トルコのリース制度
公益社団法人リース事業協会
本レポートは、当協会が 2014 年に実施した「トルコのリース制度に関する調査研究」の成果をとりまとめたものである。
本レポートは、経済界の海外展開に必要かつ有益な一般情報を提供するものであり、個別事案に対応するものではない。また、本レポート作成後に、関連する制度その他の適用の前提となる状況について変動が生じる可能性もあるため、個別事案の参考とする
際には、本レポートの記載のみに依拠して意思決定・行動をされることなく、適用に関する具体的事案をもとに専門家に相談されたい。当協会は、本レポートの利用によって生じた不利益等についていかなる責任も負わない。

目 次
Ⅰ．トルコの経済・金融
1．トルコ経済の概要
2．トルコの金融業界の概観
Ⅱ．トルコのリース産業
1．リース産業の歴史・沿革
2．リース業界の規制
3．リース産業の成長
Ⅲ．税制・会計
1．トルコの課税制度とリース取引に関する課税
2．リース取引における税務上の取扱い
3．BRSA 基準と IFRS（IAS17 号）の会計処理の相違
Ⅳ．クロスボーダー取引に関する規制及び税制
1．貿易管理制度
2．クロスボーダー取引に関する税制‐1‐

Ⅰ．トルコの経済・金融
１.トルコ経済の概要
トルコ経済は 2008 年までは持続的な成長を示していたが、世界的な経済危機の影響を受けて 2009 年以降低迷が続いてきた。しかし、近年の構造改革や低金利主導の内需拡大、大幅な資本流入を追い風にマクロ経済の枠組みを強化したことで、名目 GDP は 2009 年の6,150 億米ドルから 2013 年には 8,270 億米ドルへと増加した。しかし、2014 年については、金融引き締めや通貨下落の影響を受け、名目 GDP は減少する見通しである。
トルコ政府は建国 100 周年の祝賀に向けて、「トルコ 2023 年ビジョン」と銘打つ目標の一覧を公表した。
これによると、2023 年の名目 GDP は 2 兆米ドルに達する見込みである。
2013 年時点でトルコ経済の規模は世界第 17 位に位置しており、欧州ではオランダ、ポーランド、チェコ共和国より上位にある。しかし、トルコの 1 人当たり GDP（2013 年時
点：11,000 米ドル）はフランスやドイツなどの先進国だけではなく、ポーランドやブラジ
ルといった発展途上国と比較しても依然として低い。政府目標では、2023 年までに 1 人
当たり GDP を 3 倍にし、25,000 米ドル超まで増加させるとしている。
トルコの実質 GDP は 2008 年から 2009 年の間に約 5％減少したが、2009 年から 2010
年には増加に転じた。トルコは統制の効いた金融市場や銀行システムを後ろ盾に世界金融危機を乗り越え、2010 年から 2011 年の間の成長率は平均 9％となり、経済を再び軌道に乗せた。政府は 2011 年末に 750 億米ドルの経常赤字を公表した後、赤字問題に対処するために国内消費の拡大と貯蓄の増加を目標に掲げた。こうした政府方針に加え、世界的な下降トレンドの影響を受けて、2012 年の実質 GDP 成長率は低迷（2％）したが、2013 年には、家計支出、公共セクターの財及びサービスに対する支出や投資を背景に、実質 GDP
成長率は 4％まで回復した。ただし、国際通貨基金（IMF）は、トルコの実質 GDP 成長率が今後 3 年間は 3％前後で低位安定的に推移すると予想している。
トルコは、歴史的にハイパーインフレに見舞われており、1995 年から 2001 年までの期間の平均消費者物価指数（CPI）は 71.6％であった。緊縮型の財政・金融政策の結果、インフレ率は 2004 年に 1 桁の数値に低下した。さらに、インフレの安定化に関連した金融政策や規制、経済活動の停滞、コモディティ価格の大幅な下落を受けて、インフレ率は 2008年から 2010 年末にかけて徐々に低下し、CPI は 2010 年に史上最低の 6.4％に達した。
2011
年に 10％水準まで上昇したが、その直後に低下し、2013 年末のインフレ率は 7％となった。2014 年の CPI は 9％前後になる見通しである。
トルコ政府は、緊縮型の財政・金融政策に整合して、2015 年及び 2016 年から 2017 年のインフレ率について、それぞれ 6％及び 5％の達成を目指している。一方、IMF は、銀行貸出の伸び率が最近鈍化していることを受けて、2015 年及び 2016 年から 2017 年のト‐2‐

ルコのインフレ率を、それぞれ 7％及び 6％と予想している。
トルコは海外直接投資（FDI）の有望な投資先となっており、2007 年の FDI 流入額は220 億米ドルと記録的な水準に達した。しかし、金融危機の影響を受けて、2008 年から2010 年の間に FDI の水準は低下した。トルコは金融危機から順調に回復し、FDI 流入額
は 2013 年末時点で 100 億米ドルに達した。トルコは歴史的に EU 加盟国、湾岸アラブ諸国及び米国から最も多額の FDI を呼び込んできた。トルコにおいて過去 6 年間に最も多額の FDI を誘致したのは金融仲介業と製造業であった。リース産業の不可欠な部分をなす建設業はトルコで最も活況を呈するセクターの一つであり、2012 年における FDI 流入額合計の約 13％に達し、2011 年から約 5 倍の増加となった。
2．トルコの金融業界の概観(1)金融業界の規制当局
金融業界の主な規制当局は、銀行規制監督庁（BRSA）、トルコ中央銀行（CBRT）、ト
ルコ資本市場委員会（CMB）、トルコ銀行協会（TBA）、トルコ貯蓄預金保険基金（SDIF）
及び財務庁である。
BRSA は、銀行業界の規制と監督を強化するためにトルコ政府によって 2000 年に設立された。BRSA は、金融市場の発展と金融システムの安定化に向け、銀行の健全且つ安全な経営、与信システムの効果的な運営、預金者の権利と利益の保護を目的とする。BRSA
は、銀行に対し、立入検査を実施し、ガバナンス体制を確認し、手続と原則を確立させる権利を有している。BRSA は銀行、ファイナンス・リース会社、ファクタリング会社等の金融会社設立申請を認可する権限を有する。
CBRT は 1930 年に設立された。CBRT の役割は、通貨・為替政策の実施、紙幣発行、金及び外貨準備高の管理、銀行の準備金監督、証券移管システム及び決済システムの維持である。
CMB は、資本市場に対する主要な監督機関としてトルコの資本市場の有効性と透明性を確保することに責任を負っている。
TBA は、1958 年に設立された。この協会の目的は、銀行の権利と利益の保護、銀行業界の成長に関する調査研究、銀行の発展・競争力強化、及び不当な競争を防止するための施策立案・実施である。すべての銀行は、営業認可取得後 1 ヶ月以内に TBA に加入しなければならない。
SDIF は、BRSA が運営する機関である。その主な役割は、貯蓄預金やファンドに保険を提供し、預金者や投資家の権利を保護することである。同時に、経営難の銀行を管理下‐3‐に置き、その再生または清算のために融資を行う場合にも活用される。
財務庁の役割は、公的な金融資産と金融負債を管理し、経済政策、金融政策や業界別政策立案・実施並びに監督することである。また、他国と協調して、国際的な経済関係を調整する役割も果たしている。財務庁は、保険会社や年金業者の規制監督の責任も負っている。
ファイナンス・リース会社、ファクタリング会社、その他金融会社は、2006 年以降 BRSAのもとで規制され監督されている。2006 年以前は財務庁の銀行業及び為替総局（General
Directorate of Banking and Exchange）の監督下であった。
ファイナンス･リース会社については、1994 年に設立されたファイナンス・リース協会（Fider）が、業界代表として、情報収集・当局との交渉等、様々な活動を行っていた。しかし、ファイナンスリース・ファクタリング・金融会社法第 6361 号（2012 年 12 月 13
日付官報第 28496 号において公示）の施行により、公的機関と法人としての性質を持つ、
ファイナンスリース・ファクタリング・金融会社協会（Finansal Kurumlar Birliği (FKB)）が設立されている。ファイナンス・リース会社は全て FKB に加入しなければならない。
FKB は、業界の持続可能な成長を確保し、国際競争力を増強するための役割を担っている。
(2)金融業界の成長
金融業界はトルコの主要な業種のひとつである。市場変動の影響に耐えうるだけの強固な資本構造を有するため、海外直接投資（FDI）にとっても有望な投資対象分野のひとつとなっている。2013 年には、金融サービスに対する FDI の合計額は 37 億 9,000 万米ドルに達した。これは、トルコの FDI 総額の 37％を占めている。
2007 年から 2013 年にかけて、中国、ブラジル、インド、ロシアと並び、トルコは金融業界の成長が最も早い国のひとつとなった。フランスやドイツ、オランダといった先進国と比較して、金融資産規模の成長率は高く、トルコが 2008 年の金融危機から多くの先進国よりも早く回復したことを示した。
2013 年 12 月現在で、金融業界の資産規模は前年比 2％拡大し、23,500 億トルコ・リラ
から 24,000 億トルコ・リラとなった。このうち、銀行及び保険・個人年金業界は、過去 5年間で最高の CAGR（年平均成長率）を記録した。
銀行業界は 2013 年 12 月時点で前年比 24％成長し、金融業界の資産合計に占める割合
は 60％から 72％に増加した。トルコにおいて銀行は金融のあらゆる側面で影響力が大きく、その子会社を通じて主要なノンバンクの金融機関を多数支配している。
ファイナンス・リースは、金融業界合計の 1.2％の市場シェアを占めている。その資産
規模は 2007 年から 2013 年にかけて 13％（CAGR）成長し、2013 年 12 月に 280 億トル‐4‐コ・リラに達した。
トルコの銀行業界の内訳は、公的及び民間の預金銀行が 31 行、開発・投資銀行が 13 行と参加銀行（無利子の営業活動に取り組むイスラム銀行）が 4 行となっている。資産規模
は、2013 年 12 月時点で、預金銀行が 7,360 億米ドル（銀行業界全体の 90％）、参加銀行
は 450 億米ドルである。参加銀行は銀行の中でも最も高い資産規模の伸びを示した。
トルコでは、銀行本体によるリースビジネスは参加銀行と開発・投資銀行のみに認められている。預金銀行は子会社を通して行っている。参加銀行の場合、無利子かつリスク参加型の金融商品を提供し、すべての金融商品は資産の裏付けが必要である。これにより、
リースビジネスが認められている。
2007 年から 2013 年に、参加銀行のリース債権は 4％（CAGR）の伸びを示したが、開発・投資銀行のリース債権は 90％減少した。
2007 年から 2013 年の貸出金とファイナンス・リースの増加率は 2008 年・2009 年を除
きいずれもプラスで推移している。2008 年～2009 年については、VAT（付加価値税）の上昇により、ファイナンス・リースは大きく減少した。
図1

