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連載
第行政通知の読み方・使い方

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総務省自治行政局
高林 豊人 （ 行）政課行政第二係長通知の発出元に、発出の背景や読み方、使い方などを解説

本通知では、議会の取組に関する留意事項をて 」（ 以 下「 本 通 知 」 と い う。） を 発 出 し た。

会の実現に向けた各議会における取組につい「多様な人材が参画し住民に開かれた地方議ること、議員活動等を行う上でのハラスこと、議会活動における旧姓使用を認めして育児・介護等の取扱いを明確化する観点から、会議規則において欠席事由とが議会に参画する上での障壁を除去する

女性や若者、育児・介護に携わる者等示しつつ、各議会において、多様な人材が参メント防止のための研修や相談体制の整

この留意事項については、答申において指摘された内容を中心としつつ、答申以外にも多答申でも言及されているとおり、議員の構画し住民に開かれた議会に向けた一層の取組

一２ 解説

断りしておく。ては、筆者の私見であることをあらかじめおしたい。なお、文中意見にわたる箇所についついて、その内容や趣旨等を紹介することと本稿では、本通知で示されている各項目に等についても盛り込まれているところである。

様な人材の参画等の観点から考えられる対応関わる行政通知を取り上げ、備等を行うことなどが考えられること。

日付けで総務省自治行政局長通知

この連載では、自治体法務にについて、格別の配慮を要請している。なお、５年９月総務省においては、答申等を踏まえ、令和を指摘している。の目指すべき姿を明確化していく取組の意義論も重ねながら、地域の実情に応じて、議会

解説 ・

令和５年９月 日総行行第３９７号、各都道府県知事、各都道府県議会議長、）各指定都市市長、各指定都市議会議長宛、総務省自治行政局長

次 地 方 制 度 調 査 会 は、

（多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた各議会における取組について

１ はじめに月、 第の理解を深め、住民が議会に関心を持つようなるための環境整備や議会活動に対する住民や若者、勤労者等がより議会に参画しやすく割の重要性を踏まえ、各議会において、女性地から地域社会の在り方を議論する議会の役

答申は、地域の多様な民意を集約し、広い見申」（以下「答申」という。
）を取りまとめた。

方議会の実現に向けた対応方策に関する答

え、「多様な人材が参画し住民に開かれた地

地方議会についての現状認識と課題を踏ま令和４年33にするための取組を行う必要性、住民との議

83 ◆自治体法務研究 2024・夏15

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していただきます。

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令和５年４月に行われた統一地方選挙におい合が低く、多様性を欠く状況にある。例えば、成は、住民の構成と比較して女性や若者の割は、第次地方制度調査会の「２０４０年頃を要請している。なお、これらの点についての旧姓（通称）使用について必要な措置などそれぞれ各議会に対して通知を発出し、議員での障壁の一つとして指摘されており、議会ハラスメントについても、議会に参画する上また、近年では、議員や立候補者に対するに必要な地方行政体制のあり方等に関する答から逆算し顕在化する諸課題に対応するため

内 閣 府 男 女 共 同 参 画 局 の 調 査 結 果 に よ る と、取組を進めていくことが考えられる。同じくにおいても研修の実施や相談体制の整備等の進むことが期待される。ては、議会議員選挙での女性の当選人の割合申」（令和２年６月）や、総務省の「地方議会・令和５年７月１日現在、ハラスメント防止に・０％、市区町村議会ではあるものの、依然として低い状況にある。

議員のあり方に関する研究会」報告書（令和関する議員向け研修を行っていると回答したは、道府県議会でこの点、多様な人材が議会に参画しやすい２年９月）等においても指摘がなされていたして、会議規則における欠席事由としての育議会に参画する上での障壁を除去する方策とにおける男女共同参画社会の形成又は女性には、内閣府男女共同参画局の「地方公共団体会議規則の整備や旧姓使用の状況についてなっており、今後の取組の広がりが期待され県議会で ・１％、市区町村議会で０・８％と設けていると回答した議会の割合は、都道府・９％となっており、いずれも上昇傾向に環境を整備していく観点から、答申において・４％、市議会の割合は、都道府県議会で児・介護等の取扱いの明確化や、議会活動に関する施 策の推進状況（令和５ 年度）」の調・０％、議員向け相談窓口をおける旧姓使用、議会活動等を行う上でのハるところである。
席事由として「育児」を明記した規定がある

