「ａ.パラメータを計測する計器の故障時に原子炉施設の状態を把握するための対応の手段及び設備」，「b. 原子炉圧力容器内の温度，圧力及び水位，並びに原子炉圧力容器及手段及び設備」，「ｂ.原子炉圧力容器内の温度，圧力及び水位並びに原子炉圧力容器及び原子び原子炉格納容器への注水量を監視するパラメータの値が計器の計測範囲を超えた場合に発炉格納容器への注水量を監視するパラメータの値が計器の計測範囲を超えた場合に原子炉施電用原子炉施設の状態を把握するための手段及び設備」，「c. 計測に必要な計器電源が喪失設の状態を把握するための対応手段及び設備」，「ｃ.計測に必要な計器電源が喪失した場合のした場合の手段及び設備」及び「d. 重大事故等時のパラメータを記録する手段及び設備」に対応手段及び設備」及び「ｄ.重大事故等時のパラメータを記録する対応手段及び設備」によりより選定した対応手段に係る手順を整備する。

選定した対応手段に係る手順を整備する。

これらの手順は，運転員及び緊急時対策要員の対応として事故時運転操作手順書(徴候ベース)，AM 設備別操作手順書及びアクシデントマネジメントの手引きに定める(第1.15.1 表)。

これらの手順は，運転員等※４，重大事故等対応要員及び保修班※５の対応として「非常時運転手順書（事象ベース）」及び「重大事故等対策要領」に定める（第 1.15－1 表）。
※4 運転員等：運転員（当直運転員）及び重大事故等対応要員（運転操作対応）をいう。
※5 保修班：災害対策本部要員のうち保修班をいう。

10

運用，体制の相違

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

1.15.2 重大事故等時の手順等

1.15.2 重大事故等時の手順

1.15.2.1 監視機能喪失

1.15.2.1 監視機能喪失時の手順(1) 計器の故障
主要パラメータを計測する計器が，故障により計測することが困難となった場合，当該パラメータを推定する手段を整備する(第1.15.3 表)。

備考(1) 計器故障時の手順
主要パラメータを計測する計器が，故障により計測することが困難となった場合又は計器の故運用の相違障が疑われる場合，当該パラメータを推定する手段を整備する。なお，代替パラメータによる主 ・東二は計器故障が疑われる場
要パラメータの推定方法を第 1.15－3 表に示す。

合も対応（玄海同様）。

ａ．他チャンネルによる計測

記載方針の相違

主要パラメータを計測する多重化された重要計器が，チャンネル故障により計測することが・東二は他チャンネルによる計困難となった場合に，主要パラメータの他チャンネルの重要計器による計測を行う手順を整備 測と代替パラメータにより推する。

定する手段（項目）を別けて記載。

a.

手順着手の判断基準
重大事故等に対処するために発電用原子炉施設の状態を把握するために必要な重要監視パ(a) 手順着手の判断基準
主要パラメータを計測する多重化された重要計器のチャンネル故障が発生した場合。

ラメータを計測する重要計器が故障した場合※１。
※1：重要計器の指示値に，以下のような変化があった場合
・通常時や事故時に想定される値から，大きな変動がある場合・複数ある計器については，それぞれの指示値の差が大きい場合
・計器信号の喪失に伴い，指示値が計測範囲外にある場合
・計器電源の喪失に伴い，指示値の表示が消滅した場合
b.

操作手順
計器の故障の判断及び対応手順は，以下のとおり。
①運転員は，発電用原子炉施設の状態を把握するために必要な重要監視パラメータについて，他チャンネルの重要計器がある場合には，当該計器により当該パラメータを計(b) 操作手順
主要パラメータの他チャンネルの重要計器による計測手順の概要は以下のとおり。

記載方針の相違①発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に主要パラメータの他チャンネルの・東二は他チャンネルによる計重要計器による計測を指示する。

測の手順のみを記載。後段で代測する。

②運転員等は，主要パラメータの他チャンネルの重要計器の指示値を読み取る。

替パラメータによる推定する

また，当該パラメータの常用計器が監視可能であれば確認に使用する。

③運転員等は，読み取った指示値が計測範囲内にあること及びプラント状況によりあらか

手順を別けて記載（P12）。

②運転員は，読み取った指示値が正常であることを，計測範囲内にあること及びプラン
ト状況によりあらかじめ推定される値との間に大きな差異がないことより確認する。

じめ推定される値との間に大きな差異がないことを確認する。
④運転員等は，読み取った指示値を発電長に報告する。

運用の相違③当該パラメータが計測範囲外，又はプラント状況によりあらかじめ推定される値との・東二は常用計器を確認するの間に大きな差異がある場合には，当直副長は，あらかじめ選定した重要代替監視パラ

は，重要代替計器による推定不メータの計測を運転員に指示する。

可の場合に限る。

④運転員は，読み取った指示値を当直副長に報告する。なお，常用代替計器が使用可能であれば，併せて確認する。
⑤当直長は，当直副長からの依頼に基づき，緊急時対策本部へ重要代替監視パラメータ11

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考の指示値から主要パラメータの推定を依頼する。
⑥緊急時対策本部は，当直長に主要パラメータの推定結果を報告する。
c.

操作の成立性
上記の計測及び推定は，中央制御室運転員１名で対応が可能である。
速やかに作業ができるように，推定手順を整備する。

d.

代替パラメータでの推定方法
主要パラメータを計測する計器の故障により，主要パラメータの監視機能が喪失した場合
は，代替パラメータによる推定を行う。

(c) 操作の成立性
上記の計測は，中央制御室運転員等１名で対応が可能である。また，計測手順を整備するため，速やかに対応できる。
ｂ．代替パラメータによる推定
主要パラメータを計測する計器の故障により主要パラメータの監視機能が喪失した場合又運用の相違

は計器の故障が疑われる場合は，代替パラメータである重要代替計器又は常用代替計器による・東二は計器故障が疑われる場推定を行う。

合も対応（玄海同様）。

計器が故障するまでの発電用原子炉施設の状態及び事象進展状況を踏まえ，関連するパラメ

計器が故障するまでの原子炉施設の状態及び事象進展状況を踏まえ，関連するパラメータをータを複数確認し，得られた情報の中から有効な情報を評価することで，発電用原子炉施設の複数確認し，得られた情報の中から有効な情報を評価することで，原子炉施設の状態を把握す

状態を把握する。

る。

推定に当たっては，使用する計器が複数ある場合，代替パラメータと主要パラメータの関連

記載方針の相違推定に当たっては，推定に使用する計器が複数ある場合，代替パラメータと主要パラメータ

性，検出器の種類，使用環境条件等，以下に示す事項及び計測される値の不確かさを考慮し，の関連性，検出器の種類及び使用環境条件を考慮し，使用するパラメータの優先順位をあらか 記載方針の相違

使用するパラメータの優先順位をあらかじめ定める。

じめ定める。

・東二は不確かさを考慮する事
項は，代替パラメータによる推定手順の説明の後に記載（P13～14）
。

(a) 手順着手の判断基準
主要パラメータを計測する計器の故障により主要パラメータの監視機能が喪失した場合
又は計器の故障が疑われる場合。

記載方針の相違・東二は代替パラメータによる対応手段を個別に記載。

(b) 操作手順
主要パラメータの重要代替計器又は常用代替計器による推定手順の概要は以下のとおり。
①発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に主要パラメータの重要代替計器による計測を指示する。
②運転員等は，主要パラメータの重要代替計器の指示値を読み取る。
③運転員等は，読み取った指示値を発電長へ報告する。
④発電長は，指示値が計測範囲外又はプラント状況により予め推定される値との間に大きな差異がある場合は，常用代替計器の確認を運転員等に指示する。
⑤発電長は，災害対策本部長へ重要代替計器の指示値から主要パラメータの推定を依頼する。
⑥災害対策本部長は，重大事故等対応要員に重要代替計器の値から主要パラメータの推定を指示する。

12

運用の相違
・東二は常用計器を確認するのは，重要代替計器による推定不可の場合に限る。

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考⑦重大事故等対応要員は，主要パラメータの推定結果を災害対策本部長へ報告する。
⑧災害対策本部長は，発電長に主要パラメータの推定結果を報告する。
(c) 操作の成立性
上記の推定は，中央制御室運転員等１名で対応が可能である。また，推定手順を整備するため，速やかに対応できる。
具体的な推定方法については，第 1.15－3 表に整理する。なお，代替パラメータによる主 記載箇所の相違
要パラメータの推定ケースは以下のとおり。

・柏崎は後段で説明（P14）。柏

・同一物理量（温度，圧力，水位，流量，放射線量率，水素濃度及び中性子束）から推定す崎との差異はそこで説明。

るケース
・水位を水源若しくは注水先の水位変化又は注水量及び吐出圧力から推定するケース
・流量を注水先又は水源の水位変化を監視することにより推定するケース・圧力から原子炉圧力容器又は原子炉格納容器の水位を推定するケース
・原子炉冷却材圧力バウンダリからの漏えいを水位，圧力等の傾向監視により推定するケー
ス
・圧力又は温度を水の飽和状態の関係から推定するケース
・水素濃度が燃焼するおそれのある状態であるかを推定するケース・装置の作動状況により水素濃度を推定するケース
・制御棒の位置指示により未臨界を推定するケース・プラントの状態により最終ヒートシンクの確保を推定するケース
・使用済燃料プールの状態を同一物理量（温度），あらかじめ評価した水位と放射線量率の相関関係及びカメラによる監視により，使用済燃料プールの水位又は必要な水遮蔽が確保されていることを推定するケース
また，推定に当たっては，以下に示す事項及び計測される値の不確かさを考慮する。
・基準配管に水を満たした構造の計器で計測するパラメータについては，急激な原子炉減圧・基準配管に水を満たした構造の計器で計測するパラメータについては，急激な原子炉減圧等により基準配管の水が蒸発し，不確かな指示を示すことがある。そのような状態が想定

等により基準配管の水が蒸発し，不確かな指示を示すことがある。そのような状態が想定される場合は，関連するパラメータを複数確認しパラメータを推定する。なお，原子炉水される場合は，関連するパラメータを複数確認し，パラメータを推定する。なお，原子炉

位及び原子炉圧力を除き，基準配管の水位変動に起因する不確かさを考慮する必要はな

水位及び原子炉圧力を除き，基準配管の水位変動に起因する不確かさを考慮する必要はな

い。

い。

・常用代替計器が監視機能を維持している場合，重大事故等の対処に有効な情報を得ること

・自主対策設備である常用代替計器が監視機能を維持している場合，重大事故等の対処に有ができる。ただし，環境条件や不確かさを考慮し，重要計器又は重要代替計器で測定され効な情報を得ることができる。ただし，常用代替計器で計測されるパラメータの値は，環 記載内容の相違

るパラメータの値との差異を評価し，パラメータの値，信頼性を考慮した上で使用する。

境条件や不確かさを考慮し，重要計器又は重要代替計器で測定されるパラメータの値との差異を評価し，信頼性を考慮した上で使用する。

13

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

・重大事故等時に最も設置雰囲気の環境が厳しくなるのは，炉心損傷及び原子炉圧力容器が・重大事故等時に最も設置雰囲気の環境が厳しくなるのは，炉心損傷及び原子炉圧力容器が破損した状況であるため，原子炉格納容器内の圧力，温度，放射線量率等が厳しい環境下破損した状況であるため，原子炉格納容器内の圧力，温度，放射線量率等が厳しい環境下においても，その監視機能を維持できる重要代替計器を優先して使用する。また，重大事においても，その監視機能を維持できる重要代替計器を優先して使用する。また，重大事

故等発生時と校正時の状態変化による影響を考慮する。

故等時と校正時の状態変化による影響を考慮する。

・圧力のパラメータと温度のパラメータを水の飽和状態の関係から推定する場合は，水が飽・圧力のパラメータと温度のパラメータを水の飽和状態の関係から推定する場合は，水が飽和状態でないと不確かさが生じるため，計器が故障するまでの発電用原子炉施設の状況及和状態でないと不確かさが生じるため，計器が故障するまでの原子炉施設の状況及び事象

び事象進展状況を踏まえ，複数の関連パラメータを確認し，有効な情報を得た上で推定す進展状況を踏まえ，複数の関連パラメータを確認し，有効な情報を得た上で推定する。

備考

記載方針の相違る。
・推定に当たっては，代替パラメータの誤差による影響を考慮する。
代替パラメータによる主要パラメータの推定ケースは以下のとおりであり，具体的な推定方法については，第1.15.3表に整理する。
・同一物理量（温度，圧力，水位，放射線量率，水素濃度及び中性子束）により推定するケース

・推定に当たっては，代替パラメータの誤差による影響を考慮する。
。
具体的な推定方法については，第 1.15－3 表に整理する。なお，代替パラメータによる主 東二の推定方法を再喝（P13）
要パラメータの推定ケースは以下のとおり。

ただし，比較し易いように内容・同一物理量（温度，圧力，水位，流量，放射線量率，水素濃度及び中性子束）から推定すに合わせて記載順を変更。

るケース

・水位を注水源若しくは注水先の水位変化又は注水量及び吐出圧力により推定するケース

・水位を水源若しくは注水先の水位変化又は注水量及び吐出圧力から推定するケース

・流量を注水源又は注水先の水位変化を監視することにより推定するケース

・流量を注水先又は水源の水位変化を監視することにより推定するケース

・除熱状態を温度，圧力，流量等の傾向監視により推定するケース・プラントの状態により最終ヒートシンクの確保を推定するケース
設備・運用の相違

・必要なpHが確保されていることを，フィルタ装置水位の水位変化により推定するケース

・東二はフィルタ装置のｐＨ計
を自主対策設備の位置づけとしているため記載なし。
・圧力又は温度を水の飽和状態の関係により推定するケース

・圧力又は温度を水の飽和状態の関係から推定するケース
設備の相違

・注水量を注水先の圧力から注水特性の関係により推定するケース

・東二はＰＣＶ圧力と注水量に相関性がないため。
・原子炉格納容器内の水位を格納容器内圧力(D/W)と格納容器内圧力(S/C)の差圧により推定・圧力から原子炉圧力容器又は原子炉格納容器の水位を推定するケース

運用の相違
・東二はＲＰＶとＰＣＶの圧力

するケース

から水位を推定するケースを纏めて記載
・未臨界状態の維持を制御棒の挿入状態により推定するケース

・制御棒の位置指示により未臨界を推定するケース

・あらかじめ評価したパラメータの相関関係により酸素濃度を推定するケース

・水素燃焼するおそれのある状態であるかを推定するケース・装置の作動状況により水素濃度を推定するケース・装置の作動状況により水素濃度を推定するケース

・エリア放射線モニタの傾向監視により格納容器バイパス事象が発生したことを推定するケ・原子炉冷却材圧力バウンダリからの漏えいを水位，圧力等の傾向監視により推定するケー

ース

ス

運用の相違
・東二は格納容器バイパスの監視を複数のパラメータを組み

14柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考
合わせてプラント状態及び冷却材漏えい事象を監視するため関連パラメータを記載。
運用の相違

・原子炉格納容器への空気（酸素）の流入の有無を原子炉格納容器内圧力により推定するケ・東二は「水素燃焼するおそれースのある状態であるかを推定するケース」に纏めて記載。
・使用済燃料プールの状態を同一物理量（温度及び水位），あらかじめ評価した水位と放射・使用済燃料プールの状態を同一物理量（温度），あらかじめ評価した水位と放射線量率の相

設備の相違

線量率の相関関係及びカメラの監視により，使用済燃料プールの水位又は必要な水遮蔽が関関係及びカメラによる監視により，使用済燃料プールの水位又は必要な水遮蔽が確保さ ・柏崎はヒートサーモ式ＳＦＰ確保されていることを推定するケース

れていることを推定するケース

水位計を多重化しているため。

・原子炉圧力容器内の圧力と原子炉格納容器内の圧力（S/C）の差圧により原子炉圧力容器の満水状態を推定するケースe.

重大事故等時の対応手段の選択

ｃ．重大事故等時の対応手段の選択

主要パラメータを計測する計器が故障した場合の，対応手段の優先順位を以下に示す。

主要パラメータを計測する計器が故障した場合の，対応手段の優先順位を以下に示す。

主要パラメータを計測する多重化された重要計器が，計器の故障により計測することが困難

主要パラメータを計測する多重化された重要計器が，計器の故障により計測することが困難となった場合に，他チャンネルの重要計器により計測できる場合は，他チャンネルの重要計器となった場合に，他チャンネルの重要計器により計測できる場合は，他チャンネルの重要計器により主要パラメータを計測する。

により主要パラメータを計測する。

他チャンネルの重要計器の故障により，計測することが困難となった場合は，他チャンネルの常用計器により主要パラメータを計測する。

他チャンネルの重要計器の故障により，計測することが困難となった場合は，他チャンネルの常用計器により主要パラメータを計測する。

主要パラメータを計測する計器の故障により，主要パラメータの監視機能が喪失した場合

主要パラメータを計測する計器の故障により，主要パラメータの監視機能が喪失した場合又は，第1.15.3表にて定める優先順位にて代替計器により代替パラメータを計測し，主要パラメ

は計器の故障が疑われる場合は，第 1.15－3 表にて定める優先順位にて重要代替計器を優先

記載表現の相違ータを推定する。

し，次に常用代替計器により代替パラメータを計測し，主要パラメータを推定する。

・東二は代替パラメータの優先順位を具体的に記載。

(2) 計器の計測範囲（把握能力）を超えた場合
原子炉圧力容器内の温度，圧力及び水位，並びに原子炉圧力容器及び原子炉格納容器への注水(2) 計器の計測範囲（把握能力）を超えた場合の手順
計器の計測範囲（把握能力）を超えた場合に，原子炉圧力容器内の温度，圧力及び水位並びに記載表現の相違量を計測するパラメータのうち，パラメータの値が計器の計測範囲を超えるものは，原子炉圧力

原子炉圧力容器及び原子炉格納容器への注水量を代替パラメータにより推定する。また，推定す 記載内容の相違

容器内の温度及び水位，並びに原子炉圧力容器及び原子炉格納容器への注水量である。なお，こるために必要な代替パラメータについては，複数のパラメータの中から確からしさを考慮し，第 ・東二は計測範囲を超えた場合

れらのパラメータ以外で計器の計測範囲を超えた場合には，可搬型計測器により計測することも

1.15－3 表に優先順位を定める。

可能である。可搬型計測器により計測可能な計器について第1.15.2 表に示す。

の推定方法と優先順位を表と紐づけて説明。

これらのパラメータのうち，パラメータの値が計器の計測範囲を超えるものは，原子炉圧力容

設備の相違

器内の温度と水位であり，その他のパラメータは計測範囲を超えない。なお，これらのパラメー ・東二は計測範囲を超えるのは
タ以外で計器の計測範囲を超えた場合には，可搬型計測器により計測することも可能である。可 ＲＰＶ温度・水位で，柏崎はそ
搬型計測器により計測可能な計器について第 1.15－2 表に示す。

れ以外に，復水補給水系流量（RHR A 系代替注水流量）と復水補給水系流量（格納容器下部

15

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考注水流量）が対象。

・原子炉圧力容器内の温度
原子炉圧力容器内の温度を計測する計器の計測範囲は，0～350℃である。原子炉の冷却機能が喪失し，原子炉圧力容器内の水位が有効燃料棒頂部以下になった場合，原子炉圧力容器

・原子炉圧力容器内の温度
原子炉圧力容器内の温度を計測する原子炉圧力容器温度の計測範囲は，0～500℃である。 記載内容の相違
重大事故等時において原子炉の冷却機能が喪失し，原子炉圧力容器内の水位が燃料有効長・東二は計器名称を記載。
（以下

温度の計測範囲を超える場合があるが，重大事故等時における損傷炉心冷却成否及び格納容頂部以下になった場合，原子炉圧力容器温度は計測範囲を超える場合がある。その場合，重 同様）

器下部注水判断の温度は，300℃であり計測範囲内で判断可能である。

大事故等時における炉心損傷の判断基準は 300℃以上であり，また，損傷炉心の冷却失敗判 設備の相違
断及び原子炉圧力容器破損の徴候検知は原子炉圧力容器温度（下鏡部）が 300℃に到達した 運用の相違場合であり，計測範囲内で判断可能である。

・東二は有効性評価で説明しているＲＰＶ破損判断を補足。

また，原子炉圧力容器温度が計測範囲を超える（350℃以上）場合は炉心損傷状態と推定して対応する。

なお，原子炉圧力容器温度が計測範囲を超える（500℃以上）場合は，可搬型計測器により
原子炉圧力容器温度を計測する。

運用の相違
・東二は計測範囲を超えた場合
は，可搬型計測器で計測。

・原子炉圧力容器内の圧力・原子炉圧力容器内の圧力

原子炉圧力容器内の圧力を計測する計器の計測範囲は，0 ～11MPa[gage]である。原子炉

原子炉圧力容器内の圧力を計測する原子炉圧力及び原子炉圧力（ＳＡ）の計測範囲は，0～

圧力容器の最高使用圧力（8.62MPa）の1.2倍（10.34MPa[gage]）を監視可能であり，重大事

10.5MPa［gage］である。原子炉圧力容器の最高使用圧力（8.62MPa［gage］）の 1.2 倍（10.34MPa

故等時において原子炉圧力容器内の圧力は，計器の計測範囲内で計測が可能である。

［gage］）を監視可能であり，重大事故等時において原子炉圧力容器内の圧力は，計器の計測

設備の相違範囲内で計測が可能である。
・原子炉圧力容器内の水位・原子炉圧力容器内の水位

原子炉圧力容器内の水位を計測する計器の計測範囲は，蒸気乾燥器スカート下端を基準と原子炉圧力容器内の水位を計測する原子炉水位（広帯域）及び原子炉水位（ＳＡ広帯域）

して，－8000mm～3500mmであり，原子炉水位制御範囲（レベル3～8）及び有効燃料棒底部まの計測範囲は，蒸気乾燥器スカート下端を基準に－3,800 ㎜～1,500mm である。また，原子炉で計測できるため，重大事故等時において原子炉圧力容器内の水位は，計器の計測範囲内で水位（燃料域）及び原子炉水位（ＳＡ燃料域）の計測範囲については，燃料有効長頂部を基計測が可能である。

準に－3,800 ㎜～1,300mm である。
炉心の冷却状態を把握する上で，原子炉水位制御範囲レベル 3～8（蒸気乾燥器スカート下

設備の相違

記載内容の相違

端を基準に 300～1,400mm）及び燃料有効長底部まで監視可能であり，原子炉圧力容器内の水
位は，計器の計測範囲内で計測が可能である。
原子炉圧力容器内の水位のパラメータである，原子炉水位の計測範囲を超えた場合，高圧

重大事故等時において原子炉の冷却機能が喪失し，原子炉圧力容器内の水位が燃料有効長

代替注水系系統流量，原子炉隔離時冷却系系統流量，高圧炉心注水系系統流量，復水補給水

頂部以下になった場合，原子炉水位は計測範囲を超える場合がある。その場合，高圧代替注系流量(RHR A 系代替注水流量)，復水補給水系流量(RHR B 系代替注水流量），残留熱除去

水系系統流量，低圧代替注水系原子炉注水流量，代替循環冷却系原子炉注水流量，原子炉隔系系統流量のうち，機器動作状態にある流量計から崩壊熱除去に必要な水量の差を算出し，離時冷却系系統流量，高圧炉心スプレイ系系統流量，残留熱除去系系統流量，低圧炉心スプ直前まで判明していた水位に変換率を考慮することにより原子炉圧力容器内の水位を推定

レイ系系統流量のうち，機器動作状態にある流量計から崩壊熱除去に必要な水量の差を算出する。

し，直前まで判明していた水位に変換率を考慮することにより原子炉圧力容器内の水位を推記載内容の相違
設備の相違

定することが可能である。
また，発電用原子炉の満水確認は原子炉圧力(SA)と格納容器内圧力(S/C)の差圧により，原

また，原子炉の満水確認は，原子炉圧力又は原子炉圧力（ＳＡ）とサプレッション・チェ

子炉圧力容器内の水位が有効燃料棒頂部以上であることは原子炉圧力容器温度により監視

ンバ圧力の差圧により，原子炉圧力容器内の水位が燃料有効長頂部以上であることは原子炉

16

設備の相違

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考

圧力容器温度により監視可能である。

可能である。

原子炉冷却材喪失（大破断ＬＯＣＡ）又は炉心損傷後において原子炉水位不明と判断した

運用の相違

場合は，事象進展に応じ，原子炉水位Ｌ0 までの水位回復判断を原子炉注水流量と必要注水 ・東二は有効性評価で説明して時間により，また，損傷炉心の冷却維持判断を崩壊熱相当以上の原子炉注水流量により，さ いる原子炉水位不明時の対応
らに，損傷炉心の冷却失敗判断に原子炉圧力容器温度（下鏡部）を用いて，原子炉水位を推 を補足。
定する。
・原子炉圧力容器への注水量

・原子炉圧力容器への注水量
原子炉圧力容器の注水量を監視するパラメータは，高圧代替注水系系統流量，原子炉隔離

原子炉圧力容器への注水量を監視するパラメータは，高圧代替注水系系統流量，低圧代替時冷却系系統流量，高圧炉心注水系系統流量，復水補給水系流量(RHR A 系代替注水流量)，

注水系原子炉注水流量，代替循環冷却系原子炉注水流量，原子炉隔離時冷却系系統流量，高復水補給水系流量(RHR B系代替注水流量)，残留熱除去系系統流量である。

圧炉心スプレイ系系統流量，残留熱除去系系統流量，低圧炉心スプレイ系系統流量である。

3

高圧代替注水系系統流量の計測範囲は，0～300m /h としており，計測対象である高圧代替

高圧代替注水系系統流量の計測範囲は，0～50Ｌ／s としており，計測対象である常設高圧

注水ポンプの最大注水量は，182m3/h であるため，重大事故等時において計器の計測範囲内

代替注水系ポンプの最大流量は 38Ｌ／s であるため，重大事故等時において計器の計測範囲

での流量測定が可能である。

内での流量測定が可能である。

原子炉隔離時冷却系系統流量の計測範囲は，0～300m3/h としており，計測対象である原子

低圧代替注水系（常設）による低圧代替注水系原子炉注水流量の計測範囲は，0～500m３／

炉隔離時冷却ポンプの最大注水量は，182m3/h であるため，計器の計測範囲内での流量測定

h（狭帯域は 0～80m３／h）としており，計測対象である低圧代替注水系（常設）による原子が可能である。

炉圧力容器への注水時の最大流量は 470m３／h（狭帯域は 75m３／h）であるため，重大事故等

高圧炉心注水系系統流量の計測範囲は，0～1000m3/h としており，計測対象である高圧炉
心注水ポンプの最大注水量は，727m3/h であるため，重大事故等時において計器の計測範囲

時において計器の計測範囲内での流量測定が可能である。
低圧代替注水系（可搬型）による低圧代替注水系原子炉注水流量の計測範囲は，0～300m３／h（狭帯域は 0～80m３／h）としており，計測対象である低圧代替注水系（可搬型）による内での流量測定が可能である。
復水補給水系流量（RHR A 系代替注水流量）の計測範囲は，0～200m3/h（6 号炉），0～
150m3/h（7 号炉）としており，計測対象である復水移送ポンプの最大注水量は300m3/h であ原子炉圧力容器への注水時の最大流量は 268m３／h（狭帯域は 75m３／h）であるため，重大事
故等時において計器の計測範囲内での流量測定が可能である。
代替循環冷却系原子炉注水流量の計測範囲は，0～150m３／h としており，計測対象であるるため，計器の計測範囲を超える場合がある。
復水補給水系流量（RHR A 系代替注水流量）の計測範囲を超えた場合，低圧代替注水系使
用時においては，水源である復水貯蔵槽の水位または注水先である原子炉圧力容器内の水位

代替循環冷却系による原子炉圧力容器への注水時の最大流量は 100m３／h であるため，重大事故等時において計器の計測範囲内での流量測定が可能である。

変化により注水量を推定する。なお，復水貯蔵槽の補給状況も考慮した上で注水量を推定す

原子炉隔離時冷却系系統流量の計測範囲は，0～50Ｌ／s としており，計測対象である原子る。代替循環冷却系使用時においては，注水先である原子炉圧力容器内の水位変化により注炉隔離時冷却系ポンプの最大流量は 40Ｌ／s であるため，計器の計測範囲での流量測定が可水量を推定する。

能である。

復水補給水系流量(RHR B 系代替注水流量)の計測範囲は，0～350m3/h としており，計測対
3

高圧炉心スプレイ系系統流量の計測範囲は，0～500Ｌ／s としており，計測対象である高象である復水移送ポンプの最大注水量は，300m /h であるため，計器の計測範囲内での流量

圧炉心スプレイ系ポンプの最大流量は 438Ｌ／s であるため，計器の計測範囲内での流量測測定が可能である。

定が可能である。
3

残留熱除去系系統流量の計測範囲は，0～1500m /h としており，計測対象である残留熱除

残留熱除去系系統流量の計測範囲は，0～600Ｌ／s としており，計測対象である残留熱除去ポンプの最大注水量は，954m3/h であるため，計器の計測範囲内での流量測定が可能であ去系ポンプの最大流量は 470Ｌ／s であるため，計器の計測範囲内での流量測定が可能である。

る。
低圧炉心スプレイ系系統流量の計測範囲は，0～600Ｌ／s としており，計測対象である低圧炉心スプレイ系ポンプの最大流量は 456Ｌ／s であるため，計器の計測範囲内での流量測

17

設備の相違

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考

定が可能である。
・原子炉格納容器への注水量
原子炉格納容器の注水量を監視するパラメータは，復水補給水系流量(RHR B 系代替注水流量)，復水補給水系流量(格納容器下部注水流量)である。

・原子炉格納容器への注水量
原子炉格納容器の注水量を監視するパラメータは，低圧代替注水系格納容器スプレイ流量，低圧代替注水系格納容器下部注水流量，代替循環冷却系格納容器スプレイ流量である。

格納容器スプレイに用いる復水補給水系流量(RHR B 系代替注水流量)の計測範囲は，0～低圧代替注水系（常設）による低圧代替注水系格納容器スプレイ流量の計測範囲は，0～350m3/h としており，計測対象である復水移送ポンプの最大注水量は，300m3/h であるため，500m３／h としており，計測対象である低圧代替注水系（常設）による原子炉格納容器への注計器の計測範囲内での流量測定が可能である。

水時における最大流量は 449m３／h であるため，重大事故等時において計器の計測範囲内で格納容器下部注水に用いる復水補給水系流量(格納容器下部注水流量)の計測範囲は，0～3

3150m /h（6 号炉），0～100m /h（7 号炉）としており，計測対象である復水移送ポンプの最大注水量は，300m3/h であるため，計器の計測範囲を超える場合がある。
復水補給水系流量(格納容器下部注水流量)の計測範囲を超えた場合，水源である復水貯蔵槽の水位又は注水先である原子炉格納容器内の水位変化により注水量を推定する。なお，復水貯蔵槽の補給状況も考慮した上で注水量を推定する。

設備の相違の流量測定が可能である。
低圧代替注水系（可搬型）による低圧代替注水系格納容器スプレイ流量の計測範囲は，0～500m３／h としており，計測対象である低圧代替注水系（可搬型）による原子炉格納容器への注水時における最大流量は 349m３／h であるため，重大事故等時において計器の計測範囲内
での流量測定が可能である。
低圧代替注水系（常設又は可搬型）による低圧代替注水系格納容器下部注水流量の計測範
囲は，0～200m３／h としており，計測対象である低圧代替注水系格納容器下部注水による原子炉格納容器への注水時における最大流量は 168m３／h であるため，重大事故等時において計器の計測範囲内での流量測定が可能である。
代替循環冷却系格納容器スプレイ流量の計測範囲は，0～300m３／h としており，計測対象である代替循環冷却系による原子炉格納容器への注水時の最大流量は 250m３／h であるため，重大事故等時において計器の計測範囲内での流量測定が可能である。

a.

代替パラメータによる推定
重大事故等時において，計器の計測範囲を超過した場合，代替パラメータによる推定を行う

手順を整備する。

ａ．代替パラメータによる推定
重大事故等時において，原子炉圧力容器内の水位が計器の計測範囲を超えた場合に，重要代記載内容の相違

替計器を用いた代替パラメータによる推定を行う。また，原子炉水位不明と判断した場合は， 運用の相違
あらかじめ設定した判断パラメータにより推定を行う。

(a) 手順着手の判断基準
重大事故等時に，原子炉圧力容器内の水位，原子炉圧力容器又は原子炉格納容器への注水量を監視するパラメータが計器の計測範囲を超過し，指示値が確認できない場合。
(b) 操作手順
計器の計測範囲超過の判断及び対応手順は，以下のとおり。

(a) 手順着手の判断基準
重大事故等時に，原子炉圧力容器内の水位が計器の計測範囲を超えて，指示値が確認できない場合。また，原子炉水位不明と判断した場合。

て，他チャンネルの重要計器がある場合には，当該計器により当該パラメータを計測す
る。

運用の相違

(b) 操作手順
原子炉圧力容器内の水位が計器の計測範囲を超えた場合の推定手順の概要は以下のとおり。

①運転員は，発電用原子炉施設の状態を把握するために必要な重要監視パラメータについ設備の相違①発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に主要パラメータの重要代替計器による計測を指示する。
②運転員等は，原子炉注水系のうち，機器動作状態にある重要代替計器の流量計から指示

18

記載内容の相違柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉
また，当該パラメータの常用計器が監視可能であれば確認に使用する。
②運転員は，読み取った指示値が正常であることを，計測範囲内にあること及びプラント
状況によりあらかじめ推定される値との間に大きな差異がないことより確認する。
③当該パラメータが計測範囲外にある場合には，当直副長は，あらかじめ選定した重要代替監視パラメータの計測を運転員に指示する。
④運転員は，読み取った指示値を当直副長に報告する。なお，常用代替計器が使用可能であれば，併せて確認する。
⑤当直長は，当直副長からの依頼に基づき，緊急時対策本部へ重要代替監視パラメータの東海第二発電所

備考

値を読み取る。
③運転員等は，読み取った指示値を発電長に報告する。
④発電長は，災害対策本部長へ重要代替計器の指示値から主要パラメータの推定を依頼する。
⑤災害対策本部長は，重大事故等対応要員に重要代替計器の値から主要パラメータの推定を指示する。
⑥重大事故等対応要員は，主要パラメータの推定結果を災害対策本部長へ報告する。
⑦災害対策本部長は，発電長に主要パラメータの推定結果を報告する。

指示値から主要パラメータの推定を依頼する。
⑥緊急時対策本部は，当直長に主要パラメータの推定結果を報告する。
原子炉水位不明と判断した場合の推定手順の概要は以下のとおり。

運用の相違①発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に事象進展に応じて設定した，判断パラメータによる計測を指示する。
②運転員等は，あらかじめ設定した判断パラメータの指示値を読み取る。
③運転員等は，読み取った指示値を発電長に報告する。
(c) 操作の成立性
上記の計測及び推定は，中央制御室運転員１名で対応が可能である。
速やかに作業ができるように，推定手順を整備する。
b.

可搬型計測器によるパラメータ計測又は監視
重大事故等時において，主要パラメータが計器の計測範囲を超過した場合，可搬型計測器
による計測を行う手順を整備する。

(c) 操作の成立性
上記の推定は，中央制御室運転員等１名で対応が可能である。また，推定手順を整備する

記載方針の相違

ため，速やかに対応できる。
ｂ．可搬型計測器によるパラメータ計測又は監視
重大事故等時において，原子炉圧力容器内の温度を監視するパラメータの値が計器の計測範

運用の相違

囲を超えた場合で，重要代替計器の故障等により代替パラメータによる推定が困難となった場 ・東二は計測範囲を超えた場合合に，重要監視パラメータ又は重要代替監視パラメータの可搬型計測器による計測を行う手順 の対応手段は，他チャンネルにを整備する。

より計測する手段又は代替パラメータにより推定する手段(a) 手順着手の判断基準
重大事故等時に，主要パラメータが計器の計測範囲を超過し，指示値が確認できない場合。

(a) 手順着手の判断基準
重大事故等時に，原子炉圧力容器内の温度を監視するパラメータの値が計器の計測範囲を超えた場合に，代替パラメータによる推定が困難となった場合。

で対応することとしており，前段で計測範囲を超えないと言っている（P15）パラメータを可搬型計測器で計測する手順に(b) 操作手順（現場での計測の場合）
可搬型計測器によるパラメータ計測の概要は以下のとおり。また，タイムチャートを第
1.15.5図に示す。
①当直副長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員に可搬型計測器によるパラメータの計測開始を指示する。

(b) 操作手順は設定していない。

可搬型計測器による計測手順の概要は以下のとおり。また，タイムチャートを第 1.15－6
図に示す。
①発電長は，手順着手の判断基準に基づき，災害対策本部長に可搬型計測器によるパラメータの計測を依頼する。
②災害対策本部長は，重大事故等対応要員に可搬型計測器による計測開始を指示する。

19

運用の相違
・東二は可搬型計測器を重大事

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉②現場運転員C 及びD は，可搬型計測器を使用する前に電池容量を確認し，残量が少ない
場合は予備乾電池と交換する。

東海第二発電所③重大事故等対応要員は，必要な資機材を携帯し，中央制御室まで移動する。移動後，中備考
故等対応要員にて計測。

央制御室保管の可搬型計測器を使用する前に電池容量を確認し，残量が少ない場合は予備の乾電池と交換する。

③現場運転員C 及びD は，原子炉建屋地下１階又はタービン建屋地下中2 階（6 号炉）のあらかじめ定めた端子台にて，測定対象パラメータの信号出力端子と可搬型計測器を接④重大事故等対応要員は，可搬型計測器を手順に定められた端子台に接続し，測定を開始する。

続し，測定を開始する。
④現場運転員C 及びD は，可搬型計測器に表示される計測結果を読み取り，結果を中央制
御室運転員A 及びB に報告する。

⑤重大事故等対応要員は，可搬型計測器に表示された計測値を読み取り，換算表等を用いて工学値に換算し，換算結果を記録用紙に記録する。

⑤中央制御室運転員A 及びB は，現場運転員C 及びD からの計測結果を換算表により工学値に換算し，記録する。
⑥重大事故等対応要員は，計測結果を発電長に報告する。その後，災害対策本部長へ報告する。
(c) 操作の成立性
上記の現場対応は1測定点当たり，中央制御室運転員2名，現場運転員2名にて実施し，作業開始を判断してから所要時間は約18分で可能である。また，中央制御室での計測の場合，中央制御室運転員2名にて実施し，作業開始を判断してから所要時間は約10分で可能である。

(c) 操作の成立性
上記の操作対応は１測定点当たり，重大事故等対応要員 2 名にて実施し，作業開始を判断してから計測するまでの所要時間は約 59 分と想定する。
重大事故等対応要員が中央制御室までの移動に要する時間を 49 分とし，可搬型計測器 1

運用の相違
・東二は緊急時対策所からの移動時間が必要なため，計測開始

測定点当たり 10 分としている。2 測定点以降，連続で接続する場合は 10 分追加時間となる。 までの所要時間を要する。
円滑に作業ができるように，移動経路を確保し，防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。

円滑に作業ができるように，アクセスルートを確保し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
ｃ．重大事故等時の対応手段の選択
原子炉圧力容器内の温度及び水位が計器の計測範囲を超えて，監視機能が喪失した場合の対応手段の優先順位を以下に示す。
原子炉圧力容器内の温度を監視するパラメータである原子炉圧力容器温度が計器の計測範囲を超えた場合は，他チャンネルにより，原子炉圧力容器内の温度を推定する。
原子炉圧力容器温度が計器の計測範囲を超えた場合で，かつ代替パラメータにより推定できない場合は，可搬型計測器により原子炉圧力容器温度を計測する。なお，可搬型計測器による計測においては，原子炉圧力容器破損の徴候検知及び損傷炉心の冷却失敗を判断する原子炉圧
力容器温度（下鏡部）を優先する。
原子炉圧力容器内の水位を監視するパラメータである原子炉水位が計器の計測範囲を超えた場合は，原子炉注水系のうち，機器動作状態にある重要代替計器の流量計から，原子炉水位を推定する。
原子炉水位不明時は，原子炉圧力容器内が満水状態であることを，原子炉圧力又は原子炉圧力（ＳＡ）とサプレッション・チェンバ圧力の差圧により推定する。また，事象進展に応じた
判断パラメータにより，原子炉水位を推定する。

20

記載方針の相違
・東二は他の対応手段に合わ
せ，優先順位を記載。

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉
1.15.2.2 計測に必要な電源の喪失(1) 全交流動力電源喪失及び直流電源喪失

東海第二発電所

備考
記載表現の相違

1.15.2.2 計測に必要な計器電源が喪失した場合の手順(1) 全交流動力電源喪失及び直流電源喪失

全交流動力電源喪失，直流電源喪失等により計器電源が喪失した場合に，代替電源（交流，直全交流動力電源喪失又は直流電源喪失により計器電源が喪失するおそれがある場合に，代替電流）から計器へ給電する手順及び可搬型計測器により，重要監視パラメータ及び重要代替監視パ

源（交流，直流）から計器へ給電する。さらに，計器電源が喪失した場合に，可搬型計測器にラメータを計測又は監視する。

より，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測又は監視する。

a.

記載内容の相違

所内蓄電式直流電源設備からの給電設備・運用の相違

全交流動力電源喪失が発生した場合に，所内蓄電式直流電源設備からの給電に関する手順

・東二は最初から計器電源として期待している所内常設直流は，「1.14 電源の確保に関する手順等」にて整備する。

電源設備及び常設代替直流電

なお，所内蓄電式直流電源設備からの給電により計測可能な計器について第1.15.2表に示源設備を代替電源の位置づけす。

で記載しない。
b.

c.

常設代替交流電源設備，第二代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電
全交流動力電源喪失が発生した場合に，常設代替交流電源設備，第二代替交流電源設備又全交流動力電源喪失が発生した場合に，常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置

は可搬型代替交流電源設備からの給電に関する手順は，「1.14 電源の確保に関する手順等」

又は可搬型代替交流電源設備である可搬型代替低圧電源車からの給電に関する手順は，「1.14

にて整備する。

電源の確保に関する手順等」にて整備する。

可搬型直流電源設備又は直流給電車からの給電
全交流動力電源喪失が発生し，直流電源が枯渇するおそれがある場合に，可搬型直流電源

d.

ａ．常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電

ｂ．可搬型代替直流電源設備からの給電
全交流動力電源喪失が発生し，直流電源が枯渇するおそれがある場合に，可搬型代替直流電

設備又は直流給電車からの給電に関する手順は，「1.14 電源の確保に関する手順等」にて整源設備である可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器からの給電に関する手順は，
「1.14

備する。

源の確保に関する手順等」にて整備する。

可搬型計測器によるパラメータ計測又は監視電

ｃ．可搬型計測器によるパラメータ計測又は監視代替電源(交流，直流)からの給電が困難となり，中央制御室でのパラメータ監視が不能とな代替電源（交流，直流）からの給電が困難となり，計器電源が喪失し，中央制御室でのパラった場合に，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータのうち，手順着手の判断基準及メータ監視が不能となった場合に，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータのうち，び操作に必要なパラメータを可搬型計測器で計測又は監視を行う手順を整備する。

手順着手の判断基準及び操作に必要なパラメータを可搬型計測器で計測又は監視を行う手順

記載内容の相違を整備する。
可搬型計測器による計測対象の選定を行う際，同一パラメータにチャンネルが複数ある場合

可搬型計測器による計測対象の選定を行う際，同一パラメータにチャンネルが複数ある場合

は，いずれか１つの適切なチャンネルを選定し計測又は監視する。同一の物理量について複数は，いずれか１つの適切なチャンネルを選定し計測又は監視する。また，同一の物理量についのパラメータがある場合は，いずれか１つの適切なパラメータを選定し計測又は監視する。

て複数のパラメータがある場合は，いずれか１つの適切なパラメータを選定し計測又は監視する。

なお，可搬型計測器により計測可能な計器について第1.15.2表に示す。

なお，可搬型計測器により計測可能なパラメータについて第 1.15－2 表，第 1.15－6 表に示 記載内容の相違
す。

(a) 手順着手の判断基準
計器電源が喪失し，中央制御室でパラメータ監視ができない場合。

(a) 手順着手の判断基準
計器電源が喪失するおそれがあり，中央制御室でのパラメータ監視が困難となる場合。

21

運用の相違

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉(b) 操作手順（現場での計測の場合）
可搬型計測器によるパラメータ計測の概要は以下のとおり。また，タイムチャートを第東海第二発電所

備考(b) 操作手順
1.15.2.1 (2)b．
「可搬型計測器によるパラメータ計測又は監視」と同様。

記載方針の相違・東二は前段と同一の可搬型計

1.15.5図に示す。

測器による操作手順は繰り返①当直副長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員に可搬型計測器によるパラメータのし記載しない。

計測開始を指示する。
②現場運転員C 及びD は，可搬型計測器を使用する前に電池容量を確認し，残量が少ない
場合は予備乾電池と交換する。
③現場運転員C 及びD は，原子炉建屋地下１階又はタービン建屋地下中2 階（6 号炉）のあらかじめ定めた端子台にて，測定対象パラメータの信号出力端子と可搬型計測器を接続し，測定を開始する。
④現場運転員C 及びD は，可搬型計測器に表示される計測結果を読み取り，結果を中央制
御室運転員A 及びB に報告する。
⑤中央制御室運転員A 及びB は，現場運転員C 及びD からの計測結果を換算表により工学値に換算し，記録する。

記載方針の相違(c) 操作の成立性

・同上

上記の現場対応は1測定点当たり，中央制御室運転員2名，現場運転員2名にて実施し，作業開始を判断してから所要時間は約18分で可能である。また，中央制御室での計測の場
合，中央制御室運転員2名にて実施し，作業開始を判断してから所要時間は約10分で可能である。
円滑に作業ができるように，移動経路を確保し，防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
e.

重大事故等時の対応手段の選択
全交流動力電源喪失，直流電源喪失等により，計器電源が喪失した場合に，計器に給電する対応手段の優先順位を以下に示す。
全交流動力電源喪失が発生した場合には，所内蓄電式直流電源設備から計測可能な計器に給電される。

ｄ．重大事故等時の対応手段の選択
全交流動力電源喪失又は直流電源喪失により計器電源が喪失した場合に，計器に給電する対応手段の優先順位を以下に示す。
全交流動力電源喪失が発生した場合は，代替電源（交流）の常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から計測可能な計器に給電する。なお，常設代替交流電源設備を優先して給電する。

所内蓄電式直流電源設備から給電されている間に，常設代替交流電源設備，第二代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から計器に給電する。
常設代替交流電源設備，第二代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電が困常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電が困難となった場合で，直流難となった場合で直流電源が枯渇するおそれがある場合は，可搬型直流電源設備又は直流給電

電源が枯渇するおそれがある場合は，代替電源（直流）の可搬型代替直流電源設備から計器に

車から計器に給電する。

給電する。

代替電源(交流，直流)からの給電が困難となった場合は，可搬型計測器により重要監視パラ

代替電源（交流，直流）からの給電が困難となった場合は，可搬型計測器により重要監視パ

22

設備・運用の相違

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉
メータ及び重要代替監視パラメータを計測又は監視する。
1.15.3 重大事故等時のパラメータを記録する手順
重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータは，安全パラメータ表示システム（SPDS）により，計測結果を記録する。

東海第二発電所

備考

ラメータ及び重要代替監視パラメータを計測又は監視する。
1.15.2.3 重大事故等時のパラメータを記録する手順
重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータは，安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）
により，計測結果を記録する。安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）に記録されたパラメー 記載方針の相違
タの計測結果を，記録容量を超える前に定期的にメディア（記録媒体）に保存する。

ただし，複数の計測結果を使用し計算により推定する主要パラメータ(使用した計測結果を含む)の値，現場操作時のみ監視する現場の指示値及び可搬型計測器で計測されるパラメータの値

ただし，複数の計測結果を使用し計算により推定する主要パラメータ（使用した計測結果を含む）の値及び可搬型計測器で計測されるパラメータの値は，記録用紙に記録する。

運用の相違
・東二は手順 1.15 において現は，記録用紙に記録する。

場で監視するパラメータがな
いため記載していない。
主要パラメータのうち記録可能なものについて，自主対策設備であるプロセス計算機により計測結果，警報等を記録する。

主要パラメータのうち記録可能なパラメータについて，自主対策設備であるプロセス計算機， 設備・運用の相違
放射線管理計算機及び記録計により計測結果，警報等を記録する。

・東二は自主対策設備に放射線管理計算機及び記録計を設定

有効監視パラメータの計測結果の記録について整理し，第1.15.5表に示す。

重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測結果並びに有効監視パラメータ及び記載方針の相違

常用代替監視パラメータのうち記録可能なパラメータの計測結果の記録について整理し，第 1.15 ・東二は有効監視パラメータ以－6 表に示す。

外の記録手段を表にまとめ記載。

(1) 手順着手の判断基準
重大事故等が発生した場合。
(2) 操作手順
重大事故等が発生し，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測結果を記録する(1) 手順着手の判断基準
重大事故等が発生した場合。
(2) 操作手順
重大事故等が発生し，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測結果を記録する

手順の概要は以下のとおり。

手順の概要は以下のとおり。

a.

ａ．安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）による記録

安全パラメータ表示システム（SPDS）による記録
安全パラメータ表示システム（SPDS）は，常時記録であり，非常用電源又は代替電源から給安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）のうち緊急時対策支援システム伝送装置は，非常電可能で，14日間の記録容量を持っている。重大事故等時のパラメータの値を継続して確認で用所内電源である非常用ディーゼル発電機又は代替電源設備である緊急時対策所用発電機かきるよう，記録された計測結果が記録容量を超える前に定期的にメディア(記録媒体)に保存す

ら給電可能で，2 週間分（1 分周期）の記録容量を持っている。重大事故等時のパラメータの値る。

を継続して確認できるよう，記録された計測結果が記録容量を超える前に定期的にメディア

記載方針の相違（記録媒体）に保存する手順の概要は以下のとおり。系統概要図を第 1.15－4 図に示す。
①保修班は，安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）に記録されたパラメータの計測結果

記載方針の相違を，緊急時対策支援システム伝送装置の記録容量を超える前に，緊急時対策所建屋内で定 ・具体的な操作手順を記載。
期的にメディア（記録媒体）に保存し，保管する。
②保修班は，メディア（記憶媒体）に保存したのに合わせ，パラメータの計測結果を緊急時対策所で印刷し，記録を保存する。

23

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉b.

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応
東海第二発電所

備考

現場指示計の記録

運用の相違

現場運転員は，現場操作時に監視する手順着手の判断基準及び操作に必要なパラメータの現・東二は現場確認による記録はない。

場指示計がある場合には，記録用紙へ記録する。
ｂ．代替パラメータの記録
重大事故等対応要員は，「1.15.2.1(1) ｂ. 代替パラメータによる推定」又は「1.15.2.2(1)

記載方針の相違
・代替パラメータによる記録手ａ. 代替パラメータによる推定」で得られた複数の代替パラメータの計測結果を使用し計算に 順を記載。
より推定したパラメータの値を記録用紙に記録する。
c.

可搬型計測器の記録
中央制御室運転員は，「1.15.2.1(2)b. 可搬型計測器によるパラメータ計測又は監視」又は

d.

