投資信託説明書（請求目論見書）
2024.04.16

ＪＰ４資産バランスファンド（ＤＣ）
追加型投信／内外／資産複合◆この目論見書により行なう「ＪＰ４資産バランスファンド（ＤＣ）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を 2024 年 4 月 15 日に関東財務局長に提出しており、2024 年 4 月 16 日にその効力が発生しております。
有価証券届出書提出日
発行者名
代表者の役職氏名
本店の所在の場所
有価証券届出書（訂正届出書を含みます。）の写しを縦覧に供する場所： 2024 年 4 月 15 日
： ＪＰ投信株式会社： 代表取締役社長 相田 雅哉： 東京都中央区日本橋人形町一丁目１１番２号： 該当事項はありません。

本書は金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 13 条の規定に基づく目論見書です。

投資信託は、金融機関の預金や保険契約とは商品性が異なります。
●

投資信託は、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。

●

投資信託は、元金および利回り保証のいずれもありません。

●

投資信託をご購入されたお客様は、投資した資産の価値の減少を含むリスクを負います。

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目

次

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第一部【証券情報】･･･････････････････････････････････････････････････
第二部【ファンド情報】･･･････････････････････････････････････････････
第１【ファンドの状況】･････････････････････････････････････････････
第２【管理及び運営】･･･････････････････････････････････････････････
第３【ファンドの経理状況】･････････････････････････････････････････
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】･････････････････････････････
第三部【委託会社等の情報】･･･････････････････････････････････････････
約款

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第一部【証券情報】（１）【ファンドの名称】
ＪＰ４資産バランスファンド（ＤＣ）（以下「ファンド」といいます。）※当ファンドは、確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度の拠出金を運用するための専用ファンドです。取
得申込者は、確定拠出年金法に定める加入者などの運用の指図に基づいて取得の申込みを行なう資産管理機
関および国民年金基金連合会等が委託する事務委託先金融機関に限るものとします。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
・追加型証券投資信託受益権です。（以下「受益権」といいます。
）
・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社債、株式等の振替に関する法律第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむを得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
10 兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせください。
（５）【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせください。
・有価証券届出書提出日現在、販売会社における申込手数料はありません。
（６）【申込単位】
販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせください。
（７）【申込期間】
2024 年 4 月 16 日から 2024 年 10 月 15 日までとします。
・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
ＪＰ投信株式会社
サポートダイヤル 0120-104-017（フリーダイヤル）＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ https://www.jp-toushin.japanpost.jp

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（９）
【払込期日】
・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。
・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額（設定総額）は、販売会社によって、追加設定が行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
（１２）【その他】
該当事項はありません。

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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】①

ファンドの目的
主として、日本および先進国の株式、債券を実質的な投資対象とする投資対象ファンドへの投資を通じて、国内外の株式・債券へ分散投資することにより、安定的な収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② ファンドの基本的性格
１）商品分類（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

-3-２）属性区分（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券）資産配分固定型）））と収益の源泉となる資産を示す商品
分類上の投資対象資産（資産複合）とが異なります。

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＜商品分類の定義＞
1．単位型投信・追加型投信の区分(1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。
(2)追加型投信：一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
2．投資対象地域による区分(1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
3．投資対象資産による区分(1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産
以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．独立した区分(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)：「MMF 等の運営に関する規則」に定める MMF をいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)：「MMF 等の運営に関する規則」に定める MRF をいう。
(3)ETF：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成 12 年政令 480 号）第 12 条第 1 号及び第 2 号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 9 条の 4 の 2 に規定する上場証券投資信託をいう。
＜補足として使用する商品分類＞(1)インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には
当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分の定義＞
1．投資対象資産による属性区分(1)株式①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(2)債券①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。
④その他債券：目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信
これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合
以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するも
のとする。

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2．決算頻度による属性区分①年 1 回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
②年 2 回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
③年 4 回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
④年 6 回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
⑤年 12 回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年 12 回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．投資形態による属性区分①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第 2 条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。
5．為替ヘッジによる属性区分①為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
②為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分①日経 225②TOPIX③その他の指数：前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
7．特殊型①ブル・ベア型：目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種
指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
②条件付運用型：目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
③ロング・ショート型／絶対収益追求型：目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
④その他型：目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は一般社
団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧頂けます。

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③

ファンドの特色-7-

-8-

④ 信託金限度額
・5,000 億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

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（２）
【ファンドの沿革】
2017 年 8 月 31 日・ファンドの信託契約締結、当初自己設定、運用開始（３）【ファンドの仕組み】①

ファンドの仕組み※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、収益分
配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資制限、
信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。

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＜ファンド・オブ・ファンズの仕組み＞② 委託会社の概況（2024 年 1 月末現在）
１）資本金
5 億円
２）沿革
2015 年 8 月 18 日：
ＳＮＪ準備株式会社設立（ＪＰ投信株式会社となる準備会社）
2015 年 11 月 9 日：

ＪＰ投信株式会社へ商号変更

３）大株主の状況
名

称

住

所

所有株数

所有比率

株式会社ゆうちょ銀行

東京都千代田区大手町二丁目 3 番 1 号

9,000 株45％

日本郵便株式会社

東京都千代田区大手町二丁目 3 番 1 号

1,000 株5％

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号

6,000 株30％

野村ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋一丁目 13 番 1 号

4,000 株20％-11-

２【投資方針】（１）【投資方針】①

主として、日本及び先進国の株式、債券を実質的な投資対象とする投資対象ファンドへの投資を通じて、国内外の株式・債券へ分散投資することにより、安定的な収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② 各資産への配分比率は、以下のとおりとすることを基本とします（以下、「基本配分比率」といいます。）。
・日本株式を投資対象とする投資信託証券への配分比率の合計：純資産総額の概ね 30％程度とします。
・日本債券を投資対象とする投資信託証券への配分比率の合計：純資産総額の概ね 40％程度とします。
・海外株式を投資対象とする投資信託証券への配分比率の合計：純資産総額の概ね 20％程度とします。
・海外債券を投資対象とする投資信託証券への配分比率の合計：純資産総額の概ね 10％程度とします。
③ 上記の基本配分比率には、各資産毎に一定の変動許容幅を設け、一定以上乖離した場合にはリバランスを行います。また、市況動向等の変化に応じて、当該基本配分比率の見直しを行う場合があります。
④ 投資対象ファンドへの投資割合は、原則として高位を維持します。
⑤ 株式以外の資産への投資は原則として信託財産の財産総額の 75％以下とします。
⑥ 実質組入外貨建資産の為替変動リスクに対しては、原則として為替ヘッジを行いません。
⑦ 資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
別に定める投資信託証券を主要投資対象とします。なお、投資対象ファンドは、以下の指数に連動する投資成果を目標として運用するものとします。
日本株式：TOPIX（東証株価指数）（配当込み）
日本債券：NOMURA‐BPI 総合
海外株式：MSCI‐KOKUSAI 指数（円ベース）
海外債券：FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
このほか、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券並びに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．金銭債権ハ．約束手形
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形② 有価証券の指図範囲等
委託者は、信託金を、主として、別に定める投資信託証券に投資するほか、次に掲げる有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパー及び短期社債等
２．外国又は外国の者の発行する証券又は証書で、前号の証券の性質を有するもの
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券及び社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券及び短期社債等を除きます。）
４．外国法人が発行する譲渡性預金証書
５．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、第 3 号の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買入れ）及び債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。

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③

金融商品の指図範囲等
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2 条第 2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。
）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときは、委託者は、信託金を前項に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

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◆投資対象とする投資信託証券の概要※下記は、有価証券届出書提出日現在の組入投資信託証券の一覧であり、今後、名称変更となる場合、繰上償還
等により投資信託証券が除外される場合、新たな投資信託証券が追加となる場合等があります。
1．FOFs 用国内株式インデックス・ファンドＰ（適格機関投資家専用）
運用会社
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
運用の基本方針
この投資信託は、TOPIX（東証株価指数）(配当込み)と連動する投資成果を目標として運用を行います。
主要投資対象国内株式インデックス マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。
投資態度①マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の金融商品取引所等に上場している銘柄に分散投資を行い、TOPIX（東証株価指数）(配当込み)に連動する投資成果を目標として運用を行います。
②株式の実質投資割合は、原則として、100％に近い状態を維持します。
③投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、並びに投資対
象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、株価指数先物取引等を活用することがあります。このため、株式の実質組入総額と株価指数先物取
引等の買建玉の実質時価総額の合計額が、投資信託財産の純資産総額を超えることがあります。
④資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
主な投資制限
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
③投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の 5％以下とします。
④外貨建資産への投資は行いません。
⑤有価証券先物取引等は、投資信託約款第 23 条の範囲で行います。
⑥スワップ取引は、投資信託約款第 24 条の範囲で行います。
⑦金利先渡取引は、投資信託約款第 25 条の範囲で行います。
⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージ
ャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑨デリバティブ取引等（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、
新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もし
くは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含みます。ただし、この投資信託において取引可能なものに限ります。）について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
ベンチマーク
TOPIX（東証株価指数）(配当込み)
決算日
原則、1,3,5,7,9,11 月の各 7 日
ただし、該当日が休業日の場合は翌営業日とします。
収益の分配
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
②分配金額については、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
申込手数料
ありません
換金（解約）手数料
ありません
信託報酬
純資産総額に対し、年 0.121％（税抜 年 0.11％）《内訳》委託会社：年 0.088％（税抜 年 0.08％）-14-

