ICETTを支える企業戦士たち （3）（JSR）園部 信幸さん
シリーズ３番手は、JSR（株）から出向している園部さんです。
2006年4月に着任され、研究開発事業、調査事業などを経験し、現在企画広報部長として活躍されています。

■ICETTに勤務して4年が過ぎました。三重県、四日市市、から是非TEDAでも紹介してとのことで、12月に開催され民間企業からの出向平均年数約3年と較べ、やや長くなり、た次第です。なお、日本で有名な天津飯は天津にはない

途上国との交流、県、市の職員との交流など、企業ではこともこのとき知りました。

得がたい多数の貴重な経験ができました。

TEDAの後、フィリピンとインドネシアでも成果報告会を■JSRでの仕事は研究開発、海外駐在（米国2回）、技術

開催しましたが、廃棄物処理場などを視察し、日本の環

営業、知的財産などで、環境との深い関係はありません

境と治安の良さを実感しました。

でした。会社の先輩から聞き、「国際」｢研究｣から
ICETTに興味を持ちました。ICETTでの業務は、総務、研修・技術指導、研究開発、調査･情報提供、交流･普及啓発があります。少しかじった程度のものもありますが、総務以外の4つの業務をすべて体験できました。
■最初の仕事は研究開発であり、2年余り携わりました。
主体は経済産業省(旧通商産業省)の技術開発促進事業で、民間企業とICETTとが事業費を半分ずつ負担し、共同して研究開発を行うことから、二分の一補助事業(ニブイTEDA での打合せ、マスコミが取材( 筆者、向側左から 4 人目 )チ事業)といわれていました。平成2年度から75テーマが■平成20年度は研究開発事業が縮小し、調査事業である

遂行されました。金額的に大きく長年ICETT事業の屋台

中国甘粛省での温室効果ガス排出削減支援事業と、研修骨でしたが、平成19年度で終了となりました。研究開発事業である三重県委託の環境経営人材育成可能性調査事

担当は、企業出向の技術者3名と女性職員１名で、各企業も担当しました。更に7月からは企画広報部長となり業を年間４回ほど訪問し、開発状況や資産管理状況などました。初めてのことが多く、いくつかの仕事が重なり、をチェックしました。テーマの開発期間は通常3年間で2008年10月から翌年3月までは殆ど休日のない毎日でした。

したが、最後には2年間または１年間のテーマもあり、■中国・甘粛省における事業案件も小粒となりました。共同開発企業は、北は北海道

甘粛省といってもピンと来る人は少ないかもしれません。

から南は四国まで、超大企業からベンチャー企業まで、

地理的には中国のほぼ中央で、黄河の源流、シルクロー

規模も企業文化も様々でした。

ドがある省で、日本とほぼ同じ面積です。経済産業省の■二分の一補助事業は、国内での最先端の技術開発でし委託で、エネルギー効率向上(省エネ)による温室効果ガ

たが、ICETTの使命から、2006年2月に中国・天津市で成ス排出削減により地球温暖化防止に貢献する事業でした。

果報告会として紹介した所大変好評でした。その後TEDA

具体的には、省都蘭州市にある化学繊維会社をモデルと（天津経済技術開発区）、タイ、ベトナム、フィリピン、して省エネ計画を立てるというものでした。５回ほど訪インドネシアでも開催され、小職は、TEDA、フィリピン

問し、いくつかのカルチャーギャップを感じました。

とインドネシアでの成果報告会に参加しました。

@英語が通じない

地元政府お薦めの蘭州ホテルフロン■TEDAというのは、天津経済技術開発区の略です。天津

トや、空港では英語がほとんど通じませんでした。

市の後、また天津市というのは不思議に感ずる人もいる

道路は悪いが、建築はすごいかもしれません。四日市市の友好都市である天津市は、

い悪路でしたが、途中見る風景は30階、40階建てのビル

市といっても、その面積は約1.2万

訪問先への道路は、ひどIで秋田県より広く、 が林立していました。耐震性は少し心配です。

その先進モデル地区であるTEDAは天津市の中心部から約はひとつの小社会

60ｋｍ離れています。2月の成果報告会を聞いた天津市

たが、附属の学校、病院などが有りました。

２ ICETT2010 no.55

vol.19A

B企業

モデル企業は従業員3000名ほどでし
C図面が

ない。

工場の現場調査をしようとした所、工場の図面た。後日、一緒に行った講師にも腹痛の人がおり、食中がない。担当者が長期出張で鍵がかかって見られない

毒と分り、健康第一と改めて感じた次第です。

等等、日本の常識では考えにくい驚くことが多数ありま■IMAT研修した。

2009年1月、県と市の招待で、日独共同大学院IMATの学生･■インドネシアでの成果報告会

教官14名が来県し、その研修を担当しました。文化の違2008年はインドネシアと日本の友好50周年にあたり、首いなどに戸惑うことも多かったですが、最終日、行方不都ジャカルタの産業省（MOI）で11月に成果報告会を開

明の学生が無事戻ってきた時はほっとしました。

催し、現地との事前交渉を担当しました。2番目に困ったのは、9月にラマダーンがあり、一ヶ月以上、MOIと連絡が取れませんでした。中国の春節(旧正月)でも同様の経験をしました。治安状態はさほど悪そうに見えません
でしたが、ホテルから産業省までは歩いて10分ほどですが、数分でもタクシーを使用しないと危険ですと現地の邦人から忠告されました。
津市高田本山専修寺お七夜

IMAT 学生と記念撮影( 筆者右端 )■企画広報事業2008年7月から企画広報を担当しています。機関紙、ニューズレター、パンフレット、展示会の開催、関係機関
連絡、ホームページ、OAシステム管理、見学対応などが主な仕事です。皆様のご見学をお待ちしております。
この他、ISO14001の環境管理責任者としての業務もあり講師と打上げランチ

これが翌日の腹痛の原因か？ ( 筆者右端 )ます。2002年認証を取得し8年経過した1月25日、ICETT

一番困ったことは、腹痛です。インドネシアから土曜

は自己宣言を行いました。また、本年のICETT創立20周日に四日市へ戻り、翌日曜日に甘粛省へ出張というハー年の記念誌作成のため、40名以上の関係者やOBから話をドスケジュールでした。夜中、腹痛があり、市民病院へ伺いました。機関紙56号を20周年記念特集号として発行

