令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

あいないしんいち

相内真一（ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。

生年

1955
1979 年 ／弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

年

（国籍）

事務所名

31 期

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

グローバル法律事務所
大阪市北区西天満２丁目１０番２号 幸田ビル４０１号室

住所
所属事務所
（Email・URL は任意）

Tel
Fax
Email
URL

希望する職種の別経 歴06-6365-6154
06-6365-6153
ainai@global-law.gr.jp
グローバル法律事務所（大阪） (global-law.gr.jp)☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可1973 年 3 月 大阪府立北野高等学校 卒業
1977 年 3 月 京都大学法学部卒業
同 年 3 月 司法研修所
入所
1,979 年 4 月～1980 年 11 月
河合伸一法律事務所 在籍
1980 年 12 月～1989 年 3 月
船越 孜法律事務所 在籍
1989 年 4 月 礒川正明弁護士とともに礒川相内法律事務所
1996 年 8 月 グローバル法律事務所に改称

開設（学歴，職歴等）

2005 年 4 月～現在 公益財団法人竹中育英会 評議員
2011 年 6 月～現在
日本基礎技術株式会社（東証１部 1914）
社外役員（監査役）
2012 年 6 月～現在
フジコピアン株式会社（東証２部 7957） 補欠取締役

任
意
的
事
項

2011 年 6 月～現在
社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）2012 年 6 月～現在

日本基礎技術株式会社 （東証スタンダード 1914）
社外役員（監査役）
地盤改良を含む建設業
フジコピアン 株式会社 （東証スタンダード 7957）
補欠取締役
サーマルトランスファーメディア（熱転写印字記録媒体）、ステーショナリー等の開発・製造業

令和 5 年度版

主な取扱業務・分野

日弁連及び所属弁護士会における活動歴

 会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
 事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護 契約法・商取引☐ 債権保全・債権回収☐ 公益通報（内部通報を含む）
 法人倒産（会社更生・民事再生を含む）☐ 経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）☐ 特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法☐ 著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
 労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引☐ 海事☐ 不動産取引☐ 医療事故☐ 欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害☐ 交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害☐ 民事介入暴力 その他（企業、宗教法人の支配権争いに関する裁判の代理人に就任
し、解決に至った経験有り）
・
・
・
・
・

近畿弁護士会連合会 監事
大阪弁護士会監事
同 綱紀委員会委員
同 修習委員会委員
同 修習委員会 副委員長

（ 平成 22 年度 ）（ 平成 20.年度 ）（～平成 22 年度 ）（～平成 20 年度 ）（ 平成 16 年度 ）資 格
（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語
著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）☐ 英語☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）

借地借家事件処理マニュアル（共著 新日本法規 2016 年 3 月）
その他、グローバル法律事務所のホームページのリーガルトピックスに出稿。

コーポレートガバナンスコードが実務に一層浸透していくことが望まれます。拙速にならないように、そのお手伝いをさせて戴きたいと思います。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 28 日現在
写真（任意）（あかまつ しゅんじ）（ふりがな）赤 松

氏名 ／ 性別俊 治（ ■男 ・ ☐ 女 ）☐ 職務上の氏名を使用しています。
生年

１９８９年
２０１５ 年 ／弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名
住所

６８

期

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

プログレ法律特許事務所〒541-0044
大阪市中央区伏見町 3-2-4 淀屋橋戸田ビル６階

所属事務所（Email・URL は任意）

Tel
Fax
Email
URL

希望する職種の別

０６ － ６２３１ － ７３３０
０６ － ６２３１ － ７５７５
akamatsu@progress-law.com
www.progress-law.com☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可【学歴】
2012 年 3 月 神戸大学法学部 卒業
2014 年 3 月 神戸大学法科大学院 修了
経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的事
項【主な職歴】
2014 年 9 月 最高裁判所司法研修所 司法修習生（68 期）
2015 年 12 月 弁護士登録（大阪弁護士会）
2016 年 4 月～ 神戸大学法科大学院リーガルフェロー【その他】
全国倒産処理弁護士ネットワーク会員

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野


☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版





☐


☐
☐

法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法
 IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事
 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）

大阪弁護士会 知的財産委員会委員
・関西大学における「三士業における実務家講座～キヤノン株式会社の事
例を題材として～」と題する講演（2018）
日弁連及び所属弁護士
・大阪工業大学における「財務・知財・法務から学ぶブランドの基本～ファッ
会における活動歴
ション業界の事例を参考に」と題する講演（2019、2021）
・大阪産業局 MOBIO における「本当に大丈夫⁉今伝えたい営業秘密のキホン」と題する講演（2022）

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）☐ 英語☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）

知的所有権問題研究会編『最新 特許侵害訴訟 判例と実務』（民事法研究会、初版、2023）（共著）
知的所有権問題研究会編『最新 著作権関係 判例と実務』（民事法研究会、
第 2 版、2019）（共著）「パロディ商標と商標の登録要件-フランク三浦事件を題材に-」（知財管理67 巻(2017 年)2 号 223 頁、共同執筆）
一般社団法人大阪発明協会による「企業と発明 Lite」における連載記事「最新トピックスで学ぶ知的財産法」

弁護士として企業法務を中心に培ってきた知識、経験を活かし、社外役員として求められる役割を適確に果たしたいと考えます。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）（ふりがな）あ

氏名 ／ 性別

べ

しゅう

せい

阿 部 宗 成（（○男 ・ 女）） 職務上の氏名を使用しています。

（該当する場合には○を付けて下さい。）

基
本
的
事
項

生年

1974 年

弁護士登録年／修習期

2003 年 ／56 期（国籍）（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

奏和法律事務所

住所

大阪市北区堂島浜１丁目２－１
新ダイビル２３階

Tel
Fax
Email

06-6348-2015
06-6348-2018
shusei.abe@sowa-lf.com

URL

http://sowa-lf.com/

所属事務所（Email・URL は任意）

希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的事
項☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可

愛媛県立松山東高等学校卒業
京都大学法学部法律学科卒業
辰野・尾崎・藤井法律事務所（2001～2015）
奏和法律事務所（2015～）
大阪府立大学大学院経済学研究科非常勤講師（2018～2022）
認定経営革新等支援機関
ハラスメント外部窓口（2022～）
コンサルティング会社監査役（2023～）

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野



会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引☐ 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版

☐
☐


☐

☐
☐
☐

法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法
 IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事
 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）

司法委員会（倒産法部会）、法７２条委員会等所属
倒産手続実務・基礎研修「破産管財手続・破産管財人の実務」講師（2013～2015）
日弁連及び所属弁護士 倒産手続実務・レベルアップ研修パネリスト
会における活動歴
司法修習指導担当（2012～2014）大阪弁護士会常議員（2014）
選択型実務修習（倒産法）講師
等
資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）☐ 英語☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）｢わかりやすい会社法の手引｣(分担執筆) 新日本法規出版｢債権管理・回収実務 Q&A｣(分担執筆)季刊事業再生と債権管理(第 116 号，143 号) (社)金融財政事情研究会「〔新訂〕貸出管理回収手続双書 仮差押え 仮処分・仮登記を命ずる処分」（分担執筆）（社）金融財政事情研究会「遺言相続の落とし穴」（分担執筆） 大阪弁護士協同組合
破産管財 PRACTICE（分担執筆） 民事法研究会
破産管財 ADVANCED（分担執筆） 民事法研究会

平成１５年の弁護士登録以降，中小零細企業から上場企業まで，多業種の法律相談業務や企業間紛争処理等に携わって参りました。
私の経験が，皆様のお役に立つならば幸甚です。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

あ ら か わ

ゆ う じ

荒

雄

川

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

次（ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。
生年1964 年
1997 年 ／ 49 期

弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（国籍）

（外国法事務弁護士の場合の記載事項）

事務所名（原資格国・外国弁護士資格の名称）

荒川雄次法律事務所

住所〒530-0047
大阪市北区西天満 6 丁目 8 番 19 号
リーガル梅田 EAST 1202 号室

Tel
Fax
Email

06-6311-1771
06-6311-1772
yuji.arakawa@mx1.alpha-web.ne.jp

所属事務所（Email・URL は任意）

（登録年）

URL
希望する職種の別☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可平成元年 3 月 早稲田大学法学部卒業
平成 9 年 4 月 弁護士登録、曽我乙彦法律事務所入所
平成 20 年 7 月～現在 木村化工機株式会社 独立委員会委員
平成 20 年 11 月～現在 荒川雄次法律事務所開設
平成 24 年 10 月～平成 28 年 9 月 大阪家庭裁判所 非常勤裁判官
平成 30 年 4 月～現在 奈良県橿原市役所 法務専門官（非常勤）経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的事
項

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野

☐☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版
☐
☐
☐


☐
☐

☐


日弁連及び所属弁護士会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）
 税務☐ 国際的商取引
海事
 不動産取引 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（ 民事・家事・行政事件全般 ）平成 17 年度 大阪弁護士会 常議員
平成 21 年度 大阪弁護士会 日本司法支援ｾﾝﾀｰ対策委員会 副委員長
平成 23 年度 大阪弁護士会 法律援助事業・日本司法支援ｾﾝﾀｰ対応委員会
副委員長
平成 23 年度～24 年度 大阪弁護士会 市民窓口相談員
平成 25 年度～27 年度 大阪弁護士会 ２３条照会嘱託弁護士
平成 28 年 10 月～平成 30 年 9 月 大阪弁護士会 綱紀委員会 委員
平成 19 年度～令和 2 年度 大阪弁護士協同組合 理事
平成 26 年度～令和 2 年度 大阪弁護士協同組合 出版委員会 委員長
令和元年度～現在 大阪弁護士会 行政問題委員会 委員
令和 3 年度～令和 4 年度 大阪弁護士協同組合 監事
令和 5 年度 大阪弁護士協同組合 理事

自動車普通免許など☐ 英語☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）

平成 27 年 「Q&A 家事事件の実務と手続」（共著） 新日本法規出版

著作・論文
所属学会

平成 30 年 4 月から地方自治体の任期付職員を務め（週 2 日出勤）、原則
3 年の任期を 5 年に延長してもらって任期を終了した後、令和 5 年 4 月に再任用されました。多分野にまたがって種々の問題が提起されることから、大変勉強になり、視野も広がって、知識・経験も蓄積されてきました。行政不服審査の審理員を務めたり、消費生活センターの相談員と勉強会をしたり、PFI
その他
法による事業者選定委員会に所属するなどの業務も行っております。
（抱負など）
大阪弁護士協同組合の出版委員長を 7 年間務め、組合員の役に立つ多数の書籍の出版に尽力してまいりました。後進に道を譲るため、令和 3 年 5月に退任しました。現在も出版委員会の 2 つの部会に所属し（うち 1 つは部
会長）、なお委員としてサポートを続けております。
企業の社外役員として勤務することにより、これまでの法曹としての経験を活かすとともに、さらに視野を広げてゆきたいと考えております。
※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

経 歴 書（ふりがな）
氏名／性別（いいじま なえ）
飯 島 奈 絵／1994 年／修習 46 期

弁護士登録／修習期
事務所名

堂島法律事務所

住所〒541－0041 大阪市中央区北浜 2－3－9 入商八木ビル 2 階

Tel
FAX
Email
URL

06－6201-4457
06－6201-0362
n a e i i j i m a @ d o j i m a . g r. j p
h t t p s : // w w w . d o j i m a . g r . j p

所属事務所

希望する職種の別（ ☐ 男・■ 女 ）1964 年

生年

基
本
的
事
項

2023 年 9 月 1 日現在

取締役・監査役 いずれも可1983 年 Ranney School 卒業 （米国 New Jersey 州）
1992 年 京都大学法学部卒業
1994 年 最高裁判所司法研修所終了 堂島法律事務所入所
2001 年 Duke University Law School 卒業 （米国 North Carolina 州）
2001－ 2002 年 Kirkland & Ellis 法律事務所勤務 （米国 Washington D.C.）
2002 年－ 堂島法律事務所復帰 パートナー（現任）2003－2018 年 ナビタス株式会社社外監査役・社外取締役

経 歴（学歴，職歴等）

2007－2018 年 京都大学法科大学院実務家教員・客員教授
2012－2017 年 大阪家庭裁判所調停委員
2015 年－ 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ社外取締役（現任）

任
意
的
事
項

2019－2020 年 大阪弁護士会副会長・日本弁護士連合会理事
2021 年－ 株式会社関西みらい銀行社外監査役（現任）2022 年－大倉工業株式会社社外取締役（監査委員等）（現任）
NTT 西日本社社外監査役（現任）2023 年－日本コーポレートガバナンスネットワーク理事
社外役員を現認している場合はその状況（業種/上場非上場の
区別）・株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ（非鉄金属／プライム）・株式会社関西みらい銀行（銀行／非上場（りそなホールディングス））・大倉工業株式会社（化学・建材／プライム）
・NTT 西日本（地域電気通信事業／非上場（NTT グループ））
企業法務、国際法務、コンプライアンス

主な取扱業務・分野

事業承継・M&A、個人情報保護、製造物責任、証券取引被害

・日本弁護士連合会：理事、男女共同参画推進本部社外役員 PT 副チーム長、
日弁連広報誌「自由と正義」編集委員会委員
・近畿弁護士連合会：常務理事
弁護士会等における活動歴

・大阪弁護士会：副会長、常議員会副議長、国際委員会副委員長、男女共同参画推進本部本部長代行、綱紀委員会委員、広報委員会委員
・日本仲裁協会大阪支部副支部長、京都国際調停センター運営委員
・大阪府指定出資法人評価等審議会委員、大阪市特定団体経営監視会議委員
・日本コーポレートガバナンスネットワーク理事

資格（日本の法曹以外）
外国語
著作・論文

ニューヨーク州弁護士資格
英語・弁護士として知っておきたい国際企業法務（編著：第一法規）
・東南アジア４か国のコーポレート・ガバナンス（共著：ぎょうせい）他
弁護士登録（1994 年）以来、様々な業種の顧問先様から多種多様な案件をご相談いただきました。パートタイムのインハウス弁護士経験（事務所勤務の傍ら、顧問先様法務部へ週１日通勤）もあり、事業準備段階からの関与、各種規制調査他、企業法務よろず相談を担当し、守備範囲も広がりました。第三者調査委員会の経験もあります。
高校 3 年間、米国の現地校に通いました。また、日本の弁護士資格を取得
後、米国のロースクールへ留学し、ニューヨーク州弁護士資格を取得の上、ワシントン DC の法律事務所に勤務しました。国際案件は、契約交渉・海外進出支援に加え、海外の裁判所・仲裁機関における陪審員裁判・仲裁・調停・仮処分も担当しています。

その他（抱負など）

2003 年から社外役員を務めて参りました。組織改編、業務拡大に関与し、外国現地法人設立時には現地にも出かけ、事業撤退決議にも参与しました。取
締役会・監査役会の他、常勤監査役が出席する各種会議や往査にも可及的に参加し、また、女性活躍にも積極的に関与しています。
2019 年度に、大阪弁護士会（会員弁護士 4700 名、弁護士会職員 100 名）の副会長に選出され、1 年間、大阪弁護士会に常勤し、執行者として組織を運営しました。また、大阪府指定出資法人評価等審議会委員、大阪市特定団体経営監視会議委員、日本コーポレートガバナンスネットワーク理事に就任し、コン
プライアンスを意識しながら、組織を見る目に磨きをかけております。
様々な環境に馴染み、周りの皆様と協力して、柔軟に適切に課題に対処すべ
く心がけて参りました。多種多様な経験と幅広い守備範囲をもって、お役に立てればと存じます。どうぞ、宜しくお願い致します。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

いいづか

かずお

飯

一

塚

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）雄（ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。
生年１９６５ 年

弁護士登録年／修習
期
基
本
的
事
項

（外国法事務弁護士の場合の記載事項）

２０１１ 年 ／
（国籍）

事務所名

６４ 期

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

飯塚法律事務所

住所

大阪市北区西天満５丁目９番３号
アールビル本館７階

Tel
Fax
Email

０６－６８０９－７０５０
０６－６８０９－７３３７
ｉｉｚｕｋａ＠ｉｉｚｕｋａ-ｌａｗｏｆｆｉｃｅ.com

所属事務所（Email・URL は任意）

URL
希望する職種の別

任
意
的
事
項

経 歴
（学歴，職歴等）

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）☐ 取締役のみ

平成元年３月
平成元年４月
平成１６年１０月
平成２０年３月
平成２３年１２月
平成２７年１月☐ 監査役のみ

 いずれも可東京大学法学部卒業
三和銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）入行
ＵＦＪ銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）退社
京都大学法科大学院修了
司法研修所修了，小原法律特許事務所入所
飯塚法律事務所開設

株式会社インソース 社外監査役
サービス業/東証ﾌﾟﾗｲﾑ市場上場
株式会社カワタ 社外取締役(監査等委員) 製造業/東証ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ市場上場

令和 5 年度版

主な取扱業務・分野





☐




☐
☐

☐
☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事
 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）

日弁連及び所属弁護士会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能
な外国語

☐ 英語

☐ フランス語

☐ 中国語

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

☐ その他（語）

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）（ふりがな）

氏名 ／ 性別

い

け

だ

池田

たけし
E

A

A

E

猛
E

（ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。
生年

基
本
的
事
項

1962

弁護士登録年／修習期（外国法事務弁護士の場合の記載事項）

2010

所属事務所
（Email・URL は任意）

年 ／

（国籍）

事務所
名
住所
Tel
Fax
Email

年
63

期

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

池田猛法律事務所
大阪市北区西天満５丁目１番１９号高木ビル３階

06-6362-0156
06-6362-0157
ｉｋｅｄａ＠ｔ-ｉｋｅｄａ-ｌａｗ．ｊｐ

URL
希望する職種の別

経 歴
任
意
的
事
項

（学歴，職歴等）

社外役員を現任している場合はその状
況（業種／上場・非上場の別）☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

一橋大学・法学部卒（1989）
住友化学株式会社等
立命館大学法科大学院卒（2008） いずれも可令和 5 年度版

主な取扱業務・分野

日弁連及び所属弁
護士会における活動歴

 会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
 事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護 契約法・商取引☐ 債権保全・債権回収☐ 公益通報（内部通報を含む）
 法人倒産（会社更生・民事再生を含む）☐ 経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）☐ 特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法☐ 著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
 労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引☐ 海事☐ 不動産取引 医療事故☐ 欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
 交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害☐ 民事介入暴力 その他（ 監査役，第三者委員会弁護士代表委員，NPO 法人理事 ）消費者保護委員会
交通事故委員会
国際委員会

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能
 英語 ☐ フランス語 ☐ 中国語 ☐ その他（
な外国語
中小企業法律相談ガイド（共著・第一法規）
LAWASIA 所属
2017 から LAWASIA 参加登録
2017LAWASIA 東京大会参加（日弁連派遣）
2018LAWASIA カンボジア大会参加 （日弁連派遣）
2019LAWASIA 香港大会（日弁連派遣）
2020LAWASIA モンゴル大会中止（コロナウイルスの影響）
著作・論文
2022LAWASIA シドニー大会参加
所属学会
2023LAWASIA 福岡大会参加（日弁連派遣）
2023LAWASIA インド大会参加予定

その他（抱負など）語）

社外役員を登用するメリットは，将来の経営リスク及びビジネスチャンスに対応することであると考えています。社内的な視点の外に，社外の役員，特に法的な判断に適している弁護士を社外役員に登用することは，上記のメリットの観点から有用であると思います。
この点に関連して，お話をさせて頂きます。近時 ESG という言葉を目にすることが多いと思います。E は環境であり，S は社会，G はガバナンスを意味する
わけですが，企業のこれらに関する対応が投資行動に影響するということだと

令和 5 年度版

いわれています。環境については，気象変動等，社会については，少子高齢化，外国人労働者，女性の雇用等が問題となっています。ガバナンスは，それらを可能とする企業経営の在り方を意味するわけです。
なぜ，このような問題が投資家の判断に影響するかというと，これらの問題
が企業の評価及び将来において経営リスクに直結するからです。
抽象的な話では，分かりづらくなってしまいますので，例えば，海外からの木材輸入の事業おこなっている企業であれば，気象変動に対応するために，木材の確保利用が必要であり，森林保全等についても，具体的な対応をし持続可能な社会の発展を目指しているということをアピールすることによって，企業イ
メージが変わり，必要な投資を呼び込むことができるといえるでしょう。また，外国人の労働者の対応についても，様々なレベルがありますが，優秀な労働者の国内での定着は，日本の将来を考えた場合に不可欠です。一時的な労働力という観点でなく，社会的なプランを提示できれば，企業価値を著しく高めることも可能なのではないでしょうか。
また，ESG において，求められる点は，国際的な観点からも，重要であり，将来法的な規制が課される可能性がありますが，その際に，事前の対応ができていることは，経営リスクを回避することに直結します。
以上の点は，ほんの一例にすぎませんが，企業の本業に近いところから，
ESG の問題を考慮した具体的な対応を社会に示すことは，将来の経営リスクを回避し，ビジネスチャンスを得ることに役立つことは間違いありません。
最後に，私は，社外役員として，その事業実態について真摯に学ぶとともに，弁護士として社外的な観点から，アドバイスをし，ともに成長していける企業の方々との出会いを楽しみにしております。
※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）（ふりがな）

氏名 ／ 性別

池野 由香里（女 ） 職務上の氏名を使用しています。

生年

１９６６年

弁護士登録年／修
習期
基
本
的
事
項

（外国法事務弁護士の場合の記載事項）

１９９６年 ／４８期
（国籍）

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

事務所名

栄光綜合法律事務所・弁護士法人栄光

住所

大阪市中央区伏見町３丁目２番４号
淀屋橋戸田ビル２階

所属事務所（Email・URL は任意）

希望する職種の別

Tel
Fax
Email

０６－４７０７－１２５１
０６－４７０７－１２５２
ikeno@eiko.gr.jp

URL

https://www.eiko.gr.jp/☐ 取締役のみ

1993 年 10 月
1994 年 3 月
1994 年 4 月
経 歴
任
意
的
事
項

（学歴，職歴等）

1996 年 4 月
2001 年 1 月
2003 年 1 月☐ 監査役のみ

 いずれも可

司法試験合格京都大学法学部卒業
司法研修所入所（第 48 期）
栄光綜合法律事務所にて弁護士実務修習
弁護士登録、栄光綜合法律事務所入所
同事務所パートナー就任
法人化し、「弁護士法人栄光」を設立、社員に就任

社外役員を現任している場合はその状況

倉庫業 監査役 （非上場）（業種／上場・非上場の飲食業 社外取締役補欠 （東京証券取引所プライム市場上場）別）

令和 5 年度版

主な取扱業務・分
野


☐


☐
☐
☐
☐

☐
☐
☐
☐
☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事☐ 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力
その他
（

）

人権委員等
日弁連及び所属弁
護士会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可
能な外国語

著作・論文
所属学会

 英語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）

・「多重債務とその解決方法」
・「相続問題Ｑ＆Ａ」（栄光双書）
・「社員の勤務態度監視の限界と可能にするための規定例」（ビジネスガイド 2009年 5 月号）
・「パワーハラスメントを争点とする最近の判例の動向」（会社法務Ａ２Ｚ 2009年 11 月号）
・「パワハラとそれに関連する近時の判例」（企業診断 2010 年 2 月号）
・「転勤命令に関する判例の流れ」（企業診断 2010 年 8 月号）
・「高齢者雇用安定法 改正の動向と現行法上の問題点」（会社法務Ａ２Ｚ 2012
年 8 月号）
・「企業における障害者雇用の留意点」（会社法務Ａ２Ｚ 2013 年 8 月号）
・「パートタイム労働法の改正と企業サイドにおける対策」（会社法務Ａ２Ｚ 2015
年 2 月号）
・「実効性のある内部通報制度のしくみと運用」（日本実業出版社）共著
・「海外勤務者における労務管理の注意点」（会社法務Ａ２Ｚ 2016 年 12 月号）
・「同一労働同一賃金ガイドライン案公表で企業が留意すべきポイント」（会社法
務Ａ２Ｚ 2017 年 5 月号）
その他、事務所の HP 掲載の法律記事多数

令和 5 年度版

富士フイルム和光純薬株式会社 生命科学倫理審査委員・ハラスメント委員
ぺプチスター株式会社 コンプライアンス・リスク委員
豊中市特別職報酬当審議会委員
内部通報社外窓口７社を担当（うち上場企業 2 社）

その他
（抱負など）

長年企業側の労働問題を主に取り扱ってきましたが、近年は内部通報の社外窓
口等のコンプライアンスに関連の業務が増えています。
コンプライアンス違反が疑われる事案について調査・意見書作成を多数行っています。
ハラスメント研修は年間１０回以上行っています。
多数の顧問先企業のコンプライアンスにかかわってきた経験を企業経営に活かすことができればと思っています。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

いしかわ なおき

石 川

直 基（ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。

基
本
的
事
項

生年

１９６６年

弁護士登録年／修習期

1998 年 ／（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

（国籍）

５０期

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

事務所名

弁護士法人米田総合法律事務所

住所

大阪市中央区瓦町 3 丁目 5 番 7 号
野村不動産御堂筋ビル 8 階

所属事務所（Email・URL は任意）

Tel
Fax
Email

０６－６２０４－１５８５
０６－６２０４－１９７７
n.ishikawa@yoneda-law.com

URL
希望する職種の別

任
意
的
事
項

経 歴
（学歴，職歴等）☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可（学歴）
昭和 60 年 大阪府立岸和田高校卒業
同年 大阪大学法学部入学
平成 6 年 大阪大学法学部卒業（職歴）
平成 6 年 民間企業就職
平成 8 年 司法修習生
平成 10 年 弁護士登録 米田総合法律事務所入所
平成 20 年 （株）ネクストジャパンホールディングズ社外監査役（平成 24 年まで）
令和 2 年 大阪大学法科大学院非常勤講師（令和 3 年度まで）（公職等）
簡易裁判所民事調停委員（平成 20 年度～令和 3 年度）
近畿経産局消費者相談顧問（平成 17、18 年度）
大阪府消費者相談顧問（平成 20、21 年度）
大阪府食品健康危害防止審議会委員（平成 23 年～30 年度）
阪南市消費者相談顧問（平成 24、25 年度）
内閣府消費者委員会食品表示部会委員（平成 25 年～27 年）
大阪市消費者保護審議会委員（平成 30 年度～令和元年度）
大阪府食の安全安心推進協議会委員（令和元年度～）

令和 5 年度版

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野

日弁連及び所属弁護士会における活動歴





☐
☐
☐
☐

☐


☐
☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事
 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）
日弁連 代議員（令和元年度）
同 消費者問題対策委員会委員（平成 21 年～、同 22～26 年度副委員長）
大阪弁護士会 副会長（令和 4 年度）
同 常議員（平成 30 年度）
同 消費者保護委員会委員（平成 10 年度～ 、同 29、30 年度委員長）
同 司法修習委員会委員（平成 17 年度～20 年度、令和 2 年度、3 年度）
同 民法改正問題特別委員会（平成 21 年度～令和元年度）
同 財務委員会（令和 3 年度）
同 司法制度改革推進・検証本部委員（令和 5 年度～）
同 民事介入暴力業務妨害対策委員会委員（令和 5 年度～）
同 憲法問題特別委員会（令和 5 年度～）
同 情報問題対策委員会委員（令和 5 年度～）
同 情報センター運営委員会委員（令和 5 年度～ 同年度委員長）

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

著作・論文
所属学会

☐ 英語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）

・民法（債権法）改正の論点と実務〈上・下〉法制審の検討事項に対する意見
書 大阪弁護士会編（2011 年）民事法研究会・キーワード式消費者法辞典（第２版） 日本弁護士連合会消費者問題対策委員会編（2015 年）民事法研究会
・実務解説民法改正―新たな債権法下での指針と対応 大阪弁護士会編（2017 年）民事法研究会
・Q&A 消費者からみた改正民法（第 2 版）日本弁護士連合会消費者問題対策委員会編（2018 年）民事法研究会
・新訂版基礎からわかる食品表示の法律・実務ガイドブック 共著（2019 年）
第一法規
・債権法の未来―改正が見送られた重要論点 大阪弁護士会編（2022 年）

令和 5 年度版

第一法規
（論文）
・「食品表示ガイドライン実務への影響」（ビジネス法務２０１４年８月号・中央経済社）
・「外食、中食に対する食品表示基準の適用について」国民生活研究２０１５
年７月号（国民生活センター）・食品表示法制定及び食品表示基準策定の経緯と食品表示に関する今後の課題」（自由と正義２０１５年１０月号・日本弁護士連合会）
・「広告・表示規制の実務上の課題と解決の視点」（現代消費者法３２号２０１
６年１０月・民事法研究会）
法律実務家として、個人の諸問題（離婚、相続、消費者問題（とくにＰＬ法））、
企業の諸問題（債権回収、労働問題、Ｍ＆Ａ等）、自治体の諸問題（住民訴訟等）に取り組んできました。委員会活動の関係で、食品安全・食品表示問
題、民法改正に精通する機会を得ましたが、多様な法的問題にできる限り取り組んできました。
具体的事案の解決に当たっては、過去の先例が参考になりますが、なにがその他
しかの新しい観点が含まれていると、先例をそのまま当てはめると合理的（抱負など）
な解決にならない可能性があります。こうした事案においては、直接的とは言えませんが、哲学・思想の知見からもヒントを得て、過去にとらわれない解決を目指してきました。
これからも、法的知見、哲学・思想の知見を活用し、「過去を踏まえ、かつ過去に縛られずに、未来を創造する取り組み」をしたいと考えています。この活動の一つの在り方として、社外役員としての活動に取り組みたいと考えています。
※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

いしはら まゆみ

石 原

真 弓（☐男 ・  女）
☐ 職務上の氏名を使用しています。

基
本
的
事
項

生年

1963 年

弁護士登録年／修習期

1997 年 ／ 49 期

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

（国籍）

事務所名

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

弁護士法人大江橋法律事務所

住所〒530-0005
大阪市北区中之島 2-3-18 中之島フェスティバルタワー27 階

Tel
Fax
Email

06-6208-1500
06-6226-3055
mayumi.ishihara@ohebashi.com

URL

https://www.ohebashi.com/jp/

所属事務所（Email・URL は任意）

希望する職種の別

任
意
的
事
項

経 歴
（学歴，職歴等）

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可1986 年 3 月 関西学院大学法学部法律学科卒業
1986 年 4 月 神戸地方裁判所において事務官として勤務（～1988 年 8 月）
1994 年 10 月 司法試験合格
1997 年 4 月 弁護士登録（第 49 期）
1997 年 4 月 弁護士法人大江橋法律事務所入所 現在に至る
2010 年 6 月 新田ゼラチン株式会社 社外取締役就任（～2018 年 6 月 任期満了退任）
2012 年 4 月 茨木簡易裁判所調停委員就任 現在に至る
2013 年 6 月 森下仁丹株式会社 社外監査役就任（その後、社外取締役
監査等委員） 現在に至る
2016 年 2 月 モリト株式会社 社外取締役就任 現在に至る
2016 年 4 月 オーエス株式会社 社外取締役監査等委員就任 現在に至る2016 年 6 月 エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社 社外取締役監査等委員就任 現在に至る
エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社、モリト株式会社
オーエス株式会社、森下仁丹株式会社（すべて上場）令和 5 年度版

主な取扱業務・分野






☐
☐
☐

☐
☐

☐
☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事☐ 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（
・司法委員
・茨木簡易裁判所民事調停委員）

日弁連及び所属弁護士会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語・行政書士 ・宅地建物取引士☐ 英語☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（

語）

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）

現任を含め、既に 6 社（うち 1 社はいわゆる第三セクター）、15 年以上社外役員としての経験がございます。
社外役員というのは、経験する程に、奥が深く、やりがいのあるお仕事と感じております。
社外役員という、外の人間ではあるものの、自らの会社として、各社とご縁をいただくことで、当該お会社への理解と愛情が深まります。それは顧問弁
護士とは比較にならないほど深いものがあります。
愛情上に、厳しいことをご指摘することもありますが、それにより当該お会
社やその株主の一助となるよう、日々のアンテナ、感性、知識を深めながら、昨今増加傾向にある、「業界の常識、その会社の常識、世間の非常識」とならないよう、微力ながら尽くしたいと願っております。
結婚後、専業主婦を 8 年程やったあとに司法試験に合格、同時に娘を授かりました。その娘が本年結婚したことにより、自分自身の人生も新たな局面

令和 5 年度版

を迎えたように思います。そして、弁護士としての経験だけでなく、一人の主婦、妻、母親としての視点も含めて、社外取締役の業務に邁進したいと存じます。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

いそかわたけし礒 川 剛 志（ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。

生年
弁護士登録年／修習
期
基
本
的
事
項

（外国法事務弁護士の場合の記載事項）

１９７３年
１９９９年 ／５１期
（国籍）

事務所名

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

グローバル法律事務所
大阪市北区西天満２－１０－２幸田ビル４階

住所
所属事務所
（Email・URL は任意）

希望する職種の別

任
意
的
事
項

経 歴
（学歴，職歴等）

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の
別）

Tel
Fax
Email

06-6365-6154
06-6365-6153
tisokawa@global-law.gr.jp

URL

https://www.global-law.gr.jp☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可H9 京都大学法学部卒業
Ｈ１１ 弁護士登録、北浜法律事務所入所
Ｈ１５ グローバル法律事務所入所
Ｈ１５ Ｄｕｋｅロースクール留学（１年）
Ｈ１６ Allen&Gledhill 法律事務所（シンガポール）研修（１年）
Ｈ１９－２５ ㈱ニッセンホールディングス社外取締役
Ｈ１９－２８ ㈱アイ・エム・ジェイ社外監査役

ダイダン㈱（設備工事／東証一部）の補欠監査役

令和 5 年度版





☐
☐
☐

☐
☐
☐
☐
☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引☐ 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
主な取扱業務・分野
労働事件（使用者側）☐ 税務
 国際的商取引
海事☐ 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（
Ｈ３０ 大阪弁護士会国際委員会委員長
Ｈ３１－Ｒ２ 大阪弁護士会副会長
Ｈ３１－Ｒ２ 近畿弁護士会連合会理事
日弁連及び所属弁護
R３－R４ 近畿弁護士会連合会理事
士会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能
な外国語

