（傷害保険、賠償責任保険、国内旅行傷害保険）(https://www.fukushihoken.co.jp)

ふくしの 保 険

検索
検索◎主催者や参加者のケガ◎主催者の賠償責任（主催者責任） を補償します

社会福祉
法
人

全国社会福祉協議会〔本制度の契約形態〕
本制度は、ボランティア行事を実施する主催者ならびにその行事の参加者を被保険者（保険の補償を受けられる方）として全国社会福祉協議会が一括して損害保険会社と締結する団体契約です。

加入申込人（加入対象者）（ご加入いただける方） ※必ず行事主催者が申込みを行ってください。

社会福祉協議会およびその構成員・会員ならびに社会福祉協議会が運営するボランティア・市民活動センターなどに登録されているボランティア、ボランティアグループ、団体（※）（※）登録されている団体とは、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、社団法人、財団法人、学校法人、医療法人、地方公共団体、
その他地域福祉活動の推進に取り組む団体です。なお、登録の方法は最寄りの社会福祉協議会までお問い合わせください。
（※）営利企業（株式会社・有限会社・合同会社、合資会社・合名会社等）が実施主体である行事は補償の対象外としていますが、企業内の有志の方々の自発的なボランティア活動による行事は、補償の対象となります。その場合は、グループの代表者を加入申込人としてください。（企業名での加入はできません。）

被保険者
ケガの補償

（保険の補償を受けられる方）…行事参加者全員（主催者（個人）を含みます。）

賠償責任の補償 …行事主催者および共催者（参加者の実習を伴う行事の場合、行事参加者個人の実習中の損害賠償責任も補償します。）

対象となる行事
地域福祉活動（※）やボランティア活動の一環として日本国内で行われる各種行事（※）地域福祉活動とは、地域住民や関係団体（自治会・町内会などを含む）、ボランティアなどが参加する活動で地域の福祉を高めるために取り組むさまざまな活動です。

対象とならない行事●行政が主催する行事で、社会福祉協議会が共催・後援などの関連がない行事。
●学校からの加入申込みの場合、教職員や生徒を対象とした学校管理下（クラブ活動・課外指導中などを含みます。）にある行事。
●不特定多数の参加者が見込まれるために参加者か否かを特定できない行事。
例）パレードなど不特定の方を対象に沿道で行うような場合●グループや団体の構成員が行う組織活動（総会など）および親睦が目的のレクリエーション行事。
●参加者のうち１人でも草刈り機やチェーンソーなどの電動器具・工具および原動機付の器具・工具を使用する行事。
●オンラインで実施する行事。
●自宅（個人宅）で行われる行事。
など補償期間（保険期間）
行事開催期間（加入手続完了日の翌日午前 0 時以降の行事開催日を補償します。）

補償金額（保険金額）
Ａプラン・Ｂプラン・C プラン共通（熱中症危険補償特約、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒補償特約セット）

参加者本人のケガ

ケガの補償

賠償責任の補償

保険金の種類

補償内容

死亡保険金

400 万円（※１）

後遺障害保険金400 万円（限度額）

入院保険金日額

3,500 円手術

入院中の手術35,000 円

保険金

外来の手術

17,500 円

通院保険金日額

2,200 円

対人事故

1 名・1 事故 2 億円（限度額）（※ 2）

対物事故

1 事故 1,000 万円（限度額）（※ 2）（※１）すでに後遺障害保険金をお支払いしている場合は、その金額を差し引いてお支払いします。
（※２）賠償責任の補償の限度額は、補償の対象となるリスクの種類ごとに適用されます。
1

保険料（1 名あたり）
A プラン（宿泊を伴わない行事）、B プラン（宿泊を伴う行事）、C プラン（宿泊を伴わないかつ参加者が事前に特定できない行事）の 3 プランがあります。

（団体割引 15％適用済）

A プラン（※ 1）（宿泊を伴わない行事）
A1 行事

A2 行事

A3 行事

1 日 28 円

1 日 126 円

1 日 248 円（最低保険料 560 円）（最低保険料 2,520 円）（最低保険料 4,960 円）

B プラン（※ 2）（宿泊を伴う行事）
1 泊 2 日（2 日間）

241 円

4 泊 5 日（5 日間）

354 円

2 泊 3 日（3 日間）

295 円

5 泊 6 日（6 日間）

359 円

3 泊 4 日（4 日間）

300 円

6 泊 7 日（7 日間）

364 円

C プラン（宿泊を伴わないかつ参加者が事前に特定できない行事）（注）Ｃプランは行事区分表「A1 区分」で、かつ、建物内（施設内）で開催する行事、または屋外の場合は、フェンス等で開催場所の境界が明確に区分でき、その中にいる全員が参加者である行事に限ります。

A1 区分の行事
1 日 28 円（最低保険料 560 円）◎ A プラン・Ｂプランは行事開催地への往復途上のケガも補償の対象となります。Ｃプランは対象となりません。賠
償責任の補償は主催者責任が問われた場合のみ対象となります。
◎登録研修機関がたんの吸引や経管栄養の実地研修を行った際の事故による損害賠償責任については、研修主催者はもちろん、研修参加者も補償の対象となります。行事記載欄の実習「有」に○印をつけてご加入ください。
（※１）Ａプランにおける区分は、開催する行事の内容によって異なりますので行事区分表をご覧ください。
（※２）Ｂプランの行事で上記以外の日程につきましては、別途最寄りの社会福祉協議会までお問い合わせください。

Ａプラン・Ｂプラン・Ｃプランの比較
Ａプラン

主な項目
加入対象行事日帰り行事（Ａ１〜Ａ３の区分あり）
１日１人 Ａ１：

保険料

Ｂプラン

Ｃプラン

宿泊を伴う行事

日帰りの「Ａ１行事」、

加入対象行事は A1 〜 A3 と同じ（上記（注）参照）

行事の区分はありません。

28 円

		

Ａ２： 126 円

		Ａ３： 248 円

保険料表を参照ください。

開催場所制限あり

１日１人 28 円（ＡプランＡ１行事に同じ）

名簿

備付必須

提出必須

備付、提出ともに不要往復途上の補償

あり

あり

なし

各区分とも 20 名分
最低保険料

Ａ１：

560 円

Ａ２：

2,520 円Ａ３：

4,960 円

なし

2

20 名分
560 円

行事区分表
地域福祉活動やボランティア活動の一環として行われる各種行事が対象です。
A プラン（宿泊を伴わない行事）
Ａ１行事・C プラン

Ａ 2 行事Ａ 3 行事あ行

空カン拾い、
歩こう会、
囲碁、
稲刈り（コンバインを使用しない）、 アイススケート、アスレチック、一 合気道、アイスホッケー、アメリカ
いも煮会、いも堀り、慰問（人形劇、歌程度）、映画鑑賞、演芸会、 輪車、鵜飼体験、運動会、エアドーム・ ンフットボール、居合道、オリエン
遠足、お菓子作り、お茶会、踊り太鼓、お花見、お店屋さんごっ エアーマット（トランポリンのよう テーリング（自動車によるもの）
こ、オリエンテーリング（徒歩によるもの）、音楽鑑賞なもの）、駅伝

か行

カーリング、会議・会合、海水浴、街頭募金、化学教室（観察 川下り（観光用）、器械体操、キッする程度）、鐘つき、紙すき教室、カラオケ、カルタ、川原遊 ク ベ ー ス ボ ー ル、 キ ャ ン プ フ ァ イ
び（ゲーム・水遊び程度）、観劇、乾布摩擦、合唱、肝試し、 ヤー、競歩、車椅子ジョギング、車救急法講習（人工呼吸、応急処置の仕方程度）、金魚すくい、 椅子バスケットボール、車椅子マラ
草刈り（電動工具を使用しない場合）、クリスマス会、栗拾い、 ソン、クロスカントリー（スキーを車椅子テニス、見学会（工場、公共施設、展覧会等）、健康診 使用しない場合）、剣道、交通安全
断、健康増進教室（体力テスト、血圧測定程度）、ゲートボール、 自転車キャラバン隊、子ども祭（紙工作（子ども対象程度のもの）、交通安全教室（講習程度）、昆 のみこしかつぎ）
虫採集、ゴムボート遊び（川下りを除く）、子ども食堂さ行

