2 02 4 . 3
財務データ及び自己資本の充実の状況等の説明資料

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGSD I S C L O S U R E

2024

C O N T E N T S■ 北國フィナンシャルホールディングスについて■ 北國銀行資料編

コーポレート・ガバナンス/リスク管理の体制… …

2

コンプライアンス（法令等遵守）… …………………

4

事業の概況………………………………………………

5

中小企業の経営改善および地域活性化のための取組み状況……

6

主要な業務の内容（北國銀行）… ……………………

9

単体情報● 財務諸表……………………………………………… 59
貸借対照表…………………………………………… 59
損益計算書…………………………………………… 60
株主資本等変動計算書……………………………… 61

役員一覧/経営の組織図（北國フィナンシャルホールディングス）…… 10
役員一覧/経営の組織図（北國銀行）………………… 11
店舗一覧（北國銀行）… ……………………………… 12
主要な経営指標等の推移……………………………… 14

キャッシュ・フロー計算書………………………… 63● 損益の状況…………………………………………… 71● 有価証券関係………………………………………… 73● 金銭の信託関係……………………………………… 74● デリバティブ取引関係……………………………… 75■ 北國フィナンシャルホールディングス資料編● 電子決済手段………………………………………… 77● 暗号資産……………………………………………… 77

持株会社情報● 事業の内容…………………………………………… 18● 子会社等……………………………………………… 19● 連結財務諸表………………………………………… 20
連結貸借対照表……………………………………… 20
連結損益計算書及び連結包括利益計算書………… 21
連結株主資本等変動計算書………………………… 22
連結キャッシュ・フロー計算書…………………… 24
連結附属明細表……………………………………… 25● 銀行法及び再生法に基づく債権…………………… 36● オフ・バランス取引情報…………………………… 77● 経営効率……………………………………………… 78● 預金…………………………………………………… 80● 貸出金………………………………………………… 82● 有価証券……………………………………………… 85● 内国為替……………………………………………… 86● 国際業務……………………………………………… 86● 信託業務……………………………………………… 87● 株式・株主項目……………………………………… 88● 株式・株主項目……………………………………… 39

バーゼルⅢ 自己資本比率規制 第3の柱に基づく開示（自己資本の充実の状況等）

バーゼルⅢ 自己資本比率規制 第3の柱に基づく開示（自己資本の充実の状況等）

Ⅰ

自己資本の構成に関する開示事項……………… 89

Ⅱ

定性的な開示事項………………………………… 90

Ⅲ

定量的な開示事項………………………………… 95

Ⅳ

報酬等に関する開示事項………………………… 104

Ⅰ

自己資本の構成に関する開示事項……………… 40

Ⅱ

定性的な開示事項………………………………… 41

Ⅲ

定量的な開示事項………………………………… 47

Ⅳ

報酬等に関する開示事項………………………… 56● ‌「北國フィナンシャルホールディングスディスクロージャー誌2024．3」は銀行法第21条及び銀行法施行規則第19条の2、第19条の3に基づいて作成した資料です。
● 本資料に掲載してある計数は原則として単位未満を切り捨てのうえ表示しております。
● 計数中の［0］は計数が単位未満であることを、［―］は該当する計数が無いことを表しております。
北國フィナンシャルホールディングスのホームページでは、最新のニュースや新商品をお知らせしています。

ホームページアドレス   https://www.hfhd.co.jp/

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2024

コーポレート・ガバナンス/リスク管理の体制
当社は株主をはじめとするステークホルダーとの円滑な関係の維持、そして経営の透明性向上とコンプライアンス重視の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。また、当社は、企業経営を取り巻く多様化・複雑化するリスクを的確に把握・分析するための情報収集体制を整備し、リスクを適正に管理・コントロールすることが経営の重要課題であると認識したうえで、体制等の見直しを適時行い、リスク管理体制の強化を図っております。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下の通り当社および子会社等からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制を整備しております。
（1）	取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（2） 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（3） 損失の危険の管理に関する規定その他の体制（4） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（5）	当社ならびに子会社等からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（6）	監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（7）	監査等委員会の職務を補助すべき使用人の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項（8）	監査等委員会の前項使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（9）	監査等委員でない取締役・使用人ならびに子会社等の取締役・監査役等の者、およびこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制（10）	監査等委員会に前項の報告をした者が、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（11）	監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きならびにその他の職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項（12）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する
ための体制

具体的な内容については、当社ホームページ（https://www.hfhd.co.jp/_wp/wp-content/uploads/
2024/06/20240614-2.pdf）に掲載しております。

金融の自由化・国際化、規制緩和の進展などにより金融機
関のビジネスチャンスが拡大する一方で、金融業務に伴うリスクは急速に多様化・複雑化しています。今後の企業経営にとって、自己責任原則のもとにリスクを的確に管理する一方で、リスクに見合った適正な収益を確保することが重要となっております。
当社ではリスク管理に関する基本事項を「統合的リスク管理規程」として制定、各グループ会社の管理部門が適切なリスク管理を実施したうえで、統括部署として当社経営管理部が統合的にリスク全体を管理しております。

リスクアペタイト・フレームワーク

コーポレート・ガバナンス リスク管理の体制

内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況

北國フィナンシャルホールディングスについて

当社グループは、企業理念として「豊かな明日へ、信頼の架け橋を～ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます～」を掲げ、企業活動を展開してまいります。この企業理念の実現と地域密着型金融の実践に向けて、地域に根差した企業グループとして、地域のお客さまに寄り添
い、地域のお客さまと地域全体の発展のために、総合的・多面的なソリューションを提供する「次世代版 地域総合会社」を中長期的に目指す姿として位置づけております。
上記の目指す姿を実現するために、当社グループは、「中長期経営戦略」を策定し、急速に変化する社会情勢・環境をとらえ、より柔軟かつスピーディな戦略実行を行うため、中長期で目指す水準と経営戦略を毎期アップデートしていく方針としております。
企業理念と、「中長期経営戦略」における考え方や目指す水準の実現に向けて、当社グループでは、株主をはじめとするステークホルダー（利害関係者）との円滑な関係を維持し、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底することが重要であると考えております。また、当社グループのコーポレート・ガバナンスに対する取組みを幅広く理解していただくために、引続きIR活動を積極的に行い、ホームページや統合報告書においても、よりわかりやすい情報開示に努め、内外に開かれた透明性の高い企業を目指しております。

リスク管理に関する基本方針・運営体制

当社は、リスクを単なる制約上の扱いとせず、事業遂行のために取るリスク水準をあらかじめ定義し、モニタリング
する枠組み（リスクアペタイト・フレームワーク）を活用
しています。財務計画・事業戦略と整合したリスク・ア
セットの目標を設定し、各事業部門にリスク・アセットを配賦し、リスク・アセットと収益の状況を定期的にモニタリングすることで、適正なリスクテイクと収益の実現に努
め、中長期経営戦略の実現に向けてリスクリターンを最適化しています。

/

統合リスク管理体制
当社は、貸出金についての信用リスク、市場関連商品やバンキング勘定の市場リスク（金利リスク、価格変動リスク）について、統一的な指標であるVaRによりリスク計量を行っています。これらの計量リスクについては、年度毎に統合リスク管理方針を策定したうえで、資本配賦予算を定め、的確なリスクコントロールが行えるように実績値を管理しております。オペレーショナルリスク（※）も合わせた統合リスクを、コア資本をベースとする自己資本と対比することで、資本の充分性が確保できるようリスク管理を行っております。また、急激な金融情勢の変化や不測の事態を想定し、財務の健全性を評価するため、ストレス・テストを実施しております。通常の総合予算策定においてもリスクアペタイトの評価をストレスベースで実施しております。
※オペレーショナルリスクとは、事務リスク、システムリスク、その他リスク（法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、経営リスク、風評リスク）を総称したリスクの概念です。

各種リスク管理の基本方針
信用リスク管理信用リスクとは、取引先の経営状態の悪化等により、貸出金の元本や利息の回収が困難になり損失を被るリスクをいいます。
2

北國フィナンシャルホールディングスについて

信用リスク管理については、業種別・債務者別で与信集中リスク管理、与信ポートフォリオ管理を行っている他、「統合リスク管理」としてのリスク計量のため、最大損失額（VaR）をモンテカルロ・シミュレーション法で計測し、配賦資本との対比で実績を管理しています。
個別与信管理にあたっては、信用格付・保全・資金使途・返済計画等を充分検討のうえ厳正な審査を行うとともに、個別企業に対する経営改善支援や再生支援を行い、破綻あるいは実質的に破綻している企業に対しては債権管理及び回収に取り組んでおります。

システムリスク管理

市場リスク管理
市場リスクとは、金利や為替、株式市場の変動により、保有する資産・負債（オフバランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスクをいいます。市場リスクについてはグ
ループ戦略会議において、経済・金利環境の予測を行い、許容する範囲内に市場リスクを抑制し、収益増加につながるよう協議・検討を行うなど経営に反映させております。
また、「統合リスク管理」としてのVaRによるリスク量のほか、有価証券の含み損益の状況、デュレーション（残存年限）管理、10BPV（金利0.1％の変動）、銀行勘定の金利リスク（IRRBB）の枠組みによる金利リスク量計測などを実施し、リスクを統合的に判定しています。

■ 情報管理コーポレート・ガバナンス リスク管理の体制

流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金流出により必要な資金確保が困難になる場合（資金繰りリスク）や、市場の混乱等で不利な条件での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）をいいます。
当社では、これら流動性リスクに対し、市場流動性の確保
および資金繰りの安定に努めております。また、短期間で資金化できる資産を流動性準備として十分に確保している
ほか、流動性リスクに影響を及ぼす様々な要因について常時モニタリングを行い、不測の事態が生じた場合の対応にも万全を期しております。

/

事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠り、あるいは事故・不正を起こすことにより損失を被るリスクをいいます。
当社では、正確で迅速な事務処理を行うため、集合研修やリモート研修により個々の社員の事務処理能力の向上に努めています。
また、事務リスクに関する報告の電子化・データベース化
による体制整備により、事務管理体制の一元化・管理強化を図っております。

■ 緊急時対応
危機管理の統一的体制構築のため、災害・システムダウン・風評
リスク・パンデミックの4本を柱として「業務継続に関する基本規程」ならびに「危機管理マニュアル」を制定し、不測の事態が発生した場合においても迅速な対応がとれるよう、危機レベルに対応した態勢整備に努めております。今後も社内研修や様々な訓練を実施して危機管理態勢の強化を図ってまいります。

個人情報保護法に対応し、顧客情報等の保護・管理を徹底するために「情報資産保護規程」を制定しグループ戦略会議等で協議のうえ情報漏洩を防止するための各種施策を実施しているほか、全社的に職場内討議を実施し、情報管理の意識向上を図っています。

システムリスクとは、コンピュータシステムの停止や誤作
動、コンピュータの不正使用、あるいは情報の漏洩や改ざん等により損失を被るリスクをいいます。
当社では、情報資産保護の基本方針としてセキュリティポ
リシーを制定し、システム障害やサイバーインシデントを未然防止するためのルールを全役職員が遵守することで安全対策を講じております。システム障害が発生した場合に備え、お客さまへの代替手段のご提供や早期のシステム復旧を行える体制としております。また、サイバーインシデ
ントが発生した場合には、対策本部を設置し、グループを横断したCSIRTが早期に事態収束を図る体制としています。個人情報保護にも適切に対応し、ゼロトラスト（全てを信用しないというセキュリティの考え方）に基づく対策を実施しております。
また、基幹回線の二重化・暗号化やバックアップ体制の構築等、障害時においても速やかに業務を継続できるよう危機管理体制の整備・訓練にも努め、システムリスクに対し万全の態勢で臨んでおります。
内部監査体制
当社では、内部管理体制を充実・強化するために内部監査専担部署として「監査部」を設置しています。監査部は、業務管理・運営部門からの独立性を確保しており、当社の業務運営や資産の健全性の確保を図ることを目的として、内部管理体制の適切性・有効性について検証を行い、監査結果について取締役会及び監査等委員会へ定期的に報告を行う体制としております。また、内部監査部署として、必要に応じ内部管理体制の改善に関する助言・指導を行っています。

＜図1＞コーポレート・ガバナンス体制図
北國銀行

北國フィナンシャルホールディングス
株 主 総 会
選任・解任

監査等委員会

監査・監督

選任・解任
諮問

取締役会

答申

監査部

グループ戦略会議

経営管理部
統合的リスク管理規程
コンプライアンス管理規程

内部監査体制法務部

統合的リスク管理協議
報告

連 結 子 会 社

3

オペレーショナルリスク
経営管理部

経営管理部

株式会社北國フィナンシャルホールディングス
指示
管理（北國フィナンシャルホールディングス）指名報酬委員会

コンプライアンス

人材開発部

経営企画部

内部監査体制

取締役会

内部報告体制グループ戦略会議

監査部

内部報告体制

監査役（監査役会）

法務リスク
顧客保護等

経営管理部
法務部

オペレーショナル
リスク管理細則

信用リスク

市場リスク

流動性リスク

事務リスク

システムリスク

経営管理部

市場金融部
経営企画部

市場金融部

オペレーション
部

システム部

経営管理部
法務部

信用リスク
管理細則

市場リスク
管理細則

流動性リスク
管理細則

事務リスク
管理細則

システムリスク
管理細則

子会社等統括規定
業務継続に関する基本方針＜営業部店・本部各部＞

その他リスク（人的リスク・法務リスク・有形資産リスク・
経営リスク・風評リスク）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2024

コンプライアンス（法令等遵守）コンプライアンスを経営の最重要課題と位置付け、健全な業務運営を確保するため、コンプライアンス態勢の確立のための様々な施策を実施しております。

コンプライアンス態勢
コンプライアンス強化・インテグリティ向上に向けた取組み

当社では、取締役会、グループ戦略会議、各業務部門・営■法令遵守テーマに基づく職場内討議の実施

業店等のコンプライアンス責任者ならびに経営管理部の組■研修によるコンプライアンス意識の浸透

織体制により運営しています。

■不祥事防止面接の実施（年2回）

経営管理部は、コンプライアンス統括部門として、コンプ■外部弁護士を含めた相談窓口ホットラインの設置

ライアンスに関する情報を一元的に集約、管理、調査、分■コンプライアンス部門への直通アンケートの実施

析し、必要な施策を講じるとともに、コンプライアンス・■取引先との過度な接待、贈答品、餞別の受領禁止

プログラム（活動計画）の策定と実践を行っています。

■取引先との癒着、業務上の地位の不正利用の禁止

北國フィナンシャルホールディングスについて

コンプライアンス態勢の徹底

取締役会等は、定期的または必要に応じて随時、法令等遵守についての報告を受け、重要な施策の審議を行っています。
各業務部門および営業店等に「コンプライアンス責任者」

コンプライアンス管理体制図

グループ各社

北國フィナンシャルホールディングス

指示

報告（ コンプライアンス統括部門）
経営管理部

報告・協議

グループ戦略会議

取締役会

承認

コンプライアンスを配置し、各職場において牽制機能を働かせています。

結果報告

相談窓口
ホットライン（内部通報制度）

報告

役職員

結果報告

通報・相談

指示・伝達・研修

質問・相談・報告・通報

指示・伝達・
研修

通報・質問・
相談

コンプライアンス責任者

相互牽制

営業責任者

※各社にコンプライアンス責任者を配置しています。

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事業の概況
経営環境

北國フィナンシャルホールディングスについて

当地経済においては、2024年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」により、能登地域の市町を中心に甚大な被害が発生しました。発災直後は北陸地方への訪問や旅行を手控える動きがありましたが、足元では北陸新幹線の敦賀延伸や
北陸応援割などの効果もあって観光客数の回復が見られ始めています。
被災地では依然多くの住民が避難生活を余儀なくされており、能登地域の温泉地ではホテル・旅館の休業が続くなど、従前の生活やなりわいの再興には相当の時間が必要となります。地震からの復興復旧の動向と当地経済に及ぼす影響に対して、中長期的な視点からも注視していく必要があります。

業績（連結）
経営成績の状況

当社の2024年3月期の連結ベースの経営成績は以下の通りとなりました。
損益面につきましては、経常収益は、株式等売却益の増加により、前期比60億96百万円増加の908億39百万円となりました。経常費用は、外貨調達費用の増加等により、前期比76億82百万円増加の763億78百万円となりました。
この結果、経常利益は前期比15億85百万円減少の144億61百万円となりました。一方で、税負担率の低下等の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比3億14百万円増加の、90億55百万円となりました。

主要勘定の状況

事業の概況

預金は、前期末比3,188億円増加の4兆6,796億円となりました。貸出金は、前期末比1,050億円減少の2兆4,185億円となりました。有価証券は前期末比201億円増加の1兆4,884億円となりました。

業績（北國銀行単体）
経営成績の状況

損益面につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金等の増加により、前期比13億43百万円増加の734億49百万円となりました。経常費用は、外貨調達費用の増加等により、前期比58億8百万円増加の622億63百万円となりました。
この結果、経常利益は前期比44億65百万円減少の111億85百万円となり、当期純利益は前期比8億21百万円減少の82億33百万円となりました。

預金・貸出金の状況

預金は、前期末比3,275億円増加の4兆7,116億円となりました。貸出金は、前期末比1,020億円減少の2兆4,436億円となりました。有価証券は前期末比221億円増加の1兆4,851億円となりました。

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HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2024

中小企業の経営改善および地域活性化のための取組み状況
中小企業の経営支援に関する取組み方針
北國フィナンシャルホールディングスは、「豊かな明日へ、信頼の架け橋を」という企業理念に加え「世のため人のために存在し活動する、人々の生活をより良いものにする、より良い社会にするために活動する」というブランド理念を掲げています。「Quality Company,Good Company.」というブランドスローガンのもと、グループ各社は地元の企業や個人のお客さまに対して「地域総合会社」として多様なソリューションを提供してまいります。
北國フィナンシャルホールディングスについて

