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登録冷凍空調基幹技能者制度を理解するためのＱ＆Ａ
Q1．登録基幹技能者制度に係わる国土交通省ならびに 建設業振興基金における取り組みの経緯は
Ａ① 国土交通省は、平成 7 年 4 月「建設産業政策大綱」において、3 つの基本目
標の 1 つとして「技術（元請の技術者）と技能（専門工事業の作業員）に優れた人材が生涯を託せる産業づくり」を謳っている。技術者と作業者の中間にある基幹的技能者（上級職長）の重点的な確保・育成を提言した。
② 次いで、平成 8 年 7 月「基幹技能者の確保・育成・活用に関する基本指針」を策定し具体的な取り組みが示された。
③ 各職種別専門工事業団体に対しては、その取り組みを支援するとともに、基幹技能者の「周知・評価・活用等」を推進するため、総合工事業団体、職種別専門工事業団体が連携し委員会を設け、基幹技能者制度の広報や活用方策等の検討を行なってきた。
④ 職種別専門工事業団体（発足時 18 業種 25 団体）は平成 18 年 7 月、新たに「基幹技能者制度推進協議会」を発足させ、オブザーバーとして国土交通省、建設業振興基金、総合工事業団体、学識経験者を迎え、基幹技能者制度の認知度向上や評価、活用策などの検討を重ねてきた。
⑤ 国土交通省は、平成 20 年 4 月、建設業法施行規則の一部改正を行い、新たな登録基幹技能者制度が発足された。
⑥ 登録基幹技能者を、建設業法における｢経営事項審査」の中で技術力評価（Z）において評価（一人当たり 3 点）することとなった。
⑦ 新たな登録基幹技能者制度に参加する団体は、建設業法施行規則により示された一定の条件を備えた講習事務実施に向けた申請書の提出を行い、国土交通大臣から登録を受けた後に実施することが必要になる。

Q2．国土交通省が意図する新しい登録基幹技能者とは
Ａ① 建設工事の品質を確保しつつ生産性の向上を図っていくためには、直接生産活動に従事する技能労働者の役割が重要であるが、特に、現場施工にかかわる専門工事業としての管理業務が増大する中で、現場施工の中核となり、技能の側面から一定の管理能力を有す優秀な技能労働者の確保・育成は重要な課題であり、基幹技能者はこうした管理的な技能労働者の中心として位置づけられるものである。
② こうした位置づけに鑑み、基幹技能者は、熟達した直接施工能力はもちろん、現場における作業管理・調整能力を有し、現場の状況に応じた施工方法の技術者への提案・調整、他の職長との調整、一般の技能者に対する指揮・統率など、現場における直接生産活動の中核的役割を担うとともに、技術者との役割・責任分担のもと自主管理もできる上級の職長としての役割が期待される。
③ 基幹技能者制度が普及・定着することで、建設生産物の品質の確保が図られるとともに、優秀な技能労働者が適切に評価・処遇され、誇りを持って仕事ができる環境ができることを目指している。

Q3．日設連が期待する登録冷凍空調基幹技能者の役割とはＡ① 技能者（作業員）を十分掌握することにより、作業能力を最大限発揮できるよう労務、作業、工程、安全の管理を行なう。
② 使用する機械類・資材等を適性に管理することにより、円滑な施工体制を維持し前項の各管理項目を遂行する。
③ 常に求められる施工品質について正しく理解し、現場の実情に対応した措置を実施して適正な施工品質の確保に努める。
④ 冷凍空調（冷媒設備）工事には冷媒として一般的にフルオロカーボン（フロン）やアンモニア、CO2 等の高圧ガスが使用されており、管工事の中でも一般配管とは違う、より高度な技能と「高圧ガス保安法」や「フロン回収・破壊法」などを熟知した十分な知見を有することが求められている。地球環境保護の観点からも高い技能をもって配管施工、及びメンテナンス等の作業時の漏洩を防止することを目的とした指示・施工を行う。
⑤ 近年、地球温暖化やエネルギー問題等様々な環境問題が深刻化する中、注目を浴びている「冷凍技術」や「ヒートポンプ技術」、また、地球環境に悪影響を及ぼさない自然冷媒を採用した装置など技術革新はめざましいものがあるが、いかに優れた製品でもそれ単体だけでは機能せず、100％の能力を発揮させるには確実な施工技能・知識が必要であり技術者への提案、打ち合わせのもと、技能者に対して的確な指示等を伝達する。
⑥ 基幹技能者は、元請の技術者との打ち合わせの内容や趣旨を十分理解するとともに、自らも実情に適した提案なども行い、技能者（作業員）に対して確実に指示等を伝達する。
⑦ 異常事態や不具合の発生には、元請（ゼネコン）・企業者など関係先への報告・連絡・相談を迅に実行することは勿論のこと、速やかな応急措置も併せ行う。
⑧ 長年にわたる工事の経験から蓄積・保有された貴重な技能を、日常の OJT（作業現場での教育・指導）を通じて、若手の技能者（作業員）に伝承し、指導、育成に努める

