参考様式１

農山漁村振興交付金（農山漁村活性化整備対策）事業実施計画（美郷町地区活性化計画）

計 画 主 体 名

計 画 期 間あきたけんみさとちょう

秋田県美郷町＜連絡先＞
担当課
美郷町教育委員会生涯学習課

平成28年度～平成32年度

電話番号0187-84-4040

ＦＡＸ番号0187-84-3763【記入要領】
計画主体名

・市町村名にはふりがなをふること

計画期間

・共同で作成する場合は、すべての計画主体を掲げるとともに、代表となる計画主体には（代表）と記載する。
・計画期間は活性化計画の計画期間を記入すること。

連絡先・共同計画の場合は行を追加し、全ての計画主体の連絡先を記入すること。

メールアドレス・当該交付金に係る連絡に利用できるメールアドレスを記入すること。

メールアドレス
m-odanaga1@town.misato.akita.jp

Ⅰ 事業活用活性化計画目標
事業活用活性化計画目標

事業活用活性化計画目標の設定根拠

農観連携・グリーンツーリズムの促進

少子高齢化や人口減少、米価の下落等による地域の経済環境の悪化による地域活力の低下が懸念されるなかで、地域の活性化を図るためには、交流人口の拡大を図る必要がある。このため、計画区域においては子ども農村交流事業や農作業体験ツアーなどの交流事業を実施している。今後、こうした交流の取組みを更に拡大するためには、農業に加え、食や自然、歴史文化等町固有の観光資源と連携して推進する必要があることから「農観連携・グリーンツーリズムの促進」を事
業活用活性化計画目標として設定した。

Ⅱ 評価指標第１評価指標（必須）
交流人口の増加

具体的数値目標の算出方法

具体的数値目標

計画区域における交流人口の増加数（人）＝計画区域外からの入込客数（人）（目標値）-計画区域外

151,832人 からの入込客数（人）（現状値）

第１評価指標の設定根拠
この施設整備において連携可能な美郷町地区の主要観光施設等の平成25年から平成27年の3か年と平成31年から平成33年の3か年の観光入込客数を比較する。平成25年から平成27年までの観光入込客数は、1,353,388人であり、この施設整備と併せて観光ルートを確立することによる集客効果で、平成31年から平成33年の観光入込客数は、1,505,220人と見込んでいる。
現状 438,263人（H25） 438,624人（H26） 476,501人（H27） 合計1,353,388人
目標 495,140人（H31） 505,040人（H32） 505,040人（H33） 合計1,505,220人

第２評価指標（任意）

具体的数値目標の算出方法

具体的数値目標

新規常時雇用者数（人）＝活性化計画により整備した施設における常時雇用者数（人）（目標値）－既存

雇用者数の増加

4人 施設等の常時雇用者数（目標値）

第２評価指標の設定根拠
佐藤家蔵の整備後の施設管理は、隣接させるワクアスの指定管理者が併せて管理することを予定していることから指定管理者の常時雇用者数を比較する。
現状 3人 目標 5人 （1～2人体制を常時2人・2交代体制とし、ローテーションする。）
坂本邸の蔵及び離れの整備後の施設管理は母屋の管理と併せて直営を予定していることから町の常時雇用者数を、また、食事の提供については委託を予定していることから受託事業者の常時雇用者数を比較する。
町直営分
現状 2人 目標 3人 （常時1人体制を1～2人体制とし、ローテーションする。）
受託事業者分 現状 0人 目標 1人 （食事の配送、配膳、送迎のため1名雇用する。）

第３評価指標（必須）
体験型交流プログラム等の実施回数具体的数値目標の算出方法

具体的数値目標

27回 体験型交流プログラム等の年間の実施回数

第３評価指標の設定根拠
美郷町地区活性化計画に添付した「体験型交流プログラム等利用者見込み」の実施回数による。

事業活用活性化計画目標の評価指標項目の設定について
農山漁村振興交付金（農山漁村活性化整備対策）を活用するに当たっては、実施要領別紙６に定める事業活用活性化計画目標及びそれに対応する評価指標項目を設定し、その目標の達成に必要な事業メニューを実施することとする。目標の設定に当たっては各項目毎に以下に定めるところによるものとする。

