写保医発０１３１第６号
令和６年１月３１日

地方厚生（支）局医療課長
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）長

殿

厚生労働省保険局医療課長（公印省略）
厚生労働省保険局歯科医療管理官（公印省略）

検査料の点数の取扱いについて標記について、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和４年３月４日付け保医発 0304 第１号）を下記のとおり改正し、令和６年２月１日から適用するので、貴管下の保険医療機関、審査支払機関等に対して周知徹底をお願いいたします。
記
１ 別添１第２章第３部第１節第１款Ｄ００６－19(６)を以下のように改正する。
(６) 「注２」に係る規定は、固形腫瘍の腫瘍細胞又は血液を検体とし、100 以上のがん関連遺伝子の変異等を検出するがんゲノムプロファイリング検査に用いる医療機器等として薬事承認又は認証を得ている次世代シーケンシングを用いて、次に掲げる抗悪性腫瘍剤による治療法の選択を目的とした検査を実施した際に併せて取得している包括的なゲノムプロファイルの結果を、標準治療後にエキスパートパネルでの検討を経た上で患者に提供し、治療方針等について文書を用いて患者に説明することにより、区分番号「Ｂ０１１－５」に掲げるがんゲノムプロファイリング評価提供料を算定する場合に適用する。なお、この場合には(２)から(５)までを満たすこと。この際、診療報酬明細書の摘要欄に、包括的なゲノムプロファイルの結果を併せて取得した検査の実施日を記載すること。
ア 肺癌におけるＥＧＦＲ遺伝子検査、ＲＯＳ１融合遺伝子検査、ＡＬＫ融合遺伝子検査、ＲＡＳ遺伝子検査、ＨＥＲ２遺伝子検査
イ 大腸癌におけるＲＡＳ遺伝子検査、ＨＥＲ２遺伝子検査、ＢＲＡＦ遺伝子検査

ウエオ
カキクケ

乳癌におけるＨＥＲ２遺伝子検査
固形癌におけるマイクロサテライト不安定性検査
肺癌におけるＭＥＴｅｘ14 遺伝子検査
悪性黒色腫におけるＢＲＡＦ遺伝子検査
固形癌におけるＮＴＲＫ融合遺伝子検査、腫瘍遺伝子変異量検査
胆道癌におけるＦＧＦＲ２融合遺伝子検査
卵巣癌又は前立腺癌におけるＢＲＣＡ１遺伝子及びＢＲＣＡ２遺伝子検査

２ 別添１第２章第３部第１節第１款Ｄ００６－27 に以下を加える。
（７) ＲＡＳ遺伝子検査
ア 「６」のＲＡＳ遺伝子検査は、大腸癌又は肺癌患者の血液を検体とし、抗悪性腫瘍剤による治療法の選択を目的として、次世代シーケンシングにより行った場合に、患者１人につき１回に限り、「Ｄ００４－２ 悪性腫瘍組織検査１．悪性腫瘍遺伝子検査 イ．
処理が容易なもの (１)医薬品の適応判定の補助等に用いるもの｣の所定点数を準用して算定する。
イ

