(申請内容ファイル)
2．現在までの研究状況（図表を含めてもよいので、わかりやすく記述してください。様式の変更・追加は不可(以下同様)）① これまでの研究の背景、問題点、解決方策、研究目的、研究方法、特色と独創的な点について当該分野の重要文献を挙げて記述してください。
② 申請者のこれまでの研究経過及び得られた結果について、問題点を含め①で記載したことと関連づけて説明してください。
なお、これまでの研究結果を論文あるいは学会等で発表している場合には、申請者が担当した部分を明らかにして、それらの内容を記述してください。

■これまでの研究の背景
質の高い豊かな生活環境を実現するには，人間個人の持っている潜在能力を高める必要がある[1]．人間の厚生を高めて豊かな生活を送るために，重要な潜在能力の一つである消費活動へのアクセス能力を高める研究が求められている[2]．
■問題点
特に，高齢化によって移動能力を衰退させた高齢者を多く抱える地域社会において，食料品に関する買い物サービスへのアクセス能力の低下が生活の質を下げている．このアクセス課題に対して，地域社会がどのように個人の潜在能力を高めていくのかという問題点がある．こうした食料品アクセス問題に関し，農林水産省調べではその数が 910 万人にも上り[3]，総人口の 7.1%もの人が抱えている生活環境に深く関わる本問題は，我が国が取り組むべき最重要課題であるといえる．
■解決方策
この問題に対し申請者は，買い物サービスへのアクセスを支援している支援主体に着目し，支援主体がどのようにして消費主体の提供主体へのアクセス能力を支援しているのかについて，サービスマネジメントの視点から分析することを解決方策として示している．具体的には，サービスと人間の厚生との関係性を研究する
Transformative Service Research (TSR)の視点に基づいて，アクセス能力を支援している支援主体という組織について，マクロ組織論とミクロ組織論の両面から考察する[4-7]．
■研究目的
本研究では，支援主体が実践する支援サービスを中心としたサービスシステムを厚生向上サービスシステムと定義する．厚生向上サービスシステムの中で，アクセス能力を支援する組織マネジメント手法を提案することが本研究の目的である．
■研究方法
研究目的達成のために，支援主体に関して，以下の研究課題を解決する必要がある．
1. アクセス能力の支援を促進する組織構造とはどのようなものか．
2. どのように価値共創主体を結び付けてサービスシステムを構成しているのか．
第 1 の研究課題を解決するために，支援サービスを実践している組織に対して，質的調査に基づいて研究する．具体的には，地域社会で買い物へのアクセスに困難を抱える高齢者に対して，買い物へのアクセスを送迎によって支援する町内会発 NPO に対して，参与観察を実施した．
第 2 の研究課題に対し，参与観察とインタビュー調査を実施して明らかにした．インタビュー調査は，非構造化インタビューを中心に，必要に応じて半構造化インタビューを実践した．主な対象者は，NPO のスタッフと支援サービス利用者である．
■特色と独創的な点◇特色：既存研究では，サービスの提供主体と消費主体の価値共創関係を中心に分析されてきた．それに対して，アクセス能力を支援する支援主体のマネジメントに着目している点が本研究の特色である．
◇独創的な点：サービスシステムの中に支援主体を加えたことによって，本研究は以下の研究分野の既存研究に対しても，独創的である．
●ソーシャル・キャピタル論：他者との繋がりを通じて人間の厚生が向上することが議論されている[8]．支援主体が価値共創主体を結び付けることにより，サービスを通じた繋がりから厚生の高まりを明らかにしようとする本研究は，この研究分野にこれまでになかった視点を加えるものである．
●リーダーシップ論：近年，リーダーシップ論におけるモラルに注目が集まっているが，実証的な研究は不十分である[9]．厚生向上サービスシステムにおいて，支援主体が価値共創主体を結び付けるにはモラルに基づいた高いリーダーシップが必要であり，支援主体がどのように価値共創主体を結び付けているのかを明らかにすることは，リーダーシップ理論の研究に寄与するといえる．
●地域組織論：本研究は，住民によるまちづくり組織[10]の活動において有効な資源活用方策を明らかにする．
これにより，従来の地域組織にはない町内会発の NPO という特徴を持った事例の検証から，地域組織論に貢献する．
■これまでの研究経過及び得られた結果
申請者はこれまで，石川県能美市泉台町の町内会が設立した NPO に対して参与観察を実施して研究を進めてきた．町内会がまちづくりのために NPO を設立するのは，非常に珍しい事例である．参与観察は 2012 年
12 月から 2013 年 5 月現在も続いており，参与観察を通して住民に対する継続的なインタビュー調査も実施することで，価値共創主体の関連性について記述的分析をし，理論モデルの構築を目指した．
その結果，消費主体の提供主体へのアクセス能力を支援するサービスを実践している支援主体が，どのよう申請者登録名－３－

