危機の政治経済学（3）― ジョージ・ケナンのロシア・西側諸国関係論 ―
藤

原

修

目次
はじめに―歴史の針の逆転、終わらなかった冷戦
1

レーニン「平和についての布告」

2

西側諸国とソビエト政府との対話をめぐって

3

冷戦の起源としてのロシア革命からパリ和平会議

4

ドイツの処遇の失敗

5

ソビエト・ロシアと西側諸国との関係の正常化

6

敵対関係としての国際関係観

7

スターリニズム

むすびはじめに―歴史の針の逆転、終わらなかった冷戦
2022 年 2 月 24 日に始まるロシアによるウクライナ軍事侵攻は、世界に衝撃を与えた。大国が隣国に対して征服戦争を仕掛けるという、20 世紀前半期までにしばしば見られた古典的な大規模侵略戦争は、戦争の反省に基づいて創設された国際連合の発足、その憲章 2 条 4 項にある、いかなる国の領土・政治的独立に対する武力による威嚇、武力行使をも禁じるルールの確立とともに、ナチスド
イツ、軍国日本、それぞれによるヨーロッパ、アジア征服戦争の頓挫を最後に、
もはや過去のものになったと思われていた。
しかし、21 世紀も四半世紀を迎えようという頃になって、突然、歴史の針を逆転させるような戦争が勃発した。それは、20 世紀の終わりを告げる冷戦の終結によって、自由民主主義の最終的な勝利がうたわれ、新たな世紀に向けて世界を覆った、グローバル化経済を主導力とする冷戦後国際政治経済秩序に、早すぎ63現代法学 44

る終わりを告げるかのようであった。冷戦後のグローバル化世界秩序とは、人は、武力でもって他者を征服するよりも、平和的な経済活動で物質的欲望を満たすものであり、狂信的なイデオロギーや名誉・権力への渇望が、人を何世紀もの間、戦争に追いやってきたのに代えて、プライベートな幸福を追求することで満足す
る、そういう人々から成る世界を意味したが1）、この戦争によって、それは、実は蜃気楼にすぎなかったことを示すかのようであった。
グローバル化世界秩序の終わりだけではない。第二次大戦後、営々と築かれてきた、戦争の違法化、国際人道法・国際人権法の拡充、各種国際戦犯法廷・国際刑事裁判所の設置など、この世界から戦争をなくし、戦争の犠牲・拡大を食い止めるために、人類社会によって積み上げられてきた、ほとんどすべての重要な国際法規を、ロシアのウクライナ侵攻は、徹底的に、いともあっさりと踏みにじってしまった。ロシアによるこの戦争の際立った特徴は、殺人、略奪、強姦、拉致・監禁・拷問、住居・民間施設・インフラ破壊と、ありとあらゆる凶悪犯罪・テロ行為と戦争が一体化している点にあり、通常、少数のテロリストグループによって行われるこのような犯罪行為が、世界で最も強力な軍事力を持つ大国によって、堂々と大量の兵器・軍隊を投入して実行されたならば、その破壊的・非人
道的帰結は計り知れない。かつて第二次世界大戦において目撃された、戦争と大量破壊が一体化している事態を、いま我々は再び目撃することになった。人々がこの戦争に衝撃を受け、なぜいまこの時代にこのような戦争が起こるのか理解に苦しむのは、まさにこの戦争のそのような特徴による。しかもそのような戦争が、
国連安保理常任理事国として、国連憲章に基づいて国際の平和と安全に最も重大な責任を負うはずの国家によって実行されたこと、アメリカと並ぶ世界で最も有力な核兵器大国によって実行されたことは、このような事態を食い止め、終わらせることの深刻な困難さを想起させ、我々を暗澹とした気持ちにさせる。「核兵器を持ったヒトラー」に対しては、もはや抵抗のしようはないではないか。
しかも、地球温暖化の時代、パンデミックの時代において、人類史上、もっとも世界各国が力を合わせて、時代の困難を乗り越えていかなければならないときに、人間自身の手によって、大災害に匹敵する災厄がもたらされている。それも、
1）David Brooks, “A New World Takes Shape : Globalization Is Over. The Global
Culture War Has Taken Its Place., ” in The New York Times, April 17, 2022.

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危機の政治経済学（3）

戦場となったウクライナにとどまらず、この戦争は、世界の食料危機、エネルギ
ー危機をひき起こして、人類社会に重大な災厄をもたらしている。中東・アフリ
カ地域において、いま干ばつや洪水によって、飢餓と病気、住処の喪失に苦しむ
多くの人々・子どもたち、他方で、ロシア＝プーチンの激しい空爆で殺され、住居を追われ、暖を失うウクライナの人々・子どもたちの映像が併存する日々の報
道は、いまなお懲りない人類社会の業の深さを思い知らされる。
なぜ、このような事態になったのか。冷戦後グローバル化時代の終焉は、ロシ
ア対アメリカ・西側諸国という冷戦が、実は終わっていなかったということを示している。今次の戦争は、直接にはロシア対ウクライナの戦争であるが、奇妙なことに、その勃発の直前まで、この戦争を避けるためにロシアが交渉をしていたのは、ウクライナではなくアメリカであった。ロシアのプーチン大統領は、アメリカに対して、ウクライナの NATO 入りを認めないことを文書で約束せよと迫り、NATO の東方拡大を以前の段階に戻せと執拗に要求し、アメリカがこれを受け入れなかったことが、ウクライナ侵攻の直接の引き金を引くことになった。
そして、侵攻開始後も、ウクライナ東南部 4 州の併合宣言の時も、プーチンは、
ウクライナに対するよりも、もっぱらアメリカ・西側諸国への敵意を、繰り返し
あわらにした。ロシアは、あたかも専らアメリカ・NATO と戦っているごとくである。中国が、この戦争でロシア支持の側に回っているのも、アメリカの軍事姿勢にこの戦争の要因があるとみているからであり、広く国際社会でも、アフリカ諸国など、少数派ながらロシア支持や中立の国が少なくないのも、ロシア対ア
メリカ・西側諸国の対立構図の中でこの戦争を捉えている、もしくは、そのように捉えるロシアのプロパガンダを受け入れているからである。そして、実際、ウクライナがロシアに抵抗し続けられるのは、主にアメリカからの軍事支援によるものだということからも、この戦争を「代理戦争」と呼ぶ人もいる。
しかし、この戦争をロシア対アメリカの「代理戦争」だと認識することは、あくまでロシア側の論理、ロシア側のウクライナ侵略意図を正当化する論理であることに注意しなければならない。プーチンがこの戦争を正当化する論理は、本来
ロシアとウクライナは一体のものであったのに、ウクライナはアメリカにそそのかされて、NATO＝アメリカ側に入ろうとした。アメリカも、NATO の東方拡

