一般社団法人

日本学校教育相談学会

The Japanese Association of School Counseling and Guidance
１◎巻頭言
２◎第 35 回全国大会（新潟大会）について
３◎研修委員会//認定委員会
４◎学会誌作成委員会//広報委員会
５◎ガイダンスカウンセラー関連情報//第 8 回支部のキラリ
６◎第 8 回支部のキラリ
７◎【岡山県支部】－支部活動報告－
８◎第 33 回中央研修会報告
９◎会長コーナー//事務局より//編集後記

第 70 号
巻頭言りました。西宮市も神戸市と同様に物理的な被害が大きく、また生徒の中には、目に見えないものにおびえるというような不安に苛まれている者もいました。その中で、生徒に寄り添い、生徒の言葉に耳を傾けるしかできない自分にもどかしさを感じていたものです。すると、教育相談部長としてカウンセリングをされていた先輩教員から、「そばから見ていると、カウンセリングマインドをもった姿勢で生徒に向き合っているね。カウンセリングを勉強してみないか」と声をかけられたのです。それが、教育相談を本格的に学ぶきっかけでした。先輩教員につき従って、学会や研究会の研修に精力的に参加し、研鑽を積んでいきました。そういう中で、当時の本学会兵庫県支部理事長の故 荒堀浩文先生に出会い、学会に入会しました。荒堀先生から、「教育相談は生徒のためにするものだけれど、教員自身のためでもある」という言葉をいただき、時間が経つにつれ、その言葉の意味が分かるようになってきました。現場で生徒や保護者、教員と関わりながら、多くの人との出会いの中で支えたり、支えられたりしている自分を感じています。
最近はコロナ禍にあって、人の気持ちを聴くことの大切さを再認識しています。今後、カウンセリン
グマインドをもって傾聴、共感に努めながら人とかかわっていくことと同時に、若い世代にもその大切さを伝えていきたいと思っています。

「私と教育相談」
研修委員会委員長
向江 幸洋
私が教育相談を本格的に学び、実践するようになったのは、阪神・淡路大震災が起こった平成 7 年（1995 年）です。この原稿はくしくも震災が起こった日と同じ 1 月 17 日に書いています。あれから28 年、月日の経つのが早く感じられます。
震災が起こった平成 7 年（1995 年）9 月からスクールカウンセラー制度が実施され、各都道府県に小中高各 1 名ずつ、計 3 名が配置されました。ただし、その同じ年に震災による多大な被害を受けていた兵庫県では、特例として被災各地域に「心のケア」のためにあわせて 13 名のスクールカウンセラーが追加配置されたのです。しかし、現場では、教員自体にスクールカウンセラーに繋げるという心身ともに余裕がなく、教員が生徒と向き合い寄り添っている状態でした。
ちょうどその年、西宮市内の県立高校に異動にな1

