２０２２年７月２８日
各位
株式会社

もみじ銀行

グリーンローン第一号案件組成についてもみじ銀行（頭取 小田宏史）は、「グリーンローン」の第一号案件として、株式会社ＷＡＫＯ（広島県広島市中区代表取締役金光栄治）と融資契約を締結しましたので、下記のとおりお知らせします。
グリーンローンとは、企業や地方自治体等が、国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達する際に用いられる融資であり、ローン・マーケット・アソシエーション（ＬＭＡ※１）、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション（ＡＰＬＭＡ※２）並びにローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション（ＬＳＴＡ※３）が策定した「グリーンローン原則２０２２」及び環境省「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン２０２２年版」への適合について外部評価機関の評価を取得して行う融資です。
当行は、地域金融機関としてＳＤＧｓ/ＥＳＧへの取り組みを強化し、様々な事業活動を通じて、多様な課題の解決に取り組み、地域の価値向上を実践していくことにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
記
１. 企業概要
企業名株式会社ＷＡＫＯ所

在地

広島市中区本川町２丁目１番１３号

代

表者

金光種

不動産賃貸業・太陽光発電事業

業

栄治

サステナビリティ向当社は、７つの事業を行うＷＡＫＯグループの中核企業として不動上に向けた取組み等産事業の他、太陽光発電事業にも注力しております。再生エネルギーの普及により、ＣＯ２削減に貢献するなど、ＳＤＧｓの達成に向けた取り組みを実施しております。

２. ローン概要
契融

約
資

金

期
資金

そ使の日

２０２２年７月２８日

額

１０億７，５００万円

間

１７年

途

太陽光発電設備資金

他

グリーンローンとの適合性について株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）からセカンドオピニオンを取得しております。

３. 対象プロジェクト及び環境改善効果
プ ロ ジ ェ ク ト

太陽光発電設備（２２機）による再生可能エネルギー発電事業

想８，５４５，４３１

定発

電量

ＣＯ２排出削減量

４，４５２

ｋＷｈ／年

ｔ－ＣＯ２／年４. 山口フィナンシャルグループのマテリアリティ
山口フィナンシャルグループは、持続可能な社会の実現に貢献していくために、「グループサステナビリティ方針」を策定し、この方針に基づき、重点的に取り組むべきＥＳＧ課題である「マテリアリティ」を特定しております。本件は、１２のマテリアリティの中で「⑤省資源・省／創エネルギーへの対応」「⑥大気汚染・気候変動への対応」の実現に資する取り組みです。

※１ ＬＭＡ（Loan Market Association）：ヨーロッパ、中東アフリカ地域のローン市場の拡大などを促進することを目的としたマーケット協会。
※２ ＡＰＬＭＡ（Asia Pacific Loan Market Association）：アジア太平洋地域のローン市場の拡大などを促進することを目的としたマーケット協会。
※３ ＬＳＴＡ（Loan Syndications and Trading Association）：北米のシンジケートローン市場の発展と強化を目的とした団体。
以【本件に関するお問合せ先】
事業性評価部
担当：小林ソリューション推進グループ

ＴＥＬ：０８２－２４１－３６５２

上セカンドオピニオン
2022 年 7 ⽉ 28 ⽇株式会社 WAKO
グリーンローンフレームワーク

ESG 評価本部
担当アナリスト︓税所さやか

格付投資情報センター（R&I）は、株式会社 WAKO（借入人）が 2022 年 7 月 28 日付にて策定したグリーンローンフレームワークが「グリーンローン原則 20211」及び環境省「グリーンローン及びサステナビリ
ティ・リンク・ローンガイドライン 2022 年版」に適合していることを確認した。オピニオンは下記の見解に基づいている。

