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次

水 防 法等 の 一 部 を改 正 す る法 律 案
目

新旧対照条文

水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）（第一条関係） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１
下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）（第二条関係） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
下水道法（第三条関係） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
日本下水道事業団法（昭和四十七年法律第四十一号）（第四条関係） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）（附則第七条関係） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）（附則第八条関係） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）（附則第九条関係） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
じん
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）（附則第十条関係） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）（附則第十一条関係） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
旧市町村の合併の特例に関する法律（昭和四十年法律第六号）（附則第十二条関係） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律（平成六年法律第八号）（附則第十三条関係） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）（附則第十三条関係） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）（附則第十四条関係） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）（附則第十五条関係） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）（附則第十六条関係） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）（附則第十七条関係） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

43 42 41 40 39 38 37 30 26 13

49 48 47 45 44

○

正

案

水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）（第一条関係）

改（目的）
第一条 この法律は、洪水、雨水出水、津波又は高潮に際し、水災を警戒し、防御し、及びこれによる被害を軽減し、もつて公共の安全を保持 す る こと を 目 的 と する 。
（定義）
第二条 この法律において「雨水出水」とは、一時的に大量の降雨が生じた場合において下水道その他の排水施設に当該雨水を排除できない
こと又は下水道その他の排水施設から河川その他の公共の水域若しくは海域に当該雨水を排除できないことによる出水をいう。
（略）
２

３・４ （略）５ この法律において「消防機関の長」とは、消防本部を置く市町村にあつては消防長を、消防本部を置かない市町村にあつては消防団の長をい う 。
６ この法律において「水防計画」とは、水防上必要な監視、警戒、通こう
信、連絡、輸送及びダム又は水門若しくは閘門の操作、水防のための
水防団、消防機関及び水防協力団体（第三十六条第一項の規定により指定された水防協力団体をいう。以下第四章までにおいて同じ。）の活動、一の水防管理団体と他の水防管理団体との間における協力及び応援、水防のための活動に必要な河川管理者（河川法（昭和三十九年
法律第百六十七号）第七条（同法第百条第一項において準用する場合

現行（傍線の部分は改正部分）（目的）第一条 この法律は、洪水、津波又は高潮に際し、水災を警戒し、防御
し、及びこれによる被害を軽減し、もつて公共の安全を保持することを目的とする。
（定義）
第二条

この法律において「水防管理団体」とは、次条の規定により水防の責任を有する市町村（特別区を含む。以下同じ。）又は水防に関する事務を共同に処理する市町村の組合（以下「水防事務組合」という。）若しくは水害予防組合をいう。
２・３ （略）
４ この法律において「消防機関の長」とは、消防本部を置く市町村にあつては消防長を、消防本部を置かない市町村にあつては、消防団の長をいう。
５ この法律において「水防計画」とは、水防上必要な監視、警戒、通こう
信、連絡、輸送及びダム又は水門若しくは閘門の操作、水防のための
水防団、消防機関及び水防協力団体（第三十六条第一項の規定により指定された水防協力団体をいう。以下第四章までにおいて同じ。）の活動、一の水防管理団体と他の水防管理団体との間における協力及び応援、水防のための活動に必要な河川管理者（河川法（昭和三十九年
法律第百六十七号）第七条（同法第百条第一項において準用する場合-1-

を含む。）に規定する河川管理者をいう。第七条第三項において同じ。）及び同法第九条第二項又は第五項の規定により都道府県知事又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市の長が河川法第九条第二項に規定する指定区間内の一級河川（同法第四条第一項に規定する一級河川をいう。以下同じ。）の管理の一部を行う場合における当該都道府県知事又は当該指定都市の長並びに下水道管理者（下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）
第四条第一項に規定する公共下水道管理者、同法第二十五条の十一第一項に規定する流域下水道管理者及び同法第二十七条第一項に規定する都市下水路管理者をいう。第七条第四項において同じ。）の協力並
びに水防に必要な器具、資材及び設備の整備及び運用に関する計画をいう 。
７・８ （略）（水防事務組合の設立）
第三条の二 地形の状況により、市町村が単独で前条の責任を果たすことが著しく困難又は不適当であると認められる場合においては、関係
市町村は、洪水、雨水出水、津波又は高潮による被害の共通性を勘案して、共同して水防を行う区域を定め、水防事務組合を設けなければならない。
（ 都 道 府県 の 水 防計 画 ）
第七条 （略）
２・３ （略）
４ 前項の規定は、都道府県知事が、当該都道府県の水防計画に水防管理団体が行う水防のための活動に下水道管理者の協力が必要な事項を記 載 し よう と す る 場 合に つ い て準 用 す る。
５～７ （略）（国土交通大臣又は都道府県知事が行う洪水に係る水位情報の通知及（略）を含む。）に規定する河川管理者をいう。第七条第三項において同じ。）及び同法第九条第二項又は第五項の規定により都道府県知事又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市の長が河川法第九条第二項に規定する指定区間内の一級河川（同法第四条第一項に規定する一級河川をいう。以下同じ。）の管理の一部を行う場合における当該都道府県知事又は当該指定都市の長の協力並びに水防に必要な器具、資材及び設備の整備及び運用に関する計画をいう。

６・７（水防事務組合の設立）
第三条の二 地形の状況により、市町村が単独で前条の責任を果たすことが著しく困難又は不適当であると認められる場合においては、関係
市町村は、洪水、津波又は高潮による被害の共通性を勘案して、共同して水防を行う区域を定め、水防事務組合を設けなければならない。

（略）（都道府県の水防計画）
第七条 （略）
２・３ （略）

４～６（国土交通大臣又は都道府県知事が行う水位情報の通知及び周知）

-2-

３

第十三条 国土交通大臣は、第十条第二項の規定により指定した河川以外の河川のうち、河川法第九条第二項に規定する指定区間外の一級河川で洪水により国民経済上重大な損害を生ずるおそれがあるものとして指定した河川について、特別警戒水位（警戒水位を超える水位であつて洪水による災害の発生を特に警戒すべき水位をいう。次項において同じ。）を定め、当該河川の水位がこれに達したときは、その旨を当該河川の水位又は流量を示して関係都道府県知事に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて、これを一般に周知させなけ
ればならない。
２ 都道府県知事は、第十条第二項又は第十一条第一項の規定により国
土交通大臣又は自らが指定した河川以外の河川のうち、河川法第九条第二項に規定する指定区間内の一級河川又は同法第五条第一項に規定する二級河川で洪水により相当な損害を生ずるおそれがあるものとして指定した河川について、特別警戒水位を定め、当該河川の水位がこれに達したときは、その旨を当該河川の水位又は流量を示して直ちに都道府県の水防計画で定める水防管理者及び量水標管理者に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて、これを一般に周知させなければならない。
（略）

３（新 規 ）び 周知 ）
第十三条 国土交通大臣は、第十条第二項の規定により指定した河川以外の河川のうち、河川法第九条第二項に規定する指定区間外の一級河川で洪水により国民経済上重大な損害を生ずるおそれがあるものとして指定した河川について、洪水特別警戒水位（警戒水位を超える水位であつて洪水による災害の発生を特に警戒すべき水位をいう。次項において同じ。）を定め、当該河川の水位がこれに達したときは、その旨を当該河川の水位又は流量を示して関係都道府県知事に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて、これを一般に周知させな けれ ば な ら ない 。
２ 都道府県知事は、第十条第二項又は第十一条第一項の規定により国
土交通大臣又は自らが指定した河川以外の河川のうち、河川法第九条第二項に規定する指定区間内の一級河川又は同法第五条第一項に規定する二級河川で洪水により相当な損害を生ずるおそれがあるものとして指定した河川について、洪水特別警戒水位を定め、当該河川の水位がこれに達したときは、その旨を当該河川の水位又は流量を示して直ちに都道府県の水防計画で定める水防管理者及び量水標管理者に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて、これを一般に周知 させ な け れ ばな ら な い 。
（略）（都道府県知事又は市町村長が行う雨水出水に係る水位情報の通知及び周知）第十三条の二 都道府県知事は、当該都道府県が管理する公共下水道等（下水道法第二条第三号に規定する公共下水道、同条第四号に規定する流域下水道又は同条第五号に規定する都市下水路をいう。以下この条において同じ。）の排水施設等（排水施設又はこれを補完するポン
プ施設若しくは貯留施設をいう。以下この条及び第十四条の二第一項
において同じ。）で雨水出水により相当な損害を生ずるおそれがあるものとして指定したものについて、雨水出水特別警戒水位（雨水出水-3-

による災害の発生を特に警戒すべき水位（公共下水道等の排水施設等の底面から水面までの高さをいう。以下この条において同じ。）をいう。次項において同じ。）を定め、当該排水施設等の水位がこれに達したときは、その旨を当該排水施設等の水位を示して直ちに当該都道
府県の水防計画で定める水防管理者及び量水標管理者に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて、これを一般に周知させなければならない。
２ 市町村長は、当該市町村が管理する公共下水道等の排水施設等で雨水出水により相当な損害を生ずるおそれがあるものとして指定したものについて、雨水出水特別警戒水位を定め、当該排水施設等の水位がこれに達したときは、その旨を当該排水施設等の水位を示して直ちに当該市町村の存する都道府県の水防計画で定める水防管理者及び量水標管理者に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて、これを一般に周知させなければならない。
（都道府県知事が行う高潮に係る水位情報の通知及び周知）第十三条の三 都道府県知事は、当該都道府県の区域内に存する海岸で高潮により相当な損害を生ずるおそれがあるものとして指定したものについて、高潮特別警戒水位（警戒水位を超える水位であつて高潮による災害の発生を特に警戒すべき水位をいう。）を定め、当該海岸の水位がこれに達したときは、その旨を当該海岸の水位を示して直ちに当該都道府県の水防計画で定める水防管理者及び量水標管理者に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて、これを一般に周知 さ せな け れ ばな ら な い 。
（ 関係 市 町 村 長へ の 通 知 ）第十三条の四 第十条第二項若しくは第十三条第一項の規定により通知をした国土交通大臣又は第十一条第一項、第十三条第二項、第十三条の二第一項若しくは前条の規定により通知をした都道府県知事は、災害対策基本法第六十条第一項の規定による避難のための立退きの勧告（新規）（関係市町村長への通知）
第十三条の二 第十条第二項若しくは前条第一項の規定により通知をした国土交通大臣又は第十一条第一項若しくは前条第二項の規定により通知をした都道府県知事は、災害対策基本法第六十条第一項の規定による避難のための立退きの勧告若しくは指示又は同条第三項の規定に-4-

若しくは指示又は同条第三項の規定による屋内での待避等の安全確保措置の指示の判断に資するため、関係市町村の長にその通知に係る事項を通知しなければならない。

よる屋内での待避等の安全確保措置の指示の判断に資するため、関係市町村の長にその通知に係る事項を通知しなければならない。

（浸水想定区域）
第十四条 国土交通大臣は、第十条第二項又は第十三条第一項の規定により指定した河川について、都道府県知事は、第十一条第一項又は第十三条第二項の規定により指定した河川について、洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保し、又は浸水を防止することにより、水災による被害の軽減を図るため、国土交通省令で定めるところにより、当該河川の洪水防御に関する計画の基本となる降雨により当該河川が氾濫した
場合に浸水が想定される区域を浸水想定区域として指定するものとする。

前項の規定による指定は、指定の区域及び浸水した場合に想定される水深を明らかにしてするものとする。

２４３ 国土交通大臣又は都道府県知事は、第一項の規定による指定をした
ときは、国土交通省令で定めるところにより、指定の区域及び浸水した場合に想定される水深を公表するとともに、関係市町村の長に通知しなければならない。
（略）

４

（新規）

（洪水浸水想定区域）第十四条 国土交通大臣は、第十条第二項又は第十三条第一項の規定により指定した河川について、都道府県知事は、第十一条第一項又は第十三条第二項の規定により指定した河川について、洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保し、又は浸水を防止することにより、水災による被害の軽減を図るため、国土交通省令で定めるところにより、想定最大規模降雨（想定し得る最大規模の降雨であつて国土交通大臣が定める基準に該当するものをいう。次条第一項において同じ。）により当該河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域として指定するものとする。
２ 前項の規定による指定は、指定の区域、浸水した場合に想定される
水深その他の国土交通省令で定める事項を明らかにしてするものとする。
３ 国土交通大臣又は都道府県知事は、第一項の規定による指定をした
ときは、国土交通省令で定めるところにより、前項の国土交通省令で定める事項を公表するとともに、関係市町村の長に通知しなければな
らな い 。
（略）（ 雨 水出 水 浸 水想 定 区 域 ）第十四条の二 都道府県知事は、第十三条の二第一項の規定により指定した排水施設等について、市町村長は、同条第二項の規定により指定した排水施設等について、雨水出水時の円滑かつ迅速な避難を確保し、又は浸水を防止することにより、水災による被害の軽減を図るため、国土交通省令で定めるところにより、想定最大規模降雨により当該指定に係る排水施設に雨水を排除できなくなつた場合又は当該指定に-5-

