2022年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年２月８日
上 場 会 社 名
株式会社エー・アンド・デイ
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
7745
URL https://www.aandd.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役執行役員社長(氏名) 森島 泰信
問合せ先責任者 (役職名) 取締役専務執行役員管理担当 (氏名) 伊藤 貞雄 (TEL) 048-593-1111
四半期報告書提出予定日
2022年２月14日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

2022年３月期第３四半期
37,325
2021年３月期第３四半期
34,904(注) 包括利益 2022年３月期第３四半期

6.9
3,568
17.0
3,685
18.2
△0.3
3,050
57.6
3,117
70.8
2,895百万円(
15.4％) 2021年３月期第３四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益円

2022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期

銭円

104.55
107.64

％

2,160
△2.7
2,220
403.9
2,509百万円( 208.7％)

銭

104.38107.40（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円％

2022年３月期第３四半期
57,19925,442
39.6
2021年３月期
54,11923,387
38.4(参考) 自己資本 2022年３月期第３四半期 22,654百万円
2021年３月期 20,772百万円(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

2021年３月期－
10.00
2022年３月期－
10.00
2022年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭

円

銭

－
－

15.00

25.00

円

銭

15.00

25.00

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

通期
51,5006.4
5,360 21.7
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

百万円

％

百万円

％

円 銭

5,410

18.5

3,430

2.7

166.06

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名） －、 除外－社 （社名） －（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

(注)詳細は、添付資料p.8「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期３Ｑ

22,601,400株

2021年３月期

22,579,700株②

期末自己株式数

2022年３月期３Ｑ

1,919,070株

2021年３月期

1,951,470株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期３Ｑ

20,664,428株

2021年３月期３Ｑ

20,628,334株（注）期末自己株式数および期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式が含まれております。

※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

株式会社エー・アンド・デイ(7745) 2022年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………… 3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………… 4（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………… 4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………… 7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………… 8（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………… 8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………… 8（会計方針の変更） ………………………………………………………………… 8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………… 8（追加情報） ………………………………………………………………………… 8（セグメント情報等） ………………………………………………………………13

1

株式会社エー・アンド・デイ(7745) 2022年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、日本においては新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、ワクチン接種率の上昇とともに、企業活動や経済活動は緩やかに持ち直し、製造業では設備投資の動きがみられるなど明るい材料も出てきました。しかしながら、新たなオミクロン変異株の出
現により先行き不透明な状況が続いております。海外では、欧米や中国では、経済活動の持ち直しがみられていますが、サプライチェーンの混乱や材料価格高騰、コンテナ不足による物流停滞や輸送費用の高騰に加え、オミクロン株による感染症の再拡大が懸念される等、経済環境は引き続き予断を許さない状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループは、感染症拡大防止を目的にテレワークやWeb会議などの活用に加え、Webを活用したマーケティング活動に注力して参りました。また、部材の価格上昇や輸送費用高騰等が見込まれる中、製品のコストダウン活動を推進するとともに、固定費の抑制に努めて参りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は37,325百万円(前年同期比6.9％増)、営業利益は3,568百万円(前年同期比17.0％増)、経常利益は3,685百万円(前年同期比18.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,160百万円(前年同期比2.7％減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「２． 四半期連結財務諸表及び主な注記
情報等)

