工事一時中止に係るガイドライン（案）

平成２８年４月

長崎県

土木部

この「工事一時中止に係るガイドライン」は、長崎県土木部所管の土木請負工事に適用する。
長崎県

土木部

建設企画課

技術基準班

目次
１．ガイドライン策定の背景･･････P 1

２．工事一時中止に係る基本フロー･･････P 2

３．発注者の中止指示義務･･････P 3４．工事を中止すべき場合･･････P 4

５．中止の指示・通知･･････P 5

６．基本計画書の作成･･････P 6

７．工期短縮計画書の作成･･････P 7

８．請負代金額又は工期の変更･･････P 8･･････P 8･･････P 8・請負代金額の変更
・工期の変更９．増加費用の考え方（１）本体工事施工中に中止した場合（２）工期短縮を行った場合（３）契約後準備工着手前に中止した場合（４）準備工期間に中止した場合･･････P 9･･････P 9･･････P 10･･････P 16･･････P 1710．増加費用の設計書及び事務処理上の扱い･･････P 18

・設計書における扱い
・事務処理上の扱い

参考資料
・長崎県建設工事標準請負契約書（第20条、16条、18条、50条）
・長崎県建設工事共通仕様書
・増加費用の費目と内容・様式・監理技術者制度運用マニュアル
・工事請負代金変更請求の作成例
出典：工事請負契約における設計変更ガイドライン（総合版）平成27年6月
国土交通省 関東地方整備局･･････P 19･･････P 19･･････P 21･･････P 22･･････P 26･･････P 32･･････P 56

１．ガイドライン策定の背景◆工事発注の基本的考え方○工事の発注に際しては、地元設計協議、工事用地の確保、占用事業者等協議、関係機関協議を整え、適正な工期を確保し、発注を行うことが基本となる。

◆工事発注の現状○ 円滑かつ効率的な事業執行を図るため、工事の発注時期の平準化に努めているところであるが、一部の工事で各種協
議や工事用地の確保が未完了な場合においても、やむを得ず条件明示を行い、発注を行っている。

◆現状における課題○各種協議や工事用地の確保が未完了な状態で発注を行った工事や工事の施工途中で受注者の責に帰することができな
い事由により、施工ができなくなった工事については、工事の一時中止の指示を行わなければならない。
○しかし、一部の工事において、一時中止の指示を行っていない工事も見受けられ、受注者の現場管理費等の増加や配置技術者の専任への支障が生じているといった指摘がある
ところである。

◆ガイドラインの策定○これらの課題を踏まえ、受発注者が工事一時中止について、適正な対応を行うために、「ガイドライン」を策定するも
のである。

1

２．工事の一時中止に係る基本フロー
受注者

発注者
工事発注
※必要に応じて工事一時中止「協議」

工事施工不可要因の発見

工事施工不可要因の発見
工事の一時中止を検討
中止の必要有り

中止の対象となる工事内容、工事区域、中止期間の見通し及び工事現場を適正に維持管理するために、最小限必要な管理体制等の基本的事項を指示する【発注者の中止指示義務】P.3【工事を中止すべき場合】P.4

中止の指示・通知【基本計画書の作成】P.6

基本計画書の提出【工事中止の指示・通知】P.5「協議」

・工事中止に伴う増加費用
・必要工期

工期短縮が
可能であるか

工期短縮の要請「協議」

工事再開通知工期短縮不可の場合、その旨を「回答」

・工期短縮の必要性判
断工期短縮が可能【工期短縮計画書の作成】P.７

工期短縮計画書の提出

「協議」

「承諾」

・工期短縮に伴う増減費用※

工事請負代金・
工期変更の請求【増加費用の考え方】P9
変更が必要

請負代金・工期の変更

標準積算によりがたい場合は、別途、見積による積
上げ積算とする。

中止期間
3ヶ月以下

中止期間が3ヶ月を超えるなど、標準積算によりがたい

標準積算

見積積算

工事請負代金・
工期変更の検討【請負代金又は工期の変更】
P.8

変更は不要

増加費用は、一時中止にかかる
費用計上の他、工期短縮を行った場合は、それに必要な費用を適切に計上する。

発注者と受注者との協議

契

約

変

※概算費用は、参考値であり契約時点の費用を拘束するものではない。

更

工事完成

2

３．発注者の中止指示義務◆受注者の責に帰することができない事由により工事を施工できないと認められる場合には、発注者が工事の全部又は一部の中止を速やかに書面にて命じなければならない。
◆受注者は、工事施工不可要因を発見した場合、速やかに発注者と協議を行う。
発注者は、必要があれば速やかに工事中止を指示する。
【関係法令：長崎県建設工事標準請負契約書第２０条】※以降の一時中止に係る事項については、全部又は一部中止とも同様の考えとする。

◇受注者の帰責事由によらずに工事の施工ができないと認められる場合◇発注者は、工事の中止を受注者に命じ、工期又は請負代金額等を適正に確保する必要がある◇受注者は、工事を施工する意志があっても施工することができず、工事が中止状態となる◇長崎県建設工事標準請負契約書
第１６条に規定する発注者の工事用地等確保の義務、第１８条に規定する施工条件の変化等における手続と関連する◇このことから、発注者及び受注者の十分な理解のもとに適切に運営されることが望まれる◇このような場合に発注者が工事を中止させなければ、中止に伴い必要とされる工期又は請負代金額の変更は行われず、負担を受注者が負うこととなる

注）工事の一時中止期間における、主任技術者及び監理技術者の取り扱いについては以下のとおり。
・工事を全面的に一時中止している期間は、専任を要しない期間である。
・受注者の責によらない理由により工事中止又は工事内容の変更が発生し、大幅な工期延期※となった場合は、技術者の途中交代が認められる。
【監理技術者制度運用マニュアル：国土交通省総合政策局】※大幅な工期延期とは、長崎建設工事標準請負契約書（受注者の解除権）第50条１項二を準拠して、「延期期間が当初工期の１０分の５（工期の１０分の５が６月を超えるときは、６月）を超える
場合」を目安とする。

3

４．工事を中止すべき場合◆受注者の責に帰すことができない事由により工事を施工できないと認められる場合は、「①工事用地等の確保ができない等のため受注者が工事を施工できないと認められるとき」と「②暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象であって受注者の責に帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事
現場の状態が変動したため受注者が工事を施工できないと認められるとき」の２つが規定されている。
【関係法令：長崎県建設工事標準請負契約書第２０条】◆上記の２つの規定以外にも、発注者が必要があると認めるときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。
※一時中止を指示する場合は、「施工できないと認められる状態」にまで達していることが必要であり、「施工できないと認められる状態」は客観的に認められる場合を意味する。

①工事用地等の確保ができない等のため工事を施工できない場合②自然的又は人為的な事象のため工事を施工できない場合○発注者の義務である工事用地等の確保が行われないため（長崎県
建設工事標準請負契約書第１６条） 施工できない場合○「自然的又は人為的事象」は、埋蔵文化財の発掘又は調査、反対運動等の妨害活動も含まれる○「工事現場の状態の変動」は、
地形等の物理的な変動だけでなく、妨害活動を行う者による工事現場の占拠や著しい威嚇行為も含まれる○設計図書と実際の施工条件の相違又は設計図書の不備が発見されたため（長崎県建設工事標準請
負契約書第１８条）施工を続けることが不可能な場合・・・等

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５．中止の指示・通知◆発注者は、工事を中止するにあたっては、中止対象となる工事の内容、工事区
域、中止期間の見通し等の中止内容を受注者に通知しなければならない。
【関係法令：長崎県建設工事標準請負契約書第２０条】
また、工事現場を適正に維持管理するために、最小限必要な管理体制等の基本事項を指示することとする。

発注者の中止権工事の中止期間◇発注者は、「必要があると認められる」
ときは、任意に工事を中止することができる。

◇受注者は、中止期間が満了したときは、工事を再開することとなるが、通常、中止の通知時点では中止期間が確定的でないことが多い。

※「必要があると認められる」か否か、中止すべき工事の範囲、中止期間については発注者の判断◇このような場合、工事中止の原因となっている事案の解決にどのくらい時間を要するか計画を立て、工事を再開できる時期を通知する必要がある。

◇発注者が工事を中止させることができるのは工事の完成前に限られる。

◇そして発注者は、施工一時中止している
工事について施工可能と認めたときに工事の再開を指示しなければならない。

受注者による中止事案の確認請求◇このことから、中止期間は、一時中止を指示したときから一時中止の事象が終了
し、受注者が工事現場に入り作業を開始できると認められる状態になったときまでとなる。

◇受注者は、受注者の責に帰すことができない工事施工不可要因を発見した場合
は、工事の中止について発注者と協議することができる。

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６．基本計画書の作成◆工事を中止した場合において、受注者は中止期間中の工事現場の維持・管理に関する基本計画書について、発注者と協議し、承諾を得る。
【長崎県建設工事共通仕様書第１編1-1-17】※ 実際に施工着手する前の施工計画作成中及び測量等の準備期間中であっても、現場の維持・管理は必要であることから基本計画書を提出し、承諾を得ることとする。

◆基本計画書の作成にあたっては、再開に備えての方策や一時中止に伴い発生する増加費用等について、受発注者間で確認し、双方の認識に相違が生じないよ
うにする。
◆一時中止期間の変更や工事内容の変更など基本計画書の内容に変更が生じる場
合受注者は変更計画書を作成し、受発注者間で協議する。

記載内容

管理責任

◇基本計画書作成の目的◇中止時点における工事の出来形、職員の体
制、労働者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること◇中止した工事現場の管理責任は、受注者に属するものとする。
◇受注者は、基本計画書において管理責任に係る旨を明らかにする。

◇中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること◇工事現場の維持・管理に関する基本的事項◇工事再開に向けた方策◇工事一時中止に伴う増加費用※及び算定根
拠（P1２,1３）◇基本計画書に変更が生じた場合の手続き※指示時点で想定している中止期間における概算金額を記載する。
一部一時中止の場合には、概算費用の記載は省略できる。

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７．工期短縮計画書の作成◆発注者は、一時中止期間の解除にあたり、工期短縮を行う必要があると判断した場合は、受注者と工期短縮について協議し承諾を得る。
◆受注者は、発注者からの協議に基づき、工期短縮を行う場合はその方策に関す
る工期短縮計画書を作成し、発注者と協議を行う。
◆協議にあたっては、工期短縮に伴う増加費用等について、受発注者間で確認し、双方の認識の相違が生じないようにする。

記載内容

工期の変更

◇工期短縮に必要となる施工計画、安全衛生◇受注者は、発注者からの承諾を受けた工計画等に関すること

期短縮計画にのっとり施工を実施し、受◇短縮に伴う施工体制と短縮期間に関すること発注者間で協議した工程の遵守に努める◇工期短縮に伴う増加費用については、工◇工期短縮に伴い、新たに発生する費用について、必要性や数量等の根拠を明確にした
増加費用を記載

7期短縮計画書に基づき設計変更を行う

８．請負代金額又は工期の変更◆工事を中止した場合において、「必要があると認められる」ときは、請負代金額
又は工期が変更されなければならない。
※「必要があると認められるとき」とは、客観的に認める場合を意味する。