著作・論文
所属学会

）

ニューヨーク州弁護士
 英語☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）「国際商事法務２００５年２月号『シンガポールにおけるＭ＆Ａ法制』（国際商事
法務研究会）「著作権（改正）法のポイントと進出企業の留意点」ＪＣＣI 月報 平成１７年４月（シンガポール日本商工会議所）「なにわの中小企業再生の現場から」（金融財政事情研究会）共著「シンガポール会社法Ｑ＆Ａ」（ジャパンテクノロジー社）共著
公益社団法人日本仲裁人協会
日本コーポレートガバナンスネットワーク
日本法律家協会

その他（抱負など）

役員会への参加に際しては、コンプライアンスの観点を重視しつつ、今までの弁護士、社外役員としての経験を活用した意見を述べていきたいと考えています。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報

いのうえ（ふりがな）

氏名 ／ 性別井上

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

さとし敏志（ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。
生

１９７２年
２００２年 ／

弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）経 歴（学歴，職歴等）
任意
的事
項（原資格国・外国弁護士資格の名称）

弁護士法人 淀屋橋法律事務所

住所

大阪市中央区北浜２－２－２２
北浜中央ビル６階

Tel
Fax
Email
URL

希望する職種の別

（登録年）

事務所名

所属事務所
（Email・URL は任意）

５５期

06-6203-7104
06-6229-0936
inoue@yodo-law.com
http://yodo-law.com☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可大阪府立生野高校 卒業
京都大学 法学部 卒業
淀屋橋法律事務所 入所（2002）
株式会社デジタルデザイン社外監査役（2012 年～2016）
株式会社デジタルデザイン社外取締役（監査等委員）（2016～2017）

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野

☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版



☐

☐
☐




法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事
 不動産取引 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）

日弁連及び所属弁護士
人権擁護委員会、厚生委員会、常議員 など
会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

著作・論文
所属学会

公認不正検査士☐ 英語☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（

交通事故損害賠償の手引（企業開発センター発行）
：共著
交通法学会

その他
（抱負など）※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

語）

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 1 日現在
うえむら じゅんこ（ふりがな）

植 村

氏名 ／ 性別

淳 子（☐男 ・  女）
 職務上の氏名を使用しています。

基
本
的
事
項

生年

１９８２年

弁護士登録年／修習期

２００８年 ／６１期
（国籍）

（外国法事務弁護士の場合の記載事項）

事務所名
住所

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

弁護士法人関西法律特許事務所〒541-0041
大阪市中央区北浜 2 丁目 5 番 23 号小寺プラザ 12 階

所属事務所
（Email・URL は任意）

希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的事
項

社外役員を現任している場合はその状況

Tel
Fax
Email

０６－６２３１－３２１０
０６－６２３１－３３７７
uemura@kansai-lp.com

URL

https://www.kansai-lp.com/☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可

平成 13 年 兵庫県立長田高等学校卒業
平成 17 年 大阪大学法学部卒業
平成 19 年 大阪大学高等司法研究科卒業
平成 19 年～20 年 最高裁判所司法研究所司法修習生（新 61 期）
平成 20 年 12 月 弁護士登録（東京弁護士会）
シティユーワ法律事務所入所（～平成 23 年 9 月）
平成 23 年 10 月 弁護士法人関西法律特許事務所入所（大阪弁護士会）
平成 30 年 1 月～ 弁護士法人関西法律特許事務所パートナー
令和元年 8 月～ 大津市ガス特定運営事業等検証委員会委員
令和 4 年 3 月～ 東洋炭素株式会社 社外監査役
令和 4 年 4 月～ 大阪市工業用水道施設運営事業有識者会議委員

東洋炭素株式会社 社外監査役（カーボンメーカー／東証プライム上場）（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野







会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）

令和 5 年度版
☐
☐
☐

☐
☐

☐


経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事
 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他 （不正調査、PFI ほか ）日弁連及び所属弁護士 大阪弁護士会司法委員会
会における活動歴
大阪弁護士会倒産法実務研究会
資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）☐ 英語☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）〔著作〕『会社・経営のリーガル・ナビ Q&A』
（共著・民事法研究会）『DIP 型会社更生を検証する II 日本綜合地所（1）日本綜合地所における会
社更生手続』（共著・NBL954 号）『Q&A 東日本大震災後の不動産法務 第 3 回不動産売買契約』（共著・NBL957号）『破産管財 BASIC－チェックポイントと Q&A』
（共著・民事法研究会）〔所属〕
一般社団法人 日本公認不正検査士協会

企業活動に携わり、貢献することのできる弁護士になりたいとの思いで弁護士になりました。
これまで、各種企業法務（企業取引、会社法、労働法一般、M&A、TOB 等）、
事業再生、PFI 等の事業活動に関わる法律業務を中心に携わり研鑽を積んで参りました。
年々企業に求められるコンプライアンスは厳しくなっていますが、コンプラ
イアンスの遵守は、合理的な企業経営に資するものでもあります。各企業のやり方に合った体制を構築し、運用できるよう助言するとともに、法律家として、また女性としてしての視点を生かして、企業の持続的な成長に貢献していきたいと考えております。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）（うじいえ まきこ）
（ふりがな）

氏名 ／ 性別

氏家 真紀子（☐男 ・  女）
 職務上の氏名を使用しています。

生年

１９８３年
２０１０年 ／

弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名
住所

６３期

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所
大阪市北区西天満４丁目３番２５号 梅田プラザビル４階

所属事務所（Email・URL は任意）

希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的事
項

社外役員を現任している場合はその状況

Tel
Fax
Email

06-6364-2764
06-6311-1074
ujiie@umegae.gr.jp

URL

https://www.umegae.gr.jp/☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可

２００７年 ３月 大阪大学法学部 卒業
２００９年 ３月 京都大学法科大学院 修了
２０１０年１２月 弁護士登録
２０１１年 １月 弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所 入所
２０１８年 １月 同所パートナー弁護士 就任 （現任）
２０２１年 10 月 株式会社 ORJ 社外監査役
２０２２年 ３月 株式会社アウトソーシング社外取締役（現任）

株式会社アウトソーシング 社外取締役（人材サービス等／上場）（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野


☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引☐ 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版
☐

☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐

法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事☐ 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）

日弁連及び所属弁護士
会社法実務研究会 所属会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

☐ 英語

☐ フランス語

☐ 中国語

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

☐ その他（語）

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報

うちもと（ふりがな）

内本

氏名 ／ 性別

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

なおこ

奈緒子（☐男 ・  女）
 職務上の氏名を使用しています。

基
本
的
事
項

生年

１９８１ 年

弁護士登録年／修習期

２００８ 年 ／ ６１ 期
（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名
住所

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

新世綜合法律事務所
大阪市北区西天満４丁目６番１８号 アクセスビル２階

所属事務所（Email・URL は任意）

Tel
Fax
Email

０６-６３６４-５６６８
０６-６３６４-４３６９
uchimoto@shinsei-lo.gr.jp

URL
希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的事
項☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可

２００３年 同志社大学法学部卒業
２００５年 同志社大学大学院法学研究科前期課程修了
２００７年 立命館大学法科大学院終了
２００８年 弁護士登録・新世綜合法律事務所入所

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野

☐☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引☐ 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐

法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事☐ 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）

日弁連及び所属弁護士会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

☐ 英語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（

語）

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）

独立した立場・視点から、会社のコンプライアンスに資する意見を述べさせていただきます。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）（ふりがな）

氏名 ／ 性別

江村 純子（☐男 ・  女）
☐ 職務上の氏名を使用しています。

生年1971 年
2007 年 ／ 60 期

弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名
住所

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

エートス法律事務所/弁護士法人エートス
大阪市北区西天満３丁目１４番１６号
西天満パークビル３号館７階

所属事務所（Email・URL は任意）

希望する職種の別

Tel
Fax
Email

06-6365-1728
06-6365-1728
ethos@ethos-law.jp

URL

https://ethos-law.jp/☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可

１９９５年３月
１９９５年４月
２００２年３月
２００５年１１月
２００６年４月
２００７年９月
経 歴（学歴，職歴等）
任意
的事
項

東北大学法学部卒業
地方自治体に奉職（行政職）
上記退職
司法試験合格
司法研修所入所（第６０期）
大阪弁護士会登録
エートス法律事務所入所
２０１２年４月～２０１７年６月 公益財団法人非常勤理事
２０１３年～２０１９年３月 公立大学法人内部通報等審査委員会外部委員
２０１６年～現職
茨木市行政不服審査会委員
２０１９年
大阪市包括外部監査人補助者
２０１９年１２月
個人情報保護士認定試験合格
２０２２年４月～現職 大阪府債権特別回収・整理アドバイザー（非常勤）
２０２２年１０月～現職 民事調停官（大阪簡易裁判所、非常勤）

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野

☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐

☐
☐

法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事
 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（
大阪弁護士会 法規室 嘱託弁護士
行政問題委員会、遺言・相続センター、男女共同参画推進本部 所属）

日弁連及び所属弁護士会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

著作・論文
所属学会

宅建士（旧宅地建物取引主任者）試験合格☐ 英語☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）

・「地方公務員のための債権管理・回収実務マニュアル」（第一法規）共著
・「Q＆A 自治体の私債権管理・回収マニュアル」（ぎょうせい）共著
・「離婚事件財産分与実務処理マニュアル」（弁護士法人エートス編集・新日
本法規）
・「不貞慰謝料の算定事例集－判例分析に基づく客観的な相場観－」
（新日本
法規）共著
・
「ヒアリングシートを活用した離婚相談 聴取事項のチェックポイント」（新日本法規）共著
日本マンション学会会員
公益社団法人家庭問題情報センター大阪ファミリー相談室（FPIC）賛助会員

その他（抱負など）※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報

おおいし（ふりがな）

氏名 ／ 性別大石

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

まさみ

賀美（☐男 ・  女）
☐ 職務上の氏名を使用しています。

基
本
的
事
項

生年

１９６６年

弁護士登録年／修習期

２０１０年 ／ 新６３期
（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名
住所

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

プログレ法律特許事務所
大阪市中央区伏見町３-２−４ 淀屋橋戸田ビル６階

所属事務所（Email・URL は任意）

Tel
Fax
Email

０６－６２３１－７３３０
０６－６２３１－７５７５
masamio@tny-legal.com

URL
希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的事
項

社外役員を現任している場合はその状況☐ 取締役のみ

 いずれも可1990 年３月 神戸大学法学部卒
1990 年４月 外務省勤務
2008 年３月 大阪大学高等司法研究科修了
2010 年 12 月 最高裁判所司法研修所修了
弁護士登録（大阪弁護士会）
2018 年４月 日本パレスチナ友好協会監事
2018 年６月 大阪教育大学付属天王寺小学校学校評議員（～2022 年 3 月）

2022 年６月（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野☐ 監査役のみ


芦森工業株式会社 （輸送用機器／東証プライム市場）
社外監査役 就任

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版



☐
☐
☐
☐
☐
☐


法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務
 国際的商取引
海事☐ 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（ 家事）

大阪弁護士会2021 年 4 月 国際委員会 副委員長（現任）
日弁連及び所属弁護士会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

 英語

☐ フランス語☐ 中国語

 その他（アラビア語）

中東学会
著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）「家族間事業承継における法制度上の視点」斎藤純編『中東ファミリービジネスの構造と継承の課題』（2019 年アジア経済研究所）

弁護士以外の職務や複数国での海外赴任の経験があります。
会社法務、特に独占禁止法や特商法、貿易管理をはじめとしたコンプライ
アンス関連の案件を複数扱った経験を有しています。
弁護士会主催の研修に留まらず、広く NPO 法人等の主催する独立社外役
員のための研修プログラムを受講する等、企業に求められるコーポレート・
ガバナンスの現況や社外役員として求められる職務についての研鑽を続けています。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 1 日現在
写真

おおしままさてる（ふりがな）

大 島

氏名 ／ 性別正 照（ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。

基
本
的
事
項

生年

1979 年

弁護士登録年／修習期

2004 年 ／ 57 期

（外国法事務弁護士の場合の記載事項）

所属事務所（Email・URL は任意）

（国籍）

経 歴

任
意
的
事
項

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

事務所
名

TMI 総合法律事務所 大阪オフィス

住所〒530-0017
大阪府大阪市北区角田町 8-1
大阪梅田ツインタワーズ・ノース 36 階

Tel
Fax
Email

06-6311-0577
06-6311-3978
mohshima@tmi.gr.jp

URL

https://www.tmi.gr.jp

希望する職種の別（学歴，職歴等）（登録年）☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可1998 年 3 月 淳心学院高等学校卒業
2003 年 3 月 中央大学法学部法律学科卒業
2003 年 4 月 最高裁判所司法研修所入所
2004 年 10 月 東京弁護士会登録 TMI 総合法律事務所勤務
2013 年 5 月 ボストン大学ロースクール卒業（LL.M.）
2013 年 8 月 ワシントン D.C.のモルガン・ルイス&バッキアス LLP 勤務
2014 年 6 月 TMI 総合法律事務所復帰
2014 年 9 月 ニューヨーク州弁護士資格取得
2016 年 1 月 TMI 総合法律事務所パートナー就任
2019 年 1 月 大阪弁護士会登録 TMI 総合法律事務所大阪オフィス勤務
2020 年 3 月 公益社団法人関西経済連合会 企業制度委員会副委員長就任（現任）

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野









会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法

令和 5 年度版
☐

☐

☐



著作権法・エンターテインメント法
 IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務
 国際的商取引
海事☐ 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（リスクマネジメント・不正調査対応）

日弁連及び所属弁護士会における活動歴
資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な外国語

ニューヨーク州弁護士資格
 英語☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）

著作・論文
・『プライバシーポリシー作成のポイント』中央経済社（2022 年）
・『100 問 100 答 改正債権法でかわる金融実務』金融財政事情研究会（2017年）
・『新旧対照逐条解説 民法（債権関係）改正法案』新日本法規出版（2015 年）
・『超実践 債権保全・回収バイブル 基本のマインドと緊急時のアクション』レクシスネクシス・ジャパン（2014 年）
・『回収 新訂貸出管理回収手続双書』金融財政事情研究会（2010 年）
セミナー・講演
・『企業の成功と法務・コンプライアンス』（2023 年 7 月・第 402 回姫路日経懇話会講演会）・『スタートアップの労務の基礎』（2022 年 12 月・公益財団法人京都高度技術
著作・論文
研究所後援セミナー）
所属学会
・『情報セキュリティセミナー』（2021 年 11 月・兵庫県経営者協会）
・『DX 時代の反社対応チェックポイント』（2021 年 11 月・リスクモンスター）
・『下請法の解説』（2021 年 7 月・リスクモンスター）
・『副業、兼業、在宅勤務を巡る対応について』（2020 年 10 月・徳島県経営者
協会）
・『優越的地位の濫用・下請法の解説』（2020 年 7 月・リスクモンスター）・『ハラスメントで失敗しないための対応策 ～セクハラ・パワハラ・マタハ
ラについて～』（2018 年 5 月・一般財団法人エンジニアリング協会・一般財
団法人海外投融資情報財団）
・『ブラック企業と呼ばれないために』（2016 年 6 月・一般財団法人エンジニ
アリング協会・一般財団法人海外投融資情報財団）
国内大手法律事務所パートナー弁護士として、国内外の案件への豊富な対応経験を有するほか、企業駐在経験もあることから、法的専門家の見地において、企業が求める実務的な対応方針の提言が可能です。
また、米国大手法律事務所の紛争・競争法部門での執務経験があり、特にク
ロスボーダー案件や競争法案件では、海外の法実務や商慣習等を踏まえた
その他
意見提言が可能です。
（抱負など）
さらに、関西経済連合会（関経連）・企業制度委員会副委員長として、近時企業に求められるコーポレートカバナンスの在り方について実務に則した検討・提言活動を行っているほか、上場企業の第三者委員会委員長として不正調査に従事した実績等もあり、これらの見地からも社外役員としての貢献が可能です。
※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 1 日現在（ふりがな）

氏名 ／ 性別

おおつか

ち よ

大 塚

千 代

（☐男 ・  女）
☐ 職務上の氏名を使用しています。

基
本
的
事
項

生年

昭和 46 年

弁護士登録年／修習期

平成 18 年 ／ 59 期
（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名（原資格国・外国弁護士資格の名称）

大塚法律事務所

住所〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満5-6-26
コーポイセマチ 3 階 304 号室

Tel
Fax
Email

06 － 6365 － 1193
06 － 6365 － 1506
c_ohtsuka@ohtsuka168.onmicrosoft.com

所属事務所（Email・URL は任意）

（登録年）

URL
希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可京都大学 工学部 化学工学科 卒業
神戸大学 法学部 卒業

任
意
的
事
項

社外役員を現任している場合はその状況

エスフーズ株式会社（食品 東証プライム上場） 監査役（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野

☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引☐ 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版
☐
☐
☐
☐

☐
☐

☐


法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事
 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（ 家事、外国人等）

MBS ラジオで放送されている大阪弁護士会のラジオ番組『弁護士の放課後
ほな行こか～』に 2012 年度出演
日弁連及び所属弁護士会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

☐ 英語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（最新 不正競争関係判例と実務〔第３版〕、
代理人のための面会交流の実務、

著作・論文
所属学会

粉体の接触電位差と動的摩擦帯電、金属メッキキャリアと高分子フィルムの摩擦帯電特性

その他（抱負など）※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

語）

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

おおぬま ごう大 沼

剛（ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。
生年1993 年
2016 年 ／弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名
住所

69 期

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

弁護士法人第一法律事務所
大阪市北区中之島 2 丁目 2 番 7 号
中之島セントラルタワー24 階

所属事務所（Email・URL は任意）

希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的
事
項

Tel
Fax
Email

06-6227-1951
06-6227-1950
onuma@daiichi-law.jp

URL

https://www.daiichi-law.jp/☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可2011 年 3 月 大阪府立豊中高等学校 卒業
2014 年 11 月 司法試験予備試験合格
2015 年 3 月 立命館大学 法学部法学科司法特修 卒業
2015 年 9 月 司法試験合格
2015 年 10 月 立命館大学大学院 法務研究科法曹養成専攻 中退
2016 年 12 月 司法修習修了（69 期）弁護士登録

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野



会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版


☐
☐

☐
☐

☐
☐

日弁連及び所属弁護士会における活動歴

法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事
 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（
大阪弁護士会 司法委員会 委員 (2017 年 6 月～現在)
大阪弁護士会 会社法実務研究会 会員 (2017 年 1 月～)
大阪弁護士会 独占禁止法実務研究会 会員 (2018 年 4 月～)）

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

☐ 英語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）

関西商事法研究会 会員『～実務家による改正法シリーズ④～ 「改正会社法の解説」』(2022 年 2 月
28 日発行、大阪弁護士協同組合)を共著にて執筆

著作・論文
所属学会

「独占禁止法相談ハンドブック」(2021 年 11 月 30 日発行、大阪弁護士協同組合)を共著にて執筆「Ｑ＆Ａ 会社のトラブル解決の手引」(1998 年 3 月発行、2020 年補訂、新日本法規出版)を共著にて執筆

その他（抱負など）※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

おおはた たいじろう

大畑 泰次郎（ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。

生年

１９６９年５月１３日
２０００年 ／５２期

弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名
住所
所属事務所
（Email・URL は任意）

Tel
Fax
Email

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

ソルティオ法律事務所〒５３０－００４７
大阪市北区西天満４－３－２５
梅田プラザビル 別館２階
０６－６３６２－７００１
０６－６３６２－７００２
ohata@solutio.jp

URL
希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可京都大学法学部卒業 同大学院修士課程修了
２０００年 開成法律事務所 入所
２０１８年 ソルティオ法律事務所 パートナー

任
意
的
事
項

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野

☐☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版

☐
☐
☐
☐
☐


☐
☐

日弁連及び所属弁護士会における活動歴

法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法
 IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事
 不動産取引 医療事故
欠陥商品・製造物責任 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故
 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（
大阪弁護士会 人権擁護委員会 委員
大阪弁護士会 犯罪被害者支援委員会 委員
大阪弁護士会 企画調査室 嘱託）

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

☐ 英語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）「企業のための LGBT 対応 第３回 裁判例から企業対応のあり方を考える」（『ビジネスガイド』２０１６年１１月号）

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

おおもり けいいち（ふりがな）

大 森 景 一

氏名 ／ 性別（ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。
生年

１９７５年
２００５年 ／

弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名
住所

５８期

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

大森総合法律事務所
大阪市北区西天満 4-6-12 第一住建裁判所前ビル 3 階

所属事務所（Email・URL は任意）

希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）

Tel
Fax
Email

06-6131-1868
050-3852-1869
omori ＠ lawyers．jp

URL

https://www.omori-law.com/☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可京都大学法学部卒
内閣府事務官(公益通報者保護法担当)

任
意
的
事
項

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野☐☐


会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版


☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐


法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事
 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（ 刑事）

日弁連及び所属弁護士 公益通報者支援委員会等会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）

 英語☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）『逐条解説公益通報者保護法』(商事法務)(共著)「改正ガイドラインにより求められる内部通報制度における実務的対応」(ＮＢＬ1090 号)「海外の内部通報者保護法制の動向と公益通報者保護法改正における視点」（消費者法ニュース 119 号）「ＥＵ内部通報者保護指令の成立とその内容」（Business Law Journal 145号）等

内部通報制度の構築・運用などをはじめとしたコンプライアンス分野に力を入れています。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）（ふりがな）

氏名 ／ 性別

お か い

か な よ

岡井 加女代E（☐男 ・  女）
☐ 職務上の氏名を使用しています。

基
本
的
事
項

生年

１９６７年

弁護士登録年／修習期

２０１１年 ／ ６４期（国籍）（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名
住所

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

招和法律事務所
大阪市中央区瓦町２丁目２番７号 瓦路ビル１０F

所属事務所（Email・URL は任意）

希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的
事
項

Tel
Fax
Email

06-4708-5413
06-4708-5414
k-okai@showa-law.jp

URL

https://www.showa-law.jp/☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可

学歴
大阪大学（旧大阪外国大学外国語学部）卒業
同志社大学法科大学院卒業
カリフォルニア州立大学ヘイスティングス校法学修士（UC Hastings, College of the Law, LL.M）
職歴
招和法律事務所（現在）
小原法律特許事務所

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野

☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版
☐
☐
☐


☐
☐

☐
☐

法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務
 国際的商取引
海事
 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）

大阪弁護士会国際委員会所属
日弁連及び所属弁護士会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

 英語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（

語）

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）

企業法務に関しては、特に予防法務を中心に、中小の企業に対して、国際的な取引のための契約書作成、契約交渉に関するアドバイスや、コンプラ
イアンスに関するアドバイスを行っています。
役員や社員に対する研修にも力を入れています。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

おさむら みさお

長 村 み さ お（☐男 ・  女）
☐ 職務上の氏名を使用しています。

基
本
的
事
項

生年

１９７４年

弁護士登録年／修習期

平成１９年 ／６０期
（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名
住所

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

しんせい法律会計事務所
大阪市西区江戸堀 1 丁目 4 番 27 号 プレジールビル 4 階

所属事務所（Email・URL は任意）

Tel
Fax
Email
URL

希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的事
項

06-6443-2121
06-6443-2212
misaosamura@shinsei-lawtax.jp
https://shinsei-lawtax.net☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可平成 8 年 3 月 甲南女子大学文学部英文学科卒業
平成 8 年 4 月 ゴールド・ハウス・インターナショナル株式会社入社（三菱マテリアル株式会社大阪支社貴金属課へ出向）
平成 10 年 三菱マテリアル株式会社へ移籍
平成 19 年 9 月 弁護士登録 鳥取県弁護士会所属
平成 20 年～平成 22 年 鳥取県弁護士協同組合専務理事
平成 22 年～平成 23 年 鳥取県内水面利用調整員会会長
平成 22 年 4 月 大阪弁護士会に登録替
平成25 年 公益社団法人日本青年会議所近畿地区協議会2013 年度財政・規則特別委員会委員長
令和元年 6 月 税理士登録

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野



会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版


☐
☐

☐
☐


☐

日弁連及び所属弁護士会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

著作・論文
所属学会

法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事
 不動産取引 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）
平成 20 年～平成 22 年 日弁連法曹人口問題検討会議 委員
平成 20 年～平成 22 年 鳥取県弁護士会子どもの権利委員会 委員
平成 20 年～平成 22 年 鳥取県弁護士会法教育委員会 委員
平成 21 年～平成 22 年 鳥取県弁護士会男女共同参画推進委員会 副委
員長
平成 21 年～平成 22 年 日弁連全面的国選付添人実現本部 委員
平成 22 年～平成 29 年 大阪弁護士会民事暴力及び弁護士業務妨害対策委員会 委員平成 30 年～現在 大阪弁護士会男女共同参画推進本部 委員
平成 30 年～令和元年 民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策委員会 副委員長
平成 30 年～現在 近畿弁護士会連合会民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策委員会 委員
令和 2 年 大阪弁護士会常議委員
令和 2 年～現在 大阪弁護士会法七十二条委員等問題委員会 副委員長
令和 2 年～現在 近畿弁護士会連合会 業際問題及び非弁護士活動対策委員会 委員令和 3 年～現在 民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策委員会 副委員
長

税理士
 英語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）

令和 5 年度版

その他
（抱負など）

建設業、不動産業、サービス業、メーカー、電気工事業等様々な業種の顧
問先の中小企業法務を主に取り扱っています。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

かい みなみ（ふりがな）

氏名 ／ 性別

甲斐 みなみ（ ☐ 男 ・ 女）
 職務上の氏名を使用しています。

基
本
的
事
項

生年

1976 年

弁護士登録年／修習期

2002 年 ／ 55 期

（外国法事務弁護士の場合の記載事項）（国籍）（原資格国・外国弁護士資格の名称）

事務所名 甲斐みなみ法律事務所
住所
所属事務所（Email・URL は任意）

Tel
Fax
Email
URL

希望する職種の別

任
意
的
事
項

（登録年）

経 歴
（学歴，職歴等）

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）〒530-0047
大阪市北区西天満 2 丁目 9 番 14 号
北ビル 3 号館 605 号
06-6367-5115
06-6367-5116
http://www.minami-law.jp/
http://kaigo.minami-law.jp/☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可1995 年 3 月 同志社高等学校卒業
1996 年 4 月 京都大学法学部入学
2001 年 3 月 京都大学法学部卒業
2001 年 4 月 司法研修所入所（55 期）
2002 年 10 月 弁護士登録（大阪弁護士会）
弁護士法人 FAS 淀屋橋総合法律事務所入所
2003 年 7 月 上記事務所退所，あすなろ法律事務所入所
2007 年 4 月 あすなろ法律事務所パートナー就任
2007 年 9 月 関西学院大学大学院司法研究科非常勤講師就任（2007 年 9 月～2016 年 3 月，2018 年 9 月～2021 年 3 月）
2010 年 3 月 あすなろ法律事務所退所
2010 年 4 月 甲斐みなみ法律事務所設立
2012 年 4 月 事務所名を甲斐・広瀬法律事務所に変更
2021 年 1 月 介護事業会社の社外監査役就任
2022 年 11 月 事務所移転 事務所名を甲斐みなみ法律事務所に変更
社外監査役（介護事業/上場）

令和 5 年度版

主な取扱業務・分野

☐
☐

☐
☐
☐
☐
☐

☐
☐

☐

（

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事
 不動産取引 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故
 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他
介護事故）

大阪弁護士会人権擁護委員会（医療部会・外国人部会）
日弁連及び所属弁護士会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能
な外国語

大阪弁護士会子どもの権利委員会
大阪弁護士会高齢者・障害者総合支援センター（ひまわり）2014 年 8 月 介護職員初任者研修修了☐ 英語☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（

語）

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）

2021 年からご縁があって上場会社の社外監査役に就任しました。
通常の法律顧問としての関わりよりも，より密に，会社の意思・方針決定の場
面に関わらせていただいたり，各担当者からのヒアリングをして会社をより良くするためのご提案をさせていただくなどし，非常にやりがいを感じております。当事者意識をもって，疑問に思ったことは質問させていただき，意見があれば申し上げるよう心がけています。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

かのう

じゅんこ

加 納

淳 子

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）（☐男 ・  女）
☐ 職務上の氏名を使用しています。

基
本
的
事
項

生年

１９７３年

弁護士登録年／修習期

２００７年 ／ 新６０期
（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名
住所
所属事務所
（Email・URL は任意）

希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的事
項

社外役員を現任している場合はその状況（登録年）（原資格国・外国弁護士資格の名称）

弁護士法人 第一法律事務所〒530-0005
大阪市北区中之島 2 丁目 2 番 7 号
中之島セントラルタワー24 階

Tel
Fax
Email

06-6227-1951
06-6227-1950
kanoh@daiichi-law.jp

URL

https://www.daiichi-law.jp/☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可1996 年 3 月 立命館大学 卒業
1996 年 4 月 京都府警 拝命2006 年 3 月 大阪市立大学法科大学院 修了
2013 年 3 月 大手企業出向（～2015 年 8 月）

空調メーカー（社外監査役）上場（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野



会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版
 法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
 経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）☐ 特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法☐ 著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
 労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引☐ 海事
 不動産取引☐ 医療事故☐ 欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害☐ 交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害☐ 民事介入暴力
 その他（内部通報、ハラスメント（研修含む））

大阪弁護士会 常議員（平成 28 年度）
日弁連及び所属弁護士会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

著作・論文
所属学会

公認不正検査士☐ 英語☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）「Ｑ＆Ａ 会社のトラブル解決の手引」共著（新日本法規出版）『平成 24 年通常国会 重要ビジネス関連法案』共著（ビジネス法務 2012 年 7 月号）「差止請求モデル文例集共著」（新日本法規出版）『新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に関する労務 Q＆A』(「NBL(New Business Law)」No.1198 2021.7.15 号掲載、株式会社商事法務)

その他（抱負など）※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

かまだ

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

くにひこ

鎌田

邦彦

（ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。
生年１９６０ 年
１９９２ 年 ／ ４４ 期

弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

（国籍）

事務所名

住所
所属事務所
（Email・URL は任意）

希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的事
項

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野（登録年）（原資格国・外国弁護士資格の名称）

弁護士法人第一法律事務所
大阪市北区中之島２丁目２番７号
中之島セントラルタワー２４階

Tel
Fax
Email

０６－７６６９－８９３２
０６－６２２７－１９５０
kamada@daiichi-law.jp

URL

https://www.daiichi-law.jp/☐ 取締役のみ

1987 年 3 月
1989 年 10 月
1992 年 4 月
1993 年 3 月☐ 監査役のみ

 いずれも可京都大学 法学部 卒業
司法試験合格
司法修習修了（44 期）、弁護士登録（大阪弁護士会）
弁理士登録

タカラバイオ株式会社 社外監査役（バイオテクノロジー関連の研究・開発/上場）
 会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）☐ 事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護 契約法・商取引☐ 債権保全・債権回収

令和 5 年度版

☐
☐


☐
☐

☐
☐
☐

公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事☐ 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故
 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）

日弁連及び所属弁護士会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

著作・論文
所属学会

弁理士
☐ 英語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（「アメリカ改正特許法―日米の弁護士・弁理士による実務的解説―」
共著（発明推進協会）「Ｑ＆Ａ 会社のトラブル解決の手引」共著 (新日本法規出版)「知的財産契約の理論と実務」共著（商事法務）「知的財産契約の実務 理論と書式 特許編」共著（商事法務）

その他（抱負など）※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

語）

令和5年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和5年8月10日現在（ふりがな）

氏名

／

性別

かみかわ

ともこ

神

朋

川

生年

（▪ 女）

１９６１年
１９９９年

弁護士登録年／修習期

基
本
的
事
項

子

／

修習５１期

事務所名 神川松井法律事務所〒530-0047
住所

ODI法律ビル403

所属事務所（Email・URLは任意）

Tel
Fax
Email
URL

希望する職種の別

大阪市北区西天満4丁目2番2号

06-6360-7651
06-6360-7652
FZM01237@nifty.com
https://www.kamikawa-law-office.com/

取締役・監査役いずれも可

学歴
1984年

大阪大学理学部生物学科卒業

1992年

大阪大学法学部卒業

1994年

大阪大学法学研究科修士課程修了

1999年

最高裁判所司法研修所修了

2010年

カリフォルニア州立大学ヘイスティングス校（現カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校）卒業（LL.M）
職歴1984-1990年 バイエル薬品株式会社

任
意
的
事
項

経

歴

（学歴，職歴等）

1999年

天野法律事務所

2003年

悠法律事務所設立

2005-2007年

非常勤裁判官（大阪簡易裁判所）

2011-2014年

神川法律事務所設立

2014年

神川松井法律事務所

その他
京都国際調停センター調停人、公益社団法人民間総合調停セン
ター調停人、大阪家庭裁判所調停委員、公益財団法人交通事故紛
争処理センター和解斡旋人（２０２２年まで）、大阪市一般競争
入札評価委員（２００９年まで）、大阪市指定管理者選定委員（２００９年まで）、地方社会保険医療協議会委員（２００９年まで）

令和5年度版

主な取扱業務・分野 企業法務、国際法務、民事訴訟、調停
日本弁護士連合会：
司法制度委員会商事法部会委員、中小企業の国際業務の法的支援WG委員大阪弁護士会：
弁護士会等における活動歴

常議員（２００２年度）総会副議長（２０２２年度）、民法改正問題特別委員会委員（２０２１年まで）、司法委員会副委員長（２０２１年度）、国際委員会委員、 広報委員会委員としてNHKラジオ・関西ラジオワイドの法律解説担当（２００６年から２００８年）
ニューヨーク州法律家協会：
国際委員会委員（２０２２年まで）

資格（日本法曹以外）

外国語
著作・論文
所属学会

ニューヨーク州弁護士、英国仲裁人協会メンバー登録資格取得
英語
破産管財の運用と書式（共著、新日本法規）
デジタルコンテンツ法（共著、商事法務）
知的財産契約の理論と実務（共著、商事法務）
実務家のための逐条解説新債権法（共著、有斐閣）

近年の企業法務では、LGBTQ、ビジネスと人権、SDGs、公益通報者保護など、コンプライアンス（法令遵守）に留まらない幅広
その他（抱負など）

い視野と柔軟な思考が求められているように思います。容易に正解が見つからないこのような問題に対しては、持続可能な組織、
１００年後も社会から必要とされる組織であるためには、今どうすればよいのかという観点から、最善と思われる対応を一つずつ積み重ねるしかないのではと考えています。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）（ふりがな）

