平成 XX 年 X ⽉ X ⽇制定
平成△△年△⽉△⽇改定○○○オープンデータ推進に関する指針
まえがき
本指針は、国が策定した「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」及び「電子行政オープンデータ戦略」等を踏まえ、公的データの活用を促進することにより市民生活の向上、企業活動の活性化等を図り、社会経済の発展に寄与するため、○○○がオープンデータを進める際の基本的な考え方及び取組の方向性を示すものである。

第１章 オープンデータの推進に関する基本的な考え方
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オープンデータを推進する意義(1) 官民協働による地域課題の解決及び公共サービスの実現
本市データカタログサイト等を通じて、市民や民間団体等と公的データを共有することで、本市の課題を官民協働により解決するための基礎とする。また、民間のデータと組み合わせることで、民間からも、生活利便を高めるサービスや災害時に有用なサービスを提供できるようになる。
(2) 行政の透明性・信頼性の向上
本市が保有する情報をオープンデータとして提供することにより、行政の透明性や信頼性の向上が図られる。
(3) 地域経済の活性化
データ収集やデータの横断的利用が機械で自動的に可能になることから、企業等のデータ流通コストが圧縮される。また、データの編集、加工、分析などを行い、市場経済の幅広い段階で活用することで、観光、子育て又は医療・福祉など多彩な分野において新たなビジネス又はサービスが創出され、地域経済の活性化及び市内企業の振興に寄与する。
(4) 行政における業務の高度化・効率化
政策の計画立案や決定過程等において、公的データを横断的に分析することにより、業務の高度化が図られる。また、これまでは公文書公開請求により公開していた情報等を積極的にオープンデータとして提供することにより、当該請求に係る双方の事務コストの削減を図り、市民の利任意で追加便性の向上及び業務の効率化が図られる。
(5) 情報公開の総合的な推進
本市が保有する情報を、オープンデータとして積極的に提供することにより、○○○情報公開及び個人情報の保護の総合的な推進に関する条例第△△条の規定に基づく情報公開の総合的な推進を図ることができる。

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推進のための基本原則（横浜市の記載を編集）(1) 市自らが積極的に公的データを公開する。
(2) 取組可能な公的データから速やかに着手し、実績を蓄積する。
(3) 可能な限り、機械判読可能な形式で公開する。
(4) 原則として、営利・非営利を問わず二次利用を可能とする。
(5) 費用対効果について十分に考慮し、効率的に取組を進める。

3推進体制
オープンデータは、□□部▼▼課のもと全庁的な体制によって推進する。また、全庁的な普及及び理基本解を図るため、職員に対する研修等を実施する。
3´ 推進体制（記載例）
推進体

オープンデータは、情報化推進本部長（副市長）が統括する情報化推進本部のもとに、全庁的な体制制を設 によって推進する。また、情報化推進本部のもとにプロジェクトチームを設置し、提供ルールの検討や置する 提供データの検討等、オープンデータの推進のための具体的な取組を組織横断的なアプローチにより決場合定する。なお、プロジェクトチームには必要に応じて外部有識者が参加するものとする。
なお、全庁的な普及及び理解を図るため、全職員に対する e-ラーニング等の研修を実施する。
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本指針の改定本指針の内容は、今後の国における検討及び技術の進展などを踏まえ、随時改定していくものとする。

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第２章 オープンデータ推進に関する具体的取組
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オープンデータを公開するための基盤整備
本市が保有する情報をオープンデータとして公開するため、一覧表示及び検索機能等を備えたデータカタログサイトを整備する。
データカタログサイトの整備にあたっては、国や他の地方自治体等の事例を参考にし、共通的な機能・利用ルールを取り入れる等、利用者の利便性を考慮したものとする。

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オープンデータの対象となる情報の選定(1) 対象範囲
現在ホームページで公開しているデータを優先してオープンデータ化し、公開していないデータについても、ニーズや労力その他のコストを考慮した上で順次オープンデータ化する。
ただし、以下に該当するデータは対象としない。
(ア) 個人情報・機密情報が含まれているデータ(イ) 第三者の権利が含まれているデータ（当該第三者から許諾を得たものを除く）(ウ) 個別法の規定により二次利用が制限されているデータ(2) 重点分野
以下に挙げる分野については、積極的にオープンデータ化を検討する。
自治体毎に(ア) 統計情報

修正(イ) 白書、防災・減災情報、地理空間情報、人の移動に関する情報、予算・決算・調達情報(ウ) 市民等からの情報開示請求や問い合わせが多い等の市民ニーズが高い情報(エ) 市業務の業務改善や課題解決に広く活用できる情報3