分
類

評価
指標

事業活用活性化計画目標の評価指標項目及び設定の考え方

定住人口の増加
1

設定する目標は計画区域における転入人数の増加数とし、次により求めることとする。
計画区域における定住人口の確保(ポイント)＝(単位当たり転入人数（目標値①）－単位当たり転入人数（現状値①）)

交流人口の増加分類
１2

設定する目標は計画区域外からの入込客数の増加数とし、次により求めることとする。
計画区域における交流人口の増加数(人)＝計画区域外からの入込客数(人)(目標値②)－計画区域外からの入込客数(人)(現状値②)

滞在者数及び宿泊者数の増加
3

設定する目標は計画区域内の都市農山漁村交流施設等における滞在者数及び宿泊者数の増加数とし、以下により求めることとする。
計画区域内の都市農山漁村交流施設等における滞在者数及び宿泊者数の増加数（人）＝（滞在者数及び宿泊者数（人）（目標値③）－既存施設等の滞在者数及び宿泊者数（人）（現状値③））

地域産物の販売額の増加
4

設定する目標は計画区域において生産された農林水産物の販売額の増加数とし、以下により求めることとする。
計画区域において生産された農林水産物の販売額の増加額（千円）＝（地域産の農林水産物の販売額（千円）（目標値④）－地域産の農林水産物の販売額（千円）（現状値④））

分
類
２

雇用者数の増加
5

設定する目標は計画区域において整備された施設の常時雇用者数の増加数とし、以下により求めることとする。
新規常時雇用者数（人） ＝（活性化計画により整備した施設における常時雇用者数（人）（目標値⑤）－既存施設等の常時雇用者数（人）（現状値⑤））

注１
注２
注３
注４
注５
注６
注７
注８
注９

目標値を算出する期間は、別紙５の第９の１に定める事業実施効果評価期間とする。
現状値を算出する期間は、活性化計画提出前の事業実施効果評価期間と同じ期間する。
（例：活性化計画提出年度 H28 → 現状値を算出する期間は、H25～27等)
現状値は算出が可能な直近の実績値を使うこととし、前年度実績等により記入することとする。
評価指標１の単位当たり転入人口は、注１で定める期間内の計画区域内の転入人口÷計画期間前の直近の人口）×1000（人）とする。
（少数第２位まで記載すること）
評価指標２の計画区域外からの入込客は、日帰り客だけでなく宿泊客等、全てを含めた入込客とする。
評価指標３について、活性化計画に地域連携販売力強化施設が含まれる場合は選択不可とする。
評価指標４について、比較する既存施設等がある場合には、目標値④は新しく整備する施設における販売額とし、現状値④は、既存施設における販売額とする。
評価指標４について、比較する既存施設等がない場合には、目標値④及び現状値④は、計画区域における農林水産物出荷額をそれぞれ算出するものとする。
評価指標５について、常時雇用者数は、厚生労働省の毎月勤労統計調査にて調査する常用労働者と定義される者を算出すること。
※常時労働者とは、期間を定めずに、又は１ヶ月を超える期間を定めて雇われている者及び臨時又は日雇い労働者で、前２ヶ月の各月にそれぞれ１８日以上雇われた者を示す※常用労働者には、都道府県・市町村職員、事業主、法人の代表者及び無給の従事者は除くこと。
※参考（厚生労働省のホームページ） http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1d.html

