令和２年２月定例会

代表質問（概要）
令和２年２月２８日（金）質問者：森 和臣 議員

人口減少社会に打ち勝つ副首都・大阪① 新型コロナウイルス感染症対策（森議員）
大阪維新の会府議会議員団の森和臣です。会派を代表して順次質問させて頂きます。まずは
緊急、危機的な事態になっている新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ね致します。

1. 新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染症に係る府内の現状及び取組（森議員）
パネルをご覧ください。

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大阪府では、先月２４日に対策本部を設置する等、府民の安全安心を確保する観点から、国に先んじて対策を講じてきました。

それが、ここまでは府民に一定の評価をされているところですが、感染症対策は、そのタイミングが極めて重要であり、少しの判断の遅れが後々大きく影響を及ぼしてしまうと考えられます。
そこで、この感染症を取り巻く現状認識について、知事にお伺いします。

（知事）○ 新型コロナウイルス感染症については、その詳細が明らかになっていない中、府民のいのちと暮らしを守るという観点を第一に、常に次の事態を想定して、時期を逸することなく、対策を講じる必要がある。

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○ そのため、私を本部長とする対策本部をいち早く立ち上げ、国に先んじて、相談体制の整備
やイベントの中止方針決定など全庁をあげた取組みを進めてきた。
○ また先般、府内の感染患者が症状が軽快して退院後、陰性が確認されたにも関わらず再度陽性となるという全国初の事例が発生したことを受け、国立感染症研究所と大阪健康安全基盤研究所が連携し、今後の感染対策に活かせるよう原因等の解明に取り組んでいく。
○ 全世界で感染が拡大する中、大都市である大阪では、市中での感染拡大に備える必要がある。今後、感染機会を減らしたり、感染者を早期に確認するための検査体制の充実など、患者の急激な増加をできる限り抑制することに軸足を置いた対応を進めていく。

（森議員）
わかりました。パネルをご覧ください。

今後、府民が大阪府に特に対応を求める取り組みです。これら府民の要望や不安に、行政と議会が一体となり対応していきましょう。

新型コロナウイルス感染症に係る情報公表および新型コロナウイルス感染症に係る
検査体制
（森議員）
本件に係る正しい情報の積極的な提供、検査体制について順次お尋ね致します。１月２９日に府内で初めての感染患者が確認された際には、国より詳しく行動歴を情報公表しています。府民にとっては、詳しく知りたいと考えることは当然ですが、患者の個人情報、立ち寄り先への風
評被害の影響といった側面の考慮も必要です。先ずこの情報公表の考え方に至った経緯についてお伺いします。

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また、その後、事態が刻一刻と変わり、国全体での感染拡大が懸念される中、府民の安心のために、フェーズに応じた正しい情報を積極的に提供するとともに、感染された患者の経過なども開示することが大切であると考えますが、府としてどのような取組に努めてきたのかもお答えください。
さらに、現時点では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するには、まずは疑いのある患者に対する検査をきちんと実施し、患者を正しく特定していくことが必要です。
大阪府では、大阪市とともに大阪健康安全基盤研究所を設置し、府市一体体制で検査を実施していると思いますが、府民からは、まだ府内の陽性者が少ないことをもって、きちんと検査を実施していないのではないかという声も届いています。
一方、国においては、2 月 17 日付の通知により、中国の湖北省などとの接点を持たなくても、発熱や呼吸器症状があり入院を要する肺炎が疑われる場合は検査の対象とするなど、検査対象を広げてきています。これは水際対策として中国から患者入国を防ぐことを重視した対応から、国内流行を視野にいれたものと考えます。今後、本格的に国内流行となった場合、検査必要数
が大幅に増えることを想定しておく必要がありますが、現在の検査の状況と、今後の状況について、あわせて健康医療部長に伺います。

（健康医療部長）○ 情報の公表については、患者の個人情報や施設等の風評被害にも留意しつつ、府民の不安を少しでも解消するため、滞在した市町村名や、感染リスクがある場合のより詳細な情報など、国より踏み込んで、詳しい行動歴を公表する考え方を１月２８日の対策本部会議で決定した。
〇 この考え方に基づき、府内初めての患者について情報公表を行うとともに、その後の退院についても公表したところ。今後府内で新たな患者が発生した場合には、その時点での発生動向や、事例の内容を踏まえ、公表内容の検討を行っていく。
〇 また、本感染症については、随時、専門的知見が蓄積され、国から示される受診の目安、検査対象者の基準等も変更されているところ。これに伴い、府民に留意していただく事項も更新していることから、対策本部会議で決定し、府ホームページや市町村、関係団体を通じ、発信してきた。
○ 今後も引き続き、状況に応じた最新の情報をしっかり府民に届けていく。
○ 感染確認については、保健所に設置した相談センターにおいて感染を疑う方からの相談を受け、専門的な医療機関での診察の上、これまで累計で○件の検査を実施している。府では従来から検査対象を国の基準よりも拡大し、症状や個別の状況に応じて柔軟な運用を行っている。
○ ２月２７日より、検査対象を独自にさらに拡大するとともに、医療機関が検査実施の判断に迷われる場合などの相談に応じるための医療機関向け相談窓口を設置し、必要な検査が確実に実施されるよう努めている。

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○ 現在、府内では大阪健康安全基盤研究所及び堺市衛生研究所をあわせて最大１日あたり
90 人分の検査が可能であるところ、現在の検査数は１日 10～30 人であり、一定の増加には対応が可能である。今後の国内流行を見据え、今年度中には検査機器２台を追加で配備するとともに、民間医療機関における検査実施の検討など体制の充実に努めていく。

（森議員）
よろしくお願いします。

しかしパネルにもあるように、我が会派の調査でも、相談窓口が十分に知られていない状況です。是非、広報周知もよろしくお願いします。

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業支援（森議員）
次に、新型コロナウイルス感染症の拡大により、「中国からの調達・輸入に支障」「仕入、納入、配送に支障」など経営への影響があるとの中小企業経営者の声を聞きます。
府内中小企業の事業活動を維持・継続するために、どのような支援をしていくのか知事にお伺いします。

（知事）〇 新型コロナウイルス感染症の拡大により、大阪の産業経済を支える中小企業の経営に影響が生じていることから、速やかに支援策を講じていく必要がある。
〇 府においては、商工会議所等での相談窓口の設置とともに、２月７日に全業種対象の１．２％固定金利の独自融資制度を創設し、１７日から受付を開始している。

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〇 加えて、２１日に国に対し発動を要請したセーフティネット保証についても、中小企業にとってより有利な資金調達となるよう府独自制度と同等の固定金利を設定し、３月２日から実施。
今後も、金融機関とともに、事業者に寄り添った丁寧な対応に努めてまいる。
〇 今後、製造業など幅広い業種への影響が見込まれることから、サプライチェーンの再整備といった課題についても、経済団体と連携のうえ状況把握に努め、国への要望や必要な支援を行っていく。

新型コロナウイルス感染症に係る学校行事及び各種試験の実施（森議員）
昨日、国の新型コロナウイルス感染症対策本部において、安倍首相からすべての小・中・高等
学校について３月２日から春休みまで臨時休校するよう要請するとの発言がありました。これを受けて、府立学校における卒業式や入学者選抜、いわゆる入学試験、などの学校行事等はどのような取扱いとなるのか、教育長に伺います。

（教育長）○ 大阪で感染者が陰性になり、再度陽性になった案件があり、昨日の夕刻の段階で、リスク管理レベルを上げなければならず、府立学校の一斉臨時休校と知事が判断されていたので、府教委としてはそのような方向で調整をはじめていた。
○ その直後に安倍首相の発言があり、これを受けて、本日、文部科学省から一斉臨時休校に関する通知があった。こうしたことから、全ての府立学校について、部活動等も含め、３月２日から次年度の始業日までの間、臨時休校することとした。
○ また、市町村教育委員会と私立学校に対しても、同様の対応を検討するよう、要請したところ。
○ なお、各府立学校における卒業式については、感染防止の観点から規模縮小や時間短縮などの措置を講じながら、予定どおり実施する。３月１１日に実施予定の公立高校一般入学者選抜については、府内の感染状況等も見定めながら、可能な限りの安全対策を講じたうえで、予定どおり実施することとしている。

（森議員）
府立学校をはじめ、府内の全学校園を３月２日から臨時休校とすることは、新型コロナウイル
スの感染拡大防止の観点からは大きな意義があることと思います。
しかしながら、小さい子どもを抱える保護者の中には、ひとり親家庭や共働き世帯など、学校が休校だからといってどうしても休むことができない仕事に就いている家庭もあり、不安だとの声も聞きます。
知事はこの点について、どう考えているのかお伺いします。

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（知事）
○ 小学校 3 年生以下の児童・園児のうち、一人親家庭や共働き家庭等個別の事情により自宅
で 1 人になる子どもの居場所については、3 月 2 日から春季休業までの間、市町村福祉部
局・福祉関係団体等との連携また学校・園に出勤している教職員等により、可能な限り配慮し、子どもたちの居場所を確保するよう府内市町村に対して要請する。

（森議員）
新型コロナウイルス感染症が治癒してＰＣＲ検査で「陰性」となった患者が、再度「陽性」結果となったことが判明するなど、感染症のまん延は、新たなステージに入ったものと認識しています。
こうした中、先ほどの答弁のとおり、知事が府立学校の臨時休校等を迅速に判断されたことは高く評価します。
感染症のさらなる拡大を防ぐためには、学校だけでなく、子ども達をはじめ不特定多数の方が集まる施設についても休館にすべきだと思いますが、知事の所見をお伺いします。

（知事）〇 新型コロナウイルス感染症の市中感染の急速な拡大を抑えるためには、徹底した対策を講じる必要がある。
〇 議員のご提案を踏まえ、本日開催する新型コロナウイルス対策本部会議において、府有施設のうち、不特定多数の方が集まる屋内の集客施設については、原則休館にする方向
で方針を決定したいと考えている。
〇 この方針に基づき、各施設の所管部局において、具体的な対象施設（や休館期間）などについて、速やかに決定していきたい。

新型コロナウイルス感染症等危機的な事態に備えたテレワークの推進（森議員）
先日、厚生労働省が、職場での新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全国の企業に対して人混みを避けるための時差通勤の導入とあわせて、テレワークを活用して感染のリスクを減らすよう呼びかけています。
これまでにも、時間や場所にとらわれない働き方を行うテレワークについては、大企業を中心に取組みをはじめる企業が広がっており、大阪府でも試行的な導入を行っているとききます。
府域全体への普及を進めるためにも、今後まずは大阪府庁がモデルとなって、テレワークを自ら推進し、推進にあたっての課題、それへの対応を整理するとともに、そこで明らかになった知見・ノウハウを、先行的に取り組んでいる企業のノウハウ等ともあわせて、経済団体と連携しな
がら、中小企業や各種団体等に周知し、テレワークを社会全体に広げていくべきと考えます。

7これまで、テレワークについては、庁内は人事局と IT・業務改革課が所属する総務部が所管し、民間への普及は働き方改革の観点から商工労働部が主に行ってきました。この 4 月からスマー
トシティ戦略部が設置され、さらにテレワークを推進する体制が複雑になることを懸念しています。ICT の活用によるスマートシティの実現を目指す中、大阪でのテレワークの推進について、知事の考えを伺います。

（知事）○ テレワークについては、働き方改革に資するとともに、新型肺炎の感染リスクの引き下げなどの意味でも、その推進は重要と認識。
○ 今後、府庁のテレワークについては、ペーパーレスの遅れ、労働時間の管理など様々な課題を解決しながら、本格導入を着実に進めるとともに、府域全体でのテレワークの普及促進に向け、来年度新設するスマートシティ戦略部を旗振り役とし、関係部局が一丸となったテレワー
ク推進チームを立ち上げる。
○ このチームを中心に、ペーパーレス化に向けた BPR やテレワークになじむ業務の洗い出しなどにより、庁内のテレワークがさらに進むよう、環境整備に取り組んでいく。あわせて、働く時間や場所を有効に活用できるテレワークの実践例を紹介するセミナーの開催などを通じて、大阪でテレワークが広がるよう取組みを進める。

（森議員）
ただ今、知事からテレワークの推進について答弁をいただきましたが、知事は、府庁におけるテレワークについては未だ解決すべき課題があるとの認識から、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための緊急対策として、２月 20 日から、午前 10 時から勤務も可能とする府庁職員の時差勤務が拡大しました。
しかしながら、利用人数をお聞きしたところ、２月 25 日現在で、府庁職員全体の 1 割程度であり、この人数が多いか少ないか見方は様々でしょうが、感染防止対策に府庁が全力で取り組んでいるとまで言えるほどの状況ではないようが気がします。
もちろん、府民サービスの窓口も多く、すぐに対応できない部署もあるので、今後、人数が増
えていくことも期待できますが、これだけ新型コロナウイルス感染症が世間を騒がしている中、民間企業がテレワークや時差勤務、大規模な商談や会議の中止などに取り組んでいる状況の中で、府として更に取組みを工夫する余地があるのではないかと考えます。
そこで、感染防止対策の実効性を高める観点から、例えば、職員のニーズがあれば午前８時からの勤務も認めるなど、今後、時差勤務の拡大も検討すべきと考えますがどうでしょうか。
併せて、時差勤務とともに、万一、職員の家族等が感染した場合や、学校の臨時休校等により、職員が子どもの養育のため、仕事を休まなければならなくなる場合に備え、今日からでも、すぐに対策をとるべきと考えますが、総務部長の見解を伺います。

（総務部長）○ 府としては、今直ちに取りうる対策として、本年 3 月末まで、職員の時差勤務を拡大し、通勤時の混雑を回避することで対応しているもの。

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○ 現時点では、この対策は開始早々でもあり、利用数は低い状況であるが、引き続き、更なる利用者の拡大に向けて庁内に働きかけてまいるとともに、ご指摘の時差出勤の更なる拡大についても、今後の感染拡大の推移等も見極めながら、状況に応じて判断してまいりたい。
○ また、職員の家族等が感染するなど、職員が濃厚接触者として保健所から外出自粛の協力
要請等があり、勤務することが困難となった場合は、職務に従事しなくてもよいよう、職務専念義務を免除し、また、新型コロナウイルス感染症による学校の臨時休校等により、職員が子どもの養育を必要とする場合については、子の看護休暇を取得できる取扱いを、本日から新たに実施することにした。
○ 引き続き、新型コロナウィルス感染を防止し、拡大を防ぐため、しっかり取り組んでまいりた
い。

（森議員）
現在、コロナウイルス感染症については、すでに臨戦態勢だと言えます。住民の健康・安全を守る司令塔である大阪府庁が適切に対処していくためには、府庁の機能を維持することが重要です。
現在の対策本部でよいのか、危機管理レベルの総合対策本部に拡大するべきではないのか、検討する段階にきているのではないでしょうか。
また、２月２５日に開会した今２月定例議会は３月２４日まで、本会議、委員会等の日程が予定されています。感染拡大防止対策として、会議日程などを検討する必要があると考えますので、場合により、議長に緊急の理事会をお願いするかもしれませんので、よろしくお願いします。

