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週刊マーケットレター（2019 年７月 15 日週号、No.682）
2019 年７月 14 日
曽我 純
■主要マーケット指標
為替レート
７月 12 日（前週末）円ドル
107.89(108.45)
ドルユーロ
1.1269(1.1224)
ドルポンド
1.2573(1.2523)
スイスフランドル
0.9840(0.9915)
短期金利（３ヵ月）
日本-0.08117(-0.07150)
米国
2.32225(2.31138)
ユーロ-0.40000(-0.39529)
スイス-0.74720(-0.74460)
長期金利（10 年債）
日本-0.120(-0.160)
米国
2.12(2.03)
英国
0.83(0.73)
ドイツ-0.21(-0.37)
株 式
日経平均株価21685.90(21746.38)
TOPIX
1576.31(1592.58)
NY ダウ
27332.03(26922.12)
S&P5003013.77(2990.41)
ナスダック
8244.14(8161.79)
FTSE100（英）7505.97(7553.14)
DAX（独）
12323.32(12568.53)
商品市況（先物）
CRB 指数
184.36(180.77)
原油（WTI、ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ）
60.21(57.51)
金（ﾄﾞﾙ/ﾄﾛｲｵﾝｽ）
1412.2(1400.1)

１ヵ月前
108.491.12871.2686
0.99542018 年末
109.56
1.14691.27570.9814-0.06683
2.42788-0.36600-0.71100-0.07267
2.80763-0.35571-0.71340-0.120
2.11
0.87
-0.24

-0.010
2.68
1.27
0.24

21129.72
1554.2226004.83
2879.847792.727367.6212115.68

20014.77
1494.09
23327.46
2506.856635.276728.1310558.96

173.2451.14
1336.8169.8045.41
1281.3

世界第 23 位に落ちる日本の一人当たり GDP
前週に続き、米株式は過去最高値を更新した（S&P500 は昨年末から 20.5%上昇したが、TOPIX は 5.5%にとどまる）。トランプ大統領の執拗な FRB とパウエル FRB 議長への攻撃が利下げを確実なものにしたからだ。後の関心は、利下げ幅が 0.25%か 0.5%のどちらになるかくらい。0.25%ではいかにもインパクトは小さく、実際に実体経済に及ぼす効果はほとんど期待できないし、0.25%ではトランプ大統領を満足させることはできず、再び、FRB を激しく罵るだろう。FRB はトランプ大統領に迎合し、0.5%の利下げに踏み切るのではないか。

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７月 30 日～31 日の FOMC で利下げが実施されるが、これで打ち止めにならず、９月以降の FOMC でも利下げの決断に迫られるはずだ。パウエル議長は「製造業、貿易、投資は総じて世界的に低調」と指摘するが、秋になれば一層、世界経済は低迷している可能性が高いからだ。
６月の米 CPI は前年比 1.6%と２ヵ月連続で伸び率は鈍化し、昨年７月の 2.9%をピークに低下しつつある。エネルギー・食品を除くコアは 2.1%だが、過去１年ほど 2.0%～2.2%の狭い範囲にとどまっており、米国の物価は非常に安定している。過去 10 年をみてもコア指数はリーマンショック後には 0.6%まで低下したが、最高でも 2.4%の伸びである。PPI についても６月は前年比 1.7%と 2017 年１月以来２年５ヵ月ぶりの低い伸びであり、昨年７月の3.4%を最高に上昇率は明らかに低下してきている。米輸出入物価も５月、前年比-0.7%、1.5%といずれもマイナスだ。輸入は昨年 12 月以降、ほぼ前年割れしており、昨年央をピークに大幅に下落している。こうした物価の伸び率鈍化やマイナスは、実体経済の勢いが衰えている証拠である。
ユーロ圏の HICP は６月、前年比 1.2%と前月と同じ伸びであったが、昨年 10 月の 2.3%をピークに大幅に低下しており、ECB の目指す目標からは遠ざかる。食品関係の指数も昨年 10月の前年比 2.7%から今年５月は 1.6%へと低下しており、小売売上高が５月、前年比 1.3%に鈍化していることなどの影響があらわれているのかもしれない。
日本でも６月の企業物価が前年比-0.1%と 2016 年 12 月以来２年半ぶりのマイナスだ。昨年８月には 3.1%も上昇しており、米国の物価と同じような傾向を示している。需要段階別に見ると素原材料、中間財、最終財とすべての段階でマイナス、特に素原材料は-5.3%とマイナス幅が大きく、今後、その影響が最終財に向かっていき、さらに、消費者物価にも波及するはずだ。
５月の生鮮食品を除く CPI は前年比 0.8%、さらにエネルギーを除くコアは 0.5%にすぎない。消費税率の引き上げで 2014 年度のコア指数は前年比 2.6%に跳ね上がったけれども、2015 年度には 1.0%、2016 年度は 0.3%へと一段低下し、こうした低空飛行から脱却できないでいる。
日銀は頑なに２％を目指しているが、なぜこのような目標を掲げているのかわからない。
コアが 0.5%伸びている物価の状態は極めて好ましいのではないだろうか。名目 GDP が前年比 5.1%（１－３月期）も成長している米国でさえ、コア指数は 2.1%なのだ。1.0%のたどた
どしい足取りの日本経済では、いかに旗を振ろうが、ゼロ前後で推移するのが関の山ではないか。
達成が不可能な目標にいつまでも固執するなど遇の骨頂だ。日銀は戦前の日本軍の理不尽な突撃精神の精神を後生大事にしている。日銀の過ちを修正しない姿勢は多くの日本の企業や組織にも見える。なんの理論的な裏付けもなく、特攻隊のように突き進むのみ、これでは進歩できるはずがない。物事を突き詰めて考えようとしない曖昧な習性が、日本の衰退の原因のひとつではないだろうか。