駆け込みました。何とか直った様で、甘粛省に着きましの予定です。

たが、現地でぶりかえし、月曜日半日はベッドの上でし【大変お世話になりました】【JSR株式会社概要】(2009年3月31日現在)
会 社 名

JSR株式会社

ICETT役職

本社

東京都港区東新橋一丁目9番2号汐留住友ビル

総務研修部参事設

立

1957年(昭和32年)12月10日

JSRからの出向者(敬称略)
名 前
片岡

正

入所年月
91年３月

退所年月
02年９月

中原一弘

96年４月

99年６月

調査研究部参事

山内春夫

99年７月

03年４月

企画調査部参事

足立典彦

03年４月

06年３月

企画調査部参事JSR Corporation

資 本 金

233億円

事業内容

エラストマー、エマルジョン、TPE、合成樹脂、電子材料、
ディスプレー材料、光学材料、機能化学品

従業員数 5,256名

売 上 高

3,525億円（2009年3月期）

ICETT2010 no.55

vol.193

平成21年度

経済産業省補助事業

CTI PFANアジア・クリーンエネルギー・
ファイナンシング・フォーラム
ICETTは、気候変動技術イニシアティブ（CTI）等と協力して、クリーンエネルギーに関する事業開発者と投資家とのマッチングの機会を提供し、事業開発者の資金調達能力の向上を目指す「アジア・クリーンエネルギー・ファイナンシング・フォーラム（AFCEF）」を平成20年度から開催しています。今年度は、2010年3月4日にタイ・バンコクにてフォーラムを開催しました。

概 要

最終選考案件（10件）

この事業では、事業開発者と投資家とのマッチングの推進、事業開発者の資金調達能力の向上を目的としていチーム名ます。そのため、フォーラムの開催の他、フォーラムにGreen Energy J.S.C.

持続可能なバイオマスに ベトナム
よるベトナムの小自作農の所得向上プロジェクト

PT Binatek Reka Energi

ブル島の水力発電

Lanka Bio Energies

南スリランカの10MWバイ スリランカ
オマス発電プロジェクト

P.T. Gikoko Kogyo
Indonesia

一般廃棄物からの発電プ インドネシア
ロジェクト

向けた事前の活動として、事業開発者の資金調達能力向上のための個別指導やワークショップの実施、フォーラ
ム終了後の事業開発者と投資家との個別面談会の実施など複数の活動を組み合わせて実施しました。活動の流れは次のとおりです。
1.

アジア地域での事業案件募集と最終選考案件、
準選考案件の選考

2. 選考案件に対する個別指導
3. 事業開発者を対象としたワークショップの開催
4. 投資家を対象としたワークショップ
5. 事業開発者と投資家とのマッチングフォーラム「アジア・クリーンエネルギー・ファイナンシ
ング・フォーラム」の開催
6. 事業開発者と投資家との個別面談会事業の実施にあたっては、次の機関と連携して実施しました。
・気候変動技術イニシアティブ（CTI）

事業名称

実

施

国

インドネシアRenewable Oil
廃木材からの再生可能液 アジア
Corporation Pty. Ltd. 体燃料の製造
Ecolife Group

バイオディーゼルプロジ フィリピン
ェクトSecond Harvest Power バイオマス発電プロジェ タイ・チェンマイ
Company Ltd.
クト
HPR Nepal

ネパールの小自作農を対 ネパール
象とした農作物のガス化
装置

E Save Transport
Systems, Inc.

電動三輪車プロジェクト

Solutions Using
Renewable Energy Inc.
(SURE)

パンパンガ州集中嫌気性 フィリピン
硝化装置

フィリピン

International（CTIが推進するPFAN（民間資

また、フォーラムの金調達アドバイザリーネットワーク）のグローバル・

翌日には、フォーラム

コーディネーター）に参加した投資家と事・PPL

業開発者の個別面談会

・米国国際開発庁のECO‑Asia クリーン開発と気候プを実施しました。

ログラム
事業案件の募集には、24件の応募が寄せられ、その中今年度の事業では、から10件の最終選考案件を選考しました。そして、最終

昨年度の経験を踏まえ、選考案件の事業開発者等を対象に、事業計画書作成と投3 月 4 日バンコクでのフォーラムの様子

投資家を対象としたワ

資家対象のプレゼンテーションスキルに焦点をあてたワ

ークショップを新たに実施するなど、投資家と事業開発

ークショップを2回に分けて実施しました。

者とのマッチングの可能性をさらに高めることを目指し

2010年3月4日に開催したフォーラムには、投資家、事ました。ICETTでは今後も事業開発者などと情報交換し、業開発者、行政官などあわせて170名以上が参加し、最終事業の効果の把握に努めるとともに、その結果を今後の選考案件10件の事業計画案が発表されました。

活動に生かしていく予定です。(浅野)4

ICETT2010 no.55

vol.19平成22年度

経済産業省補助事業

CTI PFANアフリカ･クリーンエネルギー・
ファイナンシング・フォーラム
平成22年度は9月に南アフリカで、「アフリカ・クリーンエネルギー・ファイナンシング・
フォーラム（AFRICEF）」を開催します。2010年5月ウガンダ、モザンビーグ、南アフリカ3ヶ国で第1次選考を通過した16チーム等を対象に、事業開発ワークショップを開催しました。

概 要■事業の背景ICETTではクリーンエネルギーに関する事業開発者と投資家とのマッチングの機会を提供し、事業開発者の資金調達能力の向上を目指すフォーラムを平成20年度からアジアで開催しています(左ページ参照)。平成22年度はア
フリカでも開催します。16カ国から65件の応募があり、第1次選考で16件が選定されました。
現実には、事業開発者と投資家の間にはミッシングミ
ドルと呼ばれる理解の不足(隙間)があります。この隙間

ウガンダワークショップ

多数の企画が一つの傘の下にあると熱演を埋める事前準備・指導・勉強会である事業開発ワーク
ショップをウガンダ・首都カンパラ市（5/21、4件25名参加)、モザンビーク･首都マプト市（5/24、4件13名）、南アフリカ・ヨハネスブルグ市（5/26、4カ国7件21名）にて開催しました。

カンパラ

モザンビーグワークショップ

アフリカへの渡航は初めてでしたが、夜間外出はもちろん、日中でも単独行動は危険とされているため、ワークショッ
ヨハネスブルグマプト

プ会場と宿泊先の往復のみで、残念ながらアフリカの雰囲気■ワークショップの概要
ワークショップでは、各国の事業開発者、関係機関、事業担当アドバイザーに加え、開発銀行やエネルギー省