■オピニオン概要(1)調達資⾦の使途調達資金は広島県、山口県、島根県に所在する 22 カ所の太陽光発電所の建設資金（リファイナンス）に充当される。発電した電力は FIT により売電するもので、プロジェクト全体で年間約 4,500t-CO2 の削減を見込む。グリーンプロジェクトの事業区分「再生可能エネルギーに関する事業」に該当する。
EPC や O&M はいずれも WAKO グループの太陽光発電事業において実績のある下請業者に委託することで安定した発電を担保している。自然災害等により環境改善効果が一時的に得られない状況になった場合は損害保険で修繕を行う方針。一方で損害の程度が大きく復旧が困難な場合等はその物件に充当したグリーンローンの相当額を期限前弁済する方針であることがフレームワークに記載されている。これらのことから対象プロジェクトの安定稼働およびグリーンローンの充当金額見合いの環境改善効果が期待できると判断した。
事業用地は工場跡地、土捨て場、荒廃農地といった未利用地を活用することで開発による生態系へのインパクトを最小限に留めるようにするなど環境面・社会面のネガティブな影響にも配慮している。グリーンローンの資金使途として妥当である。

(2)プロジェクトの評価と選定のプロセス
WAKO グループは CSR の基本理念に「次世代に繋げる企業」を掲げ、エネルギーを支える「発電政策」や「省エネ政策」を実施してきた。発電政策は 10 年前の遊休借地の活用をきっかけに、安定した収益が得られることと近年の ESG の取り組みにもつながることから事業を拡大してきた。2018 年に「環境自主行動計画」を策定、この中で行動指針を定め地球環境の保全に勤めており、今回のプロジェクトはこの指針に沿ったものである。
プロジェクトの評価・選定に当たっては太陽光発電事業において専門性の高いコンサルティング会社を活用した。この会社の最高経営責任者（CEO）は借入人の役員も兼務しており、今回のプロジェクトの選定に当たって中心的な役割を果たした。コンサルティング会社の提案に基づき借入人の太陽光開発部門、不動産部・経理部が協議し、取締役会がプロジェクト実施を最終決定した。

(3)調達資⾦の管理経理部が本調達資金を追跡管理し、調達資金総額、プロジェクトへの充当済資金を電子ファイルで管理する。全額リファイナンスのため未充当金額が発生する予定はないが、仮に発生した場合には、現金または現金同等物、短期金融資産等で運用する予定。調達資金に関連する証憑となる文書等は、WAKOグループの経理部が社内規定に基づき適切に保管する。

1

ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション（APLMA）
並びにローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション（LSTA）が策定。

株式会社格付投資情報センター

Copyright(C) 2022 Rating and Investment Information, Inc. All rights reserved.

〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目２２番地テラススクエア（お問い合わせ）マーケティング本部 カスタマーサービス部

TEL 03-6273-7471

セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見であり、事実の表明ではありません。また、R&I は、適合以外の事柄につき意見を表明するものではなく、資金調達の目的となる成果の証明、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&I は、セカンドオピニオンに際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&I は、セカンドオピニオンに関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。セカンドオピニオ
ンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につき本稿末尾をご覧下さい。

1/9

セカンドオピニオン(4)レポーティング
借入人はローン調達時レポートと年度レポートを開示する。年度レポートでは各プロジェクトの概要、充当金額およびグリーンプロジェクトによる環境改善効果（CO2 排出削減量）が WAKO グループのウェブサイトに開示する。資金充当計画が変更になるなど大きな状況の変化が生じた場合も適宜開示する。
レポーティングの内容は妥当である。

借⼊⼈の概要1987 年創業の株式会社 WAKO は、WAKO グループの中核会社で、広島県、山口県を中心に不動産の賃貸、管理のほか、断熱・遮音・船底塗料の開発・販売を行っている。近年は、太陽光発電所の建設にも注力、再生エネルギーの普及により CO2 削減に貢献するなど SDGs の達成に向けて取り組んでいる。



WAKO グループは「誠実」という一貫した姿勢でサービスの向上や商品の提供に努め、アミューズメン
ト事業、不動産、マリン、商品開発、飲食、音楽・多目的ホール運営など幅広く展開してきた。2012
年から再エネ事業（太陽光発電）にも積極的に取り組んでおり、現在グループ全体で仕掛案件を含め 100メガ超の開発を行っている。粗利ベースでアミューズメント、不動産、太陽光発電事業の 3 つが主な収益源となっている。