販売会社：年 0.011％（税抜 年 0.01％）
受託会社：年 0.022％（税抜 年 0.02％）
信託財産留保額
購入時、換金時ともありません
設定日2016 年 2 月 3 日
信託期間
設定日から 2026 年 3 月 9 日までとします
関係法人
販売会社：三井住友信託銀行株式会社
受託会社：三井住友信託銀行株式会社※「TOPIX（東証株価指数）」とは、株式会社ＪＰＸ総研が算出、公表する指数で、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されます。「配当込み」指数は、配当収益を考慮して算出した指数です。「TOPIX（東証株価指数）（配当込み）」（以下、「配当込みＴＯＰＩＸ」という。）の指数値及び配当込みＴＯＰＩＸに係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算
出、指数値の公表、利用など配当込みＴＯＰＩＸに関するすべての権利・ノウハウ及び配当込みＴＯＰＩＸに係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、配当込みＴＯＰＩＸの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
2．FOFs 用国内債券インデックス・ファンドＰ（適格機関投資家専用）
運用会社
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
運用の基本方針
この投資信託は、NOMURA-BPI 総合と連動する投資成果を目標として運用を行います。
主要投資対象国内債券インデックス マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。
投資態度①マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の公社債を中心に投資を行い、NOMURA-BPI 総合に連動する投資成果を目標として運用を行います。
②投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、並びに投資対
象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、債券先物取引等を活用することがあります。このため、債券の実質組入総額と債券先物取引等の買建玉の実質時価総額の合計額が、投資信託財産の純資産総額を超えることがあります。
③資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
主な投資制限
①株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
②投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の 5％以下とします。
③外貨建資産への投資は行いません。
④有価証券先物取引等は、投資信託約款第 22 条の範囲で行います。
⑤スワップ取引は、投資信託約款第 23 条の範囲で行います。
⑥金利先渡取引は、投資信託約款第 24 条の範囲で行います。
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージ
ャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑧デリバティブ取引等（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、
新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もし
くは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含みます。ただし、この投資信託において取引可能なものに限ります。）について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
ベンチマークNOMURA-BPI 総合
決算日
原則、1,3,5,7,9,11 月の各 7 日
ただし、該当日が休業日の場合は翌営業日とします。
収益の分配
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
②分配金額については、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定し-15-ます。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
申込手数料
ありません
換金（解約）手数料
ありません
信託報酬
純資産総額に対し、年 0.110％（税抜 年 0.10％）《内訳》委託会社：年 0.077％（税抜 年 0.07％）
販売会社：年 0.011％（税抜 年 0.01％）
受託会社：年 0.022％（税抜 年 0.02％）
信託財産留保額
購入時、換金時ともありません
設定日2016 年 2 月 3 日
信託期間
設定日から 2026 年 3 月 9 日までとします
関係法人
販売会社：三井住友信託銀行株式会社
受託会社：三井住友信託銀行株式会社※「NOMURA-BPI 総合」とは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する、日本の公募債券流通市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された債券ポートフォ
リオのパフォーマンスを基に計算されます。
同指数の知的財産権は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、同指数を用いて行われる三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
3．野村 FoFs 用・外国株式 MSCI-KOKUSAI インデックスファンド（適格機関投資家専用）
運用会社
野村アセットマネジメント株式会社
運用の基本方針
MSCI-KOKUSAI 指数（円換算ベース・為替ヘッジなし）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行います。
主要投資対象主として外国の株式を投資対象とする外国株式 MSCI-KOKUSAI マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます。）受益証券を主要投資対象とします。
投資態度①マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
②実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
③資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の 20％以内とします。
④デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
⑤投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。
⑥同一銘柄の株式への実質投資割合には制限を設けません。
⑦同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
⑧同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行いません。
⑩前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバテ
ィブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ベンチマークMSCI-KOKUSAI 指数（円換算ベース・為替ヘッジなし）※MSCI-KOKUSAI 指数（円換算ベース・為替ヘッジなし）は、MSCI-KOKUSAI 指数-16-

をもとに、委託会社が独自に円換算したものです。
決算は年 6 回、原則として、1 月、3 月、5 月、7 月、9 月、11 月の各 7 日（当該日が休業日の場合は翌営業日）。
収益の分配
原則として、1 月、3 月、5 月、7 月、9 月、11 月の各 7 日（当該日が休業日の場合は翌営業日）に分配を行います。収益分配金額は、分配対象額の範囲内
で、配当等収益等の水準および基準価額水準等を勘案し、委託者が決定しま
す。
申込手数料
なし
換金（解約）手数料なし
信託報酬
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年 0.176％（税抜年 0.16％）の率を乗じて得た額とします。
信託財産留保額なし
設定日2016 年 2 月 17 日
信託期間
無期限
関係法人
販売会社：野村信託銀行株式会社
受託会社：野村信託銀行株式会社※MSCI-KOKUSAI 指数の著作権、知的所有権その他一切の権利は MSCI に帰属します。また MSCI は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
本ファンドは、MSCI Inc.、MSCI の関連会社および MSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者が、保証、推奨、販売、または宣伝するものではありません。MSCI 指数は、MSCI が独占的に所有しています。MSCI および MSCI 指数は、MSCI およびその関係会社のサービスマークであり、野村アセットマネジメント
株式会社は特定の目的の為にその使用を許諾されています。MSCI、MSCI の関連会社および MSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本ファンドの所有者または不特定多数の公衆に対して、ファンド全般的またはこの特定のファンドへの投資に関する当否あるいは一般的な株式市場のパフォーマンスをトラックしている MSCI 指数の能力に関して、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の表明または保証を行いません。MSCI とその関連会社は、特定のトレードマーク、サービスマーク、トレードネームのライセンスの所有者であり、MSCI 指数は、本ファンドまたは本ファンドの発行会社あるいは所有者に関わらず、MSCI により決定、作成、および計算されています。
MSCI、MSCI の関連会社および MSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、MSCI 指数の決定、作成、あるいは計算において、本ファンドの発行者または所有者の要求を考慮にいれる義務は一切ありません。MSCI、MSCI の関連会社および MSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、
本ファンドの発行時期、発行価格または発行数量の決定について、また、本ファンドを現金に償還する方程式の決定また計算について責任を負うものではなく、参加もしておりません。MSCI、MSCI の関連会社および MSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本ファンドの所有者に対し、本ファンドの管理、
マーケティングまたは募集に関連するいかなる義務または責任も負いません。
MSCI は、自らが信頼できると考える情報源から本件指数の計算に算入される情報またはその計算に使用するための情報を入手しますが、MSCI、MSCI の関連会社および MSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本件指数またはそれに含まれるいかなるデータの独創性、正確性および／または完全性について保証するものではありません。MSCI、MSCI の関連会社および MSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、明示的にも黙示的にも、被許諾者、その顧客または相手方、本件ファンドの発行会社、本件ファンドの所有者その他の個人・法人が、本契約にもとづき許諾される権利またはその他使用のために許諾される権利に関連して本件指数またはそれに含まれるデータを使用することにより得られる結果について保証をおこなうものではありません。MSCI、MSCI の関連会社および MSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係した
その他の当事者は、本件指数およびそれに含まれるデータの、またはそれに関連する過誤、省略または中断に対してまたはそれらに関して責任を負うことはありません。本件指数およびそれに含まれるデータに関し、MSCI、
MSCI の関連会社および MSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、明示的、黙示的な保証を行うものでもなく、かつ MSCI、MSCI の関連会社および MSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、特定目的のための市場性または適切性について、何ら保証を行うものではないことを明記します。前記事項を制限することなく、たとえ直接的損害、間接的損害、特別損害、懲罰的損害、拡大的損害
その他のあらゆる損害（逸失利益を含む。）につき、その可能性について知らせを受けていたとしても、MSCI、
MSCI の関連会社および MSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、いかなる場合においてもかかる損害について責任を負いません。
本証券の購入者、販売者、または所有者あるいはいかなる個人・法人は、MSCI の許諾が必要かどうかの決定をあらかじめ MSCI に問い合わせることなく、本証券を保証、推奨、売買、または宣伝するためにいかなる MSCI のト
レードネーム、トレードマーク、またはサービスマークを使用または言及することはできません。いかなる場合においても、いかなる個人または法人は、事前に MSCI の書面による許諾を得ることなく MSCI との関係を一切主張することはできません。
決算日

-17-

4．FOFs 用外国債券インデックス・ファンドＰ（適格機関投資家専用）
運用会社
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
運用の基本方針
この投資信託は、FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）と連動する投資成果を目標として運用を行います。
主要投資対象
外国債券インデックス マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。
投資態度①マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を除く世界の主要国の公社債を中心に投資を行い、FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）に連動する投資成果を目標として運用を行います。
②実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行いません。
③投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、並びに投資対
象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、債券先物取引等を活用することがあります。このため、債券の組入総額と債券先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、投資信託財産の純資産総額を超えることがあります。
④資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
主な投資制限
①株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
②投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の 5％以下とします。
③外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
④有価証券先物取引等は、投資信託約款第 22 条の範囲で行います。
⑤スワップ取引は、投資信託約款第 23 条の範囲で行います。
⑥金利先渡取引および為替先渡取引は、投資信託約款第 24 条の範囲で行います。
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージ
ャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑧デリバティブ取引等（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、
新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もし
くは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含みます。ただし、この投資信託において取引可能なものに限ります。）について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
ベンチマークFTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
決算日
原則、1,3,5,7,9,11 月の各 7 日
ただし、該当日が休業日の場合は翌営業日とします。
収益の分配
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
②分配金額については、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
申込手数料
ありません
換金（解約）手数料
ありません
信託報酬
純資産総額に対し、年 0.132％（税抜 年 0.12％）《内訳》委託会社：年 0.099％（税抜 年 0.09％）
販売会社：年 0.011％（税抜 年 0.01％）
受託会社：年 0.022％（税抜 年 0.02％）
信託財産留保額
購入時、換金時ともありません
設定日2016 年 2 月 3 日
信託期間
設定日から 2026 年 3 月 9 日までとします
-18-

関係法人

販売会社：三井住友信託銀行株式会社
受託会社：三井住友信託銀行株式会社※「FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）」は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデック
スのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLC は、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利は FTSE Fixed Income LLC に帰属します。