ホー クァン バックＤＣ（現在までの研究状況の続き）に価値共創主体を結び付けているのかに関する理論モデルの試案が得られた(図 1；後述)．この成果は，既に国内学会で発表(※業績 1，2)しており，今後国際学会(ICServ 2013)での発表に向けて準備を進めている．価値共創主体には，消費主体と提供主体の他に資源主体も含まれる．
理論モデルの試案図から，支援主体が行政や企業からの金銭的資源と市民の人的資源を持続的に統合することによって，消費主体の提供主体へのアクセスを支援する厚生向上サービスシステムを持続させていることが明らかになった．さらに，厚生向上サービスシステムが持続されることによって，システムへの持続的参加から第 3の価値が得られる可能性があることが示唆された．サービス行使による伝統的経済的価値とアクセス能力回復による厚生価値とは異なるこの第 3 の価値には，システムへの持続的参加による経済的価値・社会的価値・環境的価値に加え，知識共創による内発的価値があると考えられる(※業績 1)．それに加えて，支援主体の組織マネジメントに関して，マクロ的には外部の資源を柔軟に取り入れられる組織構造が，そして，ミクロ的には資源を持続的に統合するリーダーシップが重要であることが明らかになった(※業績 1,2)．
◯参考文献[1] Amartya Sen (2000) , “Development As Freedom” , Anchor.
[2] David Glen Mick (2006) , “Meaning and Mattering Through Transformative Consumer Research” , Vol. 33 , pp. 1-4.
[3] 農林水産省 (2011) , “食料品アクセス問題の現状と対応方向”.
[4] Laurel Anderson , Amy L. Ostrom , Canan Corus , Raymond p. Fisk , Andrew S. Gallan , Mario Giraldo , Martin Mende , Mark
Mulder , Steven W. Rayburn , Mark S. Rosenbaum , Kunio Shirahada , Joreme D. Williams (2012) , “ Transformative service
research: An agenda for the future” , Journal of Business Research , pp.1-8.
[5] Christopher Lovelock , Jochen Wirtz (2008) , “ラブロック＆ウィルツのサービス・マーケティング” , ピアソン・エデュケーション.
[6] 二村敏子 , (2004) , “現代ミクロ組織論” , 有斐閣.
[7] Richard L. Daft (2000) , “Essentials of Organization Theory & Design” , South-Western Pub.
[8] 稲葉陽二 , 大森隆 , 矢野聡 , 近藤克則 , 宮田加久子 , 吉野諒三 (2011) , “ソーシャル・キャピタルのフロンティア その到達点と可能性” ミネルヴァ書房.
[9] Fred O. Walumbwa , Peng Wang , John Schaubroeck , Bruce J. Avolio (2010) , “Psychological processes linking authentic
leadership to follower behaviors” , The leadership Quarterly , Vol. 21 , pp. 901-914.
[10] 大森彌 , 菅原弘子 (2001) , “市町村が挑む高齢者ケア －未来モデル事例集－” , ぎょうせい.

