ニュースリリース
平成 26 年 9 月 11 日

公益財団法人 旭硝子財団
第 23 回「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」調査結果●

全回答者の平均危機時刻は 9 時 23 分で昨年の 9 時 19 分から 4 分進んだ。日本は昨年より 1 分後退。

●

調査 9 地域のうち、時計の針が進んだのは 3 地域のみで、6 地域では針が後退。

●

東欧旧ソ連を除き調査全地域が依然として｢極めて不安｣の領域にある。

●

危機時刻を決める上で念頭に置いた項目を世界全体でみると、「気候変動」が最も多く、次いで「環境汚染」と「生物多様性」となっている。

●「気候変動」が最多数を占めた理由として、「観察されるケースの増加が最も多い」が一位を占める。

●

危機時刻を決める上で念頭に置いた項目を危機時刻でみると、「人口」が 9 時 42 分で最も高い。

公益財団法人旭硝子財団（理事長：田中鐵二）は、平成４年より毎年世界の環境有識者を対象に環境アンケート調査を実施しております。今年は世界 210 カ国に調査票を送付し、155 カ国、2,343名から回答を頂きました。以下に本年度の調査結果の要点を発表致します。
（調査結果の詳細は「第23 回地球環境問題と人類の存続に関するアンケート調査報告書」に記載しており、お手元にお届けすると共に財団ウェブサイトでも 11 日 14 時よりご覧になれます）

１． 環境危機時計®～人類存続の危機に対する認識
・全回答者の平均危機時刻は昨年より針が 4 分進んで 9 時 23 分。昨年と比べ、かなり回答者数が増加しているにも拘わらずほぼ同じ時間帯を示している。

危機時刻経年変化（全体）

過去 5 年間の危機時刻経年変化（全体）1環境危機時刻の推移表

経年変化折れ線グラフ

・昨年と比べて最も針が後退したのは東欧・旧ソ連（9 時 48 分→8 時 59 分）で、調査 9 地域の中で唯一 8時台（
「かなり不安」）の領域を示している。
・調査 9 地域中、オセアニア、中東、アジアでは時間が進み、北米、中米、南米、西欧、アフリカ、東欧・旧ソ連の 6 地域で時間が後退した。

22. 危機時刻記入にあたって念頭においた項目（全体）
調査は、危機時刻を決める上で、次の 11 項目から、回答者が住む国または地域において最も深刻だと思われる環境問題を 1 位～3 位で選んでいただきました。
（詳しくは調査報告書参照）
念頭においた項目：1. 気候変動、2. 生物多様性、3. 土地利用、4. 環境汚染、
5. 水資源、6. 人口、7. 食糧、8. ライフスタイル、9. 温暖化対策、10. 環境と経済、11.
環境と社会
2-1 念頭においた項目の支持率
・危機時刻の記入にあたり念頭においた項目の支持率（第１～3 位選択）について世界全体では、昨年同様「気候変動」が最多数で 24.6%を占め、「環境汚染」12.5%と生物多様性 11.7%が続いている。
2-2 念頭に置いた項目の危機時刻順位
・危機時刻を高い順番からみると、昨年度最も高かった「生物多様性」に代わり、「人口」が 9 時42 分で最も高くなっている。
・「生物多様性」を筆頭に、「温暖化対策」、「環境と社会」、「環境と経済」、「土地利用」、「気候変動」、「環境汚染」はほぼ横並びで 9 時 20 分台となっている。
・危機感が最下位の「食糧」を含め、１１項目すべてが「極めて不安」の領域。

危機時
刻支持率(%)

3

2-3 念頭においた項目の地域別選択傾向
・ 全体ではほとんどの地域で「気候変動」が25%と最も多く、｢環境汚染｣と｢生物多様性｣が12%、「土地利用」と「水資源」が11%の順位となっている。
・ 途上地域と先進地域は｢気候変動｣が、BRICKSでは｢環境汚染｣がそれぞれ第1位を占めている。
但しBRICKSの場合は中国の影響が大きく、必ずしもBRICKSの個個の国々の傾向を表すものでは無い。
・ 「食糧」、「ライフスタイル」（韓国を除く）、「温暖化対策」、「環境と社会」はいずれも各地域で一桁台に留まっている。

