ベトナム中小企業と資金調達‐現状と課題
Cao Thi Khanh Nguyet1

目次
はじめに .................................................................................................................................... 1
第1節

ベトナム中小企業‐現状と問題点 ........................................................................ 2

1.1 ベトナム中小企業の成形 .............................................................................................. 2
1.2 ベトナム中小企業の定義と位置づけ .......................................................................... 4
1.3

ベトナム中小企業の成長と問題点 ........................................................................... 7

1.4 ベトナム中小企業の資金不足課題 ............................................................................ 10
第2節

ベトナム中小企業の資金調達‐現状と課題 ...................................................... 12

2.1

ベトナム中小企業の資本構造の特徴 ..................................................................... 12

2.2

ベトナム中小企業の直接金融 ................................................................................. 13

2.3

正規金融からの借入 ................................................................................................. 14

2.4

非正規金融からの借入 ............................................................................................. 18

2.5 ベトナム中小企業の資金調達の優先基準 ................................................................ 20
おわりに .................................................................................................................................. 22

はじめに
ベトナムでは，中小企業が大きな役割を果たしている．しかし，中小企業のほとんどは民間企業であり，大規模企業である国有企業と比べて，政府の優遇的な政策に恵まれていないことが指摘されている．とりわけ，金融機関からの資金調達において，中小企
業は様々な困難に直面している．本稿では，①発展途上国，かつ移行期経済におけるベ
トナム中小企業は，どのような特徴を有するか．また，②ベトナム中小企業の資金調達
活動や資金供給するチャンネルとして，正規金融と非正規金融がどのような役割を果た
しているかについて明らかにする．

1

神戸大学大学院・経済学研究・博士課程後期課程

Email:

107e702e＠stu.kobe-u.ac.jp1

第1節

ベトナム中小企業‐現状と問題点

1.1 ベトナム中小企業の成形
ベトナムの歴史は，外部勢力による侵略と支配に対する抵抗，そして独立に向けた戦争が繰り返されていたことは周知のとおりである．このような歴史を歩んできたため，本格的な経済再建がなされたのは，南北統一が実現された 1975 年からであった．当初，
ベトナムは社会主義をめざし，計画経済を実施し，国有部門と協同組合部門のみが認められ，私的所有や個人事業者は法律上認められなかった．1986 年のドイモイ（刷新）政策の下で，ベトナム経済は計画経済から市場経済に移行され，個人事業者がベトナム経済を構成する経済主体として認められるようになった．その後，中小企業は徐々に実体経済において国家経済の不可欠な部門となった．中小企業の形成とその流れは表１に示されている．
表１

ベトナム経済の主な動きと中小企業の発展の流れ

時期

ベトナム経済の主な動き

中小企業に与える影響

1975 年

南北統一，社会主義を目指し，計画経済

法律上，民間部門として認

を実施．

めず．

1986 年

第 6 回ベトナム共産党全国大会において， 国の経済部門として認め
ドイモイ政策を実施し，計画経済から市る．

場経済に移転すると決定．
1990 年

会社法と民間企業法を制定．

初めて「私有企業」という経営組織2が法的に認められた．これにより，中小企業の法的な規定が確立．

1992 年

1992 年に憲法を改正し，その第 20 条で

民間企業設立の奨励によは，民間企業が生産・販売の形態を自由り，中小企業が生産・経営に選べる，第 21 条では，すべての経済主の形態を自由に選択し，他体は法律上において平等であり，国に資の部門と平等的に活動．

本及び財産を保護されると記載．
2000 年

会社法と民間企業法を改正し，新企業法

行政上のより良好なビジネとして発行．企業の新規設立の場合は，

ス環境を整え，新規企業の申請から許可，登録までの一連の手続き

数は急増．

2

「私有」という経営組織には有限会社、株式会社、民間企業が挙げられた。有限会社と株式
会社は会社法で定められ、民間企業は民間企業法で定められる。

2

を簡素化．
2001 年

中小企業の振興に関する第 90 号の政令発

初めて中小企業の定義を明行．

確にし，中小企業の役割を認識．

2002 年

憲法改定．

国有企業と同様に，すべて2005 年

競争法制定．

の企業は統一の企業法によ2006 年

企業統一法制定．

って規定される．

2007 年WTO（世界貿易機関）へ加盟．

関税引下げや農業分野の補助金廃止等についてコミッ
トしたことから国内の中小企業の競争活発化を奨励．

2009 年

政令 90 号を改定，政令第 56 号を発行．

中小企業の振興．

2013 年

憲法改正し，第 51 条にすべての経済主体

中小企業は他の経済部門とは国民経済の重要な構成部門であり，法平等的な経営の権利を取

律上，平等的に協力し，競争することと得．

明記．
出所：筆者作成

このように，ベトナム中小企業の形成は他国と比べ，移行経済の特徴を持ち，その中でベトナム特有の性質を持っている．移行期経済の性質として，ほとんどの中小企業は市場へ新規に参入した企業であるという点である．そのため，国有企業とは異なり，そもそも政府からの特別な保護を得られることは難しかったことがあげられる．また，ベトナム特有の性質として，前半（1975 年から 2000 年まで）には中小企業の存在が重視されていない一方で，後半(2000 年以降)にはベトナム国内（政府，企業機構等）だけではなく，国外（外資企業，国際機関）でも注目されている．具体的に，ベトナム中小企業
は，計画経済期において，家計経済や小規模個人経営として存在していたが，法的には認めされていなかった背景が挙げられる3．1986 年のドイモイ（刷新）政策を境に，市場メカニズム導入のため，家計経済や小規模個人経営が本格的な国家の経済要素として認めされたが，国有企業等のような大手企業と比べると平等なものではなかった．具体的には，国有部門は政府機関の支配下にある企業であるため，政府からの優遇を受けやすい．また，外資部門はドイモイ政策の直後（1987 年）において，外国投資法により，外資企業へ公的な経営権が認めされた．一方，民間部門の中小企業は会社法及び民間企業

