本資料のうち，枠囲みの内容は機密事項に属しますので公開できません。

柏崎刈羽原子力発電所6号及び7号炉審査資料
資料番号
KK67-0074 改52
提出年月日
平成29年2月27日

柏崎刈羽原子力発電所 6号及び7号炉重大事故等対処設備について（補足説明資料）

平成29年2月
東京電力ホールディングス株式会社

目次

39 条
39-1 重大事故等対処設備の分類
39-2 設計用地震力39-3 重大事故等対処施設の基本構造等に基づく既往の耐震評価手法の適用性と評
価方針について39-4 重大事故等対処施設の耐震設計における重大事故と地震の組合せについて

41 条
41-1 重大事故等対処施設における火災防護に係る基準規則等への適合性について
41-2 火災による損傷の防止を行う重大事故等対処施設の分類について
41-3 火災による損傷の防止と行う重大事故等対処施設に係る火災区域・火災区画の設定について41-4 重大事故等対処施設が設置される火災区域・火災区画の火災感知設備について
41-5 重大事故等対処施設が設置される火災区域・火災区画の消火設備について
41-6 重大事故等対処施設が設置される火災区域・火災区画の火災防護対策について

共通
共-1
共-2
共-3
共-4
共-5
共-6
共-7
共-8

重大事故等対処設備の設備分類及び選定について
類型化区分及び適合内容
重大事故対処設備の環境条件について
可搬型重大事故等対処設備の必要数，予備数及び保有数について
可搬型重大事故等対処設備の接続口の兼用状況について
重大事故等対処設備の外部事象に対する防護方針について
重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針について
重大事故等対処設備の内部溢水に対する防護方針について

44 条
44-1
44-2
44-3
44-4
44-5
44-6
44-7
44-8
44-9

SA 設備基準適合性 一覧表
単線結線図
配置図
系統図
試験及び検査容量設定根拠その他設備
ATWS 緩和設備についてATWS 緩和設備に関する健全性について

目次-1

44-10 各号炉の弁名称及び弁番号

45 条
45-1
45-2
45-3
45-4
45-5
45-6
45-7
45-8
45-9

SA 設備基準適合性 一覧表
単線結線図
配置図
系統図
試験及び検査容量設定根拠その他の原子炉冷却材圧力バウンダリ高圧時に発電用原子炉を冷却するための設備について原子炉隔離時冷却系蒸気加減弁（HO 弁）に関する説明書
各号炉の弁名称及び弁番号

46 条
46-1 SA 設備基準適合性 一覧表
46-2 単線結線図
46-3 配置図
46-4 系統図
46-5 試験及び検査
46-6 容量設定根拠46-7 接続図
46-8 保管場所図46-9 アクセスルート図
46-10 その他の設備
46-11 代替自動減圧機能について
46-12 代替自動減圧機能に関する健全性について

47 条
47-1 SA 設備基準適合性
47-2 単線結線図
47-3 配置図
47-4 系統図
47-5 試験及び検査
47-6 容量設定根拠
47-7 接続図
47-8 保管場所図47-9 アクセスルート図
47-10 その他設備

一覧表

目次-2

47-11 各号炉の弁名称及び弁番号

48 条
48-1 SA 設備基準適合性 一覧表
48-2 単線結線図
48-3 計測制御系統図
48-4 配置図
48-5 系統図
48-6 試験及び検査
48-7 容量設定根拠
48-8 接続図
48-9 保管場所図48-10 アクセスルート図
48-11 その他の設備
48-12 各号炉の弁名称及び弁番号

49 条
49-1
49-2
49-3
49-4
49-5
49-6
49-7
49-8

SA 設備基準適合性 一覧表
単線結線図
配置図
系統図
試験及び検査容量設定根拠その他設備
各号炉の弁名称及び弁番号

50 条
50-1 SA 設備基準適合性 一覧表
50-2 単線結線図
50-3 計測制御系統図
50-4 配置図50-5 系統図
50-6 試験及び検査
50-7 容量設定根拠50-8 接続図
50-9 保管場所図50-10 アクセスルート図
50-11 その他設備
50-12 各号炉の弁名称及び弁番号

目次-3

51 条
51-1 SA 設備基準適合性 一覧表
51-2 単線結線図
51-3 配置図
51-4 系統図
51-5 試験及び検査
51-6 容量設定根拠
51-7 接続図
51-8 保管場所図
51-9 アクセスルート図
51-10 その他設備
51-11 各号炉の弁名称及び弁番号

52 条
52-1
52-2
52-3
52-4
52-5
52-6
52-7
52-8

SA 設備基準適合性 一覧表
単線結線図
配置図
系統図
試験及び検査容量設定根拠計装設備の測定原理
水素及び酸素発生時の対応について

53 条
53-1
53-2
53-3
53-4
53-5
53-6
53-7

SA 設備基準適合性
単線結線図
配置図
系統図
試験及び検査容量設定根拠
その他設備

一覧表

54 条
54-1
54-2
54-3
54-4

SA 設備基準適合性
単線結線図
配置図
系統図

一覧表

目次-4

54-5 試験及び検査
54-6 容量設定根拠54-7 接続図
54-8 保管場所
54-9 アクセスルート図
54-10 その他の燃料プール代替注水設備について
54-11 使用済燃料プール監視設備
54-12 使用済燃料プールサイフォンブレーク孔の健全性について
54-13 使用済燃料プール水沸騰・喪失時の未臨界性評価
54-14 燃料プール冷却浄化系の位置づけについて
54-15 各号炉の弁名称及び弁番号

55 条
55-1
55-2
55-3
55-4
55-5
55-6
55-7
55-8

SA 設備基準適合性
配置図
系統図
試験及び検査容量設定根拠接続図
アクセスルート図
その他設備

一覧表

56 条
56-1 SA 設備基準適合性 一覧表56-2 配置図56-3 系統図
56-4 試験及び検査
56-5 容量設定根拠56-6 接続図56-7 保管場所図56-8 アクセスルート図
56-9 その他設備
56-10 各号炉の弁名称及び弁番号

