平成２４年１１月２２日（木）
於：一橋講堂

独立行政法人大学評価・学位授与機構

はじめに ～セミナーの開催趣旨と概要～

昨今、国を越えた学生の移動・教育プログラムの提供が活発化していますが、国によって様々な高等教育制度・質保証制度が存在するなかで、互いの制度を理解・尊重しながら、いかに有益な交流を実現していくかが、国際的な重要課題となっています。特に、質保証の観点からは、相手国の公的な質保証システムと大学内部の質保証の仕組みの両面を的確に把握することが肝要です。

こうした状況を踏まえ、大学評価・学位授与機構は平成２４年１１月２２日（木）に、「ＮＩＡＤ－ＵＥ国際セミナー：質保証が支える東アジアの大学間交流」を開催しました。
今回は、大学間交流の盛んな東アジア諸国のなかから、韓国の質保証システムの仕組みを学ぶことに主眼を置きました。韓国大学教育協議会（ＫＣＵＥ）のソ・ミンウォン大学評価院長より韓国の外部質保証システムについて、また韓国嶺南大学校大学自体評価委員長のキム・ビョンジュ教授より、韓国の大学における内部質保証の取組事例について、それぞれ紹介がありました。

併せて、日本の事例を紹介しながら、日韓両国の質保証の制度・状況について理解を深めました。
日本からは、大学評価・学位授与機構研究開発部の鈴木 賢次郎教授より、日本における認証評価を中心とした外部質保証の仕組みについて、神戸大学大学教育推進機構の川嶋 太津夫教授より、神戸大学における内部質保証の取組事例について、それぞれ発表がありました。

さらに、国境を越えた教育プログラムに際しての質保証を伴った交流の在り方について議論を深める
ため、「キャンパス・アジア」（日中韓三国によるトライアングル交流事業）について取り上げました。
「キャンパス・アジア」の導入経緯や概要等について、文部科学省高等教育局国際企画室の有賀理室長より紹介があった後、具体の交流事例として、東京工業大学大学マネジメントセンターの遠藤悟教授、名古屋大学法学研究科の宇田川 幸則教授より、両大学が運営するそれぞれのプ

ログラムについて、取組状況や課題等の発表がありました。最後に、大学評価・学位授与機構研究開発部の林隆之准教授より、同機構の行う「キャンパス・アジア」の質保証の取組み（モニタリング）について紹介がありました。

本記録集は、各プレゼンターの発表内容の概要について、発表スライドとともにまとめたものです。
電子版は、当機構の国際連携ウェブサイト（www.niad.ac.jp/n_kokusai/）からご覧になれます。

平成25年３月
独立行政法人 大学評価・学位授与機構

目次○セッション１

国の公的な質保証システムの動向について「日本の高等教育における公的質保証システム～大学評価・学位授与機構の行う認証評価～」

鈴木 賢次郎（大学評価・学位授与機構研究開発部評価研究主幹） ··········· １「韓国における高等教育の質保証」
SEO Min-Won（韓国大学教育協議会大学評価院長） ··························· ９○セッション２

大学における内部質保証の取組事例「内部質保証システムの構築に向けて－神戸大学の事例－」
川嶋 太津夫（神戸大学大学教育推進機構教授） ·····························２１「韓国嶺南大学校における内部質保証の取組み」
KIM Byoung-Joo（韓国嶺南大学校大学自体評価委員長・師範大学教育学科教授） ·················２７○セッション３

海外との質保証を伴った交流の事例「CAMPUS Asia～日中韓の大学間交流と教育の質保証への挑戦～」
有賀理（文部科学省高等教育局高等教育企画課国際企画室長） ···············３７「キャンパス・アジア」プログラムの紹介①：
東京工業大学「構想名称：日中韓先進科学技術大学教育環」
遠藤悟（東京工業大学大学マネジメントセンター教授） ······················４９「キャンパス・アジア」プログラムの紹介②：
名古屋大学「構想名称：東アジア「ユス・コムーネ」（共通法）形成にむけた
法的・政治的認識共同体の人材育成」
宇田川 幸則（名古屋大学法学研究科教授） ··································５５「『キャンパス・アジア』」における質保証の取組み～大学評価・学位授与機構によるモニタリング～」林参考

隆之（大学評価・学位授与機構研究開発部准教授） ·····················６１

当日プログラム ·············································································６６セッション１： 国の公的な質保証システムの動向について

日本の高等教育における公的質保証システム～大学評価・学位授与機構の行う認証評価～
大学評価・学位授与機構 研究開発部評価研究主幹
鈴木 賢次郎大学の質保証／認証評価とは認証評価の検証

学校教育法第 109 条は、第１項に大学にお機構では、毎年度、評価プロセスが終了した

ける自己点検及び評価について、第２項に認証時点で、評価対象校および評価者（ピアレビュー

評価について定めている。すなわち、認証評価

ワー）に対するアンケート調査を通じて、認証評の大前提として、大学自身が教育研究等の状価の検証を行っている。
例えば、評価対象校に対して「評価を受けた

況を自ら点検・評価することが規定されている
これを、質保証の観点でみると、大学の質保ことによる効果・影響」について質問したところ、証の責任は、第一義的には大学自身にあり、こ機構の評価を受けたことにより、教育研究活動

れを「内部質保証」と呼ぶようになっている。

等の状況や課題の把握、改善の促進に役立っ

これに対し、外部質保証（公的質保証）と呼ばたとのアンケート結果を得ている。
また、評価作業が、評価の目的に有効であっれるものは、設置基準、設置認可（事前規制）、

たか（見合うか）という質問に対しては、社会から認証評価（事後確認）で成り立っている。

理解と支持等において「どちらとも言えない」（５

大学評価・学位授与機構における認証評価の取組み
大学評価・学位授与機構（以下、「機構」）は、認証評価を行う機関として、2005年に文部科学大臣より認証を受けている。
機構の行う認証評価の目的は、評価を通じて、大学の教育研究活動等の「質を保証し」、評価
結果を教育研究活動等の「改善に役立て」、か段階の３番目）との回答が一定数あったことから、引き続き評価の作業量を軽減していくなどの工夫が必要であると考えている。
総括すると、機構の評価基準や観点の構成・内容、評価結果について、機構が定める３つの目的に照らすと、特に「質の保証」「改善の促進」
において有効であり、コストの低減、パフォーマンスの向上に対して一層の努力が必要との検証結果に至っている。

つ教育研究活動等の状況を「社会に分かりやす

認証評価第２サイクルの新評価基準

く示す」ことである。
認証評価の第１サイクルは、2005年度から2011年度にかけて実施され、機構は、132 の大機構が、2012 年度から実施している認証評価

学（国立 85 校、公立 40 校、私立７校）の評価をの第２サイクルでは、第 1 サイクルの検証内容、行った。

また、この７年間の大学及びその評価を巡る国内外の動向や議論を踏まえ、評価基準の改定を図った。主たる変更点は次のとおりである。

−1−

・ 基準６： 基準名称を「学習成果」に変更

選択評価事項は、現在のところ、次の３点で・ 基準８： 基準を「教育の内部質保証構成される。

システム」に変更

Ａ： 「研究活動の状況」

・ 基準１０： 「教育情報等の公表」を新設

Ｂ： 「地域貢献活動の状況」
Ｃ： 「教育の国際化の状況」

基準６については、世界的な大学評価を巡る動向における、「Learning Outcomes」の評価の日本において、大学の役割・使命は「教育」、重要性を踏まえ、「教員の視点にたった教育」か「研究」、「社会貢献」の３つがあると考えられてら、「学生の視点に立った教育」への視点の転換いる。それらに、機構の評価がどのように対応しという趣旨で基準の名称を変更したものである。

ているかについていうと、「教育」は、認証評価に

ただし、基準の下に設定される「基本的な観点」

おいて中心的に見る。「研究」については、選択は変更しておらず、従来の４項目－卒業・修了

評価事項Ａを設けている。また、教育研究を通等の状況、学生からの意見聴取の結果、卒業・じて蓄積した大学の知的資産を、より直接的に

修了後の進路の状況、卒業生・修了生や就職社会に還元する、という大学の役割を踏まえて、先からの意見聴取の結果、となっている。

選択評価事項Ｂを設けている。

基準８については、基準の名称を変更するとと教育の国際化については、認証評価にも含まもに、観点の一部を変更し、データや資料の収れる視点であるが、この側面に焦点を絞った評

集・蓄積のみならず、それらを分析し、かつ改価を行うため、選択評価事項Ｃを設けている。

善・向上に結び付ける体制が整備・機能している「国際的な教育環境の構築」「外国人学生の受かを新たな視点として盛り込んだ。

入」「国内学生の海外派遣」という３つの視点か

基準１０については、学校教育法施行規則第ら評価を行うこととしている。

172条の２（2011年４月施行）に規定された、教育についての基本情報（９項目）をはじめ、自己機構の実施する認証評価・選択評価は、評

点検・評価の結果等、法令によって公表が義務価を受ける側・評価する側という立場は異なるも付けられている情報の公表状況について、こののの、目的は一つ、すなわち、大学の質の保証・基準でチェックすることとしている。

向上にある。第１サイクルにおいて良き伝統として培われてきた「評価は大学と機構との信頼関係に基づく協同作業」との姿勢を、第２サイクル

大学機関別選択評価

でも引き継いでいきたい所存である。

機構は、2012年度から「大学機関別選択評価」（以下、「選択評価」）を開始した。機構が定める「選択評価事項」について、認証評価とは別の第三者評価として、実施するものである。
機構以外の認証評価機関による認証評価を受けた大学も、選択評価のみを機構に申請することが可能である。また、認証評価は７年以内ごとに１度の受審が必要であるが、選択評価は義務ではないため、大学が希望する年度に受審することができる。

−2−

プロフィール

鈴木 賢次郎 （すずき けんじろう）
大学評価・学位授与機構研究開発部評価研究主
幹・教授。
東京大学大学院工学研究科にて航空学を専攻。
東京大学教養学部助教授、教授を経て、2009年に大学評価・学位授与機構評価研究部教授に着任。2012年より、評価研究主幹を兼任。
国際図学会会長、日本図学会会長等を歴任。

−3−２ 大学は、前項の措置に加え、当該大学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者（以下「認証評価機関」という。）による評価（以下「認証評価」という。）を受けるものとする。．．．．
3z 内部質保証
大学の質保証の責任は、第一義的には、その大学自身にある。

学校教育法第１０９条：
大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（次項において「教育研究等」という。）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。

○ 認証評価（事後確認）○ 設置認可（事前規制）○ 設置基準z 外部質保証（公的質保証）

大学の質保証1～ 第２サイクルより実施

z 選択評価～ 第１サイクルからの変更点を中心に

z 第２サイクルの認証評価

z はじめに： 「大学の質保証／認証評価」とは認証評価とは

大学評価・学位授与機構 研究開発部評価研究主幹

鈴木 賢次郎ＮＩＡＤ-ＵＥ国際セミナー「質保証が支える東アジアの大学間交流」
平成２４年１１月２２日～大学評価・学位授与機構の行う認証評価～

日本の高等教育における公的質保証システム

本日のお話

4

2

−4−

＜参考＞
z 大学基準協会
9 ３５４校（国立１、公立４７、私立３０６）
9 うち、「保留」判定： ２１校、「不適合」判定： １校
z 日本高等教育評価機構
9 ２８５校（国公立０、私立２８５）
9 うち、「保留」判定： ２０校、「不適合」判定： １校

9 結果は、毎年、『認証評価に関する検証結果報告書』
として、機構ウェブサイトで公表（※）調査項目： １．評価基準及び観点、２．評価の方法及び内容、
３．評価の作業量、スケジュール等、４．説明会・研修会等、
５．評価結果（評価報告書）、６．評価を受けたことによる効果・影響、
７．評価結果の活用、８．評価の実施体制、９．その他

9 評価対象校： ９項目（※）・７９小項目
評価担当者： ６項目・４３小項目
9 選択式回答（５段階・２段階）
9 自由記述z アンケート調査

z 大学評価・学位授与機構

9 １３２校（国立８５、公立４０、私立７）
9 うち、「基準を満たさない」判定： １校

認証評価（第１サイクル）の検証

75

７． 国際通用性のある評価（第２サイクルで追加）

６． 透明性の高い開かれた評価

５． ピア・レビューを中心とした評価

４． 自己評価に基づく評価

第１サイクルの実施実績

大学機関別認証評価

３． 大学の教育研究活動等の状況を第三者評価を通して社会に分かりやすく示す。

２． 評価結果を大学にフィードバックすることにより、教育研究活動等の改善に役立てる。

３． 各大学の個性の伸長に資する評価

２． 教育活動を中心とした評価

１． 大学評価基準に基づく評価

大学機関別認証評価の基本的な方針

大学機関別認証評価の目的

１． 認証評価機関が定める大学評価基準に基づいて、大学を定期的に評価することにより、教育研究
活動等の質を保証する（適格認定）。

大学評価・学位授与機構が行う大学評価・学位授与機構が行う

8

6

−5−

9

z ただし、コスト・パフォーマンスの向上（負担の軽減
等）に一層の努力が必要。

z 評価基準・観点の構成・内容、及び評価結果（評価報告書の内容等）等について、機構の評価の３つの目的（「質の保証、改善の促進、社会からの理解と支持）について有効。

検証結果のまとめz 対象校は、機構の評価を受けたことにより、教育研究活動等の状況や課題の把握に役立つとともに、教育研究活動等の改善の促進につながるものとして、その効果･影響を評価している。

11【評価対象校】

施設・設備及び学生支援
教育の内部質保証システム
財務基盤及び管理運営

基準７：
基準８：
基準９：

基準10： 教育情報等の公表

学習成果

○学士課程
○大学院課程 （専門職学位課程を含む）

基準６：

基準１：
基準２：
基準３：
基準４：
基準５：

（第２サイクル）
大学の目的
教育研究組織教員及び教育支援者
学生の受入
教育内容及び方法

新評価基準

○学士課程
○大学院課程○専門職学位課程

教育の成果
学生支援等
施設・設備
基準９： 教育の質の向上及び改善のためのシステム
基準10： 財務基準11： 管理運営
12

基準６：
基準７：
基準８：

基準１：
基準２：
基準３：
基準４：
基準５：

（第１サイクル）
大学の目的
教育研究組織教員及び教育支援者
学生の受入
教育内容及び方法

z 評価の目的（「質の保証」「改善の促進」「社会からの理解と支持」）に対して、評価作業に費やした労力が見合うかについて、どちらとも言えないという回答が一定数あることから、引き続き作業量軽減等の工夫をしていく必要があると考えられる。

（平成１７年度～平成２３年度実施分の平均値（短期大学含む））【評価対象校】「評価を受けたことによる効果・影響」（平成１７年度～平成２３年度実施分の平均値（短期大学含む））

アンケート調査結果の例「評価の目的に対する有効性」（見合うか？）

アンケート調査結果の例

12

10

−6−

（１） 教育についての基本情報（学校教育法施行規則
第１７２条の２）（２） 自己点検・評価の結果(学校教育法第１０９条第１項）（３） 財務諸表等の情報（各大学を設置する法人に適用される関係法令）z 法令等により公表が義務づけられている情報

z 新設／３つの観点＜基準１０： 教育情報等の公表＞

z ただし、「基本的な観点」及び、分析に用いる「データ・資料」については、第１サイクルのそれらと基本
的に同じ。

15

13

z 旧観点９－１－①：「教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積しているか。」

z 「教員の視点にたった教育（教員が何を教えるか)」から「学生の視点にたった教育（学生がどのような能力を身に付けるか（付けたか）） 」への視点の転換から、基準の名称を変更。

平成２４年度から新しくスタート！

⼤学機関別選択評価

z 他の観点は、第１サイクルと同様。

z 新観点８－１－①：「教育の取組状況や教育による学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証すると共に、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。」（データや資料を収集・蓄積するのみでなく、分析、更に、改善・向上に結びつけるための体制の整備と機能）＜基準８： 教育の内部質保証システム＞＜基準６： 学習成果＞

16

14

−7−

選択Ａ

研究

認証評価

教育

選択Ｂ（地域貢献）

（狭義）

社会貢献

選択C（教育の国際化）

z 平成１９年「学校教育法」改正： 第８３条２項「．．．．その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与」

社会貢献
（広義）

「認証評価」 と「選択評価」

9 大学が希望する年度に申請が可能

19

17

z 選択評価事項Ｂ： 地域貢献活動の状況

z 大学機関別選択評価は、機構が定める選択評価
事項について、認証評価とは別に機構が独自に行う第三者評価として実施する。

9 機構以外の認証評価機関による認証評価を受け、大学機関別選択評価のみを機構に申請することが可能

z 選択評価事項Ａ： 研究活動の状況

z 大学機関別選択評価は、機構が第１サイクルにおいて実施した選択的評価事項に関する評価を発展させたもの。

以上３つの視点から評価を行う。

9 国内学生の派遣実績、教育課程編成・実施上の工夫 等「国内学生の海外派遣」

9 外国人学生の受入実績、教育課程編成・実施上の工夫 等「外国人学生の受入」

9 国際化に対応可能な組織体制の整備、教育内容・方法の国際化 等

z 「国際的な教育環境の構築」

z 選択評価事項Ｃでは、教育の国際化に向けた活動に焦点を絞り評価を行う。

教育の国際化の状況

選択評価事項Ｃ←平成２５年度から新たに追加

z 選択評価事項Ｃ : 教育の国際化の状況←第１サイクル：「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」

選択評価事項

大学機関別選択評価とは

20

18

−8−

www.niad.ac.jp

⼤学評価・学位授与機構

認証評価／選択評価は⼤学と⼤学評価・学位授与機構との信頼関係に基づく協同作業

21

セッション１： 国の公的な質保証システムの動向について

韓国における高等教育の質保証
韓国大学教育協議会大学評価院長
SEO Min-Won

韓国大学教育協議会について

ＫＣＵＥの新たな評価～機関別評価認証～

元々、韓国では、政府主導による大学教育や機関別評価認証（以下、「評価認証」）は、法

大学評価活動が行われていたが、1980年代の律に基づいた制度である。2007年10月に改正

民主化運動により、大学が自主的な協力を通じされた高等教育法の第１１条の２では、大学によて発展していく必要性が高まった。そこで1982

る自己評価と評価認証は分離して実施すること

年に、大学と政府の仲介的役割や大学間連携が規定されている。とはいえ、自己評価と評価認の機能促進、大学教育の質的水準の向上への証は密接な関係があり、評価認証を受ける際、貢献を目的として、韓国大学教育協議会（ＫＣＵ

自己評価の報告書をそのまま関係資料として活Ｅ）が設立された。

用することができるようになっている。

ＫＣＵＥでは、大学評価を担う附置組織として

また、評価認証の特徴として、評価認証の結「大学評価院」を置いており、独立的な大学評

果が、今後大学への財政支援にも活用されるこ

価業務の運営を保証している。

ととなっている。（2014年を目途に開始されるが、現時点で具体案は定まっていない。）
ＫＣＵＥは、2010年に機関別評価認証を行う

韓国における大学評価の変遷機関として、韓国教育科学技術部より認定を受

1982年から1992年の「第１世代」では、大学

け、2011年から評価を開始している。

の教育改善を目的とした総合評価を実施していた。1994年から2006年の「第２世代」では、韓基本方針

国の大学評価では初めて「アクレディテーション」
機関別評価認証の基本方針は、学習成果のという言葉が用いられ、「大学総合評価認定制」

重視（Student learning ouctomes）、大学の真のが導入された。
2008年以降の「第３世代」になると、政府の独自性の追求（True uniqueness）、質の保証・認定した機関が大学評価を実施するという、政向上（Assurance and Enhancement of Quality）、府が直接介入する時代に入っていった。グロー