31980 年の憲法の第 18 条：国民経済には主な 2 部門がある：国有部門と協同組合部門。私的所有や個人事業者が法律上認められなかった。

3

法が 1990 年に誕生するまでは法的な規定は存在しなかった4（ド，2010）．しかし，2000
年以降，ベトナム政府が中小企業の大きな役割を認識し，中小企業復興のために様々な支援を本格的に取り組み始めた．2001 年に中小企業の復興に関する第 90 号を発行し，「中
小企業の復興は国家の経済・社会発展戦略に重要なミッションであり，国家の工業化・近代化の要となる」5と中小企業の重要な役割を明記した．また，政府は計画投資省（MPI）の傘下として，中小企業開発庁（AED）を設立し，中小企業に対して全面的な支援を行った．さらに，政府は 2009 年に政令第 90 号を改定し，中小企業に対する信用保証の推進や地方政府の中小企業開発計画の権限強化などといった中小企業復興を強化している．
このようにベトナムにおける中小企業の存在の重要性は更に増し，ベトナム全体の経済形成に大きな影響を持つと考えられるようになった．
1.2 ベトナム中小企業の定義と位置づけ
現在，ベトナム中小企業は 2009 年 6 月 30 日に発行された政令第 56 号で分類される6．
本政令により，ベトナムにおける中小企業は業種別に零細企業，小企業，中企業と 3 つに表 2 の通り定義された．
表2

中小企業の定義

規模

零細企業

業種

従業員

総資本

農・林・水産10 人以下200 億ドン以下

工業・建設

10 人以下200 億ドン以下

10 人以下100 億ドン以下

商業・サービ
ス

小企業

中企業
従業員

総資産

従業員

10 人～200

200 億ドン～200 人～人1000 億ドン

300 人

10 人～200

200 億ドン～200 人～人1000 億ドン

300 人

10 人～50

100 億ドン～50 人～

人

500 億ドン100 人

出所：ベトナム政令第 56 号第 3 条より
注 1：2014 年 8 月 1 日の為替レートによると，100 億ドンは 485 万 378 円
注 2：上記の定義では，「中小企業」に「零細企業」も含まれるため，本稿では，特記する場合を除き，「中小企業」という用語は「零細企業，小企業，中企業」の意味で用いるとする．
4

ド・マン・ホン（2010）「ベトナムの経済発展と民間セクターの復興」参照されたい。
2001 年の中小企業復興の政令、第 1 条
6
ベトナム中小企業は最初に中小企業開発援助についての政令第 90 号で 2001 年 11 月 23 日公布に定義された。本政令号により、従業員 10 人未満の企業が零細企業、10 人から 50 人未満の企業が小企業、50 人から 300 人未満の企業が中企業と意義された。この定義し方は世界銀行の定義と統一した。
54

表 3 が示す通り，政令第 90 号に規定された定義に従うと，従業員数に基づいて，2011
年末の時点では零細企業が最も多く，全体の 62.2％を占めており，次に小企業が 35.3％を占めた．全体の 1％を占める中企業を追加すると，中小企業の割合は全国の企業数に98.5％を占める．これに対して，大企業の割合は 1.5％のみであった．このように，従業員の面において，ベトナム経済が規模の小さい企業から構成されているということは明らかである．
表3

ベトナムの企業数と割合（2011 年 12 月 31 日現在）

従業員の規模国有企業部門（社）
割合（％）
非国有企業部門（社）
割合（％）
外資企業部門（社）
割合（％）
全体（社）
割合（％）

零細企業

小企業

中企業

大企業

全体

117

1,866

343

939

3,265

3.6

57.2

10.5

28.8

1.0

200,039

107,929

1,951

2,497

312,416

64.0

34.5

0.6

0.8

96.2

1,934

4,970

547

1,559

9,010

21.5

55.2

6.1

17.3

2.8

202,090

114,765

2,841

4,995

324,691

62.2

35.3

1.0

1.5

100.0

出所：2012 年版企業統計（総統計局）より作成

さらに，部門別の企業数をみれば，非国有部門が約 31 万社（約 96.2％）で圧倒的に多い．外資部門は約 9 千社（2.8％）で，国営部門は 3 千社あまりでわずか 1％しか占めていない．このように，企業数に限ってみれば，ベトナム経済は主に非国有企業で構成されていると考えられる．また，それぞれの部門における中小企業の割合をみると，国有企業部門，非国有企業部門および外資企業部門に違いがみられる．具体的には，国営部門では，小企業が約 2,000 社（57.2％）で半分ほどを占めており，次に大企業では約 1,000社（28.8％），中企業で約 300 社（10.5％）である．一方，非国有部門では零細企業が 20万社以上（64％）で最も多く，小企業は 10 万社以上で 34％を占めているが，中企業と大企業の両方とも全体に占める割合が 1％を超えていない．外資部門においては，小企業が約 5 千社（55.2％）で最も多く，零細企業と大企業の割合はそれぞれ 21.5％と 17.3％である．企業部門ごとの企業規模を合計すると図 1 に示したように，ベトナム中小企業の構造は非国有部門からの貢献が零細企業に 99％，小企業に 94％，中企業に 69％で最も大きいことは明らかである．このように，ベトナム中小企業は非国有部門の代表であり，非国有部門の発展に大きく寄与すると言える．

5

また，図 2 と図 3 は従業員数と資本金に基づく中小企業の割合の推移を表す．従業員数の基準に関して，中小企業の割合は増加している傾向にあるが，一方で資本金の基準に関して，中小企業の割合は少し減少している傾向にある．
図1

100%
90%

部門別の中小企業の割合

99％

94％

80%
70%

69％

60%

外資部門

50%

50％

40%

国営部門
民間部門

30%
20%
10%
0%

零細企業

小企業

中企業

大企業

出所：2011 年ベトナム中小企業白書より作成

図2

従業員数に基づく企業の割合

100%
90%
80%
70%
60%

大企業

50%

中企業

40%

小企業
零細企業

30%
20%
10%
0%

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

出所：2000 年から 2008 年までのデータについて，ベトナム企業 2000-2009 総統計局の報告より作成，2009 年以降のデータはベトナム中小企業 2006-2011 の報告より作成