57 条
57-1
57-2
57-3
57-4

SA 設備基準適合性
配置図
系統図
試験及び検査一覧表

目次-5

57-5 容量設定根拠57-6 アクセスルート図
57-7 設計基準事故対処設備と重大事故等対処設備のバウンダリ系統図
57-8 電源車接続に関する説明書
57-9 代替電源設備について
57-10 全交流動力電源喪失対策設備について（直流電源設備について）
57-11 燃料補給に関する補足説明資料
57-12 洞道内電路について

58 条
58-1 SA 設備基準適合性 一覧表
58-2 単線結線図
58-3 配置図
58-4 系統図
58-5 試験及び検査
58-6 容量設定根拠58-7 アクセスルート図
58-8 主要パラメータの代替パラメータによる推定方法について
58-9 可搬型計測器について
58-10 主要パラメータの耐環境性について
58-11 パラメータの抽出について

59 条
59-1 SA 設備基準適合性一覧
59-2 単線結線図
59-3 配置図
59-4 系統図
59-5 試験及び検査性59-6 容量設定根拠59-7 保管場所図59-8 アクセスルート図
59-9 その他設備
59-10 原子炉制御室について（被ばく評価除く）
59-11 原子炉制御室の居住性に係る被ばく評価について

60 条
60-1 SA 設備基準適合性一覧表
60-2 単線結線図
60-3 配置図

目次-6

60-4
60-5
60-6
60-7
60-8

試験及び検査容量設定根拠保管場所図アクセスルート図
監視測定設備について

61 条
61-1 SA 設備基準適合性 一覧表
61-2 単線結線図
61-3 配置図
61-4 系統図
61-5 試験及び検査性61-6 容量設定根拠
61-7 保管場所図61-8 アクセスルート図
61-9 緊急時対策所について（被ばく評価除く）
61-10 緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価について

62 条
62-1
62-2
62-3
62-4
62-5
62-6
62-7
62-8
62-9

SA 設備基準適合性 一覧表
単線結線図
配置図
系統図
試験及び検査容量設定根拠アクセスルート図
設備操作及び切替に関する説明書
その他設備
下線部：今回ご提出資料

目次-7

3.2 事象発生後の要員の動きについて(1) 要員の非常召集要領について
a. 平日勤務時間中
平日勤務 時間 中にお け る緊急時 対策 所で初 動 態勢時に 対応 する要 員 （本部要 員，
現場要員）
（「3.1

必要要員の構成，配置について」表 3.1-1 参照）は，平日勤務時間における対応者（執務できない場合の交替者を含む）を明確にしたうえで，5 号炉定検事務室又はその近傍，及びその他 5 号炉原子炉建屋緊急時対策所へのアクセス性を考慮した場所の建屋内又はその近傍で分散して執務し，非常召集時は 5 号炉原
子炉建屋 内緊急 時対策 所に参集 する。 具体的 には，各 機能に おける 統括と班 長を分散配置す ること によっ て，初動 態勢時 に対応 する要員 の執務 場所が 損傷する 状況になったとしても，個々の機能が喪失しないように考慮する。
なお，本部長は，表 3.2-1 に示す本部長代行者の中から 1 名を明確にしたうえで，その代行者は，5 号炉定検事務室又はその近傍で執務し，非常召集時は 5 号炉原子炉
建屋内緊急時対策所に参集する。
また，当該運用については，社内の要領等に記載する。
初動態勢時における原子力防災組織の本部要員を図3.2-1に，5号炉原子炉建屋内
緊急時対策所，5号炉定検事務室の位置関係を図3.2-2に示す。
参集した総務班は，原子力災害対策指針の「警戒事態」，「施設敷地緊急事態」，「全面緊急事態」に該当する事象が発生した場合，電話，サイレン吹鳴，所内放送，ページング等にて，発電所入構者への周知及び発電所内の緊急時対策要員に対しての召集連絡を行う。
なお，発電所からの退避については，発電所で予め定めた方法で，発電所入構者のうち緊急時対策要員以外の所員及び一般入構者は発電所内の緊急時対策要員以外の所員の指示で，また構内作業員はそれぞれの所属構内企業の指示のもと安否確
認後，順次実施する。

b．夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）中
夜 間及 び 休 日（ 平 日 の 勤 務時 間 帯 以外 ） 中 に お ける 緊 急 時対 策 所 で 初 動態 勢 時に対 応 す る要 員 （ 本部 要員 ， 現 場要 員 ） は， 夜間 及 び 休日 （ 平 日の 勤務 時 間 帯以外）中における対応者を明確にしたうえで，5 号炉定検事務室又はその近傍，及びその他 5 号炉原子炉建屋緊急時対策所へのアクセス性を考慮した場所の建屋内又はその近傍で分散して執務し，若しくは宿泊することとし，非常召集時は，5 号炉

