令和 5 年 11 月 30 日
独立行政法人自動車技術総合機構

審査事務規程の一部改正について（第 54 次改正）
１．改正概要（１）自動車の検査等関係①

道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619 号）等の一部改正に伴う改正○

空気入りゴムタイヤに係る協定規則へ摩耗状態でのウエット路面上の摩擦力に係る基準が追加されたことに伴い、審査方法等を規定します。
［6-11］○

高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）体系下で行われる容器検査等（容器検査、容器再検査、附属品検査及び附属品再検査をいう。
）と同等の安全性の担保が可能となる技術基準等が規定されたことに伴い、審査方法等を規定します。
［4-25、6-25、
7-25、8-25、様式 16］○

二輪自動車へ後面衝突警告表示灯を備えることができることに伴う改正を行います。［7-95、8-95］○

細目告示別添 129「後方視界看視装置の技術基準」及び細目告示別添 130「後方視界看視装置取付装置等の技術基準」が規定されたことに伴い、当該装置の審査方法等を規定します。［6-108、7-108、8-108、別添 2］②

その他、審査方法の明確化、書きぶりの適正化等の所要の改正を行います。

（２）自動車の型式の指定等関係
今回は該当なし

２．関係する省令等
・道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令（令和 5 年 9 月 22 日国土交通省令第 74 号）
・道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和 5 年 9 月 22 日国土交通省告示
第 969 号、令和 5 年 10 月 20 日国土交通省告示第 1048 号）

３．施行日
令和 5 年 12 月 21 日

別 添
「審査事務規程」（平成 28 年 4 月 1 日規程第 2 号）第 54 次改正新旧対照表
令和 5 年 11 月 30 日改正
旧
独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程

新独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
目次（略）

目次（略）

第 1 章 総則
1-1～1-2（略）第 1 章 総則
1-1～1-2（略）

1-3

1-3

用語の定義
この規程における用語の定義は、次に定めるところによる。
分類
用語内容（略） （略）
（略）
こ
（略）
（略）
公的試験機関国若しくは地方公共団体の附属機関（国立大学法人
及び公立大学を含む。
）、公益社団法人、公益財団法
人又はこれに準ずるものであって、当該試験を行うのに必要かつ適切な組織、設備及び能力を有するも
のをいう。
（略）
（略）
（略） （略）
（略）
し
（略）
（略）
試験領域 BUN R43-01 附則 21 に規定する前面ガラスの試験領
域 B（前面ガラスの周縁（前面ガラスの周縁周辺部に不透明マスキングバンドを有する場合にあっては当該マスキングバンドの内側の縁）から 25mm 以
内の部分を除く。
）をいう。
ただし、令和元年 6 月 30 日以前に製作された自動車（平成 29 年 7 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成29 年 6 月 30 日以前の型式指定自動車、新型届出自
動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規
制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。
）を除く。）の場合には、JIS R 3212-1992「自動車用安全ガラス試験方法」の附属書「前面に使用する安全ガラスの試験領域」に規定する前面ガラスの試験領域 B をいう。

新旧対照表
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用語の定義
この規程における用語の定義は、次に定めるところによる。
分類
用語内容（略） （略）
（略）
こ
（略）
（略）
公的試験機関国若しくは地方公共団体の附属機関（国立大学法人
及び公立大学を含む。
）、公益社団法人、公益財団法
人又はこれに準ずるものであって、当該試験を行うために必要な組織及び能力を有しているものをい
う。
（略）
（略）
（略） （略）
（略）
し
（略）
（略）
試験領域 BUN R43-01 附則 21 に規定する前面ガラスの試験領
域 B をいう。

ただし、令和元年 6 月 30 日以前に製作された自動車（平成 29 年 7 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成29 年 6 月 30 日以前の型式指定自動車、新型届出自
動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規
制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。
）を除く。）の場合には、JIS R 3212-1992「自動車用安全ガラス試験方法」の附属書「前面に使用する安全ガラスの試験領域」に規定する前面ガラスの試験領域 B をいう。

（略）
（略）

新
（略）
（略）

（略）
1-3-1（略）1-4～1-6（略）第 2 章～第 3 章（略）第 4 章 自動車の検査等に係る審査の実施方法
4-1～4-6（略）

（略）
（略）

旧
（略）
（略）

（略）
1-3-1（略）1-4～1-6（略）第 2 章～第 3 章（略）第 4 章 自動車の検査等に係る審査の実施方法
4-1～4-6（略）4-7 審査の実施方法等
4-7 審査の実施方法等
4-7-1 審査の実施方法
4-7-1 審査の実施方法（1）自動車の審査は、法、施行規則、保安基準、細目告示及び適用関係告示並びにこれ （1）自動車の審査は、法、施行規則、保安基準、細目告示及び適用関係告示並びにこれらの法令等に基づく国の関係通達によるほか、この規程に基づき実施する。
らの法令等に基づく国の関係通達によるほか、この規程に基づき実施する。
この場合において、検査コースにおける自動車の状態は、個別に定める場合を除き、
この場合において、検査コースにおける自動車の状態は、個別に定める場合を除き、審査時車両状態とするとともに、審査を行う項目は（2）から（4）まで及び第 6 章か審査時車両状態とするとともに、審査を行う項目は別表 3「審査の実施の方法」及びら第 11 章までに規定する項目とし、書面等により審査を行う項目については、受検
第 6 章から第 11 章までに規定する項目とし、書面等により審査を行う項目について者に対し必要な書面の提出又は提示を求め審査するものとする。
は、受検者に対し必要な書面の提出又は提示を求め審査するものとする。
※（8）へ移動
なお、器具の故障等が生じた場合であって、当該自動車検査場において他に同種の器具を保有するときは、当該器具を用いて審査するものとする。
（2）新規検査又は予備検査（新設）※別表 3「新規検査又は予備検査」から移動① 構造に関する審査
次に掲げる事項について、3 次元測定・画像取得装置、車高測定機（高さに限る。
）、重量計、傾斜角度測定機等を用いて審査するものとする。
ただし、3 次元測定・画像取得装置及び車高測定機により審査できない場合又はこれらの機器で計測することができない部位の測定には巻尺等を用いて審査する。
この場合において、ア、ウ（車両重量に限る。）及びエに掲げる事項以外の事
項については、保安基準に適合するかどうかを視認等により容易に判定することができるときに限り、視認等により審査することができる。
ただし、完成検査終了証の発行後 9 か月を経過した型式指定自動車、登録識別情報等通知書又は自動車検査証返納証明書の提示がある自動車については、ア、ウ（車両重量に限る。
）及びエに掲げる事項についても、同様とする。
ア 長さ、幅及び高さ
イ 最低地上高
ウ 車両重量及び車両総重量
エ 車輪にかかる荷重
オ かじ取車輪にかかる荷重の車両重量及び車両総重量に対する割合
カ 最大安定傾斜角度
キ 最小回転半径
ク 接地部及び接地圧② 装置に関する審査（その 1）
新旧対照表
2 / 188新
次表の左欄に掲げる事項について、同表の右欄に掲げる器具を用いて審査する
ものとする。
この場合において、ア、イ及びコに掲げる事項については、当該器具を用いて審査することが困難であるときに限り走行その他の適切な方法により、ウ、カ、
ク及びケに掲げる事項については、保安基準に適合するかどうかを視認等により容易に判定することができるときに限り視認等により、それぞれ審査することができる。
ア かじ取車輪の整列状態
サイドスリップ・テスタ
イ 制動装置の性能及び制動能力
ブレーキ・テスタ
ウ 自動車が発する騒音の大きさ
騒音計等
エ 自動車から排出される一酸化炭素の濃度
一酸化炭素測定器
オ 自動車から排出される炭化水素の濃度
炭化水素測定器
カ 自動車から排出される排出物の黒煙による汚 黒煙測定器
染度
キ 自動車から排出される排出物の粒子状物質に オパシメータ
よる汚染度
ク 前照灯の明るさ及び主光軸の向き前照灯試験機ケ 警音器の音の大きさ
騒音計等
コ 速度計の指度の誤差
速度計試験機
サ 車載式故障診断装置の診断結果の読み出し
検査用スキャンツール
③ 装置に関する審査（その 2）
次に掲げる装置について、亀裂、がた、取付けの緩みの有無等を検査用ハンマ等を用いて審査するものとする。
この場合において、保安基準に適合するかどうかを視認等により容易に判定することができるときに限り、視認等により審査することができる。
ア 動力伝達装置
イ 走行装置ウ 操縦装置エ 制動装置オ 緩衝装置カ 燃料装置キ 車枠及び車体
ク 連結装置ケ 物品積載装置
コ 内圧容器及びその附属装置④ 装置に関する審査（その 3）次に掲げる装置について、視認その他適切な方法により審査するものとする。
ア 原動機
イ 電気装置新旧対照表
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旧新ウ 乗車装置エ 前面ガラスその他の窓ガラス
オ 騒音防止装置
カ ばい煙等の発散防止装置
キ 灯火装置及び反射器
ク 警報装置ケ 指示装置コ 視野を確保する装置
サ 走行距離計その他の計器
シ 防火装置ス 運行記録計
セ 速度表示装置
ソ 自動運行装置⑤ 乗車定員又は最大積載量の算定次に掲げる構造に関する事項及び装置についての審査の結果に基づき、乗車定員又は最大積載量を算定するものとする。
ア 構造に関する事項①のイからカまで及びクに掲げる事項
イ 装置③のアからオまで及びキからケまでに掲げる装置並びに④のア及びウに掲げる装置⑥ 完成検査終了証又は出荷検査証がある自動車の審査
型式指定自動車及び多仕様自動車であって、次に掲げる全ての要件を満たすものについては、②（多仕様自動車にあっては、②アからコまでに掲げる事項について当該器具を用いて審査する装置が多仕様自動車として指定を受けた範囲に含まれているものに限る。
）、③（多仕様自動車は③ケを除く。
）、④オ及びカの審査を提出書面の審査に代えるものとする。
ただし、提出のあった書面又は当該自動車の構造・装置の内容に疑義が生じ、審査を代えることが妥当ではないと判断する場合はこの限りでない。
ア 型式指定自動車（ｱ）完成検査終了証（審査当日において発行後 9 か月を経過していないものに限る。
）があること（ｲ）当該自動車に係る構造・装置について変更がないこと（諸元表に記載される事項に変更のない軽微な装置の変更を除く。
）（ｳ）新規検査等届出書の「前照灯の明るさ及び主光軸の向き測定」欄に○印が付されていること（被牽引自動車を除く。
）
イ 多仕様自動車（ｱ）出荷検査証（審査当日において発行後 11 か月を経過していないものに限る。
）があること（ｲ）当該自動車の別記様式の表中に記載されている項目のうち、「16 かじ
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新
取装置」
、
「21 制動装置（貨物）」、「22 制動装置（乗用）」、「75 騒音」、「77 排出ガス」、「78 排出ガス」、「85 前照灯」、「87 前照灯」、「118 警音器の音圧」及び「130 速度計」に〇印が付されている装置に変更がないこと（ｳ）新規検査等届出書の「前照灯の明るさ及び主光軸の向き測定」欄に○印が付されていること（被牽引自動車を除く。
）（3）継続検査① 構造に関する審査（その 1）
次に掲げる事項が当該自動車検査証の記載事項又は記録事項と同一であるかどうかを視認その他適切な方法により審査するものとする。
ア 長さ、幅及び高さ
イ 車両重量及び車両総重量
ウ 乗車定員エ 用途及び車体の形状② 構造に関する審査（その 2）
次に掲げる事項について、視認その他適切な方法により審査するものとする。
ア 最低地上高イ 最大安定傾斜角度
ウ 最小回転半径③ 装置に関する審査（2）②から④までの規定に準じて審査するものとする。
（4）臨時検査又は構造等変更検査① 保安基準に適合していないおそれがあると認められる部分について、（2）の規定に準じて審査するものとする。
② ①以外の部分については、（3）の規定に準じて審査するものとする。
（5）～（6）（略）（7）視認等により審査を行う項目について、視認等による方法で判定することが困難な場合は、当該自動車にかかる点検整備記録簿又は特定整備記録簿の提示を求め、当該記録簿の記載事項を検討する等の方法により確認することができる。
（8）テスタ等により審査を行う項目について、器具に故障等が生じた場合、当該事務所等において他に同種の器具を保有するときは、当該器具を用いて審査するものとする。
（9）新たに運行の用に供しようとする初めての検査を行う並行輸入自動車については、専用の諸元測定コースにおいて審査を実施するものとする。
（専用の諸元測定コースを有する事務所に限る。
）
ただし、検査担当者がこれ以外の場所での実施が適当と判断する場合は、この限り
でない。
（10）
（略）
4-7-2 総合判定
（1）～（2）（略）

旧（新設）※別表 3「継続検査」から移動（新設）※別表 3「臨時検査又は構造等変更検査」から移動（2）～（3）（略）（4）（1）において、視認等による方法で判定することが困難な場合は、当該自動車にかかる点検整備記録簿又は特定整備記録簿の提示を求め、当該記録簿の記載事項を検討する等の方法により確認することができる。
（新設）※（1）から移動（新設）※別表 3「新規検査又は予備検査」7 から移動

（5）（略）
4-7-2 総合判定
（1）～（2）（略）

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新旧（3）審査中断（3）審査中断① 審査途中において、4-1（3）又は 4-1（6）の措置を講じた場合並びに 4-7-1（10）、① 審査途中において、4-1（3）又は 4-1（6）の措置を講じた場合並びに 4-7-1（5）、4-8-2（5）、4-9（2）、4-12-2（6）③、4-12-2（8）①、4-13-1（3）、4-13-2（7）、4-8-2（5）、4-9（2）、4-12-2（6）③、4-12-2（8）①、4-13-1（3）、4-13-2（7）、4-14（5）、4-15（5）、4-21-4 又は 4-23（1）の規定に基づき受検者に対し審査で4-14（5）、4-15（5）、4-21-4 又は 4-23（1）の規定に基づき受検者に対し審査できないため審査を中断する旨を通告した場合には、「審査中断」と判定するもの
きないため審査を中断する旨を通告した場合には、「審査中断」と判定するもの
とする。
とする。
②（略）
②（略）
4-7-3（略）4-7-3（略）4-8 審査状況等の電磁的な記録
4-8 審査状況等の電磁的な記録
4-8-1（略）4-8-1（略）4-8-2 画像の取得及び保存
4-8-2 画像の取得及び保存（1）新規検査、予備検査又は構造等変更検査（完成検査終了証の発行後 9 か月を経過し （1）新規検査、予備検査又は構造等変更検査（完成検査終了証の発行後 9 月を経過したた型式指定自動車、法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、
型式指定自動車、法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、
法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定によ
法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査であって、当該自動車にり自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査であって、当該自動車に係る構造、装置又は性能について変更がないものを除く。以下 4-8-2 において「新規係る構造、装置又は性能について変更がないものを除く。以下 4-8-2 において「新規検査等」という。
）の受検車両にあっては、3 次元測定・画像取得装置を用いて画像の検査等」という。
）の受検車両にあっては、3 次元測定・画像取得装置を用いて画像の取得及び自動車審査高度化施設への保存を行うこと。
取得及び自動車審査高度化施設への保存を行うこと。
ただし、自動車検査上屋に入場できない自動車に係る新規検査等の場合又は 3 次元
ただし、自動車検査上屋に入場できない自動車に係る新規検査等の場合又は 3 次元
測定・画像取得装置に障害が発生した場合にあっては、自動車審査高度化携帯端末又測定・画像取得装置に障害が発生した場合にあっては、自動車審査高度化携帯端末又はデジタルカメラにより当該自動車の外観を撮影し、取得した画像を自動車審査高度
はデジタルカメラにより当該自動車の外観を撮影し、取得した画像を自動車審査高度化施設へ保存すればよい。
化施設へ保存すればよい。
この場合において、自動車審査高度化施設への画像の保存は、画像の取得後速やか
この場合において、自動車審査高度化施設への画像の保存は、画像の取得後速やかに行うこと。
に行うこと。
（2）～（5）（略）（2）～（5）（略）
4-8-3（略）4-8-3（略）4-9～4-11（略）4-9～4-11（略）4-12 書面の提出又は提示
4-12-1（略）4-12-2 審査に必要な書面（1）登録識別情報等通知書① 法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車の新規検査又は予備検査に際しては、登録識別情報等通知書の提示を求め審査するものとする。
この場合において、法第 94 条の 5 第 1 項の規定による保安基準適合証の提出があったときは、当該申請に係る自動車と提示された登録識別情報等通知書の構造等に関する事項が同一であるときに限り、4-7-1（2）②から⑤までの規定にかかわらず、提出された保安基準適合証により審査することができるものとする。

4-12 書面の提出又は提示
4-12-1（略）4-12-2 審査に必要な書面（1）登録識別情報等通知書① 法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車の新規検査又は予備検査に際しては、登録識別情報等通知書の提示を求め審査するものとする。
この場合において、法第 94 条の 5 第 1 項の規定による保安基準適合証の提出があったときは、当該申請に係る自動車と提示された登録識別情報等通知書の構造等に関する事項が同一であるときに限り、別表 3「審査の実施の方法」新規検査及び予備検査の項の審査の実施方法欄 2 から 5 までの規定については、同規定にかかわらず、提出された保安基準適合証により審査することができるものとす

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新② 法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査に際しては、自動車検査証返納証明書の提示を求め審査するものとする。
この場合において、法第 94 条の 5 第 1 項の規定による保安基準適合証の提出があったときは、当該申請に係る自動車と提示された自動車検査証返納証明書の構造等に関する事項が同一であるときに限り、4-7-1（2）②から⑤までの規定にかかわらず、提出された保安基準適合証により審査することができるものとする。
（2）完成検査終了証① 完成検査終了証の発行後 9 か月を経過した型式指定自動車については、期間が満了した完成検査終了証を確認のうえ、諸元表を参考として審査するものとする。
この場合において、書面等その他適切な方法により審査する項目については、
諸元表と同一であり、かつ、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、基準に適合しているものとして取扱う。
②（略）（3）～（10）（略）
4-13～4-17（略）4-18 破壊試験
この規程に規定する衝突等による衝撃と密接な関係を有する技術基準等については、
当該技術基準等が適用される装置と同一の構造を有する装置の破壊試験により適合す
るかどうかの判定を行わなければならないものとする。
ただし、7-13-1-2（3）、7-23-1-2（3）、7-25-1-2（2）、7-26-1-2-2（1）①から⑥ま
で及び⑨、7-29-1（1）、7-30-1（1）、7-31-1（1）、7-32-1（1）及び 7-33-1（2）②に規定する技術基準等若しくは「従前規定の適用」においてこれらに代えて適用する技術基準等を、同一の構造を有する装置が他に存在しない又は著しく少ないため破壊試験を行うことが著しく困難である次の装置に適用する場合にあっては、この限りでない。
（1）～（2）（略）
4-19～4-22（略）旧る。
② 法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査に際しては、自動車検査証返納証明書の提示を求め審査するものとする。
この場合において、法第 94 条の 5 第 1 項の規定による保安基準適合証の提出があったときは、当該申請に係る自動車と提示された自動車検査証返納証明書の構造等に関する事項が同一であるときに限り、別表 3「審査の実施の方法」新規検査及び予備検査の項の審査の実施方法欄 2 から 5 までの規定については、同規定にかかわらず、提出された保安基準適合証により審査することができるものとする。
（2）完成検査終了証① 完成検査終了証の発行後 9 月を経過した型式指定自動車については、期間が満了した完成検査終了証を確認のうえ、諸元表を参考として審査するものとする。
この場合において、書面等その他適切な方法により審査する項目については、
諸元表と同一であり、かつ、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、基準に適合しているものとして取扱う。
②（略）（3）～（10）（略）
4-13～4-17（略）4-18 破壊試験
この規程に規定する衝突等による衝撃と密接な関係を有する技術基準等については、
当該技術基準等が適用される装置と同一の構造を有する装置の破壊試験により適合す
るかどうかの判定を行わなければならないものとする。
ただし、7-13-1-2（3）、7-23-1-2（3）、7-25-1-2（2）、7-26-1-2-2（1）①から⑥ま
で及び⑨、7-29-1（1）、7-30-1（1）、7-31-1（1）、7-32-1（1）、7-33-1（2）②及び 7-34-1（1）に規定する技術基準等若しくは「従前規定の適用」においてこれらに代えて適用する技術基準等を、同一の構造を有する装置が他に存在しない又は著しく少ないため破壊試験を行うことが著しく困難である次の装置に適用する場合にあっては、この限りでない。
（1）～（2）（略）
4-19～4-22（略）4-23 軌陸車等の架装の仕様の確認
4-23 軌陸車等の架装の仕様の確認（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）新規検査及び予備検査後初めての継続検査の審査依頼があった軌陸車等にあっては、 （3）新規検査及び予備検査後初めての継続検査の審査依頼があった軌陸車等にあっては、重量計等を用いて車両重量を測定し、当該自動車検査証に記載又は記録されている車重量計等を用いて車両重量を測定し、当該自動車検査証に記載又は記録されている車
両重量と相違があるかどうかを確認するものとする。
両重量と相違があるかどうかを確認するものとする。
ただし、画像表示端末又は画像照合端末により照合した結果、架装の仕様が当該自
新旧対照表
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新動車と同一であることが目視等により判断できる場合にあってはこの限りでない。
4-24（略）旧4-24（略）4-25 圧縮水素ガス、圧縮天然ガス又は液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器等再 （新設）
試験（1）7-25 又は 8-25 に規定するガス容器及びガス容器附属品の再試験に係る基準への適合性について、次に掲げる試験機関が発行した様式 16 によるガス容器等再試験結果証
明書の提出を求め審査するものとする。（道路運送車両法施行規則第三十六条第十四
項等に基づき国土交通大臣が指定する自動車及び基準（平成 19 年国土交通省告示第857 号）関係）① 高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）第 49 条第 1 項及び第 49 条の 4 第 1項に規定されている試験機関② ガス容器及びガス容器附属品の再試験を行うのに必要かつ適切な組織、設備及び能力を有することが書面等により確認できる試験機関（2）次に掲げる全ての要件を満たす場合は、有効なガス容器等再試験結果証明書として取扱うものとする。
① 審査当日において、ガス容器等再試験結果証明書に記載されたガス容器等再試
験結果証明書の有効期限（ガス容器及びガス容器附属品の再試験を実施した日の
1 年 1 か月後の日とする。
）を経過していないこと② ガス容器等再試験結果証明書に記載された「ガス容器一覧」と車載容器一覧証
票に記載された「容器の製造番号又は容器の記号及び番号」が一致すること③ ガス容器及びガス容器附属品（目視が困難な場合にあってはガス容器取付部附
近の車体外表面）が著しく損傷していないこと（3）型式指定自動車について法第 59 条の規定による新規検査又は法第 71 条の規定による予備検査に係る審査を行う場合（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条
第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査に係る審査を行う場合を除く。
）であって、次に掲げる全ての要件を満たすものについては、
有効なガス容器等再試験結果証明書の提出に代えることができる。
① 完成検査終了証（審査当日において発行後 9 か月を経過していないものに限る。
）の提示があること② 型式の指定を受けた状態から、ガス容器及びガス容器附属品に変更がないこと（4）新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行後 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 5 年 12 月 20 日以前のものについては、（1）の規定にかかわらず、7-25 に規定するガス容器及びガス容器附属品の再試験に係る基準は適用しない。
（適用関係告示第 13 条第 25 項関係）
4-26～4-28（略）4-25～4-27（略）

第5章

第5章

自動車の検査等に係る審査結果の通知方法

新旧対照表
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自動車の検査等に係る審査結果の通知方法

新審査結果の通知方法
審査結果の通知方法は、下表によるものとする。
この場合において、電磁的方法以外の方法による通知を行う場合は、下表に掲げる審査結果を記載した書面を受検者に対し交付し、運輸支局等の窓口へ提出することを指示するものとする。
なお、自動車審査高度化施設において総合判定又は諸元確定を行った場合には、自動車審査高度化施設から出力された書面を用いること。
また、出張検査場における審査にあっては、当分の間、自動車審査高度化施設の障害欄の方法に準じて行うものとする。
（略）
備考※1 完成検査終了証の発行後 9 か月を経過した型式指定自動車、法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査であって、当該自動車に係る構造、装置又は性能について変更がないものに限る。
※2～※6（略）5-2（略）

旧
審査結果の通知方法
審査結果の通知方法は、下表によるものとする。
この場合において、電磁的方法以外の方法による通知を行う場合は、下表に掲げる審査結果を記載した書面を受検者に対し交付し、運輸支局等の窓口へ提出することを指示するものとする。
なお、自動車審査高度化施設において総合判定又は諸元確定を行った場合には、自動車審査高度化施設から出力された書面を用いること。
また、出張検査場における審査にあっては、当分の間、自動車審査高度化施設の障害欄の方法に準じて行うものとする。
（略）
備考※1 完成検査終了証の発行後 9 月を経過した型式指定自動車、法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査であって、当該自動車に係る構造、装置又は性能について変更がないものに限る。
※2～※6（略）5-2（略）

5-1

5-1

5-3

5-3

審査結果通知情報
審査結果として通知を行う審査結果通知情報は次のとおりとし、各々の規定に従って自動車審査高度化施設への入力又は自動車検査票の所定の欄への記載等を行うものとする。
5-3-1～5-3-14（略）5-3-15 備考欄（1）自動車検査証の備考欄への記録が必要な次表左欄に掲げる自動車について、同表中央欄の記載内容を同表右欄の例により通知するものとする。
また、その他必要な事項についても必要に応じて通知することができる。
記録を要する自動車
記録されるべき趣旨
例
（略）
（略）
（略）
20-1. 平成 28 年騒音規 ・騒音規制に適合してい ・平成 28 年騒音規制車、制適合自動車及びそれる旨
騒音カテゴリ M1A1A／
以降に規制強化がなさ ・騒音カテゴリ
近接排気騒音値 85dB／
れた騒音規制適合自動 ・UN R41 又は UN R51 に基測 定 回 転 数 3,750rpm
車 ※1
づき測定された近接排（旧基準適用時測定回
気騒音値 ※2
転数 4,500rpm）
・相対値規制を適用する
ときの近接排気騒音の測定回転数 ※3

審査結果通知情報
審査結果として通知を行う審査結果通知情報は次のとおりとし、各々の規定に従って自動車審査高度化施設への入力又は自動車検査票の所定の欄への記載等を行うものとする。
5-3-1～5-3-14（略）5-3-15 備考欄（1）自動車検査証の備考欄への記録が必要な次表左欄に掲げる自動車について、同表中央欄の記載内容を同表右欄の例により通知するものとする。
また、その他必要な事項についても必要に応じて通知することができる。
記録を要する自動車
記録されるべき趣旨
例
（略）
（略）
（略）
20-1. 平成 28 年騒音規 ・騒音規制に適合してい ・平成 28 年騒音規制車、制適合自動車及びそれる旨
騒音カテゴリ M1A1A／
以降に規制強化がなさ ・騒音カテゴリ
近接排気騒音値 85dB／
れた騒音規制適合自動 ・UN R41 又は UN R51 に基測 定 回 転 数 3,750rpm
車
づき測定された近接排（旧基準適用時測定回※1
気騒音値
転数 4,500rpm）
・相対値規制を適用する
ときの近接排気騒音の測定回転数 ※2

新旧対照表
9 / 188新・絶対値規制を適用する
ときの近接排気騒音の測定回転数（過回転防止装置を備えていない
二輪自動車の場合には不要） ※4・消音器の加速走行騒音
性能規制が適用される
旨（略）

旧・絶対値規制を適用する
ときの近接排気騒音の測定回転数（過回転防止装置を備えていない
二輪自動車の場合には不要） ※3・消音器の加速走行騒音
性能規制が適用される
旨（略）

・マフラー加速騒音規制
適用車

・マフラー加速騒音規制
適用車

（略）
（略）
備考
※1 20-1.の内容は、新たに運行の用に供しようとする自動車の初めての検査の際に確認したものを通知する。
※2 近接排気騒音値は、それぞれに掲げる書面等に記載された整数位（小数第 1位四捨五入）までを騒音値とする。
なお、複数の近接排気騒音値が記載されている場合にあっては、最大値とする。
①～②（略）※3～※4（略）（2）～（5）（略）
5-3-16～5-3-17（略）①～②（略）※2～※3（略）（2）～（5）（略）
5-3-16～5-3-17（略）5-4 審査結果等の通知
5-4-1（略）5-4-2 審査結果以外の通知（1）（略）（2）4-26 表中の対応欄の処理をしている場合には、5-4-1 の審査結果通知と同時に自動車検査票 1 により通知するものとする。
5-4-3～5-4-4（略）5-4 審査結果等の通知
5-4-1（略）5-4-2 審査結果以外の通知（1）（略）（2）4-25 表中の対応欄の処理をしている場合には、5-4-1 の審査結果通知と同時に自動車検査票 1 により通知するものとする。
5-4-3～5-4-4（略）第 6 章 新規検査又は予備検査（指定自動車等の新車）
6-1～6-10（略）第 6 章 新規検査又は予備検査（指定自動車等の新車）
6-1～6-10（略）6-11

6-11 走行装置
7-11 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（新設）
（新設）

走行装置

6-11-1 性能要件
6-11-1-1 視認等による審査（1）自動車の走行装置（空気入ゴムタイヤを除く。
）は、堅ろうで、安全な運行を確保できるものでなければならない。

（略）
（略）
備考
※1 20-1.の内容は、新たに運行の用に供しようとする自動車の初めての検査の際に確認したものを通知する。
なお、近接排気騒音値は、それぞれに掲げる書面等に記載された整数位（小数第 1 位四捨五入）までを騒音値とする。

新旧対照表
10 / 188新旧
この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。（細目告示第 11 条第 2 項関係）
① ハブボルト、スピンドル・ナット、クリップボルト、ナットに緩み若しくは脱落があるもの又は割ピンの脱落があるもの② ホイール・ベアリングに著しいがた又は損傷があるもの③ アクスルに損傷があるもの④ リム又はサイドリングに損傷があるもの⑤ サイドリングがリムに確実にはめこまれていないもの⑥ 車輪に著しい振れがあるもの⑦ 車輪の回転が円滑でないもの（2）大型特殊自動車の空気入ゴムタイヤは、次に掲げる基準に適合すること。
① 接地部は、滑止めを施したものであること。
② 亀裂、コード層の露出等著しい破損のないものであること。
③ 空気入ゴムタイヤの空気圧が適正であること。
6-11-1-2 書面等による審査（新設）（1）軽合金製ディスクホイールは、細目告示別添 2「軽合金ディスクホイールの技術基準」 （1）細目告示別添 2「軽合金ディスクホイールの技術基準」に定める基準に定める基準に適合すること。
（細目告示第 11 条第 1 項関係）（削除）※6-11-1-2（2）②、③に移設（2）自動車に備えるものとして設計された空気入ゴムタイヤは、下表に掲げる自動車の区分に応じて適用される基準。
この場合において、表中（1）及び（2）に掲げる自動車に備える空気入ゴムタイヤであって、UN R117-02-S14 に基づく「S2WR2」の添字が表示されているものは、これ
らの基準に適合するものとする。
ただし、次の①から⑤に掲げる自動車にあっては、細目告示別添 3「乗用車用空気入タイヤの技術基準」、細目告示別添 4「トラック、バス及びトレーラ用空気入タイヤの技術基準」及び細目告示別添 5「二輪車用空気入タイヤの技術基準」に定める基準に適合するものであればよいものとし、諸元表に記載されているタイヤと異なるもの（タイヤの呼び、タイヤ製作者の商号又は商標及びトレッドパターンを表す記号等が異なるものをいう。）が装着されている場合であって、当該装着されているタイヤが7-11-1（3）①の空気入ゴムタイヤに加わる荷重に係る規定に適合しているときは、これらの基準への適合性審査を省略することができる。
※6-11-4（2）に移設① 専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下の自動車であって、次のアからオのいずれかに該当するもの（適用関係告示第 5 条第 4 項関係）
ア～オ（略）※6-11-4（2）に移設② 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって車両総重量が 5t 以
下のもの、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のもの及び被牽引自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のものであって、次のアからオのいずれかに該当するもの（適用関係告示第 5 条第 5 項関係）
ア～オ（略）※6-11-4（2）に移設③ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって車両総重量が 5t を超えるもの、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超え
新旧対照表
11 / 188新

旧るもの及び被牽引自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものであって、次のアからオのいずれかに該当するもの（適用関係告示第 5 条第 6 項関係）
ア～オ（略）④ 令和 8 年 3 月 31 日以前に製作された二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車（適用関係告示第 5 条第 7 項関係）
⑤ 平成 29 年 12 月 31 日以前に製作された専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって乗車
定員 10 人以上の自動車、貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量が 3.5t を超える自動車又は車両総重量3.5t を超える被牽引自動車に備えるものとして設計された空気入ゴムタイヤ及び平成 30 年 1 月 1 日以降に製作されたもののうち平成 29 年 12 月 31 日以前に指定を受けたものについては、UN R54-00-S20 の 3.（3.2.を除く。
）及び 6.に適合するものであればよい。
ただし、
速度区分記号が A1 から E までの空気入ゴムタイヤには適用しない。
（適用関係告示第 5 条第 9 項関係）適用される基準適用される基準（強度、滑り止めの （騒音の大きさ 保自動車の区分
性能 保安基準第 9 安基準第 9 条第 3 項関条第 2 項関係）係）（1）次に掲げる自動車
UN R30-02-S24 の 3. UN R117-02-S14 の 4.
① 専ら乗用の用に （3.2.を除く。
）及び （4.3.及び 4.4.を除供する自動車であ 6.
く。）及び 6.（6.1.
って乗車定員 10 人
（転がり音）及び未満のもの（二輪6.3. （転がり抵抗）
自動車、側車付二にあっては同規則に輪自動車、三輪自規定するステージ 2動車及び被牽引自に係る要件に限る。ま
動車を除く。
）
た、6.1.及び 6.3.に② 貨物の運送の用代えて 8.3.及び 8.4.に供する自動車でに適合するものであ
あって車両総重量ってもよい。
）
3.5t 以 下 の も の
ただし、次に掲げるタ（三輪自動車及びイヤには適用しない。
被牽引自動車を除① UN R117 に規定すく。
）
るリム径の呼びが③ 車両総重量 3.5t
10 以下又は 25 以上
以下の被牽引自動の空気入ゴムタイ車ヤ（2）次に掲げる自動車
UN R54-00-S25 の 3. ② 速度区分記号がA1 から E までの空

※6-11-4（2）に移設※6-11-4（4）に移設

新旧対照表
12 / 188

新① 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）であって乗車定員 10人以上のもの② 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量
3.5t 以 下 の も の（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）③ 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量
3.5t を超えるもの（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）④ 車両総重量 3.5tを超える被牽引自動車
二輪自動車、側車付二輪自動車又は三輪自動車※6-11-1（4）に移設

旧（3.2.を除く。
）及び
6.
ただし、速度区分記
号が A1 から E までの空気入ゴムタイヤには適用しない。

UN R75-00-S19 の 3.
（3.2.を除く。
）及び
6.
ただし、オフロード用に設計されたものであって、「NHS」と表示されたものには適用しない。

気入ゴムタイヤ③ UN R117 に規定するプロフェッショ
ナルオフロードタ
イヤとして設計されたものであって、「POR」と表示された空気入ゴムタイヤ④ 予備としてトラ
ンクルーム、車体の後面等に備えられている空気入ゴム
タイヤ－＜参考 1＞
UN R117-02 に基づく認可が UN R30-02 に基づく認可とともに付与されている場合の認可マークの表示例

新旧対照表
13 / 188新旧a≧12 ㎜aa/2

a/3

0212345 S2 0236378
又は
0212345 S2WR20236378
上記の認可マークは当該タイヤがオランダで、UN R117-02 に基づき認可
番号 0212345（S2 は 6.1.の転がり音（ステージ 2）、W は 6.2.のウェットグリップ性能、R2 は 6.3.の転がり抵抗（ステージ 2）を示す。
）により、また、UN R30-02 に基づき認可番号 0236378 により認可されたことを示している。
＜参考 2＞
シビアスノータイヤに付される記号※6-11-4（5）に移設

底部は最低 15 mm、高さは最低 15 mm（2）自動車の空気入ゴムタイヤは、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 （新設）
① 次に掲げる基準。
ア 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自※（5）を移設
動車を除く。
）及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車を除く。
）は、
UN R142-01-S1 の 5.に定める基準。
（細目告示第 11 条第 3 項第 1 号関係）
この場合において、確実に取付けられているものは、この基準に適合するものとする。
イ アに掲げる自動車以外の自動車は、7-11-1（3）①に定める基準。
この場合において、タイヤの負荷能力は、7-11-1（3）②により算定した値とする。
② 次表の区分に応じて適用される基準。
（細目告示第 11 条第 3 項第 2 号関係）※（2）の UN R30、UN R54 及び UN R75 に関する部分を移設
区分適用される基準
専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人 UN R30-02-S25 の 3.（3.2.を除く。
）
未満の自動車（二輪自動車、側車付 及び 6.
二輪自動車及び三輪自動車を除く。
）
車両総重量 3.5t 以下の被牽引自動車
専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人 UN R54-00-S25 の 3.（3.2.を除く。
）
以上の自動車（二輪自動車、側車付 及び 6.
新旧対照表
14 / 188

新
二輪自動車及び三輪自動車を除く。
）
貨物の運送の用に供する車両総重量3.5t を超える自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）
車両総重量 3.5t を超える被牽引自動車
貨物の運送の用に供する車両総重量3.5t 以下の自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）

旧
ただし、速度区分記号が A1 から Eまでの空気入ゴムタイヤには適用しない。

次のいずれかの基準
ア UN R30-02-S25 の 3.（3.2.を除く。
）及び 6.
イ UN R54-00-S25 の 3.（3.2.を除く。
）及び 6.
ただし、速度区分記号が A1 から E までの空気入ゴムタイヤには適用しない。
二輪自動車、側車付二輪自動車及び UN R75-00-S19 の 3.（3.2.を除く。
）
三輪自動車
及び 6.
ただし、オフロード用に設計されたものであって、「NHS」と表示されたものには適用しない。
③ 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）は、UN R117-04 の 4.（4.3.を除く。
）及び 6.（6.2.にあってはステージ 2、6.3.にあってはステージ 3 に係る要件及び 6.6.にあっては 6.6.2.の要件に限る。
この場合において、UN R117-04 に基づく「S2W2R3B」の添字が確認できるものは、
この基準に適合するものとする。
）に定める基準。
（細目告示第 11 条第 3 項第 3号関係）
ただし、次に掲げるタイヤには適用しない。
ア UN R117 に規定するリム径の呼びが 10 以下又は 25 以上の空気入ゴムタイヤ
イ 速度区分記号が A1 から E までの空気入ゴムタイヤ
ウ UN R117 に規定するプロフェッショナルオフロードタイヤとして設計されたものであって、「POR」と表示された空気入ゴムタイヤ
エ 予備としてトランクルーム、車体の後面等に備えられている空気入ゴムタ
イヤ＜参考＞
UN R117-04 に基づく認可が UN R30-02 に基づく認可とともに付与されている場合の認可マークの表示例

新旧対照表
15 / 188（新設）※（2）の UN R117 に関する部分を移設※（2）＜参考 1＞を移設

新旧a≧12 ㎜

a

a/2

a/3

0412345 S2W2R3B 0267890
又は0412345 S2W2R3B
0267890
上記の認可マークは当該タイヤがオランダで、UN R117-04 に基づき認可
番号 0412345（S2 は 6.1.ステージ 2、W2 は 6.2.ステージ 2、R3 は 6.3.
ステージ 3 及び B は 6.4.の基準に適合することを示す。
）により、また、
UN R30-02 に基づき認可番号 0267890 により認可されたことを示している。
（3）専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、 （3）専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）及び貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t
牽引自動車を除く。
）であって乗車定員 10 人未満のもの及び貨物の運送の用に供する
以下の自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）に備える応急用予備走行装置
自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）であって車両総重量 3.5t 以下のもの
については、UN R64-03-S1 の 5.及び 6.に定める基準に適合するものでなければならに備える応急用予備走行装置については、UN R64-03-S1 の 5.及び 6.に定める基準。
ない。
（細目告示第 11 条第 5 項関係）
なお、視認等により応急用予備走行装置が備えられていないと認められるときは、
なお、視認等により応急用予備走行装置が備えられていないと認められるときは、審査を省略することができる。
審査を省略することができる。
ただし、平成 30 年 1 月 31 日以前に製作された自動車については、適用しない。
（適用関係告示第 5 条第 3 項関係）（削除）※6-11-4（3）に移設（4）専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）に取付けられている空気入りゴムタイヤは、
UN R142-00-S1 の 5.に定める基準に適合すること。
この場合において、確実に取付けられている空気入りゴムタイヤにあっては、この基準に適合するものとする。
ただし、次に掲げる自動車には、適用しない。
（適用関係告示第 5 条第 8 項関係）①～③（略）（削除）※6-11-1（2）①に移設（5）専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車を除く。
）及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車を除く。
）に取付けられている
空気入りゴムタイヤは、UN R142-01-S1 の 5.に定める基準。
この場合において、確実に取付けられている空気入りゴムタイヤにあっては、この基準に適合するものとする。
ただし、次に掲げる自動車には、適用しない。
※6-11-4（5）に移設① 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車であって、次に掲げるもの（適用関係告示第 5 条第 10 項関係）
新旧対照表
16 / 188新※6-11-4（6）に移設※6-11-4（6）に移設（削除）※6-11-4（1）に移設（4）専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人未満であって車両総重量 3.5t を超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び車両総重量 3.5t 以下の被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び車両総重量 3.5t 以下の被牽引自動車を除く。）に備えるタイヤ空気圧監視装置は、UN
R141-01-S2 の 5.及び 6.に定める基準に適合するものでなければならない。
（細目告示
第 11 条第 6 項関係）
この場合において、視認等によりタイヤ空気圧監視装置が備えられていないと認められるときは、審査を省略することができる。

旧
ア～ウ（略）② 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって車両総重量が 5t 以
下のもの、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のもの及び被牽引自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のもののうち、次に掲げるもの（適用関係告示第 5 条第 11 項関係）
ア～ウ（略）③ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって車両総重量が 5t を超えるもの、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもの及び被牽引自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもののうち、次に掲げるもの（適用関係告示第 5 条第 12 項関係）
ア～ウ（略）（6）専ら乗用の用に供する自動車（車両総重量 3.5t を超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）であって乗車定員 10 人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものに備えるタイヤ空気圧監視装置については、UN
R141-00 の 5.及び 6.に定める基準。
この場合において、視認等によりタイヤ空気圧監視装置が備えられていないと認められるときは、審査を省略することができる。
ただし、平成 30 年 1 月 31 日以前に製作された自動車については、適用しない。
（適用関係告示第 5 条第 3 項関係）
（7）専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人未満であって車両総重量 3.5t を超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びに車両総重量 3.5t 以下の被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車並びに車
両総重量 3.5t 以下の被牽引自動車を除く。）に備えるタイヤ空気圧監視装置は、UN
R141-01-S2 の 5.及び 6.に定める基準。

（削除）※6-11-4（7）に移設（削除）※6-11-4（7）に移設（削除）※6-11-4（8）に移設

新旧対照表
17 / 188

この場合において、視認等によりタイヤ空気圧監視装置が備えられていないと認められるときは、審査を省略することができる。
ただし、次に掲げる自動車には、適用しない。
① 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車であって車両総重量 3.5t 以
下のもの（複輪の車軸を有しないものに限る。）のうち、次に掲げるもの（適用
関係告示第 5 条第 13 項関係）
ア～ウ（略）② 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のもの（複輪の車軸を有しないものに限る。
）のうち、次に掲げるもの（適用関係告示第 5 条第14 項関係）ア～ウ（略）③ 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人未満の車両総重量 3.5t 以下であって複輪の車軸を有しないものを除く。
）及び貨物の運送の用に供する自動車（車
両総重量 3.5t 以下であって複輪の車軸を有しないものを除く。
）のうち、次に掲

新旧げるもの（適用関係告示第 5 条第 15 項関係）
ア～ウ（略）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）※（3）ただし書き、（6）ただし書きを移設

6-11-2 欠番
6-11-3 欠番
6-11-4 適用関係の整理（1）平成 30 年 1 月 31 日以前に製作された自動車は、6-11-1-2（3）及び（4）の規定を適用しない。
（適用関係告示第 5 条第 3 項関係）
（2）次表の区分に応じた、次に掲げる自動車並びに令和 8 年 3 月 31 日以前に製作された （新設）※（2）ただし書き、（2）①から④までを移設
二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車は、6-11-1-2（2）の規定にかかわらず、細目告示別添 3「乗用車用空気入タイヤの技術基準」、細目告示別添 4「トラック、
バス及びトレーラ用空気入タイヤの技術基準」及び細目告示別添 5「二輪車用空気入
タイヤの技術基準」に定める基準に適合するものであればよい。
この場合において、7-11-1（3）の規定に適合していることが確認できる場合には、これらの審査を省略することができる。
（適用関係告示第 5 条第 4 項から第 7 項まで
関係）① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車及び新型届出自動車であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車及び新型届出自動車と種別、用途、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、主制動装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの③ 「製作年月日」以前に製作された輸入自動車特別取扱自動車④ 「製作年月日」以前に製作された自動車であって、新規検査時においてシビア
スノータイヤを装着した自動車⑤ 多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行後 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が「製作年月日」以前のもの
区分
指定等年
製作年月
月日
日
専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下の自動車
H30.3.31
R4.3.31
専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であっ H31.3.31
R6.3.31て車両総重量 5t 以下のもの
貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車
車両総重量 3.5t 以下の被牽引自動車
専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であっ R5.3.31
R8.3.31

新旧対照表
18 / 188

新て車両総重量 5t を超えるもの
貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t を超える自動車
車両総重量 3.5t を超える被牽引自動車＜参考＞
シビアスノータイヤに付される記号旧※（2）＜参考 2＞を移設

底部は最低 15 mm、高さは最低 15 mm（3）専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車であって、次に掲げるものは、 （新設）※（4）ただし書きを移設
6-11-1-2（2）①の規定を適用しない。
（適用関係告示第 5 条第 8 項関係）
① 令和元年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和元年 9 月 1 日から令和 4 年 8 月 31 日（輸入自動車にあっては令和 5 年 3月 31 日）までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和元年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及びタイヤ取付けに係る指定を受けた多仕様自動車
イ 令和元年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びタイヤ取付けに係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和元年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びタイヤ取付けに係る指定を受けた多仕様自動車と種別、用途、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、主制動装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの③ 多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行後 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 4 年 8 月 31 日以前のもの（4）平成 29 年 12 月 31 日以前に製作された専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の （新設）※（2）⑤を移設
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）、貨
物の運送の用に供する車両総重量 3.5t を超える自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）又は車両総重量 3.5t を超える被牽引自動車に備えるものとして設計された空気入ゴムタイヤ及び平成 30 年 1 月 1 日以降に製作されたもののうち平成 29 年 12月 31 日以前に指定を受けたものは、6-11-1-2（2）②の規定中、「UN R54-00-S25」を「UN R54-00-S20」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 5 条第 9 項関係）
（5）専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車であって、次に掲げるものは、 （新設）※（5）①を移設
6-11-1-2（2）①の規定中、「UN R142-01-S1」を「UN R142-00-S1」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 5 条第 10 項関係）
① 令和 4 年 7 月 5 日以前に製作された自動車② 令和 4 年 7 月 6 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 3 年 6 月 30 日以前の新型届出自動車
新旧対照表
19 / 188

新イ 令和 4 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びタイヤ取付けに係る指定を受けた多仕様自動車
ウ 令和 4 年 7 月 6 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びタイヤ取付けに係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 4 年 7 月 5 日
以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びタイヤ取付けに係る指定を受けた多仕様自動車と種別、用途、車体の外形、原動機の種類及び主
要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主
要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、主制動装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実
施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの③ 多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行後 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 4 年 7 月 5 日以前のもの（6）次表の区分に応じた、次に掲げる自動車は、6-11-1-2（2）①の規定を適用しない。 （新設）※（5）②、③を移設（適用関係告示第 5 条第 11 項及び第 12 項関係）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 3 年 6 月 30 日以前の新型届出自動車
イ 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びタイヤ取付けに係る指定を受けた多仕様自動車
ウ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びタイヤ取付けに係る指定を受けた多仕様自動車であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びタイヤ取付けに係る指定を受けた多仕様自動車と種別、用途、車体の外形、原動機の種類
及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類
及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、
軸距、主制動装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない
もの③ 多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行後 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が「製作年月日」以前のもの
区分
指定等年
製作年月
月日
日
専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であっ R4.7.5
R6.3.31て車両総重量 5t 以下のもの
貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車
車両総重量 3.5t 以下の被牽引自動車
専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であっ R5.3.31
R8.3.31て車両総重量 5t を超えるもの

新旧対照表
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旧新
貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t を超える自動車
車両総重量 3.5t を超える被牽引自動車（7）次表の区分に応じた、次に掲げる自動車（複輪の車軸を有しないものに限る。
）は、6-11-1-2（4）の規定中、「UN R141-01-S2」を「UN R141-00」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 5 条第 13 項及び第 14 項関係）
① 「製作年月日」以前に製作された自動車② 「製作年月日」の翌日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 3 年 6 月 30 日以前の新型届出自動車
イ 「製作年月日」以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びタ
イヤ空気圧監視装置に係る指定を受けた多仕様自動車
ウ 「製作年月日」の翌日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車
及びタイヤ空気圧監視装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、「製作年月日」以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びタイヤ空気圧監視装置に係る指定を受けた多仕様自動車とタイヤ空気圧監視装置の型式及び性能に変更がないもの③ 多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行後 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が「製作年月日」以前のもの
区分
製作年月
日
専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車であって車両総重 R4.7.5
量 3.5t 以下のもの
貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車
R6.7.5（8）専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人未満の車両総重量 3.5t 以下であって複輪の車軸を有しないものを除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5t 以下の複輪の車軸を有しないものを除く。）であって、次に掲げるものは、
6-11-1-2（4）の規定を適用しない。
（適用関係告示第 5 条第 15 項関係）
① 令和 5 年 7 月 5 日以前に製作された自動車② 令和 5 年 7 月 6 日から令和 7 年 7 月 5 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 3 年 6 月 30 日以前の新型届出自動車
イ 令和 5 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びタイヤ空気圧監視装置に係る指定を受けた多仕様自動車
ウ 令和 5 年 7 月 6 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びタイヤ空気圧監視装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 5 年
7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びタイヤ空気
圧監視装置に係る指定を受けた多仕様自動車とタイヤ空気圧監視装置の型
式及び性能に変更がないもの③ 多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において発行後 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 7 年 7 月 5 日以前のもの