-19-

（３）
【運用体制】
ファンドの運用体制は以下のとおりです。

委託会社では社内規定を定めて運用にかかる組織およびその権限と責任を明示するとともに、運用を行うに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等にかかる業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社または再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備および運用状況の報告書を再信託受託会社より受け取っております。
※上記の運用体制は、2024 年 1 月末現在のものであり、今後変更となる可能性があります。

-20-

（４）
【分配方針】①

収益分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。
１）分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。
）などの全額とします。
２）分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には分配を行わないこともあります。
３）留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。
＊委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
② 収益分配金の支払い原則として、収益分配金は無手数料で自動的に再投資されます。
（５）【投資制限】① 約款に定める投資制限
１）投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
２）株式への直接投資は行いません。
３）外貨建資産への直接投資は行いません。
４）外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 50％以下とします。
５）デリバティブの直接利用は行いません。
６）資金の借入れ
１．委託者は、投資信託財産の効率的な運用並びに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当（一部解約に伴う支払資金の手当のために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、又は再投資に係る収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図を行うことができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
２．一部解約に伴う支払資金の手当に係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間又は受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金及び有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。
３．収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４．借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
７）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー
及びデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ
10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人
投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

-21-

３【投資リスク】（１）ファンドのリスク≪基準価額の変動要因≫
・ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
・信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者の皆さまに帰属します。
・投資信託は預貯金と異なります。
[価格変動リスク]◆株式の価格は発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。また、債券の価格は市場金利や信用度等の変動を受けて変動します。ファンドはその影響を受け、組入株式や組入債券の価格の下落は基準価額の下落要因となります。
[為替変動リスク]◆為替相場は、各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった
場合には、基準価額の下落要因となります。
[信用リスク]◆組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落することやその価値がなくな
ること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがあります。
[カントリーリスク]◆主要投資対象ファンドの投資対象国は先進国です。投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事態が生じた場合、またはそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額の下落要因となる可能性があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
◆ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できない
リスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
（２）リスク管理体制◆委託会社では、運用担当部から独立した部署において運用に関する各種リスク管理を行います。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定、検証などを行います。運用担当部から独立した部署が流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
※上記体制は 2024 年 1 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

-22-

-23-

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合
わせください。
・有価証券届出書提出日現在、販売会社における申込手数料はありません。
・収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料はかかりません。
（２）【換金（解約）手数料】
①
②

換金手数料
ありません。
信託財産留保額ありません。

（３）【信託報酬等】①

信託報酬
信託報酬率（年率）＜純資産総額に対し＞当ファンド

0.209％（税抜 0.190％）

投資対象とする投資信託証券

0.1287％（税抜 0.1170％）程度

実質的負担
0.3377％（税抜 0.3070％）程度
・ 当 フ ァ ン ド の 信 託 報 酬 は 、 計 算 期 間 を 通 じ て 毎 日 、 信 託 財 産 の 純 資 産 総 額 に 対 し 年 0.209 ％ （ 税抜
0.190％）の率を乗じて得た額とします。
※１ 投資対象とする投資信託証券の信託報酬の詳細については、「第１ ファンドの状況－２ 投資方針－（２）投資対象」－「投資対象とする投資信託証券の概要」をご覧ください。
※２ 基本組入比率で按分した投資対象投資信託証券の信託報酬を含めた実質的な信託報酬率の概算値です。
ただし、この値は目安であり、投資対象投資信託証券の実際の組入状況により変動します。
② 信託報酬の配分
当ファンドの信託報酬の配分は、以下の通りとします。
信託報酬率（年率）
合計

委託会社

販売会社

受託会社

0.190％

0.080％

0.080％

0.030％

役務の内容

③

委託会社

委託した資金の運用、基準価額の計算、開示資料作成等の対価

販売会社

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払い
ます。

-24-

（４）
【その他の手数料等】①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息はファンドから支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受益者の負担とし、ファンドから支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料にかかる消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用はファンドから支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
イ．監査法人
有限責任あずさ監査法人
ロ．監査費用
受益者負担とし、投資信託財産中から支弁します。
・投資信託財産の純資産総額に対し、1 円～200 億円以下の部分：税抜 年 0.004％
・投資信託財産の純資産総額に対し、200 億円超～400 億円以下の部分：税抜 年 0.002％
・投資信託財産の純資産総額に対し、400 億円超～800 億円以下の部分：税抜 年 0.001％
・投資信託財産の純資産総額に対し、800 億円超の部分：税抜 年 0.000％＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示することができないものがあります。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税はかかりません。
なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※上記は 2024 年 1 月末現在のものですので、税法または確定拠出年金法が改正された場合などには、税率などの課
税上の取扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めします。

-25-

５【運用状況】【ＪＰ４資産バランスファンド（ＤＣ）】
以下の運用状況は 2024 年 1 月 31 日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類

国・地域

時価合計（円）

投資信託受益証券

日本

1,080,035,909

99.51

コール・ローン等、その他資産(負債控除後)―

5,308,472

0.49

1,085,344,381

100.00

合計（純資産総額）

投資比率（％）（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
国・
地域

種類

銘柄名

数量又は
額面総額

簿価
単価
(円)

簿価
金額
(円)

評価
単価
(円)

評価
金額
(円)

投資
比率
(％)

日本

投資信託受益 FOFs 用 国内債券インデックス・ファ証券
ンド P（適格機関投資家専用）

462,409,671

0.9382433,848,682

0.9282429,208,656 39.55

日本

投資信託受益 FOFs 用 国内株式インデックス・ファ証券
ンド P（適格機関投資家専用）

180,128,103

1.7907

322,555,394

1.814

326,752,378 30.11

日本

投資信託受益 野村 FoFs 用・外国株式 MSCI-KOKUSAI
証券
インデックスファンド（適格機関投
資家専用）

77,036,766

2.7264210,037,802

2.8373

218,576,416 20.14

日本

投資信託受益 FOFs 用 外国債券インデックス・ファ証券
ンド P（適格機関投資家専用）

99,031,690

1.0573

104,707,672

1.0653

105,498,459 9.72

ロ.種類別の投資比率
種類

投資比率（％）

投資信託受益証券
合

99.51

計

99.51

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

-26-

（３）
【運用実績】①【純資産の推移】
純資産総額（百万円）

1 口当たり純資産額（円）

期別
分配落ち

分配付き

分配落ち

分配付き

第 1 計算期間末(2018 年 1 月 15 日)

881.07071.0707

第 2 計算期間末(2019 年 1 月 15 日)

57

57

0.99490.9949

第 3 計算期間末(2020 年 1 月 15 日)

161

161

1.1053

1.1053

第 4 計算期間末(2021 年 1 月 15 日)

297

297

1.1733

1.1733

第 5 計算期間末(2022 年 1 月 17 日)

481

481

1.2673

1.2673

第 6 計算期間末(2023 年 1 月 16 日)

646

646

1.22591.2259

第 7 計算期間末(2024 年 1 月 15 日)

1,048

1,048

1.44751.44752023 年 1 月末日

678―

1.2521

―

2 月末日

693

―

1.2664

―

3 月末日

719

―

1.2801

―

4 月末日

735

―

1.2942

―

5 月末日

778

―

1.3359

―

6 月末日

839

―

1.3898

―

7 月末日

865

―

1.3838

―

8 月末日

896

―

1.3886

―

9 月末日

932

―

1.3860―

10 月末日931―

1.3484―

11 月末日1,016―

1.4072―

12 月末日

1,022―

1.4155―2024 年 1 月末日

1,085

―

1.4594―②【分配の推移】
期

期間

1 口当たりの分配金（円）第1期

2017 年 8 月 31 日～2018 年 1 月 15 日

0.0000

第2期

2018 年 1 月 16 日～2019 年 1 月 15 日

0.0000

第3期

2019 年 1 月 16 日～2020 年 1 月 15 日

0.0000

第4期

2020 年 1 月 16 日～2021 年 1 月 15 日

0.0000

第5期

2021 年 1 月 16 日～2022 年 1 月 17 日

0.0000

第6期

2022 年 1 月 18 日～2023 年 1 月 16 日

0.0000

第7期

2023 年 1 月 17 日～2024 年 1 月 15 日

0.0000-27-

③【収益率の推移】
期

期間

収益率（％）

第1期

2017 年 8 月 31 日～2018 年 1 月 15 日

7.07

第2期

2018 年 1 月 16 日～2019 年 1 月 15 日

△7.08

第3期

2019 年 1 月 16 日～2020 年 1 月 15 日

11.10

第4期

2020 年 1 月 16 日～2021 年 1 月 15 日

6.15

第5期

2021 年 1 月 16 日～2022 年 1 月 17 日

8.01

第6期

2022 年 1 月 18 日～2023 年 1 月 16 日

△3.27

第7期

2023 年 1 月 17 日～2024 年 1 月 15 日

18.08(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に 100 を乗じた数です。

（４）【設定及び解約の実績】
期

期間

設定口数（口）解約口数（口）第1期

2017 年 8 月 31 日～2018 年 1 月 15 日

8,035,976

389,468

第2期

2018 年 1 月 16 日～2019 年 1 月 15 日

53,430,255

3,558,766

第3期

2019 年 1 月 16 日～2020 年 1 月 15 日

99,092,169

10,043,097

第4期

2020 年 1 月 16 日～2021 年 1 月 15 日

121,847,654

15,132,927

第5期

2021 年 1 月 16 日～2022 年 1 月 17 日

153,946,544

27,471,336

第6期

2022 年 1 月 18 日～2023 年 1 月 16 日

174,579,493

27,256,828

第7期

2023 年 1 月 17 日～2024 年 1 月 15 日

249,762,209

52,532,214(注)第 1 計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

-28-≪参考情報≫-29-

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】（１）申込方法
・確定拠出年金制度の規定に従い、販売会社所定の方法でお申し込みください。
・当ファンドは、確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度の拠出金を運用するための専用ファンドです。取得
申込者は、確定拠出年金法に定める加入者などの運用の指図に基づいて取得の申込みを行なう資産管理機関および国民年金基金連合会等が委託する事務委託先金融機関に限るものとします。
（２）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（３）取扱時間
原則として、午後 3 時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。なお、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（４）取得申込不可日
販売会社の営業日であっても、取得申込日が下記のいずれかに該当する場合は、取得の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
●ニューヨーク証券取引所の休業日●ニューヨークの銀行の休業日（５）申込金額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係る消費税等相当額を加算した額です。
（６）申込単位
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
ＪＰ投信株式会社
サポートダイヤル 0120-104-017（フリーダイヤル）＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ https://www.jp-toushin.japanpost.jp（７）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
（８）受付の中止および取消
委託会社は、金融商品取引所※における取引の停止、外国為替取引の停止、投資対象国における非常事態による市場閉鎖、その他やむを得ない事情があるときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付
けた取得の申込みの受付を取り消すことができます。
※金融商品取引法第２条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。

