山形大学大学院社会文化システム研究科紀要

第15号（２０１8）19－29

炭素価格政策における費用緩和措置～2011年国内産業連関表を用いた EITE 産業の特定化～
杉野（社会システム専攻

誠
地域政策領域担当）
よ り， 域 内 排 出 量 取 引 制 度（EU emission

１．はじめにtrading scheme, EU-ETS）を導入している。当2016年に採択されたパリ協定では，すべての先制度の第１フェーズと第2フェーズでは，排出枠進国および途上国が温暖化対策として温室効果ガの無償配分が行われた。しかし，第３フェーズ以

スの排出削減に向けた取り組みを行うことが合意

降は，オークション形式への移行が決定された。

された。各国は，各々の削減目標を達成するため

この配分方法の変更は，EU 域内のエネルギー集に，様々な政策や削減方法を検討している。検討

約 的 か つ 貿 易 依 存 度 が 高 い 業 種（energy

されている政策のうち，温室効果ガスの効率的なintensive trade exposed, EITE）の国際競争力問削 減 が 可 能 な カ ー ボ ン プ ラ イ シ ン グ（carbon

題と炭素リーケージ問題を引き起こす恐れがある。

pricing, CP）が注目されている。

国際競争力問題とは，CP の導入によって，導CP とは，エネルギー価格や既存のエネルギー

入国・地域の産業と非導入国・地域の産業の間の税とは別に，人為的にエネルギーに含まれる炭素競争条件が変化し，CP 導入国の産業が競争上不

1に価格をつける政策である 。CP を導入する意図

利な状況になる可能性のことである。具体的には，は，温暖化を引き起こす二酸化炭素（CO2）に価

CP は，短期的には大きな負担を産業（企業）に格を付け，外部性を内部化することである。これ強いる可能性がある。特に，エネルギー集約的なにより，価格メカニズムを通じて，CO2の排出削財を生産する企業は，短期的には，使用している減を促すことが可能である。

技術の変更や設備投資が不可能であるため，コン

CP は，排出量取引制度と炭素税の導入によっプライアンス費用が膨れ上がる。一方，生産されて付与することができる。理論的には，両制度とた財の価格は，負担した費用を転嫁することによもに，経済効率的である。すなわち，与えられたり，大幅に上昇する可能性がある。その結果，国削減量を実現するために必要な社会的な費用が最際競争が激しい市場（財）の場合，EITE 産業の小化される。その反面，制度設計によって分配面

国際競争力（市場シェア）が失われる可能性があでの違いが生じる。例えば，オークション方式のる。

キャップ・アンド・トレード型排出量取引制度とさらに CP の導入は，炭素リーケージを誘発さ炭素税は，規制対象者に排出する CO2 の量だけせる可能性も指摘されている。炭素リーケージと費用を負担させることになる。一方，グランドファ

は，相対的に厳しい温暖化対策を実施している国・

ザリング方式の排出量取引制度は，規制対象者に地域から相対的に緩い温暖化対策を実施している

対して排出する権利を無償に与えるため，費用負国・地域に生産活動が移動した結果，排出量も移担が軽減される。

動することである。言い換えると，これは，積極

欧州連合（European Union, EU）は，2005年

的な環境対策を実施した国・地域の排出量が削減される一方，消極的な環境対策を実施している国・1
本稿に用いる CP の定義は，他の定義やカーボンプライ
スとは異なる。小島（2017）は，カーボンプライシング
およびカーボンプライスの定義について整理を行っている。詳しくは，小島（2017）を参照されたい。