者と協働して取り組むことも必要です。
「ＧＩＧＡス
クール構想」の実現で、ICT 環境や先端技術の活用が浸透してきた今日、今までの「一斉指導」から、一人一人の興味・関心等に応じた「個別最適な学び」の提供が可能になるなど、新しいパラダイムを迎えているのです。
生徒指導では「一人の人間として大切にされている」という自己存在感を、児童生徒が実感することが大切です。開発的・予防的な教育相談活動を集団形式で一斉に行う場合でも、一人一人の児童生徒の状況を十分に配慮することは個別指導と考えます。
集団指導と個別指導は別々のものではなく、集団に支えられて個が育ち、個の成長が集団を発展させるように、その意味では、教育相談は、児童生徒の個別性・多様性・複雑性に対応する一人一人に真に寄り添う教育活動にならなくてはいけないのです。
私たちは、日頃から「こころ」のサインを見逃さず、「声なき声に」に耳を傾け、温かな「まなざしと声がけ」をする姿勢が「居場所づくり」につながることを知っています。その「居場所」となるための「集団づくり」が、児童生徒一人一人に真に寄り添った温かみのある生徒指導を推進することも経験しています。サブタイトルの「The Moment Of The
Moment その笑顔のために」、私たちは何ができるかを再確認し、その成果を共有し、そして全国の場で交流・発信していきましょう。
（文責：新潟大会実行委員長 渡辺 進）★第 35 回全国大会（新潟大会）
について
一人一人に真に寄り添い、集団の成長を育む学校
教育相談 ～The Moment Of The Moment その笑顔のために～
第 35 回総会・研究大会を 2023 年 8 月 5 日（土）・6 日（日）の両日に、新潟県支部が主管するにあたり、一言ご挨拶申し上げます。
私は 2000 年 9 月に本学会に入会し、翌年 4 月から新潟県立教育センター指導主事に就き、2001
年 8 月 2 日・3 日の新潟県支部主管の第 13 回総会・全国大会を迎えました。私は高校の英語教員ということもあり、記念講演で来日されたアメリカカウンセリング協会元会長のジャン・ギャラガー氏の接待等の担当となりました。そういう意味で 22 年ぶりに迎える新潟県支部主管の全国大会はとても感慨深いものとなっています。
本大会のテーマを「一人一人に真に寄り添い、集団の成長を育む学校教育相談」としました。その理由は大きく２つあります。
ひとつは私たち一人一人・社会全体が答えのない加速化の時代の中、生徒指導提要にあるように「生徒指導は、一人一人が抱える個別の困難や課題に向き合い、個性の発見とよさや可能性の伸長」が今日の学校教育に求められているからです。そして「子供の発達や教育的ニーズを踏まえつつ、一人一人の可能性を最大限伸ばしていく教育」が大切にされなければならない時代だからです。この「個性の発見とよさや可能性の伸長」は学校教育の長年の課題ではありますが、特に近年、学校教育相談においては、「一人一人に真に寄り添う」姿勢がどこまで実質化されているか非常に危惧されるところであります。
もうひとつの理由は、一人一人に真に寄り添う「個別最適な学び」と集団の成長を育む「協働的な学び」が今こそ求められていると考えるからです。
「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～（答申）」にあるように、「主体的・対話的で深い学び」を促進するためには、一律にみんな一緒ではなく、一人一人にあった課題に取り組むことが必要となります。また、すべてを一人でこなすだけでは「対話的な学び」にならないため、他

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★研修委員会★認定委員会

研修委員会では、第 33 回中央研修会を皆様の多大なるご協力を得て終え、現在は第 24 回夏季ワークショップの準備をしております。この夏に開催される第 35 回総会・研究大会（新潟大会）がZoom によるオンライン実施であることから、夏季ワークショップもオンラインでの研修となります。
第 24 回夏季ワークショップは、総会・研究大会に先立って 2023 年８月 5 日（土）に開催されます。コース別研修を 6 コース設定いたします。
午前の部（9:00～12:00）と午後の部（13:00～16:00）にそれぞれ 3 コースずつ設定し、その中から皆様に選んでいただくという形式になります。
テーマ、講師につきましては、できるだけ皆様のご要望に応えようとしておりますので、ご期待ください。
コース別研修の詳細につきましては、第 35 回総会・研究大会（新潟大会）の 2 次案内、3 次案内でお知らせすることになります。今からご予定をしていただけましたら幸いでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
また、2024 年１月に予定しております第 34回中央研修会につきましても、実施時期、実施方法、実施内容について検討を進め始めているところです。交流会を含めて新たな企画を考えていきたいと思っています。充実した研修にすべく取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
（文責：研修委員長 向江 幸洋）○第１回「学校カウンセラー事例研究会・情報交換会」について
令和４年 11 月 20 日（日）10:00～12:00 オンラインにて、令和２年度及び３年度に学校カウンセラー資格を新規取得された方を対象に「学校カウンセラー事例研究会・情報交換会」を初めて開催しました。北海道から沖縄県まで全国各地から１６名が参加され、その内４名の方が事例を提供してくださいました。
1 班４名の４グループに分かれ、まず、インシデントプロセスによる事例検討会を行い、最後に、それぞれの教育相談の状況などについて情報交換しました。
参加者からは、「資格取得したからこそ、間を空けずに研修したかったので有難かった。
」「他県の様子を知ることができて参考になった。
」「自分にない見方やアイディアをいただけた。
」「明日からの気力と英知を授かった。
」「事例検討会は勉強になる。
」「オンラインなので参加しやすい。
」「定期的に開催してほしい。
」等々感想をいただきました。
次年度以降も開催していく予定です。
○認定審査状況について
今年度の学校カウンセラー資格認定申請者は 16名、学校カウンセラースーパーバイザー資格認定申請者は３名でした。１月 21 日（土）・22 日（日）に東京会場にて、３年ぶりに対面での面接審査を実施しました。
ｗeb 面接では取り止めていたロールプ
レイによる模擬相談も面接審査の中で行うことができました。認定委員からは、皆さんの意欲、熱量が直接伝わる対面の良さが縷々出ていました。書類審
査と面接審査の結果を総合的に勘案し、認定の可否を判断します。
また、学校カウンセラー資格更新申請者は６９名でした。こちらは書類審査のみで、添付書類を基に必要ポイント数（実践・研究・研修の各領域５ポイント以上、合計 30 ポイント以上）を確認して判断します。
（文責：認定委員長 簗瀨 のり子）