-30-

２【換金（解約）手続等】＜解約請求による換金＞（１）解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（２）取扱時間
原則として、午後 3 時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。なお、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（３）解約請求不可日
販売会社の営業日であっても、解約請求日が下記のいずれかに該当する場合は、解約請求の受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
●ニューヨーク証券取引所の休業日●ニューヨークの銀行の休業日（４）解約制限ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（５）解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
ＪＰ投信株式会社
サポートダイヤル 0120-104-017（フリーダイヤル）＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ https://www.jp-toushin.japanpost.jp（６）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額に基づいて計算された金額となります。
※上記の手取額は、確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等が委託する事務委託先金融機関の場合を記載しています。
※税法または確定拠出年金法が改正された場合などには、課税上の取扱いが変更になる場合があります。
（７）解約単位
1 口単位※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。
（８）解約代金の支払い原則として、解約請求受付日から起算して 7 営業日目からお支払いします。
（９）受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、投資対象国における非常事態による市場閉鎖、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の解約請求を撤回できます。
ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日（この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約請求を受け付けることができる日とします。）に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。

-31-

３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産（借入公社債を除きます。）を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは１万口当たりに換算した価額で表示することがあります。

② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価します。
＜主な資産の評価方法＞◇投資信託証券原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
ＪＰ投信株式会社
サポートダイヤル 0120-104-017（フリーダイヤル）＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ https://www.jp-toushin.japanpost.jp

（２）
【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします（2017 年 8 月 31 日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
（４）【計算期間】
毎年 1 月 16 日から翌年 1 月 15 日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
-32-

（５）
【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。
イ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるときロ）やむを得ない事情が発生したとき
２）この場合、委託会社は書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。（後述の「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰上償還させます。
イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合
ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、書面決議で可決された場合、存続します。）
ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
４）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更など
１）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（以下「併合」といいます。）を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２）この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合（受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを除きます。）については、書面決議を行ないます。（後述の「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決議」の規定を適用します。
④ 書面決議１）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の２週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送します。
２）受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。
３）書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行ないます。
４）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。
５）当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおいて併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
６）当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者からの買取請
求は受け付けません。

-33-

⑤

公告
公告は電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページアドレス https://www.jp-toushin.japanpost.jp※なお、やむを得ない事由によって公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成・委託会社は、毎期決算後および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページアドレス
https://www.jp-toushin.japanpost.jp⑦ 関係法人との契約について販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以後も同様とします。
⑧ 他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金・償還金受領権・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から 10 年間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（２）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができます。
（３）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求することが
できます。

-34-

第３【ファンドの経理状況】
ＪＰ４資産バランスファンド（ＤＣ）(１)

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第 59号)(以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

(２)

当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 7 期（2023 年 1 月 17 日から 2024 年
1 月 15 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

-35-

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
2024 年 4 月 5 日

ＪＰ投信株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関

賢 二

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているＪＰ４資産バランスファンド（ＤＣ）の 2023 年 1 月 17 日から 2024 年 1 月 15 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＰ４資産バランスファンド（ＤＣ）の 2024 年 1 月 15 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＪＰ投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表
又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

-36-

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ＪＰ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以
(注)

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

-37-

上

１【財務諸表】【ＪＰ４資産バランスファンド（ＤＣ）】（１）【貸借対照表】（単位：円）
第6期
2023 年 1 月 16 日現在

第7期
2024 年 1 月 15 日現在

資産の部
流動資産
コール・ローン

3,646,780

6,306,206

投資信託受益証券

643,414,425

1,043,668,552-

750,000

647,061,205

1,050,724,758

647,061,205

1,050,724,758

未払解約金

226,327

1,280,499

未払受託者報酬

102,350

156,314

未払委託者報酬545,784

833,639917

その他未払費用

24,74036,870

流動負債合計899,2102,307,339

899,2102,307,339

527,079,669

724,309,664

119,082,326

324,107,755

未収入金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

未払利息

負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

56,010,476

157,830,538

646,161,995

1,048,417,419

純資産合計

646,161,995

1,048,417,419

負債純資産合計

647,061,205

1,050,724,758（分配準備積立金）
元本等合計

-38-

（２）
【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
自至第6期
2022 年 1 月 18 日
2023 年 1 月 16 日

自
至

第7期
2023 年 1 月 17 日
2024 年 1 月 15 日

営業収益
受取配当金

8,192,233

12,492,586

有価証券売買等損益△26,822,717

125,154,127

営業収益合計△18,630,484

137,646,713

支払利息

4,112

6,249

受託者報酬

186,426

277,417

委託者報酬994,155

1,479,458

その他費用

24,74036,8701,209,433

1,799,994

営業利益又は営業損失（△）△19,839,917

135,846,719

経常利益又は経常損失（△）△19,839,917

135,846,719

当期純利益又は当期純損失（△）△19,839,917

135,846,719△385,257

5,316,211

期首剰余金又は期首欠損金（△）

101,499,569

119,082,326

剰余金増加額又は欠損金減少額

営業費用

営業費用合計

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）

44,248,288

87,347,911

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額

-

-

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額44,248,288

87,347,911

剰余金減少額又は欠損金増加額

7,210,871

12,852,990

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額7,210,871

12,852,990

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額

-

-

-

-

119,082,326

324,107,755

分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

-39-

（３）
【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法

投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
受取配当金の計上基準
受取配当金は、投資信託受益証券の収益分配金を、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該収益分配金額を計上しております。
有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。
当計算期間は、前期末が休日のため、2023 年 1 月 17 日から 2024 年 1 月 15 日までとなっております。

２.収益及び費用の計上基準

３.その他（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。

（貸借対照表に関する注記）
第6期
2023 年 1 月 16 日現在

項目
１.

計算期間の末日における受益権の総数

２.

計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額(10,000 口当たり純資産額)

第7期2024 年 1 月 15 日現在

527,079,669 口

724,309,664 口

1.2259 円(12,259 円)

1.4475 円(14,475 円)（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第6期
自 2022 年 1 月 18 日
至 2023 年 1 月 16 日

第7期
自 2023 年 1 月 17 日
至 2024 年 1 月 15 日

分配金の計算過程
A
B
C
D
E
F
G
H
I

費用控除後の配当等収益額
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額
収益調整金額分配準備積立金額
当ファンドの分配対象収益額(E=A+B+C+D)
当ファンドの期末残存口数
10,000 口当たり収益分配対象額(G=E/F×10,000)
10,000 口当たり分配金額
収益分配金金額(I=F×H/10,000)

分配金の計算過程
6,855,404 円
0円

AB

86,316,816 円
49,155,072 円
142,327,292 円

CDE

527,079,669 口
2,700.29 円

F
G

0円
0円

H
I

費用控除後の配当等収益額
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額
収益調整金額分配準備積立金額
当ファンドの分配対象収益額(E=A+B+C+D)
当ファンドの期末残存口数
10,000 口当たり収益分配対象額(G=E/F×10,000)
10,000 口当たり分配金額
収益分配金金額(I=F×H/10,000)-40-

11,961,287 円
94,385,531 円
166,277,217 円
51,483,720 円
324,107,755 円
724,309,664 口
4,474.69 円
0円
0円

（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第6期
自 2022 年 1 月 18 日
至 2023 年 1 月 16 日

第7期
自 2023 年 1 月 17 日
至 2024 年 1 月 15 日

１.金融商品に対する取組方針
１.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
２.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー
同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(有価証券に関する注記)に記載しております。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
３.金融商品に係るリスク管理体制
３.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、運用部門から独立した運用リスク管理 同左を所管する部署が、各ポートフォリオの資金特性と市場環境を踏まえつつ、リスク毎に管理を行っております。
また、パフォーマンスレビュー委員会において、信託財産の運用に係るパフォーマンス分析、評価等を審議することで、運用の適切性の確認を行っております。
４.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
４.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用し 同左ているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第6期
2023 年 1 月 16 日現在

第7期
2024 年 1 月 15 日現在

１.貸借対照表計上額、時価及びその差額
１.貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価して 同左いるため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法
２.時価の算定方法
投資信託受益証券
投資信託受益証券（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しており 同左
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似し 同左ていることから、当該帳簿価額を時価としております。

（関連当事者との取引に関する注記）
第6期
自 2022 年 1 月 18 日
至 2023 年 1 月 16 日

第7期
自 2023 年 1 月 17 日
至 2024 年 1 月 15 日

市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。

-41-

（その他の注記）
元本の移動
第6期
自 2022 年 1 月 18 日
至 2023 年 1 月 16 日
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

第7期
自 2023 年 1 月 17 日
至 2024 年 1 月 15 日
379,757,004 円 期首元本額
174,579,493 円 期中追加設定元本額
27,256,828 円 期中一部解約元本額

