自由民主党総務部会関係合同会議 主要要望項目
令 和 元 年 ８ 月 28 日
地方六団体

我が国の景気は、輸出を中心に弱さが続いているが、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いている。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響など景気の先行きに対する不透明感も見られる。
地方はこれまで高齢化の進展等に伴う社会保障関係費の増嵩分について、給与関係経費や投資的経費など国を相当に上回る懸命な歳出削減努力により吸収するなどして、地域の実情に沿ったきめ細やかな行政サービスを提供してきた。
加えてこれからは、人口減少の中で地域に雇用を確保し、新しいひとの流れを生み出すことで地方創生を実現するとともに、持続可能な社会保障制度づくりや次世代を担う「人づくり」を進め、頻発する大規模な自然災害等への対応や防災対策の強化、インフラの老朽化対策などの行政課題にも適切に対応していく必要がある。
「令和」の時代を迎え、分権型社会の中で国と地方が一体となって、これらの難題に対して迅速かつ強力に取り組み、解決していかなければならない。
こうした現下の状況を十分に踏まえ、以下の抜本的な対策を講じられたい。
地方の安定的な財政運営に必要な地方交付税等の一般財源総額の確保・充実○ 「経済財政運営と改革の基本方針 2018」において示された新たな経済・財政再生計画に基づき、地方が責任をもって、地方創生・人口減少対策をはじめ、福祉・医療、地域経済活性化・雇用対策、人づくり、国土強靱化のための防災・減災事業など、地方の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを十分担えるよう、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額を確保・充実すること。
○ 地方交付税は、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるようにするとともに、地域間の財政力格差を是正するために必要不可欠なものであり、「地方の固有財源」であることから、その総額を確保・充実するとともに、個々の地方団体レベルでの一般財源の確保・充実にも留意し、財源保障機能と財源調整機能の維持・充実を図ること。
○ 地方の歳入歳出の効率化を議論する場合には、条件不利地域等、地域の実情に配慮するとともに、住民生活の安心・安全が確保されることを前提とした合理的なものとし、地方交付税の財源保障機能が損なわれないようにすること。また、地方の改革意欲を損ねることのないよう、地方団体の行財政改革により生み出された財源は必ず地方に還元すること。
○ 消費税・地方消費税率 10％段階に施行される法人住民税法人税割の交付税原資化に1

よる偏在是正措置及び特別法人事業税・譲与税の創設による新たな偏在是正措置において生じる財源については、その全額を地方財政計画に歳出として新たに計上することにより、地方税財政制度全体として、より実効性のある偏在是正措置とすること。
○ 令和２年度から始まる会計年度任用職員制度の適正かつ円滑な導入に向け、期末手当の支給など制度改正に伴う適正な勤務条件の確保に必要となる地方団体の財政需要の増加について、地方財政計画の歳出に確実に計上すること。
○ 臨時財政対策債については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、廃止や地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的な改革等を行うべきであり、臨時財政対策債に頼らず、安定的に交付税総額の確保を図ること。また、引き続き発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確実に確保すること。
○ 地方公共団体金融機構から地方公共団体に対する貸付けは、公営競技施行団体からの納付金を積み立てた地方公共団体健全化基金の運用益の活用等により、財政融資資金並みの低金利となっており、財政状況の厳しい地方公共団体にとって必要不可欠なものとなっていることから、令和２年度で期限が到来する公営競技納付金制度については延長を図ること。
○ 現在直面する国・地方を通じた厳しい財政状況や急速に進む少子高齢化という現状に鑑み、本年 10 月１日に予定されている消費税・地方消費税率の８％から 10％への引上げを確実に行うこと。また、軽減税率制度等が円滑に実施されるよう取組を徹底すること。
○ 消費税・地方消費税率の引上げに当たり、令和２年度当初予算をはじめ需要変動の平準化に向けて今後追加的に予算編成を行うに際しても、地方の財政運営に支障が生じないように十分留意するとともに、消費税・地方消費税率引上げ後の経済状況に対応して、総合的かつ積極的な実効性のある経済対策を国の責任において講じること。