中小企業の経営支援に関する取組み状況■お客さまの成長ステージに応じたさまざまな支援

企業のライフステージ

３ 成熟期

•新規事業
•M&Aによる第三者売却•親族や従業員への事業承継 •廃業

１ 創業期

•会社設立
•設備投資
•事業計画策定•プロジェクト開発•人材採用、
人材育成

•販路拡大
•新規事業

中小企業の経営改善および地域活性化のための取組み状況

２ 成長期

４ 再生期・衰退期•設備投資•人材採用、人材育成•改善計画策定•M&Aによる第三者売却•親族や従業員への事業承継 •廃業●「創業期」段階の支援
・創業サポートチームによる一貫した創業支援（北國銀行）
融資やリース等の資金面でのサポートに加え、創業・起業に関わるさまざまな情報を提供しています。
・シード、アーリー、ミドル、レイターに合わせたスタートアップ支援（QRインベストメント）「QRファンド」「のとSDGsファンド」「北陸地域ベンチャーファンド」を通じてエクイティ投資による資金提供をしています。
●「成長期～成熟期」段階の支援
・北國銀行アカウントマネージャーを窓口とした一貫した課題解決体制（北國銀行他、グループ各社）
北國銀行アカウントマネージャー（法人担当者）が窓口となり、販路拡大や人材育成等のさまざまなニーズに対して北國
フィナンシャルホールディングスグループ各社と連携して課題解決に向けて伴走しています。
お客さま

法人担当者 ＝ アカウントマネージャー

貸出・預金・決済

投資・ファンド（QRインベストメント）

コンサルティング

サービサー（北國銀行）（北国クレジットサービス）

システム（CCイノベーション）（北國債権回収）カード（北國銀行）

リース（デジタルバリュー）

投資助言（FDAlco）（北國銀行）（北国総合リース）

ECサイト（COREZO）

BPO（BPOマネジメント）

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・北國銀行と連携したコンサルティング機能の発揮（CCイノベーション・北國銀行）
CCイノベーションは主に「経営戦略策

経営戦略策定領域

定領域」「業務効率化・ICT利活用領域」「人材育成・人的資本領域」「事業承継・
資 本 戦 略・M&A領 域 」「 海 外 ビ ジ ネ ス

実績

業務効率化・ICT利活用領域

934件（累計）

人材育成・人的資本領域

496件（累計）613件（累計）

実績

実績⃝経営理念、経営計画策定⃝業務プロセス最適化⃝人事評価制度、賃金制度設計⃝原価管理体制構築⃝各種業務効率化⃝階層別研修、幹部候補の育成⃝計画実行支援⃝各種システムの導入、利活用支援⃝多様な人材の紹介業務

事業承継・資本戦略・M&A領域

海外ビジネス領域

その他

領域」「その他（ESG・SDGsへの取組
み支援や経営アドバイザリー業務、金融

208件（累計）

北國フィナンシャルホールディングスについて

機関向けコンサルティング）」について118件（累計）120件（累計）

実績

実績

実績

100名を超える体制でコンサルティング⃝事業承継計画策定⃝海外販路開拓⃝ESG、SDGsへの取組み支援⃝組織再編支援⃝海外拠点設立⃝経営アドバイザリー業務機能を提供しています。

⃝M&A仲介、FA業務⃝現地法人の各種課題解決⃝金融機関向けコンサルティング

・海外ビジネスへの対応（CCイノベーション・北國銀行）
CCイノベーションは、タイ、◉北國フィナンシャルホールディングスの海外ネットワーク

ベトナム、中国深セン、シンガ
ポール、ケニアに現地法人を設立
し、北國銀行のホーチミン駐在員
シリコンバレー（スタンフォード大学）
派遣

事務所と共に連携して海外現地法
中小企業の経営改善および地域活性化のための取組み状況

人の組織力向上や販路拡大、仕入れ先の開拓、海外M&A等さまざ
まなニーズに対応できる体制を整株式会社CCイノベーション
コンサルティング部
海外ビジネスグループ

2023年6月OPEN

深圳喜希創新諮詢有限公司

2024年6月OPEN

CC Innovation Africa Ltd

タイ

インド

備しています。

ケニア

2022年10月OPEN

深圳

ベトナム

2021年10月OPEN

Thai CC Innovation Co.,Ltd.

フィリピン
2021年11月OPEN

シンガポール
インドネシアCC Innovation Vietnam Co.,Ltd.

北國銀行ホーチミン駐在員事務所

その他の業務提携先

CC Innovation Singapore Pte.Ltd.

メトロポリタン銀行（フィリピン）
CIMBニアガ銀行（インドネシア）
インドステイト銀行（インド）
工商銀行・大連銀行・江蘇銀行（中国）

北國フィナンシャルホールディングス グループ海外拠点

海外提携先

・投資助言業務の提供（FDAlco）
余剰資金を抱える法人への投資助言、法人オーナーへの事業承継対策、役職員への投資教育など、お客さまの多様化するニーズに対し、お客さまにとって最善の解決策を中立の立場から提供しています。
・販路拡大、事業応援の機会を提供（COREZO）
個人事業主、法人のお客さまに対して、自社が運用するECモールやクラウドファンディングや地域商社機能による販路拡大のサポートや事業応援を行っています。
・ハンズオン支援を通じた成長支援、事業承継支援（QRインベストメント）「QRファンド」「のとSDGsファンド」「QRIグロースサポートファンド」を通じてエクイティ投資による資金提供と北國
フィナンシャルホールディングスグループ内での連携によるハンズオン支援をワンセットで提供しています。
●「再生期・衰退期」段階の支援
・改善計画策定支援、事業承継・M&A支援（CCイノベーション・北國銀行）
積極的に経営改善計画の策定・実行支援などに取り組んでいます。CCイノベーションの事業承継・M&Aチームによる専門的な相談やネットワークを活かしたM&A仲介にも取り組んでいます。
・地元企業に対する長期的視点にたった再生支援（QRインベストメント）「いしかわ中小企業再生ファンド」は独立行政法人中小企業基盤整備機構を最大の出資者とする官民ファンドとして、過剰債務で業況改善が困難であるが本業に相応の収益力のある地域の伝統産業や技術力を有する中小企業を支援しています。

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HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2024

■事業性理解への取組みを起点としたソリューション提供①お客さまとの対話（コミュニケーション） お客さまの考え方を理解するとともに当社の方針・施策を理解いただき、対話を繰り返し実施し、お客さまの事業を理解しています。
②北國フィナンシャルホールディングスグループ内で仮説協議 北國銀行アカウントマネージャー（法人担当者）を中心に拠点長、北國フィナンシャルホールディングスグループの各
北國フィナンシャルホールディングスについて担当、管理職も交えてお客さまの課題、ニーズについて仮説協議を重ねることで、お客さまの発展・成長につながる施策
や方法について議論を進めます。
③お客さまとの課題共有
当社の議論内容とお客さまの感じている課題やニーズをもとに改めてお客さまと対話を重ね、真の課題を共有します。
④北國フィナンシャルホールディングスグループと連携し、課題解決に向けて伴走 北國フィナンシャルホールディングスグループのコンサルティング機能を発揮し、課題解決に向けてお客さまに適切な
ソリューションを提供し、必要であれば継続して伴走することで実効性を高めています。

リレーション構築

コミュニケーション

北國フィナンシャルホールディングスグループ

預金、融資、決済、
リース、
カード、
コンサル、
出資（ファンド）など

コミュニケーション
プラン

リレーション
レベル向上

課題の共有

❷
お客さまの考え方を理解する❶
当社の方針・施策をご理解いただくリレーション
レベル向上

中小企業の経営改善および地域活性化のための取組み状況

事業性理解

事業性理解

❸
課題の仮説協議

課題共有

お客さまの発展・成長

課題解決

地域の活性化■経営者保証に関する取組み
このように「事業性理解」「コミュニケーション」の取組みを進めることは与信リスク低減にも大きく貢献すると考えています。

経営者保証ガイドラインの取組み状況（令和5年4月～令和6年3月末）
項目

これまでも保証に依存しない融資を推進し、令和5年4月から令和6年3月末までの経営者保証ガイドラインの取組み状況は新規融資件数14,208件に対して新規に無保証で融資した件数が12,277件と全体の約87％に達しており、保証に依存しない融資に積極的に取り組んでいます。

新規融資件数
新規に無保証で融資した件数（比率）件数
14,208件
12,277件(86.4%)

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主要な業務の内容（北國銀行）
主要な業務の内容■ 預金業務（1）預■ 社債受託および発行・支払代理人業務
金：‌当座預金、普通預金、決済用普通預金、貯蓄預金、定期預金、別段預金、非居住者円預金、外貨預金等社債の受託業務、公共債の募集受託および一般債振替制度における発行・支払代理人業務■ 附帯業務■ 貸出業務（1）貸付：手形貸付、証書貸付および当座貸越（2）手形の割引：‌銀行引受手形、商業手形および荷付為
替手形の割引（3）電子記録債権の割引
北國銀行について■ 商品有価証券売買業務
国債等公共債の売買業務

主要な業務の内容（北國銀行）■ 有価証券投資業務
預金の支払準備および資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他の証券への投資■ 内国為替業務
送金、振込および代金取立等■ 外国為替業務
輸出、輸入および外国送金その他外国為替に関する各種業務（1）代理業務： ❶ ‌日本銀行代理店、日本銀行歳入代理店および国債代理店業務❷ ‌地方公共団体の公金取扱業務❸	‌勤労者退職金共済機構等の代理店
業務❹ ‌株式払込金の受入代理業務および株式配当金、公社債元利金の支払代理業務❺ ‌日本政策金融公庫および住宅金融支援機構等の代理貸付業務❻ 信託代理店業務❼ 保険代理店業務（生命保険、損害‌保険）（2）保護預りおよび貸金庫業務（3）有価証券の貸付（4）債務の保証（支払承諾）（5）公共債の引受（6）国債等公共債および証券投資信託の窓口販売（7）金利・通貨等のデリバティブ取引（8）Ｍ＆Ａ関連業務（9）確定拠出年金の運営管理業務（10）クレジットカード業務（11）金融商品仲介業務（12）リース業務（13）信託業務（14）人材紹介業務

金融商品勧誘方針
金融商品勧誘方針
当行は、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第10条（勧誘方針の策定等）に基づき、金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては次の事項を遵守いたします。
❶当行は、お客さまの知識、経験、財産の状況および金融商品を購入される目的に照らして、適切な情報の提供と金融商品の勧誘を行います。
❷当行は、お客さまのご判断と責任においてお取引いただけるよう、商品内容やリスク内容などの重要な事項について、書面の交付その他の適切な方法により理解いただけるよう、ご説明いたします。
❸当行は、勧誘・販売の時間帯は、店舗内においては所定の営業時間、その他訪問や電話による勧誘はお客さまのご事情に配慮した時間帯に行います。
❹当行は、お客さまの信頼の確保を第一義とし、断定的判断の提供、事実と異なる説明、誤解を招く説明、お客さまにご迷惑となる勧誘は一切行いません。
❺当行の行員は、お客さまに対し適切な勧誘ができるように商品知識習得に努めます。
❻当行へのご意見、ご要望がございましたら、お取引店またはお客さま相談所（フリーダイヤル0120-001-753 受付時間 平日9:00～
17:00（銀行休業日は除きます））までお寄せください。
なお、当行は確定拠出年金制度の運営管理機関として、「企業型年金に係る運営管理業務のうち運用の方法の選定及び加入者等に対する提示の業務」を行うにあたっても、また、お客さまより「個人型年金に係る運営管理機関の指定もしくは変更」をしていただくにあたっても、
上記❶～❺の事項を遵守いたします。
・当行が契約している銀行法上の指定紛争解決機関
一般社団法人全国銀行協会
連絡先 全国銀行協会相談室（電話番号0570-017109または03-5252-3772）
受付時間 9:00～17:00（銀行休業日を除く）

