週刊マーケットレター

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週刊マーケットレター（2019 年６月 17 日週号、No.678）
2019 年６月 16 日
曽我 純
■主要マーケット指標
為替レート
６月 14 日（前週末）円ドル
108.55(108.18)
ドルユーロ
1.1207(1.1331)
ドルポンド
1.2590(1.2734)
スイスフランドル
0.9989(0.9876)
短期金利（３ヵ月）
日本-0.06783(-0.06700)
米国
2.40200(2.45063)
ユーロ-0.35886(-0.36686)
スイス-0.71180(-0.71260)
長期金利（10 年債）
日本-0.135(-0.120)
米国
2.07(2.08)
英国
0.84(0.81)
ドイツ-0.26(-0.26)
株 式
日経平均株価21116.89(20884.71)
TOPIX
1546.71(1532.39)
NY ダウ26089.61(25983.94)
S&P5002886.98(2873.34)
ナスダック7796.65(7742.10)
FTSE100（英）7345.78(7331.94)
DAX（独）
12096.40(12045.38)
商品市況（先物）
CRB 指数
174.80(174.41)
原油（WTI、ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ）
52.51(53.99)
金（ﾄﾞﾙ/ﾄﾛｲｵﾝｽ）
1344.5(1346.1)

１ヵ月前
109.591.12031.29041.00852018 年末
109.56
1.14691.27570.9814-0.07833
2.52450-0.35929-0.71060-0.07267
2.80763-0.35571-0.71340-0.055
2.41
1.10
-0.07

-0.010
2.68
1.27
0.24

21067.23
1534.98
25532.05
2834.417734.497241.6011991.62

20014.77
1494.09
23327.46
2506.856635.27
6728.1310558.96

179.9961.78
1296.3169.8045.41
1281.3

高齢者世帯の４割が貯蓄高 2,000 万円超
６月３日、金融庁の金融審議会（市場ワーキング・グループ）が報告書「高齢社会における資産形成・管理」を公表した。退職後の生活には公的年金だけでは足りないので、退職前までに 2,000 万円を貯めておかなければならない。そのためには若いころから株式などに資金を投じ、長期的な資産形成が大事なのだという。退職後の金不足不安を指摘し、「貯蓄から投資」を強調、金融機関の利用を促す報告だ。
『家計調査』によれば、2018 年の高齢夫婦無職世帯（夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦

