2023 年度

自

己

点

検

評

2024(令和 6)年 3 月

滋慶医療科学大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

80

基準 A．社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

滋慶医療科学大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．滋慶医療科学大学の建学の精神・基本理念
学校法人大阪滋慶学園（以下、「本学園」という。）の建学の精神は、実学教育、人間教
育、国際教育である。この基本的理念の下、専門医療職業人が職種横断的な医療安全・リ
スクマネジメントのスペシャリストへとキャリアアップを図る場として、2011(平成 23)年に「滋慶医療科学大学院大学」を創立した。また、2021(令和 3)年には現下の医療を取り巻く情勢や社会ニーズを踏まえ、変化対応力を兼ね備えた次代を担う人材養成のため学士課
程の教育を行う医療科学部を新たに設置し、これに伴い大学名を「滋慶医療科学大学」へと変更した。
２．滋慶医療科学大学が目指す大学像（大学の使命・目的）
2021(令和 3)年の学部設置に際し、滋慶医療科学大学（以下、「本学」という。）の目的
は、科学技術に支えられた医療技術の進歩が人間の生命の存在状態を進化させるとの視点に立ち、かつ、本学園の「高い職能実践能力と豊かな人間性及び国際性の涵養」という教育理念を踏まえ、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用
的能力を展開させ、もって、豊かな人間性や教養と専門分野の的確な知識及び技能の上に、
課題解決力、変化対応力を備えた人材を養成するとともに、我が国の将来を見据えた研究の推進を図り、もって健全な社会の構築に貢献することとした。
また、滋慶医療科学大学大学院（以下、「本学大学院」という。）は、従来から引続き、科学技術に支えられた医学・医療技術の進歩が人間に幸せをもたらし、人間の生命の存在状態を進化させ、また、医療の本質に存在する人文科学及び社会科学的要素の考究が人間の健康と安全の条件の向上に貢献するとの視点に立ち、本学園の教育理念である「高い職能実践力と豊かな人間性及び国際性の涵養」に基づき、人々の保健医療を守るため、高度の教育・研究を実践し、高い科学的かつ社会的水準をもとにすべての人々の健康と安全を希求する精神と知力を育成することを、存立の目的としている。具体的には医療事故防止と医療の質的管理、医療リスクマネジメント、新しい医療安全管理学、医療行政、医療経
済学の真のリーダーを担うことのできる人材を育成することを目的としている。
３．滋慶医療科学大学の個性・特色(1) 学部（医療科学部）
医療科学部（以下、「学部」という。）の個性・特色は、以下のとおりである。
1）特色あるカリキュラムによる変化対応力を備えた臨床工学技士を養成
学部の教育は、臨床工学技士に必要な知識・技能を習得のうえ、国家試験に合格し、医療の現場で活躍できる能力を修得することを基本としつつ、臨床工学の周辺分野を含むより発展的な教育を行うことで、課題解決力、生涯学習力、さらに変化対応力の素養を修得することを目指している。特に、情報科学やデータサイエンスの基礎、医工連携を含む医療機器関連企業について学び、将来の進路選択の幅を広げていくことを目指している。

1

滋慶医療科学大学

2）姉妹校における臨床工学技士養成実績を基盤とした教育体制
本学園では、臨床工学技士の制度が創設された 1989(平成元)年から最初の養成校の 1 つとして専門学校において人材養成を行い、これまで 2,000 名を超える臨床工学技士を輩出してきた。その卒業生たちが、各地の基幹的病院等で臨床工学部門の責任者などとして数多く活躍しており、そのネットワークを活かして、多くの病院に実習受入れ施設として協力を得て、臨床実習を実施しているほか、医療機器関連企業との連携の下、企業実習を実施している。さらに、就職の際にもこうしたネットワークを活用していく。
3）各領域の専門家からなる多彩な教員
学部は臨床工学科の 1 学科で構成され、大学設置基準に基づく必要専任教員数は 21 名である。2023(令和 5)年 5 月 1 日現在の専任教員数は 21 名であり、教授（学長を含む）12
名、准教授 6 名、講師 3 名の体制である。このうち 18 名が博士の学位を有している。学位分野の内訳は、医学 6 名、工学 8 名、応用情報科学 3 名のほか、医科学、保健学、医療安全管理学、文学と多領域にわたっており、学部が目指す人材養成に必要な教育体制が整っている。また、臨床工学技士の実務経験者は 9 名おり、実践面での教育についても充実した体制となっている。
(2) 大学院（医療管理学研究科）
本学大学院（医療管理学研究科）の個性・特色は、以下のとおりである。
1）医療安全管理学及び医療安全管理学の領域としての医療経営管理学のスペシャリスト養成を目的とするわが国唯一の大学院（修士課程）
本学大学院は、医療安全管理学及び医療安全管理学の領域としての医療経営管理学のス
ペシャリスト養成を目的とするわが国唯一の大学院大学（修士課程）として 2011(平成 23)
年 4 月に開学し、医療安全管理のリーダーとなる人材（修士＝医療安全管理学）を社会に送り出し、教育・研究活動を行っている。また修了生は、医療機関・福祉施設・医療系大学・専門学校等において、それぞれの職場で活躍している。
2）大学院設置基準第 14 条特例による火曜日から金曜日の夜間及び土曜日に開講する社会人が入学しやすい大学院
医療安全管理学及び医療安全管理学の領域としての医療経営管理学は、医療現場において必要不可欠な分野である。そのため、社会人の医療機関職員等が勉学しやすいよう、火
曜日から金曜日の夜間（18 時 15 分～21 時 25 分）、土曜日（10 時 30 分～17 時 50 分）に授業を行っている。2020(令和 2)年度からはオンライン授業を取入れ、学生の利便性等を鑑み、平日はオンライン授業、土曜日は対面授業を実施することを基本方針としている。

2

滋慶医療科学大学

3）実学、人間性、国際性を養成する実践的カリキュラムと多様な授業科目
医療安全管理学及び医療安全管理学の領域としての医療経営管理学は、基礎理論の修得
とともに人間性と実践能力が求められる。このため、履修科目は必修科目、選択必修科目、選択科目、特別演習、及び課題研究＝修士論文作成に分かれるが、いずれの科目も医療における人間性を高めるよう配慮し、学生のグループワークやグループディスカッション等を取入れ、実践能力の獲得に努めている。
4）各領域の専門家からなる多彩な教員
本学大学院の専任教員数は 16 名であり、教授（学長を除く）11 名、准教授 3 名、講師
1 名、助教 1 名である。その職種は医師 3 名、薬剤師 1 名、看護師 4 名、臨床工学技士 1
名、医学・生命科学者 1 名、教育学者 1 名、建築学者 1 名、工学者 1 名、人間工学者 1 名、心理学者 1 名、経営学者 1 名となっており、多領域にわたっている。

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Ⅱ．沿革と現況
１．本学の沿革
本学は、2011(平成 23)年に大学院のみで組織される「滋慶医療科学大学院大学」として開設された。この大学院大学に新たに学部を開設することとし、2020(令和 2)年 10 月に文部科学大臣の認可を受けた。これにより、2021(令和 3)年 4 月に学部を開設し、大学の名称も「滋慶医療科学大学」と改めた。つまり大学院が先行して開設され、その後に学部が開設されるという特異なパターンとなっている。
なお、このような経緯であることから、大学院については、開設 13 年目を迎え、その運営等においては相応の経験や実績の蓄積がなされてきている。一方で学部については、まだ開設 3 年目で完成年度を迎えていない段階であり、教育課程はもとより就職・国家試験に関する諸活動等については今後本格化していく段階である。
また、学部と大学院の関係は、必ずしも学部に基礎を置く大学院という位置づけではな
いため、教学組織としては各々に独自で稼働している部分も少なくない。さらに、学生についてみると、大学院の学生はほぼ医療機関で勤務する社会人で構成され、また授業は平日夜間にオンラインで実施するものが少なくないなど、学部とはかなり異なった特色を有している。
これらの事情を踏まえ、本自己点検評価書の作成に当たっては、多くの箇所で、学部と大学院を区分して記載している。
【学校法人の沿革】
1978(昭和 53)年

大阪薬学専門学院開校 ※1979(昭和 54)年

財団法人大阪医療技術学園設立 ※1981(昭和 56)年

大阪医療技術学園専門学校開校 ※1987(昭和 62)年

学校法人大阪滋慶学園設立／大阪ハイテクノロジー専門学校開校 ※1997(平成 9)年

大阪保健福祉専門学校開校 ※2002(平成 14)年

大阪医療福祉専門学校開校 ※2010(平成 22)年

大阪医療看護専門学校開校 ※2011(平成 23)年

滋慶医療科学大学院大学開学2013(平成 25)年

出雲医療看護専門学校開校 ※2015(平成 27)年

鳥取市医療看護専門学校開校 ※2018(平成 30)年

美作市スポーツ医療看護専門学校開校 ※2020(令和 2)年
2021(令和 3)年

文部科学省より「滋慶医療科学大学 医療科学部 臨床工学科」設置
認可
大学名称変更（滋慶医療科学大学院大学⇒滋慶医療科学大学）
学部新設（医療科学部）※の付された事項は、設置母体である学校法人又は姉妹校等に関するもの。

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２．本学の現況
・大学名
滋慶医療科学大学
・所在地〒532－0003 大阪府大阪市淀川区宮原 1－2－8
・学部、大学院の構成
学部・学科、研究科・専攻の名称
学 部
大学院

学位

医療科学部 臨床工学科

学士（臨床工学）

医療管理学研究科

修士（医療安全管理学）

医療安全管理学専攻（修士課程）・学生数、教員数、職員数(1) 学生数（単位：人）
≪学部≫
医療科学部

入学定員

収容定員

臨床工学科

80

240

医療管理学研究科

入学定員

収容定員

医療安全管理学専攻

24

48

在籍学生数

在学生

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

総数

22

22

13

－

57

≪大学院≫
在籍学生数

在学生

1 年次

2 年次

総数

15

23

38

(2) 教員数（単位：人）
≪学部≫
医療科学部
臨床工学科

専任教員数
教授

准教授

講師

助教

合計

12

6

3

0

21

※学長（教授）及び大学院との兼務 3 名（教授：2 名、准教授：1 名）を含む

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滋慶医療科学大学

≪大学院≫
専任教員数

医療管理学研究科

医療安全管理学専攻

教授

准教授

講師

助教

合計

11

3

1

1

16

※学長（教授）除く※うち 3 名（教授：2 名、准教授：1 名）は学部との兼務者を含む(3) 職員数（単位：人）
正職員

嘱託

13

0

パート
（アルバイト含）

1

6

派遣

合計

0

14

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Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。
」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学園では、建学の精神に基づき、「学校法人大阪滋慶学園 寄附行為」（以下、「寄附行為」という。
）第 3 条に本学園の設置目的として「この法人は、教育基本法及び学校教育法
に従い、私立大学、私立専修学校及び私立高等学校を設置し学校教育を行い、又その他目的達成に必要な事項を行うことを目的とする。」と定めている。
その下において、本学の使命・目的は、滋慶医療科学大学学則（以下、「本学学則」という。）において具体的かつ明確に定めている。
具体的には、「本学学則」第 2 条において、「科学技術に支えられた医療技術の進歩が人間の生命の存在状態を進化させるとの視点に立ち、かつ、本学園の「高い職能実践能力と豊かな人間性及び国際性の涵養」という教育理念を踏まえ、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって、豊かな人間性や教養と専門分野の的確な知識及び技能の上に、課題解決力、変化対応力を備えた人材を養成するとともに、我が国の将来を見据えた研究の推進を図り、もって健全な社会の構築に貢献することを目的とする。
」と定めている。
この使命・目的の下で、設置する医療科学部臨床工学科の教育目的は、「本学学則」第 6
条第 3 項において、「豊かな人間性及び幅広い教養を備え、臨床工学分野の学修に必要な医学及び理工学の基礎の上に臨床工学技士として求められる水準の専門の知識及び技術を身に付けるとともに、多職種や様々な部署のチームの中で的確に連携・協働できる力、生涯にわたり学んでいける力、様々な変化に対応していける力を備えた人材を養成することを目的とする。
」と明確化している。
この学部学科の目的に則して、養成人材像、さらに三つのポリシーを定め、一層の具体化・明確化を図っている。
また、本学大学院（以下、「Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価」の項では「大学院」と略記するものとする。
）は、わが国唯一の医療安全管理学とその領域としての医療
経営管理学を教育・研究する、職種横断型の大学院である。
「滋慶医療科学大学大学院学則」（以下、「大学院学則」という。
）第 1 条において「科学技術に支えられた医療技術の進歩が人間の生命の存在状態を進化させ、また、医療の本質に存在する人文科学及び社会科学的要素の追求が人間の健康と安全の条件の向上に貢献す7

滋慶医療科学大学

るとの視点に立ち、学校法人大阪滋慶学園の教育理念である『高い職能実践能力と豊な人
間性及び国際性の涵養』に基づき、人々の保健医療を守るため、高度の教育・研究を実践
し、高い科学的かつ社会的水準をもとにすべての人々の健康と安全を希求する精神と知力を育成することを存立の目的とする。」と具体的かつ明確に定めている。
この大学院の目的に則して、教育理念、三つのポリシー等を定め、一層の具体化・明確化を図っている。
1-1-②

簡潔な文章化本学の使命・目的は、前述のとおり「本学学則」及び「大学院学則」において、具体的かつ明確ながらも簡潔に文章化するとともに、大学・大学院それぞれのホームページや大学案内、学生便覧においても明示している。
1-1-③

個性・特色の明示

使命・目的及び教育目的において特に重要な学部の個性・特色としては、本学園が掲げる「高い職能実践能力と豊かな人間性及び国際性の涵養」という教育理念が基礎であること、並びに課題解決力、生涯学習力及び変化対応力を備えた人材を養成することである。
これらのことは、「Ⅰ－３ 滋慶医療科学大学の個性・特色」に記載した学部の個性・特色にも具体的に表れており、学生便覧、大学案内、ホームページにおいて明示している。
大学院については、「大学院学則」第 2 条第 2 項において「医療安全管理学及び医療安全管理学に立脚した医療経営管理学に関する高度の専門性が求められる職業を担うための人材を養成し、又はこれらの専門分野における研究能力を培うことを目的とする。」と定めており、医療全般の質的向上、チーム医療を推進する人材の養成、及び医療安全管理学と医療経営管理学の領域の教育・研究の体系化を目的とし、これらの成果を通じて社会へ貢献することを、学生便覧、大学案内、ホームページに明示している。
1-1-④

変化への対応本学では、本学園が 5 年間を期間として策定する「学校法人大阪滋慶学園 中期事業計画書」（以下、「中期事業計画」という。）に基づき、中期的な視点を含む事業計画を毎年度策定している。この中で、社会情勢の変化、関連制度・施策の改正、法人内外の動向などを踏まえて、目標を持ちつつ様々な変化に対応していくという方針を確保している。
また大学院では、2017(平成 29)年度以降、毎年度自己点検・評価を行い、自己点検評価
書にまとめて公表しており、学部を開設した 2021(令和 3)年度からは、学部を含めた大学全体として、毎年度自己点検・評価を行っている。これにより本学の現状を評価し、課題を明らかにすることによって改善を図り、大学としての機能向上を目指している。
本学は、医療安全管理学及び医療安全管理学の領域としての医療経営管理学のスペシャ
リスト養成を目的とするわが国唯一の大学院大学（修士課程）として、2011(平成 23)年 4月に開学し、2021(令和 3)年 4 月には、医療科学部臨床工学科を設置し、名称を滋慶医療科学大学に改めた。
建学の理念は不変のものであるが、教育目的の見直しについては、社会情勢や教育界の動向などの社会変化に柔軟に対応しながら、関係法令等に留意し、自己点検・評価を行い、8

滋慶医療科学大学

PDCA サイクルに基づく改善に取組んでいる。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
学部は、2021(令和 3)年度に開設し、完成年度までは設置計画に基づいて教育等を適切に行っていくことが最重要の課題であると認識している。原則としてこの間は特段の事由がない限り、設置計画に即して教育・研究等を進めていく必要がある。その前提の下に、使命・目的の設定及び教育目的の設定に関して、本学のこれらが適切であるか否かについては、毎年度の事業計画や事業報告の策定を通して、学内及び法人組織において検証を行っていく。また、学内においては、全学としての自己点検評価書を毎年度作成し、その作業を通じて、本学の使命・目的に即した運営がなされているかどうかの検証を進めていく。
大学院については、開学時から一貫して、その使命及び教育研究上の目的を掲げて運営している。今後とも具体的かつ明確に表現することに努めていく。また、医療安全の概念・意味が時代とともに変化し、社会の医療に対する関心が変化する状況下、研究の高度化・普遍化等に対応し、更なる改善・向上に向けた取組みを行う。

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。
」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学の建学の理念、使命・目的については、「本学学則」、「大学院学則」に明記している。
「本学学則」、「大学院学則」をはじめとした学内諸規程は、学内閲覧はもとより、ホーム
ページにおいても公開している。教育に関する重要事項は、学部・大学院それぞれの教授会で審議され、さらに教学部門と法人理事会が意見交換し、協議する場として、大学及び大学院の運営会議（法人の常務理事を構成員に含む）においても協議して意思決定している。さらに、学則等重要規程の制定・改正は理事会の承認が必要であるため、監事・理事・評議員の理解と支持を得ていることは明確である。
1-2-②

学内外への周知

本学の使命・目的及び教育目的については、学部・大学院ともに、それぞれの大学案内に大学・大学院の目的、三つのポリシーの概要を記載するとともに、大学及び大学院のホームページにおいて大学・大学院の使命・目的、教育の目的、三つのポリシー、学則等を明示し、広く一般に周知している。また、在学生に対しては、学生便覧において、大学・9

滋慶医療科学大学

大学院の目的、教育の目的、養成人材像、三つのポリシー、学則等を記載し、周知を図っ
ている。
1-2-③

中長期的な計画への反映

本学では、本学園が 5 年ごとに策定する中期事業計画に基づき、中期的計画を含む事業計画を策定している。この中で、社会情勢の変化、関連制度・施策の改正、法人内外の動向などを踏まえて、目標を持ちつつ様々な変化に臨機応変に対応していくという方針を確保している。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

学部・大学院それぞれにおいて、本学の使命・目的及び教育目的を三つのポリシーに反映させている。
学部では、本学の使命・目的及び教育目的を踏まえ、次のとおり養成人材像を定めている。
【医療科学部の養成人材像】① 社会に貢献する意欲を有するとともに、いのちの尊厳の理解を基盤とした豊かな人
間性、倫理感、責任感を備えている人材② 基礎的能力の土台の上に医療専門職として必要な知識・技能を身に付け、主体性・自律性を持ちつつ保健医療福祉チームの一員として適切な連携・協働の下で専門能力を発揮することができる人材③ 幅広い教養や専門分野に止まらない知的探究心を有し、継続的に新しい知識と技能を修得するための学びの意欲を醸成しているとともに、直面する様々な変化への対応力を備える人材学部の三つのポリシーは、この養成人材像を基礎として策定されている。三つのポリシーは、大学案内などの広報印刷物に概要を掲載するとともに、大学ホームページで明示している。また学生便覧には、養成人材像とともに掲載している。
大学院では、三つのポリシーについて、本学の使命・目的及び教育目的を踏まえ、2021(令和 3)年度に改定を行い、2023(令和 5)年度から適用している。三つのポリシーは、大学院
ホームページに明示しており、教職員や在学生はもとより、社会一般に広く認識されるよう努めている。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

大学の使命・目的及び教育目的を踏まえた教育研究組織の構成として、学部では医療科
学部臨床工学科を設置している。臨床工学分野は、主に医学と理工学を柱として構成される学問分野であるとともに、医療技術職に係る国家資格の取得を目指す学科であり、実践的な教育が重要である。このため、臨床工学分野の実務家教員はもとより、医学、工学、情報科学等の分野の専門家を教員陣として配置している。
大学院については、「大学院学則」に規定する目的等を踏まえ、医療管理学研究科医療安10

滋慶医療科学大学

全管理学専攻を設置している。教育研究組織の構成は、医療安全管理学や医療経営管理学
は多くの分野を包含する学際的な領域に関する学問であるため、医学、看護学、工学、人間科学、経営学等の領域の専門家を教授陣として有し、必要な人員を配置している。
本学の組織の運営については、法人組織の下に法人理事会と大学の連絡調整や重要事項の協議・意思決定を担う運営会議（大学・大学院）を設けたうえで、学長のリーダーシッ
プの下で学部・大学院それぞれにおいて教授会その他の教育研究組織を設けている。現在、学部組織は 1 学部 1 学科、大学院は 1 研究科 1 専攻であるため、組織構成は複雑なものではなく、学長のリーダーシップが発揮しやすいものとなっている。こうした組織構成により、法人組織との密接な関係性を確保しつつ、本学内における意思決定・情報共有を円滑化し、本学の使命・目的及び教育の目的に則した大学運営の推進を図っている。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
学部においては、完成年度までの間は設置計画の着実な履行を最重要課題としつつ、社会情勢の変化等に適切に対応していくため、情勢変化を的確に把握すること、教育の質の維持・向上に努めること、学内の情報共有と理解促進を図ることに努めていく。学部の使命・目的及び教育目的は、広く学内外に周知しており、それを遂行するための組織は整備されている。
大学院の使命・目的及び教育目的は「大学院学則」等に明示し、学内においては各種委
員会等における審議や情報共有により、教職員に周知徹底しており、ホームページ等での公表を通じて理解と支持を得られるよう努めていく。

［基準 1 の自己評価］
本学の学部・大学院の使命・目的及び教育目標は、「本学学則」及び「大学院学則」において具体的に明文化している。これらは、ホームページ、大学案内、学生便覧等に掲載することで学内外へ十分に周知し、その理解が進むよう努めている。
三つのポリシーは、本学の学部・大学院の使命・目的及び教育目標を反映したものとなっている。
また、本学園が策定する中期事業計画に基づき、事業計画（中期的計画を含む）を策定している。大学運営における重要事項は、学部・大学院それぞれの教授会で審議され、さらに教学部門と法人理事会との意見交換・協議の場である大学・大学院の運営会議で協議されており、役員及び教職員の理解と支持は得られている。
以上のことから、「基準 1」を満たしていると判断する。

11

滋慶医療科学大学

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。
」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本項は、学部と大学院に区分して記述する。
≪学部≫
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
学部では、教育目的や養成人材像を踏まえた以下のアドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）を定め、求める能力を明確化している。アドミッション・ポリシーとその概要は、大学案内や入学試験要項に記載して資料請求者や高等学校等に送付するほか、大学ホームページに明記して広く一般に周知を図っている。また、オープンキャンパスや入試対策セミナー、進学相談会のほか、高校訪問、高校進路指導担当教員対象の説明会等の場において説明するなど、様々な機会を通じてアドミッション・ポリシーの周知に努めている。
【学部アドミッション・ポリシー】① 公共心及び主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度
医療分野に興味があり、医療の現場に従事し、社会に貢献することに関心・意欲を有している。また、学校でのグループ学習等や課外活動、ボランティア活動等の経験を経ることなどにより、主体性を持ちつつ他の人たちと協力しながら、課題や目標の達成に向けた取組みをやり遂げることができる。
② 思考力・判断力・表現力
対処すべき課題を解決するために、自分が修得した知識や技能を基礎として、また様々な方法により調べたことなどを踏まえて、自ら考え、判断することができる能力、そしてそれを他の人に的確に説明・表現できる能力の基礎を身に付けている。
③ 本学部における学修の基礎となる知識・技能
本学部の理工学系科目の学修に必要な基礎的な数学（数学Ⅰ・数学Ａ程度）の知識をはじめ、本学部での学修に必要な基礎学力を有している。
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
学部の入学者選抜は、「滋慶医療科学大学 医療科学部 入学者選抜規程」（以下、「入学者選抜規程」という。）及び「滋慶医療科学大学 医療科学部 入学者選抜実施要項」に基づき、学長の下で入試・広報委員会及び事務局が業務を行っている。
学部では、様々な特色・個性を有する学生受入れの観点から、多様な入試制度を設けて12