61-9-3-12

原子 炉 建 屋内 緊 急 時対 策所 に 参 集す る 。 具体 的に は ， 各機 能 に おけ る統 括 と 班長を分 散 配 置す る こ とに よっ て ， 初動 態 勢 時に 対応 す る 要員 の 執 務場 所が 損 傷 する状況になったとしても，個々の機能が喪失しないように考慮する。
また，当該運用については，社内の要領等に記載する。
参集した総務班は，原子力災害対策指針の「警戒事態」，「施設敷地緊急事態」，「全面 緊急事 態」に 該 当する 事象が 発生し た 場合，所 内は サイレ ン 吹鳴，ペ ージ
ングで 召集連 絡をす る ととも に，発 電所外 に いる緊急 時対 策要員 を 速やかに 非常
召集す るため ，電話 ， 自動呼 出・安 否確認 シ ステム等 を活 用し要 員 の非常召 集及び情報 提供を 行う。 ま た，発 電所内 の緊急 時 対策要員 以外 の所員 ， 一般入所 者及び構内 作業 員の 避難 対 応につ いて は，「3.2(1)a. 平日 勤務時 間中 」の 対応と 同様である。
なお，新潟県内で震度 6 弱以上の地震が発生した場合には，非常召集連絡がな
くても自発的に緊急時対策要員は参集する。
地震等 により 家族 ，自 宅など が被災 した 場合 や自治 体から の避 難指 示等が 出された場合は，家族の身の安全を確保した上で参集する。
参集場所は，柏崎エネルギーホール又は刈羽寮（図 3.2-4 参照）とし,その両方を使用するが，発電所の状況が入手できる場合は，直接発電所へ参集可能とする。
参集場 所は発 電所 員の 居住エ リアと 万が 一プ ルーム が放出 され た後 にも使 用すること を考え ，発電 所 からの 方位を 考慮し て 選定した 。柏 崎エネ ル ギーホー ルは
敷地面積約 3,000ｍ 2 ，延床面積約 1,900ｍ 2 の建築基準法の旧耐震設計法に基づき設計された鉄筋コンクリート製であり，2007 年中越沖地震発生時においても大きな被害 を受け ておら ず ，十分 な耐震 性を有 し ていると 考え ている 。 また，刈 羽寮
は敷地面積約 4,900ｍ 2 ，延床面積約 1,100ｍ 2 の建築基準法の新耐震設計法に基づき設計された鉄筋コンクリート製の建築物であり十分な耐震性を有している。
緊急時対策要員の非常召集要領の詳細について，表 3.2-2 に示す。また，自動呼出・安否確認システムの概要を図 3.2-3 に示す。
柏崎市，刈羽村からの要員参集ルートについては，図 3.2-4 に示すとおりであり，要 員参集 ルート の 障害要 因とし ては， 比 較的に平 坦な 土地で あ ることか ら土砂災害 の影響 は少な く ，地震 による 橋の崩 壊 ，津波に よる 参集ル ー トの浸水 が考えられる。
地震に よる橋 梁の 崩落 につい ては， 要員 参集 ルート 上の橋 梁が 崩落 等によ り通行がで きなく なった 場 合でも ，迂回 ルート が 複数存在 する ことか ら ，参集は 可能

61-9-3-13

である 。また ，木造 建 物の密 集地域 はなく ア クセスに 支障 はない 。 なお，地 震による参集ルート上の主要な橋梁への影響については，2007 年新潟県中越沖地震において も，橋 梁本体 の 損傷に よる構 造安全 性 に著しい 影響 のある よ うな損傷 は見られず （ ※ １ ），実際に徒歩による通行に支障はなかった。
新潟県が実施した広域避難シミュレーション （ ※ ２ ） によれば，大規模な地震が発
生し， 発電所 で重大 事 故等が 発生し た場合 ， 住民避難 のた め発電 所 の南西の 海側
ルート に交通 渋滞が 発 生しや すいと いう結 果 が得られ てお り，交 通 集中によ るア
クセス 性への 影響回 避 のため ，参集 ルート と しては可 能な 限り避 け ることと し，複数ある参集ルートから適切なルートを選定する。
津波浸 水時に つい ては ，アク セス性 への 影響 を未然 に回避 する ため ，大津 波警報発生時には基準津波が襲来した際に浸水が予想されるルート（図 3.2-4 に図示した海 沿いル ート） は 使用し ないこ ととし ， これ以外 の参 集ルー ト を使用し て参集することとする。
また， 発電所 敷地 外か ら発電 所構内 への 参集 ルート は，通 常の 正門 を通過 する
ルートに加え，迂回ルートも確保している。発電所構内への参集ルートを図 3.2-5に示す。
復旧班 長は， 格納 容器 ベント 実施の 見通 しが 判明し た後は ，現 場に 出向し てい
る現場 要員に 対して は ，随時 ，通信 連絡設 備 （無線連 絡設 備等） を 使用し， 計画
班が随 時評価 する格 納 容器ベ ント実 施予測 時 刻を連絡 する ととも に ，現場要 員のうちプ ルーム 放出時 に 発電所 から退 避予定 の 要員に対 して は，格 納 容器ベン ト実
施予測時刻の 2 時間前までに余裕をもって 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所に戻ってくるよう指示する。
総務班長は，格納容器ベント実施の見通しが判明した後は，復旧班他と協働し，緊急時 対応に 必要な 要 員のみ を参集 させる こ ととし， 不測 の事態 に 備えるた め防護具を 携帯さ せる。 参 集途中 の要員 に対し て は，随時 ，通 信連絡 設 備（衛星 電話
設備等 ）を使 用して ， 格納容 器ベン ト実施 予 測時刻を 連絡 する。 ま た，プル ーム
放出時の参集要員の無用な被ばくを回避するため，PAZ（予防的防護措置を準備する区域，発電所から半径 5ｋｍ）外への退避時間を考慮し，遅くとも格納容器ベントの実施見通しの 2 時間前までに参集途中の要員に対して，参集の中止，PAZ 外への退避を指示する。
意図せ ずプル ーム 放出 が始ま るなど 不測 の事 態が発 生した 場合 ，本 部長は ，総務班長を通じて，参集途中の要員に対して，緊急に PAZ 外に退避するよう指示す

61-9-3-14

ることを基本とするが，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所までの移動時間等を考慮し，参集を継続させるかについて総合的に判断する。
(※ 1)参 考 文 献 ： 2007 年 新 潟 県 中 越 沖 地 震 の 被 害 と そ の 特 徴 ／ 小 長 井 一 男 （ 東 京 大 学 教 授
生産技術研究所）他
国 土 技 術 政 策 研 究 所 資 料 No.439， 土 木 研 究 所 資 料 No.4086， 建 築 研 究 資
料 No.112「 平成 19 年 （ 2007 年 ） 新 潟 県 中 越 沖 地 震 被 害 調 査 報 告 」(※2)参 考 文 献：新 潟 県 殿 向 け「 平 成 26 年 度 新 潟 県 広 域 避 難 時 間 推 計 業 務 」～ 最 終 報 告 書～

BGS-BX-140147

平 成 26 年 8 月

三菱重工業株式会社

http://www.pref.niigata.lg.jp/genshiryoku/1356794481823.html

表 3.2-1

本部長代行者

代行者

役職

1

原子力安全センター所長

2

ユニット所長(5～7 号炉)

3

ユニット所長(1～4 号炉)

4副所長(技術系所員)

5

防災安全部長6

第二運転管理部長

7

第二保全部長8

第一運転管理部長

9

第一保全部長10第二運転管理部運転管理担当

11

第二保全部保全担当

12

第一運転管理部運転管理担当

13

第一保全部保全担当

61-9-3-15

重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員(a)意思決定・指揮機能(b)情報収集・計画立案機能
計 画・情 報 統 括 1 名

