マンション管理組合役員の皆様へ“快適で安心なマンションライフをサポート”
それが大阪市マンション管理支援機構の役割です。

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大阪市立住まい情報センター 4F 住情報プラザ

大阪市マンション管理支援機構 概念図〈令和3年3月末現在〉

発行：大阪市マンション管理支援機構〒530‑0041 大阪市北区天神橋 6 丁目 4‑20
大阪市立住まい情報センター 4 階

住情報プラザ大阪市マンション管理支援機構事務局
TEL：06‑4801‑8232 FAX：06‑6354‑8601
ホームページ：http://www.osakacity-mansion.jp/

登録マンションステッカー

管理組合の活動に対して無 関心から、有 関心へ
発行年月：令和3年3月

大阪市マンション管理支援機構

１

は じ め に区分所有者が管理組合活動に無関心となる理由・背景

近年、当機構が実施する管理組合の交流会やセミナーに参加いただいた方々から、「管理組合の活動に無関心な人が多い」との意見をよくお聞きします。また、大阪市が令和元年度に「築後30年以上を経過した分譲マンション」及び「20階建て以上の分譲マンション」の管理組合を対象に実施したアンケート調査でも、多くの管理組合が管理組合運営における将来の不安として、「管理組合の活動に無関心な区分所有者の増加」を挙げていました。
そのため、本書では、管理組合の活動に無関心な区分所有者が増加することにより発生する問題について、無関心となる理由や背景を踏まえ、管理組合で取り組める改善策について解説するとともに、マンション内での啓発活動に利用いただけるよう、ポスターも作成しました。
本書を通して、一人でも多くの区分所有者がマンション管理に関心をもっていただければ幸いです。

マンションの購入者は自動的にマンション管理の主体である管理組合の組合員になることから、集会その他の管理組合の管理運営に参加するとともに、マンション管理に関する法律等の理解を深める必要があります。また、管理組合が長期的な見通しを持って適正な運営を行うた
めには、健全な財政と会計処理の方法を確立する必要があり、とりわけ多額の費用を要する大規模修繕工事においては、長期修繕計画や修繕積立金の定期的な見直しが重要になります。
しかしながら、区分所有者の多くは自己の所有物であるにもかかわらず、マンション管理に関する一般的な知識や必要な法律等 関連トピック① についての理解が不足していることもあいまって、「わからない」ということが管理組合活動への「無関心」につながることが多くあります。
さらに、マンション管理の主体は管理会社や管理組合役員という誤った認識なども、「無関心」につながる大きな要因のひとつと考えられます。
また、賃貸化などによる非居住の区分所有者は、管理組合の一員であるとの認識が薄れ、目「無関心」につながる場合があります。

次

１．区分所有者が管理組合活動に無関心となる理由・背景… ………………………… P2
２．管理組合活動に無関心な区分所有者が増加することにより発生する問題と改善策

マンション関連の法律（１）日常の管理への影響………………………………………………………… P3-P4（２）計画的な修繕への影響……………………………………………………… P5-P7（３）管理組合の運営への影響… ………………………………………………… P8-P10

３．区分所有者向け啓発ポスター …… ……………………………………… P11-P12
４．お問い合わせ先一覧…………………………………………………………

P13-P14

関連トピック❶マンション管理に関する主な法律等【区分所有関連】
・建物の区分所有等に関する法律
建物の区分所有等に関する法律（法務省）
URL https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=337AC0000000069

サポートブック
バックナンバーマンション管 理ハンドブック

vol.1

vol.2

vol.3

vol.4

総会運営をサポート!!

新任役員さんをサポート!!

広報活動をサポート!!
（イラスト＆文例集ＣＤ）

トラブル解決をサポート!!

vol.5

vol.6

vol.7

vol.8

大規模修繕工事をサポート!!

自主防災活動をサポート!!

超高齢社会のマンションライフをサポート!!

管理組合会計をサポート!!

