諸外国の高等教育分野における諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要
質保証システムの概要
Overview
theQuality
Assurance
SystemOverview
ofof
theQuality
Assurance
Systeminin
Higher
Education:
Korea
Higher
Education:
Korea

韓国
韓国
第第2 2版版
（2019
（2019
年版）
年版）

© National Institution for Academic Degrees and Quality Enhancement of Higher Education2012 年

11 月

初版発行

2019 年

３月

第２版発行

独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構〒187-8587 東京都小平市学園西町 1-29-1
https://www.niad.ac.jp/

本資料の内容は、原作者「(独)大学改革支援・学位授与機構」のクレジットを表示し、かつ非営利目的であることを条件に、改変したり再配布したりすることができます。
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
2019 年３月
http://www.niad.ac.jp/n_kokusai/info/korea/overview_ko2_j.pdf

はじめに
はじめに
大学改革支援・学位授与機構は、評価事業、学位授与事業、調査研究の中核的事業とともに、大学改革支援・学位授与機構は、評価事業、学位授与事業、調査研究の中核的事業とともに、高等教育の制度が発達している国や日本と関わりの深い諸外国を含めた、国内外の質保証機関
高等教育の制度が発達している国や日本と関わりの深い諸外国を含めた、国内外の質保証機関などとの連携協力を通じて、日本の高等教育の国際通用性の確保や質の伴った大学間交流の推などとの連携協力を通じて、日本の高等教育の国際通用性の確保や質の伴った大学間交流の推進に向けた取組を行っています。
進に向けた取組を行っています。
高等教育の質保証制度については、それぞれの国において、政治・社会・文化・言語などの多高等教育の質保証制度については、それぞれの国において、政治・社会・文化・言語などの多様性を反映して、さまざまな枠組みが構築されています。そのため、言語や国境の壁を越えて実様性を反映して、さまざまな枠組みが構築されています。そのため、言語や国境の壁を越えて実効的な関係を構築する上で、効的な関係を構築する上で、協力機関同士が、協力機関同士が、それぞれの国の質保証制度やその背景となる高等それぞれの国の質保証制度やその背景となる高等教育制度について情報交換を行い、「相互理解」を深めることが重要です。
教育制度について情報交換を行い、「相互理解」を深めることが重要です。
そのため、そのため、当機構では、当機構では、日本の高等教育質保証に関する用語や制度の仕組み等を一体として発日本の高等教育質保証に関する用語や制度の仕組み等を一体として発信するためのツールとして「インフォメーション・パッケージ」を作成し、公開しています。そ信するためのツールとして「インフォメーション・パッケージ」を作成し、公開しています。そして、その一環として、諸外国の高等教育制度・質保証制度に関する情報をまとめた概要を公開して、その一環として、諸外国の高等教育制度・質保証制度に関する情報をまとめた概要を公開
しています。これまで日本、米国、英国、オーストラリア、オランダ、フランス、ドイツ、韓国、しています。これまで日本、米国、英国、オーストラリア、オランダ、フランス、ドイツ、韓国、中国の情報を公開してきました。
中国の情報を公開してきました。
韓国では、2007
韓国では、2007 年と年と 2008
2008 年に高等教育の質を保証する法的根拠が整備され、新しい評価制
年に高等教育の質を保証する法的根拠が整備され、新しい評価制
度（情報公開と認証評価の義務化）が導入されました。政府から認定された評価機関が大学教育度（情報公開と認証評価の義務化）が導入されました。政府から認定された評価機関が大学教育の質を評価し、その結果によって認証審議を経て、認定可否を公告する仕組みです。現在韓国での質を評価し、その結果によって認証審議を経て、認定可否を公告する仕組みです。現在韓国では、大学機関別評価認証のための評価のほかに、各学問別評価認証のための評価、法学専門大学
は、大学機関別評価認証のための評価のほかに、各学問別評価認証のための評価、法学専門大学
院評価、
院評価、政府の財政支援大学を選定するための評価と大学基本能力診断評価
政府の財政支援大学を選定するための評価と大学基本能力診断評価（いわゆる大学構造（いわゆる大学構造改革評価）が実施されています。
改革評価）が実施されています。
このたび、韓国の高等教育制度、質保証制度の概要及び大学構造改革として
このたび、韓国の高等教育制度、質保証制度の概要及び大学構造改革として 20182018 年に実施し年に実施した大学基本能力診断評価を中心に「諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：韓国た大学基本能力診断評価を中心に「諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：韓国（第２版）（第２版）」を作成しました。本編の作成にあたっては、韓国教育部や韓国教育開発院などの資」を作成しました。本編の作成にあたっては、韓国教育部や韓国教育開発院などの資料を参照しました。また、本編の付録「大学機関別評価認証ハンドブック
料を参照しました。また、本編の付録「大学機関別評価認証ハンドブック 2018」は、大学改革2018」は、大学改革支援・学位授与機構が覚書を締結している、韓国大学教育協議会・韓国大学評価院（KCUE-KUAI：
支援・学位授与機構が覚書を締結している、韓国大学教育協議会・韓国大学評価院（KCUE-KUAI：
KoreanKorean Council
Council forfor University
University Education
Education -- Korean
Korean University
University Accreditation
Accreditation Institute）の英文刊行物
Institute）の英文刊行物「Handbook「Handbook on
on University
University Accreditation
Accreditation inin Korea
Korea 2018」の日本語訳を収めたものです。
2018」の日本語訳を収めたものです。
本編の作成にあたり、本編の作成にあたり、多くの関係者の方々、多くの関係者の方々、特に韓国大学教育協議会大学評価院の皆さまには
特に韓国大学教育協議会大学評価院の皆さまには多岐にわたる助言と多大なご協力をいただきました。ここに厚く御礼を申し上げます。
多岐にわたる助言と多大なご協力をいただきました。ここに厚く御礼を申し上げます。
2019
2019 年３月
年３月
独立行政法人
独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構
大学改革支援・学位授与機構

目次

I. 韓国の基本情報 ······································································ 1
II. 高等教育制度 ········································································ 2
１．概要：教育制度の発展 ······························································ 2２．教育制度系統図 ······································································ 5
３．高等教育統計 ········································································· 9・学校種別基本統計 ·································································9
・大学院の学問分野別学生数 ···················································· 10
・大学等卒業者の就職率及び進学率 ············································· 11
・外国人留学生数 ································································· 11
・大学の専任教員数、外国人教員数 ············································· 13
・高等教育機関の外国人教員数 ·················································· 13
４．大学への進学 ········································································ 14

III. 大学基本能力診断評価 ··························································· 15
IV. 質保証制度 ······································································· 19＜韓国大学教育協議会（KCUE）における質保証制度＞
１．機関別の大学評価··································································· 19
２．大学による自己評価 ································································ 20
３．産業界との連携による大学評価 ··················································· 20
４．学問分野別の評価··································································· 21＜その他の質保証制度＞
・教育国際化力量認証（IEQAS） ······················································· 21
・韓国資格枠組み（KQF） ······························································ 22

V. 質保証に関する法令等について ················································· 23
出典・参考文献等 ····································································· 25
参考資料 大学機関別評価認証ハンドブック 2018 ······························· 27
I．概要 ············································································· 28
II．プロセス ········································································ 31
III．内容 ············································································ 40
IV．認証の判定 ····································································· 42

諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：韓国（第２版）

I. 韓国の基本情報
国名

大韓民国

首都

ソウル特別市

政府所在地

ソウル特別市・世宗特別自治市

公用語

韓国語

総人口*1

5,142 万人（2017 年）

国内総生産（GDP）*2

1 兆 5,302 億米ドル（名目値）（2017 年）

１人当たり国内総生産*2

2 万 9,743.5 米ドル（名目値）（2017 年）

一般公的支出に対する公
財政教育支出の割合

全教育段階：11.1％（8％） 高等教育段階：2.9％（3.0％）（ ）は OECD 各国平均（2015 年）

国内総生産に対する
公財政教育支出の割合

全教育段階：4.0％（3.5％） 高等教育段階：1.8％（1.5％）（ ）は OECD 各国平均（2015 年）

高等教育における学生１
人当たり年間公財政支出*3*4

1 万 109 米ドル（1 万 5,656 米ドル）（ ）は OECD 各国平均（2015 年）

高等教育への進学率*4

67.6％（2018 年）

学校教育制度Ⅱ-２．教育制度系統図 参照

学年暦

３月１日～翌年２月 28 日

出典：
*1 韓国統計庁

2017 年人口住宅総調査結果

http://kostat.go.kr/assist/synap/preview/skin/doc.html?fn=synapview370326_1&rs=/assist/synap/preview*2 韓国統計庁

年間指標（2017 年）

http://kosis.kr/statHtml/statHtml.do?orgId=301&tblId=DT_102Y002&checkFlag=N*3 経済協力開発機構（OECD）*4 韓国教育開発院

Education at a Glance 2018

教育統計分析資料集（2018 年）

http://www.index.go.kr/potal/main/EachDtlPageDetail.do?idx_cd=1520

11

諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：韓国（第２版）

II. 高等教育制度
１．概要：教育制度の発展
韓国の最初の公的教育機関は、高句麗時代（372 年）に設置された「太学（テハク）」である。太学では、儒教、文学、武芸教育が行われ、学生の倫理観の涵養及び儒教と仏教に基づく
一般市民の教育に重点が置かれていた。開港後 19 世紀になって設立された近代的な学校は、
キリスト教宣教師や独立運動のメンバーによるものであった。これ以降、西洋人宣教師により設立された私立学校が全国に数多く登場し始めた。
1905 年の日本との第二次日韓協約の以後、救国運動のために各種の学会が設置され、これらを中心に「教育救国運動」が推し進められた。その第一の目標は、国家独立を実現できる
未来の指導者を育成することに置かれていた。教育救国運動は、様々な学会等の活動を通じて全国に拡散した。日本の植民地下では、日本の教育制度が導入された。1945 年には 35 年
間に及ぶ日本の植民地支配から解放され、民主教育の基盤が築かれた。韓国の教育は時代の要請に応じて目標を変えながら、数多くの変遷と発展を遂げてきた。1945 年の解放後、政府は民主教育の方向性を打ち出し、民主主義を強化するための基礎教育の拡充、教育の量的拡
大及び教育の質向上、教育改革を図っていった。

1-1．教育制度の構築及び民主教育の拡大（1945～1950 年代）
1945 年の解放直後の米軍占領下の３年間は植民地支配体制から脱出し、現代的な国家体制を形成するために努力した時期であった。教育においては、1945 年 11 月に設置された朝鮮教育審議会が、教育理念、学校制度、教育行政組織など教育体制全般にわたって議論を重ねた。民主主義の理念に基づき、義務教育を実現し、教育行政組織の民主的改変のために多様な議論が収斂され、新しい教育制度の枠組みが整えられた。その後、1948 年大韓民国政府樹立とともに、「憲法」と「教育法（Education Law）」（1949 年）が制定・公布された。1951 年には６－３－３－４の単線型教育制度が、1953 年には義務教育制度1が構築された。
高等教育においては、米国のモデルに影響を受けるようになった。1946 年、「大学計画」
によりその体制が再編された。大学計画では、大学の修業年限を４年以上に制定（卒業に必要な単位は 180 単位以上）、大学を国立、公立、私立の３つに区分し、学位の等級を学士、修士、博士の３等級にするなど、高等教育に関する規定を定めた。また、既存の専門学校を４年制大学に転換することによって、専門学校と大学の二元制を廃止した。
高等教育体制の再編を通じて、高等教育の量的拡大が行われた。特に私立大学の設立が増え、解放後の 1945 年から 1948 年までの３年間、学校数は２倍、学生数は３倍以上に増加した。