本部長 1 名
本部付※1

4名

※ 1： 本 部 長 代 行 含 む

6 号統括 1 名

原子炉主任技術者は発電所近傍の寮等から参集 す る が ，発 電 所 到 着まで は ，通 信 連 絡 手 段 により ，必 要 に 応 じ 発 電 所と連 絡 を と り ，保 安 上 の指示を出す。

計画班長(1～5号炉)1名
計画班長(6,7 号炉)1 名

計画班員 1 名

保安班長 1 名

保安班員 1 名(c)現場対応機能

6 号炉原子炉主任技術者 1 名
7 号炉原子炉主任技術者 1 名

32 名

7 号統括 1 名

1～ 5 号 統括 1 名

号 機 班 長(6 号 炉)1 名

号 機 班 員(6 号 炉)2 名

復 旧 班 長(6 号 炉)1 名

復 旧 班 員(6 号 炉)1 名

号 機 班 長(7 号 炉)1 名

号 機 班 員(7 号 炉)2 名

復 旧 班 長(7 号 炉)1 名

復 旧 班 員(7 号 炉)1 名

号 機 班 長(1～5 号 炉 )1 名
復 旧 班 長(1～5 号 炉 )1 名(d)対外対応機能
対外対応統括 1 名

通報班長 1 名

通報班員 1 名

立 地・広 報 班 長 1 名：1～5 号 炉 対 応 要 員：6 号又は 7 号炉対応要員:1～ 7 号 炉 共 通 対 応
要員(e)ロジスティック・リソース管理機能
総務統括 1 名

資材班長※2※ 2： 初 動 態 勢 で は 統 括 が 兼 務

総務班長 1 名※ 上 記 の 要 員 に つ い て は ，今 後 の 訓 練 等 の 結 果 に よ り 人 数 を 見 直 す 可 能 性 が あ る 。

図 3.2-1

初動態勢時における原子力防災組織の本部要員（6，7 号炉対応要員，1～5 号炉対応要員）

61-9-3-16

図 3.2-2

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所及び 5 号炉定検事務室の位置関係

61-9-3-17

表 3.2-2

緊急時対策要員の非常召集要領のまとめ

非常召集連絡非常召集の実施

原子力災害対策指針の「警戒事態」，「施設敷地緊急事態」，「全○電話又は自動呼出・安否確認システムにより召集連絡を受けた緊急時対策要員
は，発電所に向けて参集する。また，新潟県内で震度６弱以上の地震が発生した場合は，電話又は自動呼出・安否確認システムによる召集連絡がなくとも自発的に発電所に参集する。
○地震等により家族，自宅などが被災した場合や自治体からの避難指示等が出された場合は，家族を一旦避難所に避難させるなどの必要な措置を行い，家族の身の安全を確保した上で移動する。
○参集場所は，基本的には柏崎エネルギーホール又は刈羽寮とするが，発電所の状況が入手できる場合は，直接発電所へ参集可能とする。
○柏崎エネルギーホール又は刈羽寮に参集した要員は，緊急時対策本部と非常召集に係る以下の確認，調整を行い，通信連絡設備を持参し，発電所と連絡を取りながら集団で移動する。柏崎エネルギーホール，刈羽寮には通信連絡設備として衛星電話設備（可搬型）を各 10 台配備する。
① 発電所の状況（格納容器ベント予定時刻含む），召集人数，必要な装備（放射線防護服，マスク，線量計を含む）② 召集した要員の確認（人数，体調等）③ 持参品（通信連絡設備，懐中電灯等）④ 天候，災害情報（道路状況含む）⑤参集手段（徒歩，自動車等），参集予定時刻⑥ 参集場所○原子炉主任技術者は通信連絡手段により，必要の都度，発電所の連絡責任者と連絡をとり，原子炉施設の運転に関し，保安上の指示を行う。

面緊急事態」に該当する事象が発生した場合，以下のフローにて緊急時対策要員に対する召集連絡を行う。
＜平日勤務時間中＞
原子力防災管理者①報告＜夜間及び休日(平日の勤務時間帯以外）＞
原子力防災管理者②指示

連絡責任者（運転管理部長）

①報告

②指示

連絡責任者
（夜間・休日責任者）

総務班長
・サイレン吹鳴・所内放送・ ペー ジン グ(当直 長
に依頼）
・電話

・電話
・自動呼出・安否確認システム起動・サイレン吹鳴・ページング(当直長に依頼）
夜間・休日当番者

副原子力防災責任者，（初動要員）

本部員
副原子力防災責任者，
各統括

本部員

各班長

各統括

各班員

各班長
各班員

61-9-3-18

○自動呼出・安否確認システムによる緊急時対策要員の召集
平日勤務時間中については総務班長が，夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）については夜間・休日当番者が自動呼出・安否確認システムを操作し，緊急時対策要員の自宅又は携帯電話への呼出電話若しくは携帯電話へのメール発信を行う。

総務班長又は夜間・休日責任者（電話で起動）（PC に入力起動）

電話
電話回答
メール

回答確認

メール回答
自動呼出・安否確認システム

図 3.2-3

自動呼出・安否確認システムの概要

61-9-3-19

緊急時対策要員
自宅電話，携帯電話

緊急時対策要員
携帯電話

図 3.2-4

柏崎市，刈羽村からの要員参集ルート

61-9-3-20

図 3.2-5

発電所構内への参集ルート

61-9-3-21

(2) 5 号原子炉建屋内緊急時対策所の立ち上げについて
緊急時対策所で初動態勢時に対応する要員は，召集連絡を受けた場合は，速やかに5号炉原子炉建屋内緊急時対策所に参集する。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の通信連絡設備，必要な情報を把握できる設備等
へは，通常，5 号炉共通用高圧母線，及び 6 号炉もしくは 7 号炉の非常用高圧母線から給電が行われ，外部電源喪失時には，6 号炉もしくは 7 号炉の非常用ディーゼル発
電機を介 し受電 可能な 設計とな ってい る。な お，5 号炉の共 通用高 圧母線， 及び 6号炉もしくは 7 号炉の非常用高圧母線より受電できない場合，5 号炉東側保管場所に設置している可搬型代替交流電源設備である 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可
搬型電源設備から受電可能となっており，その場合の受電に要する時間は約 25 分と想定する。タイムチャートを図 3-2-6 に示す。
また，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）及び 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）の可搬型陽圧化空調機の起動対応は，保安班 2 名及び復旧班 2名で行い，この起動に要する時間は図 3-2-11 のタイムチャートに示す通り約 58 分と想定する。

