日本科学者会議京都支部 第 51 回定期大会決議
防衛省による「安全保障技術研究推進制度」に反対し，戦争のための研究協力は断固拒絶する
防衛省が 2015 年度から始めた「安全保障技術研究推進制度」（「安保研究制度」）は，初年度予算の 3億円から，昨年度の 6 億円，そして今年度は 110 億円，と急増した．防衛装備庁は募集目的を「将来の装備化に向けた基礎研究」で，直接に戦争を目的とした研究ではない，としている．しかし，軍事に絡む基礎研究は，戦場で実地に応用することを前提に考えられており，戦争と直結するのは自明である．
大学・研究機関においては，科学研究の自主性・自律性，研究成果の公開性は最大限尊重されねばならない．「安保研究制度」は科学者の独創的で自由な研究を保証するものではない．
日本学術会議は，「安保研究制度」に関する 10 ヵ月にわたる議論を経て，このほど「軍事的安全保障研究に関する声明」を発表した．
「声明」では，「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」とする 1950 年声明，ならびに「軍事研究は絶対に行わない」とする 1967 年声明の継承が謳われている．
「声明」は以下の諸点を挙げて，「安保研究制度」が研究の自由や大学教育に対して重大な否定的影響を与える，と指摘した．
① 将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われる．
② 防衛省職員が研究中の進捗管理を行うなど，政府による研究への介入が著しく，問題が多い．
③ 研究の期間内及び期間後に，研究の方向性や秘密性の保持をめぐって，政府による研究者の活動への介入が強まる懸念がある．
一方，「声明」は，大学・研究機関に対して「軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究について，その適切性を目的，方法，応用の妥当性の観点から技術的・倫理的に審査する制度を設ける」ことを求めた．学術会議は「安保研究制度」そのものの否定を避けた．ここに今日の学術会議の限界を見る．
しかしながら，われわれは，「軍事研究は絶対に行わない」とするこれまでの日本の科学者の誓いを遵守しなければならない．そのためには，各大学・研究機関の枠にとらわれず，研究・教育に携わるもの全員が市民とも協同して絶えず軍事研究を監視し，批判していく必要がある．軍学共同反対の活動は，まさに，科学者の社会的責任であり，日本科学者会議京都支部も，その責任を積極的に果たす決意をここに表明する．
2017 年 5 月 21 日

日本科学者会議京都支部第 51 回定期大会

原発ゼロ社会の建設にむけて原子力発電は放射能公害の元凶である．東京電力福島第一原発事故は未曾有の放射能公害事件である．
東北・関東の広大な地域が放射能汚染地帯となった．６年が経過した今でも，事故原因の真相も未解明のまま，放射能汚染水は制御できず，メルトダウンした燃料デブリの状態も把握できていない．再度の高濃度放射性物質放出の危険を抱えた状態が継続している．
事故直後に内閣総理大臣の発した緊急事態宣言が未だに解除されていない．長期にわたる“緊急事態”は極めて異様で，放射能公害の深刻さを浮き彫りにしている．
放射能公害の第一の被害は，被ばくによる住民の健康である．被ばくにより発症した病気の苦痛，病気発症の恐怖，それこそが放射能公害の核心である．甲状腺がんの被ばく発症など，福島原発事故の被ばくによる健康障害は杞憂ではない．
住民には放射能公害から避難する権利がある．ところが，政府は，福島原発による放射能公害を隠蔽するため，“原子力ムラ”の学者を動員して「放射能安全神話」を作らせ，甲状腺がんの被ばく発症を躍起になって否認し，虚構の20ミリシーベルト安全論をふりまいて避難住民を強制帰還させている．
福島原発事故は「原発安全神話」を崩壊させた．科学技術面でも経済運営面でも環境安全面でも労働衛生面でもテロ対策面でも，産業としての原発が成立しないことが露呈した．原発は現在未完の「有望技術」などではなく永劫未完の「絶望技術」であった．にもかかわらず，政府・財界・電力会社は，原発再稼働に固執し，原子力規制委員会に破綻済みの「原発安全神話」を継ぎはぎした新規制基準を捏造させ，再稼働に向け暴走している．九州電力は川内原発１・２号機の，四国電力は伊方原発３号機の運転を再開し，そして今，関西電力は高浜原発３・４号機の再稼働を強行しようとしている．
原発は「絶望技術」である．事故発生は必然である．原発稼働が，福島に続く第二第三の放射能大公害事件を起こすことは必定である．原発存続は，政府が住民のいのちとくらしを二の次三の次に考えている証左に他ならない．
子どもたちを放射能公害の犠牲にしてはならない．巨大な放射能公害を避ける唯一無二の道は，一人ひとりの人格権を保障する原発ゼロ社会の建設以外にない．日本科学者会議京都支部は，引き続き，「絶望の技術」としての原発ならびに放射能公害の実相の科学的分析に努力することで，原発ゼロ社会実現の市民運動の一翼を担う決意をここに表明する．
2017年5月21日