1

1953 年以降、義務教育の完成６ヵ年計画（1954-59 年）が樹立され、目標年度である 1959 年には就学率96％に達した。

22

諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：韓国（第２版）

1-2．経済成長に伴う教育機会の拡大（1960～1970 年代）
急激な経済成長に伴い、教育分野における国民の需要が増加したため、義務教育の実現と教育機会の拡大における取組みが継続的に実施された。1960 年代には、学生数・教育施設・
教員数において量的な拡大が行われた。しかし、学生数の急激な増加によって教室は必然的に過密状態となり、学校の規模は大型化し、資格を持つ教員や十分な水準にある教育施設が不足するとともに、大学入学試験における競争が激化した。こうしたマイナス面により、あらゆるレベルの教育機関で教育の正常化を図る必要が生じたことから、中学校入学試験の撤廃、高等学校の平準化政策の導入など、入学試験制度の改革が実施された。
また、この時期における高等教育は、政府によって大学定員が統制される一方、大学教育の質向上がうたわれ、その一環として、地方大学制度の改善が進められ、教育大学院及び放送・通信制の大学が設立された。

1-3．教育改革の体系化（1980～1990 年代）
1980 年代には、1960 年代から 1970 年代の高い経済成長を受けて、教育における体系的・
長期的・総合的な改革が行われた。1960 年から続けられてきた中央集権的な教育体制の民主化が図られた。特に 1985 年に組織された大統領直属の諮問機関「教育改革審議会」を中心に教育改革が推し進められた。また、1991 年には「地方教育自治に関する法律」を制定し、大学運営における自律性の拡大に取り組むなど、教育の運営の分権化及び自律化を図った。
大学受験競争の緩和の取り組みの一環として、大学における考試を廃止、内申点による評価を強化
生涯教育の振興、教育の財政や教員の地位の向上について憲法に明示。また、幼児教
育及び社会教育に関する法律を制定
小中等教育の内容を縮小。また、評価方法を「秀・優・美・良・可」の５段階から記述式評価に変更するなど教育課程を改定
一部において中学校の義務化を実施
教育大学の修業年限を２年から４年に延長

1-4．国際競争力の強化に向けた教育改革（1990 年以降）
情報化とグローバル化が本格化する 1990 年代以降実施された改革は、1995 年 5 月 31 日に発表された「世界化・情報化時代を先導する新教育体制構築のための教育計画（通称 5.31
教育計画）」の基調を維持しつつ進められた。また、2000 年代に入ると、知識国家建設ための計画、知識文化強国の実現など、国際競争力の強化に向けて、新しい教育体制を構築するために以下のような基本方針に沿って、学校運営の全般における改革を行った。
需要者（学生）中心の教育
教育の多様化
自律性と責務性に基づいた学校運営

33

諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：韓国（第２版）

教育の情報化
国際的に競争力ある大学院と研究人材の要請
生涯教育の促進職業能力開発、人的資源開発
出典：Information Package: Higher Education and Quality Assurance (KCUE)
H.Y. Lee, G.M. Choi, J.H. Yoon（1998）「韓国近代学校教育 100 年史研究(Ⅲ)－解放以後の学校教育－」
、韓国教育
開発院
国家記録院（行政安全部）（2017）「主要政策記録解説集Ⅴ：教育編」

4

4

諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：韓国（第２版）

２．教育制度系統図
韓国の教育制度は、６－３－３－４制の単線型である。就学前教育としては３～６歳を対象とする幼児教育が幼稚園で行われる。初等教育として初等学校、中等教育として中学校及び高等学校、高等教育として大学、専門大学などがあり、義務教育は、初等学校６年間及び中学校３年間の合計９年間である。韓国の学校は、毎年３月に始まり、２月に終わる。また、原則として２学期制であり、第１学期は３～８月、第２学期は９～２月である。夏期休暇は７～８月、冬期休暇は 12～２月となる。
韓国の教育制度
学年
23
22
21
20
19
18
17
16
15
14
13
12
11
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1

年齢
29
28
27
26
25
24
23
22

高
教
育

21

学

19

15
14
13

産 教

中

大 大

10

高等学校

9
8

産業体
附設

高等

高等

学校

学校

中学校

7
6
5
4
3

初等学校

種学隔 大

学位課程）

通信

初
教

（専門学士

放送

教

等

技術大学

専門大学

12
11

遠

（学士学位課程） 各

等
育

技術大学

専攻深化課程

学 学

18
16

大

業 育

20

17

大学院

等

校

学

産業体
特別

高等

学級

技術

各種

特

学校

学校

放送

産業体

産業体 高等

通信

附設

特別

公民

中学校

中学校

学級

学校

各種

公

各

学

学

民
校

育

殊

学校

種

学

校

校
幼
児

幼稚園

教
育

※「Brief Statistics on Korea 2018」韓国教育開発院等を基に NIAD-QE 評価事業部国際課にて作成

韓国における高等教育を行う学校は「高等教育法」（以下「法」という。
）第２条で定めるところにより、１.大学、２.産業大学、３.教育大学、４.専門大学、５.放送大学・通信大学・放送
通信大学及びサイバー大学（遠隔大学と総称）、６.技術大学、７.各種学校と、その目的と機能

55

諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：韓国（第２版）

によって分類されている。このうち、大学、産業大学、教育大学、遠隔大学は大学院を置くことができる（法 29 条）。以下では、各学校の入学資格及び修業年限を表に示し、大学と専門
大学、大学院の概要について述べる。
高等教育を行う学校
大学
産業大学
教育大学
専門大学
遠隔大学（放送大学・
通信大学・放送通信大学

入学資格

修業年限
４～６年（法 31 条）

高等学校を卒業した者、又は法律によりこれなし（法 38 条）と同等の学力があると認められた者。

４年（法 42 条）「大学」に限り、学士学位課程及び修士学位課

２～３年（法 48 条）

程の統合課程に入学する者は、上記の資格がある者、又は大学に在学中の人として、学則の定め

専門学士学位課程：２年
学士学位課程：４年

る基準を満たしている者。（法 33 条）（法 53 条）及びサイバー大学）

専門学士学位課程：高等学校を卒業した者、又は法律によりこれと同等の学力があると認２年（法 56 条）

められた者で、大統領令に定めた一定期間以技術大学

上、産業界での実務経験がある者。
（法 57 条）
学士学位課程：専門大学を卒業した者、又は法律によりこれと同等の学力があると認めら２年（法 56 条）

れた者で、大統領令に定めた一定期間以上、産業界での実務経験がある者。（法 57 条）

各種学校

教育部令に定めるところによる。（法 59 条）

教育部令に定めるところによる。（法 59 条）※「高等教育法」を基に NIAD-QE 評価事業部国際課にて作成

2-1．大学（Universities）
・目的：国と人間社会の発展に必要な学術理論を深く研究し、その応用方法を広範かつ詳
細に研究調査することによって、国と人間社会に貢献すること。
・入学資格：高等学校を卒業した者、又は法律によりこれと同等の学力があると認められた者。（産業大学、教育大学、遠隔大学の入学資格も大学と同様）
・学科系統（大分類）：人文社会、自然科学，工学，医学，芸術･体育の５つ・学科系統（中分類）：文学、法学、数学、看護、教育、建設、音楽など 34 の専攻分野
・修業年限：４～６年間。医学、東洋医学、歯学、獣医学はそれぞれ６年。
・学位取得について：通常、学士を取得するには 140 単位前後が必要である。学士学位の種類は学則で定めることになっており、学則で定める課程を修了した者に対して、学士の学位が授与される。
・卒業後の進路について：大学を卒業した者は、大学院（修士課程）に進学することができ
る。

6

6

諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：韓国（第２版）

2-2．専門大学（Junior Colleges）
・目的：社会の各分野に関する専門知識と理論を研究し、才能を伸ばすことによって、社会の発展に必要な専門職業人を養成すること。
・入学資格：高等学校を卒業した者、又は法律によりこれと同等の学力があると認められた者。
・学科系統：人文科学、社会科学、自然科学、工学、舞台芸術、体育、保健など。
・修業年限：２～３年間。看護学など特殊分野の学科の修業年限は３年または４年。
・学位取得について：卒業には、２年制専門大学では 80 単位、３年制専門大学では 120 単位が必要である。学則で定める課程を修了した者に対して専門学士の学位（Associate
Degree）が授与される。
・卒業後の進路について：専門大学を卒業した者は大学、産業大学、放送通信大学に編入学することができる。また、専門大学には専門大学を卒業した者の継続的な教育のために
専攻深化課程が設置されている。専攻深化課程への入学資格は、同一系列の専門大学を卒業し、関連分野で在職した経歴がある者又は、関連分野での在職の経歴がない者でも大統領令に定める要件を満たしている場合に認められる。専攻深化課程を修了した者には学士の学位が授与される。

2-3．大学院（Graduate Schools）：大学院は、高等教育の目的をさらに深く追求するとともに、高度な研究開発を目的としている。大学院は、学術研究を中心とする一般大学院と、専門職業人の養成を重視した専門大学院、社会人の継続教育を行う特殊大学院の３つに区分される。

2-3-1．修士課程（Master’s Course）
・入学資格：学士の学位を取得した者、又は法律によりこれと同等の学力があると認められた者に認められる。
・修業年限：２年以上・学位取得について：卒業には、通常 24 単位を取得しなければならない。修士の学位を取得するためには、所定の単位を取得し、定められた試験に合格した後、修士論文を提出し、最低３名の審査員による論文審査に合格しなければならない。

2-3-2．博士課程（Ph.D Course）
・入学資格：修士の学位を取得した者、又は法律によりこれと同等の学力があると認められた者に認められる。
・修業年限：２年以上・学位取得について：卒業には、通常 36 単位を取得しなければならない。博士の学位を取得するためには、所定の単位を取得し、総合試験に合格した後、博士論文を提出し、最低５名の審査員による論文審査に合格しなければならない。

7

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諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：韓国（第２版）

2-3-3．博士号取得後課程（Post-Doc Course）：博士課程修了後も研究を継続するために設けられた課程である。韓国の多くの大学が、博士号を取得した研究者を BK21 プラ
ス事業2の研究プロジェクトに受け入れている。

2 BK21 プラス事業（2013～2020 年）：正式名称は「Brain Korea 21 Program for Leading Universities &Students」。2012 年まで実施された BK21 事業（1999～2012 年）と WCU（World Class University）事業（2008～2012 年）を統合・継承した事業。世界水準の研究型大学の育成、創造的で優れた修士・博士学位取得者の輩
出、教育研究の質の向上を目的としており、2019 年までにクアクアレリ・シモンズ（QS）社の世界大学ランキ
ングの 200 位以内に 11 大学をランクインさせる（2012 年では６大学）こと等を具体的目標に掲げている。
2017 年の総事業費は 2,727 億ウォンで、544 の事業チームを支援している。

