平成２８年２月定例会

代表質問（概要）
平成２８年３月１日
質問者 ： 大 橋 一 功 議員

〈 大橋議員 〉
大阪維新の会大阪府議会議員団の大橋 一功でございます。
本日は、我が会派を代表して順次質問させていただきます。
昨年は、我々にとっては、選挙に次ぐ選挙の１年でした。それまで１０年かけて３名のしか削減できなかった大阪府議会議員の定数は、平成２３年の統一地方選挙で過半数の議席を賜り、直ちに身を切る改革を実行し、２１名削減し議員定数８８名となりました。議員定数を削減したことにより、選挙区が合区で拡大したり、定数が削減となった選挙区では非常に厳しい選挙となりましたが、それぞれが大きな府民のご支援をいただき、４３名の議員団で大阪府政に参画をいたしております。続く５月１７日、大阪市民により住民投票が行われ、高い投票率でありましたが、法定協での協定書は僅差で否決となりました。
そして、続く大阪府知事・市長のダブル選挙では、一定の結果をいただきました。その結果として、大阪をさらに前へ進めて欲しいという民意が明らかになりました。
いよいよ松井府政の第二ステージが始まりました。我々もともに大阪を前に進めるため、
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さらに改革に取組んでまいります。

【府民の意識調査結果】
我が会派では、毎年、府民の意識調査を行っています。今年度も、平成２８年２月１５日に、インターネットで府民の意識調査を実施し、１５９３人、うち大阪市５２１
人から回答を得ました。
まず、大阪の副首都化について、お尋ねしました。
府民の７５％が「どちらかといえば賛成する」を含めて「賛成」とする意向でした。
大阪の副首都化に対する府民の期待度は、非常に高いという結果になりました。
次に、大阪都構想について、引き続き議論すべきか、お尋ねしました。
引き続き議論すべきが「どちらかといえば議論すべき」を含めて、議論すべきでないとする回答の倍近いという結果になりました。大阪市の調査をみても同様の結果になっています。府民は議論続行を支持するとの意向があらわれました。
次に、大阪府立大学と大阪市立大学の統合について、１法人１大学がよいか、２大学がよいか、お尋ねしました。
「１大学がよい」と「２大学がよい」の回答比率は、５対３という結果でした。府市の大学統合に向けての、これからの本格的な議論の行く末に注目です。

Ⅰ 「副首都・大阪」の確立
１【統治機構改革】〈 大橋議員 〉
中央集権体制の打破。地方分権改革の推進。これらは我が会派として創設当初から掲げている基本理念の大きなウェイトを占めているものであります。これまでの中央集権型国家を改め、国の役割を外交や防衛といった本来国家として実施すべきものに重点化。それ以外は、地方が自立して地域経営を行えるよう、それに必要な権限と財源を地方に移譲。
こうした地方分権型国家の転換に向けた取組みを強力に進めていくことによって、道州制への道筋をつけるということに挙党体制で心血を注いできました。
そして、今まさに「地方からこの国の形を変える」との強い信念のもと、地方自治や地方公共団体などについて規定した憲法第８章の改正に向けた検討を深めるなど、比類のな
い本気度を改めて示した上で、統治機構改革、地方分権改革に更に力点を置いて取り組ん
でいるところであります。
そして、我が会派のセカンドステージの取組みとして、いの一番に掲げたのが「副首都・大阪」の確立であります。東京の一極集中を是正し、平時にも非常時にも日本の未来を支え、けん引する成長エンジンの役割を果たせるのは、ここ大阪でしかないことは府民の誰もが認めているのではないでしょうか。
先の衆議院予算委員会において安倍総理も「東京一極集中による首都機能や行政機能のバックアップをどう考えていくのかという副首都構想の目的は非常に重要であります。ま2

た、大阪において多くの方々が、その主張をされる御党の候補者に投票されたことは、大阪地域における期待が高いのだろうと思う」とご発言なされています。
ただ、東西二極の一極を担う「副首都・大阪」を確立し、世界と伍して戦える強い大阪、府民が豊かさを実感できる安心でやさしい大阪を創り上げるには、それに相応しい統治機
構改革が不可欠であるというのが我が会派の考えであります。
折しも昨年１２月に、府市共同で副首都推進本部が設置され、副首都化に向けた議論がスタートしたところでありますが、大阪の将来、そして、日本の未来をしっかりと見据え、将来的な道州制の実現に向け、まずは大阪において統治機構改革の取組みを進めていく必要があると考えますが、知事のご所見をお伺いします。
〈 知事 答弁 〉
この国のかたちを中央集権型から地方分権型に変える究極の姿が道州制であると認識しています。そのためには、まずは大阪から統治機構改革を進め、分権型社会の先導役として、「副首都・大阪」への道筋をつけることが重要であります。
現在、副首都推進本部において、有識者等から幅広くご意見をいただきながら、副首都の概念や必要な機能などの整理を行っているところです。今後、具体的な取り組みや副首都に相応しい行政機構のあり方などについても検討を深め、来年度中には中長期的な取組
方向をとりまとめる予定です。
あわせて、大阪市と連携しながら、住民の皆様の声を丁寧にお聴きしながら、大阪における大都市制度の設計図の練り直しも進め、私の任期中には住民投票で有権者にご判断い
ただきたいと考えています。

２【副首都推進局の設置】〈 大橋議員 〉「副首都・大阪」の確立に向けた取組みを確実に前に進めていくには、これまで広域行政を担ってきた大阪府と大阪市が、その経験・ノウハウを持ち寄り、一体的に取組みを進めていくことが不可欠であります。その意味では、かつての大阪府市大都市局のような、しっかりと副首都化に向けた事務機能を担うことのできる組織体制を構築することが欠かせません。
今定例会において、副首都推進局の設置に関する議案が上程されていますが、改めて、
この副首都推進局の設置目的、組織体制、どのような業務を行うのかお尋ねいたします。
また、幹事団体については、大阪市が府内の中心に位置して集積を進めてきた行政手法
や、新たな大阪都構想の設計図づくりを行うといった観点から、考える必要があると思いますがいかがでしょうか、知事にお伺いします。
〈 知事 答弁 〉
副首都推進局については、「副首都・大阪」の確立に向けた取組みを、府市一体となって強力に推進するため、地方自治法に基づく、府市共同の内部組織として設置するものです。
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具体的には、副首都の必要性や意義、副首都にふさわしい都市機能や行政機能のあり方の検討に加え、大都市制度や二重行政の解消に関することなども担わせることとしています。
こうしたことから、幹事団体については、副首都化に向けて、大阪市が有する高度な都
市経営のノウハウを最大限引き出すとともに、大都市制度を検討する事務局を担うことから、吉村市長と協議の上、大阪市としました。

３【副首都推進本部】〈 大橋議員 〉
地方自治法が改正されたことにより、本年４月には、指定都市と都道府県の二重行政の問題を解消し、事務処理を調整するための協議を行う場として、「指定都市都道府県調整会議」が設置されることとなります。
しかしながら、二重行政の解消については、先に松井知事が設置した「副首都推進本部」の所掌事項とされており、加えて、先月開催された第２回副首都推進本部会議には、堺市の竹山市長も参画され、活発な議論がなされていることから、「副首都推進本部」において一元的に実施することが、極めて合理的であり、有益なものになると思われます。
このため、「副首都推進本部」と「指定都市都道府県調整会議」の関係を整理する必要があると考えますが、知事の所見をお伺いします。
〈 知事 答弁 〉
副首都推進本部会議と指定都市都道府県調整会議は、府市のいわゆる二重行政の解消に向けた取組みについて協議を行うこととしており、その点においては、両会議の役割・機能は同じです。
このため、大阪市とは、副首都推進本部会議の中に調整会議の位置づけを持たせることとし、今後、府市の統合案件などについて、副首都推進本部会議の場で協議を行い、前に進めていきたいと考えています。
なお、堺市との調整会議については、事務方で調整を行わせているところです。
〈 大橋議員 〉「副首都・大阪の確立」のためには、大阪府市が自ら掲げるだけではなく、そのことが広く認められる必要があります。特に外国人観光客の増加が全国の中でも著しい大阪としては、海外からの視点は重要であります。
現在、大阪には多くの国が領事館を構えております。それらの国の総領事や領事などの意見を聞き、副首都たるに相応しい大阪とするための参考にしてはどうでしょうか。知事の所見をお伺いします。
〈 知事 答弁 〉
世界に存在感を示す「副首都・大阪」への道筋を付けていくためには、様々な方面から
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今後、お示しの在関西の総領事の皆さんなども含め、各界各層のご協力をいただきながら、できる限りご意見を伺ってまいります。

４【政府関係機関の大阪誘致】〈 大橋議員 〉
大阪が副首都として日本をけん引していくためには、首都や副首都を定義する法整備を図ることはもちろんとして、法整備だけではなく実態として大阪に首都機能の一部を持たせることが重要であります。
首都機能のバックアップの確保のみならず、東西二極の一極を担い日本の成長をけん引する大阪、豊かな大阪を創り上げるため、「副首都・大阪」の確立に向けた取組みを進める
大阪にあっては、この政府関係機関の誘致に向けた取組みを、さらに強力に推し進めなけ
ればなりません。
地方創生の一環として政府が進める政府関係機関の地方への移転構想が、各省庁の反対により、とん挫しかねない状況となっていることについて、知事のお考えを伺います。
〈 知事 答弁 〉
政府関係機関の移転は、我が国全体の発展という観点から、東京一極集中の是正を先導していくためのもの。本来、国自らが、積極的に進めるべきものと認識しています。
しかしながら、これまでの状況を見ると、省庁側は、事務が非効率になるという理由で否定的な姿勢にあり、自治体側に対して支援策を求める議論が先行するなど、本来の趣旨から乖離してきていると感じています。
このような状況を危惧し、私自身が、昨年１０月には首相官邸に行き、政府として積極的なリーダーシップを発揮するよう求めた。さらに、先日は、厚生労働大臣に対して、国立健康・栄養研究所の大阪への移転をトップとして決断するよう直接申し入れました。
本府が提案している機関の移転は、大阪が有するポテンシャルを活かすことで我が国全体の発展につながると考えており、引き続き国に対し粘り強く訴えていきます。
〈 大橋議員 〉
昨年末に開催された第１回副首都推進本部会議において、有識者より、既存の省庁を誘致するのではなく、行政や企業に属さない第三の主体であるサードセクターを所管する「公益庁」を新設し、大阪に誘致すべきという提案がありました。
これは、「官都」東京・「民都」大阪の構造を基に発展してきた日本の伝統を踏まえ、大阪を「フィランソロピー・キャピタル」として、非営利部門を活性化させることにより、大阪から国の形を変えていくことができる、といった壮大な構想であります。
既存の省庁の誘致ではなく、「公益庁」という新たな中央省庁の大阪誘致についての知事の所見をお伺いします。

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〈 知事 答弁 〉
昨年１２月の副首都推進本部会議において、いわゆるサードセクターによる公益活動を大阪に呼び込むため、公益法人やＮＰＯ法人などを所管する国の監督官庁をまとめた「公益庁」を新設し、大阪に誘致すべき、とのご提案を、特別顧問からいただいたところです。
既存の中央省庁の移転という発想ではなく、大阪が「民都」として我が国の寄付や公益活動の中枢拠点をめざすため、新たな概念の省庁を提唱されたものであり、傾聴に値する提案であります。
今後、この「公益庁」の誘致なども含め、「副首都」にどのような機能が求められるかについて、具体的な検討を行っていきます。