旧（新設）※（7）①、②を移設（新設）※（7）③を移設

新旧対照表
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新（9）UN R30 を適用するタイヤを備える自動車であって、次に掲げるものは、6-11-1-2（2） （新設）③の規定中、「UN R117-04 の 4.（4.3.を除く。
）及び 6.（6.2.にあってはステージ 2、6.3.にあってはステージ 3 に係る要件及び 6.6.にあっては 6.6.2.の要件に限る。この場合において、UN R117-04 に基づく「S2W2R3B」の添字が確認できるものは、この基準に適合するものとする。
）」を「UN R117-04 の 4.（4.3.を除く。
）及び 6.」、「UN
R117-03 の 4.（4.3.を除く。
）及び 6.」又は「UN R117-02-S14 の 4.（4.3.を除く。
）
及び 6.（6.1.及び 6.3.にあってはステージ 2 に係る要件に限る。この場合において、
UN R117-02-S14 に基づく「S2WR2」の添字が確認できるものは、この基準に適合するものとする。
）」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 5 条第 16 項関係）
① 令和 8 年 7 月 6 日以前に製作された自動車② 令和 8 年 7 月 7 日から令和 9 年 7 月 6 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 8 年 7 月 6 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車イ 令和 8 年 7 月 7 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 8 年 7 月 6 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車とタイヤの性能に変更がないもの③ 多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において発行後 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 9 年 7 月 6 日以前のもの（10）UN R54 を適用するタイヤを備える自動車であって、次に掲げるものは、6-11-1-2 （新設）
（2）③の規定中、「UN R117-04 の 4.（4.3.を除く。
）及び 6.（6.2.にあってはステー
ジ 2、6.3.にあってはステージ 3 に係る要件及び 6.6.にあっては 6.6.2.の要件に限る。
この場合において、UN R117-04 に基づく「S2W2R3B」の添字が確認できるものは、この基準に適合するものとする。
）」を「UN R117-04 の 4.（4.3.を除く。
）及び 6.」又は「UN R117-02-S14 の 4.（4.3.を除く。
）及び 6.（6.1.及び 6.3.にあってはステージ 2に係る要件に限る。この場合において、UN R117-02-S14 に基づく「S2WR2」の添字が確認できるものは、この基準に適合するものとする。）」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 5 条第 17 項関係）
① 令和 10 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 10 年 9 月 1 日から令和 11 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 10 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車
イ 令和 10 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 10 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車とタイヤの性能に変更がないもの③ 多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において発行後 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 11 年 8 月 31 日以前のもの（11）UN R54 を適用するタイヤを備える自動車であって、次に掲げるものは、6-11-1-2 （新設）
（2）③の規定中、「6.2.にあってはステージ 2、6.3.にあってはステージ 3 に係る要新旧対照表
22 / 188

旧新件及び 6.6.にあっては 6.6.2.の要件に限る。
」を「6.2.にあってはステージ 2、6.3.
にあってはステージ 3 に係る要件に限る。
」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 5 条第 18 項関係）
① 令和 12 年 8 月 31 日までに製作された自動車② 令和 12 年 9 月 1 日から令和 13 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 12 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車
イ 令和 12 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 12 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車とタイヤの性能に変更がないもの③ 多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行後 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 13 年 8 月 31 日以前のもの
6-12～6-24（略）6-12～6-24（略）旧6-25 高圧ガスの燃料装置
6-25 高圧ガスの燃料装置
7-25 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-25 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない
合するものでなければならない（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）［細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の適用除外］（3）新たに運行の用に供しようとする圧縮水素ガスを燃料とする多仕様自動車であって、 （新設）
出荷検査証（審査当日において発行後 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 5 年 12 月 20 日以前のものは、7-25-1-1（3）②から④まで及び 7-25-1-2（1）①の規定にかかわらず、（4）の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第13 条第 25 項関係）
（4）ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合するこ （新設）と。
① 容器再検査を受けたことがないガス容器は、次のいずれかに該当すること。
ア 容器保安規則第 7 条及び第 17 条に規定する構造及び機能を有するもの。
イ 高圧ガス保安法第 45 条又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33 第 2 項において準用する場合を含む。）に規定する刻印又は標章の掲示が当該容器になされているもの。
なお、当該刻印又は標章において示された充塡可能期限及び容器検査に合格した年月の前月の末日（年月日の表示があるものは、年月日の前日）から起算して次表の区分に応じた容器再検査までの期間を加えた日は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
容器の種類
圧縮水素自動車燃料

容器検査合格後
の経過年数
4 年以下

容器再検査ま
での期間
4年

新旧対照表
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新装置用容器
国際圧縮水素自動車
燃料装置用容器旧4 年超
4 年 1 月以下
4 年 1 月超

2年2月
4年1月
2年3月

ウ 容器則細目告示第 1 条第 2 項第 3 号に規定する車載容器総括証票が燃料充塡口近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された充塡可能期限及び検査有効期限は、それ
ぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）〔①ウにおける表示〕
1.圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第 3）
車載容器総括証票
充塡すべきガスの名称
搭載容器本数充塡可能期限年
検査有効期限年
最高充塡圧力車 台 番 号

月
月日
日

2.低充塡サイクル圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第3 の 2）
車載容器総括証票（低充塡サイクル車両専用）
充塡すべきガスの名称
搭載容器本数充塡可能期限年 月
検査有効期限年 月
最高充塡圧力車 台 番 号日日

3.国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第 3 の 3）
車載容器総括証票
充塡すべきガスの名称
搭載容器本数充塡可能期限年
検査有効期限年
最高充塡圧力車 台 番 号

月
月

4.低充塡サイクル国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第 3 の 4）
車載容器総括証票（低充塡サイクル車両専用）
充塡すべきガスの名称
搭載容器本数充塡可能期限年月

新旧対照表
24 / 188新検査有効期限最高充塡圧力車 台 番 号

旧年

月

エ 国際相互承認に係る容器保安規則（平成 28 年経済産業省令第 82 号）第 5条及び第 11 条に規定する構造及び機能を有するものであって、UN R134-01の 7.1.1.2.又は UN R146-00 の 7.1.1.2.に適合するもの。
なお、国際相互承認容器則細目告示第 26 条に規定する車載容器総括証票
が燃料充塡口近傍に貼付されている場合にあっては、当該証票において示された充塡可能期限及び検査有効期限は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）〔①エにおける表示〕
国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 3）
車載容器総括証票
充塡すべきガスの名称
充塡可能期限年
最高充塡圧力（MFP）
公称使用圧力（NWP）
検査有効期限年月

月② 容器再検査を受けたことがあるガス容器は、次のいずれかに該当すること。
ア 容器保安規則第 26 条及び第 29 条に規定する構造及び機能を有するもの。
イ 高圧ガス保安法第 49 条に規定する刻印又は標章の掲示が当該容器になされているもの。
なお、当該刻印又は標章において示された容器再検査に合格した年月の前
月の末日（年月日の表示があるものは、年月日の前日）から起算して①イの表の区分に応じた容器再検査までの期間を加えた日は、審査当日以降の日付であること。
ウ 容器則細目告示第 32 条に規定する容器再検査合格証票が燃料充塡口近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票において示された充塡可能期限は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）〔②ウにおける表示〕
1.圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第 4）
容器再検査合格証票
再検査有効期限
再 検 査 日

検査実施
者の名称
の符号

年 月 日
年 月 日

2.低充塡サイクル圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第新旧対照表
25 / 188新

旧

4 の 2）
容器再検査合格証票（低充塡サイクル車両専用）
再検査有効期限
再 検 査 日

検査実施
者の名称
の符号

年 月 日
年 月 日

3.国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第 4 の 3）
容器再検査合格証票
再検査有効期限
再 検 査 日

検査実施
者の名称
の符号

年 月
年 月

4.低充塡サイクル国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第 4 の 4）
容器再検査合格証票（低充塡サイクル車両専用）
再検査有効期限
再 検 査 日

検査実施
者の名称
の符号

年 月
年 月

エ 国際相互承認容器則細目告示第 57 条に規定する容器再検査合格証票が燃
料充塡口近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票において示された充塡可能期限は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）〔②エにおける表示〕
国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 5）
容器再検査合格証票
再検査有効期限
再 検 査 月

検査実施
者の名称
の符号

年 月
年 月

［細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の適用除外］（5）新たに運行の用に供しようとする圧縮天然ガスを燃料とする多仕様自動車であって、 （新設）
出荷検査証（審査当日において発行後 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 5 年 12 月 20 日以前のものは、7-25-1-1（4）及び 7-25-1-2（3）①の規定にかかわらず、（6）の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 13 条第 25
項関係）（6）ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合するこ （新設）と。
新旧対照表
26 / 188

新① 容器再検査を受けたことがないガス容器は、国際相互承認容器則細目告示第26 条第 3 号に規定する車載容器総括証票が燃料充塡口近傍に貼付されていること。
なお、当該証票において示された充塡可能期限及び検査有効期限は、それぞれ審査当日以降の年月であること。
（参考）〔①における表示〕
国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 3）
車載容器総括証票
充塡すべきガスの名称
充塡可能期限年
最高充塡圧力（MFP）
公称使用圧力（NWP）
検査有効期限年月

月② 容器再検査を受けたことのあるガス容器は、国際相互承認容器則細目告示第 57条に規定する容器再検査合格証票が燃料充塡口近傍に貼付されていること。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票において示された充塡可能期限は、それぞれ審査当日以降の年月であること。
（参考）〔②における表示〕
国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 5）
検査実施
者の名称
の符号

容器再検査合格証票
再検査有効期限
再 検 査 月年
年

月
月

［細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の適用除外］（7）新たに運行の用に供しようとする液化天然ガスを燃料とする多仕様自動車であって、 （新設）
出荷検査証（審査当日において発行後 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 5 年 12 月 20 日以前のものは、7-25-1-1（5）及び 7-25-1-2（4）①の規定にかかわらず、（8）の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 13 条第 25
項関係）（8）ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合するこ （新設）と。
① 容器再検査を受けたことがないガス容器は、国際相互承認容器則細目告示第 26
条第 4 号に規定する車載容器総括証票が燃料充塡口近傍に貼付されていること。
なお、当該証票において示された充塡可能期限及び検査有効期限は、それぞれ

新旧対照表
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旧新審査当日以降の年月であること。
（参考）〔①における表示〕
国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 4）
車載容器総括証票
充塡すべきガスの名称
内容積充塡可能期限供給圧力（SP）
公称使用圧力（NWP）
検査有効期限

年

月

年

月

旧

② 容器再検査を受けたことのあるガス容器は、国際相互承認容器則細目告示第 57条に規定する容器再検査合格証票が燃料充塡口近傍に貼付されていること。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票において示された充塡可能期限は、それぞれ審査当日以降の年月であること。
（参考）〔②における表示〕
国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 5）
検査実施
者の名称
の符号

容器再検査合格証票
再検査有効期限
再 検 査 月6-26～6-40（略）

年
年

月
月

6-26～6-40（略）6-41 運転者席
6-41 運転者席
7-41 の規定によるほか、次に掲げる規定を適用する。
7-41 の規定によるほか、次に掲げる規定を適用する。
この場合において、技術基準等の審査については、書面その他適切な方法により審査
この場合において、技術基準等の審査については、書面その他適切な方法により審査するものとする。
するものとする。
［UN R125-02］［UN R125-02］（1）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車 （1）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のもの（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）
自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のもの（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）
については、UN R125-02-S3 の 5.及び 6.に定める基準に適合するものでなければならについては、UN R125-02-S2 の 5.及び 6.に定める基準に適合するものでなければならない。
ない。
この場合において、ドアバイザ（他の自動車及び歩行者等が確認できる透明である
この場合において、ドアバイザ（他の自動車及び歩行者等が確認できる透明であるものに限る。）については遮へい物とみなさないものとし、特種用途自動車（路上試ものに限る。）については遮へい物とみなさないものとし、特種用途自動車（路上試験車及び教習車に限る。）及び緊急自動車に備える助手席の乗車人員が視界を確保す
験車及び教習車に限る。）及び緊急自動車に備える助手席の乗車人員が視界を確保す

新旧対照表
28 / 188

新るための後写鏡にあっては、UN R125-02-S3 の 5.1.3.に定める間接視界装置として取扱うものとする。
なお、窓ガラス面への光学的な運転支援情報を投影する装置を備えない自動車にあっては、「UN R125-02-S3」を「UN R125-01-S3」と読み替えることができる。
（保安基
準第 21 条関係、細目告示第 27 条第 1 項第 1 号関係）
（2）～（4）（略）
6-42～6-55（略）旧るための後写鏡にあっては、UN R125-02-S2 の 5.1.3.に定める間接視界装置として取扱うものとする。
なお、窓ガラス面への光学的な運転支援情報を投影する装置を備えない自動車にあっては、「UN R125-02-S2」を「UN R125-01-S3」と読み替えることができる。
（保安基
準第 21 条関係、細目告示第 27 条第 1 項第 1 号関係）
（2）～（4）（略）
6-42～6-55（略）6-56 騒音防止装置
7-56 の規定によるほか、次に掲げる規定を適用する。
この場合において、技術基準等の審査については、書面その他適切な方法により審査するものとする。
（1）7-56-2-2（4）の基準は適用しない。
（2）～（6）（略）［UN R51-03-S8（平成 28 年騒音規制）］（7）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）
は、UN R51-03-S8 の 6.（6.2.1.2.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 3 に係る要件に限る。
）に定める基準に適合する構造でなければならない。
ただし、UN R51-03-S8 の 6.2.1.1.及び 6.2.2.の規定にかかわらず、8.1.2.の規定に適合する構造であればよいものとし、次に掲げる自動車は、UN R51-03-S7 に規定す
る試験路において測定した値を用いることができる。
（細目告示第 40 条第 1 項関係及び適用関係告示第 27 条第 38 項関係）
なお、自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車のうち車両総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）の検査コース
において重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±10％（多仕様自動車であって、諸元表に記載されている最小
車両重量を用いる場合にあっては最小車両重量から＋10％）の範囲にあればよい。
① 令和 10 年 9 月 24 日以前に製作された自動車② 令和 10 年 9 月 25 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 10 年 9 月 24 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車
イ 令和 10 年 9 月 25 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 10 年 9 月 24 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車と種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距並びに適合する排出ガ
ス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの（騒音防止装置に係る性能について変更がないものに限る。
）③ 多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行後 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 10 年 9 月 24 日以前のもの

6-56 騒音防止装置
7-56 の規定によるほか、次に掲げる規定を適用する。
この場合において、技術基準等の審査については、書面その他適切な方法により審査するものとする。
（1）7-56-2-2（5）の基準は適用しない。
（2）～（6）（略）［UN R51-03 フェーズ 3（平成 28 年騒音規制）］（7）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）
は、UN R51-03-S7 の 6.（6.2.1.2.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 3 に係る要件に限る。
）に定める基準に適合する構造でなければならない。
ただし、UN R51-03-S7 の 6.2.1.1.及び 6.2.2.の規定にかかわらず、8.1.2.の規定に適合する構造であればよいものとする。
（保安基準第 30 条第 1 項関係、細目告示第40 条第 1 項関係）

新旧対照表
29 / 188

なお、自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車のうち車両総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）の検査コース
において重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±10％（多仕様自動車であって、諸元表に記載されている最小
車両重量を用いる場合にあっては最小車両重量から＋10％）の範囲にあればよい。
（新設）
（新設）

（新設）

新
（8）次に掲げる自動車は、（7）の規定中、「フェーズ 3」を「フェーズ 2」と読み替えることができる。
ただし、技術的最大許容質量が 2.5t 以下の貨物の運送の用に供する自動車及び当該自動車の形状に類する乗車定員 9 人以下の専ら乗用の用に供する自動車のうち、総排気量が 660cm3 を超え 1495cm3 未満であり、原動機の重心が前軸中心から後方に水平距離で 0.3m から 1.5m までの間に位置し、地面からの R ポイントの高さが 0.8m 以上あるものであって、後輪駆動であるものにあっては、UN R51-03-S8 の 6.2.1.1.に定める方法により測定した加速走行騒音の値が 73 ㏈を超えない構造であればよい。
（適用関係告示第 27 条第 36 項関係）①～④（略）（9）次に掲げる自動車は、（7）の規定中、「フェーズ 3」を「フェーズ 1」と読み替えることができる。
ただし、技術的最大許容質量が 2.5t 以下の貨物の運送の用に供する自動車及び当該自動車の形状に類する乗車定員 9 人以下の専ら乗用の用に供する自動車のうち、総排気量が 660cm3 を超え 1495cm3 未満であり、原動機の重心が前軸中心から後方に水平距離で 0.3m から 1.5m までの間に位置し、地面からの R ポイントの高さが 0.8m 以上あるものであって、後輪駆動であるものにあっては、UN R51-03-S8 の 6.2.1.1.に定める方法により測定した加速走行騒音の値が 74 ㏈を超えない構造であればよい。
（適用関係告示第 27 条第 29 項関係）
① 平成 28 年 9 月 30 日以前に製作された自動車② 平成 28 年 10 月 1 日から令和 4 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5
年 8 月 31 日）までに製作された自動車であって次に掲げるもの
ア 令和 2 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 4 年 8 月 31 日）
以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び多仕様自動車
イ 令和 2 年 9 月 1 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 4 年 9 月 1 日）以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び多仕様自動車であって、令和 2 年 8月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5tを超え、12t 以下の自動車にあっては令和 4 年 8 月 31 日）以前に指定を受けた型式指定自動車、新型届出自動車及び多仕様自動車から、種別、用途、車

旧［UN R51-03 フェーズ 2（平成 28 年騒音規制）］（8）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）は、UN R51-03-S7 の 6.（6.2.1.2.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 2に係る要件に限る。
）に定める基準に適合する構造であればよい。
ただし、UN R51-03-S7 の 6.2.1.1.及び 6.2.2.の規定にかかわらず、8.1.2.の規定に適合する構造であればよいものとし、技術的最大許容質量が 2.5t 以下の貨物の運送の用に供する自動車及び当該自動車の形状に類する乗車定員 9 人以下の専ら乗用の用に供する自動車のうち、総排気量が 660cm3 を超え 1495cm3 未満であり、原動機の重心が前軸中心から後方に水平距離で 0.3m から 1.5m までの間に位置し、地面からの R
ポイントの高さが 0.8m 以上あるものであって、後輪駆動であるものにあっては、UN
R51-03-S7 の 6.2.1.1.に定める方法により測定した加速走行騒音の値が 73 ㏈を超えない構造であればよい。
（適用関係告示第 27 条第 36 項関係）
なお、自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車のうち車両総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）の検査コース
において重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±10％（多仕様自動車であって、諸元表に記載されている最小
車両重量を用いる場合にあっては最小車両重量から＋10％）の範囲にあればよい。
①～④（略）（新設）※（12）を移設

新旧対照表
30 / 188新体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの③ 令和 5 年 3 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 8 月 31 日）以前に製作された輸入自動車④ 多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行後 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 4 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 8 月 31 日）以前のもの（10）次に掲げる自動車は、（7）の規定中、「UN R51-03-S8」を「UN R51-03-S6」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 27 条第 37 項関係）①～③（略）（11）次に掲げる自動車は、（7）の規定中、「UN R51-03-S8」を「UN R51-03-S5」及び「フェーズ 3」を「フェーズ 2」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 27 条第 33
項関係）①～③（略）（12）次に掲げる自動車は、（7）の規定中、「UN R51-03-S8」を「UN R51-03-S2」及び「フェーズ 3」を「フェーズ 2」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 27 条第 32
項関係）①～③（略）（削除）※（9）へ移設（13）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動
車を除く。
）は、
（7）の規定を適用しない。
（適用関係告示第 27 条第 28 項関係）

旧

［UN R51-03-S7 の読み替え適用］（9）次に掲げる自動車にあっては（7）及び（8）の規定中、「UN R51-03-S7」を「UN R51-03-S6」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 27 条第 37 項関係）①～③（略）（10）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）は UN R51-03-S5 の 6.（6.2.1.2.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 2に係る要件に限る。
）に定める基準に適合する構造であればよい。
ただし、UN R51-03-S5 の 6.2.1.1.及び 6.2.2.の規定にかかわらず、8.1.2.の規定に適合する構造であればよいものとする。
（適用関係告示第 27 条第 33 項関係）①～③（略）（11）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）は UN R51-03-S2 の 6.（6.2.1.2.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 2に係る要件に限る。
）に定める基準に適合する構造であればよい。
ただし、UN R51-03-S2 の 6.2.1.1.及び 6.2.2.の規定にかかわらず、8.1.2.の規定に適合する構造であればよいものとする。
（適用関係告示第 27 条第 32 項関係）①～③（略）（12）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）は UN R51-03-S6 の 6.（6.2.1.2.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 1に係る要件に限る。
）に定める基準に適合する構造であればよい。
ただし、UN R51-03-S6 の 6.2.1.1.及び 6.2.2.の規定にかかわらず、8.1.2.の規定に適合する構造であればよいものとし、技術的最大許容質量が 2.5t 以下の貨物の運送の用に供する自動車及び当該自動車の形状に類する乗車定員 9 人以下の専ら乗用の用に供する自動車のうち、総排気量が 660cm3 を超え 1495cm3 未満であり、原動機の重心が前軸中心から後方に水平距離で 0.3m から 1.5m までの間に位置し、地面からの R
ポイントの高さが 0.8m 以上あるものであって、後輪駆動であるものにあっては、UN
R51-03-S6 の 6.2.1.1.に定める方法により測定した加速走行騒音の値が 74 ㏈を超えない構造であればよい。
（適用関係告示第 27 条第 29 項関係）①～④（略）（13）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動
車を除く。
）は、
（12）の規定は適用しない。
（適用関係告示第 27 条第 28 項関係）

新旧対照表
31 / 188新①～⑤（略）
6-57～6-64（略）旧①～⑤（略）
6-57～6-64（略）6-65 走行用前照灯
6-65 走行用前照灯
7-65 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-65 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）（2）及び（3）に掲げる自動車以外の自動車にあっては、細目告示別添 52「灯火器及 （1）（2）及び（3）に掲げる自動車以外の自動車にあっては、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準。
び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準。
［集約化前の個別規則（UN R4、UN R6、UN R19、UN R23、UN R70、UN R87、UN R98、
［集約化前の個別規則（UN R4、UN R6、UN R19、UN R23、UN R70、UN R87、UN R98、
UN R112、UN R119 及び UN R123）への読み替え］
UN R112、UN R119 及び UN R123）への読み替え］
なお、当分の間、同別添 3.9.3.、4.1.2.、4.2.2.、4.3.2.、4.3.7.、4.3.9.、4.4.2.、
なお、当分の間、同別添 3.9.3.、4.1.2.、4.2.2.、4.3.2.、4.3.7.、4.3.9.、4.4.2.、
4.5.2.、4.6.8.1.、4.9.2.、4.9.7.1.、4.10.2.、4.11.2.、4.11.8.、4.12.2.、4.12.8.、
4.5.2.、4.6.8.1.、4.9.2.、4.9.7.1.、4.10.2.、4.11.2.、4.11.8.、4.12.2.、4.12.8.、
4.13.2.、4.14.2.、4.15.2.、4.15.7.、4.16.2.、4.17.2.、4.18.2.、4.19.2.、4.20.2.、
4.13.2.、4.14.2.、4.15.2.、4.15.7.、4.16.2.、4.17.2.、4.18.2.、4.19.2.、4.20.2.、
4.21.2.、4.27.2.及び 4.28.2.の規定にかかわらず、令和元年 10 月 15 日付け国土交
4.21.2.、4.27.2.及び 4.28.2.の規定にかかわらず、令和元年 10 月 15 日付け国土交
通省告示第 714 号による改正前の基準 3.9.3.、4.1.2.、4.2.2.、4.3.2.、4.3.7.、
通省告示第 714 号による改正前の基準 3.9.3.、4.1.2.、4.2.2.、4.3.2.、4.3.7.、
4.3.9.、4.4.2.、4.5.2.、4.6.8.1.、4.9.2.、4.9.7.1.、4.10.2.、4.11.2.、4.11.8.、
4.3.9.、4.4.2.、4.5.2.、4.6.8.1.、4.9.2.、4.9.7.1.、4.10.2.、4.11.2.、4.11.8.、
4.12.2.、4.12.8.、4.13.2.、4.14.2.、4.15.2.、4.15.7.、4.16.2.、4.17.2.、4.18.2.、
4.12.2.、4.12.8.、4.13.2.、4.14.2.、4.15.2.、4.15.7.、4.16.2.、4.17.2.、4.18.2.、
4.19.2.、4.20.2.、4.21.2.、4.27.2.及び 4.28.2.の規定に適合するものであればよ4.19.2.、4.20.2.、4.21.2.、4.27.2.及び 4.28.2.の規定に適合するものであればよい。
い。
この場合において、「UN R4-00-S19」とあるのは「UN R4-01」と、「UN R6-01-S29」
この場合において、「UN R4-00-S19」とあるのは「UN R4-01」と、「UN R6-01-S29」とあるのは「UN R6-02」と、「UN R19-04-S10」とあるのは「UN R19-05」と、「UN R23-00-S22」とあるのは「UN R6-02」と、「UN R19-04-S10」とあるのは「UN R19-05」と、「UN R23-00-S22」とあるのは「UN R23-01」と、「UN R70-01-S10」とあるのは「UN R70-02」と、「UNとあるのは「UN R23-01」と、「UN R70-01-S10」とあるのは「UN R70-02」と、「UNR87-00-S20」とあるのは「UN R87-01」と、「UN R98-01-S9」とあるのは「UN R98-02-S2」
R87-00-S20」とあるのは「UN R87-01」と、「UN R98-01-S9」とあるのは「UN R98-02-S2」と、「UN R112-01-S8」とあるのは「UN R112-02-S1」と、「UN R119-01-S6」とあるのと、「UN R112-01-S8」とあるのは「UN R112-02-S1」と、「UN R119-01-S6」とあるのは「UN R119-02」と、「UN R123-01-S9」とあるのは「UN R123-02」と読み替えることは「UN R119-02」と、「UN R123-01-S9」とあるのは「UN R123-02」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 29 条第 23 項、第 30 条第 16 項、第 31 条第 11 項、第 31ができる。
（適用関係告示第 29 条第 23 項、第 30 条第 16 項、第 31 条第 11 項、第 31条の 2 第 1 項、第 32 条第 14 項、第 33 条第 10 項、第 33 条の 2 第 1 項、第 35 条第 14
条の 2 第 1 項、第 32 条第 14 項、第 33 条第 10 項、第 33 条の 2 第 1 項、第 35 条第 14項、第 36 条第 9 項、第 37 条第 15 項、第 38 条第 12 項、第 39 条第 12 項、第 40 条第項、第 36 条第 9 項、第 37 条第 15 項、第 38 条第 12 項、第 39 条第 12 項、第 40 条第9 項、第 41 条の 2 第 7 項、第 42 条第 17 項、第 43 条第 12 項、第 44 条第 15 項及び第9 項、第 41 条の 2 第 7 項、第 42 条第 17 項、第 43 条第 12 項、第 44 条第 15 項及び第45 条第 23 項関係）
45 条第 23 項関係）
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①～⑯（略）①～⑯（略）［UN R148-00、UN R149-00 及び UN R150-00］［UN R148-00、UN R149-00 及び UN R150-00］⑰ 次に掲げる自動車については、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示⑰ 次に掲げる自動車については、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」3.9.3.、3.12.1.2.、4.1.2.、4.2.2.、4.3.2.、4.3.7.、装置の取付装置の技術基準」3.9.3.、3.12.1.2.、4.1.2.、4.2.2.、4.3.2.、4.3.7.、
4.3.9.、4.4.2.、4.5.2.、4.6.2.、4.6.8.1.、4.9.2.、4.9.7.1.、4.10.2.、4.11.2.、
4.3.9.、4.4.2.、4.5.2.、4.6.2.、4.6.8.1.、4.9.2.、4.9.7.1.、4.10.2.、4.11.2.、
4.11.8.、4.12.2.、4.12.8.、4.13.2.、4.14.2.、4.15.2.、4.15.7.、4.16.2.、
4.11.8.、4.12.2.、4.12.8.、4.13.2.、4.14.2.、4.15.2.、4.15.7.、4.16.2.、
4.18.2．、4.19.2.、4.20.2.、 4.21.2.、4.22.2.、4.22.5.2.1.1.、 4.23.2.、
4.18.2．、4.19.2.、4.20.2.、 4.21.2.、4.22.2.、4.22.5.2.1.1.、 4.23.2.、
4.23.6.1.2.1.、4.23.6.3.、4.23.7.4.3.、4.23.8.2.、4.23.9.1. 、4.23.9.5.、
4.23.6.1.2.1.、4.23.6.3.、4.23.7.4.3.、4.23.8.2.、4.23.9.1. 、4.23.9.5.、
4.27.2. 及び 4.28.2.の規定にかかわらず、令和 5 年 1 月 4 日付け国土交通省告4.27.2. 及び 4.28.2.の規定にかかわらず、令和 5 年 1 月 4 日付け国土交通省告新旧対照表
32 / 188

新旧示第 1 号による改正前の基準 3.9.3.、3.12.1.2.、4.1.2.、4.2.2.、4.3.2.、4.3.7.、
示第 1 号による改正前の基準 3.9.3.、3.12.1.2.、4.1.2.、4.2.2.、4.3.2.、4.3.7.、
4.3.9.、4.4.2.、4.5.2.、4.6.2.、4.6.8.1.、4.9.2.、4.9.7.1.、4.10.2.、4.11.2.、
4.3.9.、4.4.2.、4.5.2.、4.6.2.、4.6.8.1.、4.9.2.、4.9.7.1.、4.10.2.、4.11.2.、
4.11.8.、4.12.2.、4.12.8.、4.13.2.、4.14.2.、4.15.2.、4.15.7.、4.16.2.、
4.11.8.、4.12.2.、4.12.8.、4.13.2.、4.14.2.、4.15.2.、4.15.7.、4.16.2.、
4.18.2．、4.19.2.、4.20.2.、 4.21.2.、4.22.2.、4.22.5.2.1.1.、 4.23.2.、
4.18.2．、4.19.2.、4.20.2.、 4.21.2.、4.22.2.、4.22.5.2.1.1.、 4.23.2.、
4.23.6.1.2.1.、4.23.6.3.、4.23.7.4.3.、4.23.8.2.、4.23.9.1. 、4.23.9.5.、
4.23.6.1.2.1.、4.23.6.3.、4.23.7.4.3.、4.23.8.2.、4.23.9.1. 、4.23.9.5.、
4.27.2.及び 4.28.2.の規定。
4.27.2.及び 4.28.2.の規定。
この場合において、「UN R148-01-S1」とあるのは「UN R148-00-S4」と、「UN
この場合において、「UN R148-01」とあるのは「UN R148-00-S4」と、「UN R149-01」
R149-01-S1」とあるのは「UN R149-00-S5」と、「UN R150-01-S1」とあるのは「UNとあるのは「UN R149-00-S5」と、「UN R150-01」とあるのは「UN R150-00-S4」
R150-00-S4」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 29 条第 26 項、第 30と読み替えることができる。
（適用関係告示第 29 条第 26 項、第 30 条第 18 項、条第 18 項、第 31 条第 12 項、第 31 条の 2 第 2 項、第 32 条第 16 項、第 33 条第第 31 条第 12 項、第 31 条の 2 第 2 項、第 32 条第 16 項、第 33 条第 11 項、第 33
11 項、第 33 条の 2 第 3 項、第 34 条第 7 項、第 35 条第 17 項及び第 18 号、第 36条の 2 第 3 項、第 34 条第 7 項、第 35 条第 17 項及び第 18 号、第 36 条第 11 項、条第 11 項、第 37 条第 17 項、第 38 条第 14 項、第 39 条第 13 項、第 40 条第 10
第 37 条第 17 項、第 38 条第 14 項、第 39 条第 13 項、第 40 条第 10 項、第 41 条
項、第 41 条第 9 項、第 41 条の 2 第 8 項、第 42 条第 19 項、第 43 条第 14 項、第第 9 項、第 41 条の 2 第 8 項、第 42 条第 19 項、第 43 条第 14 項、第 44 条第 16
44 条第 16 項、第 45 条第 25 項関係）
項、第 45 条第 25 項関係）
ア～イ（略）
ア～イ（略）（2）二輪自動車にあっては、UN R53-03-S4 の 5.（5.17.を除く。
）及び 6.並びに細目告示 （2）二輪自動車にあっては、UN R53-03-S3 の 5.（5.17.を除く。
）及び 6.並びに細目告示
別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」
別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」
5.1.9.、5.3.、5.5.、5.6.、5.7.、5.11.、5.12.、5.14.、5.17.及び 5.19.に定める
5.1.9.、5.3.、5.5.、5.6.、5.7.、5.11.、5.12.、5.14.、5.17.及び 5.19.に定める基準とする。
基準とする。
この場合において、UN R53-03-S4 の 6.1.1.2.、6.2.1.2.、6.3.2.、6.4.1.、6.4.3.、
この場合において、UN R53-03-S3 の 6.1.1.2.、6.2.1.2.、6.3.2.、6.4.1.、6.4.3.、
6.4.4.、6.5.1.及び 6.13.2.の規定にかかわらず、細目告示別添 53「二輪自動車等の6.4.4.、6.5.1.及び 6.13.2.の規定にかかわらず、細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」5.1.3.2.、5.1.5.1.、
灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」5.1.3.2.、5.1.5.1.、
5.8.1.、5.15.1.、5.15.3.、5.16.3.及び 5.18.1.1.の規定並びに 7-76-3（1）①に適
5.8.1.、5.15.1.、5.15.3.、5.16.3.及び 5.18.1.1.の規定並びに 7-76-3（1）①に適合するものであればよい。
合するものであればよい。
［集約化前の個別規則（UN R6、UN R50 及び UN R70）への読み替え］［集約化前の個別規則（UN R6、UN R50 及び UN R70）への読み替え］
なお、当分の間、細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装
なお、当分の間、細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装
置の取付装置の技術基準」4.3.1、5.1.4、5.1.5.6 及び 5.14.2.の規定にかかわらず、置の取付装置の技術基準」4.3.1、5.1.4、5.1.5.6 及び 5.14.2.の規定にかかわらず、
令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714 号による改正前の基準 4.3.1、5.1.4、令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714 号による改正前の基準 4.3.1、5.1.4、
5.1.5.6 及び 5.14.2.の規定に適合するものであればよい。
5.1.5.6 及び 5.14.2.の規定に適合するものであればよい。
また、「UN R6-01-S29」とあるのは「UN R6-02」と、「UN R50-00-S20」とあるのはまた、「UN R6-01-S29」とあるのは「UN R6-02」と、「UN R50-00-S20」とあるのは「UN R50-01」と、「UN R70-01-S10」とあるのは「UN R70-02」と読み替えることがで「UN R50-01」と、「UN R70-01-S10」とあるのは「UN R70-02」と読み替えることができる。
（第 29 条第 24 項、第 45 条第 23 項及び第 41 条の 2 第 7 項関係）
きる。
（第 29 条第 24 項、第 45 条第 23 項及び第 41 条の 2 第 7 項関係）
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①（略）
①（略）
［UN R149-00］［UN R149-00］② 次に掲げる自動車については、細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反② 次に掲げる自動車については、細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」5.1.4. 及び 5.1.5.6.の規定にかか射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」5.1.4. 及び 5.1.5.6.の規定にかかわらず、令和 5 年 1 月 4 日付け国土交通省告示第 1 号による改正前の基準 5.1.4.
わらず、令和 5 年 1 月 4 日付け国土交通省告示第 1 号による改正前の基準 5.1.4.
及び 5.1.5.6.の規定。
及び 5.1.5.6.の規定。
この場合において、「UN R149-01-S1」とあるのは「UN R149-00-S5」と読み替
この場合において、「UN R149-01」とあるのは「UN R149-00-S5」と読み替える
新旧対照表
33 / 188新
旧えることができる。
（適用関係告示第 29 条第 26 項関係）
ことができる。
（適用関係告示第 29 条第 26 項関係）
ア～イ（略）
ア～イ（略）
（3）
（略）
（3）
（略）
（4）最高速度 20km/h 未満の自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動 （4）最高速度 20km/h 未満の自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車並びに車で地方運輸局長の指定するもの及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車並びに二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える前照灯については、UN
二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える前照灯については、UN
R149-01-S1 の 4.（4.5.1.、4.5.2.1.、4.5.2.2.（b）、4.5.2.5.及び 4.12.を除く。）、
R149-01 の 4.（4.5.1.、4.5.2.1.、4.5.2.2.（b）、4.5.2.5.及び 4.12.を除く。
）、5.1.(ク
5.1.(クラス B に係るものに限る。)、5.2.及び 5.3.に定める基準、UN R98-02-S2（当ラス B に係るものに限る。)、5.2.及び 5.3.に定める基準、UN R98-02-S2（当分の間、分の間、UN R98-01-S9 と読み替えることができる。以下（4）において同じ。
）の 5.、
UN R98-01-S9 と読み替えることができる。以下（4）において同じ。
）の 5.、6.及び6.及び 7.に定める基準又は UN R112-02-S1（当分の間、UN R112-01-S8 と読み替える
7.に定める基準又は UN R112-02-S1（当分の間、UN R112-01-S8 と読み替えることがことができる。以下（4）において同じ。
）の 5.、6.、7.及び 8.に定める基準とする。
できる。以下（4）において同じ。
）の 5.、6.、7.及び 8.に定める基準とする。
また、最高速度 20km/h 未満の自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用さまた、最高速度 20km/h 未満の自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動れる自動車で地方運輸局長の指定するもの及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車並びに二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に補助的に備える走行用前車並びに二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に補助的に備える走行用前照灯については、UN R149-01-S1 の 4.（4.5.1.、4.5.2.1.、4.5.2.2.（b）及び 4.5.2.5.
照灯については、UN R149-01 の 4.（4.5.1.、4.5.2.1.、4.5.2.2.（b）及び 4.5.2.5.
を除く。
）及び 5.1.（クラス A、B 及び RA に係るものに限る。
）、UN R98-02-S2（5.8.1.
を除く。
）及び 5.1.（クラス A、B 及び RA に係るものに限る。
）、UN R98-02-S2（5.8.1.
及び 5.8.2.を除く。
）に定める基準又は UN R112-02-S1（5.3.1.3.を除く。なお、ク及び 5.8.2.を除く。
）に定める基準又は UN R112-02-S1（5.3.1.3.を除く。なお、クラス A 及び B に係るものに限る。
）に定める基準とする。
ラス A 及び B に係るものに限る。
）に定める基準とする。
二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える前照灯については、UN R149-01-S1 の 4.
二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える前照灯については、UN R149-01 の 4.
（4.5.1.、4.5.2.1.、4.5.2.2.（b）、4.5.2.5.及び 4.12 を除く。
）
、5.1.、5.2.及び（4.5.1.、4.5.2.1.、4.5.2.2.（b）、4.5.2.5.及び 4.12 を除く。
）
、5.1.、5.2.及び5.4.に定める基準、UN R98-02-S2 の 5.、6.及び 7.に定める基準、UN R112-02-S1 の5.4.に定める基準、UN R98-02-S2 の 5.、6.及び 7.に定める基準、UN R112-02-S1 の5.、6.、7.及び 8.又は UN R113-03（当分の間、UN R113-02 と読み替えることができ
5.、6.、7.及び 8.又は UN R113-03（当分の間、UN R113-02 と読み替えることができる。以下（4）において同じ。
）の 5.、6.、及び 7.に定める基準とする。
る。以下（4）において同じ。
）の 5.、6.、及び 7.に定める基準とする。
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R149-01-S1 の 5.1.、5.2.、
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R149-01 の 5.1.、5.2.、5.3.
5.3.及び 5.4.にかかわらず 6.、UN R98-02-S2 の 6.にかかわらず 9.1.3.、
UN R112-02-S1
及び 5.4.にかかわらず 6.、UN R98-02-S2 の 6.にかかわらず 9.1.3.、UN R112-02-S1の 6.にかかわらず 10.1.並びに UN R113-03 の 6.にかかわらず 9.1.1.に適合するものの 6.にかかわらず 10.1.並びに UN R113-03 の 6.にかかわらず 9.1.1.に適合するものであればよい。
であればよい。
なお、交換式光源の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709
なお、交換式光源の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①～⑥（略）①～⑥（略）⑦ 次に掲げる自動車については、「UN R149-01-S1 の 4.（4.5.1.、4.5.2.1.、⑦ 次に掲げる自動車については、「UN R149-01 の 4.（4.5.1.、4.5.2.1.、4.5.2.2.
4.5.2.2.（b）、4.5.2.5.及び 4.12.を除く。）、5.1.(クラス B に係るものに限る。)、」（b）、4.5.2.5.及び 4.12.を除く。
）、5.1.(クラス B に係るものに限る。)、」を「UNを「UN R149-00-S5 の 4.（4.5.1.、4.5.2.2.（b）及び 4.12.を除く。）、5.1.(クR149-00-S5 の 4.（4.5.1.、4.5.2.2.（b）及び 4.12.を除く。
）、5.1.(クラス B
ラス B 及び D に係るものに限る。)」と読み替えることができる。
（適用関係告示及び D に係るものに限る。)」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 29
第 29 条第 26 項関係）条第 26 項関係）
ア～イ（略）
ア～イ（略）
6-66～6-69（略）6-66～6-69（略）新旧対照表
34 / 188

新旧6-70 前部霧灯
6-70 前部霧灯
7-70 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-70 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）（4）自動車に備える前部霧灯については、UN R149-01-S1 の 4.（4.5.1.、4.5.2.1.、4.5.2.2. （4）自動車に備える前部霧灯については、UN R149-01 の 4.（4.5.1.、4.5.2.1.、4.5.2.2.
（b）及び 4.5.2.5.を除く。
）及び 5.5.又は UN R19-05（当分の間、UN R19-04-S10 と（b）及び 4.5.2.5.を除く。
）及び 5.5.又は UN R19-05（当分の間、UN R19-04-S10 と読み替えることができる。以下（4）において同じ。
）の 5.、6.、7.及び 8.に定める
読み替えることができる。以下（4）において同じ。
）の 5.、6.、7.及び 8.に定める基準。
（適用関係告示第 30 条第 16 項関係）
基準。
（適用関係告示第 30 条第 16 項関係）
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R149-01-S1 の 5.5.にかかわ
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R149-01 の 5.5.にかかわららず 6.及び UN R19-05 の 6.にかかわらず 10.3.5.に適合するものであればよい。
ず 6.及び UN R19-05 の 6.にかかわらず 10.3.5.に適合するものであればよい。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①～⑤（略）①～⑤（略）
6-71（略）6-71（略）6-72 側方照射灯
6-72 側方照射灯
7-72 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-72 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）（4）自動車に備える側方照射灯については、UN R149-01-S1 の 4.（4.5.1.、4.5.2.1.、 （4）自動車に備える側方照射灯については、UN R149-01 の 4.（4.5.1.、4.5.2.1.、4.5.2.2.
4.5.2.2.（b）及び 4.5.2.5.を除く。）及び 5.6.又は UN R119-02（当分の間、UN（b）及び 4.5.2.5.を除く。
）及び 5.6.又は UN R119-02（当分の間、UN R119-01-S6
R119-01-S6 と読み替えることができる。以下（4）において同じ。
）の 5.（5.4.1.をと読み替えることができる。以下（4）において同じ。
）の 5.（5.4.1.を除く。
）
、6.、
除く。
）
、6.、7.及び 8.に定める基準。
（適用関係告示第 31 条第 11 項関係）
7.及び 8.に定める基準。
（適用関係告示第 31 条第 11 項関係）
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R149-01-S1 の 5.6.にかかわ
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R149-01 の 5.6.にかかわららず 6.及び UN R119-02 の 6.にかかわらず 9.1.1.に適合するものであればよい。
ず 6.及び UN R119-02 の 6.にかかわらず 9.1.1.に適合するものであればよい。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するもの（7-72-6 が適用されるものを除く。
）については、
ただし、次の規定に適合するもの（7-72-6 が適用されるものを除く。
）については、
この限りでない。
この限りでない。
①～⑤（略）①～⑤（略）
6-73 低速走行時側方照射灯
6-73 低速走行時側方照射灯
7-73 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-73 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）自動車に備える低速走行時側方照射灯については、UN R148-01-S1 の 4.（4.7.1.、 （2）自動車に備える低速走行時側方照射灯については、UN R148-01 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.
4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。）及び 5.10.又は UN R23-01（当分の間、UN及び 4.7.2.2.（b）を除く。
）及び 5.10.又は UN R23-01（当分の間、UN R23-00-S22
R23-00-S22 と読み替えることができる。以下（2）において同じ。
）の 5.、6.2.、7.
と読み替えることができる。以下（2）において同じ。
）の 5.、6.2.、7.及び 8.に定及び 8.に定める基準。
（適用関係告示第 31 条の 2 第 1 項関係）
める基準。
（適用関係告示第 31 条の 2 第 1 項関係）
新旧対照表
35 / 188新
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R148-01-S1 の 5.10.にかかわらず 6.及び UN R23-01 の 6.2.にかかわらず 9.1.1.に適合するものであればよい。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①（略）
6-74 車幅灯
7-74 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（4）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える車幅灯については、UN
R148-01-S1 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。
）及び 5.1.（種別 Aに係るものに限る。
）又は細目告示別添 58「車幅灯の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える車幅灯については、UN R148-01-S1 の 4.
（4.7.1.、4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。
）及び 5.1.（種別 A 及び MA に係るものに限る。
）又は UN R50-01（当分の間、UN R50-00-S20 と読み替えることができる。
以下（4）において同じ。
）の 6.、7.、8.及び 9.に定める基準。
（適用関係告示第 32
条第 14 項関係）
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-01-S1 の 5.1.にかかわらず
6.及び UN R50-01 の 7.にかかわらず 10.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 58「車幅灯の技術基準」4.1.1.1.の規定中「適合すること。
」とあるのは「適合すること。ただし、当該車幅灯の最小光度については表 1 の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表 1 の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。
」と、4.1.2.1.の規定中「適合すること。
」とあるのは「適合すること。ただし、当該車幅灯の最小光度については表 2 の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表 2 の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①～②（略）
6-75 前部上側端灯
7-75 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（4）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える前部上側端灯については、
UN R148-01-S1 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。
）及び 5.1.（種別 AM に係るものに限る。
）又は細目告示別添 59「前部上側端灯の技術基準」に定める

旧
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R148-01 の 5.10.にかかわらず 6.及び UN R23-01 の 6.2.にかかわらず 9.1.1.に適合するものであればよい。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①（略）
6-74 車幅灯
7-74 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（4）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える車幅灯については、UN
R148-01 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。）及び 5.1.（種別 A に係るものに限る。
）又は細目告示別添 58「車幅灯の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える車幅灯については、UN R148-01 の 4.（4.7.1.、
4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。
）及び 5.1.（種別 A 及び MA に係るものに限る。
）
又は UN R50-01（当分の間、UN R50-00-S20 と読み替えることができる。以下（4）において同じ。
）の 6.、7.、8.及び 9.に定める基準。
（適用関係告示第 32 条第 14 項関係）
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-01 の 5.1.にかかわらず 6.
及び UN R50-01 の 7.にかかわらず 10.1.に適合するものであればよいこととし、細目
告示別添 58「車幅灯の技術基準」4.1.1.1.の規定中「適合すること。
」とあるのは「適合すること。ただし、当該車幅灯の最小光度については表 1 の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表 1 の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。
」と、4.1.2.1.の規定中「適合すること。
」とあるのは「適合すること。ただし、当該車幅灯の最小光度については表 2 の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表 2 の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①～②（略）
6-75 前部上側端灯
7-75 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（4）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える前部上側端灯については、
UN R148-01 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。
）及び 5.1.（種別 AMに係るものに限る。
）又は細目告示別添 59「前部上側端灯の技術基準」に定める基準。

新旧対照表
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新
旧基準。
（適用関係告示第 33 条第 10 項関係）
（適用関係告示第 33 条第 10 項関係）
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-01-S1 の 5.1.にかかわらず
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-01 の 5.1.にかかわらず 6.
6.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 59「前部上側端灯の技術基準」に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 59「前部上側端灯の技術基準」
4.1.1.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該前部
4.1.1.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該前部
上側端灯の最小光度については表 1 の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度につ上側端灯の最小光度については表 1 の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表 1 の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものといては表 1 の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。
する。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①（略）
①（略）
6-76 昼間走行灯
6-76 昼間走行灯
7-76 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-76 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）自動車に備える昼間走行灯については、UN R148-01-S1 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及 （3）自動車に備える昼間走行灯については、UN R148-01 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及びび 4.7.2.2.（b）を除く。
）及び 5.4.又は UN R87-01（当分の間、UN R87-00-S20 と読4.7.2.2.（b）を除く。
）及び 5.4.又は UN R87-01（当分の間、UN R87-00-S20 と読みみ替えることができる。以下（3）において同じ。
）の 6.、7.、8.、9.、10.及び 11.
替えることができる。以下（3）において同じ。
）の 6.、7.、8.、9.、10.及び 11.にに定める基準。
（適用関係告示第 33 条の 2 第 1 項関係）定める基準。
（適用関係告示第 33 条の 2 第 1 項関係）
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R148-01-S1 の 5.4.にかかわ
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R148-01 の 5.4.にかかわららず 6.及び UN R87-01 の 7.にかかわらず 13.1.1.に適合するものであればよい。
ず 6.及び UN R87-01 の 7.にかかわらず 13.1.1.に適合するものであればよい。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①（略）
①（略）
6-77 前部反射器
6-77 前部反射器
7-77 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-77 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）（4）自動車に備える前部反射器については、UN R150-01-S1 の 3.3.4.2.1.、4.及び 5.1. （4）自動車に備える前部反射器については、UN R150-01 の 3.3.4.2.1.、4.及び 5.1.又は又は細目告示別添 60「前部反射器の技術基準」に定める基準。
細目告示別添 60「前部反射器の技術基準」に定める基準。
この場合において、反射器の光度係数は、UN R150-01-S1 の 5.1.にかかわらず
この場合において、反射器の光度係数は、UN R150-01 の 5.1.にかかわらず 3.5.1.1.
3.5.1.1.に適合するものであればよいものとし、細目告示別添 60「前部反射器の技術に適合するものであればよいものとし、細目告示別添 60「前部反射器の技術基準」別
基準」別紙 5 の 3.1.の規定中「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角に
紙 5 の 3.1.の規定中「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、
ついて、次表に示した値以上であること。」とあるのは「反射器の光度係数は、それ次表に示した値以上であること。」とあるのは「反射器の光度係数は、それぞれの観
ぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値に対して 80％以上の値であるこ
測角及び照射角について、次表に示した値に対して 80％以上の値であること。
」と、と。
」と、同別添別紙 3.2.の規定中「基準軸（V=H=0°）を中心とし、以下の 6 点との同別添別紙 3.2.の規定中「基準軸（V=H=0°）を中心とし、以下の 6 点との直線で交
直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値でわる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値でなければ
新旧対照表
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なければならない。
」とあるのは「基準軸（V=H=0°）を中心とし、以下の 6 点との直ならない。
」とあるのは「基準軸（V=H=0°）を中心とし、以下の 6 点との直線で交わ線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値のる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値の 80％以上の80％以上の値でなければならない。
」と読み替えるものとする。
値でなければならない。
」と読み替えるものとする。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①（略）
①（略）
6-78 側方灯
6-78 側方灯
7-78 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-78 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）（4）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える側方灯については、UN （4）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える側方灯については、UN
R148-01-S1 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。
）及び 5.7.又は細目
R148-01 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。
）及び 5.7.又は細目告告示別添 61「側方灯の技術基準」に定める基準。
（適用関係告示第 35 条第 14 項関係）
示別添 61「側方灯の技術基準」に定める基準。
（適用関係告示第 35 条第 14 項関係）
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-01-S1 の 5.7.にかかわらず
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-01 の 5.7.にかかわらず 6.
6.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 61「側方灯の技術基準」4.1.
に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 61「側方灯の技術基準」4.1.
の規定中「適合するものでなければならない。」とあるのは「適合するものでなけれの規定中「適合するものでなければならない。」とあるのは「適合するものでなければならない。ただし、側方灯の最小光度については 4.1.1.で定める最小光度要件のばならない。ただし、側方灯の最小光度については 4.1.1.で定める最小光度要件の80％値、最大光度については 4.1.2.で定める最大光度要件の 120％値までであればよ80％値、最大光度については 4.1.2.で定める最大光度要件の 120％値までであればよい。
」と読み替えるものとする。
い。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①～②（略）①～②（略）
6-79 側方反射器
6-79 側方反射器
7-79 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-79 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）二輪自動車にあっては、UN R53-03-S4 の 5.（5.17.を除く。
）及び 6.に定める基準。 （2）二輪自動車にあっては、UN R53-03-S3 の 5.（5.17.を除く。
）及び 6.に定める基準。
（3）
（略）
（3）
（略）
（4）自動車に備える側方反射器については、UN R150-01-S1 の 3.3.4.2.1.、4.及び 5.1. （4）自動車に備える側方反射器については、UN R150-01 の 3.3.4.2.1.、4.及び 5.1.又は又は細目告示別添 62「側方反射器の技術基準」に定める基準。
細目告示別添 62「側方反射器の技術基準」に定める基準。
この場合において、反射器の光度係数は、UN R150-01-S1 の 5.1.にかかわらず
この場合において、反射器の光度係数は、UN R150-01 の 5.1.にかかわらず 3.5.1.1.
3.5.1.1.に適合するものであればよいものとし、細目告示別添 62「側方反射器の技術に適合するものであればよいものとし、細目告示別添 62「側方反射器の技術基準」別
基準」別紙 5 の 3.1.の規定中「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角に
紙 5 の 3.1.の規定中「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、
ついて、次表に示した値以上であること。」とあるのは「反射器の光度係数は、それ次表に示した値以上であること。」とあるのは「反射器の光度係数は、それぞれの観
ぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値に対して 80％以上の値であるこ
測角及び照射角について、次表に示した値に対して 80％以上の値であること。
」と、と。
」と、同別添 3.2.の規定中「基準軸（V=H=0°）を中心とし、以下の 6 点との直線
同別添 3.2.の規定中「基準軸（V=H=0°）を中心とし、以下の 6 点との直線で交わる
で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値でなけ
平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値でなければならればならない。
」とあるのは「基準軸（V=H=0°）を中心とし、以下の 6 点との直線でない。
」とあるのは「基準軸（V=H=0°）を中心とし、以下の 6 点との直線で交わる平交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値の 80％以面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値の 80％以上の値で新旧対照表
38 / 188