最低基準の充足（Minimum Requirement）の４つ

バル化、経済の世界的な競争状況と重なり、教を挙げており、頭文字を組み合わせて、評価認育においても競争せざるを得ない時代となったと

証は「ＳＴＡＲ」と表現している。
とりわけ、学習成果の方針においては、「学生」いう背景から、政府がより積極的に評価に取り組
むようになったのだ。

という視点を強調するため、従来教育成果という

また、2009 年からは、大学の自主的な質管理訳語だったところに、「Student」という言葉を加えと責任強化を目的として、大学による自己評価

た。本来は、学生を中心に教育が変わるべきでが法律で義務化された。

あるが、大学関係者の間ではその理解が大変困−9−難な状況となっている。学生・学習が中心である

告書の作成」というイメージが定着し、大学にとっという基本的なパラダイムを、機関別評価を通じて大変な負担感が生じていた。したがって、自己て韓国も日本も取り組んでいく必要がある。学習評価の報告書は可能な限り簡潔に、根拠を中成果の重視は、国際通用性を追求していく上で心に記述するよう指導している。そして、大学がも極めて重要なアプローチである。

真に何に取組み、成果をあげているのか、現地

また、評価認証においては、質の保証だけでなく、improvement も大変重要なモデルとなる。

調査で確認していくことで、全体として妥当性の高い評価となるよう配慮している。

したがって、質の「保証」と「向上」の両面を結び

評価結果は、「認定」「条件付き認定」「保留」

付けて考えていく必要がある。特に、韓国や日本「丌認定」で表される。丌認定となった場合は、では、政府が大学の設置認可を行うことから、質その問題点を突き詰めるため、希望する当該大がどう向上されたかという側面を強調してみるこ学に対してコンサルティングを行い、ＫＣＵＥは大とが重要である。

学と共に、発展の在り方について考える役割も担う。

評価基準
産業界との連携による大学評価
機関別評価認証における評価基準は、３つの階層－６つの評価領域、１７の評価分野、５４の産業界との連携による大学評価は、企業が求評価項目で形成している。韓国では、定量的にめる人材のニーズと大学のカリキュラムのミスマ

評価することを基本に据え、それらをベースに教ッチを解消するという目的の下に、2008年度に育の質に対して定性的にアプローチしていくとい

ＫＣＵＥが始めた取組みである。当初企業側は、う手法を採っている。

大学での学びが企業で活用されていないという＜評価領域＞

丌満を持ち、事実、卒業生の再教育のための多額の費用は、企業の大きな負担となっていた。

１． 大学の使命及び発展計画

４． 施設

２． 教職員及び学生※

５． 財務管理

そこで、企業はジョブ分析を通じて、その仕事

３． 教育※

６． 地域貢献の職務は何か、その職務を遂行するために必要(※2012 年度評価認証より、「２．教育」「３．大学コミュニテ

な力量は何か、そしてその力量を身につけるたィ」に改められている。)

めの適切なカリキュラムは何か分析を行う。この結果と大学の現状とを分析し、この評価を通して評価項目に関して、大学の特徴等から合致す

産学協力の活性化を図ることに目的がある。

る項目がない場合は、大学が評価項目の代替

2008年度の評価開始以来、自動車、建設、案を提示し、認められることもある。ＫＣＵＥは、評

金融の業種をはじめ、領域別に評価を実施して価認証が韓国の大学の画一化を意図するのでいる。

はなく、それぞれの大学の特徴・個性を生かせる
プロフィール

ような評価モデルが必要であると考えている。

SEO Min-Won （そ みんうぉん）

評価の特徴
評価認証では、ペーパーレスの評価を目指している。かつての韓国では、「評価＝大量の報− 10 −

韓国大学教育協議会大学評価院長。
韓国仁済大学教授。
専攻は高等教育のアセスメント。韓国大学評価認証委員会の委員を務めるほか、仁済大学の学部長や同大学法科大学院等の入試評価委員長を歴任。

− 11 −IKCUEの概略

韓国⼤学教育協議会（KCUE）⼤学評価院⻑

ソ・ミンウォン

2012年11⽉22⽇

4
4

2
2

3

が加盟

□ 加盟⼤学数：2012年現在、全国から210の4年制⼤学□ 設置根拠：韓国⼤学教育協議会法（法律第3727号）

するための団体として、KCUEが設⽴される。

□ 1982年に、政府・⼤学間の仲介と⼤学間連携を推進

協⼒団体が必要であるという認識が⾼まる。

□ 社会的激動期であった1980年代に、⺠間主導の⼤学設⽴の背景

I. KCUEの概略

IV. 韓国の産業界との連携による⼤学評価

3

1

KCUEによる⾼等教育質保証の推進

II.

III. 新たな機関別評価認証制の基本⽅針・内容

KCUEの概略

I.

発表概要

− 12 −

157
(11)

2

24

室⻑／院⻑

7

事務総⻑

1

11

チーム
リーダー

3

1

□ 事務部⾨

副会⻑

会⻑

□ 理事会

国⽴

私⽴

公⽴

国⽴

10

教育⼤学

⼤学

□ 総会

I. KCUEの概略

20

理事

21

研究者

5

国⽴

53

事務職員

職員

7

私⽴

産業⼤学

2

4

派遣職員

監事

1

国⽴

放送通信⼤学

7

97

合計

26

合計

199
(210)

合計

反映のために政府へ助⾔・働きかけを⾏うことで、⼤学教育の発展を⽀援すること。

□ ⼤学の⾃律性を⾼め、責務性を強化し、質の改善や政策を⾏うことで、⼤学教育の発展と⼤学間連携を強化に資すること。

□ 4年制⼤学の共通の問題について、⾃主的な協議や調整

設⽴⽬的

I. KCUEの概略

7

5

協議／調整

⾼等教育研修院

政策研究部

⼤学情報公⽰センター

評価⽀援チーム

評価企画チーム

⼊試相談センター

⼀般教育センター

⼊試⽀援チーム

⼊試管理チーム

国際連携チーム

総務チーム

企画広報チーム

⾼等教育の国際化と学⽣のグローバル化⽀援

教員・研究者に対する質の⾼い研修の実施

政策研究及び教育現場⽀援

⼤学競争⼒の強化のための機関別の評価認証

公的教育の推進と⼊試プロセス改⾰のための条件整備

⾼等教育研究院

⼤学評価院

⼊試⽀援室

経営企画室

加盟⼤学を中⼼に据えた管理運営、
社会との連携強化

⾼等教育
研修

⾼等教育研究⼤学評価認証

国際連携

戦略⽬標
⼤学⼊試

事務総⻑

I. KCUEの概略

会⻑

理事会

総会

□ 組織図

I. KCUEの概略
686

− 13 −

7

14

9

8

33

13

3

87

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

合計

⼤学＋⼤学院

年度

86

21

16

20

18

2

9

-

⼤学

第1周期
(1994~2000)

22

-

19

3

-

-

-

-

⼤学院

合計

2006

2005

2004

2003

2002

2001

年度

126

25

51

37

8

4

1

⼤学＋⼤学院

45

31

11

3

1

-

-

⼤学

第2周期
(2001~2006)<⼤学総合評価認定 対象校数⼀覧>

2

1

-

1

-

-

-

⼤学院

⼤学総合評価認定制
各⼤学の予算執⾏・管理運営・教育の状況について総合的に評価することで、⼤学の質の向上に寄与。

11

11

110
415

1985
合計

353

学部レベルの評価と
統合

184

合計

1996

1995

1994

1993

物理学

1992

年度

分野

建設工学

1999 法学

薬学1998 看護学

年度

分野

物理学

図書館情報学

2003 経済学

数学

土木工学

2002 社会福祉学

薬学、歯科医学、 2001 デザイン
東洋医学
教養学

材料工学

新聞、放送広告、
販売促進

機械工学

管 理 、 取 引 、 会 2000 電気・電子・情報 2004 生物学・生命科学
計部門
通信

化学工学

生物工学

機械工学

化学

電子工学

分野

年度

び質の改善へ向けた評価を実施。
2005

年度

スポーツ

中国語文学

日本語文学

薬学

獣医学

舞踊

能楽

韓国語文学

分野

分野

看護学

電気・電子工学

情報通信

計算機工学

栄養学

経営学

英語文学

2006 音楽

年度

2008

2007

年度

東洋医学

物理学

経済学

化学

数学

貿易

分野

9 ２００８年までに４０の学問分野において、教育内容、学習環境、およ9 毎年２~３の学問分野を選定

119

27

25
1992

23
1991

21

23

⼤学

1990

1090

1988

年度

学問分野別評価認定制(1992~2008)

110

1984

-

169

⼤学院

⼤学機関評価：第2世代 (1994~2006)

9

9

97
98

1982
1983

⼤学

年度

第2周期
(1988~1992)<⼤学の総合評価 対象校数⼀覧>
第1周期(1982~1985)

II. KCUEによる⾼等教育質保証の推進

KCUEによる⾼等教育質保証の推進

II. KCUEによる⾼等教育質保証の推進

II

⾔中⼼に実施。

⼤学の総合評価は、⼤学教育の改善を⽬的とし、奨学的指導と助⼤学の総合評価

⼤学機関評価： 第1世代 (1982~1992)

II. KCUEによる⾼等教育質保証の推進

12

12

10

10

− 14 −

⼟⽊⼯学

⼯学

24 社

3

4

3

3

3

5

3

参加企業数

業界

合計

ゲーム

精密化学
薬品

化粧品

⽯油化学

3 分野

ゲーム業界

化学

化学⼯学

化学⼯学

対象分野

2009

36 ⼤学

-

8

12

16

評価実施校数新たな機関別評価認証制の基本⽅針・内容

6

32 ⼤学

5 分野

合計

4

6

3

4

3

6

評価実施校数

証券

保険

III

建築⼯学

施⼯

経営学

建築学

設計

銀⾏

対象分野

機械⼯学

業界

⾃動⾞

2008

<産業界との連携による大学評価の実施状況>

35 社

3

8

8

16

画⼀的な評価を避け、それぞれの特徴を反映した評価を⽬指すことから、各⼤学は独⾃の評価事項（情報公⽰項⽬を含む）・
基準・プロセス・⽅法を定めることができる。

各⼤学は、⾼等教育法に基づき、２年に⼀度、教育・研究・組備等を含めた⼤学運営の状況を総合的に分析・評価し、その表する。

⼤学の⾃主的な質管理と責任強化のため、2009年より開始。

• 2011年 ⼤学機関別評価認証の開始
30⼤学に対して適格認定（韓国教育科学技術部公⽰2010-386、2010年11⽉11⽇）• 2010年 機関別評価認証機関として認定

韓国教育科学技術部に、⼤学機関別評価認証の実施機関となるため、申請• 2009年 韓国⼤学教育協議会 （KCUE）に附置された組織として、⼤学評価院を設置

1614

1. 沿⾰ – KCUE⼤学評価院（KUAI）

14

13

III. 新たな機関別評価認証制の基本⽅針と内容

z

z

z

⼤学による⾃⼰評価の⽀援

II. KCUEによる⾼等教育質保証の推進

13

15

参加企業数

9 ⼤学において要請される学⽣の能⼒と、産業界が必要とする能⼒との間にある質的差異の解決を⽬指す。
9 ⼤学のカリキュラム改善に必要な情報を提供する。
9 ⼤学と企業の両⽅に有益な評価結果を追求し提供する。

産業界との連携による⼤学評価 (2008~)

II. KCUEによる⾼等教育質保証の推進⼤学評価院

評価企画チーム

<常設>
<臨時>

再審委員会

⼤学評価認証委員会

評価認証企画委員会

評価⽀援チーム− 15 −

新たに改正・施⾏された法律に従い、各⼤学は⾃⼰評価を実施することが義務付けられ、また政府認定の評価・認証機関から機関別評価認証を受けることができるようになった。このことに伴い、KCUEに附置された⼤学評価院（KUAI）は、機関別評価認証制における評価実施機関として認定を得るため、2009年に策定した計画を基に申請を⾏い、2010年11⽉11⽇に教育科学技術部より機関別評価認証制の評価実施機関として認定を受けた。

⼤学評価院（KUAI）は、政府からの評価機関の認定を受けて、2011
年より機関別評価認証を⾏っている。

⾼等教育法第11条の2第4項に基づき、2014年より⼤学の評価認証の結果は、政府による⼤学への⾏政的または財政的⽀援のために活⽤されることになる。

•••❑ 機関別認証評価機関の認定（韓国教育科学技術部公⽰2010-386）

3. 機関別評価認証の法的根拠

III. 新しい機関別評価認証制の基本⽅針と内容

2. 組織

III. 新たな機関別評価認証制の基本⽅針と内容

特任評価委員会

19

17

る、また⼤学の設置・運営その他の⾼等教育関連法令で要求されている教育の質に係る要素（⼤学の使命、教職員、カリキュラム、施設、財務、運営管理、地域⽀援等）において、最低限の条件を満たしているということを意味し、（2）また、当該⼤学が継続的な質の改善に取り組んでいるという意味も含む。

❑ 適格認定• 機関別評価認証の結果として適格認定を得るということは、（1）⼤学⾃⾝が求め❑ 機関別評価認証：⼤学が教育機関として必要な基本的条件を満たしているか
評価を⾏い、評価結果を公表することで、当該教育機関に対する社会の信頼を構築するための仕組み。
• ⼤学の⼀部局または⼀つのプログラムではなく、⼤学全体が評価の対象となる。
• 評価機関が⽰す基準を⼤学が満たしているか否かについて、専⾨家が判断する。
• 認定基準を満たしている⼤学はその旨が周知され、もって当該⼤学の社会的責任が果たされる。

4. 定義

III. 新しい機関別評価認証制の基本⽅針と内容• ⾼等教育法第11条の2（評価）（2007年10⽉改正）• 教育機関の情報公開に関する特例法（2007年5⽉施⾏）• 教育機関の情報公開に関する施⾏令（2008年11⽉施⾏）• ⾼等教育機関の⾃⼰評価に関する規則（教育科学技術部令第21号、2008年12⽉施⾏）• ⾼等教育機関の評価・認証等に関する規定（⼤統領令第21163号、2008年12⽉施⾏）❑ 関連法令に基づき、⾃⼰評価と機関別評価認証を分離し、評価認証は、政府による認定を受けた機関のみが実施できる。各⼤学は、法律に基づき、最短で2年サイクルにより⾃⼰評価を実施することが義務付けられている⼀⽅、政府認定の評価・認証機関から機関別評価認証を受けることができる。

3. 機関別評価認証の法的根拠

III. 新しい機関別評価認証制の基本⽅針と内容

20

18

− 16 −

評価者研修

評価者

⾃⼰評価
報告書

評価の基準

z 専⾨性の向上を⽬指す：評価マニュアルの活⽤z 評価分野に係る専⾨家

z ⾃⼰評価報告書作成の最⼩化：
z 評価項⽬の2／3の項⽬は、情報公表、ホームページ、刊⾏物等により評価

z 3つの階層：評価領域（6）／評価分野（17）／評価項⽬（54）7. 評価認証の基本構成

III. 新しい機関別評価認証制の基本⽅針と内容❑ 求められる社会責任の遂⾏と、国⺠からの信頼の獲得• 適格認定は、最低限の社会責任遂⾏の証となる。
• 評価結果の公表により、⼤学教育の質を証明する。

❑ 質の保証と向上• ⼤学の質保証を最優先とする。
• 継続的な質の向上のための、⾃発的評価制度を⽀援する。

❑ ⼤学の⾃律性と真の独⾃性の追求• 客観的な評価項⽬に基づき、標準化ではなく独⾃性を促す。
• 各機関の特徴を鑑み、最低基準を満たしているかどうかの判断の他に、優良事例を選定。

23

23

21❑ ⼤学の教育成果の追求のため、学⽣の学習成果の達成を重視• 国際通⽤性について、国境を越えた学⽣の交流と単位互換を通じて考慮する。
• 特に学⽣への教育内容と学習環境の質を重視する。

5. 基本⽅針

III. 新しい機関別評価認証制の基本⽅針と内容

特⻑

判定と
その活⽤

費⽤

訪問調査期間z ⼤学を中⼼に据えた評価
z 紙媒体の削減（Paper-less）の評価
z ⼤学の⾃発による評価
z コンサルティングの実施

z 適格認定／不認定：評価認証の本来の⽬的に焦点を置いた評価
z 優良事例を選定する。
z 判定結果を活⽤する。

z 2⽇間：2,313万ウォン
z 3⽇間：2,982万ウォン

z 2~3⽇7. 評価認証の基本構成

III. 新しい機関別評価認証制の基本⽅針と内容❑ ⼤学の教育の質を、第三者機関により保証する。
❑ ⼤学の⾃律性拡⼤に伴い、⼤学の責務を強化する。
❑ 社会が⼤学教育の質について知る権利を満たす。
❑ 評価システムの国際通⽤性を⾼める。

24

24

22

⼤学機関別評価認証において適格認定の基準を設ける理由は次のとおりである。
（1） ⾼等教育の質管理システムを追求する世界的な流れの中で、⼤学が最低要件の充⾜と個性の発揮をできるようにするため（2） 韓国の⼤学の国内および海外での競争⼒を養うため（3） ⾼等教育の質向上のための⼤学の責任を明らかにするため（4） 国際通⽤性向上、国際交流、国際協働の推進に向けた⾼等教育の質保証制度の確⽴のためである。

6. ⽬的

III. 新しい機関別評価認証制の基本⽅針と内容

− 17 −

⼀般評価項⽬(48)

評価項⽬の
代替・追加
3
4
2

3.2 教授・学習
3.3 教育研究の運営
3.4 教育実績

6.1 地域貢献

6 領域、17 分野、54 項⽬

6. 地域貢献

5.3 会計監査

5.2 予算管理

条件付き認定6つの必須評価項⽬を満たしている

5つの評価領域を満たすが、1つは改善の余地がある

1年以内に問題のあった領域で改善が認められなかった場合、保留と判定される認定6つの必須評価項⽬を満たしている

6つの評価領域を満たしている認定基準の維持状況についてモニタリングが実施される

2年以内に問題のあった分野で改善が認められなかった場合、不認定と判定される

5つの評価領域を満たす
が、1つは問題がある

5つ以上の必須評価
項⽬を満たしている

または4つの評価領域を満たすが、2つは改善の余地がある

5つ以上の必須評価
項⽬を満たしている

保留2年経過すれば再申請できる

認定・条件付き認定・保留のいずれの場合にも当てはまらない

不認定

27

不認定

保留

条件付き認定

認定

認定

認定

認定

1年後

1年後

判定

1

判定

1

2年後

2年後

認定期間

判定

判定

3

3

1

1

認定期間

認定期間

認定期間
2

認定期間

認定期間

判定

1

2

2

2

2

3

4

4

10. 判定結果別認定期間

7

3.1 教育プログラム

5. 財務管理

9. 認定モデル

4

2.3 学⽣

3

3

4

5

5

2

2

3

4

5.1 財源3

2.2 職員8

2.1 教員III. 新しい機関別評価認証制の基本⽅針と内容

25

3. 教育

及び学⽣

2. 教職員

1

1

4. 施設

3

2

4

評価項⽬

4.3 図書館ための計画

4.1 基本的な施設

評価分野

1.3 ⾃⼰評価

及び発展計画1

評価領域

4.2 補助的な施設

教育の⽬的
1.2 発展・個性化の評価項⽬

III. 新しい機関別評価認証制の基本⽅針と内容

⼤学の使命と特徴を考慮し、総合的な判断を下す

必須評価項⽬(6)評価分野(17)