ｃ．可搬型計測器の記録
重大事故等対応要員は，「1.15.2.1(2) ｂ. 可搬型計測器によるパラメータ計測又は監視」 運用の相違「1.15.2.2(1) d. 可搬型計測器によるパラメータ計測又は監視」で得られた可搬型計測器で又は「1.15.2.2(1) ｄ. 可搬型計測器によるパラメータ計測又は監視」で得られた可搬型計測計測されたパラメータの値を記録用紙に記録する。

器で計測されたパラメータの値を記録用紙に記録する。

プロセス計算機の記録(a) 発電日誌
プロセス計算機が稼動状態にあれば，定められたプロセスの計測結果を定時ごとに自動で記録し，中央制御室にて日ごとに自動で帳票印刷する。

(b) 警報記録
プロセス計算機が稼動状態にあれば，プロセス値の異常な状態による中央制御盤の警報発
生時，警報の状態を記録し，中央制御室にて日ごとに自動で帳票印刷する。

ｄ．プロセス計算機の記録(a) 運転記録
プロセス計算機が稼動状態にあれば，定められたプロセスの計測結果を定時ごとに自動で記録し，中央制御室にて日ごとに自動で帳票印刷する。
(b) 警報記録
プロセス計算機が稼動状態にあれば，プロセス値の異常な状態による中央制御盤の警報発
生時，警報の状態を記録し，中央制御室にて日ごとに自動で帳票印刷する。

プラントの過渡変化による重要警報のファーストヒット警報発生時，その発生順序（シーまた，プラントの過渡変化による重要警報のファーストヒット警報発生時，その発生順序ケンス），トリップ状態，工学的安全施設作動信号及び工学的安全施設の作動状況を記録し，（シーケンス），トリップ状態，工学的安全施設作動信号及び工学的安全施設の作動状況を

中央制御室にて日ごとに自動で帳票印刷する。

記録し，中央制御室にて日ごとに自動で帳票印刷する。

(c) 事故時データ収集記録(c) 事故時データ収集記録

プロセス計算機が稼動状態にあれば，事象発生前後のプラント状態の推移を把握するたプロセス計算機が稼動状態にあれば，事象発生前後のプラント状態の推移を把握するため，定められたプロセス値のデータを自動で収集，記録し，運転員等は，中央制御室にて事め，定められたプロセス値のデータを自動で収集，記録し，運転員等は，中央制御室にて事象発生後に手動で帳票印刷する。

象発生後に手動で帳票印刷する。
運用の相違
ｅ．放射線管理計算機による記録
放射線管理計算機が稼働状態であれば，定められたプロセスの計測結果を任意で記録し，緊・東二は記録計を自主対策設備の位置づけで設定。

急時対策所にて手動で帳票印刷する。
ｆ．記録計による記録

24

運用の相違

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考

記録計が稼働状態であれば，定められたプロセスの計測結果を自動で記録し，中央制御室にの位置づけで設定。

てチャート用紙に印字する。
(3) 操作の成立性
安全パラメータ表示システム（SPDS）による記録は，安全パラメータ表示システム（SPDS）の・東二は記録計を自主対策設備(3) 操作の成立性
安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）による記録は，緊急時対策支援システム伝送装置の記載方針の相違

記録容量（14 日間）を超える前に，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所にて緊急時対策要員１名で記録容量（2 週間分）を超える前に，緊急時対策所にて保修班 2 名で行う。室内での端末操作で ・記録対象を具体的に記載行う。室内での端末操作であるため，対応が可能である。

あるため，対応が可能である。

現場指示計及び可搬型計測器の記録は記録用紙への記録であり，運転員１名にて対応が可能である。
プロセス計算機による記録のうち，事故時データ収集記録の帳票印刷は，中央制御室内での端末操作であるため，運転員１名で対応が可能である。
1.15.4 その他の手順項目にて考慮する手順
審査基準1.9，1.10，1.14については，各審査基準において要求事項があるため，以下のとおり
各々の手順において整備する。
原子炉格納容器内の水素濃度監視に関する手順は「1.9 水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するための手順等」にて整備する。
原子炉建屋内の水素濃度監視に関する手順は「1.10 水素爆発による原子炉建屋等の損傷を防止するための手順等」にて整備する。

運用の相違

可搬型計測器の記録は，中央制御室での記録用紙への記録であり，重大事故等対応要員 2 名にて対応が可能である。
プロセス計算機による記録は，自動で帳票印刷されるため，中央制御室にて運転員等 1 名で対応が可能である。
1.15.2.4 その他の手順項目にて考慮する手順
審査基準 1.9，1.10，1.11，1.14，1.19 については，各審査基準において要求事項があるため，以下のとおり各々の手順において整備する。
原子炉格納容器内の水素濃度監視に関する手順は「1.9

水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するための手順等」にて整備する。
原子炉建屋内の水素濃度監視に関する手順は「1.10 水素爆発による原子炉建屋等の損傷を防止するための手順等」にて整備する。
使用済燃料プールの監視に関する手順は「1.11 使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための手順等」 記載方針の相違にて整備する。

全交流動力電源喪失時の代替電源確保に関する手順は「1.14 電源の確保に関する手順等」にて整備する。

全交流動力電源喪失及び直流電源喪失時の代替電源確保に関する手順は「1.14 電源の確保に・東二はＳＦＰ監視装置の手順と紐づけ。

関する手順等」にて整備する。
安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）に関する手順は「1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等」にて整備する。

記載方針の相違
・東二はＳＰＤＳの手順と紐づけ。

25

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考
設備・運用の相違※1：機能喪失を想定する設計基準事故対処設備は「全交流動力電源喪失」を対象とし，また，重大事故等対処設備は「計器の故障」，「計器の計測範囲（把握能力）を超えた場合」及び「直流電源喪失」を対象とする。
※2：整備する手順の概要は「1.0 重大事故等対策における共通事項 重大事故等対応に係る手順書の構成と概要について」にて整理する。
※3：他チャンネルの計器がある場合。
※4：手順については「1.14 電源の確保に関する手順等」にて整備する。
：自主的に整備する対応手段を示す。

26

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考
設備・運用の相違

27

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考
設備・運用の相違

28

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考
設備・運用の相違

29

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考
設備・運用の相違

30

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考
設備・運用の相違

31

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考
設備・運用の相違

32

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考
設備・運用の相違

33

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考
設備・運用の相違

34

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考
設備・運用の相違

35

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考
設備・運用の相違

36

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考
設備・運用の相違

37

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考
設備・運用の相違

38

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考
設備・運用の相違

39

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考
設備・運用の相違

40

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考
設備・運用の相違

41

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考
設備・運用の相違

42

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考
設備・運用の相違

43

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考
設備・運用の相違

44

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考
設備・運用の相違

45

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考
設備・運用の相違

46

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考
設備・運用の相違

47

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考
設備・運用の相違

48

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考
設備・運用の相違

49

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考
設備・運用の相違

50

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考
設備・運用の相違

51

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考
設備・運用の相違

52

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考
設備・運用の相違

53

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考
設備・運用の相違

54

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考
設備・運用の相違

55

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考
設備・運用の相違

56

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考
設備・運用の相違

57

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考
設備・運用の相違

58

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考
設備・運用の相違

59

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考
設備・運用の相違

60

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考
設備・運用の相違

61

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考
設備・運用の相違

62

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考
記載方針の相違・東二は常用計器及び常用代替
計器について整理。

63

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考
記載方針の相違・東二は全てのパラメータを対象に監視・記録について整理。

64

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考
記載方針の相違・東二は全てのパラメータを対象に監視・記録について整理。

65

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考
記載方針の相違・東二は全てのパラメータを対象に監視・記録について整理。

66

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考
記載方針の相違・東二は全てのパラメータを対象に監視・記録について整理。

67

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考
記載方針の相違・東二は全てのパラメータを対象に監視・記録について整理。
記載方針の相違・東二は全てのパラメータを対象に監視・記録について整理。

68

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考
記載方針の相違・東二は全てのパラメータを対象に監視・記録について整理。

69

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考
記載方針の相違・東二は計器を含め選定フローを記載

70

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考
記載方針の相違
設備・運用の相違

71

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考
記載方針の相違72

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考
設備の相違

73

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考
設備の相違

74

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考
設備の相違

75

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考
設備の相違

76

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考
設備の相違

77

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考
設備の相違

78

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 技術的能力１．１５ 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考
設備・運用・体制の相違

79

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等

1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等＜＜ 目 次 ＞
1.16.1 対応手段と設備の選定(1) 対応手段と設備の選定の考え方(2)対応手段と設備の選定の結果(2) 対応手段と設備の選定の結果

設備

目 次 ＞

1.16.1 対応手段と設備の選定(1)対応手段と設備の選定の考え方
a.重大事故等時において運転員が中央制御室にとどまるために必要な対応手段及び備考

ａ．重大事故等発生時において運転員等が中央制御室にとどまるために必要な対応
手段及び設備(a)対応手段東海第二での整理結果に基づく
章題(b) 重大事故等対処設備と自主対策設備
ｂ．重大事故等対処設備，重大事故等対処施設及び資機材
b.手順等

ｃ．手順等

1.16.2 重大事故等時の手順

1.16.2 重大事故等時の手順

1.16.2.1 居住性を確保するための手順等

1.16.2.1 居住性を確保するための手順(1)中央制御室換気空調系設備の運転手順等(1) 中央制御室換気系及び原子炉建屋ガス処理系等による居住性の確保

a.炉心損傷の判断時の中央制御室可搬型陽圧化空調機起動手順

ａ．交流動力電源が正常な場合の運転手順

居住性確保のために東海第二で

b.中央制御室換気空調系再循環運転モード停止時の中央制御室可搬型陽圧化空調機

ｂ．全交流動力電源が喪失した場合の運転手順

は換気系による循環運転、ＫＫ

起動手順

ｃ．ブローアウトパネルが開放した場合の閉止手順

では陽圧化を行う
ＦＲＶＳ／ＳＧＴＳの操作手順
を換気系の中で記載
ブローアウトパネルの操作手順を記載

c.中央制御室換気空調系再循環運転モード使用時に中央制御室内放射線量が異常上

東海第二では非常用換気系によ昇した場合の中央制御室可搬型陽圧化空調機起動手順

る循環運転でＭＣＲ内の居住性(2)中央制御室待避室の準備手順の確保が可能a.中央制御室待避室陽圧化装置による中央制御室待避室の陽圧化手順
b.カードル式空気ボンベユニットによる中央制御室待避室の陽圧化手順(3)中央制御室の照明を確保する手順(2) 酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計による居住性の確保(4)中央制御室の酸素ガス及び二酸化炭素ガスの濃度測定と濃度管理手順

ａ．中央制御室の酸素及び二酸化炭素の濃度測定と濃度管理手順(5)中央制御室待避室の照明を確保する手順

ｂ．中央制御室待避室の酸素及び二酸化炭素の濃度測定と濃度管理手順

作業を行う順番に沿って手順を(6)中央制御室待避室の酸素ガス及び二酸化炭素ガスの濃度測定と濃度管理手順(3) 可搬型照明（ＳＡ）による居住性の確保

並び替えた。
（以降ページでは比(7)中央制御室待避室データ表示装置によるプラントパラメータ等の監視手順

ａ．中央制御室の照明を確保する手順

較のため東 2 に沿って柏崎資料(8)その他の放射線防護措置等に関する手順等

ｂ．中央制御室待避室の照明を確保する手順を並び替えている）

1

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

柏崎a.炉心損傷の判断後に全面マスク等を着用する手順

東海第二

備考

(4) 中央制御室待避室による居住性の確保

b.放射線防護に関する教育等

ａ．中央制御室待避室の準備手順

c.重大事故等時の運転員の被ばく低減及び被ばく線量の平準化

ｂ．データ表示装置（待避室）によるプラントパラメータの監視手順
ｃ．衛星電話設備（可搬型）（待避室）による通信連絡手順(9)その他の手順項目について考慮する手順(5) その他の放射線防護措置等(10)重大事故等時の対応手段の選択(6) 重大事故等時の対応手段の選択(11)現場操作のアクセス性

現場にアクセスして操作する設備がないため削除(12)操作の成立性
1.16.2.2 汚染の持ち込みを防止するための手順等(1)チェンジングエリアの設置及び運用手順
1.16.2.3 運転員等の被ばくを低減するための手順等

1.16.2.2 汚染の持ち込みの防止

待避室の操作の成立性に関する(1) チェンジングエリアの設置及び運用

記載のため 1.16.2.2(6)に移動

1.16.2.3 その他の手順項目について考慮する手順(1)非常用ガス処理系による運転員等の被ばく防止手順
a.非常用ガス処理系起動手順

ＦＲＶＳ／ＳＧＴＳの操作手順
を換気系の中で記載

2

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等

1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等【要求事項】【要求事項】

発電用原子炉設置者において，原子炉制御室に関し、重大事故が発生した場合に発電用原子炉設置者において、原子炉制御室に関し、重大事故が発生した場合においても運転員がとどまるために必要な手順等が適切に整備されているか、又は整

おいても運転員がとどまるために必要な手順等が適切に整備されているか、又は整備される方針が適切に示されていること。

備される方針が適切に示されていること。

【解釈】
１ 「運転員がとどまるために必要な手順等」とは、以下に掲げる措置（原子炉制御室【解釈】
１「運転員がとどまるために必要な手順等」とは、以下に掲げる措置（原子炉制御の遮蔽設計及び換気設計に加えてマネジメント（マスク及びボンベ等）により対応

室の遮蔽設計及び換気設計に加えてマネジメント（マスク及びボンベ等）により対する場合）又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための手順等をいう。

応する場合）又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための手順等をいう。

ａ）重大事故が発生した場合においても、放射線防護措置等により、運転員がとどａ）重大事故が発生した場合においても、放射線防護措置等により、運転員がとどまるために必要な手順等を整備すること。

まるために必要な手順等を整備すること。

ｂ）原子炉制御室用の電源（空調及び照明等）が、代替交流電源設備からの給電をｂ）原子炉制御室用の電源（空調及び照明等）が、代替交流電源設備からの給電を可能とする手順等（手順及び装備等）を整備すること。

可能とする手順等（手順及び装備等）を整備すること。

重大事故等が発生した場合において，運転員が中央制御室にとどまるために必要な設重大事故等が発生した場合において，運転員等が原子炉制御室（以下「中央制御室」 記載の適正化

備及び資機材を整備しており，ここでは，この対処設備及び資機材を活用した手順等にという。
）にとどまるために必要な設備及び資機材を整備する。ここでは，この対処設ついて説明する。

備及び資機材を活用した手順等について説明する。

3

備考

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

東海第二

柏崎

備考

1.16.1 対応手段と設備の選定

1.16.1 対応手段と設備の選定(1) 対応手段と設備の選定の考え方(1)対応手段と設備の選定の考え方
重大事故等が発生した場合において，運転員が中央制御室にとどまるために必要な重大事故等が発生した場合において，運転員等が中央制御室にとどまるために必要な対応手段及び重大事故等対処設備を選定する。

対応手段と重大事故等対処設備を選定する。
※１

重大事故等対処設備，設計基準事故対処設備，設計基準対象施設，自主対策設備の他に資機材※２を用いた対応手段を選定する。

重大事故等対処設備，重大事故等対処施設の他に資機材※１を用いた対応手段を選定する。

自主対策設備であるカードル式
空気ボンベユニット及び非常用照明に該当する設備がないため削除※1 自主対策設備：技術基準上全ての要求事項を満たすことや全てのプラント状況で使用することは困難であるが，プラント状況によっては，事故対応

中央制御室及び中央制御室遮蔽に有効な設備。

は重大事故等対処施設として整※2 資機材：防護具及びチェンジングエリア設営用資機材については，資機材である※1

資機材：放射線からの防護のために用いる防護具（全面マスク等）及び汚染の持ち込み防止のために用いるチェンジングエリア用資機材(テンため重大事故等対処設備としない。

理した。
記載の適正化

トハウス等）をいう
また，選定した重大事故等対処設備により，技術的能力審査基準（以下「審査基準」

また，選定した重大事故等対処設備，重大事故等対処施設及び資機材により，技という。
）だけでなく，設置許可基準規則第五十九条及び技術基準規則第七十四条（以術的能力審査基準（以下「審査基準」という。
）だけでなく，設置許可基準規則第五下「基準規則」という。
）の要求機能を満足する設備が網羅されていることを確認する

十九条及び技術基準規則第七十四条（以下「基準規則」という。
）の要求機能を満足とともに，自主対策設備との関係を明確にする。

する設備が網羅されていることを確認するとともに，資機材との関係を明確にする。
（添付資料 1.16.1，1.16.2）（添付資料 1.16.1，1.16.2）(2)対応手段と設備の選定の結果
審査基準及び基準規則要求により選定した対応手段と，その対応に使用する重大事
故等対処設備，設計基準事故対処設備，設計基準対象施設，自主対策設備と資機材を記載の適正化(2) 対応手段と設備の選定の結果
審査基準及び基準規則要求により選定した対応手段と，その対応に使用する重大事故等対処設備，重大事故等対処施設及び資機材を以下に示す。

以下に示す。
なお，重大事故等対処設備，重大事故等対処施設及び資機材と整備する手順についなお，重大事故等対処設備，重大事故等対処施設及び資機材と整備する手順につての関係を第 1.16-1 表に示す。

いての関係を第 1.16－1 表に示す。

a.重大事故等時において運転員が中央制御室にとどまるために必要な対応手段及び設ａ．重大事故等発生時において運転員等が中央制御室にとどまるために必要な対応
手段および設備

備(a)対応手段（ａ）中央制御室の居住性の確保

重大事故等時に環境に放出された放射性物質等による放射線被ばくから運転員を重大事故等時に環境に放出された放射性物質による放射線被ばくから運転員防護するため，全交流動力電源が喪失した場合は代替交流電源設備から中央制御室等を防護するため，中央制御室の居住性を確保する手段がある。また，全交流用の電源を確保する手段がある。

動力電源が喪失した場合は代替交流電源設備から中央制御室の電源を確保する手段がある。
ⅰ) 中央制御室換気系及び原子炉建屋ガス処理系等による居住性の確保

中央制御室の居住性を確保する設備は以下のとおり。

中央制御室換気系及び原子炉建屋ガス処理系等による居住性の確保に用い

4

記載の適正化赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

東海第二

柏崎

備考

る設備は以下のとおり。
・中央制御室・中央制御室・中央制御室遮蔽・中央制御室遮蔽

東海第二では陽圧化空調器は用・中央制御室可搬型陽圧化空調機（フィルタユニット・ブロワユニット）・中央制御室換気系 空気調和機ファンいない。

・中央制御室可搬型陽圧化空調機用仮設ダクト

・中央制御室換気系 フィルタ系ファン

東海第二では中央制御室換気・中央制御室換気空調系給排気隔離弁（MCR外気取入ダンパ，MCR排気ダンパ，MCR

・中央制御室換気系 フィルタユニット

系，非常用ガス処理系，非常用・中央制御室換気系 フィルタユニット

ガス再循環系を重大事故等対処

・中央制御室換気空調系ダクト（MCR外気取入ダクト，MCR排気ダクト）

・非常用ガス処理系 排風機

設備として用いる。

・中央制御室待避室

・非常用ガス再循環系 排風機

設備名称の違い・中央制御室待避室遮蔽・ブローアウトパネル閉止装置

非常用外気取入ダンパ）・中央制御室待避室陽圧化装置（空気ボンベ）
・中央制御室待避室陽圧化装置（配管・弁）・可搬型蓄電池内蔵型照明ⅱ) 酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計による居住性の確保
中央制御室及び中央制御室待避室の酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計による居住性の確保に用いる設備は以下のとおり。

・差圧計

・中央制御室・酸素濃度・二酸化炭素濃度計

・中央制御室待避室

・無線連絡設備（常設）

・酸素濃度計※２・無線連絡設備（常設）（屋外アンテナ）・二酸化炭素濃度計※２

・衛星電話設備（常設）・衛星電話設備（常設）（屋外アンテナ）
・データ表示装置（待避室）

記載の適正化※2 計測器本体を示すため計器名を記載
ⅲ) 可搬型照明（ＳＡ）による照明の確保
中央制御室及び中央制御室待避室の可搬型照明（ＳＡ）による照明を確保

・常設代替交流電源設備に用いる設備は以下のとおり

東海第二ではカードル式空気ボ

・第二代替交流電源設備

・中央制御室待避室

ンベユニット、乾電池内蔵型照・非常用照明・中央制御室待避室遮蔽

明は使用しない。

・カードル式空気ボンベユニット

・可搬型照明（ＳＡ）

・乾電池内蔵型照明ⅳ）中央制御室待避室による居住性確保
データ表示装置（待避室）によるプラントパラメータの監視，中央制御室
待避室の準備及び衛星電話設備（可搬型）（待避室）による通信連絡に用いる設備は以下のとおり。
・中央制御室・中央制御室遮蔽・中央制御室待避室
・中央制御室待避室遮蔽・データ表示装置（待避室）

5

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

東海第二

柏崎

備考

・中央制御室待避室 空気ボンベユニット（空気ボンベ）
・衛星電話設備（可搬型）
（待避室）
・差圧計
ⅴ) その他の放射線防護措置等
放射線防護措置等に用いる設備及び資機材は以下のとおり。
・中央制御室・中央制御室遮蔽・防護具（全面マスク）

放射線防護措置として資機材等を記載（ｂ）汚染の持ち込み防止
中央制御室の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，中央制御室への汚染の持ち込みを防止する手段がある。
中央制御室への汚染の持ち込みを防止するための設備は以下のとおり。

中央制御室の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，中央制御室への汚染の持ち込みを防止する手段がある。
中央制御室への汚染の持ち込みを防止するための設備及び資機材は以下のとおり。

・乾電池内蔵型照明
・非常用照明・可搬型照明（ＳＡ）

設備名称の違い東海第二の可搬型照明（SA）に・防護具及びチェンジングエリア設営用資機材・防護具及びチェンジングエリア用資機材
原子炉建屋原子炉区域内を負圧に維持することで，重大事故等により原子炉格納容器から原子炉建屋原子炉区域内に漏えいしてくる放射性物質が原子炉建屋原子炉区域から直接環境へ放出されることを防ぎ，運転員等の被ばくを未然に防止する手段がある。
運転員等の被ばくを未然に防止するための設備は以下のとおり。
・非常用ガス処理系排風機
・非常用ガス処理系フィルタ装置
・非常用ガス処理系乾燥装置
・非常用ガス処理系配管・弁・主排気筒（内筒）
・非常用ガス処理系排気流量
・原子炉建屋外気差圧
・原子炉建屋原子炉区域
・非常用交流電源設備

6は代替交流電源から給電する。

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

東海第二

柏崎

備考

・常設代替交流電源設備
・第二代替交流電源設備(b) 重大事故等対処設備と自主対策設備
中央制御室の居住性を確保する設備及び運転員の被ばく線量を低減する設備のうｂ．重大事故等対処設備，重大事故等対処施設及び資機材「（ａ）中央制御室の居住性の確保」のために使用する設備のうち中央制御室遮記載の適正化

ち中央制御室，中央制御室遮蔽，中央制御室可搬型陽圧化空調機（フィルタユニ

蔽，中央制御室換気系 空気調和機ファン，中央制御室換気系

フィルタ系ファ 東海第二では陽圧化空調器は用

ット・ブロワユニット），中央制御室可搬型陽圧化空調機用仮設ダクト，中央制御

ン，中央制御室換気系 フィルタユニット，非常用ガス処理系

排風機，非常用 いない。

室換気空調系給排気隔離弁（MCR外気取入ダンパ，MCR排気ダンパ，MCR非常用外気

ガス再循環系 排風機，ブローアウトパネル閉止装置，可搬型照明（ＳＡ），衛星

取入ダンパ），中央制御室換気空調系ダクト（MCR外気取入ダクト，MCR排気ダクト），

電話設備（可搬型）（待避室）差圧計，データ表示装置（待避室），中央制御室待 系，非常用ガス処理系，非常用

中央制御室待避室，中央制御室待避室遮蔽，中央制御室待避室陽圧化装置（空気避室遮蔽，中央制御室待避室 空気ボンベユニット（空気ボンベ），酸素濃度計及 ガス再循環系を重大事故等対処

ボンベ，配管・弁），可搬型蓄電池内蔵型照明，差圧計，酸素濃度・二酸化炭素濃び二酸化炭素濃度計は重大事故等対処設備と位置づける。

度計，無線連絡設備（常設），無線連絡設備（常設）（屋外アンテナ），衛星電話設備（常設），衛星電話設備（常設）（屋外アンテナ），データ表示装置（待避室），

東海第二では中央制御室換気設備として用いる。

「（ｂ）汚染の持ち込み防止」のために使用する設備のうち，可搬型照明（ＳＡ） 設備名称の違い
は重大事故等対処設備と位置づける。

非常用交流電源設備，常設代替交流電源設備，非常用ガス処理系排風機，非常用

中央制御室及び中央制御室待避室は重大事故等対処施設と位置づける。

中央制御室及び待避室を重大事

ガス処理系フィルタ装置，非常用ガス処理系乾燥装置，非常用ガス処理系配管・これらの設備は，審査基準及び基準規則に要求される設備がすべて網羅されて故等対処施設として整理

弁，主排気筒（内筒），非常用ガス処理系排気流量，原子炉建屋外気差圧及び原子いる。

記載の適正化

炉建屋原子炉区域は重大事故等対処設備と位置付ける。
以上の設備により，重大事故等が発生した場合においても中央制御室に運転員がとどまることができるため，以下の設備は自主対策設備と位置づける。あわせ関連ＳＡ設備（流路等）は記載
以上の重大事故等対処設備及び重大事故等対処施設により中央制御室の居住性しないを確保し，汚染の持ち込みを防止することができる。

てその理由を示す。

東海第二では照明は重大事故対・非常用照明

処設備である可搬型照明（ＳＡ）

非常用照明は設計基準対象施設ではあり耐震性が確保されていないが，を用いる。

全交流動力電源喪失時に代替交流電源設備から給電可能であるため，可搬

東海第二ではカードル式空気ボ型蓄電池内蔵型照明の代替設備として有効である。

ンベユニットは使用しない。

・カードル式空気ボンベユニット

東海第二は常設代替交流電源設

カードル式空気ボンベユニットの準備操作は，参集した緊急時対策要員

備をＳＡ設備として使用するによって実施すること，さらには空気の供給開始までに時間を要するが，仮に 6号及び 7号炉の格納容器ベントのタイミングのずれを考慮した場合
でも，中央制御室待避室に必要空気量を供給する際に有効である。
・第二代替交流電源設備
耐震性は確保されていないが，常設代替交流電源設備と同等の機能を有することから，健全性が確認できた場合において，事故対応時に必要な電源を確保するための手段として有効である。
なお乾電池内蔵型照明，防護具及びチェンジングエリア設営用資機材について防護具及びチェンジングエリア用資機材は本条文【解釈】1ａ）項を満足する

7

資機材を条文要求に対応する放赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

東海第二

柏崎
は，資機材であるため重大事故等対処設備とはしない。

ための資機材（放射線防護措置）として位置付ける。

備考
射線防護措置として整理

ｃ．手順等

b.手順等
上記のa.により選定した対応手段に係る手順を整備する。また，重大事故時に監視が必要となる計器及び重大事故時に給電が必要となる設備についても整備する（第 1.16.2表，第1.16.3表）。

上記の「ａ．重大事故等発生時において運転員等が中央制御室にとどまるために必要な対応手段および設備」により選定した対応手段に係る手順を整備する。
この手順は，運転員等※3 及び重大事故等対応要員の対応として，「非常時運転手

これらの手順は，運転員及び復旧班要員※３の対応として全交流動力電源喪失の対順書Ⅱ（徴候ベース）」及び「重大事故等対策要領」に定める。
（第 1.16－1 表）

応手順等に定める。また，保安班要員※４の対応として汚染の持ち込みを防止するた

また，事故時に監視が必要となる計器及び事故時に給電が必要となる設備につめの手順に定める。

いても整備する（第 1.16－2 表，第 1.16－3 表）。

要員名称の違い
具体的な手順書名を記載
各要員の役割は技術的能力 1.0
で説明するため削除※3 復旧班要員：緊急時対策要員のうち応急復旧計画の立案と措置，電源機能等喪失時の措置を行う要員をいう。

※3 運転員等：運転員（当直運転員）及び重大事故等対応要員（運転操作対応）をいう。

※4 保安班要員：緊急時対策要員のうち所内外の放射線・放射能の状況把握，被ばく・汚染管理を行う要員をいう。
1.16.2 重大事故等時の手順

1.16.2 重大事故等時の手順

1.16.2.1 居住性を確保するための手順等

1.16.2.1 居住性を確保するための手順

重大事故等が発生した場合において，中央制御室にとどまる運転員の被ばく量を7日間 中央制御室換気系及び原子炉建屋ガス処理系等による居住性の確保
で100mSvを超えないようにするために必要な設備として，6号及び7号炉中央制御室換気設備の概要の説明なので記載不要

空調系に外気との隔離を行うための隔離ダンパをそれぞれ設置する。また，中央制御室
可搬型陽圧化空調機を設置し，放射性物質を取り除いた後の外気を中央制御室へ供給することで，中央制御室空調バウンダリ全体を陽圧化する。
さらに，格納容器圧力逃がし装置を使用した際のプルームの影響による運転員の被ばくを低減させるための設備として，中央制御室バウンダリエリアの内側に中央制御室待避室を設置する。中央制御室待避室は遮蔽及び中央制御室陽圧化装置により，居住性を確保する設計とする。中央制御室，中央制御室待避室の陽圧化バウンダリ構成をする。
中央制御室及び中央制御室待避室の陽圧化バウンダリ構成を第1.16.2図に示す。
なお，重大事故等時の中央制御室の居住性に係る被ばく評価については，炉心損傷が早く格納容器内の圧力が高く推移する事象が中央制御室の運転員の被ばく評価上最も厳しくなる事故シーケンスとなることから，「大破断LOCA＋ECCS注水機能喪失＋全交流動力
電源喪失」を選定する。
中央制御室待避室を使用する場合，居住性確保の観点より，中央制御室待避室の酸素濃度が許容濃度の18％を下回るおそれがある場合又は二酸化炭素濃度が許容濃度の8赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

東海第二

柏崎

備考

0.5％を上回るおそれがある場合は，中央制御室待避室内に設置する給気弁・排気弁で酸素濃度及び二酸化炭素濃度を調整する。
中央制御室待避室への酸素ガスの供給は空気ボンベで行い，6号及び7号炉の格納容器
圧力逃がし装置を時間差で使用した場合においても基準値を逸脱することはない設計となっている。
なお，これらの運用解除については，緊急時対策所本部との協議の上，中央制御室制
御盤エリアでの対応を再開する。
さらに，運転員の被ばく低減のため，緊急時対策所本部は，長期的な保安確保の観点から，運転員の交替体制を整備する。
(1)中央制御室換気空調系設備の運転手順等
環境に放出された放射性物質等による放射線被ばくから運転員等を防護するため，(1)

中央制御室換気系及び原子炉建屋ガス処理系等による居住性の確保
環境に放出された放射性物質による放射線被ばくから運転員等を防護するため，

中央制御室換気空調系再循環運転モードの使用，又は中央制御室内を中央制御室可搬

中央制御室換気系による閉回路循環運転及び原子炉建屋ガス処理系の運転を行い， 使用する SA 設備の違い

型陽圧化空調機で加圧を行い，隣接区域からの放射性物質のインリークを防止する。

中央制御室の空気を清浄に保つ。

全交流動力電源が喪失した場合は，常設代替交流電源設備又は第二代替交流電源設
備により受電し，系統構成実施後に中央制御室可搬型陽圧化空調機を起動する。
中央制御室換気空調系再循環運転モードは，重大事故等時の炉心損傷前の段階において，環境に放出された放射性物質等による放射線被ばくから運転員等を防護する設備ではあるが，設計基準事故対処設備であることから，本事項では重大事故対処設備

全交流動力電源が喪失した場合は，代替交流電源設備により受電し，系統構成実施後に中央制御室換気系による閉回路循環運転及び原子炉建屋ガス処理系の運転を行う。
ａ．交流動力電源が正常な場合の運転手順
重大事故等時に，交流動力電源が正常な場合において，中央制御室換気系は原東海第二では中央制御室換気系
及び原子炉建屋ガス処理系を重である中央制御室可搬型陽圧化空調機の使用手順を示す。

子炉水位低（レベル 3），ドライウェル圧力高，原子炉建屋換気系排気ダクトモニ 大事故等対処設備としており、

a. 炉心損傷の判断時の中央制御室可搬型陽圧化空調機起動手順

タ放射能高及び原子炉建屋換気系燃料取替床排気ダクトモニタ放射能高の何れか 自動起動する。

炉心損傷時に，環境に放出された放射性物質等による放射線被ばくから運転員等の隔離信号(以下「隔離信号」という。)により自動的に閉回路循環運転となるたを防護するため，中央制御室可搬型陽圧化空調機にて，放射性物質を取り除いた後

め，閉回路循環運転状態を確認するための手順を整備する。また，原子炉建屋ガの外気を中央制御室へ供給し，中央制御室空調バウンダリ全体を陽圧化する。

ス処理系も隔離信号により自動起動するため，運転状態を確認するとともに，1(a)手順着手の判断基準

系列運転とするための手順を整備する。

炉心損傷を判断した場合※1。
※1：格納容器内雰囲気放射線レベル計 (CAMS)で原子炉格納容器内のガンマ線線
量率が，設計基準事故相当のガンマ線線量率の 10倍を超えた場合，又は格納容器内雰囲気放射線レベル計 (CAMS)が使用できない場合に原子炉圧力(a) 手順着手の判断基準
中央制御室換気系の電源が，外部電源又は非常用ディーゼル発電機から供給可能な場合で，隔離信号の発信を確認した場合

容器温度計で 300℃以上を確認した場合。
(b)操作手順
中央制御室換気空調系の運転モードにより，使用する手順書を選定する。
・中央制御室換気空調系が通常運転モードで運転している場合の中央制御室可搬(b) 操作手順
中央制御室換気系及び原子炉建屋ガス処理系の動作状況を確認する手順の概要は以下のとおり。

9

SA 設備の違いによる操作手順の相違

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

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柏崎
型陽圧化空調機への切替え手順の概要は以下のとおり。
中央制御室換気空調系概要図を第 1.16.1図に，中央制御室可搬型陽圧化

中央制御室換気系概要図を第 1.16－1 図に，原子炉建屋ガス処理系を第 1.16－2 図に示す。

空調機の構成を第1.16.3図に，6号炉中央制御室可搬型陽圧化空調機の配置① 発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に中央制御室換気系

を第 1.16.4図に，7号炉中央制御室可搬型陽圧化空調機の配置を第1.16.5図及び原子炉建屋ガス処理系Ａ系及びＢ系の自動起動の確認を指示する。

に示す。
①
②

③

② 運転員等は，中央制御室にて，中央制御室換気系給排気隔離弁が閉して当直副長は，手順着手の判断基準に基づき運転員に中央制御室換気空調いること，及び中央制御室換気系空気調和機ファン並びに中央制御室換

系の停止・隔離，央制御室可搬型陽圧化空調機の起動を指示する。

気系フィルタ系ファンが起動していることを確認する。

中央制御室運転員 Bは，中央制御室にて中央制御室換気空調系排風機を③ 運転員等は，中央制御室にて，隔離信号により非常用ガス処理系排風機

停止し，中央制御室換気空調系送風機を停止する。中央制御室換気空調系（Ａ）及び（Ｂ）並びに非常用ガス再循環系排風機（Ａ）及び（Ｂ）が送風機停止後に，換気空調補機非常用冷却水系の停止を確認する。

起動したことを確認するとともに，非常用ガス再循環系空気流量及び非中央制御室運転員 Bは，中央制御室にて中央制御室換気空調系給排気隔

常用ガス処理系空気流量の上昇を確認する。

離弁（MCR外気取入ダンパ，MCR排気ダンパ）を閉操作し，中央制御室を換気隔離する。

④ 運転員等は，中央制御室にて，非常用ガス再循環系原子炉建屋通常排気系隔離弁及び中央制御室換気系排煙装置隔離弁の閉を確認するととも④ 現場運転員E及びFは，コントロール建屋計測制御電源盤区域 (B)送・排風に，非常用ガス再循環系系統入口弁，非常用ガス再循環系トレイン入口

機室にて中央制御室可搬型陽圧化空調機フィルタユニットと中央制御室

弁，非常用ガス再循環系トレイン出口弁，非常用ガス処理系トレイン入

可搬型陽圧化空調機ブロワユニット，中央制御室可搬型陽圧化空調機フィ

口弁，非常用ガス処理系トレイン出口弁及び非常用ガス再循環系系統再

ルタユニットと中央制御室給気口を仮設ダクトで接続し，中央制御室可搬

循環弁の開を確認する。

型陽圧化空調機を起動することで中央制御室の陽圧化を開始する。
⑤ 当直副長は，中央制御室の圧力を隣接区画より陽圧に維持するよう，現場
運転員E及びFに中央制御室可搬型陽圧化空調機の流量調整を指示する。
⑥ 現場運転員E及びFは，コントロール建屋計測制御電源盤区域 (B)送・排風
機室にて中央制御室と隣接区画の差圧を確認しながら中央制御室可搬型⑤ 運転員等は，中央制御室にて，発電長に原子炉建屋ガス処理系Ａ系及びＢ系が自動起動したことを報告する。
⑥ 発電長は，環境へのガス放出量の増大，フィルタトレインに湿分を含んだ空気が流入すること等を考慮し，運転員等に原子炉建屋ガス処理系Ａ系又はＢ系の停止を指示する。

陽圧化空調機の流量を調整し，中央制御室の圧力を隣接区画より陽圧に維⑦ 運転員等は，中央制御室にて，非常用ガス処理系排風機（Ａ）又は（Ｂ）持する。（中央制御室可搬型陽圧化空調機の流量調整は，起動時に調整後

若しくは非常用ガス再循環系排風機（Ａ）又は（Ｂ）を停止し，発電長は再調整不要。
）に報告する。

・中央制御室換気空調系が再循環運転モードで運転している場合の中央制御室可
搬型陽圧化空調機への切替え手順の概要は以下のとおり。
中央制御室換気空調系概要図を第 1.16.1図に，中央制御室可搬型陽圧化空調機の構成を第 1.16.3図に，6号炉中央制御室可搬型陽圧化空調機の配置を第⑧ 発電長は，運転員等に原子炉建屋換気系が隔離していることを確認する
ように指示する。
⑨ 運転員等は，中央制御室にて，原子炉建屋換気系が隔離されていることを確認し，発電長に報告する。

1.16.4図に，7号炉中央制御室可搬型陽圧化空調機の配置を第 1.16.5図に示す。
①(c) 操作の成立性
当直副長は，手順着手の判断基準に基づき運転員に中央制御室換気空調系

上記の操作は，中央制御室の運転員等1名にて作業を実施し，原子炉建屋通常隔離の確認，中央制御室換気空調系の停止，中央制御室可搬型陽圧化空調換気系が隔離されたことを確認するまでの所要時間を約11分以内と想定する。

10

備考

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

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備考

機の起動を指示する。
② 中央制御室運転員 Bは，中央制御室にて中央制御室の換気空調系が隔離されていることを確認する。
③ 中央制御室運転員 Bは，中央制御室にて中央制御室換気空調系再循環送風

ｂ．全交流動力電源が喪失した場合の運転手順
全交流動力電源喪失時には，中央制御室換気系及び原子炉建屋ガス処理系が停止中であるため，代替交流電源設備によりＭＣＣ ２Ｃ系又はＭＣＣ

２Ｄ系が機を停止し，中央制御室換気空調系送風機を停止する。

受電されたことを確認した後，中央制御室換気系及び原子炉建屋ガス処理系を起中央制御室換気空調系送風機停止後に，換気空調補機非常用冷却水系の停動する手順を整備する。

止を確認する。
④ 現場運転員 E及び Fは，コントロール建屋計測制御電源盤区域 (B)送・排風機室にて中央制御室可搬型陽圧化空調機フィルタユニットと中央制御室
可搬型陽圧化空調機ブロワユニット，中央制御室可搬型陽圧化空調機フィ(a) 手順着手の判断基準
全交流動力電源喪失後，代替交流電源設備により緊急用Ｍ／Ｃが受電され，緊急用Ｍ／ＣからＭＣＣ ２Ｃ又はＭＣＣ ２Ｄが受電完了した場合

ルタユニットと中央制御室給気口を仮設ダクトで接続し，中央制御室可搬型陽圧化空調機を起動することで中央制御室の陽圧化を開始する。

(b) 操作手順⑤ 当直副長は，中央制御室の圧力を隣接区画より陽圧に維持するよう，現場

全交流動力電源喪失により中央制御室換気系及び原子炉建屋ガス処理系が停

運転員 E及び Fに中央制御室可搬型陽圧化空調機の流量調整を指示する。

止している場合に，中央制御室換気系及び原子炉建屋ガス処理系を再起動する⑥ 現場運転員 E及び Fは，コントロール建屋計測制御電源盤区域 (B)送・排手順の概要は以下のとおり。

風機室にて中央制御室と隣接区画の差圧を確認しながら中央制御室可搬型① 発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に代替交流電源設備

陽圧化空調機の流量を調整し，中央制御室の圧力を隣接区画より陽圧に維によりＰ／Ｃ ２Ｃ又はＰ／Ｃ ２Ｄが受電していることを確認する。

持する。
（中央制御室可搬型陽圧化空調機の流量調整は，起動時に調整後は② 運転員等は，中央制御室にて，中央制御室換気系による閉回路循環運転

再調整不要。
）(c)操作の成立性を実施するために必要な電源が確保されていることを確認し，中央制御
室換気系給排気隔離弁が閉していることを確認する。なお，中央制御室

上記の中央制御室換気空気空調系の停止，隔離操作は，6号及び 7号炉の中央制御

換気系給排気隔離弁が閉していないことを確認した場合，運転員等は中室運転員各2名（操作者及び確認者）の合計 4名で実施し，約 10分で対応可能であ央制御室にて，中央制御室換気系給排気隔離弁を閉にし，発電長に報告る。また，中央制御室可搬型陽圧化空調機の起動操作は，6号及び 7号炉の現場運転する。

員各 2名の合計 4名で実施し，約 30分で対応可能である。
b. 中央制御室換気空調系再循環運転モード停止時の中央制御室可搬型陽圧化空調機
起動手順
全交流動力電源喪失等により，中央制御室換気空調系再循環運転モードが停止して復旧の見込みがない場合は，中央制御室の居住性を確保するため，中央制御室可③ 発電長は，中央制御室換気系の起動を指示する。
④ 運転員等は，中央制御室にて，中央制御室換気系空気調和機ファン及び中央制御室換気系フィルタ系ファンを起動し，発電長に報告する。
⑤ 発電長は，非常用ガス処理系及び非常用ガス再循環系を運転するための系統構成を指示する。

搬型陽圧化空調機を起動する手順を整備する。全交流動力電源喪失により，中央制⑥ 運転員等は，中央制御室にて，非常用ガス処理系及び非常用ガス再循環

御室換気空調系再循環運転モードが停止した場合は，常設代替交流電源設備又は第系の運転を実施するために必要な排風機，電動弁及び監視計器の電源が二代替交流電源設備により中央制御室可搬型陽圧化空調機の電源を受電し，起動を確保されていることを状態表示等により確認する。

実施する。
(a)手順着手の判断基準⑦ 運転員等は，中央制御室にて，非常用ガス再循環系原子炉建屋通常排気系隔離弁及び中央制御室換気系排煙装置隔離弁の閉を確認するととも

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赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

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中央制御室換気空調系再循環運転モードが停止し，復旧の見込みがない場合。

に，非常用ガス再循環系系統入口弁，非常用ガス再循環系トレイン入口(b)操作手順

弁，非常用ガス再循環系トレイン出口弁，非常用ガス処理系トレイン入中央制御室の居住性を確保するため，中央制御室可搬型陽圧化空調機を起動す

口弁，非常用ガス処理系トレイン出口弁及び非常用ガス再循環系系統再る手順の概要は以下のとおり。中央制御室換気空調系概要図を第 1.16.1図に，中循環弁の開を確認する。なお，非常用ガス再循環系原子炉建屋通常排気央制御室可搬型陽圧化空調機の構成を第 1.16.3図に，6号炉中央制御室可搬型陽系隔離弁が閉でない場合，又は非常用ガス再循環系系統入口弁，非常用

圧化空調機の配置を第 1.16.4図に，7号炉中央制御室可搬型陽圧化空調機の配置

ガス再循環系トレイン入口弁，非常用ガス再循環系トレイン出口弁，非を第 1.16.5図に示す。

常用ガス処理系トレイン入口弁，非常用ガス処理系トレイン出口弁及び①

当直副長は，手順着手の判断基準に基づき運転員に中央制御室可搬型陽圧

非常用ガス再循環系系統再循環弁が開でない場合は，中央制御室にて系

化空調機の起動操作を指示する。全交流動力電源喪失が原因で再循環運転

統構成を実施する。

モードが停止している場合は，常設代替交流電源設備又は第二代替交流電源設備による非常用母線（AM用 MCC含む）の受電操作が完了していることを確認し，中央制御室可搬型陽圧化空調機の起動操作を指示する。
② 中央制御室運転員 Bは，中央制御室にて中央制御室換気空調系送風機，再循環送風機の停止を確認する。
③ 中央制御室運転員 Bは，中央制御室にて中央制御室換気空調系給排気隔離弁（MCR外気取入ダンパ，MCR排気ダンパ）を閉確認し，中央制御室の換気

備考⑧ 運転員等は，中央制御室にて，発電長に原子炉建屋ガス処理系の準備が完了したことを報告する。
⑨ 発電長は，運転員等に原子炉建屋ガス処理系の起動を指示する。
⑩ 運転員等は，中央制御室にて，非常用ガス処理系排風機（Ａ）又は（Ｂ）
若しくは非常用ガス再循環系排風機（Ａ）又は（Ｂ）を起動し，非常用
ガス再循環系空気流量及び非常用ガス処理系空気流量の上昇を確認した
後，発電長に報告する。

隔離を確認する。
④ 現場運転員 E及び Fは，コントロール建屋計測制御電源盤区域 (B)送・排(c) 操作の成立性

風機室にて中央制御室可搬型陽圧化空調機ブロワユニットと中央制御室可

上記の操作は中央制御室の運転員等 1 名にて作業を実施し，中央制御室換気

搬型陽圧化空調機フィルタユニット，中央制御室可搬型陽圧化空調機フィ

系及び原子炉建屋ガス処理系の起動までの所要時間を約 11 分以内と想定する。

ルタユニットと中央制御室給気口を仮設ダクトで接続し，中央制御室可搬型陽圧化空調機を起動することで中央制御室の陽圧化を開始する。

ｃ．ブローアウトパネルが開放した場合の閉止手順⑤ 当直副長は，現場運転員 E及び Fに中央制御室の圧力を隣接区画より陽圧

重大事故等時において，炉心の著しい損傷が発生し，原子炉建屋ガス処理系をに維持するよう，中央制御室可搬型陽圧化空調機の流量調整を指示する。

起動する際に，ブローアウトパネルを閉止する必要がある場合には，ブローアウ

現場運転員 E及び Fは，コントロール建屋計測制御電源盤区域(B)送・排風

トパネル閉止装置を用いて，ブローアウトパネル開放部を閉止することで，原子機室にて中央制御室と隣接区画の差圧を確認しながら中央制御室可搬型陽

炉建屋原子炉棟の放射生物質の閉じ込め機能を維持し，中央制御室にとどまる運

圧化空調機の流量を調整し，中央制御室の圧力を隣接区画より陽圧に維持す

転員を過度の被ばくから保護する。

⑥

る。
（中央制御室可搬型陽圧化空調機の流量調整は，起動時に調整後は再調
整不要。
）(c)操作の成立性
上記の中央制御室換気空調系再循環運転モード停止による中央制御室可搬型陽(a) 手順着手の判断基準
ブローアウトパネル開閉状態表示によりブローアウトパネルが開放していることを確認した場合

圧化空調機の起動操作は，常設代替交流電源設備又は第二代替交流電源設備からの受電後に実施する。換気空調系の停止，隔離確認は，6 号及び 7 号炉の中央制(b) 操作手順

12

ブローアウトパネルの閉止手順を整備

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

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① 発電長は，手順着手の判断基準に基づき，ブローアウトパネル開放部の閉

御室運転員各 2 名（操作者及び確認者）の合計 4 名で実施し，約 10 分で対応可能である。また，中央制御室可搬型陽圧化空調機起動操作は，6 号及び 7 号炉の止を指示する。

現場運転員各 2 名の合計 4 名で実施し，約 30 分で対応可能である。

② 運転員等は，中央制御室にてブローアウトパネル閉止装置の遠隔操作によ

中央制御室換気空調系再循環運転モード停止時に炉心損傷を判断した場合は，

りブローアウトパネルの閉止を行う。

速やかに中央制御室可搬型陽圧化空調機を起動する必要があるが，炉心損傷を判③ 運転員等は，中央制御室にて，ブローアウトパネルの閉止を確認した後，断していない場合は，原子炉及び使用済燃料プールの安全確保を優先的に対応し，発電長に報告する。

酸素ガス及び二酸化炭素ガスが許容濃度に到達する前までに実施する。
なお，中央制御室換気空調系給排気隔離弁については，全交流動力電源喪失等(c) 操作の成立性により中央制御室から当該弁を閉操作できない場合，現場閉操作は，6 号及び 7

上記の操作は中央制御室の運転員等 1 名にて作業を実施する。中央制御室に号炉の現場運転員各 2 名の合計 4 名で実施し，約 30 分で対応可能である。
（全

設置されている操作盤からの遠隔操作であるため，速やかに対応できる。

交流動力電源喪失等発生時に中央制御室内放射線量が上昇した場合に，常設代替
交流電源設備又は第二代替交流電源設備からの受電を待たずして中央制御室を換気隔離する。
）
全交流動力電源喪失＋直流電源喪失においても，非常用電源の復電手順が異なるが，中央制御室可搬型陽圧化空調機を起動する手順は変わらない。
現場操作については，円滑に操作ができるように移動経路を確保し，可搬型照明を整備する。
c.中央制御室換気空調系再循環運転モード使用時に中央制御室内放射線量が異常上昇した場合の中央制御室可搬型陽圧化空調機起動手順
中央制御室換気空調系再循環運転モード使用時に中央制御室内放射線量が上昇した場合，中央制御室換気空調系再循環運転モードから中央制御室可搬型陽圧化
空調機への切り替えを実施する手順を整備する。
(a)手順着手の判断基準
中央制御室換気空調系再循環運転モード使用時に中央制御室内放射線量が上昇した場合。
(b)操作手順及び(c)操作の成立性
操作手順及び操作の成立性は，中央制御室換気空調系再循環運転モードから中央制御室可搬型陽圧化空調機への切替え操作であるので 1.16.2.1(1)a.炉心損傷の判断時の中央制御室可搬型陽圧化空調機起動手順の「中央制御室換気空調系が再循環運転モードで運転している場合の中央制御室可搬型陽圧化空調機への切替
え手順の概要」と同様である。
(4)中央制御室の酸素及び二酸化炭素の濃度測定と濃度管理手順(2)

酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計による居住性の確保

13

備考赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

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備考

ａ．中央制御室の酸素及び二酸化炭素の濃度測定と濃度管理手順
中央制御室の居住性の観点から，中央制御室内の酸素ガス及び二酸化炭素ガス

中央制御室の居住性確保の観点から，中央制御室内の酸素及び二酸化炭素濃度の濃度測定及び管理を行う手順を整備する。

の測定及び管理を行う手順を整備する。

a.手順着手の判断(a) 手順着手の判断基準

中央制御室換気空調系が再循環運転モードで運転中等，中央制御室換気空調系

中央制御室換気系にて閉回路循環運転を実施している場合

SA 設備の相違

給排気隔離弁が全閉の場合で，中央制御室可搬型陽圧化空調機による中央制御室の加圧操作を実施していない場合。
b.操作手順中央制御室の酸素ガス及び二酸化炭素ガスの濃度を測定・管理する手順の概要
は以下のとおり。
① 当直副長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員に中央制御室の酸素濃度及(b) 操作手順
中央制御室の酸素及び二酸化炭素濃度を測定・管理する手順の概要は以下のとおり。
①

び二酸化炭素濃度の測定を指示する。
② 現場運転員 C 及び D は，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計にて，中央制御室の②

酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定を開始する。
③ 当直副長は，中央制御室の酸素濃度及び二酸化炭素濃度を適宜確認し，酸素濃発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に中央制御室の酸要員名称等の違いで実質相違な

素濃度及び二酸化炭素濃度の測定を指示する。

し運転員等は，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計にて，中央制御室の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定を開始し，発電長に報告する。

③

発電長は，中央制御室の酸素濃度及び二酸化炭素濃度を定期的に確認度が許容濃度の 18%を下回る，又は二酸化炭素濃度が許容濃度の 0.5%を上回る

し，中央制御室の酸素濃度が許容濃度の 19％を下回るおそれがある場 東海第二では酸素濃度について

おそれがある場合は，MCR 非常用外気取入ダンパの開閉を指示する。

合，又は二酸化炭素濃度が 0.5％を超え上昇している場合は，災害対鉱山保安法施行規則に定める

策本部と換気のタイミングを協議により決定し，二酸化炭素濃度が許19 ％ を 許 容 濃 度と し て 設 定 す

容濃度の 1％を超えるまでに，外気取入れによる換気を行い，室内のる。

濃度管理を行う。

濃度の測定から調整までを一連④ 現場運転員は，MCR 非常用外気取入ダンパを開閉操作し，酸素濃度及び二酸化炭素濃度の調整を行う。
c.操作の成立性
上記の中央制御室の対応は，6 号及び 7 号炉現場運転員の 8 名うち 2 名で実施
し，MCR 非常用外気取入ダンパの手動開操作まで行った場合でも約 10 分で対応可(c) 操作の成立性
上記の操作は中央制御室の運転員等 1 名にて作業を実施し，中央制御室換気
系給排気隔離弁の開操作まで行った場合でも約 10 分以内と想定する。

能である。
(5)中央制御室待避室の酸素ガス及び二酸化炭素ガスの濃度測定と濃度管理手順
中央制御室待避室の居住性確保の観点から，中央制御室待避室内の酸素ガス及ｂ．中央制御室待避室の酸素及び二酸化炭素の濃度測定と濃度管理手順
中央制御室待避室の居住性確保の観点から，中央制御室待避室内の酸素及び二び二酸化炭素ガス濃度の測定及び管理を行う手順を整備する。

酸化炭素濃度の測定及び管理を行う手順を整備する。

a.手順着手の判断基準(a) 手順着手の判断基準

運転員が中央制御室待避室へ待避した場合。

中央制御室待避室を加圧している場合

14の操作として記載

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

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(b) 操作手順

b.操作手順中央制御室待避室の酸素ガス及び二酸化炭素ガスの濃度を測定・管理する手順の概要は以下のとおり。
① 当直副長は，手順着手の判断基準に基づき，現場運転員に中央制御室
待避室の酸素ガス及び二酸化炭素ガスの濃度測定を指示する。
② 現場運転員 C 及び D は，酸素濃度・二酸化炭素濃度計にて，中央制御室待避室の酸素ガス及び二酸化炭素ガスの濃度測定を開始する。
③

備考

中央制御室待避室の酸素及び二酸化炭素濃度を測定・管理する手順の概要は以下のとおり。
① 発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に中央制御室待避室の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定を指示する。

要員名称の違い等で実質相違なし② 運転員等は，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計にて，中央制御室待避室の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定を開始し，発電長に報告する。

現場運転員 C 及び D は，中央制御室待避室の酸素ガス及び二酸化炭素③ 運転員等は，中央制御室待避室の酸素濃度及び二酸化炭素濃度を定期的にガスの濃度を適宜確認し，中央制御室待避室の酸素濃度が許容濃度の 18%

確認し，中央制御室待避室の酸素濃度が許容濃度の 19％を下回るおそれが東海第二では酸素濃度についてを下回る，又は二酸化炭素濃度が許容濃度の 0.5%を上回るおそれがあるある場合，又は二酸化炭素濃度が 0.5％を超え上昇している場合は，二酸化鉱山保安法施行規則に定める

場合は，中央制御室待避室圧力を中央制御室隣接区画より陽圧に維持し炭素濃度が許容濃度の 1％を超えるまでに，中央制御室待避室圧力を中央制

19 ％ を 許 容 濃 度と し て 設 定 すながら，中央制御室待避室給・排気弁を開閉操作し，酸素ガス及び二酸御室に対して正圧に維持しながら，中央制御室待避室空気ボンベユニット

る。

化炭素ガスの濃度調整を行う。

の空気供給差圧調整弁を操作し，酸素濃度及び二酸化炭素濃度を調整し，濃度管理を行う。

c.操作の成立性(c) 操作の成立性

上記の中央制御室待避室の対応は，中央制御室の照明確保，原子炉への注水

上記の中央制御室待避室における酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定・管理を実施後に 6 号及び 7 号炉それぞれ中央制御室運転員 1 名の計 2 名で実施し，は，運転員等 1 名で行い，酸素濃度及び二酸化炭素濃度の調整まで約 10 分以内

中央制御室待避室データ表示装置の起動操作と合わせて，約 10 分で対応可能でと想定する。

ある。
(3)中央制御室の照明を確保する手順(3) 可搬型照明（ＳＡ）による居住性の確保
ａ．中央制御室の照明を確保する手順

中央制御室の居住性確保の観点から，中央制御室の照明が使用できない場合

中央制御室の居住性確保の観点から，中央制御室の照明が使用できない場合ににおいて，可搬型蓄電池内蔵型照明により照明を確保する手順を整備する。

おいて，可搬型照明（ＳＡ）により照明を確保する手順を整備する。

a.手順着手の判断基準(a) 手順着手の判断基準

全交流動力電源喪失や電気系統の故障により，中央制御室の照明が使用できない場合。
b.操作手順全交流動力電源喪失時の可搬型蓄電池内蔵型照明の設置手順の概要は以下の全交流動力電源喪失において電気系統の故障により，中央制御室の照明が使用できない場合(b) 操作手順
全交流動力電源喪失時の可搬型照明（ＳＡ）の設置手順の概要は以下のとお

とおり。

り。

①当直副長は，手順着手の判断基準に基づき，中央制御室運転員に中央制御室の① 発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に中央制御室の照明を確

照明を確保するため，可搬型蓄電池内蔵型照明の点灯の確認，可搬型蓄電池保するため，可搬型照明（ＳＡ）の点灯確認，可搬型照明（ＳＡ）の設置

内蔵型照明の設置を指示する。

を指示する。

15

設備名称の違い

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

東海第二

柏崎
②中央制御室運転員 B は，可搬型蓄電池内蔵型照明の点灯を確認の上，可搬型蓄
電池内蔵型照明を設置し，中央制御室の照明を確保する。

② 運転員等は，可搬型照明（ＳＡ）の内蔵蓄電池による点灯を確認し，可搬型
照明（ＳＡ）を設置し，中央制御室の照明を確保し，発電長に報告する。
なお，常設代替交流電源設備による給電再開後は，常設代替交流電源よ ＫＫでは常設の照明に非常用電③当直副長は，代替交流電源設備による非常用母線の受電操作が完了していることを確認し，中央制御室運転員に非常用照明の点灯確認を指示する。
④中央制御室運転員 B は，中央制御室にて非常用照明の点灯を確認する。
c.操作の成立性
上記の可搬型蓄電池内蔵型照明の設置・点灯操作は，代替常設交流電源受電準備完了後に 6 号及び 7 号炉の中央制御室運転員各 1 名の合計 2 名で実施し，約 15 分で対応可能である。

