1枚目

6枚1組となっております。ご記入の際は5枚目（お客さま控え）まで複写となるようにはっきりとご記入ください。
本人確認書類の写しおよびご利用可能額50万円超でご契約いただく場合には、年収が確認できる書類の写し（源泉徴収、所得証明書等）とともに2枚目〜4枚目の3枚をご郵送またはご送信ください。
※なお、5枚目の「いわぎんカードローン＜エルパス＞利用申込書兼個人情報利用等に関する同意書」と6枚目の「個人情報利用等に関する同意書」はお客さま控えとなっております。必ず大切に保管してください。
※の箇所は訂正、なぞり書き、略字でのご記入は受付いたしかねますのでご注意ください。
万が一、書き損じた場合は、新しい申込書に再度ご記入をお願いいたします。
2枚目

いわぎんカードローン〈エルパス〉利用申込書兼個人情報利用等に関する同意書【 個人情報利用等に関する【同意について

6

6

令和

1

え、ご署名をお願いします。

私は、
いわぎんカードローン＜エルパス＞の申込にあたり、貴行および保証会社に対し、本申込書6枚目の「個人情報利用等に関する同意書」の内容について同意します。
ご署名
（自署）

6

4枚目の暗証届に暗証番号を必ずご記入ください。

6

2 12

旧姓

ご自 宅 に 固 定
電 話をお持ちの場合は必ずお書きください。
お申込人が主婦の場合は「主婦」、年金受給者の場合は「年金」とお書きください。
「 主婦」の場合、年収欄には世帯収入をご 記入のうえ、
ご使用の健康保
険証の種類をお選びください。

9

ウマ

31

昭和・平成
令和

28

4

年金の場合は、受給開始年月をお書きください。

1． 1人 〜 10人
2． 11人 〜 30人
3． 31人 〜 100人
4．101人 〜 500人
5．501人以上

昭和・平成
令和

25 4

お電話で審査結
果のご連絡をさせていただく場
合のご連絡先をお選びください。

年金の場合は、1年間の受取金額をお書きください。

審査結果のご連絡先

自宅

・ 携帯

・ お勤め先お 勤 め 先 ・ ご 自 宅 へ ご 連 絡 す る 際 の ご 希望

当行からお電話 で ご連 絡 をさせていただく場合、銀行名と個人名のどちらが良いかお選びください。

銀行名 ・ 個人名

審 査 手 続きのためお勤め先・ご自宅に確認 のお電話をさせていただく場 合がございます。ご希 望がない場 合は、銀 行 名でのご連 絡となります。

※ご利用可能額・借入利率・遅延損害金等につきましては、
下記の範囲内で審査によって決定させていただきます。カード受取時にご確認ください。カードその他郵便物の送付先はご自宅となります。
ご利用可能額（ご契約極度額）

銀行からのお借 入 のう ち 住
宅ローン（住宅
金融支援機構を含む）の件数、金額をお書きください。

ご利用可能額（ご契約極度額）

および借入利率（固定金利・保証料を含む）

遅延損害金
ご融資期間
約定返済日

毎月の約定返済額（約定返済日の前日残高に応じて右の表のとおりとしますが、約定返済日前日の貸越元利金が約定返済額に満たない場合は、約定返済日前日の貸越元利金となります）

10万円以上1,000万円以内（10万円単位）お借入可能額200万円以下200万円超
300万円以下300万円超400万円以下400万円超500万円以下500万円超
800万円以下800万円超 1,000万円未満
1,000万円
借入利率と同率

利率（年）
14.6%
10.5%
7.5%
4.5%
4.0%
3.5%
1.8%

当行への給与振込口座

ご指定ください。

有 ・ 無

3年間（自動更新）
毎月5日（銀行休業日の場合は翌営業日）
約定返済日の前日残高10万円以下20万円以下
10万円超30万円以下
20万円超40万円以下30万円超50万円以下40万円超60万円以下
50万円超70万円以下
60万円超80万円以下70万円超90万円以下80万円超100万円以下90万円超150万円以下100万円超200万円以下150万円超250万円以下200万円超
300万円以下250万円超400万円以下300万円超400万円超 1,000万円以下

約定返済額
2,000円
4,000円
6,000円
8,000円
10,000円
12,000円
14,000円
16,000円
18,000円
20,000円
25,000円
30,000円
35,000円
40,000円
45,000円
50,000円

4枚目の暗証届に、ご注意いただきたい事項を確認のうえ、暗証番号（4ケタ）をご記入ください。

56318-①オモテ（2024.07）

56318-例（2024.07）

いわぎんカードローン〈エルパス〉利用申込書兼個人情報利用等に関する同意書

2枚目【 個人情報利用等に関する【同意について6

私は、
いわぎんカードローン＜エルパス＞の申込にあたり、貴行および保証会社に対し、本申込書6枚目の「個人情報利用等に関する同意書」の内容について同意します。
ご署名
（自署）

6

4枚目の暗証届に暗証番号を必ずご記入ください。

令和
旧姓

昭和・平成
令和

1． 1人 〜 10人
2． 11人 〜 30人
3． 31人 〜 100人
4．101人 〜 500人
5．501人以上

昭和・平成
令和

審査結果のご連絡先

自宅

・ 携帯

・ お勤め先お勤め先・ご自宅へご連絡する際のご希望

銀行名 ・ 個人名

審査 手 続きのためお勤め先・ご自宅に確認 のお電話をさせていただく場合がございます。ご希望がない場合は、銀行名でのご連絡となります。

※ご利用可能額・借入利率・遅延損害金等につきましては、
下記の範囲内で審査によって決定させていただきます。カード受取時にご確認ください。カードその他郵便物の送付先はご自宅となります。
ご利用可能額（ご契約極度額）

ご利用可能額（ご契約極度額）

および借入利率（固定金利・保証料を含む）

遅延損害金
ご融資期間
約定返済日

毎月の約定返済額（約定返済日の前日残高に応じて右の表のとおりとしますが、約定返済日前日の貸越元利金が約定返済額に満たない場合は、約定返済日前日の貸越元利金となります）

10万円以上1,000万円以内（10万円単位）お借入可能額200万円以下300万円以下200万円超400万円以下300万円超500万円以下400万円超
800万円以下500万円超
800万円超 1,000万円未満
1,000万円
借入利率と同率

利率（年）
14.6%
10.5%
7.5%
4.5%
4.0%
3.5%
1.8%

当行への給与振込口座

有 ・ 無

3年間（自動更新）
毎月5日（銀行休業日の場合は翌営業日）
約定返済日の前日残高10万円以下20万円以下
10万円超30万円以下
20万円超40万円以下30万円超50万円以下40万円超60万円以下
50万円超70万円以下
60万円超80万円以下70万円超90万円以下80万円超100万円以下90万円超150万円以下100万円超200万円以下150万円超250万円以下200万円超
300万円以下250万円超400万円以下300万円超400万円超 1,000万円以下

約定返済額
2,000円
4,000円
6,000円
8,000円
10,000円
12,000円
14,000円
16,000円
18,000円
20,000円
25,000円
30,000円
35,000円
40,000円
45,000円
50,000円