係る排水施設（当該指定に係るポンプ施設又は貯留施設に接続する排水施設を含む。）から河川その他の公共の水域若しくは海域に雨水を排除できなくなつた場合に浸水が想定される区域を雨水出水浸水想定区域として指定するものとする。
２ 前項の規定による指定は、指定の区域、浸水した場合に想定される
水深その他の国土交通省令で定める事項を明らかにしてするものとする。
３ 都道府県知事又は市町村長は、第一項の規定による指定をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、前項の国土交通省令で定める事項を公表するとともに、都道府県知事にあつては、関係市町村の長に通知しなければならない。
前二項の規定は、第一項の規定による指定の変更について準用する
４。
（高潮浸水想定区域）第十四条の三 都道府県知事は、第十三条の三の規定により指定した海岸について、高潮時の円滑かつ迅速な避難を確保し、又は浸水を防止することにより、水災による被害の軽減を図るため、国土交通省令で定めるところにより、想定し得る最大規模の高潮であつて国土交通大臣が定める基準に該当するものにより当該海岸について高潮による氾濫が発生した場合に浸水が想定される区域を高潮浸水想定区域として指定するものとする。
２ 前項の規定による指定は、指定の区域、浸水した場合に想定される
水深その他の国土交通省令で定める事項を明らかにしてするものとする。
３ 都道府県知事は、第一項の規定による指定をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、前項の国土交通省令で定める事項を公表するとともに、関係市町村の長に通知しなければならない。
前二項の規定は、第一項の規定による指定の変更について準用する
４
。

（新規）

-6-

（浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難の確保及び浸水の防止のため の 措 置 ）第十五条 市町村防災会議（災害対策基本法第十六条第一項に規定する
市町村防災会議をいい、これを設置しない市町村にあつては、当該市町村の長とする。次項において同じ。）は、第十四条第一項の規定による洪水浸水想定区域の指定、第十四条の二第一項の規定による雨水
出水浸水想定区域の指定又は前条第一項の規定による高潮浸水想定区域の指定があつたときは、市町村地域防災計画（同法第四十二条第一項に規定する市町村地域防災計画をいう。以下同じ。）において、少なくとも当該洪水浸水想定区域、雨水出水浸水想定区域又は高潮浸水
想定区域ごとに、次に掲げる事項について定めるものとする。ただし、第四号ハに掲げる施設について同号に掲げる事項を定めるのは、当該施設の所有者又は管理者からの申出があつた場合に限る。
一 洪水予報等（第十条第一項若しくは第二項若しくは第十一条第一項の規定により気象庁長官、国土交通大臣及び気象庁長官若しくは都道府県知事及び気象庁長官が行う予報又は第十三条第一項若しくは第二項、第十三条の二若しくは第十三条の三の規定により国土交通大臣、都道府県知事若しくは市町村長が通知し若しくは周知する
情 報 を い う。 次 項 にお い て 同 じ。 ） の 伝 達方 法
二 避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項
三 災害対策基本法第四十八条第一項の防災訓練として市町村長が行う洪水、雨水出水又は高潮に係る避難訓練の実施に関する事項
四 浸水想定区域（洪水浸水想定区域、雨水出水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域をいう。第三項において同じ。）内に次に掲げる施設がある場合にあつては、これらの施設の名称及び所在地
イ 地下街等（地下街その他地下に設けられた不特定かつ多数の者が利用する施設（地下に建設が予定されている施設又は地下に建設中の施設であつて、不特定かつ多数の者が利用すると見込まれ（浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難の確保及び浸水の防止のための措置）
第十五条 市町村防災会議（災害対策基本法第十六条第一項に規定する
市町村防災会議をいい、これを設置しない市町村にあつては、当該市町村の長とする。次項において同じ。）は、前条第一項の規定により浸水想定区域の指定があつたときは、市町村地域防災計画（同法第四十二条第一項に規定する市町村地域防災計画をいう。以下同じ。）において、少なくとも当該浸水想定区域ごとに、次に掲げる事項について定めるものとする。ただし、第三号ハに掲げる施設について同号に掲げる事項を定めるのは、当該施設の所有者又は管理者からの申出があつた場合に限る。

避難場所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項

一 洪水予報等（第十条第一項若しくは第二項若しくは第十一条第一項の規定により気象庁長官、国土交通大臣及び気象庁長官若しくは都道府県知事及び気象庁長官が行う予報又は第十三条第一項若しくは第二項の規定により国土交通大臣若しくは都道府県知事が通知し若しくは周知する情報をいう。以下同じ。）の伝達方法
二

三 浸水想定区域内に次に掲げる施設がある場合にあつては、これらの施設の名称及び所在地

イ 地下街等（地下街その他地下に設けられた不特定かつ多数の者が利用する施設をいう。次条において同じ。）でその利用者の洪
水時の円滑かつ迅速な避難の確保及び洪水時の浸水の防止を図る-7-

るものを含む。）をいう。次条において同じ。）でその利用者の洪水時、雨水出水時又は高潮時（以下「洪水時等」という。）の円滑かつ迅速な避難の確保及び洪水時等の浸水の防止を図る必要があると認めら れ る もの
ロ 要配慮者利用施設（社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設をいう。第十五条の三において同じ。）でその利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図る必要があると認められるもの
ハ 大規模な工場その他の施設（イ又はロに掲げるものを除く。）
であつて国土交通省令で定める基準を参酌して市町村の条例で定める用途及び規模に該当するもの（第十五条の四において「大規模工場等」という。）でその洪水時等の浸水の防止を図る必要があると認められるもの
五 その他洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項
２ 市町村防災会議は、前項の規定により市町村地域防災計画において同項第四号に掲げる事項を定めるときは、当該市町村地域防災計画において、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定める者への洪水予報等の伝達方法を定めるものとする。
一 前項第四号イに掲げる施設（地下に建設が予定されている施設及び地下に建設中の施設を除く。） 当該施設の所有者又は管理者及び次条第九項に規定する自衛水防組織の構成員
二 前項第四号ロに掲げる施設 当該施設の所有者又は管理者（第十五条の三第一項の規定により自衛水防組織が置かれたときは、当該施設の所有者又は管理者及び当該自衛水防組織の構成員）
三 前項第四号ハに掲げる施設 当該施設の所有者又は管理者（第十五条の四第一項の規定により自衛水防組織が置かれたときは、当該施設の所有者又は管理者及び当該自衛水防組織の構成員）
３ 浸水想定区域をその区域に含む市町村の長は、国土交通省令で定めるところにより、市町村地域防災計画において定められた第一項各号

必要があると認められるもの

ロ 要配慮者利用施設（主として高齢者、障害者、乳幼児その他の
特に防災上の配慮を要する者が利用する施設をいう。第十五条の三において同じ。）でその利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図る必要があると認められるもの
ハ 大規模な工場その他の施設（イ又はロに掲げるものを除く。）
であつて国土交通省令で定める基準を参酌して市町村の条例で定める用途及び規模に該当するもの（第十五条の四において「大規模工場等」という。）でその洪水時の浸水の防止を図る必要があると認められるもの

２ 市町村防災会議は、前項の規定により市町村地域防災計画において同項第三号に掲げる事項を定めるときは、当該市町村地域防災計画において、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定める者への洪水予報等の伝達方法を定めるものとする。
一 前項第三号イに掲げる施設 当該施設の所有者又は管理者及び次条第七項に規定する自衛水防組織の構成員

二 前項第三号ロに掲げる施設 当該施設の所有者又は管理者（第十五条の三第一項の規定により自衛水防組織が置かれたときは、当該施設の所有者又は管理者及び当該自衛水防組織の構成員）
三 前項第三号ハに掲げる施設 当該施設の所有者又は管理者（第十五条の四第一項の規定により自衛水防組織が置かれたときは、当該施設の所有者又は管理者及び当該自衛水防組織の構成員）
３ 浸水想定区域をその区域に含む市町村の長は、国土交通省令で定めるところにより、市町村地域防災計画において定められた第一項各号-8-に掲げる事項を住民、滞在者その他の者に周知させるため、これらの事項（次の各号に掲げる区域をその区域に含む市町村にあつては、それぞれ当該各号に定める事項を含む。）を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講じなければならない。
一・二 （略）

３ 市町村長は、第一項の地下街等の利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保及び洪水時の浸水の防止を図るため必要があると認めるときは、前条第一項の規定により市町村地域防災計画にその名称及び所在地を定められた連続する二以上の地下街等の所有者又は管理者に対し、第一項に規定する計画を共同して作成するよう勧告をすることができる。

に掲げる事項を住民に周知させるため、これらの事項（次の各号に掲げる区域をその区域に含む市町村にあつては、それぞれ当該各号に定める事項を含む。）を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講じなければならない。
一・二 （略）２ 前項の地下街等の所有者又は管理者は、同項に規定する計画を作成したときは、遅滞なく、これを市町村長に報告するとともに、公表しなければならない。当該計画を変更したときも、同様とする。

（地下街等の利用者の避難の確保及び浸水の防止のための措置に関する計画の作成等）
第十五条の二 前条第一項の規定により市町村地域防災計画にその名称及び所在地を定められた地下街等の所有者又は管理者は、単独で又は共同して、国土交通省令で定めるところにより、当該地下街等の利用
者の洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保及び洪水時の浸水の防止を図るために必要な訓練その他の措置に関する計画を作成しなければならない。

（地下街等の利用者の避難の確保及び浸水の防止のための措置に関する計画の作成等）
第十五条の二 前条第一項の規定により市町村地域防災計画にその名称及び所在地を定められた地下街等の所有者又は管理者は、単独で又は共同して、国土交通省令で定めるところにより、当該地下街等の利用
者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保及び洪水時等の浸水の防止を図るために必要な訓練その他の措置に関する計画を作成しなければなら な い 。
２ 前項の地下街等の所有者又は管理者は、同項に規定する計画を作成
しようとする場合において、当該地下街等と連続する施設であつてその配置その他の状況に照らし当該地下街等の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保に著しい支障を及ぼすおそれのあるものがある
ときは、あらかじめ、当該施設の所有者又は管理者の意見を聴くよう
努 め る もの と す る 。
３ 第一項の地下街等の所有者又は管理者は、同項に規定する計画を作成したときは、遅滞なく、これを市町村長に報告するとともに、公表しなければならない。
４ 前二項の規定は、第一項に規定する計画の変更について準用する。
５ 市町村長は、第一項の地下街等の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保及び洪水時等の浸水の防止を図るため必要があると認めるときは、前条第一項の規定により市町村地域防災計画にその名称及び所在地を定められた連続する二以上の地下街等の所有者又は管理者に対し、第一項に規定する計画を共同して作成するよう勧告をすることが で き る 。

-9-

６ 市町村長は、第一項の地下街等の所有者又は管理者が同項に規定する計画を作成していない場合において、当該地下街等の利用者の洪
水時等の円滑かつ迅速な避難の確保及び洪水時等の浸水の防止を図る
ため必要があると認めるときは、当該地下街等の所有者又は管理者に対し、必要な指示をすることができる。
７ （略）８ 第一項の地下街等（地下に建設が予定されている施設及び地下に建設中の施設を除く。以下この条において同じ。）の所有者又は管理者
は、同項に規定する計画で定めるところにより、同項の地下街等の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保及び洪水時等の浸水の防止のための訓練を行わなければならない。
９ 第一項の地下街等の所有者又は管理者は、国土交通省令で定めるところにより、同項の地下街等の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保及び洪水時等の浸水の防止を行う自衛水防組織を置かなければならない。
（略 ）（要配慮者利用施設の利用者の避難の確保のための措置に関する計画の 作成 等 ）第十五条の三 第十五条第一項の規定により市町村地域防災計画にその名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、国土交通省令で定めるところにより、当該要配慮者利用施設の利用
者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な訓練その他の措置に関する計画を作成するとともに、当該計画で定めるところにより当該要配慮者利用施設の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保のための訓練を実施するほか、当該要配慮者利用施設の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を行う自衛水防組織を置くよう努めなければならない。
（略）
２

10

４ 市町村長は、第一項の地下街等の所有者又は管理者が同項に規定する計画を作成していない場合において、当該地下街等の利用者の洪
水時の円滑かつ迅速な避難の確保及び洪水時の浸水の防止を図るため必要があると認めるときは、当該地下街等の所有者又は管理者に対し、必要な指示をすることができる。
５ （略）６ 第一項の地下街等の所有者又は管理者は、同項に規定する計画で定めるところにより、同項の地下街等の利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保及び洪水時の浸水の防止のための訓練を行わなければならない。

７ 第一項の地下街等の所有者又は管理者は、国土交通省令で定めるところにより、同項の地下街等の利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保及び洪水時の浸水の防止を行う自衛水防組織を置かなければな
らない。
（略 ）
８

