恩賜林百年の森づくり構想―森づくりを基幹とした次の入会のかたちと富の創出―

富⼠吉⽥市外⼆ヶ村恩賜県有財産保護組合
平成２６年３⽉

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【 目次 】
第１章 恩賜林百年の森づくり構想の位置づけ............................................................. 1
I. 恩賜林百年の森づくり構想策定の経緯及び目的 ..................................... 1
１． 背景と目的 ................................................................. 1
２． 恩賜林百年の森づくり条例 基本理念 .......................................... 2
II. 恩賜林百年の森づくり構想の位置づけ ............................................ 3
第２章 恩賜林組合及び地域の現状と課題 .................................................................. 4
I. 恩賜林組合及び富士山北面入会地の現状と課題 ..................................... 4
１． 組合及び富士山北面入会地を含む地域の概要 ................................... 4
２． 組合及び富士山北面入会地の概要 ............................................ 11
３． 組合及び富士山北面入会地の現状と課題 ...................................... 17
II. 外部環境の状況 ............................................................... 19
１． 森林・林業をとりまく動向 .................................................. 19
２． わが国における入会 ........................................................ 27
第３章 恩賜林百年の森づくり構想 ..........................................................................28
I. 富士山北面入会地及び地域の将来の姿 ............................................ 28
II. 恩賜林百年の森づくり構想の柱 ................................................. 30
III. 恩賜林百年の森づくりの取組方針 .............................................. 32
１． 入会文化の継承 ............................................................ 32
２． 健全な森林の維持 .......................................................... 33
３． 森林を生かした地域経済の活性化 ............................................ 37
４． 入会の民、森の人のための場の提供 .......................................... 39
５． 構想実現の礎たる組合運営 .................................................. 43
IV. 百年の森づくりに向けた入会地の森林管理方針 ................................... 45
１． 入会住民などが立ち入り利用することができる森林など ........................ 47
２． 美しい景観が整備・保全される森林など ...................................... 48
３． 木材生産が積極的に実施されていく森林 ...................................... 49
４． 複数の公益的機能が発揮される森林など ...................................... 51

資料編 .............................................................................................................52
I. 恩賜林百年の森づくり条例 ...................................................... 53
II. 恩賜林百年の森づくり構想策定プロセス ......................................... 58

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I. 恩賜林百年の森づくり構想策定の経緯及び目的
１．背景と目的
富士吉田市外二ヶ村恩賜県有財産保護組合（以下、「本組合」）は、富士山北面の広大な入会地を統制管理する入会団体です。江戸時代より、富士北麓地域の人々は、この入会地において採取される林野産物（草・ソダ・山野菜・山果実・萱など）に生活を依存してきました。
富士北麓地域の土地は火山灰地でやせており、また太平洋からの暖かい風が富士山で遮られるため気温が低く、農耕に適していませんでした。このため、地域の人々にとって入会地から得られる林野産物がこの地における生活の支えであったのです。江戸時代においては所有区分の概念が不明確だった入会地は、明治初期に官有地となり、その後御料地とされ、入会御料地や北麓旧 11 か村の共有地を統制管理させるため、本組合が設立されました。その後、入会御料地が山梨県へ下賜され、恩賜県有財産となるなどを経て、入会地の地盤所有者
は国、県、本組合となっていますが、この入会地の統制管理は今もなお本組合により行われています。
明治以降、入会地の多くは造林地として整えられ、富士山体を覆う森林となっています。
当時より、将来の木材生産からの収入獲得とその入会住民への提供を見据えて本組合が管理を実施してきた森林は、成熟期を迎えつつあります。また、その半分の面積は自衛隊の演習場として利用されており、係る事項についても本組合が対応してきたところです。
ところが近年は、日本全体での経済・社会状況の変化を受け、林業活動は低迷し、生活や文化の変化により林野産物の日常的な利用は少なくなり、旧来的な入会利用に加え、「新たな入会」の時代を切り拓いていく必要が生じています。他方、グローバリゼーションが進展する中で、その対抗軸として、ローカルな入会やコモンズといった地域に根ざした「共」的な地域資源管理のあり方が注目されるようになっています。グローバリゼーションの進展を前提としつつも、入会地管理を通じて養われてきた地域における住民自治・団体自治の理念と実践を再生・再構築することができれば、成功モデルとして、日本はもちろん世界の行き詰まり感のある社会・経済の打開に大きなヒントを与えることができるでしょう。実際に、2013 年（平成 25 年）にはこの入会地を含む富士山が世界文化遺産に登録され、地域の文化を保全していく重要性が改めて認識されたところです。また同年には、本組合の先導により国際コモンズ学会北富士大会が開催され、このように世界へ向けて地域の文化を発信していくことが今後も求められています。
本組合は、設置当初から未来に渡るまで地域の入会住民の「幸せ」・「富」を創出することが任務の根底にあります。このためには、本組合の組織形態や防衛施設を通じた国への対応のあり方、山梨県や構成市村との関係のあり方は、常にその時代に応じた最も適切なものでなければなりません。

