第68 号

平成 28 年 3 月 30 日発行

目次

平成 28 年東肢連新年懇親会報告............. . . . . . . . . . . 1〃
主催者あいさつ...... 2〃
来賓あいさつ.......... 3
平成 27 年度東肢連研修大会報告.. . . . . . . . . . . . . ............. 6〃
講演要旨.. . . . .............. 6

平成 28 年

一般社団法人 東京都肢体不自由児者父母の会連合会
会長 高 橋 勝 幸〒171−0021 東京都豊島区西池袋4−3−12☎03−5956−3335 £03−5956−3336
事務局 E-mail : toushiren@zenshiren.or.jp

平成 27 年度東肢連研修大会 質問・回答.. . . . . . . 12〃
参加者感想......... 16
ブロック別情報交換会報告 .................................. 18
地区父母の会 50 周年行事............................... ....... 21
事務局通信........................................................ ....... 22

東肢連新年懇親会報告

東肢連新年懇親会が 1 月 16 日（土）上野精養軒に常連の台東区の多くの会員による「若いふたり」の於いて約 130 名が出席し開催されました。当日は穏合唱やグループやソロ、デュエットが次々に登場しやかな天候に恵まれ、12 時から渋谷区の竹政前会長

大いに盛り上がりましたが、残念ながら時間までにと板橋区の鈴木副会長の司会・進行で始まりました。

全部のリクエストに応えられず来年に持ち越される

高橋・東肢連会長が主催者を代表して挨拶し、続い程でした。

てご来賓の中から代表で 6 名の方に御挨拶をいただ

最後に、河井・東肢連副会長が閉会のことばで、きました。（後に掲載）

今年の 4 月に施行される障害者差別解消法に対する他のご来賓は時間の関係でお名前のみご紹介させ取り組みの大切さを述べお開きとなりました。

ていただいた後、全国肢体不自由児者父母の会連合会
常務理事の上野 密氏のご発声で乾杯に移りました。
今年はアトラクションに替えて東肢連の上野事務次長の進行で「抽選会」が行われ、コカ・コーライー
ストジャパン（株）からの景品、全肢連からはハンドアーチェリーセット、上野精養軒からはペアーの御食事券の提供がありアトラクションとは別の楽しみを味わいました。
後半は小平市の小栗会長と三鷹市の来栖会長の司会・進行で恒例の「カラオケ大会」が始まりました。
久しぶりの抽選会

恒例のカラオケ1

主催者あいさつ

会場風景

東京都肢体不自由児者父母の会連合会

このように私も含め、人間は本人も気付かない心会長の奥に潜在している偏見や差別意識は根強く、なか高橋 勝幸

なかやっかいで消す事が困難であります。
皆様、新年つつがなく迎えられ誠におめでとうご

しかし、私たち父母の会は地域社会において障害ざいます。本日は日頃からご支援をいただいておりのある、なしにかかわらず、お互いを尊重し合う共ますご来賓の東京都始め、関係団体、事業者並びに生社会の重要性を一般の人々に理解していただく地

企業の皆様、及び加盟 22 地区会員の皆様方、ご多用

道な努力と運動を推進して行かなければと考えておの中ご出席いただき誠にありがとうございます。

ります。

今年は、日本が国連の「障害者に関する権利条約」

又、私たちは、本日お越しいただいているご来賓を発効して 2 年が経ちました。それに基づきこの 4の皆様始め、社会の多くの方々に支えられ暮らして

月から「障害者差別解消法」が施行されます。

いる事に対して、感謝の念を忘れてはならないと考「障害のない人もある人も社会生活は同等の権利をえております。今後ともなお一層のご支援を重ねて有する」 要は障害のある人の「障壁・バリア」を合お願い申し上げます。

理的な配慮によって取り除き、障害のない人と同じ

さて、本日の開催にあたりましては各地区や東肢ように暮らしが出来るようにしましょうと言う事で連の役員、主にお母さん方が役割を分担し会の進行

すが、目に見える環境や虐待・差別行為のバリアはをしていますが、普段は重症のお子さんを抱えなが適切に対処し、措置する事は可能でしょう。しかしら家族の世話や家事の時間をやり繰りして会務に務

人間の意識はそうはまいりません。

めていただいています。この場をお借りして改めて

昨年、茨城県の女性教育委員が「特別支援学校は御礼を申し上げます。

県として大変な予算がかかる」「生まれてきてからで何かと不手際な点もあろうかと思いますが皆様のは大変」「妊娠初期に分かるようにできないか」「減ら

寛大なお心を持ちましてお許しいただき、このひと時していける方向になったらいい」と発言し問題になを最後まで楽しんでいただければ幸いでございます。

りました。

おわりに会場の皆様方がこの一年ご健康で幸多い

この発言は、ヒトラーによる優生思想に基づき 30

年である事をご祈念申し上げ新年のあいさつといた

万とも 40 万とも言われている多くの障害者が抹殺さします。

れた事がありましたが、これと同じ思想、考えであります。
2

来賓あいさつ
施策展開を明らかにしています。今後オリンピック・
パラリンピック開催都市として誇ることのできる、障害のある人もない人も社会の一員としてお互いに尊重し支え合う共生社会の実現を目指して障害者施

東京都福祉保健局
障害者施策推進部計画課長

小川

策を計画的・総合的に推進してまいります。また、秀司

世界中から東京に集まるお客様をおもてなしの心で

東肢連の皆様には日頃から東京都の障害者施策にを思いやる心を一層醸成するため、ヘルプマークのついてご理解とご協力を賜り深く御礼を申し上げま推進をはじめ共生社会の実現に向けた障害者理解をす。また、長年にわたり障害児者の福祉の増進のた促進するなど、一層の障害者施策の充実に取り組ん

めに日々ご尽力をいただいていることに心から敬意

でまいります。

お迎えするために、支援が必要な方への理解、互いを表する次第でございます。

昨日発表しました平成28年度東京都予算原案にお高橋会長には都の障害者施策の推進の一端を担う

きましても、貴会をはじめとする各団体や都民の皆東京都障害者団体連絡協議会の座長にご就任いただ様から寄せられた多くのご要望やご意見を踏まえて

いております。改めて御礼申し上げます。

質の高い施策が展開されるよう努めてまいります。

さて東京都では昨年 4 月に東京都障害者計画・第さらに 4 月からは障害者差別解消法が施行されます。

4 期障害福祉計画を策定しました。計画では障害者都でも対応要領の作成等、準備を進めるなど障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現、障害者が活施策を進めてまいります。引き続き本年も東肢連のき活きと働ける社会の実現、全ての都民が共に暮ら

皆様と連携して障害者が地域で安心して暮らせる社

す地域社会の実現を基本理念として掲げ、平成 29 年

会の実現に向け全力で取り組んでまいりますのでよ

度までに達成すべき目標と、その為に取り組むべきろしくお願い申し上げます。

都教育施策大綱が取りまとめられているところです。
特別支援教育に関して申しますと、これまで東京
都特別支援教育推進計画に基づいて取り組みを進め
東京都教育庁
都立学校教育部
特別支援学校改革推進担当課長

飯野てきたところですが、教育施策大綱におきましても障害の種類や程度に応じた教育、あるいは自立と社雄資

会参加に向けた職業教育や就労支援などの充実を東肢連の皆様におかれましては日頃より都の教育た大綱の発表と同時期には東京都発達障害教育推進図っているということが明確に示されています。ま行政にご理解、ご支援を賜りまして誠に有難うござ

計画の骨子についても発表したところです。

います。

東京都教育委員会は、こうした様々な計画を具現

現在、舛添知事の元、東京都長期ビジョンに基づ化していく実行の年と考えているところでございま

きまして世界一の都市東京の実現に向けて様々な施す。特に肢体不自由特別支援学校につきましては水策を展開しているところでございます。

元小合学園の肢体不自由教育部門や、病弱教育部門

教育行政について申しますと平成 27 年 4 月から法を併置化する光明特別支援学校の改変などは平成 29

改正に伴い、新しい教育委員会制度が施行されてお年度に予定をされており本年はその為の事業を着実ります。知事と教育委員会で構成いたします総合教に進めていく年となります。また、学校介護職員に育会議が設置をされ、昨年 11 月の会議において東京

つきましては本年 4 月から水元小合学園を除く肢体3

不自由特別支援学校 17 校に導入をされる予定で、教員会といたしましては、こうした取り組みを始めと職員と連携したチームアプローチによる体制をしっして、今後とも特別支援教育の充実に向けて精一杯

かりと構築し、児童生徒にとってよりよい教育環境

努力してまいる所存でございます。

を実現していかなければなりません。東京都教育委

また、対外的には東肢連の皆様方、あるいは東京
都の学校の先生方のところへ何回も伺ってご協力を仰がなければならないのですが、なかなかできません。再編をしてご期待に応えられるよう努力したい