65

現代法学 44

大を進め、ロシアと一体であるはずのウクライナまで、西側の勢力圏に入れようとした。それによって、ロシアの安全が根本から脅かされるに至った、そこで、
ウクライナを利用したアメリカによるロシアの破壊を防ぐために、先制的にウクライナを攻撃して、ウクライナ東南部のロシア系住民が多数の地域（「ノヴォ・ロシア」＝新ロシア、帝政時代の呼称）はロシア領に編入し、残りの「キエフ（キーウ）」政府支配地域は、非武装化、中立化し、アメリカ＝西側の軍事的影響力を完全に排除して、実質的にウクライナ全土を「親ロシア」化するというものである。ロシアとウクライナは歴史的に一体のものであるのだから、当然そうなるべきだという論理である。こうして、この戦争は、実体的に、ロシアによるウ
クライナの征服戦争である。
しかし、もちろん、現実には、ロシアとウクライナは一体のものではなく、ウクライナは、国際社会が広く認めてきた独立国家である。ロシアの今次のウクラ
イナ侵攻は、そのウクライナの領土と主権を侵害する不当な武力行使であり、紛れもない侵略戦争である。この戦争の原因を、専らアメリカ・NATO の東方拡大に求め、アメリカ対ロシアの「代理戦争」と呼ぶのは、その、国連をはじめ国際社会が広く認定している、ウクライナに対するロシアの侵略戦争という、この戦争の基本的性格を否定し、ロシアの不当な侵略戦争の論理に与することになることに注意しなければならない。あるいは、ウクライナの側から言えば、1991
年のソ連邦崩壊に伴うウクライナ独立以後も、ウクライナの主権国家としての独立性を実質的に認めてこなかったロシアに対する、ウクライナの遅ればせの独立戦争と言えるかもしれない。さらに、2014 年にキーウで起こった、親ロシア派
大統領を追放したマイダン革命（反政府運動の中心となったキーウの独立広場［広場＝マイダン］に由来の呼称）以後、ウクライナ国民は、ロシアに対抗して独立国家としての団結心と愛国心を高め、これ以後、ロシアに対する事実上の独立戦争に入ったと言えるかもしれない。今次の戦争を、マイダン革命からの、ひと続きの出来事と捉えるウクライナ国民は少なくない。
今次の戦争のこのような基本的性格を押さえつつ、しかし、その背景にあるのは、明らかにロシア対アメリカ・西側世界の冷戦時代以来の対立構造である。ウクライナは、その新冷戦構造の最初の不幸な主戦場（文字通りの「戦場」）となってしまったと言える。プーチンやその取り巻きは、ウクライナに主敵のアメリ

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危機の政治経済学（3）カの面影を見ていることは間違いない。冷戦時代以来のアメリカとの対立を引きずる中国も、そのような枠組みでこの戦争を捉えている。ロシアがウクライナとの一体化を前提に、ウクライナに戦争を仕掛けているように、ロシアは、アメリカと一体化しているウクライナを敵視しているのである。ウクライナに見る「ロシア」をロシアは抱きしめながら、同時にウクライナに見る「アメリカ」を、徹底して殺し破壊しているのである。しかし、そのあとに残る「ウクライナ」とは、ロシアにとり、いったい何なのであろうか。この戦争を目撃した多くの者が、第二次世界大戦の既視感にとらわれるような、見覚えのある戦争を感じつつ、しかし、どうしてこのような戦争が起こるのか、不可解な思いにとらわれるのは、いったいロシアは、何に対してこのような激しく残虐な戦争に及んでいるのか分からないという、ウクライナはロシアにとり、これほどまでに激しい攻撃を招くよ
うな憎悪の対象になるような国なのか、という疑問が背景にあるからであろう。
同じような疑問は、本来ならば、ウクライナを「兄弟国」と認識していたロシア国民も抱くはずであり、本来、このような戦争は起こらなかったはずだが、ロシ
ア国民は、プーチン政権のロシア・メディアの乗っ取りによる、マイダン革命以
来のウクライナ＝「ナチ」、アメリカ・西側の反ロシア活動の手先という徹底したプロパガンダによって、この戦争の正当性を信じ込まされている。国連総会でのウクライナ問題に関する決議で、ロシア寄りの立場を示す国が少なくないアフ
リカで、特に若い世代に、プーチン支持が見られるのも、長年にわたる欧米不信に加えて、ロシアのプロパガンダが効いているためである。
要するに、はた目にはこの戦争は、ウクライナを見ようとしてぼやけてしまって後ろのアメリが見え、アメリカを見ようとしてぼやけてしまい、前にあるウクライナが見えてしまう、どうしても焦点の合わないレンズを通して戦争を見ているような錯覚に陥ってしまうのである。このあいまいな見え方をする戦争を、「代理戦争」と断定するのは、プーチンのプロパガンダに乗せられているにすぎない。ロシア対アメリカ・西側諸国の冷戦構造を背景にした、ロシアによるウクライナ侵略・征服戦争、というのが、まずはこの戦争の基本的な位置づけとなろう。
そこで、この戦争の持つ歴史的な位相を見極めるためにも、それを通じて、この戦争を終わらせ、その再発や類似の戦争を防ぐためにも、ロシア対アメリカ・67

現代法学 44

西側の冷戦は、実は終わっていなかったという視点に立つ必要があろう。ゴルバ
チョフのペレストロイカ・グラスノスチ＝ソ連の民主化によって、冷戦は終わったかに見えた。しかし、その後、ロシアは民主化の軌道に乗ることに失敗して、プーチン体制の形で、再び冷戦時代同様の帝国的独裁国家となった。ゴルバチョ
フもペレストロイカも、結局は蜃気楼であった。ソ連崩壊後、西側諸国では、ノーベル平和賞も受賞したゴルバチョフは、歴史に名を残す大政治家であった。しかし、ソ連崩壊後、ゴルバチョフの政治家としてのホームグラウンドである肝心のロシアにおいて、ゴルバチョフは政治家としてのアピールを急速に失い、泡沫
大統領候補になり下がる。代わりに、新スターリン（あるいはヒトラー）というべきプーチンが台頭する。1990 年代のエリツィン時代の混乱期を経て、KGB の謀略的手法を内外における主たる政策手段として、混乱したロシアの政治経済秩序を建て直した、元 KGB 工作員プーチンの独裁体制が 2000 年代には確立する。
こうして冷戦の終結は、一つの歴史のエピソードにすぎないものとなった。
そこで、本稿では、実は消滅していなかった冷戦構造という視点から、改めて、
冷戦構造とはどのようなものなのか、なぜ発生したのかを、ロシアと西側諸国との冷戦構造発生の起源にまでさかのぼり、ロシア革命から第二次世界大戦までの両者の関係の展開を検討する。その手掛かりとして、本稿では、アメリカの元外交官にして、ソビエト・ロシアの対外政策の優れた研究者であり、また戦後冷戦
初期のアメリカの対ソ政策立案の重要な担い手でもあった、ジョージ・ケナンの2）を取り上げる。
著書『レーニン、スターリン時代のロシアと西側』

本稿は、1930 年代の国際政治経済を扱った古典的研究書に依りつつ、現代世
界政治経済の危機の構造に関し、1930 年代のそれとの比較において検討を行う、「危機の政治経済学」シリーズの第 3 回目で、1 回目のカール・ポラニー『大転換』、2 回目の E・H・カー『平和の条件』に引き続いて、今回は、ケナンのこの著作を取り上げることにする。この本は、1960 年頃に出版されたもので、ソ連誕生の頃からのロシア、ヨーロッパでの外交官としての経験、ロシア、欧米の
2）George Kennan, Russia and the West under Lenin and Stalin, An Atlantic Monthly Press Book, Little, Brown and Company, Boston, Toronto, 1960, 1961, Third
Printing.

68危機の政治経済学（3）

政治外交、歴史に関する研究を踏まえて、ロシア革命から、第二次世界大戦の終わりに至るまでのロシア外交、ロシア・西側諸国関係について、単なるクロノロ
ジカルな記録にとどまらない、政策的な評価を伴う分析的検討を行ったものである。1930 年代の世界危機において、ロシア革命以来のロシア・西側関係は、最も重要な側面を形成するものの一つである。本書では、同時代の目撃者・外交実
務家・歴史研究者として、このテーマを論じるにつき、きわめて高い信頼性を持つ著者が、深い洞察をちりばめた分析・検討行っており、ポラニーやカーの著書と並ぶ、戦間期から第二次世界大戦に至る危機の時代の世界の理解のためには欠かせない重要な古典的著作である。ケナン自身は、アメリカの対ソ封じ込め政策の立案者として、米ソ関係史の歴史に名を残す、著名な外交実務家・研究者であるが、この著作は、ポラニーやカーのものほど広く知られているものではない。
しかし、ソビエト・ロシアの外交、冷戦の起源を語る上で、欠かせない、最も重要な文献の一つと言ってよいものであり、とくに、現在のロシア・西側関係の起源と性格、対ロ政策の検討のうえで参考となる、重要な知見を多く含んでいる。
そこで、本稿は、ケナンのこの著作の主要論点を整理しつつ、現在のロシア・西側関係の困難を克服する手掛かりを得ようとするものである。