3．これからの研究計画(1) 研究の背景
2.で述べた研究状況を踏まえ、これからの研究計画の背景、問題点、解決すべき点、着想に至った経緯等について参考文献を挙げて記入してください。

■背景
これまでの研究によって得られた厚生向上サービスシステムに関する理論モデルの試案図から，買い物サービスへのアクセス能力の支援という人間の厚生の他に，厚生向上サービスシステムの成果物として，第 3 の価値の存在が示唆された．この価値は，価値共創主体がサービスシステムに持続的に参加することによって得られる．
理論モデルの更なる精緻化を通して，この価値概念が明らかにされる．
■問題点
システム持続によって得られる第 3 の価値が，どのようなプロセスから得られるのかはまだ明らかにされていない．また，第 3 の価値の内容に関してもまだ十分に整理されていない．アクセス能力の支援を推進する組織マ
ネジメント手法を持続可能にする上で，この第 3 の価値を明らかにすることによって手法の成果を検証することが非常に重要である．
■解決すべき点
上記の問題点を解決するために，以下の 2 つの研究課題を設定した．
1. 厚生向上サービスシステムへの持続的参加によって得られる第 3 の価値とは何か．
2. どのようなプロセスから第 3 の価値が得られるのか．
■着想に至った経緯
参与観察から，支援主体の組織マネジメントについて，マクロ組織論的視点から外部の資源を取り入れて活用できる柔軟な組織構造を形成することと，ミクロ組織論的視点からは取り入れた資源を持続的に統合するモラルの高いリーダーシップが重要であるという示唆を得た．その後，文献調査[11-12]と既に行なって来た研究(※業績 3,4)から，持続可能性の視点を加えることによって，システム持続から第 3 の価値が得られるという着想に至った．
◯参考文献[11] さわやか福祉財団(財)監修 (1998) , “NPO が描く福祉地図 －介護保険とこれからの地域社会－” , ぎょうせい.
[12] Amy L. Ostrom , Mary Jo Bitner , Stephen W. Brown , Kevin A. Burkhard , Michael Goul , Vicki Smith-Daniels , HalukDemirkan , Elliont Rabinovich (2010) , “Moving Forward and Making a Difference: Research Priorities for the Science ofService” , Journal of Service Research , pp.1-33.

申請者登録名－４－ホー クァン バックＤＣ(2) 研究目的・内容（図表を含めてもよいので、わかりやすく記述してください。）① 研究目的、研究方法、研究内容について記述してください。
② どのような計画で、何を、どこまで明らかにしようとするのか、具体的に記入してください。
③ 共同研究の場合には、申請者が担当する部分を明らかにしてください。
④ 研究計画の期間中に異なった研究機関（外国の研究機関等を含む。）において研究に従事することを予定している場合はその旨を記載してください。