◇中止がごく短期間である場合、中止が部分的で全体工事の施工に影響がない等例
外的な場合を除き、請負代金額及び工期の変更を行う。

請負代金額の変更

工期の変更◇発注者は、工事の施工を中止させた
場合に請負代金額の変更では填補し得ない受注者の増加費用、損害を負担しなければならない。

◇工期の変更期間は、原則、工事を中止した期間が妥当である。
◇地震、災害等の場合は、取片付け期
間や復興期間に長期を要す場合もあ
る。

◇増加費用
○工事用地等を確保しなかった場合○暴風雨の場合など契約の基礎条件の事情変更により生じたもの◇このことから、取片付け期間や復興に要した期間を含めて工期延期することも可能である。

◇損害の負担○発注者に過失がある場合に生じたもの○事情変更により生じたもの※増加費用と損害は区別しないものとする

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９．増加費用の考え方（１）本工事※施工中に中止した場合■増加費用の範囲◆増加費用等の適用は、発注者が工事全体の一時中止（主たる工種の部分中止により工期が延期となった場合を含む）を指示し、それに伴う増加費用等について受
注者から請求があった場合に適用する。
◆増加費用として積算する範囲は、工事現場の維持に要する費用、工事体制の縮小に要する費用、工事の再開準備に要する費用とする。

当初契約工期
契約締結
施工計画作成期間

準備工期間

本工事施工期間

後片付け期間

変更契約工期
契約締結
施工計画作成期間

準備工期間

本工事施工期間 中止期間

本工事施工期間 後片付け期間

工事現場の維持に要する費用

工事の再開準備に要する費用◇中止期間中において工事現場を維持し又は工事の続行に備えて機械器具、労務者
又は技術職員を保持するために必要とされる費用等◇工事の再開予告後、工事を再開できる体制にするため、工事現場に再投入される
機械機器具、労務者、技術職員の転入に要する費用等◇中止に係る工事現場の維持等のために必要な受注者の本支店における費用工事体制の縮小に要する費用◇中止時点における工事体制から中止した
工事現場の維持体制にまで体制を縮小するため、不要となった機械機器具、労務者、技術職員の配置転換に要する費用等※本工事とは、工事目的物又は仮設に係る工事

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（２）工期短縮を行った場合（当初設計から施工条件の変更がない場合）■増加費用の考え方①工期短縮の要因が受注者の責によらないもの・・・・・【増加費用を見込む】
ex. ・工事を中止し、工期延長をする必要があったが、工期の制約により、延期せず当初工期のままとした場合・想定以上の悪天候により、当初予定の作業日数の確保が見込めず工期延期が必要であるが、工期の制約により、工期延期ができない場合②工期短縮の要因が受注者に起因するもの・・・・・【増加費用は見込まない】
ex. ・受注者の都合により、当初工程を短縮せざるを得ない場合■増加費用を見込む場合の主な項目の事例◇当初昼間施工であったが、工種追加により夜間施工を追加した場合は、夜間施工の手間に要する費用。
◇パーティー数を増加せざるを得ず、建設機械等の台数を増加させた場合に要する費用。
◇その他、必要と思われる費用。
※増加費用の内訳については、発注者と受注者で協議を行うものとする。

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■中止に伴う増加費用の算定◆増加費用の算定は、受注者が基本計画書に従って実施した結果、必要とされた工事現場の維持等の費用の明細書に基づき、費用の必要性・数量など受発注者間で協議して行う。
◆増加費用の各構成費目は、原則として、中止期間中に要した費目の内容について積算する。再開以降の工事にかかる増加費用は、従来どおり設計変更で処理する。
◆一時中止に伴い発注者が新たに受け取り対象とした材料、直接労務費及び直接経費に係る費用は、該当する工種に追加計上し、設計変更により処理する。

増加費用等の構成◇中止期間中の現場維持等に要する費用は、工事原価内の間接工事費の中に計上し、一般管理費等の対象とする。

直接工事費
工事原価

純工事費

工事価格

共通仮設費
※

請負工事費

一般管理費等

間接工事費

現場管理費

消費税相当額
中止期間中の現場維持等の費用＋
工期短縮により増加する費用

※一時中止に伴う本支店における増加費用を含む

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標準積算により算定する場合、中止期間中の現場維持等に関する費用として積算する内容は、積上げ項目及び率項目とする。

積上げ項目【一般土木】

率で計上する項目◇直接工事費、仮設費及び事業損失防止施設費における材料費、労務費、
水道光熱電力等料金、機械経費で現場維持等に要する費用○直接工事費に計上された材料（期間要素を考慮した材料）及び仮設費に計上された仮設材等の中止期間中に係る損料額及び補修費用○ 直接工事費（仮設工を含む）及び事業損失防止費における項目で現場維持等に要する費用◇運搬費の増加費用○現場搬入済みの建設機械の工事現場外への搬出又は工事現場への再搬入に要する費用○大型機械類等の現場内小運搬◇安全費の増加費用○工事現場の維持に関する費用※保安施設、保安要員の費用及び火薬庫、火工品庫の保安管理に要する費用◇役務費の増加費用○仮設工に係る土地の借り上げ等に要する費用、電力及び用水等の基
本料金

積上げ項目【港湾・漁港】◇直接工事費、船舶回航費、仮設費および事業損失防止施設費における材
料費、労務費、水道光熱電力等料金、船舶および機械経費で現場維持等に要する費用○直接工事費に計上された材料（期間要素を考慮した材料）、船舶およ機械経費、船舶回航費および仮設費に計上された仮設材等の中止
期間中に係る損料額及び補修費用○直接工事費、仮設工および事業損失防止費における項目で現場維持等に要する費用◇営繕費の増加費用○現場事務所、労務者宿舎、監督員
詰所及び火薬庫等の営繕損料に要する費用◇現場管理費の増加費用○現場維持のために現場へ常駐する
社員等従業員給料手当及び労務管理費等に要する費用注）・標準積算は工事全体の一時中止（主たる工種の部分中止により工期が延期となった
場合を含む）に適用し、道路維持工事又は河川維持工事のうち経常的な工事である
場合、及び一時中止期間が３ヶ月を超える場合は適用不可
・標準積算によりがたい場合は、別途、見積による積上積算とする。
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■増加費用の積算◆増加費用は、原則、工事目的物又は仮設に係る工事の施工着手後を対象注）に算定することとし、算定方法は下記のとおりとする。
ただし、中止期間３ヶ月※以下は標準積算により算定し、中止期間が３ヶ月を超える場合、道路維持工事又は河川維持工事のうち経常的な工事である場合など、標準積算によりがたい場合は、受注者から増加費用に係る見積を求め、受発注者間で協議を行い増加費用を算定する。
※標準積算の適用範囲は、積算基準策定時に検証したケースが３ヶ月程度までであることから、「中止期間３ヶ月以下」としている。
※見積を求める場合、中止期間全体にかかる見積（例えば中止期間４ヶ月の場合、４ヶ月分の見積）を徴収する。
注）増加費用の算定（請負代金額の変更）は、施工着手後を原則とし、施工着手前の増加費用に関する受発注者間のトラブルを回避するため、契約図書に適切な条件明示（用地確保の状況、関係機関との協議状況など、工事着手に関する条件）を行うとともに、施工計画打合せ時に、現場事務所の設置時期などを確認し、十分な調整を行うこと。

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【土木工事標準積算基準に基づく算出方法】
工事一時中止に伴う積算方法（標準積算による場合）◇中止期間中の現場維持等の費用（単位円 1,000円未満切り捨て）
Ｇ ＝ ｄｇ × Ｊ ＋ α
ｄｇ：一時中止に係る現場経費率（単位 ％ 少数第４位四捨五入３位止め）Ｊ ：対象額（一時中止時点の契約上の純工事費）（単位円 1,000円未満切り捨て）
α ：積上げ費用（単位円 1,000円未満切り捨て）
一時中止に係る現場経費率（ｄｇ）
ｄｇ＝Ａ｛（Ｊ／（ａ×Ｊｂ＋Ｎ））Ｂー（Ｊ／（ａ×Ｊｂ））Ｂ｝＋（Ｎ×Ｒ×100）／Ｊ
Ｎ：一時中止日数（日）ただし、部分中止の場合は、部分中止に伴う工期延期日数
Ｒ：公共工事設計労務単価（一般土木世話役）
Ａ・Ｂ・ａ・ｂ：各工種毎に決まる係数（別表ー１）◇土木工事標準積算基準書における入力項目○Ｊ：一時中止時点の契約上の純工事費○Ｎ：一時中止日数注)係数は、最新の土木工事標準積算基準書によること。

14○α：積上げ費用

【港湾・漁港請負工事積算基準に基づく算出方法】
工事一時中止に伴う積算方法（標準積算による場合）◇中止期間中の現場維持等の費用（単位円 1,000円未満切り捨て）
Ｇ ＝ ｄｇ × Ｊ ＋ α
ｄｇ：一時中止に係る現場経費率（単位 ％ 少数第４位四捨五入３位止め）Ｊ ：対象額（一時中止時点の契約上の純工事費）（単位円 1,000円未満切り捨て）
α ：積上げ費用（単位円 1,000円未満切り捨て）
一時中止に係る現場経費率（ｄｇ）
ｄｇ＝Ａ｛（Ｊ／（ａ×Ｊｂ＋Ｎ））Ｂー（Ｊ／（ａ×Ｊｂ））Ｂ｝＋（Ｎ×Ｒ×100）／Ｊ
Ｎ：一時中止日数（日）ただし、部分中止の場合は、部分中止に伴う工期延期日数
Ｒ：公共工事設計労務単価（一般土木世話役）
Ａ・Ｂ・ａ・ｂ：各工種毎に決まる係数（表ー１）◇港湾・漁港請負工事積算基準における入力項目○Ｊ：一時中止時点の契約上の純工事費○Ｎ：一時中止日数注)係数は、最新の港湾土木請負工事積算基準によること。

15○α：積上げ費用

（３）契約後準備工着手前に中止した場合◆契約後準備工着手前とは、契約締結後で、現場事務所・工事看板が未設置、材料等が未手配の状態で測量等の準備工に着手するまでの期間をいう。
◆発注者は、上記の期間中に、準備工又は本工事の施工に着手することが不可能と判断した場合は、工事の一時中止を受注者に通知する。

当初契約工期
契約締結
施工計画作成期間 準備工期間

本工事施工期間

後片付け期間

変更契約工期
契約締結
施工計画作成期間

中止期間

準備工期間

本工事施工期間

後片付け期間

◇基本計画書の作成○長崎県建設工事標準請負契約書の工事用地の確保等第１６条２項に「受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない」とある。
○このことから、受注者は必要に応じて、「工事現場の維持・管理に関する基本的事項」を記載した基本計画書について発注者と協議し、承諾を得る。
◇増加費用○一時中止に伴う増加費用は計上しない。

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（４）準備工期間に中止した場合◆準備工期間とは、契約締結後で、現場事務所・工事看板を設置し、測量等の本工
事施工前の準備期間をいう。
◆発注者は、上記の期間中に、本体工事に着手することが不可能と判断した場合は、工事の一時中止を受注者に通知する。

当初契約工期
契約締結
施工計画作成期間

準備工期間

本工事施工期間

後片付け期間

変更契約工期
契約締結
施工計画作成期間 準備工期間

中止期間

準備工期間

本工事施工期間

後片付け期間

◇基本計画書の作成○受注者は、「工事現場の維持・管理に関する基本的事項」を記載した基本計画
書に必要に応じて概算費用を記載※した上で、その内容について発注者と協議し承諾を得る。
※概算費用は、請求する場合のみ記載する。
※概算費用は、参考値であり契約時点の費用を拘束するものではない。

