札幌市と北広島市における人口社会増減の影響要因分析
Effect factor analysis of decrease or increase in migration for Sapporo and Kitahiroshima City
北海学園大学工学部生命工学科
北海学園大学大学院工学研究科
日本データーサービス株式会社
北海学園大学工学部生命工学科
1. 背景と目的

○学生員
学生員
正 員
正 員

大西 潤 (Jun Onishi)
佐々木翼 (Tsubasa Sasaki)
東本靖史(Yasushi Higashimoto)鈴木聡士 (Soushi Suzuki)

減の関連要因を分析する。具体的には、両都市の各地域にお近年、日本における急速な人口減少問題が危惧されている。
今後も少子高齢化が進行し、東京都等の大都市部を除いて、ける住民生活満足度と人口社会増減の関係性を相関分析により明らかにする。これらの分析結果から、札幌市と北広島市

1)

大半の地域で人口減少が進むことが予想されている 。これまにおける要因の差異を明らかにする。これらの差異を踏まえでは、都市部に若者が流出した地域において、顕著な人口減

た上で、それぞれの都市の特性に応じた効果的な人口社会増少がみられたが、現在では出生率の低下により、都市部におの方策を提言することを目的とする。

いても人口減少傾向がみられる自然減の状態に突入した。このように、これらの人口減少問題は、特定の地域における問

2. 分析フロー

題にとどまらず、全国的な課題である。今後も人口減少が進

本研究の分析フローを図-1 に示す。

行すると、地域における税収減少による行政サービスの低下、札幌市における市民満足度と人口社会増減率の相関分析

地域コミュニティの衰退等、様々な社会問題が懸念される。
地方部においては、限界集落等に代表される深刻な問題にな

北広島市における市民満足度と人口社会増減率の相関分析

りつつある。また過日、北海道増毛駅が廃止となった。これ
らの根源的な理由も、人口減少により、地方部の鉄道自体を維持することが困難な状況になりつつあることが挙げられる。

両都市における結果の比較

さらに人口減少が進行すれば、公共施設の運営すら難しくなり、住民生活の質低下に直結する。

考察

このような背景から、各自治体においては、自都市の人口を維持し、かつ他地域から多くの人口を自都市に移住させる

札幌市ならびに北広島市におけるための各種方策が実施されている。このように、都市の人口人口社会増加施策の提言社会増競争時代を迎えつつある。
このような状況下にあって、都市部では近年、高齢者の移図-1 分析フロー住者数が急激に増加している。特に、北海道内においては、札幌都市圏への流入が顕著である。その理由として、いわゆ

図-1のように、本研究では、まず人口の「社会増減」にる団塊世代の子育てが終了し、かつ定年退職を迎えたことに着目し、札幌市ならびに北広島市における過去 4 年間の人より、質の高い医療・福祉サービス、利便性の高い買い物や口社会増減率を求める。これらの社会増減率を目的変数と公共交通サービス等を求めて、高齢者が都市に多く移住してして設定し、さらにこれに関係があると考えられる住民生いると推察される。また、子育て世代においては、子育てや活満足要因を説明変数として設定して、相関分析によりこ住環境が充実した地域への移住も多く見受けられる。

れらの関係性を定量的に明らかにする。

しかし、同じ札幌都市圏においても、札幌市内とその周辺さらに、両都市における重要要因を比較し、結果を考察の都市においては、人口構造や人口推移等に大きな違いがみする。その分析結果や考察を踏まえた上で、各都市においられる。さらには、同じ札幌市内においても、中心部と郊外て効果的な人口社会増施策を提言する。

部において、人口の社会増減の特性が大きく異なる。
このような観点から、特に道内の都市部において、人口の3.各都市における人口社会増減の状況社会増減に着目し、かつその増減と都市内各地域の特性との本研究では、上述のとおり、人口の社会増減に着目する。

関係性を分析し、効果的な人口社会増政策について分析されここで、札幌市における平成 24 年から平成 27年における10区別の人口社会増減 2)を図-2 に示す。また、北広島市におた研究は見当たらない。
そこで本研究では、特に人口の増加が進む札幌市と、そのける平成 24 年から平成 27年における 5 地域別の人口社会増減 3)を図-3 に示す。

周辺都市において将来の人口減少率が最も高いと予測されている北広島市1)に着目し、各都市の各地域における人口社会増

1

表-1 札幌市における調査概要
実施自治体

札幌市

実施期間

2010 年 1 月 29 日～2月 18 日

対象地域

札幌市在住の 20 歳以上の男女 5,000 人（無作為抽出）

調査方法

郵送調査法、自記式

調査項目
サンプル数

図-2 札幌市各区における人口社会増減の推移

・各施策に対する満足度(5段階評価)
・個人属性(性別・年齢・居住地・居住年数)
配布数：5,000 件
回収数：2,741件（回収率：54.8%）
有効サンプル数：1489件