氏名 ／ 性別

川端 さとみ（☐男 ・  女）
 職務上の氏名を使用しています。

生年

１９７６
２００４

弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名
住所

年

年 ／ ５７期（登録年）（原資格国・外国弁護士資格の名称）

小松法律特許事務所
大阪市北区中之島２丁目２番２号 大阪中之島ビル８階

所属事務所（Email・URL は任意）

希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的
事
項

Tel
Fax
Email

０６－６２２１－３３５５
０６－６２２１－３３４４
kawabata@komatsulaw.com

URL

https://www.komatsulaw.com/☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可2002 年 3 月 京都大学法学部卒業
2003 年 4 月 第 57 期司法修習生
2004 年 10 月弁護士登録，小松法律特許事務所入所
2008 年 5 月 米ヴァージニア大学ロースクール卒業 LL.M 取得
2010 年 4 月 米ニューヨーク州弁護士登録
2011 年 4 月 立命館大学国際関係学部非常勤講師（～2012 年 3 月）

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野


☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引☐ 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版

☐




日弁連及び所属弁護士会における活動歴
資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務
 国際的商取引

知財委員会 副委員長 （R5～）
国際委員会 委員
米ニューヨーク州弁護士
 英語☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）

・「日米における特許国内消尽理論～クアンタ事件米連邦最高裁判決(2008･
6･9)を素材にして～」（弁護士小松陽一郎と共同執筆）知財ぷりずむ 2008 年
10 月号 vol.7No.73 経済産業調査会［2008］
・「新判決例研究 均等第 1 要件「本質的部分」の判断～地下構造用丸形蓋（マンホール蓋〕事件控訴審判決について（知財高判平成 23 年 3 月 28 日）」
知財ぷりずむ 10 巻 109 号 33 頁 経済産業調査会［2012］
・「新判決例研究 特許法第 102 条 1 項但書きの推定の覆滅について ―装身具用連結金具事件―（東京地判平成 26 年 3 月 20 日・平成 23 年（ワ）第36583 号）
」知財ぷりずむ 13 巻 147 号経済産業調査会（2014）
・「破産管財ＢＡＳＩＣ」（共著，破産管財実務研究会編著）（民事法研究会，
著作・論文[2014]）
所属学会
・「特許審決取消判決の分析～事例からみる知財高裁の実務～」（大阪弁護士会知的財産法実務研究会編，共同執筆）別冊 NBL No.148
・「なにわ相続道」（共著）/なにわ士業ネットワーク（文芸社[2018]）
・「実施可能要件とサポート要件の関係」（小松陽一郎先生古希記念論文集『特許権侵害紛争の実務－裁判例を踏まえた解決手段とその展望－』
574 頁）［青林書院，2018］
・「特許権の消尽に関する論点の日米比較」（弁護士小松陽一郎と共同執筆）
知財ぷりずむ 2019 年 5 月号 vol.17No.200 経済産業調査会［2019］
・「知的財産契約の実務 理論と書式 意匠・商標・著作編」（共著）[商事法
務，2022]
・弁護士登録（２００４年）以来、企業からのご相談を中心に多様な案件の中で，様々な経験を積んできました。中でも，知的財産権及び国際取引に関わる案件を多く取り扱っております。また，破産事件の管財人，民事再生事件の監督委員（代理），株主総会検査役といった立場からも企業法務に関わってきました。
その他
・日本で弁護士として２年ほど勤務後、米国のロースクールへ留学し、ニュ（抱負など）
ーヨーク州弁護士資格を取得しました。留学時に各国法曹関係者らと知己を得，現在も交流が続いていることは仕事でもプライベートでも財産となっています。
・今後も研鑽を怠らず，弁護士・女性・親としての立場や留学・仕事で培った多様な視点を生かし，社会に貢献したいと考えております。
※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

かわむら

かずひさ

川

和

村

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

久（☑男 ・ ☐女）
☐ 職務上の氏名を使用しています。
生年1967（昭和 42）年

弁護士登録年／修習
期
基
本
的
事
項

（外国法事務弁護士の場合の記載事項）

1994（平成 6）年 ／ 46 期

（国籍）

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

事務所名 川村・藤岡綜合法律事務所
住所〒550－0002
大阪市西区江戸堀 1 丁目 2 番 11 号 大同生命南館 7 階

所属事務所（Email・URL は任意）

希望する職種の別

任
意
的
事
項

経 歴
（学歴，職歴等）

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

Tel
Fax
Email

06－6446－1111
06－6446－1112
info@kks-law.com

URL

http://kks-law.com☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可1986（昭和 61）年 3 月 東大寺学園高校卒業
同年 4 月 京都大学法学部入学
1991（平成 3）年 10 月 司法試験合格
1992（平成 4）年 3 月 京都大学法学部卒業
同年 4 月 最高裁判所司法研修所第 46 期司法修習生
1994（平成 6）年 4 月 司法修習終了、弁護士登録（大阪弁護士会）
栄光綜合法律事務所入所
1999（平成 11）年 1 月 同事務所パートナー就任
2007（平成 19）年 1 月 独立し、川村和久綜合法律事務所開設
2011(平成 23)年 10 月 パートナーシップ制に移行、現事務所名に改称
現在に至る

医療法人（病院） 理事
株式会社（不動産業/非上場） 監査役

令和 5 年度版

主な取扱業務・分野


☐

☐
☐
☐

☐
☐
☐
☐

☐


会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事
 不動産取引 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（一般民事、家事に関する紛争解決手続全般〈訴訟、保全、執行、調停、交渉、ＡＤＲ等〉）

大阪弁護士会 副会長 （2019 年度）
大阪弁護士会 常議員 （2018，2020，2021，2022 年度）
日弁連及び所属弁護士会における活動歴

近畿弁護士会連合会 常務理事（2019 年度）、同 理事（2020，2022 年度）
日本弁護士連合会 代議員（2019,2022,2023 年度）
大阪弁護士会会派友新会 幹事長（2022 年度）
大阪弁護士協同組合 副理事長（現任）
全国弁護士協同組合連合会 専務理事（現任）資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
☐ 英語
外国語

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）「最新不正競争関係判例と実務（第 3 版）」
（民事法研究会） （共著）
「不正競争防止法における商品形態の模倣（別冊ＮＢＬ No.68）」（商亊法務研究会） （共著）「デジタルコンテンツ法（上）（下）」（商事法務）（共著）「知的財産契約の理論と実務」（商事法務）（共著）

これまで多数のクライアント企業に顧問弁護士として各種のリーガルサービスを提供しつつ、自らも長年経営者団体に所属し、経営者と率直な交流を深めながら、弁護士としての視点から多くの企業経営を見て参りました。
また自ら弁護士会等の役員としての活動も経験しました。
これまで培ってきた知識、経験を活かし、社外役員として期待された役割を適確に果たすことを通じ、企業の永続的発展に貢献できることを願っています。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）きしだ ともひろ岸田知博（ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。

基
本
的
事
項

生年

1968 年

弁護士登録年／修習期

2004 年 ／ 57 期
（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名
住所
所属事務所
（Email・URL は任意）

Tel
Fax
Email
URL

希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的
事
項

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

岸田知博法律事務所
大阪市北区西天満３－５－１０
オフィスポート大阪４０７号
０６－６１３１－０３０５
０６－６１３１－０３０６
tomkishida_law_office@yahoo.co.jp
https://itp.ne.jp/info/275284520189850280/☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可

１９９５年 ９月 京都大学法学部卒業
２００４年１０月 弁護士登録（大阪弁護士会）
２００４年１２月 橋下綜合法律事務所勤務
２００６年 ２月 株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（現株式会社スカパーJSAT ホールディングス）法務部勤務
２００６年１１月 三洋電機クレジット株式会社（現三井住友ファイナンス＆リース株式会社）法務部勤務
２００８年 ９月 中外炉工業株式会社業務総合部勤務
２０１０年 １月 岸田知博法律事務所開設

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野

☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版





☐


☐
☐

法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法
 IT 関連紛争
労働事件（使用者側）
 税務☐ 国際的商取引
海事
 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故
 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）

日弁連及び所属弁護士会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

TOEIC：７１５点
 英語☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（

語）

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）

企業内弁護士をしていたときに、役員に対する説明・株主総会対策などをした経験から、分かり易い説明・意見の表明・議論等ができると思います。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

きたい あゆむ北井歩（ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。

基
本
的
事
項

生年

１９８３年

弁護士登録年／修習期

２０１０ 年 ／ 新 ６３ 期

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

（国籍）

事務所名

住所
所属事務所
（Email・URL は任意）

希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的
事
項

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

弁護士法人第一法律事務所
大阪市北区中之島２丁目２番７号
中之島セントラルタワー２４階

Tel
Fax
Email

０６－６２２７－１９５１
０６－６２２７－１９５０
kitai@daiichi-law.jp

URL

https://www.daiichi-law.jp/☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可2002 年 3 月 私立大阪星光学院高等学校 卒業
2007 年 3 月 京都大学 法学部 卒業
2009 年 3 月 大阪大学大学院 高等司法研究科 修了（博士（法務））2009 年 9 月 司法試験合格
2010 年 12 月 司法修習修了・弁護士登録（大阪弁護士会）
2010 年 12 月 弁護士法人第一法律事務所入所2014 年 4 月 大阪大学大学院 高等司法研究科 招へい准教授（倒産法演習担当・現任）

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野

 会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
 事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護 契約法・商取引
 債権保全・債権回収

令和 5 年度版



☐
☐

☐
☐
☐
☐


公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事
 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（
民事・家事・刑事一般）

大阪弁護士会 司法委員会 委員（2011 年 4 月～）
大阪弁護士会 民事訴訟法の運用に関する協議会 委員(2013 年 4 月～）
日弁連及び所属弁護士 大阪弁護士会 倒産実務研究会 会員（2015 年～）
会における活動歴
大阪弁護士会 会社法実務研究会 会員（2016 年 1 月～）
大阪弁護士会 司法修習委員会 委員（2018 年 4 月～）
大阪弁護士会 企画調査室 嘱託（2019 年 4 月～2021 年 3 月）
資 格
（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

著作・論文
所属学会

☐ 英語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）

著作・論文「～実務家による改正法シリーズ④～ 「改正会社法の解説」」(大阪弁護士協同組合)共著『担保法制への提言―実務家の視点から― 〈第 8 回〉否認』(「金融法務事情」2022 年 1 月 25 日号、きんざい)共著「株式会社・各種法人別 清算手続と書式」(新日本法規出版)共著『担保法制への提言―実務家の視点から― 〈第 6 回〉 倒産手続開始申立特約の効力』(「金融法務事情」2021 年 12 月 25 日号、きんざい)共著「～実務家による改正法シリーズ③～「改正民事執行法等（令和２年施行）の解説と書式」」(大阪弁護士協同組合)共著「Ｑ＆Ａ 会社のトラブル解決の手引」(新日本法規出版)共著「株式会社・各種法人別 清算手続きマニュアル－手続の選択から業種別の注意点まで－」(新日本法規出版・医療法人部分執筆)「差止請求モデル文例集」 (新日本法規出版)共著
所属学会
全国倒産処理弁護士ネットワーク 会員
日本民事訴訟法学会 会員
関西商事法研究会 会員
経営革新等支援機関 (第 75 号、2022 年 8 月 26 日)
大阪府中小企業活性化協議会
統括責任者補佐(サブマネージャー) 近畿ブロック担当(2023 年 4 月～)

令和 5 年度版

その他
（抱負など）

株主総会運営、取締役会運営への関与に加え、株主代表訴訟対応（被告役
員の訴訟代理人、補助参加人［会社］の訴訟代理人）や、不祥事発生時の各種対応（社内委員会への参加、第三者委員会の委員や補助者としての関与
ほか）などの経験もございます。まだまだ若輩ではございますが、これらの経験をもって、会社の規模・業態・経営環境などにも照らし、何がしかお役に立てるところがあればと存じます。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

きたむら

ゆりこ

北

百 合 子

村

（☐ 男 ・  女）
 職務上の氏名を使用しています。
生年

１９７７年
２００２年 ／

弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

（国籍）

５５期

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

事務所名 グローバル法律事務所
住所〒５３０－００４７
大阪市北区西天満２－１０－２ 幸田ビル４階４０１号室

所属事務所（Email・URL は任意）

Tel
Fax
Email
URL

希望する職種の別

０６－６３６５－６１６４
０６－６３６５－６１５３
kitamura@global-law.gr.jp
https://global-law.gr.jp☐ 取締役のみ

２０００年☐ 監査役のみ

 いずれも可同志社大学法学部法律学科 卒業

２００２年 弁護士登録
グローバル法律事務所 入所
経 歴（学歴，職歴等）

２００５年 同志社大学法科大学院 非常勤講師
２００７年 法律事務所オーセンス 入所

任
意
的
事
項

２００９年 グローバル法律事務所 復帰
２０２０年 茨木市固定資産評価審査委員会委員 就任

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野

 会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）☐ 事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護 契約法・商取引
 債権保全・債権回収
 公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版
 法人倒産（会社更生・民事再生を含む）☐ 経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）☐ 特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
 著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
 労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引☐ 海事
 不動産取引☐ 医療事故 欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
 交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害☐ 民事介入暴力
☐ その他
（
）

広報委員会
日弁連及び所属弁護士 子どもの権利委員会
会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

☐ 英語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）「会社の法律がなんでもわかる本」 日本実業出版社 共著

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）

弁護士になってから２０年が経ちました。この間 ３人の子を出産し、育てながら徐々に仕事に復帰しています。
訴訟案件に携わることが多かったですが、近時は、会社の法務部の中で業務を担当したり、自治体の行政委員会の仕事をさせて頂いております。
またこの度、上場企業（サービス業）の社外取締役のお話を頂戴し、就任予定です。
私が社外役員をやらせて頂くことにより、法的な見地から適切なガバナンスを実現することはもとより、御社に新しい風を吹き入れ、女性社員の皆様も伸
び伸びと力を発揮され、御社のさらなる発展の一助になれば幸甚です。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

きむ

てほん

金

泰 弘

（ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。
生年

１９８２
２００９

弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（外国法事務弁護士の場合の記載事項）

（国籍）

事務所名
住所

年

年 ／ 新６２期（登録年）（原資格国・外国弁護士資格の名称）

あーち法律事務所〒５３０-００４７
大阪市北区西天満４丁目２番２号 ODI 法律ビル３０４号

所属事務所（Email・URL は任意）

希望する職種の別

任
意
的
事
項

経 歴
（学歴，職歴等）

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

Tel
Fax
Email

０６－６３６３－５６７８
０６－６３６３－５６７９
info@arch-law.com

URL

https://arch-law.com☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可

平成１３年３月 大阪府立天王寺高等学校卒業
平成１８年３月 大阪大学法学部卒業
平成２０年３月 京都大学法科大学院修了
平成２１年１２月 弁護士登録（大阪弁護士会）
平成２４年９月 あーち法律事務所開設

フードテック企業（非上場）・社外監査役
学校法人（私立インターナショナルスクール）・監事

令和 5 年度版

主な取扱業務・分野




☐

☐

☐

☐


☐
☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事
 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）

日弁連及び所属弁護士会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
☐ 英語
外国語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（

語）

著作・論文
所属学会

現任の監査役としての経験を活かし、長期的な視点も持ちながら、貴社の成長に尽力したいと思います。
また、その中で、自身も貴社と共に成長していきたいと思います。
その他（抱負など）［趣味・特技］
野球（小３～大学硬式野球部、現在も定期的に活動 ）ゴルフ（ベストスコア８７）
将棋（アマ初段程度）※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

こだま まさふみ児 玉 実 史（ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。

生年1966 年

弁護士登録年／修習
期
基
本
的
事
項

（外国法事務弁護士の場合の記載事項）

1993 年 ／
（国籍）

45 期

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

ニューヨーク州弁護士
事務所名 弁護士法人北浜法律事務所
住所541-0041
大阪市中央区北浜 1-8-16 大阪証券取引所ビル

Tel
Fax
Email

06-6202-1088
06-6202-1080
Mkodama@kitahama.or.jp

URL

https://www.kitahama.or.jp/

所属事務所（Email・URL は任意）

希望する職種の別

任
意
的
事
項

経 歴
（学歴，職歴等）

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可1990 年 東京大学法学部卒業
1993 年 司法研修所修了（第 45 期）、弁護士登録（大阪弁護士会）、北浜法律事務所入所
1998 年 Cornell Law School（米国ニューヨーク州）修了（LL．M．）
1998～1999 年 Winthrop Stimson, Putnam ＆ Roberts 法律事務所（現
Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP）(ニューヨークオフィス及びシンガポー
ルオフィス)勤務
1999 年 ニューヨーク州弁護士登録
2001 年 北浜法律事務所パートナー就任
2007 年 弁護士法人北浜法律事務所代表社員就任

泉興産株式会社 社外取締役（不動産、保険／非上場）

令和 5 年度版

主な取扱業務・分野




☐

☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐


会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引☐ 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務
 国際的商取引
海事☐ 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（ 国際紛争解決（仲裁、調停、訴訟等） ）日弁連及び所属弁護士会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能
な外国語

著作・論文
所属学会

ニューヨーク州弁護士
CEDR 認可調停人
 英語☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）〇仲裁条項の正しい書き方（ザ・ローヤーズ）〇 Singapore International Commercial Court(SICC)の設立とその実務（JCA
ジャーナル 第 62 巻第 7 号～第 63 巻第 2 号）
〇国際仲裁教材（信山社出版株式会社）〇国際売買（「実務に効く 国際ビジネス判例精選」）（ジュリスト増刊）〇販売店契約における現地企業からの対案への返し方（Business Law Journal
No.86）〇CISG のシリーズ解説（免責、利息）（国際商事法務 2012 年 9 月号、11 月号）〇アメリカ倒産法（Lexis Nexis）
他

その他（抱負など）※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）（こにし はなこ）（ふりがな）

小西 華子

氏名 ／ 性別（☐男 ・  女）
☐ 職務上の氏名を使用しています。
生年

１９８１年
２００９年 ／

弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名
住所

５８期

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

竹林・畑・中川・福島法律事務所〒５３０－００４７
大阪市北区西天満６－７－２ SR ビル梅新３階

所属事務所（Email・URL は任意）

Tel
Fax
Email

06-6365-1097
06-6365-1296
h.konishi@thnflaw.com

URL
希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的事
項

社外役員を現任している場合はその状況☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可

平成１５年１１月 司法試験合格
平成１６年３月 東京大学法学部卒業
平成１７年１０月 司法修習終了
検事任官
平成２１年３月 検事退官
平成２１年５月 弁護士登録、竹林・畑・中川・福島法律事務所入所
平成３１年１月 同事務所パートナー就任

タイガースポリマ―株式会社（製造業・東証スタンダード市場）（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野

☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引☐ 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版
☐
☐
☐
☐

☐
☐
☐
☐
☐

日弁連及び所属弁護士会における活動歴

法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事☐ 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力
その他（
労働問題特別委員会委員
平成２９年度及び平成３０年度 大阪弁護士会企画調査室嘱託）

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

☐ 英語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（

新日本法規出版「女性社員の労務相談ハンドブック」（共著）
新日本法規出版「ハラスメント該当性の判断」
（共著）

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

語）

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）（こばやし かずひろ）

小 林

和 弘

（ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。
生年

昭和 ４２ 年
平成 ６ 年 ／弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

弁護士法人大江橋法律事務所

住所〒530-0005
大阪市北区中之島 2 丁目 3 番 18 号
中之島フェスティバルタワー27 階

Tel
Fax
Email

06-6208-1500
06-6226-3055
kazuhiro.kobayashi@ohebashi.com

所属事務所（Email・URL は任意）

４６ 期

URL
希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的事
項☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可1991 年 京都大学法学部卒業
1991 年～1992 年 株式会社東芝入社法務部門勤務
2000 年 University of Michigan Law School 卒業(LL.M.)
2000 年～2002 年 Morgan, Lewis & Bockius LLP(New York)勤務
1994 年～2011 年 きっかわ法律事務所

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野


☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引☐ 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版
☐

☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐

日弁連及び所属弁護士会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務
 国際的商取引
海事☐ 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（
2010 年～2012 年
大阪弁護士会 国際委員会 委員長
2008 年～2010 年
大阪弁護士会 国際委員会 副委員長
等）

ニューヨーク州弁護士
 英語☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）

国際法務概説、わかりやすい会社法の手引、Japan Corporation Law Guide
等、国際商取引学会
著作・論文
所属学会

当該会社がコンプラアンス違反を犯さないようにするとともに、多種多様な会社の、国際的な案件を含む企業法務案件を取り扱ってきた経験から、当該会社の企業価値の向上に貢献したい。
その他

環太平洋法曹協会（Inter-Pacific Bar Association）拡大理事（At-Large（抱負など）
Council）（2018 年～）、公益社団法人日本仲裁人協会 理事（2020 年～）、日
本ライセンス協会（LES Japan）理事（2007 年～2017 年）、大阪府立国際会議場指定管理者選定委員会委員（2018 年）、大阪府立国際会議場指定管理者
評価委員会委員（2019 年～）、関西大学法科大学院 非常勤講師（｢国際契約実務論｣担当）（2012 年～）等
※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

さかがわ ゆういち（ふりがな）坂 川

氏名 ／ 性別

雄 一（ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。

基
本
的
事
項

生年

１９７５

弁護士登録年／修習期

２０００年 ／
（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名
住所

年
５３期

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

はばたき綜合法律事務所
大阪市北区西天満４丁目８番１７号
宇治電ビルディング１１階

所属事務所（Email・URL は任意）

希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的
事
項

Tel
Fax
Email

０６－６３６３－７８００
０６－６３６３－８２００
sakagawa@habataki-law.jp

URL

https://www.habataki-law.jp☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可

平成 5 年 4 月
平成 10 年 10 月
平成 11 年 3 月
平成 11 年 4 月
平成 12 年 10 月

大阪大学法学部入学
司法試験合格大阪大学法学部卒業
司法研修所入所（第 53 期）
大阪弁護士会登録
はばたき綜合法律事務所入所
平成 23 年 4 月
はばたき綜合法律事務所パートナー就任
平成 21 年 4 月～平成 26 年 3 月 大阪大学法科大学院非常勤講師
平成 28 年 4 月～ 枚方市非常勤嘱託（監査委員事務局）
令和 2 年 4 月～ 京都大学法科大学院非常勤講師

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野



会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版

☐
☐
☐

☐
☐
☐
☐
☐

日弁連及び所属弁護士会における活動歴

法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事
 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力
その他
（
）
（日弁連）
平成 23 年 6 月～平成 29 年 5 月 弁護士業務改革委員会幹事（企業コンプライアンス推進ＰＴ所属）
平成 29 年 6 月～
同委員
（令和 3 年 6 月～ 企業コンプライアンス推進 PT 副座長）
（大阪弁護士会）
平成 23 年～
弁護士業務改革委員会委員
平成 24 年 4 月～
同委員会副委員長（社外役員候補者名簿ＰＴ座長）（平成 26 年 4 月～平成 28 年 3 月、令和 4 年 4 月～ 同委員会委員長代行）
令和 3 年 4 月～
司法修習委員会副委員長
令和 5 年 4 月～
公益活動推進委員会副委員長

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

☐ 英語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）（論文）「保証人の事後求償権と相殺」（共著・銀行法務 21・689 号）「倒産法制」（共著 金融法務事情 2000 号）

著作・論文
所属学会

（著書）
『わかりやすい 会社法の手引』（共著・新日本法規）『仮差押え 仮処分・仮登記を命ずる処分』（2011 年 1 月、共著・金融財政事
情研究会）『新版 破産管財手続の運用と書式』（2009 年 11 月、共著・新日本法規）『争点 倒産実務の諸問題』（2012 年 7 月、共著・青林書院）『破産管財 BASIC』（2014 年 2 月、共著・民事法研究会）『入門 不正調査Ｑ＆Ａ －初動調査から再発防止策の策定まで－』（2017
年 1 月、共著・清文社）『事業承継法務のすべて』（2018 年 3 月 共著 金融財政事情研究会）『個人再生の実務 Q&A120 問』（2018 年 11 月 共著 金融財政事情研究系）「弁護士が答える民事信託 Q&A100」（2019 年 11 月 共著 日本加除出版）「破産実務 Q&A220 問」（2019 年 11 月 共著 金融財政事情研究会）（所属学会）
全国倒産処理弁護士ネットワーク
日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク

令和 5 年度版

その他
（抱負など）

日常業務はもとより、日本弁護士連合会や大阪弁護士会の委員会活動、各種セミナー等を通じて、企業におけるガバナンスやコンプライアンスのあり方、社外役員としての心構え・職務などについて研鑽を積んでまいりました。
微力ではありますが、企業価値の向上に資するべく、社外役員として全力
で職務にあたる所存ですので、宜しくお願いいたします。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）（ふりがな）

氏名 ／ 性別

さかなか

たつひこ

阪中 達 彦
AE

AE

AE

E

（ 男 ・  女）
 職務上の氏名を使用しています。
生年

１９８０年
２００８年 ／ ６１期

弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名
住所
所属事務所
（Email・URL は任意）

経 歴
（学歴，職歴等）

任
意
的
事
項

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野（原資格国・外国弁護士資格の名称）

松ケ枝法律事務所〒530-0044
大阪市北区東天満 2-6-7 南森町東一号館 6 階

Tel
Fax
Email
URL

希望する職種の別（登録年）

06-6355-6701
06-6355-6702
sakanaka@matsugae-law.jp
https://matsugae-law.jp☐ 取締役のみ

１９８０年９月
２００３年３月
２００６年１１月
２００８年９月
２０１２年７月
２０１９年１２月
２０２０年１月
２０２２年１2 月☐ 監査役のみ

 いずれも可奈良県大和郡山市に生まれる
早稲田大学政治経済学部政治学科を卒業
旧司法試験合格（６１期）
弁護士登録（大阪弁護士会）
弁護士法人関西法律特許事務所に入所
大阪市特別参与（外部監察専門委員）に就任
弁護士法人関西法律特許事務所を退所
松ケ枝法律事務所を開設
株式会社ブッキングリゾート社外監査役に就任

２０２２年１２月より非上場会社（宿泊施設への集客支援サービス事業者）の社外監査役に就任しています。





☐



☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事
 不動産取引☐ 医療事故令和 5 年度版☐
☐☐

日弁連及び所属弁護士会における活動歴

欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（
大阪弁護士会 研修センター運営委員会 副委員長
大阪弁護士会 市民窓口 相談員
大阪弁護士会 遺言・相続センター 相談員）

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

☐ 英語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（

語）

著作・論文
所属学会
私は、企業法務を主に扱う大手法律事務所に１０年以上在籍した後に、
令和 2 年 1 月に松ケ枝法律事務所を開設いたしました。
その他
これまでは“中小企業の社外法務部”として、非上場企業様の法律顧問業（抱負など）
務を中心に幅広く経験を積んできましたが、近年は、上場企業様又は上場を目指す企業様のサポートにも注力し、我が国のコーポレート・ガバナンスの普及に寄与したいと考えております。
※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

さかもと よしこ

坂本 佳子（☐男 ・  女）
☐ 職務上の氏名を使用しています。

基
本
的
事
項

生年

1982 年

弁護士登録年／修習期

2012 年 ／ 65 期
（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

新谷・須田・坂本共同法律事務所

住所〒530-0047
大阪市北区西天満 4-6-19 北ビル 2 号館 407 号

Tel
Fax
Email

06-6365-1317
06-6312-5709
sakamoto@queen.odn.ne.jp

所属事務所（Email・URL は任意）

URL
希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可

平成 21 年３月 東北大学法科大学院卒業
平成 23 年 9 月 司法試験合格
平成 24 年 12 月 弁護士登録（65 期）

任
意
的
事
項

社外役員を現任している場合はその状況

現在、上場会社（飲食業）の社外取締役（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野

☐☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版

☐
☐
☐

☐
☐

☐


日弁連及び所属弁護士会における活動歴

法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事☐ 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（民事一般、刑事事件）
2013 年～現在 大阪弁護士会人権擁護委員会所属
2020 年～現在 大阪府人権擁護委員

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

☐ 英語

☐ フランス語

☐ 中国語

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

☐ その他（語）

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

さわだあつし沢田篤志（ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。

基
本
的
事
項

生年

1971 年

弁護士登録年／修習期

1998 年 ／ 50 期
（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

梅田総合法律事務所

住所

大阪市北区堂島 1－1－5
関電不動産梅田新道ビル 12 階

Tel
Fax
Email

06-6348-5504
06-6348-5516
sawada@umedasogo-law.jp

URL

https://www.umedasogo-law.jp

所属事務所（Email・URL は任意）

希望する職種の別☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可

奈良県立奈良高等学校 卒業
京都大学法学部 卒業

経 歴（学歴，職歴等）
任意的事
項

１９９５年 司法試験合格
１９９６年 司法修習生（修習５０期）
１９９８年 弁護士登録（大阪弁護士会）、梅田総合法律事務所入所
２００４年 梅田総合法律事務所のパートナーに就任
龍谷大学法学部非常勤講師（法律実務論） 現任
情報セキュリティ管理士
個人情報保護士社外役員を現任している場合はその状況

株式会社万代 (小売業（スーパー）／非上場) 社外監査役（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野



会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版

☐
☐
☐
☐
☐


☐


法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法
 IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事☐ 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（ コンプライアンス、企業不祥事対策）

日弁連及び所属弁護士
司法修習委員会等
会における活動歴
資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）☐ 英語☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）「新任役員のための『取締役の義務と責任』」（SMBC 経営懇話会 Netpress 第1682 号）「新任取締役のためのコンプライアンスの取組のポイント」（SMBC コンサル
ティング株式会社、トピックス解説資料）「企業の情報漏洩対策について」（SMBC マネジメントプラス 2015 年 10 月
号、SMBC コンサルティング株式会社）「狙われる 個人情報・プライバシー－被害救済の法律と税務－」（民事法研
究会・共著）「従業員によるソーシャルメディアの不適切使用への対応」（SMBC 経営懇話
会実務シリーズ No.161）「会社法、著作権法、特許法等押さえておくべき重要な法改正のポイント」（SMBC 経営懇話会 Netpress 第 1412 号）「従業員のソーシャルメディア使用にどう対応するか(1)～(4)」（SMBC 経営懇話会 Netpress 第 1192・1195・1199・1203 号）
その他 多数

企業法務、コンプライアンス、情報管理・ＩＴ法務等の分野を多く取り扱っています。
現在、１社の社外監査役をつとめており、ダイナミックな意思決定のプロセ
スに法的知識を踏まえて関与できることに大きな意義を感じています。
企業の中長期的な発展に寄与できるよう、企業の社外役員としての業務に積極的に取り組みたいと考えております。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）（さわ ゆみ）（ふりがな）澤

氏名 ／ 性別

由美（☐男 ・  女）
 職務上の氏名を使用しています。
生年1967 年
1997 年 ／ 49 期

弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

澤・・太田法律事務所
大阪市中央区北浜２－１－３ 北浜清会館ビル４階

住所
所属事務所
（Email・URL は任意）

希望する職種の別

Tel
Fax
Email

06-6202-3116
06-6202-3126
sawa-law@proof.ocn.ne.jp

URL

https://www.sawaota.com☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可大阪府立三国丘高等学校卒業
東京大学法学部卒業
経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的事
項

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野

1997 年～ 大阪弁護士会登録
2013 年～2017 年 国税不服審判所審判官（特定任期付職員）
2020 年～ 立命館大学大学院法学研究科授業担当講師（現任）2021 年 6 月～ 監査等委員である取締役 （製造業（その他製品）／東証ス
タンダード市場上場）

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版

☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐

法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）
 税務☐ 国際的商取引
海事
 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力
その他
（

）

常議員会
綱紀委員会
日弁連及び所属弁護士
司法修習委員会
会における活動歴
公益活動推進委員会 etc

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な外国語

近畿税理士会東支部 税理士登録☐ 英語☐ フランス語☐ 中国語

租税訴訟学会

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

☐ その他（語）

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）（ 女）

しおたちえこ塩田千恵子（ふりがな）

氏名 ／ 性別（ ○ ） 職務上の氏名を使用しています。
（該当する場合には○を付けて下さい。）

生年

昭和・４８
平成１２

弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

（国籍）

事務所名
住所

年

年

／

５３期

（登録年）

（国籍）

プログレ法律特許事務所〒541－0041
大阪市中央区伏見町 3 丁目 2 番 4 号 淀屋橋戸田ビル 6 階

所属事務所（Email・URL は任意）

希望する職種の別

任
意
的
事
項

経 歴
（学歴，職歴等）

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

Tel
Fax
Email

０６－６２３１－７３３０
０６－６２３１－７５７５
shio-chie@cam.hi-ho.ne.jp

URL

http://homepage3.nifty.com/matsumura-lo/□取締役のみ□監査役のみ■いずれも可1997 年 東京大学法学部卒業
2000 年 大阪弁護士会に弁護士登録
2002 年 4 月～2010 年 3 月 八尾市職員倫理委員会委員
2010 年 プログレ法律特許事務所のパートナーに就任
2014 年 4 月～現在 特許庁特許等取得活用支援事業 窓口知財専門家
2015 年～2019 年日本弁理士会特定侵害訴訟訟代理業務研修講師（商標）2015 年 2 月～2020 年 3 月 寝屋川市介護保険制度等苦情調整委員
2015 年 4 月～現在 大阪市 PFI 事業検討会議委員
2015 年度～2020 年度 ㈳日本知的財産協会関西上級コース講師（不競法）
2016 年 12 月～現在 門真市行政不服審査会委員・門真市情報公開審査会
委員・門真市個人情報保護審査会委員
2018 年 7 月～現在 あんしんさぽーと事業契約締結審査会委員
2019 年 4 月～2020 年 3 月本知的財産仲裁センター関西支部運営委員長
2019 年 12 月～現在 大阪府立上方演芸資料館運営懇話会委員
2020 年
日本知的財産仲裁センター関西支部支部長
2022 年 3 月～現在 工業所有権審議会委員・弁理士審査分科会委員
監査役 2018 年 4 月～現在

プラントエンジニアリング/非上場

令和 5 年度版

主な取扱業務・分野

日弁連及び所属弁護士会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）


☐



☐


☐
☐
☐

☐
☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事☐ 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）
大阪弁護士会 高齢者障害者総合支援センター運営委員
大阪弁護士会 知的財産委員会 委員
大阪弁護士会 男女共同参画推進本部 運営委員
2018 年 6 月～2021 年 5 月 日本弁護士連合会 「日本知的財産仲裁センター」の事業に関する委員会