セグメント情報（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント

２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①計測・計量機器事業
日本においては、計測・制御・シミュレーションシステム(DSPシステム)において経済活動が再開されつつあることに伴い前年同期比で受注は回復しましたが、売上は減少しました。一方で、計量機器及び半導体製造関連装置においては、設備投資需要の回復・促進に伴い売上を大きく伸ばしました。これらに加え経費抑制に努めた結果、利益も前年同期に比べ大きく増加しました。
米州においては、計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）において、日本と同様受注は回復しましたが、材料の供給遅延等により売上への寄与が遅れ、前年同期並の売上となりました。一方主力の計量機器の需要回復や新規市場参入による伸長の他、金属検出機・ウェイトチェッカも伸長し、売上は増加し、利益は倍増しております。
欧州においては、輸送費高騰により経費が増加した一方、計量機器の販売網を強化し売上は伸長したため、利益は前年同期並みを維持しました。
アジア・オセアニアでは、韓国において計量機器の売上が大きく伸長した他、インドにおいてはジュエリー市
場向け計量機器が伸長しております。また、豪州でも金属検出機・ウェイトチェッカが好調を維持し、計量機器も伸長していることにより売上、利益ともに増加しております。
この結果、計測・計量機器事業の売上高は21,232百万円(前年同期比11.5％増)、営業利益は1,898百万円(前年
同期比108.9％増)となりました。
②医療・健康機器事業
医療・健康機器事業においては、総じて血圧計の需要は旺盛であり、受注は大きく伸ばしたものの、CPU等の材料調達難により生産・出荷が制限され、売上は前年同期比で微増となっております。
日本においては、病院や介護施設等の設備需要が回復したことにより医療機器は堅調に推移しているものの、健康機器においては、前年度における感染症による体温計等の特需が収まったことから、売上、利益ともに減少
しております。
米州においては、米国では大口案件や退役軍人向け製品は順調に出荷が継続されているものの、カナダでの感染症による特需が収まったこともあり売上は前年度並みとなり、利益においては輸送費高騰の影響を受け減少しております。
欧州においては、ロシアでは政府の血圧計入札案件が獲得できたことに加え、医療、健康分野の各種イベントに協賛するなどブランディング活動に精力を傾けた結果、家庭用血圧計をはじめ多くの健康機器で市場シェアを高めております。また英国ではeコマースでの売上が堅調に推移しているため、売上、利益ともに増加しております。
この結果、医療・健康機器事業の売上高は16,092百万円(前年同期比1.4％増)、営業利益は3,186百万円(前年同2

株式会社エー・アンド・デイ(7745) 2022年３月期 第３四半期決算短信
期比9.0％減)となりました。

（２）財政状態に関する説明(資産、負債及び純資産の状況)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は57,199百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,080百万円増加
いたしました。これは主に、部材供給状況の逼迫に対応するため、材料の先行手配を行い、現金及び預金が1,343
百万円減少した一方、仕掛品が1,942百万円、原材料及び貯蔵品が1,343百万円それぞれ増加したこと等により流動資産が2,143百万円増加したことに加え、株式会社ホロンの新社屋建設等により固定資産が937百万円増加した
ことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は31,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,025百万円増加いたしました。これは、長期借入金が減少したこと等により固定負債が569百万円減少した一方、材料の先行手配を行ったため、支払手形及び買掛金の増加等により流動負債が1,594百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は25,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,055百万円増加
いたしました。これは主に、為替換算調整勘定の増加等により、その他の包括利益累計額が422百万円増加したことに加え、利益剰余金が1,447百万円増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年11月９日に公表いたしました連結業績予想から変更はございません。

3

株式会社エー・アンド・デイ(7745) 2022年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
製品保証引当金
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計負債合計

4

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

13,118
13,108
－
6,583
2,259
3,606
1,453
△100
40,028

11,775－
12,427
7,346
4,201
4,950
1,561
△91
42,171

5,104
5,081
10,185

5,107
6,280
11,388

210
1,427
1,638
2,267
14,091
54,119

145
1,337
1,482
2,157
15,02857,1994,290
11,374
2,867
850
1,211
178
3,815
24,588

6,117
11,698
2,529
363
606
180
4,687
26,182

500
3,825
62
954
79
721
6,143
30,731

500
3,347
68
985
79
593
5,574
31,756

株式会社エー・アンド・デイ(7745) 2022年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

6,388
6,413
11,506△1,05623,252

6,388
6,413
12,953△1,044
24,71128△2,907399△2,4792,614
23,387
54,11931△2,413325△2,056
2,788
25,44257,199

株式会社エー・アンド・デイ(7745) 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
補助金収入
受取地代家賃その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
和解金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
盗難損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
34,904
19,202
15,701
12,6513,050(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
37,32520,984
16,34012,771
3,568

