≪

学校法人の会計について≫

学校法人は、文部科学大臣の定める「学校法人会計基準」に従って会計処理を行うことが求められています。ここでは、学校法人の会計について、以下Ⅰ～Ⅳの 4 項目を説明いたします。
Ⅰ．計算書類の種類
Ⅱ．各計算書類の科目について
Ⅲ．学校法人会計と企業会計の違いについて
Ⅳ．各計算書類の科目について******************************************************************************************
Ⅰ．計算書類の種類
学校法人は、毎年度次の 3 つの計算書類を作成し、所轄庁（文部科学省）へ届け出ることが義務づけられています。
１．資金収支計算書（企業会計の「キャッシュフロー計算書」に似た性格を持つ計算書）当該会計年度の支払資金の収入及び支出の顛末を明らかにしたものです。
「資金」とは現預金のことを指しており、資金収入は現預金の増加、資金支出は現預金の減少のことです。つまり、資金収支計算書は現預金の動きとその内容を表している計算書と言えます。
２．事業活動収支計算書（企業会計の「損益計算書」に似た性格を持つ計算書）
当該会計年度の事業活動毎の収支の内容と均衡状態を明確にし、経営状況を表すものです。
事業活動収支計算書では、「教育活動収支」「教育活動外収支」「特別収支」の 3 区分を設けており、経常的な収支（教育活動収支と教育活動外収支）と臨時的な収支（特別収支）の各区分の収支をつかむことができます。また、基本金組入後の収支均衡の状態を明らかにします。学校法人は利益の追求を目的としていないため、学校に入ってきた事業活動収入は、すべて教育・研究に還元し、収支差額が均衡していることを理想としています。
（詳しくは ＜学校法人会計と企業会計の違いについて＞を参照してください）
３．貸借対照表
当該年度末に保有する資産・負債・自己資金（基本金・繰越収支差額）を示しているもので、法人の財政状態を表します。資金収支計算書・事業活動収支計算書は 1 会計年度の情報であるのに対し、貸借対照表は法人発足当時から当該会計年度末までの積み重ねの結果を表しているものです。
貸借対照表の左側を借方、右側を貸方といい、借方は資産の部、貸方は負債の部・基本金の部・繰越収支差額の部で構成されています。借方と貸方は必ず一致することから、貸借対照表はバランスシート（Ｂ／Ｓ）とも呼ばれます。
この 3 つの計算書類のことを「財務諸表」と呼びます。

1

Ⅱ．各計算書類の科目について
１．資金収支計算書
資金収支計算書は現預金の動きとその内容を表しているもののため、各科目で計上される収入・支出は必ず現預金と連動しています。
【資金収入の部】● 学生生徒等納付金収入：授業料、入学金、実験実習料、教育充実費等の学生から徴収するいわゆる学費の収入です。
● 手数料収入：入学検定料収入が大半を占めていますが、その他にも各種証明書発行のための手数料収入や追試験料収入、学位論文審査料収入等が含まれます。
● 寄付金収入：企業や団体、個人からの寄付金収入のことです。
● 補助金収入：文部科学省や日本私立学校振興・共済事業団から交付される国庫補助金や、その他公共団体等から交付される地方公共団体補助金の収入が主なものです。
● 資産売却収入：有価証券等の資産を売却した際に得る収入のことです。
● 付随事業・収益事業収入：寮費収入等の補助活動による収入や、外部機関などからの委託・共同での研究等に対する収入、公開講座収入等があります。
● 受取利息・配当金収入：奨学基金（第 3 号基本金引当特定資産）や有価証券の運用収入、株式の配当金等が含まれます。
● 雑収入：私立大学退職金財団からの交付金、教室等施設の貸出使用料収入のほか、その他の科目に該しない収入が含まれています。
● 借入金等収入：日本私立学校振興・共済事業団や市中銀行等からの借入金のことです。
● 前受金収入：翌年度入学する学生の授業料等が当年度中に入金された場合など、翌年度に係る入金が当該年度中に発生した際に計上します。
● その他の収入：引当資産等を取り崩して現預金化したものや、貸付金回収収入、立替金回収収入など、実質的に損益に係らない収入のことです。
● 資金収入調整勘定：当年度の収入として計上すべきだが未だ入金のないもの（期末未収入金）、逆に前年度以前に入金になっていたもの（前期末前受金）を計上し、現預金の額を調整します。
● 前年度繰越支払資金：前年度より繰り越されている現預金の額です。

