令和元年９月定例会（後半） 一般質問（概要）
令和元年 12 月 12 日（木）質問者：岡沢 龍一 議員（岡沢議員）
１ 公的賃貸住宅等のあり方について（１）公共が関与する住宅の役割についてまず始めに、公的賃貸住宅等のあり方についてお伺いします。
私の地元の枚方では、現在、枚方市駅前の再整備事業が進められ、公社もその事業に参画し、公社賃貸住宅の建替えを検討していると聞いています。
近年、民間住宅市場が成熟してきたことに加え、人口減少などにより、民間賃貸住宅の空き家の増加が顕著になってきている状況の中、府営住宅や府住宅供給公社の賃貸住宅など、公的関与のある住宅のあり方について疑問を持っています。
民間賃貸住宅ストックが量的に充足しており、民間にできることは民間に委ねるということを基本に、これらのストックを有効に活用することで、府営住宅や公社賃貸住宅など公共が関与する住宅の役割は少なくなると考えるが、住宅まちづくり部長に所見をお伺いします。

1

（住宅まちづくり部長答弁）〇 大阪府では、住宅まちづくり政策の方向性を示す「住まうビジョン・大阪」に基づき、府民の居住の安定確保にあたっては、公営住宅や公社賃貸住宅等の公的賃貸住宅や民間賃貸住宅を含めた府域の住宅ストック全体を活用し、府民の安全・安心な居住と活力を創造する政策を進めることとしています。
〇 高齢者や障がい者などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の登録制度や入居後の見守りサービスなど、民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットの環境整備を進めており、公営住宅は、それでもなお自力で住宅を確保することができない方へのセーフティネットとしての役割を担っていると認識しています。
〇 また、公社賃貸住宅についても、その役割の一翼を担うとともに、高齢者の孤立防止や子育て世代への支援といった社会的な課題に対応するなど地域のまちづくりへの貢献という、府の住宅まちづくり政策の課題に即した事業展開をする役割を担っています。
○ なお、公的賃貸住宅は、社会情勢の変化を見ながら、これまでも建替えなどの機会に少しずつダウンサイジングしているが、住宅セーフティネットの環境整備が進んでもな
お、住宅を確保することができない府民へのセーフティネットとして行政が果たすべき最低限の役割は残るものと認識しています。
（岡沢議員）（２）住宅セーフティネット機能の民間賃貸住宅への強化
これからも公的住宅は「住宅セーフティネット」を担うとの答弁ですが、賃貸住宅等をめぐる状況は、住宅確保要配慮者が増加傾向にあり、賃貸住宅に多く居住している実態にあります。
公的賃貸住宅等では、現状でも住宅確保要配慮者全体をカバーできるような整備水準とはなっておらず、今後の住宅確保要配慮者の増加に見合うような環境整備には限界があります。そのため、民間賃貸住宅を「住宅セーフティネットの機能強化のために活用」することが求められることになります。
人口減少社会を迎え、空き家・空き室が増加しており、空き家・空き室について は、防災・防犯、衛生、景観、地域活性化等の観点から、その利活用等が求められており、耐震性を有し、比較的活用が容易な空き家・空き室を中心に、住宅確保要配慮者の居住の安定策と適切に施策のマッチングができれば、住宅セーフティネットの機能強化に加え、空き家・空き室対策にも資することができると考えます。
住宅確保要配慮者の増加に対応するため、空き家の活用を促進するとともに、民間賃貸住宅を活用した新たな仕組みの構築も含め、住宅セーフティネット機能を 100%民間賃貸住宅に任せて、府営住宅や公社賃貸住宅を売却し、その売却益を家賃補助などで民間に投資すべきと考えますが、住宅まちづくり部長に所見をお伺いします。