本検査は、医学的な理由があって以下のいずれかに該当する場合に限り、算定できる。
(イ) 大腸癌の組織を検体として、区分番号「Ｄ００４－２」悪性腫瘍組織検査の「１」悪性腫瘍遺伝子検査の「イ」処理が容易なものの「⑴」医薬品の適応判定の補助等に用いるもののうち大腸癌におけるＲＡＳ遺伝子検査又は区分番号「Ｄ００４－２」悪性腫瘍組織検査の「１」悪性腫瘍遺伝子検査の「イ」処理が容易なものの「⑵」その他のもののうち大腸癌におけるＫ－ras 遺伝子検査を行うことが困難な場合。なお、いずれかの検査と本検査を、それぞれ大腸癌に対する抗悪性腫瘍剤による治療法の選択を目的として実施した場合には、本検査は算定できない。
(ロ) 肺癌の組織を検体として、区分番号「Ｄ００４－２」悪性腫瘍組織検査の「１」悪性腫瘍遺伝子検査の「イ」処理が容易なものの「⑴」医薬品の適応判定の補助等に用いるもののうち肺癌におけるＫＲＡＳ(Ｇ１２Ｃ)遺伝子検査又は区分番号「Ｄ００４－２」悪性腫瘍組織検査の「１」悪性腫瘍遺伝子検査の「イ」処理が容易なものの「⑵」その他のもののうち肺癌におけるＫ－ras 遺伝子検査を実施することが困難な場合。なお、いずれかの検査と本検査を、それぞれ肺癌に対する抗悪性腫瘍剤による治療法の選択を目的として実施した場合には、本検査は算定できない。
(ハ) 肺癌の組織を検体として、区分番号「Ｄ００６－２４」肺癌関連遺伝子多項目同時検査の（３）に掲げる肺癌関連遺伝子多項目同時検査（７項目）を行うことが困難な場合。なお、当該検査と本検査を、それぞれ肺癌に対する抗悪性腫瘍剤による治療法の選択を目的として実施した場合には、本検査は算定できない。
ウ 本検査の実施に当たっては、（７）のイに該当する医学的な理由を診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
エ 大腸癌患者の血漿を検体として、大腸癌に対する抗悪性腫瘍剤による治療法の選択を目的として実施した場合に、区分番号「Ｄ００６－２２」ＲＡＳ遺伝子検査（血漿）は併せて算定できない。

