Ⅲ
地域コミュニティ活性化の先行事例

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

Ⅲ

地域コミュニティ活性化の先行事例

1. 住民全世帯が加入するNPO法人きらりよしじまネットワークの取組（山形県川西町）
日時

令和２（2020）年 11 月 16 日

場所

特別区長会調査研究機構（Zoom にて実施）

13 時 30 分～ 15 時

会議室

応対者 特定非営利活動法人 きらりよしじまネットワーク（敬称略） 事務局長 髙橋 由和Ⅰ

は あったが、自治会や公民館のリーダーと相談し、提案へのフォロー

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をしてもらった。
・地 域や住民の「利益の最大化」のために、物理的に利益を稼がねばなⅡらず、そのためには住民が持っている資源や時間を地域に提供し、住12
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民が生活の課題を自ら解決していく仕組みにした。
・地 域づくりを持続可能なものにするためには、法人でヒト・モノ・カ

Ⅲ

ネ等経営の視点や知識が重要である。また、地区計画策定と実践を通じた住民のビジョン共有、地域経済力の強化や外部資金の確保による

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多様な財源確保、対等な協働の実践が重要である。

Ⅳ
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・地 域づくりにあたっては話し合いの文化を重視してきた。自由に語り合う「決めない会議」と、課題解決を具体的に形にする「決める会議」①

きらりよしじまネットワークの概要【きらりよしじまネットワーク

立ち上げの経緯】

・吉 島地区がある山形県川西町は昭和の合併によって成立した自治体。
人口は合併当初３万人だったが、現在は１万５千人程度となっている。
川西町の東にあるのが吉島地区で、15.72k㎡に 21 自治会 722 世帯、約2,300 人が暮らしている。
・取 組のきっかけは平成 14（2002）年の地区公民館民営化。人口減少が進み、行財政が悪化したことで公民館が民営化されることになり、社会教育振興会に委託されることになった。同時期に吉島地区の地域改
革の構想勉強会を青少年推進委員や公民館に関わる人６名で開始し、
平成 16（2004）年に構造改革の提案・地区計画を策定に着手した。
・平成 18（2006）年から公民館に指定管理者制度が導入されることになり、吉島地区では公民館のコミュニティセンター化を提案した。これまでの生涯学習や社会教育の拠点としての公民館から、地域づくり・人づ
くりの拠点となる「ちいさな拠点」としての公民館。
・平 成 19（2007）年にきらりよしじまネットワークが設立。町内の各地
区にも地域運営組織が立ち上がるが、法人格を取得しているのは吉島
地区のみ・
「きらり」設立以前は社会教育振興会が地域のさまざまな団体等を巻き込んで地域づくりを行っていた。地域の「棚卸し」を行い、人材や資源を集約すること、各団体の会計や合意形成を一元化し、地区計画に基づいた地域づくり、スピードある課題解決や担い手育成が必要であり、そのために全世帯加入 NPO 法人として自立した。地域からの反論

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資料編

を使い分け、メリハリをもたせた。

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・地 域づくり、地域の自立には３年の形成段階、３年の確立段階、４年の成熟段階と３段階 10 年のプロセスデザインで進めた。
・組 織再編のために、課題解決のための部会を４つ（自治、環境衛生、福祉、教育）設置し、既存の団体が各部会に入るようにした。NPO の事務局には地域の若者が参画している（平均年齢 36 歳）。
・自治会を狭域活動と捉え、「きらり」はその取組を補完する地域運営組
織（広域活動）と認識してもらっている。
・SDGs について、住民と勉強会を進めている。SDGs の理念である「誰ひとり取り残さない」は地域コミュニティにおいても重要である。住民ワークショップで「きらり」の取組が SDGs のどのゴールに当てはまるかなどについて議論して、SDGs を理解して実践しようとしている。
【事業紹介】
・自 主防災活動。７月の豪雨災害では吉島地区も被災し、床上浸水等の被害が発生したが、自主防災活動のおかげで炊き出しや派遣、行政連
携がスムーズにできた。また、80 名の「よしじまっ子見守り隊」や、地域内の危険箇所を共有する安全マップなどの取り組みを実施。
・ミ ニ産直や地域食堂・子ども食堂などを実施。米どころなので、おにぎりを中心に提供・販売したり、夜は居酒屋業態に変わり、住民が食を通して交流する場となっている。また、商品開発のための加工研究所を設置し、住民が自由に研究開発できるようにしている。住民がやりたいことを地域で支援している。関東での販促活動（出張マルシェ）

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地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

や那覇市との農都交流なども実施
・
（女性の）起業支援。お惣菜屋お弁当を作っている加工場が３つあるが、ている。委託は他県や企業の福利厚生に関するものもある。会費は１