6

図3

資本金に基づく企業の割合

100%
90%
80%
70%
60%

大企業

50%

中企業

40%

小企業

30%
20%
10%
0%

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
出所：2000 年から 2008 年までのデータについて，ベトナム企業 2000-2009 総統計局の報告より
作成，2009 年以降のデータはベトナム中小企業 2006-2011 の報告より作成

このように，ベトナムの経済全体を支える柱として，資本金の小さな小企業が重要であることも意味している．
1.3

ベトナム中小企業の成長と問題点
ベトナム中小企業の発展状況は図 4 で示している．2000 年から 2009 年にかけて，民間部門における中小企業の総資金及び税引き前利益は著しく増加している．その中で，零細企業の平均成長率は 24.7％と最も大きく，次に小企業の成長率は 20.41％，中企業，
大企業の成長率はそれぞれ 11.79％と 7.28％となっている．また，景気停滞の時期にも成長率を維持し，ベトナムの重要な部門となっている．
中小企業による貢献は図 5 で示した通り，ベトナム経済に大きく見られる．2011 年に中小企業の投資額は全国の 38.9％を占め，GDP の約 40％を占め，全国における 86％の労働力を抱えている．他の途上国と比べ，ベトナム中小企業の貢献度は比較的大きく見られる．具体的には，Delbeg（2011）の統計によると，途上国の中小企業による GDP への貢献度は 16％，低所得国と低中所得の国にはそれぞれ労働への貢献度は 78％と 67％である．しかし，収益に関する貢献度は，例えば全体の税引き前の利益を見ると，中小企7

業の貢献分がわずか 7％ほどであった．このように，ベトナム中小企業の問題点として生産性が低いことが考えられるであろう．
図4

ベトナム中小企業の成長諸指数

4500000
633.9

4000000

636

700
600

3500000
500

3000000

427.1

2500000

400

339.1

2000000

300

288.8

1500000
1000000

総資本(10億ド
ン, 左軸)

195.2

206

213.8

236.6

260.2

200
100

500000
0

0
2000

2001

2002

2003

2004

2005

純収入
(10億ド
ン, 左軸)

2006

2007

2008

一人当り
の収入
(百万ド
ン, 右軸)

2009

出所：投資計画省(MPI)及び企業開発局（AED）による SME 百書 2011 より作成
注：総資本及び純収入は民間部門の SME の指数．一人当たりの収入は全体の SME の指数

図5

ベトナム中小企業の貢献（2011 年現在）

中小企業
大企
業

1.50%

大企業

13.70%
60%

中企業

98.50%

92.74%

86.30%

小企業

40%
7.26%

零細企業

出所：投資計画省(MPI)及び企業開発局（AED）による SME 百書 2011 より作成

8

なお，中小企業の生産性が低いという問題点について（1）単純労働が多く，（2）技
術的に低いことを例証に議論を行う．
まず，単純労働が多いという課題について，中小企業における質の高い労働割合や一人当たり従業員がもたらす利益を検証する．ベトナム中央経済管理局の評価によると，
科学技術分野における中小企業数は少なく，さらに中小企業における専門家や研究者の数もベトナム全体の 0.025％に過ぎない．次に，労働者の平均収入からをみても，中小企業に勤める労働者の平均収入は，全体の平均ほど高くない．これは中小企業における単純労働が多く，労働者の技術が低いため，従業員に支払われる給料が全体の平均より高
くないであると考えられる7．
次に中小企業が供給する製品の技術的な課題を検証する．
ベトナム中央経済管理研究所の評価によると，中小企業での設備は 1980・1990 年代に輸入されたものが 76％を占め，減価償却期限を超えたものは 75％であった．特に製造業において，自動設備や半自動設備を使用する企業は，それぞれ全体の 1.9％と 19.6％を占め，残りの 78.5％企業は手動や簡単な道具を使用している．一方，タイ，マレーシア，シンガポールにおける中小企業のハイテク設備の使用率は，それぞれ 31％，51％，73％である．このように他の東南ア
ジア各国と比べ，ベトナム中小企業が供給する製品は技術的に低いことが明らかである．
このように，ベトナム中小企業は，各生産過程における中間財やインプットサービスを供給する柱として期待されているが，需要に十分応えられていない現状である．実際に，中小企業の製品やサービスは，ほとんど国内市場向けであるが，低品質かつ生産コストが高いため，輸入された製品，特に価格の安い中国製品に国内における市場を奪われている．また，ジェトロの 2011 年に実施された「在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査」(図 6)によると，日系企業の生産過程に必要とするベトナムの自国調達率は，わずか 28.7％であった．他のアジア主要各国と比べると，その割合は中国やタイの約半分程度に過ぎなかった．
以上のように，これらの課題を解決しなければ，
ベトナムの生産力が将来的に下落し，今後の経済発展に支障をきたすことにつながる．とりわけ，今後ベトナムが近代的工業国家に発展するため，裾野産業をさらに展開させる方針のもと，中小企業の活動についてはさらなる重点を置く必要がある．
7