オープンデータに係るルールの整備(1) 機械判読に適したデータによる提供
オープンデータ化するデータについては、それをコンピュータで機械的に読み取り、処理して再利用することを考慮したデータの構造（タグの付け方、表の形式 等）とするよう努める。
また、可能なものから、特定のアプリケーションに依存しないデータ形式（例：ＣＳＶ等）又はより高度な利用が可能なデータ形式（例：ＲＤＦ等）等、課題に適した形式での提供を検討する。
(2) オープンデータとして提供した情報の二次利用の原則
オープンデータとして提供した情報は、二次利用を制限する具体的かつ合理的な根拠があるものを除き、二次利用を認めることを原則とする。情報の二次利用については、原則としてクリエイティブ・コモンズ・ライセンスを使用し、どのような条件で利用を認めるかを明示する。
なお、著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）の範囲内で、可能な限り二次利用を認めるクリエイティブ・コモンズ・ライセンスにおける「ＣＣ ＢＹ」となるよう検討し、著作権及び個別法の規定以外の理由により利用を制限する場合には、その理由を併せて表示することとする。また、著作物とならない情報については、著作権の保護対象外であり二次利用の制限はないことを明示する。
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(3) 個人・法人・団体等から取得した情報の取扱い
本市が保有する情報のうち個人・法人・団体等から取得した情報をオープンデータ化する場合に、当該情報のオープンデータ化が当該情報提供者又は第三者の利害に影響を及ぼすおそれがあると認められる場合には、その可否並びに範囲及び利用条件などの特定に当たり、必要に応じて当該情報提供者等の意見を聴くものとする。
(4) 二次利用のために必要な情報及び免責事項の表示
情報の時点や作成日、作成方法など二次利用のために必要な情報を可能な限り提供し、注意事項及び前提となる条件などを掲示する。
また、オープンデータとして提供した情報を二次利用した者が作成した情報により第三者が損害を被った場合、本市はその責は負わない旨を明示する。
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利活用促進のための取組(1) 他行政機関等との連携
国・県や近隣や自治体等で連携し、オープンデータによる地域の課題解決を図るため、積極的に検討を行う。
また、先進自治体等の研究や活用事例を収集し、参考となるものは積極的に取り入れていく。

自治体毎に修正(2) 市民等による活用の促進
市民等に呼びかけ、オープンデータについての取組を協働して行い、その普及推進や活用促進のためのイベントやサービス創出に取り組んでいく。
(3) 活用サービス等の紹介
市民等が本市のオープンデータを活用したアプリやサービス等を創出した場合は、本市のデータカタログサイト等で積極的に紹介する。
(4) 職員によるオープンデータの活用
職員自らが積極的にオープンデータを活用して業務改善や課題解決に取り組むとともに、業務に活用できるオープンデータの拡充を他部署のデータも含めて提案する。

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【⽤語解説】
オープンデータ
機械判読に適したデータ形式で、二次利用が可能な利用ルールで公開されたデータ。公共データをオープンデータ化することにより、行政の透明性・信頼性の向上、国民参加・官民協働の推進、経済の活性化・行政の効率化が期待されている。

世界最先端ＩＴ国家創造宣言
世界最高水準のＩＴ利活用社会の実現に向けて、ＩＴ・情報資源の利活用により未来を創造する国家ビジョンとして、平成 25 年６月に閣議決定。その中でオープンデータの推進は重要な施策として位置づけられている。

電子行政オープンデータ戦略
公共データの活用促進に集中的に取り組むため、平成 24 年７月にＩＴ戦略本部により決定されたオー
プンデータに関する基本戦略。

機械判読コンピュータプログラムがその構造や内容を自動的に判別し、加工や編集などの再利用ができること。

二次利用
原作品を引用・転載・加工等して利用すること。

クリエイティブ・コモンズ・ライセンス
著作物の再利用についての条件等に関する意思表示を手軽に行えるようにするために、国際的に利用されている。利用に関して、著作権者が「著作権者の表示をする」又は「非営利に限定する」など様々なレベルの条件を選択して表示する。

ＣＣ ＢＹ
クリエイティブ・コモンズによるライセンスの表記の一つ。原作者のクレジット（氏名、作品タイト
ル、URL）を表示すれば、利用者が営利目的を含めて自由にデータを改変、複製、再配布することができる。

ＣＳＶ
Comma Separated Values の略。カンマでデータ内の項目を区切るテキスト形式のファイルで、汎用性が高い。

ＲＤＦ
Resource Description Framework の略。データの作成者やタイトル、更新日などのデータ自体に関する情報を記述する言語。効率的にデータの管理や検索などが行える。
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