（要配慮者利用施設の利用者の避難の確保のための措置に関する計画の作成等）
第十五条の三 第十五条第一項の規定により市町村地域防災計画にその名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、国土交通省令で定めるところにより、当該要配慮者利用施設の利用
者の洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な訓練その他の措置に関する計画を作成するとともに、当該計画で定めるところにより当該要配慮者利用施設の利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保のための訓練を実施するほか、当該要配慮者利用施設の利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を行う自衛水防組織を置くよう努めなければならない。
（略）
２- 10 -

（市町村防災会議の協議会が設置されている場合の準用）第十五条の五 第十五条から前条までの規定は、災害対策基本法第十七条第一項の規定により水災による被害の軽減を図るため市町村防災会
議の協議会が設置されている場合について準用する。この場合において、第十五条第一項中「市町村防災会議（災害対策基本法第十六条第一項に規定する市町村防災会議をいい、これを設置しない市町村にあつては、当該市町村の長とする」とあるのは「市町村防災会議の協議会（災害対策基本法第十七条第一項に規定する市町村防災会議の協議会をいう」と、「市町村地域防災計画（同法第四十二条第一項に規定する市町村地域防災計画をいう」とあるのは「市町村相互間地域防災計画（同法第四十四条第一項に規定する市町村相互間地域防災計画をいう」と、同条第二項中「市町村防災会議」とあるのは「市町村防災会議の協議会」と、同項、同条第三項、第十五条の二第一項及び第五項、第十五条の三第一項並びに前条第一項中「市町村地域防災計画」とあるのは「市町村相互間地域防災計画」と読み替えるものとする。

２（ 公 用 負 担）
第二十八条 水防のため緊急の必要があるときは、水防管理者、水防団（市町村防災会議の協議会が設置されている場合の準用）第十五条の五 第十五条から前条までの規定は、災害対策基本法第十七条第一項の規定により水災による被害の軽減を図るため市町村防災会
議の協議会が設置されている場合について準用する。この場合において、第十五条第一項中「市町村防災会議（災害対策基本法第十六条第一項に規定する市町村防災会議をいい、これを設置しない市町村にあつては、当該市町村の長とする」とあるのは「市町村防災会議の協議会（災害対策基本法第十七条第一項に規定する市町村防災会議の協議会をいう」と、「市町村地域防災計画（同法第四十二条第一項に規定する市町村地域防災計画をいう」とあるのは「市町村相互間地域防災計画（同法第四十四条第一項に規定する市町村相互間地域防災計画をいう」と、同条第二項中「市町村防災会議」とあるのは「市町村防災会議の協議会」と、同項、同条第三項、第十五条の二第一項及び第三項、第十五条の三第一項並びに前条第一項中「市町村地域防災計画」とあるのは「市町村相互間地域防災計画」と読み替えるものとする。

（大規模工場等における浸水の防止のための措置に関する計画の作成
等）
第十五条の四 第十五条第一項の規定により市町村地域防災計画にその名称及び所在地を定められた大規模工場等の所有者又は管理者は、国
土交通省令で定めるところにより、当該大規模工場等の洪水時の浸水の防止を図るために必要な訓練その他の措置に関する計画を作成するとともに、当該計画で定めるところにより当該大規模工場等の洪水時の浸水の防止のための訓練を実施するほか、当該大規模工場等の洪水時の浸水の防止を行う自衛水防組織を置くよう努めなければならない。
２ （略）（大規模工場等における浸水の防止のための措置に関する計画の作成
等）
第十五条の四 第十五条第一項の規定により市町村地域防災計画にその名称及び所在地を定められた大規模工場等の所有者又は管理者は、国
土交通省令で定めるところにより、当該大規模工場等の洪水時等の浸水の防止を図るために必要な訓練その他の措置に関する計画を作成するとともに、当該計画で定めるところにより当該大規模工場等の洪水
時等の浸水の防止のための訓練を実施するほか、当該大規模工場等の洪水時等の浸水の防止を行う自衛水防組織を置くよう努めなければなら ない 。
（略）（ 公 用 負担 ）第二十八条 水防のため緊急の必要があるときは、水防管理者、水防団- 11 -

（立退きの指示）
第二十九条 洪水、雨水出水、津波又は高潮によつて氾濫による著しい危険が切迫していると認められるときは、都道府県知事、その命を受けた都道府県の職員又は水防管理者は、必要と認める区域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難のため立ち退くべきことを指示することができる。水防管理者が指示をする場合においては、当該区域を管轄する警察署長にその旨を通知しなければならない。

２（特定緊急水防活動）
第三十二条
国土 交通大臣は 、洪水、津 波又は高潮 による著し く激甚な災害が発生した場合において、水防上緊急を要すると認めるときは、次に掲げる水防活動（以下この条及び第四十三条の二において「特定緊急水防活動」という。）を行うことができる。
一・二 （略）
２・３ （略）（立退きの指示）第二十九条 洪水、津波又は高潮によつて氾濫による著しい危険が切迫していると認められるときは、都道府県知事、その命を受けた都道府
県の職員又は水防管理者は、必要と認める区域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難のため立ち退くべきことを指示することができる。水防管理者が指示をする場合においては、当該区域を管轄する警察署長にその旨を通知しなければならない。

２長又は消防機関の長は、水防の現場において、必要な土地を一時使用
し、土石、竹木その他の資材を使用し、若しくは収用し、車両その他の運搬用機器を使用し、又は工作物その他の障害物を処分することが
できる。
（略）

（特定緊急水防活動）
第三十二条 国土交通大臣は、洪水、雨水出水、津波又は高潮による著
しく激甚な災害が発生した場合において、水防上緊急を要すると認めるときは、次に掲げる水防活動（以下この条及び第四十三条の二において「特定緊急水防活動」という。）を行うことができる。
一・二 （略）
２・３ （略）（水防計画）
第三十三条 （略）２・３ （略）
４ 第七条第二項及び第三項の規定は、指定管理団体の水防計画について準用する。

長又は消防機関の長は、水防の現場において、必要な土地を一時使用
し、土石、竹木その他の資材を使用し、若しくは収用し、車両その他の運搬用機器若しくは排水用機器を使用し、又は工作物その他の障害物を処分することができる。
（略）（水防計画）
第 三 十三 条 （ 略）２ ・ ３ （略 ）４ 第七条第二項から第四項までの規定は、指定管理団体の水防計画に
つ い て 準用 す る 。

- 12 -

○正案

下水 道法（ 昭和三十 三年法律 第七十 九号）（ 第二条関 係）

改目次
第一章 総則（第一条・第二条）
第一章の二 流域別下水道整備総合計画（第二条の二）第二章 公共下水道
第一節 公共下水道の管理等（第三条―第二十五条）
第二節 浸水被害対策区域における特別の措置（第二十五条の二―第二十五条の九）第二章の二 流域下水道（第二十五条の十―第二十五条の十八）第三章 都市下水路（第二十六条―第三十一条）
第四章 雑則（第三十一条の二―第四十四条）
第五章 罰則（第四十五条―第五十一条）
附則（ 用語 の 定 義 ）第二条 この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 （ 略）
きよ
二 下水道 下水を排除するために設けられる排水管、排水渠その他の排水施設（かんがい排水施設を除く。）、これに接続して下水をし処理するために設けられる処理施設（屎尿浄化槽を除く。）又はこれらの施設を補完するために設けられるポンプ施設、貯留施設その他 の 施 設 の 総体 を い う。
三～八 （略）
九 浸水被害 排水区域において、一時的に大量の降雨が生じた場合
において排水施設に当該雨水を排除できないこと又は排水施設から

現行（傍線の部分は改正部分）

目次
第一章 総則（第一条・第二条）
第一章の二 流域別下水道整備総合計画（第二条の二）第二章 公共下水道（第三条―第二十五条）

第二章の二 流域下水道（第二十五条の二―第二十五条の十）第三章 都市下水路（第二十六条―第三十一条）
第四章 雑則（第三十一条の二―第四十四条）
第五章 罰則（第四十五条―第五十一条）
附則（用語の定義）
第二条 この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 （略）きよ二 下水道 下水を排除するために設けられる排水管、排水渠その他の排水施設（かんがい排水施設を除く。）、これに接続して下水をしそう処理するために設けられる処理施設（屎尿浄化槽を除く。）又はこれらの施設を補完するために設けられるポンプ施設その他の施設の総体をいう。
三～八 （略）- 13 -

公共下水道河川その他の公共の水域若しくは海域に当該雨水を排除できないことによる浸水により、国民の生命、身体又は財産に被害を生ずること を いう 。
第 二章

第二章

公共下水道

（特定事業場からの下水の排除の制限）
第十二条の二 （略）２ 前項の政令で定める基準は、下水に含まれる物質のうち人の健康に係る被害又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあり、かつ、終末処理場において処理することが困難なものとして政令で定めるものの量について、当該物質の種類ごとに、公共下水道からの放流水又は流域下水道から河川その他の公共の水域若しくは海域に放流される水（
以下「流域下水道からの放流水」という。）の水質を第八条（第二十五条の十において準用する場合を含む。第四項（第十二条の十一第二項において準用する場合を含む。）及び第十三条第一項において同じ。）の技術上の基準に適合させるため必要な限度において定めるものとする。
３～６ （略）

公共下水道の管理等（ 特 定 事業 場 か ら の 下水 の 排 除 の制 限 ）第 十二 条 の 二 （略 ）２ 前項の政令で定める基準は、下水に含まれる物質のうち人の健康に係る被害又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあり、かつ、終末処理場において処理することが困難なものとして政令で定めるものの量について、当該物質の種類ごとに、公共下水道からの放流水又は流域下水道から河川その他の公共の水域若しくは海域に放流される水（
以下「流域下水道からの放流水」という。）の水質を第八条（第二十五条の十八において準用する場合を含む。第四項（第十二条の十一第二項において準用する場合を含む。）及び第十三条第一項において同じ。）の技術上の基準に適合させるため必要な限度において定めるものとする。
３～６ （略）２

第一 節（使用制限）
第十四条 公共下水道管理者は、公共下水道に関する工事を施行する場
合、第二十五条の十五第二項の規定による通知を受けた場合その他やむを得ない理由がある場合には、排水区域の全部又は一部の区域を指定して、当該公共下水道の使用を一時制限することができる。
（略）

（新設）

（使用制限）
第十四条 公共下水道管理者は、公共下水道に関する工事を施行する場
合、第二十五条の七第二項の規定による通知を受けた場合その他やむを得ない理由がある場合には、排水区域の全部又は一部の区域を指定して、当該公共下水道の使用を一時制限することができる。
（略）

２（災害時維持修繕協定の締結）- 14 -

第十五条の二 公共下水道管理者は、公衆衛生上重大な危害が生じ、又は公共用水域の水質に重大な影響が及ぶことを防止するため災害の発
生時において公共下水道管理者以外の者が公共下水道の施設の特定の維持又は修繕に関する工事を行うことができることをあらかじめ定めておく必要があると認めるときは、その管理する公共下水道について、公共下水道の施設の維持又は修繕に関する工事を適確に行う能力を有すると認められる者（第二号において「災害時維持修繕実施者」という。）との間において、次に掲げる事項を定めた協定（以下「災害時維持修繕協定」という。）を締結することができる。
一 災害時維持修繕協定の目的となる公共下水道の施設（以下「協定
下水道施設」という。）
二 災害時維持修繕実施者が公共下水道の施設の損傷の程度その他の公共下水道の状況に応じて行う協定下水道施設の維持又は修繕に関す る工 事 の 内容
三 前号の協定下水道施設の維持又は修繕に関する工事に要する費用の負 担 の 方 法
災害時維持修繕協定の有効期間
災害時維持修繕協定に違反した場合の措置
その他必要な事項（公共下水道管理者以外の者の行う工事等）
第十六条 公共下水道管理者以外の者は、前二条の規定による場合のほか、公共下水道管理者の承認を受けて、公共下水道の施設に関する工事又は公共下水道の施設の維持を行うことができる。ただし、公共下水道の施設の維持で政令で定める軽微なものについては、承認を受ける こと を 要 し ない 。

（発生汚泥等の処理）
第二十一条の二 （略）２ 公共下水道管理者は、発生汚泥等の処理に当たつては、脱水、焼却（公共下水道管理者以外の者の行う工事等）
第十六条 公共下水道管理者以外の者は、公共下水道管理者の承認を受けて、公共下水道の施設に関する工事又は公共下水道の施設の維持を行うことができる。ただし、公共下水道の施設の維持で政令で定める軽微なものについては、承認を受けることを要しない。

四五六（発生汚泥等の処理）
第二十一条の二 （略）２ 公共下水道管理者は、発生汚泥等の処理に当たつては、脱水、焼却- 15 -

（新設）、再生利用等によりその減量に努めなければならない。

（ 水 防 管理 団 体 が 行う 水 防 への 協 力 ）第二十三条の二 公共下水道管理者は、水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第七条第四項（同法第三十三条第四項において準用する場
合を含む。）において準用する同法第七条第三項に規定する同意をした同法第二条第六項に規定する水防計画（以下「同意水防計画」という。）に公共下水道管理者の協力が必要な事項が定められたときは、当該同意水防計画に基づき水防管理団体（同条第二項に規定する水防管理団体をいう。）が行う水防に協力するものとする。

