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人が職域接種社交組合員も積極的に接種
新潟県社交

非組合員
も対象に

▼早期接種に感謝の声

ティアを行った。
初日の６月

新型コロナウイルスの新規感染者が激減し各地で行われていた飲食店への時短要請などがほぼ解除された。感染縮小の大きな要因と見られているのがワクチンの古町会場が報道陣に公開

日は新潟市

で、
全社連傘下の会員は従業員と共に積極的にワクチン接種を行ってきた。
中でも新潟県社交はハードルが高い職域接種を全社連傘下の組合で唯一、
実現。
組合に未

された。当日は約１００人と 缶 バ ッ ジ を 製 作 。「 見 せる安心をお客様に提供しよう 」 と 、組 合 員 に 配 布 し ている。従業員がバッジを付てもらう願いけることで安心して来店し

を込めた。

接種済者向
熊本県社交飲食業組合 けはチェック

熊本県社 ワクチン接種
バッジを製作

交飲食業組

合はこのほ

どコロナワ

クチン接種済者と、事情 マーク、事情で接種できなにより接種できない人向 い人向けはマスクマークのけに２種類のピンバッジ デザインを採用した。

代の 込みから接種まで予想以上 優先接種が行われた。このが接種を受け、会場は新潟市内の数ヵ所に足を運んだ。

月代）
で 社交によると接種を機に組 組合鈴鹿支部などが要望し

日には研
22

修会に向けた執行部会議をに公益財団法人全国生活衛 この中で令和３年度功労者 議を開催。

10する。今年は「コロナ禍に 衛生局生活衛生課長の成松 活 安 全 局 保 安 課 課 長 補 佐 会。全社連副会長の伊添一 いても意見を交わした。

２ 日 目 は 午 前 ９ 時 に 開 開き、今後の会員増強につ分に開 生営業指導センター専務理 表彰が行われる。

日から東京都と造組合とビール会社５社が、７月

大阪府の酒販店や酒類を提供する飲食店の従事者を対また一部の商工会議所で 他にも飲食業の接種を支援

地域の取り組みの一例で 道稚内市等でも行われた。 象に集団接種を実施した。

社交組合員を優先接種した地域も会は有り難かった」「 申 し 進を進めているという。

ル ス ワ ク チ ン （ モ デ ル ナ し約４６００人規模で行わ くの生衛組合員が接種会場 られないため、こうした機 者もいるため現在、加入促日の２日 部などが参加する。
時

民間団体では、ビール酒

日から新型コロナウイ 入の飲食店関係者も対象と にも呼び掛けたことで、多 は、まだ自治体接種が受け 合加入を検討している経営 ７月５日から実施された。

（町田宏之理事長）は、６ 業員、家族のほか組合未加 の飲食系生活衛生同業組合 からは「自分の年（組合関係では、社交以外 種を受けた飲食店の従業員 謝の声が聞かれた。新潟県 所では、三重県社交飲食業

若い人の姿も目立った。接 にスムースだった」など感 うち三重県の鈴鹿商工会議〜

加入の飲食店関係者も対象に大規模な接種を早期に実施した。ワクチンに加え、接種済者向けのピンバッジ（下）と接種できない人向けの缶バッジ

市順化地区の飲食店従業員 は飲食業の会員事業所への した団体、企業がある。
新潟県社交事務局は希望 等を対象に７月４日から優でに完了した。

者から申込書をＦＡＸや郵 先接種を実施。福井県社交送で受け付け。名簿を作成 飲食業組合などの店は他店
し会場や日時の割り振り作 に 先 駆 け て 接 種 が 行 わ れ
業や通知などに追われた。 た。福井県社交組合が県にまた接種日は組合員が会場 働きかけて実現した経緯が福岡県では福岡市が中洲入口等で誘導などのボラン ある。
の接待を伴う飲食店の従業家族の安全を確保したい、との思いで職◆新潟県・町田理事長のコメント

日から進めた。自員等を対象とした優先接種を７月

治体による飲食店従業員へけ風評被害もある。社会的な信用回復を 早 く 実 行 す る 」 を コ ン セ プ ト に 実 施 しの優先接種は沖縄県、北海▼研修会に向け検討会議

終了後の午後６時からは て、今年４月以降、３回の全社連は同研修会に向け会常任理事の増田裕一氏が や執行部会議を開催

社団法人日本音楽著作権協資部長の鯨井佳則氏、一般 会を行う。

民生活事業本部生活衛生融 長と参加者による意見交換

式会社日本政策金融公庫国 引き続き、全社連の正副会（警視）の野口一匡氏、株 成氏の講演の後、昨年度に図るため非組合員を含め飲食業界全体で た。組合の存在感のアピールにも繋がっ13