■研究目的
以上の背景から，買い物サービスへのアクセス能力を支援する支援主体を中心とした厚生向上サービスシス
テムに関する理論モデルの検証を通して，厚生向上サービスシステムへの持続的参加によって得られる価値を明らかにすることでサービスへのアクセス能力の支援を推進することを本研究の目的とする．
図 1 は，これまでの研究成果から作成された理論モデルの試案である．サービス支援主体が下部にある人的資源や金銭的資源などの資源主体を統合する役割を果たすことによって，提供主体への消費主体のアクセス能力支援を持続させている．システムに持続的に参加することによって，価値共創主体は第 3 の価値を得る．
研究目的を達成するために，価値共創主体が持続的に厚生向上サービスシステムに参加することで得られる第 3 の価値とは何か(研究課題 1)と，どのようなプロセスから第 3 の価値が得られるのか(研究課題 2)を明らかにする必要がある．
■研究方法・内容〈研究課題 1 に関して〉◇研究方法 1：参与観察，インタビュー調査
参与観察を実施して，記述的分析をする．さらに加えて，インタビュー調査を実施することによって，第 3 の価値とは何かを同定する．
◇研究内容
参与観察を通して，価値共創主体がシステムへの持続的参加からどのような価値を得るのかを同定することを目指す．特に，消費主体間でなされた知識共創を通じて各消費主体がどのような内発的価値を得ているのかを明らかにすることが最重要であると
図 1 買い物へのアクセス能力を支援する考えられる．それは，支援主体が消費主体同士の知識共創を促進している点が，厚生向上サービスシステムにお厚生向上サービス理論モデル試案図いて特徴的なためである．
提供主体や資源主体に対して半構造化インタビュー調査を実施することにより，支援主体による資源の持続的統合手法とそれによって得られる価値の関係性を明らかにする．これまでの文献調査から，支援主体のリーダーシップが資源統合に影響を及ぼしていると考えられる．提供される資源の内容と資源統合手法が提供主体や資源主体の得られる第 3 の価値に関係している．
◇研究方法 2：質問紙調査からの定量的統計分析
研究方法 1 で得られた結果を基に質問紙を作成し，価値共創主体を対象に質問紙調査を実施する．そこで得られたデータを使用して，決定木を用いた相関関係の分析に基づいて，相関グラフを作成してグラフクラスタリングを実施する．
◇研究内容
第 3 の価値となり得る要素を問う質問紙から得られたデータに対して，定量的統計分析を実施することで第3 の価値とは何かを明らかにする．一般的に予測手法として扱われる決定木という手法を記述手法として用いることで，対象属性が全属性とどう関係しているかを分析することが可能となる．相関グラフからグラフクラスタリングを実施することによって，厚生向上サービスシステムへの持続的参加によって得られる価値同士の正確な関係性が明らかになる．相関行列の作成や相関グラフの作成には python を使用し，決定木の作成にはpython の scikit-learn というパッケージを用いる．この研究方法では，業績 7 から得た技術を活用する．
〈研究課題 2 に関して〉◇研究方法：参与観察，インタビュー調査
厚生向上サービスシステムにおいて，価値共創主体がどのようなプロセスを通じて第 3 の価値を得ているのかに関して，定性的調査を実践して研究を進める． 参与観察から得られたデータを基に，価値共創主体が第 3の価値を得ているプロセスを記述する．得られた結果の妥当性を高めるために，半構造化インタビュー調査を実践する．
◇研究内容
価値共創主体が第 3 の価値を得ているプロセスを記述するには，価値共創主体が厚生向上サービスのプロセスとどのように関わっているのかを明らかにする必要がある．サービスプロセスを通じて，価値を得ているプロセスを分析することが重要である．さらに観察法だけでなく，分析結果に基づいてインタビュー調査を重ねることによって，結果の妥当性を高めることが可能となる．

申請者登録名－５－

ホー クァン バックＤＣ(3) 研究の特色・独創的な点
次の項目について記載してください。
① これまでの先行研究等があれば、それらと比較して、本研究の特色、着眼点、独創的な点② 国内外の関連する研究の中での当該研究の位置づけ、意義③ 本研究が完成したとき予想されるインパクト及び将来の見通し■特色・着眼点
質の高い豊かな生活環境を実現するには，人間個人の持っている潜在能力を高める必要がある．それに対して本研究では，人間の厚生を向上させるサービスを実践する支援主体に着目し，アクセス能力の向上を支援する組織マネジメント手法について，サービスマネジメントの視点から提案する点に特色がある．これにより，人間の厚生を向上させるサービスをこれまでにない視点から分析する．
■独創的な点
これまでのサービス・サイエンスでは，一度のサービスプロセスの中で得られる価値のみが議論されてきたが，本研究はサービスシステムに持続的に参加することによって価値共創主体がどのような価値を得られるのかを明らかする点が独創的であるといえる．
■位置づけ・意義
本研究は，サービスマネジメント研究の一つであると位置づけられる．サービスと人間の厚生との関連性を明らかにしようとする TSR の中で，本研究はアクセス能力を支援するという厚生向上に焦点を当て，持続的参加による価値概念を明らかにする点に意義がある．
■インパクト・将来の見通し
本研究が完成した際には，学術的な面と産業的な面の双方にインパクトがあると考える．買い物サービ
スへのアクセス能力支援という厚生の向上だけでなく，厚生向上サービスシステムに持続的に参加することによって得られる第 3 の価値を明らかにすることは，TSR の中だけでなく，サービス・サイエンスにおいてもこれまでになかった価値創造の概念を提案することで科学の発展に貢献できる．産業的にも，持続的に組織外部の資源を取り入れて統合する組織構造とリーダーシップの有効性を明らかにすることによって，消費主体をサービスに持続的に参加させる手法を提案することができると考える．
(4) 年次計画
DC1 申請者は１～３年目、DC2 申請者は１～２年目について、年次毎に記載してください。元の枠に収まっていれば、年次毎の配分は変更して構いません。

