平成 29 年 6 月 7 日

株主各位

第 79 期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日まで）

「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第 15 条の規定に基づき、当社ホームページに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連

結注記表

当社の連結計算書類は、「会社計算規則」（平成 18 年法務省令第 13 号）の規定のほか、当企業集団の主たる事業である金融商品取引業を営む会社に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19年内閣府令第 52 号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和 49 年 11 月 14 日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
なお、記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

〔連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等〕
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 10 社
連結子会社名岡三証券株式会社・岡三オンライン証券株式会社・岡三にいがた証券株式会社・三晃証券株式会社・三縁証券株式会社・岡三国際（亜洲）有限公司・岡三アセットマネジメント株式会社・岡三情報システム株式会社・岡三ビジネスサービス株式会社・岡三興業株式会社(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の数 3 社
持分法適用の関連会社名株式会社 SOARE ソリューションズ・丸國証券株式会社・株式会社証券ジャパン(2) 持分法を適用していない関連会社（上海岡三華大計算機系統有限公司 他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、いずれも 3 月 31 日であります。
４．会計方針に関する事項(1) トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディングに関する有価証券及びデリバティブ取引等については時価法を採用しております。
(2) トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）を採用しております。
② 時価のないもの
主として総平均法による原価法ないし償却原価法（定額法）を採用しております。
デリバティブ取引時価法を採用しております。

- 1 -(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成 10 年 4 月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50 年

器 具 備 品 3～15 年② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、個別の債権について回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、各社所定の計算方法による支給見積額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、各社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 金融商品取引責任準備金
有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法の規定に基づき計上しております。
(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
② 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
当社及び一部の連結子会社は、原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ･･･ 金利スワップ
ヘッジ対象 ･･･ 借入金
ハ．ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社は、一部の借入金の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップのため、有効性の評価を省略しております。

- 2 -③ 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（5 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理しております。
④ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
⑤ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
〔会計方針の変更〕（平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 32 号 平成 28 年６月 17 日）を当連結会計年度に適用し、平成 28 年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
〔追加情報〕（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号 平成 28 年３月 28日）を当連結会計年度から適用しております。

- 3 -〔連結貸借対照表に関する注記〕
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
預金
商品有価証券等
有形固定資産投資有価証券合2,043 百万円
2,554 百万円
7,204 百万円
12,184 百万円
23,986 百万円

計（注） 上記のほか、即時決済取引等の担保として商品有価証券等 66,600 百万円及び投資有価証券 299百万円を差入れております｡(2) 担保に係る債務
短期借入金
信用取引借入金
長期借入金
合 計

5,754 百万円
736 百万円
3,360 百万円
9,850 百万円

２．担保等として差入れた有価証券の時価額（上記１を除く）
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

信用取引貸証券
信用取引借入金の本担保証券
消費貸借契約により貸付けた有価証券
差入証拠金代用有価証券（顧客の直接預託に係るものを除く）
その他担保として差入れた有価証券

8,196 百万円
4,047 百万円
46,603 百万円
1,369 百万円
26,623 百万円

３．担保等として差入れを受けた有価証券の時価額
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

信用取引貸付金の本担保証券
信用取引借証券
消費貸借契約により借入れた有価証券
受入保証金代用有価証券（再担保に供する旨の同意を得たものに限る）
その他担保として差入れを受けた有価証券で、自由処分権の付されたもの

33,596 百万円
4,793 百万円
146,305 百万円
37,321 百万円
1,778 百万円

13,881 百万円

４．有形固定資産の減価償却累計額

５．保証債務
被保証者

保証債務残高被保証債務の内容

従業員 3 名

7 百万円

金融機関よりの住宅借入金

６．土地の再評価
一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っており、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 … 土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条
第 1 号、第 3 号及び第 5 号に定める方法により算出しております。
・再評価を行った年月日 … 平成 14 年 3 月 31 日

- 4 -

７．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項
金融商品取引責任準備金 … 金融商品取引法第 46 条の 5 第 1 項
８．劣後特約付借入金
長期借入金のうち 6,000 百万円は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52号）第 176 条に定める劣後特約付借入金であります。

〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

208,214,969 株

２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額（平成 28 年 5 月 17 日開催の取締役会において決議されたものであります。
）① 株式の種類② 配当金の総額③ 1 株当たり配当額④ 基準日⑤ 効力発生日