2011 年における企業全体の平均給料：4,829,000 ドン/1 か月、中小企業の平均給料：3,942,000
ドン/1 か月（全体の平均の 82％）9

図6

アジア・オセアニアの自国調達率

ベトナム

27.9

72.1
52.9

タイ

47.1

60.8

中国

39.2

47.8

平均

52.2

自国

その他

出所：ジェトロの「在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査」より作成

なお，以上の問題が引き起こされる原因として，資金の不足，
管理者の経営力が脆弱，
政府や金融機関による十分な支援を受けることができない等様々な理由が挙げられる．
その中で，資金不足は第 1 の理由であると考えられる．資金不足について次で論じる．
1.4 ベトナム中小企業の資金不足課題
ベトナム中小企業の資金不足課題は，1997 年にメコン民間部門開発ファシリティ
（MPDF）の報告に「クレジット，クレジットとクレジット」と表現された．この課題に対して，政府は中小企業向けの資金支援プログラムを実施してきた．特に 2000 年以降の資金支援プログラムが大幅に拡大された8．
他にも外国からの支援も含め，多くの資金支援プログラムを実施された．例えば：農業企業への ADB による資金調達支援，世界銀行による資金調達プログラム，日本の ODAによる支援などが挙げられる．しかしながら，これらの支援プログラムの効果は，最近の調査を通して期待ほど高くはなかった．例えば，世界銀行の 2009 年の報告が述べたよ
うに，金融へのアクセスはベトナム企業の最大な課題である（図 7）．
また，2013 年の世界経済フォーラム（WEF）で提示された世界競争指数（GCI）からも同様な結果が見られた（図 8）．具体的に，ベトナムのビジネス環境に支障をきたす
要因の中，金融へのアクセスが困難であるという課題はトップの位置を占めていた．

8

主な支援プログラムは以下の通りである．2001 年：首相決定第 193 号の元で,中小企業のために信用保証基金（CGF）設立．2003 年：首相決定第 12 号の元で,中小企業への貸出の担保要求
条件を緩和．2007 年：中央銀行による回状第 27 号の元で,中・長期の貸出は年間 2％の補助金利を提供．2009 年：首相決定第 14 号により,ベトナム開発銀行による中小企業向けの保障機能（保障割合 75％）を提供．

10

図7

ベトナム企業の主な課題（2009 年）

4.3

電気

6.9

土地へのアクセス

10.2

労働質

13.3

運輸

19.3

非正規部門の習慣

24.7

金融へのアクセス

05

企業数（パセンテージ）
10
15

20

25

30

出所：世界銀行，ベトナムプロファイル 2009 年より作成

図8

ベトナムにおけるビジネスをする際の支障（2013 年）

6

税務規定
不安政策
労働質
インフラ
インフレーション
金融へのアクセス

8.8
11.3
13.3
14.5
18.2
回答数（パーセント）

出所：世界経済フォーラム（WEF）の 2012・2013 年グローバル競争レポートより作成

次に，ベトナム中小企業調査によると，資金不足は企業が設立や運営，新しい案件を取り組む際に，資本・資金不足は最も大きな課題となっている．2005 年と 2011 年にかけ
る調査結果は次の通りである．
図9

ベトナム中小企業の資金不足課題:資金不足が最大な課題である企業の割合
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

83.6

75.3
58.7
47.7

企業を設立の際

63.9
45.1

新しい案件
2005年

企業を運営

2011年

出所：2005 年・2011 年のベトナム中小企業調査より作成

11なお，中小企業にとって資金不足は最大な課題であることについて，第 2 節では企業における資金調達活動について考察する．
第2節
2.1

ベトナム中小企業の資金調達‐現状と課題

ベトナム中小企業の資本構造の特徴
ベトナム中小企業の資本は，他の企業部門と比べれば規模が格段に小さいことが特徴的である．表 4 では，2000 年から 2011 年にかけて部門別の平均資本のデータが示されている．それによると 2000 年に民間部門の平均資本は 32.4 億ドンで，国有部門（12,96.3
億ドン）の約 40 分の 1 であり，外資企業（1,574.8 億ドン）の約 48 分の 1 と，他部門との比較では規模が極めて小さいことが分かる．中小企業の平均資本は毎年徐々に増加してはいるものの，この差は改善されてはいない．具体的には，2011 年に民間部門の平均
資本（220.1 億ドン）は，国有企業の平均資本（13,992.5 億ドン）約 63 分の 1 であり，外資企業の平均資本（2,418.7 億ドン）の約 11 分の 1 であった．このように他部門と比べれば依然として小さい．小さい資本の下で開業されるため，民間企業の固定資産及び長期
投資は，他の部門のように規模は大きくない．例えば，民間部門の平均固定資産及び長期投資額は国有企業と比べると，2000 年では約 1/41 であったのに対し，2011 年では約1/105 まで差が拡大した．また，外資部門との比較をみると，平均固定資産及び長期投資の差は年々縮小しているが，2011 年時点では民間部門の同平均の金額が外資部門の約1/16 であった．
表4

部門別の平均資本，固定資産及び長期投資年

2000 2001 2002 2003

2004

2005

2006

2007

2008 2009 20102011

平均資本（単位：10 億ドン）
国有企業

129.63 153.38 166.91 210.24

264.73353.63470.09615.67768.50 952.41 1,128.27

1,399.25

民間企業

3.24

5.90

6.64

7.97

12.38

13.84

20.28

22.01

外資企業

157.48 133.24 133.53 139.64

142.36142.81

155.32171.87193.17 186.59 232.82

241.87

23.56

23.65

25.75

30.99

30.80

38.81

41.96

全体の平均 26.02

3.65

24.20

4.30

22.90

5.23

23.95

15.51

33.55

平均固定資産及び長期投資（単位：10 億ドン）
国有企業

39.91

49.14

57.63

68.54

78.31

119.08214.30249.40336.71 520.01 536.11

740.13

民間企業

0.97

1.15

1.32

1.60

1.75

1.87

2.42

4.01

4.87

5.60

6.89

外資企業

97.01

80.71

73.91

79.70

75.21

72.94

79.93

78.65

91.63

105.43 106.27

113.55

全体の平均 9.74

9.22

8.78

8.96

8.11

8.43

10.89

11.89

12.54

15.67

17.22

7.92

16.68

出所：総統計局のベトナム企業年鑑より作成

12

また，中小企業の平均総資産及び総資本の構造（2006～2011 年）については，表 5に示されているように，中小企業の総資産の中で，流動資産が毎年 6 割ほど占めており，資本の中では負債が約 69.2％から徐々に約 55.6％まで推移している．これは中小企業の流動資産は，主に負債から構成されていることを意味する．つまり，中小企業の資金繰りにおいては，外部資金が大きな役割を果たすと考えられる．
表5
項目