② 日本の発展・成長をけん引するグローバル都市・大阪（森議員）
それでは、次に移ります。日本が直面する永遠の、そして大きな課題が人口減少社会への対応です。パネルをご覧ください。

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府民の半数以上が悲観的にみている状況であり、この状況を乗り越えるべく、順次各項目についてお尋ねしていきます。

2. 2025 年大阪・関西万博（森議員）
2025 年大阪・関西万博についてお伺い致します。
万博の会場建設費 1,250 億円については、誘致を前にした閣議了解で、国、地元自治体、経済界が３分の１ずつ負担することとなっています。
この会場建設費に関し、一部の報道によれば、松井市長は「ある程度の上振れは覚悟しないといけない」、また経済界の松本関経連会長も「かなりのアップになるのではないか」と述べるなど、関係者により上振れの可能性が示唆されています。
わが会派はこれまで、2025 年の万博は、ＳＤＧｓなど世界の課題解決に貢献するとともに、「未来社会の実験場」に相応しい、世界が注目する様々な技術の実証実験の場となることを求めてきました。5 年後の万博で、こうしたことを実現させるためには、バーチャルリアリティーなど最先端のテクノロジーに対応できる情報基盤を早急に整備していかなければならないと思います。また、相次ぐ自然災害への対応など、来場者が安全・安心、そして快適に過ごせる対策も万全に講じていくべきです。
これらの要素を考慮すると、会場建設費が上昇する可能性があることは一定理解していますが、一方で、府民の知らない間に、費用が青天井に膨れ上がるような事態は避けなければならな
いと考えています。
そこで、会場建設費について、今後、府としてどのように取組むのか、知事の所見を伺います。

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（知事）
○ 大阪・関西万博は、最先端のテクノロジーを駆使して、これまでに類を見ないインパクトのある内容をめざすとともに、来場者の安全・安心に万全を期さなければならない。
○ このような考えのもと、会場建設費については、現在、博覧会協会が、この間の人件費や建設資材の高騰に加え、５Ｇなど新たな技術に対応する情報基盤の整備、近年の猛暑や頻発する自然災害への備えなど、さらに強化すべき要素も考慮して、精査、検討していると聞いており、上振れする可能性はあると考えている。
○ その対応については、経済界も含めた関係者間で合意していく必要があることから、府として、協会に対し、遅くとも４月中にはその内容を示すよう働きかけている。今後、しっかりと精査を行い、府民の理解を得られるよう努めていく。

（森議員）
ただ今、知事から「協会に対し遅くとも４月中にはその内容を示すよう働きかけ、しっかりと議論をしていく」との答弁をいただきました。
博覧会協会では、本年秋の「基本計画」の策定に向け、積算の詰めの作業がなされ、正式な金額が定まると理解していますが、わが会派としては、この課題について、引き続き、委員会や今後の議会を通じて議論を深めさせて頂きます。

3. 新大阪駅周辺のまちづくり（森議員）
次に、今度の万博において関西、大阪の主要な玄関口となる新大阪駅周辺のまちづくりについてお伺い致します。
新大阪駅周辺地域については、都市再生緊急整備地域の指定をめざし、新大阪駅周辺地域都
市再生緊急整備地域検討協議会においてまちづくりの検討が進められており、今年度末には、
リニア中央新幹線等の開業を見据えた、長期的なまちづくりのコンセプトとなる、まちづくり方
針の骨格をとりまとめると聞いています。
まちづくり方針の骨格の案では、スーパー・メガリージョンの西の拠点として、ビジネスや観光などのグローバル拠点となることが示されていますが、国際的なビジネス拠点としての魅力向
上には「住む」という視点もミックスすることが重要と考えます。
例えば、東京の虎ノ門ヒルズや六本木ヒルズは、ビジネスだけではなく、ショッピングや住環境も整っていることから、職住近接でグローバルなビジネスをしたいという人が集まり、まちの魅力向上にもつながっています。
将来、リニア中央新幹線や北陸新幹線の全線開業により、広域交通の一大ターミナルとなる新大阪駅周辺地域において、ビジネスはもとより、ビジネスパーソンが居住するための環境などの様々な機能がベストミックスしたまちづくりに取り組む必要があると考えますが、検討協議会の会長である田中副知事の所見をお伺い致します。

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（田中副知事）○ 新大阪駅周辺地域が圧倒的な広域交通アクセスを活かし、西日本のグローバル拠点となるためには、そこで活動するビジネスパーソンの居住・滞在環境など、ビジネスを支える環境整備が必要と考えている。
○ 今年度末にとりまとめる、まちづくり方針の骨格を基に、ご提案の内容も含め、必要となる
具体的な機能や、多くの人を惹きつける空間形成などの検討を進め、世界に誇る都市空間をつくりだすよう取り組んでいく。

（森議員）
新大阪駅周辺のまちづくりについて、世界に誇る都市空間をつくりだすよう取り組んでいくと答弁を頂きましたが、新大阪駅及びその周辺の交通アクセスには課題が多く、将来、新大阪駅の広域交通の一大ハブ拠点化はもとより、2025 年の万博において国内外からの来訪者の拠点になる事を考えると大きな不安を感じます。
知事はじめ関係者のご尽力により、淀川左岸線 2 期も前倒しで万博アクセスとして利用できるとのことですが、そこに接続する新御堂筋については、例えば新たなバイパスの整備などを含め、慢性的な渋滞解消を図るための抜本的な機能強化が必要であり、関係者とともに早急に具体的な対策を示して頂くように強く求めておきます。

4. 万博後の大阪の将来像（森議員）
次に、万博後の大阪の将来像についてお伺い致します。
万博を一過性のものとせず、万博のインパクトを最大限に活用し、大阪の持続的な成長や府民12の豊かな暮らしを実現していくためには、大阪の将来像をきっちりと描き、万博後の大阪を創り上げていく必要があると考えます。
現在、万博後の大阪の将来像を描くビジョンとして、「万博のインパクトを活かした大阪の将来に向けたビジョン」の策定に向けた検討が進められています。
この万博ビジョンの策定に向けては、有識者ワーキングを設置し、大阪の歴史や、現在の大阪のポテンシャル、世界の発展都市の潮流、さらには今後の将来予測など、多角的な視点から、大阪の将来像を導き出す膨大な検討が行われており、こうした検討結果から、2040 年の大阪の将来像として、「世界一ワクワクする都市・大阪」をめざすこととされています。
これは将来像として、子どもたちをはじめ広く府民にわかりやすい表現であると考えますが、知事は、この将来像のもと、万博後の大阪をどのように創り上げていきたいと考えているのか、お伺い致します。

（知事）○ 大阪には、内外から多くの人やモノを受け入れ、新しいものを生み出し、時代を切り開いてきた力がある。現在、世界は、新たな感染症のリスクはもとより、想定を超える自然災害など
命を脅かす様々な課題に直面している。私は、こうした課題に対し、大阪が持つ力を発揮し、前向きにチャレンジしていくことで、ワクワクするような未来を府民の皆さんと一緒に創り上げていきたいと考えている。
○ このため、万博のインパクトを最大限に活かし、人と人、人と先端技術の協調のもと、多様なチャレンジにより、イノベーションを次々と生み出す持続的な成長と、「１０歳若返り」など、いのち輝く幸せな暮らしを実現していく。万博を通じて、こうした取組みを世界とともに進めていくことで、大阪が世界の未来を先導していきたい。

5. 大阪ブルー・オーシャン・ビジョン（森議員）
G20 大阪サミットにおいて共有された、2050 年までに海洋プラスチックごみによる新たな汚染ゼロを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現に向け、地元大阪が先導的な役割を果たしていく必要があります。そのような中、大阪府が昨年９月と 12 月に実施した大阪湾のマイクロプラスチックの実態調査結果によると、海水１立方メートルあたりに含まれるマイクロプ
ラスチックごみの数量は、日本周辺の沖合と比較して高くなかったものの、大阪湾の北部では、晴天時の 0.18 個に対して、雨天時には 4.1 個と、20 倍の高い値となり、雨天時には、マイクロ
プラスチックやプラスチックごみが河川等から大量に大阪湾に流入しているものと考えられる
ため、更なる対策が必要だと感じます。
今年度のおおさかプラスチック対策推進ネットワーク会議において議論された具体的なプラ
スチックごみ対策について、2025 年の大阪・関西万博を見据え、地元自治体として来年度以降
どのように進めていくのか環境農林水産部長にお伺い致します。

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（環境農林水産部長）〇 プラスチックごみ対策については、G20 サミットで共有された「大阪ブルー・オーシャン・ビ
ジョン」の早期達成に貢献するため、長期的な視点を持って、あらゆる主体と連携して計画的に取り組むことが重要と認識。
〇 このため、海ごみの回収や実態調査等に、引き続き取り組むとともに、ネットワーク会議のご意見を踏まえ、本年７月のレジ袋有料化に向け、回収した未使用エコバッグの配布をはじめ、民間事業者の協賛によるマイボトル用給水機の普及や、事業者の技術革新を促進するため、代替プラスチック等先進技術のシーズ調査等に新たに取り組むこととしている。
〇 また、来年度改定する「大阪府循環型社会推進計画」に、府民や事業者などの具体的な行動
指針や数値目標を定め、2025 年大阪・関西万博に向けて一定の成果を出せるよう、引き続き、プラスチックごみのさらなる削減にしっかりと取り組んでまいる。

（森議員）
今、2025 年大阪・関西万博に向けて一定の成果を出せるように取組むとの力強い答弁がありました。そこで一点、知事に要望があります。2025 年の万博に向け豊かになった大阪の海で、全国豊かな海づくり大会の開催を目指していただきたい。この大会は、天皇皇后両陛下がご臨席される四大行幸啓の一つに位置付けられ、将来の漁業の振興と発展を図ることを目的に全国の多くの都道府県で開催されています。しかし、海に面した都道府県で開催していないのは、東京都、岡山県そして我が大阪のみであります。大会の開催にあたっては、経費や人員等多くの課題があると伺っていますが、SDGｓの推進や大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの取組を発信す
る絶好の機会となります。是非、この全国豊かな海づくり大会を、2025 年万博の年、またその前に大阪の地で開催できるようにご尽力頂くことを強く要望します。

（知事）〇 大阪ブルー・オーシャン・ビジョンに取り組み、G20 も開催したところ。天皇皇后両陛下が臨席される大会はこれまで大阪では開催していなかったが、議員からご提案もあったので、費用や関係市町村との調整等はあるが、できるだけ前向きに検討していきたい。

6. 大阪の新たな成長戦略（森議員）
次に、大阪の新たな成長戦略の策定についてお伺い致します。
我が会派では、豊かな大阪の実現に向け、日々の生活の中で府民一人一人が豊かさを実感できるよう、これまでも大阪の成長に資する提案を様々な観点からおこなってきました。
その中で、大阪府においても、概ね 2020 年までの 10 年間の成長目標を実現するための「大阪の成長戦略」を策定し、東日本大震災の教訓を踏まえた点検・強化や来阪外国人旅行者目
標の再設定など、社会経済情勢の変化に応じて適宜改訂をおこない、大阪府と大阪市で共通の

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戦略として、大阪の成長に向けた取組みを進めてきました。
パネルをご覧ください。

成長戦略で掲げられている、実質成長率、雇用創出数、来阪外国人旅行者数、という主要な成長目標に関していえば、経済成長率のもととなる府内総生産が、成長戦略が策定された 2010
年の約 36 兆 7 千億円から最新の数値が確認できる 2017 年には約 39 兆円と増加傾向、雇用の創出では 2018 年までの年平均で 4 万人の増加、インバウンドについては、直近の 2018
年で 1,142 万人となり、2010 年の 235 万人から大きな増加となっています。
これらの数字から、「大阪の成長戦略」策定以降、大阪が着実に成長していることが見てとれます。
その「大阪の成長戦略」も、2020 年度に計画期間である 10 年目を迎えることとなります。
AI や IoT、5G の登場といったように、未来に向けて目まぐるしく技術が変化していく中で、次の 10 年を見据え、大阪の成長を確固たるものとするために、新たな成長戦略の策定を進めていくべきと考えますが、政策企画部長の考えをお伺いします。

（政策企画部長）○ 大阪を新たな成長軌道に乗せるため、府市共通の戦略として策定した成長戦略については、
これまでも適宜、見直しを実施。直近の改訂では、ライフサイエンスの強みを活かした健康・医療分野の振興やインバウンドの取込みなど、重点化を図る分野を設定し、集中的な取組みを進めてきたところ。
○ これまで、府内の雇用環境は大幅に改善し、景況感を示す景気動向指数は全国を上回る伸びを見せるなど、大阪の経済は緩やかに拡大しているものと認識。この流れを確かなものとし、持続的な成長を実現するため、まずは、現成長戦略の振り返りを行い、これまでの成果や課題をしっかり検証していく。
○ その上で、新型コロナウイルスの影響も注視しつつ、スタートアップ拠点の形成やスマートシ
ティの実現などの動きも踏まえ、有識者のご意見もお聴きしながら、次期成長戦略の策定作

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業を進めていく。

（森議員）
引き続き、大阪の成長に向けた取組みをよろしくお願いします。なお、大阪全体の成長に向けた議論をより充実・深化させ、大阪の成長エンジンを加速させるため、新たな成長戦略を検討する際には、従来の大阪府大阪市に、堺市も加えて議論することを要望しておきます。

7. 大阪の新たな都市魅力創造戦略（森議員）
次に、大阪の新たな都市魅力創造戦略についてお伺い致します。
大阪府、大阪市では、「大阪都市魅力創造戦略２０２０」を策定し、大阪の都市魅力向上を目指
し、様々な取り組みを一体となって進めていますが、この計画も２０２０年までの計画であり、今後、改訂に向けた検討を開始することと思います。
この間、戦略に基づく取り組みにより、来阪外国人旅行者数が過去最高を記録するなど一定の成果を上げています。一方で、韓国からの観光客の減少や、今回発生した新型肺炎の流行は、
観光産業はじめ日本経済に大きな影響を与えています。インバウンドの需要を継続的に地域経済の活性化に活かすためには、特定地域への極度な依存体質を見直し、多様性を高めリスク分散を図ることなど現状分析を踏まえた戦略に基づき、今後も着実に取り組んでいく必要があると考えますが、新たな戦略をどのような考え方で策定していくのか府民文化部長にお伺い致します。