お客様への安心と組合員、従事者とその たと感じている。

生衛 研修 会 を 開 催援を受け、令和３年度生活 活性化支援事業」をテーマ は生衛組合の現状と今後の
月 、

初日は午後

19

月

30

20

新 潟 県 社 交 飲 食 業 組 合 接種を行った。組合員と従感染対策を継続することでお客様に安全安心感を与え客足の回復を待ちたい。

26
20

完了。２回目も８月１日ま は、福井県が繁華街の福井

11

私共の業界はコロナで大きな打撃を受 域接種に応募し「より多くの人に、より製、ファイザー製）の職域 れた。

日までに１回目の接種が週末の土日に行われ、７月と長岡市内の１ヵ所。主に新潟県社交の職域接種会場（新潟市内）

社交飲食業生活衛生同業組合への加入呼び掛けにご協力を！
全国社交飲食業生活衛生同業組合連合会

4,600

衛生関係営業対策事業の研 に行い、各県の若手組合幹 方向性について）を皮切り ２年ぶりに懇親会を行い、 生活衛生対策事業・検討会
修会を

間にわたり、東京・大手町

30

16のＫＫＲホテル東京で開催 会。厚生労働省医薬・生活 事の伊東明彦氏、警察庁生

1215

11月10日㈬コロナワクチン26

コロナ禍の組織強化と組合活性化で対策事業「ワクチン接種」
進みコロナ感染者が激減

全社連は厚生労働省の支 おける組織強化事業と組合 英範氏の基調講演（テーマ 講演する。

11月15、16日

コロナ感染が縮小し社交飲食業に光明
11

11月は生活衛生同業組合

活動推進月間です（令和３年）第165号

国全規 約 を一部変更

今年度後期は通常徴収

中島副会長
北海道ブロック
佐藤 和年

岡村

前田

高田

川村

東北ブロック
上村 孝( 宮城県 )

菊地 健太郎( 山形県 )

小野隆
( 秋田県 )

緑川 和久
( 福島県 )

折居 真光
( 岩手県 )
東京ブロック
保志 雄一

亀島

原口

並木

福田

寧子

茂

斎藤 洋平
( 山梨県 )

湯本 治
( 新潟県）
中日本ブロック
佐山 義則
（愛知県）

今井 明弘
（石川県）

川口 美敬
（三重県）

楠目 純之
( 滋賀県 )

若瀬 英明
（富山県）

中 ･ 四国ブロック
多田 晃弘
（愛媛県）

笠原 章史
（高知県）

真鍋 慶吾
（兵庫県）

大澤 洋仁
( 香川県 )

大串 修二
（広島県）

九州ブロック
木下 喜行
（長崎県）

江藤 隆
( 熊本県 )

長尾 淳子
( 大分県 )

迎 和代
( 福岡県 )

入佐 貫一
（宮崎県 )

沖縄ブロック
下地 秀光

川上

仲松

渡久地

小浜

千代

等

評議員 か「
に
ら代議員」
各 県
賦課金
回からこれらのポストを設

岩崎 栄( 埼玉県 )友幸

全社連は新型コロナウイルスの感染拡大防止の観の一部変更について上程。

塚口副会長

悟郎

第３号議案は定款・規約
規約のうち評議員、特別評

福長副会長

延昌

けないこととした。

件や規約の一部変更、来年度以降の全国大会の開催
議員の名称を「代議員・特
伊添副会長

秀幸

点から令和３年度第３回理事会を書面採決により実地（案）の確認、令和３年度生活衛生関係営業対策
別代議員」 に改め、 かつ

事業委員会

秀明

施した。今回は賦課金と中間決算予想、各委員会の事業・研修会の全５議案が提案され、いずれも承認「総会において議決権はもされた。
日 針通り通常の賦課金とする たないが、ほかは理事と同

振興事業
委員会
ブロック長

直也

孝一

法制・税務
委員会
担当

理事会の議案は９月に各理事へ発送し書面によ 提案をした。今年度の中間 等とする」ことを提案し、り役員としての位置付けが決算予想も書面で示し共に 承認された。この変更によ

期 の 組 織・ 財 出席も可能となった。書面

第２号議案、各委員会の より明確となり、総会への第１号議案は賦課金と中 承認された。

る審議を求めた。
間決算予想について上程し

（敬称略）


全社連第 29 期 各ブロック長及び委員会名簿

みとし、後期（

月〜来年 長、各委員会メンバーが提３月）は会費相当分を含む 案され承認された（詳細は
これまでは、担当副会長。
通常の賦課金とする方針を 表を参照）
決めた。その後、コロナ禍の長期化に考慮し後期につ とは別に委員長及び副委員
いても減免を検討したが、 長を選んでいたが、委員会
全社連の財政状況を逼迫す メンバーは理事以外の役員