魚の放流、山菜とり、サンバ、潮干狩り、式典、詩吟、史跡めぐり、 サイクリング、魚釣り（船を使用す サーフィン、サッカー、少林寺拳法、
自然観察（海岸、野原等）、下草刈り・枝はらい（電動工具を るものを除く）、消火訓練（一般市民、 自 動 車 安 全 運 転 講 習 会、 柔 道、 ス
使用しない場合）、社交ダンス、植樹祭、身体障害者技能競技 学童などが行う程度）、乗馬、ジョ キー、スノーボード、相撲、雪上運会（和裁、洋裁、陶芸等）、森林浴、自転車乗り方教室、柔軟体操、 ギング、スーパースライダー、スケー 動会（スキーを使用するもの）、そ
水泳、スタンプラリー、ストレッチ、砂遊び、清掃（海岸、公 ト、聖火リレー、船上パーティー、 り
園、河川等）、創作ダンス、ソフトバレーボール、ソフトボール、 スラックライン
スノーボート（プラスチック製の子どものそり遊び）
、サロン

た行

太極拳、体力テスト、田植え、宝さがし、炊き出し、竹細工、 体操（器械体操）、着衣水泳、チア タッチフットボール、玉せせり、た凧あげ（子供用）、卓球、七夕祭り（笹の飾りつけ、バザー程 リーディング、ツーリング（バイク）、 らい舟、ツーリング（自動車）、ド
度のもの）、ちょうちん行列、釣堀での釣り、テニス、点字、 トライアスロン、トランポリン
ラゴンボート
天体観測、ディスクゴルフ、陶芸、灯ろう流し、トリム体操、
豚汁会、ドッジボール、どんど焼き

な行

梨狩り、なわとび、乳幼児教室、人形劇、人形作り、人間将棋、ネッ なぎなた、軟式野球、ネットボール
トボール（バレーボール形式）、粘土細工、農業体験、納涼大会、 （バスケットボール形式）、納涼大会
納涼パーティー（船を使用しない場合）

は行

バードウォッチング、バーベキュー、ハイキング、俳句会、バザー、パターゴルフ、バドミントン、花火見物、花火大会（市販程度のもの）、羽根つき、バレエ、バレーボール、飯ごうす
いさん、表彰式、フォークダンス、ブラスバンド、プラネタリ
ウム見学、フラフープ、ペダルボート、ペナルティーキックゲー
ム、ペロタ、盆踊り、ボウリング、歩行ラリー、ボート教室（手漕ぎボートを使用）

ま行

マーチングバンド、麻雀、マスゲーム、マタニティスクール、マッ マラソン、ミニバスケットボール
ト運動、まつたけ狩り、的あてゲーム、豆まき、マレットゴル
フ、みかん狩り、水遊び、木工教室、もちつき大会、もみじ狩り、
モルック

祭り（山車に参加するもの、神輿に参加するもの）、ミニサッカー

や行

やきいも会、遊園地、雪遊び、雪かき（スコップ等で行うもので、 野球（軟式・準硬式）、遊覧船、ユ屋根等の高所作業は除く）、ヨーヨーつり、ヨガ
ニホック、ヨット教室

野球（硬式）

ら行

落語鑑賞会、ラジオ体操、リズム体操、リハビリ体操、料理教 ライン下り（観光用）、陸上競技、ロー室、老人スポーツ大会（血圧測定、輪投げ、パン喰い競争等）、 ラースケート
老人大学講座

ラクロス、ラグビー、レガッタ、レスリング、ローラーホッケー

わ行

綿菓子作り、輪投げ、わら細工、ワンバウンドバレーボール

カバディ、カヤック、空手、キック
ボクシング、草スキー、クルーザー
遊覧（クルージング）、クロスカント リ ー（ ス キ ー を 使 用 す る 場 合 ）、
車椅子サッカー、車椅子ホッケー、
硬式野球、ゴーカート

長靴ホッケー、日本拳法、人間ばんば競争

ハンドボール、バスケットボール、 フットサル、ブルームボール、ホッ
避難訓練・防災訓練（一般市民、学 ケー、ボートレース、棒もて、ボク
童等が行う程度）、フィールドアス ササイズ、ボクシング、ボディボー
レチック、フットベースボール、豊 ド、ボルダリング（登る壁が 5m 未漁祭（船から稚魚を放流する程度の 満のもの）
もの）、ポートボール

わかさぎ釣り（湖の氷上）【加入できない主な行事】●いかだ ●岩のぼり ●ウォータージャンプ ●大凧揚げ ●化学実験 ●川下り・ライン下り（観光用以外）●狩猟（銃を使用するもの）●消防団の訓練 ●クライミングボード ●草刈り・下草刈り・枝払い（電動器具・工具および原動機付の器具・工具を使用するもの）●建設機械観覧（工事現場見学、建設機械試乗を含む）●サバイバルゲーム ●自転車モトクロス ●就労体験 ●シュノーケリング（船などで足のつかないところまで行く場合）●植林 ●水上オートバイ運転 ●スキューバダイビング ●スノーケル車搭乗 ●スノーパラセイル ●ツリークライミング ●出初め式 ●鳥人間コンテスト ●熱気球試乗（固定されている場合も含む）●配食サービス ●廃品回収 ●バザー準備 ●パラグライダー ●バンジ―ジャンプ ●ハンググライダー ●フリークライミング ●船釣り ●防犯・防火パトロール ●ポケットバイク ●やぐらの組み立て・解体 ●ボルダリング（登る壁が 5m 以上のもの）●マウンテンバイク ●夜間パトロール ●山焼き・野焼き ●遊覧ヘリコプター ●雪下ろし ●ヨットレース ●ラフティング ●ロードレー
ス ●登山
など

B プラン（宿泊を伴う行事）

行事の区分はありません。加入対象は A1、A2、A3 行事の区分と同じ

C プラン（宿泊を伴わないかつ参加者が事前に特定できない行事）

A1 行事で、かつ建物内（施設内）で開催する行事、または屋外の場合は、フェンス等で開催場所の境界が明確に区分できる会場（グラウンド等）
で開催する行事に限ります。
※ A プランで異なる行事区分が混在する行事は、行事全体が保険料の高い区分の取扱いになります。（例：A1 と A3 が混在⇒ A3）※ A1 と C プランを同時に加入することはできません。
※上記行事の例に記載のない行事につきましては、登録されている社会福祉協議会、もしくは福祉保険サービスまたは損保ジャパンまでお問い合わせください。
※準備・後片づけのみの加入はできません。
※行事に参加する全ての人数での加入が必要です（主催者・参加者の一部での加入はできません。）。
※不特定多数の参加者が見込まれるために参加者か否かを特定できない行事は対象になりません。
3

加入申込手続き①「加入依頼書」に必要事項をご記入・ご署名（フルネーム）またはご捺印ください。加入依頼書の同種の補償についての質問欄にも必ずご回答ください。
※加入申込人が地方公共団体・法人の場合は必ず公印、法人印をご捺印ください。
※必ずパンフレットの「重要事項等説明書」を確認し、「個人情報の取扱いについて」に同意したうえでお申し込みください。
②所定の払込用紙（社協コードを必ず記入）を使用して、加入依頼書ごとに保険料を全国社会福祉協議会の指定口座にお振込みください。
※所定の払込用紙を使用しない場合は、ご依頼人のお名前の前に社協コードを必ず記入してください。
③「加入依頼書」の１枚目に所定の「振替払込受付証明書（お客様用）」を貼付し、最寄りの社会福祉協議会の確認印を取り付け、行事開催前日までに専用封筒（ピンク色）にて全国社会福祉協議会「ボランティア関係保険制度」係宛にご送付ください。
※所定の払込用紙を使用しない場合は、払込時の伝票コピーを添付してください。
A プランの場合は、「参加者名簿」（氏名・住所・電話番号の記載されたもの）を備付けてください。（提出する必要はありません。
）
B プラン（宿泊を伴う行事）の場合は、「参加者名簿」（氏名・住所・電話番号の記載されたもの）を 2 部ご用意いただき、
1 部は社会福祉協議会にご提出、1 部は加入依頼書 1 枚目（保険会社用）に添付してご送付ください。
④「加入依頼書」の 3 枚目に社会福祉協議会の確認印が捺印されたものが「加入証」となります。大切に保管してください。
【名簿の取扱いについて】被保険者（補償の対象となる方）の本人確認の正確化を図るために、A・B プランともに参加者名簿には以下の 3
項目を記載してください。
①参加者氏名②住所③電話番号●Ａプラン（宿泊を伴わない行事）：加入申込人は行事参加者名簿の備付けをしてください。
※加入申込時に名簿の提出義務はありませんが、行事開催時までに名簿の備付ができない行事はご加入いただけません。

