建設業の時間外労働の上限規制に関するＱ＆Ａ

厚生労働省労働基準局

1注）本Ｑ＆Ａにおいて、以下の法令等は次のものを指す。
・労働基準法・・・昭和 22 年法律第 49 号
・労働基準法施行規則・・・昭和 22 年厚生省令第 23 号

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＜目
【１次＞

建設の事業について】

番号

質問内容頁

１－１

労働基準法（以下「法」という。）第 139 条により、時間外労働の上限規制の適用が猶予されている工作物の建設等の事業の範囲はどのようなものか。

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１－２

主たる事業内容が施設の警備である事業場であっても、主として建設現場における交通誘導警備に従事する労働者については、法第139 条の対象となるのか。

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１－３

主たる事業内容が建設業である事業場に雇用されるクレーン車のオペレーターが、移動のため路上を走行する場合、当該労働者の業務について、法第 140 条の「自動車の運転の業務」の対象となるの5か。
１－４【２

労働時間の考え方について、建設業において特に留意すべきことは何か。

6災害時における復旧及び復興の事業、労基法第 33 条第１項について】

番号

質問内容

頁

２－１

法第 139 条第１項の「災害時における復旧及び復興の事業」と法第 33 条第１項の「災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合」との関係はどのようなものか。

7２－２

法第 139 条第１項の「災害時における復旧及び復興の事業」の範
囲はどのようなものか。

7２－３「災害時における復旧及び復興の事業」のみに従事した月について、時間外労働と休日労働の合計で、単月 100 時間未満とする要件（法第 36 条第６項第２号）、複数月平均 80 時間以内とする要件（法第 36 条第６項第３号）は、どのように適用されるのか。

8２－４

ある月に①一般の工事と②「災害時における復旧及び復興の事業」に該当する工事の両方に従事した場合について、時間外労働と休日労働の合計で、単月 100 時間未満とする要件（法第 36 条第６項第２号）、複数月平均 80 時間以内の要件（法第 36 条第６項第３号）は、どのように適用されるのか。

8２－５

災害復旧に関連する事業は、法第 33 条第 1 項の許可の対象になるのか。

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２－６

法第 33 条第１項の許可基準に「公益の保護」とあるが、事業の発注者が国や地方自治体であれば災害復旧以外の通常の事業も対象になるのか。

9２－７「雪害」については、道路交通の確保等人命又は公益を保護するために除雪作業を行う臨時の必要性がある場合には 33 条１項に該当するが、その業務に付随する業務は許可の対象となるのか。

9２－８

除雪作業には、法第 139 条第１項が適用されるのか。また、この場合に法第 33 条第１項により労働時間をさらに延長することはできるのか。

9【３時間外労働の上限規制について】

番号質問内容頁

３－１

時間外労働の上限規制における時間外労働と休日労働とは別のも11のか。
３－２

どのような場合に、法律に違反となるのか。

11３－３

同一企業内のＡ事業場からＢ事業場へ転勤した労働者について、①36 協定により延長できる時間の限度時間（原則として月 45 時間・年 360 時間。法第 36 条第４項）、②36 協定に特別条項を設ける場合の１年についての延長時間の上限（720 時間。法第 36 条第５項）、③時間外労働と休日労働の合計で、単月 100 時間未満、複数月平均 80時間以内の要件（法第 36 条第６項第２号及び第３号）は、両事業場における当該労働者の時間外労働時間数を通算して適用するのか。

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３－４

時間外労働と休日労働の合計で、複数月平均 80 時間以内とする要件（法第 36 条第６項第３号）は、複数の 36 協定の対象期間をまたぐ場合にも適用されるのか。
また、上限規制の適用前の期間や経過措置の期間も含めて満たす必要があるのか。

12【４36 協定について】

番号質問内容頁

４－１

工作物の建設の事業を行う事業場の事業に、災害時における復旧及び復興の事業が含まれている場合には、当該事業場の 36 協定については、則様式第９号の３の２（特別条項を設ける場合は、則様式第９号の３の３）で作成する必要があるのか。

