石 川県社会福祉協議会
活動推進計画（ 第２次計画）
令和元年度〜令和５年度

社会福祉
法
人

石川県社会福祉協議会

石川県社会福祉協議会活動推進計画
第２次計画について
本 会 で は、 平 成 ２ ５ 年 ３ 月、 自 ら の 使 命 や 経 営 理 念、 組 織 運 営 の あ り 方 な どを 検 討 し、 事 業 や 活 動 内 容 の 見 直 し を 行 い、 今 後 の 方 向 性 や 展 開 方 法 等 に つ いて 明 ら か に し た「 石 川 県 社 会 福 祉 協 議 会 活 動 推 進 計 画 」 を 策 定 い た し ま し た。

こ の 計 画 は、 平 成 ２ ５ 年 度 か ら ５ か 年 に お け る 目 標 を 定 め、 そ の 目 標 を 達 成
す る た め に 取 り 組 む 推 進 項 目 や 実 施 計 画 を 明 ら か に し た も の で、 平 成 ２ ８ 年 度に は、 ３ 年 間 の 成 果 に つ い て 中 間 評 価 を 行 い、 社 会 情 勢 の 変 化 や 施 策 の 展 開 に
応 じ て、 新 た な 実 施 項 目 を 設 け る な ど、 計 画 の 見 直 し を 行 っ て ま い り ま し た。

今、国においては「地域共生社会」の実現を目指した福祉施策の取り組みを進めています。平成３０年４月１日施行の改正社会福祉法では、地域福祉推進の理念の規定や包括的な支援体制づくり、地域福祉計画策定の努力義務化などの法整備が行われました。石川県
においても地域福祉支援計画を改定し、２０１９年から５年間の推進施策を定めています。

こうした動向を踏まえ、本会では活動推進計画の策定を石川県の計画と時期を合わせて１年延ばし、昨年度新たな計画づくりに取り組んでまいりました。市町社会福祉協議会の代表者、民生委員・児童委員の代表者、社会福祉施設・団体関係者、行政関係者、学識経験者で組織する活動推進計画策定委員会を設けて議論をいただき、このたび令和元年
度から５年間の「石川県社会福祉協議会活動推進計画第２次計画」を策定いたしました。

本 計 画 は、 私 ど も の 理 念 で あ る「 だ れ も が 住 み 慣 れ た 地 域 で と も に 支 え 合い、 安 心 し て 暮 ら せ る 地 域 社 会 の 実 現 」 を 達 成 す る た め の 指 針 を 掲 げ た も の で す。
毎年度ごとの事業計画に具体的な取り組みを反映し積極的に推進してまいりますの
で、県民の皆様をはじめ関係機関や団体の一層のご理解とご協力をお願いいたします。

最後に、本計画の策定にあたりご尽力をいただきました石川県社会福祉協議会活動推進
計画策定委員会委員の皆様をはじめ、関係各位に対して心より感謝を申し上げます。

令和元年７月
社会福祉法人

石川県社会福祉協議会

目
第１章

次

計画の基本的な考え方

１
２
３
４
５

計画の趣旨 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････
計画の性格と位置付け ････････････････････････････････････････････････････
石川県地域福祉支援計画との整合性 ･･････････････････････････････････
計画の期間 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････
計画の評価と見直し ･･･････････････････････････････････････････････････････

3
3
3
4
4

１
２
３
４
５

地域福祉活動の推進 ･･･････････････････････････････････････････････････････
福祉人材の養成・確保の推進 ･･･････････････････････････････････････････
福祉サービス利用者・事業者への支援 ･･･････････････････････････････
社会福祉施設・団体との連携・支援 ･･････････････････････････････････
災害救援活動と支援体制づくりの推進 ･･･････････････････････････････

5
6
7
8
8

･･･････････････････････････････

8

第２章

６

活動推進計画・第１次計画の取り組み

石川県社会福祉協議会の法人基盤強化

第３章
１
２
３
４
５
６
７
８

数字で見る石川県の福祉の動向

人口と高齢化率の推移 ････････････････････････････････････････････････････世帯の状況 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････
被保護人員と保護率の推移 ･･････････････････････････････････････････････
要介護認定者数の推移 ････････････････････････････････････････････････････
合計特殊出生率の推移 ････････････････････････････････････････････････････
障害者数の推移 ･････････････････････････････････････････････････････････････
虐待件数の推移（高齢者虐待件数、児童虐待相談対応件数） ･･
成年後見制度の利用者数の推移 ････････････････････････････････････････

第４章
１
２
３
４

計画の目標

理念 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
使命と果たすべき機能 ････････････････････････････････････････････････････
活動推進計画の体系 ･･･････････････････････････････････････････････････････
活動推進計画第２次計画の概要 ････････････････････････････････････････

第５章
１

9
10
11
12
13
14
15
16

17
17
17
18

石川県社会福祉協議会活動推進計画
・第２次計画（基本計画）

住民主体の地域福祉活動の推進と包括的な支援体制の構築

････

20

（民生委員・児童委員、市町社会福祉協議会等との連携による地域づくり）

２
３
４
５
６
７

福祉人材の確保・養成・定着の強化 ･･････････････････････････････････
自己決定を支える権利擁護の推進 ･････････････････････････････････････
災害時に備えた取り組みの推進 ････････････････････････････････････････
社会福祉事業者・福祉団体等の支援 ･･････････････････････････････････
戦略的な広報・啓発活動の強化 ････････････････････････････････････････
地域福祉推進のための組織基盤の強化 ･･･････････････････････････････

参考資料
１
２

24
27
29
31
34
35

策定委員会設置要綱 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 36策定委員会 委員名簿 ････････････････････････････････････････････････････ 37

−2−

１章

第

活動推進計画計画の基本的な考え方
計画の趣旨

２

計画の性格と位置付け

本会は、社会福祉に関係する様々な機関・団体が参加し、相互の連絡調整を進める中で、連携・協働によって課題解決を図るため、提言につなげていく役割を持った組織です。この計画は、関係機関・団体との協働により、５か年の期間の中で目標を定め、その目標を達成するために取り組む推進項目を明らかにするものです。

３

石川県地域福祉支援計画との整合性

石川県では、平成 24 年３月に「石川県地域福祉支援計画」を策定し、市町の地域福祉の取組みを支援してきました。
近年、少子高齢化の更なる進行や、それに伴うひとり暮らしの高齢者の増加など、福祉サービスに対するニーズは増大するとともに、多様化している中で、引き続き市町の地域
福祉の取組みを支援する必要があること、また、地域福祉について規定している社会福祉法が一部改正されたことへの対応が必要なことから、新たに「石川県地域福祉支援計画2019」を策定しました。これは、社会福祉法第 108 条に基づく都道府県地域福祉支援計画として、市町における地域福祉の推進を支援するとともに、各市町では対応が困難な
広域的、専門的な課題への県の対応を定めた計画です。
計画では、引き続き「お互いに支え合い、誰もがその人らしくいきいきと暮らせるとともに、安心して次世代を育むことができる地域社会づくり」を基本理念として継承し、その実現のため、以下の３つの施策の柱に基づき、地域福祉の推進施策の展開を図ることとしています。

−3−計画の基本的な考え方

少子高齢化の進行や人口減少社会の到来を背景に、核家族化による家庭の扶助機能の低下、支援を必要とする人々の地域社会からの孤立、生活困窮世帯の増加による子どもの貧困問題など、地域では公的な福祉サービスだけでは対応が難しい、制度の狭間にあるような多様かつ複雑な生活・福祉課題が生じています。
こうした状況を踏まえ、国はこれからの制度・施策の基本コンセプトとして「地域共生社会の実現」を掲げました。それは、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を目指すものであるとされています。
そして、平成 30 年４月には改正社会福祉法が施行され、地域共生社会の実現をめざす包括的な支援体制の整備について法定化されました。
本会では、平成 25 年３月に「石川県社会福祉協議会活動推進計画（第１次計画）」を策定し、平成 25 年度からの５か年の活動方針を定め、組織運営や事業を展開してまいりましたが、こうした福祉の動向に対応するため、第１次計画に基づく事業の成果と課題を踏まえて、今後５か年の活動方針を定めた第２次計画を新たに策定いたしました。