1このような状況を踏まえ、新たな入会の時代における入会地の森林・原野などの活用のあり方を明らかにし、入会住民の福祉の向上に資するために本組合及び入会地が取り組むべき
方針・役割を定めることを、「恩賜林百年の森づくり構想」（以下、「本構想」）の目的とします。
上述の通り、本組合は、矜侍すべき特性を有する一方で、その森林は、現代林業のあり方（地域住民などの保健休養の場の提供、木材を利用した新たなエネルギーの創出など）に関する、わが国の森林が抱える全国共通の課題も有しています。これらへの対応方針も本構想に位置づけ、本組合がその伝統的特性を守り続けるあるいは未来に向けた問題解決への鍵を握る集団として森林を中心とした入会地を多面的に利用し、入会住民の富の創出に積極的に取り組んでいくこととします。

２．恩賜林百年の森づくり条例 基本理念
本組合は、森林をはじめとする入会地の自然環境を次の世紀、次の世代に繋いでいくため、新たなる百年の森づくりの基本となる「恩賜林百年の森づくり条例」（以下、「森づくり条例」）
を制定しました。
森づくり条例には、本組合に加え、地盤所有者、入会住民など、入会地に関わる全ての人々が連携して入会地にある森林を保全し次世代への継承に資するという目的を達成するため、
以下 4 つの基本理念が定められています。
基本理念（恩賜林百年の森づくり条例 第 3 条）
1. 森林の有する公益的機能が住⺠の⽣活の安全及び安⼼の基盤であることから、⾃然の仕組みを重視した⻑期的な展望に⽴ち、⽣物の多様性に配慮するとともに、⽴地条件等の特性に応じた適正な森林管理を実施することにより、公益的機能が⾼度に発揮される森づくりを推進すること。
2. 林業及び⽊材産業の健全な発展が⼈⼯林の適正な管理に寄与することから、林業及び⽊材産業を振興することにより、⽊材資源の循環が可能な森づくりを推進すること。
3. ⼊会の営み並びに歴史及び⽂化の継承を通じて、組合の構成市村などが⾏う地域づくりと⼀体となって森づくりを推進すること。
4. 継続的な森林管理を⾏うためには、多様な⼈材が必要なことから、森づくりの担い⼿を育成する
とともに、住⺠との共働による森づくりを推進すること。

2

II. 恩賜林百年の森づくり構想の位置づけ
本構想は、森づくり条例に示された基本理念の実現に向けた方針を示すものとして定められるものです。構想においては、基本理念を具体化し、今後の本組合の長期的な取組方針を明らかにします。
本構想に基づき、今後本組合が短中長期的に実施していく事業内容及びスケジュールなどの詳細が、基本計画や実施計画として今後作成されていきます。
本組合は、入会住民のために入会地を保護管理しており、組合事業は入会住民の生活に資するものであることが基本です。構想に示される本組合の長期的な取組方針及びこれに基づき実施される事業においては、入会住民及び地域社会・経済に対する成果や効果を明らかにした上で、実施していくことが重要となります。

図表 1 恩賜林百年の森づくり構想の位置づけ【 基本理念】
基本理念】将来に将来に向けた森
けた森づくりの方向性
づくりの方向性
公益的機能が高度に発揮される森づくり

森 づくり条例づくり 条例
木材資源の循環利用が可能な森づくり
地域づくりと一体となった森づくり
住民との共働による森づくり

基本理念の
基本理念の実現に実現に向けた方針
けた方針
森 づくり構想づくり 構想（将来の姿の明示、長期的な取組の展望）

構想に
構想 に 基づき、づき 、組合が組合が今後 短中期的に
短中期的に実施する
実施する事業
する事業
森 づくり
基本計画
（仮）

入会の啓蒙啓発のための事業
森林資源の保全と適切な利用、木質バイオマス生産・販売事業
入会住民の保健休養の場、森林環境教育事業の場としての整備・活用など※今後に検討予定

森 づくり
実施計画
（仮）

組合事業の
組合事業の詳細計画（実施スケジュール、事業収支計画など）※今後に検討予定

事業実施段階へ事業実施段階へ

本構想は、以下の 3 部にて構成されます。
第 1 章 恩賜林百年の森づくり構想の位置づけ （本章）
第 2 章 恩賜林組合及び地域の現状と課題
富士山北面入会地の森林などの資源や組合及びこれに関わる地域の現状と課題
第 3 章 恩賜林百年の森づくり構想
現状と課題を踏まえた、組合が今後実施すべき取組みの方針及びこれによりもたらされる将来の姿
3