9

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2024

役員一覧/経営の組織図（北國フィナンシャルホールディングス）役員一覧■ 取締役、監査役
氏名

役職名

氏名

役職名

修司

取締役社長（代表取締役）

大泉

琢

取締役

監査等委員（社外）中田浩一

取締役常務執行役員（代表取締役）

根本

直子

取締役

監査等委員（社外）角地裕司

取締役常務執行役員

宇田

左近

取締役

監査等委員（社外）

鳥越

伸博

取締役

芳賀

文彦

取締役

監査等委員（社外）

原田

喜美枝

取締役

監査等委員（社外）

監査等委員（常勤）

北國フィナンシャルホールディングスについて

杖村■ 執行役員
氏名

役職名

氏名

役職名

賢哉

常務執行役員（経営企画部長）

喜多雅之

常務執行役員寺井尚孝

常務執行役員（経営企画部長）

太谷信造

執行役員（監査部長）

役員一覧

横越

亜紀

常務執行役員（人材開発部長）

山田

宗人

執行役員

/

新田

晃久

常務執行役員（経営管理部長）

大江

聡

執行役員

経営の組織図（北國フィナンシャルホールディングス）立野

経営の組織図
株主総会
監査等委員会

取締役会
指名報酬委員会
グループ戦略会議

経営企画部

人材開発部

法務部

経営管理部

監査部

監査等委員会室

2024年3月31日現在

10役員一覧/経営の組織図（北國銀行）
役員一覧■ 取締役、監査役
氏名

役職名

氏名

役職名

杖村

修司

取締役頭取（代表取締役）

鳥越

伸博

監査役

小西

利之

取締役常務執行役員（代表取締役）

玉井政利

監査役（社外）西田章

取締役常務執行役員

中西祐一

監査役（社外）谷口進

取締役常務執行役員（本店営業部長）■ 執行役員
氏名

氏名

役職名

北國銀行について利美

常務執行役員（小松営業部長）

竹内均

執行役員（東京営業部長）

山﨑勝

常務執行役員（富山営業部長）

岩下一郎

執行役員（名古屋営業部長）

常務執行役員（法人部長）

東

三本松

役員一覧
経営の組織図（北國銀行）

/

役職名

北川

温賀

博司

執行役員（法人部長）

米谷治彦

常務執行役員（法人部長）

伊谷

武人

執行役員（法人部長 兼 リース部長）

山本

剛行

常務執行役員（個人部長）

小石昌弘

執行役員（カード部長）

井川武

常務執行役員（システム部長）

前川治樹

執行役員（カード部長）

鷺池誠一

常務執行役員（市場金融部長）

中野隆史

執行役員（マーケティング部長）

寺井尚孝

常務執行役員（経営企画部長 兼 デジタル部長）

今井豊

執行役員（マーケティング部長）

横越亜紀

常務執行役員（人材開発部長）

藪野秀章

執行役員（マーケティング部長）

新田晃久

常務執行役員（経営管理部長）

井上純子

執行役員（カスタマーサービス部長）

中村彰秀

執行役員（松任営業部長）

新谷敦志

執行役員（システム部長）

久田圭克

執行役員（七尾営業部長）

吉川智章

執行役員（システム部長）

岩崎賢昌

執行役員（高岡営業部長）

岩間正樹

執行役員（システム部長）

多橋

哲郎

執行役員（福井営業部長）

徳野敦士

執行役員（オペレーション部長）中村和輝

執行役員（大阪営業部長）

太谷信造

執行役員（監査部長）

経営の組織図
株主総会
監査役会
取締役会
北國FHD
グループ戦略会議

法人部

個人部

公務部

カスタマーサービス部

マーケティング部

カード部

リース部

デジタル部

市場金融部

経営企画部

人材開発部

オペレーション部

システム部

経営管理部

法務部

監査部

2024年3月31日現在

11

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2024

店舗一覧（北國銀行）
店舗・ATM 一覧 （2024年6月30日現在）
店舗数：104店（うち出張所1店）
石川県内：87店（1店）

石川県外：17店 左記ほか、1海外駐在員事務所

石川県（87店）
店番

店舗名

101

本店営業部

102

武蔵ヶ辻支店103

県庁支店

所在地・電話番号

206

小松支店

小松市京町80076-263-1111

208

小松中央支店

小松市京町80（小松支店内）

0761-22-2121

金沢市青草町88

076-262-2161

212

粟津駅前支店

小松市島町ル100-50

0761-44-2511

金沢市鞍月1-1（石川県庁内）

076-266-2666

222

軽海支店

小松市軽海町ツ90-5

0761-47-4141

金沢市広岡2-12-6

0761-22-2121

香林坊支店

金沢市南町6-15（北國パークビル1階）

076-220-1818

229

小松南支店

小松市福乃宮町2-113

0761-22-3900

291

小松東支店

小松市園町ハ114-1

0761-21-0297

105

北國新聞社出張所
片町支店

金沢市南町2-1（北國新聞会館2階） 076-224-3321
金沢市片町2-2-15

076-262-6441

215

根上支店

能美市大成町チ180

0761-55-1311

106

野町支店

金沢市片町2-2-15（片町支店内） 076-241-3171

216

寺井支店

能美市大成町チ180（根上支店内） 0761-55-1311

107

泉支店

金沢市泉3-3-3

076-242-1366

217

辰口支店

能美市辰口町104

108

寺町支店

金沢市平和町3-1-8（野田支店内） 076-242-1456

231

川北支店

能美郡川北町字壱ツ屋103-4

076-277-2220

109

野田支店

金沢市平和町3-1-8

076-242-1456

221

野々市支店

野々市市横宮町19-1

076-248-1488

111

英町支店

金沢市芳斉2-5-23

076-221-8141

227

粟田支店

076-248-1488

076-221-8106

218

松任支店

野々市市横宮町19-1（野々市支店内）
白山市茶屋2-46-1

076-276-1122

076-263-1111

219

鶴来支店

白山市井口町に87-1

076-272-1122

076-263-1111

220

美川支店

白山市美川中町ニ65-2

076-278-2301

076-267-1101

226

松任北支店

白山市相木1-5

076-275-6822

125

内灘支店

河北郡内灘町字旭ケ丘126

076-238-1135

138

内灘大学通り支店

河北郡内灘町字旭ケ丘126（内灘支店内）

076-238-1135

301

津幡支店

河北郡津幡町字津幡ハ88

076-289-2125

302

宇野気支店

かほく市浜北ロ95-8

076-283-1106

304

七塚支店

305

高松支店

306

羽咋支店

308

押水支店

羽咋郡宝達志水町今浜ヘ273

0767-28-3122

310

高浜支店

羽咋郡志賀町高浜町ヤ79-3

0767-32-1188

311

富来支店

羽咋郡志賀町富来地頭町8-176甲0767-42-1133

312

七尾支店

七尾市生駒町30-1

0767-53-1001

317

鍛冶町支店

七尾市生駒町30-1（七尾支店内） 0767-53-5566

319

和倉支店

七尾市和倉町和歌崎10-4

322

中島支店

七尾市中島町中島4部31甲

0767-66-1215

315

中能登支店

鹿島郡中能登町徳前た6-1

0767-76-1001

323

輪島支店

輪島市河井町18部42-77

0768-22-2323

325

門前支店

輪島市門前町走出8-39-1

0768-42-1121

324

穴水支店

鳳珠郡穴水町字大町ニ180768-52-1212

330

宇出津支店

鳳珠郡能登町字宇出津ム字19-90768-62-1103

334

松波支店

鳳珠郡能登町字松波10字4

0768-72-1115

329

珠洲支店

珠洲市野々江町シ部60

0768-82-2233

104
151

114
115

金沢駅前支店
笠市支店
金石支店

金沢市長土塀3-1-26
金沢市広岡2丁目12番6号（本店営業部内）
金沢市広岡2丁目12番6号（本店営業部内）
金沢市金石西1-5-28

117

問屋町支店

金沢市問屋町2-67

076-237-6404

118

浅野川支店

金沢市橋場町3-20

076-221-8101

119

金沢城北支店

金沢市小橋町5-4

076-252-2258

121

小立野支店

金沢市石引1-7-18

122

賢坂辻支店

金沢市橋場町3-20（浅野川支店内） 076-221-8191

森本支店

金沢市吉原町ヨ120

円光寺支店

金沢市山科3-2-1

123
124
126

城南支店

076-221-8137

076-258-1161
076-243-2266

金沢市三口新町4-3-3（大桑橋支店内）

076-232-0880

127

大桑橋支店

金沢市三口新町4-3-3

076-232-0880

128

大徳支店

金沢市松村1-376

076-268-3911

129

金沢西部支店

金沢市新神田5-3

076-291-1991

130

伏見台支店

金沢市久安2-345

076-247-1721

131

西金沢支店

金沢市西金沢4-555

076-220-6680

132

額支店

金沢市大額2-26（高尾支店内）

076-298-4511

133

北安江支店

金沢市北安江2-24-5

076-233-3511

134

鳴和支店

076-252-2258

136

旭町支店

金沢市小橋町5-4（金沢城北支店内）
金沢市旭町3-13-16

076-222-7151

金沢市長土塀3-1-26（犀川中央支店内）

076-241-8338

金沢市大額2-26

076-298-1246

金沢市西金沢4-555（西金沢支店内）

076-220-6680

金沢市上安原2-252

076-249-7730

金沢市新神田5-3（金沢西部支店内）

076-291-2260

137

増泉支店

139

高尾支店

140

保古町支店

143

みどり支店

144

玉鉾支店

147

みずき支店

154

八日市支店

155

神谷内支店

158

杜の里支店

159

押野支店

191

中央市場支店

192

金沢市役所支店201

金沢市吉原町ヨ120（森本支店内） 076-258-1161
金沢市西金沢4-555（西金沢支店内）

かほく市浜北ロ95-8（宇野気支店内）
かほく市浜北ロ95-8（宇野気支店内）
羽咋市旭町ア33-8

076-283-1106
076-283-1106
0767-22-1188

0767-62-2222

富山県（11店）

076-220-6680

店番

金沢市吉原町ヨ120（森本支店内） 076-258-1161

401

高岡支店

高岡市本丸町13-12

金沢市もりの里1-85

076-234-1400

408

駅南支店

高岡市本丸町13-12（高岡支店内） 0766-21-4321

076-280-3123

402

石動支店

小矢部市中央町8-7

0766-67-1141

076-263-1391

403

新湊支店

射水市中央町13-13

0766-84-3113

金沢市広坂1-1-1（金沢市役所内） 076-263-3743

404

氷見市幸町8-5

0766-74-1313

大聖寺支店

氷見支店

加賀市大聖寺南町ホ7-3

0761-72-1201

405

076-421-5555

加賀市山中温泉湯の出町レ4-2

0761-78-1221

407

富山南支店

富山市千石町5-5-14（富山南支店内）

202

山中支店

富山支店

富山市千石町5-5-14

076-421-5555

203

山代支店

0761-73-5020411

富山東部支店

富山市町村1-345

076-422-1230

204

動橋支店

0761-73-5020

410

砺波支店

砺波市豊町1-2-5

0763-33-1231

205

片山津支店

0761-73-5020

412

魚津支店

魚津市上村木2-15-16

0765-24-2121

224

松が丘支店

0761-73-5020

413

南砺支店

南砺市福光199-1

0763-58-5170

野々市市横宮町19-1（野々市支店内）
金沢市西念4-7-1（金沢中央卸売市場内）

加賀市小菅波町1-130（松が丘支店内）加賀市小菅波町1-130（松が丘支店内）加賀市小菅波町1-130（松が丘支店内）加賀市小菅波町1-130

店舗一覧（北國銀行）

116

犀川中央支店

0761-51-3101

北國銀行について

112

香林坊支店

店舗名

所在地・電話番号
0766-22-0406

12マネープラザ（10店）（GW、年末年始はお休み）

福井県（3店）

マネープラザ本店

金沢市広岡2-12-6（北國本店ビル1階）

0120-117-660

福井支店

福井市順化1-2-1

0776-22-8461

マネープラザ金沢西部

福井北部支店

坂井市春江町江留上錦38-5

0776-51-5210

金沢市新神田5-3（金沢西部支店内）

0120-117-660

503

マネープラザ野々市

504

丹南支店

越前市長土呂町7-10-4

0778-23-5590

野々市市横宮町19-1（野々市支店内）

0120-117-660

マネープラザ松任

白山市茶屋2-46-1（松任支店内）0120-117-660

マネープラザ小松

小松市京町80（小松支店内）0120-117-660

マネープラザ七尾

七尾市生駒町30-1（七尾支店内）0120-117-660

マネープラザ加賀

加賀市小菅波町1-130（松が丘支店内）

0120-117-660

マネープラザかほく

かほく市浜北ロ95-8（宇野気支店内）

0120-117-660

マネープラザ富山東部

富山市町村1-345（富山東部支店内）

0120-117-660

マネープラザ高岡

高岡市本丸町13-12（高岡支店内）0120-117-660

マネープラザ福井

福井市順化1-2-1（福井支店内）0120-117-660

店番
501

店舗名

所在地・電話番号

石川県

都市店舗（3店）
店番

店舗名
大阪支店

602

東京支店

603

名古屋支店

所在地・電話番号
大阪府大阪市北区大深町4-20（グランフロント大阪タワーA 13F）06-4256-8410
東京都千代田区丸の内1丁目8-2（鉃鋼ビルディング8F）03-5220-0566
名古屋市中区錦2-20-15（広小路クロスタワー14F）052-223-5020

富山県
福井県

北國銀行について601

海外駐在員事務所（1事務所）

店舗一覧（北國銀行）

事業所名

所在地・電話番号

ホーチミン駐在員事務所

16th Floor, Sun Wah Tower,115 Nguyen Hue, Ben Nghe Ward,
District1, Ho Chi Minh City, Vietnam 84-(0)28-3521-0300（日本語対応）

店舗外ATM 一覧 （2024年3月31日現在）
設置場所：28ヵ所

石川県内： 26ヵ所

2ヵ所

MEGA ドンキホーテラパーク金沢

イオン松任店

アピタ金沢

ラスパ白山

JR 金沢駅

金沢医科大学病院

イオン野々市南店

三井アウトレットパーク北陸小矢部

金沢スカイビル

イオン加賀の里店

イオンタウン野々市店

イオンモールとなみ

香林坊アトリオ

アビオシティ加賀

アルプラザ津幡

香林坊東急スクエア

小松アルプラザ

イオンモールかほく

アピタタウン金沢ベイ店

イオン小松店

穴水町役場（※）

アルプラザ金沢

イオンモール新小松

志賀町役場富来支所（※）

イオン金沢店

イオンモール白山※令 和6年能登半島地震にともない設置

マックスバリュ金沢示野店

アピタ松任店石川県（26ヵ所）

13

富山県内：

富山県（2ヵ所）

2024/07/26 14:22:33 / 24101339̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2024

主要な経営指標等の推移
主要な経営指標等の推移

北國フィナンシャルホールディングス連結
決算年月

連結経常収益
うち連結信託報酬

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月－－

84,73084,743－－0090,839 百万円
0 百万円

－

－

19,167

16,046

14,461 百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

－

－

9,387

8,741

9,055 百万円

連結包括利益－－△16,308△16,213

27,067 百万円

連結純資産額－－264,258

237,688

252,954 百万円

連結総資産額－－5,712,233

5,603,724

5,758,652 百万円

１株当たり純資産額－－

9,576.53

9,149.42

１株当たり当期純利益－－

340.64336.06378.34 円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

－

－

－

336.05378.23 円

北國フィナンシャルホールディングスについて

連結経常利益2019年度

10,533.34 円

自己資本比率

－

－

4.49

4.09

4.24 ％

連結自己資本比率

－

－

12.61

10.08

10.37 ％

連結自己資本利益率

－

－

3.50

3.59

3.82 ％

連結株価収益率

－

－

8.98

12.30

13.40 倍営業活動によるキャッシュ・フロー

－－294,117△128,949

投資活動によるキャッシュ・フロー

－－△149,137△117,364

51,406 百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

－－△5,700△10,420△12,522 百万円

183,653 百万円－－

1,604,721

1,348,008

1,570,556 百万円－－

1,927[382]1,938[289]1,951[241] 人

信託財産額

－

－

154

164

主要な経営指標等の推移

現金及び現金同等物の期末残高
従業員数[外、平均臨時従業員数]

167 百万円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2021年度は潜在株式がないので記載しておりません。
２ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 連結自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づく2006年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき算出しております。当社は2022年度より国内基準を採用しております。
４ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社北國銀行１社です。
５ 当社は、2021年10月１日設立のため、2020年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
６ 2021年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社北國銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って2021年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）には、株式会社北國銀行の第2四半期連結累計期間が含まれております。

14

主要な経営指標等の推移

2024/07/26 14:22:33 / 24101339̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

北國銀行

連結ベース
決算年月

連結経常収益
うち連結信託報酬
連結経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
連結包括利益2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

74,74079,098百万円

00百万円

13,181

12,890百万円

7,310

6,752百万円△24,604

47,159百万円

連結純資産額240,765

286,269百万円

連結総資産額5,097,268

5,524,513百万円

１株当たり純資産額

8,361.39

9,954.40円

１株当たり当期純利益

255.60241.49円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

－

－円

4.58

5.04％

連結自己資本比率

10.30

13.04％

連結自己資本利益率

2.94

2.63％

13.18

11.68％

北國銀行について

自己資本比率

連結株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー

110,694

191,877百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

61,370△127,274百万円

主要な経営指標等の推移

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,852

18,342百万円

現金及び現金同等物の期末残高

1,382,462

1,465,419百万円

従業員数[外、平均臨時従業員数]

1,816[462]1,837[428]人

129

145百万円

信託財産額
(注) 1
2
3
4

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
連結自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は2022年度より国内基準を採用しております。
信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社北國銀行１社です。

15

主要な経営指標等の推移

2024/07/26 14:22:33 / 24101339̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2024

北國銀行

単体ベース
決算年月

経常収益
うち信託報酬
経常利益
当期純利益
資本金
発行済株式総数

第112期

第113期

第114期

第115期

第116期

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

64,05068,41473,918

72,105000073,449 百万円
0 百万円

11,977

11,28318,091

15,651

11,185 百万円

6,676

5,954

9,043

9,054

8,233 百万円

26,673

26,673

26,673

26,673

26,673 百万円

29,11028,11527,90827,90827,908 千株

純資産額

227,422

269,771

241,762

199,593

211,480 百万円

5,082,150

5,510,480

5,693,941

5,579,323

5,736,680 百万円

3,641,527

3,976,489

4,271,285

4,384,122

4,711,664 百万円

貸出金残高

2,617,944

2,633,905

2,603,927

2,545,638

2,443,603 百万円

有価証券残高988,490

1,195,702

1,351,149

1,463,068

1,485,191 百万円

１株当たり純資産額

9,643.68

8,662.64

7,151.70

7,577.62 円

80.00(30.00)

390.00(40.00)

450.00(150.00)

200.00(200.00) 円

233.43212.95324.37324.42295.00 円

－

－

－

－

－円

4.47

4.89

4.24

3.57

3.68 ％

単体自己資本比率

10.10

12.73

11.66

8.51

9.03 ％

自己資本利益率

2.75

2.39

3.53

4.10

4.00 ％

株価収益率

14.43

13.25

－

－

－倍

配当性向

29.98

37.56

120.23138.70101.69 ％１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
自己資本比率

営業活動によるキャッシュ・フロー

－－300,597△112,658

187,889 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

－－△150,296△118,386

48,608 百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

－－△11,022△25,688△13,960 百万円

現金及び現金同等物の期末残高－－

1,604,721

1,348,008

1,570,556 百万円

1,759[447]1,764[417]1,580[379]1,545[280]1,513[233] 人

129

145

154

164

167 百万円

125.0(86.3)

109.2(122.4)

－(－)

－(－)

－(－) ％

最高株価

3,795

3,535

－

－

－円

最低株価

2,217

2,403

－

－

－円

従業員数[外、平均臨時従業員数]
信託財産額
株主総利回り(比較指標：TOPIX銀行業指数)

信託勘定電子決済手段残高及び履行保証電子決済手段残高－ 百万円

信託勘定暗号資産残高及び履行保証暗号資産残高
信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高

主要な経営指標等の推移

8,140.54
70.00(35.00)

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）

北國銀行について

総資産額
預金残高

－

－

－

－

－ 百万円

－

－ 百万円

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
2 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
3 単体自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は国内基準を採用しております。
4 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。
5 第113期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第113期までの営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
6 第114期（2022年3月）以降の株価収益率、株主総利回り、最高・最低株価は、2021年10月1日付で株式移転により親会社株式会社北國フィナンシャルホールディングスを設立したことに伴い、当行株式は2021年9月29日に上場廃止となったため記載しておりません。
7 第113期（2021年3月）までの最高・最低株価は東京証券取引所市場第1部におけるものです。なお、当行株式は2021年9月29日に上場廃止となったため、最終取引日である2021年９月28日までの株価について記載しております。

16

主要な経営指標等の推移

2024/07/26 14:22:33 / 24101339̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

北國フィナンシャルホールディングス＜資 料 編＞

会計監査人の氏名又は名称
かなで監査法人
監査法人による監査について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結財務諸表について、2022年度はEY新日本有限責任監査法人より、2023年度はかなで監査法人より監査証明を受けております。
また、会社法第444条第4項の規定に基づき、連結計算書類について、2022
年度はEY新日本有限責任監査法人より、2023年度はかなで監査法人より監査を受けております。
17

資料編

2024/07/26 14:22:33 / 24101339̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

持株会社情報HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2024

●事業の内容事業内容
１．銀行その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに附帯関連する一切の業務
２．前号の業務のほか銀行法により銀行持株会社が行うことができる業務

当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社ＦＤアドバイザリーは同社を存続会社として、株式会社ＡＬＣＯＬＡＢを吸収合併し、株式会社ＦＤＡｌｃoに商号を変更いたしました。詳細につきましては、「注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

18

事業の内容

2024/07/26 14:22:33 / 24101339̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

●子会社等
名称

主要業務内容

設立年月日

資本金
百万円

当社議決権 議決権の所有比率％
割合％（注4）金沢市広岡２丁目12番６号

銀行業

1943年12月18日

26,673100.00

北国総合リース㈱金沢市片町２丁目２番15号

リース業

1974年４月27日

90

50.35

㈱北国クレジットサービス

金沢市片町２丁目２番15号

銀行業

1981年６月17日

90

75.49

北国保証サービス㈱金沢市広岡２丁目12番６号

銀行業

1983年７月７日

90

18.33

㈱ＣＯＲＥＺＯ

金沢市広岡２丁目12番６号

銀行業

2010年３月16日

285

100.00

子 北國債権回収㈱金沢市片町２丁目２番15号

銀行業

2011年９月21日

500

95.00

会

㈱デジタルバリュー

東京都千代田区丸の内１丁目８番２号

銀行業

2019年11月22日

90100.00㈱ＦＤＡｌｃｏ金沢市広岡２丁目12番６号

銀行業

2021年5月31日

90

80.00

㈱ＣＣイノベーション

金沢市広岡２丁目12番６号

銀行業

2021年6月10日

100

100.00㈱ＱＲインベストメント

金沢市武蔵町１番16号

銀行業

2021年6月10日

90100.00㈱ＢＰＯマネジメント

金沢市広岡２丁目12番６号

銀行業

2022年4月1日

30

100.00

結社(注) １.
２.
３.
４.
５.