（交付対象事業別概要）

Ⅱ 活性化計画の目標及び事業活用活性化計画目標と交付対象事業の関連性
事業メニュー
名

地区名

廃校・廃屋等改修
美郷町地区
交流施設

事業内容

事業規模等

・佐藤家蔵移築【内容】
・１棟
多目的ホール兼資・木造２階建料展示室（１）、研・269.㎡
修室（１）、トイレ
（３）

実施期間

Ｈ28～Ｈ30

事業実施主体

美郷町

全体事業費
（千円）

106,000

交付金要望額（千円）

39,005

交付額
算定交付率

1/2

交付限度額
（千円）

39,005活性化計画の目標及び事業活用活性化計画目標との関連性
移住・農業体験の提供と合せて既存の自然資源を活用した体験型交流プログラムを提供することにより交流人口の拡大と合わせ、宿泊者を観光施設へ誘導する
ルートを整備することで入込客数の増加に寄与すると認められる。なお、宿泊者の受入先を隣接させるワクアス（美郷町宿泊交流施設）とすることで、その相乗効果に
より双方の施設利用の促進が図られる。
269㎡×290千円×1/2＝39,005千円＜106,000千円×1/2＝53,000千円

廃校・廃屋等改修
美郷町地区
交流施設

・坂本邸蔵改修
・１棟【内容】
・鉄骨造２階建
資料展示室（１）、・248㎡
資料収蔵室（１）

廃校・廃屋等改修
美郷町地区
交流施設

・坂本邸離れ改修 ・１棟【内容】
・木造２階建
多目的室（３）
・134㎡

Ｈ29～Ｈ29

美郷町

73,00035,9601/2

35,960文化財として価値の高い旧坂本家所蔵の絵画や調度品など展示することで既存の母屋や庭園、また、合せて整備する離れと一体となって昔の農村・豪農を暮らしを後世に伝えるとともに、貴重な観光資源としてその景観を維持を図っていく。
248㎡×290千円×1/2＝35,960千円＜73,000千円×1/2＝36,500千円

H30～Ｈ30

美郷町

22,00011,000

1/2

11,000

豊かで静かな自然環境の中で離れ本来の持つ文化的な非日常の生活を提供する
ことと合わせ、新たな農産物として試験中の薬用植物や、地元特産の鯉や畑屋うさ
ぎなどの農村ならではの食の提供により農業と観光が連携した交流人口の拡大が認められる。
22,000千円×1/2＝11,000千円＜134㎡×290千円×1/2＝19,430千円

創意工夫発揮事業 美郷町地区

・企業等との連携による観光ルートの創出等
・農作業体験ツアーの企画・実施
・都市部でのPR活動

H29～H30

美郷町

5,000

2,500

1/2

2,500

協定を締結している日本航空と地域住民の交流を通した地域理解のうえで、旅行のプロの目を通した新たな観光ルートの創設や観光事業の企画を行っていく。
また、逆に交流都市に出向き、「ごはんの教室」など農と食のすばらしさや町の観光資源をPRすることで、町で企画・実施する農作業体験ツアーや観光事業への参加や単独での来町を促す。
以上の農作業体験ツアーなど交流促進のためのソフト事業を施設整備と合せて展開することで施設の供用開始後のスムーズな運用に繋げていく。
交付限度額2,500千円＜廃校・廃屋等改修交流施設交付限度額×0.2＝85,965千円×0.2＝
17,193千円

合計206,000

88,465【記入要領】
・必要であれば適宜欄の拡大、行の追加をすること。
・創意工夫発揮事業である場合は、事業内容の欄に一体として行う事業メニュー名及び一体的に行う必要性について併せて記載すること。
・事業メニューには、別紙６の別表１の事業メニュー名を記入すること。
・地区名には、事業の実施地区名を記入すること。
・事業内容は、整備しようとする具体的な施設の内容を記載すること。
・事業規模は、施設毎の棟数と床面積、林道や森林管理道等の場合は地区名と延長など、それぞれの事業内容に応じた事業規模を記載すること。
・活性化計画の目標及び事業活用活性化計画目標との関連性は、これら目標を達成する上で、各々の事業の実施が必要な理由を記載すること。
【添付資料】（別添）融資主体型支援助成対象者調書