特になし
英語（若干の読みであれば）
日本工業所有権法学会
・「不正競争の法律相談Ⅱ」共著（平成 28 年 4 月発行 小野昌延・山上和則・松村信夫編 （株)青林書院）
・ 【シリーズ】種苗法の国際比較 7「オーストラリアにおける品種保護体制」（平成 30 年 10 月） 種苗法研究会 L&T81 号、民事法研究会
・「判例と実務シリーズ(No. 499) 「サックス用ストラップ事件商品の形態のモ
デルチェンジ時の不競法 2 条 1 項 3 号の保護期間と侵害商品との実質的同一性の判断方法 」（令和元年）知財管理 69 巻 11 号 1589 頁
・「最新著作権関係判例と実務」（第２版） 共著 （令和元年 12 月発行）
・知的所有権問題研究会編、（株）民事法研究会商標・意匠・不正競争判例
百選[第 2 版]「検索連動型広告〔石けん百貨事件〕」（令和２年） 茶園成樹・
田村善之・宮脇正晴編、有斐閣
・「知的財産契約の実務 理論と書式（先端技術・情報編）」（令和４年５月発行）大阪弁護士会知的財産権法実務研究会編、㈱商事法務
・「最新特許侵害訴訟判例と実務」 共著（令和 5 年 8 月発行）知的所有権問
題研究会編、（株）民事法研究会
これまで取り組んできました知財に関する訴訟や予防法務等の経験や、破産管財人や行政における外部委員の経験を活かし、企業の知財保護及びリスクマネジメント、コンプライアンスの観点から、企業の活動に貢献することができればと考えております。
また、自らも社外役員の経験を積むことにより、研鑽を積み、成長することができれば幸いです。

令和 5 年度版
※ 任意的事

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

しげなが たかし（ふりがな）

茂 永

氏名 ／ 性別崇（ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。

基
本
的
事
項

生年

１９７６年

弁護士登録年／修習期

２００８年 ／ 旧６１期
（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名
住所

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

松村・茂永法律事務所〒530-0047
大阪市北区西天満 4-6-19 北ビル 2 号館 603 号室

所属事務所（Email・URL は任意）

Tel
Fax
Email

０６－６３６１－６１７１
０６－６３６２－６０７５

URL
希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的事
項

社外役員を現任している場合はその状況☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可2000 年 3 月 慶應義塾大学法学部政治学科 卒業
2006 年 11 月 司法試験（旧）合格
2008 年 9 月 松村猛法律事務所（現・松村・茂永法律事務所入所）
2016 年 4 月 同所 代表弁護士（現任）

株式会社シャルレ（東証スタンダード）（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野☐☐
☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版


☐
☐

☐
☐

☐


法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事☐ 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（ 消費者契約法、特商法 ）2019 年 4 月 大阪弁護士会消費者保護委員会 副委員長
日弁連及び所属弁護士会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

☐ 英語

☐ フランス語

☐ 中国語

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

☐ その他（語）

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

しぶや もとひろ

渋 谷 元 宏（ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。

基
本
的
事
項

生年

１９７２ 年

弁護士登録年／修習期

２０００ 年 ／ ５２ 期
（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名
住所
所属事務所
（Email・URL は任意）

Tel
Fax
Email
URL

希望する職種の別（登録年）（原資格国・外国弁護士資格の名称）

しぶや総合法律事務所〒５３０－００４５
大阪市北区天神西町５－１７アクティ南森町ビル３階
０６－６３１６－６１１０
０６－６３１６－６１１１
motohiro.sby-lo@canvas.ocn.ne.jp
https://shibuya-law.com☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可東京大学法学部卒

経 歴（学歴，職歴等）

任
意
的
事
項

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野

社会福祉法人近江幸楽会 理事
医療法人顕夢会 監事
社会福祉法人四幸舎和会 第三者委員
大阪市 児童福祉審議会 委員
伊丹市 情報公開・個人情報保護審査会 委員
吹田市 情報公開・個人情報保護審査会 委員(株) フレンドリー（外食産業・東証スタンダード） 社外取締役(株) アテックス･ホールディングス（健康器具製造業･非上場）社外監査役(株) エイミックス（不動産業・非上場） 監査役（株） レオン都市開発（不動産業・非上場） 監査役




☐
☐
☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法

令和 5 年度版
☐

☐
☐

☐


日弁連及び所属弁護士会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

著作・論文
所属学会

その他

著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事
 不動産取引 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（ 人権デュー・ディリジェンス）
日弁連 弁護士業務改革委員会 幹事
近畿弁護士会連合会 人権擁護委員会 委員
大阪弁護士会 人権調査室 嘱託弁護士
同 男女共同参画推進本部 副本部長
同 司法改革検証・推進本部 副本部長
同 人権擁護委員会 委員
同 財務委員会 委員
同 弁護士業務改革委員会 委員
同 労働問題特別委員会 委員
同 情報問題対策委員会 委員
会社法実務研究会メンバー
日本 CSR 普及協会近畿支部 事務局次長

公認不正検査士（CFE）、日商簿記（２級）、登録政治資金監査人☐ 英語☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）「最新 会社法務の相談事例２２」（清文社 非売品）「親権・監護権をめぐる法律と実務」（清文社）
納税月報「会社社長の法律相談」（2019 年 2 月まで数年連載）、その後、不定期に最新の法改正等を執筆
大阪中小企業投資育成株式会社発刊「年輪 vol.176」（2019 年 8 月発刊）
にて「一般的なＭ＆Ａにおける法的合意（契約）の概要・注意点」、
同社発刊「年輪 vol.191」(2023 年 5 月発刊)にて「中小企業にも『ビジネスと人権』を」を執筆
岡山経済研究所発刊「MONTHLY REPORT」(2021 年 5 月号)にて「新型コロナ
禍対応において想定される法的トラブルリスクについて」を寄稿
交通法学会所属（主な顧問先企業業種）
運送・倉庫、機械製造、不動産、システム開発、ソフト開発、電気工事、旅客運送、旅館、観光事業、温泉供給、食品卸・販売、外食産業、設計事務所、
スポーツ関連事業、タクシー事業組合、マンション管理組合 など（抱負など）（近時の注力分野）
ビジネスと人権（人権デューディリジェンス）、SDGｓ、スモールビジネス支援、不正調査（第三者委員会） など※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）（ふりがな）

氏名 ／ 性別

しま

島

お
AE

尾
AE

え
AE

恵
AE

り
AE

理
AE

E

（☐男 ・  女）
☐ 職務上の氏名を使用しています。
生年

１９６３年
１９９４年 ／

弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（外国法事務弁護士の場合の記載事項）

（国籍）

４６期

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

事務所名 ライオン橋法律事務所

住所
所属事務所
（Email・URL は任意）

希望する職種の別〒５４１－００４１
大阪市中央区北浜２－１－２１北浜ゲイトビル９０１号

Tel
Fax
Email

０６－４７０６－８５３９０６－４７０６－８５２９
shimao@lion-law.com

URL

http://www.lion-law.com/☐ 取締役のみ

 監査役のみ☐ いずれも可１９８１年 神戸女学院高等学部 卒業
１９８６年 京都大学法学部 卒業

任
意
的
事
項

経 歴
（学歴，職歴等）

大阪簡易裁判所調停委員
大阪府男女共同参画施策苦情処理委員
堺市自殺対策連絡懇話会委員
西宮市情報公開・個人情報保護審査会委員
大阪府情報公開審査会委員
大阪府入札監視等委員会委員
読売テレビ番組審議会委員
元大阪府セクシュアル・ハラスメント専門相談員
元摂津市男女共同参画推進委員

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）令和 5 年度版

主な取扱業務・分野

日弁連及び所属弁護士会における活動歴☐ 会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）☐ 事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護☐ 契約法・商取引☐ 債権保全・債権回収☐ 公益通報（内部通報を含む）☐ 法人倒産（会社更生・民事再生を含む）☐ 経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）☐ 特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法☐ 著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争☐ 労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引☐ 海事
 不動産取引☐ 医療事故☐ 欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
 交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害☐ 民事介入暴力
 その他（ハラスメント、犯罪被害者支援、離婚、相続）
2007 年～現在 日本弁護士連合会 男女共同参画推進本部事務局員
2008 年
日本弁護士連合会 両性の平等に関する委員会副委員長
2012 年
大阪弁護士会 人権擁護委員会委員長
2012 年
近畿弁護士会連合会 人権擁護委員会委員長
2016 年
大阪弁護士会 常議員
2017 年
大阪弁護士会 副会長
2017 年
近畿弁護士会連合会 常務理事
2018 年
大阪弁護士会 男女共同参画推進本部本部長代行
2023 年
近畿弁護士会連合会 男女共同参画推進連絡協議会座長
2023 年
日本弁護士連合会 常務理事

資 格
（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

著作・論文
所属学会

☐ 英語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）「性暴力と刑事司法」信山社(共著)「セクシュアル・ハラスメントとセクハラ防止規程の概要」(日弁連研修叢書
現代法律実務の諸問題平成 22 年度研修版)「Ｑ＆Ａ 災害をめぐる法律と税務」新日本法規出版（共著）ジェンダー法学会所属

その他（抱負など）

社外の独立した立場から率直に意見を述べ、 企業の健全な発展に貢献したいと思います。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）（しみず よしひろ）
清水 良寛／ （ 男 ・ 女）

（ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。
生年

１９７４年
２００４年 ／５７期

弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（外国法事務弁護士の場合の記載事項）

（国籍）

事務所名

希望する職種の別

任
意
的
事
項

経 歴
（学歴，職歴等）（原資格国・外国弁護士資格の名称）

弁護士法人淀屋橋・山上合同

住所〒５４１－００４６
大阪市中央区平野町４丁目２番３号
オービック御堂筋ビル９階

Tel
Fax
Email

TEL :０６－６２０２－０６５３
FAX :０６－６２０２－３３７５
Mail: y-shimizu@yglpc.com

URL

URL : http://www.yglpc.com/

所属事務所（Email・URL は任意）

（登録年）

☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可1993 年 ３月 福岡県立福岡高等学校卒業
1997 年 ３月 立命館大学法学部法学科卒業
1997 年 ４月 福岡地方裁判所入庁（裁判所職員採用Ⅰ種試験）（裁判所書記官として、民事訴訟、倒産及び不動産競売事件を担当）
2002 年１１月 司法試験合格
2003 年 ３月 福岡地方裁判所退職
2003 年 ４月 司法修習（修習第５７期）
2004 年１０月 弁護士登録（大阪弁護士会）
2011 年 ４月 マックスバリュ中部（株）（名証二部上場）
社外監査役就任（～2019 年 8 月）
2015 年 ６月 （株）サンユウ（東証二部上場）社外取締役就任（現任）

社外役員を現任してい（株）サンユウ（東証スタンダード上場）の社外取締役
る場合はその状況（業種：みがき棒鋼の二次加工メーカー）（業種／上場・非上場の別）令和 5 年度版

主な取扱業務・分野

日弁連及び所属弁護士会における活動歴






☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事☐ 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）

司法委員会副委員長（2020 年 4 月～2023 年 3 月）

資 格
（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

著作・論文
所属学会

☐ 英語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）「事業者破産の理論・実務と書式」（共著）民事法研究会（2018 年）「私的整理の実務Ｑ＆Ａ１４０問」（共著）金融財政事情研究会（2016 年）「民事再生手続と金融機関の対応」（共著）経済法令研究会（2012 年）「事業再編のための企業価値評価の実務」（共著）民事法研究会（2011 年）など

企業の「リスク管理体制」構築義務（内部統制システム構築義務）が問題となった事案について、企業側の代理人として、最高裁で、逆転の勝訴判決を獲得しました。本件については、一審の東京地裁が、原告（株主）の請求を一部認容し、控訴審の東京高裁も当方の控訴を棄却しましたが、最高裁は、当方の主張を認め、「会社は、通常想定される架空売上げの計上等の不正行為を防止し得る程度の管理体制は整えていたものということができる。」と判示して、リスク管理体制構築義務違反の過失がないと判断し、原告（株主）のその他請求を棄却しました。
（抱負など）＜平成２１年７月９日 最高裁第一小法廷判決【日本システム技術事件】（判例時報 2055 号 147 頁）＞
また、石原産業の株主代表訴訟（一審判決：大阪地判平成 24.6.29（資料版／商事法務 342(2012.9)号）において、役員側の代理人を務めて、株主側の請求を退けることができました。
上記の経験などを踏まえて企業の内部統制に関する対応の助言等を行うとともに、社外監査役や社外取締役としての役割を果たす機会も頂戴しています。
※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

しらさき のりたか

白﨑 識隆（ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。

生年1975 年
2001 年 ／弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

（国籍）

事務所名
住所
所属事務所
（Email・URL は任意）

希望する職種の別

54 期

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

白﨑識隆法律事務所〒530-0044
大阪市北区東天満 2-1-4
五高ビル 702 号

Tel
Fax
Email

06-6356-2027
06-6346-2028
shirasaki@shirasaki-law.com

URL

https://www.shirasaki-law.com☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可

１９９４年 大阪府立生野高校卒業
１９９８年 神戸大学法学部卒業
１９９９年 司法試験合格
２０００年 最高裁判所 司法修習生（５４期）
２００１年 弁護士登録
２０１３年 経営革新等支援機関（近畿経済産業局より認定）
２０２３年 入管法届出済弁護士
任
意
的
事
項

経 歴
（学歴，職歴等）（公職等）
２００８年～２０１１年 近畿大学法学部非常勤講師（倒産法／民事再生法・会社更生法担当）
２０１１年～２０１２年 大阪府消費生活センター顧問
２０１５年～２０１９年 大阪法務局筆界調査委員
２０１７年～２０１８年 大阪府公募型プロポーザル方式等事業者選定委員会委員
２０１４年～２０１７年・２０１９年～２０２１年 大阪産業創造館経営相談室 あきな
い経営サポーター
２０１６年～２０２２年 大阪家庭裁判所調停委員（主に遺産分割・婚姻関連紛争等担当）
２０２０年 大阪府休業要請支援金（新型コロナウィルス関連）交付審査業務アドバイザー
２０２０年～２０２２年 大阪市営業時間短縮協力金（新型コロナウィルス関連）交令和 5 年度版
付審査業務アドバイザー
２０２３年～２０２４年 近畿経済産業局顧問（一社）弁護士 EAP 協会会員
その他 国民生活センター主催の研修・地方自治体での講演多数

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野




☐

☐
☐
☐

☐
☐

☐
☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事
 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）

２０１１年～２０１３年 大阪弁護士会消費者保護委員会副委員長（クレジット・サ
日弁連及び所属弁護士
ラ金問題担当）会における活動歴
２０１６年～２０１７年 大阪弁護士会消費者保護委員会副委員長（筆頭）資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

著作・論文
所属学会

☐ 英語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（

破産管財手続の運用と書式（新日本法規）
破産法の法律相談（青林書院）
破産実務Ｑ＆Ａ（金融財政事情研究会）
新注釈民事再生法（下）（金融財政事情研究会）
個人債務者再生続実務解説Ｑ＆Ａ（青林書院）
書式個人再生の実務（民事法研究会）
個人再生の実務Ｑ＆Ａ（金融財政事情研究会）

語）

令和 5 年度版
消費者被害の上手な対処法（民事法研究会）
わかりやすい会社法の手引（新日本法規）
弁護士が活用する労働判例（大阪弁護士協同組合）※いずれも共著

その他（抱負など）

中小企業法務や公的機関の顧問、委員、裁判所調停委員、アドバイザーの豊富な経験があります。その経験を活かし、第三者的視点をもった社外役
員としての任務を果たすことが可能です。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

すえなが

たかこ

末

京

永

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）子（☐男 ・  女）
☐ 職務上の氏名を使用しています。
生年１９６７ 年
１９９７年 ／ ４９ 期

弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

アーカス総合法律事務所

住所

大阪市北区西天満 5 丁目 1 番 9 号
大和地所南森町ビル 9 階

Tel
Fax
Email

06-6362-5900
06-6362-5901
suenaga@arcus-law.com

URL

http://arcus-law.net

所属事務所（Email・URL は任意）

希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的事
項☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可

中央大学法学部法律学科卒業
司法修習を経て弁護士登録
柏木泰英法律事務所入所
ふたば法律事務所開設
現在、アーカス総合法律事務所を共同経営

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野



会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版





☐


☐
☐

法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事
 不動産取引 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）

子どもの権利委員会所属
日弁連及び所属弁護士会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）☐ 英語☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）

デジタルコンテンツ法（大阪弁護士会知的財産法実務研究会編 共著)
知的財産契約の理論と実務（大阪弁護士会知的財産法実務研究会編 共著)
医療過誤事件マニュアル（大阪弁護士会医療過誤事件マニュアルプロジェクトチーム編 共著)
共同研究開発契約の理論と実務（NBL 連載共著 担当第 5 回開発成果の利用・管理・権利行使・改良発明）
特別縁故者をめぐる法律実務(新日本法規出版 共著)

契約、会社法手続、労使紛争、M＆A を含む事業承継などの中小企業法務に携わっています。裁判所での紛争解決に必要な、紛争の実態を客観的に把握し、第三者である裁判官の判断を予測する力は、顧問先企業と取り組む予防法務にも有効で、好評いただいています。
企業内部の問題や外部環境の客観的把握、想定できる企業の選択とその是非を見極める価値判断を適切に行い、取締役会での議論を始めとする、
コミュニケーションによる問題意識共有と選択という手続過程を重視し、企業価値の向上に取り組みたいと考えています。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

すぎもと とものり（ふりがな）

杉本

氏名 ／ 性別智則（■ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。
生年

１９７７
２００４

弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名

年

年 ／

５７

（登録年）

期
（原資格国・外国弁護士資格の名称）

杉本法律特許事務所
大阪市北区西天満１－８－９－７０４え

住所
所属事務所
（Email・URL は任意）

希望する職種の別

Tel
Fax
Email

０６－４７９２－７６３５
０６－７６３２－２０８９
tomtom76@nifty.com

URL

https://www.horizontal.jp☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可京都大学理学部中退
東京大学法学部Ⅰ類卒業
京都大学経営管理大学院在学中（令和６年３月卒業見込）
経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的事
項

特許庁審判部
財務省近畿財務局 金融証券検査官
国土交通省近畿運輸局 訟務室長
大手弁護士法人、大手弁理士法人、大手監査法人 等で勤務経験

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野


☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引☐ 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版




☐
☐
☐
☐
☐
☐

法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法
 IT 関連紛争
労働事件（使用者側）
 税務
 国際的商取引
海事☐ 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）

知的財産実務研究会
スポーツエンターテインメント法実務研究会
日弁連及び所属弁護士 東京２０２０オフィシャルリーガルカウンセラー
会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）

弁護士・弁理士・公認会計士・CFP・IT ストラテジスト・データサイエンティスト（令和６年春に MBA と税理士追加見込） 英語☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）「発明者の認定」をめぐる無効審判手続上 の諸問題および派生論点（Patent Vol.71） ほか

法律・会計・知財・税務・IT に横断的に広く対応可能です※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 1 日現在（ふりがな）

氏名 ／ 性別

すぎやま

えり

杦 山

栄 理

（☐男 ・  女）
 職務上の氏名を使用しています。

基
本
的
事
項

生年

１９７５年

弁護士登録年／修習期

２００１年 ／ ５４期（国籍）（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名
住所

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

はばたき綜合法律事務所〒530‐0047
大阪市北区西天満４丁目８番１７号 宇治電ビルディング１１階

所属事務所（Email・URL は任意）

希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的事
項

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野

Tel
Fax
Email

06‐6363‐7800
06‐6363‐8200
sugiyama@habataki‐law.jp

URL

http://www.habataki‐law.jp/☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可1999 年 3 月 神戸大学法学部法律学科 卒業
2001 年 10 月 弁護士登録（大阪弁護士会）
はばたき綜合法律事務所入所
2008 年 11 月 金融庁入庁（任期付職員）
検査局総務課 金融証券検査官
2010 年 1 月 検査局総務課 専門検査官
2010 年 6 月 検査局総務課 専門検査官兼総務企画局政策課課長補佐（2010 年 12 月まで）
2013 年 7 月 はばたき綜合法律事務所 パートナー（現任）2017 年 10 月 大阪簡易裁判所 民事調停官（非常勤裁判官）（2021 年 9 月まで）
2022 年 4 月 神戸大学大学院法学研究科 法曹実務教授（現任）2018 年 6 月～ 東証プライム上場企業（輸送用機器製造業）の社外監査役
2023 年 6 月～ 東証プライム上場企業（サービス業）の社外取締役


会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版

☐
☐
☐

☐
☐
☐
☐


法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事
 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力
その他（ 銀行法務、生命保険法務）2015 年 4 月 弁護士業務改革委員会委員（2021 年 3 月まで）
日弁連及び所属弁護士 2015 年 4 月 男女共同参画推進本部委員（現任）会における活動歴2017 年 12 月 専門分野登録制度立上げワーキンググループ委員（2019 年
3 月まで）
資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

☐ 英語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（

語）

著作・論文
所属学会

金融法学会 会員
日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 正会員
日本ＣＳＲ普及協会近畿支部 事務局員

その他

弁護士業務における主な取扱分野は、企業法務（株主総会，代表訴訟等会社
経営一般）、銀行法務、生命保険法務、個人情報保護、内部通報・不祥事対
応、M＆A 及び一般民事事件です。
金融庁専門検査官、民事調停官、法曹実務教授といった弁護士業務以外の多様な職務経験も活かしつつ、コーポレートガバナンス、リスクマネジメ
ント、コンプライアンス、不祥事対応等について適時適切な助言をさせていただくことで、企業様の中長期的な企業価値の向上に少しでも貢献できる
よう、日々研鑽に励みたいと思っております。
どうぞよろしくお願いいたします。

（抱負など）※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

すみたに よういちろう（ふりがな）

角 谷

氏名 ／ 性別

洋 一 郎（ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。

基
本
的
事
項

生年

１９７４年

弁護士登録年／修習期

２００４年 ／ ５７期（国籍）（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

角谷法律事務所

住所

大阪市阿倍野区阿倍野筋３丁目１０番１号
あべのベルタ２階 ２０６号

Tel
Fax
Email

０６－６６８４－９７４４
０６－６６８４－９７４４
sumitani-lawoffice2@beach.ocn.ne.jp

URL

http://www.sumitani-lawoffice.jp/

所属事務所（Email・URL は任意）

希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可大阪府立北野高等学校卒業
一橋大学法学部卒業

任
意
的
事
項

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野

☐☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版
☐
☐
☐


☐
☐

☐
☐

法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事☐ 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）

日弁連及び所属弁護士会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

☐ 英語

☐ フランス語

☐ 中国語

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

☐ その他（語）

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

たかせ ともこ高 瀬 朋 子（☐男 ・  女）
☐ 職務上の氏名を使用しています。

生年

1971
2000

弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

（国籍）

年

年 ／

52 期

（登録年）

事務所名

アーカス総合法律事務所

住所

大阪市北区西天満 5-1-9
大和地所南森町ビル 9 階

Tel
Fax
Email

06-6362-5900
06-6362-5901
office@arcus-law.com（原資格国・外国弁護士資格の名称）

所属事務所（Email・URL は任意）

URL
希望する職種の別

任
意
的
事
項

経 歴
（学歴，職歴等）

http://arcus-law.net/☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可

平成 2 年 3 月 大阪府立大手前高等学校卒業
平成 2 年 4 月 中央大学法学部法律学科入学
平成 6 年 3 月 中央大学法学部法律学科卒業
平成 9 年 10 月 第二次司法試験合格
平成 12 年 4 月 弁護士登録（大阪弁護士会）、勤務弁護士として各種業務を取り扱う
平成 12 年 9 月 宅地建物取引主任者試験合格
平成 14 年 4 月 大阪市中小企業支援センター「あきない・えーど」サポート
メンバー（法律）（～平成 18 年）
平成14 年12 月 経済産業省近畿経済産業局企画「ベンチャー企業の倒産・廃業時における対応策の研究とその知識の有効活用に関する調査研究」
研究会委員（～平成 15 年 3 月）
平成 17 年 10 月 大阪市産業創造館指定管理予定者選定委員会委員（～平成 17 年 12 月）
平成 21 年 6 月 仲裁人として、社団法人日本仲裁人協会登録（関西支部事
務局次長）
平成 21 年 9 月 むらたふたばたかせ法律特許事務所（パートナー弁護士に就任）
平成 22 年 10 月 非常勤裁判官（家事調停官）任官（～平成 26 年 9 月）
平成 25 年 5 月 アーカス総合法律事務所に名称変更（～現在）令和 5 年度版

社外役員を現任している場合はその状況

化学工業／上場（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野




☐

☐
☐
☐

☐
☐

☐
☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務
 国際的商取引
海事☐ 不動産取引 医療事故
欠陥商品・製造物責任 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）

大阪弁護士会国際委員会（平成 16 年－現在）
日弁連及び所属弁護士
平成 31 年 4 月―令和 3 年 3 月国際委員会委員長就任
会における活動歴
大阪弁護士会公害対策委員会（平成 18 年－現在）
大阪弁護士会国際委員会ハーグ条約特別委員（平成 23 年－現在）
資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

 英語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（

語）

著作・論文
所属学会

「最新不正競争関係判例と実務第 2 版」民事法研究会 分担著
再チャレンジ学習支援システム構築事業「在宅ワーカー学習支援ソフト」
法律知識監修「特別縁故者をめぐる法律実務―類型別のポイントと書式―」新日本法規出
版 共著「法務・税務からみた相続対策の効果とリスク」新日本法規出版 分担著「渉外離婚事件の基礎」青林書院 分担著
日本環境法政策学会
社団法人日本仲裁人協会
LAWASIA 会員

その他

ステークホルダーの利益を考え、コンプライアンスと企業経営の両立を目指します。

（抱負など）※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）（たかみしゅういち）（ふりがな）

髙見 秀一

氏名 ／ 性別（☑ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。

基
本
的
事
項

生年

昭和 34（１９５９）年

弁護士登録年／修習期

平成 2（1990）年 ／40 期（国籍）（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

ヒューマン法律事務所

住所〒５３０－００４７
大阪市北区西天満３－１３－１８ 島根ビル８階

Tel
Fax
Email

０６６３６４-３９７１
０６６３６４ -３９３５
s-takami@human-law.jp

所属事務所（Email・URL は任意）

URL
希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的事
項

社外役員を現任している場合はその状況

http://www.human-law.jp☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ☑ いずれも可昭和６１年 京都大学法学部卒
昭和６３年 大阪地方裁判所判事補（刑事部左陪席裁判官）任官
平成２年 大阪弁護士会登録
平成１６年～大阪公立大学ロースクール特任教授（～現在）
平成２４年 法務省法制審議会刑事法（自動車運転に係る死傷事犯関係部会）委員

社外監査役（石油・金属／東証スタンダード）（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野☐☐


会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐

☐
☐

法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事☐ 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力
その他（刑事事件）

日弁連刑事弁護センター 副委員長
日弁連及び所属弁護士 近畿弁護士会連合会刑事弁護委員会 委員長
会における活動歴
大阪弁護士会刑事弁護委員会 委員長
等

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

著作・論文
所属学会

☐ 英語

☐ フランス語

☐ 中国語

その他

語）

「逮捕・勾留・保釈と弁護」（日本評論社）「逮捕・勾留と『情報の不平等』」（日本刑法学会「刑法雑誌」35 巻 2 号）
「手続二分論的運用の試み」（法と心理学会「法と心理」15 巻 1 号）
「裁判員裁判における事実認定－裁判官と市民の役割」（日本犯罪学会「犯罪学雑誌」73 巻 3 号）
「自己矛盾調書の証人への提示・朗読」（「実務体系 現代の刑事弁護２」）「経験則と裁判員裁判」（季刊刑事弁護 90 号）「実践的反対尋問事項書の作り方」（「新時代の刑事弁護」）
等
日本刑法学会所属（抱負など）☐ その他（

常に「熱い心の職人芸」を目指しています。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

たけ

だ

ち

ほ

竹

田

千

穂

（☐男 ・  女）
 職務上の氏名を使用しています。
生年

１９７３

２００１ 年 ／ ５４ 期

弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）（国籍）

希望する職種の別

経 歴
任
意
的
事
項

（学歴，職歴等）

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）（登録年）（原資格国・外国弁護士資格の名称）

事務所名

弁護士法人三宅法律事務所

住所〒５４１－００４２
大阪市中央区今橋３－３－１３
ニッセイ淀屋橋イースト１６階

所属事務所（Email・URL は任意）

年

Tel
Fax
Email

０６－６２０２－７８７３
０６－６２０２－５０８９

URL

https://www.miyake.gr.jp/☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

平成 10 年
平成 13 年
平成 17 年～平成 20 年
平成 20 年～平成 24 年
平成 25 年～現在
平成 27 年～平成 31 年
平成 29 年～令和 3 年
平成 30 年～令和 4 年
令和元年～令和 4 年
平成 2 年～現在
令和 4 年～現在
令和 5 年～現在

 いずれも可京都大学法学部卒業
司法修習修了、弁護士登録
甲南大学法科大学院非常勤講師
大阪府公金管理アドバイザー
大阪府財務マネジメント委員
株式会社関西アーバン銀行社外取締役
東大阪市男女共同参画審議会委員
大阪簡易裁判所民事調停官
京阪神ビルディング株式会社社外監査役
ニチダイ株式会社社外取締役（監査等委員）
京阪神ビルディング株式会社社外取締役
ダイハツディーゼル株式会社社外取締役

京阪神ビルディング（オフィスビルの賃貸業／東京証券取引所プライム市
場に上場）
株式会社ニチダイ（自動車部品の製造販売／東京証券取引所スタンダード
市場に上場）
ダイハツディーゼル株式会社（船舶用エンジンの製造販売／東京証券取引所スタンダード市場に上場）

令和 5 年度版

主な取扱業務・分野


☐


☐
☐


☐
☐


☐
☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事
 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）

令和 4 年～現在 大阪弁護士会 男女共同参画推進本部 事務局長
日弁連及び所属弁護士 令和 3 年～令和 5 年 大阪弁護士会 司法修習委員会 副委員長
会における活動歴
令和 5 年～現在 大阪弁護士会 常議員
令和 5 年～現在 大阪弁護士会 五月会 筆頭副幹事長
資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）☐ 英語☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）

・「定期保険特約満了と高度障害状態該当性」 保険事例研究会レポート第177 号 生命保険文化センター（2003）
・「ファイル交換ソフトの法的問題に関する若干の考察」 『ファイル交換技術に関する法的問題点についての論文集』（共著） 日本弁理士会近畿支部（2005）
・『組合せ自在 定款の作り方とモデル文例集』（共著） 日本法令（2006）
・『知的財産契約の理論と実務』（共著） 商事法務（2007）
・「応用美術が『美術の著作物』として著作権法上保護されるための判断基準」『最新判例知財法 小松陽一郎先生還暦記念論文集』 青林書院
（2008）
・「管轄（１）－国内裁判管轄」 『特許権侵害紛争の実務－裁判例を踏まえた解決手段とその展望－ 小松陽一郎先生古稀記念論文集』 青林書院
（2018）

独立性を保ちつつも、今までの弁護士業務で培った知見及び社外取締役・社外監査役としての経験を活かして経営者と対話し、企業の健全な成長のサポートをさせていただければと存じます。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 1 日現在
たなか ひろお（ふりがな）

田中 豊生

氏名 ／ 性別（ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。

基
本
的
事
項

生年

１９８７

弁護士登録年／修習期

２０１４年 ／ ６７期（国籍）（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名
住所

年

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

至道法律事務所
大阪市中央区高麗橋二丁目４番４号
公洋ビル５階

所属事務所（Email・URL は任意）

希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的事
項

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野

Tel
Fax
Email

06-4708-4080
06-4708-4082
tanaka@shidou-law.jp

URL

https://shidou-law.jp/☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可2006 年
2010 年2013 年2013 年
2014 年
2021 年

大阪府立茨木高等学校 卒業
京都大学総合人間学部 卒業
京都大学法科大学院 修了（法務博士）
司法試験合格鎌倉・檜垣法律事務所（現：檜垣・鎌倉・寺廣法律事務所）入所
檜垣・鎌倉・寺廣法律事務所法律事務所を退所し、至道法律事務所を設立 同事務所パートナー（現任）2021 年 株式会社エスケイジャパン 社外取締役
2022 年 株式会社エスケイジャパン 監査等委員社外取締役（現任）

株式会社エスケイジャパン（卸売業／東証スタンダード）監査等委員社外取
締役





会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版

☐
☐
☐

☐


☐
☐

法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事
 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）

日弁連及び所属弁護士
大阪弁護士会業務改革委員会
会における活動歴
資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

中小企業診断士 英語☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（

語）

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）

現在、上場企業の社外役員を務めておりますほか、中小企業診断士の資格を活かして会社の規模を問わず、事業承継、事業再生、第二創業などの事業再構築の伴走支援などもさせて頂いております。
こうした業務や弁護士固有の企業法務の対応などから得た知見を活かし、経営者目線に立ち、会社の発展に貢献させて頂きたいと考えております。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 1 日現在（ふりがな）

氏名 ／ 性別

つきやま むねゆき

築山 宗之（ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。

生年

１９７９

２０１１ 年 ／弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

年

（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名

６３期

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

北浜中央法律事務所

住所

大阪市中央区北浜２−６−１１
北浜エクセルビル２階

Tel
Fax
Email

０６−６９５５−９９５０
０６−６９５５−９９５１
law-tsukiyama@nfg-c.jp

URL

https://nfg-c.jp

所属事務所（Email・URL は任意）

希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的事
項☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可

１９９８年 京都市立塔南高等学校卒業
２００３年 大阪市立大学法学部卒業
２００９年 立命館大学法科大学院卒業
２０１０年 司法修習修了
２０１１年 弁護士登録

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野


☐

☐


会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）

令和 5 年度版
☐

☐

☐
☐

☐
☐

経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）
 税務☐ 国際的商取引
海事☐ 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力
その他（
刑事弁護委員会
消費者委員会
民法改正委員会
欠陥住宅ネットワーク
全国難民弁護団連絡会議 所属）

日弁連及び所属弁護士会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

☐ 英語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）

顔の見える中小企業法律相談

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）

中小企業の法律相談（特に建築関係の会社）、破産・再生事案を多く取り扱っております。法人の破産管財人も、これまで多く取り扱って参りました。財務・労務管理など、これまでの経験を社外取締役としての職務に生かして参りたいと思います。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）
つじ

