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漁船漁業ビジネスモデル研究会

NEWS LETTER

ニュースレター

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沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会ニュースレター No.011

沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会
発行日：平成25年11月30日

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第３回研究大会を東京海洋大学にて開催しました !!

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左上：会場からは活発な意見が出されました。

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右上：事前に配布された告知ポスター崛嵤崯崋崵嵤崧嵤‫ ؟‬ળ৙ਹ౓‫ق‬঳ಹ঺੮১যਲஞ਷ਓ崟崡崮嵈ੈভ‫ك‬

下：パネリストとコーディネーター਌ಈ‫؟‬ป഍ୠ峕岴岻峵ී௩ී঵崻崠崵崡嵊崯嵓ଢ଼஢ভহਜଂ‫؟‬ஆয়ষ৆১য਷ਓ੕়ଢ଼஢崣嵛崧嵤 ৫৅৹ਪ崣嵛崧嵤 ৛ৣೢౘ‫؜‬৵ি೦୬ຨ‫؜‬௭ඈ௹৕ +3‫؟‬KWWSMDPDUFIUDDIIUFJRMSHQJDQEL]HQJDQEL]KWP
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編集開発調査センター

沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会ニュースレター No.011

地域の取り組み事例

No.20

漁業者の知恵を資源管理に活かす愛知県水産試験場

内水面漁業研究所

冨山実

伊勢・三河湾のイカナゴ漁業では，解禁日，終漁日を愛知・三重両県の漁業者同士で協議し，一定尾数の親魚を守る取組みを行いました。そのことにより昭和50年代半
ばに大不漁であった資源は，平成に入り一旦回復しました。一方で，水産試験場が実施した夏眠中のイカナゴを採集する空釣り調査や，栄養状態を変えて夏眠させる飼育実験より，高肥満度の夏眠中の魚の方が高水温耐性があり，産卵数も多いことが分か

写真２ 漁業者と共同で開発した，あらゆる大きさのイカナゴを採集可能としたカイト式稚魚採集具で，漁業者とともに漁期前調査を行います。ってきました。しかし，冷水魚であるイカナゴ資源は，ふ化直後の１月が高水温であると，仔魚の減耗率が高いこともあり，平成10年と12年には資源状況が再び低迷しました。そこで，高肥満度の親魚を選択的に残し，親魚量の確保，親魚の質の向上を目指しました。漁船を用いた魚探調査から，高肥満度のイカナゴは湾口部周辺に集まることが明らかとなり，その場所と時期には，年変動があることもわかりました。そこで，水産試験場が操業中の情報を集約し，漁業者と協議して，漁期毎に禁漁区設定の時期と場所を決めるという方策で，効率的に高肥満度の親魚を保護し，資源の再生産効率を向上させるシステムを構築しました。また，加入時期別群組成を知るために，漁業者の持つ船びき網漁具作成のノウハウも取り入れて作成したカイト式稚魚ネットは，採集可能な体長範囲が広く，漁業者が操作

写真１ 潜砂している夏眠魚は，空釣りという方法で引っ掛けて採集します。

しやすい稚魚採集具です。これを用いて，

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漁業者とともに調査しました。禁漁区域外
では操業が継続できるため，操業期間も延長するようになり，一方で，効果的な禁漁区の設定により資源も以前より安定するようになりました。
小型底びき網で漁獲しているヤリイカについても，漁業者から資源回復のための協力依頼が水産試験場に持ち込まれました。
ヤリイカは初夏になると幼イカが混獲され始め，成長に連れ生息域が深くなることや，写真４ 漁業者と共同で開発した回収型産卵床により，自分たちの漁場でヤリイカが産卵していることが確認できます。

冬季に水深50～100m で入網物に卵が付着していることを漁業者は経験的に知っていました。そこで水産試験場では６，７月にし，投入・回収型の簡易式産卵床を導入し，は，水深60～80m を禁漁区とし，８月には研究者と共同で産卵場所と時期を調査しま禁漁区を水深70～90m に移動させ，９月初した。

