日本語版刊行にあたって
本書は、紛争地で活動するジャーナリスト・報道関係者のために国際人道法の基礎知識を解説した英国赤十字社刊行のガイド『Media Professionals and Armed Conflict: Protection andResponsibilities Under International Humanitarian Law』(2017)の日本語版です。
世界各地で今も続く紛争は、しばしば「人道危機」と呼ばれる過酷な状況を生み出し、多くの一般市民が犠牲になっています。
こうした中で、紛争地の現実を世界の人々に発信するジャーナリ
スト・報道関係者の方々も拉致や誘拐、殺傷など生命の危険に晒されることがあります。こうした武力紛争下の民間人に対する攻撃は国際人道法で禁じられていますが、ジャーナリスト・報道関係者の方々は、自らの安全を確保するためにも紛争下におけるジャーナリストの保護に関する国際人道法の諸規則を知っておくことが有益といえるでしょう。
本書は、武力紛争時の戦闘方法・手段を規制する国際人道法の諸規定のうち、特に文民としてのジャーナリスト・報道関係者の権利義務に関する規定を中心に解説したガイドブックです。その内容は、英国の社会状況を背景に記述されていますが、その多く
はわが国を含む世界のジャーナリスト・報道関係者にも有益な普遍的内容が網羅されています。また編集にあたっては、わが国の状況についても若干の解説を補足しました。
今日、紛争の非人道的な結果を抑止し、不必要な犠牲を軽減するためにも「戦争報道」が果たす役割は一層重要になっています。
そうした役割を担うジャーナリスト・報道関係者の方々が、いわれなき暴力から守られて、その使命を如何なく遂行するために、
日本語版刊行にあたって1

本書が多少なりともお役に立てば幸いです。
最後に、本書の刊行に対する英国赤十字社のご理解とご支援に対し、この場をお借りして衷心より御礼申し上げます。
学校法人日本赤十字学園
日本赤十字国際人道研究センター
2021 年 3 月

日本語版刊行にあたって

2

はじめに
・本書の内容本ガイドは、武力紛争時に活動する報道関係者の法的保護と責任の概要をまとめたものである。それは国際人道法―「武力紛争法」とも呼ばれる―に焦点を当て、国際法と英国の刑事法との関連を明らかにする。武力紛争の報道に従事する報道関係者にとって、国際人道法の諸規則を理解しておくことが重要である。
また本ガイドは、英国赤十字社が作成した『報道関係者のための国際人道法 (Handbook for media professionals on IHL)』の要約版でもあり、これと合わせて読むこともできる。ハンドブックには、本ガイドで示される法的規則のより詳細な法的議論が含まれ、いずれも類似した構成となっている。
・本書の対象者は誰か？
本ガイドは主に報道関係者、とりわけ英国を拠点とし、紛争地での活動に従事する人、または、そうした状況において影響を及ぼす諸規則に関心を持つ人を対象とする。またフィールドガイドとハンドブックは、編集者や監督者、政府当局、軍隊の構成員、そして武力紛争における報道関係者の法的地位に関心を持つ全ての人にとっても有益な資料である。
・国際人道法における英国赤十字社の役割は何か？
すべての各国赤十字・赤新月社と同様、英国赤十字社は、人道支
援分野における公的機関の補助的役割を担う機関である。それは報道関係者を含む英国の関連団体に対して国際人道法の知識を促し、普及する当局の活動を支援する責任を負っている。

はじめに

3

目次
導入 

1

トピック別の索引

第1章



5

報道関係者と国際人道法

1.1 国際人道法の基礎 

10

1.3 国際人道法の適用 

15

1.5 国際赤十字・赤新月運動 

20

1.2 報道関係者と国際人道法 

12

1.4 国際人道法と他の法分野 

17

第２章

国際人道法による報道関係者の保護

2.1 直接的、意図的な攻撃からの保護 

24

2.3 敵対行為への直接参加

28

2.5 収容または抑留中の待遇 

37

2.2 間接的な攻撃 

26

2.4 抑留と収容 

31

2.6 国際人道法の履行 

40

第3章

国際人道法における報道関係者の責任

3.1 責任のメカニズム 

46

3.3 実際の報道活動に関連した責任 

56

3.2 報道関係者の活動における責任 

51

3.4 国際刑事法上の責任 

58

オンライン上の参考資料 61

救急法の大切さ 

67

目次

4

トピック別の索引
財産の取得＞

関連する責任：3.3

報道関係者に対する攻撃＞

報道関係者に対する直接的な攻撃：2.1＞

報道関係者に影響を及ぼす間接的な攻撃：2.2＞

攻撃からの保護の喪失：2.3

抑留／収容
＞

人質／誘拐：2.4＞

抑留／収容の理由：2.4＞

抑留／収容中の待遇：2.5＞

抑留／収容中の外部との通信：2.5＞

抑留／収容者についての情報公開：3.2

ジェノサイドについての一般公衆の直接的な扇動＞犯罪に対する責任：3.4

編入＞

文民の地位への影響：1.2＞ 「従軍記者」の地位との関係：1.2＞

部隊に編入された報道関係者による発表の制限：3.2

国際人道法の履行確保＞

国際法：2.6, 3.1

諜報／スパイ＞

保護の喪失：2.3
トピック別の索引

5＞

スパイ嫌疑による抑留：2.4＞

抑留中の待遇：2.5＞

スパイと専門的調査：3.2

国際裁判所と法廷＞役割：2.6＞

証拠の提出：2.6＞

法廷侮辱：2.6＞

国際刑事手続きに関する報告：3.4

国際刑事法
＞

提供される保護：2.6＞

違反に対する責任：3.1＞

国際人道法との関係：1.4, 2.6, 3.1＞

人道に対する罪：3.1, 3.4＞

ジェノサイド：3.1, 3.4＞

報道関係者の業務に関連する犯罪：3.4

国際赤十字・赤新月運動＞

報道関係者に提供される支援：1.5＞

固有の標章の使用とその報道：1.2, 3.2＞

抑留／収容中のアクセス：1.5, 2.5

インタビュー＞

インタビュー、質問の実施：3.2＞

インタビューで得た情報の使用：3.2

写真／映像
＞

映像の取得、使用：3.2

トピック別の索引

6

出版物
＞

国際犯罪の一部としての出版：3.4＞

捕虜（POW）／文民の収容者に関する出版：3.2＞

部隊に編入された報道関係者による出版の制限：3.2＞

誹謗中傷：3.2＞

拷問、残虐、非人道的で尊厳を傷つける待遇：3.2＞

抑留者／収容者：3.2＞

国際犯罪を構成するもの：3.4＞

編集者、監督者の責任：3.4

プロパガンダ、その普及＞保護の喪失：2.3

警備＞

防御目的の使用：3.3＞

責任：3.3

自衛＞敵対行為への直接参加との関係：2.3＞

武力行使：3.3

性的暴力＞

その禁止：2.1＞

抑留中：2.5

拷問とその他不当な待遇＞

その禁止：2.1, 3.2＞

抑留中：2.5

トピック別の索引

7

戦争犯罪
＞

戦争犯罪の定義：1.4, 2.6, 3.1＞

目撃：3.2＞

戦争犯罪についての証拠の提出：2.6, 3.2＞

戦争犯罪の報道：3.4＞

戦争犯罪を犯したことへの責任：3.1

従軍記者（war correspondent）の地位＞

従軍記者の意味：1.2＞

抑留中の待遇：2.4, 2.5

トピック別の索引

8

第１章

報道関係者と国際人道法

Media Professionals
and International

Humanitarian Law
Photo:©Eddie Gerald/Alamy Stock Photo

第１章

報道関係者と国際人道法

本書で述べる諸規則は、もっぱら国際人道法が適用される事態、
つまり武力紛争時に関連するものである。国際人道法は、平時や暴動などの国内緊張や騒擾といった状況には適用されない。
1.1 国際人道法（IHL）の基礎
国際人道法は「武力紛争法」または「戦争法」としても知られる。
それは武力紛争時において、特定の人や物を保護し、敵対行為を規律する国際法の体系である。そのため、国際人道法は、紛争当事者の正当な軍事目的と人道の要請のバランスを図るものである。
何が国際人道法を構成するのか？
国際人道法は国際条約と慣習国際法（国家慣行から導かれる明文化されていない国際法の諸規則）から構成される。国際人道法の中核的な諸規則を含む諸条約としては：＞ 1949 年の四つのジュネーヴ諸条約＞ 1977 年の二つの追加議定書がある。第四のジュネーヴ条約と追加議定書は武力紛争時の文民の保護に関する中核的な諸規則を定めている。これらの条約文書
は、ICRC のウェブサイトで閲覧できる。（icrc.org/ihl）
国際人道法の主な規則は何か？
本書では以下の国際人道法の二つの基本的規則にしばしば言及す
る。
つまり、

第1章

10

報道関係者と国際人道法

＞ 区別原則：紛争当事者は文民と戦闘員を区別しなければな
らず、文民を攻撃してはならない。国際人道法上、報道関係者は文民である。
＞ 均衡性原則：予期される文民の生命の損失、文民に対する損害が、予期される直接的な軍事的利益より過度になるよ
うな攻撃は禁止される。
国際人道法が対象とする問題は何か？
武力紛争において、国際人道法は敵対行為に関連する行為のみを規律する。報道関係者に関連するようなすべての状況を取り扱う
わけではない。
国際人道法は以下を規律する＞

