入 会 のご 案 内What‘ｓ 経営法友会

経営法友会はこんなところです！
どんな人がどんな人がQQ 入会していますか？
入会しているか

Q 会員数は何社ですか？

AAA

個人ではなく、法人で組織されている団体です。原則とし個人ではなく、法人で組織されている団体です。原則として、法務機能を有する組織（法務部門）がある法人であれて、法務機能を有する組織（法務部門）がある法人であれば入会することができます。
ば入会することができます。

P4・15

P7

業種別は都道府県別の会員数はQ どのような割合ですか？

Q どのような割合ですか？
A

2022年度末で1380社です。

関東が78％、次いで関西が14％、以下、東海、北信越、九州、中国、北海道、東北、四国となっています。

P7

A

製造業が53％で一番多く、次いでサービス業で29％、商業11％、金融業7％となっています。

P7

Q 会費はいくらですか？
A

入会金50,000円、年会費150,000円で、会員は原則として人数制限なく、ほぼすべてのサービスを利用することができます。

P15

具体的な事業は次ページ以降で2

こんなお悩みありませんか？
企業法務に関する情報がQ 溢れていて追いつかない…
A

年間70本程度の解説会の開催や、会員相互の情報交換会等を通じて、業種や規模にかかわらず企業法務として必要な法令情報、実務担当者として押さえておきたい最新実務等を提供しています。

P8

他社の事例がQ 気になる…

A

毎月発行している会報誌で各社の法務部門を紹介しているほか、テーマ別に情報交換する会員懇談会の開催などを通じて他社の実務を共有することができます。

法務担当者のQ 研修に限界が…
A

新人を対象とした入門講座から、法令の基礎知識、実務対応の基礎を学ぶ基本講座、グループ検討を通じて実践的な考え方を学ぶ演習講座があります。全12コース17講座あり、毎年延べ1,000名以上が受講されています。

P9

法務部門のことでQ 相談したいことがある…
A

個別具体的に相談したいことがある場合には、事務局にお問い合わせください。

P14

P11・12

地方では会合等にQ 参加できない…
A

原則としてすべての事業は、会場およびＷＥＢのHybrid開催を行っています。
また、会員懇談会は、全国各地での開催も予定しています。
P5・11

ご紹介します！
3

経 営 法 友 会とは
当会は、企業法務担当者の情報交換の場として1971年に発足して以来、半世紀を超えて幅広く活動を行っています。
法務部門（担当者）を有する会員企業によって組織され、その運営は会員総会で選任された幹事を中心に自主的に行われており、事務局は公益社団法人商事法務研究会に置かれています。

創立趣旨書（1971年4月）
激動する70年代の会社経営において、「法務」の重要性は加速的に高まってきている。
これに応じて、各社とも、企業の規模、業態に即して、各様にその態勢を整えつつあるとはいえ、まだ制度として、伝えられるアメリカのビジネスにおけるリーガルセクションの実情にはほど遠いものがある。
内外にわたる競争の激化が当然予測される今日、わが国においても、その経済風土、企業体質に即応した「法務」の在りようを見究め、さらには経営の中枢における専門的職能の機能利用等について、早急に論を詰め、方向決定を行なっておかねばならない。
本会は、これら、「法務」が当面する基本的諸問題の解明のみならず、ひろく日常のビジネスの合理化の方途等について「法務」担当者相互による、経験、情報の交換、さらには共同討議を行なう「場」として創立するものであるが、ひいては、関連するビジネスの開発、制度化等の活動も含め、70年代ビジネスを主導する「法務担当者」の集まりとなることを期するものである。

経営法友会組織図
会員総会

評議員会

幹事会

会計監事

事務局

総務部会

4

月例部会

研究部会

研修部会

大阪部会

事 業の紹 介
当会は、企業経営の健全な発展に資することを目的として、次の事業を行っています。
1 企業法務に関連する内外の法令その他の諸問題の調査・研究
2 企業法務の立場からわが国の法制度の充実・発展に資する活動
3 会員の法務部門の整備・充実に有益な調査・研究その他の活動
4 法務担当者等の養成および研修の扶助
5 企業法務に関する情報の収集・伝達
6 その他本会の目的を達成するために必要とする事業