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おり、それぞれの入試制度において、アドミッション・ポリシーに即した学生の受入れができるように工夫している。入試の種類としては、一般選抜、総合型選抜、学校推薦型選抜、指定校推薦選抜を設けている。
一般選抜には大学入学共通テスト利用型も設けている。
選考方法は、学力試験、小論文、面接、志望理由書、調査書の中から、試験種類ごとに組合せている。学力試験については、特に本学部の教育において最も基礎となる数学（数学
Ⅰ・A）を重視しており、アドミッション・ポリシーにおいても明記している。なお、調査書を選考方法に加えていない場合でも、選考に際しての参考資料として活用している。
2024(令和6)年度入試の選考方法は、入試区分ごとに次のとおりである。
一般選抜では、学力試験において数学を必須とし、ほかに1科目又は2科目を6科目（国語、英語、生物、化学、物理、理科基礎）から選択することとしている。このほか、調査書を参考資料として合否判定の際に活用することとしている。一般選抜（大学入学共通テ
スト利用型）も基本的に同様の枠組みとなっている。
総合型選抜では、多様な人材確保の観点から次の2つのパターンを設けている（表2-1-1）。
表2-1-1 総合型選抜一覧
特別選抜型

適性検査を修了した者を対象として、面接及び志望理由書により選考

基礎考査型

小論文又は数学、面接、志望理由書により選考

学校推薦型選抜では、数学、面接、調査書により、多面的に選考を行っている。
指定校推薦選抜においては、一定値以上の評定値の推薦基準を設けて学力水準の確保を期するとともに、面接及び志望理由書により選考を行っている。
合格者の判定は、「入学者選抜規程」に基づき、合否判定会議において審議を行い、その意見を聴いて学長が決定している。また同規程の規定に基づき、事後に学長から学部教授会に対して報告を行っている。
学部の入試問題の作成は、「入学者選抜規程」及び「入学者選抜実施要項」の規定に基づき、学長の指示により問題作成及び校閲の体制を決定し、実施している。2024(令和6)年
度入試については、国語（校閲は学内教職員が実施）を除き問題作成は学内教職員で行うこととし、原則として科目当たり3名の体制で、秘匿保持に留意しつつ作問・校閲を行っている。
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
学部における開設から 3 年間の学生受入れ数等は、表 2-1-2 に示す通りである。

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表 2-1-2 医療科学部の入学定員、入学者数、在籍者数等一覧
2021(令和 3)年度

2022(令和 4)年度

2023(令和 5)年度

入学定員

80 名

80 名

80 名

志願者数

31 名

34 名

29 名

入学者数

14 名

22 名

22 名

入学定員充足率

17.5%

27.5%

27.5%

収容定員

80 名

160 名

240 名

在籍者数

14 名

36 名

57 名

収容定員充足率

17.5%

22.5%

23.8%

年

度

開設から3年間にわたり、学生確保が不調となった主な原因として次のことが挙げられる。
初年度（2020(令和2)年度）については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い広報活動の実施において非常に大きな制約を受けたこと、コロナ禍で設置認可時期が大幅に遅れ、入試の実施時期が当初の計画よりもかなり遅れたことや、入試制度改革の初年度であることなどから本学の主対象と想定する受験生層において、進学先の早期決定、併願校絞込み等の動きがみられたことなどから、年明け以降における学生確保も不調となった。
2年目（2021(令和3)年度）・3年目（2022(令和4)年度）においても学生確保のため様々な取組みを行ったが、結果として大きな定員割れとなった。
この要因としては、大学の知名度がまだ十分に浸透していなかったことや、受験生の進路決定の動きの早期化が早まっていることに的確に対応できなかったことが挙げられる。
2023(令和5)年度においては、まず2024(令和6)年度からの入学定員を80名から40名に引き下げることとし、2023(令和5)年6月に学則変更の届出を行った。このことと併せ、変更
後の入学定員を満たす入学生確保を図るべく、①広報に係る体制の拡充、②受験生サイトの新規構築、SNS更新の増加、広報用動画の増加やパンフレット・DMの刷新、③病院や企業の現場見学の実施や学生寮体験などイベントの充実、④出前授業の実施などの高校との連携強化、などのような抜本的な取組みを行った結果、2023(令和5)年12月現在で昨年度
比118%の入試合格者数増となった。
≪大学院≫
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
大学院では、研究科の教育目的に基づき、以下のアドミッション・ポリシーを定めている。これらの方針は、大学案内や学生募集要項に明記するとともに、資料請求者や受験生に送付して周知を図っている。また、ホームページ等に掲載して公表するとともに、在学
生には学生便覧に掲載して周知している。
【大学院アドミッション・ポリシー】
本研究科では、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーを実現するために、本学が求める人材をアドミッション・ポリシーとして明示する。
① 本学修士課程を履修するに必要な学力および知性を有する者。

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滋慶医療科学大学② 医療安全管理の研究に必要な目的意識と倫理観を備えている者。
③ 協調性と責任感を持って医療の質・安全の向上に貢献する意欲のある者。
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
大学院の受験資格は、大学を卒業した者のほか、アドミッション・ポリシーに則り、専門学校や短期大学の卒業者であっても、実務経験等を考慮し、大学卒業と同等の能力を有すると本学が個別に認定した者には受験資格を与えている。個別の出願資格審査では、「修学の抱負」として、①これまで行ってきた業務、②入学後取組みたい研究内容、③大学院修了後の抱負、の 3 項目について記述した小論文の提出を求め、所定の基準で評価する。
また、3 年以上の実務経験証明書等の提出書類に基づき書類審査を行い、個別面接を行う。
この審査に合格した者は入学者選抜試験（社会人選抜）を受験することができる。
大学院の入学者選抜試験には、一般選抜と社会人選抜がある。社会人選抜は、出願資格を満たし、かつ医療機関等における実務経験が満 3 年以上ある者が受験することができる。
一般選抜の試験科目は小論文、英語、面接であるが、社会人選抜では小論文と面接を重視
し、英語は試験科目に採用していない。
入学志願者の専門性や職種が広範囲に及ぶため、入学者選抜における小論文・英語の各試験問題については、各々の作問委員会を設け、入試委員を含む各 3 名が作問・校閲を行っている。また、各試験とも所定の基準項目を設けて評価し、公平性を確保した個別適合性評価に努めている。
出願資格審査における書類審査、入学試験における小論文、英語、面接の各試験は、学長が指名した各 3 名の採点委員により採点される。採点結果は、入試委員会委員、小論文試験採点委員及び面接試験採点委員等から構成される拡大入試委員会で合議のうえ合否を判定し、学長が決定するとともに、研究科教授会に報告される。
合格決定後、合格者 1 名に対してアドバイザー教員 1 名を研究科長が指名し、研究指導教員が決定するまでの間、履修科目や研究テーマについての相談に応じるとともに指導・助言を行う。
なお、科目等履修希望者については、個別の出願資格審査に準ずる基準を設け、面接を実施して、拡大入試委員会で合議のもとに判定し、科目等履修生として受入れている。
以上のように、アドミッション・ポリシーに沿った適切な入学試験を実施しており、多様な受験生の学力や資質を判定できるよう制度上の工夫を行い、本学で学ぶ資質を備えた学生の受入れ体制を整えている。
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
大学院における 2023(令和 5)年度以前 5 年間の学生受入れ数等は、表 2-1-3 に示す通り
である。

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表 2-1-3 医療管理学研究科の入学定員、入学者数、在籍者数等一覧
2019(令和元)年度

2020(令和 2)年度

2021(令和 3)年度

2022(令和 4)年度

2023(令和 5)年度

入学定員

24 名

24 名

24 名

24 名

24 名

志願者数

20 名

21 名

20 名

22 名

15 名

入学者数

20 名

20 名

19 名

21 名

15 名

入学定員充足率

83.3%

83.3%

79.1%

87.5%

62.5%

収容定員

48 名

48 名

48 名

48 名

48 名

年

度

在籍者数

46 名

46 名

43 名

41 名

38 名

収容定員充足率

95.8%

95.8%

89.6%

85.4%

79.2%

大学院の学生募集対策においては、教職員が近畿圏を中心に医療機関等への訪問活動を行っている。また、本学が主催する各種研究会、セミナー及び学会等で認知度の向上を図るとともに、ホームページの充実等を図っている。なお、入学試験の成績や在学時の成績は匿名化したうえで定期的に集計・分析しており、入試制度の評価・検証や学生募集のための基礎資料として利用している。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
アドミッション・ポリシーについては、学部・大学院ともに、大学案内、学生募集要項、
ホームページ等への掲載等を通じて引続き周知を図っていく。
学部の入学試験については、現在の在学生や今後の入学生の入学後における学修成績と入試の種類・成績との関係性等の分析・評価を行い、入試制度の改善につなげるとともに、高等学校の学習指導要領の変更等に適時適切に対処できるよう、学長の指揮の下で組織的に対応していく。また、学部の入学者の確保については、これまで講じてきた取組みに関する効果等の分析を十分に行い、人口動態等の社会状況、志望校決定時期の早期化などの受験生の志向等諸般の情報入手・分析に努めつつ、オープンキャンパス等の取組みの工夫、
高校訪問の推進や、ホームページやSNSの取組み推進など高校生のニーズを踏まえた各種の取組みなど諸般の広報活動をより積極的に行い、令和6(2024)年度から変更となる入学定員40名を確保できるよう学生確保に努めていく。
大学院においては、医療機関等への訪問活動について、2020(令和 2)年度以降、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大により医療機関への訪問は一時的に自粛したが、順次再開している。また、オープンキャンパス及び個別相談などをオンラインにより行うことで、参加者が安心して参加できる環境作りを行っている。2023(令和 5)年度は入学希望が多かった
ものの職場との調整がつかず受験を断念した事例が複数あり、入学者が少なかった。今後は、定員充足に向けて教育・研究の方向性や内容、また教員の教育・研究力の質等について医療機関をはじめ内外にアピールし、学生募集の改善を図っていく。
また個別の出願資格審査の際に提出を求める「修学の抱負」の内容として、2025(令和 7)
年度より、一部項目を「入学後に取組みたい研究内容」から「入学後に学びたい内容」と改め、入学試験のための提出書類との重複を改善するとともに、研究以外の学修も含む内
容とすることとした。

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2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。
」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学部と大学院では、学修支援の面で大きく異なるため、本項は区分して記述する。
≪学部≫
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

学部では、2021(令和 3)年 4 月の開設以来、学生と教職員の対話を重視した学修支援を行っている。学修支援を主に担当する組織として、教務委員会、学生・就職委員会が学部教員・事務局と連携して学生の修学支援に関わる方針を協議・決定するとともに、実施計画を立案し実行する体制を整備している。
教務委員会は、教育課程、教育内容及び方法、成績及び卒業判定、教育指導、履修指導、学籍等に関わる支援を担当しており、履修状況や授業出席状況等の個々の学生の状況・課題を把握している事務局が委員会等で適宜報告を行い、組織的な支援方策を検討するなど、教職協働によるきめ細かな学修支援を行っている。学生・就職委員会は、奨学支援、課外活動、就職、資格取得、修学支援、学生の福利厚生、学生生活の調査・広報、学生の安全と健康等に関わる支援を担当している。各委員会では、学部教員と事務局の教務担当職員
や学生・就職担当職員が構成員として参画し、相互に意見を出し合う体制で教職協働を推進している。また、年度初めに前年度から引継がれた重点課題等を含む学修支援計画を立てたうえで支援を実行し、委員会で検討・決定された事項は、学長を議長とする学部教授
会及び教学の最高意思決定機関である大学運営会議で報告・共有されるなど、ボトムアッ
プで教職員の提案・企画が反映されやすい体制となっている。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

学部では、学生の学修支援について、以下の取組みを行っている。
１．入学前教育
入学者選抜方法が多様化する中、入学予定者の基礎学力の定着、学部の教育内容への興
味増進、及び入学予定者と教職員とのコミュニケーションの促進を目的として、教務委員
会と事務局が連携して入学前教育を実施している。取組みとしては、テキストを用いた在宅学習と提出課題の添削、来学型の学習会を並行して実施している。来学型学習会の具体的な内容は、入学予定者同士のグループによる生命維持に関連した医療機器等を扱う科目などの一部の体験学習等である。このほか、希望者を対象とする数学や理科の基礎学力対策を実施している。

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２．アドバイザー制（担任制）
学生支援業務を的確かつ効果的に行うため、学部開設時から専任教員によるアドバイザー制（担任制）を設け、アドバイザー教員は年次ごとに各ゼミ教員が担当しており、受持
ち学生との個人面談を行っている（６．学生面談参照）。また、学生は個人面談時以外でも教職員に相談でき、状況によりアドバイザー教員を含めた教職員が連携した対応を取れる体制を整えている。
３．新入生及び在学生オリエンテーション
新入生及び在学生の修学・学生生活に関わる重要事項の理解促進を目的として、新入生には入学直後に、在学生には前期・後期の各学期初めに、それぞれオリエンテーションを実施している。オリエンテーションは教務委員会が企画し、事務職員が中心となって学部
教員との協働の下で実施している。
４．オフィスアワー等
学生の学修や学生生活に関する相談の機会を設けてそれに対応するために、全専任教員
がオフィスアワーを設定している。オフィスアワーについては、教員名・研究室・曜日・時間帯を記載した一覧表を学内の掲示板に掲示するとともに、コミュニケーションツール
Microsoft Teams 内に掲載し、学生が随時確認できるようにしている。また、オフィスア
ワー以外の時間帯についても、学生の希望に応じて相談できる体制を整えている。また、新たに「学習サポート塾」を週 3 回・各 2 時間設け、学修についても相談できる体制を整えている。
５．休学・退学・学生相談への支援
休学・退学希望者や学生からの相談に対する支援については、教務委員会、学生・就職委員会、学部教員及び事務局が連携して対応している。具体的には、アドバイザー制（担任制）やオフィスアワーを設け、個人面談等を実施することで、教職員が連携して学生の状況把握に努めている。また、「学生相談・苦情情報の共有と組織対応のフロー」を作成して共有し、教員・職員の連携の下で組織的に対応できる体制を整備している。
６．学生面談学生面談は、アドバイザー教員（学年ごとに各ゼミ教員が担当）が年に 2 回（4 月、9 月）
受持ち学生との個人面談を実施しており、すべての学生が修学面や学生生活上の悩み・問題等を相談できる場を設定し、指導や助言を行っている。個人面談実施時には、学生の学
修ポートフォリオ・学生面談表を活用した指導も行っている。個人面談の結果は、学生・就職委員会で報告され、対応が必要なものについては分担を決めて回答を作成し、教授会に報告のうえ学生に掲示告知している。
７．授業評価アンケート
今後の授業運営の改善・向上につながるよう、FD（Faculty Development）活動の一環として授業評価アンケートを実施している。アンケート結果は、集計のうえ FD／SD（Staff

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Development）委員会で審議し、学部教授会で報告することで教職員の情報共有を図るほか、学生及び科目担当教員にフィードバックしている。また、アンケート結果に基づき全科目担当教員に授業改善報告書の提出を義務付けており、FD／SD 委員会で審議のうえ、
学部教授会で報告・共有するとともに、学内掲示板や Microsoft Teams を通じて学生に公表している。
８．学生生活満足度調査
学生生活や学内施設等に関する満足度、学生の学生生活状況等の把握を目的として、学生生活満足度調査を年に 1 回（10 月）実施している。調査結果は、学生・就職委員会に報告されたうえで、結果に基づく関連委員会等による対応及び改善の検討や教授会への報告を経て、大学に対する要望などへの回答とともに学内掲示板や Microsoft Teams を通じて学生に公表している。これら学生アンケート等のデータは、事務局に蓄積され、 IR（Institutional Research）活動に活用されている。
９．TA（Teaching Assistant）
TA（Teaching Assistant）等については、「滋慶医療科学大学 学生アシスタント規程」（以下、「学生アシスタント規程」という。）を定め、TA 等を活用できる体制を整えている。ただ、学部は 2021(令和 3)年度 4 月に開設したばかりで学生数も少ないことから、現段階では TA 等を採用していない。今後、専門基礎科目や専門科目の実験・実習科目等において、受講生数や授業内容、担当教員の負担等を考慮しながら、柔軟に運用していく。
１０．障害学生支援
障害学生の修学を支援することを目的として、「滋慶医療科学大学 障害学生修学支援規
程」（以下、「障害学生修学支援規程」という。）を定め、学生・就職委員会、学部教員及び事務局（教務・学生支援担当）が連携した体制を整備しており、学生との面談等を通じて、学生本人の希望に添えるようケースバイケースで必要な対応を行うこととなっている。現状では、障害ではなく重い持病を持つ学生等に対してその要望を踏まえた対応を行っているケースのみであるが、今後のあり方も鑑み、障害学生に限らず支援を要する学生に対して支援計画の策定を含む組織的な取組みの構築を図っていく。施設面では、エレベーター、
障害者用トイレ、障害者用駐車場、及び視覚障害者誘導用ブロック（点字ブロック）等を設置し、バリアフリーに配慮した施設環境を整備している。また、「障害学生修学支援規程」
において、障害学生支援に関する研修について規定し、教職員に対して合理的配慮や支援内容等に関する研修を毎年実施している。
≪大学院≫
2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
大学院では、教務委員会や学生生活委員会等が連携して、学生の修学支援に関わる方針の協議・決定、実施計画の立案とそれを実行する体制を整備している。各委員会の構成は、教員及び職員が構成員として参画し、教職協働を推進している。各委員会で検討・決定された事項は、研究科教授会及び大学院運営会議で報告・共有されている。

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2-2-② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実
大学院では、学生の学修支援について、以下の取組みを行っている。
１．アドバイザー制
入学試験合格後から入学後の研究指導教員決定までの間、学生の支援を的確かつ効果的に行うため、専任教員によるアドバイザー制を設けている。アドバイザーは、入学試験の合格者に対して各 1 名の専任教員が担当しており、入学前から学生の履修科目の相談や研究課題の設定等について、全面的に支援を行っている。アドバイザー教員の重要な役割は、
1 年次 5 月末の研究指導教員届の提出期限までに、研究指導教員が決定するよう支援し、当該学生に関する情報等を研究指導教員に引継ぐことである。
２．指導教員制
入学者は、修士の学位取得にあたり修士学位論文提出が必須であり、研究指導教員の指導の下で研究を実施する。研究指導は、1 名の学生に対して主指導教員と副指導教員の複数指導体制で担当しており、これは多角的な視点から研究指導を行うことが目的である。
研究指導教員は、修士学位論文公聴会（以下、「公聴会」という。）まで研究を支援するとともに、その後の学会発表や学術雑誌への論文投稿・採択までサポートする。また、在学中の修学上の相談などにも対応している。指導教員を決定するための支援の一環として、入学直後の 4 月中に全教員が指導方法や教育内容を学生に紹介する「教員紹介プログラム」
を実施している。
３．学年担任制
学年ごとに 2 名の専任教員が担任となり、学生の学修面や生活面等の相談に対応している。また事務局も多様な相談に対応しており、アドバイザー、研究指導教員、担任、事務職員など多くの受け皿や相談窓口を設けることで、社会人学生の抱える多様な問題に対して多面的に支援している。
４．オリエンテーション
入学時に、オリエンテーションやアドバイザーによるガイダンスを実施し、また 2 年次進級前にもオリエンテーションを実施している。これらによって、学生の修学に関わる年
間スケジュールや科目履修、修士学位論文提出までの流れ等の全体的な理解が深まるよう取組んでいる。
５．長期履修制度
学生の勤務状況や家庭事情等に合わせて、最大 4 年まで在籍可能となる長期履修制度を設けている。学費については、修業年限 2 年分の納付で在籍が可能である。長期履修の申請は、原則として入学時と 1 年次の 2 月としている。
６．修士学位論文中間報告会
修士学位論文研究については、主指導教員・副指導教員が指導することに加え、2 年次

20滋慶医療科学大学

7 月の修士学位論文中間報告会（以下、「中間報告会」という。）において全専任教員から助言を得ることができる。また、進捗状況が遅れている場合は、研究科長、教務委員長が研究指導教員と面談し、修士学位論文の進捗状況の確認とアドバイスを行っている。
７．図書館における学修支援
科目ごとのレポート課題や修士学位論文の作成にあたって、文献検索の方法や文献の引用方法等について、図書館司書が個別に支援を行っている。論文作成におけるソフトの機能活用法なども含めて、実践的に支援している。
８．学生アンケートの活用
FD／SD 委員会が実施しているカリキュラム・アンケート（授業評価アンケート）、及び学生生活委員会が実施している学生生活満足度調査等の結果を活用し、学修支援を行っている。アンケート結果は研究科教授会において教職員に情報共有し、学修環境の改善につなげている。また、カリキュラム・アンケートの結果は、学生及び科目担当教員にフィードバックし、全科目担当教員に授業改善報告書の提出を求めている。これらのアンケート
集計結果及び授業改善報告書等は、大学院ホームページの在学生ページで学生に公開している。
９．TA 等の活用
教育的配慮の下に、学内の講義・実験・実習・演習等の教育的補助業務や研究補助業務に TA 等のアシスタントを従事させることにより、教育の充実並びに本学学生の教育・研究能力の発展に資することを目的として「学生アシスタント規程」、「滋慶医療科学大学大学院 研究員規程」を設けている。本学大学院の学生はほとんどが社会人として仕事と学業を両立させていることから、現段階では学生アシスタントの採用実績はない。
１０．オフィスアワー
オフィスアワー制度を設けており、学生便覧に明記している。授業への質問だけでなく学修上の相談にも対応している。
１１．障害学生支援「障害学生修学支援規程」を設け、支援に関する方針を具体的に定めている。障害学生の修学支援は、学生生活委員会で対応することになっており、障害のある学生から合理的配慮の申請があった際には直ちに合議の場を設け、対応を検討するための体制が整っている。現在本学には障害支援技術及び特別支援教育を専門とする教員が 1 名在籍しており、学生側のニーズの確認や過重な負担にならない範囲での配慮の実施、及び配慮の合理性の評価について、専門的観点から学生の利益になるようサポートしている。また、教職員に対して合理的配慮や支援内容等に関する研修を毎年実施している。
１２．休学・退学・学生相談への支援
退学者は、2011(平成 23)年の開学以来 12 年間で計 9 人となっている。休学者や留年者

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滋慶医療科学大学に対しては研究指導教員や学年担任、職員等が個別に対応し、修了まで支援している。
社会人学生の多くは勤務と学業の両立に苦労しているが、「学生相談情報の集約と対応のフロー」を作成して共有し、個々の学生にとって最善の策を講じるよう、研究指導教員・
学年担任・職員等が連携して対応できる体制を整備している。
１３．修了後の支援
研究継続を希望する者は、選考のうえ研究生として在籍可能であり、研究指導教員のもとで学会発表や論文作成等を行っている。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、学部と大学院で学生の背景や授業時間・方法が大きく異なることを踏まえ、今後の改善・向上方策もそのことを踏まえた対応をしていく必要がある。
学部では、教員と職員の連携・協働をはじめとする修学支援体制は整備されており、多様化する学生のニーズに応えられるよう、一層の連携を推進する。TA の活用等は、学部が完成年度を迎え学生数が増えるに連れて、よりきめ細やかな授業運営が求められることから、その活用のあり方を検討していく。また、本学は小規模大学であることから、各種の取組みに対する教職員の連携、学部・大学院の連携の強化などに努めていく。
大学院では、教職員が連携・協働して学生の学修支援・授業支援を行っている。今後もFD／SD 委員会及び学生生活委員会が行うカリキュラム・アンケート、学生生活満足度調
査等の意見を基に、教務委員会を中心にさらなる学修支援・授業支援の改善を図っていく。

2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。
」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学部と大学院では、キャリア支援の要否を含め必要とされることが大きく異なるため、本項は区分して記述する。
≪学部≫
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

学部では、教育課程内外を通じた学生のキャリア・就職支援について、学生・就職委員会が中心となり、教務委員会及び事務局と連携して支援を行う体制を整備している。
１．教育課程内の支援体制
学部の教育課程は、養成人材像を踏まえ、特に「生涯にわたり学んでいく力と変化に対応していく力の涵養」、「豊かな教養や医療に携わる者として求められる人間性や倫理観の醸成」の視点から、社会人としての基礎的な力、基礎学力、職業や就職に関する知識やス