これまで発行してきたマンション管理Q&A集・マンション管理サポートブックの内容を中心に、基本事項を抜粋して一冊にまとめたハンドブックです。

過去に発行した、サポートブックおよびマンション管理Q&A集は当機構のホームページでもご覧いただけます。
※登録特典として管理組合に１部ずつ配布しています。

1

はじめに

大阪市マンション管理【マンション管理関連】
・マンションの管理の適正化の推進に関する法律・マンションの管理の適正化に関する指針
・マンション標準管理規約（単棟型・団地型）
マンション管理について（国土交通省）
URL https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000052.html【マンション建替え等・改修関連】
・マンションの建替え等の円滑化に関する法律
マンション建替え等・改修について（国土交通省）
URL https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000050.html

区分所有者が管理組合活動に無関心となる理由・背景

2

2

管理組合活動に無関心な区分所有者が増加することにより発生する問題と改善策

改善策
・管理規約を確認して、管理組合や区分所有者の責務と役割を知る

管理組合活動に無関心な区分所有者が増加すると、建物や設備等の「日常の管理」、「計画的な修繕」、「管理組合の運営」といった管理組合活動に様々な問題が生じる場合があります。これらの問題に対して、管理組合で取り組める改善策について考えてみます。

・区分所有者に対して、管理会社に委託している業務の内容を周知する
・業務委託の内容を定期的にチェックする管理会社に委託している業務の内容を区分所有者が正しく理解できるよう、委託した業
務をわかりやすくまとめたチェックリスト 関連トピック③ を作成して、標準管理委託契約書やマンション管理標準指針の内容と比較できるよう（１）日常の管理への影響にし、広報誌などにより区分所有者全員で情報を共問題点有しましょう。
そのうえで、区分所有者同士の意見交換会や専門•管理組合のチェック機能の低下による日常管理の非効率化
マンションの管理組合が行う業務 関連トピック② は多岐にわたるため、管理組合の多くは、共用部分の保守・点検などの業務を管理会社に委託しています。
しかしながら、マンション管理の主体はあくまで管理組合であるため、組合員は委託している業務の内容を把握し、その業務が適切に行われているかをチェックすることが大切です。
管理組合活動に無関心な区分所有者が増加し、委託業務の内容を知ろうとせずに管理会社に任せきりにしていると、管理組合役員の任期が短いこともあって、マンション管理の主家を招いた勉強会 関連トピック④ などを開催し、委託している業務の内容や範囲を必要に応じて見直すことが大切です。
管理組合がマンション管理の主体であることを踏まえて、管理会社からもわかりやすい広報誌の作成方法の情報提供を受けるなど良好な関係を築きましょう。

体が管理会社であると勘違いしてしまい、委託している業務の内容を管理組合でチェックする機能が働かなくなります。

関連トピック

結果として、区分所有者の意見が明確に❸チェックリスト作成方法について示されないことで、マンションの実情に即した適正なマンション管理が行えず、資産価値の低下につながる場合があります。にション 律
マン する法連
関委託契

約書

標準管理委託契約書やマンション管理標準指針の内容とあなたのマンションの業務委託内容を比較しましょう。
（標準管理委託契約書（国土交通省）第3条「管理事務の内容」について）

URL https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000011.html（マンション管理標準指針（国土交通省）「管理業務の委託」について）

URL https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000053.html❹勉強会開催の支援について

関連トピック❷管理組合が行う業務とは国土交通省が定めるマンション標準管理規約（単棟型）（以下「標準管理規約」という）第32条をご参照ください。

無料で専門家を派遣できる制度があります。
アドバイザー派遣制度（大阪市）
URL https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000103958.html

弁護士会派遣制度の案内
PDF https://www.mlit.go.jp/common/001202416.pdf

3

管理組合活動に無関心な区分所有者が増加することにより発生する問題と改善策

PDF http://www.osakaben.or.jp/02-introduce/outreach/pdf/apartment.pdf

管理組合活動に無関心な区分所有者が増加することにより発生する問題と改善策

4

（２）計画的な修繕への影響
問題点
・管理組合のチェック機能の低下等による建物の劣化の進行

改善策
・専門家を招いた勉強会等で知識の普及を図る
・大規模修繕工事等に対する各区分所有者の負担金を可視化する
長期修繕計画や修繕積立金の見直しは、区分所有者の合意形成が必要です。そのためにマンションの快適な居住環境を確保し、長期的な見通しを持ったマンションの適正な管理管理組合は、区分所有者に長期修繕計画を作成する目的や見直しの必要性について、建築を行うためには、計画的に修繕工事を行うことが重要です。そのために、管理組合は、区分士などの専門家を招いた勉強会や、専門家団体等が主催するセミナーなどで収集した情報所有者の合意に基づいた長期修繕計画を作成し、その長期修繕計画を算定根拠とした修繕関連トピック⑥〜⑨積立金を設定して徴収する必要があります。また、定期的に建物の調査・診断を行い、そのなお、勉強会への参加者数を増やす方法として、区分所有者が参加しやすいイベントと併結果を踏まえて長期修繕計画を修正し、同時に修正内容に基づいた修繕積立金になるよう見直すことが大切です。
しかし、管 理 組合の活動に無 関心な区分所有者が増加し、大規模修繕工事の際に管理組合のチェック機能が働かなくなると、長期修繕計画が見直されることなく不 要 不急の修繕工事を優先してしまったり、修繕積立金の不足により、必要な修繕工事が行えなくなる場合も考えられます。