新上の値でなければならない。
」と読み替えるものとする。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①（略）
6-80 番号灯
7-80 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（4）次に掲げる自動車の区分に応じた基準。
この場合において、光度特性に関し、UN R148-01-S1 の 5.11.にかかわらず 6.、UN
R4-01（当分の間、UN R4-00-S19 と読み替えることができる。以下（4）において同じ。）の 5.、6.及び 9.にかかわらず 10.1.1.並びに UN R50-01（当分の間、UN R50-00-S20と読み替えることができる。以下（4）において同じ。
）の 7.にかかわらず 10.1.に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 36 条第 9 項関係）
また、交換式光源に関し、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
（a）普通自動車であって、車両総重量が 8t 以上のもの、最大積載量が 5t 以上のも の 又 は 乗 車 定 員 が 30 人 以 上 の も の に 備 え る 番 号 灯 に つ い て は 、 UN
R148-01-S1 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。
）及び 5.11.
（種別 2b に係るものに限る。
）又は UN R4-01 の 5.、6.、7.、8.及び 9.（種別
2b に係るものに限る。
）に定める基準（b）自動車（（a）及び（c）に掲げるもの並びに最高速度 20km/h 未満の軽自動車を除く。
）に備える番号灯については、UN R148-01-S1 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.
及び 4.7.2.2.（b）を除く。）及び 5.11.（種別 2a に係るものに限る。
）又は UN
R4-01 の 5.、6.、7.、8.及び 9.（種別 2a に係るものに限る。）に定める基準（c）二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える番号灯については、UN R148-01-S1の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。
）及び 5.11.（種別 2 に係るものに限る。
）又は UN R50-01 の 6.、7.、8.及び 9.（種別 2 に係るものに限る。
）に定める基準
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①～③（略）
6-81 尾灯
7-81 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（ 4）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える尾灯については、 UN
R148-01-S1 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。
）及び 5.2.（種別 R1
及び R2 に係るものに限る。
）又は細目告示別添 64「尾灯の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える尾灯については、UN R148-01-S1 の 4.
（4.7.1.、4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。
）及び 5.2.（種別 R1、R2 及び MR に

旧
なければならない。
」と読み替えるものとする。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①（略）
6-80 番号灯
7-80 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（4）次に掲げる自動車の区分に応じた基準。
この場合において、光度特性に関し、UN R148-01 の 5.11.にかかわらず 6.、UN R4-01（当分の間、UN R4-00-S19 と読み替えることができる。以下（4）において同じ。
）の5.、6.及び 9.にかかわらず 10.1.1.並びに UN R50-01（当分の間、UN R50-00-S20 と読み替えることができる。以下（4）において同じ。
）の 7.にかかわらず 10.1.に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 36 条第 9 項関係）
また、交換式光源に関し、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
（a）普通自動車であって、車両総重量が 8t 以上のもの、最大積載量が 5t 以上のもの又は乗車定員が 30 人以上のものに備える番号灯については、UN R148-01の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。
）及び 5.11.（種別 2b に係るものに限る。
）又は UN R4-01 の 5.、6.、7.、8.及び 9.（種別 2b に係るものに限る。
）に定める基準（b）自動車（（a）及び（c）に掲げるもの並びに最高速度 20km/h 未満の軽自動車を除く。
）に備える番号灯については、UN R148-01 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。
）及び 5.11.（種別 2a に係るものに限る。
）又は UN R4-01の 5.、6.、7.、8.及び 9.（種別 2a に係るものに限る。
）に定める基準（c）二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える番号灯については、UN R148-01 の4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。
）及び 5.11.（種別 2 に係るものに限る。
）又は UN R50-01 の 6.、7.、8.及び 9.（種別 2 に係るものに限る。
）に定める基準
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①～③（略）
6-81 尾灯
7-81 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（4）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える尾灯については、UN R148-01の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。
）及び 5.2.（種別 R1 及び R2 に係るものに限る。
）又は細目告示別添 64「尾灯の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える尾灯については、UN R148-01 の 4.（4.7.1.、
4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。
）及び 5.2.（種別 R1、R2 及び MR に係るものに新旧対照表
39 / 188新
係るものに限る。
）又は UN R50-01（当分の間、UN R50-00-S20 と読み替えることができる。以下（4）において同じ。
）の 6.、7.、8.及び 9.に定める基準。
（適用関係告示
第 37 条第 15 項関係）
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-01-S1 の 5.2.にかかわらず
6.、UN R50-01 の 7.にかかわらず 10.1.に適合するものであればよいこととし、細目
告示別添 64「尾灯の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。
」とあるのは「適合すること。ただし、当該尾灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の 80％値までとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％値までとする。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①～②（略）
6-82 後部霧灯
7-82 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（4）自動車に備える後部霧灯については、UN R148-01-S1 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び4.7.2.2.（b）を除く。
）及び 5.9.又は細目告示別添 65「後部霧灯の技術基準」に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-01-S1 の 5.9.にかかわらず6.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 65「後部霧灯の技術基準」4.1.
の規定中「であること。」とあるのは「であること。ただし、当該後部霧灯の最小光度については 4.2.及び別紙に示す最小光度値の 80％値、最大光度については 4.3.に示す最大光度値の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。
（適用関係告示第 38 条第 12 項関係）
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①（略）
6-83 駐車灯
7-83 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（4）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える駐車灯については、UN
R148-01-S1 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1. 及び 4.7.2.2.（b）を除く。
）及び 5.3.又は細目告示別添 66「駐車灯の技術基準」に定める基準。
（適用関係告示第 39 条第 12 項関
係）

旧
限る。
）又は UN R50-01（当分の間、UN R50-00-S20 と読み替えることができる。以下（4）において同じ。
）の 6.、7.、8.及び 9.に定める基準。
（適用関係告示第 37 条第15 項関係）
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-01 の 5.2.にかかわらず 6.、
UN R50-01 の 7.にかかわらず 10.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示
別添 64「尾灯の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。
」とあるのは「適合すること。ただし、当該尾灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の 80％値までとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％値までとする。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①～②（略）
6-82 後部霧灯
7-82 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（4）
自動車に備える後部霧灯については、
UN R148-01 の 4.
（4.7.1.、
4.7.2.1.及び 4.7.2.2.
（b）を除く。
）及び 5.9.又は細目告示別添 65「後部霧灯の技術基準」に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-01 の 5.9.にかかわらず 6.
に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 65「後部霧灯の技術基準」4.1.
の規定中「であること。」とあるのは「であること。ただし、当該後部霧灯の最小光度については 4.2.及び別紙に示す最小光度値の 80％値、最大光度については 4.3.に示す最大光度値の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。
（適用関係告示第 38 条第 12 項関係）
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①（略）
6-83 駐車灯
7-83 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（4）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える駐車灯については、UN
R148-01 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。
）及び 5.3.又は細目告示別添 66「駐車灯の技術基準」に定める基準。
（適用関係告示第 39 条第 12 項関係）

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40 / 188新旧
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-01-S1 の 5.3.にかかわらず
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-01 の 5.3.にかかわらず 6.
6.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 66「駐車灯の技術基準」4.1.
に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 66「駐車灯の技術基準」4.1.
の規定中「適合しなければならない。」とあるのは「適合しなければならない。ただの規定中「適合しなければならない。」とあるのは「適合しなければならない。ただし、駐車灯の最小光度については 4.1.1.及び 4.1.2.で定める最小光度要件の 80％値、し、駐車灯の最小光度については 4.1.1.及び 4.1.2.で定める最小光度要件の 80％値、最大光度については 4.1.1.及び 4.1.2.で定める最大光度要件の 120％値まであれば最大光度については 4.1.1.及び 4.1.2.で定める最大光度要件の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。
よい。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①（略）
①（略）
6-84 後部上側端灯
6-84 後部上側端灯
7-84 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-84 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）（4）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える後部上側端灯については、 （4）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える後部上側端灯については、
UN R148-01-S1 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。
）及び 5.2.（種UN R148-01 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。
）及び 5.2.（種別 RM1
別 RM1 及び RM2 に係るものに限る。
）又は細目告示別添 67「後部上側端灯の技術基準」
及び RM2 に係るものに限る。
）又は細目告示別添 67「後部上側端灯の技術基準」に定に定める基準。
（適用関係告示第 40 条第 9 項関係）
める基準。
（適用関係告示第 40 条第 9 項関係）
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-01-S1 の 5.2.にかかわらず
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-01 の 5.2.にかかわらず 6.
6.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 67「後部上側端灯の技術基準」に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 67「後部上側端灯の技術基準」
4.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該後部上側4.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該後部上側
端灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の 80％値までとし、最大光度は次表の端灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の 80％値までとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％値までとする。
」と読み替えるものとする。また、交換
配光表の最大光度要件の 120％値までとする。
」と読み替えるものとする。また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709 に定められた式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図ら
形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
れた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①（略）
①（略）
6-85 後部反射器
6-85 後部反射器
7-85 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-85 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）（4）自動車に備える後部反射器については、UN R150-01-S1 の 3.3.4.2.1.、4.及び 5.1. （4）自動車に備える後部反射器については、UN R150-01 の 3.3.4.2.1.、4.及び 5.1.又は又は細目告示別添 68「後部反射器の技術基準」に定める基準。
細目告示別添 68「後部反射器の技術基準」に定める基準。
この場合において、反射器の光度係数は、UN R150-01-S1 の 5.1.にかかわらず
この場合において、反射器の光度係数は、UN R150-01 の 5.1.にかかわらず 3.5.1.1.
3.5.1.1.に適合するものであればよいものとし、細目告示別添 68「後部反射器の技術に適合するものであればよいものとし、細目告示別添 68「後部反射器の技術基準」別
基準」別紙 5 の 3.1.の規定中「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角に
紙 5 の 3.1.の規定中「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、
ついて、次表に示した値以上であること。」とあるのは「反射器の光度係数は、それ次表に示した値以上であること。」とあるのは「反射器の光度係数は、それぞれの観
ぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値に対して 80％以上であること。
」
測角及び照射角について、次表に示した値に対して 80％以上であること。
」と、同別
新旧対照表
41 / 188

新と、同別添 3.2.の規定中「基準軸（V=H=0°）を中心とし、以下の 6 点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値以上でなければならない。
」とあるのは「基準軸（V=H=0°）を中心とし、以下の 6 点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値の 80％以上の値でなければならない。
」と読み替えるものとする。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①（略）
6-86 大型後部反射器
7-86 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（4）自動車に備える大型後部反射器については、UN R150-01-S1 の 4.1.1.から 4.1.4.及び 5.2.又は UN R70-02（当分の間、UN R70-01-S10 と読み替えることができる。
）の6.及び 7.に定める基準。
（適用関係告示第 41 条の 2 第 7 項関係）
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①～③（略）
6-87 再帰反射材
7-87 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）6-65（1）に同じ。
（2）UN R150-01-S1 の 5.2.に定める基準（細目告示第 55 条の 2 関係）

旧
添 3.2.の規定中「基準軸（V=H=0°）を中心とし、以下の 6 点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値以上でなければならない。
」とあるのは「基準軸（V=H=0°）を中心とし、以下の 6 点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値の 80％以上の値でなければならない。
」と読み替えるものとする。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①（略）
6-86 大型後部反射器
7-86 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（4）自動車に備える大型後部反射器については、UN R150-01 の 4.1.1.から 4.1.4.及び5.2.又は UN R70-02（当分の間、UN R70-01-S10 と読み替えることができる。
）の 6.
及び 7.に定める基準。
（適用関係告示第 41 条の 2 第 7 項関係）
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①～③（略）
6-87 再帰反射材
7-87 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）6-65（1）に同じ。
（2）細目告示別添 105「再帰反射材の技術基準」に定める基準（細目告示第 55 条の 2 関係）
6-88 制動灯
6-88 制動灯
7-88 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-88 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）（4）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える制動灯については、UN （4）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える制動灯については、UN
R148-01-S1 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。
）及び 5.5.（種別 S1
R148-01 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。）及び 5.5.（種別 S1 及及び S2 に係るものに限る。
）又は細目告示別添 70「制動灯の技術基準」に定める基準
び S2 に係るものに限る。
）又は細目告示別添 70「制動灯の技術基準」に定める基準ととし、二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える制動灯については、UN R148-01-S1
し、二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える制動灯については、UN R148-01 の 4.の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。
）及び 5.5.（種別 S1、S2 及び（4.7.1.、4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。
）及び 5.5.（種別 S1、S2 及び MS に
MS に係るものに限る。
）又は UN R50-01（当分の間、UN R50-00-S20 と読み替えること係るものに限る。
）又は UN R50-01（当分の間、UN R50-00-S20 と読み替えることがでができる。以下（4）において同じ。
）の 6.、7.、8.及び 9.に定める基準。
（適用関係
きる。以下（4）において同じ。
）の 6.、7.、8.及び 9.に定める基準。
（適用関係告示
告示第 42 条第 16 項関係）
第 42 条第 16 項関係）
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-01-S1 の 5.5.にかか わらこの場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-01 の 5.5.にかかわらず 6.
ず 6.及び UN R50-01 の 7.にかかわらず 10.1.に適合するものであればよいこととし、及び UN R50-01 の 7.にかかわらず 10.1.に適合するものであればよいこととし、細目
細目告示別添 70「制動灯の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。
」とあるのは「適告示別添 70「制動灯の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。
」とあるのは「適合合すること。ただし、当該制動灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の 80％値すること。ただし、当該制動灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の 80％値ままでとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％値までとする。
」と読み替
でとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％値までとする。
」と読み替ええるものとする。
るものとする。
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新
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①～②（略）
6-89 補助制動灯
7-89 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（4）側車付二輪自動車以外の自動車に備える補助制動灯については、UN R148-01-S1 の4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。
）及び 5.5.（種別 S3 及び S4 に係るものに限る。
）又は細目告示別添 71「補助制動灯の技術基準」に定める基準。
（適用
関係告示第 43 条第 12 項関係）
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-01-S1 の 5.5.にかかわらず6.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 71「補助制動灯の技術基準」
4.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該補助制動灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の 80％値までとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％値までとする。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①（略）
6-90 後退灯
7-90 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（4）自動車に備える後退灯については、UN R148-01-S1 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び4.7.2.2.（b）を除く。
）及び 5.8.又は令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714号による改正前の細目告示別添 72「後退灯の技術基準」に定める基準。
（適用関係告示第 44 条第 14 項関係）
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-01-S1 の 5.8.にかかわらず6.に適合するものであればよいこととし、令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第714 号による改正前の細目告示別添 72「後退灯の技術基準」4.1.の規定中「適合するものであること。」とあるのは「適合するものであること。ただし、当該後退灯の最小光度については 4.4.及び別紙 1 の 2.に示す最小光度値の 80％値、最大光度については 4.3.に示す最大光度値の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。

旧
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①～②（略）
6-89 補助制動灯
7-89 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（4）側車付二輪自動車以外の自動車に備える補助制動灯については、UN R148-01 の 4.
（4.7.1.、4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。
）及び 5.5.（種別 S3 及び S4 に係るものに限る。
）又は細目告示別添 71「補助制動灯の技術基準」に定める基準。
（適用関係告示第 43 条第 12 項関係）
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-01 の 5.5.にかかわらず 6.
に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 71「補助制動灯の技術基準」4.1.
の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該補助制動灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の 80％値までとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％値までとする。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①（略）
6-90 後退灯
7-90 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（4）自動車に備える後退灯については、UN R148-01 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び 4.7.2.2.
（b）を除く。
）及び 5.8.又は令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714 号による改正前の細目告示別添 72「後退灯の技術基準」に定める基準。（適用関係告示第 44条第 14 項関係）
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-01 の 5.8.にかかわらず 6.
に適合するものであればよいこととし、令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714号による改正前の細目告示別添 72「後退灯の技術基準」4.1.の規定中「適合するものであること。」とあるのは「適合するものであること。ただし、当該後退灯の最小光度については 4.4.及び別紙 1 の 2.に示す最小光度値の 80％値、最大光度については
4.3.に示す最大光度値の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。

新旧対照表
43 / 188新
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①（略）
6-91 方向指示器
7-91 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（4）次に掲げる自動車の区分に応じた基準。
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R148-01-S1 の 5.6.にかかわらず 6.、UN R6-02（当分の間、UN R6-01-S29 と読み替えることができる。以下（4）において同じ。
）の 6.にかかわらず 10.1.1.並びに UN R50-01（当分の間、UN R50-00-S20と読み替えることができる。以下（4）において同じ。
）の 7.にかかわらず 10.1.に適合するものであればよい。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
なお、令和 2 年 9 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車の前面又は後面に備える方向指示器以外の方向指示器にあっては、この限りでない。（適用関係告示第 45 条第 21 項、第 23 項関係）（a）自動車（（b）及び（c）に掲げるもの並びに三輪自動車を除く。）に備える方向指示器については、UN R148-01-S1 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び 4.7.2.2.
（b）を除く。
）及び 5.6.（種別 1、1a、1b、2a、2b、5 及び 6 に係るものに限る。
）又は UN R6-02 の 5.、6.、7.及び 8.に定める基準（b）二輪自動車及び側車付二輪自動車の前面及び後面に備える方向指示器については、UN R148-01-S1 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。）及び 5.6.（種別 1、1a、1b、2a、2b、11、11a、11b、11c 及び 12 に係るものに限る。
）、UN R6-02 の 5.、6.、7.及び 8.又は UN R50-01 の 6.、7.、8.及び 9.に定める基準（c）車両総重量が 8t 以上又は最大積載量が 5t 以上の普通自動車（セミトレーラを牽引する牽引自動車、乗車定員 11 人以上の自動車及びその形状が乗車定員
11 人以上の自動車の形状に類する自動車を除く。
）の両側面の中央部に備える
方向指示器にあっては細目告示別添 73「方向指示器の技術基準」に定める基準
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①（略）
6-92～6-94（略）6-95 後面衝突警告表示灯
7-95 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）6-65（2）に同じ。
6-96～6-102（略）旧
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①（略）
6-91 方向指示器
7-91 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（4）次に掲げる自動車の区分に応じた基準。
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R148-01 の 5.6.にかかわらず 6.、UN R6-02（当分の間、UN R6-01-S29 と読み替えることができる。以下（4）において同じ。
）の 6.にかかわらず 10.1.1.並びに UN R50-01（当分の間、UN R50-00-S20と読み替えることができる。以下（4）において同じ。
）の 7.にかかわらず 10.1.に適合するものであればよい。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
なお、令和 2 年 9 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車の前面又は後面に備える方向指示器以外の方向指示器にあっては、この限りでない。（適用関係告示第 45 条第 21 項、第 23 項関係）（a）自動車（（b）及び（c）に掲げるもの並びに三輪自動車を除く。）に備える方向指示器については、UN R148-01 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。
）及び 5.6.（種別 1、1a、1b、2a、2b、5 及び 6 に係るものに限る。
）
又は UN R6-02 の 5.、6.、7.及び 8.に定める基準（b）二輪自動車及び側車付二輪自動車の前面及び後面に備える方向指示器については、UN R148-01 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。
）及び
5.6.（種別 1、1a、1b、2a、2b、11、11a、11b、11c 及び 12 に係るものに限る。
）、
UN R6-02 の 5.、6.、7.及び 8.又は UN R50-01 の 6.、7.、8.及び 9.に定める基準（c）車両総重量が 8t 以上又は最大積載量が 5t 以上の普通自動車（セミトレーラを牽引する牽引自動車、乗車定員 11 人以上の自動車及びその形状が乗車定員
11 人以上の自動車の形状に類する自動車を除く。
）の両側面の中央部に備える
方向指示器にあっては細目告示別添 73「方向指示器の技術基準」に定める基準
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①（略）
6-92～6-94（略）6-95 後面衝突警告表示灯
7-95 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）
（略）
（新設）
6-96～6-102（略）新旧対照表
44 / 188

新6-103 車両接近通報装置
7-103 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）自動車に備える車両接近通報装置は、UN R138-01-S3 の 6.に定める基準に適合するものでなければならない。
ただし、次に掲げる自動車は、UN R138-01-S2 に規定する試験路において測定した値を用いることができる。
（適用関係告示第 51 条の 3 第 4 項関係）
① 令和 10 年 9 月 24 日以前に製作された自動車② 令和 10 年 9 月 25 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 10 年 9 月 24 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車
イ 令和 10 年 9 月 25 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 10 年 9 月 24 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車と歩行者等への当該自動車の接近の通報に係る性能が同一であるもの③ 多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行後 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 10 年 9 月 24 日以前のもの
6-104～6-107（略）旧6-103 車両接近通報装置
7-103 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）自動車に備える車両接近通報装置については、UN R138-01-S2 の 6.に定める基準

6-108

6-108 後退時車両直後確認装置
7-108 の規定によるほか、次に掲げる規定を適用する。
この場合において、技術基準等の審査については、書面その他適切な方法により審査するものとする。
（新設）［UN R158-00］（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）は、UN R158-00-S2 の 6.、15.（15.2.1.1.を除く。）、16.及び 17.
に定める基準に適合するものでなければならない。

後退時車両直後確認装置

6-108-1 装備要件

（新設）
（新設）

（新設）
6-104～6-107（略）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）には、後退時に運転者が運転者席において当該自動車の直後の状況を確認できるものとして、運転者の視野等に係る性能に関し、6-108-2 に掲げる基準に適合する後退時車両直後確認装置を備えなければならない。
ただし、次に掲げる自動車にあってはこの限りでない。（保安基準第 44 条の 2 関係、
ただし、次に掲げる自動車にあってはこの限りでない。（保安基準第 44 条の 2 関
細目告示第 68 条の 2 第 2 項第 3 項関係、適用関係告示第 52 条の 2 関係）係、細目告示第 68 条の 2 第 1 項第 2 項第 3 項関係、適用関係告示第 52 条の 2 関係）①～④（略）①～④（略）
6-108-2 性能要件
（新設）
（1）後退時車両直後確認装置は、書面等により審査したときに、次の①又は②に掲げる基準のいずれかに適合するものでなければならない。（保安基準第 44 条の 2 関係、細目告示第 68 条の 2 第 1 項関係）
① UN R158-00-S2 の 6.、15.（15.2.1.1.を除く。）、16.及び 17.に定める基準② 細目告示別添 129「後方視界看視装置の技術基準」及び細目告示別添 130「後方視界看視装置取付装置等の技術基準」（2）法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた後方視界看視装置を次に掲
新旧対照表
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新
げる基準に適合するよう取付けたものは、（1）②の基準に適合するものとする。
この場合において、①から⑤までに規定する基準については視認等により、⑥及び⑦に規定する基準については書面等により審査するものとする。
① カメラは、自動車の最外側及び最後端から、視界に関する要件に適合するために必要な量を著しく超えて突出していないこと。
② カメラ及び画像表示装置は、走行中の振動により著しくその機能を損なわないように取付けられていること。
③ 画像表示装置は、運転者が運転者席に着席した状態で直視できる範囲内にあり、かつ、表示された画像が容易に確認できる位置に備えられていること。
④ 画像表示装置の取付けに起因する運転者の直接視界の遮蔽は、最小限であること。
この場合において、6-41 の規定に適合するよう取付けられた画像表示装置はこの基準に適合するものとする。
⑤ 画像表示装置は、原動機の操作位置が始動の位置にあり、かつ、変速装置を後退位置にした場合に連動して作動を開始し、次のいずれかに該当するときまで、カメラからの画像情報を表示し続けるものであること。
ア 変速装置を後退位置以外の位置にした場合
イ 運転者が他のカメラの画像に切り替えた場合
ウ 被牽引自動車との連結を検知した場合⑥ カメラ及び画像表示装置は、当該装置に係る装置型式指定通知書等に記載された取付範囲に取付けられていること。
⑦ カメラ取付部周辺の車体その他の構造物は、別添 129「後方視界看視装置の技
術基準」3.1.1.の要件に影響を与えるものでないこと。
6-108-3 欠番
6-108-4 適用関係の整理

旧

次に掲げる自動車については、6-108-1 及び 6-108-2 の規定は適用しない。
（適用関係
告示第 52 条の 2 関係）①～③（略）
6-109～6-125（略）

（新設）
（新設）
［適用除外］（2）次に掲げる自動車については、（1）の規定は適用しない。
（適用関係告示第 52 条の 2
関係）①～③（略）
6-109～6-125（略）第 7 章 新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査
7-1～7-5（略）第 7 章 新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査
7-1～7-5（略）7-6 安定性
7-6-1 テスタ等による審査（1）～（3）（略）（4）積車状態における車両の重心の高さと空車状態における車両の重心の高さを比較する場合にあっては、（3）②ア（ｲ）に掲げる計算方法を参考に算定した値を用いるものとする。

7-6 安定性
7-6-1 テスタ等による審査（1）～（3）（略）（4）積車状態における車両の重心の高さと空車状態における車両の重心の高さを比較する場合にあっては、（3）②ア（ｲ）に掲げる計算方法を参考に算定した値を用いるも
のとする。

新旧対照表
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新
なお、積車状態における車両の重心の高さを算出するにあたり、乗車人員及び積載物品の重心の高さは次のとおりとする。
① 乗車人員の重心の高さ
ア～イ（略）
ウ 7-123 の座席に準ずる装置の場合にあっては、床面から 500mm の位置。
②（略）
（5）
（略）
7-7～7-11（略）旧
なお、積車状態における車両の重心の高さを算出するにあたり、乗車人員及び積載物品の重心の高さは次のとおりとする。
① 乗車人員の重心の高さ
ア～イ（略）
ウ 7-114 の座席に準ずる装置の場合にあっては、床面から 500mm の位置。
②（略）
（5）
（略）
7-7～7-11（略）7-12 操縦装置
7-12 操縦装置
7-12-1 性能要件
7-12-1 性能要件
7-12-1-1（略）7-12-1-1（略）7-12-1-2 書面等による審査
7-12-1-2 書面等による審査（1）自動車（7-12-1-1（1）の自動車、二輪自動車及び被牽引自動車を除く。）に備える （1）自動車（7-12-1-1（1）の自動車、二輪自動車及び被牽引自動車を除く。）に備える
操作装置の配置、識別表示等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、操作装置の配置、識別表示等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 12 条第 2 項関係、細目告
次の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 12 条第 2 項関係、細目告示第 90 条第 2 項関係）
示第 90 条第 2 項関係）
① 7-12-1-1（1）に掲げる装置のうち手動により操作するものは、UN R121-01-S6① 7-12-1-1（1）に掲げる装置のうち手動により操作するものは、UN R121-01-S5の 5.に適合すること。
の 5.に適合すること。
なお、表 1 の識別対象装置には、識別表示欄に従って表示がなされていること。
なお、表 1 の識別対象装置には、識別表示欄に従って表示がなされていること。
②（略）
②（略）
③ 表 2 の識別対象装置欄に掲げる装置を備える場合にあっては、①及び②に定め③ 表 2 の識別対象装置欄に掲げる装置を備える場合にあっては、①及び②に定める操作装置の配置、識別表示等を妨げないものとして、UN R121-01-S6 の 5.に適る操作装置の配置、識別表示等を妨げないものとして、UN R121-01-S5 の 5.に適合すること。
合すること。
④（略）④（略）⑤ 次に掲げる書面等により、UN R121-01-S6 の 5.に定める基準に適合することが⑤ 次に掲げる書面等により、UN R121-01-S5 の 5.に定める基準に適合することが明らかである自動車にあっては、①から④までの基準に適合するものとする。
明らかである自動車にあっては、①から④までの基準に適合するものとする。
ア～ウ（略）
ア～ウ（略）
表 1～表 2（略）表 1～表 2（略）（2）～（4）（略）（2）～（4）（略）
7-12-2～7-12-9（略）7-12-2～7-12-9（略）7-13～7-15（略）7-13～7-15（略）7-16 乗用車の制動装置
7-16-1（略）7-16-2 性能要件
7-16-2-1（略）7-16-2-2 書面等による審査（1）制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次の①から④

7-16 乗用車の制動装置
7-16-1（略）7-16-2 性能要件
7-16-2-1（略）7-16-2-2 書面等による審査（1）制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次の①から④

新旧対照表
47 / 188新までに掲げる基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 15 条第 3 項、細目告示第 93 条第 3 項関係）①～②（略）③ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑りを有効に防止することができる装置は、UN R140-00-S5 の 5.、6.及び 7.に適合すること。
④（略）
（2）
（略）
7-16-3～7-16-11（略）7-16-12 従前規定の適用⑧
次に掲げる自動車（軽自動車を除く。）については次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 17 項関係）①～②（略）
7-16-12-1（略）7-16-12-2 性能要件
7-16-12-2-1（略）7-16-12-2-2 書面等による審査（1）制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次の①から④に掲げる基準に適合するものでなければならない。
①～②（略）③ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑りを有効に防止することができる装置は、UN R140-00-S5 の 5.、6.及び 7.に適合すること。
④（略）
（2）
（略）
7-16-13～7-16-14（略）旧までに掲げる基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 15 条第 3 項、細目告示第 93 条第 3 項関係）①～②（略）③ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑りを有効に防止することができる装置は、UN R140-00-S4 の 5.、6.及び 7.に適合すること。
④（略）
（2）
（略）
7-16-3～7-16-11（略）7-16-12 従前規定の適用⑧
次に掲げる自動車（軽自動車を除く。）については次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 17 項関係）①～②（略）
7-16-12-1（略）7-16-12-2 性能要件
7-16-12-2-1（略）7-16-12-2-2 書面等による審査（1）制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次の①から④に掲げる基準に適合するものでなければならない。
①～②（略）③ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑りを有効に防止することができる装置は、UN R140-00-S4 の 5.、6.及び 7.に適合すること。
④（略）
（2）
（略）
7-16-13～7-16-14（略）7-17 二輪車の制動装置
7-17-1（略）7-17-2 性能要件
7-17-2-1（略）7-17-2-2 書面等による審査（1）（略）（2）制動装置は、UN R78-05-S2 の 5.及び 6.に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、指定自動車等（使用の過程にある自動車を除く。）以外の二輪自動車及び側車付二輪自動車であって、UN R78-05-S2 附則 3 の「3.乾燥状態での停止
テスト－単一のサービスブレーキコントロールを作動」及び「4.乾燥状態での停止テ
スト－全てのサービスブレーキコントロールを作動」の基準に適合するものは、「5.
高速テスト」の基準に適合するものとして取扱うものとする。
（3）走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止す

7-17 二輪車の制動装置
7-17-1（略）7-17-2 性能要件
7-17-2-1（略）7-17-2-2 書面等による審査（1）（略）（2）制動装置は、UN R78-05-S1 の 5.及び 6.に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、指定自動車等（使用の過程にある自動車を除く。）以外の二輪自動車及び側車付二輪自動車であって、UN R78-05-S1 附則 3 の「3.乾燥状態での停止
テスト－単一のサービスブレーキコントロールを作動」及び「4.乾燥状態での停止テ
スト－全てのサービスブレーキコントロールを作動」の基準に適合するものは、「5.
高速テスト」の基準に適合するものとして取扱うものとする。
（3）走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止す

新旧対照表
48 / 188

新ることができる装置は、UN R78-05-S2 附則 3 の 9.に適合するものであること。
（4）（略）
7-17-3～7-17-10（略）旧ることができる装置は、UN R78-05-S1 附則 3 の 9.に適合するものであること。
（4）（略）
7-17-3～7-17-10（略）7-18 大型特殊自動車等の制動装置
7-18-1～7-18-11（略）7-18-12 従前規定の適用⑧①及び②に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
①～②（略）
7-18-12-1（略）7-18-12-2 性能要件
7-18-12-2-1 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、③の規定は最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 25km/h 未満の自動車にあっては適用しない。
①～⑤（略）⑥ 液体の圧力により作動する主制動装置は、その配管（2 以上の車輪への共用部分を除く。）から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときに、その旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。
ただし、7-18-14-2-2（2）ただし書の自動車にあっては、この限りでない。
⑦（略）
7-18-12-2-2（略）7-18-13 従前規定の適用⑨
平成 12 年 6 月 30 日以前に製作された 7-15 の自動車（軽自動車及び車両総重量が 3.5tを超える自動車に限り、平成 10 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）について
は、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 3 項第 7 号関係）
7-18-13-1（略）7-18-13-2 性能要件
7-18-13-2-1 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、③の規定は最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 25km/h 未満の自動車にあっては適用しない。
①～⑤（略）⑥ 液体の圧力により作動する主制動装置は、その配管（2 以上の車輪への共用部分を除く。）から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときに、その旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。
ただし、7-18-14-2-2（2）ただし書の自動車にあっては、この限りでない。
⑦～⑧（略）
7-18-13-2-2（略）7-18-14 従前規定の適用⑩

7-18 大型特殊自動車等の制動装置
7-18-1～7-18-11（略）7-18-12 従前規定の適用⑧①及び②に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
①～②（略）
7-18-12-1（略）7-18-12-2 性能要件
7-18-12-2-1 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、③の規定は最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 25km/h 未満の自動車にあっては適用しない。
①～⑤（略）⑥ 液体の圧力により作動する主制動装置は、その配管（2 以上の車輪への共用部分を除く。）から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときに、その旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。
ただし、7-18-14-2-2（2）①ただし書の自動車にあっては、この限りでない。
⑦（略）
7-18-12-2-2（略）7-18-13 従前規定の適用⑨
平成 12 年 6 月 30 日以前に製作された 7-15 の自動車（軽自動車及び車両総重量が 3.5tを超える自動車に限り、平成 10 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）について
は、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 3 項第 7 号関係）
7-18-13-1（略）7-18-13-2 性能要件
7-18-13-2-1 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、③の規定は最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 25km/h 未満の自動車にあっては適用しない。
①～⑤（略）⑥ 液体の圧力により作動する主制動装置は、その配管（2 以上の車輪への共用部分を除く。）から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときに、その旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。
ただし、7-18-14-2-2（2）①ただし書の自動車にあっては、この限りでない。
⑦～⑧（略）
7-18-13-2-2（略）7-18-14 従前規定の適用⑩

新旧対照表
49 / 188新
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 1 項第 4 号関係）
7-18-14-1 装備要件
自動車には、次の基準に適合する独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。
ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車にあってはこれを 1 系統とすることができ、かつ、7-18-14-2-1③、⑥及び⑧並びに
7-18-14-2-2（2）の基準に適合することを要しない。
7-18-14-2 性能要件
7-18-14-2-1 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、③の規定は最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 25km/h 未満の自動車にあっては適用しない。
①～⑤（略）⑥ 液体の圧力により作動する主制動装置は、その配管（2 以上の車輪への共用部分を除く。）から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときに、その旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。
ただし、7-18-14-2-2（2）ただし書の自動車にあっては、この限りでない。
⑦ 空気圧力又は真空圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効果に支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。
ただし、その圧力が零となった場合においても④の基準に適合する構造を有する
主制動装置については、この限りでない。
⑧（略）
7-18-14-2-2（略）7-19（略）旧平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 1 項第 4 号関係）
7-18-14-1 装備要件
自動車には、次の基準に適合する独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。
ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車にあってはこれを 1 系統とすることができ、かつ、7-18-14-2-1③、7-18-14-2-2（2）①、
7-18-14-2-1⑥及び⑧の基準に適合することを要しない。
7-18-14-2 性能要件
7-18-14-2-1 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、③の規定は最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 25km/h 未満の自動車にあっては適用しない。
①～⑤（略）⑥ 液体の圧力により作動する主制動装置は、その配管（2 以上の車輪への共用部分を除く。）から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときに、その旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。
ただし、7-18-14-2-2（2）①ただし書の自動車にあっては、この限りでない。
⑦ 空気圧力又は真空圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効果に支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。
ただし、その圧力が零となった場合においても 7-18-14-2-1④の基準に適合する構造を有する主制動装置については、この限りでない。
⑧（略）
7-18-14-2-2（略）7-19（略）7-20 衝突被害軽減制動制御装置
7-20-1（略）7-20-2 性能要件
7-20-2-1（略）7-20-2-2 書面等による審査
衝突被害軽減制動制御装置は、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 15 条第 7 項、第 8 項、細目
告示第 93 条第 8 項、第 9 項、適用関係告示第 9 条第 44 項関係）
（1）7-20-1（1）に定める自動車の制動装置に備える衝突被害軽減制動制御装置は、UN
R131-02-S1 の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
ただし、指定自動車等以外の自動車に備える衝突被害軽減制動制御装置にあっては、この限りでない。

7-20 衝突被害軽減制動制御装置
7-20-1（略）7-20-2 性能要件
7-20-2-1（略）7-20-2-2 書面等による審査
衝突被害軽減制動制御装置は、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 15 条第 7 項、第 8 項、細目
告示第 93 条第 8 項、第 9 項、適用関係告示第 9 条第 44 項関係）
（1）7-20-1（1）に定める自動車の制動装置に備える衝突被害軽減制動制御装置は、UN
R131-02 の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
ただし、指定自動車等以外の自動車に備える衝突被害軽減制動制御装置にあっては、この限りでない。

新旧対照表
50 / 188新旧
この場合において、次に掲げる衝突被害軽減制動制御装置であって、その機能を損
この場合において、次に掲げる衝突被害軽減制動制御装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、この基準に適合するものとする。
なうおそれのある改造、損傷等のないものは、この基準に適合するものとする。
①～③（略）①～③（略）（2）7-20-1（1）後段及び 7-20-1（2）に定める自動車の制動装置に備える衝突被害軽減 （2）7-20-1（1）後段及び 7-20-1（2）に定める自動車の制動装置に備える衝突被害軽減
制動制御装置は、UN R152-02-S3 の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
制動制御装置は、UN R152-02-S2 の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる衝突被害軽減制動制御装置であって、その機能を損
この場合において、次に掲げる衝突被害軽減制動制御装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、この基準に適合するものとする。
なうおそれのある改造、損傷等のないものは、この基準に適合するものとする。
①～③（略）①～③（略）
7-20-3～7-20-5（略）7-20-3～7-20-5（略）7-20-6 従前規定の適用②
7-20-6 従前規定の適用②
次表に掲げる自動車のうち次に掲げるものについては、次の基準に適合するものであ
次表に掲げる自動車のうち次に掲げるものについては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 18 項、19 項、20 項、21 項、22 項、23 項、第 39 項、ればよい。
（適用関係告示第 9 条第 18 項、19 項、20 項、21 項、22 項、23 項、第 39 項、第 42 項関係）
第 42 項関係）①～④（略）①～④（略）（略）（略）
7-20-6-1（略）7-20-6-1（略）7-20-6-2 性能要件
7-20-6-2 性能要件
7-20-6-2-1（略）7-20-6-2-1（略）7-20-6-2-2 書面等による審査
7-20-6-2-2 書面等による審査
専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽
専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）であって乗車定員 10 人以上のもの及び貨物の運送の用に供する自動引自動車を除く。
）であって乗車定員 10 人以上のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）であって車両総重量が 3.5ｔを超えるものの車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）であって車両総重量が 3.5ｔを超えるものの制動装置に衝突被害軽減制動制御装置を備える場合にあっては、書面その他適切な方法
制動装置に衝突被害軽減制動制御装置を備える場合にあっては、書面その他適切な方法により審査したときに、（1）又は（2）の基準に適合するものでなければならない。
により審査したときに、（1）又は（2）の基準に適合するものでなければならない。
ただし、次に掲げる自動車にあってはこの限りでない。
ただし、次に掲げる自動車にあってはこの限りでない。
①～④（略）①～④（略）（1）次に掲げる自動車の制動装置に衝突被害軽減制動制御装置を備える場合にあっては、 （1）次に掲げる自動車の制動装置に衝突被害軽減制動制御装置を備える場合にあっては、
UN R131-00 の 5.及び 6.、UN R131-02-S1 の 5.及び 6.又は平成 25 年 11 月 12 日付け
UN R131-00 の 5.及び 6.、UN R131-02 の 5.及び 6.又は平成 25 年 11 月 12 日付け国土国土交通省告示第 1100 号による改正前の細目告示別添 113「衝突被害軽減制動制御装交通省告示第 1100 号による改正前の細目告示別添 113「衝突被害軽減制動制御装置の置の技術基準」に適合するものでなければならない。
技術基準」に適合するものでなければならない。
①～②（略）①～②（略）（2）次に掲げる自動車の制動装置に衝突被害軽減制動制御装置を備える場合にあっては、 （2）次に掲げる自動車の制動装置に衝突被害軽減制動制御装置を備える場合にあっては、
UN R131-00 の 5.及び 6.又は UN R131-02-S1 の 5.及び 6.に適合するものでなければな
UN R131-00 の 5.及び 6.又は UN R131-02 の 5.及び 6.に適合するものでなければなららない。
ない。
①～②（略）①～②（略）
（3）
（略）
（3）
（略）
7-20-7～7-20-10（略）7-20-7～7-20-10（略）7-21～7-24（略）7-21～7-24（略）7-25

高圧ガスの燃料装置

7-25
新旧対照表
51 / 188

高圧ガスの燃料装置

新7-25-1 性能要件
7-25-1-1 視認等による審査（1）高圧ガスを燃料とする自動車（（3）、（4）及び（5）に掲げる自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは②ア及びイ又は③ア及びイに掲げる基準に適合するものとする。（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 1 項、第 5 項及び第 6 項関係、細目告示第 98 条第 1 項、第 6 項及び第 7 項関係）
① 高圧ガスを燃料とする自動車に備えるガス容器（②及び③に掲げるものを除く。）は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア～イ（略）② 圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車に限る。
）に備える燃料装置は、次に定める基準に適合すること。
ア ガス容器は、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.1.2. に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 132「圧縮天然ガ
スを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.1.2.
に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.2.2.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
ウ 細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 6.1.3.から 6.1.5.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料
充塡口近傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔②ウにおける表示例〕

旧7-25-1 性能要件
7-25-1-1 視認等による審査（1）高圧ガスを燃料とする自動車（（3）、（4）及び（5）に掲げる自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 1 項関係、細目告示第 98 条第1 項関係）

新旧対照表
52 / 188① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア～イ（略）（新設）

新1.圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の容器証票

旧

容器証票
搭載者名称
搭載月
車台番号

年

月

日

2.圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器一覧証票
車載容器一覧証票
容器の記号及び番号
附属品の記号及び番号
12
3
4
充塡可能期限
車台番号

年

月

日

3.圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器総括証票
車載容器総括証票
充塡すべきガスの名称
搭載容器本数充塡可能期限最高充塡圧力
車台番号

年

月

日

③ 液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車に限る。
）に備える燃料装置は、次に定める基準に適合すること。
ア ガス容器は、細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.1.2.
に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.2.2.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
ウ 細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 6.1.3.から 6.1.5.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料
充塡口近傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するもの
新旧対照表
53 / 188（新設）

新とし、車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔③ウにおける表示例〕
1.液化天然ガス自動車燃料装置用容器の容器証票

旧

容器証票
搭載者名称
搭載月
車台番号

年

月

日

2.液化天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器一覧証票
車載容器一覧証票
容器の記号及び番号
附属品の記号及び番号
12
3
4
充塡可能期限
車台番号

年

月

日

3.液化天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器総括証票
車載容器総括証票
充塡すべきガスの名称
搭載容器本数充塡可能期限最高充塡圧力
車台番号

年

月

日

④～⑯（略）（2）（略）（3）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次に掲げるそれぞれの基準に適合するものでなければならない。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは②ア及びイ、③ア及びイ又は④ア及びイに掲げる基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 3 項関係、細目告示第 98
条第 3 項関係）① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車に限る。）に備えるガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア～イ（略）② 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）であって国際相互承認圧縮水素②～⑭（略）（2）（略）（3）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示
第 20 条第 3 項関係、細目告示第 98 条第 3 項関係）

新旧対照表
54 / 188① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること
ア～イ（略）（新設）

新
自動車燃料装置用容器を有する自動車の燃料装置は、次に定める基準に適合すること。
ア ガス容器は、UN R134-01-S1 の 5.（5.（C）を除く。
）及び細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.1.に規定する刻印又は 5.2.に規定する標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、UN R134-01-S1 の 5.（C）、6.及び細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.5.1.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
ウ 細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 6.1.2.1.から 6.1.2.3.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料
充塡口近傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔②ウにおける表示例〕
1.国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器の容器証票
容器証票
搭載者名称
搭載月
車台番号

年

月

2.国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器の車載容器一覧証票
車載容器一覧証票
容器の製造番号
12
3
4
充塡可能期限
車台番号

年

月

新旧対照表
55 / 188

旧新
3.国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器の車載容器総括証票
車載容器総括証票
充塡すべきガスの名称
充塡可能期限最高充塡圧力（MFP）
公称使用圧力（NWP）

年

旧

月

③ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車に限る。）であって国際相互承認圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器を有する自動車の燃料装置は、次に定める基準に適合すること。
ア ガス容器は、UN R146-00 の 5.（5.（C）を除く）及び細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.1.に規定する刻印又は 5.2.に規定する標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、UN R146-00 の 5.（C）、6.及び細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の4.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.5.1.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
ウ 細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 6.1.2.1.から 6.1.2.3.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料
充塡口近傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔③ウにおける表示例〕
1.国際相互承認圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器の容器証票
容器証票
搭載者名称
搭載月
車台番号

年

月

2.国際相互承認圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器の車載容器一覧証票
車載容器一覧証票

新旧対照表
56 / 188

（新設）

新

旧

容器の製造番号
12
3
4
充塡可能期限車台番号年

月

3.国際相互承認圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器の車載容器総括証票
車載容器総括証票
充塡すべきガスの名称
充塡可能期限最高充塡圧力（MFP）
公称使用圧力（NWP）

年月④ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。）であって国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器以外を有する自動車の燃料装置は、次に定める基準に適合すること。
ア ガス容器は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.3.に規定する刻印又は 5.4.に規定する標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.5.2.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
ウ 細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 6.2.5.1.から 6.2.5.3.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料
充塡口近傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔④ウにおける表示例〕
1.圧縮水素自動車燃料装置用容器の容器証票
容器証票

新旧対照表
57 / 188

（新設）

新
搭載者名称
搭載月
車台番号

旧
年

月

日

2.国際圧縮水素自動車燃料装置用容器及び圧縮水素二輪自動車燃料装置
用容器の容器証票
容器証票
搭載者名称
搭載月
車台番号

年

月

3.圧縮水素自動車燃料装置用容器の車載容器一覧証票
車載容器一覧証票
容器の記号及び番号
附属品の記号及び番号
12
3
4
充塡可能期限
車台番号

年

月

日

4.国際圧縮水素自動車燃料装置用容器及び圧縮水素二輪自動車燃料装置
用容器の車載容器一覧証票
車載容器一覧証票
容器の記号及び番号
附属品の記号及び番号
12
3
4
充塡可能期限車台番号

年

月

5.圧縮水素自動車燃料装置用容器の車載容器総括証票
車載容器総括証票
充塡すべきガスの名称
搭載容器本数充塡可能期限最高充塡圧力
車台番号

年

月

日

6.国際圧縮水素自動車燃料装置用容器及び圧縮水素二輪自動車燃料装置
用容器の車載容器総括証票
車載容器総括証票
充塡すべきガスの名称
搭載容器本数充塡可能期限最高充塡圧力年月

新旧対照表
58 / 188

新

旧

車台番号

7.低充塡サイクル圧縮水素自動車燃料装置用容器の車載容器総括証票
車載容器総括証票（低充塡サイクル車両専用）
充塡すべきガスの名称
搭載容器本数充塡可能期限年月
最高充塡圧力車台番号

日8.低充塡サイクル国際圧縮水素自動車燃料装置用容器の車載容器総括証
票
車載容器総括証票（低充塡サイクル車両専用）
充塡すべきガスの名称
搭載容器本数充塡可能期限年月
最高充塡圧力
車台番号（4）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、 （4）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車、被牽引自動車及び容器保安規則第 26 条第 1 項の規定が適用される
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法等にガス容器を燃料装置として備える自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方
関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでな法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもければならない（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 5 項関係、細目告のでなければならない。
示第 98 条第 6 項関係）
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは①及び②の基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 5 項関係、細目告示第 98 条第 6 項関係）（削除）
① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、国際相互承認容器則細目告示
第 26 条第 3 号に規定する車載容器総括証票が燃料充填口近傍に貼付されていること。
なお、当該証票において示された充填可能期限及び検査有効期限は、それ
ぞれ審査当日以降の年月であること。
（参考）
国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 3）
車載容器総括証票
充填すべきガスの名称
充填可能期限年
最高充填圧力（MFP）
公称使用圧力（NWP）
検査有効期限年

新旧対照表
59 / 188

月

月

新

旧
イ 容器再検査を受けたことのあるガス容器は、国際相互承認容器則細目告示
第 57 条に規定する容器再検査合格証票が燃料充填口近傍に貼付されていること。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票において示された充填可能期限は、それぞれ審査当日以降の年月であること。
（参考）
国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 5）検査実施者の
名称の符号

容器再検査合格証票
再検査有効期限
再 検 査 月① ガス容器は、UN R110-06 の 8.2.及び細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.1.1.に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
② ガス容器附属品は、UN R110-06 の 8.3.及び細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.2.1.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
③ 細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器
附属品の技術基準」の 6.1.3.から 6.1.5.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料充塡口近
傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、
車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔③における表示例〕
1.国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の容器証票
容器証票
搭載者名称
搭載月
車台番号

年

月

2.国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器一覧証票
車載容器一覧証票

新旧対照表
60 / 188

（新設）

（新設）

（新設）

年
年

月
月

新

旧

容器の製造番号
12
3
4
充塡可能期限車台番号年

月

3.国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器総括証票
車載容器総括証票
充塡すべきガスの名称
充塡可能期限最高充塡圧力（MFP）
公称使用圧力（NWP）

年月（5）液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、 （5）液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでな
関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ければならない（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 6 項関係、細目告
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、示第 98 条第 7 項関係）
かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは①及び②の基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 6 項関係、細目告示第 98 条第 7 項関係）（削除）
① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、国際相互承認容器則細目告示
第 26 条第 4 号に規定する車載容器総括証票が燃料充填口近傍に貼付されていること。
なお、当該証票において示された充填可能期限及び検査有効期限は、それ
ぞれ審査当日以降の年月であること。
（参考）
国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 4）
車載容器総括証票
充填すべきガスの名称
内容積
充填可能期限年
供給圧力（SP）
公称使用圧力（NWP）
検査有効期限年月

月

イ 容器再検査を受けたことのあるガス容器は、国際相互承認容器則細目告示
第 57 条に規定する容器再検査合格証票が燃料充填口近傍に貼付されている
こと。
新旧対照表
61 / 188新

旧
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票において示された充填可能期限は、それぞれ審査当日以降の年月であること。
（参考）
国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 5）検査実施者の
名称の符号

