平成２６年９月定例会＜前半＞一般質問（概要）
平成２６年１０月 ６日
伏１

見隆 議員

大阪都構想

＜伏見隆議員＞
我が会派においては、その名のとおり、大阪都構想の実現を一丁目一番地の改革として、先の代表質問におきましても、今定例会に特別区設置協定書議案が提案されたことを受け、今一度、原点に立ち返り、都構想の必要性、都構想により大阪がどのように変わるのかなどにつきまして、改めて知事にお伺いしたところである。大阪の厳しい現状をみれば誰ひとり今のままでいいと考える人はいないのではないか。
「大阪をよくする」、そのために「大阪を変える」というのは至極当然の発想である。
我々公選職は将来のビジョンを持って未来に向かって責任を持つ立場にある。決して、現状の課題に追い立てられ、その改善にとどまるのではなく、もっと大きな夢を語って、それを実現することが必要である。
これまでの質疑と繰り返しになる部分もあるかもしれませんが、住民の理解をより深めるためにも、改めて都構想の意義などについて私から述べさせていただく。
都構想によって、住民に身近な特別区が設置される。これまでの府市の行政体制が抜本的に見直され、府市で担っている広域機能が広域自治体に一元化される。そのことによって、大阪府は広域自治体として、選択と集中のもと、重点的な投資によって、成長戦略などを迅速かつ効果的に進めるということで、我々、枚方市など衛星市に暮らす住民にとっても、大きな可能性があると考えている。あ
わせて、大阪市が再編され、公選区長・区議会のもと、東京の特別区を上回る中核市並みの権限を担

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う基礎自治体として住民に近い特別区を設置される。身近なことは、住民の参政・参画のもと地域で決めていくことにより住民自治の充実が図られることになる。
このように都構想にとって広域機能の一元化と住民自治の充実は車の両輪である。是非とも実現させ、大阪の成長、発展を成し遂げるべきと考える。
そこでお尋ねする。都構想によります広域機能の一元化は、枚方市をはじめ衛生市、大阪全体に効果をもたらすものと考えるが、知事の所見を伺う。
私の地元、枚方市においては、都構想で、枚方市がどう変わるのか、ピンとこないとの意見がよく聞かれる。特別区を設置することによって、枚方市など府内衛星市にどのようなメリットが生じるのか、知事の言葉でわかりやすくご説明いただきたい。

＜松井知事＞
広域機能の一元化することで、これまで市域・市域外で分かれていた、産業政策や交通インフラなどが大阪全体で進められるものと考えている。
そのためにも、まず、府市を再編し、大阪にふさわしい大都市制度を実現することが不可欠である。府市の行政体制を抜本的に改めることで、大阪の成長に大きなインパクトを与え、未来に向け、大阪全体の再生、発展につなげていく。是非、そのような大阪にしていきたいと考えている。
それともう一つ、やはり新たな財源が生まれるという事である。大阪府としては、市町村に対しての補助等々でも、これまではお金がなかったため、小児医療費の充実などもなかなかできなかった。
来年４月から実施しますが、まだまだ不十分だという市町村の声もある。そういう声にお応えするには財源が必要である。結局、子どもたちの医療費助成をやっても、その財源が赤字の財源では、子どもたちにツケを回すことになる。
まだまだ不十分だと言われる広域自治体の役割は、充実させるためにも新たな財源が、たとえ１円でも見つかれば、そちらの方向へ舵を切り、その財源で府民サービスの充実に努めていきたい。これも大きなメリットである。

＜伏見隆議員＞
枚方市のような衛星市においても、都構想が実現すれば、例えば、この前から質問がでているが、消防の広域化や、水道の一元化、これらにより、衛星市においても、大きなメリットが期待できると考えている。ぜひとも、大阪市だけでなく、衛星市の、この大阪府全体として発展、成長していくよ
うなことをお願いしたい。