2

【資金支出の部】● 人件費支出：教職員の人件費支出（共済掛金、私立大学退職金財団掛金を含む）、役員報酬支出、退職金支出があります。
● 教育研究経費支出：教育研究に係る経費支出のことです。主なものとしては、実験実習用の消耗品や教室の光熱水費、教育研究施設維持のための業務委託費等があげられます。
● 管理経費支出：管理運営に係る経費支出（教育研究に直接的に関わらない経費支出）のことです。
主なものとして、事務室の消耗品や光熱水費、法人部門の諸経費等があげられます。
● 借入金等利息支出：借入金の利息を支払うための支出です。
● 施設関係支出：土地や建物等の取得に伴う支出です。
● 設備関係支出：機器備品、図書等の取得に伴う支出です。
● 資産運用支出：運用目的の有価証券を購入した際や特定資産へ繰り入れる際に計上する額のことです。
● その他の支出：前年度に支払うべきものだったが当年度になってしまったもの（前期末未払金支払支出）、翌年度の経費であるが当年度に支払が発生してしまったもの（前払金支払支出）等があります。
● 資金支出調整勘定：当年度の支出として計上すべきだが未だ支出していないもの（期末未払金）、逆に当年度の支出として計上すべきだが前年度以前に支払っていたもの（前期末前払金）を計上し、現預金の額を調整します。
● 翌年度繰越支払資金：当年度の支払収入・支出が確定した時点での現預金の残高のことで、同額の現預金が翌年度に繰り越されます。

２．事業活動収支計算書
事業活動収支計算書では、現預金の動きに関わらず、実質的に損益となる収入・支出が集計されます。ただし、現預金と連動するものも多くあり、それらは資金収支計算書の科目と同じ意味となります。
ここでは、現預金は動かないが実質的に損益となるもの（事業活動収支固有の科目）について、説明します。
【教育活動収支の部】
教育活動収支は、「学校法人の本業である教育研究事業の収支で経常的な収入及び支出のうち、教育活動外の収入及び支出を除いたもの」です。教育活動収支の区分は、企業会計の営業損益計算に近い計算区分です。
3

● 人件費（退職給与引当金繰入額）：当該年度末に在職する教職員の全員が退職したと仮定したときに生じる退職金額を負債とみなし（貸借対照表の負債の部に退職給与引当金として表示されます）、それに相当する資産を保有していなければなりません。
前年度よりも保有すべき額が増額した場合、その差額を当年度の費用として計上しますが、実際に現預金の支出は生じません。
● 減価償却額：減価償却とは、土地を除く有形固定資産の取得費用を、その資産の使用可能期間（耐用年数）に分配することにより、取得費用を取得年度のみの費用とせず、事業活動収支計算を適正に行うことを目的とした会計上の処理のことで、減価償却額は当年度に分配されたその金額のことです。
有形固定資産の取得に関わる現預金の支出は、取得年度のみに発生することから、減価償却額は実際に現預金の支出を伴うものではありません。
【教育活動外収支の部】
教育活動外収支は、主に財務活動の収支区分で、経常的な財務活動（資金調達と資金運用に係る活動）と収益事業に係る収支が集計されます。教育活動外収支の区分は、企業会計の営業外損益に近い区分です。
●その他の教育活動外収支／その他の教育活動外支出：収益事業収入は、学校法人の本業の教育研究活動ではないので教育活動外収入に区分されます。
また、本学は海外との取引も多く、これに伴う為替換算差額が為替差益の場合は、その他の教育活動外収入に計上し、為替換算差額が為替差損の場合は、その他の教育活動外支出に計上します。
【特別収支の部】
特別収支は、特殊な要因によって一時的に発生した臨時的な収入及び支出をいいます。特別収支の区分は、企業会計の特別損益に近い区分です。
● 資産売却差額／資産処分差額：資金収支計算書では、資産を売却した場合、売却額（＝現預金の増額）をそのまま資産売却収入として計上しますが、事業活動収支計算書では実質的に損益となるものを計算するため、資産が帳簿価額以上の額で売却されたときの差益は資産売却差額として計上します。これに対し、資産が帳簿価額以下の額で売却されたときの差損は資産処分差額として計上します。また、資産を処分（除却）した場合も帳簿価額が資産処分差額として計上されます。
● 寄付金（現物寄付金）：土地、建物、物品等、現金以外のもの（現物）で寄贈された受贈額を表します。