その際には、地方の中小企業等の生産性向上や国内外の販路開拓等に対する支援の充実を図ること。また、需要変動の平準化に向けた自治体ポイント事業の実施に当たっては、反動減対策として十分な対策規模を確保するとともに、地方の財政運営に支障が生じないよう地方団体の負担については全額国費で措置すること。
地方創生の推進○ 地方創生の深化に向け切れ目ない取組を進めるため、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に当たっては、地方の意見を十分に反映するとともに、Society5.0 の実現やＳＤＧｓ達成に向けた取組、また、外国人材の受入れなど、社会変化を見据えた戦略となるよう努めること。
○ 農山漁村が持つ国土の保全などの重要な公益的機能を国民共有の財産として維持・再生するため、都市と農山漁村が共生する社会の実現を図り、都市住民や若者を中心
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に高まりつつある「田園回帰」の動きを一層促進するとともに、移住・定住以外の地域と多様に関わる「関係人口」の拡大への支援をさらに充実すること。
○ 地方創生の実現に向け、地方がその実情に応じた息の長い取組を継続的かつ主体的に進めていくため、「まち・ひと・しごと創生事業費」（１兆円）を拡充・継続し、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源を十分に確保すること。また、その算定が「取組の必要度」から「取組の成果」に段階的にシフトしていくことについて、努力している条件不利地域や財政力の弱い団体において、地方創生の目的を達成するには長期にわたる取組が必要であることを考慮すること。
○ 地方創生の実現に向け、地方の主体的かつ継続的な取組を支援するため、「地方創生推進交付金」及び「地方創生拠点整備交付金」を拡充・継続すること。また、これらの交付金については、ハード整備割合や交付額上限の目安の見直し、対象事業の要件緩和、複数年度の事業の対象への追加など、地方の意見等を十分に踏まえたより弾力的で柔軟な取扱いを図ること。
○ 第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、５Ｇをはじめとする未来技術の利活用を、来年度から次のステージを迎える地方創生の重要な柱の一つとして位置付け、併せて具体的な支援策を講ずること。また、地方を含むエリアで早期に５Ｇサービスが開始されるとともに、離島や中山間地域など条件不利地域における基地局・光ファイバ網等の通信基盤が確実に整備され、都市と地方の基盤整備に格差が生じないよう、今後の政府予算の編成に当たり、国庫補助事業の拡充や自治体負担分が生ずる場合には十分な地方財政措置など、万全の対策を講ずること。
○ 「地方拠点強化税制」については、東京一極集中の是正に向け、制度の継続はもとより、これまでの実績や効果なども踏まえ、より実効性のある制度となるよう、支援対象として移転に関連する施設（職員住宅・社員寮など）を追加するとともに、「施設整備計画」の認定要件となる常時雇用する従業員数要件の緩和、オフィス減税及び雇用促進税制の税額控除の拡充、オフィス減税と雇用促進税制の併用を可能とするなど制度の更なる拡充を行うこと。
○ 「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」については、制度の継続はもとより、一層の活用促進を図るため、地方税と国税が協調して税額控除割合を拡大し、企業のインセンティブ効果を高めることや、柔軟に企業から寄附を受けやすくするために手続きを抜本的に簡素化すること。その際、納税地における企業の受益と負担の関係を踏まえれば、現行の地方税の控除上限額を維持するとともに、引き続き寄附を行う企業に対する代償としての経済的利益の供与を禁止すること。
○ 国際観光旅客税については、これまでも地方が観光資源の魅力向上等に対し、様々な取組を行っていることなどを踏まえ、国際観光旅客税の税収の一定割合を地方団体
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○ 令和３年３月末日をもって期限切れとなる過疎地域自立促進特別措置法については、これまでの過疎地域の努力と役割を踏まえた振興が図られるよう、現行法に引き続き、総合的な過疎対策を推進するための新たな法律を制定すること。
持続可能な社会保障の基盤づくり○ 国民健康保険制度については、平成 28 年 12 月 22 日社会保障制度改革推進本部決定により確約した財政支援について、引き続き国の責任において確実に行うとともに、新制度の運用状況を踏まえながら、持続可能な社会保障制度の確立を図るため、更なる公費拡充の検討も含め、引き続き地方と協議し、必要な見直しを行うこと。
