注意事項
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２

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３

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Ⅰ

次の文章を読んで、後の問に答えなさい。
日本国憲法は①国民主権をその基本原理の一つとして掲げており、国の政治のあり方を決める権限は国民にある。ただし、国民が国政のすべてを直接決めることは不可能であるために、国民によって選出された国民の代表者が権力を行使する②議会制民主主義がとられている。
また、日本国憲法では国家権力が国民の統制を離れて集中して強大になるのを防ぐために、③権力を別々の機関に分担させ抑制と均衡をはかる

１る。国会は行政部門に対しては、国会における内閣総理大臣の不信任

３分立制をとってい２、衆議院の内閣をもつ。その背後には④内閣は国会の信任にもとづいて成り立つという制度がある。また、国会は司法部門に対しては、国会における弾劾裁判所の４をもつ。
国民の代表者からなる国会は、５の最高機関であり、国の唯一の立法機関である。そのために、法律案の議決、条約の承認、憲法改正の発議など、立法に関連する重要な権限が委ねられている。また、⑤予算の議決権をもち、国の財政の処理はすべて国会の議決にもとづいておこなわれなければならない。
国会議員には、日本国憲法上の地位として国会会期中の不逮捕言などについて院外で責任を問われない免責

６６、院内での発などが与えられている。

国会は衆議院と参議院の二院制をとっているが、国会の議決となるためには、両院の議決一致が必要である。そこで、いくつかの点で⑥衆議院の優越が認められている。

問１

本文中の空欄

１～６にあてはまる最も適切な語句を次の語群から選び、記号で答えなさい。

問２

ア

棄権イ

決議権

ウ

国権エ

三権オ

指名権

カ

人権

キ

審査権

ク

設置権

ケ

調査権

コ

特権

サ

任命権

下線部①について、日本国憲法は国民主権のほかに何を基本原理としているか、残る２つを答えなさい。

問３

下線部②に関連して、日本国憲法ではいくつかの重要事項については国民が直接決定に参加できる直接民主主義を認めている。日本国憲法が規定する直接民主主義の例
として正しくないものを次のア～エから１つ選び、記号で答えなさい。

問４ア

憲法改正の国民投票

イ

法律制定・改廃の請求

ウ

特別法の住民投票エ最高裁判所裁判官の国民審査

下線部③について、『法の精神』を著し、権力の分立を唱えたフランスの思想家は- 1 -誰か、答えなさい。
問５

下線部④について、この制度を何というか、答えなさい。

問６

下線部⑤について、国の予算を作成する機関はどこか、答えなさい。

問７

下線部⑥について、衆議院の優越に関する記述として正しいものを次のア～エから１つ選び、記号で答えなさい。
ア

内閣不信任の決議権は、衆議院のみが与えられている。

イ

衆議院は条約の先議権を与えられている。

ウ

予算の議決について衆参両院で意見が一致しない場合は、衆議院で再び審議を行い、出席議員の３分の２以上が賛成すると成立する。

エ法律の制定について衆参両院で意見が一致しない場合は、両院協議会を開いて話し合い、それでも一致しない場合は、衆議院の議決が国会の議決となる。

- 2 -

Ⅱ

次の文章を読んで、後の問に答えなさい。
地方公共団体は、議決機関としての議会と１機関としての首長によって構成される。地方議会は国の議会とは違って一院制であり、首長の選出も国政とは違って住民の２によって選ばれる。議会と首長との関係は抑制と均衡の関係にある。議会は首長の不信任を議決する権限をもち、首長は議会の議を要求できる

４

３権や議会の決定に対して再権をもつ。

地方公共団体は法律の範囲内で条例を制定することができる。2001 年の５のまちづくり基本条例を先がけとして、近年では多くの地方公共団体が「まちの憲法」とも呼ばれる自治基本条例を制定している。
国政と対比した場合の地方自治の特徴として、住民に条例の改廃・制定請求権、議会の３請求権、首長や議員の解職請求権など、さまざまな①直接請求権を認めていることが挙げられる。
国と地方公共団体との基本的な関係については、地方自治法で規定されている。かつては地方公共団体の国に対する自立性は弱かった。地方公共団体が扱う事務の多くが②地方公共団体の長が国から委任されて国の指揮監督のもとにおこなうものであった。財政面でも、地方税を中心とする６財源の割合が少なく、③地方交付税や国庫支出金などの国からの資金に頼らざるをえなかった。
1999 年に地方自治法など、国と地方公共団体の関係に関する法律が一括して改定され、地方公共団体が扱う事務は自治事務と法定受託事務とに整理された。2000 年代には、地方公共団体の財政の自立性を高めるために、④国から地方への税源の移譲、国庫支出金の削減、地方交付税の見直しがおこなわれた。また、地方財政の効率化のために⑤大規模な市町村合併がすすんだ。しかし、地方財政の改革は長期的な不況や財政危機の時期に重なったために、十分な成果を上げることができず、７のように事実上財政破綻する地方公共団体もあらわれた。