備考

り可搬型照明（ＳＡ）へ給電するため，可搬型照明（ＳＡ）を緊急用コン 源から給電する。東海第二ではセントに接続しておく。

可搬型照明に常設代替交流電源(c) 操作の成立性

からコンセントを経由して給電

上記の可搬型照明（ＳＡ）の設置・点灯操作は運転員等 1 名で実施し，所要する。

時間を約 30 分以内と想定する。
運転員等は,中央制御室の照明が全て消灯した場合においても，配備されている乾電池内蔵型照明を用い，可搬型照明（ＳＡ）の設置・点灯操作が可能である。
（添付資料 1.16.4）(5)中央制御室待避室の照明を確保する手順
中央制御室待避室の居住性確保の観点から，中央制御室待避室に可搬型蓄電池

ｂ．中央制御室待避室の照明を確保する手順
中央制御室待避室の居住性確保の観点から，中央制御室待避室に可搬型照明（Ｓ内蔵型照明を設置する手順を整備する。

Ａ）により照明を確保する手順を整備する。

a.手順着手の判断基準(a) 手順着手の判断基準

炉心損傷を判断した場合 ※ 1。
※ 1：格納容器内雰囲気放射線レベル計 (CAMS)で原子炉格納容器内のガン
マ線線量率が，設計基準事故相当のガンマ線線量率の 10 倍を超えた場

炉心損傷を判断した場合※１において，格納容器圧力逃がし装置第一弁の開操 東海第二での着手はベント実施
作が完了した場合

前の第 1 弁開操作時に行うこと※1 格納容器雰囲気放射線モニタのγ線線量率が，設計基準事故における原 とする。

合，又は格納容器内雰囲気放射線レベル計 (CAMS)が使用できない場合に

子炉冷却材喪失時の追加放出量に相当する指示値の10倍以上となった

原子炉圧力容器温度計で 300℃以上を確認した場合。

場合，又は格納容器雰囲気放射線モニタが使用できない場合に原子炉
圧力容器温度で300℃以上を確認した場合

b.操作手順中央制御室待避室に可搬型蓄電池内蔵型照明を設置する手順の概要は以下のと(b) 操作手順
中央制御室待避室に可搬型照明（ＳＡ）を設置する手順の概要は以下のとお

おり。

り。

①当直副長は，手順着手の判断基準に基づき，中央制御室運転員に中央制御室待① 発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に中央制御室待避室の照

避室の照明の設置を指示する。
②中央制御室運転員 B は，可搬型蓄電池内蔵型照明をあらかじめ定められた場所に設置し，中央制御室待避室使用時に点灯できるよう準備する。

明を確保するため，可搬型照明（ＳＡ）の点灯確認，可搬型照明（ＳＡ）の設置を指示する。
② 運転員等は，可搬型照明（ＳＡ）の内蔵蓄電池による点灯を確認し，可搬型
照明（ＳＡ）を設置し，中央制御室の照明を確保し，発電長に報告する。
なお，常設代替交流電源設備による給電再開後は、常設代替交流電源よ16

設備名称の違い
設備名称・要員名称の違い等で実質相違なし赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

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備考

り可搬型照明（ＳＡ）へ給電するため，可搬型照明（ＳＡ）を緊急用コン
セントに接続しておく。
c.操作の成立性
上記の中央制御室待避室の対応は，中央制御室の照明確保，原子炉圧力容器への注水を実施後に 6 号及び 7 号炉の中央制御室運転員各 1 名の合計 2 名で実施
し，中央制御室待避室データ表示装置の起動操作と併せて約 10 分で対応可能で(c) 操作の成立性
上記，中央制御室待避室への可搬型照明（ＳＡ）の設置は運転員等 1 名で実施し，所要時間を約 15 分以内と想定する。
運転員等は,中央制御室待避室の照明が全て消灯した場合においても、配備されている乾電池内蔵型照明を用い，可搬型照明（ＳＡ）の設置・点灯操作が可

ある。

能である。
(4) 中央制御室待避室による居住性の確保(2)中央制御室待避室の準備手順

ａ．中央制御室待避室の準備手順

格納容器圧力逃がし装置を使用する際に待避する中央制御室待避室を中央制

格納容器圧力逃がし装置を使用する際に待避する中央制御室待避室を中央制御

御室待避室陽圧化装置により加圧し，中央制御室待避室の居住性を確保するため

室待避室空気ボンベユニットにより加圧し，中央制御室待避室の居住性を確保す 違の手順を整備する。

るための手順を整備する。

空調機による中央制御室の陽圧化を実施した場合。
※ 1：格納容器内雰囲気放射線レベル計 (CAMS)で原子炉格納容器内のガン
マ線線量率が，設計基準事故相当のガンマ線線量率の 10 倍を超えた場
合，又は格納容器内雰囲気放射線レベル計 (CAMS)が使用できない場合に原子炉圧力容器温度計で 300℃以上を確認した場合。
(b)操作手順(a) 手順着手の判断基準／Ｐ水位と酸素濃度を基準とし① 炉心損傷を判断した場合※１において，サプレッション・プール水位指示

た。

値が通常水位＋6.4m※２に到達した場合② 炉心損傷を判断した場合※１において，可燃性ガス濃度制御系による水素濃度制御ができず，原子炉格納容器内へ不活性ガス（窒素）が供給された
場合において，原子炉格納容器内の酸素濃度が 4.3％に到達した場合※2 格納容器圧力逃がし装置による格納容器ベントの前に,速やかに待避

制御室待避室を加圧するための中央制御室待避室陽圧化装置の概要を第 1.16.6

室の加圧を行えるよう設定している。なお，サプレッション・プール

図に示す。

水位が通常水位+6.4mから＋6.5mに到達するまでは評価上約20分である。

室内の加圧操作後に，現場運転員 E 及び F に中央制御室待避室の加圧準備を指示する。

ではベント基準と整合させてＳ

以下のいずれかの状況に至った場合

中央制御室待避室の陽圧化設備による加圧手順の概要は以下のとおり。中央①当直副長は，炉心損傷時の中央制御室可搬型陽圧化空調機による中央制御

加圧の基準としてＫＫはベントの 30 分前としており、東海第二a.中央制御室待避室陽圧化装置による中央制御室待避室の陽圧化手順(a)手順着手の判断基準炉心損傷を判断した場合 ※1 で，中央制御室可搬型陽圧化設備の違いによる操作手順の相(b) 操作手順②現場運転員 E 及び F は，中央制御室可搬型陽圧化空調機による中央制御室

中央制御室待避室の中央制御室待避室空気ボンベユニットによる加圧手順の内の加圧操作後に，コントロール建屋 1 階通路，廃棄物処理建屋 1 階通路

概要は以下のとおり。中央制御室待避室の正圧化バウンダリ構成図を第 1.16－に設置した中央制御室陽圧化装置空気ボンベ元弁を開操作し，中央制御室待4 図に，中央制御室待避室を加圧するための中央制御室待避室空気ボンベユニ

避室の加圧準備を完了する。

ットの概要図を第 1.16－5 図に示す。

③当直副長は，格納容器圧力逃がし装置を使用する約 30 分前，又は現場運転① 発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に中央制御室待避室の17

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

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員 C 及び D に格納容器圧力逃がし装置の一次隔離弁の開操作を指示し，現
場運転員 C 及び D が現場へ移動開始した時に，現場運転員 E 又は F に中央加圧を指示する。
② 運転員等は，中央制御室待避室空気ボンベユニットの空気ボンベ集合弁及制御室待避室の加圧を指示する。

び空気供給差圧調整弁前後弁を開操作した後に，中央制御室待避室内の空④現場運転員 E 又は F は，中央制御室待避室内に設置された中央制御室陽圧

気供給差圧調整弁の調整開操作を実施し，中央制御室待避室の加圧を開始

化装置空気ボンベ空気給気第一，第二弁を開操作し，中央制御室待避室の陽し，発電長に報告する。

圧化を開始する。
（第 1.16.6 図中央制御室待避室陽圧化装置概要）⑤当直副長は，現場運転員 E 又は F に中央制御室待避室の圧力を中央制御室
隣接区画より陽圧に維持するよう指示する。

③ 発電長は，運転員等に中央制御室待避室の差圧計を確認し，中央制御室待避室の圧力を中央制御室に対し正圧に維持するように指示する。
④ 運転員等は，中央制御室待避室と中央制御室の差圧を確認しながら，中央⑥現場運転員 E 又は F は，中央制御室待避室にて中央制御室待避室と中央制

制御室待避室空気ボンベユニットの空気供給差圧調整弁を操作し，中央制御室の差圧を確認しながら，中央制御室待避室内に設置した排気弁を操作

御室待避室圧力を中央制御室に対し正圧（約 10Pa）に維持し，発電長に報し，中央制御室待避室圧力を中央制御室隣接区画より陽圧に維持する。

告する。

(c)操作の成立性

備考(c) 操作の成立性

中央制御室待避室の加圧準備操作は，中央制御室可搬型陽圧化空調機起動後

中央制御室待避室の加圧操作は運転員等 1 名で行い，加圧完了までの所要時に実施し，現場運転員 2 名で約 30 分で対応可能である。
（6 号及び 7 号炉が同時

間は約 10 分以内と想定する。このうち，空気ボンベユニットの空気供給差圧調に炉心損傷した場合は，7 号炉の現場運転員が中央制御室待避室の加圧準備操作

整弁の操作から正圧に達するまでの時間は１分以内である。また，手順着手の 想定時間及び対応人数の違いを行う。）

判断基準が炉心損傷の確認となっていることから，当該操作は運転員等の被ばＫＫでは成立性に係る記載は
1.16.2(12)に記載

く防護の観点から，事象発生後の短い時間で対応することが望ましい。よって，
中央制御室待避室の加圧操作は，当直副長の加圧操作指示後（格納容器圧力

現状の有効性評価シーケンスにおいて，「大破断ＬＯＣＡ＋高圧炉心冷却失敗＋逃がし装置を使用する約 30 分前，
又は現場運転員 C 及び D に格納容器圧力逃が

低圧炉心冷却失敗」を含む雰囲気圧力・温度による静的負荷（原子炉格納容器し装置の一次隔離弁の開操作を指示し，現場運転員 C 及び D が現場へ移動開始

過圧・過温破損）の作業と所要時間（代替循環冷却系を使用できない場合）のした時），運転員 1 名にて 5 分以内で対応可能である。
（6 号及び 7 号炉が同時

タイムチャート（第 1.16－6 図，第 1.16－7 図）で作業項目の成立性を確認しに炉心損傷した場合は，7 号炉の中央制御室運転員が中央制御室待避室の加圧操

た。

作を行う。
）
b.カードル式空気ボンベユニットによる中央制御室待避室の陽圧化手順

東海第二ではカードル式ボンベ(a)手順着手の判断基準

ユニットは使用しない

炉心損傷を判断した場合 ※1 で，中央制御室待避室陽圧化装置を使用でき

東海第二ではカードル式空気ボ

ない場合，又は 6 号及び 7 号炉の同時でない原子炉格納容器ベント操作を

ンベユニットを用いなくても居実施する場合。

住性の確保が可能※ 1：格納容器内雰囲気放射線レベル計 (CAMS)で原子炉格納容器内のガンマ線線量率が，設計基準事故相当のガンマ線線量率の 10 倍を超えた場合，又は格納容器内雰囲気放射線レベル計(CAMS)が使用できない場合に原18

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

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子炉圧力容器温度計で 300℃以上を確認した場合。
(b)操作手順
カードル式空気ボンベユニットによる中央制御室待避室の加圧手順の概要は以下のとおり。
[カードル式空気ボンベユニットの準備操作]①当直長は，当直副長の依頼に基づき，緊急時対策本部に中央制御室待避室の陽圧化のためのカードル式空気ボンベユニットの準備を依頼する。
②緊急時対策本部は，緊急時対策要員にカードル式空気ボンベユニットの準備を指示する。
③緊急時対策要員は，廃棄物処理建屋近傍へカードル式空気ボンベユニットを移動させる。
④緊急時対策要員は，カードル式空気ボンベユニット 5 台をホースにて接続
し，更に中央制御室待避室陽圧化装置（配管）と接続するため，廃棄物処理
建屋接続口へホースを接続する。
⑤緊急時対策要員は，カードル式空気ボンベユニットのボンベ元弁を開操作
し，カードル式空気ボンベユニット建屋接続外弁を開操作する。
⑥緊急時対策要員は，カードル式空気ボンベユニットの準備完了を緊急時対策本部経由で当直長へ報告する。
[中央制御室待避室の陽圧化]①当直副長は，格納容器圧力逃がし装置を使用する約 30 分前，又は現場運転員 C 及び D に格納容器圧力逃がし装置の一次隔離弁の開操作を指示し，現
場運転員 C 及び D が現場へ移動開始した時に，現場運転員 E 及び F に中央制御室待避室の加圧を指示する。
②現場運転員 E 及び F は，廃棄物処理建屋 1 階にてカードル式空気ボンベユ
ニット建屋接続内弁を開操作する。
③中央制御室運転員は，中央制御室待避室内に設置された中央制御室陽圧化装置空気ボンベ空気給気第一，第二弁を開操作することで，中央制御室待避室の加圧を開始する。
④当直副長は，中央制御室運転員に中央制御室待避室の圧力を中央制御室隣
接区画より陽圧に維持するよう指示する。
⑤中央制御室運転員は，中央制御室待避室にて中央制御室待避室と中央制御室の差圧を確認しながら，中央制御室待避室内に設置した排気弁を操作し，中央制御室待避室圧力を中央制御室隣接区画より陽圧に維持する。

19

備考

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

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備考

(c)操作の成立性
カードル式空気ボンベユニットによる中央制御室待避室の加圧準備操作
は，緊急時対策要員 7 名で実施し，約 150 分で対応可能である。
中央制御室待避室の加圧操作は，当直副長の加圧操作指示後（格納容器
圧力逃がし装置を使用する約 30 分前，又は現場運転員 C 及び D に格納容器圧力逃がし装置の一次隔離弁の開操作を指示し，現場運転員 C 及び D が現場へ移動開始した時），中央制御室運転員 1 名，現場運転員 2 名の合計 3名で実施し，約 20 分で対応可能である。
カードル式空気ボンベユニットの準備操作は，参集した緊急時対策要員
によって行う。なお，中央制御室待避室が建屋内の空気ボンベによって陽圧化されている時に，カードル式空気ボンベユニットによる空気の供給を開始した場合も，空気ボンベの下流側に設置されている圧力調整ユニットにより系統圧力が制御されているため，中央制御室待避室に影響がでることはな
い。
(7)中央制御室待避室データ表示装置によるプラントパラメータ等の監視手順
運転員が中央制御室待避室に待避後も，中央制御室待避室データ表示装置にてｂ．データ表示装置（待避室）によるプラントパラメータの監視手順
運転員等が中央制御室待避室に待避後も，データ表示装置（待避室）にてプラ

プラントパラメータを継続して監視できるよう手順を整備する。

ントパラメータを継続して監視できるよう手順を整備する。

a.手順着手の判断基準(a) 手順着手の判断基準

炉心損傷を判断した場合※1。
※1：：格納容器内雰囲気放射線レベル計 (CAMS)で原子炉格納容器内のガンマ

炉心損傷を判断した場合※１において，格納容器圧力逃がし装置第一弁の開操 東海第二での着手はベント実施
作が完了した場合

線線量率が，設計基準事故相当のガンマ線線量率の 10 倍を超えた場合，前の第 1 弁開操作時に行うこととする。

又は格納容器内雰囲気放射線レベル計 (CAMS)が使用できない場合に原子炉圧力容器温度計で 300℃以上を確認した場合。
b.操作手順(b) 操作手順

中央制御室待避室にて，中央制御室待避室データ表示装置を起動し，監視する

中央制御室待避室にて，データ表示装置（待避室）を起動し，監視する手順

手順の概要は以下のとおり。データ表示装置に関するデータ伝送の概要を第の概要は以下のとおり。データ表示装置（待避室）に関するデータ伝送の概要

1.16.7 図に示す。

を第 1.16－3 図に示す。

①① 発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等にデータ表示装置（待当直副長は，手順着手の判断基準に基づき，中央制御室運転員に中央制御室
待避室データ表示装置の起動，パラメータ監視を指示する。

② 中央制御室運転員は，中央制御室待避室データ表示装置を電源に接続し，端末避室）の起動，パラメータ監視を指示する。
② 運転員等は，データ表示装置（待避室）を電源に接続し，端末を起動し，20

要員名称の違い等で実質相違なし赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

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を起動し，プラントパラメータの監視準備を行う。
c.操作の成立性
上記の中央制御室待避室の対応は，中央制御室の照明確保，原子炉圧力容器への注水実施後に 6 号及び 7 号炉の中央制御室運転員各 1 名の合計 2 名で実施し，備考

プラントパラメータの監視準備を行い，発電長に報告する。
(c) 操作の成立性
上記，データ表示装置（待避室）の起動操作は運転員等 1 名で実施し，所要記載の適正化

時間を約 15 分以内と想定する。

中央制御室待避室の照明の確保操作と併せて約 10 分で対応可能である。
ｃ．衛星電話設備（可搬型）（待避室）による通信連絡手順
運転員等が中央制御室待避室に待避後も，衛星電話設備（可搬型）（待避室）に

ＫＫでは通信手段の確保手順を
1.19 に記載て発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡できるように手順を整備する。
(a) 手順着手の判断基準
炉心損傷を判断した場合※１において，格納容器圧力逃がし装置第一弁の開操作が完了した場合(b) 操作手順① 発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員に衛星電話設備（可搬型）（待避室）の設置を指示する。
② 運転員は，衛星電話設備（可搬型）（待避室）を衛星制御装置に接続し，電源を「入」操作し，通信連絡準備を行い，発電長に報告する。
③ 通信連絡を行う場合は，一般の電話機と同様の操作により，通信先の電話番号をダイヤルし，連絡する。
(c) 操作の成立性
上記の中央制御室待避室における衛星電話設備（可搬型）（待避室）の設置は
運転員 1 名で行い，所要時間を約 5 分以内と想定する。
(8)その他の放射線防護措置等に関する手順等
a.炉心損傷の判断後に全面マスク等を着用する手順
炉心損傷の判断後に運転員が中央制御室に滞在する場合，又は現場作業を(5) その他の放射線防護措置等
ａ．炉心損傷判断後に現場作業等を行う際に全面マスクを着用する手順
運転員等は，中央制御室又は中央制御室待避室に滞在中は，中央制御室・中央

ＫＫでは電動ファン付き全面マ

実施する場合において，全面マスク等（電動ファン付き全面マスク又は全面

制御室待避室の設計上，全面マスクを着用する必要はないが，中央制御室換気系 スクを用いるが東海第二では全マスク）を着用する手順を整備する。なお，中央制御室の被ばく評価におい等の機能喪失時や現場作業等を考慮し，全面マスクを着用する手順を整備する。

て，事故後 1 日目の滞在時は，電動ファン付き全面マスクを着用するとして面マスクの着用によって居住性の確保が可能。

評価していることから，事故後 1 日目の滞在時は電動ファン付き全面マスク

21

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

東海第二

柏崎

備考

を着用する。ただし，いずれの期間においても空気中の放射性物質の濃度が推定できる場合は，空気中の放射性物質の濃度に応じて，着用する全面マス
ク等を決定する。
(a) 手順着手の判断基準(a)手順着手の判断基準※1

炉心損傷を判断した場合以下のいずれかの状況に至った場合※1：格納容器内雰囲気放射線レベル計(CAMS)で格納容器内のγ線線量率が，① 炉心損傷を判断した場合※１で，その後現場作業等を行う場合

東海第二では現場作業時または② 炉心損傷を判断した場合※１で，中央制御室換気系または原子炉建屋ガス

ＭＣＲ内では換気系等が停止し設計基準事故相当のγ線線量率の 10 倍を超えた場合，又は格納容器内雰
囲気放射線レベル計(CAMS)が使用できない場合に原子炉圧力容器温度計

処理系が機能喪失した場合

で 300℃以上を確認した場合。
(b)操作手順
炉心損傷の判断後に全面マスク等を着用する手順の概要は以下のとおり。
① 当直副長は，手順着手の判断基準に基づき炉心損傷の直後に中央制御室に滞在する場合，又は現場作業を実施する場合において，運転員に電動ファン付
き全面マスクの着用を指示する。
② 運転員は，電動ファン付き全面マスクの使用前点検を行い，異常がある場合は予備品と交換する。運転員は，電動ファン付き全面マスクを着用しリーク(b) 操作手順
炉心損傷判断後に現場作業等を行う際に全面マスクを着用する手順は以下のとおり。
① 発電長は，手順着手の判断基準に基づき，炉心損傷判断後の現場作業等において，運転員等に全面マスク着用を指示する。
② 運転員等は，中央制御室内にて全面マスクを着用し，リークチェックを行い，発電長に報告する。

チェックを行う。
(c) 操作の成立性(c) 操作の成立性

全交流動力電源喪失時においても，可搬型蓄電池内蔵型照明及び乾電池内蔵型

全交流動力電源喪失時においても，内蔵蓄電池又は代替交流電源設備より受照明を設置し，常設代替交流電源設備又は第二代替交流電源設備から給電するこ電可能な可搬型照明（ＳＡ）を設置することで照明を確保できるため，全面マとで照明を確保できるため，全面マスク等の装着は対応可能である。

スクの装着は可能である。

b.放射線防護に関する教育等
定期検査等においてマスク着用の機会があることから，基本的にマスク着用に関して習熟している。

ｂ．放射線防護に関する教育等について
施設定期検査等においてマスク着用の機会があることから，基本的にマスクの着用に関して習熟している。

また，放射線業務従事者指定時及び定期的に，放射線防護に関する教育・訓練

また，放射線業務従事者指定時及び定期的に，放射線防護に関する教育・訓練を実施している。講師による指導のもとフィッティングテスターを使用したマスを実施している。講師による指導のもとフィッティングテスターを使用したマスク着用訓練において，漏れ率（フィルタ透過率含む）2％を担保できるよう正しく

ク着用訓練において，漏れ率（フィルタ透過率含む）2％を担保できるよう正しくマスクを着用できることを確認する。

マスクを着用できることを確認する。

c.重大事故等時の運転員の被ばく低減及び被ばく線量の平準化
炉心損傷が予想される事態となった場合又は炉心損傷の徴候が見られた場合，

ｃ．重大事故等時の運転員等の被ばく低減及び被ばく線量の平準化
炉心損傷が予想される事態となった場合又は炉心損傷の兆候が見られた場合，

22ている際にマスクを着用する。

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

東海第二

柏崎
運転員等の被ばく低減及び被ばく線量の平準化のため，長期的な保安確保の観点

運転員等の被ばく低減及び被ばく線量の平準化のため，発電長は災害対策本部とから運転員の交替要員体制を整備する。交替要員体制は，交替要員として通常勤協議の上，長期的な保安の観点から運転員等の交代要員体制を整備する。交代要

務帯の運転員等を当直交替サイクルに充当する等の運用を行うことで，被ばく線

員体制は，交代要員として通常勤務帯の運転員等を当直交代サイクルに充て構成量の平準化を行う。また，運転員について運転員交替に伴う移動時の放射線防護する等の運用を行うことで，被ばく線量の平準化を行う。また，運転員等につい措置や，チェンジングエリア等の各境界における汚染管理を行うことで運転員のて運転員等交代に伴う移動時の放射線防護措置や，チェンジングエリア等の各境被ばく低減を図る。

界における汚染管理を行うことで運転員等の被ばく低減を図る。

備考

手順の考慮事項は 1.16.2.3 に記(9)その他の手順項目について考慮する手順
常設代替交流電源設備又は第二代替交流電源設備からの受電後の原子炉圧力容

載器への注水手順は，「1.4 原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための手順等」にて整備する。
常設代替交流電源設備又は第二代替交流電源設備による中央制御室の電源への給電に関する手順は，「1.14 電源の確保に関する手順等」にて整備する。
操作の判断，確認に係る計装設備に関する手順は，「 1.15 事故時の計装に関する手順等」に整備する。
中央制御室，屋内現場，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所等の相互に通信連絡が必要な個所と通信連絡を行う手順は，「1.19 通信連絡に関する手順等」にて整備する。
(10)重大事故等時の対応手段の選択(6) 重大事故等時の対応手段の選択

中央制御室の照明は，設計基準対象施設である非常用照明を優先して使用する。

重大事故等時の対応手段の選択フローチャートを第 1.16－8 図に示す。重大事故 東海第二ではＳＡ時に常設する

非常用照明が使用できない場合は，可搬型蓄電池内蔵型照明を設置し，照明を確

等時の中央制御室の照明は，重大事故等対処設備である可搬型照明（ＳＡ）を設置 照明は使用せずバッテリーまた保する。常設代替交流電源設備又は第二代替交流電源設備からの受電操作が完了して使用する。全交流動力電源喪失時には，内蔵蓄電池からの給電により可搬型照 は非常用コンセントから給電さすれば，非常用照明へ給電を行い，引き続き中央制御室の照明を確保する。

明（ＳＡ）を使用し，代替交流電源設備からの給電開始後は，代替交流電源設備か れる可搬型照明を使用する。
らの給電に切り替え，引き続き照明を確保する。

(11)現場操作のアクセス性

東海第二では現場にアクセスし中央制御室の居住性を確保するための操作のうち現場操作が必要なものは，中て操作する手順はない

央制御室可搬型陽圧化空調機起動時の以下の操作である。
・中央制御室可搬型陽圧化空調機ブロワユニットと中央制御室可搬型陽圧化
空調機フィルタユニットの仮設ダクトでの接続操作
・中央制御室可搬型陽圧化空調機フィルタユニットと中央制御室給気口の仮設ダクトでの接続操作
・中央制御室可搬型陽圧化空調機の起動操作

23

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

東海第二

柏崎

備考

・全交流動力電源喪失時に中央制御室を陽圧化するための中央制御室換気空調系給排気隔離弁（MCR 外気取入ダンパ，MCR 排気ダンパ）の手動閉操作
上記操作は，コントロール建屋計測制御電源盤区域（B）送・排風機室での操作のため当該個所へのアクセスルートを第 1.16.9 図～第 1.16.11 図に示す。
中央制御室待避室の居住性を確保するための操作のうち現場操作が必要なもの
は，陽圧化装置の準備のうち以下の操作である。
・中央制御室陽圧化装置空気ボンベ元弁の手動開操作
・カードル式空気ボンベユニット建屋接続内弁の手動開操作
上記操作は，コントロール建屋 1 階通路と廃棄物処理建屋１階通路での操作のため，当該個所へのアクセスルートについても第 1.16.9 図～第 1.16.11 図に示す。
上記の現場操作が必要な個所へのアクセス性については，外部起因事象として
地震，地震随伴火災及び地震による内部溢水を想定した場合のアクセスルートの成立性についても評価し，アクセス性に影響がないことを確認した。

(12)操作の成立性
中央制御室及び中央制御室待避室の居住性確保のための設備である中央制御室

待避室操作の成立性は待避室の可搬型陽圧化空調機，中央制御室陽圧化装置の使用又は準備は，炉心損傷の確認

項目に記載。

が起因となっており，当該操作は運転員の被ばく防護の観点から，事象発生後の短い時間で対応することが望ましい。よって，現状の有効性評価シーケンスにおいて，炉心損傷が起こるシーケンスである「大破断 LOCA＋ECCS 注水機能喪失＋全交流動力電源喪失」の事象発生から 300 分のタイムチャート（第 1.16.12 図）で作業の全体像と必要な要員数を示し，それぞれ個別の運転員のタイムチャート（第1.16.13 図～第 1.16.14 図）で作業項目の成立性を確認した。

1.16.2.2 汚染の持ち込みを防止するための手順等(1)チェンジングエリアの設置及び運用手順

1.16.2.2 汚染の持ち込みの防止(1) チェンジングエリアの設置及び運用

中央制御室の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，中央制

中央制御室の外側が放射性物質により汚染した状況下において，中央制御室への御室への汚染の持ち込みを防止するため，モニタリング及び作業服の着替え等を汚染の持ち込みを防止するため，モニタリング及び作業服の着替え等を行うための行うためのチェンジングエリアを設置する手順を整備する。

チェンジングエリアを設置する手順を整備する。

24

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

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備考
操作の成立性の項目に記載

チェンジングエリアには，防護具を脱衣する脱衣エリア，放射性物質による要員や物品の汚染を確認するためのサーベイエリア，汚染が確認された際に除染を行う除染エリアを設け，運転員等が汚染検査及び除染を行うとともに，チェンジ
ングエリアの汚染管理を行う。除染エリアは，サーベイエリアに隣接して設置し，除染はウェットティッシュでの拭き取りを基本とするが，拭き取りにて除染できない場合は，簡易シャワーにて水洗による除染を行う。簡易シャワーで発生した汚染水は，必要に応じてウエスへ染み込ませる等により固体廃棄物として廃棄する。
また，チェンジングエリア設置場所付近の全照明が消灯した場合は，乾電池内

また，チェンジングエリア設置場所付近の全照明が消灯した場合は，可搬型照明

蔵型照明を設置する。

（ＳＡ）を設置する。

a.手順着手の判断基準

ａ．手順着手の判断基準

当直副長が，原子力災害対策特別措置法第 10 条特定事象が発生したと判断し原子力災害対策特別措置法第 10 条特定事象※３が発生した場合た後，保安班長が，事象進展の状況（格納容器内雰囲気放射線レベル計（CAMS）※3 「原子力災害対策特別措置法施行令第 4 条第 4 号のすべての項目」及び「原等により炉心損傷 ※1 を判断した場合等），参集済みの要員数及び保安班が実施す

子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等にる作業の優先順位を考慮して，チェンジングエリア設営を行うと判断した場合。

関する規則第７条第１号表イのすべての項目」※ 1：格納容器内雰囲気放射線レベル計 (CAMS)で原子炉格納容器内のガン
マ線線量率が，設計基準事故相当のガンマ線線量率の 10 倍を超えた場合，又は格納容器内雰囲気放射線レベル計 (CAMS)が使用できない場合に原子炉圧力容器温度計で 300℃以上を確認した場合。
b.操作手順
チェンジングエリアを設置するための手順の概要は以下のとおり。タイムチャートを第 1.16.15 図に示す。
。
① 保安班長は，手順着手の判断基準に基づき，保安班に中央制御室の出入口付近に，チェンジングエリアを設置するよう指示する。
② 保安班要員は，チェンジングエリア設置場所の照明が確保されていない場合，乾電池内蔵型照明を設置し，照明を確保する。
③ 保安班要員は，チェンジングエリア用資機材を移動・設置し，エアーテントを展開し，床・壁等を養生シート及びテープを用い，隙間なく養生する。

ｂ．操作手順
チェンジングエリアを設置するための手順の概要は以下のとおり。タイムチャートを第 1.16－9 図に示す。
① 災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，重大事故等対応要員に

中央制御室の出入口付近に，チェンジングエリアを設置するよう指示する。 し② 重大事故等対応要員は，チェンジングエリア設置場所の照明が確保されていない場合，可搬型照明（ＳＡ）を設置し，照明を確保する。
③ 重大事故等対応要員は，チェンジングエリア用資機材を移動・設置し，テントハウスを展開し，養生シート及びテープを用い，テントハウス間及び床・壁等を隙間なく養生する。

④ 保安班要員は，各エリアの間にバリア，入口に粘着マット等を設置する。

要員名称の違い等で実質相違な④ 重大事故等対応要員は，各エリアの間にバリア，入口に粘着マット等を設

25

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

東海第二

柏崎

備考

置する。
⑤ 保安班要員は，簡易シャワー等を設置する。

⑤ 重大事故等対応要員は，簡易シャワー等を設置する。

⑥ 保安班要員は，脱衣回収箱，GM 汚染サーベイメータ等を必要な箇所に設置す⑥ 重大事故等対応要員は，脱衣収納袋，ＧＭ汚染サーベイメータ等を必要なる。
c.操作の成立性
上記の対応は，保安班要員 2 名で行い，作業開始から約 60 分で対応可能である。

箇所に設置する。
ｃ．操作の成立性
上記の対応は，重大事故等対応要員 2 名で行い，作業開始から約 170 分で対応

想定時間の違い可能である。
チェンジングエリアには，防護具を脱衣する脱衣エリア，要員や物品の放射性ＫＫではエリアの説明を冒頭に物質による汚染を確認するためのサーベイエリア，汚染が確認された際に除染を 記載行う除染エリアを設けることで，重大事故等対応要員が汚染検査及び除染を行うとともに，チェンジングエリアの汚染管理を行うことが可能である。
なお，汚染検査方法に関してはチェンジングエリア内に案内を掲示する。
除染エリアは，サーベイエリアに隣接して設置し，除染は，クリーンウエスでの拭き取りによる除染を基本とするが，拭き取りにて除染できない場合は，簡易シャワーにて水洗による除染を行う。簡易シャワーで発生した汚染水は，必要に応じて吸水シートへ染み込ませる等により固体廃棄物とすることで廃棄物管理が可能である。
全交流動力電源喪失時においても，可搬型照明（ＳＡ）を設置することでチェ
ンジングエリアの設置及び運用のための照度の確保が可能である。
1.16.2.3 運転員等の被ばくを低減するための手順等

東海第二ではＳＧＴＳ／ＦＲＶ(1)非常用ガス処理系による運転員等の被ばく防止手順

Ｓの操作手順を換気系と合わせa. 非常用ガス処理系起動手順原子炉建屋原子炉区域内を負圧に維持することで，て記載

重大事故等により原子炉格納容器から原子炉建屋原子炉区域内に漏えいしてくる放射性物質が原子炉建屋原子炉区域から直接環境へ放出されることを防ぎ，運転員等

設備の違いによる操作手順の違の被ばくを未然に防ぐために非常用ガス処理系を起動する手順を整備する。

い

全交流動力電源喪失により非常用ガス処理系が起動できない場合は，常設代替交
流電源設備又は第二代替交流電源設備により非常用ガス処理系の電源を確保する。
常設代替交流電源設備及び第二代替交流電源設備に関する手順等は「1.14 電源の確保に関する手順等」にて整備する。
(a)手順着手の判断基準

26

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

東海第二

柏崎
原子炉区域排気放射能高，燃料取替エリア放射能高，ドライウェル圧力高，
原子炉水位低 (L-3)及び原子炉区域・タービン区域換気空調系全停のいずれかの信号が発生した場合又は，原子炉区域・タービン区域換気空調系が全停している場合。
(b)操作手順
非常用ガス処理系を起動する手順は以下の通り。非常用ガス処理系の概要図
を第 1.16.8 図に示す。
①当直副長は，手順着手の判断基準に基づき，中央制御室運転員に非常用ガス処
理系の起動準備を開始するよう指示する。
②中央制御室運転員 A 及び B は，中央制御室からの手動起動操作，又は自動起動
信号（原子炉区域排気放射能高，燃料取替エリア放射能高，ドライウェル圧力高，原子炉水位低 (L-3)及び原子炉区域・タービン区域換気空調系全停）による非常用ガス処理系排風機が起動によって，非常用ガス処理系入口隔離弁及び非常ガス処理系フィルタ装置出口隔離弁が全開，非常用ガス処理系乾燥装置入口弁が調整開となることを確認する。
③中央制御室運転員 A 及び B は，非常用ガス処理系の運転が開始されたことを非常用ガス処理系排気流量指示値の上昇及び原子炉建屋外気差圧指示値が負圧であることにより確認し当直副長に報告するとともに，原子炉建屋外気差圧指示値を規定値で維持する。非常用ガス処理系排気流量が規定値以上であるにもかかわらず，原子炉建屋外気差圧指示値が負圧にならない場合は，原子炉建屋
ブローアウトパネルを確認し，開放状態になっている場合は閉止する。
(c)操作の成立性
上記の操作は，中央制御室運転員 2 名（操作者及び確認者）にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから非常用ガス処理系の起動まで 5 分以内で対応可能である。
b.非常用ガス処理系停止手順
非常用ガス処理系が運転中に，原子炉建屋内の水素濃度の上昇を確認した場
合は，非常用ガス処理系の系統内での水素爆発を回避するため，非常用ガス処
理系を停止する。
また，耐圧強化ベント系及び格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器
ベント操作を実施する場合についても，原子炉格納容器ベント時の系統構成のため，非常用ガス処理系を停止する。
(a)手順着手の判断基準

27

備考

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

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柏崎

備考

原子炉建屋オペレーティングフロアの水素濃度が，1.3vol%に到達した場合，又は耐圧強化ベント系，格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器ベント操作を実施する場合。
(b)操作手順
非常用ガス処理系を停止する手順は以下の通り。非常用ガス処理系の概要図
を第 1.16.8 図に示す。
①当直副長は，手順着手の判断基準に基づき，中央制御室運転員に非常用ガス処
理系の停止準備を開始するよう指示する。
②中央制御室運転員 A 及び B は，非常用ガス処理系排風機のコントロールスイッ
チを「切保持」とし，非常用ガス処理系排風機が停止，非常用ガス処理系乾燥装置入口弁が全閉となることを確認する。
③中央制御室運転員 A 及び B は，非常用ガス処理系入口隔離弁及び非常ガス処理
系フィルタ装置出口隔離弁の全閉操作を実施する。
④中央制御室運転員 A 及び B は，非常用ガス処理系の停止操作が完了したことを当直副長に報告する。
(c)操作の成立性
上記の操作は，中央制御室運転員 2 名（操作者及び確認者）にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから非常用ガス処理系の停止まで 5 分以内で対応可能である。
1.16.2.3 その他の手順項目について考慮する手順
代替交流電源設備による中央制御室の電源への給電に関する手順は，「1.14 電源の確保に関する手順等」にて整備する。
操作の判断，確認に係る計装設備に関する手順は，「1.15 事故時の計装に関する手順等」にて整備する。
中央制御室と屋内現場，緊急時対策所等通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う手順は，「1.19 通信連絡に関する手順等」にて整備する。

28

東海第二の他資料横並びのため資料の最終章として記載

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

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柏崎
第 1.16－1 表
分類

機能喪失を想定する設計基
準対象施設

機能喪失を想定する設計基準対象施設と整備する手順（1／3）
対応
手段

－

居
住

関連設備

の

性
の
確
保

重大事故
等
対処設備

酸素濃度計※２
二酸化炭素濃度計※２

中央制御室及び中央制
御室遮蔽は重大事故等対処施設として整理

非常時運転手順書Ⅱ（徴
候ベース）
「ＡＭ設備
別操作手順
書」

重大
事故
等
対処
施設

主要設備

酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計による居住性の
確保

－

中央制御室
中央制御室待避室

重大事故等
対策要領

非常時運転
手順書Ⅱ（徴
候ベース）
ＡＭ設備別
操作手順書

※1 整備する手順の概要は「1.0 重大事故等対策における共通事項 重大事故等対応に係る手順書の構成と概要について」にて整理する。
※2 計測器本体を示すため計器名を記載※3 手順は「1.14 電源の確保に関する手順等」にて整理する。
※4 防護具及びチェンジングエリア用資機材は本条文【解釈】1ａ）項を満足するための資機材（放射線防護措置）※5 「1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等」で手順等の着手判断基準として用いるパラメータ（計器）であり，重大事故等対処設備としての要求事項の適合性は，「添付資料八 6.10 制御室」にて示す。

29

設備名称の違い

重大事
故等対
処施設

重大事故等対処設備

室

設備の違い
手順書名称の違い

重大事故等
対処設備

御

中央制御室遮蔽中央制御室換気系 空気調和機ファン
中央制御室換気系 フィルタ系ファン
中央制御室換気系 フィルタユニット
非常用ガス処理系 排風機
非常用ガス再循環系 排風機
ブローアウトパネル閉止装置
原子炉建屋原子炉棟
ブローアウトパネル
ブローアウトパネル開閉状態表示
中央制御室換気系 ダクト・ダンパ
中央制御室換気系 給排気隔離弁
中央制御室換気系 排煙装置隔離弁
非常用ガス処理系 配管・弁・フィルタトレイン
非常用ガス再循環系 配管・弁・フィルタトレイン
非常用ガス処理系排気筒常設代替交流電源設備※３・常設代替高圧電源装置
可搬型代替交流電源設備
・可搬型代替低圧電源車
燃料給油設備※３・軽油貯蔵タンク・常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ
・可搬型設備用軽油タンク
・タンクローリ
交流電源設備※3・２Ｃ 非常用ディーゼル発電機
・２Ｄ 非常用ディーゼル発電機
・２Ｃ 非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ
・２Ｄ 非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ
燃料給油設備※3・軽油貯蔵タンク・２Ｃ 非常用ディーゼル発電機 燃料移送ポンプ
・２Ｄ 非常用ディーゼル発電機 燃料移送ポンプ

重大
事故
等
対処
施設

主要設備

制

中央制御室換気系及び原子炉建屋ガス処理系
による居住性の確保

央

整備する手
順書※1

対応設備

中央制御室

中

備考

資機材は条文要求に対応する放射線防護措置として整理

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

東海第二

柏崎
第 1.16－1 表
分
類

機能喪失
を想定す
る設計基
準対象施
設

対
応
手
段

室

の
確
保
－

衛星電話設備（可搬型）
（待避室）
差圧計※5
衛星電話設備（屋外アンテナ）
衛星制御装置
衛星制御装置～衛星電話設備（屋外アンテナ）電路
中央制御室待避室 空気ボンベユニット（配管・弁）重大事故等対処設備

※2
※3
※4
※5

データ表示装置（待避室）
中央制御室待避室 空気ボンベユニット（空気ボンベ）

関連設備

※1

中央制御室遮蔽中央制御室待避室遮蔽

重大事故等対処設備

性

主要設備

住

中央制御室待避室による居住性の確保

居

非常時運
転手順書
Ⅱ（徴候
ベース）
「ＡＭ設
備別操作
手順書」
重大事故
等対策要
領

重大事
故等
対処施
設

中央制御室
中央制御室待避室

御

重大事故等
対処設備

制

重大事
故等対
処設備

関連設備

常設代替交流電源設備※３・常設代替高圧電源装置
可搬型代替交流電源設備
・可搬型代替低圧電源車
燃料給油設備※３・軽油貯蔵タンク・常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ
・可搬型設備用軽油タンク
・タンクローリ

重大事
故等対
処施設

中央制御室
中央制御室待避室

可搬型照明（ＳＡ）

央

の

整備する
手順書※1

対応設備

主要設備

中

機能喪失を想定する設計基準対象施設と整備する手順（2／3）

可搬型照明（ＳＡ）による居住性の確保

－

備考

非常時運
転手順書
Ⅱ（徴候
ベース）
「ＡＭ設
備別操作
手順書」
重大事故
等対策要
領

常設代替交流電源設備※３・常設代替高圧電源装置
可搬型代替交流電源設備
・可搬型代替低圧電源車
燃料給油設備※３・軽油貯蔵タンク・常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ
整備する手順の概要は「1.0 重大事故等対策における共通事項 重大事故等対応に係る手順書の構成と概要について」にて整理する。
計測器本体を示すため計器名を記載
手順は「1.14 電源の確保に関する手順等」にて整理する。
防護具及びチェンジングエリア用資機材は本条文【解釈】1ａ）項を満足するための資機材（放射線防護措置）「1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等」で手順等の着手判断基準として用いるパラメータ（計器）であり，重大事故等対処設備としての要求事項の適合性は，「添付資料八 6.10 制御室」にて示す。

30

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

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柏崎

備考

第 1.16－1 表 機能喪失を想定する設計基準事故対象施設と整備する手順（3／3）
分
類

機能喪失を想定する
設計基準事故
対処設備

対応手
段

央

の
居

－

住
性
の

中央制御室遮蔽

防護具(全面マスク)

確

重大事故等
対処設備

室

主要設備

その他の放射線防護措置等

御

中央制御室

重大事故等
対処施設

中
制

整備する手
順書※1

対応設備

重大事故等
対策要領

-※4

保

の
ち

－

込
み
防
止

関連
設備

持

可搬型照明（ＳＡ）

常設代替交流電源設備※３・常設代替高圧電源装置
可搬型代替交流電源設備
・可搬型代替低圧電源車
燃料給油設備※３・軽油貯蔵タンク・常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ

防護具及びチェンジングエリア用資機材

重大事故等対処設備

染

主要設備

チェンジングエリアの設置及び運用

汚

非常時運転
手 順 書 Ⅱ
（徴候ベー
ス）
「ＡＭ設備
別操作手順
書」
重大事故等
対策要領

-※4

※1 整備する手順の概要は「1.0 重大事故等対策における共通事項 重大事故等対応に係る手順書の構成と概要について」にて整理する。
※2 計測器本体を示すため計器名を記載※3 手順は「1.14 電源の確保に関する手順等」にて整理する。
※4 防護具及びチェンジングエリア用資機材は本条文【解釈】1ａ）項を満足するための資機材（放射線防護措置）※5 「1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等」で手順等の着手判断基準として用いるパラメータ（計器）であり，重大事故等対処設備としての要求事項の適合性は，「添付資料八 6.10 制御室」にて示す。

31

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

東海第二

柏崎

備考

第1.16－2表 重大事故等対処に係る監視計器

手順書名称の違い

監視計器一覧（1／3）

設備の違い
重大事故等の対応に必要となる監視項目

対応手順

監視パラメータ（計器）1.16.2.1 居住性を確保するための手順(1) 中央制御室換気系及び原子炉建屋ガス処理系による居住性の確保

判断基準

ａ．交流動力電源が正常な場合の運転手順

判断基準
操作 判断基準 操作

ｃ．ブローアウトパネ
ル が 開 放 し た 場合の閉止手順

非常用ガス再循環系運転状態

非常用ガス再循環系流量※２

信号電源（確保）

操作ｂ．全交流動力電源が喪 失 し た 場 合 の運転
手順

非常用ガス処理系運転状態

原子炉水位低※１
ドライウェル圧力※１
原子炉建屋換気系排気ダクトモニタ※２
原子炉建屋換気系燃料取替床排気ダクトモニタ※２
Ｍ／Ｃ ２Ｃ電圧※３
Ｍ／Ｃ ２Ｄ電圧※３
Ｐ／Ｃ ２Ｃ電圧※３
Ｐ／Ｃ ２Ｄ電圧※３
非常用ガス処理系流量※２

非常用ガス処理系運転状態

Ｍ／Ｃ ２Ｃ電圧※３
Ｍ／Ｃ ２Ｄ電圧※３
Ｐ／Ｃ ２Ｃ電圧※３
Ｐ／Ｃ ２Ｄ電圧※３
非常用ガス処理系流量※２

非常用ガス再循環系運転状態

非常用ガス再循環系流量※２

ブローアウトパネルの開放

ブローアウトパネル開閉状態表示

電源（確保）

ブローアウトパネルの閉止－

1.16.2.1 居住性を確保するための手順等(2) 酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計による居住性の確保

電源（確保）

操作 判断基準 操作

ｂ．中央制御室待避室の 酸 素 及 び 二 酸化炭
素 の 濃 度 測 定 と濃度
管理

判断基準

ａ．中央制御室の酸素
及 び 二 酸 化 炭 素の濃度測定と濃度管理信号

中央制御室内の環境監視
中央制御室内の環境監視

原子炉水位低※１
ドライウェル圧力※１
原子炉建屋換気系排気ダクトモニタ※２
原子炉建屋換気系燃料取替床排気ダクトモニタ※２
Ｍ／Ｃ ２Ｃ電圧※３
Ｍ／Ｃ ２Ｄ電圧※３
Ｐ／Ｃ ２Ｃ電圧※３
Ｐ／Ｃ ２Ｄ電圧※３
酸素濃度計※４
二酸化炭素濃度計※４差圧計※４酸素濃度計※４
二酸化炭素濃度計※４※1 重大事故等対処設備としての要求事項を満たした重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを示す。
※2 重大事故等対処設備としての要求事項を満たさない常用計器及び常用代替計器により監視するパラメータを示す。
※3 重大事故等対処設備を活用する手順等の着手の判断基準として用いるパラメータ（計器）については，重大事故等対処設備とする。
※4 「1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等」で手順等の着手判断基準として用いるパラメータ（計器）であり，重大事故等対処設備としての要求事項の適合性は，「添付資料八 6.10 制御室」にて示す。

32

中央制御室待避室内の環境監視

記載の適正化赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

東海第二

柏崎

備考

第1.16－2表 重大事故等対処に係る監視計器
監視計器一覧（2／3）

重大事故等の対応に必要となる監視項目

対応手順

監視パラメータ（計器）1.16.2.1 居住性を確保するための手順等(2) 酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計による居住性の確保

電源（確保）

操作 判断基準 操作

ｂ．中央制御室待避室の 酸 素 及 び 二 酸化 炭
素 の 濃 度 測 定 と濃 度
管理

判断基準

ａ．中央制御室の酸素
及 び 二 酸 化 炭 素の 濃度測定と濃度管理信号

中央制御室内の環境監視

原子炉水位低※１
ドライウェル圧力※１
原子炉建屋換気系排気ダクトモニタ※２
原子炉建屋換気系燃料取替床排気ダクトモニタ※２
Ｍ／Ｃ ２Ｃ電圧※３
Ｍ／Ｃ ２Ｄ電圧※３
Ｐ／Ｃ ２Ｃ電圧※３
Ｐ／Ｃ ２Ｄ電圧※３
酸素濃度計※４
二酸化炭素濃度計※４

中央制御室内の環境監視

差圧計※４

中央制御室待避室内の環境監視

酸素濃度計※４
二酸化炭素濃度計※４

ｂ．中央制御室待避室の照明の確保

電源（喪失）

判断基準

ａ．中央制御室の照明の確保判断基準 操作

1.16.2.1 居住性を確保するための手順等(3) 可搬型照明（ＳＡ）による居住性の確保

原子炉格納容器内の放射線線量率

格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｄ／Ｗ）※１
格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｓ／Ｃ）※１

原子炉圧力容器温度

原子炉圧力容器表面温度※１

可搬型照明（ＳＡ）の設置

操作

可搬型照明（ＳＡ）の設置

Ｍ／Ｃ
Ｍ／Ｃ
Ｐ／Ｃ
Ｐ／Ｃ

２Ｃ電圧※３２Ｄ電圧※３２Ｃ電圧※３２Ｄ電圧※３－－※1 重大事故等対処設備としての要求事項を満たした重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを示す。
※2 重大事故等対処設備としての要求事項を満たさない常用計器及び常用代替計器により監視するパラメータを示す。
※3 重大事故等対処設備を活用する手順等の着手の判断基準として用いるパラメータ（計器）については，重大事故等対処設備とする。
※4 「1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等」で手順等の着手判断基準として用いるパラメータ（計器）であり，重大事故等対処設備としての要求事項の適合性は，「添付資料八 6.10 制御室」にて示す。

33

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考

第1.16－2表 重大事故等対処に係る監視計器
監視計器一覧（3／3）
重大事故等の対応に必要となる監視項目

監視パラメータ（計器）

原子炉格納容器内の放射線線量率

格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｄ／Ｗ）※１
格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｓ／Ｃ）※１

原子炉圧力容器温度

原子炉圧力容器表面温度※１

原子炉格納容器内の水位

サプレッション・プール水位※１

原子炉格納容器内の酸素濃度

格納容器内酸素濃度（ＳＡ）※１

中央制御室待避室の加圧

差圧計※４

原子炉格納容器内の放射線線量率

格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｄ／Ｗ）※１
格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｓ／Ｃ）※１

原子炉圧力容器温度

原子炉圧力容器表面温度※１

手順書
1.16.2.1 居住性を確保するための手順(4) 中央制御室待避室による居住性の確保判断基準 操作ｃ．衛星電話装置（可搬型）（待避室）による通信連絡

操作 判断基準 操作

ｂ．データ表示装置によるプ
ラントパラメータの監視判断基準

ａ．中央制御室待避室の準備

プラントパラメータの監視―

原子炉格納容器内の放射線線量率

格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｄ／Ｗ）※１
格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｓ／Ｃ）※１

原子炉圧力容器温度

原子炉圧力容器表面温度※１

衛星電話装置（可搬型）（待避室）
による通信連絡―1.16.2.2 汚染の持ち込みの防止(1) チェンジングエリアの設置及び運用手順

判断基準
操作

(1) チェンジングエリアの設置及び運用手順―

チェンジングエリアの設置―

ＧＭ汚染サーベイメータ※1 重大事故等対処設備としての要求事項を満たした重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを示す。
※2 重大事故等対処設備としての要求事項を満たさない常用計器及び常用代替計器により監視するパラメータを示す。
※3 重大事故等対処設備を活用する手順等の着手の判断基準として用いるパラメータ（計器）については，重大事故等対処設備とする。
※4 「1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等」で手順等の着手判断基準として用いるパラメータ（計器）であり，重大事故等対処設備としての要求事項の適合性は，「添付資料八 6.10 制御室」にて示す。

34

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考

第 1.16－3 表 審査基準における要求事項毎の給電対象設備

設備の違い
設備名称の違い

対象条文

供給対象設備【1.16】
原子炉制御室の居住性等に関する手順等

35

給電元
給電母線

中央制御室換気系 空気調和機ファン

Ａ系：ＭＣＣ ２Ｃ系
Ｂ系：ＭＣＣ ２Ｄ系

中央制御室換気系 フィルタ系ファン

Ａ系：ＭＣＣ ２Ｃ系
Ｂ系：ＭＣＣ ２Ｄ系

中央制御室換気系 給気隔離弁

Ａ系：ＭＣＣ ２Ｄ系
Ｂ系：ＭＣＣ ２Ｃ系

中央制御室換気系 排気隔離弁

Ａ系：ＭＣＣ ２Ｄ系
Ｂ系：ＭＣＣ ２Ｃ系

中央制御室換気系 排煙装置隔離弁

Ａ系：ＭＣＣ ２Ｄ系
Ｂ系：ＭＣＣ ２Ｃ系

非常用ガス処理系 排風機

Ａ系：ＭＣＣ ２Ｃ系
Ｂ系：ＭＣＣ ２Ｄ系

非常用ガス再循環系 排風機

Ａ系：ＭＣＣ ２Ｃ系
Ｂ系：ＭＣＣ ２Ｄ系

原子炉建屋ガス処理系
源

Ａ系：125V Ａ系蓄電池
Ｂ系：125V Ｂ系蓄電池

AO 弁用制御電

可搬型照明（ＳＡ）

緊急用ＭＣＣ

ブローアウトパネル閉止装置

緊急用ＭＣＣ

ブローアウトパネル開閉状態表示

緊急用 125V 系蓄電池

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
設備系統の違い36

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
設備系統の違い37

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
東海第二ではカードル式空気ボンベユニットは用いない

38

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
設備の違い

39

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
東海第二では可搬型陽圧化装置
は用いない

40

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

東海第二

柏崎

備考
設備の違い

41

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

東海第二

柏崎

備考
東海第二では可搬型陽圧化装置
は用いない

42

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
既出（６号炉で比較）

43

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

東海第二

柏崎

備考
東海第二では現場操作を要する
手順はない

44

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
東海第二では現場操作を要する
手順はない

45

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

東海第二

柏崎

備考
東海第二では現場操作を要する
手順はない

46

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

東海第二

柏崎

備考
想定するシーケンスの違い

47

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

東海第二

柏崎

備考
想定するシーケンスの違い

48

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

東海第二

柏崎

備考
想定するシーケンスの違い

49

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

東海第二

柏崎

備考
想定するシーケンスの違い

50

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

東海第二

柏崎

備考
想定するシーケンスの違い

51

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

東海第二

柏崎

備考
対応手段の選択フローチャー
トを追加

52

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

53

備考

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.17 監視測定等に関する手順等】

東海第二

柏崎

備考

1.17 監視測定等に関する手順等

1.17 監視測定等に関する手順等＜＜ 目 次 ＞
1.17.1 対応手段と設備の選定

目 次 ＞

1.17.1 対応手段と設備の選定(1)対応手段と設備の選定の考え方(1) 対応手段と設備の選定の考え方(2)対応手段と設備の選定の結果(2) 対応手段と設備の選定の結果

a.放射性物質の濃度及び放射線量の測定の対応手段及び設備

ａ．放射性物質の濃度及び放射線量の測定の対応手段及び設備

b.風向，風速その他の気象条件の測定の対応手段及び設備

ｂ．風向，風速その他の気象条件の測定の対応手段及び設備

c.モニタリング・ポストの電源回復又は機能回復の対応手段及び設備

ｃ．モニタリング・ポストの電源回復の対応手段及び設備

d.手順等

ｄ．手順等

1.17.2 重大事故等時の手順等

1.17.2 重大事故等時の手順等

1.17.2.1 放射性物質の濃度及び放射線量の測定の手順等

1.17.2.1 放射性物質の濃度及び放射線量の測定の手順等(1)モニタリング・ポストによる放射線量の測定(1) モニタリング・ポストによる放射線量の測定(2)可搬型モニタリングポストによる放射線量の測定及び代替測定(2) 可搬型モニタリング・ポストによる放射線量の測定及び代替測定(3)放射能観測車による空気中の放射性物質の濃度の測定(3) 放射能観測車による空気中の放射性物質の濃度の測定(4)可搬型放射線計測器による空気中の放射性物質の濃度の代替測定(4) 可搬型放射能測定装置による空気中の放射性物質の濃度の代替測定(5)可搬型放射線計測器等による放射性物質の濃度及び放射線量の測定(5)

