実績報告書作成要領
国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第３期中期目標期間の教育研究の状況についての評価（2020 年度実施：４年目終了時評価）

2019 年３月（2019 年７月改訂）

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

はじめに
国立大学法人及び大学共同利用機関法人（以下「国立大学法人等」という。）は、中期目標期間における業務の実績について、文部科学省の国立大学法人評価委員会（以下「法人評価委員会」という。
）の評価を受けることになっています。
（国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）第 31 条の２第１項）
法人評価委員会は、この評価を行うに当たり、国立大学法人等の中期目標の期間における業務の実績のう
ち、教育研究の状況についての評価（以下「教育研究評価」という。）の実施を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）に対して要請し、その評価結果を尊重することとされています。
（同法第 31 条の３第１項）
機構は、法人評価委員会からの第３期中期目標期間の教育研究評価の実施の要請（平成 27 年（2015 年）
５月 27 日付け）を踏まえ、2020 年度に同法第 31 条の２第１項第２号に定める評価（以下「４年目終了時評価」という。）、2022 年度に同法第 31 条の２第１項第３号に定める評価（以下「中期目標期間終了時評価」という。）を実施し、その結果を法人評価委員会に提供するとともに、社会に公表します。
（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法（平成 15 年法律第 114 号）第 16 条第２項）
機構が行う教育研究評価は、教育研究の特性や国立大学法人等の運営の自主性・自律性に配慮しつつ、国立大学法人等の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するものです。
評価に当たっては、透明性・公正性を確保し、国立大学法人等の状況を分かりやすく示し、社会への説明責任を果たします。
教育研究評価は、教育研究の質の向上と国立大学法人等の個性の伸長に向けた主体的な取組を支援・促進するためのものです。これを実効あるものとするためには、国立大学法人等が自ら厳正に自己評価を行うことが前提となります。国立大学法人等は、自己評価に基づいて、教育研究評価に係る実績報告書を作成し、法人評価委員会を通じて機構に提出することになります。
この作成要領は、機構が行う教育研究評価について、国立大学法人等が自己評価を経て作成する「教育研究評価に係る実績報告書」の作成方法を説明したものであり、評価の透明性を確保する観点から、機構のウェブサイト（https://www.niad.ac.jp）に掲載します。
国立大学法人等においては、本要領を基に適切かつ効果的な自己評価を実施し、実績報告書を作成してください。

【第３期中期目標期間の教育研究評価】
2020年度実施：４年目終了時評価(国立大学法人法第31条の２第１項第２号)

2022年度実施：中期目標期間終了時評価(国立大学法人法第31条の２第１項第３号)

－ⅰ－

目

次

-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

ⅰ
ⅱ

第１章

教育研究評価の基本方針 --------------------------------------------------Ⅰ 中期目標期間評価と独立行政法人大学改革支援・学位授与機構への要請事項 --Ⅱ 基本方針 --------------------------------------------------------------Ⅲ 内容 -------------------------------------------------------------------

１
１
２
３

第２章

研究業績説明書の作成方法 ------------------------------------------------１ 作成に当たっての留意事項 ----------------------------------------------２ 各欄の記入に当たっての留意事項 -----------------------------------------

４
４
７

第３章 学部・研究科等の現況調査表の作成方法 ------------------------------------第１節 教育に関する現況調査表 ------------------------------------------------１ 目的と特徴の記載 ------------------------------------------------------２ 分析項目及び記載項目 --------------------------------------------------３ 「教育の水準」の分析 --------------------------------------------------４ 現況調査表の様式と記述に当たっての留意事項 ----------------------------第２節 研究に関する現況調査表 ------------------------------------------------１ 目的と特徴の記載 ------------------------------------------------------２ 分析項目及び記載項目 --------------------------------------------------３ 「研究の水準」の分析 --------------------------------------------------４ 現況調査表の様式と記述に当たっての留意事項 -----------------------------

10
10
10
10
10
12
13
13
13
13
15

第４章

中期目標の達成状況報告書の作成方法 --------------------------------------法人の特徴の記載 ------------------------------------------------------中期目標及び中期計画 --------------------------------------------------中期計画の分析・判定 --------------------------------------------------中期目標（小項目）の分析 ----------------------------------------------達成状況報告書の様式と記述に当たっての留意事項 -------------------------

16
16
16
18
19
21

提出方法

-----------------------------------------------------------------

23

第３期中期目標期間における４年目終了時評価のスケジュール --------------学系別の記載項目の構成一覧 --------------------------------------------国立大学法人等の法人番号一覧 ------------------------------------------平成 31 年度（2019 年度）科学研究費助成事業 審査区分表 -----------------

24
25
29
30

はじめに
目
次

１
２
３
４
５
第５章

別紙１
別紙２
別紙３
別紙４

－ⅱ－

第１章
Ⅰ

教育研究評価の基本方針

中期目標期間評価と独立行政法人大学改革支援・学位授与機構への要請事項(1)

文部科学省国立大学法人評価委員会が実施する評価
国立大学法人等は、国立大学法人法第 31 条の２第１項で定めるところにより、中期目標期間における業務の実績について、法人評価委員会の評価を受けることになっています。法人評価委員会は、当該中期目標期間における業務実績の全体について総合的な評定を行います。このうち、「教育研究の状況」
については、機構に評価の実施を要請し、その評価結果を尊重することとされています。

(2)

文部科学省国立大学法人評価委員会からの要請事項
第３期中期目標期間の教育研究評価を行うに当たって、法人評価委員会から、平成 27 年（2015 年）
５月 27 日付けで機構に対して次の要請がなされています。
①

評価に当たっては、「国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第３期中期目標期間の業務実績評
価に係る実施要領」（平成 27 年（2015 年）５月 27 日国立大学法人評価委員会決定）に基づき、実施すること。
② 評価方法等を定める際には、以下に掲げる点に留意すること。
・ 第３期の教育研究の状況に係る評価は、平成 28 年度（2016 年度）に実施する第２期の評価の状況を踏まえ、効率的・効果的に行えるよう評価方法を検討すること。
・ 「教育研究等の質の向上」に係る中期目標の達成状況の評価に当たっては、学部・研究科等の教育研究の質の向上の状況を含む水準の評価結果を十分に活用しつつ行うこと。
・ 学部・研究科等の教育研究の質の向上の状況を含む水準の評価に当たっては、大学ポートレー
トや認証評価のために整えた根拠資料・データ等を活用するなど、法人の負担軽減に努めること。

第３期中期目標期間評価の全体像
国立大学法人評価委員会
評価結果
業務の実績の総合的評定｢教育研究の状況」の評価

教育研究等の質の向上

要請

中期目標（「教育研究等の質の向上」）の達成状況に関する評価

提供

中期計画（「教育研究等の質の向上」関係部分）の実施状
況の分析

業務運営の改善及び効率化
財務内容の改善活用

自己点検・評価及び情報提供

学部・研究科等の現況分析○教育の水準（質の向上の状況を含む）○研究の水準（質の向上の状況を含む）

その他

通知

提出

公表

反
映
業務実績報告書等
作成

教育研究の質の向上と個性の伸長に向けた取組の促進等

国立大学法人等- 1 -

社会大学改革支援・学位授与機構

各
年
度
評
価
の
資
料
等

尊重

中期目標の調査・分析(各中期目標の達成状況の評価）

Ⅱ

基本方針
前記の要請を受けて、機構は以下の基本方針に基づいて教育研究評価を実施します。

(1)

教育研究の質の向上と個性の伸長に資する
中長期的展望に立った教育研究を促す見地から、その継続的な質の向上と国立大学法人等の個性の伸長に向けた主体的な取組を支援・促進する評価を行います。

(2)

評価の公正性・透明性を確保し、社会に対する説明責任を果たす
国立大学法人等の教育研究の状況を適切に評価するため、国立大学法人等の教員及び国立大学法人
等の教育研究活動に関し、卓越した見識を有する者で構成する評価者（国立大学教育研究評価委員会委員及び専門委員）によるピア・レビューを中心とした評価を行います。評価者に対しては、共通理解の下で評価が行えるよう、評価の目的、内容及び方法等について十分な研修を行うことにより、評価の公正性を確保します。
機構には、社会と国立大学法人等の双方に開かれた組織であることとともに、常により良い大学評価システムとなるよう、透明性・客観性を高めることが求められています。このため、評価方法、評価の実施体制等について公表します。また、評価結果を確定する前に、当該国立大学法人等からの意見の申立ての機会を設け、評価の透明性を確保します。
評価結果は公表し、社会に対する説明責任を果たします。さらに、機構が保有する評価に関する情報についても、可能な限り、ウェブサイトへの掲載等により提供します。

(3)

国立大学法人等の自己評価に基づく教育研究評価は、教育研究の質の向上と国立大学法人等の個性の伸長に向けた主体的な取組を、支援・促進するためのものです。これを実効あるものとするためには、国立大学法人等が自ら厳正に自己評価を行うことが前提となります。
機構は、国立大学法人等が自己評価を経て作成する「教育研究評価に係る実績報告書」（以下「実績報告書」という。
）を分析し、評価します。
「実績報告書」は、以下に示す「中期目標の達成状況報告書」（以下「達成状況報告書」という。
）及び「学部・研究科等の現況調査表」（以下「現況調査表」という。
）から構成されています。この「実績報告書」は、機構が公表する評価報告書と併せて公表されます。

教育研究評価に係る実績報告書の構成
中期目標の達成状況報告書（評価対象：国立大学法人等全体）

中期目標（「教育研究等の質の向上」）の達成状況に関する評価

学部・研究科等の現況調査表（４年目終了時評価時のみ）
学部・研究科等の現況分析○「教育の水準（質の向上の状況を含む）」○「研究の水準（質の向上の状況を含む）」

中期計画（「教育研究等の質の向上」）の実施状況の分析

- 2 -

Ⅲ

内容
４年目終了時評価における中期目標の達成状況の評価は、国立大学法人等を構成している学部・研究科等の現況分析結果（「教育の水準（質の向上の状況を含む。以下同じ。）」及び「研究の水準（質の向上の状況を含む。以下同じ。）」を踏まえて実施します。