第１章

１

石川県社会福祉協議会

１「地域支え合いの基盤づくり」
市町社会福祉協議会活動の支援、ボランティア活動等の推進等

２「地域で安心して健やかに暮らすための支援の充実」
民生委員・児童委員活動の支援、生活福祉資金の貸付の充実、災害時の対応、高齢者の生きがい対策、フードバンクの推進等

３「利用者主体の福祉サービスの充実」
福祉の仕事マッチングサポートセンター、福祉総合研修センターによる人材確保・養成の推進。福祉サービス利用支援事業、福祉サービス運営適正化委員会等の取組による福祉
サービス利用者等の権利擁護の推進等
本会では、これらの施策の柱それぞれに関連した事業を県と連携して行っており、地域福祉支援計画と整合性を図りながら、協働で地域福祉の推進を目指していきます。

４

計画の期間

計画の期間は、令和元年度から令和５年度にわたる５年間とし、この期間中で実施すべき事業・取り組みを推進し、目標達成を目指します。

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

中間評価・見直し

５

令和
４年度

令和
５年度

計画評価・
次期計画策定計画の評価と見直し

本計画は、毎年度作成する事業計画に反映するとともに、３年後の令和３年度には、計画の中間評価を行い、必要に応じて計画を見直します。ただし、社会情勢等の大きな変化が生じた場合などは、この期間に限らず計画の見直しを行います。最終年度の令和５年度には、計画の達成度や効果など総合評価を行い、次期計画の策定を行います。
【計画の進行管理】計画 ⇒ 実施 ⇒ 確認 ⇒ 見直し、改善 ⇒ 計画

−4−

２章

第

石川県社会福祉協議会

活動推進計画活動推進計画・第１次計画の取り組み【成果】○連携・協働の必要性の高まりを受けて、多職種連携研修会を市町社会福祉協議会と共催で実施した他、中長期的に社会福祉協議会職員の資質向上を図るため①階層別、②専門
別、③共通テーマの３区分の研修体系を組み研修の充実を図った。
○新会計基準への移行や社会福祉法の改正による定款変更等に、適宜情報提供を行い市町
社会福祉協議会の法人基盤の整備を支援した。
○生活困窮者自立支援にかかる取り組みでは、平成 27・28 年度に、県から「子どもへの学習支援事業」の各町での実施分を受託して行った。平成 29 年度から町社会福祉協
議会が直接事業を行うにあたり、学習指導者の確保や関係機関との連携方法などの伝授に努めた。
○生活困窮者世帯への緊急食糧支援に対応するよう、県域のフードバンク活動のネット
ワークづくりに取り組んだ。
○民生委員児童委員活動強化週間（５月 12 日～ 18 日）において、県民へ民生委員の存在や活動について一層の理解を深めていただくため、市町民生委員児童委員協議会の行う期間中の PR 活動について、本会のホームページのほか、新聞の県広報欄に記事を掲載いただき、理解の普及に努めた。
○平成 29 年に民生委員制度創設 100 周年記念石川大会を県立音楽堂で開催し、特別表彰の授与や活動スローガン「助け合う 心でつなごう 地域の未来」の決定などを行った。
○生活福祉資金の債権管理について、長期滞納者への自宅訪問や償還促進の電話コールを導入するなど、償還の促進に努めた。
《訪問後償還があった世帯数 / 訪問世帯数》
訪問後償還があった世帯数
訪問世帯数

H28
69 世帯
359 世帯H29
46 世帯
281 世帯《電話コール後償還があった世帯 / 電話コールした世帯数》
電話コール後償還があった世帯
電話コールした世帯数

H28
81 世帯
2,434 世帯−5−H29404 世帯3,326 世帯活動推進計画・第１次計画の取り組み

基本目標１「地域福祉活動の推進」

第２章

第１次計画は、平成 25 年度から平成 29 年度までの５年間の活動方針として、６つの基本目標のもとに 14 の推進項目を挙げてスタートしました。
推進項目を達成するための具体的な事業や取り組みとして実施計画を設定し、年次ごとの取組については、毎年度の事業計画に反映して取り組んできました。
平成 30 年度の改正社会福祉法により、地域共生社会の実現に向けて包括的支援体制の整備が法定化され、市町行政において地域福祉計画の策定が努力義務化され、県の地域福祉支援計画の改定が平成 30 年度になることに併せて、６年間の取り組みとなりました。
ここでは、平成 27 年度までの成果を評価した「中間評価」以降の成果を中心に以下のようにまとめました。

○「小学生と福祉施設等との交流プログラム」を教育関係者や福祉施設関係者の参画のもと協働して作成し、3,500 部を小学校や福祉施設に配布した。平成 30 年度にはプログ
ラムを現場で推進するためのモデル事業を羽咋市内の２か所の小学校で実施した。
○サマーボランティア体験の期間を２か月に拡大し、活動へ参加しやすい環境づくりに努めた。
《参加者数》
H28
H29
H30
185 人
143 人
231 人

基本目標２「福祉人材の養成・確保の推進」【成果】○平成 27 年度に研修内容を体系的かつ効果的に見直し、福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程をはじめ、個別の課題に対応した研修やニーズに基づく研修を実施してきた。
また、保育士等キャリアアップ研修などの法定研修にも迅速に対応してきた。
《研修総数》
研修総数
受講者数

H28
127 コース 271 回
14,601 人

H29
122 コース 260 回
14,681 人《福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程受講者数》
H28
H29
863 人
988 人

H30
119 コース 308 回
17,834 人

H30
769 人

○福祉・介護の就職フェアを、特に学生の就活解禁時期に合わせて、県内３会場で４回、土日を基本に開催してきた。また、規模の小さい面談会を平成 29 年度より、金沢市内
で平日に開催した。求人・求職者が直接出会える機会を増やし、マッチングにつなげてきたが、参加者の確保は課題であり、開催時期と PR 方法について検討が必要である。
《小規模面談会 年 10 回開催》
H29
H30

求人
97 法人
87 法人

参加者
122 人
130 人

採用
43 人
47 人

○介護の仕事に興味・関心のある中高年層を対象にした基礎的な研修と職場体験を実施し、介護未経験者の就労につなげ、福祉の仕事に対する理解促進の面で一定の成果を上げた。
《参加者数》
求人
採用
H28
100 人
10 人
H29
117 人
18 人
H30
78 人
16 人
○平成 29 年度から介護福祉士離職者届出制度の開始により、中央福祉人材センターの全国システムへの登録を推進した。さらに、就労支援員により、介護・保育の有資格者に対する届出登録を促進し、情報提供や相談対応、再就職準備金の周知等により再就業に
つなげた。

−6−

石川県社会福祉協議会《有資格者届出数》《再就業者数》《再就職準備金利用件数》
H28
H29
H30

保育
1,156 人
1,250 人

介護
19 人
29 人
32 人

保育
36 人
51 人
22 人

介護
11 件
26 件
23 件

保育
１件
29 件
59 件

○福祉職合同入職式を種別協議会・部会等と平成 26 年度から共同開催し、新たに施設・事業所に入職した職員の定着支援、早期離職の防止に努めた。
《参加者数》
H28
213 人

H29
208 人

H30
226 人

基本目標３「福祉サービス利用者・事業者への支援」○福祉サービス利用支援事業の実施体制を平成 30 年度から全市町社会福祉協議会方式へと移行し、地域の利用者を当該市町の社協が支援する体制を整備することができた。
《契約者数》
H25
H29
H30
65 人
107 人
161 人
《実利用者数》
H25
313 人