子会社等

所在地

㈱北國銀行

連

19

(2024年３月31日現在)

100.00(－)
68.19(17.84)
75.49
(－)
70.00
(51.66)100.00
(－)
95.00
(－)
100.00
(－)
80.00
(－)
100.00(－)
100.00(－)
100.00(－)

「主要業務内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社北國銀行であります。
上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社は株式会社北國銀行であります。
「議決権の所有割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
上記関係会社のうち、株式会社北國銀行、北国総合リース株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10%を超えております。
株式会社北國銀行は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
北国総合リース株式会社の主要な損益情報等(１) 経常収益
11,054百万円 (４) 純資産額
9,711百万円(２) 経常利益
507百万円 (５) 総資産額
47,508百万円(３) 当期純利益
372百万円

2024/07/26 14:22:33 / 24101339̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2024

●連結財務諸表
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

連結貸借対照表
資産の部(単位：百万円)

年度別

区分
現金預け金

コールローン及び買入手形
買入金銭債権

貸出金※1,※2,※3,※5,※11※3,※4,※6

外国為替

※3,※4

リース債権及びリース投資資産
その他資産

※3

※3,※5

有形固定資産

※8,※9

建物
土地

※7

建設仮勘定
その他の有形固定資産※7

無形固定資産ソフトウエアのれん
その他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金

1,354,859

1,576,763

141,000

166,000

3,266

金銭の信託
有価証券

2022年度
2023年度(2023年３月31日) (2024年３月31日)

※3

3,195

負債の部

(単位：百万円)

年度別

区分
預金

※5

4,360,798

4,679,694

コールマネー及び売渡手形※5532,156

423,297

債券貸借取引受入担保金※5360,955

318,639※5

26,553

5,396

13,535

13,532

1,468,300

1,488,459

外国為替

3

1

2,523,613

2,418,522

社債※10

20,00020,00011,684

6,344

信託勘定借

164

167

36,44539,329

その他負債

42,92532,722

51,111

39,046

賞与引当金

712

697

32,10237,903

退職給付に係る負債

1,376

684

10,202

12,437

役員株式給付引当金

410

410

16,904

15,691

睡眠預金払戻損失引当金

96

68

2,332

5,994

利息返還損失引当金

2

0

2,662

3,779

繰延税金負債

1,185

4,506

8,539

10,269

再評価に係る繰延税金負債

1,411

1,244

8,207

8,925

支払承諾

17,282

18,166－

1,016

負債の部合計5,366,036

5,505,697

331

327

4,617

1,061

純資産の部

17,282

18,166

資本金

10,00010,000△62,631△59,943

資本剰余金

27,13919,507

利益剰余金

188,428

195,209

自己株式△8,216△9,814

株主資本合計217,351

214,902

その他有価証券評価差額金

11,332

28,084

△2

△35

2,296

1,986

退職給付に係る調整累計額△1,333△718

その他の包括利益累計額合計

12,292

29,317

非支配株主持分

8,044

8,735

純資産の部合計

237,688

252,954

5,603,724

5,758,652

借用金※7

繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金

資産の部合計2022年度
2023年度(2023年３月31日) (2024年３月31日)

5,603,724

5,758,652※7

負債及び純資産の部合計

20

連結財務諸表2024/07/26 14:22:33 / 24101339̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)

年度別

区分
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益※1
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用※2
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額※3
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損※4
減損損失※5
災害による損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2022年度

2023年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)(2023年４月１日から2024年３月31日まで)

84,74338,31924,061
13,701
44
491
20
0
9,628
15,897
20,897263
20,634
68,696
4,149
103
0
1,684
2,169
4
179
7
3,517
21,84730,992
8,187
3,269
4,917
16,046
70
70
1,554
1,460
93
－
14,562
2,305
3,216
5,522
9,040
299
8,741

90,83941,042
24,705
15,596
135
450
153

0
9,983
14,84524,967370
24,59776,378
7,634
162
－
2,042
5,236
12
179
0
3,642
25,23033,764
6,106
3,271
2,835
14,461
121
121
1,720
405
985
329
12,862
3,587
△826
2,761
10,1001,045
9,055

連結包括利益計算書
区分
当期純利益
※1,※2
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

21

連結損益計算書、連結包括利益計算書(単位：百万円)

年度別

2022年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)

2023年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)

9,040△25,254△25,269△118
133△16,213

10,10016,967
16,385△32
614
27,067△16,562348

26,389678

2024/07/26 14:22:33 / 24101339̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2024

連結株主資本等変動計算書
2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

10,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計29,727

182,357△3,124

218,960

当期変動額
剰余金の配当△2,670

親会社株主に帰属する当期純利益△2,6708,741

自己株式の取得
自己株式の処分△25

自己株式の消却△2,562

土地再評価差額金の取崩

8,741△8,081△8,081

427

401

2,562

－

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△2,588

6,070△5,091△1,60910,00027,139188,428△8,216217,351(単位：百万円)

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産合計

36,652115

2,296△1,46737,597

7,701

264,258

当期変動額
剰余金の配当△2,670

親会社株主に帰属する当期純利益

8,741

自己株式の取得△8,081

自己株式の処分401

自己株式の消却－

土地再評価差額金の取崩

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△25,319△118△25,319△118

11,332

△2

△0

133

△25,304

343△24,960

△0

133

2,296

△1,333△25,304

343△26,569

12,292

8,044

237,68822

連結株主資本等変動計算書（2023年度）

2024/07/26 14:22:33 / 24101339̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）2023年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

10,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計27,139188,428△8,216217,351

当期変動額
剰余金の配当△2,583

親会社株主に帰属する当期純利益△2,5839,055

自己株式の取得
自己株式の処分△56

自己株式の消却△7,682

土地再評価差額金の取崩

9,055△9,925△9,925

645

588

7,682
309

－
309

企業結合による変動

97

97

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

99

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△7,631

6,781△1,597△2,44810,00019,507

195,209△9,814

214,902(単位：百万円)

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産合計

11,332△2

2,296△1,333

12,292

8,044

237,688

当期変動額剰余金の配当△2,583

親会社株主に帰属する当期純利益

9,055

自己株式の取得△9,925

自己株式の処分588

自己株式の消却－

土地再評価差額金の取崩

309

企業結合による変動

97

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

9

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）16,752

△32

△309

614

17,024690

17,714

当期変動額合計

16,752

△32

△309

614

17,024690

15,266

当期末残高

28,084

△35

1,986

△718

29,317

8,735

252,95423

連結株主資本等変動計算書（2023年度）

2024/07/26 14:22:33 / 24101339̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2024

連結キャッシュ・フロー計算書
区分(単位：百万円)

年度別営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減金融商品等差入担保金の純増（△）減信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小 計
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
投資活動としての資金運用による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出※2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※１
現金及び現金同等物の期末残高

2022年度

2023年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

14,562
4,190
93
－
782
△35
△1,021△86△30△17△38,319
4,149△11,325△6△19,204640
61,648102,598△129,432△3,700△76,214△86,668
47,458△545
1△1,6723,387
924,471△3,955△12,827△121,068
1,315△9,196△128,949

12,862
4,021
1,009
53
△2,688
△14
△692
－
△28
△2
△41,0427,634△12,474
3△23,712284
105,090318,895△21,157791△24,929△108,858△42,3155,339△2△3,004△303
324,807△7,796△9,838
181,935
3,535△1,817
183,653△489,726
298,61360,66917,125△2,477△2,5691,000－－△117,364△300,791
255,01291,61918,522△9,334△2,74299△31△947
51,406△2,673△5－△8,081
340△10,420
21△256,712
1,604,721
1,348,008△2,579△5△11△9,925－△12,5229
222,547
1,348,008
1,570,556

24

連結キャッシュ・フロー計算書

2024/07/26 14:22:33 / 24101339̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

連結附属明細表
a．社債明細表

会社名
株式
会社
北國
銀行
合計

(注)

(単位：百万円)

銘柄
第1回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）
第2回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）
－

発行年月日
2020年
7月22日
2021年
３月10日

－

当期首残高

当期末残高

利率（％）

担保

10,00010,0000.94

なし

10,00010,0000.86

なし

20,00020,000連結決算日後５年内における償還予定額は次のとおりであります。

－

償還期限
2030年
７月22日
2031年
３月10日

－

－

(単位：百万円)

金額

1年以内

－

1年超2年以内－

2年超3年以内－3年超4年以内－

b．借入金等明細表(単位：百万円)

区分
借用金
借入金
リース債務

当期首残高
26,55326,553
436

当期末残高
5,396
5,396
444

平均利率(％)
0.33
0.33
1.97

返済期限
2024年10月～ 2028年10月
2024年４月～ 2031年3月(注) １. 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２. 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

借入金
リース債務

4年超5年以内
－

1年以内

68
169

1年超2年以内
27
123

2年超3年以内ー
76

3年超4年以内－44(単位：百万円)

4年超5年以内
5,300
21

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

25

連結附属明細表

2024/07/26 14:22:33 / 24101339̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2024

注記事項（2023年度）
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１

連結の範囲に関する事項

⑴

連結子会社

⑵

11社

当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社FDアドバイザ
リーは同社を存続会社として、株式会社ALCOLABを吸収合併し、株式会社

開示対象特別目的会社との取引金額等
該当事項はありません。

５⑴

会計方針に関する事項

商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）によりFDAlcｏに商号を変更いたしました。詳細につきましては、「注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
⑵

非連結子会社

10社

行っております。
⑵

・いしかわ中小企業第2号再生ファンド投資事業有限責任組合

有価証券の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却

・いしかわ中小企業第3号再生ファンド投資事業有限責任組合

原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法

・QRファンド投資事業有限責任組合

による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法に・QR2号ファンド投資事業有限責任組合より算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価

・QR3号ファンド投資事業有限責任組合

法により行っております。

・Thai CC Innovation Co., Ltd.

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処・CC Innovation Vietnam Co., Ltd.

理しております。また、外貨建その他有価証券（債券）の換算差額について

・CC Innovation Singapore Pte. Ltd.

は、外国通貨ベースの時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外

・深圳喜希創新諮詢有限公司の差額については為替差損益として処理しております。

・のと復興支援株式会社②

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）⑶

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しデリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
⑷ております。
⑶

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわ

当社の連結子会社である株式会社北國銀行の有形固定資産は、定率法を採らず子会社としなかった当該他の会社等の名称用しております。

会社名

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

・株式会社工藤工業

建物

10年～50年

・HIDAホールディングス株式会社

その他

3年～20年

投資事業等を営む連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。

２

づき、主として定率法により償却しております。

持分法の適用に関する事項⑴⑵②

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフ

該当事項はありません。

トウェアについては、連結子会社で定める利用可能期間（5年～10年）に基づいて償却しております。

該当事項はありません。

⑸

持分法非適用の非連結子会社

10社

貸倒引当金の計上基準
当社の連結子会社である株式会社北國銀行の貸倒引当金は、予め定めている

・いしかわ中小企業第2号再生ファンド投資事業有限責任組合

償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

・いしかわ中小企業第3号再生ファンド投資事業有限責任組合⑷

無形固定資産持分法適用の非連結子会社
持分法適用の関連会社⑶

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻・QRファンド投資事業有限責任組合

先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破・QR2号ファンド投資事業有限責任組合

綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直・QR3号ファンド投資事業有限責任組合

接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込

・Thai CC Innovation Co., Ltd.

額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にな・CC Innovation Vietnam Co., Ltd.

いが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸・CC Innovation Singapore Pte. Ltd.

念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額

・深圳喜希創新諮詢有限公司

及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力

・のと復興支援株式会社

を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰

貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者及余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等

び破綻懸念先のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・

からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えない

フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フ

ため、持分法の対象から除いております。

ローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との持分法非適用の関連会社

差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上してお4社

主要な会社名ります。

・奥能登SDGs投資事業有限責任組合

上記以外の債権については、債務者の財務情報等に加え、債務者との関係性

・QRIグロースサポート・復興ファンド投資事業有限責任組合（リレーション）、債務者の事業への理解度（事業性理解）を踏まえて細分化

・北陸地域ベンチャー投資事業有限責任組合

したグループ毎に1年間又は3年間の倒産実績を基礎とした倒産確率を求め、景持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金

気変動要因を加味するため、過去の倒産確率の長期平均値に基づき算出した予（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等から想損失率を用いて算定しております。

みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないたすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定をめ、持分法の対象から除いております。

実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

⑸ 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算においその他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率て所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別

会社名に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

・株式会社シンクランホールディングス

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権投資事業等を営む連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであ

３４額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額

り、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりまのうち取立不能見込額を債権額から直接減額しており、その金額は23,205百せん。

万円であります。

連結子会社の事業年度等に関する事項⑹

賞与引当金の計上基準

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

⑴

3月末日

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与

11社

開示対象特別目的会社に関する事項

開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
⑺

役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、内規に基づき当社の連結子会社である株式会社北國

要銀行の取締役及び執行役員等に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に該当事項はありません。

備えるため、株式給付債務の見込み額を計上しております。

26

注記事項

2024/07/26 14:22:33 / 24101339̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）⑻

睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
⑼

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、貸倒引当金です。

利息返還損失引当金の計上基準
連結子会社の利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付

金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案し、必要と認めた額を計上しております。
⑽（重要な会計上の見積り）⑴

当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額⑵

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

貸倒引当金

①

退職給付に係る会計処理の方法

算出方法
当社の連結子会社である株式会社北國銀行の貸倒引当金は、資産の自己査

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期定基準に則った債務者区分の判定結果に基づき、「会計方針に関する事項」

間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去「⑸貸倒引当金の計上基準」に記載の方法により算出しております。

勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

②

過 去 勤 務 費 用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数

及び「令和6年能登半島地震による影響」であります。

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内（債務者区分の判定における与信先の将来の業績見通し）の一定の年数（10年）による定額法により按分した額

債務者区分の判定に当たっては、与信先の財務情報、将来見込情報、融資を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

契約条件、取引履歴、その他の定性情報等の情報に基づき、これらを総合的外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準に勘案した判断を行っておりますが、これらのうち、特に将来の業績改善を

外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しておりま見込んだ経営改善計画や今後の経営改善計画の策定見込みなどの債務者に係す。
⑿

る将来見込については、一定の仮定を置いて判断しております。

収益及び費用の計上基準①（令和6年能登半島地震による影響）

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準「令和6年能登半島地震」の発生以来、当社グループは一丸となって復興

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
②に向けた取り組みを実施しておりますが、被災地域の本格的な経済活動回復

有価証券利息配当金に含まれる株式配当金の認識基準には相当期間を要すると見込んでおり、与信先によってその程度は異なるも

その他利益剰余金の処分による株式配当金（配当財産が現金である場合にのの、与信先の信用リスクに相応の影響があるとの仮定を置いております。

限る）の認識基準については、発行会社の株主総会、取締役会又はその他決こうした中、被災地域に所在する与信先のうち、一定金額以上の与信先につ定権限を有する機関において行われた配当金に関する決議の効力が発生した

いては、当連結会計年度末現在における入手可能な外部・内部情報に基づ

日の属する連結会計年度に計上しております。ただし、決議の効力が発生しき、債務者区分を決定し貸倒引当金を計上しております。また、被災地域にた日の後、通常要する期間内に支払を受けるものであれば、その支払を受け所在する与信先のうち、一定金額に満たない小額の与信先については、予想た日の属する連結会計年度に認識しております。
③

損失率に必要な修正を行い、貸倒引当金を計上しております。

顧客との契約から生じる収益の計上基準③

顧客との契約から生じる収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支

和6年能登半島地震」による影響が想定より変化した場合には、翌連結会計益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出し年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性がております。連結子会社が参加する他社が運営するポイントプログラムにつあります。

いては、将来利用される見込額を第三者のために回収する額として認識し、役務取引等収益より控除しております。

（追加情報）（役員向け株式交付信託）

重要なヘッジ会計の方法①

金利リスク・ヘッジ
当社グループの金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号

令和4年

3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延
ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段で当社の連結子会社である株式会社北國銀行（以下「北國銀行」という。）は、北國銀行の取締役及び執行役員等（以下「取締役等」という。）に対するストック・オプション制度を廃止し、これに代わるものとして、取締役等に対する株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。
⑴

託」という。）が当社株式を取得し、北國銀行が各取締役等に付与するポインております。

トの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付され為替変動リスク・ヘッジ

る株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則

当社グループの外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号

令和2年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法について
は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
⒁

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

⒂

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
⒃

消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上して

おります。
⒄

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託の解約に伴う損益については、個別銘柄毎に集計し、投資信託解約
益は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、投資信託解約損は「その他業務費用」として計上しております。

27

注記事項

取引の概要
本制度は北國銀行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信ある金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価し②

翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
上記の仮定は不確実であり、翌期において経済環境や債務者の状況、「令配が顧客に移転した時点としております。また、顧客との契約から生じる収

⒀

主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における与信先の将来の業績見通し」（10年）による定額法により損益処理⑾

59,943百万円として取締役等の退任時です。
⑵

信託に残存する当社の株式信託に残存する当社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、500百万円及び105千株であります。

2024/07/26 14:22:33 / 24101339̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2024

（連結貸借対照表関係）※１. 非連結子会社及び関連会社の出資金及び株式の総額
出資金32,468百万円

株式206百万円※２. 消費貸借契約により貸し付けている有価証券が「有価証券」中の国債、株式及びその他の証券に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
51,809百万円※３. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は※７. 土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）及び同法律の一部を改正する法律（平成11年3月31日公布法律第24号）に基づ
き、当社の連結子会社である株式会社北國銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る
繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にそれぞれ計上しております。
再評価を行った年月日

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の号）第2条第4号に定める地価税法（平成3年法律第69号）第16条に社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している

規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3

ために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づい項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利
息及び仮払金並びに支払承諾見返等の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる
債権額

33,723百万円

三月以上延滞債権額

1,121百万円

貸出条件緩和債権

3,977百万円

合計額

69,462百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができな
い可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以
上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４. 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
8,880百万円※５. 担保に供している資産は次のとおりであります。