1

レーニン「平和についての布告」
第一次世界大戦の最中に起こった 1917 年の 10 月革命で、ロシアにソビエト革命政権が誕生した時、最初に採択されたものが、有名な「平和についての布
告」と「土地についての布告」であった。これは、革命政権の原点ともいうべき
重要な決定である。全交戦国に即時の和平を呼び掛けた「平和についての布告」
は、レーニン自身によって書かれたもので、その時、彼の心を大きく占めていたのは、中・東欧における人民の自決の問題であった。彼が無併合を唱えたのも、一つにはこの自決権が念頭にあった。そして、無併合というとき、領土の併合を伴う場合だけでなく、領土の併合を伴わない、実質的な支配も許されないという徹底した概念を想定していた。布告は次のように述べている。
もし、ある国の領土内で人民が武力によって自由を奪われているとき、ある
いはもし、人民がその表明した意志に反して―この意志が、印刷物や集会、党69

現代法学 44の決定、あるいは民族的拘束に対する蜂起など、どのような形で表明されよう
とも―彼らが望む民族存在形態を自由な意思、自由な選挙で、その人民を取り込もうとする国家、あるいはより強力な国家の武装勢力の存在抜きで決める権利が与えられないとすれば、もしそのような状態が存在するならば、その国家を取り込もうとすることは併合、すなわち略取と強制と呼ばれるべきものである。
（ケナン、前掲書、35 頁―以下、本書を参照、引用する場合、ページ番号のみ記す）
これが、革命政権の「初心」であった。しかし、その後のソビエト・ロシアの政権は、この初心を忘れて、例えばウクライナなどの独立の動きを武力で封じ込
め、あるいはバルト三国を併合し、帝政ロシア期の帝国支配体制を引き継ぐことになる。また、冷戦の直接の起源となったことで知られる、第二次大戦終結時のソ連によるポーランドなどの東欧支配は、領土併合を伴わない実質的な支配であったが、そのようなものも、このレーニンの平和についての布告は「併合」に当たるとして否定していたのである。戦後のハンガリー事件、プラハの春、またしかりであり、このソビエト・ロシアの独裁的帝国支配体制は、そのまま、ウクラ
イナ支配を狙う今日のプーチン独裁体制につながっている。その意味で、ソビエト国家確立以来の、ロシアの帝国的独裁体制は、ゴルバチョフ期のごく短い期間を除き、その後も持続したのである。
レーニンのこの初心がまだ生きていたと思われる、1918 年のドイツとのブレ
スト・リトフスク条約は、力関係において圧倒的に劣るロシアに対するドイツ側の苛烈な領土要求に見られるような、ロシアにとって不利な条約とされ、その受け入れは、戦線から離脱する必要に迫られたレーニンの苦渋の決断として知られる。しかし、実際には、ドイツ敗北後のロシア内戦終結時に連合国が受け入れた
戦後処理体制の方が、ロシアにとりはるかに不利なものであった。ブレスト・リ
トフスク条約によってロシアが失った領土は、その地域の人々がロシア支配、とりわけボルシェヴィキ支配を望まない地域であり、ボルシェヴィキ自身、一度も支配権を握ったことのない地域であった。
ブレスト・リトフスクでロシアが被った最大の困難は、条約自体に含まれているものではなく、ウクライナが独ソ間交渉から除かれたことであった。ドイツは、
ウクライナの非共産系分離主義勢力をソビエト支配下にない独立の政治主体と見70

危機の政治経済学（3）なして、別個に平和条約を結んだのである。これは、ソビエト政権にとり、食料基地としてのウクライナを失うのみならず、ウクライナの独立をドイツが容認したことを意味し、大きな打撃であった。この、ドイツが自由にウクライナを占領し、ウクライナをドイツの戦争遂行目的に利用できるようになったことは、ボルシェヴィキにとり、ドイツとの単独講和の最も大きな代償となった。（39―41頁）逆に言えば、それほどウクライナは、ソビエト政権にとり、不可欠の存在と目されていたのである。ドイツもまた、戦争遂行に当たってウクライナの食料を欲し、ロシアと奪い合う関係にあった。この関係は、ヒトラーの時代にも繰り返されることになる。ケナンは、戦時にあっては、連合国もまた、ドイツのような状況に置かれたならば、ウクライナに対して同様に振る舞ったであろうと述べている。
（42 頁）
レーニンの平和についての布告、ドイツとの単独講和について、ケナンは次のように評している。
「私は、第一次世界大戦は、今世紀における西洋文明の特別に重大な破壊であったと考えている。私は、ボルシェヴィキが戦争の終結を呼び掛けた 1917 年 11 月（「平和についての布告」を指している―引用者注）に戦争が終わらなかったことを、限りなく残念に思っている。…しかし、戦争は
1917 年に終わるべきであったということは、ソビエトの平和についての布告が、戦争終結に向けて、適切な、あるいは実行可能な基盤を提供するものであったということを意味しない。ロシアの共産主義者たちは、西洋社会の発展においてす
でに実際上の適切性を失っていた教義の名において、古いヨーロッパの社会構造をことごとく破壊しようと決意しており、そのような彼らは、ヨーロッパがその当時、取りつかれていた狂気から救い出すのにふさわしい立場にはなかった。もし、連合国の政治家たちが、1917 年の秋段階で間違っていたとすれば、それは、戦争それ自体の悲劇と愚かさが見えていなかったということであり、妥協を基礎として、自分たち自身の努力で戦争を終わりに導くことができなかったということである。ペトログラードの共産主義政府の政治的イニシアチブを受け入れなかったことが間違っていたわけではない。共産主義政府は、西洋社会を、きわめて歪んだイデオロギーのレンズで見、我々のほとんどが知っている西洋文明のより深い価値に対する理解を持っておらず、この戦争での戦闘の停止を呼び掛ける動機は、暴力と流血を終わらせることではなく、単にそれらを正式の国際紛争から71現代法学 44

交戦各国の内部闘争に移し替えることにすぎないからである。（レーニンの「戦争から革命」へのスローガンを念頭に置いている―引用者注）」（47―48 頁）レーニンの平和のための布告は、決して、戦争それ自体を憎む純粋な平和主義に基づくものではないとの指摘である。

2

西側諸国とソビエト政府との対話をめぐって
革命後、ソビエト政府が誕生した時、英仏など連合国政府は、ソビエト政府を承認せず、連合国の駐露大使も、慣例に従って、個人的にも革命政府と一切接触を持たなかった。しかし、ケナンは言う、「ソビエト政権の 40 年にわたる存在
から、何か一つ我々が学ぶとすれば、複雑な世界においては、友人とだけでなく敵とも交わりを持つことが、有用でありかつ必要だといういことだ。一つにはこの理由から、またもう一つには偶然から、英米仏外交団は、まもなく、非公式のバックドア・チャンネルを通じて、ソビエトのリーダーたちとの接触をはじめた。」（51 頁）また、外交団メンバー以外の、独立した個人のエージェントたち
もソビエト政府との接触を試みた。英米仏のこれらの独立エージェントたちは、正負両面で重要な意味を持つ。彼らは、対独戦にソビエト政府の協力を得ることができなかったのは、連合国政府の近視眼的発想と愚かさに由来するものだと考えた。すなわち、連合国は、革命後まもなくソビエト政府から差し伸べられた手をはねつけ、ソビエト政府との協力の機会を失ったばかりか、ソビエトの指導者に、西側諸国に対する恒久的な苦い思いをさせることになったと考えた。ソビエ
ト政府は当然これを宣伝に使う。その結果、ソビエト政府は、英米のリベラルな思考において、好意的な地位を占めるようになる。そのような見方は、西洋の歴
史文献にいまもしばしば現れ、ロシア革命の神話ともいうべきものが形づくられることになる。（60 頁）これは、その後、西側諸国での、ソ連の現実の誤った認識に基づく、社会的に尊敬すべき地位にある人たちの間でしばしば見られる、ソ連の同調者（フェロー・トラベラー）の出現につながる。そのような誤った認識とは、ソ連において好意的にとらえるべき一つの側面をもって、一般的な結論を導く誤謬である。
そうした負の効果に対して、裏階段を通じた接触の正の効果と思われるのは、72