H29
394 人

H30
428 人

○法人後見事業を実施している市町社会福祉協議会が４ヶ所（金沢市、小松市、加賀市、
かほく市）あり、うち３ヶ所（小松市、加賀市、かほく市）について、運営委員として本会職員を派遣し取組内容をともに検討してきた。今後法人後見事業を検討している社
会福祉協議会もあり、同様に運営委員に参画する等、支援に取り組んでいく。
○運営適正化委員会委員が現地調査を行うことにより、適正な金銭管理等が行われているか現状を把握し、不正防止のためのチェック機能をより強化してきた。

−7−

活動推進計画・第１次計画の取り組み

H28
H29
H30

介護
1,592 人2,173 人

第２章

H29
H30

活動推進計画基本目標４「社会福祉施設・団体との連携・支援」○各種別協議会・団体が持ち回りで開催する臨時的な全国大会やブロック大会等を６年間で 14 回開催した。種別協議会等の発展につながるように企画・提案も行ってきた。
○石川県知事と社会福祉関係者との懇談会を平成９年から毎年実施し、各種別協議会・部会の代表者から直接予算要望や政策提言を行ってきた。また、県には予算等の要望事項だけでなく、普段から県担当者と現場の福祉施設職員との意見交換の場を設け、より現場のニーズに則した施策の検討につなげてきた。
○社会福祉法の改正に伴う情報提供はもちろん、研修会を対象や内容を変えて開催した。
また法改正に伴うサポートデスクを設置し、質問に対して専門家が迅速に回答する仕組
みを整え対応した。
○社会福祉法において「地域における公益的な取組」が社会福祉法人の責務とされたが、その推進のために、市町社会福祉協議会を中心とした法人間連携（２カ所）や複数法人の連携による取組み（２グループ）について、モデル事業を実施した。他の市町社会福祉協議会や社会福祉法人に拡大するよう研修会での事例報告、機関紙やメールニュース
での周知に努めた。

基本目標５「災害救援活動と支援体制づくりの推進」○災害時の職員緊急連絡網を毎年更新し、各市町社会福祉協議会の災害時初動担当者と相互の連絡体制を確認し合い、県民一斉防災訓練（シェイクアウトいしかわ）に併せて、通報訓練を継続して実施してきた。
○本県で災害が発生した際に、県内外へ情報を発信するために、ホームページ上に「災害情報特設サイト」を設け、災害状況やボランティア活動情報を広く周知する仕組みを設けた。

基本目標６「石川県社会福祉協議会の法人基盤強化」○社会福祉法改正に伴い、理事、評議員の定数を見直し、定款や諸規程の改正を行った。
○社会福祉法人に求められる透明性のある財務管理に努めるために、監事に会計や税務の専門家を登用し、内部監査をより厳密に行うことで、経理の安定処理に一層努めてきた。
○従来の福祉関係者を対象とした情報提供に加え、福サポいしかわなど一般県民を対象とした情報の発信が求められるようになり、LINE 等の SNS を活用して事業の周知や社会福祉協議会の認知度の向上に取り組んできた。引き続き多様なメディアを活用した発信方法を工夫する。
 また、機関紙やメールニュース等に、本会事業をはじめ、市町社協の活動事例や社会福祉法人の公益的な取組等も積極的に紹介し、石川の福祉を広くアピールして福祉の啓発に取り組んできた。

−8−

３章

第

１

石川県社会福祉協議会

活動推進計画

数字で見る石川県の福祉の動向
人口と高齢化率の推移（１）本県の人口と高齢化率の推移
本県の人口は、2000 年（平成 12 年）をピークに減少し続けており、一方、65 歳以上の高齢者は年々増加しています。高齢化率は全国より高い値で推移しており、2025 年には 30％を超え、およそ３人に１人が高齢者という状況が想定されます。

第３章
数字で見る石川県の福祉の動向

−9−

２

世帯の状況

本県の世帯数は年々増加しており、核家族世帯は 2015 年に全体の４分の３を超えています。さらに、人口の高齢化が進む中で、高齢者の単独世帯や、高齢者夫婦のみの世帯など、地域社会において、日常生活を送る上で周囲からの様々な支援が必要な世帯が増加しています。

− 10 −

石川県社会福祉協議会

３

活動推進計画

被保護人員と保護率の推移

全国および石川県の被保護人員、保護率は近年ほぼ横ばいとなっており、石川県の保護率は全国に比べ低水準で推移しています。

第３章
数字で見る石川県の福祉の動向− 11 −

４

要介護認定者数の推移（１）本県の要介護認定者数の推移
要介護認定者数は全国的に増加傾向にあります。本県でも介護保険制度が始まった平成
12 年と平成 29 年の要介護認定者数を比較すると、約 2.5 倍の増加となっています。
本県の要介護認定者の要介護度別の構成割合を見ると、平成 29 年では要支援及び要介
護 1 の軽度者は 43.1％、要介護 2 及び 3 の中度者は 32.2％、要介護 4 及び 5 の重度者
は 24.7％です。
構成割合 に つ い て、 本 県 の 平 成 12 年（軽度者：46.1 ％、中度者 29.8 ％、重度者
24.2％）と平成 29 年を比較すると、軽度者の割合が増加し、中、重度者の割合が減少
しています。

− 12 −

石川県社会福祉協議会

５

活動推進計画合計特殊出生率の推移

全国の合計特殊出生率は、平成 17 年に１.26 と過去最低を更新した後、上昇に転じ、
平成 29 年には１.43 となっています。
本県の合計特殊出生率は、全国平均よりやや高い傾向にあり、同じく平成 17 年に１.35と過去最低を更新した後、上昇傾向にあり、平成 29 年には１.54 となっています。

第３章
数字で見る石川県の福祉の動向− 13 −

６

障害者数の推移（1）本県の障害者数の推移
本県における障害者の総数は年々増加しています。また、平成 29 年における障害者の割合は、身体障害者 63.2％、知的障害者 10.4％、精神障害者 26.4％であり、各障害者の割合は毎年おおむね一定の傾向で推移しています。

− 14 −

石川県社会福祉協議会

７

活動推進計画

虐待件数の推移（高齢者虐待件数、児童虐待相談対応件数）（1）高齢者虐待件数の推移
高齢者虐待件数は全国的に増加傾向にあります。一方、本県では平成 25 年から平成26 年に増加した後、減少に転じています。平成 28 年は平成 24 年と比べ、約 6 割の件数となっています。

第３章
数字で見る石川県の福祉の動向（2）児童虐待相談対応件数の推移
児童虐待相談対応件数は全国的に増加しており、本県では平成 26 年に減少したものの、
平成 29 年には大幅に件数を増やしています。

− 15 −

８

成年後見制度の利用者数の推移（1）後見等事件申立件数の推移
全国における後見等事件申立件数は、平成 28 年に減少が見られたものの翌年の平成
29 年には大幅に増加し、平成 25 年から平成 29 年までの 5 年間で約 1,000 件増加しています。また、本県においても増加傾向にあります。

（2）成年後見制度利用者数の推移
成年後見制度の利用者数は、高齢化の進行に伴い全国的に増加しており、本県においても年々増加しています。

− 16 −

４章

石川県社会福祉協議会

第活動推進計画

計画の目標

１

理念

「だれもが住み慣れた地域でともに支え合い、安心して暮らせる地域社会の実現」

２

使命と果たすべき機能（１）使命
県内の社会福祉関係者の力を結集し、その参加と協力のもと、地域福祉の総合的な推進を図ります。

（２）果たすべき機能②政策提言機能…

③広報啓発機能…

④連絡調整機能…

３ 広い関係機関・団体とのネットワークを結び、広域公益的に地幅
域の生活課題等の解決を図ります。
福祉関係者との連携・協働を強化し、福祉課題の研究調査を行い、地域福祉施策の政策提言等を行う。
県民への福祉の理解促進、福祉関係者への有益な情報発信に向け、戦略的に広報啓発活動に取り組みます。
多 様な関係機関との横断的な情報共有等のための連絡調整を行い、新たな生活課題等の解決を図ります。