問１

本文中の空欄

１～

７にあてはまる最も適切な語句を次の語群から選び、記号で答えなさい。

問２

ア依存イ

解散

ウ拒否

エ

自主

オ

執行

カ

罷免

キ

法定

ク

立法

ケ

間接選挙

コ

直接選挙

サ

住民投票

シ

赤平市

ス

池田町

セ

ニセコ町

ソ

夕張市

下線部①に関連して、次の文章は住民による直接請求の手続きにについて述べたものである。空欄

A～

Eにあてはまる最も適切な語句を下の語群から選び、記号で答えなさい。
条例の制定・改廃を請求する際には、有権者の- 3 -A以上の署名をBに提出する必要がある。首長や議員の解職請求には、原則として有権者の署名をDに提出する必要がある。その後住民投票にかけられC以上のEの同意が得られれば解職となる。
ア

過半数

イ

10 分の１ウ

50 分の１

エ

３分の１

オ

３分の２

カ

行政委員会

キ

公安委員会

ク

人事委員会

ケ

選挙管理委員会

コ

首長

サ

議会議長

問３

下線部②について、この事務を何というか、答えなさい。

問４

下線部③について、地方交付税と国庫支出金の国からの使途の指定の有無に関する組合わせとして正しいものを次のア～エから１つ選び、記号で答えなさい。

問５ア

地方交付税－指定あり、国庫支出金－指定あり

イ

地方交付税－指定あり、国庫支出金－指定なし

ウ

地方交付税－指定なし、国庫支出金－指定ありエ

地方交付税－指定なし、国庫支出金－指定なし

下線部④について、この改革を何というか、答えなさい。また、小さな政府をめざしてこの改革をおこなった内閣総理大臣は誰か。次のア～エから１つ選び、記号で答えなさい。
ア問６

安倍晋三

イ

小渕恵三

ウ

小泉純一郎

エ

下線部⑤について、この市町村合併を何というか、答えなさい。

- 4 -

橋本龍太郎

Ⅲ

次の文章を読んで、後の問に答えなさい。
資本主義経済は主に消費活動を行う家計、主に生産活動を行う企業、公共サービスを提供する政府から成り立っている。
家計は企業に労働力や資本、土地などを提供し、代わりに１や２、地代などの所得を得る。そして生活に必要な財やサービスを企業から購入する。
財やサービスは、市場で取引される。①市場は需要と供給を一致させて、財・サービスの価格と取引される数量を決定する。一般に競争的な状態である市場では需要が供給を上回るときに価格が価格の３３し、供給が需要を上回るときには価格が４する。

は、その財・サービスの希少性が高まっていることを意味する。

資本主義経済における企業の目的は態が株式会社である。企業が６５の追求である。現代の企業の代表的な形の利益を求めて巨大化すると、企業活動を営むために巨額の資金が必要となる。その結果、多くの人びとから資金を集めて活動する株式会社が発達した。株式会社はその活動から得たて分配し、残りを内部７５から一部を株主に２としとして設備投資など再投資に回す。

今日では大企業、銀行や関連会社などの８株主が増大し、個人株主の影響力は小さくなってきた。経営の専門性・複雑性が高まるにつれて、②大株主は会社所有に特化する一方、株をほとんど所有しない専門的経営者を雇って経営を代行させるようになった。
政府の経済的な役割としては、資源配分の調整、所得の再分配、景気の安定化が挙げられる。政府は家計や企業に租税を課し、その税収で外部性が高くて③市場に任せておいては十分に供給されない公共財を供給する。所得格差を是正するために、所得税については④所得の増加に従って高い税率が適用される９課税制度をとっている。また、失業給付などの社会保障のための財政支出によって、高所得者から低所得者への所得移転を行う。⑤不景気になると減税を行ったり、⑥公共事業を増やしたりして景気の回復をはかる。