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★学会誌作成委員会★広報委員会

現在、学会誌第 33 号の編集を進めています。
本年度の投稿論文は 10 本でした。第 33 号は令和 5 年 6 月発行予定です。多くの論文が掲載されることを願っております。
投稿された論文は、複数の委員の査読を経て審査結果をお返しします。その際、修正意見もお知らせします。修正後の再投稿、あるいは再々投稿により掲載に至る論文がほとんどです。委員による再審査、再々審査を経て論文がブラッシュアップされていくことを期待しています。
また、今年度から開始しました「論文作成連続講座」は４名の方が受講されました。講師は３名です
ので、充実した研修ができました。作成された論文の投稿をお待ちしています。来年度以降もこの講座を継続します。定員は９名ですが、多くの方のご参加をお願いいたします。
さて、すでにお知らせしていますように、学会誌第 33 号以降に掲載される論文のうち執筆者の了解が得られたものについては、学会ホームページ及び J-stage で公開する予定です。学会誌第 32 号
以前に掲載された、事例を取り扱っていない論文については、執筆者の希望があれば公開可能です。ご希望の方は、学会誌作成委員長までメールでお知らせください。メールアドレスは、学会誌第 32 号
p114 に記載しています。
（文責：学会誌作成委員長 藤井 和郎）＜次号会報 71 号より新コーナー開設＞
昨年 12 月上旬、対面で開催された広報委員会で、次号会報 71 号より新コーナーを開設することを決定しました。2020 年 10 月発行の会報 63 号から始めた『支部のキラリコーナー』以来の新コーナーの開設です。新コーナーは『スクールカウンセラー情報』です。本学会会員のうち、各支部でスクールカウンセラー（以下、SC）として活躍している会員が増えてきたこともあり、是非、スクールカウンセリングの現状を紹介していただきたいとの思いから新設するコーナーです。
学校教育相談を進めて行く際、教員と SC 等心理職との協働が重要であることは言うまでもありません。この場合、教員と SC のアイデンティティは全く異なりますが、この両者による異業種間の協働が学校心理臨床の場ではとても有効であるということです。
これまで本学会では、主に教育相談を学ぶ教員による学校教育相談の在り方についての研究成果を蓄積してきたと思います。そしてその中には、教員がSC との協働で関わった事例などが多く報告されてきました。もちろん、そのことは重要ではあります
が、一方、教員ではなく SC という心理職の立場で活躍されている本学会会員の事例報告等は極めて稀だと思います。そういう意味においても新コーナー『スクールカウンセラー情報』には大いに期待しています。これから執筆依頼をさせていただく SC として活躍されている会員の皆さんには、少しハードルを上げてしまい申し訳ございませんが、どうぞよろしくお願いします。
（文責：広報委員長 山本 健治）

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★ガイダンスカウンセラー関連情報
１ 第 13 回公開シンポジウム２０２３
テーマ「子どもを学校の学びから『脱落』させないスクールカウンセリング（仮）」講師、シンポジストなど詳細は後日 HP で発表
日時：2023 年 6 月 24 日（土）13 時～16 時
参加方法：会場開催＋ライブ配信（有料）会場：御茶ノ水ソラシティカンファセンター
Room C
6 月 25 日（日）には、本協議会のガイダンスカウンセラー実践力強化研修【オンライン】を準備しています。
HP で情報公開する前に、会員の皆様に概略をご案内いたします。