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２

行財政改革

＜伏見隆議員＞
大阪府は平成２２年に策定された財政構造改革プランを継承する、今後の行財政運営改革の基本方針となる「行財政改革推進プラン」の策定に向け検討をしている。本年９月に行財政改革推進プラン（素案）を取りまとめ、現在パブリックコメントを実施しているところだと聞いている。この素案について、まず、以下の２点について尋ねる。
大阪府が、本年２月発表した財政状況に関する中長期試算によると、行財政改革推進プランの計画期間である来年度から平成 29 年度まで 3 年間で約１５００億円の収支不足が見込まれている。この収支不足への対応についてどのようにされるのか、お尋ねします。
また、大阪府は施策評価制度を平成１９年度に廃止し、その後は、財政再建プログラム、財政構造改革プランで事業の点検を行ってきた。今回の素案において、「事業重点化プロセスの導入」が謳われているが、これまでとの違い、そして、成果重視による予算の「選択と集中」がどのように進むのか。併せて財務部長に尋ねる。わかりやすくお答えください。

＜財務部長＞
まず、収支不足額については、平成２６年２月に公表した、財政状況に関する中長期試算、いわゆる「粗い試算」においては、２７年度７３０億円、２８年度５９０億円、２９年度２００億円の合計１，５２０億円の収支不足額が計上されている。これらへの対応として、事業の見直しや低未利用地の活用など、これまでの改革を継承しながら、歳出削減・歳入確保に取り組むとともに、新たに導入する「事業重点化プロセス」などにより、収支不足額の縮減を図る。
その上で、今後、毎年の税収動向や、地方財政対策などを見極めながら、予算編成における取組み等を通じて的確に対応する。
次に、事業重点化プロセスについては、一定の条件の下であるが、財政再建の見直しが立ってきた現状において、さらなる改革を進めるためには、これまでの全庁一律の事業見直しから、各部局が自律的に事業の重点化を図る枠組みへの転換が重要となる。
そのため、事業重点化プロセスにおいては、各部局長が事業優先性や事業選択の妥当性を点検するとともに、あらかじめ目標を設定し、その達成状況等に応じて必要な見直しを図るなど、継続的に検証等を行うことで、より施策効果の高い事業への重点化を図る。これにより、限られた財源の中で、選択と集中を進める。

＜伏見隆議員＞
この素案には、「ファシリティマネジメント基本方針」を策定することが謳われている。公共施設等については、人口の減少が予測される中、建築物の長寿命化のみならず、サービス需要量や財政負担の観点から、施設等の統廃合が必要と考えるが、大阪府の考え方及び基本方針の策定スケジュールについて財務部長に尋ねる。

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＜財務部長＞ファシリティマネジメントについて、お答えします。
本府においては、高度経済成長期に建設した公共施設等がこれから一斉に更新時期を迎えるため、限られた財源の中で、計画的に修繕や建替えを行うことが必要となる。
また、超高齢化・人口減少により、施設等の利用状況の変化が予想されるため、これらに応じた対応も重要である。
こうしたことから、府トータルの観点で、これまで進めている都市インフラに加えて、全ての公共施設等を対象に、長寿命化や総量の最適化、あるいは有効活用を図り、最適な経営管理を行う、いわゆるファシリティマネジメントに取り組むこととした。
今後、今年度中に各部局が所管する施設保全情報の集約を行い、来年度に、基本方針を策定する予定である。

＜伏見隆議員＞
素案には、「将来世代に負担を先送りしないため、必要性を厳格に精査し、府債の適切な管理を行う」と謳われている。
臨時財政対策債は、国の交付税制度および財政問題にその原因があるとは言え、将来世代に負担を先送りする赤字地方債に違いはない。臨財債の大阪府の償還ルールは平成２５年度新規発行分から見直されているものの、過去における、国の基準財政需要額算入ルールと府の償還ルールの乖離から、将来の臨財債償還財源の積み立て不足が生じている。巨額の単年度収支不足が発生する平成 27 年度および 28 年度を乗り越えた次期計画においては、積み立て不足の解消に向けて取り組まれるよう要望致する。
また、先程、財政再建の見通しが立ってきたとの答弁をいただいたが、ただいま要望した臨時財政対策債償還財源の積み立て不足の解消や南海トラフ巨大地震等、地震防災対策、密集市街地対策ほか、素案に掲載されている主なプロジェクトや新たな課題に相当な財源が必要になる。さらには、景気の動向次第では、財政の中長期試算は絵に描いた餅になりかねない。まだまだ、財政再建の見通しがたってきたと安心している場合ではない。ファシリティマネジメントによって将来の人口減に見合った施設の統廃合を進めるほか、不断の改革に取り組み財政規律をしっかりと確保されるよう要望する。