I. 恩賜林組合及び富⼠⼭北⾯⼊会地の現状と課題
１．組合及び富⼠⼭北⾯⼊会地を含む地域の概要
１.１

⾃然条件

（1）⽴地条件
本組合が管理する入会地は、東京から 100km 圏内、山梨県南東部に位置し、日本最高峰の富士山を頂点に北側に扇形に広がる一帯です。面積は約 8,100ha であり、市村の域を超えて水平方向に大きく広がり、さらに標高は 800m～3,360m に及び垂直方向にも広がっています。
火山として歴史が浅いため、高山性の生物など固有種は少ないとされていますが、そのことを除くと、山地帯から高山・亜高山帯にかけて、模式的な動植物相の垂直分布を認めることができます。また、溶岩流や溶岩洞窟などの火山性の地形、山麓部に広がる二次草
原など、多様で特徴的な環境を有しています。
一方で、富士箱根伊豆国立公園の中心的な位置にあり、年間 1,100 万人を超える人々が訪れる観光地でもあります。

図表 2 組合構成市村位置図

4

（2）気候太平洋側の暖かい風が富士山
富士山により遮られ、気温は通年冷涼で、降雨量
降雨量はやや多い傾向を示します。夏季は避暑にに適する一方で、冬季の寒冷は厳しいです。地域内
地域内での標高差が大きいことから、気候もこれにもこれに応じて変化します。

図表 3 入会地をを含む地域の月別平均気温及び降水量（平成 25 年）
気温[℃]

降水量[mm]

30.0

600.0

25.0

500.0

20.0

400.0

15.0

300.0
降水量

10.0

200.0

5.0

100.0

0.0

0.0

-5.0

-100.01月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月（出所）甲府地方気象台「「山梨県気象・地震年報 平成 25 年」

紅葉と富士山
富士山

富士桜

5

平均気温

（3）地質・⼟壌及び⽔質
富士山の標高 1,800m から樹木限界の 2,400m の御庭付近までは、ポドゾル土壌であり、
標高 1,700m から 1,900m 付近には、岩屑森林土が現れます。
また、小富士より駕籠坂峠にかけては火山抛出砂礫により生成された土壌であって、塩基性の砂壌土で保水力に乏しく、吸肥力も低くなっています。
太平洋に面した孤立峰である富士山には、年間約 22 億トンもの大量の降水量がもたらされます。この、雨あるいは雪として山麓にもたらされる降水は、溶岩などの透水性の良い火山噴出物で覆われた地表から速やかに浸透・透過して地下水となります。
地下水は、山体内を流下し、山麓下部にもたらされ、そこに地下水源に富んだ地帯を形成します。地下水の一部は、忍野八海や富士五湖の湧水となり地表に現れます。また、雨水が地中に浸透し溶岩の間を通過する間に溶岩から溶け出したミネラルを吸収し、良質な水を生んでいます。

図表 4 富士山における地下水の流れ
富士山
柿田川

古富士

小御岳

富士五湖

御坂山地

地下水の流れ（出所）国土交通省中部地方整備局 富士砂防事務所ウェブサイト

コラム ： 富⼠⼭のおいしい⽔ 〜ミネラルと温度〜
富士山斜面に降り注いだ雨や雪が地下水となって得られる富士山の水は、“おいしい”とされ、広く飲料水に用いられています。地下水が溶岩を通過する際に溶岩からミネラルを取り込んでいることが、おいしさの理由とされています。また、地下水の水温は基本的に雨や雪が降った場所の気温を保つとされており、標高の高い富士山に降った雨は 12～15℃といった“おいしい”と感じられる水温を持った地下水となるのです。

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（4）植⽣および動物種
標高 2,400ｍ以上の（富士山 5 合目）高山帯には、カラマツ、ダケカンバ、ミヤマハン
ノキが一部で生育しており、その他は砂礫地となっています。標高 1,600ｍから 2,400ｍの亜高山帯はカラマツ、シラベ、コメツガなどの針葉樹林が大部分を占めており、一部にダケカンバ、ヤハズハンノキ、オオガラバナなどの広葉樹が見られます。標高 800ｍから
1,600ｍの山地帯は、カラマツ、アカマツ、シラベ、クリ、ケヤキ、コナラ、ミズナラ、
カエデ、その他広葉樹が見られます。なお、本組合が管理を行っている人工林には、カラマツ、アカマツ、シラベといった針葉樹及びミズナラ、イヌエンジュといった広葉樹を植栽しています。
また、北富士演習場内国有入会地などの草地においては、毎年入会住民の多くが参加し大規模な火入れを実施し、草原における生物多様性を維持しています。
動物について、高山帯には、ネズミなどが生息しています。亜高山帯ではニホンカモシ
カやツキノワグマなどの希少種が確認されています。多くの動物種の生育には適しているとは言い難い環境ですが、標高に応じて種々の動物が生息しています。近年ではシカが増加しており、植栽木への食害が深刻な問題となっています。

図表 5 富士山の植生および動物種
3,776m＜ 植生＞
植生＞＜ 動物種＞
動物種＞【上部高山帯】
組合管理地

無立木地

【高山帯】
オンタデ、イタドリなど

ヒメネズミ、トガリネズミなど

2,400m【亜高山帯】【組合管理地】森林・草地など
人工林ではアカマツ、カラマツ、
シラベ、イヌエンジュ、ミズナラなど

カラマツ、シラベ、
コメツガ、トウヒなど

ニホンカモシカ、オコジョ、
ツキノワグマ、テンなど

1,600m【山地帯】
スギ、ヒノキ、ブナ、
ミズナラ、カエデなど
800m

7

ヤマネ、ニホンジカ、モモンガ、
ニホンリス、アカネズミなど

１.２

社会条件

（1）構成市村の概況
本組合の一部事務組合としての構成市村は、富士吉田市、山中湖村、忍野村の 1 市 2 村です。いずれの市村も豊かな自然を地域の魅力ある資源として挙げており、その保全に向けた取組みの実施、これを活用した観光業の発展、交流産業をまちづくりの方針として位置づけています。