経過時間（分）
0

手順の項目

要員

5

10

15

20

25

30
電源設備からの受電完了▽電源設備起動指示▽

電源設備配置場所へ移動
５号炉原子炉建屋内
緊急時対策所用可搬型電源設備起動操作
手順

ケーブル接続
復旧班

発電機起動・起動後確認・
出力遮断器「入」２名負荷変圧器配置場所へ移動
遮断器切替

図 3-2-6

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備
立ち上げのタイムチャート(5)5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所移動後の発電所からの一時退避について
重大 事 故 対応 に も かか わら ず ， プラ ン ト の状 況が 悪 化 した 場 合 ，プ ルー ム 放 出に
先立 っ て， 以 下 の要 領 にて ， 緊急 時 対 策所 に とど ま る要 員 を 対策 本 部に 移 動さ せ ，
それ 以 外の 要 員 は発 電 所か ら 構外 （ 原 子力 事 業所 災 害対 策 支 援拠 点 等） へ 一時 退 避させる。

61-9-3-22

① 本部長は，プルームの放出のおそれがある場合，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策 所 に とど ま る 要員 の対 策 本 部へ の 移 動と ，と ど ま る必 要 が ない 要員 の発電所から一時退避に関する判断を行う。
② 本部 長 は ，プ ル ー ム放 出中 に 緊 急時 対 策 所に とど ま る 要員 と ， 発電 所か ら一時退避する要員とを明確にする。
③ 本部長の指示の下，とどまる要員は対策本部に移動する。
④ 本部 長 は ，発 電 所 から 一時 退 避 する た め の要 員の 退 避 に係 る 体 制， 連絡 手段， 移 動 手段 を 確 保さ せ， 放 射 性物 質 に よる 影響 の 少 ない と 想 定さ れる 場
所（ 原 子 力事 業 所 災害 対策 支 援 拠点 等 ） への 退避 を 指 示す る 。 柏崎 エネ ル
ギーホールへの退避ルートは参集ルートと同じルートとなり，距離約 11km，
徒歩で 3 時間程度かかる。
⑤ 本部 長 は ，プ ル ー ム通 過後 に プ ラン ト 状 況等 によ り ， 必要 に 応 じて 一時 退避させた要員を再参集する。

(6)5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所における換気設備等について
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の「対策本部」及び「待機場所」における換気設備の運用として，下記に示す「(a) 可搬型陽圧化空調機による陽圧化（プルーム通過前）」，「(b) 陽圧化装置（空気ボンベ）による陽圧化（プルーム通過中）」，「(c)
陽圧化装置（空気ボンベ）から可搬型陽圧化空調機への切替（プルーム通過後）」を実施する。
また，プルーム通過後に建屋内の雰囲気線量が屋外より高い場合においては，「（d）
可搬型外気取入送風機による通路部のパージ」を別途実施する。
本換気設備運用のイメージを図 3.2-9 に，本操作の一連のタイムチャートについて図 3.2-9 に示す。また，上記（a）～（d）の操作のタイムチャートを図 3.2-11～
14 に示す。

(a) 可搬型陽圧化空調機による陽圧化（プルーム通過前）
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所を立ち上げる際に，以下の要領にて，可搬型陽圧化空調機により対策本部及び待機場所の陽圧化を開始する。
① 5 号炉中央制御室換気空調系の送風機及び排風機を停止する。
② 5 号炉 MCR 外気取入ダンパ，MCR 排気ダンパ及び MCR 非常用外気取入ダ

61-9-3-23

ンパを閉操作する。
③ 5 号炉中央制御室換気空調系給排気口に閉止板を取り付ける。
④ 可搬型陽圧化空調機を起動し，対策本部及び待機場所の陽圧化を開始
する。

(b) 陽圧化装置（空気ボンベ）による陽圧化（プルーム通過中）
放射性プルーム通過時においては，可搬型陽圧化空調機から陽圧化装置（空気ボンベ）に切替えることにより対策本部及び待機場所への外気の流入を遮断する。
陽圧化装置（空気ボンベ）による加圧判断のフローチャートは図 3.2-8 に示す通りであり，以下の①②のいずれかの場合において，陽圧化装置（空気ボンベ）による加圧を開始する。
① 以下の【条件 1-1】及び【条件 1-2】が満たされた場合【条件 1-1】6 号炉及び 7 号炉の炉心損傷及び格納容器破損の評価に必要なパラメータの監視不可【条件 1-2】可搬型モニタリングポスト（5 号炉近傍に設置するもの，
以下同じ），可搬型エリアモニタいずれかのモニタ値が急上昇し警報発生② 以下の【条件 2-1-1】又は【条件 2-1-2】，及び【条件 2-2-1】又は【条（どちらか）

発生（どちらか）

件 2-2-2】が満たされた場合

かのモニタ値が急上昇し警報発生【条件 2-1-1】6 号炉又は 7 号炉にて炉心損傷後に格納容器ベント判断【条件 2-1-2】6 号炉又は 7 号炉にて炉心損傷後に格納容器破損徴候が【条件 2-2-1】格納容器ベント実施の直前【条件 2-2-2】可搬型モニタリングポスト，可搬型エリアモニタいずれ【条件 2-2-1】であれば実施タイミングが明確であること，【条件 1-2】及び【条件 2-2-2】であれば放射性物質が室内に到達してしまってからでも可
搬型エリアモニタによって瞬時に検知できる設計とすることから，加圧判断

