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漁船漁業ビジネスモデル研究会

ニュースレター

No.003

沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会
Ｎ Ｅ Ｗ Ｓ ＬＥ Ｔ Ｔ Ｅ Ｒ
No.003 発行日：平成 23 年 11 月 10 日

静岡県熱海市の地先の定置網漁業は，独自販路の開拓や低利用魚の活用など近年新たな取り組みをはじめており，業界から大変注目を浴びています。
写真右上：定置網ならではのバラエティに富んだ美味しそうな漁獲物
中央：漁獲物を船内の魚倉に取り込む様子
あ じ ろ

写真提供：網代漁業（株）◎「伊勢湾のシャコの冬季水揚げ制限 －資源管理と漁業経営の両立をめざして－」◎「定置網漁業における魚価向上などの取り組み」◎「かけまわし挙動把握ことはじめ ～北海道小樽地区～」◎「沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル構築のための基本的枠組み」

沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会ニュースレターNo. 003

地域の取り組み事例 No.4

伊勢湾のシャコの冬季水揚げ制限―資源管理と漁業経営の両立をめざして―愛知県水産試験場漁業生産研究所

主任

日比野学

愛知県では小型底びき網漁業が盛んであり，全国第 2 位の漁獲量（2009 年）を誇っています。小型底びき網漁業のうち開口板を用いた通称まめ板網漁業において，シャ海域で共通したシャコの減尐
伊勢湾だけでなく東京湾でも 1990 年代から春季産卵群の減尐に伴い資源量が激減していることが報告されています。また，

コは漁獲量・金額ともにベスト 3 に入る重要な漁獲対象種になっています。1980 年代には年間 1,500 トン程度あった漁獲量は 90年代に減尐し，2000 年代にはわずか 500 トンになりました。しかし，これまで推進してきた袋網目合いの拡大などの資源回復計画の取り組みに加え，負担の尐ない冬季の水揚げ制限などの新しい取り組みにより，資源に回復の兆しが見えつつあります。こ瀬戸内海でも同様に漁獲量が著しく減尐し，全国的に資源が減尐しているようです。
伊勢湾のシャコの水揚げ主要港である豊浜漁港では，80 年代後半から冬季の漁獲量が増加し，同じ頃に産卵期にあたる春季の漁獲量が著しく減尐しています。

こでは，伊勢湾のシャコ資源が減尐した経緯と，資源的そして経済的にも効果が発現しつつある冬季の水揚げ制限について紹介します。

冬季（1,2 月）と春季（4,5 月）の漁獲量の推移。80 年代後半から冬季の漁獲量が増加し，90 年代以降の資源の減尐に伴って，春季の漁獲量は相対的に尐なくなった。
私たちは，近年の冬季の温暖な気象・海況により，出漁隻・日数の増加等や，シャコが冬でも巣穴から出て動くために漁獲され易くなっていることが，資源の減尐要因になっていると推測しています。これらの分析結果と対応策を漁業者に説明したとこ2010 年 12 月に豊浜市場に水揚げされた活きの良いシャコ。資源量予測に基づき，2010 年は 12 月から 2 月の間，1 隻 1 日あたり 2 かご（2 月のみ 3 かご）に水揚げ制限が実施されました。
1 かごの重量は約 20kg です。

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ろ，春に産卵主群となる冬季の親シャコを保護する必要性が理解され，冬季のシャコの漁獲量や獲り方を，資源量の多かった昔の状態に戻すことが大切だという共通認識が漁業者間で芽生えてきました。
今日を生きるための資源管理
将来の資源増大のために漁獲努力量を削減する。これは最も分かり易い資源管理方策と言えます。しかし，昨今の産地魚価低迷と漁獲量の減尐に伴い漁家経営はたいへて冬から春の漁期にどのような獲り方をすれば一番漁獲金額が高くなるか試算をしました。すると，過去の資源量が多かった頃のレベルまで冬季の漁獲量を制限することで，漁獲金額が最大になるという試算結果が得られました。つまり，冬季の水揚げ制
限は，産卵群の保護という資源管理的側面と，単価の高い春季に漁獲することで収入の増大を図るという経済的側面の両面において大きなメリットがあると判断しました。

ん厳しい状態にあります。不確定な遠い将
来の方策ばかり考えていては，今日を生き抜けないことは必至です。漁業者から求められていることは，資源増大にも寄与しながら，「今日そして明日の収入を最大限増やすため」の管理方策です。