日本科学者会議京都支部第51回定期大会

憲法違反・戦争する国づくりの一環である「共謀罪」法案の廃案を強く求める
2017 年 3 月 21 日，国会に「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」（「共謀罪」法案）が提出された．政府は，2000 年に日本も署名した「越境国際犯罪条約」（パレルモ条約）を批准するために国内法の整備が必要だとしている．また 2020 年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの成功のためのテロ対策を口実にしている．
しかし，パレルモ条約は，マフィアなどの国際的な経済犯罪を取り締まることを目的としており，テロ対策とは無縁であり，条約批准のために共謀罪を新設することも要件とはされていない．テロ対策については，日本はすでにテロ関係の 13 の条約全てを批准し，新たな立法措置の必要はない．
共謀罪は，近代刑法の大原則に反し，犯罪の実行がなくても処罰できるとするものである．共謀罪では，仲間との相談の段階で共謀が成立するため，警察による広範囲な盗聴や監視が行われるようになり，日本は監視社会になる．市民生活の自由は侵害され，はく奪される．
「組織的犯罪集団」はテロ集団に限らず，「犯罪集団」と捜査機関が恣意的に判断すれば，「結社の自由」に基づく一般の団体も処罰の対象とされる．自由に議論し行動するという民主主義の大前提が覆されてしまう．
戦前の治安維持法は，制定時は天皇制や私有財産制否認の運動の取締を目的としたが，改訂や拡大解釈をくり返し，社会主義・労働運動はもちろん，思想・学問・言論・表現など一切の自由への過酷な弾圧の法的根拠として，処断者は数万人にも及んだ．これまで３回廃案になった「共謀罪」を「テロ等準備罪」と名称を変え，テロ対策を口実にしても，「共謀罪」法案は，治安維持法と同様，その本質は人権弾圧である．
「共謀罪」法案は，特定秘密保護法，安全保障関連法，軍学共同などとともに，憲法違反・戦争する国づくりの一環である．同時に，科学の平和的・民主的発展を妨害するものでもある．
自民・公明・維新の３党は 5 月 19 日，衆議院法務委員会で「共謀罪」法案を強行採決した．法案の問題点が次々に明らかとなり審議が尽くされていないもとで，質疑が一方的に打ち切られた．日本科学者会議京都支部は，このような暴挙に断固抗議するとともに，「共謀罪」法案の廃案を強く求める．あ
わせて，法案の廃案に向けて，市民社会とともに奮闘する決意をここに表明する．
2017年5月21日

日本科学者会議京都支部第51回定期大会

「安倍改憲」を許さず，日本国憲法の理念にもとづく日本社会を安倍晋三首相は，日本国憲法 9 条 3 項を新設し，自衛隊を明記する改憲を行い，2020 年までに施行することを表明した．憲法 99 条によって「憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」とされている国務大臣たる首相が，憲法記念日である 5 月 3 日に，期限を切って改憲について宣言するなど言語道断のことであり，決して許されない．
憲法改正に執念を燃やす安倍首相は，先ずは 96 条の憲法改正の手続き要件の緩和をもくろんだ．しかし，これが国民の批判にあうと，集団的安全保障の閣議決定，安保法制の強行成立とあわせ「緊急事態条項」を口実にした改憲を目ざそうとした．そこに一貫しているのは，立憲主義・民主主義・平和主義の否定である．
安倍首相が明らかにした「自衛隊加憲」は，憲法に自衛隊を位置づけるにとどまらない．憲法 9 条 2項の「戦力不保持と交戦権の否認」を空洞化させ，自衛隊の役割の広がりを止めることができなくなる．
これまで政府が否定してきた，海外派兵や（安保法制によって大穴をあけた）集団的自衛権を可能とし，「戦争する国づくり」がいっそう進むことになる．
国民の多数は日本国憲法を支持している．たとえば，今年の憲法記念日前に行われた『朝日新聞』の世論調査では，現在の憲法が「日本にとってよかった」は 89%であり，憲法を「変える必要はない」50％に対し，「変える必要がある」は 41％であった．求められているのは，憲法を改正することではなく，憲法にもとづく民主的な日本社会の創造である．
安倍政権のもとで軍事研究，共謀罪法案など科学の平和的・民主的な発展を妨害する動きが強まっている．日本国憲法は，科学の発展にとっても貴重なよりどころである．日本科学者会議京都支部は，日本国憲法を破壊する安倍政権を許さず，国際的に見ても先進的な日本国憲法の諸規定が社会の隅々で実現するべく奮闘していく決意をここに表明する．
2017 年 5 月 21 日

日本科学者会議京都支部第 51 回定期大会