○ 国民健康保険制度の普通調整交付金が担う地方団体間の所得調整機能は極めて重要であることから、配分方法等の見直しは容認できるものではない。国民健康保険制度における保険者へのインセンティブ機能を担うものとしては、「保険者努力支援制度」を有効に活用することとし、その評価の在り方については地方と協議を行うこと。
○ 介護保険制度の調整交付金は、保険者の責めによらない要因による第１号保険料の水準格差の調整を行うものであり、その機能を損なうような措置を講じるべきではな
く、保険者機能強化推進交付金の財源に調整交付金を活用することは断じて行わないこと。
○ 医療サービスを安定的に提供するため、医師・看護師等の不足や地域間・診療科目等の医師偏在の実態を踏まえ、地域を支える医師・看護師等の絶対数の確保及び偏在の是正に資する実効性のある施策を講じるとともに、十分な財政措置を講じること。
○ 医療扶助をはじめとする生活保護制度の更なる適正化を推進するため、地方の意見を十分踏まえ、国の責任において必要な措置を講じること。また、生活困窮者自立支援制度においても、地方の実情に応じた効果的かつ実効性のある事業が実施できるよう、補助基準額及び補助率を見直すなど、十分な財政措置を講じること。
次世代を担う「人づくり」○ 教育の無償化については、これまでの国と地方の協議を踏まえ、必要な地方財源を一般財源総額の同水準ルールの外枠で全額措置し、国の責任において必要な財源を確実に確保すること。また、その実施に当たっては、引き続き地方と十分協議すること。
○ 子ども・子育て支援新制度の「量的拡充」と「質の向上」の実現に向けた１兆円超の安定財源とともに、令和２年度末までに待機児童を解消するための「子育て安心プラン」の前倒し等に必要な財源については国の責任において確保すること。
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○ 認可外保育施設の質の確保・向上については、児童福祉法に基づく指導監督を徹底するための支援や認可外保育施設の認可保育施設への移行を進めるための技術的・財政的支援など、所要の措置を講じること。
○ 少子化対策の抜本強化に向け、不妊治療への支援の拡充、無利子奨学金の充実、多様な保育サービスの拡充、少なくとも未就学児までを対象とした全国一律の医療費助成制度の創設、小学生以上の子どもの医療費助成等に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の全面的な廃止等を図るとともに、「地域少子化対策重点推進交付金」の拡充と運用の弾力化など、子育て支援の充実や地方単独事業に対する地方財政措置の拡充を図ること。
○ 現在の教育現場は、特別な配慮を必要とする児童生徒の増加、新学習指導要領の円滑な実施や教職員の働き方改革など、様々な課題が山積している状況にあることから、国においては、これらの課題に対処できるよう、地方が必要とする教職員定数を長期的な視点から安定的に確保するとともに、加配定数の一層の拡充や必要な財源の充実確保を図ること。
○ 地方の実情を勘案することなく、国の財政健全化のために教育費の削減を図ること
は、義務教育に対する国の責任放棄であり、単に国の財政負担を地方に転嫁することになりかねず、また、強制的な学校の統廃合につながり、地域コミュニティの衰退を招く恐れもあることから、決して行わないこと。
○ 公立小中学校施設等について、新増築・老朽化対策等の事業を計画的に実施できるよう、当初予算において必要額を確保するとともに、財政措置の拡充を図ること。特に、空調設備の設置、トイレ改修、給食施設整備等については、学習環境の早急な改善が図られるよう、十分な財政措置を講じること。
○ 「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」及び児童福祉法等に基づく児童相談所及び市町村の体制整備に必要かつ十分な財政措置、専門的人材の育成、確保に対する支援の充実を図ること。
○ 貧困の世代間連鎖を断ち切るため、母子父子寡婦福祉資金の貸付限度額の引上げな
どのひとり親家庭への支援策の拡充、児童養護施設等の小規模・地域分散化等に要する施設整備等への財政支援の拡充等による社会的養育の充実、地域子供の未来応援交
付金の当初予算規模の拡充と対象事業の拡大等による地方の独自の取組への継続的支援などを図ること。

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防災・減災対策の推進と強靱な国土づくり○ 東日本大震災からの復旧・復興事業が遅滞せずに着実に実施できるよう、復旧・復興が完了するまでの間、国の責任において所要の財源を十分に確保し、万全の財政措置を講じること。また、いまだ根強く残る風評被害の解決に向け、国内外への正確かつ効果的な情報発信等の対策を引き続き強力に推進すること。さらに、復興庁後継組
