令和５年度

社会福祉法人「じねんじょ」事業計画

１ 法人（本部）事業計画（案）【法人理念】○一人ひとりの人権を尊重し、その人らしさを大切にした支援を行うこと○安全で安心できる場であること○地域の人達と積極的に交流し、地域に根ざした日々の活動を行うこと【基本方針】
法人が設立（平成１５年６月１２日）を起点となる年を０年として計算すると、令和５年度は２０周年を迎えます。障害（児）者の福祉事業開始（平成１６年４月１日）を起点とすると令和６年度が２０周年の年度となります。これまでの変遷をたどり、その変化を追ってどのように移り変わってきたかを確かめ、これからの福祉事業の充実に努めます。
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（以下．医療的ケア児支援法という）が施行され１年半が経過しました。重症心身障害(児)者を含む医療的ケアの必要な方への環境・支援が大きく変わってきました。法の目的にあるように、医療的ケア児の心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるようにすることを重要な課題として捉え、国・地方公共団体の責務となったことが推進力になっています。当法人も医療的ケア児支援法の基本理念に則り重症心身障害児のみならず医療ケア児及び家族に対し必要な支援が推進できるように体制整備に努めます。
令和６年度障害者総合支援法の見直しにおいて、医療・介護報酬の改定も予定されており、医療・福祉にとって大きな改定となることが予想されます。
「障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて：障害者部会報告書（概要）」によると、障害福祉サービス等の質の確保・向上について、体制や事業の運営、支援に対して等の各見直しが検討されています。注目すべき点は、今後の障害福祉サービス等報酬の改定の検討等に当たって、ストラクチャー、プロセス、アウトカムの３つの視点を持ち、プロセスの視点に基づく報酬の評価をより充実させつつ、併せてアウトカムの視点に基づく報酬の評価についてなどが研究・検討されています。このことを踏まえて各事業の運営等の見直しと体制づくりの準備をします。
① 本部を含めた各事業体制について・法令等遵守（コンプライアンス）の徹底
社会福祉法など関係法令はもとより、法人の理念や諸規程を遵守する。
昨年度からの労働施策総合推進法の改正に伴い、労働環境の整備、諸規定を見直し、人権尊重を中心にパワーハラスメント防止への理解と対策のために研修等を通して職員教育を図ります。
・組織統治（ガバナンス）の確立
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今までの組織体制を見直し本部及び各事業間での情報の連携とともに開かれた運営ができるように努めます。
・地域貢献及び公益的な貢献活動の推進をします。
地域における様々な福祉課題、生活課題に対して、関係機関などと連携・協働を図り公益的な取り組みを推進します。
・健全な財務規律の確立
各種の事業活動における収益性の高い低いがあるものの、公共性の高い事業を運営しているために存続が重要な課題である。よって、各事業の独立性を担保しながら事業区分間で資金協力図ります。
・人材の定着、育成のために「働きやすい」「魅力がある」「やりがいのある」福祉の職場づくりをします。
・職員の質の向上、福祉サービスの質の向上となるよう内外の研修に参加します。また、各種資格取得において経験年数の必要な資格があるため、中長期就労できる環境づくりに努めます。
②厚労省の障害者総合支援法改正法施行後３年の見直し各事業の運営等に関して、報酬の評価視点を考える際に、支援の質における三つの評価視点として「ストラクチャー」「プロセス」「アウトカム」が導入されています。
・「ストラクチャー」は構造を意味し、サービスを提供するために必要な人員配置などの体制への評価視点。