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＜Ｑ＆Ａ＞【１建設の事業について】

１－１（Ｑ）労働基準法（以下「法」という。）第 139 条により、時間外労働の上限規制の適用が猶予されている工作物の建設等の事業の範囲はどのようなものか。
-------------------------------------------------------------------（Ａ）法第 139 条により時間外労働の上限規制の適用が猶予されている工作物の建設等の事業の範囲は、労働基準法施行規則（以下「則」という。）
第 69 条第１項各号に掲げる事業をいい、具体的には、以下の事業をいう。
① 土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業② 事業場の所属する企業の主たる事業が上記①に掲げる事業である事業場における事業③ 工作物の建設の事業に関連する警備の事業（当該事業において労働者に交通誘導の業務を行わせる場合に限る。）

１－２（Ｑ）主たる事業内容が施設の警備である事業場であっても、主として建設現場における交通誘導警備に従事する労働者については、法第 139 条の対象となるのか。
-------------------------------------------------------------------（Ａ）主たる事業内容が施設の警備である事業場であっても、主として建設現場における交通誘導警備に従事する労働者については、則第 69 条第１項第３号の対象となり、法第 139 条が適用される。なお、これまでの「事業」の考え方が変わるものではなく、当該労働者に限って法第 139 条の対象となるものである。従って、当該労働者の所属する事業場全体の扱いが変わるものではなく、当該事業場に雇用される他の労働者は、法第139 条の対象とならないことに留意すること。
そのため、主として「災害時における復旧及び復興の事業」に該当する建設現場における交通誘導警備に従事する労働者については、協定は、則様式第９号の３の２（特別条項を設ける場合は、則様式第９号の３の３）で届け出る必要がある。

１－３（Ｑ）主たる事業内容が建設業である事業場に雇用されるクレーン車のオペレーターが、移動のため路上を走行する場合、当該労働者の業務について、法第 140 条の「自動車の運転の業務」の対象となるのか。
-------------------------------------------------------------------（Ａ）法第 140 条の「自動車の運転の業務」に従事する労働者とは、「自動車5

の運転の業務に主として従事する者」である必要があり、「自動車の運転の業務に主として従事する者」とは、運転及び運転に附帯する業務が当該労働者の業務の大半を占める労働者をいう。したがって、自動車の運転が主たる業務ではない労働者、例えば、クレーン車のオペレーターが、移動のため路上を走行する場合については､対象とならない（当該労働者は、則第 69 条第１号の対象となる）。
１－４（Ｑ）労働時間の考え方について、建設業において特に留意すべきことは何か。
-------------------------------------------------------------------（Ａ）労働基準法における労働時間とは、使用者の指揮命令下にある時間のことをいう。使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たり、例えば、以下のような例が挙げられる。
① いわゆる「手待時間」
使用者の指示があった場合には即時に業務に従事することを求められており、労働から離れることが保障されていない状態で待機等している時間（いわゆる「手待時間」）は、労働時間に当たる。例えば、クレーン車のオペレーターが夜間に重機を現場まで移動させ、工事が始まるまでの間、現場で待機している時間については、オペレーターが使用者の指揮命令下にあり、自由が確保されていない場合は労働時間に当たる。
② 移動時間直行直帰や、移動時間については、移動中に業務の指示を受けず、業務に従事することもなく、移動手段の指示も受けず、自由な利用が保障されているような場合には、労働時間に当たらない。
③ 着替え、作業準備等の時間
使用者の指示により、就業を命じられた業務に必要な準備行為（着用を義務付けられた所定の服装への着替え等）や業務終了後の業務に関連した後始末（清掃等）を事業場内において行う時間は、労働時間に当たる。
④ 安全教育などの時間参加することが業務上義務付けられている研修や教育訓練を受講する時間は、労働時間に当たる。