評価分野
1.1 ⼤学の使命及び

1. ⼤学の使命

評価領域

8. 評価基準の構成

8. 評価基準の構成評価領域(6)

III. 新しい機関別評価認証制の基本⽅針と内容

III. 新しい機関別評価認証制の基本⽅針と内容

28

26

− 18 −

事前協議

KUAI

評価部会編成申請受理と評価実施通知訪問調査

評価部会と⼤学担当者のための準備会合開催書⾯調査

書類の追加提出

評価結果確定⼤学の意⾒提出

光州

ソウル

⼤⽥

私⽴

私⽴

国⽴

私⽴

私⽴

私⽴

私⽴

私⽴

私⽴

私⽴

私⽴

私⽴

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

全北

ソウル

京畿

京畿

忠南

江原

慶北

忠南

慶北

場所

カテゴリー

19

12. 適格認定校

湖原⼤学校

漢陽⼤学校

漢陽⼤学校（ERICAキャンパス）

韓神⼤学校

韓瑞⼤学校

翰林⼤学校

韓東国際⼤学校

韓国技術教育⼤学校

浦項⼯科⼤学校

忠南⼤学校

中央⼤学校

朝鮮⼤学校

⼤学名

協議と判定

2012.02.01~2017.01.31

2012.02.01~2017.01.31

2012.02.01~2017.01.31

2012.02.01~2017.01.31

2012.02.01~2017.01.31

2012.02.01~2017.01.31

2012.02.01~2017.01.31

2012.02.01~2017.01.31

2012.02.01~2017.01.31

2012.02.01~2017.01.31

2012.02.01~2017.01.31

2012.02.01~2017.01.31

31

29

認定結果報告判定の受諾・
意⾒申⽴て認定期間III. 新しい機関別評価認証制の基本⽅針と内容

申請

対象の選定

プロセス

⼤学

⾃⼰評価報告書の
提出

慶南
慶北

私⽴
国⽴
私⽴

2
3

蔚⼭

私⽴
私⽴

11
12

済州

国⽴

18

⼤学名

済州⼤学校

全北⼤学校

全南⼤学校

仁荷⼤学校

仁川⼤学校

仁済⼤学校

蔚⼭⼤学校

成均館⼤学校ソウル⼤学校

東⻄⼤学校

東國⼤学校

徳成⼥⼦⼤学校

花村⼤学校

群⼭⼤学校

慶煕⼤学校

慶⼀⼤学校

慶尚⼤学校

江南⼤学校

認定期間

2012.02.01~2017.01.31

2012.02.01~2017.01.31

2012.02.01~2017.01.31

2012.02.01~2017.01.31

2012.02.01~2017.01.31

2012.02.01~2017.01.31

2012.02.01~2017.01.31

2012.02.01~2017.01.31

2012.02.01~2017.01.31

2012.02.01~2017.01.31

2012.02.01~2017.01.31

2012.02.01~2017.01.31

2012.02.01~2017.01.31

2012.02.01~2017.01.31

2012.02.01~2017.01.31

2012.02.01~2017.01.31

2012.02.01~2017.01.31

2012.02.01~2017.01.31

韓国の産業界との連携による⼤学評価

光州
全北

国⽴
国⽴

16
17

仁川
仁川

公⽴
私⽴

14
15

慶南

ソウル
ソウル

国⽴

10

私⽴

釜⼭

13

ソウル

私⽴
私⽴

忠清
ソウル

私⽴
私⽴

6
7
8

全北

9

ソウル

私⽴
国⽴

4
5

IV

場所
京畿

カテゴリー

30

32

32

12. 適格認定校

11. 評価認証プロセス
1III. 新しい機関別評価認証システムの基本⽅針と内容

III. 新しい機関別評価認証制の基本⽅針と内容

− 19 −

IV. 韓国の産業界との連携による⼤学評価

IV. 韓国の産業界との連携による⼤学評価35

33

IV. 韓国の産業界との連携による⼤学評価

IV. 韓国の産業界との連携による⼤学評価36

34

− 20 −

IV. 韓国の産業界との連携による⼤学評価37

38

セッション２： 大学における内部質保証の取組事例

内部質保証システムの構築に向けて－神戸大学の事例－
神戸大学大学教育推進機構教授
川嶋 太津夫

神戸大学の概要

点検・評価の妥当性のみを審議（メタ評価）することにしている。

神戸大学は、１１学部、１４研究科、２つの専

しかしながら、認証評価や国立大学法人評価門職大学院、附属病院等を擁する国立総合大にあたり、この体制のみでの対応は難しいため、学であり、学士課程には約１１,０００名、専門職部局をまたいで自己評価書を作成する体制を

大学院課程を含む大学院課程には約５,０００名設けた。第１サイクルでは、大学の活動全体をひが学んでいる。また、教員約１,５００名、職員約

とつに取りまとめるのに苦労したこともあり第２サイ

２,０００名が、教育・研究・医療に従事している。

クルでは、教育と研究を分け、教育についての自己評価は「全学評価・ＦＤ委員会」が、研究につ

学内の評価体制

いては「学術研究推進本部」が、全学的に一次的な自己・点検評価書を作成することとした。こ

国立大学は２００６年４月に法人化され、制度上、大学の基本的な方針や中期目標・計画等

れを基に、評価委員会でメタ評価を実施することとした。

は、理事の補佐を受けながら、法人の長である

教育の内部質保証システム

学長が最終的な決定を行うことになった。しかし、実際の教育研究は各学部・研究科の教員が担

内部質保証システムという面では、今日特に、っており、大学としての合意形成が重要である。
したがって、大学の活動の計画段階では、部局

教育の質保証と水準維持が注目されている。

長会議等を通じて学長・役員会との間で合意形

神戸大学の場合、近年、「大学教育推進機成を図った上で、意思決定がなされている。ここ構」の役割を強化した。教育に関する事項はす

での方針に基づき、各学部・研究科において教べて、同機構に設置された大学教育推進委員

育研究が実施されている。

会を中心に審議される。体制は、教育担当理事
を機構長・委員長とし、学部・研究科の教育担

大学の諸活動の点検・評価に関しては、「神当責任者で構成されている。

戸大学評価委員会」が全学の責任組織として設置されている。評価委員会では全学の方針とし同機構の下で教育活動の計画を担う「大学て、「神戸大学における点検・評価の基本的な教育推進委員会」には、２つの委員会が置かれ考え方」、「神戸大学自己点検・評価指針」を策ている。１つは「全学教務委員会」で、教育に関定した。全学の評価に関する方針に基づき、実わる具体的な事項を網羅的に検討している。も際の自己点検・評価は各部局で実施する。

う１つは「全学評価・ＦＤ委員会」で、点検・評価

神戸大学の基本的な考え方として、計画の実について審議する場である。基本的に各部局の施、点検・評価、改善の責任主体は学部・研究

教育評価やＦＤ担当責任者が参画している。認科にあり、評価委員会は、各部局が行った自己証評価や国立大学法人評価における自己点− 21 −

検・評価書の素案は評価・ＦＤ委員会で作られる。

っており、今後、卒業研究等の直接的アセスメン

教育の自己点検・評価や改善の推進基盤として、トについても試みてみたい。

この全学評価・ＦＤ委員会がその役割を担ってい一方、間接アセスメントを分析して、様々な学る。

習成果をどういった場面で獲得できたか、学生

質保証のための３つのポリシーに確認している。その結果を示すマトリックスを作ることで、ＣＰが正しく動いているかの確認が可能

質保証のための３つのポリシーとして、ディプロとなる。

マ・ポリシー（ＤＰ）、カリキュラム・ポリシー（ＣＰ）、

このような学習成果の測定・学生アンケートにアドミッション・ポリシー（ＡＰ）がよく知られている。

よって、改善状況を確認することができる。例え2012年８月の中央教育審議会答申では、アセ

ば、数年前までは設備に対する丌満が強かった

スメント・ポリシー（ＡＰ）という言葉も新たに使わが、耐震工事と併せてアメニティの強化をし、最れた。

近は建物に対する丌満はなくなっている。

神戸大学では、「神戸大学学位授不に関するの方針」を大学教育推進委員会で定め、学部・今後の課題

課程ごとに学位授不の方針を決めている。その後、ＤＰで定めた学習成果の修得のため、体系

学位授不機関として、自らが教育プログラム

的な教育課程の編成にあたっては、大学としての質と水準に責任を持つという意味で、学科改のＣＰを定めた後に、学部レベルのＣＰを定めて組やカリキュラム改訂の際に、学内で設置審査いる。こうした教育情報はすべて公開されてい委員会のような組織を整備し、神戸大学が授不る。

する学位の水準にふさわしいかどうかを確認することが丌可欠である。個々の授業科目についアセスメント・ポリシー（ＡＰ）は、教育の質向上ては、単位の実質化や学生の自主的な学習時のために大学がどういうスタンスを取るかを言明間の確保が、日本の高等教育の重要な課題とするものと理解する。神戸大学では、「教育の質なっている。そのため、個々の教員にシラバスを向上のための評価指標」を大学教育推進委員

提出させ、授不する単位にふさわしい授業設計

会で定めており、これが質保証のための点検・評かどうかを大学全体でチェックする必要がある。

価の基本となる。評価指標は３つの項目・観点

そのためにも、米国の大学に設置されているように分けており、各観点について、エビデンスを確な、全学的なカリキュラム委員会の機能を我が認しながらセルフチェックを進めていく。

国の大学にも導入する必要がある。さらに、プロ

また、各部局のセルフチェックの効率化と透グラムごとに入口から出口までの道筋を明示す

明性を図るために、現在、それぞれの評価の観ることも重要である。そのためには、日本ではまだ点に対する達成度を測るためのルーブリックを開定着していないが、プログラムレビューの実施も発中である。

検討が必要な課題である。

学習成果のアセスメント

さらには、多様なアセスメント手法、特に直接的な手法の開発が課題であり、現在のアセスメ

現在大学に強く求められているのは学習成果である。同時にその確認方法としてのアセスメン

ントを、評価を通じて向上と発展につながるような手法に改善していく必要がある。

トが重要となっている。神戸大学では、現在のと最近「アウトカム」が注目されているが、アウトカ

ころ、間接アセスメントである各種アンケートを行

ムのみならず、入学者やカリキュラム、授業方法− 22 −

や卒業時の確認など、体系的で多様なアセスメントが必要であろう。

プロフィール川嶋太津夫 （かわしま たつお）

神戸大学大学教育推進機構および大学院国際協力研究科教授。
名古屋大学大学院で教育社会学を専攻。
神戸大学大学教育研究センター助教授、教授を経て現職。第５期中央教育審議会大学分科会専門委員、国立大学協会入試委員会専門委員等を歴任。専攻分野は比較高等教育論、教育協力論。

− 23 −

− 24 −

部局B

評価担当者

部局
評価委員会

部局事務

部局
評価委員会

部局事務

・・・

部局長を構成員とし、部両委員会とも部局長を構成員とし、部局の責任を
局の責任を明確化してい明確化している。
る。

C

総務部、企画部、研究推進部、国際部、財務部、学務部、施設部

事務局

提案・情報提供

Copyright (C) 2012 Kobe University. All Rights Reserved.

部局事務

部局
評価委員会

評価担当者

部局C

学術研究推進本部（研究）

全学評価・ＦＤ委員会（教育）全学的な方針として、「神戸大学における点検・評
価の基本的な考え方」、「神戸大学自己点検・評価指針」を策定し、部局に提案・情報提供おける自己点検・評価の実施、課題の改善状況を
一次点検・評価 モニタリング。

評価委員会

企画評価グループ

部局A

A

理事

（企画評価担当）

評価担当者

D

学長

他の理事

企画評価室

役員会

部局長会議

提案・情報提供

P

評価体制

神戸大学

川嶋 太津夫

大学評価・学位授与機構国際セミナー
２０１２年１１月２２日

内部質保証システムの構築に向けて‐神戸大学の事例-

3

→ １１

→ １４

計16,558

1,548

教諭： 119

341

3,437

教職員数

教員：1,505
職員：1,813（看護師含む）

4,356

11,861

学生数

D

C

A
部局A

全学評価・FD委員会

全学教務委員会

大学教育推進部

連携

P

部局B

全学共通教育運
営会議

全学共通教育部

共通教育部門連携

大学教育に関する全学的な取組の点検・評価について審議するため、評議員クラスの教員で構成される委員会として平成２２年４月に新設。

大学教育支援研
究推進会議

大学教育支援研究推進室

大学教育推進委員会（機構長：教育担当理事）

大学教育推進機構

学長

教育の内部質保証システム（組織は平成24年４月１日、員数は平成24年５月１日現在）

国立大学法人の中でも学部数は2番目に多く、学部学生数も５指に入る規模

附属幼稚園、附属住吉小学校、附属明石小学校、附属小学校、附属中等教育学校、附属特別支援学校

附属学校部

附置研究所、附属病院、自然科学系先端融合研究環、機構、学内共同教育研究施設等

その他

法学研究科実務法律専攻（法科大学院）、経営学研究科現代経営学専攻（社会人MBA）

専門職大学院 → ２

人文学研究科、国際文化学研究科、人間発達環境学研究科、法学研究科、経済学研究科、経営学研究科、理学研究科、医学研究科、保健学研究科、工学研究科、ｼｽﾃﾑ情報学研究科、農学研究科、海事科学研究科、国際協力研究科

大学院

文学部、国際文化学部、発達科学部、法学部、経済学部、経営学部、理学部、医学部、工学部、農学部、海事科学部

学部

神戸大学の概要42

− 25 −

神戸大学 教育の質向上のための評価指標

ＡＰ

全て

態度・技能

知識・理解

評価対象

直接

教員
進路状況

卒業論文，研究，作品制作

就職機関または企業等へのアンケート

各種アンケート，新入生/学生/卒業生調査試験（口頭/論述式），観察/パフォーマンス評
価，学習ポートフォリオ

成績，GPA，単位取得，留年・進学等試験（客観式），科目試験

測定手法

出典： 鳥居(2012)，山田(2011)，渋井他（2012）を参照。

間接

間接

学外者

学生・学外者

間接

直接

間接

直接

測定軸

学生

教員

教員

評価者

学習成果のアセスメント

7※Assessment Policy(AP)※教育情報の公表
http://www.kobe-u.ac.jp/campuslife/edu/education_info/index.html 5神戸大学 教育課程編成・実施
の方針

ＣＰ

※

神戸大学 学位授与の方針

ＤＰ

質保証のための３つのポリシー①授業を評価する仕組みがあり、その結果について分析を行っているか。
②卒業・修了時アンケートの結果について分析しているか。
③卒業生や就職先へのアンケートや意見聴取等に基づき分析を行っているか。
④学生生活実態調査の結果について分析を行っているか。

Ⅰ教育の目的に照らし、教育課程を体系的に編成する仕組みが用意されているか。
Ⅱ教育の実践及び
成果について組織的な検証が行われ
ているか。

CP
DP

AP
CP
DP

在学生

入学者

Web

Web

Web

就職先機関

卒業・修了者

卒業・修了予定者

APDP・・・就職先機関アンケート（年1回）※企業説明会開催による訪問時に 配付又は郵送により実施

・・・卒業・修了生アンケート（年1回）※ホームカミングデイにおいて実施

・・・卒業・修了時アンケート（年1回）※2-3月に実施

・・・授業評価アンケート（年2回）※少人数科目を除く全科目で実施

・・・入学・進学時アンケート（年1回）※入学者全員を対象に入学直後に実施「養成しようとする人材」が育成
できているか、どの場面が有効であったかを確認

学習成果のアセスメント

※ルー
ブリック
を作成

自己評価

深い学識，高度な専門
技能

専門性

人間性

多様な価値観を尊重，異文化に対する理解，
コミュニケーション能力

国際性

創造性

自ら課題設定，創造的に解決できる能力

神戸大学教育憲章で掲げている“養成しようとする人材像”

平成２２年３月策定

エビデンス

高い倫理性，知性と感性が調和した豊かな教養Ⅲ教育の状況につ ①評価結果に基づき、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。
いて、点検・評価し、 ②ＦＤが、組織として適切な方法で実施され、教育の改善に
その結果に基づい 反映されているか。
③ＴＡ等教育支援者や教育活動を向上させるための取組がて改善、向上を図なされているか。
る仕組みが用意されているか。

評価の観点①教育の目的に適合したカリキュラムが編成され、必要に応じてカリキュラムマップやツリーが作成されているか。
②単位の実質化に配慮したシラバスが作成されているか。
③授業の目的に照らして、単位の実質化に配慮した成績評価基準が策定されているか。

評価指標

教育の質向上のための評価指標（セルフ・チェック表）

中からのチェック
外からのチェック

86

− 26 −

0.22

0.06

0.02

0.14

0.13

5

40

0.11

0.00

0.02

37

1

5

32

0.00

0.01

0

1

3

0.00

0.00

0.00

6

1

0

0.02

9

0.03

4

0.01

81

64

18

0.28

0.29

0.28

45

84

81

0.16

0.02

0.19

0.45

129

0.02

5

0.03

9

0.01

3

0.00

1

0.01

2

0.01

3

0.05

15

0.04

13

0.09

26

0.29

83

0.17

48

0.02

6

0.21

61

0.00

1

0.02

5

0.01

2

0.02

6

0.20

57

0.07

21

0.23

66

0.06

16

0.30

87

0.06

16

0.22

65

0.00

1

0.02

7

0.00

1

0.02

7

0.11

32

0.03

10

0.16

45

0.06

18

高
い
倫
理
観

4

0.10

28

0.01

4

0.17

49

0.01

2

0.01

2

0.02

7

0.01

4

0.22

65

0.27

79

0.16

45

0.01

課
題
設
定
・
解
決
シ

ニ
ケ

コ
ミ

2

0.21

60

0.06

17

0.42

120

0.01

2

0.06

17

0.01

3

0.03

9

0.11

32

0.02

7

0.07

20

0.01

ン

0.29

84

0.04

13

0.22

65

0.01

4

0.05

14

0.00

0

0.01

2

0.08

22

0.02

7

0.16

47

0.11

31

価
値
観
・
異
文
化
理
解

7

0.18

51

0.01

3

0.05

15

0.01

3

0.03

9

0.01

2

0.02

6

0.33

95

0.20

58

0.14

40

0.02

ン

シ

プ
レ
ゼ
ン
テ

0.26

75

0.00

0

0.03

10

0.00

0

0.00

0

0.01

3

0.04

12

0.08

24

0.20

58

0.22

65

0.15

42

情
報
処
理

-教育改善につながる評価（input-process-output-outcomes)• 定期的なプログラム・レビューの実施• 目的としての評価から手段としての評価へ• 学習成果の多様なアセスメント手法の開発と実践-「学内設置審」（プログラム新設、改廃の審査）-「カリキュラム委員会（科目審査）」-プログラム詳述書（ＤＰ，ＣＰ，ＡＰ，ＡＰ）• 学位プログラムの確立（教学マネジメント）