4

● 基本金組入前当年度収支差額：負債とならない収入から支出合計を差し引いたもので、当年度の収支バランスおよび基本金の組入余力を見ることができます。企業会計の当期利益に近いものです。
● 基本金組入額：基本金は、「学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その事業活動収入のうちから組み入れた金額を基本金とする」と定められており、当年度末において保持すべき基本金の額が増額した場合はその差額を計上し組み入れます。
● 当年度収支差額：基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を差し引いたもので、短期の収支均衡を表します。
● 前年度繰越収支差額：前年度末までの収支差額の累計額で、当年度に同額繰り越されます。
● 翌年度繰越収支差額：当年度収支差額と前年度繰越収支差額を合算したもので、長期の収支均衡を表します。

３．貸借対照表【資産の部】● 固定資産：保有期間が 1 年以上見込まれる資産を言います。固定資産は、有形固定資産、特定資産、その他の固定資産に分類されます。
・ 有形固定資産：土地、建物など、形ある資産のことです。
貸借対照表上で表示される金額は、減価償却後の金額です。

・ 特定資産：使途が特定されている預金や有価証券等のことです。
第 2 号基本金引当特定資産、第 3 号基本金引当特定資産のほか、減価償却引当特定資産、退職給与引当特定資産等があります。

・ その他の固定資産：電話加入権や引当資産など、有形固定資産に該当しない資産のことです。
（無形固定資産など）● 流動資産：1 年以内に換金もしくは回収することのできる資産のことです。（現預金、短期有価証券等）【負債の部】● 固定負債：返済期限が 1 年を超える負債のことで、長期借入金や退職給与引当金などがあります。
● 流動負債：1 年以内のうちに返済すべき負債を指します。
（短期借入金、未払金、前受金等）【純資産の部】● 第 1 号基本金
：自己資金で取得した校地、校舎、教育用機器備品、図書等の固定資産取得額に相当するものです。
教育研究活動に必要な基本財産となる固定資産を取得した場合は、基本金として取得相当額を組入れる必要があります。
5

● 第 2 号基本金
：将来取得する固定資産に充てるために、事前に計画的・段階的に積み立てる資産（現預金や有価証券）の額です。この第 2 号基本金は、学校法人の意志決定に基づく将来計画に従って組入れられます。
● 第 3 号基本金
：奨学基金や研究基金など、基金として継続的に保持し運用する金銭（現預金や有価証券）の額です。各基金の運用果実は、基金の設立目的に応じて教育・研究活動に充てられます。
● 第 4 号基本金：学校法人が教育研究および管理運営を行うために、恒常的に保持すべき資金相当額のことです。
「恒常的に保持すべき資金相当額」とは、人件費（退職給与引当金繰入額を除く）、経費（減価償却費を除く）、借入金等利息の額を計算の基礎として算出されます。
● 翌年度繰越収支差額：事業活動収支計算書の当年度収支差額の累積額が貸借対照表の繰越収支差額です。
（事業活動収支計算書の同科目と一致）
経営的に見ると、学校法人の経営は、収支均衡を目標にしていますが、長期の収支バランスを表すのが、この繰越収支差額です。
この繰越収支差額の部と基本金の部の合計額が自己資金（純資産）であり、この自己資金が大きいほど総資産に占める負債の比率が小さくなります。