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図 1． 登録冷凍空調基幹技能者の役割概念図〔基幹技能者の役割のイメージ ～総合工事業と専門工事業とが生産活動に従事する場合～〕

総合工事業者

冷凍空調工事業者（元下関係）

技術者

技術者①施工方法等に係る提案、調整等

z施工計画の策定
z技術上の観点から行う管理、監督・指導

z職種に係る施工計画の策定
z職種に係る技術的な管理

基 幹 技 能 者

（ 職 長 等 ）（技能者としては現場施工）（元下関係）④前工程・後工程に配慮した連絡・調整

他の専門工事業者② 作業手順の構成、実施③ 施工に係る指示・指導

基 幹 技 能 者
（ 職 長 等 ）

一般の技

能者

（直接施工）〔基幹技能者の役割のイメージ～総合工事業又は専門工事業が元請として直接施工する場合～〕

元請（総合工事業又は専門工事業）
技術者
z施工計画の策定
z職種に係る計画と調整
z技術上の観点から行う管理、監督・指導①施工方法等に係る提案、調整等

基 幹 技 能 者

（ 職 長 等 ）（技能者としては現場施工）（元下関係）④前工程・後工程に配慮した連絡・調整

他の専門工事業者
基 幹 技 能 者
（ 職 長 等 ）② 施工方法等に係る提案、調整等③ 施工に係る指示・指導

一般の技

能者

（直接施工）

図 2． 専門工事業の職能分担イメージ図
A：作業技能と施工技術の理解が出来る「作業調整職務能力」
B：作業技能と施工管理の理解が出来る「作業指揮職務能力」
C：作業技能と施工技術・管理の理解が出来る「施工管理職務能力」※円が重なり合う A，B，C の塗りつぶし領域は基幹技能者に期待される領域。

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Q4．国土交通省から示された「一定の条件」の主なものは、どのような事項ですかＡ① 試験の実施時期、試験地等実施運営の事務規程を整備すること。
② 試験問題の作成、合否判定に当っては、5 人以上で合議する機関を設け、外部から定められた資格者を 2 名以上加えること。
③ 試験問題や合格基準は、事後公表をすること。
④ 受講資格を会員企業等に限定しないこと。

Q5．新しい制度に対応した登録冷凍空調基幹技能者の講習会開催の予定は
Ａ① 日設連は、新しい制度に課せられた条件の整備等の準備を進め、平成 21 年度中に国土交通省に登録申請書の提出を行い、平成 22 年 3 月 25 日付で国土交通省に登録講習認定機関として登録された。
② 登録冷凍空調基幹技能者制度として実施する、第 1 回認定講習会の開催は、
平成 22 年 5 月 28 日(金)、29 日(土)の 2 日間、東京地区で行う。
③ 講習日程は 2 日間とし、2 日目の最後に試験（80 分）を行う。

Q6．登録冷凍空調基幹技能者の認定講習会の受講資格は
Ａ①

経歴資格は、冷凍空調工事に関する実務経験を 10 年以上有する者で、そのうち 3 年以上の職長経験を有する者。

②

職業能力開発促進に基づく 1 級技能士（冷凍空気調和機器施工）の資格を有する者。

以上の全てが必要。

Q7．登録冷凍空調基幹技能者の認定講習会の受講費用は
Ａ①

受講料及び講習会用テキストとサブテキスト、試験費用を含め受講費用は38,000 円。ただし、交通費や食事代、宿泊費等は含まない。

Q8．登録冷凍空調基幹技能者の認定講習会の当日スケジュールは
Ａ①

講習初日は遠方の受講参加者への配慮として講習開始を午前 10 時 30 分としているので講習終了が午後 7 時 10 分となっている。また 2 日目は午前 9時～午後 2 時 40 分まで講義を行い、同日午後 3 時 20 分～午後 4 時 40 分（80分）に試験を行う。

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Q9．登録冷凍空調基幹技能者の認定基準は
Ａ① 日設連が定めた「登録冷凍空調基幹技能者認定講習」のすべての講習を受講すること。
② 「登録冷凍空調基幹技能者認定講習」の講習修了後に行なわれる認定試験に合格すること。

Q10．国家資格の管工事施工管理技士等の保有者に、なぜ登録冷凍空調基幹技能者の認定証を授与するのか
Ａ① 国土交通省が所管する管工事施工管理技士は、公共管工事の受注者ならびに下請け業者に、建設業法に基づいて配置が義務付けられている監理技術者や主任技術者になることができる技術者の資格要件の一つである。
② 登録冷凍空調基幹技能者認定講習は、冷凍空調工事での実務経験を 10 年以上経験し、そのうち 3 年以上の職長経験を経た冷凍空調工事の専門的な技能と、熟達した指揮、統率能力を有する上級職長を対象としているため、管工事施工管理技士とは目的が異なる。
③ 日設連が実施する登録基幹技能者認定講習会については、冷凍空調工事の施工に特化した講習内容のカリキュラムで構成されているので、管工事施工管理技士の講習では学ぶことの出来ない部分が多い。
④ したがって、管工事施工管理技士の有資格者が、改めて冷凍空調基幹技能者の認定講習会を受講することは、冷凍空調工事に関しての専門知識を習得することでもあり、本人の一層のレベル向上が期待される。