4枚目の暗証届に、ご注意いただきたい事項を確認のうえ、暗証番号（4ケタ）をご記入ください。

56318-①オモテ（2024.07）いわぎんカードローン<エルパス>規定
第１条（借主）借主とは、本規定を承認のうえ、アコム株式会社（以下、保証会社という。）を連帯保証人として、株式会社岩手銀行（以下、銀行という。）に所定の申込書もしくはWEB完結ローン申込によりいわぎんカードローン〈エルパス〉のカード（以下、カードという）の利用の申込をされ、銀行が審査のうえ利用を認めた方をいいます。
当行は、お客様からこの規定の取引に係る、当行所定の申込書の提出もしくはWEB完結ローン契約を受け、これを当行が承諾したときに、この規定の取引に係る契約が成立するものとします。
第２条（取引方法）
１． この取引は、本規定第７条、第11条および第12条に定める方法での当座貸越金の入出金によるものとし、
小切手・手形の振出しあるいは引受け、公共料金等の自動支払いは行わないものとします。
２． カードは、銀行または銀行が現金支払業務を提携した金融機関（以下、提携先という。）の現金自動預入支払機（以下、ATMという。）、現金自動支払機（以下、CDという。）を使用して当座貸越金の入出金を行う場合に利用するものとします。
第３条（カードの発行、暗証番号）
１． いわぎんカードローン〈エルパス〉取引は、銀行本支店のうちいずれか1カ店のみで開設することができるものとし、銀行は借主の申出により口座開設時に1名につき1枚のカードを発行します。
ＷＥＢ完結ローン契約の場合は原則カードレスとし、メールで送付する契約内容に記載の「ローン口座番号」により取引を行うものとします。後日、カードの発行を希望する場合は店頭に暗証届を提出するものとします。
２． カード発行する場合、借主は、銀行所定の方法により届け出た暗証番号を使用するものとします。
３． 借主は、暗証番号につき生年月日や電話番号等、他人から推測されやすい番号を避け、また、他人に知られないよう善良なる管理者の注意をもってカードおよび暗証番号を使用し、管理・保管するものとします。
４． カード（カード上の表示事項を含む。）は、借主本人以外使用することはできません。またカードを他人に譲渡、質入れまたは貸与することや、カード上の表示事項を使用させることはできません。
５． 借主が、本条第３項または第４項に違反して、カード（カード上の表示事項を含む。）を他人に使用された場合の損害は、借主の負担となります。
第４条（カードの紛失、盗難等）
１． 借主がカードを紛失した場合、または盗難にあった場合、または他人に使用されたことを認知した場合は、借主は直ちに銀行に対して直接電話等による通知を行い、その後書面により銀行に届け出るものとします。なお、
この届出前に生じた損害については、銀行は責任を負いません。
２． カードは、
紛失・盗難・破損等で銀行が適当と認めた場合に限り、銀行所定の手続きにより再発行します。
この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
また、当行所定の再発行手数料をいただきます。
第５条（利用可能額）
１． 借主は、利用可能額（契約極度額）の範囲で繰返し借入ができます。
２． 利用可能額（契約極度額）は、10万円から1,000万円の範囲内で銀行が決定し、借主に書面（WEB完結の場
合はローン契約情報）で通知します。
３． 第2項の利用可能額（契約極度額）については、当行がカードローンの利用状況その他の事情を勘案してこれを事前に通知することなく増額することができるものとします。ただし、借主から増額について希望しないとの申出があった場合は、
この限りではありません。
４． 第２項に係わらず、銀行が債権保全上必要と認めたときは、あらかじめ通知することなく利用可能額（契約極度額）を減額あるいは新たな貸付を中止することがあります。また、弁済金の支払いを延滞した場合は、直ちに新たな貸付を中止します。
５． 第４項により利用可能額（契約極度額）の減額を行った後、減額事由が解消した場合は、保証会社と協議のう
え当該減額事由により減額されていた範囲内で利用可能額（契約極度額）が増額することがあります。
第６条（利用有効期間）
１． 借入ができる期間は、別途送付する「ご契約内容のご案内」に記載の作成日から３年目の応答日の属する月の月末（銀行の休日の場合は前営業日）とします。ただし、借主または銀行から期間満了日までに申し出のない
ときは、更に同期間延長するものとし、その後も同様とします。
２． 期間満了日までに、借主または銀行から更新を行わない旨の申出がなされた場合、借主は期間満了日における残債務を本規定に従って、完済に至るまで支払うものとします。
３． カードの有効期間は、本条第１項と同一とします。なお、当座貸越の有効期間を延長したときは、カードの有効期間も自動的に延長します。
第７条（借入方法）
１． 借入方法は、銀行が認めたATM、CDからの引出し、別途契約するいわぎんアプリならびにいわぎんイン
ターネットバンキングサービスのカードローン機能による引出しとします。
２． ATM、CDからの引出しは1,000円単位とし、1回あたりの引出しは銀行（提携先のATM、CD利用の場合は、その提携先）が定めた金額の範囲内とします。
３． いわぎんインターネットバンキングサービスならびにいわぎんアプリのカードローンサービスによるお借入は1,000円単位とし、利用可能額の範囲内でご利用が可能です。
４． ATM、CDの利用手数料については、借入のときに、銀行所定の請求書なしで手数料相当額の貸越を自動的に行ったうえ支払います。
５． 利用にあたって手数料が必要である時間帯に当座貸越の借入をする場合、出金金額と手数料の合計額が当座貸越を利用できる範囲内の金額を超えるときは出金することができません。
第８条（借入利率等）
１． 借入利率は、審査によって銀行が決定した利用可能額に応じた銀行所定の利率（保証会社の保証料を含む年率。以下同じ。）を適用するものとし、借主に書面（WEB完結の場合はローン契約情報）で通知します。
２． 借入利息は付利単位を100円とし、毎月５日（銀行の休日の場合は翌営業日）に銀行所定の方法により計算のうえ、貸越金元金に組み入れるものとします。
３． 金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、銀行は利率、及び損害金の割合を一般に行われる程度のものに変更することができるものとします。
この変更の内容は銀行の本支店等に掲示するものとします。
第９条（ATM、CD故障時等の取扱い）
１． 停電、故障等によりATM、CDによる取扱いができないときは、窓口営業時間内（平日午前９時より午後３時まで）に限り、銀行が定めた金額を限度として、銀行本支店の窓口でカードにより当座貸越の借入を行うことができます。
２． 前項により取扱う場合は、銀行所定の請求書に氏名、金額を記入のうえカードとともに提出してください。
なお、提携先の窓口ではこの取扱いはできません。
第10条（約定返済）
１． この取引にもとづく毎月の約定返済額（返済元金＋利息）は、約定返済日前日の残高別に定めるつぎの金額とし、毎月５日（銀行の休日の場合は翌営業日）に返済を行うものとします。
約定返済日前日残高

約定返済額

約定返済日前日残高

約定返済額10万円以下2,000円

80万円超

90万円以下18,000円

10万円超 20万円以下

4,000円

90万円超

100万円以下

20,000円

20万円超 30万円以下

6,000円

100万円超150万円以下

25,000円

30万円超 40万円以下

8,000円

150万円超200万円以下

30,000円

40万円超 50万円以下

10,000円

200万円超250万円以下

35,000円

50万円超 60万円以下

12,000円

250万円超

300万円以下

40,000円

60万円超 70万円以下

14,000円

300万円超400万円以下

45,000円

70万円超 80万円以下

16,000円

400万円超 1,000万円以下

50,000円

２． 約定返済日前日の貸越元利金が本条第１項の約定返済額に満たない場合には、約定返済日前日の貸越元利金を返済するものとします。
３． 約定返済が遅延している場合の約定返済額の算出にあたっては、前月までの約定返済の遅延が解消したものとみなした残高を基準とします。
４． 本条第１項に定める約定返済額は、金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、変更することができるものとします。
この場合、銀行は変更後の約定返済金額および変更日等を通知するものとします。
第11条（自動引落し）１． 返済方法は、別途指定したこの取引の返済用預金口座から普通預金・総合口座通帳・同払戻請求書によらず自動引落しの方法によることとし、借主は毎月返済日までに返済額相当額を返済用預金口座に預け入れるものとします。なお、万一、預入れが遅延した場合、銀行は預入れ後いつでも同様の取扱いができるものとします。
２． 返済用預金口座の残高が返済額に満たない場合には、銀行はその一部の返済にあてる取扱いはせず、返済が遅延することになります。
第12条（任意返済）
１． 約定返済のほか、つぎの方法にて当座貸越口座へ入金することにより、随時任意の金額を返済することができるものとします。ただし、入金額は当座貸越残高相当額範囲内とします。
２． 銀行ATMからカードを使用した入金（1,000円単位）。
３． 銀行窓口からの入金（1円単位）。
４． いわぎんインターネットバンキングならびにいわぎんアプリのカードローンサービスによる返済（1,000円単位）。
第13条（返済金の充当方法）
借主の返済金は、遅延損害金・利息・元金の順に充当します。
第14条（遅延損害金）
借主が約定返済額の支払を遅滞したときは、銀行所定の遅延損害金を支払うものとし、遅延損害金の割合（保証会社の保証料を含む年率。以下同じ。）は借主に書面で通知します。
第15条（期限の利益喪失）
１． 借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借主は銀行からの通知、催告がなくてもこの契約による債務全額について期限の利益を失い、直ちにこの契約による債務全額を支払うものとします。
（1）弁済金の支払を遅滞し、相当な期間を定めてその支払を書面で催告されたにもかかわらず、その期間内に支払わなかったとき。
（2）保証会社から保証中止または解約の申出があったとき。
（3）電子交換所の取引停止処分を受けたとき。
（4）支払いの停止または破産、民事再生手続開始の申立を受けたとき、またはこれらの申立をしたとき。
（5）前記（3）（4）の事由のほか、借主が債務整理に関して裁判所の関与する手続きを申立てたとき、あるいは自らの営業の廃止を表明したとき等、支払を停止したと認められる事実が発生したとき。
（6）預金その他銀行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
（7）住所変更の届出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由によって、銀行に借主の所在が不明となったとき。
（8）本規定または銀行との取引上適用される法令等における義務に違反し、その違反が重大な違反となるとき。
２． 次の各場合には、借主は銀行からの請求によって、この契約による債務全額について期限の利益を失い、直ちにこの契約による債務全額を支払うものとします。