第４号議案は来年度以降月 日に 候補地とするスケジュール

月

日、

日に１

・研修会について上程。令

月

月

回全社

日（水）午後２時

日に東京都内で開催予定であることが報告さを開催▽第５回正副会長会議

から東京の全国生衛会館でを連暴力団等排除対策協議会

報告事項は▽第認された。

で開催されることなどが承泊２日でＫＫＲホテル東京

第５号議案は令和３年度 和３年の確認について上程した。 ５年、６年、７年は３県を た。
令和４年は、理事会の上程議案を審議

第４回正副会長会議
日 の特別会議室で開催され全社連の令和３年度第４ （木）午後、全国生衛会館るため変更はせず当初の方 から選出しているため、今 回正副会長会議が９月

係営業対策事業・検討会議た。令和３年度生活衛生関
同劇場は今年、市制１００周年を迎れた。

株式会社ミツウロコヴェッセル 03-3275-6316の終了後、開催したもの。

電力・ガス

６月の書面総会で役員改選

03-5259-8833

えた那覇市で建設が進められてきた。

株式会社ブライト

全国社交飲食業沖縄大会が行われてからは８月に続副会長の福長德治、伊添一

16

19

冊子等制作

月 日（月）に同成、 町田宏之、 中島ヒロ

1503-5608-5158
03-6848-8183
03-5641-2270
03-5579-1000

沖縄大会は来年劇場で式典・大会、同日夜に沖縄ハー全国大会はコロナ禍の影響で昨年、子、佐々木克己、塚口智、

回全社連暴▼暴排協議会を開催へ
全社連は第

11
17

アサヒビール株式会社
株式会社エクシング
キリンビール株式会社
サントリー酒類株式会社

令和４年度第 回全国社交飲食業代表者

き２度目の開催となった。

今年と２年連続で中止となり、３年ぶ

安宅修治各氏、保志雄一専

出席者は友本正己会長、

バービューホテル（那覇市）で懇親会りの開催を目指している。主催は全社

務理事、 伊藤素近総務部が開かれる予定となっている。

連（ 友 本 正 己 会 長 ）、 主管は沖縄県社期各委員会、 今年度後期を通常の徴収に

日（水）午後２時から催地（案）の確認について 合を比較した結果、後期は 東京の全国生衛会館で開催

来年度以降の全国大会の開 賦課金のみの徴収とした場 月

定款・規約の一部変更の件、 する場合と前期同様、定額 力団等排除対策協議会を賦課金、第友本会長の挨拶に続き、 については、当初予算通り

長、鈴木悦朗経理部長。

交飲食業生活衛生同業組合（下地秀光）年に続き沖縄での全国大会は１９８８（昭和

理事長）
。

年ぶり。

）年、２００９（平成
通算３度目で０２席）などを備える大型ホール。メ

話し合い、今年度生活衛生 通常通り徴収する案を提案 する。当日は警察庁刑事局
月１日か 課との情報交換や協議会幹組織犯罪対策部暴力団対策

インストリートの国際通りに近く、ゆ報告事項ではの状況報告が行われる。

ら新事務員を採用する見通 事による地元の暴排活動等
このうち各県への賦課金 しなどが報告された。

に上程することとした。

の件を含め、第３回理事会

関係営業対策事業（研修会） することとした。
日には、開館記

1114

いモノレールの県庁前駅及び美栄橋駅
月から徒歩６分の場所にある。
オープンした

11

16

酒類メーカー
カラオケ機器
酒類メーカー
酒類メーカー

16

会場の「なはーと」は大劇場（１６29

沖縄大会の会場となる「那覇文化芸術劇場

懇親会は沖縄ハーバービューホテル

念式典が行われた。

31

11◆ 全社連賛助会員・申込企業 （ 番号はＴＥＬ）

14

21

全国生衛会館で開かれた第４回正副会長会議

11

19

11

10

なはーと」が 月 日に開館した。

なはーとの大劇場（施設パンフ
レット・デジタル版から）

会場の劇場が那覇に開館

11月〜９月）は定額賦課金の 業、事業委員会の担当副会 れている。

金は６月の総会で前期（４ 務 、 法 制・ 税 務 、 振 興 事 採決後から新規定が採用さ の全国大会の開催地（案） 沖縄県で開催し、その後、 案 が 提 案 さ れ 、 承 認 さ れ 生活衛生関係営業対策事業