61-9-3-24

が遅れることはない。加圧判断後の操作も陽圧化を維持したまま 1～2 分で実施可能な設計とするため，最長でも 2 分以内 ※ で外気の流入を遮断することが可能となる。
（※）陽圧化装置（空気ボンベ）は，通常運転時において空気ボンベの元弁は”開”とし，ボンベラック毎に隔離弁を設置し通常運転時に”閉”としておく。陽圧化装置（空気ボンベ）使用時には，各々のボンベラックの隔離弁を事故発生後 24 時間以内に開操作した後，加圧判断を受けて，対策本部及び待機場所内に設置する給気弁を開操作することで陽圧化装置（空気ボンベ）による陽圧化開始可能な設計とする。

可搬型陽圧化空調機による対策本部及び待機場所の陽圧化から，陽圧化装置（空気ボンベ）による対策本部及び待機場所の陽圧化への切り替えは，陽圧化装置（空気ボンベ）の起動，可搬型陽圧化空調機仮設ダクトの切離し，高気密室給気口の閉止板取付け，及び，差圧制御用排気弁の切り換えにより実施する。
対策本部において，仮設ダクトはフック及び結束バンド等により容易に取付け/取外しが可能な構造とし，高気密室給気口の閉止板はトグルクランプ等により容易に取付け/取外しが可能な構造とし，陽圧化装置（空気ボンベ）給気弁及び差圧調整弁はレバー操作により容易に全開/全閉操作可能な構造としており，加圧判断後の操作も陽圧化を維持したまま 1～2 分で実施することについてはモックアップ試験等により対応可能なことを確認している。
なお，判断に用いる計器は，5 号炉近傍に設置する可搬型モニタリングポ
スト，可搬型エリアモニタの 2 種類であるが，設計基準対象施設であるモニ
タリングポスト，気象観測設備，重大事故等対処設備であるその他の可搬型
モニタリングポスト，可搬型気象観測装置についても値が参照可能な場合は傾向監視を実施し，状況把握の一助とする。

上記加圧判断のフローチャートにおいて，対策本部及び待機場所の陽圧化が必要と判断した場合においては，以下の要領にて，陽圧化装置（空気ボンベ）による陽圧化を開始する。
①

可搬型陽圧化空調機の仮設ダクトを切離し，対策本部及び待機場所への給 気 口に 閉止 板 を取 付け る とと もに ， 陽圧 化装 置 （空 気ボ ン ベ） 空
気給 気 弁を 開操 作 ，加 えて 対 策本 部に お いて は差 圧 調整 弁（ 陽 圧化 装

61-9-3-25置（空気ボンベ））を開操作及び差圧調整弁（可搬型陽圧化装置）を閉操作し，対策本部及び待機場所の陽圧化を開始する。
本 操 作 につ い て は ， 全て 対 策 本部 及 び 待 機 場所 内 か ら操 作 可 能 とすることにより，速やかな切り替え操作を可能とする。
② 陽圧 化 状 態の 差 圧 確 認 後に ， 対 策本 部 及 び 待 機場 所 外 に設 置 す る 可搬型陽圧化空調機を停止する。
③ 対策 本部 に おい て は， 差圧 確認 後 に二 酸 化炭 素濃 度上 昇 を防 止 する た
めに ，二 酸 化炭 素 吸収 装置 を装 置 本体 に 設置 され たス イ ッチ を 操作 することにより起動する。

(c) 陽圧化装置（空気ボンベ）から可搬型陽圧化空調機への切替（プルーム通過後）
陽圧化装置（空気ボンベ）は，プルーム通過中において原則停止しないが，発電所敷地内に重大事故等対処設備として設置する可搬型モニタリングポ
スト及び自主対策設備であるモニタリング・ポストの指示値により周辺環
境中の放射性物質が十分減少したと評価できる場合（プルームの影響により可搬型モニタリングポスト等の線量率が上昇した後に線量率が減少に転
じ，更に線量率が安定的な状態になって，5 号炉原子炉建屋屋上階の階段室
近傍（可搬型外気取入送風機の外気吸込場所）に設置する可搬型モニタリ
ングポストの値が 0.2mGy/h (※ 1) を下回った場合）は，停止を検討する。可搬型モニタリングポストの設置予定位置を図 3.2-7 に示す。
(※1)保守的に 0.2mGy/h を 0.2mSv/h として換算し，仮に 7 日間被ばくし続けたとしても，0.2mSv/h×168h = 33.6mSv≓34mSv 程度と 100mSv に対して十分余裕があり，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の居住性評価である約 56mSv に加えた場合でも 100mSv を超えることのない値として設定

61-9-3-26

図 3.2-7

プルーム通過判断用可搬型モニタリングポスト設置位置

また，自主対策として準備している対策本部用の空気ボンベカードル車については，事前に接続口付近に移動させておき，必要に応じて使用する準備を整えておく。
対策本部及び待機場所の陽圧化を，陽圧化装置（空気ボンベ）による給気から可搬型陽圧化装置による給気に切り替える場合においては，下記の通り，切替え操作を行っている間を，陽圧化装置（空気ボンベ）の給気と可搬型陽圧化空調機の給気を同時に行うことにより，対策本部及び待機場所の陽圧化状態を維持することが可能な設計とする。
①

対策本部及び待機場所の外側において，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所 可 搬型 陽圧 化 空調 機の 仮 設ダ クト を 対策 本部 及 び待 機場 所 の給 気
口に取付け，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機本体を起動する。

②

対策本部及び待機場所の内側において，給気口の閉止板を取外し対策
本部内に 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機による給気を開始する。

③ 対 策 本 部及 び 待 機場 所の 内 側 にお い て ，差 圧調 整 弁 （可 搬 型 陽圧 化装

61-9-3-27置）を開操作し，差圧調整弁（陽圧化装置（空気ボンベ））を閉操作，
陽圧化装置（空気ボンベ）空気給気弁を閉操作する。
対策本 部に おい ては ， 陽圧化 装置 （空 気ボ ン ベ）か ら可 搬型 陽圧 化
空調機に切り替える場合のタイムチャート（図 3.2-15）より，可搬型
陽圧化空調機から高気密室給気口への仮設ダクトの敷設，高気密室給気口の閉止板取外し，及びその他の高気密室内の弁の操作に必要となる所
要時間は合計 10 分となる。また，上記の 10 分に加えて，プルーム通過
後に建屋内の雰囲気線量が屋外より高い場合における，屋外から直接に可搬型陽圧化空調機を用いて外気取入を可能とするための仮設ダクト
敷設 ※ 1 及び可搬型陽圧化空調機の起動操作（10 分），可搬型陽圧化空調機起動失敗を想定した場合の予備機への切替え操作 ※ 2 （10 分）を考慮
すると，本操作の所要時間は合計で最大 30 分を考慮する。
※1 当該エリア 脇の階 段 室は 1 階層上に て屋上出 口（ 図 3.2-7 ）に 繋がっており， 仮設ダ クト敷設 長さは約 20m となる。
※2 可搬型陽圧化空調機はフィルタユニット及びブロワユニットに分割可能であ り個々 の重量 は 30kg 以下とし， 固定 架台には ボルト のみの固定とす ること で容易に 予備機へ の切替 操作が可 能な設計 とする 。