や特色をあまり感じることは出来ませんでした。
マスコットの Za k u m i 君

等からも参加して頂き、主に融資や投資による資金調達

南アフリカは既にワールドカップムード一色で、至るに有効な事業計画案の作成方法について、講義形式で行所で国旗やワールドカップのマスコットキャラクター

われました。事業開発者を始め、参加者全員が大変熱心

Zakumi君、サッカーボール等の装飾を見かけました。乗に耳を傾け、積極的に意見交換を行いました。終了予定

り継ぎ便の待ち時間も含めると片道約2日かかり、時差も時刻を大幅に過ぎているにも関わらず、たくさんの人達

7時間あるので体力的には大変でしたが、ワークショップ

が最後まで参加し、 とても役立つ情報を得ることが出来も好評で、皆さんに喜んで頂けたので良かったです。
(川口)

た と高い評価を頂きました。

ICETT2010 no.55

vol.195国連気候変動枠組条約（UNFCCC）
COP15におけるCTI活動
2009年12月

デンマーク・コペンハーゲン

国連気候変動枠組条約第15回締約国会議（COP15）および京都議定書第5回締約国会合（COP/MOP5）がデンマーク・コペンハーゲンにおいて開催されました。CTIはこれら本会議に併せて2つのサイドイベントを開催しました。

概 要●CTI PFANは12月9日に
financingfor

Mobilizing private sector

mitigatingclimatechange

これまでのところ75百万米ドルの資金調達に成功しておandり、さらに1,700百万米ドルの資金を必要とする60件あまpromoting development using CTI PFAN（CTI PFANによりのプロジェクトへの支援を継続しています。サイドイ

る気候変動の緩和行動および開発促進のため

ベントでは、開発途上諸国、なかでもアジア、アフリカ、の民間セクターファイナンスの集結）

ブラジルにおける活動例を紹介し、CTIと題したサイド

イベントを、米国国際開発庁と共催しました。気候変動

PFANプログラムの実効性について関係者の理解を促進しました。

枠組条約（UNFCCC）の内外において技術移転課題に取り組む行政担当官、民間セクター、国際機関、NGOなどから●11日のサイドイベントにおいては、持続可能な農業を約60名が参加しました。また、CTIは 12月11日に Accelerating

推進することによりクリーンエネルギー技術の移転に貢cooperation and financing for climate technology:

献したとして、CTI議長とFiorello H. La Guardia

Innovative programs and experiences（気候変動技術にFoundation代表代理から、Fiorello H. La Guardia

係る連携促進およびファイナンス：革新的プログラムとFoundation

教訓）

CTI PFANプログラムの支援を受けているモザンビークのと題したサイドイベントをオランダエネルギー

One World Awardの授与式が執り行われ、研究センター（ECN）、米国国立再生可能エネルギー研究

BakirLozane氏とブラジルのJose Roberto Fonsecaが表彰

所（NREL）、Ecologic Institute（エコロジックインス

されました。太陽光発電を利用した揚水農業を普及する

ティチュート）と共催し、約120名が参加しました。

ことにより、温室効果ガスの排出削減と農村部の発展に寄与している両氏の活動が評価されました。また、同サ
イドイベントではECNとNRELが「UNFCCCにおけるクリーンエネルギー技術協力の具体的かつ現実的なオプション」と題した論文を発表しています。(黒田)サイドイベントパネリスト●いずれのイベントにおいても、CTI活動の概要説明と進捗状況報告を行い、なかでもラテンアメリカ、アフリカ
およびアジア地域において活発に活動するCTIPFANプロ

グラムに焦点を当てました。CTI PFANプログラムのもと、

6

ICETT2010 no.55

vol.19One World Award

の授与式

経済産業省補助 平成21年度 地球環境国際研究推進事業

途上国産業における温室効果ガス排出削減支援事業（インド）
ICETTでは、経済産業省の補助事業としてインドの圧延産業を対象とした省資源・省エネ
ルギーによる温室効果ガス排出削減を目的とした事業を実施しています。本事業はCTI（気候変動技術イニシアティブ）と連携し、日本およびインドの省エネルギーに係る技術専門家の協力を得て実施しているもので、今回は2009年度の事業成果について紹介します。

概 要■背景と目的

ワークショップでは各圧延工場のオーナーが改善効果

インドは世界でも有数の温室効果ガス排出国となっており、今後のエネルギー効率化に向け、政策面も徐々に整備されつつあります。しかし、依然として産業においては省エネルギー設備の導入や運用管理等による改善ポに強い関心を示し、今後の省エネルギー活動の定着に向けた足がかりとすることができました。
本事業により、温室効果ガスであるCO2は年間522トン
削減されるという結果が得られました。

テンシャルが多く残されており、技術支援等による効率
的かつ効果的な支援が求められています。

設備改善による効果項

インドの産業構造は、産業クラスターと呼ばれる中小企業の集積地が全国に展開していることが特徴です。そ目

石炭エネルギー原単位 (kg/t)
スケール発生による損失 (%)
加熱炉熱効率 (%)

改善後

改善前

75
5
46.9

105
8
28.6

こで、本事業ではインド・グジャラート州の圧延産業クラスターを対象として、省資源・省エネルギーの促進を目的とし、モデル工場における設備改善の技術支援事業を実施しました。

インド
グジャラート州
バウナガール地区

日、印専門家による設備改善に係る技術協議

圧延工場の操業状況■事業内容と成果
モデル工場の設備改善を行うにあたり、日本およびインドの技術専門家の協力を得て、工場の省エネルギー診断を実施しました。そして、診断の結果得られたデータを分析し、効果的な加熱炉の改善策について検討を行い、改善図面の作成、工事の着工と進めました。

成果普及のためのワークショップ■今後の活動
今後はモデル工場で得られた成果を産業クラスターに

設備改善工事終了後、各種データの測定を実施し、改属する約60社の圧延工場に広く普及し、更なる温室効果

善による効果を定量的に分析しました。また、得られたガスの排出削減を促進させるとともに、圧延工場作業者

成果を今後の圧延産業クラスターへの普及を目的として、に対して適切な運転および設備維持管理を定着させるべ

ワークショップにて紹介しました。

く指導を実施していく予定です。（塩谷）ICETT2010 no.55

vol.197

経済産業省補助 平成21年度地球環境国際研究推進事業

途上国産業における温室効果ガス排出削減支援事業（中国）
ICETTは、経済産業省の補助事業の一環として、中国の関係機関と連携して、中国の温室効果ガス排出量の削減を目的とした事業を平成20年4月1日から実施しています。平成21年度は、平成20年度に引き続き、中国南部にある雲南省を対象として、化学肥料産業のエネルギー効率向上を目指した活動を実施しました。ここでは平成21年度の事業活動についてご紹介します。