◇増加費用○増加費用の適用は、受注者から請求があった場合に適用する。
○増加費用は、安全費（工事看板の損料）、営繕費（現場事務所の維持費、土地の借地料）及び現場管理費（監理技術者もしくは主任技術者、現場代理人等の現場従業員手当）等が想定される。
○増加費用の算定は、受注者が「基本計画書」に基づき実施した結果、必要とされた工事現場の維持等の費用の「明細書」に基づき、費用の必要性・数量など
発注者・請負者が協議して決定する。（積算は受注者から見積を求め行う。）

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１０．増加費用の設計書及び事務処理上の扱い■増加費用の設計書における取扱い◆増し分費用は、中止した工事の設計書の中に「中止期間中の現場維持等の費用」
として原契約の請負工事費とは別計上する。
◆ただし、設計書上では、原契約に係る請負工事費と増し分費用の合算額を請負工事費とみなす。

■増加費用の事務処理上の取扱い◆増し分費用は、原契約と同一の予算費目をもって、設計変更の例にならい、更改契約するものとする。
◆増し分費用は、受注者の請求があった場合に負担する◆増し分費用の積算は、工事再開後速やかに受発注者が協議して行う。

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参考資料
長崎県建設工事標準請負契約書（工事の中止）第20条 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、
地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。
）であって受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的
物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知
して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内
容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。
３ 発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（工事用地の確保等）
第16条 発注者は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。
）を受注者が工事の施工上必要とする日（設
計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日）までに確保しなければならない。
２ 受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３ 工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事
用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
４ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行う
ことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若
しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
５ 第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。

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（条件変更等）
第18条 受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督職員に報告し、その確認を請求しなければならない。
一 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
二 設計図書に誤謬又は脱漏があること。
三 設計図書の表示が明確でないこと。
四 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された
自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
五 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２ 監督職員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後14日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた
上、当該期間を延長することができる。
４ 前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
一 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの
発注者が行う。
二 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの発注者が行う。
三 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの発注者と受注者とが協議して発注者が行う。
５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

20

（受注者の解除権）
第50条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
一 第19条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減
少したとき。
二 第20条の規定による工事の施工の中止期間が工期の10分の５（工期の10分の５が６月を越えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
三 発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。
２ 受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。

長崎県建設工事共通仕様書
１－１－17 工事の一時中止
１．発注者は、契約書第20 条の規定に基づき以下の各号に該当する場合においては、あらかじめ受注者に対して通知した上で、必要とする期間、工事の全部または一部の施工について一時中止をさせることができる。
なお、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他自然的または人為的な事象による工事の中断については、１－１－47 臨機の措置により、受注者は、適切に対応しなければならない。
（１）埋蔵文化財の調査、発掘の遅延及び埋蔵文化財が新たに発見され、工事の続行が不適当または不可能となった場合（２）関連する他の工事の進捗が遅れたため工事の続行を不適当と認めた場合（３）工事着手後、環境問題等の発生により工事の続行が不適当または不可能となった場
合２．発注者は、受注者が契約図書に違反し、または監督職員の指示に従わない場合等、監督職員が必要と認めた場合には、工事の中止内容を受注者に通知し、工事の全部または一部の施工について一時中止させることができるものとする。
３．前1 項及び2 項の場合において、受注者は工事全体の施工を一時中止（主たる工種の部分中止により工期が延期となった場合を含む）する場合は、中止期間中の維持・管理に関する基本計画書を発注者に提出し、承諾を得るものとする。また、受注者は工事の再開に備え工事現場を保全しなければならない。

21

■増加費用の費目と内容増加費用の費目と内容増し分費用の各費目に係る積算の内容は次のとおりとする。
（1）現場における増し分費用【積上又は率により計上】
イ

材料費
①

材料の保管費用工事を中止したために、元設計の直接工事費に計上されている現場搬入済の材料を、発注者が倉庫等（受注者が工事現場に設置したものを除く。）へ保管する必要があると認めた場合の倉庫保管料及び入出庫手数料②

他の工事現場へ転用する材料の運搬費
工事を中止したために、元設計の直接工事費に計上されている現場搬入済の材料を、発注者が他の工事現場等に転用する必要があると認めた場合の当該材料の運搬費③

直接工事費に計上された材料の損料等
元設計において期間要素を考慮して計上されている材料等の中止期間に係る損料額及び補修費用

ロ

労務費①

工事現場の維持等に必要な労務費
中止後の労務費は、原則として計上しない。
ただし、トンネル、潜函等の特殊な工事において必要な作業員を確保しておくべき特別の事情があるため、発注者と受注者の協議により工事現場に労務者を常駐させた
場合にはその費用②

他職種に転用した場合の労務費差額
工事現場の保安等のために、発注者と受注者の協議により工事現場に常駐させた、
トンネル、潜函工などの特殊技能労務者が職種外の普通作業等に従事した場合における本来の職種と、従事した職種の発注者の設計上の単価差額の費用

ハ

水道光熱電力等料金
工事現場に設置済の施設を工事現場の維持等のため、発注者が指示し、あるいは発注者と受注者の協議により中止期間中稼動（維持）させるために要する水道光熱電力等に
要する費用

二

機械経費
①

工事現場に存置する機械の費用
現場搬入済の機械のうち元設計に個別計上されている機械と同等と認められるものに関する次の費用
ａ

工事現場の維持のため存置することが必要であること、又は搬出費及び再搬入費（組立て、解体費を含む。）が存置する費用を上回ること等により、発注者が工事現場に存置することを認めた機械等の現場存置費用（組立て・解体費、管理費を含む。）

ｂ

発注者が工事現場の維持等のため必要があると認めて指示した機械の運転費用
22

ホ

運搬費
①

工事現場外への搬出又は工事現場への再投入に要する費用
中止時点に現場搬入済の機械器具類及び仮設材等のうち発注者が元設計に計上されたものと同等と認めたものを一定の範囲の工事現場外に搬出し又は一定の範囲か
ら工事現場に再搬入する費用②

大型機械類等の現場内運搬
元設計に計上した機械類、資材等のうち、工事が中止されたために、新たに工事現場内を移動させることを発注者が指示しあるいは発注者と受注者の協議により発注者が必要と認めた大型の機械、材料、仮設物等の運搬費用

へ準備費
別費目で積算している現場常駐の従業員又は労務者をもって充てる通常の準備作業
を超える工事現場の跡かたづけ、再開準備のために諸準備・測量等で、発注者が指示しあるいは発注者と受注者の協議により発注者が必要と認めたものに係る準備費用

卜

仮設費
①

仮設諸機材の損料現場搬入済の仮設材料、設備等のうち、元設計において期間要素を考慮して計上されているものと同等と認められる仮設諸機材の中止期間に係る損料及び維持補修の増加費用②

新たに必要となった工事現場の維持等に要する費用
元設計には計上されていないが、中止に伴う工事現場の維持等の必要上、発注者が新たに指示しあるいは発注者と受注者の協議により発注者が必要と認めた仮設等に要する費用（補助労力・保安要員費を含む。）

チ

事業損失防止施設費
仮設費に準じて積算した費用

リ

安全費
①

既存の安全設備に係る費用
中止以前に工事現場に設置済の安全設備等のうち、原則として元設計において期間要素を考慮して計上されているものと同等と認められる、安全設備等の中止期間に係る損料及び維持補修の費用②

新たな工事現場の維持等に要する安全費
元設計には計上されていないが、中止に伴い、工事現場の安全を確保するため、発注者が新たに指示しあるいは発注者と受注者の協議により発注者が必要と認めた安
全管理に要する費用（保安要員費を含む。）

23

ヌ

役務費
①

プラント敷地、材料置場等由敷地の借上げ料
元設計において期間要素を考慮して計上されているものと同等と認められるプラ
ント敷地及び材料置場等の敷地の中止期間に係る借上げ、解約などに要した増加費用②

電力水道等の基本料
元設計において期間要素を考慮して計上されているものと同等と認められる電力・用水設備等に係る中止期間中の基本料

ル

技術管理費
原則として増し分費用は計上しないものとする。
ただし、現場搬入済の調査・試験用の機器、技術者等で元設計において期間要素を考慮して計上されているものと同等と認められるものがある場合には、仮設費に準じて積
算した費用

ヲ

営繕費
中止以前に工事現場に設置済みの営繕施設のうち元設計において期間要素を考慮して計上されたものと同等と認められる営繕施設の中止期間に係る維持費、補修費及び損料額又は営繕費、労務者輸送費を一体化して直接工事費等に対する割掛率で計上している工事における中止期間中の維持費、補修費、損料額及び労務者輸送に要する費用

ワ

労務者輸送費
元設計が、営繕費、労務者輸送費を区分して積算している場合において発注者と受注者の協議により工事現場に常駐する労務者及び近傍の工事現場等に転用させると認められた労務者を一括通勤させる場合の通勤費用

力

社員等従業員給料手当
中止期間中の工事現場の維持等のために、発注者と受注者の協議により定めた次の費用①

元請・下請会社の現場常駐の従業員（機械、電気設備の保安に係るものを含む。）に支給する給料手当の費用②

中止時点に現場に常駐していた従業員を工事現場の維持体制に縮小するまでの間に従業員に支給する給料手当の費用③

工事現場の維持体制から再開する体制に移行するまでの間、工事現場に常駐する従業員に支給する給料手当の費用

24

ヨ

労務管理費
①

他の工事現場へ転出入する労務者の転出入に要する費用
中止によって遊休となった労務者のうち、当該工事現場に専従的に雇用された労務者（通勤者も含む。）を一定の範囲に転出又は一定の範囲から復帰のため転入するのに必要な旅費及び日当等の費用。なお、専従的に雇用されていた者とは元請会社直庸又は専属下請会社が直接賃金を支給しており、かつ当該工事現場に相当長期間の契約で常駐的に雇用されていることが貸金台帳等で確認できるような者（以下「専従的労務者」という。）（通勤者も含む。）とする。

②

解雇・休業手当を払う場合の費用
発注者と受注者の協議により適当な転入工事現場を確保することができないと認めた専従的労務者を解雇・休業するために必要な費用

夕

地代
現場管理費の内、営繕費に係る敷地の借上げに要する費用等として現場管理費率の中に計上されている地代の中止期間中の費用

レ

福利厚生費等
現場管理費の内、現場従業員に係る退職金、法定福利費、福利厚生費、通信交通費として現場管理費率の中に計上されている費用の中止期間中の費用（２）本支店における増し分費用
中止に係る工事現場の維持等のために必要な受注者の本支店における費用（３）消費税相当額
現場及び本支店における増し分費用に係る消費税に相当する費用

25

様式第９号（第１７条関係）
工

事

中

止

通

知

書
年

月

日

様
契約担任者職氏名

下記工事は、施工を一時中止するので通知します。

記
１

工事番号

２

工

３

工事場所

市（郡）

４

中止期間

年

５

中止区間

６

中止の理由

事

第

号

名

月

町（村）
日から

約

26

地内
日間

印

（参考様式）
様式－１
平成
（発注者）

年

月

日

様

（受注者）

印

工事一時中止に伴う工事現場の維持、管理等に関する基本計画書について

工

事

番

号

工

事

名

平成

年

月

日付けで工事一時中止の通知があった標記工事について、別紙のとおり基本計画を提出します。

27

別

紙

基 本 計 画 書

１

中止時点における内容（１）中止する工種の出来形（２）職員の体制（３）労務者数（４）搬入材料（５）建設機械器具等

２ 中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること
３ 中止期間中の工事現場の維持、管理に関すること。
４ 中止した工事現場の管理責任に関すること。