（８) ＢＲＡＦ遺伝子検査
ア 「７」のＢＲＡＦ遺伝子検査は、大腸癌患者の血液を検体とし、抗悪性腫瘍剤による治療法の選択を目的として、次世代シーケンシングにより行った場合に、患者１人につき１回に限り、「Ｄ００４－２ 悪性腫瘍組織検査１．悪性腫瘍遺伝子検査 イ．処理が容易なもの (１)医薬品の適応判定の補助等に用いるもの｣の所定点数を準用して算定する。
イ 本検査は、医学的な理由により、大腸癌の組織を検体として、区分番号「Ｄ００４－２」悪性腫瘍組織検査の「１」悪性腫瘍遺伝子検査の「イ」処理が容易なものの「⑴」
医薬品の適応判定の補助等に用いるもののうち大腸癌におけるＢＲＡＦ遺伝子検査を行うことが困難な場合に算定でき、当該検査と本検査を併せて実施した場合には、本検査は算定できない。
ウ 本検査の実施に当たっては、大腸癌の組織を検体とした検査が実施困難である医学的な理由を診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
（９) ＨＥＲ２遺伝子検査（大腸癌に係るもの）
ア 「８」のＨＥＲ２遺伝子検査（大腸癌に係るもの）は、大腸癌患者の血液を検体とし、抗悪性腫瘍剤による治療法の選択を目的として、次世代シーケンシングにより行った場
合に、患者１人につき１回に限り、「Ｄ００４－２ 悪性腫瘍組織検査１．悪性腫瘍遺
伝子検査 イ．処理が容易なもの (１)医薬品の適応判定の補助等に用いるもの｣の所定点数を準用して算定する。
（10) ＨＥＲ２遺伝子検査（肺癌に係るもの）
ア 「９」のＨＥＲ２遺伝子検査（肺癌に係るもの）は、肺癌患者の血液を検体とし、抗悪性腫瘍剤による治療法の選択を目的として、次世代シーケンシングにより行った場合に、患者１人につき１回に限り、「Ｄ００４－２ 悪性腫瘍組織検査１．悪性腫瘍遺伝子検査 ロ．処理が複雑なもの｣の所定点数を準用して算定する。
イ 肺癌に対する抗悪性腫瘍剤による治療法の選択を目的として実施する場合について
は、本検査は、医学的な理由により、肺癌の組織を検体として、区分番号「Ｄ００４－２」悪性腫瘍組織検査の「１」悪性腫瘍遺伝子検査の「ロ」処理が複雑なもののうち、肺癌におけるＨＥＲ２遺伝子検査を行うことが困難な場合に算定でき、当該検査と本検査を併せて実施した場合には、本検査は算定できない。
ウ 肺癌に対する抗悪性腫瘍剤による治療法の選択を目的として実施する場合について
は、肺癌の組織を検体とした検査が実施困難である医学的な理由を診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
（11) マイクロサテライト不安定性検査
ア 「10」のマイクロサテライト不安定性検査は、固形癌患者の血液を検体とし、抗悪性腫瘍剤による治療法の選択を目的として、次世代シーケンシングにより行った場合に、患者１人につき１回に限り、「Ｄ００４－２ 悪性腫瘍組織検査１．悪性腫瘍遺伝子検
査 イ．処理が容易なもの (１)医薬品の適応判定の補助等に用いるもの｣の所定点数を準用して算定する。
イ 本検査は、医学的な理由により、固形癌の組織を検体として、区分番号「Ｄ００４－２」悪性腫瘍組織検査の「１」悪性腫瘍遺伝子検査の「イ」処理が容易なものの「⑴」
医薬品の適応判定の補助等に用いるもののうち固形癌におけるマイクロサテライト不安定性検査を行うことが困難な場合に算定でき、当該検査と本検査を併せて実施した場合には、本検査は算定できない。
ウ 卵巣癌、乳癌、膵癌又は前立腺癌に対する抗悪性腫瘍剤による治療法の選択を目的として、本検査と区分番号｢Ｄ００６－18｣ＢＲＣＡ１／２遺伝子検査の「１」腫瘍細胞を検体とするものを併せて行った場合には、いずれか主たるもののみ算定する。
エ 本検査の実施に当たっては、固形癌の組織を検体とした検査が実施困難である医学的な理由を診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
（12) 区分番号「Ｄ００６－27」悪性腫瘍遺伝子検査（血液・血漿）の「１」のＲＯＳ１融合遺伝子検査、「２」のＡＬＫ融合遺伝子検査、「６」ＲＡＳ遺伝子検査、「７」ＢＲＡＦ遺伝子検査、「８」ＨＥＲ２遺伝子検査（大腸癌に係るもの）、「10」マイクロサテライト不安定性検査又は区分番号「Ｄ００６－12」ＥＧＦＲ遺伝子検査（血漿）のうちいずれか２項目若しくは３項目又は４項目以上行った場合は、所定点数にかかわらず、それぞれ4,000 点若しくは 6,000 点又は 8,000 点を算定する。
（13) 区分番号「Ｄ００６－27」悪性腫瘍遺伝子検査（血液・血漿）の「３」のＭＥＴｅｘ
14 遺伝子検査、「４」のＮＴＲＫ融合遺伝子検査又は「９」ＨＥＲ２遺伝子検査（肺癌に係るもの）のうちいずれか２項目又は３項目以上行った場合は、所定点数にかかわらず、それぞれ 8,000 点又は 12,000 点を算定する。
３ 別添１第２章第３部第１節第１款Ｄ００７に以下を加える。
（56）ELF スコア
ア ELF スコアは、化学発光免疫測定法により、慢性肝疾患患者（疑われる患者を含む。）
に対して、肝臓の繊維化進展の診断補助又は経過観察を目的に組織メタロプロテアーゼ阻害物質１（TIMP-1）、プロコラーゲン－Ⅲ－ペプチド（Ｐ－Ⅲ－Ｐ）及びヒアルロン酸を測定し、ELF スコアを算出した場合に、半年に１回に限り本区分「48」のオートタキシンを準用して算定する。
イ 本区分「37」のプロコラーゲン－Ⅲ－ペプチド（Ｐ－Ⅲ－Ｐ）及び本区分「43」のヒアルロン酸の費用は、所定点数に含まれ別に算定できない。
ウ 本検査と、本区分「36」のⅣ型コラーゲン、本区分「40」のⅣ型コラーゲン・７Ｓ、本区分「48」のＭａｃ－２結合蛋白糖鎖修飾異性体、本区分「48」のオートタキシン又は本区分「55」のサイトケラチン１８フラグメント（ＣＫ－１８Ｆ）を併せて実施した