（1）銀行に対する債務の一つでも期限に履行しなかったとき。
（2）銀行との取引約定の一つにでも違反し、それが銀行の債権保全を必要とする相当の事由に該当すると認められるとき、あるいは銀行への報告または銀行へ提出する書類に重大な虚偽の内容がある等の事由が生じたとき。
（3）前記（1）（2）のほか債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
３． 本条第２項の場合において、住所変更の届け出を怠ったり、あるいは銀行からの請求を受領しないなど、借主の責めに帰すべき事由により請求が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべきときに期限の利益が失われたものとします。
４． 前各項の事由があるときは、銀行はいつでもあらたな貸付を中止し、またはこの契約を解約することができます。この契約が解約された場合は、借主はこの契約による債務全額を直ちに返済し、カードを返却するものとします。
第16条（保証会社への保証債務履行請求）
１． 本規定第15条により、借主にこの契約による債務全額の返済義務が生じた場合には、銀行は保証会社に対してこの契約による債務全額の返済を請求することとします。
２． 保証会社が借主に代わってこの契約による債務全額を銀行に返済した場合は、借主は保証会社にこの契約による債務全額を返済するものとします。
３． 保証会社の返済が借主に対して事前に告知・催告なしに行われても、借主は異議を申し立てません。
第17条（反社会的勢力の排除）
１． 借主は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これ
らを「暴力団員等」という）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（1）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること（2）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（3）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること（4）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（5）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２． 借主は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
（1）暴力的な要求行為（2）法的な責任を超えた不当な要求行為（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（4）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為（5）その他前各号に準ずる行為
３． 借主が、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは第2項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、銀行が取引の継続を不適切と判断する場合には、銀行からの請求によって、この契約による債務全額について期限の利益を失い、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。なお、借主が住所変更の届出を怠ったり、あるいは借主が銀行からの請求を受領しないなど、借主の責めに帰すべき事由により請求が延着し、または到達しな
かった場合には、通常到達すべきときに期限の利益が失われたものとします。
４． 第3項の規定の適用により、借主に損害が生じた場合にも、銀行に何らの請求をしません。また、銀行に損害が生じたときは、借主がその責任を負います。
５． 第3項の規定により、債務の弁済がなされたときに、本約定は失効するものとします。
第18条（銀行からの相殺）
１． 銀行は、この契約による債務のうち返済期限が到来したもの、または本規定第15条によって返済しなければならないこの契約による債務全額と、借主の銀行に対する預金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず、いつでも相殺することができます。
２． 前１項の相殺ができる場合には、銀行は事前の通知および所定の手続を省略し、預金その他の諸預り金を払戻し、この取引の債務の返済にあてることができるものとします。この場合、銀行は払戻しおよび充当の結果を通知するものとします。
３． 前項によって相殺または払戻充当をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は銀行による相殺計算実行の日までとし、預金その他の債権の利率については、預金規定等の定めによります。ただし、期限
未到来の預金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により１年を365日とし、日割りで計算します。
第19条（借主からの相殺）
１． 借主は、この契約による債務と期限の到来している借主の銀行に対する預金その他の債権とをこの契約による債務の期限が未到来であっても、相殺することができます。
２． 前項によって相殺をする場合には、銀行へ書面により相殺の通知をするものとし、預金その他の債権の証書、通帳は届出印を押印して直ちに銀行に提出するものとします。
３． 本条第１項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金等の利率については、預金規定等の定めによります。
第20条（占有物の処分）
この取引による債務を履行しなかった場合には、銀行は占有している借主の動産、手形その他の有価証券（混蔵寄託による共有持分を含む）を、必ずしも法定の手続によらず一般に適当と認められる方法、時期、価格等により取立または処分のうえ、その取得金から諸費用を差し引いた残額を法定の順序にかかわらず債務の返済に充当できるものとします。
第21条（債務の返済等にあてる順序）
１． 銀行から相殺をする場合に、この契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、銀行は債権保全上等の理由により、どの債務との相殺にあてるかを指定することができ、借主は、その指定に対して異議を述べないものとします。
２． 借主から返済または相殺をする場合に、この契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、借主はどの債務の返済または相殺にあてるかを書面による通知をもって指定することができます。なお、借主がどの債務の返済または相殺にあてるかを指定しなかったときは、銀行が指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。
３． 借主の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、前項の借主の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、銀行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮してどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。
この場合、銀行は借主に充当結果を通知するものとします。
４． 本条第２項のなお書、または本条第３項によって銀行が指定する借主の債務については、その期限が到来したものとします。
第22条（届出事項の変更）
１． 借主は、氏名、住所、勤務先、勤務地その他届出事項に変更があった場合は、すみやかに銀行に所定の届出用紙または銀行が適当と認める方法により届け出るものとします。
２． 借主が前項の氏名、住所または勤務先等の変更の届出を怠った場合など、借主の責めに帰すべき事由によって銀行からの通知または送付書類等が延着し、または未送達となっても、通常到達すべきときに到達したとみなされることに異議ないものとします。
第23条（解約・カードの利用停止）
１． 借主が都合によりこの契約を解約する場合、借主は直ちに銀行にカードを返却するものとします。
この場合、銀行に対するこの契約による債務全額を完済したうえ、銀行所定の届出をするものとします。
２． カードの改ざん、不正使用など銀行がカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をおことわりすることがあります。
第24条（契約規定等の変更）
１． 本規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法548条の4の規定にもとづき変更するものとします。
２． 前項による本契約証書の内容の変更は、変更を行う旨および変更後の条項の内容ならびにその効力発生時
期を、
インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
３． 前二項による変更は、公表の際に定める1ヶ月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
第25条（成年後見人等の届け出）
１． 借主が補助・保佐・後見開始の審判を受けたときまたは借主の補助人、保佐人、後見人について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始されたときは、銀行に対して直ちに成年後見制度に関する届出書により届け出るものとします。
２． 任意後見監督人の選任がなされたときは、銀行に対して直ちに成年後見制度に関する届出書により届け出るものとします。
３． 既に補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、銀行に対して前各項と同様に届け出るものとします。
４． 前各項の届出事項に取消または変更等が生じた場合も、銀行に対して同様に届け出るものとします。
５． 前各項の銀行に対する届け出の前に生じた損害は借主が責任を負うものとします。
第26条（報告および調査）
１． 借主は、銀行が債権保全上必要と認めて請求した場合には、借主の信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
２． 借主は、借主の信用状態について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれのあるときは、銀行に報告するものとします。
第27条（債権譲渡）
１． 銀行は、この契約による債権を他の金融機関等に譲渡（以下本条においては信託を含む。
）
することができます。
２． 前項により債権が譲渡された場合、銀行は譲渡した債権に関し、譲受人（以下本条においては信託の受益者を含む。）の代理人になることがあります。この場合、借主は銀行に対して、従来どおりこの契約に定める方法
によって毎回の元利金返済額を支払い、銀行はこれを譲受人に交付するものとします。
第28条（危険負担、免責条項）
１． 借主が銀行に差入れた契約書等が、事変・災害等銀行の責めに帰すことのできない事情によって紛失・滅失
または損傷した場合には、銀行の帳簿・伝票等の記録にもとづいて債務を弁済します。なお、銀行からの請求があれば代りの契約書等を差入れるものとします。
２． 偽造・変造カードによる引出し、および盗難カードによる引出しがあった場合の取扱いについては、「いわぎん
ICキャッシュカード規定」によるものとします。
３． 銀行が借主に対する権利の行使、もしくは、保全に要した費用は、借主が負担するものとします。
第29条（規約の準用）
本サービスに関し、本規約に定めていない事項については、当行の各種預金規定、いわぎんＩＣキャッシュカード
規定をはじめとする各種規定の定めを準用します。
第30条（合意管轄）
この契約に関して訴訟の必要が生じた場合には、銀行の本店またはこの取引の属する支店の所在地を管轄する
裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
以 上（2024年7月4日改定）

56318-①ウラ（2024.07）

3枚目

6

保証委託約款第10条の規定を承諾します。

令和
旧姓

昭和・平成
令和

1． 1人 〜 10人
2． 11人 〜 30人
3． 31人 〜 100人
4．101人 〜 500人
5．501人以上

昭和・平成
令和

審査結果のご連絡先

自宅

・ 携帯

・ お勤め先お勤め先・ご自宅へご連絡する際のご希望

銀行名 ・ 個人名

審査 手 続きのためお勤め先・ご自宅に確認 のお電話をさせていただく場合がございます。ご希望がない場合は、銀行名でのご連絡となります。

※ご利用可能額・借入利率・遅延損害金等につきましては、
下記の範囲内で審査によって決定させていただきます。カード受取時にご確認ください。カードその他郵便物の送付先はご自宅となります。
ご利用可能額（ご契約極度額）

ご利用可能額（ご契約極度額）

および借入利率（固定金利・保証料を含む）

遅延損害金
ご融資期間
約定返済日

毎月の約定返済額（約定返済日の前日残高に応じて右の表のとおりとしますが、約定返済日前日の貸越元利金が約定返済額に満たない場合は、約定返済日前日の貸越元利金となります）

10万円以上1,000万円以内（10万円単位）お借入可能額200万円以下300万円以下200万円超400万円以下300万円超500万円以下400万円超
800万円以下500万円超
800万円超 1,000万円未満
1,000万円
借入利率と同率