1/2

88,465

融資主体型支援助成対象者調書 「該当なし」（別添）○○地区活性化計画（○○県○○市町村）
助成対象者名

NO

１

住

所

代表者名

助成対象者の概要
１農林漁業者等の組織する団体①農業生産法人②農事組合法人
２参入法人

③その他

（注）該当する経営体の□にチェックを入れること。

２

整備内容等
実施
年度

整備内容

NO

（機械施設名、規模、台数等）

着工（契約）
予定年月日

竣工予定年月日

農業機械の保管住所、施設の設置住所

1
2
3

３

資金調達計画NO

事業費(円)
Ａ

資金調達計画（円）
助 成 金
Ｂ

融

資

自己資金

Ｃ

その他

助成率
（%)
B/A

融資率 担 保(%) 措置のC/A 有 無備 考
（助成限度率等）

1
2
3
計（注）整備施設を融資のための担保に供する場合は、□にチェックを入れること。

４

追加的信用供与支援の活用計画
項

資金調達のうち融資の概要

目

融

資 ①

融

資 ②

金 融 機 関 名
融

資名

融資金額（円）
償還年 数

融資審査の進捗状況

借入予定

平成

年

月

日

借入予定

平成

年

月

日

農業信用基金協会に追加的信用供与支援の活用を希望する
追加的信用供与支援の活用を希望する
よる機関保証の利用
追加的信用供与支援の活用を希望しない
追加的信用供与支援の活用を希望しない（注）いずれかの□にチェックを入れること。なお、機関保証利用の有無については、融資機関及び農業信用基金協会の審査によって希望に添えない場合があることに留意すること。

Ⅲ 他の施策との連携に関する事項 「該当なし」
連携する施策名【記入要領】

事業メニュー名

地区名（交付対象事業別概要）

連携する施策と交付対象事業の関連性等①交付対象となる事業のうち、別紙５第11条に掲げる施策と連携して実施する事業にあっては、連携施策名、連携施策の内容及び交付対象事業との関連性について記載すること。
②連携する施策名には、別紙５第10条に掲げる施策を記載すること。
③事業メニューには、別紙６の別表１の事業メニュー名を記載すること。
④地区名には、事業の実施地区名を記入すること。
⑤必要であれば適宜欄の拡大、行の追加をすること。

Ⅳ 農山漁村振興交付金（農山漁村活性化整備対策）年度別事業実施計画
都道府県

計画
の
提出
年度

事業別内容

内 訳

新規
・
変更
の
区別

地域指定状況

名称

新規
「１」
変更
「２」

H27

全

計画主体

秋田県

コード
（地方公共
団体コード
番号（総務
省））

名称

50008 美郷町

コード
（地方公共
団体コード
番号（総務
省））

5434

整理
計画 コード
番号

地区名
特定
山村 過疎
半島 離島 豪雪 急傾
農山
沖縄
振興 地域
振興 振興 地帯 斜地
村

奄美
群島

輸出促進
条件整備

地域再生
計画

総合化事
業計画

定住自立
圏共生ﾋﾞ
ｼﾞｮﾝ

国土強靱
化施策

体

事 業
メニュー
該当する連携連携施策 連携施策 連携施策 連携施策 連携施策 連携施策 連携施策
施策の番号｢ 連携施策は｢ 番 号は「１」を記 は「１」を記 は「１」を記 は「１」を記 は「１」を記 は「１」を記 は「１」を記
１～６｣を全て
１｣を記載
載
載
載
載
載
載
載
記載

