Contemporary

India Forum
Quarterly Review

No.52

現代インド・フォーラム

2022 年 冬季号

https://www. japan-india. com/

特集 「アフガンの動向」
タリバンよ、どこへ行く（クオヴァディス、タリバン）
Quo Vadis, Taliban?
高橋和夫 (放送大学名誉教授)
Kazuo TAKAHASHI (Professor Emeritus of Open University of Japan)

アフガニスタン情勢とインド
India’s Stance on the Taliban’s Afghanistan
伊藤 融(防衛大学校人文社会科学群国際関係学科教授)
Toru ITO (Professor, Department of International Relations
National Defense Academy)

アフガニスタン政変後の中国のジレンマ
China Faces Dilemmas after the U.S. Withdrawal from the Af-Pak Arena
三船恵美(駒澤大学法学部教授)
Emi MIFUNE (Professor, Faculty of Law, Komazawa University)

アフガン情勢を受けての旧ソ連・近隣諸国の動き
New Movements of the Former USSR and Neighboring Countries in Response to
the Afghanistan Situation
廣瀬陽子(慶應義塾大学総合政策学部教授)
Yoko HIROSE (Professor, Faculty of Policy Management, Keio University)

公益財団法人 日印協会

The Japan-India Association

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現代インド･フォーラム

第 52 号

2022 年 冬季号

発行人 兼 編集人

2022 年 1 月 6 日発行

平林 博

編集協力

現代インド研究センター

発行所

公益財団法人 日印協会
〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町 2-1-14
TEL: 03(5640)7604
FAX: 03(5640)1576

タリバンよ、どこへ行く（クオヴァディス、タリバン）
Quo Vadis, Taliban?
放送大学名誉教授
Professor Emeritus of Open University of Japan
高橋和夫
Kazuo TAKAHASHI

Abstract: It is terrible to lose a war, but winning has its own curse.
Jihadists in Afghanistan have already scored momentous victories over two
super-powers. In 1989, they forced the mighty Soviet Red Army to withdraw
from Afghanistan.

And in 2021, US forces left there as well. They must be

feeling for the strong temptation to continue their Jihad beyond their own
borders. But of course, the people of Afghanistan have suffered more thantheir share of misfortune to live in a constant state of war for longer thanforty years. What Afghanistan needs now is not another Jihad but healing
through reconstruction. Taliban leadership must be torn between these twostrong pulls. Yet, it might be argued that the question is not really binary.
That is to say, Taliban will decide to continue Jihad in some of their neighbors
but not in others. One should call this approach “selective Jihad”. Should theydecide to follow this path, one of their new battlegrounds will surely include
Kashmir.

はじめに
アフガニスタンのジハード主義者たちは 1989 年にソ連軍を撤退に追い込んだ。
そして 2021 年には同様にタリバンとして米軍を撤退させた。
つまりアフガニスタンのジハード主義者たちは二つの超大国に勝利を収めた。
勝利のもたらす宗教感情の高揚は、ジハードの継続という強い誘惑にタリバンを駆りたてよう。そして、もしジハードの継続をタリバンが決定すれば、その矛先の一つはカシミールとなるだろう。

I.

勝利の代償―米国からの教訓

戦争に負けるのは大変だが、勝つのにも、それなりの問題がある。その問題の一つは、次の戦争の可能性を高めるからである。というのは、勝った軍隊は、止3

まるのが難しく、結局は次の戦争を始めてしまうからである。勝ち続けた軍隊は、
もっとそうだ。日本の歴史で考えても日清戦争に勝ち、日露戦争に勝った軍隊は、
結局は 1931 年に再び中国との戦争を始め、そして米国など世界と戦い国を滅ぼした。
特に米国の例で考えると、同様のパターンが見える。米国は、1991 年の湾岸戦
争で圧倒的な勝利を収め、ベトナムの悪夢を拭い去った。湾岸戦争というのは、その前年の 1990 年の夏にイラクがクウェートを制圧して引き起こした湾岸危機が背景にあった。国連安保理は、クウェートからの撤退をイラクに求め期限内に応じない場合には武力の行使を加盟国に容認する決議を採択した。この決議に基づき、当時のジョージ・ブッシュ（父）大統領は湾岸戦争を始め、イラク軍をク
ウェートから一掃した。
大敗したイラク軍を追ってイラクに侵攻し、独裁者サダム・フセインの首を取るべきだとの議論も強かった。だがブッシュ大統領は、止まった。理由の一端は、
国連決議はクウェートの解放を容認していたが、イラクへの侵攻は認めていないからだった。またイラク本土への侵攻は予測不能の事態を引き起こしかねないとの懸念もあった。さらにフセイン体制を倒してイラクという重しを取り除けば、
隣国イランの力を抑制できなくなるとのサウジアラビアなどの同盟国の懸念もブッシュを押しとどめた要因だったであろう。いずれにしろブッシュの自制によって湾岸戦争は短期間で終わった。
終わらなかったのは、自制の評価であった。余勢を駆ってイラクに入るべきであった、独裁体制を打倒すべきであったとの強い議論が、その後にネオコンと呼ばれる人々によって展開された。
しかし 1992 年の大統領選挙では、湾岸戦争を短期間で終わらせたブッシュ（父）は再選を果たせず、民主党のビル・クリントンが当選した。経済優先を掲げて選挙を闘ったクリントンは、2 期 8 年に渡って内政重視の政策を展開した。そして対外介入には消極的だった。
ところが 2001 年、今度は共和党のジョージ・ブッシュ（息子）政権が誕生した。すると雰囲気が変わった。チェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官、
ウオルフォヴィッツ国防副長官などネオコンとして知られる人々が主要ポストを埋めた。米国の圧倒的な国力で世界を自らのイメージに合わせて作り替えるべきだとの発想の人々である。
しかしながら、政権のエリートの考えはそうでも、国民は必ずしも海外での軍事力の行使に積極的ではなかった。もう米国は海外で世界の警察官としての役割を十分に果たしてきた、エネルギーを国内の再建に向けるべきだとの認識が広く共有されるに至った。ブッシュ（息子）大統領以前のクリントン大統領の二期 8年間を支えた国民の意識の方は、あまり変わっていなかった。

4だが米国は、2001 年 9 月 11 日に同時多発テロに襲われると、その 1 か月後にはアフガニスタンのタリバン政権との戦争を始めた。そして年末までに、この政権を崩壊させた。米国が国内に留まっていてもテロリストが海外から襲ってくるのであれば、その前に米国が先手を打つべきだ。そうした論理であった。
同時多発テロは、米国国民をアフガニスタンへの戦争へと駆り立てた。そして戦争はあっさりと終わった。米国は空軍と特殊部隊を動員しただけで、わずか 2か月でタリバン政権を崩壊させた。現地の反タリバン勢力との協力が功を奏した。
そして、この「簡単な」勝利がブッシュ（息子）政権を次の戦争へと向かわせた。イラクとの戦争であった。その目的は、ブッシュ（父）がやり残した仕事の完成であった。つまりサダム・フセイン政権の打倒とイラクの民主化であった。
この例のように、戦争に勝った国が次の戦争を開始する誘惑から逃れるのは容易ではない。ブッシュ（父）とクリントンは、一時的に誘惑を抑え込んだのだが、米国は結局は再び戦争へと引き込まれていった。

II.

「運動」か、「政府」か？

タリバンも、湾岸戦争に勝った後の父ブッシュと、そしてアフガニスタンでの戦争に勝ったつもりであった息子ブッシュと同じ誘惑にさらされている。父ブッ
シュのように自制できるだろうか。あるいは息子ブッシュのように勝利に酔い次の戦いへと向かうのだろうか。神を信じ殉教を恐れない兵士たちさえいれば、驕れる超大国の軍隊さえ打ち破ることができた。であるならば、次は無神論者や異教徒や偽のイスラム政権の支配に苦しむ中国やカシミールや中央アジアへとジハ
ードを拡大すべきではないか、とのジハード継続の強い衝動に、タリバン指導層の少なくとも一部は駆られているのではないだろうか。
とはいえ、1970 年代からの半世紀にも及ばんとする戦争の連鎖に国土は荒れ果て、民は疲弊している。タリバンというのは、アフガニスタンを自らのイメージのイスラム国家にするための運動として始まった。そして、その最大の障壁であった外国の軍隊の一掃に成功した。タリバンは運動を止めて政府として統治に専念すべきではないだろうか。これも、また国民の強い要求であろう。
タリバンは運動としてジハードを続けるのか、あるいは「政府」として統治に専念するのか。この二つの思潮が、タリバン指導層内部で激しくぶつかり合っている。というのが現状ではないだろうか。