28

様式第１０号（第１７条関係）

工 事 中 止 解 除 通 知 書

年

月

日

様
契約担任者職氏名

年
月月日から工事の施工を一時中止していた下記工事については、印

年

日工事中止を解除します。なお、下記のとおり契約工期を変更するので異議がなければ契約変更請書を送付してください。
記

１

工 事 番 号

２

工

３

工 事 場 所

４

変更契約工期
備考

事

第

号

名
市（郡）
完

成

年

町（村）
月

日

工期の変更を要しないものについては、なお書を消すこと。

29

地内

（参考様式）
様式－２
平成
（発注者）

年

月

日

様
（受注者）

印

○○○○工事に係る一時中止に伴う請負代金額の変更について

現在当社で施工中の○○○○工事の一時中止に伴う請負代金額の変更について、
長崎県建設工事標準請負契約書第２０条により下記のとおり協議いたします。

記

協議額

￥○○○

30

（参考様式）
様式－３
平成
（受注者）

年

月

日

様
（発注者）

印

○○○○工事に係る請負代金額の変更について（協議）

標記について貴社より平成年月日付けで提出の長崎県建設工事標準請負契約書２０条に基づく工事の一時中止に伴う請負代金額変更協議については、細部について検討した結果、下記のとおりその金額を算定したので協議します。
なお、この金額に依存がない場合には、下記に押印のうえ返送願います。

記
１ 工

事

２ 工

番

３ 協

事
議

号
名

金

額

４ 貴 社 要 求 金 額
上記金額について承諾しました。
平成

年

（発注者）

様

月

日

（受注者）

31

印

国 総 建 第 ３ １ ５ 号
平成１６年３月１日

各都道府県主管部局長

あて

国土交通省総合政策局建設業課長

監理技術者制度運用マニュアルについて

建設業法第26条に定める工事現場に置く技術者については 、「監理技術者資格者証運用マニュアルについて 」（平成6年12月28日付け建設省経建発第395号）において、かねてよりその適正な設置の徹底をお願いするとともに、これに違反した場合、建設業者に対しては監督処分を行いうるものとしているところである。
今般 、「公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律（平成15年法律第96号 ）」等が施行されたことに加え、技術者が適正に設置されていない
こと等による不良施工や一括下請負などの不正行為を排除するとともに、建設業の生産性の向上を図り建設工事の適正な施工を確保するため、従来の「資格者証（監理技術者資格者証）運用マニュアル」を見直し、技術者の適正な設置に係る運用を定めた標記マニュア
ルを、別添のとおり定めたところである。
貴職におかれては、これを踏まえ、主任技術者及び監理技術者の適正な設置が徹底されるよう、建設業者に対し適切な指導を行うとともに、貴管内の公共工事発注機関等の関係
行政機関及び建設業者団体に対しても速やかに関係事項の周知及び徹底方取り計らわれたい。
なお 、「 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（ 平成12年法律第127号 ）」及び「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（平成13年3月9日
閣議決定 ）」に係る対応については、従来よりあらゆる機会を通じてその趣旨の徹底を図ってきたところであるが、あらためてより一層の取組みの強化をお願いしたい。
また、平成6年の「監理技術者資格者証運用マニュアルについて」は、廃止する。

32

国 総 建 第 ３ １ ８ 号
平成１６年３月１日

建 設 業 者 団 体 の 長あて国土交通省総合政策局建設業課長

監理技術者制度運用マニュアルについて

建設業法第26条に定める工事現場に置く技術者については 、「監理技術者資格者証運用マニュアルについて 」（平成6年12月28日付け建設省経建発第395号）をもって当職より通知し、これに違反した場合、建設業者に対しては監督処分を行いうるものとしているところである。
今般 、「公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律（平成15年法律第96号 ）」等が施行されたことに加え、技術者が適正に設置されていない
こと等による不良施工や一括下請負などの不正行為を排除するとともに、建設業の生産性の向上を図り建設工事の適正な施工を確保するため、従来の「資格者証（監理技術者資格者証）運用マニュアル」を見直し、技術者の適正な設置に係る運用を定めた標記マニュア
ルを別添のとおり定め、当職から地方整備局等建設業担当部長及び各都道府県主管部局長あて通知した。
標記マニュアルは、行政担当部局が指導を行う際の指針となると同時に、建設業者が業務を遂行する際の参考となるものであるので、別添のとおり送付する。
また、貴団体傘下の建設業者に対し、周知方お願いする。
なお、平成6年の「監理技術者資格者証運用マニュアルについて」は、廃止する。

33

〔別添〕

監理技術者制度運用マニュアル
目

一

次
一

趣旨

二

監理技術者等の設置
二−一

工事外注計画の立案

二−二

監理技術者等の設置

二−三

監理技術者等の職務

二−四

監理技術者等の雇用関係

三

監理技術者等の工事現場における専任

四監理技術者資格者証と監理技術者講習修了証の携帯

五施工体制台帳の整備と施工体系図の作成

六

工事現場への標識の掲示

七

建設業法の遵守趣旨
建設業法では、建設工事の適正な施工を確保するため、工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者として主任技術者又は監理技術者（以下、「監理技術者等」という。）の設置を求めている。
監理技術者等に関する制度（以下、「監理技術者制度」という。）は、高度な技術力を有する技術者
が施工現場においてその技術力を十分に発揮することにより、建設市場から技術者が適正に設置されていないこと等による不良施工や一括下請負などの不正行為を排除し、技術と経営に優れ発注者から信頼される企業が成長できるような条件整備を行うことを目的としており、建設工事の適正な施工の確保及び建設産業の健全な発展のため、適切に運用される必要がある。
本マニュアルは、建設業法上重要な柱の一つである監理技術者制度を的確に運用するため、行政担
当部局が指導を行う際の指針となるとともに建設業者が業務を遂行する際の参考となるものである。
（１）建設業における技術者の意義
・建設業については、一品受注生産であるためあらかじめ品質を確認できないこと、不適正な施工があったとしても完全に修復するのが困難であること、完成後には瑕疵の有無を確認することが困難であること、長期間、不特定多数に使用されること等の建設生産物の特性に加え、その施工については、
総合組立生産であるため下請業者を含めた多数の者による様々な工程を総合的にマネージメントする必要があること、現地屋外生産であることから工程が天候に左右されやすいこと等の特性があることから、建設業者の施工能力が特に重要となる。一方、建設業者は、良質な社会資本を整備するという社会的使命を担っているとともに、発注者は、建設業者の施工能力等を拠り所に信頼できる建設業者を選定して建設工事の施工を託している。そのため、建設業者がその技術力を発揮して、建設工事の適正かつ生産性の高い施工が確保されることが極めて重要である。特に現場においては、建設業者が組織として有する技術力と技術者が個人として有する技術力が相俟って発揮されることによりはじめてこうした責任を果たすことができ、この点で技術者の果たすべき役割は大きく、建設業者は、適切な資格、経験等を有する技術者を工事現場に設置することにより、その技術力を十分に発揮し、施工の技術上の管理を適正に行わなければならない。

34

（２）建設業法における監理技術者等
・建設業法においては、建設工事を施工する場合には、工事現場における工事の施工の技術上の管理をつかさどる者として、主任技術者を置かなければならないこととされている。また、発注者から直接請け負った建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額の合計が三千万円（建築一式工事の場合は四千五百万円）以上となる場合には、特定建設業の許可が必要になるとともに、主任技術者に代えて監理技術者を置かなければならない（法第二十六条第一項及び第二項、令第二条）。

・監理技術者等となるためには、一定の国家資格や実務経験を有していることが必要であり、特に指定建設業（土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業及び造園工事業）に係る建設工事の監理技術者は、一級施工管理技士等の国家資格者又は建設業法第十五条第二号ハの規定に基づき国土交通大臣が認定した者（以下、「国土交通大臣認定者」という。）に限られる（法第二十六条第二項）。

（３）本マニュアルの位置付け
・ 監理技術者制度が円滑かつ的確に運用されるためには、行政担当部局は建設業者を適切に指導する必要がある。本マニュアルは、監理技術者等の設置に関する事項、監理技術者等の専任に関する事項、監理技術者資格者証（以下、「資格者証」という。）に関する事項、監理技術者講習に関する事項等、監理技術者制度を運用する上で必要な事項について整理し、運用に当たっての基本的な考え方を示したものである。
建設業者にあっては、本マニュアルを参考に、監理技術者制度についての基本的考え方、運用等について熟知し、建設業法に基づき適正に業務を行う必要がある。
二

監理技術者等の設置

二−一

工事外注計画の立案

発注者から直接建設工事を請け負った建設業者は、施工体制の整備及び監理技術者等の設置の要否の判断等を行うため、専門工事業者等への工事外注の計画（工事外注計画）を立案し、下請契約の請
負代金の予定額を的確に把握しておく必要がある。
（１）工事外注計画と下請契約の予定額
・

一般的に、工事現場においては、総合的な企画、指導の職務を遂行する監理技術者等を中心とし、専門工事業者等とにより施工体制が構成される。その際、建設工事を適正に施工するためには、工事のどの部分を専門工事業者等の施工として分担させるのか、また、その請負代金の額がどの程度となるかなどについて、工事外注計画を立案しておく必要がある。工事外注計画としては、受注前に立案される概略のものから工事施工段階における詳細なものまで考えられる。発注者から直接建設工事を請け負った建設業者は、監理技術者等の設置の要否を判断するため、工事受注前にはおおむねの計画を立て、工事受注後速やかに、工事外注の範囲とその請負代金の額に関する工事外注計画を立案し、下請契約の予定額が三千万円（建築一式工事の場合は四千五百万円）以上となるか否か的確に把握しておく必要がある。なお、当該建設業者は、工事外注計画について、工事の進捗段階に応じて必要な見直しを行う必要がある。

（２）下請契約について・「下請契約」とは、建設業法において次のように定められている（法第二条第四項）。
「建設工事を他の者から請け負った建設業を営む者と他の建設業を営む者との間で当該建設工事の35

全部又は一部について締結される請負契約」「請負契約」とは、「当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を与えることを約する契約」であり、単に使用者の指揮命令に従い労務に服することを目的とし、仕事の完成に伴うリスクは負担しない「雇用」とは区別される。発注者から直接建設工事を請け負った建設業者は、このような点を踏まえ、工事外注の範囲を明らかにしておく必要がある。
・

なお、公共工事については全面的に一括下請負が禁止されており（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成十二年法律第百二十七号。以下、「入札契約適正化法」という。）第十二条）、民間工事においても発注者の書面による承諾を得た場合を除き禁止されている（法第二十二条）。