立ち上げ段階から「きらり」が支援した。融資を受けて事業を立ち上世帯 3,315 円で、加えて事業会費（サービスを使用するための会費）がげたが、返済が完了している。

かかる。住民活動のための基金（吉島地域づくり基金）を創設し、関・若者支援。活動資金の提供や研修の場の提供などを実施

係人口の方の寄付などを入れている。新型コロナ禍で生活困窮世帯が・学 童保育。習い事や学習指導などを実施。地域の高齢者が読み聞かせ発生した際には該当世帯にお見舞金を支給した。

などの支援もしている。
・よ しじまっ子おはよう隊。地域の子どもが学校に登校する際に高齢者の住宅に声掛けを行う活動。幼い頃から地域活動に関わってもらい、Ⅰ・資金について。財源は年７ ～ ８千万円で、収入の半分が委託金となっ

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Ⅱ
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Ⅲ

・関係人口。吉島地区の住民は５年間で 290 人減少したが、吉島地区に活動しに来た人は 2,000 人以上。第２のふるさとと認識してもらうまで、

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耐えられる地域の体力が必要

Ⅳ
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地域に頼られていることを実感してもらう。
・高 齢者の介護予防。ボーリングなど企業連携もしながら健康寿命延伸【今後の地域づくり】に取り組んでいる。CSR（企業の社会的責任）や CSV（共有価値の創造）

・こ れまでの取組の延長だけでは地域は保たない。地域の様々な人が地とつなげることで、活動の場を外に広げている。今後も企業とのパー域に関わる必要がある。また、人口減少や少子高齢化といった大きな

トナーシップには可能性がある。また居場所づくりとして、集めるサ

ものをお題にしても課題解決は進まない。それらによって住民レベル

ロンのほかに自発的に集まるサロンの運営など

でどのような困りごとがでているのか、でてきそうなのかを仮説を立・買 い物支援。全町を対象とした移動販売事業を実施。地元の商店やスーパーと協力して川西町全域をまわっている。
・生活支援お助けチケット。困ったときにチケットを使うと 30 分生活支援等をしてくれる。遠方に住む若い世代が親世代のために購入することもある。
・AI スピーカー（アレクサ）を活用した生活支援。モニター付きのもの
を 30 台ほど導入して実証実験している。

資料編
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てて解決する住民レベルの仕組みが必要であり、それが生活集落圏の持続化につながる。合わせて新しい生活様式を取り入れ、新しいステージに臨んでいることを意識しないといけない。
・組 織形成、ネットワークの合意形成には、これまでの地縁組織と志縁組織（NPO、サークルなど）をつながる必要があり、そのための支援（条例化など）が必要
・活動拠点はエリアを明確にし（校区など）、住民が集まる拠点（指定管理や既存施設活用）を確保する必要がある。

【地域づくりに必要な柱（仕組み）】・合 意形成。年４回のワークショップや各小委員会で住民の声を拾ってビジョンの作成までは行政と住民が一緒にやるべきで、実践の段階にいる。それらの声を事務局会の若い世代が課題集約や解析をし、理事なったら支援するということになると思う。行政が最初から丸投げで会で精査し、総会で決議をする。民主的な合意形成プロセスを築いてはいけない。

いる。
・人 材育成、ひとづくり。ひとづくりは地域と組織の課題であるが、地域の人材を地域で育てるという共通認識を持つことが重要である。「き・現 在、コミュニティ同士でも地域間競争社会が訪れている。このような危機を機会と捉える前向きな地域と、やらされていると感じる地域
ではその時点で「格差」がある。

らり」では人材育成と世代交代がうまくいくようなスキームを構築し・に ぎやかな過疎地域は多様なプレーヤーを生み出す。よそ者を受け入ている。人材育成をひとつのストーリーとして捉える必要がある。育れられる土壌の地域はさらなるよそ者を呼び込む。地域の多様な人材てなければいけない人材は地域づくりの組織を円滑に経営するためのの「ごちゃまぜ」の「場」をどう作っていくか。

人材（コーディネーター）と、組織の事業を円滑に運営する人材（リーダー＋フォロワー）。

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・行 政からの支援は財政的、人的、体制のそれぞれで支援してほしい。

・魅 力ある地域に重要なこと。内発性、地域づくりの主体が住民であるという思いが企画を生んでいく。多様性、多様な分野のネットワーク

129

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策と連携を図ることが大事。独自性、金太郎飴のような地域づくりではな

で自治活動をしている。「きらり」は自治会だけでは対応できない課

く、ヒト・モノ・カネを活かした地域特性を活かした横並びではない地

題に対して後方支援している関係である。

Ⅰ
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域づくり。改革性、行政の支援も受けながら改革性を促していく。
・TY、「とりあえずやってみる」まずやってみるということを声がけしQ.
A.

入する際に「きらり」のことを知らなかった方はいなかったのか。

A.

