2023年4月

この冊子には、これから農業者年金を受給される方を対象として、年金を受給するための手続や、受給後の留意事項等について書かれています。

〔農業者年金制度について〕
農業者年金制度は、昭和46年１月に発足し、「賦課方式」（現役世代が高齢者世代を支える仕組み）
による年金の給付を行っていました。
しかしながら、農村における高齢化の著しい進展や農業の担い手不足等により、農業構造が大きく変化したことを踏まえ、平成14年１月に制度改正が行われ、「積立方式」（自らが受け取る将来の年金給付のために保険料を積み立てる仕組み）に転換しました。
そこで、仕組みの異なる年金を区別するため、昭和46年１月から平成13年12月までに加入されていた方を対象とする制度を「旧制度」といい、平成14年
1月以降に加入された方を対象とする制度を「新制度」といいます。

昭和46年
1月

※

旧制度

平成14年
1月

新制度

年金の種類

年金の種類

•農業者老齢年金•経営移譲年金※•農業者老齢年金•特例付加年金昭和32年１月１日以前生まれの方が対象

このように、農業者年金制度には、新制度と旧制度が存在するため、お一人の方が、新制度と旧制度の複数の年金を受給される場合があります。

【受給パターンの例】
・新制度の農業者老齢年金のみの受給・新制度の農業者老齢年金＋特例付加年金の受給・新制度の農業者老齢年金＋旧制度の農業者老齢年金の受給・旧制度の農業者老齢年金のみの受給・新制度の農業者老齢年金＋特例付加年金＋旧制度の農業者老齢年金の受給新制度の農業者老齢年金を受給するまでの流れ
STEP１ 農業者老齢年金の受給開始時期を決めましょう。
新制度の農業者老齢年金は、60歳から75歳になるまでの間で、受給開始時期を選択することができ、裁定請求することにより、農業者老齢年金を受け取ることができます。
なお、60歳から64歳までの間で年金受給を開始することは、繰上げ請求となります。

STEP２ 農業者老齢年金の裁定請求の手続をしましょう。
年金受給を開始するときは、
ＪＡに「新農業者年金

農業者老齢年金裁定請求書」（様式第Ｋ２号）を提出してください（様式はＪＡに用意があります。）。

誕生日の前日から、その年に迎える年齢に対応した年金現価率での年金を請求することができます。
年金は、裁定請求を行った日の翌月分から支給されます。
一度裁定された年金については、どのような事情があっても裁定をやり直すことはできません。

【裁定請求日の違いによる受給の例】（１）２日～31日生まれの方の場合

例：昭和33年７月10日生まれの方が、65歳から農業者老齢年金を受給したいとき
裁定請求日
R5.7.8R5.7.9～R5.7.31R5.8.1

64歳の年金現価率による年金額となり、８月分から支給されます。
65歳の年金現価率による年金額となり、８月分から支給されます。
（65歳時は、R5.8月～ R6.7月分までの12か月分が支給されます。）
65歳の年金現価率による年金額となり、９月分から支給されます。
（65歳時は、R5.9月～ R6.7月分までの11か月分が支給されます。）（２）１日生まれの方の場合

例：昭和33年９月１日生まれの方が、65歳から農業者老齢年金を受給したいとき
裁定請求日
R5.8.30

64歳の年金現価率による年金額となり、９月分から支給されます。

R5. 8 .31

65歳の年金現価率による年金額となり、９月分から支給されます。
（65歳時は、R5.9月～ R6.8月分までの12か月分が支給されます。）

R5. 9 .1

65歳の年金現価率による年金額となり、10月分から支給されます。
（65歳時は、R5.10月～ R6.8月分までの11か月分が支給されます。）

月末等が JA の休業日に当たる場合は、翌月の最初の営業日に裁定請求書を提出したときに限り、前月末に請求されたとみなすことができます。

STEP３ 農業者老齢年金の受け取りが始まります。
審査終了後、基金から「年金証書・年金裁定通知書」をお送りします。
その後、ご指定の口座に年金が振り込まれます。

新制度の特例付加年金を受給するまでの流れ
STEP１ 特例付加年金の受給開始（経営継承）時期を決めましょう。
政策支援加入により、保険料の国庫補助を受けていた方は、以下の受給要件を満たした上で、年金受給を開始するときに裁定請求することにより、特例付加年金を受け取ることができます。

なお、60歳から64歳までの間で、農業者老齢年金と併せて繰上げ請求することもできます。

【特例付加年金の受給要件】①

保険料納付済期間等が20年以上あること③

65歳以上であること②※（経営継承）※
農業を営む者でなくなったこと

経営継承（Ｐ７参照）とは、所有又は借入れしている農地等及び畜舎等の農業生
産施設の全てについて、適切な相手方に権利の移転又は設定等を行い、農業経営から引退することをいいます。
経営継承については、お住まいの市区町村にある農業委員会にご相談ください。

STEP２ 経営継承の手続をしましょう。
経営継承が完了したときは、農業委員会に「新農業者年金

農業を営む者でなくなったことの届」（様式第 K11号）を提出してください（様式は農業委員会に用意があります。）。
また、この届のご提出にあたっては、経営継承の内容を確認するための書類の添付が必要になります（次ページ参照）。

STEP３ 特例付加年金の裁定請求の手続をしましょう。
年金受給を開始するときは、
ＪＡに「新農業者年金

特例付加年金裁定請求書」（様式

第Ｋ22号）
を提出してください（様式はＪＡに用意があります。）。

裁定請求日の違いによる受給の例については、前ページの農業者老齢年金の場合と同様です。

STEP4

特例付加年金の受け取りが始まります。

審査終了後、基金から「年金証書・年金裁定通知書」をお送りします。
その後、ご指定の口座に年金が振り込まれます。

（様式第 K11号）に添付して「農業を営む者でなくなったことの届」
いただく主な書類について
農地等及び農業生産施設の処分方法

その他の処分方法

主な添付書類
贈与
売買

貸借

返還

家族経営協定の破棄常時従事たる
法人構成員でなくなる（１）農地法第3条による許可の場合①②

農地法第3条の許可申請書・許可書の写し
贈与又は売買契約書の写し（２）農用地利用集積の場合①②③

農業経営基盤強化促進法第19条の規定に基づく公告の写し又は農地中間管理事業の推進に関する法律第18条第7項に基づく公告の写し等○

農用地利用集積計画 ( 各筆明細）の写し又は農用地利用集積等促進計画 ( 各筆明細）の写し

対価の支払いが確認できる領収書等の写し（３）処分の相手方が後継者の場合届出者との続柄を確認することができる戸籍謄本等（１）農地法第3条による許可の場合①②

農地法第3条の許可申請書・許可書の写し
賃貸借又は使用貸借契約書の写し（２）農用地利用集積の場合①②

農業経営基盤強化促進法第19条の規定に基づく公告の写し又は農地中間管理事業の推進に関する法律第18条第7項に基づく公告の写し等○

農用地利用集積計画 ( 各筆明細）の写し又は農用地利用集積等促進計画 ( 各筆明細）の写し（３）処分の相手方が後継者の場合届出者との続柄を確認することができる戸籍謄本等（１）賃貸借契約の解約の場合
農地法第18条第6項の規定による通知書の写し（２）使用貸借契約の解約の場合
合意解約書の写し（３）契約期間満了の場合○

当初の農地法第3条の許可申請書・許可書・契約書

又は農業経営基盤強化促進法第19条の規定に基づく公告・農用地利用集積計画 ( 各筆明細）の写し

農業を営む者でなくなった旨の証明書（様式例５）
農業を営む法人構成員・事業主体構成員でなくなったことの証明書（様式例4）○○

旧制度の農業者老齢年金を受給するまでの流れ
STEP１ 農業者老齢年金の裁定請求の手続をしましょう。
65歳を迎えたときは、JA に「農業者年金

農業者老齢年金裁定請求書」（ 様式第53号－2）を提出してください（様式は JA に用意があります。）。

また、この裁定請求書の提出にあたっては、生年月日を確認することができる公的な書類（運転免許証（写）、健康保険証（写）、マイナンバーカード（写）、住民票又は戸籍謄本等）の添付が必要になります。

【農業者老齢年金の受給要件】① 旧制度（平成13年12月以前）の保険料納付済期間等と平成14年1月から65歳②に達する月の前月までの期間（特別カラ期間）の合計が20年（240月）
以上あること65歳に達したこと