場合は、主たるもののみ算定する。
４ 別添１第２章第３部第１節第１款Ｄ００９に以下を加える。
（26) Ｓ２，３ＰＳＡ％
ア Ｓ２，３ＰＳＡ％は、前立腺癌であることが強く疑われる者であって、前立腺特異抗原（ＰＳＡ）の結果が 4.0ng/mL 以上 10.0ng/mL 以下である者に対して、LBA 法(定量)により、Ｓ２，３ＰＳＡ％を測定した場合に限り区分番号「Ｄ００９」腫瘍マーカー「９」前立腺特異抗原（ＰＳＡ）の２回分を準用して算定する。
イ 本検査は、前立腺癌の診断に当たって実施した場合に、原則として１回を限度として算定する。ただし、前立腺針生検法等により前立腺癌の確定診断がつかない場合においては、３月に１回に限り、３回を限度として算定できる。
ウ Ｓ２，３ＰＳＡ％と、「９」前立腺特異抗原（ＰＳＡ）、「16」遊離型ＰＳＡ比（ＰＳＡ Ｆ／Ｔ比）又は「27」プロステートヘルスインデックス（phi）を併せて実施した場
合には、いずれか主たるもののみ算定する。
エ 診療報酬明細書の摘要欄に、前立腺特異抗原（ＰＳＡ）の測定年月日及び測定結果を記載すること。また、本検査を２回以上算定する場合は、診療報酬明細書の摘要欄にその必要性を記載すること。
（27) アポリポ蛋白 A2（APOA2）アイソフォーム
ア アポリポ蛋白 A2（APOA2）アイソフォームは、以下の(イ)から(ハ)までのいずれかに該当する者に対して、膵癌の診断の補助を目的として、血液を検体として ELISA 法により測定した場合に、本区分の「２」癌胎児性抗原（ＣＥＡ）の所定点数と、「７」ＤＵＰＡＮ－２の所定点数２回分を合算した点数を準用して、膵癌の診断の確定までの間に原則として１回を限度として算定できる。本検査を実施するに当たっては、関連学会が定める指針を遵守するとともに、膵癌を疑う医学的な理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
（イ） 関連学会が定める指針に基づき膵癌の高度リスクに該当する者。なお、本検査を実施する患者が３月以内に CA19-9 検査を行われており、CA19-9 の値が 37.0U/mL以上である場合には、本検査は算定できない。
（ロ） 関連学会が定める指針に基づき膵癌の中等度リスクに該当する者であって、癌胎児性抗原（ＣＥＡ）検査の結果が陰性であり、CA19-9 値が 37.0U/mL 以上かつ100U/mL 以下の者。
（ハ） 関連学会が定める指針に基づき膵癌のリスク因子が３項目以上該当する者であって、癌胎児性抗原（ＣＥＡ）及び CA19-9 検査の結果が陰性である者。
イ アポリポ蛋白 A2（APOA2）アイソフォームと、「２」の癌胎児性抗原（ＣＥＡ）、「７」のＤＵＰＡＮ－２又は「14」のＳＰａｎ－１を併せて測定した場合は主たるもののみ算定する。
ウ 本検査をアの（イ）に対して実施する場合は CA19-9 の測定年月日及び測定結果を、アの（ロ）及び（ハ）に対して実施する場合は癌胎児性抗原（ＣＥＡ）及び CA19-9 の測定年月日並びに測定結果を、診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

（参考：新旧対照表）◎「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和４年３月４日付け保医発 0304 第１号）
（傍線部分は改正部分）
改 正後

別添１

現行

別添１
医科診療報酬点数表に関する事項

医科診療報酬点数表に関する事項

第１章 (略)第１章 (略)第２章 特掲診療料

第２章 特掲診療料

第１部・第２部 (略)第１部・第２部 (略)第３部 検査第３部 検査第１節 検体検査料
第１款 検体検査実施料

第１節 検体検査料
第１款 検体検査実施料

Ｄ０００～Ｄ００６－18 (略)Ｄ０００～Ｄ００６－18 (略)Ｄ００６－19 がんゲノムプロファイリング検査

Ｄ００６－19 がんゲノムプロファイリング検査(１)～(５) (略)(１)～(５) (略)(６) 「注２」に係る規定は、固形腫瘍の腫瘍細胞又は(６) 「注２」に係る規定は、固形腫瘍の腫瘍細胞又は血液を検体とし、100 以上のがん関連遺伝子の変異等血液を検体とし、100 以上のがん関連遺伝子の変異等を検出するがんゲノムプロファイリング検査に用いるを検出するがんゲノムプロファイリング検査に用いる医療機器等として薬事承認又は認証を得ている次世代医療機器等として薬事承認又は認証を得ている次世代シーケンシングを用いて、次に掲げる抗悪性腫瘍剤にシーケンシングを用いて、次に掲げる抗悪性腫瘍剤による治療法の選択を目的とした検査を実施した際に併よる治療法の選択を目的とした検査を実施した際に併せて取得している包括的なゲノムプロファイルの結果せて取得している包括的なゲノムプロファイルの結果を、標準治療後にエキスパートパネルでの検討を経たを、標準治療後にエキスパートパネルでの検討を経た上で患者に提供し、治療方針等について文書を用いて上で患者に提供し、治療方針等について文書を用いて患者に説明することにより、区分番号「Ｂ０１１－５」

