CASE : 13

中小企業事業承継円滑化支援事業 ／ 事例 熊本県事業承継・引継ぎ支援センター様

各支援機関が連携する人材育成の場「後継者育成塾」で一体となる支援へ
支援機関のご担当者様

今回担当した中小機構の専門家

熊本県事業承継・引継ぎ支援センター
承継コーディネーター 井上 照教氏

九州本部
中小企業アドバイザー 西元 知基氏

2020年に親族内サブマネージャーとして入所し、現在は承継コーディネーター。関
係機関と協力して各事業所の承継支援に取り組む。熊本県中小企業診断士協会会長。

経営支援（経営改善、事業承継など）300社超、研修講師は年間50本以上。2018年度
から中小機構の事業承継コーディネーター（現：中小企業アドバイザー）として登録。

県下の支援機関と一体となった事業承継支援を目指す
熊本県では、コロナ禍で大きな影響を受けた主軸の観光産業（飲食業、宿泊業、旅行サービス業など）と、度重なる災害により疲弊した地域の再活性化が課題とされている。2021年の「新型コロナウイルス感染症による事業承継への影響に関する調査」によれば、県内企業の約50％が「後継者不在」と回答しており、コロナ禍による経営への影響で事業承継が停滞している状況が推察されていた。
「熊本県事業承継・引継ぎ支援センター」の開設は2015年。各商工団体や金融機関などで掘り起こされた支援ニーズに対し、地域の構成機関が情報共有・連携して、事業承継計画書の策定、第三者承継への引き継ぎ、経営者保証の解除、後継者人材バンクを活用した支援などを実施してきた。
「当センターと商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会などの各商工団体の支援機関とのつながりは深いです。
また、商工会議所、商工会の職員が連携し、事業承継支援のための環境を整えています」と語る井上承継コーディネーター
は、いくつかの課題についても触れる。「金融機関の協力や連携の強化が必要であることも含め、ポイント的な支援者研修はあるものの、支援機関が一緒になって学ぶ人材育成の仕組みがまだ整っていませんでした」
経営の停滞に注目が集まる中、県下にある支援機関と一体となった事業承継支援を目指し、当センターは中小機構九州本部と共に支援の仕組みづくりに取り組み始める。

◆事業承継の体制構築に向けた流れ
支援開始前
20152018

支援実施期間
2019

2020

2021

2022

2023（年）

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3

熊 本 県 事 業 承 継・
引 継 ぎ 支 援 センタ ー・熊本県事業引継ぎ支援センターとして、2015年6月に開設

・熊本県事業承継ネットワーク事務局と統合し、熊本県事業承継・引継ぎ支援センターとして始動
・「後継者育成塾」
冊子の発刊を毎年行い、県下にPR・熊本県下の支援機関が一体となった事業承継支援の研修を企画

中小機構

・後継者育成塾（毎年開催）
第1回後継者育成塾（熊本会場）：2019年8月～12月（全5回・事業者28名）
第2回後継者育成塾（WEB開催)：2020年7月～12月（全5回・事業者30名）
第3回後継者育成塾（WEB開催)：2021年8月～11月（全3回・事業者12名）
第4回後継者育成塾（熊本・天草会場）：2022年8月～11月（全3回、事業者17名）

後継者のための支援イベント開催で支援者のスキル向上もこうした背景から、県全体での支援イベントを行いたいと考えていた当センターに中小機構九州本部が提案し、開催されたのが「後継者育成塾」である。熊本県下の支援機関全体で取り組む支援イベントとして2019年より毎年開催されている。

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中小企業事業承継円滑化支援事業 ／ 事例 熊本県事業承継・引継ぎ支援センター様「後継者を対象に行う取り組みは当時ではまれで、まさにチャレンジでしたね」（井上承継コーディネーター）「続く2年間はコロナ禍を考慮し、動画視聴で実施しましたが、2022年度は集合型開催の要望を受け、事業承継のムーブメントを起こそうと支援の拡充に取り組みました」（西元アドバイザー）
参加企業数20者を目標に掲げた西元アドバイザーは、支援者の“事業承継支援スキルの底上げと主体的な関わり”に狙いを定めた。

「支援スキルの向上を軸に、『事業承継は難しい』というイメージや『専門家につなげて終わり』
ではなく、積極的な掘り起こしはもちろん、地域の事業者の方々と関わり、専門家が入った後も伴走してもらいたいと考えました」。西元アドバイザーの思いを受け、井上承継コーディネーターも開催の意義を語る。
「事業承継支援の最初から最後まで総合的に学べる研修会で、支援機関、金融機関、センターの各支援者職員が一堂に会し、同じ土俵で実践できる仕組みができました」

後継者と支援者が学ぶ「後継者育成塾」
かくして2022年8月～11月、4年目の開催となる「後継者育成塾」が行われた。3回に分けて実施された研修は、第1回、第2回を支援機関（商工団体・金融機関）職員向けの研修とし、第3回は熊本市・天草市の2会場に分かれ事業者も交えて事業承継計画書を策定した。
第1回の研修では、商工団体や金融機関の職員31名が参加し、事業承継診断シートを利用したロールプレイング演習を行った。
第2回は事業承継計画書について学ぶ動画が配信され、32名が視聴。新人支援者職員の参加も多く見受けられた。
第3回は事業者参加型セミナーで、事業者17者と支援者17名が参加。3日間のワークショップを通じ、事業承継経験者を招いての体験談
傾聴や質問の仕方など対話スキルに重点が置かれた支援者向け研修やパネルディスカッション、事業者と支援者が対話をしながらの事業承継計画書の策定、最後にセミナーを受けた感想の発表を行った。
「1対1の対話を繰り返すため、支援者の実践力や傾聴力が磨かれたと思います。特に事業承継の経験者による体験談には大きな反響がありました。また、後継者からは、『講師に分からないところを直接聞くことができて良かった』『 普段は事業承継について話す機会はなかなかないが、事業承継計画書が経営者である親との会話のきっかけになった』という声も聞かれました」（西元アドバイザー）「今回からセミナーの最後に名刺交換や雑談の時間を設けたのですが、参加者同士の仲間意識も芽生え、本音もたくさん伺うことができました。支援機関の職員同士の交流も深まっていると感じています」（井上承継コーディネーター）

後継者育成塾に参加した事業者のうち6者が、事業承継計画書の完成に向け、当センターの専門家派遣を活用している。
県下の支援機関が一体となり支援の取り組みを確立した後継者育成塾は、他県のセンターからも開催について関心が集まっているという。当センターの活動がモデルケースとなり、今後のさらなる活躍が期待されている。

支援機関概要熊本県事業承継･引継ぎ支援センター
所在地：熊本県熊本市中央区横紺屋町10 熊本商工会議所5階
構成員：21名（統括責任者1名・承継コーディネーター1名・サブマネージャー9名・※ ※2024.3.31現在
エリアコーディネーター7名・事務局3名）
構成機関：38機関（地銀、信金、信組、商工会議所、商工会連合会、その他士業団体など）＜中小機構へのお問い合わせはこちら＞地域本部一覧● 北海道本部●東 北 本 部

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