課題

11.その他

10.社会活動への参加

9.課外活動への参加

8.学会や学外の研究会

7.学生同士の勉強会等

6.プロジェクト・共同研究

5.先輩からの指導

4.指導教員の直接指導

3.卒業研究2．専門教育の講義等

6

総
合
的
な
見
地
ョ

55

英
語
等
の
外
国
語
ー
ョ

1.全学共通の講義等

獲
得
場
面

幅
広
い
教
養

専
門
知
識
・
技
能
ュ

習得能力と獲得場面を確認することで、CPの妥当性を検証。

習
得
能
力

在学中に習得した能力

各種アンケートの実施に係る工夫と成果
ー

11

9

神戸大学総合図書館

10

本報告の準備にあたり浅野茂准教授（企画評価室）の協力を得ました。
12

ご清聴ありがとうございました。

【改善例】¾ 教育環境・設備、学内アメニティ等に対する否定的な評価結果を受け、平成
19年度以降の耐震補強工事と併せてスペースの有効活用のための再配分を行い、平成21年度以降のアンケートにおいて、統計的に有意に上昇している
ことを確認¾ 在学中にもっと身につけておくべき能力として「英語等の外国語能力」が一貫して多くの学生に選択されていたことを受け、その対策を検討。平成24年度
からは大学負担で各学部において英語外部試験（TOEIC/TOEFL）の受験を促進• 全学共通項目によるアンケートを通じて全学部・研究科の状況を俯瞰• 質問項目の選定、実施方法等の検討を一体的に行い、内部の課題把握のみ
ならず各種評価において教育成果を示す根拠資料として活用• 各種アンケートの評価結果は全般的に肯定的。在学中に習得した知識・スキルまたは態度ついても、卒業・修了直後の学生、卒業・修了から一定年度を経た学生、さらには採用された機関等での評価が一致していることを確認• 自由記述に係る質問項目のテキスト分析を行い、定量的な数値と定性的な情報を併せて提示

各種アンケートの実施に係る工夫と成果セッション２： 大学における内部質保証の取組事例

韓国嶺南大学校における内部質保証の取組み
韓国嶺南大学校大学自体評価委員長・師範大学教育学科教授
KIM Byoung-Joo

韓国の大学における自己評価の背景・目的

けてどういった示唆が得られるか検討し、大学の向上につなげていく、といった活用方策が採られ2007年１０月に韓国高等教育法が改正され、ている。

韓国のすべての大学は、自己評価を行い、２年ごとにその結果を公表することが義務付けられた。
学生に関する情報、入学選抜、財務情報、授業

自己評価の実際の状況

料、教員、研究等の詳細な情報が、韓国大学教育協議会の大学情報公示サービスを通じて、
オンラインで公表される。
また、自己評価は、評価認証とも密接にリンクしており、自己評価・情報公開・評価認証が三位一体となった質保証システムを形成している。
また、韓国の新聞社である中央日報が、1994
年から大学ランキングを実施している。日増しに大学・社会からの関心が高まり、現在では、マスコミの評価項目を自己評価に取り入れる大学も出てきている。

韓国における４年制大学197校の自己評価について調査分析したところ、自己評価のプロセ
ス・結果は多様であることが明らかとなった。
自己評価の対象については、学部のみを対象とするものや、機関単位で行うもの、あるいは教職員を対象として行うなど、様々な例がみられた。
評価指標の数も、７つから、多いものでは200を超えるような指標を用いた例もあった。しかしながら、今や自己評価を行わなければ、政府の助成金が十分に受けられず、助成金の額も異なってくる現状のため、多くの大学が、評価認証に一般的な大学自己評価のプロセス

沿う形で自己評価を行うようになっている。
また、自己評価の方法は、相対評価が主流と韓国の大学における典型的な自己評価プロセ

なっており、他大学の状況を窺いながら、自大学

スは、「準備」「実施」「報告」「結果の活用」の４の在り方を定めていくという傾向がみられる。

段階で進められる。

自己評価結果の活用状況としては、「大学の「準備」段階では、自己評価の実施計画をは発展計画に活用」する大学が94％に上るほか、じめ、実施要領や評価項目が策定され、教職員「大学の個性化戦略の企画立案に活用」する大への説明が行われる。評価項目には、韓国にお学が80％、「予算配分の際に活用」が45％、

いて公表が義務付けられている教育情報に関す「学内の組織再編等に活用」が35％となった。まる１３項目が含まれる必要がある。

た、「人事評価における活用」が19％であったほ

次に、データの収集、報告書の作成・精査がか、「成果給や出来高等のインセンティブの算定行われ、報告書の監修を受けて、最終的に取りに活用」する大学が29％であった。

まとめられる。

嶺南大学校における自己評価の事例

最後に、評価結果を受けて、大学の発展に向− 27 −

嶺南大学校（以下、「嶺南大」）は、大邱大学

価を皮切りに自己評価を開始し、2012年時点と青丘大学を統合して1967年に設立。12大学

では、全学、学科、事務部門の３つすべての自院 ・ 15 単 科 大 学 （ 学 部 ） ・64 学 科 を 擁 し 、 約

己評価が本格化しているところである。

24,000人の学部生と約3,400人の大学院生がまた、学科レベルの自己評価では、今年から学んでいる。単一のキャンパスの広さと学生数の評価結果を給与に反映させることとしたため、急多さでは韓国最大規模を誇る。

激に関心が高まり、評価に殺到している状況も嶺南大では、全学的な３大目標と７大戦略を起きている。

策定し、その下に、３つのレベル（全学、学科、事務部門）で行う自己評価の基準と評価指標を設定している。

自己評価結果の活用と今後
嶺南大では、全学レベルの自己評価結果につ（１）全学レベルの評価
７大戦略に沿って、７つの評価領域を設定・・・

いて、教職員や学生における大学の現状認識の①教育、②研究、③社会貢献、④管理運営、向上や、大学発展計画の実現化のための確認、⑤財務、⑥キャンパス、⑦地域社会との関係。

大学の競争力強化、また運営改善のための基
礎データの集積のために活用している。現在、３回目の自己評価を行っているが、今後は収集し（２）学科レベルの評価
４つの評価領域で構成・・・①学科の運営と発た基礎データをいかに活用していくかという局面を迎えることになろう。

展状況、②教育、③研究、④国際化
各評価領域に設定される指標として、例えば学科や事務部門の評価においては、15％を「①学科の運営と発展状況」では、学科の予算上限に、評価結果を学科の予算配分に反映さ執行状況、基金の寄付実績、大学への寄与度

せるほか、教員や事務職員へのインセンティブ（総長による判断）等がある。

算定においても、評価結果が活用されている。

「②教育」では、中途退学率が指標となってい今後は、自己評価の範囲を段階的に広げるととる。近年、中途退学した学生の編入基準が厳格

もに、アウトカム管理システムや管理情報システ

化されており、できるだけドロップアウトさせないよム（ＭＩＳ）等のコンピューティングシステムを連携うな方策を講じる必要性から、この指標を重視しさせ、定着化させていく。また、評価指標の妥当ているところである。

性についても引き続き検証していく。持続的なフ「③研究」では、研究費、研究実績、論文等ィードバックを通じて、信頼ある評価を確立し、大学の発展に寄与していきたい。

が指標となる。
最後の「④国際化」に関しては、政府やマスコミ等からの注目度が高いことから、学科レベルでプロフィール

国際化に向けた努力を促す意図がある。外国人

Kim Byoung-Joo （きむ びょんじゅ）

専任教員の割合や外国人学生数、短期留学生等を指標として評価する。
（３）事務部門の評価
３つの評価領域で構成・・・①各事務部門共通の指標、②戦略、③固有の業務。
嶺南大では、2009年の全学レベルの自己評− 28 −

嶺南大学校大学自体評価（自己評価）委員長・師
範大学教育学科教授。
2011年より国家教育科学技術諮問会議首席専門委員を兼任。韓国教育科学技術部（MEST）の委員会において精力的に活動。
専攻は教育行政。ソウル大学校卙士課程修了。

− 29 −

Ｉ. 大学自己評価の概要

Byoungjoo Kim
韓国嶺南大学校
大学自体評価委員長

２０１２年１１月２２日

韓国嶺南大学校における内部質保証の取組み

ヨンナム

3

1

9 大学の学生に係る情報、入学選抜、財務、授業料、教員、研究に関する詳細情報が、オンラインで公表されている。
また、公表情報には、卒業率、学術分野別の学生の分布
状況、入学選抜の難易度、卒業生の就職率、専任教員の割合等も含まれる。

• 自己評価で用いる情報の一部は、韓国大学教育協議会（KCUE）の大学情報公示サービス（Higher Education
Transparency Service）を通じて公表される。

• 当該自己評価の結果は、機関別評価認証（Institutional
accreditation）の中で活用される。

• 2009年より、大学は2年ごとに自己評価（※原語：自体評価）を行うことが法律により義務づけられている。

１．自己評価の背景・目的

III. 嶺南大学校における自己評価
1. 嶺南大学校の沿革・組織
2. 嶺南大学校の実績
3. 嶺南大学校のビジョン・目標
4. 嶺南大学校の自己評価における評価指標
5. 自己評価のプロセス
6. 自己評価の実施体制
7. 自己評価結果の活用
8. 嶺南大学校の自己評価の今後

II. 大学自己評価のプロセスとその例
1. 手順・スケジュール
2. 実施体制、自己評価の範囲・対象
3. 自己評価の例

I. 大学自己評価の概要
1. 自己評価の背景・目的
2. 自己評価に関する法的根拠

目 次

4

2

− 30 −

自己評価

7

5

・教育行政の効率性・透明性の改善

韓国の ・教育機関の情報公開に関する法律
高等教育 ・知る権利の確保
情報 ・学術研究・政策研究の振興
サービス ・教育への参加の奨励

・高等教育機関に対して徹底した情報公表を義務化

・内部質保証

評価
認証

II. 大学自己評価のプロセスとその例

・政府による大学評価認証機関の認証システム・ 外部の機関による客観的な評価
・ ただし評価認証は義務ではない

１．自己評価の背景・目的

結果の活用

報告

実施

準備

• 自己評価結果の公表• 結果から得られた示唆について検討• 自大学の改善発展計画への活用• 管理運営の効率化の促進• 編集責任者による確認• 報告書の最終校正• 報告書の提出• データの収集・分析• 自己評価報告書の作成• 報告書の精査・補足• 教職員への説明• 自己評価実施計画の策定• 実施要領・指標の策定

１．手順・スケジュール• 評価認証機関の指定（韓国教育技術科学部：MEST）による公示• 政府による大学評価認証機関の認証（Recognition）制度の導入• 「高等教育機関の評価・認証等に関する規定」（大統領令、
2008年12月）• 2007年10月、韓国高等教育法に第11条の2（評価）が新たに追加され、自己評価の実施と情報の周知が、大学の義務として規定された。

２．自己評価に関する法的根拠86

− 31 −

• インセンティブの付与に際して活用 (28.9%)• 人事評価における業務実績確認に活用 (19%)• 学内の組織再編等に活用 (35.1%)• 予算配分の際に活用 (44.5%)• 大学の個性化戦略の企画立案に活用 (79.6%)• 大学の発展計画に活用 (93.8%)

z 自己評価結果の活用状況

３．自己評価の例• 大学は、韓国大学教育協議会（KCUE）が法律に基づき、2008年より隔年で実施する、情報公表システムへの自己評価報告書の掲載を行わなければならない。

• 各大学の行う自己評価の範囲として、教育機関の情報
公表システム（Information Disclosure System of
Educational Institutions）に示す13項目が含まれる必要がある。

• 大学は、自己評価委員会を設置し、自己評価を行うための事務スタッフを編成することが必要。

２．実施体制、自己評価の範囲・対象

11

9

III. 嶺南大学校における自己評価• 方法： 標準／基準、絶対的／相対的、定量的／定性的• 指標の数： 7, 13, 26, 49…

• 対象： 学部・学科、スタッフ、教授陣、事務部門• 自己評価のプロセス・結果は大学によって様々である。

３．自己評価の例

1210− 32 −

革1947. 9. 22.
大邱大学創設1950. 4. 10.
青丘大学創設1967. 12. 22. パク・チョンヒ大統領により大邱大学・青丘大学が統合され、嶺南大学校創設
1979. 5. 28.
嶺南大学校附属病院及び医科大学を開設
2006. 7. 2.
第38回国際化学オリンピックを開催（68か国270人の学生が参加
2009. 3. 1.
医学専門大学院及び法学専門大学院を開設
2011. 3. 31.
EUキャンプを（同大学が位置する）地域では初めて主催
2012. 3時点 12大学院、15単科大学、 64学部・学科で構成され、
23,752人の学部生、3,442人の大学院生が学び、
1,036人の教授、1,372人の教員、19万人の卒業生を有する。

沿

１．嶺南大学校の沿革・組織

14

16

13

15

− 33 −
19

•2009 ~ 2012
21世紀のパラダイムにおけるリーディング大学となること
嶺南大学校グローカル・イニシアチブの創出期• 韓国政府における大臣： 第3位• イ・ミョンバク内閣の閣僚： 第2位• 公共団体の幹部： 第3位• 金融業のCEO： 第5位• 政府部門の高位高職者： 第6位• KOSDAQ上場企業のCEO： 第6位• 大企業トップ100のCEO： 第8位• 大企業トップ30の幹部： 第9位• Samsung, Hyundai, LG, SKグループの幹部： 第10位
• 第18代韓国総選挙で選出された国会議員のうち、18人が嶺南大学校出身•2017 ~ 2020
世界トップ100大学の仲間入りを果たすこと
嶺南大学校グローカル・イニシアチブの繁栄・発展期•2013 ~ 2016
韓国トップ10大学に加わること
嶺南大学校グローカル・イニシアチブの成長期

嶺南大学校ビジョン

３．嶺南大学校のビジョン・目標

嶺南大学校は、各界の出身大学ランキングにおいて、韓国の201大学の中で、次のようにランクされている。

２．嶺南大学校の実績

17• キャンパスが最大規模を誇る。

• 2010年に、教育に関するイノベーション・アワードの大賞を受賞。

• 全国的なボランティア活動に関する第1回大統領表彰を受賞。

• 2011年に、地方私立大学のランキングでトップ。

• 2011年における、就職者の数が韓国国内でトップにランク。
（Health Insuranceデータベースによる)

２．嶺南大学校の実績

20

18

− 34 −

z 事務部門の評価： ３分野（各事務部門共通の指標、戦略、固有の業務）

z 学部・学科ごとの評価： ４分野（運営・改善状況、教育、研究、国際化）

z 全学レベルの評価： ７分野（教育、研究、社会貢献、管理運営、財務、キャンパス、大学構成員に関する事項）

４．嶺南大学校における自己評価の評価指標

z融合的・複合的研究のフロンティア
本学は、融合的・複合的研究を対象に支援制度を整備し、今後10年以内に3つの研究分野でトップ10大学に加わる。

z地域に根ざした大学
本学は、今日の課題に前向きに取組み、地域社会と対話することで、韓国の産業・社会・文化におけるグローバル化の先頭に立ち、情報発信の基盤となる。

21

23

z 教育： 「Y-type」の人材育成

z世界のトップ100大学の仲間入り
本学は、グローバル化社会・知識基盤社会を先導する、世界一流の大学となる。
本学は、世界のトップ100大学の一つとなり、世界に通用する優秀な人材を養成する。

計画

導入

目標

・全学自己評価
の継続

醸成

2010

・全学自己評価
の本格化

定着

2011

・全学自己評価
の本格化

安定化

評価体制の

2012

・事務部門の自己評価に向けた準備

・事務部門の自
己評価の導入・事務部門の自
己評価の継続▶ ・学部・研究科ご ▶ ・学部・研究科ご ▶ ・学部・研究科ご ▶ ・学部・研究科ごとの自己評価との自己評価との自己評価との自己評価に向けた準備
の導入
の継続
の本格化

・全学自己評価
の導入

2009

年

５．自己評価のプロセス

z 「YU」コミュニティー： 誇りある本学のコミュニティー

z キャンパス： 「B·E·S·T」キャンパス (B： 美しく、E：楽しめて、
S：緑豊かな、T：最高のキャンパス）z 財務： 健全な財務状況の維持

z 管理運営： 革新的な大学運営システムの整備

z 社会貢献： 世界に開かれた大学

z 研究： 創造的な知識を創出

7つの戦略

３．嶺南大学校のビジョン・目標

3つの目標

３．嶺南大学校のビジョン・目標24

22

− 35 −

総長

․ 自己評価の実務を
サポート

評価チーム

副部長

企画・財務部長

z また、教授陣のインセンティブの算定にも活用

z また、職員へのインセンティブの算定にも活用

z 自己評価結果を職員人事評価記録に業績として反映

７．自己評価結果の活用

z 自己評価結果を15％を上限に学部・研究科への予算配分
に反映

27

25

z 大学の発展・運営状況を知るための基礎データの集積

z 大学の競争力強化のための手段

z 大学発展計画の実現化に向けた自己評価のデータ

C. 事務部門の評価

アセスメントの企画․ アウトカム・

アウトカム・
アセスメント委員会

z 教職員や学生における、大学の現状についての認識の向上

A. 全学自己評価

７．自己評価結果の活用

B. 学部・学科ごとの自己評価

７．自己評価結果の活用․ 自己評価の企画、調査、重点事項の設定

自己評価委員会

６．自己評価の実施体制

28

26

− 36 −

C. 評価指標の妥当性を引き続き検証していく

コンピューティングシステムの構築・安定化を図っていく

B. アウトカム管理システムや管理情報システム（MIS）のような

A. 自己評価の対象範囲を段階的に広げていく

８．嶺南大学校の自己評価の今後

29- Thank you! -30

セッション３： 海外との質保証を伴った交流の事例

ＣＡＭＰＵＳ Ａｓｉａ ～日中韓の大学間交流と教育の質保証への挑戦～
文部科学省高等教育局高等教育企画課国際企画室長理有賀

高等教育を取り巻く国際動向していく重要性を認識することができる。こうした背景を踏まえ、文部科学省では、大学教育のグ

学生のモビリティーは、世界的に見ると拡大のローバル展開力の強化や学生の双方向性の推一途をたどっている。アジアでは、日中韓三国に進に向けた事業を展開し、プログラム化された学よる「キャンパス・アジア」パイロットプログラムが生交流を推進しているところである。

2011年から開始された。またＡＳＥＡＮでは、
ＡＵＮ（ＡＳＥＡＮ大学連合）やＳＥＡＭＥＯ（東南ア「キャンパス・アジア」パイロットプログラムと質の保証

ジア教育大臣機構）による取組みなど、アジアの中でも学生モビリティーが進展している。各国の「キャンパス・アジア」は、日中韓三国において留学生受入数では、2010 年時点で、中国が質の高い大学間交流を推進するため、日中韓

23.8万人、日本が13.8万人、韓国が8.4万人と三国の有識者会議である「日中韓大学間交流・なっているが、特に中国・韓国は、近年受入数を連携推進会議」において合意された構想である。

伸ばしてきている。

同会議では、三国間の学生交流のパイロットプロ

ま た 、 Times Higher Education 「 World

グラムを実施することを決め、ガイドラインの策定

University Rakings 2012-2013」を一つの指標や公募条件の整備、三国合同審査 を経て、として見ると、日本の大学も一定の地位を確保し2011年に10プログラム（日中韓三国の大学によているが、中国や韓国をはじめ、アジアの大学もるコンソーシアムがプログラムを形成）の交流が大きく躍進しており、全体の傾向としてアジア各スタートした。