527,079,669 円
249,762,209 円
52,532,214 円（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 6 期(自 2022 年 1 月 18 日 至 2023 年 1 月 16 日)（単位：円）
種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

投資信託受益証券△26,772,808
合計△26,772,808

売買目的有価証券
第 7 期(自 2023 年 1 月 17 日 至 2024 年 1 月 15 日)（単位：円）
種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

投資信託受益証券

120,565,808
合計

120,565,808（デリバティブ取引に関する注記）
第 6 期(2023 年 1 月 16 日現在）
該当事項はありません。

第 7 期(2024 年 1 月 15 日現在）
該当事項はありません。

-42-

（４）
【附属明細表】第１ 有価証券明細表(1)株式（2024 年 1 月 15 日現在）
該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券（2024 年 1 月 15 日現在）
（単位：円）
種類

通貨

投資信託受益証 日本円
券

小計

銘柄

券面総額

評価額

野村 FoFs 用・外国株式 MSCIKOKUSAI インデックスファンド（適格機関投資家専用）

75,358,853

205,337,802

FOFs 用 国内債券インデックス・ファンド P（適格機関投資家専用）

439,067,422

412,108,682

FOFs 用 国内株式インデックス・ファンド P（適格機関投資家専用）

181,222,090

324,514,396

FOFs 用 外国債券インデックス・ファンド P（適格機関投資家専用）

96,222,964

101,707,672

銘柄数：4

791,871,329

1,043,668,552

組入時価比率：99.5%

100.0%

合計

1,043,668,552(注 1)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
(注 2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第２

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３備考

デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

-43-

２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は 2024 年 1 月 31 日現在です。
【ＪＰ４資産バランスファンド（ＤＣ）】【純資産額計算書】
Ⅰ

資産総額1,085,865,230円

Ⅱ

負債総額

520,849円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

Ⅳ

発行済口数

Ⅴ

1 口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1,085,344,381円
743,703,545口
1.4594円-44-

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】（１）名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわないものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社債、株式等の振替に関する法律の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口
座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解約請求の受付、解約金および償還金の支払いなどについては、約款の規定によるほか、民法その他の法令などにしたがって取り扱われます。

-45-

第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】（１）資本金の額
2024 年 1 月末現在

資本金発行可能株式総数
発行済株式総数

500,000,000 円
100,000 株
20,000 株●過去５年間における主な資本金の増減
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構（2024 年 1 月末現在）（ａ）会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は取締役会の決議をもって決定します。
取締役は、株主総会の決議により選任されます。取締役の任期は選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとします。
取締役会は、当社を代表する取締役およびその他の役付取締役を選定します。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き代表取締役がこれを招集し、議長となります。代表取締役に事故あるとき、または欠員であるときは、あらかじめ取締役会の決議により定めた順序に従い、他の取締役がこれに当たります。
取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行います。
（ｂ）投資運用の意思決定機構
PLAN:計画代表取締役社長を委員長とする商品委員会において、ファンドの運用の基本方針や運用ガイドラインなどを策定します。ファンドマネジャーは、決定された運用の基本方針等に基づいて運用計画を月次で策定し、代表取締役社長が承認します。
DO：実行
ファンドマネジャーは、決定された運用計画に沿ってポートフォリオの構築などファンドの運用を行うとともに、ファンドの運用状況を管理します。
ファンドマネジャーは、運用者としての行動基準および禁止行為等が規定された資産運用業務規程を遵守す
ることが求められます。
運用部長は、ファンドの運用が運用計画に沿って行われていることを確認します。
CHECK:検証
運用部長は、ファンドマネジャーより適宜運用状況についての報告を受け、必要に応じて改善策の検討等を指示します。
また、法令等や運用ガイドラインの遵守状況等については、運用部門から独立した業務部がモニタリングを行います。モニタリング結果は、パフォーマンスレビュー委員会に報告されます。
モニタリングの結果は、速やかに運用部にフィードバックされ、ファンドの運用に反映されます。
※記載された組織名称や体制等は、今後変更されることがあります。

-46-

２【事業の内容及び営業の概況】「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。
2024 年 1 月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（ただし、親投資信託を除きます。
）。
ファンドの種類
追加型株式投資信託

本数

純資産総額（億円）
7

-47-

3,542

３【委託会社等の経理状況】（１）財務諸表の作成方法について
委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59号）ならびに、同規則第 2 条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省
令第 38 号）
、ならびに同規則第 38 条及び第 57 条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）により作成しております。
（２）財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（３）監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第 193 条の２第 1 項の規定に基づき、前事業年度（2022 年 4 月１日から 2023
年 3 月 31 日まで）の財務諸表ならびに当事業年度（2023 年 4 月１日から 2023 年 9 月 30 日まで）の中間財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

-48-

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
2023 年５月 31 日

ＪＰ投信株式会社
取締役会 御中有限責任あずさ監査法人

東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関

賢

二

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているＪＰ投信株式会社の 2022 年４月１日から 2023 年３月 31 日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＰ投信株式会
社の 2023 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい-49-

る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。

-50-

上

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
2023 年 12 月５日

ＪＰ投信株式会社
取締役会 御中有限責任あずさ監査法人

東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関

賢

二

印

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているＪＰ投信株式会社の 2023 年４月１日から 2024 年３月 31 日までの第９期事業年度の中間会計期間（2023 年４月１日から 2023 年９月 30 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、ＪＰ投信株式会社の 2023 年９月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023 年４月１日
から 2023 年９月 30 日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監
査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、
不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること-51-

が求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事
象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。

-52-

上

（１）
【貸借対照表】（単位：千円）
当事業年度（2023 年 3 月 31 日）

前事業年度（2022 年 3 月 31 日）
資産の部
流動資産
現金・預金
前払費用
未収委託者報酬
その他
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物
器具備品
無形固定資産商標権
投資その他の資産
長期前払費用
その他
固定資産計
資産合計
負債の部
流動負債
リース債務
未払金
未払手数料
その他未払金
未払法人税等
流動負債計
固定負債
リース債務
固定負債計
負債合計

※2

723,826
7,690
59,224
5,173
795,915※2

906,464
8,849
61,102
3,372
979,790

※1
※1

1,548
14,042

※1
※1

8,588
15,749

※2
※2

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金計利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金計株主資本合計
純資産合計
負債・純資産合計

-53-

882

719

107
8,743
25,323
821,238－
7,422
32,4801,012,270

1,204

1,183

34,18432,2604,919
72,568※2※235,17031,2694,991
72,6153,368
3,368
75,9374,464
4,464
77,079500,000

500,000

500,000
500,000

500,000
500,000△ 254,699△ 254,699
745,300
745,300
821,238△ 64,808△ 64,808
935,191
935,191
1,012,270

（２）【損益計算書】

営業収益
委託者報酬
営業収益計
営業費用
支払手数料
広告宣伝費
調査費
調査費
委託調査費
委託計算費
営業諸雑費
通信費
印刷費
協会費
その他
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬
給料・手当
法定福利費
福利厚生費
業務委託費
交際費
会議費
旅費交通費
租税公課
不動産賃借料
固定資産減価償却費
消耗品費
支払報酬料
諸経費
一般管理費計
営業利益
営業外収益
受取利息
雑収入
その他の営業外収益
営業外収益計
営業外費用
支払利息
営業外費用計
経常利益
特別利益
受取立退料
特別利益計
特別損失
固定資産除却損
本社移転損失前事業年度（自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日）（単位：千円）
当事業年度（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）

1,167,447
1,167,447

1,188,330
1,188,330

※1

※1
※1

-54-

677,5424,931※1

689,337
6,474

186
18,32553,818164
13,76954,7096,689
46,0172,011
289
809,813

7,647
44,143
2,026－
818,271

60,424
91,955
337
230
9,676
31
－
28
8,990
12,103
4,113
1,182
8,875
461
198,414
159,219※1※1

59,137
92,348
382
264
5,351
28
33
887
9,414
9,410
5,009
1,439
8,777
1,093
193,579
176,479

0
11
－
11

0
－
127
127

47
47
159,18450
50
176,556－－

21,70021,700

－
－

1,770
6,305

特別損失計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純利益－
159,184
290
290
158,894

-55-

8,075
190,180290
290
189,890

（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自

当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
当事業年度（自

当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

2021 年 4 月 1 日

至 2022 年 3 月 31 日）(単位：千円)
株
主
資
本
資本剰余金
利益剰余金
純資産
その他
株主資本
資本
利益
合計
資本金 資本
利益剰余金
合計
剰余金
剰余金
準備金
繰越
合計
合計
利益剰余金
500,000 500,000 500,000 △413,593 △413,593 586,406
586,406
158,894
158,894－－－
158,894
158,894
500,000 500,000 500,000 △254,699 △254,699

158,894
158,894745,300

158,894
158,894745,300

2022 年 4 月 1 日

至 2023 年 3 月 31 日）(単位：千円)
株
主
資
本
資本剰余金
利益剰余金
純資産
その他
株主資本
資本
利益
合計
資本金 資本
利益剰余金
合計
剰余金
剰余金
準備金
繰越
合計
合計
利益剰余金
500,000 500,000 500,000 △254,699 △254,699 745,300
745,300－－－
500,000 500,000 500,000

189,890
189,890△64,808

189,890
189,890△64,808-56-

189,890
189,890935,191

189,890
189,890935,191注記事項（重要な会計方針）
１ 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016 年 4 月 1 日以降に取得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
8～18 年
器具備品
3～20 年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、投資信託運用業を行っており、投資信託約款に基づき投資信託の運用について履行義務を負っております。当該履行義務は信託期間にわたり日々充足され、投資信託財産の純資産額に一定の割合を乗じて計算した金額を収益として認識しております。

（貸借対照表関係）
前事業年度(2022 年 3 月 31 日)※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物2,661 千円
器具備品
11,499 千円
計
14,160 千円

