「経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定」及び「日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定」に対する代表質問(案)
国民民主党の山岡達丸です。
私は国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりまし
た、「経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定」及び「日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定」、そして関連して昨今の経済連携や外交のあり方を含めて質問いたします。
質問の前の、一言、申し上げます。
先ほど、法務委員長の解任決議案が提出され、採決において反対多数で否決されました。
与党議員の皆様は、そのお立場から、反対という投票行動をされたものと理解しますが、一般論でいって誤ったデータを提出する政府の姿勢を容認し、そのまま審議入り行うという委員会運営は、立法府の存在意義の放棄に繋がるものになりかねないことは、与党議員の皆様も十分にご理解されているものと思います。間違っても、「数の力で押し切って否決したからこれで良し」などと考えておられることはないものと思いますが、何卒、今後は良識のある委員会運営が行われていくことを強く望みます。
【カルロス・ゴーン逮捕について】
昨夜、日産自動車のカルロス・ゴーン会長が逮捕されたという衝撃の一報が伝えられました。日ＥＵのＥＰＡでは、自動車関税においても議論がなされましたが、日産自動車はフランスの大手自動車メーカー・ルノーとのパートナーシップを結ぶ関係の中で、ＥＵとの経済的な関係性への影響も懸念されます。経済産業大臣に、ゴーン会長逮捕についての所感を伺います。
【北海道地震、台風被害について】
日ＥＵのＥＰＡはとりわけ、国内の一次産業への影響が懸念されます。その一次産業が基幹産業となる北海道では、９月６日、最大震
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度７の北海道胆振東部地震が発生し、甚大な被害がでました。この地
震だけで４１人の方がお亡くなりになり、多くの方が被災をされました。お亡くなりになられた方々に心よりご冥福をお祈りしますと
ともに、被災地で活動する議員として、一日も早い復興の実現に向けて行動して参りますので、皆様の格段なるご理解をお願い申し上げます。
とりわけ一次産業においては、その基盤となる土地が壊れ、山が崩れました。政府は３年が復興の集中期間だと説明しますが、山崩れによってむき出しになった岩肌が白く光り、地表一面がマダラ模様になってしまった山を見たとき、とてもそんな短期間で復興は成し遂げられるものではないことは明らかです。
国家１００年の計と言いますが、３年という復興期間に集中的に対応しつつも、１００年を見据え、被災の中心地である、北海道厚真町・安平町・むかわ町をはじめとする北海道の農業・林業・水産業について粘り強く施策を行い、完全な復興を実現すべきだと考えます。
北海道選出の吉川農林水産大臣にその決意をお伺いします。
【経済連携に対する姿勢】
日本は、対外貿易を通じて、大きな発展を遂げてきました。２１世紀に入っても、世界経済は貿易を通じて年々拡大し、アジアの国々などはその恩恵もあり、高い成長率を維持しています。
健全な自由貿易、そして、各国の事情に配慮をしながらも高いレベ
ルの経済連携を目指していくことは、世界全体の発展のためにも必要なことだと考えます。
一方で、農林水産業における技術や地域のコミュニティは、一度失われると取り戻すことが非常に難しいものでもあります。国の食糧安全保障を守る観点からも、一定程度の保護をすることは、各国の権利であり、交渉の中で堂々と主張すべきことです。
仮に交渉で押し込まれ、マイナスの影響が避けられないのであれば、そのことを曖昧にしたり、誤魔化したりせず、国民に真摯に説明するとともに、必要な国内対策を打っていかねばなりません。
その視点のもと、以下の通り、質問をさせていただきます。
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【一番押し込まれた、チーズについて】
はじめに、農林水産物の重要５品目における、乳製品、とりわけチーズについて、質問します。
今回のＥＰＡの合意では、ハード系チーズの関税は段階的に撤廃され、ソフト系チーズについては、２９．８％を基本に種類ごとに異なっていた関税を、ひとまとめにして最大３．１万トンの「ＥＵ枠」を設け、１６年目にはこの数量枠内の関税をゼロにすることとしています。