Ⅳ
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社会教育振興会の頃から住民が協力金を納付するという制度があり、取り組むのが大事。
よ く「うちには髙橋さんみたいな人がいないから」と言われるが、そういう人を作らないといけない。まちづくりを飯の種にするとい会費は自治会長が集金をして、「きらり」に現金で持ってくる。生活う人材が出てこないと本気度が出ない。

困窮世帯や母子家庭等は各自治会の判断で減免、免除等をしている。
Q.

NPO としてここまでうまくいくという裏付けはなにかあったのか。

A.

ま ったくなかった。先進地の視察なども特にしなかった。二番煎じ
は儲からない、自分たちで作ったほうがいいという考えだった。

齢者の活動や子どもたちへの活動など、住民が何らかの形で「きらも ともと自動車メーカーの改善に関するチームにいたのでそういうり」のサービスを受けている。「「きらり」に入らないとサービスが発想が強かったのだと思う。

受けられない」という意識もあるのかもしれない。

全ては試行錯誤、「失敗したらどうする」という考え方では住民はついてこない。「まずかったら変えればいい」という考え方

NPO としての会費と、自治会の会費は別なのか。

A. 「きらり」の会費と自治会の会費は別。
「きらり」は各自治会の活動には関与していない。ただし、自治会から要望があれば「きらり」の資源を使って支援することもある。
Q. 「きらり」と自治会はどのような関係性なのか。
A. 互 いに補完する関係にある。各自治会は自治会長のリーダーシップ

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ている人は多いと思う。一人で声を上げても広がらない、複数人で明し、合わせて「きらり」の説明をしてくれている。

自治会加入率は 100％であり、「きらり」にも全員加入している。高も ともとはサラリーマンで、出向で１年の半分くらいは横浜に行っ「きらり」ほどダイナミックでなくても、
「仕組みを変えたい」思っている。転入者には各自治会長が自治会の仕組みや流れについて説Q. 「きらり」に加入しないという方はいないのか。


資料編

ていた。

度はもともとあったため、もとからの住民の方には納得してもらえ

130

くりの活動から得られた成果を見せる工夫をしている。

ていた。2000 年頃から仲間と酒を飲みながら地域について語り合っ

それが会費制度の元になっている。そのため、お金を払うという制Q.

ている。コミュニティにも「営業力」のようなものが必要。地域づ

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Q. 「きらり」の立ち上げの際、髙橋様はどのような立場だったのか。
そういった方がいた場合、どのようなアクションをしたか。

A.

Ⅲ

ヒアリング（質疑応答）

Q. 「きらり」立ち上げの際に加入を希望しなかった方や、吉島地区に転A.

委 託者に対しては提言や事業提案を行い、委託してもらうという関係性を築いている。官公庁の方からも相談を受けて、提案したりし視点が重要である。

②

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どのように考えているのか。

ている。
・魅 力ある創生と共生にはエンパシー、感情移入とカンパニー、経営的Ⅱ

財 源について、委託を受けているということだがその継続性などはQ.

話 し合いにはファシリテーションが重要だと思うが、設立当初はどのように会議を進めていたのか。

A.

設 立段階からワークショップの手法を取り入れた。事前にファシリテーションの研修を実施し、話の進め方止め方や雰囲気作りを学んでもらった。

131

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

Q.

決める会議と決めない会議について具体的に教えてほしい。

A. 決 めない会議としてワークショップを年４回実施している。住民が自由に思っていることを話す場で、こういった場で課題やアイディ
アを自由に話してもらっている。
決める会議はその課題やアイディアを事業にするための会議である。
Q.

に発掘しているのか。
A. 日 中サポーターは、もともとあった住民のボランティアの会の人たち（ほとんどがリタイア組）に担ってもらっている。夜間サポーター
は隣組単位で比較的若い人にお願いしている。
特 別区にも地域を良くしようと思いを持っている方はいる。そのよ
うな方に行政としてどうサポートすればよいか、なにかアドバイスがあれば教えていただきたい。
A.

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日時

令和２（2020）年 12 月 23 日

10 時～ 11 時 30 分

場所

Zoom にて実施

Ⅱ

応対者

雲南市政策企画部 地域振興課 地域振興グループ

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Ⅲ

自 主防災活動で日中サポーターや夜間・休日サポーターというボラ
ンティアがいるとのことだったが、地域のボランティアはどのようQ.