29

隆夫

組織・財務
委員会
委員会名

22

た。今年度の各県への賦課 件 は 、 第

中野 智之
（栃木県）
関東ブロック
西谷 眞也
（埼玉県）

17

13

63

46

31

10

来年の11月14日に開催

書面採決で５議案 承認
第３回
理事会
10

（2）
令和３年１１月１０日（水曜日）

全社連ニュース
第１６５号

徳島県社交のドリンクラリーも対象

飲食店等で実証実験
政府は 月から 月にか 検査パッケージに関する技 店を対象に利用客のワクチ

けて、新型コロナウイルス 術実証」。
今後、緊急事態宣 ン接種歴等を確認するオペのワクチン接種済み証など 言が出た場合でも行動制限 レーションを検証。利用者

実験には、徳島
日に実

県社交飲食組合が 月

施する「ドリン

クラリー２０２」が選定

１・限定解除へ挑戦
このドリンクされた。

店舗が参加する予計 測 も 行 い 実 効 性 を 検 証 の課題を確認している。ワ エリアに、同組合に所属すを使った行動制限緩和の実 を緩和できるようにする狙 リストの作成や換気状態の 延長などを可能とし運用面 ラリーは徳島市の繁華街を主な対象は感染防止対策 し、利用客には当日のアン クチン接種済み証やＰＣＲ る 約

証実験を北海道、埼玉、大 いがある。
阪など 道府県の飲食店等で実施している。飲食分野 の第三者認証（４面に関連 ケート及び後日のフォロー 検査等の陰性証明書を持つ 定。徳島県では他に、秋のを伴うジャズライブなどもの対象の一つには、徳島県 記事）を受けた飲食店や感 アップ調査を行っている。 客と、それ以外の客の席を 阿波おどり、４店での飲食

徳島県で実施される実証資を実施してください。

長する踏み込んだ柔軟な融弾力的かつ事業者復活を助▼徳島のドリンクラリー 対象となっている。

飲食店では、感染対策の 分ける実験も行われた。

ス、小劇場、スポーツイベ 規制が続いている場合、人社交飲食組合のドリンクラ 染対策を講じたライブハウ
リーも含まれている。
正式名称は「ワクチン・ ント。飲食店等では特定の 数制限の緩和や営業時間の緊急事態宣言等解除後の取組・救援策

また民間金融機関による実質無利子貸付等の支援を日本政策金融公庫におい再開・強化してください。
ては、コロナ関係融資の返するほか、次の緩和・延長▼日本政策金融公庫の新３．緊急事態宣言等の解 の対象から除外されないよ 給制度の取扱期限を令和４所有する事業者が、給付金 延長するほか、特別利子補

特に、店舗・施設を複数 期限を令和４年３月末まで

要素を加味してください。 ロナ対策衛経貸付等の取扱

協力金の算定に家賃負担の 型コロナ特別貸付、新型コの 実 施 、又 は 月 次 支 援 金 や再度の「家賃支援給付金」 措置を図ってください。

❶家賃負担軽減支援

りに影響が生じています。 融資に柔軟な対応をお願い

なお支給が遅延して資金繰 既往債務の条件変更、追加

努めてください。また、今 済期間、取扱期限の延長や全国中央会が実現を要求
月６日、「 緊 急 事 態 宣 言 等 解 除 後 の 取 組・ 救 援 策 」

全社連など生衛 団体で構成する一般社団法人・全国生活衛生同業組合中央会（ 大 森 利 夫 理 事 長 ） はに関する要求書をまとめた。その後、自民党生衛議連の国会議員などに提出した。経済回復への期待を込めたもので、生活衛生業が回復軌道に戻るまで救済策の継続も求めた。要旨は次の通り（飲食業関連を中心に要約）。

（ＯＫマーク）
種歴、ＰＣＲ検査の結果及 ン取組確認証

リ
ＧｏＴｏナイト・ ンドへの支援もク【要求の要旨】「酒類提供を伴う飲食」、

１．ＧｏＴｏキャンペー び 第 三 者 認 証 等 に 基 づ き をもって制限を緩和する
ンの再開について、 う、１店舗・施設ごとの申 年 月末の申請まで延長▼、「イベン 除 に 伴 い「 月 次 支 援 金 」
新型コロナウイルス感染 「遠方への旅行」

業種全般に 置の延長・拡充

納税資金等を含む運転資金❹税、社会保険料の減免❷雇用調整助成金特例措 の融資の弾力的な取り扱い症の収束状況及び「ワクチ ト等の観客数」などの行動 「協力金」等の支援を直ち 請としてください。
生活衛生業