活動推進計画の体系
理

念

基本目標

推進項目

実施計画

理念の実現のため、本会の使命や機能を踏まえた
3 つの目標１ だれもが主体的に参加し地域を支える機運を高めます
２ 多様な主体が協働し支え合う地域づくりに取り組みます
３ 福祉の担い手を確保・育成し、利用者主体の福祉サービスの質の向上に努めます基本目標達成のため推進しなければならない 7 つの項目
（現状における取り組みと課題の分析を踏まえて）推進項目を達成するための具体的な事業や取り組み− 17 −

計画の目標

…

第４章

①広域公益機能４

活動推進計画第２次計画の概要− 18 −

石川県社会福祉協議会

活動推進計画第４章
計画の目標− 19 −

石川県社会福祉協議会活動推進計画
５章 ・第２次計画（基本計画）

第推進項目１「住民主体の地域福祉活動の推進と包括的な支援体制の構築（民生委員・児童委員、市町社会福祉協議会等との連携による地域づくり）

現状と課題○少子高齢化や人口減少社会が急進するなか、ニッポン一億総活躍プランにおいて「地域共生社会の実現」（下図）が掲げられ、受け手と支え手側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成することが提案されました。
○また、生活に困りごとを抱える本人や世帯の課題を包括的に受け止めるため、制度・サービスを適切に提供することはもとより、「制度」の枠組みにとらわれず、福祉以外の多様な団体との連携も図り、解決に資する支援体制の構築が求められています。
○本会では、これまで各制度・事業の推進を目的に市町社会福祉協議会はもとより、民生委員・児童委員、ボランティア、社会福祉事業者、社会福祉団体等と、住民参加の地域
福祉活動の推進に取り組んできました。
○しかしながら、支援対象者の増加や制度の狭間となり支援が届かないケースなど、福祉関係者を中心とした取り組みだけでは対応が難しくなってきています。また、複数の分野の課題を抱えたり、複合的な支援が必要なケースなど、深刻な生活課題への対応に専門職間の連携が一層求められるようになっています。
○住民の身近な生活圏域で行うこれらの取り組みを、多様な団体の参画のもと繰り広げられるよう、総合的かつ計画的に推進する連携体制づくりが求められています。

− 20 −

石川県社会福祉協議会

活動推進計画実施計画【我が事プラン】① あらゆる世代に対する福祉教育の充実○住民が主体的に地域生活課題を把握して解決を図る体制づくりの必要性の理解を広めます。そのため、市町社会福祉協議会と連携し、あらゆる世代にボランティア活動や社会参加の機会を提供するボランティアセンターの機能充実に努めます。
○特に、幼少期から地域福祉に関心を寄せ、地域活動への参加を通した人間形成を図っていくため、本会が作成した「小学生と福祉施設等との交流プログラム」をはじめ、様々な福祉教育プログラム（福祉施設体験や地域福祉活動向けなど）を活用した福祉教育の実践を推進します。
○さらに、企業や団体等で活躍するうちから、地域での居場所づくり活動や生活支援活動などへの理解促進を図り、地域福祉活動の担い手の育成・確保に努め、地域づくりへの関心が高まるような機会を提供します。

− 21 −

石川県社会福祉協議会活動推進計画・第２次計画（基本計画）③ 高齢者の生きがいと健康づくりの推進○高齢者に生涯学習及び健康保持・増進の機会を提供し、社会的孤立を防ぎ、心身ともに健康で充実したセカンドライフを提案します。
○併せて、地域におけるボランティア活動や福祉活動への参加の促進、就労の機会の提供に努めます。

第５章② 民生委員・児童委員活動の支援と住民主体による地域づくり◯民生委員・児童委員活動を核とした地区社会福祉協議会や福祉委員会などの地域福祉推進組織の設置・充実を図ることで、住民が身近な地域で交流し、福祉課題に目を向け、話し合いや学び合う場づくりを進めます。
◯高齢者の孤立死、認知症高齢者の増加、児童虐待といった社会的課題に対する、民生委
員・児童委員の活動をより住民に周知し、関係機関との情報共有を支援するなど、民生委員・児童委員が活動しやすい環境づくりにつなげます。
◯市町社会福祉協議会と連携し、住民の身近な生活圏域でボランティア活動の促進や相談窓口の設置、誰もが集える拠点の整備などを進めるため、研修会の開催や実践事例の提供を行います。
◯自治会・町内会をはじめ、老人クラブ、障害当事者団体、子育て支援団体など地域の各種団体との協働の取り組みを推進し、地域活動の活性化や新たな人材の創出を行います。

④ 地域福祉活動の財源確保○地域課題、
生活課題解決のため、共同募金をはじめ、
地域福祉推進の財源確保に努めます。
○多様な住民参加活動を支えるボランティア活動振興基金について、一層の周知を図り寄附の増額に努めます。
○寄附金が地域の生活課題の解決に有効に活用されていることを周知し、参加と寄附の循環の仕組みをつくり、寄付文化の醸成に努めます。
【丸ごとプラン】⑤ あらゆる生活課題に対応する社会福祉協議会職員等の人材養成○様々な課題を持つ住民の支援を行うため、社会福祉協議会職員や社会福祉施設職員等の専門性の向上にむけた研修の充実を図ります。
○特に、社会福祉関係機関が制度の枠を超え、新たな視点や手法で地域の生活課題の解決につなげている事例を収集し、その経緯や取り組み内容を情報提供するとともに、より実践的な研修を実施します。
○地域福祉推進のための多様な社会参加へのニーズに対応できるよう、ボランティアコー
ディネーター研修の充実を図ります。
⑥ 地域生活課題を把握し解決する支援体制の構築○地域の複合的で複雑な課題や制度の狭間にある課題等を、市町域の関係機関が包括的に受け止め、協働してチーム支援を行っていけるよう、市町社会福祉協議会や行政と協力して支援体制の構築を推進します。
○生活福祉資金の貸付により、生活困窮者の経済的自立を支援するとともに、市町社会福祉協議会や民生委員・児童委員等と連携し、利用者の生活の安定・自立を支援できるよう取り組みます。
○平成 28 年に施行された改正社会福祉法により、社会福祉法人の責務と定められた「地域における公益的な取組」を地域生活課題の解決につなげるよう、社会福祉法人の更なるネットワーク化及び法人間連携による取り組みを促進します。
（右頁の図）○県域のネットワークを活かし、食を通じた地域福祉活動の推進と食品ロスの削減を目的としたフードバンク事業に消費者団体や市民団体、労働団体、市町社会福祉協議会等と協働して取り組みます。
○成年後見や外国人労働者の生活支援など、新たな生活課題に対応するため、司法や国際交流等に取り組む団体等との関係を深め、専門性の高い課題への対応に努めます。
○県の NPO 支援組織等との連携を強化し、新たな市民団体等との関係の構築に努めます。
○これらを推進するため、本会の局内横断による包括的な支援体制を強化します。