地球温暖化対策にも積極的である。WAKO グループは 2018 年に「環境自主行動計画」を策定、特にグループの主要事業であるアミューズメント事業はホールに設置されている遊技機全体の電飾(キャラクターとのタイアップ等による音と映像の演出等)や空調設備及びホールの外観(ネオン、レーザー光線)等により他の業界よりも電気使用量が多いことから、自主行動計画の第一弾としてグループ内の設備の省エネ活動に取り組んだ。
「2018 年度における CO2 排出量を基準年の 2016 年度実績から 15%程度削減」
することを目標に右図の対策を実施、目標を達成した。その後 WAKO グループにおける CO2 削減活動は主に太陽光発電事業によって受け継がれている。

実施対策
1.

ホールのエネルギー使⽤状況等の診断を⾏う

2.

空調機フィルター、フィンの定期清掃

3.

空調機温度設定管理の強化

4.

⾼効率空調機への更新

5.

⾼効率照明器具・LED 照明器具への更新

6.

クールビズ、ウォームビズの実施

出所：WAKO グループホームページ

宇部川上発電所

2/9

出所：株式会社 WAKO 提供

セカンドオピニオン

1. 調達資⾦の使途(1) 対象プロジェクト
グリーンローンの調達資金は太陽光発電所 22 件の建設資金（全額リファイナンス）に充当される。いずれも 2 年以内に開発された物件であり、土地、設備及び発電事業に係る投資に充当される。発電した電力は FIT により売電される。事業区分は「再生可能エネルギーに関する事業」である。

■対象プロジェクトの概要
Ｎo

プロジェクト名

実施場所

稼働時期

パネル出⼒（KW）

年間想定発電量（kWh）

1

⼭⼝市徳地発電所

⼭⼝県

2021年4⽉

150.0

219,7362

⼭⼝市⼩郡発電所

⼭⼝県

2021年4⽉

150.0

252,5023尾道御調町発電所

広島県

2021年7⽉

247.5

337,275

4

尾道御調第⼆発電所

広島県

2021年7⽉

49.5

62,8225宇部善和上吉原発電所

⼭⼝県

2021年12⽉

49.5

94,2626⼩野⽥津布⽥第⼀発電所

⼭⼝県

2022年3⽉

49.5

83,1127島根江津発電所

島根県

2022年1⽉

750.0

894,5908東広島⾼屋⼭陽道南発電所

広島県

2022年1⽉

200.0

293,5469東広島⻄条上三永発電所

広島県

2022年2⽉

693.0

1,053,273

10宇部東岐波第⼆発電所

⼭⼝県

2022年3⽉

247.5

331,58411

東広島⼩⾕第⼆発電所

広島県

2022年3⽉

120.0

199,88412

神⽯⾼原油⽊第⼀発電所

広島県

2022年3⽉

495.0

435,32813宇部川上発電所

⼭⼝県

2022年3⽉

990.0

1,834,65614

吉⽥中⾺発電所

広島県

2022年3⽉

400.0

362,13615安芸⾼⽥市美⼟⾥第⼀発電所

広島県

2022年3⽉

49.5

69,10416安芸⾼⽥市美⼟⾥第⼆発電所

広島県

2022年3⽉

22.0

32,78417安芸⾼⽥市美⼟⾥第三発電所

広島県

2022年3⽉

49.5

55,24018安芸⾼⽥市美⼟⾥第四発電所

広島県

2022年3⽉

22.0

33,29219

神⽯⾼原時安発電所

広島県

2022年3⽉

300.0427,004

20

神⽯⾼原永野発電所

広島県

2022年3⽉

99.9

119,56021

防府牟礼末清発電所

⼭⼝県

2022年4⽉

495.0

319,90222

防府牟礼新⼭発電所

⼭⼝県

2022年8⽉

800.0

1,033,837[出所：株式会社 WAKO グリーンローンフレームワーク及び会社提出資料より R&I 作成]