容器再検査合格証票
再検査有効期限
再 検 査 月① ガス容器は、UN R110-06 の 8.12.及び細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.1.1.に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
② ガス容器附属品は、UN R110-06 の 8.13.及び細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして、細目告示別添
133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.2.1.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
③ 細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器
附属品の技術基準」の 6.1.3.から 6.1.5.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料充塡口近
傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、
車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔③における表示例〕
1.国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器の容器証票
容器証票
搭載者名称
搭載月
車台番号

年

月

2.国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器一覧証票
車載容器一覧証票
容器の製造番号
12

新旧対照表
62 / 188

（新設）

（新設）

（新設）

年
年

月
月

新
3
4
充塡可能期限
車台番号

旧

年

月

3.国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器総括証票
車載容器総括証票
充塡すべきガスの名称
内容積充塡可能期限供給圧力（SP）
公称使用圧力（NWP）

年

月

7-25-1-2 書面等による審査
7-25-1-2 書面等による審査（1）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして （1）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは②及び③の基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、
傷のないものは①及び②の基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 3 項関係、細目告示第 98 条第 3 項関係）
細目告示第 20 条第 3 項関係、細目告示第 98 条第 3 項関係）
① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。）に備えるガス容（新設）
器及びガス容器附属品は、次に定める基準に適合すること。
この場合において、当該基準の適合性は、様式 16 により審査するものとする。
ア ガス容器は、自動車に装着するガス容器の種類に応じ、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.3.又は 3.4.に定めるガス容器再試験の基準に適合すること。
イ ガス容器附属品は、ガス容器に装着する附属品の種類に応じ、細目告示別
添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.3.又は 4.4.に定めるガス容器附属品再試験の基準に適合すること。
② 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）に備える燃料装置にあっては、車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）に備える燃料装置にあっては、
UN R134-01-S1 の 7.1.から 7.1.6.までに定める基準に適合すること。
次に掲げる基準に適合すること。
ただし、7-25-1-1（3）①ア（ｴ）又は 7-25-1-1（3）①イ（ｴ）のガス容器を備える自動車にあっては、イに掲げるものを除く。
（削除）
ア UN R134-01-S1（7.1.1.1.、7.1.1.3.から 7.1.6.に限る。
）に定める基準に適合すること。
（削除）
イ 容器附属品は、各ガス容器に直接取付けられていること。
③～⑤（略）②～④（略）⑥ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自⑤ 圧縮水素ガスを燃料とする二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車にあ動車に限る。
）に備える燃料装置にあっては、UN R146-00 の 7.に定める基準に適っては、燃料装置が UN R146-00（7.1.1.1.、7.1.1.3.から 7.2.2.3.までに限る。
）

新旧対照表
63 / 188新
旧
合すること。
に定める基準に適合すること。
⑦(略)
⑥(略)
（2）
（略）
（2）
（略）
（3）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車及び容器保安規則第 26 条第 1 項 （3）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、の規定が適用されるガス容器を燃料装置として備える自動車を除く。
）の燃料装置は、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないも爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切なのとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したとき方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
に、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは②の基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目
傷のないものはこの基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目
告示第 20 条第 5 項関係、細目告示第 98 条第 6 項関係）
告示第 20 条第 5 項関係、細目告示第 98 条第 6 項関係）
① 圧縮天然ガスを燃料とする自動車に備えるガス容器及びガス容器附属品は、次（新設）に定める基準に適合すること。
この場合において、当該基準の適合性は、様式 16 により審査するものとする。
ア ガス容器は、自動車に装着するガス容器の種類に応じ、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.2.1.又は 3.2.2.に定めるガス容器再試験の基準に適合すること。
イ ガス容器附属品は、ガス容器に装着する附属品の種類に応じ、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.2.1.又は 4.2.2.に定めるガス容器附属品再試験の基準に適合すること。
② 圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動① UN R110-05 の 18.（18.1.8.2.、18.1.8.4.、18.3.4.から 18.3.6.まで、18.6.、
車及び被牽引自動車を除く。
）に備える燃料装置は、UN R110-06 の 18.（18.1.8.2.、
18.7.1.1.、18.7.2.1.、18.7.9.、18.9.2.、18.12.及び 18.13.を除く。
）に定め
18.1.8.4.、18.3.4.から 18.3.6.まで、18.6.、18.7.1.1.、18.7.2.1.、18.7.9.、
る基準に適合するものであること。
18.9.2.、18.12.及び 18.13.を除く。
）に定める基準に適合するものであること。
ただし、UN R110-06 の 6.1.（配管に係る規定に限る。
）並びに 8.1.及び 8.3.
ただし、UN R110-05 の 6.1.（配管に係る規定に限る。
）並びに 8.1.及び 8.3.
から 8.11.まで（ガス容器、ガス容器附属品及びガス容器附属品と構造上一体とから 8.11.まで（ガス容器、附属品及び附属品と構造上一体となっているものになっているものに係る規定を除く。）に適合するものであるときは、UN R110-06
係る規定を除く。
）に適合するものであるときは、UN R110-05 の 18.1.2.は適用の 18.1.2.は適用しない。
しない。
（4）液化天然ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等 （4）液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法に
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないもより審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
のとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは②の基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目
傷のないものはこの基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目
告示第 20 条第 6 項関係、細目告示第 98 条第 7 項関係）
告示第 20 条第 6 項関係、細目告示第 98 条第 7 項関係）
① 液化天然ガスを燃料とする自動車に備えるガス容器及びガス容器附属品は、次（新設）に定める基準に適合すること。
この場合において、当該基準の適合性は、様式 16 により審査するものとする。
新旧対照表
64 / 188

新旧
ア ガス容器は、自動車に装着するガス容器の種類に応じ、細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」3.2.1.又は 3.2.2.に定めるガス容器再試験の基準に適合すること。
イ ガス容器附属品は、ガス容器に装着する附属品の種類に応じ、細目告示別
添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.2.1.又は 4.2.2.に定めるガス容器附属品再試験の基準に適合すること。
② 液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動① UN R110-05 の 18.（18.1.8.1.、18.1.8.4.、18.3.1.から 18.3.3.まで、18.5.、
車及び被牽引自動車を除く。
）に備える燃料装置は、UN R110-06 の 18.（18.1.8.1.、
18.7.1.（18.7.1.1.を除く。）、18.7.2.（18.7.2.1.を除く。）、18.8.3.、18.8.7.1.、
18.1.8.4.、18.3.1.から 18.3.3.まで、18.5.、18.7.1.（18.7.1.1.を除く。）、
18.9.1.、18.10.3.及び 18.10.4.を除く。
）に定める基準に適合するものであるこ
18.7.2.（18.7.2.1.を除く。）、18.8.3.、18.8.7.1.、18.9.1.、18.10.3.及びと。
18.10.4.を除く。
）に定める基準に適合するものであること。
ただし、UN R110-06 の 6.1.（配管に係る規定に限る。
）並びに 8.1.及び 8.13.
ただし、UN R110-05 の 6.1.（配管に係る規定に限る。
）並びに 8.1.及び 8.13.
から 8.22.まで（ガス容器、ガス容器附属品及びガス容器附属品と構造上一体とから 8.22.まで（ガス容器、附属品及び附属品と構造上一体となっているものになっているものに係る規定を除く。）に適合するものであるときは、UN R110-06
係る規定を除く。
）に適合するものであるときは、UN R110-05 の 18.1.2.は適用の 18.1.2.は適用しない。
しない。
（5）
（略）
（5）
（略）
7-25-2～7-25-3（略）7-25-2～7-25-3（略）7-25-4 適用関係の整理7-25-4 適用関係の整理（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）次に掲げる自動車については 7-25-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用 （3）次に掲げる自動車については 7-25-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用
関係告示第 13 条第 5 項）
関係告示第 13 条第 5 項、第 6 項関係）
①（略）
①（略）
（削除）
② 平成 29 年 2 月 22 日以前に製作された圧縮水素ガスを燃料とする自動車以外の自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車に限る。）を自動車又はその部分の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為により、圧縮水素ガスを燃料とする自動車とした自動車であって、当該改造等が行われた後、平成 29 年 2月 22 日までに初めて新規検査、構造等変更検査又は予備検査を受けるもの（4）～（7）（略）（4）～（7）（略）（8）次に掲げる自動車については、7-25-12（従前規定の適用⑧）の規定を適用する。
（適 （8）次に掲げる自動車については、7-25-12（従前規定の適用⑧）の規定を適用する。
（適用関係告示第 13 条第 6 項、第 14 項及び第 15 項関係）
用関係告示第 13 条第 14 項、第 15 項関係）①～③（略）①～③（略）（9）次に掲げる自動車については、7-25-13（従前規定の適用⑨）の規定を適用する。
（適 （9）次に掲げる自動車については、7-25-13（従前規定の適用⑨）の規定を適用する。
（適用関係告示第 13 条第 16 項関係）
用関係告示第 13 条第 16 項関係）①～②（略）①～②（略）③ 新たに運行の用に供しようとする圧縮天然ガス又は液化天然ガスを燃料とす③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当る多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行後 11 か月を経過日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 9 年 8
していないものに限る。
）の発行日が令和 9 年 8 月 31 日以前のもの
月 31 日以前のもの④ 使用の過程にある圧縮天然ガス又は液化天然ガスを燃料とする多仕様自動車④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又はであって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月記録されている保安基準適用年月日が令和 9 年 8 月 31 日以前のもの
新旧対照表
65 / 188

新日が令和 9 年 8 月 31 日以前のもの（10）～（14）（略）
7-25-5（略）7-25-6 従前規定の適用②
次に掲げる圧縮天然ガスを燃料とする自動車については次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 13 条第 4 項関係）①～④（略）
7-25-6-1 性能要件
7-25-6-1-1 視認等による審査
圧縮天然ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは②ア及びイの基準に適合するものとする。
① 圧縮天然ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車に限る。）に備える燃料装置
は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア～イ（略）② 圧縮天然ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。）に備える燃料装置
は、次に定める基準に適合すること。
ア ガス容器は、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.1.2.に規定する
刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、細目告示別別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 132「圧縮天然ガ
スを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.2.2.
に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
ウ 細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 6.1.3.から 6.1.5.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料充塡
口近傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号
及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）旧（10）～（14）（略）
7-25-5（略）7-25-6 従前規定の適用②
次に掲げる圧縮天然ガスを燃料とする自動車については次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 13 条第 4 項関係）①～④（略）
7-25-6-1 性能要件
7-25-6-1-1 視認等による審査
圧縮天然ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。

新旧対照表
66 / 188① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア～イ（略）（新設）

新〔②ウにおける表示例〕
1.圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の容器証票

旧

容器証票
搭載者名称
搭載月
車台番号

年

月

日

2.圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器一覧証票
車載容器一覧証票
容器の記号及び番号
附属品の記号及び番号
12
3
4
充塡可能期限
車台番号

年

月

日

3.圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器総括証票
車載容器総括証票
充塡すべきガスの名称
搭載容器本数充塡可能期限最高充塡圧力
車台番号

年

月

日

③～⑫（略）
7-25-6-1-2 書面等による審査（1）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。
）に備えるガス容器及びガス容器附属品は、次に定める基準に適合すること。
この場合において、当該基準の適合性は、様式 16 により審査するものとする。
① ガス容器は、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器
及びガス容器附属品の技術基準」の 3.2.2.に定めるガス容器再試験の基準に適合すること。
② 容器附属品は、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.2.2.に定めるガス容器附属品再試験の基準に適合すること。
7-25-7 従前規定の適用③
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 13 条第 5 項）
①（略）
（削除）

②～⑪（略）（新設）

7-25-7 従前規定の適用③
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 13 条第 5 項、第 6 項関係）①（略）
② 平成 29 年 2 月 22 日以前に製作された圧縮水素ガスを燃料とする自動車以外の自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車に限る。）を自動車又はその部分の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為により、圧縮水素ガスを燃料とする自動車とした自動車であって、当該改造等が行われた後、平成 29 年 2 月 22 日

新旧対照表
67 / 188新7-25-7-1 性能要件
7-25-7-1-1 視認等による審査
圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは②ア及びイの基準に適合するものとする。
① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車に限る。）に備えるガス容器
は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）
容器保安規則第 7 条及び第 17 条に規定する構造及び機能を有するもの。
（ｲ）高圧ガス保安法第 45 条又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33 第 2 項において準用する場合を含む。
）に規定する刻印又は標章の掲示が当該容器になされているもの。
なお、当該刻印又は標章において示された充塡可能期限及び容器検査に合格した年月の前月の末日（年月日の表示があるものは、年月日の前日）から起算して次表の区分に応じた容器再検査までの期間を加えた日は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
容器の種類
圧縮水素自動車燃料装置用容器
国際圧縮水素自動車燃料装置用
容器

容器検査合格後の
経過年数
4 年以下
4 年超
4 年 1 月以下
4 年 1 月超

旧までに初めて新規検査、構造等変更検査又は予備検査を受けるもの
7-25-7-1 性能要件
7-25-7-1-1 視認等による審査
圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。

容器再検査
までの期間
4年
2年2月
4年1月
2年3月

（ｳ）容器則細目告示第 1 条第 2 項第 3 号に規定する車載容器総括証票が燃
料充塡口近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された充塡可能期限及び検査有効期限は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）〔（ｳ）における表示〕
1.圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第 3）
車 載 容 器 総 括 証 票
充塡すべきガスの名称
搭載容器本数充塡可能期限年
検査有効期限年
最高充塡圧力
車台番号

月
月

日
日

2.低充塡サイクル圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第 3
新旧対照表
68 / 188①

7-25-8-1-1①に同じ。
（新設）

新

旧

の 2）
車載容器総括証票（低充塡サイクル車両専用）
充塡すべきガスの名称
搭載容器本数充塡可能期限年月
検査有効期限年月
最高充塡圧力
車台番号

日
日

3.国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第 3 の 3）
車 載 容 器 総 括 証 票
充塡すべきガスの名称
搭載容器本数充塡可能期限年
検査有効期限年
最高充塡圧力
車台番号

月
月

4.低充塡サイクル国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式
第 3 の 4）
車載容器総括証票（低充塡サイクル車両専用）
充塡すべきガスの名称
搭載容器本数充塡可能期限年月
検査有効期限年月
最高充塡圧力
車台番号

イ 容器再検査を受けたことがあるガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）容器保安規則第 26 条及び第 29 条に規定する構造及び機能を有するもの。
（ｲ）高圧ガス保安法第 49 条に規定する刻印又は標章の掲示が当該容器になされているもの。
なお、当該刻印又は標章において示された容器再検査に合格した年月の前月の末日（年月日の表示があるものは、年月日の前日）から起算してア（ｲ）の表の区分に応じた容器再検査までの期間を加えた日は、審査当日以降の日付であること。
（ｳ）容器則細目告示第 32 条に規定する容器再検査合格証票が燃料充塡口近
傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票において示された充塡可能期限は、それぞれ審査当日以降の日付であ
ること。
（参考）
〔（ｳ）における表示〕
新旧対照表
69 / 188（新設）

新
1.圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第 4）検査実施者の名称の符号

容 器 再 検 査 合 格 証 票
再検査有効期限
再検査日

年
年

月
月

旧

日
日

2.低充塡サイクル圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第 4の 2）
容器再検査合格証票（低充塡サイクル車両専用）
再検査有効期限
年
月 日
再検査日
年
月 日

検査実施者の名称の符号3.国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第 4 の 3）
容 器 再 検 査 合 格 証 票
再検査有効期限
再検査月

年
年

検査実施者の名称の符号月
月

4.低充塡サイクル国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式
第 4 の 4）
容器再検査合格証票（低充塡サイクル車両専用）
再検査有効期限
年
月
再検査月
年
月

検査実施者の名称の符号② 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。）に備える燃料装置
は、次に定める基準に適合すること。
ア ガス容器は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.3.に規定する刻印
又は 5.4.に規定する標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.5.2.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
ウ 細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 6.2.5.1.から 6.2.5.3.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料充塡
口近傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものと新旧対照表
70 / 188（新設）

新し、車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号
及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔②ウにおける表示例〕
1.圧縮水素自動車燃料装置用容器の容器証票
容器証票
搭載者名称
搭載月
車台番号

年

月

日

2.国際圧縮水素自動車燃料装置用容器の容器証票
容器証票
搭載者名称
搭載月
車台番号

年

月

3.圧縮水素自動車燃料装置用容器の車載容器一覧証票
車載容器一覧証票
容器の記号及び番号
附属品の記号及び番号
12
3
4
充塡可能期限
車台番号

年

月

日

4.国際圧縮水素自動車燃料装置用容器の車載容器一覧証票
車載容器一覧証票
容器の記号及び番号
附属品の記号及び番号
12
3
4
充塡可能期限車台番号

年

月

5.圧縮水素自動車燃料装置用容器の車載容器総括証票
車載容器総括証票
充塡すべきガスの名称
搭載容器本数充塡可能期限最高充塡圧力車 台 番 号

年

月日

6.国際圧縮水素自動車燃料装置用容器の車載容器総括証票
車載容器総括証票
充塡すべきガスの名称

新旧対照表
71 / 188

旧新搭載容器本数充塡可能期限最高充塡圧力
車台番号

旧
年

月

7.低充塡サイクル圧縮水素自動車燃料装置用容器の車載容器総括証票
車載容器総括証票（低充塡サイクル車両専用）
充塡すべきガスの名称
搭載容器本数充塡可能期限年月
最高充塡圧力車台番号

日

8.低 充塡サイク ル国際圧縮水素 自動車燃料装 置用容器の車 載容器総括
証票
車載容器総括証票（低充塡サイクル車両専用）
充塡すべきガスの名称
搭載容器本数充塡可能期限年月
最高充塡圧力7-25-7-1-2 書面等による審査（1）圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）に備えるガス容器及びガス容器附属品は、次に定める基準に適合すること。
この場合において、当該基準の適合性は、様式 16 により審査するものとする。
① ガス容器は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器
及びガス容器附属品の技術基準」の 3.4.に定めるガス容器再試験の基準に適合すること。
② ガス容器附属品は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.4.に定めるガス容器附属品再試験の基準に適合すること。
（2）～（5）（略）
7-25-8 従前規定の適用④
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 13 条第 7 項、第 8 項、第 11 項関係）①～②（略）
7-25-8-1 性能要件
7-25-8-1-1 視認等による審査
7-25-7-1-1 に同じ。

（削除）

7-25-7-1-2（新設）

書面等による審査（1）～（4）（略）
7-25-8 従前規定の適用④
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 13 条第 7 項、第 8 項、第 11 項関係）①～②（略）
7-25-8-1 性能要件
7-25-8-1-1 視認等による審査
圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合する
こと。

新旧対照表
72 / 188

新

旧
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）容器保安規則第 7 条及び第 17 条に規定する構造及び機能を有するもの。
（ｲ）高圧ガス保安法第 45 条又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33 第 2 項
において準用する場合を含む。）に規定する刻印又は標章の掲示が当該容器になされているもの。
なお、当該刻印又は標章において示された充填可能期限及び容器検査に合格した年月日の前日から起算して次表の区分に応じた容器再検査までの期間を加えた日は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
容器の種類
圧縮天然ガス自動車燃料装
置用容器
その他の容器

容器検査合格後の
容器再検査
経過年数
までの期間
4 年以下
4年
4 年超
2年2月
容器保安規則第 24 条第 1 項による

（ｳ）容器則細目告示第 1 条第 2 項第 3 号に規定する車載容器総括証票が
燃料充填口近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された充填可能期限及び検査有効期限
は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）〔（ｳ）における表示〕
容器則細目告示様式第 3車 載 容 器 総 括 証 票
搭載容器本数
充填可能期限年
検査有効期限年
最高充填圧力車 台 番 号

月月日
日

イ 容器再検査を受けたことがあるガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）容器保安規則第 26 条及び第 29 条に規定する構造及び機能を有するもの。
（ｲ）高圧ガス保安法第 49 条に規定する刻印又は標章の掲示が当該容器になされているもの。
なお、当該刻印又は標章において示された容器再検査に合格した年月日の前日から起算してア（ｲ）の表の区分に応じた容器再検査までの期間を加えた日は、審査当日以降の日付であること。
（ｳ）容器則細目告示第 32 条に規定する容器再検査合格証票が燃料充填口
近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票において示された充填可能期限は、それぞれ審査当日以降の日付

新旧対照表
73 / 188新旧であること。
（参考）〔（ｳ）における表示〕
容器則細目告示様式第 4検査実施者の名称の符号

容 器 再 検 査 合 格 証 票
再検査有効期限
再 検 査 日

年
年

月
月

日
日

7-25-8-1-2 書面等による審査
7-25-8-1-2 書面等による審査（1）圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車を除く。
）の燃料 （1）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは②及び③の基準に適合するものとする。
傷のないものは①及び②の基準に適合するものとする。
① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。）に備えるガス容（新設）
器及びガス容器附属品は、次に定める基準に適合すること。
この場合において、当該基準の適合性は、様式 16 により審査するものとする。
ア ガス容器は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.4.に定めるガス容器再試験の基準に適合すること。
イ ガス容器附属品は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.4.に定めるガス容器附属品
再試験の基準に適合すること。
② 圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって専ら乗用の用に供する車両総重量4.54t 未満のもの（三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）にあっては、その燃料装置が次に掲げる基準に適合するものであること。
ア～イ（略）
ウ ガス容器及び容器附属品は、細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」3.5.6.に定める基準に適合すること。
この場合において、同別添 3.5.6.中「3.5.5.が適用される自動車」とあるのは「7-25-8-1-2（1）②オが適用される自動車」と読み替えるものとする。
エ 保安基準第 17 条第 3 項の規定が適用される自動車以外の圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって専ら乗用の用に供する車両総重量 4.54t 未満のもの（三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）のガス容器及び容器附属品は、細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」3.5.4.に定める基準に適合すること。

新旧対照表
74 / 188① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって専ら乗用の用に供する車両総重量4.54t 未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）にあっては、その燃料装置が次に掲げる基準に適合するものであること。
ア～イ（略）
ウ ガス容器及び容器附属品は、細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」3.5.6.に定める基準に適合すること。
この場合において、同別添 3.5.6.中「3.5.5.が適用される自動車」とあるのは「7-25-1-2（1）①オが適用される自動車」と読み替えるものとする。
エ 保安基準第 17 条第 3 項の規定が適用される自動車以外の圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって専ら乗用の用に供する車両総重量 4.54t 未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）のガス容器及び容器附属品は、細目告示別添 100「圧縮水
素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」3.5.4.に定める基準に適合すること。

新
旧
オ 座席の地上面からの高さが 700mm 以下の圧縮水素ガスを燃料とする自動車
オ 座席の地上面からの高さが 700mm 以下の圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって専ら乗用の用に供する車両総重量 4.54t 未満のもの（乗車定員 10であって専ら乗用の用に供する車両総重量 4.54t 未満のもの（乗車定員 10人以上のもの、その形状が乗車定員 10 人以上のものの形状に類するもの、人以上のもの、その形状が乗車定員 10 人以上のものの形状に類するもの、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）は、細目告示別添
二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」3.5.5.に定動車を除く。
）は、細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃める基準に適合すること。
料装置の技術基準」3.5.5.に定める基準に適合すること。
この場合において「3.5.5.1.及び 3.5.5.2.の方法」とあるのは「世界統一この場合において「3.5.5.1.及び 3.5.5.2.の方法」とあるのは「世界統一技術規則第 13 号の技術的な要件（同規則の規則 6.1.1.及び 6.1.2.に限る。
）
技術規則第 13 号の技術的な要件（同規則の規則 6.1.1.及び 6.1.2.に限る。
）に定める方法」と「3.5.5.3.の基準」とあるのは「世界統一技術規則第 13に定める方法」と「3.5.5.3.の基準」とあるのは「世界統一技術規則第 13号の技術的な要件（同規則の規則 5.2.2.に限る。
）に定める基準」と読み替号の技術的な要件（同規則の規則 5.2.2.に限る。
）に定める基準」と読み替えるものとする。
えるものとする。
③ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって専ら乗用の用に供する車両総重量② 圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって専ら乗用の用に供する車両総重量4.54t 未満のもの（三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）以外
4.54t 未満のもの（三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）以外の圧縮水素ガスを燃料とする自動車にあっては、燃料装置が細目告示別添 100「圧の圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）
縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」に定める基準に適合するにあっては、燃料装置が細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のこと。
燃料装置の技術基準」に定める基準に適合すること。
（削除）
③（略）
（2）～（3）（略）（2）～（3）（略）
7-25-9～7-25-10（略）7-25-9～7-25-10（略）［フルラップ衝突に係る適用：UN R137-00 適用］［フルラップ衝突に係る適用：UN R137-00 適用］
7-25-11 従前規定の適用⑦
7-25-11 従前規定の適用⑦
次の表に掲げる区分に応じた圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって、次の各号の次の表に掲げる区分に応じた圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用いずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 13 条第 13 項関係）
関係告示第 13 条第 13 項関係）①～②（略）①～②（略）
7-25-11-1 性能要件
7-25-11-1 性能要件
7-25-11-1-1 視認等による審査
7-25-11-1-1 性能要件
7-25-1-1（3）に同じ。
7-25-11-1-2（略）7-25-11-1-2（略）7-25-12 従前規定の適用⑧7-25-12 従前規定の適用⑧
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 13 条第 6 項、第 14 項及び第 15 項関係）
示第 13 条第 14 項、第 15 項関係）①～③（略）①～③（略）
7-25-12-1 性能要件
7-25-12-1 性能要件
7-25-12-1-1 視認等による審査
7-25-12-1-1 視認等による審査（1）高圧ガスを燃料とする自動車（（3）、（4）及び（5）に掲げる自動車を除く。
）の燃料 （1）高圧ガスを燃料とする自動車（（3）、（4）及び（5）に掲げる自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等そ装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならなの他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならな
い。
い。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、新旧対照表
75 / 188新
かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは②ア及びイ又は③ア及びイに掲げる基準に適合するものとする。
① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア～イ（略）② 圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車に限る。
）に備える燃料装置は、次に定める基準に適合すること。
ア ガス容器は、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.1.2.
に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.2.2.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
ウ 細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」6.1.3.から 6.1.5.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料
充塡口近傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔②ウにおける表示例〕
1.圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の容器証票
容器証票
搭載者名称
搭載月
車台番号

年

月

日

2.圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器一覧証票
車載容器一覧証票
容器の記号及び番号
附属品の記号及び番号
1
2

新旧対照表
76 / 188

旧① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア～イ（略）（新設）

新3
4
充塡可能期限
車台番号

旧

年

月

日

3.圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器総括証票
車載容器総括証票
充塡すべきガスの名称
搭載容器本数充塡可能期限最高充塡圧力
車台番号

年

月

日

③ 液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車に限る。
）に備える燃料装置は、次に定める基準に適合すること。
ア ガス容器は、細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.1.2.
に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.2.2.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
ウ 細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 6.1.3.から 6.1.5.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料
充塡口近傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔③ウにおける表示例〕
1.液化天然ガス自動車燃料装置用容器の容器証票
容器証票
搭載者名称
搭載月

年

月

日

新旧対照表
77 / 188

（新設）

新

旧

車台番号

2.液化天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器一覧証票
車載容器一覧証票
容器の記号及び番号
附属品の記号及び番号
12
3
4
充塡可能期限
車台番号

年

月

日

3.液化天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器総括証票
車載容器総括証票
充塡すべきガスの名称
搭載容器本数充塡可能期限最高充塡圧力
車台番号

年

月

日

④～⑯（略）（2）（略）（3）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは①ア及びイの基準に適合するものとする。
（削除）②～⑭（略）（2）（略）（3）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。

① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車に限る。
）に備える燃料装置は、次に定める基準に適合すること。
ア ガス容器は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.3.に規定する刻印又は 5.4.に規定する標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車
新旧対照表
78 / 188① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）～（ｳ）（略）
イ 容器再検査を受けたことがあるガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）～（ｳ）
（略）
（新設）

新
のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.5.2.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
ウ 細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 6.2.5.1.から 6.2.5.3.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料
充塡口近傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔①ウにおける表示例〕
1.圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器の容器証票

旧

容器証票
搭載者名称
搭載月
車台番号

年

月

2.圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器の車載容器一覧証票
車載容器一覧証票
容器の記号及び番号
附属品の記号及び番号
12
3
4
充塡可能期限車台番号

年

月

3.圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器の車載容器総括証票
車載容器総括証票
充塡すべきガスの名称
搭載容器本数充塡可能期限最高充塡圧力
車台番号

年月（4）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。

（4）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 5 項関係、細目告

新旧対照表
79 / 188新
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは①及び②の基準に適合するものとする。
（削除）

旧示第 98 条第 6 項関係）

① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、国際相互承認容器則細目告示
第 26 条第 3 号に規定する車載容器総括証票が燃料充填口近傍に貼付されていること。
なお、当該証票において示された充填可能期限及び検査有効期限は、それ
ぞれ審査当日以降の年月であること。
（参考）
国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 3）
車載容器総括証票
充填すべきガスの名称
充填可能期限最高充填圧力（MFP）
公称使用圧力（NWP）
検査有効期限年月

年

月

イ 容器再検査を受けたことのあるガス容器は、国際相互承認容器則細目告示
第 57 条に規定する容器再検査合格証票が燃料充填口近傍に貼付されていること。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票において示された充填可能期限は、それぞれ審査当日以降の年月であること。
（参考）
国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 5）検査実施者の名称の符号

容器再検査合格証票
再検査有効期限
再 検 査 月① ガス容器は、UN R110-02-S1 の 8.2.及び細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.1.1.に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
② ガス容器附属品は、UN R110-02-S1 の 8.3.及び細目告示別添 132「圧縮天然ガ
スを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添
132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基

新旧対照表
80 / 188

（新設）

（新設）

年
年

月
月

新
準」の 5.2.1.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
③ 細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器
附属品の技術基準」の 6.1.3.から 6.1.5.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料充塡口近
傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、
車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔③における表示例〕
1.国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の容器証票

旧
（新設）

容器証票
搭載者名称
搭載月
車台番号

年

月

2.国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器一覧証票
車載容器一覧証票
容器の製造番号
12
3
4
充塡可能期限車台番号年

月

3.国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器総括証票
車載容器総括証票
充塡すべきガスの名称
充塡可能期限最高充塡圧力（MFP）
公称使用圧力（NWP）

年月（5）液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは①及び②の基準に適合するものとする。
（削除）（5）液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない

新旧対照表
81 / 188① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合す
ること。

新

旧
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、国際相互承認容器則細目告示
第 26 条第 4 号に規定する車載容器総括証票が燃料充填口近傍に貼付されていること。
なお、当該証票において示された充填可能期限及び検査有効期限は、それ
ぞれ審査当日以降の年月であること。
（参考）
国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 4）
車載容器総括証票
充填すべきガスの名称
内容積
充填可能期限供給圧力（SP）
公称使用圧力（NWP）
検査有効期限イ 容器再検査を受けたことのあるガス容器は、国際相互承認容器則細目告示
第 57 条に規定する容器再検査合格証票が燃料充填口近傍に貼付されていること。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票において示された充填可能期限は、それぞれ審査当日以降の年月であること。
（参考）
国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 5）検査実施者の名称の符号

容器再検査合格証票
再検査有効期限
再 検 査 月① ガス容器は、UN R110-02-S1 の 8.12.及び細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.1.1.に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
② ガス容器附属品は、UN R110-02-S1 の 8.13.及び細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添
133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.2.1.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
③ 細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器
附属品の技術基準」の 6.1.3.から 6.1.5.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。

新旧対照表
82 / 188

（新設）

（新設）

（新設）

年
年

月
月

新
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料充塡口近
傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、
車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔③における表示例〕
1.国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器の容器証票

旧

容器証票
搭載者名称
搭載月
車台番号

年

月

2.国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器一覧証票
車載容器一覧証票
容器の製造番号
12
3
4
充塡可能期限車台番号年

月

3.国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器総括証票
車載容器総括証票
充塡すべきガスの名称
内容積充塡可能期限供給圧力（SP）
公称使用圧力（NWP）

年

月

7-25-12-1-2 書面等による審査
7-25-12-1-2 書面等による審査（1）圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車に （1）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして限る。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するもの
定める基準に適合するものであること。
であること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは②の基準に適合するものとする。
傷のないものは①及び②の基準に適合するものとする。
① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車に備えるガス容器及びガス容器附属品は、次① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動に掲げる基準に適合すること。
車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）に備える燃料装置にあっては、
この場合において、当該基準の適合性は、様式 16 により審査するものとする。
次に掲げる基準に適合すること。
ただし、7-25-1-1（3）①ア（ｴ）又は 7-25-1-1（3）①イ（ｴ）のガス容器を備
新旧対照表
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新旧
える自動車にあっては、イに掲げるものを除く。
ア UN R134-00-S3（7.1.1.1.、7.1.1.3.から 7.1.6.に限る。
）に定める基準に適合すること。

ア ガス容器は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.4.に定めるガス容器再試験の基準に適合すること。
イ ガス容器附属品は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.4.に定めるガス容器附属品
再試験の基準に適合すること。
② 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（三輪自動車に限る。
）にあっては、燃料装置が細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」に定める基準に適合すること。
（削除）

イ 容器附属品は、各ガス容器に直接取付けられていること。

② 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車に限る。
）にあっては、燃料装置が細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」に定める基準に適合すること。
③ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（乗車定員 11 人以上の自動車及び車両総重量が 2.8t を超える自動車に限る。
）にあっては、ガス容器及び容器附属品は、その最後部から車両最後部までの車両中心線に平行な水平距離が 300mm 以上である
位置に取付けられていること。
④ ガス容器について、国際相互承認に係る容器保安規則第 3 条第 1 号に定める基準に適合することが確認できる書面の提示があったときは、7-25-1-1（3）①ア（ｴ）の「国際相互承認に係る容器保安規則第 5 条及び第 11 条に規定する構造及び機能を有するもの」に適合するものとする。
⑤ 圧縮水素ガスを燃料とする二輪自動車及び側車付二輪自動車にあっては、燃料装置が細目告示別添 118「圧縮水素ガスを燃料とする二輪自動車及び側車付二輪自動車の燃料装置の技術基準」に定める基準に適合すること。

（削除）③ 圧縮水素ガスを燃料とする二輪自動車及び側車付二輪自動車にあっては、燃料装置が細目告示別添 118「圧縮水素ガスを燃料とする二輪自動車及び側車付二輪自動車の燃料装置の技術基準」に定める基準に適合すること。
ただし、次に掲げる自動車にあってはこの限りではない。
ア 平成 29 年 2 月 22 日以前に製作された圧縮水素ガスを燃料とする二輪自動車及び側車付二輪自動車
イ 平成 29 年 2 月 22 日以前に製作された圧縮水素ガスを燃料とする自動車以外の自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車に限る。）を自動車又はその部分の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為により、圧
縮水素ガスを燃料とする自動車とした自動車であって、当該改造等が行われた後、平成 29 年 2 月 22 日までに初めて新規検査、構造等変更検査又は予備検査を受けるもの（2）ガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられているガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置又は試験成績書（写しをもって代えることができる。）により次に定める基準に適合することが明らかなガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
①～②（略）（新設）（新設）（2）ガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられているガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置又は試験成績書（写しをもって代えることができる。）により次に定める基準に適合することが明らかなガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
①～②（略）

新旧対照表
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新
（削除）

③（略）
（削除）

（3）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは②の基準に適合するものとする。
① ガス容器及びガス容器附属品は、次に定める基準に適合すること。

旧③ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）にあっては、UN R134-01（7.2.
に限る。
）に適合すること。
④（略）⑤ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（次の（a）から（i）までに掲げるものを除く。
）にあっては、UN R135-01-S2（5.5.2.に限る。
）に適合すること。
（a）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの（b）貨物の運送の用に供する自動車であって次のいずれにも該当しないもの・前車軸中心と運転者席の着席基準点と前車軸中心線を含む平面と前車軸中心線を含む水平面とのなす角度が 22°より小さいもの
・運転者席の着席基準点から後車軸中心線を含む鉛直面までの水平距
離と運転者席の着席基準点から前車軸中心線を含む鉛直面までの水平距離の比が 1.30 未満のもの（c）車両総重量 3.5t を超える自動車（d）（a）から（c）の自動車の形状に類する自動車（e）二輪自動車（f）側車付二輪自動車（g）三輪自動車（h）大型特殊自動車（i）被牽引自動車
ただし、次に掲げる自動車にあっては、UN R135-00-S1 に適合するものであればよい。
ア 令和 5 年 1 月 19 日以前に製作された自動車
イ 令和 5 年 1 月 20 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 5 年 1 月 19 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車（ｲ）令和 5 年 1 月 20 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車であって、令和 5 年 1 月 19 日以前の型式指定
自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車と運転者室及び客室を取囲む部分（乗員保護装置を含む。）のポールとの側面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの（3）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものはこの基準に適合するものとする。
（新設）

新旧対照表
85 / 188新旧
この場合において、当該基準の適合性は、様式 16 により審査するものとする。
ア ガス容器は、自動車に装着するガス容器の種類に応じ、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.2.1.又は 3.2.2.に定めるガス容器再試験の基準に適合すること。
イ ガス容器附属品は、ガス容器に装着する附属品の種類に応じ、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.2.1.又は 4.2.2.に定めるガス容器附属品再試験の基準に適合すること。
② 圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動① UN R110-02-S1 の 18.（18.1.8.2.、18.1.8.4.、18.3.4.から 18.3.6.まで、18.6.、
車及び被牽引自動車を除く。）に備える燃料装置は、UN R110-02-S1 の 18.
18.7.1.1.、18.7.2.1.、18.7.9.、18.9.2.、18.12.及び 18.13.を除く。
）に定め（18.1.8.2.、18.1.8.4.、18.3.4.から 18.3.6.まで、18.6.、18.7.1.1.、18.7.2.1.、
る基準に適合するものであること。
18.7.9.、8.9.2.、18.12.及び 18.13.を除く。
）に定める基準に適合するものであること。
ただし、UN R110-02-S1 の 6.1.（配管に係る規定に限る。
）並びに 8.1.及び 8.3.
ただし、UN R110-02-S1 の 6.1.（配管に係る規定に限る。
）並びに 8.1.及び 8.3.
から 8.11.まで（ガス容器、ガス容器附属品及びガス容器附属品と構造上一体とから 8.11.まで（ガス容器、附属品及び附属品と構造上一体となっているものになっているものに係る規定を除く。
）に適合するものであるときは、UN R110-02-S1
係る規定を除く。
）に適合するものであるときは、UN R110-02-S1 の 18.1.2.は適の 18.1.2.は適用しない。
用しない。
（4）液化天然ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等 （4）液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法に
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないもより審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
のとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損かつ、同一の位置に備えられた装置又は UN R110-01 の技術的な要件に定める基準に傷のないものは②の基準に適合するものとする。
適合するものであって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものはこの基準に適合するものとする。
① 液化天然ガスを燃料とする自動車に備えるガス容器及びガス容器附属品は、次（新設）に定める基準に適合すること。
この場合において、当該基準の適合性は、様式 16 により審査するものとする。
ア ガス容器は、自動車に装着するガス容器の種類に応じ、細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.2.1.又は 3.2.2.に定めるガス容器再試験の基準に適合すること。
イ ガス容器附属品は、ガス容器に装着する附属品の種類に応じ、細目告示別
添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.2.1.又は 4.2.2.に定めるガス容器附属品再試験の基準に適合すること。
② 液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動① UN R110-02-S1 の 18.（18.1.8.1.、18.1.8.4.、18.3.1.から 18.3.3.まで、18.5.、
車及び被牽引自動車を除く。）に備える燃料装置は、UN R110-02-S1 の 18.
18.7.1.（18.7.1.1.を除く。）、18.7.2.（18.7.2.1.を除く。）、18.8.3.、18.8.7.1.、（18.1.8.1.、18.1.8.4.、18.3.1.から 18.3.3.まで、18.5.、18.7.1.（18.7.1.1.
18.9.1.、18.10.3.及び 18.10.4.を除く。
）に定める基準に適合するものであるこを除く。
）、18.7.2.（18.7.2.1.を除く。
）、18.8.3.、18.8.7.1.、18.9.1.、18.10.3.
と。
及び 18.10.4.を除く。
）に定める基準に適合するものであること。
新旧対照表
86 / 188

新
ただし、UN R110-02-S1 の 6.1.（配管に係る規定に限る。
）並びに 8.1.及び 8.13.
から 8.22.まで（ガス容器、ガス容器附属品及びガス容器附属品と構造上一体となっているものに係る規定を除く。
）に適合するものであるときは、UN R110-02-S1の 18.1.2.は適用しない。
（5）（略）
7-25-13 従前規定の適用⑨
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 13 条第 16 項関係）①～②（略）③ 新たに運行の用に供しようとする圧縮天然ガス又は液化天然ガスを燃料とする
多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行後 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 9 年 8 月 31 日以前のもの④ 使用の過程にある圧縮天然ガス又は液化天然ガスを燃料とする多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が令和 9 年 8 月 31 日以前のもの
7-25-13-1 性能要件
7-25-13-1-1 視認等による審査（1）高圧ガスを燃料とする自動車（圧縮水素ガスを燃料とする自動車、（3）及び（4）に掲げる自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは②ア及びイ又は③ア及びイに掲げる基準に適合するものとする。
① 高圧ガスを燃料とする自動車に備えるガス容器（②及び③に掲げるものを除く。）は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア～イ（略）② 圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車に限る。
）に備える燃料装置は、次に定める基準に適合すること。
ア ガス容器は、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.1.2.
に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の

旧
ただし、UN R110-02-S1 の 6.1.（配管に係る規定に限る。
）並びに 8.1.及び 8.13.
から 8.22.まで（ガス容器、附属品及び附属品と構造上一体となっているものに係る規定を除く。
）に適合するものであるときは、UN R110-02-S1 の 18.1.2.は適
用しない。
（5）
（略）
7-25-13 従前規定の適用⑨
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 13 条第 16 項関係）①～②（略）③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 9 年 8 月 31日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が令和 9 年 8 月 31 日以前のもの
7-25-13-1 性能要件
7-25-13-1-1 視認等による審査（1）高圧ガスを燃料とする自動車（（3）、（4）及び（5）に掲げる自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならな
い。

新旧対照表
87 / 188① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア～イ（略）（新設）

新
5.2.2.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
ウ 細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 6.1.3.から 6.1.5.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料
充塡口近傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔②ウにおける表示例〕
1.圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の容器証票

旧

容器証票
搭載者名称
搭載月
車台番号

年

月

日

2.圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器一覧証票
車載容器一覧証票
容器の記号及び番号
附属品の記号及び番号
12
3
4
充塡可能期限
車台番号

年

月

日

3.圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器総括証票
車載容器総括証票
充塡すべきガスの名称
搭載容器本数充塡可能期限最高充塡圧力
車台番号

年

月

日

③ 液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車に限る。
）に備える燃料装置は、次に定める基準に適合すること。
ア ガス容器は、細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.1.2.
新旧対照表
88 / 188（新設）

新に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.2.2.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
ウ 細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 6.1.3.から 6.1.5.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料
充塡口近傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔③ウにおける表示例〕
1.液化天然ガス自動車燃料装置用容器の容器証票

旧

容器証票
搭載者名称
搭載月
車台番号

年

月

日

2.液化天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器一覧証票
車載容器一覧証票
容器の記号及び番号
附属品の記号及び番号
12
3
4
充塡可能期限
車台番号

年

月

日

3.液化天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器総括証票
車載容器総括証票
充塡すべきガスの名称
搭載容器本数充塡可能期限最高充塡圧力車台番号④～⑯（略）
（2）
（略）

年

月

日

②～⑭（略）
（2）
（略）
新旧対照表
89 / 188

新
（削除）

旧
（3）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）容器保安規則第 7 条及び第 17 条に規定する構造及び機能を有するもの。
（ｲ）高圧ガス保安法第 45 条又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33 第 2 項
において準用する場合を含む。）に規定する刻印又は標章の掲示が当該容器になされているもの。
なお、当該刻印又は標章において示された充填可能期限及び容器検査に合格した年月の前月の末日（年月日の表示があるものは、年月日の前日）から起算して次表の区分に応じた容器再検査までの期間を加えた日は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
容器の種類
圧縮水素自動車燃料装置
用容器
国際圧縮水素自動車燃料装置用容器

容器検査合格後
の経過年数
4 年以下
4 年超
4 年 1 月以下
4 年 1 月超

容器再検査
までの期間
4年
2年2月
4年1月
2年3月

（ｳ）容器則細目告示第 1 条第 2 項第 3 号に規定する車載容器総括証票が
燃料充填口近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された充填可能期限及び検査有効期限
は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）〔（ｳ）における表示〕
1.圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第 3）
車 載 容 器 総 括 証 票
充填すべきガスの名称
搭載容器本数
充填可能期限年
検査有効期限年
最高充填圧力車 台 番 号

月月日
日

2.低充填サイクル圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式
第 3 の 2）
車載容器総括証票（低充填サイクル車両専用）
充填すべきガスの名称
搭載容器本数新旧対照表
90 / 188

新

旧
充填可能期限検査有効期限最高充填圧力車 台 番 号

年
年

月
月

日
日

3.国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第 3 の 3）
車 載 容 器 総 括 証 票
充填すべきガスの名称
搭載容器本数
充填可能期限年
検査有効期限年
最高充填圧力車 台 番 号

月
月

4.低充填サイクル国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示
様式第 3 の 4）
車載容器総括証票（低充填サイクル車両専用）
充填すべきガスの名称
搭載容器本数
充填可能期限年月
検査有効期限年月
最高充填圧力車 台 番 号（ｴ）国際相互承認に係る容器保安規則（平成 28 年経済産業省令第 82 号）
第 5 条及び第 11 条に規定する構造及び機能を有するものであって、
UN R134-00-S3 の 7.1.1.2.又は UN R146-00 の 7.1.1.2.に適合するもの。
なお、国際相互承認容器則細目告示第 26 条に規定する車載容器総括証票が燃料充填口近傍に貼付されている場合にあっては、当該証票において示された充填可能期限及び検査有効期限は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）〔（ｴ）における表示〕
国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目
告示様式第 3）車 載 容 器 総 括 証 票
充填すべきガスの名称
充 填 可 能 期 限
年
最 高 充 填 圧 力 （ MFP）
公 称 使 用 圧 力 （ NWP）
検 査 有 効 期 限
年月

月

イ 容器再検査を受けたことがあるガス容器は、次のいずれかに該当すること。
新旧対照表
91 / 188

新旧（ｱ）容器保安規則第 26 条及び第 29 条に規定する構造及び機能を有するもの。
（ｲ）高圧ガス保安法第 49 条に規定する刻印又は標章の掲示が当該容器になされているもの。
なお、当該刻印又は標章において示された容器再検査に合格した年月の前月の末日（年月日の表示があるものは、年月日の前日）から起算してア（ｲ）の表の区分に応じた容器再検査までの期間を加えた日は、審査当日以降の日付であること。
（ｳ）容器則細目告示第 32 条に規定する容器再検査合格証票が燃料充填口
近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票において示された充填可能期限は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）〔（ｳ）における表示〕
1．圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第 4）検査実施者の名称の符号

容 器 再 検 査 合 格 証 票
再検査有効期限
再 検 査 日

年
年

月
月

日
日

2．低充填サイクル圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第 4 の 2）
容器再検査合格証票（低充填サイクル車両専用）
再検査有効期限年月日
再 検 査 日年
月
日

検査実施者の名称の符号3．国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第 4 の 3）
容 器 再 検 査 合 格 証 票
再検査有効期限
再 検 査 月年
年

検査実施者の名称の符号

月
月

4．低充填サイクル国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第 4 の 4）
容器再検査合格証票（低充填サイクル車両専用）
再検査有効期限年月
再 検 査 月年
月

検査実施者の名称の符号（ｴ）国際相互承認容器則細目告示第 57 条に規定する容器再検査合格証票
が燃料充填口近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票において示された充填可能期限は、それぞれ審査当日以降の日付
新旧対照表
92 / 188新旧であること。
（参考）〔（ｴ）における表示〕
国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目
告示様式第 5）
容 器 再 検 査 合 格 証 票
再検査有効期限
再 検 査 月（3）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは①及び②の基準に適合するものとする。
（削除）

年
年

検査実施者の名称の符号月月（4）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。

① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、国際相互承認容器則細目告示
第 26 条第 3 号に規定する車載容器総括証票が燃料充填口近傍に貼付されていること。
なお、当該証票において示された充填可能期限及び検査有効期限は、それ
ぞれ審査当日以降の年月であること。
（参考）
国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 3）車 載 容 器 総 括 証 票
充填すべきガスの名称
充 填 可 能 期 限
年
最 高 充 填 圧 力 （ MFP）
公 称 使 用 圧 力 （ NWP）
検 査 有 効 期 限
年月

月

イ 容器再検査を受けたことのあるガス容器は、国際相互承認容器則細目告示
第 57 条に規定する容器再検査合格証票が燃料充填口近傍に貼付されていること。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票において示された充填可能期限は、それぞれ審査当日以降の年月であること。
（参考）
国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 5）

新旧対照表
93 / 188

新旧
容 器 再 検 査 合 格 証 票
再検査有効期限
再 検 査 月① ガス容器は、UN R110-03-S1 の 8.2.及び細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.1.1.に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
② ガス容器附属品は、UN R110-03-S1 の 8.3.及び細目告示別添 132「圧縮天然ガ
スを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添
132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.2.1.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
③ 細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器
附属品の技術基準」の 6.1.3.から 6.1.5.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料充塡口近
傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、
車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔③における表示例〕
1.国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の容器証票
容器証票
搭載者名称
搭載月
車台番号

年

月

2.国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器一覧証票
車載容器総括証票
容器の製造番号
12
3
4
充塡可能期限車台番号年

月

3.国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器総括証票
車載容器総括証票

新旧対照表
94 / 188

（新設）

（新設）

（新設）

年
年

月
月

検査実施者の名称の符号新充塡すべきガスの名称
充塡可能期限最高充塡圧力（MFP）
公称使用圧力（NWP）

旧年

月（4）液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは①及び②の基準に適合するものとする。
（削除）（5）液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。

① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、国際相互承認容器則細目告示
第 26 条第 4 号に規定する車載容器総括証票が燃料充填口近傍に貼付されていること。
なお、当該証票において示された充填可能期限及び検査有効期限は、それ
ぞれ審査当日以降の年月であること。
（参考）
国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 4）
車載容器総括証票
充填すべきガスの名称
内容積
充填可能期限供給圧力（SP）
公称使用圧力（NWP）
検査有効期限イ 容器再検査を受けたことのあるガス容器は、国際相互承認容器則細目告示
第 57 条に規定する容器再検査合格証票が燃料充填口近傍に貼付されていること。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票において示された充填可能期限は、それぞれ審査当日以降の年月であること。
（参考）
国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 5）
容器再検査合格証票
再検査有効期限年
再 検 査 月年

① ガス容器は、UN R110-03-S1 の 8.12.及び細目告示別添 133「液化天然ガスを燃

新旧対照表
95 / 188（新設）

検査実施者の名称の符号
月月

新料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.1.1.に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
② ガス容器附属品は、UN R110-03-S1 の 8.13.及び細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添
133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.2.1.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
③ 細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器
附属品の技術基準」の 6.1.3.から 6.1.5.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料充塡口近
傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、
車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔③における表示例〕
1.国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器の容器証票
容器証票
搭載者名称
搭載月
車台番号

年

月

2.国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器一覧証票
車載容器一覧証票
容器の製造番号
12
3
4
充塡可能期限車台番号年

月

3.国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器総括証票
車載容器総括証票
充塡すべきガスの名称
内容積充塡可能期限供給圧力（SP）
公称使用圧力（NWP）