患者に説明することにより、区分番号「Ｂ０１１－５」に掲げるがんゲノムプロファイリング評価提供料を算に掲げるがんゲノムプロファイリング評価提供料を算定する場合に適用する。なお、この場合には(２)から定する場合に適用する。なお、この場合には(２)から(５)までを満たすこと。この際、診療報酬明細書の摘(５)までを満たすこと。この際、診療報酬明細書の摘要欄に、包括的なゲノムプロファイルの結果を併せて要欄に、包括的なゲノムプロファイルの結果を併せて取得した検査の実施日を記載すること。

取得した検査の実施日を記載すること。

アア

肺癌におけるＥＧＦＲ遺伝子検査、ＲＯＳ１融合遺伝子検査、ＡＬＫ融合遺伝子検査、ＲＡＳ遺伝子

肺癌におけるＥＧＦＲ遺伝子検査、ＲＯＳ１融合遺伝子検査、ＡＬＫ融合遺伝子検査

検査、ＨＥＲ２遺伝子検査
イ

大腸癌におけるＲＡＳ遺伝子検査、ＨＥＲ２遺伝イ

大腸癌におけるＲＡＳ遺伝子検査

子検査、ＢＲＡＦ遺伝子検査
ウ

乳癌におけるＨＥＲ２遺伝子検査

ウ

乳癌におけるＨＥＲ２遺伝子検査

エ

固形癌におけるマイクロサテライト不安定性検査

エ

固形癌におけるマイクロサテライト不安定性検査

オ

肺癌におけるＭＥＴｅｘ14 遺伝子検査

オ

肺癌におけるＭＥＴｅｘ14 遺伝子検査

カ

悪性黒色腫におけるＢＲＡＦ遺伝子検査

カ

悪性黒色腫におけるＢＲＡＦ遺伝子検査

キ

固形癌におけるＮＴＲＫ融合遺伝子検査、腫瘍遺キ

固形癌におけるＮＴＲＫ融合遺伝子検査、腫瘍遺伝子変異量検査

伝子変異量検査ク

胆道癌におけるＦＧＦＲ２融合遺伝子検査

ク

胆道癌におけるＦＧＦＲ２融合遺伝子検査

ケ

卵巣癌又は前立腺癌におけるＢＲＣＡ１遺伝子及ケ

卵巣癌又は前立腺癌におけるＢＲＣＡ１遺伝子及びＢＲＣＡ２遺伝子検査

びＢＲＣＡ２遺伝子検査

Ｄ００６－20～Ｄ００６－26 (略)Ｄ００６－20～Ｄ００６－26 (略)Ｄ００６－27 悪性腫瘍遺伝子検査（血液・血漿）

Ｄ００６－27 悪性腫瘍遺伝子検査（血液・血漿）(１)～(６) (略)(１)～(６) (略)(７) ＲＡＳ遺伝子検査

(新設)

ア

「６」のＲＡＳ遺伝子検査は、大腸癌又は肺癌患者の血液を検体とし、抗悪性腫瘍剤による治療法の選択を目的として、次世代シーケンシングにより行った場合に、患者１人につき１回に限り、「Ｄ００４－２ 悪性腫瘍組織検査１．悪性腫瘍遺伝子検査
イ．処理が容易なもの (１)医薬品の適応判定の補助等に用いるもの｣の所定点数を準用して算定する。