敵対行為において使用が許される兵器の種類＞

誰に対する攻撃が許され、許されないか＞あらゆる時点において、いずれの物が攻撃から保護されるのか。軍事的利益が得られる場合において、攻撃が許され
るのは何か

＞

抑留／収容時における人の待遇＞

紛争犠牲者を支援する医療要員、宗教要員など特定の人々に対する特別保護と諸規則

国際人道法は以下については規律していない
＞

移民、ビザ

＞

敵対行為とは無関係な通常の犯罪行為

＞

誹謗中傷

＞

メディア団体の所有権と活動

第1章

報道関係者と国際人道法

11＞

表現の自由と関連する人権問題

国際人道法は武力紛争の合法性（ある当事者による他者に対する戦争の遂行が合法かどうか）については定めていない。その目的
は武力紛争時における当事者の行動の規律にある。
1.2 報道関係者と国際人道法
国際人道法上、報道関係者は文民であり、武力紛争のあらゆる状
況下で相応の保護を受ける資格を有する。このことは、報道関係者が自ら保護を失うような行動をしない限り、紛争当事者は意図的に報道関係者を攻撃してはならないことを意味する。この点は第２章で議論する。
例えば、特定の医療要員、宗教要員とは異なり、報道関係者はその文民としての地位以上の特別な保護の資格を有しない。報道関
係者自ら赤十字標章（または他の固有の標章）を保護のシンボルとして使用することはできない。
「報道関係者（Media professional）」とは誰か？
本書において、報道関係者とは次の者を意味する。
＞ そ の国籍、資格、媒体にかかわらず、武力紛争に関するニュース、情報を調査し、収集し、かつ／または、報じるあらゆる者。武力紛争のニュース、情報の報道は、映画、テレビ、写真、ラジオ、印刷物、（ブログを含む）デジタ
ルなどあらゆる媒体を通じて行われうる。
国際人道法上、報道関係者に関する特別の規則はあるか？
このガイドで使用される報道関係者の定義には、国際人道法の第1章

12

報道関係者と国際人道法

「ジャーナリスト」、「従軍記者」のカテゴリーが含まれる。
＞

第一追加議定書 79 条は、ジャーナリストの文民としての地位を確認している。ジャーナリストの語の定義はしていないが、ジャーナリズムを主な収入源とするあらゆる報道者、写真家、技術支援者を含む者と理解される。この定義は本書で使用される「報道関係者」よりは狭い意味である。
しかし、「ジャーナリスト」は国際人道法上特別な保護を与えられてはおらず、一般的な「文民」のカテゴリーの一部と考えられている。違いの一つは、国際人道法上、「ジャー
ナリスト」はその国家により発行される身分証明書（ID）
を携帯する資格を有する。しかし、国家や雇用主が、類似する ID を報道関係者に交付することを妨げるものではない。

※

なお、日本国外務省においても、報道関係者に係る身分証明書の発行についての手続きが定められている。詳細については外務省ホームページ「ジュネーヴ諸条約追加議定書第 79 条 3 に基づく報道関係者に係る身分証明書」参照（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/k_jindo/hodo.
html）（最終閲覧確認：2020 年 10 月 1 日）。なお、79 条
3 項は、次のように定めている。「報道関係者は、この議定書の付属書Ⅱのひな型と同様の身分証明書を取得することができる。この身分証明書は、報道関係者がその国籍を有し若しくはその領域に居住する国又は雇用される報道機関の所在する国の政府によって発行され、報道関係者としての地位を証明する。」
第1章

報道関係者と国際人道法

13

＞

一 方、
「従軍記者（war correspondent）」という用語は、
国際人道法上、とりわけ法的な意味を有する。それは、国家の軍隊に随伴する権限を特別に付与され、仮に捕捉された場合には捕虜（POW）の地位を享受する（ジャーナリ
ストを含む）報道関係者を意味する。これは、たとえ彼らが軍隊に随伴するとしても、依然として従軍記者は文民である一方、捕捉されれば通常の文民とは異なる保護を享受する資格を有することを意味する。彼らはまた、従軍記者としての地位を示す身分証明書（ID）を携帯する資格を有する。英国軍に随伴するあらゆる報道関係者が自動的に「従軍記者」とみなされるわけではない。特別な資格とその地位を得るための書類が必要となる。

編入された報道関係者（Embedded media professionals）の地位とは何か？
部隊に編入された報道関係者は、その軍隊と緊密に業務を遂行しているとしても、文民である。編入された報道関係者は必ずしも、
国際人道法上の「従軍記者」と同様の意味ではない。従軍記者の地位には特別な承認が必要であり、通常、軍の部隊に正式に編入される者以上の地位を持つ。結果として、英国軍に編入されるあらゆる報道関係者のような特別な承認を受けるなら、そうなる可能性はあるが、そのまま国際人道法上の従軍記者と理解されるわけではないことに注意が必要である。

第1章

14

報道関係者と国際人道法

1.3 国際人道法の適用
国際人道法は武力紛争時に適用されるが、いつ武力紛争が生じたのかは常に明確であるわけではない。この節では、いつ、どこで、誰に国際人道法が適用されるのかを記す。
国際人道法はいつ適用されるか？
国際人道法は国際的、非国際的武力紛争に適用され、また同様に、武装占領（武力が行使されているか否かにかかわらず、国家の軍隊が他国の領域の一部または全部を実効的に支配している場合）にも適用される。他方、暴動や国内騒擾、衝突など、武力紛争の敷居以下の状況には適用されない。国際人道法は、武力紛争の開始から平和の回復、もしくは平和的解決に至った時まで適用される。
武力紛争には二つのタイプがあり、それぞれに異なる規則が適用される。
＞

国 際的武力紛争：二つ、またはそれ以上の国家間で武力が行使される場合。この例には第一次、第二次世界大戦
や、第一次、第二次湾岸戦争が含まれる。国際的武力紛争の諸規則はまた、占領の状況にも適用される。この例には2003 年の第二次湾岸戦争後のイラク占領やパレスチナ領
域のイスラエルによる占領が含まれる。

国際的武力紛争には、ジュネーヴ諸条約（共通第３条を除く）と第一追加議定書が適用される。

第1章

報道関係者と国際人道法

15

＞ 非国際的武力紛争は、一つの国家と非国家的武装集団、もしくは組織された非国家的武装集団の間の烈度の高い武装暴力事態を指す。非国際的武力紛争は一つの国家の領域内で生じるものもあれば、国境を超えて生じるものも認められる。国家と一ないしそれ以上の非国家的武装集団間の非国際的武力紛争の例としては、2011 年 3 月の抗議活動から発展したシリアにおける紛争がある。
国際的武力紛争と比べ、非国際的武力紛争に適用される国際人道法の条約規則は多くない。非国際的武力紛争の当事者は最低限、ジュネーヴ諸条約共通第 3 条の基本的保障を尊重することが求められる。この条文は、（報道関係者を含む）敵対行為に直接参加しない人々の身体的、精神的健康を保護することを求めている。
また第二追加議定書も非国際的武力紛争のみに適用されるが、それは（議定書に明記される）ある程度の追加的な基準が満たされている場合のみである。

それぞれのタイプに適用可能な国際人道法

国際的武力紛争

非国際的武力紛争＞四つのジュネーヴ諸条約（共通第３条を除く）＞ジュネーヴ諸条約共通第３条＞第一追加議定書＞第二追加議定書（特定の条件を満たした場合）＞慣習国際法＞慣習国際法第1章

16

報道関係者と国際人道法

国際人道法はどこで適用されるか？
国際的武力紛争の場合、国際人道法は、実際の戦闘が生じているかどうかにかかわらず、紛争当事国の領域全土にわたって適用される。非国際的武力紛争では、国際人道法は紛争当事者の支配下にある領域全体に適用される。
それはまた、敵対行為に関連のある特定のグループが所在する場
所ではどこでも、例えば、その者が紛争当事者の領域外で抑留されている場合にも適用される。国際人道法は、武力紛争に関する状況のみに適用され、その他の事態（例えば通常犯罪）は、たと
えそれが紛争地で発生していたとしても適用されない。
国際人道法は誰に適用されるか？
国際人道法は武力紛争にかかわる国家、非国家的武装集団やその個人の行動を規律する。
1.4 国際人道法と他の法分野
国際人道法は武力紛争時に適用される唯一の法体系ではない。国際法の他の体系もまた、国際人道法と同時に適用される。それには国際人権法と国際刑事法が含まれる。
国際人権法とは何か？
国際人権法は、すべての人々に固有の国際的な法的権利の体系である。それは個人が国家から期待できる保護を定めている。
これらの諸規則は、世界人権宣言（1948 年）、市民的・政治的権
利に関する国際規約（1966 年）、経済的・社会的・文化的権利に関する国際規約（1966 年）といった国際的な規範に定められて
第1章

報道関係者と国際人道法

17

いる。それはまた、地域的な人権条約、例えば英国もその締約国である欧州人権条約も含まれる。
人権法は武力紛争時、平時を含むいかなる場合においても適用され、人権条約の締約国の（領域を含む）管轄下のすべてにおいて適用される。しかし、しばしば武力紛争を含む限定的な状況において、国家は人権のある部分を一時的に逸脱することが許されている（とはいえ、例えば拷問禁止などはその限りではない）。他方、国家は国際人道法の諸規則から逸脱することはできない。
武力紛争時において、国際人道法と人権法の諸規則は一般的に相互に補完する関係にある。二つの法体系が重複する場合には、国際人道法の諸規則が優越するとみなされるが、人権法も依然として可能な限り適用される。これは国際人道法が武力紛争という特異な状況に特化して対処するために発展してきたことに由来する。
国際刑事法とは何か？
国際刑事法は報道関係者を含む個人について、国際人道法を含む
国際法の重大な違反に対する説明責任を問うことを試みる法体系である。国家は、その国内法廷において、国際犯罪に問われる個人を訴追する第一義的な責任を負う。しかし、常設の国際刑事裁
判所（ICC）を含む多くの国際裁判所、法廷も設置されるようになった。
国際刑事法の諸規則は、ICC ローマ規程を含む国際刑事裁判所や法廷の規程、判例法に含まれる。
第1章

18

報道関係者と国際人道法

国際犯罪には戦争犯罪、ジェノサイド、人道に対する罪が含まれる。戦争犯罪は国際人道法の重大な違反であり、それは武力紛争時にのみ行われるものである。これに対し、ジェノサイドと人道に対する罪は、武力紛争時のみならず、あらゆる場合に行われ得るものである。
国際刑事法は国際犯罪を犯した全ての個人に適用される。これらの犯罪は、他者の犯罪行為を援助したり、奨励するなど様々な方法で行われる。
国際刑事法はまた、その捜査と訴追のために必要な手続きと仕組みを定めている。個人は、裁判所（国際、国内のいずれも）がその者を裁判に付し、判決を下すための管轄権を有するという前提がある場合には、国際犯罪を取り締まることに対する説明責任を求めることができる。国際裁判所は、それを設置した条約（規程）により異なる管轄権を有する。例えば、国際刑事裁判所（ICC）
は多くの場合、その規程（ローマ規程）の締約国の領域内における、もしくはその締約国の国籍を有する者が犯した関連犯罪に対して管轄権を有する。
ICC に付託できる案件とは、（１）ローマ規程の締約国によるもの、（２）国連安保理（問題となる国家がローマ規程の締約国であるか否かを問わない）によるもの、（３）ある条件を満たした場合に ICC の検察官が行うもの、の三つである。ICC は、国家が自国の国内法廷で案件を扱う場合には、問題を扱わない。（「補完性の原則」という）
第1章