日本肢体不自由児協会
常務理事

井田

と考えています。

千昭

わが法人として長くやっております手足の不自由な子どもを育てる運動、これも来年度は 64 回目を迎社会福祉法人日本肢体不自由児協会ができてからえます。この中でいろんな事業をさせていただいて70～80 年になりますが、今、国から委託されている

きました。学校の先生方へのタブレット端末を使っ施設の委託費が非常に厳しいということで、外部のた講習会などもさせていただきましたが、来年度は方を交えて検討会をやっております。報告書ができできれば特別支援学校の看護師の先生向けの研修会

ましたらインターネットで配信いたします。国の施などもさせていただければと考えています。

設と社会福祉法人本体の法人本部事業がある意味で特異な社会福祉法人ではありますが、これからもは別々に行われているという指摘があり、事務部門

今日ご出席いただきました先生方とともに微力ながを来年度から統合する方向で具体的に法人と施設運ら努力をさせていただきますので、今後ともよろし営ができるよう努力をしております。

くお願いいたします。

には、十分な福祉や介護の体制が確保できないことも考えられます。東京都社会福祉協議会では東京都
とともに「災害に強い福祉作り」を目指して、広域的な支援の中心となる災害時要援護者支援センター

東京都社会福祉協議会
事務局長

小林

の構築の検討に取り組んでおります。

秀樹

また、東京都社会福祉協議会の第二次 3 カ年計画
も最終年となり、現在は新年度からの新しい中期計

都内各地区の肢体不自由児者父母の会の皆様方、画の作成に取り組んでおります。安全・安心、自立

そして連合会におかれましては日頃より肢体不自由生活の支援など、目指すべき地域社会の中期的目標

児者ならびに重症心身障害児者についての社会的なを定め推進していきたいと考えております。

啓発活動をはじめとして、共生社会の実現のために今後とも障害をお持ちの方々がそれぞれの生活の多岐にわたった活動を長きにわたり展開されていま場でいきいきと生活できるよう皆様と手を携えて取すことに心から敬意を表します。会員一人ひとりのり組んでまいります。平成 28 年が父母の会の皆様、活動がこの連合会に集結し、障害のある方の暮らし連合会の皆様にとりまして、そして福祉を必要としをより良いものに変えていく原動力になっていくもている人々、福祉に携わる人々、福祉の充実を願うのと確信しております。

多くの人々にとりまして良い年になることを祈念い

昨年は 9 月に関東・東北豪雨災害が発生し、近隣たします。

県でも大きな被害がありました。このような災害時
4

現在、肢体不自由校の学校教育では、キャリア教
育や ICT 機器を活用した授業を積極的に進めています。東京都の教育委員会の配慮で、各学校にたくさんのタブレット端末が導入されました。これから、東京都特別支援学校
肢体不自由教育校長会会長

若杉

これらの機器を子どもたちの社会参加を積極的に進哲文めていくために活用していきたいと思います。
4 月に障害者差別解消法が施行されることにより、

平成 28 年 4 月には、肢体不自由特別支援学校 17 校

社会参加や自立に向けての環境が整えられてくるとすべてに学校介護職員が配置されます。これまでの思います。学校としては、より整えられた環境の中

学校看護師や OT、PT、ST、臨床発達心理士等の外に子どもたちを送り出していくことを踏まえて教育部専門家に新たに学校介護職員が職務導入され、教に力を入れてまいりたいと思います。

員を含めたチームとして子どもたちの指導にあ学校も医療的ケアを必要とするお子さんの、障害

たってまいります。特に教員については学習・指導の多様化、重度化等多くの課題を抱えているのが現に専念できる環境が整ったことになります。子ども状です。これからも東京都の教育委員会の指導のもたちにとっては、より多くの学びの機会を得る形とと、校長会も連携を取りながら、個々のニーズに合っなりますので、これを機会に肢体不自由校の教育をた教育ができればと考えております。今後ともご指ますます充実させていきたいと思っております。

導ご支援をよろしくお願い申し上げます。

で涙を流したり、感動した同じような経験を子どもたちにもさせてあげられる、素晴らしいスポーツの場が今後も増えることを願っております。
また、平成 29 年度には，全肢Ｐ連、関肢Ｐ連の合東京都肢体不自由特別支援学校
PTA 連合会会長

近藤

同大会が東京で開催されます。本連合会では、昨年

まゆみ

10 月に準備委員会を経て実行委員会を発足いたしま

今年は暖冬とのことでしたが、数日前より寒さが史と携わってきた多くの方々の思いを受け継ぎ、こ厳しくなり、各学校でも体調を崩している生徒が増の時代だからこそ出来ることを考え、都内の特別支

えてきている様子です。特別支援学校に通う多くの援学校全校が一丸となって、大会成功に向けて準備

子どもたちは基礎体力が弱いため、毎年この時期はをしてまいります。

した。第 60 回の大会として、60 年間繋がって来た歴

インフルエンザ等の大流行がないことを願わずには

全国から大会に参加された方々の心に残り、様々

いられません。

な形のおみやげとして持ち帰っていただき、ご自身2020 年には、オリンピック・パラリンピックがこの地域や学校で取り組んでいただけるような内容をの東京の地で開催されます。東京都では障害者ス

企画していきたいと思っております。大会までの準ポーツにもより一層力を注いで頂いているおかげで、

備期間、また大会当日は皆様のご協力なくしては成年々障害者スポーツが活発になっているように思わ功させることは出来ません。大会に向けて、より一れます。私たちが若かった数 10 年前、学生のころ層のご尽力を賜りますようお願い申し上げます。

に、スポーツを通して繋がった友情や、悔しい思い

5

平成 27 年度

東肢連研修大会報告～これからの相談支援体制と基幹相談支援センターの役割について～
広報部

講師

佐藤

治子

齋藤幸夫 氏平成27年11月20日（金）墨田区曳舟文化センター
において東京都肢体不自由児者父母の会連合会の研修大会が開催されました。雨が降り出しそうな天気

時特別養護老人ホームのショートステイを担当して、にも関わらず、各地区の行政担当者も聴講にお出で50 名定員と 100 名定員の 2 か所の施設でした。今、になり、多くの方々にご参加いただきました。

世田谷区には20か所弱の特別養護老人ホームができ

開催区の墨田区父母の会・小宮会長の開会のことています。この 30 年あまりで 10 倍の施設ができまばに続き、東肢連・高橋会長の挨拶、ご後援いただ

した。私が老人福祉課にいた当時は特別養護老人

いた墨田区の小板橋障害者福祉課長による区内の障ホームに入るためには老人福祉士に申請して入所措

害者支援内容の紹介などご挨拶を賜りました。

置を受けるというのが主流でした。平成 8 年から始

講師は世田谷区立総合福祉センターの相談訓練課

まった社会福祉構造改革の「措置から利用へ」とい長で世田谷区基幹相談支援センター管理者の齋藤幸

う大きな流れがあり、高齢者・障害者など実際にサー夫氏で昭和 53 年世田谷区役所入職後、介護保険・生ビスを受ける方々を尊重してサービス提供していこ

活保護など福祉分野と美術館など文化系の仕事を長うという理念のもとに改革が行われたんだと思いま

年担当されています。齋藤氏は平成 28 年 3 月で定年す。

退職されるそうですが、「歴史ある団体の講師として

具体的には平成 12 年に介護保険制度が導入され、光栄に思うとともに公務員人生の集大成という意味

ケアマネージャーの仕事など制度が始まるときに苦も含めて、今日は頑張りたい」というお話から講演労した思い出があります。障害者福祉分野では少しが始まりました。

遅れて支援費制度ができ、自立支援法、総合支援法と変わっていきます。私の職業人生の間で非常に大

講

演

要

きな改革があったと実感しています。

旨

特に介護保険の相談支援の問題で大きく関係するのは、ケアマネージャー制度の導入です。介護を要◆相談支援に関する動向する高齢者の皆さまのトータルな生活についてプラ

措置から利用へンニングをする機能が定着してきているし、それぞ

社会福祉の大きな流れを踏まえた上で相談支援にれのケアマネージャーの力量も上がってきているとついてお話させていただきます。昭和 58 年に私は老実感しています。

人福祉課に異動しました。そのときはまだ高齢者と今度は 3 年前に導入されました障害分野の相談支いう言葉は使わない、課もできたばかりでした。当援専門員も合わせて考えていかなければならなくな
6