1 美郷町

美郷町地区

1

1

1,4

30

1

2 美郷町

美郷町地区

1

1

1,4

30

1

3 美郷町

美郷町地区

1

1

1,4

30

1

4 美郷町

美郷町地区

1

1

1,4

80

事業メニュー名

廃校・廃屋等改修
交流施設
廃校・廃屋等改修
交流施設
廃校・廃屋等改修
交流施設
創意工夫発揮事
業

要件
類別
番号

事業内容
及び
事業量

実施期間

画

事業実施主
体

全体事業費

交付金額

（Ａ）

(千円未満切捨）円

円

佐藤家蔵移築：1棟、

H28 ～

H30

美郷町

106,000,000

39,005,000

3 248㎡

坂本邸蔵改修：1棟、

H29 ～

H29

美郷町

73,000,000

35,960,000

坂本邸離れ改修：1棟、3 134㎡

H30 ～

H30

美郷町

22,000,000

11,000,000

H29 ～

H30

美郷町

5,000,000

2,500,000

206,000,000

88,465,000

3 269㎡

・企業等との連携による観光ルートの創・農作業体験ツアーの企画・実
3 出等
施
・都市部でのPR活動

5

～

6

～

7

～

8

～

9

～

10

～

11

～

12

～

13

～

14

～
H32

計

福祉、教育、観光 女性の能力等と連携した地域 の積極的な活性化に向けた 活用に向けた
取組
取組

1

999

合計（Ｆ）

事業活用活性化計画目標等

市町村名

離島振興
計画

計画期間
最終年度

耕作放棄
地の解消
対策

H28 ～

H30

1001
1002
1003
1004
1005
1006

①事業費計（＝（Ｆ））

2001

206,000,000

88,465,000②市町村等附帯事務費

2007

0

0

③都道府県附帯事務費

2008

0

0

2009

206,000,000

88,465,000

総合計（①＋②＋③）

1

共同で計画作成を行う場合の内訳○○町事業費（ハード）
市町村等附帯事務費

××県

事業費（ハード）
都道府県附帯事務費
市町村等附帯事務費

前 年 度 ま で

本 年 度

本年度までの累計

翌年度以降（予定）
翌年度以降の累計交付額 交付限度額算 定
交付率 (Ｃ)＝(Ａ)×(Ｂ)
（Ｂ）

交付金額
事 業 費

事業内容
及び
事業量

(Ｄ)

(千円未満切捨）

円

円

円

36.8％

39,005,000

00 269㎡

49.3％

35,960,000

00 248㎡

50.0％

11,000,000

00 134㎡

50.0％

2,500,000

0・農作業体験ツアーの企画・実
0 出等
施

年度末
進捗率

交付金額
事業費

都道府県費

市町村費

単 年 度
交付限度額

そ の 他

(千円未満切捨）(Ｃ)×(Ｅ)－(Ｄ)(千円未満切捨）(Ｅ)

仕入れに係る
消費税相当額

平成29年度

平成30年度

平成○年度

平成○年度
備

事 業 費

交付金額
事 業 費

交付金額

事 業 費

交付金額

事 業 費

交付金額

事 業 費

円

円

円

円

円

％

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

佐藤家蔵移築：1棟、47,205,000

17,370,000

029,835,000

0

44.5

17,370,000

該当なし

47,205,000

17,370,000

58,795,000

21,635,000

21,000,000

7,727,000

37,795,000

13,908,000

坂本邸蔵改修：1棟、

0

0

0

0

0

0

0

該当なし

0

0

73,000,000

35,960,000

73,000,000

35,960,000

00

坂本邸離れ改修：1棟、

0

0

0

0

0

0

0

該当なし

0

0

22,000,000

11,000,000

0022,000,000

11,000,000

0

0

0

0

0

0.0

0

該当なし

0

0

5,000,000

2,500,000

2,500,000

1,250,000

2,500,000

1,250,000

・企業等との連携による観光ルートの創・都市部でのPR活動

88,465,000

0047,205,000

17,370,000

029,835,000

017,370,000

該当なし

47,205,000

17,370,000

158,795,000

71,095,000

96,500,000

44,937,000

62,295,000

26,158,000

88,465,000

0047,205,000

17,370,000

029,835,000

017,370,000

該当なし

47,205,000

17,370,000

158,795,000

71,095,000

96,500,000

44,937,000

62,295,000

26,158,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

該当なし

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

該当なし

0

0

0

0

0

0

0

0

88,465,000

0047,205,000

17,370,000

029,835,000

017,370,000

該当なし

47,205,000

17,370,000

158,795,000

71,095,000

96,500,000

44,937,000

62,295,000

26,158,000

円

交付金額

円

事 業 費

円

交付金額

円

考

農山漁村振興交付金（農山漁村活性化整備対策）年度別事業実施計画の記入について
年度別事業実施計画の記入に当たっては以下によるものとする。

項目

記 入 上 の 注 意

1 様式の変更

様式の変更は、「事業別内容」の項における事業メニューの数に応じた行の追加及び「事業活用活性化計画目標等」の項における事業活用活性化計画目標の設定数に応じた行の追加のみとすること。これ以外の変更（列の追加、セルの結合等）は絶対に行わないこと。