5

III. 古いお友達と新しい敵
仮にタリバン内部の議論が、ジハードの停止という線で落ち着いたとしても、それで国際社会の懸念が解消されるわけではない。懸念が残る。なぜならばアフガニスタンには、タリバン以外のイスラム過激派が数多く存在するからである。
良く知られているのが、もちろんアルカーイダである。タリバンとアルカーイ
ダの接触は深く長い。1980 年代にソ連軍と戦った際に現在のタリバンの指導層は、
ムジャヘディーン（イスラムの聖戦士）として銃を取った。そして、海外から馳せ参じたオサマ・ビン・ラーディンのようなムジャヘディーンが、共に戦った。
そしてソ連軍が撤退し、カブールの共産政権が崩壊した後に、反ソと反共産党政権でまとまっていたムジャヘディーンの諸勢力が、今度は自分たちの間で権力闘争を始めた。アフガニスタンの混乱と混沌は続いた。その時期に、イスラム神
学生たちが「世直し」運動を起こしてタリバンとして決起した。その主体はアフガニスタン南部のパシュトゥーン人の地域の若者たちであった。したがってタリ
バンは、そこでは簡単に勝利を収めたが、少数民族の住む北部の戦闘では 苦戦であった。苦しい局面でタリバンを助けたのはアルカーイダだった。
アルカーイダは、ビンラーディンが 1980 年代にソ連との戦闘に参加した主としてアラブ諸国出身のムジャヘディーンを糾合した組織だ。アルカーイダの部隊が北部での戦闘では先陣を切って戦い、タリバンを助けた。
戦闘を通じてタリバンとアルカーイダの血染の同盟関係が成立した。しかも、両者の指導層の子息が婚姻を通じて血縁関係を結んだ。そのアルカーイダが前述の 2001 年 9 月 11 日の米国同時多発テロを引き起こした。そして米国がタリバンにビンラーディンなどの引き渡しを求めた。
だが既に言及したタリバンとアルカーイダの同盟関係と血縁関係があったので、これをタリバンが拒絶した。すると米国は、やはり前述のように軍事力でタリバ
ン政権を打倒した。しかし、20 年後にタリバンは復権した。そして現在もアルカーイダの指導層がアフガニスタンを拠点としている。またカシミールの解放を求める組織、さらに中国のウイグル人の組織、パキスタンのバローチスタンの独立運動、パキスタンそのものの「真のイスラム化」を求める組織 TTP（パキスタン
・タリバン）など、数多くの急進的な組織がアフガニスタンに潜伏してきた。
タリバンは、こうした組織の国外でのジハードを押さえる意志があるだろうか。
また意志があるとしても、その能力があるだろうか。日本の 1.7 倍とされる山岳
地形の広大なアフガニスタンの全土の掌握は、歴代の政権にとって至難の技であった。タリバンにとっても状況は変わらない。すでにパキスタンの北部のアフガ
ニスタンと国境を接する地域では、TTP の活動の増加が報道されている 1 。これがタリバン政権の承認や黙認を受けているのかは、確認できない。

6

IV. タリバンの選択―選別的ジハードか？
タリバンにある選択は、イスラム運動として戦い続けるか、あるいは政府として統治に専念するかだと述べた。しかしながら、もちろん現実は、単純な二者択一ではない。
ある程度は政府として機能しつつも、完全にはジハードを止めることはないという選択に落ち着く可能性もある。これが、多くの革命政権がたどって来た道である。隣国のイランも、その例であろう。イラン・イスラム共和国として国民を統治し多くの国々と正常な外交関係を維持しながらも、反米と反イスラエルの看板は下ろしていない。
タリバンも統治に軸足を置きながらも、限定的な形でのジハードを続けるというシナリオが考えられる。自らはジハードの主体とはならずに、アフガニスタンに拠点を構える組織の動きを容認するという形も想像される。それも周辺諸国全てに対しての戦いではなく、相手を特定した選別的なジハードという戦略も想定される。「アラカルト・ジハード」というか、「つまみ食いジハード」である。
そうした例が、これまでもある。たとえばタリバンの同盟者のアルカーイダである。同組織は、中東を含む世界の各地でテロを引き起こしたが、イランのみは例外であった。この国では、アルカーイダがらみのテロは報告されていない。シーア派のイランと厳格なスンニー派の組織であるアルカーイダは、神学的には対立関係にある。なぜアルカーイダはイランでテロを起こさないのだろうか。
それはイランがビンラーディンの一族を保護してきたからである。旧タリバン
政権が米軍によって倒された後にビンラーディン自身はパキスタンに身を隠した。
しかし、その家族の多くはイランの保護下で暮らした。これがイランでアルカー
イダがテロを起こさなかった理由だと考えられる。
アルカーイダや他の組織の活動を容認する形での選別的なジハードというシナリオを描くのは、こうした前例があるからである。それでは、どのような形にしろ、タリバンによってジハードの継続が選択された場合に、その対象となりそうな国は、どこだろうか。
その前にタリバンとして政権の生き残りを考えれば、ジハードの対象としにく
い国家はどこだろうか。それは経済援助を期待している中国ではないだろうか。
タリバンがウイグル人の組織を中国と隣接する地域から他の地域へ移動させたとの報道がある。また、タリバンの苦しい時期に体制を立て直す聖域を提供してくれたスポンサーともいえるパキスタンに対するジハードにも二の足を踏まざるを得ないだろう。タリバンは、パキスタンのバローチスタンで中国人に対するテロを行った組織の取り締まりを始めたようだ 2。
また、米軍との戦いにおいて背後で支援してくれたイランでもないだろう。

7

さらには外交的にタリバン政権を承認してくれそうなロシアの意向を考慮すると、中央アジア諸国に対するジハードもためらわざるを得ない。何よりも中央ア
ジア諸国はアフガニスタンへの電力の輸出国である。ここ何年か雨の少ないせいもあって、水力発電への依存度の高かったアフガニスタンは、ダムの水が足りずに十分な電力を確保できていない。電力は輸入に依存している。中央アジアを混乱させれば、アフガにスタンは電気のない本当の「暗黒時代」に入ってしまう。
合理的に考えれば、中央アジアでのジハードはタリバン政権の首を絞めてしまう。
だが、こうした事情があるからと言っても、ロシアがタリバンを信じ切っているわけではない。タジキスタンとロシア軍の対テロ戦争を想定した合同軍事演習の報道もあるからだ 3。
いずれにしろタリバンが周辺諸国との良好な関係を必要とするとなると、ジハードの対象として「最適」なのは国境を接していない国となろう。1990 年代にタリバンがアフガニスタンで勝利を収めた直後から、カシミール情勢が流動化した。
1990 年代にはカシミールで 2 万人を超える死者が出た 4。こうした過去を想起しているのは筆者のみではないだろう。

おわりに―カシミール情勢への懸念
もっと古い話をすると、ダグラス・マッカーサー将軍は朝鮮戦争での指導を巡って、ハリー・トルーマン大統領に解任された。帰国後の米国議会での演説を 同将軍は「老兵は死なず、ただ消え去るのみ」という歌詞を引用して結んだ。だが、本当にそうだろうか。老兵は消えさるのだろうか。消え去りもせず、ただただ戦い続ける例が多いのではないだろうか。ビンラーディンは、アフガニスタンでソ連軍と戦い、その後は米国と戦った。タリバンの指導層も、同じようにソ連と戦
い、米国と戦った。そして一般のタリバンの兵士の多くは、まだ老兵ですらない。
殉教者には天国の門が開かれると信じ、殉教を求めて戦い続けたいとの強い動機に突き動かされているようだ 5。この天国の門を開こうとの若者たちの思いが、往々にして周辺諸国での紛争の扉を開く結果となるのでは懸念される。
歴史は戦争に勝った人々が戦い続ける強い傾向を示唆している。タリバンが、その例外であるように祈るばかりである。すでに述べたようにアフガニスタンが静かになると、カシミールが騒がしくなる。というのが、前回の、つまり 1990
年代のタリバンの勝利の際に起きた現象だ。今回は、どうだろ うか。インドは懸念している 6。しかも、2019 年夏にモディ政権が自治権限を取り上げて以来、インド支配下のカシミールでは緊張が高まっている。そして、懸念を裏書きするよ
うなテロの増加の兆候が見え始めている 78 。カシミール情勢の展開に目を見開いておく必要があるだろう。
(2021 年 12 月 16 日)

81

https://www.bbc.co.uk/sounds/play/w172xv5bswcn2j1
アクセス 2021 年 10 月 18 日(月)2https://asia.nikkei.com/Spotlight/Belt-and-Road/Taliban-crack-down-on-Pakis
tani-militants-targeting-Belt-and-Road アクセス 2021 年 10 月 16 日(土)
3 “Russia,Tajiki troops hold joint drills”, The Japan News , 25 October, 2021
4

https://www.haaretz.com/world-news/.premium-for-india-it-s-now-clear-the-ta
liban-means-real-trouble-1.10310782 アクセス 2021 年 10 月 23 日(土)5https://www.washingtonpost.com/world/2021/09/19/afghanistan-taliban-fighte
rs/
アクセス 2021 年 10 月 3 日（日）6https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/Afghanistan-turmoil/I
ndia-fears-Kashmir-terrorism-after-Taliban-resurgence
アクセス 2021 年 10 月 3 日(日)7https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/Afghanistan-turmoil/Foreign-militant-numbers-rise-in-Kashmir-for-first-time-in-2-years
アクセス 2021 年 10 月 3 日(日)8https://www.washingtonpost.com/world/2021/10/16/india-kashmir-civilian-killings/
アクセス 2021 年 10 月 17 日(日)執筆者紹介

高橋和夫（たかはし・かずお）

北九州市生まれ、大阪外国語大学ペルシア語科卒、コロン
ビア大学国際関係論修士、クウェート大学客員研究員、放送
大学教員などを経て 2018 年 4 月より一般社団法人「先端技術安全保障研究所」会長
SNS などhttps://ameblo.jp/t-kazuo/
https://twitter.com/kazuotakahashi
https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashikazuo

9アフガニスタン情勢とインド
India’s Stance on the Taliban’s Afghanistan
防衛大学校人文社会科学群国際関係学科教授
Professor, Department of International Relations
National Defense Academy
伊藤 融Toru ITO, Ph.D.

Abstract: The sudden change in the Afghanistan’s situation in August 2021
was a big jolt to New Delhi. Modi administration has struggled to evacuate
hundreds of its citizens and members of the Afghan minority community since
Taliban takeover. It will also have to face the increasing threats from Islamic
extremism and terrorism as well as the enhancing influence of China andPakistan in India’s neighbourhood. Taking a “wait and watch approach,” New
Delhi as a regional player is carefully engaging Taliban’s Afghanistan asshown in holding “Delhi Regional Security Dialogue” and in offering
humanitarian assistance to Afghan people. Nonetheless, it seems that mostpolitical leaders, officials, and intellectuals in India have no mind tostrengthen its relationship with Taliban in rivalry with the other players. The
security architecture of Quad in the Indo-Pacific will not be a prescription forthe challenge India faces unless the other members including Japan share asense of crisis over the new regional situations in South and Central Asia.