●Ｂプラン（宿泊を伴う行事）：加入申込手続き時に行事参加者名簿を 2 部ご提出ください。
● C プラン（宿泊を伴わないかつ参加者が事前に特定できない行事）：名簿の備付・提出ともに不要です。

加入手続き時の留意点●各プランとも主催者を含む行事参加者全員の延参加者数でご加入ください。
参加者の一部の方のみで加入することはできません。
●行事の開催日前日までに手続きを完了させてください。
※加入申込手続きの完了とは、加入申込人が保険料を全国社会福祉協議会の指定口座に払込み、加入依頼書など必要書類一式を専用封筒（ピンク色）にて全国社会福祉協議会「ボランティア保険関係制度」係宛に送付した時とします。
● A プランは、1 行事ごとの延参加者数でご加入ください。（延参加者数＝ 1 日の参加者全員の人数×行事開催日数）
1 行事とは… ◎同一主催者が行う同一行事が連続して 2 日間以上にわたる場合にはこれを１行事とします。
◎介護職員初任者研修を含む介護関連研修および福祉関連研修にかぎり、その全課程を 1 行事とみなします。
ただし、実習日のみの加入は各日を 1 行事とみなします。
● A プランは、行事の内容により保険料が異なります。
開催する行事の内容を行事区分表に照らし合わせ、該当する区分にてご加入ください。
行事区分でご不明な点がございましたら福祉保険サービスまたは損保ジャパンまでお問い合わせください。
● A プラン・C プランの場合、1 行事の最低保険料は 20 名分です。したがいまして、1 行事の最低保険料は、A プ
ランの場合 A1 区分の場合 560 円、A2 区分の場合 2,520 円、A3 区分の場合 4,960 円となります。C プランでは560 円となります。B プランに最低保険料はありません。
●共催で行われる行事の場合、共催者名を加入依頼書の「行事共催者」欄にご記入ください。
4

加入申込書の記載例
加入依頼書に書ききれない場合は専用別紙にご記入ください。

行事日程と日数は必ずご記入ください。
※行事日程の開始日が振込日以前の日の場合、該当行事はご加入いただけません。
ボランティア行事用保険加入依頼書 A4・2 枚目

社会福祉法人
全国社会福祉協議会

御中

パンフレットを確認し、「個人情報の取扱いについて」に同意し、加入を申し込みます。

加入申込人︵行事主催者︶

行事共催者

×日
令和 ○○年△△月 ×※「参加者の追加」の申し込みの場
合は、新規加入時の申込コピーを添付してください。

※該当に○印をしてください。

区 分

１

新規加入

参加者数の追加

２

ヤマモトイチロウ

団体・グループ名 （フリガナ）（代表者名）
住所・TEL

行事開催対象期間：
令和６年４月１日〜令和７年3月31日①（保 険 会 社 用）

１ ２ ３ ４ ５ ６

社協コード

令和６年度用ボランティア行事用保険
加 入 依 頼 書

※緑色の部分は特に記入漏れが多い部分です。必ずご記入ください。

スミ + 特色

ご署名（フルネーム）
またはご捺印
（法人の場合は法人印をご捺印ください。）

×××ボランティア代表 山本一郎○○市△△２２ー１０

山
印
本

〒１
２３ー４５６７

０
３（１
２
３
４）
５
６
７
８

TEL

（担当

）

※行事共催：行政が主催する行事は社会福祉協議会の共催・後援・協力の関連がある場合のみ対象となります。

※

社会福祉協議会

加入依頼書別紙
行日

事 予△月○日から 子ども食堂
×日間 順延日定 表△月□
同×日間 順延日

行事名称
（内容）

程

有

1名あたり

開催場所

保険料

Aプラン（宿泊を伴わない行事） Bプラン（宿泊を伴う行事） Cプラン
A 1
A 2
A 3 １泊２日 泊 日 A 1円
２８円 １２６円 ２４８円 ２４１円
２８円○○公民館 延人数

人

人

人

人

有 保険料

円

円

円

円

延人数

人

人

人

人

保険料

円

円

円

円

１００人
円 2,800 円
人 １００ 人円 2,800 円

月 日から

延人数

人

人

人

人

人

人

日間

有 保険料

円

円

円

円

円

円

延人数計

人

人

人

人

人

保険料計

円

円

円

円

日から

参加者の実習の有無

上
参加者の実習の有無 有

参加者の実習の有無

順延日★質問：保険の対象とする行事について、「同種の補償を行う他の保険契約等」（※）がありますか？
回答：

いいえ

・

はい

詳細（1 名あたり保険金額など）をご記入ください。

（）（※）損保ジャパンおよび他社における傷害総合保険、
普通傷害保険、賠償責
行事名称・開催場所は必ずご記入ください。
任保険などの保険契約または共済契約などをいいます。
同じ行事で複数申込みされる場合は、行事名称欄に「同上」とご記入ください。

加入依頼書と加入依頼書別紙の保険料計を合計した金額をご記入ください。

２００人
円 5,600 円

別紙を使用する場合は別紙を含めた合計をご記入くだ
さい。

円

５,６００

合計保険料
払 込 日

人

令和 ○○年 △△ 月 ×× 日

貼付した払込受付証明書に記載の振込日をご記入ください。

１行事の A1・C：560円 A2：2,520円 A3：4,960円
最低保険料 保険料欄記入の保険料が最低保険料以上かご確認ください。

【払込票貼付欄】

A・C プランは
１行事の最低保険
A プランおよび C プランの場合、１行事の最低保険料を満たしている（参加者数の追加の場合を除く）
料が必要です。

行事に参加する全ての人数での契約が必要です。
（参加者の一部での加入はできません。）

日程・行事名称・開催場所・プラン人数の記入にもれはない

この 欄 には

行事開催日前日までに申込みを受付けしている（行事開催日当日以降の申込みは不可）

振替払込受付証明書（お客さま用）

行事参加者全員（主催者含む）で申込みをしている（一部参加者のみの加入は不可）

上記補償の加入申込みを受付社協名

を 必 ず 貼 付 し てく だ さ い

年月日に受け付けました。

○○市社会福祉協議会
電話番号

０１２（ ３４５ ）６７８９

社○
会
受付印
福○
祉市

加入依頼書および保険料は、行事開催日の前日までに送付・送金してください。

必ずご記入ください。

D−3−1

貼付した払込受付証明書記載の振込日をご記入く

受付社協の記名・受付印をご確認ください。

ださい。

5

お支払いする保険金の内容
補償内容

死亡保険金

事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合、死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。ただし、すでに後遺障害保険金をお支払いしている場合は、その金額を差し引いてお支払いします。
死亡保険金の額＝死亡・後遺障害保険金額の全額後遺障害保険金事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合、その程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の４％～100％をお支払いします。ただし、お支払いする後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、死亡・後遺障害保険金額を限度とします。
後遺障害保険金の額＝死亡・後遺障害保険金額 × 後遺障害の程度に応じた割合（４％～ 100％）