り、我々も基幹相談支援センターという立場で様々

い福祉サービスを利用している方がいらっしゃるのな取り組みをしているところです。

で、すべて計画をつくっていく取り組みをしておりますが、100％はいっていない状況です。

障害者権利条約の批准

障害者の権利の保障に関連する法律として平成 24

相談支援のもうひとつのポイントは、障害者権利

年 10 月施行の障害者虐待防止法、来年平成 28 年 4 月

条約の批准です。平成 18 年に国連で採択され、日本施行の障害者差別解消法があり、対応要領や民間のもすぐに署名していますが、批准したのは平成 26 年

みなさまのガイドラインを作成しています。こういっ

1 月 20 日で 8 年間かかっていますが、法律の整備がた法律を各自治体が実行していくことで、障害者権あってようやく批准できる状況になりました。

利条約に定められた障害のあるみなさまの権利の保参考にいただいた全肢連発行の障害者権利条約の障を実現していくことになると思います。

ハンドブックには、キキ・ノルドストローム氏の言
自治体（区市町村）の対応

葉「私たち抜きで私たちのことを決めないで」が基本なんだと掲げてあります。当事者の意思決定を踏

相談支援事業所の設置促進とそこで働いていただ

まえて進めるという障害者の権利を守ることにつなく相談支援専門員の確保ということで、各自治体もがると思います。この言葉は重要です。

苦労しているところもあると思います。これまでは、

障害者権利条約の基本理念は「すべての障害者は、相談支援事業所と支援専門員の絶対数が足りなかっ

障害のないものと等しく、すべての基本的人権の享たものですから、平成 26 年度の経過措置期間終了に有主体として、個人の尊厳を重んじられ、その尊厳向けて、数の確保に向けた取り組みを優先して行っにふさわしい生活を保障される権利を有する」「すべてきました。世田谷区では、東京都の指定を受けてての障害者は、障害のないものと等しく、自らの判

平成 26 年 2 月に一定の経験者に受講資格がある第 1断により地域において生活する権利を有するととも

回「相談支援従事者初任者研修」を定員 30 名ではあに、自らの決定に基づいて社会を構成する一員としりますが、自前で実施しました。今年度も行いまして社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参て、そのおかげで相談支援事業所が増加しています。

加する機会を有する」です。この理念を実現してい現在の相談支援体制の状況

くために様々な改革が取り組まれているということ
で、相談支援も障害者に寄り添ったケアプラン、サー

現在でも、数は十分とは言えない状況ではありま

ビス提供プラス生活相談に大きな意味があると思いすが、これからはみなさんもお感じの通り、質の向ます。

上が求められてくる段階となってきました。今まで
は計画を立てて、出して、支援の決定を受けて、サー

日本の法律の動向

ビスを提供することに追われていましたけれども、

平成 18 年施行の障害者自立支援法第二条においこれからは相談支援員の能力向上に力を入れて取りて、相談支援事業が市町村及び都道府県の責務と明組み、本来の相談支援の障害者の生活に総合的な寄確に位置づけられたのが、大きなポイントです。

り添った形で行われる段階に入ってくるんじゃない

平成 24 年に、かと思います。相談支援人材育成の基本方針の確立、①

基幹相談支援センターの設置

人材育成研修の充実が求められています。

②

サービス等利用計画作成費の個別給付③

相談支援専門員制度の導入、◆今、相談支援事業の抱える課題
相談支援事業所の抱える課題の改正がされました。
平成 25 年 4 月には障害者総合支援法が施行され、相談支援事業を支える役割がある世田谷区自立支3 年間の経過措置期間を経て平成 27 年 4 月以降はす援協議会で事業者アンケートを行いました。そこへ

べての福祉サービスの利用に「サービス等利用計画」

寄せられた意見から課題が見えてきています。相談の作成が必須となりました。世田谷区は 6000 人くら支援事業所の抱える課題としては、
7

1 業務が多忙で新規ケースの受け入れができない。

機児童の数が全国ワーストワンで、ある意味知名度

2 「基本相談」にかかる業務の負担が大きいにもが上がってしまっているところもあります。私ども関わらず個別給付の対象とならないため、報酬ががいつも悩んでいるのは、よりきめ細やかな相談支入らず経営状況が厳しい。

援体制。顔が見える関係でやらないと良いサービス

3 相談支援専門員の適切な人材確保が困難である。

ができませんので、役割分担で全区は基幹相談支援

相談支援事業所のみなさんは、一所懸命努力されセンター、地域は地域障害者相談支援センターではて仕事をやられていますが、報酬の面や時間に追い

準基幹相談支援センターのような役割をお願いしてまくられ苦悩の中で仕事をしていることをお伝えしいます。地区においては各相談支援事業所にしっかなければなりません。これが現状です。

りやっていただく。それぞれ適切な役割を発揮し、円滑な相談支援業務を行えるように連携を図ってい相談支援専門員の抱える課題

く体制を取っていく。

アンケートや基幹相談支援センターの者が事業所へ行き相談支援専門員のお話を伺う機会があり、そ

世田谷区参考資料のなかで相談支援専門員がどんな悩み・課題を抱え人ているかをまとめました。

世帯数：460,834 世帯（平成 27 年 10 月現在）

1

手帳所持者数（平成 27 年 4 月現在）

地域の福祉サービス等の量が不足しているた

身体障害

20,162 人

愛の手帳

4,081 人

している

精神障害者保健福祉

4,485 人関係機関や事業所との連携が十分に取りにく

難病指定

6,466 人め、計画の作成に苦労している。
2 地域の情報が不足しており、計画の作成に苦労
3

口：881,733 人

い状況がある。
区内の相談支援体制及び事業所の状況

4 計画作成とモニタリングに追われ、相談支援業

平成 27 年 10 月現在、世田谷区では基幹相談支援

務に十分な時間が取れない。

センター1か所と地域障害者相談支援センター5か所

5 計画相談業務を円滑に進めるための業務マニュが連携し、相談支援事業所の支援及び自立支援協議

アルが欲しい。

会の運営等の相談支援体制を運営しているのが特徴◆世田谷区における相談支援体制です。

世田谷区の相談支援体制

参考：各地域の人口（平成 27 年 10 月現在）
世田谷

237,868 人

北沢

147,234 人

23 区最大の人口で今年の 6 月に 88 万人超えまして、

玉川

217,805 人

砧158,666 人

まだ増えていくだろうということで保育園の入園待烏山

115,554 人

世田谷区の実情についてお話します。世田谷区は【世田谷区相談支援体制三層構造図】

8

世田谷区は地域に分けて行政を行う地域行政制度

りつくっていかなければならないと考えます。区にを敷いています。

よる相談支援従事者初任者研修を実施し、専門員を確保する。相談支援事業所が事業として成り立つ仕指定相談支援事業所の状況（平成 27 年 6 月現在）

組みを確立していくことは、国の制度なので難しい① 指定特定相談支援事業所

30 か所

面もありますが、自立支援協議会と連携し、制度改② 指定特定障害児相談支援事業所

16 か所

善に向けた活動を行っていく必要があると考えます。

（指定特定相談支援事業所との併設）③ 指定一般相談支援事業所

◆自立支援協議会

6 か所

世田谷区における自立支援協議会の活動状況（指定特定相談支援事業所との併設）
去年の 4 月の段階では指定特定相談支援事業所は自立支援協議会は自立支援法の段階で法的に出て19 か所だったのですが、去年からの区の研修で 30 かきて、総合支援法になり明確に法律上設置できる形

所に増えました。

になってきています。自立支援協議会の活動が非常に大きな役割を果たしていくのではということで、◆基幹相談支援センターについて

私どもは取り組んでいます。

基幹相談支援センターの役割

世田谷区障害施策推進課と基幹相談支援センター

ひとつは、①相談支援体制の総括です。②基本相が共同し、世田谷区自立支援協議会の事務局運営の談等への対応、③相談支援事業者等の連携体制の確中心を担って、年 2 回の本会を開催しています。細保ということです。一番大きいのは、④相談支援事

かいところは論議できないところがありますが、5業所の業務支援・スーパーバイズ（注：監督・指導）か所のエリア協議会・2 つの専門部会があり、それ機能です。それから、私どもが力を入れています⑤

ぞれ活動して運営委員会等を開催し、全体の会議に相談支援従事者の人材育成で研修等やっています。

情報提供や提案をしていただいています。この活動⑥自立支援協議会の運営・事務局としてしっかりは相談支援を支える活動になってくる実感を持ってやっています。③④⑤⑥は、準基幹相談支援センター

います。

と位置付けている地域相談支援センターと共同で取【世田谷区自立支援協議会の活動概念図】

り組んでいます。
基幹相談支援センターの運営上の課題
私が担当して 2 年になりますが、大きな課題があります。
1 専門的かつ総合的相談支援の拠点センターとしての機能強化
相談支援のネットワークの形成など、もっとやっていかなければならないと思うので、①地域障害者相談支援センター及び指定相談支援事業所等への運営支援機能の強化。個々の相談支援事業所では対応できないケースが相当ありますので、②困難事例対応への支援やスーパーバイズ機能等の支援機能強化。
2 区・各総合支所保健福祉課及び地域相談支援セン
ターとの連携体制の強化
3