Ⅲ．学校法人会計と企業会計の違いについて【目的】

学校法人と企業は、その事業目的に大きな違いがあります。企業は、利益を得ることを目的とし、その為に経営活動を行いますが、対して学校法人は教育研究活動を行うことを目的としています。また、教育という公共性の高い事業を担っている法人として永続性が強く求められています。
この目的の違いから、企業会計では 1 会計年度の結果を「損益」という視点で捉えますが、学校法人会計では、そもそも「損益」という概念をもたないため、「収支差額」という言葉を用います。
また、学校法人の収入の多くは学生から納付される学費や、国・地方公共団体からの補助金であるため、得た収入は経済的かつ最大限の効果をあげるために配分されるべきであり、収入を配分し切れない（収入超過）、もしくは支出過多となる（支出超過）ことは、公共性・永続性の観点から好ましくなく、収支差額が均衡している状態が理想であると言えます。
【計算書類】
学校法人は、企業との目的の違いから、作成すべき計算書類も異なります。
学校法人： 資金収支計算書

企業： キャッシュフロー計算書事業活動収支計算書

損益計算書

貸借対照表

貸借対照表

6

【財政構造】
企業は経営努力により収入の増額が自由に可能であり、利益の追求のために経済活動を行います。
一方で、学校法人では、収入の大半が学生からの学費や、国や地方公共団体から交付される補助金などであり、自助努力による大幅な収入の増額が難しいことがあげられます。また、その収入源には公的資金などの公共性の高いものが含まれています。
このように、学校法人は、ある程度決まっている収入の枠組みの中で、最大限の教育研究の充実を図る必要があり、また資金源泉の公共性が高いため、企業よりも更に予算を重視した経営を行わねばなりません。
なお、私立学校振興助成法において、補助金の交付を受ける学校法人は収支予算書を所轄庁へ届け出ることが義務付けられており、予算制度は学校法人の重要な制度とされています。

学 校 法 人 会 計
目

的企 業 会 計

教育研究活動利益追求のための活動

会計基準

学校法人会計基準

企業会計原則

計算書類

資金収支計算書

キャッシュフロー計算書

事業活動収支計算書損益計算書

貸借対照表

貸借対照表

収入・支出要因の固定性がある

自助努力による収入増・支出減可能

資金源泉の公共性が高い

自己資金、市場からの調達

財政構造

7

Ⅳ．各計算書の科目について資

授業料、入学金、実験実習費、教育充実費等の学生から徴収する、いわゆる学費
入学検定料、各種証明書発行手数料、追試験料収入、学位論文審査料収入等

企業や団体、個人からの寄付金収入のこと
文部科学省や日本私立学校振興・共済事業団から交付される国庫補
助金、その他公共団体等から交付される地方公共団体補助金の収入

有価証券等の資産を売却した際に得る収入
寮費収入等の補助活動による収入や、外部機関などからの委託・共同での研究等に対する収入、公開講座収入等

奨学基金や有価証券の運用収入、株式の配当金、等
私立大学退職金財団からの交付金、教室等施設の貸出使用料収入、その他の科目に該当しない収入
日本私立学校振興・共済事業団や市中銀行等からの借入金

翌年度入学する学生の授業料等が当年度中に入金された場合など、翌年度に係る入金が当該年度中に発生した際に計上する収入引当資産等を取り崩して現預金化したものや、貸付金回収収入、立替金回収収入など、実質的に損益に係らない収入
当年度の収入として計上すべきだが未だ入金のないもの（期末未収入金）、逆に前年度以前に入金になっていたもの（前期末前受金）等

金

収

支計

算

書
（単位：百万円）

収入の部
科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
学術研究振興資金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計2015年度決算
16,178
1,155
345
2,391
2,387
3
1
8,226
672
1,073
798
2,600
4,938
13,793△ 5,751
5,045
51,462

前年度決算
15,760
1,245
579
2,467
2,463
226,954735
2,984775
2,400
5,045
13,747△ 6,960
5,063
50,796