入院保険金

事故によりケガをされ、入院された場合、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内の入院日数に対し、１日につき入院保険金日額をお支払いします。
入院保険金の額＝入院保険金日額×入院日数（事故の発生の日から 180 日以内）

手術保険金

事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内にそのケガの治療のために病院または診療所
において、以下①または②のいずれかの手術を受けた場合、手術保険金をお支払いします。ただし、１事故につき１回の手術にかぎります。なお、１事故に基づくケガに対して、入院中および外来で手術を受けたときは、＜入院中に受けた手術の場合＞の手術保険金をお支払いします。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている手術（※１）②先進医療に該当する手術（※ 2）

ケガの補償

保険金の種類＜入院中に受けた手術の場合＞手術保険金の額＝入院保険金日額× 10（倍）＜外来で受けた手術の場合＞手術保険金の額＝入院保険金日額×   5（倍）（※１）以下の手術は対象となりません。
創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術・整復固定術および授動術、抜歯手術（※ 2）先進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。
通院保険金事故によりケガをされ、通院された場合、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内の通院日数に対し、90 日を限度として、１日につき通院保険金日額をお支払いします。ただし、入院保険金をお支払いするべき期間中の通院に対しては、通院保険金をお支払いしません。
通院保険金の額＝通院保険金日額×通院日数（事故の発生の日から 180 日以内の 90 日限度）（注１）通院されない場合であっても、骨折、脱臼、靭帯損傷等のケガをされた部位（脊柱、肋骨、胸骨、長管骨等）を固定するために医師の指示によりギプス等（※）を常時装着したときはその日数について通院したものとみなします。
（※）ギプス、
ギプスシーネ、
ギプスシャーレ、
シーネその他これらと同程度に固定することができるものをいい、
胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、軟性コルセット、サポーター等は含みません。
（注２）通院保険金の支払いを受けられる期間中に新たに他のケガをされた場合であっても、重複して通院保険金をお支払いしません。

賠償責任の補償①損害防止費用

被保険者が損害の発生や拡大を防止した際に支出した費用をお支払いします。

②緊急措置費用

損害の発生や拡大の防止の手段を講じたあとに賠償責任がないことが判明した場合であっても、被保険者に対する応
急手当、緊急処置のために支出した費用をお支払いします。

③権利保全行使費用

被保険者が第三者に損害賠償請求できる場合に、その権利を保全・行使するために支出した費用をお支払いします。

④争訟費用

被保険者が事前に損保ジャパンの承認を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬等の費用をお支払いします。

⑤協力費用

被保険者が損害賠償請求を受け、損保ジャパンが必要に応じて社協（被保険者）の代わりに解決に向けた対応を行う
場合に、被保険者が損保ジャパンに協力するために支出した費用をお支払いします。

⑥損害賠償金

被害者に支払うべき法律上の損害賠償金をお支払いします。
＜身体賠償事故の場合＞
治療費、医療費、慰謝料 等＜財物賠償事故の場合＞
修理費、再調達に要する費用 等※修理費および再調達に要する費用は、その損害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。
被保険者が損害賠償金を支払うことによって代位取得するものがある場合は、その価額を除きます。また、法律上の損害賠償責任が生じないにもかかわらず、被害者に支払われた見舞金等はお支払いの対象となりません。

⑦被害者対応費用（対人見舞費用）

対人事故が発生した場合に、慣習として支出した見舞金・見舞品の購入費用を被害者の状況に応じて死亡時 10 万円・
入院時 3 万円・通院時 1 万円を限度にお支払いします。本補償をご利用後に賠償請求を受け、最終的に賠償責任を負う場合には、賠償保険金のお支払い時に、この補償分を控除させていただきます。

⑧事故対応特別費用

上記①〜⑥の対象となるような損害賠償請求がなされた場合、あるいは損害賠償請求が発生するおそれがあることを被保険者が知った場合において、被保険者がその対処のために支出した費用（文書作成費用、交通費、事故現場の調査費用、記録費用・通信費等）をお支払いします。

※①から⑤までの費用は、原則としてその全額がお支払いの対象となります。
※⑥損害賠償金の額が支払限度額を超える場合、④争訟費用は、次の算式によって得られた額をお支払いします。
争訟費用の総額＝争訟費用の総額×支払限度額／⑥損害賠償金
用語のご説明【先進医療】 病院等において行われる医療行為のうち、一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省への届出により行う高度な医療技術をいいます。対象となる先進医療の種類については、保険期間中に変更となることがあります。詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html）【治療】

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。

【通院】

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。

【入院】

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

【免責金額】 支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

6

保険金をお支払いする主な場合〔ケガの補償〕
参加者が行事中に急激かつ偶然な外来の事故によりケガをした場合や食中毒により身体に障害を負われた場合に保険金をお支払いします。
熱中症（日射病・熱射病）の場合にも保険金をお支払いします。（Ａ・Ｂ・Ｃプラン共通）●ふれあい広場の会場内で参加者が転んでケガをし通院した。
●ハイキングで引率のボランティアや参加者がケガをし通院した。
●行事中に出た弁当が原因で食中毒（O-157）になり入院した。
●行事終了後の帰宅途中に交通事故にあい参加者が亡くなられた。（Ａ・Ｂプランは補償します。）●行事参加者が熱中症になり入院した。
（Ａ・B・Ｃプラン共通）〔賠償責任の補償〕
主催者が行事開催中の事故により、他人にケガを負わせたり、他人の物をこわしたことにより法律上の損害賠償責任を負われた場合に保険金をお支払いします。
（対人事故）●運動会会場の設営の不備で入場者にケガを負わせてしまった。（施設所有管理者リスク）●行事開催中、火災が発生し誘導ミスで参加者を死亡させてしまった。（施設所有管理者リスク）●キャンプで主催者の責任により食中毒が発生した。（生産物リスク）●介護職員初任者研修の参加者が実習中、お年寄りにケガを負わせた。（施設所有管理者リスク）（対物事故）●研修会で主催者がクロークで預かった参加者の持ち物を紛失してしまった。（受託者リスク）

保険金をお支払いできない主な場合〔ケガの補償〕●故意または重大な過失●自殺行為、犯罪行為または闘争行為●無資格運転、酒気を帯びた状態での運転または麻薬等により正常な運転ができないおそれがある状態での運転●脳疾患、疾病または心神喪失●妊娠、出産、早産または流産●外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、損保ジャパンが保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合は、保険金を支払います。
●戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為（※ 1）を除きます。）、核燃料物質等によるもの●地震、噴火またはこれらによる津波●頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛等で医学的他覚所見（※ 2）のないもの）、登る壁の高さが 5m を超え●ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ロッククライミング（フリークライミングを含みます。
るボルダリング、航空機操縦（職務として操縦する場合を除きます。
）、ハンググライダー搭乗等危険な運動を行っている間の事故●自動車、原動機付自転車等による競技、競争、興行（これらに準ずるものおよび練習を含みます。）の間の事故
など（※ 1）
「テロ行為」とは、政治的・社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行為をいいます。
（※ 2）「医学的他覚所見」とは、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