計698,603百万円
1,046百万円
699,649百万円

担保資産に対応する債務
預金45,811百万円

コールマネー及び売渡手形

22,000百万円

債券貸借取引受入担保金

318,639百万円

借用金
計5,300百万円
391,750百万円

また、その他資産には、次のものが含まれております。
中央清算機関差入証拠金
保証金

土地の再評価に関する法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合5,590百万円※８. 有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額

20,000百万円
73百万円※６. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの圧縮記帳額（－百万円）※10. 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
劣後特約付社債

20,000百万円※11. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額

3,674百万円

12. 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
金銭信託

167百万円（連結損益計算書関係）※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
株式等売却益23,825百万円※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
給与・手当

12,975百万円

減価償却費

4,021百万円※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
貸出金償却

1,237百万円

株式等売却損797百万円

株式等償却

431百万円

債権売却損

110百万円※４．減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
当社グループの減損損失は、当社の連結子会社である株式会社北國銀行の営業用店舗については、エリア運営体制におけるエリア（ただし、エリア運
営体制でないところは営業店）をグルーピングの単位とし、遊休資産については、各資産単位でグルーピングしております。また、本部、オペレーショ
ンセンター、寮、福利厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。当社並びにその他の連結子会社については、原則として各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
上記固定資産のうち、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により以下の営業用店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
地域

主な用途

石川県内

営業用店舗
共用資産

い限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
362,375百万円

うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件

2,612百万円（当該連結会計年度の圧縮記帳額）

融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がな

融資未実行残高33,345百万円※９. 有形固定資産の圧縮記帳額す。

担保に供している資産
その他資産て、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

計額との差額30,639百万円

危険債権額

有価証券

1999年3月31日

土地の再評価に関する法律第3条第3項に定める再評価の方法

349,723百万円

で取消可能なもの

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるた
め、融資未実行残高そのものが必ずしも当社並びにその他の連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるとき

石川県外(単位：百万円)

種類

減損損失額

9ヵ所
9ヵ所

土地
建物

400
83

3ヵ所

土地

148

2ヵ所

建物

229

遊休資産

7ヵ所

土地

3

営業用店舗

1ヵ所

土地

119

合計

985

当社グループの減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額
であり、主として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。
※５. 令和6年能登半島地震に伴い、営業継続が困難な店舗の減損損失額24百万円及び被災設備に対する災害復旧費用304百万円を当連結会計年度に災害による損失として特別損失に計上しております。

は、当社並びにその他の連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

28

注記事項

2024/07/26 14:22:33 / 24101339̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）（連結包括利益計算書関係）⑵※１．その他の包括利益に係る組替調整額
その他有価証券評価差額金
当期発生額

36,474百万円

組替調整額△12,807百万円

計

23,666百万円

繰延ヘッジ損益
当期発生額△123百万円

組替調整額

76百万円

計

（決議）

株式の種類

2024年5月10日
取締役会

普通株式

組替調整額

427百万円

計

883百万円

税効果額

現金預け金勘定

現金を対価とする株式の取得及び当社の連結子会社である株式会社FDア

16,967百万円

ドバイザリーを存続会社、株式会社ALCOLABを消滅会社とする吸収合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

税効果調整前23,666百万円

税効果額△7,280百万円

税効果調整後

16,385百万円

流動資産△47百万円

税効果額

14百万円

税効果調整後△32百万円

退職給付に係る調整額
税効果調整前△268百万円

税効果調整後7百万円

流動負債△31百万円

非支配株主持分△32百万円のれん

1,070百万円

株式の取得価額

1,200百万円

株式交換による子会社株式の交付価額△104百万円

現金及び現金同等物△148百万円

オペレーティング・リース取引

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)(単位：千株)

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式
数26,90826,908

－
－

1,700
1,700

25,20825,208

(注1)

1,809
1,809

2,047
2,047

1,833
1,833

2,023
2,023

(注2,3,4)

摘要

216

合計

366

⑴

貸主側

ファイナンス・リース取引
リース投資資産の内訳△2,400

合計

35,691

リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日

別内訳

け株式交付信託で株式会社日本カストディ銀行（信託口）保有する株
1年内1年超2年以内
2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内
5年超
合計

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
配当に関する事項
当連結会計年度中の配当金支払額
1株当たり配当額(円)

基準日

効力
発生日

2023年6月9日
定時株主総会

普通株式

1,260
(注1)

50.0

2023年
3月31日

2023年
6月12日

2023年10月27日
普通株式
取締役会

1,323
(注2)

55.0

2023年
9月30日

2023年
12月5日

配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金5百万円が含まれております。
配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金5百万円が含まれております。

29

注記事項

(単位：百万円)

リース債権

式105千株が含まれております。

配当金の総額（百万円）

701

受取利息相当額⑵

自己株式の当連結会計年度末株式数には、株式会社北國銀行の役員向

株式の種類

37,391

見積残存価額部分

株式の買取請求0千株によるものであります。

（決議）(単位：百万円)

リース料債権部分

自己株式の増加2,047千株は、自己株式の取得2,046千株及び単元未満

付株式の付与133千株によるものであります。

149

1年超

１

す。

自己株式の減少1,833千株は、自己株式の消却1,700千株及び譲渡制限

1年内

２

発行済株式の減少は、自己株式の消却1,700千株によるものでありま

2947百万円（リース取引関係）
１ 借主側

614百万円（連結株主資本等変動計算書関係）(注) 1

186百万円

固定資産

差引：取得のための支出

883百万円

税効果額⑴

1,570,556百万円※２．合併により引き継いだ資産及び負債の主な内容△7,534百万円

税効果調整前３△6,207百万円

現金及び現金同等物

繰延ヘッジ損益

２

1,576,763百万円

日本銀行以外の他の銀行への預け金

その他有価証券評価差額金

4

2024年 2024年
3月31日 5月27日

金額との関係※２．その他の包括利益に係る税効果額

3

55.0

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

24,502百万円

その他の包括利益合計

2

利益剰余金

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の455百万円

税効果調整前合計

(注) 1

1,280
(注)

基準日 効力発生日

配当金5百万円が含まれております。

△47百万円

当期発生額

発行済株式
普通株式
合
計
自己株式
普通株式
合
計

配当金の総額
1株当たり
配当の原資
（百万円）
配当額(円)(注) 配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する退職給付に係る調整額

１

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

2

925
827
735
402
222
524
3,637

リース投資資産に係るリース料債権部分
9,979
8,144
6,684
5,494
3,644
3,443
37,391

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)

1年内
1年超
合計

159
216
376

2024/07/26 14:22:33 / 24101339̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2024

（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項⑴

度枠遵守の確認を行っております。また、経営管理部ではこれに加えリスクの特定と計測・分析、ストレステスト等を実施しております。これらの情報は定期的に又は必要に応じてグループ戦略会議及び取締役会等に報告されて金融商品に対する取組方針

おります。

当社グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事(ⅳ) デリバティブ取引業を行っております。銀行業務の主要業務として、資金の貸付けや手形の割引並びに国債、地方債等の有価証券の売買、引受等の資金運用を行っておりま

デリバティブ取引については、取扱いの権限・ヘッジ方針等を定めた社内す。一方、資金調達については、預金の受入れを中心に、必要に応じて社債の規程や取引相手先別のクレジットラインを制定しております。取引の約定を発行やコールマネー等により行っております。このように、主として金利変動行うフロントオフィスと取引の照合やクレジットライン等の管理を行うバッを伴う金融資産及び金融負債を有しているため、資産・負債を総合的管理

クオフィス、ヘッジ有効性評価を行う部門を分離し、相互牽制が働く体制となっております。

（ALM）するとともに、銀行業務における各種リスクを認識し、そのリスクへ(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報の対応を図っております。また、これらの一環として、デリバティブ取引も行

当社グループにおいて、金利リスク及び株式等の価格変動リスクの影響をっております。
⑵

受ける主たる金融商品は、銀行勘定における「貸出金」、「有価証券」、金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人に対する「預金」、「デリバティブ取引」等であります。当社グループの金利・株貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクを内包して

式・投資信託関連の市場リスク量の計測をVaRにより行っております。VaR

おります。また、貸出金残高については、地域的に当社の連結子会社である株の算定にあたっては分散共分散法（保有期間半年、信頼区間99.9％、観測期式会社北國銀行の本店所在地である石川県のウエイトが大きく、地元経済環境

間720営業日）を採用しており、金利リスクと価格変動リスクとの相関を考の状況の変化が信用リスクに大きく影響いたします。また、有価証券は主に国慮しております。2024年3月31日現在の当社グループの市場リスク量は債、地方債、社債、株式であり、保有目的区分としては主にその他有価証券と72,131百万円であります。当社の連結子会社である株式会社北國銀行の預して保有しております。これらは、それぞれの発行体の信用リスク及び金利変金のうち、流動性預金の金利リスクの計測については預金内部モデルを採用

動リスク、市場価格の変動リスク、外貨建債券については為替変動リスクを内しております。
当社グループの有価証券についてモデルが算出するVaRと実際の損益を比包しております。

較するバックテスティングの実施により、使用する計測モデルは十分な精度

一方、金融債務は主として預金であり、その他にコールマネー等があります。コールマネー等は、深刻な金融システム不安の発生や外部の格付機関によによりリスクを捕捉するものとして、現在の計測モデルを使用しておりまる当社及び連結子会社である株式会社北國銀行の格付引き下げ、及び当社及びす。ただしVaRは過去の市場変動をベースに正規分布に基づいた発生確率で連結子会社である株式会社北國銀行の財務内容の大幅な悪化など一定の環境の計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけ下で当社及び連結子会社である株式会社北國銀行の資金調達力が著しく低下するリスクは捕捉できない場合があります。また、VaRは前提条件等に基づいるような場合には、不利な条件下で資金調達取引を行わざるを得ないおそれがて算定した統計的な値であり、最大損失額の予測を意図するものではありません。

あり、資金調達費用が大幅に増加する可能性があります。
デリバティブ取引には、当社グループが保有している資産・負債に係る市場⑷件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。

的取引と、多様化する取引先のリスクヘッジニーズへの対応を目的とした取引があります。当社グループではヘッジを目的として利用している金利スワップ
取引、通貨スワップ取引等については、ヘッジ会計を適用し、ヘッジ対象である資産・負債との対応状況が適切であるか、またヘッジ手段によりヘッジ対象

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条

リスク（金利リスク・為替リスク）に対してALMの一環で行っているヘッジ目

２

金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりませんております。

（（注1）参照）。

⑶の金利リスクや為替リスクが減殺されているか、その有効性を定期的に検証し金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理

現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）、コール
マネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるた

当社グループは、信用リスク管理方針、クレジットポリシー、貸出規程及びめ時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、連結

信用リスクに関する管理諸規程に基づき、貸出金について個別案件ごとの与信貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。

(単位：百万円)

審査、内部格付、自己査定、大口与信管理、リスク量計測、問題債権への対応

連結貸借対など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は各照表計上額

営業拠点のほか、連結子会社の審査管理担当部署により行われ、定期的に、また必要に応じて取締役会等に付議、報告されております。また、信用リスク管理の状況については監査部が適切に監査しております。
有価証券の発行体の信用リスク及び資金取引、デリバティブ取引等のカウン
ターパーティーリスクに関しては、当社の連結子会社である株式会社北國銀行⑴ 有価証券
その他有価証券

1,449,392 1,449,392⑵

2,418,522

貸出金

貸倒引当金（＊1）

市場金融部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
②市場リスクの管理(ⅰ) 金利リスクの管理
当社グループでは主として預金として受入れた資金を貸出金や有価証券で運用しておりますが、預金・貸出金等の金利更改期日の違いから発生する長

時価

差額

－

△58,337
2,360,185 2,367,856

7,670

資産計

3,809,578 3,817,249

7,670

⑴
⑵

4,679,694 4,679,532
5,396
5,350

△162
△45

4,685,090 4,684,882

△207

預金
借用金

負債計

短金利ギャップを抱えております。このため、当社グループでは統合的リス

デリバティブ取引（＊2）
ヘッジ会計が適用されていないもの

(226)

(226)

－

ク管理方針及び統合的リスク管理規程に基づき、経営管理部においてリスク

ヘッジ会計が適用されているもの

(39)

(39)

－

(266)

(266)

－

限度額の設定及びモニタリングを行い、グループ戦略会議及び取締役会に付議、報告しております。この他に経営企画部、経営管理部において、金利感
応度分析やギャップ分析、ラダー分析、銀行勘定の金利リスク（IRRBB）基準に基づく金利リスクのモニタリング等を行い定期的にグループ戦略会議に報告しております。
なお、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引も行っております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
当社グループでは、資産・負債の一部を外国通貨建で保有しております。

デリバティブ取引計(＊1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で表示しております。

これらの外国通貨建資産・負債については通貨スワップ等により適切にヘッジを行い、為替リスクをコントロールしております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
株式や投資信託などの価格変動リスクについては、適切な収益の確保を図りつつリスクを当社グループとして取り得る許容範囲に抑えるために、統合的リスク管理方針及び統合的リスク管理規程に基づき管理しています。この中で、リスク抑制を図る必要のある運用・取引については限度枠を設定しております。
また、当社の連結子会社である株式会社北國銀行の市場金融部ミドル部門
はリスク管理部門である経営管理部と連携し、リスク量のモニタリング、限

30

注記事項

2024/07/26 14:22:33 / 24101339̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）（注1）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産⑴

その他有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

区分

連結貸借対照表計上額①非上場株式（＊1）（＊2）②組合出資金（＊3）

6,242
32,823

合計

39,065⑴

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

国債

－

－

233,819

371,537－

371,537

政保債

－

396

－

396

公団債

－

5,899

－

5,899

金融債

－

84,809－84,809

事業債－

66,1893,659

69,849

株式

131,451－－

131,451

外国債券

77,12567,679－144,805

その他

42,999363,824－

406,824

485,396960,336

3,659

1,449,392

デリバティブ取引
（＊）
通貨関連

－

(226)

－

(226)

金利関連

－

(39)

－

(39)

デリバティブ取引計

－

(266)

－

(266)

す。
(＊3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内
有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
うち国債

1年超

3年超

5年超

(単位：百万円)

7年超

3年以内 5年以内 7年以内 10年以内

10年超

資産計

(＊)

その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

44,205

196,431

157,349

122,740

320,490

74,938－－－－170,800

51,000地方債

34,651

73,25487,45386,646

95,624

－

社債

2,696

94,99557,293

1,016

1,958

3,900

その他

6,857

28,181

12,60335,077

52,10820,038

貸出金（＊）

603,546

329,138

272,152

228,502269,375

674,834

合計

647,751525,569

429,502351,242589,866

749,773（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先のうち延滞等の状況
から償還予定額が見込めない29,287百万円、期間の定めのないもの
11,684百万円は含めておりません。
（注3）その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年以内

1年超

3年超

(単位：百万円)

5年超

7年超

3年以内 5年以内 7年以内 10年以内

10年超

預金（＊）
借用金

3,562,563 166,109
68
27

44,387
5,300

－
－

－
－

－
－

合計

3,562,632 166,136

49,687－－－（＊）預金のうち、要求払預金については「1年以内」に含めて開示しており
ます。

３

合計

－

(＊2) 当連結会計年度における非上場株式の減損処理額は35百万円でありまき、時価開示の対象とはしておりません。

レベル3

233,819

令和2年3月31日）第5項に基づ

令和3年6月17日）第24-16項に基づ

レベル2

地方債

き、時価開示の対象とはしておりません。

（企業会計基準適用指針第31号

レベル1

有価証券
その他有価証券(＊1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号(単位：百万円)

時価

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（⑵）で表示しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分(単位：百万円)

時価
レベル1

レベル3

合計

－

2,367,856

2,367,856－－

2,367,856

2,367,856－－

4,679,532
5,350

－
－

4,679,532
5,350－

4,684,882－

4,684,882

貸出金

－

資産計
預金
借用金
負債計

レベル2

（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるもの
はレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や主要国国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債及び主要国以外の国債がこれに含

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定
した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、
それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法な
どの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なイ
ンプットを最大限利用しており、インプットには、無リスク金利、信用スプレッ
ド、倒産確率等が含まれます。算定に当たり観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、与信先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャ
ッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。
当該時価については、観察できないインプットによる影響額が重要であるためレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額

31

注記事項

2024/07/26 14:22:33 / 24101339̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2024を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反３

その他有価証券

映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）及び通貨関連取引（通貨オ
プション、通貨スワップ等）であり、割引現在価値やオプション価格計算モデル等(単位：百万円)

種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

株式

126,91349,18977,723

債券

71,713

71,339373

連結貸借対照

国債

9,710

9,645

64

表計上額が取地方債

50,70750,436271

得原価を超え

短期社債

－

－

－

るもの

社債

11,295

11,25737

その他

233,483

224,2399,244

432,110

344,769

87,341により算出した価額によっております。

小計

活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。観察できないイ
ンプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類し

株式

4,537

5,182

△645

債券

694,598

712,572△17,973ており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類

連結貸借対照国債

224,109234,596△10,486

しております。

表計上額が取地方債

320,829

327,199△6,369

得原価を超え

短期社債

－

－

－

ないもの

社債

149,659

150,776△1,117（注2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関す
る情報
⑴

その他

重要な観察できないインプットに関する定量的情報
重要な観察
区分

評価技法

できない

小計

インプットのインプットの

範囲

加重平均

インプット

４

有価証券
その他有価証券
事業債

⑵

合計

倒産確率

0.18％～1.28％

期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益(単位：百万円)

当期の損益又は当期の損益に計上
その他の包括利益 購 入 、した額のうち連結
売 却 、 レベル3 レベル3
期 首
期
末
貸借対照表日にその他の 発行及び の時価へ の時価か
残 高 損益に 包括利益
残 高 おいて保有する
決 済 の の 振 替 らの振替金融資産及び計 上 に 計 上 純額
負債の評価損益（＊）△28,809△47,428