政府は、ＥＰＡ協定発効の１年目については、２０１６年のＥＵから輸入量である２万１千トンと同程度の枠に押しとどめたということを強調しますが、それはあくまでも１年目のことです。
このあと、枠はどんどん拡大され、最終的にはＥＵからの輸入量ほぼ全量が無税になり、関税割り当て制度についても、時間と共に撤廃されることになることが見込まれます。
ＴＰＰ交渉では関税を維持し、守った品目までもが今回、関税撤廃の対象になってしまいました。ソフト系チーズについては、ＴＰＰ以上に押し込まれたというのが、紛れもない事実ではありませんか。
政府は「国産の生産拡大と両立できるようにした」と説明しますが、国産チーズにとってマイナスの影響が出ることは明白です。国民に対して曖昧な説明や誤魔化しなどをせず、国産チーズへのマイナスの影響について政府として真摯に説明されるべきではありませんか。
答弁を求めますので、この機会に是非、お話しください。
（農林水産大臣）【恒久的な対策の必要性】
国内のバター、クリーム、直接消費用チーズのおよそ９０パーセン
トは北海道で生産されています。
そもそも飲用乳に比べて価格が安く不利な条件のもとでも、北海道では限界までの規模拡大、効率化、機械化、付加価値の向上など、ギリギリの努力を続けてきました。それでもなお、多額の借金や重労働の中で苦しい生活を強いられているというのが、多くの酪農家の方々の実態です。
3ことしについては、前年の補正予算におけるチーズ対策予算が組まれ、国産チーズに対して約１５０億円の競争力強化対策が行われていますが、単年度のバラマキで済まして良いものではありません。
ＥＵは農家所得を支える直接支払い政策が充実しています。これを機に、中長期にわたって農業経営の安定が見込める【乳製品版の所得補償制度の創設】を進めるべきではありませんか？ 北海道選出の吉川農林水産大臣ならば、その重要性を理解していただけるものと期待し、答弁をお願い致します。
【日米二国間交渉について】
次に日米の二国間の貿易交渉と、日ＥＵの交渉結果の関係について伺います。
日・ＥＵの交渉の結果、ＴＰＰ以上に押し込まれてしまったソフト系チーズについて、米国の二国間交渉でも同じ水準の譲歩を要求される恐れがあります。
なぜなら、安倍総理は９月２６日の日米首脳会談で約束した、米国との二国間交渉の開始にあたっての共同声明で「農林水産品は過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限である」
として、逆に言えば過去に約束した水準までは譲歩の範囲であるという立場を表明してしまいました。
さらに米国に対しては「自動車産業の製造と雇用の増加を目指すものである米国の立場を尊重する」として、日本の農林水産品における譲歩と、米国の自動車産業の製造や雇用増加を、お互い尊重し合うという位置付けにしてしまいました。
これでは仮に、交渉結果が、米国の自動車産業の製造や雇用増加に繋がらないものとなった場合、その代償として、日本側の農林水産物も、過去の経済連携で約束した市場アクセスよりもさらに深掘りをした水準で妥協することがあり得ると読めるものになってしまっています。
これはあまりにもアンバランスで酷い交渉の始まりではありませ4

んか？
米国との二国間の交渉において、日・ＥＵ ＥＰＡ並にソフト系チーズの関税を譲歩することになれば、国内の酪農家はさらなる危機に晒されます。そんな結果には絶対にしない、と断言していただけませんか。農林水産大臣に答弁をお願いします。
そして日米首脳会談後の共同声明においては、物品の交渉のみならず、サービスなどの重要分野も交渉するとしています。物品交渉とサービスや投資の交渉、これらを包括してＦＴＡと呼ぶのではないですか？ 政府は米国側が一切使わないＴＡＧなる言葉を使い、日米ＦＴＡでないという無茶な誤魔化しを、国民にしようとしていますが、国際社会に対しても同じ説明をするつもりでしょうか。
日本はＷＴＯに加盟しています。ＷＴＯでは、最恵国待遇、つまり一つの国に適用した関税削減は他の全ての加盟国にも適用するという原則があります。その例外としてＧＡＴＴ第２４条にある自由貿易地域を作る協定としてＦＴＡが規定されているのではありませんか。
この日米間の貿易交渉がＦＴＡではないと説明されるのであれば、このＷＴＯの例外に当てはまらず、最恵国待遇の原則に則って、日米における交渉結果を、他の全てのＷＴＯ加盟国にも適用し、関税を下げるということになってしまいますが、それでよろしいのでしょうか？ 誤魔化しの説明を続けることで深刻な影響が出るのではありませんか？ 河野外務大臣に明確な答弁を求めます。