報道関係者と国際人道法

19

国際人道法と国際刑事法

1.5 国際赤十字・赤新月運動
国際赤十字・赤新月運動には以下の組織が含まれる。赤十字国際委員会（ICRC）、ほぼ世界中全ての国や地域にある各国赤十字・
赤新月社、そして国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）である。
ICRC は国際人道法の守護者であり、その発展の支援において特別の役割をになっている。また、各国赤十字社はその領域内における国際人道法の知識の促進と普及を行う。
また、ICRC と各国赤十字社は、武力紛争時の実際の活動にも従事する。これらのいくつかは、以下のページに明記されている。
ICRC は、武力紛争やその他の暴力的事象が生じている地域の報道に関与する報道関係者のための 24 時間支援ホットラインを設けている。
〔英語・仏語の場合〕
ICRC ホットライン番号：＋ 41 79 217 32 85（24 時間）
ICRC ホットライン E メール：press@icrc.org
第1章

20

報道関係者と国際人道法

〔日本語の場合〕
ICRC 駐日代表部 E メール：tok_tokyo@icrc.org
このホットラインは、報道関係者が逮捕、捕捉、抑留、行方不明、負傷、殺害された場合に、可能な場合はいつでも、ICRC が迅速に情報の提供や支援を行えるようにするためのものである。ホットラインは、報道関係者、編集者、監督者、その家族や国内国際の記者クラブが活用できる。ホットラインが提供するいかなる支援も守秘扱いとなる。支援を享受した者、及び提供されたいかな
る情報も同様に取り扱うことが求められる。
ICRC は次の手段により報道関係者に支援を提供することができる。
＞

報道関係者の逮捕報道の確認と抑留下にある場合のアクセスの確保（必要に応じ医師の同行）＞

抑留状況改善に関する当局へのはたらきかけ＞抑留された報道関係者への人道支援の提供＞

抑留された報道関係者に関する情報の家族、雇用者、その他専門機関への伝達＞

抑留された報道関係者とその家族の連絡支援＞

負傷した報道関係者の紛争地からの避難＞

抑留状況から解放された報道関係者の帰還（他のサービスが利用不可能な場合）＞

必要な場合、報道関係者の遺体の修復、返還にかかる支援第1章

報道関係者と国際人道法

21

ICRC は、以下の支援は提供できない。
＞

生命、その他の保険＞法的手続きの代行、助言＞

言論・表現の自由の問題、報道キャンペーンへの参加に関連するアドボカシー＞

人質に対する身代金の支払い＞抑留された報道関係者の解放の要求＞

報道関係者に対する特定の攻撃への公の非難

ICRC ホットラインに関するサービスの詳細については、ICRC の
ウェブサイトを参照
icrc.org/eng/resources/documents/publication/p0394.htm.
各国の赤十字・赤新月社もまた、その任務と能力に応じ、報道関係者に対して以下のサービスを提供することができる。
＞

ICRC、他の各国赤十字社との協力において、家族の再開と捜索活動を支援する。

＞

人道的支援、および／または、
ファーストエイドを提供する。

その国の各国赤十字・赤新月社の所在は、以下で確認することができる。
ifrc.org/en/what-we-do/where-we-work/
それぞれのサービスの詳細は通常そのホームぺージに掲載されて
いる。

第1章

22

報道関係者と国際人道法

第２章

国際人道法上の報道関係者の保護

IHL Protection of Media
Professionals
ジャーナリストのための国際人道法
Photo:©Fred Dufour/Getty Images

第2章

国際人道法による報道関係者の保護

この章では、武力紛争時に報道関係者を保護する国際人道法の主要な規則を明らかにする。国際人道法は、報道関係者を文民として保護し、紛争当事者に対してそうした人々への攻撃を差し控えるよう求めている（ただし、国際人道法を遵守していることが条件である）。国際人道法はまた、抑留および収容された人々にも保護を与える。この章では、国内および国際レベルにおいて、報道関係者を保護する国際人道法がいかに機能するのかについても解説する。
国際人道法は、武力紛争時の報道関係者の活動内容については言及しない。例えば、国際人道法は、報道関係者が情報を得るため、あるいは紛争地のニュースを公表し、伝達するために、紛争地への立ち入りを法的に保証するといったことはしない。これらの問
題は、国際人権法や国内法の問題である。
2.1 直接的、意図的な攻撃からの保護
国際・非国際的な武力紛争において、ジュネーヴ諸条約および追加議定書上、報道関係者は文民として保護される。
報道関係者は直接的で意図的な攻撃からどう保護されるか？
武力紛争において報道関係者を殺害することは禁止される。ここ
でいう殺害とは、報道関係者の殺害を含む人への意図的で不法な殺害を意味する。
国際人道法は、区別原則を通じ、文民としての報道関係者を、意
図的、直接的な攻撃から保護している。区別原則は、紛争当事者
第2章

24

国際人道法上の報道関係者の保護

に以下を区別することを求めている。
＞

文民と戦闘員

紛争当事者が、文民と民用物を意図的に攻撃することは禁じられており、攻撃は合法的な目標のみに向けられなければならない。
合法的な攻撃目標には例えば、戦闘員や、武器庫や兵器工場といった軍事目的を備えた物が含まれる。しかし、敵対行為に直接参加した文民は攻撃の対象となることがある（以下の節 2.3 を参照）。
どのような暴力が常に禁じられるのか？
国際人道法はあらゆる状況下において特定の形態の暴力を禁止している。例えば、性的暴力の行使は国際人道法上厳格に禁じられており、報道関係者に対するそれも当然許されない。同様に、拷問の行使は、国際法上、完全に禁じられている。
また紛争当事者が、もっぱら文民たる住民の間に恐怖を広めることを目的に攻撃を企てることも禁止される。この禁止には、例えば、口封じを強要する目的で報道関係者を攻撃するといったことが含まれる。
報道関係者は特別な保護の対象となるか？
ある特定の文民は、国際人道法上、追加的に、特別の保護を享受する。報道関係者を含む女性は特別な保護の対象であり、尊重される。武力紛争時に、報道関係者を含む病気や負傷した文民は特
別な保護の対象であり、いかなる差別もなくあらゆる紛争当事者
から医療処置と支援を受ける権利を持ち、尊重される。
第2章

国際人道法上の報道関係者の保護

25

2.2 間接的な攻撃
武力紛争時の危険は直接的、意図的な攻撃に限定されない。つまり、報道関係者もまた、合法的な軍事目標への攻撃に接近しすぎたために負傷し、ときに死に至ることもある。武力紛争時における文民の死のすべてが、国際人道法により禁じられるわけではない。この節は付随的な（巻き添えの）文民の死亡をもたらすことがある攻撃を規制する諸規則を解説する。
報道関係者が攻撃の対象ではない場合はどうなるか？
ある状況下において国際人道法は、紛争当事者による軍事目標（例
えば兵舎、兵器工場）への合法的な攻撃の結果として文民への（死を含む）付随的損害が生じることを許容している。しかし紛争当事者は、攻撃の実行の前に、合法的な軍事目標の中またはその近傍にいる報道関係者を含む文民の存在を考慮しなければならない。そうした攻撃の合法性は、国際人道法の二つの規則により評価される。つまり、均衡性の原則と無差別攻撃の禁止である。
均衡ある攻撃とは何か？
報道関係者を含む文民の負傷、死をもたらす合法的な軍事目標への攻撃は、それが均衡を失ったものでなければ、国際人道法上は合法となる。つまり、予期される文民の生命の損失が、その攻撃から期待される直接的、かつ具体的な軍事的利益と比べて過度のものとならない場合においてである。均衡を失する（得られる軍
事的利益以上の文民の負傷、死をもたらす場合の）攻撃は違法である。
攻撃が均衡しているかどうかを明らかにする客観的な基準は存在しない。その評価は、攻撃の時点において利用可能な情報に従っ
第2章

26

国際人道法上の報道関係者の保護

て判断されることになる。しばしばこの規則は、攻撃からの「人間の盾」として文民を利用する紛争当事者により悪用されてきた。
国際人道法上、こうした慣行は違法である一方、「盾に隠れて」
闘う者への攻撃は、それが均衡していれば依然として合法なものとなりうる。
無差別な攻撃とは何か？
国際人道法は無差別攻撃を禁止している。つまり、それは、合法的な攻撃目標と違法な目標を区別しない攻撃のことである。この例には、文民がいる地域に点在する複数の別々の軍事目標をひとつの軍事目標とみなし、精度を欠く「絨毯爆撃」といった戦術を採用すること等がある。
兵器の使用について紛争当事者を規制する法はあるか？
紛争当事者は、合法的な軍事目標とそうではない目標を区別せず、文民である住民に対して危害を加える無差別な性質を持つ兵器を使用してはならない。無差別に使用される兵器の例として、対人
地雷、クラスター弾がある。
さらに紛争当事者は、過度の損傷や不必要な苦痛を与える兵器を絶対に使用してはならない。つまり、人が戦闘を止めるための「必要な」損傷以上のものを与えうるような兵器を意味する。これには身体内で炸裂し、拡散するような弾丸（ダムダム弾）や生物、化学兵器が含まれる。

第2章

国際人道法上の報道関係者の保護

27

攻撃時に紛争当事者がとるべき予防措置とは何か？
文民への付随的な影響を最小にするため、攻撃の前、またその最中に紛争当事者が取るべき規則は複数ある。これらの予防措置には、以下が含まれる。
＞

攻撃の間、文民を区別する細心の注意を払うこと＞

攻撃の目標が文民ではないことを検証すること＞

攻撃の目標が文民や民用物であること、またそれが均衡していないことが明白になった場合、攻撃を中止し、停止すること＞状況が許せば、攻撃の事前警告を発すること

2.3 敵対行為への直接参加
上記のとおり、文民である報道関係者は、敵対行為に直接参加しない限り、またその間において攻撃から保護される。
「敵対行為への直接参加」とは何か？
「敵対行為への直接参加」に関する明確な定義はない。報道関係者を含む文民の行為が、敵対行為への直接参加に該当するかどうかは通常、状況次第であり、事実関係に基づき評価される。一般
的には次の三つの基準がある。
危 害の敷居：その行為が軍事的な危害、死亡、また深刻な負傷を引き起こしうるものであること✚
直 接的な因果関係：行為と危害との間に直接的な因果関係があ
ること
✚
第2章

