2020年6月2日

国 民 民 主 党
代 表 玉 木雄一郎 様

全日本自治団体労働組合
中央執行委員長 川 本淳

2021年度政府予算編成に関する要請書
日ごろより市民生活の向上にむけ、ご尽力いただいている貴職に敬意を表します。
この間、地方自治体は厳しい人員体制や財政状況に置かれながらも、進行しつつある超高齢化に対応し得る社会保障の構築、少子化における子育て支援策の充実、人口減少対策、環境政策の充実、農林水産業の振興、地域公共交通の確保など、複雑化また増大する行政需要に対応してきました。また、東日本大震災、熊本地震からの復旧・復興、各地で頻発している風水害への対応など、新たな防災・減災対策に加え、今後は新型コロナウイルスによる、かつてない被害と混乱に立ち向かわなければなりません。
2020年度地方一般財源総額については、63兆円を超す過去最高の水準が確保されましたが、今後は大幅な税収減も予測されます。こうした難局にありながらも、市民生活と地域経済の再生のためには、社会保障の充実と地方財政の確立が不可欠です。ついては2021年度予算編成にむけ、地方一般財源総額の維持・確保がはかられるよう、以下のとおり要請します。
（◎が重点課題）記１.

地方の意見の十分な聴取と反映(１) 地方税財政に関する法改正や地方財政計画の策定、地方交付税のあり方など、地方自治体における財政需要や地方税制に対する要望について、地方の意見を十分に聴取し、財源保障に反映させること。（◎）(２) 現行の「国と地方の協議の場」については、実質的な政策策定の場となるよう位置づけを明確にするとともに、協議対象範囲を拡充しつつ、国と地方が地方税財政制度の改革案などを対等に協議する機関とすること。

－1－

２.

地方財政の充実(１) 社会保障分野の人材確保と処遇改善、近年頻発する風水害等も含めた災害対策と被災地復興、人口減少対策、環境対策、農林水産業振興、地域交通対策など、増大する地域の財政需要を的確に地方財政計画に反映させるとともに、地方一般財源総額を確実に維持・確保すること。また、「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている約１兆円については、地方自治体の財政運営に必要な財源となっていることから、一般行政経費として、恒久化をはかること。（◎）(２) 子ども・子育て支援新制度、高等教育の無償化、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、児童虐待防止、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と担い手確保のため、社会保障予算の確保と地方財政措置を的確に行うこと。また、社会保障の自然増に対応する部分や地方単独事業を的確に地方財政計画に計上すること。（◎）(３) 地方交付税については、財源保障機能と財政調整機能を適切に発揮するとともに、原資の確保は臨時財政対策債に過度に依存しないものとし、交付税率の引き上げにより財政需要を満たす総額を確保すること。（◎）(４) 「公的サービスの産業化」に基づく民間委託の導入推進については、人口規模・事業規模の差異、各自治体における検討経過や民間産業の展開度合いの違いなど、地域の実情を十分に踏まえ、数値目標管理による強制を行わないこと。さらに、地方交付税算定を利用した民間委託や指定管理制度の導入などの政策誘導は、交付税制度の基本的機能を否定するものであり、また、「トップランナー方式」による交付税算定への反映は、財政需要との乖離や地方財政全体の安易な縮小が危惧されるものであることから廃止すること。また、窓口業務へのトップランナー方式の導入について、2020年度も導入は見送られているが、全国での民間委託化が進んでいない現状を踏まえ、今後も新たな検討は行わないこと。（◎）(５) 自治体の基金は、各自治体の財政運営の努力の結果として尊重されるべきであり、全体としての基金残高の増加傾向をもって地方財政に余裕があるような議論は適切ではなく、基金残高を地方財政計画へ反映させるなどの措置は講じないこと。
(６) 自治体庁舎や病院をはじめとする公共施設は、住民の生命・財産を守る拠点となることから、耐震化を含めたメンテナンスや緊急防災・減災事業については、対象事業を拡充するとともに十分な期間を確保すること。
(７) 市町村合併にかかる普通交付税の算定特例の段階的終了を踏まえ、密度補正の見直しや標準団体の見直しなどを通じて、合併自治体に必要な財源保障を行うこと。
(８) 三位一体改革で行われた小規模自治体に対する交付税減額措置については、2010年度予算において一部復元されているものの、その完全復元をはかること。
(９) マイナンバー制度の円滑かつ安全な運用のため、情報管理機能の強化や人的体制の整備に必要な財政措置を行うこと。また、制度に対する不安や懸念を払しょくす－2－