概 要

■事業背景

の専門家が中心となって、対象企業６社で現場診断を行い、近年、地球温暖化は世界規模で取り組むべき環境問題と資源・エネルギー効率改善案を提案し、その改善策の具体してますます注目を浴びており、国際的な連携や各国独自的な手法について技術指導を行いました。また、中国の専の体制の中でその対策が急がれています。温室効果ガスの門家が、日本の専門家が提案した改善策を実施するうえで世界最大排出国である中国は、国際的な取り組みへの参加企業が必要とする中国の政策及び制度に関する情報を提供に積極的な姿勢を見せるとともに、自国、特に工業が排出しました。また、化学肥料産業の省資源、省エネルギー技

する温室効果ガス削減をとり進め、11次５カ年計画では術や手法の理解向上及び工場における改善活動の促進を目

2010年までにGDP単位あたりのエネルギー使用量を20％削減

指し、中国及び日本の省エネルギー政策ならびに制度、化するという拘束力を持つ目標を掲げています。

学肥料産業における省エネルギーの着眼点、平成20年度事

こうした状況にある中国において、ICETTは、平成19年度

業概要及び本事業の支援対象企業の改善実施方法等の技術に中国の温室効果ガス排出量削減の可能性について調査を情報を内容に盛り込んだ省資源・省エネテキストを作成し実施し、雲南省において省資源・省エネのポテンシャルがました。さらに、あることを把握することができました。平成20年度は、雲中国化学肥料産

南省の化学肥料産業において、モデル企業２社を選定し、業において更な日本の専門家による工場でのエネルギー診断や有効な改善

る温室効果ガス案について企業側と協議や指導を重ねました。最終的には排出削減を狙い、２社で約12万トン/年の温室効果ガス削減に寄与する改善を雲南省で実施し

企業側が決定するまでに至り、温室効果ガスの排出量削減

た活動成果を中に大きく寄与できる見込みとなりました。モデル企業で把国の他地域へ普握された有効な改善策は、雲南省のモデル工場以外の同種及するための可

化学肥料工場でも実能性を検討しま

行可能なものであり、事業実施サイト

中国雲南省

した。

化学肥料工場での現場指導

平成20年度事業の成■事業成果及び今後の展開

果を他の企業に普及させることが、中国企業における省資源・省エネルギー支援では、専門家のでの更なる温室効果改善提案について、各種対象企業は実施の可能性を検討し、ガス削減に効果的で今後取り組んでいく改善策を決定しました。企業が取り組あることが把握できむこととした改善策によるCO2削減量は、６社で約16万トン/

雲南省

ました。

年となり、多量の温室効果ガス排出量が削減され、地球温暖化防止に寄与できる見込みとなりました。

■事業目的及び内容
平成21年度事業では、地球温暖化防止に貢献するため、今後は、雲南省の支援対象企業での改善の成果を中国の他地域の同種化学肥料産業に広く普及し、効果を拡大して

中国雲南省の化学肥料産業での資源・エネルギー利用効率いくことが、温室効果ガス削減に効率的かつ効果的である向上による温室効果ガス排出の削減を目的としました。平と考えられます。(永坂、大矢)

成20年度事業のモデル企業での改善の成果を活用し、日本

8

ICETT2010 no.55

vol.19平成21年度 環境省 請負事業

「日本モデル環境対策技術等の国際展開」に基づく中国での調査業務
環境省が2008年6月に提唱した「クリーンアジア・イニシアティブ」では、我が国の公害克服の経験をもとに、環境対策、測定技術、規制体系、人材などをパッケージにして展開し、低炭素型、低公害型社会へ誘導するための施策等を進めることとしています。
本事業では、上記の趣旨に基づき、中国での個別協力プロジェクトとして、１.中国における環境対策技術のニーズの把握および技術リストの作成、２.中国四川省攀枝花（パンジホア）市等を対象とした環境管理能力建設研修、３.窒素酸化物総量削減に関するセミナーの開催と訪日視察の３つの内容を実施しました。

概 要

１ 中国における環境対策技術のニーズの把握および技術リストの作成
中国の環境の現況、今後の計画等を踏まえた、大気分野、水質分野の環境対策技術ニーズ調査を実施しました。大気聘し、四日市市、愛知県東海市、川崎市、東京都で実施し、座学の他、測定局や企業の訪問を通して参加者の理解を深めることに主眼を置きました。
現地研修は2009年11月10日から13日の4日間、四川省攀

分野については、2011年からの総量削減が検討されている

枝花市において実施しました。攀枝花市の実務者レベルの窒素酸化物（NOx）を対象として、また水質については、今後

環境行政官、企業関係者等20名程度を対象に、コベネフィの重点対策の一つと考えられる窒素・リンを対象として調ット、大気環境保全のための行政手法や技術、気候変動問*査を実施しました。そして、収集した情報をもとに、固定

題などについて研修を実施しました。

発生源からの窒素酸化物対策技術として、低NOxバーナ、排煙脱硝装置、脱硝触媒、窒素酸化物モニタリングについて、中国で適用可能な技術一覧リストを日本語および中国語

３ 窒素酸化物総量削減に関するセミナーの開催と訪日視察の実施
中国の窒素酸化物総量削減の計画、立案に資するため、で作成しました。
*一部の文献調査等は外部に委託して実施。

大気分野における窒素酸化物総量削減対策について「窒素酸化物の大気総量削減に係る日中共同研究

第2回ワーク２ 攀枝花（パンジホア）市等を対象とした環境管理能力建設研修の実施

ショップ」を2009年11月4日、5日の2日間、北京で開催しま

日本の環境省と中国の環境保護部は、環境改善と温暖化

第1回目のワークショップはNOx削減に関する法規制、行対策の双方を同時に実現する「コベネフィット・アプロー

政施策に焦点を当てて2009年7月に北京で開催されており、した。

チ」の推進のため、日中コベネフィット・モデル事業を実施

今回の第2回ワークショップでは技術面に主眼を置いて開しています。そして、四川省攀枝花市を対象としてコベネ催しました。ワークショップには日本および中国の環境行

フィットの視点による環境汚染物質削減計画の評価に関

政 官 、企 業 関 係 者 等 がする日中共同研究などの事業を実施しています。本事業で出 席 し 、日 中 双 方 か ら

は、日中コベネフィット・モデル事業と連携し、さらに効果

発 表 、意 見 交 換 が 行 わを高めることを目的として、攀枝花市の行政及び企業の環れました。

境管理担当者の能力向上を目的として環境管理、大気汚染

また、NOx削減技術の防止、コベネフィット技術に関する訪日研修と現地研修を実際について理解を深実施しました。

攀枝花市行政官等の訪日研修

めてもらうことを目的

第2回ワークショップ（中国・北京）

訪日研修は、2009年

として、中国環境保護部等の関係者6名を2009年12月1日か

10月18日から10月24日

ら12月5日の間、日本に招聘して訪日視察を実施しました。

にかけて、将来、環境分

参加者は石炭火力発電所、セメント工場、自動車工場など

野で指導的な立場となを視察し、NOx総量削減に向けた制度設計や今後のNOx削減

る攀枝花市等の行政官、に関する日中協力について環境省関係者等と意見交換を

企業関係者等10名を招行いました。(浅野)ICETT2010 no.55

vol.199三重県委託アジア自治体環境支援プログラム（ECPA）
事業

カンボジア王国・シアヌークビル州を対象とした
現地セミナー及び国内受入研修
ICETTでは、平成20年度より２年間、カンボジア王国シアヌークビル州を対象に｢アジア
自治体環境支援プログラム（ECPA）事業｣を実施してきました。２年間を通して、現地セミナー・国内受入研修の実施を行い環境基本計画から環境実行計画の策定をしました。平成10年度からアジア6ヵ国において実施されたECPA事業は今年度を持って終了しました。

