一般社団法人キリスト教学校教育同盟

定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人キリスト教学校教育同盟と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
２ この法人は、次の各号の地区ごとに従たる事務所を置くことができる。
（１）東北・北海道地区（２）関東地区（３）関西地区（４）西南地区（目的）
第３条 この法人は、この法人の会員に共通する問題点を研究し、キリスト教学校教育の充実発展を図り、我が国の教育に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）会員間の連絡及びその教育の充実のための事業（２）キリスト教学校教育に関する研究調査（３）キリスト教学校教育を広く振興する個人・団体への助成（４）国内外関係各方面との連絡交渉（５）教職員の資質向上のための事業（６）会員学校の人事に関する紹介・支援（７）前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業（８）その他この法人の目的を達成するために必要な事業（公告方法）
第５条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第２章 会員（法人の構成員・会員の種別）
第６条 この法人には、次の各号の会員を置く。なお、以下の「学生・生徒・児童合計数」は、前の事業年度の５月１日現在における人数で決定する。
（１）Ａ会員 この法人の設立の趣旨に賛同して入会した学校法人のうち、学校規模（学生・生徒・児童合計数）２万人以上の会員（２）Ｂ会員 この法人の設立の趣旨に賛同して入会した学校法人のうち、学校
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規模（学生・生徒・児童合計数）１万人以上、２万人未満の会員（３）Ｃ会員 この法人の設立の趣旨に賛同して入会した学校法人のうち、学校規模（学生・生徒・児童合計数）５千人以上、１万人未満の会員（４）Ｄ会員 この法人の設立の趣旨に賛同して入会した学校法人のうち、学校規模（学生・生徒・児童合計数）２千人以上、５千人未満の会員（５）Ｅ会員 この法人の設立の趣旨に賛同して入会した学校法人のうち、学校規模（学生・生徒・児童合計数）２千人未満の会員
２ 前項の会員の全てを、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）上の社員とする。なお、この定款における「会員」も全て同義であって、一般法人法上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第７条 この法人の会員になろうとする学校法人は、別に定める加盟基準を満たしていることが必要であり、かつ所定の入会申込書を提出し、総会の承認を得なければならない。
（経費、入会金及び会費）
第８条 会員は、この法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
２ 会員は、第３項の定めるところにより、入会金及び会費を納入しなければならない。
３ 入会金及び会費（（１）法人割当金（２）学生・生徒・児童割当金）に関する規程は、別に定める。
（届出）第９条 会員は、会員の代表者ないしその職務を行うべき者を選定し、これをこの法人に届け出なければならない。
２ 会員は、入会申込書の記載事項又は前項の届出に係る事項に変更があった場合には、速やかにこれを届け出なければならない。
（会員資格の喪失）
第１０条 会員は、次の各号の一に該当する場合には、会員たる資格を失う。
（１）退会（２）破産、解散、事業停止
（３）除名
（退会）
第１１条 会員が退会しようとするときは、理由を付して書面によりその旨をこの法人に届け出なければならない。
（除名）
第１２条 会員がこの法人の名誉を毀損し、若しくは秩序を乱し、又はこの法人の事業を妨げる行為をしたときは、総会において、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって、当該会員を除名することが2できる。ただし、総会決議の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金品の不返還）第１３条 会員がその資格を失った場合、既に納入した会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章 総会（構成）
第１４条 総会は、全ての会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、一般法人法上の社員総会とする。なお、この定款における「総会」も全て同義であって、一般法人法上の社員総会とする。
（総会決議事項等）
第１５条 総会は、次の各号の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）会員の入会又は除名（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）理事会において総会に付議した事項（ただし、法令及び定款に反しない範囲で）（８）その他総会で決議するものとして法令及びこの定款で定められた事項
２ 総会は、次の各号の事項について報告する。
（１）業務の年次報告（開催）第１６条 総会の種別は、定時総会と臨時総会の２種とする。
２ 定時総会は、毎年６月に開催する。
３ 臨時総会は、理事会が必要と認めたとき、開催する。
４ 前項のほか、総会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する会員から理事に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、総会招集の請求があったときは、理事長は、その請求があった日から６週間以内に臨時総会を招集しなければならない。この期間が経過しても総会が招集されないときは、招集の請求をした会員は、裁判所の許可を得て、総会を招集することができる。
（招集）第１７条 総会は、前条第４項の規定により会員が招集する場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
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２ 理事長は、前条第４項の規定による請求があったときは、その日から６週間以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 会員が招集する場合を除き、理事長が総会を招集する場合には、理事会の決議により決定された次に掲げる事項を記載した書面により、少なくとも開催日の１週間前までに通知しなければならない。
（１）総会の日時及び場所（２）総会の目的である事項
４ 理事長は、前項の書面による通知に代えて、法令で定めるところにより、会員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。
（議長）
第１８条 総会の議長は、理事長がこれにあたる。ただし、理事長が欠けたるとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定める順序により、他の理事がこれにあたる。
（議決権等）
第１９条 総会における各会員の議決権は、次の各号のとおりとする。
（１）Ａ会員