（府民文化部長）〇 これまで、「大阪都市魅力創造戦略２０２０」に基づき、大阪府・市で取り組みを進めてきた結果、大阪が訪問したい都市の世界ランキングで上位となるとともに、来阪外国人旅行者数も大きく増加するなど一定の成果があったと認識しています。
○ 一方で、来阪旅行者の多数は、東アジアから来られる方が占めており、今般のコロナウイルス
感染症の拡大などの事象に、大きく影響を受けることも浮き彫りになりました。
〇 新たな戦略の策定にあたっては、府域周遊の更なる推進や、欧米豪をはじめとする幅広い
地域からの観光客の呼び込みなどの課題に対応する必要があり、また、今後の大阪の観光にも大きな影響を与えるＩＲ誘致、ワールドマスターズゲーム開催、2025 年大阪・関西万博な
どの状況もしっかり踏まえていかなければならないと考えています。
〇 議論にあたっては、現在の取り組みの達成状況や課題の検証・分析はもとより、いわゆるビッグデータも活用し、多様化する観光客のニーズをしっかりと把握するとともに、大阪が強みをもつ文化・芸術やスポーツなど、様々な分野におけるポテンシャルを活かした観光振興や賑わいづくりなど、幅広い視点で議論してまいります。
〇 今後、外部有識者等のご意見もお聞きしながら、大阪の都市魅力のさらなる向上を目指し、府市一体となって新たな戦略の策定に向けしっかりと検討を進めてまいります。

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8. 外国人旅行者への情報提供（森議員）
次に、外国人旅行者への情報提供についてお伺い致します。
一昨年９月の台風 21 号では、交通機関の運行にも支障が出る中、情報が得られず不安な状況におかれた外国人旅行者も多く発生し、災害時をはじめ外国人旅行者に適切に情報提供を行うことは大変重要と考えます。
特に、外国人旅行者の中には、医療機関を受診する方も増えていますが、現在提供されている府のホームページは、大阪の地理に詳しくない外国人旅行者にわかりやすいものとはいえません。大阪での滞在を安心して過ごすことができるよう、医療機関情報をもっとわかりやすく提供する必要があると考えますが、府の見解をお伺い致します。

（府民文化部長）○ 大阪府では、大阪を訪問する外国人旅行者が、旅行中に災害が発生した際に、災害や避難場
所、鉄道や空港などの情報を、携帯電話のアプリ等から一元的に多言語で入手することが出来る「Osaka Safe Travels」を開発し、今月から運用を開始したところ。
○ 外国人が受診できる医療機関の情報については、本アプリ等において、現在、健康医療部の「おおさかメディカルネット」にリンクすることで、情報提供している。
○ さらに、土地勘のない外国人旅行者が、急に体調を崩されたり、けがをされた場合等に、近くの医療機関にスムーズに行けるよう、来年度は、本アプリ等のＧＰＳ機能を活用し、現在地か
ら医療機関までの位置情報をマップ上に多言語で表示出来る機能の追加を検討してまいる。
○ 今後とも、災害時に外国人旅行者が必要とする情報を、「迅速」、「的確」かつ「わかりやすく」
提供することに努め、大阪を訪問する外国人旅行者の安全・安心の確保にしっかりと取り組ん
でいく。

（森議員）
我が会派の提案を受けとめて頂きありがとうございます。なお、大阪観光局においても同様のサービスを提供していると伺っています。是非、これらのシステムとの連携等もお願いしておきます。

9. 空港課の設置と関空の機能強化（森議員）
関西国際空港は我が国への玄関口であり、増え続ける訪日外国人旅行者数に時機を逃さず適切に対応することが重要です。知事は、かねてから 30 万回を目指して発着容量の拡大が必要と発言されており、来年度からは関空の機能強化に向け、空港政策のさらなる強化を図るため、空港関連業務に専念する課（空港課）の設置を予定されています。

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ついては、空港関連に専念する課を設置し、関西国際空港の機能強化に向けて、どのように取り組んでいこうと考えているのか、知事にお伺いします。

（知事）○ 関西国際空港は、大阪・関西のさらなる経済成長と世界におけるプレゼンスの向上につなげていくために、重要な成長インフラであると認識。
○ こうした認識のもと、「強いところをより強くしていく」との考えで、関空の機能強化を進める必要があり、容量拡大や海外プロモーション活動など、関西エアポート社をはじめ関係者と連携し、しっかりと成長目標を立て、様々な課題に対応していく。
○ このため、新たに空港課を設置し、空港政策の強化を図ることとしたもの。現在、関西エアポート社を中心に将来の航空需要予測の検討が進められているが、本府も主体的に参画するとともに、関空の将来のあり方をしっかり検討していきたい。併せて、国への働きかけや地元理解の醸成等に努め、関空が国際拠点空港としての役割を十分に果たせるよう取り組んでいく。

10. 万博に向けた農林水産業の強化（森議員）
次に、万博に向けた農林水産業の強化についてお伺い致します。
昨年 6 月に開催された G20 大阪サミットでは、晩餐会等において多くの大阪産（もん）が利用され、そのことが大きくメディアで取り上げられました。これにより大阪産（もん）に対する関心が高まったことから、直売所での売り上げや取引先のレストランからの注文が増加するなど、大きな効果があったと聞いています。
2025 年には大阪・関西万博がこの大阪で開催され、「いのち輝く未来社会のデザイン」がテーマとなっており、その実現に向けては「食」が重要なキーワードであると考えます。
この万博開催という契機を逃すことなく、大阪の「食」を担う環境農林水産部として、農産物や水産物をはじめとした大阪産（もん）を国内外に向けしっかりとアピールするとともに、それを支える生産基盤を強化することが重要です。
特に万博開催までの今後 5 年間において、どのように取り組んでいくのかを、環境農林水産部長の意気込みも含めてお伺い致します。

（環境農林水産部長）〇 2025 年の大阪・関西万博は、農産物・水産物をはじめとした大阪産（もん）を、世界に向けて発信する千載一遇のチャンスであることから、開催までの取組みが大変重要と認識。
〇 このため、アジア諸国におけるプロモーションやホテル等での「フェア」の開催を通じて、国内
外における大阪産（もん）のさらなる販路拡大やブランド価値の向上に取り組むとともに、生産基盤についても、ICT などを活用するスマート農業の推進など様々な取組みにより、一層強化し18

ていくこととしている。
〇 今後、万博開催までの 5 年間で、水なすに続く新たな大阪産（もん）の顔となる農産物・水産物を生み出すとともに、スマート技術を活用した農業のオートメーション化を図るなどにより、大都市の強みを生かした、大阪の魅力あふれる農林水産業を万博においてお示し出来るよう、引き続き、生産者や関係団体等と連携し、全力で取り組んでまいる。

11. スマートシティ大阪（森議員）
大阪府では、昨年７月に総務部内にスマートシティ戦略準備室を設置し、「大阪モデルのスマートシティ」の実現に向けた具体的な方向性や実践的な取組みを示す「大阪スマートシティ戦略」の検討を進めてきました。
府域全域での先端技術の利便性を住民に実感してもらえる都市を目指して、この３月に「大阪スマートシティ戦略」をとりまとめるために、現在パブリックコメントを実施しているとのことです。
来年度からは、「大阪スマートシティ戦略」の実現に向けて、その司令塔となり施策を推進する組織として、スマートシティ戦略部を設置する予定と聞いています。
新たに部を立ち上げるという知事の思いを伺います。

（知事）○ 世界の諸都市でスマートシティの取組みが進む中、大阪としても、住民の QoL の向上に先端技術を積極的に活用していくことが必要。2025 年大阪・関西万博の開催を見据え、スマート
シティの基盤を早急に確立するため、今年度末にとりまとめるスマートシティ戦略に基づき、市町村の取組みをきめ細かくサポートし、企業等とのマッチングを進めるとともに、はんこレ
ス、ペーパーレス、キャッシュレスの「３つのレス」など、府も率先してＩＣＴ化を進めていく。
○ こうした取組みを強力に推進するにあたっては、実行部隊となる組織が不可欠。特に、行政の先端技術の活用は遅れており、民間の新しい風を入れることも必要。
そのため、新設するスマートシティ戦略部のトップとして民間人材を現在選考中。新部長には、専門的知見とネットワークを活かして、戦略の推進に向けて組織を引っ張ってもらう。
あわせて、人員体制を拡充し、大阪市などとも力を合わせ、府域全体にスマートシティの取組みを広げていく。

12. スタートアップ都市・大阪（森議員）
次に、スタートアップ都市・大阪についてお伺い致します。
９月議会において、「グローバル拠点都市」の選定を目指すと知事の頼もしい答弁をいただき19ました。その後１０月には、コンソーシアムを発足させ、申請を行い現在その選定結果を待つ状況にあります。
大阪府では、これまでスタートアップを支援するプログラムを実施し、府内企業の成長を実現してきました。２０２５年大阪・関西万博そしてその後を見据え、大阪のリソースやポテンシャルを最大限に活かすべく、今後も行政・経済界が一体となって、海外市場への展開も含めたスタート
アップ支援を積極的に行う必要があります。
大阪府のスタートアップ支援に係る今後の取り組み方針について、商工労働部長にお伺い致します。

（商工労働部長）〇 スタートアップは、革新的なイノベーションの担い手であり、世界中から起業家や投資を呼び込み、スタートアップが成長・活躍できる環境を整えていくことが重要。
〇 先般、国の「グローバル拠点都市」の選定をめざして、オール大阪でエコシステム形成計画を策定するとともに、京阪神が連携して国に共同申請を行った。大阪が有するリソースやポテン
シャルに加え、京阪神連携により、ライフサイエンス分野や、リアルテックと呼ばれるものづく
り分野などでの強み、グローバル化も視野に入れた海外アクセラレーションプログラムの実績、大学・研究機関・経済団体との連携強化など、相乗効果を発揮することができる。
〇 府としても、来年度から国が招聘する海外のトップアクセラレーターの支援効果を幅広く大阪のスタートアップに行き渡らせる「スタートアップ活躍促進事業」を新たに立ち上げ、スター
トアップがグローバルに活躍する環境を整備する。
〇 万博を契機とする大阪のスタートアップの活躍も見据え、世界に冠たるスタートアップ・エコ
システム拠点都市の形成をめざし、オール大阪でしっかりと取り組んでいく。

13. 大阪産業局による中小企業支援（森議員）
次に、大阪産業局による中小企業支援についてお伺い致します。
府と大阪市の中小企業支援団体が統合し、昨年４月に公益財団法人大阪産業局が発足しました。グローバル化した経済の中で、大阪の中小企業支援の実効性を高めていくべく、大阪産業局
が中小企業のニーズをしっかりと汲み上げて、機動的に支援事業を実行できるようにしていく
ために、予算の執行に裁量を持たせることが求められるのではないかと考えます。
地方公共団体とは別の法人である公益財団法人大阪産業局に対して、税金を原資にした裁量性の高い交付金を交付するには、法人の位置づけや評価の仕組みなど、様々な課題があるのではないかと思いますが、交付金制度の検討状況について、商工労働部長にお伺い致します。

（商工労働部長）○ 大阪産業局を府・大阪市の中小企業支援の事業実施機関として位置づけた上で、企業ニーズに応じた事業の実施を可能とする、新たな制度を検討している。

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○ また、新たな制度においては、府・大阪市・大阪産業局の 3 者で目標を設定し、事業成果の報
告や、外部有識者を活用したモニタリングなど、目標設定と成果評価の仕組みも併せて取り入れることとしている。
○ このような方針のもと、大阪市や大阪産業局と協議の上、令和３年度当初予算での交付金化に向け、引き続き検討を進めていく。

14. 外国人材の受入支援（森議員）
次に、外国人材の受入れ支援についてお伺い致します。
先日公表された東京商工リサーチの「全国企業倒産状況」によれば、2019 年の「人手不足」関
連倒産が過去最多の 426 件を記録し、人材確保が困難で事業継続に支障が生じたケースなど
深刻な状況となっています。
府内の中小企業においても、様々な産業分野で人手不足が続いていることから、昨年 9 月議会の我が会派の代表質問で、「外国人材の受入れ」について取り上げたところ、事業者等へのア
ンケート調査を踏まえ、国・市町村、経済団体等と連携した受入れ促進方策について検討を進めるとの政策企画部長答弁をいただきました。
こうした中、先日、大阪府・市と関西経済 3 団体のトップ会談が開かれ、外国人材の受入れ強化に向けた新たな環境づくり、特に「中小企業と外国人材とのマッチング」について、相互に連携した取組みを進めることで一致したと聞きます。
一方、昨年 4 月に創設された「特定技能」の有資格者が未だ 1000 人程度にとどまり、全国的にも活用が進んでいないのが現状です。今後、これら特定技能をはじめ、受入れの促進を図るた
めには、今回合意した経済団体をはじめ、民間企業など、関係団体を巻き込んだ“オール大阪”による新たな人材マッチングの推進体制の整備を図るべきと考えますが、政策企画部長にお伺い致します。

（政策企画部長）○ 深刻化する人手不足は、府内の中小企業の大きな経営課題。 特に、今後の万博に伴う建設需要やインバウンドの増加などに備え、外国人材の受入れ促進が不可欠であり、言葉の壁や習慣・文化の違いなど特有の課題への対応を含めて、外国人材と中小企業をつなぐ新たなマッチ
ングの体制整備が必要。
○ このため、来年度、まずは、府市の連携により中小企業の人手不足の状況や経営者ニーズ等を調査し、マッチングの仕組みを検討することとしている。
○ 今後、先に合意した関西経済 3 団体をはじめ、関係団体との連携により、令和 3 年度の稼働をめざし、オール大阪での効果的なプラットフォームの構築に向けた準備を進めていく。

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15. 成長型ＩＲの大阪誘致

大阪ＩＲの事業者等対応指針を踏まえた今後の事業者選定における公正性の確保（森議員）
次に、成長型 IR の大阪誘致に関して、何点かお伺い致します。
昨年末、ＩＲ誘致をめぐって汚職事件が報道されるなど、ＩＲ誘致をとりまく環境は厳しい世論にさらされています。
先月、国会において、日本維新の会の馬場幹事長から、大阪を参考に国においても事業者との接触ルールを定めるべきとの指摘がなされ、安倍首相から、事業者との接触ルールを基本方
針に盛り込むことを検討するとの答弁がありました。
パネルをご覧ください。

大阪府市ＩＲ推進局では、ＩＲ事業者との接触ルールとして、ＩＲ推進局が設置されて間もない
平成２９年５月、全国に先駆けて「ＩＲ推進局における事業者対応等指針」を策定し、事業者からの提案の際には、目的や期間を定めて事前にホームページで募集した上で庁舎内において２名以上で対応することや、公職者等から特定の事業者に係る要望があった場合は要望内容を記録・公表することなど、厳格なルールのもと事業者対応にあたってきました。
昨年 12 月から進められている事業者公募については、2 月 14 日に資格審査の受付が締め切られ、その結果、1 者が参加資格を得たところであり、６月頃には事業者選定を行うと示されています。
今後、事業者選定を控え、誘致に向けた手続きが本格化していきますが、１者であっても厳正に選定を行うことは当然であると考えます。どのように公正性を確保して進めていくのか、IR推進局長にお伺い致します。