1,449,392

1,409,479

39,912

売却額(単位：百万円)

売却益の合計額

売却損の合計額

50,69891,95323,350
386

711
1,660

国債

28,851

188

1,612

地方債

42,634

187

6

－

－

－

株式
債券

0.77％

346,956
1,064,710

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
種類

現在価値技法318,146
1,017,282

短期社債
社債

20,466

10

42

その他

103,471

788

9,247

合計

246,123

24,526

11,620

有価証券
その他有価証券
事業債
資産計

3,364

－

53

242

－

－ 3,659

－

3,364

－

53

242

－

－ 3,659－

５

時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当金」に含まれております。

該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会時価の評価プロセスの説明

計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

当社グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を

当連結会計年度における減損処理額はありません。

定めており、これに沿って市場取引部門が時価を算定しております。算定されまた、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当連結会計年度

た時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及び末時点の時価が取得原価に対して、50％以上下落したものについては全て減損

インプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

処理し、30％以上50％未満下落したものについては、時価推移及び当該発行

検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関す体の業績推移等を考慮したうえで、概ね1年以内に時価の回復が認められない

る適切性が確保されております。

と判断したものについて減損処理を行うこととしております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
⑷

重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
事業債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確（金銭の信託関係）
１ 運用目的の金銭の信託（有価証券関係）※「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１

２

売買目的有価証券(単位：百万円)

連結貸借対照表計上額

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

13,53232

運用目的の金銭の信託

２

満期保有目的の金銭の信託

３

その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

率であります。これらのインプットの著しい上昇（低下）は、それら単独では、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、（＊）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額⑶

減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)

該当事項はありません。

満期保有目的の債券

該当事項はありません。

金額
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託

41,32341,323－(△) 繰延税金負債

12,209

その他有価証券評価差額金 (持分相当額調整前)

29,113(△) 非支配株主持分相当額

1,028(＋) 持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金－
28,08432

注記事項2024/07/26 14:22:33 / 24101339̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種

類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
⑴⑴

該当事項はありません。
(単位：百万円)

種類

確定給付制度

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
区分

通貨関連取引区分

当社グループは、確定拠出企業年金制度を設けております。また、当社の一部

連結子会社は、確定給付企業年金制度を設けております。

２

金利関連取引⑵（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要

契約額等

契約額等のうち1年超のもの時価評価損益

退職給付債務の期首残高
勤務費用

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

－

－

－

－

売建

33,726

－

△232

△232

買建

603

－

4

4

売建

3,803

3,662

△402

200

買建

3,803

3,662

404

△193

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

－

－

△226

△222

通貨オプション

為替予約

通貨オプション

その他

合計(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
⑶

株式関連取引
該当事項はありません。

⑷

32

数理計算上の差異の発生額

通貨スワップ

店頭

18,309
－

利息費用

通貨先物
金融商品
取引所

債券関連取引

△914

その他

22

退職給付債務の期末残高⑵

17,449

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
区分16,932253

数理計算上の差異の発生額

37

退職給付の支払額△914

年金資産の期末残高

16,764⑶

退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
区分
積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務684－

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

684⑷ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引れた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

種類
金利スワップ
受取変動・
支払固定
合計

(単位：百万円)

主なヘッジ
対象

契約額等

契約額等のうち1年超のもの時価

通貨関連取引
該当事項はありません。

⑶

株式関連取引
該当事項はありません。

⑷

債券関連取引
該当事項はありません。

33

注記事項

区分

684
684
(単位：百万円)

金額

勤務費用
利息費用

－
32

期待運用収益△253

34,83834,838

△39

－

－

△39

427

過去勤務費用の費用処理額－

確定給付制度に係る退職給付費用

⑸

有価証券

(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

金額

数理計算上の差異の費用処理額

金利関連取引

原則的
処理方法

⑵

退職給付費用及びその内訳項目の金額

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類

方法

17,449△16,764

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

クレジット・デリバティブ取引

ヘッジ会計の(単位：百万円)

金額(単位：百万円)

ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定めら⑴

455

事業主からの拠出額

区分該当事項はありません。

２(単位：百万円)

金額

年金資産の期首残高
期待運用収益商品関連取引
該当事項はありません。

⑹－

退職給付の支払額

該当事項はありません。
⑸(単位：百万円)

金額205

退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

区分金額

過去勤務費用
数理計算上の差異

－
883

合計

883

⑹

退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

区分金額

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異

－
△846

合計

△846

2024/07/26 14:22:33 / 24101339̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2024⑺

年金資産に関する事項（企業結合等関係）①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
区分

当社は、2023年3月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社FDアドバイザリー（以下「FDアドバイザリー」という。）との経営統

割合

一般勘定
株式

83％
11％

債券

5％

その他

1％

合計

100％

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が0％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と年合を目的に、株式会社ALCOLAB（以下「ALCOLAB」という。）の株式を取得して子会社化すること及びFDアドバイザリーとALCOLABを合併することを決議
し、2023年5月31日付でALCOLABの株式を取得し子会社化いたしました。な
お、FDアドバイザリーとALCOLABの合併は2023年6月1日に完了しております。
⑴

企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業内容
投資助言業

当社は、お客さまの多様化するニーズにお応えしていくために、2021年に投資助言子会社FDアドバイザリーを設立し、高度な専門知識を活用し慮しております。

た、商品やサービスだけに限定しない包括的かつお客さま本位の中立的なアドバイスを行い、個人の豊かな生活と企業の成長の実現に向けて取り組んで

数理計算上の計算基礎に関する事項

まいりました。

主要な数理計算上の計算基礎①割引率②長期期待運用収益率

３

株式会社ALCOLAB

事業の内容②企業結合を行った主な理由

金資産を構成する多様な資産から、現在及び将来期待される長期の収益率を考⑻

被取得企業の名称

ALCOLABは創業以来、有価証券運用業務をコア事業とするための業務態

0.0％～0.6％
1.5％

勢の強化支援、グローバル・アセット・アロケーションについての投資助
言、リスクアペタイト・フレームワークの導入支援等を通じて、地域金融機
関から高い評価を得ています。

確定拠出制度当社は、2020年以来、ALCOLABと戦略的な資本配賦、市場業務の高度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、23百万円であります。

化、投資専門会社や投資助言会社の設立などさまざまな分野で協業してまいりました。

（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

本統合後は、当社グループの業務基盤とALCOLABの知見を融合し、日本初の個人、事業法人、金融機関に対する本格的な投資助言サービスを開始い繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）たします。投資助言業務を担う専門人材育成プログラムを開発・発展させる

521百万円

貸倒引当金

ことを通じて、より一層お客さまのニーズに適う専門性を高めてまいりま

16,620百万円

退職給付に係る負債す。また、当社グループの様々な機能を活用したコンサルティングを提供す

128百万円

減価償却費ることで、「地域」や「既存業務」の枠を超えて、全国各地の地域金融機関

1,842百万円

有価証券償却額

656百万円

未払事業税等

231百万円

賞与引当金

213百万円

繰延消費税

201百万円

土地減損損失819百万円その他

1,162百万円

繰延税金資産小計

22,397百万円

評価性引当額△13,408百万円

繰延税金資産合計

8,988百万円へも投資助言を中核としつつ、それに留まらない経営課題を起点とした様々なソリューションの提供に取り組んでまいります。統合後は、圧倒的なスピード感を持って、お客さまの最善の利益を追求する投資助言の新しいビジネ
スモデルの確立を目指してまいります。
③企業結合日2023年5月31日及び2023年6月1日④企業結合の法的形式
株式取得及び合併⑤結合後の名称
株式会社FDAlcо繰延税金負債
その他有価証券評価差額金2023年6月1日付で、株式会社FDアドバイザリーは株式会社FDAlcоに商△12,209百万円

その他

号を変更いたしました。

△223百万円

繰延税金負債合計△12,433百万円

繰延税金資産（負債）の純額△3,444百万円

1年以内

2年超

3年超

4年超

2年以内 3年以内 4年以内 5年以内

73％
なお、合併後の議決権比率は80％となっております。
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額1年超⑥取得した議決権比率

現金及び株式を対価とした株式取得及び合併により、当社が議決権の80％(単位：百万円)

5年超

合計

税務上の繰越欠損金（※）

－

－

－

－

－

521

521

評価性引当額

－

－

－

－

－

△521

△521

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

を取得することによるものです。
⑵

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

株式
取得原価

⑶

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額株式会社ALCOLABの普通株式1株に対して株式会社FDアドバイザリーの
普通株式1株を交付しました。
②株式交換比率の算定方法
株式会社FDアドバイザリー及び株式会社ALCOLABは、両社がそれぞれの第三社算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、上記比30.4％率を決定しております。
③交付した株式数

0.2
△1.4
0.2
△10.5

子会社からの受取配当金消去

0.0

連結子会社との実効税率差異

1.3

その他

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

104百万円
1,200百万円

株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1,096百万円①株式の種類別の交換比率

２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目
別の内訳
法定実効税率現金

21.4％

2,278株⑷

主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

⑸

94百万円

連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年6月1日から2024年3月31日まで⑹発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
1,070百万円②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却

34

注記事項

2024/07/26 14:22:33 / 24101339̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）⑺

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産186百万円

固定資産

7百万円

資産合計

193百万円

流動負債

31百万円

負債合計

31百万円

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額の増減及び概要、算定方法について、重要性が乏しいた

め、省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

（1株当たり情報）(注) 1

めております。
当連結会計年度において控除した当該自己株式の期末株式数は105千株、期中平均株式数は105千株であります。

銀行業

２(単位：百万円)

報告セグメント
リース業

9,686
1,692

36
－

9,722
1,692

2,124

－

2,124

50

－

50

証券関連業務

728

－

728

代理業務

230

－

230

カード業務

2,364

－

2,364

コンサルティング業務

1,400

－

1,400

その他の業務

1,094

36

1,130

その他業務収益

669

767

1,436

70

3

74

顧客との契約から生じる経常収益

10,425808

11,234

上記以外の経常収益

67,25812,34779,605

外部顧客に対する経常収益

77,684

13,15590,839（うち非支配株主持分）8,735百万円
244,219百万円
23,185千株

1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

9,055百万円

普通株主に帰属しない金額－百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

9,055百万円

普通株式の期中平均株式数

23,933千株

潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、●ページをご参照ください。

３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

252,954百万円
8,735百万円

普通株式に係る期末の純資産額
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

３

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報重要性が乏しいため記載を省略しております。

1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額

合計

信託関連業務２

当社の連結子会社である株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託制度する当社株式は、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益の算定上、（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

その他経常収益378円 23銭

期末株式数並びに期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、省略しております。

為替業務

378円 34銭に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有（賃貸等不動産関係）

役務取引等収益
預金・貸出業務

10,533円 34銭

1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益－百万円

普通株式増加数

6千株（うち譲渡制限付株式報酬制度）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の
概要

6千株
－

（重要な後発事象）（自己株式の消却）
当社は、2024年4月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を2024年5月10日付で行うことを決議し、2024年5月10日に実施いたしました。
⑴

消却する理由株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本⑵

消却する株式の種類

普通株式⑶

消却する株式の数

1,800,000株

⑷

消却実施日

2024年5月10日

施策の遂行を可能とするため（自己株式の取得）
当社は、2024年4月26日開催の取締役会において、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行ならびに株主への利益還元を図るため、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

35

注記事項

⑴

取得対象株式の種類

普通株式⑵

取得する株式の総数

750,000株（上限）⑶

株式取得価額の総額

3,000,000,000円（上限）

⑷

取得期間

2024年5月13日から2025年3月31日まで

2024/07/26 14:22:33 / 24101339̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2024

●銀行法及び再生法に基づく債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
(小計)
正常債権
債権額合計
(小計)の債権額に占める割合
保全額
貸倒引当金
担保･保証等による保全額
保全率

(A)
(B)
(A)／(B)(C)(C)／(A)(単位：百万円)

2023年３月31日

2024年３月31日

29,65441,099
3,569
1,381
2,187

30,63933,723
5,099
1,121
3,977

2023年３月31日比
984△7,375
1,529
△260
1,790

74,3232,908,997
2,983,321%
2.49
71,18743,46327,723%
95.78

69,4622,790,888
2,860,350%
2.42
65,135
41,632
23,503%93.77△4,861△118,109△122,970%△0.07△6,051△1,831△4,220%△2.01(注) １. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
２. 危険債権とは、債権者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であります。
３. 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権であります。
４. 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸出金であります。
５. 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び三月以上延滞債権に該当しない貸出金であります。
６. 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(注)１.から(注)３.までに掲げる債権以外のものに区分される債権であります。
７. 自己査定の結果、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先と認定した債務者の貸出金の未収利息は、全て収益不計上としております。よって当該債務者に対する貸出金は全て上記銀行法及び再生法に基づく債権に含めております。

●セグメント情報等【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループには、当社及び11社の連結子会社があり、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当社グループは、グループ内各社を基礎とした金融サービス別セグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」では銀行業務のほか、消費者金融に係る信用保証業務、クレジットカード業務、ECモール運営業務、債権回収管理業務、システム開発・運用管理業務、投資助言業務、コンサルティング業務、ファンド運営業務、事務受託業務などを行っており、「リース業」ではリース業務を行っております。
２

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する経常収益と同様の方法による取引価格に基づいております。

36

銀行法及び再生法に基づく債権、セグメント情報等

2024/07/26 14:22:33 / 24101339̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）３

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報（2022年度）

経常収益
外部顧客に対する経常収益セグメント間の内部経常収益計
セグメント利益セグメント資産その他の項目
減価償却費
資金運用収益
資金調達費用有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) 1.
2.
3.

(単位：百万円)

銀行業

報告セグメント
リース業

計

調整額

72,038189
72,22815,2205,593,763

12,704
6
12,710837
39,31984,743
196
84,93916,0585,633,082

－
△196
△196
△11
△29,357

84,743－84,743
16,046
5,603,724

3,927
38,444
4,149
4,938

262
－
118
－

4,190
38,444
4,267
4,938

－
△125
△118
－

4,190
38,3194,149
4,938

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載
しております。
調整額は、セグメント間の取引消去であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（2023年度）

経常収益
外部顧客に対する経常収益セグメント間の内部経常収益計
セグメント利益セグメント資産その他の項目
減価償却費
資金運用収益
資金調達費用有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) 1.
2.
3.

連結財務諸表
計上額(単位：百万円)

銀行業

報告セグメント
リース業

計

調整額

連結財務諸表計上額

77,684
254
77,93813,8855,749,708

13,155
3
13,159568
43,086

90,839258
91,09814,453
5,792,795

－
△258
△258
7
△34,142

90,839－90,83914,461
5,758,652

4,001
41,183
7,634
12,604

20
－
134
－

4,021
41,183
7,769
12,604

－
△141
△134
－

4,021
41,042
7,634
12,604

貸出業務
24,061

有価証券投資業務
35,868

リース業務
12,704

その他
12,108

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載
しております。
調整額は、セグメント間の取引消去であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】（2022年度）

１

サービスごとの情報

外部顧客に対する経常収益(単位：百万円)(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２

合計
84,743

地域ごとの情報
経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。

⑴⑵

有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

37

銀行法及び再生法に基づく債権、セグメント情報等

2024/07/26 14:22:33 / 24101339̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2024３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

（2023年度）

１

サービスごとの情報

外部顧客に対する経常収益(単位：百万円)

貸出業務
24,705

有価証券投資業務
40,122(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

リース業務
13,155

その他
12,856

合計
90,839２ 地域ごとの情報⑴ 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。
⑵

有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】（2022年度）
減損損失(単位：百万円)

銀行業（2023年度）
減損損失

報告セグメント
93

リース業

合計
－

93
(単位：百万円)

銀行業

報告セグメント
1,009

リース業

合計
－

1,009

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】（2022年度）

該当事項はありません。

（2023年度）
当期償却額
当期末残高

(単位：百万円)

銀行業

報告セグメント
53
1,016

リース業

合計
－
－

53
1,016

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】（2022年度）

該当事項はありません。

（2023年度）

該当事項はありません。

38

銀行法及び再生法に基づく債権、セグメント情報等

2024/07/26 14:22:33 / 24101339̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）●株式・株主項目
株式等の状況
(１) 発行済株式総数、資本金等の推移

2021年10月１日（注1）
2022年５月13日（注2）2023年５月９日（注2）

発行済株式総数(千株)
増減数
残高
27,90827,908△1,00026,908△1,70025,208

資本金増減額
10,000
－
－

(百万円)

残高
10,00010,00010,000

資本準備金
(百万円)
増減額
残高
2,500
2,500
－
2,500
－
2,500

(注) 1. 株式会社北國銀行の単独株式移転により、完全親会社である当社を設立したことに伴う新株の発行であります。
2. 自己株式の消却による減少であります。
3. 2024年5月10日付で自己株式の消却を行い、これにより発行済株式総数が1,800,000株減少しております。

(２) 所有者別状況

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割合（％）(注)

2024年3月31日現在

政府及び地
方公共団体
1
200
0.08

金融機関
27
62,955

株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品
その他の
取引業者
法人
個人以外
個人
30
773
138
3
4,797
70,791
31,079
9

25.18

1.91

28.31

12.43

0.00

個人
その他
6,888
80,164

7,860
249,995

単元未満
株式の状況
（株）
－
209,08232.06

100.00－計

自己株式1,918,153株は「個人その他」に19,181単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれております。

(３) 大株主の状況

2024年3月31日現在

氏名又は名称住所

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)株式会社日本カストディ銀行(信託口)
北陸電力株式会社
北國フィナンシャルホールディングス社員持株会

東京都港区赤坂一丁目8番1号
東京都中央区晴海一丁目8番12号
富山県富山市牛島町15番1号
石川県金沢市広岡二丁目12番6号
PALISADES WEST 6300,
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO BEECAVE ROAD BUILDING ONE(常任代理人 シティバンク銀行株式会社)AUSTIN TX 78746 US(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
大同工業株式会社
石川県加賀市熊坂町イ197
沢出商事株式会社
石川県金沢市長町二丁目6番5号
EIZO株式会社
石川県白山市下柏野町153番地
株式会社北國新聞社
石川県金沢市南町2番1号
25 BANK STREET, CANARY
JP MORGAN CHASE BANK 385781
WHARF, LONDON, E14 5JP,
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番1号)
計－

所有株式数（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

3,192
2,616
669
585

13.70
11.23
2.87
2.51

426

1.83

369
324
323
315

1.58
1.39
1.38
1.35

286

1.23

9,110

39.11

(注) 1. 上記所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,192千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,616千株

2. 2023年5月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である
SMBC日興証券株式会社が2023年5月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
SMBC日興証券株式会社

39

株式・株主項目

住所
東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

保有株式等の数（千株）

株券等保有割合（％）

2,098

8.32

58

0.23

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HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2024

バーゼルⅢ 自己資本比率規制 第３の柱に基づく開示 (自己資本の充実の状況等)
銀行法施行規則（1982年大蔵省令第10号）第19条の２第１項第５号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（自己資本比率規制の第３の柱（市場規律））として、事業年度の開示事項を、以下のとおり、開示しております。
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号。以下「自己資本比率告示」という。）に定められた算式に基づき、算出しております。
国内基準を適用のうえ信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク
相当額の算出においては、基礎的手法を採用しております。
なお、本資料は内部管理において使用している計数に基づき作成したものです。

目次

Ⅰ 自己資本の構成に関する開示事項
Ⅱ 定性的な開示事項
Ⅲ 定量的な開示事項

Ⅳ 報酬等に関する開示事項（2024年３月末）

Ⅰ 自己資本の構成に関する開示事項
１.

