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資源循環型施設の自主基準値について（目 次）
１．環境対策の基本的考え方(1) 環境基準と排出基準値の関係・・・・・・・・・・1 ﾍﾟｰｼ
(2) 自主基準値の意義・・・・・・・・・・・・・・・2 ﾍﾟｰｼ

２．法規制値について・・・・・・・・・・・・・・・・3 ﾍﾟｰｼ

３．一般的な除去対策と除去可能値・・・・・・・・・・4 ﾍﾟｰｼ

４．近年計画された近隣施設の排ガス自主基準値の状況・4 ﾍﾟｰｼ

５．資源循環型施設における排ガス自主基準値（停止基準）の考え方・・・・6 ﾍﾟｰｼ

2-1

1．環境対策の基本的考え方(1) 環境基準と排出基準値の関係「環境基準」は、環境基本法の規定に基づき、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染及び騒音について、それぞれ「人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準」と定められ、環境保全対策を総合的に実施するための目標となるものである。
排出基準は、法律の規定に基づき、個々の汚染物質発生施設において発生する汚染物質の排出を規制するものである。環境基準の達成維持のため、逐次、規制強化が図られた。環境基準と排出基準の関係を図 1 に示す。
① 法令に定められている排出基準は、環境基準が達成維持できるように定められている。
環境基準と排出基準の関係を図 1 に示す。
② 汚染物質の中には、ダイオキシン類や水銀のように、人の健康の確保とは別に、極力削減すること を目的として定められた排出基準もある。
③ ばい煙の排出基準には、全ての地域における環境基準の達成維持を目的として、一般排出基準、特別排出基準、上乗せ排出基準、総量規制基準がある。
④ 水質汚濁に係る環境基準は、健康項目(有害物質)と生活環境項目(汚濁物質)で考え方が異なる。健康項目は、主に水道を通じて長期間飲用した場合、人の健康に害を及ぼす観点から決められており、生活環境項目は、基本的には、水道、水産、工業用水の等級に準じた数値を採用しており、地域ごとの状況を加味して 3～6 の類型に分けている。
⑤ 排水基準は、基本的には環境基準を達成することを目的に、環境基準を基準に定められているが、生活環境項目においては、水道水質基準等を守るために環境基準が設定されていない物質についても排水基準が設定されている。
⑥ 健康項目の排水基準は、環境基準の原則として 10 倍のレベルとされている。

環境基準と排出基準の関係【環境基準】
大気汚染、水質汚濁、土壌汚染及び騒音について、それぞれ；
人の健康を保護し、生活環境を保全する上で達成維持されることが望ましい基準

環境基準の達成【法令に定められた排出基準】(例)大気汚染防止法の規定に基づき、個々のばい煙発生施設において排出を規制
環境基準の達成のため、逐次、規制強化や地域別の規制を実施
・ 一般排出基準 施設ごとに国が定める基準
・ 特別排出基準 大気汚染が深刻な地域における新たな施設に適用される基準
・ 上乗せ基準
地域の実情を踏まえて地方自治体が条例で定めるより厳しい基準
・ 総量規制基準 施設ごとの基準だけでは環境基準の確保が困難な地域において、大規模工場に適用される基準(いおう酸化物、窒素酸化物)
安全について理解を得るためには、環境基準と排出基準の意義について理解を得ることが必要

図1

環境基準と排出基準の関係1

(2) 自主基準値の意義
今日、多くの地方自治体が熱回収施設の建設及び運営において自主基準値を設けている。
この自主基準値を用いて環境影響評価及び維持管理計画の届出を行った場合は、遵守する法的義務が生じる。
自主基準値の法的意義を図 2 に示す。
① 「自主基準値」は、法的な遵守義務があり、排ガス、排水等に含まれる汚染物質が自主基準値を超えて操業することは許されないので、確固たる根拠に基づいて設定する必要がある。
② 汚染物質の種類についても、測定方法が確立されていない項目もあり、科学的根拠に基づいて選定する必要がある。
③ 排ガスや排水に含まれる汚染物質が自主基準値を上回り、「生活環境の保全上の支障が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、 直ちに、引き続くその支障の除去又は発生の防止のための応急の措置を講ずるとともに、 速やかにその事故の状況及び講じた措置の概要を都道府県知事に届け出なければならない。」と定められている。
④ 届け出た維持管理計画に適合しないと認められた場合は、法令に基づく改善命令の対象となる。