差異418
△ 90
△ 234
△ 76
△ 760
△ 11,272△ 63△ 1,91123200△ 107
461,209△ 18666

前年度より繰り越されている現預金の額

教職員の人件費支出（共済組合掛金、私立大学退職金財団掛金を含む）、役員報酬支出、退職金支出
教育研究に係る経費。実験実習用の消耗品や教室の光熱水費、教育研究施設維持のための業務委託費等管理運営に係る経費。事務室の消耗品、光熱水費、法人部門の諸経費等借入金の利息を支払うための支出
借入金を返済するための支出

土地や建物等の取得に伴う支出
機器備品、図書等の取得に伴う支出運用目的の有価証券を購入した際や特定資産への繰り入れる際に計上する額のこと（単位：百万円）

支出の部
科
人件費支出
退職金支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出目

2015年度決算
11,913
454
5,812
1,354
161
650
4,952
800
19,362
1,948

前年度決算
12,042630
5,135
1,187
145
700
2,812933
19,705
3,515

△ 487
4,998
51,462△ 423
5,045
50,796

前年度に支払うべきものだったが当年度になってしまったもの（前期末未払金支払支出）、翌年度の経費であるが当年度に支払が発生してしまったもの（前払金支払支出）等

資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金支出の部合計

当年度の支出として計上すべきだが未だ支出していないもの（期末未払金）、逆に当年度の支出として計上すべきだが前年度以前に支払っていたもの（前期末前受金）※表示単位未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合があります。

差異△ 129△ 176
67716716△ 502,140△ 133△ 343△ 1,567△ 64△ 47666

当年度の支払収入・支出が確定した時点での現預金の残高のことで、同額の現預金が翌年度に繰り越される事 業 活 動 収 支 計 算 書（単位：百万円）

教育活動収支とは、学校法人の本業である教育研究事業の収支で、経常的な収入および支出のうち教育活動外の収入および支出を除いたもの

当該年度末に在職する教職員の全員が退職したと仮定したときに生じる退職金額を負債とみなし、それに相当する資産を保有しなければならない。前年度よりも保有すべき額が増額した場合、その差額を当年度の費用として計上するが、実際に現預金の支出は生じない
減価償却額とは、土地を除く有形固定資産の取得費用を、その資産の使用可能期間（耐用年数）に分配することにより、取得費用を取得年度のみの費用とせず、消費収支計算を適正に行うことを目的とした会計上の処理のこと。減価償却費は当年度に分配されたその金額

未収入金等の金銭債権に徴収不能のおそれがある場合に、その見込額を計上する

教育活動外収支とは、経常的な財務活動（資金調達と資金運用に係る活動）と収益事業に係る収支の区分

教育活動収支差額と教育活動外収支差額の合計
特別収支とは、特殊な要因によって一時的に発生した臨時的な収入および支出の区分

資産が帳簿価額以上の額で売却されたときの差益
土地、建物、物品等、現金以外のもの（現物）で寄贈された受贈額資産が帳簿価額以下の額で売却されたときの差損、または処分した場合の帳簿価額を計上
経常収支差額と特別収支差額の合計。負債とならない収入から支出を差し引いたもの。
基本金は、「学校法人がその諸活動の計画に基づき、必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その事業活動収入のうちから組入れた金額を基本金とする」と定められており、当該年度末において保持すべき基本金の額が増額した場合はその差額を計上する

当年度の事業活動収支差額と前年度繰越収支超過額を合算し、その結果が翌年度繰越収支差額となる負債にならない収入のこと。資金収支計算書で計上されている借入金収入や前受金収入などは学校の自己資金とならないため、事業活動収支計算書では収入とみなさず、事業活動収入に含めない

科 目
学生生徒等納付金
手数料

2015年度決算
16,1781,155

前年度決算
15,760
1,245

寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教
育 教育活動収入計
活 人件費
動
退職給与引当金繰入額
収
教育研究経費
支
減価償却額
管理経費
減価償却額
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
教 受取利息・配当金
育 教育活動外収入計
活借入金等利息動
外 その他の教育活動外支出
収 教育活動外支出計
支 教育活動外収支差額
経常収支差額