2

（住宅まちづくり部長答弁）○ 民間賃貸住宅の空き家を活用した住宅セーフティネット機能については、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づき、高齢者や障がい者等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の登録や、住宅確保要配慮者の入居や生活支援等を行う居住支援法人の指定を積極的に進めているところです。
○ さらに、セーフティネット住宅と住宅確保要配慮者のマッチングなど、地域の実情に応じた居住支援体制の構築のため、地元市町村をはじめ、地域で活動する居住支援法人や不動産団体等で構成する、市町村単位での居住支援協議会の設立を支援するなど、住宅セーフティネット機能の強化を図ってまいります。
〇 それでもなお、公的賃貸住宅が担う役割は残るものと認識しており、府営住宅や公社賃貸住宅については、家賃収入等の財源を有するこれらのストックを住宅セーフティネットの役割を担うものとして、有効かつ効果的に活用してまいります。
〇 なお、ご指摘の売却益による家賃補助等の施策については、半永久的に財源の確保が必要となり、その確保は困難であると認識しています。
（岡沢議員）（３）公的賃貸住宅の廃止
民間住宅の空き家の活用や市場の環境整備が進めば、公的賃貸住宅の役割はおのずと少なくなると思います。
民間にできることは民間に任せるということを基本に、私としては、住宅セーフティネット機能を 100%民間賃貸住宅に任せて、将来的に公的賃貸住宅を無くしていくべきと考えますが、知事の所見をお伺いします。
（知事答弁）〇 住宅市場全体が成熟する中、民間にできることは民間に任せることを基本とし、民間賃貸住宅を含めた府域の住宅ストック全体を活用して、府民の居住の安定確保を図っています。
〇 公的賃貸住宅は、その制度を的確に運用しながら、市場において住宅を確保できない府民への住宅セーフティネットとして、民間では対応できない範囲での役割を担うものと考えています。
〇 今後、令和３年の「住まうビジョン・大阪」の改定に併せ、民間活力を最大限に活用できる住宅まちづくり政策のあり方について検討をしてまいります。
（岡沢議員）【要望】
枚方市駅前にある枚方団地については、これまで「建替え」と「売却」を比較検討されてきました。検討の結果、公社の経営にとって建替えが有利と判断され、現在、建替えの3方向性で計画が進んでいます。
この建替計画が進めば、この先50年間は公社枚方団地が存続することになります。
枚方市の将来人口推計では、平成24年をピークに減少に転じ、その後微減傾向が続いており、令和25年までに約96,200人減少し、その後、さらに減少が進むと予測されています。
私は、枚方市駅周辺の賑わいを創出し地域活性化につなげるためにも、枚方市の玄関口となる市駅前の一等地にある公社枚方団地は売却する方向で見直しをするべきと考えます。
また、府域の民間賃貸住宅では多くの空家が発生しており、その有効活用が求められています。
このため、府民の居住の安定確保にあたっては、民間賃貸住宅の住宅ストック全体を活用した政策展開により、住宅確保要配慮者が安心して住まいを確保できる環境整備をより一層推進し、府民の居住の安定確保を図るとともに、これらの取組みの結果として、公的賃貸住宅は規模縮小から売却を進め、将来的に廃止するよう要望して、この質問を終わります。

２ 枚方市の課題について（１）交差点等の安全対策
次に、信号のある交差点における歩道への車両乗り上げ防止等、交差点等の安全対策について、お伺いします。
今年の５月、滋賀県大津市にて、交差点で信号待ちをしていた散歩中の保育園児ら16名が車両の事故に巻き込まれ死傷するという、痛ましい交通事故が発生しました。
これまで、、枚方市の府道における交差点の安全対策について要望があり、府の考え方として、「国の通知に基づく未就学児の散歩ルートの経路の緊急安全合同点検を実施し、4

対策必要箇所について可能な箇所から実施していく」と回答を頂いたところです。
そこで、枚方市域の府管理道路における未就学児の散歩ルートの緊急安全合同点検の現在の状況と今後の道路管理者としての対応方針を都市整備部長にお伺いします。
（都市整備部長答弁）○ 未就学児の安全対策については、国からの通知に基づき幼稚園、保育園などが抽出した危険箇所について、施設関係者とその所管機関、道路管理者、地元警察が連携して、緊急安全合同点検を実施しました。
○ 枚方市域では、府道京都守口線や枚方交野寝屋川線など５路線12箇所で点検を行い、対策案について関係機関で協議し決定しました。
○ そのうち、大阪府が道路管理者として対策を行う４路線７箇所については、交差点部の車止めの設置や、注意喚起の路面表示などの安全対策を、今年度末までに実施していきます。
（岡沢議員）【要望】
ありがとうございます。
今年度内の安全対策実施を要望して、この質問を終わります。
（２）天野川の遊歩道の整備
次に、天野川の遊歩道の整備について、お伺いします。
天野川の京阪枚方市駅周辺は、遊歩道や桜づつみが整備され、水辺に近づける親水空間を活用した民間団体等による七夕や桜のお花見等のイベントが毎年開催され、日ごろから地域に親しまれています。
親水護岸の整備は安全性への配慮が必要となるが、これまでに、地元、環境団体、枚方市とともに「大人から子どもまで、みんなが親しみ、ふれあえる川づくり」をワークショップにて話し合い、地域の方の意見を反映しながら天野川の環境整備をしてきたと聞いています。
現在、枚方市駅周辺の河川内で常に水が流れている低水路よりも一段高い平地、いわゆる高水敷は東側に遊歩道が整備され通行できるが、対岸の駅側は整備されておらず、植物が繁茂している状況です。
枚方市は、昨年 12 月に枚方市駅周辺再整備基本計画（素案）において、都市機能の方向性の一つとして、ウォーキングコースなどによる回遊空間機能をあげており、今年の夏に国が推奨している居心地が良く歩きたくなる空間を創出する「ウォーカブル推進都市」にも賛同しています。
私自身も、枚方市駅前から京街道や天野川、淀川を活用した回遊により、賑わいを創出したいと考えています。
そこで、天野川の枚方市駅側の高水敷を枚方市駅周辺整備と一体的に遊歩道整備することで、回遊性が高まると考えるが、天野川の遊歩道の整備状況について、都市整備部長にお伺いします。
5