査結果によると、令和５年７月１日現在、欠がなされている。

整備する等の観点から、地域の実情に応勤労者等が議会に参画しやすい環境をは、都道府県議会でじて会議運営上の工夫を行うに当たっ

二会議規則において定められるものであるが、で ・５％、「家族の介護」を明記した規定が又は運用上認めていると回答した議会の割合

従来、多くの議会において、育児や介護等が議会への欠席事由は、一般的に、各議会の1695

欠席事由として規定されていない状況があっ

会で・１％、旧ある等と回答した議会の割合は、都道府県議制の活用により柔軟に会議日程を設定すて、夜間・休日等の議会開催や通年会期

令和２年３月に、全国都道府県議会議長会、また、議会活動における旧姓使用については、改正し、欠席事由として明文化がなされた。

国町村議会議長会がそれぞれ標準会議規則を道府県議会議長会、全国市議会議長会及び全いるものの、規定がない議会等も見られるとぞれ取組を行っている議会の割合は増加して

市区町村議会でした議会の割合は、都道府県議会で ・４％、姓使用について明記した規定がある等と回答

等が議員として参画しやすい状況にはなっての会議開催が一般的であり、必ずしも勤労者

議会の運営に関しては、現在、平日の日中ること。

る等の取組を参考とすることが考えられ89ころであり、答申や本通知も踏まえて検討が97

全国市議会議長会及び全国町村議会議長会が・９％、市区町村議会でたところ、令和３年１月及び２月に、全国都

88・７％、市区町村議会

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区町村議会でところである。

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は、女性や若者、育児・介護に携わる者等が14ラスメント防止のための取組等について指摘

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20

89・７％となっている。それ
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自治体法務研究 2024・夏◆ 84

行政通知の読み方・使い方ても、議員として参画しやすい環境を整備しは、例えば、会社員として働きながらであっところ、本人の意向にかかわらず、一律に住てもウェブサイトで公表している議会もある

一方で、議員の紹介等として、住所についを参考とすることが考えられること。

会等の取組などを紹介しており、これらる取組、女性や少年を対象とした模擬議から広く意見・提言を聴取する場を設けりを行う取組や議会運営等に関して住民ていくことが考えられ、このことは若い世代所を公表するような取扱いに対しては、自宅く上で意義があることと考えられる。の議会への参画にもつながるものと思われる。の住所が公表されることによる弊害への懸念いない。多様な人材の議会への参画に向けて答申では、勤労者等が議会に参画しやすくから、個人情報への配慮が必要とする指摘が含め、各地域の実情を踏まえて会議運営上の会で見られるところであり、こうした取組も軟に会議日程を設定する等の取組も一部の議する場合において、例えば、住所全体ではな

は、議会のウェブサイトで議員の住所を公表

上での懸念を除去していくという観点からこの点、議員への立候補や議員活動を行う重要であると指摘した上で、各地の議会で行つようにするための取組を進めていくことがる住民の理解を深め、住民が議会に関心を持ためには、各議会において、議会活動に対す答申では、住民に開かれた議会を実現する

jichi_gyousei/bunken/chihogikai.html

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/

なるようにする等の観点から、夜間・休日等ある。

工夫を行っていくことが考えられるとの指摘

く一部の公表（例えば、町字まで）とするこわれている取組の事例等を紹介している。

※の議会開催や通年会期制の活用等により、柔がなされている。とを選択できるようにすることや、公表する連絡先の住所として自宅ではなく事務所や議への情報発信に関する取組として、ＳＮＳを具体的には、デジタル技術を活用した住民

議会のウェブサイトにおいて議員の住会事務局等を選択できるようにすることなど活用した議会情報の発信や、字幕付き映像等三所を公表する場合があるが、個人情報への方法も考えられるところである。

による議会中継の配信等、また、住民が議会の 配 慮 が 必 要 と の 指 摘 も あ る こ と か ら、住所全体ではなく一部の公表とすることことなども考えられること。

や議会事務局等を選択できるようにする

る連絡先住所として自宅ではなく事務所策として、ＳＮＳを活用した議会情報の住民への情報発信の多様化・充実化の方める観点から、デジタル技術を活用した

えば、議会活動に対する住民の関心を高総務省ウェブサイト（※）においても、例例を参考とすることが考えられる。

擬議会等が挙げられており、これらの取組事（議会モニター）、女性や少年を対象とした模ら広く意見・提言を聴取する場を設ける取組

サポーター）や、議会運営等に関して住民か住民が共同して政策づくりを行う取組（政策により積極的に参画する機会として、議会と議会のウェブサイト（ホームページ）にお発 信 や 議 会 中 継 の 配 信 等 の 取 組、 ま た、なお、総務省ウェブサイトにおいては、「地議 会 に お け る 取 組 の 事 例 に つ い て は、いて、議会の活動状況など、議会に関する情住民が議会により積極的に参画する機会方議会」のページを設け、前記のような取組

四報提供を充実させることは、住民の議会に対として、議会と住民が共同して政策づくを選択できるようにすることや、公表すする関心を高め、開かれた議会を実現してい85 ◆自治体法務研究 2024・夏データに関する資料等を掲載しており、随時、事例を始め、議会関係の通知や議員定数等のの提言がなされた。