（行為の制限等）
第二十四条 （略）２ （略）きよ３ 公共下水道管理者は、公共下水道の排水施設の暗渠である構造の部
分には、排水施設を固着して設ける場合、あらかじめ他の施設又は工きよ
作物その他の物件の管理者と協議して共用の暗渠を設ける場合及び国、地方公共団体、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第百二十条第一項に規定する認定電気通信事業者その他政令で定める者が設置する電線その他公共下水道の管理上著しい支障を及ぼすおそれのないものとして政令で定めるものを固着し、若しくは突出し、又はこれを横断し、若しくは縦断して設ける場合を除き、何人に対しても、いかなる施設又は工作物その他の物件も設けさせてはならない。

等によりその減量に努めるとともに、発生汚泥等が燃料又は肥料として再生利用されるよう努めなければならない。

（ 行 為 の制 限 等 ）第 二十 四 条 （ 略 ）２ （略 ）
きよ
３ 公共下水道管理者は、公共下水道の排水施設の暗渠である構造の部
分には、次に掲げる場合を除き、何人に対しても、いかなる施設又は工作物その他の物件も設けさせてはならない。
一 排水施設を固着して設けるとき。
二 あらかじめ他の施設又は工作物その他の物件の管理者と協議して
きよ共用の暗渠を設けるとき。
三 次に掲げる物件その他公共下水道の管理上著しい支障を及ぼすおそれのないものとして政令で定めるものを固着し、若しくは突出し、又は当該部分を横断し、若しくは縦断して設けるとき。
イ 同意水防計画で定める水防管理者（水防法第二条第三項に規定する水防管理者をいう。）又は量水標管理者（同法第十条第三項に規定する量水標管理者をいう。）が設置する量水標等（同法第二 条第 七 項 に 規定 す る 量 水標 等 を いう 。 ）ロ 国、地方公共団体、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第百二十条第一項に規定する認定電気通信事業者その他政- 16 -

浸 水 被 害対 策 区 域に お け る 特 別の 措 置

令 で定 め る 者 が 設置 す る 電線
ハ 国、地方公共団体、熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）第二条第三項に規定する熱供給事業者その他政令で定める者が設置する下水を熱源とする熱を利用するための熱交換器
第二節（ 排 水設 備 の 技術 上 の 基 準に 関 す る 特例 ）第二十五条の二 公共下水道管理者は、浸水被害対策区域（排水区域のうち、都市機能が相当程度集積し、著しい浸水被害が発生するおそれがある区域であつて、当該区域における土地利用の状況からみて、公共下水道の整備のみによつては浸水被害の防止を図ることが困難であると認められるものとして公共下水道管理者である地方公共団体の条
例で定める区域をいう。以下同じ。）において浸水被害の防止を図る
ためには、排水設備（雨水を排除するためのものに限る。）が、第十条第三項の政令で定める技術上の基準を満たすのみでは十分でなく、雨水を一時的に貯留し、又は地下に浸透させる機能を備えることが必要であると認められるときは、政令で定める基準に従い、条例で、同項の技術上の基準に代えて排水設備に適用すべき排水及び雨水の一時的な貯留又は地下への浸透に関する技術上の基準を定めることができる。
（管理協定の締結等）
第二十五条の三 公共下水道管理者は、浸水被害対策区域において浸水被害の防止を図るため、浸水被害対策区域内に存する雨水貯留施設（
浸水被害の防止を図るために有用なものとして政令で定める規模以上のものに限る。以下同じ。）を自ら管理する必要があると認めるとき
は、雨水貯留施設所有者等（当該雨水貯留施設若しくはその属する施設の所有者、これらの敷地である土地の所有者又は当該土地の使用及び収益を目的とする権利（臨時設備その他一時使用のため設定された

（新設）

（新設）

- 17 -

２

ことが明らかなものを除く。次条第一項において同じ。）を有する者をいう。以下同じ。）との間において、管理協定を締結して当該雨水貯留施設の管理を行うことができる。
前項の規定による管理協定については、雨水貯留施設所有者等の全員の合意がなければならない。

第二十五条の四 公共下水道管理者は、浸水被害対策区域において浸水被害の防止を図るため、浸水被害対策区域内において建設が予定されており、又は建設中である雨水貯留施設を自ら管理する必要があると認めるときは、雨水貯留施設所有者等となろうとする者（当該雨水貯留施設若しくはその属する施設の敷地である土地の所有者又は当該土地の使用及び収益を目的とする権利を有する者を含む。以下「予定雨水貯留施設所有者等」という。）との間において、管理協定を締結して建設後の当該雨水貯留施設の管理を行うことができる。
前項の規定による管理協定については、予定雨水貯留施設所有者等の全員の合意がなければならない。
２（ 管 理 協定 の 内 容 ）第二十五条の五 第二十五条の三第一項又は前条第一項の規定による管理協定（以下単に「管理協定」という。）には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 管理協定の目的となる雨水貯留施設（以下「協定雨水貯留施設」と いう 。 ）二 協定雨水貯留施設の管理の方法に関する事項
三 管理協定の有効期間
四 管理協定に違反した場合の措置
２ 管理協定の内容は、次に掲げる基準のいずれにも適合するものでなければならない。
一 協定施設（協定雨水貯留施設又はその属する施設をいう。以下同じ。）の利用を不当に制限するものでないこと。

（新 設 ）（新設）- 18 -

（新設）

二 前項第二号から第四号までに掲げる事項について国土交通省令で定 め る 基 準 に適 合 す るも の で ある こ と 。
（ 管 理 協定 の 縦 覧 等）
第二十五条の六 公共下水道管理者は、管理協定を締結しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該管理協定を当該公告の日から二週間利害関係人の縦覧に供さなければならない。
２ 前項の規定による公告があつたときは、利害関係人は、同項の縦覧
期間満了の日までに、当該管理協定について、公共下水道管理者に意見 書 を 提出 す る こ とが で き る 。

（新設）

（新設）

（管理協定の変更）
第二十五条の八 第二十五条の三第二項、第二十五条の四第二項、第二十五条の五第二項及び前二条の規定は、管理協定において定めた事項の変更について準用する。この場合において、第二十五条の四第二項
中「予定雨水貯留施設所有者等」とあるのは、「予定雨水貯留施設所
有者等（雨水貯留施設の建設後にあつては、雨水貯留施設所有者等）」と読み替えるものとする。

（新設）（ 管 理 協定 の 公 示 等）第二十五条の七 公共下水道管理者は、管理協定を締結したときは、国
土交通省令で定めるところにより、その旨を公示し、かつ、当該管理協定の写しを当該公共下水道管理者である地方公共団体の事務所において一般の縦覧に供するとともに、協定施設又はその敷地である土地の区域内の見やすい場所に、それぞれ協定施設である旨又は協定施設が当該区域内に存する旨を明示しなければならない。

（ 管 理 協定 の 効 力 ）第二十五条の九 第二十五条の七（前条において準用する場合を含む。

- 19 -）の規定による公示のあつた管理協定は、その公示のあつた後において当該協定施設の雨水貯留施設所有者等又は予定雨水貯留施設所有者
等となつた者に対しても、その効力があるものとする。
（管理）第二十五条の十 流域下水道の設置、改築、修繕、維持その他の管理は、都道府県が行うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、市町村は、都道府県と協議して、流域下水道の設置、改築、修繕、維持その他の管理を行うことができる。

（管理）第二十五条の二 流域下水道の設置、改築、修繕、維持その他の管理は、都道府県が行なうものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、市町村は、都道府県と協議して、流域下水道の設置、改築、修繕、維持その他の管理を行なうことができる。
第二十五条の三・第二十五条の四（略）

第二十五条の十一・第二十五条の十二（事業計画の要件）
第二十五条の五 第二十五条の三第一項の事業計画は、次に掲げる要件に該当するものでなければならない。
一 （略）二 流域下水道の構造が第二十五条の十において準用する第七条の技術上の基準に適合していること。
三 ～五 （ 略 ）（略 ）（ 事 業 計画 の 要 件 ）第二十五条の十三 第二十五条の十一第一項の事業計画は、次に掲げる要件に該当するものでなければならない。
一 （略）二 流域下水道の構造が第二十五条の十八において準用する第七条の技 術 上 の 基 準に 適 合 して い る こと 。
三 ～五 （ 略 ）第二十五条の六・第二十五条の七（略）

第 二十 五 条 の 十四 ・ 第 二十 五 条 の 十五

（原因調査の要請等）
第二十五条の八 流域下水道管理者は、流域関連公共下水道から流域下
水道に流入する下水が、著しく当該流域下水道の施設の機能を妨げ、若しくは当該流域下水道の施設を損傷するおそれがある場合又は当該流域下水道からの放流水の水質を第二十五条の十において準用する第八条の技術上の基準に適合させることを著しく困難にするおそれがある場合においては、当該流域関連公共下水道の管理者に対し、期限を定めて、その原因を調査し、調査の結果を報告するように求めること（略）（原因調査の要請等）
第二十五条の十六 流域下水道管理者は、流域関連公共下水道から流域
下水道に流入する下水が、著しく当該流域下水道の施設の機能を妨げ、若しくは当該流域下水道の施設を損傷するおそれがある場合又は当該流域下水道からの放流水の水質を第二十五条の十八において準用する第八条の技術上の基準に適合させることを著しく困難にするおそれがある場合においては、当該流域関連公共下水道の管理者に対し、期限を定めて、その原因を調査し、調査の結果を報告するように求める- 20 -

ができる。
（略）

２

こ とが で き る 。
（略）

２（他の施設等の設置の制限）
第二十五条の九 流域下水道管理者は、流域関連公共下水道を接続する
場合、あらかじめ他の施設又は工作物その他の物件の管理者と協議しきよて共用の暗渠を設ける場合、国、地方公共団体、電気通信事業法第百二十条第一項に規定する認定電気通信事業者その他第二十四条第三項の政令で定める者が設置する電線その他流域下水道の管理上著しい支障を及ぼすおそれのないものとして政令で定めるものを固着し、若し
くは突出し、又は流域下水道の施設を横断し、若しくは縦断して設ける場合その他政令で定める場合を除き、何人に対しても、流域下水道の施設にいかなる施設又は工作物その他の物件も設けさせてはならない。

（ 準 用 規 定）
第二十五条の十 第七条、第八条、第十一条の二、第十二条から第十二条の九まで、第十二条の十一から第十三条まで、第十五条から第十八条の二まで、第二十一条から第二十三条まで及び第二十五条の規定は、流域下水道（雨水流域下水道を除く。）について準用する。この場
合において、第十三条第一項中「排水区域内の他人の土地又は建築物に立ち入り、排水設備、特定施設、」とあるのは「他人の土地又は建築物に立ち入り、流域下水道（雨水流域下水道を除く。）に接続する排水施設、特定施設又は」と、第十八条の二中「当該公共下水道」とあるのは「当該流域下水道（雨水流域下水道を除く。以下この条において同じ。）又は当該流域下水道に係る流域関連公共下水道」と読み替えるものとする。
第七条、第八条、第十五条から第十八条まで、第二十一条第一項、
２（ 他 の 施設 等 の 設 置の 制 限 ）第二十五条の十七 流域下水道管理者は、次に掲げる場合を除き、何人に対しても、流域下水道の施設にいかなる施設又は工作物その他の物件も設けさせてはならない。
一 流域関連公共下水道を接続するとき。
二 あらかじめ他の施設又は工作物その他の物件の管理者と協議して
きよ
共 用 の暗 渠 を 設 ける と き 。
三 第二十四条第三項第三号イからハまでに掲げる物件その他流域下
水道の管理上著しい支障を及ぼすおそれのないものとして政令で定めるものを固着し、若しくは突出し、又は流域下水道の施設を横断し、若しくは縦断して設けるとき。
前三号に掲げる場合のほか、流域下水道の管理上著しい支障を及
ぼすおそれがないときとして政令で定めるとき。
四（ 準 用 規定 ）第二十五条の十八 第七条、第八条、第十一条の二、第十二条から第十二条の九まで、第十二条の十一から第十三条まで、第十五条から第十八条の二まで、第二十一条から第二十三条の二まで及び第二十五条の規定は、流域下水道（雨水流域下水道を除く。）について準用する。
この場合において、第十三条第一項中「排水区域内の他人の土地又は建築物に立ち入り、排水設備、特定施設、」とあるのは「他人の土地又は建築物に立ち入り、流域下水道（雨水流域下水道を除く。）に接続する排水施設、特定施設又は」と、第十八条の二中「当該公共下水道」とあるのは「当該流域下水道（雨水流域下水道を除く。以下この条において同じ。）又は当該流域下水道に係る流域関連公共下水道」と読み替えるものとする。
第七条、第八条、第十五条から第十八条まで、第二十一条第一項、
２- 21 -