(1)

学部・研究科等の現況分析
学部・研究科等の現況は、「教育の水準」及び「研究の水準」を分析することにより把握します。
「教育の水準」及び「研究の水準」は、学部・研究科等における教育・研究活動及びその成果について、評価時点における状況を示すもので、学部・研究科等の教育あるいは研究上の目的に照らして質の状況を判断します。
また、「教育の水準」及び「研究の水準」は、第２期中期目標期間終了時と評価時点での質の向上の状況も含めて判断します。

(2)

中期目標の達成状況評価
４年目終了時評価における達成状況評価は、国立大学法人等ごとに当該国立大学法人等全体を対象にして、中期目標期間終了時に見込まれる中期目標期間における業務の実績（2016 年度から 2019 年度の実績及び 2020 年度、2021 年度の見込み）の評価を行います。
その際、中期計画に掲げる取組が機能しているか、中期目標期間中に教育研究の質は向上したか、あるいは高い質が維持されているか、という点に配慮し、学部・研究科等の現況分析結果を活用して、総合的に評価を行います。

- 3 -

第２章

研究業績説明書の作成方法研究に関する現況分析のうち、分析項目Ⅱ「研究成果の状況」については、「現況調査表」に加え、「研究業績説明書」を提出することとしています。
学部・研究科等を代表する優れた研究業績として選定した研究業績については、下記の留意事項により、「研究業績説明書」を作成してください。

１

作成に当たっての留意事項(1)

この説明書は、各国立大学法人等において学部・研究科等を代表する優れた研究業績として選定した研究業績について、作成するものです。
なお、一つの研究業績が、法人内の複数の学部・研究科等において、当該組織を代表する優れた研究業績として選定された場合においても、それぞれの組織の「研究業績説明書」に当該研究業績を記入してください。大学共同利用機関や大学の共同利用・共同研究拠点に認定された研究施設（以下「大学共同利用機関等」という。）における共同利用・共同研究の業績については、当該組織及び共同利用研究者の所属組織の双方で選定することができます。

(2)

各国立大学法人等における学部・研究科等を代表する優れた研究業績の選定に当たっては、以下の点に留意してください。
① 対象となる研究業績は、2016 年４月から 2020 年３月の間に公表された研究業績のうち、当該学部・研究科等で実施された研究（大学共同利用機関等で実施した共同利用・共同研究を含む）の成果とします。公表されていないもの（刊行予定又は採用は決定しているが未掲載のもの等）は対象としません。また、装置開発にあっては、完成された装置が対象となります。
② 次の要件を満たす研究業績を選定してください。
ⅰ）学部・研究科等の目的に沿った研究業績ⅱ）学術的意義又は社会、経済、文化的意義において、次の５段階の判断区分（SS、Ｓ、Ａ、
Ｂ、Ｃ）のうち上位２つの区分（SS 及びＳ）に該当する研究業績【学術的意義の判定区分表】
区分

判断基準

SS

当該分野において、卓越した水準※にあるＳ

当該分野において、優秀な水準※にあるＡ当該分野において、良好な水準にある

Ｂ

当該分野において、相応の水準にある（標準的な研究業績）

Ｃ

上記の段階に達していない※ 「卓越した水準（SS）」とは、研究業績の独創性、新規性、発展性、有用性、他分野への貢献などの点において、客観的指標等から判断して、当該分野で学術的に最も優れた研究の一つであると認められ、当該分野ないし関連する分野において極めて重要な影響をもたらしている水
準にあることを指します。
「優秀な水準（Ｓ）」とは、SS にまでは至らないが、当該分野で学術的に優れた研究の一つであると認められ、当該分野ないし関連する分野において重要な影響をもたらしている水準にあることを指します。

- 4 -【社会、経済、文化的意義の判定区分表】
区分

判断基準

SS

社会、経済、文化への貢献が卓越※しているＳ

社会、経済、文化への貢献が優秀※である

Ａ

社会、経済、文化への貢献が良好である

Ｂ

社会、経済、文化への貢献が相応である（標準的な研究業績）

Ｃ

上記の段階に達していない※ 「貢献が卓越（SS）」とは、以下の領域において、客観的指標等から判断して、極めて重要な
影響や極めて幅広い影響をもたらしている水準にあることを指します。
「貢献が優秀（Ｓ）」とは、SS にまでは至らないが、重要な影響や幅広い影響をもたらしている水準にあることを指します。
（領域例）
地域社会への寄与、国際社会への寄与、政策形成への寄与、診療・福祉の改善への寄与、生活基盤の強化、環境・資源の保全への寄与、知的財産・技術・製品・製法等の創出あるいは改善への寄与、新産業基盤の創出、専門職の高度化への寄与、新しい文化創造への寄与、学術的知識の普及・啓発 等③

選定する研究業績数は、2019 年５月１日に在籍している助教以上の専任教員数（学部と学部を基礎とする一般研究科を一体としている等、２つの組織を一体として現況分析の単位とする場合
は、基礎となる組織の専任教員数）の原則 20%を上限とします。
④ 「学術的意義」「社会、経済、文化的意義」の双方の意義を有する研究業績であると判断する場
合には、双方の視点でそれぞれ判断してください。
⑤ 大学共同利用機関等にあっては、共同利用・共同研究による成果を含めて選定してください。
⑥ 選定に際しては、第三者評価による結果や客観的指標等の根拠資料を基に、優れた研究業績として判断されるものを厳選してください。その際、十分な根拠がないものを選定するなど、自己評価能力を問われることのないよう留意してください。
(3)

研究業績説明書の様式ファイルは、機構のウェブサイト（https://www.niad.ac.jp）に、MS-Excel
版を用意してあります。
① 研究業績説明書は、横書きとし、明朝体 10.5 ポイントで作成してください。
② 原則として、日本語は明朝体で全角、英字は明朝体で半角、一桁の数字は明朝体で全角、二桁以上の数字は明朝体で半角を、それぞれ使用してください。

- 5 -

XX

法人名

○○大学

学部・研究科等番号 ②

研究業績説明書イメージ
X

学部・研究科等名○○学部・○○研究科

専任教員数

③

〔人〕

提出できる研究業績数
の上限

④

〔件〕

XXXX

XXXX

XXXX

2

3

⑥

- 6 -

・・・・

・・・・

・・・・

⑦

小区分
小区分名
番号

本研究は、従来の◇◇◇◇に関し、新たに～～～～～～～～～～を応用し、～～～～～～～～～～という技術手法を開発したものである。これは、～～～～～～～～～～で注目されている～～～～～～～～～～プロジェクトの中心的な役割を担うものであり、当該技術に基づく▽▽▽▽▽システムにより、～～～～～～～～～～を可能とした。

◇◇◇◇の研究

本研究は、△△△△について、従来まで考証されていなかった～～～～～～～～～～の視点から考察したものである。本研究では、特に、～～～～～～～～～～という点に着目し、定説とされていた～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～について、～～～～～～～～～～であることを論証したものである。

△△△△の研究

本研究は、○○○○に関し、従来より課題となっていた～～～～～～～～～～～～～～～～について、～～～～～～～～～～～～～～～という理論を用い、分析・解明したものである。この手法は、～～～～～～～～～～という点で画期的であり、これにより～～～～～～～～～～であることが明らかとなり、～～～～～～～～～～～～～～～することで～～～～～～～～～～～～～～～できることを示すことができた。

○○○○の研究

⑧

研究テーマ
及び
要旨【200字以内】

S

SS

⑨

学
術
的
意
義

社
文
会
化
的
経
意
済
義

SS

⑨

、

1

業
績
番
号

２．選定した研究業績

⑪

重複して
選定した
研究業績
番号

(1)は実用性において評価の高い論文に与えられる○○学会の○○賞を2017年度に受賞した。受賞理由は、「～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～」と記されている。
また、(1)で示された～～～～～～～～～～という技術手法は、××新聞（2018年○月○日）、△△新聞（同年○月○日）、◇◇新聞（同年11月24日）で書評に取り上げられ、「～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～」等の高い評価を受けている。
当該技術は2019年に実用化され、世界120か国において製品化、普及しており、全世界の人々の生活に新たな基軸をもたらした。また、○○社の報告（報告書『○○○○』2019年○月）に依れば、当該技術に基づく▽▽▽▽システムの運用による全世界の経済効果
は年間75億米ドルと報じられている。

(1)は、当該研究の中核をなす論文、(2)は、(1)で論証した～～～～～～～～～～～～～～～を更に～～～～～～～～～～～～～～～のアプローチからも明らかにした論文であり、両論文は2017年度の日本△△学会の△△賞の対象となったものである。(3)は、(1)(2)の内容を中心に、最近の研究動向をまとめた総説であり、□□学会の□□において、「～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
X-X-X～～～～～～」と言及されている。
また、これらの論文等から構成される「△△△△の研究」について、国際的学術誌『◇◇◇◇』において、「～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～」との書評を受けており、～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～という点が評価されている。

(1)は2019年度の日本○○学会の○○賞を受賞した論文である。この論文は、特に～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～という点で評価が高く、□□学会の□□において、「～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～」と言及されている。被引用回数に関しても、◇◇◇◇において、合計○回引用されている。また、本業績に関連して、△△国際会議では「～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～」の演題で、××国際会議では「～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～」の演題で招待講演を行い、その他国内の学会等を含めると、計○回の招待講演を行った。
本業績は、当該分野のみならず、関連する△△△△の研究にも大きく貢献し、国際学術誌『▽▽▽▽』において、「～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～」と高く評価されている。

⑩

判断根拠（第三者による評価結果や客観的指標等）【400字以内。ただし、「学術的意義」及び「社会、経済、
文化的意義」の双方の意義を有する場合は、800字以内】□□△△(1) XXX○○○○(3) XXX

(3)