【ＴＰＰにおける乳製品枠について】
ここまで、日ＥＵ・ＥＰＡの結果と日米の二国間の貿易交渉についての関係を質問しましたが、次にＴＰＰとの関係について伺います。
政府の誤魔化しの姿勢により、ＴＰＰにおいても、さらなるマイナスの影響が出かねない状況です。
安倍政権はＴＰＰにはアメリカが加わると再三の説明を繰り返し、アメリカが加わることを前提に生乳換算７万トンの乳製品低関税輸入枠を許容しました。
しかし現実にはアメリカはＴＰＰに加わらず、日本もそれを容認
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するかのように二国間交渉を開始する約束をしてしまいました。
その結果、ＴＰＰの７万トンの枠はアメリカ抜きで各国に割り当てられることになり、アメリカからは、さらに別の枠を要求される可能性が濃厚となっています。
政府は、アメリカが完全にＴＰＰに参加しないことが分かった時点で、ＴＰＰにおける乳製品の枠を再交渉したいと説明しているよ
うですが、完全に参加しないと認めるのはいつになるのでしょうか。
ＴＰＰは１２月３０日に発効されてしまいます。この問題を曖昧にし、誤魔化したままにすれば、結果として想定以上の乳製品が輸入されることになり、国内の乳製品関係者をさらに苦しめることになります。
ＴＰＰ発効は目前に迫っています。前提が違うのですからＴＰＰの乳製品の７万トン枠の撤回に向け、ＴＰＰ発効までに各国との再交渉の協議を進める、と、この場で決断していただけませんか。ＴＰ
Ｐが発効してしまってからでは、遅いのです。ご答弁をお願いします。
【牛・豚と、妥協ラインについて】
次に、牛・豚についても触れさせていただきます。日・ＥＵにおける牛、豚の合意内容はＴＰＰと同じ内容になっており、結論から言えば、こちらも相当程度のマイナスの影響は避けられないと考えます。
たった数年前までは、農林水産物の重要５品目。守るべきものは守る。などと胸を張っていたのに、いつの間にかＴＰＰの交渉結果が当然の妥協ラインになってしまいました。政府は、過去の説明との整合性をどのように考えますか？ 曖昧にしたり、誤魔化したりせず、農作物における交渉の妥協ラインが過去に比べて大きく下がっているという事実を認め、真摯に国民に説明するべきではありませんか。農林水産大臣の答弁をお願いします。
【ＩＬＯ関係の条約の批准】
日・ＥＵ・ＥＰＡ 協定とＩＬＯ基本条約の関係についてお尋ねします。日・ＥＵのＥＰＡ協定では、第１６章において労働基本権に係6

るＩＬＯ八条約を批准するために努力を払う旨を規定しています。
日本はこの八つの条約のうち、強制労働の廃止に関する条約、と雇用及び職業についての差別待遇に関する条約、が未批准です。国連加盟国の大多数が批准しているこの八条約が批准できていないのは国際的にも異常ではないでしょうか。
なぜこれまで、この状態を解消してこなかったのですか、政府の説明を求めます。
また、ＥＵはＥＰＡの説明書の中で、日本には、批准にむけての努力を行う義務が発生するとしていますが、日本政府はこのことに真摯に向き合うものという理解でよろしいですか？
まさかＥＵに対してまで、曖昧にしたり誤魔化したりするような行動はされないものと理解しますが、今回の発効を受けて、日本政府は具体的にどのような努力を行っていくのか、外務大臣に答弁を求めます。
【北方領土の主権について】
ここまで、政府の誤魔化しの姿勢が、国民を苦しめ、国益を失うことになるという視点をもって質問をさせていただきました。
せっかくの機会ですので、それと同じ視点のもと、最後に日露外交についてもお伺いします。
北方領土の交渉について、日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させる旨、安倍総理が表明されました。これについてプーチン大統領は、「二島の引き渡しと言っても、その主権についての議論は別だ」という趣旨の発言をしています。
確認のために伺いますが、歯舞、色丹の二島引き渡しの際には、両国の間でその主権は日本にある、という事を明確にすることが絶対の条件である、ということで宜しいですか？ この件は、曖昧にしたり、誤魔化したりすることが決して許されません。外務大臣の明確な答弁を求めます。
以上、質問は多岐にわたりますが、いずれも国民生活と国益にとって非常に重要なものと考えています。どうぞ、明確なる答弁をお願いさせていただき、質問を終わらせていただきます。
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