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滋慶医療科学大学

キル等を養成する以下の科目を置いている（表 2-3-1）。
表 2-3-1 キャリア教育関連の授業科目
配当
年次

単位

科目
区分

基礎ゼミ I

1前

1

必修

文章理解、小レポート作成、グループワーク、
ディスカッション、プレゼンテーションの基礎

基礎ゼミ II

1後

1

必修

文章理解、小レポート作成、グループワーク、
ディスカッション、プレゼンテーションの基礎

日本語の表現1前

1

選択

日本語表現、文章作成の基礎

クリティカル・シン
キング

1後

2

選択

論理的思考、批判的思考法

キャリアデザイン I

2前

1

選択

社会で働くことの意義や実際、雇用、労働市場の理解や職業に関する情報収集の方法、自己分析、
業界分析、企業分析の方法、自己表現の基本

キャリアデザイン II

3前

1

選択

社会人マナー等の理解、自己表現、
コミュニケーション方法の理解、
グループワーク等による協業の理解

情報処理演習 I

1前

1

必修

情報と社会、IT に係る倫理・マナーやリスクの理解、
ワード・エクセル・パワーポイントの技能、ビジネスソフトの活用によるアイデア等の表現

情報処理演習 II

1後

1

必修

ワード・エクセル・パワーポイントの技能、
データベースソフトの基礎、ビジネスソフトの活用によるアイデア等の表現

科目名

主な内容

２．教育課程外の支援体制
1）資格取得対策講座
医療科学部臨床工学科は臨床工学技士の養成課程であり、教育課程内で必要な学修を行うほか、臨床工学技士の国家資格に関連する各種資格・検定を在学中に取得することを推奨し、支援体制を整えている。学生の学修ポートフォリオにおいても資格取得の目標・達成に関する記載項目等を設け、アドバイザー教員による学生面談時に、目標に向けた自己管理について指導している。2023(令和 5)年度は、資格取得対策講座として、専任教員による「第 2 種 ME 技術実力検定試験」及び「技術英語能力検定」の対策講座を実施し、今後も継続して同資格取得対策講座を実施する予定である（表 2-3-2）。

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滋慶医療科学大学

表 2-3-2 推奨する資格試験
資

格

名

主

第 1 種 ME 技術実力検定試験

日本生体医工学会

第 2 種 ME 技術実力検定試験

日本生体医工学会

技術英語能力検定
プロフェッショナル・1 級・2 級・3 級

日本技術英語協会

日本医学英語検定試験 3 級・4 級

日本医学英語教育学会

医療情報技士能力検定

日本医療情報学会

IT パスポート試験

情報処理推進機構

催2）基礎学力向上対策講座
正課必修科目「基礎数学」の内容が難しいと感じている学生を対象に「基礎科目対策講座（基礎数学）」、正課必修科目「基礎物理学」の内容が難しいと感じている学生を対象に「基礎科目対策講座（基礎物理学）」の課外授業を専任教員が実施している。
3）キャリア支援
学部では、資格支援や学力向上支援とともにキャリア支援として、学生・就職委員会が事務局と連携して、学生の職業・進学意識の啓発を目的とした講演会や進路ガイダンス等を実施している。学部は 2021(令和 3)年度 4 月に開設したばかりで 3 年次生が最上級生であることから、心構えなどを「就職と進学の準備と心得（概論）」という冊子にまとめ学生に提示したところであり、今後は支援内容を充実させていく予定である。
具体的には、2 年次生を対象とした進路指導ガイダンス、3 年次生を対象とした就職ガイダンスやインターンシップの紹介を開始している。また、本学園が主催する就職フェア
への学生の参加を開始したところである。また、臨床実習や企業実習前のマナー講習会、さらに企業説明会の開催など、就職に関する情報を学生に適宜提供している。2024(令和 6)
年度に 4 年次生になる学生への就職・進学の支援準備として、学内の情報集約や共有の仕組みを整備するとともに、就職活動のためのガイダンスを実施した。
≪大学院≫
2-3-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備
本学大学院の学生の多くは、ヘルスケア領域に従事する社会人学生であるため、自らの職業経験に大学院での学業や研究を統合して、キャリア開発を目指すために入学してきている。修了生は、所属機関での医療安全管理者あるいは医療安全管理関連の研修担当者として、本学で修得した知識・技能等を発揮しており、看護協会など地域の職能団体や大学等の教育機関において講師として活躍している者もいる。
これらを目指す学生に対して、担任・研究指導教員・学生生活委員会・事務局等が連携して、キャリア開発の助言・指導を行うとともに、個別の相談や支援を行っている。就職
活動等が必要な場合は、本学園が設置する各専門学校のキャリアセンターを利用することも推奨している。
大学院の必修科目である「医療セーフティマネジメント学特論」（2 単位）及び「医療リ24滋慶医療科学大学

スクマネジメント学特論」（2 単位）の計 4 単位の履修証明書を提出することで、医療機関
における医療安全管理加算の算定に必要な「医療安全管理者」としての資格要件を満たすことができる。これにより就業先で医療安全管理者として職責を果たし、診療報酬算定が可能となる。医療現場等で活躍する修了生にとって有益なキャリアとなっている。
また、大学院の教育課程は、日本看護協会の認定看護管理者の受験要件にある「看護管理に関連する学問領域の修士以上の学位を取得」に該当する。学生が、「看護師長以上で 3
年以上の管理経験」を有していれば、関連科目の履修と看護管理に関連する修士学位論文作成を併せて、修了後に認定看護管理者の認定審査（書類審査・筆記試験）受験資格が得
られ、合格すれば認定看護管理者の資格が取得できる。取得を目指す学生には、試験対策
や学習計画の相談など、修了後も継続して支援を行っている。なお、認定看護管理者試験
では、2015(平成 27)年度以降ほぼ毎年複数名が合格している。
さらに在学生が自らのキャリアを顧み、修了後のキャリアを視野に入れて計画的に学生生活を送れるよう、学生生活委員会主催で年 1 回キャリアガイダンスを実施している。具
体的には、本学大学院での学修を活かして活躍している修了生を講師に招き、職場での職
位・役割の変化、資格取得への取組みなどについて話を聴くことを通じて、学生と修了生の交流を促している。
また、学生の学修成果を点検・評価するため、入学時・進級時・修了時・修了後に記名式でアンケート調査を行っている。2022(令和 4)年度で一連のアンケートが初めて揃ったことから、IR 活動としてのデータの分析等についてはこれからとなるが、検討を行いキャリア支援につながるよう努める。
以上のように、学生が教育課程修了後に、社会的・職業的により一層自立した活動を行えるよう、様々なキャリア支援を展開している。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
学部については、開設後 3 年目で完成年度を迎えていないこともあり、現時点ではすべての支援を行う状況にまで至っていないが、学生の所属年次に見合った支援を行う体制は整備されている。今後は、学生が自らのキャリアを主体的・自律的に選択し決定していけるように、学生サポートセンターの機能充実やスタッフによる支援体制の整備等を図っていく。また、臨床工学技士の国家試験の受験対策として、滋慶学園グループと連携した elearning や模擬試験等の実施を予定している。就職支援については、本学における就職支援関連の体制整備を図るとともに、本学園が併設する各専門学校のキャリア支援担当部署と互いに密接な連携を図っていくことにより、就職関連の情報共有、医療福祉施設との連携推進等につなげることで、就職先の確保をはじめ、本学のキャリア教育・支援の向上を図っていく。なお、本学園では毎年約 300 施設の医療福祉施設の参加を得て「就職フェア」を開催しており、今後も本学学生の参加を勧めていく。
大学院については、医療職者を中心とした社会人学生が学ぶ大学院として、学生の社会的・職業的自立を支援する体制は整備されている。学生に対するガイダンスやオリエンテーションの中で、キャリア開発の重要性について説明を行い、個別の相談に応じて一人ひとりの学生のキャリアに対する支援を継続して行っていく。また、大学院の同窓会組織との連携や、ホームカミングデイの実施等についても検討しており、支援体制をさらに強化

25

滋慶医療科学大学

していく。

2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。
」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学部と大学院では、学生サービスに関する諸点が大きく異なるため、本項は区分して記
述する。
≪学部≫
2-4-①

学生生活の安定のための支援

学部では、学生が安定した学生生活を送れるように、学生生活支援及び厚生補導を行う組織として、学生・就職委員会と事務局が連携して対応している。学生・就職委員会は、奨学支援、就職支援、資格取得支援、福利厚生、安全・健康支援、課外活動支援等の事項を扱っており、年間計画を作成して支援の充実に努めている。
学生生活支援について、学部では以下の取組みを行っている。
１．学生の相談窓口
学生の相談窓口としては、事務局が相談の総合的な窓口になっている。事務局とともに学生を支援する部署として学生サポートセンターを設置しているが、学部設置後間もないことや学生数が少ないことから、現時点では事務的な相談窓口を事務局に一本化して、あらゆる相談の窓口として学生を支援している。
また、学生の身近な立場で学生生活全般の相談を受け、指導や助言を行うために、専任教員によるアドバイザー制を設け、事務局との緊密な連携の下で活動している。アドバイ
ザーは学年により、1 年次は「基礎ゼミⅠ・Ⅱ」の担当教員が担当し、2 年次は「専門ゼミⅠ・Ⅱ」、3 年次は「専門ゼミⅢ・Ⅳ」、4 年次は「卒業研究」の担当教員がそれぞれ担当することとなっている。年に 2 回、アドバイザー教員による個人面談を行い、各学生の学生
生活状況の把握に努めるとともに、学生の学修ポートフォリオ作成・管理に関わるアドバ
イスも行っている。そのほか、授業内容や一般的な事柄について、学生が各教員と何でも自由に相談できるオフィスアワーを設けている。
さらに、学生サポートセンターに意見箱（リクエストカード）を設置し、学生が匿名で気軽に大学への要望を記入し提出できるようにしているほか、学生・就職委員会が年度ごとに全学生を対象に学生生活満足度調査を実施し、学生生活の状況及び満足度等を把握している。
これらの各窓口からもたらされた相談情報は、「学生相談・苦情情報の共有と組織対応のフロー」に沿って各委員会及び教員・職員が連携して、個々の学生の修学上・学生生活上の問題点や不安の解消に向けて全学的に取組んでいる。

26

滋慶医療科学大学

２．経済的支援
経済的支援としては、経済的に困窮している学生に対して、学費の延納・分納制度を設けている。奨学金に関しては、本学は高等教育修学支援新制度の対象校であり、本制度と併せて日本学生支援機構の第 1 種・第 2 種貸与奨学金やその他の奨学金の募集や申請について、学生便覧や Microsoft Teams の学生専用ページ、及び学内掲示板等で案内し、定期的に説明会を開催して受給希望者と面談するなど、利用の周知・促進を図るとともに、申請手続きについては事務局が個別対応するなど、細やかな支援を行っている。また、大学独自の奨学金として、本学園の併設校出身者及びその親族を対象とした「大阪滋慶育英会
奨学金」を設けており、入学予定者に周知を図っている。学部が取扱う奨学金等の受給状
況は、以下のとおりである（表 2-4-1）。
表 2-4-1 種類別奨学金等受給状況（学部）
名

称

種

別

2021(令和 3)
年度

2022(令和 4)
年度

2023(令和 5)
年度

日本学生支援機構奨学金

第1種貸与（無利子）2

914

日本学生支援機構奨学金

第2種貸与（有利子）3

15

19

日本学生支援機構奨学金

給付型

給付

1

6

8

JEES・MUFG 緊急支援奨学金

給付

0

1

0

日本臨床工学技士教育施設協議会

給付

0

1

0

大阪滋慶育英会奨学金（給付型）

給付

0

2

2

３．課外活動支援
大学生活において、課外活動が正課の教育とともに重要な意義を持っていることから、学生が自主的に運営する活動組織として、校友会組織を 2022(令和 4)年度に設立し、「滋慶
医療科学大学 校友会会則」、「滋慶医療科学大学 役員選挙及び選挙管理委員会に関する運用細則」、「滋慶医療科学大学 クラブ活動に関する運用細則」を定め、支援・運用体制を整備している。校友会の活動としては、2023(令和 5)年度は総会の開催、本学園の併設校との合同イベントへの参画、2 年次生を対象とした研修旅行を実施した。また、サークルは
1 団体のみであるが、その活動の支援等を行った。今後は、学生の積極的な参画やサーク
ル活動等の活性化を促すとともに、支援体制の充実を図っていく。
４．健康相談・心的支援・生活相談
学生の心身の健康管理については、上述した事項のほか、学校保健安全法に基づき、毎
年 1 回全学生を対象に定期健康診断を実施し、健康状態を把握している。体調不良時の休養やキャンパス内での負傷や急病への応急処置は、学内設置の医務室で行っている。医務室利用状況については、以下のとおりである（表 2-4-2）。
表 2-4-2 医務室利用状況（学部）
利用件数(人)2021(令和 3)年度

2022(令和 4)年度

2023(令和 5)年度

3

7

8

27

滋慶医療科学大学

特に心理面のサポートに関しては、本学校舎に隣接する学外のカウンセリング機関「滋慶トータルサポートセンター新大阪」と連携しており、学生の状況等必要に応じて同セン
ターにつなぎ、情報共有する体制を整備している。同センターでは専属のカウンセラーが、心理面を中心とする様々な相談に応じており、年度初めに同センターのメールアドレス等が記載された案内を学生全員に配布し案内している。さらに、学内においても相談窓口を設け、事案発生時の学内外の相談窓口を周知している。
また、ハラスメントの防止について、「滋慶医療科学大学 ハラスメント防止規程」（以下、「ハラスメント防止規程」という。
）及び「学校法人大阪滋慶学園 職員倫理規則」（以下、「職員倫理規則」という。
）を定め、人権問題及びハラスメント防止委員会が中心となって対応している。人権問題及びハラスメント防止委員会は、大学院との合同委員会であり、
ハラスメント防止のための啓発活動の企画及び実施、苦情相談に係る事実関係の調査、苦情相談に係る対処方針の検討、再発防止策の検討等を行っている。取組みとしては、学生便覧及びオリエンテーションにおいて、防止の重要性や被害に遭った時の対処方法等を説明している。また、教職員のハラスメント防止に対する意識啓発、及び学生からの相談に対して適切に対処できることを目的として、教職員を対象に外部講師によるハラスメント防止研修会を毎年大学院との合同で実施している。
「ハラスメント防止規程」は学生便覧及びホームページに掲載している。
５．安全対策・その他のサービス
災害・事故発生時等の対策としては、全学生が日本国際教育支援協会による学生教育研
究災害傷害保険及び付帯賠償責任保険に加入しており、正課中、学校行事中、通学途中、課外活動中の事故に対して対応できる体制を整えている。
また、毎年 1 回大阪市淀川消防署との連携の下で、消防訓練及び救命講習会を実施し、避難経路の確認や、応急手当及び AED（Automated External Defibrillator）機器使用手順の確認・体験等を通して、災害発生時の学生の意識啓発に努めている。
学内における事故•怪我に対しては、医務室において専門スタッフ（医師・看護師資格を有する専任教員）及び事務職員が連携して対応している。今後、専門スタッフによる常時・即時支援の提供が一層円滑に行えるような体制整備に向けた検討を進めていく。
６．学内施設の利用等
学内には、平日は 9 時から 20 時まで、土曜日や長期休暇中は 9 時から 17 時まで利用可
能な自習室を設けている。また、PC・語学演習室は、平日の 9 時から 18 時の間で授業使用しない時間は、自習等で自由に利用できるよう学生に開放するとともに、事前の申し出により 20 時まで延長利用できるようにしている。また、学生が共同で学修・研究・課外活動等の目的のために利用することができる共同学習室を常設しているほか、授業の合間や休憩等で利用できるよう学内の 2 箇所に学生ラウンジを常設している。
利便性の面では、校舎内の教室や共有スペースに無線 LAN（Local Area Network）のアクセスポイントを設置し、インターネットに接続できる環境を提供しているほか、学生には 1 名に 1 つ学生用ロッカーを貸与している。
さらに、本学校舎の地下 1 階に学部学生、大学院生、併設専門学校の学生、及び教職員

28

滋慶医療科学大学が利用できる学生食堂「ジケイれすとらん」を設置しており、昼間のみならず夜間や土曜日も営業し、利便性の向上に努めている。
≪大学院≫
2-4-① 学生生活の安定のための支援
大学院では、学生が安定した学生生活を送れるよう学生生活委員会が中心となり、事務局と連携して修学支援、経済的支援、就職支援、健康支援等を実施している。
学生生活支援について、大学院では以下の取組みを行っている。
１．経済的支援日本学生支援機構の奨学金は、貸与を希望する学生の申請を基に、本学が定める基準に従って担当教員（アドバイザー又は主指導教員）が面談を行い、学生生活委員会での審議を経て、研究科教授会で推薦を決定している。その他、外国人私費留学生を対象としたロータリー米山奨学会の奨学金制度について、過去 1 名の奨学金受給実績がある。また、大学独自の奨学金として、本学園の併設校出身者及びその親族を対象とした「大阪滋慶育英会奨学金」を設けている。大学院が取扱う奨学金等の受給状況は、以下のとおりである（表2-4-3）。2018(平成 30)年度入学生からは専門実践教育訓練給付金制度が適用されており、学費負担の軽減につながっている。
さらに、学費納入については、個々の学生の状況に応じた分割納入制度も整備し、事務局が個別に対応している。研究支援については、修士学位論文作成のために行う研究に対して、研究経費の一部を助成することを目的とした学生の研究費を設けている。
表 2-4-3 種類別奨学金等受給状況（大学院）
名

称

種

別

2021(令和 3)
年度

2022(令和 4)
年度

2023(令和 5)
年度

日本学生支援機構奨学金

第1種貸与（無利子）000

日本学生支援機構奨学金

第2種貸与（有利子）000

大阪滋慶育英会奨学金（給付型）

給付

0

0

1

専門実践教育訓練給付金

給付

30

30

30

２．課外活動本学大学院の学生は、多くが社会人学生であり、学業と学修・研究活動を両立させているため、一般の学部学生のような課外活動を行う時間的余裕がほとんどないが、一部の科
目では課外活動として授業時間外に施設見学を実施する取組みを行ってきた。例えば、「患者参加論」では、「患者の気持ちに立ったケア」を実践している大阪府北部の医療機関を見学し、施設の理念・方針を聴く機会を設けていたが、2023(令和 5)年度現在は実施していない。
また、正課外で英語に触れる機会として「English Meeting」を設けており、教務委員会を企画・運営組織として年 3 回、ネイティブの英語講師と本学の教員が連携して実施している。

29

滋慶医療科学大学

３．心身の健康支援
学生の心身の健康管理等については、健康診断受診の有無を把握するとともに、学内に医務室を設置し、担当者を設けている。本学大学院の教員の半数以上は医師・看護師等の医療資格者であり、医務室担当者は医師・看護師の各 2 名を指定している。医務室利用状
況については、以下のとおりである（表 2-4-4）。
表 2-4-4 医務室利用状況（大学院）
2021(令和 3)年度

2022(令和 4)年度

2023(令和 5)年度

2

2

0

利用件数(人)

心理面での支援については、「滋慶トータルサポートセンター新大阪」による対応を大学院でも活用している。さらに学生全員が、日本国際教育支援協会による学生教育研究災害
傷害保険及び付帯賠償責任保険に加入しており、正課中、通学途中、研究活動に伴う学外での活動中の事故に対して対応できる体制を整えている。
４．ハラスメントへの対応
ハラスメント防止に関しては、オリエンテーションやホームルームを通じて学生にハラスメントのない学修環境の大切さを伝えるとともに、指導教員、アドバイザー、学年担任、「滋慶トータルサポートセンター新大阪」など事案発生時の相談窓口などを繰返し周知しているほか、学生自習室に設置した意見箱を通じて学生からの意見を把握することで、ハラスメントの早期発見に努めている。
また、「ハラスメント防止規程」及び「職員倫理規則」を定め、学部と連携して人権問題
及びハラスメント防止委員会の取組みを実践しており、教職員・学生を対象に外部講師によるハラスメント防止研修会を毎年学部との合同で実施している。
５．公欠制度本学大学院の学生は、医療機関等に勤務する社会人が主体となっているため、例えば患者の生命に関わるような緊急業務や、職場における重要な会議等の出席などのために授業に出席できない場合がある。このような場合には、所属機関の上長の証明をもとに公欠を認める制度を設け、学業と勤務の両立に配慮している。
６．同窓会活動2015(平成 27)年 7 月に修了生が自主運営を行う同窓会「滋安会」が発足した。活動内容
は、修了生のみならず在学生等を対象とした講演会や勉強会を主体としており、修了生と在学生との交流を深め、在学生の学修や研究活動、職場実践等の支援にも貢献している。
７．学内施設の利用等
学内には、平日は 8 時 30 分から 22 時まで、土曜日や授業・試験等のない日は 8 時 30
分から 20 時まで利用可能な自習室を設けている。また、学生が授業の合間や休憩等で利用できるよう学生ロビー（ラウンジ）を常設している。

30

滋慶医療科学大学

利便性の面では、自習室に IT（Information Technology）機器や個人専用の机やロッカーを整備し、開校時間帯は自由に利用できる環境を整備している。
さらに、本学校舎の地下 1 階に学生及び教職員が利用できる学生食堂「ジケイれすとらん」を設置しており、夜間や土曜日も利用可能である。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、学部及び大学院において、それぞれの学生の背景や学修環境の異同等を踏まえつつ、様々な形で学生に対する支援を行っている。
学部では、学生サポートセンターを設けているが、学部開設間もないことや学生数が少ないことから、現状では、相談窓口業務等は事務局に集約し、諸般の対応を適切に実施している。今後は、特に就職対策などの業務が増大していくことから、担当スタッフの配置などにより機能充実を図っていく。また、教職員による学生へのアカデミック・ハラスメ
ントなどの防止と対策等について、さらに検討を進める。課外活動については、新型コロ
ナウイルス感染症の影響や学生数が少ないことにより、クラブ・サークル等の設立や活動が進んでいない状況にあるが、今後は学生によるクラブやサークル活動を推奨するとともに、学生の課外活動の円滑な運営につながるよう、全学として支援していく。
大学院では、在学生の学生生活に関する対応については、社会人学生がほとんどであり、相談内容が多様化する中で、限られた時間で迅速に対応するように努めていく。
医務室の運用については、専門スタッフ（医師・看護師資格を有する専任教員）及び事
務職員が連携して対応しているが、今後、専門スタッフによる常時・即時支援の提供が一層円滑に行えるような体制整備に向けた検討を進めていく。

2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。
」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

本学の校地面積は3,392㎡（校舎等敷地1,473㎡、屋外運動場敷地1,919㎡）、校舎面積は6,864㎡である。校舎面積の内訳は、講義室・演習室978㎡、実験室・実習室1,228㎡、研究室635㎡、図書館450㎡、管理関係・その他3,573㎡である。これらは、大学設置基準及び大学院設置基準を満たすよう整備されている。
校地は、新大阪キャンパス及び豊中キャンパスから構成される。新大阪キャンパスは、
JR 新大阪駅のすぐ北側に立地する本学園合同校舎を主な校舎とし、その隣接地に本学園が併設する専門学校 2 校（大阪ハイテクノロジー専門学校、大阪保健福祉専門学校）とそ

31

滋慶医療科学大学の実習室等を共用している。いずれも新大阪駅から至近であり、交通の便は極めて至便である。また、豊中キャンパスの運動場について、本学園が併設する大阪医療看護専門学校と共用している。
主となる新大阪キャンパスについて、主校舎である本学園合同校舎は11階建てとなっており、地階及び1階の一部を除き本学の専用フロアとなっている。通常は、主に学部が2階～7階のフロア、大学院が8階～11階のフロアを使用している。なお、学部開設に当たり、2階～7階のフロアを全面的に改築・整備した。
本学校舎は、2006(平成18)年に竣工した建物で制振構造となっており、耐震化率は100%である。校舎全体のメンテナンス管理については、本学園が業者との間で業務委託契約を締結しており、設備点検や清掃、廃棄物処理等の業務を業者に委託している。学内の警備については、警備業者に委託し、日曜・祝日を除き警備員が警備を行うほか、平日の昼間
は教職員による声掛け等により、事件・事故の未然防止に努めている。災害対策等については、「学校法人大阪滋慶学園 危機管理規則」（以下、「危機管理規則」という。）、「滋慶医療科学大学 防火・防災管理規程」（以下、「防火・防災管理規程」という。）を定めるとともに、「滋慶医療科学大学 消防計画」（以下、「消防計画」という。）を策定し、毎年消防訓練を実施している。また、本学施設の使用・貸出しについて、「滋慶医療科学
大学 施設管理規程」を定め、適正な管理に努めている。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

