経営効率化に関する検討業務
公募型プロポーザル実施要領

淡路広域水道企業団が委託する経営効率化に関する検討業務委託（以下「委託業務」という。）に関し、業務の受託を行い得る能力を有する事業者のうち、特に業務に対する意欲、資質及び技術的能力等が優れた者を選定するにあたり、次のとおり公募型プロポーザル（以下「プロポーザル」という。）を実施するので、参加を希望する事業者は、本要領の内容を遵守し、プロポーザル参加申込書に必要書類を添付のうえ、提出するものとする。

１ 委託業務概要（１）委託業務名
経営効率化に関する検討業務委託（２）委託期間
委託期間は、契約日より平成 31 年 3 月 22 日（金）までとする。
（３）委託業務の概要
1）現在の事業状況の整理・把握
ア

業務プロセスの整理に関する調査イ

人員配置、体制の整理に関する調査

ウ

主要な施設・設備・ＩＴ機器等の状況と配置の整理

エ

主要な設備のパフォーマンスと運転状況の整理

オ

現在の運営・維持管理・改築更新等への支出状況の整理に関する調査

カ

薬品等の調達及び使用の状況の整理に関する調査キ

現在の外部委託等の企業との契約状況の整理に関する調査ク

現在の経営計画やアセットマネジメント計画の内容や実行状況の整理に関する調査2）分類の検討ア

現状のとりまとめイ

現状及び課題の評価

ウ

業務分類の検討

3）経営改善診断業務-1-

ア

水道施設（洲本市域内）の更新・ダウンサイジング・統廃合の検討

イ

PPP/PFI の導入に関する調査・検討

ウ

広域水道事業と下水道事業に係る管理の一体化の検討

エ

事業収支シミュレーションの実施（５ケースを予定）

オ

国内または国外における先進的な他地域の上下水道事業との比較

カIT 等の新技術導入の検討

4）経営の効率化の判定
ア

連携等、採用可能性のある事業概要の整理

イ

PPP/PFI の導入の形態及び実現性の整理

5）まとめ
ア

成果の取りまとめイ

完了実績報告書の作成（４）委託業務に係る委託料の上限額
総額２９，９８１，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）（５）提案見積金額
提案見積金額は、委託業務に要する費用を積算して提出すること。提案見積金額は別に定める提案見積書に明記して提出すること。
提案見積書は総額（消費税及び地方消費税を含む。）を記入すること。また、積算内訳書も同封すること。
（６）契約保証金
淡路広域水道企業団契約規程（平成 22 年淡路広域水道企業団管理規程第４号）の定めによるものとする。

-2-

２ 参加資格要件等
プロポーザルに参加できる事業者は、参加申込時点において、次に掲げるすべての要件を満たすものとする。
なお、プロポーザルへの参加については、単体企業又は共同企業体のどちらの形態においても参加できるものとする。

（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しないこと。
（２）プロポーザル参加申込書の提出日から契約締結日までの期間において、淡路広域水道企業団指名停止基準（平成 22 年淡路広域水道企業団訓令第２号）に基づく指名停止処分を受けていないこと。
（３）破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続きの開始の申立て又は、商法（明治 32年法律第 48 号）に基づく会社整理の申立て等がなされていないこと。
（４）淡路広域水道企業団契約事務等からの暴力団等の排除に関する要綱（平成 25年訓令第３号）に規定する暴力団等でないこと。
（５）プロポーザル参加申込書の提出日において、以下に掲げる業務の受注実績（以下「類似業務事業」という。
）があること。
①

国または自治体が委託した PPP/PFI 事業のアドバイザリー業務実績を元請け履行した実績（なお、ここでいうアドバイザリー業務は、PPP/PFI 事業の調達手続きや契約締結までの支援を行う業務であり、対象になる事業は業務開始していることとする）。

②

国または自治体が委託した 上水道事業もしくは 上下水道事業の広域化やPPP/PFI の可能性調査を元請け履行した実績③

国または自治体が委託した上水道事業もしくは上下水道事業に関する経営分

析等の検討実績（６）共同企業体による参加の場合は、次のアからウまでの要件をすべて満たすこと。
ア （１）から（４）までの要件については、すべての構成員が満たすものとする。
イ（５）の要件については、いずれかの構成員が満たすものとする。

ウ

共同企業体の構成員は、単体企業及び他の共同企業体の構成員として、本プロポーザルへ参加することはできないものとする。

３ 実施方法（１）選定委員会の設置プロポーザルにおける審査及び契約候補者を選定するため、経営効率化に関-3-

する検討業務プロポーザル選定委員会（以下「選定委員会」という。
）を設置し、審査する。
選定委員会は、参加事業者から提出された業務提案書等を審査し、最も評価が高い参加事業者を契約候補者として選定する。なお、選定委員の氏名・役職等に関すること及び評価基準の配点等、詳細については公表しない。
（２）実施日程
プロポーザルによる契約候補者の選定は、以下の日程により実施する。
内
1