合意形成に果たす経済的視点
漁業者は，今も昔も「人より多く獲りたい」という強い気持ちを持っています。しかし，一方で経済活動の一端である以上，需給バランスや価格形成を考慮し，効率的な操業スタイルの必要性も感じ始めています。漁業者は，冬の値崩れは経験的に認知していただろうし，卵を持つ前の親シャコを過剰に獲るのは資源のために良くないこともうすうす感じていたはずです。この取り組み実施の合意形成においては，過去と現在の冬場の漁況の違いをデータで認識してもらい，制限しても「損はしない」という確信が得られたことが重要な点と捉えています。水産試験場は，秋の漁獲量や資源量調査及び価格形成等から，水揚げ制限を行う期間の漁獲量水準を予測し，最適な月ごとの漁獲量を提案します。漁業者は，そ主要市場である豊浜市場におけるシャコ（大銘柄）の漁獲量と単価の関係。旬で身入りの良い春季に比べ，商品価値が劣る冬季の値崩れは著しい。冬に獲り控えて単価を安定させ，相場の良い春に漁獲量を多くすることで総漁獲金額をアップさせる。

れを受けて 1 日 1 隻あたりの水揚げ上限量について協議します。このような資源量に応じた順応的なシャコの冬季水揚げ制限による資源管理型漁業の取り組みが，まさに軌道にのりつつあります。伊勢湾を漁場とする底びき網の漁業者団体である「愛知県
まめ板網漁業者組合」では，この冬も３期目の冬季水揚げ制限を実施する予定です。

そこで，まず，シャコの漁獲量と単価の関係を月別に関数化し，そのモデルにおい3沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会ニュースレターNo. 003

地域の取り組み事例 No.5

定置網漁業における魚価向上などの取り組み
あじろ

網代漁業株式会社

流通販売部

林晋也

網代漁業㈱は，静岡県熱海市の地先で大型定置網を２カ統営んでいます（写真）。従
業員数は 23 名（漁撈生産部 21 名と流通販売部２名）で，40 代の社長（漁撈長）を筆『漁業・異業種連携ビジネスプラン助成事業』の活用
平成 20 年度から水産庁の「漁業・異業種連携ビジネスプラン助成事業」に着手し，頭に平均年齢 32 才と若い世代中心の活気ある職場です。私自身は東京海洋大学を卒業後，水産業界紙の記者を経て，網代漁業㈱に入社しました。
網代は古くから優良漁場として知られますが，平成に入ってからは水揚量の減尐などにより，厳しい経営が続いていました。
平成 17 年に急潮により，壊滅的な被害を受け，さらに漁網や船舶の老朽化，従業員の漁業生産体の網代漁業㈱と異業種である日東製網株式会社が連携し，「ネクトン有限責任事業組合(LLP)（以下，ネクトン）」を設立，事業を展開しています。ネクトンでは，以下の事業展開を段階的に推進して漁業収入の増加を目指しました。

離職などにより，会社運営が困難となり，操業休止状態にありました。平成 19 年から現社長のもと新たな網を建て込み，新体制で操業を再開，再興に向けて水産庁事業を積極的に活用するなど様々な取り組みを行っています。今回は，その成果の一部を紹介します。

常３時間以上要していた選別作業を１時間以内に短縮。選別時間の短縮により２カ統目の漁場の操業に着手できるようになり，大幅な水揚げ量と金額の増加に繋がりました。

（１）大型選別機（写真）を導入し，多段選別することで水揚げ作業を効率化し，通大型選別機を導入し，水揚げ時間を短縮。鮮度保持にも貢献。

網代湾で操業する第２８鵬漁丸。

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沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会ニュースレターNo. 003（２）ネクトン職務担当者が漁獲物の最低落札価格を定め，網代港漁業協同組合（以下，漁協という。）（現・いとう漁協網代支
さ し ね所）の協力の下で指値入札・セリ価格販売を実施しました。入札・セリによる販売が成立しない魚は全量ネクトンが引き取り，箱詰めし，独自販路で直接出荷販売することで，水揚げと地元需要のミスマッチを解消，産地市場の魚価の下支えと適正な価格形成を実現しました。その結果，網代市場を使用することで，選別中の魚体温度の上昇を防ぎ，鮮魚の务化を防ぐことができました。その結果，高鮮度の鮮魚を出荷することが可能になりました。
（４）蓄養生簀を活用してカタクチイワシなどの付加価値向上に取り組みました。カ
タクチイワシは水揚げ量のなかで大きなウェイトを占めますが，単価の安い魚種のひとつです。そこで生簀にストックし，カツオ船向けに活餌として販売することで魚価向上を図りました。生簀事業は 22 年度から着手し，カツオ漁最盛期に間に合わなかったものの，カタクチなど活魚約８トンを販の落札平均価格は 110 円/kg でしたが，独自販売の平均価格は 150 円/kg（出荷経費を控除後）となり，網代産地市場の落札価格を上回る結果となりました。このような流通はいわゆる『中抜き』が目的ではなく，産地魚価向上を図ることを主眼におき，漁業従事者の所得向上と生活の安定を実現させることを目的としています。