「困難事例のための校内チーム支援から地域ネットワークの構築へ」
青森県支部
佐藤 春香
私は養護教諭として主に中学校に勤務しています。
保健室への来室者の多くは、ケガや病気の訴えが主ですが、心身の健康状態に不安を抱える生徒も多く、ストレスが原因と思われる身体症状の訴え、過呼吸やリストカット、問題行動や非行など、こうした問題を抱える生徒への対応も年々増加しています。私は、保健室は生徒の駆け込み寺のように、何か起きたときにいつでも受け入れる場所でありたいと思っています。まずは誰でも受け入れる、話を聞く、安心させる、信頼を得るための関係づくりに気を付けて対応しています。
今回は、保健室で対応した困難事例をきっかけに、校内でのチーム支援から地域・行政を巻き込んだチーム支援、地域ネットワーク構築に繋がった実践について紹介したいと思います。
M さんは中学校２年になって、保健室の来室数が増えてきました。体調不良から始まり、次第に友達関係や勉強のこと、家庭のことなど悩みや愚痴をこぼすようになりました。ある日、食物アレルギーの症状がみられたことで家庭連絡をしたことから、保護者と話す機会ができました。これが、M さんのことを話すきっかけとなり、保護者からも発達障害の疑いがあることを相談されたため、SC へ繋ぐことにしました。SC による M さんおよび保護者とのカウンセリングで、発達障害の疑い、学力不振、経済的に苦しい家庭環境や母親の精神的不安定さ、父親の暴言、兄弟の面倒をみなければいけない環境など、多様な困難さを抱えている状況が見えてきました。
このことからチームで支援することが必要と感じ、特別支援コーディネーターと協力し、学年主任、担任、特別支援コーディネーター、SC、養護教諭がチームとなり、校内での M さんに対しての支援の方

２ 東京都教育委員会は、「令和５年度都立高校生の社会的・職業的自立支援教育プログラム事業」をスタートさせます。支援事業委員会の 8 年間続いた「定時制高校中退防止事業としての構成的グループエンカウンター（SGE）」はこの事業に組み込まれることになり、対象も都立全日制高校、都立中等教育学校（小・中も含む）まで広がることになりました。プログラムの内容は、キャリア教育、SST、SGE、特別支援教育など多岐にわたっています。本推進協だけでなく複数の団体が登録しており、各学校がプログラムの中から選択して応募する形式です。
プログラムの内容が増えたことにより、首都圏の先生方の応援が必要になりました。是非参加してくださると助かります。
一般社団法人日本スクールカウンセリング推進協
議会事務局〒112-0012 東京都文京区大塚 1-4 -15
電話：03-3941-8049※平日の 10～17 時
e-mail：info@jsca.guide
ホームページ：http://jsca.guide（文責：一般社団法人日本スクールカウンセリング推進協議会理事 学校カウンセラー・ガイダンスカウンセラー 加勇田 修士）