を管理組合内で積極的に共有しましょう。

せて開催することが有効と考えられます。
さらに、大規模修繕工事等に必要な各区分所有者の負担金額を可視化して、広報誌等で区分所有者同士で情報を共有することにより、当該工事に対する自身の負担度合を実感いただけるだけでなく、長期修繕計画の作成や見直しの必要性にも関心をもってもらうきっかけになることが期待できます。
また、日々の目視点検で建物等の不具合が見つかったとしても、軽微な修繕や補修で対応することが出来れば、修繕積立金のより効果的な活用にもつながると思われます。

その結果、建物各所の不具合や給排水管等の設備の劣化が進行し、日常生活に悪影響を及ぼすだけでなく、マンションの資産価値の低下につながることもあります。さらに建物の劣化が深刻になると、外壁タイルの剥落等で周辺の環境に危害を及ぼす可能性もあります。 関連トピック⑤

関連トピック❺マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部が改正されます。
マンションの老朽化等に対応し、マンションの管理の適正化及び再生の円滑化を図るため、
令和2年6月24日にマンション関連法が改正され、地方公共団体による助言・指導等に関する規定が創設されました。なお、同改正については、公布から2年以内の施行が予定されています。
改正の概要（国土交通省）

大規模修繕工事費用明細
一式３億5,000万
仮設工事一式����� １億5000万円
防水工事一式����������� 8000万円
躯体部分工事 ����������� 8000万円

︙

︙

部屋タイプ

負担金額

Aタイプ

100万円

Bタイプ

150万円

Cタイプ

200万円

Dタイプ

230万円

Eタイプ

300万円

URL https://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000177.html［月々の修繕積立金も年数が経つと…］
改正する法律の詳細（国土交通省）
URL https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr5_000039.html

5

管理組合活動に無関心な区分所有者が増加することにより発生する問題と改善策

管理組合活動に無関心な区分所有者が増加することにより発生する問題と改善策

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（３）管理組合の運営への影響
関連トピック❻長期修繕計画作成ガイドライン （国土交通省）
快適なマンション生活と良質なマンションストック形成のため、管理組合内において 意思決定を行う上での指針として活用できるよう、長期修繕計画を作成するための「ガイドライン」が示されています。

PDF https://www.mlit.go.jp/common/001172736.pdf

問題点
・役員のなり手が不足する
・特定の区分所有者の負担が増大する
区分所有者から総会で選任された役員は、マンションの建物やその敷地、附属施設の管理のため、管理規約に定める業務を適正に行う必要があります。
しかし、管理組合の活動に無関心な区分所有者が増加し、「他の人に任せておけばいい」などの誤った認識で役員を辞退する人が増えると、役員のなり手が不足し、特定の区分所有❼修繕積立金に関するガイドライン（国土交通省）

者のみが頻繁に役員を引き受けなければならなかったり、少人数の役員で管理組合業務を適正な修繕積立金の設定・積立が促進され、適時適切な修繕工事を通じた良質なマンションストックの形成に寄与することを目的とし、修繕積立金に関する基本的な知識や修繕積立金の額の目安を示したガイドラインが示されています。

行わなければならなかったり、特定の区分所有者にかかる負担が増大する場合があります。

PDF https://www.mlit.go.jp/common/001080837.pdf

・管理組合の活動を可視化して、区分所有者の理解を求める改善策・専門家を招いた勉強会を開催する❽長期修繕計画の作成・見直しの支援についてマンション管理組合をサポートするため、平均的な大規模修繕工事費用などを試算するツールや、長期修繕計画の作成・見直しの際の費用の一部を補助する助成制度があります。
マンションライフサイクルシミュレーション～長期修繕ナビ～（住宅金融支援機構）
URL https://www.jhf.go.jp/simulation_loan/m-simulation/index.html