〇 (2)

b)
タイトル・標題等△△(1) XXX(3)(2)(1) XXX、XXX、XXX

著者・発表者等a)〇 (2) XXX

⑫

共
同
利
用
等

△△

□□

△△

○○

△

□□

△

○

○

巻・号

発表雑誌・出版社
・会合等

○○

d)

c)

頁

e)

pp.△-△

pp.□-□

pp.△-△

pp.○-○

pp.○-○⑬

代表的な研究成果・成果物【最大３つまで】

2017

2019

2017

2017

2019

発行・発表年等f)△△.△△△△/△△△△△△□□.□□□□/□□□□□□△△.△△△△/△△△△△△○○.○○○○/○○○○○○○○.○○○○/○○○○○○（付与されている場合）

掲載論文のDOIg)

本学部・研究科は、～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～という目的を有しており、～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～の特色がある。したがって、～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～という点が最も重要であると考えている。また、～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～であり、～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～であるため、～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～という点も考慮している。それらを踏まえ、～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～という判断基準で研究業績を選定している。

１．学部・研究科等の目的に沿った研究業績の選定の判断基準【400字以内】 ⑤

①

法人番号

第３期

、

２

各欄の記入に当たっての留意事項
研究業績説明書の記述に当たっては、「第３期 研究業績説明書イメージ」（６頁）を参照しつつ、
以下(1)から(12)のとおりとしてください。
※ 以下の①から⑬は、「第３期 研究業績説明書イメージ」の各番号に対応します。

(1)

法人番号（①）
別紙３「国立大学法人等の法人番号一覧」（29 頁）に基づき該当の番号を記入してください。
(2) 学部・研究科等番号（②）
「学部・研究科等の現況調査表（研究）」の目次に記載する学部・研究科等の番号を記入してください。
(3) 専任教員数（③）
2019 年５月１日に在籍している助教以上の専任教員数（学部と学部を基礎とする一般研究科を一体としている等、２つの組織を一体として現況分析の単位とする場合は、基礎となる組織の専任教員数）を記入してください。
(4) 提出できる研究業績数の上限（④）
「（3）専任教員数」を記入すると、提出できる研究業績数が自動で表示されます。
(5) 学部・研究科等の目的に沿った研究業績の選定の判断基準（⑤）
学部・研究科等の目的や方向性（学術面を重視、社会貢献を重視など、組織の特色）に沿った研究業績の選定に当たっての判断基準について、400 字以内で明確に記入してください。なお、その際に SS 及びＳに該当する研究業績であることの判断基準を記述しないよう留意してください。
(6) 小区分番号（⑥）
、小区分名（⑦）
別紙４「平成 31 年度（2019 年度）科学研究費助成事業 審査区分表」（30 頁）の中から、評価を受けるにふさわしい区分として、「小区分番号」、「小区分名」を記入してください。
(7) 研究テーマ及び要旨（⑧）
研究テーマを記入のうえ、その要旨を 200 字以内で簡潔に記入してください。
（研究テーマと要旨がそれぞれ明確となるよう、研究テーマと要旨の間は、１行空けてください。
）(8) 「学術的意義」、 「社会、経済、文化的意義」（⑨）
当該研究業績の意義について、該当する欄を選択し、その欄に判断区分（「SS」又は「Ｓ」）を記
入してください。
なお、「学術的意義」及び「社会、経済、文化的意義」の双方の意義を有する場合は、それぞれの判断区分に記入してください。
(9) 判断根拠（⑩）
研究業績を第三者評価による結果や客観的指標等に基づいて「SS」又は「Ｓ」と判断した根拠を400 字以内で記入してください。ただし、「学術的意義」、「社会、経済、文化的意義」の双方の意義を有する場合は、それぞれ段落を分けて合計 800 字以内で根拠を明確に記入してください。
(10) 重複して選定した研究業績番号（⑪）
法人内の他の学部・研究科等においても、当該研究業績が組織を代表する優れた研究業績として選定された場合は、選定した研究業績の内容はすべて同一の内容とし、この欄に法人番号、学部・研究科等番号、他の学部・研究科等で付した業績番号を記入してください。
（記入例） 「法人番号」－「学部・研究科等番号」－「業績番号」(11) 共同利用等（⑫）
当該研究業績が大学共同利用機関等で実施した共同利用・共同研究の成果である場合は「○」を記入してください。
(12) 代表的な研究成果・成果物（⑬）
研究テーマに関する代表的な研究成果・成果物を最大３つあげてください。記入に当たっては、
次頁の a～g の項目について、例示を参照して記入してください。なお、選定した研究成果・成果物において該当しない項目については、記入する必要はありません。
※ 次頁の a～g は、「第３期 研究業績説明書イメージ」の各記号に対応します。
- 7 -a)著者・発表者等注) b)タイトル・標題等f)発行・発表年等 g)掲載論文の DOIc)発表雑誌・出版社・会合等

d)巻・号

e)頁

注)共著論文や共著作、共同研究についてなど、複数の研究者の氏名を記入する場合には、当該学部・研究科等の研究者の氏名に下線を引いてください。

代表的な研究成果・成果物の記入に当たっては、下記の例示を参照してください。
【論文】a)著者・発表者等 … 著者名を記入してください。
b)タイトル・標題等 … 論文の標題を記入してください。
c)発表雑誌・出版社・会合等 … 当該論文が掲載された学術誌名等を正式名で記入してください。
d)巻・号 … 当該論文が掲載された学術誌等の巻・号数を記入してください。
（例：vol.1 no.2）e)頁 … 当該論文が掲載された頁を記入してください。（例：pp.10-22）f)発行・発表年等 … 当該論文が掲載された学術誌等の出版年を記入してください。
g)掲載論文の DOI … 当該論文に DOI が付与されている場合には、記入してください。
【著書・書籍・報告書等】
a)著者・発表者等 … 著者名を記入してください。
（翻訳の場合は、訳者と原著者）
b)タイトル・標題等 … 著書の標題を記入してください。
c)発表雑誌・出版社・会合等 … 出版社などを記入してください。
e)頁 … 総頁数を記入してください。
f)発行・発表年等 … 当該著書の出版年を記入してください。
【著書・書籍・報告書等の中の一章】a)著者・発表者等 … 章の著者名を記入してください。
b)タイトル・標題等 … 章の標題を記入してください。
c)発表雑誌・出版社・会合等 … 著書・書籍・報告書等の編者、標題、出版社を記入してください。
e)頁 … 担当章等の頁を記入してください。(例：pp.10-20)f)発行・発表年等 … 当該著書等の出版年を記入してください。
【学会等での講演や発表】a)著者・発表者等 … 講演・発表者名を記入してください。
b)タイトル・標題等 … 講演・発表の標題等を記入してください。
c)発表雑誌・出版社・会合等 … 当該作品等の講演・発表場所（会議等名称と、開催者、開催地等）を記入してください。
f)発行・発表年等 … 講演を行った年を記入してください。
【特許】a)著者・発表者等 … 発明者名を記入してください。
b)タイトル・標題等 … 特許名称及び特許番号（あるいは特許出願番号、特許公開番号）を記入してください。海外特許についても同様に記載してください（複数国に出願している場合は並記して下さい）。（例：○○○○（特許第 xxxxx 号））
c)発表雑誌・出版社・会合等 … 特許権者名（あるいは出願人）を記入してください。
f)発行・発表年等 … 登録日（あるいは出願日）を記入してください。

- 8 -【創作活動に基づく業績（技術装置・データベース・ソフトウェア等の開発、建築、デザイン、音楽、絵画、工芸、書道等の作品や発表の記録を含む）】
a)著者・発表者等 … 作者名を記入してください。
b)タイトル・標題等 … 作品名等を記入してください。
c)発表雑誌・出版社・会合等 … 当該作品等の発表場所を記入してください。
f)発行・発表年等 … 当該作品等が発表された年を記入してください。
【その他（スポーツの記録など上記に該当しないもの）】a)著者・発表者等 … 該当者名を記入してください。
b)タイトル・標題等 … 実績の名称や実績内容を端的に示す標題を記入してください。
c)発表雑誌・出版社・会合等 … 当該実績が発表・実施された場所（会合等の名称、主催者、開催地等）を記入してください。
f)発行・発表年等 … 当該実績の発表年を記入してください。

- 9 -

第３章

学部・研究科等の現況調査表の作成方法

現況調査表は、学部・研究科等の教育研究活動及びその成果の状況（質の向上の状況を含む水準）を「教育」と「研究」に分け、機構が行う教育研究評価における学部・研究科等の教育研究の質の向上の状況を含む水準の評価単位（以下「現況分析単位」という。）ごとに作成してください。
特に、専門職大学院が研究科の一専攻となっている場合、当該研究科の現況調査表には専門職大学院の内容も含めて作成するよう注意してください。

第１節
１

教育に関する現況調査表

目的と特徴の記載「教育の水準」の分析は、学部・研究科等が設定している教育上の目的に照らして行いますので、各学部、研究科等それぞれの目的の記載が不可欠です。目的とは、それぞれの学部・研究科等が教育活動を実施する上での基本方針、達成しようとする基本的な成果等を指します。
目的の記載に当たっては、各学部・研究科等の個性や特色が理解できるよう、また、中期目標に記載している大学の基本的な目標、あるいは教育研究等の質の向上に関する目標との関連が分かるよ
う、配慮してください。各学部・研究科等の目的に対する理解を深めるために、踏まえておく必要があると考えられる組織の特徴や特色、入学者の状況等についても、分かりやすく記述してください。

２

分析項目及び記載項目「教育の水準」は、評価時点における各学部・研究科等の教育活動及び教育成果の状況から判定します。このため、以下の２つの分析項目を定め、各分析項目に記載項目を設定しています。記載項目には、必須で記載を求める項目（以下「必須記載項目」という。)、任意で選択して記載できる項目（以下「選択記載項目」という。）を区分して設定します。また、選択記載項目については、学系別に一部異なります。（別紙２「学系別の記載項目の構成一覧」（25 頁）参照）「教育の水準」の分析項目と記載項目
分析項目