（１年目）
参与観察及びインタビュー調査を実施し，厚生向上サービスシステムにおける価値共創主体が，厚生向上サービスシステムへの持続的参加によって得られる価値を同定する．その結果を基に，質問紙調査のための質問紙を作成する．
◇参与観察（4~10 月）及びインタビュー調査の実施（11~12 月）◇質問紙作成（1~3 月）●Quality of Life Research（論文投稿）●Transformative Consumer Research Conference（国際学会発表）●知識共創フォーラム（国内学会発表）（２年目）
参与観察から，価値共創主体が第 3 の価値を得ているプロセスを記述する．そして，得られた結果の妥当性を高めるために，半構造化インタビュー調査を実践する．また，質問紙調査で得られたデータを使用して，決定木を用いた相関関係の分析に基づいて，相関グラフを作成してグラフクラスタリングする．
◇参与観察による記述的分析（4~8 月）◇質問紙調査結果に基づく相関関係分析（9~3 月）
図 2 研究の流れ●Journal of Service Science and Management（論文投稿）●Service System and Service Management（国際学会発表）●サービス学会（国内学会発表）（３年目）（DC２申請者は記入しないでください。
）
2 年目に得られた価値共創主体が第 3 の価値を得ているプ
ロセスを記述した結果の妥当性を高めるために，半構造化インタビュー調査を実践する．博士論文を作成する．
◇半構造化インタビュー調査の実践（4~7 月）◇博士論文の執筆（8~2 月）●Journal of Service Research（論文投稿）●Society for Serviceology（国際学会発表）●組織学会（国内学会発表）

申請者登録名－６－

ホー クァン バックＤＣ

(5) 人権の保護及び法令等の遵守への対応
本欄には、研究計画を遂行するに当たって、相手方の同意・協力を必要とする研究、個人情報の取り扱いの配慮を必要とする研究、生命倫理・安全対策に対する取組を必要とする研究など法令等に基づく手続きが必要な研究が含まれている場合に、どのような対策や措置を講じるのか記述してください。例えば、個人情報を伴うアンケート調査・インタビュー調査、国内外の文化遺産の調査等、提供を受けた試料の使用、ヒト遺伝子解析研究、遺伝子組換え実験、動物実験など、研究機関内外の情報委員会や倫理委員会等における承認手続きが必要となる調査・研究・実験などが対象となります。
なお、該当しない場合には、その旨記述してください。

本研究では，個人情報を伴う質問紙調査とインタビュー調査を実施することが予定されている．したがって，実施の際には，質問紙調査データは「研究の目的で，統計分析においてのみ使用する」と質問紙に明記する．また，データ保管に関しても，PC からの情報漏洩の防止に十分努める．インタビュー調査においては，実施前に目的を先方に十分に伝え，実施後に内容を書き起こして調査対象者に内容の確認及び研究目的での使用の確認を徹底する．さらに，研究開始前には北陸先端科学技術大学院大学ライフサイエンス委員会の審議を経て，学長の承認を得る予定である．

申請者登録名－７－

ホー クァン バックＤＣ

4．研究業績（下記の項目について申請者が中心的な役割を果たしたもののみ項目に区分して記載してください。その際、通し番号を付すこととし、該当がない項目は「なし」と記載してください。申請者にアンダーラインを付してください。業績が多くて記載しきれない場合には、主要なものを抜粋し、各項目の最後に「他○報」等と記載してください。）(1) 学術雑誌等（紀要・論文集等も含む）に発表した論文、著書（査読の有無を区分して記載してください。査読のある場合、印刷済及び採録決定済のものに限ります。 査読中・投稿中のものは除く ）① 著者（申請者を含む全員の氏名（最大 20 名程度）を、論文と同一の順番で記載してください。
）、題名、掲載誌名、発行所、巻号、pp開始頁－最終頁、発行年をこの順で記入してください。
② 採録決定済のものについては、それを証明できるものを P.10 の後に添付してください。