年

月

新旧対照表
96 / 188

旧

（新設）

（新設）

新
7-25-13-1-2 書面等による審査
（削除）

（削除）

旧
7-25-13-1-2 書面等による審査（1）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは①及び②の基準に適合するものとする。
① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）に備える燃料装置にあっては、次に掲げる基準に適合すること。
ただし、7-25-1-1（3）①ア（ｴ）又は 7-25-1-1（3）①イ（ｴ）のガス容器を備える自動車にあっては、イに掲げるものを除く。
ア UN R134-00-S3（7.1.1.1.、7.1.1.3.から 7.1.6.に限る。
）に定める基準に適合すること。
イ 容器附属品は、各ガス容器に直接取付けられていること。
② 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車及び被牽引自動車に限る。
）にあっては、燃料装置が細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」に定める基準に適合すること。
③ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（乗車定員 11 人以上の自動車及び車両総重量が 2.8t を超える自動車に限る。
）にあっては、ガス容器及び容器附属品は、その最後部から車両最後部までの車両中心線に平行な水平距離が 300mm 以上である
位置に取付けられていること。
④ ガス容器について、国際相互承認に係る容器保安規則第 3 条第 1 号に定める基準に適合することが確認できる書面の提示があったときは、7-25-1-1（3）①ア（ｴ）の「国際相互承認に係る容器保安規則第 5 条及び第 11 条に規定する構造及び機能を有するもの」に適合するものとする。
⑤ 圧縮水素ガスを燃料とする二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車にあっては、燃料装置が UN R146-00（7.1.1.1.、7.1.1.3.から 7.2.2.3.までに限る。
）に定める基準に適合すること。
（2）ガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられているガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置又は試験成績書（写しをもって代えることができる。）により次に定める基準に適合することが明らかなガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（乗車定員 11 人以上の自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車、車両総重量 2.8t を超える自動車及びその新旧対照表
97 / 188

新

旧
形状が当該自動車の形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）にあっては、UN R137-01-S3（附則 3 に限る。
）に定める方法及び細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」3.1.2.4.及び 3.1.2.6.から 3.1.2.8.に定める方法により試験を行った結果、UN R134-01（7.2.1.から 7.2.3.までに限る。
）に適合すること。
② 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（乗車定員 11 人以上の自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車、車両総重量 2.8t を超える自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）にあっては、UN R34-03-S2（附則 4（2.7.2.
を除く。
）に限る。
）又は細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」3.2.に定める方法により試験を行った結果、UN R134-01（7.2.1.から 7.2.3.
までに限る。
）に適合すること。
この場合において、同別添 3.2.4.中「また、衝突後、できるだけ速やかに各部より車外に流出又は滴下する燃料の量を、5 分間測定する。圧縮水素ガスを燃料とする自動車においては、ガス容器内又はガス容器下流の最初の減圧弁の上流においてガスの圧力及び温度を、衝突を実施する直前と衝突 60 分後に測定する。」とあるのは「この場合において、測定方法は UN R134-01（附則 5 の 1.及び 2.に限る。
）に定める方法とする。
」と読み替えるものとする。
③ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）にあっては、UN R134-01（7.2.
に限る。
）に適合すること。
④ 圧縮水素ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する三輪自動車（乗車定員 10 人以上のもの及びその形状が当該自動車の形状に類するもの並びに車両総重量2.5t を超えるもの及びその形状が当該自動車の形状に類するものを除く。
）にあっては、UN R94-03-S1（附則 3 の 1.、3.及び 4.に限る。
）に定める方法及び UN
R134-01（附則 5 に限る。）に定める方法により試験を行った結果、UN R134-01（7.2.1.から 7.2.3.までに限る。
）に適合すること。
⑤ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（次の（a）から（i）までに掲げるものを除く。
）にあっては、UN R135-01-S2（5.5.2.に限る。
）に適合すること。
（a）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの（b）貨物の運送の用に供する自動車であって次のいずれにも該当しない
もの・前車軸中心と運転者席の着席基準点と前車軸中心線を含む平面と前車軸中心線を含む水平面とのなす角度が 22°より小さいもの
・運転者席の着席基準点から後車軸中心線を含む鉛直面までの水平距
離と運転者席の着席基準点から前車軸中心線を含む鉛直面までの水平距離の比が 1.30 未満のもの（c）車両総重量 3.5t を超える自動車（d）（a）から（c）の自動車の形状に類する自動車（e）二輪自動車
新旧対照表
98 / 188

新（1）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは②の基準に適合するものとする。
① 圧縮天然ガスを燃料とする自動車に備えるガス容器及びガス容器附属品は、次に定める基準に適合すること。
この場合において、当該基準の適合性は、様式 16 により審査するものとする。
ア ガス容器は、自動車に装着するガス容器の種類に応じ、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.2.1.又は 3.2.2.に定めるガス容器再試験の基準に適合すること。
イ ガス容器附属品は、ガス容器に装着する附属品の種類に応じ、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.2.1.又は 4.2.2.に定めるガス容器附属品再試験の基準に適合すること。
② 圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）に備える燃料装置は、UN R110-03-S1 の 18.
（18.1.8.2.、18.1.8.4.、18.3.4.から 18.3.6.まで、18.6.、18.7.1.1.、18.7.2.1.、
18.7.9.、8.9.2.、18.12.及び 18.13.を除く。
）に定める基準に適合するものであること。
ただし、UN R110-03-S1 の 6.1.（配管に係る規定に限る。
）並びに 8.1.及び 8.3.
から 8.11.まで（ガス容器、ガス容器附属品及びガス容器附属品と構造上一体となっているものに係る規定を除く。
）に適合するものであるときは、UN R110-03-S1

旧（f）側車付二輪自動車（g）三輪自動車（h）大型特殊自動車（i）被牽引自動車
ただし、次に掲げる自動車にあっては、UN R135-00-S1 に適合するものであればよい。
ア 令和 5 年 1 月 19 日以前に製作された自動車
イ 令和 5 年 1 月 20 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 5 年 1 月 19 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車（ｲ）令和 5 年 1 月 20 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車であって、令和 5 年 1 月 19 日以前の型式指定
自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車と運転者室及び客室を取囲む部分（乗員保護装置を含む。）のポールとの側面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの（3）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものはこの基準に適合するものとする。
（新設）

新旧対照表
99 / 188① UN R110-03-S1 の 18.（18.1.8.2.、18.1.8.4.、18.3.4.から 18.3.6.まで、18.6.、
18.7.1.1.、18.7.2.1.、18.7.9.、18.9.2.、18.12.及び 18.13.を除く。
）に定める基準に適合するものであること。

ただし、UN R110-03-S1 の 6.1.（配管に係る規定に限る。
）並びに 8.1.及び 8.3.
から 8.11.まで（ガス容器、附属品及び附属品と構造上一体となっているものに係る規定を除く。
）に適合するものであるときは、UN R110-03-S1 の 18.1.2.は適新の 18.1.2.は適用しない。
（2）液化天然ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。

旧
用しない。
（4）液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものはこの基準に適合するものとする。
（新設）

この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは②の基準に適合するものとする。
① 液化天然ガスを燃料とする自動車に備えるガス容器及びガス容器附属品は、次に定める基準に適合すること。
この場合において、当該基準の適合性は、様式 16 により審査するものとする。
ア ガス容器は、自動車に装着するガス容器の種類に応じ、細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.2.1.又は 3.2.2.に定めるガス容器再試験の基準に適合すること。
イ ガス容器附属品は、ガス容器に装着する附属品の種類に応じ、細目告示別
添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.2.1.又は 4.2.2.に定めるガス容器附属品再試験の基準に適合すること。
② 液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動① UN R110-03-S1 の 18.（18.1.8.1.、18.1.8.4.、18.3.1.から 18.3.3.まで、18.5.、
車及び被牽引自動車を除く。）に備える燃料装置は、UN R110-03-S1 の 18.
18.7.1.（18.7.1.1.を除く。）、18.7.2.（18.7.2.1.を除く。）、18.8.3.、18.8.7.1.、（18.1.8.1.、18.1.8.4.、18.3.1.から 18.3.3.まで、18.5.、18.7.1.（18.7.1.1.
18.9.1.、18.10.3.及び 18.10.4.を除く。
）に定める基準に適合するものであるこを除く。
）、18.7.2.（18.7.2.1.を除く。
）、18.8.3.、18.8.7.1.、18.9.1.、18.10.3.
と。
及び 18.10.4.を除く。
）に定める基準に適合するものであること。
ただし、UN R110-03-S1 の 6.1.（配管に係る規定に限る。
）並びに 8.1.及び 8.13.
ただし、UN R110-03-S1 の 6.1.（配管に係る規定に限る。
）並びに 8.1.及び 8.13.
から 8.22.まで（ガス容器、ガス容器附属品及びガス容器附属品と構造上一体とから 8.22.まで（ガス容器、附属品及び附属品と構造上一体となっているものになっているものに係る規定を除く。
）に適合するものであるときは、UN R110-03-S1
係る規定を除く。
）に適合するものであるときは、UN R110-03-S1 の 18.1.2.は適の 18.1.2.は適用しない。
用しない。
（削除）
（5）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（2）の基準にかかわらず次に掲げるものであればよい。
（細目告示第 98 条第 5 項
関係）① ガス容器及び容器附属品は、その最前端部から車両前端部までの車両中心線に平行な水平距離が 420mm 以上であり、かつ、その最後端部から車両後端部までの
車両中心線に平行な水平距離が 300mm 以上である位置に取付けられていること。
② ガス容器の取付部は、通常使用される圧力の中で最も高い圧力でガス容器を充填した状態において、走行方向の±196m/s2 の加速度により、破断しないものであること。
この場合において、加速度に係る要件への適合性は、計算による方法により又は自動車製作者により証明されるものであること。
7-25-14～7-25-16（略）7-25-14～7-25-16（略）7-25-17 従前規定の適用⑬
7-25-17 従前規定の適用⑬
新旧対照表
100 / 188

新
次に掲げる自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの
及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものに限る。）
については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 13 条第 23 項関係）①～④（略）
7-25-17-1 性能要件
7-25-17-1-1 視認等による審査（1）高圧ガスを燃料とする自動車（（3）、（4）及び（5）に掲げる自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。

旧
次に掲げる自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの
及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものに限る。）
については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 13 条第 23 項関係）①～④（略）
7-25-17-1 性能要件
7-25-17-1-1 視認等による審査（1）高圧ガスを燃料とする自動車（（3）、（4）及び（5）に掲げる自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 1 項関係、細目告示第 98 条第1 項関係）

この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは②ア及びイ又は③ア及びイに掲げる基準に適合するものとする。
① 高圧ガスを燃料とする自動車に備えるガス容器（②及び③に掲げるものを除く。）は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア～イ（略）② 圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車に限る。
）に備える燃料装置は、次に定める基準に適合すること。
ア ガス容器は、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.1.2.
に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.2.2.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
ウ 細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」6.1.3.から 6.1.5.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料
充塡口近傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の新旧対照表
101 / 188

① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア～イ（略）（新設）

新
記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔②ウにおける表示例〕
1.圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の容器証票

旧

容器証票
搭載者名称
搭載月
車台番号

年

月

日

2.圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器一覧証票
車載容器一覧証票
容器の記号及び番号
附属品の記号及び番号
12
3
4
充塡可能期限
車台番号

年

月

日

3.圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器総括証票
車載容器総括証票
充塡すべきガスの名称
搭載容器本数充塡可能期限最高充塡圧力
車台番号

年

月

日

③ 液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車に限る。
）に備える燃料装置は、次に定める基準に適合すること。
ア ガス容器は、細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.1.2.
に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.2.2.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
ウ 細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 6.1.3.から 6.1.5.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
新旧対照表
102 / 188（新設）

新
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料
充塡口近傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔③ウにおける表示例〕
1.液化天然ガス自動車燃料装置用容器の容器証票

旧

容器証票
搭載者名称
搭載月
車台番号

年

月

日

2.液化天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器一覧証票
車載容器一覧証票
容器の記号及び番号
附属品の記号及び番号
12
3
4
充塡可能期限
車台番号

年

月

日

3.液化天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器総括証票
車載容器総括証票
充塡すべきガスの名称
搭載容器本数充塡可能期限最高充塡圧力車台番号④～⑯（略）（2）（略）（3）7-25-1-1（3）に同じ。

（削除）

年

月

日

②～⑭（略）（2）（略）（3）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）容器保安規則第 7 条及び第 17 条に規定する構造及び機能を有するもの。
新旧対照表
103 / 188

新旧（ｲ）高圧ガス保安法第 45 条又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33 第 2 項
において準用する場合を含む。）に規定する刻印又は標章の掲示が当該容器になされているもの。
なお、当該刻印又は標章において示された充填可能期限及び容器検査に合格した年月の前月の末日（年月日の表示があるものは、年月日の前日）から起算して次表の区分に応じた容器再検査までの期間を加えた日は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
容器の種類
圧縮水素自動車燃料装置
用容器
国際圧縮水素自動車燃料装置用容器

容器検査合格後
の経過年数
4 年以下
4 年超
4 年 1 月以下
4 年 1 月超

容器再検査
までの期間
4年
2年2月
4年1月
2年3月

（ｳ）容器則細目告示第 1 条第 2 項第 3 号に規定する車載容器総括証票が
燃料充填口近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された充填可能期限及び検査有効期限
は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）〔（ｳ）における表示〕
1.圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第 3）
車 載 容 器 総 括 証 票
充填すべきガスの名称
搭載容器本数
充填可能期限年
検査有効期限年
最高充填圧力車 台 番 号

月月日
日

2.低充填サイクル圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第3 の 2）
車載容器総括証票（低充填サイクル車両専用）
充填すべきガスの名称
搭載容器本数
充填可能期限年月
検査有効期限年月
最高充填圧力車 台 番 号日日

3.国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第 3 の 3）
車 載 容 器 総 括 証 票
充填すべきガスの名称
搭載容器本数
充填可能期限年

新旧対照表
104 / 188月

新旧
検査有効期限最高充填圧力車 台 番 号

年月

4.低充填サイクル国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示
様式第 3 の 4）
車載容器総括証票（低充填サイクル車両専用）
充填すべきガスの名称
搭載容器本数
充填可能期限年月
検査有効期限年月
最高充填圧力車 台 番 号（ｴ）国際相互承認に係る容器保安規則（平成 28 年経済産業省令第 82 号）
第 5 条及び第 11 条に規定する構造及び機能を有するものであって、
UN R134-00-S3 の 7.1.1.2.又は UN R146-00 の 7.1.1.2.に適合するもの。
なお、国際相互承認容器則細目告示第 26 条に規定する車載容器総括証票が燃料充填口近傍に貼付されている場合にあっては、当該証票において示された充填可能期限及び検査有効期限は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）〔（ｴ）における表示〕
国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目
告示様式第 3）車 載 容 器 総 括 証 票
充填すべきガスの名称
充 填 可 能 期 限
年
最 高 充 填 圧 力 （ MFP）
公 称 使 用 圧 力 （ NWP）
検 査 有 効 期 限
年月

月

イ 容器再検査を受けたことがあるガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）容器保安規則第 26 条及び第 29 条に規定する構造及び機能を有するもの。
（ｲ）高圧ガス保安法第 49 条に規定する刻印又は標章の掲示が当該容器になされているもの。
なお、当該刻印又は標章において示された容器再検査に合格した年月の前月の末日（年月日の表示があるものは、年月日の前日）から起算してア（ｲ）の表の区分に応じた容器再検査までの期間を加えた日は、審査当日以降の日付であること。
（ｳ）容器則細目告示第 32 条に規定する容器再検査合格証票が燃料充填口
新旧対照表
105 / 188

新

旧
近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票において示された充填可能期限は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）〔（ｳ）における表示〕
1.圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第 4）検査実施者の名称の符号

容 器 再 検 査 合 格 証 票
再検査有効期限
再 検 査 日

年
年

月
月

日
日

2.低充填サイクル圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第4 の 2）
容器再検査合格証票（低充填サイクル車両専用）
再検査有効期限年月日
再 検 査 日年
月
日

検査実施者の名称の符号3.国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第 4 の 3）
容 器 再 検 査 合 格 証 票
再検査有効期限
再 検 査 月年
年

検査実施者の名称の符号

月
月

4.低充填サイクル国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第 4 の 4）
容器再検査合格証票（低充填サイクル車両専用）
再検査有効期限年月
再 検 査 月年
月

検査実施者の名称の符号（ｴ）国際相互承認容器則細目告示第 57 条に規定する容器再検査合格証票
が燃料充填口近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票において示された充填可能期限は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）〔（ｴ）における表示〕
国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目
告示様式第 5）
容 器 再 検 査 合 格 証 票
再検査有効期限
再 検 査 月新旧対照表
106 / 188

年
年

月
月

検査実施者の名称の符号新（4）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。

旧（4）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 5 項関係、細目告示第 98 条第 6 項関係）

この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは①及び②の基準に適合するものとする。
（削除）① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、国際相互承認容器則細目告示
第 26 条第 3 号に規定する車載容器総括証票が燃料充填口近傍に貼付されていること。
なお、当該証票において示された充填可能期限及び検査有効期限は、それ
ぞれ審査当日以降の年月であること。
（参考）
国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 3）
車載容器総括証票
充填すべきガスの名称
充填可能期限最高充填圧力（MFP）
公称使用圧力（NWP）
検査有効期限年月

年

月

イ 容器再検査を受けたことのあるガス容器は、国際相互承認容器則細目告示
第 57 条に規定する容器再検査合格証票が燃料充填口近傍に貼付されていること。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票において示された充填可能期限は、それぞれ審査当日以降の年月であること。
（参考）
国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 5）
容器再検査合格証票
再検査有効期限年
再 検 査 月年

① ガス容器は、UN R110-04-S2 の 8.2.及び細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.1.1.に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
新旧対照表
107 / 188

（新設）

検査実施者の名称の符号
月月

新② ガス容器附属品は、UN R110-04-S2 の 8.3.又は細目告示別添 132「圧縮天然ガ
スを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添
132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.2.1.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
③ 細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器
附属品の技術基準」の 6.1.3.から 6.1.5.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料充塡口近
傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、
車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔③における表示例〕
1.国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の容器証票

旧
（新設）

（新設）

容器証票
搭載者名称
搭載月
車台番号

年

月

2.国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器一覧証票
車載容器一覧証票
容器の製造番号
12
3
4
充塡可能期限車台番号年

月

3.国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器総括証票
車載容器総括証票
充塡すべきガスの名称
充塡可能期限最高充塡圧力（MFP）
公称使用圧力（NWP）

年月（5）液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。

（5）液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 6 項関係、細目告示第 98 条第 7 項関係）

新旧対照表
108 / 188新
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは①及び②に掲げるそれぞれの基準に適合するものとする。
（削除）

旧① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、国際相互承認容器則細目告示
第 26 条第 4 号に規定する車載容器総括証票が燃料充填口近傍に貼付されていること。
なお、当該証票において示された充填可能期限及び検査有効期限は、それ
ぞれ審査当日以降の年月であること。
（参考）
国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 4）
車載容器総括証票
充填すべきガスの名称
内容積
充填可能期限供給圧力（SP）
公称使用圧力（NWP）
検査有効期限イ 容器再検査を受けたことのあるガス容器は、国際相互承認容器則細目告示
第 57 条に規定する容器再検査合格証票が燃料充填口近傍に貼付されていること。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票において示された充填可能期限は、それぞれ審査当日以降の年月であること。
（参考）
国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 5）
容器再検査合格証票
再検査有効期限年
再 検 査 月年

① ガス容器は、UN R110-04-S2 の 8.12.及び細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.1.1.に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
② ガス容器附属品は、UN R110-04-S2 の 8.13.及び細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添
133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基

新旧対照表
109 / 188

（新設）

（新設）

検査実施者の名称の符号
月月

新準」の 5.2.1.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
③ 細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器
附属品の技術基準」の 6.1.3.から 6.1.5.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料充塡口近
傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、
車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔③における表示例〕
1.国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器の容器証票

旧
（新設）

容器証票
搭載者名称
搭載月
車台番号

年

月

2.国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器一覧証票
車載容器一覧証票
容器の製造番号
12
3
4
充塡可能期限車台番号年

月

3.国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器総括証票
車載容器総括証票
充塡すべきガスの名称
内容積充塡可能期限供給圧力（SP）
公称使用圧力（NWP）

年

月

7-25-17-1-2 書面等による審査（1）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは②及び③の基準に適合するものとする。

7-25-17-1-2 書面等による審査（1）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは①及び②の基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 3 項関係、細目告示第 98 条第 3 項関係）

新旧対照表
110 / 188

新
① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。）に備えるガス容器及びガス容器附属品は、次に定める基準に適合すること。
この場合において、当該基準の適合性は、様式 16 により審査するものとする。
ア ガス容器は、自動車に装着するガス容器の種類に応じ、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.3.又は 3.4.に定めるガス容器再試験の基準に適合すること。
イ ガス容器附属品は、ガス容器に装着する附属品の種類に応じ、細目告示別
添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.3.又は 4.4.に定めるガス容器附属品再試験の基準に適合すること。
② 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）に備える燃料装置にあっては、
UN R134-01-S1 の 7.1.から 7.1.6.までに定める基準に適合すること。

（削除）
（削除）
③～⑤（略）⑥ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車に限る。
）に備える燃料装置にあっては、UN R146-00 の 7.に定める基準に適合すること。
（2）（略）（3）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは②の基準に適合するものとする。
① 圧縮天然ガスを燃料とする自動車に備えるガス容器及びガス容器附属品は、次に定める基準に適合すること。
この場合において、当該基準の適合性は、様式 16 により審査するものとする。
ア ガス容器は、自動車に装着するガス容器の種類に応じ、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.2.1.又は 3.2.2.に定めるガス容器再試験の基準に適合すること。
イ ガス容器附属品は、ガス容器に装着する附属品の種類に応じ、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.2.1.又は 4.2.2.に定めるガス容器附属品再試験の基準に適

旧（新設）① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）に備える燃料装置にあっては、次に掲げる基準に適合すること。
ただし、7-25-1-1（3）①ア（ｴ）又は 7-25-1-1（3）①イ（ｴ）のガス容器を備える自動車にあっては、イに掲げるものを除く。
ア UN R134-00-S3（7.1.1.1.、7.1.1.3.から 7.1.6.に限る。
）に定める基準に適合すること。
イ 容器附属品は、各ガス容器に直接取付けられていること。
②～④（略）⑤ 圧縮水素ガスを燃料とする二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車にあっては、燃料装置が UN R146-00（7.1.1.1.、7.1.1.3.から 7.2.2.3.までに限る。
）に定める基準に適合すること。
（2）（略）（3）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものはこの基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目
告示第 20 条第 5 項関係、細目告示第 98 条第 6 項関係）
（新設）

新旧対照表
111 / 188新
旧
合すること。
② 圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動① UN R110-04-S2 の 18.（18.1.8.2.、18.1.8.4.、18.3.4.から 18.3.6.まで、18.6.、
車及び被牽引自動車を除く。）に備える燃料装置は、UN R110-04-S2 の 18.
18.7.1.1.、18.7.2.1.、18.7.9.、18.9.2.、18.12.及び 18.13.を除く。
）に定め（18.1.8.2.、18.1.8.4.、18.3.4.から 18.3.6.まで、18.6.、18.7.1.1.、18.7.2.1.、
る基準に適合するものであること。
18.7.9.、8.9.2.、18.12.及び 18.13.を除く。
）に定める基準に適合するものであること。
ただし、UN R110-04-S2 の 6.1.（配管に係る規定に限る。
）並びに 8.1.及び 8.3.
ただし、UN R110-04-S2 の 6.1.（配管に係る規定に限る。
）並びに 8.1.及び 8.3.
から 8.11.まで（ガス容器、ガス容器附属品及びガス容器附属品と構造上一体とから 8.11.まで（ガス容器、附属品及び附属品と構造上一体となっているものになっているものに係る規定を除く。
）に適合するものであるときは、UN R110-04-S2
係る規定を除く。
）に適合するものであるときは、UN R110-04-S2 の 18.1.2.は適の 18.1.2.は適用しない。
用しない。
（4）液化天然ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等 （4）液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法に
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないもより審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
のとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは②の基準に適合するものとする。
傷のないものはこの基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目
告示第 20 条第 6 項関係、細目告示第 98 条第 7 項関係）
① 液化天然ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車並びに被牽引自動車を除（新設）
く。
）に備えるガス容器及びガス容器附属品は、次に定める基準に適合すること。
この場合において、当該基準の適合性は、様式 16 により審査するものとする。
ア ガス容器は、自動車に装着するガス容器の種類に応じ、細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.2.1.又は 3.2.2.に定めるガス容器再試験の基準に適合すること。
イ ガス容器附属品は、ガス容器に装着する附属品の種類に応じ、細目告示別
添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.2.1.又は 4.2.2.に定めるガス容器附属品再試験の基準に適合すること。
② 液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動① UN R110-04-S2 の 18.（18.1.8.1.、18.1.8.4.、18.3.1.から 18.3.3.まで、18.5.、
車及び被牽引自動車を除く。）に備える燃料装置は、UN R110-04-S2 の 18.
18.7.1.（18.7.1.1.を除く。）、18.7.2.（18.7.2.1.を除く。）、18.8.3.、18.8.7.1.、（18.1.8.1.、18.1.8.4.、18.3.1.から 18.3.3.まで、18.5.、18.7.1.（18.7.1.1.
18.9.1.、18.10.3.及び 18.10.4.を除く。
）に定める基準に適合するものであるこを除く。
）、18.7.2.（18.7.2.1.を除く。
）、18.8.3.、18.8.7.1.、18.9.1.、18.10.3.
と。
及び 18.10.4.を除く。
）に定める基準に適合するものであること。
ただし、UN R110-04-S2 の 6.1.（配管に係る規定に限る。
）並びに 8.1.及び 8.13.
ただし、UN R110-04-S2 の 6.1.（配管に係る規定に限る。
）並びに 8.1.及び 8.13.
から 8.22.まで（ガス容器、ガス容器附属品及びガス容器附属品と構造上一体とから 8.22.まで（ガス容器、附属品及び附属品と構造上一体となっているものになっているものに係る規定を除く。
）に適合するものであるときは、UN R110-04-S2
係る規定を除く。
）に適合するものであるときは、UN R110-04-S2 の 18.1.2.は適の 18.1.2.は適用しない。
用しない。
（5）
（略）
（5）
（略）
7-25-18 従前規定の適用⑭
7-25-18 従前規定の適用⑭
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告新旧対照表
112 / 188

新旧示第 13 条第 24 項関係）①～④（略）
7-25-18-1 性能要件
7-25-18-1-1 視認等による審査（1）7-25-1-1（1）に同じ。
（2）7-25-1-1（2）に同じ。
（3）7-25-1-1（3）に同じ。
（4）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは①及び②の基準に適合するものとする。
① ガス容器は、UN R110-04-S2 又は UN R110-05 の 8.2.及び細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の3.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.1.1.に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
② ガス容器附属品は、UN R110-04-S2 又は UN R110-05 の 8.3.又は細目告示別添
132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.2.1.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
③ 細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器
附属品の技術基準」の 6.1.3.から 6.1.5.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料充塡口近
傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、
車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔③における表示例〕
1.国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の容器証票

示第 13 条第 24 項関係）①～④（略）
7-25-18-1 性能要件
7-25-18-1-1 視認等による審査
7-25-1-1 に同じ。
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

容器証票

新旧対照表
113 / 188

新

旧

搭載者名称
搭載月
車台番号

年

月

2.国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器一覧証票
車載容器一覧証票
容器の製造番号
12
3
4
充塡可能期限車台番号年

月

3.国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器総括証票
車載容器総括証票
充塡すべきガスの名称
充塡可能期限最高充塡圧力（MFP）
公称使用圧力（NWP）

年月（5）液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは①及び②の基準に適合するものとする。
① ガス容器は、UN R110-04-S2 又は UN R110-05 の 8.12.及び細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の3.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.1.1.に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
② ガス容器附属品は、UN R110-04-S2 又は UN R110-05 の 8.13.及び細目告示別添
133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.2.1.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
③ 細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器
附属品の技術基準」の 6.1.3.から 6.1.5.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料

（新設）

新旧対照表
114 / 188

新装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料充塡口近
傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、
車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔③における表示例〕
1.国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器の容器証票

旧

容器証票
搭載者名称
搭載月
車台番号

年

月

2.国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器一覧証票
車載容器一覧証票
容器の製造番号
12
3
4
充塡可能期限車台番号年

月

3.国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器総括証票
車載容器総括証票
充塡すべきガスの名称
内容積充塡可能期限供給圧力（SP）
公称使用圧力（NWP）

7-25-18-1-2 書面等による審査（1）7-25-1-2（1）に同じ。

（削除）

年

月

7-25-18-1-2 書面等による審査（1）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは①及び②の基準に適合するものとする。
① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）に備える燃料装置にあっては、次に掲げる基準に適合すること。
ただし、7-25-1-1（3）①ア（ｴ）又は 7-25-1-1（3）①イ（ｴ）のガス容器を備える自動車にあっては、イに掲げるものを除く。
ア UN R134-01（7.1.1.1.、7.1.1.3.から 7.1.6.に限る。
）に定める基準に適
新旧対照表
115 / 188

新

（削除）
（削除）
（削除）
（削除）
（削除）
（2）7-25-1-2（2）に同じ。

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

旧
合すること。
イ 7-25-1-2（1）イに同じ。
② 7-25-1-2（1）②に同じ。
③ 7-25-1-2（1）③に同じ。
④ 7-25-1-2（1）④に同じ。
⑤ 7-25-1-2（1）⑤に同じ。
⑥ 7-25-1-2（1）⑥に同じ。
（2）ガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられているガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置又は試験成績書（写しをもって代えることができる。）により次に定める基準に適合することが明らかなガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（次に掲げるものを除く。）にあっては、UN
R137-02-S1（附則 3 に限る。
）に定める方法及び細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」3.1.2.4.及び 3.1.2.6.から 3.1.2.8.に定める方法により試験を行った結果、UN R134-01-S1（7.2.1.から 7.2.3.までに限る。
）に適合すること。
ア 7-25-1-2（2）①アに同じ。
イ 7-25-1-2（2）①イに同じ。
ウ 7-25-1-2（2）①ウに同じ。
エ 7-25-1-2（2）①エに同じ。
② 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人未満の自動車（車両総重量 3.5t を超えるものを除く。
）及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車並びに貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5t を超えるものを除く。
）に限る。
）にあっては、UN R153-00-S1 の 5.2.1.（5.2.1.1.
及び 5.2.1.2.を除く。
）に適合すること。
③ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）にあっては、UN R134-01（7.2.
に限る。
）に適合すること。
④ 圧縮水素ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する三輪自動車（乗車定員 10 人以上のもの及びその形状が当該自動車の形状に類するもの並びに車両総重量3.5t を超えるもの及びその形状が当該自動車の形状に類するものを除く。
）にあっては、UN R94-04（附則 3 の 1.、3.及び 4.に限る。
）に定める方法及び UN R134-01（附則 5 に限る。
）に定める方法により試験を行った結果、UN R134-01（7.2.1.
から 7.2.3.までに限る。
）に適合すること。
⑤ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（次の（a）から（i）までに掲げるものを除
新旧対照表
116 / 188

新（3）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは②の基準に適合するものとする。
① 圧縮天然ガスを燃料とする自動車に備えるガス容器及びガス容器附属品は、次に定める基準に適合すること。
この場合において、当該基準の適合性は、様式 16 により審査するものとする。
ア ガス容器は、自動車に装着するガス容器の種類に応じ、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.2.1.又は 3.2.2.に定めるガス容器再試験の基準に適合すること。
イ ガス容器附属品は、ガス容器に装着する附属品の種類に応じ、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.2.1.又は 4.2.2.に定めるガス容器附属品再試験の基準に適合すること。
② 圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）に備える燃料装置は、
UN R110-04-S2 又は UN R110-05の 18.（18.1.8.2.、18.1.8.4.、18.3.4.から 18.3.6.まで、18.6.、18.7.1.1.、
18.7.2.1.、18.7.9.、8.9.2.、18.12.及び 18.13.を除く。
）に定める基準に適合するものであること。
ただし、UN R110-04-S2 又は UN R110-05 の 6.1.（配管に係る規定に限る。
）並びに 8.1.及び 8.3.から 8.11.まで（ガス容器、ガス容器附属品及びガス容器附属品と構造上一体となっているものに係る規定を除く。）に適合するものであるときは、UN R110-04-S2 又は UN R110-05 の 18.1.2.は適用しない。

旧く。
）にあっては、UN R135-01-S2（5.5.2.に限る。
）に適合すること。
（a）7-25-1-2（2）⑤（a）に同じ。
（b）7-25-1-2（2）⑤（b）に同じ。
（c）7-25-1-2（2）⑤（c）に同じ。
（d）7-25-1-2（2）⑤（d）に同じ。
（e）7-25-1-2（2）⑤（e）に同じ。
（f）7-25-1-2（2）⑤（f）に同じ。
（g）7-25-1-2（2）⑤（g）に同じ。
（h）7-25-1-2（2）⑤（h）に同じ。
（i）7-25-1-2（2）⑤（i）に同じ。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、UN R135-00-S1 に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 13 条第 12 項関係）
ア 7-25-1-2（2）⑤アに同じ。
イ 7-25-1-2（2）⑤イに同じ。
（3）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものはこの基準に適合するものとする。
（新設）

新旧対照表
117 / 188

① UN R110-04-S2 の 18.（18.1.8.2.、18.1.8.4.、18.3.4.から 18.3.6.まで、18.6.、
18.7.1.1.、18.7.2.1.、18.7.9.、18.9.2.、18.12.及び 18.13.を除く。
）に定める基準に適合するものであること。

ただし、UN R110-04-S2 の 6.1.（配管に係る規定に限る。
）並びに 8.1.及び 8.3.
から 8.11.まで（ガス容器、附属品及び附属品と構造上一体となっているものに係る規定を除く。
）に適合するものであるときは、UN R110-04-S2 の 18.1.2.は適
用しない。

新
（4）液化天然ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。

旧（4）液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものはこの基準に適合するものとする。
（新設）

この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは②の基準に適合するものとする。
① 液化天然ガスを燃料とする自動車に備えるガス容器及びガス容器附属品は、次に定める基準に適合すること。
この場合において、当該基準の適合性は、様式 16 により審査するものとする。
ア ガス容器は、自動車に装着するガス容器の種類に応じ、細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.2.1.又は 3.2.2.に定めるガス容器再試験の基準に適合すること。
イ ガス容器附属品は、ガス容器に装着する附属品の種類に応じ、細目告示別
添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.2.1.又は 4.2.2.に定めるガス容器附属品再試験の基準に適合すること。
② 液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動① UN R110-04-S2 の 18.（18.1.8.1.、18.1.8.4.、18.3.1.から 18.3.3.まで、18.5.、
車及び被牽引自動車を除く。
）に備える燃料装置は、
UN R110-04-S2 又は UN R110-05
18.7.1.（18.7.1.1.を除く。）、18.7.2.（18.7.2.1.を除く。）、18.8.3.、18.8.7.1.、の 18.（18.1.8.1.、18.1.8.4.、18.3.1.から 18.3.3.まで、18.5.、18.7.1.
18.9.1.、18.10.3.及び 18.10.4.を除く。
）に定める基準に適合するものであるこ（18.7.1.1.を除く。）、18.7.2.（18.7.2.1.を除く。）、18.8.3.、18.8.7.1.、と。
18.9.1.、18.10.3.及び 18.10.4.を除く。
）に定める基準に適合するものであること。
ただし、UN R110-04-S2 又は UN R110-05 の 6.1.（配管に係る規定に限る。
）並
ただし、UN R110-04-S2 の 6.1.（配管に係る規定に限る。
）並びに 8.1.及び 8.13.
びに 8.1.及び 8.13.から 8.22.まで（ガス容器、ガス容器附属品及びガス容器附から 8.22.まで（ガス容器、附属品及び附属品と構造上一体となっているものに属品と構造上一体となっているものに係る規定を除く。）に適合するものである
係る規定を除く。
）に適合するものであるときは、UN R110-04-S2 の 18.1.2.は適ときは、UN R110-04-S2 又は UN R110-05 の 18.1.2.は適用しない。
用しない。
（5）
（略）
（5）
（略）
7-26 電気装置
7-26 電気装置
7-26-1 性能要件
7-26-1 性能要件
7-26-1-1（略）7-26-1-1（略）7-26-1-2 書面等による審査
7-26-1-2 書面等による審査
7-26-1-2-1 書面等による審査（装置関係）
7-26-1-2-1 書面等による審査（装置関係）
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車を除く。
）の電気装 （2）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車を除く。
）の電気装
置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員
置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、（1）の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、（1）②の基準に適合するものであればよい。
（細目告示第 99 条第 7 項第 1 号関係）③の基準に適合するものであればよい。
（細目告示第 99 条第 7 項第 1 号関係）①～②（略）①～②（略）
7-26-1-2-2 書面等による審査（衝突関係）
7-26-1-2-2 書面等による審査（衝突関係）
新旧対照表
118 / 188新（1）～（2）（略）（3）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（1）①から⑥まで及び⑨の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがない
よう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
（保安基準第 17 条の 2 第6 項関係、細目告示第 99 条第 10 項関係）①～③（略）（参考図）

旧（1）～（2）（略）（3）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（1）①から⑥まで及び⑨の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがない
よう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
（保安基準第 17 条の 2 第6 項関係、細目告示第 99 条第 10 項関係）①～③（略）（参考図）

7-26-2～7-26-15（略）7-26-16 従前規定の適用⑫
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 32 項）①～④（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
7-26-16-1 性能要件
7-26-16-1-1（略）7-26-16-1-2 書面等による審査（1）電力により作動する原動機を有する自動車（大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査

7-26-2～7-26-15（略）7-26-16 従前規定の適用⑫
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 32 項）①～④（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
7-26-16-1 性能要件
7-26-16-1-1（略）7-26-16-1-2 書面等による審査（1）電力により作動する原動機を有する自動車（大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査

新旧対照表
119 / 188

新したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車を除く。
）の原動機用蓄電池は、UN R100-02-S4 の 6.（6.4.を除く。）に適合するものであること。
この場合において、7-26-1-2-1（2）の自動車にあっては、②の基準に適合するものであればよい。

旧
したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車を除く。
）の原動機用蓄電池は、UN R100-02-S4 の 6.（6.4.を除く。）に適合するものであること。
この場合において、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがないよ
う確実に取付けられている原動機用蓄電池は、UN R100-02-S4 の 6.2.、6.3.及び6.10.に適合するものとする。
また、7-26-1-2-1（2）の自動車にあっては、②の基準に適合するものであればよい。
② 7-26-20-1-2（1）③に同じ。
② 7-26-1-2-2（1）③に同じ。
（2）（1）①に規定する UN R100-02-S4 の 6.は、次に掲げる審査方法とすることができる。 （新設）
① 自動車の振動等により移動し又は損傷することがないよう確実に取付けられている原動機用蓄電池は、UN R100-02-S4 の 6.2.、6.3.及び 6.10.に適合するものとする。
② 国際連合危険物輸送勧告の試験基準に適合している原動機用蓄電池（リチウムイオン蓄電池に限る。
）は、UN R100-02-S4 の 6.2.、6.3.、6.6.及び 6.7. に適合するものとする。
（3）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪 （2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員へ
突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造にの傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するもの
関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するもの
でなければならない。
でなければならない。
①～⑧（略）①～⑧（略）⑨ 原動機用蓄電池は、UN R100-02-S4 の 6.4.の基準に適合すること。
⑨ 原動機用蓄電池は、UN R100-02-S4 の 6.4.の基準に適合すること。
（削除）
この場合において、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがないよ
う確実に取付けられている原動機用蓄電池は、UN R100-02-S4 の 6.4.1.に適合するものとする。
（4）（3）⑨に規定する UN R100-02-S4 の 6.4.は、次に掲げる審査方法とすることができ （新設）る。
① 自動車の振動等により移動し又は損傷することがないよう確実に取付けられている原動機用蓄電池は、UN R100-02-S4 の 6.4.1.に適合するものとする。
② 6.4.2.が適用される自動車に備える原動機用蓄電池パックは、その最前端部から車両前端までの車両中心線に平行な水平距離が 420mm 以上及びその最後端部から車両後端までの車両中心線に平行な水平距離が 300mm 以上の位置にあるもの
は、UN R100-02-S4 の 6.4.2.に適合するものとする。
（5）～（6）（略）（3）～（4）（略）
7-26-17～7-26-19（略）7-26-17～7-26-19（略）7-26-20 従前規定の適用⑯
7-26-20 従前規定の適用⑯
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車
新旧対照表
120 / 188

新については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 36 項関係）①～⑤（略）
7-26-20-1 性能要件
7-26-20-1-1（略）7-26-20-1-2 書面等による審査（1）～（3）（略）（4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（2）①から⑤まで及び⑧の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがない
よう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
（保安基準第 17 条の 2 第6 項関係、細目告示第 99 条第 10 項関係）①～③（略）（参考図）

旧については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 36 項関係）①～⑤（略）
7-26-20-1 性能要件
7-26-20-1-1（略）7-26-20-1-2 書面等による審査（1）～（3）（略）（4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（2）①から⑤まで及び⑧の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがない
よう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
（保安基準第 17 条の 2 第6 項関係、細目告示第 99 条第 10 項関係）①～③（略）（参考図）

7-27～7-36（略）7-27～7-36（略）7-37 突入防止装置
7-37-1 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにこれらの自動車に牽引される後車輪が1 個の被牽引自動車、後車輪が 1 個の三輪自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラ
を除く。）、牽引自動車を除く。
）の後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自7-37 突入防止装置
7-37-1 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにこれらの自動車に牽引される後車輪が1 個の被牽引自動車、後車輪が 1 個の三輪自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラ
を除く。）、牽引自動車を除く。
）の後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自新旧対照表
121 / 188

新
旧動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状
動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、7-37-2 の基準に適合する突入防止装置を 7-37-3 の基準に適合するよう備え等に関し、7-37-2 の基準に適合する突入防止装置を 7-37-3 の基準に適合するよう備えなければならない。
なければならない。
ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものと突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものとして次に掲げる要件に適合する自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 18 条
して次に掲げる要件に適合する自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 18 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 24 条第 2 項関係、細目告示第 102 条第 2 項関係）の 2 第 3 項関係、細目告示第 24 条第 2 項関係、細目告示第 102 条第 2 項関係）
（1）貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもの及びポー （1）貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもの及びポー
ル・トレーラにあっては、モノコック構造の車体の後面、セミトレーラの車枠の後面、ル・トレーラにあっては、モノコック構造の車体の後面、セミトレーラの車枠の後面、リヤリフトゲート後面、塵芥車の荷箱後面その他の車体後面の構造部が①から③まで
リヤリフトゲート後面、塵芥車の荷箱後面その他の車体後面の構造部が①から③までに掲げる要件に適合する平面部を有すること。
に掲げる要件に適合する平面部を有すること。
この場合において、追突の衝撃を緩和する装置を備えた道路維持作業用自動車にあ
この場合において、追突の衝撃を緩和する装置を備えた道路維持作業用自動車にあっては、当該装置（灯火器等が取付けられたものを含む。）の取付部後面の平面部がっては、当該装置（灯火器等が取付けられたものを含む。）の取付部後面の平面部が①から③までに掲げる要件に適合するものであればよい。
①から③までに掲げる要件に適合するものであればよい。
①（略）
①（略）
② 車体後面の構造部における下縁の高さが、空車状態において地上 550mm（車両② 車体後面の構造部における下縁の高さが、空車状態において地上 550mm（車両
総重量が 8t 以下の自動車（最後部の車軸中心から車体後面までの水平距離が
総重量が 8t 以下の自動車（最後部の車軸中心から車体後面までの水平距離が1,500mm 以下のものに限る。）にあっては 600mm）以下であること。
1,500m 以下のものに限る。）にあっては 600mm）以下であること。
③（略）
③（略）
（例）
（略）
（例）
（略）
（2）～（5）（略）（2）～（5）（略）
7-37-2～7-37-10（略）7-37-2～7-37-10（略）7-38～7-45（略）7-38～7-45（略）7-46 頭部後傾抑止装置等
7-46-1～7-46-3（略）7-46-4 適用関係の整理（1）（略）（2）昭和 45 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（専ら乗用の用に供する自動車を除く。
）
については、7-46-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係告示第 21 条
第 2 項第 2 号関係）
（3）昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、7-46-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用関係告示第 21 条第 3 項関係）

7-46 頭部後傾抑止装置等
7-46-1～7-46-3（略）7-46-4 適用関係の整理（1）（略）（2）昭和 45 年 3 月 31 日以前に製作された自動車で専ら乗用の用に供するもの以外のものについては、7-46-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係告示第 21条第 2 項第 2 号関係）
（3）昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車及び昭和 45 年 3 月 31 日以前に製作された自動車であって、専ら乗用の用に供するものについては、7-46-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用関係告示第 21 条第 3 項関係）
（4）～（5）（略）（4）～（5）（略）
7-46-5（略）7-46-5（略）7-46-6 従前規定の適用②
7-46-6 従前規定の適用②
昭和 45 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（専ら乗用の用に供する自動車を除く。
）
昭和 45 年 3 月 31 日以前に製作された自動車で専ら乗用の用に供するもの以外のものについては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 21 条第 2 項第 2については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 21 条第 2 項第 2
号関係）
号関係）
新旧対照表
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新7-46-6-1～7-46-6-2（略）7-46-7 従前規定の適用③
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 21 条第 3 項関係）
7-46-7-1～7-46-7-2（略）7-47～7-54（略）旧7-46-6-1～7-46-6-2（略）7-46-7 従前規定の適用③
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車及び昭和 45 年 3 月 31 日以前に製作された自動車であって、専ら乗用の用に供するものについては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 21 条第 3 項関係）
7-46-7-1～7-46-7-2（略）7-47～7-54（略）7-55 窓ガラス貼付物等
7-55-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車（被牽引自動車を除く。）の前面ガラス及び側面ガラス（7-54-1（6）に掲げる範囲を除く。）には、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。）され、貼り付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。
ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、
この限りでない。
（保安基準第 29 条第 4 項関係、細目告示第 39 条第 3 項関係、細目
告示第 117 条第 4 項関係）①～⑯（略）⑰ UN R125-02-S3 の 5.1.3.に適合したもの⑱（略）（2）～（3）（略）
7-55-2～7-55-5（略）7-55-6 従前規定の適用②
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 26 条第 5 項関係）①～④（略）
7-55-6-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車（被牽引自動車を除く。）の前面ガラス及び側面ガラス（7-54-1（6）に掲げる範囲を除く。）には、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。）され、貼り付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。
ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、
この限りでない。
①～⑯（略）⑰ UN R125-02-S3 の 5.1.3.に適合したもの⑱（略）（2）～（3）（略）
7-56 騒音防止装置
7-56-1（略）7-56-2 性能要件

7-55 窓ガラス貼付物等
7-55-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車（被牽引自動車を除く。）の前面ガラス及び側面ガラス（7-54-1（6）に掲げる範囲を除く。）には、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。）され、貼り付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。
ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、
この限りでない。
（保安基準第 29 条第 4 項関係、細目告示第 39 条第 3 項関係、細目
告示第 117 条第 4 項関係）①～⑯（略）⑰ UN R125-02-S2 の 5.1.3.に適合したもの⑱（略）（2）～（3）（略）
7-55-2～7-55-5（略）7-55-6 従前規定の適用②
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 26 条第 5 項関係）①～④（略）
7-55-6-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車（被牽引自動車を除く。）の前面ガラス及び側面ガラス（7-54-1（6）に掲げる範囲を除く。）には、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。）され、貼り付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。
ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、
この限りでない。
①～⑯（略）⑰ UN R125-02-S2 の 5.1.3.に適合したもの⑱（略）（2）～（3）（略）
7-56 騒音防止装置
7-56-1（略）7-56-2 性能要件

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新7-56-2-1（略）7-56-2-2 書面等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 30 条第 1 項関係、細目告示第 40 条第 1 項
関係、細目告示第 118 条第 1 項関係）
① 自動車（側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車に限る。）は、細目告示別添 39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行
騒音を㏈で表した値が 85 ㏈を超える騒音を発しない構造であること。
この場合において、9-5 の基準に適合する自動車、排気管を有しない自動車又は排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動しない自動車
は、この基準に適合するものとする。
② 新たに運行の用に供しようとする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）は、UN R51-03-S8 の 6.（6.2.1.2.、6.2.3.
及び 6.3.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 3 に係る要件に限る。また、並行輸入自動車については、当分の間、試験路は乾燥した直線平坦舗装路であってもよい。
）に定める基準に適合する構造であること。
なお、自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車のうち車両総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）の検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±10％（多仕様自動車であって、諸元表に記載されている最小車両重量を用いる場合にあっては最小車両重量から＋10％）の範囲にあればよい。
③（略）（削除）※（1）①に移設

旧
7-56-2-1（略）7-56-2-2 書面等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 30 条第 1 項関係、細目告示第 40 条第 1 項
関係、細目告示第 118 条第 1 項関係）
① 自動車（側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車に限る。）は、細目告示別添 39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行
騒音を㏈で表した値が 85 ㏈を超える騒音を発しない構造であること。