二−二

監理技術者等の設置発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、下請契約の予定額を的確に把握して監理技術者を置くべきか否かの判断を行うとともに、工事内容、工事規模及び施工体制等を考慮し、適正に技術者を設置する必要がある。
（１）監理技術者等の設置における考え方
・ 建設工事の適正な施工を確保するためには、請け負った建設工事の内容を勘案し適切な技術者を適正に設置する必要がある。このため、発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、事前に監理技術者を設置する工事に該当すると判断される場合には、当初から監理技術者を設置しなければならず、監理技術者を設置する工事に該当するかどうか流動的であるものについても、工事途中の技
術者の変更が生じないよう、監理技術者になり得る資格を有する技術者を設置しておくべきである。
また、主任技術者、監理技術者の区分にかかわらず、下請契約の請負代金の額が小さくとも工事の規模、難易度等によっては、高度な技術力を持つ技術者が必要となり、国家資格者等の活用を図ることが適切な場合がある。発注者から直接建設工事を請け負った建設業者は、これらの点も勘案しつつ、適切に技術者を設置する必要がある。
（２）共同企業体における監理技術者等の設置
・ 建設業法においては、建設業者はその請け負った建設工事を施工するときは、当該建設工事に関し、当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる監理技術者等を置かなければならないこととされており、この規定は共同企業体の各構成員にも適用され、下請契約の額が三千万円（建築一式工事の場合は四千五百万円）以上となる場合には、特定建設業者たる構成員一社以上が監理技術者を設置しなければならない。また、その請負金額が二千五百万円（建築一式工事の場合は五千万円）以上となる場合は設置された監理技術者等は専任でなければならない。
なお、共同企業体が公共工事を施工する場合には、原則として特定建設業者たる代表者が、請負金額にかかわらず監理技術者を専任で設置すべきである。
・ 一つの工事を複数の工区に分割し、各構成員がそれぞれ分担する工区で責任を持って施工する分担施工方式にあっては、分担工事に係る下請契約の額が三千万円（建築一式工事の場合は四千五百万円）
以上となる場合には、当該分担工事を施工する特定建設業者は、監理技術者を設置しなければならない。また、分担工事に係る請負金額が二千五百万円（建築一式工事の場合は五千万円）以上となる場
合は設置された監理技術者等は専任でなければならない。
なお、共同企業体が公共工事を分担施工方式で施工する場合には、分担工事に係る下請契約の額が三千万円（建築一式工事の場合は四千五百万円）以上となる場合は、当該分担工事を施工する特定建設業者は、請負金額にかかわらず監理技術者を専任で設置すべきである。
・

いずれの場合も、その他の構成員は、主任技術者を当該工事現場に設置しなければならないが、公36

共工事を施工する特定建設共同企業体にあっては国家資格を有する者を、また、公共工事を施工する
経常建設共同企業体にあっては原則として国家資格を有する者を、それぞれ請負金額にかかわらず専
任で設置すべきである。
・共同企業体による建設工事の施工が円滑かつ効率的に実施されるためには、すべての構成員が、施工しようとする工事にふさわしい技術者を適正に設置し、共同施工の体制を確保しなければならない。
したがって、各構成員から派遣される技術者等の数、資格、配置等は、信頼と協調に基づく共同施工を確保する観点から、工事の規模・内容等に応じ適正に決定される必要がある。このため、編成表の作成等現場職員の配置の決定に当たっては、次の事項に配慮するものとする。
① 工事の規模、内容、出資比率等を勘案し、各構成員の適正な配置人数を確保すること。
② 構成員間における対等の立場での協議を確保するため、配置される職員は、ポストに応じ経験、年齢、資格等を勘案して決定すること。
③ 特定の構成員に権限が集中することのないように配慮すること。
④ 各構成員の有する技術力が最大限に発揮されるよう配慮すること。

（３）主任技術者から監理技術者への変更
・

当初は主任技術者を設置した工事で、大幅な工事内容の変更等により、工事途中で下請契約の請負代金の額が三千万円（建築一式工事の場合は四千五百万円）以上となったような場合には、発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、主任技術者に代えて、所定の資格を有する監理技術者を設置しなければならない。ただし、工事施工当初においてこのような変更があらかじめ予想される場合には、当初から監理技術者になり得る資格を持つ技術者を置かなければならない。

（４）監理技術者等の途中交代
・ 建設工事の適正な施工の確保を阻害する恐れがあることから、施工管理をつかさどっている監理技
術者等の工期途中での交代は、当該工事における入札・契約手続きの公平性の確保を踏まえた上で、慎重かつ必要最小限とする必要があり、これが認められる場合としては、監理技術者等の死亡、傷病または退職等、真にやむを得ない場合のほか、次に掲げる場合等が考えられる。
① 受注者の責によらない理由により工事中止または工事内容の大幅な変更が発生し、工期が延長された場合② 橋梁、ポンプ、ゲート等の工場製作を含む工事であって、工場から現地へ工事の現場が移行する時点③ ダム、トンネル等の大規模な工事で、一つの契約工期が多年に及ぶ場合
・

なお、いずれの場合であっても、発注者と発注者から直接建設工事を請け負った建設業者との協議により、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とするほか、交代前後における監理技術
者等の技術力が同等以上に確保されるとともに、工事の規模、難易度等に応じ一定期間重複して工事現場に設置するなどの措置をとることにより、工事の継続性、品質確保等に支障がないと認められることが必要である。

・

また、協議においては、発注者からの求めに応じて、直接建設工事を請け負った建設業者が工事現場に設置する監理技術者等及びその他の技術者の職務分担、本支店等の支援体制等に関する情報を発注者に説明することが重要である。

（５）営業所における専任の技術者と監理技術者等との関係
・ 営業所における専任の技術者は、営業所に常勤して専らその職務に従事することが求められている。
・

ただし、特例として、当該営業所において請負契約が締結された建設工事であって、工事現場の職

37

務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度に工事現場と営業所が近接し、当該営業所との間で常時連絡をとりうる体制にあるものについては、所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある場合に限り、当該工事の専任を要しない監理技術者等となることができる（平成十五年四月二十一日付、国総建第十八号）。
二−三

監理技術者等の職務

監理技術者等は、建設工事を適正に実施するため、施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければならない。
・

監理技術者等の職務は、建設工事の適正な施工を確保する観点から、当該工事現場における建設工
事の施工の技術上の管理をつかさどることである。すなわち、建設工事の施工に当たり、施工内容、工程、技術的事項、契約書及び設計図書の内容を把握したうえで、その施工計画を作成し、工事全体の工程の把握、工程変更への適切な対応等具体的な工事の工程管理、品質確保の体制整備、検査及び試験の実施等及び工事目的物、工事仮設物、工事用資材等の品質管理を行うとともに、当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督を行うことである（法第二十六条の三第一項）。
特に、監理技術者は、建設工事の施工に当たり外注する工事が多い場合に、当該建設工事の施工を担当するすべての専門工事業者等を適切に指導監督するという総合的な役割を果たすものであり、工事の施工に関する総合的な企画、指導等の職務がとりわけ重視されるため、より高度な技術力が必要である。
また、工事現場における建設工事の施工に従事する者は、監理技術者等がその職務として行う指導に従わなければならない（法第二十六条の三第二項）。

・

なお、監理技術者等が、同じ建設業者に所属する他の技術者を活用しながら監理技術者等としての職務を遂行する場合には、監理技術者等を補佐するこれらの他の技術者の職務を総合的に掌握するとともに指導監督する必要がある。この場合において、適正な施工を確保する観点から、個々の技術者の職務分担を明確にしておく必要があり、発注者から請求があった場合は、その職務分担等について、発注者に説明することが重要である。

・

現場代理人は、請負契約の的確な履行を確保するため、工事現場の取締りのほか、工事の施工及び契約関係事務に関する一切の事項を処理するものとして工事現場に置かれる請負者の代理人であり、監理技術者等との密接な連携が適正な施工を確保する上で必要不可欠である。なお、監理技術者と現場代理人はこれを兼ねることができる（公共工事標準請負契約約款第十条）。

二−四

監理技術者等の雇用関係

建設工事の適正な施工を確保するため、監理技術者等については、当該建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であることが必要であり、このような雇用関係は、資格者証または健康保険被保険者証等に記載された所属建設業者名及び交付日により確認できることが必要である。
（１）監理技術者等に求められる雇用関係
・

建設工事の適正な施工を確保するため、監理技術者等は所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあることが必要である。また、建設業者としてもこのような監理技術者等を設置して適正な施工を確保することが、当該建設業者が技術と経営に優れた企業として評価されることにつながる。

・

発注者は設計図書の中で雇用関係に関する条件や雇用関係を示す書面の提出義務を明示するなど、
あらかじめ雇用関係の確認に関する措置を定め、適切に対処することが必要である。

38

（２）直接的な雇用関係の考え方
・ 直接的な雇用関係とは、監理技術者等とその所属建設業者との間に第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係（賃金、労働時間、雇用、権利構成）が存在することをいい、資格者
証、健康保険被保険者証または市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書等によって建設業者との雇用関係が確認できることが必要である。したがって、在籍出向者、派遣社員については直接的な雇用関係にあるとはいえない。
・ 直接的な雇用関係であることを明らかにするため、資格者証には所属建設業者名が記載されており、所属建設業者名の変更があった場合には、三十日以内に指定資格者証交付機関に対して記載事項の変更を届け出なければならない（建設業法施行規則（昭和二十四年建設省令第十四号、以下、「規則」という。）第十七条の三十第一項、第十七条の三十一第一項）。
・指定資格者証交付機関は、資格者証への記載に当たって、所属建設業者との直接的かつ恒常的な雇用関係を、健康保険被保険者証、市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書により確認しているが、資格者証中の所属建設業者の記載や主任技術者の雇用関係に疑義がある場合は、同様の方法等により行う必要がある。具体的には、① 本人に対しては健康保険被保険者証② 建設業者に対しては健康保険被保険者標準報酬決定通知書、市区町村が作成する住民税
特別徴収税額通知書、当該技術者の工事経歴書の提出を求め確認するものとする。

（３）恒常的な雇用関係の考え方
・

恒常的な雇用関係とは、一定の期間にわたり当該建設業者に勤務し、日々一定時間以上職務に従事することが担保されていることに加え、監理技術者等と所属建設業者が双方の持つ技術力を熟知し、建設業者が責任を持って技術者を工事現場に設置できるとともに、建設業者が組織として有する技術
力を、技術者が十分かつ円滑に活用して工事の管理等の業務を行うことができることが必要であり、
特に国、地方公共団体等（法第二十六条第四項に規定する国、地方公共団体その他政令で定める法人）が発注する建設工事（以下、「公共工事」という。）において、発注者から直接請け負う建設業者の専任の監理技術者等については、所属建設業者から入札の申込のあった日（指名競争に付す場合であって入札の申込を伴わないものにあっては入札の執行日、随意契約による場合にあっては見積書の提出のあった日）以前に三ヶ月以上の雇用関係にあることが必要である。

・ 恒常的な雇用関係ついては、資格者証の交付年月日若しくは変更履歴又は健康保険被保険者証の交付年月日等により確認できることが必要である。
・

但し、合併、営業譲渡又は会社分割等の組織変更に伴う所属建設業者の変更（契約書又は登記簿の謄本等により確認）があった場合には、変更前の建設業者と三ヶ月以上の雇用関係にある者について
は、変更後に所属する建設業者との間にも恒常的な雇用関係にあるものとみなす。また、震災等の自然災害の発生またはその恐れにより、最寄りの建設業者により即時に対応することが、その後の被害の発生または拡大を防止する観点から最も合理的であって、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場合など、緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合については、この限りではない。
（４）持株会社化等による直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い
・ 建設業を取り巻く経営環境の変化等に対応するため、建設業者が営業譲渡や会社分割をした場合や持株会社化等により企業集団を形成している場合における建設業者と監理技術者等との間の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いの特例について、次の通り定めている。
① 建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的

