第6章

育児・介護休業法

第６章 育児・介護休業法
１ 育児・介護休業法とは育児・介護休業法は、育児や介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援し、雇用の継続や再就職を促進することを目的に定められています。
主な内容として、育児や介護を理由とする休業や休暇、時間外労働の制限、事業主の責務などが定められています。
なお、男女とも仕事と育児を両立できるように、令和４年４月から、本人又は配偶者の妊娠・出産を申し出た労働者に対する個別周知・意向確認の措置の義務化、令和４年１０月から出生時育児休業制度（産後パパ育休制度）の創設等の法改正が行われています。

２ 事業主が講じるべき措置（１）事業主の義務
事業主は、原則として要件を満たした労働者の育児休業や介護休業の申出を拒むことはできません。

（２）制度の周知
育児義務

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第６章

努力義務

介護・本人又は配偶者の妊娠・出産等を労働者が申し出た場合に、事業主は当該労働者に育児休業制度等を個別に周知し、取得意向を確認する義務がある。
〈周知事項〉
・育児休業、産後パパ育休に関する制度
・育児休業・産後パパ育休の申出先・育児休業給付に関すること・休業中に負担すべき社会保険料の取扱い
事業主は、育児・介護休業中の待遇や休業後の賃金、配置などの労働条件を予め定め、労働者又はその配偶者が妊娠・出産したことを知った場合や労働者が介護していることを知った場合は、その労働者に制度を周知するよう努力しなければならない。
〈周知事項の例〉
・上記育児休業制度等の事項以外
・育児休業及び介護休業中の待遇に関する事項
・育児休業及び介護休業後の賃金、配置その他の労働条件に関する事項
・その他の事項

第6章

育児・介護休業法（３）雇用環境の整備
育児休業及び産後パパ育休の申出が円滑に行われるよう、事業主は、次のいずれかの措置を講じなければなりません。
ア 育児休業・産後パパ育休に関する研修の実施
イ 育児休業・産後パパ育休に関する相談体制の整備（相談窓口設置）
ウ 自社の労働者の育児休業・産後パパ育休取得事例の収集・提供
エ 自社の労働者へ育児休業・産後パパ育休制度及び育児休業取得促進に関する方針の周知（４）育児・介護中の労働者に講ずべき努力義務
育児介護

小学校就学の始期に達するまでの 家族を介護する労働者
対 象 者 子を養育する労働者
・対象の労働者に関して、育児休業に関する制度、所定外労働の制限に関する制度、所定労働時間の短対象の労働者に関して、介護休業縮措置又はフレックスタイム制等の制度又は所定労働時間の短縮等の措置に準じて、必要な措置を講ずる
措置内容
措置に準じて、その介護を必要とす
努力義務
る期間、回数等に配慮した必要な措・対象の労働者に関して、配偶者出置を講ずる努力義務
産休暇等の育児に関する目的で利用できる休暇制度を講ずる努力義
務（５）転勤に対する配慮、再雇用特別措置第６章

就業場所の変更により、育児や介護が困難になる労働者がいるときは、事業主は、育児や介護に配慮しなければなりません。
また、妊娠、出産や育児又は介護を理由として退職した者が再雇用を希望する旨申出をしていた場合、事業主は、必要に応じて再雇用に沿った措置をするように努めなければなりません。

（６）育児・介護休業中の賃金等
育児休業や介護休業中の賃金については、育児・介護休業法では特に定められていません。賃金が支給されるかどうかは就業規則や労使間の話合いにゆだねられています。
なお、育児休業中は、健康保険料と厚生年金保険料の本人及び使用者負担分が申請により免除されます。
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第6章

育児・介護休業法

育児や介護による休暇等により家計所得が減少された場合、県の生活資金融資制度の「すくすくローン」、「ぬくもりローン」などが利用できます（Ｐ１４２参照）。

（７）不利益取扱いの禁止
事業主は、育児・介護休業等を申し出たこと、取得したこと等を理由に、解雇その他の不利益な取扱いをすることはできません。

（８）育児休業等に関するハラスメントの防止措置
事業主は、育児・介護休業等を理由とした嫌がらせ等により就業環境が害されることを防止する措置を講じなければなりません。
派遣労働者の派遣先にも適用されます。

（９）紛争が生じたときの解決方法
事業主は、育児・介護休業に関し、労働者からの苦情の申出を受けたときは労使により構成される苦情処理機関に苦情の処理をゆだねる等、自主的な解決を図るよう努めなければなりません。
また、紛争解決援助制度や紛争調整委員会による調停を利用した解決方法があります（Ｐ４９参照）。

３ 事業主への助言、指導及び勧告等
国は、育児・介護休業法の施行に関し、事業主に対して報告を求めたり、助言、指導、勧告を行うことができます。
また、勧告に従わない企業名の公表制度や虚偽の報告等をした企業に対する過料の制度もあります。
さらに、令和５年４月１日から、従業員数 1,000 人超の企業は、育児休業等の取得状況を年１回公表することが義務付けられました。