普通株式
4,994 百万円
25 円
平成 28 年 3 月 31 日
平成 28 年 6 月 8 日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（平成 29 年 5 月 17 日開催の取締役会において決議される予定であります。
）① 配当金の総額4,994 百万円
② 1 株当たり配当額25 円③ 基準日
平成 29 年 3 月 31 日
④ 効力発生日
平成 29 年 6 月 8 日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。
）の目的となる株式の種類及び数
種類
普通株式
株式数 326,300 株- 5 -〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは金融商品取引業を中核とする事業を営んでおり、トレーディング業務におけるトレーディングポジションを保有しているほか、顧客に対する信用取引貸付金等の信用取引資産、投資有価証券といった金融資産を有しております。一方、事業に必要な資金の調達に伴い、短期・長期の借入金及びコールマネー等の金融負債を有しております。また、資産及び負債の総合的な管理の一環として、デリバティブ取引を行っております。
当社グループでは、これらの金融資産、金融負債及びデリバティブ取引に関わるマーケットリスク、取引先リスク、流動性リスク並びに金利変動リスク等を管理するため、中核子会社である岡三証券株式会社においては社内規程等に従い、ポジション枠や与信枠及び資金繰り状況等の適切な管理に努めております。また、岡三証券株式会社以外の証券子会社におきましても、適切なリスク・コントロールに努めております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成 29 年 3 月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：百万円）

(1)
(2)
(3)

現金・預金預託金
商品有価証券等、有価証券及び投資有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
約定見返勘定信用取引資産
有価証券担保貸付金
短期差入保証金

連結貸借対照表
計上額
56,70065,396

(4)
(5)
(6)
(7)
資産計(8)
商品有価証券等
売買目的有価証券(9)
信用取引負債(10)
有価証券担保借入金
(11)
預り金
(12)
受入保証金
(13)
短期借入金
(14)
長期借入金
負債計
(15)
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計(*)

時価差額

56,70065,396－－

149,438
52
37,233
7,036
40,260141,522
3,057

149,438
53
37,233
7,036
40,260141,522
3,057

－
1
－
－
－
－
－

500,697

500,6981

138,255
12,08946,65834,24335,192
69,0709,860

138,255
12,08946,65834,24335,192
69,070
9,995

－
－
－
－
－
0
135

345,369

345,504135（7 ） （7 ）－（7 ） （7 ）－(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、( )で示しております。

（注 1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)現金・預金、(2)預託金、(4)約定見返勘定、(5)信用取引資産、(6)有価証券担保貸付金、(7)短期差入保証金、 (9)信用取引負債、(10)有価証券担保借入金、(11)預り金、(12)受入保証金、(13)短期借入金- 6 -これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、短期借入金に計上されている一年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金と同様の方法により時価を算定しております。
（下記(14)参照）(3)商品有価証券等、有価証券及び投資有価証券、(8)商品有価証券等
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する価格等、投資信託は取引所の価格又は公表されている基準価額等によっております。
(14)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（下記(15)参照）(15)デリバティブ取引
これらの時価については、取引の対象物の種類ごとに以下の方法によっております。
株式

･･･

債券
通貨
金利
商品

･･･
･･･
･･･
･･･

取引所が定める清算値段、又は原証券の時価、ボラティリティ、金利を基準として算定した価格取引所が定める清算値段
取引所が定める清算価格、又は先物相場
取引先金融機関等から提示された価格等取引所における最終価格

なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（上記(14)
参照）（注 2）非上場株式及び投資事業有限責任組合等（連結貸借対照表計上額 6,439 百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)商品有価証券等、有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

〔賃貸等不動産に関する注記〕
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のビル等（土地を含む。
）を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額
5,420時価6,321（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注2）当連結会計年度末の時価は、主として｢不動産鑑定評価基準｣に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。
）であります。

- 7 -

〔１株当たり情報に関する注記〕
１．１株当たり純資産額

792 円

05 銭

２．１株当たり当期純利益

52 円

93 銭

- 8 -

個 別 注 記 表
当社の計算書類は、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき作成しております。
なお、記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
② 時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

3～50年

器具備品

3～8年

(2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見積額の当事業年度負担額を計上しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金- 9 -③ ヘッジ方針
一部の借入金の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップのため、有効性の評価を省略しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

〔会計方針の変更〕（平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 32 号 平成 28 年６月 17 日）を当事業年度に適用し、平成 28 年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

〔追加情報〕（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号 平成 28 年３月 28 日）を当事業年度から適用しております。

〔貸借対照表に関する注記〕
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
投資有価証券

11,049 百万円（注）上記のほか、関係会社の借入金の担保として投資有価証券 1,545 百万円を金融機関に差し入れております。
(2) 担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
合 計

2,160 百万円
3,140 百万円
5,300 百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

4,036 百万円

３．保証債務
被保証者
岡三興業株式会社
岡三オンライン証券株式会社
岡三国際（亜洲）有限公司
合計

保証債務残高2,313 百万円
4,900 百万円
235 百万円
7,448 百万円

- 10 -

被保証債務の内容
金融機関借入金等
金融機関借入金
金融機関借入金

４．関係会社に対する債権及び債務(1) 債 権
区 分
科目名
関係会社名
岡三証券株式会社
岡三情報システム株式会社
岡三ビジネスサービ
ス株式会社
岡三オンライン証券株式会社
岡三興業株式会社
岡三国際（亜洲）
有限公司
合 計