〔賠償責任の補償〕●被保険者の故意によって生じた賠償責任●航空機、昇降機、自動車（道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）によって定められる自動車および原動機付自転車をいいます。
）または施設外における船、
車両（自動車および原動力がもっぱら人力である場合を除きます。）もしくは動物の所有、使用または管理（貨物の積み込みまたは積み下し作業を除きます。）に起因する賠償責任●施設や昇降機の新築、改築、修理、取りこわしその他工事●戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動●地震､ 噴火､ 洪水､ 津波またはこれらに類似の自然変象●医療行為、はり、きゅう、マッサージ、身体美容・整形等または弁護士、公認会計士、税理士、建築士、司法書士、獣医師等の専門資格を要する業務に起因する賠償責任●被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害によって生じた賠償責任●原子核反応または原子核の崩壊等に起因する賠償責任●福祉用具貸与に関して他事業者（リース、レンタル業者）等から供給を受けている場合に、その用具に与えた損害に起因する賠償責任●受託物の自然の消耗、欠陥、ねずみ食い、虫食いなどに起因する賠償責任保険●受託物が利用者・第三者（受託物の所有者）に引き渡された日から 30 日以後に発見された損害に起因する賠償責任●法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為による損害●被保険者が他人に損害を与えることを予見して行った行為による損害●排水または排気（煙または蒸気を含みます。
）によって生じた賠償責任●被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任●石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性に起因する賠償責任●汚染物質の排出､ 流出､ いっ出､ 分散､ 放出､ 漏出等に起因する賠償責任●修理または加工に起因する賠償責任●サイバー攻撃により生じた事由に起因する損害（オプションの追加条項のセットにより補償される各種費用等も含みます）●屋根、樋、扉、戸、窓、壁、通風筒等から入る雨、雪等による財物の損壊に起因する賠償責任
など※自動車による事故は、行事参加者自身のケガのみが対象となり、対人・対物事故などの賠償責任については対象となりません。
（自動車保険での補償となります。
）※自動車とは、道路交通法ならびに道路運送車両法に定義されているものをいい、原動機付自転車・ブルドーザー・パワーショ
ベル・ユンボ・フォークリフト・クレーン車などを含みます。
（注）保険金のお支払方法等重要な事項は、P.9 以降に記載されていますので、必ずご参照ください。
7

変更手続き●行事の中止、延期、期間の延長・短縮、参加者の増加・減少などの変更があった場合は、原則として行事開催予定日の前日までに、加入した社会福祉協議会までご連絡ください。
●雨天中止など当日にしか判明しない場合は、翌営業日（開催日が土・日の場合は翌日月曜日）までに手続きを行ってください。
●手続きが遅れると延期の手続きや保険料の返れいはできませんのでご注意ください。
● B プランの行事で宿泊日数の異なる参加者がいる場合、宿泊日数ごとに行を変えて保険料を計算してください。（B プランは最
低加入人数はありません。
）● 1 行事の同一参加者について、A プランや C プランと B プランの両方に加入することはできません。また宿泊を伴う行事に A
プランや C プランで加入することはできません。

事故が起こったら事故が発生した場合は、応急措置など必要な初期対応を行ったうえで、次の事項を所定の「事故報告書」にご記入のうえ、加入証（加入依頼書控）とともにただちに損保ジャパンの都道府県別の事故担当保険金サービス課まで FAX してくだ
さい。FAX 送信の宛先は裏表紙の連絡先一覧をご確認ください。

①事故発生の日時 ･ 場所

②事故の原因・状況③ケガの程度・病院名（傷害事故）④相手の氏名、住所、連絡先、ケガまたは損害の程度（賠償事故）※「 事 故 報 告 書 」 は ご 加 入 手 続 き を さ れ た 社 会 福 祉 協 議 会 か ら お 取 り 寄 せ い た だ く か、「 ふ く し の 保 険 」 ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.fukushihoken.co.jp/）からダウンロードしてください。
※事故が発生してから 30 日以内にご連絡いただけない場合は、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
※賠償事故の場合、示談交渉は必ず損保ジャパンとご相談いただきながらおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく損害賠償責任を認めたり、賠償金等をお支払いになった場合は、その一部または全部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。

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重要事項等説明書

ボランティア行事用保険

契約概要と注意喚起情報

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
【加入者ご本人以外の被保険者（保険の対象となる方。以下同様とします。）にも、このパンフレットに記載した内容をお伝えください。
また、ご加入の際は、ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。】

この保険のあらまし（契約概要のご説明）
習中の損害賠償責任も補償します。
●お支払方法：専用の払込用紙を使用し、払込み（一括払）いただきます。
●お手続方法：加 入依頼書に必要事項をご記入し、社協受付のうえ、専用の返信用封筒（ピンク色）を使用してご送付ください。
ご契約の保険料を算出する際の行事区分などは、パンフ
レットでご確認ください。パンフレットに記載のない行
事内容の場合は、お手続きをされる社会福祉協議会まで
お問い合わせください。
●変更手続き：行 事の中止や延期など、加入いただいた内容に変更が生じた場合は、行事開催前日までに、ご加入手続きを行った社会福祉協議会経由で代理店福祉保険サービスへ書類
を FAX してください。
●団体割引 ：本 契約の前年のご加入人数により決定しています。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。
■満期返れい金 ･ 契約者配当金：
この保険には、満期返れい金 ･ 契約者配当金はありません。
■過去の事故歴等によっては、ご加入をお断りする場合がありますので、あらかじめご了承ください。

■商品の仕組み：この商品のＡプランＣプランは、傷害保険普通保険約款に各種特約をセットしたものと賠償責任保険普通保険約
款に各種特約をセットしたもの、Ｂプランは、傷害保険
普通保険約款に国内旅行傷害保険特約等をセットしたものと、賠償責任保険普通保険約款に各種特約をセットしたものを組み合わせた商品です。
■保険契約者：社会福祉法人全国社会福祉協議会■保険期間 ：保険期間初日の午前 0 時に始まり、保険期間末日の午後
12 時に終わります。
■申込締切日：行事開催日の前日■引受条件（保険金額等）、保険料、保険料払込方法等：
	引受条件（保険金額等）、保険料はパンフレットに記載しておりますので、ご確認ください。
●加入対象者：社 会福祉協議会およびその構成員・会員ならびに社会福祉協議会が運営するボランティアセンター・市民活動センターなどに登録されているボランティア、ボランティ
アグループ・団体●被保険者 ：
【ケガの補償】行事参加者（主催者（個人）を含みます。）【賠償責任の補償】行事主催者および共催者※参 加者の実習を伴う行事の場合、行事参加者個人の実ケガの補償についての補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】「急激かつ偶然な外来の事故」について被保険者（補償の対象となる方）が、この保険の対象となる行事の参加
中および往復途上（C プランは除きます。
）において、急激かつ偶然な外来の事故（以下「事故」といいます。
）によりケガ（※）をされた場合、保険金をお支払いします。
（※）身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます（細菌性食中毒、ウイ
ルス性食中毒を含みます。
）。なお、「熱中症危険補償特約」がセットされていますので、日射または熱射による身体の障害もお支払いの対象となります（A・Ｂ・C プラン共通。
）。
（注）保険期間の開始時より前に発生した事故によるケガに対しては、保険金をお支払いできません。

■「急激」とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事
故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
■「偶然」とは、「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する予知されない出来事をいいます。
■「外来」とは、ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
（注）靴ずれ、車酔い、しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。

保険金の種類

ケガの補償

保険金をお支払いする主な場合
保険金をお支払いできない主な場合
事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合、死亡・ ①故意または重大な過失後遺障害保険金額の全額をお支払いします。ただし、すでに後遺障害保険金をお支払いしている場 ②自殺行為、犯罪行為または闘争行為
死亡③無 資格運転、酒気を帯びた状態での合は、その金額を差し引いてお支払いします。
保険金
運転または麻薬等により正常な運転が死亡保険金の額＝死亡・後遺障害保険金額の全額できないおそれがある状態での運転事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合、④脳疾患、疾病または心神喪失
お支払いする
後遺障害 その程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の４％～100％をお支払いします。ただし、⑤妊娠、出産、早産または流産保険期間を通じ、死亡・後遺障害保険金額を限度とします。
保険金 後遺障害保険金の額は、⑥外科的手術その他の医療処置
後遺障害保険金の額＝死亡・後遺障害保険金額 × 後遺障害の程度に応じた割合（４％～ 100％）⑦戦 争、外国の武力行使、暴動（テロ行事故によりケガをされ、入院された場合、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内の入）、核燃料物質等に為（※ 1）を除きます。
入院
院日数に対し、１日につき入院保険金日額をお支払いします。
よるもの
保険金
入院保険金の額＝入院保険金日額×入院日数（事故の発生の日から 180 日以内）
⑧地震、噴火またはこれらによる津波（天事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内にそのケガの治療のた 災危険補償特約をセットしない場合）
めに病院または診療所において、以下①または②のいずれかの手術を受けた場合、手術保険金 ⑨頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうをお支払いします。ただし、１事故につき１回の手術にかぎります。なお、１事故に基づくケガ ち症」）、腰痛等で医学的他覚所見（※ 2）に対して、入院中および外来で手術を受けたときは、＜入院中に受けた手術の場合＞の手術保 のないもの
険金をお支払いします。
⑩ピッケル等の登山用具を使用する山岳①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている 登はん、ロッククライミング ( フリー
手術（※１）
クライミングを含みます。)、登る壁の手術②先進医療に該当する手術（※ 2）
高さが５ｍを超えるボルダリング、航保険金＜入院中に受けた手術の場合＞手術保険金の額＝入院保険金日額× 10（倍）空機操縦（職務として操縦する場合を＜外来で受けた手術の場合＞手術保険金の額＝入院保険金日額× 5（倍）除きます。
）
、ハンググライダー搭乗等の危険な運動を行っている間の事故（※１）以下の手術は対象となりません。
創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復 ⑪自 動車、原動機付自転車等による競技、競争、興行（これらに準ずるもの
術・整復固定術および授動術、抜歯手術（※２）先 進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いて患部または および練習を含みます。）の間の事故など
必要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。