銀行の種類別のリース債権

十億米ドル

1000
800

トルコ・リラ建てCAGR: 15% 米ドル建てCAGR:-32%879

米ドル建て CAGR: 4%
695

600
400

トルコ・リラ建てCAGR:25%

455
375
215

200

267

242
160

155

102

52

0
参加銀行
出典 : BRSA

2007

2008

投資銀行
2009

2010

‐5‐

2011

2012

2013

16

17

24

Ⅱ．トルコのリース産業
1. リース産業の歴史・沿革
トルコにおけるファイナンス・リース・ビジネスは、ファイナンス・リース法（旧法）
第 3326 号（1985 年 6 月 10 日公示）によって導入された。
最初のリース会社は、Iktisat Bank の子会社として Iktisat Leasing の名前で、1986 年に設立された。1987 年には、トルコ最大の銀行の一つである Yapi Kredi Bank の子会社である Yapi Kredi Leasing が設立された。1987 年から 90 年代初頭にかけて、他の銀行が自行のリース会社を設立した。1993 年に設定された Yatirim Leasing は、最初の独立系リース会社である。2000 年には、トルコのファイナンス・リース会社は、117 社まで増加した。
その後、2001 年トルコにおける金融恐慌により、銀行数が 81 行から 72 行となり、それにともない銀行のリース子会社も減少した。さらに危機の影響により中小のリース会社
も市場を去った。2002 年から 2006 年にかけて、銀行業界に続き、ファイナンス・リース
業界においても多くの合併・買収が行われ、2006 年には 81 社まで減少した。
トルコのリースの歴史におけるもう一つの分岐点は、2006 年の初めに生じた。すべてのリース会社は、強制的に銀行規制監督庁（BRSA）の監視下に置かれることとなった。BRSAによる規制開始、その後の新法（後述）の導入により、リース会社数は 2013 年には 31 社となった。2013 年 12 月時点で、トルコにおけるファイナンス・リース・ビジネスは、ファイナンス・リース会社 31 社、参加銀行 4 行及び開発・投資銀行 13 行で行われている。
トルコでは、ファイナンス・リースに加え、オペレーティング・リースも行われている。
充実した中古市場が必要とされているため、トルコではオペレーティング・リースは通常、フリート管理会社にて取り扱われている。Intercity は、1992 年にトルコで設立された最初のフリート管理会社である。Intercity は現在、従業員 375 名、オペレーティング・リー
ス市場において 25％のシェアを有している。
Derindere Fleet Leasing は、1998 年に設立された。同社は 2011 年、2012 年及び 2013年においてトルコのトップ企業 500 社に含まれており、着実に成長を続けている。
Fleetcorp は、2000 年に、国内資本 100％で設立されている。
Hedef Filo は、2003 年に Southheast Europe Equity Fund II の 100％出資にて設立されている。
2005 年に、ALD Automotive は、地元会社の 51％を取得することで、トルコのフリー
ト・リース市場に参入した。その後、2008 年に、ALD Automotive は、同社を完全取得。
同じく 2005 年に、Beyaz Filo 及び Çelik Motor Filo Kiralama が設立された。
2007 年に、Lease Plan、TEB Arval 及び Garanti Filo のフリート管理会社が設立された。

‐6‐

オペレーティング・リースは規制業種ではないため、業界内に多数の中小の自動車リース会社が誕生した。そのため、オペレーティング・リース会社の正確な数は不明である。

2.

リース業界の規制(1)トルコのリース市場の構造
トルコのリース市場において、リースのサービスは、ファイナンス・リース会社とオペ
レーティング・リース会社が提供している。ファイナンス・リース会社は主に銀行が保有しており、オペレーティング・リース会社はフリート・リース会社として事業を行っていて、一般に外国企業が所有するか、ジョイント・ベンチャーとして設立される。
ファイナンス・リース会社は、ファイナンスリース・ファクタリング・金融会社法第 6361
号（以下「法第 6361 号」）に基づいて規制されている。オペレーティング・リース会社を規制する法律や規制監督当局はない。法第 6361 号の制定により、ファイナンス・リース
会社はオペレーティング・リース業務も行うことが認められた。
法第 6361 号によれば、ファイナンス・リースは、ファイナンス・リース契約に基づき、以下の項目のいずれか可能にするリース取引として定義される。
 リースの終了時に貸手（参加銀行、開発・投資銀行及びファイナンス・リース会社）
から借手に資産の所有権が移転される。
 リース期間の終了時に時価相当額未満の金額で資産を購入する権利を借手に与える。
 リース期間が資産の経済的耐用年数の 80％を超過するか、またはファイナンス・リー
ス契約に従って支払うリース料の現在価値の合計額がリース資産の時価の 90％超に相当する。
オペレーティング・リースは、ファイナンス・リース以外のリースとして定義される。
 借手は、オペレーティング・リース契約により資産を使用する権利を入手するが、リース期間の終了時に資産の所有権を保有することはない。
 オペレーティング・リースは、会計上、「オフバランス」として取り扱われる。
 オペレーティング・リースにともなう車両等の購入、融資、税務管理、中古品売却等の行為は貸手（オペレーティング・リース会社）に帰属する。
 借手にとって、フリートのリースは債務の増加を防ぐことができ、会社（借手）の信用力強化に役立つ。
(2)法第 6361 号による新たな規制
法第 6361 号は、2012 年 12 月 13 日に官報において公示された。それ以前において、ファイナンス・リース会社はファイナンス・リース法（旧法）第 3226 号（1986 年 6 月 10日公示）の規制対象であった。
法第 6361 号により、新たに「設立及び営業の認可」、「合併、買収、分割及び清算」、
「企
業経営」
、
「財務報告」及び「ファイナンスリース・ファクタリング・金融会社協会」等の条項が追加または詳しく規定された。

‐7‐

旧法においては、国内リース会社と外国リース会社の間で設立時の払込資本金に関して相違点があったが、法第 6361 号により、その差異がほぼ解消されている。
法第 6361 号は、施行後複数回改正されている（公示日順に、官報第 28496 号、第 28627
号、第 28868 号、第 28906 号等）。また、法人所得税及び付加価値税法等、法第 6361 号
以外の規則も修正された。
法第 6361 号の施行にともない、セール・アンド・リースバックやソフトウェアリース
等の新しいスキームが導入され、市場の成長を促進した。法律に加えて、2013 年 8 月 2日付の官報において公示された法人所得税法第 6495 号の改正により、セール・アンド・
リースバックにおいては VAT が 0％に設定された。
このような法律の改正・修正により、トルコ企業は、VAT の適用なしで自社設備を資金化し、自己資本比率を強化する手段を得る等、関係当事者にとってより実務的かつ明確な規制が構築された。
(3)リース会社の設立に関する規制法第 6361 号によると、設立に関する重要な条文は以下のとおりである。
設立認可(第 4 条)
トルコにおける金融会社設立は、銀行規制監督庁（BRSA）により認定される委員会のメンバーの最低 5 名の賛成投票 によって認められる。
設立条件（第 5 条）
設立条件について、トルコでは国内リース会社と外国リース会社との間に差異はない。法
律の条項は国内リース会社と外国リース会社の両方の設立に適用される。
 リース会社は、ジョイント・ストック・カンパニーとして設立し、設立パートナーは5 名以上でなければならない。
 リース会社の株式は、現金拠出者を名義人として発行されなければならない。
 ファイナンス・リース会社であることがわかる社名でなければならない。
 リース会社の払込資本金は現金に限られ（現金類似取引は認められない）、2 千万トル
コ・リラ以上でなければならない。
 組織体制は、銀行規制監督庁（BRSA）の効率的な監督を妨げない、透明性のあるものでなければならない。
 事業計画、資金計画、当初 3 年間の予算計画及び組織体制構築に関する業務計画が提出されなければならない。
 委員会は、トルコ統計局が公表した年次の生産者物価指数の上昇率を超えない率で、最低払込資本金額を毎年引き上げる権限を有する。

‐8‐

設立者の条件（第 6 条）
 執行・破産法第 2004 号（1932 年 6 月 9 日）または他の法律の規定の枠組みによる破産宣告を受けておらず、破産証書を所持しておらず、調停によるリストラの申請を承認されていない。また、破産を延期する決定を受けていない。
 トルコ貯蓄預金保険基金（SDIF）に移管された経営難の銀行に対して直接的または間接的に 10％以上の株式の保有をしていない。また、そのような銀行を支配していない。
 清算の対象となっている銀行、営業認可を取り消されたファクタリング会社、ファイ
ナンス・リース会社、金融会社及び保険会社（任意清算の場合を除く）、または資本市
場で営業する仲介業者に対して、直接的または間接的に 10％以上の株式の保有をしていない。また、そのような会社を支配していない。
 重い懲役刑または 5 年超の懲役刑を宣告されていない。
 確約した資本金額を満たす水準で必要な財務力及び財務上の評価を有している。
 法人の場合には、透明性のあるオープンなパートナーシップ構造を有している。
経営者の条件（第 13 条）
 取締役会は、社長を含め 3 人以上で構成されなければならない。すなわち、社長（社長不在の場合は副社長）は、取締役のなかから選定される。
 取締役及び社長・副社長等の執行役員は、以下の条件を満たす必要がある。
 執行・破産法第 2004 号（1932 年 6 月 9 日）または他の法律の規定の枠組みによる破産宣告を受けておらず、破産証書を所持しておらず、調停によるリストラの申請を承認されていない。また、破産を延期する決定を受けていない。
 トルコ貯蓄預金保険基金（SDIF）に移管された経営難の銀行に対して直接的または間接的に 10％以上の株式の保有をしていない。また、そのような銀行を支配していない。
 清算の対象となっている銀行、営業認可を取り消されたファクタリング会社、ファイナンス・リース会社、金融会社及び保険会社（任意清算の場合を除く）、または資本市場で営業する仲介業者に対して、直接的または間接的に 10％以上の株式の保有をしていない。また、そのような会社を支配していない。
 重い懲役刑または 5 年超の懲役刑を宣告されていない。
 社長は 7 年以上の経営管理もしくは財務の専門的経験を有していることが求められる。
また、副社長は 5 年以上のファイナンス・リースの専門的経験を有している必要がある。いずれも大学卒業以上の学歴が必要とされる。
 取締役及び社長・副社長を含む執行役員の任命の方針手続は、銀行規制監督庁（BRSA）
によって定められる。
営業認可（第 7 条）
 設立を認可された会社は、委員会から営業認可を得ることを義務付けられている。営
業認可は官報において公示される。

