令和６年度 地域課題解決アシストプラン実施要綱
１

事業の目的

地方に行くほど少子高齢化は顕著になっており、そのような中で人手不足や地方経済の低迷など普遍化した問題が顕在化している状況である。また、コロナ禍で生じた新たな問題があるなかで、地方公共団体においては「持続可能な地域社会の構築」を進めることが求められている。
一方で、時代は AI/IoT といった革新的な技術により、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムによる人間中心の社会とされる「Society5.0」の実現に向けて、新たなステージに向かっており、ICT（情報通信技術）は「持続可能な地域社会の構築」に向けた諸課題の解決や克服に効率的・効果的なツールとして期待されている。
そこで、情報通信の健全な普及発展と情報通信の利用による国民生活の向上を目的に活動を行っている近畿情報通信協議会では、総務省近畿総合通信局と連携し、地方公共団体が抱える地域課題について、ICT や ICT 人材の活用により解決することを目的として「地域課題解決アシストプラン」を実施する。

２

事業の概要

（１） 地域課題の抽出
ア

公募する地域課題の分野①教育、②医療・介護・健康、③子育て、④働き方、⑤防災、⑥農林水産業、⑦地域ビジネ
ス、⑧観光、⑨官民協働サービス、⑩スマートシティ、⑪デジタル人材（育成・確保）、
⑫その他

イ

公募対象者
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県（２府４県）
２府４県内の市町村ウ

公募期間
令和６年６月 13 日（木）から令和６年７月 12 日（金）17 時まで（必着）エ

提出書類・ 「地方公共団体の地域課題」応募書（全体概要）（様式１）・ その他添付書類（Ａ４版 任意様式）

オ

提出方法等
課題毎に上記（１）エ 提出書類を近畿情報通信協議会（下記担当あて）にメール（件名：【団体名】地域が抱える課題）で提出するとともに、電話でメール提出した旨を一報すること（郵送、持ち込みは不要）
。
カ

留意事項
・ 提出された課題については、下記（２）による地域課題の解決策の提案を行うにあたり、地方公共団体名及び地域課題の概要を公表することに同意するものとする。
・ 後日「地域課題解決マッチング会」を開催する場合、発表するものとする。
（２） ICT による解決策の提案
ア

公募する地域課題解決策
上記（１）により提案された地域課題に対する ICT を活用した解決策

イ

公募対象者
民間企業、団体、NPO 等※ただし、マッチング成功時の支援は近畿情報通信協議会の会員のみ対象。

ウ

公募期間
令和６年８月から令和６年９月まで（予定）エ

提出書類
・ 「課題解決アイデア提案書」応募書（様式２）・ その他添付書類（Ａ４版 任意様式）

オ

提出方法等
課題毎に上記（２）エ 提出書類を近畿情報通信協議会（下記担当あて）にメール（件名：【団体名】地域が抱える課題の解決策）で提出するとともに、電話でメール提出した旨を一報すること（郵送、持ち込みは不要）
。
カ

留意事項
・ 提出書類「課題解決アイデア提案書」を近畿情報通信協議会のホームページで公表することに同意するものとする。
なお、提案者の連絡先情報については、事務担当において削除するものとする。
・ 本事業における結果等については、事務担当と調整のうえ公表することに同意するものとする。
・ 後日「地域課題解決マッチング会」を開催する場合、発表するものとする。

（３） 地域課題解決マッチング会
ア

開催方法
上記（１）及び（２）により提案のあった各団体による説明及び情報交換を行い、課題解決に向けたマッチングの生成及び支援施策等を活用した実装を目指す。
具体的な開催方法については、各団体と調整のうえ実施することとする。
イ

開催日・開催場所
令和６年 10 月を予定しているが、各団体と調整のうえ決定する。

ウ

傍聴参加者参加対象者を限定することはしない。

（４） 事業実施に対する支援
ア 支援対象
令和５年度又は令和６年度「地域課題解決アシストプラン」に応募された地域課題に対する解決策の実現に係る事業（準備段階のものも含む。以下同じ。）
イ