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（IR 推進局長）○ ＩＲ推進局では、大きな投資を伴うＩＲの誘致という業務の特殊性に鑑み、ＩＲ事業者の選定に関する業務に関し、公平性・公正性を確保する観点から、綱紀保持基本指針などの既存のルールに加えて、ＩＲ推進局職員に適用される事業者対応等指針を策定した。
○ これまで、事業の進捗にあわせて、必要な改正を行うとともに、定期的な自己点検などを通じて、本指針を厳格に遵守してきたところであるが、今後、国において基本方針に盛り込むとされる事業者との接触ルールも注視しながら、適切に対応していく。
○ 事業者からの提案を４月頃に受けた後で、ＩＲ事業者選定委員会において厳正に審査のうえ、６月頃に事業予定者を選定することとしており、引き続き、業務の公正性の確保に万全を期し、ＩＲ開業に向け着実に推進していく。

一者応募に対する認識及び提案内容の水準確保（森議員）
昨年のＲＦＣで登録や提案のあった各事業者は、熾烈な競争環境の中で、ギリギリまで様々な情報収集や経営分析などを行い、最終的に経営判断をされたのではないかと思います。応募するには、事業者も相当なコストがかかるものであり、事業者はビジネスとして、冷静に勝算も見
極めて判断したのだと考えますが、応募者が１者になったことの認識を確認します。
また、応募者が１者になったことにより競争性が失われる、といった声が聞かれます。そもそもＩＲの公募と公共事業の入札は全く異なりますが、提案内容の水準の確保についてどのように考えているか、IR 推進局長にお伺いします。

（IR 推進局長）○ 昨年４月から実施したＲＦＣにおいては、３者に参画いただいたところであるが、今回のＲＦＰでの参加資格審査では、事業者が、大阪の事業条件等に加え、日本のパートナーの確保や他の事業者との競争環境など、事業者サイドの様々な状況を踏まえて判断された結果、１者からの応募となったものと考えている。
○ ＩＲは、民設・民営の事業であって、事業者自らが資金を投じて、事業の成功に向け、魅力あるＩＲを実現させることに注力するものであり、また、区域認定に向けた都市間競争、さらには、
開業後は世界のＩＲとの国際競争も控えていることから、事業者の提案内容については、これらも踏まえた魅力あるものになると認識している。
○ 今後、４月頃に提案書の提出を受け、有識者等からなるＩＲ事業者選定委員会において提案
内容を厳正に審査し、判断していく。

地域経済に貢献するＩＲの実現（森議員）
ぜひ厳正なる審査をお願いします。ＩＲ実現に向けて、いよいよ事業者からの具体的な提案が23

出てくる段階に進んできたわけであります。我々としても皆がわくわくするような素晴らしい提案が出てくることに期待が膨らみます。
パネルをご覧ください。

２月 18 日の朝日新聞の世論調査によると、ＩＲが国内にできることは「デメリットの方が大きい」と答えた人は 56％で、「メリットの方が大きい」は 30％でしたが、大阪府では、「メリット」と「デメリット」がほぼ並んだとのことです。これは、大阪府・市がいち早く事業者対応等指針を作成して厳格に対応していることや、これまで知事・市長が一貫して明確にＩＲ誘致を掲げ取り組ん
できた成果であると思います。
ＩＲは単なるカジノではなく、ＩＲ整備法第１条にあるとおり、観光・地域経済の振興に寄与するものであり、だからこそ、公営ギャンブルと同様に、法律で特別に認められるものです。
そして、日本型ＩＲは、民間の活力を生かして、これまでにないスケールとクオリティの展示場
や国際会議場が合わせて整備されるものであり、地元への影響は非常に大きくなります。既に
府内の市町村では、その効果を観光などの地域経済の振興に活かしていこうという体制づくりが始まっています。地域が一緒になってＩＲを盛り上げていくことが大切であり、ＩＲはまさに、未来のまちづくりであると考えます。
私としては、地元も潤い、地域経済に貢献するＩＲを実現するには、民間事業者と公共が力を合わせて事業を進めていくことが何よりも重要であると思います。ＩＲ事業者だけでなく大阪府が潤うよう法に記載のある通り地域経済に寄与しなければなりません。
大阪はＩＲ誘致のトップランナーであり、全国のＩＲの模範になるべきと考えていますが、地域経済に貢献するＩＲ実現に向けた知事の考えをお伺いします。

（知事）〇 ＩＲは全国では反対が多いのは事実であり、選挙のことを考えるとぼやかすべきなのだろう
が、これまではっきりと誘致を正面から訴えてきた。これからも同じ。
○ ＩＲは、世界中から新たに人、モノ、投資を呼び込むものであり、持続的な民間投資による経24

済波及効果や雇用創出効果に加え、幅広い産業分野の活性化など、大阪の経済成長のエンジンとなるものである。
○ ＩＲ整備法においては、ＩＲ立地の目的のひとつとして「地域経済の振興に寄与すること」が明記されている。
○ 私としても、ＩＲ事業は地域経済への貢献が非常に大きいと考えており、長期にわたって、安定的・継続的に運営していくためには、事業者と公共がパートナーとして足並みをそろえて、
win-win の関係を築いていくことが重要であると認識している。
○ 大阪府・市では、ＲＦＣの実施など、早くから着実に準備を進めており、大阪が求めるＩＲを実現できる力と熱意を持った事業者に絞られていくことは当然のことであり、ＭＧＭ・オリック
スコンソーシアムには、圧倒的な魅力を備えた素晴らしい提案をいただけることを期待している。
○ 大阪・関西の持続的成長をけん引し、日本を代表する、そして、国際競争に勝ち抜くことができる「世界最高水準の成長型ＩＲ」を夢洲に実現し、大阪の更なる成長を実現していく。

16. ギャンブル等依存症対策（森議員）
次に、ＩＲ誘致において必ず不安要素として挙げられるギャンブル依存症についてお伺い致します。
府では、ギャンブル等依存症対策専門プログラム「ＧＡＭＰ」を大阪精神医療センターで開発するなど、依存症対策に取り組んできました。ギャンブル等依存症対策では、本人への支援はもとより、家族などへの支援も不可欠です。今年度末には「ギャンブル等依存症対策推進計画」ができますが、ＩＲ誘致も見すえて、しっかり対策する必要があります。この計画を踏まえて、来年度からどのような対策を実施するのでしょうか。
また、現在、府の依存症対策は、相談窓口はこころの健康総合センターに、医療提供は大阪精神医療センターに、と窓口がわかれています。本人及び家族などからの相談を適切に医療につなげるためにも、相談と医療の連携を強化する必要があると考えますが、どのように進めていくのか併せてお伺い致します。

（健康医療部長）○ ３月に策定をめざすギャンブル等依存症対策推進計画では、普及啓発に併せて、相談から治療、回復までの切れ目のない支援体制の強化に加え、府独自の支援体制の構築を５つの基本
方針に位置付け、７つの重点施策を進めていくこととしている。
○ とりわけ最重点施策として、こころの健康総合センターの相談機能と大阪精神医療センターの医療機能の連携を強化した依存症包括支援拠点、通称ＯＡＴＩＳ（オーティス）を４月に開設し、医師など多職種による土曜相談を５月から月２回実施するとともに、新たに診療報酬の対象となる予定の専門治療プログラムＧＡＭＰのさらなる普及に努める。

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〇 さらに、ＯＡＴＩＳ内で個別相談者の情報を共有して支援にあたるなど、ＯＡＴＩＳが中心となって、一人ひとりの状況に応じて、相談、治療、回復を切れ目なくつなぐことで、依存症の本人及び家族が地域で安心して生活を送ることができるよう取り組んでいく。

③ 将来を担う子どもが輝く都市・大阪
17. 子どもの学力・体力向上（森議員）
今年度実施された全国学力テスト・体力テストでは、大阪府は、学力テストの平均正答率で小学校、中学校とも全国平均を下回り、体力テストにおいても測定年である小５・中２で、男女ともに全国平均を下回る結果となっています。
学力テストや体力テストでは、単年単位で児童・生徒の総合的な学力・体力を知ることはでき
ますが、その生徒・児童自体がいかに学力を伸ばし、体力をつけてきたかを知るすべがなく、その生徒・児童が伸び悩む部分を上手く成長させることができません。
我が会派としては以前から、生徒・児童の本来の成長を支援すべきであり、その子どもたちの特性を理解すべく、経年履歴を残すべきと意見してきたところです。次年度の予算（案）は、学力については計上され、体力については計上されなかったようですが、経年履歴を残すべきことについて所見を伺います。

（教育長）○ 全国学力テストの結果からは、子どもたちの国語力、中でも読解力に課題が大きい状況。このため、令和３年度より府内全小学校５・６年生を対象とした、新たなテストを導入。
○ 具体的には、国語・算数・理科の３教科に、読解力や今後さらに求められる問題解決の力を問う教科横断型の問題を出題する。あわせて、子どもと学校を対象に学習や生活の状況等についてのアンケート調査を実施する。
○ その結果から、子どもたち一人ひとりの強みと課題が経年でわかる個人カルテを作成。これにより、一人ひとりの子どもが自らの学習を見直すとともに、教員は研修等を通じて、更に授業改善を進めていく。
○ また、体力の向上においても、お示しのとおり経年で課題を把握することが必要と認識。
○ 府内には、独自に体力テストを実施しているものの、指導の充実につなげる分析は行っていない市町村がある。今後、府教育庁としては、市町村と協力してデータの集計・分析を行い、経年で課題を把握することで、効果的な指導につなげていく取組みをモデル実施してまいる。

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18. 英語教育改革

府内小中学校における英語教育の取組状況（森議員）
次に、英語教育について伺います。この４月から、小学校で英語科が必修になると聞いています。大阪府においては、民間事業者と共同で、英語教材 DREAM の開発を行うなど、早くから英語教育の改革に取り組んできました。

これは和泉市における英語教材 DREAM の効果です。オレンジの部分が和泉市における平均です。緑色の部分が和泉市立槇尾中学校ですが、平成２７年と比べ、平成２９年ではほぼ倍増となっています。平成２６年度に英語教材 DREAM を作成する際に、モデル校として和泉市立槇尾中学校に進学する２つの小学校で導入しました。その時の６年生が和泉市立槇尾中学校に進学し、平成２９年に中学校３年生になって英語検定を受検したところの結果です。平成３０年度も合格率 70％後半を保っているということであります。これはまさに、教材 DREAM の成果だと考えます。そこで、府内の小中学校における外国語教育の取組状況とその成果について、教育長にお伺いします。

（教育長）○ 大阪の子どもたちが、世界の人々と、英語を用いてコミュニケーションを取ることができる
よう、実際に英語を使うことに重点を置いた取組みを進めてきた。
○ 小学校においては、お示しの、映像と音により英語に慣れ親しむことのできる DVD 教材
DREAM を平成２７年度に完成させ、令和２年１月現在、府内３８市町、約７４％の小学校等で活用されている。また、府教育庁が年間 5 回、集中的に研修を行い、現在、小学校で４７７人、中学校で２３９人の各地域で英語指導の牽引する教員を育成している。また、これらの取組み

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の検証改善として、全国調査にはなかった府内中学生統一の英語のテストを、平成２６年度より実施している。
○ こうした取組みの成果として、平成３０年度の国の調査では、英語による発話を授業の半分以上行っている中学校教員の割合は、国平均を２０ポイント上回る９５．４％となった。また、英検３級相当以上の英語力を有する中学３年生の割合は、４５．３％、平成３１年度全国調査における、大阪府の英語の平均正答率は、５６．１％で、いずれも全国平均を上回っている。

府立高校における英語教育の取組成果及び今後の展開（森議員）
次に、高等学校について伺います。高等学校についても、「骨太の英語力養成事業」、SET の採用、入学者選抜制度の改革など、英語教育に関する様々な取組みを進めてきました。これらの取組みの結果をどう分析しており、今後、どのように展開していくのか教育長にお伺いします。

（教育長）○ 府教育庁では、平成 23 年度以降、英語４技能をバランスよく育成するための取組みを実施してきたところ。
○ その一環として、高校入試において、公立高校としては全国に先駆けてスピーキングテストを含む外部検定テストの導入を平成 25 年度に決定。４年間の周知期間を経て平成 29 年度
入学者選抜から導入し、問題なく実施することができている。
○ また、「骨太の英語力養成事業」として、府立高校 17 校に TOEFL iBT を活用した授業等を担当するスーパーイングリッシュティーチャーを配置するとともに、教員の実践的な英語力の向上をめざした研修を実施。
○ 文部科学省の調査では、府内の公立高校で「授業での発話の半分以上を英語で行っている教員」は、平成 25 年度の 24.8%から平成 30 年度には 34.8%に、また、英検準２級相当以
上の高校３年生は、28.1%から 40.4%となり、全国平均（40.2％）を初めて超えるなど、この間の取組みには一定の成果があったと認識している。
〇 これらの成果を踏まえ、生徒の英語４技能をさらに伸ばすため、今年度からの「広がる」英語
教育推進プロジェクトにより、教員研修のさらなる工夫や、国内外で生徒が英語を用いてコミュニケーションを図る機会の充実等に取り組んでいる。さらに、次年度、課題である英語を話す力を育成するため、パソコンやタブレットで生徒の英語スピーキング力を測定するソフトを開発する予定。
〇 これらの取組みにより、令和４年度までに英検準２級相当以上の高校３年生の割合が 50％になることをめざす。

英語教育の発展にかかる知事の所見（森議員）
小学校では DREAM、高校では入学外部試験の導入、SET の採用、TOEFL の活用、これは28

元教育長である中原さんの改革が実を結んだ結果だと思います。そこで英語教育を率先して取り組む知事に伺います。
昨年、国で大学入試の外部試験の導入の議論がありました。最終的に導入は延期となり、それは少し僕とすれば残念です。議論を聞いておりますと、外部試験の受験生の公平性についてでして、もちろんこれは大事です。しかしその前に議論すべきことがあったように思います。それは、この日本において英語をどのように進めていくのか。日本を香港並みに英語の話せるところにするのか、それとも全く通じない国のままでいいのか、この議論が国において必要だったと思います。後者の、「今のままでいい」と判断するのであれば、大学入試にわざわざ外部試験を導入する必要はありません。しかし、それでは２０年３０年後に世界から取り残されるのは必至であります。
英語を話せる人と話せない人では、給料も倍ほど違う現状があります。将来、高額所得者は英語を話せる日本人と外国人だけになってしまうように僕は思います。だからこそ、国に対してしっかり伝えて頂きたいと思いますし、大阪では外部試験の導入を、教育庁もしっかり周知期間をとって、問題なく出来ています。その知事だからこそ、文科省と各都道府県に対して英語の必要性を伝えて頂きたいのですが、どうですか知事。

（知事）〇 国が英語教育の方向性を定めていかなければならない。これから日本経済を維持していくためには世界との関係構築が不可欠。今の日本はどうにも内向きで、難解な英単語を覚えさせるなど、英語教育の目標を見失っている。英語という最低限の力を身に着けさせるということは、ぜひ国のほうでやって頂きたい。
〇 国における外部試験の導入見送り判断は本当に情けない。それぞれの地域の平等性や支持率の関係などもあるのだろうが、絶対やるべきであった。日本の将来を見据えてほしい。
〇 大阪府では、英語によるコミュニケーション能力育成のための様々な取組みに力を注いできた。DREAM は大阪市長時代に大阪市内に導入するよう大号令を掛け、英語においては全国
より上のレベルまで来ている。
〇 来年度予算案でも、ICT を活用した「スマートスクール」の一環として、生徒の英語力をさらに伸ばすため、個々人が自らのスピーキング力を的確に把握できるツールを開発する事業や、
テレビ会議システムを活用して、グローバル課題の解決に向けて海外の高校生と共同研究を行う事業など、新たな取り組みをスタートさせる。
〇 大阪府として、引き続き、英語教育をリードし、その成果を全国に発信できるよう、取り組みを強化したい。