じゅんこ

辻

淳子

（ ☐男 ・  女）

☐ 職務上の氏名を使用しています。
生年1964 年
2000

弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（外国法事務弁護士の場合の記載事項）

（国籍）

事務所名

年 ／

53 期

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

辻法律特許事務所〒５３０－００４７

所属事務所（Email・URL は任意）

希望する職種の別

住所

大阪府大阪市北区西天満４丁目３番１８号
MF 西天満ビル１０階

Tel
Fax
Email

06-6361-2880
06-6361-2881

URL

http://www.tsujilaw.com☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可京都大学理学部卒業
住友化学株式会社勤務
公益財団法人大阪バイオサイエンス研究所勤務

任
意
的
事
項

経 歴
（学歴，職歴等）

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）1999 年 大阪大学法学部第３学年修了・最高裁判所司法研修所入所
2000 年 弁護士登録
2002 年 ワシントン大学（シアトル）ロースクール修士修了，ＬＬ．Ｍ．取得
2003 年 京都大学大学院医学研究科知的財産経営学コース非常勤講師（～2007 年）
2012 年 弁理士登録
2015 年 特許庁工業所有権審議会臨時委員，委員（～2023 年 5 月）
2015 年 辻法律特許事務所開設
2019 年 内閣官房 健康・医療戦略推進専門調査会委員（～現在）
2019 年 ㈱ ヒラノテクシード（東証スタンダード）社外取締役，監査等委員（～2023 年 6 月）
2021 年 国際知財司法シンポジウム，法務省プログラムコメンテーター
2023 年 同志社大学大学院法学研究科 非常勤講師 （2023 年 9 月～）

令和 5 年度版

主な取扱業務・分野

日弁連及び所属弁護士会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

著作・論文
所属学会

 会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
 個人情報保護  契約法・商取引
 債権保全・債権回収
 公益通報（内部通報を含む）
 経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
 特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
 著作権法・エンターテインメント法
 IT 関連紛争
 国際的商取引  不動産取引  欠陥商品・製造物責任［日弁連］
・知的財産センター委員（2017 年 6 月～現在）［大阪弁護士会］
・大阪弁護士会常議員（2016 年度）
・知的財産委員会副委員長（2012 年 4 月～2016 年 3 月）
・知的財産委員会委員等（現在）

弁理士

英検１級

G 検定（日本ディープラーニング協会）

 英語☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）［主な著作・論文］
・『知的財産契約の実務 理論と書式 （先端技術・情報編）』共著，商事法
務，2022
・「種苗法の一部を改正する法律案の検討」知的財産紛争の最前線 No.6，
Law & Technology 別冊, 103-113 頁，2020
・「AI・ＩｏＴ関連発明の適切な保護について」共著，パテント 72 巻 14 号 59‐65
頁，2019・『農林水産関係知財の法律相談Ⅰ』共著，青林書院，2019
・「～ソフトウェアの生産譲渡等が装置の発明の間接侵害に該当するとされた事案～」知財ぷりずむ 17 巻 202 号 31-44 頁，2019
・『特許・実用新案の法律相談Ⅰ・Ⅱ』共著，青林書院，2019
・「最近の特許審決取消訴訟裁判例にみる医薬発明の『顕著な効果』」LES
JAPAN NEWS 58 巻 3 号 79-89 頁，2017
・『商標の法律相談Ⅱ』共著，青林書院，2017
・『不正競争防止法〈改訂版〉ｺﾝﾒﾝﾀｰﾙ』共著，レクシスネクシス・ジャパン，
2014
・「Myriad 米国連邦最高裁判所判決（2013.6.13）～遺伝子特許の特許保護対象としての適格性～」知財ぷりずむ 11 巻 131 号 84-99 頁，2013
・『知的財産権・損害論の理論と実務』別冊ＮＢＬ共著，商事法務，2012
・『知的財産契約の理論と実務』共著，商事法務，2007
・「大学発ベンチャーと特許の行方」分子心血管病 5 巻 6 号 95-99 頁，2004［所属学会等］
・弁護士知財ネット
・日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク（MID コース修了）

その他（抱負など）

これまでの会社員，弁護士，社外役員としての経験や，社会及び技術への関心を活かして，この変革期における会社の経営と発展に貢献したいと考
えております。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ てらだ あすか ）（ふりがな）

氏名 ／ 性別

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

寺

田

明 日 香

（☐男 ・  女）
 職務上の氏名を使用しています。
生年

１９７４年
２００１

弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

住所
所属事務所

Tel
Fax
Email
URL

希望する職種の別

任
意
的
事
項

経 歴
（学歴，職歴等）

５４

（登録年）

（国籍）

事務所名

（Email・URL は任意）

年 ／期
（原資格国・外国弁護士資格の名称）

Ｎ＆T 法律事務所
大阪市中央区北浜 3－1－21 松崎ビル 8 階
０６－４７０７－７７１７
０６－４７０７－７７１８
terada@nandt-law.com
http://nandt-law.com☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可1992 年 3 月 大阪府立北野高等学校卒業
1992 年 4 月 京都大学法学部入学
2000 年 3 月 京都大学法学部卒業
2001 年 10 月 弁護士登録 協和綜合法律事務所入所
2009～2018 年 弁護士法人穂高 パートナー弁護士として参画
2014～2018 年 大阪簡易裁判所民事調停官（非常勤裁判官）
2018 年 4 月 N&T 法律事務所設立 共同代表弁護士（現任）2019 年 8 月 株式会社 D&M カンパニー 社外監査役（現任）2020 年 4 月 京都大学法科大学院 非常勤講師（現任）2021 年 6 月 株式会社電響社（現：株式会社デンキョーグループホールディングス） 社外取締役（現任）（その他行政の各種委員）

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

八尾市職員倫理委員会委員（2010 年度）



法務省人権擁護委員（2014 年～2021 年）



大阪市行政委員会 監査等業務委託事業者選定会議委員 （2015,2019 年）



箕面市いじめ防止対策推進協議会委員（2015～2019 年）

他

・株式会社デンキョーグループホールディングス（スタンダード市場）
社外取締役
・株式会社 D&M カンパニー（非上場） 社外監査役

令和 5 年度版

主な取扱業務・分野

日弁連及び所属弁護士会における活動歴

 会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
 事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護 契約法・商取引
 債権保全・債権回収
 公益通報（内部通報を含む）
 法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
 経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
 特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
 著作権法・エンターテインメント法
 IT 関連紛争
 労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引☐ 海事
 不動産取引 医療事故 欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
 交通事故その他の事故
 環境・公害・薬害☐ 民事介入暴力☐ その他
大阪弁護士会 常議員（2010 年度）
大阪弁護士会 知的財産法委員会（2010 年度副委員長）
大阪弁護士会 司法修習委員会（2020，2021 年度副委員長

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）☐ 英語☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）【著作・論文】
 「育成者権の確実なる保護に向けて－種苗法改正への示唆－」（共著）
Law&Technology第 86 号（民事法研究会）2020
 「海外企業との知的財産契約における留意点」知財管理 vol.68 No.1. 2018」
『特許権侵害紛争の実務‐裁判例を踏
「特許権侵害訴訟の訴状の記載事項（1）
まえた解決手段とその展望‐』（青林書院）2018（共著）（青林書院）2017
 『商標の法律相談Ⅰ，Ⅱ』 「シリーズ 種苗法の国際比較１『各国の植物品種保護制度』」（共著）
Law&Technology第 75 号（民事法研究会）2017
 「知財侵害訴訟における自白について」 知財管理 vol.65 No.2. 2015
「商品説明会での虚偽事実の告知－ローソク販売虚偽告知事件」 『最新知的財
産判例集－未評釈判例を中心として』（青林書院）2011『知的財産法最高裁判例評釈大系』（青林書院）2009
「海外著名表示－RITZ 事件」
「映画についての著作権（翻案権）侵害の成否」 『最新判例知財法 小松陽一郎先生還暦記念論文集』（青林書院）2008（共著）（商事法務） 2007
 『知的財産契約の理論と実務』
 「職務発明の対価請求権の消滅時効」知財管理 vol.56 No.10 2006
（共著）
（商事法務） 2004
 『デジタルコンテンツ法』
 「特許侵害訴訟における時機に後れた防御方法」知財管理 vol53 No.10.2003』（共著）（民事法研究会）2003
 『最新不正競争関係判例と実務（第 2 版）
【所属学会等】
日本工業所有権法学会、弁護士知財ネット、全国倒産処理弁護士ネットワーク

企業法務（コンプライアンス等）、知的財産、倒産処理（破産管財人業務）を中心に、これまで弁護士業務に従事してまいりました。
これまでの弁護士としての経験の他、公正中立な立場での裁判所民事調停官
や行政における第三者委員会委員の経験等を活かし、企業の健全な運営・発展にプラスになるような貢献をさせていただきたいと考えております。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

なか むら

中

かつ

ひろ

克

宏

村

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）（ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。

基
本
的
事
項

生年

１９７８年

弁護士登録年／修習期

２００３年 ／

（外国法事務弁護士の場合の記載事項）

（国籍）

事務所名

５６期

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

勝部・高橋法律事務所
大阪市北区西天満４丁目１５番１８号プラザ梅新５階５１１

住所
所属事務所
（Email・URL は任意）

希望する職種の別

任
意
的
事
項

経 歴
（学歴，職歴等）

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の
別）

Tel
Fax
Email

０６-６３６２-５８０１
０６-６３６２-５２２７
katsuhiro-n@lawyers.jp

URL

http://www.katsubetakahashi.com/☐ 取締役のみ

平成 9 年 3 月
平成 13 年 3 月
平成 13 年 11 月
平成 14 年 4 月
平成 15 年 10 月
平成 25 年４月
平成３０年４月
平成３０年６月
令和２年４月
令和 5 年 4 月☐ 監査役のみ

 いずれも可ヴィアトール学園洛星高校卒業
慶應義塾大学法学部法律学科卒業
司法試験合格
司法研修所入所（第５６期）
大阪弁護士会登録
勝部・高橋法律事務所入所
堺市感染症診査協議会委員（～令和３年３月）
堺市精神医療審査会予備委員（現職）
因幡電機産業株式会社社外取締役就任（現職）
大阪府精神医療審査会委員（現職）富田林簡易裁判所調停委員（現職）

電材商社/東証プライム市場

令和 5 年度版

主な取扱業務・分野


☐





☐

☐
☐

☐
☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事
 不動産取引 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（
人権擁護委員会・医療部会・部会長（平成３０年～令和２年）
大阪弁護士会常議員（平成 25 年度）
知的財産研究会所属）

日弁連及び所属弁護士会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能
な外国語

☐ 英語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（

語）

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）

高校時代はラグビー、大学時代はテニス等スポーツを通じて心・頭・体を陶冶
し、バランス感覚を培って参りました。貴社が時代に適応し、長く続 くために、会社をよく知り、社会情勢に気を配りながら、法律専門家としてはもとより、培ってきた人格をもって様々な課題に誠実に向き合い、建設的な議論をさせていただきたいと考えています。 よろしくお願い致します。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 3 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）
なかむら けんぞう
中 村
健 三（ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。

基
本
的
事
項

生年

１９８２年

弁護士登録年／修習期

２００９年 ／新６２期（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

（国籍）

事務所名

希望する職種の別（原資格国・外国弁護士資格の名称）

中村総合法律事務所

住所〒550-0013 大阪市西区新町 1-4-24
大阪四ツ橋新町ビル 9 階

Tel
Fax
Email

06-4390-4975
06-4390-4976
nakamura@nakamura-slo.jp

URL

https://www.ns-lo.jp/

所属事務所（Email・URL は任意）

（登録年）

☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可【学歴】
2001 年 灘高校卒業
2005 年 東京大学法学部卒業
2008 年 大阪大学大学院高等司法研究科修了
経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的事
項

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野【職歴】
2009 年 最高裁司法研修所修了
弁護士法人中央総合法律事務所入所2015 年 堺筋総合法律事務所参画
2019 年 中村総合法律事務所設立

株式会社フィットワークス（システム開発業・上場） 社外監査役
株式会社ユキ・マネジメント・アンド・リサーチ（投資運用業・非上場） 社外取
締役
株式会社マコト電気（商社・非上場）社外取締役
 会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
 事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護 契約法・商取引
 債権保全・債権回収
 公益通報（内部通報を含む）

令和 3 年度版









☐

法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法
 IT 関連紛争
労働事件（使用者側）
 税務
 国際的商取引
海事
 不動産取引 医療事故
欠陥商品・製造物責任 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故
 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）

日弁連及び所属弁護士 民事介入暴力委員会（第一東京弁護士会・大阪弁護士会）
会における活動歴
資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語
著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）

 英語☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）「わかりやすい会社法の手引き」（新日本法規）共著「金融商品取引法の法律相談」（青林書院）編集・共著
その他

これまでの企業法務と社外役員等の経験を生かし、より多くの会社の発展と価値の向上に資することができるよう、努めたいと思います。
また、会社の規模や段階、社風等に応じて、柔軟に意見、アドバイスをする
ように心がけています。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

はせがわ ひろし（ふりがな）

長谷川 裕

氏名 ／ 性別（ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。
生年１９６７ 年
２００３ 年 ／弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名
住所

５６ 期

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

長谷川綜合法律事務所〒541-0041
大阪市中央区北浜１丁目１番２０号 三ツ星ビル７階

所属事務所（Email・URL は任意）

希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的
事
項

Tel
Fax
Email

０６ - ６２２７ - ０３３３
０６ – ４２５６ – ２８００

URL

http://hasegawa-sogo.com/☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可

１９９１年３月 京都大学法学部 卒業
１９９１年４月 日本生命保険相互会社 入社
２００２年４月 司法修習生（５６期）
２００３年１０月 弁護士登録、岡田春夫綜合法律事務所 入所
２０１８年４月 長谷川綜合法律事務所 設立＜公職＞
２０２０年１０月

大阪地方裁判所 民事調停官（非常勤裁判官）

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野☐☐
☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版
☐
☐

☐
☐
☐
☐

☐
☐

法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事
 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）

２０２１年４月 大阪弁護士会 司法委員会 副委員長
２０２２年４月
同
同
２３条小委員会 副委員長
日弁連及び所属弁護士 ２０２３年５月 日本弁護士連合会 司法制度調査会 委員
会における活動歴
司法（倒産・信託・弁護士会照会）、司法修習、知的財産、消費者保護
家事法制

資 格
（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

著作・論文
所属学会

☐ 英語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）『知的財産契約の理論と実務』 商事法務（共著） ２００７年「補償金請求」（別冊ＮＢＬ１３９号『知的財産権・損害論の理論と実務』）
商事法務（共著） ２０１２年『Ｑ＆Ａ 企業活動のための消費者法－消費者トラブルを予防して円滑な企業活動を進めるために－』 民事法研究会（共著） ２０１２年『破産管財ＢＡＳＩＣ－チェックポイントとＱ＆Ａ－』 民事法研究会（共著） ２０１４年『弁護士が答える民事信託Ｑ＆Ａ１００』日本加除出版（共著）２０１９年『知的財産契約の実務 理論と書式 特許編』商事法務（共著）２０２２年『２３条照会の手引 ２０２２』大阪弁護士協同組合（共著）２０２２年

その他（抱負など）※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

はたけやま

かずひろ

畠 山

和 大

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）（ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。
生年１９８０ 年
２００６ 年 ／弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名
住所

５９ 期

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

坂・畠山法律事務所〒５３０－００４７
大阪市北区西天満４丁目８番２号 北ビル本館５０１

所属事務所（Email・URL は任意）

Tel
Fax
Email

０６－６３６４－６２００
０６－６３６４－６２２２
k_hatakeyama@sh-law-office.jp

URL
希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的事
項

社外役員を現任している場合はその状況☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可

２００３年 ３月 京都大学法学部 卒業
２００６年１０月 大阪弁護士会 弁護士 登録
２０１０年 １月 坂・畠山法律事務所 開設
２０１０年 ４月 近畿税理士会 税理士 登録
２０１２年１０月 大阪地方裁判所 民事調停官 （～2016 年 9 月）
２０１９年 ４月 池田市上下水道企業 任期付短時間勤務職員
２０２０年 ４月 大阪府後期高齢者医療審査会 委員
２０２１年 ４月 大阪府公募型ﾌﾟﾛﾎﾟｰｻﾞﾙ方式等事業者選定委員会 委員
２０２１年 ９月 マンション管理士 登録

株式会社ＫＨＣ 社外監査役 （建設業／上場）（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野


☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版
☐
☐
☐
☐

☐

☐
☐
☐

法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事
 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）

日弁連及び所属弁護士 大阪弁護士会 高齢者・障害者総合支援センター運営委員会 副委員長
（2019 年 4 月～2021 年 3 月）
会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

著作・論文
所属学会

税理士、マンション管理士（試験合格：賃貸不動産経営管理士、ＩＴパスポート、情報セキュリティマネジ
メント）
☐ 英語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）「不動産賃貸借の法律実務と留意点」SMBC ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ(株) 2013 年「監査役の役割と責任」SMBC ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ(株) 2016 年

民事調停官（いわゆる非常勤裁判官）や公的な組織の一員として、中立
公平な第三者的立場で、理論的・法的な側面からご意見を申し上げることを比較的多く経験させていただきました。他方で、社外監査役として会社運営を実際に拝見させて頂く中で、やはり、会社は、会社自体が中長期的な視点をもって持続的に成長していき、その企業価値を上昇させてこそ社会全体に寄与できると感じております。理論的・法的な側面だけでなく、大局を見た判断が必要な経営を担っておられる経営陣の方々に、少しでも役に立
その他（抱負など）
ち、ひいては社会への貢献に私自身も少しでも寄与できれば、と感じております。
ご依頼いただいた場合には，外部からの社会的信用に応えるという観点のみならず，貴社の持続的成長及び中長期的な企業価値の創出という観点も重視して，法律家的感覚及び一般株主的感覚から，私の経験を最大限に生かしてご協力させていただければ考えております。
どうぞよろしくお願いいたします。
※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

はっとり まさひろ

服部 正弘（ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。

基
本
的
事
項

生年

昭和２９年

弁護士登録年／修習期

平成５年 ／ ４５期（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

（国籍）

事務所名
住所
所属事務所
（Email・URL は任意）

Tel
Fax
Email

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

服部・大村法律事務所
530-0047
大阪市北区西天満４丁目１番２０号
リープラザビル７階
06-6361-0571
06-6361-0574
hattorij@iris.dti.ne.jp

URL
希望する職種の別

任
意
的
事
項

経 歴
（学歴，職歴等）

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可大阪市立大学法学部卒業
平成５年 弁護士登録
平成８年 服部正弘法律事務所開設 所長
各種会社顧問大手会計事務所顧問
銀行シンクタンク法律アドバイザー
地域基幹病院顧問
財団法人評議員
大阪不動産賃貸業協同組合顧問
岸和田だんじり祭顧問
租税法学会会員
昭和 KDE 株式会社社外取締役（現任）

現在、社外取締役３期目。産業の基礎材料を製造販売する BtoB の会社
創業 70 年、もと上場企業で現在非上場、再上場準備中

令和 5 年度版

主な取扱業務・分野

日弁連及び所属弁護士会における活動歴



☐
☐

☐
☐
☐

☐
☐
☐
☐
☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引☐ 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）
 税務☐ 国際的商取引
海事
 不動産取引 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）

証券問題委員会
選挙管理委員会
弁護士業務改革委員会

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

☐ 英語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）

遺産分割と寄与分事件の実務（共著）「市場略奪型ショッピングセンターの規制を」（岩波書店「世界」
）

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）

社外役員の仕事の難しさ、それは、社外役員が会社にとって「お客さん」だということだと思われます。社外役員は、社内のことを知りません。それにもかかわらず CG コードで、その導入を進められています。会社によっては「招かれざる客」かもしれません。そのような状況の下で社外役員が、場合によっては経営のブレーキないしアクセルの役割を担うことになります。そのために、社外役員としての使命を自覚しかつ、経営の先頭に立たれる方から種々のことを教えて頂くという謙虚さが何よりも必要と考えます。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 6 年 2 月 2 日現在
写真（任意）

はの あやこ（ふりがな）

氏名 ／ 性別

葉野 彩子（ ☐ 男 ・ 女）
 職務上の氏名を使用しています。

生年

１９８６年

弁護士登録年／修習
期
基
本
的
事
項

（外国法事務弁護士の場合の記載事項）

２０１２ 年 ／ 新 ６５ 期
（国籍）

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

事務所名 弁護士法人第一法律事務所

住所
所属事務所
（Email・URL は任意）

Tel
Fax
Email

大阪市北区中之島２丁目２番７号
中之島セントラルタワー２４階
０６－６２２７－１９５１
０６－６２２７－１９５０
hano@daiichi-law.jp

URL
希望する職種の別

任
意
的
事
項

経 歴
（学歴，職歴等）

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可2005 年 3 月
私立四天王寺高等学校 卒業
2009 年 3 月
京都大学 法学部 卒業
2011 年 3 月
京都大学法科大学院 修了
2011 年 9 月
司法試験合格2012 年 12 月
司法修習修了（新 65 期）弁護士登録
2023 年 1 月
弁護士法人第一法律事務所 パートナー（社員弁護士）就任

令和 5 年度版

主な取扱業務・分野






☐
☐
☐

☐
☐
☐
☐
☐

日弁連及び所属弁護士会における活動歴

全国倒産処理弁護士ネットワーク 会員
倒産法実務研究会 会員
大阪弁護士会法教育委員会 委員
大阪弁護士会司法委員会 委員（倒産法部会）
大阪弁護士協同組合 広報委員会 委員（委員長）
大阪弁護士協同組合 研修委員会 委員
京都大学大学院 法学研究科 非常勤講師
自然災害による被災者の債務整理ガイドラインに基づく登録支援専門家
認定経営革新等支援機関

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事☐ 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能
な外国語

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）☐ 英語☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）「株式会社・各種法人別 清算手続と書式」(2022 年 1 月発行、新日本法規出版)を共著にて執筆「Ｑ＆Ａ 会社のトラブル解決の手引」(1998 年 3 月発行、2020 年補訂、新日
本法規出版)を共著にて執筆「三士業の実務がクロスする 相続事案の解決力」(2020 年 9 月 15 日発行、株式会社清文社)を共著にて執筆「初めてでも大丈夫！ 法教育出張授業マニュアル」(大阪弁護士協同組合)を共著にて執筆弁護士登録以降 10 年以上にわたり、上場会社を含む法人の株主総会指導、不正調査、ハラスメントのヒアリング、M&A、提訴請求対応、訴訟等様々なご相談をお受けして参りました。2021 年に出産したのちは、子育てをしつつ執務しております。
かかる弁護士としての、また、女性・親としての経験をふまえ、役員としてより会社に近いところでご意見を申し上げることで貢献できればと考えております。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）（はまぐち ひろひさ）
浜 口
廣 久（ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。

生年1967 年
1997

弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

（国籍）

事務所名
住所
所属事務所
（Email・URL は任意）

希望する職種の別

任
意
的
事
項

経 歴
（学歴，職歴等）

年 ／ 49期（登録年）（原資格国・外国弁護士資格の名称）

浜口総合法律事務所〒５４１－００４１
大阪市中央区北浜３－１－１２ 萬成ビル２階

Tel
Fax
Email

０６ - ６２３２ – ２１１７
０６ - ６２３２ – ２１１８

URL

http://hamaguchi-law.com/☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可

平成 6 年
司法試験合格平成 7 年 3 月
京都大学法学部 卒業
平成 9 年 4 月
弁護士登録
平成 12 年
包括外部監査人補助者
平成 16 年～
大阪商工会議所 専門（法律）相談員
平成 16～22 年
大阪府中小企業再生支援協議会 個別支援専門家
平成 17 年～
大阪商工会議所 経営安定特別相談室 特別相談員
平成 19 年 10 月～21 年 9 月 大阪簡易裁判所 民事調停官（非常勤裁判官）
平成 20 年～
近畿中国森林管理局分収育林評価委員会 委員
平成 22 年
学校法人における第三者委員会 委員
平成 22 年 4 月～令和元年 3 月
近畿大学法科大学院 非常勤講師
平成 24～26 年
一般財団法人 監事
平成 25 年 4 月～平成 31 年 3 月
宅地建物取引士法定講習 講師
平成 26 年 4 月～
奈良市情報公開審査会 委員（令和 4 年 4 月より委員長）
平成 28 年 4 月～
奈良市個人情報保護審議会 委員
平成 28 年～平成 30 年
大阪府公募型プロポーザル方式等事業者選定委員会 委員・委員長
平成 28 年 8 月～
地方公共団体における公平委員会 委員長
平成 30 年 6 月～
枚方市委託業務総合評価一般競争入札評価員
令和 4 年 4 月～地方公共団体における公務災害補償等認定委員会 委員（令和 4 年 7 月より委員長）

令和 5 年度版

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野

日弁連及び所属弁護士会における活動歴






☐



☐
☐

☐
☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事
 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（
大阪弁護士会 ●消費者保護委員会 前委員
公益通報者支援委員会 委員
障害者・高齢者総合支援センター 支援員
常議員会 前議員
綱紀委員会 委員
●会社法実務研究会 会員
知的財産権実務研究会 会員
倒産法実務研究会 会員）

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

☐ 英語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）『Ｑ＆Ａ会社のトラブル解決の手引き』(新日本法規) (分担著)『分かりやすい会社法の手引き』(新日本法規) (分担著)『中小企業の会社法実務相談』(商事法務) (分担著)『弁護士が活用する労働判例』（大阪弁護士協同組合）(分担著)
著作・論文『知的財産契約の理論と実務』(商事法務) (分担著)
所属学会『建物賃貸管理マニュアル』(新日本法規) (分担著)『中小企業法律相談ガイド』（第一法規）(分担著)『なにわの中小企業再生の現場から』（きんざい）(分担著)
日本経営協会・大阪商工会議所・地方自治体・大阪産業創造館・その他各種団体での以下の内容の講演歴●会社法●コンプライアンス●中小企業の相続・事業承継●契約実務 ●債権法改正と契約書実務 ●債権回収・債権管理●個人情報保護法・マイナンバー法
その他（抱負など）●コロナ禍に伴う法律トラブル●手形・小切手の実務●従業員の自動車・自転車事故●学校事故●自治体における契約実務●自治体債権の管理・回収など※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）（ふりがな）

氏名 ／ 性別

はやし

林

ひろ

き

祐 樹

E A

AE

AE

AE

E

（ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。
生年

１９７９年
２０１３年 ／

弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名
住所

６６期

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

共栄法律事務所
大阪市中央区南船場４丁目３番２号
ヒューリック心斎橋ビル５階

所属事務所（Email・URL は任意）

希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的
事
項

Tel
Fax
Email

06-6222-5755
06-6281-5788
hayashi@kyoei-law.com

URL

http://www.kyoei-law.com/☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可成 15 年 3 月 神戸大学法学部戸津行
平成 15 年 4 月 株式会社みずほ銀行入行
平成 20 年 3 月 株式会社みずほ銀行退職
平成 24 年 3 月 大阪大学大学院高等司法研究科修了（法務博士）
平成 25 年 12 月 弁護士登録（大阪弁護士会） 共栄法律事務所入所
平成 29 年 4 月 大阪大学大学院高等司法研究科 招へい准教授
令和 3 年 １月 共栄法律事務所パートナー

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野



会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版

☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐

☐

法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事☐ 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）

大阪弁護士会 司法委員会委員
大阪弁護士会 民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策委員会委員
日弁連及び所属弁護士会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）

公認不正検査士（CFE）☐ 英語☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）

・申立代理人による事業譲渡の検討（共著）（事業再生と債権管理 2021 年 7 月号（金融財政事情研究会発行））
・通常再生の実務 Q&A150 問（共著）（全国倒産処理弁護士ネットワーク（編）／金融財政事情研究会）
・法人破産申立て実践マニュアル（第 2 版）
（共著）
（青林書院）
・実務解説 民法改正―新たな債権法下での指針と対応（共著）（民事法研究会）

東証プライム市場上場企業又はそれに類する規模の企業から中小企業
まで、様々な規模の企業の多種多様な案件を幅広く取り扱っており、日常的に様々なご相談をいただき、ご対応させていただいております。例年、複数の上場企業等の株主総会指導等も実施させていただいております。
その他、第三者委員会等の調査委員会の調査を複数経験しているほか、
公認不正検査士の資格も取得していますので、不正調査や危機管理にも対応することが可能です。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

はやし ひろゆき林裕 之（ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。
生年1974 年

2000 年 ／弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（外国法事務弁護士の場合の記載事項）

（国籍）

事務所名
住所
所属事務所
（Email・URL は任意）

Tel
Fax
Email
URL

希望する職種の別

任
意
的
事
項

経 歴
（学歴，職歴等）

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

53 期

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

弁護士法人太田・柴田・林法律事務所〒530-0047
大阪市北区西天満五丁目 1－9 大和地所南森町ビル 5 階
06－6364－2418
06－6364－6885
h-hayashi＠osh-law.jp
http://www.osh-law.jp☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可大阪府立北野高校卒
京都大学法学部卒

タビオ株式会社（東証スタンダード市場） 社外監査役
株式会社中川政七商店（非上場） 社外監査役

令和 5 年度版

主な取扱業務・分野

日弁連及び所属弁護士会における活動歴




☐
☐




☐
☐
☐
☐
☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事
 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）

大阪弁護士会 副会長
財務委員会 委員長
弁護士業務改革委員会 副委員長
空家等対策プロジェクトチーム座長

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

☐ 英語

☐ フランス語

☐ 中国語

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

☐ その他（語）

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

基本
的事
項

ひがしむき ゆき
東向 有紀（☐男 ・  女）
☐ 職務上の氏名を使用しています。

生年

昭和 48 年

弁護士登録年／修習期

平成２１年 ／新６２期（国籍）（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名
住所
所属事務所
（Email・URL は任意）

Tel
Fax
Email
URL

希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的
事
項

（登録年）

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）（原資格国・外国弁護士資格の名称）

弁護士法人ローズマリー法律事務所〒530-0046
大阪市北区菅原町 2 番 14 号 103 ビル 5 階
０６－６３１６－０４９０
０６－６３１６－０４９１
higashimuki @rosemarylaw.com
http:// www.rosemarylaw.com/☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可

１９９６年甲南大学 卒業
１９９６年外資系化粧品会社 入社／１９９９年 退職
１９９９年 Institute of Aromatherapy in Toronto 入学／2000 年秋 卒業
２００２年国際会議 ・ 学会等の会議運営会社にて勤務
２００３年外資系アウトソーシング会社にて勤務
２００５年甲南大学法科大学院 未習コース入学／２００８年 卒業
２００９年 １２月 大阪弁護士会 弁護士登録

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野


☐

☐


会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引☐ 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）

令和 5 年度版
☐
☐
☐

☐
☐

☐
☐

経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事☐ 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）

大阪弁護士会
刑事弁護委員会 所属
２０２２年３月まで裁判員部会 部会長
２０２２年４月～要通訳事件の問題点に関するプロジェクトチーム座長
交通事故委員会 所属
広報委員会 ２０２１年４月～ 所属
日弁連及び所属弁護士
２０２１年４月～ ２０２３年３月 副委員長
会における活動歴
２０２３年４月～ 委員
外国人に関する法的サービス検討推進プロジェクトチーム 所属
電子商取引問題研究会 会員

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

 英語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）

ブライアン・K・ジョンソン/マーシャ・ハンター著「法廷における説得技術

著作・論文
所属学会

法廷で際立つ弁護士になるために」（日本評論社 2023 年） 共訳

その他（抱負など）※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

ひらまつ あやこ

平松 亜矢子（☐男 ・  女）
 職務上の氏名を使用しています。

生年

1974

弁護士登録年／修習
期
基
本
的
事
項

（外国法事務弁護士の場合の記載事項）

年

2022 年 ／ 55
（国籍）

事務所名
住所

期

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

共栄法律事務所
大阪市中央区南船場４丁目３番２号
ヒューリック心斎橋ビル５階

所属事務所（Email・URL は任意）

希望する職種の別

任
意
的
事
項

Tel
Fax
Email

06-6222-5755
06-6281-5788
hiramatsu@kyoei-law.com

URL

ｈｔｔｐｓ：//www.kyoei-law.com☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可200１年 3 月 京都大学法学部卒業
200１年 4 月 司法修習生（55 期、2002 年 10 月まで）
2002 年 10 月 大阪弁護士会にて弁護士登録
共栄法律事務所にて勤務（2014 年６月まで）
2014 年 7 月 大阪国税不服審判所 国税審判官（2018 年６月まで）（この間弁護士登録抹消）
2018 年 7 月 大阪弁護士会にて弁護士再登録
2018 年 8 月 近畿税理士会にて税理士登録
経 歴2020 年 4 月 生駒市監査委員（現任）（学歴，職歴等）
2020 年 5 月 大阪市行政不服審査会税務部会委員（現任）2020 年 7 月 共栄法律事務所へ移籍 パートナー弁護士（現任）2020 年 12 月 豊中市固定資産評価審査委員会委員（現任）
2021 年 6 月 株式会社テクノスマート社外取締役監査等委員（現任）2022 年 4 月 立命館大学法科大学院客員教授（民事法実務総合演習：商法担当、金融法、企業法務演習）
2022 年 12 月 守口市固定資産評価審査委員会委員（現任）2023 年 6 月 株式会社 ODK ソリューションズ取締役監査等委員（現任）
社外役員を現任して 株式会社テクノスマート社外取締役監査等委員（塗工・乾燥装置製造業/スタンいる場合はその状況 ダード市場）（業種／上場・非上場の株式会社 ODK ソリューションズ社外取締役監査等委員（システム開発・運用業
別）/プライム市場）令和 5 年度版





☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
主な取扱業務・分野
労働事件（使用者側）
 税務☐ 国際的商取引
海事☐ 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）
近畿弁護士連合会税務委員会副委員長
日弁連及び所属弁
大阪弁護士会男女共同参画推進本部業務拡大チーム長（2022 年３月まで）
護士会における活動
日本弁護士連合会法律サービス展開本部幹事
歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能
な外国語

税理士（平成３０年８月２３日登録）
内閣府女性役員育成研修修了（平成３０年度）
 英語☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）