５【大学統合】〈 大橋議員 〉
大学統合についてお伺いします。
昨年１２月、大阪府立大学の中期目標変更案が府議会で可決され、続いて本年１月には、大阪市立大学の中期目標変更案が大阪市会で可決されました。いよいよ府・市と両大学が、新大学の実現に向けて本格的な協議を進めるための環境が整いました。
しかしまだまだ新大学の実現に至る道のりは長く、今後、府・市の議会で、大学法人の合併や新たな中期目標等について、審議を経る必要があり、また、新法人や新大学の設立に関する国の認可など、数多くの法的手続を積み重ねていかなければなりません。
そして、こうした法的手続に入るためには、まず府・市と両大学で、統合後の大学の具体像を固める必要があります。
そこで、今後、統合に向けた法的手続に入っていくために、府・市と両大学で解決しておくべき課題としてはどのようなものがあり、大阪府としてどう取り組んでいくのか、はじめに府民文化部長に確認いたします。
〈 府民文化部長 答弁 〉
府立大学と市立大学の統合については、先般、府市と両大学が統合に向けた準備を進めるという基本的な方向性について、府市の議会で認めていただいたところです。
今後、府市と両大学で、まず検討すべき課題としては、法人の設置形態、統合の進め方、
統合スケジュール、設立団体による財政支援の考え方、新法人と大学の名称、本部の場所、組織体制、統合後の大学の教育研究内容などが考えられます。
これら大学統合の「基本的な事項」について、府市と両大学で具体的な協議を行っていきます。
検討状況については、要所要所で議会にご説明し、ご意見をいただきながら検討を進めてまいります。
〈 大橋議員 〉
次に、府・市の協議の具体的な内容について伺います。
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府大と市大が統合し新大学の実現を目指すことは、両大学自身がとりまとめた「基本構想」で示された姿であります。したがって、“統合後の大学が、具体的にどのような教育研
究活動を展開していくのか”といった点については、大学同士でしっかり議論し、“あるべき姿”を検討・追及してもらうべきであり、大学の自治という観点からも、府・市は、両大学の考えをできるだけ尊重するという姿勢で臨むべきと考えます。
しかし一方で、法人の設置形態や財政支援など、設立団体が統合後の法人・大学とどう関わるのかといった点については、府・市が設立団体として、責任を持って判断し方向性を示すべき問題であります。そして、これらは、大学同士が教育研究内容等を協議・検討
していく上で、前提となる重要な事項でもあります。
このうち、例えば、統合後の大学法人の設置形態については、我が会派は、先の９月議会でも「府市の共同設置方式」が望ましいことを指摘してきました。そして、既に知事と前市長の間で、府・市が共同で設立団体となる方向で、今後、具体的な協議を行うことが確認されております。
しかし、先日、市大としては「新大学は大阪市単独で設置し、市大が府大を吸収するべき」という方針であるとの一部報道があり、関係者が困惑したと聞いております。
そこで、知事のお考えを改めて確認いたします。
統合後の大学法人の設置形態について、なぜ、既存の法人による吸収合併方式ではなく、新たな法人を立ち上げて、府・市が共同で設立団体となる方式が望ましいのか。知事のご答弁を求めます。
〈 知事 答弁 〉
大学統合は、単に業務運営の効率化や財政面の効果を求めた取組みということではなく、内外の大学との競争の中、統合によって大学の機能を強化し、高い魅力と競争力を備えた
強い公立大学を大阪で実現させることが大きな目的であります。
片方の既存法人が存続する吸収合併方式では、こうした目的を実現できる、思い切った改革にはなりません。
したがって、これまでも対等合併を基本として統合議論を進めてきました。
両大学の関係者にとって共に受け入れやすく、設立団体の財政負担を考えても、府市が共同で設立団体となることが妥当と考えます。
今後、大阪市との確認書に沿って、府市が共同で設立団体となる方向で、具体的な協議を進めていきます。
〈 大橋議員 〉
統合後の法人の設置形態は、大学統合のあり方の根幹に関わる事項であります。共同設
置の方向で、大阪市としっかり詰めていただくようお願いしておきます。
次に、新大学に対する府・市の財政支援についてであります。
これも早期に方向性を固めるべき課題であり、設立団体の方針をはっきり大学に示してあげないと、大学は具体的な新大学像を描けません。
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我が会派としては、統合による経費削減だけを求めていては、新大学を今以上に魅力ある大学にしていくことは難しいと考えます。むしろ、新大学の立ち上げに必要なコストについては、設立団体がきっちり対応し、統合が円滑に進むよう大学の取組みを後押ししていくべきだと考えますが、知事は、設立団体による財政支援について、どのようにお考えでしょうか。
この「財政支援」の問題は、「設置形態」の問題と密接に関わる問題であります。そして、府・市ともに厳しい財政状況が続く中、担当部局同士の協議では、なかなか結論を出せない課題でもあります。知事と市長が強いリーダーシップを発揮し、思い切って決断することが重要であります。
知事は、統合後の法人の設置形態や財政支援など、早期に方向付けを行うべき重要課題について、今後、どのように取り組むお考えでしょうか。お聞かせください。
〈 知事 答弁 〉
新大学に対する府市の運営費交付金の考え方については、今後、府市で責任をもって整理をしていきます。
私としては、これまでの交付金の水準を維持しつつ、統合による効果が出た場合は、大学で戦略的に活用できるようにいたしたい。
このほか、法人の設置形態など、早期に府市と両大学で共通認識をもつべき重要課題について、４月以降、できるだけ早く市長や両大学と議論する機会を設け、方向性を固めます。

６【水道事業の府域一元化の推進】〈 大橋議員 〉
人口減少、少子高齢化が急速に進展する中、水道事業においても給水人口の減少や施設の老朽化が進行しており、将来的な施設の更新、維持管理リスクが高まっています。
我が会派としても、府域の水道事業の将来を展望し、府内の水道施設や人員の最適化と共に、料金を一元化する府域一水道の実現を求めてきました。
四條畷市、太子町及び千早赤阪村が、来年４月に、大阪広域水道企業団と水道事業を統合することとなっていますが、府がリーダーシップを発揮し、水道事業の府域一元化に向けた取組みをさらに加速させる必要があります。
現在、大阪市内の水道事業は大阪市水道局が担い、それ以外は大阪広域水道企業団が取水及び浄水を、各市町村水道局が給水を担っているところでありますが、大阪市水道局の民営化の取組みを促し、大阪広域水道企業団における受水市町村との一体的運営を図るな
ど、府域一水道の実現に向けた取組みを積極的に進めるべきと考えますが、知事の所見をお伺いします。
〈 知事 答弁 〉
府では、府域水道の将来像と水道整備の方向性を示した大阪府水道整備基本構想（おお8さか水道ビジョン）に基づき、大阪市を含む「府域一水道」を目指しています。
大阪広域水道企業団と四條畷市・太子町・千早赤阪村との水道事業統合は「府域一水道」
への大きな一歩であり、この成果によって他の市町の機運も高まっていくものと考えています。
水道事業の統合によって、老朽管の更新をはじめ、危機管理体制の強化や経営の効率化、ひいては安全な水の安定供給等住民サービスの向上が図られることから、府としても「府域一水道」に向けて企業団、市町村と連携して取り組んでいきます。

７【大阪消防庁の設置】〈 大橋議員 〉
大阪府内には２８の消防本部と４４の消防団が設置されており、各々の管轄区域内で消防活動を行っています。一方、東京都においては、都が東京消防庁を設置し、都域一本部体制により、強力な消防力を有する消防組織により、効率的に実施しています。
「副首都・大阪」の実現に向けて取組みを進める大阪府にあっては、府内の２８消防本部を一本化し、府域一本部体制とする大阪消防庁を早急に実現すべきであります。大阪消防庁が設置され、東京消防庁同様の強力な消防組織が実現することにより、大阪が大規模・特殊災害に見舞われた際に、また、西日本において広域災害が発生した際に、迅速かつ的確に対応することが可能となるのみならず、西日本における災害救助の拠点が確立することとなります。
また、人口減少・少子高齢化が急速に進展する中、迅速かつ適切な救急体制を将来にわたって、いかに維持、構築していくかについて、真剣に考える必要があります。
大阪消防庁の設置については、府がリーダーシップを発揮し、各消防本部での二重投資を防ぐためにも、目標年次をしっかり定めて取り組むべきであり、加えて、市町村が参画し易いよう具体的なメリットを示すべきであります。
また、東日本大震災では、東京消防庁のハイパーレスキュー隊が大活躍しました。いつ起こってもおかしくない南海トラフ巨大地震等の大規模広域災害に備え、西日本の拠点として、さらに、発災時に７２時間以内の救命救急体制を強化するためにも、大阪にも東京消防庁と同等のハイパーレスキュー隊を設置するべきであります。
まず、府として、消防の一元化の実現に向け、どのような検討を行ってきたのか、危機管理監にお伺いします。
〈 危機管理監 答弁 〉
府内の消防力を強化するため、この間、消防の広域化を進めてきました。
とりわけ、平成２３年度以降はブロック広域化に加え、大阪府市統合本部での議論を踏
まえ、大阪府、大阪市の消防学校の一体運用を平成２６年度から開始しました。
また、新たな大都市制度にふさわしい消防組織については、特別区設置協定書において、府が大阪市消防局業務を管理することと位置づけされたので、その実現の暁に、府内市町村消防に対して、消防業務の委託を呼びかける、言わば２段階方式によるワン消防の実現
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を見据え、様々な研究を行ってきたところです。
府内の消防力強化にあたり、広域化は有力な手法と認識していますので、市町村消防について、さらに、広域的に集約するメリットなどについて分析を深めてまいります。
〈 大橋議員 〉
大規模災害に備えた、府域一本部体制とする大阪消防庁の設置及び、東京消防庁と同等の機能を有するハイパーレスキュー隊の設置は、急務と考えますが、知事の所見をお伺いします。
〈 知事 答弁 〉
大阪消防庁構想については、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震など、我が国の根幹を揺るがす大災害時への対応を考えると、東西二極のもう一つの極を担う観点から、首都圏の東京消防庁と並び、是非とも実現したいと考えています。
今後、その実現に向けて、あらゆる手法での可能性を追求していきます。
また、ハイパーレスキュー隊については、大阪消防庁実現までの間も、災害は待ったな
しであるので、現在、大阪市消防局が設置している特別高度救助隊の飛躍的な機能強化に向けて、大阪市とともに努力していきます。

８【副首都にふさわしいインフラについて】〈 大橋議員 〉
続いて、副首都にふさわしいインフラについて伺います。
関西国際空港では平成２４年の伊丹との経営統合以降、ピーチの関空拠点化やＬＣＣの10

相次ぐ就航等により、平成２７年は発着回数、旅客数が共に開港以来最高を記録しました。
特に中国、香港、韓国、台湾からの関空の利用者数は成田を抜いて国内の空港では最大で、我が国のアジアの玄関口に成長しつつあります。この４月からはコンセッションによる民間運営が開始される予定で、インフラ経営改革の先進事例と言えます。
一方で、大阪と全国各地を結ぶ国土軸の強化も重要です。とりわけリニア中央新幹線の全線同時開業、北陸新幹線の早期全線整備は副首都・大阪の成長を支えるものです。知事には、引き続き強いリーダーシップで実現を目指して頂きたいと思います。
こうした大阪のインフラを取り巻く環境が大きく変化しつつある中、副首都推進本部が立ち上がり、具体的な議論が始まりました。我々大阪維新の会府議団としても、副首都・大阪にふさわしいインフラとは何かを検証し、今後の戦略を練り上げるべく副首都インフラ戦略プロジェクトチームを結成しました。
今から３５年前の１９８１年、マレーシアのマハティール首相が日本の近代化を手本として、国民の意識改革と共に経済発展を目指す「LOOK EAST政策」を推進し、現在目覚しい発展を遂げています。また、インドのモディ首相が「日本をLOOK EASTの中心」と位置付け、日本との戦略的パートナーシップ政策を打ち出したのも記憶に新しいところです。
そして今、大阪が日本の東西二極の一極を担うべく「副首都・大阪」の実現を目指す中、
今後、アジアの国々も「LOOK EAST」から「LOOK OSAKA」へと関心を集められるような、まさに「日本の副首都・大阪」から「アジアの副首都・OSAKA」の実現を目指さねばなりません。
そこで、我々は副首都の「副」を「２番手」と捉えず「首都と副首都で、互いに補完する」という視点に立ち、副首都・大阪は首都機能の補完はもとより日本全体、更にはアジ
ア諸国の成長を牽引する都市に位置付けるべきと考えました。
首都・東京が機能不全に陥った際、日本経済を支えることができる必要最低限かつ首都・東京並みのインフラを整備し、一体的な都市機能を備えた「環状メガロポリス構造」を確保した上で、アジアのヒト・モノ・カネも呼び込む大阪ならではのインフラ戦略を展開する必要があります。
そこでまずは、副首都・大阪のインフラとはどうあるべきか、松井知事のお考えを伺います。
〈 知事 答弁 〉
副首都にふさわしいインフラのあり方についてお答えします。
先月の第２回副首都推進本部会議において、ゲストスピーカーの方から、大阪は国内外へのアクセスが非常に良く、日本第二の拠点を置くにふさわしい、との評価をいただきました。
大阪が副首都をめざしていくためには、これらのポテンシャルをさらに高めるとともに、わが国のリスク管理を図る観点から、
・関空や阪神港など、世界・アジアとの窓口となる国際インフラの強化
・リニア中央新幹線や北陸新幹線など、東西二極を結ぶ広域交通網の整備
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・ミッシングリンクの解消など、首都圏に並ぶ都市交通網の充実などが必要と考えています。
今後、副首都推進本部において、有識者等の意見を伺いながら、副首都に求められるイ
ンフラ機能のあり方について、しっかりと議論していきます。

９【副首都・大阪にふさわしい高速道路について】〈 大橋議員 〉
大阪が「日本の副首都」から「アジアの副首都」を目指す上では、日本の首都機能を補完することができる首都・東京並みのインフラを整備しておくべきです。その上で、プロジェクトチームでは、まずは「東京にあって大阪に足らないインフラは何か？」を抽出すると同時に、「伸ばす」「つなげる」「早く着く」といった『便利にする』ことをテーマに、代表的なインフラとして、高速道路、市営地下鉄と私鉄・ＪＲとの相互乗入れやホームの併設化について検証を行いました。
このうち、まずは副首都・大阪にふさわしい高速道路について伺います。
現在、首都圏では、２０２０年・平成３２年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、環状ネットワークの整備が強力に進められており、首都高速・中央環状線は、昨年３月に全線開通し、その外側の外環道は、東側の一部区間が平成２９年度、西側の一部区間が平成３２年度に開通予定です。そして、最も外側となる圏央道の一部区間が平成
２８年度に開通予定となっています。
一方、関西圏では、大阪都市再生環状道路を形成する淀川左岸線延伸部をはじめ、大阪湾環状道路を形成する大阪湾岸道路西伸部など、未だ事業化されていない区間があり、環状ネットワークの整備の目処が立っておらず、首都圏に比べ大きく遅れているのが現状です。このように高速道路が繋がっていないミッシングリンクのため、例えば阪神高速神戸線の阿波座付近など、都心部での慢性的な渋滞による経済力の低下や高速道路沿道の環境悪化を招いています。
首都圏での事例では昨年３月、首都高速中央環状線が全線開通し、中央環状線より内側の都心部の交通量が、１日当り４９万４千台から４７万１千台へと約５％減少したことで、渋滞による損失時間の値は１日当り２万８，４００時間から１万５，６００時間と約５割減少し、劇的に渋滞が緩和されました。
一方、関西圏の新たな高速道路の整備は、渋滞緩和による経済力強化の他にも、関空へのアクセス強化による国際競争力の強化、迂回機能の強化や防災力の強化、府内の地域課
題と格差解消にも繋がります。
関西圏つまり副首都圏においては、平成２８年度に供用予定の新名神と京奈和自動車道を繋ぐ関西大環状道路や、阪神高速大和川線や淀川左岸線などを繋ぐ都市再生環状道路など、高速道路ネットワークの充実・強化が必要不可欠です。
そして、更なる高速道路の整備により環状・放射ネットワークを強化することが副首都・大阪にとって重要です。
例えば、京奈和自動車道と関空を繋ぐ京 奈和関空自動車道
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さらに、和歌山県と淡路島を繋ぐ
紀淡連 絡道路
さらに、西名阪道路から南阪奈道
路を経て、南河内地域を縦断し阪和道を繋ぐ大阪南部高速道路
さらに、阪神高速守口線を淀川の左岸側 を通り新名神までの延伸
さらに、阪神高速淀川左岸線と池田線の 接続部である大淀ジャンクションなどの整備が必要です。
「伸ばす」「つなげる」「早く着く」といった『便利にする』観点から、副首都・大阪にふさわしい高速道路について、竹内副知事のご所見をお伺い致します。
〈 副知事 答弁 〉
副首都・大阪にふさわしい高速道路について答弁します。
現在、国土軸の強化に資する新名神高速道路の整備とともに、国土軸と臨海部の接続強化や都心部の渋滞緩和による物流の効率化など、大阪・関西の国際競争力強化に貢献する
大和川線や淀川左岸線延伸部など都市再生環状道路の整備に着実に取り組んでいます。
また、関西圏の高速道路ネットワークの機能を最大限発揮できるよう、既存道路ネット
ワークの有効活用の観点から、料金体系一元化の実現に向けても併せて取り組んでいるところです。
大阪・関西が東西二極の一極、アジアの主要都市としての役割を果たすため、国土軸と広域拠点である関西国際空港、阪神港の接続を強化するとともに、大阪のみならず近隣府県を含めた関西の経済圏域の拡大に資するさらなる環状・放射機能の強化により、物・人の流れをさらに促進させ、新たな産業立地を誘発するなどの経済波及効果による好循環を生み出していくことが重要であります。
議員ご提案の趣旨である「環状・放射ネットワークの強化」はこの考えに合致するものです。
今後、議員お示しの路線を含め、副首都・大阪にふさわしい高速道路ネットワークのあり方について、関係者を交え議論する場を設け、積極的に取り組んでまいります。