富士吉田市
南部に富士箱根伊豆国立公園の一部を形成する日本の最高峰「富士山」を擁し、この富士山を水源とする湧水を起源に相模川(桂川)が流れています。市の総面積は 12,183ha でありそのうち森林面積は 8,517ha で、総面積の 70%を占めています。市では、富士山麓の環境・文化を広域に活かす都市づくり、豊かな自然環境・景観を活かす都市づくりなどを進める方針としています。地域活性化に向けた各種の取組みでは、教育研究機関と連携するなどによりこれを進めています。
森林整備の方針としては、自然公園法による制限を踏まえる中で、観光や保健休養、歴史や文化、自然特性など、地域の特性を生かした森林施業の実施を進めています。また、二酸化炭素吸収源としての機能など、森林の持つ公益的機能を最大限に発揮させるための間伐などの積極的な推進を図り、今後木質バイオマスの利用を促進することで森林施業・整備の活性化につなげていく方針がとられています。

山中湖村
山梨県の東南部、富士山の麓に位置しており、総面積は 5,281ha、村の中心に世界文化遺産の構成資産である面積 6.67ha におよぶ山中湖を擁しています。
村は、都市との交通条件にも恵まれた富士箱根伊豆国立公園内に位置し、観光地として栄え自然条件にも恵まれています。村は、リゾート利用に向けた全村の整備と観光産業の活性化を掲げており、入会地の森林については、観光客などの村への入口として、良好な自然景観を形成・維持していく方針を示しています。
森林面積は 3,093ha で村の総面積の 59%を占めています。森林面積の 64%が国立公園特別地域等制限林になっており、国土保全、水源涵養、保健休養林など公益的機能の確保を果たしています。村においては、自然公園法などによる制限林が非常に多い中で、観光並
びに保健休養などの公益性を考慮し、地域の特性を生かした積極的な森林施業を図ること
が課題となっています。

8忍野村
山梨県の東南部に位置しており、総面積は 2,515ha です。
富士山の麓にある高原の村であるため、米づくりのほかに、高原に適した作物が作られています。また忍野八海やハリモミ純林に代表される美しい自然に囲まれており、多くの観光客が訪れます。さらに近年では、交通の便を活かして、プラスチックやロボットの工場が増えています。
村内には、山中湖から流れ出る桂川と新名庄川があり、世界文化遺産の構成資産でもある忍野八海をはじめ、富士山に由来する湧水は豊富で水質が良く、水量・水温ともに安定しています。森林面積は 1,352ha で村の総面積の 54%を占めています。忍野八海の景観・水系の保全、土砂崩壊などの自然災害の防止に貢献するなどの公益的機能の復帰を目指した里山の復活や林業の基盤強化を施策に掲げています。化石燃料は有限な資源であるため、
太陽エネルギーやバイオマスなどの再生産が可能な資源に代替えしていく施策も併せて掲げられています。

図表 6 組合構成市村の概況

面積
人口
予算規模
主要産業
まちづくりの方針

その他の特徴富士吉田市
12,183ha
うち森林面積 8,517ha
51,061 人
196 億 1,000 万円
観光業、繊維産業
都市計画マスタープ
ラン（2013 年改訂）に基づき、富士山麓の環境・文化、豊かな自然
環境・景観を活かすまちづくりを実施
地域活性化に向けた取組み実施の上では、大学と連携
富士北麓地域の拠点
都市、道路交通などの
要衝である

山中湖村
5,281ha
うち森林面積 3,093ha
5,875 人41 億 7,596 万 3 千円
観光業、農業
都市計画マスタープ
ラン（2004 年）、山中
湖 村 景 観 条 例 （ 2010年）などに基づきまちづくりを実施リゾート利用に向けた全村の整備と観光
産業の活性化を掲げている
山中湖周辺が別荘地、観光地として多く利用されている

忍野村
2,515ha
うち林野面積 1,352ha
9,206 人45 億 2,623 万 9 千円
農業、観光業
世界文化遺産に指定された忍野八海の景
観及び水系保全を掲
げたまちづくりを実施

日本の山村の原風景を形成・維持する（出所）各市村ウェブサイト、市町村の人口は 2014 年（平成 26 年）3 月末時点、予算額は平成 25 年度一般会計当初予算額