2-4 念頭においた項目として、第一に選んだ理由
・ 最多数が選択した「気候変動」を選んだ理由としては「観察されるケースの増加が最も大きい」が第一位を、「多くの環境問題に共通する根本的な原因である」が第二位を占めた。
・ 危機時刻が一番進んだ項目「人口」を選んだ理由としては、「多くの環境問題に共通する根本的な原因である」が一位を占めた。

4

2-5 選択項目の現状認識
第一位に選択した項目の現状認識としては、「3～5 年前より悪化している」が 82%と大多数を占めた。

3．今後の対策 （記述による回答分析）
3-1 何も対策をとらなかった場合の 10 年後の見通し
何も対策を取らなかった場合、回答者の住む国または地域の環境、あるいは地球環境が今から 10年後に想定される状況として、全体としては延べ件数として「深刻な社会問題の発生」が最多数の 1,304 件で、続いて「温暖化ガスの増加、異常気象の増大」1,208 件となっている。

3-2 想定される状況回避の対策想定される状況を回避する為の対策としては、「政府、世界的機関、政策決定者、世界的行動」が最多数の 940 件、2 番目に 569 件の「環境問題の認識、理解の向上、教育」が続いている。

なお本調査は、回答者から世界各国における環境問題の実情や意見、改善策を記入して頂く自由記述欄を設けております。今年は海外 155 カ国 1,727 件、国内 432 件の合計 2,159 件と、調査開始以来最多のご意見を頂きました。自由記述は 25 日 14 時より財団ウェブサイト
（http://www.af-info.or.jp）に掲載致します。
また分析の基となったすべての回答はデータブックとして調査報告書に収録し、ウェブサイトに掲載しております。
本件に関するお問い合わせ先
公益財団法人旭硝子財団 事務局長 安田哲朗
〒102-0081 東京都千代田区四番町５－３サイエンスプラザ２階
Tel: 03-5275-0620
Fax: 03-5275-0871 e-mail: post@af-info.or.jp

5URL: ttp://www.af-info.or.jp

添付資料●「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」について
旭硝子財団は、平成４年以来、世界各国の政府･自治体、非政府組織、大学や研究機関、企業、マス・メディア等で環境問題に携わる有識者の方々が、環境問題に対する様々な取り組みについてどのように認識しているかを明らかにするアンケート調査を行っています。毎年４月に調査票を送付し、6 月までに回答を得、世界各地域のご意見を比較・分析して９月に調査結果を発表しています。調査票は日本語、英語、中国語、韓国語、スペイン語、フランス語の６カ国語で作成しております。
本年度は日本を含め 210 カ国に調査票を送付し 155 カ国から回答を得ました。
回答者の属性別比率は、多い順から大学・研究機関、非政府系組織、企業、中央政府・地方自治体、マス・メディアとなっております。
調査票送付国数
地域
国数
アジア
24
オセアニア
15
北米
2
中米
30
南米
13
西欧
25
アフリカ
56
中東
16
東欧・旧ソ連
28
日本
1
合計国数
210
●本年度の調査概要
調 査 時 期： 平成26年4月から6月
調 査 対 象： 世界各国の政府・自治体、非政府組織、大学・研究機関、企業、マス・メディア等で環境問題に携わる有識者（旭硝子財団保有データベースに基づく）
送 付 数： 23,953 (海外 22,725 + 国内1,228)
回 収 数： 2,343
回 収 率： 9.78%
地域別の回収結果:
日本
海外
全世界

合計

全世界

合計

アジア（日本含む）
オセアニア
北米
中米
南米
西欧
アフリカ
中東
東欧･旧ソ連

460
1883
2343
1156
98
250
68
144
277
215
64
71
2343

19.6
80.4
100
49.3
4.2
10.7
2.9
6.2
11.8
9.2
2.7
3
100

1199
500
644
2343

51.2
21.3
27.5
100

先進地域
（日本、北米、西欧、韓国、台湾、オーストラリア、ニュージーランド）

BRICS 諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）途上地域（上記以外）
全世界 合計