・「プロセス」は過程を意味し、サービス内容(要支援度別の基本報酬、訓練などの実施、計画書の作成)などの現場への評価視点。
・「アウトカム」は結果を意味し、サービスによりもたらされた利用者の状態 変化といった対象者への評価視点。
この三つの評価視点を持った具体的かつ実質的な取り組みをします。
③利用者（メンバー）支援について・「合理的配慮」がなされた良質かつ安心・安全なサービスを提供します。
・障害者差別・虐待のない社会を目指します。
・障害児者の地域生活の総合的な支援が行えるよう相談支援の体制を整えます。
・医療的ケア児の家族等からの様々なニーズ（不安、困り感など含む）をしっかりと受けとめ（ワンストップ）寄り添った相談支援をしていきます。
・医療、保健、福祉、教育、労働等の多種多様な機関との連携や支援調整などのマネジメント、（医療）コーディネートの機能づくりに努めます。
④ＩＣＴ（情報通信技術）等の有効活用やロボット導入について・メンバーのコミュニケーション支援の音声入力などの関連アプリや、さまざまな機器の活用について検討し、推進のための補助・助成金など申請して導入します。
・コミュニケーションツールや ICT（情報通信技術）を活用し、WEB 会議やSNS 等の利用を図ります。
⑤災害発生時の体制について（業務継続計画（BCP）の策定）
・感染症や自然災害が発生した場合であっても、利用者に対して必要なサービス
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が安定的・継続的に提供するために、令和６年３月末までに作成義務があり業務継続計画（BCP）を策定します。
令和 5 年度生活介護サービス事業所「じねんじょ」事業計画
生活介護サービス事業所「だいち」事業計画
令和 5 年度 生活介護サービス事業所
令和５年度の利用者に関する状況についじねんじょ+だいち 年齢構成て、登録者数は、じねんじょ 30 名、だいち25 名です。
年齢人数割合本年度高等部を卒業しての新規利用契約40～11.8%
者が 2 名、平均年齢は 28.8 歳となっていま
35～39
1425.5%
50.9%
す。
30～34
1323.6%【今年度目標】① 地域交流とメンバーの主体的な活動参25～29
916.3%
加20～241425.5%49.1%
一人ひとりのメンバーの自分らしさが18～19
47.3%
存分に発揮できる「はたらき」を地域の合計
55
100.0%
100.0%
中で活かす。
28.8 歳(表１）
SNS を活用し、じねんじょの活動を地域 平均年齢の方へ発信する。
② 他機関・多職種連携
安定した在宅生活を維持するために、他の障害福祉サービス事業や関係機関と情報共有に努める。
本人の機能維持及び向上のため、多職種連携を図る。
③ 支援の質の向上
一人ひとりのメンバーの障害特性に応じた支援と環境を提供する。
意思決定支援にチームで取り組む。
研修会や勉強会、他施設見学などを重ね、見識を深め、自己研鑽に努める。
④ ノーリフティングケア
メンバーへの安心安全な介助及び、職員の介護軽減を目的とし、ノーリフティングケアを実践する。
令和 5 年度放課後等デイサービス事業「むく」事業計画①医療的ケア児支援法の施行に伴い、基本理念を理解し、メンバー及び家族の支援について見直しを行う②「自己選択・自己決定」の機会を増やし、子どものできる事、得意な事などス
トレングスの視点に着目した支援を行う③幼児期、児童期、成人期とライフステージに添った支援を行うため、学校、家庭、他事業所等との情報共有に努める。また、必要に応じて支援機関が連携し、子どもが安心、安定して過ごせる環境作りに努める
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④保護者等からの事業所評価、事業所職員における自己評価を分析し、より良い環境での支援ができるよう努める⑤研修会や勉強会、他施設見学等を積み重ね、職員及び事業所の支援の質を高められるよう努める
むく（放課後等デイサービス）
学年