旧制度の農業者老齢年金は、新制度の農業者老齢年金とは異なり、受給開始時期を選択することはできません。

過去に、特例脱退一時金等を受給している方は、旧制度の農業者老齢年金の受給資格がないため、裁定請求を行うことはできません。

特例脱退一時金とは、平成13年の制度改正に伴い、上記①の要件を満たす方

が、将来の年金給付に代えて、一時金としての受給を選択した場合に支給された一時金のことをいいます。

なお、特例脱退一時金は、平成19年１月１日に消滅時効が完成しているため、現在は取扱いがありません。

STEP２ 農業者老齢年金の受け取りが始まります。
審査終了後、基金から「年金証書・年金裁定通知書」をお送りします。

その後、ご指定の口座に年金が振り込まれます。

新制度

農業者老齢年金・特例付加年金■目次

1 新制度の年金の種類（農業者老齢年金・特例付加年金）

・・・・・・・・・・・・・

1

2 新制度の農業者老齢年金を受給される方へ
２－１ 農業者老齢年金を受給するには２－２ 農業者老齢年金の年金額
２－３ 年金の支給開始時期
２－4 年金の支払時期
２－5 年金に係る税金（所得税関係）
２－6 源泉徴収票の送付
２－7 現況届の提出（農業者老齢年金のみの受給権者）

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2
3
4
4
5
5
6

3 新制度の特例付加年金を受給される方へ
３－１ 特例付加年金を受給するには３－２ 経営継承の方法
3－3 特例付加年金の年金額
３－4 年金の支給開始時期
３－5 年金の支払時期
３－6 年金に係る税金（所得税関係）

7
8
11
11
11
12

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4 経営継承における注意事項

13
４－１ 経営継承に伴う諸名義の変更
14
４－２ 経営移譲管理カードの作成方法
４－３ 現況届の提出（農業者老齢年金及び特例付加年金の受給権者） 17
19
４－4 特例付加年金の支給停止について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5 旧制度の農業者老齢年金を受給される方へ
５－１ 農業者老齢年金を受給するには５－２ 農業者老齢年金の年金額
５－3 年金の支給開始時期
５－4 年金の支払時期
５－5 年金に係る税金（所得税関係）
５－6 現況届の提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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22
23
23
23

6 受給権者がお亡くなりになったとき

6－１ 死亡届の提出
6－２ お亡くなりになった方にお支払いする年金があるとき
6－３ 死亡一時金を受けられるとき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24
24
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7 農業者年金を受給する際のよくあるQ＆A
7－１ 農業者年金の受給に関するQ＆A
7－２ 経営継承に関するQ＆A・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25
26

新制度

農業者老齢年金・特例付加年金

1 新制度の年金の種類（農業者老齢年金・特例付加年金）①

農業者老齢年金
通常加入又は政策支援加入された方が、ご自身で納めた新制度の保険料とその運用収入を給付原資として受給することのできる終身年金です。
農業者老齢年金は、保険料を１か月以上納付した方が受給することができます。

②

特例付加年金政策支援加入された方が、新制度の保険料の国庫補助額とその運用収入を給付原資として受給することのできる終身年金です。

保険料と給付との関係

通常加入
自己負担の保険料＋
運用収入

65歳〜75歳（60歳から繰上げ可）農業者老齢年金（20年要件なし）（受給開始時期を選択）

政策支援加入国庫補助額＋
運用収入
自己負担の保険料
＋
運用収入

経営継承後

65歳〜75歳（60歳から繰上げ可）（受給開始時期を選択）
1

特例付加年金（20年要件あり）

農業者老齢年金（20年要件なし）

2 新制度の農業者老齢年金を受給される方へ

2 新制度の農業者老齢年金を受給される方へ
2-1 農業者老齢年金を受給するには60歳から75歳になるまでの間で、年金の受給を開始したいときに「新農業者年金 農業者老齢年金裁定請求書」（様式第 K２号）
をＪＡに提出してください。
60歳から64歳までの間で年金受給を開始することは、繰上げ請求となります。

75歳までに年金の請求手続をしなかった場合は、75歳に達した日の翌月分からの受給となります。

65歳の誕生日前に裁定請求書を送付します
農業者年金基金から、65歳の誕生日を迎える方に、誕生日の前月中（１日生まれの方は前々月）に、「新農業者年金の請求手続のお知らせ」という封書をお送りします。
このお知らせには、「新農業者年金 農業者老齢年金裁定請求書」（様式第 K２号）を同封しますので、裁定請求書に記載されている氏名及び住所等をご確認いただき、受給を開始したいときに、JA にこの裁定請求書を提出してください。
なお、旧制度の農業者年金にも加⼊されている方には、別途「旧農業者老齢年金の請求手続のお知らせ（重要）」という封書をお送りしますので、そちらもご確認ください。

【 注意事項 】
給付を受ける権利には、時効があります
75歳に到達する日（誕生日の前日）
までに農業者老齢年金の裁定請求をしなかった場合は、75歳到達時に給付を受ける権利（受給権）が発生します。
受給権の発生日から5年を過ぎると、法律に基づき、5年を過ぎた分の年金については、時効により受け取れなくなります。
このため、75歳（誕生日の前日）を迎えられましたら、お早めに年金を受け取るための手続をしてください。

2

新制度

農業者老齢年金・特例付加年金

2-2 農業者老齢年金の年金額
年金額の算定⽅式
農業者老齢年金の年金額は、次の式により算定した額となります。

納めた保険料及びその運⽤収⼊の総額（年金原資）

年 ⾦ 額＝

農業者老齢年金の年金現価率（年額）（裁定請求⽇の年齢に対応する率）計算された年金額は、十円の位を四捨五⼊し、百円単位となります。

農業者老齢年金の年金現価率（令和５年度）
年齢

60歳

61歳

62歳

63歳

64歳

65歳

66歳

67歳

68歳

69歳

70歳

男 25.26933 24.48591 23.70127 22.91526 22.13034 21.34353 20.56078 19.77879 18.99563 18.21432 17.44733
年齢

女 28.99841 28.22667 27.45383 26.67739 25.89813 25.11632 24.33343 23.54879 22.76111 21.97159 21.18621
71歳

72歳

73歳

74歳

75歳

男 16.67509 15.90960 15.15799 14.40728 13.67494
女 20.39849 19.60967 18.82580 18.04296 17.26723

年金現価率は、年齢及び性別ごとに定められています。

年金現価率とは、一定の年金額を支給するためには、その何倍の原資が必要になるかという割合のことをいいます。
この年金現価率は、予定利率及び予定死亡率を勘案し、農林⽔産⼤⾂が定めています（見直しが必要と認められる場合は、３月頃に改正されます。）。

年金原資が300万円の場合の年金額
男性

25万円

女性

20万円
15万円
10万円
5万円
0

60歳 61歳 62歳 63歳 64歳 65歳 66歳 67歳 68歳 69歳 70歳 71歳 72歳 73歳 74歳 75歳【 300万円÷年金現価率 】

上記のグラフは、年金原資を３００万円と固定した場合であり、実際は、年金を請求するまでの期間における運用実績に応じて、年金原資が変動するた
め、年金額も変動（増える・減る）します。

3

2 新制度の農業者老齢年金を受給される方へ

2-3 年金の支給開始時期
請求時期

60歳〜64歳（繰上げ請求）65歳～74歳75歳到達後※支給開始時期

JAに裁定請求書を提出した日の翌⽉分から支給
75歳に達した日※の翌⽉分から支給達した⽇とは、誕⽣⽇の前⽇となります。

2-4 年金の支払時期
農業者年金は、年4回（2月、5月、8月及び11月）に分けて、ご指定の金融機
関の預貯金⼝座に支払います。
ただし、新制度の農業者老齢年金と特例付加年金の年金額の合計が12万円未満の場合は、年１回11月に⽀払います。
定期支払月

支払対象月の内訳

2⽉

前年の11月・12月と本年の1月分

5月

2月・3月・4月分

8⽉

5月・6月・7月分

11⽉

8月・9月・10月分〈年金額が12万円未満の場合※〉
支払月

11⽉
※

支払対象月の内訳

前年の11月から本年の10 ⽉分

初回の支払いについては、12か月分とならないことがあります。
例えば、6月生まれの方が、6月中に裁定請求を行った場合は、7月分～10月分の4か月分が初回の支払対象になります。

年金の⽀払いは、上記の支払月の10日 ( ⼟曜日、日曜日又は祝日のときは、その直前の平日（金融機関の営業日））となります。
なお、毎年5⽉下旬に、その年の５月、８月、11月及び翌年の２月の支払月における支払額を記載した「農業者年金振込・支払通知書」を基金から送付します（現況届の封筒に同封されています。）。
なお、現況届については P６を参照してください。