Ⅰ

2. 「小規模多機能自治」の取組（島根県雲南市）

地 域の資源と繋ぐことができる、横串型の人材、ソーシャルワー
カー的人材が必要。まちづくりに関するソーシャルワーカーはなか
なかいない。ソーシャルワーカーやコーディネーター的人材を行政の責任で育成して配置することが大事ではないか。まちづくり版の１層２層３層の構造が必要になる。
そ ういった施策・制度ができれば、都市部としてのモデルになるのではないか。

①

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雲南市の地域自主組織についてⅣ【雲南市の地域自主組織の概要】

1
2・雲南市は平成 16 年に６町村が合併して成立した自治体。６町村の規模

資料編

はそこまで大きく差がなく対等合併であった。面積は 23 区の約９割

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（553.2k㎡）で人口は平成 27（2015）年国勢調査で 39,032 人、全域が過疎地域指定されている。
・地 域自主組織はおおむね小学校区を単位とした広域な組織であり、自治会町内会等の地縁型組織、消防団やサークル等の目的型組織、PTA
や女性・高齢者グループなどの属性型組織等の既存組織の要素を、一体的に地域自治組織が担うものである。
・地域自主組織は現在市内に 30 あり、全ての区域を網羅している。いずれの地域自主組織も市の施設である「交流センター」の指定管理を受けて運営するとともに地域自主組織の拠点として活用している。交流センターは公民館を転換したものであるが、廃校活用や支所と一体となった交流センターもある。
・地 域自主組織の組織体制は地域ごとに様々であるが、おおむね会長と副会長がトップにいて、その下に既存組織の代表者等による理事会があり、その下にテーマごとの部会（地域福祉、子育て等）がある。別
途常設事務局があり、交流センターに常勤（２名程度）・非常勤の事務
局職員がいる。これら事務局職員は地域自主組織が直接雇用しており、市職員の派遣等ではない（平成 25（2013）年度以前は市で設置した交流センター雇用協議会で雇用した職員を派遣していた）。
・市 から地域自主組織への支援は、地域づくり活動交付金（１団体平均
1000 万円程度）と交流センターの指定管理料（平均 150 万円程度、人件費は地域づくり活動交付金に含む）。人的支援として各支所に地域づくり担当職員を配置し、地域自治組織の支援を行っている。
・地 域自主組織は地域課題を住民自ら事業化して解決する組織だが、そ

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133

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

れぞれの地区で地区計画を策定し、それに基づく事業を展開している。

・基 本的に自治会は自治会区域の活動を担い、自治会ではできない部分

計画策定の際には各地域自主組織が中学生以上の会員全員を対象としを地域自主組織が担っている。補完し合う関係にある。例えば、地域

たアンケート（回収率は９割超え）を行い、それに基づいて計画策定

自主組織では自主防災組織を結成し、避難の方法や仕組み等を作ってをしている。

いるが、実際に発災した際の住民への声掛け等は自治会が担っている。

Ⅰ
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Ⅱ
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・
「１世帯１票ではなく、１人１票」という考え方をしている。旧来の地域組織は１世帯１票制であり、家長・世帯主の意見のみ反映され女性【地域自主組織の取組事例（抜粋）】

等の意見が反映されにくかったため、幅広い意見を反映しやすいよう・うしおっ子ランド（海潮地区振興会）。公立幼稚園で放課後に預かり保

Ⅲ
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育を実施

に１人１票にしている。
・地域自主組織のポイントは、「自らの地域は自ら治める」、「地縁でつな・ごはんのじかん（斐伊地域づくり協議会）。女性を中心に親子孫の三世がる様々な人、組織、団体が連携し、相乗効果を発揮」、「イベント型

代が集まる料理教室を開催。核家族化が進み、食文化の伝承が難しい

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から課題解決型へ」、「地域力（個性）を活かす」

ことが背景。食による世代間交流を実施

資料編

・小 規模多機能自治はコンパクトシティとは真逆の「多心形社会」といⅣ・はたマーケット（波多コミュニティ協議会）。地区内に唯一あった商店

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が閉店したことを受け、交流センターの中に地域自主組織によるスーえる。

パーマーケットを開設。店員は事務局職員が対応するため、人件費が【地域自主組織の経緯】

ほとんどかからないことから現状赤字にならずに運営している。

・中 山間地域では人口減少が進んでいるが、人口が減少するということ・笑 んがわ市（中野の里づくり委員会）。交流センター近くの JA 空き店

は人と人とのネットワークが大きく減少するということである（５人舗を活用して、毎週木曜に産直と憩いコーナーを実施。地域の人が集から４人に減少するとネットワークは 10 通りから４通りに減少）。中山

まるので、合わせて魚やパンの移動販売も来る。

間地域ではさまざまな地域活動をネットワークで実施しているが、そ・安心生活見守り事業（躍動と安らぎの里づくり鍋山）。市水道局から検れが希薄になると残された人への負担が増加していくため、新たな針業務を受託し、毎月地域内の全世帯を訪問して検針とともに声掛け

ネットワーク構築が必要だった。

を実施。また、避難行動要支援者の独居高齢者にキッズ携帯を渡し、・雲 南市発足の際、合併協議会でまちづくりについて時間をかけて検討何かあったときは会長に電話がつながるようにしている。