（ 市町 村 の 負 担金 ）第三十一条の二 第三条第二項又は第二十五条の十第一項の規定により公共下水道又は流域下水道を管理する都道府県は、当該公共下水道又は流域下水道により利益を受ける市町村に対し、その利益を受ける限度において、その設置、改築、修繕、維持その他の管理に要する費用の全部又は一部を負担させることができる。
（略）（ 準 用 規定 ）第三十一条 第十五条から第十八条まで、第二十三条、第二十三条の二及び第二十五条の規定は、都市下水路について準用する。この場合において、第二十三条第二項中「国土交通省令・環境省令」とあるのは、「国土交通省令」と読み替えるものとする。

第二十二条から第二十三条の二まで及び第二十五条の規定は、雨水流
域下水道について準用する。

２（ 準 用 規 定）
第三十一条 第十五条から第十八条まで、第二十三条及び第二十五条の規定は、都市下水路について準用する。この場合において、第二十三条第二項中「国土交通省令・環境省令」とあるのは、「国土交通省令」と読み替えるものとする。

第二十二条、第二十三条及び第二十五条の規定は、雨水流域下水道について準用する。

（新設）（市町村の負担金）
第三十一条の二 第三条第二項又は第二十五条の二第一項の規定により公共下水道又は流域下水道を管理する都道府県は、当該公共下水道又は流域下水道により利益を受ける市町村に対し、その利益を受ける限度において、その設置、改築、修繕、維持その他の管理に要する費用の全部又は一部を負担させることができる。
（略）

２（ 協 議 会）
第三十一条の四 二以上の公共下水道管理者、流域下水道管理者又は都市下水路管理者は、それぞれが管理する下水道相互間の広域的な連携による下水道の管理の効率化に関し必要な協議を行うための協議会（
以下「協議会」という。）を組織することができる。
２ 協議会は、必要があると認めるときは、次に掲げる者をその構成員として加えることができる。
一 関係地方公共団体
二 下水道の管理の効率化に資する措置を講ずることができる者
三 学識経験を有する者その他の協議会が必要と認める者
３ 協議会において協議が調つた事項については、協議会の構成員は、
その協議の結果を尊重しなければならない。
前三項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協４- 22 -

（改善命令等）
第三十七条の二 公共下水道管理者又は流域下水道管理者は、特定事業場から下水を排除して公共下水道又は流域下水道（終末処理場を設置しているものに限る。）を使用する者が、その水質が当該公共下水道
又は流域下水道への排出口において第十二条の二第一項（第二十五条の十八第一項において準用する場合を含む。）の政令で定める基準又は第十二条の二第三項（第二十五条の十八第一項において準用する場
合を含む。）の規定による条例で定める基準に適合しない下水を排除するおそれがあると認めるときは、その者に対し、期限を定めて、特定施設の構造若しくは使用の方法若しくは特定施設から排出される汚水の処理の方法の改善を命じ、又は特定施設の使用若しくは当該公共下水道若しくは流域下水道への下水の排除の停止を命ずることができる。ただし、第十二条の二第六項本文（第二十五条の十八第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける者に対しては、この 限り で な い 。

（公共下水道管理者、流域下水道管理者又は都市下水路管理者の監督処分等）
第三十八条 公共下水道管理者、流域下水道管理者又は都市下水路管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、この法律の規定によつてした許可若しくは承認を取り消し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、変更その他の必要な措置を命ずることができる。
一 この法律（第十一条の三第一項及び第十二条の九第一項（第二十五条の十第一項において準用する場合を含む。）の規定を除く。）
又はこの法律に基づく命令若しくは条例の規定に違反している者
二・三 （略）
２～６ （略）（改善命令等）第三十七条の二 公共下水道管理者又は流域下水道管理者は、特定事業場から下水を排除して公共下水道又は流域下水道（終末処理場を設置しているものに限る。）を使用する者が、その水質が当該公共下水道
又は流域下水道への排出口において第十二条の二第一項（第二十五条の十第一項において準用する場合を含む。）の政令で定める基準又は第十二条の二第三項（第二十五条の十第一項において準用する場合を含む。）の規定による条例で定める基準に適合しない下水を排除する
おそれがあると認めるときは、その者に対し、期限を定めて、特定施設の構造若しくは使用の方法若しくは特定施設から排出される汚水の処理の方法の改善を命じ、又は特定施設の使用若しくは当該公共下水道若しくは流域下水道への下水の排除の停止を命ずることができる。
ただし、第十二条の二第六項本文（第二十五条の十第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける者に対しては、この限りでない。

議 会が 定 め る 。

（公共下水道管理者、流域下水道管理者又は都市下水路管理者の監督処分等）
第三十八条 公共下水道管理者、流域下水道管理者又は都市下水路管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、この法律の規定によつてした許可若しくは承認を取り消し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、変更その他の必要な措置を命ずることがで き る 。
一 この法律（第十一条の三第一項及び第十二条の九第一項（第二十五条の十八第一項において準用する場合を含む。）の規定を除く。
）又はこの法律に基づく命令若しくは条例の規定に違反している者
二・三 （略）
２～６ （略）- 23 -

第四十六条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第十二条の二第一項又は第五項（第二十五条の十八第一項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定に違反した者
二 第十二条の九第二項（第二十五条の十八第一項において準用する場 合を 含 む 。 ）の 規 定 によ る 命 令 に 違反 し た 者（略）

第四十六条 第十二条の五（第二十五条の十八第一項において準用する場合を含む。）若しくは第三十七条の二の規定による公共下水道管理者若しくは流域下水道管理者の命令又は第三十八条第一項若しくは第二項の規定による公共下水道管理者、流域下水道管理者若しくは都市
下水路管理者の命令に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

２

２

第四十六条 第十二条の五（第二十五条の十第一項において準用する場
合を含む。）若しくは第三十七条の二の規定による公共下水道管理者
若しくは流域下水道管理者の命令又は第三十八条第一項若しくは第二項の規定による公共下水道管理者、流域下水道管理者若しくは都市下
水路管理者の命令に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

２（特別区に関する読替）第四十二条 特別区の存する区域においては、この法律の規定（第二十五条の二第二項、第二十五条の三第二項及び第三項並びに第三十一条の二の規定を除く。）中「市町村」とあるのは、「都」と読み替えるものとする。
（略）

２

第四十七条の二 第十二条の三第一項又は第十二条の四（第二十五条の十第一項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、三月以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

（ 特 別 区に 関 す る 読 替）
第四十二条 特別区の存する区域においては、この法律の規定（第二十五条の十第二項、第二十五条の十一第二項及び第三項並びに第三十一
条の二の規定を除く。）中「市町村」とあるのは、「都」と読み替え
る も の とす る 。
（略）

第四十七条の二 第十二条の三第一項又は第十二条の四（第二十五条の十八第一項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、三月以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

第四十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に 処す る 。

第四十六条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第十二条の二第一項又は第五項（第二十五条の十第一項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定に違反した者
二 第十二条の九第二項（第二十五条の十第一項において準用する場
合を含む。）の規定による命令に違反した者（略）

第四十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。

- 24 -

一 第十一条の二又は第十二条の三第二項若しくは第三項（第二十五条の十八第一項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第十二条の六第一項（第二十五条の十八第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
三 第十二条の十二（第二十五条の十八第一項において準用する場合を含む。）の規定による記録をせず、又は虚偽の記録をした者
四 第十三条第一項（第二十五条の十八第一項において準用する場合を含む。）の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者（略）
五

第五十一条 第十二条の七又は第十二条の八第三項（第二十五条の十八第一項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の過料に処する。

一 第十一条の二又は第十二条の三第二項若しくは第三項（第二十五条の十第一項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第十二条の六第一項（第二十五条の十第一項において準用する場
合を含む。）の規定に違反した者
三 第十二条の十二（第二十五条の十第一項において準用する場合を含む。）の規定による記録をせず、又は虚偽の記録をした者
四 第十三条第一項（第二十五条の十第一項において準用する場合を含む。）の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者（略）
五

第五十一条 第十二条の七又は第十二条の八第三項（第二十五条の十第一項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の過料に処する。

- 25 -

○

下水道法（第三条関係）

改

正

案

（ 用 語 の定 義 ）第二条 この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一・二 （略）
三 公共下水道 次のいずれかに該当する下水道をいう。
イ 主として市街地における下水を排除し、又は処理するために地方公共団体が管理する下水道で、終末処理場を有するもの又は流域下水道に接続するものであり、かつ、汚水を排除すべき排水施きよ
設 の相 当 部 分が 暗 渠 であ る 構 造 の もの
ロ 主として市街地における雨水のみを排除するために地方公共団
体が管理する下水道で、河川その他の公共の水域若しくは海域に
当該雨水を放流するもの又は流域下水道に接続するもの
四 流域下水道 次のいずれかに該当する下水道をいう。
イ （略 ）
ロ 公共下水道（終末処理場を有するもの又は前号ロに該当するものに限る。）により排除される雨水のみを受けて、これを河川その他の公共の水域又は海域に放流するために地方公共団体が管理する下水道で、二以上の市町村の区域における雨水を排除するものであり、かつ、当該雨水の流量を調節するための施設を有する
もの
五 ～九 （ 略 ）（事業計画の策定）
第四条 （略）
２ （略）

現

行

（傍線の部分は改正部分）（用語の定義）
第二条 この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一・二 （略）
三 公共下水道 主として市街地における下水を排除し、又は処理するために地方公共団体が管理する下水道で、終末処理場を有するもの又は流域下水道に接続するものであり、かつ、汚水を排除すべききよ
排水施設の相当部分が暗渠である構造のものをいう。

（略）

四 流域下水道 次のいずれかに該当する下水道をいう。
イ （略）ロ 公共下水道（終末処理場を有するものに限る。）により排除される雨水のみを受けて、これを河川その他の公共の水域又は海域に放流するために地方公共団体が管理する下水道で、二以上の市町村の区域における雨水を排除するものであり、かつ、当該雨水の流量を調節するための施設を有するもの
五 ～九（事業計画の策定）
第四条 （略）２ （略）- 26 -

３ 国土交通大臣は、前項の規定による協議を受けたときは、政令で定める場合を除き、保健衛生上の観点からする環境大臣の意見を聴かなければならない。

４ （略）５ 国土交通大臣は、前項の規定による届出を受けたときは、政令で定める場合を除き、当該届出の内容を環境大臣に通知するものとする。
６

（略）

６

四 （略）
２ （略）

３ 国土交通大臣は、前項の規定による協議（第二条第三号ロに該当す
る公共下水道（以下「雨水公共下水道」という。）に係るものを除く。）を受けたときは、政令で定める場合を除き、保健衛生上の観点から す る 環境 大 臣 の 意見 を 聴 かな け れ ば なら な い 。
４ （略）５ 国土交通大臣は、前項の規定による届出（雨水公共下水道に係るものを除く。）を受けたときは、政令で定める場合を除き、当該届出の内容を環境大臣に通知するものとする。
（略）（ 事 業 計画 に 定 め るべ き 事 項 ）第五条 前条第一項の事業計画においては、次に掲げる事項を定めなけ
れ ば な らな い 。
一 排水施設（これを補完する施設を含む。）の配置、構造及び能力並びに点検の方法及び頻度
二 終末処理場を設ける場合には、その配置、構造及び能力
三 （略）四 流域下水道と接続する場合には、その接続する位置
五 予定処理区域（雨水公共下水道に係るものにあつては、予定排水区 域 。 次 条第 三 号 にお い て 同 じ。 ）
（略）
（略）

二
三

（事業計画に定めるべき事項）
第五条 前条第一項の事業計画においては、次の各号に掲げる事項を定めなければならない。
一 排水施設（これを補完する施設を含む。）の配置、構造及び能力
並びに予定処理区域
終末処理場の配置、構造及び能力又は流域下水道と接続する位置（略）

２（事業計画の要件）
第六条 第四条第一項の事業計画は、次に掲げる要件に該当するものでなければならない。
一 公共下水道の配置及び能力が当該地域における降水量、人口その他の下水の量及び水質（水温その他の水の状態を含む。以下同じ。
）に影響を及ぼすおそれのある要因、地形及び土地の用途並びに下水の放流先の状況を考慮して適切に定められていること。

六（ 事 業計 画 の 要件 ）第六条 第四条第一項の事業計画は、次に掲げる要件に該当するものでな けれ ば な ら ない 。
一 公共下水道の配置及び能力が当該地域における降水量、人口その他の下水の量及び水質（水温その他の水の状態を含む。以下同じ。
）に影響を及ぼすおそれのある要因、地形及び土地利用の状況並びに下水の放流先の状況を考慮して適切に定められていること。