各企業に要請していくことを検討すべき」との副業・兼業を 可能とすること等に ついて、ていただくこと。

減給等の不利益な取扱いをしないこととし企業の自主的な取組として就業規則にお会及び全国町村議会議長会とともに、各国都道府県議会議長会、全国市議会議長の整備に関しては、総務省において、全共団体の議会の議員の選挙における立候補に易に立候補をすることができるよう、地方公議員の選挙においてその雇用する労働者が容府は、事業主に対し、地方公共団体の議会の律（令和４年法律第１０１号）の附則にも、「政より成立した地方自治法の一部を改正する法また、第２１０回国会において議員立法に掲載して周知を図っている。他方、経済団体においても「地方議会」のページに要請書を企業等に対して周知が行われたほか、総務省要請を受けて、各経済団体においては会員兼業を可能としていただくこと。

や明確化を行うことにより、議員との副業・則における副業・兼業に係る規定の見直しできるよう、各企業の状況に応じ、就業規・ 企業に勤務しながら議員活動を行うことが内容の更新や追加を行っているところである。

いて立候補休暇制度を設けること等につ伴う休暇等に関する事項を就業規則に定める

からは、夜間・休日議会の活用など議会側の勤労者の議会議員選挙への立候補環境

いて経済団体に対して要請を行っていることその他の自主的な取組を促すものとす取組も重要ではないかといった意見があった五こと。

る。」との内容が盛り込まれた。

は、勤労者の立候補を促進するものとして有

申では、立候補休暇制度等の法制化について補休暇制度等についても議論が行われた。答ることができるような仕組み、いわゆる立候

した場合に選挙運動等のための休暇を取得すして審議がなされ、勤労者等が選挙に立候補等が議員として参画しやすい環境の整備に関いて要請を行った。

補のための環境整備に関して、次の２点につそれぞれ訪問し、勤労者の地方議員への立候会、日本商工会議所及び全国商工会連合会を日本経済団体連合会、全国中小企業団体中央会議長会及び全国町村議会議長会とともに、時）が、全国都道府県議会議長会、全国市議

５年１月及び３月に、尾身朝子総務副大臣（当これらを踏まえ、総務省においては、令和

理由なく、障害を理由として傍聴を禁止との指摘があるが、障害者に対し正当な聴を認めない旨を規定している例がある

神に異常があると認められる者」等の傍一 部 の 議 会 の 傍 聴 規 則 等 に お い て、「 精整備等に取り組んでいくことが期待される。

おいても、勤労者等が立候補しやすい環境のところであり、二で述べたとおり、各議会に次地方制度調査会においては、勤労者効な方策の一つと考えられる一方、事業主負・ 地方議会議員選挙において、勤労者が容易する旨を規定することは、障害を理由と第担や他の選挙との均衡といった課題があり、に立候補をすることができるよう、各企業する差別の解消の推進に関する法律（平財産区や一部事務組合等の議会を含む

これらの課題について引き続き検討することの状況に応じ、就業規則について必要な見65すると考えられることから、規定の見直25

六と し つ つ、「 ま ず は、 各 企 業 の 状 況 に 応 じ た

成 年法律第 号）第７条第１項に違反ることや、立候補した勤労者に対し解雇や直しを行い、立候補に伴う休暇制度を設け候補に伴う休暇制度を設けることや、議員と自主的な取組として、就業規則において、立33

自治体法務研究 2024・夏◆ 86

行政通知の読み方・使い方

各議会の置かれた状況は様々であるとこ

財産区や一部事務組合等の議会を含む一部地域の実情を踏まえながら、議論や検討を行の実現に向けては、それぞれの議会において、しを行うことが適当であること。の議会の傍聴規則等において、「精神に異常い、取組を進めていくことが期待されよう。

ろ、多様な人材が参画し住民に開かれた議会があると認められる者」等の傍聴を認めない旨を規定している例があるとの指摘がある。
かつての標準傍聴規則にはこのような規定があったところ、その後の改正により、既に削除されているが、一部の議会の傍聴規則等に お い て は、 改 正 が な さ れ な い ま ま 規 定 が残っていたものではないかと推測される。しかしながら、本通知で指摘されているとおり、障害者に対し正当な理由なく、障害を理由として傍聴を禁止する旨を規定することは、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に違反すると考えられるものであることか
ら、仮に、傍聴規則等にこのような規定がある場合には、速やかに見直しを行うことが適当であろう。

３ おわりに以上、本通知で示されている各項目について紹介したが、それぞれの項目については、議会の規模や地域等を問わずに対応が期待されるものもある一方、各議会の状況に応じて対応を検討していくべきものも含まれている。

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