5法、対応策を考えました。
次に、M さんの困難さには、家庭環境も大きく影響していることから、さらに専門機関を巻き込んだチーム支援が必要と考え、管理職へ相談、校長から教育委員会へ相談し、地域の関係機関への協力をお願いしました。その結果、教育委員会、保健福祉課、保健師、児童相談所、地域の相談員、兄弟が在籍していた保育園の主任保育士、小学校、中学校からは教頭、担任、特別支援コーディネーター、養護教諭、SC という大人数でケース会議を開くことができました。この会議では、M さんの対応について、主に次の３つのことについて話し合い、支援方針や具体的な方法、役割分担などが話し合われました。
１ 本人の特性の理解と将来に向けてのサポート
高等学校においても適切なサポートが行われるよう、中学校と高等学校が連携を密にする。また、高等学校卒業後の就職・自立へ向けたサポートを行うために、高等学校においても、カウンセリングの継続と進路指導の充実を図る。
２ 家庭環境の改善に向けてのサポート
家庭環境、とりわけ母親の精神状態が安定するよ
うに、保健福祉課、保健師等が中心となり、家庭訪問を行って、医療機関へ繋げられるように支援する。地域の相談員は家庭の状況を見守り、問題がありそうな場合は、早めに保健師に連絡する。
３ 学校不適応予防に向けてのサポート
保育園は小学校と連携し、入学に向けて母親が抱いている不安等に適切に対応する。また、小学校入学後に起こる可能性のある不適応に対して、未然に防止できるよう、保育園・小学校・中学校・教育委員会が家庭の情報を共有し、連携を密にして対応することを確認。
M さんの高等学校入学後は、早速中学校と高等学校の連携に取り組みました。M さんの特性、中学校での支援の経過、家庭環境等について、養護教諭同士で情報交換や連携を入学後も行いました。また、高等学校の校長は、中学校でＭさんを担当していたSC を、高等学校にも派遣してくれるよう県教委に要請し、体制を整えてくれました。その後Ｍさんは県外就職が決まり、卒業と同時に無事自立することできました。
この実践を通して、保健室内での対応にとどまらず、校内でのチーム支援や地域を巻き込んだケース会議によって、より多くの支援に繋がったことを実感しました。また、この会議を機に、地域のネットワークができ、気軽に協力要請ができる体制が整いました。しかし、このような支援体制の構築は、組織が大きくなればなるほど、難しさもあります。以前大規模校に勤めていた時も、支援を必要とする生徒は多くいたものの、チームとしての支援、協力体制をなかなか築くことができなかった経験があります。また、特定の教員だけでは、対応する教師側の負担も大きくなります。学校の規模にかかわらず、校内での教育相談への理解と、組織的な体制づくり、そして連絡調整等行うコーディネーターの必要性などを強く感じます。
現任校はこれから小・中併置校となります。小中連携がよりとりやすくなることから、教育相談を充実させるチャンスではないかと考えています。保健室から児童生徒を見守るだけでなく、積極的に関わっていきたいと思っています。学校が変わっても人が変わっても、こうしたチーム支援が円滑にできるための校内支援体制を整えることに、私は今後も、養護教諭の専門性と特性を活かして関わっていきたいと思っています。
（担当：小川 正人）

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演をしていただきました。お二人の先生ともにお忙しい中を貴重な時間を割いて来岡していただき、久々に講師の先生の息遣いを感じられる講演を聞くことができ、コロナ前の研修会の良さを久しぶりに感じることができました。この紙面をお借りして厚くお礼申し上げます。
また、1 月には岡山県で実践校が増えて来ているPBIS を活用した実践発表がありました。テーマは「PBIS 倉敷モデルで笑顔あふれる学校づくり」と言うとても魅力的な実践発表で、参加した会員の方もこの実践発表から多くのことを学ぶことができたと思います。
この他にも 11 月の研修会が隔年で中国・四国ブロック研修会として開催しているとお伝えしましたが、前回 2021 年はコロナ禍で Zoom による開催になりました。次回が 2023 年 11 月に開催されますが、4 年ぶりに岡山市の会場で感染対策を実施して対面で開催する予定で準備をしています。
中国・四国ブロックの 6 支部(岡山、広島、島根、鳥取、愛媛、高知)の会員が一堂に会しての研修会です。旅割が実施されているかはわかりませんが、4 年ぶりに他県の皆様にお会いして一緒に充実した研修ができることを今から楽しみにしています。是非多くの会員の方に参加していただければと思っています。
最後に岡山県支部でも本学会の 1 番の課題である会員の減少が大きな課題になっています。ここ数
年会員の減少が続いていて、直近の 5 年間で 79 名から 56 名まで減少しています。更に会員の高齢化にも歯止めがかかっていません。昨年 12 月末に一部の役員が集まって今後の県支部活動について話し合いを持ちました。テーマは「10 年後にも安定して活動が継続できる県支部の取組について」でした。
このままの状態が続けば 10 年後には県支部自体が存続しない状況が予測できます。本当に厳しい課題です。年会費 7000 円を支払い、1 回 500 円の参加費を支払ってでも学会の研修会に参加したいと思ってもらえる魅力ある研修が実施できる県支部になれるかどうか、待ったなしの課題のように感じています。大変難しい課題ですが、何とか他の学会の取組なども参考にして少しでも魅力ある取り組みができればと思案中です。そして、今の若い先生方に本学会の研修会に参加して継続して学ぶことで、魅力的な実践ができる先生になれると思ってもらえる学会にしていけたらと考えています。
（文責：支部理事長 三上 政誉志）