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19. 府立学校のＩＣＴ化（森議員）
次に、府立学校のＩＣＴ化についてお伺い致します。
先月、国の補正予算にて小中学校等における 1 人 1 台のＰＣ端末の整備並びに小中高等学校等における校内通信ネットワーク環境の整備に予算が措置されました。
ＰＣ端末の整備については、国の対象はあくまでも小中学校であり、そこには府立高校は含まれていません。
府立高校生徒へのモバイルＰＣの整備については、これまでも、我が会派のプロジェクトチー
ムが教育長に対して提言してきたところですが、先日、総合教育会議において、知事から「2022 年４月までに整備する」との発言があったと聞いています。
今後、府立高校での教育へのＰＣの活用をどう進めていくのでしょうか。教育長にお伺いしま
す。

（教育長）
○ 新学習指導要領では、情報活用能力が学習の基盤となる資質・能力のひとつと位置付けら
れるとともに、学校のＩＣＴ環境整備とＩＣＴを活用した学習活動の充実が示された。
○ 国の補正予算等を活用して、小中学校等における１人１台のＰＣ環境の整備が進められることから、2022 年４月を目標に、府立学校においても１人１台のＰＣ環境の整備を進めていきたいと考えている。
○ 併せて、来年度から、府立学校における無線ＬＡＮ等の整備も同時に行う。これらのＩＣＴ環境の整備によって、例えば、教室にいながら遠方にいる専門家等から指導助言を得られるなど、より効率的・効果的な授業実践が期待できると考える。

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○ 次年度から実証実験として「府立学校スマートスクール推進事業」を実施することとし、英語力の向上や外国籍の子どもたちへの支援等、ＩＣＴを効果的に活用した実践に取り組んでまいる。

20. 多様化するキャリアへの対応（森議員）
今後、人工知能の発達やグローバル化のさらなる進展など、急速な社会的変化が進むことが予想されます。それにより、現在ある仕事の多くがなくなり、これまでにない新たな仕事が生まれる可能性があるとも言われています。これまでも府内の学校では、キャリア教育を行ってきたと思いますが、こうした社会の変化が、進路選択のさらなる多様化につながると考えます。
このような中で、子どもたち一人一人が明確な目的意識を持って日々の学校生活に取り組みながら、しっかりとした勤労観・職業観を形成し、主体的に自己の進路を選択・決定できる能力を高め、様々な課題に対応できるよう、自立していくことが必要です。そのためには、学校だけでなく、企業や外部機関等と連携したキャリア教育の推進が強く求められていると感じますが、今後、府教育庁としてどのように進めていくのか、教育長に伺います。

（教育長）〇 今般、子どもたちが小学校から高校まで、毎年の学びや考えを記録する「大阪府版キャリア・パスポート」を作成し示したところ。今後、多様な進路選択や将来を考えることにつなげる
ために、キャリアパスポートを有効活用し、それぞれの学齢期に応じたガイダンス機能の強化を進めていく必要がある。
〇 そのため、義務教育段階においては、子どもが実際に多様な仕事等について考えることができるよう、企業等と連携した新たな学習プログラムを来年度中に作成予定。
〇 また、府立高校においては、生徒が進学・就職ともにより主体的に進路を切り開いていくた
めに、企業や外部機関と連携したキャリア教育のさらなる充実を図ってまいる。
〇 一方、教員に対しても、生徒の多様な進路のニーズに対応できるように、大阪府専修学校各種学校連合会などの外部機関の協力を得て、企業等との連携を強化するとともに、教員研修の充実に努めてまいる。

21. 高校の一人一社の就職指導（森議員）
ただいま、就職・進学ともに生徒自身がより主体的に進路を切り開いていく為に、企業や外部機関とも連携していくとの答弁を頂きました。
先日、我が会派のプロジェクトチームより高校生の就職活動にあたって、生徒自身が主体的で多様な選択が出来る新たな仕組みについて教育長に提言させて頂き、教育長からも前向きな答

31

弁を頂いた所です。
パネルをご覧ください。

先日、我が会派におきまして府民の意識調査を行い、高校卒業生の就職活動に関してアンケートを取りました。
パネルにありますように、賛成 57，6％と反対 17，3％では非常に大きな差が生まれております。高校卒業生の 4 割以上が就職後 3 年以内に離職してしまう現実もあり、生徒自身の自主性をもって就職先を選定しにくい現行の仕組みを再考すべき時期に来ているのではと考えます。
そこで、現状のいわゆる『1 人 1 社制』とは別に、新たにどの様な取り組みを考えているのか、現在の検討状況について教育長に伺います。

（教育長）○ 府教育庁では、昨年 10 月に懇話会を立ち上げ、学識経験者や民間の就職支援事業者、企業
経営者等外部の方々の意見も伺いながら、高校生のより良い就職活動の在り方について検討してきた。
○ また、国の検討会議においては、いわゆる「１人１社制」について、地域や学校の実情に応じて他の対応策を取り入れることが可能とされるとともに、これまで言及がなかった民間の職業紹介事業者による就職斡旋についても、具体的な活用が例示された。
○ これらを踏まえ、労働局、経済団体、府教育庁等からなる大阪府の就職問題検討会議において、「１人１社制」の一部見直し等を提起したところであり、令和３年度から実施できるよう、令和２年度中に具体的な検討を進めることとなった。
○ あわせて、民間の職業紹介事業者に関しては、学校におけるキャリア教育への支援も含めた活用等について、次年度、府立高校において、モデル的に取り組んでまいる。

22. 森之宮地区等の新大学キャンパス（森議員）
森之宮は大阪中心部に位置し交通の利便性が高いため、企業や研究者が集う新たな発想や32産学連携が進みやすく、新たな土地活用も見込まれるポテンシャルの高い地域です。我が会派
は、この立地条件を踏まえ、森之宮の新大学キャンパスには、新大学に相応しい産学官連携の拠点となり得る機能などを期待していましたが、今の基本構想はそうした観点では少し残念という思いもあります。
森之宮の新キャンパスには、森之宮エリアのポテンシャルを活かして、大阪城東部地区のまちづくりとも連動させ、未来の大阪を引っ張っていけるような、研究分野や産学官連携などの機能を配置すべきと考えています。
また、キャンパス整備には多額の事業費が見込まれますが、効率的な施設整備を検討することにより、全体の事業費の縮減を図るとともに、民間資金を有効に活用することも必要だと思います。今後、キャンパス計画を具体化していく際には、これらの整備手法を含め、抜本的に精査すべきと考えますが、知事の所見を伺います。

（知事）○ 新大学は、大阪の成長や発展をけん引する「知の拠点」として、都市課題の解決や産業競争力の強化に貢献するとしているところ。
○ このため、新たに「都市シンクタンク機能」や「技術インキュベーション機能」を備えるとし、森之宮キャンパスにはその２つの機能のフロントラインを設置することとしている。
○ また、現在検討が進む大阪城東部地区のまちづくりとも連動させ、将来的に集積する多様な機能と連携し、大阪の成長や発展、府民の豊かさを支える大学として、役割を果たすことを期待している。
○ キャンパス整備にあたっては、公費負担の軽減に向け、民間活力の導入について検討を行うとともに、事業費全体の縮減に向け、面積などをしっかり精査していく。

（森議員）
新大学には、ぜひ、世界的な競争力を有する大学となってもらいたく思います。
しかし、一方で、森之宮を含め、中百舌鳥、杉本など、新大学のキャンパス整備には、およそ１，０００億という多額の事業費が見込まれます。先ほど、事業費全体の精査を行っていくとの答弁がありましたが、事業費の縮減はもちろんのこと、配置する機能についても再検討するべきと考えますが、再度、知事にお伺いします。

（知事）○ 私としては、大阪府、大阪市、大学法人の３者で合意した基本構想を前提として、新大学にふ
さわしいキャンパスを目指していきたいと考えているが、事業費縮減の観点も含め、各キャンパスに配置する機能についても、大阪市や法人と調整しながら検討していく。

（森議員）
今の知事の答弁、検討するでは弱い。機能の配置というものは、「１＋１＝２」ではなく３にも４にも１０にもしていかなければならない。人口減少社会において大学を統合するのは当たり前だ
が、統合したら、大阪の成長に貢献していく、府民の生活の向上に資するものとならないといけ33

ない。大阪府民の税金を毎年１００億円投入する価値のある大学にするべく、ぜひ配置については検討していただきますよう強くよろしくお願い申し上げます。

④ いのち輝く健康医療都市・大阪
23. 児童虐待防止対策

児童の安全確認の「２４時間ルール」の府内統一化（森議員）
全国、そして大阪府下でも増え続ける児童虐待事案に対して、オール大阪での体制強化をお願いしたく、何点かお伺い致します。
府においては、児童虐待の通告を受けてから子どもの安全確認までの時間について、国が示しているルールと同様、４８時間以内に直接目視により確認する「４８時間ルール」で運用していると聞いています。しかしながら、重大な児童虐待ゼロの実現を本気で目指すのであれば、堺市の児童相談所のように、少なくとも子どもの安全に対する危険性が高いと考えられる事案については、原則、２４時間以内での目視による児童の安全確認とするよう、府・大阪市・堺市でルールを統一化すべきではないかと考えます。これについて、知事の考えをお伺い致します。

（知事）○ 子どもの命・安全を守る観点から、昨年８月に立ち上げた「児童虐待防止推進会議」において、「２４時間以内の安全確認」について検討するとしたところ。
○ 現在、不在等を除いては概ね速やかな安全確認が出来ている状況ではあるが、事案の緊急性等に鑑み、年度末の推進会議において、重症度の高いものについては、２４時間以内の安全確認を目指す方向で取りまとめたいと考えている。

児童虐待事案に対する大阪府警察の体制強化（森議員）
次に、児童虐待防止における大阪府警察との連携についてお伺い致します。
大阪府では、すでに児童相談所と警察とで虐待通告の全件共有が図られ、府警ＯＢが児童相
談所に配置されるなど連携が進んでいます。
大阪府警察においては、児童虐待対策に特化した専門部署が設置されていることは承知していますが、現在の体制についてお伺いします。

34

また、オール大阪の取組みとして「重大な児童虐待ゼロ」を目指す上で、警察の果たす役割は、重要と考えています。そのためには、増加傾向にある児童虐待事案に対して、更なる体制強化が必要と考えますが、警察本部長の所見をお伺いします。

（警察本部長）○ 大阪府警察では、児童相談所等の関係機関との連勝及び児童虐待事案への対処体制を強化するため、平成 29 年４月に児童虐待対策に特化した専門部署として児童虐待対策室を設置、児童虐待対策官以下 19 人を配置しております。
〇 平成31年４月には、児童虐待事案のほか、ストーカー事案、配偶者からの暴力事案等の人
身安全関連事案の初動対応を強化するため、更に人身安全対策室を設置し、人身安全対策官以下70人を配置して、被害者等の安全確保に向け、事件の検挙等必要な措置を講じているところであります。
○ また、本年４月には、児童虐待事案を含め、これらの事案の初動対応を強化するため、人身安全対策室の体制を更に増強することを予定しております。
○ 大阪府警察としましては、今後とも、関係機関と情報の共有等、一層の連携を強化し、児童の安全確保を最優先とした的確な対応に努めてまいります。

新たな一時保護所の設置（森議員）
重大な児童虐待ゼロに向け、オール大阪で取組みを進める中、通告件数の多さは関心の高さだと理解しています。重大事案を防ぐためには、子どもの生命を第一に考え、警察と連携し躊躇なく保護することも重要です。一方で、大阪府内の一時保護所は常に満員の状態で、外部委託率
は６０％を超えると聞きます。
一時保護は子どもの迅速な安全確保や心身の状況などを把握するために行うものであり、一時保護中は子どもや家庭に対する今後の支援方針を定める期間となるなど、子どもの生命や安全を守るために非常に重要な機能です。今後も適切な一時保護を実施できるよう、新たな一時保護所を設置すべきと考えますが、知事の見解をお伺い致します。

（知事）○ 児童虐待相談対応件数が増加する中、府では、子どもの命を守る観点から、虐待が疑われる児童に対し躊躇なく一時保護を実施しており、その件数が増加している。
○ これに伴い一時保護所の入所率が上昇しており、ほぼ満床の状態が続いている。
○ 今後も必要な一時保護に万全を期すため、新たな一時保護所の設置をはじめとした更なる体制の強化策を検討していく。

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24. 医療的ケア児の通学支援（森議員）
次に、医療的ケア児の通学支援についてお伺い致します。
今年度、当該事業は府立支援学校の５校５名を対象にモデル実施され、対象児童生徒の学習保障や保護者の負担軽減が図られていると聞いています。
一方で、府内には、この事業の対象となる児童生徒はまだまだ多くおられます。先の議会において、知事より、令和２年度には、医療的ケアが必要なために通学が困難な全ての子どもたちを対象とする通学支援の仕組みを構築していくとご答弁いただきました。これを受け、来年度からの本格実施では、対象となる約 180 人の児童生徒が本事業を活用できるようになると聞いています。
そこで、今年度のモデル事業をどのように検証して、来年度すべての児童生徒を対象とする本格実施を行うのか、我が会派から提案していた介護職員の活用も含め、教育長の見解をお伺い致します。

（教育長）○ 今年度、モデル事業を実施し、通学時の車内での安全な医療的ケアの実施、看護師・車両の確保等について検証したところ。
○ 具体的には、乗車時の子どもの状態について、同乗する看護師及び運転手、学校、保護者等が丁寧に情報共有を行うことや医療機器の扱いには専門的な知識を要すること、複数の事業所を利用することで通学が可能となる場合があること等の結果が得られた。
○ この結果をふまえ、車内における医療的ケアの実施は看護師の同乗を基本とし、看護協会
等関係機関の協力を得ながらその確保に努めるとともに、介護職員の活用については、保護者の意向をふまえ、対応していく。
令和２年度から、希望する対象児童生徒全てに対し、安全を最優先とした通学支援を本格実施してまいる。

25. 重度障がい者の就業支援（森議員）
次に、重度障がい者の就業支援についてお伺い致します。
現在、常時介護が必要である重度訪問介護利用者が、何ら状態像が変わらないにも関わらず、就業中というだけで、「通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出」として重度訪問介護のサービス利用が認められていない状況にあります。
これに関し、知事は、昨年８月に、重度訪問介護利用者の就労支援を実施する方針を打ち出しました。一方で、国でも雇用施策との連携による重度障がい者等への就労支援を検討中と聞いています。府としては、今年４月から、どのように支援しようと考えているのかお伺い致します。