した。
「自分たちの住む地域は、自分たちで知恵を出し汗をかきながら、・福 祉カードの作成（新市いきいき会）。地域自主組織立ち上げの際に、みんなで創り上げていく」を基本的考え方とし、その核として地域自既存公民館や自治会がイニシアティブを握っていなかったため、地域

主組織をつくることを合併段階で確認した。

の住民に関する情報がなかった。地域自主組織が地域版の住民台帳（福・平成 16 年に雲南市が発足し、平成 17 年から 19 年にかけて地域自主組織

祉カード）や避難支援のための「おねがい会員・まかせて会員」を登が設立された。平成 19 年段階では 44 組織だったが、統合や分離独立を録した。

経て現在は 30 組織となっている。
・地 域自主組織の制度や取組が形骸化しないようにするため、おおむね３年に１回見直しをし、制度の改善を行っている。
【地域自主組織と自治会等の関係】
・雲南市には 504 の自治会があるが、市がその一つひとつと関係構築をするというのは難しい。小学校区単位程度で地域自主組織を結成することで、市との関係がうまくいく。

134②

ヒアリング（質疑応答）

Q.

合併した際に制度的に分権化するようなイメージがあったのか。

A.

地域自主組織を市の１機関である地域自治組織という位置づけはしていない。行政におけるまちづくりについては、合併当初は市に「地域委員会」を設置し、まちづくりの推進や提言を実施していたが、135

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

地域自主組織が活発になったため発展的に解消した。

Ⅰ

体 から若い方を出してもらうなど工夫をしている。地域自主組織と

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いう存在自体が地域に浸透して、住民も協力的になってきている。
Q.
A.

そ れぞれの地域自主組織が独自に取組を行っているが、それを可能にするポテンシャルないし共助の風土のようなものがあったのか。

Q.

地域自主組織の制度を考えたのはどなたか。

既存のポテンシャルは一定程度あったと思うが、現在のように事業A.

もともと合併前から掛合町で小学校区単位のまちづくりを進めてお

Ⅱ
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展開できるようになったのは取組の積み重ねによるもの。初期は公り、その取組をモデルとした。立ち上げの際は反対もかなりあった

民館や自治会連合会の活動を引き継いだものが中心だった。定期的が、地域をまわって主要な方を説得するなどして実施にこぎつけた。

に各地域自主組織の取組を横展開するために報告会を開催しており、前市長が 14 年間と長い間市長を務めて推進したことも大きかった。

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他の組織の事例を参考にしながら取組が活発になっていった。

また、島根県の中山間地域研究センターの力もお借りした。

Ⅳ

Ⅲ

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取 組の担い手は、基本的に退職した高齢世代がボランティア的に担っており、次の世代の担い手が課題としてある。

Q.

今後の検討事項として地域自主組織への職員派遣が謳われているが、資料編

これはどのような趣旨か。
Q. まちづくり基本条例に地域自主組織は位置づけられているのか。
A.

趣旨としては、研修のような位置づけである。特に市外出身の職員

明記はされていない。行政と地域自主組織の関係は平成 27（2015）

は、地域自主組織に馴染みが薄いため、地域自主組織に関わるきっ

年度に各地域自主組織と市が「地域と行政の協働のまちづくりに関

かけにもなると考えているが、実際に行うかは未定である。合併前

する基本協定書」を締結し、地域の協働の窓口を地域自主組織にすからの職員は良くも悪くも「役場の職員」として地域に馴染んでいること等を明確にした。

たが、若い職員はそのような経験があまりないということもある。

Q. 地域自主組織の常勤職員はどのような人たちなのか。
A.

A.

Q.

地域によって様々だが、事務局長が 65 ～ 75 歳くらいの男性の方、もう１人が３ ～ 50 代の女性の方というところが多い。常勤職員のキャ

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小規模多機能自治によって人口減少や高齢化になにか変化は起きたか。

A.

リアは様々で、元行政職員の方もいる。

地域自主組織の取組によって直接的に人口維持あるいは増加したという明確な成果はない。地域自主組織は、どちらかといえば、人口増というよりも、人口が減少しても住み続けられる地域つくっていQ. 地域自主組織の会員と自治会会員の関係について。

くための仕組みづくりが主眼。別で「雲南ソーシャルチャレンジン

A.

地域自主組織の会員は明確に名簿になっているわけではない。地域

グバレー構想」などを実施し、企業の力を借りるなどの事業も行っ

自主組織の会費は各自治会において世帯ごとに会費を徴収しており、ており、地域自主組織は、こうした取組を地域で実施する基盤と会費を払っている方が会員という位置づけになる。そのため転入者なっている。

は自治会に加入したら自動的に地域自主組織の会員になることにな
る。市内の自治会加入率は 85％程度。

Q.

