コ．入院または通院のための交通費

傷害治療費用補償特約

サ．病院もしくは診療所に専門の医師がいないことまたはその病院もしくは診療所での治療が困難なことにより、第１条 （用語の定義）他の病院または診療所へ移転するための移転費（＊５）。

この特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

ただし、日本国内（＊６）の病院または診療所へ移転し用語定義た場合には、被保険者が払戻しを受けた帰国のための運

医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像賃または被保険者が負担することを予定していた帰国のための運賃はこの費用の額から控除します。

検査等により認められる異常所見をいいます。
競技等

シ．治療のために必要な通訳雇入費

競技、競争、興行（＊１）または試運転（＊

ス．傷害治療費用保険金の請求のために必要な医師の診断２）をいいます。
自動車等
支払責任額

他の保険契約等（＊３）がないものとして算②

被保険者の入院により必要となった次に掲げる費用のうち被出した支払うべき保険金または共済金の額をい保険者が現実に支出した金額。ただし、１保険事故に基づく傷います。

害について20万円を限度とします。

傷害治療費用保険金額

書の費用

自動車または原動機付自転車をいいます。

ア．国際電話料等通信費

保険証券記載の傷害治療費用保険金額をいい

イ．入院に必要な身の回り品購入費（＊７）

ます。

乗用具

自動車等、モーターボート（＊４）
、ゴーカー

③

被保険者が治療（＊１）を受け、その結果、当初の旅行行程

ト、スノーモービルその他これらに類するものを離脱した場合において、次に掲げるいずれかの費用のうち被をいいます。

保険者が現実に支出した金額。ただし、被保険者が払戻しを受保険事故けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額に傷害の原因となった事故をいいます。

ついては費用の額から控除します。
（＊１）いずれもそのための練習を含みます。

ア．被保険者が当初の旅行行程に復帰するための交通費お（＊２）性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。

よび宿泊費（＊３）第２条（保険金を支払う場合）（１）の費用に対して保険金をイ．被保険者が直接帰国するための交通費および宿泊費支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。

（＊８）（＊４）水上オートバイを含みます。
第２条 （保険金を支払う場合）（１）当会社は、被保険者が旅行行程中に傷害を被り、その直接の結果として、治療（＊１）を必要とした場合は、この特約および普通約（２）他の保険契約等（＊９）がある場合において、支払責任額の合計額が、（１）の費用の額を超えるときは、当会社は、下表に掲げる額を傷害治療費用保険金として支払います。
①

款（＊２）の規定に従い、下表の①から③までに掲げる金額を傷害治療費用保険金として被保険者に支払います。ただし、社会通念上妥当な金額であり、かつ、保険事故と同等のその他の事故に対して

他 の保 険 契約 等 （＊ ９） かこの保険契約の支払責任額

ら保険金または共済金が支払われていない場合②

他 の保 険 契約 等 （＊ ９） か

（１） の 費 用 の 額 か ら、 他

通常負担する金額相当額とし、この保険契約を締結していなければら保険金または共済金が支払 の保険契約等（＊９）から支生じなかった金額を除きます。また、傷害の原因となった事故の発われた場合払われた保険金または共済金

生の日からその日を含めて180日以内に必要とした費用に限ります。の合計額を差し引いた残額。

①

ただし、この保険契約の支払次に掲げる費用のうち被保険者が治療のため現実に支出した金額

責任額を限度とします。
ア．医師の診察費、処置費および手術費
イ．医師の処置または処方による薬剤費、治療材料費およ（３）（１）の規定にかかわらず、被保険者が当会社と提携する機関から（１）の表の①または③に掲げる費用の請求を受けた場合においび医療器具使用料
ウ．義手および義足の修理費て、被保険者がその機関への傷害治療費用保険金の支払を当会社に