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（2）地域の⽂化：富⼠⼭の世界⽂化遺産登録
地域の⽂化：富⼠⼭の世界⽂化遺産登録
富士山は、雄大さ、気高さ
さ、美しさなどを基盤とし、信仰や芸術を生みみ出した山として、関連する文化財群とともにとともに「富士山―信仰の対象と芸術の源泉」の名でで 2013 年（平成 25年）に世界文化遺産に登録
登録されました。入会地及び地域には、多くの構成構成資産が含まれています。
これらの文化遺産は、今後観光資源として活用され地域経済へ貢献していくと
今後観光資源していくと考えられます。観光客による利用とと自然環境の保全を両立させていく管理が必要必要となっていきます。
また、この文化遺産の背景
背景には、入会住民が守ってきた富士山の森がありがあり、文化遺産そのものも入会の仕組みによりにより守り受け継がれてきたことを入会住民がが再認識する機会となり、ここを訪れる世界のの来訪者に、入会の特性を紹介・発信するチャンスになるとするチャンスになると考えられます。

図表 7 富士山北面入会地及地及び地域における世界文化遺産「富士山」の構成
構成資産及び所在地
構成構成資産名称
富士山域
山頂の信仰遺跡群
信仰遺跡群
吉田口登山道北口本宮冨士浅間神社
浅間神社
山中湖
忍野八海（8 つの池それぞれが登録）つの吉田体内樹型御師住宅（旧外川家住宅
旧外川家住宅）御師住宅（小佐野家住宅
小佐野家住宅）10

所在市町村など
山梨県・静岡県
山梨県・静岡県
富士吉田市・富士河口湖町
富士河口湖町
富士吉田市
山中湖村
忍野村
富士吉田市
富士吉田市
富士吉田市

２．組合及び富⼠⼭北⾯⼊会地の概要（1）組合の設⽴経緯及び変遷
本組合は、1900 年（明治 33 年）、富士山北麓の旧 11 か村の住民が有していた富士山北面に対する入会権を統制管理させるため、市制町村制による町村組合として設置されました。その後、1911 年（明治 44 年）の山梨県下の御料地の県への御下賜に伴い、1913 年（大正元年）に名称と規約が変更され、現在の法的地位は、地方自治法に基づく特別地方公共団体のうちの一部事務組合となっています。しかし、本組合は、そもそも入会集団の事務機関であり、入会団体として住民自治・団体自治による入会住民の福祉の向上を目的としています。
本組合は、かつて、薪炭材や山菜、きのこといった、地域の富として生み出される林野
産物を、入会住民みながこれを享受できるよう配分してきました。その後、入会地での林業経営により富を生みだし地域へ配分することを目指した取組みを経て、近年は、新たな入会の姿を模索しています。

（2）北富⼠演習場との関わり
北富士演習場は、1936 年（昭和 11 年）の陸軍の入会地（本組合有地）の強制買収により設定されたものですが、戦後、1950 年（昭和 25 年）の調達命令により組合経営山林が演習地として接収され、本組合は全ての山林を失うこととなりました。この状態は 1957
年（昭和 32 年）の米駐留軍の引き上げに際して演習場の一部が返還されるまで続きました。
その後、1972 年（昭和 47 年）に演習場周辺地域の発展のための施策などを条件に北富士演習場の使用協定を締結し、1988 年（昭和 63 年）には北富士演習場内国有入会地の使用に関する協定を締結することにより、富士山北面の入会地において地元住民が旧来から有する入会慣習が国と地元との間で確認され、将来に亘って尊重され続けることが約束されました。
1972 年（昭和 47 年）の北富士演習場の使用に関する協定の締結から 40 年が経過し、この時の原点を忘れることなく、入会住民の生活安定と演習場の安定使用について地元と国の最良の互恵関係が築けるよう、対立を乗り越えた対話による問題解決により、2013 年（平成 25 年）には、第 9 次北富士演習場使用協定及び第 6 次北富士演習場内国有入会地の使用に関する協定の更新を行ったところです。

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（3）組合の財政状況
本組合の主な収入は、北富士演習場としての国への土地の貸付けに伴う賃貸料や県の演習場交付金であり、収入の 8 割程度をこれに依存しています。支出としては、本組合が実施する森林整備事業などの事業費に加え、富士吉田市、山中湖村、忍草区への財政支援を目的とする交付金が総額の約 7 割と大きな割合を占めています。本組合の主な事業は森林整備事業ですが、このほかに、特殊林産物事業として、きのこ生産事業や木工加工事業、
花卉生産事業を実施しています。これらは入会住民への貢献を主な目的として事業を継続している状況です。
また、本組合は財政調整基金及び林業振興事業整備基金という 2 つの基金管理を行っています。両基金への主な積立金は国債などの利子となっており、これに対し財政調整機基金では必要に応じて、富士吉田市、山中湖村、忍草区の公共施設の整備などに対し補助するための大きな取り崩しがあること、林業振興事業整備基金はその用途が限られていることを踏まえ、今後に向けては基金運用の方策や基金そのもののあり方などを検討していく必要があります。
なお、特別会計事業では、本組合の有する施設（富士山 5 合目に位置する「スカイパレ
ス富士」、組合庁舎に隣接する地域住民のふれあいの場「恩賜林憩いの家」）の運営などを実施してきました。これらの施設運営については、富士山の世界文化遺産への登録といった外部環境の変化への対応や入会住民への新たな入会利用の提供といった観点から、平成
26 年度より運営方針を転換していくこととなりました。