39
41
87
29
82
281

53
39
132
33
51
311

127
－
86
214
3,117

104
44
44
193
3,685

1
1

2
2

－
0
2
2
3,115
702
△3
699
2,416
195
2,220

65
1
0
67
3,621
820
332
1,153
2,468
307
2,160

6

株式会社エー・アンド・デイ(7745) 2022年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
2,416(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
2,468

11
155
△73
93
2,509

3
498
△74
427
2,895

2,313
196

2,582
312

7

株式会社エー・アンド・デイ(7745) 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点として、当社は従来、工事請負契約において進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基
準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より検収時点で収益を認識する方法に変更しております。また、当社の国内子会社である株式会社ホロンの取り扱う半導体関
連装置において、従来船積時点で売上計上していた海外向け製品販売については船積時点及び検収時点で、検収時点で売上計上していた国内向け製品販売については、引渡時点及び検収時点で収益を認識する方法にそれぞれ変更
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が383百万円、売上原価が338百万円それぞれ増加、販売費及び一般管理費が64百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ108百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が188百万円、非支配株主持分の当期首残高が85百万円それぞれ減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
税金費用の計算一部の連結子会社では税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結
会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（当社と株式会社ホロンとの株式交換契約締結及び持株会社体制への移行について）
当社は、2021年11月29日開催の取締役会において、株式会社ホロン（以下「ホロン」という。）と株式交換を行うことにより経営統合し、同時に、当社グループが持株会社体制へ移行するため、当社を分割会社とする会社分割を行うこと(これら一連の手続を総称して以下「本経営統合」という。)を決議いたしました。
本経営統合を実現するため、同取締役会において、ホロンとの株式交換（以下「本株式交換」という。）に係る8

株式会社エー・アンド・デイ(7745) 2022年３月期 第３四半期決算短信
株式交換契約（以下「本株式交換契約」という。）を決議し、同日付でホロンとの間で株式交換契約を締結いたしました。また、2021年12月21日開催の取締役会において、2021年12月15日に当社の完全子会社として設立した株式
会社エー・アンド・デイ分割準備会社（以下「新エー・アンド・デイ」という。）に対して当社グループの経営管理事業及び資産管理事業を除く一切の事業に関する権利義務を承継させる会社分割（以下「本吸収分割」という。）に係る吸収分割契約（以下「本吸収分割契約」という。）を締結することを決議し、同日付で新エー・アン
ド・デイとの間で吸収分割契約を締結いたしました。
なお、本株式交換契約及び本吸収分割契約については、各社それぞれにおいて、2022年２月28日開催予定の臨時株主総会にて承認を受けた上で、2022年４月１日を効力発生日として行うことを予定しております。

１．本経営統合の目的
当社及びホロンがそれぞれの強みを活かしながら、これまで以上にグループとしての方向性を合わせ、変化する事業環境に迅速に対応できる体制を構築し、課題解決を図ることを目的としております。具体的には、本経営統合
によって持株会社体制を構築することにより、グループ戦略機能の強化、グループ経営資源の有効活用、利害関係者の価値最大化を図ってまいります。また、当社及びホロンは、2018年に親子会社関係となり、主に技術面での交流を図ってまいりましたが、本経営統合によって共同研究・開発等の技術面に留まらず、購買機能、生産設備、海外拠点の活用といったシナジーの発揮が期待できると考えております。
２．本経営統合の日程
本株式交換契約締結並びに分割準備会社設立及び本吸収分割承認取締役会（当社）
2021年11月29日
本株式交換契約締結承認取締役会（ホロン）
本株式交換契約締結（当社及びホロン）
分割準備会社設立（新エー・アンド・デイ）