具体的には幹事会の下に、下記５部会を置き、年度計画に基づき、企画を検討、立案し、各事業を行っています。
★各部会は、会員総会で選任された幹事および幹事会で選任された運営委員で構成されています。
（幹事・運営委員の一覧は次ページ参照）
多くの事業においては各会場で実施するほか、オンラインまたは収録配信でも開催し、各地域において、会員各社が交流できる場を設けて活動しています。

総務部会
会員相互の情報交換、交流・親睦の場を設定し、大阪部会と連携を図りながら、運営しています。
また、国内外の各種団体等との交流窓口として、情報共有、意見交換等を通じ、企業法務の立場からの意見・提言等の適時発信を行っています。
学生との交流機会も積極的に展開し、企業法務リテラシーを普及させる活動を実施しています。

月例部会
法制度の改正や企業活動の紹介、研修講座や各研究会との連携企画、さらには大阪部会と協働した企画・運営を行い、さまざまな会員ニーズに応えられるよう、時機に応じた情報提供を積極的に行っています。

研究部会
会員各社が抱える業務課題について、会員有志による研究会を組織し、参加者間で検討・研究しています。成果物は会員内外へ頒布するほか、会報誌「経営法友会リポート」
での紹介、月例会での報告等を通じて、適宜会員へフィードバックしています。

研修部会「基礎知識総合講座」「基礎強化講座」「ゼミナール講座」と編成した研修プログラムを実施し、法務担当者の養成に努めています。
また、法務マネジメント人材養成として、管理職にも対象を広げて、法務の機能強化、組織の充実、マネジメント力の向上に向けた研修プログラムを構築しています。

大阪部会
関西地区を始めとする首都圏以外の地方会員のニーズを把握し、月例会や会員懇談会などの企画を立案しています。
また、関西地区における他団体との意見交換等を通じて関係強化を図っています。

5幹事会社
東 海運株式会社

東京海上日動火災保険株式会社

東日本旅客鉄道株式会社

ＡＮＡホールディングス株式会社

東京ガス株式会社

株式会社日立製作所

オムロン株式会社

株式会社東芝富士通株式会社

花王株式会社

凸版印刷株式会社

富士フイルムホールディングス株式会社

関西電力株式会社

トヨタ自動車株式会社

三井住友信託銀行株式会社

キリンホールディングス株式会社

日産自動車株式会社

三井物産株式会社

サントリーホールディングス株式会社

日本製鉄株式会社

三井不動産株式会社

シャープ株式会社

日本電気株式会社

三菱重工業株式会社

住友化学株式会社

日本生命保険相互会社

三菱商事株式会社

住友商事株式会社

日本電信電話株式会社

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

双日株式会社

野村證券株式会社

横河電機株式会社

株式会社電通グループ

パナソニック株式会社

株式会社レゾナック・ホールディングス

運 営 委員会 社
イオン株式会社

サンスター株式会社

日鉄エンジニアリング株式会社

出光興産株式会社

株式会社GSユアサ

日本電信電話株式会社

伊藤忠商事株式会社

ＪＦＥスチール株式会社

日本シイエムケイ株式会社

株式会社ウフル株式会社JTB

野村證券株式会社

エーザイ株式会社

株式会社資生堂

パーソルホールディングス株式会社

AGC株式会社

清水建設株式会社

株式会社フジタ

SGホールディングス株式会社

住友ゴム工業株式会社

丸紅株式会社

株式会社NTTドコモ

双日株式会社

三井化学株式会社

ENEOSホールディングス株式会社

DIC株式会社

株式会社三井ハイテック

株式会社オリエントコーポレーション

株式会社電通グループ

三井物産株式会社

京セラ株式会社東急不動産株式会社

三菱電機株式会社

株式会社クボタ

東京地下鉄株式会社

合同会社ユー・エス・ジェイ

株式会社神戸製鋼所

東京電力ホールディングス株式会社

ライオン株式会社

コニカミノルタ株式会社

株式会社東芝LINE株式会社

小林製薬株式会社

東レ株式会社

サツドラホールディングス株式会社

西日本電信電話株式会社（2023年3月現在）

6

会員数の推 移
1,400

1380

1,350
1315

1,300
1,250

業種分布

会員数の推移

（会員数）

1325

製造業

53％

商業

11％

サービス業

1341

金融業

29％
7％

1264

1223

1,200
1,150
1,100

2018 2019 2020 2021 2022 2023（年）

地理的分布●北海道地区

5社

●東北地区

2社

●関東地区

1078社

●北陸地区

6社

●信越地区

12社

●東海地区

62社

●関西地区

191社

●中国地区

7社

●四国地区

2社

●九州地区

15社

7知る
月例 会
月例会とは法務担当者に対する最新情報、実務に資するトピックをコンパクトにまとめて、それぞれのテーマに詳しい講師が解説します。
原則として収録動画を一定期間配信し、一部の月例会では、会場、オンラインにて開催しています。
毎年、70本程度の解説会を開催し、各回おおむね１時間程度の構成となっています。