イ

本検査は、医学的な理由があって以下のいずれかに該当する場合に限り、算定できる。

(イ) 大腸癌の組織を検体として、区分番号「Ｄ００４－２」悪性腫瘍組織検査の「１」悪性腫瘍遺
伝子検査の「イ」処理が容易なものの「⑴」医薬品の適応判定の補助等に用いるもののうち大腸癌におけるＲＡＳ遺伝子検査又は区分番号「Ｄ００４－２」悪性腫瘍組織検査の「１」悪性腫瘍遺
伝子検査の「イ」処理が容易なものの「⑵」その他のもののうち大腸癌におけるＫ－ras 遺伝子検査を行うことが困難な場合。なお、いずれかの検査と本検査を、それぞれ大腸癌に対する抗悪性腫瘍剤による治療法の選択を目的として実施した場合には、本検査は算定できない。
(ロ) 肺癌の組織を検体として、区分番号「Ｄ００４－２」悪性腫瘍組織検査の「１」悪性腫瘍遺伝子検査の「イ」処理が容易なものの「⑴」医薬品の適応判定の補助等に用いるもののうち肺癌におけるＫＲＡＳ(Ｇ１２Ｃ)遺伝子検査又は区分番号「Ｄ００４－２」悪性腫瘍組織検査の「１」悪性腫瘍遺伝子検査の「イ」処理が容易なものの「⑵」その他のもののうち肺癌におけるＫ－ras遺伝子検査を実施することが困難な場合。なお、いずれかの検査と本検査を、それぞれ肺癌に対する抗悪性腫瘍剤による治療法の選択を目的として実施した場合には、本検査は算定できない。
(ハ) 肺癌の組織を検体として、区分番号「Ｄ００６－２４」肺癌関連遺伝子多項目同時検査の（３）に掲げる肺癌関連遺伝子多項目同時検査（７項目）を行うことが困難な場合。なお、当該検査と本検査を、それぞれ肺癌に対する抗悪性腫瘍剤による治療法の選択を目的として実施した場合には、本検査は算定できない。
ウ

本検査の実施に当たっては、（７）のイに該当する医学的な理由を診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

エ

大腸癌患者の血漿を検体として、大腸癌に対する抗悪性腫瘍剤による治療法の選択を目的として実施した場合に、区分番号「Ｄ００６－２２」ＲＡＳ遺伝子検査（血漿）は併せて算定できない。

(８) ＢＲＡＦ遺伝子検査ア「７」のＢＲＡＦ遺伝子検査は、大腸癌患者の血(新設)液を検体とし、抗悪性腫瘍剤による治療法の選択を目的として、次世代シーケンシングにより行った場合に、患者１人につき１回に限り、「Ｄ００４－２
悪性腫瘍組織検査１．悪性腫瘍遺伝子検査 イ．処理が容易なもの (１)医薬品の適応判定の補助等に用いるもの｣の所定点数を準用して算定する。
イ

本検査は、医学的な理由により、大腸癌の組織を検体として、区分番号「Ｄ００４－２」悪性腫瘍組織検査の「１」悪性腫瘍遺伝子検査の「イ」処理が容易なものの「⑴」医薬品の適応判定の補助等に用いるもののうち大腸癌におけるＢＲＡＦ遺伝子検査を行うことが困難な場合に算定でき、当該検査と本検査を併せて実施した場合には、本検査は算定できない。

ウ

本検査の実施に当たっては、大腸癌の組織を検体とした検査が実施困難である医学的な理由を診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

(９) ＨＥＲ２遺伝子検査（大腸癌に係るもの）
ア 「８」のＨＥＲ２遺伝子検査（大腸癌に係るもの）
は、大腸癌患者の血液を検体とし、抗悪性腫瘍剤に(新設)よる治療法の選択を目的として、次世代シーケンシングにより行った場合に、患者１人につき１回に限り、「Ｄ００４－２ 悪性腫瘍組織検査１．悪性腫瘍遺伝子検査 イ．処理が容易なもの (１)医薬品の適応判定の補助等に用いるもの｣の所定点数を準用して算定する。
(10) ＨＥＲ２遺伝子検査（肺癌に係るもの）
ア「９」のＨＥＲ２遺伝子検査（肺癌に係るもの）(新設)

は、肺癌患者の血液を検体とし、抗悪性腫瘍剤による治療法の選択を目的として、次世代シーケンシングにより行った場合に、患者１人につき１回に限り、「Ｄ００４－２ 悪性腫瘍組織検査１．悪性腫瘍遺
伝子検査 ロ．
処理が複雑なもの｣の所定点数を準用して算定する。
イ