Ⅰ

Ⅱ

３
(1)

教育活動の状況

教育成果の状況

必須記載項目

選択記載項目１

学位授与方針２

教育課程方針３

教育課程の編成、授業科目の内容

４

授業形態、学習指導法

５

履修指導、支援別紙２「学系別の記載項目の構

６

成績評価

成一覧」
（25 頁）参照

７

卒業（修了）判定

８

学生の受入

１

卒業（修了）率、資格取得等

２

就職、進学

「教育の水準」の分析
必須記載項目ごとの分析
国立大学法人は、前記の分析項目の必須記載項目ごとの状況について、学部・研究科等の目的に照らして、学部・研究科等の取組や活動、成果の状況がどの程度の質にあるのかという視点で、第２期中期目標期間終了時点と評価時点での質の向上の状況を含めて分析し、記述してください。
- 10 -

教育関係共同利用拠点に認定された施設においては、共同利用の活動及びその成果の状況について分析し、記述してください。
なお、必須記載項目ごとの分析結果を記述する際には、「基本的な記載事項」及び「第３期中期
目標期間に係る特記事項」に分けて、必須記載項目ごとの状況が明確に理解できるよう、根拠となる資料・データを明示し、記述してください。
(2)

選択記載項目ごとの分析
国立大学法人は、前記の分析項目の選択記載項目ごとの状況について、学部・研究科等の目的や特徴、特色等に即して、選択記載項目を任意で選択し（複数選択可）、学部・研究科等の取組や活動、成果の状況がどの程度の質にあるのかという視点で、第２期中期目標期間終了時点と評価時点での質の向上の状況を含めて分析し、記述してください。
なお、選択記載項目ごとの分析結果を記述する際には、「基本的な記載事項」及び「第３期中期
目標期間に係る特記事項」に分けて、選択記載項目ごとの状況が明確に理解できるよう、根拠となる資料・データを明示し、記述してください。

(3)「基本的な記載事項」及び「第３期中期目標期間に係る特記事項」「基本的な記載事項」と「第３期中期目標期間に係る特記事項」の内容は、以下のとおりです。
〔基本的な記載事項〕
当該記載項目を調査・分析するに当たり、必要と認められる記載事項。
（基本的な記載事項の例）
・ 公表された学位授与方針・教育課程方針・学生受入方針、シラバス、など。
・ データ分析集「指標番号７：入学定員充足率」、など。
〔第３期中期目標期間に係る特記事項〕
当該記載項目を調査・分析するに当たり、第３期中期目標期間（2016 年度から）における当該
学部・研究科等の優れた取組及び特徴的な取組、並びにそれらの成果を記載する事項。

(4)

分析項目ごとの水準判定
現況調査表では、国立大学法人には分析項目ごとの水準判定は求めません。
機構が行う現況分析においては、分析項目ごとに、学部・研究科等の目的や特徴、特色等に即して、優れた取組及び特徴的な取組、並びにそれらの成果が認められる場合には、その内容に応じて優れた点や特色ある点として抽出し、記載項目ごとの「基本的な記載事項」の分析とともに総合して、以下の区分により４段階で判定します。

【参考】分析項目の段階判定の区分表
判定を示す記述判断する考え方

特筆すべき高い質にそれぞれの学部・研究科等の教育上の目的に照らして、取組や活動、成果の状況あるが非常に優れていると判断される場合

高い質にある

相応の質にある

それぞれの学部・研究科等の教育上の目的に照らして、取組や活動、成果の状況が優れていると判断される場合
それぞれの学部・研究科等の教育上の目的に照らして、取組や活動、成果の状況が相応であると判断される場合質の向上が求められそれぞれの学部・研究科等の教育上の目的に照らして、取組や活動、成果の状況

るが不十分であると判断される場合- 11 -

４

現況調査表の様式と記述に当たっての留意事項(1)

様式
現況調査表の様式は、以下のとおりです。なお、現況調査表の様式ファイルは、機構のウェブサ
イト（https://www.niad.ac.jp）に、MS-Word 版を用意してあります。
① 現況調査表はＡ４縦長・横書きとします。
② 原則として、日本語は明朝体で全角、英字は明朝体で半角、一桁の数字は明朝体で全角、二桁以上の数字は明朝体で半角を使用してください。
③ 表紙には、作成年月、法人名を明記してください。
④ 目次は、掲載する学部・研究科等の順に通し番号を付けてください。また、頁番号は、「学部・研究科等ごとの通し番号－（ハイフン）頁」とし、本文のＡ４縦中央下に付けてください。
（例）Ａ学部 10 頁の場合→1－10、Ｂ学部８頁の場合→2－8⑤ 本文は、１頁 1,600 字（明朝体 10.5 ポイント、40 字×40 行）で作成してください。また、「「教育の水準」の分析」以降の頁では、用紙の右上に大学及び学部・研究科等名に加え、分析項目名を記入してください。
（例）「Ａ大学Ｂ学部 教育活動の状況」(2) 記述に当たっての留意事項① 頁数の上限について「○○学部の教育目的と特徴」を１頁以内とし、「「教育の水準」の分析」においては、記載項目一つ当たり１頁として算出される総頁数を目安に記述してください。
② 本文の記述について
ⅰ）本文の記述に当たっては、箇条書きで記載してください。
ⅱ）記載項目ごとの「基本的な記載事項」については、別添の資料・データの活用を推奨します。
ⅲ）記載項目ごとの「第３期中期目標期間に係る特記事項」については、本文への記述のみで理解できるように記載してください。ただし、必要に応じて本文に図表等を用いて示しても構いません。
③ 根拠となる資料・データについて
ⅰ）本文の根拠として資料・データを使用する場合には、基本的に別添としてください。
ⅱ）別添の資料・データは、資料番号、名称を定め、１つの資料・データごとに電子ファイルを作成してください。 なお、ウェブサイトに掲載されているものを資料・データとする場合には、該当ページを電子ファイルにして根拠資料としてください。
ⅲ）資料・データには、その名称や出典、年度を明記してください。
ⅳ）資料・データには、必ず番号を付し、本文中で参照を促す際には、資料・データ番号を示してください。また、必要な部分のみを抜粋した上で掲載し、枠囲いをするなどの工夫をし、参照すべき箇所がどこかを明確にしてください。
ⅴ）別添の資料・データについては、一覧表を作成してください。
ⅵ）現況調査表及び別添の資料・データは、原則として公開します。公表された著作物等を根拠資料とするときには著作権に配慮してください。ただし、公表にふさわしくないものには、その旨を一覧表の備考欄に記載してください。
ⅶ）大学ポートレートによるデータ分析集・入力データ集、または認証評価の評価結果等を根拠となる資料・データとしてそのまま活用する場合には、本文に当該箇所を注記すれば、コピー等を添付する必要はありません。
ⅷ）資料・データには、大学や学部・研究科等で作成した自己点検・評価報告書や外部評価報告書の該当部分も活用できます。

- 12 -

第２節
１

研究に関する現況調査表

目的と特徴の記載「研究の水準」の分析は、学部・研究科等が設定している研究上の目的に照らして行いますので、各学部、研究科等それぞれの目的の記載が不可欠です。目的とは、それぞれの学部・研究科等が研究活動を実施する上での基本方針、達成しようとする基本的な成果等を指します。
目的の記載に当たっては、各学部・研究科等の個性や特色が理解できるよう、また、中期目標に記載している大学等の基本的な目標、あるいは教育研究等の質の向上に関する目標との関連が分かる
よう、配慮してください。各学部・研究科等の目的に対する理解を深めるために、踏まえておく必要があると考えられる組織の特徴や特色等についても、分かりやすく記述してください。

２

分析項目及び記載項目「研究の水準」は、評価時点における各学部・研究科等の研究活動及び研究成果の状況から判定します。このため、以下の２つの分析項目を定め、各分析項目に記載項目を設定しています。記載項目には、必須記載項目及び選択記載項目を区分して設定します。また、選択記載項目については、学系
別に一部異なります。（別紙２「学系別の記載項目の構成一覧」（25 頁）参照）「研究の水準」の分析項目と記載項目
分析項目

Ⅰ

Ⅱ

３
(1)

必須記載項目１

研究の実施体制及び支援・推進体制

２

研究活動に関する施策／研究活動の研究活動の状況

研究成果の状況

質の向上
３

論文・著書・特許・学会発表など

４

研究資金

１

研究業績

選択記載項目

別紙２「学系別の記載項目の構成一覧」（25 頁）参照「研究の水準」の分析
必須記載項目ごとの分析
国立大学法人等は、前記の分析項目の必須記載項目ごとの状況について、学部・研究科等の目的に照らして、学部・研究科等の取組や活動、成果の状況がどの程度の質にあるのかという視点で、第２期中期目標期間終了時点と評価時点での質の向上の状況を含めて分析し、記述してください。
「研究の水準」には、数量的なデータ等を基に、組織全体の研究活動の状況を判断する項目（分析項目Ⅰ「研究活動の状況」）と、組織を代表する優れた研究業績を基に、組織全体の研究成果の状況を判断する項目（分析項目Ⅱ「研究成果の状況」）があります。このうち、分析項目Ⅱ「研究成果の状況」は、「第２章 研究業績説明書の作成方法」（４頁）により作成する「研究業績説明書」
を踏まえて分析し、記述してください。
大学共同利用機関、大学の共同利用・共同研究拠点に認定された研究施設においては、共同利用・共同研究の活動及びその成果の状況について分析し、記述してください。
なお、必須記載項目ごとの分析結果を記述する際には、「基本的な記載事項」及び「第３期中期
目標期間に係る特記事項」に分けて、必須記載項目ごとの状況が明確に理解できるよう、根拠となる資料・データを明示し、記述してください。
- 13 -