地域での排出量が増加するため，削減努力の一部－19－が相殺されることである。

炭素価格政策における費用緩和措置～2011年国内産業連関表を用いた EITE 産業の特定化～（杉野誠）

国際競争力問題とリーケージ問題に対する措置

EU と米国の EITE 産業を中心に各国の EITE 産として，排出枠の無償配分やリベートなどが提案

業の算定方法を紹介する。第３節では，本分析にされている。そのほかに，Houser et al.（2008）

用いるデータと EITE の特定方法を紹介し，第４では，キャップ・アンド・トレード型の排出量取

節では分析結果を提示する。最後に，第５節は本

引制度に，①価格の上限設定（price cap），②バ

稿をまとめている。

ンキング・ボローリング（banking and borrowing），

２．各国制度におけるEITE産業の算定方法③オフセットの利用（offsets）を行うことにより，上記の問題に対処できるとしている。さらに，炭

本節では，EU と米国の CP を導入または検討

素税の場合は，免税や減税が有効であるとしていした際に，EITE 産業の特定方法および費用緩和

る。また，EITE 産業を CP の対象から外したり，措置について紹介する。

CP 以外の費用を軽減したりすることも有効であ
２．１

るとしている。

EU-ETS

EU-ETS では，排出枠の無償配分をベンチマー

EU は，2005年から域内排出量取引制度（EU-ク方式によって行うことを決定した。同様に，韓ETS）を導入している。第１フェーズ3では，排国でも排出量取引制度が導入さ，オークションの出枠を無償に配分していた。同様に，第２フェー導入と共に EU 型の費用緩和措置の導入を決定しズでも，排出枠の無償配分が行われたが，国際競た。一方，米国のワックスマン・マーキー法案

争に晒されている一部の業種は，規制対象外と（American Clean Energy Act of 2009, ACES）なった。同制度の対象となった業種は，発電業，

2

では，生産活動に応じて排出枠の無償配分 を行

鉄鋼業，セメントやガラス製造業などの窯業，紙・う提案を行った。

パルプ業である。そのため，アルミや化学製品な

なお，わが国では，2012年に地球温暖化対策税

どほかのエネルギー集約的な部門は，規制対象外が導入された際に，免税および減税対象を明記しとなった。一方，第３フェーズでは，排出枠はオーている。ただし，EU や米国のような計算式や計クションで配分され，規制対象業種も拡大された。

算に用いられるデータを明記するのではなく，具規制対象の拡大により，エネルギー集約的な産体的なエネルギーの種類と産業・製造プロセスを

業のコンプライアンス費用の増大が懸念された。

明記している。この方法では，対象業種や費用緩

また，オークションによる費用負担が，国際競争

和措置の範囲が明確である反面，対象となった理に晒されている部門の競争力を喪失させることも由が不明確である。さらに，対象産業の拡大やエ懸念された。その結果，これらの EITE 産業に対ネルギーの種類を新たに加えることが難しい制度

して，排出枠の無償配分をベンチマーク方式にとなっている。

よって行われることが決定した。

そこで本稿では，現行の日本で用いられている

EITE 産業を特定する方法として，以下の2つ

費用緩和措置の対象となる方法を新たに EU 方式の指標が用いられる。

に変更した場合，どのような業種が対象となるかを明らかにする。これにより，今後期待される日
本国内の CP の制度設計において，費用緩和措置

炭素価格×（直接排出量＋間接排出量）
CO 2集約度＝
			
粗付加価値の議論に寄与することができる。
本稿は，以下の構成となっている。第２節では，
3

2

生産活動とリンクした形で排出枠を配分する方法を
output based allocation（OBA）と呼ばれる。

第１フェーズは，2005年から2007年までの３年間の期間を指す。このフェーズは，京都議定書の第1約束期間（2008
年から2012年まで）までの試験期間の意味合いが強い。

－20－

炭素価格政策における費用緩和措置～2011年国内産業連関表を用いた EITE 産業の特定化～（杉野

貿易集約度＝

誠）

輸入額＋輸出額な産業を保護の対象に入れている可能性を示唆し

輸入額＋総売上額ている。
２．２

CO2 集約度は，CP による費用負担額を表してACES（米国）

いる。この指標が大きくなると，CP による影響

米国では，連邦政府レベルでの排出量取引制度が大きい産業であることを表している。一方，貿の導入を検討してきた。2009年には，排出量取引

易集約度は，その産業の貿易依存度を表しており，制度を主体とした気候変動対策である「アメリカ

国際競争の指標となっている。EU-ETS では，こク リ ー ン・ エ ネ ル ギ ー 安 全 保 障 法（Americanの2つの指標を用いて，EITE 産業を以下の3つ