一 部の自治会（新興のアパートの自治会等）は地域自主組織に参画していないが、子どもたちが地域自主組織のイベントに参加していたりするため、その点などを説明して地域自主組織への加入につな

小規模多機能自治の現状の課題やそれに対する見直し等の予定はあるか。

A.

最大の課題は担い手不足。３年に１度の検証のなかで見直しを行い、必要であれば制度を変えるなどにも取り組む。

がった事例もある。
Q. 実際に事業に取り組む人の確保はどのように行っているのか。
A.

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地域によって異なるが、専門部会の部員や理事会に参画している団

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地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

3. 「総合的・自律的な地域コミュニティ」をめざす取組（神戸市）
日時
担当部局

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断的に連携することで、多様化・複雑化する地域課題などの行政課

令和２（2020）年 12 月（書面照会）
神戸市企画調整局

Ⅰ域団体・NPO 等から得られる情報やネットワークをつなぎ、組織横題に対して産学官民一体となった対応を実施する。

つなぐラボ

Ⅱ
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Q. 町内会・自治会について課題となっていることはどのようなことです
コミュニティ施策の経緯と「コミュニティ施策の基本指針」について【町内会・自治会の現状と課題】
Q. 神戸市における町内会・自治会の現状を教えてください。
A.

か。また、それに対して何らかの支援策、活性化策を講じていますか。
A.

神戸市内の自治会等届出数（マンション管理組合、休会団体含む）
は 3,115 団体（令和２（2020）年 12 月時点）である。加入率、自治会等の規模については本市では把握していない。

【「コミュニティ施策の基本指針」について】
神戸市地域コミュニティ施策の基本指針
・平成 28（2016）年３月に、「神戸市地域活動推進委員会」の提言を受けて当面令和２（2020）年までのコミュニティ施策に関する指まな地域団体が、地域課題の解決や魅力あるまちづくりを進めるた

針を策定した。
・指針では、「総合的・自律的な地域運営を展開する」コミュニティの実現に向けて、①地域特性尊重の原則、②縦割り行政の弊害解活動の内容に応じた支援を個別に行っている。

消と総合化、③区役所の体制充実、支援者間や NPO 等との連携強

地 域活動や市民活動支援を担当している「つなぐラボ」では地域活化、④地域課題の共有と合意形成への支援、⑤地域活動の担い手

動に関係の深い神戸市の支援制度を横断的に HP にてとりまとめて紹育成への支援という５つの指針を掲げている。

介し、活用しやすくしている。
置している。「つなぐラボ」は、官民連携、大学・学校と連携、市民の協働と参画の推進を図る部署がまとまっており、大学・企業・地

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4

※「マチマチ」とは、地域コミュニティ活性化を目的として運営されている無料のソーシャル・
ネットワーク・サービス（SNS）。会員になると地域の情報交換や住民同士の交流ができる。連携している自治体は、住民に対して防災情報や市政情報を発信するツールとして活用できる。

行っている団体や市民に向けて、先進的な取組や運営に役立つ様々

※ 神戸市では、令和２（2020）年４月に新たに「つなぐラボ」を設

資料編

ルの操作方法の説明や、オンラインを活用した事例の紹介も行った。

ま た、まちの課題解決や魅力向上を図っていくために、日々活動をはなく、市の所管課（福祉部局や環境部局、防災部局など）が地域

及び自治会活動の円滑化を図るため、SNS 掲示板「マチマチ」の活インでの情報交換会を実施した。情報交換会では、オンラインツー

運営の参考になる講義や情報交換を行っている。

めの活動を行っている。このため、自治会のみを対象にした支援で

1
2ない」「役員間の情報共有が難しい」といった課題に対して、オンラ象とした「地域コミュニティ基礎講座」を年に１回開催し、自治会組織の代表者で構成）、婦人会、民生委員児童委員協議会などさまざそ こで、子育て世代やマンション住人などの地域活動への参加促進ま た、新型コロナウイルスの影響により出てきた「総会が開催でき自治会向けの支援としては、新たに就任された自治会役員を主な対な お、神戸では自治会のほか、ふれあいのまちづくり協議会（地域Ⅳ

いことが課題である。

Q. 町内会・自治会に対する行政としての支援策について教えてください。

を年に２回発送している。

どが課題となっている。

不慣れな人が多いため、掲示板・回覧板ツールとしての導入が難し

協議会（９区）がある。

な情報を提供する情報誌 “ こうべソーシャルマガジン「まちのね」”

自治会役員の高齢化や担い手不足、若者を取り込んだ活動の減少な

123用などを進めているが、自治会長等の年齢層が高く、スマホ操作に

連 合組織としては、神戸市自治会連絡協議会および各区自治会連絡A.