(2) 学術雑誌等又は商業誌における解説、総説(3) 国際会議における発表（口頭・ポスターの別、査読の有無を区分して記載してください。）
著者（申請者を含む全員の氏名（最大 20 名程度）を、論文等と同一の順番で記載してください。）、題名、発表した学会名、論文等の番号、場所、月・年を記載してください。発表者に○印を付してください。
（発表予定のものは除く。ただし、発表申し込みが受理されたものは記載しても構いません。その場合は、それを証明できるものを P. 10 の後に添付してください。）(4) 国内学会・シンポジウム等における発表(3)と同様に記載してください。発表申し込みが受理されたものを記載する場合は、(3)と同様に証明できるものを添付してください。

(5) 特許等（申請中、公開中、取得を明記してください。ただし、申請中のもので詳細を記述できない場合は概要のみの記述で構いません。)(6) その他（受賞歴等）
(1)なし
(2)なし
(3)なし
(4)国内学会・シンポジウム等における発表
業績1. ◯ホーバック・白肌邦生
地域の知識共創を促進する住民自律型 NPO の分析
第 3 回知識共創フォーラム（FoKCs）一般セッション，口頭発表，査読有り，東京，2013.3.2.
業績2.

◯Ho Quang Bach・白肌邦生・Raymond P. Fisk
アクセス性課題を克服するサービスシステムの事例研究
サービス学会，ポスター発表，査読有り，京都，2013.4.11.

業績3.

◯ホーバック・白肌邦生
原価低減と環境負荷低減に係る知識創造を促す管理会計手法の考察
第 2 回知識共創フォーラム（FoKCs）ポスターセッション，ポスター発表，査読有り，石川，2012.3.4.

業績4.

◯Ho Quang Bach・白肌邦生・小坂満隆
地球資源の持続的利用のための環境効率性指標の提案
電気学会情報システム研究会，口頭発表，査読有り，石川，2012.5.17.

(5)なし(6)その他
業績5. ◯ホーバック
マーケティング 3.0 の視点から新たな九谷夏祭りを考える
第 2 回九谷陶芸村活性化フォーラム，口頭発表，査読無し，石川，2013.4.19.
業績6. ◯ホーバック
アクセシビリティ課題を克服するサービスシステムの事例研究
第 22 回在宅医療推進委員会，口頭発表，査読無し，石川，2013.4.23.
業績7. 口コミマーケティングを成功させるには -“教えたがり”の特徴分析野村総合研究所マーケティングコンテスト 2012，最終候補作品， 2012.12.17.
業績8. 先端大生無料講師に
北國新聞， 22 面，2013.1.13.
業績9. 地域に関心 絆大切に
北陸中日新聞， 18 面，2013.1.30.
業績10. 九谷陶芸村まつりを分析 滞在 2 時間が最適
北陸中日新聞，20 面， 2013.2.19.
業績11. 九谷陶芸村で夏祭りを
北陸中日新聞，27 面，2013.4.21.
他 5 報．