88

諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：韓国（第２版）

３．高等教育統計▶

学校種別基本統計（2017 年）
区分

学校数

学科数

学生数

教員数

入学者数

卒業者数

大学

189

11,8742,050,619

66,795343,076

335,367

産業大学

2

579

25,343

375

3,018

9,270

教育大学

10

141

15,839

841

3,863

3,857

専門大学

138

6,066

677,72112,804200,021

171,210

放送通信大学130

171,692

152

16,835

21,492

17288

115,695

555

27,133

23,972

2

38

5,615

38

2,556

2,305

1

2

96

0

47

45

0

1

1

0

0

0

2

40

3,456

148

608

577

0

0

0

0

0

0

3

4

287

1

44

89

5

7

318

3

113

186

専攻大学

3

48

12,610

257

5,074

3,698

技能大学

9

249

28,791

883

9,502

7,368

大学院

1,199

15,350326,315

8,027

122,917

97,835

サイバー大学（大学課程）
サイバー大学（専門大学課程）

技術大学（大学課程）

技術大学（専門大学課程）

各種学校（大学課程）

各種学校（専門大学課程）

社内大学（大学課程）

社内大学（専門大学課程）＊「学校数」は廃校及び分校、本部以外のキャンパスを除く。
＊「大学院」の「学校数」は、大学附設大学院及び大学院大学の合計。大学院大学は 2017 年 4 月 1 日時点で、46 大学ある。
＊「大学院」の「学科数」は修士課程及び博士課程の学科数の合計である。
＊「教員数」は、総長と専任教員の合計である。
（パートタイム教員、退職教員を除く）＊「専門大学」の「学科数」には、学士学位・専攻深化課程を含む。
＊ 大学院を除いた高等教育機関数は 384。189 大学のうち設置者別内訳は、国立大学 34、公立大学１、私立
大学 154。138 専門大学のうち設置者別内訳は、国立大学２、公立大学７、私立大学 129。

出典：
「教育統計資料」韓国教育開発院・教育統計サービス 2017 年

99諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：韓国（第２版）

大学院の学問分野別学生数（2017 年）

▶

人文科学

14.7％ 社会科学

25.9％ 教育

16.6％ 工学

自然科学

8.7％ 医学・薬学

10.5％ 芸術・体育

7.2％

－

16.3％
－
（単位：人）

学問分野

総計

人文科学

社会科学

教育

工学

自然科学

医学・薬学

芸術・体育

合計
国立
公立
私立
合計
国立
公立
私立
合計
国立
公立
私立
合計
国立
公立
私立
合計
国立
公立
私立
合計
国立
公立
私立
合計
国立
公立
私立
合計
国立
公立
私立

合計
326,315
106,444
2,950
216,92148,0417,887
137
40,017
84,584
20,171
1,355
63,05854,215
25,112
69
29,03453,25924,418993
27,84828,401
14,030269
14,102
34,24910,831
23,41823,566
3,995
127
19,444

出典：「Brief Statistics on Korea 2017」韓国教育開発院

10

10

修士課程
251,973
78,3642,450
171,159
38,9196,154
104
32,661
70,39916,6201,162
52,61748,926
22,582
69
26,27533,611
14,443789
18,37916,139
7,651
207
8,281
24,7007,766
16,934
19,2793,148
11916,012

博士課程
74,342
28,080500
45,762
9,122
1,733
33
7,356
14,1853,551
193
10,441
5,289
2,530
2,759
19,648
9,975
204
9,469
12,262
6,379
62
5,821
9,549
3,065
6,484
4,287
847
8
3,432

諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：韓国（第２版）▶

大学等卒業者の就職率及び進学率（2017 年）（単位：人、％）
区分

専門大学

大学

大学院

卒業者

就職対象者

就職率

進学率

合計

171,210

154,031

69.8

5.3

国立

561

389

43.7

4.5

公立

2,841

2,455

65.9

4.5

私立

167,808

151,187

69.9

5.3

合計

335,646

299,522

62.6

6.8

国立

72,23563,353

58.4

9.3

公立

1,991

1,761

64.2

8.9

私立

261,420

234,408

63.7

6.1

合計

46,07736,536

77.7

6.2

国立

16,89613,136

78.2

8.7

公立

380

330

81.5

6.6

私立

28,801

23,070

77.4

4.8＊「就職対象者」数は、「卒業者」数から進学者、入隊者、就職が不可能な者（unable to work）、除外が認められた者、外国人留学生を除いた数である。

出典：「教育統計資料」韓国教育開発院・教育統計サービス 2017 年▶

外国人留学生数（2010 年～2017 年）（１） 外国人留学生数（2010 年～2017 年）（単位：人）
学位課程
年度

合計

専門学士

学士

修士

非学位課程
博士

語学

その他

研修生

研修生

2010

83,842

3,267

40,442

12,4803,811

17,064

6,778

2011

89,537

2,514

42,127

14,516

4,496

18,424

7,460

2012

86,8782,162

38,38915,3994,639

16,639

9,650

2013

85,923

1,823

33,680

16,115

5,097

17,498

11,7102014

84,891

1,576

30,525

15,826

5,709

18,543

12,712

2015

91,332

1,595

31,377

16,441

6,326

22,17813,415

2016

104,262

1,846

37,09817,282

6,878

26,97614,182

2017

123,858

2,264

43,702

18,753

7,313

35,73416,092＊ 外国人留学生数は、全ての高等教育機関の学位課程及び非学位課程の外国人留学生を示す。
＊ 非学位課程の「その他研修生」には、教育課程共同運営生、交換研修生、訪問研修生、その他研修生を含む。

11

11

諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：韓国（第２版）＊ 教育課程共同運営生は、2014 年度以降、学位課程及び非学位課程に関係なく、「非学位課程（その他研修生）」に含まれる。

出典：「Brief Statistics on Korea 2017」韓国教育開発院（２） 出身国別外国人留学生数（2017 年）（単位：人）
学位課程
地域・国

合計

専門
学士

合計

アジア

北米

ヨーロッパ

非学位課程

学士

修士

博士

語学

その他

研修性

研修生

123,858

2,264

43,702

18,753

7,313

35,73416,092

中国

68,184

1,231

31,159

9,410

2,806

16,226

7,352

ベトナム

14,614

533

2,033

1,250

882

9,650

266

日本

3,828

51

1,314

157

79

1,319

908

モンゴル

5,384

102

1,003

1,372

246

2,538

123

その他

17,905

258

5,654

3,557

2,402

3,818

2,216

アメリカ

2,767

23

657

543

223

378

943

カナダ

928

11

399

218

77

48

175

その他

1,263

2

326

327

58

268

282

フランス

1,344

2

48

44

17

152

1,081

ロシア

1,016

25

251

147

28

311

254

その他

3,573

11

324

368

97

540

2,233

3,052

15

534

1,360

398

486

259

その他の地域＊ 留学生数には該当国の帰国子女を含む。
＊「その他の地域」にはアジア、北米、ヨーロッパ以外の国を全て含む。
＊「その他研修生」は、教育課程共同運営生、交換研修生、訪問研修生、その他研修生を含む。

出典：「Brief Statistics on Korea 2017」韓国教育開発院

1212諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：韓国（第２版）▶

大学（大学院除く）の専任教員数、外国人教員数（2017 年）（単位：人）
専任教員
総（学）長

区分

教員総数

うち

合計

うち外国人教員

合計

女性

総（学）長

うち

うち

合計

女性

教員総数
うち

合計

女性

女性

合計

174

15

66,795

15,323

4

0

4,593

1,383

国立

31

0

15,865

2,376

1

0

316

74

公立

1

0

374

50

0

0

4

1

私立

142

15

50,556

12,897

3

0

4,273

1,308

＊「教員総数」は、教授、准教授、助教を含む。また、学部の教員のみ対象。大学院の教員は含まない。

出典：「教育統計資料」韓国教育開発院・教育統計サービス 2017 年▶

高等教育機関の外国人教員数（1970 年～2017 年）（単位：人、％）年度

合計(外国人教員比率)

大学

専門大学

その他

1970

146(1.4)

106

18

22

1980

299(1.4)

274

16

9

1990

424(1.0)

379

23

22

2000

1,313(2.3)

985

241

87

2010

4,957(6.4)

4,084

708

165

2011

5,462(6.6)

4,534

741

187

2012

5,960(7.0)

5,126

740

94

2013

6,130(7.1)

5,358

675

97

2014

6,034(6.8)

5,351

589

94

2015

5,961(6.6)

5,307

554

100

2016

5,719(6.3)

5,084

526

109

2017

5,528(6.1)

4,934

492

102

＊「外国人教員比率(%)」＝（外国人専任教員数/専任教員数）X100＊ 2013 年の「専任講師」廃止につれ、「専任教員」とは、教授、准教授、助教に区分し、専任教員数には、総（学）長と専任教員が含まれている。
＊「大学」教員数には、学部及び大学附設大学院の教員が含まれている。
（2003 年以前は含まれていない）＊「その他」には、産業大学、教育大学、放送通信大学、技術大学、各種学校、遠隔会話型の生涯教育施設、サイバー大学、社内大学型の生涯教育施設、専攻大学、技能大学、大学院大学が含まれている。

出典：「教育統計資料」韓国教育開発院・教育統計サービス 1970～

13

13

諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：韓国（第２版）

４．大学への進学Ａ.

入試選抜

高等学校卒業予定者及び卒業者またはそれに相当する学力を有する者は、原則として大学修学能力試験（修能；College Scholastic Ability Test、CSAT）を受ける必要がある。なお、修能とは別に学校生活記録簿（内申点等の高校時の総合評価）、論述、面接、実技などにより随時に行う入学選考がある。修能は、韓国教育課程評価院が主催し、毎年１回、11 月に実施される。受験申し込みは、受験生自身が在学中又は出身高校で行い、試験内容は、国語、数学、
英語、社会・科学・職業（うち１つ選択）、第２外国語・漢文（うち１つ選択）がある。修能の結果は、科目別の標準点数、百分位数、等級にて換算、12 月に各受験生に配付される。修能とは別に、随時に行われる入学選考は、９月から 12 月の間に各大学の定めた期間中に行われる。選考方法や試験内容については、各大学が定める。

Ｂ.

大学授業料

2018 年４月に韓国教育部と韓国大学教育協議会が公表した「大学情報公示」の分析結果によると、2018 年度の大学全体の平均大学授業料は、6,711,000 ウォン3（学生１名あたり）だ
った。国・公立大学の平均授業料は、4,195,000 ウォン、私立大学の平均授業料は、7,426,000ウォン。入学料については、国・公立大学の場合、2018 年から廃止となり、私立大学は段階的に廃止し、2022 年度までに廃止する計画である。

3

１ウォンは約 0.098 円（2019 年 2 月時点）

1414

諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：韓国（第２版）

III.