利率（年）
14.6%
10.5%
7.5%
4.5%
4.0%
3.5%
1.8%

当行への給与振込口座

有 ・ 無

3年間（自動更新）
毎月5日（銀行休業日の場合は翌営業日）
約定返済日の前日残高10万円以下20万円以下
10万円超30万円以下
20万円超40万円以下30万円超50万円以下40万円超60万円以下
50万円超70万円以下
60万円超80万円以下70万円超90万円以下80万円超100万円以下90万円超150万円以下100万円超200万円以下150万円超250万円以下200万円超
300万円以下250万円超400万円以下300万円超400万円超 1,000万円以下

約定返済額
2,000円
4,000円
6,000円
8,000円
10,000円
12,000円
14,000円
16,000円
18,000円
20,000円
25,000円
30,000円
35,000円
40,000円
45,000円
50,000円

56318-②オモテ（2024.07）

https://www.acom.co.jp/

加盟先機関は、当該申込情報を申込日から6ヵ月以内登録します。

報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）、および取引事実に関する情報（債
権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等））を、加盟先機関に提供します。
加盟先機関は、当該個人情報のうち、本人を特定するための情報については契約内容、返済状
況または取引事実に関する情報の何れかが登録されている期間、契約内容および返済状況に関する情報については契約継続中および契約終了後5年以内、取引事実に関する情報については
当該事実の発生日から5年以内（ただし、債権譲渡の事実に係わる情報については当該事実の発生日から1年以内）
登録します。

0570-055-955（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
https://www.jicc.co.jp/（貸金業法および割賦販売法に基づく指定信用情報機関）
または 0570-666-414 https://www.cic.co.jp/

https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

保証会社は、
お客さまの所在確認等のため、お客さまの住民票、戸籍の附票、登記事項証明書等を申請するに際し、
上記（1）②記載のお客さまの個人情報を市区町村長または登記官に提供します。
4. 個人関連情報の第三者取得
保証会社は、第三者から個人関連情報を個人データとして取得し、次のとおり取扱います。
（1）
電話接続状況履歴の取得
保証会社は、サービス提供会社から電話接続状況履歴（全国の固定電話および携帯電話の接続状況調査の履歴で、調査年月日、電話接続状況、移転先電話番号が含まれています。）の提供を受け、お客さまの個人データとして取得し、保証会社の与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使のために利用します。
お客さまは保証会社所定の手続きにより、「個人情報の保護に関する法律」に基づく、自己に関する保証会社の保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正、追加または削除、利用停止または消去
および第三者への提供の停止（以下「開示等」という。）を保証会社に求めることができます。
（https://www.acom.co.jp/）

当社は、個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として、情報セキュリティ管理責任者（情報セキュ
リティリスク管理部署の担当役付執行役員）を設置しております。
認定個人情報保護団体について当社が会員となる個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体は以下のとおりです。
○日本貸金業協会
貸金業相談・紛争解決センター：0570-051-051（受付時間9：00〜17：00 休：土、日、祝日、年末年始）○一般社団法人日本クレジット協会
相談受付電話：03-5645-3360

第1条（保証委託の内容）
1．私の委託に基づいてアコム株式会社（以下「保証会社」という。）が負担する保証債務は、私が株式会社岩手銀行（以下「銀行」という。）の「いわぎんカードローン＜エルパス＞規定」（以下「規定」という。）に基づいて、銀行に対して負担する借入元金、利息、遅延損害金、その他一切の債務を主債務とした連帯保証債務とします。
2．保証委託の期間は銀行との契約の期間と同一としますが、銀行との契約の期間が延長された
ときは、保証委託の期間も当然に延長または更新されるものとします。
第2条（保証債務の履行）
1．保証会社が銀行から保証債務の履行を求められたときは、私に対して通知、催告なしに、保証会社が弁済しても異議はありません。
2．保証会社が前項の代位弁済によって取得する権利の行使に関しては、本約款（「個人情報利用等に関する同意書」を含む。以下同じ。）のほか、規定の各条項が適用されるものとします。
第3条（求償権）
1．私は、保証会社の私に対する求償権について直ちに弁済するものとし、その範囲は履行金額のほか、履行日以後の損害金および支払のために要した費用およびその他債権の実行または保全のために要した費用を含むものとします。
2．私は保証会社が代位弁済を実行した後、未払の残元本、利息、遅延損害金、費用に加え、保証会
社に対する求償権債務を弁済するまでの期間においては、保証会社の保証履行金額に対して年
14.5％（365日（うるう年は366日）の日割り計算）による損害金を支払うことに同意します。
第4条（事前求償）
1．私が下記の各号の1つにでも該当した場合には、第2条による代位弁済前といえども求償権を行使されても異議はありません。
（1）弁済期が到来したとき、または主債務の期限の利益を失ったとき（2）仮差押・差押もしくは競売の申請または破産・民事再生手続開始の申立があったとき（3）租税公課を滞納して督促を受けたとき、または保全差押を受けたとき（4）支払を停止したとき（5）電子交換所の取引停止処分があったとき（6）保証会社に対する債務のうち一つでも履行を怠ったとき（7）その他保証会社が債権保全のために必要と認めたとき第5条（中止・解約・終了）
1．原債務または保証会社あて債務の不履行など保証会社が債権保全を必要とする相当の理由が生じたときは、いつでも保証会社はこの保証を中止し、または解約することができます。この場
合、銀行からその旨の事前または事後の通知をもって保証会社の通知に代えるものとします。
2．前項により保証会社から保証が中止または解約されたときは、直ちに原債務の弁済その他必要な手続を取り、保証会社には負担をかけません。
3．私と銀行との間の規定に基づく契約が終了した場合は、私と保証会社との間の保証委託契約も当然に終了することとします。この場合、私は、保証会社が保証依頼書を私あてに返却しない取扱いをしたとしても異議ありません。
第6条（反社会的勢力の排除）
1．私は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
（1）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること（2）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（3）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること（4）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（5）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2．私は、自らまたは第三者を利用して次の各号の1つでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
（1）暴力的な要求行為（2）法的な責任を超えた不当な要求行為（3）この契約および銀行もしくは保証会社との取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（4）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて保証会社の信用を毀損し、または保証会社の業務を妨害する行為（5）その他前各号に準ずる行為
3．私が暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明、確約に関して虚偽の申告をしたことが判明
し、私との取引を継続することが不適切である場合には、保証会社はこの保証委託契約を解約することができるものとします。
4．前項の規定の適用により、私に損害が生じた場合にも、保証会社に何らの請求をしません。また、保証会社に損害が生じたときは、私がその責任を負います。
5．第3項の場合において、私が住所変更の届出を怠る、または私が銀行もしくは保証会社からの通知を受領しないなど、私の責めに帰すべき事由により、通知が延着し、または到達しなかった
場合は、通常到達すべきときに解約されたものとします。
第7条（弁済の充当順位）
1．私の弁済した金額が、本件保証による求償債務の全額を消滅させるに足りない場合は、保証会社が適当と認める順序方法により充当して差し支えありません。
2．私が保証会社に対し、本件保証による求償債務のほかに他の債務を負担しているとき、私の弁済した金額が債務総額を消滅させるに足りない場合は、保証会社が適当と認める順序方法により充当して差し支えありません。
第8条（通知義務・書類等の提出）
1．私が住所、氏名、勤務先等の事項を変更し、または保証会社の求償権行使に影響のある事態が生じたときは、保証会社に対し直ちに届け出をします。
2．私は、銀行に対する借入債務の履行または保証会社に対する求償債務の履行を完了するまで、保証会社による私の財産、収入、信用等に関する調査に協力するとともに、当該調査に何ら異議を述べません。
3．前第1項の届け出を怠ったため、保証会社からなされた通知または送付された書類等が延着し、または到着しなかった場合には、通常到達すべき時に到着したものとします。
第9条（成年後見人等の届出）
1．私またはその代理人は、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合、または借主の補助人、保佐人、後見人について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始されたときには、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面により保証会社に届け出るものとします。
2．私またはその代理人は、家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって保証会社へ届け出るものとします。
3．私またはその代理人は、すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見
監督人の選任がされている場合にも、前二項と同様に届け出るものとします。
4．私またはその代理人は、前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届け出るものとします。
5．前四項の届出の前に生じた損害については、保証会社は責任を負いません。
第10条（信用情報機関の登録）
私は、本約款に基づく契約に関する会員の個人情報（氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先等の本
人識別情報および貸付日、貸付金額、入金日、残高金額、延滞、債権譲渡等の情報）を保証会社が加盟する信用情報機関に提供し、各信用情報機関は、当該個人情報をそれぞれが定める一定期間登録します。
(注) 詳しくは、「個人情報利用等に関する同意書」に記載しています。
第11条（住民票等の取寄せ）保証会社が債権保全上必要とするときは、私の住民票、戸籍謄本、戸籍の附票等を取り寄せることを承諾します。
第12条（費用の負担）
保証会社が第2条第1項の弁済によって取得した権利の保全、行使もしくは処分に要した費用およびこの契約から生じた一切の費用は、私の負担とし、保証会社の請求により直ちに保証会社に支払います。
第13条（公正証書の作成）
私は、保証会社が請求したときには、いつでも公証人に委嘱してこの取引による債務の承認および強制執行の認諾のある公正証書の作成に必要な手続きをとるものとします。
第14条（本約款の変更）
1．保証会社は、民法の規定に従い本約款の変更をすることができます。
2．保証会社は前項に基づき本約款を変更する場合は、変更内容および変更日を銀行または保証
会社ホームページへの掲載その他の適切な方法によりお客さまに通知又は公表します。
第15条（債権の譲渡）
私は、保証会社が私に対して有する債権を第三者に譲渡されても異議を述べないものとします。
第16条（管轄裁判所の合意）
私は、この取引に関して訴訟の必要を生じた場合には訴額のいかんにかかわらず、保証会社の本社所在地または営業所所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。