長期修繕計画作成費助成制度（大阪市）
URL https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000267019.html

・区分所有者間の交流イベントを開催する
管 理 組合の活動を知ってもらうために、総会や理事会の活動内容などを広報誌等により区分所有者に積極的に情報発信しましょう。
また、総会の開催前に管理組合の役割といったマンション管理の基 礎 知 識をテーマとした専門家による勉強会を開催し、区分所有者に「自分も管理組合の一員で、マンション管理の当事者で❾情報の収集方法
大阪市マンション管理支援機構では、主催セミナーの案内やバックナンバー、DVD視聴サービス、各専門家団体の相談窓口を一覧で案内しています。

あること」を認識いただけるよう、機会あるごとに試みてみましょう。
さらに、防災訓練・フリーマーケット・夏祭り・クリスマス会・バーベキュー大会などの小さなお・大阪市マンション管理支援機構
URL http://www.osakacity-mansion.jp/

子さんから高齢者まで幅広く参加できるイベントを開催して、区分所有者間のコミュニティが深まれば、管理組合の活動に関心をもっていただくきっかけにつながります。併せて、次期の役員への引継ぎがスムーズに行えるよう引継ぎマニュアルの作成や外部専門家の活用など役員の負担軽減につながる取組みを検討しましょう。

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管理組合活動に無関心な区分所有者が増加することにより発生する問題と改善策

管理組合活動に無関心な区分所有者が増加することにより発生する問題と改善策

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・管理組合役員賠償責任保険～役員の負担を軽減する手法にはこんなことが考えられます～
・引継ぎマニュアルの作成
在の役員が行った活動を記録しておくと、新役員に引継ぐ際に役立ちます。また、管理会社や理事会・総会の開催方法や役割などをわかありがとうございます

役員引継ぎ
マニュ
ア
ここにあルはります

過去に役員を経験した人が行った組合活動を取りまとめたり、現りやすく図示すると、役員が行う業務がより明確になります。
（参考）大阪市マンション管理支援機構
マンション管理ハンドブックなど
URL http://www.osakacity-mansion.jp/category/qa

・外部専門家の活用（標準管理規約（第35条）及び同コメント）

管 理 組合の 役 員が 果たすべき役 割は、多岐にわたるため様々なリスクを含んでいます。
そうしたリスクから管理組合の役員を守るための保険があります。
管理組合の役員が管理規約に規定する業務に関わる行為に起因して、居住者等から損害賠償請求を受けたことによって負担する法律上の損害賠償金、弁護士費用、法律相談費用等や個人情報漏えい対応費用等を補償する内容になっています。
◆詳細は、必ず各損害保険会社にお問い合わせください。

居住者名簿

security

・役員数の見直しなど

PDF https://www.mlit.go.jp/common/001202416.pdf

平成28年度に、外部専門家が直接管理組合の運営に携われるように標準管理規約が改正されました。
☞ 組合員以外の者から理事又は監事を選任する場合の選任方法については細則で定める。

管理会社と取り交わす管理委託契約書の内容を整理して、管理組合の役員が担う役割を明確にすれば、必要な役員の人数も明らかになります。
また、必要に応じて外部専門家を活用すれば役員の負担を一部軽減できるため、区分所有者による役員数を見直せる可能性があります。

専門家を活用した理事会運営の例
改正前

改正後

管理組合
（議決機関）総管理組合

会（議決機関）総（執行機関）理事会

管理者

理事長

会

（執行機関）理事会

事業者

管理者

理事長

事業者

副理事長

理事

副理事長

理事

理事

理事

理事

理事

さ い ご に監

事

監

事

監

事

監

事

管理組合活動に無関心な区分所有者に関心をもってもらうことは簡単なことではありま部分に外部専門家が入ることができる［出典：マンション標準管理規約（単棟型）コメント/国土交通省］

・役員報酬等の費用の確保

せんが、本書において解説した改善策などを参考に、できることから地道に実施していくことが重要です。
一人でも多くの区分所有者に管理 組合活動に関心をもってもらい、適正な管理を実 施することで快適なマンションライフの実現や、資産価値の維持・向上につなげましょう。

管理組合の役員に対して支払う報酬や、外部専門家を活用される場合の費用を確保する手段の一つとして、役員を辞退されたり、外部にお住まいの区分所有者の方から、管理組合の活動支援金を管理費とは別に徴収している管理組合もあります。
金額は、「合理的な範囲」が妥当とされており、導入される場合は区分所有者間の十分な合意形成が必要です。

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管理組合活動に無関心な区分所有者が増加することにより発生する問題と改善策

管理組合活動に無関心な区分所有者が増加することにより発生する問題と改善策

10あなたも区分所 有者 の一員です!