本学は、学部・大学院ともに教育・研究活動を行うために必要となる講義室、演習室、実習・実験室等を整備し、施設及び設備の充実に努めている。
学部については、2023(令和5)年度現在で開設3年目であり、3年次生までしか在籍していないが、完成年度における必要な講義室等の計画数を想定したうえで、所要の広さ・数の講義室、演習室、実習室を確保している。これら実習室のうち、臨床工学技士関係の授業に必要な3つの実習室（基礎工学実習室、基礎医学実習室、臨床工学実習室）は、本学園併設の大阪ハイテクノロジー専門学校と共用しているほか、体育実習室を同併設の大阪保健福祉専門学校との共用部とし、授業の一部で使用している。特に基礎医学実習室、基礎工学実習室及び臨床工学実習室における器具等の整備は、従来からのものに加え、学部開設を機により幅広く高度な実習に対応し得る器具等を新たに整備した。
学部は、臨床工学科の教育課程において、病院における臨床実習を必修科目として組入れており、医療機器関連企業における企業実習も選択科目として設けている。学外の実習施設については、49の病院、15の企業から実習生受入れの承諾を得ている。これらの実習
科目はいずれも3年次の配当科目として2023(令和5)年度から実施しており、実施に際しては教務委員会委員及び実習指導教員で構成される臨床実習対策小委員会を中心に検討を行い、実習施設と細部にわたる事前調整を行うなど、適切に実習を行える体制を整備している。
主に学部が利用する2階から7階においては、PC端末42台を整備したPC・語学演習室を整備している。講義室等のうち、利用頻度が高い講義室とPC・語学演習室には、据置型のプロジェクターを設置しており、他の講義室や演習室では、可動型のプロジェクターが利用可能である。このほか、学生が休息・交流等に利用できる学生ラウンジ（2室）や、自習

32

滋慶医療科学大学

室、共同学習室、医務室、学生サポートセンター等のほか、全学生に貸与する更衣室兼ロッカー室を整備している。
大学院の講義は、視聴覚大講義室のほかに講義室で行っている。それぞれ収容人数が異なるため、目的に応じて講義室を選択して使用している。講義室以外にも、統計分析用ソ
フトの入ったPCを設置した情報処理室、演習や打合せ等に活用できる一般実験・実習室、図書館、心理学実験・実習室、人間工学実験・実習室を整備している。自習室には学生1名につきパーテーションで仕切られた専用机（PC電源付）と専用ロッカーを設置しており、快適な自習環境を整備している。また、自習室の隣には学生ロビーを設置し、学生の休憩・談笑等に利用されている。
教員の研究室については、学部・大学院ともに全専任教員に対して個室の研究室を設けており、教員が教育・研究活動を行うための適正な環境が確保され、学生指導の場としても活用されている。
校舎内には、有線及び無線LANを整備している。「滋慶医療科学大学 情報セキュリティ対策基本方針」（以下、「情報セキュリティ対策基本方針」という。）に基づき、教職員のみが利用できるネットワークについてはセキュリティ対策を講じつつ、学生を含め館内で利用できる無線LANを整備している。また、「滋慶医療科学大学 情報処理室利用規程」を定めており、必要に応じて学生・教職員が大学院の情報処理室を利用することができる。
本学の図書館については、従前から整備されている8階図書館に加え、学部開設に伴い7階にも図書館を整備した。8階図書館（第1図書館）には主に大学院関連の蔵書、7階図書館（第2図書館）には主に学部関連の蔵書を整備している。また、「滋慶医療科学大学 図書委員会規程」、「滋慶医療科学大学 医療科学部 図書館利用規程」、及び「滋慶医療科学
大学大学院 図書館利用規程」を定め、図書委員会を組織している。図書委員会は、図書館の運営に関する必要な事項を審議するほか、大学院生を主な対象とした文献検索に関する研修等の企画・運営などを行っている。
図書館で稼働している図書館システムは、クラウド型システムを導入している。 図書館
システムは、7階・8階の両図書館で連携させており、利用者がOPAC（Online Public Access
Catalog）により、図書館内外から迅速に本学図書館の蔵書検索を行える環境を整えている。NACSIS-CAT/ILL（目録所在情報サービス／相互貸借サービス）にも加盟し、総合目
録データベースの構築及び他機関との相互協力を積極的に進めている。また、国立国会図書館「図書館向けデジタル化資料送信サービス」を通して、国立国会図書館所蔵のデジタル化資料を利用できる体制を整備している。
図書館資料の収集については、収書方針に基づく選書により資料の整備・充実を図っている。本学は医療系の大学であることから、医療系の電子ジャーナルや各種データベース
を充実させている。電子ジャーナルは図書委員会において例年見直しを図り、教育・研究上の目的、ニーズに合った最新の情報を学生・教職員に提供している。図書館の電子資料
は、学内 LANにより、学内のどこからでも効率よく入手できる環境を整えている。特に大学院においては、仕事と学業の両立等に配慮して、勤務時間後の図書館資料の利用を可能にするため、自宅など学外からも電子ジャーナルや各種データベースを利用することが可能である。また、リンクリゾルバーを導入し、データベース検索から電子ジャーナル本文
閲覧、及び文献複写申込みまでワンストップのサービス提供を実現している。7階図書館

33

滋慶医療科学大学（第2図書館）及び8階図書館（第1図書館）は、それぞれ学部・大学院の利用者に配慮した蔵書構築を図っているが、利用者は必要に応じてどちらの図書館の資料も利用可能である。
＜学部の利用等＞
2021(令和3)年度の学部開設に際して7階図書館（第2図書館）を整備し、大学における図書館機能を拡大・整備した。開設時には、臨床工学に関連する諸分野をはじめとした図書
5,000冊（和書4,500冊、洋書500冊）を整備した。また雑誌は、現在30種（国内誌26種、外国誌4種）を置いている。大学院図書館が提供する電子ジャーナルや各種データベースについては、学部学生も図書館内外から利用することができ、初年次から上級年次に至るま
で、段階に応じた資料提供が可能となるよう整備している。
7階図書館（第2図書館）は、原則として平日20時まで開館しており、授業時間外も利用できるよう配慮している。閲覧席は66席設置し、無線LAN環境を整えてPCの持込み利用を可能としているほか、ノートPCの貸出しも行っている。
学部学生の図書館利用に関しては、入学直後のオリエンテーションの場で説明するほか、初年次教育の一環として図書館資料の利用方法についてのガイダンスを行っており、図書館を利用しての学習がスムーズに開始できるよう配慮している。また、国家試験対策のコーナーを設けるなど、学部学生の学びの特性に沿った支援を行い、自発的な学習の場となるよう学修支援環境を提供している。
＜大学院の利用等＞
8階図書館（第1図書館）は、原則として平日21時まで、土曜日は18時まで開館し、閲覧席には17席のキャレルデスク（個人用閲覧席）を設置している。図書館の利用方法等については、入学時にオリエンテーションを行うほか、論文の検索や文献の入手方法等についてのガイダンスなどを、個別又は少人数単位で随時行っている。学生や教職員は図書館に来館することなく、学内外からも電子ジャーナルや各種データベースの利用、蔵書検索を行うことが可能である。図書館における文献検索方法などの利用者教育に関しては、文献検索に関する研修会を開催するとともに、学生からの希望に応じて随時ガイダンスの機会を設け、専任司書が個別に支援を行っている。また、図書館に来館しにくい学生や、勤務時間後に図書館の利用を望む学生のために、電話、電子メール、オンラインレファレンス
等で相談を受付け、1年を通して遠隔支援を提供している。
さらに、教員や学生・修了生が執筆し、学術雑誌等に掲載された論文や全国の病院が公開している医療事故調査報告書（1999(平成11)年以降）を収集・ファイリングし、専用コーナーを設けて閲覧に供している。また、認定看護管理者資格取得を目指す学生には、関連する日本看護協会指定テキストや参考書等を配架して学習を支援している。
1）表 2-5-1 図書館資料の所蔵数（2023(令和 5)年 11 月現在）
図書の冊数（冊）16,641

学術雑誌（種）
国内誌

外国誌

515

206

34

電子ジャーナル（種）9,673滋慶医療科学大学

2）表 2-5-2 データベース・電子ジャーナルリスト
データベース名（同時アクセス数）

医中誌 web（無制限）、 JDreamⅢ（2）、 メディカルオンライン（無制限）、
最新看護索引 web（1）、 MEDLINE with Full Text（無制限）、
CINAHL Complete（無制限）、 APAPsycINFO（無制限）、 ERIC（無制限）

ジャーナル名（誌数）

メディカルファインダー（17）、 メディカルオンライン（1,566）、JSTOR Collection Ⅰ,Ⅳ,Ⅶ, LifeSciences（615）、 SpringerLink（2,197）、Taylor&Francis Online（1,995）、 Sage Premier（776）、Wiley Online Library（3）3）表2-5-3 電子ジャーナルタイトル契約数（当該年度含む過去5年分）
年度

タイトル数

年度

タイトル数

2018(平成30)年度

9,027

2021(令和 3)年度

9,374

2019(令和元)年度

9,003

2022(令和 4)年度

9,391

2020(令和2)年度

9,181

2023(令和 5)年度

9,673

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

本学のバリアフリー化については、校舎入口から段差なくエレベーターを使用できる環境を整備しており、エレベーター（2 基）を使用して校舎内を移動できるようになっている。校舎内には、障害者用トイレ、障害者用駐車場、及び視覚障害者誘導用ブロック（点字ブロック）等を設置しており、各フロアに段差はなく、車いす等でも移動が可能である。
また、「障害学生修学支援規程」を定め、所管委員会と連携して障害学生の要望等に応じて施設・設備の整備を図る体制を整えている。このほか、2020(令和 2)年度に合同校舎内のすべてのトイレに温水洗浄便座付トイレを設置するなど、利便性の向上に向けて充実を図っている。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

本学は、大学設置基準第24条に則り、学部・大学院ともに十分な教育効果が得られる学生数を設定し、管理している。
学部の入学定員は80名であるが、現状の学生数を踏まえるとともに、2024(令和6)年度から入学定員を40名とすることに鑑み、授業を行う学生数は、基本的に講義・実習・演習・
実験科目ともに40名を想定している。また、特にアクティブ・ラーニングの要素が大きい
基礎ゼミや専門ゼミ等の科目及び卒業研究は、高い授業効果を確保するため、多くの教員が分担して担当するなど、適切な管理に努めている。
大学院の入学定員は24名である。必修科目については約20名が履修し、選択必修科目及び選択科目は数名程度から20名近くの学生が受講する場合もあり、履修学生数に応じて、適切な広さの講義室を選択している。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
本学の学修環境については、施設・設備面では、大学設置基準及び大学院設置基準に規定された基準を上回っており、校舎の耐震化率は100%を満たし、バリアフリーに配慮した環境を整備して、維持・管理している。今後も学生の意見や要望を取入れ、更なる学習環

35

滋慶医療科学大学

境の充実を図っていく。学部における臨床実習・企業実習等の実習受入れ施設については、学生がスムーズに実習を行えるよう、引続き各実習受入れ施設と緊密に連絡・調整を行い、遺漏なきよう準備を進めていく。大学院関係の施設については、開学から10年以上経過しているため、施設・設備の劣化等を踏まえた対応や教育・研究環境の更なる改善・充実のため、計画的に更新・改修等を行っていく。
図書館の学術情報資源は、十分な蔵書数があると考えているが、7階図書館の充実化を進めるとともに、電子ジャーナル・データベース数について、図書委員会において毎年見直しを行いつつ充実を図っていく。

2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。
」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学部と大学院では、学生対応の面で大きく異なるため、本項は区分して記述する。
≪学部≫
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学部における学修支援に関する学生の意見・要望の把握については、授業評価アンケー
トや各講義のコミュニケーションペーパーなどの各種調査等によって収集し、事務局で入力・集計を行い、所管委員会で報告・審議のうえ学部教授会において共有するなど、組織的な対応を行っている。授業評価アンケートの結果は、学内掲示板や学生への情報発信等に使用している Microsoft Teams を通じて学生に公表している。各科目に対する学生からのコメントは科目担当教員にフィードバックされ、科目担当教員がアンケート結果に対する授業改善報告書を提出することになっており、これらの内容も学内掲示板及び Microsoft
Teams で公表している。
また、学部の専任教員全員がオフィスアワーを設定しており、授業に関する学生の質問や相談等に対応している。さらに、学生に身近な立場で学修・履修や学生生活などの相談を受け、指導や助言を行うために、専任教員によるアドバイザー制を設けている。アドバ
イザーは、学年に応じて基礎ゼミ担当教員、専門ゼミ担当教員、卒業研究担当教員が担当しており、学生の意見・要望の把握に努めている。これらを分析し検討した結果は、適時、学生・教職員にフィードバックするとともに、必要なアクションを取ることとしている。

36

滋慶医療科学大学

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生生活に関する学生の意見や要望については、各種調査に項目を設け、学生生活満足度調査や学生意見箱等を活用するなどして収集し、所管委員会等において改善方策を検討して対処するなど、改善に努めている。また、アドバイザー教員が年 2 回の定期個別面談を実施し、学生の要望等を把握するとともに学生のポートフォリオ管理支援等を行っている。事務局においても、科目履修や経済面等、学修継続に関する様々な相談の窓口として、学生の意見・要望を把握して、組織的に対処する体制を整えている。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修環境に関する学生の意見・要望の把握については、学生生活満足度調査、学生意見箱等を通じて行っている。学生生活満足度調査の結果は、学生・就職委員会において報告され、結果に基づく対応及び改善の検討を経て、学生の要望等に対する回答とともに学内掲示板や Microsoft Teams を通じて学生に公表している。学年進行によって学修や意見交換に重点を置く時期と、集中して実習や研修を行う時期が交錯することから、学生・就職委員会と事務局が連携してそれぞれの要望を調整し、学生の満足度が高まるよう努めている。また、学修に必要な文献の検索・管理方法や代表的な文書作成・翻訳ソフトの使用法などを含め、図書館利用に関する問合せや相談に対しては、専任の図書館司書が支援して
いる。
≪大学院≫
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学修環境に関する学生の意見・要望の把握については、カリキュラム・アンケートや学
生生活満足度調査の集計結果を通じて行っている。カリキュラム・アンケートの集計結果
は、FD／SD 委員会が確認し、研究科教授会に報告して共有するとともに、他の委員会と連携して授業の改善を図っているほか、大学院ホームページの在学生ページを通じて学生に公表している。各科目に対する学生からのコメントは科目担当教員にフィードバックされ、科目担当教員が授業改善報告書を提出することになっており、これらの内容もホームページ上で閲覧可能である。さらに、研究活動に必要な文献の検索・管理方法や代表的な文書作成・翻訳ソフトの使用方法などを含め、図書館利用に関する問合せや文献等の相談に対しては、図書館司書が支援している。
学生生活満足度調査の集計結果や学生意見箱に投書された意見は、学生生活委員会が確認し、研究科教授会に報告して教職員に周知するとともに、他の委員会と連携して改善を図っており、その内容を学生にフィードバックしている。
2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学生生活の意見や改善の要望については、学生生活満足度調査に要望等を記入できる項目を設けるほか、学生自習室に設置する意見箱を活用するなどして収集している。また、研究指導教員や各学年 2 名の専任教員からなる担任が個別に相談に応じるほか、事務局も37

滋慶医療科学大学

科目履修や経済面等、学修継続に関する様々な相談の窓口として、学生の要望等に対応しており、ハラスメント等も含めた様々な学修に関する相談に応じている。
心身に関する健康相談については、合同校舎近隣に「滋慶トータルサポートセンター新大阪」が設置されており、在学生の相談に対応している。当該サポートセンターにはカウンセラーが常駐しており、予約制で個別相談に対応している。
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学修環境に関する要望の把握等については、主に学生生活満足度調査、意見箱等を通じて得られた要望を検討し、対応に努めている。学年進行によって意見や要望が出やすい時期と、修士学位論文執筆や研究を行う時期が交錯することが考えられるので、学生生活委
員会と事務局が連携してそれぞれの要望を調整し、学生の満足度が高まるよう努めている。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、学部及び大学院において、学生の背景の異同等を踏まえつつ、学生の意見・要望を把握してその分析を行い、学生支援等に活かすよう努めている。
学部では、個別面談や記名・無記名の各種アンケート、学生生活満足度調査、及び意見箱等から得られた学生の意見や要望に対して、より良い教育活動を進められるよう、学修環境の改善を図っており、今後も状況に応じて柔軟に対応していく。また、基礎科目対策講座の実施、技術英語能力検定試験や第 2 種 ME 技術実力検定試験の受験対策講座の実施により、学生の学力レベルアップやキャリア形成の要望に応えている。学生のサークル活動等についても、校友会組織を立上げて支援体制を整備しており、今後も学生からの要望に応えるため、サークル設立のサポートや交流会の実施など支援の充実化を図っていく。
大学院では、記名・無記名の各種アンケートや意見箱等から得られた学生の意見や要望に対して、より良い教育・研究活動を進められるよう、学修環境の改善を図っている。また、学生の不安解消や交流促進のためにホームルームを実施している。
各種のアンケートで得られた意見や要望については、集計結果を学生に公表し、教職員で共有して改善に努めているが、今後も継続して取組み、充実を図っていく。

［基準 2 の自己評価］
本学では、アドミッション・ポリシーをホームページ等で公表し、これに沿った入学者
選抜試験を実施している。学部では、アドミッション・ポリシーの趣旨を踏まえつつ、入試種別ごとに様々な選考方法を設定し、多様な人材の確保を企図して取組んでいる。学部
開設から 3 年目までの入学者は、コロナ禍など諸般の複合的な要因により入学定員を大きく下回る結果となったが、要因分析を的確に行い抜本的な対応を講じている。
大学院では、入学者の多くが医療国家資格を持って働く中堅以上の医療職者であることから、医療・介護・福祉施設への訪問活動を行って入学者の確保に努めている。
学修支援については、学部では、入学前教育から入学後のオリエンテーションの実施、専任教員によるアドバイザー制、学生面談や各種アンケート等を通して支援を行っている。
大学院では、各学生にアドバイザー教員、研究指導教員を配置して修士学位論文の研究指38

滋慶医療科学大学

導を行っているほか、レポート課題や研究に係る文献検索等について図書館司書が支援している。
キャリア支援については、
学部では、教育課程内外において諸般の取組みを行っており、今後就職や国家試験対策の本格化に向けて、一層の取組み強化を図っていく。大学院では、修了生を講師に招いて修了後のキャリアや資格取得の取組み等を聴くキャリアガイダンスを実施している。
教育目的の達成状況については、FD／SD 委員会が実施する授業評価アンケート（学部）、
カリキュラム・アンケート（大学院）と、学生・就職委員会（学部）や学生生活委員会（大学院）が実施する学生生活満足度調査等の集計・分析を行い、それらの結果を学生及び教職員にフィードバックするとともに、改善を図っている。
学生の生活支援については、学部・大学院ともに、経済的支援、学修支援、心身の健康支援等について、学生・就職委員会（学部）や学生生活委員会（大学院）と事務局が中心となって体制整備を行っている。学生の意見もアンケート調査等により把握しており、その意見に基づいた改善に努めている。
学修環境については、大学設置基準・大学院設置基準等を満たすよう、教育・研究に必要な施設・設備を整備しており、バリアフリーにも配慮している。
以上のことから、「基準 2」を満たしていると判断する。

39

滋慶医療科学大学

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。
」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学部と大学院では、教育に係る様々の面で大きく状況等が異なるため、本項は区分して
記述する。
≪学部≫
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

学部では、「本学学則」第 2 条及び第 6 条第 3 項に定める大学及び医療科学部臨床工学
科の目的や養成人材像を踏まえ、医療科学部のディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授
与の方針）を以下のとおり策定している。ディプロマ・ポリシーは、本学ホームページ、
大学案内、学生便覧に掲載するとともに、学生に対しては入学時のオリエンテーションで説明している。さらに、臨床工学関連の科目の授業の中で説明を行うなど、ディプロマ・
ポリシーの周知に努めている。
【学部ディプロマ・ポリシー】① 態度・志向性
自主的・自立的な姿勢を有し、諸般の課題に対し必要と認めることを実行する積極性とともに、計画性・継続性を持って粘り強くやり遂げる素養を有している。また、自らが関わりあう様々な社会の中で、修得した能力を生かし社会に貢献していく意
欲及びそのための素養を有している。
② 人間性
他者に対し思いやりをもって接することができるとともに、医療に携わる者として、いのちの尊厳を理解し、ふさわしい倫理観・責任感を有している。
③ コミュニケーション力・協働する力
多様な価値観や視点・考え方があることを理解し、他者の意見等を傾聴する力及び自己の意見等を発信する力を適切に発揮することができ、様々な関係者と協働しながら課題等に対処していく能力を有している。
④ 教養や探究心
広く社会の動向に関心を持つとともに、幅広い教養・知識や専門分野に止まらない
知的探究心を有し、広い視野、中長期的視点から事象を捉える能力を有している。
⑤ 様々なリテラシーと論理的思考力
研究活動やプレゼンテーション等に必要な水準の言語能力、統計及び IT に係る一40

滋慶医療科学大学

定水準のリテラシー、情報の適切な収集・整理・分析能力を有している。また、論理的・批判的に物事を捉え思考することができる。
⑥ 専門分野の基礎となる分野の知識等
専門分野を理解し、円滑に学修を進めるために必要な基盤となる学問分野である理工学及び医学分野の基礎を十分に修得している。加えて、これをもって、発展的分
野・周辺分野等に関する理解促進や一層の学修を図るための基盤となる素養を備えている。
⑦ 専門分野の知識と技能専門分野に係る知識と技能について、十分に修得が図られており、医療等の現場を想定した場面での活躍を期待できる能力を有している。
⑧ 諸々の能力等を総合的に生かす力
他項目に挙げた様々な能力等を適切に駆使し総合的に生かすことにより発揮される能力の基盤を有している。特に、現場において様々な課題を解決していく能力（課題解決力）、また、生涯にわたり探究心をもって新しい知識や技能を学んでいくことのできる能力（生涯学習力）、さらに、専門分野の周辺分野の知識や実践力などを修得・活用することにより様々に変化する社会の中で的確に対応していくことのできる能力（変化対応力）の基盤となる素養を有している。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

ディプロマ・ポリシーに基づいて策定した単位認定基準、進級基準、卒業認定基準は、「本学学則」第 2 章、第 3 章及び第 4 章、
「滋慶医療科学大学 医療科学部 履修規程」（以下、「履修規程」という。）第 2 章、第 6 章、第 9 章及び第 10 章、「滋慶医療科学大学 学位規程」において、規定している。
また、これらの規程を含む各基準に係る資料を学生便覧、本学ホームページに掲載するとともに、学生に対しては入学時のオリエンテーションで説明を行っている。なお、学部では各学年の進級要件を設定しない一方で、「臨床実習」を含めた一部の専門科目では、履
修の順次性を担保し、授業や実習の効果を高める観点から、履修するための単位条件を定めていたが、2022(令和 4)年度に進級基準を策定し、2023(令和 5)年度入学生から適用して
いる。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

学部の単位計算方法及び単位認定については、「本学学則」、学生便覧で明確に示している。各授業科目の成績は、A（100～90 点）、B（89～80 点）、C（79～70 点）、D（69～60点）、E（60 点未満）
、X（評価不能）、の 6 段階によって評価し、A～D を合格として単位を授与し、E 及び X は不合格としている。
各科目の成績評価基準及び評価方法は、シラバスに明記している。シラバスには、当該科目とディプロマ・ポリシーの関係性とともに、それを踏まえた到達目標と成績評価方法・基準を明示しており、各科目の評価点数は、参加態度、試験、レポート、プレゼンテーシ
ョン、小テスト等が占める割合を示している。単位認定については、「本学学則」第 16 条

41

滋慶医療科学大学

から第 19 条で定めた単位認定基準及びシラバスの記載内容に準拠して厳正に行っている。
また、GPA（Grade Point Average）制度について、「本学学則」第 17 条第 3 項及び「履修規程」第 17 条に規定するとともに、学生便覧に記載しており、計算式は以下のとおりである。GPA は、学期末に学生に配付する成績通知票に記載するとともに、アドバイザー教員による個人面談における学修・履修指導、奨学金の選考等の基礎資料などに活用してい
る。