− 22 −

第５章

石川県社会福祉協議会活動推進計画・第２次計画︵基本計画︶− 23 −

活動推進計画石川県社会福祉協議会

推進項目２「福祉人材の確保・養成・定着の強化」
現状と課題○少子高齢化の進行と生産年齢人口の減少により、どの産業においても人材確保が深刻化しています。福祉分野においても、高齢化の進展により、今後ますます福祉サービスを必要とする人が増大するため、それに合わせた福祉人材の確保が必要となってきます。
○国 では、2025 年度末に必要な介護人材が約 245 万人で、約 55 万人が不足すると算出しており、本県では、必要数約２万３千人に対し、約２千人が不足すると推計されています。
○「石川県福祉の仕事マッチングサポートセンター」（福サポいしかわ）は、求職者の利便性と相談のワンストップ化を目的に、平成 28 年度に県や労働局の就職支援機能が集約された「いしかわ就職・定住総合サポートセンター」（ILAC）へ移転しました。移転した利点を生かし、これまで福祉に関心のなかった求職者をいかに取り込み、福祉人材確保につなげるかが課題です。
○さらなる人材確保のためには、県内への UI ターン希望者や中高年齢者等に対し、福祉施設・事業所が働きやすい環境づくりに積極的に取り組んでいることを伝えていくことが重要です。また、外国人労働者の受入については、国の動向を注視しながら、就労に伴う課題の整理・検討が必要です。多様な人材を確保するには、福祉の仕事の魅力発信
はもちろん、福サポいしかわの知名度を上げることも不可欠です。
○一方で、より質の高い福祉サービスを提供していくためには、福祉人材の資質向上が重要です。そのためには、各階層に適したスキルアップのための研修や福祉職員としての将来展望や道筋を見出すためのキャリアパスの構築等、キャリアに応じた人材育成を体系的に行っていくことが必要です。
○福祉総合研修センターでは、県の「いしかわ介護・人材確保対策推進協議会・人材養成部会」で作成された「福祉施設等職員研修体系」の体系図に基づき、各福祉分野の階層
別に、学習すべきことや到達目標等を見直し、平成 28 年度より研修内容の充実を図りました。
○国においては、介護支援専門員研修や認知症関連の研修等、各種法定研修の日数や時間数を大幅に増加し質の向上を図ろうとしています。しかし、福祉施設・事業所では、業務の多忙や人手不足という状況で、職員の研修派遣も難しくなっているという課題も生じており、何らかの対応が必要とされている現状です。
実施計画① 就労希望者拡大への取り組み強化○学生、中高年齢者、主婦層、UI ターン希望者等の多様な人材に対して、SNS 等の広報手段を活用しながら、福祉の仕事の魅力を伝え理解と関心を高めます。また、知識・技術の習得を通して福祉人材の拡大を図ります。
○ハローワークや ILAC 等の関係機関と連携し、福祉人材確保の課題・対応策について協議を進めるとともに、種別協議会等との協働により、福祉職場の魅力発信や人材確保の効果的な取り組み等について検討します。
○介護福祉士や保育士等の潜在有資格者に対し、届出制度の周知はもとより、届け出るこ− 24 −

石川県社会福祉協議会

活動推進計画とのメリットを打ち出し、登録者の拡大に努めます。
② マッチング機能の強化○潜在介護・保育士届出制度の登録者の就労状況等を把握・管理し、研修会やイベント情報、再就職準備金等の就職支援情報を提供することで、本人が希望する適切な時期に求職登録につなげ、就労支援を行います。
○多様な人材の確保のため、他分野からの転職者や本県への UI ターン希望者等の相談に対応できるよう、相談しやすい体制づくりに努めます。
○ハローワークや ILAC と密に連携を図り、福祉分野への就労を希望する求職者情報の共有をさらに進め、就労に結びつくようマッチングに努めます。
○施設・事業所訪問を継続して実施することで、より詳細な求人情報を収集し求職者に提供するとともに、施設・事業所には、県の「いしかわ魅力ある福祉職場認定制度」を活用して働きやすい職場としてのイメージアップを促すなど、求人・求職者へのきめ細やかな支援に努めます。

石川県での介護人材の確保について
介護人材の確保について１ 必要な介護人材

必要推計数
約２．３万人
約２千人
不足

将来推計人口などから介護サービス利用者数等を見込むと約２．３万人が必要
10年間

約１．８万人

約２．1万人

H２７現在の施策を継続した場合、2025年の介護人材は約２．１万人にとどまる
10年間

Ｈ２７（２０１５）

２０２５− 25 −

5,000人増 ⇒ 500人増／年

3,000人増 ⇒ 300人増／年

石川県社会福祉協議会活動推進計画・第２次計画（基本計画）④ 福祉施設・事業所での定着支援○介護福祉士養成施設等の学生（外国人留学生含む）等に対する修学資金等の貸付や潜在介護・保育士に対する再就職準備金の貸付を行い、介護人材や保育士の確保につなげます。

第５章③ 福祉人材の養成と資質の向上に向けた研修の充実○福祉関係者の意見や受講生へのアンケート等に基づき、よりニーズに沿った研修内容を検討し、必要に応じてスクラップアンドビルド等を行い、施設・事業所等職員の研修体系の見直しを行っていきます。
○研修の受講にあたって福祉施設・事業所や受講生の負担軽減を図るために、受講状況等を分析するとともに、先駆的な取り組み等の情報を収集し、今後の研修のあり方について検討します。

− 26 −

石川県社会福祉協議会

活動推進計画推進項目３「自己決定を支える権利擁護の推進」
現状と課題○福祉サービス利用支援事業（日常生活自立支援事業）は、判断能力が不十分なため契約による福祉サービスが十分に活用できない認知症高齢者や障害者に対して、福祉サービ
スの利用援助や日常的な金銭管理等を支援する事業です。本事業は、高齢や障害により判断能力が不十分であっても、地域で安心して生活し続けられるよう、社会福祉協議会
が関係者と協力して、利用者の権利を擁護する重要なサービスです。
 本県における利用者数は、介護支援専門員協会などの専門職団体への周知等により年々増えてきており、社会福祉協議会が受ける相談援助件数も同様に増えています。
過去５か年の伸び（平成 24 年と平成 28 年の対比）
全国
石川県

利用者数
1.3 倍
1.3 倍

相談援助件数
1.4 倍
1.8 倍

石川県社会福祉協議会活動推進計画・第２次計画（基本計画）− 27 −

第５章○本県の実施体制は、これまで県内の７つの社会福祉協議会が基幹的社会福祉協議会として担当地区を決めて相談窓口を担っていましたが、平成 30 年４月より、19 市町全ての社会福祉協議会が相談窓口となり、より住民に身近な地域で利用相談ができるようになりました。
○利用者の中には、判断能力の低下などにより、成年後見制度への移行の必要性が高いケースも増えており、成年後見制度に取り組む社会福祉協議会も出てきています。平成 28
年５月には「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が施行されており、各市町で成年後見制度の利用促進に向けた施策が具体的に進められることから、各市町社会福祉協
議会においても地域連携ネットワークへの参画や、中核機関の受託等の取り組みが進む
ことが見込まれます。
○平成 12 年には、社会福祉法改正に基づき、石川県福祉サービス運営適正化委員会を公正・中立な第三者機関として設置しました。福祉サービス利用支援事業の適正な運営を確保するとともに、福祉サービスに関する利用者等からの苦情を適切に解決することを目的としています。
○福祉サービス利用支援事業の利用者が年々増加している状況を踏まえ、利用者の意向を十分に尊重した援助が行えているかの視点に立った運営監視の強化が必要です。 また、事業所が自ら利用者の満足感を高めたり権利を擁護するとともに、利用者が苦情や要望を表しやすい環境をつくり、サービスを適切に利用することができるようにするためには、苦情解決制度のさらなる普及と理解が必要です。
○運営適正化委員会では、事業所における苦情解決体制の整備を促進するために、巡回訪問を実施していますが、事業所及び利用者・家族等に客観的立場で苦情解決に対応するために設けることができる第三者委員を設置していない事業所もあります。また、苦情解決体制は整備しているものの、解決する仕組みがうまく機能していないところもあり
ます。

実施計画
① 福祉サービス利用支援事業の質の向上○利用者へのより一層の権利擁護を図るため、継続的に相談援助技術の向上や事例検討等の研修会を実施し、専門員や生活支援員の専門性の向上に取り組みます。
○市町社会福祉協議会への巡回訪問を実施し、必要に応じて利用者への相談支援対応について専門員への助言を行うとともに、本事業の実施体制の点検を行います。
② 成年後見制度をはじめとした権利擁護への取り組みの推進○介護支援専門員協会などの専門職団体へ福祉サービス利用支援事業の周知を続けること
により、関係機関との連携を深め、利用者の権利擁護の推進に努めます。
○法人後見事業への取り組みや成年後見制度の利用促進をはかる地域連携ネットワークへの参画についての検討等、実施に向けて取り組む市町社会福祉協議会に対し、情報提供
や研修等の機会を設け、取り組みが進むよう支援します。
③ 運営適正化委員会による市町社会福祉協議会業務への運営指導○各市町社会福祉協議会が行う福祉サービス利用支援事業について現地調査を行い、利用者の意向が尊重されているか、利用者の通帳等の預かり物について管理体制が整えられているか等、随時現状を把握し、適正に運営されるよう運営監視に努めます。
④ 苦情解決事業を通した福祉サービス利用者・社会福祉従事者の支援○福祉サービスを提供する事業所の段階で苦情の解決が適切に行われ、利用者と事業所のよりよい関係が築けるよう、第三者委員の設置や事業所での苦情解決体制の整備・機能強化を促進するため、情報提供や巡回訪問、研修の開催等の充実に努めます。