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（福祉部長）○ 本来、「重度障がい者」への就業支援は、全国一律の制度として行われるべきであり、国に対して、法定給付による制度創設を求めていくが、まずは、府において、先導的に支援を行っていきたいと考えている。
○ 具体的には、令和２年４月から、常時介護が必要で重度訪問介護を利用している個人事業主に、就業中の日常生活に係る介助を行うための助成制度を大阪市と堺市、両政令市と試行実施したいと考えている。
○ 一方、国においては今後、市町村が実施する重度障がい者に対する就労支援事業を、補助事業である地域生活支援事業のメニューの一つとして追加する予定とのことであるが、現時点で詳細は明らかにされていない状況。
○ 府としては、試行実施を通じて、対象者の範囲等を検証するとともに、国の支援策の動向も勘案しつつ、市町村と協議しながら、本格実施を目指し検討を進めていく。

26. 福祉医療費助成制度の拡充（森議員）
次に、福祉医療費助成制度についてお伺い致します。
重度障がい者やひとり親家庭等に対する医療の重要なセーフティネットである福祉医療費助成制度は、平成３０年４月に制度の再構築が行われたところです。
そうした中で、当時、精神病床への入院については助成対象外とされました。精神病床への入院の取扱いについてどうするのか、知事のお考えを伺います。

（知事）○ 福祉医療費助成については、真に医療の必要な人が必要な医療を受けられるよう、セーフテ
ィネットとしての重要な機能を果たすもの。
〇 精神病床の入院への助成については、平成 30 年度の再構築では、精神障がい者の地域移行促進の取組みとの整合性や、対象者の自己負担増への懸念などを踏まえ、一旦助成対象外とし、引き続き検討することとしたところ。
〇 今般、平成 29 年度から実施している「長期入院精神障がい者退院促進事業」などにより、精神障がい者の地域移行に一定の進展が見られることや、今回は対象者の自己負担を上げることなく拡充が可能であるとの見通しがたった。
〇 また、実施主体である市町村の合意も得られたため、令和３年４月から精神病床への入院に対する助成を実施できるように、必要な準備を進めていく。

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27. 府内の医療提供体制のあり方

厚生労働省からの病院再編要請に対する府の対応（森議員）
次に、府内の医療提供体制のあり方について、２点お伺い致します。
厚生労働省においては、救急や小児周産期等にかかる病院の診療実績を分析し、診療実績が低い又は近接に類似の医療機関がある公立・公的病院について、2025 年に向けた病院の方向性、いわゆる具体的対応方針を再検証するよう公表されました。
大阪府内でも 11 の病院が示されていますが、厚生労働省の公表は一方的であり、これらの病院が廃止されてしまうのではないか、など病院の存続について府民も不安に思っているところです。
今後、再検証要請について、どのように対応していくのかお伺い致します。

（健康医療部長）○ 今回の公表について、国は、地域における議論の活性化のためとしており、府としては、再検証要請対象病院だけでなく、公立・公的医療機関が圏域で担う医療機能について、地域で丁寧に協議していくことが重要と考えている。
このため、府内８つの二次医療圏ごとの地域医療構想調整会議等で、府独自の診療実績デー
タを共有した上で、協議を進めてきた。
〇 11 病院からは、廃止等ではなく、「医療機能の分化・連携」や「ダウンサイジング」等の対応方針が示され、これらは、圏域毎の将来の医療ニーズに合致しているものとして、調整会議において概ね合意がなされた。
〇 国に対しこの協議結果を報告するとともに、府としての今後の医療提供体制の方向性を関係者と共有しながら、超高齢社会に向けた医療機関の機能分化・連携等を促進していく。

大阪府内での安定した医師確保（森議員）
そして、医療機関の機能分化・連携等医療提供体制の充実には、医師の確保も大きな要素に
なります。

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昨年、「医師偏在指標」が国により公表され、医師偏在への対策を図りながら医師の確保に取り組むこととなります。国が医師偏在指標をもとに 2036 年時点の大阪府における必要医師数を算出したところ、現在の府内の医師数を下回る数値となったとのことですが、大阪府の算出
では、現在の医師数を上回る数値としていると聞いています。
近年は医師偏在が全国的な課題にもなっており、また府内においても泉州や中河内などの二次医療圏の指標は全国平均を下回り地域偏在がみられます。こういった課題も踏まえ、府では、安定した医師確保に向けてどのように取り組むのか、お伺い致します。

（健康医療部長）〇 計画策定にあたって、国が公表した必要医師数は、全国における相対的な偏在状況を踏まえて算出されたものであり、府内の実情を反映しているとは言い難いと考える。
〇 そのため、府の計画案では、府独自に、高齢化などの人口動態や患者の受療状況などの調査・分析を行い、必要となる医師数を算出したところである。
〇 今後、医師の府内における地域偏在や産科・小児科などの診療科偏在にも配慮しながら、来年度から直営化する地域医療支援センターによる重点的な派遣調整などにより、安定した医師の確保に努めることとしている。
〇 医師確保計画の推進にあたっては、地域医療構想、働き方改革とあわせて三位一体で推進
し、持続可能な医療提供体制の確保に努めてまいる。

28. 受動喫煙防止対策（森議員）
次に、受動喫煙防止対策についてお伺い致します。
本年４月の、すべての施設を「原則屋内禁煙」とする改正健康増進法の全面施行と同時に、府39

内学校や病院等の施設では、法で認められた敷地内の喫煙場所の設置が府条例によりできなくなります。
また、「屋内禁煙」が進むことにより路上喫煙が増加する懸念があることから、屋外での喫煙場所の必要な整備をお願いしてきました。
現在の屋外分煙所の整備状況と今後の予定についてお伺い致します。

（健康医療部長）○ 昨年９月にとりまとめた「基本的考え方」では、府がコーディネート役となって市町村や民間事業者と連携し、条例の全面施行までに国通知に即した屋外分煙所を２０から３０箇所整備する目標を掲げた。
○ これに基づき、市町村や民間事業者の意向を聞きながら、モデル整備候補地の調整を行ってきたが、第１弾として、門真運転免許試験場の隣接地に「フィリップモリスジャパン合同会社」の協力を得た整備を進めており、３月中旬に完成する予定。
○ 今後、屋外分煙所の整備を巡る課題の解決や関係者間の連携の手法等をとりまとめた「ガイドライン」を策定し、順次改訂しながら、関係者と共有することで整備促進を図ってまいる。

⑤ 誰もが安心して活躍できる都市・大阪
29. 大阪・関西万博に向けたまち全体のバリアフリー化の促
進（森議員）
次に、万博に向けた、まち全体のバリアフリー化についてお伺い致します。
万博の登録申請書では、万博開催時には国内外から約２，８２０万人が来場され、さらに、ピー
ク時期の１日当たり宿泊者数は約３６万４千人と推定されています。
これを千載一遇のチャンスととらえ、駅だけでなくその周辺を含めた「まち」全体のバリアフリ
ー化に取り組んでいくことが重要です。
また、今議会でホテル等のバリアフリー化にかかる福祉のまちづくり条例の改正や関連予算が提案されていますが、利用者の視点に立ったきめ細かなバリアフリー基準を設定するとともに、万博開催までに５年となる中、ホテル事業者等に対し、十分に周知・啓発し、円滑に条例が施行されるよう丁寧な対応が必要です。
今後、大阪府として、万博に向けて駅とまちの一体的なバリアフリー化とホテル等のバリアフリー化にかかる円滑な条例施行にどのように取組むのか、田中副知事の所見をお伺い致します。

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（田中副知事）○ 大阪・関西万博に向けて、観光客を含めた多くの方を安全・快適に受け入れられるよう、鉄
道駅やホテル等のバリアフリー化を促進していくことは極めて重要と認識。
○ 鉄道駅について、万博開催時に乗降が集中する大阪環状線内を中心に、まちのバリアフリー
化につながるよう、駅の乗換えや複数のルートのバリアフリー化を促進する。なお、駅の可動式ホーム柵については、視覚障がい者団体からの要望を踏まえ、補助対象駅を一日当たりの利用者数 5000 人以上から 3000 人以上へと対象を拡大する予定。
○ ホテル等について、府独自の一般客室のバリアフリー基準を設けた条例改正を行い、ホテル
事業者等に対して、条例内容を分かりやすく解説したガイドラインを改訂し、丁寧に説明する。
〇 大阪・関西万博とその先の将来を見据え、鉄道駅とホテル等のバリアフリー化に全力で取り組んでまいる。

30. ハートフル条例の改正及び障がい者雇用の促進（森議員）
次に、障がい者雇用の促進についてお伺い致します。
ハートフル条例の改正にともない、ノウハウがない中小事業主のサポートが必要であり、障がい者の身近な地域のマッチング支援等も重要です。
ハートフル条例の改正に併せ、具体的にどのような取組みを進めていこうとしているのでしょうか。例えば、税制上の優遇措置など、特定中小事業主が障がい者雇用に取り組むインセンティ
ブとなるような府の独自策も必要であると考えます。
また、中小事業主で障がい者雇用が進むことで、どのような効果が見込まれるのかについても併せてお伺いします。

（商工労働部長）〇 法定雇用率の引き上げにより法定雇用率未達成の中小事業主が増加する中、ハートフル条
例を改正し、特定中小事業主を対象に意識啓発とよりきめ細かな支援を行っていく。
〇 具体的には、社会保険労務士等の専門家が特定中小事業主を戸別訪問し、個々の状況や段階に応じた雇用推進計画の作成や取組みの支援を行っていく。
〇 さらに、戸別訪問した特定中小事業主に対し、障がい者雇用への理解を高めるセミナーや障がい者雇用関係助成金の紹介、職業訓練生等とのマッチング、障がい者の職場定着の支援など、障がい者雇用に向け着実にステップアップできるよう支援する。
〇 障がい者雇用に取り組むインセンティブについては、各事業主の抱える課題の把握に努め、課題解決につながるような誘導・支援策を、国に要望するとともに府独自の取組みも検討していく。
〇 障がい者雇用の取組みの効果としては、中小事業主にとっては、社会的・法的責任を果たす
ことや、誰もが働きやすい職場環境の整備につながり、障がい者にとっては、身近な地域の

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企業等で障がい特性や体力等に応じた働き方ができる可能性がより高まると考えられる。

31. 障がいのある教職員の支援（森議員）
大阪府では、「障がい者雇用日本一」の目標を掲げ、企業の支援や職業訓練など、様々な取組みを進めています。
大阪府庁でも、元大阪府議のご尽力により、全国に先駆けて平成１１年から行政の福祉化に取り組んできました。しかし、現在の障がい者雇用の状況はどうなっているのでしょうか。パネルをご覧ください。

特に、教育現場における障がい者雇用率が達成できていない状況にあります。障がいのある
教職員が働きやすい環境を整備することが、子供たちの豊かな人間形成に大きな影響を与えることになるのではないでしょうか。
当初予算で、国庫補助も活用しながら、障がいのある教職員をサポートするための事業が計上されており、大切な一歩であると考えます。
教職員、とりわけ障がいのある教職員が、生き生きと働き続けることができる学校現場をつくっていくために、どのように取り組んでいくのか、この事業にかける教育長の思いを伺いま
す。

（教育長）
○ 府教委においては、これまでから障がい者を積極的に採用してきたが、近年、その退職者数
が採用者数を上回っており、とりわけ小中学校における障がい者雇用率が法定雇用率を下回っている状況。子どもたちを教育する現場で、ルールが守られていない現状に、私自身強い危機感を抱いている。
○ 議員ご指摘の、障がいを有する教職員が生き生きと働いている姿を見て、「子供たちも大切なことを学ぶ」、「子供たちの豊かな人間形成に大きな影響を与える」という点については、私

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も同じ思いであり、障がいを有する教職員が生き生きと働くことができる学校現場にしていきたいと考えている。
○ そのため、今回、文部科学省の国庫補助事業であるスクール・サポート・スタッフの枠組みを活用した「障がいのある教職員の定着支援事業」を予算計上した。
○ 具体的には、スクール・サポート・スタッフを、小中学校で勤務する障がいを有する教員の授業以外の業務を補助するために配置し、障がいを有する教職員の職場への定着、障がい者雇用率の改善にもつなげていきたい。

32. 大阪府青少年健全育成条例の改正（森議員）
次に、SNS 等に起因する被害から青少年を守る対策についてお伺い致します。パネルをご覧ください。

昨今、スマートフォンが青少年の間にも浸透し、ＳＮＳ等でのやり取りを契機に性被害に遭う事案が増加していることから、有効な対策を早急に講じるべきと指摘してきました。次のパネルをご覧ください。

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昨年４月には、いわゆる自画撮り被害を未然に防ぐため、その要求行為を規制する条例改正
がなされましたが、ＳＮＳ等に起因する被害はこれに限らず、児童買春や淫行をはじめ多種多様な形態で発生しています。今回、青少年健全育成条例を改正することで、このような現状をどのように改善しようとしているのか、危機管理監にお伺い致します。

（危機管理監）○ ＳＮＳ等に起因した青少年の性被害が近年増加していることから、その対応策について大阪
府青少年健全育成審議会において平成 30 年６月よりご審議いただき、昨年１２月に提言をいただいた。
〇 この中で、ＳＮＳ等で悩み相談に乗ったり、親密な関係を築いた上で誘い出し、断りづらい状
況下で性行為に至るなど、現行の青少年健全育成条例第 39 条の構成要件である威迫等の行為を伴ず、青少年が被害に遭ったケースも少なくないことから、条例の規制対象範囲を拡大すべきとの提言をいただいた。
○ これを踏まえ、青少年の未成熟に乗じた不当な手段を用いた性行為等や、青少年を単に自己の性的欲望を満足させる対象として行う性行為等を新たに規制の対象とする条例改正を行い、青少年を性の対象とする心ない行為から青少年を守る。
○ 併せて、ＳＮＳ等に起因した被害を未然に防止する観点から、特定の対象者に注意や警告を発信するターゲティング啓発を新たに実施するとともに、スマホ・ＳＮＳ安全教室を拡充するな
ど、取組を強化してまいる。

33. インターネット上の人権侵害解消（森議員）
次に、インターネット上の人権侵害解消について伺います。

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インターネットは、誰もが容易に自分の意見を表明できる便利なツールです。
しかし、匿名で情報発信ができることから、責任を問われることがないだろうとの安心感もあり、インターネット上には、プライバシーを侵害する情報や、特定の民族を排斥する過激なヘイト
スピーチ、また、いわゆる同和地区の所在地を示す情報などが少なくなく、このようなネット情報の氾濫を防止することが喫緊の課題となっています。
昨年の 12 月には、我が会派が提出した「インターネット上の人権侵害を解消するための法整備を求める意見書」が、府議会において全会派一致で採択されました。
今後、国に対して、どのような内容の提案を行おうとしているのか、また、国への提案と併せて、府として、どのような取り組みを行っていくのか、府民文化部長の考えを伺います。