4.2 北広島市における住民生活満足度調査
北広島市における住民生活満足度調査の概要を表-2に示す。
本研究では、現状のすみよさに関する満足度を5地域別に算出し、これと人口社会増減の相関分析を実施する。
表-2 北広島市における調査概要

図-3 北広島市各地域における人口社会増減の推移
図-2 より、以下のことが考察される。

自治体

北広島市

実施期間

2014 年 9月 11 日～30 日

対象地域

北広島市在住の 18 歳以上の男女 3,000人（無作為抽出）

調査方法

郵送調査法、自記式

調査項目・現状の住みよさ(5 段階評価)
・将来的な定住意向
・施策の現状評価
・個人属性(性別・年齢・居住地)

サンプル数

配布数：3,000件
回収数：1,297件（回収率：42.6%）①札幌市においては、特に中央区において人口社会増が多い状況であることが分かる。

5. 相関分析による人口社会増減要因の分析②逆に、郊外部である南区の人口社会減が多いことが分か

札幌市の相関分析結果を表-3に、北広島市の相関分析結果をる。

表-4に示す。

図-3 より、以下のことが考察される。

ここで、表-4に示すとおり、北広島市における相関分析にお①北広島市においては、それまで人口数が最も多かった北いては、有意性がみとめられなかったが、これは地域数が5と広島駅周辺地域である北広島団地地域において、人口社少なく、有意性が出にくい状況であったことが理由であると会減が多いことが分かる。

考えられる。そこで、表-3の札幌市の相関分析の結果から、②北広島市においては、西の里など、郊外地域において人10%有意となる相関係数が概ね0.5以上であることを踏まえ、口社会増の状態にあることがわかる。

両都市において相関係数0.5以上の要因を比較することとする。

以上のように、同じ札幌都市圏においても、地域によっ

ただし、北広島市の結果については、p値が有意ではないことて、人口社会増減に大きな違いがあることがわかった。

を踏まえた上で、結果を参照する必要があることを注記する。
表-3と表-4を比較すると、以下のことが考察される。

4.各都市における住民生活満足度調査の概要①表-3より、札幌市では「高齢者に対する福祉の充実（介護保4.1 札幌市における住民生活満足度調査の概要

険等）」では5%有意、「感染症対策やがん検診の実施」・札幌市における住民生活満足度調査の概要を表-1に示す。

「ともに生きる意識の醸成と地域福祉のネットワークづく

本研究では、各施策の満足度を10区別に算出し、これと人口り」・「新たなニーズにも対応した医療の確保」では10%有

社会増減の相関分析を実施する。

意を示しており、介護・福祉・医療の各関連要因において相関関係がみられた。
②このように、札幌市においては、主に高齢者が重要視して2いると考えられる項目で高い相関関係がみられた。このよ
うに、札幌市の人口社会増減においては、高齢者が重視する項目について重点的に施策を実施することが、人口社会増に繋がると推察される。
③表-4より、北広島市では「ごみ減量・リサイクル意識の浸透」・「森林や川など自然環境の保全」・「大気汚染、水質汚染などの公害対策の充実」・「衛生的な上下水道の整備」・「公園・緑地の充実したまち並みの形成」等の、自然環境や住環境に関する項目において、比較的高い相関を示している項目が多く見受けられた。
④これは、子育てなどに関連して、特に暮らしやすい住環境の整備を重点的に実施することが、人口社会増に繋がると推察される。

図-4 北広島市の平成 21～26年における年齢別人口推移⑤図-4にに示すように、特に北広島市では、大曲地区と西の里地区は、25～29 歳→ 30～34 歳と、30～34 歳→ 35～39 歳の時⑦両市の結果を比較した場合、共に比較的相関が高い要因と4)期に、大幅な転入超過 となっている。すなわち、子育て世して、「災害対策・防災」に関係する要因が見受けられる。

代が、家族でのびのびと生活できる自然・住環境が魅力とその理由として、近年における地震災害などが頻繁に発生なって、北広島市に移住していると推察される。

している状況を踏まえ、より防災が充実している地域への⑥また、北広島市においては、「ごみ減量・リサイクル意識移住が進んでいる可能性が示唆される。このようなことかの浸透」が高い相関を示している。この要因が直接的な人ら、防災の強化に関する施策は、人口社会増を促す可能性