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３

警察における情報公開＜伏見隆議員＞
大阪府警察は、平成２０年から２４年までの５年間において、刑法犯認知件数が過少に申告されていたことを７月３０日に発表された。
当時、マスコミではひったくり等において「全国ワースト１返上」と話題にしていたが、一部を除いて、事実でなかったことが判明し、府民の信頼を失ったことは、大変残念に思います。本件については、私どもの会派の代表質問で取り上げたが、警察内部による調査結果の関係者や記者への説明は、いずれも基本的に口頭でおこなわれているようである。
そこで、情報公開について大阪府警察の基本的な考え方について警察本部長にお尋ねします。

＜警察本部長＞
情報公開に関する大阪府警の基本的な考え方について、お答えする。
情報公開につきましては、平成１２年６月 1 日に現行の大阪府情報公開条例が施行され、大阪府警察本部は、平成１３年１１月１日から実施機関となり、それ以降、同条例に基づいて情報公開を行っている。
また、同時期の平成１１年から１２年にかけて、全国的に相次いで発生した警察不祥事を受け、国家公安委員会及び警察庁が、平成１２年８月に取りまとめた「警察改革要綱」において、その重要な柱の一つとして、「警察行政の透明性の確保と事情機能の強化」が掲げられ、全国警察を挙げて積極的に取り組んである。
議員ご指摘の情報公開は、府政の透明化を図り、府民からの府政への信頼を確保し、地方自治の健全な発展に寄与するものであると承知している。
そのため、大阪府警察におきましても、情報公開の実施機関入りに合わせて、平成１３年４月に「府民応接センター」を新設し、大阪府警察が保有する情報の公開請求を受けた際には、現存する行政文書を原則公開している。
しかしながら、警察の保有する情報につきましては、公にすることで犯罪捜査等に支障が生じるばかりでなく、個人のプライバシーの保護にも重大な支障が生じる場合があるので、このような場合には、条例に基づき、非公開の判断をすることもございます。
大阪府警察といたしましては、今後も個人の権利保護に十分配慮しつつ、警察責務の遂行にも支障が生じることのないように、情報公開制度の適正な運用に努めている。

＜伏見隆議員＞「警察改革要綱」をとりまとめ、全国警察において警察改革に積極的に取り組まれていることが分かった。
実際、この質問にあたりまして、大阪府警察のホームページを見させていただいが、実際、たくさんの情報が公開されていると認識している。

5しかし最近においても不適正事案が発生している。
また、今回の統計過少報告の問題については、大阪府下全６５警察署に及んでいるにもかかわらず、組織的不正でないと結論付けられているなど、疑問が残る。
更に、この事案については、文書で公表されていないと聞いている。
私は問題が起こった時こそ、後に第 3 者が検証できるようインターネットを活用するなどして、調査報告書等の情報を積極的に公表することが、信頼回復と再発防止への近道であると考えますが、警察本部長のご所見を尋ねる。

＜警察本部長＞まず、今回の大阪府警察における犯罪統計の未計上事案については、その調査結果を大阪府公安委員会への報告の上、７月３０日に報道機関を通じて公表したところである。
公表については、報道各社の記者との質疑応答に相当の時間を費やし、丁寧な説明に心がけ、その結果、新聞には多くの紙面を割いて本件事案が掲載され、テレビ報道においても大きく取り上げられたところであり、これにより府民の皆さまにも内容が伝わっているものと考えている。
また、本件事案に対する情報公開請求に対しては、適切に対応しているところであり、今後も誠実に対応していく。
大阪府警察としましては、今後とも大阪府情報公開条例に基づく、情報の公開を推進するとともに、引き続き、大阪府公安委員会に適時適切に報告した上、適正な公表に努める。