2 計画の提出年度「計画の提出年度」の欄は当該計画を最初に提出した年度（該当予算年度）を記入すること。計画変更による再提出の場合であっても当初提出に係る年度のままとすること。

3 新規・変更の別計画を新規に提出する場合は「１」、変更計画として再提出する場合は「２」を記入すること。
なお、計画の変更による再提出の場合は行を追加し、変更した部分については、変更前を（ ）にし、変更後の内容を追加した行に記入すること。

4 都道府県名（コード）「都道府県名」、「都道府県コード」の欄は、当該計画の計画主体が属する都道府県名及び当該都道府県の全国地方公共団体コード（総務省）を記入すること。なお、北海道「010006」のように、コードが「０」で始まっている場合「０」は省略し、「10006」として記入すること。

5 計画主体（コード）「計画主体名」、「計画主体コード」の欄は、当該計画の計画主体名及び当該計画主体の全国地方公共団体コード（総務省）を記入すること。なお、札幌市「011002」のように、コードが「０」で始まっている場合「０」は省略し、「11002」として記入すること。
また、共同申請の場合にあっては計画主体名に共同申請に係る計画主体を併記し、「計画主体コード」の欄は代表の地方公共団体コードを記入すること。

6 計画番号

１つの計画主体が複数の計画を作成する場合は、計画毎に番号を付し、当該番号をそれぞれの年度別事業実施計画の「計画番号」の欄に記入すること。
例：計画主体が２つの計画を作成する場合はそれぞれの計画を「１」、「２」とし、それぞれの年度別事業実施計画の「計画番号」の欄に「１」又は「２」を記入すること。

7 整理コード「整理コード」の欄のうち、「事業別内容」の「内訳」の項については１から順に連番を付し、「事業別内容」の「合計」の項については「999」とし、「事業活用活性化計画目標等」の項については「1001」から順に連番を付すこと。なお、「整理コード」の欄のうち、「①事業費計」、「④市町村附帯事務費」、「⑤都道府県附帯事務費」、「総合計（①＋④＋⑤」の項については、「①事業費計」の項を「2001」とし、その後順に連番を付すこと。

8 市町村名・地区名事業を実施する市町村名、地区名を記入すること。

9 地域指定状況

事業を実施する地域の指定状況を記入すること。地域とは実施要綱の別表の（１）の交付額算定交付率欄に定める振興山村、過疎地域、離島振興対策実施地域、半島振興対策実
施地域、特定農山村地域、特別豪雪地帯、急傾斜地畑地帯、奄美群島及び沖縄とし、指定されている地域欄に「１」を記入すること。

10 計画期間最終年度

活性化計画の期間の最終年度を記入すること。

11

離島振興計画

離島振興法（昭和28年法律第72号）第4条第１項に規定する離島振興計画に基づいて実施する事業である場合は、連携施策ポイントとして「事業別内容」の項に「１」を記入すること。

12

輸出促進条件整備事業

輸出促進に資する事業である場合は、連携施策ポイントとして「事業別内容」の項に「１」を記入すること。

13

耕作放棄地の解消に向けた取組

計画主体が耕作放棄地の解消に向けた取組を行う場合は連携施策ポイントとして「事業別内容」の項に「１」を記入すること。
なお、耕作放棄地の解消に向けた取組を行う場合とは、計画主体が農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第５条に規定する農業経営基盤強化促進基本方針又は同法第６条に規定する農業経営基盤強化促進基本構想に沿って取組を実施している又は事業実施期間中に実施することが確実であると見込まれる場合とする。

項

目

記 入 上 の 注 意

14

地域再生計画

地域再生法（平成17年法律第24号）第５条第１項に規定する地域再生計画に位置づけられている事業である場合は、連携施策ポイントとして「事業別内容」の項に「１」を記入
すること。