4

新制度

農業者老齢年金・特例付加年金

2-5 年金に係る税金（所得税関係）
農業者年金は、所得税法上の公的年金等に該当し、源泉徴収の対象となっています。
このため、農業者老齢年金等の年間⽀給額が、所得税法等で定める金額以上となる場合は、各支払月に支払われる年金額から、所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されます。
また、他の公的年金、恩給、退職年金及びその他の所得があれば、確定申告が必要となる場合もあります。
所得税に関する詳しい内容については、最寄りの税務署にお問合せく
ださい。

年金所得者に係る確定申告不要制度
所得税法では、以下の全てに該当する場合には、所得税及び復興特別所得税の確定申告を行う必要はありません（詳細は国税庁ホームページを参照してください。）。
① 公的年金等の収⼊金額（公的年金である国⺠年金等と農業者年金の合計額）
が400万円以下である。
② 公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる。
③ 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である。

2-6 源泉徴収票の送付
その年の1月から12月までの年金の支払金額及び源泉徴収税額を記載した「公的年金等の源泉徴収票」を翌年1月末までに、基金から受給権者の方に送付します。

【源泉徴収票の見本】

5

2 新制度の農業者老齢年金を受給される方へ

2-7 現況届の提出（農業者老齢年金のみの受給権者）
農業者老齢年金を受給している方については、毎年６月１日現在において、引き続き年金を受給する資格があるか否かを確認させていただくため、６月中に「農業者年金受給権者現況届」（以下「現況届」といいます。）の提出が必要になります。
このため、毎年５月下旬に、基金から現況届を送付しますので、氏名、生年月日及び住所をご記入いただき、現在お住まいの住所地にある市区町村役所（場）
内の農業委員会に提出をお願いします。
なお、９月末までに現況届を提出されなかった場合は、11月以降の農業者老齢年金の受給が遅れる又は受給できなくなることがありますので、必ずご提出をお願いします。

農業者年金基金

受給権者

農業委員会

【現況届の見本（農業者老齢年金の受給権者用）】○○－○○○〒 ○○○－○○○○

××××××＃

農業者年金受給権者現況届

××××××*（年金証書の記号番号）* *（生年月日）* ***（氏名（カナ））*★ ９ ９ ９ ９ ９ ９ ９ ９ ９ ９ ９ ９ ９ ９ ９ ９ ９ ９ ９ ９ ９ ９ ９ ★

受給権者の欄
氏名
（自 署）
生年月日

住所

大正 ・ 昭和

年

日

月

都道
府県
電話番号（

）－（

）－（

）

代理人の欄
受給権者
と の関係

氏名
住所
電話番号（

）－（

）－（

）

6

新制度

農業者老齢年金・特例付加年金

3 新制度の特例付加年金を受給される方へ
3-1 特例付加年金を受給するには政策支援加入により保険料の国庫補助を受けていた方は、以下の①～③の受給要件を満たした上で、年金の受給を開始したいときに「新農業者年金 特例付加年金裁定請求書」（ 様式第 K22号）
をＪＡに提出してください。

①

保険料納付済期間等が20年（２４０月）
以上あること次のア～エの合計が20年（240月）
以上であること。
アイ

新制度の保険料納付済期間 ウ 旧制度の保険料納付済期間※2
新制度のカラ期間※1
エ 旧制度のカラ期間※1, ※2※1 カラ期間とは、農業者年金の加入者が国民年金の第２号被保険者になったなどの理由により、農業者年金の被保険者資格を喪失
（脱退）
した場合
であっても、一定の要件を満たすとき（出稼ぎ等で一時的に厚生年金に加入していた期間等）
は、特例付加年金の支給要件に算入できる期間のことをいいます（年金額の算定には反映されません。）。
※2 旧制度の保険料納付済期間及びカラ期間の合算については、脱退一時金又は特例脱退一時金を受給していない方に限ります。

②

農業を営む者でなくなったこと（経営継承）
経営継承とは、基準日において所有又は借入れしている農地等又は畜舎等の農業生産施設の全てについて、適切な相手方に権利の移転又は設定等を行い、農業経営から引退することをいいます（経営継承の年齢制限はありません。）。
なお、経営継承が終了した時点で、農業委員会に「農業を営む者でなくなったことの届」（様式第 K11号）を提出してください。
基準日とは、農業者を営む者でなくなる日の１か月前の日のことをいいます。
この基準日において所有等している農地等又は畜舎等の農業用施設（基
準日後に取得又は返還等を受けた農地等又は畜舎等の農業用施設を含む。）
が処分の対象となります。 （例）基準日（令和５年５月１日）③

農業を営む者でなくなる日（令和５年６月１日）

65歳以上であること
上記の①及び②の受給要件を満たす方は、60歳から64歳までの間で、
繰上げ請求をすることもできます。
農業者老齢年金とは異なり、受給開始年齢の上限はありません。

7

3 新制度の特例付加年金を受給される方へ

3-2 経営継承の方法① 農地等（農地、採草放牧地）
又は特定農業用施設につき所有権又は使用収益権に基づき農業を営む者
ア

所有権を有する農地等及び特定農業用施設
適格な第三者又は後継者に対して、権利の移転（売買・贈与）又は設定（賃貸借・使用貸借）をする必要があります。
なお、第三者のみに処分するときに限り、10a（ 道南を除く北海道は20a）
又は基準日における農地等の１／３の面積のいずれか小さい方の範囲内の農地等を自留地として残すことができます。
ただし、自留地において継続的に農産物の販売又は出荷等を行った
場合は、農業経営の再開とみなされ、特例付加年金が支給停止となる
場合がありますので、ご注意ください。
イ

使用収益権に基づく（借りている）
農地等及び特定農業用施設
適格な第三者又は後継者に対して、貸主に返還又は権利を移転等する必要があります。
農地等・特定農業用施設
基準日

基準日後

自作地

新規取得した
農地等

小作地

返還を受けた
農地等

処分方法（相手方の要件あり（④を除く））
処分※① 所有権の移転（売買・贈与）② 使用収益権の移転③ 使用収益権の設定（10 年以上）
④ 使用収益権の消滅（返還）※

農地等は農地等として、特定農業用施設は特定農業用施設として処分する必要があります。
このため、農地転用や特定農業用施設を他目的利用で処分することは、経営継承とみなしません。

経営継承の相手方の要件
ア

第三者（複数の相手に処分も可）◦60歳未満の農業経営者（経営継承者の配偶者を除く）◦60歳未満の新規就農者（農業に従事していた期間が「通算３年」又は「継続１年」以上であること）◦農地中間管理機構、農業を営む法人、ＪＡ及び農事組合法人等

イ

後継者
60歳未満の直系卑属の１人又はその配偶者（農業に従事していた期間が「通算３年」又は「継続１年」以上であること）

第三者及び後継者の両者に対して、経営継承をすることもできますが、この場合は、自留地を残せません。
農業に従事していた期間には、大学又は高校等で農業を学んだ期間及び会社員等で休日・農繁期等に農業に従事していた期間を含む。

8

新制度

農業者老齢年金・特例付加年金② 農地等の権利を持たず、一般農業生産施設のみにつき所有権又は使用収益権に基づき農業を営む者
ア

所有権を有する一般農業生産施設

第三者又は後継者（相手方の要件なし）
に対して、権利の移転（売買・贈与）又は設定（賃貸借・使用貸借）、若しくは供用廃止又は用途変更をする必要があります。
イ

使用収益権に基づく（借りている）
一般農業生産施設
第三者又は後継者（相手方の要件なし）
に対して、貸主に返還又は権利を移転等する必要があります。
一般農業生産施設

※

基準日

基準日後

所有施設

新規取得した施設

借入施設

返還を受けた施設

処分方法（相手方の要件なし）① 所有権の移転（売買・贈与）
処分② 使用収益権の移転③ 使用収益権の設定（期間要件なし）④ 使用収益権の消滅（返還）⑤ 供用廃止・用途変更※