56318-②ウラ（2024.07）

4枚目

令和
令和
旧姓
87

56318-③（2024.07）

5枚目

送付不要
6
【個人情報利用等に関する同意について】
私は、いわぎんカードローン＜エルパス＞の申込にあたり、
貴行および保証会社に対し、本申込書6枚目の「個人情報利用等に関する同意書」の内容について同意します。

6

ご署名
（自署）

令和
旧姓

昭和・平成
令和

1． 1人 〜 10人
2． 11人 〜 30人
3． 31人 〜 100人
4．101人 〜 500人
5．501人以上

昭和・平成
令和

審査結果のご連絡先

自宅

・ 携帯

・ お勤め先お勤め先・ご自宅へご連絡する際のご希望

銀行名 ・ 個人名

審査 手 続きのためお勤め先・ご自宅に確認 のお電話をさせていただく場合がございます。ご希望がない場合は、銀行名でのご連絡となります。

※ご利用可能額・借入利率・遅延損害金等につきましては、
下記の範囲内で審査によって決定させていただきます。カード受取時にご確認ください。カードその他郵便物の送付先はご自宅となります。
ご利用可能額（ご契約極度額）

ご利用可能額（ご契約極度額）

および借入利率（固定金利・保証料を含む）

遅延損害金
ご融資期間
約定返済日

毎月の約定返済額（約定返済日の前日残高に応じて右の表のとおりとしますが、約定返済日前日の貸越元利金が約定返済額に満たない場合は、約定返済日前日の貸越元利金となります）

10万円以上1,000万円以内（10万円単位）お借入可能額200万円以下300万円以下200万円超400万円以下300万円超500万円以下400万円超
800万円以下500万円超
800万円超 1,000万円未満
1,000万円
借入利率と同率

利率（年）
14.6%
10.5%
7.5%
4.5%
4.0%
3.5%
1.8%

当行への給与振込口座

有 ・ 無

3年間（自動更新）
毎月5日（銀行休業日の場合は翌営業日）
約定返済日の前日残高10万円以下20万円以下
10万円超30万円以下
20万円超40万円以下30万円超50万円以下40万円超60万円以下
50万円超70万円以下
60万円超80万円以下70万円超90万円以下80万円超100万円以下90万円超150万円以下100万円超200万円以下150万円超250万円以下200万円超
300万円以下250万円超400万円以下300万円超400万円超 1,000万円以下

約定返済額
2,000円
4,000円
6,000円
8,000円
10,000円
12,000円
14,000円
16,000円
18,000円
20,000円
25,000円
30,000円
35,000円
40,000円
45,000円
50,000円

4枚目の暗証届に、ご注意いただきたい事項を確認のうえ、暗証番号（4ケタ）をご記入ください。

56318-④オモテ（2024.07）いわぎんカードローン〈エルパス〉規定
第１条（借主）借主とは、本規定を承認のうえ、アコム株式会社（以下、保証会社という。）を連帯保証人として、株式会社岩手銀行（以下、銀行という。）に所定の申込書もしくはWEB完結ローン申込によりいわぎんカードローン〈エルパス〉のカード（以下、カードという）の利用の申込をされ、銀行が審査のう
え利用を認めた方をいいます。
当行は、お客様からこの規定の取引に係る、当行所定の申込書の提出もしくはWEB完結ローン契約を受け、これを当行が承諾したときに、この規定の取引に係る契約が成立するものとします。
第２条（取引方法）
１． この取引は、本規定第７条、第11条および第12条に定める方法での当座貸越金の入出金によるものとし、小切手・手形の振出しあるいは引受け、公共料金等の自動支払いは行わないものとします。
２． カードは、銀行または銀行が現金支払業務を提携した金融機関（以下、提携先という。）の現金自動預入支払機（以下、ATMという。）、現金自動支払機（以下、CDという。）を使用して当座貸越金の入出金を行う場合に利用するものとします。
第３条（カードの発行、暗証番号）
１． いわぎんカードローン〈エルパス〉取引は、銀行本支店のうちいずれか1カ店のみで開設することができるものとし、銀行は借主の申出により口座開設時に1名につき1枚のカードを発行します。
ＷＥＢ完結ローン契約の場合は原則カードレスとし、メールで送付する契約内容に記載の「ローン口座番号」により取引を行うものとします。後日、カードの発行を希望する場合は店頭に暗証届を提出するものとします。
２． カード発行する場合、借主は、銀行所定の方法により届け出た暗証番号を使用するものとします。
３． 借主は、暗証番号につき生年月日や電話番号等、他人から推測されやすい番号を避け、また、他人に知られないよう善良なる管理者の注意をもってカードおよび暗証番号を使用し、管理・保管するものとします。
４． カード（カード上の表示事項を含む。）は、借主本人以外使用することはできません。またカードを他人に譲渡、質入れまたは貸与することや、カード上の表示事項を使用させることはできません。
５． 借主が、本条第３項または第４項に違反して、カード（カード上の表示事項を含む。）を他人に使用された場合の損害は、借主の負担となります。
第４条（カードの紛失、盗難等）
１． 借主がカードを紛失した場合、または盗難にあった場合、または他人に使用されたことを認知した場合は、借主は直ちに銀行に対して直接電話等による通知を行い、その後書面により銀行に届け出るものとします。なお、
この届出前に生じた損害について
は、銀行は責任を負いません。
２． カードは、紛失・盗難・破損等で銀行が適当と認めた場合に限り、銀行所定の手続きにより再発行します。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
また、当行所定の再発行手数料をいただきます。
第５条（利用可能額）
１． 借主は、利用可能額（契約極度額）の範囲で繰返し借入ができます。
２． 利用可能額（契約極度額）は、10万円から1,000万円の範囲内で銀行が決定し、借主に書面（WEB完結の場合はローン契約情報）で通知します。
３． 第2項の利用可能額（契約極度額）については、当行がカードローンの利用状況その他の事情を勘案してこれを事前に通知することなく増額することができるものとします。ただし、借主から増額について希望しないとの申出があった場合は、
この限りではありません。
４． 第２項に係わらず、銀行が債権保全上必要と認めたときは、あらかじめ通知することなく利用可能額（契約極度額）を減額ある
いは新たな貸付を中止することがあります。また、弁済金の支払いを延滞した場合は、直ちに新たな貸付を中止します。
５． 第４項により利用可能額（契約極度額）の減額を行った後、減額事由が解消した場合は、保証会社と協議のうえ当該減額事由により減額されていた範囲内で利用可能額（契約極度額）が増額することがあります。
第６条（利用有効期間）
１． 借入ができる期間は、別途送付する「ご契約内容のご案内」に記載の作成日から３年目の応答日の属する月の月末（銀行の休日の場合は前営業日）とします。ただし、借主または銀行から期間満了日までに申し出のないときは、更に同期間延長するものとし、その後も同様とします。
２． 期間満了日までに、借主または銀行から更新を行わない旨の申出がなされた場合、借主は期間満了日における残債務を本規定に従って、完済に至るまで支払うものとします。
３． カードの有効期間は、本条第１項と同一とします。なお、当座貸越の有効期間を延長したときは、カードの有効期間も自動的に延長します。
第７条（借入方法）
１． 借入方法は、銀行が認めたATM、CDからの引出し、別途契約するいわぎんアプリならびにいわぎんインターネットバンキング
サービスのカードローン機能による引出しとします。
２． ATM、CDからの引出しは1,000円単位とし、1回あたりの引出しは銀行（提携先のATM、CD利用の場合は、その提携先）が定めた金額の範囲内とします。
３． いわぎんインターネットバンキングサービスならびにいわぎんアプリのカードローンサービスによるお借入は1,000円単位とし、利用可能額の範囲内でご利用が可能です。
４． ATM、CDの利用手数料については、借入のときに、銀行所定の請求書なしで手数料相当額の貸越を自動的に行ったうえ支払います。
５． 利用にあたって手数料が必要である時間帯に当座貸越の借入をする場合、出金金額と手数料の合計額が当座貸越を利用できる範囲内の金額を超えるときは出金することができません。
第８条（借入利率等）
１． 借入利率は、審査によって銀行が決定した利用可能額に応じた銀行所定の利率（保証会社の保証料を含む年率。以下同じ。）を適用するものとし、借主に書面（WEB完結の場合はローン契約情報）で通知します。
２． 借入利息は付利単位を100円とし、毎月５日（銀行の休日の場合は翌営業日）に銀行所定の方法により計算のうえ、貸越金元金に組み入れるものとします。
３． 金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、銀行は利率、及び損害金の割合を一般に行われる程度のものに変更することができるものとします。
この変更の内容は銀行の本支店等に掲示するものとします。
第９条（ATM、CD故障時等の取扱い）
１． 停電、故障等によりATM、CDによる取扱いができないときは、窓口営業時間内（平日午前９時より午後３時まで）に限り、銀行が定めた金額を限度として、銀行本支店の窓口でカードにより当座貸越の借入を行うことができます。
２． 前項により取扱う場合は、銀行所定の請求書に氏名、金額を記入のうえカードとともに提出してください。なお、提携先の窓口
ではこの取扱いはできません。
第10条（約定返済）
１． この取引にもとづく毎月の約定返済額（返済元金＋利息）は、約定返済日前日の残高別に定めるつぎの金額とし、毎月５日（銀行の休日の場合は翌営業日）に返済を行うものとします。
約定返済日前日残高
約定返済額
2,000円
10万円以下4,000円
10万円超 20万円以下
6,000円
20万円超 30万円以下
8,000円
30万円超 40万円以下
40万円超 50万円以下 10,000円