はじめに
我々はインドの東側で米国とかなりの利害を共有しており、だからこそク
アッドのようなプラットフォームを準備している。しかしことアフガニスタンに関しては、我々としては相当懸念すべき種々の決定がなされるのを目にしてきたと思っている。残念ながらこの数日のうちに我々が目撃しているのは、そうした懸念の多くが現実のものとなった、ということなのだ 1。
奇しくも「その日」は、インドの 75 回目の独立記念日に訪れた。2021 年 8 月
15 日、アフガニスタンのガニ大統領が国外へ逃亡し、首都カブールに入ったタリバンが勝利宣言をしたとのニュースが世界を駆け巡った。翌日のインド紙のなかには、独立記念日の恒例の首相演説を差し置いて、アフガニスタン政変をトップ

10

扱いで報じるものもあった。冒頭に引用したジャイシャンカル外相の直後のコメントには、アフガニスタンをめぐるインドの率直な思いが込められているようにみえる。インドは、米軍の早期撤退やタリバンとの安易な交渉に警鐘を鳴らしてきた。我々の忠告を聞き入れないから、恐れていた通りになってしまったではな
いか、といったところであろう。
またこのコメントからは、アフガニスタン情勢に関して最も直接的な影響を受けるのは、米国をはじめとするクアッドの他のメンバーではなく、我々インドなのだという本音も垣間見える。インドはたしかに現状では、アフガニスタンと国境を接しているわけではない 2。しかしアフガニスタンは、敵国パキスタンのすぐ向こう側に位置し、インドにとって戦略的にきわめて重要な意味をもつ国である。
パキスタンは、軍統合情報部(ISI)を通じインド側のカシミールなどに武装勢力を送り込んできたが、そのなかにはアフガニスタン出身の勢力も含まれる。アフガ
ニスタン情勢はインドの安全保障に直結する問題なのである。
本稿では、急展開するアフガニスタン情勢について、モディ政権の対応とインド国内の論調を整理したうえで、インドが今後どのようなスタンスを採用するかを展望してみたい。

I.

カブール陥落に伴う「全面退避」

インドはガニ政権が危機的状況にあることは把握していた。2020 年 2 月の米トランプ前政権がタリバンと和平合意を発表して米軍撤退の方向性が示されて以降、アフガニスタンの治安は悪化の一途を辿り、同年 3 月にはカブールのグルド
ワラ(シク寺院)がイスラム国ホラサン州(ISKP)に襲撃されるテロ事件も発生した。
これに加えて、新型コロナの感染が急速に広がったこともあり、これまで インフ
ラや能力構築、人道援助などを中心にアフガニスタン復興を積極的に支援してきたインドも活動の縮小を余儀なくされるようになっていた。グルドワラ襲撃事件
からほどなく、モディ政権はアフガニスタン東西のジャララバードとヘラートの領事館閉鎖を決めた 3。その後 2021 年 4 月、米バイデン新政権が同年 9 月末までの米軍撤退を正式に発表すると、勢いづくタリバンは政府軍への攻勢を強めたた
め、7 月から 8 月初めまでのあいだに、カンダハル、マザリシャリフに残っていた南北のインド領事館も閉じざるをえなくなった 4。しかし国際社会同様、インドもガニ政権がこれほど早く崩壊するとはさすがに予想していなかったようだ。ラ
ワット印国防参謀長(12 月のヘリコプター事故で急逝)は、タリバンがいずれ権力を掌握するであろうと思ってはいたとしながらも、まだ数か月は先のことと考えていたので「驚いた」と率直に語っていた 5。
かくして、モディ政権は急展開する事態への対応を迫られた。まず必要になったのは、自国民の退避プロジェクトの遂行である。治安悪化とともに減少してい11

たとはいえ、8 月 15 日時点でもアフガニスタン国内には、相当数のインド国民が残されていると考えられたからである。
インド外務省は 8 月 17 日付で「アフガニスタンの現状に関するプレスリリース」を発出し、大使を含めたカブールの大使館員が退避を完了したことを明らかにした。大使館が閉鎖された後も残るインド国民に対しては、退避を強く呼びかけるとともにその支援を約束した。インド国民以外では、大使館・領事館等の現地職員に加え、ヒンドゥー教徒やシク教徒などのマイノリティにも緊急の e ビザを発出してインドへの入国を認める姿勢を示した 6。ムスリム国であるアフガニスタンの「宗教的マイノリティ」を優先的に保護するという発想は、2019 年にモデ
ィ政権が成立させた市民権法改正(CAA)と相通ずるところがある 7。
しかしカブール国際空港の安全が確保できず、現地の外交官も不在という状況
下での退避プロジェクトは、日本などと同様、容易なことではなかった。インド
政府は空軍輸送機を派遣する「デビ・シャクティ作戦」を展開し、8 月 25 日までに大使館員含め 565 名の退避に成功したと発表した。しかしあとどれだけの退避希望者がいるのかは明らかにされなかった。以降、政府から退避状況の進展に関しての新たな発表はしばらくなかったが、12 月 11 日の特別機でヒンドゥー教徒
やシク教徒ら 100 名ほどが退避し、これまでの退避者の総数は 669 名(うちアフガニスタン国籍者 206 名)にのぼったと発表された 8。

II.

タリバン復権で募る危機感「9.11」と米国の報復攻撃から 20 年を経て、アフガニスタンを再びタリバンが支配するようになったということは、インドの安全保障や外交戦略にどのような影響を及ぼすのか。インド国内では悲観的な見方が強い。
まずもって懸念されるのは、インドの実効支配するカシミール地方などでイスラム過激主義とテロの危険性が高まることである。それはタリバンが暴力的な手法で、「反イスラム」的な西側と、その西側に支えられた政権を駆逐した事実によって、過激派が精神的に鼓舞される恐れがある 9からだけではない。インドに大規模テロを仕掛けてきたラシュカレ・タイバ(LeT)やジャイシェ・ムハンマド(JeM)のようなパキスタンに根拠地をもつ過激派組織は、パキスタンの ISI のみならず、
タリバンの強硬派ハッカーニ・ネットワークと密接な関係を築いてきたとみられている。そのため G.パルタサラティ元インド駐パキスタン高等弁務官が指摘する
ように、今回ハッカーニが暫定政権内相に就いたことで、インドへのテロ攻撃が物理的にも促進されるとみられるからである 10。1990 年代にイスラム過激派の戦
いの場がアフガニスタンからインドへと移り、インドの治安が悪化 した悪夢が蘇りつつある。

12

もうひとつは、インドにとって、自らの「域内」、「庭」だったはずのアフガニ
スタンにおける影響力を失う懸念である。10 年近く前に国際的議論を呼んだ『非同盟 2.0』の執筆に関わったメンバーを中心に 2021 年 10 月に発表された『インドの大国への道―漂流する世界における戦略』は、アフガニスタンのみならず、
インド近隣地域におけるパキスタンと中国の影響力拡大が避けがたいことや、中央アジアにおけるインドの利権確保が困難になるとの厳しい見通しを示している
11 。

1990 年代との違いは、近年インドへもあからさまに攻勢を強めるようになった
中国への警戒感がパキスタン以上に強い点である。米軍の撤退に伴う「力の空白」
が、「一帯一路」を推進し、地域におけるインド包囲網を築かんとする中国の大戦
略を利することは間違いなく、実効支配線(LAC)をめぐる交渉でも中国がインドに譲歩する可能性はますます小さくなるとみられている 12。モディ政権が関係強化を図ってきたイランでさえ、対米強硬派のライシ政権は米軍撤退とタリバンの政権復帰を歓迎しており、チャバハール港からアフガニスタン、中央アジアを結ぶインドの南北輸送回廊プロジェクトも先行きが怪しくなりつつあるとの懸念も出ている 13。
このように、「ポスト・アメリカ」のアフガニスタンで始まる新たな「グレート・ゲーム」にインドは乗り遅れつつある。その結果として、インドは今後の外交戦略の力点を、海洋、具体的には「インド太平洋」に移さざるをえなくなるかもしれない。米国にパキスタンを支援する動機がなくなる 14ことと合わせて、それをむしろ「好機」ととらえる向きもないわけではない 15。しかし、インドは地政学的にみて「海洋国家」である以上に、「大陸国家」でもあるという現実から逃れることはできず、外交の重心を「インド太平洋」へ傾斜させたからといって、それがインドの抱える陸上の課題への解答になる保証はない 16。

III. 悩ましいタリバン新政権との向き合い方
それでは、インドはタリバン支配のアフガニスタンにどう向き合うのか。そもそもインドは ISI と繋がるタリバンとの対話には否定的な立場をとってきた。しかしタリバンの軍事的優勢と米国を中心とした国際社会が対話路線に転じるなか、
インドとしても政策転換を迫られるようになっていた。2021 年 6 月中旬には、ジャイシャンカル外相がタリバンとの交渉の窓口となっているカタールの国家安全保障補佐官や外相、また同国を訪問中だった米国のカリルザード特別代表とも意見交換を行った。さらにはタリバンとの接触を始めたとまで報じられた 17 。7月末のブリンケン米国務長官訪印時には、タリバンとの接触は進めつつも、タリ
バンが軍事的にアフガニスタンを支配して国際的な承認を得るのを認めないこと、
米国が撤退後も関与を継続することなどの方針で米側と一致していた 18 。そして