3/9

セカンドオピニオン

全て自社開発の太陽光発電所。建設も全て完了しており、防府牟礼新山発電所（22 番）も 8 月には稼働する予定である。



発電所建設に当たっては借入人の関連会社で太陽光発電所を主としたファンドを運営する株式会社
ALL アセットパートナーズ（AAP）が一括して引き受けている。これまでに WAKO グループの太陽光発電所の建設に携わった実績のある業者の中から入札式で EPC 業者を選択した。O&M についても AAPが一括して引き受けており、地元業者の中でこれまでに WAKO グループの太陽光発電所の O&M に携わった実績のある業者の中から入札式で選択した。いずれも WAKO グループの太陽光発電事業において実績のある下請業者に委託することで安定した発電を担保している。



自然災害等により環境改善効果を生まなくなった（発電できない）場合は、まずは損害保険により損害を受ける前のプロジェクトと同等の環境改善効果を得られるよう設備の修繕を行う。但し、損害の程度が大きく復旧が困難な場合等はその物件に充当したグリーンローンの金額相当を期限前弁済する方針である。



各プロジェクトのプロジェクト総額、本ローンによる調達資金からの充当金額（全額リファイナンス）の内訳は以下の通り。リファイナンスのルックバック期間は 2 年。
（百万円）

Ｎo

プロジェクト名

プロジェクト
充当予定額

プロジェクト総額

リファイナンス1

⼭⼝市徳地発電所

2525252

⼭⼝市⼩郡発電所

2626263尾道御調町発電所

4242424

尾道御調第⼆発電所

1010105

宇部善和上吉原発電所

1313136

⼩野⽥津布⽥第⼀発電所

1111117島根江津発電所

150

150

1508

東広島⾼屋⼭陽道南発電所

37

37

37

9

東広島⻄条上三永発電所

99

99

99

10

宇部東岐波第⼆発電所

41

41

41

11

東広島⼩⾕第⼆発電所

20

20

20

12

神⽯⾼原油⽊第⼀発電所

79

79

79

13

宇部川上発電所

166

166

166

14

吉⽥中⾺発電所

56

56

56

15

安芸⾼⽥市美⼟⾥第⼀発電所

18

1818

16

安芸⾼⽥市美⼟⾥第⼆発電所

6

6617

安芸⾼⽥市美⼟⾥第三発電所

77718

安芸⾼⽥市美⼟⾥第四発電所

6

6619

神⽯⾼原時安発電所

41

41

41

20

神⽯⾼原永野発電所

18

1818

21

防府牟礼末清発電所

80

80

80

22

防府牟礼新⼭発電所

124

124

124

合計

1,075

4/9

1,075
1,075
[出所：WAKO グリーンローンフレームワーク]

セカンドオピニオン



当該資金使途について借入人はグリーンファイナンスフレームワーク等を通じて貸付人に対し事前に説明している。

(2) 環境改善効果


気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の 1.5℃特別報告書の影響から 2019 年以降はパリ協定が目指
す世界共通の長期目標としてカーボンニュートラルを打ち出す国や自治体、企業の動きが加速し世界的な潮流となっている。日本においても 2020 年 10 月に菅前首相が所信表明演説で 2050 年カーボンニュートラルを目指すと宣言、2021 年 10 月に閣議決定された第 6 次エネルギー基本計画は 2030 年度の電源構成における再生可能エネルギーの比率を 36～38％へと大幅に引き上げ、再生可能エネルギーの主力電源化を明確に打ち出した。調達資金の使途は、再生可能エネルギーを主力電源化していく国の戦略に沿ったものである。



当該プロジェクトは太陽光発電によりグリッド電力を代替し CO2 削減に貢献するものである。対象プロジェクトの環境改善効果として年間 CO2（t-CO2）削減量がレポーティングされる予定である。プロジ
ェクト全体で年間約 4,500t-CO2 の削減を見込んでいる。

(3) 環境⾯・社会⾯におけるネガティブな影響への配慮

各プロジェクトがもたらすと想定される環境リスクおよび主な環境保全措置は、以下の通り。

想定される環境リスク

主な環境保全措置および評価

⽣態系への影響

⽣態系への影響を最⼩限とするため事業⽤地の選定は主に未利⽤地（⼯場跡地、⼟捨て場、荒廃農地等）であり、環境保全・⽂化財保護等に関する法令、条例等を確認、法令遵守のうえ発電所の建設を⾏っており、絶滅のおそれのある野⽣動植物の種の保存に関する法律に基づく、⽣息地等保護区に該当しておらず、希少植物の存在がないことを確認している。
尚、希少植物の存在の可能性がある場合は現地調査と標本の⽣育状況を調査し、法令および専⾨家の助⾔を受けた上で当該種の⽣育環境の保全措置を講じている。
必要に応じ定期的なモニタリングを⾏っている。