可搬型放射能測定装置等による放射性物質の濃度及び放射線量の測定

ａ．空気中の放射性物質の濃度の測定

詳細を記載

ｂ．水中の放射性物質の濃度の測定
ｃ．土壌中の放射性物質の濃度の測定
ｄ．海上モニタリング(6)モニタリング・ポストのバックグラウンド低減対策(6) モニタリング・ポストのバックグラウンド低減対策(7)可搬型モニタリングポストのバックグラウンド低減対策(7) 可搬型モニタリング・ポストのバックグラウンド低減対策(8)放射性物質の濃度の測定時のバックグラウンド低減対策(8) 放射性物質の濃度の測定時のバックグラウンド低減対策(9)敷地外でのモニタリングにおける他の機関との連携体制(9) 敷地外でのモニタリングにおける他の機関との連携体制

1.17.2.2 風向，風速その他の気象条件の測定の手順等

1.17.2.2 風向，風速その他の気象条件の測定の手順等(1)気象観測設備による気象観測項目の測定(1) 気象観測設備による気象観測項目の測定(2)可搬型気象観測装置による気象観測項目の代替測定(2) 可搬型気象観測設備による気象観測項目の代替測定

1.17.2.3 モニタリング・ポストの電源をモニタリング・ポスト用発電機から給電する手

1.17.2.3 代替交流電源設備によるモニタリング・ポストへの給電

順等

東二はモニタリング・ポスト専用の電源を設けず，重大事故等

1.17.2.4 その他の手順項目について考慮する手順

発生時に用いる常設代替交流
電源設備又は可搬型代替交流
電源設備から給電する（※１）

1赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.17 監視測定等に関する手順等】

柏崎

東海第二

1.17 監視測定等に関する手順等

1.17 監視測定等に関する手順等【要求事項】【要求事項】

1 発電用原子炉設置者において、重大事故等が発生した場合に工場等及びその周辺（工1

発電用原子炉設置者において、重大事故等が発生した場合に工場等及びその周辺

場等の周辺海域を含む。
）において発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃（工場等の周辺海域を含む。
）において発電用原子炉施設から放出される放射性物質度及び放射線量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録するために必要な手順の濃度及び放射線量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録するために必要な等が適切に整備されているか、又は整備される方針が適切に示されていること。

手順等が適切に整備されているか、又は整備される方針が適切に示されていること。

2 発電用原子炉設置者は、重大事故等が発生した場合に工場等において風向、風速そ2

発電用原子炉設置者は、重大事故等が発生した場合に工場等において風向、風速その他の気象条件を測定し、及びその結果を記録するために必要な手順等が適切に整備の他の気象条件を測定し、及びその結果を記録するために必要な手順等が適切に整されているか、又は整備される方針が適切に示されていること。

備されているか、又は整備される方針が適切に示されていること。

【解釈】

【解釈】

1 第 1 項に規定する「発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線

1

第 1 項に規定する「発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録するために必要な手順等」とは、以量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録するために必要な手順等」とは、以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための手順等をい下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための手順等をいう。

う。

ａ）重大事故等が発生した場合でも、工場等及びその周辺（工場等の周辺海域を含ａ）重大事故等が発生した場合でも、工場等及びその周辺（工場等の周辺海域を含む。
）において、モニタリング設備等により、発電用原子炉施設から放出されるむ。
）において、モニタリング設備等により、発電用原子炉施設から放出される放放射性物質の濃度及び放射線量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録す

射性物質の濃度及び放射線量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録するるために必要な手順等を整備すること。

ために必要な手順等を整備すること。

ｂ）常設モニタリング設備が、代替交流電源設備からの給電を可能とすること。

ｂ）常設モニタリング設備が、代替交流電源設備からの給電を可能とすること。

ｃ）敷地外でのモニタリングは、他の機関との適切な連携体制を構築すること。

ｃ）敷地外でのモニタリングは、他の機関との適切な連携体制を構築すること。

2 事故後の周辺汚染により測定ができなくなることを避けるため、バックグラウン
ド低減対策手段を検討しておくこと。

2

事故後の周辺汚染により測定ができなくなることを避けるため、バックグラウンド低減対策手段を検討しておくこと。

重大事故等が発生した場合に，発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。
）にお重大事故等が発生した場合に，発電所及びその周辺（周辺海域を含む。
）において，発いて発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し，及び測電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し，及び測定し，定し，並びにその結果を記録するための設備を整備している。また，重大事故等が発生し並びにその結果を記録するための設備を整備する。

た場合に，発電所において風向，風速その他の気象条件を測定し，及びその結果を記録す

また，重大事故等が発生した場合に，発電所における風向，風速その他の気象条件を測るための設備を整備している。ここでは，これらの対処設備を活用した手順等について説 定し，及びその結果を記録する設備を整備する。ここでは，これらの対処設備を活用した明する。

手順等について説明する。

2

備考

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.17 監視測定等に関する手順等】

柏崎

東海第二

1.17.1 対応手段と設備の選定

1.17.1 対応手段と設備の選定(1) 対応手段と設備の選定の考え方(1) 対応手段と設備の選定の考え方

重大事故等が発生した場合に，発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。
）にお重大事故等が発生した場合に発電所及びその周辺（周辺海域を含む。
）において発いて発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し，及び測電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し，及び測定定し，並びにその結果を記録するための対応手段と重大事故等対処設備を選定する。

し，並びにその結果を記録するための対応手段と重大事故等対処設備を選定する。

また，重大事故等が発生した場合に，発電所において風向，風速その他の気象条件をまた，重大事故等が発生した場合に，発電所における風向，風速その他の気象条件測定し，及びその結果を記録するための対応手段と重大事故等対処設備を選定する。

を測定し，及びその結果を記録するための対応手段と重大事故等対処設備を選定す

備考る。
重大事故等対処設備の他に，柔軟な事故対応を行うため対応手段と自主対策設備※
１

重大事故等対処設備の他に，柔軟な事故対応を行うための対応手段及び自主対策設備※１並びに資機材※２を選定する。

を選定する。
※1 自主対策設備：技術基準上の全ての要求事項を満たすことや全てのプラン※1 自主対策設備

ト状況において使用することは困難であるが，プラント状況によっ

技術基準上の全ての要求事項を満たすことや全てのプラント状況において使ては，事故対応に有効な設備。

用することは困難であるが，プラント状況によっては，事故対応に有効な設備。
※2 資機材

各手順に用いる「資機材」を本

設備の運搬に用いるリヤカー及び船舶運搬車，試料の採取に用いる採取用資機 章内で定義づけ
材並びにバックグラウンド低減対策に用いる検出器カバー，養生シート及び遮蔽材をいう。
選定した重大事故等対処設備により，技術的能力審査基準（以下「審査基準」とい選定した重大事故等対処設備により，技術的能力審査基準（以下「審査基準」という。
）だけでなく，設置許可基準規則第六十条及び技術基準規則第七十五条（以下「基う。
）だけでなく，設置許可基準規則第六十条及び技術基準規則第七十五条」（以下「基準規則」という。
）の要求機能を満足する設備が網羅されていることを確認するととも準規則」という。
）の要求機能を満足する設備が網羅されていることを確認するととに，重大事故等対処設備及び自主対策設備との関係を明確にする。

もに，自主対策設備との関係を明確にする。

(2) 対応手段と設備の選定の結果(2) 対応手段と設備の選定の結果

上記「(1)対応手段と設備の選定の考え方」に基づき選定した対応手段及び審査基

上記「（1） 対応手段と設備の選定の考え方」に基づき選定した対応手段及び審査

準，基準規則からの要求により選定した対応手段とその対応に使用する重大事故等

基準，基準規則からの要求により選定した対応手段とその対応に使用する重大事故

対処設備，資機材及び自主対策設備を以下に示す。

等対処設備，資機材及び自主対策設備を以下に示す。

なお，機能喪失を想定する設計基準対象施設等と整備する手順についての関係を
第 1.17.1 表に整理する。

なお，機能喪失を想定する設計基準対象施設，対応に使用する重大事故等対処設
備，資機材，自主対策設備，整備する手順等についての関係を第 1.17－1 表に示す。

a．放射性物質の濃度及び放射線量の測定の対応手段及び設備

ａ．放射性物質の濃度及び放射線量の測定の対応手段及び設備(a)対応手段(a) 放射性物質の濃度及び放射線量の測定

重大事故等が発生した場合に，発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。
）の放射線量を測定する手段がある。放射線量の測定で使用する設備は以下のとおり。

重大事故等が発生した場合に，発電所及びその周辺（周辺海域を含む。
）の放射性物質の濃度及び放射線量を測定する手段がある。放射線量の測定又は代替測
3

記載の明確化赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.17 監視測定等に関する手順等】

東海第二

柏崎

備考

定で使用する設備は以下のとおり。
ⅰ) モニタリング・ポストによる放射線量の測定
モニタリング・ポストによる放射線量の測定に用いる設備は以下のとおり
・モニタリング・ポスト
・可搬型モニタリングポスト
・データ処理装置
・可搬型放射線計測器（電離箱サーベイメータ）
・小型船舶（海上モニタリング用）

・モニタリング・ポストⅱ) 可搬型モニタリング・ポストによる放射線量の測定及び代替測定
可搬型モニタリング・ポストによる放射線量の測定及び代替測定に用いる設 東海第二では関連ＳＡ設備は
備は以下のとおり

本章にて記載しない・可搬型モニタリング・ポスト
・リヤカー

東海第二では各手順に用いる
資機材を記載重大事故等が発生した場合に，発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。
）の放射性物質の濃度を測定する手段がある。放射性物質の濃度の測定で使用する設備は以下のとおり。
・放射能観測車ⅲ) 放射能観測車による空気中の放射性物質の濃度の測定
放射能観測車による空気中の放射性物質の濃度の測定に用いる設備は以下のとおり
・放射能観測車ⅳ) 可搬型放射能測定装置による空気中の放射性物質の濃度の代替測定
可搬型放射能測定装置による空気中の放射性物質の濃度の代替測定に用いる設備及び資機材は以下のとおり

・可搬型放射線計測器（可搬型ダスト・よう素サンプラ，NaI シンチレーションサー
ベイメータ，GM 汚染サーベイメータ，ZnS シンチレーションサーベイメータ）

・可搬型放射能測定装置（可搬型ダスト・よう素サンプラ，ＮａＩシンチレーションサーベイ・メ
ータ，β線サーベイ・メータ及びＺｎＳシンチレーションサーベイ・メ
ータ）
・リヤカー

・小型船舶（海上モニタリング用）

・採取用資機材

・Ge ガンマ線多重波高分析装置

・Ｇｅγ線多重波高分析装置

・可搬型 Ge ガンマ線多重波高分析装置
・ガスフロー測定装置

柏崎では自主対策設備に可搬・ガスフロー式カウンタⅴ) 可搬型放射能測定装置等による放射性物質の濃度及び放射線量の測定
可搬型放射能測定装置等による放射性物質の濃度及び放射線量の測定に用いる設備及び資機材は以下のとおり
・可搬型放射能測定装置（可搬型ダスト・よう素サンプラ，ＮａＩシンチレーションサーベイ・メ
ータ，β線サーベイ・メータ及びＺｎＳシンチレーションサーベイ・メ
ータ）
4型Ｇｅを使用する。

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.17 監視測定等に関する手順等】

東海第二

柏崎

備考

・電離箱サーベイ・メータ
・リヤカー
・採取用資機材
・小型船舶
・船舶運搬車・Ｇｅγ線多重波高分析装置
・ガスフロー式カウンタ(b) 重大事故等対処設備と自主対策備
放射線量の測定に使用する設備のうち，可搬型モニタリングポスト，データ処・排気筒モニタ

手順着手の判断に用いるモニ・液体廃棄物処理系出口モニタ

タを記載(b) 重大事故等対処設備と自主対策設備
放射性物質の濃度及び放射線量の測定に使用する設備のうち，可搬型モニタ

理装置，可搬型放射線計測器（電離箱サーベイメータ）及び小型船舶（海上モニ

リング・ポスト，電離箱サーベイ・メータ及び可搬型放射能測定装置（可搬型 設備名称の相違

タリング用）は，重大事故等対処設備として位置付ける。

ダスト・よう素サンプラ，ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ，β線サ

また，放射性物質の濃度の測定に使用する設備のうち，可搬型放射線計測器（可搬型ダスト・よう素サンプラ，NaI シンチレーションサーベイメータ，GM 汚

ーベイ・メータ及びＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ）及び小型船舶を重大事故等対処設備と位置づける。

染サーベイメータ及び ZnS シンチレーションサーベイメータ）及び小型船舶（海上モニタリング用）は，重大事故等対処設備として位置付ける。
これらの選定した設備は，審査基準及び基準規則に要求される設備として全て網羅されている。

選定した設備により，審査基準及び基準規則に要求される設備が全て網羅されている。
（添付資料 1.17.1）

以上の重大事故等対処設備により，発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を以上の重大事故等対処設備により，発電所及びその周辺（周辺海域を含む。
）に含む。）において発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線

おいて発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視

量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録できる。

し，及び測定し，並びにその結果を記録することができる設計とする。

また，以下の設備はプラント状況によっては事故対応に有効な設備であるため，自主対策設備として位置付ける。あわせて，その理由を示す。
・モニタリング・ポスト

また，以下の設備はプラント状況によっては事故対応に有効な設備であるため，自主対策設備と位置づける。あわせて，その理由を示す。
・モニタリング・ポスト
耐震ＳクラスではなくＳＳ機能維持を担保できず，また津波により機能喪 自主対策設備の理由を各々詳失する可能性もあるが，使用可能であれば，放射線量を測定する手段として有効である。

・放射能観測車・放射能観測車
耐震ＳクラスではなくＳＳ機能維持を担保できないが，使用可能であれば，放射性物質の濃度を測定する手段として有効である。

5

細に記載

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.17 監視測定等に関する手順等】

東海第二

柏崎
・Ge ガンマ線多重波高分析装置
・可搬型 Ge ガンマ線多重波高分析装置

備考・Ｇｅγ線多重波高分析装置，ガスフロー式カウンタ
耐震ＳクラスではなくＳＳ機能維持を担保できず，また常用電源からの給 自主対策設備の理由を各々詳

・ガスフロー測定装置

電ができない場合は使用不可であるが，使用可能であれば，放射性物質の濃耐震性は確保されていないが，健全性が確認できた場合において，重大事故等

度を測定する手段として有効である。

時の放射性物質の濃度及び放射線量を測定するための手段として有効である。

細に記載

・排気筒モニタ，液体廃棄物処理系出口モニタ
耐震ＳクラスではなくＳＳ機能維持を担保できないが，使用可能であれば，放射性物質の濃度の測定手順着手の判断基準に用いる計器として有効である。

b．風向，風速その他の気象条件の測定の対応手段及び設備

ｂ．風向，風速その他の気象条件の測定の対応手段及び設備(a)対応手段(a) 風向，風速その他の気象条件の測定

重大事故等が発生した場合に，発電所において風向，風速その他の気象条件を測定する手段がある。風向，風速その他の気象条件の測定で使用する設備は以下のとおり。

重大事故等が発生した場合に，発電所における風向，風速その他の気象条件を測定する手段がある。
ⅰ) 気象観測設備による気象観測項目の測定
気象観測設備による気象観測項目の測定に用いる設備は以下のとおり

・気象観測設備

・気象観測設備ⅱ) 可搬型気象観測設備による気象観測項目の代替測定
可搬型気象観測設備による気象観測項目の代替測定に用いる設備及び資機
材は以下のとおり・可搬型気象観測装置

・可搬型気象観測設備

・データ処理装置

東海第二では関連ＳＡ設備は・リヤカー(b) 重大事故等対処設備と自主対策設備
風向，風速その他の気象条件の測定に使用する設備のうち，可搬型気象観測装置
及びデータ処理装置は，重大事故等対処設備として位置付ける。これらの選定した設備は，審査基準及び基準規則に要求される設備として全て網羅されている。

本章にて記載しない(b) 重大事故等対処設備と自主対策設備

東海第二では各手順に用いる

風向，風速その他の気象条件の測定に使用する設備のうち，可搬型気象観測設
備は重大事故等対処設備と位置づける。
選定した設備により，審査基準及び基準規則に要求される設備が全て網羅されている。
（添付資料 1.17.1）

以上の重大事故等対処設備により，重大事故等が発生した場合に，発電所において風向，風速その他の気象条件を測定し，及びその結果を記録できる。

以上の重大事故等対処設備により，重大事故等が発生した場合に，発電所における風向，風速その他の気象条件を測定し，及びその結果を記録することができる設計とする。

また，以下の設備はプラント状況によっては事故対応に有効な設備であるため，自主対策設備として位置付ける。あわせて，その理由を示す。
・気象観測設備

また，以下の設備はプラント状況によっては事故対応に有効な設備であるため，自主対策設備と位置づける。あわせて，その理由を示す。
・気象観測設備
6

資機材を記載赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.17 監視測定等に関する手順等】

東海第二

柏崎

耐震ＳクラスではなくＳＳ機能維持を担保できず，また常用電源からの給耐震性は確保されていないが，健全性が確認できた場合において，風向，風速その他の気象条件を測定するための手段として有効である。

備考

電ができない場合は使用不可であるが，使用可能であれば，風向，風速その他の気象条件を測定する手段として有効である。

c．モニタリング・ポストの電源回復又は機能回復の対応手段及び設備

ｃ．モニタリング・ポストの電源回復の対応手段及び設備(a)対応手段(a) 対応手段

電源を回復させるため，無停電電源装置及び代替交流電源設備（モニタリング・

全交流動力電源が喪失し，モニタリング・ポストの電源が喪失した場合，モニ

ポスト用発電機）から給電する手段がある。なお，モニタリング・ポストの電源をタリング・ポストの機能を回復させるため，無停電電源装置及び常設代替交流電

回復してもモニタリング・ポストの機能が回復しない場合は，可搬型モニタリング

源設備又は可搬型代替交流電源設備から給電する手段がある。

ポスト及びデータ処理装置により代替測定する手段がある。

なお，電源を回復してもモニタリング・ポストの機能が回復しない場合は，可モニタリング・ポストの機能回搬型モニタリング・ポストにより代替測定が可能である。
モニタリング・ポストの電源回復又は機能回復で使用する設備は以下のとおり

モニタリング・ポストの電源回復に使用する設備は以下のとおり。

・無停電電源装置

・無停電電源装置

・モニタリング・ポスト用発電機

・常設代替交流電源設備

・可搬型モニタリングポスト

・可搬型代替交流電源設備

復の対応手段はａ．に記載※１

・データ処理装置(b) 重大事故等対処設備と自主対策設備(b) 重大事故等対処設備と自主対策設備

モニタリング・ポストの電源回復又は機能回復で使用する設備のうち，モニタリ

全交流動力電源が喪失し，モニタリング・ポストの電源が喪失した場合，モニング・ポスト用発電機，可搬型モニタリングポスト及びデータ処理装置は，重大事

タリング・ポストの電源を回復させるための設備のうち，常設代替交流電源設備

東海第二では関連ＳＡ設備は故等対処設備として位置付ける。これらの選定した設備は，審査基準及び基準規則

及び可搬型代替交流電源設備を重大事故等対処設備として位置づける。

本章にて記載しないに要求される設備として全て網羅されている。

選定した設備により，審査基準及び基準規則に要求される設備が全て網羅されている。
（添付資料 1.17.1）

以上の重大事故等対処設備により，常用所内電源が喪失した場合においても，モ以上の重大事故等対処設備により，全交流動力電源が喪失した場合においてニタリング・ポストの電源又は機能を回復し，発電所及びその周辺において発電用も，モニタリング・ポストの電源を回復し，発電所及びその周辺において発電用

原子炉施設から放出される放射線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録

原子炉施設から放出される放射線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記できる。

録することができる設計とする。

また，以下の設備はプラント状況によっては事故対応に有効な設備であるため，自主対策設備として位置付ける。あわせて，その理由を示す。
・無停電電源装置

また，以下の設備はプラント状況によっては事故対応に有効な設備であるため，自主対策設備と位置づける。あわせて，その理由を示す。
・無停電電源装置
耐震ＳクラスではなくＳＳ機能維持を担保できないが，使用可能であれ

耐震性は確保されていないが，モニタリング・ポストの電源が喪失した場合に，モニタリング・ポスト用発電機から給電するまでの間のモニタリング・ポストの機

ば，モニタリング・ポストの電源を回復する手段として有効である。

能を維持するための手段として有効である。
d．手順等

ｄ．手順等
7

実質相違なし赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.17 監視測定等に関する手順等】

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柏崎

備考

上記の a．b．及び c．により選定した対応手段に係る手順を整備する。（第上記の「ａ．放射性物質の濃度及び放射線量の測定の対応手段及び設備」，「ｂ．

1.17.1 表）また，これらの手順は，保安班 ※ 2 の対応として重大事故等時における

風向，風速その他の気象条件の測定の対応手段及び設備」及び「ｃ．モニタリン

緊急時対策本部運営要領等に定める。

グ・ポストの電源回復の対応手段及び設備」により選定した対応手段に係る手順※2 保安班：緊急時対策要員のうち保安班の班員をいう。事故時に監視が必要となる計器及び給電が必要となる設備についても整備する。
（第 1.17.2
表，第 1.17.3 表）を整備する。
これらの手順は，重大事故等対応要員の対応として「重大事故等対策要領」に定める。
（第 1.17－1 表）
また，事故時に監視が必要となる計器及び給電が必要となる設備についても整備する。
（第 1.17－2 表 第 1.17－3 表）

1.17.2 重大事故等発生時の手順等

1.17.2 重大事故等時の手順等

1.17.2.1 放射性物質の濃度及び放射線量の測定の手順等

1.17.2.1 放射性物質の濃度及び放射線量の測定の手順等

重大事故等が発生した場合に，発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。
）に各手順に記載おいて発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録するため，以下の手段を用いた手順を整備する。
重大事故等時におけるモニタリング・ポスト及び可搬型モニタリングポストを用いた放射線量の測定は，連続測定を行う。また，放射性物質の濃度（空気中，水中，土壌中）の測定及び海上モニタリングの測定頻度は，1 回/日以上とする。ただし，発電用原子炉施設の状態，放射性物質の放出状況及び海洋の状況を考慮し，測定しない場合もある。得られた放射性物質の濃度及び放射線量並びに「1.17.2.2 風向，風速その他の気象条件の測定の手順等」の気象データから放射能放出率を算出し，放出放射能量を求める。
事故後の周辺汚染により，モニタリング・ポストでの放射線量の測定ができなくなることを避けるため，モニタリング・ポストの検出器保護カバーを交換する等のバックグ
ラウンド低減対策を行う。
事故後の周辺汚染により，可搬型モニタリングポストでの放射線量の測定ができな
くなることを避けるため，可搬型モニタリングポストの養生シートを交換する等のバ
ックグラウンド低減対策を行う。
事故後の周辺汚染により，放射性物質の濃度の測定ができなくなることを避けるた
め，検出器の周辺を遮蔽材で囲む等のバックグラウンド低減対策を行う。

8

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

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東海第二

柏崎
(1)モニタリング・ポストによる放射線量の測定(1) モニタリング・ポストによる放射線量の測定

備考
設備の概要は記載していない

重大事故等時に，発電所及びその周辺において，モニタリング・ポストにより発電用原子炉施設から放出される放射性物質の放射線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録する。なお，モニタリング・ポストによる放射線量の測定は，自動的な連続測定であるため，手順を要するものではない。
モニタリング・ポストは，通常時から放射線量を連続測定しており，重大事故等時にモニタリング・ポストは，通常時から放射線量を連続測定しており，重大事故等時

放射線量の測定機能等が喪失していない場合は，継続して放射線量を連続測定し，測定に健全な場合は，継続して放射線量を連続測定する。測定結果は，モニタリング・ポ

結果は，モニタリグ・ポスト局舎内で電磁的に記録し，約 3 ヶ月分保存する。また，

スト局舎内で電磁的に記録し，約 2 ヶ月間分保存する。なお，モニタリング・ポスト 東海第二のＭ／Ｐの仕様を記

モニタリング・ポストによる放射線量の測定は，自動的な連続測定であるため，手順をが機能喪失した場合は，後述する「(2) 可搬型モニタリング・ポストによる放射線 載

要するものではない。

量の測定及び代替測定」を行う。

なお，モニタリング・ポストが機能喪失した場合は，「1.17.2.1 (2)可搬型モニタリ
ングポストによる放射線量の測定及び代替測定」を行う。
(2) 可搬型モニタリングポストによる放射線量の測定及び代替測定(2) 可搬型モニタリング・ポストによる放射線量の測定及び代替測定
重大事故等時に，発電所及びその周辺（周辺海域を含む。
）において，可搬型モニ
タリング・ポストにより発電用原子炉施設から放出される放射性物質の放射線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録する。

重大事故等時にモニタリング・ポストが機能喪失した場合，可搬型モニタリングポス

また，重大事故等時に，モニタリング・ポストが機能喪失した場合，可搬型モニタ

トによる放射線量の代替測定を行う。また，原子力災害対策特別措置法第 10 条特定事

リング・ポストによる代替測定を行う。手順のフローチャートを第 1.17－1 図に示象が発生した場合，モニタリング・ポストが設置されていない海側等に可搬型モニタリす。

ングポストを 5 台配置し，放射線量の測定を行う。さらに，5 号炉原子炉建屋内緊急時

可搬型モニタリング・ポストは，放射線量を連続測定し，測定結果は，可搬型モニ

対策所の陽圧化の判断のため，5 号炉原子炉建屋付近に可搬型モニタリングポストを 1

タリング・ポスト内で電磁的に記録し，7 日間分以上保存する設計とする。なお，測台配置し，放射線量の測定を行う。

定結果は緊急時対策所に自動伝送され、記録される。

可搬型モニタリングポストにより放射線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を放射線量の測定に使用する可搬型モニタリング・ポストは，原子炉施設周囲（海側記録するための手順を整備する。この手順のフローチャートを第 1.17.1 図に示す。可等を含む。
）に 6 個（うち緊急時対策所の加圧判断に用いる 1 個は緊急時対策所建屋

搬型モニタリングポストによる代替測定地点については，測定データの連続性を考慮付近）に設置する。また，代替測定に使用する可搬型モニタリング・ポストは，計測

し，各モニタリング・ポストに隣接した位置に配置することを原則とする。可搬型モニ

データの連続性を考慮し，モニタリング・ポストに隣接した位置に 4 個設置する。可タリングポストの配置位置及び保管場所を第 1.17.2 図に示す。

搬型モニタリング・ポストの設置場所等を第 1.17－2 図に示す。

ただし，地震・火災等で配置位置にアクセスすることができない場合は，アクセスル
ート上の車両等で運搬できる範囲に配置位置を変更する。

ただし，地震・火災等により第 1.17－2 図に示す設置場所にアクセスすることが不能となった場合は，アクセスルート上のリヤカーで運搬できる範囲において原子炉

東二はリヤカーを主な運搬手

建屋からの方位が変わらない場所に設置場所を変更する。

段とする。
（※２）

9

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.17 監視測定等に関する手順等】

東海第二

柏崎
a．手順着手の判断基準

備考

ａ．手順着手の判断基準【可搬型モニタリング・ポストによる放射線量の測定（原子炉施設周囲（海側等を 「放射線量の代替測定」と「放含む。
）に 6 個設置（うち緊急時対策所の加圧判断に用いる 1 個は緊急時対策所建 射線量の測定」の判断基準をそれぞれ明確化屋付近に設置）】
重大事故等時，保安班長が 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所でモニタリング・ポ※

原子力災害対策特別措置法第 10 条に基づき通報する事象 （以下「原子力災ストの指示値及び警報表示を確認し，モニタリング・ポストの放射線量の測定機能害対策特別措置法第 10 条特定事象」という。
）が発生したと判断した場合が喪失したと判断した場合。

※「原子力災害対策特別措置法施行令第 4 条第 4 号のすべての項目」及び「原子 原災法 10 条特定事象に関係す
力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する施行令・規則を注記

る規則第７条第１号表イのすべての項目」【可搬型モニタリング・ポストによる放射線量の代替測定（各モニタリング・ポス
トに隣接した位置に 4 個設置）】
また，海側等及び 5 号炉原子炉建屋付近への配置については，当直副長が原子力災害対策特別措置法第 10 条特定事象が発生したと判断した場合。

重大事故等時に，緊急時対策所でモニタリング・ポストの指示値及び警報表示を確認し，モニタリング・ポストの放射線量の測定機能が喪失したと判断した
場合

b．操作手順
可搬型モニタリングポストによる放射線量の測定及び代替測定についての手順のｂ．操作手順
可搬型モニタリング・ポストによる放射線量の測定及び代替測定を行う手順の概要は以下のとおり。このタイムチャートを第 1.17.3 図に示す。

概要は以下のとおり。また，タイムチャートを第 1.17－3 図に示す。

①

保安班長は，手順着手の判断基準に基づき，保安班員に可搬型モニタリングポス①災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，重大事故等対応要員に可搬トによる放射線量の測定及び代替測定の開始を指示する。その際，保安班長は，ア型モニタリング・ポストによる放射線量の測定及び代替測定の開始を指示す

クセスルート等の被災状況を考慮し，配置位置を決定する。

る。

②

体制の相違（※３）

保安班員は，高台保管場所及び 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所に保管してある②重大事故等対応要員は，移動ルートの被災状況を考慮し，可搬型モニタリン

可搬型モニタリングポストを車両等に積載し，配置位置まで運搬・配置し，測定をグ・ポストの設置位置を決定するとともに，緊急時対策所建屋に保管している開始する。5 号炉原子炉建屋内緊急時対策までデータが伝送されていることを確認

可搬型モニタリング・ポスト本体，外部バッテリー，衛星携帯アンテナ部等を，し，監視を開始する。なお，可搬型モニタリングポストを配置する際に，あらかじ設置場所までリヤカーで運搬・設置し，緊急時対策所までデータが伝送されて ※２

め可搬型モニタリングポスト本体を養生シートにより養生することで，可搬型モ

いることを確認し，監視・測定を開始する。なお，可搬型モニタリング・ポス

ニタリングポストのバックグラウンド低減対策を行う。

トを設置する際は，後述する「(7) 可搬型モニタリング・ポストのバックグ
ラウンド低減対策」として，可搬型モニタリング・ポスト本体を養生シートにより養生する。

③④

保安班員は，可搬型モニタリングポストの記録装置（電子メモリ）に測定データ③重大事故等対応要員は，可搬型モニタリング・ポストの測定結果を記録装置

を記録し，保存する。なお，記録装置の電源が切れた場合でも電子メモリ内の測定（電子メモリ）に記録し，保存する（電子メモリ内の測定データは記録装置のデータは消失しない。

電源が切れた場合でも失われない設計とする。
）。

保安班員は，使用中に外部バッテリーの残量が少ない場合，予備の外部バッテリ④重大事故等対応要員は，使用中に外部バッテリーの残量が少ない場合，予備の 外部バッテリー交換の所要時
10赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.17 監視測定等に関する手順等】

東海第二

柏崎
ーと交換する。
（外部バッテリーは連続 5 日以上使用可能である。なお，15 台の可外部バッテリーと交換する。

備考
間は，ｃ．に記載

搬型モニタリングポストの外部バッテリーを交換した場合の所要時間は，作業開始を判断してから移動時間も含めて約 330 分で可能である。
）
ｃ．操作の成立性

ｃ．操作の成立性

上記の対応は，保安班員 2 名にて実施し，連続して 15 台配置した場合は，作業

上記の対応は，重大事故等対応要員 2 名にて実施し，連続して放射線量の代替測開始を判断してから約 435 分で可能である。なお，モニタリング・ポストの代替測定用及び測定用 10 個を設置する場合は緊急時対策所の加圧判断に用いる緊急時対定（9 台），海側等の測定（5 台）及び陽圧化判断用の測定（1 台）をそれぞれ別に

策所建屋付近の可搬型モニタリング・ポストを優先して設置し，所要時間は，作業実施した場合は，作業開始を判断してから，モニタリング・ポストの代替測定は約開始を判断してから約 475 分以内と想定する。なお，モニタリング・ポストの代替

285 分，海側等の測定は約 175 分，陽圧化判断用の測定は約 55 分で可能である。

測定（4 個）及び原子炉施設周囲（海側等を含む。
）の 6 個（うち 1 個は緊急時対策所建屋付近に設置）をそれぞれ別に実施した場合は，作業開始を判断してからモニタリング・ポストの代替測定は約 200 分，原子炉施設周囲（海側を含む。
）の測定及び緊急時対策所建屋付近の測定は約 250 分（緊急時対策所建屋付近の測定は
約 35 分）以内と想定する。また，外部バッテリーは連続 6 日以上使用可能な設計 外部バッテリー交換の所要時とし，可搬型モニタリング・ポスト 10 個の外部バッテリーを交換した場合の所要 間を「操作の成立性」に記載
時間は，作業開始を判断してから移動時間も含めて約 310 分以内と想定する。
測定データは緊急時対策所に自動伝送され，記録される。

車両等で配置位置までの運搬ができない場合は，アクセスルート上に車両等で運リヤカーで第 1.17－2 図に示す設置場所に可搬型モニタリング・ポストを運搬

搬し，配置する。また，円滑に作業ができるよう 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所

できない場合でも，アクセスルート上のリヤカーで移動できる範囲において原子 ※２との連絡用に通信連絡設備を整備する。

炉建屋からの方位が変わらない場所に設置する。また，円滑に作業ができるよう災害対策本部との連絡用に通信連絡設備を整備する。

(3)放射能観測車による放射性物質の濃度の測定
周辺監視区域境界付近等の空気中の放射性物質の濃度を放射能観測車により監視し，及び測定し，並びにその結果を記録するための手順を整備する。

(3) 放射能観測車による空気中の放射性物質の濃度の測定
重大事故等時に，発電所及びその周辺において，放射能観測車により発電用原子炉施設から放出される放射性物質の空気中の濃度を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録する。
放射性物質の濃度の測定は，1 回／日以上とする。ただし，発電用原子炉施設の状
態及び放射性物質の放出状況を考慮し，測定しない場合もある。

放射能観測車は，通常時は荒浜側高台保管場所に保管しており，重大事故等時に測定機能等が喪失していない場合は，空気中の放射性物質の濃度を測定する。
なお，放射能観測車が機能喪失した場合は，「1.17.2.1(4)可搬型放射線計測器による放射能観測車は，通常時は予備機置場に保管しており，重大事故等時に測定機能が健全な場合は，放射性物質の濃度の測定に使用する。
なお，放射能観測車が機能喪失した場合は，後述する「(4) 可搬型放射能測定装

空気中の放射性物質の濃度の代替測定」を行う。

置による空気中の放射性物質の濃度の代替測定」を行う。

a．手順着手の判断基準

ａ．手順着手の判断基準

当直副長が原子力災害対策特別措置法第 10 条特定事象が発生したと判断した場合。

原子力災害対策特別措置法第 10 条特定事象が発生したと判断した場合
11赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

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b．操作手順
放射能観測車による空気中の放射性物質の濃度の測定についての手順の概要は

ｂ．操作手順ここから放射能観測車による空気中の放射性物質の濃度の測定についての手順の概要は以下のとおり。このタイムチャートを第 1.17.4 図に示す。

以下のとおり。また，タイムチャートを第 1.17－4 図に示す。

① 保安班長は，手順着手の判断基準に基づき，保安班員に放射能観測車による空① 災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，重大事故等対応要員に放射

気中の放射性物質の濃度の測定の開始を指示する

備考※３

能観測車による空気中の放射性物質の濃度の測定の開始を指示する。

② 保安班員は，保安班長の指示した場所に放射能観測車を移動し，ダスト・よう② 重大事故等対応要員は，移動ルートの被災状況を考慮し，試料の採取場所を決素サンプラにダストろ紙及びよう素用カートリッジをセットし，試料を採取す定するとともに，放射能観測車により試料の採取場所まで移動し，ダスト・よる。

う素サンプラにダストろ紙及びよう素用カートリッジをセットし，試料を採取する。

③ 保安班員は，よう素測定装置によりよう素濃度，GM 計数装置によりダスト濃度を監視・測定する。
④ 保安班員は，測定結果をサンプリング記録用紙に記録し，保存する。

③ 重大事故等対応要員は，ダストモニタによりダスト濃度，よう素測定装置によ

設備名の相違りよう素濃度を監視・測定する。
④ 重大事故等対応要員は，測定結果をサンプリング記録用紙に記録し，保存する。

c．操作の成立性
上記の対応は，保安班員 2 名にて実施し，一連の作業（1 箇所あたり）は，作業開始を判断してから約 90 分で可能である。また，円滑に作業ができるよう 5 号炉
原子炉建屋内緊急時対策所との連絡用に通信連絡設備を整備する。

ｃ．操作の成立性
上記の対応は，重大事故等対応要員 2 名にて実施し，一連の作業（1 箇所あたり）の所要時間は，作業開始を判断してから約 100 分以内と想定する。
試料の採取場所は，移動ルート上の放射能観測車で移動できる範囲において決定する。また，円滑に作業ができるよう災害対策本部との連絡用に通信連絡設備を整備する。

(4) 可搬型放射線計測器による空気中の放射性物質の濃度の代替測定
重大事故等時に放射能観測車が機能喪失した場合，可搬型放射線計測器（ダスト・(4) 可搬型放射能測定装置による空気中の放射性物質の濃度の代替測定
重大事故等時に，放射能観測車が機能喪失した場合，可搬型放射能測定装置（可搬 設備名の相違

よう素サンプラの代替として可搬型ダスト・よう素サンプラ，よう素測定装置の代替

型ダスト・よう素サンプラ，ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ，β線サーベとして NaI シンチレーションサーベイメータ，GM 計数装置の代替として GM 汚染サー

イ・メータ及びＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ）により，空気中の放射性

ベイメータ）による空気中の放射性物質の濃度の代替測定を行う。可搬型放射線計測

物質の濃度を代替測定する。手順の対応手段の選択フローチャートを第 1.17－1 図 測定用の測定器を搭載してい器により空気中の放射性物質の濃度を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録すに示す。また，可搬型放射能測定装置の保管場所を第 1.17－5 図に示す。

るための手順を整備する。この手順のフローチャートを第 1.17.1 図に示す。可搬型
放射線計測器の保管場所を第 1.17.5 図に示す。
a．手順着手の判断基準

ａ．手順着手の判断基準

重大事故等時，保安班長が放射能観測車に搭載しているダスト・よう素サンプラ

放射能観測車に搭載しているダスト・よう素サンプラの使用可否，ダストモニタの使用可否，よう素測定装置及び GM 計数装置の指示値を確認し，放射能観測車に及びよう素測定装置の指示値を確認し，放射能観測車の測定機能が喪失したと判断

よる空気中の放射性物質の濃度のいずれかの測定機能が喪失したと判断した場合。

した場合

b．操作手順12

東二の放射能観測車にはα線る赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

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可搬型放射線計測器による空気中の放射性物質の濃度の代替測定についての手順の概要は以下のとおり。このタイムチャートを第 1.17.6 図に示す。
① 保安班長は，手順着手の判断基準に基づき，保安班員に可搬型放射線計測器
による空気中の放射性物質の濃度の代替測定の開始を指示する。

備考

ｂ．操作手順可搬型放射能測定装置による空気中の放射性物質の濃度の代替測定についての手順の概要は以下のとおり。また，タイムチャートを第 1.17－6 図に示す。
① 災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，重大事故等対応要員に可搬※３型放射能測定装置による空気中の放射性物質の濃度の代替測定の開始を指示② 保安班員は，可搬型放射線計測器(NaI シンチレーションサーベイメータ及び GM 汚染サーベイメータ)の使用開始前に乾電池の残量を確認し，少ない
場合は予備の乾電池と交換する。

③ 保安班員は，可搬型放射線計測器 (可搬型ダスト・よう素サンプラ，NaI シする。
② 重大事故等対応要員は，緊急時対策所建屋に保管している可搬型放射能測定装置（可搬型ダスト・よう素サンプラ，ＮａＩシンチレーションサーベイ・メー
タ，β線サーベイ・メータ及びＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ）の東二の放射能観測車にはα線

使用開始前に乾電池等の残量を確認し，少ない場合は予備の乾電池等と交換す

測定用の測定器を搭載している。

る

ンチレーションサーベイメータ及び GM 汚染サーベイメータ)を車両等に積③ 重大事故等対応要員は，アクセスルートの被災状況を考慮し，試料の採取場所

載し，保安班長が指示した場所に運搬・移動し，可搬型ダスト・よう素サンを決定するとともに，可搬型放射能測定装置（可搬型ダスト・よう素サンプラ，

プラにダストろ紙及びよう素用カートリッジをセットし，試料を採取する。

ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ，β線サーベイ・メータ及びＺｎＳ
シンチレーションサーベイ・メータ）を，試料の採取場所までリヤカーで運搬し，可搬型ダスト・よう素サンプラにダストろ紙及びよう素用カートリッジを④ 保安班員は，NaI シンチレーションサーベイメータによりよう素濃度，GM 汚染サーベイメータによりダスト濃度を監視・測定する。

セットし，試料を採取する。
④ 重大事故等対応要員は，ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータにてγ線（よう素濃度），β線サーベイ・メータにてβ線，ＺｎＳシンチレーションサーベ

⑤ 保安班員は，測定結果をサンプリング記録用紙に記録し，保存する。
c．操作の成立性
上記の対応は，保安班員 2 名にて実施し，一連の作業（1 箇所あたり）は，作業開始を判断してから約 95 分で可能である。
また，円滑に作業ができるよう 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所との連絡用に通信連絡設備を整備する。

イ・メータにてα線を監視・測定する。
⑤ 重大事故等対応要員は，測定結果をサンプリング記録用紙に記録し，保存する。
ｃ．操作の成立性
上記の対応は，重大事故等対応要員 2 名にて実施し，一連の作業（1 箇所あたり）の所要時間は，作業開始を判断してから約 110 分以内と想定する。
試料の採取場所は，アクセスルート上のリヤカーで移動できる範囲において決定する。また，円滑に作業ができるよう災害対策本部との連絡用に通信連絡設備を(5) 可搬型放射線計測器による放射性物質の濃度及び放射線量の測定
重大事故等時に発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。
）において，可搬型

整備する。
(5) 可搬型放射能測定装置等による放射性物質の濃度及び放射線量の測定

放射線計測器（可搬型ダスト・よう素サンプラ，NaI シンチレーションサーベイメー

重大事故等時に，発電所及びその周辺（周辺海域を含む。
）において，可搬型放射

タ， GM 汚染サーベイメータ，ZnS シンチレーションサーベイメータ及び電離箱サー能測定装置等により放射性物質の濃度（空気中，水中及び土壌中）及び放射線量を監

ベイメータ）及び小型船舶（海上モニタリング用）により，放射性物質の濃度（空気視し，及び測定し，並びにその結果を記録する。

中，水中，土壌中）及び放射線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録するための手順を整備する。

放射性物質の濃度の測定（空気中，水中及び土壌中）及び放射線量の測定は，1 回／日以上とする。ただし，発電用原子炉施設の状態，放射性物質の放出状況及び周辺
13※２

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

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可搬型放射線計測器の保管場所及び海水・排水試料採取場所を第 1.17.5 図に示す。

備考

海域の状況を考慮し，測定しない場合もある。

a．可搬型放射線計測器による空気中の放射性物質の濃度の測定
重大事故等時に発電用原子炉施設から気体状の放射性物質が放出されたおそれがａ．空気中の放射性物質の濃度の測定ある場合において発電所及びその周辺の空気中の放射性物質の濃度の測定が必要と重大事故等時に，発電所及びその周辺において，可搬型放射能測定装置等により判断した場合に，可搬型放射線計測器により空気中の放射性物質の濃度の測定を行

空気中の放射性物質の濃度を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録する。可う。

搬型放射能測定装置等の保管場所を第 1.17－5 図に示す。

(a)手順着手の判断基準
重大事故等時，保安班長が主排気筒モニタの指示値及び警報表示を確認し，主排(a) 手順着手の判断基準

東海第二の着手判断にはモニ

重大事故等時に，排気筒モニタ等の指示値の有意な変動の確認により，発電用

タの機能喪失は含まず、指示値

又は，主排気筒モニタの測定機能が喪失しておらず，指示値に有意な変動を確認

原子炉施設から大気中に放射性物質が放出されるおそれがあると判断した場（等には可搬Ｍ／Ｐを含む）のする等，保安班長が発電用原子炉施設から気体状の放射性物質が放出されたおそれ合。

指示値を着手判断とした。

気筒モニタの放射性物質の濃度の測定機能が喪失したと判断した場合。

があると判断した場合。
(b)操作手順
可搬型放射線計測器による空気中の放射性物質の濃度の測定についての手順の概要は以下のとおり。このタイムチャートを第 1.17.7 図に示す。
① 保安班長は，手順着手の判断基準に基づき，保安班員に空気中の放射性物質の濃度の測定の開始を指示する。
② 保安班員は，可搬型放射線計測器（NaI シンチレーションサーベイメータ，GM
汚染サーベイメータ及び ZnS シンチレーションサーベイメータ）の使用開始
前に乾電池の残量を確認し，少ない場合は予備の乾電池と交換する。

(b) 操作手順
可搬型放射能測定装置による空気中の放射性物質の濃度の測定を行う手順の概要は以下のとおり。また，タイムチャートを第 1.17－7 図に示す。
① 災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，重大事故等対応要員に ※３
空気中の放射性物質の濃度の測定の開始を指示する。
② 重大事故等対応要員は，緊急時対策所建屋に保管している可搬型放射能測定装置（可搬型ダスト・よう素サンプラ，ＮａＩシンチレーションサーベ
イ・メータ，β線サーベイ・メータ及びＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ）の使用開始前に乾電池等の残量を確認し，少ない場合は予備の乾③ 保安班員は，可搬型放射線計測器 (可搬型ダスト・よう素サンプラ，NaI シン

電池等と交換する。

チレーションサーベイメータ，GM 汚染サーベイメータ及び ZnS シンチレーシ③ 重大事故等対応要員は，アクセスルートの被災状況を考慮し，試料の採取

ョンサーベイメータ)を車両等に積載し，保安班長が指示した場所に運搬・移場所を決定するとともに，可搬型放射能測定装置（可搬型ダスト・よう素

動し，可搬型ダスト・よう素サンプラにダストろ紙及びよう素用カートリッジ

サンプラ，ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ，β線サーベイ・メをセットし，試料を採取する。

ータ及びＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ）を，試料の採取場所までリヤカー等で運搬し，可搬型ダスト・よう素サンプラにダストろ紙及④保安班員は，必要に応じて前処理を行い，NaI シンチレーションサーベイメータ

びよう素用カートリッジをセットし，試料を採取する。

によりガンマ線，GM 汚染サーベイメータによりベータ線，ZnS シンチレーション④ 重大事故等対応要員は，ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータにてよサーベイメータによりアルファ線を放出する放射性物質の濃度（空気中）を監

う素濃度，β線サーベイ・メータにてβ線，ＺｎＳシンチレーションサー

視・測定する。また，自主対策設備である Ge ガンマ線多重波高分析装置，可搬

ベイ・メータにてα線を監視・測定する。また，自主対策設備であるＧｅ型 Ge ガンマ線多重波高分析装置，ガスフロー測定装置が健全であれば，必要にγ線多重波高分析装置及びガスフロー式カウンタが健全であれば，不純物
14赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

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応じて前処理を行い，測定する。なお，測定は，重大事故等対処設備である可搬

備考の除去等のため必要に応じて前処理を行い，測定する。
体型放射線計測器による測定を優先する。
④ 保安班員は，測定結果をサンプリング記録用紙に記録し，保存する。
⑤ 重大事故等対応要員は，測定結果をサンプリング記録用紙に記録し，保存(c)操作の成立性
上記の対応は，保安班員 2 名にて実施し，一連の作業（1 箇所あたり）は，作業開始を判断してから約 95 分で可能である。
また，円滑に作業ができるよう 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所との連絡用に通信連絡設備を整備する。

する。
(c) 操作の成立性
上記の対応は，重大事故等対応要員 2 名にて実施し，一連の作業（1 箇所あたり）の所要時間は，作業開始を判断してから約 110 分以内と想定する。
試料の採取場所は，アクセスルート上のリヤカーで移動できる範囲において決定する。また，円滑に作業ができるよう災害対策本部との連絡用に通信連絡設備を整備する。

b．可搬型放射線計測器による水中の放射性物質の濃度の測定
重大事故等時に発電用原子炉施設から液体状の放射性物質が放出されたおそれ

ｂ．水中の放射性物質の濃度の測定がある場合において発電所及びその周辺の水中の放射性物質の濃度の測定が必要

重大事故等時に，発電所及びその周辺において，可搬型放射能測定装置等によりと判断した場合に，可搬型放射線計測器により水中の放射性物質の濃度の測定を行

水中の放射性物質の濃度を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録する。海水う。

試料採取場所等を第 1.17－5 図に示す。

(a)手順着手の判断基準
重大事故等発生後，保安班長が液体廃棄物処理設備排水モニタの指示値及び警(a) 手順着手の判断基準

報表示を確認し，液体廃棄物処理系排水モニタの放射性物質の濃度の測定機能が重大事故等時に，以下のいずれかに該当した場合喪失したと判断した場合。

・液体廃棄物処理系出口モニタ等の指示値の有意な変動の確認により，発電用

又は，液体廃棄物処理系排水モニタの測定機能が喪失しておらず，指示値に有意な変動を確認する等，保安班長が発電用原子炉施設から発電所の周辺海域へ放射性物質が含まれる水が放出されたおそれがあると判断した場合。

原子炉施設から水中に放射性物質が放出されるおそれがあると判断した場
合・可搬型代替注水大型ポンプ及び放水砲による大気への拡散抑制を開始する 放射性物質の大気への拡散抑
場合る。

(b)操作手順
可搬型放射線計測器による水中の放射性物質の濃度の測定についての手順の概要は以下のとおり。このタイムチャートを第 1.17.8 図に示す。
① 保安班長は，手順着手の判断基準に基づき，保安班員に水中の放射性物質の濃度の測定の開始を指示する。
②

保安班員は，可搬型放射線計測器（NaI シンチレーションサーベイメータ，GM
汚染サーベイメータ及び ZnS シンチレーションサーベイメータ）の使用開始
前に乾電池の残量を確認し，少ない場合は予備の乾電池と交換する。

制開始時を判断基準の 1 つとす(b) 操作手順
可搬型放射能測定装置等による水中の放射性物質の濃度の測定を行う手順の概要は以下のとおり。このタイムチャートを第 1.17－8 図に示す。
① 災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，重大事故等対応要員に水中の放射性物質の濃度の測定の開始を指示する。
② 重大事故等対応要員は，緊急時対策所建屋に保管している可搬型放射能測定装置（ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ，β線サーベイ・メー
タ及びＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ）の使用開始前に乾電池
15※３

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.17 監視測定等に関する手順等】

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③

保安班員は，可搬型放射線計測器(NaI シンチレーションサーベイメータ，GM

備考の残量を確認し，少ない場合は予備の乾電池と交換する。

汚染サーベイメータ及び ZnS シンチレーションサーベイメータ)を車両等に積③ 重大事故等対応要員は，アクセスルートの被災状況を考慮し，試料の採取

載し，試料採取場所に運搬・移動し，採取用資機材を用いて海水等の試料を採場所を決定するとともに，可搬型放射能測定装置（ＮａＩシンチレーショ

取する。

ンサーベイ・メータ，β線サーベイ・メータ及びＺｎＳシンチレーション
サーベイ・メータ）及び採取用資機材を，試料の採取場所までリヤカーで④

保安班員は，必要に応じて前処理を行い，NaI シンチレーションサーベイメー

運搬し，採取用資機材を用いて試料を採取する。

タによりガンマ線，GM 汚染サーベイメータによりベータ線，ZnS シンチレーシ④ 重大事故等対応要員は，ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータにてγョンサーベイメータによりアルファ線を放出する放射性物質の濃度（水中）を線，β線サーベイ・メータにてβ線，ＺｎＳシンチレーションサーベイ・

監視・測定する。また，自主対策設備である Ge ガンマ線多重波高分析装置，メータにてα線を監視・測定する。また，自主対策設備であるＧｅγ線多可搬型 Ge ガンマ線多重波高分析装置，ガスフロー測定装置が健全であれば，

重波高分析装置及びガスフロー式カウンタが健全であれば，不純物の除去

必要に応じて前処理を行い，測定する。なお，測定は，重大事故等対処設備で等のため必要に応じて前処理を行い，測定する。

ある可搬型放射線計測器による測定を優先する。
⑤ 保安班員は，測定結果をサンプリング記録用紙に記録し，保存する。
⑤ 重大事故等対応要員は，測定結果をサンプリング記録用紙に記録し，保存(c)操作の成立性
上記の対応は，保安班員 2 名にて実施し，一連の作業（1 箇所あたり）は，作業開始を判断してから約 65 分で可能である。また，円滑に作業ができるよう 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所との連絡用に通信連絡設備を整備する。

する。
(c) 操作の成立性
上記の対応は，重大事故等対応要員 2 名にて実施し，一連の作業（1 箇所あたり）の所要時間は，作業開始を判断してから約 90 分以内と想定する。
試料の採取場所は，アクセスルート上のリヤカーで移動できる範囲において決定する。また，円滑に作業ができるよう災害対策本部との連絡用に通信連絡設備を整備する。

c．可搬型放射線計測器による土壌中の放射性物質の濃度の測定
重大事故等時に発電用原子炉施設から放射性物質が放出された場合において発電所及びその周辺の土壌中の放射性物質の濃度の測定が必要と判断した場合，可搬

ｃ．土壌中の放射性物質の濃度の測定
重大事故等時に，発電所及びその周辺において，可搬型放射能測定装置等により型放射線計測器により土壌中の放射性物質の濃度の測定を行う。

土壌中の放射性物質の濃度を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録する。可(a)手順着手の判断基準

搬型放射能測定装置等の保管場所を第 1.17－5 図に示す。

重重大事故等時，保安班長が以下のいずれかにより気体状の放射性物質が放出されたと判断した場合（プルーム通過後）。
・「1.17.2.1 (3)放射能観測車による空気中の放射性物質の濃度の測定」(a) 手順着手の判断基準「ａ．空気中の放射性物質の濃度の測定」により放射性物質の放出が確認された場合