支援対象者の要件
・ 近畿情報通信協議会の会員であること。
・ 令和５年度又は令和６年度「地域課題解決アシストプラン」のマッチング会に参加して地方公共団体に対して解決策の提案を行っていること。
・ 令和５年度又は令和６年度「地域課題解決アシストプラン」に応募された地域課題に対する解決策の実現に係る事業についての契約を締結していること。
（予定を含む。
）

ウ

支援対象経費の範囲
地域課題及びそれに対する解決策の実現に係る取組に必要となる経費を対象とする。主な経費は以下のとおり。
（ア） 直接経費（次に掲げる経費で事業に直接必要なものに限る。
）
・ 物品費（設備備品費及び消耗品費）
・ 人件費、謝金
・ 旅費
・ その他（外注費、印刷製本費、通信運搬費、光熱水料、会議費、その他諸経費）（イ） 一般管理費
・ 直接経費の合計額に 10 分の１を乗じて得た額を上限とする。
エ提出書類
提出書類は以下のとおり。なお、押印は不要とする。

（ア） 申請時
・ 「地域課題解決アシストプラン支援金給付申請書」（様式３）・ 見積書、契約書（契約書がない場合は覚書でも可）等（イ） 報告時
・ 「地域課題解決アシストプラン支援事業実施報告書」（様式４）・ 契約書、請求書、領収書等の写し等（事業を実施したことが確認できる書類）
・ 口座振込先確認票（様式５）オ

提出方法等
上記（４）エ 提出書類を近畿情報通信協議会（下記担当あて）にメール（申請時の件名：【団体名】アシストプラン給付申請、報告時の件名：【団体名】アシストプラン実施報告）で提出するとともに、電話でメール提出した旨を一報すること（郵送、持ち込みは不要）。
カ

支援対象件数
４～５件（予定）キ

支援金の額
上限 50 万円（事業費総額が 50 万円に満たない場合はその額を上限とする）

ク

申請期間

（ア） 令和５年度「地域課題解決アシストプラン」の対象案件
令和６年４月から令和７年２月まで（予定）（イ） 令和６年度「地域課題解決アシストプラン」の対象案件
マッチング会開催から令和８年２月まで（予定）

ケ

留意事項
・ 当協議会の幹事会において支援対象及び支援金の額を決定する。
・ 地方公共団体から提出された一つの課題に対して複数の会員が同時に支援を受けることはできない。ただし、複数の会員及び課題を提案した地方公共団体がコンソーシアムを形成して支援を受けることとした場合、支援対象者の要件を満たす一つの会員が代表団体として申請を行うことは妨げない。
・ 一つ又は複数の地方公共団体から提出された課題に対して同一の会員が各々の課題に対して支援を受けることは妨げない。ただし、支援対象及び支援金の額を決定するにあたって考慮する場合がある。
・ 支援対象者は実施報告書（請求書、領収書等の写し等を含む。）を提出するものとする。
また、支援金については、令和７年２月 28 日（金）までに実績報告書の提出があった場合、令和７年３月 31 日（月）までにエ（イ）において提出のあった指定の口座へ振込むものとする。
・ 後日「成果報告会」を開催する場合は発表するものとする。

３

スケジュール「２事業の概要」の実施に当たっては、概ね以下のスケジュールを想定している。ただし、諸事情により変更することがある。
・ 地域課題の抽出

令和６年６月 13 日（木）～７月 12 日（金）・ ICT による解決策の提案

令和６年８月～９月

・ 地域課題解決マッチング会

令和６年 10 月～

・ 事業実施に対する支援マッチング会開催～令和８年２月（詳細は２（４）ク）・ 成果報告会

４

令和７年３月～担当
近畿情報通信協議会 事務担当

（近畿総合通信局 情報通信部 情報通信振興課内）
担

当：岡本、藤井電話：06-6942-8522

E-mail：kinki@telecon.or.jp