− 28 −

石川県社会福祉協議会

活動推進計画推進項目４「災害時に備えた取り組みの推進」− 29 −

石川県社会福祉協議会活動推進計画・第２次計画（基本計画）

実施計画① 災害に備えた支援体制の強化○平時から取り組む見守り等の地域福祉活動が災害時の支援やその後の復興の基盤となる
ので、多様な関係者と協働し、市町社会福祉協議会とともに地元住民活動の支援を行います。
○災害に備えた支援体制の構築や災害時における円滑な支援活動の展開が求められる中、災害ボランティアセンターのあり方、意義、多様なニーズへの対応、情報発信等の方法などを学び、社会福祉協議会職員の災害ボランティアセンター運営に関する知識やコー
ディネート力の向上を図る研修会を実施します。
○被災情報や災害ボランティア関連の情報について、SNS 等を活用し必要な情報を的確に発信します。
○県総合防災訓練や市町の防災訓練に本会職員が参加し、相互の連携体制の確認を行いま

第５章

現状と課題
○近年は毎年のように自然災害が多発し、平成 30 年度をみても、７月豪雨や台風 21 号、
北海道胆振東部地震等、全国各地に多くの被害をもたらしました。比較的災害が少ないといわれる本県においても、平成 19 年の能登半島地震や平成 20 年の浅野川豪雨水害がありました。
○災害時には、全国から多くのボランティアが被災地に駆けつけ、支援活動を行っており、
災害ボランティア活動は復旧・復興に不可欠な活動になっています。
活動の拠点となる「災害ボランティアセンター」は、被災地の市町社会福祉協議会が中核を担うようになっており、地域とのつながりや行政、NPO など平時からの幅広いネットワークを活かした運営が期待されています。多様な支援者の力を最大限に活かし、被災者のニーズに沿った支援を行っていくためには、社会福祉協議会職員の災害対応への力量を一層高めていく必要があります。
○全国社会福祉協議会では、災害救助法が適応されるような大規模災害時に、被災地の社会福祉協議会を全国的に支援するため、
平成 25 年３月に「社協における災害ボランティ
アセンター活動支援の基本的考え方」を示し、全国的な社会福祉協議会職員派遣の進め方について明らかにしました。また、東海北陸ブロック県・市社会福祉協議会では、「東
海北陸ブロック県市社協災害応援に関する協定」を締結し、ブロック内の相互の支援関係が構築されています。
○本県においても、県内の市町社会福祉協議会と「災害時における相互応援協定」を交わし、初動時の連絡体制を整備するなど災害に備えています。これらを実効性のあるものにするためには、県域の情報共有の仕組みや幅広い支援体制づくりを一層推進する必要があります。
○また、被災者の避難生活の長期化に備えた、災害時要配慮者への緊急一時的な福祉支援体制の構築も必要です。国では災害時の福祉支援体制の整備にむけたガイドラインも定めており、これを踏まえた、平時からの関係機関や団体と連携・協働した防災や被災地の支援に取り組む仕組みづくりは喫緊の課題です。

す。
○地震や台風、水害等、災害の種類に応じたマニュアルを作成し、市町社会福祉協議会へ必要な支援が円滑にできるよう、本会の初動体制の見直し等を行います。
②

 害時の相互支援ネットワークの構築及び行政、福祉施設、関係機関・団体との連携
災強化○災害時の相互支援体制のあり方について県や関係機関と協議・検討します。
○県域の関係機関、団体とのネットワーク構築・連携を図ります。
○県内における災害時の相互支援ネットワーク構築のため、他県の先進事例や福祉施設の災害時の役割等の理解を深め、同じ種別の施設間や他の種別の施設間での協力体制構築に取り組みます。
○災害時に一般避難所で福祉支援を行う派遣チームの整備に向けて、県が設置するネット
ワーク会議に参画するとともに、福祉施設職員を対象に「災害派遣福祉チーム員」の養成研修を実施し、災害時の福祉支援体制の構築を図ります。

「災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン」の概要○

近年の災害においては、高齢者や障害者、子ども等の地域の災害時要配慮者が、避難所等において、長期間の避難生活を余儀な
くされ、必要な支援が行われない結果、生活機能の低下や要介護度の重度化などの二次被害が生じている場合もあり、これら災害時要配慮者の避難生活中における福祉ニーズへの対応が喫緊の課題となっている。
○ このような状況を踏まえ、災害時において、災害時要配慮者の福祉ニーズに的確に対応し、避難生活中における生活機能の低下等の防止を図るため、各都道府県において、一般避難所で災害時要配慮者に対する福祉支援を行う「災害派遣福祉チーム」を組成するとともに、一般避難所へこれを派遣すること等により、必要な支援体制を確保することを目的として、官民協働による「災害福祉支援ネットワーク」の構築に向けた取組を推進するためのガイドラインを策定する。

【平時】

【災害時】

【都道府県】

災害発生（改組）【ネットワーク事務局】

主管部局、防災部局、保健医療部局（招集）（チーム員名簿の作成）

社会福祉協議会

保健医療関係者
福祉職の職能団体

社会福祉施設等
関係団体（
活動のバックアップ）（運営）【ネットワーク会議】
民生委員
児童委員

（情報収集）（参加）（委託・協定等）【都道府県社協等】【被災市区町村】【ネットワーク本部】

ネットワーク主管部局の選定（派遣の可否の検討、派遣決定）【災害派遣福祉チーム】（チーム員の供給）○ ネットワーク会議を活用し、災害時における活動内容等をあらかじめ整理。
①チーム組成の方法、活動内容⑤費用負担②チームの派遣決定及び情報収集の方法 ⑥保健医療関係者との連携③災害時における関係者の役割分担⑦チーム員に対する研修・訓練④災害時における本部体制の構築⑧住民に対する広報・啓発 等（派遣）【一般避難所】（現地状況の報告）○ 一般避難所において、災害時要配慮者に対し、次のような福祉的支援を実施。
① 他の福祉避難所等への誘導② アセスメント③ 食事、トイレ介助等の日常生
活上の支援④ 相談支援⑤ 避難所内の環境整備⑥ 本部、都道府県との連絡調整、
活動状況の報告 等

災害時要配慮者の二次被害防止、安定的な日常生活への移行※ 上記は、あくまで標準的な在り方であり、都道府県の実情を踏まえつつ、ネットワークで検討の上、必要な変更を加えていくことが期待される。

− 30 −

石川県社会福祉協議会

活動推進計画推進項目５「社会福祉事業者・福祉団体等の支援」

人口構造の推移を見ると、年以降、「高齢者の急増」から「現役世代の急減」に局面が変化。
《年までの人口構造の変化》

年以降の現役世代の人口の急減という新たな局面における課題への対応が必要。

《就業者数の推移》＜歳以上人口＞

（万人）

年間



万人程度歳以上








高齢者人口
の急増



万人年間





高齢者人口
の増加が
緩やかに




歳～歳







（万人）



万人程度



年間



年間

労働力の制約が強まる中での医療・介護サービスの確保






▲

▲

医療・福祉





生産年齢
人口の減少
が加速



歳～歳








団塊の世代が全て歳以上に

団塊の世代が全て歳以上に



団塊ジュニアが全て歳以上に（資料）総務省「国勢調査」「人口推計」（年まで）、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口 平成年推計」（出生中位・死亡中位推計）（年以降）《新たな局面に対応した政策課題》⇒ 高齢者をはじめとして多様な就労・社会参加を促進し、社会全体の活力を維持していく基盤として、年までに３年以上健康
寿命を延伸することを目指す。