口社会増に結びつくことについては、慎重に考察する必要が示唆される。

があるものの、このような要因が高い地域は、地域コミュニティの高さを間接的に表す可能性があり、子育て世代の住みよさに関係している可能性が示唆される。
表-3 札幌市における相関分析結果(**:5%有意, *:10%有意)
要因相関係数)総合的な防災対策の推進
0.669
高齢者に対する福祉の充実（介護保険等）
0.644
情報ネットワークの形成
0.592
地球環境保全に向けた取り組み
0.583
市民の主体的な地域のまちづくりの推進
0.574
感染症対策やがん検診の実施
0.570
ともに生きる意識の醸成と地域福祉のネットワークづくり
0.566
多中心核都市構造の実現に向けた拠点の育成・整備
0.556
新たなニーズにも対応した医療の確保
0.555
良好な環境の保全
0.503
文化芸術の振興（施設運営）
0.498
医療保険制度の運用
0.479
工業の高付加価値化
0.471
日常の安全な暮らしの確保
0.451
新しい時代に向けた戦略的な産業の振興
0.443
総合的な交通ネットワークの整備と適切な交通手段の選択
0.393
食品衛生や生活環境の維持向上
0.390
援助を必要とする子どもへの支援の充実
0.374
活力ある企業活動が展開できる環境づくり
0.360
障がい者に対する福祉の充実
0.351
市民が支える世界に開かれたまちづくり
0.336
男女共同参画社会の形成
0.328
生活困窮者への支援
0.319
文化芸術の振興（事業展開）
0.221
すべての市民が活動しやすい都市づくり
0.205
ゆたかな冬の暮らしの実現
0.142
学校教育の充実
0.128
居住施策の総合的な展開
0.093
市民による公共・公益的な活動の促進
0.081

表-4 北広島市における相関分析結果

p値 有意
0.034 **
0.045 **
0.071 *
0.077 *
0.083 *
0.085 *
0.088 *
0.095 *
0.096 *
0.138
0.143
0.161
0.169
0.191
0.200
0.261
0.265
0.286
0.307
0.320
0.342
0.355
0.369
0.540
0.569
0.696
0.724
0.798
0.823

3要因
相関係数
ごみ減量・リサイクル意識の浸透
0.780
利便性の高い公共交通の充実
0.700
市街地の形成・景観の充実
0.679
多様なニーズに対応する住宅供給の充実
0.677
公共施設の充実と活用
0.668
森林や川など自然環境の保全
0.642
災害に強い安全なまちの形成
0.633
大気汚染、水質汚染などの公害対策の充実
0.623
除雪や排雪の充実
0.619
衛生的な上下水道の整備
0.598
安全、快適に移動できる道路の充実
0.540
公園・緑地の充実したまち並みの形成
0.538
日常の買い物環境の充実-0.480
活気ある農業の振興-0.420街路灯など防犯設備・体制の充実
0.405
障がい者が地域で自立した生活ができる社会の形成-0.235
子育てと仕事が両立可能な社会環境の充実-0.232
品揃えの豊富な小売店の充実-0.224
安定した雇用の場の確保-0.155

p値
0.119
0.188
0.208
0.209
0.218
0.243
0.251
0.261
0.265
0.287
0.348
0.349
0.413
0.481
0.499
0.703
0.7070.717
0.803

地域資源を有効に活用した観光産業の充実
健康づくりを推進する体制の充実
高齢者が安心して暮らせる社会の形成
地域の経済をけん引する企業の集積
子どもを健全に育成するための環境の充実
企業誘致や産業育成などによる市内産業の拡大
医療環境の充実
緊急時の救急医療体制の充実
乳幼児を安心して育てられる環境の充実

0.818
0.837
0.851
0.857
0.860
0.885
0.909
0.915
0.998

-0.143-0.1280.117-0.113-0.110-0.0900.071-0.067-0.001

6. 結論以上の分析結果から、各都市において以下の施策が提案される。
①札幌市においては、特に高齢者を対象とした介護・福祉・医療環境の一層の充実やそのPRが、人口社会増をより効果的に促す可能性が示唆される。
②北広島市においては、特に子育て世代を対象とした自然環境や住環境の一層の充実やそのPRが、人口社会増をより効果的に促す可能性が示唆される。その意味において、近年北広島市において実施されている「ファーストマイホーム支援事業」は、メインターゲットとの整合性が認められる事業であると考えられる。
③「災害対策・防災」に関係する要因が人口社会増に効果を発揮している可能性が示唆される。すなわち、国土強靱化の各種施策は、人口社会増にも効果をもたらす可能性が示
唆される。
参考文献
1）社会保障・人口問題研究所 WEB(http://www.ipss.go.jp/)
2）札幌市まちづくり政策局政策企画部企画課 推計人口2014.12(http://www.city.sapporo.jp/toukei/jinko/suikei-jinko/suikei-jinko.html)
3）北広島市 WEB: .人口(住民基本台帳)(http://www.city.kitahiroshima.hokkaido.jp/hotnews/detail/00000863.html)

4）北広島市人口ビジョン, 2016.8(http://www.city.kitahiroshima.hokkaido.jp/hotnews/files/00124200/00124
207/20160322151915.pdf)

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