Clean Energy Security Act of 2009, ACES）」がの条件の1つに当てはまれば，費用緩和措置の対下院を通過した6。

象と成り得るとしている。

同法案では，排出量取引制度の導入と共に，EITE 業種への配慮を行うことが盛り込まれた。

①

CO2 集約度＞5% かつ 貿易集約度＞10%

配慮の方法は，EU-ETS での排出枠の事前の無償②

CO2 集約度＞30%

配分とは異なり，排出枠の事後的な無償配分と③

貿易集約度＞30%なっていた。事後的な無償配分では，生産活動と排出枠の配分を連動させることにより，米国内の1つ目の条件は，CP による費用負担と貿易依製造業の生産活動を減らさずに気候変動対策を実存度の2つによって構成されている。そのため，施することを目指した制度設計であった。

この条件は，狭義の意味での EITE 産業と整合的

ACES では，EITE 業種を特定化する方法としである。2つ目の条件は，高い費用負担に直面すて，GHG 集約度，エネルギー集約度および貿易る産業を費用緩和措置の対象として認めるもので依存度の3つの指標が示された。指標は，以下のある。3つ目の条件は，高い貿易依存度の産業をように定義された。

対象として認めるものである。そのため，2つ目と3つ目の条件は，広義の意味で CP による影響

炭素価格×（ＧＨＧ排出量）
ＧＨＧ集約度＝
		
出荷額を受ける産業を特定化している。
なお，European Commission（2010）によると，
上記の方法によって特定された部門は，258業種

エネルギー集約度＝
			

4

中146業種 に上った。杉野・有村（2011）は，日

電力費用＋燃料費用
出荷額

本のデータを用いて EU 型の費用緩和措置対象業種の算定を行った。その結果，製造業242業種中，貿易集約度＝

5

122～127業種が上記の基準を満たした 。これらの輸入額＋輸出額
輸入額＋出荷額

結果は，多くの業種に対して軽減措置の可能性を認めているため，厳密な EITE 産業のみならず，

上記の GHG 集約度は，CP による影響を示す

国際競争に晒されている産業とエネルギー集約的指標となっている。EU-ETS の CO 2集約度と類似

4しているが，間接排出7が含まれていない。その公表された業種は，セクターとサブセクターに分けられている。両方を合わせると，164となっているが，ここでは，セクターのみの数字（146）を示している。
5

排出量を計算するのに用いたデータによって条件を満たした業種が異なる。具体的には，産業連関表の物量表を用いた場合，122業種が基準を満たした。一方，3EID を用いた場合，127業種が基準を満たした。

67

同法案は，上院を通過できずに廃案となった。

間接排出とは，企業が購入した電力や蒸気・温水を生産するために排出された CO2 である。米国の指標では，間接排出が産業に配分されないため，電力部門の排出量が大きくなる。一方，EU-ETS の指標では，間接排出を産－21－

炭素価格政策における費用緩和措置～2011年国内産業連関表を用いた EITE 産業の特定化～（杉野誠）ため，独自のエネルギー集約度を設けている。エ

レード型の排出量取引制度を導入した。導入当初

ネルギー集約度は，エネルギー購入費用全体を捉

は，排出枠の配分を無償配分で行い，段階的に有える指標となっている。この指標には，電力費用

償配分の割合を増やす計画結果となっていた。たが含まれるため，電力部門に課せられた CP の費だ し， 炭 素 リ ー ケ ー ジ 問 題 へ の 対 策 と し て，用転嫁分が捉えられている。