危機の政治経済学（3）

そのような接触によって、ソビエト政府の指導者に対して連合国政府の公式代表が持っていた印象とは非常に異なる人物イメージをもたらしたことである。独立
エージェントらは、ソビエトのリーダーを鬼や怪物のようには見ず、人間として受け止め、しかも多くの点において、大人物と思わせるような人たちであると見た。この出会いは、彼らにとって、驚くような経験であった。彼らが当時長く身を置いていた西洋社会は、あまりに個人主義に重きが置かれ、個人的な見栄やライバル意識、俗物根性に満ちた世界であったが、対照的に、ロシアで出会った革命政府の指導者たちは、熱い社会的信条を持ち、その追求において、容赦なくかつ決して堕落の誘惑に負けない人々であった。（60―61 頁）
これらの独立エージェントとソビエト政府との接触の経験から、ケナンは、西側諸国とロシア共産主義政府との関与の仕方につき、次のような教訓を引き出している。「西側諸国がロシア共産主義への対処において成功するには、まず、これは基本的に、外部的な力を物理的に拒絶するかどうかの問題ではなく、どのよ
うに理解すべきかという問題であることを知らなければならない。そして、さらに一歩踏み込んで、これは、鉄のカーテンの向こうの人々・社会に対する理解と少なくとも同じくらい、我々自身、我々の社会についての理解の問題でもあることを、知らなければならない。」
第二に、「相手の体制のリーダーらが、西側諸国へのアプローチにおいて、敵
対的、挑発的、あるいは無礼であるからといっても、そのことは、その相手と何らの交渉も持たないで済ませるほど余裕があることを意味するわけではなく、また、相手と対面で会い、あれこれの問題について話し合うことで、得るものが何もないというわけでもない。」ソビエト政府のリーダーらと接した独立エージェ
ントは、「自分の敵を無視するほどの余裕を許すには、この世界はあまりに小さく、互いの相互依存はあまりに大きいということを、最初に理解した人たちであったかもしれない。」独立エージェントらは、おそらく、「原子爆弾が今日われわれに最終的に自覚させた、この世界の現実というものを、最初に直感した人たちであった。すなわち、我々は、我々の外部環境を、きっぱりと完全に敵味方に分けることはできないということ、敵対関係にもある種の相対主義があるはずだということ―私が友好関係にもそのようなものがあるはずだと思うように―、我々は、すべての人類に対する我々の関係において二重性をもつということ、我々を73現代法学 44

最も憎む者たちに対しても。」（63 頁）
レーニンの平和のための布告に対して厳しい見方をするケナンであるが、しかし、上に見るように、そのような西側に敵対的な存在としてのソビエトのリーダーに対しても、西側諸国としてはアプローチし、交渉を持つべきだというのが、ケナンの立場であった。第一次世界大戦の休戦後も、西側諸国はソビエトへの干渉戦争を続ける。この頃の、ソビエト・ロシアと西側との交渉可能性につき、ケナンは次のように述べる。「同意しない人もいるかもしれないが、私が思うに、そのころのソビエトのリーダーたちは、後の時期に比べ、より影響を受けやすく、外部刺激に対してより開かれており、特にアメリカに対する態度は、まだ完全には固まっていなかった。個人的なコンタクトを通じて影響を及ぼす可能性が、後にはなくなるが、まだこの頃には、わずかではあるが残っていたように思う。しかし、革命後、連合国政府が外交団をロシアから引き揚げてしまったあとでは、ロシアへの軍事干渉を差し控えなければ、このような可能性を生かすことはまっ
たくできなかったことは確かである。」（84 頁）

3

冷戦の起源としてのロシア革命からパリ和平会議
パリでの和平会議で、西側諸国は、ロシアのソビエト新政府と外交関係を築き、戦後の国際秩序の中にソビエト・ロシアを取り込むことができなかった。冷戦の起源は、第二次世界大戦の終わりの頃の、ソ連の東欧支配、アメリカ大統領のローズベルトからトルーマンへの交代、アメリカの原爆開発の成功、トルーマン宣言などの、一連の動きの中に求めることが一般的であるが、より根源的なところにさかのぼれば、やはり、ロシア革命、ソビエト政権の誕生、パリ和平会議での対ロ外交の失敗という、第一次世界大戦終結前後の時期に求めることができるであろう。ケナンは、冷戦の起源を、第一次世界大戦直後の西側諸国の対ロ外交の失敗に求めている。
西側の対ロ外交の失敗の根本要因として、ケナンは、連合国政府のソビエト・ロシアの事情に関する情報についての不手際を挙げる。この情報の問題は、単に知識の問題ではなく、対象に対する正確で適切な理解ができているかどうかの問題でもある。すなわち、「それは、我々とは異なる社会の精神をイメージし、把74

危機の政治経済学（3）握することができるかどうかという問題である。例えば、連合国の政治家が、リベラルな議会主義の原則がロシアの状況においても一定の適用可能性があるという頑固な信条を持つことに見られるように、彼らは、内戦下ロシアにおける人々のパッションを、自分自身の中に思い浮かべてみることができない。そこには、
19 世紀の終わりから 20 世紀の初めにかけての、アングロサクソン的、とりわけアメリカ的心性のある種の偏見と、我々が呼ばなければならないと思われるものの反映がある。我々は皆、悪の顕現が注意深く封じ込められ、人々のふるまいの中に、まさに良心と呼ばれるもののように、純化されているような社会を代表している。この理由から、おそらく、我々は広く旅行し、対外的にコスモポリタ
ンな生活を送っているにもかかわらず、ロシアのような国の政治行動の源泉となっているものを、容易に理解することができない。そのような動機を理解することは、我々自身の精神的安寧の源泉に対して適合的でない危険なものであるかのように、我々の意識が抵抗してしまうのである。このような傾向から、1919 年にパリに参集した政治家たちもまた、免れてはいなかったのである。」（148―149 頁）
そして、パリ会議の政治家たちのこのような欠陥は、さらにより大きな思想上の過ちに結びついているとケナンは言う。
「それは、彼らが経験したばかりのこの大戦争の持つ意味を正確に評価することができなかったことである。連合国の政治家たちが今次の戦争に読み込もうとこだわった意味が、和平の可能性についての彼らの判断を誤らせてしまったのである。ロシアは、パリ和平会議が始まる
ずっと前から、実は、西側諸国の政治家たちの目標から失われてしまっていた。
連合国サイドに立った、ロシアの第一次世界大戦への参戦には、不自然で人工的な要素が常に存在していた。ツァーの政府には、参戦するそれなりの理由があった。しかし、それすらも、ロシア民衆の大部分にとっては無意味であった。いわんや、ロンドンやパリの人々の動機や計算は、ロシア民衆にとって、さらに理解不能なものであっただろう。ロシア農民の頭と心にある世界は、西側政府を構成していた人々のそれから、時空をはるかに隔たったものだった。すなわち、フランスとイギリスは、ヨーロッパ内における戦いにおいて、それが何を意味するのか知らず、またその戦いの結果に何の実際上の利益も持たず、連合国が戦っている目的に何のコミットメントもない、ヨーロッパの周辺の人々の資源を、自分た