‐9‐

 営業認可は、設立認可の発行後 6 ヶ月以内に申請しなければならない。
 設立認可を受けた会社は、営業を開始するために以下の基準を満たすことが要求される。
 払込資本金は計画した業務遂行を可能にする水準の現金が維持されなければならない。
 最低所要資本の 5％に相当するシステム使用料（system entrance fee）を財務庁会計課に納付しなければならない。
 適切なサービス部門、内部統制システム、会計システム、データ処理システム及び報告システムを確立しなければならない。また、適切な人員を配置し、業務の定義・
従業員の職務を明確に定めなければならない。
支店（第 8 条）
会社による国内支店及び海外支店の開設は認可の対象である。
(4)ファイナンス・リース契約に関する規制＜定義＞
法第 6361 号においてファイナンス・リース契約は次のように定義されている。
「ファイナンス・リース契約とは、レッサー（貸手）が、レッシー（借手）のニーズや選択に基づき、リース料と引き換えに、レッシー若しくは第三者から購入、その他の手
段により取得、または以前から所有権を有していた資産の所有権をレッシーに移転し、レッシーが当該資産から何らかの方法で便益を享受できるようにすることを定めた契約をいう。
」（第 18 条）
＜対象資産＞
法第 6361 号においてファイナンス・リースの対象となる資産は次のように定義されている。
「動産及び不動産が契約の対象資産となる。特許権等の知的所有権及び産業財産権については、コンピュータ・ソフトウェアの複製を除きこの契約の対象にならない。」（第 19条）
これにより、ソフトウェア会社はソフトウェア製品の複製品をリースできるようになった。
＜金額・期間＞
ファイナンス・リースの料金総額及び支払期間は当事者が決定する。契約上明記する必要があるものの、リース料の回収は、対象資産が製造されていない、またはレッシーに引き渡されていない場合であっても、契約日から開始することができる。契約に明記されている場合を除き、対象資産は、契約日から 2 年以内にレッシーに引き渡されなければならない。
（第 20 条）‐10‐

なお、クロスボーダーのファイナンス・リース契約は、ファイナンスリース・ファクタ
リング・金融会社協会（FKB）により登録されなければならない。
（第 21 条）
契約の解約の影響
契約が借手により解約された場合、借手は対象資産の返却義務を負う（＊）
。契約に別の定めがある場合を除き、返却された対象資産は第三者に売却され、売却価格が将来受け取るべきリース費用の合計額を下回る場合、または、貸手が損失を被りその合計額が売却価格を超過した場合、その差額は借手が貸手に支払わなければならない。
＊借手が清算手続きに入っている場合、もしくは、会社自体の清算手続きには入っていない
ものの、ファイナンス・リース契約の対象物件に関連する事業を清算する場合、当契約は、借手の請求によって契約期間前に終了する。

契約が貸手により解約された場合、契約に別の定めがある場合を除き、対象資産の売却
価格が将来受け取るべきリース費用を上回る場合、または、貸手が損失を被ったものの、売却価格が貸手の損害額を超過した場合、その差額はレッサーが借手に支払わなければならない。これは、対象資産が別のファイナンス・リースにより第三者にリースされる場合にも適用される。また、借手は対象資産を返却し、それに伴って被った損失補償を貸手に請求することができる。
（第 32 条）
当事者の権利義務
当事者間の権利義務について借手側からみた場合、以下の点が挙げられる。
 借手は契約期間中対象資産の所有者であり、契約の目的に従ってすべての便益を享受する権利を有する。
 借手は、契約の条件及び規定に従い、対象資産を注意深く使用する義務を負う。
 契約に異なる規定がない限り、借手は資産の維持及び保護に責任を負い、維持及び修理の費用は借手が負担する。
 対象資産には保険を掛けなければならない。保険の引受者は契約において示されなけ
ればならない。保険料は借手が支払うものとする。
 契約条件における資産の損傷及び損失の責任は借手負担となる。ただし、負担は、支払われた保険金でカバーされない部分に限定される。
 借手が選択した第三者から提供された対象資産に欠陥があった場合、貸手は責任を負わない。借手自身が対象資産を提供した場合も同様である。
（第 24 条）遅延・不履行による契約の終了
貸手は、ファイナンス・リース料の支払を履行しなかった借手に対して 30 日の猶予期間を与え、30 日の期間の終了時になっても支払が履行されない場合に、契約を終了することができる。但し、リース期間の終了時に所有権が借手に移転することが契約で定められ‐11‐

ている場合には、この猶予期間を 60 日未満とすることができる。1 年以内の契約において、借手が、リース料を 3 回もしくは連続する 2 回支払遅延した場合、貸手は警告したうえで契約を終了することができる。
（第 31 条）借手の破産・執行手続への対応
借手が破産した場合、破産申告人は破産管財人が組織される前にファイナンス･リースの対象資産分離を決定することができる。なお、この決定に対しては、7 日以内に異議を申し立てることができる。
借手に対して強制執行手続が取られる場合、執行官はファイナンス・リースの対象資産を手続の対象外とすることができる。この執行官の決定に対しても、7 日以内に異議を申し立てることができる。
上記異議申立は、遅くとも 1 ヶ月以内に執行裁判所により結論が出される。
（第 28 条）3. リース産業の成長(1)ファイナンス・リースの成長
トルコにおけるファイナンス・リース取扱高（不動産を含む）は、2007 年～2008 年の間は、82 億米ドルから 35％減の 53 億米ドルとなり、2008 年～2009 年の間は、53 億米ドルから 59％減の 22 億米ドルとなった。これは金融危機による投資の減退に加え、税制上の優遇措置に関する規制の変更により、リース取引に係る付加価値税率（VAT）が 1％
から 18％（2007 年末時点）に引き上げられたためである。それ以前は VAT の減税が、当業界の成長を促す主要な誘因となっていた。
しかしながら、世界及びトルコ国内の景気見通しが改善され、2010 年にはトルコのファ
イナンス・リース業界において徐々に景気回復に向い始めた。さらに 2011 年に VAT の新
税制優遇措置（農業設備、医療設備、建設設備の一部、製造用設備に係る付加価値税の免税措置（財務庁 2011 年 12 月 27 日付通達））が導入され、法第 6361 号では、セール・ア
ンド・リースバック等の新スキームの適用範囲が拡大された。トルコのファイナンス・リース業界はこのような法及び税制度の支援のもとで成長を続けた。2009 年～2013 年の間、トルコ国内におけるファイナンス・リース取扱高は、34％（CAGR、米ドル建て）の成長を見せ、2013 年には約 70 億米ドルとなった。
トルコのファイナンス・リース浸透率（民間投資額に対するファイナンス・リース総取
扱高の比率）は、2013 年第 2 四半期において金融危機以前の水準まで回復したもののわ
ずか 5％で、残りの大部分は主に 2006 年以降のトルコの低金利ローンまたはその他の金融商品により調達されている。さらにトルコ国内におけるファイナンス・リースの浸透率
は EU の平均浸透率 15％と比べ依然として低い水準にある。このように、トルコのファイ
ナンス・リースはまだ発展余地が残されている。

‐12‐

図 2 トルコにおけるファイナンス・リース取扱高の成長率及び浸透率
2008～2013年のCAGR: 6.1％ （米ドル建て）
15.3％（トルコ・リラ建て）（単位：百万米ドル）
56％

8,000

30%
54%

-35％

6.73%

6,000

-59%

2.7%

5,303

2,000

3.0%

6%

6,990

4%

5,360

4,891
2,198

5.0%
4.1%

3.6%

10%
8%

45%

4.5%

8,203

4,000

10%

2%

3,183

0%

0
2007

2008
2009
2010
ファイナンス・リース取扱高

2011

2012
浸透率*（右軸）2013

出典: Fider（FKB）*2013年第2四半期の浸透率のみ入手可能

ファイナンス・リース取扱高の業種別内訳を見ると、製造業がリース総取扱高の 44.5％を占める。2007 年～2013 年の間、最も成長が加速したのは建設及び不動産仲介業である。
これには、経済見通しとほぼ相関性がある建設業がファイナンス・リースを主に占有してきたことが背景にある。建設業の今後の発展が、ファイナンス・リース業界の成長の持続可能性の大きな要因となっている。
図3

トルコにおけるファイナンス・リース取扱高 業種別内訳

業種別ファイナンス・リース取扱高（2007年）

業種別ファイナンス・リース取扱高（2013年）

4.6%

6.2%
12.6%

4.3%

16.5%

1.1%

5.0%

4.3%

5.2%

8.2%

44.5%

42.9%
23.9%

21.0%

製造業

農業

製造業

建設業

運輸・通信産業

建設業

運輸・通信産業

車両サービス業

不動産仲介業

車両サービス業

不動産仲介業

農業

その他のサービス業

その他のサービス業
出典: Fider（ＦＫＢ）

出典: Fider（ＦＫＢ）

トルコ国内と欧州のリースの資産種類別の内訳を見ると、トルコ国内の設備リースのシ
ェアは 80％と、欧州諸国のリースの 33％と比べ高い水準である。欧州市場におけるオー
トリースの取扱高は 60％を占めるが、トルコ国内におけるファイナンス・リース総取扱高に対する車両リースの比率はわずか 12％にすぎない。これは、車両リースは、ファイナン‐13‐

ス・リースに比べ規模の小さいオペレーティング・リース会社が主体となって運営しているためである。
図4

ファイナンス・リース資産種類別 構成比（2012 年）
トルコ（2012 年）

欧州市場 （2012 年）

8%

7%

12%

43%
33%

80%

17%
乗用車

商業用車両

設備

車両*

不動産

設備

不動産

出典: Fider（ＦＫＢ）*車両は、乗用車、商業用車両、 鉄道輸送車両、船舶、航空輸送機を含む。

出典: Leaseeurope

トルコ国内のリースの資産種類別の内訳を見ると、2013 年時点で、重機、建設機械、その他の機械、設備及び不動産が大きなシェアを占めている。2012 年においては、金属加工機、繊維機械、車両のリース総取扱高に占める割合が顕著であった。
建設業界は主要業種のひとつとしてトルコ経済の主導的な役割を果たしている。2013
年末現在、150 万人以上の雇用を創出する等、トルコ経済の約 6％に寄与している（不動産協会及び不動産投資会社のデータに基づく）。第 3 ボスポラス橋の建設やイスタンブー
ル第 3 空港の建設といった大規模プロジェクトの着工等がその成長を後押ししており、2014 年は第 1 四半期だけで、5.2％の成長率を記録し、GDP 成長率 4.3％に比べても、建設業界の成長は大きく加速している。
図5
20%
13%
5%
8%
11%
19%