売しました（写真）。

一時ストックしたカタクチを活魚運搬船に積み込む。
さらなる販路開拓
水産庁事業の活用のほか，静岡県やいと漁獲物に傷をつけないよう，タモ網を慎重に使い漁獲物を取り込みます。船上では大まかに選別し，漁獲物にしっかり氷を効かせて，陸揚げ準備をします。

う漁協の協力を得て，都内を中心に展開する大手スーパーとの直接取引が今年３月から始まり，週に１回のペースで産地直送便を継続的に発送しています。１回平均 60 箱（５kg 箱）程度ですが，魚価の向上につながっています。また，今年６月からは問屋（３）電解殺菌冷却海水製造貯蔵装置を導を介して居酒屋チェーンへの納入を始め，入することで衛生管理面を強化，冷却海水低利用魚の活用も進めています。

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シリーズ【漁具診断】No.2
きょどう

かけまわし挙動把握ことはじめ ～北海道小樽地区～
水産総合研究センター開発調査センター

底魚・頭足類開発調査グループ高橋晃介，斎藤 哲

かけまわし漁具挙動把握のはじまり
本ニュースレターNo.001 でかけまわし漁具の挙動計測の話をしました。平成 14～20
年に，小樽地区での沖合底曳網（かけまわ従来網の挙動把握から選別網開発
北海道小樽地区でのかけまわし漁業では，ホッケ・カレイ類とスケトウダラを対象とした 2 種類の網を使い分けています。今回し）調査で行った，漁具開発における漁具計測が始まりです。オッタートロールなど
では，以前から音波を使った網口監視装置（ネットレコーダー等）による計測は行われていました。しかし，かけまわしでは，ひきづなが長く，また，漁具の形状が刻々と変化するため，測器が一定方向に向かずセンサーの信号が拾えないことにより，挙動把握は困難でした。このため，漁具の調はホッケ・カレイ類用漁具の計測と，この 2魚種の船内選別作業の軽減のための，海中で魚種選別が可能な網の作製までの取り組みを紹介します。
まず，従来の網について水中カメラを使い曳網中の入網状況を確認したところ，カレイ類が先に網に入り，その後にホッケが続いて入網することを確認しました（写真）。
水深計を用いて網口の高さを測定したと整や改良は勘と経験に頼っていました。そこで，自記式の測器，水中カメラ，小型水深水温計，ドップラー潮流計を用いることで，かけまわし漁具を計測し，網とひきづなの挙動把握にはじめて成功しました。今
回は，挙動把握に基づいて選別網を開発した事例を紹介します。

ホッケとカレイ類の入網状況（上：曳網開始直後先にカレイが入網する。下：その後ホッケが入網する。）。

ひきづな

海中ではこのような動きをしている。

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ころ，下図で示したように曳網中の網口高さは曳網時間の経過とともに，徐々に高くなっていました。また，流速計を用いて網の速度を測定したところ，曳網が進行し，ひきづなの左右の山が寄るにつれ，曳網力がより多く網に伝わるようになるため，徐々に速くなることがわかりました。

がらひきづな構成の変更や網の調整を行い，目標とした魚種選別効果を得ることができました。この漁具は従来の網に比べても遜色ない漁獲を得，かつ，選別作業が楽になり，漁業者の要求を十分に満たすことができました。このように選別網やひきづな構
成の変更には漁具計測の手法を導入することにより，勘に頼る方法よりも早く新型の網を完成できました。
後に入網