【岡山県支部】—支部活動報告—

コロナ禍で 3 年目を迎え、今まで Zoom を活用した対面でない役員会や研修会を実施して来ましたが、今年は最初から対面での役員会や研修会を開催していくと言う方針に変更しました。とは言え、まだまだコロナの感染状況は不安定で増減を繰り返しており、安心できる状況ではない為にいろいろな感染対策を実施して細心の注意を払って県支部活動を実施しています。また、ハイブリッド方式を採用できる会場ではこの方法を採用していますが、設備面や技術面での改良がまだまだ必要に感じています。
ただ、ネット環境を活用した会議や研修会は遠く離れていても移動せずに参加できると言う利便性はとても便利に感じますが、対面で感じることのできる生身の雰囲気やその人の発する気力の様なものの伝わり方について今一歩物足りない不完全燃焼感を常に感じています。コロナ禍で大きく広がったネット環境を活用したツールが子どもたち成長や大人たちの生活にどのような影響を与えるのか、この流れがどの程度広がり定着するのか、今後の社会全体の変化を注意深く見ていく必要があるように感じています。
話が少しそれましたが、岡山県支部の活動についてご報告します。岡山県支部では８月、11 月、1 月と年 3 回の研修会を開催しています。この内 8 月は総会を兼ねて、11 月は隔年で中国・四国ブロック研修会として開催しています。今年の 8 月には本学会名誉会長の嶋崎政男先生に「「大人の最悪の利害の相克」から「子供の最善の利益の保障」へ～保護者と共に脱いじめを!～」と言う演題で、11 月は桜美林大学教授 石黒康夫先生に「コミュニティーで進める子どもの良さを認める指導」という演題でご講

7かりました。相談する側のニーズを考慮すると、遠隔でのカウンセリングは避けては通れないと思いました。本日学んだ遠隔でのメリット、デメリット、注意点、工夫点を今後の相談業務に生かしていきた
いと思います。
Ｂ「教室マルトリートメント」（東京都立矢口特別支援学校・川上康則先生）
たくさん学びがありました。教室マルトリートメ
ントについては、個の特性や体験にもとづくと捉えていましたが、構造的、学校の文化・風土も大いに関わっていると理解できました。個へのサポートのみならず、組織改革や組織マネジメントに活かしていかなければなりません。
Ｃ「教育相談に活かす援助要請に焦点を当てたカウンセリング」（北海道教育大学函館校・本田真大先生）
援助要請の過少性、過剰性の背景を考えることは、児童理解を深くし、児童が幸せになる支援に繋がると感じます。自分や周りの人の困り感を感じ取り、程よく上手に周りの支援を求める援助要請について、また、自殺予防教育や環境づくりの大切さを学びました。
Ｄ「子どもの気になる課題の発見から支援までの仕組みづくり」（大阪公立大学・山野則子先生）「スクリーニングシステム」について学ばせていただきました。生徒一人ひとりをよりたくさんの目で見ていく、話題にするチャンスになると感じました。講義の中で「つぶやくように、その先生が感じていることを何でも話せる場があることが大切。そして、沢山の仮説がある中で『誰が何をする』かを決めることが大切」というお話が印象的でした。

★第 33 回中央研修会報告
令和 5 年（2023 年）1 月 8 日（日）に Zoomによるオンラインで第 33 回中央研修会を開催いたしました。中央研修会も、2021 年 1 月 9 日（土）に開催された第 31 回中央研修会から 3 年連続でオンライン研修となりました。
第 31 回は「講演と対談」、第 32 回は「コース別研修講座（6 講座）」という内容で実施しました。今回は午前に「パネルデスカッション」を企画しました。また、研修会終了後（16:30～17:30）に交流会を実施しました。交流会には 60 名を超える方が参加されました。
「今日一日を通して感じたたこと・気づいたこと」、「教育相談にかかわって良かったと思うこと」
を軸にして話し合い、交流を深めました。
それぞれのグループで盛り上がり、時間が短かったとのご指摘をいただきました。中央研修会全体で230 名を超える方が参加されました。
パネルディスカッション、コース別講座終了後のアンケートでは、それぞれに満足度が高く、自由記
述からも充実した研修であったという声を多数いた
だいています。特に「改訂生徒指導提要」を取り上げたパネルディスカッションでは、タイムリーな内容を取り上げ、立場の違うパネリストの意見が聞けて大変良かったとのご感想が多数ありました。
午前の部、午後の部それぞれの参加者の感想を一部ではありますが、お伝えいたします。
【午前の部】パネルディスカッション
テーマ「改訂生徒指導提要にみるこれからの学校教育相談」
生徒指導提要の作成段階のエピソードや狙いについて理解を深めることができました。特に、プロア
クティブ、発達支持といったキーワードとともに、多忙化している教育現場の実態に即して生徒指導と教育相談をどう一体化し機能させていくかという喫緊の課題に取り組みながら成果を積み上げていくことの重要性について再認識することができました。