2021年12月15日

本吸収分割契約締結（当社及び新エー・アンド・デイ）

2021年12月21日

臨時株主総会基準日公告日（当社及びホロン）

2021年12月15日

臨時株主総会基準日（当社及びホロン）

2021年12月31日

臨時株主総会開催日（当社、ホロン及び新エー・アンド・デイ）

2022年２月28日（予定）

最終売買日（ホロン）

2022年３月29日（予定）

上場廃止日（ホロン）

2022年３月30日（予定）

本株式交換の効力発生日（当社及びホロン）
本吸収分割の効力発生日（当社及び新エー・アンド・デイ）

2022年４月１日（予定）

商号変更日（当社及び新エー・アンド・デイ）（注）１．本経営統合の日程は、現時点における予定であり、今後、本経営統合に係る手続を進める中で本経営統合の準備状況その他の理由により、上記日程に変更が生じる可能性があります。
２．2022年４月１日（予定）に本株式交換及び本吸収分割の効力が発生していることを条件として、その商号を当社は「株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス」に、新エー・アンド・デイは「株式会社
エー・アンド・デイ」に変更する予定です。
３．本株式交換の概要（１）株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社、ホロンを株式交換完全子会社とする株式交換の方法によります。
なお、本株式交換は、両社それぞれにおいて、2022年２月28日開催予定の臨時株主総会で承認を受けた上9

株式会社エー・アンド・デイ(7745) 2022年３月期 第３四半期決算短信
で、2022年４月１日を効力発生日として行うことを予定しております。
（２）株式交換比率
当社

ホロン（株式交換完全親会社）（株式交換完全子会社）

１

3.60

株式交換比率（注）本株式交換により割当交付する当社の株式数は、普通株式6,743,808株を予定しております。なお、株式の割当交付に際しては、当社が保有する自己株式を充当する予定であり内訳は下記の通りです。
① 新たに発行する普通株式数

5,243,808株② 充当する自己株式数

1,500,000株（保有自己株式総数：1,616,070株 2021年12月31日現在）
なお、保有自己株式総数には、株式給付信託制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は含まれておりません。
（３）株式交換比率の算定根拠
株式交換比率の算定にあたって、当社は株式会社プルータス・コンサルティング（以下「プルータス」という。）を、ホロンは山田コンサルティンググループ株式会社（以下「山田コンサル」という。）を財
務アドバイザーに任命いたしました。
プルータスは、当社普通株式及びホロン普通株式がそれぞれ金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウン
テッド・キャッシュ・フロー法（以下「DCF法」という。）を、両社ともに比較可能な上場類似会社が存在し、類似会社比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を採用し、これらを総合的に勘案して株式交換比率を算定しております。
山田コンサルは、当社及びホロンについて、両社が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映するためDCF法を、当社及びホロンと比較可能な上場会社が複数存在し、類似会社比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を用いて算定しております。
これらの算定結果を参考に、当事者間で協議し株式交換比率を決定いたしました。
（４）株式交換完全親会社となる会社の概要（2021年12月31日現在）
名称