【 自主基準値の法的意義】
廃棄物の処理及び清掃に関する 法律等の一部改正について (衛環37号、 平成10年5月7日)(厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課長通知 抜粋)
第31

維持管理に関する 基準
廃棄物処理施設は、 こ れま で と 同様に厚生省令で 定める 維持管理基準に従っ て維持管理する こ と に加え 、 申請書に記載し た維持管理に関する 自ら の計画に従い、 適正に管理し なければな ら ないこ と 。
2 し たがっ て、 法第8条第2項又は第15条第2項の申請書に記載し た維
持管理計画において排ガスの性状、 放流水の水質等の数値又は測定頻度について、 国の一律基準等を 上回る も のを 定めた場合には、 それらに適合する よ う に維持管理し なければなら ないこ と 。
なお、 維持管理計画に適合し ていな い維持管理が行われている と 認
めら れる 場合は、 法第9条の2又は法第15条の3に規定する 改善命令等の対象と なる こ と 。

廃棄物処理施設の設置届における 「 維持管理に関する 計画に係る 事項」 の記載内容を 遵守し なければなら ない。 遵守でき な い事態においては事故とし ての対応が必要と なる 。

図2

自主基準値の法的意義

2

2.法規制値について資源循環型施設の規模（144t/日（48t/24h×3 炉））の廃棄物焼却炉が適用を受ける排ガス法規制値は表 1 に示す通りである。
表 1 資源循環型施設の規模の廃棄物焼却炉が適用を受ける排ガス法規制値
汚染物質の種類
法規制値※1備 考4000 kg/h 以上：0.04 g/m3N
ばいじん
0.08 g/m3N
2000 kg/h 以上 4000 kg/h 未満：0.08 g/m3N
2000 kg/h 未満：0.15 g/m3N
塩化水素
430 ppm
廃棄物焼却炉※2 は一律 700 mg/m3N（430ppm）
硫黄酸化物の排出基準は次式により算出した量とする。
ｑ＝Ｋ×10-3×He2
ｑ：硫黄酸化物の排出量（m3N/h）

いおう酸化物約 4000 ppm※3

Ｋ：大気汚染防止法第３条第２項第１号の政令で定める地域ごとの値（上田市：17.5）
He：補正された排出口高さ（大気汚染防止法施行規則第３条第２項の規定による）（m）

窒素酸化物

250 ppm

ストーカ式の 廃棄物焼却炉 ※2 を想定した場合に適用を受ける値
4000 kg/h 以上

ダイオキシン類

1 ng-TEQ/m3N

2000 kg/h 以上 4000 kg/h 未満：1 ng-TEQ/m3N
2000 kg/h 未満

水銀30 μg/m3N：0.1 ng-TEQ/m3N：5 ng-TEQ/m3N

新規：30 μg/m3N
既存：50 μg/m3N※1：酸素濃度 12％換算値※2：火格子面積が 2 m2 以上であるか、又は焼却能力が１時間あたり 200 kg 以上であるもの※3：いおう酸化物の法規制値は、煙突高さ、排出ガス量、排出ガスの排出速度及び温度を設定した数式で算出されるものであり、現時点で設定できないものであるため、現上田クリーンセンターの値を参考に記載した。

3

3. 一般的な除去対策と除去可能値
一般的な除去対策と除去可能値（今日の排ガス対策の状況）は表 2 に示す通りである。
表2
汚染物質の種類

一般的な除去対策と除去可能値（今日の排ガス対策の状況）
発生要因

法規制値
一般的な除去対策
0.04～0.15 ｇ /㎥N

ばいじ ん

排ガス中の固形物

塩化水素

ご み中の塩素分の燃焼(プ ラ スチッ ク 、 食塩等)