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【２

災害時における復旧及び復興の事業、労基法第 33 条第１項について】

２－１（Ｑ）法第 139 条第１項の「災害時における復旧及び復興の事業」と法第 33条第１項の「災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合」との関係はどのようなものか。
-------------------------------------------------------------------（Ａ）法第 139 条第１項の「災害時における復旧及び復興の事業」には、発生が予見困難である地震等の全ての災害時における復旧及び復興の事業が含まれる。当該事業に従事する時間も見込んだ上で、36 協定を締結することが可能であり、対象の事業については、法第 36 条第６項第２号及び第３号（労働者の時間外・休日労働について、単月 100 時間未満、複数月平均 80 時間以内とする規制）が適用されない。
他方、法第 33 条第１項の「災害その他避けることのできない事由によって、臨時的に必要がある場合」については、業務運営上通常予見し得ない災害等が発生した場合が対象であり、法第 33 条第１項が適用される労働時間については、法第 36 条及び第 139 条による規制がかからず、時間外労働の上限規制からは除外される。なお、適切な労働時間管理と割増賃金の支払いは必要であることに留意が必要である。
基本的には、「災害時における復旧及び復興の事業」を行う可能性のある事業場については、法第 139 条第１項に基づく 36 協定を締結して、届出を行う必要があるが、既に締結していた 36 協定で協定された延長時間を超えて労働させる臨時の必要がある場合や 36 協定を締結していなかった場合などにおいては、法第 33 条第１項の許可申請等を行うこととなる。

２－２（Ｑ）法第 139 条第１項の「災害時における復旧及び復興の事業」の範囲はどのようなものか。
-------------------------------------------------------------------（Ａ）法第 139 条第１項の「災害時における復旧及び復興の事業」とは、災害により被害を受けた工作物の復旧及び復興を目的として発注を受けた建設の事業をいい、工事の名称等にかかわらず、特定の災害による被害を受けた道路や鉄道の復旧、仮設住宅や復興支援道路の建設などの復旧及び復興の事業が対象となる。
例えば、・公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和 26 年法律第 97 号）の適用を受ける災害復旧事業（関連事業等を含む。）
・国や地方自治体と締結した災害協定（事業者団体が締結当事者である等、 建設事業者が災害協定の締結当事者になっていない場合も含む。以下同じ。）に基づく災害の復旧の事業
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・維持管理契約内で発注者（民間発注者も含む。以下同じ。）の指示により対応する災害の復旧の事業のほか・複数年にわたって行う復興の事業等等についても対象となる。
２－３（Ｑ）「災害時における復旧及び復興の事業」のみに従事した月について、時間外労働と休日労働の合計で、単月 100 時間未満とする要件（法第 36 条第６項第２号）、複数月平均 80 時間以内とする要件（法第 36 条第６項第３号）は、どのように適用されるのか。
-------------------------------------------------------------------（Ａ）「災害時における復旧及び復興の事業」のみに従事した月については、時間外労働と休日労働の合計で、単月 100 時間未満とする要件（法第 36条第６項第２号）と複数月平均 80 時間以内とする要件（法第 36 条第６項第３号）は、適用されない。したがって、当該月については、複数月平均 80 時間以内とする要件（法第 36 条第６項第３号）の算定期間の６か月から除外される。
なお、「災害時における復旧及び復興の事業」であっても、時間外労働が月 45 時間を超える月は６回まで、時間外労働は年 720 時間以内とする要件は適用される。
そのため、法第 139 条第１項が適用される労働時間については、通常の労働時間と分けられるよう管理する必要がある。

２－４（Ｑ）ある月に①一般の工事と②「災害時における復旧及び復興の事業」に該当する工事の両方に従事した場合について、時間外労働と休日労働の合計で、単月 100 時間未満とする要件（法第 36 条第６項第２号）、複数月平均 80 時間以内の要件（法第 36 条第６項第３号）は、どのように適用されるのか。
-------------------------------------------------------------------（Ａ）時間外労働と休日労働の合計で、単月 100 時間未満とする要件（法第36 条第６項第２号）及び複数月平均 80 時間以内とする要件（法第 36 条第６項第３号）については、②「災害時における復旧及び復興の事業」に該当する工事に従事した時間については適用されず、①一般の工事に従事した時間のみに適用される。
なお、時間外労働が月 45 時間を超える月は６回まで、時間外労働は年720 時間以内とする要件は、①及び②の両方の時間について適用される。