10【高速道路の整備根拠】〈 大橋議員 〉
新たな高速道路の整備には、地方負担を軽減する手法として、国交省が行う直轄国道事
業への地方負担が、従来の１／３から１／４に軽減される新直轄方式の検討や、用地の取得や補償が不要で、かつ迅速な事業進捗が期待でき、併せて騒音や大気汚染など環境への負荷を軽減する「大深度地下」の活用など、あらゆる仕組みを用いる必要があります。
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また道路事業では、交通量の変化に着目した費用対効果（いわゆるＢ／Ｃ）から、道路の整備により物流の効率化や民間投資、観光交流の促進など、長期に渡り経済を成長させる効果、いわゆる「ストック効果」による整備方針へ転換する必要があります。
更には、経済成長を促す効果に加え、大阪という一都市だけでなく、副首都として国全体の便益を向上させる、言わば「副首都効果」として「ストック効果」に盛り込み、道路整備効果の考え方にも取り入れて、広く関係機関に訴えるべきと考えますが、竹内副知事の所見を伺います。
〈 副知事 答弁 〉
関西の高いポテンシャルを活かした、高速道路整備のストック効果として、・インターチェンジ周辺での新たな企業立地など民間投資を誘発する効果
・関西企業がもつ先端医療、水素エネルギーなど次世代産業の製造・研究開発拠点間の連携が強化され、さらなる経済成長を後押しする効果
・京都や姫路などの世界遺産と関西国際空港との時間短縮、定時性の確保などにより、周遊エリアが拡大し、さらなるインバウンド消費が増加する効果
・全国の生産地とのアクセス性の強化により、急成長するアジア諸国に首都圏よりも近い「地の利」を活かした食輸出がさらに拡大する効果などがあります。
既に、平成28年供用予定の新名神高速道路では、沿線の彩都などで民間による大規模物
流施設の整備が進められており、京奈和自動車道においても、沿線の紀北橋本エコヒルズなどで新たな企業の進出が進むなど、広域的なストック効果が表れています。
今後の道路整備により、環状・放射機能を強化することが、さらなるストック効果を生み出し、大阪・関西の経済圏域を拡大し、ひいては我が国の成長につながることから、お示しの「副首都効果」も含め、副首都・大阪にふさわしい高速道路ネットワークのあり方を検討し、大阪・関西の道路整備が我が国の成長に資することを国や関係機関に訴えるとともに、さらなる物流機能の強化により民間投資の呼び込みなどにつなげてまいります。

11【副首都にふさわしい鉄道インフラについて】〈 大橋議員 〉
我々は、大阪を副首都化することで、大阪だけの発展ではなく、関西全体そして日本を牽引していかねばならないと考えています。
先程のストック効果についても副首都という意味では、大災害などの有事の際に高速道路を代替滑走路として使用できるハイウェイストリップを効果に盛り込むという発想もあります。そのような観点からも是非検討をお願いします。
次に、副首都にふさわしい鉄道について伺います。
まず、首都圏と関西圏の鉄道を比較します。
東京駅を中心に半径５０㎞圏では１２２路線、約２，４００㎞の鉄道網が張り巡らされ、そのうち地下鉄との相互乗入れは、東京メトロ日比谷線、半蔵門線、都営浅草線など路線14

数では約６割が接続しています。
これに対し、大阪駅を中心に半径５０㎞圏の鉄道網は９１路線、約１，７００㎞で、大阪での地下鉄との相互乗入れは地下鉄堺筋線や中央線などで２割にも満たず、利便性の悪さが明らかです。また、公共交通戦略の策定に先立ち実施した利用者アンケートでは「乗継ぎの際の移動距離の短縮」といった大阪の鉄道の利便性向上を望む声が多くあります。
これまで大阪で相互乗入れが進まなかった原因は、地下鉄が大阪市営のため大阪市民の利便性のみが追及され、府域全体を見据えネットワーク化する広域的な視点で整備されなかったことや、市営地下鉄と私鉄、ＪＲの線路幅や集電方法が異なるなど、技術的な点も挙げられます。
しかし、ここ数年の民営化の動きの中で、広域的な視点を加え、地下鉄を中心とした鉄道ネットワークの再構築により、現在の地下鉄を更に成長・発展させることが、大阪市民はもちろん大阪府民の利便性の向上に繋がります。
今後、鉄道ネットワークの更なる充実に向け、地下鉄網と大阪郊外部の私鉄やＪＲとを結ぶ新たな相互乗入れ又はホームの併設化の必要があります。
それでは、副首都にふさわしい鉄道を具体的に提案します。
まずは、地下鉄四つ橋線を住之江公園駅から延伸し、南海本線 堺駅、南海高野線 堺
東駅、ＪＲ阪和線 堺市駅を経て、地下鉄御堂筋線 北花田駅を結ぶ仮称・地下鉄堺線。
さらに、地下鉄谷町線 八尾
南駅から延伸し、近鉄南大阪線とを結びホームを併設化。
さらに、長堀鶴見緑地線 門
真南駅から延伸し、ＪＲ学研都市線 四条畷駅を結ぶことでモノレールの延伸がより効果的になります。
さらに、松井知事も前向きに取組む意向を示されている「なにわ筋線」の南海本線だけ
でなく南海高野線への相互乗入れも必要です。
大阪府の公共交通戦略に掲げる戦略４路線に加えて、その次の一手として「伸ばす」「つ
なげる」「早く着く」といった『便利にする』観点から、副首都にふさわしい新たな鉄道整
備、相互乗入れやホームの併設化について、竹内副知事のご所見を伺います。
〈 副知事 答弁 〉
副首都にふさわしい鉄道整備について答弁します。
鉄道は、日々の交通や暮らしを支えるとともに、人を呼び込み、都市を造る、極めて重要なインフラであるとの認識のもと、大阪府では「公共交通戦略」を平成２６年１月に策定しました。
15

この戦略では、「都心機能の強化」「都市と都市を結ぶ関西圏の連携強化」「関西国際空港などの広域交通拠点へのアクセス強化」などの観点で、なにわ筋線をはじめとする戦略路線の具体化や、既存の鉄道ネットワークを最大限に活用し、乗継時の負担軽減、移動時間の短縮のための相互乗入れ・乗継改善の取組みを着実に進めることとしています。
議員ご提案の趣旨である、「伸ばす」、「つなげる」、「早く着く」、といった、いわゆる「便利にする」観点は、この戦略の考え方に合致するものです。
大阪が、賑わいや活気あふれる都市として発展するためには、観光・集客、業務、文化・学術、居住といった、さまざま都市機能を充実させ、都市そのものの魅力や利便性を高め、さらに鉄道ネットワークの充実・強化により人々の交流を拡大する都市構造を実現することが重要です。
今後とも、議員お示しの路線を含め、公共交通戦略の次の一手となる副首都・大阪の将来像にふさわしい鉄道インフラのあり方について、関係者を交え議論する場を設け、積極的に取り組んでまいります。

12【レベニュー債の発行と副首都インフラファンド会社の設立】〈 大橋議員 〉
今日まで、大阪都構想の議論が行われてきたからこそ、市営地下鉄のあり方を府議会でも議論できるようになりました。
そしてただ今、副首都・大阪にふさわしい高速道路、鉄道について、次の一手として、議論する場を設けて取り組んでいくという前向きな答弁がありました。我々も今後様々な提案を行って参ります。
しかし、最大の課題は財源です。昨今の厳しい財政状況を踏まえると、自治体が税金だ
けで必要なインフラを整備するには限界があります。
そこでまず、新しい資金調達手法の一つとして「レベニュー債」の活用を提案します。
レベニュー債は収益債と呼ばれるもので、元利金の償還財源を特定の収入源に限定し、事業の目的別に発行される債権です。例えば「市立病院債」「水道事業債」などが挙げられます。アメリカでは地方債全体の６０％以上を占めており、仮にデフォルトが発生しても一般会計からは補填されません。
メリットは一般会計に負担を掛けず、資金調達手段の多様化を図れることにあります。
また公共事業に市場のチェック機能が働き、無駄な公共投資を減らすことができます。
しかし現行法制下では、地方債の一種とするには法改正が必要です。国内では、青森県
が「みちのく有料道路」の整備に関し発行を検討しています。
また、茨城県では既にレベニュー債の考え方を信託に取り入れ、県の出資法人が廃棄物処理委託料の支払請求権を原資とした優先権を投資家に販売することで１００億円の資金を調達しました。
我が国の現行の地方債制度の下では、アメリカと同じ仕組みでは発行できませんが、大阪がレベニュー債特区に位置付けられれば新たな資金調達手法として活用できます。
こうした新たな債権だけでなく、さらに新たな提案を致します。
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昨年、東京証券取引所が「インフラファンド市場」を創設し、投資法人が上場を申請して今年４月にも第１号案件となる見込みです。インフラファンド市場は民間資金を活用して社会資本整備を後押しするもので、アベノミクスの成長戦略にも位置付けられています。
インフラファンドとは、例えば道路、
鉄道、空港、港湾等の施設や、電力、
水道、ガスなど長期で安定した収入が見込める公共施設に投資するファンド
で、事業が生み出す定期的な収益を投資家に分配金として還元する仕組みです。
海外のインフラファンド市場を見ると、既にアメリカ、イギリス、オース
トラリア等で開設され、ファンドの時価総額は１０兆円を超えています。
また、上場することで株式と同じように売買され、流動性や換金性が高まります。長期的に安定したキャッシュフローとリターンが期待できるため、今後資金の投資先として注目を集めると思われます。国民の金融資産がタンス預金も含めると１７００兆円とも言われる中、今後、証券に対する相続税の免除や減免などの税制措置があれば、相当大きな市場になる可能性があります。
また先日、プロジェクトチームでクラウドファンディングを運営する会社を数社訪問し、意見交換の中で「お金の出し手、つまり投資家の願いを叶える商品を提供すること」の大切さを実感しました。例えば、自分たちの地元に高速道路や鉄道を延伸してほしいと願う
住民の皆さんが「１０万円ぐらいなら投資します」と。「その配当は利用料金を1年間無料にしますよ」等、お金の出し手を限定せず、配当のあり方も柔軟にして、幅広く投資を呼び込むクラウドファンディングのような手法も取り入れるべきです。
そこで伺います。我々が数々提案いたしました新たな高速道路、鉄道ネットワークも含
めて、副首都・大阪にふさわしいインフラを整備し、世界からヒト・モノ・カネが集まる都市を目指すべく、大阪府がレベニュー債の活用や「副首都インフラファンド会社」を設立してはどうでしょうか。こうした新たな手法で民間資金を取り込むことを検討すべきと考えますが、知事の所見を伺います。
〈 知事 答弁 〉「副首都・大阪」にふさわしい都市機能や災害時のバックアップ機能を確保する上で、交通インフラは重要な要素と考えており、今後、副首都推進本部において、副首都に求められる機能の一つとして、インフラのあり方についても議論する予定です。
こういったインフラ整備の具体化にあたっては、多額の資金が必要であり、まずは計画をしっかりと作ることが重要です。
レベニュー債やインフラファンド会社の設立についてご提案いただきました。個々のイ
ンフラ整備にあたっては、適正な受益と負担の見極めや既存ストックの組み換えといった17これまでの取組みに加え、お示しのような民間資金を導入する新たな手法も含め、財源の創出について創意工夫を凝らして検討していく必要があると考えています。