＜伏見隆議員＞
最後に、府民からの信頼回復に向けて、今後より一層の情報公開、公表を取り組んでいただくよう要望致します。

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子どもの貧困対策＜伏見隆議員＞
先般公表された平成２５年国民生活基礎調査結果によると、我が国の子どもの貧困率は過去で最も高い１６．３％に達しております。前回発表された数値は、１５．７％であり、こうした高い貧困率を背景に、昨年「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立し、本年８月末には「子どもの貧困対策に関する大綱」が策定された。
大綱では、全ての子どもたちが夢と希望をもって成長していける社会の実現を目指し、子どもの貧6困対策を総合的に推進することが何より重要とされている。
そこで、まず、子どもの貧困対策について、大阪府としてはこれまでどのような取り組みを行ってきたのか、福祉部長にお尋ねします。また、法律では、子どもの貧困対策計画の策定が都道府県の努力義務とされているが、大阪府はどのように対応されるのか、併せて尋ねる。

＜福祉部長＞
子どもの貧困対策は、教育・就労・生活支援など各分野の総合的な取り組みが必要であるとの観点から、関係部局による課長会議を立ち上げ、現状や課題、対応策について、これまで検討を重ねてきた。その成果として、「支援を要する子どもたちへの事業活用ハンドブック」を作成し、関係機関へ周知してきた。昨年度は、関係課長会議の下に、「教育と福祉に関する連携についての検討会」を設置し、学校教育と福祉分野の取組みの現状と課題、必要な施策、支援の仕組み等について、鋭意検討を進めている。
現在、これまでの取り組みを踏まえまして、各分野で必要な施策・事業の検討を行っているところであり、先生がお尋ねの「子どもの貧困対策計画」については、現在策定中の「子ども総合計画」に包含する形で、今年度中に策定する予定である。

＜伏見隆議員＞
大阪府における子どもの貧困対策は、子ども総合計画の中に包含して策定するとのことであるが、未来の大阪の発展を担う青少年の育成は極めて重要であり、「子どもの貧困」と「貧困の連鎖」の解消は、大阪を活性化させるための最も重要な課題と言っても過言ではないと私は認識している。
先日、義務教育段階からの「学び直し」などのカリキュラムを取り入れて来年度から設置される、エンパワーメントスクールの指定を受けた高校を訪問してきた、校長、教頭をはじめ教職員一同が懸命に取り組んでいるとの印象を受けましたが、一方で、家庭学習の習慣を身につけていない生徒を高校教育の段階で指導するには限界があると実感したところである。
「貧困の連鎖」を防止し、子どもたちの健やかな「育ち」を支援するためには、もう少し早い段階での支援をはじめ、子どものライフステージに即して切れ目なく支援を行っていく必要がある。また、そのためには、教育だけでなく福祉をはじめ関係部局が連携して支援を行う必要があるが、福祉部長のご所見を尋ねる。

＜福祉部長＞
お示しのように、貧困のために十分な教育が受けられず、就職が不利となり、その結果、非正規雇用となるなど職が安定せず、貧困の状態が続く、いわば「貧困の連鎖」をどのように防止するかがカギだと考えている。
小・中学生の早い段階において、学習習慣を早期に身につけることができますよう、学校教育による支援と地域における福祉的な支援が両輪となって、学習と生活を総合的に支援できる仕組みづくり

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に向け、府教育委員会とともに検討を進めているところである。
卒業後社会に出てから安定した職につけますよう、ジョブサポーターをはじめとする国の制度、ハローワークや OSAKA しごとフィールドなどと学校等の関係機関が連携し、就業相談、職業情報の提供などに重点的に取り組む必要がある。また、あわせて、地域で孤立しないよう、見守りや生活支援を行うことも重要である。
このように、子どものライフステージに応じまして、切れ目のない支援を行えるよう、また、「子ども」に視点を置いて、各分野による総合的な支援が行えるよう、引き続き、関係部局とともに検討を進める。

＜伏見隆議員＞
子どもの貧困対策に関する大綱においては、子どもの貧困率をはじめ、生活保護世帯に属する子どもの高等学校等の進学率など、２５の子どもに貧困に関する指標が設定されている。生活保護率、就学援助率などの数値では、大阪府は全国でもトップクラスであることから、全国の数値である国の指標はあまり参考にならないのではないかと考えられます。今後、大阪府の状況に応じまして取組みが進みますよう、きめ細やかな対応の検討をお願する。