土地の固定資産税の据置コロナ禍が続く中、特に など

また納税猶予に係る延滞税の再免除や、政府系金融経済産業省は、緊急事態
宣言やまん延防止等重点措置に伴い、営業時間の短縮

事務局日誌

８月 日 令和３年度第や休業要請の影響を受けた
飲食店の取引先などに原 ２回生活衛生対策事業会

則、業種・地域を限定せず 議。正副会長、専務理事、総務部長、経理部長▽令和
月次支援金を支給してい３年度第３回正副会長会る。 ９月分は 月 日ま議。正副会長、専務理事、で、 月分は 月１日から総務部長、経理部長。
来年１月７日が申請期間。
８月 日 会計チェッ
飲食事業者は対象措置のク。角会計士、遠藤事務局
外出自粛の影響などで対象 員。

となる場合があるが、自治
９月７日 執行部会議。
体の休業・時短要請に伴う 友本会長、保志専務、伊藤日

令和３年度第３回生活衛生対策事業会

９月

協力金（国の地方創生臨時 総務部長、鈴木経理部長。
交付金を活用）の支給対象

対象月の売り上げが昨年 議。正副会長、専務理事、月は対象とならない。

月日

執行部会議。

又は一昨年の同月比で ％ 総務部長、経理部長▽令和
３年度第４回正副会長会
以上減少したことも要件議。出席者は前同。
で、支給額は中小企業がひ
９月 日 令和３年度第と月あたり最大 万円、個３回理事会。書面採決。
人事業者は最大 万円。要月 日 会計チェッ
件を満たせば、個人事業者
ク。角会計士、遠藤事務局のホステスなど接客サービ 員。
ス業者も対象。

友本会長、伊添副会長、町日で緊急事態 田副会長、保志専務、伊藤

月分については９月

都道府宣言が解除さ 総務部長、鈴木経理部長。
れた県の措置の影 事前確認の予約→同機関に響を受けた事 よる事前確認（ＴＶ会議／【問い合せ先】月次支援

申請はホー し電子申請業者が対象。 対面／電話）→書類を添付
ムページからの電子申請が 金事務局相談窓口☎０１２

原則。申請前 ０︱２１１︱２４０。ＩＰ

に登録確認機 電話等からは☎０３︱６６

関による書類 ２９︱０４７９（通話料が分〜時（土日、祝日含等の事前確認 か か る ）。 受 付 時 間 は ８ 時が必要。この日とな▼中央会がサポート事業

全国生活衛生同業組合中確認機関への ３︱５７７７︱０３４１。

類準備→登録 ている。問い合わせは☎０

請・登録→書 要な「事前確認」に対応しアカウント申 士による相談や申請前に必ムページでの 月次支援金に関する行政書の流れ】ホー 央会は、生衛組合員向けに

【申請まで

っている。

月

月分が 月
次の通り。 https://日、 月分はichijishienkin.go.jp/
getsujishienkin/

受付期限は９ む ）。 専 用 ホ ー ム ペ ー ジ は

19

ン・検査パッケージ」等の 制限を早期に解除・緩和し に打ち切らないでください

活用により、ＧｏＴｏキャ てください。ただし、次のンペーンを再開してくださ 事項について留意・改善す わたる経済対策も要望。

は改善されていません。コ 措置、及び事業用家屋、償４．支援・救済施策を拡 宿泊業、飲食業の雇用環境

要 請 に 応 じ て「 休 業 」、 ロナ感染が収束し国民が安 却資産の固定資産税・都市▼お客様の接種・検査歴 充してください

い。その際、飲食業が検討し る必要があります。

て い る「 Ｇ ｏ Ｔ ｏ ナ イ ト 」「 Ｇ ｏ Ｔ ｏ ド リ ン ク 」も 含 等に関するトラブルの発生

め個人消費喚起事業への助 （グループ客の１人の接種 「時間短縮営業」に協力し 心して飲食、旅行等を楽し 計画税の減免措置を来年度
協力金等は総じて支援額が 例措置を延長し支給額を拡が確認できない、証明書を てきた事業者への支援金、 めるまで雇用調整助成金特 も継続してください。
▼都道府県による第三者 不足しています。長期にわ 充してください。

２ ．「 ワ ク チ ン・ 検 査 パ 忘れる等への対応）

成支援をお願いします。

ッ ケ ー ジ 」 の 活 用 、「 第 三❸融資関係機関による納税資金等に対者認証」に基づく飲食店、 認 証 が 遅 れ て い る 場 合 に たり影響を受け続けている

16

22

19

22

10

10

30

24

事業者は資金調達に苦慮 する融資、社会保険料の減3025取得したミナミの12店で実験補完措置として、生活衛 業種の経営の実態、人流減
遠方への旅行等の制限解除 は、

17

19

11

11

11

!!