「速報！ ３月総会実務のポイント─６月総会対応に向けて」「会社補償を考える」「最終チェック！ ガバナンス報告書における改訂CGコード対応」「定時株主総会の総括と次期定時株主総会に向けての実務のポイント」「バーチャル株主総会の海外動向と日本への示唆」「バーチャルオンリー株主総会体験記」「資金調達の法律実務」「中国輸出管理法のポイント」

最近の開催テーマ（抜粋・順不同）「論点整理！ 中国個人情報保護法」「民事訴訟法（IT化関係）等の改正に関する中間試案」の解説「海外における企業結合審査の最新動向─届出における実務的対応」「仲裁法等の改正に関する中間試案」の解説「コロナ禍における海外子会社のガバナンス」「スタートアップとの事業連携に関する指針」の解説「海外におけるカルテル・共同行為規制の最新動向
─これまでの実務対応のアップデート」「コーポレートガバナンス・コードと対話ガイドラインの改訂の概要
─パブリックコメント手続の結果も踏まえて」「海外企業との紛争・訴訟における交渉術」「供託制度・手続の概要と近時の動向」「法務担当者のための税務知識」「東京地方裁判所における民事通常事件の審理について」「貸借対照表（B/S）
､損益計算書
（P/L）
､キャッシュフロー計算書（C/F）の基礎知識」「ハラスメント対応の基礎と実践」「担保の基礎知識と実践的利用方法」「法務担当者のためのSDGｓ・ESG─サプライチェーン管理・非財務情報開示の焦点」「新任法務担当者のための民事訴訟の基礎知識」「よくわかる！ 副業、定年後再雇用における同一労働同一賃金の考え方」「英文契約書の頻出用語と読解のエッセンス」「ケーススタディ 新型コロナウイルスと個人情報・プライバシー」「最終チェック！ 改正個人情報保護法対応」「クラウドファンディングの基礎」「景品規制対応の理解と実践」「リモートワーク時代の法務・コンプライアンスの社内研修」「下請法の運用と企業間取引の公正化」「インハウスロイヤーのキャリアプラン─部門マネージャーのための一考察」

年間70本以上の月例会をWEB配信
8

学ぶ研修会
研修会とははじめて法務担当者になった方や、必要な基本知識を習得したい、業務遂行上必要な実務対応力を身につけたい、といった方を対象とした法務担当者の養成講座です。
基本知識の習得では収録動画の配信、実務対応力の養成ではグループディスカッション形式となります。

2023年度の研修講座
基礎知識総合講座

対象：新任者（初心者）1
2023年4月
2023年5月
2023年6月

2

入門編

国際編

（全4回）

（全8回）

3

2023年7月
2023年8月
2023年9月
2023年10月 【再】2023年11月 入門編
2023年12月（全4回）

2024年1月

4

567

【再】
英文契約

独禁法

【再】
会社法

（全5回）

（全3回）

（全5回）

基礎知識総合講座

910

対象：中堅以上

国内契約

（全3回）

（全5回）

国内編
（全8回）

組織再編
（全3回）

（全5回）

【再】
独禁法

（全3回）

12

（全5回）

債権管理

【再】
英文契約

11英文契約

（全5回）

（全5回）

2024年3月

8

実務基本法令【再】実務基本法令2024年2月

ゼミナール講座

基礎強化講座対象：新任者〜中堅

コンプライ
アンス・リスク
マネジメント
（全5回）

会社法
（全5回）

基礎的な知識・考え方を総合的に習得することをねらいとしています。

基礎強化講座特定分野の実務対応の基礎を習得することをねらいとしています。

ゼミナール講座

グループ演習を通じて実務的な素養を習得することをねらいとしています。
収録配信…一定期間配信します。

［再］収録再配信…収録配信と同じ内容を一定期間再配信します。
LIVE配信…講義日が設定されています。講義日以外にもグループ検討があります。

12コース・17講座を開講
9

深める

研究会
研究会とは毎年、時機に応じたトピックや実務課題をテーマとして設定し、会員有志で一定期間検討します。
検討過程では各社の実情を踏まえ、ゲスト講師を招いての勉強会も交えながら、月例会や会報誌での報告や書籍の発刊を通じて会員へのフィードバックのほか、会員外へのプレゼンス向上に努めています。