EITE 業種へは，100% 無償配分を行うことを決上記の3つの指標を用いて，ACES では，4つ定 し た。 な お，EITE 業 種 の 算 定 方 法 は，EU-の基準を設けている。

ETS の方式に類似するものを採用している。
CP を 導 入 す る 際 に， 独 自 の 方 法 に よ っ て①

GHG 集約度＞4.5% かつ 貿易集約度＞14.5%

EITE 業種の特定化を行っている国もある。例え② エネルギー集約度＞4.5% かつ貿易集約度＞

ば，オーストラリアのクリーンエネルギー法案（Clean Energy Act 2011）9では，EITE 業種の

14.5%
③

GHG 集約度＞19.5%

特定方法として，炭素集約度と貿易集約度を用い④

エネルギー集約度＞19.5%

ることを明記している。これは，EU 方式および米国方式と同じである。しかし，それぞれの指標

4つの基準のうち，①と②は，狭義の EITE 業（集約度）を細分化している。炭素集約度は，①種と整合的な基準となっている。一方，③と④は，炭素集約度が高い業種と②炭素集約度が比較的に

CP による影響を多く受ける業種を考慮にいれる高い業種にわけている。また，貿易集約度は，③ためのものとなっている。

定量評価と④定性評価に細分化している。さらに，

ACES 基準の特徴の１つは，貿易集約度のみをEU と米国と異なる計算式を用いている。具体的用いた基準を設定していない点である。EU の基には，以下の6つの式で表される。

準では，貿易集約度が30%以上の業種を対象としている。これは，CPとは直接関係がなく，貿易産業

炭素集約度が高い業種＝の保護として解釈も可能である。そのため，ACES

二酸化炭素排出量の基準は，この点を考慮していると考えられる。

収益＞2,000t CO 2／100万豪ドル

Houser（2009）によると，上記の4つの基準を1つでも満たした業種は，565業種中35業種で炭素集約度が高い業種＝あった。さらに，部門別の対象業種は，26業種

二酸化炭素排出量

が製造業，4業種が鉱業，5業種が農林水産業

付加価値＞6,000t CO 2／100万豪ドルであった。同様の分析を実施した，杉野・有村（2011）では，401業種中23業種が基準を満たし

炭素集約度が比較的高い業種＝

8た 。そのため，ACES の特定化する方法では，少二酸化炭素排出量数の業種のみを EITE 業種として認めている。

収益

2.
3

その他の制度

炭素集約度が比較的高い業種＝

韓国は，2015年1月よりキャップ・アンド・ト二酸化炭素排出量
付加価値業に配分するため，電力部門の排出量が小さくなる。
8
杉野・有村（2011）では，日本の2005年のデータを用いている。さらに，CP が2000円から4000円まで変動したケースも分析し，算定される業種の総数に変動がないことを明らかにしている。

＞1,000t CO 2／100万豪ドル

9＞3,000t CO 2／100万豪ドル

2012年4月に，CP 政策が導入されたが，現在は廃止さ
れている。

－22－

炭素価格政策における費用緩和措置～2011年国内産業連関表を用いた EITE 産業の特定化～（杉野
輸入額 + 輸出額

貿易集約度（定量的）＝
			

出荷額

誠）

３．日本のデータと EITE 業種の算定方法＞10％

前節では，各国の費用緩和措置の対象となる業
種の算定方法について簡単にまとめた。現在，貿易集約度（定性的）＝価格転嫁が困難

EU が提唱している EITE 業種の算定方法が主流となっている。本節では，分析に用いるデータおオーストラリアの費用緩和措置の特徴は，段階

よび対象業種の算定方法について説明する。

的に影響を受ける業種を支援していることである。
3.1

また，上記とは別に，発電部門（間接排出）に対しても支援を行っているため，CP の短期的な影

データ「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」

響を小さくする狙いがある。

など企業レベルのエネルギー消費量や温室効果ガ

ニュージーランドは，オーストラリアと類似す

ス排出量の調査が数多く行われている。しかし，る基準を設けている。例えば，炭素集約度を2つこれらの調査では，生産額や輸出額などが一緒にの分類している（①炭素集約度が高い業種，②炭素調査されていない。さらに，産業分類は粗く，詳集約度が比較的に高い業種）。ただし，細部では，細な分析が不可能である。また，大規模排出者が異なる算定基準となっている。具体的には，炭素集