家畜等の棚卸資産が存在しないことが必要です。

農地等又は特定農業用施設を所有等する者が、一般農業生産施設を併せて所有等しているときは、その一般農業生産施設についても、上記ア又はイの方法により処分が必要です。

経営継承における農業用施設の取扱い○

経営継承の対象となるもの
区分

対象施設

特定農業用施設

畜舎及び温室（残存耐用年数が10年以上のもの）

一般農業生産施設○◦畜舎及び温室（残存耐用年数が10年未満のもの）◦苗供給用の育苗施設、きのこ栽培施設等の生産施設

経営継承の対象とならないもの
貯蔵施設、加⼯施設、農業⽤倉庫、運搬施設、農機具格納庫及び集出荷施
設等93 新制度の特例付加年金を受給される方へ③

家族経営協定により経営に参画している配偶者又は後継者

家族経営協定書の破棄又は家族経営協定書の内容を変更（家族経営協定書に掲げる取決めのうち、経営に係る部分について、作付計画等の決定権及び経営から生ずる損益の責任を負わないこと、経営者の地位を示す名義人にならないこと）し、農業を営む者でないことを明確にすることが必要です。

④

農業を営む法人の常時従事者たる構成員

農業を営む法人の常時従事者たる構成員でなくなることが必要です。
このとき、持分又は株式の処分は不要です。

経営継承の相手として、
農地中間管理機構を検討しませんか
経営継承の相手が見当たらないなどの場合は、農地中間管理機構を検討してみてはどうでしょうか。
第三者への経営継承となるため、一定の範囲内の農地等を⾃留地として残すことができます。
農地中間管理機構は、各都道府県に１つ設置されており、各都道府県の農業公社等が業務を行っています。
詳しくは、各市区町村の農業委員会にお問合せください。

10

新制度

農業者老齢年金・特例付加年金

3-3 特例付加年金の年金額
年金額の算定⽅式
特例付加年金の年金額は、次の式により算定した額となります。

国庫補助額及びその運⽤収⼊の総額（年金原資）

年 ⾦ 額＝

特例付加年金の年金現価率（年額）（裁定請求⽇の年齢に対応する率）計算された年金額は、十円の位を四捨五⼊し、百円単位となります。

特例付加年金の年金現価率（令和５年度）
年齢

60歳

61歳

62歳

63歳

64歳

65歳

66歳

67歳

68歳

69歳

70歳

男 23.41625 22.72320 22.03312 21.34441 20.66343 19.97989 19.30919 18.64029 17.96690 17.29506 16.65050
年齢

女 28.19540 27.46393 26.73575 26.00395 25.27009 24.53436 23.79955 23.06350 22.32301 21.57999 20.84494
71歳

72歳

73歳

74歳

75歳

80歳

85歳

90歳

95歳

100歳

男 15.98779 15.33050 14.68887 14.03648 13.39992 10.33470 7.65586 5.51280 3.94335 2.88170
女 20.10481 19.36121 18.62308 17.88285 17.14819 13.53870 10.17339 7.23090 4.93034 3.43662

年金現価率についての説明は、P３参照。

3-4 年金の支給開始時期
請求時期

60歳〜64歳（繰上請求）
65歳以降

支給開始時期

JAに裁定請求書を提出した日の翌⽉分から支給

特例付加年金を請求するためには、P７に記載の支給要件を満し、事前に「農業を営む者でなくなったことの届」（様式第 K11号）を提出している又は「農業者年金 特例付加年金裁定請求書」（ 様式第 K22号）と同時に提出する必要があります。

3-5 年金の支払時期
新制度農業者老齢年金と同じです（P４参照）。

11

3 新制度の特例付加年金を受給される方へ

3-6 年金に係る税金（所得税関係）① 所得税関係（P５参照）②

贈与関係
ア

後継者に経営継承した場合○ 使用貸借による経営継承の場合は、贈与税の課税対象となりません。
○ 無償の所有権移転で経営継承された場合は、贈与税が課税されます。

イ

ただし、贈与税の納税猶予の特例を受けられると、贈与税の納税が猶予されます。

第三者に経営継承した場合○ 農地等を譲渡することで経営継承した場合は、他の所得と区分（分離課税）
して、その譲渡所得に対して、所得税及び住民税が課せられます。
○ 農用地区域内の農地等を譲渡したときなど、その譲渡益から一定額の控除（特別控除）が認められる場合があります（詳しくは、国税
庁又は農林水産省のホームページ等を参照してください。）。

現在、相続税又は贈与税の納税猶予の特例を受けて農業を営んでいる方が、経営継承をする
場合
農地等についての贈与税の納税猶予の特例の適用を受けている方が、農業者年金基金法の特例付加年金の⽀給を受けるために、その⽅の推定相続人の１人に対して、農地等の全部について使用貸借による権利の設定をした場合は、納税猶予の特例を継続して受けることができます（租税特別措置法第70条の4第6項）。

農地等についての相続税又は贈与税の納税猶予の特例の適用を受けている方が、農地中間管理事業の推進に関する法律又は農業経営基盤強化促進法に規定する一定の事業のために、その適用を受けている農地等について、賃借権等の設定による特定貸付けを行った場合は、納税猶予の特例を継続する特例の適用を受けることができます（租税特別措置法第70条の4の2第1項又は第70条の6の2第1項）。

これらの特例を受けるには税務署に届出が必要となるため、最寄りの税務署にご相談ください。

12

新制度

農業者老齢年金・特例付加年金

4 経営継承における注意事項
4-1 経営継承に伴う諸名義の変更
経営者の地位を表す農業共済加入名義等についても、実体の伴った経営継承であることを確保するため、経営継承の相手方に変更等をする必要があります。
このことを確認するため、経営継承が完了したときは、「経営移譲管理カード」（P15、16参照）
を作成し、農業委員会に提出してください。
「経営移譲管理カード」とは、以下の①～⑥の内容を一括して確認できるようにした書類です。
①

経営継承される方の氏名、被保険者記号番号、年金証書記号番号等②

経営継承の種類③

経営継承後における農業経営についての取決め書④

諸名義の変更等の確認を農業委員会が照会をすることについての同意⑤

経営継承に伴う諸名義※の変更等に関する確認⑥

自留地（第三者への経営継承で自留地を残す場合）

を、一括して確認できるようにした書類です。
※

諸名義とは、次の①～③のことをいいます。
①

農業共済の加入名義②

経営所得安定対策等交付金の申請名義③

農業所得に係る納税申告の名義（１）後継者に経営継承した場合○農業共済の加入名義○経営所得安定対策等交付金の申請名義○農業所得に係る納税申告の名義

後継者に変更等

してください（２）第三者に経営継承した場合○農業共済の加入名義○経営所得安定対策等交付金の申請名義

13

第三者に変更等

してください4 経営継承における注意事項

4-2 経営移譲管理カードの作成方法①

経営継承における農業経営についての取決め書➡ 経営継承が完了したときに、経営継承者と譲受（後継）者が記⼊してください。

②

経営継承に伴う諸名義の変更等に関する確認➡ 裁定請求を行うときまでに、経営継承者であるご本人が諸名義の各担
当部局の確認を受けていただくことを想定していますが、「税務署に提出した開業届・廃業届」、「経営所得安定対策等交付金の申請書」及び「農業共済の加⼊申込書」の写し等の関係書類を農業委員会に提出し、その農業委員会の確認による方法でもよいこととしています。
なお、裁定請求を行うときには、諸名義の変更等が完了していないことも想定されます。
この場合は、経営移譲管理カードの取決め書の欄に変更予定時期を記⼊していただき、後日、変更予定時期が到来し、諸名義の変更等が完了したときに、諸名義の変更等に関する確認欄を補充していただくことになります。
全ての諸名義について変更等の証明がされた経営移譲管理カードは、農業委員会で保管します。この経営移譲管理カードは、経営継承が法令に従って行われたことを示す証拠となります。

経営移譲管理カードは必ず作成してください！
適格な経営継承が行われていない場合は、特例付加年金の裁定取消
又は支給停止となり、既に給付された特例付加年金を返納していただく
場合があります。
また、特例付加年金の財源は国庫であるため、会計検査の対象となり
ます。

14

新制度

農業者老齢年金・特例付加年金

後継者・第三者共通
経営移譲・経営継承共通（

経営移譲管理カード

別

紙

整理番号（

1

）
）

被保険者記号番号

氏名年金証書記号番号（裁定後記入）第三者（Bに記入）（Aに記入）
後継者

経営移譲等の種類（経営移譲等の相手方）
該当箇所に○を付すこと

個人

農業法人

公社等法人※1

小作地返還等※2

夫婦同時配偶者(協定破棄）※3

構成員（常時たる）でなくなった※１ 農地中間管理機構、農地利用集積円滑化団体、JA、地方公共団体※２ 全農地等が使用収益権の消滅（小作地の地主返還）、土地収用法その他の法律により収用等された場合※３ 特定経営移譲配偶者（夫婦同時の経営移譲）（旧制度）、家族協定破棄による経営継承（新制度）の場合①経営移譲（経営継承）における農業経営についての取決め書（経営移譲（経営継承）時点で締結作成すること）
取決め日