国の差が縮まってきていると言える。
「キャンパス・アジア」実施のためには「質保証」

グローバル人材の育成に向けてと「モニタリング」が重要である。大学間交流を推進していく上では、相互理解を深め、学生が安

世界的な学生モビリティーの増加する中で、日本人の海外留学生数は、2004年の8.2万人

心して留学し、学習できるということを担保していくことが不可欠である。

をピークに、2009年には6.0万人に減少している
ものの、大学の学生交流協定等に基づく日本人「キャンパス・アジア」におけるモニタリングとは、の海外留学生数だけを見ると、年々増加していいわゆる評価や監査とは異なり、教育の質の観る。

点からグッドプラクティスを抽出し、大学が参照

こうした海外留学生数の減少は、就職や経済できるようなガイドラインの作成・共有を図り、学的な問題等、留学におけるリスクを回避したいと生交流を推進することを目的としている。モニタリ

いう理由が考えられる一方で、相対的にリスクのングは、「日中韓質保証機関協議会」を基盤に低い学生交流協定等に基づく学生交流数が伸計画を進めており、今後５年間で２回のモニタリ

びている現状を見ると、海外留学をプログラム化

ングを実施する予定となっている。

− 37 −

「キャンパス・アジア」は今後、ＡＳＥＡＮへの拡大も視野に収めている。拡大のためには、今回のパイロットプログラムを通じて、今後の質の高いプログラムの国際展開への示唆を得ていくことであり、モニタリングを実施しながら、学生交流を推進するというパイロットプログラムの役割を果たし、東アジア地域における大学間交流の拡大に結実していくことが重要である。

プロフィール有賀理 （あるが おさむ）

文部科学省高等教育局高等教育企画課国際企画室長。
科学技術庁、文部科学省、内閣官房勤務を経て、2010～2012年に東京工業大学国際部長。
東京工業大学理工学研究科修士課程修了。ミシガン大学にて公共政策学修士、経済学博士を取得。

− 38 −

− 39 −

１．高等教育を取り巻く国際動向2012年11月22日（木）NIAD-UE国際セミナー「質保証が支える東アジアの大学間交流」
文部科学省高等教育局高等教育企画課
国際企画室長 有賀 理

～日中韓の大学間交流と教育の質保証への挑戦～

CAMPUS Asia

3

80万人
1975年

中国

79千人

20千人 3千人
45千人
18千人
学部生

58千人

ユネスコ：「アジア・太平洋地域における高等教育の資格の認定に関する条約」

ASEAN：独自に質保証の枠組み
・AUN（ASEAN大学連合）
・SEAMEO（AIMS.の取組等）

2

4

日本

ASEAN+3：2012年11月に第１回ASEAN+3学長会議を開催

院生◆日中韓学生交流の現状
韓国

アジア：日中韓において、ASEAN等も視野に入れた「キャンパス・ア
ジア」形成中ユネスコ／OECD：「国境を越えて提供される高等教育の質の保証に関するガイドライン」（資料）IIE「Open Doors」

大学主導の学習プログラムレベルの質向上「チューニング・プロジェクト」

域内外の大学との交流を促進「エラスムス・ムンドゥス」(資料) THE ERASMUS PROGRAMME 2009/10 A Stastical Overview◆エラスムス計画による支援（EU域内交流）
学生：213,266人
教員：37,776人
予算額：4億1525万ユーロ（2009/10年度）◆米国に在学している海外からの学生数（出身国・地域別、2010年）
中国
157,558人
インド 103,895人
韓国
73,351人
カナダ 27,546人
台湾
24,818人
ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ 22,704人
日本
21,290人

情報提供、通信挙教育の州認可厳格化）「エラスムス計画」に基づき、域内の大学間交流を促進＜ボローニャ宣言＞¾欧州の大学強化を目指し、高等教育の質保証と制度の共通化例）共通の単位互換システム（ECTS）の普及¾欧州域内の交流の促進

米国：有力大学が強みを生かして優秀な留学生を引き寄せ
一方、連邦政府による質保証の強化（１単位定義化、卒業・就職率

欧州：「欧州高等教育圏」の構築

2009年

Student Mobilityの拡大 367万人

世界的な高等教育圏の動向② 質保証とMonitoring① Pilot Program

３．CAMPUS Asia

２．グローバル人材の育成

１．高等教育を取り巻く国際動向目 次

− 40 −

90

4,909

15,018

その他

小計

公立

1,892

26

60

17,274

16,298

5,474

2,989

０７

計

976

113

632

231

7,835

０７

（２００９年度）

999

私立

０６

15,974

2,982

956

小計

7,127

108

その他

学部

636

研究

大学院

212

学部

０６

11

803

2007

233,606

930

99

601

230

31

42

973

97

627

249

０９

20

121

19,605

18,632

5,535

2,966

10,131

０９

104

658

265

１０

7

47

（人）

20,202

19,175

4,947

3,061

11,167

1,027

１０

923

73

595

255

17,64016,717

3,395

2,974

10,348

１１

国立

4

区分
大学数

0

公立

18

私立

22

計

●韓国の大学とのダブル・ディグリーを導入している（２００９年度）
日本の大学数

０８

18,862

17,932

6,037

2,991

8,904

０８

7

（各年５月１日現在・人）

5

2011

138,075
83,8422010*

中国2010年
26.5万人（韓6.4、
米1.9、
日1.5万人）238,1842009

266,400

355,802415,5852008

日‐韓の大学間交流

41

国立

2006

米英豪で世界の留学生の40%を受入

723,277

出典：米国はIIE「OPEN DOORS」、日本は日本学生支援機構「留学生数調査」、その他の国は各国統計データより

2005

日本政府派遣留学生

協定数

区分

2004

United Kingdom
GermanyJapan
Republic of Korea

韓国政府派遣留学生

年度

合計

年度

2003

United States
FranceChina
Australia

各国の留学生受入れ数の推移●大学間交流協定の締結状況

（２）派遣

私費留学生

国費留学生

（１）受入れ●留学生交流02002

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

700,000

800,000

（人）

研究

学部

区分

小計

142

公立

82

０７

98

０８

111

59

72,76670,972

17,162

15,20038,610

1,794

107

1,589

０８

107

０９

108

234

79,082

77,141

19,798

17,11640,227

1,941

115

1,719

０９

96
118

１０

110

107

（人）

86,17384,164

20,191

19,53944,4342,009

42

87,53385,79818,876

20,91946,003

1,735

92

1,601

１１

区分
大学数

11

国立

0

公立

32

私立

計

43

2011年度
30
52
108
120
119

2010年度
26
57
112
132
130

（http://www.timeshighereducation.co.uk/story.asp?sectioncode=26&storycode=421400&c=1）“Asia’s high-flyers challenge Western supremacy”

2012年度
27
54
128
137
147

THE誌による分析（2012.10.3）

大学名
東京大学
京都大学
東京工業大学
東北大学
大阪大学【日本の大学（200位以内）】

シンガポール

香港
中国
韓国
中国
日本
韓国
香港
韓国

シンガポール

国・地域
日本

国名
米国
米国
英国
米国
米国
米国
英国
英国
米国
米国

2011-12

30
40
34
49
53
71
52
124
62
94
169

27
29
35
46
50
52
54
59
65
68
86

1
2
4
2
7
5
6
8
10
9

1
2
2
4
5
6
7
8
9
10

2012-132011-12

2012-13（参照）http://www.timeshighereducation.co.uk/world-university-rankings/※THEがトムソン・ロイター社と提携し、教育(30%)・論文引用(30%)・研究(30%)・
国際(7.5%)・産学連携(2.5%)に関する13の指標を用いて評価している。

※アジアの大学で200位以内に掲載されているのは２１大学（前年２０大学）。
日本の大学が５大学（前年５）、香港４大学（前年４）、韓国４大学（前年３）、
イスラエル３大学（前年２）、中国２大学（前年３）、シンガポール２大学（前年２）、台湾１大学（前年１）。（地域分類はTHEによる）【ＴＯＰ１００・アジア】
大学名
東京大学
シンガポール国立大学
香港大学
北京大学
浦項工科大学
清華大学
京都大学
ソウル国立大学
香港科技大学韓国科学技術院
南洋理工大学

大学名
カリフォルニア工科大学
スタンフォード大学
オックスフォード大学
ハーバード大学
マサチューセッツ工科大学
プリンストン大学
ケンブリッジ大学
インペリアル・カレッジ・ロンドン
カリフォルニア大学バークレー校
シカゴ大学【ＴＯＰ１０】8

6（各年５月１日現在・人）

1,795

１０

●中国の大学とのダブル・ディグリーを導入している（２００９年度）
日本の大学数111

75

71,277

69,527

15,122

14,732

39,673

3,364

計

112
1,750

（２００９年度）

148

1,710

私立

０６

74,292

72,596

16,214

その他

41,984

114
1,524

０７

Times Higher Education「World University Rankings 2012-13」

1,512

国立

86
1,696
14,398

中国政府奨学金留学生

協定数

40
1,570

０６

日‐中の大学間交流

大学院

学部

小計

その他

日本政府派遣留学生

年度

合計

年度

●大学間交流協定の締結状況

（２）派遣

私費留学生

国費留学生

（１）受入れ●留学生交流− 41 −

③体制

①就職
②経済

就職活動への
不利益

②経済

①就職

④英語力

余分な学費

③体制

「東京大学国際化白書」（2009年3月・東京大学）より海外留学を見送る要因

東京大学の学生を対象とした調査等においても、これらが障害となっていることが裏付けられている。

●※国立大学協会国際交流委員会留学制度の改善に関するワーキン
グ・グループが、各国立大学に対して留学制度の改善に関するア
ンケートを実施。
※本調査項目には87大学が回答。
※平成19年1月● 日本人学生の留学に関する主な障害として、①就職、②経済、③大学の体制に関することが挙げられている。
32
23

帰国後の単位認定が困難
助言教職員の不足

3

指導教員の理解が得られない●大学進学者の留学意向

31.0%

3.4%

8.0%

10.3%

24.1%

26.4%

36.8%

48.3%

67.8%

比率
（８７大学中）9

2011年7月リクルート社「大学進学者の留学意向」（高校生の進路選択に関する調査より、有効回答数10,882）◇留学したいと思う理由
1位： 自分の視野や考え方を拡げたい （75％）
2位： 英語（外国語）で会話ができるようになりたい （74.1％）
6位： 就職の時に役立つ （34.6％）◆留学したいと思わない理由
1位： 費用が高いから（費用がかかるから） （47.9％）
2位： 英語（外国語）が苦手だから （44.3％）
3-5位： 海外治安に不安、日本で勉強できれば十分、そもそも留学を考えたことがない （各29％台）◇希望する留学タイプ
1位：3ヶ月～1年未満 2位：長期休暇を利用 3位：1年以上滞在

27

7

両親、家族の理解が得られない

その他

9

先方の受け入れ大学の情報が少ない

21

42

経済的問題で断念する場合が多い

大学全体としてのバックアップ体制が不備

59

件数
帰国後、留年する可能性が大きい

日本人学生の留学に関する主な障害

２．グローバル人材の育成（人）

17,926
15,335

22,79855,14532,60939,25851,29559,46064,28462,32476,46478,15179,45574,551

76,49280,02382,94559,923

66,83375,156

15,564
14,93818,57023,63323,98828,80424,50823,806（出典）文部科学省調べ（01年～03年）、日本学生支援機構調べ（04年～10年）

学生交流に関する協定等に基づく日本人学生の海外留学者数

13,961

20,689（出典）：ユネスコ文化統計年鑑、OECD「Education at a Glance」、IIE「Open Doors」等

日本人の海外留学者数

59,46875,586

変化の兆し？

83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10

14,297

15,485
15,246

18,066

26,893「中学生・高校生の生活と意識－日本・アメリカ・
中国・韓国の比較」（日本青少年研究所，２００９
年２月）「もし可能なら外国へ留学したいか」10

5/29 The New York Times「Young and Global Need Not Apply in Japan」• 日本の企業は、海外で教育を受けた若者の熱意に応えられていない。
• 日本企業は海外の優秀人材を逃しており、マインドセットを変えないといけない。
• Advice to returnees: don’t be too assertive or ask too many questions…

12

9/28 朝日新聞「脱・内向き？留学増加の兆し」• 留学支援団体への申込みが増え、ベネッセ海外進学サポートセンターがこの夏主催した3回のセミナーには184名が参加。
• 「留学志願者の減少はここに来て、底を打ったという手応えがある」ベネッセコーポレーション・グローバル事業推進ユニット長。
• 同センターでカウンセリングを受けるなどして留学した高校生は昨年25人だったが、今年は138人と一気に5倍以上に増えた。
• 高校生の交換留学を進めるAFS日本協会の年間派遣プログラム応募者は、07年368人を底に増え始め、11年は724人と急進。

6/4 読売新聞「高校留学支援、応募が殺到・・・都教委『リーダー育成道場』」• 都教委が今年度から開始する「次世代リーダー育成道場」に、150人定員に642人と4倍以上の申込。
• 留学には年間300-400万円必要なところ、自己負担は25-85万円。
• 3ヶ月以上留学した都立高校生は、1990年度の577人が2010年度は87人まで減っていただけに、都教委も驚き。
• 今年度から9年間で都立高校生3千人を海外へ送り出す計画で、服飾、料理などの若手職人や大学生らの留学を支援していく。

6/5 日経新聞「20代技術者、強い海外志向」• 技術者派遣最大手メイテックが昨年12月に企業で働く技術者1000人を対象に実施した調査。
• 海外で「働きたい」は全体の3割。20-29歳が約51％と年代的に高く、次いで50歳以上の36％。30-34歳は26％と最も低い。
• 全年代を通じて身につけたいスキルは「英語」が最多。2位の「語学力」と合わせると3割が挙げた。
• 多くの国内企業がグローバルな事業展開に通用する人材を求めている環境を色濃く反映。

010,00020,00030,00040,00050,00060,00070,00080,00090,000

日本人留学生の減少傾向

− 42 −

グローバル人材育成推進事業
２５年度概算要求額 ４５億円

質の保証を伴った大学間交流の促進¾ 教員のグローバル教育力の向上の取組 学生の海外留学促進機能の強化¾ 日本人学生の留学を促進するための環境整備¾ 語学力を向上させるための入学時から卒業時までの一体的な取組- 国際機関、グローバル企業や海外企業におけるインターンシップ等を含む実践
型グローバル人材育成プログラムの開発 等

179,550千円×10件、89,550千円×30件【主な内容】¾ グローバル人材として求められる能力を育成するための取組

ＡＳＥＡＮ諸国等との大学間交流形成支援（23’採択）54,072千円×12件

米国等との協働教育創成支援（25’新規）745,000千円【重点要求】◆ 高等専門学校のグローバル展開（新規）経緯平成2５年中第４回会議（於東京）において、今後のキャンパス・アジアの方向性を協議予定。

平成23年11月 1日 パイロット・プログラムの確定・発表
各国の一次審査及び3国による二次（合同）審査を経て、51プログラム中、10プログラムを確定、発表。
15

平成23年 5月17日 第3回日中韓大学間交流・連携推進会議（於済州）
ガイドラインの最終確定及びパイロットプログラムの共同公募の諸条（毎年各国が最大100名のプログラム留学生受入れに係る財政支援を行う等）に合意。またガイドラインでは、3国の政府、大学、質保証機関それぞれに求められる役割を明確化し、公表。
・政府：質保証の枠組の整備、大学・質保証機関への支援
・大学：内部質保証の仕組み整備、交流プログラムの実施
・質保証機関：国を超えた情報共有、共同の評価指標

平成22年12月10日 第2回日中韓大学間交流・連携推進会議（於北京）
大学間交流を促進するための単位互換や成績評価等に関する3国間のガイドライン（以下ガイドライン）及びパイ
ロットプログラムの平成23年早期の開始に合意。

平成22年4月16日 第1回日中韓大学間交流・連携推進会議（於東京）
各国の政府、大学、質保証機関、産業界等から成る有識者委員により、日中韓の大学間交流の構想名称を「CAMPUS Asia」*（キャンパス・アジア）とすること等に合意。
(*Collective Action for Mobility Program of University Students in Asia)

13◆留学生の受入れ環境の充実（ 30,296百万円）
・国費外国人留学生制度
11,006人
・文部科学省外国人留学生学習奨励費 10,100人
等

平成21年10月10日 第2回日中韓サミット（於北京）
今後の人と人の協力として大学間交流の重要性について日本側から提起。
三国の大学の間で単位の互換や交流プログラムなどの質の高い交流を行う
ための有識者会議の設置等を提案し、中韓が賛同。

◆日本人学生の海外交流の推進（ 5,409百万円）
・日本人学生の海外派遣と留学生短期受入れを一体とした交流事業
長期派遣分（１年以上） 200人 →300人 ( 100人増)
短期派遣分（１年以内） 8,580人 → 10,000人 (1,420人増)※対前年度比 1,520人増（参考）日本学生支援機構
海外留学奨学金（有利子貸与）
２４年度
２５年度
３９億円
４５億円
5,094人
5,643人

平成２５年度概算要求額 ３６２億円（平成２４年度予算額３４２億円）※）上記のほか、「高等教育国際連携・質保証推進経費」（新規 50,000千円）を重点要求（25’新規）63,325千円×20件【重点要求】◆ 海外との戦略的高等教育連携支援（新規）◆海外での情報提供及び支援の一体的な実施 （ 472百万円）

２．学生の双方向交流の推進（23’採択）54,072千円× 3件、（24’採択）63,792千円×10件◆◆(22’採択)63,252千円× 6件、（23’採択）54,072千円×10件◆ 「キャンパス・アジア」中核拠点形成支援

国際的に活躍できるグローバル人材の育成と大学教育のグローバル展開力の強化を目指し、高等教育の質の保証を図りながら、日本人学生の海外留学と外国人学生の戦略的受入を行うアジア・米国・欧州等の大学との国際教育連携の取組を支援。

２５年度概算要求額 ４４億円（うち重点要求 ２１億円）

大学の世界展開力強化事業

179,361千円×13件【主な内容】¾ 英語で学位が取得できるコースの整備¾ 留学生受け入れのための環境整備¾ 海外大学共同利用事務所の整備¾ 国際化に積極的な大学との大学間ネットワークの形成
留学生受入機能の強化¾ 産業界との連携 等

２５年度概算要求額 ２３億円

大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業

平成２５年度概算要求額 １１３億円（平成２４年度予算額１０３億円）

グローバル人材育成のための大学の国際化と学生の双方向交流

１．大学教育のグローバル展開力の強化

14

各会議の議事進行については、開催国の議長が担うものとする。

４．議事進行

各国委員より１名の議長を選出し、共同議長とする。

委員により、上記２に掲げる事項について意見を伺うとともに、適宜提言を取りまとめるものとする。

３．会議の開催

・各国の大学における教育活動及び評価活動等に関する情報の共有や発信の在り方に関する事項

・各国間における質の保証を伴った大学間交流の枠組みに関する事項

・パイロットプログラムの実施と支援方策

16

・各国の大学における単位互換、成績評価、シラバスの可視化、学位プログラムの体系化等、質の保証を伴った大学間交流の基盤となる課題に関する事項

・各国の公的な質保証システムに関する情報の共有に関する事項

２．審議事項

第２回日中韓サミット（平成２１年１０月１０日）における合意を踏まえ、日本、中国、韓国の大学の間で、質の保証を伴った大学間交流を推進するために必要な方策について審議するため、「日中韓大学間交流・連携推進会議」を設置する。