約定返済日前日残高
約定返済額50万円超 60万円以下 12,000円
60万円超 70万円以下 14,000円
70万円超 80万円以下 16,000円
80万円超 90万円以下 18,000円
90万円超100万円以下 20,000円

約定返済日前日残高
約定返済額100万円超 150万円以下 25,000円
150万円超 200万円以下 30,000円
200万円超 250万円以下 35,000円
250万円超 300万円以下 40,000円
300万円超 400万円以下 45,000円
400万円超 1,000万円以下 50,000円
２． 約定返済日前日の貸越元利金が本条第１項の約定返済額に満たない場合には、約定返済日前日の貸越元利金を返済するものとします。
３． 約定返済が遅延している場合の約定返済額の算出にあたっては、前月までの約定返済の遅延が解消したものとみなした残高を基準とします。
４． 本条第１項に定める約定返済額は、金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、変更することができるものとします。
この場合、銀行は変更後の約定返済金額および変更日等を通知するものとします。
第11条（自動引落し）１． 返済方法は、別途指定したこの取引の返済用預金口座から普通預金・総合口座通帳・同払戻請求書によらず自動引落しの方法
によることとし、借主は毎月返済日までに返済額相当額を返済用預金口座に預け入れるものとします。なお、万一、預入れが遅延した場合、銀行は預入れ後いつでも同様の取扱いができるものとします。
２． 返済用預金口座の残高が返済額に満たない場合には、銀行はその一部の返済にあてる取扱いはせず、返済が遅延することになります。
第12条（任意返済）
１． 約定返済のほか、つぎの方法にて当座貸越口座へ入金することにより、随時任意の金額を返済することができるものとします。
ただし、入金額は当座貸越残高相当額範囲内とします。
２． 銀行ATMからカードを使用した入金（1,000円単位）。
３． 銀行窓口からの入金（1円単位）。
４． いわぎんインターネットバンキングならびにいわぎんアプリのカードローンサービスによる返済（1,000円単位）。
第13条（返済金の充当方法）
借主の返済金は、遅延損害金・利息・元金の順に充当します。
第14条（遅延損害金）
借主が約定返済額の支払を遅滞したときは、銀行所定の遅延損害金を支払うものとし、遅延損害金の割合（保証会社の保証料を含む年率。以下同じ。）は借主に書面で通知します。
第15条（期限の利益喪失）
１． 借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借主は銀行からの通知、催告がなくてもこの契約による債務全額について期限の利益を失い、直ちにこの契約による債務全額を支払うものとします。
（1）弁済金の支払を遅滞し、相当な期間を定めてその支払を書面で催告されたにもかかわらず、
その期間内に支払わなかったとき。
（2）保証会社から保証中止または解約の申出があったとき。
（3）電子交換所の取引停止処分を受けたとき。
（4）支払いの停止または破産、民事再生手続開始の申立を受けたとき、またはこれらの申立をしたとき。
（5）前記（3）（4）の事由のほか、借主が債務整理に関して裁判所の関与する手続きを申立てたとき、あるいは自らの営業の廃止を表明したとき等、支払を停止したと認められる事実が発生したとき。
（6）預金その他銀行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
（7）住所変更の届出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由によって、銀行に借主の所在が不明となったとき。
（8）本規定または銀行との取引上適用される法令等における義務に違反し、その違反が重大な違反となるとき。
２． 次の各場合には、借主は銀行からの請求によって、この契約による債務全額について期限の利益を失い、直ちにこの契約による債務全額を支払うものとします。
（1）銀行に対する債務の一つでも期限に履行しなかったとき。
（2）銀行との取引約定の一つにでも違反し、それが銀行の債権保全を必要とする相当の事由に該当すると認められるとき、ある
いは銀行への報告または銀行へ提出する書類に重大な虚偽の内容がある等の事由が生じたとき。
（3）前記（1）（2）のほか債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
３． 本条第２項の場合において、住所変更の届け出を怠ったり、あるいは銀行からの請求を受領しないなど、借主の責めに帰すべき事由により請求が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべきときに期限の利益が失われたものとします。
４． 前各項の事由があるときは、銀行はいつでもあらたな貸付を中止し、またはこの契約を解約することができます。この契約が解約された場合は、借主はこの契約による債務全額を直ちに返済し、カードを返却するものとします。
第16条（保証会社への保証債務履行請求）
１． 本規定第15条により、借主にこの契約による債務全額の返済義務が生じた場合には、銀行は保証会社に対してこの契約による債務全額の返済を請求することとします。
２． 保証会社が借主に代わってこの契約による債務全額を銀行に返済した場合は、借主は保証会社にこの契約による債務全額を返済するものとします。
３． 保証会社の返済が借主に対して事前に告知・催告なしに行われても、借主は異議を申し立てません。
第17条（反社会的勢力の排除）
１． 借主は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という）に該当しない
こと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（1）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること（2）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（3）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること（4）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（5）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２． 借主は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
（1）暴力的な要求行為（2）法的な責任を超えた不当な要求行為（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（4）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為（5）その他前各号に準ずる行為
３． 借主が、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは第2項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、銀行が取引の継続を不適切と判断する場合には、銀行からの請求によって、この契約による債務全額について期限の利益を失い、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとしま
す。なお、借主が住所変更の届出を怠ったり、あるいは借主が銀行からの請求を受領しないなど、借主の責めに帰すべき事由により請求が延着し、または到達しなかった場合には、通常到達すべきときに期限の利益が失われたものとします。
４． 第3項の規定の適用により、借主に損害が生じた場合にも、銀行に何らの請求をしません。また、銀行に損害が生じたときは、借主がその責任を負います。
５． 第3項の規定により、債務の弁済がなされたときに、本約定は失効するものとします。
第18条（銀行からの相殺）
１． 銀行は、この契約による債務のうち返済期限が到来したもの、または本規定第15条によって返済しなければならないこの契約による債務全額と、借主の銀行に対する預金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず、いつでも相殺することができます。
２． 前１項の相殺ができる場合には、銀行は事前の通知および所定の手続を省略し、預金その他の諸預り金を払戻し、この取引の債務の返済にあてることができるものとします。
この場合、銀行は払戻しおよび充当の結果を通知するものとします。
３． 前項によって相殺または払戻充当をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は銀行による相殺計算実行の日までとし、預金その他の債権の利率については、預金規定等の定めによります。ただし、期限未到来の預金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により１年を365日とし、日割りで計算します。
第19条（借主からの相殺）
１． 借主は、この契約による債務と期限の到来している借主の銀行に対する預金その他の債権とをこの契約による債務の期限が未到来であっても、相殺することができます。
２． 前項によって相殺をする場合には、銀行へ書面により相殺の通知をするものとし、預金その他の債権の証書、通帳は届出印を押印して直ちに銀行に提出するものとします。
３． 本条第１項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金等の利率については、預金規定等の定めによります。
第20条（占有物の処分）
この取引による債務を履行しなかった場合には、銀行は占有している借主の動産、手形その他の有価証券（混蔵寄託による共有持分を含む）を、必ずしも法定の手続によらず一般に適当と認められる方法、時期、価格等により取立または処分のうえ、その取得金から諸費用を差し引いた残額を法定の順序にかかわらず債務の返済に充当できるものとします。
第21条（債務の返済等にあてる順序）
１． 銀行から相殺をする場合に、この契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、銀行は債権保全上等の理由により、どの債務との相殺にあてるかを指定することができ、借主は、その指定に対して異議を述べないものとします。
２． 借主から返済または相殺をする場合に、この契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、借主はどの債務の返済または相殺にあてるかを書面による通知をもって指定することができます。なお、借主がどの債務の返済または相殺にあてるかを指定しなかったときは、銀行が指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。
３． 借主の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、前項の借主の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、銀行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮してどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。
この場合、銀行は借主に充当結果を通知するものとします。
４． 本条第２項のなお書、または本条第３項によって銀行が指定する借主の債務については、その期限が到来したものとします。
第22条（届出事項の変更）
１． 借主は、氏名、住所、勤務先、勤務地その他届出事項に変更があった場合は、すみやかに銀行に所定の届出用紙または銀行が適当と認める方法により届け出るものとします。
２． 借主が前項の氏名、住所または勤務先等の変更の届出を怠った場合など、借主の責めに帰すべき事由によって銀行からの通知または送付書類等が延着し、または未送達となっても、通常到達すべきときに到達したとみなされることに異議ないものとします。
第23条（解約・カードの利用停止）
１． 借主が都合によりこの契約を解約する場合、借主は直ちに銀行にカードを返却するものとします。
この場合、銀行に対するこの契約による債務全額を完済したうえ、銀行所定の届出をするものとします。
２． カードの改ざん、不正使用など銀行がカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をおことわりすることがあります。
第24条（契約規定等の変更）
１． 本規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法548条の4の規定にもとづき変更するものとします。
２． 前項による本契約証書の内容の変更は、変更を行う旨および変更後の条項の内容ならびにその効力発生時期を、
インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
３． 前二項による変更は、公表の際に定める1ヶ月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
第25条（成年後見人等の届け出）
１． 借主が補助・保佐・後見開始の審判を受けたときまたは借主の補助人、保佐人、後見人について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始されたときは、銀行に対して直ちに成年後見制度に関する届出書により届け出るものとします。
２． 任意後見監督人の選任がなされたときは、銀行に対して直ちに成年後見制度に関する届出書により届け出るものとします。
３． 既に補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、銀行に対して前各項と同様に届け出るものとします。
４． 前各項の届出事項に取消または変更等が生じた場合も、銀行に対して同様に届け出るものとします。
５． 前各項の銀行に対する届け出の前に生じた損害は借主が責任を負うものとします。
第26条（報告および調査）
１． 借主は、銀行が債権保全上必要と認めて請求した場合には、借主の信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
２． 借主は、借主の信用状態について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれのあるときは、銀行に報告するものとします。
第27条（債権譲渡）
１． 銀行は、この契約による債権を他の金融機関等に譲渡（以下本条においては信託を含む。）することができます。
２． 前項により債権が譲渡された場合、銀行は譲渡した債権に関し、譲受人（以下本条においては信託の受益者を含む。）の代理人になることがあります。
この場合、借主は銀行に対して、従来どおりこの契約に定める方法によって毎回の元利金返済額を支払い、銀行はこれを譲受人に交付するものとします。
第28条（危険負担、免責条項）
１． 借主が銀行に差入れた契約書等が、事変・災害等銀行の責めに帰すことのできない事情によって紛失・滅失または損傷した場合には、銀行の帳簿・伝票等の記録にもとづいて債務を弁済します。なお、銀行からの請求があれば代りの契約書等を差入れるものとします。
２． 偽造・変造カードによる引出し、および盗難カードによる引出しがあった場合の取扱いについては、「いわぎんICキャッシュカー
ド規定」によるものとします。
３． 銀行が借主に対する権利の行使、もしくは、保全に要した費用は、借主が負担するものとします。
第29条（規約の準用）
本サービスに関し、本規約に定めていない事項については、当行の各種預金規定、いわぎんＩＣキャッシュカード規定をはじめとする各種規定の定めを準用します。
第30条（合意管轄）
この契約に関して訴訟の必要が生じた場合には、銀行の本店またはこの取引の属する支店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
以 上（2024年7月4日改定）