るための万全の取り組みを最優先に行い、利用範囲の拡大については運用状況の丁寧な検証と国民的合意形成を前提に、慎重に対応すること。
(10) 行政手続きのオンライン化やデジタル化に対応するため、自治体に必要な財源を確保すること。
３.

地方分権に対応した税財政制度の抜本改革(１) 税制改革については、消費税増税の影響を検証しつつ、公共サービスに対する国民の信頼、受益感を高めるため、所得税の累進性の強化、相続税の基礎控除引き下げ、金融資産課税の総合課税化など、所得再分配機能の強化にむけて改革すること。
また、消費税率引き上げに伴う低所得者対策については給付付き税額控除を検討すること。
(２) 地域間の財源偏在性の是正のため、地方法人課税のあり方の見直しと併せて、地方偏在性の小さい所得税・消費税について国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。
(３) 各種税制の廃止・減税、新税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応をはかること。
(４) 法人実効税率については、財政再建に逆行し地方財政に多大な影響を与えるため、さらなる引き下げは行わないこと。
(５) 償却資産にかかる固定資産税については、国の経済対策のために市町村の貴重な自主財源を奪うことにならないよう現行制度を堅持すること。
(６) 地球温暖化対策のための税については、その使途を森林吸収源対策に拡大するとともに、地域の環境保全対策にかかる自治体の役割を踏まえ、税収の一部を地方税源化すること。
(７) 「ふるさと納税」については、①「居住地課税」という課税原則（居住地・所在地における受益と負担）にそぐわないものであること、②地域の特産物の適正価格破壊と地場産業の自治体依存という歪みを生み出すこと、③一過性の予算増加・減少など税収の不安定さが住民サービスの低下をもたらす危険性があることなど、問題が多いことから、廃止すること。なお、ふるさと納税制度の見直しによる運用状
況と地方自治体の財政への影響について検証すること。
(８) 「森林環境譲与税」の譲与基準については、地方自治体との協議を進め、林業需要の高い自治体への譲与額を増加させる方向で見直しを検討すること。また、「森林経営管理法」に基づく市町村が主体となった森林整備を促進するため、必要な財源を確保すること。
４.

地方公務員の総人件費の確保－3－

(１) 対人サービスとしての社会保障、また新型コロナウイルスや自然災害など有事の際の対応など、増大する地方自治体の財政需要を踏まえ、必要な人員を配置できるよう地方公務員の総人件費を十分に確保すること。地方自治体における障害者雇用推進策と、合理的配慮のための財源を確保すること。（◎）(２) 2020年度から始まった会計年度任用制度に基づく職員の処遇改善のため、引き続き所要額の調査を行うとともに、財源の確保に努めること。（◎）(４) 技能労務職員と企業職員の給与について、憲法・法律で保障された労使交渉で決定する権利を尊重し、国として不当な関与を行わないこと。また、民間給与との単純比較に基づく給与抑制にむけた助言を行わないこと。
５.