概 要

■背景
カンボジア王国シアヌークビル州は、2000年初め頃よ
り産業、貿易、港湾業などを中心に経済成長を遂げています。一方急速な発展に伴い人口増加やインフラの開発によるさまざまな環境問題が顕在化してきており環境対策が急がれている状況です。
このような状況の解決に向け、平成20年度には、環境問
題の再認識と目指すべき環境将来像を明確にする為の環境基本計画の策定を実施しました。更に平成21年度には、
環境基本計画の具体的な実行に向け環境実行計画の案を作成しました。環境基本計画・実行計画の策定においては、州行政官が中心となり、州の関係機関、国の機関、地域住民が参加し、協議を重ねました。

■平成21年度

国内受入研修平成20年度に策定した環境基本計画を基に、平成21年度においては具体的実行のため環境実行計画の作成を行いました。まず、スタートとして8月末より約20日間、州職員や州の関係機関の実務者を日本へ招聘し研修を実施する中で実行計画案を作成し、州で取組むべき優先課題（廃棄物、廃水、天然資源保護等）を計画案にとりあげ
ました。

12 月

現地でのグループディスカッションの様子

年度の締めくくりとして３月には現地にて統括セミナーを実施しました。総括セミナーでは、今まで討議を重ね作成してきた環境実行計画案を州政府から発表し、最終的な意見を求め完成させることを目的として実施されました。総括セミナーでは、｢計画を実行するにあたり、どの事業をどこの部署が担当するか計画の中で明確にすべき｣また、｢計画を実行するにあたってのリスクも考慮すべき｣等今までにないような鋭い視点にたった意見も出され、この事業への参加を通じて環境に対して確かに意識向上させた人材が育成されたことを確認することができました。また、今回完成した計画案は、州知事の承認を得て詳細なスケジュールのもと実行されます。(松岡)エキサイト四日市･バザール2010出展

8 月 国内受入研修の様子■平成21年度

現地セミナー

12月には、計画の実施者となる州職員、教育関係者、企業等により計画案についてディスカッションを行い、更なる問題点等の抽出を行いました。

10 ICETT2010 no.55

vol.19４月３日（土）、４日（日）の両日、第 19 回エキサイト四日市・バザール 2010が開催されました。ほぼ満開の桜の下、やや花冷
えの両日でしたが、四日市市民をはじめ多くの方がバザールを楽しみました。ICETT のブースにも 500
人以上の方が訪れ、世界の珍しい土産品に触れたり、ビデオで ICETT の活動状況を見ていただきました。
来場のお子様は環境クイズに挑戦しました。四日市在住の中国人やアメリカ人も来られ、ICETT の活動を知っていただきました。（園部）三重県委託平成21年度 国際協力ネットワーク構築事業

ベトナム ハノイ特別市ハドン区における普及啓発セミナーと技術指導
概 要

本事業は平成19年度開始した事業で、平成21年度はベトナム ハノイ特別市ハドン区において、12月に普及啓発セミナーと技術指導を行ないました。

■背景・事業目的者のほか、ハノICETTでは、三重県から委託を受け、環境保全・環境計画

イ特別市、ベトの構築を目指すアジア自治体の支援を目的とする「アジアナム商工省及び自治体環境支援プログラム事業（以下「ECPA事業」という）ベトナム産業政を平成10年度より実施しています。また、平成19年度からは、

策戦略研究所、

これまでにECPA事業を実施したフィリピン・タガイタイ市、貿易産業省、関インドネシア・プロボリンゴ市にて普及啓発現地セミナー

係省庁の行政官を通じ、より国際協力ネットワークの構築を図る「国際協及び企業技術者

力ネットワーク構築事業」を実施しています。

等70名でした。
セミナー参加者集合写真

今回の国際ネットワーク構築事業では、ECPA事業を実施
したベトナム・ハドン市（現ハノイ特別市ハドン区）における（社会）環境状況を把握するとともに、ECPA事業を受けての現地での取組状況を把握するために現地での調査を■事業評価
本セミナーでは、三重県の環境保全活動の紹介のみならず、
これまで、三重県、ICETT、ハノイ特別市及びハドン区で今実施しました。また、ICETTがこれまで培ってきた研修修了までに築いた人的ネットワークをより強固にするために実者を通じて構築した人的ネットワークをより強固なものとし、施しました。セミナー後のアンケートでは、良いとする評三重県との交流を一層、活発化するため、普及啓発セミナ

価は次のとおりでした。

ーを実施しました。

内容そのものの評価 88％

研修に対する評価 93％

セミナーの教材の評価 93％■セミナー概要
2009年12月2日、ハノイ特別市の防衛省の宿泊・研修施設（MOD Palace）を会場としセミナーを開催しました。

■セミナー後の技術指導／調査
12月3日には、技術指導・調査として、Nguyen

Trai小学

セミナーでは、これまでのICETTの取組を紹介した後、日本校にて、環境教育モデル校の見学を行い、環境教育の実態における取組の紹介として、日本の零細・中小事業所におを把握しました。また、フーラム地区クアンラム村集会所

ける環境対策の重要性について説明すると共に、身近な問及びハドン区内民芸村では、現状把握と共に排水処理につ題から環境保全に取り組むことが重要であるとの認識の元、いて技術指導を行いました。

ICETT内藤良三研修指導部長が、「日本の環境教育」、三重
県四日市農林商工環境事務所の山本勝彦主幹が「ごみ問題と水処理問題に対する一助」と題して講演しました。
また、ベトナム側からは、「ハドンにおけるECPA事業の■今後の展開セミナー自体は大盛況のうちに終わり、総体的に好評価であったと考えられます。また、ICETTに対して、今後も協成果と課題について」と題した、ECPA事業に取り組んだハ