旬から解禁とするという管理方策を漁業者

その結果，漁業者自身が産卵を確認し，とともに考えました。また，幼イカの混獲が漁期前にも禁漁区を設けて育て上げた資源多い海域のみを禁漁とするよう，漁業者のであるので，解禁後も，１日当たりの水揚情報を基に，禁漁区は毎年変動させること量を１隻500kg と自主規制しました。するにしました。さらに，漁業者自らも資金を出と，価格維持，漁期の延長が図られ，これが漁獲量の増大，資源の安定につながりました。
水産試験場では，漁具作成のノウハウや漁場探査といった，以前から個々の漁業者が持っていた知恵を活かして，具体的な資源管理方策に結びつけていきました。どちらも，資源管理のシナリオ作りの段階から漁業者と研究者が協力し，資源モニタリングにも漁業者が参加することで，禁漁区設定や漁獲量規制を実施する際の合意形成が容易になり，資源管理体制も維持し易くなります。この漁業者と研究者が強みを活かし，現場で検証しながら改良していく作業は，順応 的 共 同 管 理（adaptive co-management）

写真３ 幼イカ保護を経て，９月になると市場にヤリイカが水揚されます。の一例といえるでしょう。

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第３回研究大会「漁業現場は魚の価値をいかに高められるか－持続的漁業活動を支える水産物価格の実現に向けて－」本研究会では，第３回研究大会として，「興津漁協四万十マヒマヒ丸企業組合」とシンポジウム「漁業現場は魚の価値をいか「株式会社けんかま」の連携では，発想の転に高められるか－持続的漁業活動を支える換から生まれた商品を新たな売り場で売る水産物価格の実現に向けて－」を開催しま

ことにより，これまで低価格で取引されてした。ここでは，その概要をご紹介します。

いたシイラが有効利用され，高知発の商品

本シンポは，第一部で消費者に近い立場のが東京で売られるまでになりました。コン

お二方にご講演頂き，第二部では生産現場

ビニエンスストアの近年の新たな製品「青に近い立場で魚の価値向上に取り組まれて魚ほぐし弁当」は，若者を中心に人気を得いる方達を交えてパネルディスカッションており，使用される原魚量は相当量になっをしました。ています。また，スーパーや居酒屋では，サンマの竜田揚げなど，浜では安価な製品

第１部

講演が工夫によって相当の値段で販売されていみ「消費者サイドから視た魚の付加価値向上ます。「温故知新」もさることながら今必要の可能性」

なるものは「温故創新」です。

増田裕

三英食品販売株式会社「学校給食の魚に求められること」

水産業にとって六次長島秀和

産業を実現継続してい協同組合 関東給食会

理事［株式会社長島］

くには，一次産業，二次産業，三次産業の連

学校給食導入におい携が重要ですが，忘れて，安心・安全は不可てはならないのが消費欠ですが，安定・安価者視点です。消費者がその時に欲するモノ，に関してはしかるべきコトをどう提案できるかが今後のビジネス

理由があればコントの課題です。第一次，二次，三次産業に消ロール可能です。不安費者も加えた４つの視点を考慮したマッチ

定なものを販売する際は，使用目的を正確ングとアプリケーション（M&A）が重要でに把握し代替え品を提案することです。ます。また，流通過程において，高く売りたいた，高価なものを販売する際は食材として一次産業と安く買いたい二次産業が連携すだけでなく「教材」としての価値を理解しるためには，新たな商品の開発や新たな売てもらう事で導入は可能になります。

り場での販売が重要なポイントとなります。

「教材としての魚」を売り込む機会として沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会ニュースレター No.011

最も有効な方法に「出前授業」があります。

市場にしないと，誰も生き残れないという例えば小学校５年の「日本の水産業」学習時考え方が仲買人にも伝わり，実現しました。

期に実施すると他県産，地場産にかかわらず地産地消，学校給食の取り組みも行ってい効果的です。加えて地場産水産物導入は，小ます。漁民が個々にビジネスを担うのは困学校４年の道徳「ふるさと意識」や全国学校難であり，漁民に代わってビジネスを行う給食週間等の機会，学校給食法における地産ことは漁協の務めだと思っています。

地消推進も後押しして導入理由が得られや

今橋一也（茨城県漁業士会）：当時，組合長

すいです。また産地と消費地が同じなので，を務めていた会瀬漁業

行政の動きとリンクしやすく，消費者の理解協同組合（現在の久慈も得やすくなります。とはいえ「生産」と「消町漁業協同組合会瀬支費」が決まっても，「流通」と産地と給食現所）では，組合の直販場に精通した「仲介役（コーディネーター）」

事業として，地元量販がいないと商流として成立は困難です。

店に提供しています。

更に，生産・流通・消費・仲介役すべて

魚の価格は，漁獲量や周辺相場の情報を収が一致した目的を持ち，それぞれの役割を集し売り手である組合側が設定しました。

果たしていかないと継続した事業にはなり当初は，どの魚をどのくらい持っていけばません。まさに「人と人とのつながり」が良いのかわからず苦労しましたが，現在は，大切で，価値を理解して高値でも使用して朝獲れの魚をその日に提供できる（day-0）