Ⅲ

Q. 「コミュニティ施策の基本指針」が策定された経緯、背景を教えてください。
A.

神戸市では、「協働・参画３条例」を制定し、地域組織等のゆるやか

139

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

な連携によるまちづくりを目指して取り組んでいる。

Ⅰ

コミュニティ」がある地域もある。

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し かし、地域課題が多様化・複雑化する一方で、市民のライフスタ
イルの変化などにより地域コミュニティの結束の弱まり、活動の担Q.

指針にある「（仮称）地域自治協議会」とはどのようなイメージですか。

い手不足が進んで、住民同士の助け合い（共助）が難しくなってきA.

指針にある「（仮称）地域自治協議会」については、総合的・自律的

Ⅱ
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ている。

な地域コミュニティのイメージ図ではあるが、市が新たな地域団体

こ のため、多様な地域特性に応じ、市民と行政が相互に補完・協力の仕組みを作って地域に働きかけるのではなく、ふれあいのまちづをしながら地域の課題を自ら解決できる総合性・自律性を持った地

くり協議会への補助金（「ふれあいのまちづくり助成」）で防災福祉

域コミュニティの姿を目指し、「神戸市地域コミュニティ施策の基本

コミュニティやエコタウンなどの補助金も一括申請できる仕組みを1
2
3

指針」を策定した。

構築していることから、ふれあいのまちづくり協議会をベースとしⅣ※「協働・参画３条例」とは、「神戸市民の意見提出手続に関する条例」て、地域団体の「総合性」「自律性」を醸成し、「総合的・自律的な1
2（平成 16（2004）年 10 月施行）、「神戸市民による地域活動の推進に関地域コミュニティ」の形成につなげていきたいと考えている。

資料編

Ⅲする条例」（平成 16（2004）年 10 月施行）、「神戸市行政評価条例」（平成 16（2004）年４月施行）のこと。

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（仮称）地域自治協議会のイメージ（仮称）地域自治協議会のイメージ「神戸市民による地域活動の推進に関する条例」では、地域力の向上
を図るために、市民と市との協働と参画のまちづくりを推進し、市民の知恵と力が生きる、個性豊かで魅力と活力とにあふれた地域社会の実現を図ることを目的としている。
Q. これまで実績を上げてこられた「ふれあいのまちづくり協議会」や「防災福祉コミュニティ」等の取組との関連について教えてください。
A.

神戸市では「神戸市ふれあいのまちづくり条例」（平成２（1990）年４月施行）に基づいて、「ふれあいのまちづくり協議会」が自主的に組織されており、現在おおむね小学校区に一つ結成されている（193団体）。ふれあいのまちづくり協議会は、地域福祉センターの管理に（「神戸市地域コミュニティ施策の基本指針」より引用）

あたるとともに、このセンターを拠点として、地域の福祉活動及び交流活動を行っている。
小 学校区を単位としたコミュニティ組織として「防災福祉コミュニティ」もある。阪神・淡路大震災を契機として、従来から各地区にあった「自主防災推進協議会」から発展したもので、ふれあいのま
ちづくり協議会と連携、融合した活動ができるようにおおむね小学
校区単位で結成されている。
ふ れあいのまちづくり協議会は各地域組織の代表者等で構成されている。構成団体などは地域によって異なる。例えば、ふれあいのま
ちづくり協議会と防災福祉コミュニティが別団体の地域もあれば、ふれあいのまちづくり協議会内の防災部会の位置づけで「防災福祉（「神戸市地域コミュニティ施策の基本指針」より引用）

Q.

地域コミュニティは、おおむね小学校区を想定されているようですが、一定のエリアを設定して何らかの組織（コミュニティ協議会な
地域コミュニティはおおむね小学校区を想定されているようですが、一ど）を設置されているのでしょうか。あるいは協議体の組織化を進定のエリアを設定して何らかの組織（コミュニティ協議会など）を設置されてめていく方向でしょうか。
いるのでしょうか。あるいは協議体の組織化を進めていく方向でしょうか。
A. すでに全市を網羅している既存組織であるふれあいのまちづくり協
Ａ すでに全市を網羅している既存組織であるふれあいのまちづくり協議会
議会（おおむね小学校区単位）をベースとして「総合的・自律的な（おおむね小学校区単位）をベースとして「総合的・自律的な地域コミュニテ
地域コミュニティ」の形成につなげていきたいと考えているが、地ィ」の形成につなげていきたいと考えているが、地域によって、連合自治会や域によって、連合自治会や地域のネットワーク組織などの「ふれあ地域のネットワーク組織などの「ふれあいのまちづくり協議会」以外の団体がいのまちづくり協議会」以外の団体が地域活動の核となっている場
地域活動の核となっている場合もあり、こうした場合には、地域ごとの組織のＱ

あり方や運営方法を尊重していく。
なお区単位での同協議会の連絡会はあるが、全市的な組織化は行っていない。
140

Ｑ

小学校区を単位として公共施設の配置や行政サービスの提供などを実施されているのでしょうか。

141

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

合 もあり、こうした場合には、地域ごとの組織のあり方や運営方法

NPO や様々な市民活動が協働するイメージが想定されていますが、を尊重していく。

これらの各種団体や活動の調整はどのように行われているのでしょな お、区単位での同協議会の連絡会はあるが、全市的な組織化はうか。行政は調整役などの関与をされているのでしょうか。

行っていない。

A.