13【金融関係者や有識者との専門的な検討】〈 大橋議員 〉
かつて、この大阪は「先物取引」を生み出した商人の街でもあります。平成の時代に、日本で初めて、公共インフラにアジアや世界から投資を呼び込む、この新たな手法を検討すべきです。
そこで、副首都・大阪にふさわしいインフラ整備のための新たな財源の確保策について、金融関係者をはじめ有識者と共に、専門的に検討を開始すべきと考えますが、知事の所見を伺います。
〈 知事 答弁 〉
計画づくりがまずは大切だが、世界から資金を呼び込むといった大きな発想も、大阪の成長のためには重要な視点です。
ご指摘の投資ファンドの立ち上げについては、対象となるインフラ整備事業の選定や実施主体の検討、様々な資金調達手法におけるコスト比較やリスク検証など、見極めが必要です。
今後、副首都推進本部の会議の場を活用するなど、専門家の意見も聞いて検討を進めます。

Ⅱ 大阪の成長戦略
14【国際博覧会の誘致】〈 大橋議員 〉
知事は、我が会派の提言に応じて、２０２５年に２度目の大阪での万博の開催を目指す
ことを明言され、国際博覧会大阪誘致構想検討会の設置、イタリアのミラノ万博の視察や博覧会国際事務局（ＢＩＥ）トップとの会談など、知事自らが先頭に立って開催に向けた取組みを精力的に進めています。
先日、知事が２０２０年の外国人観光客の目標を６５０万人から１０００万人に上方修正することを表明されたように、大阪を訪れる外国人観光客は著しく増加しております。
さらに、２０１９年のラグビーワールドカップ、２０２０年の東京オリンピック・パラ
リンピックといったさらなる成長の起爆剤となりうる国際イベントが控えており、こうした上昇気流をしっかり捕まえ、大阪の成長につなげていかなければなりません。
パリなど先進国の都市は、その時々の課題等をテーマに万博を複数回開催し、発展してきており、昨年末に開催された副首都推進本部会議においても、外部の有識者から、「万博の実現は副首都化に重要」との意見がなされております。
本年１月からすでに立候補受け付けが始まっており、残された時間が僅かとなる中、大18

阪の成長の起爆剤となる国家プロジェクトである万博の２０２５年大阪開催を目指して、取組みを進めるべきと考えますが、知事の所見をお伺いします。
〈 知事 答弁 〉
国際博覧会については、インバウンドの促進などを通じた２０２０年オリンピック以降の経済成長の維持・発展と、大阪の副首都化を促進し、東西二極の一極として日本の成長を牽引するための新たな戦略・装置となると認識しています。
このため、先般、菅内閣官房長官に私が考える国際博覧会のイメージをお伝えし、国家
プロジェクトとして実現されるよう要請しました。経済界に対しても、首脳との意見交換
会の場で直接、私から、今後のオール大阪の体制づくりへの協力を依頼するとともに、個
別企業のトップ層への働きかけをするよう、副知事、部長に指示したところです。
２０２５年の開催をめざすためには、スケジュールは非常にタイトであり、国家プロジ
ェクトとして他国との競争など乗り越えなければならない多くのハードルがありますが、私自身が先頭に立って、オール大阪で開催が実現できるよう、力を尽くしてまいります。

15【国家戦略特区の推進】〈 大橋議員 〉
政府は、「女性の活躍推進」を掲げ、取組みを進めており、昨年７月、いわゆる国家戦略特区法が改正され、外国人家事支援人材の活用に関する特例が設けられました。
人口減少、少子・高齢化が急速に進展し、また、女性の活躍促進が求められる中、大阪府においても外国人家事支援人材の活用に係る取組みを積極的に推進していく必要がある
ことから、我が会派は、昨年９月定例会の代表質問において、取組みを推進するよう強く求めたところであります。
府においても、実施に向け国と調整を進めるとのことでありましたが、改めて、外国人
家事支援人材の活用に係る取組みの進捗状況について、政策企画部長にお伺いします。
また、取組みの推進に当たっては、移民の受入につながるのではないか、日本人の雇用に悪影響が生じるのではないか、言葉が通じない等トラブルになるのではないか、といった懸念する声を払しょくする必要があると思われますが、政策企画部長の見解をお聞かせ
願います。
さらに、
「副首都・大阪」の確立を掲げる大阪が、成長産業をしっかりと育て、東西二極の一極として日本をけん引していくためには、特区を活用した規制緩和をさらに推し進めていく必要があると考えますが、政策企画部長の所見をお伺いします。
〈 政策企画部長 答弁 〉
「家事支援外国人受入事業」の進捗については、１月２７日の戦略本部会議において、
当面、大阪市域において事業を実施する方針を決定しました。現在、本事業に係る「国家戦略特別区域計画」の認定に向けて国と調整を進めており、早ければ４月に事業を開始する予定です。
19

また、ご指摘の懸念に対しては、法令等により、・家事支援活動は３年以上行うことができないこと、・外国人家事支援人材には、一定の知識や実務経験、日本語能力が求められ、報酬は日本人と同額以上とすること、・外国人家事支援人材からの苦情や相談には、事業者が対応することはもとより、国と関係自治体で構成し、事業の管理・監督を行う「第三者管理協議会」においても窓口を設置すること、となっています。
このように、雇用面や人権保護等の観点から、国において、きめ細かなルールが定められており、事業実施にあたっては、第三者管理協議会の構成員である内閣府をはじめとした国の関係機関とともに、適切に対応してまいります。
次に、国家戦略特区の推進については、産業の国際競争力を強化するための取組みであり、規制改革メニューの活用を強力に進めていきます。さらに、大阪の提案により実現した、例えば、世界で初めて製品化をめざすような、「革新的医療機器の開発迅速化」について、“医療機器から医薬品分野への拡大”といった更なる提案も行っているところです。こうした規制改革へのチャレンジは、東西二極の一極を担う大阪の成長に寄与するものであり、今後とも、積極的に取り組んでいきます。

16【ＩＲ誘致】〈 大橋議員 〉
ＩＲの誘致を実現するためには、大阪府、大阪市、大阪観光局が連携して取り組む必要がある事はもちろん、経済界との連携も欠かせません。他の候補地においては、行政・経済界が一体となって、ＩＲ誘致に取り組まれていると聞いています。
しかしながら関西では、関西経済同友会がＩＲ推進を表明されていますが、他の経済団体の方針については、明確になっていないのが現状です。
今後、関西経済連合会や大阪商工会議所をはじめとした経済界にどう協力を求めていくのか、府民文化部長にお伺いします。
〈 府民文化部長 答弁 〉
ＩＲの立地を実現するには、経済界も一体となってオール大阪で取り組むことが重要だと考えており、これまでも意見交換等を行ってきたところです。
今後も、大阪の成長戦略におけるＩＲの重要性に加え、今回の調査結果も活用して、Ｉ
Ｒ立地に伴う経済効果や懸念される課題と対策などについてしっかり説明し、経済界の皆様に理解を深めていただけるよう、引き続き努めていきます。
〈 大橋議員 〉
平成２８年度にＩＲ大阪立地準備事業費を計上し、立地に係る調査検討事業を進めていくとのことですが、現在のところ、府民・市民への説明や意見聴取が十分されているとは思えません。
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府民・市民の理解を得るために、今後どのような取組みをされるのか、府民文化部長にお伺いします。
〈 府民文化部長 答弁 〉
府としては、ＩＲ立地に伴う効果や懸念事項等について具体的な情報・データをとりま
とめ、府民の関心や疑問に応えることで理解を求めたいと考えています。
今回のＩＲ立地に係る調査検討事業は、「ＩＲ立地による集客見込み」、「ＭＩＣＥ施設の需要調査や整備内容の検討」、「広域的な立地効果の分析」、「立地にあたっての課題と対策」
といった項目について、その影響が広域に及ぶものであることから、広域自治体が果たすべき役割として、府が主体的に調査、検討を行います。
〈 大橋議員 〉
ＩＲ誘致を成功させるためには、ＩＲ推進法案の成立を待つのではなく、成立前からもできることは積極的に進めていくべきであります。
今定例会に統合型リゾート（ＩＲ）の大阪立地準備に係る予算が計上されています。
ＩＲ推進法成立後に遅滞なく対応できるよう府と市の役割を整理したうえ、ＩＲ立地による経済効果や懸念される課題、対策などについて調査検討を行うとのことであります。
この調査検討については、しっかりと府・市で結果を共有するとともに、専門家や有識者を交えて議論を深め、国の制度設計に対して提案・要望しながら、ＩＲ誘致の準備を進めていく必要があると考えますが、具体的に、どのように取組みを進めていこうと考えているのか、知事に伺います。
〈 知事 答弁 〉
大阪におけるＩＲ立地については、平成２５年１２月、私が本部長、市長が副本部長として「大阪府市ＩＲ立地準備会議」を設置し、府市が連携して取組みを進めてきました。
当面、この立地準備会議において、府・市がそれぞれ実施する調査検討の結果を共有す
るとともに、有識者の意見も伺いながら、大阪におけるＩＲ立地のコンセプトを取りまとめ、国の制度設計にしっかり反映されるよう、提案・要望してまいります。
なお、ＩＲ推進法成立の際には、実行力の強い立地推進体制の整備を図ります。

17【宿泊税】〈 大橋議員 〉
近年、来阪する観光客、特に外国人観光客が急増しており、今後も、東京オリンピック、
パラリンピック等を控え、更なる観光客の増加が進むと見込まれる中、観光客の受入環境整備など、大阪府として対応すべき行政需要の増大への取組みが喫緊の課題となっています。観光の振興を図る施策に、宿泊税を有効に活用していくことができれば、大阪の都市
魅力を高め、更なる観光集客を図ることが期待できます。
そこで、宿泊税を徴収することで得られる税収額の見込みとその根拠、及び宿泊税の活21

用方法について、府民文化部長にお伺いします。
〈 府民文化部長 答弁 〉
宿泊税の税収額については、府内のホテル・旅館の宿泊単価及び延べ宿泊者数を調査し、宿泊単価別の延べ宿泊者数の推計値に、今回設定した税率（１００円～３００円）を乗じて算出したところ、年間１０億９千万円の税収見込みとなりました。
ただし、徴収初年度である平成２８年度は、平成２９年１月からの徴収開始を予定して
おり、約１億７千万円の税収見込みとなっています。
宿泊税による税収については、条例案において、「大阪が世界有数の国際都市として発展していくことを目指し、都市の魅力を高めるとともに、観光の振興を図る施策に要する費用に充てる」と規定しており、この趣旨に合致する事業に活用するものです。
具体的には、平成２８年に取りまとめる都市魅力の推進にかかる新たな戦略の策定の中で、観光振興施策に位置づけた上で、充当してまいります。
なお、平成２８年度は、宿泊税を活用し、旅行者へのワンストップサービスや多言語化対応等の受入環境整備や、国内外からの誘客促進事業等の魅力づくりなど、対応を急ぐ事
業について、一部、先行的に実施する予定です。
〈 大橋議員 〉
宿泊施設にはホテル、旅館、民宿、ペンションなど様々ありますが、対象施設の範囲はどこまででしょうか。また、その施設を対象にした根拠について、府民文化部長にお伺いします。
〈 府民文化部長 答弁 〉
宿泊税については、旅館業法の許可を受けて営業する府内のホテル又は旅館を対象施設とし、一人一泊１万円以上の宿泊料金がかかる場合に、その宿泊者に課税するものです。
課税対象となる宿泊施設については、東京都の宿泊税と同様の取扱いとしており、ホテ
ル・旅館以外の簡易宿所などについては、一般に、低廉な料金で宿泊が提供されており、
一人一泊１万円以上の宿泊はないと考えられるため、対象外としたところです。
〈 大橋議員 〉
税額は、１万円以上が１００円、１万５千円以上が２００円、２万円以上が３００円とのことですが、２万円以上の宿に泊まる富裕層については、担税力があるため、負担感が少ないと思われます。２万円以上の宿泊客からは、もう少し負担をお願いすることが出来るのではないかと考えますが、設定された金額の根拠について、府民文化部長にお伺いします。
〈 府民文化部長 答弁 〉
税率の設定については、徴税コストや、府における現在の宿泊単価、納税者の負担感等、
22

様々な観点から総合的に勘案した上で、できるだけ簡素な税制度とすることを目指しました。
その結果、宿泊料金の１％程度の額を目安に１００円を最低税率として、３００円までの３段階の税率を設定することとしました。
なお、東京都の税率は、１万円以上１万５千円未満が１００円、１万５千円以上は２００円の２段階の税率となっています。
これに加え、大阪では、２万円以上の宿泊に対する税率３００円を設定したところです。
〈 大橋議員 〉
宿泊税を導入することについて、ホテルや旅館などの特別徴収義務者の理解を得る必要があります。宿泊税をいただくことにより、結果としてホテルなどのメリットにもなるという説明をすれば、理解を得やすいと思いますが、どのように説明していくのか、府民文化部長に伺います。
〈 府民文化部長 答弁 〉
宿泊税は、法定外目的税であることから、観光客の受入環境整備や魅力づくり及び戦略
的なプロモーションの推進などの目的に沿った事業に活用するものです。
このような取組みを通じて、都市の魅力を高めるとともに、観光振興を図ることにより、大阪を訪れる方の満足度を向上させ、安定的かつ継続的な誘客につなげていきます。
ひいては、ホテルや旅館などの観光業界の活性化につながるという好循環を生み出していくことになります。
こういった点を引き続き丁寧に説明し、特別徴収義務者の方にご理解いただけるよう努
めていきます。
〈 大橋議員 〉
大阪は今、観光客が増え、活気に溢れています。この勢いをとめることなく、さらに府域全体に広げ、世界に名だたる観光都市を目指していってほしいと考えます。
宿泊税は、そのための貴重な財源として、観光客からいただくものであります。先ほどお聞きした税収は１０億９千万円の見込みとのことです。厳しい財政状況の中、この宿泊税を１円たりとも無駄に使わないようにし、観光振興の充実に必ずつながる施策に活用し、大阪経済の活性化に資するよう取り組まれたいと考えますが、今後の大阪の観光振興にかける知事の考えをお聞かせ願います。
〈 知事 答弁 〉
２０１５年の来阪外国人旅行者数は推計で７１６万人を超え、２０２０年の目標値を前倒しで達成しました。
さらに、今後も安定的に国内外から観光客を呼び込むためには、大阪での滞在の満足度を高め、リピーターを増やしていくといった好循環を生み出すことが重要です。
23