② 新たに運行の用に供しようとする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）は、UN R51-03-S7 の 6.（6.2.1.2.、6.2.3.
及び 6.3.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 3 に係る要件に限る。また、並行輸入自動車については、当分の間、試験路は乾燥した直線平坦舗装路であってもよい。
）に定める基準に適合する構造であること。
なお、自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車のうち車両総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）の検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±10％（多仕様自動車であって、諸元表に記載されている最小車両重量を用いる場合にあっては最小車両重量から＋10％）の範囲にあればよい。
③（略）（2）9-5 の基準に適合する自動車、排気管を有しない自動車又は排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動しないものは、当分の間、（1）①の基準に適合するものとして取扱うことができる。
（2）～（3）（略）（3）～（4）（略）（4）内燃機関を原動機とする側車付二輪自動車、三輪自動車及び使用の過程にある自動 （5）内燃機関を原動機とする側車付二輪自動車、三輪自動車及び使用の過程にある自動車に備える消音器（大型特殊自動車に備える消音器を除く。
）は、騒音の発生を有効車に備える消音器（大型特殊自動車に備える消音器を除く。
）は、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、書面等その他適切な方法によりに抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、加速走行騒音を有効に防止するものとして、（5）から（8）までに審査したときに、加速走行騒音を有効に防止するものとして、（6）から（9）までに掲げる自動車に応じ、それぞれに掲げる消音器に該当するものでなければならない。
掲げる自動車に応じ、それぞれに掲げる消音器に該当するものでなければならない。
（細目告示第 118 条第 2 項及び第 3 項関係）
（細目告示第 118 条第 2 項及び第 3 項関係）
（5）使用の過程にある自動車のうち、乗車定員が 11 人以上又は車両総重量が 3.5t を超 （6）使用の過程にある自動車のうち、乗車定員が 11 人以上又は車両総重量が 3.5t を超える自動車（側車付二輪自動車及び三輪自動車を除く。）以外の自動車であって、当える自動車（側車付二輪自動車及び三輪自動車を除く。）以外の自動車であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行ったもの
該自動車に備える消音器について改造又は交換を行ったもの
①（略）
①（略）
② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア～イ（略）
ア～イ（略）
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新
旧
ウ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面（新たに運行の用に供しよ
ウ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面（新たに運行の用に供しようとする自動車の初めての検査及び使用の過程にある自動車の改造等が行うとする自動車の初めての検査及び使用の過程にある自動車の改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）又は表示を運行の際に携行することにより、（5）①オ
えることができる。）又は表示を運行の際に携行することにより、（6）①オに掲げる規定に適合することが明らかである自動車。
に掲げる規定に適合することが明らかである自動車。
ただし、少数生産車にあっては、（ｳ）又は（ｴ）のいずれかに限る。
ただし、少数生産車にあっては、（ｳ）又は（ｴ）のいずれかに限る。
この場合において、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又この場合において、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認するものとする。
は商標が表示されていることを確認するものとする。
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にある
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
ことが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
（ｱ）～（ｵ）（略）（ｱ）～（ｵ）（略）（6）使用の過程にある自動車のうち、乗車定員が 11 人以上又は車両総重量が 3.5t を超 （7）使用の過程にある自動車のうち、乗車定員が 11 人以上又は車両総重量が 3.5t を超える自動車（側車付二輪自動車及び三輪自動車を除く。）であって、当該自動車に備える自動車（側車付二輪自動車及び三輪自動車を除く。）であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行ったもの
える消音器について改造又は交換を行ったもの① 次に掲げるいずれかの消音器であって、その機能を損なう損傷等のない消音器① 次に掲げるいずれかの消音器であって、その機能を損なう損傷等のない消音器
ア UN R51-03-S8 の 6.（6.2.1.2.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 3 に係
ア UN R51-03-S7 の 6.（6.2.1.2.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 3 に係る要件に限る。ただし、6.2.1.1.及び 6.2.2.にあっては 8.1.2.の規定に適る要件に限る。ただし、6.2.1.1.及び 6.2.2.にあっては 8.1.2.の規定に適合するものであればよい。）の基準に適合する自動車に備えられているもの
合するものであればよい。）の基準に適合する自動車に備えられているものと同一の構造を有し､かつ､同一の位置に備えられた消音器と同一の構造を有し､かつ､同一の位置に備えられた消音器
イ～エ（略）
イ～エ（略）② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 加速走行騒音試験結果成績表（改造等が行われた後の初めての検査の際にア 加速走行騒音試験結果成績表（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）を運行のは原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）を運行の際に携行することにより、UN R51-03-S8 の 6.2.2.（フェーズ 3 に係る要件
際に携行することにより、UN R51-03-S7 の 6.2.2.（フェーズ 3 に係る要件に限る。
）に定める基準に適合することが明らかである自動車。
に限る。
）に定める基準に適合することが明らかである自動車。
この場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付されこの場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付された次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確た次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確認するものとする。
認するものとする。
ただし、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、（ｱ）ただし、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、（ｱ）（ｲ）（ｵ）（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
（ｲ）（ｵ）（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記
音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されて載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されている騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するもの
いる騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するもの
とする。
とする。
（ｱ）～（ｸ）（略）（ｱ）～（ｸ）（略）
イ～ウ（略）
イ～ウ（略）（7）側車付二輪自動車（使用の過程にある二輪自動車を改造したものを除く。
）又は三輪 （8）側車付二輪自動車（使用の過程にある二輪自動車を改造したものを除く。
）又は三輪自動車に備える消音器
自動車に備える消音器
①（略）
①（略）
新旧対照表
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② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア～イ（略）
ア～イ（略）
ウ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面（新たに運行の用に供しよ
ウ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面（新たに運行の用に供しようとする自動車の初めての検査及び使用の過程にある自動車の改造等が行うとする自動車の初めての検査及び使用の過程にある自動車の改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）又は表示を運行の際に携行することにより、（7）①オ
えることができる。）又は表示を運行の際に携行することにより、（8）①オに掲げる規定に適合することが明らかである自動車。
に掲げる規定に適合することが明らかである自動車。
ただし、少数生産車にあっては、（ｳ）又は（ｴ）のいずれかに限る。
ただし、少数生産車にあっては、（ｳ）又は（ｴ）のいずれかに限る。
この場合において、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又この場合において、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認するものとする。
は商標が表示されていることを確認するものとする。
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にある
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
ことが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
（ｱ）～（ｵ）（略）（ｱ）～（ｵ）（略）（8）使用の過程にある自動車又は使用の過程にある二輪自動車を改造した側車付二輪自 （9）使用の過程にある自動車又は使用の過程にある二輪自動車を改造した側車付二輪自動車であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行っていないもの
動車であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行っていないもの
①（略）
①（略）
② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 加速走行騒音試験結果成績表（改造等が行われた後の初めての検査の際にア 加速走行騒音試験結果成績表（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）を運行のは原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）を運行の際に携行することにより、UN R41-05-S1 の 6.1.及び 6.2.に適合することが際に携行することにより、UN R41-05-S1 の 6.1.及び 6.2.に適合することが明らかである二輪自動車（使用の過程において、側車付二輪自動車へ改造を明らかである二輪自動車（使用の過程において、側車付二輪自動車へ改造を行ったものを含む。
）又は UN R51-03-S8 の 6.2.2.（フェーズ 3 に係る要件に行ったものを含む。
）又は UN R51-03-S7 の 6.2.2.（フェーズ 3 に係る要件に限る。）適合することが明らかである自動車（二輪自動車、側車付二輪自動限る。）適合することが明らかである自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車を除く。
）。
車、三輪自動車を除く。
）。
この場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付されこの場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付された次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確た次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確認するものとする。
認するものとする。
ただし、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、（ｱ）ただし、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、（ｱ）（ｲ）（ｵ）（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
（ｲ）（ｵ）（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記
音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されて載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されている騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するもの
いる騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するもの
とする。
とする。
（ｱ）～（ｸ）（略）（ｱ）～（ｸ）（略）
イ～ウ（略）
イ～ウ（略）（9）次に掲げるものは、（4）の基準に影響しない消音器の改造とする。
（10）次に掲げるものは、（5）の基準に影響しない消音器の改造とする。
①～③（略）①～③（略）（10）使用の過程にある自動車における異型式の原動機への換装（指定自動車等に備えら （11）使用の過程にある自動車における異型式の原動機への換装（指定自動車等に備えられた消音器等であって、換装後の原動機用の（4）の基準に適合した消音器等とセッれた消音器等であって、換装後の原動機用の（5）の基準に適合した消音器等とセッ
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新旧トで換装した場合を除く。）は、（4）の基準に適合しなくなるおそれのある改造としトで換装した場合を除く。）は、（5）の基準に適合しなくなるおそれのある改造とし
て取扱う。
て取扱う。
なお、この場合における適合性確認については、公的試験機関又は自動車製作者等
なお、この場合における適合性確認については、公的試験機関又は自動車製作者等
において実施された加速走行騒音試験結果成績表の原本又はその写しの提示を求め、において実施された加速走行騒音試験結果成績表の原本又はその写しの提示を求め、（5）②ア又は（6）②アに準じて確認するものとする。
（6）②ア又は（7）②アに準じて確認するものとする。
［UN R51-03-S8 の読み替え適用］［UN R51-03-S7 の読み替え適用］（11）次に掲げる自動車にあっては 7-56-2-2 の規定中、「UN R51-03-S8」を「UN R51-03-S6」 （12）次に掲げる自動車にあっては 7-56-2-2 の規定中、「UN R51-03-S7」を「UN R51-03-S6」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 27 条第 37 項関係）と読み替えることができる。
（適用関係告示第 27 条第 37 項関係）①～④（略）①～④（略）［試験路の読み替え適用］（12）次に掲げる自動車にあっては 7-56-2-2 の規定において、UN R51-03-S7 に規定する （新設）
試験路において測定した値を用いることができる。
（適用関係告示第 27 条第 38 項関係）① 令和 10 年 9 月 24 日以前に製作された自動車② 令和 10 年 9 月 25 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 10 年 9 月 24 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車
イ 令和 10 年 9 月 25 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 10 年 9 月 24 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車と種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距並びに適合する排出ガ
ス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの（騒音防止装置に係る性能について変更がないものに限る。
）
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行後 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 10 年 9月 24 日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が令和 10 年 9 月 24 日以前のもの
7-56-3（略）7-56-3（略）7-56-4 適用関係の整理
7-56-4 適用関係の整理（削除）（1）～（8）（略）（1）平成 22 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、7-56-5（従前規定の適用 （9）平成 22 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、7-56-13（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 27 条第 23 項及び第 24 項関係）⑨）の規定を適用する。
（適用関係告示第 27 条第 23 項及び第 24 項関係）
（2）次に掲げる二輪自動車にあっては、7-56-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。 （10）次に掲げる二輪自動車にあっては、7-56-14（従前規定の適用⑩）の規定を適用す（適用関係告示第 27 条第 25 項及び第 26 項関係）
る。
（適用関係告示第 27 条第 25 項及び第 26 項関係）①～②（略）①～②（略）（3）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動 （11）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）にあっては、7-56-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用関係車を除く。）にあっては、7-56-15（従前規定の適用⑪）の規定を適用する。（適用関新旧対照表
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新
告示第 27 条第 28 項関係）①～⑥（略）（4）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）にあっては、7-56-8（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適用関係
告示第 27 条第 29 項関係）①～⑤（略）（5）次に掲げる自動車にあっては、7-56-9（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。
（適用関係告示第 27 条第 30 項及び第 31 項関係）①～②（略）（6）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）にあっては、7-56-10（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。（適用関係告示第 27 条第 32 項関係）①～④（略）（7）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）にあっては 7-56-11（従前規定の適用⑦）の規定を適用する。
（適用関係
告示第 27 条第 33 項関係）①～④（略）（8）次に掲げる自動車にあっては、7-56-12（従前規定の適用⑧）の規定を適用する。
（適用関係告示第 27 条第 34 項関係）①～②（略）（9）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）にあっては、7-56-13（従前規定の適用⑨）の規定を適用する。（適用関係告示第 27 条第 36 項関係）①～⑤（略）（削除）
7-56-5 従前規定の適用①
平成 22 年 3 月 31 日以前に製作された内燃機関を原動機とする自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条第 24 項関係）
7-56-5-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、7-56-5-2-1 の基準に適合する消音器を備えなければならない。
7-56-5-2 性能要件
7-56-5-2-1（略）7-56-5-2-2 書面等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音を㏈で表した値が 85 ㏈を超える騒音を発しない構造でなければならない。
この場合において、9-5 の基準に適合する自動車、排気管を有しない自動車又は排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動しない自動車は、この基

旧係告示第 27 条第 28 項関係）①～⑥（略）（12）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）にあっては、7-56-16（従前規定の適用⑫）の規定を適用する。（適用関係告示第 27 条第 29 項関係）①～⑤（略）（13）次に掲げる自動車にあっては、7-56-17（従前規定の適用⑬）の規定を適用する。
（適用関係告示第 27 条第 30 項及び第 31 項関係）①～②（略）（14）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）にあっては、7-56-18（従前規定の適用⑭）の規定を適用する。（適用関係告示第 27 条第 32 項関係）①～④（略）（15）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）にあっては 7-56-19（従前規定の適用⑮）の規定を適用する。
（適用関係
告示第 27 条第 33 項関係）①～④（略）（16）次に掲げる自動車にあっては、7-56-20（従前規定の適用⑯）の規定を適用する。
（適用関係告示第 27 条第 34 項関係）①～②（略）（17）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）にあっては、7-56-21（従前規定の適用⑰）の規定を適用する。（適用関係告示第 27 条第 36 項関係）①～⑤（略）
7-56-5～7-56-12（略）7-56-13 従前規定の適用⑨
平成 22 年 3 月 31 日以前に製作された内燃機関を原動機とする自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条第 24 項関係）
7-56-13-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、7-56-13-2-1 の基準に適合する消音器を備えなければならない。
7-56-13-2 性能要件
7-56-13-2-1（略）7-56-13-2-2 書面等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音を㏈で表した値が 85 ㏈を超える騒音を発しない構造でなければならない。

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旧

準に適合するものとする。
（削除）※（1）に移設

7-56-6 従前規定の適用②
次に掲げる二輪自動車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 27 条第 25 項及び第 26 項関係）①～②（略）
7-56-6-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、7-56-6-2-1 の基準に適合する消音器を備えなければならない。
7-56-6-2 性能要件
7-56-6-2-1 視認等による審査
7-56-2-1 に同じ。
7-56-6-2-2 書面等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音を㏈で表した値が 85 ㏈を超える騒音を発しない構造でなければならない。
この場合において、9-5 の基準に適合する自動車、排気管を有しない自動車又は排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動しない自動車は、この基準に適合するものとする。
（削除）※（1）に移設（2）内燃機関を原動機とする自動車に備える消音器は、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、加速走行騒音を有効に防止するものでなければならない。
（3）次に掲げる消音器は、（2）の基準に適合するものとする。
①（略）② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア～イ（略）
ウ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面（新たに運行の用に供しようとする自動車の初めての検査及び使用の過程にある自動車の改造等が行われた後の初めての検査の際には原本とし、その後は写しをもって代えることができる。）の提示又は表示により、（3）①オに掲げる規定に適合することが明らかである自動車。
ただし、少数生産車にあっては、（ｳ）又は（ｴ）のいずれかに限る。
この場合において、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認するものとする。

（2）9-5 の基準に適合する自動車、排気管を有しない自動車又は排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動しないものは、当分の間、（1）の基準に適合するものとして取扱うことができる。
7-56-14 従前規定の適用⑩
次に掲げる二輪自動車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 27 条第 25 項及び第 26 項関係）①～②（略）
7-56-14-1 装備要件
7-56-17-1 に同じ。
7-56-14-2 性能要件
7-56-14-2-1 視認等による審査
7-56-17-2-1 に同じ。
7-56-14-2-2 書面等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音を㏈で表した値が 85 ㏈を超える騒音を発しない構造でなければならない。

（2）9-5 の基準に適合する自動車、排気管を有しない自動車又は排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動しないものは、当分の間、（1）の基準に適合するものとして取扱うことができる。
（3）内燃機関を原動機とする自動車に備える消音器は、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、加速走行騒音を有効に防止するものでなければならない。
（4）次に掲げる消音器は、（3）の基準に適合するものとする。
①（略）② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア～イ（略）
ウ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面（新たに運行の用に供しようとする自動車の初めての検査及び使用の過程にある自動車の改造等が行われた後の初めての検査の際には原本とし、その後は写しをもって代えることができる。）の提示又は表示により、（4）①オに掲げる規定に適合することが明らかである自動車。
ただし、少数生産車にあっては、（ｳ）又は（ｴ）のいずれかに限る。
この場合において、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認するものとする。

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旧
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にある
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
ことが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
（ｱ）～（ｵ）（略）（ｱ）～（ｵ）（略）（4）次に掲げるものは、（2）の基準に影響しない消音器の改造とする。
（5）次に掲げるものは、（3）の基準に影響しない消音器の改造とする。
①～③（略）①～③（略）（5）使用の過程にある自動車における異型式の原動機への換装（指定自動車等に備えら （6）使用の過程にある自動車における異型式の原動機への換装（指定自動車等に備えられた消音器等であって、換装後の原動機用の（2）の基準に適合した消音器等とセッれた消音器等であって、換装後の原動機用の（3）の基準に適合した消音器等とセットで換装した場合を除く。）は、（2）の基準に適合しなくなるおそれのある改造としトで換装した場合を除く。）は、（3）の基準に適合しなくなるおそれのある改造とし
て取扱う。
て取扱う。
なお、この場合における適合性確認については、公的試験機関又は自動車製作者等
なお、この場合における適合性確認については、公的試験機関又は自動車製作者等
において実施された加速走行騒音試験結果成績表の原本又はその写しの提示を求め、において実施された加速走行騒音試験結果成績表の原本又はその写しの提示を求め、（3）②アに準じて確認するものとする。
（4）②アに準じて確認するものとする。
7-56-7 従前規定の適用③
7-56-15 従前規定の適用⑪
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。
）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条
を除く。
）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条
第 28 項関係）
第 28 項関係）①～⑥（略）①～⑥（略）
7-56-7-1 装備要件
7-56-15-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、
7-56-16-1 に同じ。
騒音防止性能等に関し、7-56-7-2-1 の基準に適合する消音器を備えなければならない。
7-56-7-2 性能要件
7-56-15-2 性能要件
7-56-7-2-1 視認等による審査
7-56-15-2-1 視認等による審査
7-56-2-1 に同じ。
7-56-16-2-1 に同じ。
7-56-7-2-2 書面等による審査
7-56-15-2-2 書面等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の （1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 39
大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音を㏈で表した「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音を㏈で表した値が 85 ㏈を超える騒音を発しない構造でなければならない。
値が 85 ㏈を超える騒音を発しない構造でなければならない。
この場合において、9-5 の基準に適合する自動車、排気管を有しない自動車又は排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動しない自動車は、この基準に適合するものとする。
（削除）※（1）に移設（2）9-5 の基準に適合する自動車、排気管を有しない自動車又は排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動しないものは、当分の間、（1）の基準に適合するものとして取扱うことができる。
（2）内燃機関を原動機とする自動車（乗車定員が 11 人以上の自動車、車両総重量が 3.5t （3）内燃機関を原動機とする自動車（乗車定員が 11 人以上の自動車、車両総重量が 3.5tを超える自動車及び大型特殊自動車を除く。）に備える消音器は、騒音の発生を有効を超える自動車及び大型特殊自動車を除く。）に備える消音器は、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、書面等その他適切な方法によりに抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、加速走行騒音を有効に防止するものでなければならない。
審査したときに、加速走行騒音を有効に防止するものでなければならない。
（3）次に掲げる消音器は、（2）の基準に適合するものとする。
（4）次に掲げる消音器は、（3）の基準に適合するものとする。
①（略）
①（略）
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② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア～イ（略）
ア～イ（略）
ウ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面（新たに運行の用に供しよ
ウ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面（新たに運行の用に供しようとする自動車の初めての検査及び使用の過程にある自動車の改造等が行うとする自動車の初めての検査及び使用の過程にある自動車の改造等が行われた後の初めての検査の際には原本とし、その後は写しをもって代えるこ
われた後の初めての検査の際には原本とし、その後は写しをもって代えることができる。）の提示又は表示により、（3）①オに掲げる規定に適合することができる。）の提示又は表示により、（4）①オに掲げる規定に適合することが明らかである自動車。
とが明らかである自動車。
ただし、少数生産車にあっては、（ｳ）又は（ｴ）のいずれかに限る。
ただし、少数生産車にあっては、（ｳ）又は（ｴ）のいずれかに限る。
この場合において、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又この場合において、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認するものとする。
は商標が表示されていることを確認するものとする。
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にある
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
ことが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
（ｱ）～（ｵ）（略）（ｱ）～（ｵ）（略）（4）次に掲げるものは、（2）の基準に影響しない消音器の改造とする。
（5）次に掲げるものは、（3）の基準に影響しない消音器の改造とする。
①～③（略）①～③（略）（5）使用の過程にある自動車における異型式の原動機への換装（指定自動車等に備えら （6）使用の過程にある自動車における異型式の原動機への換装（指定自動車等に備えられた消音器等であって、換装後の原動機用の（2）の基準に適合した消音器等とセッれた消音器等であって、換装後の原動機用の（3）の基準に適合した消音器等とセットで換装した場合を除く。）は、（2）の基準に適合しなくなるおそれのある改造としトで換装した場合を除く。）は、（3）の基準に適合しなくなるおそれのある改造とし
て取扱う。
て取扱う。
なお、この場合における適合性確認については、公的試験機関又は自動車製作者等
なお、この場合における適合性確認については、公的試験機関又は自動車製作者等
において実施された加速走行騒音試験結果成績表の原本又はその写しの提示を求め、において実施された加速走行騒音試験結果成績表の原本又はその写しの提示を求め、（3）②アに準じて確認するものとする。
（4）②アに準じて確認するものとする。
7-56-8 従前規定の適用④
7-56-16 従前規定の適用⑫
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。
）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条
を除く。
）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条
第 29 項関係）
第 29 項関係）①～⑤（略）①～⑤（略）
7-56-8-1 装備要件
7-56-16-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、7-56-8-2-1 の基準に適合する消音器を備えなければならない。
騒音防止性能等に関し、7-56-16-2-1 の基準に適合する消音器を備えなければならない。
7-56-8-2 性能要件
7-56-16-2 性能要件
7-56-8-2-1 視認等による審査
7-56-16-2-1 視認等による審査
7-56-2-1 に同じ。
（削除）（1）内燃機関を原動機とする自動車が備える消音器が騒音の発生を有効に抑止するもの
として構造、騒音防止性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 消音器の全部又は一部が取外されていないこと。
② 消音器本体が切断されていないこと。
③ 消音器の内部にある騒音低減機構が除去されていないこと。
④ 消音器に破損又は腐食がないこと。
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旧⑤ 消音器の騒音低減機構を容易に除去できる構造（一酸化炭素等発散防止装置と構造上一体となっている消音器であって、当該一酸化炭素等発散防止装置の点検又は整備のために分解しなければならない構造のものを除く。
）でないこと。
（2）次に掲げるものを除き、消音器本体の外部構造及び内部部品が恒久的方法（溶接、リベット等）により結合されていないもの（例：ボルト止め、ナット止め、接着）は、（1）⑤の規定に適合しないものとする。
① 消音器本体に装着されている外部構造部品であって、それらを取外しても騒音防止性能に影響のないもの② 消音器本体に取付けられた排気バルブを作動させるための制御機構装置【参考図】消音器の騒音低減機構を容易に除去できる構造に該当しない例【（1）⑤、（2）
関係】●は恒久的結合が必要な部位を表す。
【例 1】

（削除）

断熱カバー

●恒久的結合
意匠カバー

ボルト
接着
ボルト

断熱パッド

●消音器本体

バンド

【例 2】
ナット

プーリー
ケーブル

7-56-8-2-2 書面等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 新たに運行の用に供しようとする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）は、UN R51-03-S8 の 6.（6.2.1.2.、6.2.3.
及び 6.3.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 1 に係る要件に限る。
）に定める基準に適合する構造であること。
ただし、技術的最大許容質量が 2.5t 以下の貨物の運送の用に供する自動車及び当該自動車の形状に類する乗車定員 9 人以下の専ら乗用の用に供する自動車の
うち、総排気量が 660 ㎤を超え 1495 ㎤未満であり、原動機の重心が前軸中心から後方に水平距離で 0.3m から 1.5m の間に位置し、地面からの R ポイントの高さ

7-56-16-2-2 書面等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 新たに運行の用に供しようとする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）は、UN R51-03-S6 の 6.（6.2.1.2.、6.2.3.
及び 6.3.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 1 に係る要件に限る。
）に定める基準に適合する構造であること。
ただし、技術的最大許容質量が 2.5t 以下の貨物の運送の用に供する自動車及び当該自動車の形状に類する乗車定員 9 人以下の専ら乗用の用に供する自動車の
うち、総排気量が 660 ㎤を超え 1495 ㎤未満であり、原動機の重心が前軸中心から後方に水平距離で 0.3m から 1.5m の間に位置し、地面からの R ポイントの高さ

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旧が 0.8m 以上あるものであって、後輪駆動であるものにあっては、UN R51-03-S8
が 0.8m 以上あるものであって、後輪駆動であるものにあっては、UN R51-03-S6の 6.2.1.1.に定める方法により測定した加速走行騒音の値が 74 ㏈を超えない構の 6.2.1.1.に定める方法により測定した加速走行騒音の値が 74 ㏈を超えない構造であればよい。
造であればよい。
なお、自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車及び貨物のなお、自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車のうち車両総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）の検運送の用に供する自動車のうち車両総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）の検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準
査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±10％（多仕様自動車であって、諸元表に記適合性を確認した時点の車両重量の±10％（多仕様自動車であって、諸元表に記載されている最小車両重量を用いる場合にあっては最小車両重量から＋10％）の載されている最小車両重量を用いる場合にあっては最小車両重量から＋10％）の範囲にあればよい。
範囲にあればよい。
（2）～（5）（略）（2）～（5）（略）（6）使用の過程にある自動車のうち、乗車定員が 11 人以上又は車両総重量が 3.5t を超 （6）使用の過程にある自動車のうち、乗車定員が 11 人以上又は車両総重量が 3.5t を超える自動車であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行ったもの
える自動車であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行ったもの① 次に掲げるいずれかの消音器であって、その機能を損なう損傷等のない消音器① 次に掲げるいずれかの消音器であって、その機能を損なう損傷等のない消音器
ア UN R51-03-S8 の 6.（6.2.1.2.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 1 に係
ア UN R51-03-S6 の 6.（6.2.1.2.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 1 に係る要件に限る。ただし、6.2.1.1.及び 6.2.2.にあっては 8.1.2.の規定に適る要件に限る。ただし、6.2.1.1.及び 6.2.2.にあっては 8.1.2.の規定に適合するものであればよい。）の基準に適合する自動車に備えられているもの
合するものであればよい。）の基準に適合する自動車に備えられているものと同一の構造を有し､かつ､同一の位置に備えられた消音器と同一の構造を有し､かつ､同一の位置に備えられた消音器
イ～エ（略）
イ～エ（略）② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 加速走行騒音試験結果成績表（改造等が行われた後の初めての検査の際にア 加速走行騒音試験結果成績表（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）を運行のは原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）を運行の際に携行することにより、UN R51-03-S8 の 6.2.2（フェーズ 1 に係る要件に際に携行することにより、UN R51-03-S6 の 6.2.2（フェーズ 1 に係る要件に限る。
）に定める基準に適合することが明らかである自動車。
限る。
）に定める基準に適合することが明らかである自動車。
この場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付されこの場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付された次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確た次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確認するものとする。
認するものとする。
ただし、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、（ｱ）ただし、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、（ｱ）（ｲ）（ｵ）（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
（ｲ）（ｵ）（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記
音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されて載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されている騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するもの
いる騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するもの
とする。
とする。
（ｱ）～（ｸ）（略）（ｱ）～（ｸ）（略）
イ～ウ（略）
イ～ウ（略）（7）使用の過程にある自動車であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交 （7）使用の過程にある自動車であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行っていないもの
換を行っていないもの
①（略）
①（略）
② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 加速走行騒音試験結果成績表（改造等が行われた後の初めての検査の際にア 加速走行騒音試験結果成績表（改造等が行われた後の初めての検査の際に新旧対照表
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新
旧は原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）を運行のは原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）を運行の際に携行することにより、UN R51-03-S8 の 6.2.2.（フェーズ 1 に係る要件
際に携行することにより、UN R51-03-S6 の 6.2.2.（フェーズ 1 に係る要件に限る。
）に適合することが明らかである自動車。
に限る。
）に適合することが明らかである自動車。
この場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付されこの場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付された次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確た次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確認するものとする。
認するものとする。
ただし、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、（ｱ）ただし、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、（ｱ）（ｲ）（ｵ）（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
（ｲ）（ｵ）（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記
音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されて載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されている騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するもの
いる騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するもの
とする。
とする。
（ｱ）～（ｸ）（略）（ｱ）～（ｸ）（略）
イ～ウ（略）
イ～ウ（略）（8）～（9）（略）（8）～（9）（略）［試験路の読み替え適用］（10）次に掲げる自動車にあっては 7-56-13-2-2 の規定において、UN R51-03-S7 に規定す （新設）
る試験路において測定した値を用いることができる。
① 令和 10 年 9 月 24 日以前に製作された自動車② 令和 10 年 9 月 25 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 10 年 9 月 24 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車
イ 令和 10 年 9 月 25 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 10 年 9 月 24 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車と種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距並びに適合する排出ガ
ス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの（騒音防止装置に係る性能について変更がないものに限る。
）
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行後 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 10 年 9月 24 日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が令和 10 年 9 月 24 日以前のもの
7-56-9 従前規定の適用⑤7-56-17 従前規定の適用⑬
次に掲げる自動車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告次に掲げる自動車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 27 条第 30 項及び第 31 項関係）
示第 27 条第 30 項及び第 31 項関係）①～②（略）①～②（略）
新旧対照表
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新7-56-9-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、7-56-9-2-1 の基準に適合する消音器を備えなければならない。
7-56-9-2 性能要件
7-56-9-2-1 視認等による審査
7-56-2-1 に同じ。
（削除）

（削除）

旧
7-56-17-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、7-56-17-2-1 の基準に適合する消音器を備えなければならない。
7-56-17-2 性能要件
7-56-17-2-1 視認等による審査（1）内燃機関を原動機とする自動車が備える消音器が騒音の発生を有効に抑止するもの
として構造、騒音防止性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 消音器の全部又は一部が取外されていないこと。
② 消音器本体が切断されていないこと。
③ 消音器の内部にある騒音低減機構が除去されていないこと。
④ 消音器に破損又は腐食がないこと。
⑤ 消音器の騒音低減機構を容易に除去できる構造（一酸化炭素等発散防止装置と構造上一体となっている消音器であって、当該一酸化炭素等発散防止装置の点検又は整備のために分解しなければならない構造のものを除く。
）でないこと。
（2）次に掲げるものを除き、消音器本体の外部構造及び内部部品が恒久的方法（溶接、リベット等）により結合されていないもの（例：ボルト止め、ナット止め、接着）は、（1）⑤の規定に適合しないものとする。
① 消音器本体に装着されている外部構造部品であって、それらを取外しても騒音防止性能に影響のないもの② 消音器本体に取付けられた排気バルブを作動させるための制御機構装置【参考図】消音器の騒音低減機構を容易に除去できる構造に該当しない例【（1）⑤、（2）
関係】●は恒久的結合が必要な部位を表す。
【例 1】
断熱カバー

●恒久的結合
意匠カバー

ボルト
接着
ボルト

断熱パッド

【例 2】

新旧対照表
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バンド

●消音器本体

新

旧
ナット

プーリー
ケーブル

7-56-9-2-2 書面等による審査
7-56-17-2-2 書面等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の （1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合す
大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
るものでなければならない。
① 自動車（二輪自動車を除く。
）は、細目告示別添 39「定常走行騒音の測定方法」① 自動車（二輪自動車を除く。
）は、細目告示別添 39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音を㏈で表した値が 85 ㏈を超える騒音に定める方法により測定した定常走行騒音を㏈で表した値が 85 ㏈を超える騒音を発しない構造であること。
を発しない構造であること。
この場合において、9-5 の基準に適合する自動車、排気管を有しない自動車又は排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動しない自動車
は、この基準に適合するものとする。
② 二輪自動車は、UN R41-04-S3 の 6.（6.3.及び 6.4.を除く。また、令和 3 年 1② 二輪自動車は、UN R41-04-S3 の 6.（6.3.及び 6.4.を除く。また、令和 3 年 1
月 20 日以降の型式指定自動車以外の二輪自動車については、試験路は ISO
月 20 日以降の型式指定自動車以外の二輪自動車については、試験路は ISO
10844:1994 に規定された路面であってもよい。
）に適合する構造であること。
10844:1994 に規定された路面であってもよい。
）に適合する構造であること。
なお、検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等
なお、検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±20kg（多仕様自動車であって、により基準適合性を確認した時点の車両重量の±20kg（多仕様自動車であって、諸元表に記載されている最小車両重量を用いる場合にあっては最小車両重量か
諸元表に記載されている最小車両重量を用いる場合にあっては最小車両重量から＋20kg）の範囲になければならない。
ら＋20kg）の範囲になければならない。
（削除）※（1）①に移設（2）9-5 の基準に適合する自動車、排気管を有しない自動車又は排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動しないものは、当分の間、（1）①の基準に適合するものとして取扱うことができる。
（2）～（4）（略）（3）～（5）（略）（5）次に掲げる消音器は、（4）の基準に適合するものとする。
（6）次に掲げる消音器は、（5）の基準に適合するものとする。
①（略）
①（略）
② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア～イ（略）
ア～イ（略）
ウ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面（新たに運行の用に供しよ
ウ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面（新たに運行の用に供しようとする自動車の初めての検査及び使用の過程にある自動車の改造等が行うとする自動車の初めての検査及び使用の過程にある自動車の改造等が行われた後の初めての検査の際には原本とし、その後は写しをもって代えるこ
われた後の初めての検査の際には原本とし、その後は写しをもって代えることができる。）の提示又は表示により、（5）①オに掲げる規定に適合することができる。）の提示又は表示により、（6）①オに掲げる規定に適合することが明らかである自動車。
とが明らかである自動車。
ただし、少数生産車にあっては、（ｳ）又は（ｴ）のいずれかに限る。
ただし、少数生産車にあっては、（ｳ）又は（ｴ）のいずれかに限る。
この場合において、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又この場合において、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認するものとする。
は商標が表示されていることを確認するものとする。
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にある
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にある
新旧対照表
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新
旧ことが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
ことが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
（ｱ）～（ｵ）（略）（ｱ）～（ｵ）
（略）
③（略）
③（略）
（6）次に掲げるものは、（4）の基準に影響しない消音器の改造とする。
（7）次に掲げるものは、（5）の基準に影響しない消音器の改造とする。
①～③（略）①～③（略）（7）使用の過程にある自動車における異型式の原動機への換装（指定自動車等に備えら （8）使用の過程にある自動車における異型式の原動機への換装（指定自動車等に備えられた消音器等であって、換装後の原動機用の（4）の基準に適合した消音器等とセッれた消音器等であって、換装後の原動機用の（5）の基準に適合した消音器等とセットで換装した場合を除く。）は、（4）の基準に適合しなくなるおそれのある改造としトで換装した場合を除く。）は、（5）の基準に適合しなくなるおそれのある改造とし
て取扱う。
て取扱う。
なお、この場合における適合性確認については、公的試験機関又は自動車製作者等
なお、この場合における適合性確認については、公的試験機関又は自動車製作者等
において実施された加速走行騒音試験結果成績表の原本又はその写しの提示を求め、において実施された加速走行騒音試験結果成績表の原本又はその写しの提示を求め、（5）②アに準じて確認するものとする。
（6）②アに準じて確認するものとする。
7-56-10 従前規定の適用⑥
7-56-18 従前規定の適用⑭
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。
）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条
を除く。
）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条
第 32 項関係）
第 32 項関係）①～④（略）①～④（略）
7-56-10-1 装備要件
7-56-18-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、7-56-10-2-1 の基準に適合する消音器を備えなければならない。
騒音防止性能等に関し、7-56-18-2-1 の基準に適合する消音器を備えなければならない。
7-56-10-2（略）7-56-18-2（略）7-56-11 従前規定の適用⑦
7-56-19 従前規定の適用⑮
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。
）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条
を除く。
）にあっては 7-56-19（従前規定の適用⑮）の規定を適用する。
（適用関係告示
第 33 項関係）
第 27 条第 33 項関係）①～④（略）①～④（略）
7-56-11-1 装備要件
7-56-19-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、7-56-11-2-1 の基準に適合する消音器を備えなければならない。
騒音防止性能等に関し、7-56-19-2-1 の基準に適合する消音器を備えなければならない。
7-56-11-2（略）7-56-19-2（略）7-56-12 従前規定の適用⑧7-56-20 従前規定の適用⑯
次に掲げる自動車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告次に掲げる自動車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 27 条第 34 項関係）
示第 27 条第 34 項関係）①～②（略）①～②（略）
7-56-12-1 装備要件
7-56-20-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、7-56-12-2-1 の基準に適合する消音器を備えなければならない。
騒音防止性能等に関し、7-56-20-2-1 の基準に適合する消音器を備えなければならない。
7-56-12-2 性能要件
7-56-20-2 性能要件
7-56-12-2-1 視認等による審査
7-56-20-2-1 視認等による審査
7-56-2-1 に同じ。
新旧対照表
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新旧（1）内燃機関を原動機とする自動車が備える消音器が騒音の発生を有効に抑止するもの
として構造、騒音防止性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 消音器の全部又は一部が取外されていないこと。
② 消音器本体が切断されていないこと。
③ 消音器の内部にある騒音低減機構が除去されていないこと。
④ 消音器に破損又は腐食がないこと。
⑤ 消音器の騒音低減機構を容易に除去できる構造（一酸化炭素等発散防止装置と構造上一体となっている消音器であって、当該一酸化炭素等発散防止装置の点検又は整備のために分解しなければならない構造のものを除く。
）でないこと。
（2）次に掲げるものを除き、消音器本体の外部構造及び内部部品が恒久的方法（溶接、リベット等）により結合されていないもの（例：ボルト止め、ナット止め、接着）は、（1）⑤の規定に適合しないものとする。
① 消音器本体に装着されている外部構造部品であって、それらを取外しても騒音防止性能に影響のないもの② 消音器本体に取付けられた排気バルブを作動させるための制御機構装置【参考図】消音器の騒音低減機構を容易に除去できる構造に該当しない例【（1）⑤、（2）
関係】●は恒久的結合が必要な部位を表す。
【例 1】

（削除）

（削除）

断熱カバー

●恒久的結合
意匠カバー

ボルト
接着
ボルト

断熱パッド

●消音器本体

バンド

【例 2】
ナット

プーリー
ケーブル

7-56-12-2-2（略）7-56-13 従前規定の適用⑨
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。
）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条
第 36 項関係）

7-56-20-2-2（略）7-56-21 従前規定の適用⑰
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。
）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条
第 36 項関係）

新旧対照表
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新旧①～⑤（略）①～⑤（略）
7-56-13-1 装備要件
7-56-21-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、7-56-13-2-1 の基準に適合する消音器を備えなければならない。
騒音防止性能等に関し、7-56-21-2-1 の基準に適合する消音器を備えなければならない。
7-56-13-2 性能要件
7-56-21-2 性能要件
7-56-13-2-1 視認等による審査
7-56-21-2-1 視認等による審査
7-56-2-1 に同じ。
（削除）（1）内燃機関を原動機とする自動車が備える消音器が騒音の発生を有効に抑止するもの
として構造、騒音防止性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 消音器の全部又は一部が取外されていないこと。
② 消音器本体が切断されていないこと。
③ 消音器の内部にある騒音低減機構が除去されていないこと。
④ 消音器に破損又は腐食がないこと。
⑤ 消音器の騒音低減機構を容易に除去できる構造（一酸化炭素等発散防止装置と構造上一体となっている消音器であって、当該一酸化炭素等発散防止装置の点検又は整備のために分解しなければならない構造のものを除く。
）でないこと。
（削除）（2）次に掲げるものを除き、消音器本体の外部構造及び内部部品が恒久的方法（溶接、リベット等）により結合されていないもの（例：ボルト止め、ナット止め、接着）は、（1）⑤の規定に適合しないものとする。
① 消音器本体に装着されている外部構造部品であって、それらを取外しても騒音防止性能に影響のないもの② 消音器本体に取付けられた排気バルブを作動させるための制御機構装置【参考図】消音器の騒音低減機構を容易に除去できる構造に該当しない例【（1）⑤、（2）
関係】●は恒久的結合が必要な部位を表す。
【例 1】
断熱カバー

●恒久的結合
意匠カバー

ボルト
接着
ボルト

断熱パッド

【例 2】

新旧対照表
139 / 188

バンド

●消音器本体

新

旧
ナット

プーリー
ケーブル

7-56-13-2-2 書面等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 新たに運行の用に供しようとする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）は、UN R51-03-S8 の 6.（6.2.1.2.、6.2.3.
及び 6.3.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 2 に係る要件に限る。また、並行輸入自動車については、当分の間、試験路は乾燥した直線平坦舗装路であってもよい。
）に定める基準に適合する構造であること。
ただし、技術的最大許容質量が 2.5t 以下の貨物の運送の用に供する自動車及び当該自動車の形状に類する乗車定員 9 人以下の専ら乗用の用に供する自動車の
うち、総排気量が 660 ㎤を超え 1495 ㎤未満であり、原動機の重心が前軸中心から後方に水平距離で 0.3m から 1.5m の間に位置し、地面からの R ポイントの高さが 0.8m 以上あるものであって、後輪駆動であるものにあっては、UN R51-03-S8の 6.2.1.1.に定める方法により測定した加速走行騒音の値が 74 ㏈を超えない構造であればよい。
なお、自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車のうち車両総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）の検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±10％（多仕様自動車であって、諸元表に記載されている最小車両重量を用いる場合にあっては最小車両重量から＋10％）の範囲にあればよい。
（2）～（5）（略）（6）使用の過程にある自動車のうち、乗車定員が 11 人以上又は車両総重量が 3.5t を超える自動車であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行ったもの① 次に掲げるいずれかの消音器であって、その機能を損なう損傷等のない消音器
ア UN R51-03-S8 の 6.（6.2.1.2.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 2 に係る要件に限る。ただし、6.2.1.1.及び 6.2.2.にあっては 8.1.2.の規定に適合するものであればよい。）の基準に適合する自動車に備えられているものと同一の構造を有し､かつ､同一の位置に備えられた消音器
イ～エ（略）② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 加速走行騒音試験結果成績表（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）を運行の

7-56-21-2-2 書面等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 新たに運行の用に供しようとする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）は、UN R51-03-S7 の 6.（6.2.1.2.、6.2.3.
及び 6.3.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 2 に係る要件に限る。また、並行輸入自動車については、当分の間、試験路は乾燥した直線平坦舗装路であってもよい。
）に定める基準に適合する構造であること。
ただし、技術的最大許容質量が 2.5t 以下の貨物の運送の用に供する自動車及び当該自動車の形状に類する乗車定員 9 人以下の専ら乗用の用に供する自動車の
うち、総排気量が 660 ㎤を超え 1495 ㎤未満であり、原動機の重心が前軸中心から後方に水平距離で 0.3m から 1.5m の間に位置し、地面からの R ポイントの高さが 0.8m 以上あるものであって、後輪駆動であるものにあっては、UN R51-03-S7の 6.2.1.1.に定める方法により測定した加速走行騒音の値が 74 ㏈を超えない構造であればよい。
なお、自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車のうち車両総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）の検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±10％（多仕様自動車であって、諸元表に記載されている最小車両重量を用いる場合にあっては最小車両重量から＋10％）の範囲にあればよい。
（2）～（5）（略）（6）使用の過程にある自動車のうち、乗車定員が 11 人以上又は車両総重量が 3.5t を超える自動車であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行ったもの① 次に掲げるいずれかの消音器であって、その機能を損なう損傷等のない消音器
ア UN R51-03-S7 の 6.（6.2.1.2.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 2 に係る要件に限る。ただし、6.2.1.1.及び 6.2.2.にあっては 8.1.2.の規定に適合するものであればよい。）の基準に適合する自動車に備えられているものと同一の構造を有し､かつ､同一の位置に備えられた消音器
イ～エ（略）② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 加速走行騒音試験結果成績表（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）を運行の

新旧対照表
140 / 188

新際に携行することにより、UN R51-03-S8 の 6.2.2.（フェーズ 2 に係る要件に限る。
）に定める基準に適合することが明らかである自動車。
この場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付された次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確認するものとする。
ただし、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、（ｱ）（ｲ）（ｵ）（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されている騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するものとする。
（ｱ）～（ｸ）（略）
イ～ウ（略）（7）使用の過程にある自動車であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行っていないもの①（略）② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 加速走行騒音試験結果成績表（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）を運行の際に携行することにより、UN R51-03-S8 の 6.2.2.（フェーズ 2 に係る要件に限る。
）に適合することが明らかである自動車。
この場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付された次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確認するものとする。
ただし、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、（ｱ）（ｲ）（ｵ）（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されている騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するものとする。
（ｱ）～（ｸ）（略）
イ～ウ（略）（8）～（9）（略）［UN R51-03-S8 の読み替え適用］（10）次に掲げる自動車にあっては 7-56-13-2-2 の規定中、「UN R51-03-S8」を「UNR51-03-S6」と読み替えることができる。
①～④（略）［試験路の読み替え適用］

旧際に携行することにより、UN R51-03-S7 の 6.2.2.（フェーズ 2 に係る要件に限る。
）に定める基準に適合することが明らかである自動車。
この場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付された次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確認するものとする。
ただし、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、（ｱ）（ｲ）（ｵ）（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されている騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するものとする。
（ｱ）～（ｸ）（略）
イ～ウ（略）（7）使用の過程にある自動車であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行っていないもの①（略）② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 加速走行騒音試験結果成績表（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）を運行の際に携行することにより、UN R51-03-S7 の 6.2.2.（フェーズ 2 に係る要件に限る。
）に適合することが明らかである自動車。
この場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付された次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確認するものとする。
ただし、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、（ｱ）（ｲ）（ｵ）（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されている騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するものとする。
（ｱ）～（ｸ）（略）
イ～ウ（略）（8）～（9）（略）［UN R51-03-S7 の読み替え適用］（10）次に掲げる自動車にあっては 7-56-21-2-2 の規定中、「UN R51-03-S7」を「UNR51-03-S6」と読み替えることができる。
①～④（略）

新旧対照表
141 / 188

新（11）次に掲げる自動車にあっては 7-56-13-2-2 の規定において、UN R51-03-S7 に規定す
る試験路において測定した値を用いることができる。
① 令和 10 年 9 月 24 日以前に製作された自動車② 令和 10 年 9 月 25 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 10 年 9 月 24 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車
イ 令和 10 年 9 月 25 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 10 年 9 月 24 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車と種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距並びに適合する排出ガ
ス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの（騒音防止装置に係る性能について変更がないものに限る。
）
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行後 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 10 年 9月 24 日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が令和 10 年 9 月 24 日以前のもの
7-57（略）旧（新設）

7-57（略）新旧対照表
142 / 188

新旧7-58 排気管からの排出ガス発散防止性能
7-58 排気管からの排出ガス発散防止性能
7-58-1～7-58-3（略）7-58-1～7-58-3（略）7-58-4 適用関係の整理7-58-4 適用関係の整理
次の表の自動車の種別の欄に掲げる自動車であって、同表の最終適用時期の欄に掲げる年月日以前に製作されたものについては、
次の表の自動車の種別の欄に掲げる自動車であって、同表の最終適用時期の欄に掲げる年月日以前に製作されたものについては、
同表の従前規定の欄に掲げる規定を適用する。
（適用関係告示第 28 条関係）
同表の従前規定の欄に掲げる規定を適用する。
（適用関係告示第 28 条関係）
自動車の種別
（略）
軽油を燃料
とする普通
自動車及び
小型自動車
（二輪自動
車及び側車
付二輪自動
車を除く。
）

専ら乗用の用に供する自動車であって、乗車定員
9 人以下のもの及び乗車定員 10 人
で、かつ、車両総重量が 3.5t 以下のもの
その他のもの

車両重量が 1,265kg 以下のもの

最終適用時期（略）
令和 8 年 9 月 30 日

車両重量が 1,265kg を超えるもの

令和 8 年 9 月 30 日

車両総重量が 1.7t 以下のもの

令和 8 年 9 月 30 日

車両総重量が 1.7t を超え 2.5t 以下のもの

令和 8 年 9 月 30 日

車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下のもの

令和 8 年 9 月 30 日

（略）

（略）

従前規定
（略）
7-58-13（従前規定の適用⑨）7-58-14（従前規定の適用⑩）

軽油を燃料
とする普通
自動車及び
小型自動車
（二輪自動
車及び側車
付二輪自動
車を除く。
）

7-58-15（従前規定の適用⑪）
7-58-16（従前規定の適用⑫）
7-58-17（従前規定の適用⑬）（略）

自動車の種別（略）
専 ら 乗 用 の 用 に 車両重量が 1,265kg 以下のもの
供する自動車であって、乗車定員 車両重量が 1,265kg を超えるもの
9 人以下のもの及び乗車定員 10 人
で、かつ、車両総重量が 3.5t 以下のもの
その他のもの
車両総重量が 1.7t 以下のもの

最終適用時期（略）
令和 7 年 9 月 30 日
令和 7 年 9 月 30 日

令和 7 年 9 月 30 日

車両総重量が 1.7t を超え 2.5t 以下のもの

令和 7 年 9 月 30 日

車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下のもの

令和 7 年 9 月 30 日

（略）

（略）

従前規定
（略）
7-58-13（従前規定の適用⑨）7-58-14（従前規定の適用⑩）

7-58-15（従前規定の適用⑪）
7-58-16（従前規定の適用⑫）
7-58-17（従前規定の適用⑬）
（略）

（略）

（略）

7-58-5 従前規定の適用①
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車並びに専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車であって、車両総重量 3.5t 以下のもの（2 サイクルの原動機を有する軽自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）であって、令和 8 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表①の区分の欄に掲げる規制年等の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
ただし、7-58-1（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 5 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読み替えることができる。
適用表① ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする乗車定員が 9 人以下である乗用自動車及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10人の自動車であって、車両総重量 3.5t 以下のもの（2 サイクルの原動機を有する軽自動車を除く。
）

7-58-5 従前規定の適用①
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車並びに専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車であって、車両総重量 3.5t 以下のもの（2 サイクルの原動機を有する軽自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）であって、令和 8 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表①の区分の欄に掲げる規制年等の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
ただし、7-58-1（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 5 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読み替えることができる。
適用表① ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする乗車定員が 9 人以下である乗用自動車及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10人の自動車であって、車両総重量 3.5t 以下のもの（2 サイクルの原動機を有する軽自動車を除く。
）

（略）

（略）

注 1～10（略）11 SPN の単位は、（個/km）に読み替えるものとする。
7-58-6 従前規定の適用②
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする 2 サイクルの原動機を有し専ら乗用の用に供する軽自動車であって、令和 8 年 9 月 30 日
以前に製作されたものについては、次の適用表②の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
ただし、7-58-1（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 5 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読み替えることができる。
適用表② ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする 2 サイクル原動機を有する軽乗用自動車

注 1～10（略）（新設）
7-58-6 従前規定の適用②
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする 2 サイクルの原動機を有し専ら乗用の用に供する軽自動車であって、令和 8 年 9 月 30 日
以前に製作されたものについては、次の適用表②の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
ただし、7-58-1（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 5 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読み替えることができる。
適用表② ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする 2 サイクル原動機を有する軽乗用自動車

（略）

（略）

注 1～8（略）9 SPN の単位は、（個/km）に読み替えるものとする。
7-58-7 従前規定の適用③
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、令和 8 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表③の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
ただし、7-58-1（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 5 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読み替えることができる。

注 1～8（略）（新設）
7-58-7 従前規定の適用③
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、令和 8 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表③の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
ただし、7-58-1（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 5 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読み替えることができる。

新旧対照表
143 / 188

新適用表③ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）

旧
適用表③ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を
除く。
）

（略）

（略）

注 1～9（略）10 SPN の単位は、（個/km）に読み替えるものとする。
7-58-8 従前規定の適用④
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t を超え 2.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、令和 8 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表④の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
ただし、7-58-1（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 5 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読み替えることができる。
適用表④ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t を超えて 2.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）

注 1～9（略）（新設）
7-58-8 従前規定の適用④
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t を超え 2.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、令和 8 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表④の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
ただし、7-58-1（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 5 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読み替えることができる。
適用表④ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t を超えて 2.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）

（略）

（略）

注 1～9（略）10 SPN の単位は、（個/km）に読み替えるものとする。
7-58-9 従前規定の適用⑤
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、令和 8 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表⑤の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
ただし、7-58-1（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 5 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読み替えることができる。
適用表⑤ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 2.5t を超えて 3.5t 以下である普通自動車又は小型自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）

注 1～9（略）（新設）
7-58-9 従前規定の適用⑤
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、令和 8 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表⑤の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
ただし、7-58-1（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 5 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読み替えることができる。
適用表⑤ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 2.5t を超えて 3.5t 以下である普通自動車又は小型自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）

（略）

（略）

注 1～7（略）8 SPN の単位は、（個/km）に読み替えるものとする。
7-58-10 従前規定の適用⑥
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 3.5t を超える普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員
9 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、令和 8 年 9 月 30 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、令和 6 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、次の適用表⑥の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
ただし、7-58-1（1）①の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 4 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読み替えることができる。
適用表⑥ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 3.5t を超える自動車（乗車定員が 9 人以下である乗用自動車を除く。
）

注 1～7（略）（新設）
7-58-10 従前規定の適用⑥
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 3.5t を超える普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員
9 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、令和 8 年 9 月 30 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、令和 6 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、次の適用表⑥の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
ただし、7-58-1（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 4 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読み替えることができる。
適用表⑥ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 3.5t を超える自動車（乗車定員が 9 人以下である乗用自動車を
除く。
）

（略）

（略）

注 1～3（略）4 SPN の単位は、（個/kWh）に読み替えるものとする。
7-58-11 従前規定の適用⑦
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする軽自動車（専ら乗用の用に供するもの、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）であって、令和 8 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表⑦の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモード
規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
ただし、7-58-1（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 5 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読み替えることができる。
適用表⑦ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする軽自動車（乗用自動車を除く。
）

注 1～3（略）（新設）
7-58-11 従前規定の適用⑦
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする軽自動車（専ら乗用の用に供するもの、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）であって、令和 8 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表⑦の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモード
規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
ただし、7-58-1（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 5 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読み替えることができる。
適用表⑦ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする軽自動車（乗用自動車を除く。
）