75

現代法学 44

ちの助力となるように引き出すことに努めたのであった。その途方もない戦争努
力は、かの国の統治システムにとり、過大なものとなった。そして、それは、統治システムの崩壊につながっただけでなく、民衆の西側諸国に対する永続的な苦々しい思いをもたらした。ロシアにおいて、尊敬すべき西側の思想とのつながりをもたらす穏健な政治分子は、見捨てられた。西側政府は、ロシアの政治的場面において、西側世界の思想と伝統に根深く矯正不能な敵意をもつ狂信的グループに直面することになった。これらの人々は、彼らの政治的な力を、自治の概念を知らず、また、つい最近、理解不能な戦いのために、とてつもない量の血と財産を他者によって搾取された、ロシアの偉大な民衆の計り知れない苦しみから引き出したのである。西側の連合国の、戦争においてロシアの助力を得ようとする
努力は、この助力がよって立つ政府間アレンジそのものにとって、あまりに大きな緊張をもたらし、西側とロシアの絆は切れた。その結果、ロシアは、最終的に西側世界から疎外され、和平の目的から外れた。3 年にわたりロシアを戦争の同盟国としたことの代償は、和平の構築におけるパートナーとしてのロシアを失うことであった。
」
ケナンは言う。もし西側政府が、ロシアを戦争につなぎとめる愚かさを 1917
年に気付いていたら、そして、レーニンの平和のための布告とは異なる視点で、その時点で戦争を停止するよう動いていたら、戦争の破壊の残骸からも、何かが救えたかもしれない。そして、ロシアも和平に何か積極的な役割を果たせたかもしれない。連合国が、戦争をさらに 1 年長引かせ、ロシアの政治的混乱を無視して東部戦線の再建にこだわったことが、この可能性をつぶしてしまった。新世界秩序の建設においてロシアの協力を得ようとした、パリ和平会議の政治家たち
は、もはや手遅れであることを決して理解しなかった。パリ和平会議のとき、ロシアの戦後西側世界にたいする潜在的な有用性は、ヨーロッパの何十万という青年たちと同じく、すでに戦争の塵埃の中に埋もれていた―いずれも、憎悪と悪意と独善と復讐による犠牲であった。そして、その大量の青年の死をもたらし、ロシアの有用性を無に帰した、同じ政治家たちが、パリ和平会議で、ロシア不在の中で、和平の構築に邁進するのである。（149―150 頁）

76

危機の政治経済学（3）4

ドイツの処遇の失敗
パリ和平会議での重大な失敗は、ロシアを戦後国際秩序に引き入れることができなかったことであるが、これに並ぶ、最も重大な失敗は、中心的な課題であった、ドイツに対する処遇を誤ったことにある。ヴェルサイユ体制から疎外された
ドイツとロシアは、イデオロギー的に氷炭相容れないにもかかわらず、ヴェルサ
イユ体制によってもたらされた不利を補うため、ラパロ条約を結んで協力関係を築く。そして、ヒトラー出現後の独ソ不可侵条約によって再び大戦の勃発を見たのは、ドイツとロシアへの対処を誤ることで、戦後の新国際秩序建設というパリ和平会議の本来の目標が、最終的に失敗したことを象徴するものであった。ケナ
ンは、ヴェルサイユ体制におけるドイツの処遇の失敗を次のように説明する。
「戦争の後半期から、連合国、ウッドロー・ウィルソンさえも、和平の代償としてドイツには革命が必要だと主張していた。彼らは、戦争の勃発と戦争での振る舞いに責任を負うカイザーやドイツの軍国主義者たちと交渉するつもりはないと公言していた。しかし、彼らは、連合国としてはドイツの民衆にたいする悪意はなく、カイザー政府の信用できない統治が廃止され、正直で善意の平和愛好的な統治体制がとって代われば、ドイツ民衆は、何ら将来を憂う理由はないと、繰り返し述べていた。」
しかし、「和平会議で行われたことを見れば、この考え方は無視されたように見える。ドイツでは、確かに革命が起こった。しかし、連合国は、あたかもそれは起こらなかったように振る舞った。ドイツは評議のテーブルにつくことを許されなかった。和平の条件は、ドイツから見て致命的に破壊的ではないにしても、多くの点で、屈辱的で不快かつ重荷となるものであった。」ケナンによれば、「これはいくぶん矛盾する連合国の政策である。二つを同時に持つことはできない。
もし、ドイツを懲らしめるというのであれば、カイザーと将軍たちを、そのまま権力の座に置いておき、この事態の重荷を負わせ、彼らが招いた結果の責任を刈り取らせるのがよかったはずである。他方で、基本的に善意のドイツ人―私の見る所、エーベルトやシャイデマンなどはこれに該当する―に、ドイツの政権を任せるのであれば、単に、ドイツ人民への連合国の約束に対する幻滅を生み、彼らのドイツの政治生活における主役として信用を貶めることになるような条件を、

77

現代法学 44

彼らに負わせるのは矛盾している。懲罰的な和平を行うのであれば、古い体制にそれを担わせるのが筋である。体制の変革を求めるのであれば、これに懲罰的和平を押し付けるのは意味をなさない。」「和平が、懲罰的で破壊的なものとなり、かつ、カイザーの政府を存続させ、これを執行させる政治的重荷を担わせるのを望まないのであれば、まちがいなく、ドイツを統一国家としては維持しないほうが望ましかったであろう。少なくとも、中欧における唯一の強力な統一国家にはしないようにすべきであったろう。」ある歴史家は、「ヴェルサイユ体制を、それが含んでいる厳しい措置のわりにマイルドすぎると評し、苦境に陥れられたドイツが、なお中東欧における唯一の大国である限り、それを取り囲む新生の小国をたやすく飲み込んでしまう日が、いつか訪れるであろうと、正確に予言した。オーストリア・ハンガリー二重帝国を解体し、ドイツを統一国家として残し、なおかつ、戦争に責任を負わないドイツの新体制を懲らしめるのは、トラブルを招くこと必定であった。」「このやり方の不首尾と愚かさは、ロシアもまた和平会議に紐づけられなかったことで増幅される。苦い思いをさせられ失望していたドイツは、ソビエト政府
に対するイデオロギー的嫌悪を飲み込む十分な理由があった。ソビエト政府も、ドイツと同様、ヴェルサイユ体制には何の義理も負わなかった。ドイツは、ソビ
エトとの協力体制をアレンジして、ヴェルサイユ体制の拘束から逃れようとするのである。
」こうして、西洋世界を 1939 年の大惨害に導くまでの出来事のパターンは、「連合国政府の手によって、1918 年、1919 年に、その完全な姿で敷かれるのである。ここから、我々が目撃することになる、ロシア、ドイツ、西側諸国の間の関係は、あたかもギリシャ悲劇の様に、もはやコース変更のきかない容赦のないロジックをたどるのである。」（163―164 頁）

5

ソビエト・ロシアと西側諸国との関係の正常化
1919 年から 1920 年にかけて、ソビエト政府は、革命後の内戦状況から抜け出して、政権の存続を確保する。これに対応して、西側諸国との関係においても、公式関係が断たれていた内戦と干渉戦争による混乱期から、1920 年代前半期の西側との公式関係の一般的パターンが出来上がる時期に移行する。「このような78

危機の政治経済学（3）

環境において、1920 年を通じてソビエトの政策は、あいまいで矛盾した様相を呈する。一方で、ボルシェヴィキは、ロシアにおける経済生活を回復するため、西側諸国の支援を必要とする。他方で、ソビエト政府は、自身の非常な弱さを強く自覚しており、彼らは資本主義諸国政府が一体となって彼らに向かってくることを示唆する、すべてのことを大いに恐れた。したがって、彼らは、資本主義国
政府を互いに対立させることに腐心した。彼らが考えたその最良の方法とは、西側諸国政府と外面的に正常な関係を結んで、ロシアにおける様々な利権供与を通じて、西側の資本家たちの貪欲さを利用するというものであった。ボリシェヴィキのリーダーたちの奉じるイデオロギーによれば、独占資本家における利潤追求
欲は、資本主義国家の政策の背後にある最も重要な動機付けであった。そこで、ボリシェヴィキらは、あちらこちらの資本家たちに、経済的便宜を少しずつ与えることで、互いの競争をあおり、互いに利害の齟齬が生じるようにして、世界革命が起こって資本家たちの牙を抜いてしまうようになる時まで、ロシアに向かって一体となって攻撃するのを防ぐことを望んだのである。このような発想は、西側と外面的に正常な公式関係を樹立する指向につながった。」
同時に、クレムリンの人々は、ヨーロッパ全土の革命は近いとの信念を持っていて、それは、単に、近い将来ヨーロッパに革命が起こるだろうというだけでな
く、ロシアにおける共産政権を守るためにヨーロッパ革命は不可欠なもの、という信念であった。この信念は 1920 年を通じて抱かれていた。ヨーロッパで革命的社会主義の傾向を推進するため、考えられるすべてのことが行われた。これはもちろん、ヨーロッパ各国政府にとり、苦々しい、敵対的な行動である。こうして、革命後の早い時期から、ソビエト政府のあいまいで矛盾する政策が確立する。
これは、今日まで続くものである。すなわち、平和共存の教義―資本主義諸国と正常な外面的関係を持つ権利の主張―と、表に出ないところで、西側諸国政府とこれを支える社会的・政治的システムを破壊しようとする、強い意志に裏打ちされた努力との組み合わせである。（165―166 頁）
しかし、ヨーロッパ革命においてソビエト・ロシアが最も期待をかけていたドイツで、1921 年、共産党が主導したゼネストが失敗に終わって、目前に迫っていると期待したヨーロッパ革命は、もはや長期的にしか展望しえないことを悟り、ソビエトのリーダーたちも、長期にわたる資本主義諸国との共存に備えようとし79現代法学 44