人材確保

4

サービス等利用計画の作成体制の整備
人材の確保や事業として成り立つ仕組みをしっか
9自立支援協議会の特徴的な取り組み

子育てで困っている方、若者、生活困窮者すべての自立支援協議会の特徴的な取り組みとして、ふた相談を受けていこうという体制を整備しようとしてつ上げています。ひとつは、平成 25 年に実施しましいます。いわゆる行政のまちづくりを担当する、出た「指定特定相談支援事業者アンケート調査」結果

張所・まちづくりセンター、あんしんすこやかセンの内容（赤字運営の事業所が多いこと）を踏まえ、ター、社会福祉協議会の三者が連携し身近な福祉相

同事業所が安定的に運営されることと、新規事業者談に対応するとともに、地域の人数把握や人材の掘の参入を促進することを目的に提言書をまとめ（①り起こし、サービス、ボランティアなど社会資源の基本相談支援の報酬対象化

開発・協働の取り組みを始めています。

計画への報酬の加算②新規利用者に対する③事業所開設時の初期費用の平成 26 年 10 月より砧地区、平成 27 年 7 月から 5補助）を 26 年 3 月に東京都自立支援協議会に提出し地区に拡充し、課題の整理、検証を行いながら、平ました。厚生労働省にもこの声が届いていると聞い成 28 年 7 月からの実施予定で全 27 地区での展開をています。昨年度の改正で若干考慮された部分もあ目指しています。世田谷区の最大の行政課題というりますが、ただ根本的な経営改善するような法改正ことで、取り組んでいます。方向性としてはこういには至っていません。3 年後の見直しがいわれていう形で進むべきだと思いますが、これをやり遂げるますので、見直しに向けてもう一段頑張っていかな

ためにはかなりハードルが高く何年もかかりますが、ければならないと思っています。

しっかり取り組んでいきたいと思います。

もうひとつは「指定特定相談支援事業者アンケー◆今後の基幹相談支援センターに求められる役割ト調査」において出された要望や自立支援協議会での委員からの意見を踏まえ、現在「計画相談業務マ

今後の基幹相談支援センターの役割は、何といっニュアル」の作成に取り組んでいます。作成に当たってもやはり「相談支援事業所へのスーパーバイズ機ては、行政職員と事業所職員によるワーキンググルー

能の強化」で、これには人材が必要なのですが、な

プを編成し、相談支援専門員にとって使いやすく、んとか強化していきたいです。

計画相談業務の質的向上に寄与する内容にすること「関係機関、事業者等のネットワークの構築」は、を目指しています。

ネットワークを組むことが、非常に良い勉強になる
し、力になることがわかってきていますので、是非◆世田谷区における地域包括ケアシステムの展開進めていきたいと思っています。
「相談支援人材の育

地域包括ケアシステムの基本理念と地区展開の成」は研修にもっと力を入れていきたい。
「地域包括

取り組み
世田谷区は基本的には「高齢者だけではなく障害者、子育て家庭など対象を広くとらえて推進し、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる地域社会を目指す」地
域包括ケアの仕組みをつくっていこうとしています。
具体的には、図を見ていた
だいた方が分かりやすいと思います。介護保険の地域包括支援センターであるあんしん
すこやかセンターの相談部門
を高齢者だけではなく障害者、10

ケアシステム構築に向けた地域の取り組みへの積極を頼むのに「顔の見える関係」をつくっていくのが的な参画への支援」は、介護保険のあんしんすこや重要だと思います。3 つめは、
「地域力」を高める取かセンターがありますが、障害の方の取り組みは一

り組みを進める。地域で人を揃えれば様々な発想が歩引いた感じです。高齢者の絶対数が多いこともあ

出てきて、地域の支える力、福祉の力を高める取りり手一杯で申し訳ないのですが、障害の分野に手が組みを進めていかなければならないということです。

回らないところが実際あるのです。積極的に関わってくださいとお願いして、コミットしていこうと思っ

私が今、実感していること、まとめのメッセージています。これを進めるための何が重要かというと、は、私ども基幹相談支援センターと 5 つある地域障害者相談支援センターと一体的に連携して、質の高い活当事者を含めた関係者（地域住民を含む）皆で、力ある相談支援体制の構築を目指していきたいと考「心を柔らかくし」「心を合わせて」考え、「力をえています。

合わせて」障害者の地域生活を支える仕組みづ◆まとめ

くりの取り組みを進めましょう。

私の個人的思いも入っていますが、これからの相談支援に求められることでまとめてみました。みな自立支援協議会へ行ってみますと、意外と介護保さん「サービス等利用計画」という名称はちょっと

険分野のケアマネが障害福祉のことをあまり知らな

面白いなと思いませんでしたか？私、最初は「なぜい、民生委員が高齢者のことは知っているが障害者等を付けるんだろう？」と思いました。普通行政用のことは入りづらいというようにお互いの状況を知語で「等」を付けることはないんです。専門の先生らない。当事者を中心にみんなで心を柔軟に新しいに聞いたところ、「この『等』は正に相談支援制度を知識・考え方をお互いに持つというのが非常に大事導入した肝なんですよ。なぜかというと、障害者のだと感じます。そういったことを踏まえて一緒に協

福祉サービスは制度的にありますが、それだけでケ力しようという気持ち、具体的に力を合わせて障害

アプランをつくって本当に障害者のためのものにな

者の地域生活を支える仕組みをつくっていきましょるか？ということを考えてみてください。ちょっとうということで取り組んでいただければと思います。

した支えや関係性をつくることでその人の生活が維

これはまちづくりに通じることです。福祉関係のネッ

持されるということがあるでしょう。そういうこと

トワークを構築していくことは、まちづくりであり、もトータルにプランニングするのが、障害福祉分野

地域力の向上だと思います。

における相談専門員がつくるサービス利用計画の意

最後になりますが、皆さま方のように長くいろい

味合いなんです」という説明がありました。私はな

ろな活動をして、施設をつくるとか取り組まれてきるほどと思いました。これをやっていくために、今、た経験がおありだと思いますが、そうした経験を生

自立支援協議会の各エリア、部会の中でネットワー

かして地域の力になっていただきたい。具体的な、クをつくったり、民生委員と新しい関係をつくった

積み重ねた経験は非常に大きいので、そういった経

りコミュニケーションを図り、昔はあったのかもし験を今地域で頑張ろうとしている皆さんのために力れませんが、何らかの関係性を取り戻そうと一所懸を貸していただきたいというお願いをしまして、講命やっています。

演を終了したいと思います。どうもありがとうございました。

まとめとして一番大事なのは、「より質の高い相談支援を行える人材を育成すること」なんだかんだ言っても、福祉サービスには人が携わるわけですから、人をしっかり育成する。もうひとつは、そのしっかりした人たちが「顔の見える関係」をつくるための連携を図る。気軽に相談したり、ちょっとしたこと
11

質問に対する回答
福祉部長

三井 美和子

講演後の質疑応答は、齋藤氏が公務のためにお帰りになる時刻が迫り充分な時間がとれませんでした
が、参加者から提出された以下の質問に後日文書で回答していただけましたので掲載いたします。

質問１

あんしんすこやかセンターに相談すればいいのか、施設入所するとそれまで在宅で利用していたサービとなってしまうとしたら方針としては「どこに相談スの多くは不要になるが、引き続き利用できるサーしてもいい」というスタンスなのか、情報が集約す

ビス（地域生活支援事業）があれば、より豊かな地

るような仕組みで考えているのか教えてほしい。

域生活が望めるはずである。サービス等利用計画に＜回答＞反映することは現行のサービスでは難しいといわれ世田谷区では、独自の地域包括ケアシステムの地ているが、解決策は制度の改正しかないのだろうか。

区展開を進めており、障害に関する相談についても、＜回答＞

地区の「あんしんすこやかセンター（地域包括支援

現行の障害福祉サービスの制度では、施設入所支センター）」で受けられるよう体制の整備を進めてい援を受けた場合には、生活介護などの日中活動サーます。これは、身近な地区で、高齢者に関すること

ビス以外のサービスは原則として利用できません。

だけでなく様々な福祉的な相談を気軽にしていただ

施設入所後も、より豊かな生活を送るためのサービ

ける窓口を増やそうという考え方に基づいて進めてスの確保については、制度を改正するか、地域でのいるものです。この窓口で受けた相談については、

新たなサービスを創造してく必要があると考えます。

その内容に応じて適切な相談支援機関等につなぐな
どの対応を行うことになっています。こうした対応

質問 2

により、相談者の課題解決に向けた支援をしていく

相談する人からの視点として「ここに相談すればたことを考えています。

いていのことはわかる（教えてくれる）」というワン
ストップのメリットがあるのに対し、一方では「相質問 3

談窓口がたくさんある方が色々聞けるし便利」とい人材育成が重要と考えている。具体的な研修方法、う考え方もあると思う。どちらが良いとは一概には内容を教えてほしい。

言えないが世田谷の場合、障害に関して何か相談し＜回答＞

たいことがある時に、基幹に相談すればいいのか、

当基幹センターの研修内容は下表のとおりです。

平成 26 年度障害者ケアマネジメント研修一覧表
研修名

研修内容

架空のケースをもとにロールプレイ、逐語記録の作成か
テーマ別研修 1らスーパービジョンを実施し、相談を行うために必要な『面接技術〜精神障害』
面接技術について学びます。