28

国際人道法上の報道関係者の保護

紛 争当事者との連関：行為が敵対行為の一部を構成するもので、それに密接に関わりを持つものであること
例えば、敵との戦いに参加することは敵対行為への直接参加であり、それは報道関係者が紛争当事者の合法的な攻撃対象となることを意味する。しかし、すべての状況がこうした例のように明確に判断できるものではない。
通常の報道関係者の実務は敵対行為への直接参加となるか？
報道関係者の通常の業務は、一般的に敵対行為への直接参加にはあたらない。国際人道法は、武力紛争時にその業務に従事する報道関係者への攻撃を禁止している。
報道関係者の業務に関連する以下の活動は、敵対行為への直接参加とはならない。
＞

自衛のために武力を用いること。またレイプ、殺人、誘拐といった、不法な攻撃からの自衛のために（拳銃といった）小型武器を所持すること＞

紛争地から、またそれについてのニュースや情報を報道し、出版すること。たとえそれが結果として紛争当事者に多少の軍事的危害をもたらすとしても、通常それは間接的なもので「直接的な」敵対行為への参加とは言えない。

＞

紛争当事者の軍事目的の支援を拒否すること＞

敵対行為に直接参加していない紛争当事者の構成員に応急処置や医療支援を提供したり、または彼らからそれらの支援を受け取ること

第2章

国際人道法上の報道関係者の保護

29

＞ （暴力の扇動を目的としない）プロパガンダの出版など戦争遂行のための活動（war-sustaining activities）に参加すること。紛争当事者の軍事行動と不可欠の一部ではあっても、一般的に敵対行為への直接参加というには間接的すぎる。
どのような活動が敵対行為への直接参加とみなされるか？
以下の活動は敵対行為への直接参加となりうるものであり、これらの行為を行なっている間は、攻撃からの報道関係者の保護が失われる可能性がある。
＞

紛争当事者に対して武器をとり、暴力を行使することを含む自衛ではない戦争行為＞

文民や紛争当事者に対する暴力を扇動し、促すような報道、
出版行為に従事すること。この例として、紛争に関連する
特定の集団への攻撃を呼びかける行為、また、そうした攻撃対象の集団の構成員の所在を含む情報を公に伝達する行
為がある。

＞

軍事目標の位置といった戦術に関する情報を紛争当事者に伝達すること。そうした行為が軍事任務の不可欠な一部である場合、それは紛争当事者に軍事的危害を与えうるものとなる。

＞

諜報 / スパイ活動への従事は敵対行為への直接参加となりうる。紛争当事者の戦術に関する情報を収集し、他者に伝達する行為はスパイ活動であり、敵対行為への直接参加となりうる可能性がある。同様の情報を公衆に伝えるために収集する（紛争当事者への伝達目的ではない）ことは、他

第2章

30

国際人道法上の報道関係者の保護

の理由で違法となる場合がありえるが、諜報ではない。
2.4 抑留と収容
本書では、参照しやすくするために、「収容（Internment）」という言葉をとりわけ、国際的武力紛争時に安全上の理由で収容された文民を意味して使用する。また、「抑留（detention）」という言葉は、他のすべての自由を奪われた状態を意味して使用する。
この節では、武力紛争時における報道関係者の捕獲、収容、抑留に関する国際人道法の規則を検証する。一般的に、紛争当事者は、武力紛争時における安全上の理由、また同様に、武力紛争に関連する犯罪捜査を理由に、報道関係者を含む文民を収容し、抑留することができる。また報道関係者は諜報活動の嫌疑で収容され、抑留されることがある。
違法な抑留から文民を保護する国際人道法の規則は、国際的武力
紛争と非国際的武力紛争で異なり、非国際的武力紛争に適用される条約規則は前者に比べてわずかである。このため、紛争の種類を区別して考慮することが必要になる。
しかし、いくつかの基本的規則は、国際的、非国際的武力紛争の双方に適用される。以下にその規則を解説する。

第2章

国際人道法上の報道関係者の保護31

恣意的な抑留から保護する基本的な人道的保障は何か？
収容所、また抑留施設におけるすべての報道関係者は（その国籍また紛争の種類に関係なく）、二つの基本的な人道的保障により保護される。
＞

人質の禁止：金銭的、政治的理由のものを含む人質、誘拐は禁止される。

＞

手続きの濫用からの保護：犯罪の理由で抑留された報道関係者を含み、公平な裁判を受ける権利、自らの嫌疑に対する情報を得る権利、そして有罪が証明されるまでは無罪が推定される権利である。

国 際的武力紛争時に報道関係者はいかなる場合に収容・抑留されるか？
安全上の理由による報道関係者の抑留を規律する国際人道法の諸規則は、敵対する軍隊もしくは占領当局により抑留された報道関係者にのみ、適用される。国際人道法は、自国により抑留された
報道関係者は対象としていない（この場合には国内法と人権法が適用される）。
国際的武力紛争の当事者は、「安全上の理由」により外国の報道関係者を合法的に収容することができる。収容はあくまで例外的な措置で、通常、個人が国家の現在または将来の安全保障上の実際の脅威であるとみなされる場合にのみ行われるものである（例
えば、敵の勢力に対する直接的な支援といった破壊的活動の遂行を理由として行われる場合がある）。

第2章

32

国際人道法上の報道関係者の保護

さらに紛争当事者は、承認された従軍記者（敵の軍隊に随伴し、捕虜の資格を有する者）を捕獲の上、合法的に抑留することができる。

国際的武力紛争における外国の報道関係者の収容
国際的武力紛争の当事者、また占領当局は、外国の報道関係者が、現在または将来の安全保障の真の脅威であると考えるにたる十分な理由がある場合、安全上の理由により外国の報道関係者を収容することが認められる。以下の諸規則は安全上の理由による収容を規律している。
＞

敵 の軍隊は、安全上の理由から、そうすることが「絶対的 に 必 要（absolutely necessary）」 で な い 限 り、 外 国の報道関係者を収容することはできない。占領地においては、「安全上の不可欠な理由（imperative reasons of
security）」に限り、収容することができる。

＞

収容された報道関係者は、その収容の理由についての情報を速やかに得る権利を有し、また、その収容についての公平で独立した機関による迅速かつ定期的な審査を受ける権利を有する。

＞

報道関係者を収容した当局は、その報道関係者の国籍国、家族、また ICRC に対して、その収容につき速やかに通知しなければならない。

＞

収容の理由がなくなった場合、または敵対行為が停止した
場合には（いずれかの早い段階で）直ちに、報道関係者を解放しなければならない。
第2章

国際人道法上の報道関係者の保護

33

捕獲された従軍記者（捕虜の資格を有する記者）
国際人道法上、国際的武力紛争の当事者は、敵の軍隊の構成員を捕獲し、抑留する権利を有する。軍隊の構成員ではないが、軍隊への随伴を許された従軍記者もこれに含まれる。従軍記者は、彼らが同伴する軍隊構成員と同じく、捕獲された場合には捕虜（POW）の資格を得る。捕虜は敵対行為の終了までは施設に収容され、逃亡を制限される可能性がある。
前記のとおり、部隊に「編入された」ジャーナリストのすべてが国際人道法上の従軍記者の資格を持つわけではない。
捕獲された従軍記者を含む捕虜に関する規則には次のものが含まれる。
＞

敵対行為の終了時、捕虜は遅滞なく（同意により）釈放され、帰還されなければならない。

＞

捕虜資格者（従軍記者を含む）の抑留の決定を外部の審査機関が再審査することはできない。しかし、報道関係者の捕虜としての地位に疑義が生じた場合には、権限のある裁判所によりその地位の決定がなされるまでは、捕虜としての地位を有するものとみなされる。

＞

捕虜である従軍記者は、抑留当局に対して、その氏名、階級、生年月日、識別番号（serial number, もしくはそれに相当するもの）のみを提供することが求められる（それ以上の情報を提供する国際人道法上の義務はない）。

第2章

34

国際人道法上の報道関係者の保護

＞従軍記者は、抑留地から家族に対して「捕獲カード（capturecard）」を送ることが許される。抑留当局はまた、従軍記
者の国籍国、また ICRC に対し、抑留の事実を通知しなけ
ればならない。

国際的武力紛争時にスパイ活動の疑いを受けた報道関係者は？
紛争当事者はスパイ（諜報）活動に従事した疑いで報道関係者を抑留することができる。これらの報道関係者は、（捕虜の資格を有しないため）文民の抑留施設に収容され、敵対行為に参加したことで刑法上の訴追を受ける場合がある。
万一、諜報活動を理由に訴追された場合でも、これらの者は、公正な裁判を含む、手続きの乱用から保護される資格を持つ。明確な法的根拠に基づく刑罰の理由が明らかな（罪刑法定主義に反することのない）公平な裁判なしに刑罰が課されることはない。
内戦（非国際的武力紛争）で、報道関係者はどのような場合に抑留される可能性があるか？
内戦（非国際的武力紛争）時に違法な抑留から報道関係者を保護する規則は、国際的武力紛争に比べて圧倒的に少ない。同様に、
非国際的武力紛争に適用可能な国際人道法の諸規則には、「従軍記者」または捕虜といった概念がない。そのため、すべての報道
関係者は、軍隊への随伴が許されているかどうかに関わらず、抑留時において国際人道法の保護を等しく享受する資格を有する。

第2章

国際人道法上の報道関係者の保護

35

現在の通説的理解によれば、国際人道法上、当局に対して、文民を抑留する法的権限が認められているかどうかは定かではない。
しかし、国際人道法は、報道関係者を含む文民を安全上の理由で抑留すること自体は禁止していない。国際人権法及び諸国の国内法の双方に抑留に関する規定が含まれている。
国際人道法上、非国際的武力紛争の当事者は、絶対的な安全上の理由で（報道関係者を含む）人々を抑留する（明文規定は無いが）暗黙の権限を有すると主張されることがある。しかし、この主張
は、普遍的に受け入れられてはいない。このための当局の権限が内戦（非国際的武力紛争）においてどの程度拡大されるのかも定かではない。しかしながら少なくとも、以下の諸規則は適用される：＞絶対的な安全上の理由以外（もしくは刑法上の嫌疑を欠く場合）での抑留は、国際人道法上、違法な人質行為となる可能性がある。これには「安全上の理由」が、金銭的、政治的理由といった違法な理由に拡大解釈される場合も含む。

