新潟県学校生活協同組合
組合員の事業利用と利用代金支払いに関する規則（目的）第１条 新潟県学校生活協同組合（以下、「学校生協」という）の組合員及び定款第６９条（事業の利用）に定める家族（以下、「その家族」という）が、学校生協の事業を利用することに関して以下のとおり定めると共に、利用代金支払いに関しても以下のとおりに定める。

（利用できる事業の範囲）
第２条 定款第７条第１項に定める組合員は、学校生協が実施する全ての事業、指定店・特約店を利用することができる。
２ 定款第７条第２項に定める組合員が利用できる事業の範囲は、学校生協が実施するすべての事業、指定店、特約店の内、給与控除が条件となる保険及び現職を補償する所得補償や業務に起因する損害賠償を補償する保険等を除いたものを、利用することができる。

（購入限度額）第３条 定款第７条第１項組合員の一人当たり支払残高合計の限度額を 100 万円とする。また定
款第７条第 2 項組合員は例月割賦回数３回以内で、支払残高合計の限度額を 30 万円とする。
２ 支払残高合計の限度額が前項の定めを超えるときには、組合員に対し組合の事業の利用を停止することができる。
３ 第１項にかかわらず、なお利用を必要とする場合には別途協議するものとする。

（支払義務）
第４条 組合員は、利用代金を遅滞なく支払う義務を有する。
２ 利用代金が所定の期日を越えてなお３ヶ月にわたって入金されない場合は、次回請求時より所定の延滞利息を加算することができる。
３ 団体契約保険料については、所定の期日を含めて２ヶ月にわたって入金されない場合保険は、自動脱退の扱いとする。
４ 学校生協を窓口とする団体契約及び団体扱い・集団扱いの保険料が所定の期日を超えて入金されない場合は、保険会社が定める収納の規定により手続きを行うものとする。

（支払方法）
第５条 定款第７条第１項組合員の利用代金支払は給与引き去りを原則とする。ただし、給与引き去りできない場合は口座振替とする。また定款第７条第 2 項組合員の利用代金支払は口座振替を原則とする。
２ 前項以外の支払いを希望する組合員は、学校生協と別途協議するものとする。
３ 割賦払いの方法は本規則第７条（割賦払い）および第８条（割賦回数及び割賦手数料）に定めるものとする。

（支払回数）
第６条 支払回数は、原則として１回払いとするが、本人より希望があった場合は割賦で支払うことができる。

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（割賦払い）第７条 割賦で支払う場合は、本規則第８条（割賦回数及び割賦手数料）の回数に定めるところによるものとする。
なお、割賦手数料は組合員負担とする。
２ 初回の支払期日到来後の割賦回数変更はできないものとする。ただし、支払期日到来前の割賦手数料残高を変更手数料として負担することにより、支払残高を一括清算することができるものとする。

（割賦回数及び割賦手数料）
第８条 割賦は下記所定の回数及び手数料率（定数）にて定めるとおりとする。
２ 割賦手数料は年利率６％。残債方式の定数計算とする。
３ 例月割賦回数３回まで及びボーナス割賦回数１回は手数料なしとする。
例月割賦回数
１回・２回・３回
６回
１０回
１２回
１５回
２０回２４回
３６回

ボーナス割賦回数
ボーナス１回

ボーナス２回

ボーナス４回
ボーナス６回

定数００．０１７５
０．０２７５
０．０３２５
０．０４０００．０５２５
０．０６２５
０．０９２５

４ 手数料の計算は消費税込とする。
５ 償還は元金均等元利均等償還方式とする。
６ ２回目以降の支払金額は円未満を切り捨てて端数は初回支払金で調整する。

（債権譲渡の承諾）
第９条 組合員は、指定店または特約店にて利用した代金が、学校生協に債権譲渡される場合があることを予め承諾するものとする。

（換金、転売等の目的外利用の禁止）
第 10 条 組合員及びその家族は、換金や転売等の学校生協事業の本来の目的から逸脱する不正又は不当な利用を行ってはならない。

（期限の利益の喪失）
第 11 条 組合員が、利用代金の支払いを怠った場合には、学校生協からの通知・催告を要せずに期限の利益を失い、直ちに残金を一括して支払わなければならない。