297
2,324
672
798
21,424
11,841
383
7,460
1,648
1,522
250
0
20,823
601
1,073
1,073
161
82243
830
1,43194919075
1,138
資産の増加に繋がる固定資産を取得す負債を減少させる
610
1611
528
1,958
△ 1,594364△ 15,622△ 15,258

544
2,366735
776
21,426
11,976
565
6,789
1,654
1,433
245
46
20,244
1,182
2,984
2,984
145
0
145
2,839
4,021
79
216
79295
740
0740
△ 444
3,576
△ 3,56017△ 15,639△ 15,622

△ 247
△ 41
△ 64
22
△2△ 135△ 182672△ 6
89
5△ 46580△ 581△ 1,911△ 1,911168298△ 2,009△ 2,590870△ 26△ 0843△ 130
1△ 129972△ 1,618
1,965347
17364

23,635
21,677

24,705
21,129-1,070547

資産売却差額
その他の特別収入
現物寄付
特別 特別収入計
資産の増加に繋がる固定資産を取得す負債を減少させる
収 資産処分差額
支 その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計※表示単位未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合があります。

8差 異419△ 90

貸借対照表（単位：百万円）

資産の部
保有期間が1年以上見込まれる資産
土地、建物など、形ある資産のこと

使途が特定されている資産第2号基本金（将来の固定資産取得のための先行組入れの基本金）に対応する資産（現預金や有価証券）の額
第3号基本金（奨学基金や研究基金などのための基本金）に対応しており、継続的に保持し運用する金銭（現預金や有価証券）の額

電話加入権など、有形固定資産および特定資産に該当しないもの
1年以内に換金もしくは回収することのできる資産

科

目

固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車両
建設仮勘定
特定資産
第２号基本金引当特定資産第３号基本金引当特定資産
退職給与引当特定資産
減価償却引当特定資産
その他の引当特定資産
その他の固定資産
流動資産
現金預金
その他の流動資産
資産の部合計2015年度決算
108,008
59,836
12,05526,024
1,097
2,691
156
11,57920
6,214
46,86513,02911,807
4,801
17,039
189
1,307
9,895
4,998
4,897
117,903前年度決算
103,892
56,644
11,06926,899
1,134
2,715
145
11,6255
3,050
46,41014,71011,452
4,191
15,957100
838
10,067
5,045
5,021113,959

増 減
4,1163,192986△ 875△ 37△ 2411△ 46153,164455△ 1,681355
610
1,08289469
△ 172
△ 47
△ 124
3,944
（単位：百万円）

負債の部
返済期限が1年を超える負債。長期借入金、退職給与引当金など

1年以内のうちに返済すべき負債第1号基本金：自己資金で取得した校地、校舎、教育用機器備品、図書等の固定資産取得額に見合いのもの
第2号基本金：将来取得する固定資産に当てるために、事前に計画的・段階的に積み立てる資産（現預金や有価証券）の額
第3号基本金：奨学基金や研究基金など、基金として継続的に保持し運用する金銭（現預金や有価証券）の額
第4号基本金：学校法人が教育研究および管理運営を行うために、恒常的に保持すべき資金相当額のこと
翌年度に繰り越される収支差額のことで、この繰越収支差額と基本金の合計額を純資産といい、自己資本であることをあらわす科目
固定負債
長期借入金
退職給与引当金
長期未払金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金
仮受金
負債の部合計
純資産の部
基本金第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

2015年度決算
17,213
11,107
6,006
100
6,855
650
333
4,938
846
88
24,068

前年度決算
15,305
9,157
6,078
71
6,776
650
196
5,045
798
87
22,082109,093
82,95913,02911,807
1,298△ 15,258△ 15,258
93,835
117,903

107,499
80,03914,71011,452
1,298△ 15,622△ 15,622
91,877
113,959※表示単位未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合があります。

9増 減
1,908
1,950
△ 72
29790137△ 107
48
11,986
1,594
2,920△ 1,681
355
0364
364
1,958
3,944