＜計算式＞

GPA ＝

［（科目の単位数）×（当該科目の GP）］の総和
登録科目の総単位数≪大学院≫
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
大学院では、教育目的を踏まえた以下のディプロマ・ポリシーを策定している。また、ディプロマ・ポリシーは、大学案内や学生便覧、ホームページ等で学内外へ公表し、周知を図っている。
【大学院ディプロマ・ポリシー】
本研究科では、この使命・教育目標を実現するために、卒業時に求められる能力（達成目標）をディプロマ・ポリシーとして明示する。所定期間の在学、必要単位の修得、審査試験の合格、などの基準を満たし、ディプロマ・ポリシーに示す能力を身につけた学生に学位を授与する。
① 医療の質・安全に関する幅広い専門知識を身につけ、それを活用できる。
② 自ら課題と到達目標を設定し、国際的な視野を持って研究を遂行できる。
③ 医療安全管理の研究と実践を担うために必要な高度な倫理観を備えている。
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、修了認定基準等については、「大学院学則」第2章及び第3章、「滋慶医療科学大学大学院 履修等に関する規程」
（以下、
「履修等
に関する規程」という。
）、及び「滋慶医療科学大学大学院 学位規程」において、規定している。
また、これらの規程を含む各基準に係る資料を学生便覧、本学ホームページに掲載するとともに、オリエンテーション等を通じて学生に周知している。また全科目のシラバスにおいて、ディプロマ・ポリシーとの関連や到達目標、授業計画、評価方法等を明示し、学生に周知している。
3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用
大学院の単位認定基準、修了認定基準等は、「大学院学則」、「履修等に関する規程」、学生便覧等に明示している。各科目のシラバスには、当該科目とディプロマ・ポリシーとの関係性とともに、それを踏まえた到達目標、成績評価基準、及び評価方法を明示しており、

42

滋慶医療科学大学

シラバスの記載内容に準拠した厳正な単位認定を行っている。
また、厳格かつ透明性のある学修評価の実施及び学生の能動的学修活動と教員等による的確な学修指導を推進することを目的として、「滋慶医療科学大学大学院 GPA 制度に関する規程」を整備して、GPA 制度を運用している。
修了認定については、前述の「大学院学則」等のほか、「滋慶医療科学大学 研究倫理規程」（以下、「研究倫理規程」という。）を遵守した修士学位論文研究であり、かつ「滋慶医療科学大学大学院 研究倫理委員会規程」（以下、「研究倫理委員会規程」という。）、「修士学位論文等の作成要綱」、「修士学位論文の学位審査に関する指針」に準拠しているかどうかを「研究活動評価票」等を活用して厳正に審査している。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、学部・大学院ともにディプロマ・ポリシー及びそれに基づく単位認定、卒業認定等の基準の策定と周知、並びに厳正な適用は、適正に行われているが、学修の質を保証するために、本学の教育理念・目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの検証を今後も継続的に行っていく。
学部では、進級基準について、「臨床実習」を含めた一部の専門科目における単位条件に加え、2022(令和 4)年度に各年次における明確な進級基準を策定し、2023(令和 5)年度入学
生から適用している。今後は、これらの取組みの効果等を検証しつつ、単位認定、卒業認
定などとともに厳正な運用を行っていく。
大学院では、単位認定及び修了認定は、法令及び学内規程に則り、適正かつ厳格に行われている。ディプロマ・ポリシーと成績評価基準の一貫性については、社会や医療・介護・福祉分野が求める人材を念頭に、今後も鋭意検証・見直しを図っていく。

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。
」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学部と大学院では、教育に係る様々の面で大きく状況等が異なるため、本項は区分して
記述する。
≪学部≫
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知「本学学則」第 2 条及び第 6 条第 3 項に定める大学及び学科の教育目的、並びにディプ

43滋慶医療科学大学

ロマ・ポリシーを踏まえ、医療科学部（臨床工学科）のカリキュラム・ポリシー（教育課
程の編成方針）を以下のとおり策定している。また、「本学学則」第 11 条に規定する「教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、体系的に教育課程を編成する」という方針に則り、カリキュラムを編成している。
学部のカリキュラム・ポリシーは、学生便覧や大学案内、本学ホームページに掲載するとともに、学生に対しては入学時や各学期初めのオリエンテーションで説明を行っている。
【学部カリキュラム・ポリシー】≪教育内容≫① 社会で活躍するための基礎的な能力及び医療従事者に求められる人間性の涵養
社会で活躍するために必要とされる自主性・自立性、計画性・継続性、コミュニケーション力や協働する力、統計やＩＴなどの基礎的リテラシー、論理的思考力などのほか、幅広い視野、中長期的な視点等の土台となる様々な教養などを学び、あるいは様々な学びの中で身に付けていく。また、豊かな人間性の涵養、特に医療に従事する者として重要な他者を理解し思いやる人間性や倫理観を学んでいく。
このため授業科目として、基礎科目の区分において、導入科目としての基礎ゼミ、語学科目、キャリア系科目や情報処理演習科目を置くほか、「医療と倫理」をはじめとする人文・社会学系科目の科目を置き、これらの学修によりその基盤を養成するとともに、専門教育や発展科目の学修を行う中で、より実践的、発展的に修得していく。
② 理工学及び医学分野の基礎の修得
専門分野の学修に必要な基礎的な知識・技術の修得という観点とともに、将来にわたり臨床工学分野及び周辺分野の新たな知識や技術を学んでいく素養の涵養という観点から、臨床工学技士に必要とされる医学、理工学の基礎について、知識及び技能の両面から学ぶ。
このため授業科目として、基礎科目において数学や理科、統計の基礎を学ぶ科目を置きつつ、専門基礎科目において医学系基礎分野の科目と理工学系基礎分野の科目を置き、実験・実習の授業を交えながら、知識等を身に付けていく。
③ 専門分野に関する知識及び技能の修得
臨床工学技士として臨床等の現場において従事するために必要なレベルの専門分
野の知識及び技能を体系的に学ぶ。当然に、臨床工学技士国家試験に合格することを指標とする。また、様々な職種との連携や地域医療など医療を取り巻く最近の情勢を踏まえた教育にも取り組む。
このため、専門科目として医用生体工学、医用機器学、生体機能代行技術学、医療安全管理学、関連臨床医学の各分野の科目を置くとともに、チーム医療や在宅医療における臨床工学技士の役割・方向性などを学ぶ地域・連携分野、さらに臨床実習を置く。こうした専門科目は、知識はもとより技能の修得の観点から実験・実習における教育を重視し、特に臨床実習は実習病院の協力を得て大きな効果を発揮できるような教育を実施する。
④ 諸々の能力等を総合的に生かすことにより発揮される力の基盤の醸成
様々な能力等を適切に駆使し総合的に生かすことにより発揮される課題解決力、

44

滋慶医療科学大学

生涯学習力、変化対応力の基盤となる素養を身に付ける。
これらは、基本的に教育課程全般を通して育まれていくものである。
この教育課程の中で、発展科目には、諸科目の学修を通じて得られる様々な能力を総合的に発揮して生かすことが期待される科目として、専門ゼミⅠ～Ⅳ及び卒業研究を置く。
発展科目では加えて、医療機器関連産業や医工連携に関することや、臨床工学分野の発展的・応用的なことを内容とする医工連携・専門発展分野、また、医学分野において今後の発展が見込まれるデータサイエンス分野に係る科目を置き、より専門性を高めつつ将来にわたる専門分野への関心・学修意欲を高めさせるとともに、幅広くかつ中長期的な視点から課題解決や変化対応をしていける素養の一端を修得する。
≪教育方法≫① 主体的な学修の力を養成するため、アクティブラーニングの要素を組み込んだゼミ形式による授業を１年次から取り入れていく。
② 課題解決力や変化対応力の基礎となる素養を養成するため、ゼミ形式の授業の充実を図るとともに、講義形式の科目と演習や実験・実習科目の体系的な配置をはじめとする専門教育の的確な実施、発展科目における発展的な教育・周辺分野の教育の充実に努める。また、特に臨床実習は重要な科目であり、その最大限の効果を期するべく
事前・事後学修を含めて適切な計画の下で十二分な準備を整えて行う。
③ 専任教員による担任制、オフィスアワーの設定、学生サポートセンターによる支援、学生ポータルの活用などにより、綿密な学修及び生活面の指導・支援に努める。
④ 学生が自己の学修成果等を記録・管理するためのポートフォリオを作成し、自分でふりかえりを行いながら学修を進める環境を整備する。
≪学修成果の評価≫① 各授業科目における到達目標及び評価方法を、教育課程全体の体系性に留意しつつ定め、シラバスにおいて明らかにし、それらに基づき的確に評価を行う。
② 授業科目ごとの評価点を基に、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に係る項目ごとに全関係科目を平均した評価点を算出するなど多角的な評価を行う。
特に、臨床実習及び卒業研究を４年間の学修成果を相当程度表象するものと考え、担当教員の評価のみではなく、報告会における他教員の評価を参照するなど工夫した評価を行う。
③ ディプロマ・ポリシー各項目の評価を補助的に行うため、授業科目の評価以外の方法
による評価として、ポートフォリオの活用等を行うものとする。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーに基づき作成されている。この関係性を可視化するためのツールとして、学部では 3 ポリシーの相関性を示す図（3 ポリシー
相関図）を作成し、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性を明示するとともに、カリキュラムツリーを作成し、授業科目の区分ごとの体系をディプロマ・ポリ

45

滋慶医療科学大学

シーと関連付けて示しており、
学生便覧に掲載するなど学生への周知に努めている。また、各授業科目のシラバスには、当該科目がディプロマ・ポリシーのどの項目に関連するかを明示している。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

学部の教育課程は、カリキュラム・ポリシーに基づいて編成されている。授業科目は大きく基礎科目、専門基礎科目、専門科目、発展科目の 4 つに区分され、さらにその中で 15に細かく分類されている。また、授業科目の分野ごとの体系を示したカリキュラムツリー
を学生便覧に掲載するとともに、学びの特長及び教育体系図等を本学ホームページに掲載するなど、カリキュラム体系への理解促進を図っている。
シラバスには、教育課程に係る情報のほか、キーワード、授業目的、ディプロマ・ポリ
シーとの関係、到達目標、授業概要及び授業計画、成績評価方法、成績評価の種類及びその割合、成績評価基準、自主学修として求めるもの及びその時間数等の情報を掲載している。
「シラバス作成の手引き」に則り各科目担当教員により作成されたシラバスは、事務局がチェックを行うほか、教務委員会が全科目のシラバスの記載内容についてチェック（第三者チェック）を行っている。第三者チェックでは、シラバス確認担当者が作成した科目ごとの「シラバス確認報告書」に基づき、教務委員会において全科目のシラバスの記載内容を審議し、記載内容に不備や問題がある場合は修正を求めるなど、組織的なチェック体制を構築している。これらのチェックを経たシラバスは、各科目の授業開始時に学生に配布するとともに本学ホームページや Microsoft Teams 内にも掲載し、周知に努めている。
また、学生の学修時間を確保し、単位制度の実質を保つために、1 年間の履修登録単位
数に上限を設けており（キャップ制）、「本学学則」第 15 条及び「履修規程」第 9 条に規定し、学生便覧に掲載して学生に周知している。
3-2-④

教養教育の実施

学部では、カリキュラム・ポリシーの 1 つである「社会で活躍するための基礎的な能力及び医療従事者に求められる人間性の涵養」に応じる形で、基礎科目として「思考と表現」、「人間と社会の理解」、「自然科学の基礎」の 3 つの区分を設けて、教養教育を実施している。
「思考と表現」では、大学での学修方法、論理的な思考方法や表現方法などを修得する
ことを目指すとともに、情報処理能力、英語を中心とする外国語の能力の向上、勤労観・職業観を基礎とした主体的な進路選択・決定のための基礎能力の育成等を図るものである。
初年次教育として「基礎ゼミⅠ・Ⅱ」を 1 年次配当の必修科目とし、専任教員がクラスを分担して、大学での学修の基礎となる文章力向上、論理的思考の基礎等の修得や、グルー
プワーク、プレゼンテーションの手法等を教授している。また、情報処理、英語の能力の向上を図るための科目を、1 年次配当の必修科目として置いている。
「人間と社会の理解」では、豊かな人間性の涵養、幅広い視野の醸成などの観点から、
いわゆる人文科学系・社会科学系の科目を配置している。特に、医療に携わる人材にとって重要な生命倫理・医療倫理を考える「医療と倫理」を、必修科目として置いている。
「自然科学の基礎」では、理数系 4 教科（生物学、化学、物理学、数学）について専門46

滋慶医療科学大学

分野の教育の理解の基礎となるような内容を学ぶ 4 科目とともに「統計学入門」を、1 年
次前期配当の必修科目として実施している。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

学部では、主体的な学修の力を養成するため、ゼミ形式の科目を含む全科目において、
アクティブ・ラーニングの要素を取入れることを推奨しており、シラバスにはアクティブ・
ラーニングの要素がわかるよう、具体的な授業方法（ディスカッション、ディベート、グループワーク、プレゼンテーション、フィールドワーク等）を記載することとしている。
教授内容・方法及び学修指導等の改善については、「滋慶医療科学大学 医療科学部 FD／SD 委員会規程」（以下、「学部 FD／SD 委員会規程」という。）を定め、FD／SD 委員会が事務局と連携して、FD 及び SD の推進、教育内容及び環境の改善、教育技法の改善
及び向上、学生による授業評価と授業改善、教職員の資質向上のための組織的な研修等に関わる活動を行っている。
学期ごとに、学生による授業評価アンケートを実施し、集計結果を科目担当教員にフィードバックするとともに、全科目担当教員に授業改善報告書の提出を義務付けている。授業評価アンケート及び授業改善報告書は、FD／SD 委員会の審議を経て学部教授会に報告される。教職員が他の授業の評価及び改善内容を共有することで、教育技法の改善及び向上を図っている。学生に対しては、授業評価アンケートの集計結果及び授業改善報告書を
学内掲示板や Microsoft Teams を通じて公表している。
また、授業評価アンケート結果に基づく授業改善報告会（FD 研修会）を実施し、専任教員が授業内容の工夫・反省や改善方策等について発表することを通じて、学内の共有を図っている。さらに、教員相互の授業参観（公開授業）を随時実施し、参観教員は授業参観
報告書を FD／SD 委員会に提出することとなっており、教員は他の教員の授業を参観することで、自身の授業の相対化・客観化が可能となり、授業内容や授業方法の改善についての意識喚起の機会となっている。
これらの活動を通して、授業、研修、FD／SD 委員会の各階層からなる教授内容・方法などの改善等に係る PDCA サイクルを組織的に機能させている。
≪大学院≫
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
大学院では、「大学院学則」第1条及び第2条第2項に定める使命・目的・教育目的とディ
プロマ・ポリシーを踏まえて、カリキュラム・ポリシーを以下のとおり策定している。また、「大学院学則」第3条に定める「教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設するとともに学位論文の作成等に対する指導の計画を作成し、体系的に教育課程を編成する」という方針に基づき、カリキュラムを編成している。
大学院のカリキュラム・ポリシーは、大学院ホームページ、大学案内、学生便覧等を通じて学内外へ公表するとともに、オリエンテーション等において学生に説明して周知を図
っている。

47

滋慶医療科学大学【大学院カリキュラム・ポリシー】
本研究科では、ディプロマ・ポリシーに掲げる達成目標を実現するために、教育内容・
方法をカリキュラム・ポリシーとして明示する。
① 医療の質・安全分野での指導者として必要な、高度な倫理観と実践的な安全管理能力を身につけるための授業を必修科目及び選択必修科目として配置する。
② 複眼的な視野を身につけることを目的に、医療安全管理学及び医療経営管理学の多様な専門分野を含む選択科目を配置する。
③ 学生が自ら設定した課題に基づき、自立して研究を計画・遂行出来るよう研究指導を行う。
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
大学院の教育課程は、ディプロマ・ポリシー及びそれに基づくカリキュラム・ポリシーに沿って体系的に編成されている。各科目のシラバスには、当該科目がディプロマ・ポリ
シーのどの項目に関連するかを明示し、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性が分かるよう周知している。それにより、学生のカリキュラムに対する理解向上を図るとともに、主体的な学修を促すようにしている。
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
大学院の教育課程は、教育目的及びカリキュラム・ポリシーに基づき体系的に編成されており、必修科目、選択必修科目、選択科目、特別演習、及び課題研究に区分している。
教育課程は、学生便覧に掲載して学生に周知するとともに、医療安全管理学の体系等を本学ホームページに掲載している。
シラバスには、授業の到達目標や授業内容、授業時間外で必要な学修等が明記されている。シラバス作成要領に沿って作成されたシラバスは、教務委員会において全科目の記載
内容の確認（第三者チェック）を行っている。シラバス確認担当者が「シラバス確認報告書」を作成して取りまとめ、それに基づき教務委員会でシラバスの記載内容を審議している。
また、1 年間の取得単位の上限を 30 単位と定めるキャップ制を設けており、「履修等に関する規程」に規定するとともに、学生便覧にも明記している。多くの学生が本学における学修・研究と並行して、仕事や家庭をもっていることを想定し、過度な履修選択をしないよう、アドバイザーや研究指導教員、事務職員が連携して学生を指導している。
3-2-④ 教養教育の実施
本学大学院の学生は、医療・介護・福祉の現場で働く社会人が主体であり、学修歴が多様であることから、
教養教育関連科目として概論科目を 6 科目設置している。具体的には、医療系専門職以外の学修歴を有する学生を対象とした「臨床医学概論」や経営学の未修学者を対象とした「経営学概論」などである。これらの科目は、選択分野の違いにかかわらず教養教育として自由に履修できる。「医療英語」は、修士学位論文作成にあたり英語論文を講読することが重要であること、修士学位論文の英文要旨の提出が必須であること等を鑑みて、必須科目として開講している。

48

滋慶医療科学大学

また、国際的な研究活動を支援する目的で、正課外で英語に触れる機会として「English
Meeting」を設けており、教務委員会を企画・運営組織として 2019(令和元)年度より実施している。「English Meeting」は年 3 回、ネイティブの英語講師と本学の教員が連携して開催している。国際学会での交流場面や自身が発表する際のアブストラクトの作成方法
やスライド作成時のポイントなど実践的な内容を取上げ、大学院の在学生及び修了生を対象として実施している。
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施
大学院では、授業科目にアクティブ・ラーニングの手法を積極的に取入れることを推奨しており、各科目のシラバスにおいてもアクティブ・ラーニングの要素がわかるよう、具体的な授業方法を記載している。FD／SD研修においても、毎年アクティブ・ラーニング
に関する事例報告を行うなど、より良い授業となるよう努めている。その結果、多くの授業科目において、アクティブ・ラーニングの手法が採用されている。
教授内容・方法及び学修指導等の改善については、「滋慶医療科学大学大学院 FD／SD
委員会規程」（以下、「大学院 FD／SD委員会規程」という。
）に基づき、FD／SD委員会が事務局と連携して、FD及びSDの推進など教職員の資質向上のための組織的な研修等に関わる活動を行っている。取組みとしては、カリキュラム・アンケートを実施しており、ア
ンケート結果を委員会で審議のうえ研究科教授会にて報告するとともに、全科目担当教員にフィードバックし、授業改善報告書の提出を求めている。また、FD／SD研修として、教員が実践している研究指導法の事例報告を行うなど、研究指導における教授方法の工夫・向上に向けた取組みも行っている。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、学部・大学院ともに大学の使命・目的や教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポ
リシーとの一貫性があるカリキュラム・ポリシーを定めて学内外に周知するとともに、カリキュラム・ポリシーに則した教育課程を編成している。また、その目的に応じた教養教育の充実に努めるとともに、教授方法の工夫・開発のための様々な取組みを行っている。
学部では、授業内容の改善及び向上に向けて、学生による授業評価アンケート、授業改
善報告書、及び教員相互の授業参観（公開授業）など、FD 活動の更なる充実を図っていく。
大学院では、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程及び授業科目について、定期的に見直しを行うとともに、教職協働で教授方法の改善・向上に取組んでいく。

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。
」

49

滋慶医療科学大学（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学部と大学院では、教育に係る様々の面で大きく状況等が異なるため、本項は区分して
記述する。
≪学部≫
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

学部では、学生が身につけるべき学修成果をディプロマ・ポリシーに明示しており、アセスメント・ポリシーを策定して、それに基づき三つのポリシーを踏まえた学修成果の点
検・評価を行っている。
学生の各科目成績状況、GPA、単位修得状況、退学率、休学率、資格取得実績、学修ポ
ートフォリオ、授業評価アンケート、学生生活満足度調査、学修・生活状況調査（入学時・学年末）等の多様なデータを基礎資料として、学修成果の点検・評価を行っている。現時点では学部開設後の完成年度を迎えていないが、完成年度以後はアセスメント・ポリシーに基づき就職率、進学率、学修・生活状況調査（卒業時・卒業後）等のデータを基に学修成果の点検・評価を実施する。
科目成績状況、GPA、及び単位修得状況等については、学生が学修によりどのような力を身に付けたのかを示すために、学修成果の可視化ツールとして、取得した単位及び GPAの推移を示した書類及びディプロマ・ポリシーの各項目別に成績状況をグラフ等で示した書類を作成し、成績通知書とともに学生に配付しているほか、Microsoft Teams の学生個
人フォルダ内において学生がいつでも確認できるようにしている。
また、学生が入学時から資格取得、成績、学習、課外活動等に関する目標を設定し、学期ごとに振返りと次期の目標設定の記録を自己管理することで、学生自身が自己点検・評価を行う学修ポートフォリオの取組みを行っており、学生・就職委員会が事務局と連携して制度の運用及び見直しを図っている。学修ポートフォリオは、目標設定・振返りのほか、
資格取得、講習会参加、課外活動、ボランティア活動等の履歴を記録として蓄積して自身の目標達成状況を一覧で確認できるほか、Microsoft Teams の学生個人フォルダ内において学生自身が日々自己管理するようになっている。また、年 2 回（4 月、9 月）のアドバ
イザー教員による受持ち学生との個人面談においても、ポートフォリオを通じた自己管理の指導・助言等を行っている。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

学部では、教育内容・方法及び学修成果の点検・評価結果のフィードバックについて、
以下の取組みを行っている。
１．授業評価アンケート
各授業の実態把握、問題点の洗い出し、教員の教育内容及び方法の質向上を目的として、受講学生による授業評価アンケートを実施している。授業評価アンケートは、開講しているすべての科目について、各学期の授業終了時期に実施しており、学生がPC又はスマートフォン等を利用して回答できるよう利便性にも配慮している。アンケートの集計結果は、50

滋慶医療科学大学

FD／SD委員会に報告されたうえで、各授業担当教員にフィードバックされるとともに、学部教授会を通じて教職員に共有されている。各授業担当教員は、アンケート結果に基づき授業改善報告書を作成し、FD／SD委員会に提出することとなっており、FD／SD委員
会は授業改善報告書の記載内容等を確認したうえで、学部教授会に報告している。また、
授業評価アンケートの集計結果及び授業改善報告書は、学内掲示板やMicrosoft Teamsを通じて学生に公表している。これらの取組みによって、授業改善に向けたPDCAサイクルを機能させている。
２．学生調査
学生の学修・学生生活支援及び学修環境等の満足度、学生の学修成果及び学生生活状況等を把握し、組織的な改善につなげることを目的として、学生生活満足度調査及び学修・
生活状況調査を実施している。得られた調査結果は、学生・就職委員会及び学部教授会で報告・共有し、カリキュラム、学修支援体制、学修環境等の改善につなげている。また、調査結果のフィードバックについては、学生生活満足度調査は、学生・就職委員会及び関係委員会において学生の要望・意見等への改善内容を検討のうえ回答を作成し、学内掲示
板やMicrosoft Teamsを通じて学生にフィードバックしている。学修・生活状況調査は、各調査時点で得られた蓄積データに基づき各学生の学修成果を把握し、アドバイザー教員による受持ち学生との個人面談における指導等に活用している。
３．その他
取得単位及びGPA推移を示した書類及びディプロマ・ポリシーの各項目別の修得状況を示した書類を作成し、学生の学修成果を可視化しているほか、学修ポートフォリオの自己管理を通じて、学生自身が目標設定と達成度の振返りによる学修成果の自己点検・評価を行えるようにしている。これらのツールは、学生自身による点検・評価に活用できるほか、関連データとともにアドバイザー教員や事務局等でデータを把握・共有し、組織的な学修支援につなげている。
≪大学院≫
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
大学院では、学生が身につけるべき学修成果をディプロマ・ポリシーに明示している。
また、三つのポリシーを踏まえたアセスメント・ポリシーに基づき、学修成果の点検・評価を行っており、三つのポリシーは、学生便覧や大学院ホームページに記載している。
各授業科目における学修成果の点検・評価は、カリキュラム・アンケート及びシラバスに記載された到達目標や成績評価基準等に沿った成績評価に照らして行っている。
授業外については、学生生活委員会が実施する学生生活満足度調査や学修・生活状況調
査（入学時・学年末・修了時）等により把握している。また、修了後のキャリアアップ状
況や教育目的の達成状況などは、学生生活委員会が IR 推進室との連携の下で修了生に対する学修・生活状況調査（修了後）を実施して状況把握に努め、調査結果を踏まえて教職員及び各委員会が改善に向けた対策を講じている。
研究活動に関しては、主指導教員及び副指導教員の複数指導体制による多視的評価を学

