２０２０ 年 度
自 2020年４月１日
至 2020年６月31日

船井電機㈱（6839）2021 年３月期

第１四半期業績概要（連結）2020 年 ８ 月 ３ 日
船井電機株式会社

2021 年３月期
期

項別目

第１四半期業績概要（連結）前第１四半期

当第１四半期

自 2019 年 ４ 月 1 日
至 2019 年 ６ 月 30 日

自 2020 年 ４ 月 1 日
至 2020 年 ６ 月 30 日

金

金額

百分比

百万円

売

上百万円

％

％

18,490

100.0

18.2

902

△5.8

245

1.3

－

△ 1,140

△7.3

417

2.3

－

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)△ 1,148

△7.3

418

2.3

－

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)△ 1,188△7.6292

1.6－業

営

業

経常経

常利益損
利損

又は失 (△ )益又は失 (△ )１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

15,644

百分比

100.0

営

高％

額

対前年同期増 減 率△△ 34 円 83 銭（注）連結子会社数21社であります。

８円 58 銭2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年8月3日
上場会社名 船井電機株式会社
コード番号 6839
URL http://www2.funai.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役 執行役員社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 常務執行役員 管理本部長
四半期報告書提出予定日
2020年8月7日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
無東

上場取引所
（氏名） 船越 秀明
誠（氏名） 上島TEL 072-870-4395（百万円未満切捨て）

1. 2021年3月期第1四半期の連結業績（2020年4月1日〜2020年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2021年3月期第1四半期
2020年3月期第1四半期

営業利益

百万円

％

百万円

18,49015,644

18.2
△27.8

245
△902

（注）包括利益 2021年3月期第1四半期

％

百万円

―
―％

417
△1,14045百万円 （―％） 2020年3月期第1四半期

百万円

―
―

292
△1,188％――△1,855百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2021年3月期第1四半期
2020年3月期第1四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益円銭8.58△34.83――(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

百万円％

2021年3月期第1四半期
73,4152020年3月期
70,6832021年3月期第1四半期 51,190百万円（参考）自己資本

51,236
51,1892020年3月期 51,144百万円

69.7
72.4

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2020年3月期
2021年3月期
2021年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

0.00―――期末円銭――

合計円銭円銭

0.00

0.00

――

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2021年３月期の配当予想額については、為替相場の変動が連結純資産の変動に与える影響が大きいことから、現時点では未定であります。配当予想額の開示が可能になった時点で速やかに公表いたします。

3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日〜2021年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

39,00080,000

△7.4
△9.5

△400
△1,300（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益％

――百万円

△550
△1,500％――百万円△1,100△2,100％――円銭△32.24△61.55

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2021年3月期1Q
2021年3月期1Q
2021年3月期1Q

36,130,796 株 2020年3月期
2,011,830 株 2020年3月期
34,118,966 株 2020年3月期1Q

36,130,796 株
2,011,830 株
34,118,966 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．当社は、決算説明資料を決算発表日同日速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定であります。