ワクチン・検査パッケージ

生同業組合が実施している 少との関係、売上減少等を し悲鳴を上げています。コ 免、交際費課税の見直しを

30

50

11

大阪ではゴールドステッカー

10

12

19

28 10

16

10 20

12

10

新型コロナワクチンの接 巡回指導によるガイドライ 的確に捕捉し公平な支給に ロナ関係融資については、 進めてください。

・緩和をお願いします

10

10

14

10

᭶ศ㸸ᖺ᭶᪥ࠥ᭶᪥ࠉࠉ᭶ศ㸸ᖺ᭶᪥ࠥᖺ᭶᪥

11

16

飲食店の取引先など支援
接客の個人
事業者含め

第１６５号

全社連ニュース
令和３年１１月１０日（水曜日）（3）

国の「月次支援金」
制度

月分は10月分の申請受付を開始 ９11月末まで

全社連ニュース

全社連 係13名が受賞の栄誉（4）

厚生労働大臣表彰７名、中央会理事長表彰６名

板橋榮子

大 分 県

阿南隆

三 重 県

中野ゆかり

沖 縄 県

渡久地

等

熊 本 県

村上節子

沖 縄 県

三条

ひとみ

10

全社連 受賞記念バッジ贈呈

新型コロナの感染状況を考慮し式典は中止に（写真は一昨年の模様）

日、飲食 ージにアクセスできるよう

29

全国指導センターは新型 兵庫、広島、福岡、沖縄県

月

認証店に営業

時間や酒類提行動制限緩和の実証実験

供の制限が緩コロナ支援サイト 和された。

各県の制度のうち、９月

10

25

10

全国生活衛生同業組
月中旬、 （一社）

東 京 都

厚生労働省は竜二

令和３年度生活衛生功労者 合中央会による生活衛生功

大串に対する厚生労働大臣表彰 労者表彰式典が東京で行わ

広 島 県

の受賞者を発表した。受賞 れるが、今年は新型コロナ

勝徳

者は計１２５名で全社連関 ウイルスの感染状況に鑑み

加藤

全社連は昨年度から各受

埼 玉 県

開催が見送られた。

美敬

また全国生活衛生同業組

川口

係では７名が受賞した。

三 重 県

合中央会理事長表彰は計１ 賞者に受賞の記念バッジを久子

月 日に受賞者が所属する

鈴木

６１名、全社連関係では６ 贈呈している。今年度は群 馬 県

名が受賞した。

芳之

左表は全社連関係の受賞

皆川

いずれも組合活動への功 各県組合に発送した。

新 潟 県

名

績などに対し贈られたも和久

コロナウイルス支援ポータ の制度を挙げ各県の専用ペ

緑川

ルサイトで

福 島 県

店に対し都道府県が設けて にした。一部の県では宣言

隆夫

いる感染防止対策の認証制 解除後の県独自の対策で、

川村

度（ 第 三 者 認
県の感染対策
認証の情報も

北 海 道

証）に関する情氏

報をアップし

都道府県

た。

名

末で緊急事態宣言が解除さ も第三者認証の飲食店等で氏れた北海道、茨城、栃木、 行われている。同様の認証

都道府県

群馬、埼玉、千葉、東京、 制度は他の多くの県にもあ厚生労働大臣表彰

神奈川、岐阜、静岡、愛知、 り、取得が呼び掛けられて中央会理事長表彰

三重、滋賀、京都、大阪、 いる。

（公財）全国生活衛生営 等を登録して進むと関連す 利用で個人情報を取得する

インストールはＡｐｐス

業指導センターはモバイル る情報が掲示され、詳細な ことはない」としている。

ア プ リ 「 せ い え い Ｎ Ａ Ｖ ページにアクセスすること

令和３年度 生活衛生功労者表彰

関

日本政策金融公庫（会社及び個人）

令和３年１１月１０日（水曜日）の 。 例 年 、 厚 生 労 働 省 と 者の方々（敬称略）。

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イル
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業種・地域別の情報入手が可能