２－５（Ｑ）災害復旧に関連する事業は、法第 33 条第 1 項の許可の対象になるのか。
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（Ａ）業務運営上通常予見し得ない災害が発生し、臨時の必要がある場合、
法第 33 条第１項の対象となる。
例えば、Ｑ２－２で示した次のような事業において、臨時的な必要がある場合が対象になる。
・公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和 26 年法律第 97 号）の適用を受ける災害復旧事業（関連事業等を含む。）
・国や地方自治体と締結した災害協定に基づく災害の復旧の事業・維持管理契約内で発注者の指示により対応する災害の復旧の事業
また、災害により社会生活への重大な影響が予測される状況において、予防的に対応する場合も含まれる。
２－６（Ｑ）法第 33 条第１項の許可基準に「公益の保護」とあるが、事業の発注者が国や地方自治体であれば災害復旧以外の通常の事業も対象になるのか。
-------------------------------------------------------------------（Ａ）法第 33 条第１項は、事業の発注者が国や地方自治体であることをもって一律に対象となるものではない。個別具体的な事由の性質が「災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合」という要件に当たれば対象となる。

２－７

（Ｑ）
「雪害」については、道路交通の確保等人命又は公益を保護するために除雪作業を行う臨時の必要性がある場合には 33 条１項に該当するが、その業務に付随する業務は許可の対象となるのか。
-------------------------------------------------------------------（Ａ）労働時間の上限規制の趣旨を踏まえれば、基本的には、36 協定で定めた時間外労働の限度時間で対応できることが望ましい。
法第 33 条第１項の許可の対象には、災害その他避けることのできない事由に直接対応する場合に加えて、その対応に当たり、必要不可欠に付随する業務を行う場合が含まれる。
雪害については、道路交通の確保等人命又は公益を保護するために除雪作業を行う臨時の必要がある場合が該当する。
個別の事案にもよるが、除雪作業の「降雪前の見回り業務」、「凍結防止剤の散布業務」、「除雪機械の誘導・交通整理の業務」、「除雪作業に向けた準備業務」及び「作業従事者の食事等を準備する業務」等については、除雪作業に必要不可欠に付随する業務として行う場合には、対象となり得る。

２－８（Ｑ）除雪作業には、法第 139 条第１項が適用されるのか。また、この場合に法第 33 条第１項により労働時間をさらに延長することはできるのか。
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（Ａ）建設業を営む事業場において、「災害時における復旧及び復興の事業」の対象となる除雪作業のため、単月 100 時間以上、複数月平均 80 時間を超えて時間外・休日労働を行わせる必要がある場合は、法第 139 条第１項を適用することも可能である。
また、既に締結していた 36 協定で協定された限度時間を超えて労働させる臨時の必要があり、道路交通の確保等人命又は公益を保護するために除雪作業を行う臨時の必要がある場合は法第 33 条第 1 項の対象となる。具体的には、例えば、安全で円滑な道路交通の確保ができないことにより通常の社会生活の停滞を招くおそれがあり、国や地方公共団体等からの要請やあらかじめ定められた条件を満たした場合に除雪を行うこととした契約等に基づき除雪作業を行う場合や、人命への危険がある場合に住宅等の除雪を行う場合のほか、降雪により交通等の社会生活への重大な影響が予測される状況において、予防的に対応する場合も含まれる。