いわぎんカードローン〈エルパス〉保証委託約款
第1条（保証委託の内容）
1． 私の委託に基づいてアコム株式会社（以下「保証会社」という。）が負担する保証債務は、私が株式会社岩手銀行（以下「銀行」という。）の「いわぎんカードローン＜エルパス＞規定」（以下「規定」という。）に基づいて、銀行に対して負担する借入元金、利息、遅延損害金、その他一切の債務を主債務とした連帯保証債務とします。
2． 保証委託の期間は銀行との契約の期間と同一としますが、銀行との契約の期間が延長されたときは、保証委託の期間も当然に延長または更新されるものとします。
第2条（保証債務の履行）
1． 保証会社が銀行から保証債務の履行を求められたときは、私に対して通知、催告なしに、保証会社が弁済しても異議はありません。
2． 保証会社が前項の代位弁済によって取得する権利の行使に関しては、本約款（「個人情報利用等に関する同意書」を含む。以下同
じ。
）
のほか、
規定の各条項が適用されるものとします。
第3条（求償権）
1． 私は、保証会社の私に対する求償権について直ちに弁済するものとし、その範囲は履行金額のほか、履行日以後の損害金および支払のために要した費用およびその他債権の実行または保全のために要した費用を含むものとします。
2． 私は保証会社が代位弁済を実行した後、未払の残元本、利息、遅延損害金、費用に加え、保証会社に対する求償権債務を弁済するまでの期間においては、
保証会社の保証履行金額に対して年14.5％（365日（うるう年は366日）の日割り計算）による損害金を支払うことに同意します。
第4条（事前求償）
1． 私が下記の各号の1つにでも該当した場合には、第2条による代位弁済前といえども求償権を行使されても異議はありません。
（1）弁済期が到来したとき、または主債務の期限の利益を失ったとき（2）仮差押・差押もしくは競売の申請または破産・民事再生手続開始の申立があったとき（3）
租税公課を滞納して督促を受けたとき、または保全差押を受けたとき（4）支払を停止したとき（5）電子交換所の取引停止処分があったとき（6）
保証会社に対する債務のうち一つでも履行を怠ったとき（7）
その他保証会社が債権保全のために必要と認めたとき第5条（中止・解約・終了）
1． 原債務または保証会社あて債務の不履行など保証会社が債権保全を必要とする相当の理由が生じたときは、いつでも保証会
社はこの保証を中止し、または解約することができます。この場合、銀行からその旨の事前または事後の通知をもって保証会社の通知に代えるものとします。
2． 前項により保証会社から保証が中止または解約されたときは、直ちに原債務の弁済その他必要な手続を取り、保証会社には負担をかけません。
3． 私と銀行との間の規定に基づく契約が終了した場合は、私と保証会社との間の保証委託契約も当然に終了することとします。
この場合、私は、保証会社が保証依頼書を私あてに返却しない取扱いをしたとしても異議ありません。
第6条（反社会的勢力の排除）
1． 私は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という。）に該当しな
いこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
（1）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること（2）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（3）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること（4）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（5）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2． 私は、自らまたは第三者を利用して次の各号の1つでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
（1）暴力的な要求行為（2）法的な責任を超えた不当な要求行為（3）
この契約および銀行もしくは保証会社との取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（4）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて保証会社の信用を毀損し、または保証会社の業務を妨害する行為（5）その他前各号に準ずる行為
3． 私が暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明、確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、私との取引を継続することが不適切である場合には、保証会
社はこの保証委託契約を解約することができるものとします。
4． 前項の規定の適用により、私に損害が生じた場合にも、保証会社に何らの請求をしません。また、保証会社に損害が生じたときは、私がその責任を負います。
5． 第3項の場合において、私が住所変更の届出を怠る、または私が銀行もしくは保証会社からの通知を受領しないなど、私の責めに帰すべき事由により、通知が延着し、または到達しなかった場合は、通常到達すべきときに解約されたものとします。
第7条（弁済の充当順位）
1． 私の弁済した金額が、本件保証による求償債務の全額を消滅させるに足りない場合は、保証会社が適当と認める順序方法により充当して差し支えありません。
2． 私が保証会社に対し、本件保証による求償債務のほかに他の債務を負担しているとき、私の弁済した金額が債務総額を消滅させるに足りない場合は、保証会社が適当と認める順序方法により充当して差し支えありません。
第8条（通知義務・書類等の提出）
1． 私が住所、氏名、勤務先等の事項を変更し、または保証会社の求償権行使に影響のある事態が生じたときは、保証会社に対し直ちに届け出をします。
2． 私は、銀行に対する借入債務の履行または保証会社に対する求償債務の履行を完了するまで、保証会社による私の財産、収入、信用等に関する調査に協力するとともに、当該調査に何ら異議を述べません。
3． 前第1項の届け出を怠ったため、保証会社からなされた通知または送付された書類等が延着し、または到着しなかった場合には、通常到達すべき時に到着したものとします。
第9条（成年後見人等の届出）
1． 私またはその代理人は、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合、または借主の補助人、保佐人、後見人について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始されたときには、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面により保証会社に届け出るものとします。
2． 私またはその代理人は、家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって保証会社へ届け出るものとします。
3． 私またはその代理人は、すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前二項と同様に届け出るものとします。
4． 私またはその代理人は、前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届け出るものとします。
5． 前四項の届出の前に生じた損害については、保証会社は責任を負いません。
第10条（信用情報機関の登録）
私は、本約款に基づく契約に関する会員の個人情報（氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先等の本人識別情報および貸付日、貸付
金額、入金日、残高金額、延滞、債権譲渡等の情報）を保証会社が加盟する信用情報機関に提供し、各信用情報機関は、当該個人情報をそれぞれが定める一定期間登録します。
(注) 詳しくは、「個人情報利用等に関する同意書」に記載しています。
第11条（住民票等の取寄せ）保証会社が債権保全上必要とするときは、私の住民票、戸籍謄本、戸籍の附票等を取り寄せることを承諾します。
第12条（費用の負担）
保証会社が第2条第1項の弁済によって取得した権利の保全、行使もしくは処分に要した費用およびこの契約から生じた一切の費
用は、私の負担とし、保証会社の請求により直ちに保証会社に支払います。
第13条（公正証書の作成）
私は、保証会社が請求したときには、いつでも公証人に委嘱してこの取引による債務の承認および強制執行の認諾のある公正証書の作成に必要な手続きをとるものとします。
第14条（本約款の変更）
1． 保証会社は、民法の規定に従い本約款の変更をすることができます。
2． 保証会社は前項に基づき本約款を変更する場合は、変更内容および変更日を銀行または保証会社ホームページへの掲載その他の適切な方法によりお客さまに通知又は公表します。
第15条（債権の譲渡）
私は、保証会社が私に対して有する債権を第三者に譲渡されても異議を述べないものとします。
第16条（管轄裁判所の合意）
私は、この取引に関して訴訟の必要を生じた場合には訴額のいかんにかかわらず、保証会社の本社所在地または営業所所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。

