一般社団法人 大分県損害保険代理業協会

第１章

総定款

則

（名称）
第１条

本会は、一般社団法人大分県損害保険代理業協会（以下「本会」という）と称する。

（目的）
第２条

本会は、損害保険の健全かつ公正な募集と、保険契約者の利益を守るため、損害保険代理店の資質を高め、地位の向上を図り、損害保険事業の健全な発展に寄与すると共に、併せて地域社会に貢献することを目的とする。

（事業）
第３条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
①損害保険代理店に対する教育研修事業。
②損害保険代理店の制度、業務に関する調査研究及び関係諸機関への提言。
③損害保険の健全な普及に関する啓発、宣伝及び防災活動。
④損害保険代理店の広報活動。
⑤地域社会に貢献するためのボランティア活動。
⑥会員の福利厚生増進のための事業。
⑦会員への情報伝達と相互理解を図るための会報等の発行。
⑧前各号の他、本会の目的を達成するため必要と認める事項。

（事務所）
第４条

本会は、主たる事務所を本部と称し、これを大分市に置く。

（公告の方法）第５条

本会の公告は、電子公告により行う。ただし、止むを得ない事由により、電子公告によることが出来ない場合には、官報に掲載する。

（基金の総額）第６条

本会は、会員又は第三者に対し、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法」という。）第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができる。
２．基金の募集・割当て・払込み等の手続き、基金の管理及び基金の返還等の取扱については、理事会の議決により別に定める。

（基金の拠出者の権利）第７条

拠出された基金は、本会の解散のときまで返還しない。
２．前項の規定にかかわらず、次条に定める基金の返還の手続きにより、基金をその拠出者に返還することができる。
３．基金の拠出者の権利については、他人に譲渡並びに質入及び信託することはできない。

（基金の返還の手続き）
第８条

基金の返還は、法第１４１条に規定する限度額の範囲内で、定時総会における決議を経た後、理事会の決定した手続きに従って返還する。

第２章

会員

（会員及びその資格）
第９条

本会会員は、正会員、一般会員及び賛助会員とし、正会員をもって法上の社員とする。
２．正会員は、保険業法第 276 条により登録された損害保険代理店の代表者（個人）とする。
３．一般会員は、損害保険代理店の役員、使用人として保険業法第３０２条により届出がなされた者とする。
４．賛助会員は、本会の目的に賛同し、本会の事業を賛助又は後援する法人、個人とする。

（入会の方法）第１０条

本会の正会員、一般会員、及び賛助会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、その承認を得なければならない。
（入会金及び会費）
第１１条

本会に入会する場合は、総会の決議を経て、別に定めるところにより入会金を納めなければならない。
２．会員は、総会の決議を経て、別に定めるところにより、会費を納入しなければならない。
（会員の権利義務）
第１２条

会員は、本会の事業活動につき、その便宜を受ける権利を有すると共に、この定款及び総会の決議に従う義務を有する。

（退会）
第１３条 会員は、次の各号に該当する場合は、退会するものとする。
①退会届の提出。
②会員資格の喪失。
③会費の不払い。

④その他法に規定する事由。
（戒告及び除名）
第１４条

会員が、次の各号に該当する場合には、総会の決議によりこれに戒告を与え、又は除名することができる。
①本会の名誉又は信用を毀損した時。
②本会の目的に反し、又は秩序を乱す行為があった時。
③会員として義務の履行を怠った時。
２．前項の規定により除名しようとする時は、その会員に総会の日から１週間前までその旨を通知し、かつ総会において弁明の機会を与えなければならない。
（権利の喪失）第１５条

会員が退会し又は除名された時は、その理由の如何を問わず、既納の入会金及び会費の返還請求その他本会に対する一切の権利を失う。

（会員名簿）
第１６条 本会は、会員名簿を作成し、これを本会の事務所に常置するものとする。
２．会員は、会員名簿記載事項に変更があった時は、遅滞なく本会に届け出なければならない。
３．本会の会員に対する通知等は、会員名簿の記載によって発する。
（設立時の会員の氏名又は名称及び住所）第１７条 本会の設立時社員（正会員）の氏名及び住所は、後記の通りとする。