39

な雇用関係の確認の事務取扱いについて（平成十三年五月三十日付、国総建第百五十五号）② 持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の取扱いについて（平成十四年四月十六日付、国総建第九十七号）③ 親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的か
つ恒常的な雇用関係の取扱い等について（平成十五年一月二十二日付、国総建第三百三十五号）
三

監理技術者等の工事現場における専任
監理技術者等は、公共性のある工作物に関する重要な工事に設置される場合には、工事現場ごとに専任の者でなければならない。
専任とは、他の工事現場に係る職務を兼務せず、常時継続的に当該工事現場に係る職務にのみ従事していることをいう。
発注者から直接建設工事を請け負った建設業者については、施工における品質確保、安全確保等を図る観点から、監理技術者等を専任で設置すべき期間が、発注者と建設業者の間で設計図書もしくは打合せ記録等の書面により明確となっていることが必要である。
（１）工事現場における監理技術者等の専任の基本的な考え方
・

監理技術者等は、公共性のある工作物に関する重要な工事については、より適正な施工の確保が求められるため、工事現場ごとに専任の者でなければならない（法第二十六条第三項）。

・「公共性のある工作物に関する重要な工事」とは、次の各号に該当する建設工事で工事一件の請負代金の額が二千五百万円（建築一式工事の場合は五千万円）以上のものをいう（建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号。以下、「令」という。）第二十七条）。
① 国又は地方公共団体が注文者である工作物に関する工事② 鉄道、軌道、索道、道路、橋、護岸、堤防、ダム、河川に関する工作物、砂防用工作物、飛行場、港湾施設、漁港施設、運河、上水道又は下水道に関する工事③ 電気事業用施設（電気事業の用に供する発電、送電、配電又は変電その他の電気施設をいう。）又はガス事業用施設（ガス事業の用に供するガスの製造又は供給のための施設をいう。）に関する工事④ 学校、児童福祉法第七条に規定する児童福祉施設、集会場、図書館、美術館、博物館、陳列館、教会、寺院、神社、工場、ドック、倉庫、病院、市場、百貨店、事務所、興行場、
ダンスホール、旅館業法第二条に規定するホテル、旅館若しくは下宿、共同住宅、寄宿舎、公衆浴場、鉄塔、火葬場、と畜場、ごみ若しくは汚物の処理場、熱供給事業法第二条第四項に規定する熱供給施設、石油パイプライン事業法第五条第二項第二号に規定する事業用
施設又は電気通信事業法第十二条第一項に規定する第一種電気通信事業者がその事業の用に供する施設に関する工事（２）監理技術者等の専任期間
・ 発注者から直接建設工事を請け負った建設業者が、監理技術者等を工事現場に専任で設置すべき期間は契約工期が基本となるが、たとえ契約工期中であっても次に掲げる期間については工事現場への専任は要しない。ただし、いずれの場合も、発注者と建設業者の間で次に掲げる期間が設計図書もし
くは打合せ記録等の書面により明確となっていることが必要である。
① 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入または仮設工事等が開始されるまでの間。）

40

② 工事用地等の確保が未了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間③ 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間④ 工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。）、事務手
続、後片付け等のみが残っている期間
なお、工場製作の過程を含む工事の工場製作過程においても、建設工事を適正に施工するため、監理技術者等がこれを管理する必要があるが、当該工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、同一の監理技術者等がこれらの製作を一括して管理することができる。
・

下請工事においては、施工が断続的に行われることが多いことを考慮し、専任の必要な期間は、下請工事が実際に施工されている期間とする。

・

また、例えば下水道工事と区間の重なる道路工事を同一あるいは別々の主体が発注する場合など、密接な関連のある二以上の工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所において施工する
場合は、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができる（令第二十七条第二項）。
ただし、この規定は、専任の監理技術者については適用されない。

・

このほか、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの（当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。）については、全体の工事を当該建設業者が設置する同一の監理技術者等が掌握し、技術上の管理を行うことが合理的であると考えられることから、これら複数の工事を一の工事とみなして、同一の監理技術者等が当該複数工事全体を管理することができる。この場合、これら複数工事に係る下請金額の合計を三千万円（建築一式工事の場合は四千五百万円）以上とするときは特定建設業の許可が必要であり、工事現場には監理技術者を設置しなければならない。また、これら複数工事に係る請負代金の額の合計が二千五百万円（建築一式工事の場合は五千万円）以上となる場合、監理技術者等はこれらの工事現場に専任の者でなければならない。

・

なお、フレックス工期（建設業者が一定の期間内で工事開始日を選択することができ、これが書面により手続上明確になっている契約方式に係る工期をいう。）を採用する場合には、工事開始日をもって契約工期の開始日とみなし、契約締結日から工事開始日までの期間は、監理技術者等を設置することを要しない。

四監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の携帯
公共工事における専任の監理技術者は、資格者証の交付を受けている者であって、監理技術者講習を過去五年以内に受講したもののうちから、これを選任しなければならない。また、当該監理技術者
は、発注者等から請求があったときは資格者証を提示しなければならず、当該建設工事に係る職務に従事しているときは、常時これらを携帯している必要がある。また、監理技術者講習修了証（以下、「修了証」という。）についても、発注者等から提示を求められることがあるため、資格者証と同様に携帯しておくことが望ましい。
（１）資格者証制度及び監理技術者講習制度の適用範囲
・

公共工事については、専任の監理技術者は、資格者証の交付を受けている者であって、監理技術者講習を受講したもののうちから選任しなければならない（法第二十六条第四項）。

・ 建設業法上、資格者証及び監理技術者講習に関する規定が適用される発注者は、国、地方公共団体、

41

法人税法別表第一に掲げる公共法人、東京湾横断道路株式会社、帝都高速度交通営団及び関西国際空港株式会社である（法第二十六条第四項、令第二十七条の二、規則第十七条の二）。
（２）資格者証に関する規定
・資格者証は、公共性のある工作物に関する重要な建設工事の中でも、より適正な施工の確保が求められる公共工事について、当該建設工事の監理技術者が所定の資格を有しているかどうか、監理技術者としてあらかじめ定められた本人が専任で職務に従事しているかどうか、工事を施工する建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であるかどうか等を確認するために活用されている。建設業者に選任された監理技術者は、発注者等から請求があった場合は、資格者証を提示しなければならない（法第二十六条第五項）。

・ 監理技術者になり得る者は、指定資格者証交付機関に申請することにより資格者証の交付を受けることができる。監理技術者になり得る者は、指定建設業七業種については、一定の国家資格者又は国土交通大臣認定者に限られるが、指定建設業以外の二十一業種については、一定の国家資格者、国土交通大臣認定者のほか、一定の指導監督的な実務経験を有する者も監理技術者になり得る。
・

資格者証の交付及びその更新に関する事務を行う指定資格者証交付機関として財団法人建設業技術者センターが指定されている。

・

資格者証には、本人の顔写真の他に次の事項が記載され（法第二十七条の十八第二項、規則第十七
条の三十）、様式は図−１に示すものとなっている。
① 交付を受ける者の氏名、生年月日、本籍及び住所② 最初に資格者証の交付を受けた年月日③ 現に所有する資格者証の交付を受けた年月日④ 交付を受ける者が有する監理技術者資格⑤ 建設業の種類⑥ 資格者証交付番号⑦ 資格者証の有効期間の満了する日⑧ 所属建設業者名（３）監理技術者講習に関する規定
・ 監理技術者は常に最新の法律制度や技術動向を把握しておくことが必要であることから、公共工事の専任の監理技術者として選任されている期間中のいずれの日においても、講習を修了した日から五年を経過することのないように監理技術者講習を受講していなければならない（規則第十七条の十
四）。
・監理技術者講習は、所定の要件を満たすことにより国土交通大臣の登録を受けた者（以下、「登録講習機関」という。）が実施し、監理技術者として従事するために必要な事項として①建設工事に関する法律制度②建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理③建設工事に関する最新の材料、資機材及び施工方法に関し最新の事例を用いて、講義と試験によって行われるものである。受講希望者はいずれかの登録講習機関に受講の申請を行うことにより講習を受講することができる。

・

各登録講習機関から講習の修了者に対し交付される修了証の様式は図−２に示すものとなっており（規則第十七条の六）、講習の修了を証明するものとして発注者等から提示を求められることがある
ため、資格者証と同様に携帯しておくことが望ましい。

・

なお、平成十六年二月二十九日以前に交付された資格者証を所持している者については、これを提42

示することにより公共工事の専任の監理技術者としての要件となる監理技術者講習を受講していることが証明される。また、平成十六年二月二十九日以前に指定講習を受講し、平成十六年三月一日以降に交付された資格者証を所持している者については、資格者証に加えて指定講習に係る修了証を提示することにより公共工事の専任の監理技術者としての要件となる監理技術者講習を受講していることが証明される。
五

施工体制台帳の整備と施工体系図の作成
発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、その工事を施工するために締結した下請金額の総額が三千万円（建築一式工事の場合は四千五百万円）以上となる場合には、工事現場ごとに監理技術者を設置するとともに、建設工事を適正に施工するため、建設業法により義務付けられている
施工体制台帳の整備及び施工体系図の作成を行うこと等により、建設工事の施工体制を的確に把握する必要がある。
（１）施工体制台帳の整備
・ 発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、その下請負人が建設業法等の関係法令に違反しないよう指導に努めなければならない（法第二十四条の六）。このような下請負人に対する指導監督を行うためには、まず、特定建設業者とりわけその監理技術者が建設工事の施工体制を的確に把握しておく必要がある。
・ そこで、発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者で当該建設工事を施工するために総額三千万円（建築一式工事の場合は四千五百万円）以上の下請契約を締結したものは、下請負人に対し、再下請負を行う場合は再下請負通知を行わなければならない旨を通知するとともに掲示しなければならない。（規則第十四条の三）また、下請負人から提出された再下請負通知書等に基づき施工体制
台帳を作成し、工事現場ごとに備え付けなければならない（法第二十四条の七第一項）。
施工体制台帳を作成した特定建設業者は、発注者から請求があったときは、施工体制台帳をその発注者の閲覧に供しなければならない（法第二十四条の七第三項）。公共工事の受注者は、これに代えて、作成した施工体制台帳の写しを発注者に提出しなければならない（入札契約適正化法第十三条第一項）。さらに、公共工事の受注者は、発注者から施工体制が施工体制台帳の記載と合致しているかどうかの点検を求められたときはこれを受けることを拒んではならない（入札契約適正化法第十三条第二項）。
（２）施工体系図の作成
・ 下請業者も含めた全ての工事関係者が建設工事の施工体制を把握する必要があること、建設工事の施工に対する責任と工事現場における役割分担を明確にすること、技術者の適正な設置を徹底すること等を目的として、施工体制台帳を作成する特定建設業者は、当該建設工事に係るすべての建設業者
名、技術者名等を記載し工事現場における施工の分担関係を明示した施工体系図を作成し、これを当該工事現場の見やすい場所に、公共工事においては工事関係者の見やすい場所及び公衆の見やすい場
所に掲げなければならないことが定められている（法第二十四条の七第四項、入札契約適正化法第十三条第三項）。
六工事現場への標識の掲示
建設工事の責任の所在を明確にすること等のため、建設業者は、建設工事の現場ごとに、建設業許可に関する事項のほか、監理技術者等の氏名、専任の有無、資格名、資格者証交付番号等を記載した
標識を、公衆の見やすい場所に掲げなければならない。