（略）

（略）

注 1～9（略）10 SPN の単位は、（個/km）に読み替えるものとする。

注 1～9（略）（新設）
新旧対照表
144 / 188

新旧7-58-12（略）7-58-12（略）7-58-13 従前規定の適用⑨7-58-13 従前規定の適用⑨軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（車両重量が 1,265kg 以下のものに限
軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（車両重量が 1,265kg 以下のものに限る。
）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指る。
）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑨-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（1）定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑨-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。
）については、適用表⑨-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（3）に規定及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。
）については、適用表⑨-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（3）に規定する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
〔適用表⑨-1〕〔適用表⑨-1〕（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）〔適用表⑨-2〕〔適用表⑨-2〕（3）7-58-1（1）④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値（3）7-58-1（1）④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値
適用表⑨-1（略）適用表⑨-1 軽油を燃料とする車両重量が 1,265kg 以下の乗車定員が 10 人以下である乗用自動車
（略）

（略）

注 1～9（略）適用表⑨-2 軽油を燃料とする車両重量が 1,265kg 以下の乗車定員が 10 人以下である乗用自動車
区分
規制
年

30

識別
記号

適用時期
新型生 継続生 輸入自
産車
産車・排
動車
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）CO

7-58-1（1）④ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

（略）
3 C A
（略）
4 D
（略） （略） （略） WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）
（略）
5 M
※6
6
R6.10.1 R8.10.1 R8.10.1 WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上
同上
7

注 1～9（略）適用表⑨-2 軽油を燃料とする車両重量が 1,265kg 以下の乗車定員が 10 人以下である乗用自動車
区分
SPN

備考

適用関
係告示
根拠

規制
年

30
（略）

（略）

（略）

204 項

同上

同上

同上

－

注 1～8（略）9 ※6 は、令和 5 年 9 月 22 日付け国土交通省告示第 969 号による改正前の細目告示別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方法」に定める WLTC モードとする。
10 SPN の単位は、（個/km）に読み替えるものとする。
7-58-14 従前規定の適用⑩
軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（車両重量が 1,265kg を超えるもの及び乗車定員 10 人の自動車にあっては、車両重量が 1,265kg を超えるものであって車両総重量 3.5t 以下のものに限る。
）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑩-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。
）については、適用表⑩-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（3）に規定する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
〔適用表⑩-1〕（1）～（2）（略）〔適用表⑩-2〕（3）7-58-1（1）④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値
適用表⑩-1 軽油を燃料とする車両重量が 1,265kg を超える自動車であって、乗車定員 9 人以下である乗用自動車及び車両総重量3.5t 以下で、かつ、乗車定員 10 人の乗用自動車

識別
記号

適用時期
新型生 継続生 輸入自
産車
産車・排
動車
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）CO

7-58-1（1）④ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

（略）
3 C A
（略）
4 D
（略） （略） （略） WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）
（略）
5 M
6
（新設） （新設） （新設） （新設）
（新設） （新設）
7

SPN

備考

適用関係
告示根拠

（略）

（略）

（略）

－

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

注 1～8（略）（新設）（新設）
7-58-14 従前規定の適用⑩
軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（車両重量が 1,265kg を超えるもの及び乗車定員 10 人の自動車にあっては、車両重量が 1,265kg を超えるものであって車両総重量 3.5t 以下のものに限る。
）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑩-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。
）については、適用表⑩-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（3）に規定する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
〔適用表⑩-1〕（1）～（2）（略）〔適用表⑩-2〕（3）7-58-1（1）④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値
適用表⑩-1 軽油を燃料とする車両重量が 1,265kg を超える自動車であって、乗車定員 9 人以下である乗用自動車及び車両総重量3.5t 以下で、かつ、乗車定員 10 人の乗用自動車

（略）

（略）

注 1～9（略）適用表⑩-2 軽油を燃料とする車両重量が 1,265kg を超える自動車であって、乗車定員 9 人以下である乗用自動車及び車両総重量3.5t 以下で、かつ、乗車定員 10 人の乗用自動車

注 1～9（略）適用表⑩-2 軽油を燃料とする車両重量が 1,265kg を超える自動車であって、乗車定員 9 人以下である乗用自動車及び車両総重量3.5t 以下で、かつ、乗車定員 10 人の乗用自動車

区分
規制
年

識別
記号

適用時期
新型生 継続生 輸入自
産車
産車・排
動車
出ガス
非認証
車（輸入

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）CO

7-58-1（1）④ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

区分
SPN

備考

適用関
係告示
根拠

規制
年

新旧対照表
145 / 188

識別
記号

適用時期
新型生 継続生 輸入自
産車
産車・排
動車
出ガス
非認証
車（輸入

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）CO

7-58-1（1）④ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

SPN

備考

適用関係
告示根拠

新

旧

自動車
を除
く。）
30

自動車
を除
く。）

（略）
3 C A
（略）
4 D
（略） （略） （略） WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）
（略）
5 M
※6
6
R6.10.1 R8.10.1 R8.10.1 WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上
同上
7

30
（略）

（略）

（略）

204 項

同上

同上

同上

－

注 1～8（略）9 ※6 は、令和 5 年 9 月 22 日付け国土交通省告示第 969 号による改正前の細目告示別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方法」に定める WLTC モードとする。
10 SPN の単位は、（個/km）に読み替えるものとする。
7-58-15 従前規定の適用⑪
軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車
及び小型自動車を除く。
）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10
月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑪-1 の区分の欄に掲げる規制
年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。
）については、適用表⑪-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（3）に規定する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
〔適用表⑪-1〕（1）～（2）（略）〔適用表⑪-2〕（3）7-58-1（1）④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値
適用表⑪-1 軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）

（略）
3 C A
（略）
4 D
（略） （略） （略） WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）
（略）
5 M
6
（新設） （新設） （新設） （新設）
（新設） （新設）
7

区分

30

識別
記号

適用時期
新型生 継続生 輸入自
産車
産車・排
動車
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
CO

（略）

（略）

－

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

注 1～8（略）（新設）（新設）
7-58-15 従前規定の適用⑪
軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車
及び小型自動車を除く。
）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10
月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑪-1 の区分の欄に掲げる規制
年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。
）については、適用表⑪-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（3）に規定する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
〔適用表⑪-1〕（1）～（2）（略）〔適用表⑪-2〕（3）7-58-1（1）④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値
適用表⑪-1 軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）

（略）

（略）

注 1～7（略）適用表⑪-2 軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
規制
年

（略）

7-58-1（1）④ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

（略）
3 C E
（略）
4 D
（略） （略） （略） WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）
（略）
5 M
※6
6
R6.10.1 R8.10.1 R8.10.1 WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上
同上
7

注 1～7（略）適用表⑪-2 軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
区分

SPN

備考

適用関
係告示
根拠

規制
年

30
（略）

（略）

（略）

204 項

同上

同上

同上

－

識別
記号

適用時期
新型生 継続生 輸入自
産車
産車・排
動車
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）CO

7-58-1（1）④ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

（略）
3 C E
（略）
4 D
（略） （略） （略） WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）
（略）
5 M
6
（新設） （新設） （新設） （新設）
（新設） （新設）
7

SPN

備考

適用関係
告示根拠

（略）

（略）

（略）

－

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

注 1～8（略）注 1～8（略）9 ※6 は、令和 5 年 9 月 22 日付け国土交通省告示第 969 号による改正前の細目告示別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方（新設）法」に定める WLTC モードとする。
10 SPN の単位は、（個/km）に読み替えるものとする。
（新設）
7-58-16 従前規定の適用⑫7-58-16 従前規定の適用⑫
軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t を超え 2.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t を超え 2.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、平成 23 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、平成 23 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 22 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑫-1 の区分の欄に成 22 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑫-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
掲げる規制年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
また、平成 23 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 22 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車
また、平成 23 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 22 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。
）については、適用表⑫-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（5）に規定及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。
）については、適用表⑫-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（5）に規定する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
〔適用表⑫-1〕〔適用表⑫-1〕（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）〔適用表⑫-2〕〔適用表⑫-2〕（3）7-58-1（1）④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値（3）7-58-1（1）④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値
適用表⑫-1 軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t を超えて 2.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
適用表⑫-1 軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t を超えて 2.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
（略）

（略）

新旧対照表
146 / 188

新
注 1～7（略）適用表⑫-2 軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t を超え 2.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
区分
規制
年

30

識別
記号

適用時期
新型生 継続生 輸入自
産車
産車・排
動車
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）CO

7-58-1（1）④ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

（略）
3 C F
（略）
4 D
（略） （略） （略） WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）
（略）
5 M
※6
6
R6.10.1 R8.10.1 R8.10.1 WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上
同上
7

旧
注 1～7（略）適用表⑫-2 軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t を超え 2.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
区分

SPN

備考

適用関
係告示
根拠

規制
年

30
（略）

（略）

（略）

204 項

同上

同上

同上

－

識別
記号

適用時期
新型生 継続生 輸入自
産車
産車・排
動車
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）CO

7-58-1（1）④ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

（略）
3 C F
（略）
4 D
（略） （略） （略） WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）
（略）
5 M
6
（新設） （新設） （新設） （新設）
（新設） （新設）
7

SPN

備考

適用関係
告示根拠

（略）

（略）

（略）

－

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

注 1～8（略）注 1～8（略）9 ※6 は、令和 5 年 9 月 22 日付け国土交通省告示第 969 号による改正前の細目告示別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方（新設）法」に定める WLTC モードとする。
10 SPN の単位は、（個/km）に読み替えるものとする。
（新設）
7-58-17 従前規定の適用⑬
7-58-17 従前規定の適用⑬
軽油を燃料とする車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の軽油を燃料とする車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑬-1 の区分の欄に成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑬-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
掲げる規制年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。
）については、適用表⑬-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（3）に規定及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。
）については、適用表⑬-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（3）に規定する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
〔適用表⑬-1〕〔適用表⑬-1〕（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）〔適用表⑬-2〕〔適用表⑬-2〕（3）7-58-1（1）④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値（3）7-58-1（1）④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値
適用表⑬-1 軽油を燃料とする車両総重量が 2.5t を超えて 3.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
適用表⑬-1 軽油を燃料とする車両総重量が 2.5t を超えて 3.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
（略）

（略）

注 1～7（略）適用表⑬-2 軽油を燃料とする車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）

注 1～7（略）適用表⑬-2 軽油を燃料とする車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）

区分
規制
年

30

識別
記号

適用時期
新型生 継続生 輸入自
産車
産車・排
動車
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）CO

7-58-1（1）④ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

（略）
3 C F
（略）
4 D
（略） （略） （略） WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）
（略）
5 M
※6
6
R6.10.1 R8.10.1 R8.10.1 WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上
同上
7

区分
SPN

備考

適用関
係告示
根拠

規制
年

30
（略）

（略）

（略）

204 項

同上

同上

同上

－

注 1～8（略）9 ※6 は、令和 5 年 9 月 22 日付け国土交通省告示第 969 号による改正前の細目告示別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方法」に定める WLTC モードとする。
10 SPN の単位は、（個/km）に読み替えるものとする。
7-58-18 従前規定の適用⑭
次に掲げる自動車にあっては、それぞれに掲げる基準に適合するものであればよい。
① 軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、平成 22 年 8 月 31 日（車両総重量が 3.5t を超え 12t 以下のものは平成 23 年 9 月 30日）以前に製作されたもの〔輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日（車両総重量が 3.5t を超え 12t 以下のものは平成 22 年 10 月 1 日）以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
〕については、適用表⑭-1

識別
記号

適用時期
新型生 継続生 輸入自
産車
産車・排
動車
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）CO

7-58-1（1）④ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

（略）
3 C F
（略）
4 D
（略） （略） （略） WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）
（略）
5 M
6
（新設） （新設） （新設） （新設）
（新設） （新設）
7

SPN

備考

適用関係
告示根拠

（略）

（略）

（略）

－

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

注 1～8（略）（新設）（新設）
7-58-18 従前規定の適用⑭
次に掲げる自動車にあっては、それぞれに掲げる基準に適合するものであればよい。
① 軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、平成 22 年 8 月 31 日（車両総重量が 3.5t を超え 12t 以下のものは平成 23 年 9 月 30日）以前に製作されたもの〔輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日（車両総重量が 3.5t を超え 12t 以下のものは平成 22 年 10 月 1 日）以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
〕については、適用表⑭-1

新旧対照表
147 / 188

新
旧の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
② ①以降のものであって、令和 8 年 9 月 30 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、令和 5 年 10 月 1 日② ①以降のものであって、令和 8 年 9 月 30 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、令和 5 年 10 月 1 日
以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑭-2 の区分の欄に掲げる規制年以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑭-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（3）に規定する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
の区分に応じ、（3）に規定する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行後 11 か月を経過していないも③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8 年 9 月 30 日以前のものについては、適用表⑭-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、
（3）
のに限る。
）の発行日が令和 8 年 9 月 30 日以前のものについては、適用表⑭-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（3）に規定する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
に規定する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が令和 8④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が令和 8
年 9 月 30 日以前のものについては、適用表⑭-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（3）に規定する欄に掲げる値を超え
年 9 月 30 日以前のものについては、適用表⑭-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（3）に規定する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
ないものであればよい。
〔適用表⑭-1〕〔適用表⑭-1〕（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）〔適用表⑭-2〕〔適用表⑭-2〕
（3）
（略）
（3）
（略）
適用表⑭-1 軽油を燃料とする車両総重量が 2.5t を超えて 3.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
適用表⑭-1 軽油を燃料とする車両総重量が 2.5t を超えて 3.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）（略）

注 1～7（略）適用表⑭-2 軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える自動車（乗車定員が 9 人以下である乗用自動車を除く。
）（略）

注 1～7（略）適用表⑭-2 軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える自動車（乗車定員が 9 人以下である乗用自動車を除く。
）（略）

注 1～7（略）8 SPN の単位は、（個/kWh）に読み替えるものとする。
7-58-19～7-58-30（略）（略）

注 1～7（略）（新設）
7-58-19～7-58-30（略）新旧対照表
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新旧7-59 排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
7-59 排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
7-59-1 性能要件
7-59-1 性能要件
7-59-1-1 視認等による審査
7-59-1-1 視認等による審査
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の排出ガス発散防止装置で （2）自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の排出ガス発散防止装置であって、次に掲げるもの（（3）に掲げる場合を除く。
）のいずれかに該当するものは、
あって、次に掲げるもののいずれかに該当するものは、（1）の基準に適合しないもの（1）の基準に適合しないもの とする。
（細目告示第 119 条第 2 項第 1 号関係）とする。
（細目告示第 119 条第 2 項第 1 号関係）（削除） ※（3）へ移動
ただし、③から⑤までに該当する自動車について、排出ガス試験結果成績表（平成19 年 4 月 1 日以降に発行されたものにあっては、当該自動車の原動機等の変更部位の写真等を含む。）の原本又はその写しの提示があった場合であって、その構造・装置等が、当該排出ガス試験結果成績表に係る試験自動車の構造・装置等と同一であり、かつ、自動車の種別に応じて適用される 7-58 の基準に適合するときは、当該排出ガ
ス発散防止装置は、（1）の基準に適合するものとする。
この場合において、「構造・装置等」とは、試験自動車の車名、型式（原動機等の変更により「改」を付した型式以外の型式にあっては、「改」を付さない型式。）、構造・装置及び原動機の変更部位等（6 モード法、13 モード法、JE05 モード法又は WHTC
モード法による試験に係る自動車にあっては、構造・装置及び原動機等の変更部位等）をいい、「構造・装置等が同一であり」とは、当該排出ガス試験結果成績表中の自動車諸元欄に記載される項目のうち、「試験時の総走行キロ数」、「試験自動車重量」
、
「車
台番号」
、
「車両総重量」、「等価慣性重量」（6 モード法、13 モード法、JE05 モード法
又は WHTC モード法による試験に係る自動車に限る。
）及び「駆動車輪タイヤ空気圧」
以外の構造・装置等が同一であることをいう。
①～⑤（略）①～⑤（略）（3）（2）③から⑤までに該当する自動車について、排出ガス試験結果成績表（平成 19 年 （新設）
4 月 1 日以降に発行されたものにあっては、当該自動車の原動機等の変更部位の写真等を含む。
）の原本又はその写しの提示があった場合であって、その構造・装置等が、
当該排出ガス試験結果成績表に係る試験自動車の構造・装置等と同一であり、かつ、
自動車の種別に応じて適用される 7-58 の基準に適合するときは、当該排出ガス発散防止装置は、（1）の基準に適合するものとする。
この場合において、「構造・装置等」とは、試験自動車の車名、型式（原動機等の変更により「改」を付した型式以外の型式にあっては、「改」を付さない型式。）、構造・装置及び原動機の変更部位等（6 モード法、13 モード法、JE05 モード法又は WHTC
モード法による試験に係る自動車にあっては、構造・装置及び原動機等の変更部位等）をいい、「構造・装置等が同一であり」とは、当該排出ガス試験結果成績表中の自動車諸元欄に記載される項目のうち、「試験時の総走行キロ数」、「試験自動車重量」
、
「車
台番号」
、
「車両総重量」、「等価慣性重量」（6 モード法、13 モード法、JE05 モード法
又は WHTC モード法による試験に係る自動車に限る。
）及び「駆動車輪タイヤ空気圧」
以外の構造・装置等が同一であることをいう。
なお、次に掲げる①から④までの全てに該当するものは、原本又はその写しの提示があった排出ガス試験結果成績表を当該検査申請車両のものと見なすものとする。
新旧対照表
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新① 試験自動車と同一の製作者等が指定を受けた型式指定自動車であるもの② 構造・装置等（車名及び型式を除く。
）が試験自動車と同一であるもの③ 車名及び型式が試験自動車のものと異なるもの④ 試験自動車と同日にその型式について指定を受けたもの又は試験自動車の型式と重要でない部分のみが異なる型式として指定を受けたもの
7-59-1-2（略）7-59-2～7-59-13（略）7-60～7-64（略）旧7-59-1-2（略）7-59-2～7-59-13（略）7-60～7-64（略）7-65 走行用前照灯
7-65 走行用前照灯
7-65-1 装備要件
7-65-1 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。
）の前面には、走行用前照灯を備えなければならない。
自動車（被牽引自動車を除く。
）の前面には、走行用前照灯を備えなければならない。
ただし、当該装置と同等の性能を有するものとして、灯光の色、明るさ等が UN
ただし、当該装置と同等の性能を有するものとして、灯光の色、明るさ等が UN R149-01
R149-01-S1 の 4.及び 5.3.又は UN R123-02（当分の間、UN R123-01-S9 と読み替えるこの 4.及び 5.3.又は UN R123-02（当分の間、UN R123-01-S9 と読み替えることができる。
）とができる。
）の 6.3.及び 7.に適合する走行用ビームを発することのできる配光可変型の 6.3.及び 7.に適合する走行用ビームを発することのできる配光可変型前照灯を備え前照灯を備える自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 32 条第 1 項関係、細る自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 32 条第 1 項関係、細目告示第 42
目告示第 42 条第 1 項関係、細目告示第 120 条第 1 項関係、適用関係告示第 29 条第 23
条第 1 項関係、細目告示第 120 条第 1 項関係、適用関係告示第 29 条第 23 項関係）
項関係）
7-65-2～7-65-11（略）7-65-2～7-65-11（略）7-66（略）
7-66（略）7-67 配光可変型前照灯
7-67 配光可変型前照灯
7-67-1（略）7-67-1（略）7-67-2 性能要件
7-67-2 性能要件
7-67-2-1（略）7-67-2-1（略）7-67-2-2 書面等による審査
7-67-2-2 書面等による審査
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）配光可変型前照灯は、UN R149-01-S1 の 4.及び 5.3.（4.5.1.、4.5.2.1.、4.5.2.2. （2）配光可変型前照灯は、UN R149-01 の 4.及び 5.3.（4.5.1.、4.5.2.1.、4.5.2.2.（b）、（b）、4.5.2.5.及び 4.12.を除く。
）又は UN R123-02（当分の間、UN R123-01-S9 と読4.5.2.5.及び 4.12.を除く。
）又は UN R123-02（当分の間、UN R123-01-S9 と読み替え
み替えることができる。以下（2）において同じ。
）の 5.（5.3.3.、5.3.4.及び 5.8.
ることができる。以下（2）において同じ。
）の 5.（5.3.3.、5.3.4.及び 5.8.を除く。）、
を除く。
）、6.及び 7.に適合するものでなければならない。
6.及び 7.に適合するものでなければならない。
この場合において、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては
この場合において、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては
JIS C 7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他
JIS C 7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよいものとし、また、最小光度及び最大光の誤組付防止措置が図られた形状であればよいものとし、また、最小光度及び最大光度は、UN R149-01-S1 の 5.3.にかかわらず 6.及び UN R123-02 の 6.にかかわらず 9.2.
度は、UN R149-01 の 5.3.にかかわらず 6.及び UN R123-02 の 6.にかかわらず 9.2.にに適合すればよいものとする。
適合すればよいものとする。
ただし、平成 21 年 7 月 10 日以前に製作された自動車については、UN R123-02 の
ただし、平成 21 年 7 月 10 日以前に製作された自動車については、UN R123-02 の5.3.1.は適用しない。
（細目告示第 42 条第 8 項関係、細目告示第 120 条第 9 項関係、
5.3.1.は適用しない。
（細目告示第 42 条第 8 項関係、細目告示第 120 条第 9 項関係、
適用関係告示第 29 条第 7 項関係、適用関係告示第 29 条第 23 項関係）
適用関係告示第 29 条第 7 項関係、適用関係告示第 29 条第 23 項関係）
（3）
（略）
（3）
（略）
7-67-3 取付要件（視認等による審査）
7-67-3 取付要件（視認等による審査）
新旧対照表
150 / 188

新（1）配光可変型前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、二輪自動車以外に備えるものにあっては、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準及び次の基準、二輪自動車に備えるものにあっては、UN R53-03-S4の 5.（5.17.を除く）及び 6．並びに次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 32 条第 9 項関係、細目告示第 42 条第 9 項関係、細目告示第120 条第 11 項関係）①～⑳（略）（2）（略）
7-67-4～7-67-9（略）7-68～7-79（略）7-80 番号灯
7-80-1（略）7-80-2 性能要件（視認等による審査）（1）番号灯は、夜間に自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、回送運行許可番号標又は車両番号標の番号等を確認できるものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等
その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 36 条第 2 項関係、細目告示第 49 条第 1 項関係、細目告示第 127 条
第 1 項関係）① 番号灯は、夜間後方 20m の距離から自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、
回送運行許可番号標又は車両番号標の数字等の表示を確認できるものであること。
この場合において、次のいずれかに該当する番号灯は、この基準に適合するものとする。
ア 自動車（イに掲げるものを除く。）に備える番号灯にあっては、番号灯試
験器を用いて計測した番号標板面の照度が 8 ルクス（lx）以上のもの又は UN
R148-01-S1 の 4.及び 5.11.（種別 2a 及び 2b に係るものに限る。
）若しくはUN R4-00-S19 の 9.（種別 2a 及び 2b に係るものに限る。
）に基づく番号標板
面の輝度が 2cd/m2 以上のものであり、その機能が正常であるもの。
イ 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える番号灯にあっては、番号灯試験器を用いて計測した番号標板面の照度が 15 ルクス（lx）以上のもの又は UN
R148-01-S1 の 4.及び 5.11.（種別 2 に係るものに限る。）若しくは UN
R50-00-S20 の附則 5（種別 2 に係るものに限る。
）に基づく番号標板面の輝度が 1.6cd/m2 以上のものであり、その機能が正常であるもの。
②～③（略）（2）（略）
7-80-3（略）7-80-4～7-80-7（略）7-81～7-94（略）7-95 後面衝突警告表示灯

旧（1）配光可変型前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、二輪自動車以外に備えるものにあっては、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準及び次の基準、二輪自動車に備えるものにあっては、UN R53-03-S3の 5.（5.17.を除く）及び 6．並びに次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 32 条第 9 項関係、細目告示第 42 条第 9 項関係、細目告示第120 条第 11 項関係）①～⑳（略）（2）（略）
7-67-4～7-67-9（略）7-68～7-79（略）7-80 番号灯
7-80-1（略）7-80-2 性能要件（視認等による審査）（1）番号灯は、夜間に自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、回送運行許可番号標又は車両番号標の番号等を確認できるものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等
その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 36 条第 2 項関係、細目告示第 49 条第 1 項関係、細目告示第 127 条
第 1 項関係）① 番号灯は、夜間後方 20m の距離から自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、
回送運行許可番号標又は車両番号標の数字等の表示を確認できるものであること。
この場合において、次のいずれかに該当する番号灯は、この基準に適合するものとする。
ア 自動車（イに掲げるものを除く。）に備える番号灯にあっては、番号灯試
験器を用いて計測した番号標板面の照度が 8 ルクス（lx）以上のもの又は UN
R148-01 の 4.及び 5.11.（種別 2a 及び 2b に係るものに限る。
）若しくは UN
R4-00-S19 の 9.（種別 2a 及び 2b に係るものに限る。
）に基づく番号標板面の輝度が 2cd/m2 以上のものであり、その機能が正常であるもの。
イ 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える番号灯にあっては、番号灯試験器を用いて計測した番号標板面の照度が 15 ルクス（lx）以上のもの又は UN
R148-01 の 4.及び 5.11.（種別 2 に係るものに限る。
）若しくは UN R50-00-S20の附則 5（種別 2 に係るものに限る。
）に基づく番号標板面の輝度が 1.6cd/m2以上のものであり、その機能が正常であるもの。
②～③（略）（2）（略）
7-80-3（略）7-80-4～7-80-7（略）7-81～7-94（略）7-95 後面衝突警告表示灯

新旧対照表
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新旧7-95-1 装備要件
7-95-1 装備要件
自動車（側車付二輪自動車を除く。）には、後面衝突警告表示灯を備えることができ自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）には、後面衝突警告表示灯を備る。
（保安基準第 41 条の 5 第 1 項関係）えることができる。
（保安基準第 41 条の 5 第 1 項関係）
7-95-2（略）7-95-2（略）7-95-3 取付要件（視認等による審査）
7-95-3 取付要件（視認等による審査）
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）後面衝突警告表示灯であって、取付位置、取付方法等に関し視認等その他適切な方 （2）後面衝突警告表示灯であって、取付位置、取付方法等に関し視認等その他適切な方法により審査した場合に、次の基準に適合するものは（1）の基準に適合するものと法により審査した場合に、次の基準に適合するものは（1）の基準に適合するものとする。
する。
この場合において、後面衝突警告表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、
この場合において、後面衝突警告表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、
別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
なお、視認等により後面衝突警告表示灯の作動状況の確認ができない場合には、審なお、視認等により後面衝突警告表示灯の作動状況の確認ができない場合には、審査を省略することができる。
（保安基準第 41 条の 5 第 4 項関係、細目告示第 139 条の査を省略することができる。
（保安基準第 41 条の 5 第 4 項関係、細目告示第 139 条の3 第 3 項関係）
3 第 3 項関係）
①（略）
①（略）
② 後面衝突警告表示灯については、7-91-3（1）①から④まで、⑥及び⑦並びに② 後面衝突警告表示灯については、7-91-3（1）①から④まで、⑥及び⑦並びに
7-91-3（2）②から⑤まで及び⑦から⑪まで並びに 7-92-3（1）③（二輪自動車に
7-91-3（2）②、③、⑤及び⑦から⑪まで並びに 7-92-3（1）④の規定を準用する。
限る。
）及び⑥の規定を準用する。
③～⑦（略）③～⑦（略）
（3）
（略）
（3）
（略）
7-96～7-107（略）7-96～7-107（略）7-108 後退時車両直後確認装置
7-108 後退時車両直後確認装置
7-108-1（略）7-108-1（略）7-108-2 性能要件
7-108-2 性能要件
後退時車両直後確認装置は、運転者の視野等に係る性能に関し、7-108-2-1 又は後退時車両直後確認装置は、運転者の視野等に係る性能に関し、7-108-2-1 又は7-108-2-2 に掲げる基準のいずれかに適合するものでなければならない。（細目告示第7-108-2-2 に掲げる基準のいずれかに適合するものでなければならない。（細目告示第146 条の 2 第 1 項第 1 号第 2 号関係）
146 条の 2 第 1 項第 1 号第 2 号関係）
7-108-2-1（略）7-108-2-1（略）7-108-2-2 書面等による審査
7-108-2-2 書面等による審査（1）（略）（1）（略）（2）次に掲げる後退時車両直後確認装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、 （2）次に掲げる後退時車両直後確認装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 146 条の 2 第 2損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 146 条の 2 第 2
項関係）
項関係）
①～③（略）①～③（略）④ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定によりその型式について指定を受けた後方視界看（新設）
視装置と同一の構造を有し、かつ、同一の性能を確保できる位置に備えられた後
方視界看視装置又はこれに準ずる性能を有する後方視界看視装置（3）（略）（3）（略）
7-108-3～7-108-5（略）7-108-3～7-108-5（略）新旧対照表
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新旧7-109～7-112（略）7-109～7-112（略）7-113 自動運行装置
7-113 自動運行装置
7-113-1（略）7-113-1（略）7-113-2 性能要件（書面等による審査）
7-113-2 性能要件（書面等による審査）（1）自動運行装置を備える自動車は、プログラムによる当該自動車の自動的な運行の安 （1）自動運行装置を備える自動車は、プログラムによる当該自動車の自動的な運行の安全性を確保できるものとして、機能、性能等に関し、書面その他適切な方法により審全性を確保できるものとして、機能、性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 48 条第 2
査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 48 条第 2項、細目告示第 72 条の 2、第 150 条の 2 関係）項、細目告示第 72 条の 2、第 150 条の 2 関係）①～⑯（略）①～⑯（略）⑰ ④ に 掲 げ る 自 動 車 の う ち 、 高 速 道 路 等 を 運 行 す る も の に あ っ て は 、 UN
⑰ ④に掲げる自動車のうち、高速道路等を運行するものにあっては、UN R157-01
R157-01-S1 の 5.、6.及び 7.に適合するものであること。
の 5.、6.及び 7.に適合するものであること。
この場合において、UN R157-01-S1 の 5.、6.及び 7.に適合する自動車であって、この場合において、UN R157-01 の 5.、6.及び 7.に適合する自動車であって、⑨の適用を受けるものは、⑨の規定にかかわらず、④の警報を発した 10 秒後以⑨の適用を受けるものは、⑨の規定にかかわらず、④の警報を発した 10 秒後以降にリスク最小化制御が作動する自動車は⑨の基準に適合するものとする。
降にリスク最小化制御が作動する自動車は⑨の基準に適合するものとする。
⑱ 自動運行装置に備える作動状態記録装置は、次に掲げる基準に適合するもので⑱ 自動運行装置に備える作動状態記録装置は、次に掲げる基準に適合するもので
あること。
あること。
ア ⑰ の 基 準 に 適 合 す る 自 動 運 行 装 置 を 備 え る 自 動 車 に あ っ て は 、 UN
ア ⑰の基準に適合する自動運行装置を備える自動車にあっては、UN R157-01
R157-01-S1 の 8.（8.4.1.を除く。
）及び別添 123「作動状態記録装置の技術の 8.（8.4.1.を除く。
）及び別添 123「作動状態記録装置の技術基準」3.3.
基準」3.3.に適合するものであること。
に適合するものであること。
ただし、別添 123「作動状態記録装置の技術基準」3.3.1.中「3.1.」及び
ただし、別添 123「作動状態記録装置の技術基準」3.3.1.中「3.1.」及び3.3.1.2.中「3.1.1.1.から 3.1.1.16.まで」とあるのは、「UN R157-01-S1 の3.3.1.2.中「3.1.1.1.から 3.1.1.17.まで」とあるのは、「UN R157-01 の 8.3.」
8.3.」と読み替えるものとする。
と読み替えるものとする。
イ アに掲げる自動車以外の自動運行装置を備える自動車にあっては、別添
イ アに掲げる自動車以外の自動運行装置を備える自動車にあっては、別添
123「作動状態記録装置の技術基準」に適合するものであること。
123「作動状態記録装置の技術基準」に適合するものであること。
（2）
（略）
（2）
（略）
7-113-3～7-113-6（略）7-113-3～7-113-6（略）7-114～7-125（略）7-114～7-125（略）第 8 章 新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）
8-1～8-24（略）第 8 章 新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）
8-1～8-24（略）8-25 高圧ガスの燃料装置
8-25-1 性能要件
8-25-1-1 視認等による審査（1）高圧ガスを燃料とする自動車（（2）、（5）及び（6）に掲げる自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。

8-25 高圧ガスの燃料装置
8-25-1 性能要件
8-25-1-1 視認等による審査（1）高圧ガスを燃料とする自動車（（2）、（5）及び（6）に掲げる自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 1 項関係）

新旧対照表
153 / 188新
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは②ア及びイ又は③ア及びイに掲げる基準に適合するものとする。（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 1 項、第 5 項及び第 6 項関係）
① 高圧ガスを燃料とする自動車に備えるガス容器（②及び③に掲げるものを除く。）は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア～イ（略）② 圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車に限る。
）に備える燃料装置は、次に定める基準に適合すること。
ア ガス容器は、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.1.2.
に規定する刻印が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.2.2.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
ウ 細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 6.1.3.から 6.1.5.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料
充塡口近傍に貼付されており、当該証票において示された充塡可能期限は、審査当日以降の日付であること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔ウにおける表示例〕
1.圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の容器証票
容器証票
搭載者名称
搭載月
車台番号

年

月

日

2.圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器一覧証票
新旧対照表
154 / 188

旧

① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア～イ（略）（新設）

新

旧

車載容器一覧証票
容器の記号及び番号
附属品の記号及び番号
12
3
4
充塡可能期限
車台番号

年

月

日

3.圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器総括証票
車載容器総括証票
充塡すべきガスの名称
搭載容器本数充塡可能期限最高充塡圧力
車台番号

年

月

日

③ 液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車に限る。
）に備える燃料装置は、次に定める基準に適合すること。
ア ガス容器は、細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.1.2.
に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.2.2.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
ウ 細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 6.1.3.から 6.1.5.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料
充塡口近傍に貼付されており、当該証票において示された充塡可能期限は、審査当日以降の日付であること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔ウにおける表示例〕
新旧対照表
155 / 188

（新設）

新1.液化天然ガス自動車燃料装置用容器の容器証票

旧

容器証票
搭載者名称
搭載月
車台番号

年

月

日

2.液化天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器一覧証票
車載容器一覧証票
容器の記号及び番号
附属品の記号及び番号
12
3
4
充塡可能期限
車台番号

年

月

日

3.液化天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器総括証票
車載容器総括証票
充塡すべきガスの名称
搭載容器本数充塡可能期限最高充塡圧力
車台番号

年

月

日

④～⑤（略）（2）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは②ア及びイ、③ア及びイ又は④ア及びイに掲げる基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 3 項関係）
① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車に限る。）に備えるガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア～イ（略）② 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）であって国際相互承認圧縮水素
自動車燃料装置用容器を有する自動車の燃料装置は、次に定める基準に適合すること。
ア ガス容器は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.1.に規定する刻印又は 5.2.に規定する標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.5.1.に規定する刻印が、当②～③（略）（2）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 3 項関係）

新旧対照表
156 / 188

① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア～イ（略）（新設）

新
該ガス容器附属品になされていること。
ウ 細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 6.1.2.1.から 6.1.2.3.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料
充塡口近傍に貼付されており、当該証票において示された充塡可能期限は、審査当日以降の日付であること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔②ウにおける表示例〕
1.国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器の容器証票

旧

容器証票
搭載者名称
搭載月
車台番号

年

月

2.国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器の車載容器一覧証票
車載容器一覧証票
容器の製造番号
12
3
4
充塡可能期限車台番号年

月

3.国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器の車載容器総括証票
車載容器総括証票
充塡すべきガスの名称
充塡可能期限最高充塡圧力（MFP）
公称使用圧力（NWP）

年月③ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車に限る。）であって国際相互承認圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器を有する自動車の燃料装置は、次に定める基準に適合すること。
ア ガス容器は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.1.に規定する刻印又は 5.2.に規定する標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車
新旧対照表
157 / 188

（新設）

新のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.5.1.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
ウ 細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 6.1.2.1.から 6.1.2.3.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料
充塡口近傍に貼付されており、当該証票において示された充塡可能期限は、審査当日以降の日付であること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔③ウにおける表示例〕
1.国際相互承認圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器の容器証票

旧

容器証票
搭載者名称
搭載月
車台番号

年

月

2.国際相互承認圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器の車載容器一覧証票
車載容器一覧証票
容器の製造番号
12
3
4
充塡可能期限車台番号年

月

3.国際相互承認圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器の車載容器総括証票
車載容器総括証票
充塡すべきガスの名称
充塡可能期限最高充塡圧力（MFP）
公称使用圧力（NWP）

年月④ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。）であって国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器以外を有する自動車の燃料装置は、次に定める基準に適合すること。
ア ガス容器は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.3.に規定する刻印又は 5.4.に規定する標章が、当該ガス容器になされていること。
新旧対照表
158 / 188

（新設）

新イ ガス容器附属品は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.5.2.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
ウ 細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 6.2.5.1.から 6.2.5.3.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料
充塡口近傍に貼付されており、当該証票において示された充塡可能期限は、審査当日以降の日付であること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔④ウにおける表示例〕
1.圧縮水素自動車燃料装置用容器の容器証票
容器証票
搭載者名称
搭載月
車台番号

年

月

日

2.国際圧縮水素自動車燃料装置用容器及び圧縮水素二輪自動車燃料装置
用容器の容器証票
容器証票
搭載者名称
搭載月
車台番号

年

月

3.圧縮水素自動車燃料装置用容器の車載容器一覧証票
車載容器一覧証票
容器の記号及び番号
附属品の記号及び番号
12
3
4
充塡可能期限
車台番号

年

月

日

4.国際圧縮水素自動車燃料装置用容器及び圧縮水素二輪自動車燃料装置
用容器の車載容器一覧証票
車載容器一覧証票
容器の記号及び番号
附属品の記号及び番号
1

新旧対照表
159 / 188

旧

新
2
3
4
充塡可能期限
車台番号

旧

年

月

年

月

5.圧縮水素自動車燃料装置用容器
車載容器総括証票
充塡すべきガスの名称
搭載容器本数充塡可能期限最高充塡圧力
車台番号

日

6.国際圧縮水素自動車燃料装置用容器及び圧縮水素二輪自動車燃料装置
用容器の車載容器総括証票
車載容器総括証票
充塡すべきガスの名称
搭載容器本数充塡可能期限最高充塡圧力
車台番号

年

月

7.低充塡サイクル圧縮水素自動車燃料装置用容器の車載容器総括証票
車載容器総括証票（低充塡サイクル車両専用）
充塡すべきガスの名称
搭載容器本数充塡可能期限年月
最高充塡圧力車台番号

日8.低充塡サイクル国際圧縮水素自動車燃料装置用容器の車載容器総括
証票
車載容器総括証票（低充塡サイクル車両専用）
充塡すべきガスの名称
搭載容器本数充塡可能期限年月
最高充塡圧力
車台番号⑤ガス容器及び配管等（水素ガスの流路の構成部品で あって、燃料電池スタック、② ガス容器及び配管等（水素ガスの流路の構成部品で あって、燃料電池スタック、
原動機、ガス容器及び容 器附属品を除く部分をいう。以下⑥から⑧において同原動機、ガス容器及び容 器附属品を除く部分をいう。以下③から⑤において同じ。
）の取付部に緩み及び損傷がないこと。
じ。
）の取付部に緩み及び損傷がないこと。
⑥～⑬（略）③～⑩（略）（3）燃料装置の機能を損なうおそれがある損傷のないものは 8-25-1-1（2）⑥、⑦、⑩ （3）燃料装置の機能を損なうおそれがある損傷のないものは 8-25-1-1（2）③、④、⑦
及び⑫に適合するものとする。
及び⑨に適合するものとする。

新旧対照表
160 / 188

新
（4）
（略）
（5）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車、被牽引自動車及び容器保安規則第 26 条第 1 項の規定が適用される
ガス容器を燃料装置として備える自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは①及び②に掲げる基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1
項関係、細目告示第 176 条第 5 項関係）
（削除）

旧
（4）
（略）
（5）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 5 項関係）

① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、国際相互承認容器則細目告示
第 26 条第 3 号に規定する車載容器総括証票が燃料充塡口近傍に貼付されていること。
なお、当該証票において示された充塡可能期限及び検査有効期限は、それ
ぞれ審査当日以降の年月であること。
（参考）
国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 3）
車載容器総括証票
充塡すべきガスの名称
充塡可能期限年
最高充塡圧力（MFP）
公称使用圧力（NWP）
検査有効期限年月

月

イ 容器再検査を受けたことのあるガス容器は、国際相互承認容器則細目告示
第 57 条に規定する容器再検査合格証票が燃料充塡口近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票において示された充塡可能期限は、それぞれ審査当日以降の年月であること。
（参考）
国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 5）
検査実施
者の名称
の符号

容器再検査合格証票
再検査有効期限新旧対照表
161 / 188

年

月

新

旧
再 検 査 月① ガス容器は、UN R110-06 の 8.2.及び細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.1.1.に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
② ガス容器附属品は、UN R110-06 の 8.3.又は細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.2.1.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
③ 細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器
附属品の技術基準」の 6.1.3.から 6.1.5.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料充塡口近
傍に貼付されており、当該証票において示された充塡可能期限は、審査当日以降の日付であること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、
車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔③における表示例〕
1.国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の容器証票
容器証票
搭載者名称
搭載月
車台番号

年

月

2.国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器一覧証票
車載容器一覧証票
容器の製造番号
12
3
4
充塡可能期限車台番号年

月

3.国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器総括証票
車載容器総括証票
充塡すべきガスの名称
充塡可能期限年月

新旧対照表
162 / 188

（新設）

（新設）

（新設）

年

月

新

旧

④ ガス容器及び配管等（ガスの流路の構成部品であって、原動機、ガス容器、容器附属品を除く。以下、⑤から⑧までにおいて同じ。）の取付部に緩み及び損傷がないこと。
⑤～⑧（略）⑨ 燃料装置の機能を損なうおそれがある損傷のないものは④、⑦及び⑧に定める基準に適合するものとする。
（6）液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは①及び②に掲げる基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1
項関係、細目告示第 176 条第 6 項関係）（削除）

② ガス容器及び配管等（ガスの流路の構成部品であって、原動機、ガス容器、容器附属品を除く。以下、③から⑥において同じ。）の取付部に緩み及び損傷がな
いこと。
③～⑥（略）⑦ 燃料装置の機能を損なうおそれがある損傷のないものは②、⑤及び⑥に定める基準に適合するものとする。
（6）液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 6 項関係）

最高充塡圧力（MFP）
公称使用圧力（NWP）① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、国際相互承認容器則細目告示
第 26 条第 4 項に規定する車載容器総括証票が燃料充塡口近傍に貼付されていること。
なお、当該証票において示された充塡可能期限及び検査有効期限は、それ
ぞれ審査当日以降の年月であること。
（参考）
国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 4）
車載容器総括証票
充塡すべきガスの名称
内容積
充塡可能期限供給圧力（SP）
公称使用圧力（NWP）
検査有効期限イ 容器再検査を受けたことのあるガス容器は、国際相互承認容器則細目告示
第 57 条に規定する容器再検査合格証票が燃料充塡口近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票において示された充塡可能期限は、それぞれ審査当日以降の年月であること。

新旧対照表
163 / 188

新

旧
（参考）
国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 5）
検査実施
者の名称
の符号

容器再検査合格証票
再検査有効期限
再 検 査 月① ガス容器は、UN R110-06 の 8.12.及び細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.1.1.に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
② ガス容器附属品は、UN R110-06 の 8.13.及び細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添
133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.2.1.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
③ 細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器
附属品の技術基準」の 6.1.3.から 6.1.5.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料充塡口近
傍に貼付されており、当該証票において示された充塡可能期限は、審査当日以降の日付であること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、
車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔③における表示例〕
1.国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器の容器証票
容器証票
搭載者名称
搭載月
車台番号

年

月

2.国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器一覧証票
車載容器一覧証票
容器の製造番号
1
2
3

新旧対照表
164 / 188

（新設）

（新設）

（新設）

年
年

月
月

新
4
充塡可能期限
車台番号

旧
年

月

3.国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器総括証票
車載容器総括証票
充塡すべきガスの名称
内容積充塡可能期限供給圧力（SP）
公称使用圧力（NWP）

年

月④ ガス容器及び配管等（ガスの流路の構成部品であって、原動機、ガス容器、容器附属品を除く。以下、⑤から⑧までにおいて同じ。）の取付部に緩み及び損傷がないこと。
⑤～⑧（略）⑨ 燃料装置の機能を損なうおそれがある損傷のないものは④、⑦及び⑧に定める基準に適合するものとする。
8-25-1-2 書面等による審査（削除）② ガス容器及び配管等（ガスの流路の構成部品であって、原動機、ガス容器、容器附属品を除く。以下、③から⑥において同じ。）の取付部に緩み及び損傷がな
いこと。
③～⑥（略）⑦ 燃料装置の機能を損なうおそれがある損傷のないものは②、⑤及び⑥に定める基準に適合するものとする。
8-25-1-2 書面等による審査
圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、公的試験機関等が実施した試験等の結果を記載した書面により、次の①から③までの基準に適合することが明らかであるものは、
8-25-1-1（2）⑤及び⑥の規定に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 3 項関係）
① 細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」の3.5.2.の格納室を有する自動車にあっては、格納室に気密を損なうおそれのある損
傷がないこと、又は細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」の別紙 1「気密・換気試験」の 1.に定める方法により格納室の気密試験を行ったときにガス漏れがないこと。
② 配管等（水素ガスの流路の構成部品であって、燃料電池スタック、原動機、ガス
容器及び容器附属品を除く部分をいう。）は、通常使用される圧力の中で最も高い圧力において、外部に対して気密性を有する耐久性のある堅ろうなものであり、かつ、細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」の別紙 1「気密・換気試験」の 3.に定める方法により配管等の気密試験を行ったと
きにガス漏れがないものであること。
③ 水素ガス漏れ検知器、警報装置及び水素ガスの供給を遮断する装置は、細目告示
別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」の別紙 3「水素ガス漏れ検知器等の試験」に定める方法により試験を行ったときに、水素ガスを検知し、警報装置が作動し、及び水素ガスの供給を遮断するものでなければならない。
なお、複数の水素システムを備えている自動車にあっては、水素ガス漏れが生じ

新旧対照表
165 / 188

新（1）圧縮水素ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。
）に備えるガス容器及び容器附属品は、次に定める基準に適合すること。
この場合において、当該基準の適合性は、様式 16 により審査するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 3 項関係）
① ガス容器は、自動車に装着するガス容器の種類に応じ、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の3.3.又は 3.4.に定めるガス容器再試験の基準に適合すること。
② ガス容器附属品は、ガス容器に装着するガス容器附属品の種類に応じ、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.3.又は 4.4.に定めるガス容器附属品再試験の基準に適合すること。
（2）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。
）に備えるガス容器及び容器附属品は、次に定める基準に適合すること。
この場合において、当該基準の適合性は、様式 16 により審査するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 5 項関係）
① ガス容器は、自動車に装着するガス容器の種類に応じ、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の3.2.1.又は 3.2.2.に定めるガス容器再試験の基準に適合すること。
② ガス容器附属品は、ガス容器に装着するガス容器附属品の種類に応じ細目告示
別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.2.1.又は 4.2.2.に定めるガス容器附属品再試験の基準に適合すること。
（3）液化天然ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。
）に備えるガス容器及び容器附属品は、次に定める基準に適合すること。
この場合において、当該基準の適合性は、様式 16 により審査するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 6 項関係）
① ガス容器は、自動車に装着するガス容器の種類に応じ、細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の3.2.1.又は 3.2.2.に定めるガス容器再試験の基準に適合すること。
② ガス容器附属品は、ガス容器に装着するガス容器附属品の種類に応じ、細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.2.1.又は 4.2.2.に定めるガス容器附属品再試験の基準に適合すること。
8-26～8-36（略）8-37 突入防止装置
8-37-1 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにこれらの自動車に牽引される後車輪が1 個の被牽引自動車、後車輪が 1 個の三輪自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラ

旧ている水素システムの水素ガスの供給を遮断するものでよい。
（新設）

（新設）

（新設）

8-26～8-36（略）8-37 突入防止装置
8-37-1 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにこれらの自動車に牽引される後車輪が1 個の被牽引自動車、後車輪が 1 個の三輪自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラ

新旧対照表
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新
旧を除く。）、牽引自動車を除く。
）の後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自を除く。）、牽引自動車を除く。
）の後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状
動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、8-37-2 の基準に適合する突入防止装置を 8-37-3 の基準に適合するよう備え等に関し、8-37-2 の基準に適合する突入防止装置を 8-37-3 の基準に適合するよう備えなければならない。
なければならない。
ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものと突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものとして次に掲げる要件に適合する自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 18 条
して次に掲げる要件に適合する自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 18 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 180 条第 2 項関係）の 2 第 3 項関係、細目告示第 180 条第 2 項関係）
（1）貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもの及びポー （1）貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもの及びポー
ル・トレーラにあっては、モノコック構造の車体の後面、セミトレーラの車枠の後面、ル・トレーラにあっては、モノコック構造の車体の後面、セミトレーラの車枠の後面、リヤリフトゲート後面、塵芥車の荷箱後面その他の車体後面の構造部が①から③まで
リヤリフトゲート後面、塵芥車の荷箱後面その他の車体後面の構造部が①から③までに掲げる要件に適合する平面部を有すること。
に掲げる要件に適合する平面部を有すること。
この場合において、追突の衝撃を緩和する装置を備えた道路維持作業用自動車にあ
この場合において、追突の衝撃を緩和する装置を備えた道路維持作業用自動車にあっては、当該装置（灯火器等が取付けられたものを含む。）の取付部後面の平面部がっては、当該装置（灯火器等が取付けられたものを含む。）の取付部後面の平面部が①から③までに掲げる要件に適合するものであればよい。
①から③までに掲げる要件に適合するものであればよい。
①（略）
①（略）
② 車体後面の構造部における下縁の高さが、空車状態において地上 550mm（車両② 車体後面の構造部における下縁の高さが、空車状態において地上 550mm（車両
総重量が 8t 以下の自動車（最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離が
総重量が 8t 以下の自動車（最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離が1,500mm 以下のものに限る。）にあっては 600mm）以下であること。
1,500m 以下のものに限る。）にあっては 600mm）以下であること。
③（略）
③（略）
（2）～（5）（略）（2）～（5）（略）
8-37-2～8-37-4（略）8-37-2～8-37-4（略）8-38～8-54（略）8-38～8-54（略）8-55 窓ガラス貼付物等
8-55-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車（被牽引自動車を除く。）の前面ガラス及び側面ガラス（8-54-1（2）に掲げる範囲を除く。）には、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。）され、貼り付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。
ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、
この限りでない。
（保安基準第 29 条第 4 項関係、細目告示第 195 条第 5 項関係）①～⑯（略）⑰ UN R125-02-S3 の 5.1.3.に適合したもの⑱（略）（2）～（3）（略）
8-55-2～8-55-4（略）8-56 騒音防止装置
8-56-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、

8-55 窓ガラス貼付物等
8-55-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車（被牽引自動車を除く。）の前面ガラス及び側面ガラス（8-54-1（2）に掲げる範囲を除く。）には、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。）され、貼り付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。
ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、
この限りでない。
（保安基準第 29 条第 4 項関係、細目告示第 195 条第 5 項関係）①～⑯（略）⑰ UN R125-02-S2 の 5.1.3.に適合したもの⑱（略）（2）～（3）（略）
8-55-2～8-55-4（略）8-56 騒音防止装置
8-56-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、