トルコのファイナンス・リース資産種類別 構成比

23%
13%
15%
6%
11%

17%

19%

18%

17%

12%

10%

16%

18%

6%

3%
14%

10%

13%
16%

20%

18%

23%

24%

2007

2008

2009

2010

2011

織物用機械

出典: Fider（ＦＫＢ）

‐14‐

金属加工機

19%

8%
12%

24%

不動産

5%
5%
9%

12%

13%

その他の機械・設備

12%

9%

12%

重機・建設用機械

14%

10%

13%
11%

14%

32%

22%

26%

2012

2013

車両

その他の装置・機械

建設業界にあわせ、重機・建設用設備リースも相当な成長を遂げた。2007 年～2013 年の間、ファイナンス・リース総取扱高に占める重機・建設用設備の比率は 23.5％から 26％まで上昇した。
不動産のリース総取扱高に占める比率は、2012 年～2013 年の間、8％から 19％と大いに拡大した。これは特に法第 6361 号により導入されたセール・アンド・リースバック取引の増加や、企業における流動性需要の増加によるものである。このほか多国籍企業及び国内企業がイスタンブールを中心に地域の経営管理拠点及び／または事業拠点を設置したことで、オフィスビルの需要が増大したことも成長要因として挙げられる。
2007 年～2013 年の間、その他の資産種類（車両、電子・光学設備、印刷機、情報技術
設備、健康器具等）のファイナンス・リース総取扱高に占める比率が低下した。車両リースの比率も、2007 年の 13％から 2013 年の 5％まで大幅に低下した。これは 2008 年に VATが引き上げられ、税制上の優遇措置が廃止されたことに起因している。
新投資インセンティブ制度：
経済省は 2012 年に、トルコの様々な地域への投資を支援するために、税金及び関税の免除、社会保障費の補助、支払利子補助並びに土地の無償供与を含む「新投資インセンテ
ィブ制度」を導入した。
この制度では、投資インセンティブ証明書を保有する納税者に対して、機械及び設備の調達に係る VAT を免除している。この免除は、輸入された機械及び設備にも適用される。
さらに、輸入された機械及び設備が投資奨励証明書の適用範囲である場合には、これらに係る関税も免除される。
この制度では、投資に係る資金調達にファイナンス・リースを利用できるとしている。
なお、ファイナンス・リースを利用して投資を行う場合には、機械及び設備のリースに係るリース料総額は、ファイナンス・リース会社一社につき 20 万トルコ・リラ以上でなければならない。
トルコでは、ファイナンス・リース業界における上位 5 社は、すべて銀行の子会社であり、2013 年 12 月現在でファイナンス・リースの総取扱高の 56.8％を占めていた。Yapı
Kredi Leasing は市場シェアの 14.8％を占めるトップ企業であり、Yapı Kredi Leasing に続く Aklease と Garanti Leasing はそれぞれ 13％及び 12.7％である。
2007 年にリース商品に係る VAT が変更され、中小企業の需要が減少。契約数は 2007
年の 51,519 件から 2013 年の 19,790 件に減少した。これに対し、大手企業により重点を置き、高額のファインス・リース契約を締結するようになった。
上位各社の状況について、Yapı Kredi のリースの取扱高は 2007 年から 2013 年の間は‐15‐減少したものの、業界トップの座は保持した。同期間に、Aklease は市場シェアを 5.8％から 13％に拡大した。一方、Garanti Leasing の市場シェアは 2007 年の 18.2％から 2013年の 12.7％に減少した。
各社とも、内外の経済状況、市場の趨勢及び顧客の嗜好を考慮した経営戦略を実施している。Aklease はファイナンス・リース取引の 16%を航空機による取引で占め、トルコにおける航空機リースのトップ企業である。航空機リースは主に貨物会社と取引され、その規模は 2013 年に 1 億 3,400 万米ドルに達した。近年、再生可能エネルギーもリース会社の関心を集め始めた。Yapı Kredi Leasing 及び Aklease は、再生可能エネルギーに対する投資を開始し、高額の契約を締結した。Garanti Leasing は、多様な商品の提供により中小企業への普及の増加を目指して、工業地帯（Organized Industrial Zones）の中小企業に注目している。
ファイナンスリース・ファクタリング・金融会社協会（FKB）によると、ファイナンス・
リースの合計額は 2013 年から 2018 年に 16%（CAGR）の伸びで、約 150 億米ドルに達すると見込まれている。
一方、大手会計事務所では、ファイナンス・リースの取扱高は、2014 年から 2018 年に8％（CAGR）の成長を示し、102 億米ドルに達する見込みである。
(2)オペレーティング・リースの成長
トルコでは、オペレーティング・リースは主にフリート管理会社が行っており、これには車両のリース、サービス・メンテナンス、フリートの調査・検証が含まれる。他の資産のオペレーティング・リースはあまり行われていない。これは、ファイナンス・リース会
社がこれまでオペレーティング・リース業務を認められていなかったためである。2013
年末日現在、トルコには約 207,000 台のフリート車両と約 26,000 の顧客が存在し、約 40のフリート管理会社がサービスを提供していると見られる。
オペレーティング・リースは、2009 年から 2013 年の伸びが 19％（CAGR）と、トル
コで急激に成長している分野である。これはトルコの乗用車市場がまだ成熟レベルには至っていないためである。
図6

オペレーティング・リースの成長
車両のオペレーティング・リースの CAGR （2009年-2013年）:
19%
207,221
170,000

102,750

2009

117,500

2010

142,0002011

出典: Desktop Research

‐16‐

2012

2013

欧州の平均と比較すると、トルコのオペレーティング・リースは、従業員が 100 名以上の大・中堅企業の資金調達方法の 26％であり、100 人未満の中小企業では 2％にすぎない。
トルコの企業は、フリートを完全にコントロールしたいと考える傾向にあり、一般にオペ
レーティング・リースの期間よりも長期に車両を借りることを選択するため、自己購入することの方を好むのが一般的と言われる。
図 7 オートリースの主な調達方法の比較
100%
90%

2%
2%

27%

80%
70%

9%
36%

29%
54%

60%

9%
14%

50%

オペレーティン
グ・リース

28%

40%

25%

ファイナンス・
リース

3%

30%
20%

42%

48%
36%

36%

オートローン

10%0%

自己購入**

トルコ

欧州

トルコ

欧州

出典: Corporate Vehicle Observatory 2013年
2013年 *サンプル: 欧州での3,652回を含む4,500回を超えるインタビュー 対象 : 商業用車両を使用しているすべての業界の企業のフリート管理者 調査期間 : 2013年第1四半期、従業員10名未満 （103社）、従業員10名-99名 （64社）、 従業員
100名-249名 （81社）、 従業員250名以上 （62社）

トルコでは、自動車を所有することは未だに贅沢とされているが、近年、自動車の所有からリースへと移行する顧客が増加しつつある。さらに、企業は従業員に対する補助的な給付として「社用車」を提供するために、オペレーティング・リースを一層重視している。
銀行、消費者金融会社及びファイナンス・リース会社は、銀行規制監督庁（BRSA）の下で高度に規制されているが、オペレーティング・リース産業は規制が緩やかであり、違法取引を行う企業の増殖につながっている。オペレーティング・リース会社に関する
公式市場データが入手不能なため、こうした企業活動を助長している。

‐17‐

Ⅲ．税制・会計
1. トルコの課税制度とリース取引に関する課税(1)法人所得課税①法人所得税の納税義務を負う企業
トルコでは、一般法人、有限責任会社、外国企業のトルコ支店、ジョイント・ベンチャ
ー、協同組合及び公営企業の所得は、法人所得税の課税対象となる。国営企業や財団・社団である取引団体も法人所得税の納税者とみなされ、法人所得税が課税される。
リース会社はジョイント・ストック・カンパニーの形態での設立が求められ、設立者は5 人以上が必要とされている。このため、株式会社として、リース会社は法人所得税（税率 20％）の課税対象となる。
②居住及び非居住
トルコの税制では、居住者は全世界所得に対して納税を行う。非居住者の納税義務は限定的であり、トルコ国内で稼得した事業所得に限り課税対象となる。
一般法人のうち、法律上の本社（納税者の定款に記載）またはビジネス・センターがトルコに所在している場合には居住者扱いとなる。ビジネス・センターとは、営業取引が事
実上集約化または遂行されている場所である。トルコ国内で設立された外資系企業はすべて居住者となる。
トルコに投資している外国企業の場合、通常、その法人格は国外にあり、法律上または事業上の本社はトルコ国外にある。このため、外国企業やジョイント・ベンチャーの国外の出資者は非居住者であり、その法人所得税法上の納税義務は、通常限定的であるとみなされ、トルコ国内で稼得した事業所得に限り課税対象となる。
③課税所得
法人課税所得は、法人所得税法第 8 項、9 項、10 項及び 11 項の規定に従い、ファイナ
ンス・リースに係る課税所得（利息収益）、オペレーティング・リースに係る課税所得（受取リース料）のほか、事業に関連する費用、収益、欠損金及び税額控除をすべて考慮の上、算定する。法人所得税率は 20％である。居住者である法人所得税の納税義務者の税金負担額の計算（利益は配当することが前提）については、表 1 を参照のこと。

④配当源泉税
非居住株主に対する利益配当及び支店から本社への送金に対する源泉税率は、15％である。居住者であるトルコ企業が、他の居住者であるトルコ企業に対して行った配当金については、配当源泉税は免除されている。

‐18‐

表1

居住者である法人所得税の納税義務者の税金負担額
トルコ・リラ

法人所得100

法人所得税（20％）-20

法人所得税控除後所得80

配当源泉税（15％）-12

税金負担額合計32

税金負担額控除後所得

68＊前提として、利益は配当し、法定準備金は考慮しない。

⑤欠損金の取扱い
税務上の欠損金は、5 年間繰り越すことができる（法人所得税の申告書上、欠損金の内訳を事業年度ごとに区別して記載することが条件）。但し、繰戻しは認められていない。株
主資本の低下や企業の破産の結果として企業に損失が生じた場合、株主は、トルコの商法
第 376 条に従い、資本填補のために必要な手段を講じることができる。
⑥資本参加免税
トルコでは、居住者及び非居住者双方に対し、以下の要件を満たす場合に資本参加に対する利益が免税される。
a) トルコ企業（居住者）への資本参加から生じた利得に関する免税居住者である法人所得税の納税義務者または外国企業のトルコ支店が、トルコ企業（居住者）から受領した配当金については、トルコの法人所得税が免除される。
b) 外国企業（非居住者）への資本参加から生じた利得に関する免税外国企業への資本参加により受領した配当金が、以下の条件をすべて満たす場合には、
トルコの法人所得税が免除される。
 配当金を行った外国企業が、一般法人または有限責任会社の特徴を有している。
 配当金を受領したトルコ企業が、当該配当収益が生じた時点で、当該外国企業の払込
資本の 10％以上を 1 年以上継続して保有している。
 配当金の支払原資である外国企業の利益が、実効税率 15％（当該利益が金融業（リース、保険または証券投資等）によるものである場合は 20％）以上の課税対象となっている。
 外国企業への資本参加による配当金が、当該配当金が生じた事業年度の法人所得税の申告期限までに、トルコに送金されている。