当事業年度(2023 年 3 月 31 日)※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物405 千円
器具備品
10,484 千円
計10,890 千円※2 関係会社に対する資産及び負債（1）流動資産
預金266,153 千円（2）流動負債
未払手数料
34,183 千円
その他未払金9,025 千円

※2 関係会社に対する資産及び負債（1）流動資産
預金
201,093 千円（2）流動負債
未払手数料
35,168 千円
その他未払金9,126 千円

（損益計算書関係）
前事業年度(自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日)※1 関係会社との取引高
支払手数料
677,499 千円
役員報酬45,424 千円
給料・手当64,955 千円※2 固定資産除却損
建物
－
器具備品
－
計
－

当事業年度
(自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日)※1 関係会社との取引高
支払手数料689,297 千円
役員報酬44,137 千円
給料・手当65,348 千円※2 固定資産除却損
建物
1,285 千円
器具備品
485 千円計
1,770 千円

-57-

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021 年 4 月１日 至 2022 年 3 月 31 日）
発行済株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首
当事業年度増加
当事業年度減少
普通株式
20,000 株－－

当事業年度末20,000 株

当事業年度（自 2022 年 4 月１日 至 2023 年 3 月 31 日）
発行済株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首
当事業年度増加
当事業年度減少
普通株式
20,000 株－－

当事業年度末20,000 株（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産事務機器（器具備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法「（重要な会計方針） １ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については流動性の高い預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。
なお、デリバティブ取引は行っておりません。
また、資金調達については借入によらず、株式の発行により行う方針です。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、関係会社に対するものであり、短期の預金であることから、市場リスクは僅少であると認識しております。また、事業に必要な運転資金については、資金管理部署による計画に基づく手許流動性の維持などに
より流動性リスクを管理しております。
また、当社の営業債権である未収委託者報酬の基礎となる投資信託財産は、信託法により信託銀行の固有財
産と分別管理されており、信用リスクは僅少であると認識しております。
リース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。また、資金管理部署による計画に基づく手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

-58-

２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前事業年度（2022 年 3 月 31 日 ）（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額(1)現金・預金723,826
723,826－(2)未収委託者報酬
59,224
59,224－
資産計
783,051
783,051－(3)未払手数料
34,18434,184－(4)その他未払金
32,26032,260－(5)リース債務(※１)
4,572
4,572
－
負債計
71,01771,017－
当事業年度（2023 年 3 月 31 日 ）（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額(1)現金・預金906,464
906,464－(2)未収委託者報酬61,102
61,102－
資産計967,567
967,567－(3)未払手数料
35,17035,170－(4)その他未払金
31,26931,269－(5)リース債務(※１)
5,647
5,735
△87
負債計
72,087
72,175△87（※１） 1 年以内返済予定のリース債務を含めております。
注：金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産（１）現金・預金及び（２）未収委託者報酬
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
負 債
（３）未払手数料及び（４）その他未払金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（５）リース債務
時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
３ リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022 年 3 月 31 日 ）
１年以内
リース債務

1,204

１年超
２年以内
1,215

２年超
３年以内
1,226

３年超
４年以内
927

（単位：千円）
４年超
５年超
５年以内
－
－

当事業年度（2023 年 3 月 31 日 ）（単位：千円）
１年以内
リース債務

1,183

１年超
２年以内
1,196

２年超
３年以内
1,210

-59-

３年超
４年以内
1,223

４年超
５年以内
833

５年超
－

（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
当事業年度（2023 年 3 月 31 日）

前事業年度（2022 年 3 月 31 日）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金(注)1
72,904
未払事業税
1,417
繰延税金資産小計
74,321
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1△72,904
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,417
評価性引当額小計△74,321
繰延税金資産合計－
繰延税金負債
その他－
繰延税金負債合計－
繰延税金資産の純額－(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2022 年 3 月 31 日）
1 年超
2 年超
3 年超
1 年以内
2 年以内
3 年以内
4 年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
税務上の繰越－－－9,318
欠損金（a）
評価性引当額－－－△9,318
繰延税金資産－－－－(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

14,6401,439
16,080△14,640△1,439△16,080
－
－
－
－

4 年超
5 年以内
(千円)

当事業年度（2023 年 3 月 31 日）
1 年超
2 年超
3 年超
1 年以内
2 年以内
3 年以内
4 年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
税務上の繰越－－－14,640
欠損金（a）
評価性引当額－－－△14,640
繰延税金資産－－－－(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

5 年超
(千円)

合計
(千円)

63,585－72,904△63,585－－－△72,904
－

4 年超
5 年以内
(千円)

5 年超
(千円)

合計
(千円)

－

－

14,640－－－－△14,640－

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
評価性引当額の増減
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度（2022 年 3 月 31 日）
30.62%

当事業年度（2023 年 3 月 31 日）
30.62%△30.63%
0.18%
0.01%
0.18%

△30.63%
0.15%
0.00%
0.15%

-60-

（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおり、単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90%を超えており、かつ、内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90%を超えるため、セグメント情報に追加しての記載は行っておりません。
（セグメント情報等）
１ セグメント情報
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 関連情報前事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）（１）サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90%を超えるため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報①営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90%を超えるため、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の 10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）（１）サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90%を超えるため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報①営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90%を超えるため、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の 10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
４ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
５ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。

-61-

（関連当事者情報）
１ 財務諸表提出会社と関連当事者との取引（１）財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
種類

会社等の
名称

所在地

その他の ㈱ゆうちょ 東京都
関係会社 銀行
千代田区

その他の 三井住友 東京都
関係会社 信託銀行㈱ 千代田区
その他の 野村アセッ 東京都
関係会社 トマネジメ 江東区の子会社 ント㈱資本金、 事業の出資金 内容又は基金(億円)
35,000 銀行業

議決権等 関連当事者
取引の 取引金額 科目 期末残高の所有 との関係
内容
(千円)
(千円)
(被所有)
割合
被所有 役員の受入
人件費76,983 その他
6,305
直接 45% 出向者の受入の支払
未払金
投資信託の募集 事務代行 677,499 未払
34,183の取扱及び投資 手数料
手数料
信託に係る事務 の支払代行の委託等
3,420 銀行業 被所有 役員の受入
人件費33,396 その他
2,720
直接 30% 出向者の受入の支払
未払金
171 投資助言 なし
役員の受入
人件費
42,000 その他－
・代理業
出向者の受入
の支払
未払金
及び投資
運用業

当事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
種類

会社等の
名称

所在地

その他の ㈱ゆうちょ 東京都
関係会社 銀行
千代田区

その他の 三井住友 東京都
関係会社 信託銀行㈱ 千代田区
その他の 野村アセッ 東京都
関係会社 トマネジメ 江東区の子会社 ント㈱資本金、 事業の出資金 内容又は基金(億円)
35,000 銀行業

議決権等 関連当事者
取引の 取引金額 科目 期末残高の所有 との関係
内容
(千円)
(千円)
(被所有)
割合
被所有 役員の受入
人件費76,099 その他
6,396
直接 45% 出向者の受入の支払
未払金
投資信託の募集 事務代行 689,297 未払
35,168の取扱及び投資 手数料
手数料
信託に係る事務 の支払代行の委託等
3,420 銀行業 被所有 役員の受入
人件費33,386 その他
2,729
直接 30% 出向者の受入の支払
未払金
171 投資助言 なし
役員の受入
人件費
42,000 その他－
・代理業
出向者の受入
の支払
未払金
及び投資
運用業

（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等（１）人件費については、当社の給与規程に基づいて金額を決定しています。
（２）投資信託に係る事務代行手数料については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２ 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（２）子会社及び関連会社等
重要な該当事項はありません。
（３）兄弟会社等
親会社及び法人主要株主等に含めて開示しております。
（４）役員及び個人主要株主等
重要な該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する情報
該当事項はありません。

-62-

（１株当たり情報）項目(1)１株当たり純資産額(1 株当たり純資産額の算定上の基礎)純資産の部の合計額
普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

項目

前事業年度
（2022 年 3 月 31 日）
37,265 円 05 銭

当事業年度
（2023 年 3 月 31 日）
46,759 円 56 銭

745,300 千円
745,300 千円

935,191 千円
935,191 千円

20,000 株

20,000 株

前事業年度(自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日)
7,944 円 71 銭

当事業年度
(自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日)
9,494 円 51 銭

(2)１株当たり当期純利益(1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎)
損益計算書上の当期純利益
158,894 千円
189,890 千円
普通株式に係る当期純利益
158,894 千円
189,890 千円
普通株主に帰属しない金額－－
普通株式の期中平均株式数
20,000 株
20,000 株（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

-63-

中間財務諸表等（１）中間貸借対照表（単位：千円）
当中間会計期間（2023 年 9 月 30 日）
資産の部
流動資産
現金・預金
前払費用
未収委託者報酬
その他
流動資産計

1,029,097
5,916
64,502
3,456
1,102,972

固定資産
有形固定資産建物
器具備品
無形固定資産商標権
投資その他の資産
繰延税金資産
その他
固定資産計
資産合計

※1
※1

8,256
15,022
638
2,271
7,422
33,611
1,136,584

負債の部
流動負債
リース債務
未払金
未払手数料
その他未払金
未払法人税等
流動負債計
固定負債
リース債務
固定負債計
負債合計

1,189

※2

37,04836,041
26,740101,020
3,867
3,867
104,888

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金計利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金計株主資本合計
純資産合計
負債・純資産合計

500,000
500,000
500,000

31,69531,695
1,031,695
1,031,695
1,136,584-64-

（２）中間損益計算書（単位：千円）
当中間会計期間（自 2023 年 4 月 1 日
至 2023 年 9 月 30 日）
営業収益
委託者報酬
営業収益計
営業費用
支払手数料
広告宣伝費
調査費
委託調査費
委託計算費
営業諸雑費
通信費
印刷費
協会費
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬
給料・手当
法定福利費
業務委託費
交際費
旅費交通費
租税公課
不動産賃借料
固定資産減価償却費
消耗品費
支払報酬料
諸経費
一般管理費計
営業利益
営業外収益
受取利息
営業外収益計
営業外費用
支払利息
営業外費用計経常利益
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
中間純利益