マンションの管理組合の活動に 積極的に参加しましょうてしと者
有
所分
区とこる
きで管理組合の活動に積極的に参加しないと・
・・

日常の管理 への影響

管理会社と取り交わす
委託契約書の内容をしっかり理解しましょう！

☞ 管理組合のチェック機能が低下して、日常管理が非効率になる
ココが危ない！
マンションの実情に即した適正な管理が行えず、資産価値の低下につながる場合があります。

総会に出席し疑問点などは積極的に管理組合から質問しましょう！

配付される広報誌等は必ず読みましょう！

計画的な修繕 への影響

☞ 管理組合のチェック機能が低下して、不足

建物等の劣化が進行する
ココが危ない！

長期修繕計画が見直されず、修繕積立金が不足したり、必要な工事が行えなかったりする場合があります。

管理組合などが管理組合の運営 への影響主催するイベントには積極的に参加し、☞ 役員のなり手が不足する☞ 特定の区分所有者の負担が増大する

住民間の交流を深めましょう！

ココが危ない！
他の人に任せておけばいいなどの誤った認識で役員を辞退する人が大阪市マンション管理支援機構※大阪市マンション管理支援機構は、大阪市、大阪市住まい公社、（独）住宅金融支援機構といった公共団体や弁護士会、建築士会などの専門家団体などによって設立した団体です。

増えると、特定の区分所有者にかかる負担が増大する場合があります。

お問い合わせ先一覧
問合せ・相談先（相談場所）
・電話番号

開館時間

問合せ・相談先（相談場所）
・電話番号

定休日

特記事項・相談内容等・ホームページアドレス

住まいに関すること
大阪市立住まい情報センター
大阪市北区天神橋６丁目４-20

相談専用電話

06-6242-1177

https://www.osaka-angenet.jp/sumai/soudan/

公的助成に関すること
大阪市都市整備局 住宅政策課
大阪市北区中之島1丁目3番20号

耐震・密集市街地整備 受付窓口

大阪市北区天神橋６丁目４-20（大阪市住宅供給公社）

大阪市北区西天満1-12-5

住まい情報センタ－４階

https://soudan.osakaben.or.jp/

大阪弁護士会館

大阪弁護士会総合法律相談センタ－
予約受付電話

平日 9：00〜17：30

土曜・日曜・祝日・年末年始

分譲マンションに関すること

https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000300915.html

火曜（祝日の場合は翌日）・
平日・土曜 9：00〜19：00
耐震診断・耐震改修費の助成に関すること
祝日の翌日（日曜・月曜の https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000376142.html
日曜・祝日 10：00〜17：00
場合を除く）
・年末年始

06-6882-7053

06-6364-1248

なんば法律相談センタ－
予約受付電話 06-6645-1273

住宅リフォーム・紛争処理支援センター
東京都千代田区九段北4-1-7 九段センタ－ビル３階

対面相談場所（各地域の弁護士会館が基本）

平日 9：00〜17：00

土曜・日曜・祝日・年末年始

マンション共用部分リフォーム融資に関すること

https://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/mansionreform/index.html

建築・設備の技術的問題に関すること

大阪府建築士会

大阪市中央区谷町3-1-17
高田屋大手前ビル５階

面接相談（予約制）
現地相談（予約制）

大阪市中央区和泉町1丁目1番6号

大阪司法書士会館

⃝電話相談
⃝面接相談

平日 13：00～16：00
平日 16：00～17：00

土曜・日曜・祝日
盆休み・年末年始

相談員と事前調整大阪市北区西天満4丁目7番1号  北ビル1号館2階202号室

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06-6943-6099

司法書士総合相談ホットライン
06-694１-5758

30分以内を限度に無料
電話相談より要予約
1時間以内：5,500円（税込）
延長1時間以内：3,300円（税込）⃝現地相談 電話相談より要予約
1回半日3時間以内：35,000円（税込）
1回1日3時間以上：58,000円（税込）※詳細はＨＰをご覧ください