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ケガの補償（続き）

事故によりケガをされ、通院された場合、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内の通（続き）
院日数に対し、90 日を限度として、１日につき通院保険金日額をお支払いします。ただし、入（※ 1）
「テロ行為」とは、政治的・社会院保険金をお支払いするべき期間中の通院に対しては、通院保険金をお支払いしません。
的もしくは宗教・思想的な主義・通院保険金の額＝通院保険金日額×通院日数（事故の発生の日から 180 日以内の 90 日限度）主張を有する団体・個人またはこ（注１）通院されない場合であっても、骨折、脱臼、靭帯損傷等のケガをされた部位（脊柱、肋骨、れと連帯するものがその主義・主
通院
胸骨、長管骨等）を固定するために医師の指示によりギプス等（※）を常時装着したときは張に関して行う暴力的行為をいい
保険金
その日数について通院したものとみなします。
ます。以下同様とします。
（※）ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同程度に固定する（※ 2）
「医学的他覚所見」とは、理学的検査、ことができるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、軟性コルセット、神経学的検査、臨床検査、画像検サポーター等は含みません。
査等により認められる異常所見を（注２）通 院保険金の支払いを受けられる期間中に新たに他のケガをされた場合であっても、重いいます。以下同様とします。
複して通院保険金をお支払いしません。

その他ご注意いただきたいこと
保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえ設定してください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。
用語

用語のご説明【先進医療】病院等において行われる医療行為のうち、一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省への届出により行う高度な医療技術をいいます。対象となる先進医療の種類については、保険期間中に変更となることがあります。詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html）【治療】

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。

【通院】

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。

【入院】

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

【免責金額】支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）
１．クーリングオフ
この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。
２．ご加入時における注意事項（告知義務等）●ご加入の際は、加入依頼書等の内容に間違いがないか十分ご確認ください。
●加入依頼書等にご記入いただく内容は、損保ジャパンが公平な引受判断を行ううえで重要な事項になります。
●ご契約者または被保険者（保険の対象となる方）には、告知事項（※）について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
（※）「告知事項」とは、危険に関する重要な事項のうち、加入依頼書等の記載事項とすることによって損保ジャパンが告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
＜告知事項＞この保険における告知事項は、次のとおりです。
★延人数［Ａプラン・Ｂプラン・Ｃプラン共通］★他の保険契約等（※）の有無［Ｂプラン］（※）「他の保険契約等」とは、個人用傷害所得総合保険、傷害総合保険、普通傷害保険、家族傷害保険、交通事故傷害保険、ファミリー交通傷害保
険、積立傷害保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
＊口頭でお話しまたは資料提示されただけでは、告知していただいたことになりません。告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
●死亡保険金をお支払いする場合は、被保険者の法定相続人にお支払いします。死亡保険金受取人について特定の方を定める場合は、所定の方法により被保険者の同意の確認手続きが必要です。
３．ご加入後における注意事項（通知義務等）●加入依頼書等記載の延活動従事者の人数が増加または減少となる場合は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知いただく義務（通知義務）があります。
■ご通知いただいた内容に基づき、保険料を請求または返還します。追加保険料のお支払いがなかった場合やご通知がなかった場合は、ご契約を解除することや、保険金を削減してお支払いすることがあります。
●加入依頼書等記載の住所または通知先を変更された場合は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
●ご加入内容の変更を希望される場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。また、ご加入内容の変更に伴い保険料が変更となる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。
●団体から脱退される場合は、必ずご加入窓口にお申し出ください。
＜被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について＞
被 保険者は、この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。
）を解除することを求めることができます。お手続き方法等につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●保険金の請求状況や被保険者のご年齢等によっては、ご継続をお断りすることや、ご継続の際に補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
＜重大事由による解除等＞
保 険金を支払わせる目的で損害等を生じさせた場合や、保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
＜他の身体障害または疾病の影響＞す
 でに存在していたケガや後遺障害、病気の影響などにより 、保険金をお支払いするケガの程度が重くなったときは、それらの影響がなかったものとして保険金をお支払いします。
４．責任開始期保険責任は保険期間初日の午前０時に始まります。

10５．事故がおきた場合の取扱い●事故が発生した場合は、ただちに損保ジャパンまでご通知ください。事故の発生の日からその日を含めて 30 日以内にご通知がない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
●被保険者が法律上の賠償責任を負担される事故が発生した場合は、必ず損保ジャパンにご相談のうえ、交渉をおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく賠償責任を認めたり、賠償金をお支払いになったりした場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
●保険金のご請求にあたっては、以下に掲げる書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
必要となる書類① 保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類
事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類②

必要書類の例
保険金請求書、印鑑証明書、戸籍謄本、委任状、代理請求申請書、住民票 など
傷害状況報告書、就業不能状況報告書、事故証明書、メーカーや修理業者等からの原因調査報告書
など
傷害の程度、保険の対象の価額、損害の額、損害の程度および損 ①被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する
害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類
賠償事故の場合
死亡診断書（写）、死体検案書（写）、診断書、診療報酬明細書、入院通院申告書、治療費領収書、診察券（写）、運転免許証（写）、レントゲン（写）、所得を証明③する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書など②他人の財物の損壊に関する賠償事故の場合
修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、賃貸借契約書（写）、
売上高等営業状況を示す帳簿（写）など④ 保険の対象であることが確認できる書類
売買契約書（写）、保証書
など⑤ 公の機関や関係先等への調査のために必要な書類
同意書
など
被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類
示談書（※）、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、相手の方からの領収書、
⑥
承諾書
など
⑦ 損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための書類
他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書
など（※）保険金は、原則として被保険者から相手の方へ賠償金を支払った後にお支払いします。
（注１）事故の内容またはケガの程度および損害の額等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注２）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
●前記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含めて 30 日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。
●ケガをされた場合等は、この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。また、ご家族の方が加入している保険がお支払対象となる場
合もあります。損保ジャパン・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。
６．保険金をお支払いできない主な場合
本 パンフレットの補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】をご確認ください。
７．中途脱退と中途脱退時の返れい金等
こ の保険から脱退（解約）される場合は、ご加入の窓口にご連絡ください。なお、脱退（解約）に際しては、加入時の状況により、ご加入の保険期間のうち未経過であった期間（保険期間のうちいまだに過ぎていない期間）の保険料を返れいする場合があります。
８．複数の保険会社による共同保険契約の締結
こ の保険契約は複数の保険会社による共同保険契約であり、引受保険会社は各々の引受割合に応じて連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。幹事保険会社は、他の引受保険会社を代理・代行して保険料の領収保険証券の発行、保険金支払その他の業務または事務を行っております。