640,052
640,052
371,089
447
8,650
28,897
3,161
14,372
1,033
427,652※1

28,79444,884
183
2,839
29
1,299
5,018
5,304
2,714
373
4,625
156
96,224
116,1750030
30
116,145
116,145
21,911△ 2,271
19,64096,504-65-

（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自2023 年 4 月 1 日

至2023 年 9 月 30 日）株

主資(単位：千円)
本

資本剰余金

当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高

利益剰余金
その他
株主資本
資本
利益
資本金
利益剰余金
資本
合計
剰余金
剰余金
準備金
繰越利益
合計
合計
剰余金
500,000 500,000 500,000 △ 64,808 △ 64,808
935,191－－－
500,000 500,000 500,000

純資産
合計

935,191

96,50496,50496,50496,50496,504
31,69596,50496,504
31,695 1,031,695

96,504
1,031,695

-66-

注記事項
（重要な会計方針）
１ 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに 2016 年 4 月 1 日以降に取得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
8～18 年
器具備品
3～20 年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、投資信託運用業を行っており、投資信託約款に基づき投資信託の運用について履行義務を負っております。当該履行義務は信託期間にわたり日々充足され、投資信託財産の純資産額に一定の割合を乗じて計算した金額を収益として認識しております。

（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間(2023 年 9 月 30 日)※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物741 千円
器具備品
12,786 千円
計13,527 千円※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他未払金」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）
当中間会計期間(自 2023 年 4 月 1 日
至 2023 年 9 月 30 日)※1 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産2,633 千円
81 千円

（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2023 年 4 月 1 日 至 2023 年 9 月 30 日）
発行済株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首増加
減少
普通株式
20,000 株－－-67-

当中間会計期間末
20,000 株

（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産事務機器（器具備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法「（重要な会計方針） 1 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）（金融商品の時価等に関する事項）
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
当中間会計期間（2023 年 9 月 30 日）（単位：千円）
中間貸借対照表
計上額（１）現金・預金
1,029,097（２）未収委託者報酬
64,502
資産計
1,093,599（３）未払手数料
37,048（４）その他未払金
36,041（５）リース債務（※１）
5,057
負債計
78,147（※１）１年内返済予定のリース債務を含めております。

時価
1,029,097
64,502
1,093,599
37,04836,041
5,145
78,236

差額
－
－
－
－
－
▲88
▲88

注：金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産（１）現金・預金及び（２）未収委託者報酬
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債（３）未払手数料及び（４）その他未払金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（５）リース債務
時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。

-68-

（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおり、単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90%を超えており、かつ、内国籍投資信託からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90%を超えるため、セグメント情報に追加しての記載は行っておりません。
（セグメント情報等）
１ セグメント情報
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２

関連情報
当中間会計期間（自 2023 年 4 月 1 日 至 2023 年 9 月 30 日）（１）サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90%を超えるため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報①営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90%を超えるため、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の 10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当中間会計期間（自 2023 年 4 月 1 日 至 2023 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。

４ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当中間会計期間（自 2023 年 4 月 1 日 至 2023 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
５ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当中間会計期間（自 2023 年 4 月 1 日 至 2023 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
1 株当たり純資産額並びに 1 株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間(自 2023 年 4 月 1 日
至 2023 年 9 月 30 日)
１株当たり純資産額
51,584 円 79 銭
１株当たり中間純利益
4,825 円 23 銭
１株当たり中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益
96,504 千円
普通株式に係る中間純利益
96,504 千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
20,000 株(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

-69-

４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。
）。
（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。
）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法
人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。

-70-

追加型証券投資信託
ＪＰ４資産バランスファンド（ＤＣ）
投資信託約款

ＪＰ投信株式会社

運用の基本方針
投資信託約款第 19 条に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次のものとします。
1.基本方針この投資信託は、安定的な収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
2.運用方法(1)投資対象別に定める投資信託証券（以下、運用の基本方針において「投資対象ファンド」といいます。）を主要投資対象とします。なお、投資対象ファンドは、以下の指数に連動する投資成果を目標として運用するものとします。
日本株式：TOPIX（東証株価指数）（配当込み）
日本債券：NOMURA-BPI 総合
海外株式：MSCI-KOKUSAI 指数（円ベース）
海外債券：FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
このほか、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券並びに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
(2)投資態度①主として、日本及び先進国の株式、債券を実質的な投資対象とする投資対象ファンドへの投資を通じて、国内外の株式・債券へ分散投資することにより、安定的な収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
②各資産への配分比率は、以下のとおりとすることを基本とします（以下、「基本配分比率」といいます。）。
・日本株式を投資対象とする投資信託証券への配分比率の合計：純資産総額の概ね 30％程度とします。
・日本債券を投資対象とする投資信託証券への配分比率の合計：純資産総額の概ね 40％程度とします。
・海外株式を投資対象とする投資信託証券への配分比率の合計：純資産総額の概ね 20％程度とします。
・海外債券を投資対象とする投資信託証券への配分比率の合計：純資産総額の概ね 10％程度とします。
③上記の基本配分比率には、各資産毎に一定の変動許容幅を設け、一定以上乖離した場合にはリバランスを行います。また、市況動向等の変化に応じて、当該基本配分比率の見直しを行う場合があります。
④投資対象ファンドへの投資割合は、原則として高位を維持します。
⑤株式以外の資産への投資は原則として信託財産の財産総額の 75％以下とします。
⑥実質組入外貨建資産の為替変動リスクに対しては、原則として為替ヘッジを行いません。
⑦資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
(3)運用制限①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②株式への直接投資は行いません。
③外貨建資産への直接投資は行いません。
④外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 50％以下とします。
⑤デリバティブの直接利用は行いません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージ

ャー及びデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
3.収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
(1)分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益及び売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
(2)分配金額については、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には分配を行わないことがあります。
(3)留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

追加型証券投資信託
ＪＰ４資産バランスファンド（ＤＣ）
投資信託約款
（信託の種類、委託者及び受託者）
第1条

この信託は、証券投資信託であり、ＪＰ投信株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受
託者とします。

②この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
（信託事務の委託）
第2条

受託者は、信託法第 28 条第 1 号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2 条第 1 項にて準用する
信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下本条、第 18 条第 1 項、第 18 条第2 項及び第 22 条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。

②前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
（信託の目的及び金額）
第3条

委託者は、金 300 億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。

（信託金の限度額）
第4条

委託者は、受託者と合意のうえ、金 5,000 億円を限度として信託金を追加することができます。

②委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第5条

この信託の期間は、投資信託契約締結日から第 40 条第 1 項、第 41 条第 1 項、第 42 条第 1 項及び第44 条第 2 項の規定による信託終了の日または、投資信託契約解約の日までとします。

（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第6条

この信託に係る受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 8 項で定める公募により行われます。

（当初の受益者）
第7条

この投資信託契約締結当初及び追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、
第 8 条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。

（受益権の分割及び再分割）
第8条

委託者は、第 3 条による受益権については 300 億口に、追加信託によって生じた受益権については、
これを追加信託のつど第 9 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。

②委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（追加信託の価額及び口数、基準価額の計算方法）
第9条

追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。

②この投資信託約款において基準価額とは、投資信託財産に属する資産（第 20 条に規定する借入公社債を除きます。）を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。

③投資信託財産に属する外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第 10 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第 11 条

この信託の全ての受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2 条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載又は記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載又は記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
②委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された
場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合
その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
③委託者は、第 8 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載又は記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載又は記録を行います。
（受益権の設定に係る受託者の通知）
第 12 条

受託者は、この投資信託契約締結により生じた受益権については信託設定時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位及び価額）
第 13 条販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行う者及び委託者の指定する金融商品取引法第 2 条第 11 項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。）
は、第 8 条第 1 項の規定により分割される受益権について、販売会社と別に定める自動けいぞく投資約款に従って契約（以下「別に定める契約」といいます。）を結んだ取得申込者に対し、1 口の整数倍をもって取得の申込みに応ずることができるものとします。ただし、販売会社と別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、1 円以上 1 円単位をもって取得の申込みに応じることができるものとします。
②前項の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時に又はあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金（第 4 項又は第 6 項の受益権の価額に当該取得申込みの口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録を行うことができます。
③第 1 項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づき収益分配金を再投資する場合を除き、ニューヨー

ク証券取引所の休業日又はニューヨークの銀行の休業日においては、取得の申込みは受け付けないものとします。
④第 1 項の受益権の価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、手数料並びに当該手数料に係る消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この投資信託契約締結日前の取得申込みに係る当該価額は、1 口につき 1 円に手数料及び当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
⑤前項の手数料の額は、販売会社が別に定めるところによるものとします。
⑥第 4 項の規定にかかわらず、受益者が別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として、第 30 条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。
⑦前各項の規定にかかわらず、金融商品取引所等（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所及び金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場のうち、有価証券の売買又は金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行う市場及び当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。）における取引の停止、外国為替取引の停止、投資対象国における非常事態による市場閉鎖、その他やむを得ない事情があるときは、委託者は、受益権の取得申込みの受付を中止す
ること、及びすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことができます。
（受益権の譲渡に係る記載又は記録）
第 14 条

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減
少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載又は記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載又は記録が行われるよう通知するものとします。
③委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるとき又はやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（受益権の譲渡の対抗要件）
第 15 条

受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載又は記録によらなければ、委託者及び受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第 16 条

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

1.次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ.有価証券ロ.金銭債権ハ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形（運用の指図範囲等）
第 17 条