大学基本能力診断評価～大学構造改革評価から大学基本能力診断評価へ～
１．背景と目標
大学の構造改革について論議が始まったのは 2004 年頃であった。1996 年から施行された大学設置準則主義によって大学の設置基準が緩和され、大学数が増えることによる教育の機会は拡大された反面、経営不良の「不実大学」が出現することになった。1996 年後に設置された大学の多くが定員割れとなったことや卒業者は増加するが就職への困難が生じたことによる大学管理に対する政策が必要となった。2004 年の「大学構造改革案」は財政支援事業を通して大学の入学定員を減らす政策だったが、その成果は国立大学だけに留まった。その後、2009 年発表された「大学構造改革推進案」によって不実私立大学を選定し、政府の財政支援
や学生ローン貸出を制限するなど大学自ら閉校するように働きかけた。
しかし、高等教育を取り巻く環境がより厳しくなるなか、政府はより厳格な大学構造改革を推し進めるため 2014 年１月に「大学構造改革推進計画」（以下、構造改革計画）を発表した。特に、学齢人口が減少し、2023 年には 18 歳人口が 2013 年時点より 16 万人減少することが予測されているため、大学の質的水準に関係なく、多くの地方大学や専門大学の存立が困難となり、地域間の均衡な発展及び高等教育の競争力の向上にも深刻な問題が起こりうる
ことが懸念された。この問題に対応するため、教育部は、量的規模は大幅に縮小するとともに、教育の質を高め、大学の競争力を向上させる先制的かつ積極的な構造改革の方案を設けることとした。
構造改革計画は、原則として全ての大学を対象に評価を実施し、その評価の結果により定員削減等を推進するという計画であり、大学における定員の削減、新たな大学評価体制の導入、構造改革における法的、制度的基盤の構築等の内容を含んでいる。

２．特徴（１）評価結果による定員削減の実施
大学入学者の規模変化を考慮し、段階的に入学定員を削減する。2014 年から 2022 年までを３周期に分け、各周期に評価を行い、その結果によってグレードを分け、最高レベルのグレードを除き、各グレードに応じて定員削減勧告を行う。
＜周期別定員削減目標＞
評価周期

1 周期（2014-2016）

2 周期（2017-2019）

3 周期（2020-2022）

削減目標（名）

4万

5万

7万

削減時期

2015-2017 年度

2018-2020 年度

2021-2023 年度※大学と専門大学は設立目的と評価基準が異なるため、１周期の定員削減時には当初の定員比率（63：37）を考慮し、大学と専門大学間の定員削減の規模を区分する。

15

15

諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：韓国（第２版）（２）大学教育の質向上のための新しい大学評価体制の導入
2014 年以前の構造改革の枠組みのなかで実施されていた「政府財政支援制限大学評価」
は定量指標により実施されており、学生支援や学習成果などといった定性指標は評価しないという制約があった。また、各指標において相対評価を行い、下位大学に対して財政支援を制限したため、大学間の激しい競争を生む結果となっていた。そのため、大学構造改革評価では、定量指標以外に定性指標を導入するとともに、各定量指標を配点し、満点を適用のうえ、総合点数によりグレードを分ける絶対評価に転換した。
各グレードにおける段階的な措置は以下のとおりである。
＜５グレード別構造改革措置＞
グレード

構造改革措置最優秀（A）

定員の自律的削減、政府における財政支援事業へ参加可能

優秀（B）

定員の一部削減、政府における財政支援事業へ参加可能

普通（C）

定員の平均水準の削減、政府における財政支援事業へ参加可能

不十分（D）

非常に不十分（E）

定員の平均以上の削減、政府における財政支援事業への参加制限
国家奨学金Ⅱ類型制限、教育ローンの一部制限
定員の大幅削減、政府における財政支援事業への参加制限
国家奨学金Ⅰ・Ⅱ類型制限、教育ローンの全面制限、
自発的閉鎖を誘導※２回連続で「非常に不十分」のグレードとなった大学は強制的に閉鎖となる。
※国家奨学金Ⅰ類型：所得水準に連動し支援する奨学金。
※国家奨学金Ⅱ類型：授業料減免や奨学金拡充等、大学の努力に連動し支援する奨学金。

（３）持続的な構造改革のための法的・制度的基盤の構築
大学評価の実施後、教育部は評価結果による定員削減等の構造改革措置を目指し、法的根拠を整備するため、関連法令の制定を推進した。
構造改革に関する政策は、「大学構造改革委員会」を中心に推進され、本委員会は、構造改革計画、評価計画、評価指標及び評価グレード、後続措置等についての審議を行った。
（４）大学構造改革評価の結果
2015 年に行われた大学構造改革評価の結果、４年制大学では、最優秀（A）が 34 大学、優秀（B）が 56 大学、普通（C）が 36 大学、不十分（D）が + と - の２つに分かれ、D+が 16 大学、D-が 10 大学、非常に不十分（E）が６大学となった。専門大学は、最優秀からの順で、14 大学、26 大学、58 大学、13 大学、14 大学、７大学となった。

16

16

諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：韓国（第２版）

３．大学基本能力診断評価へ
2015 年に大学構造改革評価を進めるなか、評価の結果の活用、評価指標及び評価運営等において次のような問題点が多数提議された。
（１） 結果の活用：全国単位の細かなグレード分けによる序列化及び地方大学への考慮が不足し、定員削減にのみ集中している。支援と連動せず、教育環境の改善が不足している。
（２）評価指標：法人の責務性、学校運営の民主性の評価が必要である。特任教授等の非正規教員が増加した。
（３）評価運営：現場評価が不足している。公正性及び信頼性に問題がある。
上記の問題点に加え、18 歳人口の減少による大学規模調整の不可欠さ、地域均衡発展の必要性、高等教育への財政投資の効率性等を総合的に考慮し、教育部は 2018 年に大学構造改革評価を「大学基本能力診断評価」へと改善し、高等教育政策に合わせた新しい診断の方案を設けた。

４．大学基本能力診断評価の概要
大学構造改革評価の経験を踏まえて、大学基本能力診断評価では、評価指標の改善、現場評価の拡大、評価結果と財政支援との連動強化がなされた。また、大学の評価及び支援に関する関連法令の制定に向け検討が進められた。さらに、各評価指標の配点基準を大学に提示することで、大学間の過度な競争を防ぎ、評価に対する負担を軽減させるための改善を図った。
大学基本能力診断評価は、2018 年より開始し、１段階と２段階に分けて実施される。１段階目の診断では、大学が備えるべき基礎的要素を総合的に診断する。診断項目としては、「発展計画及び成果」、「教育環境及び大学運営の健全性」、「授業及び教育課程の運営」、「学生支援」、「教育成果」があり、専門大学の場合は、これらに加え「産学連携」が追加される。１段階目の診断結果において、全体の上位約 60％にあたる大学は「自律改善大学」として選定され、定員削減を行う必要がなく、2019 年から一般財政支援を受けることができる。自律改善大学の選定においては、地域間格差是正のため、大学を首都圏、大邱・慶北・江原道圏、忠清圏、湖南・済州圏、釜山・蔚山・慶南圏の５つの圏域に分類し、圏域内での順位を考慮する。
「自律改善大学」に選定されなかった大学に対しては、２段階目の診断を行う。２段階目の診断では、高等教育機関としての持続可能性について詳細な診断を行う。診断項目には、「専攻及び教養科目の教育課程」、「地域社会との協力及び地域社会への貢献」、「大学運営の健全性」がある。２段階目の診断は、書面及び訪問調査により実施され、１段階の診断結果を加味した上で判定し、その結果「能力強化大学」と「財政支援制限大学（類型Ⅰ・Ⅱ）」が選定される。
「能力強化大学」及び「財政支援制限大学」は圏域を区分されず、絶対点数により選定される。なお、２段階の診断結果により、一部は自律改善大学に調整されることがあ
る。

17

17

諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：韓国（第２版）

大学基本能力診断評価の結果は９月に各大学に公表され、評価の受審対象 323 大学のうち、207 大学（64％）が「自律改善大学」に選定された。うち、一般大学が 120 大学、専門大学
が 87 大学。なお、１段階目の診断結果により「（仮）自律改善大学」と選定された４大学が、最終結果により「能力強化大学」に変更となったため、２段階の診断を受審した大学のうち、点数の高い順で４大学が「自律改善大学」に調整された。
また、66 大学が「能力強化大学」に選定され、20 大学が「財政支援制限大学」に選定された（類型Ⅰ：９大学、類型Ⅱ：11 大学）。

自律改善大学（一般財政支援）

能力強化大学
財政支援制限大学＜診断評価の結果及び活用＞
措置
区分

育成方向

削減
自律改善
大学
能力強化
大学
財政支援
制限

地域の発展を先導する大学として育成し、地方・首都圏の共生の好循環体系を作る－

適正な規模へ誘導し、特殊目的支援事業の参加を通して特化した発展を支援する
１
２

財政支援

定員

運営の効率化及び能力の向上を図る
構造調整を行う

一般財政支援特殊目的支援３年間の支援を受ける(2019-2021)「一般財政支援」は支給
定員削されないが、希望する大減勧告

学に限り、コンサルティを行う

ングの支援を受けることができる

特殊目的事業への申請可能

財政支援を制限する※本章の内容は、大学能力診断センターのホームページ（http://uce.kedi.re.kr/index.do）等を基に
NIAD-QE 評価事業部国際課にて作成

18

18

諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：韓国（第２版）

IV.

質保証制度

＜韓国大学教育協議会（KCUE）における質保証制度＞
韓国大学教育協議会（Korean Council for University Education：KCUE）は 1982 年に全国 97
校の４年制大学の協議体として設置された。KCUE は、「韓国大学教育協議会法」に基づいて運営され、韓国における高等教育質保証制度の中心的存在となってきた。当時高等教育機関の評価を実施する唯一の機関として、
1982 年から 1994 年の大学評価認定制導入以後の 2006
年まで KCUE 加盟大学に対して自主的な機関別評価を実施してきたことである。また、1992
年から 2008 年まで独自の学問分野別の評価を実施していた。
大学の情報公開と自己評価が義務化された 2009 年以降は、韓国大学評価院（Korean
University Accreditation Institute：KUAI）を附置し、教育科学技術部4より認定された機関別評
価認証の実施機関として 2011 年より４年制大学の機関別評価認証を実施している。KCUEKUAI は加盟大学が自己評価を実施するうえで不可欠な支援も行っている。さらに、2008 年
以降、KCUE は産業界の視点を取り入れた独自の自主的な大学評価を実施している。その目的
は、産業界の意見を大学のカリキュラムに反映させるメカニズムを提供し、産業界のニーズと卒業生の技能のギャップを埋めることにある。

１．機関別の大学評価
KCUE における質保証分野の最初の事業は、大学の総合的な評価（Comprehensive University
Evaluation）であった。これは、２次（第１次：1982～1987 年、第２次：1988～1992 年）にわたって実施され、主にピア・レビューに基づいた制度であった。この評価を経て、次なる評価制度として大学総合評価認定制（Comprehensive University Accreditation System）が構築された。この制度では、加盟大学に対して第１周期（1994～2000 年）と第２周期（2001～2006 年）の２回にわたり評価・認定が実施された。
大学総合評価認定制の第２周期が終了した後、KCUE、教育科学技術部及び他の質保証関係
機関は、制度改正を行い新たな評価制度を構築した。新制度では、機関別及びプログラム別の評価認証（Institutional Accreditation/Programmatic Accreditation）を実施することとし、評価を実施しようとする機関は教育科学技術部に申請し、認定（Recognition）を受けることが必要となった。KCUE-KUAI は 2010 年 11 月、４年制大学の機関別評価認証を行う韓国で唯一の機関として認定され、加盟大学を対象に大学機関別評価認証を開始した。2011 年から 2015 年までの第１周期において 172 機関の評価を実施した。第１周期の成果を基に評価基準の見直し等を行い、2016 年からの第２周期では高等教育の質的向上を重視した評価を行っている。
受審は任意であるが、認証期間の関係上、希望する大学は５年以内に１度評価を受けること
4

教育科学技術部：2013 年に「教育科学技術部」から「教育部」に改組された。

19

19

諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：韓国（第２版）となり、2017 年までにおいて 169 大学（うち 61 大学が第２周期に認証を更新）が認証されている。

２．大学による自己評価「高等教育法第 11 条の２」と「高等教育機関の自己評価に関する規則」により、2009 年
から、大学は２年ごとに自己評価を実施することが義務付けられた。
「自己評価」とは、学校が該当機関の教育・研究、組織・運営、施設・設備等、学校運営の全般に対し、総合的な点
検・分析・評定を行うことを意味する。KCUE-KUAI は加盟大学の自己評価を支援しているが、
特に、自己評価にかかるガイドラインの作成・公表、加盟大学における法令順守の確保、相談・助言の提供、専門家育成プログラムの企画・運営を実施している。２年ごとに実施される自己評価の結果は、大学機関別評価認証のプロセスの中で活用される。
大学の自己評価で用いられた情報の一部は、KCUE の大学情報公示サービス（Higher
Education in KOREA Service）を通じて国民に提供される。大学の学生にかかる情報、入学選
抜、財務、授業料、教員、研究等に関する詳細情報がオンラインで公表されている。併せて、卒業率、学術分野別の学生の分布状況、入学選抜の難易度、卒業生の就職率、専任教員の割合等も公表されている。