織については、復興を成し遂げるため、地方の意見を十分踏まえ、必要な事業を確実に実施できるよう、政治の責任とリーダーシップを発揮しうる組織体制とすること。
○ 我が国では、その自然条件等から数多くの災害に見舞われており、昨年も平成 30 年
７月豪雨・土砂災害、累次の台風被害、大阪府北部を震源とする地震、北海道胆振東部地震等の自然災害が多発し、甚大な被害が発生したことから、万全の防災体制で備えるとともに、被災地の復旧・復興対策等に係る国庫補助金や特別交付税をはじめとした地方財政措置による十分な財政支援を講じること。
○ 近年、大規模な災害により、住民生活の安全・安心が脅かされる事態が生じていることから道路、河川、砂防、上下水道等の社会資本整備を集中的に推進するため、防災・安全交付金、社会資本整備総合交付金等を確保するとともに、地方においても計画的に対策に取り組めるよう国土強靱化と防災・減災対策を加速するための財源を十分かつ安定的に確保すること。また、緊急防災・減災事業債や公共施設等適正管理事
業債については、地方の実情を踏まえ拡充や延長について検討すること。
○ 大規模災害がもたらす被害の軽減や復旧・復興期間の短縮を目指し、ハード・ソフトの両面で事前の予防対策から復旧・復興までを見据えた自由度の高い施設整備交付金の創設等、地方において主体的、計画的に事前復興に取り組むことができる新しい財政支援制度等を創設すること。
○ 近年の豪雨災害を踏まえ、治水対策、土砂災害対策の抜本的強化を図ること。また、住民の自主的な避難行動につながるよう、河川監視カメラの増設や地方自治体による適時的確な避難勧告等の発令に資する災害予測システムなど新たな技術を活用した住民の目線に立った防災情報提供方法の開発などハード・ソフト面の充実強化を図るた
め、大幅な予算の拡充など必要な措置を講じること。
○ 巨大地震等に備え、医療機関の耐震化や高台移転、資機材の整備、救護活動にあたることができる人材の育成・確保など、医療救護体制の充実を図る取組に対する財政的支援を一層充実・強化すること。
○ 被災者生活再建支援制度について、残高が減少している基金へ全都道府県が本年度総額 400 億円の追加拠出を行うことから、これまでと同等以上の財政措置を講じるとともに、支給対象を半壊まで拡大するなど、制度の充実と安定を図ること。

6地方税財源の確保・充実○ 償却資産に対する固定資産税については、固定資産税が市町村財政を支える安定した基幹税であることに鑑み、制度の根幹を揺るがす見直しは断じて行うべきではなく、現行制度を堅持すること。なお、平成 30 年度税制改正において創設された固定資産税の時限的な特例措置については、今回限りのものとし、その期限の到来をもって確実に終了するとともに、その期限までの期間内であっても対象の拡充は断じて行わないこと。
○ ゴルフ場利用税については、アクセス道路の整備・維持管理、廃棄物処理、地滑り対策等の災害防止対策、消防・救急など、所在都道府県及び市町村が行う特有の行政需要に対応しており、域外から来訪する担税力のあるゴルフ場利用者が受益に応じて負担している。その税収の３割はゴルフ場所在都道府県の貴重な財源となっているとともに、その７割は所在市町村に交付金として交付され、財源の乏しい中山間地域をはじめとする市町村の貴重な財源となっている。ゴルフ場利用税に代わる恒久的かつ安定的な財源はあり得ず、引き続き現行制度を堅持すること。
○ 法人税改革を継続する中で、外形標準課税の更なる拡大や適用対象法人の在り方等について検討を行う際には、地域経済への影響を踏まえて、引き続き、中小法人への適用については慎重に検討すること。
○ 電気供給業、ガス供給業などに対する収入金額課税は、受益に応じた負担を求める課税方式として、長年にわたり外形課税として定着し、地方税収の安定化にも大きく貢献していること、原子力発電所をはじめとする大規模発電施設は多大な行政サービスを受益していること、小売全面自由化後も消費者の新電力への契約先の切替えは低位にとどまっていることや有力で独立した小売電気事業者が複数存在するとは認められず、競争圧力が不十分な現時点の状況等を踏まえ現行制度を堅持すること。
○ 個人所得課税改革に当たっては、個人住民税が地方団体が提供する行政サービスの充実や質の向上のための財源確保の面で最も重要な税であるとともに、応益課税の観点から広く住民が負担を分かち合う仕組みとなっていることも踏まえ、その充実・確保を前提として検討すること。

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