- 27 -

二 公共下水道の構造が次条の技術上の基準に適合し、かつ、排水施設の点検の方法及び頻度が第七条の二第二項の技術上の基準に適合
し て いる こ と 。
三 予定処理区域が排水施設及び終末処理場（雨水公共下水道に係るものにあつては、排水施設）の配置及び能力に相応していること。
四～六 （略）（公共下水道の維持又は修繕）
第七条の二 公共下水道管理者は、公共下水道を良好な状態に保つように維持し、修繕し、もつて公衆衛生上重大な危害が生じ、及び公共用水域の水質に重大な影響が及ぶことのないように努めなければならない。
２ 公共下水道の維持又は修繕に関する技術上の基準その他必要な事項
は、政令で定める。
３ 前項の技術上の基準は、公共下水道の修繕を効率的に行うための点
検及び災害の発生時において公共下水道の機能を維持するための応急措置の実施に関する基準を含むものでなければならない。

二

公共下水道の構造が次条の技術上の基準に適合していること。

三 予定処理区域が排水施設及び終末処理場の配置及び能力に相応していること。
四～六 （略）（新設）（事業計画に定めるべき事項）
第二十五条の十二 前条第一項の事業計画においては、次に掲げる事項
を定めなければならない。
一 排水施設（これを補完する施設を含む。）の配置、構造及び能力

２

二～五 （略）（略）

２（ 事 業 計 画の 要 件 ）第二十五条の十三 第二十五条の十一第一項の事業計画は、次に掲げる要件に該当するものでなければならない。
一 流域下水道の配置及び能力が当該地域における降水量、人口その（事業計画に定めるべき事項）
第二十五条の十二 前条第一項の事業計画においては、次に掲げる事項
を定めなければならない。
一 排水施設（これを補完する施設を含む。）の配置、構造及び能力並びに点検の方法及び頻度
二～五 （略）（略）（ 事 業 計画 の 要 件 ）第二十五条の十三 第二十五条の十一第一項の事業計画は、次に掲げる
要 件 に 該当 す る も ので な け れば な ら な い。
一 流域下水道の配置及び能力が当該地域における降水量、人口その- 28 -

三 流域関連公共下水道の予定処理区域が排水施設及び終末処理場（
雨水流域下水道に係るものにあつては、排水施設に限る。）の配置
及び能力に相応していること。
四・五 （略）他の下水の量及び水質に影響を及ぼすおそれのある要因、地形及び土地の用途並びに下水の放流先の状況を考慮して適切に定められていること。
流域下水道の構造が第二十五条の十八において準用する第七条の技術上の基準に適合していること。

他の下水の量及び水質に影響を及ぼすおそれのある要因、地形及び土地利用の状況並びに下水の放流先の状況を考慮して適切に定められ て いる こ と 。
二 流域下水道の構造が第二十五条の十八において準用する第七条の技術上の基準に適合し、かつ、排水施設の点検の方法及び頻度が第二十五条の十八において準用する第七条の二第二項の技術上の基準に適合していること。
三 流域関連公共下水道の予定処理区域が排水施設及び終末処理場（
雨水流域下水道に係るものにあつては、排水施設）の配置及び能力に相応していること。
四・五 （略）（準用規定）
第二十五条の十八 第七条、第八条、第十一条の二、第十二条から第十二条の九まで、第十二条の十一から第十三条まで、第十五条から第十八条の二まで、第二十一条から第二十三条の二まで及び第二十五条の規定は、流域下水道（雨水流域下水道を除く。）について準用する。
この場合において、第十三条第一項中「排水区域内の他人の土地又は建築物に立ち入り、排水設備、特定施設、」とあるのは「他人の土地又は建築物に立ち入り、流域下水道（雨水流域下水道を除く。）に接続する排水施設、特定施設又は」と、第十八条の二中「当該公共下水道」とあるのは「当該流域下水道（雨水流域下水道を除く。以下この条において同じ。）又は当該流域下水道に係る流域関連公共下水道」と読み替えるものとする。
２ 第七条、第八条、第十五条から第十八条まで、第二十一条第一項、第二十二条から第二十三条の二まで及び第二十五条の規定は、雨水流
域下水道について準用する。

二（ 準 用 規定 ）第二十五条の十八 第七条から第八条まで、第十一条の二、第十二条から第十二条の九まで、第十二条の十一から第十三条まで、第十五条から第十八条の二まで、第二十一条から第二十三条の二まで及び第二十五条の規定は、流域下水道（雨水流域下水道を除く。）について準用する。この場合において、第十三条第一項中「排水区域内の他人の土地又は建築物に立ち入り、排水設備、特定施設、」とあるのは「他人の土地又は建築物に立ち入り、流域下水道（雨水流域下水道を除く。
）に接続する排水施設、特定施設又は」と、第十八条の二中「当該公共下水道」とあるのは「当該流域下水道（雨水流域下水道を除く。以下この条において同じ。）又は当該流域下水道に係る流域関連公共下水道」と読み替えるものとする。
２ 第七条から第八条まで、第十五条から第十八条まで、第二十一条第一項、第二十二条から第二十三条の二まで及び第二十五条の規定は、雨水流域下水道について準用する。

- 29 -

○正案

日本下水道事業団法（昭和四十七年法律第四十一号）（第四条関係）

改業 務 の範 囲 等

業務

目次
第一章 総則（第一条―第七条）
第二章 設立（第八条―第十二条）
第三章 管理（第十三条―第二十五条）
第 四章 業 務
第一節 業務の範囲等（第二十六条―第二十九条）
第二節 特定下水道工事（第三十条―第三十六条）
第 五 章 財 務 及 び 会計 （ 第 三十 七 条 ― 第四 十 八 条 ）第六章 監督（第四十九条・第五十条）
第七章 補則（第五十一条・第五十二条）
第八章 罰則（第五十三条―第五十五条）
附則
第 四章
第 一節

（業務の範囲）第二十六条 事業団は、第一条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一 （略）二 前号に掲げるもののほか、地方公共団体の委託に基づき、次に掲
げ る 管渠 の 建 設を 行 う こ と。
イ 浸水被害（下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第九号に規定する浸水被害をいう。）が発生した場合において再度

目次
第一章
第二章
第三章
第四章

第五章
第六章
第七章
第八章
附則

現

行

総則（第一条―第七条）
設立（第八条―第十二条）
管理（第十三条―第二十五条）
業務（第二十六条―第二十八条）

業務（傍線の部分は改正部分）

財務及び会計（第二十九条―第四十一条）
監督（第四十二条・第四十三条）
補則（第四十四条―第四十六条）
罰則（第四十七条―第四十九条）

第四章

（業務）
第二十六条 事業団は、第一条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一 （略）- 30 -

災害を防止するためその建設を特に緊急に行うべきもの
ロ その建設が高度の技術を要するもの又は高度の機械力を使用して行うことが適当であると認められるもの
三 次節の規定により特定下水道工事を行うこと。
四 地方公共団体の委託に基づき、下水道の設置等の設計、下水道の工事の監督管理並びに終末処理場、終末処理場以外の処理施設、ポンプ施設、管渠及び協定雨水貯留施設（下水道法第二十五条の五第一項第一号に規定する協定雨水貯留施設をいう。）の維持管理を行うこと。
五 災害時維持修繕協定（下水道法第十五条の二（同法第二十五条の十八及び第三十一条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に規定する災害時維持修繕協定をいう。次条第二項において同じ。）に基づき、協定下水道施設（同法第十五条の二第一号に規定する協定下水道施設をいう。）の維持又は修繕に関する工事 を 行う こ と 。
六～十一 （略）２ 事業団は、前項第一号に掲げる業務を受託する場合においては、特別の事情がない限り、水質環境基準（下水道法第二条の二第一項に規定する水質環境基準をいう。以下この項において同じ。）が定められた公共用水域の水質を当該水質環境基準に適合させるため必要がある
終末処理場等を優先させるものとする。
３ 事業団は、第一項第十一号に掲げる業務を行おうとするときは、国
土交通大臣の認可を受けなければならない。
（下水道法第二十二条等の適用除外）
第二十七条 下水道法第二十二条（同法第二十五条の十八において準用する場合を含む。）の規定は、公共下水道管理者（同法第四条第一項に規定する公共下水道管理者をいう。以下同じ。）又は流域下水道管理者（同法第二十五条の十一第一項に規定する流域下水道管理者をいう。以下同じ。）が事業団に公共下水道又は流域下水道の設置等の設

二 地方公共団体の委託に基づき、下水道の設置等の設計、下水道の工事の監督管理並びに終末処理場、終末処理場以外の処理施設及びポンプ施設の維持管理を行うこと。

三～八 （略）
２ 事業団は、前項第一号に掲げる業務を受託する場合においては、特別の事情がない限り、水質環境基準（下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条の二第一項に規定する水質環境基準をいう。以下同じ。）が定められた公共用水域の水質を当該水質環境基準に適合させるため必要がある終末処理場等を優先させるものとする。
３ 事業団は、第一項第八号に掲げる業務を行おうとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

（下水道法第二十二条等の適用除外）
第二十六条の二 下水道法第二十二条（同法第二十五条の十において準用する場合を含む。）の規定は、公共下水道管理者又は流域下水道管理者が事業団に公共下水道又は流域下水道の設置等の設計、工事の監督管理又は維持管理を委託する場合には、適用しない。

- 31 -

計、工事の監督管理又は維持管理を委託する場合には、適用しない。
２ 下水道法第二十二条第二項（同法第二十五条の十八において準用する場合を含む。）の規定は、公共下水道管理者又は流域下水道管理者
が事業団と災害時維持修繕協定を締結した場合において、当該災害時
維持修繕協定に基づき事業団が公共下水道又は流域下水道の維持管理を行うときは、適用しない。

特 定 下水 道 工 事

第 二 十八 条 ・ 第 二十 九 条
第 二節（特定下水道工事の代行）
第三十条 事業団は、公共下水道管理者、流域下水道管理者又は都市下水路管理者（下水道法第二十七条第一項に規定する都市下水路管理者をいう。第三十六条において同じ。）である地方公共団体（以下「下水道管理団体」という。）から要請があり、かつ、当該下水道管理団
体における終末処理場等又は第二十六条第一項第二号イ若しくはロに掲げる管渠（次条及び第三十三条において「特定下水道」という。）の建設に関する工事（以下「特定下水道工事」という。）の実施体制
その他の地域の実情を勘案して、当該特定下水道工事を当該下水道管理団体に代わつて自ら行うことが適当であると認められる場合には、同法第三条、第二十五条の十及び第二十六条の規定にかかわらず、これを 行 う こ とが で き る。
２ 事業団は、前項の規定により特定下水道工事を行う場合には、政令で定めるところにより、下水道管理団体に代わつてその権限の一部を
行 うも の と す る。
３ 下水道管理団体が第一項の要請をしようとするときは、あらかじめ、当該下水道管理団体の議会の議決を経なければならない。
４ 事業団は、第一項の規定により特定下水道工事を行おうとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告

第二十七条・第二十八条（新設）- 32 -

（新設）し なけ れ ば な らな い 。
５ 事業団は、第一項の規定による特定下水道工事の全部又は一部を完了したときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。
（事業団の意見の聴取）
第三十一条 下水道管理団体は、前条の規定により事業団が特定下水道工事を行う特定下水道について下水道法第四条第六項の公共下水道の事業計画の変更、同法第二十五条の十一第七項の流域下水道の事業計
画の変更又は同法第二十七条第一項の規定による公示事項の変更を行おうとする場合には、あらかじめ、事業団の意見を聴かなければなら
ない 。

（新設）

（新設）

（特定下水道及びその用に供する土地の権利の帰属）第三十三条 第三十条第五項の規定による特定下水道工事の完了の公告のあつた特定下水道及びその用に供する土地について事業団が取得した権利は、その公告の日の翌日において当該特定下水道を管理する下
水 道 管 理団 体 に 帰 属 する も の とす る 。

（新設）（特定下水道工事の廃止等）
第三十二条 事業団は、下水道管理団体の同意を得た場合でなければ、
特定下水道工事を廃止してはならない。
２ 第三十条第五項の規定は、事業団が特定下水道工事を廃止した場合について準用する。
３ 事業団が特定下水道工事を廃止したときは、当該特定下水道工事に要した費用の負担については、事業団が下水道管理団体と協議して定めるものとする。

（ 費 用 の負 担 又 は 補助 ）第三十四条 事業団が第三十条の規定により特定下水道工事を行う場合- 33 -

には、その実施に要する費用の負担及びその費用に関する国の補助については、下水道管理団体が自ら当該特定下水道工事を行うものとみなす 。
２ 前項の規定により国が当該下水道管理団体に対し交付すべき負担金又は補助金は、事業団に交付するものとする。
３ 前項の場合には、事業団は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定の適用については、 同 法第 二 条 第三 項 に 規 定す る 補 助 事業 者 等 とみ な す 。
４ 第一項の下水道管理団体は、同項の費用の額から第二項の負担金又は補助金の額を控除した額を事業団に支払わなければならない。
５ 第一項の費用の範囲、前項の規定による支払の方法その他同項の費用に関し必要な事項は、政令で定める。

第五章

（新設）

（審査請求）（新設）
第三十五条 事業団が第三十条第二項の規定により下水道管理団体に代わつてする処分又はその不作為に不服がある者は、国土交通大臣に対して審査請求をすることができる。この場合において、国土交通大臣
は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、事業団の上級行政庁とみなす。