３．産業界との連携による大学評価2008 年以降、KCUE（2009 年以降は KCUE-KUAI）は加盟大学に対して産業界との連携による評価（Industry-Perspective University Evaluation）を毎年実施している（第１周期：2008 年～2011 年、第２周期：2012 年～2013 年、第３周期：2014 年～2017 年）。この取組みの主な目的は、産業界のさまざまな分野で必要とされる能力を基に大学を評価し、産業界が必要とする能力・技能と大学において養成される学生の能力との間にどの程度の差異が生じているのか明らかにし、カリキュラムの改善方法について検討することで、企業と大学の協力体
制を作り上げることである。2008 年から 2017 年まで、合計 43 分野における評価及び 50 分
野における要求分析（Needs Analysis）が行われた。
この評価は、現在任意で実施されており、機関別評価認証制や大学への財源配分とは関係がないものの、KCUE の加盟校の大半が 2008 年からこの評価に参加している。評価対象となる分野は毎年選定され、主要企業の代表者が参加して、大学のカリキュラム、インターンシ
ップ、卒業生の技能などについて評価や助言が行われている。評価は「最優秀」、「優秀」、「良
好」で区分され、「最優秀」大学のみ発表される。2017 年にはソフトウェア、電子半導体、

2020諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：韓国（第２版）

情報通信、精油・石油化学、化粧品の５分野について、75 大学の 160 学科が参加し、「最優秀大学」に 45 大学が選ばれている。

４．学問分野別の評価
KCUE は機関別の評価機関としての役割の他に、1982 年から 1990 年に学問分野別の評価
を、1992 年から 2008 年には正式な学問分野別の評価認定制を実施していた。学問分野別の評価の目的は、大学の教育・研究能力、施設、運営管理の体系的分析を通じて特定の学問分野の質を評価し、評価結果を公表することで、改善を促すことであった。物理学、電子工学、化学、機械工学、生物学、化学工学、経営学、会計学、看護学、薬学等の中から毎年１～３つの学問分野を選定し、主としてピア・レビューにより大学の学部または学科を対象に評価が行われた。
2010 年に開始された評価認証制度の下では、評価・認証を行おうとする機関は、教育科学
技術部の認定を得ることが必要となった。したがって、プログラム別の評価についても、特定の学問分野を専門に評価する、教育科学技術部認定の専門評価認証機関が実施することとなった。このような国が認定した専門評価認証機関として、韓国看護教育評価院（Korean
Accreditation Board of Nursing Education ）、 韓 国 建 築 学 教 育 認 証 院 （ Korea Architectural
Accrediting Board ）、 韓 国 経 営 教 育 認 証 院 （ Korean Association of Business Education
Accreditation）、韓国工学教育認証院（Accreditation Board for Engineering Education of Korea）、
韓国医学教育評価院（Korean Institute of Medical Education and Evaluation）、韓国歯医学教育評
価院（Korean Institute of Dental Education and Evaluation）、韓国漢医学教育評価院（Institute of
Korean Medicine Education and Evaluation）がある。
出典：Information Package: Higher Education and Quality Assurance (KCUE)＜その他質保証制度＞
・教育国際化力量認証（IEQAS）
教育部は、韓国の高等教育における国際的な信頼度を高め、競争力を向上させるため、留学生管理の模範的な基準の提示や質管理の制度化を図り、2011 年に教育国際化力量認証制（International Education Quality Assurance System：IEQAS）を導入した。IEQAS 評価は、毎年４年制大学、専門大学、大学院大学を対象に任意参加で行われ、「外国人留学生誘致・管理能力認証委員会」にて評価の結果を確定、公表する。

21

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諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：韓国（第２版）

IEQAS 評価の結果により、優秀な留学生を受け入れており、管理体系が構築されていると評価を受けた大学は「認証」を得るほか、政府奨学金の優遇等のインセンティブが付与される。一方、一定基準に満たない大学は、大学向けの各種イベントや奨学金事業への参加が制限されるほか、ビザ発給の制限等の措置がなされる。

・韓国資格枠組み（KQF）
2013 年に当時の国政課題の一つであった「能力中心社会のための環境づくり」の中で、従来の個人の職務能力に対する学力を中心とした評価から、学力のみならず、資格、就業経験、教育訓練履修の結果等を通じて取得した多様な能力を正当に認定できる評価体制の構築が求められた。それに対応するため、国家職務能力標準（NCS）5等に基づき、学力、資格、就業経験及び教育訓練の履修結果等が相互に連携できるように定めた水準体系である韓国資格枠
組み（Korean Qualification Framework：KQF）の開発に向けた検討が開始された。KQF は、教育部及び雇用労働部によって 2013 年に計画が組み立てられて以降、2016 年 10 月に両機関の共同開催による公聴会にて基本枠組みの設計試案が発表された。また、2017 年の公聴会では、基本枠組みの設計試案の修正・補完及び運営ガイドラインが発表された。

5

国家職務能力標準（National Competency Standards：NCS）は、産業界で職務を果たすために必要とされる知識、技術、態度等の内容を国が体系化したもので、企業・職業教育機関、資格試験機関等で活用されている。

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諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：韓国（第２版）

V. 質保証に関する法令等について
2007 年に「高等教育法」第 11 条の２（評価）が新規制定され、大学による自己評価の実施及び結果の公開が義務化された。また、政府から認定された機関により評価及び認証を受審することが可能となった。大学機関別評価認証の結果は、政府が大学を行政的又は財政的に支援する際に活用することができる。
・「高等教育法」第 11 条の２（評価）2007.10 新規制定

・

「教育関連機関の情報公開に関する特例法」

2007.５制定

・「教育関連機関の情報公開に関する特例法施行令」

2008.12 制定

・「高等教育機関の自己評価に関する規則」

教育科学技術部令第 21 号：2008.12 制定

・「高等教育機関の評価認証等に関する規定」

大統領令第 21163 号：2008.12 制定「高等教育法」第 11 条の２（評価）「教育基本法」第９条の規定に従い、高等教育に関する全般的な事項が定められている。
質保証に関して、第 11 条２項は（評価）として次のとおり定めている。
① 学校は、教育部令の定めるところにより、該当機関の教育と研究、組織と運営、施設と設備等に関する事項を自ら点検及び評価し、その結果を公示しなければならない。（2013 年３月 23 日改正）
② 教育部長官から認定された機関（以下「認定機関」という。
）は、学校の要請に応じて、学校運営の全般と教育課程（学部・学科・専攻を含む）の運営を評価、認証することができる。ただし、医学・歯医学・漢方医学又は看護学に該当する教育課程を運営する学校においては大統領令に定める申請手続きにより認定機関の評価及び認証を受けなければならない。
（2013 年３月 23 日、2015 年 12 月 22 日改正）③ 教育部長官は、関連する評価専門機関、第 10 条に定める学校協議体、学術振興のための機関や団体などを認定機関として指定することができる。
（2013 年３月 23
日改正）④ 政府が大学を行政的又は財政的に支援しようとする場合には、第２項による評価又は認証の結果を活用することができる。
⑤ 第２項の評価又は認証、第３項の認定機関の指定、第４項の評価又は認証結果の活用に必要な事項は大統領令に定める。（2011 年７月 21 日全文改正）

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諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：韓国（第２版）「教育関連機関の情報公開に関する特例法」（略称：教育機関情報公開法）(2007.５ 制定)
教育関連機関が保有・管理する情報の公開義務と公開に必要な基本的な事項を定めて、国民の知る権利を保障し学術及び政策研究を振興すると共に、学校教育に対する参画と教育行
政の効率性及び透明性を高めることを目的としている。第６条にて高等教育機関が公示すべき情報として、大学規則などの大学運営に関する規定等 13 領域が規定されている。

「教育関連機関の情報公開に関する特例法施行令」 (2008.11 制定)「教育関連機関の情報公開に関する特例法」で定められた事項とその施行に必要な事項を規定している。同法６条にある高等教育機関が公示すべき情報について、その公示
範囲、回数、時期等の詳細を示している。

「高等教育機関の自己評価に関する規則」 (2008.12 制定)「高等教育法」第 11 条２項１号の実施に必要な事項を規定している。自己評価を２年に１回以上実施しなければならないこと、また、大学機関別評価認証を受審する場合は該当する年の自己評価に代替できるとしている。その他、自己評価委員会の設置、自己評
価結果の公示等について規定されている。

「高等教育機関の評価∙認証等に関する規定」 (2008.12 制定)「高等教育法」 第 11 条２項で定められた事項とその施行に必要な事項を規定している。
自己評価結果を認証機関による評価で活用できることについて、また、認証機関の指定基準、指定及び再指定について、認証機関審議委員会の運営、委員について等が規定されている。

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諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：韓国（第２版）

出典・参考文献等

参考文献
・HANDBOOK ON UNIVERSTIY ACCREDITATION IN KOREA 2018 (KCUE-KUAI), 2018
・Information Package Higher Education and Quality Assurance (KCUE), 2012
・Korean University Accreditation Institute (KCUE-KUAI), 2018
・Brief Statistics on Korea 2017 (韓国教育開発院), 2017
・Brief Statistics on Korea 2018 (韓国教育開発院), 2018
・諸外国の教育動向（文部科学省）, 2016
・諸外国の生涯教育（文部科学省）, 2018
・諸外国の学校教育制度に関する調査（文部科学省）, 2016
・教育統計主要指標（韓国教育開発院）, 2018
・教育統計分析資料集（韓国教育開発院）, 2018
・S.H. Kim, 韓国における大学評価システムの発展過程と現状─情報公示制と自己評価制の導入の意義と課題─, 大学評価, 学位研究 第 11 号, 2010
・H.Y. Lee, G.M. Choi, J.H. Yoon, 韓国近代学校教育 100 年史研究(Ⅲ)－解放以後の学校教育－, 韓国教育開発院, 1998
・H.H. Lee, 解放後の高等教育政策の動向, 大学教育 第 100 号, 1999
・国家記録院（行政安全部）, 主要政策記録解説集Ⅴ：教育編, 2017

ウェブサイト・教育部：https://www.moe.go.kr/
・韓国大学教育協議会（KCUE）：http://www.kcue.or.kr/
・韓国大学教育協議会・韓国大学評価院（KCUE-KUAI）：https://aims.kcue.or.kr/
・高等教育研究本部・大学能力診断センター：http://uce.kedi.re.kr/index.do
・韓国教育開発院：https://www.kedi.re.kr/
・Brain Korea 21 plus：https://bkplus.nrf.re.kr/
・大学自律能力強化支援事業（ACE+）：http://eduup.kcue.or.kr/
・韓国統計庁：http://kostat.go.kr/
・Organisation for Economic Co-operation and Development（OECD）：http://www.oecd.org/
・Higher Education in Korea：http://www.academyinfo.go.kr/
・教育統計サービス：https://kess.kedi.re.kr/

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諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：韓国（第２版）

参考資料

大学機関別評価認証ハンドブック 2018

韓国大学教育協議会・韓国大学評価院（KCUE-KUAI）

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諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：韓国（第２版）

I. 概要
1. 大学評価の変遷
A. 大学の総合評価（機関評価）□ 韓国大学教育協議会（以下「KCUE」という。
）は、韓国大学教育協議会法第 18条に基づき 1982 年に設立されて以来、大学の評価を実施してきた。KCUE は、それぞれ 1982 年から 1987 年の 1 次と、1988 年から 1992 年の 2 次、大学全体評価のための機関評価（1991 年からは「総合評価」に改称）を実施した。
□

KCUE の総合評価は、全大学から提出を受けた数値的指標の年次報告書をもとに、訪問調査による確認という方式で実施された。第 2 次総合評価は、自律的な学内評価に沿った目標設定及び組織的な自己改善の推進を主なテーマに実施された。

B.