‐19‐

⑦キャピタル・ゲイン課税◆トルコの持株会社
トルコに居住し、かつ、以下の要件を満たす国際的な持株会社（法人形態）が、2 年（730日）以上保有していた外国企業への参加持分の売却により生じたキャピタル・ゲインについては、法人所得税が免除される。
 総資産（現金項目を除く）の 75％以上が、1 年以上継続して外国企業への参加持分から構成されている。
 各外国企業への参加持分につき、資本の 10％以上を保有している。
 当該外国企業が法人または有限責任会社の特徴を有している。
◆参加持分及び不動産の売却
法人所得税法第 5/1-e 条に基づき、2 年以上保有していた参加持分及び不動産の売却から生じたキャピタル・ゲインの 75％につき、法人所得税の免税が認められている。但し、当該売却による利得が「株主資本」の部の特別準備金勘定に 5 年間計上されており、かつ当該売却による収入が売却年度の翌暦年末までに回収されていることが条件となる。5 年以内に会社の清算や当該準備金の配当を行うことは、この免税を受ける上で違反となる。
法人所得税の納税義務者が、商業上、継続的に参加持分及び不動産の売却を行っている場合には、このキャピタル・ゲインの免税を受けることはできない。
⑧セール・アンド・リースバック取引に係る法人税の免除
法第 6361 号第 18 条のファイナンス・リース契約の定義にもとづき、リース会社は借手から資産を購入し、当該資産を借手にリースバックすることが認められている。したがって、借手は、資産をリース会社に売却し、当該リース会社からリースバックすることができる。
セール・アンド・リースバックによる不動産のリース取引については、法人所得税の免除が規定されている。第 5/1-e 条はこのために改訂が行われており、不動産の売却（借手から貸手及び貸手から借手）により生じた利益の 100％（通常の 75％ではなく）について、法人税が免除される。この規定は、以下の場合に適用されることになる。
 会社（借手）がリース会社に対して、セール・アンド・リースバックの仕組みを用いて行った売却。但し、当該不動産が、同一の当該会社（借手）に売り戻されることが条件。
 当該リース会社が最初の売却を行った当該会社（借手）に対して行った売却。
なお、セール・アンド・リースバック取引については不動産の 2 年超保有に関する条件が付されていない。
⑨被支配外国会社（CFC)
CFC ルールとは、以下の要件を満たす場合、CFC の利益が、トルコ企業の持分比率に応じて当該トルコ企業の利益に合算され、結果としてトルコの法人所得税率（20％）で課‐20‐

税される仕組みであり、2006 年 1 月 1 日から適用されている。
＜要件＞
 居住者であるトルコ企業が（単独でまたは居住者である他のトルコ企業ともに）、直接
または間接に、外国企業の株式資本、配当または議決権の 50％以上を支配していること CFC の総所得の 25％以上が、商業、農業、職業上の所得以外の、配当、利息、賃貸料、ライセンス料または有価証券売却益等の受動的所得から構成されていること
 CFC に適用されるその居住国内での実効税率が、10％未満であること
 CFC の総収益の年間合計額が、100,000 トルコ・リラ相当額を上回っていること⑩移転価格
新法人所得税法では、OECD 移転価格ガイドライン（OECD（経済協力開発機構）の租税委員会が策定する納税者と税務当局との双方に向けられた移転価格税制に関する国際的な指針）に従った移転価格ルールが導入されており、2007 年 1 月 1 日から施行されている。
この移転価格ルールでは、関連当事者（居住者、非居住者を問わず）間の取引（即ち、財及びサービスの売買）は、アームズ・レングス原則（独立第三者間価格原則。税制や通商法などで、互いに支配・従属関係にない当事者間において成立するであろう取引条件や価格を基準とする考え方。
）に準拠して行う必要がある。準拠しない場合、当該取引に関連する利益は、移転価格を利用して偽装工作により全部または一部を配当したものとして扱
われ、当該偽装した利益の受領者の課税状況に応じて、法人所得税及び配当源泉税の双方の課税対象となる。
この移転価格ルールでは、OECD 移転価格ガイドラインに記載されている 3 つの伝統的な移転価格算定方法、1）独立価格比準法（CUP）、2）原価基準法、3）再販売価格基準法）
が規定されている。これらの方法が適切でない場合、納税義務者は、必要に応じて他の方法を用いることができる。
⑪過少資本規制トルコ法人税法の現行ルールでは、株主または関連当事者からの借入金の割合が、会計期間のいずれかの時点において資本の 3 倍を超える場合には、過少資本とみなされる。なお、関連当事者が銀行またはその他金融機関の場合、当該金融機関からの借入金について
は、資本の 6 倍を超えるまでは過少資本規制が適用されない。
過少資本規制における「関連当事者」とは、会社の株式、議決権または配当を受領する
権利の 10％以上を、直接または間接に保有している株主及び株主の関連者と定義されている。また、会計期間の期首において租税手続法に基づき算定した資本の額が、過少資本の判定の際に検討すべき資本となる。
関連当事者からの借入金のうち、借入金の超過部分に係る支払利息、為替差損及び類似費用については、法人所得税法上損金算入が認められず、法人所得税の課税対象となる。

‐21‐

さらに、過少資本規制の適用条件に該当した会計期間の末日時点で、当該借入金が資本の3 倍を超える部分に係る支払利息及び関連費用は、「隠れた利益配当」または「利益送金」とみなされる（トルコ国内で恒久的施設を通じて営業活動を行っている非居住者のケース）。
このような隠れた利益配当には、当該利益配当受領者の課税状況によるものの、15％の配当源泉税が課税される。
ただし、受益者（隠れた利益配当の受領者）が、日本の居住者であって隠れた利益配当の支払を行ったとみなされる会社の議決権の 25％以上を保有している会社である場合には、日本とトルコ間の租税条約により、配当源泉税は 10％に引き下げられる。
なお、以下の借入金は、トルコの過少資本規制の対象外である。
 株主または関連当事者による現金以外の保証が付された第三者からの借入金
 第三者である銀行、金融機関または資本市場から調達した資金を、同一条件で関連当事者に提供したローン（即ち「パス・スルー・ローン」）
 リース会社及びファクタリング会社から受けた借入金⑫清算
清算では、資産の現金化、負債の支払、持分に比例した株主への残余財産の分配が行われる。キャピタル・ゲイン（資産の実現可能価額から帳簿価額を控除した額）は、法人所得税の課税対象となる。清算による純収入（税引後）は、本国に送金可能である。
清算は、会社または債権者の申立により裁判所の判断で開始され、手続は通常 18 ヶ月
から 24 ヶ月程度かかる。
⑬税務上の決算期
税務上の決算期（税務上の事業年度）は、通常暦年である。但し、事業に照らし適切であり、かつ財務庁の事前承認を受けた会社は、暦年とは異なる税務上の事業年度を設定することができる。
⑭申告及び納付
法人所得税の申告書は、事業年度末日後 4 ヶ月目の 25 日までに提出しなければならない（即ち、暦年の場合には翌事業年度の 4 月 25 日が申告期限となる）。法人所得税の納付は、申告書を提出した月の月末（即ち、暦年を使用している会社の場合には 4 月末）までに行う必要がある。法人所得税申告書と併せて、対象事業年度の貸借対照表及び損益計算書についても提出が必要となる。
納付の遅延があった場合には、月率 1.40％（2010 年 10 月 19 日以降）の延滞金が課される。閣僚会議は、この延滞金の税率をいつでも変更する権限を有している。
納税義務者が申告期限までに申告を行わなかった場合、税務当局は職務上調査を行うことができる。不正な取引（トルコ租税手続法第 359 条に規定）の場合には、罰金に加え、18 ヶ月から 3 年または 5 年の禁固刑が科される可能性がある。
四半期利益（法人所得税納税義務者の四半期損益計算書上の利益）の 20％を、法人所得‐22‐税として中間納付する必要がある。
中間申告は、四半期末日後 2 ヶ月目の 14 日まで（即ち、44 日または 45 日以内）に行
い、四半期末日後 2 ヶ月目の 17 日までに納付しなければならない。事業年度中に行った中間納付額が年度の法人所得税の申告時に算定した実際の法人所得税額を超過する場合、当該超過額は、税務署に記入済みの申請書を提出した時点で納税義務者に還付される。
(2)源泉徴収税及び二重課税控除①主要な源泉徴収税率
源泉徴収税率は所得の種類により異なる。閣僚会議が、税率変更の権限を有している。
主な現行の税率は表 2 に示すとおりである。
表2

居住企業及び非居住企業への支払に係る主な源泉徴収税率

所得の種類

居住者(%) 非居住者 (%)

専門家サービスからの所得

2020

1 年超に及ぶ建設・修繕工事からの所得：3

315(*1)

15

配当：
利子：- 外国政府、外国の銀行及び金融機関からの対外借入に係るもの- 国債に係るもの- トルコ・リラ建て及び外貨建て預金勘定（満期までの期間に関わらず）に係るもの

0
0

0(*2)
0

15

15

レポ取引による所得

15

15

株券（イスタンブール証券取引所で売買される株券であって、1 年を超えて保有されているもの）の譲渡益

00

不動産の賃貸所得- (*3)

20

無形資産による所得- 使用権（著作権、特許、ノウハウ等）に対する支払によるもの- 著作権、特許及び商標の所有権の譲渡に対する支払によるもの- (*3)

20- (*3)

20(*1) トルコ企業が他のトルコ企業に分配する配当金については配当に係る源泉徴収税が免除されるが、トルコ企業が自然人に分配する配当金に対しては 15%の配当に係る源泉徴収税が課される。
(*2) グループ内企業にのみ融資を行う金融会社から受けた対外借入に係る利子に対しても10%の源泉徴収税が課される。グループ企業のみならず一般向けにも融資を行っている金融会社の場合は課せられない可能性がある。
(*3) トルコ企業による他のトルコ居住企業へのロイヤルティの支払に対しては所得に係る源
泉徴収税は課されない。

②租税条約
トルコは 80 か国との間に租税条約を締結している。源泉徴収税率は、国内税率と条約‐23‐

税率のいずれか低い方の税率により適用される。
表 3 は、
国内税率と日本・トルコ間の租税条約に規定される税率を比較したものである。
なお、租税条約の適用に当たっては事前に専門家の助言を求める必要がある。
表3

国内税率と日本・トルコ条約による税率の比較
国内税率
(%)

条約税率
(%)

0

0

料、技術的または組立作業など)：- トルコ国内での滞在期間が 1 年につき 183 日未満である場合- トルコ国内での滞在期間が 1 年につき 183 日以上である場合- トルコ国外で作業が行われる場合

20

0

20
20

20
0

ロイヤルティ(ライセンス、ノウハウ及び無体権に係る支払等)：

2010- 賃貸料の形態による契約(使用権を付与)に係るもの- 権利の移転または譲渡の形態による契約に係るもの

20

10

配当

15

10(*1)
15(*2)

支払の種類
商取引(銀行または保険の諸費用、手数料、保管料または運送料の支払、生産物支払またはクロスチャージ)