エ．Ｘ線検査費、諸検査費および手術室費求めたときは、当会社は、被保険者がその費用を支出したものとみ

オ．職業看護師（＊３）費。ただし謝金および礼金は含みなして（１）および（２）の規定により算出した傷害治療費用保険金をその機関に支払います。

ません。
カ．病院または診療所へ入院した場合の入院費（＊１）義手および義足の修理を含みます。

キ．入院による治療を必要とする場合において、病院もし（＊２）海外旅行保険普通保険約款をいいます。以下この特約において

くは診療所が遠隔地にあることまたは病院もしくは診療所のベッドが空いていないこと等やむを得ない事情により、宿泊施設の室内で治療（＊１）を受けたとき（＊４）

同様とします。
（＊３）日本国外において被保険者の治療に際し、医師が付添を必要と認めた場合の職務として付添いを行う者を含みます。
（＊４）医師の指示により宿泊施設で静養する場合を含みます。の宿泊施設の客室料
ク．入院による治療は必要としない場合において、治療（＊５）治療のため医師または職業看護師が付添うことを必要とする場

医師の指示により宿泊施設で静養す

合には、その費用を含みます。ただし、貸切航空便による運送を含るときの宿泊施設の客室料。ただし、被保険者が払戻し

む不定期航空運送のチャーター料金は、治療上の必要により定期航を受けた金額または被保険者が負担することを予定して空運送による移送が困難であると医師が認めた場合に限り費用の範（＊１）を受け、いた金額はこの費用の額から控除します。
ケ．救急措置として被保険者を病院または診療所に移送するための緊急移送費。ただし、貸切航空便による運送を囲に含めます。
（＊６）被保険者が日本国外に居住している場合には、その居住地をいいます。

含む不定期航空運送のチャーター料金は、治療上の必要（＊７）５万円を限度とします。

により定期航空運送による移送が困難であると医師が認（＊８）日本国外に居住している被保険者が、その居住地の属する国へめた場合に限り費用の範囲に含めます。

直接帰国するための交通費および宿泊費を含みます。
（＊９）（１）の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約または1

共済契約をいいます。

おいて、競技等に準ずる方法または態様により乗用具を使用している間。ただし、ウに該当する場合を除き、道第３条 （保険金を支払わない場合－その１）

路上で競技等に準ずる方法または態様により自動車等を（１）当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に使用している間については、傷害治療費用保険金を支払対しては、傷害治療費用保険金を支払いません。

います。

①

保険契約者（＊１）または被保険者の故意または重大な過失

ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路②

傷害治療費用保険金を受け取るべき者の故意または重大な過を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている
間または競技等に準ずる方法もしくは態様により自動車

失③

被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④

被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（＊２）を持たないで自動車等を運転している間等を使用している間第５条 （当会社の責任限度額）

イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気

当会社がこの保険契約に基づき支払うべき傷害治療費用保険金の額帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態では、１保険事故に基づく傷害につき、傷害治療費用保険金額をもって限自動車等を運転している間度とします。

ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間

第６条（他の身体の障害または疾病の影響）（１）被保険者が傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは⑤

被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失

疾病の影響により、または傷害を被った後に保険事故と関係なく発⑥

被保険者の妊娠、出産、早産または流産

生した傷害もしくは疾病の影響により傷害が重大となった場合は、⑦

被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。

科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が傷（２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者害治療費用保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場

もしくは傷害治療費用保険金を受け取るべき者が治療をさせなかっ合には、傷害治療費用保険金を支払います。

たことにより傷害が重大となった場合も、（１）と同様の方法で支⑧⑨被保険者に対する刑の執行
戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変⑩⑪

第７条 （保険料の返還または請求－職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）

核燃料物質（＊３）もしくは核燃料物質（＊３）によって汚（１）職業または職務の変更の事実（＊１）がある場合において、適用染された物（＊４）の放射性、爆発性その他の有害な特性また料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の適用料率とはこれらの特性による事故変更後の適用料率との差に基づき、職業または職務の変更の事実（＊⑨もしくは⑩の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

⑫

払います。

⑩以外の放射線照射または放射能汚染

１）が生じた時以降の期間（＊２）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
（２）当会社は、保険契約者が（１）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（＊３）は、保険契約者に対する書面による通知をもっけい、腰痛その他の症状を（２）当会社は、被保険者が頸部症候群（＊５）て、この保険契約を解除することができます。

訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所（３）（１）の規定による追加保険料を請求する場合において、（２）の見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときでも、傷規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、職業また害治療費用保険金を支払いません。

は職務の変更の事実（＊１）があった後に生じた保険事故に対して（３）当会社は、被保険者が傷害を被り、その直接の結果として、日本
国外 に おい てカ イ ロプ ラ クテ ィッ ク（Chiropractic）、 鍼(はり)は、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、傷害治療費用保険金額を削減します。

（Acupuncture）または灸(きゅう)（Moxa cautery）の施術者に（４）保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅よる施術を要したことにより、被保険者がその施術のため現実に支滞なく普通約款第７条（職業または職務の変更に関する通知義務）出した第２条（保険金を支払う場合）（１）の金額については、傷（１）または（２）の規定による通知をしなかった場合において、害治療費用保険金を支払いません。

変更後の適用料率が変更前の適用料率よりも高いときは、当会社は、（＊１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（＊２）運転する地における法令によるものをいいます。
（＊３）使用済燃料を含みます。

職業または職務の変更の事実（＊１）があった後に生じた保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、傷害治療費用保険金額を削減します。
（５）（４）の規定は、当会社が、（４）の規定による傷害治療費用保険（＊４）原子核分裂生成物を含みます。

金額を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から傷（＊５）いわゆる「むちうち症」をいいます。

害治療費用保険金額を削減して支払うことについて被保険者もしく

第４条（保険金を支払わない場合－その２）

当会社は、被保険者が下表のいずれかに該当する間に生じた保険事故に対しては、傷害治療費用保険金を支払いません。
①②

被保険者が別表に掲げる運動等を行っている間被保険者が次に掲げるいずれかに該当する間は傷害治療費用保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または職業または職務の変更の事実（＊１）があった時から５年を経過した場合には適用しません。
（６）（４）の規定は、職業または職務の変更の事実（＊１）に基づかずに発生した傷害については適用しません。
（７）（４）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（＊

ア．乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、ウに該１）が生じ、この保険契約の引受範囲（＊４）を超えることとなっ当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をた場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもっしている間については、傷害治療費用保険金を支払います。
イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所にて、この保険契約を解除することができます。
（８）（７）の規定による解除が保険事故の発生した後になされた場合であっても、普通約款第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（＊１）が生じた時から解2

除がなされた時までに発生した保険事故に対しては、当会社は、傷害治療費用保険金を支払いません。この場合において、既に傷害治療費用保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求す支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（＊２）既に他の保険契約等（＊１）から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。

ることができます。
（＊１）普通約款第７条（１）または（２）の規定による変更の事実をいいます。

第11条（保険金の請求）（１）傷害治療費用保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者（＊２）保険契約者または被保険者の申出に基づく、普通約款第７条が治療を必要としなくなった時または保険事故の発生の日からその（１）または（２）の変更の事実が生じた時以降の期間をいいます。

日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時から発生し、これ（＊３）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。

を行使することができるものとします。
（２）被保険者または傷害治療費用保険金を受け取るべき者が傷害治療（＊４）保険料を増額することにより保険契約を継続することができる

費用保険金の支払を請求する場合は、保険金請求書、保険証券およ範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定び下表に掲げる書類（＊１）のうち当会社が求めるものを提出しなめたものをいいます。

ければなりません。
①

当会社の定める傷害状況報告書②

公の機関（＊２）の事故証明書（１）被保険者が保険契約者以外の者である場合には、保険契約者との③

傷害の程度を証明する医師の診断書

別段の合意があるときを除き、その被保険者は、保険契約者に対し④第８条 （被保険者による特約の解除請求）この特約（＊１）を解除することを求めることができます。

被保険者が第２条（保険金を支払う場合）（１）の表の①から③までの費用の支払を証明する領収書または当会社と提携す（２）保険契約者は、被保険者から（１）に規定する解除請求があったる機関からのその費用の請求書場合は、当会社に対する通知をもって、この特約（＊１）を解除し⑤被保険者の印鑑証明書なければなりません。