(d) 可搬型外気取入送風機による通路部のパージ
プルーム通過後に建屋内の雰囲気線量が屋外より高い場合（5 号炉近傍に設 置 する 可 搬型 モ ニ タリ ン グポ ス トの 値 と 建屋 内 雰囲 気 線量 の 測 定結 果を比 較 して 判 断） に お いて は ，可 搬 型外 気 取 入送 風 機を 用 いて 屋 外 から 直
接外 気 取入 し た機 器 構 成に お ける 可 搬型 陽 圧 化空 調 機に よ る対 策 本 部の 陽
圧化 を 行う と 同時 に ， 可搬 型 陽圧 化 空調 機 の 給気 エ リア と なる 通 路 の雰 囲
気のパージを行う。
本 操 作 は 上 記 (c)項 の プ ル ー ム 通 過 後 に 建 屋 内 の 雰 囲 気 線 量 が 屋 外 よ り
高い 場 合に お ける 操 作 と同 様 に， 可 搬型 外 気 取入 送 風機 の 起動 操 作 等の 所
要時間 10 分に，屋外から外気取入を行うための仮設ダクト敷設 10 分，予備機への切替え操作 10 分を想定し，合計で最大 30 分を考慮する
ここで，通路部のパージと同時に，床及び壁面に汚染が確認された場合においては，除染を行うこととする。

61-9-3-28

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所で対応開始

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機での陽圧化を開始

6 号炉及び 7 号炉の炉心損傷及び格納容器破損の評価に必要なパラ
メ ー タ （ ※2） を 監 視 可 能（ ※1）
5 号炉近傍に設置するもの
可搬型モニタリングポス
ト （ ※1），5 号 炉 原 子 炉 建
屋内緊急時対策所可搬型
エリアモニタ設置開始

ＮＯ

（ ※3）
警報により
確実に検知
可能

空気ボンベ元弁開操作実施
ＹＥＳ
可搬型モニタリングポスト（※
1）及 び 5 号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急時対策所可搬型エリアモニタによ る 傾 向 監 視 （ ※3） を 開 始

6 号炉及び 7 号炉のプラントパラメータの傾向監視を実施

6 号炉又は 7 号炉で炉心損傷を確認

いずれかの モニタ値急上昇(b)①

空気ボンベ加圧開始

空気ボンベ元弁開操作実施
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策
所可搬型陽圧化空調機での陽圧化を継続

6 号炉又は 7 号炉にて格納
容器ベントの実施を判断
又は格納容器破損徴候を確認
（ ※4）

ＹＥＳ

可搬型モニタリングポスト（※
1）及 び 5 号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急時対策所可搬型エリアモニタによ る 傾 向 監 視 （ ※3） を 開 始
ベント実施直前
又はいずれかの モニタ値急上昇(b)②

図 3.2-8

空気ボンベ加圧開始ＮＯ（ ※2） 具 体 的 に は 以 下
炉心損傷の評価： 格 納 容 器 内 雰 囲 気 放 射 線 ﾚﾍﾞﾙ， 原 子 炉
水位，原子炉圧力，原子炉圧力容器温度，各種注水設備流量など
格納容器破損の評価： 格 納 容 器 内 圧 力 ，ﾄﾞﾗｲｳｪﾙ雰 囲 気 温 度 ，
ｻﾌﾟﾚｯｼｮﾝ･ﾁｪﾝﾊﾞ気 体 温 度 ， 格 納 容 器 内
水素濃度，格納容器内酸素濃度，原子炉建屋水素濃度など（ ※4）
格納容器の限界圧力又は限界温度を超過する徴候，原子炉建屋水素濃度が格納容
器異常漏えい判断基準に到達する徴候

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所陽圧化装置（空気ボンベ）による加圧判断のフローチャート

61-9-3-29

図 3.2-95 号炉原子炉建屋内緊急時対策所における換気設備の運用イメージ

経過時間（時間）
０

▽事象発生

場所

フェーズ

34

24

35

44

45

47

46

48

▽通路のパージ開始(可搬型外気取入送風機)▽プルーム放出開始▽通路のパージ完了(可搬型外気取入送風機)▽陽圧化開始(可搬型空調機)▽陽圧化開始(空気ボンベ)▽空気ボンベから可搬型空調機へ切替
フェーズⅠ

フェーズⅢ

フェーズⅡ

フェーズⅣ

可搬型陽圧化空調機運転(1台：陽圧化)
5号炉原子炉建屋内
緊急時対策所(対策本部)

空気ボンベ加圧（陽圧化）(a)

可搬型外気取入送風機運転(1台：外気取入)

(b)
(c)

高気密室

可搬型陽圧化空調機運転(1台：陽圧化)(c)
5号炉原子炉建屋内
地上3階北西側通路

可搬型外気取入送風機運転(1台：パージ用)(ｄ)
可搬型陽圧化空調機運転(2台：陽圧化)

5号炉原子炉建屋内
緊急時対策所(待機場所)

空気ボンベ加圧（陽圧化）(a)

可搬型陽圧化空調機運転(2台：陽圧化)

(b)
(c)

図 3.2-10 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所における換気設備のタイムチャート（(a)～(d)の操作手順のタイムチャートについては図 3.2-11～16 に示す。）