そのためには、喫緊の課題である観光客の受入環境整備に速やかに対応するとともに、新たな観光資源づくりや魅力づくりの推進といった取組みが不可欠です。
宿泊税による収入は、さらなる観光客の誘客と、それに伴う「おもてなし」につながる
観光施策にのみ活用し、観光客の誰もが何度でも大阪を訪れたくなるような都市の実現に向け、一層、力を入れて取り組んでいきます。
今後さらに、観光振興施策の充実を図り、日本の成長を牽引する都市として、世界に向けて、存在感を発揮していきます。

18【民泊実施に向けた準備と事業者の指導】〈 大橋議員 〉
先に大阪市議会でもいわゆる「民泊条例」が可決、成立し、１０月からの施行が見込まれています。
特に宿泊施設不足が深刻ながら、府条例が及ばない大阪市でも実施に向けた準備が進む
ことは歓迎いたします。
条例は４月から施行されるものの、実際、対象とする市町村が全て一斉スタートはできないとのことでありますが、民泊の４月実施を見送っている自治体や府条例の及ばない堺市や中核市に対して、府はどのように働きかけていくのか。政策企画部長の所見をお伺いします。
〈 政策企画部長 答弁 〉
外国人滞在施設経営事業への参画は、市町村の判断によるところでありますが、特区の効果を大阪府内で広く発揮するためにも、より多くの市に実施していただくことが必要と認識しています。
現時点では、事業実施による影響が未知数である等の理由から、実施しないとの判断をされている市や、今後、独自に条例制定が必要な政令市・中核市もありますが、引き続き、健康医療部と連携しつつ、大阪府の導入状況やノウハウを共有し、実施を働きかけてまいります。
〈 大橋議員 〉
また、条例制定後、運用開始に向けたスケジュールはどのようになっているのでしょうか。
さらに、条例施行に当たり、条件に当てはまらない等を理由に、旅館業法にも条例にもよらず無許可で営業を続ける事業者については、公表するなどの対応が必要と考えますが、どのように指導を行っていくのでしょうか。以上、併せて、健康医療部長の所見をお伺いします。
〈 健康医療部長 答弁 〉
運用開始に向け、事業に関する基準案について、パブリックコメントを実施していると24

ころです。今月中に規則等を制定するとともに事業者への説明会等を実施し、４月から申請の受付を開始する予定です。
無許可の事業者に対しては、厳正な対応が必要。このため、市町村に対して、住民から騒音やごみ処理等の相談があった際に、旅館業法違反の疑いがある場合は、その旨を保健所へ情報提供するよう依頼しています。
また、警察等関係機関と連携し、違法業者に対しては、法に基づき対処してまいります。
さらに、ホームページ等で許可施設を公表する予定であり、それ以外の施設については、
無許可であることを周知します。

19【農業の成長産業化】〈 大橋議員 〉
近年、企業など法人の農業参入が進展しており、府内でもここ５年で約３０社が新たに農業経営を開始しています。
府では、岸和田市の丘陵地区において、農地の基盤整備にあわせて、企業をはじめとする農業参入を、より一層、促進するため、法人の農地取得や次世代型の農業施設整備に関する規制緩和を進める「農業特区」を申請中と聞いております。
こうした取組みは、農業の成長産業化に向けたフィールドづくりとして、極めて有効であり、ぜひ、実現に向けて取り組んでいただきたい。
さらに重要なことは、成長産業化のプレーヤーづくりであります。
府の実施したアンケートでは、若手農家の８割が、経営強化をめざしているとのことです。
ぜひ、彼らの想いを実現させ、大阪農業の成長産業化のプレーヤーとして着実に育てていくべきです。
そのためには、関西国際空港や農業関連企業の立地といった大阪の優位性を活かし、これまでの、「つくれば売れる」というプロダクトアウトの考え方ではなく、インバウンド消費の動向なども踏まえたマーケットインの発想で「売れるものづくり」、「売れる大阪産（もん）づくり」に取り組むことや、民間レベルの最先端技術を取り入れるといった、優れた経営感覚を身につけていくことが必要です。
大阪農業の成長産業化を担う農業経営者の育成に、どのように取り組むのか。知事にお伺いします。
〈 知事 答弁 〉
大阪農業の成長産業化に向けては、高収益な農業生産を担う農業者の育成が重要であり、主力農家の経営の高度化や、若手農家の経営意欲の向上に取り組む必要があります。
このため、来年度から新たに、企業やＪＡなど農業関係団体との連携のもと、最先端技術や販売戦略、経営マインドを習得できる農業ビジネススクールの開設をはじめ、経営コ
ンサルタントの派遣などを行う「農の成長産業化推進事業」に取り組むこととしています。
今後さらに、農業特区をはじめとした参入機会の拡大や、経営感覚に優れた農業経営者
25

の育成などを通じ、攻めの農業を目指していきます。

20【水素社会の実現に向けた取組み】〈 大橋議員 〉
地球温暖化防止が世界的課題とされている現在の状況は、産業という観点から見ると、新たなエネルギー関連の市場が大きく成長するチャンスとも言えます。大阪が、東西二極の一極として日本を牽引していくためには、このような新しい成長産業をしっかり育てていくことが極めて重要であると考えます。
府は、温室効果ガスの削減につながる水素社会の実現に向け、「Ｈ２Ｏｓａｋａビジョン」
を取りまとめたとのことでありますが、新エネルギー産業の振興の意義をどう捉えているのでしょうか。とりわけ、水素社会の実現に向け、どのようなビジョンのもと、どのような取組みを進めていこうとしているのか、知事の所見をお伺いします。
〈 知事 答弁 〉
新エネルギー産業の振興については、市場の大幅な拡大が見込まれており、大阪が強みを持つ蓄電池と水素・燃料電池の２つの分野を柱として取り組んでいます。これらの分野
は裾野が広く、中小企業の参入も大いに期待できます。
今般、とりまとめた「Ｈ２Ｏｓａｋａビジョン（案）」では、燃料電池自動車や水素ステーションを増やすことにとどまらず、バス、船などの産業用車両や水素発電などへと、水素利用の幅を拡げていくこととしました。
今後、民間企業と連携して先進的な水素実証プロジェクトを創出していくとともに、府独自の税制、専門的な知見やネットワークなど、施策資源を最大限活用して、水素エネル
ギー産業の振興を図り、水素社会の実現を目指していきます。

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Ⅲ 府政運営の基本指針
21【大阪府財政状況】〈 大橋議員 〉
先日、２８年度当初予算案を発表した際、府の財政は想像以上に厳しいなどと報道で大きく取り上げられましたが、松井府政の１期目の４年間、減債基金への計画的な復元を進め、財政健全化団体転落を回避するなど、着実に財政健全化を図ってこられました。
このたび発表された粗い試算では、主として国の制度改正などの外的な要因により、前回の粗い試算より、収支不足が拡大し、２９年度以降も７００億円規模の収支不足が見通されているところです。
厳しい財政状況の中にあっても、大阪が発展を遂げるためには、「北大阪急行・大阪モノ
レールの延伸」、「うめきた２期」等の大阪の成長を支える都市基盤整備など、大阪の成長戦略を引き続き積極的に進めていかなければなりません。
そのためには、その土台である、財政状況についての正しい現状認識と的確な舵取りがますます重要となってきます。
そこで、財政状況について、財務部長に説明をお願いします。
〈 財務部長 答弁 〉
府の財政は、実質収支が１９年度まで１０年連続の赤字であるなど、危機的な財政状況にありましたが、歳入歳出に亘る抜本的な行財政改革に取組み、実質収支は２０年度以降黒字を継続、減債基金の計画的な復元等を行うことにより、財政健全化団体への転落を回避できる目途が立つまでになりました。
しかしながら、近年、府税収入は消費税増税などの税制改正や景気の緩やかな回復など
により増加するものの、社会保障関係経費が年１００億円を超える規模で増加するなど、歳出が歳入を上回るペースで増加し、財政の硬直化がますます進行しています。
このような状況において編成した２８年度当初予算は、財政調整基金の取崩しなど、
７８０億円の財源対策を余儀なくされる中でも、「選択と集中」を徹底し、「大阪の成長戦略」の具体化や府民の安全・安心の確保のための施策へ重点的に財源を配分したところです。
２９年度以降は、１年前の試算で見込んでいた単年度収支不足額と減債基金への復元に加えて、税制改正による税収の減、地方交付税の減、人件費の増などに伴い、前回試算より、収支不足額が拡大しました。
とりわけ２９年度以降の３年間は７００億円を超えるなど、今後の多額の収支不足額に対応するため、２８年度に財政収支改善方策を検討してまいります。

22【人事委員会給与勧告制度】〈 大橋議員 〉
平成２７年人事委員会勧告は、給料表、地域手当、勤勉手当等の職員給与を引上げる内
容でありましたが、松井知事は、その一部を見送る判断をされました。
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改めて、今般、人事委員会勧告の一部を見送られた理由を知事にお伺いいたします。
〈 知事 答弁 〉
人事委員会勧告については、これまでも申し上げてきたとおり、公務員の労働基本権制
約の代償措置であることから、基本的には尊重すべきものと考えています。
しかしながら、多額の収支不足により、今後、財政調整基金の残高が大幅に減少するな
ど、非常に厳しい財政運営を強いられる見通しです。
これら当面の厳しい府財政の状況等を総合的に勘案し、平成27年度の人事委員会勧告について、職員にとっては厳しい内容となりますが、給料等の月例給の引上げを見送り、勤勉手当の引上げのみ実施することと判断したものです。

23【行政のＩＴ化とサイバーセキュリティ】〈 大橋議員 〉
近年、情報通信技術（ＩＴ）の分野では、クラウドコンピューティングやモバイルなど、様々な技術やシステムが開発、普及しており、政府機関・地方自治体の運営や住民サービ
スなど行政分野においてもこれらの新技術を取り込み、活かすことが求められています。
平成２６年５月議会一般質問において我が会派の永藤議員より、ペーパーレス化、電子化などの業務改善を進めるため、タブレット端末の導入を提案したところであります。府では、今年度から一部の職員にタブレット端末を導入し、出張先や執務室以外で端末を利用するモバイルワークを試行していると聞いていますが、その取組状況と今後の方針について、総務部長にお伺いします。
〈 総務部長 答弁 〉
タブレット端末については、昨年８月から２年間を試行期間として、庁内７部局で、出張した職員が訪問先との打ち合わせや、出張先からの所属との連絡調整などの業務に計１５台を活用しています。
その導入効果として、タブレット画面での説明による紙資料の縮減、職場に帰ることな
く現地で作成した報告書をメール送信することでの移動時間の短縮、出張旅費の削減といった定量的な効果とともに、資料持ち運びの負担感や個人情報流出リスクの軽減、プレゼ
ンでの分かりやすさの向上などの定性的な効果があることを検証したところです。
今後、引き続き、試行を続ける中で、操作性の向上や業務の拡充などの検討を行い、幅広くタブレットを活用できるよう取り組んでまいります。
〈 大橋議員 〉
タブレット端末については、可能な限り早期に必要な職員に普及させ、職員の利便性を高め、効率的に仕事を進められるよう要望しておきます。
タブレット端末に限らず、ＩＴが行政活動に欠かせない基盤となる一方で、政府機関や地方自治体に対するサイバー攻撃が多発し、深刻化しています。なかでも平成２７年５月
28

に発生した、日本年金機構における個人情報流出事案は、マイナンバー制度の施行を控え、多くの住民情報を取り扱う地方自治体にとって極めて重大な警鐘となりました。
さらに、外部からの脅威だけでなく、内部の職員の故意あるいは過失による危険性も有しています。昨年９月には堺市において、当時の職員が選挙データ等の個人情報を無断で持ち出し、ネット上に流出させるという重大な事態が発覚しました。こうした内部犯行を防ぐための仕組みを技術だけで構築しようとしても多額な費用がかかるうえ、完全に防ぐことも困難と考えられます。このことを職員個人の資質の問題として片付けるのではなく、組織の問題として、職員マインドの向上を目指すような取組みが重要であります。
大阪府においても、常に最新のＩＴ技術の活用を検討するとともに、サイバーセキュリ
ティ対策について、最新の脅威に対して監視の強化や多重防御といった技術的対策に加え、職員に対する研修や訓練など人的対策の強化も重要と考えますが、こうした取組の現状と今後の方策について伺います。
なお、堺市の事例もあり、市町村にはＩＴ人材や情報セキュリティの面で脆弱な団体が多いと聞いております。市町村に対して府はどのような支援を行うのか、併せて総務部長にお伺いします。
〈 総務部長 答弁 〉
日本年金機構の問題を契機に、サイバーセキュリティ対策の必要性が一層高まったことから、本府では直ちに標的型メールチェックの強化やデータの暗号化といった対策を講じるとともに、来年度からは、税や福祉などマイナンバー利用事務について、インターネッ
トとの分離や生体認証の導入を図ることとしています。
また、職員に対しても、研修の充実やサイバー攻撃を想定した訓練の実施を検討するな
ど、府民の情報を守るという意識をさらに徹底していきます。
次に、市町村に対する支援としては、昨年４月、府と市町村で大阪電子自治体連絡会を設置し、日頃からＩＴ化に関する情報交換や相談に応じているほか、情報システム基盤を共同利用する「自治体クラウド」の導入について、府が個別に意向を確認しながら、複数団体による運用の可能性を探るなどの取組みを行っています。
こうした中期的な取組みと併せて、来年度から、市町村が取り扱う情報システムに対するサイバー攻撃の監視を府が一元的に行うため、各市町村のインターネット接続口を集約するセキュリティシステムを構築することしています。
今後とも、こうした取組みにより、市町村のＩＴ化と情報セキュリティ対策の充実を支援してまいります。