～～＜歳～歳人口＞（万人）

国民的な議論の下、
 これまで進めてきた給付と負担の見直し
等による社会保障の持続可能性の確保も図りつつ、
 以下の新たな局面に対応した政策課題を踏まえて、総合的に改革を推進。
現役世代の人口が急減する中での社会の活力維持向上





平成30年4月12日
経済財政諮問会議
加藤勝信臨時議員提出資料

万人程度
万人程度 万人程度万人程度
万人

万人 程度程度!
程度! 
程度程度!
程度!
! 
【暫定
暫定】
【暫定
暫定】






（資料） 就業者数について、年は内閣府「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」、年以降は、独立行政法人労働政策研究・研修機構「平成年
労働力需給の推計」の性・年齢別の就業率と国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口 平成年推計」（出生中位・死亡中位推計）を用いて機械的に算出。医療・福祉の就業者数は、医療・介護サービスの年齢別の利用状
況（年）をもとに、人口構造の変化を加味して求めた将来の医療・介護サービスの需要から厚生労働省において推計（暫定値）。

− 31 −⇒ テクノロジーの活用等により、年時
点において必要とされるサービスが適切に確保される水準の医療・介護サービスの生※
産性 の向上を目指す。
※※

サービス産出に要するマンパワー投入量。
医療分野：,&7、$,、ロボットの活用で業務代替が可能と考えられるものが程度（「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」結果から抽出）※ 介護分野：特別養護老人ホームでは、平均では入所者人に対し介護職員等が人程度の配置となっているが、,&7等の活用により人に対し人程度の配置で運営を行っている施設あり。

石川県社会福祉協議会活動推進計画・第２次計画︵基本計画︶

年頃を展望した社会保障改革の新たな局面と課題

第５章

現状と課題
◯社会福祉法人制度改革では、①経営組織のガバナンスの強化、②事業運営の透明性の向上、③財務規律の強化、④地域における公益的な取組を実施する責務などを柱とし、社会福祉法人の経営の質が問われるものとなっています。こうした社会福祉法人制度改革を経て、今後は社会福祉法人をめぐる議論が制度論から実践論へ移行し、地域共生社会の実現に向けて、社会福祉法人には主導的な役割を果たすよう期待が高まってきます。
◯また、2025 年問題の影響による人材不足への対応など、社会福祉法人を取り巻く環境
は、ますます厳しさを増すことが予想されます。2040 年には、団塊ジュニア世代が高齢者となり、
高齢者数がピークをむかえるとともに、現役世代の急速な減少が課題となっており、医療・介護・福祉サービスの生産性向上に向けての取り組みも始められています。
◯本会では施設の適切な経営と利用者サービスの向上を目指して社会福祉施設経営指導事業を実施しています。社会福祉法人の経営をめぐる状況が厳しさを増す中でも、相談件数は横ばいであり、今後さらに各種事業とも連携し、事業の周知に努め、社会福祉法人や社会福祉事業者のニーズに沿った経営支援をしていくことが求められています。
◯本会には、定款 34 条に基づく種別協議会・団体と本会に事務局を設置している業務受
託団体があり、連絡調整機能や基盤整備支援等の役割を果たしています。今後、種別協議会や団体の活動がさらに活性化していくために、会員が積極的に参画し、その時々の福祉課題に沿った事業に取り組むことができるよう、自主的な活動・運営を支援していく必要があります。

実施計画① 社会福祉法人・社会福祉事業者の適正な経営支援○改正社会福祉法施行後の理事・評議員の改選、社会福祉充実計画の策定、会計監査人設
置の範囲拡大等、新たに対応が必要な事項について、研修や情報提供を通じて支援します。
○社会福祉施設経営指導事業については、各法人・事業所が抱える経営課題等の解決に向けて、各種事業とも連携しながら対応するとともに、社会情勢や状況の変化により多種多様化しているニーズに対応できるよう、専門相談員の相談体制のあり方や必要な専門的知見を有する専門家を追加する等について検討します。
また、改正社会福祉法や働き方改革関連法をはじめとした法令遵守に係る支援に加え、働きやすい職場環境の整備など人材定着の視点からも専門相談員を派遣することについて検討していきます。
○高齢者の増加、現役世代の減少に対応するため、介護ロボットや ICT、外国人労働者等の導入（右図）に係る情報提供に努め、その導入による職場の環境の改善や定着率の向上を目指します。併せて、課題対応に係る検討を積み重ねていきます。
○障害者や生活困窮者等の就業、人材不足等への対応として、「福・福連携による障害者
就労支援事業」など種別を横断して行う協働事業が円滑に進むよう、高齢者施設と障害者施設、さらには市町社会福祉協議会等が一堂に会し、協議を行なう場の提供を行なっていきます。
○継続的な質の高いサービスが提供できるよう、福祉分野における人材確保に努め、多様なキャリアアップやスキルアップのための研修の充実を図ります。
○福利厚生センター「ソウエルクラブ」地方事務局として、魅力ある独自事業を企画・実施し、社会福祉従事者の福利厚生の充実に努めます。
○社会福祉事業振興資金貸付制度を県から受託し、事業者が行う社会福祉施設の整備等に対する財政負担の軽減を図り、福祉サービスの充実・拡大を支援します。
○苦情解決の仕組みや体制等について実態を調査し、各事業所が利用者からの苦情を解決する体制を整えられるよう支援します。
② 種別協議会・部会、団体の活動の活性化とその支援○各種別協議会・部会が、さらに一体となって主体的に課題解決や各種事業に臨めるよう、
会員の増強に努めます。
○福祉現場の課題の集約・分析等、調査研究活動の充実に努め、普段から行政担当者と現場の福祉施設職員との意見交換の場を設け、より現場のニーズに応じた予算要望・政策提言ができるよう支援します。

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石川県社会福祉協議会

活動推進計画

外国⼈介護⼈材受⼊れの仕組み

制度
趣旨

EPA（経済連携協定）（インドネシア・フィリピン
・ベトナム）

在留資格「介護」（H29．９／１〜）

技能実習（H29．11／１〜）

特定技能１号（Ｈ31．４／１〜）

⼆国間の経済連携の強化

専⾨的・技術的分野の外国⼈の受⼊れ本国への技能移転

⼈⼿不⾜対応のための⼀定の専⾨性・技能を有する外国⼈の受⼊れ※法務省令を改正予定

〈就労コー
ス〉

〈就学コース〉

介護福祉士
養成施設（２年以上）

介護福祉士
養成施設（２年以上）（注１）

介護福祉士国家試験

介護福祉士として業務従事受検（入国１年後）受検（入国３年後）（注２）

介護福祉士国家試験【介護】介護福祉士資格取得（登録）（注１）

介護施設等で就労・研修（３年以上）

技能水準・日本語能力水準を試験等で確認し入国受検（入国５年後）（３年以上）

介護施設等で就労（通算５年間）【特定技能１号】（フィリピン、ベトナム）

技能実習生等として入国【技能実習】

外国人留学生
として入国【留学】【特定活動（ＥＰＡ）】

受⼊れ
の流れ

介護福祉士候補者として入国介護施設等で就労・研修（３年以上）

実習実施者（介護施設等）の下で実習（最大５年間）※実習の各段階で技能評価試験を受検〈養成施設ルート〉 〈実務経験ルート〉

介護福祉士資格取得（登録）
介護福祉士として業務従事

帰国

本国での技能等の活用※【 】内は在留資格（注1）平成29年度より、養成施設卒業者も国家試験合格が必要となった。ただし、平成33年度までの卒業者には卒業後5年間の経過措置が設けられている。
（注2）「新しい経済対策パッケージ」（平成29年12月8日閣議決定）において、「介護分野における技能実習や留学中の資格外活動による３年以上の実務経験に加え、実務者研修を受講し、介護福祉士の国家試験に合格した外国人に在留資格を認めること」とされており、現在、法務省において法務省令の改正に向けて準備中。
8第５章