（都市整備部長答弁）○ 枚方市駅周辺の天野川環境整備は、平成 14 年度から 15 年度まで、５つの地元コミュニティ協議会を含めた関係者と意見交換を行いました。ご指摘の高水敷については、東側は川を身近に感じられる遊歩道を、駅側は自然と共生した整備をすることで意見がまとまり、地域合意のもと駅側高水敷を自然ゾーンとして平成 18 年度までに完成しました。
○ また、当該区間の堤防上の通路については、両岸とも先行して桜づつみ事業による遊歩道整備が平成 17 年度までに完成し、高水敷を含め、現在も地域の憩いの場として親しまれています。
○ 今後、枚方市が進める駅周辺の再整備の中で、駅側の高水敷を活用した遊歩道整備について、事業手法も含めて具体的な提案があれば、河川管理者として協議に応じていきます。
（岡沢議員）【要望】
枚方市は枚方市駅周辺再整備に取組んでおり、居心地が良く歩きたくなるウォーカブルな都市を目指しています。
ワークショップで地域の合意をした時とは、市駅周辺再整備の計画などの状況が変わっているので、市駅周辺整備と絡めて、天野川の駅側 高水敷の遊歩道整備が早期に実現できるよう要望して、この質問を終わります。
（３）牧野高槻線の周辺環境対策への取組み
次に、牧野高槻線の周辺環境対策への取組みについて、お伺いします。
牧野高槻線は、私の地元である枚方市の府道京都守口線と、高槻市の都市計画道路十三高槻線を結ぶ都市計画道路であり、淀川を新たに渡河する橋梁により、新名神高速道路の高槻インターチェンジへのアクセス強化、北河内地域と北摂地域との都市間交流の活性化をはじめ、防災機能の強化や交通の利便性の向上に寄与する重要な路線であるため、地元から１日でも早い整備が望まれています。
大阪府においては、事業実施に向け、着実に事業化に向けた手続きが進められていると聞いています。
今後、事業を円滑に進めるためには、市街地が連坦する京都守口線の沿道の環境対策など、周辺環境に十分配慮する必要があると考えます。
そこで、牧野高槻線及び京都守口線の整備にあたり、周辺環境対策にどのように取り組むのか、都市整備部長の所見をお伺いします。
（都市整備部長答弁）○ 都市計画道路牧野高槻線及び府道京都守口線の整備については、現在、大阪府建設事
業評価審議会において、事業の有効性や周辺環境への影響と対策等について審議が進められています。
6