24【投票率向上に向けた取組み】〈 大橋議員 〉
選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法が、昨年改正
され、初の選挙となる参議院選挙が今年の夏に行われます。
さらに、政府は、国政選挙や地方選挙で低迷する投票率の向上を目指して、公職選挙法29

を大幅に改正する方針を示し、駅やショッピングセンター、病院など有権者が多く集まる施設に「共通投票所」を設置したり、期日前投票の時間延長、さらには、子連れでの投票を可能にするなど、若者やサラリーマン、子育て世帯が投票しやすくなるようする、公職選挙法の改正案が、今国会において審議されております。
選挙への参加は、国民の大切な権利であり、また、投票環境の改善は、民主主義の基盤を強化するものであることから、大阪府選挙管理員会としても、こうした公職選挙法改正の動きをしっかりと捉え、利便性の向上や選挙啓発など、投票率の向上に向けた取組みをさらに推進していく必要があると考えますが、選挙管理委員会委員長の所見をお伺いします。
〈 選挙管理委員会委員長 答弁 〉
選挙の投票率は、様々な要因に左右されますが、近年の選挙では、投票率が低水準にと
どまっていることから、投票率の向上を図ることは重要であると認識しています。
府選挙管理委員会では、選挙権年齢の引下げを踏まえ、「１８歳プロジェクト」と銘打ち、府内大学でのイベントや専門学校での模擬選挙の開催、出前授業をはじめとする高校での主権者教育への支援など、幅広く取り組んでいるところです。
また投票環境の向上については、これまでから、市町村の選挙管理委員会に対し、期日前投票所の複数設置や利便性の向上を促しています。あわせて、現在国会で審議中の公職
選挙法改正法案についても、市町村に必要な情報提供や助言を行っているところです。
今後も、高校生などを対象とした啓発をさらに推し進めるとともに、夏の参議院選挙に向けて、大学内での広報や、ＳＮＳを活用したＰＲ等を実施することにより、投票率向上を目指し、しっかり取り組んでまいります。

Ⅳ 防災・減災の強化、治安のさらなる向上
25【テロ対策】〈 大橋議員 〉
昨年１１月に、フランスのパリでコンサートホールやサッカー場を標的にした同時多発テロが発生し、１３０名余りもの尊い命が奪われました。本年になっても、トルコのイス
タンブールやインドネシアのジャカルタなど世界各地でテロが発生し、罪のない多くの住民が犠牲となっています。
今や、テロは、諸外国で起こるよそ事ではなく、いつ、どこで起こってもおかしくないとの認識をもち、テロに備え、対策を講じる必要があります。
府においては、堺泉北港や阪南港などにおいてテロ対策訓練に加え、本年１月に関空において、初の大規模なテロ対策訓練を実施したと聞いていますが、こうした多くの人の往来がある空港や、商業施設が密集する都心部においても対策訓練を実施するなど、様々なテロ対策に取り組む必要があると考えますが、危機管理監の所見をお伺いします。
あわせて、大阪府警察における、テロ対策の取組み状況について、警察本部長にお伺い
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します。
〈 危機管理監 答弁 〉
現在、各地でテロ事件が相次いで発生しており、世界有数の大都市圏を抱える広域自治体としても、国や警察当局とも連携し、府民を守るべく対策強化に努力していく必要があると考えています。
府では、これまで、堺泉北港や阪南港での海からの侵入に対するテロ対策訓練のほか、サリンなどの化学剤や生物兵器などを用いたテロ、いわゆるＮＢＣテロへの対処訓練を、
警察、消防、自衛隊など実動機関との連携指針に基づき、毎年度実施してきました。
とりわけ、今年度は、昨今の諸情勢を踏まえ、開港以来のにぎわいを見せる関西国際空港等を舞台として、９年ぶりに国民保護法に基づく緊急事態対処訓練を、国と合同で行う
こととしました。
実動訓練は、１月２７日に、関西国際空港国際線出発ゲートのある第１ターミナルビル
４階付近において、化学剤テロなどを想定した、被災者救護を中心とするテロ対処実動訓練を実施しました。
続く２月１０日には、図上訓練として、関西国際空港に加え、京セラドームに爆破犯が人質をとって立てこもったという想定で、大阪府、大阪市、内閣官房が共同による、大規
模テロ事象の発生を想定した国民保護訓練を行うこととしていました。
残念ながら、北朝鮮の「人工衛星」と称する弾道ミサイル発射予告への対応のため、中止したものの、住民の避難誘導などを円滑に行えるよう、常に準備しておくことが重要であると認識しています。
今後も、平成３１年の東大阪市花園ラグビー場で予定されているラグビーワールドカップの開催も視野に、毎年度、実動機関の協力を得ながら、様々な事態を想定した国民保護訓練を国と共同で実施し、広域自治体の立場からも、テロ対処能力の向上に努めていきます。
〈 警察本部長 答弁 〉
大阪府警察におけるテロ対策の取組について、お答えいたします。
議員お示しのとおり、今や、世界各地において、テロの脅威はとどまるところを知りません。昨年も、邦人が犠牲となる事件が発生しており、ＩＳＩＬ、いわゆるイスラム国は、我が国が有志連合に参加していることを捉え、日本をテロの標的とするよう呼び掛けるな
ど、我が国に対するテロの脅威は現実のものとなっております。
大阪には、関西国際空港や各国総領事館等の重要施設、公共交通機関等、テロの標的となり得る施設が多数存在しており、大阪においてテロが発生する可能性は否定できません。
また、昨年のフランス・パリにおける同時多発テロのように、コンサートホールやサッカ
ー場といった不特定多数の人が集まる場所を狙ったテロが敢行されたことで、ソフトター
ゲット対策の重要性が一層鮮明になりました。
大阪府警察では、これまで、重要施設等に対しましては、機動隊等による警戒を実施し、
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テロ等違法行為の未然防止に努めておりますが、先のパリの事件を受け、映画館や劇場、スタジアム、ショッピングモール等、不特定多数の人が集まる施設の管理者に対して自主
警備の強化等について要請するとともに、これら施設周辺において、制服警察官やパトロールカーによる「見せる警戒」を強化しております。
また、目前に迫った伊勢志摩サミット及び関係閣僚会合の開催に伴い、関西国際空港や大阪港等における水際対策、主要ターミナル等における警戒、さらにサイバー攻撃に対する監視態勢を一層強化してまいります。
さらに、近年、必ずしも既存の勢力に属しない集団・個人がテロや違法行為を引き起こす可能性が危惧されております。
大阪府警察では、こうした過激化の兆候を示す集団・個人に係る不審情報を確実に把握し、的確に対処するよう努めております。
このほか、テロ等を未然に防止するためには、警察力だけでなく、官民の連絡が不可欠であります。
大阪府警察では、警察と民間事業者等とが緊密に連携して行う官民一体の日本型テロ対策として、爆発物の原材料を取り扱う事業者をはじめ、テロリストが犯行の準備段階で利用する可能性のある、ホテル・旅館業者や、レンタカー、インターネットカフェ等の事業者に対しまして、本人確認の徹底や不審情報の通報等を要請しております。
一方で、万一、大阪府下においてテロが発生した場合、かかる事態に迅速かつ的確に対処し得る態勢を構築することが肝要であります。
大阪府警察では、議員お示しの水際におけるテロ対策訓練のほか、関西国際空港におけるＮＢＣテロ対処実働訓練や、新幹線を使用した鉄道テロ対処合同訓練、「ユニバーサル・
シティウォーク大阪」における爆弾テロ対処合同訓練等、不特定多数の人が集まる場所における各種テロを想定した訓練を行い、部隊の対処能力の向上を図るとともに、大阪府等の関係機関と緊密に連携しつつ、テロ等の脅威から府民の安全・安心を守るための取組の推進に努めております。

26【長周期地震動に対する対応】〈 大橋議員 〉
長周期地震動による被害が社会問題化した十勝沖地震から１２年が経過し、ようやく、内閣府が、昨年１２月に、南海トラフ巨大地震における長周期地震動に関する報告を公表しました。
既に咲洲庁舎では、東日本大震災後に制震ダンパーを３００台近く設置し、対策前に比べて揺れ幅や揺れ時間が低減することが確認されていますが、これは、東日本大震災後に当面の安全対策として当時の基準により実施されたものであります。
今回、国が新たな基準を示したわけですから、これまでの対策で十分なのかどうか、改めて安全性を検証することが不可欠であります。内閣府の報告を受けて咲洲庁舎の安全をどのように確保するのか。知事にお伺いします。
また、咲洲庁舎は、民間テナントが次々と退去するなど、建物全体の約４割が空室の状
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態であります。今後さらなる安全対策が必要としても、府が購入した庁舎をいつまでも空室ばかりにしておくわけにはいきません。咲洲エリアの活性化のためにも、咲洲庁舎の空
きスペースの有効活用は重要であると考えますが、どのように取り組もうとしているのか、知事にお伺いします。
〈 知事 答弁 〉
咲洲庁舎の安全対策に万全を期すため、今回の内閣府の報告を受けて、専門家の技術的な助言もいただきながら安全性を検証し、今年夏頃を目途に咲洲庁舎の長周期地震動対策
をとりまとめる予定です。
咲洲庁舎の空きスペースについては、現在、実勢を踏まえた賃料の設定を検討しており、新年度からは不動産あっせん業者の活用を行う予定です。また、サブリース方式等も含めあらゆる可能性について検討するなど、有効活用が図られるよう取り組んでまいります。

27【廃棄食品横流し問題】〈 大橋議員 〉
愛知県で産業廃棄物として排出された廃棄食品が、複数の食品卸売業者に横流しされ、多くの人が消費しかねない状況にあることが発覚しました。
このような事案の発生は、府民が安心した食生活を送る上でゆゆしき事態であります。
今回の事案では、産業廃棄物処分業者が廃棄食品を処理したかのごとく、産業廃棄物管
理票、いわゆるマニフェストに虚偽の記載を行っていたことが問題の一つとして挙げられます。
今回のような悪質な事案を抑止するためには、抜き打ちで立入検査を行うことが効果的であると考えます。
府内で同様の事案は生じていないのでしょうか。また、今回のような悪質な事案を許さないために、今後府はどのような対策を行っていくのか。環境農林水産部長にお伺いします。
〈 環境農林水産部長 答弁 〉
愛知県で発生した食品廃棄物の横流し事案を受け、改めて大阪府所管の食品廃棄物を取り扱う産業廃棄物処分業者７社、府内政令市及び中核市所管の１３社に対して、それぞれが１月２１日から１月２７日の間に立入検査を実施し、適切に処理されていることを確認しました。
これまでも、産業廃棄物の不適正処理を防止するため、府では処分業者に対して、最低１年に１度、原則として抜き打ちで立入検査を行っており、処理施設の状況を確認するとともに、マニフェストについても、他の帳簿等と突き合わせするなどにより検査している
ところです。
今後とも、府としては引き続き産業廃棄物処分業者に対して、立入検査をしっかりと行っていくとともに、産業廃棄物を排出する事業者に対しては、委託先の産業廃棄物処分業
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者の施設を現地調査することなどにより、処理状況の確認を行うことの重要性について、
引き続き立入検査時や説明会等により周知の徹底を図っていきます。