・家族（配偶者・子）の帯同が可能
・在留期間更新の回数制限なし

帰国

石川県社会福祉協議会活動推進計画・第２次計画（基本計画）− 33 −

推進項目６「戦略的な広報・啓発活動の強化」
現状と課題○時代の変化に伴い社会的課題が多様化・複雑化している中で、本会理念の実現のためには、社会福祉関係者等による取り組みはもちろん、地域住民が福祉に対して関心・理解を深め、積極的に福祉活動に参加していくことが重要です。
○一人でも多くの人に福祉に興味を持ってもらえるよう、SNS 等の新たな広報媒体を活用し、幅広い年齢層に周知を行う必要があります。また、社会福祉協議会の強みである
多方面にわたるネットワークを活かした情報収集や、迅速かつ的確な情報発信が求められています。
○本会では、年６回発行している機関紙「社会福祉」や、毎月配信している「県社協メールニュース」、およびホームページを通して、福祉に関する情報や本会の取り組み等について発信しています。
実施計画① 福祉に対する理解促進のための啓発活動の充実○市町社会福祉協議会や民生委員・児童委員、福祉施設や団体等と、地域の生活課題やサービスの運営課題を共有し、県民に福祉への理解を促進し、地域福祉活動への参加を啓発できるような情報の発信について、本会の広報委員会で検討を深めます。
○市町社会福祉協議会や民生委員・児童委員による地域福祉活動や社会福祉法人・福祉施設等による公益的な取組を積極的に発信し、福祉のイメージアップにつなげます。
② 県民、福祉関係団体への広報活動の充実○機関紙やメールニュースの発行時期やホームページの更新時期、掲載内容等を定期的に見直し、タイムリーかつ有益な情報を提供します。
○発信する情報毎に対象を明確にし、即時性や拡散など期待する効果によって SNS 等の広報媒体を活用しながら効果的な情報提供に努めます。特に災害時には、被災情報や災
害ボランティア関連の情報について、SNS 等を活用し必要な情報を速やかに発信します。
○マスコミを利用した主体的な広報活動の充実を図ります。

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石川県社会福祉協議会

活動推進計画推進項目７「地域福祉推進のための組織基盤の強化」② 経営基盤の強化○正会員、賛助会員の位置付けを整理し、社会福祉関係者はもとより、NPO や企業等の新規会員の拡大に取り組みます。
○必要な補助金・委託料を県行政等に要望するとともに、組織基盤の安定や自主的な事業展開が図れるよう自主財源の確保に努めます。
○アウトソーシング（外部委託）の検討や現状に沿わなくなった事業の検証等を行い、事務の効率化や経費の節減に努めます。

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石川県社会福祉協議会活動推進計画・第２次計画（基本計画）

実施計画① 組織体制の強化○理事、評議員に対して積極的に情報提供を行い、多様な意見を反映した組織運営を図ります。
○活動推進計画に基づき、事業・予算の執行状況について定期的なチェックを行うとともに、内部統制機能の強化を図り、法令を遵守した組織運営に取り組みます。
○制度の多様化や時代に即した事業展開に対応するため、組織全体として取り組めるよう事務局組織の強化・整備等に努めます。
○大規模災害発生時に備え、事業継続計画（BCP）を策定し、危機管理体制を整えます。
○職員の健康などに配慮した職場環境の整備に取り組みます。
○職員の経験年数や職制に応じた階層別研修や専門研修を充実させ、職員の専門性・資質の向上に努めます。

第５章

現状と課題
○近年、様々な福祉課題・生活課題が顕在化し、複雑多様化する中、迅速かつ適切な対応が求められています。そのためにはコンプライアンスに基づく適正な法人運営が必要となっています。
○本会は地域福祉推進を目的とする公益かつ広域的な組織であり、県内の社会福祉関係者の理解を得ながら多種多様な事業を効果的に展開していくために、組織体制を見直し、横断的な事業執行体制を進めていく必要があります。
○さらに効果的な事業を展開する上で、職員の資質向上は欠かすことのできない要素となっています。そのためには、組織的なマネジメントの向上や求められる専門性の向上に努める必要があります。
○ただし、国や自治体からの補助金・委託料は減少傾向であり、継続的に地域福祉を推進するためには、公的財源の確保や自主財源の造成・拡充等、安定した財源の確保が極めて重要となっています。
○また、国が推進する働き方改革にもあるように、長時間労働等によるメンタル不調やハ
ラスメントなどの防止、職員の健康維持やワーク・ライフ・バランスの推進に取り組み、
働きやすい職場環境づくりを目指す必要があります。

参考資料
石川県社会福祉協議会活動推進計画策定委員会設置要綱（設置目的）
第１条 近年の少子高齢化、核家族化の進行や人口の減少に加え、急激な経済情勢や雇用形態の変化から、地域では公的な福祉サービスだけでは対応できない多様かつ複雑な生活・福祉課題が生じており、時代に即応した住民主体の地域福祉を広域的な見地から総合的に進めることが求められている。
 そこで、石川県社会福祉協議会（以下「本会」）でも、本会の事業や活動等を見直しするとともに、本会の使命や経営理念、組織運営のあり方等を検討し、石川県が策定した地域福祉支援計画との整合性を図りながら、今後の事業の方向性や展開方針等を明らかにする計画を策定するため、石川県社会福祉協議会活動推進計画策定委員会（以下「委員会」）を設置する。
（委員会の所掌事務）
第２ 条 委員会は本会活動推進計画案を策定し、本会理事長（以下「理事長」という。
）に報告する。
（委員会の構成）
第３条 委員会は、本会の部会、福祉団体、学識経験者、行政関係者、社会福祉協議会から理事長が委嘱する委員で構成する。
（委員長の職務）第４条 委員会に委員長及び副委員長各１名を置く。
２ 委員長は委員が互選し、副委員長は委員長が指名する。
３ 委員長は委員会を総括し、審議結果を理事長に報告する。
４ 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会 議）
第５条 委員会は、委員長が招集し、議長を務める。
２ 委員長が必要と認めた場合は、委員以外の者の出席を求めることができる。
（事務等）
第６条 委員会の運営のほか計画策定に係る事務は、本会事務局において処理する。
（雑 則）
第７条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項については理事長と委員長が協議して定める。
附 則
この要綱は、平成 24 年４月１日から施行する。
この要綱は、平成 31 年４月１日から施行する。
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石川県社会福祉協議会

活動推進計画石川県社会福祉協議会活動推進計画策定委員会委員名簿

区

分

氏

学識経験者

内

行政関係者

林

石川県社会
福祉協議会
部
会

慶

瑞

金城大学社会福祉学部教授歓

石川県健康福祉部次長兼厚生政策課長

山

本

多津子

石川県民生委員児童委員協議会連合会会長

久

藤

妙

子

石川県老人福祉施設協議会会長

佐

道

寛

石川県児童養護協議会会長

子

石川県社会福祉協議会障害福祉施設部会部会長誠

石川県社会就労センター協議会会長

表

琴

竹

中

前

田

武

司

石川県社会福祉協議会保育部会部会長

加

中

英

喜

石川県社会福祉法人経営者協議会会長

西

川

昭

彦

石川県介護支援専門員協会会長

鍋

谷

晴

子

石川県ホームヘルパー協議会会長

久美

石川県介護福祉士会会長

端

社会福祉協議会

所属・役職等後出建司

金沢市社会福祉協議会常務理事兼事務局長

新

川

葉

子

能美市社会福祉協議会常務理事兼事務局次長

西和喜雄

石川県社会福祉協議会専務理事

任期：平成 31 年４月１日～令和元年７月 31 日

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参考資料

福祉団体

名

石 川 県 社 会福 祉協 議会
活 動推 進計 画（ 第 ２次 計画 ）令和元年度〜令和５年度

社会福祉
法
人

石川県社会福祉協議会〒920-8557 石川県金沢市本多町3丁目1番10号
TEL.076-224-1212 FAX.o76-222-8900