＞

抑留された報道関係者は、その抑留事由についての最低限の基本的情報と、抑留から想定される結果（期間を含む）
について知らされなければならない。

＞

非国際的武力紛争における抑留当局は、抑留された者の記録を保持しなければならない。しかし、当局には、報道関係者を国際機関に登録したり、その家族に通知したりすることは求められない。ICRC はそうした接触の調整を提供することができるが、紛争当事者がそれを受け入れる義務
はない。

第2章

36

国際人道法上の報道関係者の保護＞報道関係者の抑留の決定は、一人ひとりの個々の事情やリ
スクに基づいていなければならず、ある地域一帯のすべての報道関係者を抑留するような「包括的決定（blanket
determination）」としてなされるものであってはならない。

＞

報道関係者は、その抑留の理由がなくなった場合には直ちに解放されなければならない。

＞

慣習国際人道法は、報道関係者の「恣意的な抑留」を禁止している。これは法的な根拠がない、もしくは法的手続きを伴わない抑留を禁じている。また無期限の抑留、再審査のない抑留も禁止される。

内戦（非国際的武力紛争）時にスパイ活動の疑いを受けた報道
関係者はどうなるか？
非国際的武力紛争の法には、スパイ活動に関する特別な規定はない。諜報活動の疑いを持たれた報道関係者を含む抑留されたすべての者は、その諜報活動により刑罰を科されることになった場合
でも、公平な刑事裁判を含む、一定の基本的保障を受ける資格を有する。
2.5 収容または抑留中の待遇
内戦（非国際的武力紛争）に適用される諸規則は、国際的武力紛争において拘束、抑留された報道関係者を保護する諸規則と類似しているが、同一ではない。そこで、ここではそれぞれの紛争に適用可能な諸規則を同時に解説する。重要な違いの一つは、非国
際的武力紛争には捕虜（POW）という概念自体が存在しないということである。

第2章

国際人道法上の報道関係者の保護37

あらゆる収容また抑留の状況に適用可能な基本的な人道的保障とは何か？
あらゆる報道関係者は、拷問、その他の不当な形態の待遇から保護され、国際的および非国際的武力紛争の双方において、収容ないし抑留中において、人道的に取り扱われなければならない。この保護は、報道関係者が合法ないし違法な理由で抑留されているかどうかに関わらず、適用される。
性的暴力の使用は常に禁止される。レイプ、その他の形態の性暴力は、その状況に応じて、人道に対する罪、戦争犯罪、拷問、ジェノサイド罪を構成する。
報道関係者に保障されるべき基本的ニーズは何か？
抑留また収容中の報道関係者には、基本ニーズが保障され、健康状態が維持される権利がある。これには以下が含まれる：＞

衛生的な宿舎、トイレへのアクセス＞

十分な食糧と衣服＞

治療＞

宗教、教育、娯楽施設へのアクセス＞

救援物資の受領＞女性に対しては分離された宿舎（トイレ）＞

尊厳と名誉の尊重

個人の所持品はどうなるか？
国際的武力紛争における報道関係者は、収容、抑留中にあっても、PC を含む個人の所持品の携帯が許される（これらが個人的な使

第2章

38

国際人道法上の報道関係者の保護用であることを示すことが必要）。しかし、多くの専門機材、例
えばカメラや現金といったものは報道関係者から没収され、収容や抑留の終了時に返還される場合がある。
非国際的武力紛争において抑留された報道関係者の個人の所持品は、抑留当局により略奪（窃盗や強奪）から守られる。つまり没収した物は、解放後に本人に返還されなければならないことを意味する。
抑留中の報道関係者の外部との通信は許されるか？
国際的武力紛争における報道関係者は、家族やその雇用主との通信を含む外部の世界と接触する権利を持つ。しかし、いかなる接触も、抑留当局による検閲が行われる可能性がある。
非国際的武力紛争において抑留された報道関係者は、抑留当局の権限下に置かれることになるが、外部との通信を送受することが許される。そうした通信は、抑留当局に検閲される場合がある。
国際的武力紛争において抑留もしくは収容された報道関係者は、
ICRC の要員の訪問を受ける権利を含む、ICRC とのマンツーマンの機密裡でのコミュニケーションの権利を持つ。非国際的武力紛争の場合、ICRC は抑留当局に対してその役務を提供することはできるが、抑留された報道関係者の訪問、通信について、ICRC
が絶対的な権利を持つわけではない（当局の同意が必要となる）。

第2章

国際人道法上の報道関係者の保護

39

諜報活動の疑いで抑留された報道関係者のための保護には何があるか？
国際的武力紛争において、抑留当局は、諜報活動の嫌疑により抑留された者について、国家の安全保障に影響を及ぼす一定の権利を制限することができる。これにはコミュニケーション、通信に対する権利が含まれる。
非国際的武力紛争の法は、諜報活動について特に規定していない。
諜報の嫌疑は、抑留された報道関係者の通信を制限する正当な理由として用いられる可能性が高い。とはいえ、諜報活動の疑いで抑留された報道関係者は、拷問や他の残虐な行為からの基本的保護を享受できる。
2.6 国際人道法の履行
残念ながら報道関係者を含む文民を保護する国際人道法の諸規則が常に守られているとは言えず、違反の責任者が常に裁かれるとも限らない。この状況はしばしば「不処罰（impunity）」と呼ばれる。
そのため、国際人道法の諸規則の履行（遵守）をいかに確保するかが重要となる。
国際人道法の遵守を促す非公式的な活動には次のものが含まれる：
国際人道法違反に対する世論喚起を支援するメディアの活動とそれが世論に与える影響；国家間の外交的な議論；非国家的武装集
団との対話

第2章

40

国際人道法上の報道関係者の保護

国際赤十字・赤新月運動の各組織は、国際人道法の諸規則を周知し、その履行を奨励することが公式の任務とされている。
これには、
国際人道法の遵守を奨励するための紛争当事者との協働も含む。
公式の履行メカニズムは国内法、国際法の双方に存在する。

国際人道法の履行メカニズムの概要

第2章

国際人道法上の報道関係者の保護

41国内法上、国際人道法の履行はどう確保されるか？
国際人道法の諸規則は、国家に対してあらゆる国際人道法違反を抑止するための適切な国内的措置を執ることを求めている。とりわけ、ジュネーヴ諸条約と第一追加議定書のいわゆる「重大な違反（最も深刻な違反）」に対する調査と国内での処罰を国家に義務付けている。
英国には軍隊、文民双方による、国際人道法の違反を取り扱う異なるいくつかの国内法がある。例えば、ジュネーヴ諸条約法（theGeneva Conventions Act 1957）では、ジュネーヴ諸条約と第一追加議定書の重大な違反行為が犯罪として規定されている。さらに、国際刑事裁判所法（2001）（スコットランドでは国際刑事裁判所法（スコットランド）（2001））上、戦争犯罪、ジェノサイ
ド、人道に対する罪を犯した者は罪に問われる。もしこれらが英国国内で実行される、もしくは英国領域外で英国国籍、英国市民
もしくは英国の業務の管轄下にある者により実行されれば、国内法廷はその犯罪行為に対して管轄権を持つ。軍隊構成員による国際人道法違反は関連する業務規律の諸規則により扱われることもある。
※日本の場合は有事関連法制定の一環として、「国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律」（2004 年）が成立している。

第2章

42

国際人道法上の報道関係者の保護

国際法上、国際人道法の履行はどう確保されるか？
国際人道法には、その諸規則の遵守を奨励するメカニズムがある。
これには国際的な審査手続き、利益保護国の機能、国際人道事実調査委員会（IHFFC）が含まれる。しかし、これらのメカニズム
はほとんど使われていない。
（文民であれ軍人であれ）個人が犯した国際人道法の重大な違反
行為は、調査され、諸規則と国際刑事法上の処罰を受けることになる。国際刑事法は通常、国内刑法を補完する形で機能する。国際刑事法上の「戦争犯罪」にはジュネーヴ諸条約と第一追加議定書上特定される「重大な違反行為」とその他の重大な国際人道法違反の双方が含まれる。（国際的および非国際的武力紛争の双方で実行された犯罪を含む）戦争犯罪を犯した個人は、常設の国際刑事裁判所（ICC）を含むこの目的のために設置された国際的な裁判所により調査され、処罰されることがある。
国際刑事法は報道関係者を対象とした国際人道法違反をどう扱うか？
国際刑事法は、報道関係者といった被保護者に対して実行された犯罪を含む国際人道法の重大な違反を禁止している。（戦争犯罪を定める）国際刑事裁判所ローマ規程第 8 条は次の行為を禁止する。
＞

殺人／意図的な殺害＞

敵対行為に参加していない文民に対する直接的、意図的な攻撃を行うこと＞

均衡を欠く攻撃を行うこと
第2章

国際人道法上の報道関係者の保護

43

＞

人質を取ること＞

拷問＞

その他の形態の非人道的待遇＞

性暴力、レイプ

これまでに、武力紛争中の報道関係者に対する攻撃の罪で国際的に訴追された例はない。
国際刑事法は、報道関係者の業務をどのように保護しているか？
国際刑事法のいくつかの手続的諸規則は、報道関係者の業務に関連する。報道関係者は国際法廷に召喚され、証言を求められる場
合がある。報道関係者は国際刑事裁判所または法廷規程が免責特権を設けない限り、証言を拒否した場合には法廷侮辱罪に問われることがある（第 3 章参照）。
＞

旧 ユーゴスラビア国際刑事裁判所（ICTY）は、報道関係者の特権を認めた最初で唯一の国際法廷である。ICTY の手続きにおいて、以下の点が示されない限り、報道関係者が証言を強要されることはない。
＞ 報
 道関係者からの証拠が、裁判所の審理における中核的な問題にとって「直接的で重要な価値」があること＞ 報道関係者の証言が他では得られないものであること＞