https://www.aba-osakafu.or.jp/soudaniinkai/sumai-soudan.htm

平日 9：00～17：00

成年後見常設相談
大阪司法書士会館

予約受付時間
平日 10：00〜16：00
相談時間
平日 13：30～16：30

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土曜・日曜・祝日
夏期休暇指定日
年末年始

06-4790-5656

平日 13：00～16：00

土曜・日曜・祝日・年末年始（面接相談）※予約不要

毎週木曜のみ（祝日を除く）13：00〜16：00

最終受付時間司法書士による無料法律相談（面接・要予約）

司法書士による無料法律相談（電話）

大阪市中央区北新町3-5

大阪土地家屋調査士会館

06-6942-3330
無料相談会
06-6942-3330

境界問題相談センターおおさか
大阪土地家屋調査士会館

06-6942-8750

06-6941-6886

祝日・夏季指定日
年末年始

もしもし税金相談室

平日 10：00〜16：00

土曜・日曜・祝日
夏季指定日・年末年始

毎週水曜10：00～正  午
13：00～16：00
受付終了時間  15：30

祝日・夏季指定日
年末年始

大阪市中央区今橋1-6-19 アーク北浜ビル9F

06-6203-2100
不動産鑑定相談所（無料・面談・予約不要）
06-6203-2100

13

お問合せ先一覧

近畿税理士会館2階

050-8880-0033

電話相談専用成年後見支援センタ－ 0120-40-7373

平日 9：00〜17：00

土曜・日曜・祝日・年末年始※地域によって異なりますので、ホームページまたはお電話でご確認ください。

平日 9：00〜17：00

土曜・日曜・祝日・年末年始

面接相談予約

06-6941-6886

マンション管理業協会 関西支部
大阪市中央区備後町2-5-8

綿業会館本館5階

土地家屋調査士と弁護士の共同による紛争解決機関
http://www.kyokai-osaka.jp/sonota/otoiawase.html

毎月第1、第3水曜日のみ（祝日を除く）13：00〜16：00

https://www.rea-osaka.or.jp/《受付時間》
月曜〜土曜 9：00〜19：00
日曜・祝日 9：00〜17：00

大阪ガスグッドライフコール
フリーダイヤル 0120-000-555《受付時間》
月曜〜土曜 8：00〜21：00
日曜・祝日 9：00〜21：00

マンションリフォームに関すること
一般社団法人 マンションリフォーム推進協議会
東京都千代田区麹町4-3-4 宮ビル8階

TEL.03-3265-4899  FAX.03-3265-4861

https://www.rea-osaka.or.jp/soudan.html

20分以内の電話による一般的な税金に関する相談
https://www.kinzei.or.jp/consult/moshimoshi.html

成年後見制度に関する無料相談

https://www.kinzei.or.jp/support/seinenkouken.html※面接相談予約の受付時間は、平日 9：00～正午・13：00～17：00です。

マンション管理会社の管理委託契約に関する相談等（電話による相談）050-3733-8982（相談受付専用電話（全国））相談対応時間10:00～16:30（12:00～13:00を除く）（面談による相談）
相談日：月曜日※要予約
予約方法等詳細はお問い合わせください（06-6201-7735）

ガスくさいときの通報専用無料電話※ガス機器の修理は24時間受付

ガス・電気の使用開始・中止、料金のお問い合わせ
ガス機器の修理、その他について
電気の切り替え、GAS得プラン、ガス機器の購入、
マイ大阪ガス、住ミカタ・プラスについて