いおう 酸化物

ご み中のいおう 分や石油の燃焼(地域によ っ て異なる )ご み中の窒素分の燃焼
空気中の窒素と 酸素の反応

250 ppm

窒素酸化物

ダイ オキシ ン類

不完全燃焼
有機物と 塩素の化学反応

水 銀

ご み中の水銀含有物

集じ ん機(バグフ ィ ルタ ー等)で除去
430 ppm
ア ルカ リ 剤(消石灰等)によ る 除去

塩化水素と 同様尿素、 ア ン モ ニア 等によ る 分解等
0.1～５ ng-TEQ/㎥N(焼却炉の規模によ っ て異なる 。 )燃焼管理、 排ガス急冷、 ばいじ んの除去
30 μg/㎥N
活性炭によ る 吸着除去

一般的な除去対策での除去可能値
0.01ｇ /㎥N
以下
30 ppm以下(乾式： 消石灰吹込み)
30 ppm以下(乾式： 消石灰吹込み)
60～80 ppm(無触媒)
50 ppm以下(触媒）0.1～5 ng-TE Q/㎥N
(焼却炉の規模によ っ て異なる 。 )
90％以上
(除去率)

㎥N

：標準状態（０℃、１bar)でのガスの体積、ppm：百万分の１を表す単位

ng：ナノグラム、ナノは 10 億分の１の意味。10 億分の 1 グラム

TEQ：毒性等量といい、ダイオキシン類の総量を最も毒性の強い 2,3,7,8 四塩化ダイオキシンの量に換算した値であることを示す。

4.近年計画された近隣施設の排ガス自主基準値の状況
近年計画された近隣施設の排ガス自主基準値の状況は表 3 に示すとおりである。

4

表3
事業者／施設名
処理方式

処理能力

ばいじん

g/m 3N

塩化水素ppm

いおう酸化物

近年計画された近隣施設の排ガス自主基準値（停止基準）の状況

長野広域連合長野広域連合上伊那広域連合

湖周行政事務組合

ながの環境エネルギーセンター(仮称)長野広域連合Ｂ焼却施設

ストーカ式＋灰溶融
焼却施設
405t/日（135t/24h×3炉）
灰溶融炉（22t/日×2炉）
0.01

ストーカ式＋灰溶融

流動床式ガス化溶融炉

100t/日（50t/24h×2炉）

118t/日（59t/24h×2炉）

灰溶融炉（10t/日×1炉）－

佐久市・北佐久郡環境施設組合

穂高広域施設組合（参考）

新クリーンセンター

新クリーンセンター

上田クリーンセンター

ストーカ式

ストーカ式

ストーカ式

ストーカ式

110ｔ/日（55ｔ/24ｈ×2炉）

110ｔ/日（55ｔ/24h×2炉）

120ｔ/日（60ｔ/24h×2炉）

200ｔ/日（100ｔ/24h×2炉）－－－－

上伊那クリーンセンター 諏訪湖周クリーンセンター

0.01

0.01

0.01

0.02

0.01

0.02

30

50

50

5050

50

200ppm

3030

5030

2550

100

窒素酸化物

ppm

50

100

100

100

70

100

150

ダイオキシン類

ng-TEQ/m 3N

0.1

0.1

0.1

0.1

0.05

0.1

1

水銀μg/m 3N

50

30

50

50

30

30

50

竣工／工事中2019年3月竣工

工事中

2019年3月竣工

2016年11月末竣工

工事中

工事中

1986年4月竣工（2002年12月ダイオキシン対策により改良）

55.資源循環型施設における排ガス自主基準値（停止基準）の考え方
資源循環型施設における排ガス自主基準値（停止基準）は、次の考え方をもとに検討する。

１．法規制値以下とすること。
２．最新の技術を用いて達成可能な値とすること。
３．近年計画された近隣施設の状況（先進事例）を参考とすること。

排ガス自主基準値（停止基準）の考え方を踏まえ、資源循環型施設では次の値をもとに排ガス自主基準値（停止基準）の検討を行っていく。
【資源循環型施設における排ガス自主基準値（停止基準）の考え方】
ばいじん
塩化水素
いおう酸化物
窒素酸化物
ダイオキシン類
水銀

0.01 g/m3N
30 ppm30 ppm50 ppm0.1 ng-TEQ/ m3N
30 μg/m3N

6