図表 8 恩賜林組合 一般会計（平成 24 年度決算額）（単位：千円）
D 国庫支出
金等
11,038
0%
C 繰入金

議会費・予
備費等
57,5472%d
総務費488,52919%

380,000
15%
B 財産収入524,432
21%

歳入

歳入

e

f

c
b

歳出
A 諸収入
1,645,093
64%

a
事業費
2,015,10779%

A 入会管理地の演習地賃貸に係る権利に伴う県交付金等： 1,645,093千円
B 組合有地貸付収入、基金利子等： 524,432千円
C 財政調整基金繰入金： 380,000千円
D 造林補助金等： 11,038千円

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歳出

a 補助費等 1,813,213千円（71%）
市村配分金、市町村各種団体補助金等
b 人件費 465,436千円（18%）
特別職、一般職、議員給与等
c 物件費 175,742千円（7%）
造林事業、特用林産事業、庭園整備事業等
d 積立金 70,350千円（3%）
財政調整基金及び林業振興事業整備基金
e 投資的経費 29,728千円（1%）
舗装張替工事、公用車購入等
f 予備費・繰出金等 6,713千円（0.3%）
特別会計繰出金、維持補修費、扶助費

図表 9 基金額の推移（単位：百万円）
8,000
7,000
6,000
財政調整基金5,000
林業振興事業整備基金
4,000
3,000
2,000
1,000
0

（4）富⼠⼭北⾯⼊会地の概要
入会地は富士山頂から麓にかけて、北側斜面に扇状に広がっています。入会地の主な土
地利用は森林ですが、一部には草地や無立木地を有しています。
入会地は、土地所有権以外にも層畳的にいくつもの権利関係が重なりあっていますが、本組合により入会権の下に統括して管理され、利用されています。

図表 10 富士山北面入会地及び周囲の状況（航空写真）
・・・組合管理地
・・・国有地・・・北富士演習場

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図表 11 富士山北面入会地の概要
面積[ha]

うち、演習場
面積 [ha]405.33107.91

組合庁舎敷地等

25.41-

北富士組合有地

181.10-平成 16 年 3 月に山梨県が本組合に再払い下げを行った土地

分割利用地

107.81

74.95

本組合が組合所有地を分割利用者に分割利用許可し、分割利用者による植栽・保護管理が行われている土地

山林

59.02

32.96

その他（貸地等）

31.99-

5,843.032,392,395.9
395.955.95

土地の所有・管理形態

組合所有地

山梨県有地

部分林

借地

備考

1,716.67

1,103.87

65.37

65.37

ホテル用敷地など

本組合と地盤所有者である山梨県とで収益を分収する契約を設定し、本組合が造林を行っている土地

分割利用地

421.57181.88

本組合が山梨県から賃貸契約により借地した土地を分割利用者に分割利用許可
し、分割利用者による植栽・保護管理が行われている土地

山梨県施業地3,182.68

1,044.83

部分林を設定しない県有地の部分に対し、保護責任を有する土地

456.74-

1,904.78

1,904.29

1,904.29（61.88）1, 904.29（61.88）

その他

国有地
北富士演習場等の国有入会地

諏訪の森苗畑合計

0.49

8,153.14

4,408.15

14

山小屋用貸地など

北富士演習場内国有地※ 括弧内は梨ヶ原廠舎地区

入会地のうち、山梨県有地及び組合有地において主に森林施業が実施されています。入
会地の中には、過去の演習利用などにより立木が被弾しているものがあり、これらについては主伐、再造林を実施して健全な森林の再生を図っています。なお、これらは山梨県有地であり、伐採は山梨県が主体的に実施し、本組合は伐採後の再造林を実施しています。
本組合では、過去にはカラマツ、アカマツ、シラベなどの針葉樹の植栽を行っていました
が、シカの食害・マツ食い虫被害の予防などの理由により、現在は主にカラマツ、ミズナ
ラ、イヌエンジュを植栽しています。また、針広混交林の育成を目指し広葉樹の植栽を積極的に実施しています。
また、これまでは保育のための切捨間伐が実施されてきており、積極的な木材生産・販売は実施してきませんでした。今後は、成熟しつつある森林における搬出間伐の実施により、木材の生産と販売にもより積極的に取り組んでいく方針で、これに向けて流通体制の検討も必要とされています。
図表 12 富士山北面入会地の森林の樹種及び齢級構成（単位：ha）