○ これら２路線の整備に伴う周辺環境への影響について、騒音、振動、大気汚染に関する予測評価を実施し、その結果、振動、大気汚染は基準値を満足していますが、騒音は京都守口線の沿道の一部箇所で基準値を超過する予測結果となっています。
○ この予測結果を踏まえ、事業実施時において低騒音舗装による騒音対策を実施し、さらに、事業完了後における事後調査を行い、必要な沿道環境対策を行うこととしています。
○ 今後、審議会の意見を踏まえ、周辺環境への影響に十分配慮し、事業に着手していきます。
（岡沢議員）【要望】
牧野高槻線については、重要な路線として、大いに期待される道路ですが、枚方市の周辺地域の交通量増加に伴う交通環境や住環境への影響が懸念されることから、接続する京都守口線をはじめとして、周辺道路の必要な整備も含め周辺環境に十分配慮の上、早期完成に向け取り組まれるよう要望して、この質問を終わります。
（４）枚方高槻線の安全対策への取組み
次に、枚方高槻線の安全対策への取組みについてお伺いします。
大阪府では、歩行者や自転車の交通量が多い路線や通学路、バリアフリー法に基づく特定道路などを対象に、歩道整備を進めることとしており、まず実施にあたっては、現在、事業中の箇所を優先する、また、新規箇所については、用地取得に係る地元自治体や地権者の協力状況など、地域状況を総合的に勘案し、優先整備区間を定めて事業を実施していると聞いています。
枚方高槻線は、沿道に大阪歯科大学や関西医科大学があり、朝夕、京阪電鉄牧野駅の利用者など、歩行者が多い状況であるにもかかわらず、一部にしか歩道が整備されていないため、歩行者と車、自転車が混在する危険な状況となっており、とりわけ、牧野駅から牧野公園までの区間については、バリアフリー法に基づく特定道路に位置付けられているにもかかわらず、十分な歩行空間が確保されていない状況であります。
今後、牧野高槻線の整備により、牧野駅前から市道牧野長尾線までの区間において、交通量の増加が予測されており、歩道整備などの歩行空間の確保が必要と考えます。
そこで、枚方高槻線の駅前から市道牧野長尾線までの安全対策について、今後どのように取り組まれるのか、都市整備部長にお伺いします。
（都市整備部長答弁）○ 現在、枚方市域において４路線４箇所で歩道整備事業を実施しており、早期に事業効果を発現するため、まずは事業中の箇所を優先し実施しているところです。
○ 枚方高槻線の牧野駅から牧野公園までの区間は、バリアフリー法に基づく特定道路に指定されているが、まずは、現道内の安全対策として、今年度中に側溝蓋を設置し、歩7行空間を確保するなど、歩行者の安全対策を実施する予定です。
○ また、牧野公園から市道牧野長尾線までの区間の歩道整備については、過去の交通量調査において、歩行者202人、自転車692台と歩道整備に必要な要件である歩行者600人かつ自転車700台を満たしていません。
○ 現在、枚方市が実施している交通量調査の結果も踏まえ、必要に応じて、側溝蓋の設置など現道内の安全対策を含む歩行空間の安全確保について検討していきます。
（岡沢議員）【要望】
枚方高槻線については、バスや鉄道を利用する歩行者が多いにもかかわらず、十分な歩行空間が確保されていないことから、短期的には安全対策として歩道整備など安全な歩行空間の確保を早急に取り組んでいただくとともに、長期的には歩道整備などの抜本的な対策についても実施していただくよう要望して、この質問を終わります。

（５）京阪本線連続立体交差事業の地下埋設物の移設にかかる費用負担
次に、京阪本線連続立体交差事業の地下埋設物の移設について伺います。
京阪本線の枚方公園駅周辺から寝屋川市域の香里園駅周辺の区間は、交通渋滞や事故の原因となる「開かずの踏切」を含む21箇所の踏切が存在し、沿線住民の利便性や安全性に大きく影響を及ぼしています。
8

連続立体交差事業は、踏切除却はもとより、鉄道により分断された市街地が一体化され、高架下利用や周辺まちづくりなど地域の発展に大きく寄与する事業であり、私の地元、枚方市だけでなく、隣接する寝屋川市でもこの区間の早期の事業化を望んでいましたが、平成25年度に事業認可を取得した後、これまでの間、用地買収や調査設計を行い、この10月には文化財調査に着手するなど、高架化工事に向けて鋭意取り組まれています。
今後は、高架化工事に先だち、現在の線路を、府道などの道路部分に、一時的に移設する仮線工事などを進めることとなりますが、府道などの道路には、地元市が管理している上下水道施設等が埋設されており、事前に移設が必要となることから、市は、その移設に多額の費用を要するため、連続立体交差事業による負担を求めていると聞いています。
そこで、この地下埋設物の移設にかかる費用負担について、連続立体交差事業の主体である大阪府の考え方を、都市整備部長にお伺いします。
（都市整備部長答弁）○ 連続立体交差事業の実施に伴い移設が必要な地下埋設物については、埋設物の場所等によって対応が異なり、まず民有地にある場合は、連続立体交差事業の実施主体が適正な移設費用を負担することとしています。
○ 一方、連続立体交差事業が道路整備の一環であることから、道路内に埋設物がある場
合は、道路法の規定に基づき、原則として埋設物を管理者の負担により移設することとし、また、移設費が著しく多額となるなどの場合は、協議により負担額を決定することを基本としている。大阪府の連続立体交差事業では、一時的に線路を移設する仮線工事に支障となる地下埋設物の移設において、費用が多額になる場合、材料費を除く工事費を事業主体である大阪府が負担することとしています。
○ 京阪本線連続立体交差事業では、このケースにあたるため、材料費を除く工事費を負担する方向で、現在、施設管理者と協議を進めているところです。
（岡沢議員）【要望】
移設費用は多額なものとなります。
事業の円滑な推進のために必要な移設に関する事業予算を確保されるよう要望して、この質問を終わります。
（６）京阪本線連続立体交差事業の事業費確保に対する国への要望等
次に京阪本線連続立体交差事業の事業費確保について伺います。
京阪本線連続立体交差事業を着実に進め、早期に完成するためには、地下埋設物の移設費用や用地買収、高架化工事など、事業に必要な予算の継続的な確保が重要であります。
そこで、事業を着実に進めるためには、国に対し必要な予算確保の要望などが必要と考えますが、都市整備部長の考えをお伺いします。
（都市整備部長答弁）
9