光害・景観への悪影響

個別の太陽光発設備は⼩規模設備を主体とし、近隣に住宅が密集せず、周辺住⺠から光害・景観へのクレームが発⽣する可能性の低い物件を選定している。

濁⽔・表⼟等の⼟壌の流出

事業⽤地は主に未利⽤地（⼯場跡地、⼟捨て場、荒廃農地等）で⼤規模な造成が不要であるほか、ハザードマップを確認しリスクの低減を図っている。
[出所：株式会社 WAKO グリーンローンフレームワーク]



各プロジェクトがもたらすと想定される環境リスクを特定して法規制に従って環境保全措置がとられている。また、各プロジェクトは環境法令等や自治体が定める条例に則り、環境影響評価を実施している。

調達資金は広島県、山口県、島根県に所在する 22 カ所の太陽光発電所の建設資金（リファイナンス）に充当される。発電した電力は FIT により売電するもので、プロジェクト全体で年間約 4,500t-CO2 の削減を見込む。グリーンプロジェクトの事業区分「再生可能エネルギーに関する事業」に該当する。
EPC や O&M はいずれも WAKO グループの太陽光発電事業において実績のある下請業者に委託することで安定した発電を担保している。自然災害等により環境改善効果が一時的に得られない状況になった場合は損害保険で修繕を行う方針。一方で損害の程度が大きく復旧が困難な場合等はその物件に充当したグリーン

5/9

セカンドオピニオン

ローンの相当額を期限前弁済する方針であることがフレームワークに記載されている。これらのことから対象プロジェクトの安定稼働およびグリーンローンの充当金額見合いの環境改善効果が期待できると判断した。
事業用地は工場跡地、土捨て場、荒廃農地といった未利用地を活用することで開発による生態系へのインパクトを最小限に留めるようにするなど環境面・社会面のネガティブな影響にも配慮している。グリーンローンの資金使途として妥当である。

2. プロジェクトの評価と選定のプロセス(1) 包括的な⽬標、戦略等への組み込み


WAKO グループは CSR における基本理念として「次世代に繋げる企業」を掲げ、エネルギーを支える「発電政策」や「省エネ政策」を行ってきた。発電政策は 10 年前の遊休借地の活用をきっかけに、安定した収益が得られることと近年の ESG の取り組みにもつながることから事業を拡大してきた。

「地球温暖化問題に代表されるような過去の公害問題とは異なる形の環境問題に直面している」という認識のもと「社会を構成する全ての人間が、現在何をなすべきかを考え、全ての生物と共存繁栄が可能な社会を構築する」ためには、「あらゆる主体が環境への負担低減に自主的且つ積極的に取り組む事が必要である」と考え 2018 年に「環境自主行動計画」を策定した。この中で行動指針を定め地球環境の保全に勤めている。

⾏動指針
1.

環境関連法規、その他要求事項を遵守します2.

省エネルギー活動を推進し、電気。ガスなどのエネルギー使⽤量を削減します。

3.

リサイクルを促進し、廃棄物の排出量を削減します。

4.

⽬標を設定し、⾏動し、定期的に確認・⾒直すことにより持続可能な環境対策を組織的に推進します。

5.

従業員に本指針の周知徹底を図り、⾏動指針に基づいた⼈材へと教育するとともに、社外に向けても公開いたします。

6.