61-9-3-30

経過時間（分）
０

手順の項目

要員

５

10

15

20

25

30

35

40

45

50

55

可搬型陽圧化空調機による換気開始▽▽起動指示
中央制御室換気空調系の停止確認
活性炭フィルタ保管場所へ移動
活性炭フィルタ保管容器から活性炭フィルタ取出し

可搬型陽圧化空調機 による対策本部（高気密室）の陽圧
化「開 始 」手順

保安班

活性炭フィルタ保管場所から可搬型陽圧化空調機設置場所へ移動

２
名

活性炭フィルタ装着，ダクト接続，電源接続，空調機起動
可搬型陽圧化空調機を予備機へ切替(必要に応じて実施)
可搬型陽圧化空調機設置場所から５号炉
原子炉建屋内緊急時対策所へ移動
室内差圧確認

経過時間（分）
０

手順の項目

要員

５

10

15

20

25

30

35

40

45

50

55

可搬型陽圧化空調機による換気開始▽▽起動指示
中央制御室換気空調系の停止確認
活性炭フィルタ保管場所へ移動
活性炭フィルタ保管容器から活性炭フィルタ取出し

可搬型陽圧化空調機 による待機場所の陽圧化「開 始 」手順

復旧班

２
名

活性炭フィルタ保管場所から可搬型陽圧化空調機設置場所へ移動
活性炭フィルタ装着，ダクト接続，電源接続，空調機起動
可搬型陽圧化空調機を予備機へ切替(必要に応じて実施)
可搬型陽圧化空調機設置場所から５号炉
原子炉建屋内緊急時対策所へ移動
室内差圧確認図 3.2-11

可搬型陽圧化空調機により陽圧化する場合（プルーム通過前）のタイムチャート（操作手順(a)）

61-9-3-31

経過時間（分）
０

１

２

３

４

５

６

▽可搬型エリアモニタの警報発生
手順の項目

要員

▽可搬型陽圧化空調機切離し／空気ボンベ陽圧化装置起動▽陽圧化状態の確認完了▽可搬型陽圧化空調機停止

給気口から仮設ダクト取外し
可搬型陽圧化空調機 による対策本部（高気密室）の陽圧化「停 止 」手順

給気口に閉止板取付け
保安班

２
名

室内差圧確認通路（可搬型空調機設置場所）へ移動
空調機停止

空気ボンベ陽圧化装置給気第一／第二弁開操作
陽 圧化 装置 (空気 ボン ベ ) による対策本部（高気密室）の陽圧化「開 始 」手順

保安班

差圧調整用排気弁の切替

１
名

室内差圧確認（高気密室内作業）
二酸化炭素吸収装置起動

経過時間（分）
０

１

２

３

４

５

６

▽可搬型エリアモニタの警報発生
手順の項目

要員

▽可搬型陽圧化空調機切離し／空気ボンベ陽圧化装置起動▽陽圧化状態の確認完了▽可搬型陽圧化空調機停止

給気口から仮設ダクト取外し
高気密室給気口に閉止板取付け
可搬型陽圧化空調機 による待機場所の陽圧化「停 止 」手順

復旧班

２
名

室内差圧確認通路（可搬型空調機設置場所）へ移動
空調機停止

空気ボンベ陽圧化装置給気第一／第二弁開操作
陽 圧化 装置 (空気 ボン ベ ) による待機場
所の陽圧化「開 始 」
手順

図 3.2-12

復旧班

１名
室内差圧確認

陽圧化装置（空気ボンベ）により陽圧化を開始する場合（プルーム通過中）のタイムチャート（操作手順(b)）

61-9-3-32

経過時間（分）
０

5

10

15

20

25

30

45

▽陽圧化状態(空気ボンベ)の解除
手順の項目

要員

▽陽圧化状態(可搬型陽圧化空調機)確認完了通路（可搬型陽圧化空調機設置場所）へ移動
可搬型陽圧化空調機(陽圧化用)の仮設ダクトと高気密室給気口を接続

可搬型陽圧化空調機 による対策本部（高気密室）の陽圧
化「開 始 」手順

保安班

屋上から可搬型陽圧化空調機(外気取入用)へ仮設ダクトを敷設

２名

可搬型外気取入送風機及び可搬型陽圧化空調機を起動
可搬型陽圧化空調機を予備機へ切替(必要に応じて実施)

高気密室給気口の閉止板取外し

陽圧 化装 置(空気 ボン ベ ) による対策本部（高気密室）の陽圧化「停 止 」手順

可搬型陽圧化空調機の運転状態確認
保安班

１
名

高気密室陽圧化装置給気弁閉操作
差圧調整用排気弁の切替
室内差圧確認

経過時間（分）
０

5

10

15

20

25

30

45

▽陽圧化状態(空気ボンベ)の解除
手順の項目

要員

▽陽圧化状態(可搬型陽圧化空調機)確認完了通路（可搬型陽圧化空調機設置場所）へ移動
可搬型陽圧化空調機(陽圧化用)の仮設ダクトと給気口を接続

可搬型陽圧化空調機 による待機場所の陽圧化「開 始 」手順

復旧班

２
名

屋上から可搬型陽圧化空調機(外気取入用)へ仮設ダクトを敷設
可搬型陽圧化空調機を起動
可搬型陽圧化空調機を予備機へ切替(必要に応じて実施)

給気口の閉止板取外し
陽圧 化装 置(空気 ボン ベ ) による待機場
所の陽圧化「停 止 」
手順

復旧班

可搬型陽圧化空調機の運転状態確認

１
名

陽圧化装置給気弁閉操作
室内差圧確認図 3.2-13

陽圧化装置（空気ボンベ）から可搬型陽圧化空調機へ切り替える場合（プルーム通過後）のタイムチャート（操作手順(c)）

61-9-3-33

経過時間（分）
０

手順の項目

5

10

15

20

25

30

要員
▽通路のパージ開始
通路（可搬型外気取入送風機設置場所）へ移動
屋上から可搬型外気取入送風機へ仮設ダクト敷設

可搬型外気取入送
風 機 によるR/B地上3階北西側通路のパージ「開 始 」手順

保安班

２
名

可搬型外気取入送風機を起動
可搬型外気取入送風機を予備機へ切替(必要に応じて実施)
可搬型外気取入送風機の運転状態確認図 3.2-14

可搬型外気取入送風機による通路部のパージを開始する場合のタイムチャート（操作手順(d)）

61-9-3-34