その他の国際裁判所や法廷には、情報の守秘や情報源を保護する規則を定めるものもある。これらの諸規則には、報道関係者から提供される機密情報や機密情報の特定を保護するためにも利用できることもある。とはいえ、これらの諸規則は、報道関係者との関係で適用されたことはない。

第2章

44

国際人道法上の報道関係者の保護

第第
3章
3章

国際人道法における報道関係者の国際人道法における報道関係者の責任
責任

IHL Responsibilities of Media
Professionals
Photo:©Chameleonseye/Getty Images

第３章

国際人道法における報道関係者の責任

国際法上、報道関係者は、保護を享受するだけでなく義務と責任も負っている。このことは国際人道法にも当てはまる。つまり、国際人道法の諸規則と義務は、違反の可能性のあるあらゆる紛争に関わる者、当事者に適用される。国際人道法は、紛争当事者と個人の双方の違反者に対して、個人の刑事責任が問われることを想定している。
3.1 責任のメカニズム
ここでは、国際人道法、また国内法、国際刑事法において報道関係者がどのような責任を負うのかを記す。責任の内容に入る前に、責任の「メカニズム」を理解することが重要である。
国際法

国内法（英国）

英国法上、個人は以下の国
国際刑事法（ICC 規程）上、 際 犯 罪 に 対 し て 責 任 を 負
個人は以下の国際犯罪に対 う。
＞ジュネーヴ諸条約の重大して責任を負う。
武力紛争中に犯した国際法 ＞ジュネーヴ諸条約の重大な違反（ジュネーヴ諸条の違反に対する個人の責任かつ深刻な違反（戦争犯
約法 1957 ）罪）＞国際人道法の深刻な違反＞ジェノサイド（戦争犯罪）、ジェノサイ＞人道に対する罪
ド、人道に対する罪（国際刑事裁判所法 2001 ）武力紛争中に犯した国内法の違反に対する個人の責任

第3章

46

N/A

国際人道法における報道関係者の責任

武力紛争中、個人は、次の場合に、国外で実行した英国刑事法の違反に対して責任を負う。
＞ 2006 年軍隊法において、「業務規律違反に課せられる」場合＞英国市民として、殺人といった深刻な犯罪を犯した場合

報 道関係者は国際人道法の違反に対していかなる責任を負う
か？
武力紛争時に活動するあらゆる報道関係者は、国際人道法の諸規則を守る責任を持つ。国家、非国家主体、個人を含むその活動が武力紛争に関係するあらゆる者は、国際人道法を尊重しなければならない。この義務は国内法、国際法の双方において存在する。

国内法上の責任ジュネーヴ諸条約と第一追加議定書の締約国は、自身の国内法制度により、これらの条約違反を抑止する義務がある。同様に国家は、ジュネーヴ諸条約と第一追加議定書の重大な違反行為を行った個人を捜査し、訴追しなければならない。国際人道法に違反した報道関係者は、国内法上、捜査と訴追の対象となる場合がある。
英国では、1957 年のジュネーヴ諸条約法により、ジュネーヴ諸条約の重大な違反行為は犯罪とされている。この法律では、その者の国籍、犯罪の実行地とは関係なく、報道関係者を含むいかな
る者も、その国際人道法違反に対して英国の裁判所で法に基づき訴追されることになる。これは「普遍的管轄権」とも呼ばれる。
※日本においては、「国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律（2004 年）」「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法
律（2007 年）」等により、これらの違反行為や国際刑事裁判所規程に定められる犯罪行為の処罰等が定められている。詳しくは防衛省ホームページ（https://www.mod.go.jp/j/presiding/law/
第3章

国際人道法における報道関係者の責任47

yujihousei/004a.html）、 外 務 省 ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.
mofa.go.jp/mofaj/gaiko/icc/kyoryoku.html）等参照。

国際法上の責任さらに、（報道関係者を含む）いかなる者も、国際刑事法上、その文民としての地位とは無関係に、国際的、非国際的武力紛争において行った国際人道法の重大な違反行為（または他の国際犯罪）に対して、個人としての刑事責任を問われる。
報道関係者は、国際刑事法の違反に対してどう責任を負うか？
国際人道法と合わせて、（国際人道法の重大な違反行為を禁止する者を含む）国際刑事法の諸規則は、国内法、国際法の双方により執行される。

国内法上の責任
英国では、2001 年の国際刑事裁判所法により、国際刑事裁判所のローマ規程に定められる戦争犯罪（国際人道法の重大な違反行為）、ジェノサイド、人道に対する罪を犯す行為は犯罪とされている。
国籍にかかわらず、いかなる者も英国領域内で国際犯罪を実行した場合には、訴追される。同様に、英国国民、一般住民、（軍隊を含む）役務の管轄下にある者は、（武力紛争時を含む）外国での犯罪行為に対して、英国の裁判所で訴追される。文民として英

第3章

48

国際人道法における報道関係者の責任

国軍隊に随伴する報道関係者は、国防省によりその地位が公式に承認されている場合、「役務の管轄に課される者」となり得る。

国際法上の責任
国際法上、報道関係者を含む個人は、国際裁判所ないし法廷が管轄権を有する場合、国際刑事法の違反に対して訴追される場合もある。裁判所の管轄権は、例えば国際刑事裁判所ローマ規程など、それぞれの規程に定められている。
国際人道法に反する国際犯罪とは？
国際的武力紛争におけるジュネーヴ諸条約と第一追加議定書のいかなる重大な違反（これらの条約本文に明記されるもの）も国際刑事法上の戦争犯罪となる。国際的・非国際的武力紛争における国際人道法のその他の違反もまた、国際刑事裁判所のローマ規程
8 条を含む、国際刑事裁判所及び法廷の規程や諸規則、慣習国際法に明記されるものもまた戦争犯罪となる。戦争犯罪を行ったい
かなる報道関係者も、その罪に対して個人として責任を負う。
その他の国際犯罪はあるか？
人道に対する罪（深刻で組織的な人権侵害）、ジェノサイド（国籍、民族、人種、宗教的集団の全部、または一部を破壊する意図を持って行われる行為）もまた、国際刑事法上の犯罪となる。戦争犯罪とは異なり、これらの犯罪は武力紛争との関連で実行される必要はない。報道関係者はこれらの犯罪の実行に対して、武力紛争時であるかどうかに関係なく、責任を負う。

第3章

国際人道法における報道関係者の責任49

国際刑事法上、いかなる種類の責任があるか？
報道関係者は、自らが実行、ほう助（aid）、そそのかし（abet）、
勧誘（induce）、奨励（encourage）、教唆（solicit）、扇動（incite）
したあらゆる国際犯罪に対しても、国際法上、直接的な責任を負う（※訳者注

国際刑事裁判所規程 25 条 3 項参照）。また犯罪の実行を試みること、他人に対して犯罪の実行を命令することも責任を引き起こす。
国際刑事法上、編集者や監督者も責任を負うか？
国際人道法や国際刑事法上、責任を負うのは個々の報道関係者だ
けではない。記者の国籍国における報道機関に拠点を置く者を含む編集者や監督者もまた責任を負う。これらの者も武力紛争時の業務活動から生じる直接的な責任を負う場合がある。編集者や監督者は、「上官責任」の原則の下、報道関係者の行動に対して間接的な責任を負う場合がある。
国際人道法の違反行為に対する上官責任は次の場合に生じる可能性がある。
＞報道関係者とその上司（編集者、監督者）との間に従属関係があり、上司がその部下の服従について「実効支配」している場合。編集者と報道関係者がそのような関係を持つことは十分ありうる。この例は、ルワンダ国際刑事裁判所におけるメディア
事件（Media Case）で示された。この事件では、ジェノサイ
ドを直接的かつ公然と扇動した報道関係者が行ったラジオ放送について、編集者とラジオ局所有者の双方の刑事責任が問われ
た。

第3章

50

国際人道法における報道関係者の責任

＞部下が戦争犯罪を犯していること、又は犯してしまったこと、
あるいは犯そうとしていることを上司が知っていた、もしくは「意図的に黙認した」場合＞上司がそうした犯罪を予防、報告、調査、処罰する権限があるにも関わらず、それらの措置を講じなかった場合
報道関係者は英国外で行われた国内法上の国際人道法違反に対して責任を負うか？
海外の英国軍に随伴する報道関係者で、2006 年の軍隊法（Armed
Forces Act 2006）の服務規律に服する者は、英国の国内刑法上の違反行為に対して英国の裁判所に訴追される場合がある。言い換えれば、ある種の報道関係者は、海外で武力紛争を報道する場
合でも英国刑法が適用される。英国軍に随伴する報道関係者は、国防省が正式に指定した報道関係者である場合には、「軍規に服する要員」となる。また、報道関係者は英国軍にこの地位を要求することができる。
3.2 報道関係者の活動における責任
この節では、武力紛争時における情報収集、紛争地に関する報道、報道関係者による赤十字標章、赤新月標章、赤のクリスタルを含む特殊標章の使用と描き方に関する報道関係者の責任について解
説する。

第3章

国際人道法における報道関係者の責任

51

武力紛争地において情報収集を行う際の報道関係者の責任とは何か？
報道関係者は、武力紛争地において情報収集する際に国際人道法上の責任を負う。特に、報道関係者は、出来事の調査を実施し、現地を視察し、インタビューを行う際に抑留者や収容者の写真や動画を撮影する場合に責任が生じる。

（戦争犯罪を含む）出来事の捜査と証言
報道関係者は、敵対行為に直接参加しないという義務を負う。（上述の２．３参照）仮に報道関係者が特定の紛争当事者のために情報を収集し、伝達した場合、諜報活動に従事し、敵対行為に直接参加したとして批難される可能性がある。
同様に、報道関係者は紛争当事者に直接的な支援（便宜供与）を行ってはならない。これには、紛争当事者に対して自らの通信手
段の使用を軍事目的で使用させること、また紛争当事者の構成員間のメッセージを伝達することが含まれる。
戦争犯罪を目撃した報道関係者は、国際人道法上、その犯罪を通報する義務を負うわけではないが、いくつかの理由で通報が期待される場合がある。その場合には、次の者に通報することが考え
られる。
＞