(2)選択記載項目ごとの分析
国立大学法人等は、前記の分析項目の選択記載項目ごとの状況について、学部・研究科等の目的や特徴、特色等に即して、選択記載項目を任意で選択し（複数選択可）、学部・研究科等の取組や活動、成果の状況がどの程度の質にあるのかという視点で、第２期中期目標期間終了時点と評価時点での質の向上の状況を含めて分析し、記述してください。
なお、選択記載項目ごとの分析結果を記述する際には、「基本的な記載事項」及び「第３期中期
目標期間に係る特記事項」に分けて、選択記載項目ごとの状況が明確に理解できるよう、根拠となる資料・データを明示し、記述してください。

(3)「基本的な記載事項」及び「第３期中期目標期間に係る特記事項」「基本的な記載事項」と「第３期中期目標期間に係る特記事項」の内容は、以下のとおりです。
現況調査表の分析項目Ⅱ「研究成果の状況」の作成に当たっては、「研究業績説明書」に示した
学部・研究科等の目的に沿った研究業績の選定の判断基準の内容を記載してください。
〔基本的な記載事項〕
当該記載項目を調査・分析するに当たり、必要と認められる記載事項。
（基本的な記載事項の例）
・ 研究業績説明書、など。
・ データ分析集「指標番号 25：本務教員あたりの科研費申請件数（新規）」、など。
〔第３期中期目標期間に係る特記事項〕
当該記載項目を調査・分析するに当たり、第３期中期目標期間（2016 年度から）における当該
学部・研究科等の優れた取組及び特徴的な取組、並びにそれらの成果を記載する事項。

(4)

分析項目ごとの水準判定
現況調査表では、国立大学法人等には分析項目ごとの水準判定は求めません。
機構が行う現況分析においては、分析項目ごとに、学部・研究科等の目的や特徴、特色等に即して、優れた取組及び特徴的な取組、並びにそれらの成果が認められる場合には、その内容に応じて優れた点や特色ある点として抽出し、記載項目ごとの「基本的な記載事項」の分析とともに総合して、以下の区分により４段階で判定します。

【参考】分析項目の段階判定の区分表
判定を示す記述判断する考え方

特筆すべき高い質に それぞれの学部・研究科等の研究上の目的に照らして、取組や活動、成果の状況がある
高い質にある

相応の質にある非常に優れていると判断される場合
それぞれの学部・研究科等の研究上の目的に照らして、取組や活動、成果の状況が優れていると判断される場合
それぞれの学部・研究科等の研究上の目的に照らして、取組や活動、成果の状況が相応であると判断される場合質の向上が求められ それぞれの学部・研究科等の研究上の目的に照らして、取組や活動、成果の状況がる

不十分であると判断される場合- 14 -

４

現況調査表の様式と記述に当たっての留意事項(1)

様式
現況調査表の様式は、以下のとおりです。なお、現況調査表の様式ファイルは、機構のウェブサ
イト（https://www.niad.ac.jp）に、MS-Word 版を用意してあります。
① 現況調査表はＡ４縦長・横書きとします。
② 原則として、日本語は明朝体で全角、英字は明朝体で半角、一桁の数字は明朝体で全角、二桁以上の数字は明朝体で半角を使用してください。
③ 表紙には、作成年月、法人名を明記してください。
④ 目次は、掲載する学部・研究科等の順に通し番号を付けてください。また、頁番号は、「学部・研究科等ごとの通し番号－（ハイフン）頁」とし、本文のＡ４縦中央下に付けてください。
（例）Ａ研究科 10 頁の場合→1－10、Ｂ研究科８頁の場合→2－8⑤ 本文は、１頁 1,600 字（明朝体 10.5 ポイント、40 字×40 行）で作成してください。また、「「研究の水準」の分析」以降の頁では、用紙の右上に大学及び学部・研究科等名に加え、分析項目名を記入してください。
（例）「Ａ大学Ｂ研究科 研究活動の状況」(2) 記述に当たっての留意事項① 頁数の上限について「○○学部の研究目的と特徴」を１頁以内とし、「「研究の水準」の分析」においては、記載項目一つ当たり１頁として算出される総頁数を目安に記述してください。
② 本文の記述について
ⅰ）本文の記述に当たっては、箇条書きで記載してください。
ⅱ）記載項目ごとの「基本的な記載事項」については、別添の資料・データの活用を推奨します。
ⅲ）記載項目ごとの「第３期中期目標期間に係る特記事項」については、本文への記述のみで理解できるように記載してください。ただし、必要に応じて本文に図表等を用いて示しても構いません。
③ 根拠となる資料・データについて
ⅰ）本文の根拠として資料・データを使用する場合には、基本的に別添としてください。
ⅱ）別添の資料・データは、資料番号、名称を定め、１つの資料・データごとに電子ファイルを作成してください。 なお、ウェブサイトに掲載されているものを資料・データとする場合には、該当ページを電子ファイルにして根拠資料としてください。
ⅲ）資料・データには、その名称や出典、年度を明記してください。
ⅳ）資料・データには、必ず番号を付し、本文中で参照を促す際には、資料・データ番号を示してください。また、必要な部分のみを抜粋した上で掲載し、枠囲いをするなどの工夫をし、参照すべき箇所がどこかを明確にしてください。
ⅴ）別添の資料・データについては、一覧表を作成してください。
ⅵ）現況調査表及び別添の資料・データは、原則として公開します。公表された著作物等を根拠資料とするときには著作権に配慮してください。ただし、公表にふさわしくないものには、その旨を一覧表の備考欄に記載してください。
ⅶ）大学ポートレートによるデータ分析集・入力データ集を根拠となる資料・データとしてそのまま活用する場合には、本文に当該箇所を注記すれば、コピー等を添付する必要はありません。
ⅷ）資料・データには、大学や学部・研究科等で作成した自己点検・評価報告書や外部評価報告書の該当部分も活用できます。

- 15 -

第４章
１

中期目標の達成状況報告書の作成方法

法人の特徴の記載
国立大学法人等は、それぞれ学部・研究科等の構成が異なり、独自の歴史、立地条件や社会の要請等を踏まえた教育研究を展開しています。国立大学法人等に対する理解を深めるために、中期目標に記載している大学又は研究機構の基本的な目標を転記した上で、当該目標を補完する観点から、必要と考えられる法人の特徴や特色を記述してください。
「個性の伸長に向けた取組」については、法人の個性の伸長に向けた主体的な取組の内容を記述し、関連する中期計画番号を明記してください。
「戦略性が高く意欲的な目標・計画」については、法人評価委員会に認定されたユニットごとの概要を転記し、関連する中期計画番号を明記してください。

２

中期目標及び中期計画
中期目標とは、文部科学大臣が、６年間において国立大学法人等が達成すべき教育研究の質の向上等に関する目標を定めたものであり、中期計画とは、国立大学法人等が、中期目標を達成するためにとるべき措置等を定めたものです。
中期目標は、大多数の国立大学法人等では、次のような構成になっています。
［国立大学法人］<大学の基本的な目標><大学の教育研究等の質の向上に関する目標>（教育に関する目標）(1)教育内容及び教育の成果等に関する目標(2)教育の実施体制等に関する目標(3)学生への支援に関する目標(4)入学者選抜に関する目標（研究に関する目標）(1)研究水準及び研究の成果等に関する目標(2)研究実施体制等に関する目標（社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標）（その他の目標）(1)グローバル化に関する目標［大学共同利用機関法人］<研究機構の基本的な目標><研究機構の教育研究等の質の向上に関する目標>（研究に関する目標）(1)研究水準及び研究の成果等に関する目標(2)研究実施体制等の整備に関する目標（共同利用・共同研究に関する目標）(1)共同利用、共同研究の内容・水準に関する目標(2)共同利用、共同研究の実施体制等に関する目標（教育に関する目標）(1)大学院等への教育協力に関する目標(2)人材育成に関する目標（社会との連携及び社会貢献に関する目標）（その他の目標）(1) グローバル化に関する目標(2) 大学共同利用機関法人間の連携に関する目標機構が行う中期目標の達成状況評価に当たっては、中期目標を以下の３階層（「大項目」、
「中項目」
、
「小項目」
）に区分します。
- 16 -

判定は、まず中期計画の実施状況の分析・判定を行い、その上で小項目ごとの達成状況の分析・判定を行います。さらに、小項目の判定結果を順次積み上げて最終的に大項目の判定結果を導き出します。
また、４年目終了時評価においては、達成状況評価における中期目標の段階判定に現況分析結果を活用します。具体的には、大項目「教育に関する目標」及び「研究に関する目標」において、それぞれの中項目判定の平均値に現況分析の「教育」または「研究」の分析項目の判定結果による加算・減算を行うこととし、最終的には国立大学教育研究評価委員会（以下「評価委員会」という。）が決定します。
【国立大学法人】
中

期

大項目

目

標

中項目
(1)教育内容及び教育の成果等に関する目標

１．教育に関する目標(2)教育の実施体制等に関する目標(3)学生への支援に関する目標(4)入学者選抜に関する目標

２．研究に関する目標(1)研究水準及び研究の成果等に関する目標(2)研究実施体制等に関する目標

中 期 計 画小項目
各 中項 目の下 に

各小項目に関連

定 めら れてい る

して定められて個々の目標

いる中期計画

同上

同上

同上

同上

同上

同上

３．社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標
４．その他の目標(1)グローバル化に関する目標【大学共同利用機関法人】
中
大項目

１．研究に関する目標

期

目

標

中項目
(1)研究水準及び研究の成果等に関する目標(2)研究実施体制等の整備に関する目標

中 期 計 画小項目
各 中項 目の下 に

各小項目に関連

定 めら れてい る

して定められて個々の目標

いる中期計画(1)共同利用、共同研究の内容・水準に関する
２．共同利用・共同研究に関する目標目標(2)共同利用、共同研究の実施体制等に関する

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

目標
３．教育に関する目標(1)大学院等への教育協力に関する目標(2)人材育成に関する目標

４．社会との連携及び社会貢献に関する目標

５．その他の目標(1)グローバル化に関する目標(2)大学共同利用機関法人間の連携に関する目標- 17 -

３

中期計画の分析・判定(1)