船井電機㈱（6839）2021年３月期

第１四半期決算短信

添付資料〔目次〕 …………………………………………………………………………………………………………………………

1

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………

8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

8（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

9（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

10３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

11

継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

11

- 1 -

船井電機㈱（6839）2021年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における当社グループの主要市場である米国におきましては、2020年２月以降、新型コロナウイルスが米国内においても本格的に感染拡大し、各州で感染拡大防止に向け外出禁止令が発令されるなど、経済活動が事実上ストップしたことを受け、経済成長率が前年比で大幅に下落し失業者が増大するなどの影響が出ております。これを受け、連邦準備理事会は政策金利を実質ゼロと大幅に引き下げ、米国政府も過去最大となる２兆ドル規模の景気刺激策法案を成立させましたが、2020年１月から３月期の実質ＧＤＰはマイナス4.8％となっております。2020年５月以降は新型コロナウイルス感染拡大に沈静化傾向がみられたことから一部の州から順次、経済活動が再開されたことなどにより、小売売上高が2020年５月は前月比18.2％増、６月は前月比7.5％増と持ち直す傾向がみえております。株価も連邦準備理事会による量的緩和と米国政府の緊急支援策に支えられ、急激に回復しております。しかし、失業率は６月の雇用統計では11.1％と引き続き高い水準が続いており、新型コロナウイル
スも経済活動の再開などにより再び拡大する傾向を示していることから、今後の景気動向は引き続き厳しい状況が見込まれております。また、トランプ大統領は新型コロナウイルスの世界的流行や香港国家安全維持法を巡り、中国からの輸入品に対する制裁関税発動や５Ｇなどの最先端技術に関連する禁輸措置といった対抗策の発動を検討する等、米中貿易摩擦が再燃する可能性が高まっており、今後の状況について注視する必要があります。
わが国におきましても、2020年４月に感染拡大防止に向け緊急事態宣言が発出される事態となり、これにより、経済活動には深刻な影響が及ぶこととなりました。政府による４月の月例経済報告では2009年５月以来約11年ぶりに「景気が急速に悪化しており、極めて厳しい状況」との判断が示されました。５月に入り感染の沈静化傾向がみられたことから緊急事態宣言が解除され、経済活動が徐々に再開されました。６月以降は政府による特別定額給付金の給付による消費刺激効果も表れており、消費者態度指数は２ヵ月連続で改善しております。しかし、６月に入り国内においても新型コロナウイルスの感染が再度拡大傾向を示しており、今後の景気動向は引き続き厳しいと想定されております。日本銀行は７月に行った金融政策決定会合で2020年度の実質成長率見通しをマイナス4.7％と表明しております。
このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、18,490百万円（前年同四半期比18.2％増）となりました。これは2020年３月期第４四半期に引き続き、米国における液晶テレビの売れ行きが好調を維持したことが大きく寄与いたしました。損益面につきましては、前述のとおり売上高が拡大したこと等により利益率が改善し営業利益は245百万円（前年同四半期は902百万円の営業損失）を計上することになりました。経常利益は417百万円（前年同四半期は1,140百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は292百万円（前年同四半期は1,188百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
所在地別セグメントの状況は次のとおりであります。
① 日本
当社の主要取引先である株式会社ヤマダ電機は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため緊急事態宣言が発出されている期間中も一部店舗を除き休業なしの営業を継続したことにより、他の家電量販店に比べ、相対的にテレビの販売を維持しておりました。当社が同社と独占販売契約をしている「ＦＵＮＡＩブランド」製品もほぼ計画通りに推移し、特に2020年６月からは世界初のハードディスク内蔵有機ＥＬ Android TV™を含む４シリーズ全10機種の有機ＥＬテレビ・液晶テレビの販売を開始し順調な売れ行きをみせております。この結果、売上高は8,371百万円（前年同四半期比15.7％増）となり、セグメント損失（営業損失）は12百万円（前年同四半期は833百万円のセグメント損失（営業損失）)となりました。
② 米州
当社の主要取引先であるウォルマートは、医療品や食料品も扱う販売店であったことから新型コロナウイルス
感染拡大防止のため2020年３月13日に国家非常事態が宣言された後も、ほぼ休業なしで営業を継続いたしました。一方、他の家電専門店の多くは休業を余儀なくされておりました。このような状況下、テレビ販売につきましては、米国政府による景気刺激策の効果も相まってウォルマートのシェアが拡大し、当社の液晶テレビ販売状
況は2020年３月期第４四半期からの好調を持続することとなりました。
この結果、売上高は10,106百万円（前年同四半期比20.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は295百万円（前年同四半期比202.3％増）となりました。
③ アジア
部品関連が減収となったことにより、売上高は12百万円（前年同四半期比66.7％減）となり、セグメント利益（営業利益）は241百万円（前年同四半期は80百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。