軍の司令官

＞

地元警察、または報道関係者の国籍国の警察＞

関連する国際裁判所、法廷の捜査官

第3章

52

国際人道法における報道関係者の責任＞

赤十字国際委員会（ICRC）の代表（ICRC は犯罪犠牲者の支援を行いうるが、捜査や訴追はできない）その他の関連する支援団体

報道関係者は、目撃した犯罪について証言することを求められ、裁判に参加しなかったり、質問に答えなかった場合には、法廷侮辱罪に問われる場合がある。これらの例外に関する諸規則は以下に記す。
報道関係者は、国際犯罪の実行を支援したり、扇動しない義務を負う。つまり、犯罪の実行前、実行中、実行後において、犯罪実行者に対する支援を行ってはならないことを意味する。

人々へのインタビュー、写真、動画撮影
報道関係者は、収容及び抑留されている人物に対するインタ
ビューや写真・動画撮影が、その人物に対する拷問その他の不当な待遇とならないようにする義務を負う。
報道関係者は、インタビューや写真・動画撮影が、その人物の尊厳や名誉を損なわないよう配慮しなければならない。これらについては、以下で解説する。

第3章

国際人道法における報道関係者の責任

53

紛争地についての出版、放送における報道関係者（及び報道機関）の責任とは何か？
報道関係者（報道機関）は武力紛争の現場について出版、放送を行う際に責任を有する。
国際人道法は、以下について敵の勢力下にある人を保護している。
＞

当該人の名誉、尊厳を損なう行為＞

当該人を侮辱または公共の好奇心にさらすような行為

英国政府と英国赤十字社は、これら国際人道法の一般諸規則の解釈において、同じ立場をとっている。この立場とは、
報道関係者（及びその雇用主）が捕虜や文民の収容者（また非国際的武力紛争において抑留されたあらゆる者）が次の要件に該当する場合、その映像・画像を放送・出版したり、その記事を報道しない責任を持つ、という立場を普及することである。
＞

映像化された当該人を個人として特定できる場合（氏名や識別可能な姿など）＞ （ 例 え 個 人 を 特 定 し て い な い と し て も ）（ 拷 問 を 含 む ）侮 辱（humiliating） や 体 面 を 汚 す 行 為（degrading
treatment）にさらされているような者を公表する場合＞

誹謗中傷や当該人の名誉を害する影響を及ぼす場合

公共の利益という限定的で例外的な場合には、侮辱や体面を汚す行為にさらされている者を特定するような映像を放映、出版したりすることがある。例えば、特に著名な人物が捕獲されたことを報道する場合や、国際人道法の深刻な違反行為があった事実に公
第3章

54

国際人道法における報道関係者の責任

共の関心を向けさせる場合などがある。
特定の出来事の出版や報道に関する制限は、英国軍に随伴し、編入された報道関係者に適用される。これらは Green Book にも明記されている（以下の「オンラインリソース」参照）。
特殊標章の使用や描写に関する報道関係者の責任は何か？
国際人道法で認められた特殊標章は、赤十字、赤新月、赤いクリ
スタルの標章であり、それぞれ白地の上に描かれる。標章の主な目的は、国際的武力紛争、及び非国際的武力紛争において、特定の保護される物や人（主には国家の軍隊の医療業務）を視覚的に表示するものである。標章はまた、国際赤十字・赤新月運動の組
織の構成員（武力紛争時同様平時においても特定の活動を遂行するもの）を表示するものとしても使われる。特殊標章の使用は国
際人道法と多くの国の国内法によって規定されている。

赤十字

赤新月

レッドクリスタル

報道関係者は次の場合に赤十字標章を使用し、描くことができる。
＞

適切な方法で、標章の使用を許可された人や物の映像を出版、放送する場合。英国赤十字社は、そのような場合の標章の正しい描き方について助言することができる。

＞

報道関係者が赤十字標章の使用を認められた機関の構成員である場合。例えば、各国赤十字・赤新月社の救急ボラン

第3章

国際人道法における報道関係者の責任55

ティアなどで、かつ、標章の使用時に報道関係者の業務に従事していない場合
報道関係者が以下の行為を行うことは禁止される。
＞

赤十字標章と類似したシンボルを使用したり着用すること（標章の模倣）＞保護の印として標章を使用すること＞

標章の意義や目的を阻害するような方法で出版物、放送に標章を用いること＞

部隊や兵器、軍事車両などの軍事目標物を偽装するために標章を使用すること（背信行為）

3.3 実際の報道活動に関連した責任
国際人道法の責任は紛争時におけるメディアの専門的業務に限らない。報道関係者と報道機関もまた、紛争地におけるメディアの活動の実際的（ロジ的）側面から生じるいくつかの責任を課される。
武力行使から生じる責任は何か？
国際人道法は、自らの生命とその財産に対する違法な攻撃から自己を守るため、報道関係者が武器を使用することを認めている。
しかし、紛争時のいかなる武力行使も、報道関係者を紛争に巻き込ませる可能性がある。例えば、意図せざる紛争当事者との接触や、自衛目的ではない武力の行使などである。こうした事態は、
報道関係者に次のような事態をもたらす可能性がある。
＞
第3章

56

そうした関与により、訴追される可能性があること
国際人道法における報道関係者の責任＞敵対行為に参加していない文民への攻撃を差し控えることを含む、武力行使に関連する国際人道法を遵守しなければならないこと無差別で過度の損傷や不必要な苦痛をもたらす特定の兵器（例えば炸裂性、爆発性の弾薬など）は、自衛としての合法的な使用であれ、紛争の一環としての使用であれ、国際人道法により禁止される。
紛争地における財産の没収から生じうる責任は何か？
紛争地で（輸送手段や設備を含む）財産を取得した報道関係者や報道団体は、（盗難や強奪といった）略奪にあわないよう注意しなければならない。略奪とは、動産や不動産といった財産の窃盗のみならず、武力紛争から生じる恐怖や圧力により強いられる売買契約や、略奪で得た財産であることを知りながら取得することも含む。
民間の警備員の利用から生じる責任は何か？
武力紛争時に活動する報道関係者・報道機関は、しばしばそのスタッフと資産の保護のために警備員を雇用することがある。武力紛争時における警備サービスの利用は、しばしば保護のために必要とされる。
国際人道法には、報道関係者・報道機関が自らを保護するための民間警備員との関係やその利用に関する規定はない。しかし、文民である民間警備員は、報道関係者と同様、武力の行使や略奪に関する規則に拘束される。
第3章

国際人道法における報道関係者の責任

57

警備員が国際人道法の規則に違反した場合、通常、報道関係者がその違反に対して個人的に責任を負うことはない。しかし、次のような場合、報道関係者は国際人道法の違反に対して、個人的な責任を負うことがある。
＞

警備員による犯罪の実行を幇助、教唆、勧奨、奨励、扇動すること＞ 「上官責任」の原則により、

警備員に対して「実効的な支配」の関係にある場合。これについては上述のとおりである。
警備会社や紛争当事者といった第三者が提供する警備員による犯罪について、「上官責任」の原則により、報道関係者・報道機関が責任を問われることは通常考えられない。しかし、紛争当事者が提供する警備サービスの使用（たとえ文民によるものであっても）は、紛争中に戦渦に巻き込まれる可能性を高め、誤って直接的に敵対行為に参加することにもなりかねない。
3.4 国際刑事法上の責任
報道関係者は、武力紛争時に自らが行ったいかなる国際犯罪に対しても個人として刑事責任を負う。犯罪は、出版物や報道を含む活動や言動（発言、スピーチ）を通じても行われる。
報道関係者の業務と関連する国際犯罪にはいかなるものがあるか？
報道関係者はその発言に基づき犯罪の責任を問われることがある。したがって、紛争地で活動する報道関係者は、（出版物や報道を含む）自身の発言が個人の刑事責任を負うリスクを理解する必要がある。
第3章

58

国際人道法における報道関係者の責任ヘイトスピーチ（人種、民族、宗教、性及び類似の同様の理由に基づく特定の人の集団への差別的発言や誹謗中傷）はそれ自体、国際犯罪ではないが、英国を含むいくつかの諸国では国内法上の犯罪となる。しかし、ヘイトスピーチが暴力行為や財産の破壊を特徴とする集団を迫害する組織的運動の一部を構成する場合、人道に対する罪となる場合がある。
報道（放送）や出版を通じて行われる国籍、民族的、人種的、宗教的集団の全部または一部を破壊するジェノサイドの直接的な扇動は、特定の報道や出版を通じて実行されるような国際法上の特定の犯罪である。（1994 年のルワンダジェノサイドに関する）ル
ワンダ国際刑事法廷におけるメディア事件（Media Case）で有罪宣告を受けた 3 人の報道関係者は、この例である。この事件は、以下の場合に出版や報道が犯罪となりうることを示した。
＞

報道関係者は、直接かつ公然とジェノサイドの実行を勧誘、扇動した場合、個人として責任を問われることがある。ヘ
イトスピーチはそれには十分ではない。

＞

ジェノサイドの扇動は、公然と複数の人々に対して行われる場合、またはラジオやテレビ、新聞、演説などのマスメ
ディアにより大衆に向けられる場合には、「公然たるもの」
にあたる。

＞

扇動は、ジェノサイドの実行を他者に実際に呼びかける場
合、「直接的」な扇動となる。それは漠然とした間接的な呼びかけ以上のものでなければならない。この判断は難し
く、その行為が行われた当時に一般的であった文化的、言第3章

国際人道法における報道関係者の責任

59

語的文脈との関連で評価すべきである。そのメッセージが大衆にどのように理解されたのかを考慮することが重要である。
出版や報道はまた、以下の場合に他の国際犯罪の一部を構成することがある。
＞

他者の犯罪の実行をほう助し、そそのかす内容のものであること＞

他者に犯罪の実行を勧誘し、教唆・扇動し、そそのかすものであることメディア事件は、上述の上官責任の原則を通じた実効的支配下にある場合、報道機関の経営者、所有者、編集者は、報道関係者が出版し、報道したものについて刑事責任を問われる可能性があることを明らかにした。
国際刑事手続きを報道する際の報道関係者の責任は何か？
報道関係者と報道機関は、国際裁判や法廷の手続きに干渉せず、自らに影響を及ぼす裁判官の命令を遵守する責任がある。これには、目撃者の身分や証拠に関連する記事を公表・出版しないという命令も含む。
手続きへの干渉や裁判官が示す規則に違反するいかなる報道関係
者や報道機関も、法廷侮辱罪で訴えられる可能性がある。法廷侮辱罪は処罰され、収監されることがある。