令和

年

月

日

経営移譲終了日

令和

年

月

日

経営移譲（経営継承）者

A（甲）

経営継承終了日

令和

年

月

日

（住所）
（氏名）

後
継
者
移
譲

譲受後継者

（乙）

（住所）
（氏名）

継 １．農業経営を行う上での主宰は、今後乙が行うこと。
なお、甲は乙が農業経営を行う上で必要な助言を行うことができる。
承２．当該農業経営に係る利益及び損失は乙に帰属すること。（注１）
３．農業経営についての重要な農作業は乙が担当することとし、甲はこれを補助する立場になること。（注２）４．甲に帰属している次の諸名義は、経営移譲（経営継承）終了日以降速やかに乙の名義に変更すること。（注３）（１）農業共済の加入名義（注４）→（変更予定時期）

令和

年

月

日

（２）経営所得安定対策等交付金の申請名義→（変更予定時期）

令和

年

月

日

（３）農業所得に係る納税申告の名義→（変更予定時期）

令和

年

月

日

①経営移譲（経営継承）における農業経営についての取決め書（経営移譲（経営継承）時点で作成すること）

B

取決め日

令和

年

月

日

経営移譲終了日

令和

年

月

日

経営移譲（経営継承）者

第
三
者
移
譲

（甲）

経営継承終了日

令和

年

月

日

（住所）
（氏名）

譲受者

継
承

（乙）

（住所）

経営移譲（経営継承）の相手方が第三者個人
又は農業法人の場合に記入（氏名）

１．甲と乙との間で締結した農地等及び施設の所有権移転又は使用収益権の設定・移転契約を完全に履行すること。
２．処分対象農地等（自留地を除く）に係る次の諸名義は、経営移譲（経営継承）終了後速やかに甲から乙に変更等すること。 （注３）
（１）農業共済の加入名義（注４）（２）経営所得安定対策等交付金の申請名義→（変更予定時期）

令和

年

月

日

→

（変更予定時期）

令和

年

月

日

同 意 書
（ 受給権者に代わって、農業委員会で確認される場合にご記入ください。）

私の農業者年金（経営移譲年金・特例付加年金）の受給権に関する事項を確認するため、
ア．農業共済の加入名義、イ．経営所得安定対策等交付金の申請名義、ウ．農業所得の納税申告名義について、
農業委員会が変更等確認の照会をすることに同意します。
令和

年

月

日

住所
氏名
【取決め書の作成上の留意点】（注１）必要に応じ、甲と乙の定めるところにより、甲が乙に扶養を求めることができる旨の条項を設けてよい。
（注２）この原則によりがたい場合は、その理由を明記して重要な農作業についての甲と乙との分担関係を別途定めること。
（注３）経営移譲管理カード作成時点で変更できない名義がある場合、変更予定時期が到来した後に裏面②で確認すること。
（注４）「農業共済の加入名義」は、農作物共済、果樹共済、畑作物共済及び園芸施設共済の共済関係をいう（特例付加年金の場合は、家畜共済を含む）。

15

4 経営継承における注意事項※４
諸名義の変更等に関する確認は、担当部局による確認（ア欄）又は農業委員会による確認（イ欄）のいずれか一方で行うこと。
農業委員会による確認の場合は、確認した書類名を記入又は本人から提出された確認書類（写）をこのカードに添付すること。

②経営移譲（経営継承）に伴う諸名義の変更等に関する確認※４（注）該当する名義がないときは、（氏名）欄に「該当なし」と記入する。
ア （担当部局）
処分対象農地等に係る農業共済の加入名義は、乙と当農業共済組合（市区町村）との間に在していることを確認しました。

Ａ

確認日
令和
年
月
日
農
確認者
（担当部局名）（氏名）業
共 イ （農業委員会）
済 処分対象農地等に係る農業共済の加入名義は、乙と農業共済組合（市区町村）との間に在していることを確認しました。

後
継
者
移
譲

確認日

令和

確認者

（氏名）

年

月

日

確認書類

ア （担当部局）

処分対象農地等に係る経営所得安定対策等交付金の申請は、乙が行っていることを確認しました。

確認日
令和
年
月
日
経安
確
認
者
（
担
当
部
局
名
）
（氏名）
継 営定
所
対
承
得 策 イ （農業委員会）
処分対象農地等に係る経営所得安定対策等交付金の申請は、乙が行っていることを確認しました。
確認日

令和

確認者

（氏名）

年

月

日

確認書類

ア （担当部局）

農業所得に係る納税の申告は、乙が行っていることを確認しました。
確認日
令和
年
月
日
農
確
認
者
（
担
当
部
局
名
）
業
所 イ （農業委員会）
得 農業所得に係る納税の申告は、乙が行っていることを確認しました。
確認日

令和

確認者

（氏名）

年

月

日

（氏名）

確認書類

②経営移譲（経営継承）に伴う諸名義の変更等に関する確認※４（注）該当する名義がないときは、（氏名）欄に「該当なし」と記入する。
ア （担当部局）

処分対象農地等に係る農業共済の加入名義は、甲が加入等していないことを確認しました。

Ｂ
第
三
者
移
譲

確認日
令和
年
月
日
農
確認者
（担当部局名）（氏名）業
共済 イ （農業委員会）
処分対象農地等に係る農業共済の加入名義は、甲が加入等していないことを確認しました。
確認日

令和

確認者

（氏名）

年

月

日

確認書類

ア （担当部局）

処分対象農地等に係る経営所得安定対策等交付金の申請は、甲が行っていないことを確認しました。

継
承 経安

確認日

令和

確認者

（担当部局名）

年

月

日

（氏名）
営定
所 対 イ （農業委員会）
得 策 処分対象農地等に係る経営所得安定対策等交付金の申請は、甲が行っていないことを確認しました。
確認日

令和

確認者

（氏名）

年

月

日

確認書類

③自留地（第三者移譲で該当がある場合のみ記入）
所

経営移譲年金裁定決定年月日

令和

年

月

日 令和

在

番

月

面 積 （㎡）

その他特記事項

特例付加年金裁定決定年月日

年

地

日

【利用上の留意点】
・ 経営移譲（経営継承）に伴う諸名義変更等の確認を各名義所管部署の窓口で同時並行して行う等のため、この「経営移譲管理カード」
を複写して確認を受ける場合は、その複写した資料を確認後再びこの「経営移譲管理カード」に綴じて保管してください。
・ 第1回目現況届の提出時までに確認欄を整備し、第1回目現況届に当カードの写しを添付して基金へ提出する。
・ 当カードの原本は農業委員会で保管する。

16

新制度

農業者老齢年金・特例付加年金

4-3 現況届の提出（農業者老齢年金及び特例付加年金の受給権者）
農業者老齢年金及び特例付加年金を受給している方については、毎年６月１日現在において、引き続き年金を受給する資格があるか否かを確認させていただくため、６月中に「農業者年金受給権者現況届」（ 以下「現況届」といいます。）の提出が必要になります。
このため、毎年５月下旬に、基金から現況届を送付しますので、「１．支給停止事由に該当していないことの自己チェック」欄の１～６の全ての項目に、「はい」又は「いいえ」に○を付けていただくとともに、氏名、生年月日及び住所をご記入
いただき、現在お住まいの住所地にある市区町村役所（場）
内の農業委員会に提出をお願いします。
なお、９月末までに現況届を提出されなかった場合は、11月以降の農業者老齢年金及び特例付加年金の受給が遅れる又は受給できなくなることがありますので、必ずご提出をお願いします。

【現況届の見本（農業者老齢年金及び特例付加年金の受給権者用）】●表面

農業者年金受給権者現況届 （折ったり、汚したりしないでください）
令和○年６月中にあなたの住所地の農業委員会にご提出ください※１ 「１．支給停止事由等に該当していないことの自己チェック」の項目１～６について、１つでも「はい」に該当する場合は、農業委員会にご相談ください。

また、この自己チェックの記入が漏れている場合は、現況届を受理することができません。
※２ 経営移譲年金又は特例付加年金の支給停止事由に該当する場合は、「支給停止事由該当届」を提出してください（この現況届は提出できません。）。