力するかといった設問では、67％の参加者がICETTへの協力

ドン区環境資源部のNguyenを表明しています。今後、協力をしてきた同地区の自助努

後、ベトナム商工省のNguyen

Thi
Thi

Kim
Lam

Son副部長の発表のGiang専門家が、力を促しながら、「ハノイ特別市中小企業の持続的発展」、ベトナムクリー

関係者と積極的

ナープロダクション（CP）センター所長のTran Van Nhan所に情報共有をし長が、「ベトナムにおけるCP」、ベトナム産業政策戦略研ていきたいと思究所（ISPI）のNguyen Canh Dung副部長は、「民芸村においます。（杉野、

ける環境対策」と題しての報告を行いました。

真下）

なお、セミナーの出席者は、ICETTがECPA事業を実施した
ハドン区の関係者、ハドン区人民委員会、同区内の商工業
民芸村での技術指導の様子

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vol.1911平成21年度JICA国別研修

中国北京市「環境展示・省エネ技術に係る実施機関職員等研修」
ICETTでは、JICAの委託を受け、中国の天然ガスを利用した北京市の火力発電所の職員6名および所轄の行政官4名の計10名を対象とした研修を2010年1月18日〜1月29日の日程で実施しました。これは日本の省エネルギー技術、ならびに発電所に来所する視察者向けの広報・PR施設等について、日本の取り組み状況を学び、中国の発電所で活用させることを目的としたものです。

概 要■背景と目的本研修は円借款による日本の支援を通じて、大気汚染の改善に寄与することを目的に実施された北京市への天然ガスコンバインドサイクル発電所の導入プロジェクトのフォローアップ研修として実施したものです。
中国では発電所の効率的な維持管理手法の導入や、さらなる環境負荷の低減に関心が寄せられています。また、
上記の発電所は多くの視察者を受け入れており、効果的な広報活動の展開が今後の課題として挙げられています。
そこで、日本の火力発電所における設備維持管理手法、および視察者向けの広報展示手法についての習得を目的として研修を実施しました。

ICETT での集合写真■研修内容
研修では、日本の天然ガスコンバインドサイクル発電所や石炭火力発電所等を見学し、日本の発電所の運営管
理手法、設備の効率的な維持管理手法、環境活動への取り組み等について学びました。また、発電所に併設するPR館を見学し、効果的な環境展示手法についても研修を行ないました。
さらに、日本の省エネ政策、太陽光・風力といった新エネルギーについても講義を受け、日本の先進的な環境への取り組みについても理解を深めました。

火力発電所 PR 施設の見学■研修の成果火力発電所での講義

12 ICETT2010 no.55

vol.19

研修員は日本の電力会社が建設から運営管理に至るまで、いかに環境に配慮し、且つ優れた高効率を実現して
いるかについて理解を深め、大変好評でした。また、ハード面だけでなく、従業員への環境教育や地域住民とのコミュニケーションが積極的に行なわれているのが印象的であり、さらに工場内が非常に清潔で、工場の建設にあたっては周囲との景観にも配慮していることに驚いたとの反響がありました。
研修員は日本の講師の方々にも積極的に質問され、また研修員同士でも今後の中国の発電所における活用に関して活発に意見交換していました。（塩谷）平成21年度JICA国別研修

ペルー国向け循環型社会形成促進のための廃棄物総合管理
概 要

ICETTは、平成22年2月4日から3月12日までの37日間にわたって、ペルー国10名の地方行政官を対象に、廃棄物総合管理をテーマとした研修を行いました。

■背景
ペルー国では、2008年5月に環境省が新設され、廃棄物管理の主管が保健省から環境省へ移管されました。しかし、実情はまだそのような体制になっておらず、保健省と環境省が重複した管理を行っています。また、組織体制の未整備から環境省には地方の出先機関がなく、廃棄物管理にかかわる地方での活動はほとんど期待できません。その上、廃棄物管理を実施する主体である地方自治体のほとんどは、市民に基本的なサービスを提供しているとは言い難い状況です。本研修では、地方自治体における日常の運営管理能力の向上を目指し、廃棄物管理
改善につながる日本の技術や手法を中心に研修を実施しました。

■研修の内容研修は、ペルー国の廃棄物処理における日常の運営管
理向上、地方行政の廃棄物管理能力向上、循環型社会の形成や３Rの促進を目指し、日本の廃棄物管理行政の特徴・取り組み及び日本の廃棄物処理技術からヒントを得ながら自国との比較を行い、廃棄物処理システムの分析と課題の改善策を模索できるように、大きく「日本の廃棄物管理システム」「固形廃棄物管理技術」「環境意識啓発」の３つに分けた構成としました。座学では、研修員が抱える課題が解決できるように質疑応答の時間に余裕を持
ち、また、講義によっては討議の時間を設け、講師及び研修員間で意見交換を行いました。現場見学では、埋立処分場、リサイクルの取り組みなど、様々な日本の廃棄物処理技術を実際に目で見て学び、改善に向けて自国で取るべきツールを洗い出しました。研修員は、研修全体
を通して行政及び民間の役割の明確化ならびに連携の必要性を認識し、住民の意識改革・向上のために何から取り組む必要があるかを考察することができました。また、地域の清掃活動、ごみ収集ルートの効率化を図るためのごみ収集車の追跡調査など、参加型の研修により協働の活動やアイデアを見出すことができました。研修員が自国に帰って廃棄物管理を改善するためのアクションプランの作成では、帰国後実行可能な計画として自分の職務に応じた具体的な行動計画が示されました。

■体験「清掃活動」
住民参加型の活動の一環として、2月14日（日）に三重県明和町大淀海岸の清掃活動に参加しました。この日、地元の小学生や研修員を含め合計約50名が活動に参加しました。清掃活動は2年前に地元の青年7人で結成され、自主的に清掃活動を行っている「ビーチクリーン」が主催したものです。「ビーチクリーン」の代表者からは、「今後清掃活動を継続して行っていくことはもちろん、他の地域でも自分たちのような活動を行うグループができてほしい」と研修員に伝えられました。研修員は、海岸、周辺の空き地などで手作業で一生懸命ごみ拾いに取り組みました。研修員からは、「地元住民とふれ合いな
がら清掃活動に参加できたことは非常に貴重な経験であった」とのコメントがあり、楽しく作業を行えたことが伺えました。また、若者主導で環境保全に取り組んでいることが印象深かったようで、自国に帰ってから自分たちも学生と協力してこのような活動に取り組みたいとのコメントもありました。(永坂)