財務及び会計（下水道法の適用）
第三十六条 第三十条第二項の規定により公共下水道管理者、流域下水道管理者又は都市下水路管理者に代わつてその権限を行う事業団は、
下水道法第五章の規定の適用については、公共下水道管理者、流域下水道管理者又は都市下水路管理者とみなす。
第五章

財務及び会計- 34 -

（書類の送付）第四十条 事業団は、第三十八条に規定する認可を受け、又は前条第一項の規定による提出をしたときは、当該認可に係る予算及び事業計画に関する書類又は当該提出に係る財務諸表を、事業団に出資した地方公共団体に送付しなければならない。

第 三十 七 条 ～ 第 三十 九 条

２（書類の送付）
第三十二条 事業団は、第三十条に規定する認可を受け、又は前条第一項の規定による提出をしたときは、当該認可に係る予算及び事業計画に関する書類又は当該提出に係る財務諸表を、事業団に出資した地方公共団体に送付しなければならない。

第二十九条～第三十一条（略）（ 利 益 及び 損 失 の 処 理）
第四十一条 事業団は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。
（略）

（略）

２

（借入金及び下水道債券）
第三十四条 （略）２・３ （略）
４ 第一項の規定による下水道債券の債権者は、事業団の財産について
他の債権者に先だつて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
５～８ （略）削除

監督第三十六条～第四十一条
第六章

補則

第四十二条・第四十三条
第七章

（略）

（略）

（利益及び損失の処理）
第三十三条 事業団は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。
（略）（ 借 入金 及 び 下 水道 債 券 ）第四 十 二 条 （ 略 ）
２・３ （略）
４ 第一項の規定による下水道債券の債権者は、事業団の財産について
他の債権者に先立つて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
５～８ （略）

第三十五条

（略 ）

（略）

（削除）

監督

第 四 十三 条 ～ 第 四十 八 条
第 六章

補則

第 四十 九 条 ・ 第五 十 条
第 七章- 35 -

第五十一条（削除）
第 五 十 二条
第八章

（略）

（ 略）
罰則

第四十五条

第四十四条

（ 略）

削除

（略）

罰則

第四十六条
第八章

第四十七条 第四十三条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした事業団の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。

（略）

第五十三条 第五十条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした事業団の役員又は職員は、三十万円
以 下 の 罰金 に 処 す る。

第四十九条

第四十八条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした事業団の役員は、二十万円以下の過料に処する。
一～三 （略）四 第三十一条の規定に違反して、財務諸表を提出せず、若しくはこれに添付すべき書類を添付せず、又はこれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして提出したとき。
五 第三十八条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。
六 第四十二条第二項の規定による国土交通大臣の命令に違反したとき。

（略）

第五十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした事業団の役員は、二十万円以下の過料に処する。
一 ～三 （ 略 ）四 第三十九条の規定に違反して、財務諸表を提出せず、若しくはこれに添付すべき書類を添付せず、又はこれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして提出したとき。
五 第四十五条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。
六 第四十九条第二項の規定による国土交通大臣の命令に違反したとき。
第五 十 五 条- 36 -

○

正案

地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）（附則第七条関係）

改附 則
第六条 他の法律で定めるもののほか、第二百三十一条の三第三項に規定する法律で定める使用料その他の普通地方公共団体の歳入は、次に掲 げ る 普通 地 方 公 共 団体 の 歳 入 とす る 。
一 ・二 （ 略 ）三 下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第十八条から第二十条まで（第二十五条の十八において第十八条及び第十八条の二を準用する場合を含む。）の規定により徴収すべき損傷負担金、汚濁原因者 負担 金 、 工事 負 担 金 及び 使 用 料
（略）
四

現

行

（傍線の部分は改正部分）

附 則
第六条 他の法律で定めるもののほか、第二百三十一条の三第三項に規定する法律で定める使用料その他の普通地方公共団体の歳入は、次に掲げる普通地方公共団体の歳入とする。
一 ・二 （ 略 ）三 下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第十八条から第二十条まで（第二十五条の十において第十八条及び第十八条の二を準用する場合を含む。）の規定により徴収すべき損傷負担金、汚濁原因者
負担金、工事負担金及び使用料（略）
四- 37 -

電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）（附則第八条関係）

案

45

現

行

（傍線の部分は改正部分）- 38 -

正

45

改

13

（電波利用料の徴収等）
第百三条の二 （略）２～（略）
第一項、第二項及び第五項から第十二項までの規定は、第二十七条
第一項の規定により免許を受けた無線局の免許人又は前条第二項に規定する無線局（次の各号に掲げる者が専ら当該各号に定める事務の用に供することを目的として開設する無線局（以下この項において「国の機関等が開設する無線局」という。）を除く。）若しくは国の機関等が開設する無線局その他これらに類するものとして政令で定める無線局の免許人等（当該無線局が特定免許等不要局であるときは、当該特定免許等不要局を開設した者）には、当該無線局に関しては適用しない。
一～十 （略）十一 国の機関、地方公共団体又は水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第二条第一項に規定する水防管理団体 水防事務（第二号に定めるものを除く。）
十二 （略）
～
（略）
14

15

○

13

（ 電 波 利用 料 の 徴収 等 ）第百 三 条 の二 （ 略 ）２～（略）
第一項、第二項及び第五項から第十二項までの規定は、第二十七条
第一項の規定により免許を受けた無線局の免許人又は前条第二項に規定する無線局（次の各号に掲げる者が専ら当該各号に定める事務の用に供することを目的として開設する無線局（以下この項において「国の機関等が開設する無線局」という。）を除く。）若しくは国の機関等が開設する無線局その他これらに類するものとして政令で定める無線局の免許人等（当該無線局が特定免許等不要局であるときは、当該特定免許等不要局を開設した者）には、当該無線局に関しては適用しな い。
一～十 （略）十一 国の機関、地方公共団体又は水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第二条第二項に規定する水防管理団体 水防事務（第二号に定めるものを除く。）
十 二 （略 ）
～
（略）
14

15

○

正

案

現

行

（傍線の部分は改正部分）

第四十一条 都道府県が他の法令の規定に基づいて作成し、又は協議する次に掲げる防災に関する計画又は防災に関連する計画の防災に関する部分は、防災基本計画、防災業務計画又は都道府県地域防災計画と矛盾し、又は抵触するものであつてはならない。
一 水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第七条第一項及び第五項に規定する都道府県の水防計画並びに同法第三十三条第一項に規定する指定管理団体の水防計画
二～八 （略）

災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）（附則第九条関係）

改第四十一条 都道府県が他の法令の規定に基づいて作成し、又は協議する次に掲げる防災に関する計画又は防災に関連する計画の防災に関する部分は、防災基本計画、防災業務計画又は都道府県地域防災計画と矛盾し、又は抵触するものであつてはならない。
一 水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第七条第一項及び第六項に規定する都道府県の水防計画並びに同法第三十三条第一項に規定 す る指 定 管 理団 体 の 水防 計 画
二～八 （略）- 39 -

○

じん

正

案

行

（傍線の部分は改正部分）（水防資材費の補助の特例）
じん
第二十一条 激甚災害であつて政令で定める地域に発生したものに関し、都道府県又は水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第二条第一項に規定する水防管理団体が水防のため使用した資材に関する費用で政令で定めるものについては、国は、予算の範囲内において、その費用の三分の二を補助することができる。

現

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）（附則第十条関係）

改（ 水 防 資材 費 の 補助 の 特 例）
第二十一条 激甚災害であつて政令で定める地域に発生したものに関し、都道府県又は水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第二条第二項に規定する水防管理団体が水防のため使用した資材に関する費用で政令で定めるものについては、国は、予算の範囲内において、その費用の三分の二を補助することができる。

- 40 -○正案

河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）（附則第十一条関係）

改（水防管理団体が行う水防への協力）
第二十二条の二 河川管理者は、水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第七条第三項（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）に規定する同意をした水防計画（同法第二条第六項に規定する水防計画をいう。以下この条において同じ。）に河川管理者の協力が必要な事項が定められたときは、当該水防計画に基づき水防管理団体（同法第二条第二項に規定する水防管理団体をいう。第三十七条の二において同じ。）が行う水防に協力するものとする。

現行（傍線の部分は改正部分）（水防管理団体が行う水防への協力）
第二十二条の二 河川管理者は、水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第七条第三項（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）に規定する同意をした水防計画（同法第二条第五項に規定する水防計画をいう。以下この条において同じ。）に河川管理者の協力が必要な事項が定められたときは、当該水防計画に基づき水防管理団体（同法第二条第一項に規定する水防管理団体をいう。第三十七条の二において同じ。）が行う水防に協力するものとする。

- 41 -

○

正

案

現

行

（傍線の部分は改正部分）（流域下水道に関する特例）
第十四条 市町村の合併により、当該市町村の合併前に下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二十五条の三第一項の事業計画に係る流域下水道（同法第二条第四号に規定する流域下水道をいう。以下この条において同じ。）により下水を排除され、又は排除されることとなる区域の全部が合併市町村の区域の全部又は一部となる場合において、当該流域下水道を管理する都道府県（同法第二十五条の二第二項の規定により当該流域下水道の管理を市町村が行う場合にあつては、同項の協議に係る都道府県）及びすべての合併関係市町村の協議が成立したときは、平成十七年三月三十一日までに市町村の合併が行われる
場合に限り、当該市町村の合併が行われた日から移行日（当該市町村の合併が行われた日から起算して十年を経過する日の属する年度の末日までの範囲内において当該協議により定める日をいう。以下この条において同じ。）までの間、当該事業計画（当該市町村の合併が行われた日から移行日までの間に同法第二十五条の三第七項において準用する同条第一項の規定により変更したときは、その変更後のもの）に係る下水道を流域下水道とみなして、同法の規定を適用する。
２ （略）３ 第一項に規定する都道府県（下水道法第二十五条の二第二項の規定により当該流域下水道の管理を市町村が行う場合にあつては、当該市町村）は、前二項の規定により移行日を定め、又は変更したときは、速やかに、その旨を国土交通大臣に報告しなければならない。

旧市町村の合併の特例に関する法律（昭和四十年法律第六号）（附則第十二条関係）

改（流域下水道に関する特例）
第十四条 市町村の合併により、当該市町村の合併前に下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二十五条の十一第一項の事業計画に係る流域下水道（同法第二条第四号に規定する流域下水道をいう。以下この条において同じ。）により下水を排除され、又は排除されることとなる区域の全部が合併市町村の区域の全部又は一部となる場合において、当該流域下水道を管理する都道府県（同法第二十五条の十第二項の規定により当該流域下水道の管理を市町村が行う場合にあつては、同項の協議に係る都道府県）及び全ての合併関係市町村の協議が成立したときは、平成十七年三月三十一日までに市町村の合併が行われる
場合に限り、当該市町村の合併が行われた日から移行日（当該市町村の合併が行われた日から起算して十年を経過する日の属する年度の末日までの範囲内において当該協議により定める日をいう。以下この条において同じ。）までの間、当該事業計画（当該市町村の合併が行われた日から移行日までの間に同法第二十五条の十一第七項において準用する同条第一項の規定により変更したときは、その変更後のもの）に係る下水道を流域下水道とみなして、同法の規定を適用する。
２ （略）３ 第一項に規定する都道府県（下水道法第二十五条の十第二項の規定により当該流域下水道の管理を市町村が行う場合にあつては、当該市町村）は、前二項の規定により移行日を定め、又は変更したときは、速やかに、その旨を国土交通大臣に報告しなければならない。

- 42 -

○

正

案

現

行

（傍線の部分は改正部分）（下水道整備事業に係る案の提出等）
第六条 都道府県は、都道府県計画を作成するに当たり、第二条第四項第一号に掲げる事業を定めようとするときは、あらかじめ、関係する
下水道管理者（下水道法第四条第一項に規定する公共下水道管理者及び同法第二十五条の三第一項に規定する流域下水道管理者をいう。）
に対し、前条第四項第三号に掲げる事項のうち当該事業に係るものについて都道府県計画の案を作成し、当該都道府県に提出するよう求めることができる。
（略）
２

水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律（平成六年法律第八号）（附則第十三条関係）

改（下水道整備事業に係る案の提出等）
第六条 都道府県は、都道府県計画を作成するに当たり、第二条第四項第一号に掲げる事業を定めようとするときは、あらかじめ、関係する
下水道管理者（下水道法第四条第一項に規定する公共下水道管理者及び同法第二十五条の十一第一項に規定する流域下水道管理者をいう。
）に対し、前条第四項第三号に掲げる事項のうち当該事業に係るものについて都道府県計画の案を作成し、当該都道府県に提出するよう求
め る こ とが で き る 。
（略）
２- 43 -

○

正

案

行

（傍線の部分は改正部分）（定 義 ）
第二条 （略）
２ ～ ５ （ 略）６ この法律において「公共下水道」、「流域下水道」、「公共下水道
管理者」、「発生汚泥等」及び「流域下水道管理者」の意義は、それぞれ下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第三号及び第四号、第四条第一項、第二十一条の二第一項並びに第二十五条の三第一項に規定する当該用語の意義による。
７～９ （略）