13

8 月 12 日には、インドはドーハでの多国間和平協議に初参加した 19。まさにその矢先の政変であった。
パキスタンと関係の深いタリバンの「力ずくでの」支配という現実を前に、インドはどうすべきなのか。インドの代表的戦略家として知られるラージャ・モハ
ンは、パキスタンの思惑通り、タリバンが政権を樹立し、国際社会の承認を得るというのはそんなに簡単な話ではなくまだ不透明であるとして、インドとしては
忍耐強く注視する必要性を説く。とくに以前とは異なり、いまでは世界がタリバンに強い懸念を有していることを考えると、インドにはまだ十分チャンスがあるという 20。シャム・サラン元外務次官も、パキスタンや中国ですらタリバンをコントロールできるか不明であり、インドとしては新体制への姿勢をすぐに決める必要はないとして、むしろタリバンの保護者としての責任が、パキスタンや中国にあることをアピールすべきだと提言した 21。
実際のところ、ジャイシャンカル外相は 8 月 26 日の各党代表者へのブリーフで「事態を見守る(wait and watch)」アプローチをとると述べ 22、タリバンの出方と各国の対応を見てから判断する方針を示した。インドとしては、タリバンが①今後も希望者の国外退避を妨害しないこと、②マイノリティや女性を含む包括的な政権を樹立すること、③タリバンが反インドのテロ活動を支援することはな
いと保証することをとくに重視していると思われる。実際のところ、8 月 31 日にドーハのインド大使がタリバン側と接触した際には、こうした点を強く要請したという 23。
しかし、9 月 7 日に発表された暫定政権はタリバンで独占され、およそ包括的とはいえない性質のものとなった。さらにこの政権樹立の過程では、パキスタンから ISI 長官がカブール入りするなど、インドとしては望ましくない動きもみられた。
その後、インドも巻き返しに動き始めた。11 月 10 日、「第 3 回アフガニスタン
に関する地域安全保障対話」が、ドヴァル国家安全保障補佐官主宰のもとインドで行われた。2018 年と 19 年にイランで開催されてきた同対話をインドが主宰したのは、アフガニスタン問題で中心的な役割を占める「トロイカ+1」(米中ロ・パ
キスタン)のような枠組みにインドが参与できないなかで、地域安全保障問題を主導したいというモディ政権の意思の表れといえよう。
開催にあたって、インドは周辺関係国に招待状を出した。しかしパキスタンは
インドの主宰する枠組みを明確に拒否して、翌 11 日にイスラマバードで「トロイカ+1」会合を主宰し、そこにタリバンのムッタキ外相代行まで招いて「仲介者」としての役割を誇示してみせた。また中国も、「スケジュール上の困難さ」を口実に欠席したため、インド以外の出席者はロシア、イラン、中央アジア 5 カ国の安全保障問題担当者に限定された 24。

14このデリーでの対話には招かなかったが、インドはタリバンへの働き掛けも始めた。アフガニスタンでは冬に入り、とくに食糧事情が厳しくなると予想されるとして、10 月 20 日にモスクワで行われた多国間会合の際、インド外務省高官がハナフィ・タリバン暫定政権第 2 副首相と個別に接触し、5 万トンの小麦や医療
物資の緊急支援の用意があると伝えていた 25。
ここで問題となるのは、第一に輸送ルートの確保である。インドが使用可能な
イランのチャバハール港を経由する方法も考えられたが、時間と費用、国境の安全性などを考えれば、パキスタン経由の陸路を使うほうが合理的だとされた。ところが、昨今の印パ関係の停滞のため、パキスタンはインドからの物資について、自国領を通過するトランジットの権利を認めていない。しかし、インドからの支援を実現したいムッタキ外相代行はパキスタンのカーン首相と直談判し、同首相
から「前向きに考える」との返答を得たという。その後 11 月 24 日、パキスタン
はインドに対し、人道目的のための輸送トランジットを認めると公式に伝えた。
パキスタン側は、(パキスタンではなく)アフガニスタンのトラックを使うことも容認した 26。
第二の問題は、支援の受け入れ態勢である。インドは日米などと同様、アフガ
ニスタンの公館をすべて一時閉鎖した。しかし現地のスタッフを欠くなかで、支援を届けるのは現実的に困難である 27。またロシアや中国、パキスタンなどは大使館を閉鎖しておらず、タリバンとの接触手段を確保している。インドとしても、
今後アフガニスタンで役割を果たそうとするのであれば、大使館再開は不可欠との議論が出始めている 28。
しかし、だからといってタリバン政権を承認すべきだとか、パキスタンや中国に対抗してもっと積極的に接近すべきなどという主張は皆無といってよい。インドにおけるタリバンへの不信感は根強い 29。しかし、タリバンの側も、インドへの緊急支援の要請から明らかなように、中パだけに依存するのではなく、インドとの関係を構築して外交戦略上のカードにしたいという思惑を抱いている。ここにインドのジレンマがある。タリバンと一定の関与の必要性を説く論者でさえ、インドがタリバンに近づこうとすれば、パキスタンや中国はそれを阻止すべくカシミールやラダックでの対印攻勢を強めてくる恐れがあることを認める 30。

おわりにこのように、アフガニスタン情勢の変化は、「近隣第一政策」を掲げてきたモデ
ィ政権に、きわめて厄介な問題を突き付けている。アフガニスタンのガニ親印政権は過去のものとなり、インドには、安全保障上も、地域戦略上も大きな逆風が吹き始めた。そこで、「自由で開かれたインド太平洋」を掲げるクアッドとの連携
強化は、インドの直面する難題への処方箋になるだろうか。8 月 15 日のジャイシ

15ャンカル外相の発言から推察すると、この点でインドは悲観的な見方をしているように思われる。日米豪がアフガニスタンをめぐるインドの危機感を共有しない
限り、インドの安全保障と外交戦略におけるクアッドのもつ意味合いが、今後低下する懸念も出てくるのではなかろうか。
(2021 年 12 月 15 日)

1

インドのニュースチャンネル、『タイムズ・ナウ』が独立記念日にジャイシャン
カル外相に行った独占インタビュー。
(https://www.timesnownews.com/india/article/many-of-our-fears-about-afgh
anistan-being-realised-s-jaishankar/799335).
2
インドの主張通り、カシミール地方がすべてインド領となるならば、インドはアフガニスタンとも国境を接することになり、インドの公式の地図でもそのように描かれてはいる。しかし現状ではギルギット・バルティスタンと呼ばれるパキ
スタン実効支配地域があるため、インドは南アジア地域協力連合(SAARC)加盟国のうちアフガニスタンとのみ実態として接していない。
3
The Hindu (online), Apr.8, 2020.
(https://www.thehindu.com/news/national/india-temporarily-closes-2-consu
lates-in-afghanistan/article31291941.ece).
4
The Hindu (online), Aug.10, 2021.
(https://www.thehindu.com/news/national/india-evacuating-staff-from-consulate-in-mazar-e-sharif/article35832915.ece).
5
The Hindu (online), Aug.25, 2021.
(https://www.thehindu.com/news/national/india-anticipated-taliban-takeov
er-gen-rawat/article36101652.ece).
6
Ministry of External Affairs, “Press Release on the Current Situation in
Afghanistan,” Aug.17, 2021.
(https://www.mea.gov.in/press-releases.htm?dtl/34189/). しかし、インドが2021 年 12 月まで出した e ビザは 200 件程度に過ぎず、駐印アフガニスタン大使
は、インドの姿勢について「逃げ腰」と不満を表明している。 The Wire , Dec.13,
2021.
(https://thewire.in/diplomacy/afghanistan-ambassador-india-emergency-vis
a-taliban).
7
たとえば、米ニューヨーク・タイムズ紙の批判的記事を参照されたい。 The New
York Times (online), Aug.17, 2021.
(https://www.nytimes.com/2021/08/17/world/asia/india-afghanistan-visas.html)
8
Ministry of External Affairs, “Evacuation of Indians and Afghans under‘Operation Devi Shakti’ and shipment of humanitarian assistance for the peopleof Afghanistan,” Dec.11, 2021.
(http://www.mea.gov.in/press-releases.htm?dtl/34643/).
9
Shyam Saran, “Trust Deficit in Taliban,” Tribune (online), Sep.8, 2021.
(https://www.tribuneindia.com/news/comment/trust-deficit-in-taliban-3080
35).
10
G. Parthasarathy, “The Pakistan Hand in Taliban Afghanistan,” Business16Line (online), Sep.13, 2021.
(https://www.thehindubusinessline.com/opinion/columns/the-pakistan-handin-taliban-afghanistan/article36437752.ece)
11
Yamini Aiyar, Sunil Khilnani, Prakash Menon, Shivshankar Menon, Nitin Pai,
Srinath Raghavan, Ajit Ranade, and Shyam Saran, India’s Path to Power:
Strategy in a World Adrift, Centre for Policy Research, Oct, 2021, pp.7-8.
(https://cprindia.org/system/tdf/policy-briefs/India's%20Path%20to%20Pow
er_English%20Final.pdf?file=1&type=node&id=10039&force=1).
12Happymon Jacob, “The Fall of Kabul, the Future of Regional Geopolitics,”
The Hindu (online), Aug.21, 2021.
(https://www.thehindu.com/opinion/lead/the-fall-of-kabul-the-future-of-regional-geopolitics/article36024512.ece).
13
Rajeev Agarwal, “New Dangerous Quad Around India,” The Times of India ,Aug.23, 2021.
14
Rajesh Rajagopalan, “A US Not Tied in Afghanistan Only Helps India Dealwith Pakistan Problem Better,” The Print , Aug.23, 2021.
(https://theprint.in/opinion/a-us-not-tied-in-afghanistan-only-helps-ind
ia-deal-with-pakistan-problem-better/720247/).
15
Shekhar Gupta, “Why India Should Forget Afghanistan, Pakistan,‘Terroristan’ & Shift Strategic Gaze to the Seas,” The Print, Aug.21, 2021.
(https://theprint.in/national-interest/why-india-should-forget-afghanist
an-pakistan-terroristan-shift-strategic-gaze-to-the-seas/719567/).
16
Happymon Jacob,op.cit.
17
The Hindu (online), June 22, 2021.
(https://www.thehindu.com/news/national/indian-delegation-met-taliban-in-doha-says-qatari-official/article34895560.ece).
18
Ministry of External Affairs, “Transcript of Press Statement / MediaInteraction following India-US Ministerial Meeting,” July 28,2021.
(https://www.mea.gov.in/incoming-visit-detail.htm?34073/).
19
The Times of India (online), Aug. 13, 2021.
(http://timesofindia.indiatimes.com/articleshow/85284732.cms?utm_source=
contentofinterest&utm_medium=text&utm_campaign=cppst).
20
C. Raja Mohan, “It is Pakistan’s moment of triumph in Afghanistan, but India
must bet on patience,” The Indian Express , Aug.24, 2021.
(https://indianexpress.com/article/opinion/columns/afghanistan-crisis-ta
liban-takeover-pakistans-moment-of-triumph-india-must-bet-on-patience-74
67450/).
21
Shyam Saran, “On Kabul, India Need Not Hurry. Let Russia, China, Iran See
Pakistan’s Control of Taliban,” The Print, Aug 25, 2021.
(https://theprint.in/opinion/on-kabul-india-need-not-hurry-let-russia-ch
ina-iran-see-pakistans-control-of-taliban/721302/).
22
The Hindu (online), Aug.26, 2021.
(https://www.thehindu.com/news/national/jaishankar-briefs-political-lead
ers-on-afghanistan-situation/article36112751.ece).
23
The Hindu (online), Aug.31, 2021.
(https://www.thehindu.com/todays-paper/tp-national/india-envoy-in-doha-m