中小企業の平均総資産及び総資本の構造
2006 年

2007 年2008 年2009 年

2010 年

2011 年

資産（単位：10 億ドン）
流動資産4.40(57.7%）

4.99(61.3%)

4.84(61.3%)

5.02(61.3%)

6.26(60.1%)

6.87(60.6%)

固定資産

3.22(42.3%)

3.15(38.7%)

3.05(38.7%)

3.17(38.7%)

4.16(39.9%)

4.47(39.4%)

総資産

7.62(100%)8.14(100%)

7.89(100%)8.19(100%)

10.42(100%)

11.34(100%)

資本（単位：10 億ドン）
自己資本2.35(30.8%)

2.54(31.2%)

2.47(31.2%)

2.56(31.3%)

4.49(43.1%)

5.04(44.4%)

負債

5.27(69.2%)

5.60(68.8%)

5.43(68.8%)

5.63(68.7%)

5.93(56.9%)

6.30(55.6%)

総資本

7.62(100%)8.14(100%)

7.89(100%)8.19(100%)

10.42(100%)

11.34(100%)

出所：Vo Duc Toan（2012，博士論文 p．67 より）資本規模が限られていることは，
民間企業の投資活動やイノベーションに大きな支障をきたすと考えられる．資本を増大させるためには，中小企業は様々な調達先を通じ，資金調達に苦労をしている．次に，中小企業の資金調達方式として直接金融と間接金融について紹介する．
ベトナム中小企業の直接金融

2.2

ベトナム中小企業の資金調達において，直接金融は依然として普及されていないのが現状である．その理由として，中小企業にとって社債発行，または株式発行の条件を満たすことが極めて難しいことが挙げられる．具体的には第 14 号命令の第 9 条によると，
証券取引センターに上場するため，企業は次の条件を満たさなければならない：（1）資本金の 100 億ドン以上の株式会社，（2）上場直前の 1 年に利益があげている，（3）議決
株は最低持ち株 100 株の株主が所有する．一方，2010 年のデータによると中小企業である株式会社は中小企業全体に約 17.3％のみであった9．またその約 17.3％の中小企業の中

92010 年において、小企業 204,690 社の中で、株式会社は 32,993 社であり、中小企業 34,114 社の中で、株式会社は 8,243 社である。

13

で，（2）と（3）を満たす企
企業はさらにに少ない．そそのため株式式や社債を発発行しても上場できないため，市
きないと考市場で円滑な
な資金調達を
を多くの中小小企業は行うことができ
考えられ
る．
2.3

正規金融か
からの借入
ベ
ベトナムの正正規金融では，銀行借入
入と非銀行借借入という二二つの資金調調達手段が存在す

出活動が政る．正規金融とは銀行，リース会社， いわゆる法法人の資格とと持ち，貸出政府の管関である．ななお，ベトナ
ナムにおいてて企業に資金金を供給すする正規理に従うといった金融機関
は，2013 年 12
1 月 30 日時
時点では図 10 の通りでである．
金融システムは図 10 でみらられるようにに中小企業は
は正規金融にに頼る場合，，
銀行や非銀銀行にアクセセスし，
資金調達活動をを行う．銀行
行部門と非銀銀行部門の中中で，様々な
なチャンネルルが存在しているは企業の資金
金調達においいて非銀行部
部門の規模はは小さく，銀銀行が中心となっが，全体的にはている．
図 10

ベトナム金融システム（（2013 年 12 月 30 日現在
在）

国家銀行

銀行

非銀行

政策系
系国営
銀行
行

リース企業
業

金融企業

人民信
信用基
金
金

マイ
イクロ金
融

商業銀行

社会政策銀
行

開発銀行

国営商業銀
行

株式商業銀
行

政府支
支配株
式商業
業銀行

民間
間商業銀
行

外資銀行

ジ
ジョイント
ベ
ベンチャー
銀行

外資銀行

外資銀行の
支店

外国銀行の
駐在員事務
所

出所
所：ベトナム国家銀行ホーームページよより作成

14

（１） 銀行部門①国家銀行と国営銀行
ベトナム国家銀行（中央銀行）が 1946 年に創立されたが，1986 年に行われた経済革
新まで，国家銀行の活動は，政府の指導を受ける 1 段階(モノバンク)で企画的なものであった．1986 年に 2 段階銀行システム（中央銀行と商業銀行）が形成されたことで，国営商業銀行として 4 行（外商銀行（VCB），工商銀行（CTG），投資開発銀行（BIDV），農業農村開発銀行（AGR））が誕生した．そして，政策銀行（1995 年に農業農村開発銀行
から分離された），メコン住宅銀行（1997 年に設立された），開発銀行（2006 年に開発支援基金より設立された），合作舎銀行（2013 年に開発支援基金より設立された）が新たに設立された．国営銀行の独立性や明確性が求められた背景として，4 行（VCB，CTG，BIDV，メコン住宅銀行）が株式会社化され，上場となった背景が挙げられる．農業農村開発銀行や合作舎銀行は依然として，国営商業銀行として運営されているが，社会政策
銀行や開発銀行は，政府目標によるプログラムを実施し，無営利銀行として運営されている．
②民間商業銀行
法律上，株商業銀行の設立が許可されたのは 1991 年である．現在，民間商業銀行の銀行数は 33 行であり，その内 4 行が上場した．国営銀行と比べ民間商業銀行は金融市場への参入が遅く，資本金が小さく，民間企業を対象としている．そのため，預金業務や貸出業務において，国営銀行と競争するのは難しい．しかし，主な顧客となる民間企業数の増加とともに，民間銀行は少しずつ貸出市場のシェアを増加させている．国家銀行の各年データによれば，2000 年ごろの民間銀行のシェアは，約 3 割であったのに対して2007 年に約 4 割まで拡大した．その背景は国営銀行の貸出先が国有企業であるのに対し，
民間商業銀行の貸出先が，中小企業というベトナムにおける銀行システムの特徴が挙げ
られる．
③外資銀行
外資銀行は民間銀行と同様に，1991 年からベトナムで支店を設置し，ベトナムの銀行とジョイントベンチャーすることでベトナムの銀行法人として設立された．2004 年に改訂された金融機関法に基づき，100％外資銀行の設立が認められるようになった．外資銀行は現在 9 行（その内，ジョイントベンチャー4 行），外資銀行の支店 50 店，他に外国銀行の駐在員事務所 50 か所がある．外資銀行の活動は外資企業向けが中心ではあり，外15