成果物の一例10繋ぐ
会員懇 談 会
会員懇談会とは会員相互の交流の場として、また、実務課題や各社の実情の情報共有の場として、テーマ別に参加者を募り、少人数による「ここだけの話」「ここだから聞ける」
非公開の会合です。
この会合をきっかけに、その後の交流につながることも少なくありません。

⑤
最近の開催状況①新入会員懇談会⑦小規模法務会員懇談会②若手法務担当者懇談会（大阪）⑧東海会員懇談会（名古屋）③月例テーマ検討懇談会⑨神戸会員懇談会（神戸）④九州会員懇談会（福岡）⑩月例会ユーザとの会員懇談会⑤北海道会員懇談会（札幌）⑪法務部門マネジメント懇談会⑥京都会員懇談会（京都）（⑫中国・四国会員懇談会（広島）

④
⑫

⑨ ⑥
②
⑧①③⑦⑩⑪）の地名の記載がないところはすべて東京開催です。

原則として会場のみの開催で、一部ではオンライン参加も可能なHybrid開催を行っています。

11

共有

する

経営法友会リポート経営法友会リポートとは
経営法友会の活動についての報告、各社の法務部門の紹介など、会員相互の情報共有、結びつきの場として、1973年から刊行している会報誌です。
主に法務マネジメント層の執筆による「法務の眼」
は、ＨＰでも公開しており、会員外の方でもご覧いただけます。

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広める

意見交換会
官公庁を始め、法曹界、大学等の関係者との間で、最新状況、問題意識の共有のほか、企業法務の立場からの要請や協力など、定期的、継続的に会合を重ねています。

意見提言
国のパブリック・コメントに対して、企業法務の観点から意見をとりまとめて提出するほか、経営法友会から官公庁等に対して意見具申をしています。

※これまでの意見・提言はＨＰで公開しています

法務部門実態調 査
1965年から５年に１度、企業法務の実情を示す「法務部門実態調査」を実施しています。
この結果は、『 会社法務部 実態調査の分析報告』として刊行しています。

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お問い合わせ入会にあたってのご相談、入会後の具体的な事業活動に関するお問い合わせのほか、企業法務に関することでご不明な点につきましては、お電話または経営法友会ホームページの「お問い合わせ」フォームにご連絡ください。

経営法友会事務局
Tel：03-6262-6745〒103-0027
東京都中央区日本橋3-6-2日本橋フロント3階（公社）商事法務研究会 内

アクセス

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入 会のご案内
入会資格
国内上場している企業、または会員の推薦を得ている企業で、法務担当者（部門）を置いていることが要件となります。

申込方法
入会のお申込みにあたっては、
経営法友会規約をご確認いただき、「入会申込オンラインフォーム」より必要事項をお送りください。
なお、非上場会社である場合は、①現会員の子会社であること、または、②現会員の子会社でない場合は現会員（1社）による推薦が必要となります。

申込みからご入会までの流れ
STEP1「入会申込オンラインフォーム」から必要事項をお送りください。
推薦が必要な場合は別途ご案内します。

STEP2

入会申込みを受領した後、原則として毎月開催される幹事会（原則第2木曜日）
において、入会審査を行います。
※お申込時期によっては、次回入会審査までお時間をいただくこともありますので、あらかじめご了承ください。

STEP3

幹事会による入会承認日の翌月から会員資格が生じます。
入会金・年会費請求書を含めた関係書類にてご案内します。

会費
入会金：50,000円
年会費：150,000円 （初年度は入会月から翌3月までの月割計算となります）※消費税不課税

入会申込み
経営法友会のホームページ（https://www.keieihoyukai.jp）の「入会案内」からお申し込みください。

ホームページも合わせてご確認ください

こちらからもお申し込みすることができます。

私たちが活躍する動画も必見！

https://www.keieihoyukai.jp

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https : // www.keieihoyukai.jp

経営法友会事務局〒103-0027 東京都中央区日本橋3-6-2日本橋フロント3階（公社）商事法務研究会 内