開催日

定員

1 日目平成 26 年 6 月 4 日・
2 日目平成 26 年 7 月 2 日・
3 日目平成 26 年 7 月 31 日

12〜16 名基本相談研修相談支援事業者の基本的業務とケアマネジメントにおける基本姿勢について学びます。

平成 26 年 8 月 29 日

90 名

サービス等利用計画作
成研修

サービス等利用計画作成に関する支給決定のプロセスや判断基準、区の公的サービスの利用方法、サービス等利用計画の作成に至るまでを学びます。

平成 26 年 9 月 29 日
平成 26 年 9 月 30 日

30〜50 名

12

研修名

研修内容

開催日

定員

大学教授、就労支援支援センター、特別支援学校のコー
テーマ別研修 2
ディネーター、東京都心障障害者福祉センターの 4 つの 1日目平成26年11月5日・『面接技術〜知的障害』 関係機関から軽度〜中度知的障害の障害特性と知的障 2日目平成26年11月12日
害者（児）への適切な対応、面接技術について学びます。

50 名

基本相談研修相談支援事業者の基本的業務とケアマネジメントにおける基本姿勢について学びます。

1日目平成27年2月26日・
2 日目平成 27 年 2 月 27 日

20 名

世田谷区相談支援従事
者初任者研修1日目平成27年2月26日・
相談支援を行う者が備えるべき知識の習得及び、福祉 2日目平成27年2月27日・サービスの理解と活用について知見を深められるよう、 3 日目平成 27 年 3 月 4 日・障害者ケアマネジメント手法に基づいて学びます。
4 日目平成 27 年 3 月 6 日・
5 日目平成 27 年 3 月 11 日

30 名

質問４

連携をとる体制を構築していくことを考えています。

相談支援事業所の種類やつながり方について、当事者にどのように説明しているのか教えてほしい。

質問７

＜回答＞

相談支援専門員の機能は高齢者のケアマネと同じよ
うなものがあると思うが違いは何か。

相談支援事業所の一覧やパンフレット、手続きの＜回答＞

フロー図等を用いて説明しております。

障害者の相談支援専門員の機能としては、基本的
質問５には、介護保険におけるケアマネージャーと同様の渋谷区では、自立支援会議が中心となって基幹相談機能を持っていると考えていただいてよいと考えま

支援センターを策定中だが、民間に委託する際の問す。ただし、障害者の有する障害種別による特性や題点があれば教えてほしい。

ライフプランへの関わり方の違いなどから、具体的＜回答＞

な業務内容や支援の在り方については、異なった対基幹相談支援センターを円滑に運営していくため応を求められる部分があると考えます。

には、その業務を担うために十分な資質と経験、能力を有する職員の確保が最重要なポイントとなりま

質問８す。したがって、基幹支援センター業務の委託を考基幹相談支援センターのスーパーバイズ機能の具体えているのであれば、障害者福祉関係の事業運営の的な内容を教えてほしい。

経験と地域におけるネットワーク形成等の経験が豊＜回答＞
基幹相談支援センターのスーパーバイズ機能の具

富な人材の確保が担保できる法人等を委託先とする体的な内容としては、指定相談支援事業所などからことが重要であると考えます。

の複合事例や困難事例などへのアドバイスなどがあ
質問６げられます。

各地区の自立支援協議会の役割りがどうなっているのか知りたい。

質問９＜回答＞

講演の中で “ 地区 ” と “ 地域 ” の区分けがどうなっているのかわかりづらかった。

世田谷区では、区内の 5 地域ごとにエリア自立支＜回答＞

援協議会を設け、区総合支所保健福祉課と地域障害者相談支援センターが共同事務局となり、地域での世田谷区では、区内を５つの「地域」に分けその相談支援体制などの充実に向けた活動や取組みを地域を管轄する総合支所を設置しています。また、

行っています。地区における活動に関しては、地域

その地域の中を「地区」に分け、その地区を管轄す

障害者相談支援センターが地域ケア会議等に参加しる出張所及びまちづくりセンターを設置しています。
13

「地区」は、区内全体で 27 地区に分かれています。

員、契約職員となっています。

質問 10

質問 14

基幹相談支援センターの職員が 4 名、計画作成担当

基幹相談支援センターの人員配置を具体的に教えてが 4 名との話だったが、基幹相談担当の職員配置のほしい。

費用はどこから出るのか。兼務している事業がある

＜回答＞

のか。

基幹相談支援センターの職員の 8 名のうち、4 名に＜回答＞

ついては常勤職員で専任です。それ以外の 4 名につ基幹相談支援センターの職員人件費は、世田谷区

いては、相談支援事業所の専任の相談支援専門員でからの委託料により措置しています。

あり、雇用形態は常勤職員です。

質問 11

質問 15

地域と基幹で特定相談を取りまとめる立場の職員の基幹相談支援センターの運営上の課題として事業所

質の向上はどのようにしているか。研修体制などをへの運営支援機能の強化とスーパーバイズ機能強化

教えてほしい。

とあるが具体的に教えてほしい。

＜回答＞

＜回答＞

基幹相談支援センター職員の能力向上のための研基幹相談センターの重要な機能として、地域の相修は、主に OJT（注：職場で実務をさせることで行談支援事業所への運営支援とスーパーバイズがありう職員のトレーニング）を中心に行っており、合わます。

せて相談支援業務や地域福祉に関する外部の研修な

運営支援機能としては、事業所運営上の事務手続

どへの派遣も行っています。

き等の疑問点や様々な困りごとについての相談対応などがあります。また、スーパーバイズ機能として

質問 12

は、具体的なケースへの支援を行う中で、解決が難地域相談支援センターは委託のほかに兼務の事業がしいケースや複合問題を抱えたケースなどについて、あると思うが、どういう事業を行っている事業所へ

課題解決に向けた的確なアドバイスを行うことがあ

委託したのか。

げられます。

＜回答＞

こうした機能を適切に発揮するためには、基幹相

地域障害者相談支援センターは、障害者福祉施設

談支援センターの職員が、多くの経験を積み、幅広や相談支援事業所等の運営を行っている法人に委託

い視野と知見をもとに、各事業所の運営支援を行う

しています。

ことが求められますが、こうした経験や知見の蓄積がいまだ十分とは言えない状況があるため、今後経質問 13

験や知見を積み重ね対応できるよう職員の能力向上

人材確保のためにしていることは何か。また、専門など体制の強化をしていきたいと考えています。

員の雇用形態は？
質問 16

＜回答＞
基幹相談支援センターの職員の確保については、65歳前なら有利な障害福祉サービスを受けられるが、通常の採用方法では、適任者が確保できず非常に苦

介護保険になると障害福祉サービスが弱くなるとい労しております。理想としては、地域の状況に詳し

われた。このことに関するわかりやすい解説本など

い障害福祉に関する相談業務の経験が豊富な人材を、があったら教えてほしい。

顔の見える関係の中から確保できればよいと考えて

＜回答＞

います。

ご紹介できる解説本は残念ながらございませんが、職員の雇用形態は、区の派遣職員、財団の常勤職

障害者総合支援法の手引きや相談支援従事者向けの
14

テキスト等には、介護保険との併給に関する記載が質問 21ございます。

公的サービスとその他のサービスのネットワークはできているか？

質問 17

＜回答＞

基幹相談支援センター、地域相談支援センターの委

基幹相談支援センターとしての自立支援協議会の託先は？

事務局業務などを通して、様々な関係者や関係機関＜回答＞とのネットワークが構築できてきている状況があり

下表のとおりです。

ます。今後も、日頃の業務を通じて、幅広いネット
ワーク形成の核となるような機能を果たしていきた

基幹相談支援センター 公益財団法人世田谷区保健センター
世田谷地域

社会福祉法人世田谷ボランティア協会

北沢地域

社会福祉法人めぐはうす

玉川地域

特定非営利活動法人つどい

砧地域

社会福祉法人東京都知的障害者育成会

烏

社会福祉法人なごみ福祉会

山地域

いと考えています。
質問 22
相談に行っていない人、行かれない人の掘り起こしは考えているか？
＜回答＞

質問 18

世田谷区では、世田谷区独自の高齢者に限らない

スーパーバイズができる専門員はいるのか？

「地域包括ケアの地区展開」を進めており、福祉的相＜回答＞

談を身近な相談窓口で受けられるような体制の構築

障害者福祉等のサービス提供業務の知見と経験がを目指しています。こうした相談窓口の整備を図る

豊富であるベテランの職員を係長として配置し、相ことにより、これまで相談に行っていない人、行か談支援事業所からのスーパーバイズのニーズに対応れない人の掘り起こしができると考えています。