・「1.17.2.1 (4)可搬型放射線計測器による空気中の放射性物質の濃度の代替測定」
・「1.17.2.1 (5) a.可搬型放射線計測器による空気中の放射性物質の濃度の測定」「空気中の放射性物質の濃度・主排気筒モニタ（測定機能が喪失していない場合）の測定」の結果に基づき，土壌(b)操作手順の測定開始の判断を行う
16

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.17 監視測定等に関する手順等】

東海第二

柏崎
可搬型放射線計測器による土壌中の放射性物質の濃度の測定を行う手順の概要
は以下のとおり。このタイムチャートを図 1.17.9 に示す。
①②

(b) 操作手順
可搬型放射能測定装置等による土壌中の放射性物質の濃度の測定を行う手順

保安班長は，手順着手の判断基準に基づき，保安班員に土壌中の放射性物質の概要は以下のとおり。また，タイムチャートを第 1.17－9 図に示す。

の濃度の測定の開始を指示する。

① 災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，重大事故等対応要員に土保安班員は，可搬型放射線計測器（NaI シンチレーションサーベイメータ，GM
汚染サーベイメータ及び ZnS シンチレーションサーベイメータ）の使用開始
前に乾電池の残量を確認し，少ない場合は予備の乾電池と交換する。

備考

壌中の放射性物質の濃度の測定の開始を指示する。
② 重大事故等対応要員は，緊急時対策所建屋に保管している可搬型放射能測定装置（ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ，β線サーベイ・メータ及びＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ）の使用開始前に乾電池の残量③

保安班員は，安班員は，可搬型放射線計測器(NaI シンチレーションサーベイを確認し，少ない場合は予備の乾電池と交換する。

メータ，GM 汚染サーベイメータ及び ZnS シンチレーションサーベイメータ)を③ 重大事故等対応要員は，アクセスルートの被災状況を考慮し，試料の採取場

車両等に積載し，保安班長が指示した場所に運搬・移動し，試料を採取する。

所を決定するとともに，可搬型放射能測定装置（ＮａＩシンチレーションサ
ーベイ・メータ，β線サーベイ・メータ及びＺｎＳシンチレーションサーベ
イ・メータ）及び採取用資機材を，試料の採取場所までリヤカーで運搬し，④ 保安班員は，安班員は，必要に応じて前処理を行い，NaI シンチレーションサ

採取用資機材を用いて試料を採取する。

ーベイメータによりガンマ線，GM 汚染サーベイメータによりベータ線，ZnS シ④ 重大事故等対応要員は，ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータにてγ線，

ンチレーションサーベイメータによりアルファ線を放出する放射性物質の濃β線サーベイ・メータにてβ線，ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ度（土壌中）を監視・測定する。また，自主対策設備である Ge ガンマ線多重

にてα線を監視・測定する。また，自主対策設備であるＧｅγ線多重波高分

波高分析装置，可搬型 Ge ガンマ線多重波高分析装置，ガスフロー測定装置が析装置及びガスフロー式カウンタが健全であれば，不純物の除去等のため必健全であれば，必要に応じて前処理を行い，測定する。なお，測定は，重大事要に応じて前処理を行い，測定する。

可搬型Ｇｅを使用する。

故等対処設備である可搬型放射線計測器による測定を優先する。
⑤ 保安班員は，測定結果をサンプリング記録用紙に記録し，保存する。
⑤ 重大事故等対応要員は，測定結果をサンプリング記録用紙に記録し，保存す(c)操作の成立性
上記の対応は，保安班員 2 名にて実施し，一連の作業（1 箇所あたり）は，作業開始を判断してから約 65 分で可能である。
また，円滑に作業ができるよう 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所との連絡用に通信連絡設備を整備する。

る。
(c) 操作の成立性
上記の対応は，重大事故等対応要員 2 名にて実施し，一連の作業（1 箇所あたり）の所要時間は，作業開始を判断してから約 100 分以内と想定する。
試料の採取場所は，アクセスルート上のリヤカーで移動できる範囲において決定する。また，円滑に作業ができるよう災害対策本部との連絡用に通信連絡設備を整備する。

d．海上モニタリング
重大事故等時に発電用原子炉施設から放射性物質が放出された場合において発

柏崎では自主対策設備として

ｄ．海上モニタリング

電所の周辺海域での海上モニタリングが必要と判断した場合，小型船舶（海上モニ重大事故等時に，周辺海域において，小型船舶，可搬型放射能測定装置及び電離タリング用）で周辺海域を移動し，可搬型放射線計測器（可搬型ダスト・よう素サ

箱サーベイ・メータ等により空気中及び水中の放射性物質の濃度並びに放射線量17赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

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ンプラ，NaI シンチレーションサーベイメータ，GM 汚染サーベイメータ，ZnS シンを監視し，及び測定し，並びにその結果を記録する。可搬型放射能測定装置等（小チレーションサーベイメータ及び電離箱サーベイメータ）により空気中及び水中の型船舶除く）の保管場所を第 1.17－5 図に示す。また，小型船舶の保管場所及び移

放射性物質の濃度及び放射線量の測定を行う。

動ルートを第 1.17－10 図に示す。

備考

小型船舶（海上モニタリング用）の保管場所及び運搬ルートを第 1.17.10 図に示す。
(a)手順着手の判断基準
重大事故等時，保安班長が以下のいずれかにより気体状又は液体状の放射性物質が放出されたと判断した場合（プルーム通過後）。
・「1.17.2.1 (3)放射能観測車による空気中の放射性物質の濃度の測定」
・「1.17.2.1 (4)可搬型放射線計測器による空気中の放射性物質の濃度の代替測
定」・「1.17.2.1 (5) a.可搬型放射線計測器による空気中の放射性物質の濃度の測(a) 手順着手の判断基準
重大事故等時に以下のいずれかに該当した場合
・排気筒モニタ等の指示値の有意な変動の確認により，発電用原子炉施設から大気中に放射性物質が放出されるおそれがあると判断した場合
・「ｂ．水中の放射性物質の濃度の測定」により放射性物質の放出が確認された場合「水中の放射性物質の濃度の測定」の結果に基づき，海上モ
ニタリング開始の判断を行う

定」・「1.17.2.1 (5) b.可搬型放射線計測器による水中の放射性物質の濃度の測定」
・主排気筒モニタ（測定機能が喪失していない場合）
・液体廃棄物処理系排水モニタ（測定機能が喪失していない場合）(b)操作手順
海上モニタリングについての手順の概要は以下のとおり。
このタイムチャートを第 1.17.11 図に示す。
①保安班長は，手順着手の判断基準に基づき，保安班員に海上モニタリングの開始を指示する。
②保安班員は，可搬型放射線計測器（NaI シンチレーションサーベイメータ，GM 汚(b) 操作手順
可搬型放射能測定装置等による海上モニタリングを行う手順の概要は以下のとおり。また，タイムチャートを第 1.17－11 図に示す。
① 災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，重大事故等対応要員に※３

海上モニタリングの開始を指示する。

染サーベイメータ，ZnS シンチレーションサーベイメータ及び電離箱サーベイメ② 重大事故等対応要員は，緊急時対策所建屋に保管している可搬型放射能測ータ）の使用開始前に乾電池の残量を確認し，少ない場合は予備の乾電池と交換

定装置（可搬型ダスト・よう素サンプラ，ＮａＩシンチレーションサーベ

する。

イ・メータ，β線サーベイ・メータ及びＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ）及び電離箱サーベイ・メータの使用開始前に乾電池等の残量を確③保安班員は，高台保管場所にある小型船舶（海上モニタリング用）を，車両に連結又は車載し，荒浜側放水口砂浜又は物揚場へ移動する。

認し，少ない場合は予備の乾電池等と交換する。
③ 重大事故等対応要員は，可搬型重大事故等対処設備保管場所（南側，西側） 保管場所名の相違に保管している小型船舶を船舶運搬車に連結又は車載し，移動ルートを通④保安班員は，可搬型放射線計測器等を小型船舶（海上モニタリング用）に積載し，り東海港物揚場へ移動して船舶を吊り降ろし係留する。

小型船舶（海上モニタリング用）にて保安班長が指示した場所に運搬・移動し，④ 重大事故等対応要員は，可搬型放射能測定装置等を小型船舶に積載し，小電離箱サーベイメータにより放射線量を測定する。可搬型ダスト・よう素サンプ型船舶にて沿岸に移動し，電離箱サーベイ・メータにより放射線量を測定

ラにダストろ紙及びよう素用カートリッジをセットし，試料を採取する。海水する。可搬型ダスト・よう素サンプラにダストろ紙及びよう素用カートリ
18

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

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備考

ッジをセットし，試料を採取する。海水は，採取用資機材を用いて採取すは，採取用資機材を用いて採取する。

る。

⑤保安班員は，必要に応じて前処理を行い，NaI シンチレーションサーベイメータ
によりガンマ線，GM 汚染サーベイメータによりベータ線，ZnS シンチレーション⑤ 重大事故等対応要員は，下船後，ＮａＩシンチレーションサーベイ・メー

サーベイメータによりアルファ線を放出する放射性物質の濃度（空気中及び水タにてγ線，β線サーベイ・メータにてβ線，ＺｎＳシンチレーションサ中）を監視・測定する。また，自主対策設備である Ge ガンマ線多重波高分析装

ーベイ・メータにてα線を監視・測定する。また，自主対策設備であるＧ

置，可搬型 Ge ガンマ線多重波高分析装置，ガスフロー測定装置が健全であれ

ｅγ線多重波高分析装置及びガスフロー式カウンタが健全であれば，不純ば，必要に応じて前処理を行い，測定する。なお，測定は，重大事故等対処設備

物の除去等のため必要に応じて前処理を行い，測定する。

である可搬型放射線計測器による測定を優先する。
⑤ 保安班員は，測定結果をサンプリング記録用紙に記録し，保存する。
⑥ 重大事故等対応要員は，測定結果をサンプリング記録用紙に記録し，保存する。

(c)操作の成立性
上記の対応は，保安班員 4 名にて実施し，一連の作業（1 箇所あたり）は，作業開始を判断してから約 260 分で可能である。また，円滑に作業ができるよう 5 号
炉原子炉建屋内緊急時対策所との連絡用に通信連絡設備を整備する。

(c) 操作の成立性
上記の対応は，船舶の準備から海面への吊り降ろしまでを重大事故等対応要員 4 名にて実施し，作業の所要時間は約 165 分以内と想定する。また，測定ポイ
ントへの移動及びモニタリング等その後の作業を重大事故等対応要員 2 名にて 東二は，船舶に乗船するのは 2
実施し，作業の所要時間は，約 125 分以内と想定する。

名

船舶運搬車で第 1.17－10 図に示す吊り降ろし場所に小型船舶を運搬できない場合でも，船舶運搬車で移動できる範囲において吊り降ろし場所を決定する。また，円滑に作業ができるよう災害対策本部との連絡用に通信連絡設備を整備する。
(6) モニタリング・ポストのバックグラウンド低減対策
事故後の周辺汚染によりモニタリング・ポストによる放射線量の測定ができなくなることを避けるため，モニタリング・ポストのバックグラウンド低減対策を行う手順を整備する。

(6) モニタリング・ポストのバックグラウンド低減対策
事故後の周辺汚染によりモニタリング・ポストによる測定ができなくなることを避けるため，バックグラウンド低減対策を行う。

a.手順着手の判断基準
重大事故等時，保安班長がモニタリング・ポストの指示値が安定している状態でモニタリング・ポスト周辺のバックグラウンドレベルとモニタリング・ポストの指示値に有意な差があることを確認し，モニタリング・ポストのバックグラウンド低減対策

ａ．手順着手の判断基準
重大事故等が発生した後に，モニタリング・ポストの指示値が重大事故等発生前と比べて有意に上昇した状態で安定していることを確認した場合が必要と判断した場合（プルーム通過後）。
b.操作手順モニタリング・ポストのバックグラウンド低減対策についての手順の概要は以下

ｂ．操作手順モニタリング・ポストのバックグラウンド低減対策の手順の概要は以下のとおのとおり。このタイムチャートを第 1.17.12 図に示す。

り。また，タイムチャートを第 1.17－12 図に示す。

①保安班長は，手順着手の判断基準に基づき，保安班員にモニタリング・ポストのバ① 災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，重大事故等対応要員に検19※３

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

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ックグラウンド低減対策として，モニタリング・ポストの検出器保護カバーの交

備考

出器保護カバーの交換を指示する。

換を指示する。
②保安班員は，車両等によりモニタリング・ポストに移動し，検出器保護カバーの交
換作業を行う。

② 重大事故等対応要員は，モニタリング・ポストに移動し，検出器保護カバーの交換作業を行う。

③保安班員は，モニタリング・ポストの周辺汚染を確認した場合，必要に応じてモニ③ 重大事故等対応要員は，電離箱サーベイ・メータ等によりモニタリング・ポ

タリング・ポストの局舎壁等の除染，除草，周辺の土壌撤去等により，周辺のバ

スト周辺の汚染を確認した場合，局舎壁等の除染，除草，周辺の土壌撤去等

ックグラウンドレベルを低減する。

により，バックグラウンドを低減する。

c.操作の成立性

ｃ．操作の成立性

上記の対応は，保安班員 2 名にて実施し，モニタリング・ポスト 9 台分の検出器保上記の対応は，重大事故等対応要員 2 名にて実施し，検出器保護カバー交換作業

護カバーの交換作業は，作業開始を判断してから約 260 分で可能である。また，円滑の所要時間は，作業開始を判断してから約 185 分以内と想定する。また，円滑に作に作業ができるよう 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所との連絡用に通信連絡設備を業ができるよう，災害対策本部との連絡用に通信連絡設備等を整備する。

整備する。
(7) 可搬型モニタリングポストのバックグラウンド低減対策
事故後の周辺汚染により可搬型モニタリングポストによる放射線量の測定ができな
くなることを避けるため，可搬型モニタリングポストのバックグラウンド低減対策を行う手順を整備する。

(7) 可搬型モニタリング・ポストのバックグラウンド低減対策
事故後の周辺汚染により可搬型モニタリング・ポストによる測定ができなくなることを避けるため，バックグラウンド低減対策を行う。
「 (2) 放射線量の測定及び代替測定」の手順において，可搬型モニタリング・ポ
ストを設置する際に，予め可搬型モニタリング・ポスト本体を養生シートにより養生を行うことで，バックグラウンド低減対策とする。
また，電離箱サーベイ・メータ等により可搬型モニタリング・ポスト周辺の汚染を確認した場合，除草，周辺の土壌撤去等により，バックグラウンドの低減を行う。

a.手順着手の判断基準

ａ．手順着手の判断基準

重大事故等時，保安班長が可搬型モニタリングポストの指示値が安定している状態

重大事故等が発生した後に，可搬型モニタリング・ポストの指示値が，重大事故

で可搬型モニタリングポスト周辺のバックグラウンドレベルと可搬型モニタリングポ

等発生前のモニタリング・ポストの指示値と比べて有意に上昇した状態で安定しストの指示値に有意な差があることを確認し，可搬型モニタリングポストのバックグていることを確認した場合

ラウンド低減対策が必要と判断した場合（プルーム通過後）。
b.操作手順
可搬型モニタリングポストのバックグラウンド低減対策についての手順の概要は以下のとおり。このタイムチャートを第 1.17.13 図に示す。
① 保安班長は，手順着手の判断基準に基づき，保安班員に可搬型モニタリングポストのバックグラウンド低減対策として，可搬型モニタリングポストの養生シートの交ｂ．操作手順
可搬型モニタリング・ポストのバックグラウンド低減対策の手順の概要は以下のとおり。また，タイムチャートを第 1.17－13 図に示す。
① 災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，重大事故等対応要員に養生シートの交換を指示する。

換を指示する。
② 保安班員は，車両等により可搬型モニタリングポストに移動し，養生シートの交換② 重大事故等対応要員は，可搬型モニタリング・ポストに移動し，養生シート
20※３赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

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の交換作業を行う。

作業を行う。
③ 保安班員は，可搬型モニタリングポストの周辺汚染を確認した場合，必要に応じて

備考③ 重大事故等対応要員は，電離箱サーベイ・メータ等により可搬型モニタリン

除草，周辺の土壌撤去等により，周辺のバックグラウンドレベルを低減する。

グ・ポストの周辺汚染を確認した場合，除草，周辺の土壌撤去等により，バ④

ッググランドを低減する。

c.操作の成立性

ｃ．操作の成立性

上記の対応は，保安班員 2 名にて実施し，可搬型モニタリングポスト 15 台分の養生

上記の対応は，重大事故等対応要員 2 名にて実施し，可搬型モニタリング・ポス

シートの交換作業は，作業開始を判断してから約 335 分で可能である。また，円滑に作ト 10 個分の養生シート交換作業の所要時間は，作業開始を判断してから約 300 分業ができるよう 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所との連絡用に通信連絡設備を整備す以内と想定する。また，円滑に作業ができるよう，災害対策本部との連絡用に通信る。

連絡設備等を整備する。

(8) 放射性物質の濃度の測定時のバックグラウンド低減対策
事故後の周辺汚染により放射性物質の濃度の測定時のバックグラウンドレベルが上昇し，可搬型放射線計測器が測定不能となるおそれがある場合，放射性物質の濃度の測
定時のバックグラウンド低減対策を行うための手順を整備する。
可搬型放射線計測器の検出器を遮蔽材で囲む等の対策によりバックグラウンドレベ
ルを低減させて，放射性物質の濃度を測定する。

(8) 放射性物質の濃度の測定時のバックグラウンド低減対策
事故後の周辺汚染により可搬型放射能測定装置による放射性物質の濃度の測定ができなくなることを避けるため，バックグラウンド低減対策を行う。
可搬型放射能測定装置による放射性物質の濃度の測定を行う際は，可搬型放射能測定装置の検出器を遮蔽材で囲むことによりバックグラウンドレベルを低減させる。

なお，可搬型放射線計測器の検出器を遮蔽材で囲んだ場合でも可搬型放射線計測器

なお，可搬型放射能測定装置の検出器周囲を遮蔽材で囲んだ場合でも測定ができが測定不能となるおそれがある場合は，バックグラウンドレベルが低い場所に移動しなくなるおそれがある場合は，さらにバックグラウンドレベルが低い場所に移動して，測定を行う。

て，測定を行う。

a.手順着手の判断基準

ａ．手順着手の判断基準

重大事故等時，保安班長が可搬型放射線計測器を使用する場所でバックグラウンド

重大事故等が発生した後に，モニタリング・ポスト及び可搬型モニタリング・ポ 東二は，モニタリング・ポスト

レベルの上昇により，可搬型放射線計測器による測定ができなくなるおそれがあるとストの指示値を確認し，可搬型放射能測定装置を使用する場所で，バックグラウン

及び可搬型モニタリング・ポス

判断した場合。

ド上昇により，測定できなくなるおそれがあると判断した場合

トを判断基準に用いる

b.操作手順放射性物質の濃度の測定時のバックグラウンド低減対策についての手順の概要は以下のとおり。このタイムチャートを第 1.17.14 図に示す。

ｂ．操作手順放射性物質の濃度の測定時のバックグラウンド低減対策の手順の概要は以下のとおり。このタイムチャートを第 1.17－14 図に示す。

① 保安班長は，手順着手の判断基準に基づき，保安班員に放射性物質の濃度の測定時① 災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，重大事故等対応要員に可のバックグラウンド低減対策として，可搬型放射線計測器により放射性物質の濃度

搬型放射能測定装置により放射性物質の濃度を測定する場合は，可搬型放射を測定する場合は，遮蔽材で囲む等の対策をとるよう指示する。

能測定装置の検出器周囲を遮蔽材で囲むよう指示する。

② 保安班員は，遮蔽材で囲む等の対策をとり，可搬型放射線計測器により放射性物質の濃度を測定する。
③ 保安班員は， ②の対策でも測定不能となるおそれがある場合は，バックグラウン
ドレベルが低い場所に移動して，測定を行う。

② 重大事故等対応要員は，可搬型放射能測定装置の検出器周囲を遮蔽材で囲み，放射性物質の濃度を測定する。
③ 重大事故等対応要員は，②の対策でも測定できなくなるおそれがある場合
は，さらにバックグラウンドレベルが低い場所に移動して測定を行う。
21※３

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

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c.操作の成立性

ｃ．操作の成立性

上記の対応は，保安班員 2 名にて実施し，遮蔽材で囲む等は，作業開始を判断してか

上記の対応は，重大事故等対応要員 2 名にて実施し，遮蔽材で囲む作業の所要時

ら約 25 分で可能である。また，円滑に作業ができるよう 5 号炉原子炉建屋内緊急時対間は，作業開始を判断してから約 30 分以内と想定する。また，円滑に作業ができ

策所との連絡用に通信連絡設備を整備する。

るよう，災害対策本部との連絡用に通信連絡設備等を整備する。

(9)敷地外でのモニタリングにおける他の機関との連携体制(9) 敷地外でのモニタリングにおける他の機関との連携体制

重大事故等時の敷地外でのモニタリングについては，国が地方公共団体と連携して重大事故等時の敷地外でのモニタリングについては，国，地方公共団体，その他関策定するモニタリング計画に従い，資機材，要員及び放出源情報を提供するとともにモ係機関と連携して策定されるモニタリング計画に従い，資機材の確保，要員の動員及ニタリングに協力する。

び放出源情報の提供とともにモニタリングに係る適切な連携体制を構築する。

また，原子力災害が発生した場合に他の原子力事業者との協力体制を構築するため

また，原子力災害が発生した場合には他の原子力事業者との協力体制に基づく原原子力事業者間協力協定を締結し，環境放射線モニタリング等への要員の派遣，資機材

子力事業者間協力協定により，環境放射線モニタリング等への支援，測定装置の貸与の貸与等を受けることが可能である。

等を受けることが可能である。

1.17.2.2 風向，風速その他の気象条件の測定の手順等
重大事故等が発生した場合に，発電所において風向，風速その他の気象条件を測定
し，及びその結果を記録するため，以下の手段を用いた手順を整備する。

1.17.2.2 風向，風速その他の気象条件の測定の手順等
重大事故等時に，発電所における風向，風速その他の気象条件を測定し，及びその結果を記録するため，以下の手段を用いた手順を整備する。

重大事故等時における気象観測設備及び可搬型気象観測装置による風向，風速その他の気象条件の測定は，連続測定を行う。
(1) 気象観測設備による気象観測項目の測定(1) 気象観測設備による気象観測項目の測定

気象観測設備は，通常時から風向，風速その他の気象条件を連続測定しており，重大重大事故等時に，発電所において，気象観測設備により風向，風速その他の気象条

事故等時に測定機能等が喪失していない場合は，継続して気象観測項目を連続測定し，件を測定し，及びその結果を記録する。なお，気象観測設備による風向，風速及びそ測定結果は，記録紙に記録し，保存する。また，気象観測設備による風向，風速その他の他の気象条件の測定は，自動的な連続測定であるため，手順を要するものではなの気象条件の測定は，自動的な連続測定であるため，手順を要するものではない。

い。
気象観測設備は，通常時から風向，風速その他の気象条件を連続測定しており，重大事故等時に健全な場合は，継続して連続測定し，測定結果は記録用紙に記録し，保存する。

なお，気象観測設備が機能喪失した場合は，「1.17.2.2 (2)可搬型気象観測装置による気象観測項目の代替測定」を行う。
(2) 可搬型気象観測装置による気象観測項目の代替測定
重大事故等時に気象観測設備が機能喪失した場合，可搬型気象観測装置により発電所において風向，風速その他の気象条件を測定し，及びその結果を記録するための手順を整備する。この手順のフローチャートを第 1.17.1 図に示す。可搬型気象観測装置に

なお，気象観測設備が機能喪失した場合は，後述する「(2) 可搬型気象観測設備
による気象観測項目の代替測定」を行う。
(2) 可搬型気象観測設備による気象観測項目の代替測定
重大事故等時に，気象観測設備が機能喪失した場合，可搬型気象観測設備による代
替測定を行う。手順のフローチャートを第 1.17－1 図に示す。
可搬型気象観測設備の設置場所は，計測データの連続性を考慮し，気象観測設備に
22

備考赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.17 監視測定等に関する手順等】

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よる代替測定地点については，測定データの連続性を考慮し，発電所内を代表する気象

隣接した位置とする。可搬型気象観測設備の設置場所を第 1.17－15 図に示す。

備考

観測設備の位置に配置することを原則とする。可搬型気象観測装置の配置位置及び保管場所を第 1.17.15 図に示す。
ただし，地震・火災等で配置位置にアクセスすることができない場合は，アクセスル
ート上の車両等で運搬できる範囲に配置位置を変更する。

ただし，地震・火災等により第 1.17－15 図に示す設置場所にアクセスすることが不能となった場合は，アクセスルート上のリヤカーで運搬できる範囲において設置
場所を変更する。なお，測定結果は緊急時対策所に自動伝送され、記録される。

a．手順着手の判断基準

ａ．手順着手の判断基準

重大事故等時，保安班長が 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所で気象観測設備の指重大事故等時に，緊急時対策所で気象観測設備の指示値及び警報表示を確認し，示値を確認する等，気象観測設備による風向・風速・日射量・放射収支量・雨量の気象観測設備による風向・風速・日射量・放射収支量・雨量のいずれかの測定機能

いずれかの測定機能が喪失したと判断した場合。

が喪失したと判断した場合

b．操作手順
可搬型気象観測装置による気象観測項目の代替測定についての手順の概要は以ｂ．操作手順
可搬型気象観測設備による気象観測項目の代替測定を行う手順の概要は以下の下のとおり。このタイムチャートを第 1.17.16 図に示す。

とおり。また，タイムチャートを第 1.17－16 図に示す。

① 保安班長は，手順着手の判断基準に基づき，保安班員に可搬型気象観測装置に① 災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，重大事故等対応要員に可よる気象観測項目の代替測定の開始を指示する。その際，保安班長は，アクセ※３

搬型気象観測設備による気象観測項目の代替測定の開始を指示する。

スルート等の被災状況を考慮し，配置位置を決定する。
② 保安班員は，高台保管場所に保管してある可搬型気象観測装置を車両等に積載② 重大事故等対応要員は，アクセスルートの被災状況を考慮し，可搬型気象観し，配置位置まで運搬・配置し，測定を開始する。5 号炉原子炉建屋内緊急時対測設備の設置場所を決定するとともに，緊急時対策所建屋に保管してある可策所までデータが伝送されていることを確認し，監視を開始する。

搬型気象観測設備を配置場所までリヤカーにより運搬・設置し，緊急時対策 ※２所までデータが伝送されていることを確認し，測定を開始する。

③ 保安班員は，可搬型気象観測装置の記録装置（電子メモリ）に測定データを記③ 重大事故等対応要員は，可搬型気象観測設備の測定結果を記録装置（電子メ

録し，保存する。なお，記録装置の電源が切れた場合でも電子メモリ内の測定モリ）に記録し，保存する（電子メモリ内の測定データは記録装置の電源がデータは消失しない。

切れた場合でも失われない設計とする）。

④ 保安班員は，使用中に外部バッテリーの残量が少ない場合は，予備の外部バッ
テリーと交換する。
（外部バッテリーは連続 7 日以上使用可能である。なお，1④ 重大事故等対応要員は，使用中に外部バッテリーの残量が少ない場合は，予 外部バッテリー交換の所要時
備の外部バッテリーと交換する。

間は，ｃ．に記載

台の可搬型気象観測装置の外部バッテリーを交換した場合の所要時間は，作業開始を判断してから移動時間も含めて約 50 分で可能である。
）
c.操作の成立性
上記の対応は，保安班員 2 名にて実施し，一連の作業は，作業開始を判断してから約 90 分で可能である。

ｃ．操作の成立性
上記の対応は，重大事故等対応要員 2 名にて実施し，一連の作業の所要時間は， 外部バッテリー交換の所要時作業開始を判断してから約 80 分以内と想定する。また，外部バッテリーは連続 2 間を「操作の成立性」に記載
日間以上使用可能な設計とし，可搬型気象観測設備 1 個のバッテリーを交換した
場合の所要時間は，作業開始を判断してから移動時間も含めて約 70 分以内と想定する。
23

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.17 監視測定等に関する手順等】

東海第二

柏崎

備考

測定データは緊急時対策所に自動伝送され，記録される。
車両等で配置位置までの運搬ができない場合は，アクセスルート上に車両等で運リヤカーで第 1.17－15 図に示す設置場所までの運搬ができない場合でも，アク搬し，配置する。また，円滑に作業ができるよう 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所

セスルート上のリヤカーで運搬できる範囲に運搬・設置する。また，円滑に作業がとの連絡用に通信連絡設備を整備する。

できるよう災害対策本部との連絡用に通信連絡設備等を整備する。

1.17.2.3 モニタリング・ポストの電源をモニタリング・ポスト用発電機から給電する手

1.17.2.3 代替交流電源設備によるモニタリング・ポストへの給電

※２

※１

順等
常用所内電源喪失時は，無停電電源装置及びモニタリング・ポスト用発電機によ

全交流動力電源喪失時は，常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備によりモニタリング・ポストへ給電する。無停電電源装置は，常用所内電源喪失時に自りモニタリング・ポストへ給電する。無停電電源装置は，全交流動力電源喪失時に約 12動起動し，約 15 時間の間モニタリング・ポストへ給電することが可能である。モ

時間の間モニタリング・ポストへ給電することが可能である。無停電電源装置は，代替ニタリング・ポスト用発電機は，無停電電源装置が機能維持していた場合は 15 時

電源設備からの給電が開始されれば給電元が自動で切り替わるため，手順は不要であ間以内に，機能喪失していた場合は速やかに手動起動させ，約 18 時間ごとに給油る。

を行いつつ，常用所内電源復旧までの間モニタリング・ポストに給電する。
モニタリング・ポストは，電源が喪失した状態でモニタリング・ポスト用発電機から給電した場合，切替え操作を行うことで，放射線量の連続測定を開始する。モ

モニタリング・ポストは，電源が喪失した状態から，代替電源設備により給電した場
合，自動的に放射線量の連続測定を開始する。

ニタリング・ポスト用発電機の配置位置を第 1.17.17 図に示す。
なお，モニタリング・ポスト用発電機への給油については，「1.14 電源の確保に関する手順等」にて整備する。

代替電源設備からの給電の手順は「1.14電源の確保に関する手順等」にて整備す 東二は「1.14 電源の確保に関する手順等」にて代替電源設備る。

からモニタリング・ポストに給電する手順を整備するため，本a．手順着手の判断基準

資料では手順を記載しない。

モニタリング・ポストの常用電源喪失後，保安班長が，緊急時対策所でモニタリ
ング・ポストの指示値及び無停電電源装置の運転に関する警報表示を確認し，モニタリング・ポスト用発電機による給電が必要と判断した場合。
b．操作手順モニタリング・ポスト用発電機からの給電を行う手順の概要は以下のとおり。このタイムチャートを図 1.17.17 に示す。
① 保安班長は，手順着手の判断基準に基づき，保安班員にモニタリング・ポスト用発電機からの給電を指示する。
② 保安班員は，無停電電源装置が機能喪失している場合は速やかに，又は機能維持していた場合は 15 時間以内に，モニタリング・ポスト用発電機を起動する。
③ 保安班員は，モニタリング・ポスト用発電機切替盤にて，切り替え操作を実施する。
c．操作の成立性
24

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.17 監視測定等に関する手順等】

東海第二

柏崎
上記の対応は，保安班員 2 名にて実施し，一連の作業の所要時間は，作業開始を判断してから約 1 時間 30 分で可能である。
なお，モニタリング・ポストが電源系以外の故障により，機能を喪失した場合は，「1.17.2.1(2)可搬型モニタリングポストによる放射線量の測定及び代替測定」を行う。

1.17.2.4 その他の手順項目について考慮する手順
屋外現場と緊急時対策所等通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う手順
は，「1.19 通信連絡に関する手順等」にて整備する。

25

備考赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.17 監視測定等に関する手順等】

東海第二

柏崎

26

備考

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.17 監視測定等に関する手順等】

東海第二

柏崎

備考
設備名の相違手順の中で用いる設備を記載

27

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.17 監視測定等に関する手順等】

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東海第二

備考

設備名の相違28

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.17 監視測定等に関する手順等】

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備考

設備名の相違
可搬型モニタリング・ポストを判断基準の１つとしている

29

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.17 監視測定等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考

設備名の相違30赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

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東海第二

31

備考

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.17 監視測定等に関する手順等】

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東海第二

備考

フローチャートの適正化（ＳＡ設備の明確化、表現の適
正化等）

32

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.17 監視測定等に関する手順等】

柏崎

東海第二

33

備考

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.17 監視測定等に関する手順等】

東海第二

柏崎

34

備考

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.17 監視測定等に関する手順等】

東海第二

柏崎

35

備考

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.17 監視測定等に関する手順等】

柏崎

東海第二

36

備考

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.17 監視測定等に関する手順等】

柏崎

東海第二

37

備考

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.17 監視測定等に関する手順等】

柏崎

東海第二

38

備考

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.17 監視測定等に関する手順等】

柏崎

東海第二

39

備考

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.17 監視測定等に関する手順等】

柏崎

東海第二

40

備考

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.17 監視測定等に関する手順等】

柏崎

東海第二

41

備考

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.17 監視測定等に関する手順等】

柏崎

東海第二

42

備考

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.17 監視測定等に関する手順等】

東海第二

柏崎

43

備考

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.17 監視測定等に関する手順等】

柏崎

東海第二

44

備考

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.17 監視測定等に関する手順等】

東海第二

柏崎

45

備考

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.17 監視測定等に関する手順等】

東海第二

柏崎

46

備考

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：10 月 30 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

東海第二

柏崎
1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等

1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等＜＜ 目 次 ＞
1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等
1.18.1 対応手段と設備の選定

備考

目

次 ＞

1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等
1.18.1 対応手段と設備の選定(1)対応手段と設備の選定の考え方(1) 対応手段と設備の選定の考え方(2)対応手段と設備の選定の結果(2) 対応手段と設備の選定の結果

a. 重大事故等が発生した場合においても，重大事故等に対処するために必要な

ａ．緊急時対策所にとどまるために必要な対応手段及び設備指示を行う要員等が緊急時対策所にとどまるために必要な対応手段及び設備(a) 居住性の確保

記載の適正化(b) 必要な情報の把握及び通信連絡(c) 必要な数の要員の収容(d) 代替電源設備からの給電(e)重大事故等対処設備，自主対策設備及び資機材等
b. 手順等ｂ． 手順等1.18.2 重大事故等時の手順等

1.18.2 重大事故等時の手順等

1.18.2.1 居住性を確保するための手順等

1.18.2.1 居住性の確保(1)緊急時対策所立ち上げの手順
a.5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機運転手順(1) 緊急時対策所非常用換気設備及び緊急時対策所加圧設備による放射線防護

換気系に係る手順をまとめて項
目立て

ａ．緊急時対策所非常用換気空調設備運転手順
ｂ．緊急時対策所加圧設備による空気供給準備手順
ｃ．緊急時対策所加圧設備への切替準備手順
ｄ．緊急時対策所加圧設備への切替手順
ｅ．緊急時対策所加圧設備の停止手順

b.5号炉原子炉建屋内緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定手順(2) 緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定
ａ．緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定手順

二酸化炭素、酸素濃度測定に係る手順をまとめて項目立て

ｂ．緊急時対策所加圧設備運転中の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定手順(2)原子力災害対策特別措置法第 10条特定事象発生時の手順
a.5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型エリアモニタの設置手順(3) 放射線量の測定

放射線量の測定に係る手順をまａ．緊急時対策所エリアモニタ設置手順

とめて項目立てｂ．可搬型モニタリング・ポストを設置する手順

東海第二の設備名称「その他考慮手順」は 2.5 章に記

b.その他の手順項目にて考慮する手順(3)重大事故等が発生した場合の放射線防護等に関する手順等

載

a.緊急時対策所にとどまる緊急時対策要員について「とどまる要員」は要員の収容

b.5号炉原子炉建屋内緊急時対策所での格納容器ベントを実施する場合の対応のに係る 2.3 章に記載。
換気系に係る手順は(1)にまとめ

手順

て項目立て
1

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：10 月 30 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

東海第二

柏崎

備考
ＫＫでは自主対策設備として

c.カードル式空気ボンベユニットによる5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策「カードル式ユニット」を接続

本部）の陽圧化のための準備手順

した陽圧化時間の延長手順を記

d.5号炉原子炉建屋内緊急時対策所陽圧化装置（空気ボンベ）から 5号炉原子炉載。東海第二の緊対所加圧設備

建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機への切替え手順

は予備分（約７時間加圧可能）のe.5号炉原子炉建屋内可搬型外気取入送風機による通路部のパージ手順

ボンベにより最大約１８時間の加圧が可能である。
f.移動式待機所を使用する手順

東海第二では新設する緊対所に災対要員を収容する設計とし、移動式待機所は用いない。

1.18.2.2 重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関する手順等(1)安全パラメータ表示システム（SPDS）によるプラントパラメータ等の監視手

1.18.2.2 必要な情報の把握及び通信連絡(1) 必要な情報の把握順整合）(2) 重大事故等に対処するための対策の検討に必要な資料の整備(2) 対策の検討に必要な資料の整備(3) 通信連絡に関する手順等(3) 通信連絡1.18.2.3 必要な数の要員の収容に係る手順等

手順名の相違（設備側資料との1.18.2.3 必要な数の要員の収容(1) 緊急時対策所にとどまる要員

ＫＫでは収容する要員は 2.1 章

ａ．緊急時対策所にとどまる要員数に記載

ｂ．ベント実施によるプルーム通過時に要員が一時退避する対応の手順

ＫＫでは一時退避の手順を加圧操作手順 2.3(3)b の一連として整(1) 放射線管理に関する手順(2) 放射線管理

a. 放射線管理用資機材の維持管理等

ａ．放射線管理用資機材及びチェンジングエリア用資機材の維持管理

b. チェンジングエリアの設置及び運用手順

ｂ．チェンジングエリアの設置及び運用手順

c.5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機の切替え手順備している。

東海第二では常設する空調機を(2) 飲料水，食料等の維持管理(3) 飲料水，食料等の維持管理使用するため、切り替え手順は

1.18.2.4 代替電源設備からの給電手順

1.18.2.4 代替電源設備からの給電

不要(1) 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備による給電
a.5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備起動手順(1) 緊急時対策所用代替電源設備による給電
ａ．緊急時対策所用発電機による給電手順

東海第二の緊対所発電機は原則

b.5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の切替え手順

自動で起動するが自動起動しな

c.5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の燃料タンクへの燃料給

い方の発電機を手動により起動

油手順

する場合の手順を記載

d.5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の待機運転手順

給油は自動で行われるため給油

e.5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備(予備)の切替え手順

1.18.2.5 その他の手順項目にて考慮する手順
2

手順は不要

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：10 月 30 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等

1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等

備考【要求事項】
発電用原子炉設置者において，緊急時対策所に関し、重大事故等が発生した場合に【要求事項】

おいても、重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員が緊急時対策所にとど発電用原子炉設置者において、緊急時対策所に関し、重大事故等が発生した場合にまり、重大事故等に対処するために必要な指示を行うとともに、発電用原子炉施設のおいても、重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員が緊急時対策所にとど内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡し、重大事故等に対処するために必まり、重大事故等に対処するために必要な指示を行うとともに、発電用原子炉施設の要な数の要員を収容する等の現地対策本部としての機能を維持するために必要な手内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡し、重大事故等に対処するために必順等が適切に整備されているか、又は整備される方針が適切に示されていること。

要な数の要員を収容する等の現地対策本部としての機能を維持するために必要な手順等が適切に整備されているか、又は整備される方針が適切に示されていること。

【解釈】
１ 「現地対策本部としての機能を維持するために必要な手順等」とは、以下に掲げ【解釈】る措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための手順等をいう。

１「現地対策本部としての機能を維持するために必要な手順等」とは、以下に掲げ

ａ） 重大事故が発生した場合においても、放射線防護措置等により、重大事故等

る措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための手順等をいう。

に対処するために必要な指示を行う要員がとどまるために必要な手順等を整a）重大事故が発生した場合においても、放射線防護措置等により、重大事故等備すること。
ｂ）緊急時対策所が、代替交流電源設備からの給電を可能とすること。
ｃ）対策要員の装備（線量計及びマスク等）が配備され、放射線管理が十分できること。
ｄ）資機材及び対策の検討に必要な資料を整備すること。
ｅ）少なくとも外部からの支援なしに１週間、活動するための飲料水及び食料等を備蓄すること。

に対処するために必要な指示を行う要員がとどまるために必要な手順等を整備すること。
b）緊急時対策所が、代替交流電源設備からの給電を可能とすること。
c）対策要員の装備（線量計及びマスク等）が配備され、放射線管理が十分できること。
d）資機材及び対策の検討に必要な資料を整備すること。
e）少なくとも外部からの支援なしに１週間、活動するための飲料水及び食料等を備蓄すること。

２ 「重大事故等に対処するために必要な数の要員」とは、「重大事故等に対処するた

２「重大事故等に対処するために必要な数の要員」とは、「重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員」に加え、少なくとも原子炉格納容器の破損等によるめに必要な指示を行う要員」に加え、少なくとも原子炉格納容器の破損等による工工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための対策に対処するために必要な数

場等外への放射性物質の拡散を抑制するための対策に対処するために必要な数の要の要員を含むものとする。

員を含むものとする。

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所には，重大事故等が発生した場合においても，重大緊急時対策所には，重大事故等が発生した場合においても，重大事故等に対処するた 東海第二では新設する緊急時対

事故等に対処するために必要な指示を行う要員等が5号炉原子炉建屋内緊急時対策所めに必要な指示を行う要員等が緊急時対策所にとどまり，重大事故等に対処するために 策所で対応する。

にとどまり，重大事故等に対処するために必要な指示を行うとともに，発電所の内外 必要な指示を行うとともに，発電所内外の通信連絡を行う必要のある場所と通信連絡し，3

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：10 月 30 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

東海第二

柏崎

備考

の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡し，重大事故等に対処するために必要な 重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容する等の発電所災害対策本部として 用語の適正化
数の要員を収容する等の緊急時対策本部としての機能を維持するために必要な設備及 の機能を維持するために必要な設備及び資機材を整備する。ここでは，緊急時対策所のび資機材を整備する。ここでは，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の設備及び資機材を 設備及び資機材を活用した手順等について説明する。
活用した手順等について説明する。

本資料に限った内容ではないた

なお，手順等については，今後の訓練等の結果により見直す可能性がある。

め削除

4

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：10 月 30 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

東海第二

柏崎
1.18.1 対応手段と設備の選定

1.18.1 対応手段と設備の選定(1) 対応手段と設備の選定の考え方(1) 対応手段と設備の選定の考え方

重大事故等が発生した場合においても，重大事故等に対処するために必要な指示を重大事故等が発生した場合においても，重大事故等に対処するために必要な指示行う要員等がとどまり，重大事故等に対処するために必要な指示を行うとともに，発を行う要員等が緊急時対策所にとどまり，重大事故等に対処するために必要な指示

電所内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡し，重大事故等に対処するためを行うとともに，発電所内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡し，重大に緊急時対策所を設置し必要な数の要員を収容する等の発電所緊急時対策本部とし事故等に対処するために必要な数の要員を収容する等の発電所災害対策本部としてての機能を維持するために必要な対応手段及び重大事故等対処設備を選定する。

の機能を維持するために必要な対応手段及び重大事故等対処設備を選定する。

重大事故等対処設備の他に自主対策設備※１及び資機材※２を用いた対応手段を選定する。

重大事故等対処設備の他に自主対策設備※１及び資機材等※２を用いた対応手段を選定する。

※１ 自主対策設備：技術基準上すべての要求事項を満たすことやすべてのプラン ※1 自主対策設備：技術基準上の全ての要求事項を満たすことや全てのプラント状況
ト状況で使用することは困難であるが，プラント状況によっては，事故対応において使用することは困難であるが，プラント状況によってに有効な設備は，事故対応に有効な設備。

※２ 資機材：「対策の検討に必要な資料」，「放射線管理用資機材」及び「飲料水， ※2 資機材等：緊急時対策所にとどまるため等に用いる「対策の検討に必要な資料」，
食料等」については，資機材であるため重大事故等対処設備としない。
また，緊急時対策所の電源は，通常，5号炉の発電所の共通用高圧母線，及び 6号
炉若しくは 7号炉の非常用高圧母線より給電されている。

備考

記載の適正化対策の検討に必要な資料及び飲「放射線管理用資機材」，「チェンジングエリア用資機材」及び「飲料料水食糧を含むため資機材等と水，食料等」をいう。

して整理

また，緊急時対策所の電源は，通常，設計基準対象施設の常用電源設備から給電

設備の違いするが，常用電源設備からの給電が喪失（緊急時対策所全交流動力電源喪失）した

この発電所からの給電が喪失した場合は，その機能を代替するための機能、相互関場合は，その機能を代替するための機能，相互関係を明確にした（以下「機能喪失係を明確にした上で，想定する故障に対応できる対応手段及び重大事故等対処設備を

原因対策分析」という。
）上で，想定する故障に対応できる対応手段及び重大事故等選定する（第1.18.1図）。
（以下「機能喪失原因対策分析」という。
）

対処設備を選定する（第1.18.1－1図）

選定した重大事故等対処設備により，技術的能力審査基準（以下「審査基準」とい選定した重大事故等対処設備により，技術的能力審査基準（以下，「審査基準」とう。）だけでなく，設置許可基準規則第六十一条及び技術基準規則第七十六条（以下いう。
）だけでなく，設置許可基準規則第六十一条及び技術基準規則第七十六条（以「基準規則」という。）の要求機能を満足する設備が網羅されていることを確認する

下，「基準規則」という。
）の要求機能を満足する設備が網羅されていることを確認 東海第二ではＳＡ設備、自主対とともに，自主対策設備との関係を明確にする。

するとともに，重大事故等対処設備，自主対策設備及び資機材等との関係を明確に 策設備、資機材等として整理する。

(2) 対応手段と設備の選定の結果(2) 対応手段と設備の選定の結果

機能喪失原因対策分析の結果，並びに，審査基準及び基準規則要求により選定した機能喪失原因対策分析の結果，常用電源設備の喪失を想定する。また，審査基準

対応手段とその対応に使用する重大事故等対処設備，設計基準対処設備，自主対策設及び基準規則要求により選定した対応手段とその対応に使用する重大事故等対処設

備及び資機材を以下に示す。

備，自主対策設備及び資機材等を以下に示す。

なお，機能喪失を想定する設計基準対処設備，重大事故等対処設備，自主対策設備，資機材、整備する手順についての関係をそれぞれ表 1.18.1 に示す。

なお，機能喪失を想定する設計基準対象施設，重大事故等対処設備，自主対策設
備，資機材等及び整備する手順についての関係を第1.18.1-1表に示す。
5

記載の適正化赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：10 月 30 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

東海第二

柏崎
a. 重大事故等が発生した場合においても，重大事故等に対処するために必要な指示

備考

ａ．緊急時対策所にとどまるために必要な対応手段及び設備

資料構成の適正化(a) 居住性の確保

設備名称の違いを行う要員等が緊急時対策所にとどまるために必要な対応手段及び設備(a) 対応手段
重大事故等が発生した場合において，環境に放出された放射性物質等による放射重大事故等時に，環境に放出された放射性物質等による放射線被ばくから，

線被ばくから，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員等を防護するた

重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員等を防護するため，居住性

め，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の居住性を確保する手段がある。

を確保する手段がある。

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の居住性を確保するための設備は居住性を確保するための設備は以下のとおり

以下のとおり。
・5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）高気密室

使用する設備の違い

・5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）遮蔽・緊急時対策所遮蔽・5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機

・緊急時対策所非常用送風機

・5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機用仮設ダ・緊急時対策所非常用フィルタ装置

クト
・5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型外気取入送風機

・緊急時対策所加圧設備・緊急時対策所用差圧計※３・5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）陽圧化装置（空気ボンベ，配管・弁）・5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）二酸化炭素吸収装置

・酸素濃度計※３

・可搬型エリアモニタ（対策本部）

・二酸化炭素濃度計※３・可搬型モニタリングポスト

・緊急時対策所エリアモニタ

・酸素濃度計（対策本部）

・可搬型モニタリング・ポスト

・二酸化炭素濃度計（対策本部）※3 計測器本体を示すため計器名を記載

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）の居住性を確保するための設備は以下のとおり。

東海第二では新設する緊急時対・5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）遮蔽

策所で対応する。

・5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）室内遮蔽
・5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機
・5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機用仮設ダ
クト
・5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）陽圧化装置（空気ボンベ，配管・弁）・可搬型エリアモニタ（待機場所）
・酸素濃度計（待機場所）
6

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：10 月 30 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

東海第二

柏崎

備考

・二酸化炭素濃度計（待機場所）
・差圧計（待機場所）
・差圧計(b) 必要な情報の把握及び通信連絡
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所から重大事故等に対処するために必要な指示を

緊急時対策所から重大事故等の対処に必要な指示を行うために，必要な情報行うために必要な情報を把握し，発電所内外の通信連絡をする必要のある場所と通を把握し，発電所内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡をするため

信連絡するための手段がある。

の手段がある。

5号炉原子炉建屋内緊急時対策の必要な情報を把握できる設備，必要な通信連絡を行うための設備、資機材は以下のとおり。
・安全パラメータ表示システム（SPDS）※3

設備名称の違い

必要な情報を把握するための設備，通信連絡を行うための設備及び資機材等は以下のとおり。
・安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）※４（以下「ＳＰＤＳ」という。
）

・無線連絡設備（常設，可搬型）

・データ伝送設備※２

・携帯型音声呼出電話設備

・衛星電話設備（固定型）

・衛星電話設備（常設，可搬型）

・衛星電話設備（携帯型）

・統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備

・無線連絡設備（携帯型）

・5号炉屋外緊急連絡用インターフォン

・携行型有線通話装置

・無線通信装置（常設）・統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システ

・無線連絡設備（屋外アンテナ）（常設）

使用する設備の違い

ム，ＩＰ電話，ＩＰ－ＦＡＸ）

・衛星電話設備（屋外アンテナ）（常設）

・無線連絡設備（固定型）

・衛星無線通信装置（常設）

・送受話器（ページング）

・有線（建屋内）（常設）

・電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）
・テレビ会議システム（社内）・加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）
・専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体向））・対策の検討に必要な資料※3 主にデータ伝送装置，緊急時対策支援システム伝送装置，SPDS表示装置から構成される。

※4 ＳＰＤＳとは，データ伝送装置，緊急時対策支援システム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装置から構成される。
(c) 必要な数の要員の収容

重大事故等に対処するために必要な数の要員を5号炉原子炉建屋内緊急時対策所内で収容するための手段がある。
必要な数の要員を収容するために必要な資機材は以下のとおり。
・放射線管理用資機材

重大事故等に対処するために必要な数の要員を緊急時対策所で収容するための手段がある。この必要な数の要員を収容するために必要な資機材等は以下のとおり。
・放射線管理用資機材
7

チェンジングエリア用資機材と

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：10 月 30 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

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柏崎
・飲料水，食料等

備考

・チェンジングエリア用資機材

放射線管理用資機材を識別して・飲料水，食料等

記載

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の電源として，代替電源設備からの給電を確保するための手段がある。
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の代替電源設備からの給電を確保するための設
備は以下のとおり。

(d) 代替電源設備からの給電
緊急時対策所用代替電源設備による給電を確保するための設備は以下のとおり。

・5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備

・緊急時対策所用発電機

・可搬ケーブル・緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク

・負荷変圧器・緊急時対策所用発電機給油ポンプ

設備名称の違い・交流分電盤・軽油タンク・タンクローリ（4kL）(b) 重大事故等対処設備及び自主対策設備，資機材(e) 重大事故等対処設備，自主対策設備及び資機材等審査基準及び基準規則に要求される5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対「(a) 居住性の確保」のために使用する設備のうち，緊急時対策所遮蔽，緊策本部）高気密室，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）遮蔽，5号

急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置，緊急時対策所加

炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機，5号炉原子圧設備，緊急時対策所用差圧計※３，酸素濃度計※３，二酸化炭素濃度計※３，緊

炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機用仮設ダクト，5号

急時対策所エリアモニタ及び可搬型モニタリング・ポストは重大事故等対処設

炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型外気取入送風機，5号炉原

備と位置づける。

子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）陽圧化装置（空気ボンベ，配管・弁），5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）二酸化炭素吸収装置，可搬型エリアモニタ（対策本部），可搬型モニタリングポスト，酸素濃度計

記載の適正化「(b) 必要な指示及び通信連絡手段の確保」のために使用する設備のうち，（対策本部），差圧計（対策本部），5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機ＳＰＤＳ，衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型），無線連絡設備場所）遮蔽，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）室内遮蔽，5号炉（携帯型），携行型有線通話装置及び統合原子力防災ネットワークに接続する原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機，5号炉原子炉

通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）は重大事故

建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機用仮設ダクト，5号炉等対処設備と位置づける。

原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）陽圧化装置（空気ボンベ，配管・弁），可搬型エリアモニタ（待機場所），酸素濃度計（待機場所），差圧計（待機場所），安全パラメータ表示システム（SPDS）,無線連絡設備（常設，可搬型），携帯型音声呼出電話設備，衛星電話設備（常設，可搬型），統合原
子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備，5号炉屋外緊急連絡用インターフォン，無線通信装置，無線連絡設備（屋外アンテナ）
（常設）
，衛星電話
8

設備名称の違い

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：10 月 30 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

東海第二

柏崎

備考

設備（屋外アンテナ）（常設），衛星無線通信装置（常設），有線（建屋内）（常設）は，重大事故等対処設備と位置付ける。
二酸化炭素濃度は，酸素濃度同様，居住性に関する重要な制限要素である
ことから，二酸化炭素濃度計は重大事故等対処設備と位置付ける。
機能喪失原因対策分析の結果により選定した，5号炉原子炉建屋内緊急時

設備名称の違い「(d) 代替電源設備からの給電」のために使用する設備のうち，緊急時対策
所用発電機，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク及び緊急時対策所用発電機給油ポンプは重大事故等対処設備と位置づける。

対策所の代替電源設備からの給電を確保するための手段に使用する設備のうち，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備，可搬ケーブル，負荷変圧器，交流分電盤，軽油タンク，タンクローリ（ 4kL）
，軽油タンク出口ノズル・弁はいずれも重大事故等対処設備と位置付ける。
これらの選定した設備は，審査基準及び基準規則に要求される設備が全て網羅されている。

これらの選定した設備は，審査基準及び基準規則に要求される設備が全て網羅されている。

以上の重大事故等対処設備において，発電所外（社内外）との通信連絡を

以上の重大事故等対処設備において，発電所内外との通信連絡を行うことが行うことが可能であることから，以下の設備は自主対策設備と位置付ける。

可能であり，以下の設備はプラント状況によっては事故対応に有効な設備でああわせて，その理由を示す。

るため自主対策設備と位置づける。あわせて，その理由を示す。

・送受話器（警報装置を含む。
）

・無線連絡設備（固定型）

・電力保安通信用電話設備

・送受話器（ページング）

東海第二では当該設備を自主対・専用電話設備（ホットライン）

・電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）

策設備として整理・テレビ会議システム（社内向）・テレビ会議システム（社内）・衛星電話設備（社内向）・加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）

・送受話器（ページング）

・専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体）

上記の設備は，基準地震動による地震力に対して十分な耐震性を有してい

耐震ＳクラスではなくＳｓ機能維持を担保できないが，使用可能であれば，

・ないが，設備が健全である場合は，発電所内外との通信連絡を行うための手

記載の適正化発電所内外の通信連絡を行う手段として有効である。

段として有効である。
また，カードル式空気ボンベユニットは，対策要員の更なる被ばく線量低東海第二では自主対策としてカ減として，陽圧化時間の延長を可能とするために自主対策設備として配備すードル式ボンベ及び移動式待機る。

