令和５年度 事業報告
令和５年度においては、定款に基づき、事業の効率的な執行に努めながら、事業効果の最大化を目指し、以下の４つの事業を実施しました。
１ 調査研究事業
５年間の猶予期間を経て、建設業でも令和６年４月より施行された「罰則付き時間外労働の上限規制」に対して、施行を間近に控えた令和 5 年度に、地方の建設会社の理解度や現状を調査することを目的とした『罰則付き時間外労働の上限規制に関する Web アンケート調査』並びに『2024 年問題に対する地域建設業及び技術者の取り組みに関する調査』を実施しました。
前者においては、５県の建設業協会に属する会員企業に対して、罰則付き時間外労働の上限規制に対する認知度や、対応が困難とされている問題点等をアンケート形式で質問・確認し、施行まで一年を切った時点においても、多くの企業が対応に苦慮している点を浮き彫りにしました。
後者においては、富山県、茨城県及び三重県の各建設業協会青年部等に対して各県の取り組みの現状をヒアリングするとともに、時間外労働の削減に向けて積極的に対策を講じている企業にも聞き取りを行い、具体の取り組みや効果を好事例として紹介しました。
二つの調査研究については、前者については令和５年 10 月に、後者については令和６年３月にそれぞれホームページで公表するとともに、関係機関等にも配布しました。
２ 建設技術者等情報提供事業
建設工事において最も重要な役割を担う建設技術者に対して、引き続き、技術力及び知識の向上につながる情報等を、インターネットサイト「コンコム」及び「技術力向上セミナー」等を通じて提供しました。
（１）インターネットサイト「コンコム」の充実とＰＲ強化①

コンテンツ内容の充実と新規コンテンツの開設
新規コンテンツ「建設業の働き方改革」を５月より開始し、令和６年４月から施行される「罰則付き時間外労働の上限規制」に関する基礎知識や取り組みの必要性を分かりやすく示すとともに、技術者の時間外労働の削減のヒントになる取り組み等を紹介しました。

②

サイト利用者（アクセス件数）の更なる増加に向けたＰＲ強化イ

監理技術者 69 万人へのＰＲ強化
監理技術者資格者証保有者への「インフォメーションサービス」と連携し、コンコムのサイト利用の促進を図りました。

ロ

地方の建設技術者等へのＰＲ強化
富山県、茨城県、三重県及び石川県の建設会社、国土交通省の東北、中部、近畿及び中国の各地方整備局並びに土木学会「実践的 i-con 推進検討小委員会」に対してコンコムのＰＲを行いました。また、近畿(11月)と中部(12 月)の各建設技術展に出展し、建設技術者に対し直接的なＰＲを実施しました。

（２）地方の建設技術者に対する「技術力向上セミナー」の実施
情報入手の機会の少ない地方の建設技術者を対象とした「建設技術者のためのスキルアップセミナー」を、石川県金沢市（４月）にて開催しました。
３ 監理技術者資格者証交付事業（１）監理技術者資格者証の交付に関する業務①

令和５年度の監理技術者資格者証の交付件数は、142,963 件（新規29,696 件、更新 101,302 件、追加 10,611 件、書換 211 件、再交付 662件、再発行 481 件）となり、年度末時点の監理技術者資格者証の保有者数は、過去最高の 691,279 名となりました。このうち「追加」について
は、前年度に引き続き、解体工事業に係るものが多くを占めていました。
なお、申請方法別では、電子申請による受付件数が 84,924 件となり、電子申請率は、過去最高（59.4％）となりました。

②

所属建設業者名等の変更届出件数については、14,727 件でした。

（２）建設業法施行規則の改正に伴う対応について
令和５年 7 月１日に改正建設業法施行規則が施行され、新たな申請方法（書換申請、再発行申請）の追加や実務経験による申請の場合の指定学科要件の緩和（※）等が実施されました。このため、申請者が円滑に申請手続できるよう施行に先立ち、同年５月に財団ホームページに、また、同年 6 月に全国規模の業界誌に、それぞれ改正内容を掲載し、広く周知しました。
（※）技術検定試験の合格によって、指定学科卒と同様に、特定の業種について合格後の実務経験年数を短縮（10 年⇒５年、３年）して申請可となったもの。

（３）次期交付システムの更改の実施等
交付システムは、機器の保守期限が令和５年 12 月末であったため、システムのセキュリティを強化した上で、同月 18 日に新機器への切り替えを完了しました。また、システム改良については、令和６年１月に契約を締結し、令和７年５月のリリースに向け、申請者の利便性の向上等のため、電子申請システムを再構築し、新機能を実装するとともに、建設業法施行規則の施行に伴う新たな申請方法の追加を行うこととしています。
（４）インフォメーションサービス
監理技術者資格者証保有者にメールで更新等の必要な情報をきめ細やかに提供するインフォメーションサービスにつきましては、開始して２年半が経過し、令和５年度末時点で 12,740 名の登録をいただいているところです。引き続き、登録者数を増加させるため、交付システムの改良等について検討してまいります。
（５）実務経験の審査に関する事務効率化等
実務経験による申請については、令和３年 10 月より、書面申請に加えて電子申請でも可能としたことから、支部を経由してなされている書面申請が大幅に減少し、支部における実務経験の審査事務の効率化が図られました。
（参考）実務経験による交付件数の推移
受付機関

令和３年度 令和４年度 令和５年度

本部（電子申請）

283700954

支部（書面申請）

2,183847

791

４ 技術者資格情報等提供事業（発注者支援事業）（１）公共工事の入札及び契約の適正化に資するため、発注者支援データベー
ス・システム（注）を通じて、機関数としては過去最高の 594 機関の公共工事の発注者に対して、建設業者の資格審査や施工体制の確認等に必要な技術者資格情報等の提供を行いました。

（参考）利用機関の状況
利用機関

令和 5 年度末

令和 4 年度末

国

1616

都道府県・政令市

5858

独法等

65増1

市町村・公社等

514509増5合594588増6計

増減（注）発注者支援データベース・システムとは、以下の２つのシステムの総称①

企業情報直接提供システム
当センターから、インターネット回線を使用して独自に検索システムを有している発注機関に対して、必要な情報を直接提供するためのシステム。

②

JCIS 検索システム
当センターから、インターネット回線を使用して独自の検索システムを有しない発注機関に対して必要な検索結果を提供するためのシステムで、一般財団法人
日本建設情報総合センターと共同で実施。

（２) 「工事実績情報システム（CORINS）」データ変更対応
一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム（CORINS）」データの変更に伴い、JCIS 検索システムの改良を実施し、令和６年 2 月 13 日に、発注機関に対し新たなシステムによるサービスの提供を開始しました。

附

属

明細書

「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第３項が規定する附属明細書の内容とすべき「事業内容を補足する重要な事項」はありません。

［参考］一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則
第三十四条

法第百二十三条第二項の規定により作成すべき事業報告及びその附属明細書については、この条の定めるところによる。ただし、他の法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。
２ 事業報告は、次に掲げる事項をその内容としなければならない。
一 当該一般社団法人の状況に関する重要な事項（計算書類及びその附属明細書の内容となる事項を除く。
）
二

法第七十六条第三項第三号 及び第九十条第四項第五号 に規定する体制の整備についての決定又は決議があるときは、その決定又は決議の内容の概要
３ 事業報告の附属明細書は、事業報告の内容を補足する重要な事項をその内容としなければならない。