しています。
質問 23
質問 19

地域の福祉サービス量の不足に関して、新たに事業サービス等利用計画を作成するとき、情報量はある所を作る計画はあるか、あるいは助成金を出して民のか？

間に作ってもらう計画はあるか？

＜回答＞

＜回答＞

相談支援事業所からの相談の中に、地域のサービ

どこの区市町村でも同じですが、サービス見込量

ス事業所等の情報量が少ないため困っているというを算定し、その見込量を確保するための基盤整備等

内容のものが寄せられており、こうした情報の取得の方策について、障害者総合支援法に基づく市町村

方法の周知や情報の発信が、重要な課題であると認

障害福祉計画を策定し公表しております。世田谷区

識しています。

の場合は、第４期世田谷区障害福祉計画を策定し、
区ホームページ等でご覧いただけるようになってお

質問 20

ります。

人材育成のために何をしているか、するべきか？
＜回答＞
基幹相談支援センター職員の人材育成については、
主に OJT を中心に行っていますが、今後は、相談支
援業務や地域福祉に関する外部の研修などへ積極的に派遣するなど様々な方法で育成を図っていく必要があると考えています。

15

参加者の感想
練馬 区

平成 27 年度

東肢連研修大会に参加して練馬区立大泉障害者地域生活支援センター

平成 24 年 4 月の障害者相談支援体系の見直しに伴い、障害福祉サービスの利用に際しての「サービス等利用計画」の作成が必須になってから、約４年が経ちました。利用者の方、ご家族の中でもこの計画を作ることが少しずつ浸透してきたのではないかと思います。計画作成の対象者が広がる中で、これを担う相談支援事業所、相談支援専門員の数の確保に向けた取り組みと並行して、支援の質の向上に向けた取り組みも求められています。その中で地域の相談支援体制の核となりうる、基幹相談支援センターの役割が注目されています。今回基幹相談支援セン
ターを中心に先駆的に相談支援体制を構築している
世田谷区の状況を知ることで、改めて私の支援圏域である練馬区での相談支援体制を捉え直すこと、自らが勤務するセンターも基幹相談支援センターとなっているため、その取り組みの一助となればと思い参加させていただきました。
世田谷区の齋藤課長からは、世田谷区の相談支援
体制の概要について、その中での基幹相談支援セン
ターの役割について現状に即した貴重なお話を伺うことができました。世田谷区では、各地区の相談支
援事業所、地域の障害者相談支援センター、区内全域を包括する基幹相談支援センターと三層構造でき
め細やかな相談支援体制を構築しています。人口規
模が大きい世田谷区の状況に応じた体制であるのと相談支援専門員 鈴木雄介

同時に、真ん中に区委託の障害者相談支援センターが入ることで、各地区に特徴的な実情を基幹相談支援センターにスムーズに情報提供し、様々な支援者が関わりながら共同して課題解決を進めることのできるシステムであると感じました。
このシステムの中での基幹相談支援センターには、区内全域の状況を包括し、広域的な連携体制の強化、人材の確保、育成、相談支援事業所に対するフォロー
アップ等の役割が求められます。齋藤課長のお話から、計画の作成件数や相談支援の困難性が増す中、相談支援事業所を孤立させず、区全体でサポートし合える取り組みを行なっていることが理解できました。また基幹相談支援センターを核にして、相談支
援事業所連絡会等、支援者同士の横の繋がりを作る
取り組みも積極的に行なっています。こうしたネッ
トワーク作りを様々な取り組みを通して実践されていることを知ることができました。
私の支援圏域である練馬区においても、区立の４か所の地域生活支援センターを基幹相談支援センター化して、質の高い活力ある地域の相談支援体制の構築を進めています。今後も各区の先駆的な取り組みに対して常にアンテナを張りつつ、障害当事者、家族、支援者、地域住民等皆で、障害のある方の地
域生活を支える取り組みを進めてまいります。

墨田区

東肢連研修大会に参加して墨田区肢体不自由児者父母の会 菊池

11 月 20 日 ( 金曜日 )  墨田区曳舟文化センターにおいて、東肢連研修大会が開催されました。
当日は、墨東特別支援学校の墨東祭とかさなってしまい、学童会員の参加が無かったのはちょっと残念でしたが、11 名と言う少ない人数で、会場作りや案内板係りなど、手分けして行いました。墨田区障害者福祉課 小板橋課長、上紙係長も参加してくださいました。
「これからの相談支援体制と基幹相談支援センターの役割について」をテーマに世田谷区基幹相談支援

昌子

センター管理者の齋藤幸夫氏を講師にお迎えしての研修会でした。
世田谷区は約 88 万人の人口があり、世田谷区を 5つの地域障害者相談支援センターに分けて、基幹相談支援センターと地域障害者相談支援センターが連携して、相談支援事業所の支援や自立支援協議会の運営等を行っていると言うことでした。23 区最大の人口規模である為、よりきめ細やかな相談支援が行えるよう、全区、地域、地区の 3 層構造による相談支援体制を構築し、自立支援協議会の運営を世田谷
16

区障害施策推進課と基幹相談支援センターが共同で担っていることも墨田区には見られない特徴的な取り組みだと思います。 世田谷エリア、北沢エリア、玉川エリア、砧エリア、烏山エリア、それぞれに、
自立支援協議会があり、それぞれからの提案、報告を世田谷区自立支援協議会が受け協議結果の反映と言う構図には成る程なと思いました。
ただ、基幹相談支援センターが無くても、講師の先生がおっしゃった、
1 . より質の高い相談支援を行える人材を育成する
こと

2 .「顔の見える関係」を作る為の連携を図ること
3 .「地域力」を高める取り組みを進めること
これは、直ぐにでもどの地域でも取り組んでいる
課題だと思います。計画相談については、介護保険に比べてまだ歴史も浅く、家庭や障害の重さ、親の年齢などで考え方も違うと感じました。
相談支援を事業所が行う場合、単価が低すぎて赤字になると言う問題もあります。きめ細かくモニタ
リングをする時間が無い。まだまだ国レベルの話し合いとマニュアルが必要なのでは？と思いました。
私達も勉強をしないとダメですね。

板橋区

東肢連研修大会に参加して社会福祉法人 東京援護協会

平成 27 年 11 月 20 日（金）に墨田区曳舟文化セン
ターで行われた「これからの相談支援体制と基幹相談支援センターの役割について」の研修に参加いたしました。
講師は齋藤幸夫氏で、世田谷区基幹相談支援セン
ター管理者としての立場から「相談支援に関する動向」や「相談支援事業所の抱える課題」など、実態に即した説明がありました。
また、「基幹相談支援センターについて」は、その役割と機能を世田谷区の例をあげて説明がありました。
「基幹相談支援センターの役割について」の重要性を認識し、そのあり方について模索している中、今回の研修は非常に参考になりました。
「相談支援に関する動向」の説明の中で、キキ・ノ
ルドストーム氏の言葉である「私たち抜きで私たちのことを決めないで」という一節は、非常に心に響きました。この言葉は、障害者権利条約の基本理念である「すべての障害者は障害のない者と同じように基本的人権が守られ、自らの意志と決定で社会で生活する権利を有する」ことを一言で表現した言葉であり、福祉に関わる者として常に念頭におかなけ
ればならない言葉だと思います。
相談支援は「障害者自立支援法」で市町村及び都道府県の責務とされ、また、平成 24 年の改正で、①
基幹相談支援センターの設置 ② サービス等利用計
画作成の個別給付 ③ 相談支援専門員制度の導入が施行されました。平成 25 年には、すべての福祉サービスの利用者に「サービス等利用計画」作成が必須となりました。このように障害者の生活を守る
法整備が打ち出され、それとともに相談支援の重要性が増してきました。サービス等利用計画は、平成27 年 4 月以降は作成が必須となりますが、相談支援