- 2 -船井電機㈱（6839）2021年３月期

第１四半期決算短信④ その他
欧州においてインクカートリッジの販売がなくなったことから、計上すべき売上はありません。セグメント損
失（営業損失）は２百万円（前年同四半期は５百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
機器別の売上高は次のとおりであります。
① 映像機器
映像機器では、米国の主要取引先であるウォルマートにおける液晶テレビの販売が2020年３月期第４四半期に引き続き好調だったことに加え、国内の主要取引先である株式会社ヤマダ電機においても薄型テレビの販売がほぼ計画通りだったことから売上が増加いたしました。
一方、映像ストリーミングサービスの普及によりＢＤ関連製品の市場が更に縮小し減収となりましたが、テレビの増収分がこれを補いました。この結果、売上高は16,889百万円（前年同四半期比24.3％増）となりました。
② 情報機器
情報機器では、2020年３月期第４四半期に引き続き、産業用カートリッジ並びにインクジェットプリンター向けカートリッジの販売が堅調に伸びたことに加え、大容量インクジェットプリンターの販売が好調だったこと等により増収となりました。この結果、売上高は989百万円（前年同四半期比30.1％増）となりました。
③ その他
上記機器以外では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、車載用バックライトの量産がずれ込んだことに加え、歯科用ＣＴについても販売先の営業活動が制約されたこと等により、売上が減少いたしました。この結果、売上高は611百万円（前年同四半期比53.0％減）となりました。
（２）連結財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は下記のとおりであります。
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて2,731百万円増加いたしました。その主なものは、原材料及び貯蔵品が1,081百万円減少し、商品及び製品が2,035百万円、のれんが1,504百万円増加したことなどによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて2,684百万円増加いたしました。その主なものは、支払手形及び買掛金が703百万円、短期借入金が1,177百万円、未払金が731百万円増加したことなどによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて47百万円増加いたしました。その主なものは、為替換算調整勘定が221百万円減少し、利益剰余金が292百万円増加したことなどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が当社グループに与える影響について、合理的に算定することが困難なことから未定としておりましたが、経済活動再開の動きが見えてまいりましたので、現時点において入手可能な情報をもとに算定いたしました。
詳細につきましては、本日（2020年８月３日）公表いたしました「連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

- 3 -船井電機㈱（6839）2021年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

35,787
6,472
4,693
445
9,293
1,854
△560
57,98535,860
6,593
6,728
402
8,211
2,101
△523
59,374

8,210

8,088

－
470
470

1,504
460
1,965

1,820
2,263
△66
4,017
12,69870,683

1,828
2,226
△67
3,987
14,04073,415

8,763
－
5,472
364
1,742
2,245
18,589

9,467
1,177
6,203
300
1,695
2,41121,256

32
18853
905
19,494

35
23863
922
22,178

船井電機㈱（6839）2021年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

31,30733,60322,190△24,341
62,75931,30733,60322,482△24,341
63,051△16△11,974375△11,61544
51,18970,683△6△12,196340△11,86146
51,23673,415

船井電機㈱（6839）2021年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
支払補償費戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

15,644
13,632
2,012
2,915△902

18,49015,1893,300
3,055245

763－
110
27217

272125－27182

220823211454△1,1406－－
41141790110－
1－11919－－△1,148418

39△1,188126292△1,188292

船井電機㈱（6839）2021年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)△1,188292△10△633△22△666△1,85510△221△35△24645△1,85545船井電機㈱（6839）2021年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、株式会社船井興産から全株式を取得した、歯科用ＣＴ機器の開発販売会社であるプレキシオン株式会社を連結の範囲に含めております。これに伴い、同社の100％子会社である
PreXion,Inc.及びPreXion(Europe)GmbHも連結の範囲に含めております。なお、これら３社については、当第１四半期連結会計期間末をみなし取得日としているため、貸借対照表のみ連結しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

- 8 -船井電機㈱（6839）2021年３月期

第１四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結

報告セグメント
アジア

その他
（注）１.

計

合計

損益計算書
調整額
（注）２.
計上額

日本

米州

(1）外部顧客への売上高

7,234

8,373

37

15,644－

15,644－

15,644(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

10,0891,887

12,24624,223－24,223(24,223)－

計

17,323

10,26012,28339,868－39,868(24,223)

15,644

△833

97△80

△815△5△821(81)△902（注）３.

売上高セグメント利益又はセグメント損失（△）（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州であります。
２．セグメント損失（△）の調整額△81百万円には、セグメント間取引消去△７百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△206百万円及び棚卸資産の調整額132百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結

報告セグメント
アジア

その他
（注）１.