所を使用しない。

さらに，移動式待機所は，事故対応の柔軟性と対策要員の放射線安全，労働環境向上を図るために自主対策設備として設置する対策の検討に必要な資料，放射線管理用資機材及び飲料水，食料等については，資機材であるため重大事故等対処設備としない。

対策の検討に必要な資料，放射線管理用資機材，チェンジングエリア用資機対策の検討に必要な資料，放射材，飲料水，食料等は本条文【解釈】1ｃ），ｄ）及びｅ）項を満足するための線管理用資機材，チェンジング

9

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：10 月 30 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

東海第二

柏崎
資機材等として位置付ける。

備考
エリア用資機材，飲料水，食料等については条文要求に対応する資機材等として整理

b．手順等

b. 手順等

上記の「ａ．緊急時対策所にとどまるために必要な対応手段及び設備」により上記のa.により選定した対応手段に係る手順を整備する。
※4

※5

※6

※7

※8

これらの手順は，本部長 ，号機班 ，復旧班 ，保安班 及び総務班

対応と記載の適正化

選定した対応手段に係る手順を整備する。
（第1.18.1-1表）

して，緊急時対策本部運営要領，多様なハザード対応手順等に定める。
（第 1.18.1

これらの手順は，運転員等,重大事故等対応要員,庶務班員等※５及び情報班員

東海第二での要員名称と使用す表）※６

る手順書を記載等の対応として「非常時運転手順書Ⅱ（徴候ベース）」及び「重大事故等対策要領」に定める。
※5 緊急時対策所に参集し滞在する，庶務班の班員または初動体制時の現場統
また，事故時に監視が必要となる計器及び給電が必要となる設備についても整備する。
（第 1.18.2表，第1.18.3表）

括待機者をいう。
※6 緊急時対策所に参集し滞在する，情報班の班員または初動体制時の現場統括待機者をいう。

※9

本部長が持っている権限のうち，その一部を予め計画・情報統括 ，号機統括※10，

防災体制の違い

総務統括※11 に委譲している。
また，通常時における対策の検討に必要な資料，放射線管理用資機材，飲料水及び食料等の管理，運用については，防災安全グループマネージャー，放射線安全グ
ループマネージャー，放射線管理グループマネージャー及び労務人事グループマネージャー※12にて実施する。

また，事故時に監視が必要となる計器及び給電が必要となる設備についても整備する。（第1.18.1－2表，第1.18.1－3表）
また，通常時における，対策の検討に必要な資料，放射線管理用資機材，チェ
ンジングエリア用資機材，飲料水，食料等の管理，運用，運用を実施する。

※4本部長：重大事故等発生時の原子力防災管理者（所長）及び代行者をいう。本部長には，それを補佐する本部長付を置く。
※5号機班：緊急時対策要員のうち号機班の班員をいう。
※6復旧班：緊急時対策要員のうち復旧班の班員をいう。
※7保安班：緊急時対策要員のうち保安班の班員をいう。
※8総務班：緊急時対策要員のうち総務班の班員をいう。
※9計画・情報統括：緊急時対策要員のうち計画班，保安班の業務を総括する者をいう。
※10号機統括：緊急時対策要員のうち復旧班，号機班の業務を総括する者をいい，6号炉を統括する者を 6号統括，7号炉を統括する者を 7号統括という。
※11総務統括：緊急時対策要員のうち資材班，総務班の業務を統括する者をいう。
※12防災安全グループマネージャー，放射線安全グループマネージャー，放射線管理グループマネージャー，労務人事グループマネージャー：通常時
10

記載の適正化赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：10 月 30 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

東海第二

柏崎

備考

の発電所組織における各グループの長をいう。
1.18.2 重大事故等時の手順等

1.18.2 重大事故等時の手順等

1.18.2.1 居住性を確保するための手順等

1.18.2.1 居住性の確保

重大事故が発生した場合においても，重大事故等に対処するために必要な指示

重大事故等が発生した場合においても，必要な指示を行う要員等の被ばく線量を7日を行う要員等の被ばく線量を7 日間で100mSv を超えないようにするために必要間で100mSvを超えないようにするために必要な対応手段として，緊急時対策所遮蔽及な対応手段として，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所遮蔽，5号炉原子炉建屋内緊び緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置，緊急時対策所用発 使用する設備の違い

急時対策所可搬型陽圧化空調機，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計により，5号炉原電機，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計により，緊急時対策所にとどまるために必要な

子炉建屋内緊急時対策所にとどまるために必要な居住性を確保する。

居住性を確保する。

環境に放射性物質等が放出された場合，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型

記載の適正化

緊急時対策所建屋付近（屋外）に設置する可搬型モニタリング・ポストにより，緊 東海第二では加圧設備により希エリアモニタにより，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所に向かって放出される放射急時対策所に向かって放出される放射性物質による放射線量を測定，監視し，環境中性物質による放射線量を測定及び監視し，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所陽圧化に放射性物質が放出された場合，緊急時対策所加圧設備による希ガス等の放射性物質 止する。

装置（空気ボンベ）による希ガス等の放射性物質の侵入を防止することで，重大の取り込みを防止することで，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員等

事故等に対処するために必要な指示を行う要員等を防護する。

を防護する。

また，万が一，希ガス等の放射物質が 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所内に侵また，万が一，希ガス等の放射性物質が緊急時対策所内に取り込まれた場合におい入した場合においても，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型エリアモニタにてても，緊急時対策所エリアモニタにて監視，測定し対策をとることにより，緊急時対監視，測定することにより，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所内への放射性物質の策所内への希ガス等の放射性物質の取り込みを低減する。

ガス等の放射性物質の進入を防対策所内での監視方法を記載

侵入を低減する。
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所内が事故対策のための活動に支障がない酸素濃度及び二酸化炭素濃度の範囲にあることを把握する。
これらを踏まえ事故状況の進展に応じた手順とする。
(1) 緊急時対策所立ち上げの手順

緊急時対策所が事故対策のための活動に影響がない酸素濃度及び二酸化炭素濃度の範囲にあることを把握する。
これらを踏まえ事故状況の進展に応じた手順とする。
(1)

緊急時対策所非常用換気設備及び緊急時対策所加圧設備による放射線防護

東海第二では新設する緊急時対重大事故が発生するおそれがある場合等 ※13，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所を使

重大事故等が発生するおそれがある場合等※１，発電所災害対策本部が緊急時対策所で対応する。

用し，緊急時対策本部を設置するための準備として，5号炉原子炉建屋内緊急時対策策所を使用するための準備として，災害対策本部を立上げるために緊急時対策所非所を立ち上げるための手順を整備する。

常用換気設備を運転する手順を整備する。
重大事故等時に，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員等をプルー
ムから防護し，緊急時対策所の居住性を確保するための手順を整備する。

※13原子力警戒態勢又は緊急時態勢が発令され，対策本部が設置される場合
として，運転時の異常な過渡変化，設計基準事故も含める。
a. 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機運転手順
原子力警戒態勢又は緊急時態勢が発令された場合，緊急時対策本部要員は，5号※1 発電所災害対策本部が設置される場合として，運転時の異常な過渡変化，設計基準事故も含める。
ａ．緊急時対策所非常用換気設備運転手順
緊急時対策所非常用換気設備を起動し，放射性物質の取り込みを低減するため
11

東海第二では新設する緊急時対策所で対応する。

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：10 月 30 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

東海第二

柏崎
炉原子炉建屋内緊急時対策所を拠点として活動を開始する。5号炉原子炉建屋内緊

備考の手順を整備する。

急時対策所で活動する緊急時対策本部要員の必要な換気量の確保及び被ばくの低減のため，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機を起動する。
全交流動力電源喪失時は，代替交流電源設備からの給電により，5号炉原子炉建
屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機を起動する。

常用電源設備が喪失した場合は，代替電源設備からの給電により，緊急時対策
所非常用換気設備を起動する。

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機を起動し，必要な換気を確保するとともに，可搬型陽圧化空調機フィルタを通気することにより放射性物質の侵入を低減するための手順を整備する。
(a)手順着手の判断基準
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所を立ち上げた場合。

(a) 手順着手の判断基準

発災時に着手する手順としてＫ

原子力災害対策特別措置法第10条の特定事象※2が発生したと判断した場合

Ｋは緊対立ち上げ時、東海第二※2 「原子力災害対策特別措置法施行令第 4 条第 4 号のすべての項目」及びは１０条通報時に換気系の切替「原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に 操作を行うとしている。
関する規則第７条第１号表イのすべての項目」(b)操作手順
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所立ち上げ時の5号炉原子炉建屋内緊急時対策
所可搬型陽圧化空調機の運転手順の概要は以下のとおり。
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所換気設備（対策本部）系統概略図（プルーム
通過前及び通過後：可搬型陽圧化空調機による陽圧化）を第 1.18.2図に，5号炉
原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機運転手順のタイムチ(b) 操作手順
災害対策本部立上げ時の緊急時対策所非常用換気設備運転の手順は以下のとおり。緊急時対策所非常用換気設備の概要図を第18.2.1－1図に，手順のタイ
ムチャートを第1.18.2.1－2図に示す①災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，庶務班員等に緊急時対策
所非常用換気設備の起動を指示する。

ャートを第 1.18.3図に，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所換気設備（待機場所）②庶務班員等は，キースイッチを「通常運転モード」から「緊対建屋加圧モー系統概略図（プルーム通過前及び通過後：可搬型陽圧化空調機による陽圧化）をド」に切り替え，起動スイッチ操作により，緊急時対策所非常用換気設備

第 1.18.4図に，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調の運転を開始する。

機運転手順のタイムチャートを第 1.18.5図に，可搬型陽圧化空調機及び陽圧化③庶務班員等は，流量が調整されていることを確認する。

装置（空気ボンベ）（対策本部）設置場所を第 1.18.6図に，可搬型陽圧化空調機
及び陽圧化装置（空気ボンベ）（待機場所）設置場所を第 1.18.図，第 1.18.8図に示す。
【5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機操作手順】①計画・情報統括は，手順着手の判断基準に基づき，保安班長に 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機の起動を指示する。
②保安班は,5号炉中央制御室換気空調系の送風機及び排風機が停止していることと MCR外気取入ダンパ， MCR排気ダンパ，MCR非常用外気取入ダンパが閉していることを確認する。なお，全交流動力電源喪失等の場合で MCR排気ダンパ，MCR外気取入ダンパ，MCR非常用外気取入ダンパが閉まっていなかっ12

設備の違いによる操作手順の違い赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：10 月 30 日からの変更点

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東海第二

柏崎
た場合は，手動で閉める。
③保安班は，5号炉中央制御室換気空調系給排気口に閉止板を取り付ける。
④保安班は，活性炭フィルタ保管場所に移動し,活性炭フィルタ保管容器から活性炭フィルタを取出した後， 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機設置場所に移動する。
⑤保安班は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機の活性炭フィルタを装着し，仮設ダクトを差込口に接続して，電源を接続する。
⑥保安班は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機を起動する。
⑦保安班は，差圧計で室内の圧力が微正圧（20Pa以上）であることを確認する。一度，同空調機を起動した後は，基本的に継続的な調整は不要である。
【5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機操作手順】①号機統括は，手順着手の判断基準に基づき，復旧班長に 5号炉原子炉建屋
内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機の起動を指示する。
②復旧班は，5号炉中央制御室換気空調系給排気口に閉止板を取り付ける。
③復旧班は，活性炭フィルタ保管場所に移動し,活性炭フィルタ保管容器から活性炭フィルタを取出した後， 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機設置場所に移動する。
④復旧班は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機の活性炭フィルタを装着し，仮設ダクトを差込口に接続して，電源を接続する。
⑤復旧班は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機を起動する。
⑥復旧班は，差圧計で室内の圧力を微正圧（20Pa以上）であることを確認する。一度同空調機を起動した後は，基本的に継続的な調整は不要である。
(c)操作の成立性
上記の現場対応は 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所付近において，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機は保安班2名で，5号(c) 操作の成立性
上記の対応は庶務班員等 1 名で行い，手順着手から流量の確認までの一連の操作完了まで約 5 分以内と想定する。

炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機は復旧班 2名で行い，一連の操作完了まで約 60分を要する。
円滑に作業ができるように，アクセスルートを確保し，防護具，可搬型照明，通信設備を整備する。

13

備考

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：10 月 30 日からの変更点

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備考

ｂ．緊急時対策所加圧設備による空気供給準備手順

東海第二では加圧にあたって、

プルーム放出時に緊急時対策所内に加圧設備から空気を供給するための準備を行う手順を整備する。

整備(a) 手順着手の判断基準
次のいずれかの場合に着手する。
・中央制御室から炉心損傷が生じた旨の連絡があった場合，又は緊急時対策所
内でのプラント状態監視の結果，災害対策本部長が炉心損傷の可能性を踏まえ，
プルーム放出に備える必要があると判断した場合
・炉心損傷前であっても中央制御室から原子炉格納容器の破損が生じた旨の連絡があった場合又は，緊急時対策所内でのプラント状態監視の結果，災害対策本部長が原子炉格納容器破損の可能性を踏まえ，プルーム放出に備える必要があると判断した場合(b) 操作手順
緊急時対策所加圧設備による空気供給準備の手順は以下のとおり。
緊急時対策所加圧設備による空気供給準備手順のタイムチャートを第
1.18.2.1-2図に示す。
① 災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，庶務班員等に緊急時対策所加圧設備の系統構成を指示する② 庶務班員等は，各部に漏えい等がないことを高圧空気ボンベ出口圧力にて確認する。
②

庶務班員等は，「待機時高圧空気ボンベ出口圧力低(L)」及び「空気供給量低」警報をバイパスさせる。

(c) 操作の成立性
上記の対応は庶務班員等 2 名で行い，着手から漏えい等がないことの確認までの一連の操作完了まで約 65 分以内と想定する。
ｃ．緊急時対策所加圧設備への切替準備手順
プルーム放出のおそれがある場合，プルーム放出に備え，パラメータの監視強化及び空気ボンベによる加圧操作の要員配置を行うための手順を整備する。
(添付資料1.18.2(1)(2))

14

準備（系統構成等）を行う手順を

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：10 月 30 日からの変更点

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(a) 手順着手の判断基準

プルーム放出のおそれがある場合
具体的には，以下のいずれかに該当した場合・プルーム放出前の段階において，直接線，スカイシャイン線により，緊急時対策所建屋付近に設置する可搬型モニタリング・ポストの指示値が有意な上昇傾向となった場合
・中央制御室から炉心損傷が生じた旨の連絡，情報があった場合又は緊急時対策所内でのプラント状態監視の結果，災害対策本部長が炉心損傷の可能性を踏まえ，プルーム放出に備える必要があると判断した場合
・炉心損傷前であって中央制御室から原子炉格納容器破損が生じた旨の連絡，情報があった場合又は緊急時対策所内でのプラント状態監視の結果，災害対策本部長が原子炉格納容器破損の可能性を踏まえ，プルーム放出に備える必要があると判断した場合(b) 操作手順
プルーム放出のおそれがある場合に実施する手順は以下のとおり。緊急時対策所非常用換気設備の概要図を第18.2.1－3図に，手順のタイムチャートを第
1.18.2.1－4図に示す。
①

災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，プルーム放出に備え，重大事故等対応要員等ヘパラメータの監視強化及び空気ボンベによる加圧操作の要員配置を指示する。

②

重大事故等対応要員は可搬型モニタリング・ポストの監視強化を行う。

③

庶務班員等は，加圧設備の操作要員を配置する。

(c) 操作の成立性
上記の対応は緊急時対策所内にて重大事故等対応要員1名及び庶務班員等1名で行う。室内での要員の配置等のみであるため，短時間での対応が可能であると想定する。
なお，直接線，スカイシャイン線により可搬型モニタリング・ポストのうち複数台の指示値上昇が予想されることから，緊急時対策所建屋付近に設置する可搬型モニタリング・ポスト以外の可搬型モニタリング・ポスト指示値も参考として監視する。

15

備考赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：10 月 30 日からの変更点

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b.5号炉原子炉建屋内緊急時対策所での格納容器ベントを実施する場合の対応

ｄ．緊急時対策所加圧設備への切替手順

備考
使用する設備の違いの手順
格納容器ベントを実施する場合に備え，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所

原子炉格納容器から希ガス等の放射性物質が放出され，プルームが緊急時対策（待機場所）から 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）への移動の所に接近した場合，緊急時対策所非常用換気設備からの給気を停止し，緊急時対手順，及び 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機から 5号

策所加圧設備により緊急時対策所の災害対策本部室内（休憩室等含む）を加圧す

炉原子炉建屋内緊急時対策所陽圧化装置（空気ボンベ）に切り替えることにる手順を整備する。

より，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）及び5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）への外気の流入を遮断する
手順を整備する。
東海第二では加圧の判断にあた(a)手順着手の判断基準(a) 手順着手の判断基準

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所陽圧化装置（空気ボンベ）による加圧判断のフローチャートは第 1.18.10図に示すとおりであり，以下の ① ②のいず
れかの場合。

・緊急時対策所建屋付近に設置する可搬型モニタリング・ポストが重大事故により指示値が20mSv/hとなった場合① 以下の【条件 1 -1】及び【条件 1 -2】が満たされた場合【条件 1 -1】：6号及び 7号炉の炉心損傷 ※ 14及び格納容器破損の評価

・緊急時対策所エリアモニタが重大事故により指示値が0.5mSv/hとなった場合
・炉心損傷を判断した場合※１において，サプレッション・プール水位指示値が通常水位＋6.4m※２に到達した場合に必要なパラメータの監視不可②

以下のいずれかに該当した場合【条件 1 -2】
：可搬型モニタリングポスト（5号炉近傍に設置するもの，・炉心損傷を判断した場合※１において，可燃性ガス濃度制御系による水素濃度

以下同じ），5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型エリ制御ができず，原子炉格納容器内へ不活性ガス（窒素）が供給された場合にアモニタいずれかのモニタ値が急上昇し警報発生

おいて，原子炉格納容器内の酸素濃度が4.3％に到達した場合

以下の【条件 2-1-1】又は【条件 2 -1-2】，及び【条件 2-2-1】又は【条件 2-2-2】が満たされた場合の追加放出量相当の10倍以上となった場合，又は格納容器雰囲気放射線【条件 2 -1-1】：6号又は 7号炉において炉心損傷※ 14後に格納容器

ベントの実施を判断した場合【条件 2 -1-2】：6号又は 7号炉にて炉心損傷※1 格納容器雰囲気放射線モニタ（ＣＡＭＳ）のγ線線量率が設計基準事故
モニタ（ＣＡＭＳ）が使用できない場合に原子炉圧力容器温度計で300℃以上を確認した場合。

※ 14

後に格納容器破損徴候が発生した場合※2 格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器ベント（サプレッション・プール水位指示値が通常水位＋6.5mにて実施）前に加圧設備への切り替え操作を行う。

【条件 2 -2-1】：格納容器ベント実施の直前【条件 2 -2-2】可搬型モニタリングポスト，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型エリアモニタいずれかのモニタ値急上
昇し警報発生※14

格納容器内雰囲気放射線レベル計(CAMS)で格納容器内のガン

マ線線量率が，設計基準事故相当のガンマ線線量率の 10倍を超えた
16

りモニタリング・ポスト及び可搬型エリアモニタの基準値を設
定

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：10 月 30 日からの変更点

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備考

場合，又は格納容器内雰囲気放射線レベル計(CAMS)が使用できない
場合に，原子炉圧力容器温度計で 300℃以上を確認した場合。
(b)操作手順(b) 操作手順

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）から5号炉原子炉建屋内緊
急時対策所（対策本部）への現場要員の移動手順，5号炉原子炉建屋内緊緊急時対策所非常用換気設備の緊急時対策所加圧設備により緊急時対策所の災害対策本部室内を加圧する手順の概要は以下のとおり。

急時対策所陽圧化装置（空気ボンベ）の起動，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機の停止手順は以下のとおり。5号炉原子炉建屋

緊急時対策所非常用換気設備の概要図を第18.2.1－3図に，切替手順のタイ
ムチャートを第1.18.2.1－5図に示す。

内緊急時対策所（対策本部）換気設備系統概略図（プルーム通過中：陽圧化装置（空気ボンベ）による陽圧化）を第 1.18.11図に，5号炉原子炉建(添付資料1.18.2(1)(2))①

屋内緊急時対策所（対策本部）におけ

災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，庶務班員等に緊急時対策所加圧設備による緊急時対策所災害対策本部室内の加圧開始を指示す

る手順のタイムチャートを第 1.18.12図に，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）換気設備系統概略図（プルーム通過中：陽圧化装置（空る。
②

庶務班員等は，キースイッチを「緊対建屋加圧モード」から「災害対策本

気ボンベ）による陽圧化）を第 1.18.13図に，5号炉原子炉建屋内緊急時

部加圧モード」に切り替え，起動スイッチ操作により，緊急時対策所加

対策所（待機場所）における手順のタイムチャートを第 1.18.14図に示す。

圧設備の空気ボンベによる加圧を開始する。

また，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）及び 5号炉原子炉建
屋内緊急時対策所（対策本部）の見取り図を第 1.18.15図に示す。
①

使用する設備の違い③

庶務班員等は，災害対策本部と隣接区画の差圧が正圧（約20Pa）であることを確認する。

本部長は，計画班が実施する事象進展予測等から，格納容器ベント(c) 操作の成立性に備え，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）又は 5号炉原子上記の対応は，緊急時対策所にて，庶務班員等 1 名で行い，一連の操作完了

東海第二では要員の退避に係る炉建屋内緊急時対策所（対策本部）にとどまる現場要員の移動及びとどまで約 5 分以内と想定する。このうち，緊急時対策所加圧設備の操作から正圧手順を独立した項目として整備まる必要のない要員の発電所からの一時退避に関する判断を行う ※ 15。

に達するまでの時間は１分未満である。

※15・計画班が実施する事象進展予測から，炉心損傷後※14の格納容器ベントの実施予測時刻が 2時間後以内になると判明した場合。
・計画班が実施する事象進展予測から，炉心損傷後 ※ 14の格納容器ベントより先に格納容器内の水素濃度及び酸素濃度が可燃限界に近づき，水素ガス・酸素ガスの放出の実施予測時刻が 2時間後以内になると判明した場合で，放出される放射性物質量，風向き等から本部長が退避が必要と判断した場合。
・事象進展の予測ができず，炉心損傷後 ※ 14の格納容器ベントに備え，本部長が退避が必要と判断した場合。
17

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：10 月 30 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

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備考

・不測の事態が発生し，放射性物質の放出に備え，本部長が退避が必要と判断した場合。
※14

格納容器内雰囲気放射線レベル計(CAMS)で格納容器内のガンマ線線量率が，設計基準事故相当のガンマ線線量
率の 10倍を超えた場合，又は格納容器内雰囲気放射線
レベル計(CAMS)が使用できない場合に，原子炉圧力容器
温度計で 300℃以上を確認した場合。

②本部長は，プルーム放出中に 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）又は 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）にとどまる要員と，発電所から一時退避する要員とを明確にする。
③本部長は，発電所から一時退避するための要員の退避に係る体制，連絡手段，移動手段を確保させ，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）又は 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）への現場要員の移動にあわせて，放射性物質による影響の少ないと想定される場所（原子力事業所災害対策支援拠点等）への退避を指示する。
④本部長は，手順着手の判断に基づき，計画・情報統括へ 5号炉原子炉

使用する設備の違い

建屋内緊急時対策所（対策本部）の5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）陽圧化装置（空気ボンベ）の起動及び 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機の停止を，号機統括へ 5号炉
原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）の 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）陽圧化装置（空気ボンベ）の起動及び 5号炉原子炉建
屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機の停止を指示する。
⑤本部長は，格納容器ベント実施の前には，現場要員が全て 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）及び 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）に戻って来ていることの確認を行う。
【5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の手順】①保安班は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化
空調機の仮設ダクトを切離し，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）への給気口に閉止板を取付けるとともに，陽圧化装置（空気ボンベ）空気給気弁の開操作，差圧調整用排気弁（陽圧化装置（空気ボンベ））の開操作及び差圧調整用排気弁（可搬型陽圧化空調機）の閉操作を行い，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の陽圧化を開始する。
18

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：10 月 30 日からの変更点

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②保安班は，陽圧化状態の差圧確認後に，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の外側に設置する5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機を停止する。
③保安班は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）において，差圧確認後に二酸化炭素濃度上昇を防止するために，5号炉原子炉建屋内
緊急時対策所二酸化炭素吸収装置を起動する。
【5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）の手順】①復旧班は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化
空調機の仮設ダクトを切離し，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）への給気口に閉止板を取付けるとともに，陽圧化装置（空気ボンベ）空気給気弁の開操作を行い ※ 16，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）の陽圧化を開始する。
②復旧班は，陽圧化状態の差圧確認後に，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）の外側に設置する5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機を停止する。
※16

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所陽圧化装置（空気ボンベ）は通常時において空気ボンベの元弁は開とし，ボン
ベラックごとに隔離弁を設置し通常運転時に閉としておく。5号炉原子炉建屋内緊急時対策所陽圧化装置（空気ボンベ）使用時には，各々のボンベラックの隔離弁を事
故発生後 24時間以内に開操作した後，加圧判断を受けて，5号炉原子炉建屋内緊

急時対策所（対策本部）及び 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）内に設置する給気弁を開操作することで 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所陽圧化装置（空気ボンベ）による陽圧化開始可能な設計とする。
(c)操作の成立性
上記の対応は 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所内及びその近傍において，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）は保安班 3名で，5号炉
原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）は復旧班 3名で行う。5号炉原子炉建屋内緊急時対策所陽圧化装置（空気ボンベ）による陽圧化状態の確認
完了まで約 2分で可能である。
19

備考

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：10 月 30 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

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備考

また，陽圧化状態の確認後，可搬型陽圧化空調機を停止し，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）では，二酸化炭素吸収装置を起動するまで，約 5分である。
c.カードル式空気ボンベユニットによる5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策東海第二では自主対策設備のカ

本部）の陽圧化のための準備手順

ードル式ボンベは使用しない(a)手順着手の判断基準
炉心損傷を判断した場合 ※14で，6号及び 7号炉の同時でない格納容器ベント操作を実施する場合。
※14

格納容器内雰囲気放射線レベル計(CAMS)で格納容器内のガンマ線線量率が，設計基準事故相当のガンマ線線量
率の 10倍を超えた場合，又は格納容器内雰囲気放射線
レベル計(CAMS)が使用できない場合に，原子炉圧力容器
温度計で 300℃以上を確認した場合。

(b)操作手順
カードル式空気ボンベユニットによる 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の陽圧化のための準備手順の概要は以下のとおり。
【カードル式空気ボンベユニットの準備操作】①本部長は，手順着手の判断基準に基づき，号機統括に5号炉原子炉建屋
内緊急時対策所（対策本部）の陽圧化のためのカードル式空気ボンベユ
ニットの準備を指示する。
②号機統括は，緊急時対策要員にカードル式空気ボンベユニットの準備を指示する。
③緊急時対策要員は，5号炉原子炉建屋近傍へカードル式空気ボンベユニ
ットを移動させる。
④緊急時対策要員は，カードル式空気ボンベユニットをホースにて接続
し，さらに5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）陽圧化装置配管と接続するため，5号炉原子炉建屋接続口へホースを接続する。
⑤緊急時対策要員は，カードル式空気ボンベユニットのボンベ元弁を開操作し，カードル式空気ボンベユニット建屋接続外弁を開操作する。
⑥緊急時対策要員は，カードル式空気ボンベユニットの準備完了を号機
統括へ報告する。
【 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の陽圧化】
20

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：10 月 30 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

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備考

①本部長は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）陽圧化装置（空気ボンベ）による陽圧化時間の延長が必要になった場合，号機統括へカードル式空気ボンベユニットによる陽圧化を指示する。
②号機統括は，緊急時対策要員にカードル式空気ボンベユニットによる陽圧化を指示し，緊急時対策要員は，5号炉原子炉建屋内でカードル式
空気ボンベユニット建屋接続内弁を開操作することで5号炉原子炉建
屋内緊急時対策所（対策本部）を陽圧化する。
(c)操作の成立性
カードル式空気ボンベユニットによる5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の加圧準備操作は，緊急時対策要員7名で実施し，約150分で対応可能である。
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の加圧操作は，緊急時対策要員 2名で実施し，約 5分で対応可能である。
カードル式空気ボンベユニットの準備操作は，参集した緊急時対策要員によって行う。なお，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）が建屋内の空気ボンベによって陽圧化されている時に，カードル式空気ボンベユニット
による空気の供給を開始した場合も，空気ボンベの下流側に設置されている
圧力調整ユニットにより系統圧力が制御されているため，5号炉原子炉建屋
内緊急時対策所（対策本部）に影響がでることはない。
d．5号炉原子炉建屋内緊急時対策所陽圧化装置（空気ボンベ）から 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機への切替え手順

ｅ．緊急時対策所加圧設備の停止手順
緊急時対策所建屋周辺から希ガス等の放射性物質の影響が減少した場合に緊急

周辺環境中の放射性物質が十分減少した場合にプルーム通過後の 5号炉

時対策所以外の建屋内のパージを目的に，外気取り込み量を増加させた浄化運転

原子炉建屋内緊急時対策所陽圧化装置（空気ボンベ）から 5号炉原子炉建屋に切り替え，建屋内の浄化後に緊急時対策所加圧設備による緊急時対策所の加圧

内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機への切替え手順を整備する。

を停止し，緊急時対策所非常用換気設備へ切り替る手順を整備する。
(添付資料1.18.2(1)(2))(a)手順着手の判断基準(a) 手順着手の判断基準

・可搬型モニタリングポスト等の線量率の指示が上昇した後に，減少に転

緊急時対策所建屋付近に設置する可搬型モニタリング・ポスト及び緊急時対じ，更に線量率が安定的な状態になり，周辺環境中の放射性物質が十分減少

策所エリアモニタにて放射線量を継続的に監視し，その指示値がプルーム接近

し，5号炉原子炉建屋屋上階の階段室近傍（可搬型外気取入送風機の外気吸込時の指示値に比べ急激に低下し，安定した場合場所）に設置する可搬型モニタリングポストの値が 0.2mGy/h ※ 17を下回った場合。
※17保守的に 0.2mGy/hを 0.2mSv/hとして換算し，仮に 7日間被ばくし続けたとしても，0.2mSv/h×168h=33.6mSv≒34mSv程度と21

東海第二では加圧の停止の判断には基準値を設定せず、指示値の低下、安定をプルーム通過と判断することとした。

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：10 月 30 日からの変更点

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備考

100mSvに対して十分余裕があり，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の居住性評価である約 58mSvに加えた場合でも 100mSvを超えることのない値として設定(b)操作手順(b) 操作手順

設備の違いによる操作手順の違5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）及び 5号炉原子炉建屋内緊

外気取り込み量を増加させ緊急時対策所以外の建屋内をパージする浄化運転

急時対策所（待機場所）の陽圧化について，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所を行い，緊急時対策所加圧設備から緊急時対策所非常用換気設備に切替える手

陽圧化装置（空気ボンベ）による給気から 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所

順は以下のとおり。

可搬型陽圧化空調機への切替え手順の概要は以下のとおり。5号炉原子炉建

緊急時対策所非常用換気設備の概要図を第1.18.2.1－1図，第1.18.2.1－6図

屋内緊急時対策所（対策本部）換気設備系統概略図（プルーム通過前及び通に，タイムチャートを第1.18.2.1－7図に示す。

過後：可搬型陽圧化空調機による陽圧化）を第 1.18.2図に，5号炉原子炉建①

屋内緊急時対策所（対策本部）における手順のタイムチャートを第 1.18.16
図に，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）における手順のタイムチ

災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，庶務班員等に緊急時対策所加圧設備から緊急時対策所非常用換気設備への切替えを指示する。

②

ャートを第1.18.17図に示す。

庶務班員等は，キースイッチを「災害対策本部加圧モード」から「緊対建屋浄化モード」に切り替え，起動スイッチ操作により自動シーケンスにて，建屋浄化モード運転を開始する。

【5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の手順】③

庶務班員等は，建屋内の浄化運転が1時間継続されたことを確認し，キー①計画・情報統括は，手順着手の判断基準に基づき，保安班長に 5号炉

スイッチを「緊対建屋浄化モード」から「緊対建屋加圧モード」に切り

原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機の起動及び替え，起動スイッチ操作により自動シーケンスにて，緊急時対策所非常5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）陽圧化装置（空気ボンベ）

換気設備の運転を開始する。

の停止を指示する。
②保安班は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の外側におい④

庶務班員等は，流量が調整されていることを確認する。
なお，緊急時対策所非常用換気設備を起動した後の酸素濃度及び二酸化炭素て，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機

濃度の監視手順については，「(1)の仮設ダクトを5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）給気口と対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定手順」に示す。

災害対策本部立上げ時の手順 ｃ．緊急時接続する。
③保安班は，プルーム通過後に建屋内の雰囲気線量が屋外より高い場合（5号炉近傍に設置する可搬型モニタリングポストの値と建屋内雰囲
気線量の測定結果から判断）には，屋外から直接，5号炉原子炉建屋内
緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機を用いて外気取り入れを(c) 操作の成立性
上記の対応は，緊急時対策所内にて，庶務班員等 1 名で行い，一連の操作完了まで約 67 分以内と想定する。
なお，緊急時対策所非常用換気設備への切替えを判断する場合は，可搬型エ

可能とするために仮設ダクトを敷設する。

リアモニタ及び緊急時対策所建屋付近に設置する可搬型モニタリング・ポスト④保安班は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の内側におい以外の可搬型モニタリング・ポストの指示値も参考として監視する。

て，給気口の閉止板を取外し 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）内に 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機による給気を開始する。
⑤保安班は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の内側におい22

い赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：10 月 30 日からの変更点

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て，差圧調整用排気弁（可搬型陽圧化空調機）を開操作し，差圧調整用
排気弁（陽圧化装置（空気ボンベ））を閉操作し，陽圧化装置（空気ボンベ）空気給気弁を閉操作する。
【5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）の手順】①号機統括は，手順着手の判断基準に基づき，復旧班長に 5号炉原子炉
建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機の起動及び 5号炉
原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）陽圧化装置（空気ボンベ）の停止を指示する。
②復旧班は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）の外側において，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機の仮設ダクトを5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）給気口と接続する。
③復旧班は，プルーム通過後に建屋内の雰囲気線量が屋外より高い場合（5号炉近傍に設置する可搬型モニタリングポストの値と建屋内雰囲
気線量の測定結果から判断）には，屋外から直接，5号炉原子炉建屋内
緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機を用いて外気取り入れを可能とするために仮設ダクトを敷設する。
④復旧班は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）の内側において，給気口の閉止板を取外し 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）内に 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機による給気を開始する。
⑤復旧班は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の内側において，陽圧化装置（空気ボンベ）空気給気弁を閉操作する。
(c)操作の成立性
上記の対応は 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所内及びその近傍において，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）は保安班 2名で，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）は復旧班 2名で行う。5号炉原子炉建
屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機の起動及び 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所陽圧化装置（空気ボンベ）の停止まで約 30分（プルーム通過後に建屋内の雰囲気線量が屋外より高い場合（5号炉近傍に設置する可搬型モニ
タリングポストの値と建屋内雰囲気線量の測定結果から判断）における，屋外から直接に可搬型陽圧化空調機を用いて外気取入を可能とするための仮設ダクト敷設及び可搬型陽圧化空調機の起動操作（10分），5号炉原子炉建屋
23

備考

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：10 月 30 日からの変更点

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備考

内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機起動失敗を想定した場合の予備機への切替え操作（10分）を含む）で可能である。
e.5号炉原子炉建屋内可搬型外気取入送風機による通路部のパージ手順

東海第二では停止操作手順の中

建屋内の雰囲気線量が屋外より高い場合においては，通路部の雰囲気のパで建屋内のパージまで行う。

ージを行うために 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型外気取入送風機
による 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機及び5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機の給気エリアとなる通路部のパージの手順を整備する。
(a)手順着手の判断基準
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所陽圧化装置（空気ボンベ）から 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機への切替えを実施する場合に，建屋内の雰囲気線量（電離箱サーベイメータで測定）が屋外より高いことが，5号炉近傍に設置する可搬型モニタリングポストの値との比較から確認された場合。
(b)操作手順
5号炉原子炉建屋内可搬型外気取入送風機による通路部のパージ手順は，以下のとおり。5号炉原子炉建屋内緊急時対策所通路部可搬型外気取入送風機系統概略図を第 1.18.18図に，手順のタイムチャートを第1.18.19図に示す。
①計画・情報統括は，手順着手の判断基準に基づき，保安班に 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型外気取入送風機による通路部のパージを実施するよう指示する。
②保安班は，屋上から 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型外気取入送風機へ仮設ダクトを敷設し，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型
外気取入送風機を起動する。
③保安班は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型外気取入送風機の運転状態を確認する。
(c)操作の成立性
上記の対応は，保安班 2名で行い，一連の操作完了まで予備機への切替え操作を想定した場合，約 30分で可能である。
24

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：10 月 30 日からの変更点

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備考

b. 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定手順
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の使用を開始した場合，5号炉原子炉建屋内
緊急時対策所の居住性確保の観点から，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定を行う。
酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定を行う手順を整備する。

(2) 緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定
ａ．緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定手順
酸素欠乏症防止のため，緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定を行う手順を整備する。

(a)手順着手の判断基準
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の使用を開始した場合。

(a) 手順着手の判断基準
原子力災害対策特別措置法第10条の特定事象※２が発生したと判断した場合(b)操作手順
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定手(b) 操作手順

順の概要は以下のとおり。

緊急時対策所内の酸素濃度又は二酸化炭素濃度の測定を行う手順は以下のと①総務統括は，手順着手の判断基準に基づき，総務班長に 5号炉原子炉建屋内

おり。

緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定を指示する。

①②総務班は，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計にて 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定を行う。（測定箇所は，第②う。室内での測定のみであるため，速やかに対応が可能である。

して東海第二では１０条通報時と記載

災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，庶務班員等に緊急時対庶務班員等は，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計にて緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定を開始する。

③
上記の対応は 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所内において，総務班１名で行等の濃度測定を行う判断基準と策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定を指示する。

1.18.6図，第 1.18.7図を参照）(c)操作の成立性

緊対の使用を開始してから酸素

庶務班員等は，緊急時対策所内の酸素濃度が19％を下回るおそれがある場
合又は二酸化炭素濃度が0.5％を超えるおそれがある場合は，風量調整ダンパの開度調整により，換気率を調整する。

(c) 操作の成立性
上記の対応は，緊急時対策所にて庶務班員等 1 名で操作を行うことが可能である。室内での測定，弁の開度調整のみであるため，短時間での対応が可能である。
ｂ．緊急時対策所加圧設備運転中の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定手順
緊急時対策所加圧設備運転中に緊急時対策所の居住性が確保されていることを確認するため，緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定を行う手順を整備する。
(a) 手順着手の判断基準
緊急時対策所加圧設備を運転している場合(b) 操作手順
緊急時対策所内の酸素濃度又は二酸化炭素濃度の測定を行う手順は以下のと25

東海第二では加圧中の濃度測定を独立した手順として整備

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：10 月 30 日からの変更点

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備考

おり。
①

災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，庶務班員等に緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定を指示する。

②

庶務班員等は，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計にて緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定を開始する。

③

庶務班員等は，緊急時対策所内の酸素濃度が19％を下回るおそれがある場
合又は二酸化炭素濃度が1％を超えるおそれがある場合は，流量制御ユニットの開度調整により，空気流入量を調整する。

(2)原子力災害対策特別措置法第10条事象発生時の手順
a.5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型エリアモニタの設置手順(3) 放射線量の測定

原子炉格納容器から希ガス等の放射性物質が放出された場合に，5号炉原子炉建「原子力災害対策特別措置法第10条」特定事象が発生した場合に，緊急時対策

屋内緊急時対策所の居住性の確認（線量率の測定）を行うため，5号炉原子炉建屋内

所内への放射性物質等の取り込み量を微量のうちに検知するため，緊急時対策所

緊急時対策所（対策本部）及び 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）に可内へ緊急時対策所エリアモニタを設置する手順を整備する。

記載内容に実質相違なし

搬型エリアモニタを設置する手順を整備する。
さらに，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型エリアモニタは，5号炉原子炉建
屋内緊急時対策所内への放射性物質等の侵入量を微量のうちに検知し，陽圧化の判断を行うために使用する。
なお，可搬型モニタリングポスト等についても，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所を加圧するための判断の一助とする。

なお，緊急時対策所建屋付近（屋外）に設置する可搬型モニタリング・ポスト
についても緊急時対策所内を加圧するための判断に用いる。
ａ．緊急時対策所エリアモニタ設置手順(a)手順着手の判断基準(a) 手順着手の判断基準

当直副長が原子力災害対策特別措置法第 10条特定事象が発生したと判断した場合。

「原子力災害対策特別措置法第10条」特定事象が発生した場合(b) 操作手順(b)操作手順
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型エリアモニタを設置手順の概要は以下のとおり。このタイムチャートを第 1.18.9図に示す。

緊急時対策所エリアモニタ設置手順は以下のとおり。タイムチャートを第
1.18.2.1－8図に示す。
①①保安班長は，手順着手の判断基準に基づき，保安班に可搬型エリアモニ
タの設置の開始を指示する。
②保安班は，可搬型エリアモニタを設置し，起動する。
(c)操作の成立性
上記の対応は，保安班 2名にて実施し，一連の作業の所要時間は，作業開始を判断してから約 20分で可能である。

災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，重大事故等対応要員に
緊急時対策所エリアモニタ設置を指示する。

②

重大事故等対応要員は，緊急時対策所内に緊急時対策所エリアモニタを設置し起動する。

(c) 操作の成立性
上記の対応は緊急時対策所内にて重大事故等対応要員１名で行い，一連の操作完了まで約 10 分以内と想定する。
26

体制上の要員名称の違い

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：10 月 30 日からの変更点

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柏崎
b.その他の手順項目にて考慮する手順
可搬型モニタリングポストによる放射線量の測定手順は，「1.17監視測定等に関する手順等」で整備する。

備考

ｂ．可搬型モニタリング・ポストを設置する手順
緊急時対策所建屋付近に可搬型モニタリング・ポストを設置する手順は「1.17
監視測定等に関する手順等」にて整備する。

f.移動式待機所を使用する手順
事故対応の柔軟性と対策要員の放射線安全，労働環境改善を図るため

東海第二では新設する緊対所にに，移動式待機所を，原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性

災対要員を収容する設計とし、物質の拡散防止を抑制するために現場にて対応を行う要員を防護できる

移動式待機所は用いない。

手段として使用することを考慮する。
そこで，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の現場要員がとどまることができる待機場所として，換気設備，電源設備及び通信連絡設備等を有する
移動式待機所を使用し，原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散防止を抑するために現場にて対応を行う要員を収容するための移動式待機所の使用手順を整備する。
(a)手順着手の判断基準
以下の線量率であり，本部長が移動式待機所の使用が必要と判断した場合。
・プルーム通過時間（格納容器ベント実施後 10時間）経過後に，1mSv/h
以下・事故発生後 7日（168時間）時点で 0.2mSv/h以下(b)操作手順
移動式待機所を使用する手順は次のとおり。移動式待機所の保管及び使用場所を第 1.18.20図に，移動式待機所の外観図を第 1.18.21図に，移動式待機所の使用準備のタイムチャートを第 1.18.22図に示す。
①号機統括及び計画・情報統括は手順着手の判断基準に基づき，号機統
括は復旧班に，計画・情報統括は保安班に移動式待機所の使用を指示する。
②復旧班及び保安班は，移動式待機所の保管及び使用場所である荒浜側
高台保管場所に移動する。
③復旧班及び保安班は，移動式待機所の床及び壁面に汚染が確認された場合は，除染を行う。
27

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：10 月 30 日からの変更点

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備考

④復旧班は，移動式待機所に設置する可搬型電源設備を起動した上で，可搬型陽圧化空調機を起動し，陽圧化を実施する。
⑤復旧班及び保安班は，可搬型エリアモニタ及びチェンジングエリアを設置する。
⑥復旧班は，差圧計で室内の圧力が微正圧（20Pa以上）であることを確認する。
⑦復旧班は，移動式待機所の使用準備完了を号機統括へ報告する。
(c)操作の成立性
上記の対応は，移動式待機所の使用場所において，復旧班 2 名及び保安班 1 名で行い，一連の操作完了まで約 90 分と想定する。
1.18.2.2 重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関する手順等

1.18.2.2 重大事故等に対処するために必要な情報の把握及び通信連絡重大事故等が発生した場合において，重大事故等に対処するために必要な指示

重大事故等が発生した場合において，重大事故等に対処するために必要な指示を行を行う要員等が，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の安全パラメータ表示システ

う要員等が，緊急時対策所のＳＰＤＳ及び通信連絡設備により，必要なプラントパラ

ム（ SPDS）及び通信連絡設備により，必要なプラントパラメータ等を監視又はメータ等を監視又は収集し，重大事故等に対処するために必要な情報を把握するとと収集し，重大事故等に対処するために必要な情報を把握するとともに，重大事故

もに，重大事故等に対処するための対策の検討を行う。

等に対処するための対策の検討を行う。
また，重大事故等に対処するための対策の検討に必要な資料を，緊急時対策所に整また，重大事故等に対処するための対策の検討に必要な資料を，5号炉原子炉
建屋内緊急時対策所に整備する。

備する。
重大事故等が発生した場合において，緊急時対策所の通信連絡設備により，発電所

重大事故等が発生した場合において，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の通信連絡設備により，発電所内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行

内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う。

う。
全交流動力電源喪失時は，代替電源設備からの給電により，緊急時対策所のＳＰＤ

全交流動力電源喪失時は，代替交流電源設備からの給電により， 5号炉原子炉
建屋内緊急時対策所の安全パラメータ表示システム（SPDS）及び通信連絡設備を

Ｓ及び通信連絡設備を使用する。

使用する。
(1) 安全パラメータ表示システム（SPDS）によるプラントパラメータ等の監視手順
重大事故等が発生した場合，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の緊急時対策支援(1)

必要な情報の把握
重大事故等が発生した場合，緊急時対策所の緊急時対策支援システム伝送装置及 名称の違いのみ

システム伝送装置及び安全パラメータ表示システム（SPDS）のうち SPDS表示装置

びＳＰＤＳデータ表示装置により重大事故等に対処するために必要なプラントパラ

により重大事故等に対処するために必要なプラントパラメータ等を監視する手順

メータを監視する手順を整備する。

を整備する。
(a) 手順着手の判断基準
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所を立ち上げた場合。

ａ．手順着手の判断基準
災害対策本部を立上げた場合
28

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：10 月 30 日からの変更点

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(b) 操作手順
緊緊安全パラメータ表示システム（SPDS）のうち SPDS表示装置を起動し，監視する手順の概要は以下のとおり。安全パラメータ表示システム（SPDS）及びデータ伝送設備の概要を第 1.18.23図に示す。
なお，緊急時対策支援システム伝送装置については，常時，伝送が行われｂ．操作手順緊急時対策支援システム伝送装置については，常時，伝送が行われており，Ｓ
ＰＤＳデータ表示装置を起動し，監視する手順は以下のとおり。
ＳＰＤＳの概要を第1.18.2.2－1図に示す。
①ており，操作は必要ない。
①

号機班は，手順着手の判断基準に基づき SPDS表示装置の接続を確認(c) 操作の成立性
上記の対応は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所内において号機班 1名で行う。室内での端末起動等のみであるため，短時間での対応が可能である。

災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づきＳＰＤＳデータ表示装置
によるプラントパラメータの監視を情報班員等に指示する。

②

し，端末（PC）を起動する。
② 号機班は，SPDS 表示装置にて，各パラメータを監視する。

備考

情報班員等は，ＳＰＤＳデータ表示装置の接続を確認し，端末（ＰＣ）を
起動する。

③

情報班員等は，ＳＰＤＳデータ表示装置にて各パラメータを監視する。

ｃ．操作の成立性
上記の対応は，緊急時対策所内にて情報班員等1名で行う。
室内での装置の起動操作のみであるため，短時間での対応が可能であると想定する。

(2) 重大事故等に対処するための対策の検討に必要な資料の整備(2) 対策の検討に必要な資料の整備

重大事故等に対処するための対策の検討に必要な資料を 5号炉原子炉建屋内緊急重大事故等時に，重大事故等に対処するための対策の検討に必要な資料を緊急時時対策所に配備し，資料が更新された場合には資料の差し替えを行い，常に最新と対策所に配備し，資料が更新された場合には資料の差し替えを行い，常に最新とななるよう通常時から維持，管理する。

るよう通常時から維持，管理する。

(3) 通信連絡に関する手順(3) 通信連絡

重大事故等時において，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の通信連絡設備によ

重大事故等時に，緊急時対策所の通信連絡設備により，中央制御室，屋内外の作

り，中央制御室，屋内外の作業場所，本社，国，地方公共団体，その他関係機関等

業場所，本店（東京），国，地方公共団体，その他関係機関等の発電所内外との通信の発電所内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための手順を整備連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための手順を整備する。

する。
重大事故等対処に係る通信連絡設備一覧を第 1.18.4表に，データ伝送設備の概
要を第 1.18.23図に示す。
発電所内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための通信連絡設

発電所内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための通信連絡設

備の使用方法等，必要な手順の詳細は「1.19通信連絡に関する手順等」にて整備す

備の使用方法等，必要な手順の詳細は「1.19

る。

する。

29

通信連絡に関する手順等」にて整備

名称の違いのみ

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：10 月 30 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

東海第二

柏崎
1.18.2.3 必要な数の要員の収容に係る手順等

備考

1.18.2.3 必要な数の要員の収容

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所には，重大事故等に対処するために必要な指緊急時対策所は，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員に加え，格納示を行う要員に加え，原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための対策に対処する

拡散を抑制するための対策に対処するために必要な数の要員を含めた重大事故等ために、必要な現場作業を行う要員を含めた重大事故等に対処するために必要な数のに対処するために必要な数の要員として，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対要員として最大100名を収容する。

策本部）に 86名，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）に 90名の合計

東海第二の体制上の要員数を記
載176名を収容する。
なお，プルーム通過中において，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）にとどまる要員は 73名，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）にとどまる要員は 48名である。
要員の収容に当たっては，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員

要員の収容にあたっては，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員と現と現場作業を行う要員等との輻輳を避けるレイアウトとなるよう考慮する。ま

場作業を行う要員との輻輳を避けるレイアウトとなるように考慮する。また，要員のた，要員の収容が適切に行えるようトイレや休憩スペース等を整備するととも収容が適切に行えるようにトイレ，休憩スペース等を整備するとともに，収容する要に，収容する要員に必要な放射線管理を行うための資機材，飲料水，食料等を整員に必要な放射線管理を行うための資機材，チェンジングエリア用資機材，飲料水及備し，維持，管理する。

び食料等を整備し，維持，管理する。

(3)重大事故等が発生した場合の放射線防護等に関する手順等
重大事故等が発生した場合，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員等を防護し，居住性を確保するための手順を整備する。
a.緊急時対策所にとどまる緊急時対策要員について(1) 緊急時対策所にとどまる要員
ａ．緊急時対策所にとどまる要員数

プルーム通過中においても，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所にとどまる緊

プルーム通過中においても，緊急時対策所にとどまる要員は，休憩，仮眠をと急時対策要員は，休憩，仮眠をとるための交替要員を考慮して，重大事故等にるための交代要員を考慮して，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要対処するために必要な指示を行う 6号及び 7号炉に係る要員 52名に 1～5号

員46名と，原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散を抑制

炉に係る要員 2名を加えた 54名と，原子炉格納容器の破損等による発電所外するために必要な現場作業等を行う要員18名の合計64名と想定している。

への放射性物質の拡散を抑制するために必要な要員 75名のうち 6号及び7号
炉中央制御室にとどまる運転員18名を除く57名の合計 111名，5号炉運転員 8名と保安検査官 2名をあわせて，121名と想定している。このうち，重大事故等に対処するために必要な指示を行う 6号及び7号炉に係る要員 52名，1～5号炉に係る要員 2名，原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な要員のうちの 17名及び保安検査官 2名の30

東海第二の体制上の要員数を記
載

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：10 月 30 日からの変更点

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備考

合計 73名が 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）にとどまり，原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な要員のうち残りの 40名及び 5号炉運転員 8名の合計 48名が 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）にとどまる。
プルーム放出のおそれがある場合，本部長は，この要員数を目安とし，最大収容可能人数（約 180名）の範囲で 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所にとどプルーム放出のおそれがある場合，災害対策本部長は，この要員数を目安とし，最大収容可能人数（100名）の範囲で緊急時対策所にとどまる要員を判断する。

まる要員を判断する。

ｂ．ベント実施によるプルーム通過時に要員が一時退避する対応の手順
原子炉格納容器ベントを実施する場合に備え，プルーム通過中において，緊急時対策所にとどまる必要のない要員が発電所外へ一時退避する手順及び緊急時対策所にとどまる要員が緊急時対策所に一時退避する手順を整備する。
(a) 手順着手の判断基準①

緊急時対策所にとどまる必要のない要員の発電所外への一時退避
以下のいずれかの状況に至った場合
・炉心損傷を判断した場合※１において，サプレッション・プール水位指示
値が通常水位＋4.5m※２に到達した場合
・原子炉格納容器酸素濃度の上昇速度から緊急時対策所にとどまる要員以外の要員が発電所外へ一時退避の必要があると判断した場合※1 格納容器雰囲気放射線モニタ（ＣＡＭＳ）のγ線線量率が設計基準事
故の追加放出量相当の10倍以上となった場合，又は格納容器雰囲気放
射線モニタ（ＣＡＭＳ）が使用できない場合に原子炉圧力容器温度計
で300℃以上を確認した場合※2 格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器ベントの前に,確実に発電所外への退避が行えるよう設定
なお，サプレッション・プール水位が通常水位+4.5mから＋6.5mに到達するまでは評価上約6.5時間である。

②

緊急時対策所にとどまる要員の緊急時対策所への一時退避
以下のいずれかの状況に至った場合
31

東海第二では要員の退避を独立した手順として整備

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：10 月 30 日からの変更点

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※１

・炉心損傷を判断した場合において，サプレッション・プール水位指示

値が通常水位＋5.5m※３に到達した場合
・原子炉格納容器酸素濃度の上昇速度から緊急時対策所にとどまる要員以外の要員が発電所外へ一時退避の必要があると判断した場合※3 格納容器圧力逃がし装置による格納容器ベントの前に,確実に緊急時対策所への退避が行えるよう設定
なお，サプレッション・プール水位が通常水位+5.5mから＋6.5mに到達するまでは評価上約3時間である。
(b) 操作手順
プルーム通過時に要員が一時退避する対応の手順は以下のとおり。
①

災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づきプルーム通過時に緊急時対策所にとどまる必要のない要員又はとどまる要員の一時退避に関する判断を行う。

②

災害対策本部長は，プルーム通過時に緊急時対策所にとどまる必要のない要員又はとどまる要員を明確にする。

③

災害対策本部長は，一時退避するための要員の退避に係る体制，連絡手
段，移動手段を確保させ発電所外の放射性物質による影響の少ないと想定される場所（原子力事業所災害対策支援拠点等）への避難を指示する。

(c) 操作の成立性
上記の対応は，緊急時対策所内での災害対策本部長による判断及び指示のみであるため短時間での対応が可能である。
(1) 放射線管理
a. 放射線管理用資機材の維持管理等(2) 放射線管理
ａ．放射線管理用資機材及びチェンジングエリア用資機材の維持管理