43

・

建設業法による許可を受けた適正な業者によって建設工事の施工がなされていることを対外的に明らかにすること、多数の建設業者が同時に施工に携わるため、安全施工、災害防止等の責任が曖昧になりがちであるという建設工事の実態に鑑み対外的に建設工事の責任主体を明確にすること等を目的として、建設工事を請け負った全ての建設業者は、建設工事の現場ごとに、公衆の見やすい場所に標識を掲げなければならない。（法第四十条）
・

現場に掲げる標識には、建設業許可に関する事項のほか、監理技術者等の氏名、専任の有無、資格
名、資格者証交付番号等を記載することとされており、図−３の様式となる。（規則第二十五条第一項、第二項）建設業者は、この様式の標識を掲示することにより、監理技術者等の資格を明確にするとともに、資格者証の交付を受けている者が設置されていること等を明らかにする必要がある。

七

建設業法の遵守
建設業法は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによって、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発展を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的に定められたものである。したがって、建設業者は、この法律を遵守すべきことは言うまでもないが、行政担当部局は、建設業法の遵守について、適切に指導を行う必要がある。
・法第一条においては、建設業法の目的として「この法律は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによって、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発展を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。」と規定しており、建設業者は、この法律を遵守する必要がある。また、行政担当部局は、建設業法の遵守について、建設業者等に対して適切に指導を行う必要がある。

・

特に、法第四十一条においては、建設工事の適正な施工を確保するため、国土交通大臣又は都道府県知事が建設業者に対して必要な指導、助言等を行うことができることを規定している。また、法第二十八条第一項及び第四項では、建設業者が建設業法や他の法令の規定に違反した場合等において、当該建設業者に対して、監督処分として必要な指示を行うことができ、同条第三項及び第五項では、この指示に違反した場合等において、営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。さらに、この営業の停止の処分に違反した場合等において、建設業の許可を取り消すこととしている。

44

図−１

資格者証の様式
（表面）

氏名

年

月

日生 本籍

住所
年

初回交付

月

日

年

交付

月

53.92 ミリメートル以上
54.03 ミリメートル以下

交 付 番 号第写 真

日

号

監理技術者資格者証
年

月

日

まで有効

国土交通大臣指 定 資 格 者 証 交 付 機 関 代 表 者
所属建設業者

印

許可番号

有する
資 格
建 設 業 の 種 類 土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗しゆ 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清

有・無85.47 ミリメートル以上
85.72 ミリメートル以下

（裏面）

備

考

（注）裏面上部に磁気ストライプをはり付ける。

45

図−２

修了証の様式

（表面）

監

理

技

術

者

講

習

修

修了証番号

53.92ミリメートル以上
54.03ミリメートル以下

30.00ミリメートル

本
氏

籍
名

○

○

了

証

第

号

県

フ

リ

ガ

ナ

○

○

○

○

写 真
（生年月日

24.00ミリメートル

年

月

日）

この者は、建設業法第26条第4項の国土交通大臣の登録を受けた講習の課程を修了した者であることを証します。

修了年月日

年

月

登 録 講 習 実 施 機 関 代 表 者（登録番号 第日
印号）

85.47ミリメートル以上
85.72ミリメートル以下

(裏面）

注意事項
1
建 設 業 法 第 26 条 第 4 項 の 規 定 に よ り 選 任 さ れ て い る
監理技術者は、当 該選 任の期間 中の いずれの 日に おいて も その 日 の 前 ５年 以 内 に 行 わ れ た講 習 を 受講 し て
い な けれ ば な ら ない 。
建 設 業 法 第 26 条 第 4 項 に 規 定 す る 発 注 者 か ら 本 証 の2
提 示 を 求 め ら れる こと があ る。
3

本 証 は 、 他 人に 貸 与 し 、 又 は 譲 渡 して はな らな い。

備考
１ 材質は、プラスチック又はこれと同程度以上の耐久性を有するものとすること。
２ 「本籍」の欄は、本籍地の所在する都道府県名（日本の国籍を有しない者にあつては、その者が有する国籍）を記載すること。

46

図−３

工事現場に掲げる標識の様式

建

業

商

号

又

は

名

称

代

表

者

の

氏

名

主 任 技 術 者 の 氏名
資

40cm 以上

設

格

専

名

任

の

有

の

許

可

票

無

資格者証交付番号

一 般 建 設 業 又 は 特 定 建 設 業 の 別
許

可

を

許
許

受

け

可
可

た

建

番
年

設

業
国土交通大臣
知事

号
月

許可（

）第

号

日
40cm 以上

記載要領
１ 「主任技術者の氏名」の欄は、法第 26 条第 2 項の規定に該当する場合には、「主任技術者の氏名」を「監理技術者の氏名」とし、その監理技術者の氏名を記載すること。
２「専任の有無」の欄は、法第 26 条第 3 項の規定に該当する場合に、「専任」と記載すること。

３「資格名」の欄は、当該主任技術者又は監理技術者が法第 7 条第 2 項ハ又は法第 15 条第 2 項イに該当する者である場合に、その者が有する資格等を記載すること。

４「資格者証交付番号」の欄は、法第 26 条第 4 項に該当する場合に、当該監理技術者が有する資格者証の交付番号を記載すること。

５ 「許可を受けた建設業」の欄には、当該建設工事の現場で行っている建設工事に係る許可を受けた建設業を記載すること。
６「国土交通大臣

知事」については、不要のものを消すこと。

47

国土建第２７２号
平成２６年２月３日
都道府県主管部局長

あて
国土交通省土地・建設産業局建設業課長

建設工事の技術者の専任等に係る取扱いについて（改正）

建設工事の現場に置くこととされている主任技術者又は監理技術者（以下、「監理技術者等」という。）及び現場代理人について、「建設工事の技術者の専任等に係る取扱いについて」（平成２５年２月５日付け国土建第３４８号）
を定め、その適正な運用をお願いしてきたところですが、今般、下記のとおり
改正し、地方整備局等あて通知しましたのでお知らせします。
貴職におかれては、貴管内の公共工事発注機関等の関係行政機関及び建設業者
団体に対しても速やかに関係事項の周知方お願いします。
なお、「東日本大震災の被災地における「建設工事の技術者の専任等に係る取扱いについて」の運用について」（平成２５年９月１９日付け国土建第１６２号）は、廃止します。
記
１．令第２７条第２項の当面の取扱いについて
令第２７条第２項においては、同条第１項に規定する工事のうち密接な関係のある二以上の建設工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場
所において施工する場合は、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができることとされているところであるが、当面の間、以下のとおり取り扱うこととする。
なお、当該規定については監理技術者には適用されないことに留意されたい。
（１） 工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が１０ｋｍ程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合には、令第２７条第２項が適用される場合に該当する。なお、施工にあたり相互に調整を要する工事について、資材の調達を一括で行う場合や工事の相当の部分を同一の下請け業者で施工する場合等も含まれると判断して差し支えない。
（２） （１）の場合において、一の主任技術者が管理することができる工事の数は、専任が必要な工事を含む場合は、原則２件程度とする。

48

（３） （１）及び（２）の適用に当たっては、法第２６条第３項が、公共性のある施設又は多数の者が利用する施設等に関する重要な工事について、より適正な施工を確保するという趣旨で設けられていることにかんがみ、個々の工事の難易度や工事現場相互の距離等の条件を踏まえて、各工事の適正な施工に遺漏なきよう発注者が適切に判断することが必要である。また、本運用により、土木工事以外の建築工事等においても活用が見込まれ、民間発注者による工事も含まれる点について留意されたい。
２．現場代理人の常駐義務緩和に関する適切な運用について
平成２２年７月の標準約款の改正により、現場代理人の常駐義務を緩和する旨の規定（標準約款第１０条第３項）が追加されたことを受け、「現場代理人の常駐義務緩和に関する適切な運用について」（平成２３年１１月１４
日付け国土建第１６１号）（別紙１）において、適切な運用に努めるよう、お願いしてきたところであるが、引き続き、当該規定の趣旨を踏まえ、現場代理人の常駐義務緩和について適切に運用されたい。
なお、現場代理人の常駐義務の緩和により、法第２６条第３項に基づく監理技術者等の専任義務が緩和されるものではないことに留意されたい。
３．監理技術者等の専任を要しない期間の明確化について
監理技術者等の専任を要しない期間については、「監理技術者制度運用マ
ニュアル」（平成１６年３月１日付け国総建第３１５号）のほか、「主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間の明確化について」（平成２１年
６月３０日付け国総建第７５号）（別紙２）において、適切に設定されるよう、お願いしてきたところであるが、引き続き、これらの趣旨を踏まえ、監理技術者等の専任を要しない期間について適正に運用されたい。
以

49

上

【別紙１】
国 土 建 第 １ ６ １ 号
平成２３年１１月１４日
各公共発注者

殿
国土交通省土地・建設産業局建設業課長

現場代理人の常駐義務緩和に関する適切な運用について

昨年７月の公共工事標準請負契約約款（以下「標準約款」という。）の改正により、現場代理人の常駐義務を緩和する旨の規定（標準約款第１０条第３項）が追加されたことを受け、他の工事の現場代理人を兼ねるようになった例もありますが、当該規定の趣旨及び運用上の留意事項は下記のとおりですので、参考にされるとともに、適切な運用に努められますようお願いします。
また、都道府県におかれましては、貴管内の市区町村（指定都市を除く）及び公共発
注者への周知徹底をお願いいたします。
記
現場代理人は、請負契約の的確な履行を確保するため、工事現場の運営、取締りのほか、工事の施工及び契約関係事務に関する一切の事項（請負代金額の変更、契約の解除等を除く。）を処理する受注者の代理人であることから、発注者との常時の連絡に支障を来さないよう、工事現場への常駐（当該工事のみを担当し、かつ、作業期間中常に工事現場に滞在していること）が義務づけられている（標準約款第１０条第２項）。
しかしながら、昨今、通信手段の発達により、工事現場から離れていても発注者と直ちに連絡をとることが容易になってきていることから、厳しい経営環境下における施工体制の合理化の要請にも配慮し、一定の要件を満たすと発注者が認めた場合（※）には、例
外的に常駐を要しないこととすることができるものとされた（標準約款第１０条第３項）。
（※）工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると発注者が認めた場合

具体的にどのような場合に常駐義務を緩和するかについては、受注者から現場代理人

50に付与された権限の範囲や、工事の規模・内容等に応じた運営、取締り等の難易等を踏まえて発注者が判断すべきものであるが、その基本的な考え方を示せば次のとおりである。
（１）契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間や、工事の全部の施工を一時中止している期間等、工事現場の作業状況等に応じて、発注者との連絡体制を確保した上で、常駐義務を緩和することが考えられる。
（２）（１）以外にも、次の①及び②をいずれも満たす場合には、常駐義務を緩和することが考えられる。
①

工事の規模・内容について、安全管理、工程管理等の工事現場の運営、取締り等が困難なものでないこと（安全管理、工程管理等の内容にもよるが、例えば、主任技術者又は監理技術者の専任が必要とされない程度の規模・内容であること）②

発注者又は監督員と常に携帯電話等で連絡をとれること

また、常駐義務の緩和に伴い、他の工事の現場代理人又は技術者等を兼任することも可能となったところであるが、これまでの運用実態も踏まえると、兼任を可能とする典型的な例としては、（２）①及び②並びに次のアからウまでの全てを満たす場合が挙げられる。
ア