中期計画ごとの実施状況の分析・判定
国立大学法人等は、当該国立大学法人等の特徴及び個性の伸長に向けた取組等を踏まえて、４年目終了時まで（2016 年度から 2019 年度）の「実施状況」及び「小項目の達成に向けて得られた実績」に加え、「2020 年度、2021 年度の実施予定」を中期計画ごとに分析し、その結果を記述してください。
「小項目の達成に向けて得られた実績」の記述に当たっては、当該小項目に関連して定められている中期計画の「実施状況」に基づき、小項目の達成に向けてどのように貢献したのかという視点から記述してください。
また、以下の区分により、中期計画ごとの実施状況（2016 年度から 2019 年度及び 2020 年度、2021 年度の見込み）の判定（３段階）を行い、その判定結果を選択してください。
中期計画の段階判定の区分表

判定を示す記述判断する考え方

中期計画を実施し、優れた実取組や活動、成果の内容からみて、中期績を上げている計画を実施し、かつ、優れた実績を上げ（【３】判定）ていると判断される場合

中期計画を実施している取組や活動、成果の内容からみて、中期（【２】判定）計画を実施していると判断される場合

中期計画を十分に実施しているとはいえない（【１】判定）取組や活動、成果の内容からみて、中期計画を十分に実施していない、または、中期計画を実施しているか判断できな
い場合

判断の基準
○次の２つの条件を満たす場合
１．中期計画の達成が見込まれる
２．小項目に照らして、優れた実績を上げている○中期計画の達成が見込まれる○次のいずれかに該当する場合
１．中期計画の達成が十分に見込まれない
２．中期計画の達成が十分に見込まれるか判断できない(2) 留意事項① 「法人の特徴」に記述した「個性の伸長に向けた取組」と関連を有する中期計画については、【★】を付した上で、その関連が明確に理解できるよう、実施状況を記述してください。
なお、実施状況の記述に当たっては、当該計画の実施によって、どのような個性がどのように伸長したのかを必ず記述してください。
②「法人の特徴」に記述した「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に係る取組については、【◆】を付した上で、その取組状況が明確に理解できるよう、実施状況を記述してください。
③ 中期計画の「実施状況」の記述に当たっては、2016 年度から 2019 年度の実施状況を箇条書きとし、冒頭に(A)、（B）、（C）・・・を付してください。また、それぞれに対応する「2020 年度、2021
年度の実施予定」についても箇条書きとし、冒頭に(A)、（B）、（C）・・・を付してください。

- 18 -

４

中期目標（小項目）の分析(1)

中期目標（小項目）ごとの進捗状況の分析
国立大学法人等は、小項目ごとの達成状況（2016 年度から 2019 年度の実績及び 2020 年度、2021
年度の見込み）を総括してください。総括の記述に当たっては、当該小項目の下に定められている
中期計画の分析・判定のうち、特に「小項目の達成に向けて得られた実績」を基に、各中期計画の「実施状況」が小項目の達成に向けてどのように貢献をしたのかを踏まえ、「小項目の達成が見込
まれるか」の視点から行ってください。

(2)

特記事項の記載
国立大学法人等は、小項目に照らして、中期計画ごとの４年目終了時（2016 年度から 2019 年度まで）の実施状況及び「小項目の達成に向けて得られた実績」の記載の中から以下の考え方を参考にして、小項目ごとに「優れた点」、「特色ある点」を記述してください。
また、「今後の課題」についても、以下の考え方を参考にして、小項目ごとに記述してください。
なお、該当する点がない場合には「該当なし」と記述してください。
※ 記述に当たっては、該当する中期計画を明記してください。
【優れた点】
優れた成果を出した取組であると判断されるものや、取組の結果、教育研究の質の向上が第２期中期目標期間終了時点から比べて目覚ましい状況にあると判断されるものなどが考えられます。
【特色ある点】
国立大学法人等の多様な役割に配慮し、それぞれの個性を踏まえたユニークな取組であると判断されるものや、結果的に十分な成果は出ていなくても、先進的な取組や戦略性が高い目標・計画に係る取組であると判断されるものが考えられます。
【今後の課題】
中期目標の達成状況を自己評価する過程で明らかになった、中期目標期間終了時に向けて解決すべき課題等が考えられます。

(3)

中期目標（小項目）ごとの進捗状況の判定
達成状況報告書では、国立大学法人等には小項目ごとの達成状況の判定は求めません。
機構が行う達成状況評価においては、当該国立大学法人等の特徴及び個性の伸長に向けた取組等を捉えた上で、中期計画の実施状況（実施予定を含む）の分析・判定を踏まえ、小項目ごとの達成状況（2016 年度から 2019 年度の実績及び 2020 年度、2021 年度の見込み）について、以下の区分により判定（５段階）を行います。
なお、特記事項として抽出された「優れた点」及び「特色ある点」については、小項目の判定において「特筆すべき実績」または「優れた実績」と認められるかどうかを判断する要素とします。

- 19 -

【参考】小項目の段階判定の区分表
判定を示す記述判断する考え方判断の基準○中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる場合

中期目標の達成に向けて進捗し、特筆すべ
き実績を上げている（【５】判定）取組や活動、成果の内容からみて、中期目標の達成に向けその上で、次の２点を満たす場合て進捗し、かつ、特筆すべき・目安として平均値が 2.5 以上

実績を上げていると判断さ

・特筆すべき実績が認められる場合

れる場合※「特筆すべき実績」とは、「優れた点」や「特色ある点」
を要素とし、以下の観点から総合的に判断① 教育研究の特筆すべき質の向上② 個性の伸長への特筆すべき寄与○中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる場合

中期目標の達成に向けて進捗し、優れた実績を上げている（【４】判定）取組や活動、成果の内容からみて、中期目標の達成に向けその上で、次の２点を満たす場合て進捗し、かつ、優れた実績

・目安として平均値が 2.5 以上を上げていると判断される・優れた実績が認められる場合

場合※「優れた実績」とは、「優れた点」や「特色ある点」を要素とし、以下の観点から総合的に判断① 教育研究の大きな質の向上② 個性の伸長への大きな寄与

中期目標の達成に向けて進捗している（【３】判定）取組や活動、成果の内容からみて、中期目標の達成に向けて進捗していると判断される場合○中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる場合○小項目の判定「中期目標の達成に向けて進捗している」の「判断の基準」に該当しない場合で、次の２点を総合的に判断する

中期目標の達成に向取組や活動、成果の内容からけて十分に進捗してみて、中期目標の達成に向け・目安として平均値が 2.0 未満

いるとはいえないて十分に進捗しているとは・中期計画の実施により、小項目の達成が十分に見込まれ（【２】判定）いえないと判断される場合

ない場合※小項目の判定「中期目標の達成に向けて進捗していない」の「判断の基準」に該当するものを除く○小項目の判定「中期目標の達成に向けて進捗している」の

中期目標の達成に向けて進捗していない（【１】判定）取組や活動、成果の内容から「判断の基準」に該当しない場合で、次の２点を総合的に判みて、中期目標の達成に向け断するて進捗していないと判断される場合

・目安として平均値が 1.5 未満・中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれない場合- 20 -

【参考】中期目標（中項目、大項目）達成状況報告書では、国立大学法人等には中項目、大項目ごとの達成状況の分析・判定は求めません。
機構が行う達成状況評価においては、まず中期計画の実施状況の分析・判定を行い、その上で小項目ごとの達成状況の分析・判定を行います。さらに、小項目の判定結果を順次積み上げて最終的に大項目の判定結果を導き出します。
また、４年目終了時評価においては、達成状況評価における中期目標の段階判定に現況分析結果
を活用します。具体的には、大項目「教育に関する目標」及び「研究に関する目標」において、それぞれの中項目判定の平均値に現況分析の「教育」または「研究」の分析項目の判定結果による加算・減算を行うこととし、最終的には評価委員会が決定します。
【参考】中項目の段階判定の区分表（大項目と共通）判定を示す記述中期目標の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある（【５】判定）中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある（【４】判定）

判断する考え方
取組や活動、成果の内容からみて、中期目標の達成に向けて特筆すべき進捗状況に取組や活動、成果の内容からみて、中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況に順調に進んでいる

標の達成に向けて順調に進んでいると判（【３】判定）断される場合る（【２】判定）○平均値が 3.5 以上 4.2 未満にある場合あると判断される場合
取組や活動、成果の内容からみて、中期目

おおむね順調に進んでい○平均値が 4.2 以上にある場合あると判断される場合

中期目標の達成に向けて

中期目標の達成に向けて判断の基準○平均値が 3.0 以上 3.5 未満にある場合

取組や活動、成果の内容からみて、中期目標の達成に向けておおむね順調に進んで○平均値が 2.0 以上 3.0 未満にある場合いると判断される場合

中期目標の達成のために取組や活動、成果の内容からみて、中期目は遅れている

標の達成のためには遅れていると判断さ（【１】判定）れる場合○平均値が 2.0 未満にある場合○評価委員会が次のいずれかに該当する
中期目標の達成のために重大な改善が望まれる事項がある場合では重大な改善事項がある

あって、評価委員会が特に認めた場合ものと判断する場合
１．達成状況が極めて不十分である
２．重大な法令違反がある
３．その他特段の理由がある

５

達成状況報告書の様式と記述に当たっての留意事項(1)

様式
達成状況報告書の様式は、以下のとおりです。なお、達成状況報告書の様式ファイルは、機構のウェブサイト（https://www.niad.ac.jp）に、MS-Word 版を用意してあります。
① 達成状況報告書はＡ４縦長・横書きとします。
② 原則として、日本語は明朝体で全角、英字は明朝体で半角、一桁の数字は明朝体で全角、二桁以- 21 -