容公告

平成 30 年 5 月 9 日（水）～5 月 16 日

募集要項の配布期間（水）

2

参加申込書の提出期限

3

参加資格の審査結果通知

4

質問受付期間5

質問に対する回答日

6業務提案書提出期限

78実施日

平成 30 年 5 月 16 日（水）午後 5 時（必着）平成 30 年 5 月 21 日（月）平成 30 年 5 月 9 日（水）～5 月 18 日（金）午後 5 時（必着）平成 30 年 5 月 23 日（水）予定
平成 30 年 6 月 8 日（金）午後 5 時（必着）業務提案書に係るプレゼンテーション 平成 30 年 6 月 14 日（木）及びヒアリング
平成 30 年 6 月 20 日（水）選定結果通知※日程については、現在の予定であり、進捗状況や都合等により変更になる場合がある。
４ 参加申込み手続き等（１）参加申込書等の配布方法は次のとおり。
① 淡路広域水道企業団ホームページからダウンロード■ホームページアドレス

http://awaji-suido.jp/（２）参加申込みをされる事業者（以下「参加申込事業者」という。）は、プロポーザル参加申込書（様式第１号）に必要書類を添付のうえ、提出期間内に提出してください。
なお、参加申込事業者の参加資格を審査のうえ、プロポーザル参加資格審査結果通知書（様式第 15 号）で通知する。
（３）添付書類（※プロポーザル参加申込書のほか、以下の書類が必要。
）① 会社概要関係書類（共同企業体においては全構成員分を提出すること。）
資本金、所在地、業務内容、社歴等が確認できるもの。（パンフレットの添-4-

付は可とする。
）② 類似業務受託実績表（様式第 2 号）（共同企業体においては全構成員の実績について記載可とする。
）③②に記入した類似業務受託実績を証する契約書の写し④

次に掲げる税金に未納がないことの証明書（共同企業体においては全構成員分を提出すること。）
ア

法人税、消費税及び地方消費税

イ

本店又は委任を受けた営業所等の所在地の法人市民税、固定資産税※上記ア・イともに、最新（参加申込書提出日以前３ヵ月以内）の証明書で、証明日現在で、未納がないことの証明書又は直近２ヵ年分の納付証明書）⑤

登記事項証明書（履歴事項証明書）⑥

共同企業体の場合は協定書の写し（４）提出期限参加申込書等の提出期限は、平成 30 年 5 月 16 日（水）午後 5 時までとする。
（５）提出場所
淡路広域水道企業団 洲本市サービスセンター（６）提出方法
提出は参加申込事業者による持参、郵送等で提出すること。なお、郵送等の場合は提出期限までに必着のこと。
（７）提出部数
プロポーザル参加申込書（様式第１号）ほか（添付書類含む） １部
５ 業務提案書等の作成に係る質問の受付
参加申込事業者は、提案書等の作成に係る質問がある場合は、プロポーザル参加に関する質問書（様式第 3 号）により、簡潔にまとめ、ファックス及び電子メールで提出すること。
（必要に応じて、原本の提出を求めることがある。
）（１）質問書の受付期間は、平成 30 年 5 月 9 日（水）から 5 月 18 日（金）午後 5時とする。
（２）回答日 平成 30 年 5 月 23 日（水）予定（３）質問に対する回答については、質問者を匿名化し、すべての参加資格を有することを認められた事業者（以下「参加事業者」という。）に対し、事前に連絡のうえ、ファックスにより行う。
（４）参加事業者は、回答書の受け取り後、受領書をファックスで提出する。
６ 提案書等の提出
参加事業者は、提案書等を作成のうえ、提出期限までに提出すること。
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（１）提案書の提出期限
平成 30 年 6 月 8 日（金）午後 5 時とし、提出期限までに提出がなかった場合は、参加を辞退したものと判断する。
（２）提出場所
淡路広域水道企業団 洲本市サービスセンター（３）提出方法
提出は参加事業者による持参、郵送等で提出すること。なお、郵送等の場合は提出期限までに必着のこと。
（４）提出部数
業務提案書（様式第 4-1～10 号）①

正本１部、副本８部② 提案見積書（様式第 11・12 号）
１部③ プレゼンテーション及びヒアリング出席者報告書（様式第 13 号）
１部（５）業務提案書の内容
業務提案書の記載内容については、仕様書を参考のうえ作成してください。
① 参加事業者の概要（様式第 5 号）
② 業務実績（様式第 6 号）
③ 業務実施体制（様式第 7 号）
④ 予定担当者（様式第 8 号）
⑤ 経営改善診断業務ア～カについてそれぞれ作成（様式第 9 号）
⑥ 業務実施スケジュール（様式第 10 号）（６）業務提案書の作成形態① 業務提案書の表紙には、業務提案書（表紙）（様式第 4-1 号及び 4-2 号）を使用し、正本、副本ともに、参加事業者名、提出日付、業務提案書ごとの通し番号（副本のみ）を記入すること。
② 提案書等の作成にあたっては、日本語を使用し、日本工業規格Ａ４版縦置き横書き左綴り、片面印刷で作成し提出すること。
③