（所有権の留保）第 12 条 組合員が利用代金の支払いを完了するまでは、当該商品等の所有権は学校生協に留保されるものとする。

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（事業の利用停止）
第 13 条 本規則第４条（支払義務）の定めに違反する場合には、学校生協は組合員に通知をすることなく事業の利用を停止することができるものとする。
２ 本規則第１０条（換金、転売等の目的外利用の禁止）の事実が認められた場合、その他学校生協事業の不正・不当な利用の事実が認められた場合は、学校生協は、組合員に通知することなく事業の利用を直ちに停止することができる。

（事業の利用停止の解除）
第 14 条 本規則第 13 条（事業の利用停止）に抵触する事由が解消したとき及び組合員が債務を完遂したときは、学校生協は、諸般の事情を検討した上で、事業の利用の停止を解除することができる。

（請求金額の確認）
第 15 条 組合員は、請求金額の確認を、原則マイページの請求明細（利用明細）にて行うものとする。
２ 学校生協は組合員へ、マイページ登録を推奨し、原則、請求明細（利用明細）書を発行しないものとする。
３ 請求明細（利用明細）書の発行を希望する場合は、発行ごとに発行手数料 200 円（税抜）に消費税を加算した額を請求する。
４ 組合員は、請求明細に疑義のある場合は遅滞なく学校生協に申し出るものとする。

（延滞利息）
第 16 条 本規則第４条（支払義務）に定める延滞利息の利率は、年利 14.6％を上限として適用することができる。
２ 延滞利息の計算方法は次の通りとする。
納入金額＝Ｘ円×０．１４６÷３６５日×Ｙ日
Ｘ：延滞利息加算の対象となる金額
Ｙ：支払期限の翌日から、支払いのあった日の前日までの日数（組合員資格喪失時の支払方法）
第 17 条 学校生協の資格を喪失した場合には、利用代金の残額を速やかに一括して精算しなければならない。

（連帯保証人及び返済計画）
第 18 条 学校生協は、本規則第４条（支払義務）、第 5 条（支払方法）に定める支払いに不安があると判断した場合、組合員に返済計画を提出させることができる。
２ 返済計画が履行できないと認められた場合には、組合員は支払いの債務を保証する連帯保証人と連署の返済計画書を提出しなければならない。

（除名）
第 19 条 この規則にもかかわらず支払い義務の不履行が認められる場合には、定款第 13 条（除名）の定めにより総代会の議決によって除名することができる。

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（協議解決）第 20 条 この規則に関し、適用上の疑義が生じ、また定めのない事項に関する問題が生じた場合は、組合員と学校生協が双方誠意をもって話し合い、相互に協力、理解して問題解決を図るものとする。
（合意管轄）
第 21 条 この規則に関わる一切の訴訟については、新潟地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

（周知）
第 22 条 この規則は、次に定める方法を適宜活用して周知するものとする。
① 組合員への配付（機関紙等）② ホームページへの記載③ 事務所での掲示④ その他の学校生協が定める適切な方法（本規則の変更）
第 23 条 学校生協は、サービスの充実・合理化、組合員の便宜向上、社会経済状況の変化への対応その他学校生協事業の円滑な実施のため必要がある場合に、この規則を変更することができる。
２ 第１項の場合、学校生協は、この規則を変更する旨、変更後の規則の内容および変更の効力発生日について、変更の効力発生日までの間に組合員に周知するものとする。
３ この規則の改廃は、理事会の決議にて行う。

附則
この規則は、令和元年１２月２日制定し令和２年３月１日から施行する。
令和２年１２月１日一部改正
令和６年３月５日一部改正（施行日 令和６年１０月１日）-4-