Q11．今まで認定された他職種の基幹技能者は、そのまま「経営事項審査」の加点評価が受けられるのか
Ａ① 登録冷凍空調基幹技能者は最初から登録認定講習を行うため、特例講習が必要になるケースはない。
② 国土交通省からは、既認定資格者（任意講習による既取得者）が特例講習を受講することを条件として登録基幹技能者として認定され、加点評価の対象となることが示されている。
③ 特例講習は、各団体に示された項目について、4.5 時間以上を実施する。
④ 特例講習の実施期限は、平成 24 年度までとし以降は失効となる。

Q12．ゼネコン各社も上級職長を対象にした研修に取り組んでいるがＡ① ゼネコンも、施工のカギを握るのが上級職長の力量にあるとの認識から、こ5

れらの研修を重視し、独自に上級職長を育成し優遇し、また優先発注の機会も想定するなど熱心に取り組んでいるところもある。
② 但し、前述のように管工事の一工種である冷凍空調工事に特化した冷凍空調基幹技能者の認定講習会は、ゼネコンの上級職長研修とも同一視するべきものではない。冷凍空調工事の特殊な専門分野を明確にしている。
③ 冷凍空調専門工事業での人材の育成は、会員企業の自助努力だけでは難しいので、日設連の会員が一体となって取り組んでおり、これにより個々の会員企業と冷凍空調専門工事業全体の信頼と地位の向上が期待される。

Q13．認定者の所属企業ならびに本人の評価・待遇等はＡ① 制度の発足以来、国土交通省をはじめ関係者で評価・活用のため委員会を設けて、制度の広報や活用方策の検討を行なっており、施工体制台帳に基幹技能者の任意記載が出来るようになった。
② また平成 20 年度からは、登録講習の修了者を登録基幹技能者として「経営事項審査」において、加点評価の対象とすることが決まった。建設業法施行規則に基づく講習の修了者として公的に認知・評価を受けることになる。
③ 登録基幹技能者認定者の各現場における活躍ぶりが、企業者、ゼネコンに評価、信頼されてこそ認識も評価も高まるものである。
④ 受講者が、この認定講習を契機として、なお一層の工事管理能力の向上を目指し、信頼される登録基幹技能者として現場で活躍されることを切に願っている。

Q14．受講予定者が、忙しく現場を離れられないがＡ① 年間 3～4 地区の講習実施を予定しており、最終的に全国（北海道、東北、関東、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州、沖縄の 10 地区）で開催する。
② 従って、会員各社におかれては受講候補者を事前に複数選択されて、現場の状況に合せたローテーションを組んで受講されるようお願いする。

Q15．講習会の日程（2 日間）は短縮できないのか
Ａ① これも前述されている通り、日設連が期待している冷凍空調基幹技能者像に基づいて、講習のカリキュラムを作成したものである。また、国土交通省から短縮するよう特段の指摘も受けていないので、当面は変更をするつもりはない。
② 今後、国土交通省のご指導にもよるが、講習委員会・試験講義委員会で協議
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を重ね、部分的なテキストや講義の進め方等の変更はあり得る。

Q16．各職種別専門工事業団体の取り組みは
Ａ① 基幹技能者認定制度の立ち上げは、各職種別専門工事業団体による民間の資格として、平成 9 年 6 月の圧接基幹技能者を始めとして、関係職種として配管基幹技能者は平成 15 年、ダクト基幹技能者は平成 18 年にそれぞれ任意で開始し、配管は平成 20 年、ダクトは平成 21 年に国交省に登録されている。
② 登録基幹技能者認定制度を運用している 27 職種 35 団体（平成 22 年 3 月末現在）は、平成 18 年 7 月、認知度向上や活用促進策などを継続して積極的に推進することを目的として、新たに「基幹技能者制度推進協議会」を発足させた。
③ 協議会にはオブザーバーとして、国土交通省をはじめ建設業振興基金、学識経験者、日建連、全建協、土工協、建築協も参加している。
④ 協議会を構成する 27 職種 35 団体（平成 22 年 3 月現在）は、建築躯体系、建築仕上げ系、設備系、土木系の４つの分科会に分かれて所属し、それぞれの団体の業種事情や特異性を加味しながら、基幹技能者の資格認定者の認知度向上や活用促進策などの問題点について検討を重ねてきた。
⑤ 他職種の登録基幹技能者総数は 27 職種で 19,382 名となっている。
（平成 22年 3 月現在）

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