もらうためには，経験や学習，それにともということで，他の産地の魚と差別化がでなう年月も必要となります。

き，ロスも少ないということから，高い魚価にもかかわらず，順調に出荷量も増えま第２部パネルディスカッションした。また，毎朝各店舗に組合職員が魚をパネリスト届けるとともに，夕方にも各店舗を回り，販河原宣人（すくも湾漁業協同組合参事）：売金額や売れ行きをチェックするなどし，近隣の16漁協が合併し現在では良い信頼関係を築けました。このた，すくも湾漁業協同

ような取り組みを，一過性で終わらせない組合では，安心安全をためには，全面的に協力できる職員を育成目指して，高度衛生管することも大切です。

理の新市場の開設にこ

塚田克郎（新潟県指導漁業士）：底びき網でぎ着けました。建設費

漁獲する魚の鮮度向上

用は，国50高知県15大月町12.5宿毛市12.5漁のために，能力の高い協10で分担しました。画期的な取り組みは，冷海水装置を設置する仲買人制度をオープンにし，さらには漁協とともに，魚の傷みをも入札できるように改革したことです。反軽減するよう漁獲方法

対など困難も多かったですが，魅力のあるにも気を配ってきまし沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会ニュースレター No.011

ディスカッションた。しかし，市場では，全く鮮度の評価はされませんでした。この状況を憂えていたとこ

パネルディスカッションでは，今うまくろ，笹川周さん（当時上越水産株式会社）は，いっているどの取り組みも，その裏には，私の魚の良さを理解し，ニギスの鮮度を考

数多くの失敗があり，そこで諦めずに，そ慮した単価での直接取引を持ちかけましの失敗を活かして成功に結びつけているこた。漁師がいくら高鮮度製品を出荷しても，とが確認されました。また，軌道に乗ってそれを正当に評価する人が現れ，価格に反うまくいっていればそのままでいいのでは映されなければ何にもなりません。漁師の取なく，常に環境は変わっているので，それり組みに対する正当な評価と単価への反映を見極めながら時代の流れに乗って変化すこそが，消費者に新鮮で安全な魚を提供する必要もあります。

ることに繋がるとともに，我が国の漁業の存生産現場続に必要なことであると考えます。

みが活発化していますが，漁業者が加工・販

笹川周（新潟冷蔵株式会社）：生産現場で売までを行うよりも，むしろ連携できるパーは，生産者が捨てている魚が沢山ありまし

トナーを探すことと，両者をつなげるコーデた。また，新潟県にはィネーターの存在が不可欠との意見で一致

鮮魚原料を加工する業しました。漁業者が不慣れな加工・流通販

者も，加工原料を安定売に手を出すよりも，それぞれが熟知した供給する為の原料凍結領域を活かして，双方に利益がもたらされ庫もありませんでします。これまでは利害相反する立場だったた。一方，上越水産にパートナーと WinWin の関係になる方法を近年６次産業化に向けた取り組は遊休化した工場と冷蔵庫があり，親会社新たな発想で見いだす必要があります。の新潟冷蔵は水産加工品の潜在的需要と販市場および流通路を持っていました。このバラバラでつなめに，外部からも仲買を参入させた例が複がりがない要素をつなぎ，原料の凍結庫と数紹介されました。そのためには，魚を従加工機器及び加工場の整備をしました。そ来以上に集めることや，若い買い受け人をの上で，上越の鮮度の良いニギスを利用し育て，新たな販路を開拓していくことの重たオリジナリティーの高い商品づくりを目

要性が述べられました。そのほか，新規参指し，主にニギス開き加工に取り組みまし

入者に一定の制限を設けることで，従来かた。当初，製品は全く売れませんでしたが，らいる仲買人から理解を得られた事例も紹

地元の小売，飲食，学校給食を通じてニギ介されました。

ス製品の宣伝，販促活動をした結果，地元販売から消費者へから応援してくれる人達が出てきました。

めてもらうとともに，生産者は消費者の今では，地元業界，行政，マスコミが一体ニーズに応じた生産体制を構築する必要がとなり活動したことが魚を通じた「地域おあります。そのためには，流通を担当するこし」につながっています。

ものが，生産者に関する情報を消費者に伝

市場価格を向上させるた

消費者に魚の価値を認

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えること，また，消費者の反応を生産者に％），普及員14％（昨年度０％）が参加者の上伝えることが重要です。魚が高いというイ位を占めました。昨年のデータと比較する