51

滋慶医療科学大学

生・教員間で共有して、学修成果を可視化している。また、中間報告会での発表等に係る評価の集計結果を研究科教授会等で報告のうえ、研究指導教員を通じて学生にフィードバ
ックしているほか、研究指導において定期的に研究活動評価票を用いたフィードバック及び指導を行っている。
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック
教育内容・方法及び学修成果の点検・評価結果のフィードバックについては、FD／SD
委員会においてカリキュラム・アンケートを実施し、その結果は研究科教授会での報告を通じて教職員に共有している。また、各科目担当教員にはカリキュラム・アンケートの集計結果を踏まえた授業改善報告書の提出を求めており、学生に対してはアンケート結果及び授業改善報告書を学内掲示板及び大学院ホームページ（学生用ページ）で公開している。
研究活動の学修成果については、主指導教員及び副指導教員による複数指導体制の下で、多角的な視点からの学生へのフィードバックや研究指導の自己評価及び他者評価を行っている。さらに、中間報告会における中間報告会評価シートを用いた全教員による評価、研究活動評価票等を用いた学生の自己評価と研究指導教員による他者評価を実施し、結果を学生及び研究指導教員にフィードバックすることで、その後の研究の進捗管理や指導改善につなげる取組みを行っている。
また、学生生活委員会が実施する学生生活満足度調査等の集計結果を通じて、学生の修学状況のほか、カリキュラム、学生支援サービス、施設等についての意見や要望を把握し、研究科教授会を通じて教職員間で共有して改善を図っている。
さらに、修了生を対象とした学修・生活状況調査（修了後）結果の蓄積データにより、本学大学院の教育・研究指導等に関する強みや弱みを把握し、学習指導等に活かすとともに、教育内容等の改善に向けた対策に役立てている。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
学部では、学修成果について、アセスメント・ポリシーに基づき、多様な調査等のアセスメント結果の分析や学修ポートフォリオの活用等を通じて教育内容・方法及び学修指導等の改善に取組んでいる。現時点では学部開設後の完成年度を迎えていないため、すべての学修成果を把握できるまでの状況には至っていないが、今後はアセスメント・ポリシーに定める測定・評価指標に基づき、調査データ等を通じて学修成果の把握及び点検・評価に努めるとともに、教育内容及び方法の改善を図っていく。
大学院では、三つのポリシーを踏まえた学修成果について、成績評価、カリキュラム・
アンケート、学生生活満足度調査、中間報告会評価シート、研究活動評価票等を用いて、在学中の成果を評価している。さらに修了生における学修成果の修得状況を把握するために、継続的な調査体制を整備しており、在学中だけでなく修了後の状況を把握し、これらの情報を全学的に活用できるシステムの構築に向け、IR 推進室のさらなる機能充実を図る
予定である。

52

滋慶医療科学大学［基準 3 の自己評価］
本学では、学部及び大学院において三つのポリシーを策定し、それに基づいた成績評価
や授業運営を行っている。学部においては、まだ卒業判定の年度を迎えていないが、大学院の修了判定については、三つのポリシーを踏まえ、学則に基づいた学内規程等に準拠して的確に運用している。授業方法の改善などは授業評価アンケート（カリキュラム・アン
ケート）を定期的に実施し、学生・教員・職員のさまざまな視点により情報を収集して、授業改善報告書等を通じて改善を図る体制を構築している。
以上のことから、「基準 3」を満たしていると判断する。

53

滋慶医療科学大学

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。
」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮
本学における学長の職務については、「本学学則」第 51 条において「校務をつかさどり
所属職員を統督する」と規定している。学長は、本学園の理事として理事会に出席するとともに、大学運営会議及び大学院運営会議の議長として経営上・教学上の重要事項の協議に関わり、学部教授会及び研究科教授会の議長として学部及び大学院を統括している。
また学長は、「学校法人大阪滋慶学園 業務委任規則」（以下、「業務委任規則」という。）
及び「学校法人大阪滋慶学園 業務決裁規則」（以下、「業務決裁規則」という。）に基づき、理事会から適切な業務及びその決裁権限を委任されており、理事会との緊密な連携の下で、大学運営の責任者としてリーダーシップを発揮している。
また、学長の任用は、「滋慶医療科学大学 学長任用規則」に基づき適正に行われている。
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
本学では、「本学学則」の下に諸規程を定め、それらを遵守しつつ適切なマネジメントを行っている。
「本学学則」第 51 条及び第 52 条の規定に基づき、学長・学部長・学科長を置いているが、学部長は学長が兼務している。同第 52 条第 2 項において、「学部長は、学部の教育研究に関する校務を掌り、学科長は学科の教育研究に関する校務を掌る。」とされているが、現状は 1 学部 1 学科の単科大学であるため、学長の指揮の下で学科長が学科の校務を取りまとめている。大学院では、「大学院学則」第 46 条第 1 項及び第 2 項に基づき研究科長を置き、研究科の校務を掌っている。
「本学学則」第 57 条及び「大学院学則」第 47 条に基づく学部・研究科の教授会は、教授会規程において審議事項が次のとおり定められている。それぞれ原則として月 1 回開催
しており、学長は教授会の意見を聞き、教学に係る決定を行っている。
【医療科学部 教授会規程】第３条 教授会は、学長が学部に関する次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
一 学部学生の入学及び卒業に関する事項
二 学位の授与に関する事項

54

滋慶医療科学大学

三 前各号に掲げるもののほか、学部の教育研究に関する重要な事項で、教授会の意
見を聴くことが必要なものとして次に掲げる事項及び学長が別に定める事項
イ

学部の教育課程の編成に関する事項

ロ

学部学生の在籍に関する事項

２ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長（以下この項において「学長等」という。
）がつかさどる教育研究に関する次に掲げる事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
一 学部長及び学科長の選考、解任及び任期の規定に関する事項
二 その他、学部の教育研究に係る運営に関する事項【医療管理学研究科 教授会規程】第３条 研究科教授会は、学長が研究科に関する次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(1)

研究科学生の入学及び卒業に関する事項(2)

学位の授与に関する事項(3)

前各号に掲げるもののほか、研究科の教育研究に関する重要な事項で、研究科教授会の意見を聴くことが必要なものとして次に掲げる事項及び学長が別に定める事
項
ア 研究科の教育課程の編成に関する事項
イ 研究科学生の在籍に関する事項
２ 研究科教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び研究科長（以下この項において「学長等」という。
）がつかさどる教育研究に関する次に掲げる事項について審議
し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
(1)

研究科長及び専攻長の選考、解任及び任期の規定に関する事項(2)

その他、研究科の教育研究に係る運営に関する事項

なお、上記各教授会規程第 3 条第 1 項第 3 号に規定する「学長が別に定める事項」を別途定めており、学内ネットワーク上等で教職員が確認できるよう周知を図っている。
学部教授会の下には、教務委員会、学生・就職委員会、FD／SD 委員会、入試・広報委
員会、研究倫理委員会を置き、研究科教授会の下には、入試委員会、教務委員会、研究倫
理委員会、学生生活委員会、FD／SD 委員会、広報委員会を置いている。また、学部と大学院の合同委員会として、図書委員会、研究委員会、人権問題及びハラスメント防止委員会、情報委員会を置き、さらに学長直轄の組織として、自己点検・評価委員会、将来計画
委員会、大学関係者評価委員会、IR 推進室を置いている。これらの委員会等は、学長のリーダーシップの下、諮問のあった種々の問題を調査・討議・検討し、教授会に報告しており、教授会はこれを審議し、学長が決定している。各委員会が収集した学生の意見は、学長のリーダーシップの下で迅速に改善に取組む体制を構築している。このように、本学の使命・目的に沿って教学運営が適切に行われるよう、学長が全体を統括する体制となっている。
「本学学則」第 51 条第 4 項に定める副学長は現在空席であり、学長の職務の補佐及び55

滋慶医療科学大学

業務執行面での支援は、研究科長や学科長が行っている。
大学運営会議及び大学院運営会議は、重要事項について教学部門と本学園理事会が情報共有し、大学運営に係る重要事項を協議する教学部門の最高意思決定組織であり、学長の大学運営面での支援体制の 1 つとなっている。各運営会議については、それぞれ運営会議規程を定め、教学に関する重要事項について、教学部門と法人理事会が意見交換し、協議を行うとともに、本学及び本学大学院の内部質保証の統括を図るために設置する旨を規定している。
また、2015(平成 27)年に IR を担当する学長直轄の IR 推進室を設置するとともに、IR推進室の下に IR ワーキンググループを設け、大学内の諸問題の分析に必要な種々のデー
タの収集及び管理について、学部・大学院の各委員会及び事務局と連携して対応している。
なお、「本学学則」第 42 条及び「大学院学則」第 29 条に基づく学生の懲戒処分については、「滋慶医療科学大学 学生懲戒規則」において詳細を規定している。
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性「本学学則」第 54 条及び「大学院学則」第 46 条第 3 項の規定に基づき、大学事務局に事務局長を置き、大学院事務部に事務部長を置いている。事務局長は大学の事務部門を統括し、大学院固有の事務は大学院事務部で処理している。大学事務局及び大学院事務部では、「学校法人大阪滋慶学園 事務組織規則」（以下、「事務組織規則」という。）の規定を踏まえて掛ごとに職務分掌を定め、小規模な大学であることの特色を踏まえて相互に連携・協力を図りつつ、機能的に業務を遂行している。
教学運営における実務面での支援は事務局が行っており、教務、学生、入試・広報、図書、経理、総務と職務分掌に応じて支援を行っている。委員会活動についても、事務職員が各委員会に教員とともに参画して教職協働で教学運営にあたっており、機能的な教学マ
ネジメントの遂行に寄与している。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の教学運営を適切に進めるため、学部教授会、研究科教授会、及び各委員会は原則として毎月 1 回開催し、教学に係る諸事項を審議して学長が決定する体制を整えている。
また、学長が決定した教学に係る重要事項は、学長が議長として参画する大学及び大学院
運営会議において協議され、最終意思決定されている。
今後は、将来計画委員会並びに IR 活動による情報の分析に基づき、関係委員会等が学生募集及び教学マネジメント、卒後支援の具体的な対策を検討し、学長のリーダーシップが適切に発揮できるよう組織的に取組んでいく。
職員の職務分掌については、実態や効率的な業務遂行の観点を踏まえつつ、できる限り職務分掌の明瞭化に努めていく。

56

滋慶医療科学大学

4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。
」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
本学は、1 学部 1 学科と 1 研究科 1 専攻により組織されている。
学部については、医療科学部臨床工学科の 1 学部 1 学科であり、大学設置基準に定める必要教員数（保健衛生学関係（看護学関係を除く））は、21 名である。教員として教授（学長を含む）12 名、准教授 6 名、講師 3 名の計 21 名が在籍しており、基準を満たしている。
また、教授数 12 名は、設置基準上の必要数 11 名を満たしている。教員構成は、臨床工学科の目的である臨床工学技士養成に必要な分野として、臨床工学技士の実務家教員はもとより、医学・工学・情報工学等の分野の学位を有する教員で構成され、教育課程の基礎分
野、専門基礎分野、専門分野の各教育内容を教授するための適当な数の教員を確保して配置している。女性教員の比率は 10%である。なお、「実務経験のある教員等による授業科目」としては、43 科目（66 単位）を置いている（2023(令和 5)年度入学生カリキュラム）。
大学院については、1 研究科 1 専攻の修士課程のみの大学院で、大学院設置基準等に定める必要教員数（保健衛生学関係）は、研究指導教員 6 名及び研究指導補助教員 6 名の計12 名である。専任教員は学部との兼任教員を含め、教授（学長を除く）11 名、准教授 3名、講師 1 名、助教 1 名の計 16 名が在籍しており、また研究指導教員及び研究指導補助
教員は計 16 名であり、大学院設置基準を満たしている。研究指導教員は全員が博士の学位を有している。女性教員の比率は 25%である。大学院の学問領域である医療安全管理学
及び医療安全管理学の領域としての医療経営管理学は、学際領域の学問であるため、医学・看護学・薬学・工学・人間科学・経営学など多様な分野の専任教員を配置している。専任
教員は教育課程に定められた授業科目を担当するとともに、学生の修士学位論文研究に係る科目である「特別演習」及び「課題研究」を担当している。
大学院の教員の採用及び昇任については、「滋慶医療科学大学大学院 教員等選考基準」
及び「滋慶医療科学大学大学院 教員等の任用及び昇任手続に関する規程」に基づいて行われている。教員の任用及び昇任においては、専任教員3名からなる審査委員会が組織され、候補者を選考して研究科教授会に報告する。研究科教授会での投票は、教授のみで行われる。なお、学部の教員の採用及び昇任についても、「滋慶医療科学大学 医療科学部 教員
等選考基準」及び「滋慶医療科学大学 医療科学部 教員等の任用及び昇任手続に関する規程」に則って行っていく。
以上のように、本学では教育目的及び教育課程に合致した教員を配置し、また、教員の任用・昇任等についても、規程に則り適正に行っている。
本学の教員組織の編成については、学部の完成年度後を見通しつつ、基本的な考え方として「滋慶医療科学大学 教員組織編成方針」（以下、「教員組織編成方針」という。）を定57

滋慶医療科学大学

めており、今後、その具体的な対策について検討を進めていくこととしている。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

本学における教員の職能開発等は、学部・大学院の FD／SD 委員会が学長や学科長・研究科長と連携し、また必要に応じて学部と大学院が連携を図りつつ、「学部 FD／SD 委員
会規程」及び「大学院 FD／SD 委員会規程」に則り、教員の教育指導・研究指導等の能力向上を目的とした FD 研修等を企画・運営している。FD／SD 委員会では、年度当初に前年度の反省を踏まえて委員会活動に関する年間計画を立てて実施・運営し、年度末に総括として自己点検・評価を行っている。
学部のFD／SD委員会では、主に以下の取組みを行っている。
学部においては、FD／SD委員会の最も重要な役割は、教員の教育活動・授業内容の改善及び向上のための方策について検討・実施することであるため、学生の授業評価アンケートの実施、教育指導・研究指導等の能力向上を目的としたFD／SD研修の企画・実施、教員相互の授業参観（公開授業）等を行っている。
授業内容・方法の改善に関しては、各学期の授業終了時期に授業評価アンケートを実施
し、結果に基づき各授業担当教員が授業改善を図るとともに、学内において課題や問題点を教職員で確認し、解決策を検討している。また、アドバイザー教員による学生の個人面談時に、授業等についての感想や意見などをヒアリングし、学生面談票に記載して教職員間で共有し、FD／SD委員会に報告するなどしている。
授業内容・方法の向上に関しては、FD／SD研修計画に基づき、各学期において専任教員による教員相互の授業参観（公開授業）を実施し、参観教員は授業参観報告書をFD／SD
委員会に提出することとなっている。また、FD／SD研修を実施し、授業方法の改善に関わる内容について教員全員が把握するとともに、研修会に関するアンケートを実施して、それらの結果をFD／SD委員会及び教授会において報告し、次年度の企画・運営に向けた改善を図っている。
これら、授業評価アンケート、FD／SD研修等の企画・運営に関するFD／SD委員会の活動によって、FD活動をはじめとする教育内容・方法等の改善に向けた取組みを組織的に行っている。
大学院の FD／SD 委員会では、主に以下の取組みを行っている。
FD／SD 研修について、年間計画を立てて実施している。各研修会終了後にアンケートを実施・集計し、FD／SD 委員会での検討を経て研究科教授会に報告し、次年度の企画・運営に向けた改善を図るほか、研究科教授会及び学内共有サイトを通じて結果を教職員にフィードバックしている。
また、カリキュラム・アンケートについても、年度初めに実施計画を立てたうえで、各
セメスターの授業終了時期に実施している。集計結果は、学生及び授業担当教員にフィードバックするとともに、教員には授業改善報告書の提出を義務付けており、科目ごとの授業改善報告書を学生ロビー掲示板及び大学院ホームページ（学生用ページ）に公開している。
これらの委員会活動は、年度末に総括として自己点検・評価を行い、次年度につなげて58

滋慶医療科学大学

おり、年間を通じて PDCA サイクルを回している。
以上のように、FD 活動をはじめとする教育内容・方法等の改善に向けた取組みを組織的に行っている。
教員の評価については、これまで学部・大学院ともに年度ごとに各教員が「教員業績調書」を作成し、事務局にて取りまとめのうえ、理事会に報告する取組みを行ってきた。
2021(令和 3)年度に、「滋慶医療科学大学 教員業績評価規程」（以下、「教員業績評価規程」という。）及び「滋慶医療科学大学 教員業績評価実施要項」（以下、「教員業績評価実施要項」という。
）を策定し、2022(令和 4)年度から教員の諸活動について、「教育活動」、「研究活動」、「大学運営活動」及び「社会貢献活動」の 4 領域についての業績を総合的に評価する予定であったが、2022(令和 4)年度は所定の評価は実施できなかったことから、早期実施に向けて体制整備等を図っているところである。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、教員の採用・昇任については、教育目的及び教育課程に即して適切に実施している。今後も効果的・効率的な教員配置に努め、将来を見据えた人員確保の計画や教員組織体制の充実を図る。
また、学部及び大学院それぞれにおいてFD／SD委員会を設け、相互に連携しながら教職員研修をはじめとするFD／SDの取組みを推進している。学部・大学院の授業運営・研究指導に係る研修は、特にFD活動としての重要度が高く、教員間の情報共有や教育手法に関する刺激を受ける重要な機会である。そのため、教育力向上に向けた議論や意見交換が活発化するよう、随時運営方法の見直しを行い、工夫していく予定である。
教員の業績評価については、規程を整備したものの、2022(令和4)年度は所定の評価は実施できなかったことから、今後は、早期実施に向けて体制整備等を進め、適切に対応していく。

4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。
」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

本学では、教職員の資質向上への取組みについて、学部及び大学院の FD／SD 委員会が連携しつつ、コンプライアンスに関する研修や FD／SD 活動に関する研修等を企画・運営している。FD／SD 研修会は、学部・大学院が合同で実施する研修やそれぞれが独自に企画・運営する研修があり、いずれも教職員の出席を義務付けている。そのほか、人権問題
及びハラスメント防止委員会が実施するハラスメント防止研修等があり、これらも教職員

59

滋慶医療科学大学の出席を義務付け、素養向上に努めている。これらの研修への教職員の参加率は概ね高いと言えるが、一層の参加率向上に向けて改善を図っていく。
事務職員のみを対象とした研修は、事務局が小規模で職員も少数であるため、必ずしも容易には実施・参加等ができないが、本学園において新入職者研修や広報研修等様々な研修の機会を設けており、業務に支障のない範囲でこうした研修への職員の参加を図り、資質向上に寄与すべく努めている。
また、文部科学省や日本私立大学協会、日本学生支援機構、日本高等教育評価機構等が主催する研修等に教職員を派遣しており、大学運営に関わる法制度等への理解を深めるとともに、業務遂行能力の向上に努めている。図書館運営については、日本医学図書館協会
等が主催する研修に司書が参加し、図書館のより良い運営に努めている。研修参加者は、研修の内容を文書で報告することとなっており、重要な内容については学部及び研究科教授会等の場において報告するなど、情報を共有している。
職員の評価については、「滋慶医療科学大学 事務職員人事考課規則」（以下、「事務職員人事考課規則」という。）に基づき年 1 回行われ、上長面談を通して職員の資質に応じた配置と業務分担を行っている。
このように、大学教育の質の維持・向上を支える職員の資質向上を図るため、様々な研修会を実施して参加の機会を設けるよう努めている。
表 4-3-1 2023(令和 5)年度 学内教職員研修
日

程

テ

ー

マ

5 月 13 日（土）【大学院】文献検索及び著作権に関する研修

6 月 3 日（土）【合

6 月 14 日（水）【大学院】研究不正の防止に関する研修

6 月 15 日（木）【学

7 月 12 日（水）【大学院】個人情報の取扱いに関する研修

7 月 13 日（木）【学部】個人情報の取扱いに関する研修

7 月 13 日（木）【学部】授業改善報告会①

8 月 24 日（木）【合同】科研費採択に関する勉強会

9 月 13 日（水）【大学院】アクティブ・ラーニング事例紹介

10 月 11 日（水）【大学院】研究指導法事例紹介

11 月 8 日（水）【大学院】障害者支援に関する研修

12 月 6 日（水）【大学院】AED 講習会

12 月 7 日（木）【学部】障害者支援に関する研修

1 月 11 日（木）【学部】授業改善報告会②

同】ハラスメント防止研修部】研究不正の防止に関する研修（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学では1・2箇月に1回程度、教職員研修を実施しており、教職員間の情報共有やFD／
SDに関わる活動を推進する重要な機会となっている。そのため、教育の質向上に向けた議論や意見交換が活発化するよう随時運営方法の見直しを行うとともに、教職員全員が参加

60

滋慶医療科学大学

できるようオンライン環境等も活用しつつ、参加率向上に向けて工夫して取組んでいく。
また、学部と大学院のFD／SDのあり方や効果的な実施方法等について検討を行い、教職員の意識の向上を目指して教員・職員の垣根を越えた教職協働の取組みを進めていく。

4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。
」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

本学では、全専任教員に対して個室の研究室を設けている。また、統計ソフトを搭載した PC を設置する情報処理室、一般実験・実習室、心理学実験室などの実習室や、学会での発表に使用するポスター等を印刷できる大型プリンターを整備している。これら実習室
や大型プリンターは、申請により学生も利用できる。
学生の研究活動に対しては、学部では、共同学習室、PC・語学演習室、演習室、臨床工学実習室、基礎工学実習室、基礎医学実習室、模擬手術室などの実習室を整備している。
大学院では、一人一席を確保できる自習室に IT 機器や個人専用の机やロッカーを整備している。
図書館では、専門図書や学術雑誌等を収集するとともに、「医中誌 Web」
「JDreamⅢ」「MEDLINE」「ERIC」などの学術データベース、電子ジャーナル等の充実を図り、最新の学術情報の体系的な収集・蓄積により、学術情報基盤を整備している。
ICT（Information and Communication Technology） 環境については、情報委員会が中心となり、学内の情報システムの構築と環境整備に努めている。学内無線 LAN 接続環境についてネットワークシステムの検証を行い、情報セキュリティを強化し、かつ利便性の高い学内ネットワークの整備を推進している。
学生の研究環境に関する要望等については、主に学生生活満足度調査や意見箱への投書等から得られた意見・要望を検討し対応に努めている。
また、教職員及び大学院生を対象に、「文献検索方法等に関するセミナー」を毎年開催しており、セミナー後に実施するアンケート結果を踏まえて図書委員会で討議し、次年度のセミナー開催方針の参考としている。
さらに、教職員を対象に研究委員会が科学研究費（以下、「科研費」という。）の獲得に係る研修を実施し、アンケートを集計して教員の研究支援の要望等を把握し、科研費の応募・獲得数増につながるよう取組んでいる。
このほか、大学院生の修士学位論文作成の支援として、図書館司書が文献検索を中心に個別の支援を行っているほか、研究経費補助制度を整備している。