議決権５個（ただし、「学生・生徒・児童合計数」が２万人を超えるＡ会員については、更に１万人を超える毎に議決権１個を加える。）（２）Ｂ会員

議決権４個（３）Ｃ会員

議決権３個（４）Ｄ会員

議決権２個（５）Ｅ会員

議決権１個

２ 会員に割り当てられた議決権は不統一行使できる。
３ 会員は、当該会員の代表者に準ずる者（たとえば、会員の代表者たる理事長に準ずる院長・学園長・学長・校長・宗教教育統括者・各部署責任者などの役職にある者をいう）又は総会の議長を代理人として、その議決権を行使することができる。この場合において、会員は、総会ごとに、代理人の氏名及び役職並びに付与する議決権数を記載した代理権を証明する書面をこの法人に事前に届け出なければならない。
４ 会員は、当該会員の代表者又は前項による代理人を含めて（ただし、当該会員が、総会の議長を代理人とした場合は、その１名を含めない）、当該会員の議決権数の３倍数の人数まで、当該会員の代表者又は前項による代理人以外の代表者に準ずる者を総会に出席させることができる。この場合において、会員は、総会ごとに、当該会員の代表者又は前項による代理人以外の代表者に準ずる者の氏名と役職をこの法人に事前に届け出なければならない。なお、前項による代理人以外の代表者に準ずる者は、総会において議決権を行使することはできない。
（決議）4

第２０条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
（議事録）
第２１条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した会員の中から当該総会において選任された議事録署名人２名が、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第４章 役員（役員の種別及び定数）第２２条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 １８名以上２０名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、１０名以上、１２名以内を常任理事とする。
４ 常任理事のうち、１名を総務理事、２名を会計理事とする。
５ 本条第２項の理事長をもって、一般法人法上の代表理事とし、本条第４項の総務理事及び会計理事をもって、一般法人法上の業務執行理事とする。なお、
この定款における「理事長」も全て同義であって、一般法人法上の代表理事とし、この定款における「総務理事」、「会計理事」も全て同義であって、一般法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任及び解任）第２３条 理事及び監事は、総会の決議によって選任又は解任する。
２ 理事は、会員の代表者若しくは同代表者の定める業務執行者でなければならない。
３ 監事は、会員の代表者若しくは同代表者の定める業務執行者でなければならない。
４ 理事長、常任理事、総務理事、会計理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定し、又は解職する。
５ 常任理事の互選によって、常任理事の中から、教育研究、広報、その他常設又は臨時の委員会並びに地区協議会の担当理事を選定し、又は解職する。
６ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事等の業務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、理事会にて業務の執行に関する決定を行う。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 理事長及び常任理事は、常任理事会を組織し、理事会の決議に従い、この法人の業務執行につき協議等を行う。
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４ 総務理事は、理事長を補佐し、総務に関する業務を執行する。
５ 会計理事は、理事長を補佐し、会計に関する業務を執行する。
６ 理事長、総務理事及び会計理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、次の職務を行う。
（１）この法人の財産及び業務の状況の監査（２）理事の職務の執行の監査、及び監査報告書の作成（３）その他監事に認められた法令上の権限の行使
２ 監事は、次の権限を有する。
（１）いつでも理事及び事務局に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をする権限（２）理事会及び総会に出席して監査の結果を報告し、意見を述べる権限（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事の任期は、退任した理事の任期の満了する時まで、増員により選任された理事の任期は、他の理事の任期の満了する時までとする。
３ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
４ 補欠として選任された監事の任期は、退任した監事の任期の満了する時までとする。
５ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後においても、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。ただし、総会決議の前に当該理事及び監事に弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬等）第２８条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、理事会の決議を経て定める規程に基づき、その職務の執行に要する費用を支払うことができる。