始める。（171 頁）他方、西側諸国も、ロシア革命への干渉戦争の失敗を受け入れ、むしろ通商関係を再開することで、ソビエト政権の変化を促す政策に転換する。英国のロイド・ジョージ首相は、議会で次のように演説している。「我々は、武力でロシアを正気に戻すことに失敗した。私は、我々は通商でもってロシアを救うことができると思う。…通商は、他のどの方法よりも確実に、ボルシェヴィ
ズムの狂暴性、略奪性、粗野に対し、終止符を打つことができると思う。」（172頁）
ケナンは、ソビエト・ロシアと西側諸国が事実上の関係正常化を遂げた、
1920 年代初めに関して、次のように指摘する。「こうして、1921 年の春までには、西側諸国とロシア、双方が、未来の世界の諸問題の基礎となる教訓を学ぶ途上についたように見える。その教訓とは、敵の存在は、必ずしもこれを撃破しなければならないということではない、あるいは、そのような徹底した試みを行う
余裕があるわけでもないということである。そしてこの教訓が、1917 年から1921 年にかけての出来事から引き出され、あるいはぼんやりと学び取られたはずだというのは、別に驚くべきことではない。しかし、このことが、35 年近くたって、多くの人の記憶から消え去っているということは、私には全く理解しがたいことである。」（177 頁）

6

敵対関係としての国際関係観
ソ連は、ヨーロッパ革命の期待が遠のいたという理由だけではなく、国内政治

経済的理由からも、戦時共産主義体制を緩め、市場経済を復活させ、西側との交易を再開させる必要があった。いわゆる新経済政策（ネップ）の導入である。この変化をケナンは次のように説明している。「内戦と干渉戦争との終わりによって、ロシアの民衆の気持ちに重要な変化が現れた。これは、歴史の劇的で英雄的なモーメントの後に、常に起こる変化である。犠牲の精神は疲労感にとって代わり、大義と理想には倦怠感が襲い、ほっとさせるようなプライベート・ライフへの没頭の希求が起こる。人は、個人生活において、ある限度を超えては英雄的トーンを維持することができなくなるように、集団としての人間も、英雄的に生きる能力には限界がある。こうして、人は、食べ、眠り、服を繕い、子育てを欲す

80

危機の政治経済学（3）る時が来る。世界革命の挫折、経済破綻、迫り来る飢餓、クロンシュタットの水兵の反乱、革命支持者らの間での肉体的な消耗、熱意の衰えの明らかなサイン―
このような事態に面して、ソビエトのリーダーは、内政外交の再評価に乗り出したのである。」（181 頁）
ただし、このような西側世界への接近にもかかわらず、ソビエトの西側世界に対する敵視、闘争姿勢は基本的に変わらない。実際、本物の戦争以外、政治的・心理的に、あらゆるフロントで、ソビエトは西側に戦争を仕掛けている。これは、現代においてロシアがアメリカ・西側に仕掛けているサイバー攻撃を中心とする
ハイブリッド戦と等価と言ってよいであろう。ケナンは、このようなソビエト・ロシアの対西側政策を、17 世紀から 19 世紀にかけての西洋世界における国際関係理論の模倣であると指摘している。「オリエントでもローマでもビザンチン
でも、外交制度は権力への野望を持つ強国間関係に起源をもつ。その強国は、ソビエト政府もまさにそうであるように、普遍主義的政治観とメシア的使命感を持
ち、他の支配者の対等性を認めず、外国の支配者との交渉の目的は、一般的に、安全の錯覚を起こさせるように仕向けるか、従属と劣等を認めさせるかであった。
現代外交制度の起源は、換言すれば、敵同士の関係にあるのであって、友同士の関係ではない。古いロシアの国家―モスクワ大公国―は、この伝統を 17 世紀に受け継ぎ、その後も、それから決して自由になることはなかった。」「しかし、ヨーロッパにおいては、この概念は、宗教戦争と神聖ローマ帝国の衰退とともに、その有効性を失っていった。近代ヨーロッパの国民国家は、互いに相対的な優位の問題をめぐって近隣国と厳しく争ったが、古い形態の強国に比べ、普遍主義的でメシアニックな装いを捨て、他の主権国家の対等性を一般的に認識し、その正統性と独立を受け入れ、「生き、生かす」という原則を、国際関係の在り方を決める基本的なルールとして容認する。このことは、繰り返すが、戦争や限定された目標をめぐる闘争を排除するものではない。しかし、それは、
いったん、ある国が主権性を認められたならば、他の国はその国を消滅させるよ
うなことはしない、あるいは、その国が自国の伝統と思想に従って国内を治める
基本的な権利を拒否しないことを、一般ルールとすることを意味する。」「ボルシェヴィキが、ロシアで政権を取ることで挑戦したのは、この理論である。彼らは、彼らのイデオロギー的外装の普遍性をもって挑戦した。すなわち、

81

現代法学 44

社会は社会的・政治的にどのように組織されるべきかについて、彼ら自身の考えに無限の普遍的妥当性を与える主張によってである。彼らは、人間社会のオペレーションを支配する法則は、ロシア共産主義のイデオロギー的教義を受け入れない政府をどこででも暴力的に転覆し、受け入れる政府によって置き換えることを要求するという主張によって、西洋国際関係理論に挑戦した。ソビエトのリーダ
ーは、このような政治的変革を起こすことに全力を尽くすことを、自らの義務とし、また、すべての正しい理解を持つ同調者の義務であると公言した。その含意として、彼らは、どのような人・グループが、転覆されるべき政治体制にとって代わる正統な後継者であるかを適切に判断する権利を、自らに留保した。人が社会主義者であることは決して十分ではなく、特にマルクス・エンゲルスの思想の支持者であることを公言することですら、統治の資格があるとみなされるのに、決して十分ではない。
」誰が支配すべきか、どの政府が容認され、排除されるかは、すべてモスクワの政治的判断による。これは、西洋世界で発展してきた国際関係理論とは相いれない発想である。（187―189 頁）ウクライナに侵攻したプー
チンの国際関係観は、基本部分において、このソビエト・ロシアのそれに近いと言ってよいであろう。
では、逆に、アメリカ・西側が、正当な政治体制の在り方として、共産主義を否定する（冷戦とは、まさにそういう相互体制否定であった）のも、ソビエトが資本主義体制を否定するのと同様に、既存国際関係理論の否定に与するものとなるのであろうか。実際、ソビエトの資本主義体制の否定と、西側の社会主義体制の否定は、どちらも同じ発想で行動していると見なされることが多かった。果た
してそうか。ケナンは、そうではないと答える。
「この点を不明確なままにすることは、ソビエト・西側関係のいくつかの基本
要素について、重大な誤解につながる。ソビエト政権誕生から間もない初期のころ、西側における反ソビエト主義と、ソビエトのリーダーたちが西側諸国政府に抱いた敵意との間には、いくつかの重大な相違がある。共産主義サイドの敵意は、初めから存在している、イデオロギー的で、演繹的なものである。ソビエトのリ
ーダーの心の中では、この敵意は、ロシアにおける共産主義者の権力掌握のはる
か以前から存在するものである。これに対して、西側の反ソビエト主義は、おおむね、ソビエト政権の最初の行動に対して、混乱し、驚愕し、憤慨したことによ82