主な調査対象となっており，中小排出者のデータ

約度を計算する際には，直接排出と間接排出の合が不足している。そこで，本研究では，国内産業

計をその業種の排出量として計算している。また，連関表（以下では，産業連関表と略す）のデータ

10

収益に占める排出量を基準として定めている 。

を用いて分析を行う。

さらに，貿易集約度は，生産物が国際的に取引さ産 業 連 関 表 は， 5 年 毎 に 計 算・ 公 表 さ れ，れている場合，満たしていると定義している。そe-Stat から入手可能である。最新版の産業連関表のため，多くの業種が EITE 業種として認められは，2011年国内産業連関表12である。産業連関表は，る可能性がある。

CO2排出量データが収録されていないものの，生

日本国内では，キャップ・アンド・トレード型

産額・輸出入額など多くの情報が収録されている。

の排出量取引制度は導入されていない。しかし，さらに，産業分類は，約400業種あり，製造業も2012年10月には，「地球温暖化対策のための税（温約200業種となっており，詳細な分析が可能であ

暖化対策税）」が導入され，エネルギー集約的なる13。なお，CO2排出量データは，産業連関表の付産業の過度の負担にならないように，配慮が行わ

帯表である物量表から計算することが可能である。

れた。当制度で使用された算定方法は，EU-ETS

しかし，産業連関表の付帯表を用いた場合でも，などで用いられるエネルギー集約度や貿易集約度

石炭に関する情報が不完全なため，厳密な CO2の指標を用いていない。具体的には，CP による排出量の計算が困難である。

影響が高い業種を事前に決定し，減税・免税の範に利用される輸入石炭，⑧内航運送用船舶，一定の旅客
定期航路用船舶に利用される重油及び軽油，⑨鉄道事業に利用される軽油，⑩国内定期運送事業用航空機に積み込まれる航空機燃料，⑪イオン交換膜法による塩製造業
において塩製造用電力の自家発電に利用される輸入石炭，⑫農林漁業に利用される軽油。詳細については，財務省（2012）を参照。

11

囲を定めている 。
10

基準値も異なる数字を設けている。具体的には，炭素集約度が高い業種は1600t-CO2を，炭素集約度が比較的高
い業種は800t-CO 2となっている。
11
免税や還付措置が受けられる業種・燃料は，以下の通りである。①輸入・国産石油化学製品製造用揮発油等，②輸入特定石炭，③沖縄発電用特定石炭等，④輸入・国産農林漁業用Ａ重油，⑤国産石油アスファルト等，⑥課
税済み原油等の精製過程で発生する非製品ガス，⑦苛性ソーダ製造業における苛性ソーダ製造用電力の自家発電

12

従来は，0と5の末尾の年に発行されるが，東日本大
震災の影響により，2010年国内産業連関表の作成を行わずに，2011年国内産業連関表として急遽作成された。
13