61

滋慶医療科学大学

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

本学における研究倫理については、「研究倫理規程」及び学部・大学院それぞれに「研究倫理委員会規程」を整備し、研究データの保存、開示等に関する細則を定めるとともに、「滋
慶医療科学大学における研究者および研究支援者の行動規範」（以下、「研究者等の行動規範」という。
）をはじめとする研究活動に関連する各種規程を本学ホームページに掲載している。教職員及び大学院生には、日本学術振興会が主管する研究倫理に関する研修「研究倫理 e-ラーニング」の受講・修了を義務付けている。また教職員に対しては、研究費の不正使用防止並びに研究活動の不正防止も含めたコンプライアンス研修を実施している。
研究倫理委員会は、学部・大学院それぞれに設置しており、教員及び学生が作成する研究実施計画書を研究倫理面から審査するとともに、研究実施計画書の質向上につなげている。
研究委員会では、学外機関（大学・企業・病院等）との間で締結する共同研究契約、及び秘密保持契約等の内容に関して検討を行うほか、科研費に関する研修を実施して、科研費等外部資金の獲得に向けた情報提供と意識醸成を図っている。さらに、「滋慶医療科学大
学 共同研究規程」、「滋慶医療科学大学 知的財産ポリシー」、及び「滋慶医療科学大学 知的財産に関する規程」等を整備している。
4-4-③

研究活動への資源の配分

研究活動に対する資源配分として、教員の研究活動には年間定額の個人研究費を配分している。また、公的研究費や外部の競争的資金の応募・獲得状況は、学部・研究科の教授会において報告して教職員に周知しているほか、科研費獲得に向けた研修を実施するなど、支援体制も整備している。
大学院生に対しては、修士学位論文作成に必要であると認められた経費について、大学から補助を行う研究経費補助制度を整備している。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
高度の専門的知識を深耕して社会発展に貢献する研究を進展させるためには研究資金が必要であり、そのためには外部資金、特に公的資金を積極的に獲得する必要がある。今日、複雑化・多極化し急速に進展する社会の中で、研究は多分野・多領域の研究者による共同研究が求められている。多様な分野の研究者から構成されている本学大学院の特性を活かして、教員が研究チームを形成することで、科研費獲得への支援体制を構築し、さらに科研費獲得に関する研修等の更なる充実を図っていく。また、2021(令和 3)年に臨床工学技士を養成する学部を設置し、より一層の多分野・多領域の共同研究を進められる土壌が形成されたことを踏まえ、学部・大学院の教員相互の連携を進め、研究活動の活性化を進めていく。

［基準 4 の自己評価］
教学マネジメントの機能性については、「本学学則」により学長の位置づけは明確になっている。また、大学の意思決定においては、学長がリーダーシップを執れる体制を確立し62

滋慶医療科学大学ており、学長が決定した教学に係る重要事項は、学長が議長として参画する大学及び大学
院運営会議にて協議され、最終意思決定されている。
教員の採用については、教育目的・教育課程に即した採用・昇任等が規程に基づき適正に行われており、教員の配置については大学設置基準及び大学院設置基準を満たす人員を配置している。FD／SD 研修は、組織的・計画的に実施しており、研修会後のアンケート
等をフィードバックし、教育内容・方法、業務の改善・向上に活かしている。研究支援については、研究環境の制度的・物的整備、研究倫理・不正防止体制の確立及び運用、研究費の配分等を行っている。
以上のことから、「基準 4」を満たしていると判断する。

63

滋慶医療科学大学

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。
」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

本学園は、「寄附行為」第 3 条において「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、私立大学、私立専修学校及び高等学校（以下「学校」という）を設置し学校教育を行い、又その他目的達成に必要な事項を行うことを目的とする。」と定め、各種法令を遵守した経営を行っている。
また、「寄附行為」に則り、理事会及び評議員会を適正に運営し、理事長のリーダーシッ
プはもとより、「業務委任規則」及び「業務決裁規則」において常務理事・学長・事務局長
等に適切な権限を与え、業務の意思決定がスムーズに行える体制を整備している。
本学園及び本学の運営は、本学園が 5 年ごとに策定する中期事業計画、並びにそれに基づき本学が毎年度中期的な視点で策定する事業計画に則り、計画的かつ適切に行われている。
これらの計画に基づく本学の運営は、「本学学則」、「大学院学則」、「滋慶医療科学大学 大
学運営会議規程」（以下、「大学運営会議規程」という。）、「滋慶医療科学大学 大学院運営
会議規程」
（以下、
「大学院運営会議規程」という。）、「滋慶医療科学大学 医療科学部 教授会規程」（以下、「学部教授会規程」という。）、「滋慶医療科学大学大学院 医療安全学研究
科 教授会規程」（以下、「研究科教授会規程」という。）に則り行われている。
業務を実行する事務組織や教職員については、「事務組織規則」、「職員倫理規則」、「学校
法人大阪滋慶学園 公益通報等に関する規則」（以下、「公益通報等に関する規則」という。）、「学校法人大阪滋慶学園 滋慶医療科学大学 就業規則」、「滋慶医療科学大学 教職員懲戒規則及び懲戒処分基準」（以下、「教職員懲戒規則及び懲戒処分基準」という。）を定めるとともに、研究倫理に関わる「研究者等の行動規範」、「研究倫理規程」をはじめとする各種
研究不正防止関連規程を定めて、教職員に各種法令や学内規程等を遵守して従事することを求めており、堅実な運営に努めている。
また、「寄附行為」をはじめとする本学園の役員・事業・会計等に関わる各種情報、大学の目的、教員組織、三つのポリシー、学則、及び各種規程等に関わる情報を、ホームペー
ジで積極的に公表している。
これらにより、本学園及び本学は、経営の規律と誠実性を維持して運営されている。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本学園は、「寄附行為」第 3 条において目的を定めており、運営に関する事項は、「寄附行為」に基づき理事会及び理事会の諮問機関である評議員会で審議され、法人全体の管理

64

滋慶医療科学大学

運営を行っている。また、教学運営に関する事項は、学部・研究科の教授会において審議され、さらに学長を議長として法人と大学との連絡調整を行う教学部門の最高意思決定組
織である運営会議（大学・大学院）において、協議されている。
本学園の使命・目的の実現のために、法人事務局は、本学及び併設校の事務局などと連携して本学園の中期事業計画を策定しており、各種会議の場等を通じて教職員に周知されている。
本学においては、本学園策定の中期事業計画に基づき、大学としての中期的計画を含む事業計画を作成し、教授会等を通じて教職員に周知している。また、将来計画委員会においても、本学園の中期事業計画に逸脱のない範囲で、大学独自の中期的ビジョン等を検討し、必要に応じて事業計画に反映している。
このように、本学園の中期事業計画に基づき、中期的計画を含む単年度の事業計画を策定・実行し、その検証結果を踏まえ、修正・改善内容を次年度のビジョンに反映すること
で、PDCA サイクルが機能する体制を整え、使命・目的の実現に向けて継続的に取組んで
いる。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

１．環境保全への配慮
本学園では、環境保全に対して学園全体で取組んでいる。本学においては、省エネルギ
ー対策として、年間を通して全教職員が節電に取組むほか、学生への啓発として学内掲示
板にポスター等を掲示するとともに、各教室等に消灯に関する省エネ啓発の案内等を掲示している。また、毎年 5 月 1 日から 10 月 31 日をクールビズ期間とし、節電に努めている。校舎内の清掃は、委託業者により行われ、環境衛生面に配慮するとともに、校舎内の廃棄物の分別収集を徹底し、リサイクルに取組んでいる。
２．人権への配慮
人権への配慮に関し、ハラスメント対策については、「ハラスメント防止規程」を定め、
学生便覧及びホームページ等に掲載しているほか、外部講師によるハラスメント防止研修を毎年実施している。また、「職員倫理規則」、「教職員懲戒規則及び懲戒処分基準」、「公益通報等に関する規則」を定め、教職員に各種法令や諸規程の遵守並びに節度ある行動を求めているほか、「研究倫理規程」及び「研究者等の行動規範」等の研究倫理関係諸規程においても、研究遂行上の人権への配慮を求めている。
個人情報の保護については、「学校法人大阪滋慶学園 個人情報保護基本規程」及び「学校法人大阪滋慶学園 特定個人情報取扱規程」を定め、個人情報保護委員会を設けて個人情報を安全かつ適正に取扱うための体制を整備し、運用している。また、「個人情報保護方針」
をホームページで公表し、TRUSTe プライバシー・プログラムの認証を受けているほか、本学における個人情報の取扱いについて、学生便覧に掲載して学生に周知している。このほか、学部及び大学院の FD／SD 委員会が FD／SD 研修会として個人情報の取扱いに関する研修を実施し、教職員の意識啓発を図っている。

65

滋慶医療科学大学

３．安全への配慮
安全への配慮については、災害対策等に関して「危機管理規則」を策定して対応しているほか、災害時等における学生・教職員等の安否確認・把握のために「緊急連絡・安否確認システム」を運用している。また、2023(令和 5)年度に本学の危機管理マニュアルを策定し、教職員への周知を図っている。
防火・防災等に関しては、「防火・防災管理規程」を定め、「消防計画」を策定して、毎
年 1 回消防訓練及び AED 講習会を実施している。
安全衛生等に関しては、本学校舎は 2006(平成 18)年竣工の建物で制振構造であり、耐震性に問題はなく、エレベーターや障害者用トイレ、障害者用駐車場、視覚障害者誘導用ブロック（点字ブロック）等を設置し、バリアフリーに配慮している。校舎全体のメンテナ
ンス管理は、本学園が業者と業務委託契約を締結しており、設備点検や清掃、廃棄物処理等を委託しているほか、警備についても警備業者に委託して警備員が警備を行っている。
また、情報セキュリティ対策として、「滋慶医療科学大学 情報セキュリティ対策基本規
程」、「情報セキュリティ対策基本方針」をはじめとする情報セキュリティ対策関連諸規程を定め、情報委員会において本学における情報環境の安全化に向けた取組みを行っている。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、開学以来、私立大学としての公的立場を認識し、本学園と一体となって各種法
令及び諸規程に則り運営を行ってきており、経営の規律と誠実性は確保されていると判断している。今後も法令等を遵守した適正な運営に努めるとともに、本学の成果である教育
実績や財務情報などを積極的に公表し、社会的使命を果たすべく教職員全員で取組んでいく。
安全への配慮については、2023(令和 5)年度に災害対策等に係る危機管理マニュアルを策定して教職員への周知を図っているが、今後、学生向けの危機管理マニュアルの整備についても進めていく。

5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。
」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

理事会は、本学園の最高意思決定機関であり、私立学校法の規定に基づき、理事・監事・評議員を選任し、各種法令及び「寄附行為」を遵守して学校法人の運営にあたっている。
役員は、「寄附行為」第 5 条において理事 7 名以上 9 名以内、監事 2 名と定められている。
学長は、理事として理事会等に出席し、本学の重要事項等の説明・審議に参画している。
理事会は、年間を通じて定例で 3 回（予算承認理事会、決算承認理事会、秋季開催理事会）、その他重要な事項が生じた場合に臨時理事会を開催している。理事会の開催にあたっ66

滋慶医療科学大学ては、「寄附行為」第 16 条の規定に則り、会議に付議すべき事項及び会議資料を会議の 7日前までに送付しており、当日欠席を除く会議欠席者には、理事会に付議される事項について、事前に賛否の意思確認を行っている。また、「寄附行為」第 21 条の規定に基づき、あらかじめ評議員会の意見を聴いたうえで決議を行っている。2023(令和 5)年度は 5 回の理事会を開催しており、理事・監事ともに高い出席率となっており、良好な出席状況のもと適切な意思決定が行われている。
理事会は、理事長が議長となり本学園の重要事項を審議しており、理事会及び評議員会の議事録はすべて保管されている。また、「業務委任規則」及び「業務決裁規則」に基づき、理事長・常務理事・学長・事務局長等に適切な業務決裁権限を与え、理事会機能を補佐する組織体制を整備しており、適正に機能していると言える。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学園は、各種法令及び「寄附行為」等に基づき、最高意思決定機関である理事会において、学校法人の運営に関わる重要事項を適正に審議している。また、理事会機能を補佐する適切な体制を整備している。今後は、引続き法令を遵守した適正な運営に努めるとともに、急激に変化する社会情勢に見合った経営戦略を立て、外部有識者・監事・評議員会の意見を取入れ、理事会において幅広い視点に立った戦略的な意思決定ができるよう取組んでいく。

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。
」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

本学園の最高意思決定機関である理事会は、「寄附行為」の規定に基づき適正に運営されており、定例で年 3 回（予算承認理事会、決算承認理事会、秋季開催理事会）、その他重要な事項が生じた場合に臨時理事会を開催し、学校法人の運営に関わる重要事項を審議している。
「寄附行為」第 21 条の規定に定める重要事項については、評議員会の意見を聴いた
うえで意思決定している。
また、管理部門である法人理事会との連絡調整を行う教学部門の最高意思決定組織として、運営会議（大学・大学院）を設けている。運営会議は、定例で月 1 回開催しており、理事会側から常務理事（大学事務局長を兼務）が、教学部門から学長・学科長（大学運営会議）
・研究科長（大学院運営会議）等が、事務部門から事務局次長等が出席している。学部・研究科教授会の議事内容及び学長決定事項等の報告、並びに教学に関わる重要事項の意思決定を行うとともに、理事会との意見の擦り合わせを行っており、双方の情報共有と相互チェックの場となっている。運営会議の協議事項等は学部・研究科教授会に報告され67

滋慶医療科学大学ているほか、重要事項は理事会に報告されている。
理事長は、「寄附行為」に則り、理事会及び評議員会を適正に運営しており、「業務委任規則」及び「業務決裁規則」を定めて、理事会が理事長・常務理事・学長・事務局長等に適切な権限を与えることで、リーダーシップを発揮できる内部統制環境が整っている。
理事会に提出される議題や報告の多くは、教員及び事務局担当職員を構成員とする各種委員会・教授会・運営会議等の会議を経由しており、教職員の提案や意見が反映される仕組みを整備している。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

本学園は、理事会において最終意思決定を行っており、重要事項については、あらかじめ評議員の意見を聴いたうえで審議しているほか、「寄附行為」において理事会・監事・評議員会の職務等を規定している。また、教学部門の最高意思決定組織である運営会議（大学・大学院）において、法人理事会との連絡調整を図っており、相互チェック体制は整備され適切に機能している。
監事は、「寄附行為」第 7 条に基づき 2 名選任され、法人及び大学の業務並びに会計に関して会計年度ごとに監査を行い、理事会及び評議員会に出席して監査報告を行っている。
2023(令和 5)年度に開催された 5 回の理事会と評議員会すべてに監事 2 名が出席している。
監査については、監事による監査並びに公認会計士による監査のほか、「学校法人大阪滋慶学園 内部監査規則」（以下、「内部監査規則」という。）を定め、内部監査室による内部監査を行っている。内部監査室は、科研費等外部資金の使用状況や物品管理、コンプラ
イアンスの状況等についてチェックし、内部監査報告書を作成して理事長に報告するほか、監査結果は学長を通じて教授会に報告されている。このように、三様監査により法人及び大学をチェックする体制が整っている。
評議員は、「寄附行為」第 23 条に基づき選任され、理事会の諮問事項等について評議員会において意見を具申している。評議員会の開催にあたっては、「寄附行為」第 19 条の規定に則り、会議の 7 日前までに会議に付議すべき事項及び会議資料を送付しており、当日欠席を除く会議欠席者には、評議員会に付議される事項について、事前に賛否の意思確認を行っている。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
法人の運営は、「寄附行為」に則り、理事会による意思決定に際して事前に評議員会の意見を聴いたうえで決議され、監事が適切に職務を遂行しており、内部統制機能及び相互チ
ェック機能は適切に働いている。今後、評議員の一層の出席率向上や理事会・評議員会の議事録の記載改善などの取組みを進めつつ、2025(令和 7)年の改正私立学校法の施行に向けて適切に取組んでいく。
法人と大学との意思疎通については、大学及び大学院運営会議において、法人部門と教学・事務部門が情報共有や運営の調整を行い、相互チェック及び連携する体制が整っている。今後も、各種法令及び「寄附行為」等の諸規則に基づく適正な運営に徹するとともに、本学園全体としての中期事業計画の大学教職員への更なる浸透、大学の事業計画の理事会への理解促進等、法人・大学間の意思疎通の強化を通じて大学及び法人の運営機能を高め68

滋慶医療科学大学ていく。

5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。
」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本学園では「寄附行為」第 32 条の規定に則り、中期事業計画を策定するとともに、それに基づき大学としての中期的計画を含む事業計画を策定しており、学部及び研究科教授会において教職員に周知している。また、予算についても中期事業計画を踏まえ、「学校法人
大阪滋慶学園 予算管理規則」（以下、「予算管理規則」という。）の規定に基づき単年度の予算を編成し、収支予算書を作成している。作成された予算書は、評議員会の意見を聴いたうえで、理事会の承認を得ている。また、大規模な資金の動きがある事項に関しては、予算内の執行が可能かどうかを事前に分析したうえで予算を編成しており、適切な財務運営に努めている。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

本学園は、使命・目的及び大学の目的を達成するために、安定した財務基盤の確立を目指している。
2022(令和 4)年度以前の過去 5 年間の事業活動収支差額比率は、表 5-4-1 のとおりである。
表 5-4-1 事業活動収支差額比率（過去 5 年分）（単位：%）

2018(平成 30)
年度

2019(令和元)年度

2020(令和 2)
年度

2021(令和 3)
年度

2022(令和 4)
年度

法人全体

-18.2

55.3

-0.8

2.2

2.7

大

-139.4-130.2-158.2-452.4-295.1

学

法人全体の事業活動収支差額比率は、年度によって大きく変動している。この理由は、2018(平成 30)年度は岡山県美作市に専門学校を新設し、経費が発生したためマイナスとなったこと、2019(令和元)年度は準学校法人を合併したため合併差益が発生し、大幅なプラスとなったこと、2020(令和 2)年度以降は収支差額が徐々に上がってきて合併後の運営が安定してきていることなどがその要因と考える。
大学単独の事業活動収支差額比率では、学生数が少ないためすべての年度でマイナスになっている。特に 2021(令和 3)年度は医療科学部を新設し、それに関連する経費が発生したため数字が大きくなっている。今後は学部及び大学院の学生獲得の更なる強化及び経費

69滋慶医療科学大学の削減を図ることで、財務体質の改善を図っていく。
貸借対照表では、2019(令和元)年度に準学校法人を合併したため現金預金が増加しているが、合併後においては、残高は安定しており、法人全体で安定的な財務体質を維持している。
科研費補助金等の外部資金獲得状況については（表 5-4-2）、2023(令和 5)年度以前の過去 5 年間の新規採択率の平均は 30.7%である。専任教員数 30 名程度の規模の大学としては、科研費等外部資金の採択率は非常に高いと言える。また、本学では科研費等外部資金の獲得を奨励しており、外部資金獲得に向けた FD／SD 研修会を実施するとともに、学部
及び研究科教授会において年度別の科研費採択状況を報告して教職員の意識喚起を図っている。
表 5-4-2 科学研究費等外部資金獲得実績（研究代表者）
年

度

科研費等外部資金
獲得件数

新規採択率

総

額

2019(令和元)年度

5 (0)

0%

4,810 千円

2020(令和 2)年度

6 (2)

66%

31,720 千円

2021(令和 3)年度

7 (2)

29%

17,810 千円

2022(令和 4)年度

8 (4)

36.4%

15,080 千円

2023(令和 5)年度

8 (2)

22.2%

10,790 千円※ カッコ内は科研費新規採択件数(内数)※ 総額には科研費間接経費を含む

以上のとおり、法人全体では安定した財務基盤を確立している。大学単独としては、学部・大学院ともに入学定員を満たす入学者の確保をはじめ諸般の対策を講じていくことにより、財務状況の改善を図っていく。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学園では「寄附行為」に則り、中期事業計画とそれに基づく大学の事業計画を策定し、予算を編成・執行している。また財務については、法人全体として安定した財務基盤を有している。大学単独で見ると、1 学部 1 研究科のみの大学であり、定員数にも限りがある
ため学生生徒納付金の収入には限界があるが、今後は大学単独での収支の改善に向けて、学生確保に万策を講じるとともに、科研費等外部資金、寄付金等の収入増加に向けて引続き積極的に取組んでいく。

5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。
」

70

滋慶医療科学大学（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

本学の予算執行においては、「学校法人大阪滋慶学園 経理規則」、「学校法人大阪滋慶学
園 経理規則施行細則」、「予算管理規則」、「学校法人大阪滋慶学園 金銭出納管理規則」、「学
校法人大阪滋慶学園 固定資産及び物品調達規則」に基づき適正に申請を行い、契約及び発注に係る会計処理を行っている。学内手続きは、教学及び事務部門が作成した申請書類について、予算執行責任者である本法人常務理事兼本学事務局長が決裁を行い、全体を管理している。決裁後の書類は、経理担当者が証憑書類を添付して取引ごとに伝票を作成し、法人常務理事兼本学事務局長が最終承認を行っている。
また、固定資産及び物品の管理は、「学校法人大阪滋慶学園 固定資産及び物品管理規則」、「滋慶医療科学大学 物品等管理運用規程」に則り、適正な管理に努めている。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

本学園における監査は、監査法人の公認会計士による監査、「寄附行為」第 15 条に基づく監事による監査、内部監査室による内部監査があり、複数の視点からの監査が実施されている。
公認会計士による監査では、会計処理のみならず、本学園の内部統制の観点による監査も行われている。監事による監査は、「学校法人大阪滋慶学園 監事監査規則」に則り適正に実施されている。監事は、学園内の業務が適切に行われているかを監査し、理事会及び評議員会に出席して、監査の実施状況及び結果を報告している。内部監査室による内部監
査では、「内部監査規則」に則り外部資金の使用状況や物品管理、コンプライアンスの状
況等について監査を行っている。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
本学園の会計処理は、関連法令及び本学園の諸規程に基づき適正に実施しており、会計監査についても複数の視点から監査が行われる体制を整備している。今後も厳正な会計処理に努めるとともに、公認会計士・監事・内部監査室との連携を図り、本学園の監査体制の強化を図っていく。

［基準 5 の自己評価］
本学園は、大学設置・運営に関わる法令及び「寄附行為」をはじめとする各種規程等を遵守し、適正に運営を行っており、経営の規律と誠実性は維持されている。
運営においては、「業務委任規則」及び「業務決裁規則」に基づき、理事長・常務理事・学長・事務局長等に適切な権限を与えることで、リーダーシップを発揮できる内部統制環
境が機能している。最終意思決定においては、「寄附行為」に基づき事前に評議員会の意見を聴いているほか、大学及び大学院運営会議を通して法人部門と教学・事務部門が情報共有や運営の調整を行っており、相互チェック及び連携を図っている。財務については、中期事業計画とそれに基づく大学の事業計画を策定し予算を編成及び執行しており、法人全体として安定した財務基盤を有しているが、大学単独での財務状況の改善に努める。会計71

滋慶医療科学大学

については、適正に処理しており、公認会計士・監事・内部監査室により、複数の視点からの厳正な監査が行われている。
以上のことから、「基準 5」を満たしていると判断する。

72

滋慶医療科学大学

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。
」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

本学は、内部質保証について、「本学学則」第 3 条及び「大学院学則」第 43 条において、教育・研究活動等の状況について定期的な自己点検・評価を行い、その結果を公表する旨を明示している。また、内部質保証に関する全学的な方針として、「滋慶医療科学大学 内
部質保証の方針」（以下、「内部質保証の方針」という。）を定め、本学の内部質保証の基本的な考え方、組織体制、及び構成組織等を明示しており、教職員はこれらの規定及び方針に基づき、内部質保証の向上に向けた教育・研究活動をはじめとする大学運営の諸活動（以下、「諸活動」という。）を行っている。
本学における内部質保証の全学的な統括責任組織は、運営会議（大学・大学院）である。
運営会議は、学長を議長とし、法人常務理事、事務局次長等から構成される教学部門の最高意思決定組織である。教学部門と法人部門の情報共有及び重要事項の協議・決定等を行うほか、自己点検・評価に関する方針の策定、評価結果を受けた改善事項の協議・決定等を行っている。
また、内部質保証の推進に責任を負い、定期的に全学的な検証を行う学長直轄の組織として、自己点検・評価委員会を組織している。自己点検・評価委員会は、全学的な自己点検・評価を行うとともに、自己点検評価書の取りまとめ・検証・作成、点検・評価結果の教授会への報告及び学長への答申、学内外への公表等を行うほか、外部有識者を含む大学
関係者評価委員会への点検・評価結果の報告を行っている。
大学関係者評価委員会は、学長が指名する教職員及び学長が委嘱する学外有識者から構成される組織である。本学の自己点検・評価活動の客観性及び妥当性に関する検証・評価を行い、教育・研究活動をはじめとする諸活動の改善に資する指摘・助言等を行っており、その意見・指摘を自己点検・評価活動に反映させることを目的としている。
これらのほか、自己点検・評価活動に係る学長からの指示、自己点検・評価委員会からの連絡・情報共有、学長が各種事項の決定を行うに当たり意見を述べる組織として教授会を、また諸活動について所管分野ごとに PDCA サイクルを実行する教授会の下部組織として各種委員会を、組織している。
本学園全体の管理運営については、理事会が私立学校法をはじめとする各種法令及び組織倫理に関する規程等を遵守し、適切な運営を行っている。
教職員等の構成員は、諸活動の取組みを行うにあたり、「職員倫理規則」、「ハラスメント防止規程」等を遵守するとともに、「学部 FD／SD 委員会規程」及び「大学院 FD／SD 委員会規程」等に規定する教職員研修に積極的に参加することとし、教職員一人ひとりが本学の内部質保証に係る PDCA サイクルの一端を担っているという責任観を持って取組み、
その組織文化としての定着を図っている。