自己資本の構成(単位：百万円)

項目

2022年度末

10,269
1,016
9,253
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
10,269

8,539
－
8,539
－
－
－
－
－
0
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
8,539

220,879

226,008

2,048,718－－－－
80,541－－2,129,259

2,157,614
3,707
－
3,707
－
82,540－－2,240,155

10.37%

10.08%

第３の柱に基づく開示

216,090
37,139188,428
8,216
1,260
－
△1,333－△1,333－－
18,95818,958
－
－
－
－
166
664
234,547

バーゼルⅢ

213,62129,507
195,209
9,814
1,280
－
△ 718
－
△ 718
－
－
18,246
18,246－－－－－－
231,149

資料編

コア資本に係る基礎項目
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）
うち、社外流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額
うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）ー（ロ））（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））2023年度末40

自己資本の構成に関する開示事項（連結）／当期

2024/07/26 14:26:33 / 24101340̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅱ

定性的な開示事項

１．連結の範囲に関する事項
イ．持株自己資本比率告示第15条の規定により連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下「当社グループ」という。）に属する会社と会計連結範囲に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた原因

ハ．持株自己資本比率告示第21条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに当該金融業務を営む関連法人等の名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内
容

CC Innovation Singapore Pte. Ltd.並びに、のと復興支援株
式会社は連結財務諸表規則第5条第2項の適用により連結の範囲に含めておりませんが、自己資本比率計算上は自己資本比率
告示第15条の定めにより当社グループに含めております。

持株自己資本比率告示第21条の規定が適用される金融業務を営む関連法人等はありません。

ロ．当社グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会
社の名称及び主要な業務の内容
当社グループに属する連結子会社は次の11社です。
名称

株式会社北國銀行
北国総合リース株式会社
株式会社北国クレジットサービス
北国保証サービス株式会社
株式会社COREZO
北國債権回収株式会社
株式会社デジタルバリュー
株式会社FDAlco
株式会社CCイノベーション
株式会社QRインベストメント
株式会社BPOマネジメント

主要な業務の内容
銀行業務
リース業務
クレジットカード業務
信用保証業務ECモール運営業務
債権回収管理業務
システム開発・運用・保守業務
投資助言業務
コンサルティング業務
ファンド運営業務
事務受託業務ニ．当社グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれな
いもの及び当社グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
当社グループに属する会社であって会計連結に含まれないものは次の2社です。
（単位：億円）
名

称

CC Innovation
Singapore Pte. Ltd.のと復興支援株式会社

総資産の額 純資産の額

110

主要な業務の内容

コンサルティング
1
業務
0 ファンド運営業務

ホ．当社グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要
当社グループ内において、資金及び自己資本の移動に係る制限等はありません。

資料編
バーゼルⅢ

２．自己資本調達手段（その額の全部又は一部が、持株自己資本比率告示第14条の算式におけるコア資本に係る基礎項目の額に含まれる資本調達手段をいう。）の概要
2023年度末の自己資本調達の概要は以下のとおりです。
発行主体

第３の柱に基づく開示

資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目の額に算入された額
連結自己資本比率
単体自己資本比率
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の概要
初回償還可能日及びその償還金額
償還特約の対象となる事由
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の概要

株式会社北國フィナンシャル
ホールディングス
普通株式
19,693百万円
－
なし
－
ー
－
－
ー

３．自己資本の充実度に関する評価方法の概要
当社グループでは、経営の健全性の維持と安定的な収益の確保に資するため、自己資本の状況を管理しております。
2024年３月期の連結自己資本比率は10.37％であり、国内基準の４％を上回り、経営の健全性・安全性を保っております。
今後も経営計画に基づいた業務推進から得られる利益による資本の積上げを目指すものですが、営業戦略上、一段の資本充実が必要な場合には自己資本増強の施策を検討するものです。
リスク管理の方法としては、自己資本比率による充実度の評価のほか、次の方法にて行っております。

②統合リスク管理
市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスクを対象に資本配賦額を設定したうえで、月次にてリスク量を把握しています。各リスク量を合計した統合リスク量は、自己資本の基
本的項目から退職給付会計対応等の不確定要素を控除した実質自己資本を算定して、対比することにより適切にコントロール
し、十分な自己資本額の維持を図っております。また、金利上昇シミュレーションによる損益検討などの分析も行い、ヘッジ等の検討を行っております。

①リスクアペタイト・フレームワーク
リスクを単なる制約上の扱いとせず、事業遂行のために取る
リスク水準をあらかじめ定義し、モニタリングする枠組み（リスクアペタイト・フレームワーク）を活用しています。財務計
画・事業戦略と整合したリスク・アセットの目標を設定し、各事業部門にリスク・アセットを配賦し、リスク・アセットと収益の状況を定期的にモニタリングすることで、適正なリスクテ
イクと収益の実現に努め、中長期経営戦略の実現に向けてリス
クリターンを最適化しています。

③自己資本額に対する金利ショック額の比率
金利ショック額に対する銀行勘定全体の経済価値の増減を自
己資本額の一定割合に抑えることにより、自己資本の健全性維持を図っております。
今後は危機管理分野などその他のオペレーショナル・リスク
管理の高度化と併せ、資本の効率的な運用推進が可能な自己資本管理態勢の強化に取り組み、健全性の維持と自己資本の充実を図るものです。

41

連結の範囲に関する事項（持株）／当期、自己資本調達手段の概要（持株）／当期、自己資本の充実度に関する評価方法の概要（持株）／当期

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HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2024

４．信用リスクに関する事項
イ．リスク管理の方針及び手続の概要
ⅰ．ビジネスモデルに基づいた信用リスクプロファイルの説明
中長期経営戦略では、伝統的銀行業務（預金、貸金、為替・決済）に加えて、コンサルティング＆アドバイザリー、
融資とリースの一体運用、キャッシュレスの進展、投資業務の拡大、市場部門の更なる強化、DXとシステムモダナイゼーション、ESGの取組み強化を重点ビジネス領域として基本方針に掲げております。その中で主に貸出業務・リース業
務において信用リスクが生じています。
信用リスクとは、取引先の経営状態の悪化等により、貸出金の元本や利息の回収が困難になり、銀行が損失を被るリス
クをいいます。当社グループでは信用リスクを特定・評価・監視・制御することにより、資産の健全性維持向上及び安定的な収益を確保することに努めております。
ⅱ．信用リスク管理方針を決定し、信用リスク限度額を設定する基準と方法

ⅲ．信用リスク管理・コントロールに関する体制と組織

モンテカルロシミュレーション法・・・乱数を用いたシミュレーションを何度も行うことにより、リスク量を測定する方法

ⅳ．信用リスク管理部門、与信管理部門、コンプライアンス部
門、内部監査部門の関係
詳しくは「コーポレート・ガバナンス／リスク管理体制図」を参照ください。
ⅴ．信用リスクエクスポージャーと信用リスクの管理機能に係る報告の範囲と主な内容計量した信用リスクや与信の集中度合いについては、半期
毎にALM部会に報告されております。
ロ．会計上の引当及び償却に関する基準の概要
ⅰ．引当・償却の方針及び方法
詳しくは「資料編／注記事項／連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項／５ 会計方針に関する事項／⑸
貸倒引当金の計上基準」を参照ください。
ⅱ．信用格付付与、債務者区分、債権区分、資産分類の概要（区分の定義、区分方法及び対象資産の範囲に関する説明を含む。）と引当・償却の額の算定方法

元本あるいは利息の支払い遅延が概ね６ヶ月未満の延滞先について、延滞解消見込が合理的に説明可能であれば、危険債権以下に区分しないことを許容しています。なお、相続未了を理由とする場合にはこの限りではありません。

第３の柱に基づく開示※

ⅲ．債権を危険債権以下に区分しない（あるいは破綻懸念先以下に区分されている先に対する債権と判定しない）ことを許容する三月以上延滞債権の延滞日数の程度、及びその理由

バーゼルⅢ

信用リスク管理においては、営業部門からは独立した組織である経営管理部がモンテカルロシミュレーション法※を用いて格付別に与信ポートフォリオの信用リスクを計量するとともに、適正な収益確保と信用リスクが予想以上に顕在化した場合においても経営への影響を対応可能な範囲内にとどめられるように、業種別、債務者別等で過度に与信が集中する
ことのないよう管理しております。

資料編

当社グループでは融資業務の基本的な指針・規範である「投融資方針」を制定し、「資産の健全性の維持向上および安定的な収益確保」を目的とした厳正な与信判断を通じて、取引先の信用リスクの適正な把握に努めております。
また、良質な与信ポートフォリオを維持、構築するためには、個々の企業審査、案件審査を的確に行うことが不可欠であり、個別案件の審査にあたっては取引先の事業性理解に取り組んだ上で信用格付・保全・資金使途・返済計画等を充分検討のうえ、総合的に判断しております。

ることをいいます。要注意先に関しては要管理先である債務者とそれ以外の債務者を分けて管理するため、自己査定の作業で条件緩和債権を有する債務者を条件緩和先として別途区分し、それ以外の要注意先をその他要注意先としております。
債権区分は、金融機能の再生のための緊急措置に関する法
律第６条第２項の規定により金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則第４条に定める資産の査定の基準に基づき、債権を債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として正常債権、要管理債権、危険債権、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に区分することをいいます。
資産分類は、自己査定において、回収の危険性または価値の毀損の危険性の度合いに応じて資産をⅠ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの４段階に分類しております。
正常先・要注意先（要管理先（要注意先のうち、債権の全部または一部が３ヶ月以上延滞債権または貸出条件緩和債権である債務者）を含む）は、決算期における債権額に、各区分に応じた予想損失率を乗じて算出し、引当しております。
但し、要注意先のうち一定の基準を満たす大口与信先に対しては、DCF法により償還可能額を算出し、不足額を引当しております。
破綻懸念先は、決算期においてⅢ分類を有する事業性与信
先はDCF法により債権の償還可能額を算出し、不足額を引当しております。消費者ローンのみ先はⅢ分類を全額引当しております。
実質破綻先・破綻先は、決算期におけるⅢ分類額ならびにⅣ分類額の全額を引当しております。
また、自己査定結果に基づき資産の回収不能額について償却しております。

ⅳ．貸出条件の緩和を実施した債権（三月以上延滞債権及び危険債権以下に該当するものを除く）の定義（三月以上延滞債
権及び危険債権以下に区分しない条件、貸出条件の緩和を実施したことに伴い引当金の額を増加させる条件の説明を含む。）
貸出条件緩和債権（以下、条件緩和債権）とは自己査定において「要注意先」と認定された債務者の、経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金
で、かつ、基準金利が適用される場合と実質的に同等の利回りが確保されていない貸出金（「３ヶ月以上延滞債権」を除く）を指します。
条件緩和債権を有する債務者の引当額算定には、要管理先の引当方法を適用しています。
ⅴ．引当金及び自己資本比率それぞれの算定に利用する信用リ
スクのパラメーターの主要な差異（デフォルトの定義やパラメーターの算出方法の差異を含む。差異がない場合は差異がないことの説明を含む。）
当社グループでは標準的手法を使用しており、それぞれの算定におけるパラメーターの差異はありません。

信用格付は、原則として取引先の財務情報に基づき決定された財務格付に対し、取引先の属性等による調整を行い、最終的に決定しております。
債務者区分とは、債務者の財務状況、資金繰り、収益力等
により、返済能力を判定して、その状況等により債務者を正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先に区分す
42

信用リスクに関する事項（持株）／当期

2024/07/26 14:26:33 / 24101340̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

ハ．リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関
エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関はエクスポージャーの種類に応じて以下の格付機関を採用しております。
エクスポージャーの種類
海外向けエクスポージャー

格付機関・㈱日本格付研究所（JCR）
・㈱格付投資情報センター（R＆I）
・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody’s）

外国の中央政府向けエクスポージャー

・㈱日本格付研究所（JCR）
・㈱格付投資情報センター（R＆I）
・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody’s）

証券化エクスポージャー

・㈱日本格付研究所（JCR）
・㈱格付投資情報センター（R＆I）
・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody’s）

当社グループ保有かつ運用を指図しない投資信託や投資事業組合への出資等の個々の裏づけ資産
上記以外のエクスポージャー

資料編
バーゼルⅢ
第３の柱に基づく開示
43

信用リスクに関する事項（持株）／当期・投資信託運用会社や投資事業組合が資産運用報告書等で使用する適格格付機関
・㈱日本格付研究所（JCR）
・㈱格付投資情報センター（R＆I）

2024/07/26 14:26:33 / 24101340̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2024

５．信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
イ．ネッティングを利用する方針及びプロセスの基本的な特徴並
びにネッティングの利用状況に係る説明
信用リスク削減手法とは、銀行が抱えている信用リスクを軽減するための措置をいい、具体的には、不動産担保、預金担
保、有価証券担保、保証等が該当します。
当社グループでは個別案件審査にあたり、取引先の経営状
況、信用格付、資金使途、返済計画等を充分検討のうえ、総合的に判断しております。担保や保証による保全措置は、あくまでも安全性を補完する副次的な位置付けと認識しており、担保や保証に過度に依存した融資は行わないよう留意しております。ただし、審査の結果、担保や保証による保全措置が必要となった場合には、お客さまへの充分な説明とご理解をいただいたうえで、ご契約いただくなど適切な取扱いに努めております。
ロ．担保評価・担保管理の方針・プロセスの基本的な特徴
当社グループが扱う信用リスク削減手法には、担保として自行預金担保、有価証券担保、不動産担保、保証として人的保証、信用保証協会保証、民間の保証会社による保証、国や地方公共団体の保証等がありますが、その手続については、当社グループが定める「貸出規程」及び「事務取扱要領」等により、適切な事務取扱い及び適正な評価を行っております。また、お客さまが期限の利益を失われた場合には、すべての与信取引の範囲において、預金相殺を用いる場合がありますが、当社グループが定める「事務取扱要領」や各種契約書等に基づき、法的に有効であることを確認のうえ手続きいたします。
バーゼルⅢで定められている信用リスク削減手法には、現金、自行預金、債券、上場株式等の適格金融資産担保、国、地方公共団体、政府関係機関、信用保証協会、外部格付を有する
法人等の保証、及び貸出金と担保として提供されていない自行
預金との相殺が該当いたします。なお、信用リスク削減手法として保証を用いた場合は、エクスポージャーの額のうち、被保証部分について、保証人のリスク・ウェイトを適用しております。
ハ．使用する信用リスク削減手法におけるマーケット・リスク又は信用リスクの集中状況に関する説明（例えば、保証人の種類
別、担保の種類別又はクレジット・デリバティブにおけるプロ
テクションの提供者別にエクスポージャーを集計したときの、
特定の区分へのエクスポージャーの集中状況）
信用リスク削減手法に関しては、特定の業種やエクスポージ
ャーに偏ることなく適用されております。

６．派生商品取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

カウンター・パーティ・リスク
市場取引の相手方（いわゆる金融機関や証券会社等）との派生商品取引についてはカレント・エクスポージャー方式（※１）
、レポ形式の取引等については信用リスク削減手法における包括的手法で信用リスク・アセット額を算出しております。与信限度枠については定期的にクレジットラインの順
守状況を管理しております。
お客さまとの取引については、派生商品に限らず、他の貸出金取引や保全状況を勘案し、総合的に与信判断を行っております。
カウンター・パーティ・リスクについては融資取引と同様にモンテカルロシミュレーション法により信用リスク量を算出し、このリスク量に基づきリスク資本配賦を実施しております。

②

中央清算機関に関するリスク
中央清算機関を通じた派生商品取引及びレポ形式の取引等は行っておりません。

ロ．担保、保証、ネッティングその他の信用リスク削減手法に関する評価並びに担保等の管理の方針及び処分手続の概要
派生商品取引については、定期的に市場取引の相手方を見直