１．趣旨

日中韓大学間交流・連携推進会議の設置について

Collective Action for Mobility Program ofUniversity Students in Asia

３．CAMPUS Asia

− 43 −

平成23年 5月 第３回日中韓大学間交流・連携推進会議

採択候補の確定

採択候補の確定

採択候補の確定

韓国

今後は、第４回日中韓大学間交流・連携推進会議（於東京）において、今後のキャンパス・アジ
アの方向性等を議論予定。

平成23年11月1日 採択事業の決定・公表（各国から提出された採択候補の中から１０件を選定）

日中韓三カ国共同審査

日本

中国

各国国内審査（申請件数 ５１件）

平成23年 7月 パイロットプログラムの申請締切（ガイドラインの最終確定及びパイロットプログラムの共同公募に関する諸条件に合意）

19

17○手続の明確化と可視化○共同指標や相互評価の検討○スタッフの評価活動に関する資質の向上（キャパシティ・ビルディング）＜質保証機関＞「CAMPUS Asia pilot program」 審査の流れ○三カ国の交流の意義に対する理解○内部質保証システムの構築○交流プログラムの効果的実施○学生に対する良好なサービスの提供○包括的で公正かつ一貫性、透明性ある質保証の枠組みづくり○関係大学の交流プログラム参加促進○質保証機関の活動支援＜その他関係主体＞

＜大学＞

＜政府＞

○ 各国におけるそれぞれの責任に基づき、大学、政府、質保証機関、及び産業界を含むその他の関係主体に対して、以下の措置をとるよう要請。

２．留意すべきポイント○ 大学、政府、質保証機関、及び産業界等の関係者が、単位互換や成績評価を伴う協働教育の実施に当たって努力すべき事項を明記し、提供される学位及び教育の質を保証し、ひいては国内外の高等教育の質の保証及び更なる向上につなげる。
○ 大学制度は、各国において個性と特徴を持っていることから、ガイドラインの作成は、各国の大学制度や大学教育の在り方を拘束するものではないことに留意する。同じく大学間交流は、各大学の自主的な方針と取組が前提であり、ガイドラインが各大学の教育や交流の内容・方法を拘束するものではないことにも留意する。

本ガイドラインは、第２回日中韓大学間交流・連携推進会議（於北京）において大筋で合意し、第３回会議（於済州）において最終確認されたもの。
１．本ガイドラインを通じて示すべき交流の基本像＊ガイドライン全文： http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shitu/1303468.htm「日中韓の質の保証を伴った大学間交流に関するガイドライン」の概要（パイロットプログラムに関する該当部分抜粋）

第３回日中韓大学間交流・連携推進会議合意事項＊同じ丸数字の３国大学がコンソーシアム構築①③北京大学②④清華大学⑤中国人民大学 他⑥南京大学 他
⑦復旦大学
⑧吉林大学
⑨上海交通大学⑩広東外語外易大学

中国の大学

中国の学生が日本の大学で一定期間（数週間～数ヶ月）学修（日本の学生との協働授業 等）

日本の学生が中国の大学で一定期間（数週間～数ヶ月）学修（中国の学生との協働授業 等）

日本の大学

ダブル・ディグリー（複数学位制度）
セメスター・年間単位の交流
短期交流－単位認定、成績評価等を共通化－

三カ国間交流プログラムの立ち上げ①東京大学②東京工業大学③一橋大学④政策研究大学院大学⑤名古屋大学⑥名古屋大学、東北大学
⑦神戸大学
⑧岡山大学
⑨九州大学
⑩立命館大学韓国の大学①③ソウル大学校②ＫＡＩＳＴ④韓国開発研究院⑤成均館大学校 他⑥浦項工科大学校 他⑦高麗大学校⑧成均館大学校 他⑨釜山大学校⑩東西大学校20

韓国の学生が日本の大学で一定期間（数週間～数ヶ月）学修（日本の学生との協働授業 等）

日本の学生が韓国の大学で一定期間（数週間～数ヶ月）学修（韓国の学生との協働授業 等）

CAMPUS Asia pilot programs

1. Exchange Subjects : Undergraduates and Graduates of Korea, China, Japan Universities
2. Participating Unit : A consortium by the universities of the 3 countries* Eligibility for Participation: Domestic national, public and private universities of the three countries;* Application shall be made at the level of departments or colleges and submitted through the participating universities.
* One university may participate in several consortiums or multiple universities from one country may participate in one KCJ consortium.
3. Style and field of exchange projects : To be decided by each consortium autonomously.
4. Period of exchange projects: To be decided by each consortium autonomously, but it is recommended that the exchange period forstudents be 1 year as the main form and no less than 3 months during the pilot stage.
5. Number of students to be exchanged : Each country will support the mobility of 100 students per year (for a 1 year exchange basis)to and from the other two countries during the pilot stage. It is recommended that each country have an equal number of exchange
students, and each university shall send and receive equal number of students.
The number of students privately funded or funded by their own university is not included in the above number (100). Each consortium canaccept those students at their discretion if they are qualified enough for the program.
6. Pilot Program’s Duration : 3-5 years.
* Joint Call for Proposals and selection of consortiums in 2011, followed by student exchange from 2012.
* The 3 countries will evaluate jointly the progress of projects every two year.(For example, for 5 year projects, interim evaluation in2013(fiscal year), and final evaluation in 2015(fiscal year). Financial support may be reduced or terminated for projects with poor progress.
7. Number of consortiums to be selected : about 10 consortiums
8. Selection of the project : 1st stage (Each country’s autonomous evaluations)
2nd stage (Joint trilateral evaluation)
9. Language : To be decided by each consortium autonomously.
10. Support to Universities : To be decided by each government autonomously.
11. Support to Students
Each student will pay tuition to his/her respective university, and tuition fee between universities forming consortium shall be mutuallyexempted. However, each consortium can additionally accept fee-paying students as their discretion.
Government Support: It is strongly recommended that the receiving country provide maximum 100 (1 year basis) inbound students byprinciple with the minimum support level on par with its government-funded scholarship students.
Support for airfare will be decided autonomously by the home country (student-sending country), while all other costs, including
accommodation and housing, will be covered by the host countries (student-receiving country).
18

2 Pilot Program
CAMPUS Asia shall be initiated through a pilot program, after which exchange programs of different types and levels shall be developed and theprogram scale will be expanded based on the experience accumulated from the pilot program. Based on the discussions at the 2nd KoreaChina-Japan Committee (’10.12, Beijing), the 3 countries’ working groups have continuously discussed and established principles for the
implementation of the pilot program as follows. These principles were confirmed at the 3rd Committee.

− 44 −

韓国開発研究院

成均館大学校ソウル大学校

北京大学

清華大学

中国人民大学
清華大学
上海交通大学

南京大学
上海交通大学

復旦大学

吉林大学

上海交通大学広東外語外貿大学

一橋大学

政策研究大学院大学

名古屋大学*

名古屋大学
東北大学

神戸大学

岡山大学

九州大学

立命館大学

岡山大学
九州大学
立命館大学

東アジアの共通善を実現する深い教養に裏打ちされた中核的人材育成プログラム
エネルギー環境理工学グローバル人材育成のための大学院協働教育プログラム
東アジア次世代人文学リーダー養成のための、日中韓共同運営トライアングルキャンパス

23

概
要：欧米の「法のグローバル・スタンダード」を理解した上で、東アジア「ユス・コムーネ」（共通法）形成にむけた人材形成を行う。学部学生を中心とした単位相互認定を前提に、①東アジアにおける法情報の交換、②アジア法・法整備支援論の共同形成、③法曹養成と法科大学院のスタン
ダード化等を実践。

大 学 名：名古屋大学
連携大学：中国人民大学（中国）、清華大学（中国）、上海交通大学（中国）、
成均館大学校（韓国）、ソウル大学校（韓国）
構 想 名：東アジア「ユス・コムーネ」（共通法）形成にむけた法的・政治的認識共同体の人材育成
交流規模：３０名（平成２７年度）
交流期間：１年間

概
要：エネルギー問題及び環境問題に関わる科学技術（エネルギー環境理工学）分野において、深い専門性とその国際的な応用展開能力を備えたグローバルに活躍できる高度研究者・技術者を育成。３大学のカリキュラム／ディプロマポリシーを参照に、統一的単位認定を通じた教育を実践。ダブルディグリー制度等のより高度な大学院協働教育プログラムを共同開発・実施。

大 学 名：九州大学
連携大学：上海交通大学（中国）、釜山大学校（韓国）
構 想 名：エネルギー環境理工学グローバル人材育成のための大学院協働教育プログラム
交流規模：３０名（平成２７年度）
交流期間：１セメスター

概
要：公共政策・国際関係分野において世界的に競争力のあるキャンパス連合を形成し、多文化的 な視点を持つ次世代のアジアのリーダーを育成。三国間大学院の交換留学およびダブル・ディグリー・プログラムをつくり、革新的な教育方法・学習を開発。

大 学 名：東京大学
連携大学：北京大学（中国）、ソウル大学校（韓国）
構 想 名：公共政策・国際関係分野におけるBESETOダブル・ディグリー・マスタープログラム*BESETO=BEijing, SEoul, TOkyoの略
交流規模：７７名（平成２７年度）
交流期間：１年間

注：プログラムの交流期間は主なもの。

21

0
0

OutboundInbound

0

0

1

1

0

0

0

0

0
30
0

0
20
20
0

68

Inbound
OutboundInbound

Outbound

1

5

233

210

60

40

8

18

67

69

6

6

8

8

28

28

10

10

26

16

10

10

10

2012

288

269

65

40

12

32

67

69

18

17

12

12

38

38

20

20

26

16

10

10

20

15

338

259

65

40

59

14

67

69

19

18

12

12

38

38

20

20

26

16

10

10

22

22

2014

Plan at Application
2013

286

292

55

30

14

49

67

69

20

19

12

12

38

38

20

20

26

16

10

10

24

29

2015

65

40

40

76

71

1,146

1,072

245

180

93

113

268

276

63

61

44

44

142

152

70

70

105

Total

22

概 要：大学院レベルのダブル・ディグリーや単位互換制度を利用した交流。３大学とも政府機関・民間企業の中核的なミッドキャリア職員を学生として受け入れており、社会科学を中心とした国際水準の公共政策教育を行う。学生同士が同じ科学的合理性を共有し、相互信頼できる人的ネット
ワークを形成。日中韓の政策立案・管理運営能力の高度化と、アジアと世界の知的ネットワークハブを形成。

大 学 名：政策研究大学院大学
連携大学：清華大学(中国)、韓国開発研究院（韓国）構 想 名：北東アジア地域における政策研究コンソーシアム
交流規模：３０名（平成２７年度）
交流期間：1年間

概 要：東アジアに適したビジネスモデルとリーダーシップのスタイルについて、日中韓の将来のビジネスリーダーを教育するためのカリキュラムを開発し、教育の質に関する共通の基準（学生の評価、カリキュラムの評価、３大学間の単位認定に関する基準）を作成。アジア企業の将来のための人材を育成。

大 学 名：一橋大学
連携大学：北京大学（中国）、ソウル大学校（韓国）
構 想 名：アジア・ビジネスリーダー・プログラム
交流規模：１８名（平成２７年度）
交流期間：１年間

概 要：国際的な環境分野の研究を重視した教育プログラム。学生に対する国際的なキャリア形成に向けた動機づけを目的として、科目履修や研究室での実験を中心に行なわれる「国際経験型教育プログラム」と、卓越した科学技術の素養を持つグローバル人材の育成を目的として、複数の大学の教員が共同で学生に対し研究指導を行う「大学院課程研究重視型教育プログラム」により構成。

33

0
0

12

Inbound
OutboundInbound00

019

Inbound
Outbound

42

1

0

0

0

10

2011

1

Outbound1

Inbound00

Inbound
Outbound

110

Inbound
Outbound

016

Inbound
Outbound10

Inbound

Outbound0

2011

ResultOutboundDirection

Campus Asia 交流学生数

大 学 名：東京工業大学
連携大学：清華大学（中国）、KAIST（韓国）構 想 名：日中韓先進科学技術大学教育環
交流規模：２７名（平成２７年度）
交流期間：６カ月

Total

神戸大学

東アジアにおけるリスク・マネジメント専門家養成プロ
グラム（注）日本の大学名における「*」印は、代表申請大学を示す。

名古屋大学、東北大学（化学）名古屋大学（法学）

政策研究大学院大学

一橋大学

東京工業大学

東京大学

Name of University

持続的社会に貢献する化学・材料分野のアジア先端協働教育拠点の形成

東アジア「ユス・コムーネ」（共通法）形成にむけた法的・政治的認識共同体の人材育成

北東アジア地域における政策研究コンソーシアム

アジア・ビジネスリーダー・プログラム

日中韓先進科学技術大学教育環

公共政策・国際関係分野におけるBESETOダブル・
ディグリー・マスタープログラム

Name of Project

CAMPUS Asia 採択プログラム（概要）

東西大学校

釜山大学校

成均館大学校

高麗大学校

ソウル大学校
浦項工科大学校

ソウル大学校

KAIST

清華大学

東京工業大学

ソウル大学校

Korea

北京大学

China

東京大学

Japan

List of “Campus Asia pilot program”

− 45 −

9 「質保証」により、大学が安心して交流活動を実施できるとともに、
ディグリー・ミルの防止や、学生の流動性が高まる中で不利益を被ることなく、正当に教育の成果を評価できるようになることが期待できる

9 様々な違い、多様な特色を認め合いながら、大学間交流を促進するためには、そこで提供される教育の「質保証」が重要9 一方で、各国の高等教育制度の相違、また、個々の大学においても単位制度など大学にかかわる基本的な制度においても多様性が存在

9 東アジア地域における大学間交流の意義の高まり

なぜ質保証か？

27

概 要：日中韓を２年間巡回する移動型キャンパスを核とし、インターンシップ、遠隔システム等を利用した学部４年間（＋修士複数学位）のカリキュ
ラムを共同運営。日中韓の高度な言語能力と人文学への深い理解を有し、同地域の諸問題を人文学的見地から洞察できる東アジア次世代リー25
ダーを養成。

大 学 名：立命館大学
連携大学：広東外語外貿大学（中国）、東西大学校（韓国）
構 想 名：東アジア次世代人文学リーダー養成のための、日中韓共同運営トライアングルキャンパス
交流規模：６０名（平成２７年度）
交流期間：３カ月

概 要：単位互換、共通授業、ダブルディグリー、ジョイントディグリー等を整備し、学部学生から大学院生までを共同で教育。３校が東アジアにおける深い教養に裏打ちされた共通善の涵養、地域社会を担う中核人材育成、人材交流ネットワークの拠点となることを目指す。

大 学 名：岡山大学
連携大学：吉林大学（中国）、成均館大学校（韓国）
構 想 名：東アジアの共通善を実現する深い教養に裏打ちされた中核的人材育成プログラム
交流規模：３０名（平成２７年度）
交流期間：６カ月から１年間

概 要：グローバル化の進む中、近隣諸国との密接な協力の下、災害時の被害拡大防止に向けた迅速な活動に取組むグローバル人材養成が急務。東アジア地域のみならず、世界レベルで活躍するリスク・マネジメント専門家の養成に向けた質の高い協働教育を展開。

大 学 名：神戸大学
連携大学：復旦大学（中国）、高麗大学校（韓国）
構 想 名：東アジアにおけるリスク・マネジメント専門家養成プログラム
交流規模：４８名（平成２７年度）
交流期間：１年間

概 要：化学・材料教育のアジアにおける中核拠点形成を目的として、世界トップレベルの化学系分野を有する３大学の高い研究・教育ポテンシャ
ルを相互に活用し、学生や教員の交換等を通じて世界的な協働教育拠点を形成。他国の研究室に一時所属して研究実習と授業を受け単位互換を行なうほか、公開シンポジウムや集中合同セミナーの実施、ネットワークの構築等を通じて拠点形成。

大 学 名：名古屋大学、東北大学
連携大学：南京大学（中国）、上海交通大学（中国）、ソウル大学校（韓国）、浦項工科大学校（韓国）
構 想 名：持続的社会に貢献する化学・材料分野のアジア先端協働教育拠点の形成
交流規模：３０名（平成２７年度）
交流期間：６カ月③質保証機関向けの質保証に関する共同ガイドラインを作成②CAMPUS Asiaに参加する大学が参照する基準作り

広く周知 （事例集の作成やシンポジウムの開催等）①教育の質の観点からのGood Practiceを把握・抽出し、9 試行を通じて

9 教育プログラムの展開に係るPDCA。Not 評価、Not 監査。

9 国境を越えた教育(大学間交流プログラム）の質保証を試行するもの。

Monitoring
CAMPUS Asia
モニタリング ＝
成功の鍵

Monitoringとは② 質保証とMonitoring28

26

− 46 −

評価者等の人材交流 （主査：KCUE）

Project Group 3

国際的な教育の質保証における連携：CAMPUS Asiaのモニタリングの開発実施等 （主査：NIAD-UE）

Project Group 2

三国の質保証システムに関する相互理解 （主査：HEEC）

Project Group 1

質保証協議会の体制

9 １回目は、各国質保証機関が個別にモニタリングを実施し、その結果を持ちより相互比較・分析。（２回目は、共同実施又は１回目の結果を踏まえた共同ガイド
ラインに基づく分担実施などの方法を検討。）
9 日本においては、Campus Asia採択大学の連絡協議会と一体化するなど、密接な関係により展開する予定– モニタリングの方法も、協議の上で今後具体化

9 日中韓質保証機関協議会が運営を担当– 日本： 大学評価・学位授与機構(NIAD-UE)– 中国： 教育部高等教育教学評価センター(HEEC)– 韓国： 大学教育協議会(KCUE)
9 ５年間で２回のモニタリングを実施

Monitoringの実施体制

31

29

CAMPUS Asia 今後の展開

？

質保証

HOW
？ WHEN【質保証センターの取組】

・学生交流の検証による優良事例および課題の抽出
・アジア共通に活用できる質保証基準の策定
・質保証のための評価を行う評価人材の育成
・各国の高等教育情報の把握と我が国の情報の積極発信 等

32

z 10のパイロット・プログラムの経験から得た知見の活用
z 質保証機関の機能強化を図るとともに、アジアにおける高等教育の質保証に関するセンターを設置し、ASEAN+3各国と共に、これまでの各国における質保証のための取組みやキャンパス・アジアなどの経験や成果を共有など、積極的に貢献

政府・保証機関・大学の各レベルにおいて三国間で協力・調整z 第5回日中韓サミット共同宣言（H24年5月）：パイロット・プログラムの歓迎と成功の期
待、それを通じてのプログラムの規模と範囲のさらなる拡大奨励

z ASEANへの拡張視野は、三国の合意事項 （H22年5月第3回日中韓サミット）

拡 大

30

韓国大学教育協議会（Korean Council for University Education）
１９８４年に設置された，４年制大学の学長を主な構成メンバーとする大学団体。大学の認証評価のほか，大学教育に関する研究開発，教職員の研修等を実施。２０１１年からは，韓国で多くの学生が入学試験時に受験する「大学修学能力試験」を運営実施予定。

中国教育部高等教育教学評価センター（Higher Education Evaluation Center of the Ministry of Education）
２００４年設立された教育部の外部組織。教育部制定の方針及び評価指標体系に基づいた高等教育機関別評価を実施するほか，高等教育の教学改革とその評価に関する政策・法規と理論の研究を推進。

独立行政法人大学評価・学位授与機構 （NIAD-UE)
平成３年７月に学位授与機構として設置。平成１２年に大学評価・学位授与機構となったのを経て，平成１６年度より，全ての大学・短期大学・高等専門学校を対象とした認証評価を実施。このほか，文部科学省の国立大学法人評価委員会の要請に基づき実施する国立大学法人及び大学共同利用機関法人の中期目標期間における教育研究の状況の評価や，一定の要件を満たす者への学位授与事業等を実施。

＜参考＞日中韓質保証機関協議会
日中韓およびアジアにおける質保証に関する相互理解を促進し、日中韓の質保証機関が情報共有・質保証のガイドライン作成・人材交流等の交流・連携を通じて、質保証を伴った大学間の交流を促進すること、また、 「キャンパス・アジア」構想を着実に実施するために日中韓大学間交流・連携推進会議に設置された「質保証ワーキンググループ」と連携しながら、日中韓三国の質保証機関間の実質的な連携を図る場とすることを目的に、大学評価・学位授与機構、
中国教育部高等教育教学評価センター（ＨＥＥＣ）、韓国大学教育協議会（ＫＣＵＥ）により2010年3月に発足¾ 日中韓質保証機関協議会より、CAMPUS Asiaのモニタリングを共同プログラムの質保証の試行として実施することを提案¾ 並行して、「日中韓質保証機関協議会」が2010年に組織され、質保証の連携方策を検討¾ 「日中韓大学間交流・連携推進会議」では、これまでWG1（共同プログラム）とWG2（質保証）を設置してCAMPUS Asiaプログラムを検討

日中韓の質保証機関の連携

− 47 −

E-mail:Global@mext.go.jp
Website:http://www.mext.go.jp/english/highered/1326670.htm

ご清聴、ありがとうございました。

Thank you for your attention!