第３章

役員及び名誉会長、相談役、顧問（役員の種類）第１８条 本会は、次の役員を置く。
①理事

３名以上、２０名以内。
うち会

②監事

長１名。

副 会 長

２名以上、５名以内。

専務理事

１名以内。

１名以上、３名以内。

２．会長は、法上の代表理事とする。
（役員の選任）第１９条 理事及び監事は、総会において選任する。

２．理事は、正会員の中から選任する。
３．前項の規定にかかわらず、理事の２分の１以内を正会員以外から選任することができる。
４．会長及び副会長は、理事のうちから理事会において選任する。
５．専務理事は、理事会において選任する。
（役員の職務及び権限）
第２０条 会長は、本会を代表し、総会及び理事会を招集し、理事会の議長となる。
２．副会長は、会長を補佐する役割を担う。
３．専務理事は、会長及び副会長を補佐する役割を担う。
４．理事は、理事会を組織する。
５．監事は、法９９条ないし法１０４条の職務を行う。
６．監事は、総会、理事会に出席して、意見を述べることができる。
（役員の任期）第２１条

各役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会終了の時までとする。但し重任を妨げないが、会長及び副会長のそれぞれの任期は３期を限度とする。
２．役員は、任期終了後であっても、後任者の就任するまでは、引き続きその職務を行う。
３．補欠のため就任した役員の任期は、前任者の残存期間とする。
（解任）
第２２条

役員の職務執行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があった時、あるいは本会の名誉又は信用を毀損する行為をした時は、総会の決議によりその役員を解任することができる。
（名誉会長、相談役、顧問）
第２３条 本会に、名誉会長、相談役、顧問を置くことができる。
２．名誉会長、相談役、顧問は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。
３．名誉会長、相談役、顧問は、本会の諮問に応じ、総会、理事会に出席して意見を述べることができる。

第４章

総会

（名称の定義）
第２４条

この定款においては、通常総会を法上の定時社員総会とし、臨時総会を法上の臨時社員総会、ならびに表決権を法上の議決権とする。

（決議事項）
第２５条 総会は、法令及びこの定款に別段の定めがあるもののほか、次の事項を決議する。
①事業計画及び予算の承認。
②事業報告及び会計報告の承認。
③入会金及び会費の額及び納入方法。
④前３項に掲げるもののほか、理事会が付議を決議した事項。
（総会の種類及び招集）
第２６条

総会は、通常総会及び臨時総会とし、通常総会は、毎事業年度終了後２ヶ月以内に会長が招集し、臨時総会は、会長が必要と認めた時に、理事会の決議により招集する。
２．正会員の５分の１以上又は監事が会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を会長に提出して総会の招集を請求した時は、会長はその請求を受けた日から６週間以内に臨時総会を招集し、開催しなければならない。
３．総会は、開催の日から少なくとも２週間前に、会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した書面による通知を発して招集しなければならない。
第２６条の２

本会は、総会の招集に関し、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第４７条の２各号に掲げる資料の内容である情報について、電子提供措置を取るものとする。
（総会の議長）
第２７条 総会の議長は、その総会において、出席者の中から選任する。
（総会の成立及び決議）
第２８条 総会は、正会員の２分の１以上の出席により成立し、その議事は出席正会員の過半数をもって決する。
２．前項の規定にかかわらず第１４条第１項の除名の決議及び第２２条のうち監事の解任の決議、並びに法４９条第２項で定める決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の表決権の３分の２以上の多数で決する。
（表決権）
第２９条 正会員は、各１個の表決権を有するが、一般会員及び賛助会員は表決権を有しない。
２．やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、第２６条第３項の規定により、あらかじめ通知のあった事項につき書面又は代理人によって表決権を行使することができる。
３．前項に指定する代理人は、本会の正会員に限るものとし、総会毎に委任状を提出しなければならない。
４．書面又は代理人によって表決権を行使する正会員は、総会の出席者とみなす。