国企業の外資投資を誘致する一つの架け橋となっている．また，次第に事業範囲を拡大
し，ベトナムの企業に対する貸出業務も開始されている．しかし，ベトナムの特徴的な貸出慣行（企業との関係を重視，不動産が担保財産）と親銀行の方針が異なるため，国内銀行と同様に企業との関係を深められていない．従って，ベトナム中小企業への貸出は検討する段階に留まっている状態である．
④政策系銀行国営銀行のところに説明した通り，政策系銀行として社会政策銀行（VPSB）と開発
銀行（VDB）が存在する．社会政策銀行の前身は貧民銀行であり，中小企業，特に零細企業や農村に存在する自営業者を対象として小額資金を供給してきた．一方，開発銀行の前身は開発支援基金（DAF）であるため，国内のインフラ建設，輸出支援，中小企業のための信用保証を目的としている．原則的に，政府が決定した優遇投資分野を主な事業とする中小企業は，開発基金の対象となる．しかし，実際に DAF に優遇された企業は，大規模な企業，もしくは国有企業である．2006 年に行われた中小企業への政策融資のプ
ロジェクトを受けた企業の調査10によると，事業内容はほとんど同じであるが，融資を受けた企業の平均資本規模が 899.9 億ドンである．一方で融資を受けられなかった企業の平均資本規模は，240.4 億ドンであった．つまり融資を受けた企業の資本規模は，受けられなかった企業の資本規模の約 3.74 倍であった．
⑤銀行部門による中小企業への資金供給
ベトナムにおいて，現在中小企業向けの資金供給は，ほとんど国営銀行や民間銀行で行われている．IMF のデータに基づき，大場（2010）で述べられているように，1992 年
から 1996 年にかけて，国有企業向けの貸出金額が国営銀行の貸出構造の半分以上を占めていた．しかし，1997 年から国有企業のリストラの過程及び負債不履行が発生した原因により，国有企業に対する国営銀行の貸出額が低下した．なお，2007 年から銀行システ
ムによる中小企業への貸出割合の推移は，図 11 で表している．

10

本調査は，ベトナム中小企業競争力向上（Vietnam Competitiveness Initiate-VNCI）プロジェク
トの一つである。調査は，2005-06 年の中小企業向けの資金支援プロジェクトの効果を確認するためで、230 社を対象にアンケート方式で行われた。詳細については Nguyen Thi Canh（2007）「ベトナム中小企業の融資先アクセス考察」を参照されたい。

16

図 11

銀行による中小企業と国有企業への貸出の推移

60
50
40
30

36.6
35.1

33.2

44.5

42.2

38.9

29.5

20

48.6
40.8

26.9
17.2

10
2007

2008

2009

2010

2011

18

国営企業
中小企業

2012

出所：国家金融監督委員会（NFSC）の資料より作成

図 11 から確認できるように 2007 年から 2011 年まで国有企業向け貸出割合が下落傾向にある．それに対し，中小企業向け貸出割合は上昇している．この中小企業への貸出が拡大されたことについて，2006 年から国有企業が株式化されるという政策方針があったためである．しかし，2012 年から銀行システムにおいて不良債権の深刻化のため，中小企業への貸出は急激に減少した．
以上より，中小企業への資金供給は，銀行部門において国内商業銀行が中心となっている．また，銀行による中小企業への資金供給の努力で，貸出金額は少しずつ増加している．
（２）非銀行部門
銀行以外の金融機関として，ベトナムでは非銀行の金融機関が存在する．2013 年 12月 30 日の時点で，金融会社（12 社），リース企業（18 社），中央人民信用基金と人民信用基金（1,037 基金）マイクロファイナンス機関（38 機関）が存在する．
金融会社の事業は，個人向けであるため，中小企業の資金調達には，ほとんど関係がない．これとは対照的に，リース企業は中小企業の生産活動に非常に積極的な姿勢である．リース事業は 1995 年の政令 64 号と 2001 年の政令 16 号により規定される．リース
対象が生産機械や設備，運送設備のような多額の投資であるため，中小企業の資金調達負担を減らすと期待されている．しかし，地理的問題や法律上の不明な規定のため，あまり活用されていない．2006 年に実施された賃貸企業に関する調査はこれらの状態について述べられている．この調査によると，賃貸企業のサービスを利用しない理由はコストが高いことやそもそも認知されていない等が挙げられている（図 12）
．