17

eets-taliban-leader/article36216374.ece).
24
India Today (online), Nov.9, 2021.
(https://www.indiatoday.in/india/story/pakistan-china-to-skip-nsa-levelmeet-afghanistan-hosted-india-1874514-2021-11-09).
25
The Times of India (online), Oct.21,2021.
(https://timesofindia.indiatimes.com/world/south-asia/in-2nd-official-me
eting-taliban-say-india-offered-afghanistan-humanitarian-aid/articleshow/87168452.cms).
26
The Hindu (online), Dec.3,2021.
(https://www.thehindu.com/news/national/pakistan-says-afghan-trucks-cancarry-indian-aid-to-afghanistan/article37826613.ece).
27
2021 年 12 月 11 日にカブールからデリーまで退避者を乗せた特別機の帰りの便
でインドは医療物資をカブールまで運んだが、このときは現地で WHO 関係者に託すかたちをとった。 The Indian Express , Dec.12, 2021.
(https://indianexpress.com/article/india/india-sends-medical-supplies-to-kabul-childrens-hospital-7667493/).
28
たとえば、駐アフガニスタン大使を経験したアンサリ前副大統領は、大使館を直ちに再開すべきと主張している。 The Wire , Nov.30, 2021.
(https://thewire.in/diplomacy/watch-kabul-embassy-must-reopen-immediatel
y-hamid-ansari).
29
Pavan K. Varma, “Shun J&K Peace Bait, Don’t Talk to Taliban,” Asian Age(online), Sep.5, 2021.
(https://www.asianage.com/opinion/040921/pavan-k-varma-shun-jk-peace-bai
t-dont-talk-to-taliban.html).
30
Happymon Jacob, Kabul, Kashmir and the Return of Realpolitik,” The Hindu(online), Nov. 17, 2021.
(https://www.thehindu.com/opinion/lead/kabul-kashmir-and-the-return-of-r
ealpolitik/article37529486.ece).

執筆者紹介

伊藤 融(いとう・とおる)

防衛大学校人文社会科学群国際関係学科教授。
中 央 大 学 大 学 院 法 学 研 究 科 政 治 学 専 攻 博 士 課 程 後 期 単 位 取 得 退 学 、 博 士 (学術)(広島大学)。在インド日本国大使館専門調査員、島根大学法文学部准教授等を経て 2009 年より防衛大学校に勤務。2021 年 4 月より現職。『新興大国インドの行動原理―独自リアリズム外交のゆくえ』慶應義塾大学出版会、2020 年 9 月など、インドを中心とした国
際関係、安全保障問題に関わる著作多数。

18

アフガニスタン政変後の中国のジレンマ
China Faces Dilemmas after the U.S. Withdrawal
from the Af-Pak Arena
駒澤大学法学部教授
Professor, Faculty of Law, Komazawa University
三船恵美
Emi MIFUNE

Abstract: China was among the first countries expressing willingness toengage with Taliban militants diplomatically when they assumed power again
in Afghanistan. Beijing has been developing a position of good-neighborlinessand friendly cooperation with Afghanistan. For China, the AfghanistanTaliban, which must build and rule the nation anew, are an easy pushover todeal with because they are eager for investment from China, although China
will be cautious about its economic involvement in Afghanistan. Particularly,
China will find it difficult to deal with intensification of terrorist forces suchas the Tehreek-e-Taliban Pakistan (TTP) armed group, also known as the
Pakistani Taliban, the Islamic State Khorasan (IS-K), the Balochistan
Liberation Army (BLA), also known as the Baloch Liberation Army.
Beijing had long been cautious about the U.S./NATO military presence inAfghanistan, although China has benefited from that presence. Nevertheless,Afghanistan's political transition and the abrupt and full U.S./NATO mili tary
withdrawal from Afghanistan have shaken the “relative stability” which thepresence of U.S.-led troops brought during the past two decades in the
Chinese western region of Xinjiang.

はじめにカブールがタリバンによって制圧された翌日、アメリカのバイデン大統領は、
歴史上「帝国の墓場（“graveyard of empires”）」として知られているアフガニス
タンでは、「いかなる軍事力も安定した、統一された、安全なアフガニスタンをもたらすことはない」 1と語っていた。「帝国の墓場」とは、大国による関与が失敗する傾向にあるアフガニスタンの異名である 2。米軍並びに NATO 軍が撤退したことによって、その空間へ中国が影響力を拡大していくことになるのか、アフガ
ニスタン情勢を巡る中国の動向に世界が注目している。

19

本稿では、このようなアフガニスタン情勢を巡る中国外交のジレンマについて、
以下の構成で論じていく。まず前半の第Ⅰ節で、アフガン政変によってもたらされた中国西部の安全保障環境について論じる。続く後半のⅡ節では、アフガン政変によって「中国・パキスタン経済回廊（China Pakistan Economic Corridor：
CPEC）」ならびに当該周辺地域にもたらされた地政学の変化について論じる。以
上の考察から、本稿では、アフガニスタン政変によってもたらされた中国西部の安全保障環境は、中国にとってチャンスよりもリスクのほうが大きい可能性があることを論じていく。

I. 中国にとって厄介なのは TTP、ISKP、BLA、SLA
米軍撤退後のアフガニスタンを巡り中国は、「 円滑な政権移行と平和的な再建に建設的な役割を果たす」等、「建設的な相互作用と協力」が謳われてきている。
2021 年 8～9 月にみられていた「建設的な介入」という表現は 2021 年秋頃には使われなくなり、内政不干渉という建前を守りつつ「建設的な相互作用と協力」という表現が使われるようになった。
2021 年 11 月のアフガニスタン周辺国外相会談における共同声明では、「アフガニスタンの国家主権、政治的な独立、国家統一、領土保存、アフガニスタンへの内政不干渉への支持を強調する」3ことが示された。共同声明は現代中国外交の基本原則である「国家主権、政治的な独立、国家統一、領土保存、内政不干渉の擁護」を堅持している。その背景には、アフガニスタンの安定化に中国が内政干渉しないことが望ましいという中国の思惑が見て取れる。
アフガニスタン政変はそれまでの 20 年間に米軍駐留によって中国西部にもたらされてきた「相対的な安定」を揺るがし、ユーラシア地政学に新たな変化をもたらし始めている。それは、中国にとって、米軍撤退によるチャンスよりもリスクの方を増大させている。
中国と「タリバン」の関係については、アフガニスタンで活動するスンニ派過激組織「アフガニスタン・タリバン」と、パキスタン北西部を拠点に同国全域並びにアフガン東部や南東部の国境沿いで活動するスンニ派過激組織「パキスタン
・タリバン（TTP）」を区別して考えなければならない。
アフガニスタン・タリバンは、米軍撤退、「アメリカの傀儡とみなすガニ政権」の打倒、「アフガニスタン・イスラーム首長国」政府の樹立、ハナフィー法学派に基づくイスラーム法による統治体制の確立を目指してきた勢力である。アフガニ
スタン・タリバンは、中国の「一帯一路」に期待しており、中国にとって御し易い相手である。アフガニスタン・タリバンと対話や交渉ができても、中国にとって厄介な勢力は、TTP や「イスラーム国ホラサン州（ISKP／ISK）」や「バルチ20スタン解放軍（BLA）」や「シンド解放軍（SLA）」である。彼らは CPEC や中国権益の妨害等を目的にテロ事件を行ってきている。
TTP は、緩やかに結ばれていたイスラーム武装力がパキスタン当局の「沈黙作戦」によって多くの死者を出したことを契機にパキスタン政府打倒を目指して結成した勢力である 4。その後、TTP は部族単位の武装組織を基礎とした約 40 の勢力から成る連合体となった。内部対立を繰り返した TTP から離脱した 5 人で 2015
年 1 月に結成したのが「イスラーム国（IS）」の「ホラサン（Khorasan）州」であった 5。ホラサンとは、イラン東部・中央アジア・アフガニスタン・パキスタン
を含む旧地名である。IS はタリバンと同じスンニ派組織であるものの、タリバンが米軍と平和協定を締結したことに批判的な姿勢を示してきた。
タリバンとアルカイーダは 1980 年代のソ連によるアフガン侵攻に対するムジャヒディンの抵抗運動から生まれたが、IS はイラク戦争後のイラク内のアルカイーダ系組織から派生した。TTP と IS ではシーア派への対応が大きく異なり、シーア派の存在を認めない ISKP の「タクフィール主義者」がシーア派に対して強硬な姿勢を続けている。また、タリバンがカブールを占領した際にアルカイーダ
が祝辞を送ったのとは対照的に、IS は「アメリカと取引して、ジハード武装勢力を裏切った」とタリバンを非難した。
パキスタン南西部のバルチスタン州等に居住するバルーチ人による分離独立を目的に活動する過激組織である BLA は、中国によるバルチスタン州グワダールの開発について「資源の流出につながる」等と反対している。BLA は、パキスタ
ン政府や CPEC を批判し、治安当局、バルチスタン州政府、CPEC 関連のインフラ等を標的とするテロを散発的に継続してきている。