先に入網
上部間口

角目網
上筋縄

仕切り網

取り込み

ホッケ・カレイ類用漁具の網速度と網口高さの関係。入網タイミングの違いを利用して，漁獲物を選別する。

中筋縄下部

網の上側にはホッケが，下側にはカレイ類が入る選別網の仕様概念図。

このことからホッケに比べて遊泳力に务るカレイ類が先に入網するものと考え，ホッケとカレイ類の遊泳層と入網のタイミングの違いを利用した選別網を開発しました。
具体的には，右上図に示すように間口が２階層の構成となっていて，曳網開始直後は仕切り網より下側に，下層にいるカレイ類が先に入網します。曳網が進むにつれ上側各地の沖底・小底でも漁具診断をこの成果をもって，各地での沖底・小底の漁具診断の仕事を開始しました。すでに 7地区 18 隻（2011 年 8 月 31 日現在）の沖底・小底漁具の挙動計測等を行っています。この中の 6 事例で，改善すべき点を漁業者へアドバイスしました。漁具改良・作製にはに，上層のホッケが後から入網する仕組みです。開発の途中，仕切り網後端付近に配した角目網の目合が大きいため魚種選別がうまく機能しないことをカメラで確認し，目合等を変更しました。また，ひきづなを新替えした際も綱と網のバランスがくずれ選別効果が低下しました。このため，流速計や水深計を用いて漁具の挙動を確認しな

もちろん，現在使用中の漁具でも挙動を理解し操業方法を尐し変えるだけでも，今より漁獲効率向上に繋がる事例もありました。
今後もこの取組を継続させ，各地の漁業発展のお手伝いをしたいと考えています。ご自分の漁具が海中でどのように動いているのか知りたいという方は，是非当方までご連絡ください。

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沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル構築のための基本的枠組み
水産総合研究センター開発調査センター

副所長

堀川博史

ビジネスモデルはビジネスの設計図
当ニュースレター第１号にあるように，当研究会の理念は「我が国沿岸域の漁船漁業において具体的に利益を生み出す持続的な仕組みを創出すること」です。ビジネス

利益の最大化利益とは収入から経費を差し引いた残りです。また，漁業の収入とは単純に言えば漁獲量に単価をかけたものです。収入を増やそうとすれば，漁獲量を増やすか単価をモデルとは，言い換えればビジネスの設計図のことですが，敢えてビジネスと銘打ったのは，沿岸域の漁船漁業が果たしてビジネスとして営まれて来たのか？という問題意識がその根底にあります。
漁業のプロである漁師は今までいかに多くの魚を獲るかにその情熱を傾けてきました。しかし，たくさん獲ったからといって儲かるとは限りません。
「大漁貧乏」という上げることが必要です。一方，収入を上げようとすれば経費が発生します。収入が多くなっても，経費が大幅に増加すれば利益は出ません。従っていかに経費を低く抑えるかも同時に考えなければなりません。これらの要素の組み合わせを良く考え，利益を具体的にどうやって生み出すのか，それが「利益の最大化」という目標の中身です。

言葉がそれを良く表しています。また，いつ獲れるか分からない，自分が獲らなくても誰かが獲ってしまう。こういった心理が働いて，漁師はその持てる技量を駆使して獲れるだけ獲ろうと努力を傾けるのです。
過剰漁獲の誘惑から漁師はなかなか逃れられません。しかし，その先に漁師を待っているのは，過剰漁獲（乱獲）による資源量と漁獲量の減尐です。しかし，漁業をビジ経営の安定化ネスとして考えるなら，どれだけ多くの漁獲量を上げるのかではなく，どれだけ多くの利益を生み出すかが最終目標となるはずです。
漁業をビジネスとして捉えた場合，その最終目標は二つに集約できるでしょう。その一つは「利益の最大化」，もう一つは「経営の安定化」です。

自然の生物資源を対象とする漁業はもともと不安定です。人間の手では到底コントロールできない点も多々ありますが，過剰漁獲（乱獲）をしないことだけは尐なくとも人間の手で何とかなります。そのために資源管理や漁業管理という考え方が提案されていますが，これは漁業経営を何とか安定させようとする取組みに他なりません。

代表的な沿岸漁業の水揚げ風景。

8沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会ニュースレターNo. 003

沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル構築のための基本的枠組み。
しかし，残念ながら資源管理を徹底して行っても，地球規模の環境変動等によって長期的に資源が変動することは避けられません。従って長期的に漁業経営を安定化さ②の取り組みによって単価の向上を目指します。一方，経営の安定化の観点からは，過剰漁獲の回避のために量を現行以上に増加させることは前提としません。また，経せるためには，資源が低水準にあるときの備えが必要です。対象資源の資源状況を把握して過剰漁獲を避けつつ，低水準期には同時に漁獲される複数資源をうまく利用したり複合漁業を行ったりして，対象資源のしの次の高水準期まで凌ぐという長期的な考え方が必要です。
ビジネスモデル構築の基本的な枠組み
開発調査センターでは「利益の最大化」