15

総合化事業計画

地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（平成22年法律第67号）第５条第１項に規定する総合化事業計画に位置づけられている事業である場合は、連携施策ポイントとして「事業別内容」の項に「１」を記入すること。

16

定住自立圏共生ビジョン

定住自立圏構想推進要綱（平成20年12月26日総行応第39号総務事務次官通知）第６に規定する定住自立圏共生ビジョンに位置付けられている事業である場合は、連携施策ポイン
トとして「事業別内容」の項に「１」を記入すること。

17

国土強靱化施策

強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成25年法律第95号）第13条に規定する国土強靱化地域計画に位置付けられている事業である場合には、連携施策ポイントとして「事業別内容」の項に「１」を記入すること。

18

福祉、教育、観光等と連携した地域活性化に向けた取組

農山漁村の共生・対流等に係る連携プロジェクトに関連した取組に該当する場合は、「事業別内容」の項に「子ども農山漁村交流プロジェクトの取組」は「１」、「「農」と福祉の連携連携プロジェクトの取組」は「２」、「農観連携プロジェクトの取組」は「３」、「空き家・廃校活用交流プロジェクトの取組」は「４」、「重点『道の駅』」の取組は「５」、「ジオパークによる地域活性化の取組」は「６」を記入すること。なお、各取組の要件等の詳細については、活性化計画の公募案内を参照すること。

19

女性の能力の積極的な活用に向けた取組農林水産業及び農山漁村の活性化のための女性の能力の積極的な活用について（農林水産事務次官通知：平成24年４月20日制定）の基本方針に基づいた取組である場合は、優先
採択ポイントとして、「事業別内容」の項に「１」を記入すること。

20 事業メニュー番号

事業メニュー番号は、実施要領の別表の１のものとし、「創意工夫発揮事業」は「８０」、「農山漁村活性化施設整備附帯事業」は「８１」とすること。

21 事業メニュー名①事業メニュー名は実施要領の別表の１事業メニュー名、「創意工夫発揮事業」又は「農山漁村活性化施設整備附帯事業」を正確に記入すること。
② 複数の施設等整備を計画する場合は、原則一つの事業メニュー毎、また、一つの事業メニューの実施が複数の要件類別に該当する場合には要件類別毎に一行で記入すること。
ただし、一つの事業メニューの実施が複数の要件類別に該当する場合において、交付額算定交付率が同じ要件類別にあっては、「要件類別番号」の欄のみを複数の行に番号を記載し、これ以外の欄は一行でまとめて記入しても構わない。
③ 実施要領の別表の１の事業メニュー番号１８により活動火山対策特別措置法（昭和４８年法律第６１号）第１９条第１項に規定する防災営農施設整備計画に基づく洗浄機械
又は飼料作物栽培管理機械施設の整備を行う場合は「事業メニュー名」の欄に「高生産性農業用機械施設（活動火山対策事業）」と記入すること。

22 要件類別番号

実施しようとする別紙６の別表の１の事業メニューに対応する要件類別の番号を記入すること。
なお、「創意工夫発揮事業」及び「農山漁村活性化施設整備附帯事業」に係る要件類別については、これらを一体的に行うことにより効果が増大される事業メニューに係る要件
類別（複数の事業メニューの効果を増大する場合は代表の事業メニューの要件類別）を記入すること。

23 事業内容及び事業量

事業メニュー毎に、整備しようとする施設等の規模、事業内容等について簡潔に記入すること。
（例）「農産物直売施設：１棟、５００㎡」、「トマト処理加工施設：１棟、３００㎡」 「農産物包装機械：１台」 棟
また、「本年度」の「事業内容及び事業量」の欄には本年度に実施しようとする施設等の規模、事業内容等を記入すること。
（例）「農産物直売施設：１棟、５００㎡」等