II. アフガニスタン政変がもたらした新たな地政学
中国にとって、アフガニスタンからの米軍撤退は、アフガニスタンとパキスタンの国境の治安を従来よりもいっそう危うくしている。そのことは、従来よりも西側周辺諸国との協調政策を中国に必要とさせている。
パキスタンと中国は CPEC の最高機関「共同調整委員会」を 2021 年 10 月に開催し、シンド州の州都でパキスタン最大都市であるカラチの沿岸部を開発することで合意した。また、BLA 等の活動によってグワダールの治安問題が相次いでいることから、CPEC の軸足がグワダールからカラチにシフトするのではないかとの声が高まっている。しかし、シンド州に多く居住するシンド人による分離独立を目指して 2010 年に創設された過激組織である SLA は、BLA との協力関係が指摘されており、カラチやハイデラバード等を拠点に活動している。 SLA は、2016 年 5 月にカラチで中国人技師に対する爆弾テロで犯行声明を発出して以降、「一帯一路」関連の権益も攻撃してきている。

21

アフガニスタン・タリバンは彼らを押さえられずにおり、イスラーム勢力の間で複雑な力関係が揺れ動いている。アフガニスタン政変が周辺地域においてそれまでにないほどの複雑な、ぐちゃぐちゃした国際関係による新たな地政学をもたらしたことによって、中国は新たな周辺環境に向き合わなければならなくなった。
アフガン、イラン、パキスタンの政府は長年に亘って宗派の違いを越えて様々な反政府勢力と戦ってきた。その一部は、イランの影響力が拡大している「シーア派三日月地帯」を東方拡大させることにつながっている。中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は、2021 年 8 月 25 日、アフガニスタン情勢について電話で協議し、上海協力機構の枠組みを最大限活用して周辺国の連携を強化し、中ロ間の接触と調整を活発にすることで一致した 6。その上海協力機構首脳会議が2021 年 9 月 16～17 日にタジキスタンの首都ドゥシャンベで開催され、それまでオブザーバー国として参加していたイランの正式加盟手続きを開始することが認められた。そのイランが開催国となり、2021 年 10 月 27 日には、アフガニスタ
ンに関する近隣 7 カ国外相会合を主催した。国連のグテーレス事務総長もビデオ
・メッセージを寄せた同会合には、中国、ロシア、パキスタン、タジキスタン、
トルクメニスタン、ウズベキスタンの外相が参加した（中国とロシアの外相はオンラインで参加）。参加国は、アフガニスタンの主権、政治的独立、団結、及び、
領土保全を支持し、アフガニスタンへの内政不干渉を確認した。
このようなアフガンを巡るイランとパキスタンのプレゼンスの上昇に より、
2019 年 5 月に公表されて以来停滞していた、中国とイランのチャーバハール港とパキスタンでの CPEC を結ぶ構想が再び注目されている。オマーン湾に面する
イラン南東部スィースターン・バルーチェスターン州のチャーバハール港は、パ
キスタンとの国境から約 100km、パキスタンのグワダール港から約 140km しか離れておらず、インド洋側からのアクセスが容易な地点にある。チャーバハール
港は「戦略的連繋を結んだはずのインド」からの支援を得て開発された港湾であったが、イランは、2018 年 3 月のザリーフによるイスラマバード訪問時に、中国とパキスタンからのチャーバハールへの積極的な投資を歓迎するとイラン政府
が表明しており、その際、「中国によって開発されたグワダール港」とチャーバハールとの接続を、ザリーフがパキスタンへ勧めていた 7。CPEC の軸足がグワダー
ルから他へ移ることになろうとも、CPEC とイランの接続が進められることになるであろう。
中国もインドもチャーバハール港の利用に戦略的利益を見いだしているが、イランはそうした中国とインドの競争をイランの利益に利用しようとしている 8。

22

おわりに
中国は、「内政不干渉」を堅持し、「アフガニスタンを中国に対するテロ拠点とさせない」ことを条件に、新政権構築への「建設的協力」を表明している。米軍
撤退後のアフガニスタンの安定化という役割を担うという課題については、中国はその役割を引き継ごうとはしていない。
しかし、その一方で、アフガン政変までアメリカをはじめ国際社会 に対して、アジアの安全保障はアジア（＝中国）に任せろと訴えてきた中国は、過去 20 年
間に米軍と NATO の駐留によって相対的に保たれてきた中国西部の不安定化に、自らが向き合わなければならなくなるというジレンマに直面している。
(2021 年 12 月 17 日)

1

White House,“Remarks by President Biden on Afghanistan,” August 16, 2021
[https://www.whitehouse.gov/briefing-room/speeches-remarks/2021/08/16/remarks-by-president-biden-on-afghanistan/] . 以下、すべてのウェブサイトの最終閲覧日は 2021 年 12 月 16 日。
2
例えば、以下など。闫伟「阿富汗塔利班崛起的历史逻辑」《现代国际关系》 2021
年第 8 期、1～8、17 頁。Thomas Barfield, Afghanistan: A Cultural and Political

Histor y, Princeton Univ Press, 2012.
3

中华人民共和国外交部「第二次阿富汗邻国外长会联合声明」2021 年 10 月 28 日

[https://www.fmprc.gov.cn/web/gjhdq_676201/gj_676203/yz_676205/1206_6762
07/xgxw_676213/202110/t20211028_10348763.shtml］ 。
4スティーブ・コール（笠井亮平訳）『シークレット・ウォーズ―アメリカ、アフガニスタン、パキスタン三つ巴の諜報戦争―』上下巻、2019 年。多谷千香子『アフガン・対テロの研究―タリバンはなぜ復活したのか―』岩波書店、2016 年。
5
公安調査庁「パキスタン・タリバン運動（TTP）」公安調査庁[https://www.moj.go.jp/psia/ITH/organizations/SW_S-asia/TTP.html
6「习近平同俄罗斯总统普京通电话」中华人民共和国外交部、2021 年 8 月 25 日、[https://www.fmprc.gov.cn/web/gjhdq_676201/gj_676203/oz_678770/1206_6791
10/xgxw_679116/202108/t20210825_9182894.shtml] .
7「伊朗邀中巴共建恰巴哈尔港，印度紧张！」『环球时报』、2018 年 3 月 15 日
[https://world.huanqiu.com/article/9CaKrnK6WTe]。
8

Soroush Aliasgary and Marin Ekstrom, “Chabahar Port and Irans Strategic

Balancing with China and India,” The Diplomat, October 21, 2021,[ https://thediplomat.com/2021/10/chabahar-port-and-irans-strategic-balancing-w
ith-china-and-india/].

23

執筆者紹介三船恵美（みふね・えみ）

駒澤大学法学部教授。RIPS 平和・安全保障研究所研究委員。
早稲田大学卒。ボストン大学大学院修士（国際関係学）。学習院
大学大学院政治学研究科博士後期課程満期退学。博士（政治学、学習院大）。中部大学専任講師、同助教授等を経て現職。

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アフガン情勢を受けての旧ソ連・近隣諸国の動き
New Movements of the Former USSR and Neighboring
Countries in Response to the Afghanistan Situation
慶應義塾大学総合政策学部教授
Professor, Faculty of Policy Management, Keio University
廣瀬陽子
Yoko HIROSE

Abstracts: The new situation of Afghanistan had a major impact onneighboring countries.
While welcoming the diplomatic blunders of the United States, China andRussia have felt a sense of crisis over the proliferation of terrorism fromAfghanistan and the influx of drugs and refugees. While stressing theirrespective relations with countries in Central Asia and elsewhere, they aretrying to suppress the spillover of the crisis to their own countries throughmilitary exercises and other means.
The responses of the countries of Central Asia, which have many ethnic
compatriots, are also uneven. For example, Uzbekistan has been actively
building up relations with the Taliban, while Tajikistan never recognizes the
Taliban and has maintained a harsh attitude.
Pakistan, which has a long-standing close relationship with the Taliban, canbe said that it welcomes the recent political upheaval extremely, but for India,
which has a hostile relationship with Pakistan, the development of
Afghanistan was a major negative. In addition to bringing vitality to thehostile Pakistan, a new relationship of Afghanistan with Pakistan gives
additional worry to India that the movement of terrorists in Kashmir will
become more vigorous.
Turkey and Iran, regional powers, are also showing a variety of moves todemonstrate their greater presence.
Neighboring countries of Afghanistan are exploring better directions in avariety of possibilities, including how to distance themselves from the Taliban
and what to do about government recognition.