日本税法学会、租税訴訟学会「実例解説 行政関係事件訴訟 最新重要行政関係事件実務研究③」共著
著作・論文「企業法務で知っておくべき税務上の問題点１００」共著
所属学会「地方税 Q&A」共著
国税不服審判所において、国税審判官として４年間、国税に関する不服申し立ての審理を行った経験があり、組織内での勤務経験があります。
弁護士としては、企業法務、倒産事件、税務事件などを取り扱っています。
自治体の行政不服審査委員会委員、監査委員、固定資産評価審査会委員に就任していますが、個別の問題の解決に止まらず、少しでも組織運営がよりよ
その他
い方向へ進むよう、背景や周辺事情も含め、事実関係を確認し、第三者として（抱負など）の意見をお伝えすることを心がけています。
社外取締役監査等委員としては、会社の置かれている状況及び今後の課
題の把握等に努め、状況を整理し、役員・社員の方々とともに、様々な角度か
ら検討、議論し、最適な決定のための一助になれるよう、力を尽くしたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別（ ひろいし

ゆうじ ）

廣 石

佑 志

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）（ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。
生年１９７８（昭和５３）
２００９（平成２１） 年 ／弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名

年
６２ 期

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

弁護士法人三ツ星

住所〒５４１－００４５
大阪市中央区道修町３－２－６ ウエムラビル５階

Tel
Fax
Email

０６－６２２２－３０３５
０６－６２２２－３０３６
ｈｉｒｏｉｓｈｉ＠ｍｉｔｓｕｂｏｓｈｉ-ｌａｗ．Ｊｐ

URL

ｈttp://ｗｗｗ．ｍｉｔｓｕｂｏｓｈｉ-ｌａｗ．ｊｐ/

所属事務所（Email・URL は任意）

希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的事
項☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可

平成１３年 同志社大学経済学部卒業
平成１３年 住友不動産株式会社退職
平成１６年 同志社大学大学院綜合政策科学研究科修了
平成１６年 大阪市役所退職
平成１９年 同志社大学大学院司法研究科修了
平成２１年 弁護士登録
平成２６年 弁護士法人三ツ星設立，中小企業診断士登録
平成２７年 同志社大学大学院総合政策科学研究科嘱託講師（～令和４年３月）
令和４年 情報経営イノベーション専門職大学客員教授（現職）
令和５年 税理士登録

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野






☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）

令和 5 年度版
☐


☐
☐

☐
☐

特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事
 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）

業務改革委員会，広報委員会，中小企業相談センター
日弁連及び所属弁護士会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

中小企業診断士，公認不正検査士，認定経営革新等支援機関，経営心理士☐ 英語☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）

株式会社ＰＨＰ研究所 「経営者のための安心ライフノート」
（共著）

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）

株式会社同友館「黒字企業必見！！中小企業オーナーが知っておきたいリス
ク回避のための事業承継実務の進め方」 (共著)

法的側面はもちろん経営的側面からも企業活動を支援します。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）（ふくだ あやこ）

福田 あやこ（☐男 ・  女）
 職務上の氏名を使用しています。

基
本
的
事
項

生年

１９７３ 年

弁護士登録年／修習期

２０００年 ／ ５２期（外国法事務弁護士の場合の記載事項）

（国籍）

事務所名

住所
所属事務所
（Email・URL は任意）

希望する職種の別

任
意
的
事
項

経 歴
（学歴，職歴等）

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）（登録年）（原資格国・外国弁護士資格の名称）

福田法律事務所〒530-0044
大阪市北区東天満１－１１－１５
若杉グランドビル別館 ８０３

Tel
Fax
Email

０６－６２８２－７８５３
０６－６３５４－５１００
fukuda@fukudalaw.org

URL

http://www.fukudalaw.org/☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可平成 10 年 3 月 京都大学法学部卒業
平成 12 年 3 月 司法研修所修了
平成 12 年 4 月 弁護士登録，小松法律特許事務所入所
平成 19 年 4 月～平成 23 年 3 月 立命館大学法科大学院非常勤講師
平成 21 年 3 月 神戸大学法学研究科理論法学専攻博士課程前期課程修了
平成 22 年～平成 25 年 神戸大学法科大学院非常勤講師（消費者法）
平成 22 年 4 月～平成 24 年 9 月 特定侵害訴訟代理業務に関する能力担保研修講師（日本弁理士会）
平成 23 年 4 月 福田法律事務所開設
平成 23 年 4 月～平成 27 年 3 月 工業所有権審議会臨時委員（特定侵害訴
訟代理業務試験委員，特許庁）
平成 24 年～平成 26 年度 八尾市職員倫理委員会委員
平成 25 年～平成 26 年 日本知的財産協会講師
平成 25 年～平成 26 年 大阪経済大学経営学部非常勤講師
平成 30 年 6 月～令和４年３月 堺市固定資産評価委員会委員

令和 5 年度版

主な取扱業務・分野

日弁連及び所属弁護士会における活動歴
資 格（日本の法曹資格を除く）










☐

☐
☐
☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法
 IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事
 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）
平成 21 年 4 月～平成 24 年 3 月 大阪弁護士会知的財産委員会副委員長
平成 25 年 4 月～平成 27 年 3 月 日弁連知的財産センター委員
令和 5 年 4 月～ 日本知的財産仲裁センター関西支部運営委員会委員

社会保険労務士，日商簿記２級業務として使用可能な☐ 英語 ☐ フランス語 ☐ 中国語 ☐ その他（
語）
外国語
『特許・実用新案の法律相談』（共著）（青林書院，初版〔2002〕，増補版〔2004〕，
第 3 版〔2009〕）『デジタルコンテンツ法』（共著）（商事法務，〔2004〕）『書式 個人再生の実務』（共著）（民事法研究会，全訂第２版〔2003〕，全訂第 3 版〔2005〕，全訂第 4 版〔2005〕，全訂第 5 版〔2011〕，全訂第 6 版〔2019〕）『新 注釈民事再生法』（共著）（金融財政事情研究会，初版〔2006〕，第 2 版〔2010〕）『新破産法Ｑ＆Ａ』（共著）（青林書院，〔2004〕）『破産法の法律相談』（共著）（青林書院，〔2007〕）「職務発明訴訟における包括クロスライセンス契約による使用者利益の算定－キヤノン職務発明事件」（共著）（ＮＢＬ881 号 13 頁，〔2008〕）「立体商標と商標法 3 条 1 号，同条 2 項該当性」最新判例知財法／小松陽一郎先生還暦記念論文集所収 402 頁（青林書院，〔2008〕）
著作・論文『商標の法律相談』（共著）（青林書院，〔2009〕）
所属学会「物品の独立性と意匠の実施」「審決取消訴訟と共有者－ＥＴＮＩＥＳ事件」
知的財産法最高裁判例評釈大系〔Ⅱ〕／小野昌延先生喜寿記念論文集所収 107
頁，463 頁（青林書院，〔2009〕）「信用毀損行為における虚偽の事実－キューピー事件」最新知的財産判例集／三山峻二先生・松村信夫先生還暦記念論文集所収 397 頁（青林書院，〔2011〕）「ライセンス契約違反と知的財産権侵害の成否についての試論」（LES JAPANNEWS 52 巻 4 号 56 頁，〔2011〕）「商品の形態と『商品等表示』該当性－眼鏡型ルーペ事件－」（知財管理 63 巻
11 号 1815 頁，〔2013〕）「アップル対サムスン事件」（知財ぷりずむ 144 号 63 頁，〔2014〕）『商標の法律相談Ⅰ・Ⅱ』（共著）（青林書院，〔2017〕）「米国における植物品種保護法制」（共著）（Law&Technology77 号 117 頁，〔2017〕）

令和 5 年度版
「上告」特許権侵害紛争の実務／小松陽一郎先生古稀記念論文集所収 1028 頁（青林書院，〔2018〕）「商品の形態と『商品等表示』該当性－ユニットシェルフ事件」（知財管理 69
巻 5 号 700 頁，〔2019〕）『特許・実用新案の法律相談』（共著）（青林書院，〔2019〕）

その他（抱負など）

知的財産権分野を中心に，企業を取り巻く様々な案件に取り組んで参りました。真摯に新しい技術やサービスの開発に取り組んでおられる方々との協働作業に，大きなやりがいを感じています。弁護士として，ご相談に対し，単に法的判断やリスクをお伝えするだけでなく，紛争をよりよく着地させ，将来の紛争を可能な限り予防するためのアドバイスを心がけています。これまでの経験が，企業経営に生かせることができればうれしく思います。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

ふくだ

ただし

福田

正

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）（ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。

基
本
的
事
項

生年

1953 年

弁護士登録年／修習期

1986 年 ／ 38 期
（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

（登録年）

事務所名

弁護士法人第一法律事務所

住所〒530-0005
大阪市北区中之島 2 丁目 2 番 7 号
中之島セントラルタワー24F

Tel
Fax
Email

06-7669-8930
06-6227-1950
fukuda@daiichi-law.jp

所属事務所（Email・URL は任意）

URL
希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野

https://www.daiichi-law.jp/☐ 取締役のみ

1971 年 3 月
1976 年 3 月
1983 年 10 月
1986 年 4 月

任
意
的
事
項

社外役員を現任している場合はその状況（原資格国・外国弁護士資格の名称）☐ 監査役のみ

 いずれも可大阪府立天王寺高等学校 卒業
同志社大学 法学部法律学科 卒業
司法試験合格
司法修習修了（38 期）
弁護士登録（大阪弁護士会）

株式会社エクセディ（駆動系部品メーカー／上場） 社外監査役
株式会社日本エスコン（不動産事業／上場） 社外取締役
☐☐☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引☐ 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐


法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事☐ 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（ 不動産 ）

1994 年 4 月

大阪弁護士会
日弁連及び所属弁護士
消費者保護委員会 副委員長（～１９９６年３月）
会における活動歴
2006 年 10 月 大阪弁護士会
綱紀委員会副委員長（～現任）
資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

☐ 英語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）「営業の法務対策」共著 学際図書出版「Ｑ＆Ａ 会社のトラブル解決の手引」新日本法規出版

著作・論文
所属学会

『閉鎖会社における解散請求』(「現代裁判法体系 17 会社法」新日本法規出版、所収)『動物の飼育』(「裁判実務大系 19 区分所有関係訴訟法」青林書院 所収)

その他（抱負など）

大阪簡易裁判所 調停委員（平成 18 年 4 月より～令和 4 年 3 月）
大阪地方裁判所 調停委員（平成 26 年 4 月より～令和 4 年 3 月）
田辺三菱製薬株式会社 社外監査役（平成 28 年 6 月～令和 2 年 6 月）
学校法人甲子園学院 理事及び評議員 (令和 5 年 4 月～現在)※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

ふくだ やすちか

氏名 ／
性別

福田 泰親

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）（ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。
生年1985 年

弁護士登録
年／修習期
基
本
的
事
項

（外国法事務
弁護士の場
合の記載事
項）

2012 年 ／

（国籍）

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

事務弁護士法人三宅法律事務所
所名

所属事務所

住所

（Email・URL は
任意）

Tel
Fax
Email
URL

希望する職
種の別

任
意
的
事
項

65 期

経 歴
（学歴，職歴等）

541-0042
大阪市中央区今橋 3-3-13 ニッセイ淀屋橋イースト 16 階
06-6202-7873
06-6202-5089
y-fukuda@miyake.gr.jp
https://www.miyake.gr.jp/profile/%E7%A6%8F%E7%94%B0%E6%B3%B0%E8%A6%AA☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可2009 年 京都大学法学部卒業
2011 年 神戸大学法科大学院修了
同年
司法試験合格2012 年 司法修習修了（65 期）
2013 年 弁護士法人三宅法律事務所入所2019 年 神戸大学大学院法学研究科理論法学専攻博士課程（競争法）修了（Ph.D）
2020 年 UCLA School of Law (LL.M.)修了
バックアルター法律事務所ロサンゼルスオフィス勤務（～2022 年）
2021 年 ニューヨーク州弁護士登録
2022 年 弁護士法人三宅法律事務所パートナー就任

令和 5 年度版

社外役員を
現任してい
る場合はそ
の状況
（業種／上場・
非上場の別）

主な取扱業
務・分野

日弁連及び
所属弁護士
会における
活動歴










☐


☐
☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法
 IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務
 国際的商取引
海事
 不動産取引 医療事故
欠陥商品・製造物責任 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故
 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）

大阪弁護士会独禁法研究会（2017 年～現在）
大阪弁護士会公益通報者支援委員会（～2019 年）

資 格（日本の法曹資

ニューヨーク州弁護士

格を除く）

業務として
使用可能な
外国語

著作・論文
所属学会

 英語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）『独占禁止法相談ハンドブック』（共著）大阪弁護士協同組合（2021）『事例式 寺院・墓地トラブル解決の手引』（共著）新日本法規（2017）「重大事由による解除」保険事例研究会レポート第 278 号 生命保険文化センター（2014）

令和 5 年度版

私は、これまでに様々な業種の依頼者様からご相談をお受けし、業界の動向や最先端の技術等を学ばせて頂きながら案件を進めさせて頂いて参りました。私が取り扱う分野は企業法務が中心ですので、労働法、倒産法、会社法など多岐にわたりますが、特に独占禁止法に関しては神戸大学大学院で博士号を取得するなどして重点的に取り組んでおります。
2017 年から 2 年強の間は、上場企業であるメーカーの法務部に出向させて頂き、会社の中から法的なサポートをさせて頂きました。2019 年からは米国ロースクールに留学し、卒業後はニューヨーク州弁護士資格を取得して現地の法律事務所で約 2その他
年間勤務しました。ここでは主に日本企業の米国進出や出資のほか、米国でビジネ（抱負など）
スを展開する中で発生した問題・課題などに対し、法的なサポートをさせて頂きました。また、現地の日本人の経営者協会の会合などにも参加して現場の動向や現場
ならではの悩みなどをお伺いするなど大変勉強になりました。帰国後は再び企業法
務を中心とした案件に携わりつつ、これまでの経験を活かして、より俯瞰的な視野をもって物事を見極められるように日々研鑽を重ねています。依頼者様やチームのメンバーと円滑なコミュニケーションを図りながら、依頼者様の最大の利益は何かという点を常に意識して課題に取組むことを心がけております。
微力ながら皆様のお役に立てることがあれば幸いです。どうぞよろしくお願い致します。
※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）（ふくつか かえ）

（ふりがな）

氏名 ／ 性別

福

塚

圭

恵

（男 ・ 女） 職務上の氏名を使用しています。
生年

昭和 ５５ 年
平成 ２０ 年 ／弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

６１期

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

事務所名 共栄法律事務所
住所
所属事務所（Email・URL は任意）

〒５４２－００８１
大阪市中央区南船場４丁目３番２号
ヒューリック心斎橋ビル５階

Tel
Fax
Email

０６ －６２２２ －５７５５
０６ －６２８１ －５７８８
fukutsuka@kyoei-law.com

URL

http://www.kyoei-law.com/

希望する職種の別□取締役のみ□監査役のみ☑いずれも可1999 年 3 月
2003 年 3 月
2004 年 3 月

経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的事
項

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野

奈良県立奈良高等学校卒業
関西大学法学部卒業
関西大学大学院法学研究科 博士課程前期課程私法学専攻中退
2006 年 3 月 関西大学法科大学院修了
2008 年 12 月 弁護士登録（新 61 期） 共栄法律事務所入所2015 年 4 月 立命館大学法科大学院 非常勤講師（金融法）（2016 年 3 月まで）
2019 年 4 月 立命館大学法科大学院 客員教授 （民事法実務総合演習・商法担当、金融法、企業法務演習）（2022 年 3 月まで）2020 年 1 月 共栄法律事務所パートナー就任
2022 年 4 月 生駒市情報公開及び個人情報保護審査会委員【現職】
2022 年 8 月 生駒市行政不服審査会委員【現職】

三京化成株式会社
樹脂・工業薬品等の化学品商社／東京証券取引所スタンダード市場



☐


会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）

令和 5 年度版
☐
☐
☐

☐
☐
☐
☐
☐

日弁連及び所属弁護士会における活動歴

経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事☐ 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）

大阪弁護士会 男女共同参画推進本部

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）☐ 英語☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）

・『新訂貸出管理回収手続双書 仮差押え－仮処分・仮登記を命ずる処分』（きんざい 共著）
・
「親会社取締役の子会社管理義務に関する考察」『法の理論と実務の交錯』（法律文化社）・『民事調停・少額訴訟・支払督促の実務／実務シリーズ 2020 年 6 月号
（No.230）』（ＳＭＢＣコンサルティング株式会社）
・『株式会社・各種法人別 清算手続と書式』（新日本法規出版 共著）
・『実務家が陥りやすい 死後事務委任契約の落とし穴』（新日本法規出版 共著）

企業法務を中心として取り扱っており、企業を取り巻く幅広い法律問題に対応しています。最近では特に労働問題に関するご相談を受ける機会が増えています。また、会社訴訟のほか、第三者委員会による調査業務、デューデリジェンス、M＆A 等も取り扱っています。
これまでの弁護士としての実務・経験を活かし、会社の抱えるリスクについて分析・検討を行い、意見を述べさせていただくことが可能です。また、事業を取り巻く様々な環境・事情等を共有し、会社にとってどのような判断が最良かを吟味し、議論させていただくことで、会社の発展に貢献したく存じます。
さらに、現在子育て中の立場でもありますので、働く女性・母親としての視点が必要な場面においては、当該視点を踏まえた意見も述べさせていただ
ければと思います。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

ふくもと よういち（ふりがな）

福 本

氏名 ／ 性別洋 一（ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。

基
本
的
事
項

生年

１９７５年

弁護士登録年／修習期

２００３年 ／ ５６期（国籍）（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名
住所
所属事務所
（Email・URL は任意）

希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的事
項

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野（登録年）（原資格国・外国弁護士資格の名称）

弁護士法人 第一法律事務所〒５３０－０００５
大阪市北区中之島２－２－７ 中之島セントラルタワー２４階

Tel
Fax
Email

０６－７６６９－８９３８
０６－６２２７－１９５０
fukumoto@daiichi-law.jp

URL

https://www.daiichi-law.jp/☐ 取締役のみ

1999 年 3 月
2001 年 11 月
2002 年 3 月
2003 年 10 月
同2014 年 1 月☐ 監査役のみ

 いずれも可同志社大学 法学部法律学科 卒業
司法試験合格同志社大学大学院 法学研究科 博士課程 前期修了
司法修習修了（56 期）弁護士登録（大阪弁護士会）
第一法律事務所に所属
弁護士法人第一法律事務所 パートナー就任

クックビズ株式会社 社外監査役（有料職業紹介事業・求人サイト運営事業・研修事業／上場）☐
☐☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引☐ 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版
☐
☐

☐

☐
☐
☐
☐
☐

日弁連及び所属弁護士会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）

法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法
 IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事☐ 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）

大阪弁護士会企画調査室 嘱託（2015 年 10 月～2017 年 9 月）

システム監査技術者・公認システム監査人☐ 英語☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）

・『HOT/COOL Player（巻頭言）企業におけるセキュリティ対策開示の意義』（NBL 1122 号・2018 年 5 月 15 日発刊）
・
『IoT ビジネスに関する契約書作成のポイント』／『AI ビジネスに関する契約書作成のポイント』（BUSINESS LAWYERS）
・『「個人データ」ビジネス利用の極意』(2021 年 3 月発行 商事法務)を執筆
・日本システム監査人協会 理事
・システム監査学会 会員
・弁護士知財ネット 会員
・日本ライセンス協会 会員
・経営法曹会議 会員

AI、IoT やビッグデータ等を活用した新たなデータビジネスといった取り扱う弁護士が少ない先端分野や EU 一般データ保護規則（GDPR)等を含めた個
人情報等の情報管理・データガバナンスに関する法務も取り扱っており、そのようなビジネスの実務に精通しています。
上場企業の役員研修・コンプライアンス研修や日本監査役協会・経営法友会・商工会議所等からの講演のご依頼も多数いただいており、日本経済新聞社の 2015 年度「企業が選ぶ弁護士ランキング・情報管理分野」にも選出されています。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

ふじた

ともみ

藤

知

田

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

美（☐男 ・  女）
 職務上の氏名を使用しています。
生年1980 年
2004 年 ／弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名
住所
所属事務所
（Email・URL は任意）

Tel
Fax
Email
URL

希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）

任
意
的
事
項

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野

57 期

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

弁護士法人イノベンティア〒530-0001
大阪市北区梅田 2－4－9 ブリーゼタワー12 階
06-6346-7580
06-6346-7582
tomomi.fujita@innoventier.com
https://innoventier.com/☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可1999 年 3 月 香川県立高松高等学校 卒業
2003 年 3 月 京都大学 法学部 卒業
2004 年 10 月 北浜法律事務所 アソシエイト弁護士2012 年 1 月 北浜法律事務所 パートナー弁護士
2016 年 4 月 弁護士法人イノベンティア 創業 パートナー弁護士（現職）2017 年 2 月 日本ライセンス協会 理事
2018 年 4 月 京都大学法科大学院・非常勤講師
2020 年 2 月 日本ライセンス協会 副会長（現職）2022 年 4 月 京都大学法科大学院 客員教授（現職）2019 年 6 月- 太陽誘電株式会社 (東証プライム) 社外監査役
2019 年 6 月- 株式会社タクマ （東証プライム） 社外取締役（監査等委員）








☐
☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法
 IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務
 国際的商取引
海事☐ 不動産取引☐ 医療事故令和 5 年度版
☐☐☐

欠陥商品・製造物責任
交通事故その他の事故
民事介入暴力その他（

日弁連及び所属弁護士
弁護士知財ネット会における活動歴
資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語☐ 証券・先物取引被害☐ 環境・公害・薬害）

子どもの権利委員会

法教育委員会

米国カリフォルニア州弁護士
 英語☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）『役員・経営者のための知的財産Ｑ＆Ａ』（中央経済社・弁護士法人イノベンティア・弁理士法人イノベンティア編・共著）『英和対訳 ソフトウェアライセンス契約の実務』（商事法務・弁護士法人イノベンティア編・共著）「令和 3 年特許法等改正の影響度と実務対応 - 模倣品の輸入（持込み）取締が強化、出願・審判・裁判手続に関する改正」（ビジネスロイヤーズ）「インターネット上の画像の利用」（RIETI LETTER 2020 年 9 月号 弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第 41 回＞ / 経済産業調査会）
著作・論文「応用美術の著作物性」（ビジネス法務 2020 年 10 月号 画像比較ですっきり
所属学会
理解！「知財侵害」回避のための着眼力 / 中央経済社）「職務発明について従業者名義や転職先名義で特許出願された場合の対応」（ビジネスロイヤーズ）「特許権侵害訴訟の事前準備・交渉の実務」（ビジネスロイヤーズ・連載「特許権侵害訴訟に企業はどう向き合うか」第 2 回）
『知的財産部員のための知財ファイナンス入門』（経済産業調査会・北浜法律事務所編・共著） 等
京都大学４年生在学時に旧司法試験に合格し、弁護士登録後は大手総合法律事務所で知的財産法、訴訟（企業間訴訟や PL 訴訟等の企業消費者間訴訟の企業側）、事業再生、M&A、会社法を含む様々な企業法務を取り扱
い、2012 年、同事務所のパートナー(経営陣)に就任しました。2016 年に独立して、事業者向け法律業務・知的財産関連業務に特化した弁護士法人イ
その他
ノベンティアを創業し（2023 年 8 月現在弁護士 14 名（他に官公庁へ出向中（抱負など）の者 1 名）、弁理士 7 名、外国弁護士 1 名、顧問 2 名、拠点：大阪・東京）、
日米の資格を有する弁護士として特にメーカーや IT 企業からの依頼案件を多く取り扱っているほか、東証プライム上場企業 2 社の社外役員、京都大学法科大学院客員教授、日本ライセンス協会副会長としても活動しています。
※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別（ふじの むつこ）
藤野 睦子（☐男 ・  女）
 職務上の氏名を使用しています。

生年１９７１（昭和４６）年
２００８（平成２０）年 ／ ６１期

弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名
住所
所属事務所
（Email・URL は任意）

Tel
Fax
Email
URL

希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）
任意的事
項

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）（登録年）（原資格国・外国弁護士資格の名称）

小松法律特許事務所〒530-0005
大阪市北区中之島２丁目２番２号
大阪中之島ビル８階
06-6221-3355
06-6221-3344
fujino@komatsulaw.com
http://www.komatsulaw.com/index.html☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可

平成 2 年 3 月 奈良県立畝傍高等学校卒業
平成 8 年 3 月 大阪府立大学大学院工学研究科修士課程修了
平成 8 年 4 月 東レ株式会社勤務 （～平成 16 年）
平成 19 年 3 月 京都大学法科大学院修了
平成 20 年 12 月 司法研修所修了
平成 20 年 12 月 弁護士登録、小松法律特許事務所入所
平成 23 年 9 月 阪南大学非常勤講師「コンピュータと法」(～平成 25 年後期 )平成 26 年 4 月 京都大学法科大学院非常勤講師(～平成 31 年 3 月）
平成 29 年 4 月 京都大学法科大学院法学研究科附属法務実務交流センタ
ー協力研究員(～令和 2 年 3 月）
平成 30 年～ 大阪市里親認定前研修講師
平成 31 年～ 堺市里親認定前研修講師
令和3 年4 月～令和5 年9 月 特定侵害訴訟代理業務に関する能力担保研修講師（日本弁理士会）
令和 5 年 堺市子ども相談所一時保護所第三者評価

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野☐☐


会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引☐ 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版

☐


☐
☐

☐
☐


日弁連及び所属弁護士会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

著作・論文
所属学会

法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事☐ 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（子どもの権利）(大阪弁護士会)
平成 21 年 知財委員会、子どもの権利委員会 （～現在）
令和元年度、令和３年度 副委員長
平成 30 年 司法委員会 （～現在）
令和 3 年
民事訴訟法の運用に関する協議会 （～現在）
令和 3 年
司法修習委員会 （～現在）
令和 4 年度 常議委員

弁理士
☐ 英語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）■著作・論文「後出しされた実験結果を参酌した上で，進歩性を肯定した事例－日焼け止め剤組成物事件－」（共著, 知財管理, 2011）「共同研究開発契約の理論と実務第６回 費用負担，禁止事項，終了原因，
契約終了時の措置」（共著, NBL, 2012）「新判決研究 プロダクト・バイ・プロセス・クレーム大合議判決について」（知財ぷりずむ, 2012）「サブコンビネーション発明の無効論」（知財管理, 2013）「特許審決取消判決の分析―事例からみる知財高裁の実務（別冊 NBL
No.148）」（共著, 大阪弁護士会知的財産法実務研究会編商事法務,2015）「共同研究開発契約ハンドブック―実務と和英条項例（別冊 NBL No.149）」（共著, オープン・イノベーション・ロー・ネットワーク編, 商事法務, 2015）「７審決取消訴訟(1) 審決取消訴訟の概要」（小松陽一郎古稀記念論文集「特許権侵害紛争の実務－裁判例を踏まえた解決手段とその展望」, 青林
書院, 2018）「特許・実用新案の法律相談Ⅰ」（「Ｑ２９ 進歩性(3)－後出し実験」, 「Ｑ３９ノウハウ等と相当の利益」担当, 青林書院, 2019）「農林水産関係知財の法律相談Ⅱ」（「Ｑ８９ 育成者権侵害とＤＮＡ分析」担
当, 青林書院, 2019）「新判決例研究（第 322 回） 意匠権侵害を認め、法 39 条２項・３項を重畳適用して損害額を算定した事案（データ記憶機事件）─大阪地方裁判所令和２年５月２８日判決（平成３０年（ワ）第６０２９号）」（知財ぷりずむ, 2020）「判例と実務シリーズ No.250 技術的範囲を限定的に解釈した原審を変更した知財高裁判決－「液体を微粒子に噴射する方法とノズル」事件－」（知財管理, 2021）「新たな実用新案制度の検討」（令和３年度特許委員会第１部会第１チーム,
Patent, 2022）

令和 5 年度版

「新たな実用新案制度の検討」（知財学会 学術発表会, 2022）「判例と実務シリーズ No.534 予測できない顕著な効果の有無を判断した事
例（消極）－「骨粗鬆治療剤ないし予防剤」審決取消請求事件－」（知財管理,2022）■所属学会等
弁護士知財ネット、日本弁理士会、デザインと法協会、全国倒産処理弁護士ネットワーク、倒産実務研究会、日本子ども虐待防止学会

その他（抱負など）

知的財産関連を軸に、企業を取り巻く様々な案件に取り組んで参りました。
弁護士として、目先の利益、裁判上の勝ち負けのみにとらわれるのではな
く、企業の長期的な成長や、企業が社会で果たす責任といった視点を大切することを心がけてきました。企業の継続的な成長のための一助になれば幸いです。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）（ふりがな）
ぶすじま

氏名 ／ 性別

こう じ

毒島 光 志
AE

AE

AE

E

（ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。
生年

昭和 59 年（1984 年）

平成 22 年（2010 年） ／ 新 63 期

弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（外国法事務弁護士の場合の記載事項）（国籍）（原資格国・外国弁護士資格の名称）

事務所名 弁護士法人第一法律事務所
住所〒530-0005
大阪市北区中之島 2 丁目 2 番 7 号
中之島セントラルタワー24 階

Tel
Fax
Email

06 - 7669 – 8942
06 - 6227 - 1950
busujima@daiichi-law.jp

URL

http://www.daiichi-law.jp/

所属事務所（Email・URL は任意）

希望する職種の別

任
意
的
事
項

（登録年）

経 歴
（学歴，職歴等）

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可2003 年 3 月 私立洛星高等学校 卒業
2007 年 3 月 京都大学 法学部 卒業
2009 年 3 月 京都大学法科大学院 修了
2009 年 9 月 司法試験合格
2010 年 12 月 司法修習修了（新 63 期）
同弁護士登録（大阪弁護士会）

令和 5 年度版

主な取扱業務・分野

日弁連及び所属弁護士会における活動歴


☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐

☐
☐
☐
☐


会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引☐ 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事☐ 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（ ベンチャー法務）

経営法曹会議 会員
関西商事法研究会 会員
日本ＣＳＲ普及協会近畿支部 雇用労働研究会 座長

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な☐ 英語 ☐ フランス語 ☐ 中国語 ☐ その他（
語）
外国語
「Ｑ＆Ａ 会社のトラブル解決の手引」共著 (新日本法規出版)「差止請求モデル文例集」共著 （新日本法規出版）『実務解説「第 186 回通常国会 ビジネス関連法ダイジェスト」』 (ビジネス法
務 2014 年 9 月号)『再雇用制度と定年引上げにはどのような違いがあるか』（BUSINESSLAWYERS）『グループ会社を継続雇用先として拡大したいが、どのような契約を締結すればよいか』（BUSINESS LAWYERS）『従業員が 65 歳を超えても働き続けることができる仕組みと制度設計の留意点』（BUSINESS LAWYERS）
著作・論文『外国人雇用状況届の届出方法と記載内容』（BUSINESS LAWYERS）
所属学会『外国人留学生をアルバイトで雇用する際の留意点』（BUSINESS LAWYERS）『外国人留学生を正社員として採用する際の留意点』（BUSINESS LAWYERS）『外国人労働者を雇用する場合に適用される法律』（BUSINESS LAWYERS）『在籍出向の場合、海外駐在中の日本の社会保険上の取り扱いはどのようになるか』（BUSINESS LAWYERS）『移籍出向の場合、海外駐在中の日本の社会保険上の取り扱いはどのようになるか』（BUSINESS LAWYERS）『海外勤務者に関する税務上の問題点』（BUSINESS LAWYERS）
ビジネス法務 Q＆A『定年後の従業員の再雇用制度』（大商ニュース、2018 年
11 月 10 日発行）

令和 5 年度版

普段の業務として使用者側の労働事件を中心に企業法務全般を取り扱う
一方で、働き方改革に関する講演やコンプライアンス研修なども多く行っております。
また、近時は、一般社団法人日本スタートアップ支援協会のスポンサーとその他
してベンチャー企業の支援に注力しており、資本政策からビジネススキーム（抱負など）の構築・リスク分析などもサポートしております。
これらの経験を活かし、企業の成長のステージに応じて、実効性のあるコー
ポレートガバナンス実現に向けた社外役員としての役割を果たせるものと考えております。
※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

ほそば けんた（ふりがな）

細 場 健 太氏名 ／ 性別（ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。
生年１９８８ 年
２０１６ 年 ／ ６９ 期

弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）（登録年）（原資格国・外国弁護士資格の名称）

事務所名

弁護士法人本町中央法律事務所

住所

大阪市中央区本町４丁目４番２５号
本町オルゴビル２階

所属事務所（Email・URL は任意）

Tel
Fax
Email
URL

希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的事
項

06-6253-0067
06-6245-2060
http://www.hommachi-chuo.jp/☐ 取締役のみ

平成 19 年
平成 23 年
平成 26 年
平成 27 年
平成 28 年
令和 3 年
令和 4 年☐ 監査役のみ

 いずれも可

兵庫県立兵庫高等学校 卒業
大阪大学法学部 卒業
大阪市立大学法科大学院 卒業
司法試験合格弁護士登録（大阪弁護士会）
中小企業診断士登録
ＣＦＰ（Certified Financial Planner）認定

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野



会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版
☐
☐
☐
☐

☐
☐

☐
☐

法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事☐ 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）

大阪弁護士会 交通事故委員会 委員
日弁連及び所属弁護士
大阪弁護士会 弁護士業務改革委員会 委員
会における活動歴
大阪弁護士会 遺言・相続センター運営委員会 委員

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

中小企業診断士
ＣＦＰ
１級ファイナンシャル・プランニング技能士（資産設計提案業務）☐ 英語☐ フランス語

☐ 中国語

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

☐ その他（語）

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

ほりえ なおき堀 江 直 樹（ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。

生年1968 年
1998 年 ／弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名

50 期

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

堀江法律事務所
大阪市中央区北浜１丁目９番９号北浜長尾ビル８階

住所
所属事務所
（Email・URL は任意）

希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的
事
項

Tel
Fax
Email

06-6203-4155
06-6203-4156
horie-lawoffice@wonder.ocn.ne.jp

URL

https://www.horie-lawoffice.com/☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可1987 年 3 月 愛知県立千種高等学校卒業
1987 年 4 月 京都大学法学部入学
1995 年 3 月 京都大学法学部卒業
1995 年
司法試験合格1998 年 4 月 弁護士登録

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野



会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版


☐
☐

☐


☐
☐

法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事☐ 不動産取引 医療事故
欠陥商品・製造物責任 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故
 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（
交通事故委員会
消費者保護委員会）