⑥

傷害治療費用保険金の請求を第三者に委任する場合には、傷（＊１）その被保険者に係る部分に限ります。
第９条 （保険料の返還－解除の場合）

害治療費用保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑦（１）第７条（保険料の返還または請求－職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（２）または（７）の規定により、当会社が当会社が被保険者の症状または治療内容等について医師に照会し説明を求めることについての同意書⑧

その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）（１）

保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をに定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書もって計算した保険料を返還します。

類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面（２）第８条（被保険者による特約の解除請求）（２）の規定により、等において定めたもの

保険契約者がこの特約（＊１）を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（＊１）その被保険者に係る部分に限ります。
第10条（事故の通知）（＊１）第２条（３）の規定により被保険者が当会社と提携する機関への傷害治療費用保険金の支払を当会社に求める場合の書類を含みます。
（＊２）やむをえない場合には、第三者とします。
第12条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（１）被保険者が傷害を被った場合は、保険契約者、被保険者または傷（１）当会社は、第10条（事故の通知）の規定による通知または第11害治療費用保険金を受け取るべき者は、保険事故の発生の日からそ条（保険金の請求）および普通約款第19条（保険金の請求）の規の日を含めて30日以内に保険事故発生の状況および傷害の程度を定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他傷害治療費当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が用保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書者または傷害治療費用保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなする医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求りません。
（２）被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場
合または遭難した場合は、保険契約者または傷害治療費用保険金をめることができます。
（２）（１）の規定による診断または死体の検案（＊１）のために必要とした費用（＊２）は、当会社が負担します。

受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日ま（＊１）死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。

たは遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭（＊２）収入の喪失を含みません。

難発生の状況を当会社に書面により通知しなければなりません。
（３）（１）および（２）の場合において、保険契約者、被保険者また第13条（代位）は傷害治療費用保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等（＊１）（１）第２条（保険金を支払う場合）（１）の費用について、被保険者の有無および内容（＊２）について、遅滞なく当会社に通知しなけまたはその法定相続人が損害賠償請求権その他の債権（＊１）を取ればなりません。

得した場合において、当会社がその費用に対して傷害治療費用保険（４）保険契約者、被保険者または傷害治療費用保険金を受け取るべき金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移者は、（１）から（３）までのほか、当会社が特に必要とする書類転するのは、下表の額を限度とします。

または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、①また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。

当会社が被保険者またはそ（５）保険契約者、被保険者または傷害治療費用保険金を受け取るべき条（１）の費用の全額を傷害者が、正当な理由がなく（１）、（２）、（３）もしくは（４）の規定治療費用保険金として支払っに違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合

被保険者またはその法定相の法定相続人が負担した第２ 続人が取得した債権の全額た場合②①以外の場合被保険者またはその法定相は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて続人が取得した債権の額から、傷害治療費用保険金を支払います。

傷害治療費用保険金が支払わ（＊１）第２条（保険金を支払う場合）（１）の費用に対して保険金を3れていない被保険者または被り、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

保険者の法定相続人が負担した第２条（１）の費用の額を差し引いた額

別表第４条（保険金を支払わない場合－その２）①の運動等

山岳登はん（＊１）
、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（２）（１）の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者ま（＊２）操縦（＊３）
、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超たはその法定相続人が引き続き有する債権は、当会社に移転した債

軽量動力機（＊４）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する権よりも優先して弁済されるものとします。

危険な運動（３）保険契約者、被保険者および傷害治療費用保険金を受け取るべき（＊１）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用す者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行るもの、ロッククライミング（＊５）をいい、登る壁の高さが５ｍ

使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に以下であるボルダリングを除きます。

協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負（＊２）グライダーおよび飛行船を除きます。

担とします。

（＊３）職務として操縦する場合を除きます。

（＊１）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第14条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限4（＊４）モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（＊６）を除きます。
（＊５）フリークライミングを含みます。
（＊６）パラプレーン等をいいます。