１．支給停止事由等に該当していないことの自己チェック
あなたご自身について、以下 の項目１〜６の全てに「はい」又は「いいえ」のいずれかに必ず○を付けてください1

あなたご自身が農業を営んでいま
すか

はい

いいえ

2

あなたご自身が農業を営む法人の構成員になっていますか

はい

いいえ

後継者に貸している農地等又は特3 定農業用施設の返還を受けたり、売却・転用・貸付け等をしましたか

いいえ

受給権者の欄
農業所得の納税申告名義等、左記４～６を確認する必要がある場合は、当基金及び農業委員会が関係機関に照会することについて同意した上で署名します
氏名
（自署）
生年月日

年

月

日

都道
府県
電話番号 （

）－（

）－（

いいえ

あなた名義で経営所得安定対策等
5
交付金を申請しましたか

はい

いいえ

氏名

あなた名義で農業共済(NOSAI)に加入しましたか

はい

いいえ

住所

代理人の欄
受給権者
との関係

電話番号 （）－（）－（○○－○○○〒 ○○○－○○○○*（年金証書の記号番号）* *（生年月日）* ***（氏名（カナ））*★９９９９９９９９９９９９９９９９９９９９９９９★

３ ． 【 経 営 移 譲 年 金 又 は 特 例 付 加 年 金 の 受 給 権 者 に 係 る 農 業 委 員 会 確 認 欄 】
添付した場合に農業委員会で□にチェック✓

諸名義確認該当者を入れてください

再確認該当者

保全管理該当者

17）

ご本人が自ら署名・記入ができないため、親族等の代理人の方が記入される
ときは、下記の「代理人の欄」も記入してください

はい

6

大正・昭和

住所

あなた名義で農業所得の納税申告をしましたか4●裏面

はい２．「受給権者の欄（氏名等）」をご記入ください

この欄に「 * 」がついている場合は、「実体を伴った経営移譲及び経 営 継 承 を 確 保 す る た め の 指 導 的 に つ い て 」 （ 昭 和 6 1 年 ８月 2 8 日
付 け 6 1 農 年 １第 8 4 号 農 業 者 年 金 基 金 理 事 長 通 知 ） 第 １ 章 の 第 ３ の３ の 実 体 を 伴 っ た 経 営 移 譲 及 び 経 営 継 承 で あ る こ とに つ い て の 確
認資料又は基金確認資料を現況届に添付してください

この欄に「*」がついている場合は、特例付加年金受給権者に返還された特定処分対象農地等の保全管理がされているか農業委員会で必ず確認してください

添付した場合に農業委員会で□にチェック✓を入れてください

確認については、基金から別途ご連絡します）4 経営継承における注意事項（１）
第１回目の現況届を提出するときの注意事項
特例付加年金を受給している方の場合は、特例付加年金の裁定後、第１回目の現況届を提出するときに、経営継承が実体を伴った適正なものであること（農
業所得の納税申告名義等の諸名義の変更等）
を確認させていただきます。
この確認は、農業委員会に提出していただく「経営移譲管理カード」
（P15～
16）
により行います。
なお、第１回目の現況届を提出するときまでに、経営継承が実体を伴った適正なものであることを確認できない場合は、特例付加年金が裁定取消又は支給停止となる可能性がありますので、ご注意ください。

（2）
第2回目以降の現況届を提出するとき
第２回目以降の現況届を提出していただくときにおいても、特例付加年金の⽀給停⽌事由に該当していないことや、農業所得の納税申告名義等が受給権者に戻っていないことなどを確認するため、支給停止事由等に該当していない
ことの自己チェックをお願いしています。
自己チェックの１～６の項目について、１つでも「はい」に該当する場合は、特例付加年金が支給停止となることがありますので、農業委員会にご相談ください。
なお、特例付加年金の⽀給停止事由に該当している場合は、基金から送付された現況届は提出せずに、「特例付加年金⽀給停止事由該当届」（ 様式第 K51号）及び「農業者老齢年金用の現況届」（農業委員会にある手書き用の現況届）
を提出してください。
基金では、毎年２月～３月の間に、特例付加年金の受給権者と経営所得安定対策等交付金の申請者をデータ突合しています。
この突合の結果、重複が確認された方については、農業委員会から照会等をさせていただくことがあります。

！！！こんな時は農業委員会に速やかにご相談を！！！
次に該当するときは、特例付加年金が支給停止になるかどうかを農業委員会に相談してください。
①

後継者が転出又は亡くなった②

後継者に貸していた農地等又は農業用施設（畜舎・温室等）の返還を受けた③

貸していた農地等又は農業用施設の返還を受けた④

相続や売買により農地等又は農業用施設を取得した⑤

農業を営む法人の構成員（組合員、社員又は株主）
となった

など
18

新制度

農業者老齢年金・特例付加年金

4-4 特例付加年金の⽀給停止について（１）
特例付加年金が⽀給停止となる場合
以下の①～④に該当するときは、特例付加年金が⽀給停⽌となります。

【支給停止事由】① 農業経営を再開したとき（農業を営む法人の常時従事者たる構成員を含みます）② 後継者に貸し付けた農地等又は特定農業用施設の返還を受けて１年（条件不利地域は２年）を経過又は転用等したとき（⽀給停⽌除外事由に該当する場合を除きます）③ 後継者に貸し付けた農地等や特定農業用施設について、その後継者が他者にその権利を移転又は設定したとき（⽀給停⽌除外事由に該当する場合を除きます）④ 後継者に貸し付けた農地等の返還を受けて１年（条件不利地域は２年）
を経過する前に農業委員会の利用意向調査を受けたとき

条件不利地域とは、山村振興法に基づく振興山村、特定農山村法に基づく特定農山村、離島振興対策実施地域、奄美群島、沖縄、小笠原諸島、半島振興法に基づく半島振興対策実施地域及び過疎法に基づく過疎地域のことをいいます。
支給停止事由に該当したときは、速やかに「特例付加年金⽀給停止事由該当届」（ 様式第 K51号）を JA に提出してください。この届が提出されますと、⽀給停⽌事由該当月の翌月分から特例付加年金が⽀給停⽌となります（農業者老齢年金は⽀給され続けます。）。
なお、この届の提出が遅れますと、特例付加年金の支払いが引き続き行われるため、受け取りすぎた年金を返還していただくことになります。
後継者に貸し付けた農地等又は特定農業用施設の返還を受けたことによる場合は、併せて「特定処分対象農地等及び特定農業用施設返還届（特例付加年金）（」様式第 K65号）
を JA に提出してください。

特定処分対象農地等に注意してください！
後継者に貸し付けた農地等及び特定農業用施設（以下「特定処分対象農地等」といいます。）の返還や、権利の移転又は設定等を行う場合は、注意が必要です。
例えば、後継者の転出等により、特定処分対象農地等の返還を受けるときや、特定処分対
象農地等の一部を転用するときには、特例付加年金が⽀給停⽌となる恐れがありますので、必ず農業委員会にご相談ください。
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4 経営継承における注意事項（2）
特例付加年金が⽀給停止とならない場合
以下に該当する場合は、特例付加年金が⽀給停⽌とならない場合があります。

【支給停止除外事由の例】○ 農地中間管理機構への適格な処分○ 後継者に貸し付けた農地等を適格な他の直系卑属や第三者に農地等として処分○ 後継者に貸し付けた農地等の返還・転用であっても、地域の公共の福祉増進のためや災害等で緊急に必要な⽀出にあてる場合で農業者年金基金の承認があったもの○ 後継者に貸し付けた農地等が返還されたが再処分の相手方が見つからず、保全管理措置を講じつつ農業委員会等にあっせん等の申出をした場合○ 農業用施設用地にする○○○受給権者又は後継者若しくは直系卑属の住宅用地とする
災害により耕作等が著しく困難になった
⼟地収用法その他の特定の法律に基づき収用又は使用された後継者に貸し付けた農地等又は特定農業用施設の返還を受けて、支給停止除外事由に該当する処分を行ったときは、「特定処分対象農地等及び特定農業用施設返還届」（ 特例付加年金）」（ 様式第 K65号）及び「特定処分対象農地等及び特定農業用施設処分届（特例付加年金）（」様式第 K66号）
を JAに提出してください。

参考特例付加年金と農地中間管理機構の関係後継者から特定処分対象農地等の返還を受けて１年（条件不利地域は2年）以内に農地
中間管理機構へ適切に処分した場合、特例付
加年金は⽀給停⽌となりません。
経営継承
返