24 事業実施期間

事業メニュー毎に、当該事業の実施期間を記入すること。
（例）平成２８年度から平成３０年度まで実施する場合は「H28～H30」と記載

25 事業実施主体

事業実施主体の名称を記載すること。
（例）●●農業協同組合、 ●●農業生産有限会社、●●森林組合、●●漁業協同組合

等

項

目

記 入 上 の 注 意

26 全体事業費

事業メニュー毎の総事業費を記入すること。

27 交付金額

事業メニュー毎の交付金総額を記入すること。なお、ハード事業又はソフト事業毎の交付金額の合計は交付限度額の合計の範囲内である必要があることに留意すること。
なお、千円未満は切り捨てることとする。

28 交付額算定交付率

事業メニュー毎に、実施要綱及び実施要領の別表に定める交付額算定交付率を記入すること。

29 交付限度額

事業メニュー毎に、全体事業費に交付額算定交付率を乗じて求められる額を記入すること。
なお、千円未満は切り捨てることとする。

30 前年度まで

事業メニュー毎に、前年度までに実施した事業に係る事業費及び交付金額を記入すること。

31 本年度事業メニュー毎に、本年度に予定している事業に係る事業費、交付金額、都道府県費、市町村費、その他（農協等事業実施主体負担等）、本年度末進捗率、単年度交付限度額、仕入れに係る消費税相当額を記入すること。なお、単年度の交付金の合計額が単年度交付限度額の合計の範囲内である必要があることに留意すること。
また、「仕入れに係る消費税相当額」の欄には、これを減額した場合には減額した金額を、同相当額がない場合には「該当なし」と、同相当額が明らかでない場合には「含税額」とそれぞれ記入すること。減額した金額を記入した場合は、「本年度」の欄の「事業費」、「交付金額」、「都道府県費」、「市町村費」、「その他」の欄は当該消費税相当額を含まない額を記入すること。

32 本年度までの累計

事業メニュー毎に、本年度までの累計の事業費及び交付金額を記入すること。

33 翌年度以降（予定）事業メニュー毎に、翌年度以降の事業費及び交付金額の予定額を記入すること。

34 備 考備考欄には、事業を行うにあたって、交付対象物件を担保にし、自己資金の全部又は一部について融資を受ける場合には「融資該当有」と記入の上、その内容（金融機関、制度
資金名、融資を受けようとする金額、償還年数、その他必要な事項）が記載されている書類を添付すること。

35 ①事業費計「全体事業費」、「交付金額」、「交付限度額」、「事業費」、「交付金額」、「都道府県費」、「市町村費」、「その他」、「単年度交付限度額」の合計をそれぞれ記入すること。

36 ②市町村附帯事務費

市町村附帯事務費の額を記入すること。なお附帯事務費の交付率は１／２以内とし、その取り扱い等については農山漁村振興交付金（農山漁村活性化整備対策）交付要綱（平成28年４月●日付け27農振第●号農林水産事務次官依命通知）及び「農山漁村振興交付金（農山漁村活性化整備対策）の附帯事務費及び工事雑費の取扱いについて（平成28年４月●日付け27企第●号農村振興局長通知通知）」により定められていることに留意すること。

37 ③都道府県附帯事務費

都道府県附帯事務費の額を記入すること。なお附帯事務費の交付率は１／２以内とし、その取り扱い等については農山漁村振興交付金（農山漁村活性化整備対策）交付要綱（平成28年４月●日付け27農振第●号農林水産事務次官依命通知）及び「農山漁村振興交付金（農山漁村活性化整備対策）の附帯事務費及び工事雑費の取扱いについて（平成28年４月●日付け27企第●号農村振興局長通知通知）」により定められていることに留意すること。

38 総合計（①＋②＋③）①事業費計、②市町村附帯事務費及び③都道府県附帯事務費の合計額を記入すること。

共同で計画作成を行う場合の39 内訳

計画主体が共同で活性化計画の作成を行う場合であって、各々の計画主体毎に交付金の交付申請手続きを行う予定である場合は、その計画主体毎の内訳を記入すること。
また、内訳の合計は、それぞれの項目毎に、②から⑤に計上される金額と一致することに留意すること。
なお、交付金の申請を行う計画主体の数に応じて行の追加を行うこと。