第５章 理事会
6（構成）第２９条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第３０条 理事会は、法令及びこの定款で別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、常任理事、総務理事及び会計理事の選定及び解職
２ 理事会は、次の事項については、あらかじめ地区協議会の意見を聴くことができる。
（１）この法人の業務執行に関する重要事項（２）総会に付議すべき事項（理事会の種類及び開催）
第３１条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 定例理事会は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、必要に応じて開催する。
（理事会の招集）第３２条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたるとき又は理事長に事故があるときは、総務理事が理事会を招集する。
（議長）
第３３条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。ただし、理事長が欠けたるとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定める順序により、他の理事がこれにあたる。
（決議）
第３４条 理事会の決議は、この定款に別に定めるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（理事会への報告の省略）
第３５条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知したときは、一般法人法第９１条第２項の規定による報告を除き、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録が書面をもって作成されているときは、当該理事会に出席した理事長及び監事が署名又は記名押印の上、保存する。
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第６章 地区協議会（地区協議会）
第３７条 この法人には、任意の機関として、次の各号の地区ごとに地区協議会を置くことができる。
（１）東北・北海道地区（２）関東地区（３）関西地区（４）西南地区
２ 前項の地区協議会は、当該地区に主たる事務所を有する各会員たる学校法人によって構成される。
３ 地区協議会は、次の事項に関し、総会ないしは理事会の求めに応じ、それぞれ意見を述べるものとする。
（１）会務の執行に関する重要事項（２）総会に付議すべき事項
４ 各地区の地区協議会は、必要に応じ、随時開催される。
５ 各地区の地区協議会は、この定款に定めるほか、別に定める地区協議会運営要領に基づき、各地区協議会ごとに規程を設け、これに従って組織・運営される。

第７章 委員会及び事務局（委員会）
第３８条 この法人には、この法人の事業の円滑な運営を図るため、任意の機関として、相当数の委員から構成される次の委員会を常設する。
（１）教育研究委員会（２）広報委員会
２ この法人には、前項の常設委員会のほか、この法人の事業の円滑な運営を図るため、任意の機関として、必要に応じて、常設又は臨時の委員会及び学校・職種別の部会を設けることができる。
３ 委員会を構成する委員は、理事長が委嘱する。
４ 委員会は、理事長から諮問された事項又は理事会から付託された事項につき、審議、検証ないしは検討等し、理事長ないしは理事会に意見を述べることができる。
５ 各委員会の組織・運営に関する規程は、別に定める。
（事務局）
第３９条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
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２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局に関する規程は、別に定める。

第８章 資産及び会計（費用の支弁）第４０条 この法人の事業遂行に要する費用は、入会金、会費、寄付金及びその他の収入をもって、これに充てる。
（事業年度）
第４１条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４２条 この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受け、定時総会で報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第４３条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
３ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類及びこれらの附属明細書のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４４条 この定款は、総会において、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
２ 前項の定款変更案を総会に付議する者は、総会の３０日前までに総会員に対して、定款変更案を通知しなければならない。
9（解散）
第４５条 この法人は、法令で定められた事由のほか、総会において、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の４分の３以上に当たる多数の決議によって解散する。
（残余財産の帰属）第４６条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章 補則（委任）第４７条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（規定のない事項）第４８条 この定款に規定の無い事項は、全て一般法人法その他の法令の定めるところによる。
制定 ２０１４年１０月１５日
改定 ２０１５年 ６月１５日
改定 ２０１６年 ３月１９日

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