図表 13 富士山北面入会地内の森林の概要（左：人工林・天然林割合、右：植栽樹種及びその割合）

その他
針葉樹
10%
天然林
36%

アカマツ
15%

その他
広葉樹
20%
カラマツ
32%

人工林
64%
シラベ
23%

15

森林経営計画の対象となっている森林の資源量は下図のとおりです。面積については、
高齢級の林分面積が大きいものの、1～11 齢級の林分は同程度の分布となっています。単位面積あたりの材積及び成長量については、若齢級について著しく小さいことから、今後の伐採・保育など実施による齢級の平準化が求められます。また、8 齢級以上の蓄積が大きくなっており、これらを順次、林分の状況に応じて適切な方法で伐採し木材として有効利用していくことが求められます。そして、成長の大きい若齢林の育成を進めることで、二酸化炭素の吸収機能が高まり、将来にわたる持続可能な木材生産が実現されます。

※ 齢級：樹木の年齢を 5 年刻みで区分する単位で、1～5 年生を 1 齢級、6～10 年生を
2 齢級などとして統計上の整理を行っている。

図表 14 森林経営計画対象林の齢級別面積（単位：ha）
500
1,000
450
900
400
800
350
300
250
200
150
100
50
0
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12 13～ （齢級）

図表 15 森林経営計画対象林の ha あたり齢級別材積（左）及び成長量（右）（単位：m3/ha）
350.0

8.0

300.0

7.0
6.0

250.0

5.0
200.0
4.0
150.0
3.0
100.0

2.0

50.0

1.0

0.0

0.0
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12 13～

（齢級）

16

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13～

（齢級）

３．組合及び富⼠⼭北⾯⼊会地の現状と課題
１．組合及び富士山北面入会地を含む地域の概要 及び ２．組合及び富士山北面入会地の概要 で示した現状及び課題を再整理します。後述する構想は、ここで明らかにされる課題を踏まえた今後の取組方針を示していくものです。

○ ⼊会権の継続
・ 入会権に対する権利意識が欠如しかつ入会権を十分に認識している承継者の不足と入会権に対する理解不足が課題となっています。したがって、まずこの地域における入会権とは何であるかを分かりやすく示していく必要があります。
・ 環境保全、水、緑に対する社会的要望が森林の価値を再認識させている過程の中で、社会と融合し、入会住民と密着した森林のあり方が模索されています。
・ 入会権は、入会住民と入会地と入会団体の 3 要素が存在することによって存続し続けます。よって、この 3 要素のいずれかが欠けることのないよう堅持していかなければなりません。
・ 入会住民の生活の充実のために存在している組合として、入会地を適切な入会利用に向けて管理し、またその利用を促していくことで地域の資源を入会住民にとって有益なものとしていくことが求められます。

○ 森林に求められる公益的機能の発揮
・ 入会地の森林の健全な生態系プロセス、適切な公益的機能の発揮を維持し、入会住民の豊かな暮らしへ貢献することが求められています。公益的機能の発揮に向けては、
立地条件や森林の状況などに応じた管理方針の検討・実施が必要となります。
・ 成熟期を迎えた森林における今後の積極的な木材の搬出・利用推進及びこれによる地域経済への利益創出が求められています。
・ 森林施業にあたっては、森林についての全国共通の課題はもとより、世界文化遺産や防衛施設の存在といった本組合特有の課題にも対処していく必要があります。

○ ⽊材⽣産の促進
・ 入会地内の森林資源は、成熟期を迎えつつあることから、森林・林業の再生のみならず地球温暖化防止にも貢献する観点から「木づかい」に着目し、幅広い分野で木材利用の拡大を図ることが求められています。

17

○ 地域連携の深化
・ 入会地の入会住民による利用のあり方について、入会住民や地域内の研究機関、地元企業などとの連携をより深め、これを模索していくことが必要とされています。
・ 地域連携の取組みにあたっては、入会地を統制管理し入会住民の有する入会権を保護する団体であるという本組合の性格から、入会住民による入会地の入会利用に加え、地域外からの来訪者も交えた利用や、そのルールを明らかにしておく必要があります。

○ 組合組織・財政運営
・ 入会住民の福祉向上を目指して事業を実施していくにあたり、基金の運用方法を含め、必要な資金を適切に確保していく必要があります。
・ 入会住民及び地域社会の充実、活性化を目的とした事業を積極的に実施していくことにあわせ、事業を実施していくために適切な組合の組織体制を検討・構築していくことが必要です。

コラム ： 組合と地域の連携 〜国際コモンズ学会北富⼠⼤会の開催〜
2013 年 6 月、世界各国のコモンズ研究者たちが入会地や共有地を人々が共同で利用・管理する制度や仕組みについて研究発表を行う「国際コモンズ学会北富士大会」
が本組合の先導により開催されました。同大会は、コモンズの当事者である入会住民とコモンズ研究者が共同で実施する学会史上初めての大会となり、様々な場面で研究者と入会住民の交流や意見交換の場がもたれました。一方、入会の仕組みや精神を、これからの地域づくりや地域資源の保護といったことの課題解決に役立てることの可能性に多くの人が気付く大会ともなりました。