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2/3のみの世帯）の可処分所得から消費支出を差し引くと月 41,872 円のマイナス。つまりこれだけ収入が不足しているのだ。高齢単身無職世帯（60 歳以上）は 38,670 円の収入不足であり、いずれも社会保障給付だけでは生活費を賄うことはできないのである（高齢夫婦無職世帯と高齢単身無職世帯の社会保障給付は 203,824 円、115,059 円）。
2018 年の二人以上世帯の高齢無職世帯（世帯主 60 歳以上）の可処分所得と消費支出は47,455 円の不足であった。60～64 歳までの世帯の不足額は 115,544 円だが、65～69 歳は58,109 円、70～74 歳は 60,172、75 歳以上 28,176 円となっており、歳とともに消費支出が減少することが赤字額減少の要因である。高齢無職世帯の赤字は今に始まったことではな
く、2000 年、2005 年をみても 35,768 円、45,584 円の赤字であり、年金だけの生活では満足できないので貯蓄を取り崩しているのだ。
自営業者や農家は月５万円程度の国民年金だけにほぼ依存しており、勤労者世帯との年金格差は大きい。月 20 万円を超える消費をするならば 15 万円が不足することになる。健康で働くことができれば年金に頼る必要はないという前提だが、いつまでも働けるわけではない。それまでに十分な貯蓄を蓄えておけということなのだろうか。
貯蓄や資産運用を奨められても、所得水準が低くければ、貯蓄する意思はあっても貯蓄することはできない。およそ 1,000 万世帯がそういう家計に該当するのではないか。
『家計調査』によれば、2018 年の平均貯蓄額（二人以上の世帯）は 1,752 万円だが、100 万円未満の割合が 11.0%に対して、4,000 万円以上が 11.1%と 100 万円未満ほぼ同じ割合を占めている。
500 万円未満の比率は 32.4%だが、2,000 万円以上の老後資金不安をクリアする世帯の割合は 28.9%である。
高齢者世帯（二人以上の世帯のうち世帯主 60 歳以上、二人以上の世帯の 51.2%を占める）の平均貯蓄額は 2,284 万円と二人以上の世帯よりも 532 万円多い。4,000 万円以上が 16.6%、世帯数では約 300 万世帯。4,000 万円以上の貯蓄保有世帯の 77%が高齢者世帯なのである。
高齢者世帯のうち 2,000 万円以上の世帯が 39.9%も占めており、資産形成など言われなくても十分に蓄えている世帯も多いということだ。他方、高齢者世帯でも 100 万円未満が 8.3%、500 万円未満が 23.4%を占めており、高齢者世帯でも貯蓄格差は大きい。
2018 年の平均貯蓄高は 1,752 万円だが、30 歳未満は 384 万円にすぎず、年齢が高くなるにつれて貯蓄高は増加する。ピークは 60～69 歳の 2,327 万円であり、70 歳以上は 2,249 万円とやや減少する。貯蓄から負債を引いた純貯蓄は 30～39 歳で 698 万円の大幅な負債超、40～49 歳でトントン、60 歳以上の階級では負債は返済され、2,000 万円を超える純貯蓄となり、70 歳以上の純貯蓄が最大となる。
月々、消費支出が可処分所得を上回る高齢世帯の純貯蓄は高水準を維持している。4,000万円超の貯蓄保有世帯が多いことが、純貯蓄をなかなか減少させないのだろう。そして、この純貯蓄を減らさないままに、次の世代に相続していくのではないだろうか。退職金や親からの遺産などが 60 歳以上になれば大幅な純貯蓄に転じる要因になっている。「子孫に美田を残さず」などともいわれているが、勤勉なわれわれ日本人は子孫に資産を譲るという考え週刊マーケットレター

3/3を棄ててはいない。われわれよりもより良い暮らしをしてもらいたいと願っている人たちがいるかぎり、資産は順繰りに引き継がれていくのである。
国が高みからああせよこうせよといわなくても、老後のことは承知の上なのである。年金が少なければ少ないような生活をするまでだ。ただ、最低限の社会保障は必要である。国民年金だけの乏しい内容ではとうてい生活できない。そのようなところは改善しなければなるまい。
10 年物国債の利回りがマイナスの状態でプラスの資産運用などできるのだろうか。株式の長期投資を推奨するが 20 年、30 年後の日本がどのようになるのか皆目見当がつかないな
かで、闇雲に株式投資をするなどまさに博打ではないか。海外への投資も為替リスクが大きく、一般の人には向いていない。
若年層は所得が伸びず、日々の生活に追われている。非正規雇用の拡大で低賃金所得層が依然多い。2017 年の『民間給与実態統計調査』（国税庁）によれば、給与所得者のうち年収300 万円以下が 37.7%、500 万円以下では 70.0%を占めている。これでは貯蓄や投資をせよと言ったところでできるはずがない。貯蓄のもとになる所得をふやすことが先決なのだ。
資産運用を金融機関にまかせればもろもろの手数料をふんだくられるのがおちである。
元本はいつのまにか目減りし、為替が絡んでいれば目も当てられない状態になることもしばしばだ。金融機関や生命保険の高齢者をカモにする稼ぎ優先の営業など、いつになったらまともな企業に変わることができるのだろうか。「スルガ銀行」をほめたたえた金融庁だから、金融機関のことなどなにもわかっていないのだ。今回の金融審議会の報告書は改めて金融庁は金融機関の営業推進役であることを知らしめた。