東日本大震災等大規模災害からの復旧・復興と対策の拡充(１) 被災地が引き続き安心して復興に集中できる環境をつくるため、復興交付金にかわる財源および震災復興特別交付税を確保し、被災地自治体の財政負担は可能な限り縮小すること。また、東京電力福島第一原発事故による避難指示区域が解除された自治体では、雇用を取り巻く環境と医療・教育・住宅などの生活インフラの改善が十分に進んでいないこと、放射線への不安が解消されていないことなどの課題が多いことから、引き続き、当該自治体および住民の実情に即した各種支援を講ずること。（◎）(２) 震災に伴う人口急減自治体に対する普通交付税算定のあり方については、2016年
度以降５年間は震災前の2010年国勢調査人口の10％以内として推計されているが、財政運営に支障が生じることがないよう、期間・算定額等が十分であるかについて、地方自治体と十分に協議、検討すること。
(３) 中長期にわたる復興を支える観点から、被災自治体が安心して正規職員を採用できるよう、財政措置を含めて抜本対策を講じること。
(４) 被災自治体への人的支援については、引き続き必要とされていることから、政府の責任で全国的な支援体制を確立し、被災自治体からの要請人員数を充足させること。また、支援を行った自治体に対する十分な財政支援を行うこと。
(５) 職員の健康サポート体制は引き続き重要であることから、メンタルヘルス対策の充実をはじめとした事業について十分な財政措置を行うこと。
(６) 被災自治体の地域医療の確保・存続をはかるため、公立病院への人的・財政支援を行うこと。
(７) 存続することとなった復興庁については、復興施策の企画立案や、被災地の要望にワンストップで対応する総合調整機能を維持するとともに、必要な復興事業費が確保されるよう特段の配慮を行うこと。
６.

東京電力福島第一原子力発電所の事故関連対策の強化－4－

(１) 損害賠償、除染の推進、汚染水の流出対策の強化、汚染廃棄物の処理、福祉・医療体制の充実、長期帰宅困難者に対する生活支援、農作物等の風評被害対策など、東京電力福島第一原子力発電所の事故に起因する問題解決にあたって、「福島再生加速化交付金」の継続を含め、財政支援措置を強化・拡充すること。
７.

新型コロナウイルス感染症にかかわる対応について（１）公立病院において、感染者用の病床確保のため、一般病床の使用制限を余儀なくされていることから、経営への影響が深刻化している。このため、自治体からの繰出による財政支援などが円滑になされるよう、国として助言すること。
（２）医療機関において、今後、想定外の財政需要が生じることも予測されることから、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」や「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」の拡充なども含め、必要額を充足すること。
（３） 病院職場のみならず、新型コロナウイルスにかかわり公衆衛生等に携わっているすべての職員に対して、国の「新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための防疫等作業手当の特例」に準拠した手当が支給されるよう助言するとともに、必要な財源を確保すること。
８.