本分析に用いるデータでは，367部門となっている。そのうち，222部門が製造業となっている。

－23－

炭素価格政策における費用緩和措置～2011年国内産業連関表を用いた EITE 産業の特定化～（杉野誠）

そこで本研究では，南斉・森口（2012）14が求

上記の CO2 集約度と貿易集約度を用いて，以めた CO2 排出原単位を用いる。3EID は，産業連下の3つの基準のうち1つでも満たした場合，

関表と同一年度・同一部門分類を用いたデータとCP による費用緩和措置の対象となる可能性があなっている。そのため，部門別のエネルギー消費る。

量および温室効果ガス排出量を記載している。また，産業連関表との整合性が計られているため，①

CO 2集約度＞5% かつ貿易集約度＞10%

生産額や輸出額をリンクさせることができる。

②

CO 2集約度＞30%③

貿易集約度＞30%

3EID は，産業連関表の基本表が発表されてから概ね3年後に発行される。そのため，最新のデー

４．分析結果タ15が2005年版となっている。これにより，産業連関表のデータの年度（2011年）と異なる。そこ

本節では，EU の3つの条件に基づいて計算さで 本 研 究 で は，2005年 と2011年 の CO2 排出原単れた結果を示す。まず，CO2集約度と貿易集約度

16位が同じであると仮定して分析を行う 。

の両方を条件とする基準を満たす業種を示す。続
いて，CO2集約度のみを条件とする基準を満たす

3.2 EITE 業種の算定方法

結果を示し，最後に貿易集約度のみを条件とする

本研究では，EITE 業種の算定方法として，基準を満たす結果を示す。

EU 方式を用いる。まず，炭素価格（CP）を決定する必要がある。炭素価格を高く設定すると，

4‌.1

炭素集約的・貿易集約度が高い業種（EITE

CO2集約度を高く見積もる可能性がある。高く見業種）

積もったことにより，費用緩和措置対象業種を多

表1は，CO 2集約度が5% 以上かつ貿易集約度

く特定化させる可能性がある。そこで，OECD

10% 以上を満たす業種と貿易集約度と CO2 集約（2016）が用いている4,000円／ tCO2（30ユーロ

度を示している。この表から，24業種が狭義の／ tCO2 ）を用いる。この値は，気候変動による

EITE 業種であることがわかる。またこの表には，影響を緩和するのに必要な最低限の価格となってパルプ，化学製品，鉄鋼製品など CP による影響いる。

が大きいとされる業種が含まれている17。特に，パルプ業の CO2 集約度は，56.3% と高く CP による影響が大きいことが予想される。

4,000×（直接排出量＋間接排出量）

CO 2集約度＝
		

一方，同表には砂糖（5.4%）や化学肥料（5.5%）

付加価値額

な ど，CO2集約度が基準値（5%）よりも少し高
輸入額＋輸出額

い業種も含まれる。本分析では，CP を4,000円に輸入額＋総売上額設定したが，低い CP を設定した場合，これらの貿易集約度＝業種が基準を満たさない可能性がある。そのため，
狭義の EITE 業種を満たす業種であっても，CP14

この論文で作成されたデータは，Embodied Energy
and Emission Intensity Data for Japan Using InputOutput Tables を略して3EID と呼ばれている。

の影響に差が出ることが予想される。

15

現在（2018年6月末），2011年版の3EID が公表されている。しかし，分析を行った2017年11月末時点では，2005
年版が最新であった。

えば，環式中間物やフェロアロイでは，貿易集約

1617

産業連関表の業種分類は，毎回見直されるため，2005
年と2011年の業種分類が同一となるように3EID のデータを再集計し，CO 2排出原単位の計算を行った。

同様に貿易集約度にも大きな差が観られる。例

この結果は、Sugino et al.（2013）と類似している。そのため、2005年と2011年では大きな違いがないと考えら
れる。

－24－

炭素価格政策における費用緩和措置～2011年国内産業連関表を用いた EITE 産業の特定化～（杉野誠）

度が50% を超えているが，洋紙・和紙は10.2% とている。この基準を満たす業種は，4業種のみとなっている。したがって，国際競争に晒されていなっている。この基準では，新たに銑鉄，セメンる程度も業種によって異なる。

ト，石炭製品が費用緩和措置の候補業種として特表1の24業種は，経済全体に対してどの程度影定化されている。この基準によって特定化された響があるのであろうか。狭義の EITE 業種として