問１

本文中の空欄

１～

９にあてはまる最も適切な語句を次の語群から選び、記号で答えなさい。

問２

ア

寡占

イ

規模

ウ

逆進

エ

金利

オ

下落

カ

交換

キ

集積

ク

集中

ケ

上昇

コ

組織

サ

賃金

シ

投機

ス

独占セ

配当

ソ

法人

タ

利潤

チ

留保

ツ

累進

下線部①に関連して、生産する財・サービスの数量と価格を原則として国家が定める経済のしくみを何というか、答えなさい。

問３

下線部②に関して、この現象を何というか、答えなさい。

- 5 -

問４

下線部③について、公共財の例として適切でないものを次のア～エから１つ選び、記号で答えなさい。
ア問５

上下水道

イ

消防

ウ

石油

エ

道路

下線部③のように、市場に任せておいては財やサービスの適正な供給がうまくいかない現象を何というか、答えなさい。

問６

下線部④に関連して、逆に所得が低くなるにつれて相対的に税率が高くなる性格を持つといわれる租税は何か。次のア～エから１つ選び、記号で答えなさい。
ア問７

固定資産税

イ

消費税

ウ

相続税

エ

法人税

下線部⑤に関連して、不景気の原因を有効需要の不足に求めた経済学者は誰か。次のア～エから１つ選び、記号で答えなさい。
ア問８

ケインズ

イ

シュンペーター

ウ

ハイエク

エ

リカード

下線部⑥について、公共事業などの財源として税収だけでは足りないときに国が発行する債券を何というか、答えなさい。

- 6 -

Ⅳ

次の年表は戦後の日本経済のあゆみを示したものである。これを読んで、後の問に答えなさい。

問１1945 年GHQ、（1946 年（２）生産方式による石炭・鉄鋼等の増産開始

1947 年（１）復活を防ぐために、独占禁止法制定

1949 年

１ドル＝360 円の単一為替レートが設定される

1950 年（1960 年

池田内閣、国民所得倍増計画を発表───①

1968 年

日本の国民総生産が世界第２位に1971 年（1973 年

第一次石油危機───③

1974 年

戦後初めての（1985 年

日本、世界最大の貿易黒字国となる───④

1985 年

先進５ヵ国（G５）、プラザ合意で（1986 年

日本、（

1991 年

バブル経済崩壊───⑥

1997 年

独占禁止法改正───⑦

2001 年

戦後初のデフレを公式表明

2008 年（2016 年

日銀、（2022 年（３４８９

年表中の空欄（１）解体、農地改革を指令）戦争勃発による特需）・ショック、金・ドル交換停止───②７５）成長を記録６）への誘導を決める）不況───⑤）・ショックに発した世界金融危機
５）金利政策実施）が加速、一時 1 ドル＝150 円超え───⑧１）～（９）を埋めるのに最も適切な語句を次の語群から選び、記号で答えなさい。

問２

ア

円高イ

円安

ウ

ドル高エ

ドル安

オ

傾斜

カ

系列

キ

財閥

ク

垂直

ケ

水平

コ

中東

サ

朝鮮

シ

タイ

ス

ベトナム

セオイル

ソ

ケネディ

タニクソン

チ

リーマン

ツゼロ

テ

プラス

ト

マイナス

①に関連して、終身雇用制などの日本的経営による労使関係の安定が高度経済成長に寄与したといわれている。終身雇用制以外の日本的経営の特徴を２つ答えなさい。

問３②に関連して、これにより 1 ドル＝360 円の固定為替レートが廃止され、1973 年には通貨の価値が外国為替市場の需要と供給の関係によって決定される制度へ移行した。この制度を何というか、答えなさい。

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問４

③の影響により不況であるにも関わらず「狂乱物価」と呼ばれる深刻なインフレが生じた。こうした経済が停滞しているなかで物価が上昇していく現象を何というか、答えなさい。

問５④に関連して、この頃、アメリカは輸入超過による貿易赤字と軍事費の増大による財政赤字に苦しんでいた。この２つの赤字を何と呼ぶか、答えなさい。

問６⑤に関連して、プラザ合意後の不況下で、工場を海外へ移転する企業が増えたが、これにより懸念された事態は何か、答えなさい。

問７⑥について、バブル経済崩壊後、金融機関は巨額の回収困難な債権をかかえることになり、経営破綻もあいついだ。この債権を何というか、答えなさい。

問８⑦について、この法改正によって、戦後禁止されていた、他の複数の会社の株式を保有することでそれらを支配することを目的とする会社の設立が解禁となった。この会社を何というか、答えなさい。

問９⑧に関連して、このような状態が続くと、日本で働くことのメリットを求めてアジ
アや南米諸国から来る外国人労働者は増加するか、それとも減少するか。理由もつけて 40 字以内で答えなさい。

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