還
②

後継者
★適切な手続返還から1年（条件不利地域は2年）
以内に10年以上の賃貸借等受給権者③

農地中間管理機構
適切な手続を踏めば、⽀給停止にはなりません

も、返還による⽀給停⽌にはなりません。
①
経営継承

農地中間管理機構①

農地中間管理機構から農地等が返還されて

返

還
②

受給権者

★農業経営を再開しなければ支給停止になりません。

③

③

譲受適格者

譲受適格者でない者

農業再開しなければ、⽀給停止にはなりません
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新制度

農業者老齢年金・特例付加年金

5 旧制度の農業者老齢年金を受給される方へ
5-1 農業者老齢年金を受給するには
旧制度の農業者年金に加入していた方は、次の①及び②の条件を満たしている場合は、旧制度の農業者老齢年金を受給することができます。
① 旧制度（平成13年12月以前）の保険料納付済期間等と平成14年1月から65歳に達する月の前月までの期間（特別カラ期間）の合計が20年（240月）
以上あること。
②

65歳に達したこと。

上記の受給要件を満たしている場合は、JA に「農業者年金

農業者老齢年

金裁定請求書」（様式第53号－２）を提出してください。
過去に、特例脱退一時金等を既に受給している場合は、旧制度の農業者
老齢年金の受給資格がないため、裁定請求を行うことはできません。
特例脱退一時金とは、平成13年の制度改正に伴い、上記①の要件を満たす方が、将来の年金給付に代えて、一時金としての受給を選択した場合に支給された一時金のことをいいます。
なお、特例脱退一時金は、平成19年1月1日に消滅時効が完成しているため、現在は取扱いがありません。

65歳の誕生日前に裁定請求書を送付します
農業者年金基金から、65歳の誕生日を迎える方に、誕生日の前月中（１日生まれの方は前々
月）に、「旧農業者老齢年金の請求手続のお知らせ（重要）」という封書をお送りします。
このお知らせには、「農業者年金 農業者老齢年金裁定請求書」（ 様式第53号 -2）を同封しますので、65歳の誕生日を迎えられたときは、裁定請求書に記載されている氏名及び住所等をご確認いただき、JA で年金の請求手続を行ってください。
なお新制度の農業者年金にも加⼊されている方には、別途「新農業者年金の請求手続のお知らせ」という封書をお送りしますので、そちらもご確認ください。

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5 旧制度の農業者老齢年金を受給される方へ【 注意事項 】
給付を受ける権利には、時効があります
年金を受けられるようになったときから５年を過ぎると、法律に基づき、5年を過ぎた分の年金については、時効により受け取れなくなります。
このため、65歳（誕生日の前日）を迎えられましたら、お早めに年金を受け取るための手続をしてください。

5-2 農業者老齢年金の年金額
年金額の算定方式
農業者老齢年金の年金額は、次の式により定められます。

年金額（年額）= 年金単価 × 保険料を納めた期間の⽉数計算された年金額は、十円の位を四捨五⼊し、百円単位となります。

農業者老齢年金の年金単価
生年月日

昭和33年4⽉2日〜昭和34年4⽉1日
昭和34年4⽉2日〜昭和35年4⽉1日
昭和35年4⽉2日〜昭和36年4⽉1日
昭和36年4⽉2日〜昭和37年4⽉1日
昭和37年4⽉2日〜昭和38年4⽉1日
昭和38年4⽉2日〜昭和39年4⽉1日（単位：円）

単価

1,421
1,482
1,545
1,610
1,677
1,745

5-3 年金の支給開始時期
請求時期

65歳到達後※支給開始時期65歳に達した日※の翌⽉分から支給達した日とは、誕生日の前日となります。

旧制度の農業者老齢年金は、繰上げ請求はありません。
旧制度の農業者老齢年金は、新制度の農業者老齢年金とは異なり、受給開始時期を選択することはできません。

22

新制度

農業者老齢年金・特例付加年金

5-4 年金の支払時期
農業者年金は、年4回（2月、5月、8月及び11月）に分けて、ご指定の金融機
関等の預貯金⼝座に支払います。
また、旧制度の農業者老齢年金は年額12万円未満であっても、年4回に分けて支払います。
定期支払月

支払対象月の内訳

2⽉

前年の11月・12月と本年の1月分

5月

2月・3月・4月分

8⽉

5月・6月・7月分

11⽉

8月・9月・10月分

年金の⽀払いは、上記の支払月の10日 ( ⼟曜日、日曜日又は祝日のときは、その直前の平日（金融機関の営業日））となります。
なお、毎年度の⽀払額については、毎年5⽉に「農業者年金振込・支払通知書」
でお知らせします（現況届の封筒に同封して郵送されます。）。

5-5 年金に係る税金（所得税関係）
P５を参照してください。

5-6 現況届の提出
P６を参照してください。

23

6 受給権者がお亡くなりになったとき

6 受給権者がお亡くなりになったとき
6-1 死亡届の提出

新制度の農業者老齢年金、特例付加年金又は旧制度の経営移譲年金、農業者

老齢年金の受給権者がお亡くなりになったときは、年金の受給権が消滅します。
このため、ご遺族の方は、速やかに「農業者年金

死亡関係届出書」（ 様式第K31号の１）（以下「死亡届」といいます。）
を JA に提出してください。

旧制度の年金のみを受給されていた方の場合は、「農業者年金関係届出書」（様式第 K31号の2）を JA に提出してください。

死亡

6-2 お亡くなりになった方にお支払いする年金があるとき
年金は、受給権者がお亡くなりになった月の分まで支給されます。

このため、お亡くなりになった方にお支払いする年金があるときは、ご遺族の方※にその分の年金（未支給年金）を支払います。
この手続は、死亡届において未支給年金を請求することができます。

6-3 死亡一時金を受けられるとき（１）
新制度の場合受給権者が80歳になる前にお亡くなりになったときは、ご遺族の方※に死亡
一時金を支払います。
ただし、加入した年齢と亡くなった年齢や、それまでの運用収益がどの程度であったかなどにより、死亡一時金は払い込んだ保険料を下回ることもあります。
この手続は、死亡届において死亡一時金を請求することができます。
新制度の死亡一時金は、死亡した翌月から80歳到達月までに受け取れる予定であった農業者老齢年金の現在価値に相当する額が、「死亡一時金」として遺族に支給されます（国庫補助を原資として支給される特例付加年
金部分については、死亡しても一時金は支給されません。）。
（2）
旧制度の場合受給権者が既に受給された年金給付総額が、死亡一時金を下回るときは、ご遺族の方※に死亡一時金を支払います。
この手続は、死亡届において死亡一時金を請求することができます。
※

未支給年金及び死亡一時金を請求できる方は、受給権者がお亡くなりになったときに、生計を同じくしていたご遺族であること等の一定の要件を満たしていることが必要です。

ご遺族の方が準確定申告を行う場合

準確定申告に必要となる、お亡くなりになられた方の源泉徴収票については、基金に発行のご依頼をいただいた場合にのみ、送付させていただいています。
そのため、お亡くなりになられた方の源泉徴収票が必要となる場合は、死亡届を提出するときに、JAにご相談ください。

24

新制度

農業者老齢年金・特例付加年金

7 農業者年金を受給する際のよくある Q＆A
7-1 農業者年金の受給に関する Q＆A
Q1 農業者年金を60歳から繰上げて受給したいと考えていますが、それに合わせて国民年金も繰上げて受給をしなければならないのでしょうか。

A1 農業者年金の繰上げ受給に合わせて、国民年金を繰上げて受給する必要はありません。
各年金の受給を希望される年齢（手続が必要となる時期）が到来したときに、各年金の請求手続をお願いします。

Q2 農業者老齢年金と特例付加年金を受給する予定です。年金の振込先をそれ
ぞれ違う金融機関に指定することはできますか。

A2 農業者老齢年金と特例付加年金を別々の金融機関で受け取ることができます。
それぞれの裁定請求書に、年金の振込みを希望する金融機関情報を記入してください。

Q3 農業者老齢年金と特例付加年金を同一口座で受給する場合は、どのように振込まれますか。

A3

複数の年金を同一口座で受け取られる場合は、合算した金額で振込まれます。
通帳等には、「ノウギョウシャネンキンキキン」の名義で、年金の支払月に振込まれる合算額が一行で記載されます。

Q4 農業者年金は、一時金として一括で受給することはできますか。
A4

農業者年金は、一時金として一括で受給することはできません。
現行の農業者年金には、死亡一時金の制度しかなく、年金として定期支払日に受け取る以外のみの方法はありません。