清掃活動への参加

四日市市南部埋立処分場の見学

清掃活動での地域住民との交流

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vol.1913

JETRO委託

平成21年度貿易投資円滑化支援事業

小型風力発電機普及に向けた実証事業
日本貿易振興機構（JETRO）の「平成21年度 貿易投資円滑化支援事業（実証事業）」の一環として、ループウイング株式会社とコンソーシアムを組み、「小型風力発電機普及に向けた実証事業」を受託し、フィリピン政府やその他関係者と連携し実証事業を実施しました。

概 要■背景と目的本事業は、平成19年度に経済産業省技術開発促進事業
で共同開発を行ったループウイング社の小型風力発電機

プロジェクトマネージャー
上村和男さん（前ICETT研究開発部長）の話をフィリピンに設置し、政府及び民間企業関係者等に小型風力発電機の有効性を実証し、適切な制度の提言及び啓蒙活動を行うことを目的に始められました。

本事業は、「ICETTに蓄積された技術をフィリピンの持続フィリピン・エネルギー省は2008年5月、再生可能エネ

可能な発展に生かしたい」とルギーの浸透のために、エネルギー計画を策定しました。

の思いから企画が生まれ、小エネルギー自給率の向上、恒常的な電力不足の解消を掲

型風力発電機の普及に向けたげており、風力発電の再生可能エネルギー開発は、国家実証事業でした。これまでの開発計画の中でも重要な位置を占めています。特に、技術者としての経験やICETTで2009年5月には、再生可能エネルギー法案が議会で承認を担当した民間企業との共同研究開発事業の成果の一受け、同分野の法制度が確立されました。フィリピンでつが、このように、見える形で事業に結びついたこ

は小型風力発電機の実績が少ない為、今後普及のため整とは感無量でした。

備されていくと予測されています。巨額の資金を必要とこれまでもICETTは、環境やエネルギー分野を重する広域インフラではなく、自然エネルギーと土地を活点とした多くの支援を実施してきています。そのよ用できる小型風力発電機はフィリピンにとって非常に有うな中で、「なぜ、フィリピンで風力発電なのか？」

効と考えられます。

と疑問に感じる方も多いと思われます。私は予てから思っていましたが、フィリピンは英語文化圏であ■事業の内容と成果りながらアジア諸国に属し、新エネルギーの技術移

2009年8月、本事業がスタートし、事業関係者らと幾度転の点からも潜在的な可能性を持った「未来志向のもの協議と現地調査を重ね、11月、マニラ首都管区と第高い国」の一つと思います。特に、日本で言う大臣、四管区に小型風力発電機（定格2kW）が三箇所設置されま副大臣、部長らが、ICETTが取り組んだ小型風力発した。設置後は風電に高い関心を寄せたことに深い感銘を受け、事業況データを収集・をすすめてきました。また、何よりも、彼らと膝詰分析し、今後の風めで接する機会があったことは、私のみならず力発電機の適合性

ICETTの財産かと思います。

及び運用性の実証

これを契機に、各関係者機関との協働により、諸を行いました。発外国への協力をさらに進めていくためにも、引き続電された電気は照き、技術者として、微力ながらも途上国が求める技

明やバイオリアク術を伝播していきたいと思います。

ターで利用される
予定で、電気消費

中央官庁、地方自治体、民間企業など約120名が参加し量の削減が期待さました。本事業は終了しましたがこれで終わりではなく、れています。12月、今後も分析を続け、この実証事業で得た経験を活かしフ

マニラのホテルにィリピンのみならず諸外国へも普及できればと思います。

て普及セミナーを（大橋）

開催しました。
科学技術省屋上に設置された小型風力発電機

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vol.19

愛・地球博基本理念継承発展事業
環境関連技術に関する研究者招聘事業
平成17年9月、成功裏に閉幕した愛・地球博の基本理念 地球的課題に対する世界の叡智の結集とその国際交流 を継承発展する「環境関連技術に関する研究者招聘事業」は平成19年度に始まり、4年目に入りました。第3年次の4名は8ヶ月間の研究活動を満了して無事に帰国しました。第4年次の研究者4名は5月に決定し、8月ごろ来日します。

概 要

1. 第3年次研究者の成果と帰国報告
水質分野‑1■研究者：Ms.エレナさん（ウズベキスタン）■『オオミジンコを生物指標とする河川水質モニタリングとそのモデル化』■成果報告会と修了式：3月12日に工学院大学（環境分析化学
研究室、釜谷美則准教授）にて行われました。生物を用いるためなるべく死滅させないで生体に優しい表現方法での指標化に取り組み、汚濁物質を体内に取り込んでから5分で結果が出せるものとし、日本水環境学会でも発表しました。

しかし、日本では既に使用禁止になっている農薬の成分が現地では用いられているものもあるため、全ての物質を日本で研究することは出来ません。
よって帰国後も研究は続けられる予定です。

大気分野■研究者：Mr. イッティポンさん（タイ）■『都市環境における大気汚染物質の排出特性および動態評
価に関わる研究』■成果報告会と修了式：3月25日に共立女子大学大学院（被服環境研究室、芳住邦雄教授）にて行われました。3つのテーマについて並行して取り組み、専門的な分析実習は東京都
環境科学研究所と埼玉県環境科学国際センターとで集中して行いました。都市部での大気汚染物質の特徴や季節的な傾向を総合的にまとめた結果は、国際ジャーナルへの投稿が予定
されています。

水質分野‑2
流速部分については三次
元モデルを作成し、別途■『水質管理を目的とした湖沼の沈殿現象のシミュレーション』
過去に行った測定結果との整合性を検証し、概ね■成果報告会と修了式：3月30日に九州大学工学研究院（環境良好な結果を得ました。
流体力学研究室、小松利光教授）にて行われました。Taabo
今後順次、その精緻化が湖の沈殿・堆積現象について、自国で使いやすいように
Fortran言語によるシミュレーションモデルを構築しました。 行われる予定です。
流体力学と沈降・移送モデルを併せた二次元数値モデル、■研究者：Mr.ラザーさん（コートジボワール）

廃棄物分野ることも提言しました。
指導教官からは、こうし■『有害廃棄物管理計画の策定に向けてインフォーマルセク
た層を対象として行政事
ターによる汚染行動の調査と目録作成』務を行っていくためには、
環境保全に対する知識や■成果報告会と修了式：4月1日に九州大学工学研究院（循環意識の啓発を、トップダ
型社会システム工学研究センター、島岡隆行教授）にて行
ウンだけでなくボトムア
われました。インフォーマルセクターについて帰国後早々現場調査を行うべく、その調査体系を網羅的にまとめました。 ップ的に行う必要性が提言されました。
また、パイロット的に各業種から一定割合で詳細調査をす■研究者：Mr.ボットさん（コートジボワール）