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育児・介護休業法

４ 育児のための両立支援制度（１）育児休業・産後パパ育休
育児休業

産後パパ育休労働者が原則として 1 歳に満たない 産後休業をしていない労働者が原則
制 度 の子を養育するための休業として出生後８週間以内の子を養育内容するための休業
・産後休業をしていない労働者（日々・労働者（日々雇用を除く）
・有期契約労働者は、申出時点で、 雇用を除く）
子が１歳６か月（２歳までの休業の ・有期契約労働者は、申出時点で、場合は２歳）を経過する日までに労 子の出生日又は出産予定日のい働契約期間が満了し、更新されな ずれか遅い方から起算して８週間を経過する日の翌日から６か月をいことが明らかでないことが必要。
経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らか
対 象 者
でないことが必要。
※労使協定で対象外にできる労働者 ※労使協定で対象外にできる労働者①入社１年未満の労働者①入社１年未満の労働者②申出の日から１年以内（１歳以②申出の日から８週間以内に雇用降の休業の場合は６か月）に雇関係が終了する労働者
用関係が終了する労働者③週の所定労働日数が２日以下③週の所定労働日数が２日以下の労働者の労働者

期

間 原則子が 1 歳（最長 2 歳）まで

回

数

手

続子の出生後８週間以内に４週間まで取得可能

分割して２回取得可能（取得の際にそれぞれ申出）

分割して２回取得可能（初めにまとめて申出）

休業開始予定日の１か月前（１歳６か 休業開始予定日の２週間前までに書月まで及び２歳までの育児休業は２ 面等で事業主に申出週間前）までに書面等で事業主に申出(出産予定日前の出産、配偶者の死亡等、緊急の場合は１週間前まで）

休業中の原則就業不可
就業労働者が合意した範囲で休業中の就業可（労使協定の締結必要）

取得者への 雇用保険から「育児休業給付」支給
経済的支援（Ｐ９２参照）

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育児・介護休業法（２）所定外・時間外労働の制限
所定外労働の制限

時間外労働の制限

３歳に満たない子を養育する労働 小学校就学の始期に達するまでの者がその子を養育するために請求 子を養育する労働者がその子を養制 度 の した場合は、事業主は所定労働時 育するために請求した場合は、事業内容 間を超えて労働させてはならない 主は、制限時間（１月２４時間、１年１５０時間）を超えて労働時間を延長してはならない
３歳に満たない子を養育する労働 小学校就学の始期に達するまでの者（日々雇用を除く）
子を養育する労働者（日々雇用を除※労使協定で対象外にできる労働 く）※対象外の労働者
対 象 者 者
①入社１年未満の労働者①入社１年未満の労働者②１週間の所定労働日数が２日②１週間の所定労働日数が２日以下の労働者
以下の労働者

期回
手
例

間 １回の請求につき１月以上１年以内
数 制限なし続 開始日の１か月前までに請求外 事業の正常な運営を妨げる場合は、事業主は請求を拒める（３）深夜業の制限
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者がその子を制 度 の養育するために請求した場合は、事業主は午後１０時～午前５時（深内容 夜）において労働させてはならない
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者※対象外の労働者①日々雇用される労働者
対 象 者 ②雇用された期間が１年未満の労働者③保育ができる 16 歳以上の同居の家族がいる労働者④１週間の所定労働日数が２日以下の労働者⑤所定労働時間の全部が深夜にある労働者
期
間 １回の請求につき１月以上６月以内
回
数 制限なし手続 開始日の１か月前までに請求例
外 事業の正常な運営を妨げる場合は、事業主は請求を拒める

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育児・介護休業法（４）子の看護休暇
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者は、病気、け
制 度 のがをした子の看護又は子に予防接種、健康診断を受けさせるために
内
容 休暇の取得が可能。
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者（日々雇用を除くを除く）
対 象 者 ※労使協定で対象外にできる労働者①入社６か月未満の労働者②１週間の所定労働日数が２日以下の労働者

期回例

間 子が小学校就学の始期に達するまで１年に５日（子が 2 人以上の場合は 10 日）まで
数
１日又は時間単位で取得可能時間単位での取得が困難と認められる業務に従事する労働者は、労外使協定の締結により、1 日単位での取得に限定することができる。

（５）所定労働勤務時間の短縮等の措置等
制 度 の ３歳未満の子を養育する労働者に関して、１日の所定労働時間を原内容 則として６時間とする措置を含む措置を講じなければならない
３歳未満の子を養育する労働者（日々雇用及び 1 日の労働時間が 6時間以下の労働者を除く）※労使協定で対象外にできる労働者
対 象 者①入社６か月未満の労働者②１週間の所定労働日数が２日以下の労働者③業務の性質・実施体制に照らして、所定労働時間の短縮措置を講ずることが困難と認められる業務に従事する労働者