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【３時間外労働の上限規制について】
３－１（Ｑ）時間外労働の上限規制における時間外労働と休日労働とは別のものか。
-------------------------------------------------------------------（Ａ）労働基準法においては、時間外労働と休日労働は別のものとして取り扱う。
時間外労働とは、法定労働時間（１週 40 時間・１日８時間）を超えて労働した時間をいい、休日労働とは、法定休日（１週１日又は４週４日）に労働した時間をいう。
法第 36 条第３項及び第４項に規定する 36 協定の限度時間（月 45 時間・年 360 時間）はあくまで時間外労働の限度時間であり、休日労働の時間は含まれない。
一方で、法第 36 条第６項第２号及び第３号に規定する１か月の上限（月 100 時間未満）及び２～６か月の上限（複数月平均 80 時間以内）については、時間外労働と休日労働を合計した実際の労働時間に対する上限となる。

３－２（Ｑ）どのような場合に、法律に違反となるのか。
-------------------------------------------------------------------（Ａ）時間外労働を行わせるためには、36 協定の締結・届出が必要。
したがって、36 協定を締結せずに、あるいは、締結しても届出せずに時間外労働をさせた場合や、36 協定で定めた時間を超えて時間外労働をさせた場合には、法第 33 条に該当する場合を除き、法第 32 条違反となる（６か月以下の懲役又は 30 万円以下の罰金）。
また、36 協定で定めた時間数にかかわらず、・ 時間外労働と休日労働の合計時間が月 100 時間以上となった場合
・ 時間外労働と休日労働の合計時間について、２～６か月の平均のいずれかが 80 時間を超えた場合には、法第 36 条第６項違反となる（６か月以下の懲役又は 30 万円以下の罰金）。
なお、「災害時における復旧及び復興の事業」においては、上記の上限は適用されない。

３－３（Ｑ）同一企業内のＡ事業場からＢ事業場へ転勤した労働者について、①36協定により延長できる時間の限度時間（原則として月 45 時間・年 360 時間。法第 36 条第４項）、②36 協定に特別条項を設ける場合の１年についての延長時間の上限（720 時間。法第 36 条第５項）、③時間外労働と休日労働の合計で、単月 100 時間未満、複数月平均 80 時間以内の要件（法第36 条第６項第２号及び第３号）は、両事業場における当該労働者の時間外労働時間数を通算して適用するのか。
11-------------------------------------------------------------------（Ａ）時間外労働の上限について、質問の①及び②については、各事業場における 36 協定の内容を規制するものであり、労働者個人の労働時間を規制するものではない。
これに対して、質問の③については、労働者個人の実労働時間を規制するものであり、特定の労働者が転勤した場合は法第 38 条第１項の規定により通算して適用される。
なお、同一事業場内で配置換えのあった労働者については、①②③について、通算して適用される。
３－４（Ｑ）時間外労働と休日労働の合計で、複数月平均 80 時間以内とする要件（法第 36 条第６項第３号）は、複数の 36 協定の対象期間をまたぐ場合にも適用されるのか。
また、上限規制の適用前の期間や経過措置の期間も含めて満たす必要があるのか。
-------------------------------------------------------------------（Ａ）時間外労働と休日労働の合計で、複数月平均 80 時間以内とする要件（法第 36 条第６項第３号）については、複数の 36 協定の対象期間をまたぐ場合にも適用される。
ただし、上限規制の適用前の期間や経過措置の期間の労働時間は算定対象とならない。

12【４36 協定について】

４－１（Ｑ）工作物の建設の事業を行う事業場の事業に、災害時における復旧及び復興の事業が含まれている場合には、当該事業場の 36 協定については、則様式第９号の３の２（特別条項を設ける場合は、則様式第９号の３の３）で作成する必要があるのか。
-------------------------------------------------------------------（Ａ）工作物の建設の事業を行う事業場の事業に、災害時における復旧及び復興の事業が含まれている場合には、当該事業場の 36 協定は、則様式第９号の３の２（特別条項を設ける場合は、則様式第９号の３の３）で作成する必要がある。
また、工作物の建設の事業を行う事業場の事業に、災害時における復旧及び復興の事業が含まれていない場合には、当該事業場の 36 協定は、則様式第９号（特別条項を設ける場合は、則様式第９号の２）で作成する必要がある。

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