2. 第4年次研究者の決定
愛・地球博参加途上国約 90ヶ国の中から 26 件の応募があり、 1 名、地球温暖化対策関係分野 1 名の招聘を予定しています。
研究者の国籍はエジプト、パキスタン（2）、ベトナムです。
その中から選考が行われました。
詳細は本紙次々号にて紹介します。（南川）平成 22 年度は大気分野欠員、水質分野 2 名と、廃棄物分野

ICETT2010 no.55

vol.1915

2010年4月に総務部長が異動しました。新任、退任部長から御挨拶申し上げます。
総務業務を所管することになりました早川です。現在は特に公益財団法人の移行認定に向けての業務に毎日が緊張の連続です。ICETTは｢研修・指導｣を中心に「調査・研究」、「交流・連携」、「情報提供・普及啓発」を４本柱としてグローバルな事業展開を目指しております。今後もこれまで培った環境保全に関する技術やノウハウなどICETTの力を結集し、ベクトルを一つの方向に向けて事業に取り組んでまいりたいと考えています
ので、どうかよろしくお願いいたします。
早川雅俊総務部長

ICETTでの仕事は１年間と短いものでありましたが、皆様にはたいへんお世話になり感謝申しあげます。ICETTの環境保全活動がアジア、中南米など世界の途上国に大きく貢献していることを体感し、その一翼を担えたことを誇りに思います。日本の環境保全技術を学ぼうとする各国の研修員の真剣なまなざしと笑顔が忘れられません。未来にも美しい地球を残すためのICETTの取組が益々発展していくことを祈念いたします。ありがとうございました。
伊藤直樹 四日市市会計管理者

財団役員･評議員及び職員の異動（平成22年）【退任】山口和夫
畑中浩一
野村哲也
山内康仁
加藤敏久
小泉幹夫

理 事
H22.4.10 ［新任］加藤欣之
富士電機リテイルシステムズ⑭取締役
木村幸正⑭百五銀行 四日市支店長
蔵元 進(財)地球産業文化研究所専務理事
櫻井昭雄
昭和四日市石油⑭常務取締役［退任］長谷川俊男 富士電機リテイルシステムズ⑭顧問
飯田俊司⑭百五銀行 相談役
油井 潤
昭和四日市石油⑭
H22.4.10 ［就任］早川正美
幣財団専務理事兼事務局長(前常務理事兼事務局長）
H22.5.12 ［新任］早川雅俊
弊財団総務部長［退任］伊藤直樹
四日市市会計管理者
H22.6.21 ［就任］早川雅俊
幣財団常務理事
監 事
H22.4.10［新任］飯田俊司⑭百五銀行 相談役
［退任］小林 潔
三重県東紀州対策局長
評議員
H22.4.10［新任］梶田郁郎
三重県政策部理事
木村規久男 パナソニック電工⑭執行役員
宮本洋一
清水建設⑭社長
藤森文雄
アイシン精機⑭社長
山本倫哉
味の素⑭執行役員
吉田誠太郎 JFEエンジニアリング⑭津製作所長

ICETTニュース三重県政策部理事
パナソニック電工⑭社長
清水建設⑭社長
アイシン精機⑭副会長
味の素⑭執行役員
JFEエンジニアリング⑭津製作所長

職 員
H22.1.31 【退任】三浦麻里
事務管理員
H22.2.1 【新任】宮本広子
事務管理員
H22.3.31 【退任】安達尚郎
参事 四日市市へ
葛西千幸
事務管理員
上田亜希子 技師 三重県へ
総務部長 四日市市からH22.4.1 【新任】早川雅俊
福島 貢
参事 四日市市から
出口雅之
技師 三重県からH22.4.26 【新任】中川志帆子 事務管理員
事業管理員
H22.4.30 【退任】萩原陽子
事務管理員
H22.6.1 【新任】神田友香
H22.6.30 【退任】塩谷謙一
主査 中部電力へ【退任】森ノ木武子 事務管理員
主査 中部電力から
H22.7.1 【新任】田畑秀治

23日中国駐名古屋総領事館張立国総領事来訪
4月3日エキサイト四日市･バザール2010出展(〜4/4)
7日四日市市新規採用職員45名見学来訪
20日塩浜中学54名見学来訪
24日愛･地球博研修員4名帰国
5月12日平成22年度第1回評議員会
18日ＣＴＩ環境技術移転セミナーＷＳ開催(〜5/29、ウガンダ､モザンビーグ、南ア）
21日JICA中南米「循環型社会形成促進のための廃棄物総合管理」10カ国16名(〜7/2)
30日JICA円借款内蒙古自治区「包頭市待機環境改善計画」
5名(〜6/11)
30日インド温室効果ガス排出量削減支援事業ＣＰとの協議（〜6/6)
31日UNFCCC 第32回補助機関会合(〜6/5､ボン)
6月1日四日市市環境学習センター月間
展示(〜6/30)
2日 JICA集団「京都メカニズム担当者養成」9カ国12日(〜7/16)
17日平成22年度第2回評議員会
21日平成22年度第1回理事会
22日平成22年度第3回評議員会
24日天津市公式代表団16名来訪

平成22年

1月9日中国温室効果ガス排出量削減支援事業普及WS（ワークショップ）等開催(〜1/17)
18日 JICA中国「中国環境展示･省エネ技術に係る実施機関職員等研修」(〜1/29)
19日第1回評議員選定委員会
25日ISO14001自己宣言
26日中国温室効果ガス排出量削減支援事業普及可能性検討
調査(〜1/31)
2月3日インド温室効果ガス排出量削減支援事業成果普及
ＷＳ開催（〜2/9、グジャラート州）
4日JICAペルー「循環型社会促進形成のための廃棄物総合管理研修」(〜3/12)
8日CTI環境技術移転セミナー、事業開発ＷＳ等開催（〜2/9、シンガポール)
19日四日市市河原田地区自治会41名見学来訪
25日中国駐名古屋総領事館梁晋領事来訪
3月3日CTI環境技術移転セミナー、事業開発ＷＳ等開催（〜3/4、バンコク)
5日第18回西日本国際環境協力機関連絡会をICETTにて開催
11日CTI執行委員会第15回会合(〜3/12、福岡）
19日平成21年度第3回評議員会
23日平成21年度第3回理事会

斎藤彰−ICETT副会長と握手する
黄興国天津市長（左）編 集 本年、ICETTは前身の(財)環境技術移転センター(略称ETTC)設立から20周年となりました。次号(56号)は20周年記念特集
後 記 号となり、平成22年度は機関誌三回発行となります。また、10月27日（水）20周年記念講演会を予定しています。(信)I C E T T
発行

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財団法人 国際環境技術移転研究センター〒512‑1211 三重県四日市市桜町3684番地の11

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