日弁連及び所属弁護士会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

☐ 英語

☐ フランス語

☐ 中国語

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

☐ その他（語）

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報

ほんぎょう かつや

（ふりがな）

氏名 ／ 性別

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

本行 克哉（ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。

生年

１９８７年
２０１２年 ／

弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名

６５期

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

弁護士法人中央総合法律事務所
大阪市北区西天満 2-10-2 幸田ビル１１階

住所
所属事務所
（Email・URL は任意）

希望する職種の別

Tel
Fax
Email

06-6365-8111
06-6365-8289
hongyo_k@clo.gr.jp

URL

https://www.clo.jp/☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可【学歴】
２００９年３月 京都大学法学部卒業
２０１１年３月 京都大学法科大学院修了
２０２１年９月 ノースウエスタン大学ロースクール卒業（LL.M. with honors）

経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的事
項

社外役員を現任している場合はその状況【職歴】
２０１２年１２月 大阪弁護士会登録
２０１７年８月 金融庁検査局企画審査課 金融証券検査官
２０１８年７月 金融庁総合制作局リスク分析総括課 金融証券検査官
２０１９年８月 金融庁監督局銀行第二課 課長補佐（法務担当）
２０２１年１０月 米国カークランドアンドエリス法律事務所勤務
２０２２年４月 弁護士法人中央総合法律事務所 パートナー就任
２０２２年６月 ニューヨーク州弁護士登録
２０２３年３月 ユニゾン・キャピタル株式会社 内部監査室長
なし（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野



会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版





☐
☐
☐



法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法
 IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務
 国際的商取引
海事
 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（金融規制、スタートアップ法務支援等）

日弁連及び所属弁護士 2023 年 5 月～ 大阪弁護士会 司法改革検証・推進本部 副本部長
会における活動歴
2023 年 5 月～ 大阪弁護士会 研修センター運営委員会 特別委嘱委員
資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）

ニューヨーク州弁護士
外国人雇用労務士
 英語☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）「取締役会の法と実務」共著（商事法務・2015 年 4 月）
「募集株式発行の法と実務」共著（商事法務・2016 年 11 月）「銀行法改正と金融実務」（銀行法務 21・870 号（2021 年 5 月号））「特例法の概要と地域銀行の経営統合における課題」（銀行法務 21・865 号（2021 年 1 月号））「金融機関の業務範囲等に関する新たな規制緩和」
共著（金融財政事情・3337
号 38 頁（2020 年 1 月 6 日号））「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方の概要」共著（金融法務事情・2132 号 72 頁（2020 年２月 25 日号）） 等「金融規制の論点 25」共著（金融財政事情研究会・2022 年 12 月）「Ｔｈｅ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｏｍｐａｒａｔｉｖｅ Ｌｅｇａｌ Ｇｕｉｄｅ – Fintech 2023 Japan
Chapter」共著（Ｇｌｏｂａｌ Ｌｅｇａｌ Ｇｒｏｕｐ Ltd.）「Ｇｌｏｂａｌ Ｌｅｇａｌ Ｉｎｓｉｇｈｔ – Banking Regulation 2023 Japan Chapter」共著（Ｇｌｏｂａｌ Ｌｅｇａｌ Ｇｒｏｕｐ Ｌｔｄ.）

近年海外投資家の社外役員を評価する基準や社外役員に期待する役割が厳しくなっており、私も企業法務を取扱分野とする弁護士として日々研鑽を積んでまいります。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）
本（ふりがな）

間亜

紀（男 ・ 女 ）

氏名 ／ 性別（） 職務上の氏名を使用しています。
（該当する場合には○を付けて下さい。）

基
本
的
事
項

生年

1968 年

弁護士登録年／修習期

2006 年 ／ 59 期

（外国法事務弁護士の場合の記載事項）

（国籍）

事務所名
住所

（原資格国・外国弁護士資格の名称）（登録年）

本間法律事務所
大阪市北区西天満１－７－４協和中之島ビル 7 階

所属事務所（Email・URL は任意）

Tel
Fax
Email

06-6311-5500
06-6311-5111
honma-law@snow.ocn.ne.jp

URL
希望する職種の別

任
意
的
事
項

経 歴
（学歴，職歴等）□取締役のみ□監査役のみ■いずれも可1992 年 3 月 ： 東京大学経済学部卒業
同年 4 月 ： 三菱商事株式会社入社
1996 年 12 月 ： 三菱商事株式会社退社
1997 年 4 月 ： 早稲田大学法学部学士入学
1999 年 3 月 ： 早稲田大学法学部 卒業
2004 年 10 月 ： 司法試験二次試験合格
2006 年 10 月 ： 大阪弁護士会登録，宮﨑綜合法律事務所 入所
2016 年 4 月 ： 大阪府茨木市消費者生活センター顧問に就任（H31 年 3 月
終了）。
・大阪府立中河内救命救急センター指定管理者選定委 員会委員（平成 29 年 3 月に終了）。
・堺市建設局指定管理者広報車選定委員会委員に就任（平成 29 年 3 月に終了）。
2017 年 2 月：公益社団法人民間総合調停センター和解あっせん人・仲裁人として候補者名簿に登録、（現在に至る）
2017 年 4 月 ： 宮﨑綜合法律事務所 退所
・大阪府立中河内救命救急センターの運営管理に関する評
価委員会委員に就任（令和４年 3 月に終了）。
2017 年 5 月 ： 本間法律事務所 開設、現在に至る。

令和 5 年度版

2018 年 1 月：大阪家庭裁判所 参与員に就任（現在に至る）
2018 年4 月：大阪市中央卸売市場本場・東部市場運営協議会南港市場運営協議会委員。2021 年 7 月末で退任。
2020 年 4 月：大阪府枚方市消費者生活センター顧問に就任。2022 年 3 月に退任。
社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野

遺言・相続、消費者被害、不動産（賃貸、売買、共有物分割等）、破産管財、子供の事件、医療事件、労働問題、等。

遺言・相続センター運営委員会副委員長、消費者保護委員会委員、医療問題委員会医院、司法委員会委員、等。
日弁連及び所属弁護
市民窓口 担当員（現在に至る）。
士会における活動歴
2019 年度 常議委員会委員
2019 年 4 月：弁護士法 23 条審査室審査委員就任（現在に至る）
資 格
宅地建物取引主任（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能
な外国語

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）

英語・「新訂貸出管理回収手続双書 不動産担保（下）」（金融財政事情研究会、2010 年 11 月出版）
・共著
・
「反社会的勢力排除の法務と実務」（2012 年 12 月出版）
・共著
・
「自分でできる成年後見制度の手続」三訂版・共著（大阪弁護士協同組合、2011 年 9 月）・「オーストラリアにおける不当条項規制」（消費者法ニュース 2017 年 1 月号）
・共著
・「特定商取引のトラブル相談Ｑ＆Ａ」（民事法研究会 2018 年 11 月 21 日発行）
・共著
・
「弁護士が答える民事信託Ｑ＆Ａ１００」（日本加除出版 2019 年 11 月 1 日発行）
・共著
・
「23 条照会の手引 2022」（日本加除出版 令和 4 年 6 月 30 日発行）
・共著
・
「家庭裁判所の財産管理実務」（大阪弁護士協同組合 2022 年 8 月 1 日発行）
・共著

大学卒業後、総合商社の企画調査部門で約 5 年間勤務し、経営判断の参考となるコンサルティング業務等に従事しておりました。
企業が持つ、個の力を企業全体の力へと昇華させていく組織力、潜在的ニーズを把握し、新たなサービスを提供する発展力、等に大きな魅力を感じております。私としても、弁護士として蓄えた法的な専門性、及び、法的紛争処理の経験等を生かして、企業経営に参加させていただけましたら幸いです。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

まえ

だ

はる

き

前

田

春

樹

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）（ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。

基
本
的
事
項

生年

昭和２３年

弁護士登録年／修習期

昭和５４年 ／ ３１期（国籍）（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

前田春樹法律事務所

住所

大阪市北区西天満４丁目６番１９号 北ビル２号館４階

Tel
Fax
Email

０６－６３６１－７９５６
０６－６３６１－７９５７
haruki.maeda.l_o@nifty.com

URL

http://www.law-h-maeda.jp

所属事務所（Email・URL は任意）

希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的事
項☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

学歴
昭和４１年３月
昭和４２年４月
昭和４６年６月
昭和５７年６月
職歴
昭和５４年４月
同上
同 ５７年７月
同 ６０年９月～現在
平成１０年
同 １５年
同 １７年
同 ２０年～２２年
同 ２０年～現在
同 ２５年４月

 いずれも可

市立桃山学院高校卒業
東京大学教養学部入学
東京大学農学部農業経済学科卒業
米国州立ワシントン大学ロースクール卒業
弁護士登録
岸田総合法律事務所入所
シアトル、Davis Wright 法律事務所勤務
前田春樹法律事務所所長
大阪簡易裁判所民事調停委員
奈良県上牧町政治倫理審査会会長
法テラス・日本司法支援センター副所長
堺市包括外部監査人
登録政治資金監査人
大阪経済法科大学客員教授

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野

☐☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版
☐
☐


☐
☐


☐
☐

日弁連及び所属弁護士会における活動歴

法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務
 国際的商取引
海事
 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（
平成１５年
大阪弁護士会副会長
同 １６年，１７年
法テラス副所長
同 １８年
弁護士倫理委員会委員長
同 ２０年４月～２３年３月
堺市包括外部監査人
同 ２８年
総会議長

）

資 格
（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

 英語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）

1983 年 5 月

著作・論文
所属学会

米国の民事訴訟における管轄の問題について
国際商事仲裁協会発行「JCA ｼﾞｬｰﾅﾙ」
1984 年 1 月、2 月号 アメリカの法律事務所の現状とその運営について
国際商事仲裁協会発行「JCA ｼﾞｬｰﾅﾙ」
1989 年 2 月号
プログラムと法人著作「債権管理」金融財政事情研究会発行

弁護士４０年の経験に基づいて、社外役員の立場から、コーポレートガバナ
ンスやコンプライアンスの確立に尽力したいと考える。
その他（抱負など）※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

ま つ い や す ひ と

松 井 保 仁（ふりがな）

氏名 ／ 性別（ 男 ・ 女）（） 職務上の氏名を使用しています。
（該当する場合には○を付けて下さい。）

生年
基
本
的
事
項

1975
2000

弁護士登録年／修習期（国籍）（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名
住所
所属事務所
（Email・URL は任意）

希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）

任
意
的
事
項

社外役員を現任している場合はその状況

年

年 ／

52

期

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

弁護士法人 錦橋法律事務所〒550-0002
大阪市西区江戸堀一丁目１５－２０ 丸大肥後橋ビル５階

Tel
Fax
Email

06-6444-3535
06-6444-3536
y-matsui@nishikibashi.com

URL

https://www.nishikibashi.com□取締役のみ□監査役のみ■いずれも可1998 年 京都大学法学部卒業
2000 年 烏丸法律事務所入所（京都弁護士会）
2004 年 ミシガン大学ロー･スクール LL.M.課程修了
2004 年 ホランド＆ナイト法律事務所シアトル・オフィスにて研修（～2005）
2005 年 三宅法律事務所入所（大阪弁護士会）
2006 年 民間企業に出向（非常勤）（～2007）2009 年 三宅法律事務所パートナー就任
2013 年 京都大学産官学連携本部上席研究員（非常勤）（～2016）2016 年 京都大学法科大学院非常勤講師（「企業法務２」担当）（～2019）2019 年 錦橋法律事務所開設
株式会社滋賀銀行（金融/東証プライム）（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野









会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法

令和 5 年度版

日弁連及び所属弁護士会における活動歴
資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な外国語 著作権法・エンターテインメント法
 IT 関連紛争
 労働事件（使用者側）
 税務
 国際的商取引☐ 海事☐ 不動産取引☐ 医療事故☐ 欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害☐ 交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害☐ 民事介入暴力 その他 （ 医薬・ヘルスケア／ベンチャー・ＶＣ ）2014 年 大阪弁護士会知的財産委員会副委員長（～2017）2005 年 大阪弁護士会渉外実務研究会事務局（～2019）2009 年 大阪弁護士会知的財産実務研究会世話役（～2020）2005 年 ニューヨーク州弁護士登録
2012 年 弁理士登録

 英語☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）

所属学会：工業所有権法学会
著作・論文：『知的財産契約の実務 理論と書式』（共著）商事法務（2022）『農林水産関係知財の法律相談Ⅰ・Ⅱ（最新青林法律相談 23･24）』（共著）
青林書院（2019）『特許権侵害紛争の実務―裁判例を踏まえた解決手段とその展望』（共著）
青林書院（2018）『商標の法律相談Ⅰ・Ⅱ（最新青林法律相談 16・17）』（共著）青林書院（2017）『知財相談ハンドブック（第 3 版）』
（共著）大阪弁護士協同組合（2017）『共同研究開発契約ハンドブック―実務と和英条項例（別冊 NBL No.149）』
オープン・イノベーション・ロー・ネットワーク編（共著）商事法務（2015）『特許審決取消判決の分析―事例からみる知財高裁の実務（別冊 NBL
No.148）』大阪弁護士会知的財産法実務研究会編（共著）商事法務（2015）『不正競争防止法コンメンタール＜改訂版＞』（共著）レクシスネクシス・
著作・論文
ジャパン（2014）
所属学会『事業再生の迅速化』事業再生迅速化研究会編（共著）商事法務（2014）「臨床企業再生（第 43 回）会社更生の新たな試み：組織の再編と更生計画案の策定－穴吹工務店グループ会社更生事例報告（下）」穴吹工務店グルー
プ法律家管財人団（共著）季刊事業再生と債権管理 No.142（2013）「現代社会における著作権問題（第 11 回）（公開著作物の利用）」知財ぷり
ずむ Vol.11 No.126（財）経済産業調査会（2013）「倒産実務の国際的側面に関する諸問題（事業再生迅速化研究会［第２期］
報告５）」（共著）ＮＢＬ994-995 号（2013）『 ア メ リ カ 倒 産 法 - Understanding Bankruptcy 2nd Edition （LexisNexis アメリカ法概説⑧）』（共訳）レクシスネクシス・ジャパン（2012）「渉外実務の手引き」（共著）国際商事法務 Vol.34 No.4 - Vol.35 No.4
（2006-2007）ほか
企業文化や事業分野の特性は企業ごとに異なる以上、ガバナンスの形にも様々なものがあってよいはずです。各種制度の導入背景や本質を踏まその他
え、当該企業にとって本当に望ましいものは何かを常に考えて議論を行う（抱負など）
よう心掛けています。また、企業・知財・渉外法務等の経験から、各種
M&A、新規事業の立ち上げ、第三者との共同研究開発、海外進出などに関するアドバイスも得意としています。
※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別みき三

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

さ と し

木

賢

（ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。

基
本
的
事
項

生年

1975 年

弁護士登録年／修習期

2007 年 ／新 60 期

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

（国籍）

事務所名
住所
所属事務所
（Email・URL は任意）

Tel
Fax
Email
URL

希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的
事
項

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

弁護士法人第一法律事務所〒530-0005
大阪市北区中之島 2 丁目 2 番 7 号
中之島セントラルタワー24 階
06-7669-8944
06-6227-1950
miki@daiichi-law.jp
https://www.daiichi-law.jp/☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可1994 年 3 月 私立桐朋高等学校 卒業
1999 年 3 月 一橋大学 法学部 卒業
2001 年 3 月 一橋大学大学院 法学研究科（修士課程）修了
2001 年 4 月 メーカー 法務部 勤務（～2004 年 3 月）
2006 年 3 月 一橋大学法科大学院 修了
2006 年 9 月 司法試験合格
2007 年 12 月 司法修習修了（新 60 期）
同弁護士登録（東京弁護士会）
2010 年 3 月 弁護士登録換（大阪弁護士会）
2013 年 5 月 米国南カリフォルニア大学ロースクール（LL.M）修了
2013 年 9 月 錦天城律師事務所（上海事務所）にて執務
2014 年 3 月 Nishith Desai Associates 法律事務所（インド・ムンバイ）にて執務
2014 年 5 月 弁護士法人第一法律事務所に復帰
2014 年 9 月 ニューヨーク州弁護士登録

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野

 会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
 事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護 契約法・商取引
 債権保全・債権回収

令和 5 年度版

☐

☐
☐

☐
☐

☐
☐

公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務
 国際的商取引
海事
 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）

日弁連及び所属弁護士会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）

ニューヨーク州弁護士
 英語☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）『かけ算で理解する独禁法の道標４「第 10 回 景表法と不競法」』（「BUSINESSLAW JOURNAL」 No.132）「Ｑ＆Ａ 会社のトラブル解決の手引」共著 (新日本法規出版)

企業法務全般に対する経験を有しています。
その中で、国際商取引や国際的な企業間紛争に対する経験も有しているほか、海外の規制当局からの日本企業に対する対応の支援も行っています。
また、株主総会指導をはじめとする会社法分野に限らず、中小企業の事業承継に付随する相続問題も取り扱っています。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）（ふりがな）

氏名 ／ 性別

みや

宮

もと
AE

本
AE

けい
AE

圭
AE

こ
AE

子
AE

E

（☐男 ・  女）
☐ 職務上の氏名を使用しています。

基
本
的
事
項

生年

1964 年

弁護士登録年／修習期

1992 年 ／ 44 期

（外国法事務弁護士の場合の記載事項）

（国籍）

事務所名
住所
所属事務所
（Email・URL は任意）

希望する職種の別

任
意
的
事
項

経 歴
（学歴，職歴等）

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）（登録年）（原資格国・外国弁護士資格の名称）

弁護士法人第一法律事務所〒530-0005
大阪市北区中之島 2-2-7 中之島セントラルタワー24 階

Tel
Fax
Email

06-7669-8933
06-6227-1950
miyamoto@daiichi-law.jp

URL

https://www.daiichi-law.jp/☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可1989 年 10 月 司法試験合格1990 年 3 月 大阪大学大学院 法学研究科（前期課程）修了
1992 年 3 月 司法修習修了（44 期）
同
4 月 弁護士登録（大阪弁護士会）
2001 年 1 月 第一法律事務所 パートナー就任
2008 年 1 月 弁護士法人第一法律事務所設立 社員就任
2016 年 6 月 FCM 株式会社 社外監査役（～2019 年 3 月）

ＳＲＳホールディングス株式会社（食品/上場） 監査等委員である社外取締役（平成 29 年 6 月～現在）

令和 5 年度版

主な取扱業務・分野

日弁連及び所属弁護士会における活動歴



☐
☐


☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引☐ 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事☐ 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）
・大阪弁護士会 司法委員会 委員（2007 年～2020 年度副委員長）
・大阪弁護士会 民事訴訟法の運用に関する協議会（2017 年～2019 年度座長）
・大阪弁護士会 総会副議長（2017 年 4 月～2018 年 3 月）
・日本弁護士連合会「民事裁判手続に関する委員会」委員（2017 年～2020 年
度副委員長）
・近畿弁護士連合会「高等裁判所の民事控訴審の運用改善についての協議会」委員（2022 年より座長）
・大阪弁護士会 副会長（2021 年 4 月～2022 年 3 月）

資 格
（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

著作・論文
所属学会

☐ 英語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）

・『株式会社の分社に関する諸問題』 (「現代裁判法体系17 会社法」新日本法
規出版 所収)・「Ｑ＆Ａ 会社のトラブル解決の手引」共著 (新日本法規出版)
・「中小企業の会社法実務相談」共著 (商事法務)
・「一問一答 改正 会社更生法の実務」共著 (経済法令研究会)
・「営業の法務対策」共著 (学際図書出版)
・「わかりやすい会社法の手引」共著 (新日本法規出版)
・「差止請求モデル文例集」編著 （新日本法規出版）
・「新版 破産管財手続の運用と書式」共著 （新日本法規出版）
・座談会『民事再生手続の再活性化に向けて（上・下）』（NBL1109・1110 号)
・『集合債権譲渡担保についての民事再生手続上の中止命令について』木内
道祥先生 古稀・最高裁判事退官記念論文集「家族と倒産の未来を拓く」（金融財政事情研究会）
・「通常再生の実務 Q&A150 問』共著（金融財政事情研究会）･「民事裁判シンポジウム 民事裁判手続きに関する運用改善提言 現状の問
題点を探り、あるべき民事裁判の運用を考える！」(判例タイムズ No.1492
2022.3)

令和 5 年度版

・大阪大学大学院高等司法研究科
非常勤講師（2005 年 10 月～2010 年）
客員教授（2010 年 4 月～）
・大阪地方裁判所
管財人等協議会 協議員 / 倒産意見交換会 委員（2010 年～）
その他
・吹田市（抱負など）
廃棄物減量等推進審議会 委員（1996 年 11 月～2000 年 11 月）
・大津市
不祥事防止対策検討委員会 委員（2015 年 11 月～2016 年 7 月）
・堺市
包括外部監査人補助者（1999 年 4 月～2002 年 3 月）
調査書誤記載検証委員会 委員（2022 年 6 月～）※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

みよし

よしやす

三 好

吉 安

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）（ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。
生年

１９７１
２００２

弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名
住所
所属事務所
（Email・URL は任意）

希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）

社外役員を現任している場合はその状況

年

年 ／ ５５期（登録年）（原資格国・外国弁護士資格の名称）

弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所
大阪市北区西天満ｔ４丁目３番２５号４階

Tel
Fax
Email

06-6364-2764
06-6311-1074
miyoshi@umegae.gr.jp

URL

https://www.umegae.gr.jp/☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可

１９９６年３月 東京大学法学部卒業
１９９６年４月～２００１年３月 裁判所事務官・裁判所書記官
２００２年１０月～現在
上記法律事務所所属
２００５年８月～２００７年１月 中国・上海留学
２０１８年３月～２０２１年６月
株式会社 N フィールド（東証一部上場）監査等委員取締役
債権管理回収会社の取締役（非上場）（業種／上場・非上場の別）

任
意
的
事
項

主な取扱業務・分野






☐

☐

☐
☐
☐
☐
☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事☐ 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）

令和 5 年度版

大阪弁護士会子どもの権利委員会（市いじめ防止対策審議会委員等）
日弁連及び所属弁護士会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

☐ 英語

☐ フランス語

 中国語☐ その他（語）「中国の人気飲料「加多寶」の製造・販売が「王老吉」の会社から不正競争であると訴えられた事例」（「国際商事法務」2018 年 8 月）、「有名スポーツ選手の氏名が抜け駆け的に商標登録されていたので，再審請求した事例」（「国際商事法務」２０１７年５月）等中国法の論文多数「国際物品売買契約に関する国際連合条約（CISG）のシリーズ解説（９）」（「国際商事法務」２０１２年３月）
著作・論文
所属学会

「Q&A 高齢者施設・事業所の法律相談」（２０１９年１０月日本加除出版）共著「企業法務に関わる「民法」重要論点ベスト 30」（「ビジネス法務」2023 年
8 月号、中央経済社）共著

その他（抱負など）

これまでの経験に基づき、法令遵守体制の整備・充実を図る所存です。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

むらい

じゅん

村井

潤

令和 5 年 9 月 8 日現在
写真（任意）（ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。
生年

基
本
的
事
項

1961 年
1993

弁護士登録年／修習期

事務所名
住所
所属事務所
（Email・URL は任意）

Tel
Fax
Email
URL

希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的事
項

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野

年 ／ 45 期

村井法律事務所
大阪市北区西天満 3 丁目 2 番 4 号
大三ビル 5 階 502 号室
06−6316−8807
06−6316−8817
lawyerjunmurai@nifty.com
https://lawyerjunmurai.cocolog-nifty.com/about.html
https://lawyerjunmurai.cocolog-nifty.com/murailo/☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可・1974 年 3 月 大阪市立愛日小学校卒業
・1980 年 3 月 ラ・サール高等学校卒業（鹿児島ラ・サール）
・1986 年 3 月 東京大学法学部卒業
・1990 年 11 月 司法試験合格 実務修習地岡山（修習 45 期）
・1993 年 4 月
大阪弁護士会・弁護士登録
久保井法律事務所（現：久保井総合法律事務所）入所
・1997 年 6 月 村井法律事務所開設 ～ 現任・2007 年 6 月 ケイエス冷凍食品株式会社 社外監査役 5 年後同社企業
統合上場廃止により退任（同社コンプライアンス委員として現任）
・2007 年 6 月 大阪府信用農業協同組合連合会（JA バンク大阪信連） 員
外監事（2023 年 6 月退任）
・2015 年 6 月 株式会社遠藤照明 社外監査役（現任）・2021 年 11 月〜 日本監査役協会 個人会員（現在）・2022 年 6 月 斉藤徹氏主催経営学ゼミ（hint ゼミ）22 年春経営コース（12期）修了
株式会社遠藤照明（電気機器製造/東証スタンダード市場上場）

☐


☐
☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）

令和 5 年度版
☐
☐

☐
☐
☐
☐


日弁連及び所属弁護士会における活動歴
資 格（日本の法曹資格を除く）

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）

特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事☐ 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（ 中小事業者保護 ）・大阪弁護士会高齢者障がい者総合支援センター委員（現）・大阪弁護士会消費者保護委員会委員（現）・大阪弁護士会犯罪被害者支援委員会委員（現）・日本弁護士連合会消費者問題対策委員会幹事・大阪弁護士会常議員・同会司法修習委員 ･同綱紀委員 （歴任） 等
日商簿記 3 級
鎌倉サステナビリティ研究所認定 ESG アナリストアソシエイト
・大阪弁護士会 （大阪弁護士協同組合）: 新版 成年後見人の実務
・大阪弁護士会 （大阪弁護士協同組合）: 介護事故マニュアル・共著: Q&A 探偵・興信所 110 番―トラブルの実態と探偵業法・プライバシー (110番シリーズ)
・編著: 中小事業者の保護と消費者法―ドロップシッピング、提携リース、フランチャイズ、不動産サブリースをめぐって・共著～現代消費者法１７号（民事法研究会）～: 中小事業者の悪質商法被害の救済に向けて
・共著: 担保法の判例 1 (ジュリスト増刊)仮差押登記後の抵当権と被保全債権額超過部分に対する効力
・共著: 消費者被害の上手な対処法―各種被害の態様と救済の実践策
・日本弁護士連合会消費者問題対策委員会～一部執筆～: 消費者法辞典（第 2 版）

守りのガバナンスを固め、攻めのガバナンスに貢献します。日々研鑽し、深度ある関与を心掛けています。企業様の実態を踏まえた現実的な提案を心掛けます。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

むらい

めぐみ

村 井

恵 美

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）（☐男 ・  女）
☐ 職務上の氏名を使用しています。
生年

１９８５年
２０１２年 ／

弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（外国法事務弁護士の場合の記載事項）

（国籍）

６５期

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

事務所名 恵み法律事務所

住所
所属事務所
（Email・URL は任意）

Tel
Fax
Email

〒５４１－００４５
大阪市中央区道修町２丁目１番１０号
Ｔ・Ｍ・Ｂ道修町ビル３階
０６－６２０３－０７８７
０６－７６３５－８４７４
murai@meg-law.com

URL
希望する職種の別

任
意
的
事
項

経 歴
（学歴，職歴等）

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）☐ 取締役のみ

2009.32011.32011.92012.112012.122014.32018.12021.42022.12☐ 監査役のみ

 いずれも可京都大学法学部卒業
京都大学法科大学院卒業
司法試験合格最高裁判所司法研修所修了（６５期）
弁護士登録 弁護士事務所入所
企業のインハウスロイヤー（法務知財部）として勤務
弁護士事務所にて勤務
恵み法律事務所開設
大阪府指定出資法人評価等審議会委員（～現在）令和 5 年度版

主な取扱業務・分野

☐
☐

☐
☐
☐
☐
☐

☐
☐

☐
☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事☐ 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）

日弁連及び所属弁護士
男女共同参画推進本部 ワーク・ライフ・バランス推進チーム
会における活動歴（2022.4～ 現在 ワーク・ライフ・バランス推進チーム長）

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な ☐
外国語
（

英語

☐

フランス語
語）

☐

中国語

☐

その他

著作・論文
所属学会
弁護士登録後，弁護士事務所及び企業のインハウスロイヤーとしての勤務の中で，一般民亊はもちろん，会社法・労務に関係する様々な案件に携わる機会をいただきました。
事務所開設後も，インハウス時代の会社の取締役会へは現在も毎月出席し，法的な観点から助言・アドバイスをさせていただいております。
現在は，大阪府指定出資法人評価等審議会の委員を担当させていただいており，様々な業種の法人を多角的な面から評価し，改善点を見出すという役割に，大変やりがいを感じております。
企業の不祥事の芽は，最初はとても小さなものですが，企業内部で「こその他れくらいなら問題ないだろう。
」と安易に判断されたものが，後々世間に（抱負など）
知られることとなり，多額の損害賠償請求にまで発展するという事例がこれまでの裁判例上も存在します。昨今は，「法令」遵守だけではなく，社会が企業に求める「社会的責任」をどれだけ意識し，社会の常識・変化を機敏にとらえ，これに沿った企業活動を行うことができているかが重要となってきています。
私自身も，法的知識はもちろん前提とし，社会一般の常識感覚を常に意識しながら助言・アドバイスすること，そして，小さな疑問点であっても，気軽に質問いただける関係性を作り上げることを心がけております。
どうぞよろしくお願いいたします。
※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

むらかみ かくろう村上 覚朗（ふりがな）

氏名 ／ 性別（ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。
生年

昭和４９年
平成１８年 ／

弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名

５９期

（登録年）

（外国法事務弁護士の場合の記載事項）

シリウス法律事務所

住所〒５３０－００４７
大阪市北区西天満４－３－２５ 梅田プラザビル別館３０１

Tel
Fax
Email

０６－６３６４－１１３３
０６－６３６４－１１３４
murakami@sirius-law.net

URL

http://www.sirius-law.net

所属事務所（Email・URL は任意）

希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的事
項

社外役員を現任している場合はその状況☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可

平成４年３月 大阪府立三国丘高校卒業
平成８年３月 京都大学工学部数理工学科卒業
平成１０年３月 京都大学大学院工学研究科修士課程修了
平成２３年４月～平成２５年３月 寝屋川市消費生活センター顧問
平成２５年～令和２年 経営革新等支援業務機関認定
平成２６年１０月～平成３０年９月 京都家庭裁判所家事調停官
平成２８年４月～令和５年３月 関西大学法学部非常勤講師（消費者法）
平成２９年４月～令和２年３月 枚方市消費生活センター顧問
平成２９年４月～令和元年３月・令和３年４月～ 大阪市都市型産業振興センター（大阪産業創造館）相談員
令和２年４月～ 日本クレジットカウンセリング協会アドバイザー
令和４年４月～ 大阪府消費生活センター顧問

監査役・出版社（非上場）（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野


☐

☐


会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）

令和 5 年度版
☐
☐


☐
☐

☐
☐

経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事☐ 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）

平成２６年４月～２８年３月 消費者保護委員会副委員長
日弁連及び所属弁護士会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

☐ 英語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（

最新不正競争関係判例と実務（第３版） 大阪弁護士会友新会編、共著
著作・論文
所属学会

その他

弁護士としての知識と経験を生かして、職務に励みたいと思います。

（抱負など）※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

語）

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）（ふりがな）

氏名 ／ 性別

むらかみ

こ うた ろう

村上 光太郎AEAEE（ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。
生年1988 年
2014 年 ／弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

（国籍）

事務所名

住所
所属事務所
（Email・URL は任意）

希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）
任
意的事
項新 67 期（登録年）（原資格国・外国弁護士資格の名称）

弁護士法人第一法律事務所
大阪市北区中之島 2 丁目 2 番 7 号
中之島セントラルタワー24 階

Tel
Fax
Email

06-6227-1951
06-6227-1950
murakami@daiichi-law.jp

URL

https://www.daiichi-law.jp/☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可2007 年 3 月 富山県立魚津高等学校 卒業
2011 年 3 月 関西学院大学法学部法律学科 卒業
2013 年 3 月 大阪大学大学院口頭司法研究科 修了
2013 年 9 月 司法試験合格
2014 年 12 月 司法修習終了（新 67 期）
同弁護士登録（大阪弁護士会）

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野

 会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
 事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護 契約法・商取引
 債権保全・債権回収

令和 5 年度版


☐



☐

☐
☐
☐

公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事☐ 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）

大阪弁護士会 遺言相続センター運営委員会 副委員長（2021 年～）
日弁連及び所属弁護士
大阪弁護士会 弁護士業務改革委員会委員
会における活動歴
大阪弁護士会 知的財産実務研究会 会員
資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

著作・論文
所属学会

☐ 英語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）

著作・論文「知的財産契約の実務 理論と書式 先端技術・情報編」(2022 年 5 月 30 日
発行、株式会社商事法務) 共著「Ｑ＆Ａ 会社のトラブル解決の手引」(1998 年 3 月発行、2020 年補訂、新日本法規出版) 共著
所属学会
関西特許研究会 会員
大阪大学大学院高等司法研究科 弁護士アドバイザー（2019 年～）
全国倒産処理弁護士ネットワーク 会員

その他（抱負など）※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）（ふりがな）（むらかみ ゆき）

氏名 ／ 性別村上 友紀（☐男 ・  女）
☐ 職務上の氏名を使用しています。
生年

１９８５
２０１２

弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名
住所

年

年 ／

６５

（登録年）

期
（原資格国・外国弁護士資格の名称）

弁護士法人イノベンティア
大阪市北区梅田２－４－９ ブリーゼタワー１２階

所属事務所（Email・URL は任意）

Tel
Fax
Email
URL

希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）
任意
的事
項

０６－６３４６－７５８０
０６－６３４６－７５８２
innoventier.com☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可私立四天王寺高等学校 / 卒業
京都大学 法学部 / 卒業 (法学士)
大阪市立大学 大学院法学研究科法曹養成専攻 / 修了 (法務博士)
２０１２年～２０１６年 岡山弁護士会所属
２０１７年～ 大阪弁護士会所属
米国デューク大学 ロースクール / 客員研究員
大手電機機器メーカー出向経験あり

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野







会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引☐ 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）

令和 5 年度版



☐
☐
☐

☐
☐

日弁連及び所属弁護士会における活動歴

経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法
 IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務
 国際的商取引
海事☐ 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（
子どもの権利委員会（岡山弁護士会在籍時）
知財委員会（大阪弁護士会））

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

 英語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）

2020 年 8 月「令和 2 年改正著作権法の概要－海賊版対策強化など」（知財ぷり
ずむ No.215 2020 年 8 月号 / 経済産業調査会）

著作・論文
所属学会

2021 年 2 月『英和対訳 ソフトウェアライセンス契約の実務』（商事法務）共著
2022 年 11 月『役員・経営者のための知的財産 Q＆A』（中央経済社）共著