28【捜査資料放置】〈 大橋議員 〉
先月、大阪府警察の全６５警察署の９割に当たる６１署で相当数の事件に関わる捜査書類や証拠品などが、本来保管する場所でない機械室などに置かれていたことが新聞でも大きく報道されておりました。
この、マスコミで報道されている捜査放置が発覚した経緯と現状について、お伺いします。
〈 警察本部長 答弁 〉
「捜査関係書類等の管理にかかる不適正事案」に関するご質問にお答えいたします。
まずもって、警察本部長として、被害者はじめ関係者の方々に、そして、府民の皆様に対しまして捜査関係書類等の管理が不十分であったことについて謝罪申し上げます。
申し訳ございません。
まず、これまでの経緯についてであります。平成２４年１１月２７日に、羽曳野警察署のダクト室から被疑者が判明していた傷害事件の書類が発見され、平成２６年１月の時効送致いたしましたが、その後被害者の方から国家賠償訴訟が提起されました。
また、その他の警察署にも管理できていない捜査書類等が発見され、平成２６年の警察常任委員会においても取り上げられたことなどから、大阪府警察においては、平成２６年７月から、大阪府警察すべての警察署等において自主点検・調査を行い、その結果報告を受けて、本部で集約・精査を行うこととしたものであります。
現在なお、調査・集約・精査中でありますが、結果がまとまりましたら、できるだけ早期にその結果を公表したいと考えております。
〈 大橋議員 〉
この中には、被疑者が特定されている事件まで放置されていたという報道もありますが、この種事案が発生した原因や背景と再発防止策について、お伺いします。
〈 警察本部長 答弁 〉
原因や背景と再発防止策についてお答えいたします。
まず、原因や背景についてでありますが、原因としては組織として管理が十分でなかったことにあります。
そして、その背景には大阪府警察の多くの警察署において、事件数が処理能力件数を上回っていたこと、そして、警察署等の施設の狭隘化が進んだ結果、一部の証拠品や書類が本来それらを保管すべき刑事課の書棚等から、刑事当直室の押し入れや機械室等に移して保管されるようになり、担当者等の人事異動が重なる中で放置される状況に至ったという
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事情もあると考えております。
少し詳しく申し上げますと、大阪府警察の多くの警察署においては、取扱事案が多く、しかも事後の迅速処理が困難な中、次々と事案が続発し、事案処理に困難をきたしております。
例えば、繁華街における酔客同士の、あるいは、身内や隣人・知人の間の複雑な人間関係を背景とした事件等においては、被害者と加害者の言い分、供述があわず、１１０番通報や被害申告等によって認知し、警察として初動捜査をできる限り尽くしても、事実関係の見極めができず、そして何よりも証拠がそろわず、現行犯逮捕も通常逮捕もできない事案もございます。
そのような場合、関係者を一旦帰宅させて事後の継続捜査となりますが、後日、関係者を呼び出しても、加害者、被害者も出てこないこともございます。
このような事案にあっては、被疑者は特定されておりますが、迅速な捜査を行うには、相当の努力が伴います。
そのような事案が次から次と発生し、また凶悪犯罪等も次々と発生する中で、事案によっては先送りになり、捜査関係書類や証拠品が十分整理されないまま、そのまま時効完成に至ったものもあると考えております。
また、次から次へと発生する事案の対応に追われ、また、時間の経過や酔いが醒めると和解・示談、被害届の撤回ということもある中で、受理簿への事件の搭載がなされない場
合や、搭載されても事案処理の遅延が進む中で、捜査関係書類が溜まり、施設の狭さから、本来収納すべき刑事課の書棚等に収まりきれなくなった関係書類等が、刑事当直室の押し入れ等に、さらには、機械室・空調室・車庫等に移動させられ、人事異動時の引き継ぎ漏れ等も加わって、長期未処理のまま時効完成後も放置されてしまっていたものもあると考えております。
次に、再発防止対策についてであります。
再発防止策としては、これまでにも平成２６年３月から事件管理を強化するため、「総合捜査支援システム」を、平成２６年４月から全警察署に証拠品係を新設して証拠物件のシ
ステム管理を、そして、本年２月より被害届受理用紙の番号化などを導入しておりますが、春の人事異動期に特に負担の大きい警察署の刑事体制を強化することとしております。
また、休日・休み時間を返上し、また、時には寝食を忘れて職務に頑張る職員の労苦を認識しつつ、その労苦を労いつつも、府民、国民の方々の強い期待、切なる願いに、できる限り応えるよう、全警察職員への指導教養を徹底してまいります。
さらに、業務量を踏まえた定員配置の見直し、業務の合理化・省力化、施設の狭隘化の解消、計画的な警察署等の建替え等をまずは警察部内で検討し、また、その実現に向けて、必要な関係先の理解の獲得に、警察本部長として、部下任せにすることなく、私自ら努力してまいります。

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29【自転車の交通安全】〈 大橋議員 〉
この度、自転車の利用者に対し、歩行者らにけがを負わせた場合などに保障する損害賠償保険への加入を義務づけることや、学校等での交通安全教育の推進などを盛り込んだ「大阪府自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」案を提案されております。
府内においては、自転車専用レーンの整備がなかなか進んでいない現状もあり、自転車が関係する交通事故が多い一因となっているのではないでしょうか。
そこで、自転車レーンの整備について、都市整備部長の所見をお伺いします。
〈 都市整備部長 答弁 〉
府管理道路における、自転車レーンについては、警察とも協議しながら自転車関連事故の多い箇所や自転車交通量の多い箇所で整備を進めており、平成２７年度末で約１０Kmの整備を完了する予定です。
条例では、府の役割として、道路交通環境の整備に努めることと規定しており、平成
２８年度は、引き続き、約７kmの整備を行う予定です。
さらに、今年の秋には、自転車レーン整備の基本的な考え方を改めて整理するとともに、
当面３か年程度で優先的に自転車レーンを整備する区間を定めた整備計画を策定します。
あわせて、府管理道路のみならず、市町村管理道路等を含めたネットワーク形成を考慮した自転車レーンの整備についても、市町村等と協議しながら検討を進めていきます。
〈 大橋議員 〉
この条例において義務化する賠償保険への加入について、自転車利用者等にどのように浸透させていくのですか。また、違反者に対する罰則を設けていませんが、いかなる理由によるものか、都市整備部長の所見をお伺いします。
〈 都市整備部長 答弁 〉
自転車保険には、火災保険や自動車保険の特約等、本人ではなく家族が契約しているものや、加入者それぞれに保険証書がない団体保険等、保険加入の確認が困難なものがあることから、罰則の設定は馴染まないと考えています。
自転車保険加入の府民への浸透については、府が実施したアンケート結果では、加入率は４割程度にとどまっており、保険非加入の主な理由として「自転車保険についてよく知らなかった」や「加入のきっかけがなかった」との回答が多く寄せられており、保険に関する情報提供が重要です。
府民への情報提供について、府のホームページ等での周知はもとより、市町村による地
元自治会への周知や、交通安全講習時での周知、学校から保護者へのリーフレットの配布、自転車小売店での保険の加入確認など多様な機会を活用して、わかりやすい情報提供を実施していきます。

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〈 大橋議員 〉
大阪府内における自転車の交通事故の現状は厳しいですが、自転車に対する交通取り締
りはどのように行われているのか、警察本部長にお伺いします。
〈 警察本部長 答弁 〉
自転車に対する交通取締りについて、お答えいたします。
大阪府警察では、自転車が関係する交通事故の厳しい現状を踏まえ、平成２７年４月、全国初の「自転車対策室」を設置し、自転車の交通事故が多発する警察署を重点に、自転
車の交通違反の取締りを強力に推進してまいりました。
その結果、平成２７年中の府下における自転車の交通違反の取締りにつきましては、
４，４７１件で、前年に比べ３，１８６件と大幅に増加いたしました。
違反別では、信号無視が３，４７２件で全体の８割と最も多く、次いで、遮断踏切への立ち入り、一時不停止、制動装置不良などとなっております。
また、平成２７年６月より開始されました自転車運転者講習制度につきましては、平成
２７年末で、講習制度の対象となる信号無視などの危険行為の登録件数が２，６７３件となったほか、自転車運転者講習は５人に対して実施しており、いずれも全国１位となっております。
大阪府警察といたしましては、自転車が関係する悲惨な交通事故をなくすため、今後も引き続き、自転車の悪質、危険な交通違反の取締りを強力に推進するとともに、自転車利用者の交通ルール遵守の意識を高め、マナーの向上を図るため交通安全教育に取り組んでまいります。

Ⅴ 教育力のさらなる向上
30【府の教育行政の一元化（教育庁構想）】〈 大橋議員 〉
今般、私学行政に関する事務について、知事から教育長に委任し、新たに「教育庁」を作るという検討を進めているということでありますが、大阪の教育行政を一元化すること
で、教育の中身をレベルアップし、教育環境を高めて、学力の向上を図っていくとともに、「知育、徳育、体育」をバランスよく実施していくことができれば、大阪の教育全体のかさ上げができると考えます。
教育行政の一元化に当たっては、児童生徒にとってより良い形となるよう生徒の側に立って考えることを基本とし、私立学校の自主性や独自性、多様な教育の尊重を踏まえながら、公私間の交流や情報共有を進め、互いの良いところを持ち寄ることで相乗効果を生み出せるよう、大阪府独自の全く新しい組織として、組み立てていくことが重要であると考えます。
そこで、改めて、大阪の教育行政を一元化することについての知事の考えと、どのような組織により、どう取組みを進めていくのか、伺います。
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〈 知事 答弁 〉
大阪の教育力の向上に向けては、これまで、「大阪府教育振興基本計画」に基づき、教育委員会と連携して、取り組みを進めてきたところです。
今回、公立私立間の交流や情報共有等を進め、大阪の教育力の更なる向上につなげるた
め、来年度から、私学行政に関する事務を、「教育長」という職に委任し、教育行政の一元化を図ることとしたものです。
具体的な組織としては、教育委員会事務局に新たに「私学課」を設置し、「教育庁」として、教育行政を総合的に推進していきます。
〈 大橋議員 〉
公立学校への指導と同じような指導が私学にもなされることで、私学の独自性が失われてしまうことを懸念する声があることから、しっかりと対応する必要があると考えますが、所見を伺います。
〈 知事 答弁 〉
私学の独自性が失われてしまうことを懸念する声に対しましては、教育基本法及び私立学校法において、私立学校の自主性を尊重する旨が規定されており、教育長に事務を委任したのちにおいても、これまでの私（知事）と同様、その規定を尊重して、事務を処理していくことになります。
〈 大橋議員 〉
今回の教育行政の一元化においては、府立大学に係る事務については、引き続き、知事の所管とするとのことでありますが、どのような理由・方針によるものなのか、知事の所見をお伺いします。
〈 知事 答弁 〉
府立大学については、現在、市立大学との統合議論が進んでいることから、引き続き、
私（知事）が、設立団体の長として関与すべきと判断し、今回の教育行政の一元化の対象としなかったものです。
〈 大橋議員 〉
幼稚園や認定こども園は、義務教育及びその後の教育の基礎をつちかう場として、また、その心身の発達を助長することを目的として設置されているものであり、この就学前教育については、今後どのように対応していく予定なのか、教育長に所見をお伺いします。
〈 教育長 答弁 〉
幼児期は生涯にわたる人格形成の基礎を培う時期であり、議員お示しのとおり、幼稚園
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や認定こども園、また、保育所等の活動によって、子どもの豊かな育ちと学びの充実をめざすことが重要と認識しています。
府教育委員会では、これまでも知事部局と連携し、「幼児教育推進指針」を作成するとともに、公立・私立の双方を対象とする指導方法等の研修会を行い、就学前教育の推進に努めてきました。
今回の教育行政の一元化にあたっては、例えば、これまでの公立幼稚園に加え、私立幼稚園とも公立小学校の接続の強化を図り、お互いのより緊密な連携・協力を促すことにより、次世代を担う就学前の子どもたちの教育の充実に努めてまいります。

31【障がい児教育】〈 大橋議員 〉
障がいのある子供が学ぶことの楽しさを知り、社会で活躍できる力を身につける仕組みを整えることは、社会全体の責任であり大阪府にとっても重要な課題であります。
現在、小中学校においては障がい児を対象として特別支援学級が設置されており、年々増加傾向にあります。
一方、府立高校に設置されている「知的障がい生徒自立支援コース」や、「共生推進教室」の大半は、募集人員を上回る志願者があり、生徒や保護者のニーズも高いが、一部の学校
では、当初の応募者が定員に満たないところもあります。
これには保護者や中学校等への周知不足にも一因があると考えられ、府内の市町村とも連携し、設置校の取組みについて、より積極的な周知が必要と考えますが、お考えをお聞かせください。
また、そもそも、各校の募集人員は３人とわずかであり、高等学校への進学を希望しているにも関わらずそれが叶わない生徒が存在することも事実であります。
そこで、「知的障がい生徒自立支援コース」および「共生推進教室」の募集人員を増やし、希望する生徒を多く受け入れられるようにすべきと考えますが、どうでしょうか。教育長の所見を伺います。
〈 教育長 答弁 〉
「知的障がい生徒自立支援コース」と「共生推進教室」については、平成18年度に知的障がいのある生徒の高等学校における学習機会の充実を図るため、全国で初めて制度化したもので、平成27年度までに自立支援コースを９校、共生推進教室を８校の府立高校に計画的に設置するなど、生徒や保護者ニーズに応じた選択肢拡大の取組みを行ってきました。
その際には、各校の特色等について、市町村教育委員会と連携した上で、中学校や保護者等への周知に努めてきました。
その結果、平成２８年度の志願者数をみると、ほぼ全ての学校では募集人員を上回りましたが、一部の学校で募集人員を下回るところも見られます。このため、定員割れをしている設置校の原因分析を進めるとともに、本取組みについての理解が深まるよう、中学生
や保護者、中学校の進路担当教員等に、各校の取組内容や成果等を発表する「実践報告会」
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を、昨年に引き続き実施するなど、より積極的な周知に努めていきます。
また、設置校のこれまでの取組みを通じて、知的障がいのある生徒は、他の生徒との学
びから自立心や社会性などが養われ、周囲の生徒たちも、お互いに尊重し、支え合う姿勢の育成といった成果がみられます。一方で、生徒一人ひとりの状況に応じた教育課程等の更なる充実や、卒業後をみすえた自立支援コースの就労支援の強化をはじめとするキャリ
ア教育の充実方策など、なお検討すべき課題もみられるところです。
制度化から１０年が経過したことから、これらの取組みの課題分析や成果検証を行った
上で、障がいのある生徒が、これまで以上によりよく学ぶ環境を整備するという観点から、募集人員の増も含め、今後の制度のあり方について検討していきます。
〈 大橋議員 〉
中学校で支援学級に在籍している生徒で、高等学校への進学を希望する生徒が増えてきているとも聞いています。
そこで、先ほど質問した「自立支援コース」「共生推進教室」の拡充だけでなく、障がいのある子どもが希望を持って進路を選択し、安心して入学できるよう、府立高校において、より広い受け入れ体制を整えていくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。教育長の所見をお伺いします。
〈 教育長 答弁 〉
大阪府においては、これまで「ともに学び、ともに育つ」教育を推進し、障がいのある、なしに関わらず、すべての生徒が安心して学ぶことのできる学校づくりを進めてきました。
府立高校における支援教育の充実に向けた取組みとして、例えば、自立支援コースを設置する４校の教員が、他の府立高校からの要望に応じ、校内支援体制の整備や教科指導等について助言を行うなど、各校の専門性の向上に努めています。
また、必要に応じて介助員、学習支援員を配置するなど、府立高校で学ぶ障がいのある生徒への支援体制の充実に努めているところです。
今後、府立学校において障がいのある生徒が安心して学ぶ場を選択できる教育環境の充
実方策について、高等学校における特別支援教育の推進に関する国の動きも見据えながら、
府教育委員会として検討を深めていきます。