33

− 48 −

セッション３： 海外との質保証を伴った交流の事例「キャンパス・アジア」プログラムの紹介① 東京工業大学「日中韓先進科学技術大学教育環」
東京工業大学 大学マネジメントセンター教授
悟
遠藤

東京工業大学における展開力プログラム

ラム、大学院課程研究重視型教育プログラムで構成される。サマープログラムについては、2012

東京工業大学は、文部科学省による「大学の年の 6～8 月に実施した。学部生を含むすべて

世界展開力強化事業」に２つのプログラムが採の参加学生が研究室に所属し、担当教員の指択されており、それらを総称して、「ＴＩＥＲプログラ導を受けたほか、４週間の科目履修も行った。

ム」として実施している。

また、東京工業大学は清華大学と2004年よ

２つのプログラムとは、キャンパス・アジア中核
拠点形成支援における「日中韓先進科学技術

り合同学位プログラムを実施しており、ＫＡＩＳＴとも実現に向けて協議中である。

大学教育環」と、米国大学等との協働教育の創成支援における「グローバル理工系リーダー養質保証への取組み

成協働ネットワーク（ＴｉＲＯＰ)」である。ＴＩＥＲプロ
グラムには、米国の10大学、欧州の「ＩＤＥＡリー

ＴＩＥＲプログラムで培った質保証のノウハウが、グ」加盟大学、本学が主導する「ＡＳＰＩＲＥ」リー

他大学でも普遍的に用いられることを目指していグ加盟のアジア５大学が参加している。そのうち、る。そのために、学習・研究成果認定のための大日中韓各国からの１大学(日本：東京工業大学、学間共通のツール開発や、ひとりの学生に対す

中国：清華大学、韓国：ＫＡＩＳＴ)が、キャンパス・

る双方の大学の教員による共同指導、各大学のアジアプログラム参加大学である。

教育制度の相違を越えた共通の質保証への取組みを目標としている。このうち、「修学・研究計

ＴＩＥＲプログラムの特徴は、「研究重視」の教画書」（Study and Research Plan/ Record）は、育プログラムであること、「全学（全学部、研究科）

欧州で用いられているラーニングアグリーメントに対象」に実施していること、参加各大学が持つ

加えて、研究活動に関する記述欄を設けたとい「高い質保証システム」に基づいていることが挙う特徴をもつツールである。学生が研究活動もげられる。

含めて修学計画を発案し、双方の指導教員による同意を得ることが必要な、計画の実現性も求キャンパス・アジアプログラムの特徴めた内容となっている。

東京工業大学のキャンパス・アジアプログラム

また、質保証への取組みとして、キャンパス・

は、従来より緊密な学生交流協定を持ち、研究

アジアおよび TiROP プログラムでは、受入学生に面でも近しい関係であった、理工系３大学の副対する調査を行っている。修了時アンケートに加学長主導により立案されたものである。プログラ

えて、連携大学間の単位認定や、研究・経験のムの内容は大きく、サマープログラム、セメスター

有効性等も調査している。こうした調査に加え、単位の科目履修や研究室での実験等のプログプログラムの開始前から継続的に行ってきた、連− 49 −

携大学間の履修・学位等に関連する規則の調れた研究者・専門家の育成に結び付いていくも査の結果も付け合わせながら、理工系分野におのと信じている。

ける質の保証を伴った研究成果の認定の手順や方策の検討を進めている。
調査結果を通じて、日中韓３国が共通の基盤

プロフィールを持ち、類似のシステムを採用している点（単位遠藤制度等）や、学部学生に対して研究機会を提供

東京工業大学大学マネジメントセンター教授。
1981年より2009年まで日本学術振興会勤務。
2009年より現職。2010年より文部科学省科学技術政策研究所客員研究官を兼務。
所属学会は、研究・技術計画学会。科学技術社会論学会、日本高等教育学会。

することで、ＴＩＥＲプログラム参加学生の価値が高まることなどが、プログラム実施のメリットとして明らかとなった。
一方で、課題も浮かび上がっている。例えば、教育理念・制度の細かな相違による、単位認定
における考え方の違いがある。これは、大学や研究科レベルにおいて、独自のカリキュラム・学位の価値を定めていることが要因にある。この問題の解決のためには、共同プログラムの経験を蓄積していくことが必要である。
研究成果の評価にも考え方の相違があり、相手大学の事情を調査している。合同学位プログ
ラムの発展には、学位授不の制度的な相違を理解し、さらに十分に検討を図ることが丌可欠である。
カリキュラムや学位に対する考え方のなかには、特に米欧において、自大学のみで充足する
質の高いカリキュラムを構築している大学がある。
自大学と同じ価値でなければ、他大学の単位を認定しないというスタンスである。換言すれば、安易な単位認定は質の低下をもたらす恐れがあるという認識である。しかし、こうした大学も、研究中心の学生交流には積極的であり、海外での研究経験を積めるような、柔軟なカリキュラムを理想とする点は共通である。こうした点を踏まえながら、東京工業大学においても質の高い形での単位認定・研究評価を目指している。
キャンパス・アジアでの経験が、米欧や他のアジアの大学との連携にも波及していくことが期待される。学部の時点から研究に取り組むという共通の枠組みは、早期から学生の意欲を高め、優− 50 −

悟 （えんどう さとる）

− 51 −

`

`

`

3

・各相手大学が持つ独自の高い質の保証制度に基づき教育を行っていることから、相手大学の質の保証制度を尊重したうえで、自身の大学においてその成果を適正に読み替える制度を整備し、プログラムを実施

各大学が持つ高い質の保証制度を基盤としたプログラム`

・2012年：「日中韓先進科学技術大学教育環」プログラムを開始。学生の交流を行うとともに、2～3か月に1回程度の頻度で2大学間、3大学間協議を実施

・2011年： 三大学の副学長のもとで、プログラムの構想を取りまとめ、申請

・2010年： 三大学の副学長のもとで、日中韓政府によるCAMPUS Asia構想に沿ったプ
ログラムの実施の可能性を協議。三大学の教育システムについて情報を交換

・ 2009年： アジアの先導的な理工系5大学により、ASPIRE Leagueの前身となるコンソーシアムを創設し、教育研究協力を開始

実施までの取り組み

4

・三大学の教員の間における研究面での繋がり全学を対象として実施するプログラム

・全学部、研究科の学生を対象として実施（このため、「日中韓先進科学技術大学
教育環」で実施する合同学位プログラム等の場合を除き、特定のテーマの下で共同でカリキュラムを構築したり、予め相互に認定可能な科目を指定したりする等のことは行っていない。）

・ASPIRE League加盟大学としての緊密な研究教育面の協力関係（ASPIRE Leagueとは、
東工大、KAIST、清華大、香港科技大、南洋理工大が加盟するコンソーシアム）

・理工系を中心とした大学という共通性「日中韓先進科学技術大学教育環」プログラムの背景

2・ この目的のため、「ラーニングアグリーメント」に代わる、「修学・研究計画書（Study and Research Plan/ Record）」を使用`

・米欧亜の高い研究水準を有する大学間で実施する研究重視型の教育プロ
グラム

TIERプログラムの基本的な考え方

・大学間交流協定校としての実績（東工大－清華大学合同学位プログラムを含む）

1`

・正式名称は、Tokyo Institute of Technology International Education
and Research (TIER) Program。東工大が世界展開力強化事業で実施する「日中韓先進科学技術大学教育環（TKT CAMPUS Asia Consortium）」と「グローバル理工系リーダー養成協働ネットワーク（Tokyo Tech
International Research Opportunities Program: TiROP）」の総称。

TIERプログラムとは・ 一人ひとりの学生（学部学生を含む）に対し、双方の大学の指導教員が共同で指導研究を重視した教育プログラム

TIERプログラムの特徴

平成24年11月22日 一橋講堂

報告者： 東京工業大学 大学マネジメントセンター 遠藤悟

東京工業大学`− 52 −`KAIST、清華大学学生向けに、本学が実施するプログラムに関する冊子を作成・配布```

・各大学の教育制度の相違点（例えば研究活動に対し付与される単位の相違や学位審査の手順の相違等）について理解を共有し、協調的に解決に向けた取り組みを実施

それぞれの大学の教育制度の相違を超えた共通の質の保証への取り組み

・「修学・研究計画書」において合意された研究計画をとおして、双方の指導教員が共同して指導ひとり一人の学生に対する３大学の教員による共同指導

・「修学・研究計画書」により、参加学生が事前に派遣先大学での学習・研究内容について十分に理解し、派遣計画を立案。双方の大学の指導教員はその計画立案を支援。

３大学で共通に用いられる学習・研究成果の認定のためのツールの開発「日中韓先進科学技術大学教育環」は、各大学の質保証制度を基盤とし、特定の課程や科目を対象とした質保証を行うのではなく、全学を対象としたプログラムとして、共通の交流の枠組みの構築を目指す。
本プログラムを通して得られたノウハウ
が、東アジアの理工系分野における大学間交流の参考となることを期待

7

参考：東京工業大学－清華大学大学院合同プログラム
2004年9月にスタートした、相互に大学院生を派遣し、一定期間、相手国で教育・研究活動を受けさせることで、デュアル・ディグリー（双方学位）を取得できるシステム。ナノテクノ
ロジーコース、バイオコース、社会理工学コースの3コースを設定。東工大の学生は2年半かけて、清華大の学生は3年かけて両大学の修士号を取得。日中韓先進科学技術大学教育環の下で学生を交流。
5

グローバル人材の養成のための、学位（修士号、博士号）の取得を目的としたプログラム。合同学位プログラムを構想（東工大－清華大間では実施中）

・大学院課程研究重視型教育プログラム

各大学の学生が、半年～１年の期間で相互に交流

・セメスター単位の科目履修や研究室での実験等のプログラム

Study and Research Plan
（派遣前に作成し、双方の指導教員が確認）

指導教員の
確認欄

研究計画、
研究成果

履修科目

8

Study and Research Record（終了時に作成し、受入れ側の指導教員が確認し、派遣元の指導教員に提出）

３大学間の共通の認識のもと、ラーニングアグーリメントにおける科目履修に加え、研究活動についても学生が立案し、教員が共同で指導を行うために用いるフォーマットである「修学・研究計画書（Study and Research Plan/ Record）」を、全参加学生が使用

6

・参加学生の所属大学は、KAIST、清華大、MIT、ワシントン大、ウィスコンシン
大、ミネソタ大、ブラウン大、インペリアルカレッジロンドン、デルフト工科大、
アーヘン工科大、パリテック、南洋理工大、香港科技大・研究室に所属し本学教員が指導。また、4週間の科目履修（サマースクール）も実施。

・日中韓先進科学技術大学教育環およびTiROPの両プログラムにおいて実施した研究を重視した教育プログラム

・研究経験を含むサマープログラム

本学では、学部3・4年次および修士課程学生を対象とし、TIERプログラムの一環として実施

・2012年6月～8月の間に第１回を実施

全学を対象とした３つのプログラム

− 53 −

相手大学（KAIST、清華大および米欧亜の17大学）の履修および学位に関する規則等を調査することと併せ、理工系分野
における質の保証を伴った研究成果の認定の手順や方策を検討

・ 学位の授与については、各大学において異なる制度に基づき行われているため、合同学位プログラムへの展開において十分な検討が必要

合同学位プログラム実施に際しての学位授与に関する制度上の差異

・ 研究成果の評価については、大学や専攻により異なる面がある

特に研究成果に対する評価の考え方や方法の相違

・ ３大学の単位制度は共通性が高いが、各学科、専攻等におけるカリキュラムや認定手順の相違は、経験を蓄積することによる解決が必要

３大学の教育理念や制度の細かな相違に起因する単位認定における課題

・ 所属大学において求められる研究成果を証明する文書、 等・ 学位取得に向けた研究への有効性

・ 単位以外の形による研究成果の評価

・ 単位の認定（履修科目の認定に加え、研究実施に対する単位（independent
study等の単位）の認定）

調査項目：

TKT CAMPUS Asia Consoritum、TiROP参加学生に対するフォローアップ：
単位認定に加え、研究成果の評価に関する調査を実施

9

単位認定と質の保証：米欧の先導的大学の事例
米国およびヨーロッパのTiROPの相手大学においては、自大学のみで充足する質の高いカリキュラムを構築し、他大学で取得した単位を認定することは厳格にしている大学も多い（換言すると安易な単位の相互認定は、質の低下をもたらすリスクがあると認識されている）。しかしそのような大学でも、研究を中心とした学生の国際交流については積極的であり、TiROPプログラムも高く評価されている。
TIERプログラムは、必ずしも相互に認定する単位数を増やすことを目指すのではなく、研究に重点を置いた質の高い交流を行うことを重視しプログラムを推進している。
11

`

`

`

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`

`

`

`

国際的な大学間協力を通して、学部レベルから学生が研究室に所属し、学位（修士、博士）の取得に向け研究を行う枠組みの構築

東アジアの理工系大学間における、質が保証された交流の枠組みの構築、およびその枠組みの、米国やヨーロッパ等の理工系大学への拡大

・ 研究体験型のプログラムは、双方の大学の指導教員が研究計画立案の段階から指導を行うなどしており、十分な研究経験のない学部学生に対しても、将来の研究の発展に向け、貴重な経験と強い動機づけを提供している。

特に学部学生を対象とした研究体験型プログラムの有効性＜この背景には、例えば１時間の講義を１セメスター受講することにより１単位を付与するといった東アジアの大学に共通したカリキュラムの構造がある（米国の多くの大学とも高い共通性がある）＞

・ ３大学の教育システムは共通性が高いことから、単位に関する基本的な考え方に差異は見られず、学部学生の短期間の交流から、修士・博士の学位取得に向けた履修まで、様々な交流形態において円滑な単位の相互認定が可能であることが明らかとなっている。

様々な交流形態における円滑な単位の相互認定

1210

− 54 −

セッション３： 海外との質保証を伴った交流の事例「キャンパス・アジア」プログラムの紹介② 名古屋大学「東アジア『ユス・コムーネ』(共通法)形成にむけた法的・政治的認識共同体の人材育成」
名古屋大学 大学院法学研究科
幸則
宇田川プログラムの概要

附属プログラムとしては、東南アジアの５か所に設置している「名古屋大学日本法教育センタ

キャンパス・アジアにおける名古屋大学の本プー」のサマースクールに中国・韓国の学生も合

ログラムは、10の採択プログラムのなかで、唯一流させ、国際交流を促進している。大学院生に社会科学分野のものである。また、学部生に特関する附属プログラムとしては、中国・韓国の法化している３つのプログラムのうちの１つであると科大学院生に、日本の弁護士事務所でのインタいう特徴も持っている。本プログラムは、東アジア

ーンシップを提供している。インターンシップ受入への法整備支援として約 20 年前から取り組んで先からの評価は高く、特に韓国の学生は極めてきた事業が土台となっている。学部生の交流を高評価だった。

単位認定し、アジアで活躍できる人材を育成す
ることが目的である。また、法科大学院生を対象

キャンパス・アジアプログラムの質保証とした、アジアで活躍できる弁護士の育成を目的
質保証については、Quality Assurance協議とした附属プログラムもある。

会をすでに複数回開催しているが、そこでの交質保証の観点からは、各大学で共通のプログ

渉内容は相当厳しいものがある。原因としては、

ラムを採用し、参加７大学（中国：中国人民大学、大学間の体制が異なることが挙げられ、例えば清華大学、上海交通大学、韓国：成均館大学、

成均館大学では、大学の認定可能単位数が極

ソウル国立大学）合同による「Quality Assurance

めて少ないということがある。そうした場合、協議協議会」と、各大学内に「Quality Assurance実会を通じ、あるいは担当者間で継続して協議す施委員会」を設けることで、教育の質を確保してることとなる。

いる。

今後の展望・課題
プログラムは、大学１年生を対象としており、初めの約１年半をかけて事前教育を実施し、そ本プログラムにおいて、教育の質保証の困難の後１～２週間程度の事前研修（中国・韓国へ

さはそれほど感じていない。社会科学は一律的の派遣）を行う。その後学生を選抜し、本格的にな教育が難しく、極めてドメスティックであり、した交流プログラムが始まることとなる。

がって現地の言語・文化の理解が不可欠である。
幸い、日本・中国・韓国の間では、それぞれの大受講科目は、必修の共通科目のほかに、必学にお互いの国の学生・職員が多数在籍してい修以外の履修科目も単位付与の対象とし、相手る。交換留学プログラム等、日頃から頻繁な交大学で得た単位を母大学で認定するシステムと流もある。こうした点が、感覚的に相手国の学生なっている。

の理解を促している。ただし、学生選抜等、経験− 55 −

値が少ない事項については、Quality Assurance
協議会での基準作成等により、対応を図っている。
また、当プログラムでは、中国・韓国における問題解決事例等の情報共有の機会を設けている。
これを最終的には学生の利益につなげることにより、東アジア共通法形成を担う人材を育てていきたい。
プログラム運営で最も困難なものは、国の制度による違いである。例えば、単位認定について、
中国では法律と政治が別の分野となっているた
め、名古屋大学で得た単位が認定されないことがある。規定の改正が難しい場面もある。こうした場合は、セミナーや学部長会議を通じて対応
していくことになる。
質保証という場合に、日本の目線が高すぎてプログラム自体が硬直化しているという印象がある。海外の大学を視察すると、その施設や人材のレベルの高さにしばしば驚かされる。特に中国は、以前から留学をビジネスとして捉えており、日本とは経験値が違う。したがって、キャンパス・ア
ジアのような機会に、各国の経験を共有することが重要だと考える。