Ⅰ
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Ⅱ

平成 14（2002）年度に「協働と参画のプラットフォーム」という拠

12
3

点を設け、行政・NPO・地域団体・企業・学生間の交流、協働を進
Q. 小学校区を単位として公共施設の配置や行政サービスの提供などをめているほか、地域コミュニティ施策の基本指針では、区役所にも実施されているのでしょうか。

Ⅲ

地域活動支援プラットフォームの機能を持たせることとしているが、A. ふれあいのまちづくり協議会による地域活動の拠点として、おおむね小学校区ごとに「地域福祉センター」を整備している。市がそれぞ

現在のところ十分機能しているとは言えず、今後どう機能させてい1
2
3

くか試行錯誤しながら取り組んでいきたい。

Ⅳ
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2

れのふれあいのまちづくり協議会を指定管理者として指定している。
ま た、同協議会が、地域福祉センターを拠点に、ふれあいのまちづ

Q.

くり助成などの助成制度も活用しながら、地域の実情に応じた福祉活動や交流活動を自主的に企画・実施しており、コミュニティがこ

基本指針に基づく地域コミュニティ形成の進捗状況や、全市に展開

資料編

して行くにあたっての課題はありますか。

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A. 「神戸市地域コミュニティ施策の基本指針」により、「総合的・自律

れらのサービス提供の一つの単位となっている。

的な地域コミュニティ」の理想イメージを掲げているが様々な地域組織の代表者で構成されるふれあいのまちづくり協議会が、おおむ

Q. 地域コミュニティに関する政策を推進するなかで、広報物の配布やA.

ね小学校区に一つ結成され、すでに全市を網羅しているため、地域委員等の人選等の町内会・自治会に依存している業務が共有・分担コミュニティが形成されていると考えている。

されるような効果はありますか。（または期待されていますか）し かし、地域ごとに「自律して地域活動ができている地域」や「現神戸市では、自治会、婦人会、民生委員児童委員協議会、青少年育

在は活動できているが、将来的に支援が必要と思われる地域」や「既成協議会などさまざまな地域団体が地域活動を行っている。こうし存の地域団体でカバーできない活動がある地域」などに状況が異なた団体に加えて、各団体が構成員となっている「ふれあいのまちづ

り、担い手や後継者不足などの課題があるため、ふれあいのまちづ

くり協議会」がある。

くり協議会を、地域の実情にあわせて NPO、企業、大学などとつな

広 報物の配布について、自治会、ふれあいのまちづくり協議会など

ぐなどの支援をする必要があると考えている。

にポスターや回覧物などの送付を行っているほか、市広報紙の配布

な お、地域によって、自治会など、ふれあいのまちづくり協議会以は婦人会（神戸市婦人団体協議会）に委託して行っている。

外の団体が地域の中心である場合は、その団体の支援をしていきた委 員等の人選についても、自治会、婦人会、ふれあいのまちづくり

いと考えている。

協議会などの推薦によることが多い。
ま た、市が推進する共助（例として、地域の防犯、防災の取組、子Q.

町内会・自治会または地域コミュニティの活動を支援したり、行政どもの育成支援、高齢者の健康増進など）の取組は、ふれあいのまとの連絡調整のための体制を教えてください。
（例えば地区センター

ちづくり協議会が担っていることが多い。

等に専門窓口の設置、地区担当職員の配置など）

こ のように、神戸市では、地域で担っていただく業務が、自治会、A.

コミュニティ相談センターを設置、運用している。本市から、神戸

婦人会、ふれあいのまちづくり協議会など様々な地域団体により分

市自治会連絡協議会へ業務委託を行っている。住民自治組織の活動

担して行なわれている。

を推進し、地域のコミュニティを育成するため、地域活動に関する各種資料の収集・提供、自治組織の運営についての相談・助言、各

Q. 地域コミュニティでは、町内会・自治会や既存の地縁組織のほかに、

142

種講座開催、広報誌づくりの支援、自治組織間の交流の推進などの143

支援を実施している。
Q. 地域コミュニティのモデル的な事例があれば教えてください。
A.

地域活動において、担い手発掘・育成に関するアイデアや工夫に先駆的に取り組み効果をあげている地域団体の事例を集めた「地域の担い手ちえぶくろ」を作成し、広報活動の工夫、総会や会議の工夫、イベントや行事の工夫などの事例を、市の HP に掲載している。

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