引受保険会社

損害保険ジャパン株式会社（幹事）85％
東京海上日動火災保険株式会社 15％

９．保険会社破綻時の取扱い
引
 受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
こ の保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、以下のとおり補償されます。
（１）保険期間が１年以内の場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
（２）保険期間が１年を超える場合は、保険金・解約返れい金等の９割（注）までが補償されます。
（注）保険期間が５年を超え、主務大臣が定める率より高い予定利率が適用されているご契約については、追加で引き下げとなることがあります。

11

【ご加入内容確認事項】
本確認事項は、万一の事故の際にお客さまに安心して保険をご利用いただくために、ご加入いただく保険商品がお客さまのご意向に沿っていること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていること等をお客さまご自身に確認していただくためのものです。
お手数ですが、以下の事項について、再度ご確認ください。
なお、ご確認にあたりご不明な点がございましたら、パンフレットに記載の問い合わせ先までご連絡ください。

１．保険商品の次の補償内容等が、お客さまのご意向に沿っているかをご確認ください。
□ 補償の内容（保険金の種類）、セットされる特約□ 保険金額□ 保険期間□ 保険料、保険料払込方法□ 満期返れい金・契約者配当金がないこと

２．ご加入いただく内容に誤りがないかをご確認ください。
以下の項目は、保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。内容をよくご確認ください（告知事項について、正しく告知されているかをご確認ください。）。
□ パンフレットに記載の「他の保険契約等」について、正しく告知されているかをご確認いただきましたか。

３．お客さまにとって重要な事項（契約概要・注意喚起情報の記載事項）をご確認いただきましたか。
□ 特に「注意喚起情報」には、「保険金をお支払いできない主な場合」はお客さまにとって不利益となる情報や、「告知義務・
通知義務」が記載されていますので必ずご確認ください。

賠償責任の補償についての補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】
保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

本パンフレットをご覧ください。

本パンフレットをご覧ください。

ご注意●賠償責任保険は、保険種類に応じた特約条項および追加条項によって構成されています。特約条項および追加条項等の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンにご照会ください。
●ご契約の際は、加入依頼書の記載内容に間違いがないか十分にご確認ください。
●この保険契約の保険適用地域は日本国内となります。
●この保険契約について、損害賠償請求が訴訟により提起された場合、損保ジャパンは日本国内の裁判所に提起された訴訟による損害のみを補償します。
●この保険契約の保険料を定めるために用いる保険料算出の基礎数字は、行事の参加者数となっています。保険料算出の基礎数字につきましては、正確にご申告いただきますようお願いします。
●特に、行事の日程や保険料算出基礎数字となる参加者数など保険料計算に関係する事項につきましては、加入依頼書の記載事項が事実と異なっていないか、十分にご確認いただき、相違がある場合は、必ず訂正や変更をお願いします。
●保険契約にご加入いただく際には、ご加入される方ご本人が署名または記名捺印ください。
●加入証（加入依頼書 3 枚目）は大切に保管してください。
●引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が 20 名以下である法人をいいます。）またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。）である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、当該被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。
損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●実際にご契約いただくお客さまの保険料につきましては、加入依頼書等にてご確認ください。

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ご加入にあたってのご注意■告知義務（ご契約締結時における注意事項）（1）加入対象者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
＜告知事項＞
加入依頼書等の記載事項すべて（2）保険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項（注）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。
（注）告知事項のうち危険に関する重要な事項とは以下のとおりです。
①記名被保険者（加入対象者および共催者）②行事日程および行事の名称・内容③行事参加者数④その他保険会社が加入依頼書以外の書面で告知を求めた事項■通知義務（ご契約締結後における注意事項）（1）保険契約締結後、告知事項に変更が発生する場合、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ただし、その事実がなくなった
場合は、ご通知いただく必要はありません。
（注）加入依頼書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が記名被保険者に原因がある場
合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンにご通知ください。その事実の発生が記名被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンにご通知が必要となります。
（2）以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ご通知いただかないと、損保ジャパンからの重要なご連絡ができないことがあります。
（3）ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。
（4）重大事由による解除等
保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。

事故が起こったら万一事故が発生した場合は、以下の対応を行ってください。加入対象者または被保険者が正当な理由なく以下の対応を行わなかった場合は、保険金の一部を差し引いてお支払いする場合があります。
１.以下の事項を、遅滞なく損保ジャパンまで所定の書面でご通知ください。
＜ 1 ＞事故発生の日時、場所、事故の状況、被害者の住所・氏名・名称＜ 2 ＞上記＜ 1 ＞について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称＜ 3 ＞損害賠償の請求の内容 など
２.他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をしてください。
３.損害の発生および拡大の防止に努めてください。
４.損害賠償の請求を受けた場合は、あらかじめ損保ジャパンの承認を得ないで、その全部または一部を承認しないようにしてください。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行うことを除きます。
５.損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく損保ジャパンに通知してください。
６.他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について、遅滞なく通知してください。
７.前記の 1. ～ 6. のほか、損保ジャパンが特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、損保ジャパンの損害の調査に協力をお願いします。
●この保険契約と補償内容が重複する他の保険契約や共済契約が存在する場合は、これらの契約内容について遅滞なく損保ジャパンに通知してください。
●示談交渉は必ず損保ジャパンとご相談いただきながらおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく損害賠償責任を認めたり、賠償金等をお支払いになった場合は、その一部または全部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。
●この保険では、保険会社が被保険者に代わり示談交渉を行うことはできません。
●保険金のご請求にあたっては、次の書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
必要となる書類

必要書類の例① 保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類
保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、住民票
等② 事故 ( 災害 ) 日時・事故 ( 災害 ) 原因および事故状況等が 事故状況説明書、罹災証明書、交通事故証明書、請負契約書、メーカーや修理確認できる書類業者などからの原因調査報告書
等③ 保険の対象の時価額、損害の額、損害の程度および損害 ①建物 ･ 家財 ･ 什器備品などに関する事故、他人の財物を損壊した賠償事故の場合の範囲、復旧の程度等が確認できる書類
修理見積書、写真、領収書、図面（写）､ 被害品明細書、復旧通知書、賃貸借
契約書、売上高等営業状況を示す帳簿（写）
等②被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償事故の場合
診断書、入院通院申告書、治療費領収書、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書
等④ 保険の対象であることが確認できる書類
登記簿謄本、売買契約書（写）、登録事項等証明書 等⑤ 公の機関や関係先等への調査のために必要な書類
同意書
等⑥ 被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書 示談書､ 判決書（写）､ 調停調書（写）､ 和解調書（写）､ 被害者からの領収書､
類
承諾書
等
等
⑦ 損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための資料 他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書

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●損保ジャパンは、被保険者が保険金請求の手続を完了した日から原則、30 日以内に保険金をお支払いします。ただし、以下の場合は、30 日
超の日数を要することがあります。
①
 公的機関による捜査や調査結果の照会②専門機関による鑑定結果の照会③災害救助法が適用された災害の被災地域での調査④日本国外での調査⑤損害賠償請求の内容や根拠が特殊である場合
上記の①から⑤の場合、さらに照会や調査が必要となった場合、被保険者との協議のうえ、保険金支払の期間を延長することがあります。
●保険契約者や被保険者が正当な理由なく、損保ジャパンの確認を妨げたり、応じなかった場合は、上記の期間内に保険金が支払われない場合がありますのでご注意ください。
●賠償責任保険の保険金に質権を設定することはできません。
●被害者が保険金を請求する場合、被害者は保険金請求権に関して、損保ジャパンから直接、保険金を受領することが可能な場合があります。
詳細につきましては取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

その他ご注意いただきたいこと■個人情報の取扱いについて●保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
●損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保
その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧くださるか、
取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえ、ご加入ください。
■指定紛争解決機関
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会そんぽ ADR センター
〔ナビダイヤル〕０５７０－０２２８０８＜通話料有料＞
受付時間：平日の午前９時 15 分～午後５時（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）●このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載
しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。
）。
ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●ご契約者と被保険者（保険の補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。