危機の政治経済学（3）

るものである。西側諸国政府の多くの人は、ソビエトのリーダーが行ったことに対して、彼らを憎んだのである。共産主義者は、これに対し、西側諸国政府を、彼らが「何を行ったか」にかかわりなく、彼らが「何者であるか」を基準に憎んだのである。彼らはこの感覚を、資本家たちが何かを仕向ける社会主義的な国家が誕生するずっと以前から、抱いてきた。彼らの資本主義体制に対する憎しみは、
個々の非共産政府の様相や政策、行動によって変化するものではなかった。決してそのようなことにならなかった。ヒトラーの政府は、モスクワの目には、英国政府より邪悪で嫌悪すべきものというわけではない。英国の労働党政府は、モス
クワから見れば、保守党政府より、いかなる点から見ても、ましということにはならない。スウェーデンやノルウェーの政府は、一般的な社会主義的目標を、非常に高い次元で実現してきているが、ソビエトの視点からすれば、例えばスペイ
ンのフランコ独裁政権と比べて特に優れているというわけではない。バルト三国
は、ソ連との関係を最も早く正常化した国であるが、そのことにソ連が何か報いたわけではない。それどころか、1939 年のヒトラーとの合意の帰結として、ソ連が真っ先に飲み込んだのが、これらの国であった。」（190 頁）
行動基準ではなく、イデオロギー基準による対応という点では、プーチンのロ
シアも多分にその傾向がある。ただし、プーチンの場合、その基準は、資本主義かどうかではなく、民主主義かどうかである。プーチンは、国内外の民主主義に激しい敵意を示す。
ケナンは、このような考察から、冷戦における争点の核心を次のように指摘する。「もしソビエトのリーダーが、革命の最初から、彼らはロシアにとって何がよいかを知っているということで満足し、他国にとって何がよいかについて意見することを控えていたならば、西側のソ連に対する敵意は、実際に現れたもののようには、決してならなかったであろう。争点は、昔も今も、決して、ロシア人
民が、そう望むならば、社会主義の仕方でその社会を組み立てる権利ではなく、たまたま社会主義的である政府が、その国際環境に対してどのように振る舞うかということである。」（192 頁）

83現代法学 44

7

スターリニズム
ケナンが、独裁者スターリンの政治的リーダーシップの特徴を分析している部

分は、プーチン独裁の性格を理解するうえで参考になるであろう。
スターリンのソビエト・ロシアのリーダー、国際共産主義のリーダーとしての行動を基礎づける最も重要な要素は、「恐怖」である。それは、彼が他者に与える恐怖ではなく、国内の政治的ライバルが国際共産主義運動と結びついて、彼のソビエト・ロシアにおける地位を脅かすことに対する恐怖である。この脅威に対処し、これを予防することが、ソビエト・ロシアの防衛よりも、国際共産主義運動の発展よりも、彼にとって最も重要な行動基準となっている。自身の保身以外の目的を持たない 1930 年代の大粛清によって、ヒトラーの脅威が明らかとなりつつある中で、ソ連の国防体制に平然と大打撃を与えつづけたことは、そのことを示して余りある。自らの地位についての彼の恐怖は、世界の現実に対する認識を致命的に曇らせていた。
スターリンは、ロシアの外における社会主義世論の道義的力を、ソビエト・ロ
シア国内の彼のライバルたちが、彼への対抗において利用することを恐れた。この点が、専らロシア帝国内での活動家として党員のキャリアを積んだスターリンと、国際的社会主義運動の傑出したリーダーであり理論家であり続けたレーニンとの決定的な違いであった。レーニンは、そのような恐れを抱く必要は全くなく、社会主義の理念と政策について、常にオープンに党のリーダーたちと語り合う用意があった。スターリンはそれを忌避した。（257―258 頁）
この恐怖から、スターリンは、外国の共産党が自力で革命を成功させることを嫌った。これらの共産党が、ソ連の支援に依存し、ソ連の、すなわちスターリンの制御の下に置かれ、自らの政治目的に利用できる限り、彼らを支持した。しかし、彼らが実際に権力を握ると、自国の資源を利用できるようになり、ソ連への依存から離れる。そこでスターリンは、外国の共産党に対する厳格な指導に基づ
く制御にこだわった。それによって、当該共産党の士気がそがれ、大衆的支持が失われ、権力の座に就くことが困難になることも意に介さなかった。こうして、外国の共産主義・社会主義運動の少なくとも一部でも制御できる限り、その枠の中で、自らに反逆し敵対する結束が生まれるのを阻止することができた。特に、84危機の政治経済学（3）

外国の運動と国内のライバルたちとの連合の阻止が重要であった。これに対する恐怖は、彼の死の時まで続いた。（250―251 頁）
ソビエト・ロシアの安全保障に関わる国際環境に対する彼の認識は、国際環境の現実よりも、専ら彼の地位保全への執着に左右されることになる。スターリン
は、一般にロシアを、実際にそうであるか否かに関わりなく、外部から脅かされる存在として、周囲の者たちに描き出した。さらに彼は、彼自身に対する外国の社会主義者・共産主義者の反対派の危険と、資本家たちの干渉の危険とを、一般の人々の心の中で、できるだけ混同させるように仕向けた。なぜか？一方の恐怖は正当なものだが、もう一方のものは、そうではないからである。一方は、運動と国家に関わるが、もう一方は、彼の個人的な地位に関するものである。彼は、外国の社会主義・共産主義にたいする恐怖を隠し、彼が自身への脅威に対する防御のために取る措置を、ソ連の安全保障に対する表向きの関心によって偽装しようとしたのである。彼が、ソビエト国家に対する敵対的な軍事干渉の可能性を、
絶えず、ことあるごとに誇張してみせたのも、この目的からであった。（251頁）
もちろんスターリンは、ブルジョワ世界に対する敵対心を持っていなかったわ
けではない。彼は、世界の政治に関しても、非常に幅広く鋭敏な理解を持っていた。彼は、非共産世界における力関係も、完全に明確に認識していた。しかし、
ここでも、彼の基本的な動機は、個人的な保身にあった。ブルジョワ世界との対立におけるソビエト国家の利害と、彼の地位に関する利害とは、時に一致し、時に一致しなかった。しかし、このような二つの利害が一致するかどうかは問題にならなかった。個人的保身が常に優先されたのである。そして、これこそが、ス
ターリン外交の鍵であった。（252 頁）「この個人的保身への執着が導く政策は、その本質において、きわめて単純である。共産主義世界の彼の政治的取り巻きからも、ブルジョワ世界からも、スターリンが欲したものは、ただ一つ、「弱さ」である。これは、「革命」とはまった
く一致しない。他国が十分に小さく、ロシアと国境を接していて、スターリンがロシア国内で使っているのと同じ秘密警察的手法で制御できる、というのでなけ
れば、スターリンは、その国が共産化することは望まなかった。彼にとっては、
単に、その国が弱く、あるいはそうした国同士が互いに争って力を消耗して、彼