第3章

60

国際人道法における報道関係者の責任

武力紛争における報道関係者のためのオンラインリソース
この節では、武力紛争時の報道関係者を支援するオンライン情報を紹介する。これらの情報はオンライン上で公開されているもの
だが、英国赤十字社は、これら情報の正確性について責任を負う
ものではない。
緊急時のリソースと支援

緊急時のホットライン
武力紛争時やその他、危険な状況において、緊急の支援を要する
報道関係者のために以下の団体が 24 時間のホットラインを設けている。
＞ ICRC〔英語・仏語の場合〕
＞ICRC ホットライン：+41 79 217 32 85（24 時間）
E メール : press@icrc.org〔日本語の場合〕
ICRC 駐日代表部 E メール：tok_tokyo@icrc.org＞ 国境なき記者団
SOS プレスホットライン +33 1 4777 7414（24 時間）

緊急基金
以下の団体が、危険な状況にある報道関係者やその家族のための緊急基金を提供している。詳細については関連する団体に直接連絡する。
武力紛争における報道関係者のためのオンラインリソース

61

＞ Doha Centre for Media Freedom Emergency Assistance: dc4mf.org/en/content/urgent-assistance-journalists-need＞ Free Press Unlimited: Reporters Respond emergency funding for the media:
freepressunlimited.org/en/projects/reporters-respond-emergency-funding-for-the-media＞ International Federation of Journalists International SafetyFund:
ifj-safety.org/en/contents/ifj-international-safety-fund＞ International Media Support Safety Fund:
mediasupport.org/about/safety-fund/＞ Reporters Without Borders:
en.rsf.org/reporters-without-borders-provides-13-07-2009,27495.
html＞ Rory Peck Trust Freelance Assistance Programme – Assistance Grants:
rorypecktrust.org/freelance-assistance/Assistance-Grants

派遣前の実践的な支援

実践的なガイド
多くの報道機関が、安全のための知識や襲撃・人質といった危機的な状況での行動を含む武力紛争時における報道関係者のための実践的なガイドやオンライン情報を提供している。
＞ Committee to Protect Journalists:＞ Journalists Security Guide
cpj.org/reports/2012/04/journalist-security-guide.php
武力紛争における報道関係者のためのオンラインリソース

62

＞ International Federation of Journalists:＞ Live News: A Survival Guide for Journalists
ifj-safety.org/en/contents/live-news-a-surviv
al-guide-for-journalists＞ International News Safety Institute＞ Online safety advice for media professionals:
newssafety.org/safety/advice/＞ Reporters Without Borders:＞ Handbook for Journalists and other publications:en.rsf.org/handbooks,1047.html＞ Rory Peck Trust:＞ Online resources for freelancers:
orypecktrust.org/resources

フリーランスの報道関係者のための保険＞ International News Safety Institute: 報道関係者のための保険会社を含む情報 :newssafety.org/safety/advice/insurance/＞ Reporters Without Borders: フリーランス・ジャーナリストの
ための保険

e
 n.rsf.org/insurance-for-freelance-17-04-2007,21746.
html＞ Rory Peck Trust: フリーランス・ジャーナリストのための保険会社一覧 :rorypecktrust.org/resources/insurance

武力紛争における報道関係者のためのオンラインリソース

63安全のための装備と研修＞ International News Safety Institute:＞ 世界の複数個所における報道関係者に対する無料の安
全研修の提供 : newssafety.org/safety/training/＞

報 道関係者に対する危機的状況に関する研修を提供する団体のデータベース :newssafety.org/resources/
training/＞

報 道 関 係 者 に 対 す る 安 全 の た め の 装 備 品 を 提 供 する 団 体 の デ ー タ ベ ー ス :newssafety.org/resources/
equipment/＞

報 道関係者に対するその他の実践的な支援を提供する 団 体 の デ ー タ ベ ー ス :newssafety.org/resources/
support/＞Reporters Without Borders＞

防弾チョッキや救難信号発信機を含む安全のための装備品の無料貸出en.rsf.org/loan-of-bulletproof-jackets-17-04-2007,21747.
html＞ 報道関係者に対する安全のための研修

en.rsf.org/training-for-journalists-on-17-04-2007,2175.
html＞

Rory Peck Trust Freelance Assistance Programme＞

研修奨学金と研修実施者の一覧 : rorypecktrust.
org/freelance-assistance/Rory-Peck-Training-Fund＞

英国赤十字社＞

ファーストエイドの講習
redcross.org.uk/What-we-do/First-aid-training

武力紛争における報道関係者のためのオンラインリソース

64性暴力に関する情報＞ C ommittee to Protect Journalists:c pj.org/reports/2011/06/security-guide-addendum-sexualaggression.php＞ The DART Center for Journalism and Trauma:
dartcenter.org/topic/sexual-violence

派遣後のストレスに関する情報
多くの団体が、危険な任務から帰還し、心理的なストレスに苦しむ報道関係者に対する情報と支援を提供している。
＞

The DART Center for Journalism and Trauma (Europe):
dartcenter.org/europe＞

Reporters Without Borders: en.rsf.org/invisible-injuries-that threaten-10-06-2009,33366.
html

国際人道法に関連する情報

有用な文書や法的な情報＞

ジ ュネーヴ諸条約及びその追加議定書の全文は ICRC の
ウェブサイトで閲覧できる。
icrc.org/eng/war-and-law/treatiescustomary-law/genevaconventions/index.jsp（※日本語版については外務省のウェブサイトでも閲覧できる。https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/k_jindo/giteisho.html）＞

英 国国防省グリーンブック

Ministry of Defence Green

武力紛争における報道関係者のためのオンラインリソース

65

Book – 報道機関と（英国）防衛省との協働について :gov.uk/government/publications/the-green-book＞

英国赤十字社：国際人道法とは？
redcross.org.uk/ifrc＞

赤 十字国際委員会（ICRC）戦争と法：国際人道法に関するオンライン情報
icrc.org/eng/war-and-law/index.jsp＞

戦争犯罪：国際人道法における法律用語・問題と国際刑事法に関するガイド
crimesofwar.org

国際人道法違反に関する報告＞

International Center for Journalists Disaster and Crisis
Coverage – 暴力の犠牲者とのかかわり方に関するヒント
icfj.org/resources/disaster-and-crisis-coverage-english＞ Institute for War and Peace Reporting
正義の報道：戦争犯罪法廷に関するハンドブック
iwpr.net/printed-materials/reporting-justice-handbookcovering-war-crimes-courts＞ U niversity of Essex Reporting Killings as Human Rights
Violations
国際司法機関への報告に関する実践的ガイド
essex.ac.uk/reportingkillingshandbook/index.htm

武力紛争における報道関係者のためのオンラインリソース

66救急法の大切さ
不測の事態に備え、基礎的な救急法を学ぶことが有益である。
＞

群衆から立ち上がる：多くの人は自分が行動しなくとも、誰かが助けてくれる、と考えがちである。事実、事故現場に多くの人がいるほど、助けを求める人に手を差し伸べる人は少なくなる。

＞

立ち止まり、確認する：当該人が応急処置を必要としているかどうかはすぐには判別できないこともある。まず本人に近寄って確認しよう。

＞

行動する：一歩踏み出し、救助することを躊躇してはならない。誰かが困っているのであれば、あなたの行動は事態を悪化させることはなく、間違いなく物事を良い方向に向けることができる。

救急法の大切さ67

詳しくは、日本赤十字社ホームページ参照「動画で見る一次救命処置ー赤十字 WEB CROSS 電子講習室」
http://www.jrc.or.jp/activity/study/safety/68謝辞
このフィールドガイド（とハンドブック）の著者は、英国国際・比較法協会（BIICL）のニコール・アーバン（Nicole Urban）である。これらの文書の起草においてはロバート・マククロコダー
レ（Robert McCorquodale）教授と BIICL のアンドラズ・ジダール（Andraz Zidar）博士からの支援を得た。英国赤十字社はこれらの重要な資料の刊行への労苦に深く謝意を表する。
クレア・クレメント（Claire Clement）はマイケル・メイヤー（Michael Meyer）の支援を得ながら、英国赤十字社の国際法部のプロジェクトを統括した。リビー・ナイト（Libby Knight）は事務的業務を支援した。彼らの見識、支援は、BIICL との良好な連携において不可欠だった。
この出版物のため、（個人の資格で）著者に対する貴重な助言と支援を提供したメディア委員会のメンバー：ハンナ・ストーム（Hannah Storm, International News Safety Institute）、ヘザー・ブ
レーク（Heather Blake, Reporters Without Borders）、ジェーム
ズ・ロジャーズ（James Rodgers 博士 , City University, ロンドン）、エリザベス・ウィッチェル（Elisabeth Witchel, Committee
to Protect Journalists）、そしてウィリアム・ホースレイ（William
Horsley, Centre for the Freedom of the Media）に感謝する。
また、以下の方々―レベッカ・フランシス（Rebecca Francis）、
アナンダ・リーブス（Ananda Reeves）、ヤノス・ドリエノフス
キ（Janos Drienyovszki）、 ニ コ ラ ス・ ツ ァ ゴ リ ア ス（Nicholas
謝辞

69Tsagourias）教授（シェフィールド大学）、ディノ・クリトシオティス（Dino Kritsiotis）（ノッティンガム大学）、コリン・ペレイラ（Colin
Pereira）（ITN）、ローレン・ヴォルフェ（Lauren Wolfe）、フランク・スミス（Frank Smythe）（Global Journalist Security）、ジョ
ン・バトル（John Battle）（ITN）、そしてジェームス・ハルステッド（James M Halstead）からも貴重なコメントを頂いた。
なお、本書は 2017 年 7 月時点の法に依拠している。

英国赤十字社

フィールドガイド

報道関係者と武力紛争「ジャーナリストのための国際人道法 ー武力紛争下の保護と責任ー 」
2021 年 3 月 1 日発行
監修・監訳
発行

齊藤 彰彦（日本赤十字国際人道研究センター研究員）

学校法人日本赤十字学園

日本赤十字国際人道研究センター

https://www.jrc.ac.jp/ihs/
デザイン・印刷㈱ McKenzie Media Japan
R3/0301/1200

謝辞70