業種は，一般的に，炭素集約的な業種として知ら算定された業種は，製造業全体の国内生産額の約れている。特に銑鉄の CO2 集約度は，約120% に

9.5% を占めている。さらに，これらの業種の輸なっている。すなわち，この結果は，CO2

出額，輸入額および付加価値額は，それぞれ7.9%，

ン当たり4,000円の CP によって，銑鉄部門の付加

11.1%，8.4% となっている。なお，24業種の CO2

価値額よりも多い額がコンプライアンス費用とし排出量は，23.8% を占めている。すなわち，これて発生することを意味している。さらに，これららの業種は，経済に与える影響が10% 程度であの業種の特徴は，国際貿易が少ない財を生産してるが，製造業の約1/4の排出量が費用緩和措置のいることである。しかし，これらの業種は，サプ

対象と成り得ることを意味している。

ライチェーンの上流に位置するため，他の財を生1ト産する業種へ大きな影響を与える。例えば，銑鉄
4.2

炭素集約的な業種

は，他の鉄鋼部門（特に粗鋼業）の中間財として

表2は，CO2集約度が30% 以上の業種をまとめ
表１

財を供給している。

CO 2集約度５% 以上かつ貿易集約度10% 以上の業種－25－

炭素価格政策における費用緩和措置～2011年国内産業連関表を用いた EITE 産業の特定化～（杉野表2の4業種は，製造業全体の国内生産額の約

誠）

５．おわりに2.2% を占めている。また，これらの業種の輸出額，輸入額および付加価値額は，それぞれ0.3%，0.5%，

世界各国では，CP の導入に向けた制度設計が1.3%となっている。一方，4業種の CO2排出量は，行われている。各国制度を国際的にリンクさせる

40.4% を占めている。これらの数字は，狭義のことにより，気候変動政策による国際競争条件のEITE 業種より経済への直接的な影響が限定的で変化は起こらない。しかし，国際リンクの可能性あることを示しているものの，多くの排出量を費は，長期的な課題として議論されていないのが現用緩和措置の対象とすることを表している。

状である。そのため，今後も各国・地域で独自のCP の制度設計が行われていくことになる。独自表２

CO 2集約度30% 以上の業種の CP の制度設計により，他国との国際競争条件の変化が危惧され，費用緩和措置が設けられている。その際，EITE 業種の特定方法の検討が必要となる。
本稿では，CP によって影響を受ける EITE 業
種を EU-ETS で用いられる指標・基準を日本の業種にあてはめ，EITE 業種を特定化した。その結果，狭義の EITE 業種として算定された業種が24業種，CO2集約的な業種が4業種，貿易集約度が高い業種が102業種となった。3つの基準は，

4.
3

貿易集約的な業種

それぞれ異なる業種を特定化しており，CP によ

表3は，貿易集約度が30% 以上の業種をまとる影響を緩和するためには対象範囲を広くするこめている。この基準を満たす業種は，102業種ととが必要であることを示している。その反面，算なっている。多くの業種は，CO 2集約度が2% 未定される業種が多いことから，過度な保護貿易と満となっている（76業種）。すなわち，CP によして捉えられる危険性がある。

る影響が小さいことが予想される。一方，13業種

ただし，本稿では，費用緩和措置の方法や効果が5% 以上の CO2 集約度となっている。これらに つ い て は 分 析 を 行 っ て い な い。 そ の た め，

13業種は，狭義の EITE 業種として算定されていGATT/WTO 違反になるか否かは現段階では不る（表1）。

明である。したがって，本分析で特定化された業表3の102業種は，製造業全体の国内生産額の種への費用緩和措置の効果を分析する必要がある。

約35.6% を占めている。また，これらの業種の輸

さらに，異なる EITE 業種の特定方法を検討する

出 額， 輸 入 額 お よ び 付 加 価 値 額 は， そ れ ぞ れ

必要がある。また，算定方法の違いおよび費用緩72.5%，66.5%，37.1% と な っ て い る。 一 方，102

和措置の中身についても効果を比較検討する必要

業種の CO 2排出量は，16.6% を占めている。

がある。これら課題は，本研究の範囲を超えていこれらの結果を総合すると，表3の業種は，るため，今後の課題とする。

CP の直接的な影響（コンプライアンス費用の上追記昇）よりは，貿易によって国際競争による影響を受ける可能性が高い。そのため，これらの業種に本研究は、（独）環境再生保全機構の環境研究