上の数字は明朝体で半角を使用してください。
③ 表紙には、作成年月、法人名を明記してください。
④ 目次は、掲載する中期目標の順に通し番号を付けてください。また、頁番号は、本文のＡ４縦中央下に付けてください。
⑤ 本文は、１頁 1,600 字（明朝体 10.5 ポイント、40 字×40 行）で作成してください。また、「中期目標ごとの自己評価」の頁には、用紙の右上に大学等名に以下を加え、記入してください。
・ 教育に関する目標の場合は「教育」
・ 研究に関する目標の場合は「研究」
・ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標の場合は「社会連携・社
会貢献、地域」
・ 共同利用・共同研究に関する目標の場合は「共同利用・共同研究」
・ 社会との連携及び社会貢献に関する目標は「社会連携・社会貢献」
・ その他の目標の場合は「その他」(2) 記述に当たっての留意事項① 頁数の上限について「法人の特徴」「中期目標ごとの自己評価」を合わせた頁数の上限は、各国立大学法人等で異なります。国立大学法人については、学部数と研究科数を合算した数が、12 以上の大学は 130 頁以
内、５～11 の大学は 110 頁以内、４以下の大学は 90 頁以内で、大学共同利用機関法人については、
大学共同利用機関数×25 頁以内で記述してください。
②

本文の記述について
ⅰ）本文の記述に当たっては、箇条書きで記載してください。
ⅱ）資料・データに基づき、本文への記述のみで理解できるように記載してください。ただし、必要に応じて本文に図表等を用いて示しても構いません。

③

根拠となる資料・データについて
ⅰ）本文の根拠として資料・データを使用する場合には、基本的に別添としてください。
ⅱ）別添の資料・データは、資料番号、名称を定め、１つの資料・データごとに電子ファイルを作成してください。なお、ウェブサイトに掲載されているものを資料・データとする場合には、該当ページを電子ファイルにして根拠資料としてください。
ⅲ）資料・データには、その名称や出典、年度を明記してください。
ⅳ）資料・データには、必ず番号を付し、本文中で参照を促す際には、資料・データ番号を示してください。また、必要な部分のみを抜粋した上で掲載し、枠囲いをするなどの工夫をし、参照すべき箇所がどこかを明確にしてください。
ⅴ）別添の資料・データについては、一覧表を作成してください。
ⅵ）達成状況報告書及び別添の資料・データは、原則として公開します。公表された著作物等を根拠資料とするときには著作権に配慮してください。ただし、公表にふさわしくないものには、その旨を一覧表の備考欄に記載してください。
ⅶ）大学ポートレートによるデータ分析集・入力データ集、または認証評価の評価結果等を根拠となる資料・データとしてそのまま活用する場合には、本文に当該箇所を注記すれば、コピー等を添付する必要はありません。
ⅷ）資料・データには、大学や学部・研究科等で作成した自己点検・評価報告書や外部評価報告書の該当部分も活用できます。

- 22 -

第５章
１

提出方法

提出締切
① 研究業績説明書② 現況調査表③ 達成状況報告書2020 年４月 24 日（金）必着2020 年５月 29 日（金）必着2020 年６月 30 日（火）必着

２

提出方法

(1)

実績報告書は、書面で提出してください。なお、その他に電子媒体を提出していただくことを予定しています。
① 研究業績説明書② 現況調査表
表紙、目次、本文、別添の資料・データ③ 達成状況報告書 表紙、目次、本文、別添の資料・データ(2)