兼任する工事の件数が少数であること（工事の規模・内容、兼任する工事間の近接性等にもよるが、例えば２～３件程度）
イ

兼任する工事の現場間の距離（移動時間）が一定範囲内であること（工事の規模・内容、兼任する工事件数等にもよるが、例えば同一市町村内であること）ウ

発注者又は監督員が求めた場合には、工事現場に速やかに向かう等の対応を行う
こと

なお、上記によっても、建設業法第２６条第３項に基づく主任技術者又は監理技術者の専任義務が緩和されるものではないことに留意する必要がある。

51

【別紙２】
国 総 建 第 ７ ５ 号
平成２１年６月３０日
公共工事発注担当部局の長

あて

国土交通省総合政策局建設業課長

主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間の明確化について

建設業法第２６条に定める工事現場に置く主任技術者又は監理技術者（以下「監理技術者等」という。）は、請負代金の額が２千５百万円（建築一式工事である場合にあっては、５千万円）以上の一定の建設工事については、工事現場ごとに専任の者でなければならないとされているところです。「監理技術者制度運用マニュアルについて」（平成１
６年３月１日付け国総建第３１５号。以下単に「運用マニュアル」という。）に基づき、
かねてよりその適正な運用をお願いしているところですが、このうち、監理技術者等の専任を要しない期間については、適切な運用が行われていない事例が見受けられるところです。
建設工事の適正な施工を確保しつつ、建設業の生産性の向上を図るためには、専任を要しない期間についても適切に設定することが必要であり、その設定に当たっては、下記の事項に特に留意されるよう改めてお願いします。また、貴管下の関係機関に対しても周知及び徹底方お願いします。

記
１．工事現場に設置する監理技術者等については、建設工事の請負契約の締結前においては、その設置が不要であることは当然のことであるが、請負契約の締結後においても、運用マニュアルで定める一定の期間について、発注者と建設業者の間で設計図書
若しくは打合せ記録等の書面により明確となっていることを条件に、たとえ契約工期-152

中であっても工事現場への専任は要しないことに留意すること。
特に、運用マニュアル三「（２）監理技術者等の専任期間」で定めている①「請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入または仮設工事等が開始されるまでの間。）」、及び同④「工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。）、事務手続、後片付け等のみが残っている期間」については、監理技術者等の工事現場への専任を要しない期間とされているものの、専任を要しない期間が設計図書若しくは打合せ記録等の書面により明確となっていないために、必要以上に専任を求められる事例が見受けられる。したがって、
以下の記載方法例を参考にして、工事現場への専任を要しない期間を明確にすること。
また、発注者は、工事現場への専任を要しない期間を書面により明確にしている場
合には、当該期間に監理技術者等の専任を求めることのないようにすること。
なお、同④「工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。）、事務手続、後片付け等のみが残っている期間」については、発注者の都合により検査が遅延した場合は、その期間も専任を要しないことに留意すること。
＜記載方法例＞※設計図書（仕様書又は現場説明書）に以下の事項を記載する。
①現場施工に着手するまでの期間に関する記載方法例【現場施工に着手する日が確定している場合】○請負契約の締結の日の翌日から平成○○年△△月××日までの期間について

は、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。
【現場施工に着手する日が確定していない場合】○

請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間）については、主任技術者
又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定める。
②検査終了後の期間に関する記載方法例○

工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。）、事務手続、後片付け等のみが残っている期間については、主任技術者又は監理
技術者の工事現場への専任を要しない。なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、請負者に通知した日（例：「完成検査確認通知書」
等における日付）とする。

-253

２．運用マニュアル三「（２）監理技術者等の専任期間」③中「橋梁、ポンプ、ゲート、
エレベーター等の工場製作を含む工事」について、工場製作のみが行われている期間
は監理技術者等の工事現場への専任を要しないこととされているが、これは、「橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター」の工場製作を含む工事に限る趣旨ではなく、発電機・配電盤等の電機品などを含め、工場製作を含む工事全般について、工場製作のみが行われている期間における工事現場への専任を要しないとの趣旨であること。

-354

（参

考）

○監理技術者制度運用マニュアルについて（平成１６年３月１日国総建第３１５号）（抄）
三監理技術者等の工事現場における専任（２）監理技術者等の専任期間
・発注者から直接建設工事を請け負った建設業者が、監理技術者等を工事現場に専任で設置すべき期間は契約工期が基本となるが、たとえ契約工期中であっても次に掲げる期間については工事現場への専任は要しない。ただし、いずれの場合も、発注者と建設業者の間で次に掲げる期間が設計図書もしくは打合せ記録等の書面により明確となっていることが必要である。
①

請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入または仮設工事等が開始されるまでの間。）②

工事用地等の確保が未了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間③

橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製
作のみが行われている期間④

工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。）、事務手続、後片付け等のみが残っている期間

なお、工場製作の過程を含む工事の工場製作過程においても、建設工事を適正に施工するため、監理技術者等がこれを管理する必要があるが、当該工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、同一の監理技術者等がこれらの製作を一括して管理することができる。
（以下略）

-455

（○○○電線共同溝工事）

印○○株式会社 ○○支店○○○役員
支店長 ○○ ○○平成○○年○○月○○日（○○○日間）

平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで

平成○○年○○月○○日付けで契約を締結しました標記工事について、平成○○年○月○日から工事の一時中止を受け、平成○○年○○月○○日に工事の一時中止の解除通知を受けましたので、一時中止に伴い現場維持等に要した費用を請求し
ます。

○○ ○○

◎増加費用の請求書例

８．工事請負代金変更請求の作成例(1)

56
資料２

資料１

（○○○電線共同溝工事）（平成○○年○○月～平成○○年○○月）

印○○株式会社 ○○支店○○○役員
支店長 ○○ ○○（平成○○年○○月～平成○○年○○月）

別紙資料①～②○○ ○○平成○○年○○月○○日

71

出典：工事請負契約における設計変更 ガイドライン（総合版）平成27年6月
国土交通省 関東整備局

式

式

式

式

・通信交通費・現場事務所費

監理技術者

・事務用品費月

現場代理人

・福利厚生費式

月

・従業員給料手当式単位（１）現場管理費

規格

式

合計

税抜増加金額税抜契約金額

一時中止期間

1

1

1

単価

1

1

1

1

1.3 704,005

4.3 506,809

数量

3,456,785

163,032

112,835

50,93535,498915,2072,179,279

3,094,485

3,456,785

3,456,785

金額

摘要

○○支店

３,４５６,７８５○○○○株式会社￥￥○○○,○○○,○○○

至）平成○○年○○月○○日（１２９日間）自）平成○○年○○月○○日

工事一時中止に伴う増加費用等の見積もり

３,６２９,６２４○○○○○電線共同溝工事￥￥○○○,○○○,○○○

一時中止に伴う増し分費用

工事名

増加金額

当初契約金額至）平成○○年○○月○○日（７５０日間）自）平成○○年○○月○○日

至）○○県○○市○○

自）○○県○○市○○

工事場所

当初工期

○○○○○電線共同溝工事

工 事 名

工事一時中止に伴う増加費用等の見積もり◎増加費用の見積もり書例

９．工事請負代金変更請求の作成例(2)5772（例では、全て確認出来た場合、1,000円未満を切り捨てた3,456,000円を増加費用として計上）妥当性の確認ができた項目を積み上げる③経費支払い集計調書②事務用品の証明書類の提出①経費別支払調書（２）福利厚生費、通信交通費、営繕費について③給与明細等の資料②給与等の内訳書①当該現場での作業内容（１）現場代理人等の給料について

例えば）※見積もりに対する妥当性の確認が出来る証明書類の提出が必要

出典：工事請負契約における設計変更 ガイドライン（総合版）平成27年6月
国土交通省 関東整備局

月
○年
○月

日
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31

○月

総括表

現場代理人 監理技術者

作業の内容
曜日
金 工事の一次中止指示
土日
月 現地調査（現地測量）
火 現地調査（現地測量）
水 現地調査（現地測量）
木 現地調査（現地測量）
金 現地調査（現地測量）
土日
月 現地調査（現地測量）
火 現地調査（現地測量）
水 現地調査（支障物等の確認）
木 現地調査（支障物等の確認）
金 現地調査（支障物等の確認）
土日
月 現地調査（支障物等の確認）
火 現地調査（支障物等の確認）
水 現地調査（支障物等の確認）
木 現地調査（試掘の立会）
金 現地調査（試掘の立会）
土日
月 特殊部位置の確認（現地照査）
火 特殊部位置の確認（現地照査）
水 道路調整会議（占用企業者）
木 現地調査（試掘の立会）
金 特殊部位置の確認（現地照査）
土日○○○㈱ ○○支店

中止期間中報告書①当該現場での作業内容（１）現場代理人等給料について【資料１】◎増加費用の見積もり根拠資料例

出典：工事請負契約における設計変更 ガイドライン（総合版）平成27年6月
国土交通省 関東整備局

対象期間平均○月○月○月○月○月（9日分)合 計

523,600
158,139681,739
524,415

給与【監理技術者 ○○ ○○】369,900
369,900
369,900
369,900
109,103
1,588,703
369,466

超勤手当

0
0
0
0

110,147
023,725
5,932
753
140,557
32,688

超勤手当

180,937
52,530233,467
179,590

賞与配賦金

102,825
102,825
102,825
102,825
38,717450,017
104,655

賞与配賦金

704,537
210,669
915,206
704,005

給与手当
小計

給与手当
小計
582,872
472,725
496,450
478,657
148,573
2,179,277
506,809③給与明細等の資料（各月の給与明細書、前年の源泉徴収票等）

現場着手の目処が立ったことから、○月に変更基本
計画書を提出し、監理技術者を専任に変更した

対象期間平均○月○月○月○月○月（9日分)合 計

給与【現場代理人 ○○ ○○】73※工事中止に伴い、監理技術者の専任を解除。工事再開の約１ヶ月前から専任を再開。
（別途変更基本計画書を提出 ）月別給与支給明細書②給与等の内訳書

１０．工事請負代金変更請求の作成例(3)

58

合 計

現場事務所

通信交通費

項目
事務用品費

ﾚﾝﾀﾙﾊｳｽ

連絡車

コピー代

細別

○○○○㈱

㈱○○○○

○○○○㈱

支払先

101,300

38,00026,30037,000

税抜き金額
金額
備考

① 経費別支払調書（平成○○年 ○月分）

（２）福利厚生費、通信交通費、営繕費について【資料２】◎増加費用の見積もり根拠資料例

１１．工事請負代金変更請求の作成例(4)59※○○株式会社使用欄○○○株式会社
012-345-6789○○県○○市○○

13,93550,935○月(9日分)合計

35,49837,000○月

112,835

7,635

26,30026,30027,648○月

26,30026,300

7,850
○月

○月

③ 経費支払い 集計調書※○○株式会社使用欄（記入しないでくだ
さい）

平成○○年○月○日

印

163,032

11,03238,00038,00038,00038,000

福利厚生費 事務用品費 通信交信費 現場事務所○○○電線共同溝工事○○○株式会社②事務用品費の証明書類の提出（請求書の例）

74

出典：工事請負契約における設計変更 ガイドライン（総合版）平成27年6月
国土交通省 関東整備局