73

滋慶医療科学大学

本学においては、これらの各種組織及びその構成員が諸活動における PDCA サイクルを機能させることにより、その質的水準の向上及び質の保証に努めている。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、「内部質保証の方針」を策定し、内部質保証に果たす各組織の役割を明確化して組織間・教職員間の連携を強化することにより、内部質保証の確立を目指している。学部・大学院ともに医療に関わる教育・研究活動等を行っており、昨今の新型コロナウイル
ス感染症による影響等、社会が急激に変化する中で、社会・医療現場・卒業（修了）生等のニーズに対応した点検・評価の視点を取入れつつ、大学の教育目的に即した自律的な自己点検・評価を行い、本学の教育・研究活動の活性化に引続き取組んでいく。

6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。
」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

本学の内部質保証のための自己点検・評価活動は、大きく 3 つに分類できる。1 つ目は、
教職員レベルの取組みに対する自己点検・評価、2 つ目は、プログラムレベルの取組みに対する自己点検・評価、3 つ目は、全学レベルの取組みに対する自己点検・評価である。
１．各レベルの方針に沿った活動
本学の運営は、すべて中期事業計画・事業計画・「内部質保証の方針」
・各種規程等に基づき行われている。
全学レベルでは、本学園が 5 年ごとに策定する中期事業計画に基づき、各年度の事業計画を作成し、実行している。また、将来計画委員会において、本学園の中期事業計画に逸脱のない範囲で、大学独自の中期的ビジョン等を検討し、学部・大学院・各委員会等の組織活動に反映している。プログラムレベルでは、三つのポリシー、教員組
織編成方針、アセスメント・ポリシー等を定めており、学部・大学院がそれぞれの方針に沿って各年度の活動を行っている。さらに、教職員レベルでは、教職員は「職員倫理規則」、「研究者等の行動規範」、各年度シラバス等に基づき、教育・研究活動及びその支援活動等を行っている。
２．各レベルの自己点検・評価活動
1）教職員レベル
教員は、授業に関わるシラバスを作成し、シラバスに基づく授業運営・成績評価等を行っており、学生の授業評価アンケート結果は、全授業担当教員にフィードバックされ、それに基づき授業改善報告書を FD／SD 委員会に提出することとなっている。また、FD／74滋慶医療科学大学

SD 研修をはじめとする学内研修への参加が義務付けられているほか、各種学会やコンソーシアム等の外部研修等にも参加している。アドバイザー教員は、学生との個人面談や学修ポートフォリオの記載内容等を参考にして、学生への指導・支援・授業方法等の改善に役立てている。教育・研究面では、各年度において「教員業績調書」を作成し、事務局にて取りまとめのうえ理事会に報告していたが、2021(令和 3)年度に「教員業績評価規程」
及び「教員業績評価実施要項」を策定し、「教員業績調書」及び「教員活動報告シート」に基づき、教員業績評価委員会が教員の諸活動に関する業績評価を行うための体制整備を進めている。
職員は、上記 FD／SD 研修会に参加するほか、文部科学省や日本私立大学協会をはじめとする各種団体主催の研修会や本学園が実施する研修等に参加している。また、職員の評価については、「事務職員人事考課規則」に基づき、年 1 回実施している。職員の資質に応じた配置と業務分担を行うほか、上長面談による指導・助言・ヒアリング等を通じて、職員の業務改善につなげるとともに、組織体制の改善に役立てている。
2）プログラムレベル
プログラムレベルでは、学部・大学院がそれぞれの教授会下部組織の各委員会を通じて連携しながら、教育・研究活動及びその点検・評価を行っている。また、学部・大学院ともにアセスメント・ポリシーに基づき、三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価を行っている。具体的には、GPA、学修ポートフォリオ、授業評価アンケート、学生生活満足度調査等の学生調査などの多様なエビデンスデータを基礎資料として、所管委員会が学修成果の点検・評価を行い、学生に公表するとともに、教授会を通じて教職員に周知している。各委員会は、年度初めに委員会の実施計画を策定し、その計画に基づき所管する委員会活動を行い、年度末に当該年度の活動について自己点検・評価するとともに、年度総括を作成して教授会に報告するほか、所管事項に関わる基準項目に係る自己点検評価書の作成を行い、自己点検・評価委員会に提出している。例えば、FD／SD 委員会では、授業評価アンケート（カリキュラム・アンケート）、FD／SD 研修、委員会全体の実施計画に基づく活動の PDCA サイクルを回している。
3）全学レベル
全学レベルでは、学部・大学院及び各委員会等の活動及び自己点検・評価結果が、学部・研究科の教授会において報告・共有されている。自己点検・評価委員会は、教授会を通じて各委員会から提出された自己点検・評価結果（年度総括）及び IR 関連データ等に基づ
き、教育理念・中期事業計画・事業計画・「内部質保証の方針」等に沿った大学運営が行われているかを含め、全学的な自己点検・評価を行っている。また、各委員会から提出された所管基準項目に係る自己点検評価書を取りまとめたうえで点検・編集し、全学としての自己点検評価書を作成し、教職員等に冊子を配付している。
３．自己点検・評価結果の学内共有及び外部公表
自己点検・評価委員会は、「本学学則」第 3 条及び「大学院学則」第 43 条の規定に則して、自己点検・評価結果を本学ホームページや学内ネットワークを通じて広く公表すると75

滋慶医療科学大学

ともに、冊子にして教職員・本学園関係者などに配付しているほか、自己点検・評価活動
を通じて明らかとなった諸活動の改善課題についてまとめ、学長に答申するとともに、教授会を通じて学内に周知している。
また、学長の委嘱を受けた外部有識者を構成員に含む大学関係者評価委員会が、自己点
検・評価委員会からの自己点検・評価結果の報告を受け、本学の諸活動の妥当性・客観性を検証し、その結果を自己点検・評価委員会に報告している。自己点検・評価委員会からの自己点検・評価結果及び大学関係者評価委員会による評価・指摘・助言は、学長を通じて運営会議（大学・大学院）に報告・共有されている。
４．自己点検・評価結果を受けた改善
自己点検・評価結果の報告を受け、運営会議は改善方策を協議・決定している。学長は、運営会議での決定事項について、教授会を通じて各委員会等の下部組織に改善指示等を行い、委員会及び構成員である教職員は指示に基づき改善の取組みを行っている。また、評価結果に基づく改善事項等は、当該年度の事業報告書に記載され理事会に報告されるほか、次年度以降の事業計画に反映される。このように、本学全体の自己点検・評価活動により、本学内部における質保証に取組んでいる。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

本学では、客観的なエビデンスデータに基づく教育・研究活動をはじめとする諸活動の自己点検・評価を行うため、「滋慶医療科学大学 IR（Institutional Research）推進室規程」を定め、学長直轄の組織として IR 推進室を設置し、IR 推進室の下に教員・職員からなる
IR ワーキンググループを設けて、その活動について検討・報告等を行っている。IR 推進室が扱うデータは、文部科学省の学校基本調査等に使用する基本情報データ、入試・広報
関連データ、学籍・履修・成績・学修ポートフォリオ等の学生関連データ、授業評価アン
ケートや学生生活満足度調査等のアセスメント関連データ、ステークホルダー関連データなどである。
本学は、2011(平成 23)年に大学院大学として開学し、2021(令和 3)年に 1 学部を開設した極めて小規模の大学である。大学院は、主に医療機関等に勤務する社会人が学生の多くを占め、学部においては、設置後の完成年度を迎えていない。これらの状況から、IR に関わるデータの入力・集計・収集・分析等については、専属のスタッフを設けずに、学部・大学院ごとに事務局が行っている。学生関連データやアセスメント関連データは、事務局が各種委員会と連携してデータ収集・集計し、委員会及び教授会等で報告して改善活動につなげている。
具体的には、授業評価アンケートや FD／SD 研修等に関わるデータについては、FD／
SD 委員会と事務局が連携して集計するとともに、学生・教職員にフィードバックしている。学生生活満足度調査をはじめとする学生の入学時・在学時・卒業（修了）時・卒業（修了）後等の調査データは、学部は学生・就職委員会と事務局、大学院は学生生活委員会と事務局が連携して集計している。過去の蓄積データについては、定期的に IR ワーキンググループにおいて分析結果の報告等を行うとともに、IR ワーキンググループでは今後のデータ活用等について検討を行っている。また、教授会等で報告された各種議事要旨・資料・76

滋慶医療科学大学

アセスメント集計結果等は、学内ネットワークを通じて教職員に共有されている。
本学では、小規模大学特有の情報共有のし易さとデータの活用により、客観的データに基づく迅速な改善活動につなげており、教職員・プログラム・全学の各レベルにおける自己点検・評価はすべて事務局が管理するデータに基づき行われており、客観性は確保されている。
今後は、学部の学年進行とともにデータ量の増加が見込まれるため、IR 機能の強化に取組んでいく。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の自己点検・評価活動は、「内部質保証の方針」及び各種規程・方針に則り、教職員・プログラム・全学の各レベルにおいて適切に実施されており、点検・評価結果を学内外に広く公表している。これらの点検・評価について、客観的データに基づく内部質保証のた
めには、IR 機能を強化していく必要があり、各種関連データ及びデータベースの統合並びにデータの標準化を進め、収集データの適切な分析とその高度化を図っていく。

6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。
」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

本学における内部質保証及び PDCA サイクルの仕組みについては、「内部質保証の方針」
を定めて明示するとともに、大学組織に関わる全体像について、「内部質保証に関する概念図」で示している。
全学レベルでは、中期事業計画、事業計画、「内部質保証の方針」等に基づき、運営を行っている。プログラムレベルでは、三つのポリシーを起点とした教員組織編成方針、アセスメント・ポリシー等の方針に沿って各年度の活動を行い、教職員レベルでは、
「職員倫理
規則」
、
「研究者等の行動規範」、各年度シラバス等に基づき、教育・研究活動及びその支援活動等を行っている。
教職員レベルでは、教員は、三つのポリシーを起点としたシラバスに基づく授業運営・
成績評価等を行っており、授業評価アンケート結果に基づく授業改善報告書を作成して改善につなげているほか、FD／SD 研修等の学内研修及び外部研修等にも参加し、教育・研究活動を行っている。また、「教員業績調書」及び「教員活動報告シート」に基づく、教員
業績評価の実施に向けた体制整備を進めている。職員は、三つのポリシー及びアセスメン
ト・ポリシー等に基づく各委員会の運営や教育・学生支援を行っており、学内外の研修に参加するほか、人事考課による評価を受けている。

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プログラムレベルでは、三つのポリシー及びアセスメント・ポリシーに則り、学部・大学院が各委員会を通じて事務局と連携しつつ、学修成果及び諸活動の点検・評価を行っている。授業評価アンケートや学生生活満足度調査等のアセスメント結果は、学生に公表するとともに、所管委員会を通じて教授会で報告されている。また調査等のデータは、IR 活動の一環として事務局により集計・分析されている。
各委員会は、実施計画に基づいて活動を行い、年度総括により点検・評価して次年度の改善につなげている。
全学レベルでは、各委員会活動等を通じた学部・大学院の点検・評価結果が、教授会において報告・共有されている。自己点検・評価委員会は、その結果及び IR 関連データ等に基づき、三つのポリシー及び各方針に沿った大学運営について、自己点検・評価を行い、結果をホームページ等で公表している。
自己点検・評価結果は、改善事項の学長への答申とともに、教授会を通じて学内に共有されている。また、外部有識者を含む大学関係者評価委員会において、自己点検・評価結果に基づくレビューを行うとともに、その結果を、学長を通じて大学・大学院の運営会議に報告しており、運営会議は結果に基づく改善事項を取りまとめ、学長が教授会を通じて改善の指示を行っている。
これらの自己点検・評価結果に基づく改善事項は、事業報告書に記載するとともに、次年度の事業計画に反映し、運営改善につなげている。また本学の運営は、設置計画に基づき行われており、学部における定員未充足の改善については、定員充足に向けた改革に取組んでいるところである。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、「内部質保証の方針」に則り、自己点検・評価を行う体制を整備しており、三つのポリシーを起点とした内部質保証の PDCA サイクルは機能していることから、今後はこれを維持するとともに充実させていく。学部については、本学園本部・併設専門学校などとの連携の下、エビデンスデータに基づく IR 活動の推進により、定員充足はもとより、完成年度に向けて設置計画に基づく教育・研究の推進、人材養成に向けた組織的な取組みを行っていく。

［基準 6 の自己評価］
内部質保証について、「本学学則」第 3 条及び「大学院学則」第 43 条に定めるとともに、「内部質保証の方針」を定め、運営会議（大学・大学院）を統括責任組織、自己点検・評価委員会を推進組織として、学内の各組織と連携した内部質保証の恒常的な実施体制を整備している。諸活動及び自己点検・評価活動は、三つのポリシーを起点とした各方針の下、
教職員・プログラム・全学の各レベルにおいて行われており、委員会・教授会等を通じて学内に共有されている。
自己点検・評価結果は学内外に公表するとともに、外部有識者を含む大学関係者評価委
員会によるレビューを行っており、報告・決定・指示など組織全体で改善につなげる内部
質保証の PDCA サイクルが機能している。

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滋慶医療科学大学

以上のことから、「基準 6」を満たしていると判断する。

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Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会貢献
A－1．大学が持つ物的・人的資源による社会貢献活動
A-1-①

社会貢献活動

（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

社会貢献活動本学大学院は、わが国初・唯一の医療安全管理学の修士課程を有する大学院であり、学際的かつ多職種の教員を有しており、医療安全管理学の教育・研究及び医療安全の実践的リーダー人材の育成を、使命としている。しかし、多様な現場の人材育成ニーズに応える
ためには、修士課程教育だけでこの重要課題を解決することは困難であるため、現場とのネットワークを構築し、教育方法のあり方を議論していく必要がある。医療機関と教育機
関を繋ぐネットワーク機能を果たし、医療現場で生じる安全管理の課題に対応するための実践的教育方法論を究めていくために、本学が事務局となり 2013(平成 25)年 10 月に「医療安全実践教育研究会」を設立した。
医療安全実践教育研究会の事業活動は、医療安全教育に関する調査・研究活動の推進及び提言、
医療安全に関する学問探究及び情報交換を目的とする学術集会・セミナーの開催、ホームページなどを通じての情報発信等であり、学術集会においては 2023(令和 5)年 10
月 15 日（日）の学術集会で 11 回目の開催となった。職場・職種の異なる会員等が相互に交流して情報を共有することで、医療安全の実践的教育方法論の構築及び体系化を目指して議論し、安全で質の高い医療の発展に寄与し、広く社会に貢献することを目指している。
この研究会の活動を通して、本学の使命・目的を広く社会に周知し、現場との教育・研究連携の推進を図っている。
その他の活動として、医薬品製造における安全管理に関わる質向上を目的として、2015(平成 27)年に「医薬品等製造実践教育研究会」を、医療機器の製造から使用までの安
全管理の質向上を目的として、2018(平成 30)年に「医療機器安全管理研究会」を立上げ、業界の人材育成に寄与している。
さらに、本学園では、アジアにおける臨床工学の発展と技術・人材の相互交流への貢献を期し、中国をはじめアジア諸国の参加を得て、「アジア臨床工学フォーラム」を開催している。本フォーラムは、2023(令和 5)年 11 月に実施したフォーラムを含め、これまで 6 回開催している。
これらの活動は、患者・利用者の安全・安心という医療安全の最大の目的達成に合致するものであり、本学の使命・目的そのものであると考えている。
本学及び本学園における直近の具体的活動実績は、以下の通りである。

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滋慶医療科学大学

表 A-1-1 医療安全実践教育研究会 第 11 回学術集会
医療安全実践教育研究会 第 11 回学術集会
会場

滋慶医療科学大学大学院（対面、Zoom によるオンライン併用開催）
2023(令和 5)年 10 月 15 日（日）10 時 00 分～16 時 45 分
テーマ：「新たな視点から見た臨床現場の医療安全」
大会長講演：「新たな視点から見た臨床現場の医療安全」
滋慶医療科学大学大学院 医療管理学研究科 研究科長・教授

和佐勝史

特別講演：「コロナパンデミックの教訓から医療安全・
感染対策専門人材の育成の重要性を学ぶ」
講師：大阪健康安全基盤研究所 理事長

朝野和典

一般演題発表：(1)「糖尿病療養支援に携わる看護師のチームへの貢献度の自己評価に関連する要因」
演者：京都大学医学部附属病院 看護部

杉島訓子(2)「鎮静下消化器内視鏡検査後の安静解除における看護師の臨床知識に関する質的研究」
演者：洛和会音羽病院 看護部

加藤

ゆかり

(3)「診療情報管理から医療安全に取り組む～電子カルテ記録の質向上を目指して～」
演者：大阪医科薬科大学病院 診療情報管理室
日時・内容

金森

ひろ子

(4) 「レジリエンスが機能する条件：患者に影響を及ぼす前に発見されたエラーの分析」
演者：浅香山病院 医療安全管理室

筧弘恵(5) 「摂食嚥下支援チームの取り組み」
演者：りんくう総合医療センター 診療支援局

髙田晃宏

基調講演：「阪大病院での管理栄養士の役割と医療安全への取り組み」
講師：大阪大学医学部附属病院 栄養管理室 室長

長井

直子

シンポジウム：「各職種から見たタスク・シフト/シェアの現状と課題」(1)「医師の働き方改革とタスク・シフト/シェア」
シンポジスト：滋慶医療科学大学大学院 医療管理学研究科 教授 飯干泰彦(2)「タスク・シェア/シフトを推進するために考えること―臨床工学技士の立場から」シンポジスト：滋慶医療科学大学 医療科学部 臨床工学科 学科長・教授

廣瀬稔(3)「薬剤師が取り組むタスク・シフト/シェア」
シンポジスト：大阪大学医学部附属病院 薬剤部 薬剤主任

新谷拓也

(4)「臨床検査技師の立場から見たタスク・シフト/シェア」
シンポジスト：りんくう総合医療センター 検査科 技術科長

花田浩之

(5)「看護師の立場から見たタスク・シフト/シェア」
シンポジスト：りんくう総合医療センター 看護局 副看護師長

81

西村

直美

滋慶医療科学大学

表 A-1-2 医薬品等製造実践教育オンラインビデオセミナー「GMP 初級講座 2023」
医薬品等製造実践教育オンラインビデオセミナー「GMP 初級講座 2023」
会場

滋慶医療科学大学大学院（Zoom によるオンライン開催）【第 1 回】

2023(令和 5)年 5 月 19 日（金）10 時 00 分～17 時 30 分

医療現場の医薬品安全管理、医薬品の基礎知識、GMP の基本原則、
GMP・GQP 省令と法規制、GMP 組織と責任体制、GMP 文書など
講師：大石雅子（滋慶医療科学大学大学院

教授）

中山

昭一（NPO-QA センター理事

元アストラゼネカ品質保証部）

藤定

繁夫（NPO-QA センター

元藤沢薬品工業生産技術部）

添田慎介（NPO-QA センター

元 PMDA 専門員）

【第 2 回】

2023(令和 5)年 6 月 16 日（金）10 時 00 分～17 時 30 分

衛生管理、製造管理、医薬品における委受託製造、構造設備（設備の整備・保守点検）、
適格性評価・バリデーション、逸脱・変更管理など
日時・内容

講師：中山

昭一（NPO-QA センター理事

藤定

繁夫（NPO-QA センター

三宅正一（NPO-QA センター顧問

初代

秀一（NPO-QA センター顧問）【第 3 回】

元アストラゼネカ品質保証部）

元藤沢薬品工業生産技術部）
元ミドリ十字（現日本血液製剤機構））

2023(令和 5)年 7 月 21 日（金）10 時 00 分～17 時 30 分

出荷管理、品質管理と品質保証、品質情報（苦情）・回収管理、自己点検、教育訓練、
GMP 適合性調査（査察）など
講師：中山昭一（NPO-QA センター理事

藤定

繁夫（NPO-QA センター小山

靖人（NPO-QA センター理事

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元アストラゼネカ品質保証部）

元藤沢薬品工業生産技術部）
小山ファーマコンサルティング代表）

滋慶医療科学大学

表 A-1-3 第 6 回アジア臨床工学フォーラム
第 6 回アジア臨床工学フォーラム会場

廣東医科大学図書館報告ホール（中国）（日本からはオンライン参加）
時：2023(令和 5)年 11 月 5 日（日）9 時 30 分～17 時 30 分

日テーマ：「医工融合を強化し臨床工学を発展する」
主催：廣東医科大学（中国）

共催：＜日本＞大阪滋慶学園、滋慶医療科学大学・大学院、アジア職業人材養成センター＜中国＞中国医師協会、中華医学会、上海中医薬大学、上海健康医学院、
深圳職業技術学院、廣東薬科大学、松山湖医工融合創新センター【プログラム】
招聘講演 1：「臨床工学の進歩と課題」
劉志成（元首都医科大学生物医学工学部長

教授

博士指導教官）招聘講演 2：「日本の臨床工学技士制度と医療への貢献」
廣瀬稔（滋慶医療科学大学

医療科学部

臨床工学科

教授）

特 別 講 演：「2022 年度中国医学工学分野の十大進展」
李日時・内容

斌（上海交通大学

附属第六病院

副院長）

教育講演 1：「廣東医科大学医工類人材育成の探索と実践」
林

林（廣東医科大学生物医学工学学院

教授

院長）

教育講演 2：「日本の臨床工学の発展報告とアジア共通の発展と可能性について」楠本

繁崇（大阪大学医学部附属病院 医療技術部 臨床工学部門 臨床工学部 技士長）

シンポジウム［第 1 部］
「アジア各国の臨床工学－（臨床工学人材育成における現状と課題）」＜参加国＞ 日本、中国、ネパール、ミャンマー
シンポジウム［第 2 部］
「アジア各国のＢＭＥとＣＥとの連携発展の報告と医療制度への貢献について（又は連携教育の希望について）」＜参加国＞ 日本、中国、バングラデシュ
パネルディスカッション「アジアの国々と臨床工学が発展するための取り組みで困っていること（意見交換、課題解決へ）」＜参加国＞日本、中国、バングラデシュ

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滋慶医療科学大学（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学大学院では開学以来、教育・研究活動を通して医療安全に関わるリーダーとなる人
材の養成を行い、現場の医療職者等に対して情報提供を行ってきた。医療安全教育は多職種が横断的に連携して実践するべきものであり、また医療が包括ケアにシフトする高齢社
会においては医療安全の概念自体が変化しているため、新たな医療安全教育のあり方を検討することは喫緊の課題である。
医療機関と教育機関を繋ぐネットワーク機能をさらに強固なものにするためにも、医療現場で生じる課題をキャッチできる連携協力態勢を構築し、課題解決に向けた研究など医療安全に寄与する取組みを推進することにより、医療連携のプラットフォームを構築していく。

［基準 A の自己評価］
本学大学院は、医療安全管理学の修士課程を有するわが国初・唯一の大学院であり、医療安全の実践的リーダーとなる人材の育成が本学の使命であることから、現場の医療職者等と連携し、それらの人々への情報発信や研究の場の提供なども並行して行ってきた。その一環として、医療安全実践教育研究会を設立し、学術集会を年 1 回開催するとともに、
その他の各種研究会等の活動を行っており、学部開設後は大学全体として取組みを進めている。これらの活動は、患者・利用者の安全・安心という医療安全の最大の目的達成に合致するものであり、本学の使命・目的そのものであると考えている。
以上のことから、「基準 A」を満たしていると判断する。

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滋慶医療科学大学

Ⅴ．特記事項特になし。

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