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所には，7日間外部からの支援がなくとも緊急時対

7 日間外部からの支援がなくとも対策要員が使用するのに十分な数量の装備

策要員が使用する十分な数量の装備（汚染防護服，個人線量計，全面マスク等）及（タイベック，個人線量計，全面マスク等）及びチェンジングエリア用資機材をびチェンジングエリア用資機材を配備するとともに，通常時から維持，管理し，重配備するとともに，通常時から維持，管理する。

大事故等時には，防護具等の使用及び管理を適切に運用し，十分な放射線管理を行う。
保安班長は，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員や現場作業を行

放射線管理班は，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員や現場作
32

備考

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：10 月 30 日からの変更点

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備考

う要員等の被ばく線量管理を行うため，個人線量計を常時装着させるとともに線量業を行う要員等に防護具等を適切に使用させるとともに，被ばく線量管理を行う

評価を行う。また，作業に必要な放射線管理用資機材を用いて作業現場の放射線量ため，個人線量計を常時装着させるとともに線量評価を行う。また，作業に必要率測定等を行う。

な放射線管理用資機材（電離箱サーベイメータ等）を用いて作業現場の放射線量率測定等を行う。
（添付資料 1.18.4(7)）

b. チェンジングエリアの設置及び運用手順
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の外側が放射性物質により汚染したような状況

ｂ．チェンジングエリアの設置及び運用手順
緊急時対策所建屋の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，下において，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所への汚染の持ち込みを防止するた

緊急時対策所への汚染の持ち込みを防止するため，モニタリング及び作業服の着め，モニタリング及び作業服の着替え等を行うためのチェンジングエリアを設置す

替え等を行うためのチェンジングエリアを設置及び運用する手順を整備する。

る手順を整備する。
チェンジングエリアには，防護具を脱衣する脱衣エリア，放射性物質による要員や物品の汚染を確認するためのサーベイエリア，汚染が確認された際に除染を行う
除染エリアを設け，保安班等が汚染検査及び除染を行うとともに，チェンジングエ
リアの汚染管理を行う。除染エリアは，サーベイエリアに隣接して設置し，除染はウェットティッシュでの拭き取りを基本とするが，拭き取りにて除染できない場合
は，簡易シャワーにて水洗による除染を行う。簡易シャワーで発生した汚染水は，必要に応じてウエスへ染み込ませる等により固体廃棄物として廃棄する。また，チェンジングエリア設置場所付近の全照明が消灯した場合は，乾電池内蔵型照明を設置する。
(a) 手順着手の判断基準
当直副長が，原子力災害対策特別措置法第10条特定事象発生したと判断した(a) 手順着手の判断基準「原子力災害対策特別措置法第10条」特定事象が発生した場合

後，保安班長が，事象進展の状況（格納容器雰囲気放射線レベル計（CAMS）等により炉心損傷 ※14を判断した場合等），参集済みの要員数及び保安班が実施する作業の優先順位を考慮して，チェンジングエリア設営を行うと判断した場合。
※14 格納容器内雰囲気放射線レベル計(CAMS)で格納容器内のガンマ線線量率が，設計基準事故相当のガンマ線線量率の 10倍を超えた場合，又は格納容器内雰囲気放射線レベル計 (CAMS)が使用できない場合に，原子炉圧力容器温度計で 300℃以上を確認した場合。
(b) 操作手順
チェンジングエリアを設置するための手順の概要は以下のとおり。5号炉原子炉建屋内緊急時対策所チェンジングエリア設置（南側アクセスルート）のタイム(b) 操作手順
チェンジングエリアを設置及び運用するための手順は以下のとおり。
チェンジングエリア設置手順のタイムチャートを第1.18.2.3－1図に示す。

チャート及び 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所チェンジングエリア設置（北東側33

チェンジングエリアの設置手順に実質相違なし

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：10 月 30 日からの変更点

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備考

アクセスルート）のタイムチャートを第 1.18.24図に示す。
なお，チェンジングエリアは，使用する 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所とア
クセスルートに応じて 1箇所設営する。
①

保安班長は，手順着手の判断基準に基づき，保安班に5号炉原子炉建屋内緊①

災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，放射線管理班にチェン
ジングエリアの設置を指示する。放射線管理班は，事象進展の状況，参集急時対策所の出入口付近にチェンジングエリアの設置を指示する。

済みの要員数及び放射線管理班が実施する作業の優先順位を考慮して判断し，速やかに設営を行う。
② 保安班は，チェンジングエリア設置場所の照明が確保されていない場合，乾②する。

電池内蔵型照明を設置し，照明を確保する。
③ 保安班は，チェンジングエリア用資機材を移動・設置し，エアーテントを展

放射線管理班は，チェンジングエリア用資機材を準備し、設置場所に移動③

放射線管理班は，チェンジングエリアの床・壁等のシート養生の状態を確認する。

開し，床・壁等を養生シート及びテープを用い，隙間なく養生する。
④

放射線管理班は必要に応じシートの再養生を行い，チェンジングエリアが使用可能であることを確認する。

④ 保安班は，各エリアの間にバリア，入口に粘着マット等を設置する。

⑥

放射線管理班は，チェンジングエリアに脱衣収納袋，各エリア間の境界に
バリア，粘着マット等を設置する。

⑤ 保安班は，簡易シャワー等を設置する。
⑥

保安班は，脱衣回収箱，GM汚染サーベイメータ等を必要な箇所に設置する。

(c) 操作の成立性⑥

放射線管理班は，ＧＭ汚染サーベイメータ等を必要な箇所に設置する。

(c) 操作の成立性

上記の対応は，保安班2 名で行い、作業開始から 5号炉原子炉建屋内緊急時対

上記の対応は，放射線管理班 2 名で行い，一連の操作完了まで約 20 分以内と策所（南側アクセスルート）は約60分，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（北東想定する。運用に関しては，チェンジングエリア内に掲示した案内に基づき，側アクセスルート）は約90分で対応可能である。

汚染の確認を速やかに実施することができる。
チェンジングエリアには，防護具を脱衣する脱衣エリア，要員や物品の放射性物質による汚染を確認するためのサーベイエリア，汚染が確認された際に除染を行う除染エリアを設け，重大事故等対応要員 2 名が汚染検査及び除染を行うとともに，チェンジングエリアの汚染管理を行う。
なお，身体の汚染検査を待つ現場作業を行う要員等は，周辺からの放射線影
響を低減するため，遮蔽効果のある緊急時対策所内で待機する。
除染エリアは，サーベイエリアに隣接して設置し，除染は，クリーンウエス
での拭き取りによる除染を基本とするが，拭き取りにて除染ができない場合は，
簡易シャワーにて水洗による除染を行う。簡易シャワーで発生した汚染水は，必要に応じてウエスへ染み込ませる等により固体廃棄物として廃棄する。
東海第二では常設する空調機を34

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：10 月 30 日からの変更点

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使用するため、切り替え手順は

c. 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機の切替え手順

不要

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機フィルタユニットは，7日間は交換なしで連続使用できる設計であるが，故障する等，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機の切替えが必要となった場合に，待機側を起動し，切替えを実施する手順を整備する。
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）近傍に設置する 1台及び予備の 1台を配備し，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機は，5号炉原子炉
建屋内緊急時対策所（待機場所）近傍に設置する 2台及び予備の1台を配備しており，故障等を考慮しても，切替え等を行うことにより数ヶ月間使用可能とする。
なお，使用済の可搬型陽圧化空調機のフィルタ部分は非常に高線量になるため，
フィルタ交換や使用済空調機を移動することによる被ばくを避けるため，放射線量が減衰して下がるまで，適切な遮蔽が設置されているその場所で一時保管する。
(a) 手順着手の判断基準
運転中の 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機が故障する等，
切替えが必要となった場合。
(b) 操作手順
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機を待機側に切り替える手
順は以下のとおり。タイムチャートを第 1.18.25図に示す。
① 計画・情報統括※18は，手順着手の判断基準に基づき，5号炉原子炉建屋内
緊急時対策所可搬型陽圧化空調機の切替えを保安班長に指示する。
②

保安班※ 19は，予備の5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機に活性炭フィルタを装着し，予備機の保管場所から 5号炉原子炉建屋内緊
急時対策所可搬型陽圧化空調機の設置場所まで予備機を運搬する。

③

備考

保安班※ 19は，切替えが必要になった 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所
可搬型陽圧化空調機を停止し，電源接続を解く。空調ダクトから 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機を取り外し,予備機の5号炉原
子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機と入れ替える。

④ 保安班※ 19は，予備機の 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機の電源を接続して起動する。
⑤ 保安班※ 19は，差圧計で室内の圧力を微正圧（20Pa以上）であることを確認する。
35

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：10 月 30 日からの変更点

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備考

※18 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の場合。5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）の場合は，号機統括。
※19

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の場合。5号炉

原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）の場合は，復旧班。
(c) 操作の成立性
上記の対応は緊急時対策所近傍において保安班2 名で行い，着手判断から一連の操作完了まで約72 分で可能である。
(2) 飲料水，食料等の維持管理(3) 飲料水，食料等の維持管理

重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員等が重大事故等の発生後，少重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員等が重大事故等の発生後，少なくとも外部からの支援なしに 7日間，活動するために必要な飲料水及び食料等をなくとも外部からの支援なしに 7 日間，活動するために必要な飲料水，食料等を備備蓄するとともに，通常時から維持，管理する。

蓄するとともに，通常時から維持，管理する。

総務班長は，重大事故等が発生した場合には，飲料水及び食料等の支給を適切に庶務班は，重大事故等が発生した場合には，食料等の支給を適切に運用する。
（添付資料 1.18.4(9)）

運用する。
保安班長は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所内での飲食等の管理として，適切な頻度で緊急時対策所内の空気中放射性物質濃度の測定を行い，飲食しても問題な

適切な頻度で緊急時対策所内の空気中放射性物質濃度の測定を行い，飲食しても問題ない環境であることを確認する。

い環境であることを確認する。
ただし，緊急時対策所内の空気中放射性物質濃度が目安値（1×10-3Bq／cm3 未

ただし，緊急時対策所内の空気中放射性物質濃度が目安（1×10－３Bq／cm３未満）

満）よりも高くなった場合であっても，本部長の判断により，必要に応じて飲食をよりも高くなった場合であっても，災害対策本部長の判断により必要に応じて飲食

行う。

を行う。

また，重大事故等が発生した場合，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所内の室温・湿度が維持できるよう予備のエアコン等を保管し，管理を適切に行う。
1.18.2.4 代替電源設備からの給電手順

1.18.2.4 代替電源設備からの給電手順
緊急時対策所は，通常，常用電源設備から給電するが，常用電源設備からの受電が喪失した場合は，代替電源設備として緊急時対策所用代替電源設備により緊急時対策
所へ給電する。

(1) 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備による給電
a. 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備起動手順
原子力警戒態勢又は緊急時態勢が発令された場合，緊急時対策本部要員は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策本部を拠点として活動を開始する。

(1) 緊急時対策所用代替電源設備による給電
常用電源設備からの受電が喪失した場合は，緊急時対策所用代替電源設備である
緊急時対策所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））の１個が自動起動することにより緊急時対策所へ給電する。緊急時対策所電源系統概略図を第1.18.2.4－1図に示す。
36

使用する設備の相違

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：10 月 30 日からの変更点

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5号炉原子炉建屋内緊急時対策所で，可搬型代替交流電源設備である 5号炉原

自動起動する緊急時対策所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））が故障等により起動しな

子炉建屋内緊急時対策所用電源設備を立ち上げる場合の 5号炉原子炉建屋内緊急い場合又は停止した場合は，自動起動しない緊急時対策所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））

時対策所用可搬型電源設備の起動手順を整備する。

を緊急時対策所内の操作盤から手動起動することにより給電する。
緊急時対策所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））の運転中は，緊急時対策所用発電機燃
料油貯蔵タンク（（Ａ）又は（Ｂ））から緊急時対策所用発電機給油ポンプ（（Ａ）又は（Ｂ））により，自動で燃料給油を行うため，給油の操作は必要ない。緊急時対策
所燃料系統概略図を第1.18.2.4－2図に示す。
なお、データ伝送設備については，緊急時対策所建屋の無停電電源装置から電源供給されているため，緊急時対策所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））が自動起動又は手動起動するまでの間の電圧低下時においても，データ伝送は途切れなく行うことができる。
ａ．緊急時対策所用発電機による給電手順
緊急時対策所を使用する際に，常用電源設備または自動起動する緊急時対策所
用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））による給電を確認する手順及び自動起動しない緊急時対策所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））の手動起動手順を整備する。

(a) 手順着手の判断基準
5号炉の共通用高圧母線，及び 6号炉若しくは 7号炉の非常用高圧母線より受電できない場合で，早期の電源回復が不能の場合。

(a) 手順着手の判断基準【常用電源設備または自動起動する緊急時対策所用発電機による給電を確認す
る手順の判断基準】
緊急時対策所の使用を開始した場合【緊急時対策所用発電機の手動起動手順の判断基準】
常用電源設備からの受電が喪失し，自動起動する緊急時対策所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））が故障等により起動しない場合又は停止した場合(b) 操作手順
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備による電源を給電する手順(b) 操作手順
常用電源設備または自動起動する緊急時対策所用発電機による給電を確認すの概要は以下のとおり。5号炉原子炉建屋内緊急時対策所給電系統概略図を第る手順及び緊急時対策所用発電機の手動起動手順の概要は以下のとおり。常用

1.18.26図に，タイムチャートを第 1.18.27図に示す。

電源設備または自動起動する緊急時対策所用発電機による給電を確認する場合① 号機統括は，手順着手の判断基準に基づき，復旧班に 5号炉原子炉建屋内緊のタイムチャートを第1.18.2.4－3図に示す。緊急時対策所用発電機の手動起動

急時対策所電源供給作業開始を指示する。
② 復旧班は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の配備場所まで移動し，燃料油量を確認した上で，ケーブルを接続の上，可搬型電源設備を起手順の概略図を第1.18.2.4－4図に，タイムチャートを第1.18.2.4－5図に示す。
【常用電源設備または自動起動する緊急時対策所用発電機による給電を確認す
る手順】
37

備考

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：10 月 30 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

東海第二

柏崎
動する。

①

③ 復旧班は，出力遮断器を「入」とする。
④ 復旧班は，負荷変圧器配置場所に移動し，受電遮断器を切り替えて給電を開

災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき庶務班員等に緊急時対策
所の給電状態の確認を指示する。

②

始する。

庶務班員等は，災害対策本部長に常用電源設備または自動起動する緊急時対策所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））の受電遮断器が投入されていることを確認し，常用電源設備または自動起動する緊急時対策所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））により給電が行われていること，電圧及び周波数を確認し報告する。

【緊急時対策所用発電機の手動起動手順】①

災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき庶務班員等に緊急時対策
所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））の手動起動による給電開始を指示する。

②

庶務班員等は，緊急時対策所の操作盤にて，常用電源設備及び自動起動する緊急時対策所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））の受電遮断器の「切」操作を行う。（又は「切」を確認する。
）③

庶務班員等は，緊急時対策所内の操作盤にて，自動起動する緊急時対策所
用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））の「停止」操作を行う。
（又は「停止」を確認する。）④

庶務班員等は，緊急時対策所の操作盤にて，自動起動しない緊急時対策所
用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））の起動操作を行い，自動で受電遮断器が投入され給電が行われたこと，電圧及び周波数を確認し報告する。

(c) 操作の成立性
上記の現場対応は，現場要員でない復旧班 2名で行い，着手の判断から一連の操作完了まで約 25分で可能である。
円滑に作業ができるように，アクセスルートを確保し，防護具，可搬型照明，通信設備を整備する。

(c) 操作の成立性【常用電源設備または自動起動する緊急時対策所用発電機による給電を確認す
る手順】
庶務班員等1名で行い，常用電源設備または自動起動する緊急時対策所用発電機による給電状態を確認するまでの一連の操作完了まで約3分以内と想定する。
暗所においても円滑に対応できるように，ヘッドライト等を配備する。

b. 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の切替え手順【緊急時対策所用発電機の手動起動手順】

5号炉の共通用高圧母線，及び 6号炉若しくは 7号炉の非常用高圧母線より受庶務班員等1名で行い，緊急時対策所用発電機の手動起動による給電は一連の電できない場合において，早期の電源回復が不能の場合で，5号炉原子炉建屋内

操作完了まで約10分以内と想定する。暗所においても円滑に対応できるように，

緊急時対策所用可搬型電源設備を運転した際は，燃料給油のため同電源設備を切ヘッドライト等を配備する。

り替える必要があり，その手順を整備する。
(d) 重大事故等時の対応手段の選択(a) 手順着手の判断基準
燃料給油等のため，運転中の 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設

重大事故等時に常用電源設備からの受電が喪失した場合の対応手段の選択方
法は，選択スイッチにて，緊急時対策所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））の自動起動38

備考

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：10 月 30 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

東海第二

柏崎
備の停止が必要となった場合。

備考

する号機を選択し，常用電源設備からの受電が喪失した場合は，選択している
緊急時対策所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））から給電する。

(b) 操作手順
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の切替え手順の概要は以下のとおり。タイムチャートを第1.18.28図に示す。
①

自動起動する緊急時対策所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））が故障等により起動しない場合又は停止した場合は，自動起動しない緊急時対策所用発電機（
（Ａ）
又は（Ｂ）
）を手動起動することにより給電する。

号機統括は，手順着手の判断基準に基づき，復旧班長に 5号炉原子炉建屋
内緊急時対策所用可搬型電源設備の切替え作業開始を指示する。

②

復旧班は，電源設備の配置場所へ移動し，待機側の電源設備を起動し，起動後の確認を実施する。

③

復旧班は，待機側の同電源設備に接続されている遮断器を「入」にする。

④ 復旧班は，負荷変圧器配置場所へ移動し，受電遮断機を切り替える。
⑤ 復旧班は，使用側の同電源設備の配置場所へ移動し，出力遮断器を「切」とし，使用側の同電源設備を停止する。
(c) 操作の成立性
上記の現場対応は，現場要員でない復旧班 2名で行い，着手の判断から一連の操作完了まで約 30分で可能である。
円滑に作業ができるように，アクセスルートを確保し，防護具，可搬型照明，通信設備を整備する。
c.5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の燃料タンクへの燃料給油手順
5 号炉の共通用高圧母線，及び 6 号炉若しくは 7 号炉の非常用高圧母線より受電

東海第二では給油は自動で行わできない場合で，早期の電源回復が不能の場合で，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策れるため給油手順は不要

所用可搬型電源設備を運転した際は，燃料給油が必要となる。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備には，軽油タンクからタンク
ローリ（4kL）へ燃料を給油し，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備に給油する。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の燃料タンクへ給油する手順を整備する。
また，重大事故等時 7 日間運転を継続するために必要な燃料の備蓄量として，6号炉軽油タンク及び 7 号炉軽油タンク（合計 2,040kL）を管理する。
(a) 手順着手の判断基準
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備を運転した場合において，同39

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：10 月 30 日からの変更点

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電源設備の燃料油量を確認した上で運転開始後，負荷運転時における燃料給油手順
着手時間※ 20に達した場合。
※20 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の必要な負荷運転時における燃料給油作業
着手時間及び給油間隔の目安は以下のとおり。
・運転開始後約 66時間（その後約 66時間ごとに給油）。
(b) 操作手順
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備燃料タンクへの燃料給油手順の概要は以下のとおり。
概略系統図を第 1.18.29図に，タイムチャートを第 1.18.30図に示す。
① 号機統括は，手順着手の判断基準に基づき，復旧班長に軽油タンクからタン
クローリ（4kL）による 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の燃料タンクへの燃料給油を指示する。
② 復旧班は，軽油タンクから 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設
備の燃料タンクへの燃料給油作業の準備を行う。
③ 復旧班は，タンクローリ（4kL）を保管エリアから軽油タンク横に移動させ，燃料の給油を行う。
⑤

復旧班は，タンクローリ（4kL）を 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の近傍に移動させ，同電源設備の燃料タンクに給油を実施する。

⑥ 復旧班は，同電源設備の油量を確認し，負荷運転時の給油間隔を目安に，以降 ③， ④を繰り返し燃料の給油を実施する。
(c) 操作の成立性
上記の現場対応は復旧班 2名にて実施し，１回の給油の所要時間は，約 130分で可能である。なお，タンクローリ（4kL）に残油がある場合には，約 55分で可能である。
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の燃料消費率は，実負荷にて起動から燃料の枯渇までの時間は約 66時間以上と想定しており，枯渇までに燃料給油を実施する。
円滑に作業ができるように，アクセスルートを確保し，防護具，可搬型照明，通信設備を整備する。
d. 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の待機運転手順40

備考

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：10 月 30 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

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柏崎
格納容器ベントに備える必要がある場合に備え，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策
所用可搬型電源設備の待機側電源設備の無負荷運転を行うため，その待機運転の手順を整備する。
(a) 手順着手の判断基準
本部長が格納容器ベントに備え，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）
又は 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）にとどまる要員の移動が必要と判断した場合。なお，具体的な判断基準は，「 ｂ．5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所での格納容器ベントを実施する場合の対応の手順」に示す。
(b) 操作手順
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の待機運転手順の概要は以下のとおり。タイムチャートを第 1.18.31図に示す。
概略系統図を第 1.18.29図に，タイムチャートを第 1.18.30図に示す。
①

号機統括は，手順着手の判断基準に基づき，復旧班長に 5号炉原子炉建屋内

緊急時対策所用可搬型電源設備の待機側無負荷運転を指示する。
②

復旧班は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の配置場所に移動し，運転側の同電源設備に燃料の給油を行うため，待機側の同電源設備に切り替える。
なお，具体的手順は「1.18.2.4(1)b.5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電
源設備の切替え手順」に示す。
③

復旧班は，運転側の同電源設備を停止し，燃料の給油を行う。

④

復旧班は，燃料給油が完了した同電源設備を起動し，出力遮断器を「入」とし，無負荷運転とする。
(c) 操作の成立性
上記の現場対応は，同電源設備の切替え，再起動，無負荷運転操作は復旧班 2名で行い，燃料給油操作は復旧班 2名で行い，一連の操作完了まで約 45分で可能である。
円滑に作業ができるように，アクセスルートを確保し，防護具，可搬型照明，通信設備を整備する。
e. 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備（予備）の切替え手順
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備を運転した場合で，同電源設
41

備考赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：10 月 30 日からの変更点

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東海第二

柏崎

備考

備が2台損傷した際は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備（予備）との切替えが必要となる。
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備が 2 台損傷した場合の大湊側
高台保管場所に配備する 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備（予備）の切替え手順を整備する。
(a) 手順着手の判断基準
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備を運転した場合で，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備2台の損傷のため 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備（予備）への切替えが必要となった場合。
(b) 操作手順
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備を予備に切り替える手順は以下のとおり。タイムチャートを第 1.18.32図に示す。
① 号

機統括は，手順着手の判断基準に基づき，復旧班に 5号炉原子炉建屋内緊

急時対策所用可搬型電源設備（予備）への切替えを指示する。
②

復旧班は，使用中の 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備設置場
所へ移動し，当該電源設備が起動不可であることを確認する。

③

復旧班は，大湊側高台保管場所の 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備（予備）保管場所へ移動し，電源設備の簡易点検を実施する。

④

復旧班は，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備（予備）を 5 号
機原子炉建屋南側へ移動し，可搬ケーブルの敷設，接続替えを実施する。

⑤ 復旧班は，電源設備を起動する。
⑥ 復旧班は，負荷変圧器の遮断器を投入し，分電盤への受電を実施する。
(c) 操作の成立性
上記の対応は，復旧班 2名で行い，一連の操作完了まで約 170分で可能である。
円滑に作業ができるように，アクセスルートを確保し，防護具，可搬型照明，通信設備を整備する。
1.18.2.5 その他の手順項目について考慮する手順
緊急時対策所加圧設備の操作等の判断に係る計装設備に関する手順は，「1.15
故時の計装に関する手順等」にて整備する。

42

東海第二の他資料横並びのため
事

資料の最終章として記載

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：10 月 30 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
使用する設備、手順書の違い

43

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：10 月 30 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
使用する設備、手順書の違い

44

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：10 月 30 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
使用する設備の違い

45

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：10 月 30 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

東海第二

柏崎

備考
使用する設備の違い

46

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：10 月 30 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

東海第二

柏崎

備考
使用する設備、手順書の違い

47

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：10 月 30 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
使用する設備の違い

48

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：10 月 30 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
使用する設備の違い

49

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：10 月 30 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
使用する設備の違い

50

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：10 月 30 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
使用する設備の違い

51

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：10 月 30 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
東海第二の設計図面を記載

52

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：10 月 30 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
東海第二の設計図面を記載

53

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：10 月 30 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
東海第二で整備したタイムチャ
ートを記載

54

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：10 月 30 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
東海第二では陽圧化装置は用いない。

55

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：10 月 30 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

東海第二

柏崎

備考
東海第二の設計図面を記載

56

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：10 月 30 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
東海第二では陽圧化装置は用いない。

57

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：10 月 30 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

東海第二

柏崎

備考
緊対所見取り図は設備資料にて記載する
東海第二では本部エリアにて対応するため待避室の図面はない

58

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：10 月 30 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
東海第二では本部エリアにて対応する

59

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：10 月 30 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
東海第二で整備したタイムチャ
ートを記載

60

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：10 月 30 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

東海第二

柏崎

備考
東海第二では陽圧化装置は用いない。

61

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：10 月 30 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
東海第二では移動式待機所は
用いない。

62

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：10 月 30 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
東海第二での設計図面を記載

63

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：10 月 30 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
東海第二の設計図面を記載

64

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：10 月 30 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
東海第二での設計図面を記載

65

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：10 月 30 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
東海第二で整備したタイムチャ
ートを記載

66

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：10 月 30 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

東海第二

柏崎

備考
東海第二での設計図面を記載

67

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：10 月 30 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

崎

東海第二

備考
設備の違いによる想定時間の違い68赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：10 月 30 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
対応する図面なし

69

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：10 月 30 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
対応する手順はない

70

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色塗りつぶし：ヒアリングコメント対応

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.19 通信連絡等に関する手順等】
柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉 設置変更許可申請書（平成29年8月15日）

東海第二発電所

1.19

1.19 通信連絡に関する手順等

通信連絡に関する手順等＜＜ 目 次 ＞
1.19.1 対応手段と設備の選定

備考

目

次

＞

1.19.1 対応手段と設備の選定(1) 対応手段と設備の選定の考え方（1）対応手段と設備の選定の考え方(2) 対応手段と設備の選定の結果（2）対応手段と設備の選定の結果
ａ．発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な対応手段及び設備(a)

発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡(b)

代替電源設備による給電(c)

重大事故等対処設備と自主対策設備

記載方針の相違（他条文との記載階層の横並び）

ｂ．発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な対応手段及び設備(a)

発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡(b)

代替電源設備による給電(c)

重大事故等対処設備と自主対策設備

ｃ．手順等
1.19.2 重大事故等時の手順等

1.19.2 重大事故等時の手順

1.19.2.1 発電所内の通信連絡

1.19.2.1 発電所内の通信連絡を行うための対応手順(1) 発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための手順
等(2) 計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所で共有する手順等
1.19.2.2 発電所外（社内外）との通信連絡(1) 発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う
ための手順等(2) 計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必要な場所で共有する手順等(1）発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡

記載表現の相違(2）計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所での共記載表現の相違有(3) 重大事故等時の対応手段の選択
1.19.2.2 発電所外（社内外）との通信連絡を行うための対応手順

記載方針の相違（同じ手段を用いており統合し記載）(1）発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡

記載表現の相違(2）計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必要な記載表現の相違

場所での共有(3) 重大事故等時の対応手段の選択

1.19.2.3 代替電源設備から給電する手順等

記載方針の相違（同じ手段を用いており統合し記載）

1.19.2.3 代替電源設備から給電する対応手順
1.19.2.4 その他の手順項目について考慮する手順

記載方針の相違（他条文との記載内容の横並び）1赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色塗りつぶし：ヒアリングコメント対応

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.19 通信連絡等に関する手順等】
柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉 設置変更許可申請書（平成29年8月15日）

東海第二発電所

1.19 通信連絡に関する手順等

1.19 通信連絡に関する手順等【要求事項】【要求事項】

備考

発電用原子炉設置者において、重大事故等が発生した場合において発電

発電用原子炉設置者において、重大事故等が発生した場合において発電用原子炉施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う

用原子炉施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う

ために必要な手順等が適切に整備されているか、又は整備される方針が適ために必要な手順等が適切に整備されているか、又は整備される方針が適切に示されていること。

切に示されていること。

【解釈】

【解釈】

１ 「発電用原子炉施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連

１ 「発電用原子炉施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な手順等」とは、以下に掲げる措置又はこれら絡を行うために必要な手順等」とは、以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための手順等をいう。

と同等以上の効果を有する措置を行うための手順等をいう。

ａ）通信連絡設備は、代替電源設備（電池等の予備電源設備を含む。
）かａ）通信連絡設備は、代替電源設備（電池等の予備電源設備を含む。
）からの給電を可能とすること。
ｂ）計測等行った特に重要なパラメータを必要な場所で共有するらの給電を可能とすること。
手順ｂ）計測等行った特に重要なパラメータを必要な場所で共有する等を整備すること。
重大事故等が発生した場合において，発電所の内外の通信連絡をする必要のあ

手順等を整備すること。
重大事故等が発生した場合において，発電所の内外の通信連絡をする必要のる場所と通信連絡を行うため，必要な対処設備を整備しており，ここでは，この ある場所と通信連絡を行うため，必要な対処設備を整備する。ここでは，この記載方針の相違（東二は対処

対処設備を活用した手順等について説明する。

設備の本格的な設置工事前で対処設備を活用した手順等について説明する。

あることから方針を示し，他条文と整合を図る記載。）

1.19.1(1)

対応手段と設備の選定対応手段と設備の選定の考え方

1.19.1

対応手段と設備の選定（1）

対応手段と設備の選定の考え方

重大事故等が発生した場合において，発電所の内外の通信連絡をする必重大事故等が発生した場合において，発電所の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な対応手段と重大事故等対処設要のある場所と通信連絡を行うために必要な対応手段及び重大事故等対処備を選定する。

設備を選定する。

重大事故等対処設備のほかに，柔軟な事故対応を行うための対応手段及び自主対策設備※1を選定する。

重大事故等対処設備の他に，柔軟な事故対応を行うための対応手段と自 記載表現の相違
主対策設備※1を選定する。

※1 自主対策設備：技術基準上の全ての要求事項を満たすことや全て※1 自主対策設備：技術基準上の全ての要求事項を満たすことや全てのプラント状況において使用することは困難であるが，のプラント状況において使用することは困難であるが，プラント状況によっては，事故対応に有効な設備。

プラント状況によっては，事故対応に有効な設備。

選定した重大事故等対処設備により，技術的能力審査基準（以下「審査選定した重大事故等対処設備により，技術的能力審査基準（以下「審査基準」という。）だけでなく，設置許可基準規則第六十二条及び技術基準

基準」という。）だけでなく，設置許可基準規則第六十二条及び技術基準2

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色塗りつぶし：ヒアリングコメント対応

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.19 通信連絡等に関する手順等】
柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉 設置変更許可申請書（平成29年8月15日）(2)

東海第二発電所規則第七十七条（以下「基準規則」という。）の要求機能を満足する設備

規則第七十七条（以下「基準規則」という。）の要求機能を満足する設備が網羅されていることを確認するとともに，自主対策設備との関係を明確が網羅されていることを確認するとともに，自主対策設備との関係を明確

にする。

にする。

対応手段と設備の選定の結果

（2）

備考

対応手段と設備の選定の結果

審査基準及び基準規則の要求により選定した対応手段と，その対応に使審査基準及び基準規則からの要求により選定した対応手段と，その対応

用する重大事故等対処設備及び自主対策設備を以下に示す。
なお，機能喪失を想定する設計基準事故対処設備，対応に使用する重大に使用する重大事故等対処設備及び自主対策設備を以下に示す。
なお，機能喪失を想定する設計基準事故対処設備，対応に使用する重大事故等対処設備，自主対策設備及び整備する手順についての関係を第

事故等対処設備，自主対策設備及び整備する手順についての関係を第1.19

1.19.1表，第1.19.2表に示す。

－1表に整理する。

記載方針の相違（KK67 においては、発電所内と発電所内で表を分割しているが、東二において他条文との整合のため統合。）

a. 発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な対応手段及び設備(a) 対応手段

ａ．発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡を行うために必 記載表現の相違
要な対応手段及び設備(a)

発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡記載方針の相違（東二においては，他条文との整合のため
対応手段名を記載。）

重大事故等が発生した場合において，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う手段がある。
発電所内で，重大事故等に対処するために必要なデータを伝送し，パラメータを共有する手段がある。
計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所で共有する手段がある。
発電所内の通信連絡を行うための設備は以下のとおり。

重大事故等が発生した場合において，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う手段がある。
発電所内で，重大事故等に対処するために必要なデータを伝送し，パラメータを共有する手段がある。
計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所で共有する手段がある。
ⅰ） 衛星電話設備（固定型）による発電所内の通信連絡

衛星電話設備（固定型）による発電所内の通信連絡で使用する設 主設備を用いる手順、重大事
備は以下のとおり。
故等対処設備を用いる手順を

・ 衛星電話設備（常設）・衛星電話設備（固定型）
・ 衛星電話設備（可搬型）・ 無線連絡設備（常設）記載方針の相違（東二では、自明確に分けて記載することとⅱ） 衛星電話設備（携帯型）による発電所内の通信連絡している。そのため手段につ
衛星電話設備（携帯型）による発電所内の通信連絡で使用する設 い て も 細 分 化 し 記 載 し て い
備は以下のとおり。
る。以降「※１」
ⅲ）

・衛星電話設備（携帯型）

なお，用いる設備はインター

無線連絡設備（固定型）による発電所内の通信連絡

フォンを除き差異はない）

無線連絡設備（固定型）による発電所内の通信連絡で使用する設

3

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色塗りつぶし：ヒアリングコメント対応

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.19 通信連絡等に関する手順等】
柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉 設置変更許可申請書（平成29年8月15日）

東海第二発電所

備考

備は以下のとおり。
・無線連絡設備（固定型）
ⅳ） 無線連絡設備（携帯型）による発電所内の通信連絡

・ 無線連絡設備（可搬型）

記載方針の相違（※１）

無線連絡設備（携帯型）による発電所内の通信連絡で使用する設備は以下のとおり。
・無線連絡設備（携帯型）
ⅴ）

・ 携帯型音声呼出電話設備

携行型有線通話装置による発電所内の通信連絡
携行型有線通話装置による発電所内の通信連絡で使用する設備は以下のとおり。

・携行型有線通話装置
ⅵ）

送受話器（ページング）による発電所内の通信連絡送受話器（ページング）による発電所内の通信連絡で使用する設備は以下のとおり。
・送受話器（ページング）ⅶ） 電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）による発電所内の通信連絡
電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）
による発電所内の通信連絡で使用する設備は以下のとおり。
・電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）※2・ 安全パラメータ表示システム（SPDS）

ⅷ）

安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）による発電所内の通信

連絡
安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）（以下「ＳＰＤＳ」という。
）※２による発電所内の通信連絡で使用する設備は以下のとおり。
・ＳＰＤＳ

記載方針の相違（東二は、関連・ 無線連絡設備（屋外アンテナ）

設備と位置付ける設備は記載

・ 衛星電話設備（屋外アンテナ）

しない記載方針であり整合図

・ 無線通信装置った。以降「※２」）・ 有線（建屋内）

4

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色塗りつぶし：ヒアリングコメント対応

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.19 通信連絡等に関する手順等】
柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉 設置変更許可申請書（平成29年8月15日）

東海第二発電所

備考

記載方針の相違（※１）

・ 送受話器（警報装置を含む。
）
・ 電力保安通信用電話設備
・ 5 号炉屋外緊急連絡用インターフォン

設備の相違（東二においては、
KK67 の緊急時対策所でのイ
ンターフォンと同等機能として携行型有線通話装置を使用。以降「※３」）※2※2：安全パラメータ表示システム（SPDS）は，データ伝送装置，緊急

安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）は，データ伝送装時対策支援システム伝送装置及びSPDS 表示装置により構置，緊急時対策支援システム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表成される。

示装置から構成される。

(b)

代替電源設備による給電
上記「1.19.1(2)ａ．(a)記載表現の相違

記載方針の相違（「※２」）
発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡」で使用する設備について，代替電源設備から給電する手順がある。
代替電源設備により給電する設備は以下のとおり。
・衛星電話設備（固定型）
・衛星電話設備（携帯型）
・無線連絡設備（固定型）
・無線連絡設備（携帯型）
・携行型有線通話装置
・送受話器（ページング）
・電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）
・ＳＰＤＳ
発電所内の通信連絡を行うために必要な設備は，代替電源設備からの記載方針の相違（「※２」）

給電を可能とする手段がある。
代替電源設備からの給電を確保するための設備は以下のとおり。
・ 常設代替交流電源設備
・ 可搬型代替交流電源設備
・ 燃料補給設備
・ 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備
・ 交流分電盤

5赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色塗りつぶし：ヒアリングコメント対応

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.19 通信連絡等に関する手順等】
柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉 設置変更許可申請書（平成29年8月15日）

東海第二発電所

備考

・ 負荷変圧器
・ 可搬ケーブル
また，重大事故等時に使用する重大事故等対処設備（設計基準拡張）
としては，非常用交流電源設備がある。
(b) 重大事故等対処設備及び自主対策設備
審査基準及び基準規則に要求される発電所内の通信連絡を行うための設備のうち衛星電話設備（常設），衛星電話設備（可搬型），無線連絡設備（常設），無線連絡設備（可搬型），携帯型音声呼出電話設備，安全(c)

重大事故等対処設備と自主対策設備「1.19.1(2)ａ．(a)ⅰ） 衛星電話設備（固定型）による発電所内の 記載方針の相違（「※１，２」）
通信連絡」で使用する設備のうち，衛星電話設備（固定型）は，重大事故 手順・設備の相違（東二におい等対処設備として位置づける。
ては，屋外⇔屋内の連絡手段

電話設備（屋外アンテナ），無線通信装置，有線（建屋内），5 号炉屋外

衛星電話設備（携帯型）による発電所内の を衛星（携帯）⇔衛星（固定）通信連絡」で使用する設備のうち，衛星電話設備（携帯型）は，重大事故 とおり無線（固定型）は SA 設

緊急連絡用インターフォン，常設代替交流電源設備，可搬型代替交流電等対処設備として位置づける。

源設備，燃料補給設備，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源「1.19.1(2)ａ．(a)ⅳ）

パラメータ表示システム（SPDS），無線連絡設備（屋外アンテナ），衛星「1.19.1(2)ａ．(a)ⅱ）

備として不要。以降「※４」）

設備，交流分電盤，負荷変圧器及び可搬ケーブルは，重大事故等対処設

無線連絡設備（携帯型）による発電所内の 設備の相違（※３）
通信連絡」で使用する設備のうち，無線連絡設備（携帯型）は，重大事故

備として位置付ける（第 1.19.1 図）。

等対処設備として位置づける。

設計基準事故対処設備である，非常用交流電源設備は重大事故等対処
設備（設計基準拡張）として位置付ける。

「1.19.1(2)ａ．(a)ⅴ） 携行型有線通話による発電所内の通信連絡」
で使用する設備のうち，携行型有線通話装置は，重大事故等対処設備として位置づける。
「1.19.1(2)ａ．(a)ⅷ）

ＳＰＤＳによる発電所内の通信連絡」で使用する設備のうち，ＳＰＤＳは，重大事故等対処設備として位置づける。
「1.19.1(2)ａ．(b)

代替電源設備による給電」で使用する設備のうち，衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型），無線連絡設備（携帯型），携行型有線通話装置及びＳＰＤＳは，重大事故等対処設備として位置づける。
これらの選定した設備は，審査基準及び基準規則に要求される設備が 記載方針の相違（東二他条文全て網羅されている。
（第 1.19－1 図）との横並びにより記載）
以上の重大事故等対処設備において，発電所内の通信連絡を行うこと

以上の重大事故等対処設備により，発電所内の通信連絡を行うことがが可能であることから，以下の設備は自主対策設備として位置付ける。

できる。

あわせてその理由を示す。

また，以下の設備はプラント状況によっては事故対応に有効な設備で との横並び）記載方針の相違あるため，自主対策設備と位置づける。あわせて，その理由を示す。
（東二他条文との横並びによ記載表現の相違（東二他条文

り記載）
・ 送受話器（警報装置を含む。
）
・ 電力保安通信用電話設備

・無線連絡設備（固定型），送受話器（ページング）及び電力保安通信 手順・設備の相違（※３）。設用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）
備名称の相違6赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色塗りつぶし：ヒアリングコメント対応

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.19 通信連絡等に関する手順等】
柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉 設置変更許可申請書（平成29年8月15日）

上記の設備は，設計基準対象施設であり基準地震動による地震力に対して十分な耐震性を有していないが，設備が健全である場合は，発電所

東海第二発電所

備考

耐震ＳクラスではなくＳｓ機能維持を担保できないが，使用可能であ 記載表現の相違（他条文との横並び）
れば，発電所内の通信連絡を行う手段として有効である。

内の通信連絡を行うための手段として有効である。
b. 発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うたｂ．発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う

めに必要な対応手段及び設備ために必要な対応手段及び設備(a) 対応手段(a)

発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡記載方針の相違（東二においては，他条文との整合のため
対応手段名を記載。）

重大事故等が発生した場合において，発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う手段がある。
国の緊急時対策支援システム(ERSS)等へ必要なデータを伝送し，パラメータを共有する手段がある。
計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必要な場所で共有する手段がある。

重大事故等が発生した場合において，発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う手段がある。
国の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ必要なデータを伝送し， 設備構成の相違（東二におい
パラメータを共有する手段がある。
ては，国以外の箇所へのデー
計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必要な タ 伝 送 は 別 シ ス テ ム に て 実
場所で共有する手段がある。
施）

発電所外（社内外）との通信連絡を行うための設備は以下のとおり。
・ 衛星電話設備（常設）記載方針の相違（※１））ⅰ）

衛星電話設備（固定型）による発電所外の通信連絡
衛星電話設備（固定型）による発電所外の通信連絡で使用する設備は以下のとおり。
・衛星電話設備（固定型）

・ 衛星電話設備（可搬型）ⅱ）

衛星電話設備（携帯型）による発電所外の通信連絡記載方針の相違（※１））

衛星電話設備（携帯型）による発電所外の通信連絡で使用する設備は以下のとおり。
・衛星電話設備（携帯型）
・ 統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備ⅲ） 統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議 記載方針の相違（※１））
システム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）による発電所外の通信連絡
統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議シ
ステム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）による発電所外の通信連絡で使用する設備は以下のとおり。
・統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）ⅳ） 電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）に 設備の相違（発電所外用に使よる発電所外の通信連絡用可能な設備であるため手段
電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ） として記載。以降「※５」）による発電所外の通信連絡で使用する設備は以下のとおり。

7

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色塗りつぶし：ヒアリングコメント対応

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.19 通信連絡等に関する手順等】
柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉 設置変更許可申請書（平成29年8月15日）

東海第二発電所

備考

・電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）ⅴ）

加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）

による発電所外の通 設備の相違（※５）

信連絡
加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）による発電所外の通信連絡で使用する設備は以下のとおり。
・加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）ⅵ） テレビ会議システム（社内）による発電所外の通信連絡記載方針の相違（※１）
テレビ会議システム（社内）による発電所外の通信連絡で使用する設備は以下のとおり。
・テレビ会議システム（社内）ⅶ） 専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体向））によ 記載方針の相違（※１）
る発電所外の通信連絡
専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体向））による発電所外の通信連絡で使用する設備は以下のとおり。
・専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体向））※3

・ データ伝送設備ⅷ） データ伝送設備による発電所外の通信連絡記載方針の相違（※１）

データ伝送設備※３による発電所外の通信連絡で使用する設備は以下のとおり。
・データ伝送設備

・ 衛星電話設備（屋外アンテナ）

記載方針の相違（※２）

・ 衛星無線通信装置

記載方針の相違（※２）

・ 有線（建屋内）

記載方針の相違（※２）

・ テレビ会議システム

記載方針の相違（※１）

・ 専用電話設備

記載方針の相違（※１）

・ 衛星電話設備（社内向）設備の相違（東二は社内向けへの連絡も衛星電話設備（固定型）及び衛星電話設備（携帯※3：データ伝送設備は，緊急時対策支援システム伝送装置により構型）を使用する。以降「※６」）※3 データ伝送設備とは，緊急時対策支援システム伝送装置を示す。 記載表現の相違。

成される。

8

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色塗りつぶし：ヒアリングコメント対応

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.19 通信連絡等に関する手順等】
柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉 設置変更許可申請書（平成29年8月15日）

東海第二発電所

記載方針の相違（「※２」(b) 代替電源設備による給電
上記「1.19.1(2)ｂ．(a)備考

発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡」で使用する設備について，代替電源設備から給電する手順がある。
代替電源設備により給電する設備は以下のとおり。
・衛星電話設備（固定型）
・衛星電話設備（携帯型）
・統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）
・加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）
・テレビ会議システム（社内）・専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体向））・データ伝送設備
発電所外（社内外）との通信連絡を行うために必要な設備は，代替電記載方針の相違（「※２」源設備からの給電を可能とする手段がある。
代替電源設備からの給電を確保するための設備は以下のとおり。
・ 常設代替交流電源設備
・ 可搬型代替交流電源設備
・ 燃料補給設備
・ 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備
・ 交流分電盤
・ 負荷変圧器
・ 可搬ケーブル
また，重大事故等時に使用する重大事故等対処設備（設計基準拡張）
としては，非常用交流電源設備がある。
(b)

重大事故等対処設備及び自主対策設備(c)

重大事故等対処設備と自主対策設備を行うための設備のうち衛星電話設備（常設），衛星電話設備（可搬型），

衛星電話設備（固定型）による発電所外の 記載方針の相違（「※１，２」）
通信連絡」で使用する設備のうち，衛星電話設備（固定型）は，重大事

統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備，データ伝送設備，
衛星電話設備（屋外アンテナ），衛星無線通信装置，有線（建屋内），常

故等対処設備として位置づける。
「1.19.1(2)ｂ．(a)ⅱ） 衛星電話設備（携帯型）による発電所外の設代替交流電源設備，可搬型代替交流電源設備，燃料補給設備，5 号炉通信連絡」で使用する設備のうち，衛星電話設備（携帯型）は，重大事

原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備，交流分電盤，負荷変圧器

故等対処設備として位置づける。

及び可搬ケーブルは，重大事故等対処設備として位置付ける（第 1.19.1「1.19.1(2)ｂ．(a)ⅲ）

図）。

信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）による審査基準及び基準規則に要求される発電所外（社内外）との通信連絡「1.19.1(2)ｂ．(a)ⅰ）

統合原子力防災ネットワークに接続する通9

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色塗りつぶし：ヒアリングコメント対応

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.19 通信連絡等に関する手順等】
柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉 設置変更許可申請書（平成29年8月15日）

設計基準事故対処設備である，非常用交流電源設備は重大事故等対処
設備（設計基準拡張）として位置付ける。

東海第二発電所

備考

発電所外の通信連絡」で使用する設備のうち，統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）は，重大事故等対処設備として位置づける。
「1.19.1(2)ｂ．(a)ⅷ） データ伝送設備による発電所外の通信連絡」
で使用する設備のうち，データ伝送設備は，重大事故等対処設備として位置づける。
「1.19.1(2)ｂ．(b) 代替電源設備による給電」で使用する設備のうち，衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型），統合原子力防災
ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話
及びＩＰ－ＦＡＸ）及びデータ伝送設備は，重大事故等対処設備として位置づける。
（第 1.19－1 図）
これらの選定した設備は，審査基準及び基準規則に要求される設備が 記載方針の相違（東二他条文全て網羅されている。
との横並びにより記載）

以上の重大事故等対処設備において，発電所外（社内外）との通信連絡を行うことが可能であることから，以下の設備は自主対策設備として位置付ける。あわせてその理由を示す。

・ テレビ会議システム
・ 専用電話設備
・ 衛星電話設備（社内向）
上記の設備は，設計基準対象施設であり基準地震動による地震力に対して十分な耐震性を有していないが，設備が健全である場合は，発電所以上の重大事故等対処設備により，発電所外（社内外）との通信連絡 記載表現の相違（東二他条文を行うことができる。
との横並び）記載方針の相違
また，以下の設備はプラント状況によっては事故対応に有効な設備で （東二他条文との横並びによあるため，自主対策設備と位置づける。あわせて，その理由を示す。
り記載）
・電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ），加 手順・設備の相違（※５、※入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ），テレビ会議システム（社内） ６）。設備名称の相違
及び専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体向））耐震ＳクラスではなくＳｓ機能維持を担保できないが，使用可能であ 記載表現の相違（他条文とのれば，発電所外（社内外）の通信連絡を行う手段として有効である。
横並び）

外の通信連絡を行うための手段として有効である。
c.手順等
上記 a.及び b.により選定した対応手段に係る手順を整備する。

ｃ.手順等
上記「ａ.発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うた 記載表現の相違（他条文とのめに必要な対応手段及び設備」及び「ｂ.発電所外の通信連絡をする必要の 横並び）ある場所と通信連絡を行うために必要な対応手段及び設備」により選定した対応手段に係る手順を整備する。

10

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色塗りつぶし：ヒアリングコメント対応

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これらの手順は，運転員及び緊急時対策要員※4 の対応として緊急時対策本

備考

これらの手順は，運転員等※４及び災害対策要員の対応として「非常時運 要員・手順名称の相違

部運営要領等に定める（第 1.19.1 表，第 1.19.2 表）。

転手順書Ⅱ（徴候ベース）」及び「重大事故等対策要領」に定める。
（第 1.19- 記載方針の相違（KK67 にお
1 表）

いては、発電所内と発電所内で表を分割しているが、東二において他条文との整合のため統合。）

また，給電が必要となる設備についても整備する（第 1.19.3 表）。

また，事故時に給電が必要となる設備についても整備する。（第 1.19-2 東二は事故時（以上な過渡変
表）
化時）において給電が必要となる設備を整備する。他条文との横並び。
※3 運転員等：運転員（当直運転員）及び重大事故等対応要員（運転操作対応）をいう。

※4 緊急時対策要員：重大事故等時において発電所にて原子力災害対策活動

運用・体制の相違（運転員等の定義を追記）
記載方針の相違（上位で定義を行う要員。

はされており記載不要）

1.19.2 重大事故等時の手順等

1.19.2

1.19.2.1 発電所内の通信連絡

1.19.2.1

重大事故等時の手順
発電所内の通信連絡を行うための対応手順

記載表現の相違（他条文との
横並び）

(1)

発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための手順等
重大事故等が発生した場合において，通信連絡設備（発電所内）により，(1)

発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡

記載表現の相違（他条文との横並び）
記載方針の相違（※１）

発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う。
また，安全パラメータ表示システム（SPDS）により，発電所内の必要な場所
へ重大事故等に対処するために必要なデータを伝送し，パラメータを共有する。
重大事故等が発生した場合において，通信連絡設備（発電所内）により，運転員及び緊急時対策要員が，中央制御室，中央制御室待避室，屋内外の現場，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所及び 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）との間で相互に通信連絡を行うために，衛星電話設備，無線連絡設備，携帯型音声呼出電話設備，送受話器（警報装置を含む。
），電力保安通信用電話設備及び 5 号炉屋外緊急連絡用インターフォンを使用する手順を整備する。
また，安全パラメータ表示システム（SPDS）により，5 号炉原子炉建屋内
緊急時対策所へ重大事故等に対処するために必要なデータを伝送し，パラメ

11赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色塗りつぶし：ヒアリングコメント対応

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備考

ータを共有するために，安全パラメータ表示システム（SPDS）を使用する手順を整備する。
a. 手順着手の判断基準
重大事故等が発生した場合において，通信連絡設備（発電所内）及び安全パラメータ表示システム（SPDS）により，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う場合。
b. 操作手順(a) 衛星電話設備

ａ．衛星電話設備（固定型）による発電所内の通信連絡記載方針の相違（※１）

重大事故等時において，通信設備（発電所内）により，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う。
重大事故等時において，通信設備（発電所内）により中央制御室の運転員等及び中央制御室に滞在する情報班員並びに緊急時対策所の災害対策要員が，中央制御室，屋外の作業場所及び緊急時対策所との間で相互に通信連絡を行うために，衛星電話設備（固定型）を使用する手順を整備する。
(a)

手順着手の判断基準
重大事故等時において，衛星電話設備（固定型）により，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う場合。
(b) 操作手順
中央制御室又は中央制御室待避室の運転員及び 5 号炉原子炉建屋内
緊急時対策所の緊急時対策要員は，衛星電話設備（常設）を使用する。

中央制御室の運転員等及び中央制御室に滞在する情報班員並びに緊 体制の相違（東二においては，
急時対策所の災害対策要員は，衛星電話設備（固定型）を使用し，相互 情報班員が中央制御室に滞在に通信連絡を行うため，以下の手順がある。

し通信連絡を行う。以降「※７」）記載方針の相違（中央制
御室待避室の通信連絡については，退避室特化の手順であるため，1.16 で整備する。以降「※８」）記載表現の相違（固定型と携帯型分割記載のため）

現場（屋外）の運転員及び緊急時対策要員並びに放射能観測車でモニ
タリングを行う緊急時対策要員は，衛星電話設備（可搬型）を使用する。
これらの衛星電話設備を用いて相互に通信連絡を行うための対応として，以下の手順がある。

なお，屋外の災害対策要員は，衛星電話設備（携帯型）を用いること 記載方針の相違（※１によりにより，中央制御室，屋外の作業場所及び緊急時対策所との間で相互に 携帯型との連携については、通信連絡できる。
「なお」書きで記載。）
記載表現の相違（放射能観測
車のモニタリングも屋外の作

12

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色塗りつぶし：ヒアリングコメント対応

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備考

業場所で含んでおり特記していない）
ⅰ. 衛星電話設備（常設）ⅰ）

衛星電話設備（固定型）①①手順着手の判断基準に基づき，通信連絡を行う場合は，一般の電設備名称の相違

手順着手の判断基準に基づき，通信連絡を行う場合は，一般の話機と同様の操作により，通信先の電話番号をダイヤルし，連絡電話機と同様の操作により，通信先の電話番号をダイヤルし，連

する。

絡する。
(c) 操作の成立性記載方針の相違（※１）
衛星電話設備（固定型）は，特別な技量を要することなく，容易に操作が可能であるとともに，必要な個数以上を設置することにより，使用場所において通信連絡をする必要のある場所と確実に接続及び通信連絡を行うことを可能とする。
ｂ．衛星電話設備（携帯型）による発電所内の通信連絡記載方針の相違（※１）

重大事故等時において，通信設備（発電所内）により，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う。
重大事故等時において，通信設備（発電所内）により屋外の災害対策要員が，中央制御室，屋外の作業場所及び緊急時対策所との間で相互に通信連絡を行うために，衛星電話設備（携帯型）を使用する手順を整備する。
(a)

手順着手の判断基準
重大事故等時において，衛星電話設備（携帯型）により，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う場合。
(b) 操作手順
屋外の災害対策要員は，衛星電話設備（携帯型）を使用し，屋外の作業場所間の相互に通信連絡を行うための対応として，以下の手順がある。
なお，中央制御室の運転員等及び中央制御室に滞在する情報班員並びに緊急時対策所の災害対策要員は，衛星電話設備（固定型）を用いることにより，中央制御室，屋外の作業場所及び緊急時対策所との間で相互に通信連絡できる。
ⅱ. 衛星電話設備（可搬型）①手順着手の判断基準に基づき，通信連絡を行う場合は，屋外で電源を「入」操作し，電波の受信状態を確認する。
②充電式電池の残量が少ない場合は，ほかの端末又は予備の充電式電池と交換する。