社会保障政策の拡充(１) 高齢者福祉、児童福祉、障害者福祉、公的扶助、地域保健、地域医療などの社会保障の充実・安定化を阻害することのないよう、関係予算にかかる財源の確保を行うこと。また、地方自治体の果たす役割・機能の強化、給付の改善や職員の配置・処遇改善にむけた予算の確保を行うこと。
(２) 待機児童解消対策として施設整備や規制緩和などが優先され、子育て支援の充実、教育・保育の質の向上等の施策が後回しにされないよう、必要な予算を確保し、保育士・放課後児童支援員の処遇改善にむけた予算の確保を行うこと。
(３) 一般財源となっている公立児童福祉施設の改築・整備の推進にむけて、特例債の措置などを検討すること。
(４) 幼児教育・保育の無償化について、消費税増収分で地方財源を確保しているものの、すべての市区町村で格差なく確実に制度運用されるよう、地方交付税の充実をはかること。また、実施状況を検証し、必要に応じて所要の改善、財源措置を講ずること。
(４) 介護予防・日常生活支援総合事業について、サービス水準の低下や市区町村格差を招かないよう財政措置を講じること。
(５) 生活保護および生活困窮者自立支援への対処のため、地方財政計画において行政需要を適正に見積もり、地域福祉・保健・医療関係にかかる地方交付税の単位費用等の改善を行うこと。
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(６) 児童虐待防止と自立支援を強化するため、児童相談所および市区町村、社会的養護施設の実施体制や相談体制などの充実・機能強化が必要なことから、地方交付税の充実をはかること。
(７) 新たな公立病院改革ガイドライン策定にあたっては、自治体、地域住民の意向を尊重し、地域の医療を維持できるものとすること。また、再編・ネットワーク化、経営形態見直し等においては、採算性を優先せず、新型コロナウイルスも含めた感染症対策や災害など不採算医療、政策医療の安定的な提供を重視すること。
(８) 地域医療構想を踏まえた継続的な在宅医療拡充のため、病院事業（医療従事者の研修等の費用含む）にかかる地方交付税の充実をはかること。同時に、公立・公的病院が主導的に担っている、不採算・高度専門・救急・小児周産期・精神科救急等の医療と、それを担う医師・看護師をはじめとする医療従事者の確保や処遇改善等における所要額の確保、充実をはかること。
(９) 地域医療の確保のため、医療過疎地や不採算地区病院など経営が厳しい病院に対する財政支援の充実をはかること。また、医療過疎地に対する財政支援を強化すること。
(10) とりわけ、地域医療の確保においては、地域の実情や意向が最大限尊重されるよう特段の配慮をするとともに、関係する省庁とも連携をはかること。
(11) 大規模災害で被災した公立医療機関においては、高度専門医療および不採算医療など、被災前に担っていた病院機能の回復と存続のため、支援を行うこと。
(12) 自治体において、精神科病院退院後支援に重要な役割を担うＰＳＷ（精神保健福祉士）等の確保と支援体制が十分に整備・確保できるよう、体制整備に関する財源について地方交付税措置を充実すること。
(13) 消費税の補てん不足により公立病院の経営状態が悪化しており、職員の賃金・労働条件への影響が懸念されるため、必要な財政支援措置を講じること。
(14) 大手調剤薬局やドラッグストアとの競合により、地方の自治体病院では薬剤師の確保が困難な状況にある。自治体病院の薬剤師の確保と定着のために、医師と同様の６年制課程修了薬剤師の専門性を適正に評価し、能力に見合った処遇改善（薬剤師俸給表の新設・初任給調整手当など）にむけた対策を講じること。
(15) デジタル手続法案の医療における電子証明書の利用拡大について、インフラ整備など必要な財源を確保すること。
(16) 「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議」（国保基盤強化協議会）
で、2019年度以降の対応について協議が行われていることから、引き続き都道府県と市町村の役割分担・機能強化について自治体当事者とも十分に議論し、加入者の利便性を損ねることなく、円滑な制度の移行をはかるための財源措置を行うこと。
９.

環境政策の推進(１) 低炭素社会の実現と将来の雇用創出をはかるため、地域の環境条件を活かした太－6－

陽光や風力、バイオマスなどの新エネルギーや燃料電池など再生可能エネルギーの普及にかかる財政支援措置を拡充すること。また、自治体の環境行政の推進のための予算措置の確保を行うこと。
(２) 安否確認等とあわせた高齢者のごみ出しの支援、条例の制定によるごみ屋敷等への対応などを進める市町村が増えてきていることから、各自治体がこうした事業を円滑に行えるよう財源を拡充すること。
(３) 廃棄物処理法改正によるごみの不法投棄対策と罰則規程強化の実効性を確保するため、自治体における不法投棄監視要員の確保などの財源を拡充すること。
10.

公共交通の改善および拡充にむけて（１）地方自治体が生活交通を確保し、地域により異なる公共交通への財政需要に対応する「クロスセクター効果」を発揮できるよう、現行の財政措置水準の維持・改善をはかること。また、地域協議会の設置を促進するため、国土交通省と連携し、地方自治体への財政支援を含む所要の措置を講じること。
（２）地域のまちづくりと公共交通の確立を一体的に推進するため、交通政策担当部局の設置や公共交通専任者の育成などのための財源を措置すること。
11．指定管理職場・委託職場の改善にむけて（１）新型コロナウイルス感染症の影響により休業・休館となった職場は、休業・休館による収入減によって労働者の賃金削減等が行われることのないよう、労働者の賃金補償等、必要な財源を措置すること。
（２）自治体の指定管理職場・委託職場においても、「働き方改革関連法」施行を受けて同一労働同一賃金が実施されることから、非正規職員の処遇改善を行うための財源を措置すること。
以－7－上