仕様書を参考の上，企画提案書を作成すること。

④

様式第 5 号～様式第 10 号については任意様式も可とする。
また、項目の内容を補足するため，参考資料を添付しても差し支えない。参考資料は必要最低限の枚数とすること。
（７）提案見積書
提案見積書には、積算内訳書を添付し、１部提出すること。

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（８）その他①

提案書等の作成に要する費用は、参加事業者の負担とする。
また、提出された提案書等の返却は行いません。

②

仕様書に記載のない事項であっても、提案者の判断により本業務に必要であると思われる業務がある場合は、提案できることとする。ただし、これに係る経費は提出する見積書に含むものとする。
③

参考資料として、下記の資料は事務局にて提供可能である。
既存施設概要、施設高低図、施設位置図、配管図

７ プレゼンテーション及びヒアリングの実施
提案書が提出された後、選定委員会は、参加事業者ごとにプレゼンテーションを実施する。
（１）日時及び場所
日時及び場所については、プレゼンテーション及びヒアリングの日程について（様式第 16 号）により連絡する。
（２）実施時間
プレゼンテーションは各参加事業者 40 分とし、プレゼンテーション終了後、ヒアリングを 10 分程度行う。
（３）希望する参加事業者は、電子機器を用いて行うことが可能である。電源及び電源コンセント以外のプレゼンテーションで使用する電子機器類（パソコン、スクリーン及びプロジェクター（設置補助器具含む）、コードリール、ケーブル類等）
は、すべて参加事業者の責任において用意すること。（淡路広域水道企業団に常設されているスクリーンは使用可能とする。ただし、参加事業者の責任において使用すること。
）（４）業務提案書の提出時に添付していない資料等を新たに提出することは認めない。
（５）プレゼンテーションへの出席者
本業務を担当する予定の担当責任者が必ず出席し、プレゼンテーションに関する全体の進行を行うこと。また出席者は３名以内とし、提案書提出時にプレゼンテーション及びヒアリング出席者報告書（様式第 13 号）を提出すること。

８ プロポーザルの審査方法及び契約候補者の選定方法等（１）プロポーザルの評価内容①

業務に対する理解度、説明能力、意欲、業務提案書等の内容の的確性、人員配置の妥当性、提案内容の根拠、解析力、先進的な事業実績等を基準として行う。
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②

提案内容全体が、淡路広域水道企業団水道事業及び下水道事業の経営効率化を図り今後の事業経営の安定化のために寄与するものとなっているかについて判断する。
（２）選定委員会は、評価基準に基づき、それぞれの参加事業者の業務提案書の各項目につき評価採点を行い、評価基準総合点が最も高い者を契約候補者として選定する。
ただし、評価が著しく低い等、一定水準に達しない場合には選定しない場合がある。
（３）上記、評価基準等のほか、選定方法において必要な事項は、選定委員会が定めるものとする。

９ 選定結果の通知（１）契約候補者に決定した参加事業者には、プロポーザル選定結果通知書（様式第18 号）により通知する。
（２）契約候補者に選定されなかった参加事業者には、プロポーザル非選定結果通知書（様式第 19 号）により通知する。
（３）審査の結果、選定されなかった参加事業者は、非選定結果について書面により説明を求めることができる。なお、受付期限は平成 30 年 7 月 5 日（木）とする。
提出様式は任意とし、提出方法は持参および郵送等にて受付ける。
ただし、説明要求に対しては、当該参加事業者の合計評価点及び順位に限り書面にて回答するものとし、審査内容及び他の参加事業者に関する説明要求は、一切認めない。
（４）審査結果に対する異議申立て等は、一切認めない。
10 委託契約の締結（１）契約候補者と委託契約の条件等について、協議を実施し、双方合意に達した場
合には、淡路広域水道企業団契約規程（平成 22 年淡路広域水道企業団管理規程第４号）に基づき、委託契約を締結する。
（２）委託契約の条件等は、契約候補者と協議のうえ、別に定めるものとする。
（３）契約候補者は、円滑に受託業務を行うことができるよう、自らの責任において準備を行い、準備に必要な経費を負担する。
11

次順位者の繰上げ
契約候補者に委託契約を履行することができない事由が生じた場合は、プロポーザルにおいて次順位以下となった参加事業者のうち、評価基準総合点が上位であった者から順に当該委託業務についての協議を行う。

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12

プロポーザル結果の公表（１）プロポーザル結果は、淡路広域水道企業団ホームページで公表する。ただし、審査内容の詳細については公表しない。
（２）参加事業者から提出された業務提案書は公表しない。
13

その他
本要領に定めるもののほか、プロポーザルにおいて必要な事項は、選定委員会が定めるものとする。
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問合せ先及び担当（事務局）
プロポーザルの手続き等に係る事務局及び各書類提出先（１）担当（事務局）及び書類提出先〒656-8686
兵庫県洲本市本町 3 丁目 4-10（洲本市役所内）
淡路広域水道企業団 洲本市サービスセンター（プロポーザル担当）■ホームページアドレス

http://awaji-suido.jp/（２）電 話

０７９９－２４－７６２０（３）ＦＡＸ

０７９９－２２－５２１６（４）電子メールkigyoudan@awaji-suido.jp-9-