専門家サービス(エンジニアリング、コンサルティングまたは授業*1 受益株主が配当を支払う会社の議決権株式の少なくとも 25%を所有する会社である場合*2 上記以外のすべての場合(3)付加価値税
付加価値税（VAT）は、トルコ国内における商業、工業及び農業活動並びに専門家サービスに関連して引き渡された物品または提供されたサービス、さらに、国外から輸入された物品及び提供を受けた専門家サービスに対して課税される。これらの物品の引渡しまたはサービスの提供を行う者は、VAT の納税義務を負う。通常、VAT が発生するのは、サービスが提供された時点、物品が引き渡された時点または物品の引渡前に請求書が発行された時点、輸入の場合は輸入通関書類が税関当局に提出された時点である。
主な免税取引は以下のとおりである。
（※）
 物品及びサービスの輸出
 船舶運航事業者、航空運送事業者及び鉄道運送事業者への船舶、航空機及び鉄道車両の引渡し、並びにこれらの輸送機器の製造に関連する引渡し及びサービス（整備・修理・保守サービスを含む）
 港湾及び空港において船舶及び航空機に関して提供されるサービス
 国際運輸 外交関連の引渡し
 関税法に規定される特定の種類の輸入品
 教育、文化、社会、軍事上の目的による規定された物品及びサービスの提供‐24‐ トルコ自由貿易地域において行われたサービス
 関連する法人税法の規定に従って行われた非課税の合併及び事業分離（資産は移転先に VAT を非課税として移転され、その資産の購入時に負担した仕入に係る VAT の調整は不要である。非課税合併の場合は、移転元が合併日まで繰り越した VAT も移転先に移転され、移転先の売上に係る VAT と相殺される。）
 国境を越えたパイプラインによる原油、ガス及びその他の副産物の輸送
 石油法の適用範囲にある石油探索活動の従事者に対する物品及びサービスの引渡し 投資インセンティブ証明書の適用範囲にある投資者に対する機械及び装置の引渡し※上記に掲げる取引はすべて「免税取引」に分類されるが、これらの取引の中には実際は 0%課税が適用されているものがある。
（トルコの法律では 0%課税と免税取引の双方が免税取引と呼ばれており混同しやすい。）例えば、物品及びサービスの輸出は、実際には 0%課税されている。従って、取引において発生した仕入に係る税額は控除対象とされ、必要に応じて還付の対象となる。

VAT の税率は表 4 に示すとおりである。棚卸資産、固定資産、貯蔵品等の仕入に係る
VAT は売上に係る VAT と相殺される。売上に係る VAT が、仕入に係る VAT より大きい
場合、その超過額が「VAT 納付税額」として納付される。
仕入に係る VAT が売上に係る VAT より大きい場合、その超過額はその翌月以降に繰り越され、当該月に生じた売上に係る VAT と相殺される。
表4

付加価値税率提供される物品等の種類

税率(%)

ほとんどの物品（サービスを含む）

18

基本食料品、書籍、私立学校における教育サービス、観光サービス

8

原材料として販売された農産物、新聞、中古車

1

繊維・皮革製品の引渡し

8

奢侈品及びディスコ、バー等で提供される娯楽サービス

18

医療製品・器具

8

自動車

18

①VAT のリバースチャージ制度
VAT 法に規定される一定の条件の下で、トルコ居住企業が非居住者から一定のサービス（例：エンジニアリング、法務コンサルティング、デザイン等の専門家サービス）を受けたり、それによる利益を受けた場合には、「リバースチャージ制度」により、そのサービスを購入または輸入する居住企業は VAT を納付しなければならず、また、その取引が実行さ‐25‐

れた月に関する月次のリバースチャージ VAT 申告書（第 2 号様式 VAT 申告書）を提出する必要がある。
トルコ居住企業は、納付したリバースチャージ VAT を仕入に係る VAT として処理し、通常の VAT 申告書（第 1 号様式 VAT 申告書）において申告された売上に係る VAT と相殺する。但し、相殺のための十分な売上に係る VAT がない場合には、リバースチャージ方式で納付された VAT は、当該サービスを受けたトルコ企業の負担（現金による支払）となる。
②リース取引に係る VAT の適用、税率及び免税取引
リース会社は最初に物品を購入するに当たり、適用される VAT を売手に支払うか支払義務を負う（仕入に係る VAT）
。その後リース会社はその物品を借手に賃貸し、その対価として毎月リース料を受領する際に、適用される VAT を合わせて徴収する（売上に係る VAT）。
従って、リース会社は、売手に対する VAT を、その物品の借手から分割して回収することになる。繰り越された VAT は、借手が支払う賃貸料からの売上に係る VAT と全額相殺されるまで、翌月以降に繰り越され、その間 VAT の還付は行われない。
リース会社が賃貸する物品に適用される VAT の税率は、VAT の標準税率である。ただし、以下の取引については、閣僚会議令（令第 2007/13033 号及び第 2011/2064 号）に基
づき軽減税率により 1%の VAT が課税される。
i. 投資インセンティブ証明書を保有する納税者に対してリース会社が行う機械及び装置のリース。
ii. 令第 2011/2064 号の附表に記載されている減価償却資産の性質を有する機械及び装置のファイナンス・リース会社への供給。
iii. 上記 ii のファイナンス・リース会社による機械及び装置の供給であって、VAT 納税者
並びに VAT 免除取引を行っているため VAT 負債を有していない法人税及び所得税の納税者に対して行われるもの。
上記に加え、船舶、航空機、鉄道車両及び附帯施設を、これらの輸送機器・車両に係るリースその他の業務に主に従事する納税者に引き渡す場合は、VAT 法第 13／a 条に基づき
VAT が減免される。これらの輸送機器・車両をリース会社がこれらの納税者に賃貸する場
合には、1%の VAT 税率が適用される。
③セール・アンド・リースバック取引に係る VAT の免除
VAT 法第 17／4 条は、不動産のセール・アンド・リースバック取引に係る VAT の免除を規定している。この免除を受けるには、リース会社が借手から購入しその借手にリースバックした不動産は、ファイナンス・リース契約の終了に伴い借手に譲渡されなければならない。この条件が充足される場合には、以下の取引については VAT が免除される。
 ファイナンス・リース会社に対する不動産の売却
 リース会社による借手に対する不動産のリース
 リース会社による借手に対する不動産の所有権の譲渡‐26‐

(4)リース活動に関連するその他の税金①固定資産税
固定資産税は、トルコの一般地区に所在する建物（家屋 0.1%、事業用施設 0.2%）及び土地（未開発／一般土地 0.1%、分譲土地 0.3%）に対してその年間評価額に基づき課税される。大都市圏内の地区では、これらの税率の 2 倍の税率が適用される。関連する不動産
が居住用に使用される場合は 25%の一部免除がある。
リース会社は自社の建物に係る固定資産税を納付しなければならない。
②印紙税
印紙税は原則として印紙税法（法律第 488 号）に基づいて規制されている。印紙税法に従い、契約、請負及び金銭上のコミットメントを伴う他の類似の書類には印紙税が課される。印紙税は、書類の性質により、一定税率または定量可能な課税標準額に係る比例税率で課税される。書類に関して最も一般的に使用される印紙税率（例えば、契約、請負及び債権譲渡）は 0.948％である。1 通または 1 冊の文書に対して課税される印紙税の上限は2014 年現在、1,545,852.40 トルコ・リラ（日本円で約 3 万円相当）である。
法第 6361 号第 37 条に基づき、ファイナンス・リース契約及びこれらの契約の譲渡及び変更に関連する文書、並びにこれらの保証に関して作成された文書については印紙税が免除されており、
これらの文書に関連して実行される手続については、手数料が免除される。
主な営業取引に関する印紙税の概要は、以下の表 5 のとおりである。
表5

代表的な文書に係る印紙税（2014 年）

課税文書

印紙税率

金額が記載された契約

金額の 0.948%

保証書

金額の 0.948%

給与

給与総額の 0.759%③自動車税
自動車税は年に一度、従量税方式により、モーターの付いた車両及び船舶に対して課税される。自動車の所有者として登録された個人及び企業は、自動車税の納付義務を負う。
納付は毎年 1 月及び 7 月の 2 回の均等分割払いで行われる。税額は、車両または船舶の使用年数、エンジン排気量及び種類に応じて異なる。リース会社は自社のモーター付き車両
及び船舶に係る自動車税を納付しなければならない。
④不動産権利証登記手数料
トルコ国内で会社が不動産の購入または売却を行う場合、会社は不動産の売却価格の2%を「不動産権利証登記手数料」として支払わなければならない。この手数料は、売手及び買手により別々に支払われる。

‐27‐

但し、不動産のセール・アンド・リースバック取引については一定の免除がある。法律第 6361 号第 37／2 条に基づき、セール・アンド・リースバック方式により実行されたリース契約の範囲で賃貸された不動産に関して、リース契約の終了時に不動産権利証登記所
において借手の名義で行われる登記については不動産権利証登記手数料が免除される。

2. リース取引における税務上の取扱い(1)ファイナンス・リースの定義、対象リース資産
ファイナンス・リース事業に関する手続及び原則並びに事業の許可を受ける会社については、法第 6361 号に記載されている。一方、租税手続法第 213 号第 290 条でも再掲されるとともに、租税手続法第 213 号の会計制度に関する声明（声明第 319 号）には、どのような事業がファイナンス・リースとみなされるか、どのような原則が契約上の権利の評価に適用されるか、債務及びリース対象の要求について記載した条項を含んでいる。
下記の一つ以上の条件を満たす賃貸取引は、租税手続法第 213 号及び関連声明に従って、ファイナンス・リースとみなされ、上記の税務会計処理の対象となる。
i. リース期間の終了時において、レッサーにより資産の所有権が借手に譲渡される。
ii. リース期間の終了時において、資産の公正価値よりも低い価格で資産を購入する権利がレッシーに与えられている。
iii. リース期間が資産の経済的耐用年数の 80％以上を占めている。
iv. リース契約により支払われる賃貸料の現在価値の合計額が資産の公正価値の 90％以上の価値を構成する。
これらの条件は、法第 6361 号に記載されている条件と一致している。
動産及び不動産は租税手続法第 213 号に基づく契約の対象となり得る。しかし、天然資源の調査及び使用並びに映画、ビデオ撮影、特許権及び著作権等の資産向けのライセンス契
約は、ファイナンス・リース契約の対象とはならない。
また、動産及び不動産は、法第 6361 号に基づく契約の対象となり得る。一方、特許権（コンピュータ・ソフトウェアの複製を除く）等の知的財産権は、契約の対象とはならない。
(2)ファイナンス・リース取引における貸手及び借手に関する税務会計上の取扱い
ファイナンス・リース取引に係る税務上の勘定科目は、会計制度に関する声明（声明第11 号）に規定されている。この声明では、トルコでは「税務上の取扱い」と「会計上の取扱い」に大きな相違はない。主要な勘定科目は、以下のとおりである。
124 - 未稼得リース利息収益勘定：
未稼得リース利息収益とは、リース開始日におけるリース取引に係る未回収額（支払期限１年以内）とリース料の現在価値との差額である。未稼得リース利息収益の算定方法‐28‐