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はじめに
2021 年 8 月にアフガニスタンでガニ政権が崩壊し、タリバンが権力を掌握したことは、世界に衝撃をもたらした。他方で、アフガニスタンの展開に外交的なメリットないし勝利と考える国、また、敗北と考える国もある。しかしながら、その衝撃は近隣諸国にも波及し、各国はその余波への対応を迫られている。本稿
では、アフガン情勢を受けて、アフガニスタンに隣接する旧ソ連諸国や近隣諸国の動きを概観し、インドにとってのインパクトについても検討する。

I. 中露の動き
アフガニスタンは大英帝国、ソ連、そして米国などが侵攻を試みたが失敗し、「帝国の墓場」と呼ばれてきた。今回のアフガン情勢は、米軍撤退によって生じたものであり、また米国のアフガン政策が失敗した結果だと言って良い。そのため、米国と緊張関係にあるロシアと中国は、「米国の敵失」として外交的好機と捉え、特にロシアに至っては、ソ連の経験を学習しなかったと米国の外交的失点を揶揄した。
他方で、中露両国はこれまでの米軍駐留がアフガニスタンの混乱に一定の歯止めをかけていたことを重々承知している。実際、ロシアは 2001 年の米国同時テロを機に、当時のジョージ・W・ブッシュ米政権が「テロとの戦い」をアフガニ
スタンおよびイラクで開始した際、米国が対アフガン作戦を展開する便宜のために、ロシアの勢力圏であるウズベキスタンとキルギスの軍基地を米軍が利用することを認めてすらいたのである。そのため、米国撤退によって、アフガニスタンからのテロが拡散や、難民や麻薬の流入してくることを中露両国は極めて警戒している。

1. 中露、中央アジア諸国が恐れる展開
中露のみならず、中央アジア諸国はテロの拡散、難民や麻薬の流入を恐れている。特に、それらは隣国のみならず、近隣諸国に混乱が広がることから、周辺国
にとって共通した脅威となっている。
特に、テロの拡散を防止するために、近隣諸国が合同軍事演習をさまざまなレ
ベルで行い、対策を講じてきた。そして、中露（8 月）、ロシア・ウズベキスタン（8 月）、中国・タジキスタン（８月）、ロシア・ウズベキスタン・タジキスタン(9 月)、上海協力機構（9 月）、集団安全保障条約機構[CSTO]（10 月：エシュロ
ン 2021）という様々かつ重層的なレベルで合同軍事演習などが行われてきたのである。

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他方、国際テロリストの連携によってテロが拡散する脅威も持たれている。そして、そのことを理解するには、アフガニスタン及び周辺国の民族分布の複雑化を理解する必要がある。
中央アジアのタジキスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタンは、アフガニ
スタンに民族的同胞を抱えており、その問題が国境を越えた連帯の動きを生むのではないかという懸念をもたらしている（図１、図２参照）。その連帯に関する懸念は民族的な連帯にとどまらず、テロリストの連帯にも広がっている。特に、注目されているのがタジク人とウズベク人の動向である。

図１

アフガニスタン民族分布

出所：https://www.flickr.com/photos/brendanlovesac3/8551226891/

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図２

中央アジア民族分布

出所：https://reliefweb.int/map/world/major-ethnic-groups-central-asia
アフガニスタンでタジク系住民はパシュトゥーン系に次いで多く、人口の３割近くを占める。その数は、タジキスタンのタジク人の 2 倍近くに相当するとも言われている。また、タリバン 1にとって最も制圧困難な地域が北東部のパンジシー
ル渓谷地方なのだが、同地にはパシュトゥーン人中心のタリバンと対立するタジク系住民が多く、かつて 2001 年に暗殺されるまで当時のタリバン政権と戦っていた北部同盟の有力指揮官で、ムジャヒディンの英雄としても知られるタジク人のアフマド・シャー・マスードの本拠地でもあった。タリバンのアフガン制圧後も、アフマド・シャー・マスードの息子のアフマド・マスード のほか、アムルッ
ラー・サレー前第 1 副大統領、ビスミッラー・カーン・ムハマディ前国防相などが同地を拠点にタリバンとの抗争を継続し、特にマスードは民族レジスタンス戦線[パンジシール・レジスタンス]を組織したが、タリバン側は 2021 年 9 月 6日に同地も制圧したとしている。だが、アフマド・マスードがタジキスタンに逃れ、反タリバン運動を継続しているという情報もあり、正確な状況は不明である。
また、ウズベキスタンについては、ウズベク人の同胞の連携というよりも、 ウ
ズベキスタン・イスラム運動（IMU）がタリバンやアルカイダなどのテロ組織と連携する可能性が危惧されている。そのため、ウズベキスタンではアフガニスタ
ン情勢が混乱し始めてから、国内の過激派、テロリストの取り締まりが極めて厳しくなっている。なお、ウズベキスタンはタリバンに最も近い中央アジアの国であり、2016 年から関係を緊密化させている。ウズベク政府はタリバン政権の承認

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を前提に、世界銀行と米国が提案した「前アフガン政権の銀行預金の凍結」を解除するよう国際社会に要請したり、タリバンとハイレベルの交渉を行ったりするなど、タリバンとの関係を急速に強めている。
なお、連携という意味では、ロシアの北コーカサスのテロリストとアフガニス
タンのテロリストが合流する可能性にも危機感が持たれている。
また、ロシアが主導する集団安全保障条約機構[CSTO] 2は、アフガニスタンの国際テロ組織であるイスラム国ホラサン州[ISKP] 3を最大の脅威として、警戒を強めている。CSTO 構成国の多くは、テロを封じ込めるためにも、タリバンとの協力が必要だという見方をしているものの、タジキスタンだけは異なり、タリバン
に対しては極めて厳しい態度を貫いており、タリバン対策では CSTO と足並みを揃えることができない。

2. ロシア
前述の通り、ロシアはアフガニスタンの混乱によるテロの波及に極めて神経質になっており、中国や CSTO、中央アジア諸国、上海協力機構と合同軍事演習するなど、米軍撤退による真空を不安定化させない努力を積み上げてきた。ロシア
は、アフガニスタン情勢の鍵を握るアクターたちと話ができるという強みを持つ。
ロシアはタリバンと 2014 年から連携を強めてきた。この背景には、同年にロシアがウクライナのクリミアを併合した事に加え、ウクライナ東部に介入したことにより、欧米から制裁を課され、国際的に孤立したことがある。当時、米国のバラク・オバマ政権が 2009 年に開始していた出口戦略に苦慮する中で、タリバンとの関係強化がユーラシアでの影響力を維持する上で鍵になると考えた訳である。他方で、ロシアはマスード派ともコネクションがあり、このことは、ロシアがタリバンと最大の反タリバン勢力であるマスード派との間の仲介役ができることを意味する。つまり、ロシアはアフガニスタンを安定化する上での貴重なカードを握っているのである。
なお、ロシアはタリバンを 2003 年にテロ組織認定し、現在もそれを取り下げていないが、タリバンの政権掌握後、ロシアの国営放送などがタリバンを呼ぶ際のタイトルを「テロリスト」から「過激派」に変えるなど、タリバンに一定の気遣いをしているものの、現状ではタリバンの政府承認には慎重である。

3. 中国
近年、一帯一路を展開し、ユーラシアにおける影響力を強めている中国も、ア
フガニスタンをめぐる地政学における重要なアクターである。 中国もタリバンと協調関係を維持しており、ロシアと並んで、タリバンの政権掌握後も大使館業務を継続した国として知られており、また、タリバン政権の承認に一番近い国とも

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言われている。他方で、中国もテロ、麻薬、難民への懸念は強く持っており、 ロ
シア、中央アジア諸国と連携して、その対応に努めてきた。
中国が特に懸念するのが、中国にとっては極めて機微な問題である ウイグル情勢への波及である。そして、中国はアフガニスタン情勢が揺らぐ中で、東トルキ
スタンイスラム運動が活発化することへの懸念を強く国際的に表明してきた。同運動が、ウイグルのテロリストと連携し、中国の大きな脅威となるという可能性を強調し、その封じ込めの重要性を訴えてきたのである。ただし、東トルキスタ
ンイスラム運動の実態については、大きな疑問符が残る。同運動の実態はなく、中国がテロ対策としてユーラシアでの軍事的動きを含めた活動を活発化するため、
そして、ウイグル弾圧を強化するための、免罪符を得るために、中国が作り上げた虚構であると主張する中国問題の専門家もいる。また、アフガニスタンの専門家も、同運動がアフガニスタンで実際に活動しているという話を聞いたことがな
いと主張しており、やはり東トルキスタンイスラム運動に関する中国の主張には注意が必要かもしれない。
とはいえ、中国は現実にテロ対策を積極化している。特にそれが顕著に見られるのがタジキスタンである。中国は 2016 年くらいから、タジキスタンのアフガ
ニスタン国境近くの山岳地帯のゴルノバダクシャン自治州・ワハーン回廊の遠隔地に軍事施設（基地というレベルではない）を建設していたとされる。なお、同軍事施設については中国・タジク両国がその存在を否定していたが、2021 年 10
月末にタジク側が「中国による軍事援助と引き換えに今後の軍事施設の 賃貸料を免除する」と発表したことから、その存在可能性は極めて高くなった。他方、同年 10 月 27 日に、タジキスタンの下院がゴルノバダクシャン自治州のイシュカシ
ム地区に中国の支援で警察の基地を建設する計画を承認 し、それによれば、中国
は 850 万ドルを供与し、完成後はタジク警察に提供とされている（中国外交部は否定）。
他方で、中国が一帯一路計画の一環としてアフガニスタンに関与する可能性であるが、現状では極めて低いと考えられる。アフガニスタンに関与することで得られる可能性は高いと言わざるを得ないが 4、まず、一帯一路の現状は厳しい状態である中、アフガニスタンで展開するとなれば、広範なインフラ整備が必要となるため、かなりの資金が必要となる。さらにせっかくインフラ整備をしても、テロや戦闘で破壊される可能性も高い。そうなると、中国は基本的には、一帯一路の状況の悪さに鑑み、極力冒険は控え、中央アジア諸国との連携で最善 の着地点を模索するのではないかと思われる。