株式会社エー・アンド・デイ

所在地

東京都豊島区東池袋三丁目23番14号

代表者の役職・氏名

代表取締役執行役員社長 森島泰信
電子計測器、産業用重量計、電子天びん、医療用電子機器、試験機その他

事業内容
電子応用機器の研究開発、製造、販売
資本金6,388百万円

決算期

３月31日

（５）株式交換の相手会社の概要（2021年12月31日現在）
名称

株式会社ホロン

所在地

東京都立川市上砂町五丁目40番地の1

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

張皓

10

株式会社エー・アンド・デイ(7745) 2022年３月期 第３四半期決算短信

事業内容

半導体電子ビーム測定・検査装置の開発・製造・販売

資本金1,764百万円

決算期

３月31日

４．本吸収分割の概要（１）吸収分割の方式
当社を吸収分割会社、当社の完全子会社である新エー・アンド・デイを吸収分割承継会社とする吸収分割の方法によります。
なお、本吸収分割は、両社それぞれにおいて、2022年２月28日開催予定の臨時株主総会にて承認を受けた上で、2022年４月１日を効力発生日として行うことを予定しております。
（２）分割に際して発行する株式及び割当
本吸収分割に際し、新エー・アンド・デイは、普通株式 225,000 株を発行し、その全てを本吸収分割により承継する事業の対価として、分割会社である当社に割当交付します。
（３）割当株式数の算定根拠
本吸収分割に際して新エー・アンド・デイが発行する株式は全て当社に割り当てられることから、第三者機関による算定は実施しておりません。割当株式数については、新エー・アンド・デイの資本金の額等を考慮して決定いたしました。
（４）本吸収分割後の企業の名称
当社は、本吸収分割の効力発生を条件として、その商号を「株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス」に変更いたします。一方、現在の当社の商号である「株式会社エー・アンド・デイ」は、新エー・アン
ド・デイの商号とする予定であります。
（５）本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権を発行しておりますが、本吸収分割によるその取扱いの変更はありません。また、当社は新株予約権付社債を発行しておりません。
（６）分割する事業部門の内容
当社のグループ経営管理事業及び資産管理事業を除く一切の事業（７）分割する事業部門の経営成績
2021年３月期（百万円）
売上高

33,135

営業利益

1,990

経常利益

2,735

（８）分割する事業部門の資産負債の状況（2021年９月30日現在）
資産（百万円）
項目

負債（百万円）
帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

16,092

流動負債

7,176

固定資産

14,293

固定負債

752

11

株式会社エー・アンド・デイ(7745) 2022年３月期 第３四半期決算短信

合計

30,386

合計

7,928（注）上記金額は2021年９月30日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際の金額は、上記の金額に効力発生日までの増減を加除した金額となります。
（９）吸収分割承継会社の概要（2021年12月31日現在）
名称

株式会社エー・アンド・デイ分割準備会社

所在地

東京都豊島区東池袋三丁目23番14号

代表者の役職・氏名

代表取締役

森島泰信

電子計測器、産業用重量計、電子天びん、医療用電子機器、試験機その他
事業内容
電子応用機器の研究開発、製造、販売
資本金

50百万円

決算期

３月31日

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株式会社エー・アンド・デイ(7745) 2022年３月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
計測・計量機器事業
アジア・
オセアニア

日本

米州

欧州

計

外部顧客への売上高

13,642

2,348

587

2,462

19,040セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,847

110

27

1,631

3,617

計

15,489

2,458

614

4,094

22,657セグメント利益

591

91

41

184

908

売上高

医療・健康機器事業
アジア・
オセアニア

計

調整額
(注１)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注２)

日本

米州

欧州

外部顧客への売上高

4,731

5,465

5,396

269

15,863－34,904セグメント間の内部売上高
又は振替高

6,923

3

2

5,265

12,194△15,812－

計

11,654

5,469

5,399

5,535

28,058△15,81234,904セグメント利益

2,197

244

754

305

3,502

△1,361

3,050

売上高(注) １．セグメント利益の調整額△1,361百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,175百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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株式会社エー・アンド・デイ(7745) 2022年３月期 第３四半期決算短信
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
計測・計量機器事業
アジア・
オセアニア

日本

米州

欧州

計

外部顧客への売上高

14,674

2,683

696

3,178

21,232セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,429

177

0

2,006

4,613

計

17,103

2,860

696

5,184

25,845セグメント利益

1,288

221

43

345

1,898

売上高

医療・健康機器事業
アジア・
オセアニア

計

調整額
(注１)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注２)

日本

米州

欧州

外部顧客への売上高

4,202

5,482

6,012

394

16,092－37,325セグメント間の内部売上高
又は振替高

7,628

10

4

5,808

13,452△18,066－

計

11,831

5,493

6,017

6,203

29,545△18,066

37,325セグメント利益

1,867

135

875

308

3,186

△1,516

3,568

売上高(注) １．セグメント利益の調整額△1,516百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,168百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の日本における計測・計量機器事業の売上高は394百万円増加、セグメント利益は108百万円増加し、日本における医療・健康機器事業の売上高は11百万円減少、セグメント利益は0百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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