については、財務諸表の注記に記載する。
当該勘定の使用方法：リース料総額とリース料の現在価値との差額を、「未稼得リース
利息収益」の貸方に計上する。各会計期間末までに稼得した利息収益額については、この勘定の借方に計上すると同時に、「60－総売上高」（売上収益勘定）の貸方に計上する。
但し、リース事業が会社の中核事業でない場合には、リース利息収益を「64－その他の事業による収益及び利益」の貸方に計上する。
224 – 未稼得リース利息収益勘定：
この勘定の説明は、勘定科目 124 と同一である（ただし支払期限１年超）。
当該勘定の使用方法：リース料総額とリース料の現在価値との差額を、「未稼得リース
利息収益」の貸方に計上する。リース契約に従い翌会計期間に稼得されるリース利息収益については、当該金額を各会計期間末に算定し、「124－未稼得リース利息収益」の貸方に計上する。
301 – リース債務勘定：
レッシーの債務のうち、支払期限が 1 年以内に到来するものは、当該勘定に計上する。
当該勘定の使用方法：この勘定の貸方にリース金額を計上するとともに、関連するリース資産勘定の借方にリース料の現在価値を計上する。これら 2 つの差額は、「302－未経
過リース利息費用に係る未払利息」の借方に計上する。
302 – 未経過リース利息費用に係る未払利息勘定：
未経過リース利息費用とは、リース開始日におけるリース取引に係る未払額（支払期限１年以内）とリース料の現在価値との差額である。
当該勘定の使用方法：リース料総額とリース料の現在価値との差額を、「未経過リース
利息費用に係る未払利息」の借方に計上する。リース契約に従い各会計期間末までに発生した利息費用については、この勘定の貸方に計上すると同時に、「66－借入費用」勘
定の借方に計上する。
401 - リース債務勘定：
レッシーのレッサーに対する債務のうち、支払期限が 1 年を超えるものは、当該勘定に計上する。
当該勘定の使用方法：この勘定の貸方にリース料総額を計上するとともに、関連するリース資産勘定の借方にリース料の現在価値を計上する。これら 2 つの差額は、「402－未経過リース利息費用に係る未払利息」の借方に計上する。翌会計期間に支払期限が到来する金額については、規則的に各会計期間末において「301－リース債務」の貸方に計上すると同時に、この「401－リース債務」の借方に計上する。

‐29‐

402 – 未経過リース利息費用に係る未払利息勘定：
未払リース利息費用とは、リース開始日におけるリース取引に係る未払額（支払期限１年超）とリース料の現在価値との差額である。
当該勘定の使用方法：リース料総額とリース料の現在価値との差額を、「未経過リース
利息費用に係る未払利息」の借方に計上する。各会計期間末において、翌会計期間に支払期限が到来する金額については、「302－未経過リース利息費用に係る未払利息」の借方に計上すると同時に、この「402－未経過リース利息費用に係る未払利息」に計上する。
上記の説明から分かるように、「124／224

未稼得リース利息収益」はレッサーが使用する勘定であり、「302／402 未経過リース利息費用に係る未払利息」はレッシーが使用する勘定である。勘定 124／224 は、レッサーが「120／220 顧客勘定」と併用する勘定である。レッサーの仕訳において、勘定 124 及び 224（評価勘定）は、利息収益を繰延計上する際に用いる一方、勘定 120 及び 220 は主となる勘定である。これらの他に、レッサ
ーは、リース対象資産に応じて「25－不動産」グループ内の勘定及び「257－減価償却累計額」勘定を利用する。レッシーが主として利用する勘定は、301 及び 401 である。勘定302／402 は評価勘定であり、財務諸表に利息費用を計上するとともに、貸借対照表の負債側を調整する勘定である。これらの他に、レッシーは、リース対象資産に応じて「26－
無形固定資産」グループ内の勘定及び「268－償却累計額」勘定を利用する。
【設例】
X 社（レッサー）は、機械（市場価格 100,000 トルコ・リラ、経済的耐用年数 5 年）を、
Y 社（レッシー）にリース取引として賃貸している。X 社は、当該機械を 2013 年 1 月 1日付で購入し、Y 社に納入した。利率は当事者間の契約で 20％と定められており、リース
料は毎年均等額を 12 月 31 日に支払うものとする。さらにレッシーは、当該契約に従い、リース期間の満了時に当該資産の所有権を取得する権利を有している。
リース取引に係る仕訳を行う上で最も重要な要素は、支払スケジュールである。支払ス
ケジュールには、リース料の内訳（利息及び元本）が記載されている。租税手続法上、リース料の分割支払額のうち利息部分を区分することについて、次のような条項がある。
「ファイナンス・リース契約に基づくレッシーのリース料支払額は、元本と利息部分とに区分される。この区分は、固定利率を各会計期間末の債務残高に乗じることにより行う。
」利息と元本の区分は、支払スケジュール（通常リース契約に添付）上、正味現在価値法により行われる。
本設例におけるリース料の支払スケジュールは、以下のようになる（利率 20％（当事者間で規定及び使用）を前提）。

‐30‐

正味現在価値の計算式
i 年利

n. 年数
正味現在価値 �元本金額� = リース料 x

1 − (1/1 + i)ni

年間リース料は、上記の計算式と本設例のデータを用いて、以下のように計算される（リース料の現在価値は、リース対象資産の市場価値と等しいと仮定）。
年間リース料 =20,00020,000100.000 x 0.20==
1 − (1/1 + 0.20)5 1 − 0.4018775 0.598122428

年間リース料は、本設例では 33,437.97 トルコ・リラとなる。本設例のリース取引に係るリース料の支払スケジュールは、以下のように算定される。
年間リース
料

利息

元本

元本残高

付加価値税
（18%）

年間リース
料（税込）

E=A*0,18

F=A+E

日付

A

B

C=A-B

D

2013 年 1 月 1 日

5 年

0,2

100,000.00

100,000.00

2013 年 12 月 31 日

33,437.97

20,000.00

13,437.97

86,562.03

6,018.83

39,456.80

2014 年 12 月 31 日

33,437.97

17,312.41

16,125.56

70,436.47

6,018.83

39,456.80

2015 年 12 月 31 日

33,437.97

14,087.29

19,350.68

51,085.79

6,018.83

39,456.80

2016 年 12 月 31 日

33,437.97

10,217.16

23,220.81

27,864.98

6,018.83

39,456.80

2017 年 12 月 31 日

33,437.97

5,573.00

27,864.97-

6,018.83

39,456.80

合計

167,189.85

67,189.86

100,000.00-

30,094.15

197,284.00--

この支払スケジュール表の A 欄の年間リース料の金額は、上記の計算式により
33,437.97 トルコ・リラと計算される。B 欄の利息は、年間リース料に含まれる利息を表しており、元本残高に固定利率を乗じることにより算出される。最初の支払期限である2013 年 12 月 31 日においては、まず、元本残高に対する 1 年目の利息額（100,000 トル
コ・リラ×1×20/100＝20,000 トルコ・リラ）が計算される。年間リース料に含まれる元本
部分は、C 欄に記載されており、これは年間リース料（33,437.97 トルコ・リラ）から利息（20,000 トルコ・リラ）を控除して算定される。このスケジュールは、すべての支払期限において同一の計算手順を適用し、作成されている。付加価値税（VAT）18％は、リース対象資産に係る VAT が 18％である場合の、年間リース料（元本＋利息）について算出された VAT である。
(3)減価償却方法
レッシーにより資産計上された資産の使用権は、租税手続法の条項に基づき償却される。
減価償却率は、租税手続法の声明により決定された資産の経済的耐用年数である。
償却される対象物は次のとおりである。
 周期性の概念に従い、設置費用及び拡張支払額は、資産の原価に加算することによっ‐31‐

て償却することが一般原則として適切である。
 レッシーは資産の引渡し前に支払った前払金がある場合には、それを資産の原価に加算しなければならない。
資産の経済的期間が賃貸期間よりも長い場合で、リース期間の終了時においてレッシーに所有権が譲渡される場合には、償却はリース期間に従って行うのではなく、経済的耐用年数に従って行わなければならない。
ファイナンス・リース事業に係る償却に関する税法とトルコ財務報告基準（TFRS）との差異は以下のとおりである。
即ち、租税手続法の範囲においてリースされる資産のレッシーによる償却は年間ベースで適用される。言い換えれば、たとえ資産が 2013 年の 3 月に賃貸されても 12 月に賃貸されても、資産は 2013 年全体について償却される。しかしながら、会計処理においては、
資産は、資産がレッシーによって資産計上されたときから償却される。つまり、資産が 2013年 3 月に賃貸された場合、2013 年には 10 ヶ月分が償却されることになる。12 月に賃貸された場合、2013 年には 1 ヶ月分が償却されることになる。
(4)オペレーティング・リース取引における税務上の取扱い
トルコ税法においては、オペレーティング・リース固有の規制はない。
オペレーティング・リースでは、リース資産は、レッサーにより資産計上される。レッシーは、リース期間中のリース料費用を借方に計上し、レッサーは、リース料収益を貸方に計上する。レッサーにより計上されたリース資産は、租税手続法に基づき、経済的耐用年数により減価償却される。

3.

BRSA 基準と IFRS（IAS17 号）の会計処理の相違

トルコのファイナンス・リース会社の財務諸表及びその他の注記は、法第 6361 号第 14条、会計・財務報告に関するその他の規則、通達及び声明並びに銀行規制監督庁（BRSA）の公表物により設定された現行の会計原則及び会計基準に準拠して作成されている。第 14条は、ファイナンス・リース料受取債権に対する貸倒引当金及び財務諸表の表示を除く会
計基準に関して、公開審査・会計監査基準局（POA）に付託している。
POA は、2011 年 11 月 2 日に公布された「公開審査・会計監査基準局の組織及び責任に関する政令」（第 660 号）により設立され、国際財務報告基準（IFRS）に準拠したトルコ
財務報告基準（TFRS）を設定及び発行し、法定監査の均一性、高品質及び信頼性を確保し、監査基準を設定し、法定監査人及び監査事務所の登録を承認しその監査を検査するとともに、法定監査の領域において公的な監督を実施する権限を有している。
したがって、ファイナンス・リース会社は、上記のファイナンス・リース料受取債権に対する貸倒引当金及び財務諸表の表示に関する例外を除いて IFRS と同等である TFRS を‐32‐

適用している。ファイナンス・リース会社のファイナンス・リース取引に加えて、ファイ
ナンス・リース会社のオペレーティング・リース取引に関しても TFRS が適用されている。
以下の表はリース料受取債権に対する貸倒引当金及び財務諸表の表示に関する BRSA
基準と IFRS の相違の要約である。
1) リース料受取債権に対する貸倒引当金
BRSA 基準