56318-④ウラ（2024.07）

6枚目

送付不要
私（申込者。契約成立後の契約者を含む。以下同じ）は、株式会社岩手銀行（以下「銀行」という）との間のいわぎんカードローン＜エルパス＞
規定に基づくいわぎんカードローン＜エルパス＞契約およびアコム株式会社（以下「保証会社」という）との間の保証委託約款に基づく保証委託契約（以下、両契約をあわせて「本契約」という）を締結するにあたり、
私の個人情報および個人関連情報に関し、銀行および保証会社が個人情報および個人関連情報に関する必要な保護措置を行ったうえで以下の条項に則り取扱うことに同意します。
第１条（個人情報の収集・利用・保有の目的）
銀行ならびに保証会社は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）に基づき、私の個人情報を下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で収集のうえ、利用・保有いたします。
１．銀行における個人情報の利用目的○○○

預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
国債等公共債および投資信託販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務、クレジットカード業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
その他、銀行法等により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するためお客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため金融商品やサービスに関する各種ご提案のため（ダイレクトメールの発送を含む。
お客さまの取引履歴やウェブサイトの閲覧履歴、
グループ会社等から取得した情報等を分析して、お客さまのニーズにあった各種商品・サービスに関する広告等の配信等を行うことを含む。）○ 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため（お客さまの取引履歴やウェブサイトの閲覧履歴、グループ会社等から取得した情報等を分析して、お客さまのニーズにあった各種商品・サービスに関する広告等の配信等を行うことを含む。）○ 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため○ その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため※銀行法施行規則第13条の6の6等の規定に従い、当行は、個人信用情報機関より提供を受けたお客さまの返済能力に関する情報については、お客さまの返済能力の調査以外の目的のためには利用もしくは第三者提供いたしません。
※銀行法施行規則第13条の6の7等の規定に従い、当行は、業務上知り得たお客さまに関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外には利用もしくは第三者提供いたしません。

2．保証会社における個人情報および個人関連情報の利用目的
保証会社は、私の個人情報および個人関連情報について、次の利用目的の範囲内で適正に利用いたします。
(1)現在および将来における保証会社の与信判断のため(2)保証会社の与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使のため(3)本籍地に関する情報については、債務者確認および所在地確認のため(4)保証会社の与信後の権利に関する債権譲渡等の処分および担保差し入れその他の取引のため(5)保証会社と私との取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のため(6)保証会社の与信に係る商品およびサービスのご案内のため(7)保証会社内部における市場調査および分析ならびに金融商品およびサービスの研究および開発のため
第2条（第三者提供）
1．銀行における個人情報の第三者提供について(1)第三者への情報提供の種類① 本取引において、主債務者の委託を受けて保証人となっている保証会社等への情報提供② 提携ローンにかかる提携会社等への個人情報の提供③ 国・地方公共団体と提携した融資にかかる国・地方公共団体への個人情報の提供④ 引受保険会社（生命保険会社、損害保険会社）への保険契約申込情報等の提供⑤ 債権譲渡の事前協議や適正評価手続きにおける相手方、格付機関、会計事務所等への情報提供⑥ 連帯保証人への主債務者の債務残高等の情報提供(2)提供する個人情報の内容① 氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込みにあたり提出する書類に記載の全ての情報② 借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等、本取引に関する情報③ 預金残高、他の借入金残高、返済状況等、私の貴行における取引情報（過去のものを含む）④ 延滞情報を含む本取引の弁済に関する情報、保証会社に代位弁済を請求する場合に必要な情報(3)個人情報提供先の利用目的① 申込受付、資格確認、保証審査、保証の決定および保証取引の継続的な管理のため② 加盟する個人情報機関への情報提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行および市場調査等の研究開発のため③ 取引上必要な各種郵便物の送付等のため
2．保証会社における個人情報の第三者提供について(1)保証会社は以下の範囲で私の個人データを第三者へ提供します。
① 提供する第三者株式会社 岩手銀行② 提供される情報の内容
私の申込および契約に係わる個人情報（申込者の氏名・生年月日・住所・電話番号・勤務先名等の本人特定情報、
残高金額・入金日等の取引情報）および保証会社の与信評価情報③ 利用目的･提供する第三者の与信判断のため･提供する第三者の与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使のため･提供する第三者の与信後の権利に関する債権譲渡等の処分および担保差入れその他の取引のため･提供する第三者と申込者との取引および交渉経過等の事実に関する記録保存のため･提供する第三者の市場調査・分析・および商品・サービスの研究、開発のため(2)保証会社は、お客さまの所在確認等のため、お客さまの住民票、戸籍の附票、登記事項証明書等を申請するに際し、上記(1)②記載の申込者の個人情報を市区町村長または登記官に提供します。
3．債権譲渡
本契約のローン債権は、債権譲渡･証券化といった形式で、他の事業者等に移転することがあります。私は、その際、本契約に基づく申込者の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供されることに同意します。
第3条（個人関連情報の第三者取得）
保証会社は、第三者から個人関連情報を個人データとして取得し、次のとおり取扱います。
(1)電話接続状況履歴の取得
保証会社は、サービス提供会社から電話接続状況履歴（全国の固定電話および携帯電話の接続状況調査の履歴で、調査年月日、電話接続状況、移転先電話番号が含まれています。）の提供を受け、お客さまの個人データとして取得し、保証会社の与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使のために利用します。

56318-⑤オモテ（2024.07）

照会日から6カ月以内
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容
およびその返済状況（代位弁済、強制回収手続、解約、完済、延滞、延滞解消等の事実を含む）等の本契約に関する客観的な取引事実

契約継続中及び契約終了後5年以内（ただし、債権譲渡の事実に関する情報について
は当該事実の発生日から1年以内）
契約継続中及び契約終了後5年以内
破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間

本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報登録日から5年以内

https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

414 または 0570-666-414（割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関）

0570-055-955（貸金業法に基づく指定信用情報機関）

第6条
第11条
第6条

第5条

1．銀行および保証会社は、民法の規定に従い本同意条項の変更をすることができます。
2．銀行および保証会社は、前項に基づき本同意条項を変更する場合は、変更内容および変更日を銀行または保証会社ホームページへの掲載その他の適切な方法によりお客さまに通知または公表します。

当社は、個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として、情報セキュリティ管理責任者（情報セキュリティリスク管理部署の担当役付執行役員）を設置しております。
認定個人情報保護団体について当社が会員となる個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体は以下のとおりです。
○日本貸金業協会
貸金業相談・紛争解決センター：0570-051-051（受付時間9：00〜17：00 休：土、日、祝日、年末年始）○一般社団法人日本クレジット協会
相談受付電話：03-5645-3360

56318-⑤ウラ（2024.07）