板橋区立高島平福祉園

園長 中山

眞知子

事業所や相談支援専門員の不足が大きな課題になっています。また「基本相談無報酬」等による経営の厳しさが新たな事業所開設を困難にしていると思います。
「サービス等利用計画」は、サービスを必要としている人々が、様々な支援を自ら選択し、組立て、望む生活・人生を歩むために必要な計画です。サービスを必要としている人々の権利と生活を守るために、これらの課題の早急な解決が望まれます。
高齢者の介護保険導入時にも似たような混乱が起きました。それまでの「措置」から「契約」となり、
福祉サービスを受けるには、居宅支援事業所の介護支援専門員が作成する「ケアプラン」が必須となりました。そのため、居宅支援事業所や介護支援専門員の絶対数が不足し、数の確保が優先され、介護支
援専門員の能力のばらつきや質の問題が浮き彫りになりました。これでは福祉を必要としている高齢者の人権や生活が守れないと、居宅支援事業所や介護支援専門員が連携し、連絡会や研修会を立ち上げ、自らが質の向上に努めました。また、地域包括支援センターが設置され、地域における介護相談の最初の窓口となり、総合相談・介護予防・サービスの連携や調整・居宅支援事業所や介護支援専門員のバッ
クアップ等の機能を果たしました。このように高齢者を取り巻く福祉サービスの改善に、様々な機関が連携し、また、法整備がなされました。
基幹相談支援センターの機能として、①相談支援
体制の総括   ②基本相談への対応 ③相談支援事業
所の連携・体制の確保 ④相談支援事業所の業務支
援 ⑤相談支援従事者の人材育成 等が求められています。これらの業務を確立することは、先にあげた相談支援事業所の課題解決に大きな役割を果たすことになるかと思います。業務の確立のために、基幹17

相談支援センターに携わる人材は、①福祉専門職としてスーパービジョンを担える人材   ②関係機関との高い調整能力 ③研修や各調査の分析力・解決力・実行力等が必要です。また、障害者が地域の中で自分らしく生活するためには、地域包括システムの展開が重要と思います。

今後、板橋区においても基幹相談支援センターの運営がなされていくと思いますが、その重要性を関係各位が充分に認識し、地域力を高め様々な人々がネットワークで繋がり、安心して生活できるシステ
ムづくりの中心的役割を果たすべく努めていきたいと思います。

平成 27 年度 ブロック別情報交換会報告をされている方など様々でした。当日は台東区で相談

A ブロック
報告者
・参加地区

・開催日時
・開催場所

支援事業を行っている担当職員さんから支援する立場
から参加者（親）からの質問や疑問等についてのお答

鈴木 真理子（足立区）

えもありました。障害や家庭環境は個々に違い、様々‌台東区、江戸川区、墨田区、葛飾区、

なサービスをどのタイミングで開始するのか？子ども

足立区が希望することや子どもに合った支援、支援する側、当日は東肢連事務局、江東区も参加

受ける側、様々な関係機関との連携など障がいのある

平成 27 年 10 月 13 日（火）子どもたちが親亡き後も不自由なく住み慣れた地域で11：00～14：15

安全に安心・継続して過ごすことができるように親と‌社会福祉法人あいのわ福祉会

して考えていかなければと感じた会でした。

足立区大谷田障がい福祉施設
・参加人数

参加された地区の皆さんからの意見・感想を聞き

28 名

ました。

・テーマ

○仕事として真剣に取り組んでいる様子をみてとて『 障害福祉サービス等の利用計画の作成』（計画相もよかった。職員の方の努力を感じました。

談支援・障害児相談支援）本人の思い、親の願い、○私の区には全く無い施設なのでとても羨ましく思地区の様子、書式等についていました。電動車椅子でも大丈夫な広い場所での作業、一人ひとりにあったパソコンの入力やマン

はじめに足立区大谷田障がい福祉施設、酒井施設

ツーマンのミシンかけ等、知的や精神の所ではた長より施設概要の説明（就労移行事業、就労継続Ｂ

くさんみてきましたが、肢体不自由者の方が沢山型支援事業）の後にパソコン入力ほか作業等の施設いたのでビックリしました。情報交換会では、計内見学、その後、質疑応答を行いました。普段、足画相談について地域差だけでなく、家庭環境や障立区の会員も大谷田の施設見学をする機会が少ない

害の重さ、親の年齢などでも考え方もサービスのため足立区の会員も真剣に見学していました。

使い方も違うと感じました。個人的にはモニタリ

後半は場所を変えて情報交換会を開催しました。

ングをする担当職員は、家庭の事、現在の子ども

当日は情報提供として足立区内の相談支援事業所のの状態、そして本人の希望、親の気持ちを知った

うち 3 社へアンケート回答について協力依頼し、回上でプランを立てて欲しいと思いました。

答を参加者全員へ配布。また足立区会員 3 名の個別

○障害の違う一人ひとりが日中活動を、より豊かにのサービス等利用計画（相談支援）や足立区内の相過ごす事ができるか、親はいつも心配していて本談支援事業所一覧表を参加者全員に配布しました。

人たちは笑顔が消えない未来であって欲しいです。

各地区からサービス等利用計画について、個々の状○同じ都内に住んでいても地域によって福祉のあり況や普段、親として感じていること、他区ではどの方が違うことをお互いに知ることはとても勉強にようになっているのか伝えられる範囲で情報交換をなりました。情報交換会の時に私の隣に座られた行いました。まだ利用されていない方やセルフプラ

方のお子様と私が同じ年だと分かり、いろいろなンを作成されている方、モニタリングやケース会議

ことをお話しました。青年となった子どもにとっ18

て、高齢になって行く親にとってのこれからの生際には言い出せない保護者も多い。

き方をどうしていくことがいいのか、この会の参

虐待防止法は、施設の中では事実上機能しない

加以降少し考えるようになりました。

と認識し、保護者が根気よく施設に事実を伝える。
また、行政には、施設や学校に任せきりにせず、親と同じ方向を見て足を運んで現状を把握してほB ブロック

しいと要望する…とう意見を一同で共有した。
4）
 最後に、「短期入所」というキーワードから、各

報告者
・参加地区

‌大田区

江東区

岸井 泰子（目黒区）
品川区

区の短期入所事情の情報交換を行った。

中央区

目黒区
・開催日時

平成 27 年 9 月 18 日（金）

・開催場所

品川区

・参加人数

23 名

C ブロック
報告者

鈴木 久美子（板橋区）

・参加地区 板橋区
‌
北区 練馬区 杉並区（欠席）・テーマ   メインテーマは決めず、一人ずつ自己紹介（子供

他地区より
‌

の状況と取り巻く環境、課題等）をした後、フリー

墨田区
・開催日時

トーキングで情報交換を行った。

葛飾区

渋谷区

新宿区

東肢連事務局           平成 27 年 11 月 9 日（月）11：00～14：30

1）「総合支援法から介護保険に移行する年齢になった時について」・開催場所

板橋区立グリーンホール 402 会議室

・参加人数

講演会 33 名

情報交換会 18 名

・テーマ

障害者の総合支援法は本人の自立の為のサービスであるのに対し、介護保険は介護者の負担を軽

午前中は日本福祉大学福祉経営学部 学部長・教授減するサービスであると言うことを念頭に置き、綿祐二氏（社会福祉法人睦月会 理事長）を講師に招優先原則は強制ではないので、熟慮して守るべきき、「今の障害者施策における将来の生活設計～家族

ところは頑なに守らなくてはいけない…という結が考えること～」というテーマで講演をしていただ

論を一同で共有した。

きました。

2）
「訪問学級籍の子供が、教科学習を受ける方法に

綿氏は障害のある両親と、兄と 2 人の姉も障害がついて」

ある 6 人家族の中で育ったため、障害に対する違和

教科学習を欲しながらも方法が見つからない訪感はなかったそうです。21 歳の大学生のころに最初問学級籍の子供がいる。
「訪問カレッジ」の他、「東の施設を立ち上げ、現在は 22 箇所の様々な福祉施設

部療育センター」「城南特別支援学校」等で卒業後を運営しています。
平成 26 年には西東京市にグループホームを開設しのフォローは行われているが、学齢期の子供に対ました。その特徴は「地域包括型」、「多機能小規模