肺癌に対する抗悪性腫瘍剤による治療法の選択を目的として実施する場合については、本検査は、医学的な理由により、肺癌の組織を検体として、区分
番号「Ｄ００４－２」悪性腫瘍組織検査の「１」悪性腫瘍遺伝子検査の「ロ」処理が複雑なもののうち、肺癌におけるＨＥＲ２遺伝子検査を行うことが困難な場合に算定でき、当該検査と本検査を併せて実施した場合には、本検査は算定できない。

ウ

肺癌に対する抗悪性腫瘍剤による治療法の選択を目的として実施する場合については、肺癌の組織を検体とした検査が実施困難である医学的な理由を診
療録及び診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

(11) マイクロサテライト不安定性検査
ア「10」のマイクロサテライト不安定性検査は、固形癌患者の血液を検体とし、抗悪性腫瘍剤による治療法の選択を目的として、次世代シーケンシングに(新設)より行った場合に、患者１人につき１回に限り、「Ｄ００４－２ 悪性腫瘍組織検査１．悪性腫瘍遺伝子検査 イ．処理が容易なもの (１)医薬品の適応判定の補助等に用いるもの｣の所定点数を準用して算定する。
イ

本検査は、医学的な理由により、固形癌の組織を検体として、区分番号「Ｄ００４－２」悪性腫瘍組織検査の「１」悪性腫瘍遺伝子検査の「イ」処理が容易なものの「⑴」医薬品の適応判定の補助等に用いるもののうち固形癌におけるマイクロサテライト不安定性検査を行うことが困難な場合に算定でき、当該検査と本検査を併せて実施した場合には、本検査は算定できない。

ウ

卵巣癌、乳癌、膵癌又は前立腺癌に対する抗悪性腫瘍剤による治療法の選択を目的として、本検査と区分番号｢Ｄ００６－１８｣ＢＲＣＡ１／２遺伝子検査の「１」腫瘍細胞を検体とするものを併せて行った場合には、いずれか主たるもののみ算定する。

エ

本検査の実施に当たっては、固形癌の組織を検体とした検査が実施困難である医学的な理由を診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

(12) 区分番号「Ｄ００６－27 」悪性腫瘍遺伝子検査（血液・血漿）の「１」のＲＯＳ１融合遺伝子検査、「２」のＡＬＫ融合遺伝子検査、「６」ＲＡＳ遺伝子検査、「７」
ＢＲＡＦ遺伝子検査、「８」ＨＥＲ２遺伝子検査（大腸癌に係るもの）、「10」マイクロサテライト不安定性検査又は区分番号「Ｄ００６－12」ＥＧＦＲ遺伝子検査（血漿）のうちいずれか２項目若しくは３項目又は４項目以上行った場合は、所定点数にかかわらず、それぞれ 4,000 点若しくは 6,000 点又は 8,000 点を算定す

(新設)

る。
(13) 区分番号「Ｄ００６－27 」悪性腫瘍遺伝子検査（血液・血漿）の「３」のＭＥＴｅｘ14 遺伝子検査、「４」のＮＴＲＫ融合遺伝子検査又は「９」ＨＥＲ２遺伝子検査（肺癌に係るもの）のうちいずれか２項目又は３項目以上行った場合は、所定点数にかかわらず、それぞれ 8,000 点又は 12,000 点を算定する。
Ｄ００６－28 (略)Ｄ００７ 血液化学検査

Ｄ００６－28 (略)(１)～(55) (略)Ｄ００７ 血液化学検査(56) ELF スコア(１)～(55) (略)ア

ELF スコアは、化学発光免疫測定法により、慢性(新設)

肝疾患患者（疑われる患者を含む。）に対して、肝臓の繊維化進展の診断補助又は経過観察を目的に組織
メタロプロテアーゼ阻害物質１（TIMP-1）、プロコラーゲン－Ⅲ－ペプチド（Ｐ－Ⅲ－Ｐ）及びヒアルロン酸を測定し、ELF スコアを算出した場合に、半年に１回に限り本区分「48」のオートタキシンを準用して算定する。
イ