対して費用緩和措置を実施しなければ，日本の製総合推進費（2-1707）により実施された。

造業への負の影響が大きいと考えられる。
－26－

炭素価格政策における費用緩和措置～2011年国内産業連関表を用いた EITE 産業の特定化～（杉野表３

貿易集約度30% 以上の業種

－27－

誠）

炭素価格政策における費用緩和措置～2011年国内産業連関表を用いた EITE 産業の特定化～（杉野pdf/p688_699.pdf.

参考文献
European Commission（2010）, “Commission
decision of 24 December 2009 determining,
pursuant to Directive 2003/87/EC of theEuropean parliament and of the council, alist of sectors and subsectors which are
deemed to be exposed to a significant riskof carbon leakage,” Official Journal of theEuropean Union, January 2010.
Houser, T., R. Bradley, B. Childs, J. Werksman
and R. Heilmayr （2008）, Leveling thecarbon playing field, Peterson Institute forInternational Economics, World Resource
Institute, Washington D.C.
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CO2 through taxes and emission trading
systems, OECD publishing, Paris.
Sugino, M., T.H. Arimura and R.D.
Moregenstern （2013）, “The effects ofalternative carbon mitigation policies on
Japanese industries,” Energy policy, 62,
1254-1267.
小島公史（2017）「カーボンプライシングをめぐる概念整理：建設的なカーボンプライシング
議 論 に 向 け て 」，IGES the Climate Edge，Vol. 27，11-15.
杉野誠，有村俊秀（2011）.「国際競争力に配慮した軽減措置対象業種の算定」，『上智経済論集』，
56（1），11-25.
南斉規介，森口祐一（2012）.『産業連関表による
環境負荷原単位データブック（3EID）: 2005
年表』
，独立行政法人国立環境研究所

地球

環 境 研 究 セ ン タ ー，http://www.cger.nies.
go.jp/publications/report/d031/index-j.html
財務省（2012）『. 租税特別措置法（石油石炭税〔地
球温暖化対策税のための課税の特例〕関係）の改正』https://www.mof.go.jp/tax_policy/
tax_reform/outline/fy2012/explanation/
－28－

誠）

炭素価格政策における費用緩和措置～2011年国内産業連関表を用いた EITE 産業の特定化～（杉野誠）Cost Containment Measures in Carbon Pricing Policies―― Identifying EITE industries using 2011 input-output data ――
SUGINO Makoto（Regional Policies, Social Systems Course）
Following the Paris Agreement, ratified parties have started to implement or strengthen on-goingclimate change policies. These policies include market-based instruments such as carbon tax andemission trading schemes, referred to as carbon pricing（CP）. Theoretically, CP will equalize marginal
abatement cost across regulated economic agents. This means that the CP will reduce emissions
efficiently. However, if the CP differs among countries, then the country that implements a higher CP
might lose international competitiveness. If the production of goods shifts from regions with a high CP
to regions with a low CP, then the effectiveness of the CP is reduced due to higher emissions in low CP
regions. This phenomenon is caused by an asymmetric CP and is called carbon leakage.
“Special treatment” for industries that are at risk of losing market shares due to an asymmetric CP
have been discussed in various legislations around the globe. The aim of the “special treatment” is tocounter the competitiveness issue and carbon leakage. However, the Japanese government has notlooked into the specific details of the possible choices for “special treatment”. Thus, in this paper, we
will identify the industries that are at risk when a higher CP policy is implemented in Japan. We will
use the EU-ETS method to identify the energy-intensive trade exposed（EITE）industries.

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