大学総合評価認定制□

1987 年に、教育改革に関する大統領諮問委員会から、既存の大学評価制度について、大学評価認定制への転換を通じて強化すべき旨の提言がなされた。
教育部は、KCUE の研究調査結果を受けて、まず 1992 年から既存の学問分野別の評価を評価認定制に転換し、次いで 1996 年から大学総合評価認定制を導入することを公表した。

□

第 1 周期（1994 年～2000 年）
1994 年に導入された大学総合評価認定制の第 1 周期（7 年間）の目標は、高等教育の質、効率性、説明責任及び大学間協力の向上、さらに、資金増強による大学の向上に貢献することにあった。

□

第 2 周期（2001 年～2006 年）
大学総合評価認定制の第 2 周期は 6 年間に短縮され、2001 年から 2006 年に実施された。第１周期の目標を基礎として、大学教育を 21 世紀のニーズに合わ
せて変革し、各大学による専門化・差別化戦略を促進し、大学教育の質を国際水準にまで引き上げることに重点を置いた。

2.

大学機関別評価認証制の導入
A.

意義
□

機関別評価認証：大学が教育機関として基本的要件を満たしているか否かを評価し、また、その結果を公表することにより大学制度に対する市民の信頼感を醸成するための制度である。
・ 認証基準は、特定のプログラムに限られず、機関運営全般が対象となる。
・ 基準を満たしている大学は一般公表され、社会的信用を得られる。

28

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諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：韓国（第２版）

□

認証の取得
・ 大学は、機関運営及び教育の分野で最低基準（大学の理念、運営、教育、
教員、教育施設、学生支援、成果及び社会的責任）を満たすことにより、高等教育の適用法令（大学設置運営基準等）及び大学の教育目標に従って、教育の質を確保しなければならない。さらに、大学は、教育の質の向上に向けて継続的に努力しなければならない。

B. 基本方針□ 大学教育の質確保と、継続的な質的向上
・

一定期間の成果をもとに、認証基準が満たされているかどうかを確認する。

・

年単位で定量的指標の達成度をチェックし、フィードバックを行う。

・

認証の付与後も大学が基準を引き続き満たすかどうかのモニタリングを強化する。

□ 大学の教育における役割と社会的責任の拡大
・ 大学の教育実績と社会的責任という点から、大学の評価基準を明確化する。
・ 評価／認証結果を公表し、また、広報活動を向上させる。
・ 評価／認証結果を、政府の高等教育機関評価の観点から分析する。
□ 競争力の強化及び大学の専門特性の推進
・ 大学の教育成果が所定の目標及び教育理念に沿ったものであるか確認する。
・ 所定の目標に基づき総合評価を実施する。
・ モデルケース事例を特定し、共有する。
□ 大学教育の国際基準適合性
・ アジア太平洋質保証ネットワーク（Asia-Pacific Quality Network: APQN）、
高等教育質保証機関の国際ネットワーク（International Network for
Quality Assurance Agencies in Higher Education: INQAAHE）といった高等教育質保証機関の国際的ネットワークとの連携を強化する。
・ 海外の評価・質保証機関との協力により、高等教育に関するグローバルな協力システムを強化する。
・ 国による学歴・学位認証のためのナショナル・インフォメーション・センター（NIC）を設置する。
C. 組織□

KCUE は、信頼性のある公正な大学評価のために、附属機関（独立した機関）である韓国大学評価院（以下「KUAI」という。
）を運営している。

29

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諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：韓国（第２版）□

KUAI は、大学の公正な評価・認証のために、支援組織及び評価委員会組織を運営している。

□ 機関別評価認証：組織
韓国大学教育協議会（KCUE）（附属・独立機関）

韓国大学評価院（KUAI）

大学評価認証委員会
認証再審委員会

評価企画係

大学評価支援係

韓国高等教育情報センター

認証運営
委員会

認証ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ
委員会【認証部門】【支援部門】

D.

認証評価
委員会

経過
□ 第 1 周期（2011 年～2015 年）
・ KCUE は、2009 年に策定した計画をもとに、2010 年 11 月 11 日に教育科学技術部から機関別評価認証制度の実施機関として承認を受けた。
・ KUAI は、KCUE の指揮下にて、認証機関としての政府承認に従い、2011 年に機関別評価認証制度の実施を開始した。
□ 第 2 周期（2016 年～2020 年）
・ 第 2 周期は、高等教育の継続的な質向上を可能にするため、評価の基本的方向性を定めた。また、大学教育の基本的条件を踏まえて、単に教育の質の保証にとどまらない措置をとった。第 1 周期の成果を基礎に、第 2周期では、大学教育の質的向上の評価に重点を置いている。

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諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：韓国（第２版）

II.

プロセス

□

機関別評価認証：プロセス

大

プロセス

学

ＫＵＡＩ

８か月前

事業の公告

◀

事業説明会の開催◀

・大学評価認証委員会にて審議/議決・認証申請大学における必須評価（項目）の充
足具合判定

７か月前

認証申請の提出▶

認証申請

評価対象大学の選定

６か月前

自己評価報告書の作成（６か月）↓
自己評価報告書の提出

評価対象大学
の確定通知

▶

◀
基準時点

・評価委員の決定及び利益相反の確認

書面調査
及び訪問調査評価結果の検証

２週後

結果の検証

大学の意見提出▶

受容又は異議申立

◀
◀

２か月後

評価委員の決定及び研修・評価結果検証会議
・ 評価報告書（初案）作成

審議/議決・大学評価認証委員会にて審議/議決認証判定▶ 及び結果の公表※KCUE-KUAI の「2018 大学機関評価認証便覧」（当該ハンドブックの韓国語版）を参照

1. 公表
□

大学での説明会：KUAI は、申請締め切りの 1 か月前に説明会を開き、大学に対してスケジュールと評価基準を説明する。

31

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諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：韓国（第２版）

2. 認証申請
A.

認証申請の提出□

大学は、書面調査と訪問調査の 7 か月前までに、認証申請を行う。

□

認証申請の際に、6 つの必須評価項目に関する追加書類がある場合は添付して
提出する。

B.

認証対象大学の選定□

6 つの必須評価項目に基づき、認証申請を行った大学の中から認証対象大学を選定する。
① 6 項目すべてについて、成果が基準値以上を達成：認証対象大学に選定② 6 項目のうち、基準値に満たない項目が一つ以上ある：- 認証運営委員会が、大学より提出された追加書類を検討- 大学評価認証委員会が最終審査を行い、決定を下す

C. 確定通知□

認証選考の結果に従い、大学評価認証委員会が申請大学に認証対象大学の選定結果を通知する。

3. 自己評価1
A.

意義□

自己評価は、KUAI の基準に対する適合性の確認と、各評価領域・分野の詳細な分析と評価のために利用される。

□

自己評価は、大学が所定の発展計画及び教育目標を検証し、大学教育の未来志向の発展のための措置を策定する機会となる。

B.

プロセス
準備段階
大学レベルでの自己評価に向けた準備作業
自己評価報告書用データの照合「大学機関評価認証ハンドブック」の理解
KUAI 統計データベースの検討
申請大学の担当者が説明会に参加
自己評価を推進するために大学内の意見を集約
前回の評価に対する履行事項の点検▼
計画・組織化段階
自己評価のための意思決定機関の設置
自己評価報告書のスケジュール作成
予算の執行・予算獲得の計画
1

KUAI の基準に準拠した自己評価報告書を作成することで、高等教育法第 11 条 2 項 1 号において 2 年に1 回以上実施することとされている自己評価に代えることができる。

32

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諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：韓国（第２版）

自己評価の組織・運営計画の策定
自己評価方法の決定
自己評価結果に応じて申請計画を策定
自己評価報告書の作成ガイドライン策定
委員会を構成し、役割及び担当業務を決定
部門横断的な協力関係の確立▼
評価段階
計画の全体的検討
評価内容、評価基準及び認証決定の検討
データの照合／分析
委員による評価
自己評価報告書の作成
自己評価報告書に対する大学内の意見を反映
自己評価報告書に関するフィードバック▼
申請段階
自己評価報告書を KUAI に提出
自己評価結果を大学自らが定めた特定の目的に活用
自己評価結果を大学が未来志向の発展計画に反映

4. 評価委員会の組織
A.

評価委員会の構成及び機能□

構成
・

委員会は合計 5 名の委員で構成され、委員長 1 名及び執行委員 4 名とする。

・

委員は、「大学評価委員会委員候補者リスト」から選定するものとし、「評価研修セミナー」に合格した者でなければならない。

・

委員の数は、その年度に評価される大学の数に応じて変更される場合
がある。

□

B.

機能
・

書面調査

・

訪問調査

・

結果の検証

・

評価結果報告書の作成

選定プロセス□

フェーズ 1：「評価委員会委員候補者リスト」作成□

フェーズ 2：「評価研修セミナー」実施□

フェーズ 3：候補者による申請□

フェーズ 4：候補者指名

33

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諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：韓国（第２版）

C.

□

フェーズ 5：候補者選任の承認／拒否について大学の意見検討□

フェーズ 6：大学の承認／拒否に関する候補者の意見検討□

フェーズ 7：委員の確認／大学別に評価チームを設定

訓練及び研修
□評価委員に選定された者はすべて、書面調査及び訪問調査を行う前に集中的な訓練及び研修を受けなければならない。

□

大学によって提出された自己評価報告及びその証拠資料は、書面調査のために開催されるワークショップにて検討される。書面調査の後、評価グループ
内で検討し、訪問調査中に詳細に調査すべき点を把握する。

□

訪問調査の際のインタビュー対象者及び追加要求情報は、書面調査に基づき決定する。大学施設の訪問の具体的計画及び評価のスケジュールは、大学ごとに決定する。

5. 書面調査及び訪問調査
A.

書面調査
□

目的
大学により提出された自己評価報告書をもとに、大学が教育機関として最低条件を満たしているかどうか確認する。さらに、訪問調査中に追加で調査する点を選定する。

□

活動
・ 自己評価報告書の検討
・ 韓国における高等教育に関する情報提供／書面資料の検討
・ 評価基準に従って書面資料を確認する／不足資料の確認

B.