（総会の議事録）
第３０条 総会の議事については、議事録を作成しなければならない。
２．議事録には、開催の日時、場所、議事の経過及びその結果、並びにその他法で定められた事項を記載し、議長及び出席した正会員２名以上の者が署名又は記名押印しなければならない。

第５章

理事

会

（理事会）
第３１条

本会に理事会を置く。

２．理事会は、この定款に別段の定めがあるもののほか、次の事項を審議決定する。
①総会の議決事項の執行に関する事項。
②総会に提出すべき議案に関する事項。
③総会から委任された事項。
④前３号に掲げるものの他、本会の会務の運営に関し、会長が必要と認めた事項。
３．会長は、毎事業年度ごとに４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
４．理事会は、代表理事の選定及び解職を行う。
（理事会の招集方法）
第３２条

会長は、開催の日から少なくとも２週間前に、通知を発信して招集しなければならない。但し、緊急の場合には、その期間を短縮できる。

（理事会の成立及び決議）
第３３条

理事会は、理事の過半数の出席により成立し、その議事は、出席者の過半数をもって決する。
２.前項の規定にかかわらず、一般社団法人および一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときには、理事会の決議があったものとする。
（理事会の議事録）
第３４条

理事会の議事については、議事録を作成しなければならない。

２．議事録には、開催の日時、場所、議事の経過及びその結果、並びにその他法令で定められた事項を記載し、会長及び出席した監事が署名または記名押印しなければならない。
３．会長が出席しないときは、出席した理事及び監事が署名または記名押印しなければならない。

第６章

委員会、支部及び事務局

（委員会）
第３５条

本会の事業につき、特に専門的な調査審議又は特別の事項の処理遂行に当てるため、理事会の決議により、委員会を設置することができる。

２．委員会の設置及び運営に関する規約は、別に定める。
（支部）
第３６条

本会は、理事会の決議により、必要な地区に支部を置くことができる。

２．支部の設置及び運営に関する規約は、別に定める。
（事務局）
第３７条

本会の事務を処理するため、事務局を設け、事務局長及び職員を置くことができる。

２．事務局長及び職員の任免は、理事会の同意を得て会長が行う。
３．事務局長は、理事をもって当てることができる。

第７章

資産及び会計（資産）
第３８条

本会の資産は、次の各号に掲げるものにより構成する。
①会費。
②入会金。
③寄付金品。
④資産から生ずる収入。
⑤事業に伴う収入。
⑥前各号以外の収入。

（経費）
第３９条

本会の経費は、資産をもって充てる。

（資産の管理）第４０条

本会の資産は、会長が管理し、その方法は理事会の議決により定める。

（事業年度）
第４１条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業報告書の作成）
第４２条

会長は、毎事業年度の末日ごとに、次の書類及びその付属明細書を作成しなければならない。
①事業報告書。
②貸借対照表。
③損益計算書。
２．会長は、前項の各書類を、毎年通常総会の開催日より３週間以上前に監事に提出して、監査を受けなければならない。
３．監事は、前項の書類の提出を受けた日から、１週間以内に監査し、かつ、その報告書を会長に提出しなければならない。
（事業報告書の承認）
第４３条

会長は、前条第１項各号の書類を、通常総会に提出して、その承認を得なければならない。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４４条

この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の表決権の３分の２以上の決議を経なければ、これを変更することができない。

（解散）
第４５条

本会は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の表決権の３分の２以上の決議により解散することができる。

（残余財産の処分）
第４６条

解散に伴う残余財産の処分方法は、総会の決議を経て、これを定める。

第９章

補則

（施行規則等）第４７条

本会は、この定款の運用を円滑にするため、定款に別に定めるもののほか、理事会の決議を経て、施行に関する規則等を定める。

（その他）
第４８条
附則

この定款に定めのない事項については、すべて法その他の法令の定めるところによる。

１．この定款は、設立登記があった日から施行する。
２．本会の設立初年度の事業年度は、第４１条の規定にかかわらず、設立登記日から、翌年３月３１日までとする。

これは当法人の現行定款に相違ない。
令和５年５月２９日
大分市寿町１１－２

第３大成ビル３０５

一般社団法人 大分県損害保険代理業協会
代表理事

竹内繁