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第２次安倍政権が発足してからも日本の一人当たり名目 GDP（per capita GDP）の順位は下がっている。安倍首相は野党を貶すが、民主党政権下での世界順位は 2009 年 17 位、2010年 14 位、2011 年 14 位、2012 年 12 位であった。だが、円安ドル高の影響もあり、2013 年
19 位、2014 年 19 位、2015 年 20 位、2016 年 18 位、2017 年 20 位、2018 年 23 位と最低を更新している。経済規模は世界第３位だが、per capita GDP では 23 位に後退してしまった。
1996 年までは３位だったが、バブル崩壊に伴い、労働生産性は著しく低下し、いまも改善の兆しはみえず、順位はさらに落ちるだろう。
IT や AI などが賑わいをみせているが、日本の労働生産性にはほとんど貢献していないのではないか。2010 年までの 10 年間の per capita GDP の年率はマイナス 0.6%、2018 年までの８年間では 1.25%とプラスだったが、2000 年までの 10 年間をやや下回っている。なぜ
こうも生産性が上昇しないのだろうか。IT や AI はいままでのところ「遊び道具」として使われているからだ。
『第３次産業活動指数』によれば、今年第１四半期の第３次産業統合は106.7（2010=100）と８年３ヵ月で 6.7%伸びた。情報通信業は 111.8 と全体よりも拡大しているが、そのなかではゲームソフト（143.9）やインターネット関連（173.3）の伸びが抜きんでている。
2018 年の米 per capita GDP は世界第５位だが、1994 年も６位と長期間高い順位を維持している。1990 年から 2018 年までの 28 年間の日本の per capita GDP の年率成長率は 0.6%だったが、米国は 3.5%と日本の６倍の速さで成長した。大量の移民を受け入れ、複雑な社会構造でありながら、米国の労働生産性は日本よりもはるかに高い。
日本社会は日銀のように思考が凝り固まって、まったく融通が効かなくなっているのだろう。間違いを間違いと正さず、間違っていてもなんとかなるだろうと放置する。だが、間違いを放置すると雪だるま式に問題が膨れ上がり、どうすることもできなくなる。バブル崩
壊のときも理屈が通用しない、現実を直視しないでたらめな対応がまかり通っていた。福島
第１原発はバブル崩壊の教訓がまったく活かされることなく、デブリ取り出しなどという不可能な仕事に邁進している。核の廃物処理のために巨額の無駄な支出が、日本社会を痛め続けるだろう。第２次大戦もそうだが、自らの決断で間違いを止めることができないのだ。
破壊されつくされて、やっと考え直す程度なのかもしれない。
日本の per capita GDP の世界順位の低下は、多分に日本の組織は、依然、現実や理屈に基づかない方法で仕事をしているからだと思う。論理的でないから仕事の仕様も定まらず、会議を開いても情動的になりやすく、時間の浪費となる。30 年後には人口が約１億人になる日本は労働生産性を今よりも何倍も高めなければ、経済規模は縮小してしまう。そうなれば、生産年齢人口が非生産年齢人口を養うことができなくなる。ひもじい社会に成り兼ねない。