32【小学校における指導体制支援】〈 大橋議員 〉
小学校において児童の暴力行為が急増していると聞いております。
中高生については、減少傾向となっている中、小学校においては、全国的に増加傾向であり、とりわけ府内の発生件数は、全国平均の２．５倍と深刻な状況にあるとのことであります。
その要因として、家庭や生活環境の変化、情報過多なＳＮＳの利用や受験、貧困など、児童を取り巻く様々な問題が指摘されております。
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児童の暴力行為は、授業が成り立たないといった学級崩壊や、いじめ問題へと発展しかねず、放置できない問題であります。
府教育委員会として、発生件数の多い小学校に対して支援に取り組む必要があると考えますが、教育長の所見をお伺いします。
〈 教育長 答弁 〉
小学校での暴力行為への対応は喫緊の課題と認識しています。
暴力行為等問題行動の増加の要因は、議員ご指摘の通り、家庭や生活環境の変化など、児童を取り巻く様々な問題が考えられます。その改善にむけては、小学校での生徒指導体
制を強化するとともに、学校が校内の状況を地域にしっかりお伝えし、保護者や地域の理解と協力の上で、取組みを進めていくことが必要です。そのような取組みを効果的に進めていくために、地域や学校の実情を理解している市町村教育委員会と府教委がともに学校への支援を行うべきと考えます。
そこで次年度より、小学校の組織的な生徒指導体制を強化するために、小学校指導体制
支援推進事業を進めます。
府教育委員会は、市町村教育委員会から生徒指導上の課題の大きい小学校の状況を聞きながら、事業対象の５０校を決定し、校長ＯＢであるチーム小学校アドバイザーをはじめ、地域人材やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門家を配置するとともに、府教委が研修や学校訪問を行い、効果的な事業推進に努め、問題行動の減少を進めます。
〈 大橋議員 〉
選挙により民意を得た公選職である知事として、児童の暴力行為の問題に対して予算を確保するなど、子どもたちの豊かでたくましい人間性をはぐくむとともに、学力向上に向けた取組みを推進すべきと考えますが、知事の所見をお伺いします。
〈 知事 答弁 〉
学力向上や生徒指導に関しては、これまで積極的に施策を展開してきたところです。その結果、全国学力・学習状況調査では、中学校の結果においてほぼ全国水準に近づくまで改善しました。また、今年度から中学校での生徒指導体制を充実させる施策に取り組んだ
ところ、実施校においては、暴力件数が現時点で昨年度より１８％改善したと聞いています。
今後とも、次の時代の大阪を担う子どもたちに対し、安心して学習できる環境を整え、学力や体力の向上、豊かな人間性の育成が図れるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。

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Ⅵ 福祉医療の充実
33【福祉人材の戦略的な確保について】〈 大橋議員 〉
本格的な超高齢化社会の到来の一方、生産年齢人口は減少することが見込まれており、大阪府においても平成３７年度には介護人材が約３万４千人不足するとの見通しで、介護人材の確保は喫緊の課題であります。
厚生労働省の平成２７年賃金構造基本調査によると、全職種平均が３０万４千円のところ、福祉施設介護員は２１万円となっております。
介護分野だけでなく、保育士など福祉分野全体について、給与水準の低さや、将来にむけてのキャリアプランが立てにくいといった課題が指摘されております。
こうした事から、介護業界の全国有効求人倍率は２．６８倍となっています。全体平均での有効求人倍率は１．０９倍となっており、介護現場には人材が集まっていないことが統計上でもみてとれます。加えて、介護人材は、就職後、早期離職者が多く、職場定着支援は喫緊の課題となっております。
こういった状況下においては、国が介護離職者ゼロ政策として、いくらハコモノの整備に予算を投じたところで、そこで働く人が確保できないことになり、何ら根本的な解決にないことは明白であります。
２０２５年には、団塊の世代が７５才を迎えます。いわゆる２０２５年問題といわれておりますが、すこし長い目で見て、学校教育現場から福祉を学んで育つことで、より身近で当たり前のことにしていくことも、極めて重要であると考えます。
府は介護人材の戦略的な確保について、どのように取り組んでいくのか、福祉部長にお伺いします。
また、介護現場の人材を確保するため、若年者に対し、学校教育の段階から、介護職に就きたいと動機づけるキャリア教育が必要と考えますが、教育長の所見をお伺いします。

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〈 福祉部長 答弁 〉
介護業界を取り巻く環境は厳しいですが、府としては、地域医療介護総合確保基金等を最大限活用し、市町村はじめ関係機関と連携を図りながら、府内の実情に応じた介護人材の定着・育成に戦略的に取り組んでまいります。
そのため、これまでの取り組みに加えて、今年度より初任者研修の受講支援など幅広い
参入促進等に努めるとともに、来年度からは新たに事業者の先駆的な取り組みを促進・普及し人材の育成確保や定着を図ります。
また、「介護離職ゼロ」を目的とする国の補正予算を活用して、一旦離職した介護職員に対し、再就職準備のための貸付制度を創設し、潜在介護人材の呼び戻しを促進します。
さらに、高校生や小中学生を対象とした福祉職場体験等、若年層への福祉に対する魅力を発信する事業などにより将来の人材確保にも努めます。
〈 教育長 答弁 〉
生徒が豊かな勤労観や職業観を身に付け、主体的に進路を選択し、将来、社会人・職業人として自立できるよう、高校におけるキャリア教育、職業教育を充実させることは重要と認識しています。
府立高校では、生徒の興味・関心に応じ、幅広く学べる総合学科など２３校において、福祉に関する基本的な知識の習得に加え、地域の高齢者施設での現場実習などを行っています。
そのうち、福祉分野への進路実現をめざす専門コースを含む７校においては、訪問介護の資格である「介護職員初任者研修」や「移動支援従業者養成研修」が習得できる講座を開設しています。
今後は、生徒が介護の仕事の大変さを知ったうえで、やりがいや使命感をもてるよう、
福祉部とも連携しつつ、これまで以上に介護現場での実習や職員から職場における生の声を聞くような取組みの拡充に努めてまいります。

34【福祉医療費助成制度の再構築】〈 大橋議員 〉
福祉医療費助成制度の再構築に当たっては、これまでの乳幼児、障がい者、高齢者、ひとり親家庭の医療費助成制度などを、将来に向け持続可能な制度とする観点から、制度の検証、今後のあり方について、府と市町村とで作る研究会において検討されています。
新たな課題として、国の自立支援法に基づく制度改正を踏まえた、精神障がい者や難病患者についても福祉医療費助成制度の対象とするのか。精神障がい者や難病患者への拡充について、今後どのように進めていくのか。所見を伺います。
また、以前から、在宅生活を支える訪問看護の利用料負担について、医療機関から、または訪問看護ステーションから、どちらの事業所を利用しても、負担に差が生じないよう、両者の整合性がとれるようにすべきと指摘しております。
昨年の９月定例会の我が会派の代表質問に対し、福祉部長から、それぞれの医療の必要
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度に大きな差異がないことを認識し、両制度の自己負担の差異の解消に向け、市町村と十分協議、検討を重ねる、とのご答弁がございました。
訪問看護の助成については、訪問看護ステーションが行う訪問看護にも早期に対象拡大すべきと考えますが、福祉部長の所見をお伺いします。
〈 福祉部長 答弁 〉
福祉医療費助成制度については、平成２２年に公表された財政構造改革プラン（案）を受けて、府・市町村が共同で設置する「福祉医療費助成制度に関する研究会」において、対象者の範囲や国の公費負担医療制度との整合性をも考慮した持続可能な制度構築を検討してきましたが、このたび本研究会において報告書がとりまとめられたところです。
今後、報告書を踏まえつつ、精神障がい者や難病患者への対象拡大等とともに、医療費の増嵩や国の医療保険制度の動向など福祉医療費助成制度を取り巻く情勢や府の財政状況等を勘案し、府として持続可能な制度構築に向けた検討を進めていきます。
また、訪問看護については、医療の必要度に差異がないにも関わらず、医療機関と訪問
看護ステーションとの供給元の違いによって利用者の自己負担に差異が生じていることは課題であると認識しており、先月、実施主体である市・町とともに訪問看護に係る自己負担の差異の解消に向けて検討の場を設けたところです。今後、検討の場で協議しながら、できるだけ早期に対応できるよう、取り組んでいきます。

35【発達障がい児者支援】〈 大橋議員 〉
発達障がい児者総合支援事業は、乳幼児期から成人期までのライフステージに応じた一貫した切れ目のない支援体制の整備に向け、平成２５年度から３年間取り組まれました。
昨年の９月定例会代表質問において、我が会派から、発達障がい児者支援の着実な推進の必要性について知事のご所見をお伺いしたところ、知事からは、「３年間の集中取り組みの成果を踏まえ、来年度も引き続き、市町村とともに発達障がい児者の支援体制整備にしっかり取り組んでいく」とのご答弁をいただいたところであります。
そこで、これまで知事重点事業として取り組んできた実績を踏まえ、今後、府としてどのような点に力を入れて取り組んでいくのか、知事にお伺いします。
〈 知事 答弁 〉
発達障がい児者支援のこれまでの取組により、市町村においては、乳幼児健診問診票の改訂が進められたことや、発達障がい児の個別療育や保護者の支援プログラムであるペア
レント・トレーニングが開始されるなど、親の会等の団体から高い評価を得ています。
今後は、発達障がいのある方が身近な市町村において、安心して自立した生活をおくる
ことができるよう、この３年間で構築してきた市町村における支援体制をより一層充実させ、普及を図る必要があると認識しています。
このため、来年度においては、市町村への助言等を行う地域支援マネージャーの配置を
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はじめ、発達障がいの早期発見の取組として、社会性発達の評価補助装置であるゲイズファインダーの乳幼児健診現場におけるモデル実施の拡充や、ペアレント・トレーニングの
市町村での実施にむけた支援などを行います。

36【児童虐待対応体制の再構築】〈 大橋議員 〉
今年１月に埼玉県で3歳の女の子が火傷を負い放置され死亡した事件や、東京都大田区で３歳の男の子が暴力を受けて死亡する事件など、虐待によって子どもが死亡する事案が相次いで報道されており、心を痛めているところであります。国の社会保障審議会専門委員
会による報告「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について」の第１１次報告でも、心中を含む虐待死の事例が平成２４年度は全国で７８事例、平成２５年度は全国で６３事例もあると報告されております。保護者による虐待で、子どもたちが亡くなるという痛ましい事態を未然に防がなければなりません。
昨年７月には、児童相談所全国共通ダイヤルが従来の１０桁の番号から、「１８９」（いちはやく）という３桁の番号になるなど、子どもたちや保護者のＳＯＳの声をいちはやくキャッチする取組も進められております。
今後、このような取組の効果により、通告、相談がますます増えていくことも予想されますが、子ども家庭センターへの急増する児童虐待相談に対応するため、府としてどのよ
うに強化していくのか、福祉部長にお伺いします。
〈 福祉部長 答弁 〉
府子ども家庭センターにおける児童虐待相談対応件数は、平成２６年度に７，８７４件となり、５年前と比べると約２倍に増加しています。
府では、平成２３年度から２７年度にかけて児童福祉司等３５名を増員するなど、子ども家庭センターの体制強化に努めてきました。
加えて、来年度から虐待通告のみならず全ての新規相談について受理した時点で、子どもの安全や虐待リスクを重点的にアセスメントし、保護の必要性を見極めるための新たな体制を構築します。
また、泣き声が続いているなど軽度と判断した通告事案の一部について、安全確認業務を試行的に外部委託するなど、効果的な民間連携を進めることにより、センターのマンパ
ワーを重篤事案に集中・特化していきます。

37【障がい者差別の解消】〈 大橋議員 〉
本年４月から、いよいよ障害者差別解消法が施行されます。
昨年９月の定例会では、我が会派から、差別解消の実効性のある取組みの必要性について質問いたしました。
知事からは、「大阪府障がい者差別解消ガイドラインによる府民への啓発を進めるととも45

に、障がい者等からの相談に的確に対応し解決策を提示する体制を整備できるよう、法と同時に条例の施行を目指す」とご答弁をいただきました。
本定例会には、「大阪府障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例案」が提出されております。
なお、条例には、「施行後３年を目途として、状況を踏まえて、必要な見直しを行う」こ
とだけでなく、当事者の声を踏まえ、「事業者における合理的配慮の実施状況に特に留意して検討を行う」こと、「必要性が生じた場合には、３年以内であっても、速やかに見直しを検討する」ことが規定され、当事者の意見を尊重し、状況の変化に対応しながら、条例に基づき、積極的に差別の解消を進めて行くとの強い決意があらわれるものとなっております。
府として、差別解消を進めていくに当たり、条例の意義について、知事にお伺いします。
〈 知事 答弁 〉
障がいを理由とする差別を解消することは、社会全体の課題であり、相互理解に基づく建設的対話により相談を解決する仕組みづくりと、府民の障がい理解を深めることが大切と認識しています。
府としては、障がい者や事業者等の意見をお聞きしながら、検討を重ね、その結果を踏
まえ、条例では、相談等の体制整備と啓発活動の実施について必要な事項を定め、取組の実効性を確保します。
さらに、「事業者における合理的配慮」については、施行後の相談事例を収集・分析し、障がい者や事業者等の意見を十分に踏まえた上で、必要があれば、施行後３年を待つことなく、適切に見直しを行います。本条例や他の様々な取組により、全ての府民が暮らしや
すい共生社会の実現を目指します。

〈 大橋議員 〉
今定例会には、副首都・大阪の確立に向けた取組みを推進するための議案が数多く提出されております。副首都にふさわしい統治機構改革や府域一体となった成長戦略を推し進
め、しっかりと自立し、日本の成長をけん引する力強い大阪、豊かな大阪を実現しなければなりません。
大阪府議会の各会派の先生方におかれましても、何卒ご理解をいただき、ご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げまして、大阪維新の会を代表しての質問を終わらせてい
ただきます。
ご清聴ありがとうございました。

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