本区分「37」のプロコラーゲン－Ⅲ－ペプチド（Ｐ－Ⅲ－Ｐ）及び本区分「43」のヒアルロン酸の費用は、所定点数に含まれ別に算定できない。

ウ

本検査と、本区分「36」のⅣ型コラーゲン、本区分「40」のⅣ型コラーゲン・７Ｓ、本区分「48」のＭａｃ－２結合蛋白糖鎖修飾異性体、本区分「48」のオートタキシン又は本区分「55」のサイトケラチ
ン１８フラグメント（ＣＫ－１８Ｆ）を併せて実施した場合は、主たるもののみ算定する。

Ｄ００８ (略)Ｄ００９ 腫瘍マーカー

Ｄ００８ (略)(１)～(25) (略)(26) Ｓ２，３ＰＳＡ％
アＳ２，３ＰＳＡ％は、前立腺癌であることが強くＤ００９ 腫瘍マーカー(１)～(25) (略)(新設)

疑われる者であって、前立腺特異抗原（ＰＳＡ）の結果が 4.0ng/mL 以上 10.0ng/mL 以下である者に対して、LBA 法(定量)により、Ｓ２，３ＰＳＡ％を測定した場合に限り区分番号「Ｄ００９」腫瘍マーカ
ー「９」前立腺特異抗原（ＰＳＡ）の２回分を準用して算定する。
イ

本検査は、前立腺癌の診断に当たって実施した場合に、原則として１回を限度として算定する。ただし、前立腺針生検法等により前立腺癌の確定診断がつかない場合においては、３月に１回に限り、３回を限度として算定できる。

ウ

Ｓ２，３ＰＳＡ％と、「９」前立腺特異抗原（ＰＳＡ）、「16」遊離型ＰＳＡ比（ＰＳＡ Ｆ／Ｔ比）又は「27」プロステートヘルスインデックス（phi）を併せて実施した場合には、いずれか主たるもののみ算定する。

エ診療報酬明細書の摘要欄に、前立腺特異抗原（ＰＳＡ）の測定年月日及び測定結果を記載すること。
また、本検査を２回以上算定する場合は、診療報酬明細書の摘要欄にその必要性を記載すること。

(27) アポリポ蛋白 A2（APOA2）アイソフォーム
ア

アポリポ蛋白 A2（APOA2）アイソフォームは、以下の(イ)から(ハ)までのいずれかに該当する者に対して、膵癌の診断の補助を目的として、血液を検体として ELISA 法により測定した場合に、本区分の「２」癌胎児性抗原（ＣＥＡ）の所定点数と、「７」ＤＵＰＡＮ－２の所定点数２回分を合算した点数を(新設)準用して、膵癌の診断の確定までの間に原則として１回を限度として算定できる。本検査を実施するに当たっては、関連学会が定める指針を遵守するとともに、膵癌を疑う医学的な理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
(イ)

関連学会が定める指針に基づき膵癌の高度リスクに該当する者。なお、本検査を実施する患者が３月以内に CA19-9 検査を行われており、CA19-9 の値が 37.0U/mL 以上である場合には、本検査は算定できない。
(ロ)

関連学会が定める指針に基づき膵癌の中等度リスクに該当する者であって、癌胎児性抗原（ＣＥＡ）検査の結果が陰性であり、CA19-9 値が37.0U/mL 以上かつ 100U/mL 以下の者。
(ハ)関連学会が定める指針に基づき膵癌のリスク因子が３項目以上該当する者であって、癌胎児性抗原（ＣＥＡ）及び CA19-9 検査の結果が陰性である者。
イ

アポリポ蛋白 A2（APOA2）アイソフォームと、「２」の癌胎児性抗原（ＣＥＡ）、「７」のＤＵＰＡＮ－２又は「14」のＳＰａｎ－１を併せて測定した場合は主たるもののみ算定する。

ウ

本検査をアの（イ）に対して実施する場合は CA19-9 の測定年月日及び測定結果を、アの（ロ）及び（ハ）に対して実施する場合は癌胎児性抗原（ＣＥＡ）及び CA19-9 の測定年月日並びに測定結果を、診療報
酬明細書の摘要欄に記載すること。

Ｄ０１０～Ｄ０２５ (略)第２款 (略)第２節 削除

Ｄ０１０～Ｄ０２５ (略)第２款 (略)第２節 削除第３節・第４節 (略)第４部～第 13 部
第３章 (略)(略)第３節・第４節 (略)第４部～第 13 部
第３章 (略)(略)