Q5 農業者老齢年金又は特例付加年金は、いつまで受給できますか。

A5 農業者老齢年金又は特例付加年金は、お亡くなりになるまで受給することができます。
なお、農業者老齢年金については、万一80歳になる前にお亡くなりになった
場合に、ご遺族に死亡一時金をお支払いします。
※ 特例付加年金は、死亡一時金の対象にはなりません。

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7 農業者年金を受給する際のよくある Q＆A

7-2 経営継承に関する Q ＆ A
Q1 借りている農地（又は特定農業用施設）で農業経営を行っています。

このとき、特例付加年金を受給するための経営継承の方法を教えてください。

A1 借りている農地（又は特定農業用施設）について、次の①又は②の方法により処分すれば、経営継承をしたことになります。
① 貸主に借りている農地（又は特定農業用施設）を返還する（使用収益権の消滅）。
② 適格な後継者等に対して、借りている農地（又は特定農業用施設）の権利を移転等をする。

Q2 経営継承を行うため、適格な後継者（又は第三者）に所有する農地を貸し付けるつもりです。
このとき、所有する農地を５年で貸し付けすれば、特例付加年金を受給することはできますか。

A2 貸付期間が１０年未満である場合は、経営継承の要件を満たせないため、特例付加年金を受給することはできません。
経営継承における使用収益権の設定期間については、法令により、10年以上であることが要件とされています。
これは、農地を貸し付ける期間があまりにも短いと、借り受けた方がその農地を自己の経営に組み入れて経営の近代化を図ることが期待できないことから、
このような規定を定めています。

Q3 底面がコンクリート等で覆われた農作物栽培高度化施設とその底地は、どのように処分すればよいですか。

A3 平成30年11月16日以降に、農業委員会に届出をして設置された農作物栽培

高度化施設の底地（施設の底地がコンクリート等で覆われた土地）は農地とみなされるため、農地と同様に適格な相手方への処分が必要になります（P８参照）。
また、底地とその上物の農作物栽培高度化施設は不可分であるため、同一の相手方への処分が必要となります。

Q4 家族経営協定を締結し、政策支援の区分３で加入している配偶者です。

将来、特例付加年金を受給するための経営継承の方法を教えてください。

A4 次の①又は②の手続により、経営継承をしたことになります（詳細については
P10参照）。
① 家族経営協定書を破棄する。
② 経営に関する部分や生じる損益の帰属に関する部分等を配偶者本人が保持していない内容に変更する。

この場合は、「農業を営む者でなくなったことの届」（ 様式第 K11号）に、「家族
経営協定書の破棄等をしたことが確認できる書類」の添付が必要になります。

26

新制度

農業者老齢年金・特例付加年金～ MEMO ～27

（１枚目）
農業委員会提出用

特例付加年金に係る重要事項説明確認書（特例付加年金の受給予定者用）
こ の「 重 要 事 項 説 明 確 認 書 」は 、「 農 業 者 年 金 を 受 給 す る に は 」（ 本 冊 子 ）に よ り 、 特 例 付 加 年 金 に 係 る 重 要
事 項 の 説 明 を 受 け 、そ の 内 容 を ご 確 認 い た だ い た こ と を お 知 ら せ い た だ く も の で す 。
特 例 付 加 年 金 を 受 給 さ れ る 予 定 の 方 は、 以 下 の １ ～ ５ の チ ェ ッ ク 欄 の 全 て に□ す る と と も に 、各 年 金 の 受 け取りを希望する年 齢及 び経 営継 承の 時期（年齢）をご記入の上、１枚目は農業委員会に提出してください。

説明事項

チェック欄

〈キ
リ

特例付加年⾦の受給要件を満たすときは、60歳から繰上げ請求できることについて説明を受けましたか？（P ７）

はい

□

₂

特例付加年⾦の受給要件である経営継承の⽅法等について説明を受けましたか？
（P ８〜 P10）

はい

□

₃

経営継承は、単に農地等の権利名義を変えるだけではなく、農業経営者が保有する諸名義（ 農業共済 の 加⼊名義、経営所得安定対策等交付⾦ の 申請名義、農業所得 の納税申告名義）を経営継承の相⼿⽅に変更等する必要があります。
また、特例付加年⾦を受給後、第１回⽬の現況届を提出するときまでに、保有する全ての諸名義が経営継承の相⼿⽅に変更等されていない場合は、特例付加年⾦の裁定取消⼜は⽀給停⽌となる可能性があることについて説明を受けましたか？（P13〜
P16）

はい

□

₄

農業者年⾦を受給されている⽅は、基⾦から送付される現況届を、毎年６⽉末までに農業委員会に提出する必要があります。
また、この現況届の提出がなかったときは、11⽉の⽀払分から現況届の提出がされるまでの間、年⾦の⽀払いが差⽌められることについて説明を受けましたか？（P17〜 P18）

はい□₅

特例付加年⾦は、農業経営の再開等により、⽀給停⽌に該当する場合があります。
また、そのときは、速やかに⼿続が必要であることについて説明を受けましたか？ はい（P19〜 P20）

□

ト リ

1

線〉
〈キ
リ
ト

【年⾦の受け取りを希望する年齢及び経営継承の時期】

リ
線〉

年⾦の種類
（新制度）

受給開始年齢（予定）1

農業者⽼齢年⾦歳

₂

特例付加年⾦

歳

確認⽇
⽒

年

⽉

経営継承年齢（予定）

歳

⽇

名

（保存期限：作成⽇から10年間）

（ 2 枚目）
本人控え用

特例付加年金に係る重要事項説明確認書（特例付加年金の受給予定者用）
こ の「 重 要 事 項 説 明 確 認 書 」は 、「 農 業 者 年 金 を 受 給 す る に は 」（ 本 冊 子 ）に よ り 、 特 例 付 加 年 金 に 係 る 重 要
事 項 の 説 明 を 受 け 、そ の 内 容 を ご 確 認 い た だ い た こ と を お 知 ら せ い た だ く も の で す 。
特 例 付 加 年 金 を 受 給 さ れ る 予 定 の 方 は、 以 下 の １ ～ ５ の チ ェ ッ ク 欄 の 全 て に□ す る と と も に 、各 年 金 の 受 け取りを希望する年 齢及 び経 営継 承の 時期（年齢）をご記入の上、１枚目は農業委員会に提出してください。

説明事項

チェック欄

1

特例付加年⾦の受給要件を満たすときは、60歳から繰上げ請求できることについて説明を受けましたか？（P ７）

はい

□

₂

特例付加年⾦の受給要件である経営継承の⽅法等について説明を受けましたか？
（P ８〜 P10）

はい

□

₃

経営継承は、単に農地等の権利名義を変えるだけではなく、農業経営者が保有する諸名義（ 農業共済 の 加⼊名義、経営所得安定対策等交付⾦ の 申請名義、農業所得 の納税申告名義）を経営継承の相⼿⽅に変更等する必要があります。
また、特例付加年⾦を受給後、第１回⽬の現況届を提出するときまでに、保有する全ての諸名義が経営継承の相⼿⽅に変更等されていない場合は、特例付加年⾦の裁定取消⼜は⽀給停⽌となる可能性があることについて説明を受けましたか？（P13〜
P16）

はい

□

₄

農業者年⾦を受給されている⽅は、基⾦から送付される現況届を、毎年６⽉末までに農業委員会に提出する必要があります。
また、この現況届の提出がなかったときは、11⽉の⽀払分から現況届の提出がされるまでの間、年⾦の⽀払いが差⽌められることについて説明を受けましたか？（P17〜 P18）

はい□₅

特例付加年⾦は、農業経営の再開等により、⽀給停⽌に該当する場合があります。
また、そのときは、速やかに⼿続が必要であることについて説明を受けましたか？ はい（P19〜 P20）□

【年⾦の受け取りを希望する年齢及び経営継承の時期】
年⾦の種類
（新制度）

受給開始年齢（予定）1

農業者⽼齢年⾦歳

₂

特例付加年⾦

歳

確認⽇
⽒

名

年

⽉

⽇

経営継承年齢（予定）歳農業者年金基金では、マイナンバー法に基づき地方公共団体情報システ
ム機構（J-LIS）
に対して農業者年金加⼊者のマイナンバー情報を求め、収録を行っています。
収録した加⼊者のマイナンバーについては、マイナンバー法に定める事務についてのみに利用し、適正に保管・管理いたします。
詳しくは、農業者年金基金ホームページの特定個人情報保護評価書に掲載しています。

農業者年金専門相談員へ個人情報を扱うお問合せをされる際には、本人確認のため農業者年金被保険者証又は年金証書の記号番号・
氏名・住所・生年月日を確認させていただ
きます。