●このパンフレットは、保険の概要を説明したものです。詳しい内容につきましては、福祉保険サービスまたは損保ジャパンまで
お問い合わせください。
●この保険契約は、普通傷害保険普通保険約款、賠償責任保険普通保険約款に各種特約をセットしたものを組み合わせた商品です。
●この保険契約は複数の保険会社による共同保険契約であり、引受保険会社は各々の引受割合に応じて連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。幹事保険会社は、他の引受保険会社を代理・代行して保険料の領収、保険証券の発行、保険金支払その他の業務または事務を行っております。引受保険会社及び引受割合につきましては、取扱代理店にご確認ください。
●取扱代理店は損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパンと直接契約されたものとなります。
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損保ジャパン都道府県別担当一覧（令和５年９月現在）※下表は令和５年９月末現在のものです。変更になる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
※受付時間は平日午前９時から午後５時までとなります。
（土日、祝日、年末年始は除きます。
）
所定の事故報告書をご利用いただき、加入証を添付のうえ、各都道府県別の事故担当にFAXにてご送付ください。
※事故報告の際は、保険制度の内容照会・契約内容の変更手続き等はこちら

都道府県【事故】事故報告・事故に関するお問い合わせはこちら

代表電話番号

札幌支店法人第一支社

011-281-6144

北海道

北海道火災新種保険金サービス第二課

011-222-4023

011-231-2730

青森支店青森支社

017-773-4411

青森

青森保険金サービス課

017-773-2717

017-773-4420

岩手支店盛岡支社

019-653-4141

岩手

盛岡保険金サービス課

019-653-4145

019-653-2687

仙台支店法人第一支社

022-298-1352

宮

城

仙台火災新種保険金サービス課

022-298-2280

022-298-2290

秋田支店法人支社

018-862-4463

秋田

秋田保険金サービス課

018-862-8423

018-863-7924

山形支店山形支社

023-623-7030

山形

山形保険金サービス課

023-624-1735

023-625-0020

福島支店福島支社

024-523-1310

福島

郡山保険金サービス課

024-922-2614

024-922-2458

茨城支店法人支社

029-231-8043

茨城

茨城火災新種保険金サービス課

029-302-5161

029-231-8354

栃木支店宇都宮中央支社

028-627-8072

栃木

栃木保険金サービス課

028-627-8195

028-624-5738

群馬支店法人支社

027-223-5111

群馬

群馬保険金サービス課

027-223-5095

027-221-1200

埼玉中央支店法人支社

048-648-6010

埼

玉

埼玉火災新種保険金サービス課

048-648-6006

048-647-5869

千葉支店千葉支社

043-243-3097

千葉

千葉火災新種保険金サービス課

043-252-1800

043-252-1836

医療・福祉開発部第二課

03-3349-5137

東京

団体保険金サービス第一課

03-3349-5295

03-3344-5878

横浜支店営業第三課

045-201-6720

神奈川神奈川火災新種保険金サービス第一課

045-661-2626

045-201-2061

新潟支店法人支社

025-244-5181

新潟

新潟火災新種保険金サービス課

025-244-5191

025-244-8130

富山支店富山支社

076-441-3367

富山

富山保険金サービス課

076-441-3375

076-433-2050

金沢支店法人支社

076-262-2507

石川

金沢火災新種保険金サービス課

076-232-2434

076-232-2193

福井支店法人支社

0776-24-0204

福井

福井保険金サービス第一課

0776-21-6128

0776-84-0153

山梨支店法人支社

055-233-7837

山
梨
北信・東信

山梨保険金サービス第一課

055-237-7289

055-233-2191

長野保険金サービス課

026-228-7331

026-228-7341
0263-37-0452

長野

担当営業店

事故担当保険金サービス課

代表電話番号

FAX 番号長野支店長野法人支社

026-235-8126

松本保険金サービス課

0263-33-3114

岐阜支店法人支社

058-266-8625

岐阜

愛知火災新種保険金サービス第二課

052-953-3903

052-953-3092

静岡支店静岡支社

054-254-1281

静岡

静岡火災新種保険金サービス課

054-254-1291

054-254-3529

名古屋企業営業部金融公務室

052-953-3894

愛知愛知火災新種保険金サービス第二課

052-953-3903

052-953-3092

三重支店法人支社

059-226-5161

三重

愛知火災新種保険金サービス第二課

052-953-3903

052-953-3092

滋賀支店法人支社

077-523-3185

滋賀

京都火災新種保険金サービス課

075-343-6717

075-343-6727

京都支店法人支社

075-252-1016

京都

京都火災新種保険金サービス課

075-343-6717

075-343-6727

大阪金融公務部第一課

06-6449-1050

大阪

大阪火災新種保険金サービス第三課

06-4704-2238

06-4704-2403

神戸支店法人第一支社

078-333-2595

兵庫

兵庫火災新種保険金サービス課

078-371-1017

078-371-1026

奈良支店奈良支社

0742-34-9111

奈良

大阪火災新種保険金サービス第三課

06-4704-2238

06-4704-2403

和歌山支店和歌山中央支社

073-433-0400

和歌山

大阪火災新種保険金サービス第三課

06-4704-2238

06-4704-2403

山陰支店鳥取支社

0857-23-3301

鳥取

松江保険金サービス課

0852-21-9755

0852-21-8970

山陰支店松江支社

0852-21-9700

島根

松江保険金サービス課

0852-21-9755

0852-21-8970

岡山支店岡山中央支社

086-225-1069

岡山

岡山火災新種保険金サービス課

086-232-3665

086-223-1565

広島支店法人第一支社

082-243-6201

広島

広島火災新種保険金サービス課

082-243-6364

082-243-6147

山口支店法人支社

083-231-3580

山口

広島火災新種保険金サービス課

082-243-6364

082-243-6147

徳島支店徳島支社

088-655-9611

徳島

高松火災新種保険金サービス課

087-833-3273

087-833-3319

高松支店法人支社

087-825-0915

香川

高松火災新種保険金サービス課

087-833-3273

087-833-3319

愛媛支店法人支社

089-943-1917

愛媛

松山保険金サービス第二課

089-946-0044

089-932-0121

高知支店高知支社

088-822-6202

高知

高知保険金サービス課

088-880-5057

088-880-5070

福岡支店営業第一課

092-481-5310

福岡

福岡火災新種保険金サービス課

092-481-0910

092-481-0902

佐賀支店佐賀支社

0952-23-8171

佐賀

福岡火災新種保険金サービス課

092-481-0910

092-481-0902

長崎支店長崎支社

095-826-7222

長崎

長崎保険金サービス課

095-821-0090

095-821-2566

熊本支店法人支社

096-326-9355

熊本

熊本火災新種保険金サービス課

096-326-9020

096-322-3990

大分支店法人支社

097-538-1510

大分

大分保険金サービス第二課

097-538-3724

097-538-3728

宮崎支店法人支社

0985-27-8351

宮崎

宮崎保険金サービス第一課

0985-27-7137

0985-28-1737

鹿児島支店法人支社

099-812-7504

鹿児島

鹿児島火災新種保険金サービス課

099-812-7512

099-251-1124

沖縄支店法人支社

098-861-4577

沖沖縄保険金サービス課

098-862-2091

098-868-9239

中信・南信

縄

団体契約者

お問い合わせは
取扱代理店
株式会社

社会福祉
法
人

福祉保険サービス〒100-0013 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル

TEL 03-3581-4667

FAX 03-3581-4763

受付時間：平日の 9:30 〜 17:30( 土日・祝日、年末年始を除きます。)

全国社会福祉協議会

総務部〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-7820
受付時間：平日の 9:30 〜 17:30（土日・祝日、年末年始を除きます。）

引受保険会社（幹事保険会社）損害保険ジャパン株式会社
医療・福祉開発部 第二課〒160-8338 東京都新宿区西新宿 1-26-1
TEL 0 3 - 3 3 4 9 - 5 1 3 7 FAX 0 3 - 6 3 8 8 - 0 1 5 4
受付時間：平日の 9:00 〜 17:00（土日・祝日、年末年始を除きます。）（共同引受保険会社）東京海上日動火災保険株式会社

SJ23-11314 （2023/12/21）