現平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）（附則第十三条関係）

改（定義）
第二条 （略）
２～５ （略）６ この法律において「公共下水道」、「流域下水道」、「公共下水道
管理者」、「発生汚泥等」及び「流域下水道管理者」の意義は、それぞれ下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第三号及び第四号、第四条第一項、第二十一条の二第一項並びに第二十五条の十一第一項に規定する当該用語の意義による。
７～９ （略）- 44 -

○案

特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）（附則第十四条関係）

正

現

行

（傍線の部分は改正部分）（定義）
第二条 （略）
２～４ （略）５ この法律において「下水道管理者」とは、下水道法第四条第一項に規定する公共下水道管理者、同法第二十五条の三第一項に規定する流域下水道管理者及び同法第二十七条第一項に規定する都市下水路管理者をいう。
６～９ （略）改（定義）
第二 条 （略 ）２～４ （略）５ この法律において「下水道管理者」とは、下水道法第四条第一項に規定する公共下水道管理者、同法第二十五条の十一第一項に規定する
流域下水道管理者及び同法第二十七条第一項に規定する都市下水路管理者 を い う 。
６～９ （略）

３～６（略）（都市洪水想定区域及び都市浸水想定区域）
第三十二条 （略）２ 前項本文に定めるもののほか、特定都市河川流域の全部又は一部をその区域に含む市町村の長、当該市町村を包括する都道府県の知事及び特定都市下水道の下水道管理者（特定都市河川流域の全部が一の市町村の区域内にある場合にあっては、市町村の長及び特定都市下水道の下水道管理者）は、共同して、当該特定都市河川流域について、都市浸水が発生した時の円滑かつ迅速な避難を確保し、及び都市浸水による被害の軽減を図るため、国土交通省令で定めるところにより、流域水害対策計画において定められた都市浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨が生じた場合に都市浸水が想定される区域を、都市浸水想定区域として指定するものとする。

（都市洪水想定区域及び都市浸水想定区域）
第三 十 二 条 （ 略 ）２ 前項本文に定めるもののほか、特定都市河川流域の全部又は一部をその区域に含む市町村の長、当該市町村を包括する都道府県の知事及び特定都市下水道の下水道管理者（特定都市河川流域の全部が一の市町村の区域内にある場合にあっては、市町村の長及び特定都市下水道の下水道管理者）は、共同して、当該特定都市河川流域について、都市浸水が発生した時の円滑かつ迅速な避難を確保し、及び都市浸水による被害の軽減を図るため、国土交通省令で定めるところにより、流域水害対策計画において定められた都市浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨が生じた場合に都市浸水が想定される区域を、都市浸水想定区域として指定するものとする。ただし、その区域について、水防法
第十四条の二条第一項の規定による指定がされているときは、この限りで な い 。
３～６ （略）- 45 -

（都市洪水想定区域及び都市浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難を確保するための措置）第三十三条 （略）２・３ （略）
４ 都市洪水想定区域（当該特定都市河川が水防法第十条第二項、第十一条第一項又は第十三条第一項若しくは第二項の規定による指定を受けている場合にあっては、同法第十四条第一項に規定する洪水浸水想定区域を含む。）内又は都市浸水想定区域（当該特定都市河川流域において同法第十四条の二第一項の規定による指定がされている場合にあっては、当該指定に係る区域を含む。）内の地下街その他不特定かつ多数の者が利用する地下に設けられた施設の所有者又は管理者は、単独に又は共同して、都市洪水又は都市浸水が生じた時における当該施設の利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置に関する計画を作成し、これを公表するように努めなければならない。
（略 ）
５

（略）

（都市洪水想定区域及び都市浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難を確保するための措置）第三十三条 （略）２・３ （略）
４ 都市洪水想定区域（当該特定都市河川が水防法第十条第二項、第十一条第一項又は第十三条第一項若しくは第二項の規定による指定を受けている場合にあっては、同法第十四条第一項に規定する浸水想定区域を含む。）内又は都市浸水想定区域内の地下街その他不特定かつ多数の者が利用する地下に設けられた施設の所有者又は管理者は、単独に又は共同して、都市洪水又は都市浸水が生じた時における当該施設の利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置に関する計画を作成し、これを公表するように努めなければならない。

５- 46 -

○

正

案

現

行

（傍線の部分は改正部分）（流域下水道に関する特例）
第二十条 市町村の合併により、当該市町村の合併前に下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二十五条の三第一項の事業計画に係る流域下水道（同法第二条第四号に規定する流域下水道をいう。以下この条において同じ。）により下水を排除され、又は排除されることとなる区域の全部が合併市町村の区域の全部又は一部となる場合において、当該流域下水道を管理する都道府県（同法第二十五条の二第二項の規定により当該流域下水道の管理を市町村が行う場合にあっては、同項の協議に係る都道府県）及びすべての合併関係市町村の協議が成立したときは、当該市町村の合併が行われた日から移行日（当該市町村の合併が行われた日から起算して十年を経過する日の属する年度の末日までの範囲内において当該協議により定める日をいう。以下この条において同じ。）までの間、当該事業計画（当該市町村の合併が行われた日から移行日までの間に同法第二十五条の三第七項において準用する同条第一項の規定により変更したときは、その変更後のもの）に係る下水道を流域下水道とみなして、同法の規定を適用する。
２ （略）３ 第一項に規定する都道府県（下水道法第二十五条の二第二項の規定により当該流域下水道の管理を市町村が行う場合にあっては、当該市町村）は、前二項の規定により移行日を定め、又は変更したときは、速やかにその旨を国土交通大臣に報告しなければならない。

市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）（附則第十五条関係）

改（流域下水道に関する特例）
第二十条 市町村の合併により、当該市町村の合併前に下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二十五条の十一第一項の事業計画に係る流域下水道（同法第二条第四号に規定する流域下水道をいう。以下この条において同じ。）により下水を排除され、又は排除されることとなる区域の全部が合併市町村の区域の全部又は一部となる場合において、当該流域下水道を管理する都道府県（同法第二十五条の十第二項の規定により当該流域下水道の管理を市町村が行う場合にあっては、同項の協議に係る都道府県）及び全ての合併関係市町村の協議が成立したときは、当該市町村の合併が行われた日から移行日（当該市町村の合併が行われた日から起算して十年を経過する日の属する年度の末日までの範囲内において当該協議により定める日をいう。以下この条において同じ。）までの間、当該事業計画（当該市町村の合併が行われた日から移行日までの間に同法第二十五条の十一第七項において準用する同条第一項の規定により変更したときは、その変更後のもの）に係る下水道を流域下水道とみなして、同法の規定を適用する。
２ （略）３ 第一項に規定する都道府県（下水道法第二十五条の十第二項の規定により当該流域下水道の管理を市町村が行う場合にあっては、当該市町村）は、前二項の規定により移行日を定め、又は変更したときは、速やかにその旨を国土交通大臣に報告しなければならない。

- 47 -

○

正

案

現

行

（傍線の部分は改正部分）（武力攻撃災害が発生した場合等の都道府県知事等の指示）
第百十七条 都道府県知事は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、緊急の必要があると認めるときは、
当該都道府県の区域内の市町村の長若しくは消防長又は水防管理者（
水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第二条第二項の水防管理者
をいう。）に対し、所要の武力攻撃災害の防御に関する措置を講ずべ
きことを指示することができる。
（略）
２

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）（附則第十六条関係）

改（武力攻撃災害が発生した場合等の都道府県知事等の指示）
第百十七条 都道府県知事は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、緊急の必要があると認めるときは、
当該都道府県の区域内の市町村の長若しくは消防長又は水防管理者（
水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第二条第三項の水防管理者
をいう。）に対し、所要の武力攻撃災害の防御に関する措置を講ずべ
きこ と を 指 示 する こ と がで き る 。
（略）
２- 48 -

○

都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）（附則第十七条関係）

案

現

行

（傍線の部分は改正部分）（ 低 炭 素ま ち づ くり 計 画 ）
第七条 （略）
２・３ （略）
４ 市町村は、低炭素まちづくり計画に次の各号に掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、それぞれ当該各号に定める者に協議し、その同意を得なければならない。
一 前項第五号イに掲げる事項 第四十七条第一項の許可の権限を有する公共下水道管理者等（下水道法第四条第一項に規定する公共下
水道管理者又は同法第二十五条の三第一項に規定する流域下水道管理者をいう。第四十七条及び第六十三条において同じ。）
二・三 （略）
５～８ （略）正（ 低 炭 素ま ち づ くり 計 画 ）第七 条 （略 ）２・３ （略）
４ 市町村は、低炭素まちづくり計画に次の各号に掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、それぞれ当該各号に定める者に協議し、その同意を得なければならない。
一 前項第五号イに掲げる事項 第四十七条第一項の許可の権限を有す る 公 共 下 水 道 管理 者 等 （ 下 水道 法 第 四 条 第 一 項 に規 定 す る 公共
下 水 道 管 理 者 又 は 同 法 第二 十 五 条 の 十一 第 一 項 に 規 定 する 流 域 下水道管理者をいう。第四十七条及び第六十三条において同じ。）
二・三 （略）
５～８ （略）（公共下水道等の排水施設からの下水の取水等）
第四十七条 （略）２～５ （略）６ 許可事業者については、下水道法第三十八条の規定を準用する。この場合において、同条第一項中「公共下水道管理者、流域下水道管理者又は都市下水路管理者」とあるのは「都市の低炭素化の促進に関する法律（以下この項及び次項において「都市低炭素化法」という。）
第七条第四項第一号に規定する公共下水道管理者等（以下この条において「公共下水道管理者等」という。）」と、「この法律の規定によつてした許可若しくは承認」とあるのは「都市低炭素化法第四十七条
第一項若しくは第三項の許可」と、同項第一号中「この法律（第十一
条の三第一項及び第十二条の九第一項（第二十五条の十第一項におい改（公共下水道等の排水施設からの下水の取水等）
第四十七条 （略）２～５ （略）６ 許可事業者については、下水道法第三十八条の規定を準用する。この場合において、同条第一項中「公共下水道管理者、流域下水道管理者又は都市下水路管理者」とあるのは「都市の低炭素化の促進に関する法律（以下この項及び次項において「都市低炭素化法」という。）
第七条第四項第一号に規定する公共下水道管理者等（以下この条において「公共下水道管理者等」という。）」と、「この法律の規定によつてした許可若しくは承認」とあるのは「都市低炭素化法第四十七条
第一項若しくは第三項の許可」と、同項第一号中「この法律（第十一
条の三第一項及び第十二条の九第一項（第二十五条の十八第一項にお- 49 -

いて準用する場合を含む。）の規定を除く。）又はこの法律に基づく
命令若しくは条例」とあるのは「都市低炭素化法第四十七条第三項又は第五項」と、同項第二号及び第三号並びに同条第二項中「この法律の規定による許可又は承認」とあるのは「都市低炭素化法第四十七条
第一項又は第三項の許可」と、同項から同条第四項まで及び同条第六項中「公共下水道管理者、流域下水道管理者又は都市下水路管理者」とあり、並びに同条第三項中「公共下水道管理者、流域下水道管理者
若しくは都市下水路管理者」とあるのは「公共下水道管理者等」と、同条第二項第一号中「公共下水道、流域下水道又は都市下水路」とあるのは「都市低炭素化法第四十七条第一項に規定する公共下水道等（
次号及び第三号において「公共下水道等」という。）」と、同項第二号及び第三号中「公共下水道、流域下水道又は都市下水路」とあるのは「公共下水道等」と読み替えるものとする。
７ 許可事業者が公共下水道等の排水施設に接続設備を設ける場合については、下水道法第二十四条又は第二十五条の十七の規定は、適用しない 。

て準用する場合を含む。）の規定を除く。）又はこの法律に基づく命
令若しくは条例」とあるのは「都市低炭素化法第四十七条第三項又は第五項」と、同項第二号及び第三号並びに同条第二項中「この法律の規定による許可又は承認」とあるのは「都市低炭素化法第四十七条第一項又は第三項の許可」と、同項から同条第四項まで及び同条第六項
中「公共下水道管理者、流域下水道管理者又は都市下水路管理者」とあり、並びに同条第三項中「公共下水道管理者、流域下水道管理者若しくは都市下水路管理者」とあるのは「公共下水道管理者等」と、同条第二項第一号中「公共下水道、流域下水道又は都市下水路」とあるのは「都市低炭素化法第四十七条第一項に規定する公共下水道等（次号及び第三号において「公共下水道等」という。）」と、同項第二号
及び第三号中「公共下水道、流域下水道又は都市下水路」とあるのは「公共下水道等」と読み替えるものとする。
７ 許可事業者が公共下水道等の排水施設に接続設備を設ける場合については、下水道法第二十四条又は第二十五条の九の規定は、適用しない。

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