18

II. 外部環境の状況
１．森林・林業をとりまく動向
１.１

世界の動向

（1）持続可能性の確保、環境配慮の⾼まり
世界の森林面積は減少傾向にあります。森林の減少・劣化は地球温暖化、生物多様性の損失、砂漠化の進行など、地球規模での環境問題を深刻化させる恐れがあります。このため、持続可能な森林経営の実現に向けた方針が国際的に合意され、森林認証の取得や植林活動などの取組みが世界各地で実施されています。富士山北面入会地において重要視され将来に向けて進めていく方針である公益的機能発揮のための森づくりは、このような世界的な方針と合致しています。
また、地球温暖化防止対策として、化石燃料に代わり再生可能エネルギーが注目されています。原油価格の高騰や原子力発電所の事故といった背景からも、エネルギー安全保障の確保、エネルギー源の多様化のために再生可能エネルギーの利用が進められています。
再生可能エネルギーの中でもバイオマスエネルギーは重要な位置を占めており、木質バイ
オマスエネルギーはその主要なものの一つです。欧州諸国をはじめとして、バイオマスエ
ネルギーの導入割合が上昇しています。本組合においてもすでに木質バイオマスの生産事業に着手することとしており、世界と同様に環境への配慮が進められていきます。

図表 16 欧州の主要林業国におけるバイオマスエネルギーの生産量推移（単位：石油換算千 t）

60,00050,000
５カ国計

40,000ドイツ
30,000

オーストリアフィンランド

20,000
スウェーデン
10,000スイス

0（出所）EUROSTAT

19

（2）新興国の経済成⻑
国連食糧農業機関（FAO）によると、世界の木材需要は増加傾向にあり、とくに中国やロシアにおいて増加が著しいとのことです。これらの国を含む BRICs（ブラジル、ロシア、
インド、中国）や、これに次いで経済成長が期待できると言われている VISTA（ベトナム、
インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチン）などで、今後長期に渡り木材消費が増加することが見込まれます。
このような状況を受け、わが国としては、現在の輸入割合の高い木材利用ではなく、国産材の生産・利用を進め木材を安定的に確保できる体制を整備していく必要があります。
本組合の管理する入会地でも今後搬出間伐を積極的に進めていく方針であり、国産材安定供給の一端を担っていくことになります。

コラム ：世界の⽊材市場に与える中国の⽊材需要拡⼤
新興国の中でも、とくに中国は経済発展が著しく、木材を含む天然資源の一大消費国となっています。中国では、林産品の輸入も急増しており、1997 年から 2005年の間に林産品の総輸入量は約 4,000 万 m3 から約 1 億 3,400 万 m3 と 3 倍に増え、アメリカ合衆国に次ぐ世界第 2 位の林産品輸入国となりました。
90,00080,00070,00060,00050,000丸太

40,000製材

30,000

合板・ボード

20,000燃料木

中国の木材輸入量推移
10,000（1990～2012 年）（単位：千 m3）

060,00050,00040,000製紙

30,000パルプ
20,000炭

10,0000

中国の紙・パルプ輸入量推移（1990～2012 年）（単位：千 t）（出所）FAO 統計

20

１.２

⽇本の森林・林業の動向

わが国では、2011 年（平成 23 年）7 月に、これまでの森林・林業基本計画を見直し、森林の多面的機能の持続的発揮、木材の安定供給体制の確立、雇用の創出による山村地域の活性化、木材利用の拡大などを通じ、輸入材に対抗しうる競争力を持った林業・木材産業の育成、及び、環境負荷の少ない循環型社会の構築に向けた取組みを着実に推進することとしています。
2009 年（平成 21 年）に策定された森林・林業再生プランにおいては、木材自給率 50%以上という目標が掲げられ、本組合が進めようとしているのと同様、搬出間伐や地域材利
用、木質バイオマスの利用推進など、様々な取組みが実施されています。この取組方針は、2012 年（平成 24 年）の日本再生戦略にも引き継がれています。
森林・林業再生プランに掲げられている木材利用の拡大のため、2010 年（平成 22 年）5
月には、「公共建築等における木材の利用の促進に関する法律」が成立し、同年 10 月に施行されました。同法では、木材利用の促進を通じた林業の持続的かつ健全な発展を図り、森林の適正な整備及び木材の自給率の向上に寄与するため、国が率先して公共建築物における木材利用の促進に取り組むとともに、地方公共団体や民間企業などに対しても、国の方針に即した取組みを促すことにより、住宅をはじめ幅広い分野において、木材の需要拡大を目指すこととしています。
一方、生物多様性保全の取組みとして、林野庁は 2009 年（平成 21 年）7 月に、「森林における生物多様性の保全及び持続可能な利用の推進方策」を示し、わが国の森林における生物多様性の保全に向けた方向性や、それを実現するために必要となる具体的な施策についてとりまとめました。
また、近年の集中豪雨の頻発などによる山地災害の発生を踏まえ、森林の適切な管理などにより効果的・効率的な治山対策を推進することとしています。
東日本大震災以降、電力不足や原発に大きく依存してきたエネルギー戦略の見直しが図られる中で、豊かな自然を利用した再生可能エネルギーの有効利用が期待されています。
こうした状況の中、2012 年（平成 24 年）7 月に「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が開始され、木質バイオマスによって発電された電力の固定価格での買取が行われるようになりました。

21