17

図 12

リース企業のサービスを利用しない理由

その他（ニーズがない、場所が知らない）

5.40%

他の借入がいい33.30%

コストが高い31.60%

手続きが複雑35.70%

メリットが分からない

17.50%

手続きが知らない32%

全然知らない28.60%

0%

10%

20%

30%

40%

出所：中小企業の金融アクセス調査・Nguyen Thi Canh 氏（2007）より作成

その他にも人民信用基金やマイクロファイナンスの存在がある．
これらの信用基金はベトナムの貧困を削減する目的で，零細企業や家計自営業者を対象とし，小額資金を供給する金融機関である．また人民信用基金は中央銀行基金の傘下として，各地方に位置しており，基金のメンバーから資金を調達しすることでメンバーに貸出を行うといった形で運営されていた．2013 年 7 月に，中央人民基金が合作舎銀行（Coop-Bank）と形態が変更され，他の商業銀行と同様に運営される形になった．
これらの非銀行による中小企業への貸出は，申請の複雑な手続きや情報が伝達されな
いこと，供給する金額が小さいといった理由で中小企業ではあまり活用されてはいない．
2011 年中小企業調査の結果によると，非銀行による借入が中小企業にとって最も重要な調達先であると認めた企業の割合は約 19％で，優先的に申し込む企業の割合は約 13％である．
以上より，正規金融市場において中小企業への融資は貸出金額の面においても，融資を行う窓口の面においても継続的に伸び，中小企業にとって望ましい傾向を見せている．
しかし，担保不足や手続きが複雑，銀行員による説明不足等を理由として企業の借入において，「貸渋り」に対する不満は，度々指摘されている問題である．中小企業の支援協会によると，正規金融にアクセスした中小企業は約 3 割のみであった．残りの約 7 割の企業は非正規金融に頼る必要があり，貸出に対して高金利であった場合でも用いられて
いる．
2.4

非正規金融からの借入
ベトナムにおいて，
非正規金融は金融システムの不可欠な資金供給チャンネルである．

非正規金融と正規金融を制度的に分けるものとして，金利規制と政府の管理が可能であ18

るといった基準が考えられる．正規金融機関の場合，貸出金利は中央銀行の規定の範囲に従わなければならない．これに対して，非正規金融の貸出金利にはほとんど取引先の間で決定される．そして，金融機関の貸出事業が政府により管理されているが，非正規金融はほとんど管理されていない．現在，正式な銀行システムの普及にもかかわらず，
貸出手続きが複雑であることから，非正規金融は多くの中小企業で用いられている．
なお，ベトナム非正規金融は借手の調達コストに沿って分類すると，二種類に分類される．金利が低い場合では，企業の経営者にとって最も身近な家族・親戚・友人（今後ファミリーと略称）である．高い場合ではマネーレンダー，質屋，「フイ」（無尽）などである．非正規金融との取引は公的に統計されないため，企業の資金需要に対して，どの程度対応しているかを把握することは難しい．
① ファミリーベトナムは，家族をはじめ，人間関係を重視する特徴を持つ国である．その習慣は，個人の生活だけでなくビジネスにも反映される．この状態について，15 歳以上のベトナ
ム人の借入先の割合と中小企業の借入先の割合を世界銀行が 2011 年に行った金融開発調査でみる．15 歳以上のベトナム人の借入は家族からが約 31％と最も高く，一方，銀行から借入しているのは約 16％である．また，企業を設立する際，資本不足を解決する手法
として，家族のサポートを受けた企業は 2009 年が 56％，2011 年が 54％で，最も高かった．さらに，企業を経営する際に資金が必要な場合，ファミリーからの借入が最も重要であると考える企業は 2009 年では 59％，2011 年が 64％であった．ファミリーからの借入は金利がほとんど付かず，返済条件が緩やかであるといった理由で，最初の調達手段として優先されていると考えられる．しかし，限られる金額，頻繁に借りることが難し
いといった制約も存在する．そのため，家族からの借入はほとんど企業設立の際の支援
及び臨時的な資金供給の需要に応えられるが，企業の投資活動の需要を応えられない．
② マネーレンダー「マネーレンダー」は高金利貸出を行う個人を表す．マネーレンダーからの貸出金利は日率で計算され，通常銀行における長期貸出の上限金利の何十倍も高いケースも少なくない．以前，経済的に困窮である人はマネーレンダーに行って，お金を借り，高金利で苦しむ事例が多かった．そこで，2005 年に政府はマネーレンダーによる金利を民法に19規定してきた11．しかし，実際には，マネーレンダーの貸出活動をコントールすることは難しい．中小企業にとって，マネーレンダーからの借入は借入に従う担保や保証の提供や返済方式で，他の手段と比べ，リスクを伴うこともあるため，最後の手段として用いられている．しかし，近年，企業の資金需要が高まるとともにマネーレンダーの数も急増する一方である．
③質屋
質屋も担保付のマネーレンダーと同様な借入先である．
質物はテレビやバイク，
時計，
貴金属のような日常品から不動産，証明書まで多様である．融資額の相場は質となるものの市場価格の約 30％から 50％まで，上限は 70％程度であると言われている．質屋による貸出金利も銀行より高いが，手続きが容易で，すぐに資金を得ることができるので，農村に限らず大都市でもよく用いられる．
③ フイ（無尽）「フイ」がベトナムの伝統的に重要な資金調達手段となっている．
「フイ」は法的に規定されない状態で習慣的に行われてきたが，2006 年公布された政令第 144 号によってはじめて規定された．
「フイ」はフイオーナーとフイプレーヤーで構成され，毎期（通常毎日）に一定金額の積立をし，満期（月末）に総額を給付するという方式で運営される．
毎期納金する方式は貯金のような形式であるが，先に必要な資金を調達する場合も存在する．この調達方法は農村から都市まで用いられている．
以上で説明したように，中小企業にとって，非正規金融には質屋・フイよりファミリーやマネーレンダーからの借入は一般的な形態となっている．ファミリーからの借入は手続きが容易で担保も必要がなく，確実に借り入れられるといった理由で優先的に用いられる．他方，マネーレンダーからの借入は金利が高い，担保財産を必要とする時もあるため，あまり優先的に用いられない．
2.5 ベトナム中小企業の資金調達の優先基準
ここでは，資金調達先を選択する際，金利・金額・借入の条件に関する基準を 2011
年中小企業調査結果に基づき，ベトナム中小企業の申請行動を考察する．