計合計

損益計算書
調整額
（注）２.
計上額

日本

米州

(1）外部顧客への売上高

8,371

10,10612

18,490－18,490－18,490(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

8,832

1,620

11,85622,309－22,309(22,309)－

計17,204

11,726

11,86840,799－40,799(22,309)

18,490△12295241525△2522(277)245（注）３.

売上高

セグメント利益又はセグメント損失（△）（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州であります。
２．セグメント利益の調整額△277百万円には、セグメント間取引消去△55百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△210百万円及び棚卸資産の調整額△12百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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第１四半期決算短信（企業結合等関係）（取得による企業結合）
当社は、2020年３月18日開催の取締役会において、プレキシオン株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。当該決議に基づき2020年５月28日付で株式譲渡契約を締結し、2020年５月31日付で全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 プレキシオン株式会社
事業の内容
医療画像診断機の開発・販売（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、現在の薄型テレビの製造販売を中心とする事業ポートフォリオの再構築を実現するた
め、今後はテレビ事業以外の新たな分野の一つとして収益性の高い医療・ヘルスケア事業を柱の一つとすることを計画しております。
現在、当社グループである中国船井電機株式会社にて製造受託を行っている歯科用ＣＴ機器の開発販売会社であるプレキシオン株式会社の全株式を取得し連結子会社化することで、当社グループにとっては製販一体となった本格的な歯科用ＣＴ市場へ参入することによるシナジー効果の発揮により当社グループの企業価値向上に資すると判断し、本株式を取得することといたしました。
（3）企業結合日2020年５月31日（株式取得日）
2020年６月30日（みなし取得日）（4）企業結合の法的形式
株式取得（5）結合後企業の名称
プレキシオン株式会社（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間2020年６月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含めておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
1,200百万円
取得原価
1,200
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

１百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
1,504百万円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間超過収益力の効果が発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

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船井電機㈱（6839）2021年３月期

第１四半期決算短信

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第１四半期連結累計期間において営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上いたしました。しかし、前連結会計年度においてはプラスの営業キャッシュ・フローを計上したものの、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
現状の当社グループの現金及び預金の残高にて、当面の間の運転資金が十分に賄える状況であることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
また、当社グループは新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響を抑制すべく尽力しつつ、以下の事業
別方針に沿って対応策を段階的に実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えております。
①ディスプレイ事業（薄型テレビ等）
・景気刺激策を受けた北米主要量販店における個人消費獲得に向けた取り組みへの更なる強化
・コストダウンの徹底と次世代Android TVTM投入などを中心とする競争力強化
・日本市場で高付加価値薄型テレビ販売を核とする販売促進と安定的な収益確保・ビジネスモデルを再構築したメキシコ市場における販売拡大② デジタルメディア事業（ＤＶＤ・ＢＤ関連機器）
・北米市場において他社が撤退したＢＤプレイヤー等でマーケット・シェア奪取
・日本市場におけるＦＵＮＡＩブランド製品のラインナップ強化とＯＥＭ先との連携強化③ プリンティングソリューション事業（プリンター関連機器）
・ネイルアートプリンターの自社ブランドの販売拡充とＯＥＭ供給先の拡充による収益向上
・大容量インクジェットプリンターやラベルプリンター等特殊用途向けの販売拡大
・当社のインクカートリッジ性能を評価するプリンターエンジンスターターキットの販売開始
・マイクロフルイディクス（微量流体制御技術）を活かした派生製品の市場投入による売上拡大④ 新規事業
・車載用バックライト等の販売拡大と車載関連事業に関するアライアンス戦略強化
・歯科用ＣＴスキャンの開発・販売会社であるプレキシオン株式会社の完全子会社化による製販一体運営のシナジー効果の発揮
・電動ベッドや介護用機器など医療・ヘルスケア関連モジュール製品の販売拡大と収益基盤確保
・業務用ディスプレイやゲーミングモニター等の新製品の開発・販売開始
従いまして、当第１四半期連結会計期間の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、四半期連結財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」には記載しておりません。

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