広報しょうわ 号外｜2022.8.17

広報号外

しょう わ

（喰丸地内よりドローンにて撮影）（仮称）会津大沼風力発電事業廃止

8 月 4 日（木）「日立造船株式会社」が計画していた『（仮称）会津大沼風力発電事業』が廃止となりました。
計画が表明され、縦覧が始まった 7 月 4 日以降、村の中には動揺と不安が駆け巡りました。
住民の皆様や昭和村を応援してくださる方々による事業廃止に向けた反対活動や、村長による中央省庁への働きかけなどが功を奏しました。
時を同じくして、別な事業者による宮城県内での風力発電事業への反対運動などもあり、風力発電がもたらすデメリットなどを目にする機会も多かったことと思います。

昭和村を美しいまま未来へ

風力発電事業が計画がされていた山々（写真奥側）■ 令和4年8月17日発行■ 編集・発行
昭和村役場 総務課 企画創生係〒968-0103
福島県大沼郡昭和村大字下中津川字中島652
TEL 0241-57-2111(代表) FAX 0241-57-3044（代表）

なお、日本では 2050 年までにカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする取組）を目指しており、自動車の電動化や再生可能エネルギーの取組は加速していきます。
電気は、送配電時に、発電した電気のうち 5～10%が逃げてしまうことから地産地消が一番ロスが少なく効率が良いと言われており、災害時のリスクなども踏まえて日本各地で電力の地産地消の取組が始まっています。
3 ページ以降は、資源エネルギー庁の資料を基に、日本のエネルギー事情について掲載しています。

昭和村長からみなさまへ

このたびの日立造船株式会社による（仮称）会津大沼風力発電事業につきましては、７月４日から８月３日までの間、環境影響評価法に基づく計画段階環境配慮書の縦覧が行われたところですが、以下の通り８月４日に事業が廃止されました。
再生可能エネルギーの利活用を否定するものではございませんが、今回の事業実施想定
区域内には、村民が使用する上水道や山水道の水源地があるほか、保安林、砂防施設なども含まれ、健康面や防災面への影響が懸念されました。
加えて、騒音や低周波音等による様々な健康被害が想定されるとともに自然保護・文化財保護、自然景観の保全といった面からも大きな問題がありました。
このような状況を踏まえ、村民の命と健康、そして美しい村を守るべく、事業者に直接、事業の白紙撤回を求めました。また、林野庁や環境省にも出向き、村としての考えを率直にお伝えしてまいりました。
さらには、村民の皆様を始め、村外で本村を応援してくださる方々から、たくさんの心強い御意見、お力添えを頂きました。誠にありがとうございました。
事業廃止に至ったのも、本村を愛する方々の熱い気持ちが伝わったからに他なりません。
これからも、昭和村を美しいまま将来に引き継いでいくため尽力してまいる所存であります
ので、今後とも御支援・御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
昭和村長 舟木幸一
廃止となった計画概要
1.事業者の名称

日立造船株式会社

2.対象事業の名称 （仮称）会津大沼風力発電事業
種類：風力（陸上）

規模：発電設備出力

3.事業廃止年月日 2022年8月4日
4.問い合わせ先

日立造船株式会社

脱炭素化事業本部（担当）大槻

最大18万3千キロワット
風力発電事業統括部

TEL 06-6569-0214

そもそも、なぜ風力発電のような再生可能エネルギーの導入が盛んなの ??

日本は、2050 年までにカーボンニュートラルを目指すことをカーボンニュートラルって？

温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味します。

つまり、二酸化炭素をはじめとす宣言しており、それが理由の一つとして挙げられます。

る温室効果ガスの「排出量」※ かを目指しています。そのため、温室効果ガスを生まない再生可収量」※ を差し引いて、合計を実質現在の発電の際に発生する温室効果ガスを約半分にすること能エネルギーなどの導入が盛んとなっています。

電気自動車や水素自動車など、石油を用いない自動車の普及を進めているのも、このカーボンニュートラルを達成するためです。

(2) 広報しょうわ 号外｜2022.8.17

ら、植林、森林管理などによる「吸的にゼロにすることを意味しています。

人為的なもの※TOPIC日本のエネルギーの現状

日々使っている、電気。何不自由なく使っている電気。

今年は、「電力がひっ迫する」などのニュースが時折報道されましたが、日本のエネルギー事情について、今回の風力発電騒動を契機に改めて「自分ごと」として、考えてみてはいかがですか。

日本のエネルギー自給率は諸外国と比較して極端に低い !?