営の安定化のため，変動する資源への対応策として③で資源状態の把握と複数資源の利用・複合漁業の開発にも取り組む必要があります。また同時に主対象種以外の資源の単価向上（②）にも取り組むことが必要です。一方，当ビジネスモデル研究会（幹事会）にはこれらの取り組み全体に対し，助言および進行管理を行っていただくことになります。と「経営の安定化」という二つの目標を同時に実現するため，以下のような取組みが必要と考えています。
① 操業の効率化による経費削減② 単価向上方策の検討③ 資源の持続的利用方策の検討
ここで，利益＝（量×単価）－経費です
から，①の取り組みにより経費を削減し，このような総合的な取組みを行う上で，開発調査センターは地元都道府県の試験研究機関および行政や漁協等の民間組織との物心両面の緊密な連携が不可欠と考えています。衆知を集め沿岸域の漁業振興に取り組む気概と体制が必要です。
次回，大分県臼杵地区のタチウオ曳縄漁業を具体例として，お話しします。

9沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会ニュースレターNo. 003

Log book : タチウオ事業の洋上調査がついにスタート
本研究会が設立されて最初の実証化事業の一環として，開発調査センターが大分県臼杵地区でタチウオ曳縄釣漁業の操業効率化調査を開始しました。省力化による新たな操業スタイルの確立に取組み，漁獲量を増やさずに様々な経費を減らして利益をあげられるかどうか検討します。
第 3 回幹事会を開催
去る 11 月 1，2 日に第 3 回幹事会が開催されました。開発調査センターからの上記タチウオ調査の中間報告に基づき，今後解決すべき課題等について議論しました。また，他のいくつかの具体例に基づいて意見が交わされました。その際，操業効率化や資源管理（過剰漁獲の回避）に加え，加工や流通を通じた単価向上の取り組みが重要であることが改めて確認されました。来年６月に開催予定の第２回研究大会では，小型底びき網漁業を中心として，漁獲物の選別作業の効率化や付加価値向上対策等について，生産だけでなく流通の側面からも総合的に議論する予定としています。
事務局だより：本研究会では，漁船漁業のビジネスモデルの構築に向けて，各地での様々な取組事例を収集し，本ニュースレター等を通じて情報発信しています。その目的は，先進事例から多くを学ぶとともに，そこに共通する課題を見つけ，それらを解決する方法を探ってゆくことです。また，必要に応じ，開発調査センターの行う事業として取り上げ，その成果を全国に波及させることを目指しています。前号（第 2 号）で茨城県水産試験場の高橋氏に執筆いただいた，小泉兄弟によるトロールの省エネ化の取組については，早速九州のある地域の漁業関係者から問い合わせがありました。当方より，高橋氏をご紹介し，詳細をお話しいただいた結果，排気温度によるエンジン負荷の把握といった同様の取組をぜひ行いたいとのことでした。今後も各地での取組事例に関する情報交換により，尐しずつでも各地の漁船漁業のお役に立てればと考えております。
また，本研究会では，先の震災による被害の復興にもお役に立つことができないか検討中です。これまでに，岩手県や茨城県の水産試験場の方と情報交換をし，研究会として，開発事業としてできることがないものかと模索中です。
カット
沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会ニュースレター
編集：（独）水産総合研究センター開発調査センター

加藤都子

No.003（2011 年 11 月発行）

沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会
会 長：上田幸男（徳島県立農林水産総合技術支援センター水産研究所 次長）
副会長：牧野光琢（独立行政法人水産総合研究センター 中央水産研究所
経営経済研究センター漁業管理グループ グループ長）

事務局〒220-6115
神奈川県横浜市西区みなとみらい 2-3-3 クイーンズタワーＢ棟 15 階独立行政法人水産総合研究センター 開発調査センター 山下，小田TEL：045-227-2722～2724，FAX：045-227-2705，E-mail：biz@jamarc.go.jp

http://jamarc.fra.affrc.go.jp/enganbiz/enganbiz.htm
本研究会およびニュースレターの内容に関するお問合わせは，事務局までお願いします。皆様からのご意見や提案もお待ちしています。

表題画：澤田克彦（開発調査センター）

掲載シリーズ
・地域の取り組み事例
・漁具診断
・開発調査の現場から・漁師列伝!!
皆様からの投稿もお待ちしています。

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