○ 連続立体交差事業は、その事業規模が大きく、計画的かつ安定的な事業費の確保が必要なことから、これまでも、地元市、鉄道事業者、経済界が一丸となり、国に対し必要な財源確保の要望活動を行ってきたところであり、この１２月３日にも国土交通省と財務省に対し、要望活動を実施しました。
○ こうした活動が実を結び、今年度から、連続立体交差事業の個別補助金化が実現し、重点的に予算が配分されているところです。
○ 連続立体交差事業が着実に推進できるよう、事業費の確保について、引き続き国に働きかけてまいります。
（岡沢議員）【要望】
本事業は、「開かずの踏切」を含む 21 箇所のうち、枚方市域 15 箇所に及ぶ踏切の除去により、交通の円滑化と安全確保が図られ、地域の発展に寄与するものであります。
地元では、一日も早い鉄道の高架化を待ち望んでいます。
円滑な事業推進のための予算確保に努められるよう要望し、この質問を終わります。
（７）
光善寺駅西地区の市街地再開発事業に対する府の支援、協力
次に、光善寺駅西地区の市街地再開発事業についてお伺いします。
枚方市では、京阪本線連続立体交差事業を契機に京阪本線の光善寺駅周辺の再整備が進められています。
光善寺駅周辺は、枚方市都市計画マスタープランにおいて、京阪本線連続立体交差事業にあわせ、光善寺駅前広場などの整備による交通結節点機能の強化や賑わいとゆとりのある駅空間の形成を図るとともに、周辺エリアの中心となるサービス施設などの都市機能の集約を図ることを位置付けています。
現状では、防災上危険な木造家屋が密集し、道路が狭く、駅前広場などの公共施設が不足し、既存施設の老朽化等による商業機能の衰退などの課題を有しています。
そのため、平成30年３月には、約1.4haの区域で、商業施設、高層住宅の建設及び道路、駅前広場の整備を行う再開発事業の都市計画が決定されました。
令和元年８月には、市街地再開発組合を設立し、枚方市と連携して事業に取り組まれています。
事業を着実に進めていくためには、府の支援や協力も必要であると考えますが、都市整備部長の見解をお伺いします。
（都市整備部長答弁）○ 現在、光善寺駅西地区市街地再開発組合において、『再開発事業区域内の権利者の資産を、再開発ビルの権利に置き換える』いわゆる権利変換計画の作成が進められています。
○ 大阪府としては今年度、権利変換計画の作成に必要な国費を確保しており、今後の権10

利変換計画の認可に向けた手続きが円滑に進められるよう、連続立体交差事業などとの協議・調整を行っているところです。
○ 引き続き、事業進捗に必要なノウハウの提供など技術的支援を行うとともに、必要な事業費を確保できるよう国へ働きかけるなど、市と協力し組合を支援していきます。
（岡沢議員）【要望】
光善寺駅前の再開発事業に対し、大阪府の財政措置を含めた早期支援を要望します。
また、国へ対しても、引き続き、必要な事業費が確保されるよう働きかけるなど、市と協力して組合に対し、今後ともご支援をお願い致します。

最後に、この一般質問では、公的賃貸住宅などのあり方と実質８つの枚方市の課題を質問・要望をさせていただきました。
これまで中司宏議員を始め、枚方市選出の議員の先輩方が要望してきた課題も多く重複しています。
これらの課題をスピード感を持って対応して頂けますようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。

11