マンションリフォームをお考えの方への無料相談窓口
無料相談票は下記からダウンロ－ドしてください。

FAXのみでの受付

http://www.repco.gr.jp/information/madoguchi/

不動産売買に関すること
関西支部

平日 9：15〜17：15

土曜・日曜・祝日・年末年始

協会会員が売主となる住宅（マンション・戸建て）取引に関する相談マンション管理全般に関すること
公益財団法人 マンション管理センター

最終受付時間15：30

土曜・日曜・祝日
夏季指定日・年末年始《受付時間》
365日 24時間

大阪ガスお客さまセンター

06-6448-7460
土曜・日曜・祝日・年末年始

平日9：00〜17：00（12：00〜13：00を除く）

フリーダイヤル（大阪市内の場合） 0120-0-94817

一般社団法人 不動産協会

平日 9：00〜17：00※先着順での受付となります。混雑状況により早めに受付を終了する場合があります。

http://www.osakagas.co.jp/info/

ガスもれ通報専用電話

https://www.chosashi-osaka.jp/muryou_soudan/toukisoudan_site.html

https://www.kinzei.or.jp/consult/tax_center.html

お問い合わせ窓口

フリーダイヤル（大阪市内の場合） 0120-0-19424

https://www.chosashi-osaka.jp/index.html

無料の面談形式による一般的な税金に関する相談マンション管理会社等に関すること

大阪ガス株式会社

15：30

原則無料で弁護士・建築士各1名が対面相談

毎週木曜
13：00〜16：00
受付終了時間  15：30

税務相談センター

障がい者・高齢者等の財産管理に関する無料相談
https://www.osaka-shiho.or.jp/soudan/seinen.html

http://www.chord.or.jp/index.php

https://www.kinzei.or.jp/

近畿税理士会館

ガス供給・ガス設備に関すること

不動産の鑑定評価に関すること
公益社団法人 大阪府不動産鑑定士協会

なんば

法律に基づいて国土交通大臣から指定を受けた住宅専門の相談窓口（電話相談）

土曜・日曜・祝日・年末年始

税金に関すること
近畿税理士会https://www.osaka-shiho.or.jp/soudan/shiho-soudan-hotline.html

不動産の表示登記や敷地境界に関すること
大阪土地家屋調査士会

詳細はご確認ください※コロナウイルス感染症が落ち着くまでとのことTEL.06-6201-7735
水曜以外・祝日

06-4790-5643

土曜・日曜・祝日・年末年始

一般社団法人
https://www.osaka-shiho.or.jp/soudan/center.html

毎週水曜のみ（祝日を除く）13：30〜16：30（電話相談）

平日 10：00〜17：00※平日夜間・土曜相談もありますが、日時によっては相談可能な内容が限られる場合がありますので、電話やホ－ムペ－ジでご確認ください。
※日曜は、なんば法律相談センターにて実施

平日 9：00〜17：00

大阪弁護士会館内1階

近畿税理士会館2階

06-6941-5351
司法書士総合相談センター北※土曜相談実施の週の月曜夜間

https://soudan.osakaben.or.jp/access/namba/

https://minkanchotei.or.jp/

大阪市中央区谷町1-5-4

不動産の権利登記に関すること
大阪司法書士会※土曜相談実施の週の月曜は、午後5時まで【なんば法律相談センター】30分以内 税込5,500円

土曜・日曜・祝日・年末年始

大阪市北区西天満1-12-5

06-6281-9266

公益社団法人

第１、
３土曜・祝日・夏季、冬季休館日

総合https://soudan.osakaben.or.jp/about/center.html

平日 9：00〜17：00（当面の間、平日10:00～16:00）

06-6364-7644

06-6947-1966

電話予約受付時間
平日 9：00～20：00【総合法律相談センター】30分以内 税込5,500円

民事に関する紛争についての和解あっせん、仲裁等裁判外紛争解決

独立行政法人 住宅金融支援機構 近畿支店

電話相談

日曜・祝日

住まいるダイヤル 0570-016-100（一部のIP電話からは 03-3556-5147）

公益社団法人 民間総合調停センター

大阪市中央区南本町4丁目5番20号

電話予約受付時間
平日
9：00～20：00
土曜 10：00～15：30

公益財団法人融資に関すること
まちづくり業務グループ

特記事項・相談内容等・ホームページアドレス

新築・リフォーム等住宅に関すること

06-6208-9217

大阪市都市整備局

定休日

法律問題に関すること
大阪弁護士会
大阪弁護士会館⃝住まいの一般相談（随時）
火曜（祝日の場合は翌日）
・ ⃝分譲マンション相談（予約制） 法律…おおむね月1回、日曜日
平日・土曜 9：00〜19：00
管理…おおむね毎週木曜日
祝日の翌日（日曜・月曜の日曜・祝日 10：00〜17：00⃝分譲マンションアドバイザー派遣の申請の受付場合を除く）
・年末年始

開館時間

大阪市中央区今橋2-3-21

TEL.06-4706-7560

今橋藤波ビル3階

大阪支部

平日 9：30〜17：00

土曜・日曜・祝日・年末年始

電話相談：随 時（受付は16：30まで）
面接相談：要予約（受付は16：30まで）
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マンションの管理に関する指導、助言及び支援
https://www.mankan.or.jp/06_consult/tel.html

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