メージについては，学校給食の教材の事例と，研究からの参加者の割合が減った分，普のように，「楽しみ」と及員の割合が増えました。研究会も３年目しての価値を理解してを迎え，地方都道府県の普及員の皆さまにもらう事で，新たな価も知られる存在になってきたように感じて値を創造することが出います。また，流通・販売が９％，学生８％来るのではないかとのにも参加頂き，今回のテーマがいろいろなご意見もありました。

職種の人達の興味を引いた結果となったよ
うに感じています。参加しての感想は，96％

総括（昨年度87％）の方が有意義だったと回答さ魚の価値を高めるためには，信頼の置れました。全体の構成については94％（昨けるパートナーを得ることが不可欠。生

年度82％）の方に良いと感じて頂きました。

産と流通，販売が連携して Win-Win の関パネリストの人選については，88％（昨年度係を構築する必要がある。また，魚を食同）の方に良いと感じて頂きました。
「本日事の一要素として捉え，消費者の視点も業種考慮してコーディネートすることが重要，とシンポジウムのコーディネーターを務めた岡野氏はシンポジウムの総括と学生8%してまとめました。

その他
7%

漁業 1%

漁具等
メーカー
7%

教育
5%

本研究会では，シンポジウムの成果を活かし，漁業者と加工・流通業者の連携，消研究
21%

行政
24%

費者との情報交換などに留意しながら，今流通・販売
9%

漁業団体
4%

普及員
14%

後も新たなビジネスモデルの構築に向けて検討を進めて参ります。

参加してみてどうだったか

シンポジウムの詳細については，研究会HPで紹介していますので，ご参照ください。

少し期待外れ 0%
どちらとも言えない3%

アンケート結果から本年度も，シンポジウムにお越し頂いた有意義だった57%

方にアンケートをお願いしました。約150名の方々にご来場いただき，そのうち80名の方にアンケートにご回答頂きました。内訳は，
行政24％（昨年度22％），研究21％（昨年度50

全く期待外れ 1%

とても有意義だった39%

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人選について全体の構成
悪い0%

よくない 1%
どちらともいえない
5%

悪い0%

よくない
3%
どちらとも言えない9%

とても良い24%

良い42%

良い70%

とても良い46%のシンポジウムを受け，漁業者のみならず，ィアを利用して，今の状況や水産物をPRし加工，流通，販売，消費者の関係者が同じていくことも一方法かも知れない。
」「生産者思いを持ち，深く連携した取組を実現すると仲買がもっと話し合える場が必要と考えことが重要と改めて感じた。
」「獲れた水産る。
」等の意見がありました。研究会では，物の価格向上のためには，消費者に知ってみなさまのご意見を今後の研究会の活動のもらう事が必要と感じた。水産業界がメデ参考にしていきたいと考えております。

事務局だより：▶10月30日に行われたシンポジウムにお越しいただいた全ての方，また，会場をお貸しいただいた東京海洋大学に，この場をお借りしてお礼申し上げます。

▶アンケート集計によると，東京海洋大学を会場にしたことについて，便利，空港からのアクセスがいい，水産ゆかりの地などの意見が多くありました。また，せっかく海洋大でシンポジウムを開催しているのに学生の参加が少ないとの指摘もありました。これらの意見を踏まえ，翌年の運営に反映させたいと考えています。

沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会ニュースレターNo.011（2013年11月発行）
編集：（独）水産総合研究センター

開発調査センター

沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会
会

長：上田幸男（徳島県立農林水産総合技術支援センター）

副会長：牧野光琢（独立行政法人水産総合研究センター 中央水産研究所 経営経済研究センター）
事務局

掲載シリーズ〒220-6115
神奈川県横浜市西区みなとみらい２－３－３クイーンズタワーＢ棟15階

・地域の取り組み事例

独立行政法人水産総合研究センター・漁具診断

開発調査センター

山下，小田TEL：045－227－2722～2724，FAX：045－227－2705，

・開発調査の現場から

E-mail：biz@jamarc.go.jp

・漁師列伝

http://jamarc.fra.affrc.go.jp/enganbiz/enganbiz.htm
本研究会およびニュースレターの内容に関するお問合わせは，事務局までお願いします。皆様からのご意見や提案もお待ちしています。
表題画：澤田克彦（開発調査センター）

・普及指導の現場から皆様からの投稿もお待ちしています。

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