IFRS

リース料債権に対する貸倒引当金については担保考慮後の最低引当率が規定されている（個別引当金）。
i) 最低引当率は以下のように各区分別に規定されている。
延滞日数
150 日超 240 240 日 超 1 1 年超
日以内
年以内

レッサーのリース投資未回収総額の計算にあたって使用される見積無保証残存価
値は、定期的に見直される。見積無保証
残存価値の減額をした場合には、リース
期間にわたる収益の期間配分額を改訂
し、発生した金額に関する減額を直ちに認識する。

要 求 さ れ る 20 %
引当率

50 %

100 %

期限が経過したリース料受取債権に対する引当金に加えて、リース会社は期限が経過していないが減損したと評価されたリース料受取債権に対し引当金を設定することが要求されている。当該要求事項は BRSA 声明にも定められており、これは IFRS に従った TFRS に言及している。
ii) 担保BRSA 声明は、担保を流動性に基づき 4 つの区分に分類しており、各区分別に現金換算比率を規定している。個別の減損引当金の算定に当たっては、信用リスクと担保のいずれか低い方を考慮に入れ、以下の比率を乗じる。
I
II
III
IV
担保グループ
100 %
75 %
50 %
25%
現金換算比率2) 財務諸表の表示
BRSA 基準
財務諸表上には、資産、負債、コミットメント及び偶発勘定に関して、国内通貨建て及び外国通貨建ての 2
つの別個の欄がある。財務諸表上に表示される外国通
貨建ての資産、負債、コミットメント及び偶発勘定の報告通貨相当額は、BRSA 規則においてトルコ・リラと定められている。
財政状態計算書における資産及び負債に関して流動及び非流動の区分表示は行われないが、流動性が最も高いものから低いものへの順に表示される。
BRSA の財務諸表は、BRSA によって決定された特別の様式に基づき作成され、企業がそれを変更することはできない。
コミットメント及び偶発勘定に関して所定の様式が存在する。
リース会社が取引を記帳する際に使用することが強制される BRSA によって公表された統一的な勘定科目一覧表が存在する。

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IFRS
財務諸表の勘定科目は、報告通貨相当額の合計金額により 1 つの欄に表示される。
財政状態計算書の資産及び負債に関しては流動及び非流動の区分表示が要求される。
IFRS によって定められた特別の様式はない。IFRS では、類似した項目の重要性のある分類のそれぞれを財務諸表に区別して表示することのみが要求されている。重要性がない場合を除き、性質または機能が異質な項目は区別して表示される。
コミットメント及び偶発勘定は財務諸表に対する注記に開示される。これらは 1 組の財務諸表の一部ではない。
使用が強制されない統一的な勘定科目一覧表が存在する。

Ⅳ．クロスボーダー取引に関する規制及び税制
1. 貿易管理制度
日本の輸出に関する規制の主な法令は、外国為替・外国貿易法及び関税法であるが、一般的な輸出規制を除き、日本からトルコへのリース・割賦による輸出については、特段の規制は認められない。
トルコ国内のファイナンス・リース会社がトルコに輸入した物品をリースする場合、当該ファイナンス・リース会社は関税法（第 4458 号）の自由流通に関する承認手続の規定に従って手続きを行ったうえでリースを実施する必要がある。
承認にあたっては、通商政策措置（WTO 協定に準拠した反ダンピング、迂回防止措置、割当枠、追加関税等）の適用、物品の輸入に関して制定されたその他の手続及び納付すべ
き輸入税について輸入品の種類に応じて確認する必要がある。
しかし、リース契約に基づきトルコに持ち込まれた物品の貸手が外国会社である場合には、関税法（第 4458 号）の一時輸入手続に関する規定が適用される。
一時輸入制度は関税法において、「一時輸入手続を行うことにより、トルコの関税地域において、再輸出が予定されており自由流通していない物品を、使用による経常減価以外に変化させることなく使用することを認める制度。その使用に当たっては輸入税の全部または一部が免除され、通商政策措置が適用されない。
」と定義されている。
別途、閣僚会議によって定められた一部の例外を除き、物品に対して一時輸入手続を適用できる最長期間は 24 ヶ月間とされている。
但し、ファイナンス・リース契約の対象となっている物品に関しては、法第 6361 号第36 条により「最長 24 ヶ月間の規則」が適用されない。
外国会社と借手の間で締結された契約に従って持ち込まれた資産に係る関税及び追加的な金融債務に関する事項には、以下の規定が適用される。
a) 物品の購入権が含まれないか、購入権が含まれていてもインセンティブ証明書において関税の免除が見込まれない契約に基づく物品をトルコに持ち込む際には、関税法（第4458 号)の一時輸入手続に係る規定が適用される。但し、ファイナンス・リース契約の対象となっている物品に関しては、法第 6361 号第 36 条により、関税法の「最長 24
ヶ月間の期間制限」が適用されず、リース契約によって期間が決定される。契約終了時までに輸入が実現せず、ファイナンス・リースの対象となる物品を貸手に引き渡すために国外に持ち出すことが必要となる場合、それにともなって、一時輸入手続きの適用対象外となる（関税法第 4458 号）。
b) 契約終了時までに、ファイナンス・リースの対象となる物品の恒久的輸入が実現した場
合には、関税発生日の実勢為替相場で、物品の関税価額に関する関税法（第 4458 号）の規定に従って決定される価額について計算される関税及び追加的な金融負債が発生し徴収される。

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法第 6361 号第 21 条に従って、外国会社との間で締結するファイナンス・リース契約は、
ファイナンスリース・ファクタリング・金融会社協会（FKB）に登録されなければならない。登録後、FKB は関税・貿易省に通知し、関連する税関事務所にファイナンス・リース
契約書を送付する（税関通達 2014/1 号）。
なお、トルコ国外へのリース料の送金はトルコに所在する銀行を通じて行う必要がある
ものの、国外へのリース料の支払に関し、これ以外の制限はない。

2. クロスボーダー取引に関する税制(1)輸入税
リース契約に基づきトルコに持ち込まれた物品の貸手が外国会社であり、一時輸入手続の規定が適用される場合、輸入税（関税、輸入 VAT 及び輸入時に適用される可能性がある
その他の税金）が一部免除される。この場合、対象物品に関して支払われる輸入税額は、一時輸入手続申告書の登録日に当該物品の通常の輸入税額の 3％となる。この税金は、当該物品の一時輸入手続期間中毎月課税され、1 ヶ月未満の日数の場合は 1 ヶ月とみなされる。なお、輸入税総額は、通常の輸入税額（適用される可能性のある利息を除く）を超過
しないものとされる。
すなわち、期間が 33 ヶ月未満である場合は通常の輸入税額に比べ、一部免除されることとなる。ただし、一時輸入制度の悪用を防ぐため、免除相当額を保証料として支払うことを義務化している。本保証料は一時輸入制度終了時（物品を海外に持ち出す時点）に返還される。
代表的な輸入税は以下のとおりである。
①関税
トルコと欧州連合（EU）間の関税同盟、トルコと様々な第三国の間で締結された自由貿易協定（FTA）、一般特恵関税制度（GSP）の枠組みで後発発展途上国及び一部の開発
途上国に対してトルコが供与する片務的優遇措置に基づき優遇税率が適用される。上記の国々からの物品の原産地または自由流通の状況を証明するための関係資料（A.TR 自由流
通証明書、EUR1 原産地証明書、様式 A 等）の提出により、優遇関税率が適用される。
②輸入 VATVAT は、物品及びサービスの提供及び輸入に対し課される。VAT の対象となる課税取引には、物品及びサービスの提供、物品及びサービスの輸入並びにその他の活動が含まれている。
VAT の様々な物品及びサービスに対し 3 つの異なる税率が適用される。課税取引に係るVAT の標準税率は 18％に設定されているが、閣議決定 （第 2007/13033 号）により 2 種類の軽減税率（リスト 1 は 1％、リスト 2 は 8％）が定められている。このうち、リスト 1はファイナンス・リース契約の対象とされる物品に関する以下の特別規定である。

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 法第 6361 号に準拠した貸手からの投資インセンティブ証明書が付された、借手によりリースされたすべての機械及び装置には 1％の VAT が適用される。
 リストされた特定の物品には、中古または改装された物品でないことを条件に、1％の VAT が適用される。
ファイナンス・リース契約において、上記のリスト 1 以外の場合には標準税率（18％）
が適用される。
③特別消費税（ÖTV）
ÖTV は、特別消費税法(第 4760 号) に規定されており、特定の物品を課税対象としている。それぞれの引渡時に適用される VAT と異なり、ÖTV の課税は１回のみである。
ÖTV の課税対象には主に 4 つの異なる製品グループが存在し、異なる税率が適用される。
リスト I は石油製品、天然ガス、潤滑油、溶剤及び溶剤の派生物に関連するものである。
リスト II は自動車及びその他の車両、オートバイ、航空機、ヘリコプター、ヨットに関連するものである。リスト III はタバコ及びタバコ製品、アルコール飲料並びにコーラに関連するものである。リスト IV は奢侈品に関連するものである。
通常、リスト II 掲載の物品がファイナンス・リース契約の対象と考えられる。例えば、使用に際して関係当局への登録が要求されない車両（雪上車、ゴルフカート、小型船舶（総重量 18 トン未満）等）に関する ÖTV は、当該物品の輸入時点で納付しなければならない。
④KKDF（財源使用税）
輸入の支払条件に応じて KKDF の納付も必要となる場合がある。これは物品の輸入価額の 6％である。KKDF は前払以外の支払（引受信用状・後払信用状・物品引渡時現金払）にのみ適用される。
すなわち、輸入申告書の登録日以前に支払が行われる場合、KKDF は適用されない。なお、KKDF は、投資インセンティブ証明書の適用範囲にある輸入品については前払以外の支払についても適用されない。
(2)源泉徴収税
トルコに恒久的施設を有していない非居住者に対して賃貸料またはリース料を支払う場
合、賃借人は源泉徴収税の納付義務を負う。国内の源泉徴収税率は 20％である。しかし、閣僚会議令（第 2009/14593 号）により、非居住者に対するリース料の支払に関しては、
法第 6361 号に従ってリース契約が締結されている場合、源泉徴収税率は 1％と定められている。なお、租税条約の規定も考慮される。適用される源泉徴収税率は、国内税率と租税条約税率の低い方となる。
日本とトルコ間の場合、トルコから日本の居住者に対して行われるリース料の支払は税率 1％の源泉徴収税の対象となる。

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(3)リース料に係る VAT
リース料の支払に対しては、ファイナンス・リース契約の対象となる資産と同一の VAT
税率が適用される。しかし、一定のファイナンス・リース取引に関しては、1％の VAT 税率が適用される。
リース料の国外への支払は VAT の適用対象である。VAT は「リバースチャージ制度」
により居住企業（借手）によって納付されなければならない。また、リース料の国外への支払が行われる期間に関して、借手はリバースチャージ VAT 申告書（第 2 号様式 VAT 申告書）を提出する必要がある。
以上‐37‐