書面の必要部数、書面の組み方、根拠資料・データの一覧表、電子媒体での提出方法等については、
改めてお知らせします。

３

その他
提出された書類に資料・データ等の不足・不備がある場合には、追加提出を求めることがあります。

- 23 -

分
析
資
料
準
備

6月

7月

9月

分析作業

研究業績水準判定結果- 24 備会議
資料
準法人への問い合わせ（ 分析に当たっての確認事項）

評
価
資
料
準
備

会
議
資
料
準
備

8月

分析作業

達
成
状
況
判
定
会
議

水準判定作業

現
況
分
析
部
会

判
定
資
料
準
備

5月

会
議
資
料
準
備

10月

第２回現況分析部会

中
期
目
標
の
達
成
状
況
評
価

学
部
・
研
究
科
等
の
現
況
分
析

研
究
業
績
水
準
判
定
組
織

4月

2020年
11月

1月

会
議
資
料
準
備

と認める場合には訪問調査を実施）

ヒアリングを実施（評価委員会が必要

12月

第３期中期目標期間における４年目終了時評価のスケジュール

国
立
大
学
教
育
研
究
評
価
委
員
会

2月

意
見
申
立
審
査
会

2021年

国
立
大
学
教
育
研
究
評
価
委
員
会

3月

4月

別紙１

文部科学省国立大学法人評価委員会へ評価結果を提供

意見申立て

第２回達成状況判定会議

法人へヒアリングの実施
ヒアリング資料準備

現況分析結果（原案）

評価作業

法人への問い合わせ（ ヒアリングに向けての確認事項）

第１回達成状況判定会議

第１回現況分析部会

評価作業

提 出 期限提 出 期限提 出 期限別紙２
学系別の記載項目の構成一覧【教育（人文科学系）】
分析項目Ⅰ【教育（社会科学系）】

教育活動の状況

分析項目Ⅰ【教育（理学系）】

教育活動の状況

分析項目Ⅰ

教育活動の状況

必須

学位授与方針必須

学位授与方針必須

学位授与方針必須

教育課程方針必須

教育課程方針必須

教育課程方針必須

教育課程の編成、授業科目の内容

必須

教育課程の編成、授業科目の内容

必須

教育課程の編成、授業科目の内容

必須

授業形態、学習指導法

必須

授業形態、学習指導法

必須

授業形態、学習指導法

必須履修指導、支援必須

履修指導、支援必須

履修指導、支援

必須

成績評価

必須

成績評価

必須

成績評価

必須

卒業（修了）判定

必須

卒業（修了）判定

必須

卒業（修了）判定

必須

学生の受入

必須

学生の受入

必須

学生の受入

選択

教育の国際性

選択

教育の国際性

選択

教育の国際性

選択

地域連携による教育活動

選択地域連携による教育活動／産官学連携

選択

地域連携による教育活動

選択教育の質の保証・向上

選択

教育の質の保証・向上

選択

教育の質の保証・向上

選択

リカレント教育の推進

選択高度専門職業人の養成

選択リカレント教育の推進

選択

その他

選択

リカレント教育の推進

選択

その他

選択

その他

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

必須

卒業（修了）率、資格取得等

必須

卒業（修了）率、資格取得等

必須

卒業（修了）率、資格取得等

必須

就職、進学

必須

就職、進学

必須

就職、進学

選択

卒業（修了）時の学生からの意見聴取

選択

卒業（修了）時の学生からの意見聴取

選択

卒業（修了）時の学生からの意見聴取

選択

卒業（修了）生からの意見聴取

選択

卒業（修了）生からの意見聴取

選択

卒業（修了）生からの意見聴取

選択

就職先等からの意見聴取

選択

就職先等からの意見聴取

選択

就職先等からの意見聴取

選択

その他

選択

その他

選択

その他

【研究（人文科学系）】
分析項目Ⅰ【研究（社会科学系）】

研究活動の状況分析項目Ⅰ【研究（理学系）】

研究活動の状況

分析項目Ⅰ

研究活動の状況

必須研究の実施体制及び支援・推進体制

必須

研究の実施体制及び支援・推進体制

必須

研究の実施体制及び支援・推進体制

必須

研究活動に関する施策／
研究活動の質の向上

必須研究活動に関する施策／
研究活動の質の向上

必須研究活動に関する施策／
研究活動の質の向上

必須

論文・著書・特許・学会発表など

必須

論文・著書・特許・学会発表など

必須

論文・著書・特許・学会発表など

必須

研究資金

必須

研究資金

必須

研究資金

選択

地域連携による研究活動

選択

地域連携による研究活動

選択

地域連携による研究活動

選択

国際的な連携による研究活動

選択

国際的な連携による研究活動

選択

国際的な連携による研究活動

選択

研究成果の発信／
研究資料等の共同利用

選択

研究成果の発信／
研究資料等の共同利用

選択

研究成果の発信／
研究資料等の共同利用

選択

学術コミュニティへの貢献

選択

学術コミュニティへの貢献

選択

学術コミュニティへの貢献

選択

その他

選択

その他

選択

その他

分析項目Ⅱ

研究成果の状況

分析項目Ⅱ

研究成果の状況

分析項目Ⅱ

必須

研究業績

必須

研究業績

必須

研究業績

選択

その他

選択

その他

選択

その他

- 25 -

研究成果の状況【教育（工学系）】
分析項目Ⅰ【教育（農学系）】

教育活動の状況

分析項目Ⅰ【教育（保健系）】

教育活動の状況

分析項目Ⅰ

教育活動の状況

必須

学位授与方針必須

学位授与方針必須

学位授与方針必須

教育課程方針必須

教育課程方針必須

教育課程方針必須

教育課程の編成、授業科目の内容

必須

教育課程の編成、授業科目の内容

必須

教育課程の編成、授業科目の内容

必須

授業形態、学習指導法

必須

授業形態、学習指導法

必須

授業形態、学習指導法

必須履修指導、支援必須

履修指導、支援必須

履修指導、支援

必須

成績評価

必須

成績評価

必須

成績評価

必須

卒業（修了）判定

必須

卒業（修了）判定

必須

卒業（修了）判定

必須

学生の受入

必須

学生の受入

必須

学生の受入

選択

教育の国際性

選択

教育の国際性

選択

教育の国際性

選択

地域連携による教育活動

選択地域連携による教育活動

選択教育の質の保証・向上

選択

教育の質の保証・向上

選択地域・附属病院との連携による
教育活動

選択

エンジニアリング教育の推進

選択

技術者教育の推進

選択教育の質の保証・向上

選択

リカレント教育の推進

選択リカレント教育の推進

選択リカレント教育の推進

選択

その他

選択

その他

選択

その他

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

必須

卒業（修了）率、資格取得等

必須

卒業（修了）率、資格取得等

必須

卒業（修了）率、資格取得等

必須

就職、進学

必須

就職、進学

必須

就職、進学

選択

卒業（修了）時の学生からの意見聴取

選択

卒業（修了）時の学生からの意見聴取

選択

卒業（修了）時の学生からの意見聴取

選択

卒業（修了）生からの意見聴取

選択

卒業（修了）生からの意見聴取

選択

卒業（修了）生からの意見聴取

選択

就職先等からの意見聴取

選択

就職先等からの意見聴取

選択

就職先等からの意見聴取

選択

学生による社会貢献

選択

その他

選択

その他

選択

その他

【研究（工学系）】
分析項目Ⅰ【研究（農学系）】

研究活動の状況分析項目Ⅰ【研究（保健系）】

研究活動の状況

分析項目Ⅰ

研究活動の状況

必須研究の実施体制及び支援・推進体制

必須

研究の実施体制及び支援・推進体制

必須

研究の実施体制及び支援・推進体制

必須

研究活動に関する施策／
研究活動の質の向上

必須研究活動に関する施策／
研究活動の質の向上

必須研究活動に関する施策／
研究活動の質の向上

必須

論文・著書・特許・学会発表など

必須

論文・著書・特許・学会発表など

必須

論文・著書・特許・学会発表など

必須

研究資金

必須

研究資金

必須

研究資金

選択

地域連携による研究活動

選択

地域連携による研究活動

選択

地域連携による研究活動

選択

国際的な連携による研究活動

選択

国際的な連携による研究活動

選択

国際的な連携による研究活動

選択

研究成果の発信／
研究資料等の共同利用

選択

研究成果の発信／
研究資料等の共同利用

選択

研究成果の発信／
研究資料等の共同利用

選択

産官学連携による社会実装

選択

国際的な活動による社会貢献

選択

学術コミュニティへの貢献

選択

学術コミュニティへの貢献

選択

学術コミュニティへの貢献

選択

その他

選択

その他

選択

附属施設の活用

選択

その他

分析項目Ⅱ

研究成果の状況

分析項目Ⅱ

研究成果の状況

分析項目Ⅱ

必須

研究業績

必須

研究業績

必須

研究業績

選択

その他

選択

その他

選択

その他

- 26 -

研究成果の状況【教育（教育系）】
分析項目Ⅰ【教育（総合文系）】

教育活動の状況

分析項目Ⅰ【教育（総合理系）】

教育活動の状況

分析項目Ⅰ

教育活動の状況

必須

学位授与方針必須

学位授与方針必須

学位授与方針必須

教育課程方針必須

教育課程方針必須

教育課程方針必須

教育課程の編成、授業科目の内容

必須

教育課程の編成、授業科目の内容

必須

教育課程の編成、授業科目の内容

必須

授業形態、学習指導法

必須

授業形態、学習指導法

必須

授業形態、学習指導法

必須履修指導、支援必須

履修指導、支援必須

履修指導、支援

必須

成績評価

必須

成績評価

必須

成績評価

必須

卒業（修了）判定

必須

卒業（修了）判定

必須

卒業（修了）判定

必須

学生の受入

必須

学生の受入

必須

学生の受入

選択

教育の国際性

選択

学際的教育の推進

選択

学際的教育の推進

選択地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動

選択

教育の国際性

選択

教育の国際性

選択

地域連携による教育活動

選択地域連携による教育活動

選択教育の質の保証・向上

選択

教育の質の保証・向上

選択

教育の質の保証・向上

選択

リカレント教育の推進

選択リカレント教育の推進

選択リカレント教育の推進

選択

その他

選択

その他

選択

その他

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

必須

卒業（修了）率、資格取得等

必須

卒業（修了）率、資格取得等

必須

卒業（修了）率、資格取得等

必須

就職、進学

必須

就職、進学

必須

就職、進学

選択

卒業（修了）時の学生からの意見聴取

選択

卒業（修了）時の学生からの意見聴取

選択

卒業（修了）時の学生からの意見聴取

選択

卒業（修了）生からの意見聴取

選択

卒業（修了）生からの意見聴取

選択

卒業（修了）生からの意見聴取

選択

就職先等からの意見聴取

選択

就職先等からの意見聴取

選択

就職先等からの意見聴取

選択

その他

選択

その他

選択

その他

【研究（教育系）】
分析項目Ⅰ【研究（総合文系）】

研究活動の状況分析項目Ⅰ【研究（総合理系）】

研究活動の状況

分析項目Ⅰ

研究活動の状況

必須研究の実施体制及び支援・推進体制

必須

研究の実施体制及び支援・推進体制

必須

研究の実施体制及び支援・推進体制

必須

研究活動に関する施策／
研究活動の質の向上

必須研究活動に関する施策／
研究活動の質の向上

必須研究活動に関する施策／
研究活動の質の向上

必須

論文・著書・特許・学会発表など

必須

論文・著書・特許・学会発表など

必須

論文・著書・特許・学会発表など

必須

研究資金

必須

研究資金

必須

研究資金

選択

地域・附属学校との連携による研究活動

選択

総合的領域の振興

選択

総合的領域の振興

選択

国際的な連携による研究活動

選択

地域連携による研究活動

選択

地域連携による研究活動

選択

研究成果の発信／
研究資料等の共同利用

選択

国際的な連携による研究活動

選択

国際的な連携による研究活動

選択

研究成果の発信／
研究資料等の共同利用

選択

研究成果の発信／
研究資料等の共同利用

選択

学術コミュニティへの貢献

選択

学術コミュニティへの貢献

選択

その他

選択

その他

選択

学術コミュニティへの貢献

選択

その他

分析項目Ⅱ

研究成果の状況

分析項目Ⅱ

研究成果の状況

分析項目Ⅱ

必須

研究業績

必須

研究業績

必須

研究業績

選択

その他

選択

その他

選択

その他

- 27 -

研究成果の状況【教育（総合融合系）】
分析項目Ⅰ

教育活動の状況

必須

学位授与方針必須

教育課程方針必須

教育課程の編成、授業科目の内容

必須

授業形態、学習指導法

必須履修指導、支援

必須

成績評価

必須

卒業（修了）判定

必須

学生の受入

選択

学際的教育の推進

選択教育の国際性

選択

地域連携による教育活動

選択教育の質の保証・向上

選択

リカレント教育の推進

選択

その他

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

必須

卒業（修了）率、資格取得等

必須

就職、進学

選択

卒業（修了）時の学生からの意見聴取

選択

卒業（修了）生からの意見聴取

選択

就職先等からの意見聴取

選択

その他

【研究（総合融合系）】
分析項目Ⅰ【研究（大学共同利用機関）】

研究活動の状況

分析項目Ⅰ

研究活動の状況

必須研究の実施体制及び支援・推進体制

必須

研究の実施体制及び支援・推進体制

必須

研究活動に関する施策／
研究活動の質の向上

必須研究活動に関する施策／
研究活動の質の向上

必須

論文・著書・特許・学会発表など

必須

論文・著書・特許・学会発表など

必須

研究資金

必須

研究資金

選択

総合的領域の振興

選択

地域連携による研究活動

選択

学術・研究のネットワークの
形成・推進

選択

国際的な連携による研究活動

選択

地域連携による研究活動

選択

研究成果の発信／
研究資料等の共同利用

選択

国際的な連携による研究活動

選択

学術コミュニティへの貢献

選択

研究成果の発信／
研究資料等の共同利用

選択

その他

選択

学術コミュニティへの貢献

選択

その他

分析項目Ⅱ

研究成果の状況

分析項目Ⅱ

必須

研究業績

必須

研究業績

選択

その他

選択

その他

研究成果の状況- 28 -

別紙３

別紙５
国 立 大 学 法 人 等 の 法 人 番 号 一 覧
法人番号

法人名

法人番号

法人名

法人番号

法人名

【国立大学】

32

一橋大学

64

岡山大学

1

北海道大学

33

横浜国立大学

65

広島大学

2

北海道教育大学

34

新潟大学

66

山口大学

3

室蘭工業大学35

長岡技術科学大学

67

徳島大学

4

小樽商科大学36

上越教育大学68

鳴門教育大学5帯広畜産大学

37

富山大学

69

香川大学

6

旭川医科大学

38

金沢大学

70

愛媛大学

7

北見工業大学

39

福井大学

71

高知大学

8

弘前大学

40

山梨大学

72

福岡教育大学

9

岩手大学

41

信州大学

73

九州大学

10

東北大学

42

岐阜大学

74

九州工業大学11

宮城教育大学

43

静岡大学

75

佐賀大学

12

秋田大学

44

浜松医科大学

76

長崎大学

13

山形大学

45

名古屋大学

77

熊本大学

14

福島大学

46

愛知教育大学

78

大分大学

15

茨城大学

47

名古屋工業大学

79

宮崎大学

16

筑波大学

48

豊橋技術科学大学

80

鹿児島大学

17

筑波技術大学

49

三重大学

81

鹿屋体育大学

18

宇都宮大学

50

滋賀大学

82

琉球大学

19

群馬大学

51

滋賀医科大学83

政策研究大学院大学

20

埼玉大学

52

京都大学

84

総合研究大学院大学

21

千葉大学

53

京都教育大学

85

22

東京大学

54

京都工芸繊維大学

86

23

東京医科歯科大学

55

大阪大学

24

東京外国語大学56

大阪教育大学25

東京学芸大学57

兵庫教育大学87

人間文化研究機構

26

東京農工大学

58

神戸大学

88

自然科学研究機構

27

東京芸術大学59

奈良教育大学89

高ｴﾈﾙｷﾞｰ加速器研究機構

28

東京工業大学60

奈良女子大学90

情報システム研究機構

29

東京海洋大学

61

和歌山大学

30

お茶の水女子大学

62

鳥取大学

31

電気通信大学63

島根大学- 29 -

北陸 先端 科学 技術 大学 院大学
奈良 先端 科学 技術 大学 院大学【大学共同利用機関】

別紙４

平成 31 年度（2019 年度）科学研究費助成事業- 30 -

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- 35 -

独立行政法人

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