第１６５号

国民生活事業（生活衛生貸付） 主要利率一覧表（適用日：令和３年11月１日・年利：％）
（組合）
融資の種類
利率（注１）
融資の種類
利率（注１）
下記以外の設備資金
基準利率1.06～2.85％
設 下記以外の設備資金
基準利率1.06～2.65％
一
備
特別利率Ａ
0.66～2.04％
省エネルギー設備
資特別利率Ｂ
0.41～2.00％
特別利率Ｃ
0.30～1.75％
般 金 特定の設備
衛生設備
特別利率Ｃ
0.30～1.54％
貸 運
観光にかかる生産性向上の取組みを行うのに必要な資金
特別利率Ａ
0.66～2.45％
転共同購入運転資金
基準利率1.06～2.36％
訪日外国人旅行者対応に必要な資金
特別利率Ｂ
0.41～2.20％
付 資
金
一
基準利率
1.06～2.55％
福祉増進資金
特別利率Ａ
0.66～2.15％
設
振 設 振興事業施設のうち特定設備
特別利率Ｃ
0.30〜1.75％
防災・環境対策資金
般備
特別利率Ｂ
0.41～1.90％
備
地域活性化・雇用安定資金
興 資
資
特別利率Ｃ
0.30～1.45％
基準利率
1.06～2.65％
貸事 金 振興事業施設のうち特定設備以外のもの
金 特基準利率
1.06～2.65％
運 振興計画に従って営業を営むのに必要な資金
業
例
基準利率
1.06～2.36％
特別利率Ａ
0.66～2.25％
付
貸 生活衛生新企業育成資金（注２、３）
貸 転
特別利率Ｂ
0.41～2.00％
資付
共同購入運転資金
基準利率1.06～2.36％
付 金
特別利率Ｃ
0.30～1.75％
基準利率
1.06～2.65％
利率改定のご案内
生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金
特別利率Ａ
0.66～2.25％
このたび、当公庫の貸付利率が改定され令和3年11月1日以降の新規貸付
特別利率Ｂ
0.41～2.00％
契約分から適用されることとなりましたので、ご案内申し上げます。
一般公衆浴場施設・設備
特別利率Ｅ
0.30～1.45％
振興事業施設のうち特定設備（注４）
特別利率Ｃ
0.30～1.75％㈱日本政策金融公庫 国民生活事業本部 生活衛生融資部
特別利率Ａ
0.66～2.25％〒100－0004 東京都千代田区大手町1－9－4大手町フィナンシャルシティノースタワー
省エネルギー設備
特別利率Ｂ
0.41～2.00％
Ｔｅｌ 03－3270－1651
生活衛生融資部 生活衛生企画グループ
衛生設備（注４）
特別利率Ｃ0.30～1.75％
ホームページアドレス https://www.ｊｆｃ.go.jp/
0.66～2.25％
観光にかかる生産性向上の取組みを行うのに必要な資金
特別利率Ａ※ 使途、返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
訪日外国人旅行者対応に必要な資金
特別利率Ｊ
0.30～1.80％
設 振興事業施設のうち上記以外のもの
基準利率
1.06～2.65％ （注１）貸付利率は金融情勢によって変動しますので、適用利率（固定）は、記載されている利率とは異なる場合があります。
備
特別利率Ａ
0.66～2.15％ （注２）他に、東日本大震災にかかる拡充措置（被災者創業・被災地創業）がございます。
資
福祉増進資金（注４）
特別利率Ｂ
0.41～1.90％ （注３）他に、創業後目標達成型金利がございます。詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。
金
防災・環境対策資金
特別利率Ｃ
0.30～1.65％ （注４）生活衛生同業組合等から、 一定の会計書類を準備していることの確認及び事業計画の確認を受けた方が振興事業を
特 地域活性化・雇用安定資金振行うための設備資金及び運転資金については、通常適用される利率より0.15％（生産性向上に資する計画に基づく取
特別利率Ｊ
（注５）
0.30～1.50％
例
組みを行う方が必要とする資金については、適用される利率より0.30％）低い利率でご利用いただけます（一部、ご貸基準利率1.06～2.65％
興付 生活衛生新企業育成資金（注２、利用いただけない場合がございます。）。
特別利率Ａ
0.66～2.25％
３、４）
生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金
（注４）
特別利率Ｂ
0.41～2.00％ （注５）防災・環境対策資金のうち、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、耐震診断義務付け対象建築物の耐震改修を行う方に事適用されます。
特別利率Ｃ
0.30～1.75％
業振興計画に従って営業を営むのに必要な資金（注４）基準利率
1.06～2.36％ （注６）他に、東日本大震災、令和元年台風第 19号等、新型コロナウイルス感染症及び令和２年７月豪雨に伴う拡充措置がございます。
標準営業約款登録営業者にかかる資金
（注４）
特別利率Ａ
0.66～1.96％
貸キャッシュレス決済対応に必要な資金