間 子が３歳に達する日まで短縮措置を講ずることが困難な労働者については、次のいずれかの措置を講じなければならない。
・育児休業に関する制度に準ずる措置
代替措置
・フレックスタイム制
・始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ・事業所内保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与
期（６）育児目的休暇の導入促進事業主は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者について、育児に関する目的で利用できる休暇制度を設けるよう努力しなければなりません。
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育児・介護休業法

５ 介護のための両立支援制度（１）介護休業
要介護状態（負傷、疾病又は身体上もしくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態）にある対象家族を介護する労働者（日々雇用される労働者を除く）
ただし、有期労働契約の労働者は、申出時点において、介護休業開始予定日から起算して 93 日を経過する日から６か月を経過する日ま対 象 者 での間に労働契約（更新される場合には、更新後の契約）期間が満了することが明らかでないこと※労使協定で対象外にできる労働者①雇用された期間が１年未満の労働者②９３日以内に雇用関係が終了する労働者③１週間の所定労働日数が２日以下の労働者
対 象 と な る 配偶者(事実婚を含む)、父母(養父母を含む)、子(養子を含む)、配偶家族の範囲 者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫期回手間 対象家族一人につき通算９３日まで
数 対象家族一人につき通算３回を上限として分割取得可能
続 休業開始予定日の２週間前までに、書面で事業主に申し出取得者への雇用保険から「介護休業給付」支給（Ｐ９２参照）
経済的支援（２）所定外・時間外労働の制限
所定外労働の制限

時間外労働の制限

要介護状態にある対象家族を介護 要介護状態にある対象家族を介護する労働者がその家族を介護する する労働者がその家族を介護するた
制 度 の ために請求した場合には、事業主 めに請求した場合には、事業主は制
内
容 は所定労働時間を超えて労働させ 限時間（１か月 24 時間、１年 150 時間）を超えて時間外労働をさせてはてはならない
ならない
要介護状態にある対象家族を介護 要介護状態にある対象家族を介護する労働者（日々雇用を除く）する労働者（日々雇用を除く）※労使協定で対象外にできる労働 ※対象外の労働者
対 象 者 者
①入社１年未満の労働者①入社１年未満の労働者②１週間の所定労働日数が２日②１週間の所定労働日数が２日以下の労働者
以下の労働者
期
間 １回の請求につき１月以上１年以内
回
数 制限なし手
続 開始日の１か月前までに請求例
外 事業の正常な運営を妨げる場合は、事業主は請求を拒める

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第6章

育児・介護休業法（３）深夜業の制限
要介護状態にある対象家族を介護する労働者がその対象家族を介制 度 の護するために請求した場合は、事業主は午後１０時～午前５時（深内容夜）において労働させてはならない。
要介護状態にある対象家族を介護する労働者※対象外の労働者①日々雇用される労働者
対 象 者 ②雇用された期間が１年未満の労働者③介護ができる 16 歳以上の同居の家族がいる労働者④１週間の所定労働日数が２日以下の労働者⑤所定労働時間の全部が深夜にある労働者
期
間 １回の請求につき１月以上６月以内
回
数 制限なし手続 開始日の１か月前までに請求例
外 事業の正常な運営を妨げる場合は、事業主は請求を拒める（４）介護休暇
要介護状態にある対象家族の介護その他の世話を行う労働者は、介制 度 の 護その他の世話を行うために、休暇の取得が可能
内
容 ※「その他の世話」とは、対象家族の通院等の付添い、対象家族が介護サービスの提供を受けるために必要な手続きの代行等のこと
要介護状態にある対象家族の介護その他の世話を行う労働者（日々雇用を除くを除く）※労使協定で対象外にできる労働者
対 象 者①入社６か月未満の労働者②１週間の所定労働日数が２日以下の労働者

期 間 １年に５日（対象家族が 2 人以上の場合は 10 日）まで／回 数 １日又は時間単位で取得可能
例

外

時間単位での取得が困難と認められる業務に従事する労働者は、労使協定の締結により、1 日単位での取得に限定することができる。

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第6章

育児・介護休業法（５）所定労働勤務時間の短縮等の措置等
制 度 の 要介護状態にある対象家族を介護する労働者に関して、所定労働内
容 時間短縮等の措置を講じなければならない
要介護状態にある対象家族を介護する労働者（日々雇用を除く）※労使協定で対象外にできる労働者
対 象 者 ①入社６か月未満の労働者②１週間の所定労働日数が２日以下の労働者

期間

対象家族１人につき、利用開始の日から連続する３年以上の期間内に２回以上次のいずれかの措置を講じなければならない
・所定労働時間を短縮する制度
・フレックスタイム制
代替措置
・始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ・労働者が利用する介護サービスの費用の助成その他これに準ずる制度

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