短
短 期
貸付金

未入

期 債 権

長
長期
入
合 計 差
保 証 金
4,629－

収金

その他の流動資産

1,000

3,526

103

12,760－23

12,783

－

00－

－

－

（単位：百万円）
期 債 権
長 期
貸付金

合計－－－－－

0－

－－

2

2－

1,000

1,000－

00183

－183

－

－

00－

－

－

13,7603,526

130

17,416

183

1,000

1,183

(2) 債 務区 分（単位：百万円）
長期債務

短期債務
科目名

関係会社名

未 払 金

未払費用

－
74

0－
5－
5

岡三証券株式会社
岡三情報システム株式会社
岡三ビジネスサービス株式会社
岡三興業株式会社
合 計－－
74

その他の流動負債

合91
－－
091

計
91
74
50
171

受
入
保 証 金
1,366
－
－
0
1,367

〔損益計算書に関する注記〕
１．関係会社との取引高
営業取引関係会社からの営業収益関係会社への営業費用

9,714百万円
188百万円

営業取引以外の取引関係会社からの営業外収益関係会社との営業取引以外の取引高

0百万円
304百万円

２．関係会社株式評価損
関係会社の財政状態及び業績等を勘案した結果、関係会社株式評価損721 百万円を特別損失として計上しております。
〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

8,430,721 株- 11 -

〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
未払役員退職慰労金
減価償却費（減損損失を含む）
株式報酬費用
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計△

529 百万円
219 百万円
152 百万円
109 百万円
83 百万円
49 百万円
46 百万円
85 百万円
1,276 百万円
936 百万円
339 百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計△△△

4,088 百万円
95 百万円4,184 百万円

繰延税金資産 （負債） の純額△

3,845 百万円

- 12 -

〔関連当事者との取引に関する注記〕
１．子会社及び関連会社等（単位：百万円）
種類

会社等の名称

子会社 岡三証券
株式会社

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

所有
直接100％

融資

子会社 岡三オンライン 所有
証券株式会社
直接97％
間接 3％
子会社 岡三情報システ
ム株式会社

所有
直接100％

子会社 岡三興業株式会社

所有
直接45％
間接 9％

取引の内容

資金の貸付
利息の受取(注1)
商標権の使用 商標使用料の受取(注2)
店舗等の賃貸 賃貸料の受取(注3)
敷金等の差入連結納税に伴う受連結納税取予定額(注4)
資金の貸付(注1)
融資
利息の受取(注1)
借入金の保証 保証債務(注5)
保証料の受取(注5)
資金の貸付(注1)
融資
利息の受取(注1)
関係会社支援 関係会社支援
借入金等の保証債務(注5)
保証保証料の受取(注5)

取引金額

科目

期末残高

1,260
87
－

短期貸付金
その他の流動資産
その他の流動資産
未収入金
その他の流動負債
受入保証金
未収入金

1,000
0101890
1,366
3,518

1,000
2
4,900
23,600
72300
2,313
3

長期貸付金
その他の流動資産－
その他の流動資産
短期貸付金
その他の流動資産－－
その他の流動資産

1,0002－012,76023－－0－51,254

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）資金の貸付については、市場金利をもとに利率を決定しており、担保は受け入れておりません。
（注2）岡三証券株式会社からの商標使用料は、同社の営業収益の2％であります。なお、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
（注3）店舗等の賃貸については、市場実勢価格をもとに賃料を決定しております。
（注4）連結納税制度による連結法人税の受取予定額であります。
（注5）各子会社に対する保証債務については、金融機関からの借入金等に対して保証したもので、保証料については通常行われている料率によっております。
２．役員及び個人主要株主等（単位：百万円）
種類

会社等の名称又 議決権等の所有は氏名(被所有)割合

関連当事者との関係取引の内容

取引金額

科目

期末残高

役員

加藤哲夫

被所有
直接 0.28％

有価証券の譲受

関係会社株式の譲受
(注2)

700

－

－

役員の近親者

加藤康子

被所有
直接 0.02％

有価証券の譲受

関係会社株式の譲受
(注2)

336

－

－

(注1)

三東株式会社

被所有
直接 0.25％

有価証券の譲受

関係会社株式の譲受
(注2)

1,356

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」であります。
（注2）取引金額は、独立した第三者が算定した価格をもとに決定しております。

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〔１株当たり情報に関する注記〕
１．1株当たり純資産額394 円 68 銭

２．1株当たり当期純利益

32 円 43 銭〔連結配当規制適用会社に関する注記〕
当社は、当事業年度の末日が最終事業年度の末日となる時後、連結配当規制適用会社となります。

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