再⽣可能エネルギーへの積極的な取り組みとして、太陽光発電所の建設と可能な限り、再⽣可能エネルギーの利⽤を推進いたします。

出所：WAKO グループホームページ



借入人は WAKO グループの一員として同行動指針に則り「環境面での目標」（グリーンローンを通じて実現しようとする環境上のメリット）をフレームワークに明記しており、その内容について貸し手に事前に説明している。

(2) プロジェクトの評価・選定の判断規準

環境自主行動計画の中で示す上記行動指針、地球温暖化といった課題解決への貢献性、および環境面での目標「気候変動の緩和（CO2 排出量の削減効果）」がもたらされる蓋然性を考慮した。対象プロジェ
クトである太陽光発電事業は CO2 排出量削減に寄与する取り組みであり、WAKO グループが目指す「次世代へ繋げる企業」として、地球環境の保全に貢献するものである。

6/9

セカンドオピニオン(3) プロジェクトの評価・選定の判断を⾏う際のプロセス


プロジェクトの評価・選定の判断に当たり株式会社 ALL アセットパートナーズ（AAP）のコンサルテ
ィングを活用した。このコンサルティング会社は太陽光発電所を主としたファンド事業、再生可能エネルギー発電事業（発電所の開発、運営、管理、コンサルティング）、太陽光発電所の仲介事業などを行う第二種金融商品取引業者。AAP は借入人の関連会社でもあり、最高経営責任者（CEO）は借入人の取締役も兼務している。本グリーンローンのプロジェクトにおいては発電所の開発全般、EPC と O&M の入札による選定まで一括して請け負っている。



各物件について AAP の提案に基づいて借入人の太陽光開発部門・不動産部・経理部の責任者が協議し、取締役会がプロジェクト実施を最終決定した。

WAKO グループは CSR の基本理念に「次世代に繋げる企業」を掲げ、エネルギーを支える「発電政策」や「省エネ政策」を実施してきた。発電政策は 10 年前の遊休借地の活用をきっかけに、安定した収益が得られることと近年の ESG の取り組みにもつながることから事業を拡大してきた。2018 年に「環境自主行動計画」を策定、この中で行動指針を定め地球環境の保全に勤めており、今回のプロジェクトはこの指針に沿ったものである。
プロジェクトの評価・選定に当たっては太陽光発電事業において専門性の高いコンサルティング会社を活用した。この会社の最高経営責任者（CEO）は借入人の役員も兼務しており、今回のプロジェクトの選定に当たって中心的な役割を果たした。コンサルティング会社の提案に基づき借入人の太陽光開発部門・不動産部・経理部が協議し、取締役会がプロジェクト実施を最終決定した。

防府牟礼新⼭発電所

7/9

出所：株式会社 WAKO 提供セカンドオピニオン

3. 調達資⾦の管理
経理部が本調達資金を追跡管理し、調達資金総額、プロジェクトへの充当済資金を電子ファイルで管理する。調達資金が充当された後は、プロジェクトへ充当された累計額が調達資金額を上回るように管理する。

全額リファイナンスのため未充当金額が発生する予定はない。仮に発生した場合には、現金または現金同等物、短期金融資産等で運用される。

調達資金に関連する証憑となる文書等については、経営管理契約に基づき WAKO グループの経理部が社内規定に基づき適切に保管する。WAKO の追跡管理の方法について、貸し手に対し、グリーンローンフレームワークを通じて事前に説明している。

経理部が本調達資金を追跡管理し、調達資金総額、プロジェクトへの充当済資金を電子ファイルで管理する。全額リファイナンスのため未充当金額が発生する予定はないが、仮に発生した場合には、現金または現金同等物、短期金融資産等で運用する予定。調達資金に関連する証憑となる文書等は、WAKO グループの経理部が社内規定に基づき適切に保管する。

4. レポーティング(1) 開⽰の概要
レポーティングの概要は以下の通り。

資⾦充当状況

開⽰事項

開⽰タイミング・プロジェクトの⼀覧及び概要
・本借⼊が借⼊され・プロジェクトに充当した資⾦の額た直後に実施・未充当資⾦の額、資⾦充当の予定、未充当資⾦の運⽤⽅法・リファイナンスに充当した額（もしくは割合）