（府民文化部長）○ インターネット上の人権侵害にかかる情報は、憲法で保障された表現の自由との関係もあり、現在、強制的に削除をさせるための法制度はない。
〇 大阪府は、インターネット上の人権侵害情報に対しては、人権擁護機関である大阪法務局に対し削除要請を行っている。
しかし、プロバイダ事業者が情報を削除した場合、表現の自由に制限を受けたとして、情報発信者から、損害賠償を求められる可能性があることから、人権侵害のおそれがある情報であっても削除をためらう状況にある。
〇 こういった現状を踏まえ、府としては現在、昨年末に開催した有識者会議でいただいた意見
や、先の議会で議決された意見書の趣旨等を踏まえ、必要な法整備等を国へ求めていくことを検討しているところ。
○ 具体的には、・ 法務省から削除要請があった人権侵害情報について、プロバイダが削除しても訴訟リスクを負わないようにする仕組みや、・ 表現の自由を考慮したとしても、明らかに問題がある人権侵害情報について、閲覧できないようにするための仕組み、の実現に必要な法整備等について、提言を考えている。
○ また、国への提言のほかにも、府としても来年度は、人権侵害について理解を深めるための啓発パンフレットを作成するとともに、インターネットやＳＮＳの利用頻度の高い若い世代を対象に、大学と連携したシンポジウムを開催することとしている。

34. 交番の機能強化（森議員）
次に、交番及び警察官の機能強化についてお伺い致します。
昨年、吹田警察署の交番で襲撃されて負傷した古瀬巡査が業務復帰されました。生死をさまよう重傷を負ったにもかかわらず、職場復帰されたことに対して、頭が下がる思いです。

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この様な事件を二度と繰り返さないためにも、交番機能及び警察官の安全対策の更なる強化は重要です。
また、交番の内部及び外部の状況を把握し、万全な警戒体制を保持できるよう、府内全ての交番に防犯カメラを早急に整備すべきと考えますが、防犯カメラの整備状況について、併せてお伺いします。

（警察本部長）○ 新型拳銃入れにつきましては、既に、交番等に勤務する地域警察官の約５割に配備されており、今年度中に、国からの追加配分により必要数が充足される予定です。
○ 交番・駐在所の内部の防犯カメラについては、今年度中に、府内の６００か所の交番に整備が完了する予定であるほか、駐在所については、既に全施設の整備が終わっています。
○ また、外部の防犯カメラにつきましては、約６割を超える交番に整備されています。
これ以外の施設における整備については、令和２年度予算案に盛り込んでいるところであり、予算措置がなされれば、同年度中のできるだけ早い時期に整備を完了いたしたいと考えています。
○ このほか、・ 交番等への防御資機材の整備
・ 突発的な攻撃を想定した実践的訓練
・ 特に夜間帯における複数の勤務員による対応の拡充など、交番のセキュリティーの強化を進めているところであり、これらの取り組みを通じて、一層の、地域の安全の確保に努めてまいります。

⑥ 持続可能な都市機能・基盤を備える都市・大阪
35. 府域一水道に向けた広域化の推進（森議員）
次に、府域一水道に向けた広域化の推進についてお伺い致します。
府内の将来にわたる安定した水供給に向け、府域水道の一元化を含む広域化は必要不可欠と考えます。
さて、昨年９月議会の代表質問では「府域一水道に向けた水道のあり方協議会」で検討を進めており、今年度中に成果を取りまとめることとしているとの答弁があったところです。
そこで当協議会での検討状況と取りまとめの状況はどのようなものとなっているのか、また、
来年度以降一元化に向けどのように取り組んでいくのか、府の見解をお伺い致します。

（健康医療部長）○ 府と全水道事業体が参加する協議会では、一昨年 8 月以来、一水道化に向けた検討を重ね、その成果を年度内にとりまとめ、公表することとしている。

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○ 内容として、まず、一水道が実現した場合のシミュレーションを行い、施設の統廃合等により、人件費や施設の更新費用の削減など一定の財政効果が生じることを確認した。これにより将来的な水道料金の上昇幅抑制や施設の耐震化のスピードアップが可能となる。
○ また、広域化の具体的取組として、特に、淀川系浄水場の最適配置について検討し、更新にかかるコスト削減と危機管理面でのバックアップ体制の構築が両立可能であると結論づけた。
○ 来年度以降はこれらを土台とし、コストだけでなく組織面のメリットなど、さらなる具体的な検討や、水道法に基づく「水道基盤強化計画」策定に向けての議論を一層進めるとともに、府としても情報発信などにより、市町村とともに機運醸成を図っていく。

36. 密集市街地対策（森議員）
次に、密集市街地対策についてお伺い致します。
大阪府では、令和２年度末までの「地震時等に著しく危険な密集市街地」の解消に向け、地元市等と連携し取組みを進めています。
特に、平成 30 年度からは、事業のスピードアップを図っているところですが、解消のめどとされる令和２年度末時点で、大阪府全体では約 1,300ha～1,400ha の密集市街地が残る見通しとのことです。
安全・安心の確保は、大阪の成長にとって極めて重要ですが、際限なく事業期間を延長し、国や広域自治体が支援を続けるものではないと考えます。密集市街地を、次期計画期間中に必ず解消するとの強い決意と行動を求めたいと思いますが、今後どのように取り組むのか、住宅まちづくり部長にお伺い致します。

（住宅まちづくり部長）○ 大阪府内の「地震時等に著しく危険な密集市街地」では、これまでの取組みにより、地区の安全性を示す評価指標は着実に改善しているものの、解消の基準となる数値目標に達していな
い地区も多いことから、令和２年度末までの目標達成へのハードルは極めて高いと認識しており、現在、地元市と連携し、これまでの取組みなどについて検証、分析を進めている。
○ また、国では、令和３年度以降の密集市街地対策について、市街地の状況をよりきめ細かく反映し、その安全性を分かりやすく示すための評価指標や評価範囲のあり方などが検討されており、本年３月末には一定の方向性が示されると聞いている。
○ このため、大阪府としては、来年度速やかに、今後の密集市街地対策に関して有識者から意見を聴く場を設け、重点的に改善を図るべき地区やその整備の目標、具体的な取組み内容などを盛り込んだ新たな密集市街地整備方針を、また、地元市においては、地域の声も参考に、各地区の実情を踏まえた実効性の高い整備アクションプログラムを策定し、府市、関係機関等が一丸となって、目標期限までに必ず密集市街地を解消するという不退転の決意で取り組ん
でまいる。

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37. 住宅政策の抜本的見直し（森議員）
次に、大阪府の住宅政策のあり方についてお伺い致します。
大阪府では、高度経済成長期の大量の人口流入に対応するため、多くの府営住宅を建設し住宅供給されてきましたが、時代とともに公営住宅に求められる役割は変化し、近年では、より低所得者や福祉的配慮が必要な世帯など、居住の確保に配慮が必要な方への住宅として提供されています。
そういった中で、先の議会では、公的賃貸住宅が住宅セーフティネットの役割を担っていると答弁されていましたが、そもそも府が考える住宅セーフティネットとはどういうものでしょうか。
さらに、ＵＲや公社、市営住宅等を含む公的賃貸住宅の役割を再検証し、今後の住宅政策のあり方を抜本的に見直すべきと考えますが、住宅まちづくり部長の所見をお伺いします。

（住宅まちづくり部長）○ 府としては、収入に応じた適正な負担の家賃で安心して暮らすといった経済的な側面、高齢者や障がい者であること等を理由に入居を拒まれないといった社会的な側面、最低限の広さや耐震性等を備えた住宅を確保できるといった質的な側面、これら３つの側面から、すべての府民が安心して住宅を確保できるようにすることが、住宅政策における重要な目的と認識。
○ 住宅は、市場において府民が自らで確保することが基本であり、民間賃貸住宅を含めた住宅ストック全体を活用することとし、公営住宅や公的賃貸住宅はそれを補完するものと考えている。
○ 現在、高齢者や障がい者、低所得者など、一定の質を備えた住宅を市場で確保できない府民が存在していることから、府では入居を拒まない民間賃貸住宅の登録制度を進めているが、主として経済的側面から住宅を確保できない府民も存在しているため、公営住宅や公的賃貸住宅を活用し、府民の居住の安定確保を図ることとしている。
〇 今年度中に、大阪府住宅まちづくり審議会に諮問を行い、民間賃貸住宅の現状や府民の居住実態などの変化に伴うボリュームを含めた民間賃貸住宅ストック活用の課題を踏まえ、公的賃貸住宅の役割を再整理するとともに、今後の取組方策など、令和３年度の「住まうビジョン・大阪」の改定に向けて検討を進めてまいりたい。

38. 次期都市整備中期計画（森議員）
次に、次期・都市整備中期計画の策定についてお伺い致します。
令和２年度の次期中期計画策定に向けて、計画の目標や視点などの考え方を示した基本方針
骨子が示されました。その中でも触れられていますが、社会情勢の変化として、例えば、今後ますます発展する ICT など、インフラを取り巻く環境の変化への対応策として、スマートシティへの取組みや、イノベーションを起こすような最先端技術を活用することが重要であると考えま48

す。
そこで、今後のインフラ施設の維持管理や整備を進めていく上での指針となる次期中期計画には、最先端技術の活用をどのように盛り込もうとしているのか、都市整備部長の所見をお伺いします。

（都市整備部長）○ お示しのとおり、大阪府におけるインフラ施策を効率的に進めるため、最先端技術を活用していくことは重要と認識。
〇 これまで、維持管理や建設工事などにおいて、ドローンによる山間部の道路法面点検調査、
水中を透過するグリーンレーザーを利用した河川の土砂堆積状況の調査、３次元データシス
テムを導入した建設機械など、新技術の活用に取り組んできた。
〇 加えて、産官学が連携し、車に搭載したスマートフォンによる道路の路面状況の計測や、地下調節池内部の劣化状況をドローンにより３次元計測するなどの最先端技術について、大阪府が管理する施設において実証フィールドを提供するなどの取り組みを進めている。
○ さらに、ビックデータのインフラ分野への活用や、自動運転の動向に応じた、効率的なインフラ施策の推進に向け、検討しているところ。
〇 引き続き、産官学が連携する最先端技術の開発に寄与するため、実証フィールドを提供をするとともに、最先端技術の更なる活用について、次期中期計画に位置付け、施策の推進に繋げていく。

39. 府営公園への新たな管理運営制度の導入（森議員）
次に、府営公園の新たな管理運営制度の導入についてお伺い致します。
大阪府で令和元年 10 月 31 日まで「事前事業提案募集」を行った結果、31 団体から 49 件の提案があり、公園の一部区域で賑わい施設等を整備する P-PFI 型施設整備については 22
件、施設整備を伴い公園全体を管理する PMO 型指定管理については、12 件の提案があったと聞いています。
次期指定管理者の更新時期は、住吉・住之江・浜寺公園などの９公園がＡグループとして令和４年４月、服部・久宝寺・大泉緑地など９公園がＢグループとして令和５年４月とのことです。知事
は、民間活力の導入により、賑わい効果があるものは可能な限り早く進めていくと発言されており、我が会派もこの間勉強会を重ね、様々な提案を行ってきたところであり、一日も早く賑わい施設を設置するなど、新たな魅力を生み出して頂きたいと考えています。そこで、次期指定管理者の更新時期までの早期効果の発現に向け、今後どのようなスケジュールで進めていくのか、
都市整備部長にお伺い致します。

（都市整備部長）○ 新たな管理運営制度の導入にあわせた賑わいの早期効果発現に向けた取り組みとして、現49

在の指定管理期間の短縮は、既に雇用契約を結んでいることなどにより困難であるが、次期指定管理者の更新時期を待たず、新たな管理者による施設整備に向けた準備等が出来るよう進めることが重要。
○ P-PFI 型については、Ａ・Ｂグループ共に、早期に事業者を決定することで、更新時期を待たずに、新たな事業者が賑わい施設の設計等を行うことが可能となる。
○ 大規模な PMO 型では、複数事業者の組合せの協議に期間が必要との意見があることから、
令和２年度より公募するＡグループは、ソフト充実型と同時期のスケジュールとなるが、Ｂグループについては、事業者の決定時期の前倒しについて、検討していく。
○ なお、いずれにおいても、現指定管理者の合意が得られれば、更新時期を待たずに現地着手も可能であることから、１日も早い効果発現に向け、関係者と調整を進めていく。

40. 防災重点ため池対策（森議員）
次に、防災重点ため池の対策についてお伺い致します。
ため池対策は平成 27 年度から令和６年度を計画期間とした「大阪府ため池防災・減災アクションプラン」により進められているところですが、平成 30 年７月豪雨被害を踏まえ、国が、防災重点ため池の全国統一の選定基準を定めたことを受け府が再選定した結果、これまでの 4 倍増の約 3,200 箇所となり、全国でも 6 位と聞いています。
府としても、現行プランを改定し、防災重点ため池の対策を講ずるべきと考えますが、今後どのように対策を進めていくのか環境農林水産部長に伺います。

（環境農林水産部長）〇 昨年、新たに施行された「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」では、所有者等に、適正管理の努力義務が課されたほか、都道府県は、ため池の所在地や貯水量などの公表を行うとともに、危険なため池の所有者等に対し、安全確保の措置を講じるよう、勧告や命令を行い、必要な場合は代執行が可能となった。
〇 これを受け、現在、防災重点ため池等の管理状況や下流への影響度等を調査しているところ
であり、その結果を基に、必要となる対策の優先度を評価し、来年度改定するアクションプラン
に反映することとしている。
〇 また、防災重点ため池の適正管理が図られるよう、所有者等に対して日常点検の指導や緊急時の対応を支援する専門技術スタッフを派遣するなど、支援体制を強化していく。
〇 今後とも、防災重点ため池のハード・ソフト対策を計画的に進め、府民の安全安心の確保に努めていく。

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41. 森林環境税による山地災害対策（森議員）
次に森林環境税による山地災害対策について伺います。
本事業は、超過課税という特別な負担を財源とするとともに、安全・安心を支える事業として、府民の期待の高い事業でもあります。事業の全体像を府民にわかりやすく示していくことが重要ではないでしょうか。
そこで、来年度以降の森林環境税を財源とした土石流・流木対策をどのように進めていくの
か、環境農林水産部長にお伺いします。

（環境農林水産部長）○ 森林環境税を活用した土石流・流木対策については、山地災害を予防するため、府内５６箇所で実施することとしており、そのうち、来年度は１９箇所で着手し、事業費として約２億９千万円を予定しているところ。
○ 具体的には、各箇所の整備に概ね２カ年を要するため、初年度は、測量、設計が大半であるが、うち４箇所については、年度内に治山ダム等の工事まで着手する予定である。
併せて、下流の保全対象の方々を対象とした防災教室を開催し、森林内の危険情報を掲載
したマップを作成することで地域の防災、減災意識の向上を図る。
○ 令和３年度以降も、残る３７箇所について、順次、着手できるよう地元調整を進め、令和６年度までに全ての箇所で事業が完了できるようしっかりと取り組んでいく。
〇 また、事業全体の進捗状況については、有識者による審議会に毎年度報告して評価をいた
だき、その結果を府民にわかりやすく公表していく。