５淀川渡河橋の整備＜伏見隆議員＞
私の地元であります枚方市から高槻市や島本町へ行くには、淀川により分断されているため、国道
１７０号にかかる枚方大橋か、京都府八幡市にある御幸橋を渡るほかなく、この橋の間は約１２㎞にもおよぶことからルートが限定され、交通渋滞が発生し、地域交流促進の妨げにもなっている。
このため、淀川を渡る新しい橋梁として、これまでも枚方市は大阪府に対し、都市計画道路牧野高槻線の橋梁か、新名神高速道路の整備に合わせた併設橋の、いずれかの渡河橋について早期の整備を要望しており、昨年度、枚方市においても、それぞれの橋梁について検討が行われたと聞きている。
私は、いずれの渡河橋も課題が存在するとはいえ、どちらかが整備されれば、枚方市内の渋滞緩和や対岸地域との交流促進に寄与し、防災面の機能強化にも大きな役割を果たす重要なネットワークを形成するものと認識している。
そこで、かねてより地元市などから強い整備要望がある、この淀川渡河橋の整備に対し、今後、どのように取り組まれていくのか、都市整備部長に尋ねる。

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＜都市整備部長＞
淀川渡河橋について答える。第二京阪道路の供用や新名神高速道路の整備状況を踏まえて、現在、淀川渡河橋を含む大阪北東地域の道路網に関し、国とともに、会議を設置しまして、広域的な観点から、交通需要や防災面、環境面など様々な検討を行っている。
お示しの、枚方市による淀川渡河橋の技術的な課題や整備効果などの検討の内容についても、この会議に枚方市を招き、意見交換を実施しており、引き続き、新名神高速道路の事業スケジュールを勘案しながら、国、地元市などの関係者とともに、検討を深める。

【結び 】＜伏見隆議員＞
以上、5 点にわたり質問をさせていただいたが、最後に意見を申し上げさせていただく。
今定例会におきましては、大阪都構想の設計図であります「特別区設置協定書」が議案として上程されている。この協定書の作成を巡ってはこれまで様々ないきさつがあったが、議案として議会に上程された今、その賛否を問わず大いに議論する時を迎えた。
先日、平成２２年当時の「自民党府議団だより」を拝見する機会があった。
トップページに、「財布１つ、指揮官 1人の大阪を！」と題して、当時の幹事長が、「今後我が自民党大阪府議会議員団は、自民党大阪市議団、市町村議員団とも協働して、ワン大阪実現へ向け全力を尽くすことを府民の皆様にお誓い致します。」と挨拶している。私もここに記載されている自民党府議団の「ワン大阪」に対して大いに賛同するものである。
また、自民党の皆さん以外にも、公明党の皆さん、無所属の皆さんの中には、一般論として、大阪都構想に賛成の方もたくさんおられると聞き及ぶ。
協定書の中身はさておき、現在の府議会の勢力図から推測すると、協定書の議案が否決される可能性もある。しかし、協定書の中身の議論をするならば、二重行政の解消や広域行政の一元化などは合意できるはずであり、着地点はあるはずである。賛成と反対に分かれるのは、大阪の未来にとってあまりに不幸である。そして、大阪を今のまま変えたくないという勢力の思うつぼである。
これまでの事情をよく知らない若輩者である私からこのようなことを申し上げるのはまことに僭越ではあるが、全会派の先輩方にお願いしたいことがある。
これまでに様々な出来事があったに違いない。
「あいつだけは絶対に許さん！」「お前らが先にケンカ売って来たんやないけ！」、「お前らこそ、人の意見まったく聞かへんやないか！」など様々な思い

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がある。
しかし、府議会議員 105 名、大阪の発展を考えない人は 1 人もいない。ぜひとも、大阪の発展のため、様々な意見を出し合い、着地点を見出す努力をしていただきたい。また、府議会には 20 年以上議員経験をお持ちの知恵も経験も豊富な先輩方がたくさんおられる。府民の大阪の発展を願う思いとはかけ離れた政治抗争に終止符を打ち、大阪府民のための実りある議論にお導き頂きたく、一議員としてお願いする。これをもちまして任期中最後となる一般質問を終わります。

ご清聴ありがとうございました。

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