訪問調査
□

目的
・ 現地を訪問し、提出書面の確認及び検証を行う（自己評価報告書）
・

書面審査では検討が困難な基準に関して、追加情報、意見聴取及び訪問調査に基づく定性的評価を行うことにより、大学にて全体的な状況を評価する。

・

訪問調査により模範的事例をベストプラクティスとして抽出するとともに、問題点については解決策を模索する。

・34

スケジュール大学の規模（在籍学生数）

日数1,000 人未満

1日

1,000∼5,000 人

2日

5,000 人超

3日

34

諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：韓国（第２版）

□

□

活動
・

訪問調査データの確認及び追加情報の要求

・

大学の自己評価担当者及び運営管理者との面談

・

大学関係者（学長、教職員、学生）との面談

・

大学施設の訪問・

訪問調査ミーティング

スケジュール案
1 日の場合（在籍学生数 1,000 人未満）

区分

時間
8:00

8:30
午前

9:00

業務
○準備ミーティング／評価作業開始○学長訪問○自己評価担当者を訪問○大学側への説明会／質疑応答– 全体管理／発展計画／専門化計画○訪問調査評価計画の検討– 自己評価担当者／運営管理者との面談– 面談対象者／時間の確認○委員による計画／評価作業開始○評価委員会による評価（以下のものを含む）– 全体ヒアリング／質疑応答– 根拠資料の確認（追加提出書類も含む）– 大学関係者との面談

午後

17:00

17:30

18:30

大学の現状に関する 10 分間の説明会
評価委員会・自己評価担当者の会議

自己評価担当者／運営管理者との面談
大学の各部門関係者との面談

昼食

12:00

13:00

注記

○評価委員会による評価の続き（以下のものを含む）– 根拠資料の確認（追加提出書類も含む）– 大学関係者との面談– 施設視察○訪問調査評価データを評価報告書用に整理○訪問調査相互協議会での発表の準備○訪問調査相互協議会– 報告／評価結果の検討– 協議／是正措置及びタスクの提案– 質疑応答大学の各部門関係者との面談
施設視察

評価委員会打合せ

評価委員会・大学の協議○評価作業終了

面談／施設視察のスケジュールは、対象大学との協議に応じて変更の可能性がある。

2 日の場合（在籍学生数 1,000～5,000 人）
スケジュール：1 日目
区分

時間
8:00

午前

9:30

業務

注記

○準備ミーティング／評価作業開始○学長訪問○自己評価担当者を訪問○大学側への説明会／質疑応答

35

大学の現状に関する 10 分間の説明会
評価委員会・自己評価担当者の会議

35

諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：韓国（第２版）

10:00

12:00

13:30
午後
17:00
17:30
20:00

– 全体管理／発展計画／専門化計画○訪問調査評価計画の検討– 自己評価担当者／運営管理者との面談– 面談対象者／時間の確認○委員による計画／評価作業開始○評価委員会による評価（以下のものを含む）– 全体ヒアリング／質疑応答– 根拠資料の確認（追加提出書類も含む）– 大学関係者との面談
昼食○評価委員会による評価の続き（以下のものを含む）– 根拠資料の確認（追加提出書類も含む）– 大学関係者との面談– 施設視察○1 日目の評価活動の総括及び今後の評価計画の協議○結論／夕食○各評価分野の評価結果協議

自己評価担当者／運営管理者との面談
大学の各部門関係者との面談

大学の各部門関係者との面談
施設視察

評価委員会打合せ
評価委員会打合せ

面談／施設視察のスケジュールは、対象大学との協議に応じて変更の可能性がある。

スケジュール：2 日目
区分

午前

時間

業務

8:00

○準備ミーティング／評価作業開始○評価委員会による評価（以下のものを含む）– 全体ヒアリング／質疑応答– 根拠資料の確認（追加提出書類も含む）– 大学関係者との面談– 施設視察昼食○追評価– 追加データの確認– 追加インタビュー– 評価結果の検討○訪問調査評価データを評価報告書用に整理○訪問調査相互協議会での発表の準備○訪問調査相互協議会– 報告／評価結果の検討– 協議／是正措置及びタスクの提案– 質疑応答

9:30

12:00
13:30

15:00
午後
16:00

17:00

注記
自己評価担当者／運営管理者との面談
大学の各部門関係者との面談
施設視察

評価委員会・大学の協議評価委員会打合せ

評価委員会・大学の協議○評価の結論

面談／施設視察のスケジュールは、対象大学との協議に応じて変更の可能性がある。

3 日間のスケジュール（在籍学生数 5,000 人超）
スケジュール：1 日目
区分

時間

注記

8:00

○準備ミーティング／評価作業開始

9:30

○学長訪問
○自己評価担当者を訪問

午前

36

業務

大学の現状に関する 10 分間の説明会

36

諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：韓国（第２版）

10:00○大学側への説明会／質疑応答– 全体管理／発展計画／専門化計画○訪問調査評価計画の検討– 自己評価担当者／運営管理者との面談– 面談対象者／時間の確認○委員による計画／評価作業開始○評価委員会による評価（以下のものを含む）– 全体ヒアリング／質疑応答– 根拠資料の確認（追加提出書類も含む）– 大学関係者との面談

12:00

13:30
午後
17:00

評価委員会・自己評価担当者の会議

自己評価担当者／運営管理者との面談
大学の各部門関係者との面談

昼食○評価委員会による評価の続き（以下のものを含む）– 根拠資料の確認（追加提出書類も含む）– 大学関係者との面談– 施設視察○1 日目の評価活動の総括及び今後の評価計画の
協議

17:30

○結論／夕食

20:00○各評価分野の評価結果協議

大学の各部門関係者との面談
施設視察

評価委員会打合せ

評価委員会打合せ

面談／施設視察のスケジュールは、対象大学との協議に応じて変更の可能性がある。

スケジュール：2 日目
区分

午前

時間

業務

8:00

○準備ミーティング／評価作業開始○評価委員会による評価（以下のものを含む）– 全体ヒアリング／質疑応答– 根拠資料の確認（追加提出書類も含む）– 大学関係者との面談– 施設視察

9:00

12:00

13:30
午後
17:00
17:30
20:00

注記
自己評価担当者／運営管理者との面談
大学の各部門関係者との面談
施設視察

昼食○評価委員会による評価の続き（以下のものを含む）– 全体ヒアリング／質疑応答– 根拠資料の確認（追加提出書類も含む）– 大学関係者との面談– 施設視察○2 日目の評価活動の総括及び今後の評価計画の協議○結論／夕食○各評価分野の評価結果協議

自己評価担当者／運営管理者との面談
大学の各部門関係者との面談
施設視察
評価委員会打合せ
評価委員会打合せ

面談／施設視察のスケジュールは、対象大学との協議に応じて変更の可能性がある。

スケジュール：3 日目
区分

時間

業務

注記

8:00

○準備ミーティング／評価作業開始

9:30○評価委員会による評価（以下のものを含む）– 全体ヒアリング／質疑応答

午前

37

自己評価担当者／運営管理者との面談

37諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：韓国（第２版）– 根拠資料の確認（追加提出書類も含む）– 大学関係者との面談– 施設視察
12:00

13:30

15:00
午後
16:00

17:00

大学の各部門関係者との面談
施設視察

昼食
○追評価
– 追加データの確認– 追加インタビュー– 評価結果の検討○訪問調査評価データを評価報告書用に整理○訪問調査相互協議会での発表の準備○訪問調査相互協議会– 報告／評価結果に関する協力– 協議／是正措置及びタスクの提案– 質疑応答評価委員会・大学の協議評価委員会打合せ

評価委員会・大学の協議○評価作業終了

面談／施設視察のスケジュールは、対象大学との協議に応じて変更の可能性がある。

6. 結果の検証
A. 評価報告書の作成及び送付□

評価検証委員会の運営
・目的- 評価グループと委員の間での合意形成に向けて、結果の検証を行う

・

参加者- 評価委員全員

・

業務内容- 評価項目に従い、評価結果を確認する- 評価項目を見直し、必要に応じて判定を調整する- 大学側に提出を要求する追加データのリスト作成□

評価報告書の作成及び送付
・目的- 大学別に評価内容をまとめ、評価報告書を作成する

・

参加者- 各大学担当の評価グループ

・

業務内容- 各委員は担当分野の評価報告書を作成し、資料を委員長に提出して確認を受ける。その後、大学別の評価報告書（案）を作成する。
- 評価報告書（案）は、評価検証委員会で検討された事項に応じて、修正・改善する。
※

評価報告書に含まれる情報は守秘義務の対象である。大学から具体的な許可がない限り、いかなる個人／団体にも報告書を提供しては
ならない。

38

38

諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：韓国（第２版）

B.

大学の意見聴取□大学による意見提出
・ 評価報告書の内容及び結果は、対象の大学に送付して誤りがないか確認させ、また、追加意見を求める。
・ 評価検証委員会は、評価報告書及びその結果について、大学の運営管理者
及び教員の意見を聴取する。
・ 評価報告書は、担当委員の同意を条件に、大学の意見に応じて修正又は改善することができる。

□

大学意見の正当性の検討
・ 大学側から提出された意見書の検討会議：大学から意見が提出された場合には、各申請大学を担当する評価グループが、意見に関する検討会議を行う。評価報告書は、正当と判断される大学意見を考慮して修正及び補足される。
・ 評価報告書は、最終確定され、大学評価認証委員会に提出される。

7. 認証結果の公表
A.

認証結果の検討及び決定□

認証の区分／基準
・ 大学評価認証委員会は、評価委員会から提出された評価報告書に基づき、大学の認証を確認する。
・ 認証の区分は、「認証」「条件付き認証」「認証保留」又は「不認証」とする。

□

通知
大学評価認証委員会により「認証（条件付き認証を含む）」とされたすべての大学を公表し、各大学へ証明書を発行する。

B.

意見申立／再審査□

意見申立は、最初の通知から 14 日以内に行わなければならない。

□

意見申立は、妥当性が確認されない限り有効とはみなされない。

□

意見申立があった場合、再審査委員会は事案及びその根拠の妥当性を評価する。

□

大学評価認証委員会は、大学からの要求に応じてヒアリングを開催する。ヒ
アリングには、評価委員及び再審査委員が出席し、当該大学の再評価を行う。

C.

結果公表後の措置□

認証の場合：認証基準が維持されているかどうか、2 年後にモニタリングを行う。

□

条件付き認証の場合：申請大学は、条件付き認証の日から 2 年以内に申請を提出し、過去 1 年の大学の実績に関する追評価を受けなければならない。大39

39

諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：韓国（第２版）

学は、「不十分」と判定された評価領域について成果改善報告を作成し、提出しなければならない。評価グループが追評価（必要に応じて訪問調査も）を実施し、申請大学の認証の可否を判断する。
・ 成果の改善が認められた場合には、認証が付与される（認証期間は条件付
き認証判定時点から 5 年間）
・ 成果の改善が認められない場合には、認証は保留される。
□

認証保留の場合：2 年以内に、追評価申請書を提出しなければならない。大学は、5 つの評価領域の成果改善報告書を作成及び提出し、認証項目を満たしているかどうかの評価を受ける。評価グループが追評価を実施する（書面調査及び訪問調査）。
・ 成果の改善が認められた場合には、認証が付与される（認証期間は、保留期間を除いた 5 年間）
・ 成果の改善が認められない場合には、認証は付与されない。

□

不認証の場合：不認証と判定されてから 2 年後に、大学は再評価を申請することができる。その場合始めから認証評価が実施される。
・ 2 年間の措置期間の間、不認証となった大学が希望する場合は、専門家からコンサルティングを受けることができる。

III. 内容
1. 評価の枠組み□

評価は、「領域／分野（何を評価するのか）」と、「項目（どのように評価するのか）」の枠組みで行われる。
内容
評価領域

評価の枠組みレベル► 大学の運営及び教育活動に関する領

1

域（第 1 レベル）► 大学の運営及び教育活動に関する下
評価分野

位分類
► 評価領域の基礎的要素► 認証基準が満たされているかの確認

評価項目のための審査及び評価► 評価分野の基礎的要素

40

40

1.1
（第 2 レベル）

1.1.1（第 3 レベル）

注記
5 領域

10 分野

30 項目

諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：韓国（第２版）□ 評価内容の構造

評価領域
評価分野

評価項目

必須評価項目大学の特性を考慮した総合的判断

2. 評価領域、分野及び項目□ 評価は、6 つの必須評価項目、5 つの評価領域、10 の評価分野及び 30 の項目で構成される。
必須評価項目の内容
専任教員の比率
施設設置率
入学定員充足率