42. 新たな大阪府地籍調査促進戦略（森議員）
次に、新たな大阪府地籍調査促戦略の策定についてお伺い致します。
地籍調査は、土地の面積、境界等の情報を明確にするもので、都市計画道路等の整備や民間開発などのまちづくり、災害から迅速な復旧復興等の観点から重要です。パネルをご覧ください。

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しかしながら、大阪府をはじめとする都市部が多い都道府県では、土地の権利関係が複雑で、境界確認が難しいこと等から、調査が進んでいない状況にあります。

府内市町村においても進捗状況は芳しくなく、災害復旧や公共事業の実施においても大きな足かせとなっているのが実情です。
国は、「次期国土調査事業１０箇年計画」を策定中であり、「地籍調査区域の重点化」、「調査の迅速化」などを進めていく予定と聞いています。
府としても、さらなる地籍調査を進めるために来年度から始まる「新たな大阪府地籍調査促進戦略」を策定予定とのことですが、この新たな大阪府地籍調査促進戦略により今後どのように進めていくのか、環境農林水産部長にお伺い致します。

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（環境農林水産部長）〇 地籍調査については、公共事業の円滑な実施や民間開発の誘導など、まちづくりの基礎となるとともに、災害からの迅速な復旧復興に寄与することから、より一層推進していく必要があると認識している。
〇 このため、現在策定中の新たな地籍調査促進戦略においては、今後 10 年間で、府内全ての市町村が調査を実施するとともに、人口集中地区における進捗率を現在の 13%から全国平均を上回る 30%に向上すること等を目標に掲げ、積極的に取り組むこととしている。
〇 具体的には、市町村が円滑に着手できるよう、調査の体制や手順などの助言を行う地籍アドバイザー派遣制度の活用を促すとともに、国が先行して実施する官民境界調査の導入等を働きかけていく。
〇 今後とも、これらの取組みにより、大阪の持続的な成長につながるよう地籍調査をより一層推進していく。

⑦ 副首都・大阪への挑戦
43. 府庁の組織力強化（森議員）
次に、府庁の組織力強化についてお伺い致します。
大阪府は、この１０年、全国一厳しい行財政改革に取り組み、財政再建や組織改革など、府政全般に及ぶ改革を通じて、大阪の再生・発展に挑戦し、全国一の仕事をやり遂げる職員集団となりました。
まず、昨年 9 月の我が会派の代表質問では、２０年以上も財政再建のため続けている管理職
手当カットについて、大阪府民のため自らの職務に向き合い先頭に立って事業運営を引っ張ってきてくれている管理職の職員の奮起に報いるためにも、そろそろ見直してはどうかと提案を行いました。
また、同じく９月の代表質問において、災害時における緊急即応体制や地元に精通した柔軟な対応などの観点から、土木技能労務職の安定した採用による大阪府の技術力の継承の重要性を指摘しました。
さらに、９月後半議会では、人事評価制度を取り上げ、単年度の人事評価結果が退職時までの給与額に影響する現行の給与反映の仕組みについて指摘するとともに、職員の納得感やモチベーションの向上の観点から見直しの必要性を提案したところです。
今議会では、給与条例の改正案など、９月議会で議論した事項に関連するいくつかの議案が提出されています。わが会派の指摘・提案に対し、府として一定の判断、方向付けがなされるものと考えます。そこで、我が会派の提案等に対して、府はどのように取り組んでいくのか、知事の所見をお伺い致します。

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（知事）
〇 管理職手当の見直しについては、現在の府財政の状況、職員のモチベーションへの影響、府政運営への関与・責任の度合い等を考慮し、知事部局等の部長級・次長級の職員を除き、特例減額を廃止することとした。
〇 技能労務職については、災害発生時の即応性や技術力の継承などの観点から、これまで停止していた採用を再開することとし、令和３年度当初の採用に向け、準備を進めている。
〇 人事評価の給与反映の見直しについては、頑張る職員を応援し、やる気を引き出せるよう、評価結果が上位の者の昇給幅や勤勉手当の率を引き上げるなど、給与反映のメリハリを強化し、また、下位区分の一部について昇給抑制を単年度に限定することにより、将来への影
響が及ばないようにした。
〇 府民の皆さんにご理解いただける人事給与制度とするとともに、職員のモチベーションを高め、組織力の向上を図ることができる改正により、府民サービスの充実につながるものと考えている。

44. 大阪府庁版働き方改革（森議員）
次に、府庁内の働き方改革についてお伺い致します。
我が会派としても、シャットダウンの導入については、その導入にあたり、自然災害など、緊急時でも業務に支障が生じないよう調整が必要であるものの、勤務時間中は集中して仕事に取り組み、仕事が終われば自分の時間を過ごすなど、ワークライフバランスの実現をめざすうえでの大きなきっかけとして理解しています。
そこで、今後、ワークライフバランスの実現に加え、職員の心身の健康確保・女性活躍の促進等を加速させるため、現在、取り組んでいる働き方改革をより一層進めていくべきと考えています
が、どのように展開していくのか、総務部長にお伺いします。

（総務部長）○ 府における働き方改革については、これまで「組織風土改革」と「柔軟な働き方」の２本柱の下、重点的に取組みを展開してきたところ。
○ 今後、「組織風土改革」としては、職員の意識改革を図るためのパソコン一斉シャットダウンのほか、ＡＩやＲＰＡの活用などにより、業務の見直し・改善に向けた取組みを推進するとともに職員が提案しやすい仕組みについても検討していく。
○ また「柔軟な働き方」としては、これまで、試行実施であった「サテライトオフィス」を常設化するとともに、「在宅勤務」については、庁内での本格導入を着実に進めるなど、様々な働き方を選択できる仕組みを充実させていく。
○ 今後とも、職員ニーズを踏まえつつ、他の自治体における取組状況等も参考にしながら、職員一人ひとりが仕事にやりがいを持ちワークライフバランスが実現できるよう働き方改革に

54しっかり取り組んでいく。

45. 就職氷河期世代の職員採用（森議員）
次に、就職氷河期世代を対象とした職員の採用についてお伺い致します。
いわゆる就職氷河期世代への就労支援については、様々な機関が連携し、この課題解決にあたることが求められているところであり、大阪府もこの就職氷河期世代の雇用に取り組むべき、と考えます。
従前から公明党さんの積極的な提案もあり、就職氷河期世代を府職員として採用することについて、これまで検討を進めてきたと思いますが、知事の見解をお伺い致します。

（知事）〇 就職氷河期世代の職員採用については、職員としての育成期間やキャリアパスなど様々な課題があるが、同世代に対する支援の重要性を踏まえ、来年度に採用試験を実施したい。
〇 具体的には、行政職で、３５歳から４９歳までを受験資格とし、５名程度の募集を想定しているところ。今後すみやかに準備を進めてまいりたい。

46. 働き方や保育ニーズ多様化への対応（森議員）
次に、働き方や保育ニーズの多様化への対応についてお伺い致します。
現在、社会の要請として、あらゆる分野で働き方改革が進められています。働く人々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現するため、総合的かつ継続的に取り組みを推進していくことが求められています。子育てをしながら働く人々が、多様で柔軟な働き方のできる環境を整備するためには、保育の受け皿の新設だけではなく、中長期的な観点から、既存の施設における取り組みの拡充も重要です。
たとえば、私立幼稚園では、従来から預かり保育を行っており、待機児童の解消に一定寄与しています。昨年 10 月の幼児教育・保育の無償化実施後に、府が行った調査では、私立幼稚園の預かり保育は、短時間の利用が多いこと、担当教職員の雇用等による体制充実が必要と考えている幼稚園が半数以上あることなどがわかったと聞いています。
短時間利用が多いという実態は働き方の形態や働き手の事情などによる、保育ニーズの多様化を反映したものと考えられます。そうであれば、体制の充実が「保育の質」を確保するために不可欠ではないでしょうか。
府の現行の預かり保育の補助制度は、短時間の利用をフルタイム労働・長時間保育に誘導する仕組みになっています。府は、働き方改革や保育ニーズの多様化を踏まえ、より保護者が利用しやすいものとなるよう、制度を充実させるべきと考えますが、府の見解をお伺い致します。

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（教育長）○ 預かり保育の補助制度は、平成 9 年に、子育て支援の充実を目的に開始した。その後、保育の充実を求める社会の要請に応じて、長時間の預かり保育の実施を重点的に支援してきたところ。
○ しかし、幼児教育・保育の無償化実施後の調査により、働き方改革等を背景として、保育ニー
ズが多様化している実態が判明。この実態に、より一層適合する補助制度が求められていると認識。
○ 本年 4 月には、昨年 10 月の無償化開始から半年が経過し、預かり保育をめぐる課題やニーズがより一層顕在化すると考えられる。このため、園の実態をさらに把握することに加え、こうした観点から保護者に対する調査を行い、預かり保育を適切に支援できる制度となるよう検討を進めてまいる。

47. 基礎自治局の新設（森議員）
次に、府内の基礎自治機能の維持について、お伺い致します。
大阪府では、「基礎自治機能の維持・充実に関する研究会」での検討を経て、市町村課において将来のあり方検討の議論に向けた機運醸成を図っていますが、各市町村の課題は多分野にわたり、庁内の関係部署も相当数にのぼります。
業務を所管する担当課における課題対応も重要ですが、住民の生活全般に関わる基礎自治体のあり方検討を進めるためには、庁内関係課と横断的に連携しながら市町村支援を行う組織「基礎自治局」を設置する必要があると考えます。総務部長の所見をお伺いします。

（総務部長）○ 今後の人口減少、高齢化により、市町村の行財政運営が一層厳しくなることが予想される中、府内市町村が将来にわたって住民サービスを維持・充実していくためのあり方検討を行うことは、喫緊の課題であると考えている。
○ このため、市町村が住民と危機意識を共有し、将来のあるべき姿について丁寧に議論していく必要があることから、府としては、議論に向けた機運醸成を図るため、市町村に出向いて個別の実情に即した説明会を実施するなど、積極的に働きかけを行っているところ。
○ お示しの市町村の課題解決に向けた支援組織の設置については、庁内関係課が横断的に連携を図ることが重要と認識しており、市町村への支援の方策を検討するため、まずは来年度、市町村課内に新たな専門チームを設置し、サポート体制を一層強化していく。

48. 広域連携の推進
（森議員）

56

次に、府内の広域連携の推進について、お伺い致します。
国の地方制度調査会において、圏域あるいは圏域を超えた広域連携について報告されるなど、広域連携の取り組みが進む中にあって、大阪では大阪都構想を進めると同時に、府内自治体の広域連携を進め、都市間競争よりも都市間協働をめざしていくことが豊かな大阪を築くことにつながると考えます。
我が会派としても、自治体経営の財政的・人的な制約が軽減できることなどから、自治体間で共通する事務の広域的な取り組みについて、府として具体的に検討し、できることから実施していくべきと考え、これまで提言を行っています。
物品の購入等は、発注に係る仕様などを統一すれば共同処理が可能となり、アプリなど個々に構築したシステムについても標準化・共同化することは、自治体の負担軽減や業務の効率化とともに住民の利便性にもつながると考えますが、府としてどう取り組んでいくのでしょうか。
また、市町村職員の人材確保については、特に、小規模団体において、専門職の確保が困難であるといった課題が生じています。専門職は、配属される職場が固定化される傾向があるため、人事交流や職員研修を合同で行うことによって、業務改善やスキルの向上、組織の活性化につながるものと考えます。
こうしたことから、専門職の人材確保や能力向上のための研修などの分野で、積極的に広域連携を推進していくべきと考えますが、府としてどのように取り組んでいくのか、総務部長にお聞きします。

（総務部長）○ 市町村間における物品の共同調達については、現在、府として、仕様を統一しやすい防災備
蓄品や AED を対象とした提案を行い、課題の整理や対応策の検討などを行っているところであり、早期の具体化を目指して、引き続き、積極的な支援を行っていく。
○ アプリの共同化については、例えば災害時の避難所情報や保育所の空き状況について、府内市町村が同じ仕様のアプリで情報を提供できるようになれば、府民は、どこの市町村にいっても同じ操作で必要な情報を入手でき、利便性向上等につながる。そのためには、市町村のもつデータを共有できる基盤づくりが必要であり、今後、専門家の知見も活用しながら、市町村とともに検討してまいる。
○ また、専門職の人材確保については、取組みの一例として、文化財関連業務において、業務の効率化やノウハウの継承を図ることなどを目的として、複数の市町村間で考古学職を集約して業務を行う手法の提案を行い、課題の整理や市町村間の調整などを行っているところ。
○ 研修の分野では、おおさか市町村職員研修研究センターにおいて、府内の市町村職員を対象に、専門能力の向上を目的として、都市計画やまちづくりなどの技術的な研修が行われている。
○ 今後とも、市町村のマンパワーの向上が期待できる広域連携について必要な助言を行うな
ど、引き続き、積極的な支援を行っていく。

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49. 新たな広域自治体の名称（森議員）
住民投票で住民の皆様の支持が得られれば、2025 年 1 月には、新たな自治体として大阪府も特別区もスタートし、大阪の歴史が大きく転換することになります。その時、「大阪府」という名称であるべきなのか否かは、大きく議論のあるところではないかと考えます。
知事は、都構想で生まれ変わる新たな広域自治体の名称について、どのようにお考えかお伺
いします。

（知事）
○ 都構想の実現により、大都市法に基づき、大阪府は都とみなされ、府と指定都市との関係か
ら都区制度に移行する。また、広域機能が一元化されることで、大阪府は、日本の成長エンジンとなる強力な広域自治体に生まれ変わる。この新たな大都市にふさわしい名称は名実ともに「大阪都」だと思う。
○ そのために、まず、大前提として、特別区設置の住民投票で賛成多数となるよう、全身全霊をかけて臨む。
○ 住民投票が可決された場合は、名称変更に必要な法整備を国に求めるとともに、大阪府の名称変更についての住民投票を実施したいと考えている。
○ 最終的には、府民の皆様の賛同を得て、東西二極の一極として、日本の成長を引っ張る「大阪都」を名実ともにぜひ実現したい。

（森議員）
戦後７３年、敗戦の焼け野原から、高度成長を実現し、平和に暮らせる大阪を創りあげていた58

だいたことは先人方のおかげです。
次は、先人からバトンを受け継いだ私たちの世代が、次の世代のために「医療・福祉・教育」をしっかり享受できる大阪、「感染症・災害」に強い大阪を創りあげる番です。
子どもたちに輝く未来が開け、お年寄りが健康で生き生きと暮らせる大阪、住む人にとっても来る人にとっても豊かで活力のある大阪、そんな大阪を創りあげることが「大阪維新の会」の責務だと考えています。知事、共に頑張っていきましょう。
最後に一句。
「おもしろき こともなき世を おもしろく 変わる大阪 都構想なり」
ご清聴ありがとうございました。

59