委託者は、信託金を、主として、別に定める投資信託証券に投資するほか、次に掲げる有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパー及び短期社債等
2.外国又は外国の者の発行する証券又は証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券及び社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券及び短期社債等を除きます。）
4.外国法人が発行する譲渡性預金証書
5.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
なお、第 3 号の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買入れ）及び債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
②委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2 条第 2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形③第 1 項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときは、委託者は、信託金を前項に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
（利害関係人等との取引等）
第 18 条

受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法

人に関する法律並びに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、投資信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）及び受託者の利害関係人、第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託先及びその利害関係人又は受託者における他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等並びに第 20条及び第 25 条から第 27 条までに掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
②受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる
取引その他の行為について、受託者又は受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。
なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律並びに関連法令に反しない場合には、投資信託財産と、委託者、その取締役、執行役及び委託者の利害関係人等（金融商品取引法第 31 条の 4
第 3 項及び同条第 4 項に規定する親法人等又は子法人等をいいます。）又は委託者が運用の指図を行う
他の投資信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等並びに第 20 条及び第 25 条から第 27 条までに掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等並びに当該取引、当該行為を行うことができます。
④前 3 項の場合、委託者及び受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項及び同法第 32 条第 3 項の通知は行いません。
（運用の基本方針）
第 19 条

委託者は、投資信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針に従って、その指図を行います。
（公社債の借入れの指図、目的及び範囲）
第 20 条

委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。

なお、当該公社債の借入れを行うにあたり、担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
②前項の借入れの指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③投資信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れに係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④第 1 項の借入れに係る品借料は、投資信託財産中から支弁します。
（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第 21 条

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
（信託業務の委託等）
第 22 条

受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業

務の委託をするときは、以下に掲げる基準の全てに適合する者（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
1．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2．委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3．委託される投資信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること②受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③前各項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者及び委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1．投資信託財産の保存に係る業務
2．投資信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする業務
3．委託者のみの指図により投資信託財産の処分及びその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4．受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第 23 条

金融機関又は第一種金融商品取引業者等（金融商品取引法第 28 条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者及び外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本条において同じ。）から、売買代金及び償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した
外国において発行された譲渡性預金証書又はコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関又は第一種金融
商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関又は第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託することができるものとします。
（投資信託財産の登記等及び記載等の留保等）
第 24 条信託の登記又は登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記又は登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記又は登録を留保することがあります。
②前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者又は受託者が必要と認めるときは、速やかに登記又は登録をするものとします。
③投資信託財産に属する旨の記載又は記録をすることができる投資信託財産については、投資信託財産に属する旨の記載又は記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（一部解約の請求及び有価証券の売却等の指図）
第 25 条

委託者は、投資信託財産に属する投資信託証券に係る投資信託契約の一部解約の請求及び投資信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 26 条

委託者は、前条の規定による一部解約代金及び売却代金、有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等及びその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第 27 条

委託者は、投資信託財産の効率的な運用並びに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当（一部解約に伴う支払資金の手当のために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、又は再投資に係る収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図を行うことができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わない
ものとします。
②一部解約に伴う支払資金の手当に係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間又は受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金及び有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。
③収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
（損益の帰属）第 28 条

委託者の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益及び損失は、全て受益者に帰属します。

（受託者による資金の立替え）
第 29 条

投資信託財産に属する有価証券について、借替えがある場合で、委託者の申出があるときは、受託者

は資金の立替えをすることができます。
②投資信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等及びその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて投資信託財産に繰り入れることができます。
③前 2 項の立替金の決済及び利息については、受託者と委託者との協議により、そのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）

第 30 条

この信託の計算期間は、毎年 1 月 16 日から翌年 1 月 15 日までとすることを原則とします。ただし、第 1 計算期間は、平成 29 年 8 月 31 日から平成 30 年 1 月 15 日までとします。
②前項の規定にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第 5 条に定める信託期間の終了日とします。
（投資信託財産に関する報告等）
第 31 条

受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
②受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③受託者は、前 2 項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行わないこととします。
④受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類又は電磁的記録の作成に欠くことのできな
い情報その他の信託に関する重要な情報及び当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧又は謄写の請求をすることはできないものとします。
（信託事務の諸費用）
第 32 条

投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
②投資信託財産の監査費用及び当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
（信託報酬等の総額及び支弁の方法）
第 33 条

委託者及び受託者の信託報酬の総額は、第 30 条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年 10,000 分の 19 の率を乗じて得た額とします。
②前項の信託報酬は、毎計算期間の最初の 6 ヶ月終了日および毎計算期末又は信託終了のとき投資信託財
産中から支弁するものとし、委託者及び受託者間の配分は別に定めます。
③第 1 項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
（収益の分配方式）
第 34 条

投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。

1.配当金、利子及びこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）
は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬及び当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2.売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬及び当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
②毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
（収益分配金、償還金及び一部解約金の支払い）
第 35 条

収益分配金は、毎計算期間終了日後 1 ヶ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている
受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
②前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、第 11 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載又は記録されます。
③償還金（信託終了時における投資信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）
は、信託終了日後 1 ヶ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、
当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載又は記録が行われます。
④一部解約金（第 38 条第 4 項の一部解約の価額に当該一部解約口数を乗じて得た額をいいます。
以下同じ。
）
は、第 38 条第 1 項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、7 営業日目から当該受益者に支払います。
⑤第 1 項、第 3 項及び第 4 項に規定する収益分配金、償還金及び一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
⑥収益分配金、償還金及び一部解約金に係る収益調整金は、原則として、各受益者ごとの信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
（収益分配金、償還金及び一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）
第 36 条

受託者は、収益分配金については、原則として毎計算期間終了日の翌営業日までに、償還金については第 35 条第 3 項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第 35 条第 4 項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
②受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金及び一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（収益分配金及び償還金の時効）
第 37 条

受益者が、収益分配金については第 35 条第 1 項に規定する支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないとき、並びに信託終了による償還金については第 35 条第 3 項に規定する支払開始日から 10 年間
その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（投資信託契約の一部解約）
第 38 条

受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に１口単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
②受益者が前項の一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
③委託者は、第 1 項の一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。なお、第 1 項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託者が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載又は記録が行われます。
④前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額とします。
⑤委託者は、ニューヨーク証券取引所の休業日又はニューヨークの銀行休業日の場合は、第 1 項による一部解約の実行の請求を受け付けないものとします。
⑥委託者は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、投資対象国における非常事態
による市場閉鎖、その他やむを得ない事情があるときは、第 1 項による一部解約の実行の請求の受付を中止すること、及びすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができます。
⑦前項により一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場
合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、第 4 項の規定に準じて計算された価額とします。
（質権口記載又は記録の受益権の取扱い）
第 39 条

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載又は記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、この投資信託約款によるほか、
民法その他の法令等に従って取り扱われます。
（投資信託契約の解約）
第 40 条

委託者は、信託期間中において、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、又はやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
②委託者は、前項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日並びに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この投資信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③前項の書面決議において、受益者（委託者及びこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行います。
⑤第 2 項から前項までの規定は、委託者が投資信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託契約に係る全ての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第 2 項から前項までの手続きを行うことが困難な場合にも適用しません。
（投資信託契約に関する監督官庁の命令）
第 41 条

委託者は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
②委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款の変更をしようとするときは、第 45 条の規定にしたがいます。

（委託者の登録取消等に伴う取扱い）第 42 条

委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき又は業務を廃止したときは、委託者は、

この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
②前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 45 条の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡及び承継に伴う取扱い）第 43 条

委託者は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
②委託者は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任及び解任に伴う取扱い）
第 44 条

受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者又は受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、又は裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 45 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う
場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
②委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
（投資信託約款の変更等）
第 45 条

委託者は、受益者の利益のため必要と認めるとき又はやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託約款を変更すること又はこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法
人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更又は併合しようとする旨及びその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この投資信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
②委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日並びに重大な約款の変更等の内容及びその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この投資信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③前項の書面決議において、受益者（委託者及びこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行います。
⑤書面決議の効力は、この信託の全ての受益者に対してその効力を生じます。
⑥第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託約款に係る全ての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

⑦前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
（反対者の買取請求権の不適用）
第 46 条

この信託は、受益者が第 38 条の規定による一部解約請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 40 条に規定する信託契約の解約または第45 条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条
第 1 項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第 47 条

この信託の受益者は、委託者又は受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1.他の受益者の氏名又は名称及び住所
2.他の受益者が有する受益権の内容（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第 48 条

委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委託者は、運用報告書を交付したものとみなします。
②前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。
（公告）
第 49 条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.jp-toushin.japanpost.jp②前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、
日本経済新聞に掲載します。
（投資信託約款に関する疑義の取扱い）
第 50 条

この投資信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

（付則）
第1条

第 35 条第 6 項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、各受益者ごとの信託時の受益権の価額と元本の差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、同条同項に規定する「各受益者ごとの信託時の受益権の価額等」とは、原則として、各受益者ごとの信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。

上記条項により投資信託契約を締結します。
投資信託契約締結日

平成 29 年 8 月 31 日

委託者

ＪＰ投信株式会社

受託者

三井住友信託銀行株式会社

1. この約款において「自動けいぞく投資約款」とは、この信託について受益権取得申込者と販売会社が締結する「自動けいぞく投資約款」と別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含むものとします。この場
合、「自動けいぞく投資約款」は当該別の名称に読み替えるものとします。
2. 別に定める投資信託証券
運用の基本方針および投資信託約款第 17 条第 1 項に定める「別に定める投資信託証券」とは、次の投資信託の受益証券又は投資法人の投資証券（振替受益権又は振替投資口を含みます。）をいいます。
FOFs 用 国内株式インデックス・ファンド P（適格機関投資家専用）
FOFs 用 国内債券インデックス・ファンド P（適格機関投資家専用）
野村 FoFs 用・外国株式 MSCI-KOKUSAI インデックスファンド（適格機関投資家専用）
FOFs 用 外国債券インデックス・ファンド P（適格機関投資家専用）