11

2005 年の民法の規定によれば、プライベートマネーレンダーの貸し出し金利が国営銀行に公表された金利の 150％以下でないといけない20

2011 年に行われたベトナム中小企業調査から計算できた結果は表 6 に表している12．
ペッキングオーダー理論によれば，企業が資金調達を行う際，資金調達コストが最も低い資金調達方法から高い資金調達方法まで順番に選択する，つまり内部資金・借入・増資といった優先順位で行われるという理論である．ベトナム中小企業が，社債・株を発行する方法は殆ど用いられておらず，内部資金と借入を選択するのが一般的である．内部資金には，自己資金の他に，借入としてほとんど金利がつかない経営者の家族・親戚・友人からの資金も多用されている．次に借入については銀行のような正規金融かプライ
ベートマネーレンダーのような非正金融かである．現実の調達コストは表 6 をみてみると，正規金融の中で民間商業銀行の金利が最も高く，国営商業銀の金利は 2 番，その次は金融賃貸会社，金融会社（その他）と信用基金である．政策銀行の金利は予想通り一番低い．一方，非正規金融の中，マネーレンダーの金利が最も高く（1.84％），その次は他の企業（1.42％），ファミリーは一番安い（0.58％）．このように，資金調達のコストでみれば，企業の選定順序はペッキングオーダー理論に当てはまる．つまり，企業は資金を調達する際にまず，内部資金として自己資金とファミリーからの資金を優先的に調達し，次に銀行から借り入れる．そして政策プログラムの対象であれば，政策系銀行から借り入れ，そして商業銀行，マネーレンダーに借り入れる．
表6

ベトナム中小企業の資金調達の状況
使用企業数

金額

借入期間

（1.000 ドン） （ヶ月）

1 ヶ月金利

担保要求

保証要求

（％）

（％）

（％）

正規金融
国営商業銀行420

1,676,925

15

1.56

99.1

2.9

民間商業銀行155

2,393,062

18

1.64

99.4

1.94

政策銀行等

64

146,356

19

0.85

54.7

26.6

信用基金

26

123,807

20

1.14

80.8

19.2

その他

19

74,947

12

1.44

89.5

10.5

マネーレンダー122

549,961

15

1.84

48.4

52.5

ファミリー

275

369,842

22

0.58

3.3

31.4

企業間

18

328,611

8

1.42

33.3

72.2

その他

19

221,526

23

0.85

16.7

61.1

非正規金融

出所：ベトナム中小企業の 2011 年の調査結果から筆者が作成
12

本項目は最も需要な融資先が正規金融先だと答えた企業に対して、その需要な借入の金額、期間、金利等についての質問からまとめた。

21しかし，表 6 の金額欄に示したように，安い調達先は供給金額が小さく，企業の資金需要には不十分答えられない．具体的には，政策銀行，信用機関やファミリーから調達できた資金はマネーレンダーから調達できた金額の半分ほどで，銀行から調達できた金
額の 10 分の 1 にすぎなかった．
そのため資金需要が多額の場合，銀行のような正規金融，
もしくはプライベートマネーレンダーのような非正規金融等を利用することとなる．
また，借入の条件を見ると，担保財産はほとんどの正規金融との借入取引に要求されている．非正規金融との取引の要求率は，正規金融の要求率の約半分であるが，保証人の要求率は平均で 5 割ほどである．これは非正規金融からの借入は担保財産よりも人間関係のことを重視することが明らかとなっている．また，非正規金融からの調達は比較的早く借りることができるため，短期的な運転資金がほとんどであると考えられる．
おわりに
本稿では，ベトナム中小企業の特徴やその資金調達について考察を行った．ベトナム
中小企業は他国と比べ，移行経済の特徴を持ち，その中でベトナムの特徴を持っている．
移行期経済の特徴として，市場への新規参入であるため，そもそも政府からの特別な保護を得られていないことが挙げられる．また，ベトナムの特徴として，1986 年から 2000
年までの間では，中小企業の存在が注目されていない．その一方で，2000 年以降ではベ
トナム国内で重視され，さらに国外でも注目されている．なお，中小企業はベトナムの経済において，非常に大きな役割を果たす一方で，単純労働が多く，技術的に低い，競争力が弱いといった弱点を抱えている．それらの課題が引き起こされる第一原因として，資金不足が挙げられる．
資金不足の課題を解決するため，ベトナム中小企業は直接金融手段よりも間接金融，
いわゆる金融機関やマネーレンダー等にアクセスし，資金調達を行っている．金融機関
では，非銀行から資金調達を受ける割合は小さく，資金調達は主に銀行から行われている．また非正規金融では，質屋・フイよりもファミリーやプライベートマネーレンダー
からの借入が一般的な形態となっている．ファミリーからの借入は優先的に用いられるのに対して，マネーレンダーからの借入は優先的に用いられてはいない．
また，調達先の選択基準について，調達コスト面でみると，企業はファミリーから政策プログラム，商業銀行，そしてマネーレンダーといった順で借り入れる．しかし，調達可能額を見ると，選択基準は商業銀行，マネーレンダー，ファミリー，政策系銀行と22

いった順となる．そのため，非正規金融は企業にとって臨時的借り入れを行う調達先であるのに対して，正規金融は企業の本格的な成長に不可欠な調達先であると考えられる．

参考文献[1] Delbeg (2011). Report on Support to SMEs in Developing Countries Through Financial
Intermediaries. Retrieved fromhttp://www.eib.org/attachments/dalberg_sme-briefing-paper.pdf[2] Nguyễn Thị Cành (2007).「ベトナム中小企業の調達先考察」ホーチミン市経済大学の雑誌[3] Võ Đức Toàn (2012). 博士論文（ベトナム銀行大学・大学院）[4] ド・マン・ホン（2010）「ベトナムの経済発展と民間セクターの復興」早稲田大学ベ
トナム総合研究所編『東アジア新時代とベトナム経済』[5] 小谷紘司（2002）「ベトナム経済発展と中小企業」『経済科学研究所』紀要第 32号,193-210 項[6] 青山和正（2013）「ベトナム中小企業政策に関する研究」『成城大学経済学研究所』
研究報告

第 61 号[7] 大場由幸（2010）「ベトナム中小企業と金融」早稲田大学ベトナム総合研究所編『東アジア新時代とベトナム経済』東洋経済23