特別利率A
0.66～1.96％ （注７）適用する貸付制度に定める貸付利率が、 基準利率以外の場合は、 当該貸付利率が適用されます。 特災貸付に該当する場合は、貸付後3年間、基準利率より0.9％低い利率でご利用いただけます。なお、貸付利率の下限は、0.05％に
0.66～1.96％
観光にかかる生産性向上の取組みを行うのに必要な資金
特別利率Ａ
付
なります。
訪日外国人旅行者対応に必要な資金
特別利率Ｂ
0.41～1.71％
基準利率
1.06～2.36％ （注８）適用する貸付制度に定める貸付条件が、 東日本大震災復興特別貸付、 令和元年台風第 19号等特別貸付及び令和２年
運
７月豪雨特別貸付に掲げる条件より有利である場合は、 当該貸付条件が適用されます。 なお、 貸付利率の下限は、
特別利率Ａ
0.66～1.96％
転生活衛生新企業育成資金（注３、
４）
0.05％になります。
資特別利率Ｂ
0.41～1.71％（注９）貸付後１年ごとに、直近決算の業績に応じて、２区分の利率が適用されます（貸付後３年間の利率は0.50％となりま
金 特
特別利率Ｃ
0.30～1.46％
す。）。
例
基準利率
1.06～2.36％
貸＊１ 次のいずれかに該当する方が働き方改革実現計画を実施するために必要な資金には、特別利率Ａが適用されます。
生活衛生事業承継
・集約
・活性化支援資金（注４）
特別利率Ａ
0.66～1.96％付①非正規雇用の処遇改善に取り組む方
特別利率Ｂ
0.41～1.71％②事業場内最低賃金の引上げに取り組む方
基準利率
1.06～2.06％
防災・環境対策資金③従業員の長時間労働の是正に取り組む方
地域活性化・雇用安定資金
特別利率Ａ
0.66～1.66％④次世代育成支援対策推進法第12条に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長へ届け出てい生活衛生セーフティネット貸付
基準利率1.06～2.06％
る方（届出が義務付けられている方を除きます。）
生活衛生企業再生貸付
特別利率Ａ
0.66～1.95％⑤女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第８条に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県
生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付（注６）
特別利率Ｆ
1.21％
労働局長へ届け出ている方（届出が義務付けられている方を除きます。）
災害貸付
基準利率（注７）
1.21～1.70％⑥外国人労働者の雇用管理の改善に取り組む方
東日本大震災復興特別貸付⑦障害者の雇用又は障害者に対する合理的な配慮の提供に取り組む方
1.21～1.70％（当初３年間最大−1.4％）〔震災直接被害関連・震災間接被害関連〕（注８）＊２ 次のいずれかに該当する方が働き方改革実現計画を実施するために必要な資金には、特別利率Ｂが適用されます。
基準利率
1.06～2.06％①非正規雇用の処遇改善に取り組む方であって、非正規雇用労働者の平均基本給を３％以上増額しようとする方
特別利率R
0.86～1.86％
東日本大震災復興特別貸付②従業員の長時間労働の是正に取り組む方であって、勤務間インターバル制度を新たに導入しようとする方〔震災セーフティネット関連〕
特別利率Ｎ
0.76～1.76％③次世代育成支援対策推進法第13条に基づく「子育てサポート企業」（くるみんマーク）の認定を受けた方
特別利率U
0.56～1.56％④女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第９条に基づく認定を受けた方
令和元年台風第19号等特別貸付、⑤青少年の雇用の促進等に関する法律第15条に基づく「ユースエール認定企業」の認定を受けた方
1.21～1.70％（直接被害者：当初３年間－0.9％）
令和２年７月豪雨特別貸付〔直接被害者・間接被害者〕（注８）⑥障害者の雇用又は障害者に対する合理的な配慮の提供に取り組む方であって、障害者の雇用の促進等に関する法律
令和元年台風第19号等特別貸付、第77条に基づく認定を受けた方
基準利率
1.06～2.25％
令和２年７月豪雨特別貸付〔セーフティネット関連〕＊３ 創業支援貸付利率特例制度を適用する場合は、通常適用される利率より0.30％低い利率でご利用いただけます。
新型コロナウイルス感染症特別貸付
1.21～1.50％（当初３年間−0.9％）＊４ 設備資金貸付利率特例制度（全国版）を適用する場合は、通常適用される利率より貸付後２年間0.50％低い利率でご新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（注９）0.50～2.95％（当初３年間は0.50％）
利用いただけます。
基準利率1.06～2.36％＊５ 設備資金貸付利率特例制度（東日本版）を適用する場合は、通常適用される利率より全期間0.50％低い利率でご利用
衛生環境激変特別貸付
特別利率Ｃ0.30～1.46％
いただけます。