85

現代法学 44に矛先を向けなければよいのである。この理由から、彼の好んだ戦略はいたって簡単である。一言で「分割統治」と要約できる。」（253 頁）「この原則は、国内だけでなく対外政策においても適用された。実際、スター
リンは、両者の違いを認識しなかった。彼にとって、国外と国内の出来事を分かつ国境とは、人工的なものであった。彼は、自身の目から見れば、すべての世界の敵であった。ロシアの人民とロシア共産党も、ドイツのトロツキストやユーゴ
スラヴの裏切り者、あるいは資本主義世界と同様に、彼の敵であった。ロシア共産党自体、第二次世界大戦まで公式にも形式的にも、ロシア内における謀略的な組織であり、それが代表するはずのまさに人民大衆の中で、また、これに対して、活動するものであったように、スターリンの個人的書記局も党全体の中で、また、これに対して、謀略的な存在であった。」「しかし、国内外で違いもある。ロシアの外では、スターリンの物理的な力は極めて限定されていた。もちろん彼は、しばしば、資本主義国の警察を目の当たりにしつつ、誘拐や暗殺を計画実行することができた。しかし、これは費用もかかり、複雑で危険な事業であった。ロシアでは、こうした障害はなくなる。そしてここでこそ、良心を気にする必要のない彼の野望と非情の全体が実現に移されたのである。…彼こそは、恐るべき犯罪性の体現者である。実質的に無制限の犯罪性である。慈悲も憐れみもない、およそ愛の経験というものを明らかに欠いている…。」（254 頁）
プーチンは、ウクライナ侵攻でロシアは利益を得、ロシアの主権が強化されると述べている。この戦争で、ロシアは一層強くなるという、強くなることのこだ
わりを、プーチンはしばしば漏らしている。国家主権を国家的な強さのコロラリーととらえるのが、プーチンの特徴的な政治思考である。ウクライナのような弱い国は、そもそも主権性＝独立性を主張できないということになる。勝負において彼は「先手必勝」を重視するが、弱い国であるウクライナを先制攻撃でたたく
ことも、ひきょうな行為ではなく、強さの表れとして肯定的にとらえているのであろう。この「強さ」へのプーチンのこだわりは、「弱さ」を徹底的に嫌ったス
ターリンの思考と相通じるものがあるように見える。
スターリンのこのようなリーダーシップ・スタイルは、もともと構造的な困難を抱えているソ連・西側関係を一層複雑にさせる。
「レーニンの時代、両者の違86

危機の政治経済学（3）

いは深く、見たところ、折り合うことは不可能のように思えたが、しかし、こちら側がソビエトの議論のトーンに合わせて、機知と残忍性を備えれば、ソビエトのリーダーたちと互いの違いについて話し合うことは可能であり、少なくとも、議論がどのようなものになっているのか、ある程度はっきりさせることはできた。
しかし、スターリンの時代になると、もはやそれも望めなかった。スターリンは、レーニンが階級敵の代表と対面した時に見せる、残忍で、冷笑的かつ非妥協的な率直さすら、持ち合わせなかった。スターリンの欺きの技芸への依存症は余りに根深く、彼は偽計工作と知的営為とを区別することができなかった。レーニンは、
客観的な現実を、自分から切り離された何ものかとして見ることができたが、ス
ターリンは、自身の野望と恐怖のプリズムを通してのみ、世界を見ることができた。スターリンと話した外国人は、スターリンがそもそも何を問題としているのか、確信を持てなかった。運動の利益を問題にしているのか、スターリンの利益を問題にしているのか。この背景の下では、二つの世界の相克の性格すらも、不分明であいまいなものとなってしまう。ソビエトの権威の頂点において、スター
リンの個性がフルシチョフのそれに置き換わってはじめて、レーニンの時代のよ
うに、ロシア共産主義世界を非共産的環境から区別する両者の違いについて、少なくともクリアカットなダイアローグが、再び可能となった。」
ケナンは、対ソ外交を長年になってきた経験を踏まえて、次のように指摘する。
「多くの人にとって、このような違いは重要には見えないであろう。「敵は敵」、対立は対立、議論できたとしても、どれほどの違いがあるか―これは対話絶対不可能論者の見解である。しかし、それは唯一の道ではない。対立と紛争は、どのような国際的関係においてもある程度は見られるものである。もし政治社会がこの同じ惑星で共に生きようとするのであれば、何らかの妥協がどこでも必要である。このことを心に刻む者であれば、トータルな対立などというものがあるのかどうか疑うであろう。トータルな利害の一致などというものが疑わしいのと同じである。このように見る者は、トータルな対立の幻想は、効果的なコミュニケー
ションの完全な不在によってのみ、生まれるものであると気づくであろう。この理由で、人は、敵が自分とコミュニケートできるのであるならば、そもそもそれは本当に完全な敵と言えるのかどうか疑い始めるであろう。私がまさにそうであったように。」（258―259 頁）

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現代法学 44

むすび
本書の後半の部分は、主に、第二次世界大戦に至る 1930 年代後半の西側諸国、
ドイツ、ソビエト・ロシアの目まぐるしく変転する国際政治の動きと、戦中における、これらの国々の軍事・政治的な動きを詳しく扱っており、一般に冷戦の直接の起源と目される、戦争の帰結としてのソ連の東欧支配への道がいかに敷かれたのかを、特に米英の政治・軍事指導の失敗という視点から描き出していて、本書の白眉となっている。
ケナンの西側・ソ連間の冷戦形成史の視座は、ソ連に対する宥和でもなく、トータルな対決でもない道はありえなかったのかというもので、その基本となっているのは、徹底したリアリズムに基づく外交観察である。「リアリズム」と言っても、巷間一般に理解されているような、軍事を重視して素朴な平和主義を排するだけの表見的リアリズムではなく、正確な状況認識、ソビエトのリーダーたち
はどのような発想を持ち、どのような利害関心を持つ人々なのかについての、透徹した認識に基づいて、あるべき外交の姿を念頭に、実際に展開した政治外交史を批判するというものである。そのリアリズムは、深い歴史的洞察と人間観察にもとづいており、単なる外交史、政治史を超える深みと広がりを持っている。
ケナンの基本的立場は、ソ連に対する宥和的な甘い認識を徹底して排除しつつ（その点は右派的、保守的な認識に近い）、しかし、なお、国際政治をより平和的に安定させる道がありえたことを示唆しようとする（その点では平和志向的、理想主義的側面を持つ）ものである。すなわち、ケナンの立場は、ソ連は西側世界にとって異質な存在であるばかりでなく、恐るべき、排すべき重大な敵であることを正確に認識したうえで、というよりも、そのようなハードな認識があるからこそ、世界の安定のために何をなすべきかの道が、論理的、倫理的に適切に明らかになる、というものである。左右の幻想を排してのみ、真の理想的な道は明らかになるということである。
そのような真のリアリズムに基づいてこそ、真の理想主義は実現可能だというケナンの立場を、なによりもよく証しているのは、彼がどれほど、第一次世界大戦そのものの愚かさ、何百万もの若者たちを犠牲にした悲劇を重く見ているか、
そして、そのことを、第一次世界大戦終結前後のロシア革命からパリ和平会議に88

危機の政治経済学（3）至る国際政治史を分析するうえでの導きの星としていることである。地下に眠る
大量の戦死者に、政治史叙述の登場人物としての役を割り振るという、凡庸な国際政治研究者には思いもつかない究極のリアリズムを、彼は示している。そして
確かに、そのようにして見えてくる現実がある。その意味で、この本は、冷戦の起源、冷戦形成史を扱った国際政治史の古典として重視されるべき啓発的研究書である。
そのようなケナンの姿勢にふさわしい結びとして、ケナンは本書を次のように締めくくっている。
「今日、大戦以来、再び大きな政治的情感を揺さぶる時代となって、多くの西側諸国民の脳裏に、ソビエトのリーダーたちのイメージが、あらゆる悪のセンタ
ーと源泉として、ヒトラーのそれにとって代わっている。そのような時だからこそ、本書で取り上げたような歴史をきちんと記憶しておくことは、とりわけ望ま
しいことであろう。我々は、再び、善にせよ悪にせよ、これをトータルなものとして受け取る過ちを繰り返さないようにしなければならない。そして、将来において、すべての人々を一括して非難し、すべての人々を一括して免責するようなことをしないように、注意しなければならない。文明の盛衰がよって立つところの重大な道徳的問題は、あらゆる軍事的、イデオロギー的境界線を横断し、あらゆる民族や階級、体制をも横断する。さらには、人間個人の心身をも横断するのである。どのような人々も、全体として我々の敵となることはない。同様に、どのような人々も、我々自身を含めて、全体として我々の友人となることはない。」（369 頁）
本稿は、2021 年度東京経済大学個人研究助成費（研究番号 21―29）に基づく研究成果の一部である。

89