その他（抱負など）※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

むらしま まさひろ（ふりがな）

村島

氏名 ／ 性別雅弘（ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。
生年1969 年
2005 年 ／弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名
住所

58 期

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

村島国際法律事務所
大阪市北区梅田 2-2-2 ﾋﾙﾄﾝﾌﾟﾗｻﾞｳｴｽﾄ 19 階

所属事務所
（Email・URL は任意）

Tel
Fax
Email
URL

希望する職種の別06-6133-5600
06-6133-5601
contact@attorney-murashima.com
https://attorney-murashima.com/☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ☑ いずれも可〔学歴〕
1992 年 関西学院大学 法学部 法律学科 卒業
1996 年 英国バ‐ス大学 経営学修士（MBA） 修了
2009 年 英国ロンドン大学 法学修士（LL.M） 修了
経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的事
項

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野〔職歴〕
1992 年 大手商社入社 財務部勤務
2007 年 シナジーマーケティング株式会社 社外監査役就任
2016 年 ダントーホールディングス株式会社 社外取締役就任（現任）2020 年 株式会社ブロードエンタープライズ 社外監査役就任（現任）
2021 年 株式会社イタミアート 社外監査役（現任）

ダントーホールディングス株式会社／東証スタンダード
株式会社ブロードエンタープライズ／東証グロース
株式会社イタミアート／未上場☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引☐ 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版

☐
☐
☐

☐

☐
☐
☐

法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法
 IT 関連紛争
労働事件（使用者側）
 税務
 国際的商取引
海事
 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（
遺言相続センター運営委員会（元副委員長））

日弁連及び所属弁護士会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

簿記２級
 英語

☐ フランス語

☐ 中国語

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

☐ その他（語）

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

基本
的事
項

むらなか とおる
村 中 徹（ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。

生年

１９６５年

弁護士登録年／修習期

１９９５年 ／ 47 期

（国籍）

（外国法事務弁護士の場合の記載事項）

事務所名
住所
所属事務所
（Email・URL は任意）

Tel
Fax
Email
URL

希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）

任
意
的
事
項

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）（登録年）（原資格国・外国弁護士資格の名称）

弁護士法人第一法律事務所〒５３０－０００５
大阪市北区中之島２丁目２番７号
中之島セントラルタワー２４階
06-6227-1951（代表） 06-7669-8934（直通）06-6227-1950
muranaka@daiichi-law.jp
http:// www.daiichi-law.jp/☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可

１９９１年３月 神戸大学 法学部法律学科 卒業
１９９５年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）
２００７年４月～２０１５年３月 同志社大学法科大学院 兼任教員
２０１４年度 大阪市立大学大学院 法学研究科 非常勤講師
２０１２年度～２０１４年度 司法試験考査委員（商法）２０１３～２０１４年度 司法試験予備試験考査委員（商法）
２０１６年４月～現在 大阪商工会議所 経済政策・法規委員会 副委員長
２０１６年４月～現在 日本監査役協会 相談室相談員
古野電気株式会社（上場） 社外監査役（平成 26 年 5 月～現任）
株式会社カプコン（上場） 社外取締役（平成 28 年 6 月～現任）


☐

☐

☐
☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引☐ 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争

令和 5 年度版
☐
☐
☐
☐
☐
☐

日弁連及び所属弁護士会における活動歴

労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事☐ 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）

大阪弁護士会司法修習委員会 副委員長（２０１６年４月～２０１８年３月）
大阪弁護士会常議員（２０１６年４月～２０１７年３月）

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能
な外国語

著作・論文
所属学会

☐ 英語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）『羅針盤～任意の指名・報酬委員会の運用についての雑感～』(「月刊監査役
No.736」2022 年 6 月号 003 頁、公益社団法人 日本監査役協会)『任意の指名・報酬委員会の設置の広がりと運用の視点』（「産業經理」第 81
巻第 2 号）「通常再生の実務 Q&A150 問」共著（「全倒ネット実務 Q&A シリーズ」金融財政事情研究会）『≪ビジネス法務雑感（1）≫監査役等が企業価値の向上に貢献するための視点』（「産業経理」第 80 巻 第 3 号）
『経営者との接点から見える風景』（「産業經理」第 76 巻第 5 号）
「会社非訟の実務」共著（株式会社ぎょうせい）『信託受託者の義務違反と主張・立証の課題』（「信託と民事手続法の交錯」公
益財団法人トラスト未来フォーラム 所収）『親子会社関係と親会社取締役の責務』（「今中利昭先生傘寿記念 会社法・倒産法の現代的展開」 民事法研究会 所収）『会社法改正の実務に対する影響－親子会社関係を中心にして－』（法の支配
No.176）『平成２６年会社法改正と監査役の職務』（「会社法改正の潮流－理論と実務－
新日本法規 所収 ※編集も担当）『子会社少数株主の保護』（「藤田勝利先生古稀記念論文集 グローバル化の中の会社法改正」 法律文化社 所収）『子会社の管理における取締役・監査役の職務と実務課題』（「田原睦夫先生
古稀・最高裁判事退官記念論文集 現代民事法の実務と理論」きんざい 所収）『役員の説明義務』 (「現代裁判法体系 17 会社法」 新日本法規出版 所収)『株主総会手続きの簡素化』 (「最新 会社法の理論と実務」 新日本法規出版
所収)『Ｍ＆Ａ契約における表明保証条項を巡る実務課題の検討』(「同志社法學第335 号」 同志社法學會 所収)『内部通報制度の運用の適正と監査役の対応課題』 (月刊監査役 2012.3
No.597)「非常勤社外監査役の理論と実務」共著 (商事法務)「中小企業の会社法実務相談」編著 (商事法務)「会社法・関係規則の完全実務解説」共著 (財経詳報社)『役員責任の厳格な判断と実務における考慮』(新会社法 A2Z NOV 2006
Vol.20)「わかりやすい会社法の手引」共著 (新日本法規出版)「Ｑ＆Ａ 会社のトラブル解決の手引」共著 (新日本法規出版)

令和 5 年度版
「実務解説 信託法Ｑ＆Ａ」共著 (ぎょうせい)「営業の法務対策」共著 (学際図書出版)『企業の法務担当者へのメッセージ－弁護士の立場からの若干の提言と課題の検討』(NBL No.900(2009.3.1))「銀行窓口の法務対策 3800 講Ⅱ」共著 (金融財政事情研究会)「銀行窓口の法務対策 4500 講Ⅱ」共著 (金融財政事情研究会)

その他（抱負など）※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

令和 5 年 9 月 1 日現在
写真（任意）

むらまつ のぶこ

村

松

布

子

（☐男 ・  女）
 職務上の氏名を使用しています。
生年１９７８ 年

弁護士登録年／修習
期
基
本
的
事
項

（外国法事務弁護士の場合の記載事項）

２００９ 年 ／
（国籍）

事務所名

住所

６２ 期

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

フォーゲル綜合法律事務所
大阪市北区天神橋 2 丁目４－１７
千代田第一ビル５階

所属事務所（Email・URL は任意）

希望する職種の別

任
意
的
事
項

経 歴
（学歴，職歴等）

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

Tel
Fax
Email

０６－６３５４－５６８０
０６－６３５４－５６９０
info@vogel-law.jp

URL

https://www.vogel-law.jp/☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

同志社中学・高校卒
同志社大学法学部法律学科卒
大阪市立大学法科大学院卒

 いずれも可令和 5 年度版

主な取扱業務・分野

日弁連及び所属弁護士会における活動歴




☐


☐


☐
☐

☐
☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事
 不動産取引 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）

子どもの権利委員会
男女共同参画推進本部

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能
な外国語

☐ 英語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（「事例にみる遺言の効力」新日本法規出版（共著）

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）

これまでの経験を活かして社会貢献をしたいと考えております。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

語）

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

やまぐちしんぺい
山 口 心 平（ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。

基
本
的
事
項

生年

1981 年（昭和 56 年）

弁護士登録年／修習期

2007 年 ／（国籍）（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名
住所

60 期

（登録年）

（国籍）

山口心平法律事務所
大阪市北区西天満 6 丁目 7 番 4 号
大阪弁護士ビル 811 号

所属事務所（Email・URL は任意）

希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）

Tel
Fax
Email

06-6315-8630
06-6315-8631
yamaguchi@yamaguchilaw.jp

URL

http://www.yamaguchilaw.jp/☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可

平成１６．３．３１ 大阪市立大学法学部法律学科卒業
平成１８．３．３１ 北海道大学法科大学院卒業
平成２８年１０月～令和２年９月 大阪簡易裁判所民事調停官

任
意
的
事
項

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野




☐


会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）

令和 5 年度版
☐
☐
☐

☐

☐
☐
☐

経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事
 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故
 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）

公害環境委員会
大阪弁護士会司法改革検証・推進本部 委員
日弁連及び所属弁護士 弁護士任官推進部会委員
会における活動歴
弁護士法２３条小委員会委員

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

著作・論文
所属学会

☐ 英語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）「建築・開発と住環境問題 Q&A（共著）」大阪弁護士協同組合「営業秘密管理の実務（共著）」中央経済社「Q&A 企業活動のための消費者法（共著）」民事法研究会｢サ高住におけるサブリース契約の終了とその法的課題｣都市住宅学会
都市住宅学会所属

平成２７年４月より令和元年９月まで近畿大学建築学部にて非常勤講師として土地建物調査法の講義をしていました。
平成２７年度より現在まで近畿大学建築学部にて「建築における法と技術者倫理」のテーマにて講義
その他
コーチング講座（民間）を修了しています（抱負など）
事業再生スペシャリスト（一般社団法人金融財政事情研究会より）に認定されています
平成２９年７月より堺市住宅まちづくり審議会委員
令和元年度乃至令和３年度堺市包括外部監査補助人※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

生年

弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（外国法事務弁護士の場合の記載事項）（やまと なつき）
大和 奈月（☐男 ・  女）
☐ 職務上の氏名を使用しています。
平成元年１２月２日

平成２７年／６８期

（国籍）

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

事務弁護士法人大江橋法律事務所
所名

所属事務所
（Email・URL は任意）

希望する職種の別

任
意
的
事
項

令和 5 年 9 月 28 日現在
写真（任意）

経 歴（学歴，職歴等）

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）住所

大阪市北区中之島 2-3-18
中之島フェスティバルタワー27 階

Tel
Fax
Email

06－6208－1470
06－6226－3055
natsuki.yamato@ohebashi.com

URL

https://www.ohebashi.com/jp/☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可平成 20 年 3 月
白陵高等学校 卒業
平成 24 年 3 月
東京大学法学部 卒業
平成 26 年 3 月 東京大学法科大学院 卒業
平成 27 年 12 月 司法修習（68 期）修了
同
弁護士登録（大阪弁護士会）
平成 28 年 1 月
弁護士法人大江橋法律事務所入所

令和 5 年度版

主な取扱業務・分野

日弁連及び所属弁護士会における活動歴





☐
☐

☐

☐
☐
☐
☐
☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引☐ 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事☐ 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）

大阪弁護士会労働問題特別委員会 所属

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

☐ 英語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）

経営法曹会 所属
著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）

これまで、様々な企業法務（コンプライアンス業務、M＆A、知財等）を取り扱って参りましたが、現在は主に人事労務に関する業務に注力しております。
弁護士業務で培った知見・経験を活かしながら、また現在子育て中という立場からの意見も踏まえ、経営者の皆様とともに、従業員の方々に寄り添いな
がら、健全に成長するための企業運営に貢献できる役員でありたいと考えております。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

やまもとかずと山 本 和 人（ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。

生年1970 年
2000 年 ／弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（外国法事務弁護士の場合の記載事項）

（国籍）

事務所名
住所
所属事務所
（Email・URL は任意）

希望する職種の別

53 期

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

弁護士法人第一法律事務所〒530-0005
大阪市北区中之島２丁目２番７号
中之島セントラルタワー２４階

Tel
Fax
Email

06-7669-8936
06-6227-1950
yamamoto@daiichi-law.jp

URL

https://www.daiichi-law.jp/☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可1989 年 3 月 兵庫県立兵庫高等学校 卒業
1997 年 3 月 京都大学 法学部 卒業
2000 年 10 月 司法修習修了（53 期）、弁護士登録（大阪弁護士会）
任
意
的
事
項

経 歴
（学歴，職歴等）

2008 年 5 月 米国ノースウエスタン大学ロースクール（LL.M.)修了
2009 年 3 月 ニューヨーク州弁護士登録
2009 年 6 月 Kirkland & Ellis 法律事務所（シカゴ事務所）にて執務
2009 年 8 月 錦天城律師事務所（上海事務所）にて執務
2009 年 12 月 弁護士法人第一法律事務所に復帰

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

高田機工株式会社（橋梁･鉄構専業メーカー/上場） 社外監査役
株式会社中北製作所（流体制御装置の総合メーカー/上場） 社外取締役

令和 5 年度版

主な取扱業務・分野

日弁連及び所属弁護士会における活動歴
資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語




☐





☐
☐
☐
☐
☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引☐ 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務
 国際的商取引
海事☐ 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（
日本弁護士連合会 中小企業海外展開支援弁護士
日本弁護士連合会 国際交流委員会 副委員長
大阪弁護士会 国際委員会 委員長（2021 年～2023 年））

ニューヨーク州弁護士
 英語☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）「アメリカ改正特許法―日米の弁護士・弁理士による実務的解説―」共著（発明推進協会）『虚偽表示訴訟の終焉』（月刊ザ・ローヤーズ 2012 年 2 月号）

著作・論文
所属学会

『IBA（国際法曹協会）国際仲裁条項ドラフティング・ガイドライン（IBA
Guidelines for Drafting International Arbitration Clauses）日本語訳』（2011 年 12 月 IBA ウェブサイト）共著『特許権行使と税関の輸入差止制度－日本、米国（ITC）、韓国（KTC）の実情－』（知財ぷりずむ 2011 年 2 月号）共著「わかりやすい会社法の手引」共著 (新日本法規出版)「Ｑ＆Ａ 会社のトラブル解決の手引」共著 (新日本法規出版)「中小企業の会社法実務相談」共著 (商事法務)

その他（抱負など）

ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク会員
公益社団法人日本仲裁人協会（JAA）関西支部事務局長
京都国際調停センター 調停人※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

（やまもと

じゅん）

山 本

淳

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）（ 男 ・ ☐ 女）
☐ 職務上の氏名を使用しています。

基
本
的
事
項

生年

１９７０年

弁護士登録年／修習期

１９９９年 ／ ５１期（外国法事務弁護士の場合の記載事項）

（国籍）

事務所名
住所
所属事務所
（Email・URL は任意）

希望する職種の別

任
意
的
事
項

経 歴
（学歴，職歴等）

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）（登録年）

堂島法律事務所〒541-0041
大阪市中央区北浜 2-3-9 入商八木ビル２階

Tel
Fax
Email

０６－６２０１－４４５６
０６－６２０１－０３６２
yamamoto@dojima.gr.jp

URL

https://www.dojima.gr.jp/☐ 取締役のみ

１９９４年
１９９９年
２００１年
２００４年
２００８年
２００９年
２０１５年
同年
２０１９年
２０２１年

（原資格国・外国弁護士資格の名称）☐ 監査役のみ

 いずれも可東京大学法学部卒業
司法研修所終了
堂島法律事務所入所
龍谷大学法学部非常勤講師
近畿大学法科大学院非常勤講師
弁護士法人堂島法律事務所パートナー（現任）
株式会社翻訳センター社外取締役
再生エネルギー燃料製造会社 社外監査役（現任）
株式会社翻訳センター 社外取締役（監査等委員）（現任）
ステラケミファ株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任）

ステラケミファ株式会社 （化学品/東証プライム） 監査等委員社外取締役
株式会社翻訳センター （サービス/東証スタンダード） 監査等委員社外取締役
再生エネルギー燃料製造会社 （エネルギー/非上場） 社外監査役

令和 5 年度版

主な取扱業務・分野

日弁連及び所属弁護士会における活動歴






☐
☐
☐

☐
☐
☐
☐
☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引☐ 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事☐ 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（
高齢者・障碍者総合支援センター運営委員会
大阪弁護士会司法修習委員会
日弁連法務研究財団大阪支部会員）

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）☐ 英語☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）

改正民法対応 各種契約書見直しのポイント（共著 2020 年 新日本法規出版）
個人再生の実務 Q&A120 問（共著 2018 年 全国倒産処理弁護士ネットワー
ク編 金融財政事情研究会）
不動産明渡・引渡事件処理マニュアル（共著 2017 年 新日本法規出版）
破産法大系Ⅲ破産の諸相(共著 2015 年 青林書院)
あるべき私的整理手続の実務(共著 2014 年 民事法研究会）
・中小企業家同友会吹田支部幹事
・「The Best Lawyers in Japan（ベスト・ロイヤーズ・イン・ジャパン）」（事
業再生・倒産分野）（2014～2022）

社外性、第三者性（弁護士）を活かしつつ、一緒に歩むという姿勢、役割を大事にしたいと思います。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

やまもと

ふ さ こ

山

婦 紗 子

本

（☐男 ・  女）
☐ 職務上の氏名を使用しています。

基
本
的
事
項

生年

１９７０年

弁護士登録年／修習期

２００２年 ／ ５５ 期

（外国法事務弁護士の場合の記載事項）

（国籍）

事務所名
住所
所属事務所
（Email・URL は任意）

Tel
Fax
Email

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

ビオラ法律会計事務所
大阪市北区西天満３丁目１４番１６号
西天満パークビル３号館４階
０６－６３１３－３００１
０６－６３１３－３００２
viola.y@basil.ocn.ne.jp

URL
希望する職種の別

任
意
的
事
項

経 歴
（学歴，職歴等）☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可

１９８９年 桜蔭高校卒業
１９９３年 京都大学法学部卒業
１９９７年 京都大学大学院法学研究科修了
２００２年 大阪弁護士会にて弁護士登録
２００４年 税理士登録
２０１３年 大阪家庭裁判所 家事調停官（非常勤裁判官）任官（～２０１７年）
２０１７年 高槻市都市計画審議会委員（～現任）
高槻市行政不服審査会委員（～現任）
高槻市情報公開審査会委員（～現任）
高槻市個人情報保護審査会委員（～現任）
２０１９年 大阪家庭裁判所調停委員（～現任）（公社）民間総合調停センター和解あっせん人候補者（～現任）
２０２１年 奈良県包括外部監査補助人（～２０２２年）
２０２１年 大阪府公募型プロポーザル方式等事業者選定委員会委員（～現任）
２０２２年 近畿地方年金記録訂正審議会委員（～現任）
２０２３年 大阪府包括外部監査補助人（～現任）
２０２３年 大阪市行政不服審査会委員（～現任）

令和 5 年度版

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野

日弁連及び所属弁護士会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語
著作・論文
所属学会






☐
☐


☐
☐

☐
☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）
 税務☐ 国際的商取引
海事
 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）

大阪弁護士会
消費者保護委員会委員（２０１３年～２０１５年 副委員長）
家事法制委員会委員（２０１９年～副委員長 現任）
行政問題委員会委員
高齢者・障害者総合支援センター運営委員会委員
交通事故委員会委員
司法改革検証・推進本部委員
空家対策・・財産管理制度等に関するプロジェクトチーム委員

税理士
☐ 英語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）「実践 離婚事案 解決マニュアル」（共著 日本加除出版 2020 年）

令和 5 年度版

その他
（抱負など）

弁護士登録以来、個人間の紛争だけでなく、企業法務から会社の民事再生、破産管財人業務等多くの案件に携わって参りました。
そして、家事調停官（非常勤裁判官）としての４年間、裁判官、裁判所書記官、調査官と議論を尽くし、解決に向けて調停運営の指揮・判断を行った経験により、紛争解決に対する姿勢を確立できたと思います。
また、２０１７年からは、自治体の都市計画審議会や行政不服審査会等の委員として、市民の生活や都市の将来のあり方にかかわる審議や第三者機関としてのチェック機能に参画しております。
そして、令和３年度・令和４年度には奈良県の令和５年度には大阪府の、いずれも包括外部監査補助者として、様々な角度から事業や執行事務等を深く検討・吟味し、問題点や懸念事項の指摘にとどまらず、改善策の提案等を行う監査業務に携わっており、今後の展望を見据えた助言ができるよう心がけております。
かかるこれまでの経験や専門的知見を社外役員としての業務に活かし、企業の成長の一翼を担いたいと考えております。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 1 日現在（ふりがな）

氏名 ／ 性別

よこた

横 田

まさし
AE

雅 士
AE

E

（ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。

基
本
的
事
項

生年

昭和５５年

弁護士登録年／修習期

平成２８年／６９期（外国法事務弁護士の場合の記載事項）

（国籍）

事務所名

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

横田法律事務所

住所〒541-0047
大阪市中央区淡路町 1 丁目 6 番 9 号
堺筋サテライトビル 8 階

Tel
Fax
Email

06-7777-2402
06-6227-9600
yokota@yokota-lawoffice.com

所属事務所（Email・URL は任意）

（登録年）

URL
希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可・・・・

近畿大学法学部 卒業
民間企業にて勤務
大阪市立大学大学院 （現 大阪公立大学大学院） 修了
近畿大学非常勤講師 （現任）




☐





☐
☐

☐


会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法
 IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事
 不動産取引 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（一般企業、学校法人、宗教法人等における法律問題）

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

任
意
的
事
項

主な取扱業務・分野

令和 5 年度版

日弁連及び所属弁護士会における活動歴

・
・
・
・
・

大阪弁護士会 司法委員会 委員
大阪弁護士会 刑事弁護委員会 委員
全国倒産処理弁護士ネットワーク 会員
大阪弁護士会倒産法実務研究会 会員
令和 5 年度大阪弁護士会友新会 副幹事長

資 格
（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語
著作・論文
所属学会

☐ 英語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）

大阪商工会議所『ビジネス法務』「信用不安が生じた場合の対応」 執筆

・

民間企業での勤務経験から、 「スピード」 と 「バランス」 を大事にしています。
臨機応変な意思決定を阻害しないためにスピード感のある対応、同時に、関係者間の意見調整、結論的な妥当性といったバランスのとれた解決を心掛けています。

・「民事」 と 「刑事」 の両面から、対応させていただきます。
民事責任リスクだけではなく、 刑事責任リスクをも視野に入れて、適切な対応策を提案させていただきたいと考えています。

その他（抱負など）※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 9 月 15 日現在（よこやま りょういち）
横 山 竜 一

（ふりがな）

氏名 ／ 性別（（男）） 職務上の氏名を使用しています。
（該当する場合には○を付けて下さい。）

基
本
的
事
項

生年

昭和６１年

弁護士登録年／修習期

平成２４年 ／

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

（国籍）

事務所名

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

あさひパートナーズ法律事務所

住所
所属事務所
（Email・URL は任意）

６５期

Tel
Fax
Email

〒541-0041
大阪市中央区北浜 2 丁目 1 番 5 号
平和不動産北浜ビル 4 階
06-6226-7024
06-6226-7345
r-yokoyama@asahi-law.jp

URL
希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）

任
意
的
事
項

□取締役のみ平成２１年３月
平成２３年３月
平成２３年１１月
平成２４年１２月
平成２５年１月
平成２７年７月
令和５年４月
現在□監査役のみ■いずれも可同志社大学 法学部 法律学科卒業
大阪大学大学院高等司法研究科修了
司法修習開始大阪弁護士会にて弁護士登録
証券会社の企業内弁護士として，法務部・広報部・上場準備室・Ｊ－ＳＯＸプロジェクトチームを担当
弁護士法人勝浦総合法律事務所大阪オフィス 所属
あさひパートナーズ法律事務所 所属
弁護士法人勝浦総合法律事務所 大阪オフィス 所属
大阪産業創造館「経営相談室」 サポーター
性暴力救援センター大阪（SACHICO） 支援メンバー

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野〇ＩＰＯ（上場準備）支援〇企業法務（契約書作成・チェック，債権回収，訴訟・紛争対応等，会社法務
全般）〇内部統制（Ｊ－ＳＯＸ含む），コンプライアンス体制の整備支援〇ＩＲ・ディスクロージャー実務支援〇株主総会運営支援，取締役会・経営会議等の運営支援，監査役・監査等委員監査支援〇データ法務（個人情報保護分野を含む）

令和 5 年度版

〇労働法務全般（就業規則の策定・見直し支援，賃金体系整備，労働審判・訴訟等の紛争対応等）〇一般民事全般（交通事故，離婚（男女問題全般），相続，賃貸トラブル，債
務整理等）〇顧問弁護士，社外取締役，監査役（監査等委員），監査役（監査等委員）ス
タッフ〇大阪弁護士会 人権擁護委員会 両性の平等部会 所属→「DV・セクハラ・性被害電話相談」の運営や，ＤＶ被害者支援や離婚問題
日弁連及び所属弁護士について講演等を行う
会における活動歴〇大阪弁護士会 貧困・生活再建問題対策本部
所属→主に生活困窮者支援担当や電話相談担当として，活動を行う
資 格
ＡＩＰ（認定上級 IPO プロフェッショナル），行政書士，宅地建物取引士，貸金（日本の法曹資格を除く）
業務取扱主任者，証券外務員一種，内部管理責任者，ＦＰ２級業務として使用可能な
外国語●論稿
平成２５年１１月２日 毎日新聞記事「法律のツボ」
著作・論文「自由と正義」２０１５年５月号「法曹人の新しいフィールド」第４６回
所属学会「賃金と社会保障」Ｎｏ．１７５３ ４２頁以下●所属会
日本 IPO 実務検定協会，大阪証券問題研究会
１． 弁護士登録後，約２年半，証券会社にて，企業内弁護士として勤めており，法務部・広報部・総合企画部（上場準備室），内部統制報告制度（Ｊ－Ｓ
ＯＸ）構築プロジェクトチームという，４つの部署を兼務しておりました。
その中で，監査役のサポートとして，監査報告書・監査計画のドラフト作
成やリーガルリサーチ等も行っておりました。
また，広報部として，有価証券届出書・臨時報告書・プレスリリース等の作成・提出等の，情報開示業務にも対応しておりました。
何より，在職中に，単独上場・及び共同株式移転に伴うテクニカル上場の実務に携わることができました。具体的には，「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅱの部)」の作成・チェック，社内規程を含む社内体制の整備やＪ－ＳＯＸの構築といった上場準備業務全般に対応し，上場準備支
援について学ぶとともに，社内（ひいては，グループ会社）全体の内部統
その他
制・コンプライアンス体制の構築という，他ではできない貴重な業務を経（抱負など）
験させて頂きました。
２． 現在は，法律事務所に所属しており，顧問先企業様や大阪産業創造館「経営相談室」におけるご相談者様の契約書のリーガルチェックや作成，
データ法務，労働法務の分野に主に携わっております。
その他，経営権に関わる株式の帰属を巡る訴訟や株主総会取消訴訟などの会社法に関連する訴訟，税務を巡る問題，音楽著作権に関する問
題，債権回収など，幅広く携わっております。
３．社外役員としての責務の重大さは，実際に企業内から見てきたこともあり，十分に自覚をしている所存です。
今後も研鑽を続けると共に，企業内弁護士として携わった経験と，法律事務所にて培った経験の両方を活かし，社外役員の立場から，貢献していきたいと考えております。
※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）（ふりがな）

氏名 ／ 性別りあきひろ李暎
浩 （ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。

生年

１９７５年
２００７年 ／

弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名
住所
所属事務所
（Email・URL は任意）

希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的
事
項

６０期

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

アワーズ共同法律事務所
大阪市北区西天満三丁目１３番２０号
ＡＳビル５階

Tel
Fax
Email

０６－６３６５－１３０３
０６－６３６５－７８１３
a-lee@w4.dion.ne.jp

URL

https://ours-law.com/☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可京都大学法学部卒業、関西学院大学法科大学院卒業
弁護士登録当初は大阪市内の企業法務に特化した事務所で勤務し、その後、現在の事務所への移籍により、企業・法人法務のみならず企業・法人
経営者の相続案件や交通事故案件など個人の依頼者への対応などにも幅広く関与してきた。

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野




☐


会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）

令和 5 年度版


☐

☐


☐
☐

経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）
 税務☐ 国際的商取引
海事
 不動産取引 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）

日弁連及び所属弁護士 大阪弁護士会知的財産委員会、司法修習委員会（司法修習生指導担当）、
会における活動歴
厚生・会員サポート委員会（副委員長）

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語
著作・論文
所属学会

☐ 英語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）

関西経済法研究会（公正取引委員会主催）

京都大学法学部では会社実務に精通した商法・会社法学者であった故龍田節教授の薫陶を受けました。龍田教授は、取締役の責任について、少数説であった時代から過失責任主義の採用を提唱され、結果として、会社法制
定時において採用された実績をお持ちですが、京都大学教授と兼任で東証一部上場の有名企業役員にも就任され、活躍されておりました。私も、同教
その他
授の教えを実務家として実践していくことができればと願っております。企（抱負など）
業オーナー親族としての原体験に加え、中小企業の起業に関わった経験もあることから、経営者・社員の皆様のお気持ちを大切に汲みながら弁護士活動を行うことができると自負しております。顧問弁護士だけではなく企業の経営判断に近い役員という立場で、数多くの企業が社会の信頼に応えて益々発展されていくことの一助となることができれば幸甚です。
※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

わかすぎ よういち（ふりがな）

若 杉

氏名 ／ 性別洋 一（ 男 ・ ☐女）☐ 職務上の氏名を使用しています。

基
本
的
事
項

生年

１９６６年

弁護士登録年／修習期

１９９４年 ／ ４６期（国籍）（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

弁護士法人大江橋法律事務所

住所〒５３０－０００５
大阪市北区中之島２－３－１８
中之島フェスティバルタワー２７階

Tel
Fax
Email

０６－６２０８－１４１１
０６－６２２６－３０５５
yoichi.wakasugi@ohebashi.com

URL

https://www.ohebashi.com/jp/（Email・URL は任意）

希望する職種の別

経 歴（原資格国・外国弁護士資格の名称）

事務所名

所属事務所

（学歴，職歴等）（登録年）☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可京都大学法学部卒業

任
意
的
事
項

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野



会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版

☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐

法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事
 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）

大阪弁護士会 副会長
日弁連及び所属弁護士
大阪弁護士会 司法委員会（副委員長）等
会における活動歴
日弁連 司法制度調査会（商事経済部会・民事部会）

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

著作・論文
所属学会

☐ 英語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（「社外取締役ガイドラインの解説」（共著）（商事法務）
民事訴訟法学会関西支部
京都大学法学部非常勤講師
神戸大学法科大学院非常勤講師（企業法務担当）

その他（抱負など）※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

語）

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）（わたなべ まきこ）

渡 部

真 樹 子

（☐男 ・  女）
☐ 職務上の氏名を使用しています。
生年

1982
2011

弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

（国籍）

事務所名
住所

年

年 ／

64 期

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

弁護士法人 梅ヶ枝中央法律事務所〒530-0047
大阪市北区西天満 4-3-25 梅田プラザビル４階

所属事務所（Email・URL は任意）

Tel
Fax
Email
URL

希望する職種の別

任
意
的
事
項

経 歴
（学歴，職歴等）

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）06-6364-2764
06-6311-1074
watanabe@umegae.gr.jp
www.umegae.gr.jp☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ☑ いずれも可2001 年 3 月 神戸女学院高等部 卒業（1999 年 8 月～2000 年 6 月 米国ミネソタ州・ヘンリーシブリー高校留学）
2006 年 3 月 京都大学法学部 卒業
2009 年 3 月 神戸大学法科大学院 修了
2011 年 12 月 弁護士登録 弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所 入所
2016 年 5 月 米国デューク大学ロースクール LLM 修了(2017 年 1 月 米国ニューヨーク州弁護士登録)
2016 年 11 月 マレーシア Jeff Leong, Poon & Wong 法律事務所～2017 年 4 月
2017 年 5 月 ベトナム Rajah Tann LCT Lawyers 法律事務所 勤務～2017 年 10 月
2017 年 11 月 弁護士法人梅ケ枝中央法律事務所復帰（現在、週１回医薬品等製造会社にて出向勤務）
その他、金融機関（銀行）、飲食フランチャイズ企業にも出向経験あり

令和 5 年度版

主な取扱業務・分野

日弁連及び所属弁護士会における活動歴
資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

 会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
 事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護 契約法・商取引☐ 債権保全・債権回収
 公益通報（内部通報を含む）☐ 法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
 経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）☐ 特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法☐ 著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
 労働事件（使用者側）☐ 税務
 国際的商取引☐ 海事
 不動産取引☐ 医療事故 欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
 交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害☐ 民事介入暴力
 その他（英文契約書作成・レビュー・海外企業との契約締結交渉等）
大阪弁護士会 国際委員会（2012 年〜）
大阪弁護士会 渉外実務研究会（2012 年〜）
近畿弁護士会連合会理事(2022 年度)

アメリカ・ニューヨーク州弁護士資格 TOEFL 975 点 TOEIC 106 点
 英語☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）

セミナー：「ビジネスと人権」「ハラスメント防止」「海外展開支援セミナー」「ベトナム進出の留意点」「マレーシア法務」など【弁護士としての取り組み】
大阪・京都・東京に拠点を持つ事務所に所属し、企業法務を中心に、契約・商取引上のトラブル解決（訴訟を含む）、M&A、海外取引案件等に取り組ん
で参りました。担当企業の業種も、製造、サービス、金融、建設、運送、飲食など多種多様です。上場企業における内部通報窓口も担当しています。
また、顧問先に週一回出向し、インハウスローヤー的な立場で、各部署からのご相談を受けております。会社のビジネスを理解し、置かれた状況や今後の課題を把握しながら、法的見解やリスクをお伝えするだけでなく、前向きにビジネスを進めるためのアドバイスを心がけて参りました。
【国際性】
その他
2015 年から米国ロースクールに留学し、ニューヨーク州弁護士資格を取（抱負など）
得しました。さらにその後、マレーシアとベトナムの現地事務所にて客員弁護士として勤務しました。
帰国後は、これまでのネットワークと知見を活かし、外国企業との提携・企業の海外進出をサポートするとともに、英文契約書作成・レビュー・海外企
業との契約締結交渉等を通じ、国際感覚を磨くことに努めております。
【ジェンダー】
働く女性、家庭を持つ者の視点も活かして、適切な企業経営となるよう、意見が述べられればと存じます。
コーポレートガバナンス・コードが取締役会の構成に求める「ジェンダーや国際性、職歴、年齢などの多様性」を、貴社の取締役会にもたらすことができればと存じます。
※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

著作・論文
所属学会