必須評価項目

学生定着率
授業料に対する教育費用の比率
授業料に対する奨学金の比率
評価領域・分野別の評価項目

領域

分野

項目
1.1.1 教育目標

1.1 運営

1.1.2 発展計画及び特性化
1.1.3 自己評価

1. 理念及び運営

1.2.1 財源
1.2 資金調達

1.2.2 予算及び管理
1.2.3 監査

2. 教育

2.1 カリキュラ

2.1.1 一般教育プログラムの設置及び運営

ム

2.1.2 専門教育プログラムの設置及び運営

41

41

諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：韓国（第２版）

領域

分野

項目
2.1.3 教育プログラム向上のためのシステム

2.2 授業及び学習

2.2.1 授業及び教育コース
2.2.2 成績管理
2.2.3 授業及び学習の支援及び発展
3.1.1 教員採用システム

3.1 教員3.1.2 教員の待遇及び福利厚生
3.1.3 教員の教育・研究への支援

3. 組織

3.2.1 職員採用システム
3.2 職員3.2.2 職員の待遇及び福利厚生
3.2.3 職員の専門的能力の開発
4.1.1 教室及び研究室

4.1 教育施設

4.1.2 学生向け福利厚生施設
4.1.3 図書館

4. 教 育施設 及び学生支援

4.2.1 学生カウンセリング制度及び就職支援
4.2 学生支援4.2.2 学生活動及び安全管理支援
4.2.3 マイノリティ学生への支援
5.1.1 研究成果

5.1 大学の成果

5.1.2 教育成果
5.1.3 学生満足度

5. 大 学の成 果及び社会的責任5.2.1 地域でのボランティア活動などの貢献方針
5.2 社会的責任

5.2.2 地域でのボランティア活動などの貢献の成果
5.2.3 地域社会及び産業界への貢献

IV.

認証の判定

1. 基準
□

評価項目：評価チェックリストには、基準への適合評価に利用される指標が示されている。評価結果は集計され、認証判定のための資料として活用される。

□ 評価項目の判定
・

評価は、次をもとに行われる。1) 教育の質を保証するインプット指標（教育条件及び環境）。2) プロセス指標（教育活動の展開及び大学の運営）。3) アウ
トプット指標（教育目標の達成を反映する教育満足度及び教育成果）
。

42

42

諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：韓国（第２版）

・

評価項目の判定基準：KUAI の定める最低水準の充足、基準への適合、根拠資料の提出及び提出された根拠資料の信頼性。

□ 必須評価項目
・

必須評価項目は、大学が認証を受けるために必要な最低水準を定めたものである。

・ 必須評価項目は、最低水準の成果を達成していれば「P」（可）、それ以外の場
合には「F」（不可）とされる。
・ 6 つの必須評価項目すべてにおいて基準を超える大学は、評価を受ける資格が認められる。
・ 6 つの必須評価項目のうち 1 つ以上の基準を満たしていない場合：認証運営委
員会の検討及び大学評価認証委員会による審議・議決を通し、評価対象の資格有無が決まる。
（最低水準を満たさない大学は、申請時にその理由を説明した資料も併せて提出しなければならない）。
□ 必須評価項目の最低要件
内容

必須評価項目

最低要件

専任教員の比率

61%

計算式
専任教員数
法定の最低教員数

教育環境

×100

基本施設(m2)+支援施設(m2)+研究施設(m2)

教育に係る
満足度

施設設置率

100%

入学定員充足率

95%

学生定着率

80%

財政の

授業料に対する

健全性

教育費用の比率

教育支援□

授業料に対する奨学金の比率×100

標準面積 (m2)
入学者数（補欠合格枠を含む）

募集定員
在学生数（補欠合格枠を含む）
学生定員－学生募集停止人員

教育費用合計

100%

授業料
学部奨学金

10%

学部授業料

×100

×100

×100

×100

評価内容における水準別判定基準：ボトムアップ・アプローチ

内容
評価領域

P（可）

W（不十分）F（不可）► P／W／F は、各評価領域の評価分野の判定結果に基づいて付与される。

43

43

諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：韓国（第２版）► 両分野とも「P」と判定► 二分野のうち片方が「P」、もう片方が「W」► 二分野のうち１つ以上が「F」と判定と判定► 二分野とも「W」と判定► P／W／F は、各評価分野の評価項目の判定結果に基づいて付与される。
► 原則としてすべての ► 原則としてすべての評価分野

項目の判定が「P」で項目の判定が「W」以期的改善が必要と判あること上であること断されたこと– ただし、一つの分野– ただし、一つの分野が「W」である場合にが「F」である場合には、総合評価によりは、総合評価により「P」とすることがで「W」とすることがで

きる

きる► 項目が全般的に最低 ► 一部の項目について► 全部又は大部分の項水準を満たしている改善を要するが、大学目について改善を要► 具体的な根拠資料がの力量及び取り組みする

提出されている► 根拠資料が信頼性を評価項目► 項目の評価の結果、長有するから判断して、成果の► 他の項目に連携し、構改善が見込まれるこ

造的改善が必要であとる► 根拠資料が一部提出されている► 根拠資料が信頼するに足りない► 根拠資料の信頼性について不整合な点がある

2. 認証区分□ 大学評価認証委員会は、評価委員会から提出された評価報告書に基づき、大学の認証を確認する。
□

この認証は、「認証」「条件付き認証」「認証保留」又は「不認証」の形で行われる。

区分

判定基準

時期的条件及び追加措置－基本的な教育環境が一定水準以認証上に整っており、大学教育及び運営の全般において認証基準を満たしている44

44► 認証は 5 年間有効
► 認証後の 2 年間の実績により 3 年次に認証資格のモニタリングを実施

諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：韓国（第２版）► 6 つの必須評価項目及び 5 つの評価領域すべてを満たしている－基本的な教育環境が一定水準以上に整っており、以下領域のう► 認証は 2 年間有効

ち一つが不十分だが、短期間で► 認証後の 1 年間の改善成果により改善可能であることが見込まれ「不十分」とされた分野を追評価► 追評価の結果「認証」となった場合、る
条件付き認証・大学の理念及び運営、教育、組織、教育施設及び学生支援、最初の判定時点から 5 年間の認証が付与される。

大学の成果及び社会的責任► 追評価の結果「不十分」とされた分► 6 つの必須評価項目及び 4 つの野が 1 年以内に改善されない場合に評価領域を満たしている。１つは、「認証保留」とされる。

の評価領域が「不十分」である。
－基本的な教育環境が一定水準以上に整っているが、全般的な教育の質改善が求められ、認証判定を保留している
認証保留► 6 つの必須評価項目及び 4 つの評価領域を満たしている。１つの評価領域が「不可」である。
► 6 つの必須評価項目及び 3 つの評価領域を満たしている。2 つ► 2 年以内に改善成果を追評価► 「不十分」とされた分野が改善されれば、その時点から認証（期間は保留時期を除いた５年間）が与えられる。
► 「不十分」とされた分野で改善が見られなければ、不認証となる。

の評価領域が「不十分」である。
－基本的な教育環境が整っておら

不認証

ず、大学教育及び運営の全般に► 不認証から 2 年経過後に申請の再おいて改善が必要であり、大学提出が可能。
（2 年以内の申請不可）► 2 年間の措置期間の間、大学は希望

教育の質保証が難しい► 「認証」「条件付き認証」「認証
保留」のいずれの基準も満たさ

により、専門家からコンサルティン
グを受けることができる。

ない。

45

45

諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：韓国（第２版）□ 大学機関別評価認証区分

条件付き認証

認証

認証保留

不認証

６つの必須評価項目を全て満たしている

５つの評価領域を満たしている

４つの評価領域を満たし、１つの評価領域が不可である

４つの評価領域を満たし、１つの評
価領域が不十分である「認証」「条件付き認証」「認証保留」のいずれの区分にも該当しない

又は３つの評価領域を満たし、２つの評価領域が不十分である

認証判定による追加措置

□

▼

▼

▼

▼

モニタリング

認証後１年間の改善結果を追評価

２年以内に改善成果を追評価

２年後に再申請

大学機関別評価認証の区分による認証期間
１年

２年

認証

３年

認

証

期

認

証

４年

間

追評価

条件付き

認証期間

(充足)

認証期間

認証
認証保留
追評価

認証保留

認

2 年以内

認証期間

証

不認証

再申請

不認証

2 年経過後認

証

条件付き認証

認証保留
不認証

46

46

認証期間
認証期間

５年

インフォメーション・パッケージ➤ 国内外の高等教育の質保証に関する相互理解を深化➤ 公的機関との連携協力による情報提供

大学改革支援・学位授与機構の評価関係資料 （英語版）

日本の高等教育に関する
質保証関係用語集 第4版
日本の高等教育制度、質保証制度等に関する用語の解説を日英2 カ国語で収録

・大学機関別認証評価実施大綱
・大学評価基準第3サイクル分

電子版・オンライン版は当機構国際連携
ウェブサイトから無料でご利用できます。
冊子版については別途ご購入いただけます。

・選択評価事項C「教育の国際化の状況」

高等教育分野における質保証システムの概要
日本及び諸外国の高等教育制度及び質保証制度の基本的な情報を日英2カ国語で集約

アメリカ

英国

日本

[第２版]

[第２版]

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ

[第２版]

[第２版]

オランダ
[第２版]

ドイツ

フランス
[第２版]

アジア地域の高等教育質保証 （日本語）
アジア地域に関し、簡単に高等教育質保証についてまとめた資料です。

韓国※1

中国 ※2

・質保証･評価システム一覧※1 韓国大学教育協議会（KCUE）による 英文版をもとに、当機構が日本語を作成

・ブリーフィング資料※2 中国教育部高等教育教学評価センター（HEEC）による中国語刊行物等を参考 に、当機構が概要資料を作成

マレーシア

インドネシア

ベトナム

タイ

香港

台湾

プロジェクト報告書・翻訳資料等
CAMPUS Asia PilotProgram
Joint Monitoring Report& JointGuideline
日中韓共同の質保証の取組に関する報告書とガイドライン

進化する大学機関別認証評価

翻訳版『BRIDGE
ハンドブック

報告書の主要部分を英訳したもの共同プログラムの構築の在り方に関する提言をまとめた報告書の翻訳版－第1ｻｲｸﾙの検証と第2ｻｲｸﾙにおける改善－

学生移動(モビリティ)に伴い国内外の高等教育機関に必要とされる情報提供事業の在り方に関する調査
高等教育機関等が外国の教育課程修了資格に関する審査・認証を行うにあたり、必要とされる情報提供の在り方や支援に関する調査の報告書（平成25年度～27年度に実施）―共同プログラムと共同学位の認証』

日本語訳版「欧州高等教育圏における質保証の基準とガイドライン(ESG)」
内部質保証、外部質保証、質保証機
関の3部で構成された欧州の高等教育の質保証のガイドライン

上記刊行物等は、当機構「国際連携」ウェブサイトからダウンロードできます。

https://www.niad.ac.jp/consolidation/international/
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Tel: 042-307-1616 Fax: 042-307-1559 E-mail: kokusai@niad.ac.jp〒187-8587 東京都小平市学園西町 1-29-1（2019年1月版）

諸外国の高等教育分野おける質保証システムの概要

韓国
第２版（2019 年版）

独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構〒187-8587 東京都小平市学園西町 1-29-1
https://www.niad.ac.jp/