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II. 周辺の地域大国の動き
1. イランイランは 1998 年のタリバンによるイラン総領事館占拠への報復として、アフガニスタンとの国境地帯に軍を展開し、軍事衝突寸前まで悪化する事態に至ったが、近年、その関係はリセットされ、イランもアフガン情勢に深くコミットすることが可能となっていた。そもそも民族的同胞の多さ、言語的強みなどもあり、
また、近年は中国への接近も顕著である中、イランはアフガニスタンに入ってゆきやすい素地を持つ。タリバン政権になってからは、タリバンの要請で燃料輸出を再開し、イランは米ドルを得られるというメリットもある。

2. トルコ
トルコは最近までアフガン問題では目立たなかったのだが、空港問題で突然存在感を示すようになった。何故なら、タリバンには空港運用能力がなく、トルコに依頼したが、結局カタールが運営している。アフガニスタンに影響力を及ぼすために、テュルク語系民族との絆やパキスタンおよびアゼルバイジャンとの連携を利用しうると考えられる。
トルコはタリバンの女子教育には苦言を呈するなどしつつ、トルコがタリバンと西側との窓口になる方法を模索しているようだ。
他方、アフガン難民が多くトルコに流入しているとも言われ、トルコにとっては、アフガン情勢が自国のリスクになる可能性も否めないが、「ラピスラズリ回廊計画」 5の本格化であり、それによりで地域の影響力を高めたいところだ。

3. パキスタン
パキスタンのイムラン・カーン首相もタリバンの全土制圧を「隷属からの解放」と述べて歓迎したように、同国はタリバンの実権掌握を最も歓迎している国と言ってよいだろう。パキスタンとタリバンの関係は極めて緊密だ。パキスタンの諜報機関である三軍統合情報部（ISI）が 90 年代にタリバンを創設し、今なおタリ
バン、とりわけ最強硬派の「ハッカーニ・ネットワーク」と関係を持っているとされる。
パキスタンのサポートなしに、タリバンは存続できないとも言われているが、パキスタンはタリバンの勝利に敵対関係にあるインドが失望していることを歓迎しており、タリバン支援は国際関係にも関係しているのである 。そして、米国が核を保有するパキスタンを刺激することを恐れ、結果、パキスタンがタリバンなどアフガニスタンのテロ組織に支援をすることを阻止せず、事実上黙認したこと

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が、アフガン瓦解の一因になったとする説もある。米国はパキスタンを刺激して、
パキスタン政府が揺らげば、パキスタンの核兵器や核関連物資がテロリストの手に渡る可能性があるとして、もしくは、すでにテロリストの手に核兵器等が渡っているにもかかわらず、パキスタン政府の統制によってただ使われていないだけという可能性もあるという、二重の恐怖のなかでパキスタン政府を腫物のように扱ったことは問題だとする指摘もある 6。
他方で、ここ 20 年間の米国・パキスタンの関係は、米国のアフガニスタンにおける戦争を遂行するための必要性のもとで規定されてきたが、今後の両国関係
は岐路に立っているとも見られている。米国はパキスタンを明確に国際的なテロ支援国家と位置づけ、断固たる態度を示すべきだという声もある。
だが、アフガニスタンとは国境問題（デュランド・ライン）もあることから、
今後、両国関係が緊張する可能性もある。

4. インドインドは 1980 年代末以降、タリバンをパキスタンの傀儡とみて、タリバンに敵対する北部同盟を支援するなど、反タリバン的な政策をとってきた。そして、米国の介入によるアフガニスタンにおける民主化政権誕生後は「サルマ・ダム（インド・アフガニスタン友好ダム）」、西部のデララームとイラン国境の町ザランジを結ぶ総延長 218 キロの幹線道路、国会議事堂など大規模なインフラ整備含め（アフガン 34 州の全てに開発プロジェクトを保有）、旧ガニ政権を手厚く支援してきたのである
そのようなインドにとって、タリバンのアフガン全土掌握は、特にパキスタンとの関係で大きなダメージとなった。インドは、タリバンの勝利でパキスタンが活気付き、カシミールのテロリストの動きが活発になることを危惧 している。
しかし、新しい展開に直面し、インドの外交当局もタリバンとの接触に乗り出すようになった。インドの経済力の大きさ、そして、中国一辺倒になりたくない
タリバンの心情は、インドがアフガニスタンに影響力を持つこと、ひいては地域
における影響力を拡大する上で有利に働くと考えられている。タリバンも、カブール掌握後、「インドは重要な隣国であり、関係継続を望む」という意向を表明しており、表面的には、インドとタリバンの関係は決して悪くはない。
なお、インドは、トルクメニスタンからアフガニスタンを経由し、パキスタン、
インドに天然ガス（トルクメニスタン産およびウズベキスタン産）を供給する
TAPI（Turkmenistan-Afghanistan-Pakistan-India）パイプライン敷設構想の関係国でもある。全長 1800 キロに及び、総工費は百億ドルともいわれる巨大事業だが、1990 年代に構想が生まれたきり、進展がほぼない。今回のアフガニスタンの展開で TAPI パイプラインへの期待感も高まっているが、実現性は極めて低く、32特にインド・パキスタン関係の故に、仮に同プロジェクトが動き出したとしても、
パキスタンでパイプライン敷設は止まるだろうというのが、エネルギー関係の実
務家たちの見解である。

おわりに以上述べてきたように、アフガニスタンの新たな展開は、地域の地政学的状況に大きな影響をもたらした。現状では、タリバンによる非民主的な政治や人権侵害が国際的に大きな問題となっており、タリバンを政府承認する国が出てくる可能性が低い中、タリバンの経済状況の改善は望めず、国内の混乱も当分継続するであろう。そうなれば、近隣諸国にリスクが拡散する可能性も高いままとなり、そのことは直接に国際関係の緊張にもつながるだろう。
アフガニスタンの安定の鍵を握る要素の一つが、タリバン政権の政府承認の問題である。ここで、混同しやすい国家承認と政府承認の区別をしておこう。1933
年に米国・中南米諸国の間で結ばれた「モンテビデオ条約」によれ ば、国際法における国家の要件は、（1）国民、（2）明確な領土、（3）統治能力をもった政府、と定義されているが、それらの有無を判断するのは事実上外国であり、（ 4）他国と関係を取り結ぶ能力があることを諸外国が認めることも要件となっている。この、4 点目がまさに「承認」である。そして、承認は「国家承認」と「政府承認」に分類でき、前者はある国の一部の地域が分離独立を宣言した場合や新たな国家樹立を主張した場合に、それを国際社会が国家として承認することを指す。他方、政府承認はすでに主権国家として認められている国において、内戦やクーデター、
革命などで政権交代が起きた場合に、その政府を承認することを意味する。今回のタリバン政権を承認するかどうかという問題は、この後者の「政府承認」を行うかどうかという問題となる。
だが、タリバンの非民主的、反人権、女性の抑圧などの性格のみならず、現在の暫定政権メンバーの顔ぶれからも、諸外国はタリバン政権を承認しづらい状況となっている。2021 年 9 月 7 日に発表されたタリバンの 33 名からなる暫定政権
は、多様性を約束したにもかかわらず、ほぼ独占的にパシュトゥーン人の男性で構成されており、タジク人は 3 人、ウズベク人は 1 人という内訳であった上に、国連安保理制裁リスト指定人物が 17 人含まれ、内２人は FBI 指名手配班であったことから、やはり諸外国が政府承認を行うことは非常に困難な状況である。
とはいえ、政府承認が行わなければ、アフガニスタンと国際社会の公的な関係樹立は不可能となり、アフガニスタンの国家運営、国民の生活改善も難しくなるだろう。
また、今回のアフガニスタンをめぐる地殻変動に乗じる形で、パキスタンやウ
ズベキスタンが地域におけるプレゼンスを高めようとしたり、それを抑えるべく33

インドもタリバンとの関係を模索するなどの新しい動きを見せる一方、米中露な
どの大国がパワーゲームを展開している側面もある。アフガニスタンを中心にユーラシアで、さまざまなレベルの国家間抗争が生まれているのもまた事実だ。
アフガニスタン情勢は地域政治、国際政治に大きな影響をもたらすということに留意しつつ、アフガニスタン情勢を広い視野で注視してゆくことが重要だろう。
(2021 年 12 月 17 日)

1Ṭālibān。ターリバーンが原音に近いが、日本で通例的に頻用されるタリバンを用いた。
2
旧ソ連諸国のロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、アルメニア、ベラルーシがメンバー国である。
3
アフガニスタンとパキスタンで活動する過激派勢力「イスラム国（IS）」系の国
際テロ組織。2021 年 8 月 26 日のアフガニスタンのカブール空港爆破テロの実行犯としても有名。
4
関与の可能性を主張する議論としては：資源が豊富なので、インフラ整備をして資源獲得に出ていく可能性；タリバンが「東トルキスタン運動」を抑え込む上で協力することと引き換えにインフラ整備をしてあげる可能性；アフガンのインフラ整備をすることで、米国もできなかったことを中国がやったという、米国との駆け引き材料に使う可能性、などがある。
5
2017 年 11 月 15 日に最終合意されたアフガニスタン・トルコ・アゼルバイジャン・トルコを結ぶ回廊計画で、欧州への接続も期待されている。
6
C. Christine Fair, “Pakistan Is an Arsonist That Wants You to Think It’s a Firefighter,” FP , 10 September 2021
(https://foreignpolicy.com/2021/09/10/pakistan-us-relations-taliban-afgh
anistan-arsonist/).

執筆者紹介

廣瀬陽子（ひろせ・ようこ）

慶應義塾大学総合政策学部教授。東京大学法学政治学研究科博士課程単位取得退学。博士（政策・メディア、慶應義塾大学 [論文]）。専門は国際政治、旧ソ連地域研究。著作に『ハイブリッド戦争『コーカサスロシアの新しい国家戦略』（2021，講談社）、
国際関係の十字路』（2008，集英社新書、2009

年アジア・太平洋賞特別賞受賞）など多数。

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