学年構成

人数割合

3年

13.8%

2年

00.0%

1年

415.4%

3年

415.4%

2年

415.4%

1年

27.7%6年

27.7%

5年

13.8%

4年

27.7%

3年

415.4%

2年

27.7%

1年

00.0%

合計

26

100.0%

100.0%

平均年齢

11.7

歳

(表２）

高等
部
中学部
小学部

19.2%

38.5%

19.2%

23.1%

令和５年度 児童発達支援事業「むくっこ」事業計画
児童発達支援事業（重症児型）と居宅訪問型児童発達支援事業の多機能型事業体系として取り組んでいます。居宅訪問型児童発達支
援事業の利用者の登録１名で昨年度は利用ありませんでした。しかし、通園が難しいご家族のために事業登録は継続します。
R５.２月現在では、重症心身障害児の非該当の利用は３人の状況ですが、医療的ケア児支援法の施行もあり、医療的ケア児に対しても利用できる体制づくりをします。また、家族に対する支援おいても、法の基本理念に沿いながら、安心して子どもを生み、育てることができる環境整備をします。
子どもの障害の状態及び発達の過程・特性等に十分配慮しながら、子どもの成長を支援していきます。兄弟児を含む、子育て家族に対して、子どもの「育ち」や「生活」など安心・安定できる環境を整え家庭力を高める支援を行います。
相談支援専門員（医療的ケア児等コーディネーターなど）と連携し効果的な相談援助に取り組み、医療機関をはじめ保育・学校関係・施設等と連携し地域で安心して暮らしていけるように支援をします。
【今年度の重点目標】
・安定した利用ができるよう健康に留意し、生活のリズムづくりをサポートする
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・発達の傾向や状況等をアセスメントし個別支援計画の充実を図る
・子どもたちの「心地よい」や「すき」をたくさん見つけられるように、環境を整え、またさまざまな感覚に働きかけて、体と心の成長発達のサポートをする
・自分の身の回りのことが、１つでも多くできように支援をする・家族が本人の特性や発達の理解できるように手助けする
・他児との交流及び母親同士のつながりができる環境づくりをする
・児童期から学童期への移行のサポート体制を図る
・医療的ケア児支援法の立法の目的に基づき、保護者の就労支援、職場復帰が安心してできるようにサポートする
・医療的ケア児や重い障害のあむくっこ（児童発達支援）構成る子どもたちが、安心安全に区分
人数割合
過ごせるように関係機関と繋年長
327.3%
72.7%
がり連携して、総合的に生活 未
年中
218.2%
就の支援ができるように努力す 学
年少
327.3%児る
3 歳未満
327.3%
27.3%
・「むくっこ」メンバーと一緒に
合計
11100.0%
100.0%
地域資源を活用し、地域の福平均年齢3.5(表 3）
祉振興に努める
・職員の研修会や勉強会他施設への見学をおこない、支援の質を高める
令和５年度 居宅介護事業「ヘルパーステーションふわり」事業計画
居宅介護事業「ふわり」は、利用者が居宅において日常生活を営むのに必要な身体介護を行うことで、利用者の安定した在宅生活の継続を目指します。併せて余暇支援を行い、利用者の活動範囲を広げることで、生活の質の向上を図ります。
居宅に入ることで見えてくる生活情報や本人の新たなニーズ、そして余暇支援での個別の様子や特性などの情報を関連機関等と共有しながら、本人の個別支援計画に反映します。
【今年度の重点目標】
・利用者の人格と意思を尊重した支援を行う
・利用者の心身の状態及び生活環境、家族の状況に応じた適切な支援を行う
・新規利用者の受け入れ、また、利用者の状態・状況の変化に際して、合理的配慮、医療的ケア・介護技術、障がいの知識、特性の理解など職員と協議、分析
し安心・安全な環境づくりに努める
・家庭や他事業所と情報を共有し、連携を図る
・利用者を取り巻く環境や状態、家庭背景などを総合的に把握し、本人らしく社会参加することができる余暇外出の提案をする
・研修会への参加や勉強会を開催し、職員の介護技術等の向上を図る
5適宜介護方法を見直し、介護技術向上を図る
介護負担軽減に有効な機器の情報を収集し、職員との共有、実施を重ねる
・利用者が安心して暮らすことのできる地域へと働きかける
地域での活動の幅を広げ、日常生活、社会参加するうえでの様々なバリアに対して、利用者目線で困ったことや改善してほしいことなどの把握に努める
地域の福祉団体、事業所などと社会福祉の基盤づくりのために共に働く
令和５年度 「相談支援事業所じねんじょ」事業計画
相談支援事業所じねんじょは、福祉サービス利用者を対象とした計画相談支援、障害児通所支援を利用する障害児を対象とした障害児相談支援を行います。契約者数は児と者とを合わせて 112 名（R5.3 現在）です。
・障害のある人が生活をしていく中で直面する様々な問題や課題について相談に応じ、下関市でその人らしくいきいきと暮らしていくための支援を行っていきます。
・利用者やご家族の想い、願いや問題・課題解決に向けてのスピードをしっかり受け止めながら支援をすすめていきます。また利用者の尊厳を尊重し、利用者主体の支援を行うよう努めます。
・利用者のもっている能力や生きる力を引き出し、利用者一人ひとりの願う「自立」にむけて踏み出せるような支援を目指します。また虐待の防止や早期発見、利用者の意見や意向の代弁など、エンパワメントと権利擁護の視点で支援を行います。
・山口県西部医療的ケア児支援センターの医療的ケア児等コーディネーターとして、東部と連携し、本人、家族や支援者からの相談をワンストップで受け止め、生活の場に多職種が包括的に関わり続けることのできる生活支援システム構築するための役割を果たせるよう努めます。
【今年度の重点目標】
・計画策定の過程において利用者の意思を尊重した支援を行う
・法人内各事業所のサービス管理責任者等との円滑な情報共有に努める
・医療的ケア児等に関する専門的な知識と経験の蓄積を行う
・重症心身障害児者を守る会が受託している医療的ケア児等相談会及び家族交流会事業へ携わり、医療的ケア児等を中心とした支援者のネットワークづくりを行う
・多職種連携を実現するための水平関係（パートナーシップ）の構築力を高める
・他の相談支援事業所との連携を図り、地域課題について検討する
・相談スキルアップのために外部研修に参加する・人権権利擁護等の外部研修へ参加し、内部研修の計画・実施をすることで、法人全体の職員の人権権利擁護の意
識向上を図る6