しては各区情報がなかった。
3）「虐待問題について」型」、「カスタマイズ型」（障害特性に合わせた居室）

短期入所先での体調不良や怪我について、保護で、医療的ケアにも対応し、「終の棲家」になること

者から不安の声が上がっている。虐待か否かの判を目指しています。そのような特徴を持ったグルー

断は、明らかな証拠がないと難しい。とりわけ施プホームが実現したのは親たちが子どもの状態に合設の中では、介護者のスキルの問題、認識のずれ

わせた住まいを強く望み、積極的に計画や建設に関による対応など、虐待との判断は立証できないとわってきたからだと言うことでした。

極めて難しい。行政も実際に見ていないことから

午後は情報交換会を行いました。午前中の講演をもなかなか介入しない。学校内での問題も大きいが、とに、家族の気概（腹のくくり方）やグループホー

保護者の見解にも開きがある。しかしながら、実ムのつくり方などを学んだことを話し合いました。
19

講演会にして C ブロック以外の方にも呼び掛けたこ

E ブロックとで参加者が多く集まり、良かったと思いました。

報告者

D ブロック

・参加地区  新宿区
・開催日時

報告者
・参加地区

河井

文（府中市）

三井 美和子（世田谷区）

中野区

世田谷区

渋谷区

平成 28 年 2 月 24 日（水）11：00～14：00  

‌武蔵野市 小平市 府中市 三鷹市
（子

・開催場所

新宿区立戸塚地域センター

どもの体調不良により欠席）

・参加人数

14 名

平成 27 年 12 月 17 日（木）・テーマ

11：30～13：30『各地区の抱えている課題』

・開催場所

梅の花

各地区から事前に挙げていた課題に沿った意見発

・参加人数

7名

・開催日時

国分寺店

表の後、それについて意見や情報の交換を行った。

・テーマ『地域防災計画について』＜新宿区：若い会員の活動への参加について＞

災害対策基本法の改正後の各地区の取り組み状況・若い会員が少なく会員が増えない状況はどの地区においても概ね同じ。

について情報交換・肢体不自由児者を取り巻く社会の状況も変わって
武蔵野市

武蔵野市防災安全部防災課作成の「武蔵きており、必要なサービスを得るためには団体を野市の避難行動支援体制」の資料をもとに現在の通して要望しなければならない、という意識も親

取り組み状況を説明。避難行動要支援者や災害時たちの中にはなくなってきている中で、会の持つ要援護者の範囲を明確にし、人数を把握。情報を役割りを考え活動を続けていくことが大切である。

集める、保管する、使用する、体制を整備してい＜中野区：差別解消法と暮らしやすさについて＞るとのこと。また、安否確認コーディネーターや・地域のまちづくり委員なども含め、一般の方の中避難支援コーディネーターを組織しそれぞれ役割にこの法律が浸透していない。

分担して支援していくとのこと。

・自立支援協議会の部会などに民生委員などを呼ん

小平市 「避難行動要支援者避難支援マニュアル（平で障害理解に努めている。

成 27 年 4 月改訂版）」と「小平市防災マップ」を＜渋谷区：親の介護について＞資料として提供。名簿の整備は遅れているが、避・障害のある子どもを育てながら、自分の親も高齢

難訓練は、幅広いところで実施しているとのこと。

のため介護が必要になりダブル介護に苦しんでいマニュアルでは、要配慮者を細かく区分分けし、る会員が多い。

それぞれの避難行動の特徴や日頃から配慮してお・親のことを兄弟に任せなければならない心苦しさ

きたい主な事項を記載している。二次避難所（福もある。

祉避難所）は 33 カ所を指定している。

・親の介護が必要な時に使えるショートステイなど

府中市 「府中市地域防災計画（平成 26 年修正）概のサービスの充実を望む。

要版」を資料として提示。計画上の要援護者の扱＜世田谷区：住まいについて＞

い等を紹介。福祉避難所は計画には記載されてい・できるだけ長く一緒に暮らしたいという親の思いもるが、指定については情報が入ってこないことや、あるが、いざ親が介護できなくなった時にそれまで名簿の作成も手あげ方式から実際にはあまり進ん本人が築いてきた生活と切り離されて区外の施設

でいないことを説明。総合防災訓練では、要援護に入所させることになるかもしれない心配もある。

者を支援する人は分かりやすいように、ベストを・グループホームの制度活用だけでなく、多様な住着て積極的に声掛けをするなどの対応をしていた。
20

まい方の検討が望まれる。

地区父母の会創立 50 周年記念行事報告
創立 50 周年を終えて小平肢体不自由児者父母の会

会長

小栗 敦子

小平肢体不自由児者父母の会は昨年（平成 27 年）
創立 50 周年を迎えました。50 年という長きに渡り暖かく見守って頂いた多くの皆様に深く感謝申し上げます。
10 月 3 日に「フォレストイン・昭和館」（昭島市）
にて障害者とその家族で祝う会を行い無事に終えました事をご報告させていただきます。
小平市では、障害者と支援してくださる人たちが障害者福祉はこの 10 年大きく変わりました。重度

集まって活動している「こげら合唱団」があり、当の障害があっても住み慣れた地域で普通に生活して日はそのメンバーの方々により障害者が詩を作り、いける共生社会を目指して会員一同頑張ってまいり

支援者が作曲した歌が披露され、参加者の共感と感ます。
東肢連の皆様にはこれからもお力添えをいただき動を誘いました。詩の一部を紹介させていただきまますよう宜しくお願い申し上げます。

す。
♯ ♪ 夢の電動車いす ♪
1「五十周年記念行事」余話
北区肢体不自由児者父母の会 会長

田中 淳子

いつも

わたしの車いすを後ろから押してくれる おかあさん

本当は

わたし

だから

電動車いすを 使いたい

五十周年を迎え関係行事を無事行うことが出来まし

花や草の

生い茂る

た。

私共、北区肢体不自由児者父母の会は、昨年創立並んで歩きたい公園で

わたしの前を 駆けていって昨年度までの段階では会員数も様々な理由から減背中を見せて おかあさん

少している最近の状態で、負担の大きい記念行事に2

は消極的な会員も多かったのですが、無理はせず出来る範囲で行うことに決めました。

いつも

わたしの車いすを後ろから押してくれる おとうさん

本当は

わたし

だから

電動車いすを 使いたい

実行委員は理事がそのまま兼ねることにし、それぞ

海鳥が

自由に飛ぶ

れ得手の分野を引き受け、又手薄なところは皆でカ

今年度に入ってからは式典、祝賀会に関する諸準
備、記念品関係、記念誌づくりの三つの柱を立て、並んで歩きたい海岸でバーし合うことにして準備を進めました。

波のしぶきを 足にうけて記念誌については思い入れがありました。ここま背中を見せて おとうさん

でつないでくれた橋本元会長をはじめ多くの先輩方
先人の方々が大変な思いをされ築いてこられた父に感謝しながら私達が今、この節目の年に生きてい母の会をこれからも大切に守り次の世代にバトンるのだという証を子供達に感じさせてあげたいと、

タッチをする事が私たちの役目と思っております。

会員親子の写真と短文を寄せてもらったことです。

あかし

21

「久しぶりにネクタイを結びました」とか「どの服にしようかと決めるのが大変でした」とか ─。我々の子供達はなかなか晴れの舞台に参加する機会が少ないので準備してきて本当によかったと思いました。
式典には北区長をはじめ健康福祉部長、障害福祉課長、障害者福祉センター所長、障害者団体連合会
理事長、社会福祉協議会会長、他通所施設の各所長、東肢連から高橋会長、全肢連より事業部部長の上野さんに御参列頂きました。恒例の来賓紹介ではお名前を読みあげるだけでなく短いコメントを添えて、又出来るだけ沢山の写真を集め、写真で見る活動

日頃こういう方々のお世話になっていることを子供の歴史としました。

達に分かってもらいました。

出来上がった記念誌はとても綺麗で楽しく、うだ

豪華なお食事（？）
、軟らか食も用意して頂いて和るような夏の暑さの中、集まって仕事を進めてくれ

やかな懇談の後は記念撮影、招待客も会員親子も全た実行委員の努力の結晶です。記念誌は発行後北区員で納まった写真には五十年を経過した会の重みがの中央図書館に寄贈しました。

ありました。

11 月 8 日（日）、五十周年記念式典 ･ 祝賀会が北と実行委員のたくましさ、確かな連携プレー、行事

ぴあ王子東武サロン 16 階天覧の間で行われました。

をやり遂げた達成感等々、そこに生きる力を感じ障

生憎の雨となってしまいましたが会員親子が正装し害をもっていても安心してこの地域で暮らしていけて続々と姿を現し、その晴れやかな笑顔に疲れも飛るよう、父母の会としての役割、活動を皆と共に続びました。

けていきたいと思いました。

事 務 局 通 信
《 東京都肢体不自由児者父母の会連合会 賛助会員募集のご案内 》
東京都肢体不自由児者父母の会連合会では、賛助会員の募集をしています。
賛助会員会費

個人会員一口3,000 円

団体会員一口10,000 円

尚、賛助会員の皆様には、年 3 回発行の会報「東肢連」の発送や各種イベントの案内をお送りさせていただきます。

『第 49 回全肢連全国大会（第 53 回関ブロ神奈川大会併催）の開催について』
平成 28 年度の全肢連全国大会は第 53 回関ブロ神奈川大会との併催で下記日程にて行われます。
日 時
会 場
テーマ

平成 28 年 7 月 30 日（土）～31 日（日）神奈川県立県民ホール「住み慣れた地域で、共生社会の実現！」～使えるサービスの実現、充実を目指して～

大会二日目には公開フォーラムとして「障害者スポーツ（パラリンピックとは）」～ボッチャと私～と、「ロボットリハビリテーション最前線」が開催され、一般の方も自由に参加ができます。

22