プロフィール宇田川

幸則 （うだがわ ゆきのり）名古屋大学大学院法学研究科教授。
関西大学法学部助教授、名古屋大学法政国際
教育協力研究センター准教授を経て、2010 年より現職。

− 56 −

− 57 −

３）その質を保証するQuality Assurance協議会
及び各参加⼤学Quality Assurance実施委員会の設⽴

２）トライアングルコンソーシアムの協働による
ユス・コムーネトライアングル交流プログラムの実施

１）東アジア「ユス・コムーネ」(共通法）形成に向けたトライアングルコンソーシアムの設⽴

質の保証を伴った大学間交流の枠組形成

名古屋⼤学⼤学院法学研究科
宇⽥川幸則

東アジア「ユス・コムーネ」(共通法)
形成にむけた法的・政治的認識共同体の⼈材育成

NIAD-UE国際セミナー「質保証が⽀える東アジアの⼤学間交流」「キャンパス・アジア」プログラムの紹介②

2012/11/22 於：学術総合センター ⼀橋講堂

3

上海交通大学
凱原法学院

清華大学 法学院

中国人民大学 法学院
成均館大学

ソウル国立大学 法学専門大学院/ 社会科学部
法科大学

 東アジアの「ユス・コムーネ」(共通法)の形成とそのための知識を有する法的・政治的⼈材の育成
 学部学⽣を中⼼とする単位相互認定に基づく交流①東アジアにおける法情報の交換②アジア法・法整備⽀援論の共同形成③法曹養成と法科⼤学院の共同スタンダード化

概要

4

2

− 58 −

英語

事前教育

合計

36

36

韓国語

36

16

10

中国/韓国
法学入門

16

16

中国語/

③付属
プログラム

10

10

②事前研修

短期プログラム

10

10①ユスコムーネトライアングル
交流プログラム
10

H26

H25

H2４

外国人学生の受入(延べ人数)

8

10

28

7+4

10

10

H25

31

11

10

H2４

11

③付属
プログラム

②事前研修

H23

合計

短期プログラム①ユスコムーネトライアングル
交流プログラム

日本人学生の派遣(延べ人数)

28

政治学
入門

8

10

10

H27

中国/韓国

36

16

10

10

H27

28

8

10

10

H26

交流プログラム

5

入門

法律/政治学・中国・韓国・英語力の強化・中国語、韓国語
の初歩習得

・各大学へ
1年間の
留学
・インターンシップ

2年次後期

社会科学的要素・
国際社会への視野
Comparative Legal Study in Asia
Comparative Politics in Asia

Japanese/Chinese/Korean for Social
Science I
Japanese/Chinese/Korean for Social
Science II

語学的素養

Introduction to
Japanese/Chinese/Korean Politics

Introduction to
Japanese/Chinese/Korean Law

共通科目

優秀で意欲のある学生の中から中国、韓国、各5名を選抜入門講義

長期留学に向
けた事前研修として、中国・韓国への短期研修を経験

現地の法律・政治の理解には現地語の理解が必須

派遣(1年)

1年次前期

1年次後期
↓
2年次前期

①ユス・コムーネトライアングル交流プログラム—募集から派遣までの流れー

86

− 59 −

中 国

中国人民大学、学生交流、検察庁訪問、弁護士事務所訪問等

２０１２年 ３月１８日～２５日

成均館大学、ソウル大学での特別講演、学生交流、
法務法人広場・国立中央博物館・西大門刑務所 等

２０１２年 ２月１３日～２１日

②事前研修

11

9

〜 サマーセミナー〜③付属プログラム韓 国10

− 60 −

ー各参加⼤学の単位授与、成績評価及び単位互換の実施に関する情報交換、協議、調整

ー各参加⼤学のカリキュラム、シラバス、及び成績評価に関する打ち合わせ―各参加⼤学の実施計画に関する情報交換、協議、調整[ 主な内容 ]Quality Assurance協議会の開催（1月 北京、2月 名古屋、3月 上海、7月 ソウル）

Quality Assurance協議会

13セッション３： 海外との質保証を伴った交流の事例「キャンパス・アジア」における質保証の取組み～大学評価・学位授与機構によるモニタリング～
大学評価・学位授与機構 研究開発部准教授
隆之
林

モニタリング実施の背景

して実施することが合意された。

近年、複数国により提供される教育が、国のモニタリングの概要

質保証システムにとっての新たな課題になっている。日本の機関別認証評価は、機関全体のモニタリングの実施目的は、国際的な共同プ

教育研究等の総合的な状況を評価するものでログラムの質保証を試行することである。教育のあるが、海外の高等教育機関等での履修を含

質の観点から優良事例を抽出し、シンポジウム

むような課程について、海外における学習環境

等を通じて、大学関係者に広く発信していくこととや学生支援の状況までを直接評価することは行している。また、日中韓の質保証機関向けの共わない。その場合には、当該国での質保証の取同ガイドラインの策定にも取り組む。これらの活動

組みを尊重し、その結果を受け入れるという対を通じて、東アジアの高等教育の質向上を促進

応策もある。しかし実際には、国によって評価単する体制を構築し、教育・質保証の国際競争力位がプログラム別や機関別など異なる場合もあり、の向上に寄与していくことを目指すものである。

相互にどう評価結果を見合えばいいかは問題となる。さらに、海外の評価機関との連携体制を

モニタリングは、今後５年間で２回実施する予築く際、どういう観点が共通的に必要となるのか。

定である。１回目のモニタリングの進め方として、現在の認証評価システムの潜在的な課題として各機関が個別にモニタリングを実施することで合存在している。

意がされた。そして、個別のモニタリング結果を一方、欧州は先行的であり、複数国の質保証

日中韓三国が相互に比較分析し、三国による最機関が連携・合同による評価に取り組んでいる

低限の共通枠組みを構築するという２段階のア例もある。

プローチを計画している。
日本側のモニタリング方法は、機構が定める

こうした状況のなかで、東アジアでは2011年

基準をもとに、キャンパス・アジアの各採択プログよりキャンパス・アジアの取組みが始まった。国をラムが現状を自己分析し、そのなかから、モニタ越えた大学間連携が推進される中で、質保証をリング実施者側が質向上の観点から優れた取組

実際にどのように伴わせていくかという具体的なみを抽出する。このモニタリングでは、国境を越課題が生まれたのである。そこで、大学評価・学

えた教育プログラムに特有なものとして生じる新位授与機構（以下、「機構」）、中国高等教育教

たな課題に対して、いかに工夫をして対応してい学評価センター（ＨＥＥＣ）、韓国大学教育協議

るかを抽出していくのが使命である。また、各プロ会（ＫＣＵＥ）の三機関で構成する「日中韓質保

グラムによる質を伴った教育の自己段階判定や、証機関協議会」において、キャンパス・アジアの自己分析書を通じてプログラム側とモニタリング

交流プログラムのモニタリングを、ひとつの試行と側の意見交換を図り、質向上を目指せるような− 61 −

設計としている。

を利用した集中講義や事前教育等が挙げられる。

モニタリング基準
おわりに機構が作成したモニタリング基準案は、ＰＤＣ
Ａモデルに沿った構成としている。各基準には、

今回のモニタリングを通じて得られた優良事

採択プログラム側が工夫点などの取組を示しや例は、シンポジウムや事例集という形で、大学関

すいように、優れた取組を抽出する視点を例示

係者に発信されていくことで、モニタリングが国境することとした。

を越えた教育プログラムの質向上に貢献できれば幸いである。

基準作成にあたっては、日本で行われている
ダブルディグリー（ＤＤ）やジョイント・ディグリー（ＪＤ）プログラムに対してアンケート調査を実施し、プロフィール

その結果を踏まえた。調査では、ＤＤやＪＤの質

林

保証に必要な要素と、実施の程度を質問したと

大学評価・学位授与機構研究開発部准教授。
2001年、大学評価・学位授与機構評価研究部助手に着任、2005年より現職。
専攻分野は、大学評価、科学技術政策論、科学計
量学。

ころ、いくつかの項目において重要さの認識に比して、あまり実施されていないという状況があることが明らかとなった。ギャップの大きかった項目として、学習成果の分析をはじめ、スタッフの国際対応能力の向上のための政策、優秀な教員が関与するようなインセンティブ、宗教上の慣習・文化に対するガイドライン設定、相手大学との評価方法や成績評価の定期的な見直しが挙げられる。今回のモニタリング基準案は、こうした結果を踏まえて、優れた取組みの例示を作成したものである。
また、採択プログラム側が質の段階を自己判定する際の尺度を４段階で定め、各段階にはいわゆるルーブリックと似た考えで、詳細な説明を付けている。これによって、採択プログラム側自身も自己分析をすすめ、さらなる質向上を進めていって戴きたいと考えている。
基準案作成の過程では、採択プログラム側との連絡会を設けている。連絡会での議論からはすでに、現時点で様々な課題が見えており、工夫して乗り越えようという事例も挙がってきている。
参加学生、特に日本人学生の確保のための広報活動の強化や、アカデミックカレンダーの相違− 62 −

隆之 （はやし たかゆき）

− 63 −

隆之

National Institution for Academic Degrees and University Evaluation

これらにより、東アジアの高等教育の質保証・質向上を促進する体制を構築し、教育とその質保証の国際競争力の向上へとつなげる。

9 日中韓の質保証機関向けの、国際連携を伴う教育の質保証に関する共同ガイドラインを作成• モニタリングを通じて、以下を実施：
9 教育の質の観点から優良事例を把握し、大学関係者
へ広く情報を普及（事例集作成やシンポジウム開催）※「大学の世界展開力強化事業」の審査・評価等業務のうち「日中韓のトライアングル交流事業」に係る日中韓の三ヵ国共同評価• 国際的な教育プログラムの質保証を試行する。

モニタリングの実施目的

National Institution for Academic Degrees and University Evaluation

大学評価・学位授与機構 研究開発部准教授

林ＮＩＡＤ-ＵＥ国際セミナー「質保証が支える東アジアの大学間交流」
平成２４年１１月２２日～大学評価・学位授与機構によるモニタリング～「キャンパス・アジア」における質保証の取組み

3

1

National Institution for Academic Degrees and University Evaluation

１回目： ２０１２～２０１３年前半期
２回目： 採択後３．５年以上経過した２０１５年に実施予定（※ただし各国のモニタリングの仕組みにより頻度は異なる）

時期・頻度： ５年間で２回のモニタリングを実施

体 制：日中韓質保証機関協議会がモニタリングの運営を担当
日 本： 大学評価・学位授与機構 【主査】
中 国： 教育部高等教育教学評価センター（HEEC）
韓 国： 大学教育協議会（KCUE）

にて採択されたプログラム（１０プログラム）（日中韓のトライアングル交流事業－「キャンパス・アジア」パイロットプログラム）

モニタリングの対象：「平成２３年度大学の世界展開力強化事業タイプＡ－Ｉ」

対象・体制・時期

National Institution for Academic Degrees and University Evaluation• 「日中韓大学間交流・連携推進会議」では、これまでＷＧ１（共同プログラム）とＷＧ２（質保証）を設置して「キャンパス・アジ
ア」プログラムを検討• 並行して、２０１０年に発足した「日中韓質保証機関協議会」にて質保証の連携方策を検討• 日中韓質保証機関協議会にて、「キャンパス・アジア」の日中韓トライアングル交流事業におけるモニタリングを共同プログラムの質保証の試行として実施することで合意

モニタリングに係る日中韓の質保証機関の連携の経緯：• 複数国により提供される教育（共同プログラム等）は、国の質保証システムにとっても新たな課題• 欧州では、ＥＵのエラスムス・ムンドゥス・プログラム等を対象に、複数国の質保証機関が連携・共同して評価・質保証を試行

国際的状況：背 景42

− 64 −

National Institution for Academic Degrees and University Evaluation• 各基準に「優れた取組を抽出する視点の例」と 「段階判定の尺度・説明」を設定

基準１： 教育プログラムの目的
基準２： 教育の実施
基準２－１： 実施体制
基準２－２： 教育内容・方法
基準２－３： 学習・生活支援
基準２－４： 単位互換・成績評価
基準３： 学習成果
基準４： 内部質保証システム• モニタリングは７つの基準で構成

7・ プログラムの目的が育成する人材像を含めて定められており、国際的な共同による教育が必要な目的となっている。 ・・・・・
・ プログラムの目的や育成する人材像を、参加大学間での調整のうえで作成している。
育成する人材像に期待される知識・スキル・態度等が明確にされている。 ・・・・・
・ 目的や育成する人材像等を、参加大学や大学外のステークホルダー等を含めた共同による検討や分析等により明確に定めており、その定期的な見直しが行われている。
・・・・・ National Institution for Academic Degrees and University Evaluation

進展している
優れて進展している・ プログラムの目的や育成する人材像が明確に定められていないか、海外大学等との共同プログラムや授与する学位水準に適合していると言えない。 ・・・・・

段階判定の尺度と説明

標準的

改善が
求められる

z プログラムの目的が、育成する人材像に求められる知識・スキル・態度等の学習成果を含めて明確に定められている。
z ・・・・・・・・各段階の説明（案）z 目的に掲げる人材を育成する社会的・学術的な必要性（たとえば、東アジア
地域等におけるグローバル人材へのニーズ）が、参加大学やその他のス
テークホルダー間での検討・分析等から明確とされている。

＜優れた取組を抽出する視点の例＞
a) 教育プログラムの目的（育成する人材像を含む）の設定

基準１ 教育プログラムの目的
海外大学との共同教育プログラムの目的が明確に定められ、参加大学の間で共有されているか。

基準の例

基準（案）

National Institution for Academic Degrees and University Evaluation

日本側における１回目のモニタリング

5・・・ 日本側モニタリングの方法や基準は、「モニタリング準備委員会」で協議するとともに、「採択プログラム連絡会」を開催し、採択大学と意見交換しながら検討。

• モニタリング実施側からの助言等、意見交換を求めたい事
柄について自己分析書に記述することで、採択プログラム
側とモニタリング側との意見交換による質向上を目指す。

日本側における１回目のモニタリング

National Institution for Academic Degrees and University Evaluation

共通枠組み： モニタリングの手順など
共通項目： プログラムの目的、実施体制、教育内容・方法、
内部質保証システムなど、採択プログラムの自己分析とモニタリング実施側の、少なくともどちらかにおけるモニタリング項目となるもの• ただし、今後のモニタリング結果の相互比較・分析等を見据えて、日中韓三国における最低限の共通枠組み・項目
について調整した上で、モニタリングを実施する• 各採択プログラムにおいて質を伴った教育がどの程度構築できているか自己段階判定する。

• 機構の定める基準をもとに、採択プログラムの取組みの現状をプログラム側が自ら分析し、モニタリング側が質保証・質向上の観点から優れた点を抽出する。

基本方針：• 機構、HEEC、KCUEの各機関が個別にモニタリングを実施（国内の関連法規、評価制度、評価手法を踏まえて、各国
それぞれモニタリングの委員会を組織して実施）

日本側モニタリングの方法

１回目のモニタリングの進め方

86

− 65 −

49.4%
10.7%
18.2%
13.2%

75.6%
35.5%
39.7%
33.3%

直接学生と接するスタッフの国際的な対応能力向上の施策を実施

優秀な教員が関与するようにインセンティブを設定

学生が持つ宗教上の慣習や文化に対応する上でのガイドラインを設定

相手大学等と成績評価方法や結果分布の点検・見直しを定期的に実施

National Institution for Academic Degrees and University Evaluation

２回目のモニタリングに向けた検討（共同モニタリング、etc.）• 日中韓各国のモニタリング結果を相互に比較・分析→ 共通的に必要と考えられる評価項目や方法を「共同ガイドライン」としてとりまとめ• モニタリングを通じて得られた優良事例を公表（事例集作成やシンポジウム開催等）

１回目のモニタリング実施後

10

20.2%

21.6%

24.9%

26.3%

• 平成２５年度前半期に予定する１回目のモニタリングに向けて、モニタリングの基準・方法を確定（モニタリング準備委員会及び採択プログラム連絡会での協議）。

今後の予定

日本側における１回目のモニタリング

差

29.9%

National Institution for Academic Degrees and University Evaluation

18.2%

48.1%

含む）

国際的な共同プログラムを履修することの学習成果について分析（6段階で5以上の回答割合）

質保証のた 実施状況
めの重要さ （一部実施中

事前調査結果： 質保証のための重要さに比して、実施状況が低い事項

etc. 9National Institution for Academic Degrees and University Evaluation– 派遣前に科目履修・研究実施の計画書を策定• 研究室教育の単位認定・相手大学とのコミュニケーション– 現地に赴いて事前教育のニーズ確認• 事前教育の国間でのバラツキ– 相違を利用した集中講義、事前教育• 学年暦の相違– 留学雑誌への広告・入試説明会の実施• プログラム参加学生のリクルート（特に日本人学生の確保）– 事前の協定締結の重要性• 財政面等の分担責任の明確化

国境を越えた教育プログラムにおいて顕在化した課題例～採択プログラム連絡会より～

NIAD‐UE 国際セミナー「質保証が⽀える東アジアの⼤学間交流」
プログラム（日韓同時通訳付き）
全体進行：秦 絵里（大学評価・学位授与機構評価事業部国際課長）
13:00

開会挨拶

野上 智行（大学評価・学位授与機構長）

13:10

セッション（１）：国の公的な質保証システムの動向について○日本の高等教育における公的質保証システム ～大学評価・学位授与機構の行う認証評価～
鈴木 賢次郎（大学評価・学位授与機構研究開発部評価研究主幹）○韓国における高等教育の質保証
Dr. SEO Min‐Won（韓国大学教育協議会大学評価院長）

14:30

休憩

14:40

セッション（２）：大学における内部質保証の取組事例○内部質保証システムの構築に向けて －神戸大学の事例－
川嶋 太津夫（神戸大学大学教育推進機構教授）○韓国嶺南大学校における内部質保証の取組み
Prof. KIM Byoung‐Joo（韓国嶺南大学校大学自体評価委員長・師範大学教育学科教授、
国家教育科学技術諮問会議首席専門委員）

15:40◆セッション（１）・（２）のプレゼンターとの質疑応答
モデレーター： 岡本 和夫（大学評価・学位授与機構理事）

16:15

休憩

16:30

セッション（３）：海外との質保証を伴った交流の事例
モデレーター： 岡本 和夫（大学評価・学位授与機構理事）○CAMPUS Asia ～日中韓の大学間交流と教育の質保証への挑戦～
有賀 理（文部科学省高等教育局高等教育企画課国際企画室長）○「キャンパス・アジア」プログラムの紹介①
東京工業大学「構想名称：日中韓先進科学技術大学教育環」
遠藤 悟（東京工業大学大学マネジメントセンター教授）○「キャンパス・アジア」プログラムの紹介②
名古屋大学「構想名称：東アジア「ユス・コムーネ」（共通法）形成にむけた
法的・政治的認識共同体の人材育成」
宇田川 幸則（名古屋大学法学研究科教授）○「キャンパス・アジア」における質保証の取組み～大学評価・学位授与機構によるモニタリング～
林 隆之（大学評価・学位授与機構研究開発部准教授）
○質疑応答

17:50

総括・閉会挨拶
岡本 和夫（大学評価・学位授与機構理事）

18:00

閉会

18:15

情報交換会

於：１F 特別会議室（～１９：３０）− 66 −