新旧対照表
167 / 188

新
騒音防止性能等に関し、次の基準に適合する消音器を備えなければならない。（保安基準第 30 条第 2 項関係）
8-56-2～8-56-3（略）8-56-4 欠番（削除）（削除）
8-57～8-64（略）旧
騒音防止性能等に関し、8-56-2 の基準に適合する消音器を備えなければならない。
（保安基準第 30 条第 2 項関係）
8-56-2～8-56-3（略）8-56-4 適用関係の整理（1）～（17）（略）
8-56-5～8-56-21（略）8-57～8-64（略）8-65 走行用前照灯
8-65 走行用前照灯
8-65-1 装備要件
8-65-1 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。
）の前面には、走行用前照灯を備えなければならない。
自動車（被牽引自動車を除く。
）の前面には、走行用前照灯を備えなければならない。
ただし、当該装置と同等の性能を有するものとして、灯光の色、明るさ等が UN
ただし、当該装置と同等の性能を有するものとして、灯光の色、明るさ等が UN R149-01
R149-01-S1 の 4.及び 5.3.又は UN R123-02（当分の間、UN R123-01-S9 と読み替えるこの 4.及び 5.3.又は UN R123-02（当分の間、UN R123-01-S9 と読み替えることができる。
）とができる。
）の 6.3.及び 7.に適合する走行用ビームを発することのできる配光可変型の 6.3.及び 7.に適合する走行用ビームを発することのできる配光可変型前照灯を備え前照灯を備える自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 32 条第 1 項関係、細る自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 32 条第 1 項関係、細目告示第 198目告示第 198 条第 1 項関係、適用関係告示第 29 条第 23 項関係）条第 1 項関係、適用関係告示第 29 条第 23 項関係）
8-65-2～8-65-4（略）8-65-2～8-65-4（略）8-66～8-94（略）8-66～8-94（略）8-95 後面衝突警告表示灯
8-95-1 装備要件
自動車（側車付二輪自動車を除く。）には、後面衝突警告表示灯を備えることができる。
（保安基準第 41 条の 5 第 1 項関係）
8-95-2～8-95-3（略）8-96～8-107（略）8-95 後面衝突警告表示灯
8-95-1 装備要件
自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）には、後面衝突警告表示灯を備えることができる。
（保安基準第 41 条の 5 第 1 項関係）
8-95-2～8-95-3（略）8-96～8-107（略）8-108 後退時車両直後確認装置
8-108 後退時車両直後確認装置
8-108-1（略）8-108-1（略）8-108-2 性能要件（視認等による審査）
8-108-2 性能要件（視認等による審査）
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）次に掲げる後退時車両直後確認装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、 （2）次に掲げる後退時車両直後確認装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 224 条の 2 第 2損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 224 条の 2 第 2
項関係）
項関係）
①～③（略）①～③（略）④ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定によりその型式について指定を受けた後方視界看（新設）
視装置と同一の構造を有し、かつ、同一の性能を確保できる位置に備えられた後
方視界看視装置又はこれに準ずる性能を有する後方視界看視装置
（3）
（略）
（3）
（略）
8-108-3～8-108-4（略）8-108-3～8-108-4（略）8-109～8-125（略）8-109～8-125（略）新旧対照表
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新旧第 9 章 テスタ等による機能維持確認
9-1～9-14（略）第 9 章 テスタ等による機能維持確認
9-1～9-14（略）9-15 車載式故障診断装置の診断結果の読み出し（検査用スキャンツール）（略）（1）～（2）（略）（3）（2）の方法により、OBD 検査対象装置の車載式故障診断装置に記録されている情報を読み出した結果、次表の左欄に掲げる装置の種類に応じ、中欄に掲げる事例に該当するものは、右欄の規定に適合しないものとする。
装置の種類
事例
適合しない規定
排出ガス関係 （略）（略）
装置（排出ガ ・上記項目に該当するかどうかの判定にス発散防止装必要な情報が OBD 検査対象装置の車載
置）式故障診断装置から読み出せないもの（細目告示別添 48「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る車載式故障診断装置の技術基準」Ⅱ.の規定が適用される自動
車を除く。
）
（略）
（略）
（略）
［適合しない規定欄の注釈］
注 1～注 3（略）（略）
（4）～（5）（略）

9-15 車載式故障診断装置の診断結果の読み出し（検査用スキャンツール）（略）（1）～（2）（略）（3）（2）の方法により、OBD 検査対象装置の車載式故障診断装置に記録されている情報を読み出した結果、次表の左欄に掲げる装置の種類に応じ、中欄に掲げる事例に該当するものは、右欄の規定に適合しないものとする。
装置の種類
事例
適合しない規定
排出ガス関係 （略）（略）
装置（排出ガ ・上記項目に該当するかどうかの判定にス発散防止装必要な情報が OBD 検査対象装置の車載
置）式故障診断装置から読み出せないもの第 10 章～第 12 章（略）別表 1～別表 2（略）第 10 章～第 12 章（略）別表 1～別表 2（略）別表 3

別表 3（4-7 関係）

欠番

（略）
（略）
［適合しない規定欄の注釈］
注 1～注 3（略）（略）
（4）～（5）（略）（略）

審査の実施の方法
検査の種
別
新規検査
又は予備
検査

新旧対照表
169 / 188

審査の実施方法
1

構造に関する審査
次に掲げる事項について、3 次元測定・画像取得装置、車高測定機（高さに限る。
）、重量計等、傾斜角度測定機等を用いて審査するものとする。
ただし、3 次元測定・画像取得装置及び車高測定機により審査できな
い場合、又はこれらの機器で計測することができない部位の測定には巻新旧尺等を用いて審査する。
この場合において、（1）、（3）（車両重量に限る。
）及び（4）に掲げる事項以外の事項については、道路運送車両の保安基準に適合するかどうかを視認等により容易に判定することができるときに限り、視認等により審査することができる。
ただし、完成検査終了証の発行後 9 月を経過した型式指定自動車、登録識別情報等通知書又は自動車検査証返納証明書の提示がある自動車については、（1）、（3）（車両重量に限る。
）及び（4）に掲げる事項についても、同様とする。
（1）長さ、幅及び高さ（2）最低地上高（3）車両重量及び車両総重量（4）車輪にかかる荷重（5）車輪にかかる荷重の車両重量及び車両総重量に対する割合（6）最大安定傾斜角度（7）最小回転半径（8）接地部及び接地圧2 装置に関する審査（その 1）
次の表の左欄に掲げる事項について、同表の右欄に掲げる器具を用いて審査するものとする。
この場合において、（1）、（2）及び（10）に掲げる事項については、
当該器具を用いて審査することが困難であるときに限り走行その他の適切な方法により、（3）、（6）、（8）及び（9）に掲げる事項については、
道路運送車両の保安基準に適合するかどうかを視認等により容易に判定することができるときに限り視認等により、それぞれ審査することができる。
（1）かじ取車輪の整列状態
サイドスリップ・テ
スタ（2）制動装置の性能及び制動能力
ブレーキ・テスタ（3）自動車が発する騒音の大きさ
騒音計等（4）自動車から排出される一酸化炭素の 一酸化炭素測定器
濃度（5）自動車から排出される炭化水素の濃 炭化水素測定器度（6）自動車から排出される排出物の黒煙 黒煙測定器による汚染度（7）自動車から排出される排出物の粒子 オパシメータ状物質による汚染度（8）前照灯の明るさ及び主光軸の向き前照灯試験機新旧対照表
170 / 188

新旧（9）警音器の音の大きさ
騒音計等（10）速度計の指度の誤差
速度計試験機（11）車載式故障診断装置の診断結果の読 検査用スキャンツー
み出し
ル
3 装置に関する審査（その 2）
次に掲げる装置について、亀裂、がた、取付けの緩みの有無等を検査用ハンマ等を用いて審査するものとする。
この場合において、道路運送車両の保安基準に適合するかどうかを視認等により容易に判定することができるときに限り、視認等により審査することができる。
（1）動力伝達装置（2）走行装置（3）操縦装置（4）制動装置（5）緩衝装置（6）燃料装置（7）車枠及び車体（8）連結装置（9）物品積載装置（10）内圧容器及びその附属装置
4 装置に関する審査（その 3）次に掲げる装置について、視認その他適切な方法により審査するものとする。
（1）原動機（2）電気装置（3）乗車装置（4）前面ガラスその他の窓ガラス（5）騒音防止装置（6）ばい煙等の発散防止装置（7）灯火装置及び反射器（8）警報装置（9）指示装置（10）視野を確保する装置（11）走行距離計その他の計器（12）防火装置（13）運行記録計（14）速度表示装置（15）自動運行装置
5 乗車定員又は最大積載量の算定

新旧対照表
171 / 188新旧
次に掲げる構造に関する事項及び装置についての審査の結果に基づ
き、乗車定員又は最大積載量を算定するものとする。
（1）構造に関する事項
1 の（2）から（6）まで及び（8）に掲げる事項（2）装置
3 の（1）から（5）まで及び（7）から（9）までに掲げる装置並
びに 4 の（1）及び（3）に掲げる装置
6 完成検査終了証又は出荷検査証がある自動車の審査
型式指定自動車及び多仕様自動車は、次に掲げる全ての要件を満足す
るものについては、2（多仕様自動車であって、（1）から（10）までに掲げる事項について当該器具を用いて審査する装置が多仕様自動車として認証を受けた範囲に含まれているものに限る。）、3（多仕様自動車
は（9）を除く。）、4（5）及び 4（6）の審査を提出書面の審査に代えるものとする。
ただし、提出のあった書面又は当該自動車の構造・装置の内容に疑義が生じ、審査を代えることが妥当ではないと判断する場合はこの限りでない。
（1）型式指定自動車① 完成検査終了証（発行後 9 月を経過しないものに限る。
）があること② 当該自動車に係る構造・装置について変更がないこと（諸元表に記載される事項に変更のない軽微な装置の変更を除く。
）③ 新規検査等届出書の「前照灯の明るさ及び主光軸の向き測定」欄に○印が付されていること（被牽引自動車を除く。
）（2）多仕様自動車① 出荷検査証（発行後 11 月を経過しないものに限る。
）があること② 当該自動車の別記様式の表中に記載されている項目のうち、「16 かじ取り装置」、「21 制動装置（貨物）」、「22 制動装置（乗用）」、「75 騒音」、「77 排出ガス」、「78 排出ガス」、「85 前照灯」、「87 前照灯」、「118 警音器の音圧」及び「130 速度計」に〇印が付されている装置に変更がないこと。
③ 新規検査等届出書の「前照灯の明るさ及び主光軸の向き測定」欄に○印が付されていること（被牽引自動車を除く。
）
7 並行輸入自動車の審査（専用の諸元測定コースを有する事務所に限る。
）
新たに運行の用に供しようとする初めての検査を行う並行輸入自動車については、1 から 5 までに規定する審査を専用の諸元測定コースにおいて実施するものとする。
ただし、検査担当者がこれ以外の場所での実施が適当と判断する場合
新旧対照表
172 / 188

新
継続検査

臨時検査
又は構造
等変更検
査

旧
は、この限りでない。
1 構造に関する審査（その 1）
次に掲げる事項が当該自動車検査証の記載事項又は記録事項と同一であるかどうかを視認その他適切な方法により審査するものとする。
（1）長さ、幅及び高さ（2）車両重量及び車両総重量
2 構造に関する審査（その 2）
次に掲げる事項について、視認その他適切な方法により審査するものとする。
（1）最低地上高（2）最大安定傾斜角度（3）最小回転半径
3 装置に関する審査
新規検査及び予備検査に係る審査の実施の方法に準じて審査するものとする。
1 道路運送車両の保安基準に適合していないおそれがあると認められる部分について、新規検査及び予備検査に係る審査の実施方法に準じて審査するものとする。
2 前号の審査のほか、継続検査に係る審査の実施の方法に準じて審査す
るものとする。

別表 4～別表 9（略）様式 1～様式 15（略）別表 4～別表 9（略）様式 1～様式 15（略）様式 16（4-25 関係）

（新設）
年

月

日

ガス容器等再試験結果証明書
次の自動車のガス容器及びガス容器附属品は、1.に掲げる技術基準のうちレ点を付した基準に適合していることを証明いたします。
車名：

型式：

車台番号：

1. 適合している技術基準（ガス容器及びガス容器附属品の再試験に係る部分に限る。
）
技術基準
細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及び□ガス容器附属品の技術基準」
新旧対照表
173 / 188□□

新
細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」
細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」

2. ガス容器等再試験結果証明書の有効期限
有効期限：
年
月
日 ※ガス容器等再試験を実施した日の
1 年 1 か月後の日とする。
3. ガス容器一覧
容器の製造番号又は容器の記号
及び番号
1

容器の製造番号又は容器の記号
及び番号
3

2
4
※記載欄が不足する場合は、必要に応じ欄を追加し記載すること。
4. ガス容器等再試験結果○証票
容器証票に記載された車台番号の確認

適 ・ 否

車載容器総括証票に記載された充塡可能期限の確認
○ガス容器
外観試験

適 ・ 否

漏えい試験
断熱性試験（液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器に限る。
）○ガス容器附属品
外観試験

適 ・ 否

漏えい試験

適 ・ 否

適 ・ 否
適 ・ 否
適 ・ 否

5. 技術基準等の適合性を証する書面に関する宣言（1）本証明書は、道路運送車両法施行規則第 36 条第 14 項、第 37 条の 2 第 1 項、第 37条の 2 の 2 第 3 項、第 38 条第 9 項又は第 42 条第 1 項に定める書面であり、虚偽記載
等記載内容に相違はありません。
（2）本則 4-25（1）に掲げる試験機関に該当し、ガス容器及びガス容器附属品の再試験を行うのに必要かつ適切な組織、設備及び能力を有しています。
上記内容に相違ありません。
新旧対照表
174 / 188

旧

新

旧

試験機関等の名称及び所在地：
確認者の氏名：別添 1（略）

別添 1（略）

別添 2（4-13 関係）

別添 2（4-13 関係）
新規検査等提出書面審査要領

1.～3.（略）4. 事前届出対象自動車
本則 1-3 で規定する事前届出対象自動車は、次に掲げるものをいう。
（1）技術基準等の審査を要する自動車（個別届出自動車）
新規検査又は予備検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた
自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査を除く。）の申請を行う指定自動車等であって、当該自動車の構造・装置を変更することにより、変更部分及び変更により影響を及ぼす部分が技術基準等（次表に掲げるものに限る。）に適合しているかどうかを、書面により改めて審査する必要があると認める自動車をいう。
ただし、事前審査管理番号を有する代表届出自動車と自動車の型式が同一であり、かつ、構造・装置が技術基準等の審査済みの範囲内で同一の自動車（技術基準等に影響のない範囲で構造・装置の一部を変更したものを含む。
）を除く。
また、次に掲げるいずれかに該当する場合には、それぞれの変更に係る技術基準等の審査を要しない。
①～⑦（略）⑧ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた後方視界看視装置を
本則 6-108-2（2）①から⑦までの基準に適合するよう取付け、かつ、後方視界看視装置取付装置等の技術基準適合確認書（第 6-4 号様式）及び当該装置に係る装置型式指定通知書等の写しを提出する場合
⑨（略）
保安基準
（略）
第 17 条
高圧ガス
燃料装置

審査事務
規程
（略）
6-25、
7-25
高圧ガス
の燃料装
置

技術基準等（技術基準通達別添、細目告示別添及び協定規則）
（略）
（略）
（略）
（略）
細 目 告 示 圧縮水素ガスを燃料とする
別添 131
自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準
細 目 告 示 圧縮天然ガスを燃料とする
別添 132
自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準
細 目 告 示 液化天然ガスを燃料とする
別添 133
自動車のガス容器及びガス

3．②適用
自動車
（略）
（略）

3．③適用
自動車
（略）
（略）

○

○

○

○

○

○

新規検査等提出書面審査要領
1.～3.（略）4. 事前届出対象自動車
本則 1-3 で規定する事前届出対象自動車は、次に掲げるものをいう。
（1）技術基準等の審査を要する自動車（個別届出自動車）
新規検査又は予備検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた
自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査を除く。）の申請を行う指定自動車等であって、当該自動車の構造・装置を変更することにより、変更部分及び変更により影響を及ぼす部分が技術基準等（次表に掲げるものに限る。）に適合しているかどうかを、書面により改めて審査する必要があると認める自動車をいう。
ただし、事前審査管理番号を有する代表届出自動車と自動車の型式が同一であり、かつ、構造・装置が技術基準等の審査済みの範囲内で同一の自動車（技術基準等に影響のない範囲で構造・装置の一部を変更したものを含む。
）を除く。
また、次に掲げるいずれかに該当する場合には、それぞれの変更に係る技術基準等の審査を要しない。
①～⑦（略）
（新設）

⑧（略）
保安基準
（略）
第 17 条
高圧ガス
燃料装置

審査事務
規程
（略）
6-25、
7-25
高圧ガス
の燃料装
置

技術基準等（技術基準通達別添、細目告示別添及び協定規則）
（略）
（略）
（略）
（略）
（新設）
（新設）

（新設）

（新設）

新旧対照表
175 / 188

3．②適用
自動車
（略）
（略）

3．③適用
自動車
（略）
（略）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

新

（略）
第 32 条前照灯等（略）
第 44 条の
2
後退時車
両直後確
認装置
（略）

（略）
6-65、
7-65
走行用前
照灯
6-66、
7-66
すれ違い
用前照灯
（略）
（略）
6-108、
7-108
後退時車
両直後確
認装置
（略）

（略）
（略）
（略）
UN R149（略）
UN R149

（略）
（略）
（略）
細目告示
別添 129細目告示
別添 130（略）

旧

容器附属品の技術基準
（略）
（略）
（略）
照射灯火の統一規定に係る
協定規則

（略）
（略）
（略）

（略）
（略）
（略）

○

△

（略）
照射灯火の統一規定に係る
協定規則

（略）

（略）

○

△

（略）
（略）
（略）
後方視界看視装置の技術基
準
後方視界看視装置取付装置等の技術基準
（略）

（略）
（略）
（略）

（略）
（略）
（略）

○

△

○

△

（略）

（略）

注 1～注 2（略）（2）～（5）（略）
5. 様式等の適用適用する附則に応じて、次表に定める様式等を用いるものとする。
（略）
第 6-3 号様式
後退時車両直後確認装置の取付確認書
第 6-4 号様式
後方視界看視装置取付装置等の技術基準適合確
認書
（略）

（略）
第 32 条前照灯等（略）
第 44 条の
2
後退時車
両直後確
認装置
（略）

（略）
6-65、
7-65
走行用前
照灯
6-66、
7-66
すれ違い
用前照灯
（略）
（略）
6-108、
7-108
後退時車
両直後確
認装置
（略）

（略）
（略）
（略）
（新設）

（略）
（新設）

（略）
（略）
（略）
（新設）

（略）
（新設）

（略）
（略）
（略）
（新設）

（略）
（略）
（略）
（新設）

（新設）

（新設）

（略）

（略）

（略）
（略）
（略）

（略）
（略）
（略）

（新設）

（新設）

（略）

（略）

（新設）

（新設）

（略）
（略）
（略）

（略）
（略）
（略）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（略）

（略）

注 1～注 2（略）（2）～（5）（略）
5. 様式等の適用適用する附則に応じて、次表に定める様式等を用いるものとする。

附則 1
（略）

附則 2
（略）

附則 3
（略）

附則 4
（略）

○

○

○

－

○

○

○

－

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）
第 6-3 号様式
後退時車両直後確認装置の技術基準等適合確認
書
（新設）

附則 1
（略）

附則 2
（略）

附則 3
（略）

附則 4
（略）

○

○

○

－

（新設） （新設） （新設） （新設）

注 1～注 2（略）
附則 1

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

注 1～注 2（略）附則 1
当日提出書面の審査（事前届出対象自動車以外の自動車）

当日提出書面の審査（事前届出対象自動車以外の自動車）

1.～2.（略）3. 届出書等
3.1. 新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料
本則 4-13-1（2）で規定する自動車の新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料は、次に掲げるものをいう。

1.～2.（略）3. 届出書等
3.1. 新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料
本則 4-13-1（2）で規定する自動車の新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料は、次に掲げるものをいう。

区分

乗用

貨物

その他

新旧対照表
176 / 188

区分

乗用

貨物

その他

新
（略）
添
（略）
付
後退時車両直後確認装置の取付確認書
資
後方視界看視装置取付装置等の技術基準適合確認書
料（略）
ガス容器等再試験結果証明書
（略）

旧
（略）
（略）
※8
※9
（略）
※10
（略）

（略）
（略）
※8
※9
（略）
※10
（略）

（略）
（略）
※8
※9
（略）
※10
（略）

備考 （1）～（10）（略）（11）※9 は、法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた後方視界看視装置を本則 6-108-2（2）①から⑦までの基準に適合するよう取付けた場合は○印（技術基準等適合証明書が提出されない場合に限る。
）、それ以外の場合には－印とする。
（12）※10 は、圧縮水素ガス、圧縮天然ガス又は液化天然ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。）にあっては○印、その他の自動車にあっては－印とする。
（13）～（14）（略）（15）完成検査終了証の発行後 9 か月を経過した型式指定自動車であって、当該自動車に係る構造・装置について変更がなく、新規検査等届出書（第 1号様式（その 1））の「その他」欄に車台番号を記載したものは、新規検査等届出書（第 1 号様式（その 2））及び添付資料を省略することができる。
（16）～（19）（略）
3.2.（略）
4. 届出書等の記載要領等
4.1.～4.12.（略）
4.13. 後退時車両直後確認装置の取付確認書（第 6-3 号様式）
内容が適切であり、基準に適合していることが確認できるものであること。
4.14. 後方視界看視装置取付装置等の技術基準適合確認書（第 6-4 号様式）
内容が適切であり、基準に適合していることが確認できるものであること。
4.15.～4.18.（略）
4.19. ガス容器等再試験結果証明書（審査事務規程様式 16）
内容が適切であり、基準に適合していることが確認できるものであること。
4.20.（略）5.～6.（略）附則 2
事前提出書面の審査（技術基準等の審査を要する自動車）
1.～2.（略）3. 届出書等
3.1. 新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料

（略）
添
（略）
付
後退時車両直後確認装置の技術基準等適合確認書
資
（新設）
料
（略）
（新設）
（略）

（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
※8
※8
※8
（新設） （新設） （新設）
（略）
（略）
（略）
（新設） （新設） （新設）
（略）
（略）
（略）

備考 （1）～（10）
（略）
（新設）

（新設）

（11）～（12）（略）（13）完成検査終了証の発行後 9 月を経過した型式指定自動車であって、当該自動車に係る構造・装置について変更がなく、新規検査等届出書（第 1 号
様式（その 1））の「その他」欄に車台番号を記載したものは、新規検査等届出書（第 1 号様式（その 2））及び添付資料を省略することができる。
（14）～（17）（略）
3.2.（略）
4. 届出書等の記載要領等
4.1.～4.12.（略）
4.13. 後退時車両直後確認装置の技術基準等適合確認書（第 6-3 号様式）
内容が適切であり、基準に適合していることが確認できるものであること。
（新設）
4.14.～4.17.（略）（新設）
4.18.（略）5.～6.（略）附則 2
事前提出書面の審査（技術基準等の審査を要する自動車）
1.～2.（略）3. 届出書等
3.1. 新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料

新旧対照表
177 / 188

新
本則 4-13-2（4）で規定する自動車の新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料は、次に掲げるものをいう。
区分
（略）
添
（略）
付
後退時車両直後確認装置の取付確認書
資
後方視界看視装置取付装置等の技術基準適合確認書
料（略）
ガス容器等再試験結果証明書
（略）

乗用

貨物

その他

（略）
（略）
※7
※8
（略）
※9
（略）

（略）
（略）
※7
※8
（略）
※9
（略）

（略）
（略）
※7
※8
（略）
※9
（略）

備考 （1）～（9）（略）（10）※8 は、法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた後方視界看視装置を本則 6-108-2（2）①から⑦までの基準に適合するよう取付けた場合は〇印（技術基準等適合証明書が提出されない場合に限る。
）、それ以外の場合には－印とする。
（11）※9 は、圧縮水素ガス、圧縮天然ガス又は液化天然ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。）にあっては○印、その他の自動車にあっては－印とする。
（12）～（14）（略）
3.2.（略）
4.～6.（略）7. 届出書等の記載要領等
7.1.～7.12.（略）
7.13. 後退時車両直後確認装置の取付確認書（第 6-3 号様式）
内容が適切であり、基準に適合していることが確認できるものであること。
7.14. 後方視界看視装置取付装置等の技術基準適合確認書（第 6-4 号様式）
内容が適切であり、基準に適合していることが確認できるものであること。
7.15.～7.18.（略）
7.19. ガス容器等再試験結果証明書（審査事務規程様式 16）
内容が適切であり、基準に適合していることが確認できるものであること。
ただし、代表届出自動車であって、事前提出書面審査の届出を行う時点において当該書面を提出することができないため、新規検査等の際に提示する旨を新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「その他」欄に記載した場合には、当該書面の提出を省略することができる。
7.20.（略）8.～10.（略）
附則 3
事前提出書面の審査（使用の過程にある自動車及び自動車予備検査証の交付を受けた自動車（用途等の変更に

旧
本則 4-13-2（4）で規定する自動車の新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料は、次に掲げるものをいう。
区分
（略）
添
（略）
付
後退時車両直後確認装置の技術基準等適合確認書
資
（新設）
料
（略）
（新設）
（略）

乗用

貨物

その他

（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
※7
※7
※7
（新設） （新設） （新設）
（略）
（略）
（略）
（新設） （新設） （新設）
（略）
（略）
（略）

備考 （1）～（9）
（略）
（新設）

（新設）

（10）～（12）（略）
3.2.（略）
4.～6.（略）7. 届出書等の記載要領等
7.1.～7.12.（略）
7.13. 後退時車両直後確認装置の技術基準等適合確認書（第 6-3 号様式）
内容が適切であり、基準に適合していることが確認できるものであること。
（新設）
7.14.～7.17.（略）（新設）

7.18.（略）8.～10.（略）
附則 3
事前提出書面の審査（使用の過程にある自動車及び自動車予備検査証の交付を受けた自動車（用途等の変更に

新旧対照表
178 / 188

新伴う技術基準等の審査を要する自動車及び牽引自動車）並びに小型特殊自動車から大型特殊自動車に変更する自動車）
1.～2.（略）3. 届出書等
3.1. 新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料
本則 4-13-2（4）で規定する自動車の新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料は、次に掲げるものをいう。
区分

（略）
添
（略）
付
後退時車両直後確認装置の取付確認書
資
後方視界看視装置取付装置等の技術基準適合確認書
料（略）
ガス容器等再試験結果証明書
（略）

別添 2
4.（3）
①
の自動
車
（略）
（略）

別添 2
4.（3）
②
の自動
車
（略）
（略）

別添 2
4.（3）
③
の自動
車
（略）
（略）

※5

※5

－

※6
（略）
※7
（略）

※6
（略）
※7
（略）

－
（略）
－
（略）

備考 （1）～（8）（略）（9）※6 は、法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた後方視界看視装置を本則 6-108-2（2）①から⑦までの基準に適合するよう取付けた場合は〇印（技術基準等適合証明書が提出されない場合に限る。
）、それ以外の場合には－印とする。
（10）※7 は、圧縮水素ガス、圧縮天然ガス又は液化天然ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。）にあっては○印、その他の自動車にあっては－印とする。
3.2.（略）
4.～6.（略）7. 届出書等の記載要領等
7.1.～7.14.（略）
7.15. 後退時車両直後確認装置の取付確認書（第 6-3 号様式）
内容が適切であり、基準に適合していることが確認できるものであること。
7.16. 後方視界看視装置取付装置等の技術基準適合確認書（第 6-4 号様式）
内容が適切であり、基準に適合していることが確認できるものであること。
7.17.～7.19.（略）
7.20. ガス容器等再試験結果証明書（審査事務規程様式 16）
内容が適切であり、基準に適合していることが確認できるものであること。
ただし、代表届出自動車であって、事前提出書面審査の届出を行う時点において当該旧伴う技術基準等の審査を要する自動車及び牽引自動車）並びに小型特殊自動車から大型特殊自動車に変更する自動車）
1.～2.（略）3. 届出書等
3.1. 新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料
本則 4-13-2（4）で規定する自動車の新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料は、次に掲げるものをいう。
区分

（略）
添
（略）
付
後退時車両直後確認装置の技術基準等適合確認書
資
（新設）
料
（略）
（新設）
（略）

別添 2
4.（3）
①
の自動
車
（略）
（略）

別添 2
4.（3）
②
の自動
車
（略）
（略）

別添 2
4.（3）
③
の自動
車
（略）
（略）

※5

※5

－

（新設） （新設） （新設）
（略）
（略）
（略）
（新設） （新設） （新設）
（略）
（略）
（略）

備考 （1）～（8）
（略）
（新設）

（新設）

3.2.（略）
4.～6.（略）7. 届出書等の記載要領等
7.1.～7.14.（略）
7.15. 後退時車両直後確認装置の技術基準等適合確認書（第 6-3 号様式）
内容が適切であり、基準に適合していることが確認できるものであること。
（新設）
7.16.～7.18.（略）
（新設）

新旧対照表
179 / 188

新
書面を提出することができないため、新規検査等の際に提示する旨を新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「その他」欄に記載した場合には、当該書面の提出を省略することができる。
7.21.（略）8.～10.（略）
附則 4（略）第 1 号様式～第 4 号様式（略）7.19.（略）8.～10.（略）
附則 4（略）第 1 号様式～第 4 号様式（略）第 5 号様式（別添 2 の 5.関係）

第 5 号様式（別添 2 の 5.関係）
年

月

旧

日

年

月

日

完成検査終了証又は排出ガス検査終了証が発行された自動車の重量増加に伴う排出ガス性能確認書

完成検査終了証又は排出ガス検査終了証が発行された自動車の重量増加に伴う排出ガス性能確認書

次の自動車の一酸化炭素等発散防止装置は、1.又は 2.に掲げる自動車の一酸化炭素等発散防止装置と 3.に掲げる関係であるため、要求される排出ガス性能を満足していることを確認しています。

次の自動車の一酸化炭素等発散防止装置は、1.又は 2.に掲げる自動車の一酸化炭素等発散防止装置と 3.に掲げる関係であるため、要求される排出ガス性能を満足していることを確認しています。

車名：

型式：

車台番号：

車名：

1.（略）
2. 比較した試験自動車

型式：

車台番号：

1. （略）
2. 比較した試験自動車○試験自動車（略）○試験成績（
排出ガス成
分
ＣＯ
ＮＭＨＣ
ＮＯｘ
ＰＭ
ＳＰＮ

○試験自動車（略）○試験成績（
排出ガス成
分
ＣＯ
ＮＭＨＣ
ＮＯｘ
ＰＭ
（新設）

年規制）
排出量

規制値
g/km
g/km
g/km
g/km
個/km

g/km
g/km
g/km
g/km
個/km

3. （略）

3. （略）

上記内容に相違ありません。

上記内容に相違ありません。

確認者の名称及び所在地：
確認者の氏名
：

年規制）
排出量

規制値
g/km
g/km
g/km
g/km

（新設）

確認者の名称及び所在地：
確認者の氏名：新旧対照表
180 / 188

g/km
g/km
g/km
g/km
（新設）

新

旧

第 6-1 号様式～第 6-2 号様式（略）第 6-1 号様式～第 6-2 号様式（略）第 6-3 号様式（別添 2 の 5.関係）

第 6-3 号様式（別添 2 の 5.関係）
年

月

日

年

月

日

後退時車両直後確認装置の取付確認書

後退時車両直後確認装置の技術基準等適合確認書

次の自動車に備える後退時車両直後確認装置（カメラ及び画像表示装置に限る。）は、
UN R158 の技術基準等の適合性に影響がないよう取付けられたものであることを確認しております。

次の自動車に備える後退時車両直後確認装置（カメラ及び画像表示装置に限る。）は、
UN R158 の技術基準等に適合しております。

車名：

型式：

車台番号：

車名：

■カメラ取付位置の確認

型式：

車台番号：

■カメラ 型式等：

型式等：
（略）
※（略）

（略）
※（略）

■画像表示装置取付位置の確認■画像表示装置 型式等：

型式等：
（略）
※（略）

（略）
※（略）
■画像表示装置に表示された画像を撮影した写真又はカメラ周辺構造図■UN R158 の 15.2.1.（a）及び（b）の要件に影響がないことの確認
対象物

要件
確認
備考
テスト対象物の側面又は上部に位置する 0.15m×0.15m の領
第 1 列のテスト対象物
域が、各試験対象物上の少なく
とも 1 つの位置で視認できること。
第 2 列のテスト対象物及びテスト対象物全体が視認でき
第 3 列のテスト対象物
ること。
※それぞれの要件に適合していることを確認したものは確認欄に○を記入すること。

新旧対照表
181 / 188

（新設）

※UN R158 の 15.2.1.（a）及び（b）の要件に適合することが確認できるものであること。ただし、カメラが車両後端に取付けられている場合又は画像表示装置に遮蔽物の映り込みがないことが確認できる場合にあっては省略することができる。なお、省略した場合にあってはその旨記載すること。

新

旧

上記内容に相違ありません。

上記内容に相違ありません。

確認者の名称及び所在地：
確認者の氏名：第 6-4 号様式（別添 2 の 5.関係）確認者の名称及び所在地：
確認者の氏名
：
（新設）
年

月

日

後方視界看視装置取付装置等の技術基準適合確認書
次の自動車に備える後方視界看視装置は、細目告示別添 130「後方視界看視装置取付装置等の技術基準」3.2.1.、3.2.2.及び 3.3.3.の基準に適合するよう取付けられたものであることを確認しております。
車名：

型式：

車台番号：

後方視界看視装置の型式指定番号：■カメラが後方視界看視装置に係る装置型式指定通知書等に記載された取付範囲に取付けられていることの確認（本則 6-108-2（2）⑥関係）
カメラ型式等：
取付範囲等確認
備考
車両最大幅（mm）
上下取付角度（°）
車両中心からの距離（mm）
車両後端からの距離（mm）
取付高さ（mm）※通知書に記載された取付範囲等を記入し、その範囲内に取付けられていることを確認したものは確認欄に○を記入すること。
■画像表示装置が後方視界看視装置に係る装置型式指定通知書等に記載された取付範
囲に取付けられていることの確認（本則 6-108-2（2）⑥関係）
画像表示装置型式等：
取付範囲
確認
備考
アイポイントから画像表示装置の中心までの距離（mm）※通知書に記載された取付範囲を記入し、その範囲内に取付けられていることを確認
新旧対照表
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新
したものは確認欄に○を記入すること。

旧■カメラ取付部周辺の車体その他の構造物が別添 129「後方視界看視装置の技術基準」
3.1.1.の要件に影響がないことの確認（本則 6-108-2（2）⑦関係）
対象物

要件
確認
備考
試験対象物の側面又は上部に位置する 0.15m×0.15m の領域
第 1 列の試験対象物
が、各試験対象物上の少なくとも 1 つの位置で視認できること。
第 2 列の試験対象物及び試験対象物全体が視認できる
第 3 列の試験対象物こと。
※それぞれの要件に適合していることを確認したものは確認欄に○を記入すること。
上記内容に相違ありません。
確認者の名称及び所在地：
確認者の氏名：第 7 号様式～第 11 号様式（略）別表第 1（略）第 7 号様式～第 11 号様式（略）別表第 1（略）別添 3（4-14 関係）

別添 3（4-14 関係）
並行輸入自動車審査要領

1.～5.（略）6. 書面審査
並行輸入自動車について、保安基準に適合しているかどうかを、本則及び次に掲げる規定に基づき審査するものとする。
この場合において、届出者に対して補正指示を行った際は、補正指示記録表（第 14号様式）に記録するものとする。
なお、様式については、必要に応じ項目を追加することができる。
6.1.～6.9.（略）
6.10. 騒音規制への適合性に関する書面等［マフラー加速騒音規制］
6.10.1. 消音器の加速走行騒音性能規制への適合性に関する書面等
平成 22 年 4 月 1 日以降に製作された内燃機関を原動機とする自動車（乗車定員が 11人以上の自動車、車両総重量が 3.5t を超える自動車、大型特殊自動車及び 6.10.2.の書面を提出する自動車を除く。
）について適用する。
（1）加速走行騒音を有効に防止するものとして、次に掲げる規定に適合していることが並行輸入自動車審査要領
1.～5.（略）6. 書面審査
並行輸入自動車について、保安基準に適合しているかどうかを、本則及び次に掲げる規定に基づき審査するものとする。
この場合において、届出者に対して補正指示を行った際は、補正指示記録表（第 14号様式）に記録するものとする。
なお、様式については、必要に応じ項目を追加することができる。
6.1.～6.9.（略）
6.10. 騒音規制への適合性に関する書面等［マフラー加速騒音規制］
6.10.1. 消音器の加速走行騒音性能規制への適合性に関する書面等
平成 22 年 4 月 1 日以降に製作された内燃機関を原動機とする自動車（乗車定員が 11人以上の自動車、車両総重量が 3.5t を超える自動車、大型特殊自動車及び 6.10.2.の書面を提出する自動車を除く。
）について適用する。
（1）加速走行騒音を有効に防止するものとして、次に掲げる規定に適合していることが新旧対照表
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新
旧確認できるものであること。
確認できるものであること。
この場合において、WVTA ラベル又はプレート、Ⓔマーク又はⓔマークにより確認す
この場合において、WVTA ラベル又はプレート、Ⓔマーク又はⓔマークにより確認す
るものについては、それらを撮影した写真が添付されていること。
るものについては、それらを撮影した写真が添付されていること。
ただし、消音器と DPF 又は触媒が構造上一体であることが自動車製作者等の資料等
ただし、消音器と DPF 又は触媒が構造上一体であることが自動車製作者等の資料等により確認できるものにあっては、Ⓔマーク又はⓔマークを撮影した写真の添付を省により確認できるものにあっては、Ⓔマーク又はⓔマークを撮影した写真の添付を省略することができる。
略することができる。
① 側車付二輪自動車及び三輪自動車にあっては、本則 7-56-2-2（4）の規定① 側車付二輪自動車及び三輪自動車にあっては、本則 7-56-2-2（5）の規定② 二輪自動車にあっては、本則 7-56-6-2-2（2）の規定② 二輪自動車にあっては、本則 7-56-14-2-2（3）の規定③ 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車を除く。
）にあっては、③ 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車を除く。
）にあっては、
本則 7-56-7-2-2（2）の規定
本則 7-56-15-2-2（3）の規定（2）次に掲げる規定に該当する消音器を備える自動車にあっては、（1）に加え、消音器 （2）次に掲げる規定に該当する消音器を備える自動車にあっては、（1）に加え、消音器に表示された当該自動車の製作者の商号又は商標を確認できる写真が添付されていに表示された当該自動車の製作者の商号又は商標を確認できる写真が添付されてい
ること。
ること。
ただし、消音器と DPF 又は触媒が構造上一体であることが自動車製作者等の資料等
ただし、消音器と DPF 又は触媒が構造上一体であることが自動車製作者等の資料等により確認できるものにあってはこの限りでない。
により確認できるものにあってはこの限りでない。
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることを確
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることを確認できる書面が提出された場合にあっては、製作者の商号又は商標と同様に取扱うも認できる書面が提出された場合にあっては、製作者の商号又は商標と同様に取扱うも
のとする。
のとする。
① 側車付二輪自動車及び三輪自動車にあっては、本則 7-56-2-2（7）②ウの規定① 側車付二輪自動車及び三輪自動車にあっては、本則 7-56-2-2（8）②ウの規定② 二輪自動車にあっては、本則 7-56-6-2-2（3）②ウの規定② 二輪自動車にあっては、本則 7-56-14-2-2（4）②ウの規定③ 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車を除く。
）にあっては、③ 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車を除く。
）にあっては、
本則 7-56-7-2-2（3）②ウの規定
本則 7-56-15-2-2（4）②ウの規定
6.10.2. UN R41 又は UN R51 への適合性に関する書面等
6.10.2. UN R41 又は UN R51 への適合性に関する書面等（1）から（5）に規定する製作年月日にかかわらず、6.2.14.（2）に基づく記載がさ（1）から（5）に規定する製作年月日にかかわらず、6.2.14.（2）に基づく記載がされている場合にあっては、先取り適用するいずれかの規定を適用するものとする。
れている場合にあっては、先取り適用するいずれかの規定を適用するものとする。
［UN R41-04（平成 26 年騒音規制）］［UN R41-04（平成 26 年騒音規制）］（1）平成 29 年 1 月 1 日から令和 3 年 8 月 31 日までに製作された二輪自動車にあっては、 （1）平成 29 年 1 月 1 日から令和 3 年 8 月 31 日までに製作された二輪自動車にあっては、次に掲げるいずれかの書面等により、本則 7-56-9-2-2（1）②の規定に適合している
次に掲げるいずれかの書面等により、本則 7-56-17-2-2（1）②の規定に適合していること及び近接排気騒音値が確認できるものであり、当該自動車に貼付されている騒音
こと及び近接排気騒音値が確認できるものであり、当該自動車に貼付されている騒音
ラベルを撮影した写真が添付されていること。（少数生産車にあっては、①、②、⑤
ラベルを撮影した写真が添付されていること。（少数生産車にあっては、①、②、⑤
又は⑥のいずれかに限る。
）
又は⑥のいずれかに限る。
）
ただし、排気管を有しない自動車又は排気管を有する自動車であって停止状態にお
ただし、排気管を有しない自動車又は排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動しないものにあっては、近接排気騒音値の確認を要しないものとす
いて原動機が作動しないものにあっては、近接排気騒音値の確認を要しないものとする。
る。
①～⑥（略）①～⑥（略）［UN R41-04（平成 28 年騒音規制）］［UN R41-04（平成 28 年騒音規制）］（2）令和 3 年 9 月 1 日から令和 6 年 8 月 31 日までに製作された二輪自動車にあっては、 （2）令和 3 年 9 月 1 日から令和 6 年 8 月 31 日までに製作された二輪自動車にあっては、次に掲げるいずれかの書面等により、本則 7-56-2-2（1）③の規定に適合しているこ次に掲げるいずれかの書面等により、本則 7-56-2-2（1）の規定に適合していることと及び近接排気騒音値が確認できるものであり、当該自動車に貼付されている騒音ラ及び近接排気騒音値が確認できるものであり、当該自動車に貼付されている騒音ラベ
ベルを撮影した写真が添付されていること。（少数生産車にあっては、①、②、⑤又ルを撮影した写真が添付されていること。（少数生産車にあっては、①、②、⑤又は新旧対照表
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新
旧は⑥のいずれかに限る。
）⑥のいずれかに限る。
）
ただし、排気管を有しない自動車又は排気管を有する自動車であって停止状態にお
ただし、排気管を有しない自動車又は排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動しないものにあっては、近接排気騒音値の確認を要しないものとす
いて原動機が作動しないものにあっては、近接排気騒音値の確認を要しないものとする。
る。
①～⑥（略）①～⑥（略）
（3）
（略）
（3）
（略）
［UN R51-03 フェーズ 2（平成 28 年騒音規制）］［UN R51-03 フェーズ 2（平成 28 年騒音規制）］（4）令和 5 年 4 月 1 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量 （4）令和 5 年 4 月 1 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え 12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 9 月 1 日）から令和 8 年 10 月 7
が 3.5t を超え 12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 9 月 1 日）から令和 8 年 10 月 7日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 9 年 10 月 7 日）までに製作された自動車（二輪が 3.5t を超えるものにあっては令和 9 年 10 月 7 日）までに製作された自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）
自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）にあっては、次に掲げるいずれかの書面等により、本則 7-56-13-2-2（1）①の規定（規にあっては、次に掲げるいずれかの書面等により、本則 7-56-21-2-2（1）①の規定（規定中「UN R51-03-S8」とあるのは、「UN R51-03-S6」と読み替えることができる。
）に
定中「UN R51-03-S7」とあるのは、「UN R51-03-S6」と読み替えることができる。
）に適合していること及び近接排気騒音値が確認できるものであること。（少数生産車に適合していること及び近接排気騒音値が確認できるものであること。（少数生産車にあっては、①、②又は③のいずれかに限る。
）
あっては、①、②又は③のいずれかに限る。
）
ただし、排気管を有しない自動車又は排気管を有する自動車であって停止状態にお
ただし、排気管を有しない自動車又は排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動しないものにあっては、近接排気騒音値の確認を要しないものとす
いて原動機が作動しないものにあっては、近接排気騒音値の確認を要しないものとする。
る。
①～④（略）①～④（略）［UN R51-03 フェーズ 3（平成 28 年騒音規制）］［UN R51-03 フェーズ 3（平成 28 年騒音規制）］（5）令和 8 年 10 月 8 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技 （5）令和 8 年 10 月 8 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 9 年 10 月 8 日）以降に製作さ術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 9 年 10 月 8 日）以降に製作された自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽れた自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）にあっては、次に掲げるいずれかの書面等により、本則 7-56-2-2
引自動車を除く。
）にあっては、次に掲げるいずれかの書面等により、本則 7-56-2-2（1）②の規定（規定中「UN R51-03-S8」とあるのは、「UN R51-03-S6」と読み替える（1）②の規定（規定中「UN R51-03-S7」とあるのは、「UN R51-03-S6」と読み替えることができる。）に適合していること及び近接排気騒音値が確認できるものであるこ
ことができる。）に適合していること及び近接排気騒音値が確認できるものであること。
（少数生産車にあっては、①、②又は③のいずれかに限る。
）と。
（少数生産車にあっては、①、②又は③のいずれかに限る。
）
ただし、排気管を有しない自動車又は排気管を有する自動車であって停止状態にお
ただし、排気管を有しない自動車又は排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動しないものにあっては、近接排気騒音値の確認を要しないものとす
いて原動機が作動しないものにあっては、近接排気騒音値の確認を要しないものとす
る。
る。
①～④
①～④（略）（6）～（7）（略）（6）～（7）（略）
6.10.3.（略）
6.10.3.（略）
6.11.（略）6.11.（略）6.12. 技術基準等への適合性を証する書面
6.12. 技術基準等への適合性を証する書面
6.12.1.～6.12.2.（略）
6.12.1.～6.12.2.（略）
6.12.3. 試験成績書
6.12.3. 試験成績書
新旧対照表
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新（1）試験成績書は、次に掲げる試験機関が発行した原本であること。
ただし、原本の提示及びその写しの提出があり、事務所等において写しに原本と照合済である旨を表示した場合には、写しをもって代えることができる。
①～③（略）④ 当該試験を行うのに必要かつ適切な組織、設備及び能力を有することが書面等により確認できる機関（2）～（5）（略）
6.12.4.～6.12.6.（略）
6.13.～6.16.（略）
7.～9.（略）別表第 1（別添 3 の 6.12.関係）
保安基準（略）
第 17 条
高圧ガス
燃料装置

審査事務規程（略）
7-25
高圧ガスの燃料装置

技術基準等の名称（略）
細目告示別添 132
圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス
容器附属品の技術基準
細目告示別添 133
液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス
容器附属品の技術基準（略）
UN R110-05
圧縮天然ガス燃料
自動車及び液化天然ガス燃料自動車に係る協定規則UN R110-06
圧縮天然ガス燃料
自動車及び液化天然ガス燃料自動車に係る協定規則

6.12.1.（1）⑧に該当する書面の例（略）① 細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」5.に規定する刻印又は標章を撮影した写真＋様式 16「ガス容器等再試
験結果証明書」

旧（1）試験成績書は、次に掲げる試験機関が発行した原本であること。
ただし、原本の提示及びその写しの提出があり、事務所等において写しに原本と照合済である旨を表示した場合には、写しをもって代えることができる。
①～③（略）④ 当該試験を行うために必要な組織及び能力を有していることが書面等により確認できる機関（2）～（5）（略）
6.12.4.～6.12.6.（略）
6.13.～6.16.（略）
7.～9.（略）別表第 1（別添 3 の 6.12.関係）
保安基準（略）
第 17 条高圧ガス
燃料装置

技術基準等の名称（略）（新設）

6.12.1.（1）⑧に該当する書面の例
（略）
（新設）

① 細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」5.に規定する刻印又は標章を撮影した写真＋様式 16「ガス容器等再試
験結果証明書」

（新設）

（新設）

（略）
① COC ペーパー・M カテゴリ又は N カテゴリのものに限る。
② WVTA ラベル又はプレートを撮影した写真＋車両型式認可を受けた時点のカテゴリが確認できる資料・M カテゴリ又は N カテゴリのものに限る。
③ UN R110-05 に基づく認定証④ UN R110-05 に基づくⒺマークを撮影した
写真① COC ペーパー・M カテゴリ又は N カテゴリのものに限る。
② WVTA ラベル又はプレートを撮影した写真＋車両型式認可を受けた時点のカテゴリが確認できる資料

（略）
（新設）

（略）
（新設）

新旧対照表
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審査事務規程（略）
7-25
高圧ガスの燃
料装置

（新設）

（新設）
（新設）
（新設）

（新設）

（新設）

新

（略）
細目告示別添 131
圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス
容器附属品の技術基準（略）
UN R134-01
圧縮水素ガス燃料
自動車に係る協定
規則

（略）
（略）
備考
（1）～（4）
（略）

（略）
（略）

旧
・M カテゴリ又は N カテゴリのものに限る。
③ UN R110-06 に基づく認定証④ UN R110-06 に基づくⒺマークを撮影した
写真（略）① 細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」5.に規定する刻印又は標章を撮影した写真＋様式 16「ガス容器等再試
験結果証明書」（略）① COC ペーパー・M カテゴリ又は N カテゴリのものに限る。
② WVTA ラベル又はプレートを撮影した写真＋車両型式認可を受けた時点のカテゴリが確認できる資料・M カテゴリ又は N カテゴリのものに限る。
③ UN R134-01 に基づく認定証④ UN R134-01 に基づくⒺマークを撮影した
写真
（略）
（略）

（新設）
（新設）
（略）
（新設）

（略）
（新設）

（略）
（新設）

（略）
（新設）

（新設）

（新設）
（新設）

（略）
（略）
備考
（1）～（4）
（略）

（略）
（略）

別表第 2～別表第 5（略）第 1 号様式～第 14 号様式（略）別紙（略）別添 4（略）別表第 2～別表第 5（略）第 1 号様式～第 14 号様式（略）別紙（略）別添 4（略）

別添 5（4-28 関係）（以下略）
別添 6～別添 14（略）別添 5（4-26 関係）（以下略）
別添 6～別添 14（略）別添 15（7-119 関係）

別添 15（7-119 関係）

ワンマンバスの構造要件（平成 24 年 6 月 30 日以前に製作された自動車に適用）
1.

（略）
（略）

ワンマンバスの構造要件（平成 24 年 6 月 30 以前に製作された自動車に適用）

適用範囲
この構造要件は、乗車定員 11 人以上 23 人以下の旅客自動車運送事業用自動車であっ

1.

新旧対照表
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適用範囲
この構造要件は、乗車定員 11 人以上 23 人以下の旅客自動車運送事業用自動車であっ新
旧て車両総重量 5t を超えるもの及び乗車定員 24 人以上の旅客自動車運送事業用自動車でて車両総重量 5t を超えるもの及び乗車定員 24 人以上の旅客自動車運送事業用自動車であり、かつ、車掌を乗務させないで運行することを目的としたものに適用する。（平成あり、かつ、車掌を乗務させないで運行することを目的としたものに適用する。（平成24 年 6 月 30 日以前に製作された自動車に限る。
）
24 年 6 月 30 以前に製作された自動車に限る。
）
2.～3.（略）2.～3.（略）別添 16（略）別添 16（略）■一括改正事項
第 6 章、第 7 章及び第 8 章に規定している「適用関係の整理」並びに「従前規定の適用」において、「出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）」とあるのを、「出荷検査証（審査当日において発行後 11 か月を経過していないものに限る。
）」と変更する。
附則（令和 5 年 11 月 30 日規程第 13 号）
1. この規程は、令和 5 年 12 月 21 日から施行する。
2. 別添 2「新規検査等提出書面審査要領」第 5 号様式については、この規程の施行の日以後、粒子数（SPN）に係る規定が適用されていない場合は、改正前の第 5 号様式とすることができる。
3. 別添 2「新規検査等提出書面審査要領」第 6-3 号様式については、この規程の施行の日以後、当分の間、改正前の第 6-3 号様式とすることができる。

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