ⅰ） 衛星電話設備（携帯型）
設備名称の相違①手順着手の判断基準に基づき，通信連絡を行う場合は，電源を「入」操作し，充電池の残量を確認し，屋外で電波の受信状態を 記載方針の相違（残量確認の確認する。
手順を記載）②充電池の残量が少ない場合，別の端末又は予備の充電池を使用す 設備名称の相違る。

13

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色塗りつぶし：ヒアリングコメント対応

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備考③一般の携帯電話と同様の操作により，通信先の電話番号をダイヤ③一般の携帯型電話機と同様の操作により，通信先の電話番号をダ

ルし，連絡する。なお，無指向性アンテナであり，アンテナのレ 記載方針の相違（アンテナレ
ベル調整は不要である。
ベル調整の手順が不要なことイヤルし，連絡する。

を記載）④使用中に充電池の残量が少なくなった場合は，別の端末又は予備 記載表現、設備名称の相違の充電池を使用する。

④使用中に充電式電池の残量が少なくなった場合は，ほかの端末又は予備の充電式電池と交換する。
⑤使用後は，屋外で電源を「切」操作する。

⑤使用後は，電源を「切」操作する。
(c) 操作の成立性

記載表現の相違
記載方針の相違（※１）

衛星電話設備（携帯型）は，特別な技量を要することなく，容易に操作が可能であるとともに，必要な個数以上を保管することにより，使用場所において通信連絡をする必要のある場所と確実に接続及び通信連絡を行うことを可能とする。
(b) 無線連絡設備

ｃ．無線連絡設備（固定型）による発電所内の通信連絡記載方針の相違（※１）

重大事故等時において，通信設備（発電所内）により，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う。
重大事故等時において，通信設備（発電所内）により中央制御室の運転員等及び中央制御室に滞在する情報班員並びに緊急時対策所の災害対策要員が，中央制御室，屋外の作業場所及び緊急時対策所との間で相互に通信連絡を行うために，無線連絡設備（固定型）を使用する手順を整備する。
(a)

手順着手の判断基準
重大事故等時において，無線連絡設備（固定型）により，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う場合。
(b) 操作手順
中央制御室又は中央制御室待避室の運転員及び 5 号炉原子炉建屋内
緊急時対策所の緊急時対策要員は，無線連絡設備（常設）を使用する。

中央制御室の運転員等及び中央制御室に滞在する情報班員並びに緊 体制の相違（※７）記載方針の急時対策所の災害対策要員は，衛星電話設備（固定型）を使用し，相互 相違（※８）に通信連絡を行うための対応として，以下の手順がある。

現場（屋外）の運転員及び緊急時対策要員は，無線連絡設備（可搬型）を使用する。これらの無線連絡設備を用いて相互に通信連絡を行うための対応として，以下の手順がある。
ⅰ. 無線連絡設備（常設）①手順着手の判断基準に基づき，通信連絡を行う場合は，電源を「入」操作し，使用前に取り決めた通話チャンネルに設定した上で通話ボタンを押し，連絡する。
②中央制御室待避室で使用する場合は，運転員は，切替スイッチに

なお，屋外の重大事故等対応要員は，無線連絡設備（携帯型）を用い 記載方針の相違（※１によりることにより，中央制御室，屋外の作業場所及び緊急時対策所との間で 携帯型との連携については、相互に通信連絡できる。
ⅰ） 無線連絡設備（固定型）①「なお」書きで記載。）
設備名称の相違

手順着手の判断基準に基づき，通信連絡を行う場合は，電源を「入」操作し，通話チャンネルの設定が適切であることを確認し 記載表現の相違
たうえで通話ボタンを押し，連絡する。
記載方針の相違（※８）

14赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色塗りつぶし：ヒアリングコメント対応

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.19 通信連絡等に関する手順等】
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備考

より中央制御室待避室側へ切替えを行う。
(c) 操作の成立性
無線連絡設備（固定型）は，特別な技量を要することなく，容易に操 記載方針の相違（※１）
作が可能であるとともに，必要な個数以上を設置することにより，使用場所において通信連絡をする必要のある場所と確実に接続及び通信連絡を行うことを可能とする。

ｄ．無線連絡設備（携帯型）による発電所内の通信連絡
重大事故等時において，通信設備（発電所内）により，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う。
重大事故等時において，通信設備（発電所内）により屋外の災害対策要員が，中央制御室，屋外の作業場所及び緊急時対策所との間で相互に通信連絡を行うために，無線連絡設備（携帯型）を使用する手順を整備する。
ⅰ） 無線連絡設備（携帯型）(a)

手順着手の判断基準
重大事故等時において，無線連絡設備（携帯型）により，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う場合。

(b) 操作手順
屋外の災害対策要員は，無線連絡設備（携帯型）を使用し，屋外の作業場所間の相互に通信連絡を行うための対応として，以下の手順がある。
なお，中央制御室の運転員等及び中央制御室に滞在する情報班員並びに緊急時対策所の災害対策要員は，無線連絡設備（固定型）を用いることにより，中央制御室，屋外の作業場所及び緊急時対策所との間で相互に通信連絡できる。
ⅱ. 無線連絡設備（可搬型）① 手順着手の判断基準に基づき，通信連絡を行う場合は，屋外で電源を「入」操作し，電波の受信状態を確認する。

ⅰ） 無線連絡設備（携帯型）① 手順着手の判断基準に基づき，通信連絡を行う場合は，電源を「入」操作し，充電池の残量を確認し，屋外で電波の受信状態 記載方針の相違（屋外に移動を確認する。

②充電式電池の残量が少ない場合は，ほかの端末又は予備の充電式電池と交換する。
③使用前に取り決めた通話チャンネルに設定した上で，通話ボタンを押し，連絡する。

設備名称の相違

する前に残量確認を行う手順
を記載）②充電池の残量が少ない場合，別の端末又は予備の充電池を使用す 記載表現，設備名称の相違る。
③通話チャンネルの設定が適切であることを確認したうえで，通話 記載表現の相違
ボタンを押し，連絡する。

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赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色塗りつぶし：ヒアリングコメント対応

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備考④使用中に充電池の残量が少なくなった場合は，別の端末又は予備 記載表現，設備名称の相違④使用中に充電式電池の残量が少なくなった場合は，ほかの端末又の充電池を使用する。

は予備の充電式電池と交換する。

⑤使用後は，電源を「切」操作する。

⑤使用後は，屋外で電源を「切」操作する。

(c) 操作の成立性

記載表現，設備名称の相違
記載方針の相違（※１）

無線連絡設備（携帯型）は，特別な技量を要することなく，容易に操作が可能であるとともに，必要な個数以上を保管することにより，使用場所において通信連絡をする必要のある場所と確実に接続及び通信連絡を行うことを可能とする。
(c) 携帯型音声呼出電話設備

ｅ．携行型有線通話装置による発電所内の通信連絡記載方針の相違（※１）

重大事故等時において，通信設備（発電所内）により，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う。
重大事故等時において，通信設備（発電所内）により中央制御室の運転員等が，中央制御室及び屋内の作業場所との間で相互に通信連絡を行うため，また緊急時対策所内の災害対策要員の間で相互に通信連絡を行うために，携行型有線通話を使用する手順を整備する。
(a)

手順着手の判断基準
重大事故等時において，携行型有線通話装置により，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う場合。
(b) 操作手順
策要員，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）の運転員及び緊中央制御室の運転員等，緊急時対策所建屋内の災害対策要員及び屋内 設備名称、記載表現の相違。記
の運転員等は，携行型有線通話装置を使用し，相互に通信連絡を行うた 載方針の相違（待避室も緊急

急時対策要員並びに現場（屋内）の運転員及び緊急時対策要員は，携帯めの対応として，以下の手順がある。

中央制御室の運転員，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の緊急時対型音声呼出電話機を使用する。これらの携帯型音声呼出電話機を用いて時対策所建屋内に含むため特記不要）

相互に通信連絡を行うための対応として，以下の手順がある。
ⅰ. 携帯型音声呼出電話機ⅰ） 携行型有線通話装置

設備名称の相違①手順着手の判断基準に基づき，通信連絡を行う場合は，保管場所 設備の相違（使用する機器の等で作業に使用する端末と通話装置用ケーブルを接続し，スイッ 差異）
チを「TALK」位置へ操作する。乾電池の残量確認は，スイッチを「CALL」位置へ押し，ブザーが鳴動することで確認する。ブザーが鳴動しない場合，予備の乾電池と交換する。
②確認後，スイッチが「OFF」位置に復旧したことを確認する。
①手順着手の判断基準に基づき，通信連絡を行う場合は，使用する携帯型音声呼出電話機とともに予備の乾電池を携行する。

③使用する端末及び通話装置用ケーブルと共に予備の乾電池を携 運用の相違（KK67 は現場に
行する。
配備）

16

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色塗りつぶし：ヒアリングコメント対応

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備考④使用する場所にて，最寄りの専用接続箱に携行型有線通話装置を②使用場所にて，最寄りの壁面に設置されている専用接続箱より接連絡を必要とする場所が専用接続箱と遠い場合は，必要に応じて直接接続する。又は，中継ケーブルを用いて延長し，携行型有線 設備の相違（使用する機器の通話装置を接続し，接続した後，スイッチを「TALK」位置へ操作 差異）運用の相違（東二は中央

中継用ケーブルドラムを使用する。

する。

続ケーブルを引き出し，携帯型音声呼出電話機へ接続する。通信⑤スイッチを「CALL」位置へ押して相手を呼び出し，連絡する。

③携帯型音声呼出電話機の受話器を持ち上げ，本体又は受話器の呼出ボタンを押しながら音声にて相手先を呼び出し，連絡する。

より携行）記載表現の相違
設備の相違（使用する機器の差異）⑥使用中に乾電池の残量が少なくなった場合は，予備の乾電池と交換する。

④使用中に乾電池の残量が少なくなった場合は，予備の乾電池と交換する。

⑦使用後は，スイッチを「OFF」位置へ操作し，端末及び通話装置 運用の相違（東二は他機器と用ケーブルを切り離す。
の横並びで使用停止まで記載）(c) 操作の成立性記載方針の相違（※１）

携行型有線通話装置は，使用場所において携行型有線通話装置と中継用ケーブル及び専用接続箱内の端子を容易かつ確実に接続可能とするとともに，必要な個数以上を設置又は保管することにより，通信連絡をする必要のある場所と確実に接続及び通信連絡を行うことを可能とする。
(d) 安全パラメータ表示システム（SPDS）

記載場所の相違（後述記載）

データ伝送装置及び緊急時対策支援システム伝送装置により，5 号
炉原子炉建屋内緊急時対策所の SPDS 表示装置へ，必要なデータの伝送を行うための対応として，以下の手順がある。
ⅰ. データ伝送装置及び緊急時対策支援システム伝送装置
常時伝送を行うため，通常操作は必要ない。なお，中央制御室等で警報を常時監視する。
ⅱ. SPDS 表示装置
操作手順は，「1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等」にて整備する。

(e) 送受話器（警報装置を含む。
）

ｆ．送受話器（ページング）による発電所内の通信連絡記載方針の相違（※１）
重大事故等時において，通信設備（発電所内）により，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う。
重大事故等時において，通信設備（発電所内）により，中央制御室，緊急時対策所及び屋内外の運転員等並びに災害対策要員が，中央制御室，屋内外の作業場所及び緊急時対策所との間で相互に通信連絡を行うために，

17赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色塗りつぶし：ヒアリングコメント対応

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備考

送受話器（ページング）を使用する手順を整備する。
(a)

手順着手の判断基準
重大事故等時において，送受話器（ページング）により，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う場合。

(b) 操作手順
中央制御室の運転員，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の緊急時対策要員，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）の運転員及び緊急時対策要員並びに現場（屋内外）の運転員及び緊急時対策要員は，ハ

中央制御室，緊急時対策所及び屋内外の運転員等並びに災害対策要員 設備名称、記載表現の相違。記
は，送受話器（ページング）を使用し，相互に通信連絡を行うための対応 載方針の相違（待避室も緊急として，以下の手順がある。
時対策所建屋内に含むため特ンドセットを使用する。これらのハンドセットを用いて，相互に通信連

記不要）

絡を行うための対応として，以下の手順がある。
ⅰ. ハンドセットⅰ） 送受話器（ページング）

設備名称の相違①手順着手の判断基準に基づき，通信連絡を行う場合は，受話器を①手順着手の判断基準に基づき，通信連絡を行う場合は，受話器を持ち上げ，使用チャンネルを選択し，相手に連絡する。

持ち上げ，使用チャンネルを選択し，連絡する。

(c) 操作の成立性記載方針の相違（※１）

送受話器（ページング）は，特別な技量を要することなく，容易に操作が可能であるとともに，必要な個数以上を設置することにより，使用場所において通信連絡をする必要のある場所と確実に接続及び通信連絡を行うことを可能とする。
(f) 電力保安通信用電話設備

ｇ．電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）による 記載方針の相違（※１）
発電所内の通信連絡
重大事故等時において，通信設備（発電所内）により，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う。
重大事故等時において，通信設備（発電所内）により，中央制御室，緊急時対策所及び屋内外の運転員等並びに災害対策要員が，中央制御室，屋内外の作業場所及び緊急時対策所との間で相互に通信連絡を行うために，電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）を使用する
手順を整備する。
(a)

手順着手の判断基準
重大事故等時において，電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨ

Ｓ端末及びＦＡＸ）により，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う場合。
(b) 操作手順

18

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色塗りつぶし：ヒアリングコメント対応

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.19 通信連絡等に関する手順等】
柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉 設置変更許可申請書（平成29年8月15日）

東海第二発電所

備考

策要員，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）の運転員及び緊中央制御室，緊急時対策所及び屋内外の運転員等並びに災害対策要員 設備名称、記載表現の相違。記は，固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸを使用し，相互に通信連絡を行 載方針の相違（待避室も緊急

急時対策要員並びに現場（屋内外）の運転員及び緊急時対策要員は，電うための対応として，以下の手順がある。

中央制御室の運転員，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の緊急時対時対策所建屋内に含むため特記不要）

力保安通信用電話設備である固定電話機，PHS 端末及び FAX を使用する。
これらの固定電話機，PHS 端末及び FAX を用いて相互に通信連絡を行うための対応として，以下の手順がある。
ⅰ. 固定電話機，PHS 端末及び FAX①手順着手の判断基準に基づき，通信連絡を行う場合は，一般の電話機，携帯型電話機又は FAX と同様の操作により，通信先の電ⅰ） 固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ①手順着手の判断基準に基づき，通信連絡を行う場合は，一般の電 記載表現、機器名称の相違
話機，携帯電話又はＦＡＸと同様の操作により，通信先の電話番
号をダイヤル又は短縮ダイヤルボタンを押し，連絡する。

話番号をダイヤル又は短縮ダイヤルボタンを押し，連絡する。
②PHS 端末の充電式電池の残量がなくなった場合は，ほかの端末
又は予備の充電式電池と交換する。

②ＰＨＳ端末の充電池の残量がなくなった場合は，別の端末又は予 記載表現、機器名称の相違
備の充電池を使用する。
(c) 操作の成立性記載方針の相違（※１）

電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）は，特別な技量を要することなく，容易に操作が可能であるとともに，必要な個数以上を設置又は保管することにより，使用場所において通信連絡をする必要のある場所と確実に接続及び通信連絡を行うことを可能とする。
(g) 5 号炉屋外緊急連絡用インターフォン
中央制御室の運転員，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の緊急時対設備の相違（※３）

策要員並びに現場（屋内外）の運転員及び緊急時対策要員は，インターフォンを使用する。これらのインターフォンを用いて，相互に通信連絡を行うための対応として，以下の手順がある。
ⅰ. インターフォン①手順着手の判断基準に基づき，通信連絡を行う場合は，屋外では，
正面パネルにあるボタンを押し，連絡する。
②屋内では，一般の電話機と同様の操作により，連絡する。

ｈ．ＳＰＤＳによる発電所内の通信連絡記載方針の相違（※１）

重大事故等時において，データ伝送設備（発電所内）により，発電所内の必要な場所へ重大事故等に対処するために必要なデータを伝送し，パラメータを共有する。
重大事故等時において，データ伝送設備（発電所内）により，原子炉建

19

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色塗りつぶし：ヒアリングコメント対応

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備考

屋付属棟から緊急時対策所へ，重大事故等に対処するために必要なデータを伝送し，パラメータを共有するために，ＳＰＤＳを使用する手順を整備する。
(a)

手順着手の判断基準
重大事故等時において，データ伝送設備（発電所内）により，発電所

内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う場合。
(b) 操作手順
ＳＰＤＳにより，緊急時対策所のＳＰＤＳデータ表示装置へ，必要なデータの伝送を行うための対応として，以下の手順がある。
ⅰ） データ伝送装置及び緊急時対策支援システム伝送装置
常時伝送を行うため，通常操作は必要ない。
ⅱ） ＳＰＤＳデータ表示装置
操作手順については，「1.18

緊急時対策所の居住性等に関する手順等」にて整備する。
c. 操作の成立性
衛星電話設備，無線連絡設備，送受話器（警報装置を含む。
），電力保安通信用電話設備及び 5 号炉屋外緊急連絡用インターフォンは，特別な技量を要記載方針の相違（※１）

することなく，容易に操作が可能であるとともに，必要な個数を設置又は保管することにより，使用場所において通信連絡をする必要のある場所と確実に接続及び通信連絡を行うことを可能とする。
無線連絡設備を中央制御室待避室で使用する場合は，切替スイッチにより容易に切り替えることが可能であり，使用場所において通信連絡をする必要のある場所と確実に接続及び通信連絡を行うことを可能とする。
切替え操作は，1 分程度の切替スイッチ操作のみであり，中央制御室待避室で使用する場合は運転員 1 名での対応が可能である。
携帯型音声呼出電話設備は，使用場所において携帯型音声呼出電話機と中継用ケーブルドラム及び専用接続箱内の端子を容易かつ確実に接続可能とするとともに，必要な個数を設置又は保管することにより，通信連絡をする必要のある場所と確実に接続及び通信連絡を行うことを可能とする。
d. 重大事故等時の対応手段の選択
運転員及び緊急時対策要員が，中央制御室，中央制御室待避室，屋内外の現場，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所及び 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策

記載方針の相違（用いる手段が同じため統合し記載）

所（待機場所）との間で操作・作業等の通信連絡を行う場合は，屋内外で使用が可能であり，通常時から使用する自主対策設備の送受話器（警報装置を20

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色塗りつぶし：ヒアリングコメント対応

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備考含む。）及び電力保安通信用電話設備を優先して使用する。
自主対策設備が使用できない場合は，衛星電話設備，無線連絡設備，携帯型音声呼出電話設備及び 5 号炉屋外緊急連絡用インターフォンを使用する。
また，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の緊急時対策要員は，重大事故等に対処するために必要なパラメータを共有する場合は，安全パラメータ表示
システム（SPDS）を使用する。
なお，優先順位については，今後，訓練等を通して見直しを行う。

記載方針の相違（KK67 では対応手段の選択の見直しを記載しているが、他条文との横並びで記載していない）(2)

計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所で共有する手順等
特に重要なパラメータを計測し，その結果を発電所内の必要な場所で共有するため，通信連絡設備（発電所内）を使用する。
直流電源喪失時等，可搬型の計測器にて，炉心損傷防止及び格納容器破損（2）

計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所での共 記載表現の相違有
特に重要なパラメータを計測し，その結果を発電所内の必要な場所で 記載表現の相違
共有するため，通信設備（発電所内）を使用する。
直流電源喪失時等，可搬型計測器にて，炉心損傷防止及び格納容器破損

量率，発電所周辺の放射線量等の特に重要なパラメータを計測し，その結果防止に必要なパラメータ等の特に重要なパラメータを計測し，その結果 記載表現の相違
を通信設備（発電所内）により発電所内の必要な場所で共有する場合，を通信連絡設備（発電所内）により発電所内の必要な場所で共有する場合は，屋内の作業場所と中央制御室との連絡には，携行型有線通話装置，送受現場（屋内）と中央制御室との連絡には送受話器（警報装置を含む。
），電力

話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端

保安通信用電話設備及び携帯型音声呼出電話設備を使用する。現場（屋外）

末，ＦＡＸ）を使用する。中央制御室と緊急時対策所との連絡には，衛星と 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所との連絡には送受話器（警報装置を含

電話設備（固定型），無線連絡設備（固定型），送受話器（ページング）及む。），電力保安通信用電話設備及び無線連絡設備を使用する。中央制御室とび電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末，ＦＡＸ）を使用す 設備の相違※６）

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所との連絡には送受話器（警報装置を含る。緊急時対策所建屋内での連絡には，携行型有線通話装置，送受話器

む。），電力保安通信用電話設備，衛星電話設備及び無線連絡設備を使用する。

（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末，

中央制御室待避室と 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所との連絡には衛星電ＦＡＸ）を使用する。屋外の作業場所と緊急時対策所との連絡には，衛 記 載 方 針 の 相 違 （ 待 避 室 は

話設備及び無線連絡設備を使用する。5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所と 5星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型），送受話器（ページング） 1.16 にて整備する）

号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）との連絡には送受話器（警報装及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末，ＦＡＸ）を使用

置を含む。
），電力保安通信用電話設備及び携帯型音声呼出電話設備を使用する。また，放射能観測車と 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所との連絡には衛する。屋外の作業場所間の連絡には，衛星電話設備（携帯型），無線連絡 記載方針の相違（屋外間の連設備（携帯型），送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固 絡手段を整備）

星電話設備を使用する手順を整備する。

定電話機，ＰＨＳ端末，ＦＡＸ）を使用する手順を整備する。

防止に必要なパラメータ，使用済燃料プール水位，使用済燃料プール周辺線

a. 手順着手の判断基準
特に重要なパラメータを可搬型の計測器にて計測し，その結果を通信連絡

ａ.手順着手の判断基準
特に重要なパラメータを可搬型計測器にて計測し，その結果を通信設備 記載表現の相違

21

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色塗りつぶし：ヒアリングコメント対応

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設備（発電所内）により，発電所内の必要な場所で共有する場合。

（発電所内）により，発電所内の必要な場所で共有する場合。

b. 操作手順ｂ.操作手順

操作手順については，「1.19.2.1(1) 発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための手順等」にて整備する。

操作手順については，「1.19.2.1(1) 発電所内の通信連絡をする必要のあ 記載表現の相違る場所との通信連絡」にて整備する。
特に重要なパラメータを計測する手順等は，「1.15 事故時の計装に関す

特に重要なパラメータを計測する手順等は，「1.15 事故時の計装に関する手順等」及び「1.17 監視測定等に関する手順等」にて整備する。

る手順等」及び「1.17 監視測定等に関する手順等」にて整備する。

c. 操作の成立性
通信連絡設備（発電所内）により，特に重要なパラメータを発電所内の必ｃ.操作の成立性
通信設備（発電所内）により，特に重要なパラメータを発電所内の必要要な場所で共有することを可能とする。

な場所で共有することを可能とする。

d. 重大事故等時の対応手段の選択

備考

（3）

重大事故等時の対応手段の選択
重大事故等時の対応手段の選択方法を以下のとおり。

中央制御室，緊急時対策所及び屋内外の運転員等並びに災害対策要員が， 記載方針の相違（用いる手段
中央制御室，緊急時対策所，屋内外の作業場所との間では，操作，作業等に が同じため統合し記載）
特に重要なパラメータを可搬型の計測器にて計測し，その結果を通信連絡係る通信連絡を行う場合及び特に重要なパラメータを可搬型計測器にて計設備（発電所内）により発電所内の必要な場所で共有する場合は，屋内外で測し，その結果を通信設備（発電所内）により，発電所内の必要な場所で共使用が可能であり，通常時から使用する自主対策設備の送受話器（警報装置有する場合は，屋内外で使用が可能であり，通常時から使用する自主対策設 記載表現、設備名称の相違
備の送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，Ｐを含む。
）及び電力保安通信用電話設備を優先して使用する。
自主対策設備が使用できない場合は，衛星電話設備，無線連絡設備及び携帯型音声呼出電話設備を使用する。

ＨＳ端末，ＦＡＸ）を使用する。
これらの自主対策設備が使用できない場合は，衛星電話設備（固定型），衛
星電話設備（携帯型），無線連絡設備（固定型），無線連絡設備（携帯型）及び携行型有線通話装置を使用する。
記載方針の相違（KK67 では

なお，優先順位については，今後，訓練等を通して見直しを行う。

対応手段の選択の見直しを記載しているが、他条文との横並びで記載していない）
また,緊急時対策所の災害対策要員は，重大事故等に対処するために必要なパラメータを共有する場合は，ＳＰＤＳを使用する。

1.19.2.2 発電所外（社内外）との通信連絡

1.19.2.2

発電所外（社内外）との通信連絡を行うための対応手順

記載方針の相違（用いる手段が同じため統合し記載）

記載表現の相違（他条文との
横並び）

(1)

発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うた
めの手順等

（1）

発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡

記載表現の相違（他条文との
横並び）

22

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色塗りつぶし：ヒアリングコメント対応

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東海第二発電所

備考

記載方針の相違（※１）

重大事故等が発生した場合において，通信連絡設備（発電所外）により，発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う。
また，データ伝送設備により，国の緊急時対策支援システム（ERSS）等へ，
必要なデータを伝送し，パラメータを共有する。
重大事故等が発生した場合において，通信連絡設備（発電所外）により，
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の緊急時対策要員が，本社，国，自治体，
その他関係機関等及び所外関係箇所（社内向）との間で通信連絡を行うために，衛星電話設備，統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備，テレビ会議システム，専用電話設備及び衛星電話設備（社内向）を使用する手順を整備する。
また，データ伝送設備により，国の緊急時対策支援システム(ERSS)等へ，
必要なデータを伝送し，パラメータを共有するために，データ伝送設備を使用する手順を整備する。
a. 手順着手の判断基準
重大事故等が発生した場合において，通信連絡設備（発電所外）及びデー
タ伝送設備により，発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う場合。
b. 操作手順(a) 衛星電話設備
ａ．衛星電話設備（固定型）による発電所内の通信連絡記載方針の相違（※１）

重大事故等時において，通信設備（発電所外）により，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う。
重大事故等時において，通信設備（発電所外）により中央制御室の中央制御室に滞在する情報班員及び緊急時対策所の災害対策要員が，本店（東京），国，地方公共団体，その他関係機関等へ通信連絡を行うために，衛星電話設備（固定型）を使用する手順を整備する。
(a)

手順着手の判断基準
重大事故等時において，衛星電話設備（固定型）により，発電所外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う場合。
(b) 操作手順
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の緊急時対策要員は，衛星電話設
備（常設）を使用し，本社，国，自治体，その他関係機関等及び所外関係箇所（社内向）へ通信連絡を行う。また，所外関係箇所（社内向）の緊急時対策要員は，衛星電話設備（可搬型）を使用し 5 号炉原子炉建屋

中央制御室の中央制御室に滞在する情報班員及び緊急時対策所の災害 体制の相違（※７）記載表現の対策要員は，衛星電話設備（固定型）を使用し，本店（東京），国，地方 相違。記載方針の相違（社内関公共団体，その他関係機関等へ通信連絡を行うため，以下の手順がある。 係箇所（社内向）はその他関係機関等のなかに含まれる）

内緊急時対策所へ通信連絡を行う。これらの衛星電話設備を用いて相互に通信連絡を行うための対応として，以下の手順がある。

23

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色塗りつぶし：ヒアリングコメント対応

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ⅰ. 衛星電話設備（常設）

東海第二発電所

ⅰ） 衛星電話設備（固定型）①手順着手の判断基準に基づき，通信連絡を行う場合は，一般の電①

備考

設備名称の相違

手順着手の判断基準に基づき，通信連絡を行う場合は，一般の話機と同様の操作により，通信先の電話番号をダイヤルし，連絡電話機と同様の操作により，通信先の電話番号をダイヤルし，連

する。

絡する。
(c) 操作の成立性記載方針の相違（※１）

衛星電話設備（固定型）は，特別な技量を要することなく，容易に操作が可能であるとともに，必要な個数以上を設置することにより，使用場所において通信連絡をする必要のある場所と確実に接続及び通信連絡を行うことを可能とする。

ｂ．衛星電話設備（携帯型）による発電所内の通信連絡
重大事故等時において，通信設備（発電所外）により，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う。
重大事故等時において，通信設備（発電所外）により緊急時対策所の災害対策要員が，本店（東京），国，地方公共団体，その他関係機関等へ通信連絡を行うために，衛星電話設備（携行型）を使用する手順を整備する。
(a)

手順着手の判断基準
重大事故等時において，衛星電話設備（携帯型）により，発電所外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う場合。
(b) 操作手順
屋外の緊急時対策所の災害対策本部要員は，衛星電話設備（携帯型）
を使用し，本店（東京），国，地方公共団体，その他関係機関等へ通信連絡を行うため，以下の手順がある。
ⅱ. 衛星電話設備（可搬型）① 手順着手の判断基準に基づき，通信連絡を行う場合は，屋外で電源を「入」操作し，電波の受信状態を確認する。

ⅰ） 衛星電話設備（携帯型）

設備名称の相違①手順着手の判断基準に基づき，通信連絡を行う場合は，電源を「入」操作し，充電池の残量を確認し，屋外で電波の受信状態を 記載方針の相違（屋外へ移動確認する。
前に残量確認を行う手順を記
載）②充電式電池の残量が少ない場合は，ほかの端末又は予備の充電式電池と交換する。

② 充電池の残量が少ない場合，別の端末又は予備の充電池を使用する。

② 一般の携帯型電話機と同様の操作により，通信先の電話番号を③一般の携帯電話と同様の操作により，通信先の電話番号をダイヤ 設備名称の相違

ダイヤルし，連絡する。

ルし，連絡する。なお，無指向性アンテナであり，アンテナのレ 記載方針の相違（アンテナレ
ベル調整は不要である。

ベル調整の手順が不要なこと
を記載）

24

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色塗りつぶし：ヒアリングコメント対応

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.19 通信連絡等に関する手順等】
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東海第二発電所④使用中に充電式電池の残量が少なくなった場合は，ほかの端末又

備考④使用中に充電池の残量が少なくなった場合は，別の端末又は予備 記載表現の相違

は予備の充電式電池と交換する。

の充電池を使用する。

⑤使用後は，屋外で電源を「切」操作する。

⑤使用後は，電源を「切」操作する。
(c) 操作の成立性記載方針の相違（※１）

衛星電話設備（携帯型）は，特別な技量を要することなく，容易に操作が可能であるとともに，必要な個数以上を保管することにより，使用場所において通信連絡をする必要のある場所と確実に接続及び通信連絡を行うことを可能とする。
(b) 統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備

ｃ．統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議，Ｉ 記載方針の相違（※１）
Ｐ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）による発電所外の通信連絡
重大事故等時において，通信設備（発電所外）により，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う。
重大事故等時において，通信設備（発電所外）により緊急時対策所の災害対策要員が，本店（東京），国，地方公共団体，その他関係機関等へ通信連絡を行うために，統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）を使用する手順を整備する。
(a)

手順着手の判断基準
重大事故等時において，統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）により，発電所外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う場合。
(b) 操作手順
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の緊急時対策要員は，統合原子力
防災ネットワークを用いたテレビ会議システム，IP－電話機及び IP－

緊急時対策所の災害対策要員は，統合原子力防災ネットワークに接続 設備名称、記載表現の相違
するテレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸを使用し，本店（東FAX を使用し，本社，国及び自治体へ通信連絡を行う。これらの統合原京），国及び地方公共団体へ通信連絡を行うため，以下の手順がある。

子力防災ネットワークを用いたテレビ会議システム，
IP－電話機及び IP－FAX を用いて相互に通信連絡を行うための対応として，以下の手順がある。
ⅰ. テレビ会議システム①手順着手の判断基準に基づき，通信連絡を行う場合は，テレビ会議システムとモニタの電源を「入」操作後，テレビ会議システムの待受け画面を確認し，通信が可能な状態とする。

ⅰ）

テレビ会議システム①手順着手の判断基準に基づき，通信連絡を行う場合は，テレビ会議システムとモニタの電源を「入」操作後，テレビ会議システムの待ち受け画面を確認し，通信が可能な状態とする。

③ リモコン操作により，通信先と接続する。

②操作端末により，通信先と接続する。

③使用後は，テレビ会議システムとモニタの電源を「切」操作する。

③ 使用後は，テレビ会議システムとモニタの電源を「切」操作す

記載表現の相違る。

25

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色塗りつぶし：ヒアリングコメント対応

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.19 通信連絡等に関する手順等】
柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉 設置変更許可申請書（平成29年8月15日）

ⅱ. IP－電話機

東海第二発電所ⅱ）

備考

ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ①手順着手の判断基準に基づき，通信連絡を行う場合は，一般の電 記載表現の相違（記載の統合）話機又はＦＡＸと同様の操作により，通信先の電話番号をダイヤ①手順着手の判断基準に基づき，通信連絡を行う場合は，一般の電話機と同様の操作により，通信先の電話番号をダイヤルし，連絡ル又は短縮ダイヤルボタンを押し，連絡する。

する。
ⅲ. IP－FAX①手順着手の判断基準に基づき，通信連絡を行う場合は，一般のFAX と同様の操作により，通信先の電話番号等をダイヤル又は短縮ダイヤルボタンを押し，連絡する。

(c) 操作の成立性
統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議， 記載方針の相違（※１）
ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）は，特別な技量を要することなく，容易に操作が可能であるとともに，必要な個数以上を設置することにより，使用場所において通信連絡をする必要のある場所と確実に接続及び通信連絡を行うことを可能とする。
ｄ．電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末，ＦＡＸ）による発 設備の相違（※５）
電所外の通信連絡
重大事故等時において，通信設備（発電所外）により，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う。
重大事故等時において，通信設備（発電所外）により，中央制御室の中央制御室に滞在する情報班員及び緊急時対策所の災害対策要員が，本店（東京），国，地方公共団体，その他関係機関等へ通信連絡を行うために，電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）を使用する手順を整備する。
(a)

手順着手の判断基準
重大事故等時において，電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨ

Ｓ端末及びＦＡＸ）により，発電所外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う場合。
(b) 操作手順
中央制御室の中央制御室に滞在する情報班員及び緊急時対策所の災害対策要員は，固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸを使用し，本店（東京），国，地方公共団体，その他関係機関等へ通信連絡を行うため，以下の手順がある。
ⅰ）

固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ

26

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色塗りつぶし：ヒアリングコメント対応

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.19 通信連絡等に関する手順等】
柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉 設置変更許可申請書（平成29年8月15日）

東海第二発電所

備考①手順着手の判断基準に基づき，通信連絡を行う場合は，一般の電話機，携帯電話又はＦＡＸと同様の操作により，通信先の電話番
号をダイヤル又は短縮ダイヤルボタンを押し，連絡する。
②ＰＨＳ端末の充電池の残量がなくなった場合は，別の端末又は予備の充電池を使用する。
(c) 操作の成立性
電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）は，特別な技量を要することなく，容易に操作が可能であるとともに，必要な個数以上を設置又は保管することにより，使用場所において通信連絡をする必要のある場所と確実に接続及び通信連絡を行うことを可能とする。
ｅ．加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）による発電所外の通信連絡設備の相違（※５）

重大事故等時において，通信設備（発電所外）により，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う。
重大事故等時において，通信設備（発電所外）により，中央制御室の中央制御室に滞在する情報班員及び緊急時対策所の災害対策要員が，本店（東京），国，地方公共団体，その他関係機関等へ通信連絡を行うために，加入
電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）を使用する手順を整備する。
(a)

手順着手の判断基準
重大事故等時において，加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）により，発電所外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う場
合。
(b) 操作手順
中央制御室の中央制御室に滞在する情報班員及び緊急時対策所の災害対策要員は，加入電話及び加入ＦＡＸを使用し，本店（東京），国，地方公共団体，その他関係機関等へ通信連絡を行うための対応として，以下の手順がある。
ⅰ）

加入電話及び加入ＦＡＸ①手順着手の判断基準に基づき，通信連絡を行う場合は，一般の電話機又はＦＡＸと同様の操作により，通信先の電話番号をダイヤ
ル又は短縮ダイヤルボタンを押し，連絡する。

(c) 操作の成立性
加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）は，特別な技量を要することなく，容易に操作が可能であるとともに，必要な個数以上を設置又は保管することにより，使用場所において通信連絡をする必要のある場所

27

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色塗りつぶし：ヒアリングコメント対応

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.19 通信連絡等に関する手順等】
柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉 設置変更許可申請書（平成29年8月15日）

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備考と確実に接続及び通信連絡を行うことを可能とする。

ｆ．テレビ会議システム（社内）による発電所外の通信連絡記載方針の相違（※１）

重大事故等時において，通信設備（発電所外）により，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う。
重大事故等時において，通信設備（発電所外）により緊急時対策所の災害対策本部要員が，本店（東京）へ通信連絡を行うために，テレビ会議システム（社内）を使用する手順を整備する。
(a)

手順着手の判断基準
重大事故等時において，テレビ会議システム（社内）により，発電所外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う場合。
(b) 操作手順
緊急時対策所の災害対策本部要員は，テレビ会議システム（社内）に 設備名称、記載表現の相違
より，本店（東京）へ通信連絡を行うため，以下の手順がある。

ⅰ）テレビ会議システム（社内）

設備名称の相違①手順着手の判断基準に基づき，通信連絡を行う場合は，テレビ会議システム（社内）とモニタの電源を「入」操作後，テレビ会議
システム（社内）の待ち受け画面を確認し，通信が可能な状態とする。
②操作端末により，通信先と接続する。
③使用後は，テレビ会議システム（社内）とモニタの電源を「切」操作する。
(c) 操作の成立性記載方針の相違（※１）

テレビ会議システム（社内）は，特別な技量を要することなく，容易に操作が可能であるとともに，必要な個数以上を設置又は保管することにより，使用場所において通信連絡をする必要のある場所と確実に接続及び通信連絡を行うことを可能とする。
ｇ．専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体向））による発 記載方針の相違（※１）
電所外の通信連絡
重大事故等時において，通信設備（発電所外）により，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う。
重大事故等時において，通信設備（発電所外）により，緊急時対策所の28

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色塗りつぶし：ヒアリングコメント対応

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備考

災害対策要員が，地方公共団体へ通信連絡を行うために，専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体向））を使用する手順を整備する。
(a)

手順着手の判断基準
重大事故等時において，専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地

方公共団体向））により，発電所外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う場合。
(b)

操作手順
緊急時対策所の災害対策要員は，専用電話（ホットライン）（地方公 設備名称の相違
共団体向）により，地方公共団体へ通信連絡を行うため，以下の手順が 設備の相違（接続先の差異）ある。

ⅰ） 専用電話（ホットライン）（地方公共団体向）設備名称の相違①手順着手の判断基準に基づき，通信連絡を行う場合は，一般の電 設備の相違（使用機器の差異）
話機と同様の操作により，通信先の短縮ダイヤルボタンを押し，連絡する。
(c) 操作の成立性記載方針の相違（※１）

専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体向））は，特別な技量を要することなく，容易に操作が可能であるとともに，必要な個数以上を設置することにより，使用場所において通信連絡をする必要のある場所と確実に接続及び通信連絡を行うことを可能とする。

(c) データ伝送設備

ｈ．データ伝送設備による発電所外の通信連絡
重大事故等時において，データ伝送設備（発電所外）により，国の緊急 記載方針の相違（※１）
時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ，必要なデータを伝送し，パラメータを共有する。
重大事故等時において，データ伝送設備（発電所外）により，国の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ，必要なデータを伝送し，パラメータを共有するために，データ伝送設備を使用する手順を整備する。
(a)

手順着手の判断基準

重大事故等時において，データ伝送設備により，発電所外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う場合。
(b) 操作手順
緊急時対策支援システム伝送装置により，国の緊急時対策支援システム（ERSS）等へ，必要なデータの伝送を行うための対応として，以下の手順がある。

データ伝送設備により，国の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ，
必要なデータの伝送を行うため，以下の手順がある。

設備構成の相違（東二においては、国以外の箇所へのデー

29

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色塗りつぶし：ヒアリングコメント対応

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備考

タ伝送は別システムにて実施
しておりデータ伝送設備の接ⅰ. 緊急時対策支援システム伝送装置
常時伝送を行うため，通常操作は必要ない。なお，中央制御室等で警報を常時監視する。

ⅰ） 緊急時対策支援システム伝送装置
常時伝送しており，通常操作は必要ない。

続はＥＲＳＳのみ）
記載方針の相違（手順ではな
いため他機器との横並び踏まえ記載していない）(d) テレビ会議システム
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の緊急時対策要員は，テレビ会議

記載方針の相違（※１）
設備名称、記載表現の相違

システム（社内向）を使用し，本社へ通信連絡を行う。テレビ会議シス
テム（社内向）を用いて，相互に通信連絡を行うための対応として，以下の手順がある。
ⅰ. テレビ会議システム（社内向）記載表現の相違①手順着手の判断基準に基づき，通信連絡を行う場合は，テレビ会議システムとモニタの電源を「入」操作後，テレビ会議システムの待ち受け画面を確認し，通信が可能な状態とする。
②リモコン操作又は端末操作により，通信先と接続する。
③使用後は，テレビ会議システムとモニタの電源を「切」操作する。

(e) 専用電話設備
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の緊急時対策要員は，専用電話設

設備名称の相違
設備の相違（接続先の差異）

備（ホットライン）を使用し，自治体，その他関係機関等へ通信連絡を行う。専用電話設備（ホットライン）を用いて，相互に通信連絡を行う
ための対応として，以下の手順がある。
ⅰ. 専用電話設備（ホットライン）①手順着手の判断基準に基づき，通信連絡を行う場合は，電話機横

設備名称の相違
設備の相違（使用機器の差異）のハンドルを回すことにより通話先電話機のベルを鳴らし，連絡する。
(f) 衛星電話設備（社内向）5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の緊急時対策要員は，衛星電話設

設備の相違（※６）

備（社内向）を使用し，本社へ通信連絡を行う。衛星電話設備（社内向）を用いて，相互に通信連絡を行うための対応として，以下の手順がある。
ⅰ. 衛星社内電話機①手順着手の判断基準に基づき，通信連絡を行う場合は，一般の電30赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色塗りつぶし：ヒアリングコメント対応

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備考

話機と同様の操作により，通信先の電話番号をダイヤルし，連絡する。
ⅱ. テレビ会議システム（社内向）①手順着手の判断基準に基づき，通信連絡を行う場合は，テレビ会議システムとモニタの電源を「入」操作後，テレビ会議システムの待ち受け画面を確認し，通信が可能な状態とする。
②リモコン操作又は端末操作により，通信先と接続する。
③使用後は，テレビ会議システムとモニタの電源を「切」操作する。
c. 操作の成立性

記載方針の相違（※１）

衛星電話設備，統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備，テレ
ビ会議システム，専用電話設備及び衛星電話設備（社内向）は，特別な技量を要することなく，容易に操作が可能であるとともに，必要な個数を設置又は保管することにより，使用場所において通信連絡をする必要のある場所と確実に接続及び通信連絡を行うことを可能とする。
d. 重大事故等時の対応手段の選択
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の緊急時対策要員が本社との間で通信記載方針の相違（用いる手段

連絡を行う場合は，自主対策設備のテレビ会議システム又は衛星電話設備が同じのため統合し記載）（社内向）を優先して使用する。自主対策設備が使用できない場合は，衛星電話設備又は統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備を使用する。国との間で通信連絡を行う場合は，統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備又は衛星電話設備を使用する。自治体，その他関係機関等との間で通信連絡を行う場合は，自主対策設備の専用電話設備を優先して使用する。自主対策設備が使用できない場合は，統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備又は衛星電話設備を使用する。所外関係箇所（社内向）との間で通信連絡を行う場合は，衛星電話設備を使用する。
また，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の緊急時対策要員は，国の緊急時対策支援システム（ERSS）等へ必要なデータを伝送し，パラメータを共有する場合は，データ伝送設備を使用する。
なお，優先順位については，今後，訓練等を通して見直しを行う。

記載方針の方針（KK67 では対応手段の選択の見直しを記載しているが，他条文との横並びで記載していない）

31

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色塗りつぶし：ヒアリングコメント対応

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柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉 設置変更許可申請書（平成29年8月15日）(2)

計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必要な場所で共有する手順等
特に重要なパラメータを計測し，その結果を発電所外（社内外）の必要な場所で共有するため，通信連絡設備（発電所外）を使用する。

東海第二発電所

備考(2）計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必要な場所 記載表現の相違（他条文との
での共有
横並び）
特に重要なパラメータを計測し，その結果を発電所外（社内外）の必要な場所で共有するため，通信設備（発電所外）を使用する。

設備名称の相違

直流電源喪失時等，可搬型計測器にて，炉心損傷防止及び格納容器破損防止防止に必要なパラメータ，使用済燃料プール水位，使用済燃料プール周辺線
量率，発電所周辺の放射線量等の特に重要なパラメータを計測し，その結果に必要なパラメータ等の特に重要なパラメータを計測し，その結果を通信設備 記載表現の相違（発電所外）により発電所外（社内外）の必要な場所で共有する場合は，中央 体制の相違（※７）
制御室と本店（東京）及び国，地方公共団体，その他関係機関等との連絡には，を通信連絡設備（発電所外）により発電所外（社内外）の必要な場所で共有

衛星電話設備（固定型），加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）及び電力保する場合は，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所と本社との連絡にはテレビ会議システム，衛星電話設備（社内向），衛星電話設備及び統合原子力防災ネッ

安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）を使用する。緊急時 設備名称の相違。設備の相違
対策所と本店（東京）との連絡には，衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携 （※５）

トワークを用いた通信連絡設備を使用する。国との連絡には衛星電話設備及帯型），統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議シび統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備を使用する。自治体，

ステム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ），加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡ

その他関係機関等との連絡には専用電話設備，衛星電話設備及び統合原子力Ｘ），電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）及びテレ

防災ネットワークを用いた通信連絡設備を使用する。所外関係箇所（社内向）ビ会議システム（社内）を使用する。緊急時対策所と国との連絡には，衛星電 設備名称の相違。設備の相違
話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型），統合原子力防災ネットワークに接 （※５）

直流電源喪失時等，可搬型の計測器にて，炉心損傷防止及び格納容器破損との連絡には衛星電話設備を使用する手順を整備する。

続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ），加入
電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）を使用する。緊急時対策所と地方公共団体との連 設備名称の相違。設備の相違
絡には，衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型），統合原子力防災ネ （※５）
ットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ），加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ），電力保安通信用電話設
備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）及び専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体向））を使用する。緊急時対策所とその他関係機関 設備名称の相違。設備の相違等との連絡には，衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型），加入電話 （※５、※６）
設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，
ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）を使用する手順を整備する。
ａ.手順着手の判断基準
a. 手順着手の判断基準
特に重要なパラメータを可搬型の計測器にて計測し，その結果を通信連絡設備（発電所外）により，発電所外（社内外）の必要な場所で共有する場合。

特に重要なパラメータを可搬型計測器にて計測し，その結果を通信設備 設備名称の相違（発電所外）により，発電所外の必要な場所で共有する場合。
ｂ.操作手順b. 操作手順
操作手順については，「1.19.2.2(1)発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための手順等」にて整備する。

操作手順については，「1.19.2.2(1)

発電所内の通信連絡をする必要のあ 記載表現の相違る場所との通信連絡」にて整備する。
特に重要なパラメータを計測する手順等は，「1.15

事故時の計装に関す32

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色塗りつぶし：ヒアリングコメント対応

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特に重要なパラメータを計測する手順等は，「1.15 事故時の計装に関する

東海第二発電所る手順等」及び「1.17

備考

監視測定等に関する手順等」にて整備する。

手順等」及び「1.17 監視測定等に関する手順等」にて整備する。
ｃ.操作の成立性
c. 操作の成立性
通信連絡設備（発電所外）により，特に重要なパラメータを発電所外（社

通信設備（発電所外）により，特に重要なパラメータを発電所外（社内外） 設備名称の相違の必要な場所での共有を可能とする。

内外）の必要な場所での共有を可能とする。
d. 重大事故等時の対応手段の選択（3）重大事故等時の対応手段の選択
重大事故等時の対応手段の選択方法を以下に示す。
中央制御室の中央制御室に滞在する情報班員が，本店（東京），国，地方 体制の相違（※７）記載方針の公共団体，その他関係機関等との間で通信連絡を行う場合及び特に重要なパ 相違（用いる手段が同じのた

特に重要なパラメータを可搬型の計測器にて計測し，その結果を通信連絡設備（発電所外）により発電所外（社内外）の必要な場所で共有する場合，ラメータを可搬型計測器にて計測し，その結果を通信設備（発電所外）によ め統合し記載，使用する場所
り，発電所外の必要な場所で共有する場合，自主対策設備の加入電話設備（加 ごと及び連絡先ごとに記載）

は衛星電話設備（社内向）を優先して使用する。自主対策設備が使用できな入電話及び加入ＦＡＸ）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ 設備の相違（※５）設備名称の端末及びＦＡＸ）を使用する。自主対策設備が使用できない場合は，衛星電 相違

い場合は，衛星電話設備又は統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡

話設備（固定型）を使用する。

設備を使用する。国との間で通信連絡を行う場合は，統合原子力防災ネット

緊急時対策所の災害対策要員が，本店（東京）及び国との間で通信連絡を 相違（用いる手段が同じのた行う場合及び特に重要なパラメータを可搬型計測器にて計測し，その結果を め統合し記載，使用する場所

本社との間で通信連絡を行う場合は，自主対策設備のテレビ会議システム又

ワークを用いた通信連絡設備又は衛星電話設備を使用する。自治体，その他関係機関等との間で通信連絡を行う場合は，自主対策設備の専用電話設備を優先して使用する。自主対策設備が使用できない場合は，統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備又は衛星電話設備を使用する。所外関係箇
所（社内向）との間で通信連絡を行う場合は，衛星電話設備を使用する。

体制の相違（※７）記載方針の通信設備（発電所外）により，発電所外の必要な場所で共有する場合，自主 ごと及び連絡先ごとに記載）
対策設備の加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ），電力保安通信用電話設 設備の相違（※５）設備名称の備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）を使用する。自主対策設備が使用 相違
できない場合は，衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型），統合原
子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ
電話及びＩＰ－ＦＡＸ）を使用する。テレビ会議システム（社内）は，本店との通信連絡用として必要に応じて使用する。

体制の相違（※７）記載方針の緊急時対策所の災害対策要員が，地方公共団体との間で通信連絡を行う場 相違（用いる手段が同じのた合及び特に重要なパラメータを可搬型計測器にて計測し，その結果を通信設 め統合し記載，使用する場所
備（発電所外）により，発電所外の必要な場所で共有する場合，自主対策設 ごと及び連絡先ごとに記載）
備の加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ），電力保安通信用電話設備（固 設備の相違（※５）設備名称の定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ），を使用する。自主対策設備が使用できな 相違
い場合は，衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型），統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）及び専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体向））を使用する。

体制の相違（※７）記載方針の緊急時対策所の災害対策要員が，その他関係機関等との間で通信連絡を行 相違（用いる手段が同じのたう場合及び特に重要なパラメータを可搬型計測器にて計測し，その結果を通 め統合し記載，使用する場所
信設備（発電所外）により，発電所外の必要な場所で共有する場合，自主対 ごと及び連絡先ごとに記載）

33

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色塗りつぶし：ヒアリングコメント対応

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備考

策設備の加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ），電力保安通信用電話設備 設備の相違（※５）設備名称の（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ），を使用する。自主対策設備が使用で 相違きない場合は，衛星電話設備（固定型）及び衛星電話設備（携帯型）を使用する。
記載方針の方針（KK67 では
なお，優先順位については，今後，訓練等を通して見直しを行う。

対応手段の選択の見直しを記載しているが，他条文との横並びで記載していない）
また，緊急時対策所の災害対策要員は，国の緊急時対策援システム（ＥＲ 記載方針の相違（用いる手段
ＳＳ）へ必要なデータを伝送し，パラメータを共有する場合は，データ伝送 が同じのため統合し記載）
設備を使用する。

1.19.2.3 代替電源設備から給電する手順等
全交流動力電源喪失時は，代替電源設備により，衛星電話設備（常設），無線
連絡設備（常設），5 号炉屋外緊急連絡用インターフォン，統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備，安全パラメータ表示システム（SPDS）及び1.19.2.3 代替電源設備から給電する対応手順
全交流動力電源喪失時は，代替電源設備により，衛星電話設備（固定型），
統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システ 設備名称の相違。設備の相違
ム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ），ＳＰＤＳ及びデータ伝送設備へ給電する。 （※３）

データ伝送設備へ給電する。
給電の手順は「1.14 電源の確保に関する手順等」及び「1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等」にて整備する。
衛星電話設備（可搬型），無線連絡設備（可搬型）及び携帯型音声呼出電話設
備は，充電式電池又は乾電池を使用する。
充電式電池を用いるものについては，ほかの端末若しくは予備の充電式電池と交換することにより継続して通話を可能とし，使用後の充電式電池は，中央制御室又は 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の電源から充電する。乾電池を用いるものについては，予備の乾電池と交換することにより 7 日間以上継続給電の手順については，「1.14

電源の確保に関する手順等」及び「1.18

緊急時対策所の居住性等に関する手順等」にて整備する。
衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）の電源は，充電池を 記載方針の相違（充電池を使使用しており，別の端末又は予備の充電池と交換することにより事象発生後 用する機器、乾電池を使用す
7 日間以上継続して通話を可能とし，使用後の充電池は，代替電源設備から る機器を分割し明確に記載）の受電が可能な中央制御室又は緊急時対策所の電源から充電する。
携行型有線通話装置の電源は，乾電池を使用しており，予備の乾電池と交換することにより事象発生後 7 日間以上継続して通話ができる。

して通話を可能とする。
記載方針の相違（給電に関連
1.19.2.4 その他の手順項目について考慮する手順

する手順を記載）

常代替交流電源設備及び可搬型代替交流電源設備への燃料補給手順については，「1.14 電源の確保に関する手順等」にて整備する。

34

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色塗りつぶし：ヒアリングコメント対応

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備考

記載方針の相違（※１）

35赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色塗りつぶし：ヒアリングコメント対応

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備考

記載方針の相違（※１）

36赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色塗りつぶし：ヒアリングコメント対応

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備考

記載方針の相違（※１）

37赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色塗りつぶし：ヒアリングコメント対応

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備考

記載方針の相違（※１）

38赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色塗りつぶし：ヒアリングコメント対応

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備考

記載方針の相違（※１）

39赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色塗りつぶし：ヒアリングコメント対応

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備考

記載方針の相違（※１）

40赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色塗りつぶし：ヒアリングコメント対応

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備考

記載方針の相違（※１）

41赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色塗りつぶし：ヒアリングコメント対応

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.19 通信連絡等に関する手順等】
柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉 設置変更許可申請書（平成29年8月15日）

東海第二発電所

備考

記載方針の相違（※１）

42赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色塗りつぶし：ヒアリングコメント対応

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.19 通信連絡等に関する手順等】
柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉 設置変更許可申請書（平成29年8月15日）

東海第二発電所

備考

記載方針の相違（※１）

43赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色塗りつぶし：ヒアリングコメント対応

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.19 通信連絡等に関する手順等】
柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉 設置変更許可申請書（平成29年8月15日）

東海第二発電所

備考

記載方針の相違（※１）

44赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色塗りつぶし：ヒアリングコメント対応

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.19 通信連絡等に関する手順等】
柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉 設置変更許可申請書（平成29年8月15日）

東海第二発電所

備考

記載方針の相違（※１）

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