申請者登録名－８－ホー クァン バックＤＣ

5．自己評価
日本学術振興会特別研究員制度は、我が国の学術研究の将来を担う創造性に富んだ研究者の養成・確保に資することを目的としています。この目的に鑑み、申請者本人による自己評価を次の項目毎に記入してください。
① 研究職を志望する動機、目指す研究者像、自己の長所等② 自己評価する上で、特に重要と思われる事項（特に優れた学業成績，受賞歴，飛び級入学，留学経験，特色ある学外活動など）■研究職を志望する動機
現在進めている研究を通じて，市民と関わり合いの中から直接的にデータを取得し，そのデータを基に分析して得られた科学的知見を市民の生活に活かせるように，市民と共に価値共創をしてきた経験をしたことで，強く研究職を志望するに至った．
社会学研究で人間を取り扱う場合には，文献などからの二次的なデータだけでなく，現実社会で起こっている現象に関するデータを直接取得することが重要である．これに関して，大学という中立的な立場に所属することで，市民からの信頼を得やすいことをこれまでの研究活動から実感している．
申請者は，市民との関わり合いの中から世界中でそこにしか存在しないデータを定性的に深く分析し，それを研究結果として市民に対して還元した経験(※業績 5,6)を通じて，地域の福祉活動の幅を広げることに寄与した．科学が社会に対してどのように貢献できるかを体験したことが，申請者が研究職を志望する上で非常に重要な動機となっている．今後，研究を推進することで包括的に人間の厚生を向上させる社会の環境設計に携わっていきたいと考えている．
■目指す研究者像
学術的な貢献だけでなく，市民と関わり合うことで取得したデータに対して最先端の科学技術を適応しながら，分析した結果が一般市民にも浸透し易いように社会に科学技術を直接自ら還元できる研究者を目指している．そのため，申請者は業績 5,6 の他にも多数回市民の前で研究結果を発表している(※業績 9-11 他)だ
けでなく，参与観察を実施している NPO において学習教室(※業績 8)を開催し，そこで科学的な知見を一般市民にわかり易く伝える授業を実践している．一方的に知識を市民に伝えるだけでなく，グループワークを通じて，市民と共に知識共創をすることに力を入れている．
そして，将来的には日本以外の世界各地の研究者と積極的に交流をはかり，常に最先端の研究を推進し続けて，世界中の様々な社会に還元できるような成果を出す研究者となり，我が国日本を代表する研究者となるために幅広く活躍することを目標としている．
■自己の長所◇国際感覚を十分に備える
申請者は，5 歳の時に研究者である父と共に家族で来日し，それ以来日本で生活している．母国にも年に 1回の頻度で帰省しており，日本とベトナム両方の言語を流暢に操れるだけでなく，2 つの文化を深く理解している．その点で，申請者には国際感覚が十分に備わっているといえ，この長所は日本を代表して国際的に活躍する研究者になる上で重要な資質であると考える．
◇グループをまとめる高いマネジメント能力を発揮する
申請者は大学院入学当初にメーリングリストを作成して同級生との交流を深め，その時のメンバーと共に，野村総合研究所マーケティングコンテスト 2012 に参加して，最終候補作品に選ばれている(※業績 7)．このことから申請者は，プロジェクトをマネジメントしてグループをまとめ上げる能力が高いといえる．
◇意志を曲げずに目的を達成する
申請者は，自己の意志を曲げずに掲げた目標に向かって邁進する．
大学院入学前に 600 点未満だった TOEIC
スコアの目標を 750 点に設定し，その目標に向かって直向きに学習に打ち込んだ．その結果，僅か 2 ヶ月の短期間で TOEIC スコア 800 点超えを達成し，見事大学院合格を勝ち取った．
■自己評価する上での重要事項◇指導的研究者となる意欲と優れた能力を示す学業成績
大学院選抜試験において，海外の研究機関で 1 年間研究する権利が与えられるなどの研究に有利な環境を得られる 5 年間一貫教育奨学金給付型 5D プログラム奨学生として，本研究科で 2 人目の合格者になった．
この業績は，申請者が指導的研究者となる意欲と優れた能力を有していることを示している．
◇意欲の高さと勤勉さ
上記大学院選抜試験に際して，申請者は TOEIC750 点の目標を立て，2 ヶ月という短期間でその目標を達成している．このことは，申請者が高い意欲を持ち勤勉に勉学に励むことを示す出来事である．
◇積極的なアウトリーチ活動
先述の業績 5,6 の他にも，石川県能美市商工会における討論会や国際交流を目的とした NPO においてのゲストスピーチなど，申請者は積極的に市民と交流を行なっており，これまで数度に渡り地元新聞紙に写真付きで掲載(※業績 8-11 他)されている．
以上の業績は，申請者が自身の持つ高い専門性を国際社会に活かす研究者として高い志と能力を備えており，次世代の日本の研究者を育成できる指導的研究者となるための素養を備えていることを示す重要なエピソードである．

申請者登録名－９－ホー クァン バックＤＣ（このページには何も記載せず、空白のまま提出してください。）

申請者登録名－１０－

ホー クァン バック
ＤＣ