最後になりましたが、「交流会」では、会長の春日井敏之先生をはじめ本学会役員の方々にファシリテーターを務めていただきました。この場を借りまして、厚くお礼申し上げます。
（文責：研修委員長 向江 幸洋）【午後の部】コース別研修
Ａ「遠隔心理支援（テレサイコロジー）の現状と課題」（京都大学・杉原保史先生）
現代社会では、遠隔でのカウンセリングが必要不可欠だと思いました。中高生にとって、電話相談や対面での相談は敷居が高いことがデータからよく分

8★会長コーナー★事務局より１月 8 日のオンライン中央研修会は、236 名の第３３回中央研修会も無事に終えることができました。多数の皆様の参加ありがとうございました。
○昨年 11 月に全国支部事務局長会を開催しました。
初めての試みでしたが、とても有意義な時間となりました。今後は、年１回は実施していく予定でいます。全国の支部事務局長の皆さんとの連携が深まることを期待しています。
○メーリングリストによるデータ配信を本格的に始めていきます。新年度より少しずつ始めていきます。メールアドレスの登録がすんでいない方は、各支部を通じて、事務局に報告して登録していただきますようお願いします。
◯８月の全国大会・夏季ワークショップは、オンラインやオンデマンドで開催するように計画が進んでいます。
（文責：事務局長 木村 正男）参加で、盛会に開催することができました。午前中は、「改訂生徒指導提要にみるこれからの学校教育相談」をテーマに、改訂作業に関わってこられた４名（栗原慎二先生、野田正人先生、大字弘一郎先生、小野憲先生）によるシンポジウムが企画されました。
報告・討論では、発達支持的生徒指導による学校づくり、教育相談を軸にした生徒指導、「チーム多職種」と「チーム同僚」を柱にしたチーム学校、子どもの権利条約・いじめ防止法・教育機会確保法等の関連法規への理解、学校組織としてのアセスメントとプランニングなどについて議論が交わされました。
改訂生徒指導提要を学校現場で生かしていくためには、次のような点を大切にしていく必要があるのではないでしょうか。
一つには、大人が決めた枠や都合ではなく、子どもの目線に立ってその生活、感情、願いを受けとめ★編集後記

ようとする対話的、共感的な姿勢と関わりを大切にしていくこと。

前号会報（69 号）で巻頭言の執筆者、金子惠美子先生の役職名に誤りがございました。副会長と誤って記載しておりましたが、正しくは調査研究委員長です。ここに訂正し、改めて深くお詫び申し上げます。
さて、1 月 8 日、オンライン開催の中央研修後に会員相互による交流会があったとのこと、コロナ禍であらゆる研修会がオンライン開催となり、交流がほとんどなかったので、とても新鮮だったのではないでしょうか。近い将来、今度は以前のように対面で交流できることを期待しています。
(文責：広報委員長 山本 健治）

二つには、そのなかで子どもが自分と安心して向き合い、自己決定していくプロセスを応援していくこと。
三つには、子どもの主体性と協働性を両輪にして、子どもどうしが繋がって成長していく学級、学校というコミュニティを再編・創造していくこと。
四つには、そのためには教師が自分と向き合い、同僚に相談したり、葛藤や気付きを共有できたり、学校組織として同僚性を大切にしていくこと。
（文責：会長 春日井 敏之）

一般社団法人日本学校教育相談学会 会報第７０号
令和５年３月２０日発行
発 行 一般社団法人 日本学校教育相談学会会 長
春日井 敏之編 集 一般社団法人 日本学校教育相談学会
広報委員会 委員長 山本 健治
事務局 〒１７９－００７３
東京都練馬区田柄３－１１－２８
一般社団法人 日本学校教育相談学会事務局
電話/FAX ０３-３９２６-７３８６
ＨＰ http://www.jascg.info/

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