● 主要国の一次エネルギー自給率の比較（2019年）

816.7% 338.5% 174.5%

104.2%

エネルギー自給率は、OECD（経済協力開発機構）加盟国で36 カ国中 35 位と低水準！

71.3%

ノルウェー

オーストラリアカナダ

アメリカ（出典：資源エネルギー庁『日本のエネルギー 2022 年版』）

イギリス

54.4%

フランス

34.6%

27.9%

ドイツ

スペイン

凡例

再エネ（水力を除く）
水力

原子力

天然ガス
原油
石炭

17.7%

12.1%

韓国

日本

5.0%
ルクセンブルグ※一次エネルギー：石油、天然ガス、石炭、原子力、太陽光、風力などのエネルギーのもともとの形態をいう。
※エネルギー自給率：国民生活や経済活動に必要な一次エネルギーのうち、自国内で産出・確保できる比率をいう。

東日本大震災以前の 2010 年度は、20.2% の自給率でしたが、原子力発電所を停止してからは、2014 年度まで右肩下りの自給率でした。2014 年度の 6.3% から徐々に回復し、2019 年度で 12.1% となっています。
●日本の一次エネルギー供給構成
再エネ 8.8%
化石燃
石炭
25.3%

料度

天然ガス 2019年
22.4%
原油
37.1%

依存

原子力
2.8%

水力
3.5%

84.8%
が、外国の資源（化石燃料依存割合）（出典：資源エネルギー庁『日本のエネルギー 2022 年版』）
※石炭のうち、99.6% が海外からの輸入。
原油のうち、99.7% が海外からの輸入。
天然ガスのうち、97.7% が海外からの輸入。
ちなみに、国内では、お隣新潟県にガス田がある。

日本のエネルギーは、諸外国に依存 !?
資源の乏しい日本では、石炭・石油・天然ガスなど輸入される化石燃料に依存しており、2019 年
度は、84.8% が化石燃料に依存（すなわち、外国の資源に依存）しています。

このような状況は、他国で起きている戦争などの影響を直接的に受けることになります。

資源がないのは、変えようのない構造ですから、日本では、再生可能エネルギーや水力など、自国内で生産可能なエネルギーの普及が進められています。

広報しょうわ 号外｜2022.8.17 (3)多様化する再生可能エネルギー活用

現在、国内で行われている再生可能エネルギーの活用は、多種多様で単に発電をするだけなく、これまで電気を使っていたものを別なもので代替するなど、活用方法はさまざまです。以下は、主な再生可能エネルギー別のメリットを示したものです。実際の利活用の事例などは、資源エネルギー庁のホームページをご覧ください。
本村の雪室も「雪氷熱」を利用した再生可能エネルギーの活用例の一つです。

太陽光
1．エネルギー源は太陽光
2．用地を占有しない
3．遠隔地の電源として利用可能
4．非常用電源として利用可能

水力
1．安定供給2．長期稼働
3．低炭素
4．成熟した技術力

風力1．陸上と洋上で発電が可能なエネルギー源
2．経済性を確保できる可能性のあるエネルギー源
3．変換効率が良い
4．夜間も稼働

COLUMN地熱
1．高温蒸気・熱水の再利用
2．持続可能な再生可能エネルギー
3．昼夜を問わぬ安定した発電

温度差熱
1．クリーンエネルギー
2．都市型エネルギー
3．多彩な活用分野

バイオマス
1．地球温暖化対策
2．循環型社会を構築
3．農山漁村の活性化
4．地域環境の改善

エネルギー別の
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TOPIC

雪氷熱
1．デメリットをメリットへ
2．商品の付加価値向上

太陽熱
1．エネルギー源は太陽エネルギー2．簡単な操作地中熱
1．空気熱源ヒートポンプ（エアコン）が利用できない外気温 -15℃以下の環境でも利用可能
2．放熱用室外機がなく、稼働時騒音が非常に小さい
3．地中熱交換器は密閉式なので、環境汚染の心配がない
4．冷暖房に熱を屋外に放出しないため、ヒートアイランド現象の元になりにくい

各地ではじまる分散型エネルギー・電気の地産地消

村内でもちらほら見かける屋根に乗ったソーラーパネル。2009 年に開始された買取制度は、太陽光発電で作られた電力のうち、余剰電力が買取対象となる制度でした。余剰電力の買取は、固定価格で買取期間が 10 年と定められており、2019 年以降、買取期間を順次満了していくことになりました。
そんな流れの中で、住宅で発電した電力を地元の自治体などが出資する電力会社へ売るという動きが出ています。地域内でエネルギーが供給できれば、災害時等の供給リスク分散や送電時のロスを抑えることができ、エネルギーの効率的な利用も可能となります。
なお、お隣の下郷町では、40m ほどの落差を利用した小型の水力発電設備で年間最大 100 万 kWh を発電し、一般家庭約 300 戸ほどの電気の地産地消を行っているところです。
(4) 広報しょうわ 号外｜2022.8.17

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