環境改善効果・グリーンプロジェクトによる環境改善効果（CO2 排出削減量）

・本借⼊の償還まで年に 1 度開⽰⽅法

以下を WAKO グループのウェブサイトにて公表
・ 調達時レポート
・ 年度レポート

ローン調達時レポートおよび年度レポートは、借入人の財務本部財務部が主管として作成する。調達資金に関する情報収集・記載事項の確認、環境改善効果に関する情報収集・記載事項の確認も行う。



調達資金の充当計画に大きな変更が生じた場合や、充当後に充当状況に大きな変化が生じた場合は、適宜開示する。

8/9

セカンドオピニオン(2) 環境改善効果に係る指標、算定⽅法等


環境改善効果は、太陽光発電による CO2 排出削減量を開示する。算定方法は以下の通り。
算定⽅法：調達資金を充当した太陽光発電設備による売電量に対して、当該電⼒を販売する電⼒会社（中国電力）の CO2 排出係数を乗じて算出する。

算定式︓CO2 排出削減量（tCO2/年）=売電量（kWh）x 電⼒CO2 排出係数（kg-CO2/kWh）÷1,000

ローン調達時レポートと年度レポートが開示される。年度レポートでは各プロジェクトの概要、充当金額およびグリーンプロジェクトによる環境改善効果（CO2 排出削減量）が WAKO グループのウェブサイトに開示される。資金充当計画が変更になるなど大きな状況の変化が生じた場合も適宜開示される。レポーティ
ングの内容は妥当である。
以上【留意事項】
セカンドオピニオンは、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定される関連業務（信用格付業以外の業務であって、信用格付行為に関連する業務)です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置と、信用格付と誤認されることを防止するための措置が法令上要請されています。
セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見です。R&I はセカンドオピニオンによって、適合性以外の事柄（債券発行がフレームワークに従っていること、資金調達の目的となるプロジェクトの実施状況等を含みます）について、何ら意見を表明するものではありません。また、セカンドオピニオンは資金調達の目的となるプロジェクトを実施することによる成果等を証明するものではなく、成果等について責任を負うものではありません。セカンドオピニオンは、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではなく、またそのように解されてはならないものであるとともに、投資判断や財務に関する助言を構成するものでも、特定の証券の取得、売却又は保有等を推奨するものでもありません。セカンドオピニオンは、特定の投資家のために投資の適切性について述べるものでもありません。R&I はセカンドオピニオンを行うに際し、各投資家において、取得、売却又は保有等の対象となる各証券について自ら調査し、これを評価していただくことを前提としております。
投資判断は、各投資家の自己責任の下に行われなければなりません。
R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報は、R&I がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、R&I は、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。R&I は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明又は保証をするものではありません。
R&I は、R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報、セカンドオピニオンの意見の誤り、脱漏、不適切性若しくは不十分性、又はこれらの情報やセカンドオピニオンの使用に起因又は関連して発生する全ての損害、損失又は費用（損害の性質如何を問わず、直接損害、間接損害、通常損害、特別損害、結果損害、補填損害、付随損害、逸失利益、非金銭的損害その他一切の損害を含むとともに、弁護士その他の専門家の費用を含むものとします）について、債務不履行、不法行為又は不当利得その他請求原因の如何や R&I の帰責性を問わず、いかなる者に対しても何ら義務又は責任を負わないものとします。セカンドオピニオンに関する一切の権利・利益（特許権、著作権その他の知的財産権及びノウハウを含みます）は、R&I に帰属します。R&I の事前の書面による許諾無く、評価方法の全部又は一部を自己使用の目的を超えて使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）し、又は使用する目的で保管することは禁止されています。
セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。
【専門性・第三者性】
R&I は 2016 年に R&I グリーンボンドアセスメント業務を開始して以来、多数の評価実績から得られた知見を蓄積しています。2017 年から ICMA（国際資本市場協会）に事務局を置くグリーンボンド原則／ソーシャルボンド原則にオブザーバーとして加入しています。2018 年から環境省のグリーンボンド等の発行促進体制整備支援事業の発行支援者（外部レビュー部門）に登録しています。
R&I の評価方法、評価実績等については R&I のウェブサイト（https://www.r-i.co.jp/rating/esg/index.html）に記載しています。
R&I と資金調達者との間に利益相反が生じると考えられる資本関係及び人的関係はありません。

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