第３の柱に基づく開示

①

バーゼルⅢ

イ．カウンター・パーティ及び中央清算機関に対するエクスポージャーに関するリスク資本及び与信限度枠の割当方法に関する
方針

（※２）

すとともに、CSA契約を締結する等、取引相手方の契約不履行に備え、信用リスク削減を図っております。
レポ形式の取引については、担保の効果を反映する方法について「包括的手法」を適用しております。取引期間中においてはマージン・コールにより取引対象の有価証券等の時価変動に応じた担保の受渡しを行い与信リスクの解消を行っております。
法的に有効な相対ネッティング契約は、適用しておりません。

資料編

派生商品取引及びレポ形式の取引等は市場リスク及び信用リスクを内包しています。市場リスクとは、金利・為替など市場変動により損失が発生するリスクであり、信用リスクとは、取引相手方の契約不履行により当初の契約どおりに取引が履行されなくなるリスクです。
当社グループではリスク管理方針を制定し、取引の権限・ヘッ
ジ方針を定めた各種業務要領に基づき、当社グループの市場規模・特性に応じた取引を行うことに努め、相互牽制が働く体制のもと厳正な運用・リスク管理を行っております。

ハ．誤方向リスクの特定、モニタリング及び管理のための方針
誤方向リスクについてはエクスポージャーの管理により適宜対応する体制としております。カウンター・パーティとの取引において取引相手方及び参照企業の間に法的な関係が存在し、かつ、「個別誤方向リスク」が特定された取引に係る信用リス
ク・アセット額の算出においては、当該、「個別誤方向リス
ク」の特性を勘案しております。
ニ．当社グループの信用力悪化により担保を追加的に提供することが必要となる場合の影響度に関する説明
派生商品取引における自行のカウンター・パーティー・リス
クの見合いとして提供している担保については、自行の信用力の悪化により追加的な担保の提供が必要となる場合も想定されますが、その影響は極めて限定的であります。
レポ形式の取引にかかる担保提供については、追加的な提供が必要となるケースは提供した担保の時価が下落した場合であり、当社グループの信用力の悪化の影響はありません。
※１ カレント・エクスポージャー方式…派生商品取引の信用リスクを計測する手段の一つで、取引を時価評価することによって再構築コストを算出し、さらに、契約期間中に生じるであろう同コストの増加見込み額（ポテンシャルエクスポージャー）を付加して算出する方法※２ CSA契約…派生商品取引を行ううえで、取引当事者間で担保資産を提供することで相互に信用補完をする取決め。カウンター・パーティ
ー・リスクを保全・削減する為、取引当事者間で相互に現金や高格付の債券等担保資産を差し入れる契約

44

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要（持株）／当期、派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要（持株）／当期

2024/07/26 14:26:33 / 24101340̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）７．証券化エクスポージャーに関する事項
イ．リスク管理の方針及びリスク特性の概要
当社グループは、投資家の立場として証券化取引について関与しております。
投資にあたっては、リスクの所在、程度、スキームリスク等を検討し、個別案件ごとに投資の可否を判断しております。証
券化エクスポージャーについては、外部格付及びその推移を検証しており、他の債券等と一括して月次でグループ戦略会議に報告する体制となっております。
証券化エクスポージャーにあたる融資に関しても、取組み時にスキームやリスク特性を把握し、適時に裏付資産に関する情報を把握する体制としております。
ロ．体制の整備及びその運用状況の概要
当社グループでは、証券化エクスポージャー管理基準を制定
し、①包括的なリスク特性に係る情報、②裏付資産の包括的なリスク特性及びパフォーマンスに係る情報、③証券化取引についての構造上の特性などを適時に把握する体制を整備しております。

ニ．証券化取引に関する会計方針
当社グループは、オリジネーターとして証券化取引を行っておりませんので、オリジネーターとしての会計方針はございません。今後証券化取引を行う際には会計方針を策定する予定です。
なお、当社グループは、投資家としての証券化取引について
は「金融商品に関する会計基準」及び日本公認会計士協会が公表する「金融商品会計に関する実務指針」に則り、適正な会計処理を行っております。
ホ．リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の3社の格付機関を採用しております。
・(株)日本格付研究所（JCR）
・(株)格付投資情報センター（R＆I）
・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody’s）

ハ．信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
当社グループは証券化目的導管体を用いた第三者の資産に係る証券化取引は行っておりません。

８．オペレーショナル・リスクに関する事項
資料編

イ．リスク管理の方針及び手続の概要

バーゼルⅢ

オペレーショナル・リスクとは、銀行業務の過程・役職員の活動・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、または外生的事象の生起により当社グループが損失を被る
リスクをいいます。
当社グループでは、①事務リスク、②システムリスク、③法
務リスク、④風評リスク、⑤人的リスク、⑥有形資産リスク、⑦経営リスクの７つに分けて管理しております。
管理にあたっては、オペレーショナル・リスク管理細則を定め、経営管理部リスク管理グループにて当該リスク全般を一元的に管理するとともに、各リスク所管部署が「事務リスク管理細則」、「システムリスク管理細則」等のリスク管理細則を制定し、リスク管理に努めております。
オペレーショナル・リスクは、業務運営を行っていくうえで
可能な限り回避すべきリスクであり、重要なリスクの認識・評
価・コントロールを実施する上で効果的な体制を整備すること、及びリスクの顕在化に備え事故処理態勢・緊急時態勢を整第３の柱に基づく開示

備することにより、リスクの高まりを早期に検知し、リスクが顕現化する前に適切な対応を行うべく、リスク管理向上に取り組んでおります。
当社グループでは、金融業務の高度化・多様化、およびシス
テム化等の進展に伴い生じる様々なオペレーショナル・リスク
を適切に特定・計測・管理するため、内部損失データの収集および分析等情報収集に努め、管理手法・管理態勢の整備・強化に取り組んでおります。
また、リスク管理にかかる重要な事項およびリスクの状況については取締役会等において経営陣に報告する体制をとっております。
ロ．オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名
称
オペレーショナル・リスク相当額の算出には、「基礎的手法」を使用しております。

９．出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
出資・株式等に関しては、年度毎に取締役会においてリスク資本の資本配賦額を設定して管理しております。資本配賦額の90％をアラームポイントとし、これを超えた場合はグループ戦略会議に報告し対応を協議する態勢となっております。

リスク量はVaR法により計測しており、株式等の評価について
は子会社株式については移動平均法による原価法、その他の有価証券のうち時価のあるものについては時価法、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、当社グループ子会社についてはグループ経営管理規程に基づき、各子会社等の独立性と法令等順守を尊重しながら、持株会社に準じた管理を行っております。

45

証券化エクスポージャーに関する事項（持株）／当期、オペレーショナル・リスクに関する事項（持株）／当期、出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要（持株）／当期

2024/07/26 14:26:33 / 24101340̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2024

１０．金利リスクに関する事項
イ．リスク管理の方針及び手続の概要
・リスク管理及び計測の対象とする金利リスクの考え方及び範囲に関する説明
金利リスクとは、貸出金、有価証券等の資産と預金等の負債との期間構造が異なるため、市場金利の変動を受けた場合の資産・負債それぞれの価値の変動や将来の収益性に対する影響をいいます。
・リスク管理及びリスク削減の方針に関する説明「統合的リスク管理規程」に基づき、年度毎に資本配賦額を設定しております。金利リスクを含む市場リスクに対する資本配賦額の90％にアラームポイントを設定し、リスク量（VaR＝予想最大損失額）のコントロールを行っております。なお、バックテスティングやストレス・テストにより、計量化の手法
や管理方法の妥当性・有効性を検証し、リスク管理の実効性を確保するとともに、計量化方法の高度化・精緻化に努めております。
・金利リスク計測の頻度
株式、債券等の有価証券のリスク量は日次ベース、貸出金や預金などを含むすべての資産負債のリスク量は月次ベースで計測を行っております。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法（ヘッジ手段の会計上の取扱いを含む）に関する説明―

流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期円2.9年、外貨1.25年―

流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期
円10年、外貨５年―

流動性預金への満期の割当て方法（コア預金モデル等）
及びその前提円預金については、残高時系列データから預金残存額を３局面モデルでパラメータ推計し、また、預金金利の時系
列データと市場データとの回帰分析により預金金利の市場金利に対する追随率を推計することで、デュレーション・
金利感応度を計算しております。
外貨預金については、50％についてコア預金とし、最長年限まで均等に流出すると仮定しております。

――

前事業年度末の開示からの変動に関する説明
円流動性預金が増加したため、金利平行上昇での⊿EVEが減少しております。

―

計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
外貨流動性預金について当局指定モデルによる計測を行っています。

・当社グループが、自己資本の充実度の評価、ストレス・テス
ト、リスク管理、収益管理、経営上の判断その他の目的で、開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVE及び⊿NII
以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する以下の事項―

金利ショックに関する説明
（※１）
（※２）
金利リスク量、円金利0.1％感応度、自己資
本額に対する金利ショック割合、金利ギャップ、デュレー
ション（残存期間）などのリスク分析にて管理しております。

※１ 金利リスク量…信頼区間99.9％、保有期間120日の予想最大損失額※２ 0.1％感応度…金利が0.1％上昇した場合の現在価値の変化額―

金利リスク計測の前提及びその意味（特に、開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVEと大きく異なる点）
金利リスク量の算出に当たっては、流動性預金について（※３）
は当社グループ内部モデルによりコア預金
を算出
し、算出結果に基づき各期間帯に振り分けてリスク量を算出しております。
（※４）（※
なお、バックテスティング
やストレス・テスト
５）により、計量化手法や管理方法の妥当性・有効性を検証し、リスク管理の実効性を確保するとともに、計量化方法の高度化・精緻化に努めております。

第３の柱に基づく開示

・ 「2014 年 金 融 庁 告 示 第 ７ 号 （ 以 下 「 開 示 告 示 」 と いう。）」に基づく定量的開示の対象となる⊿EVE及び⊿NIIに銀行がこれらに追加して自ら開示を行う金利リスクに関する事項

内部モデルの使用等、⊿EVE及び⊿NIIに重大な影響を及ぼすその他の前提
円流動性預金については内部モデルを使用しています。

バーゼルⅢ

ロ．金利リスクの算定手法の概要―

資料編

半年毎に金利リスクのヘッジ方針を策定しております。ヘッ
ジ手段の会計上の取り扱いについては有価証券報告書に記載のとおりです。

途中の変更等は考慮しておりません。

※３ コア預金…明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される預金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する預金※４ バックテスティング…VaRと実際の損益を日々比較し、VaR
計測モデルの精度を検証すること※５ ストレス・テスト…平時におけるリスク量を計測するVaRを補完するため、金利の急上昇や株式相場の急落、担保価値の下
落、デフォルト率の増加など通常起こりえない市場急変を想定
し、損失程度を計測すること

固定金利貸出の期限前返済や定期預金の早期解約に関する前提
開示告示に関するQ＆Aに定める保守的な前提を採用しています。
住宅ローンの期限前返済率 ３％
定期預金の早期解約率 13％―

複数の通貨の集計方法及びその前提
日本円及び米ドル等（総資産あるいは総負債の５％を上回るその他の通貨を含む）について、それぞれ各シナリオ
別の経済的価値が減少した場合の減少額⊿EVEを算出
し、⊿EVEをシナリオ毎に単純合計しています。
通貨間の相関は考慮していません。

―

スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュフローに含めるか否か等）
46

金利リスクに関する事項（持株）／当期

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定量的な開示事項

１. その他金融機関等（持株自己資本比率告示第18条第６項第１号に規定するその他金融機関等をいう。）であって銀行の子法人等であるもののうち、自己資本比率規制上の所要自己資本を下回った会社の名称、所要自己資本を下回った額の総額
該当する会社はありません。

２. 自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに対する所要自己資本の額（所要自己資本の額＝リスク・アセット×４％）【資産（オン・バランス）項目】

資料編

1. 現金
2. 我が国の中央政府及び中央銀行向け
3. 外国の中央政府及び中央銀行向け
4. 国際決済銀行等向け
5. 我が国の地方公共団体向け
6. 外国の中央政府等以外の公共部門向け
7. 国際開発銀行向け
8. 地方公共団体金融機構向け
9. 我が国の政府関係機関向け
10. 地方三公社向け
11. 金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
12. 法人等向け
13. 中小企業等向け及び個人向け
14. 抵当権付住宅ローン
15. 不動産取得等事業向け
16. 三月以上延滞等
17. 取立未済手形
18. 信用保証協会等による保証付
19. 株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
20. 出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
21. 上記以外（うち他の金融機関等の対象資本調達手段のうち対象普通株式等及びその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段のうち、その他外部TLAC関連調達手段に係る五パーセント基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
22. 証券化（うちSTC要件適用分）（うち非STC要件適用分）
23. 再証券化
24. リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（ルック・スルー方式）
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（マンデート方式）
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（蓋然性方式250％）
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（蓋然性方式400％）
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（フォールバック方式1250％）
25. 経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
26. 他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額
資産（オン・バランス）計（A）【オフ・バランス取引項目】
1. 任意の時期に無条件で取消可能又は自動的に取消可能なコミットメント
2. 原契約期間が１年以下のコミットメント
3. 短期の貿易関連偶発債務
4. 特定の取引に係る偶発債務（うち経過措置を適用する元本補填信託契約）
5. NIF又はRUF
6. 原契約期間が１年超のコミットメント
7. 内部格付手法におけるコミットメント
8. 信用供与に直接的に代替する偶発債務（うち借入金の保証）（うち有価証券の保証）（うち手形引受）（うち経過措置を適用しない元本補填信託契約）（うちクレジット・デリバティブのプロテクション提供）
9. 買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等（控除後）買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等（控除前）控除額（△）
10. 先物購入、先渡預金、部分払込株式又は部分払込債券
11. 有価証券の貸付、現金若しくは有価証券による担保の提供又は有価証券の買戻条件付売却若しくは売戻条件付購入
12. 派生商品取引及び長期決済期間取引
カレント・エクスポージャー方式
派生商品取引外為関連取引金利関連取引金関連取引
株式関連取引貴金属（金を除く）関連取引
その他のコモディティ関連取引
クレジット・デリバティブ取引（カウンター・パーティー・リスク）一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（△）
長期決済期間取引
SA-CCR
期待エクスポージャー方式
13. 未決済取引
14. 証券化エクスポージャーに係る適格なサービサー・キャッシュ・アドバンスの信用供与枠のうち未実行部分
15. 上記以外のオフ・バランスの証券化エクスポージャー
オフ・バランス取引 計（B）【CVA リスク】（簡便的リスク測定方式）（C）【中央清算機関関連エクスポージャー】（D）合 計（E）＝（A＋B＋C＋D）

バーゼルⅢ
第３の柱に基づく開示
47

信用リスクに対する所要自己資本の額（持株会社）／当期(単位：百万円)
2023年度末
所要自己資本の額
ー
ー
215
ー
ー
188
ー
25
23
ー
2,394
31,44826,633
1,864
6,423
237
ー
73
ー
3,935
3,935
ー
4,305
785
874
ー

2022年度末
所要自己資本の額
－
－
234
－
－
527
－
23
39
－
2,607
33,371
27,371
1,851
6,665
229
－
132
－
4,879
4,879
－
4,818
1,725
697
－

ー

－

2,645
24
ー
24
ー
2,480
2,085
395
ー
ー
ー
ー
ー
80,273

2,396
25
－
25
－
1,960
1,611
348
－
－
－
148
ー
84,888

ー
34
2
ー
－
－
304
－
705
11
－
0
－
－
－
－
－
－
579
19
19
19
11
8
ー
ー
ー
ー
ー
ー
－
－
－
－
－
－
1,645
29
－
81,948

－
51
1
0
－
－
188
－
673
11
－
0
－
－
－
－
－
－
430
28
28
28
25
2
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
1,374
42
－
86,304

2024/07/26 14:26:33 / 24101340̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2024

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額

オペレーショナル・リスク(単位：百万円)

2023年度末
2022年度末
オペレーショナ
オペレーショナ
ル・リスク相当額
ル・リスク相当額
所要自己資本額
所要自己資本額の合計額を８％での合計額を８％で（Ａ）×４％（Ａ）×４％
除して得た額除して得た額（Ａ）（Ａ）
80,541
3,221
82,5403,301（F）（注）当社グループは、自己資本比率算定上のオペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。

連結総所要自己資本の額

連結総所要自己資本の額(単位：百万円)

2023年度末
2022年度末
所要自己資本の額 所要自己資本の額
85,17089,606
（E＋F）

資料編
バーゼルⅢ
第３の柱に基づく開示
48

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額／当期、連結総所要自己資本額／当期

2024/07/26 14:26:33 / 24101340̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

３．信用リスクに関する事項（１）信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高(単位：百万円)

2023年度末

資料編

国内計
国外計
地域別合計
製造業
農業，林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
各種サービス業
地方公共団体等
個人
その他
業種別合計
１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超10年以下10年超期間の定めのないもの
残存期間別合計

信用リスクエクスポージャー 貸出金、コミットメント及び期末残高
その他のデリバティブ以外の
オフ・バランス取引5,837,660
2,477,614
287,6107,448

債券

三月以上延滞デリバティブ取引 エクスポージャー

803,176
136,088

2,198
ー

27,107ー

バーゼルⅢ
第３の柱に基づく開示

6,125,271
416,070
6,307
944
846
128,51238,024
19,131
57,371
240,3622,617,557
159,185
332,483
1,032,093
921,845
154,532

2,485,062
327,112
6,336
910
814
124,215
36,45914,27747,309223,456
16,921
147,525
327,331
293,681
918,710ー

939,265
42,528
ー
ー
ー
517
1,000
1,402
10,806
8,630
126,900
4,260
6,486
736,732
ー
ー

2,198
70
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
35
2,093
ー
ー
ー
ー
ー

27,107
4,746
268
0
0
2,021
6
1,157
4,357
2,566
0
2,663
6,125
ー
3,192
0

6,125,271
2,989,263
523,931445,359
366,564
612,107
701,561
486,482

2,485,062
697,071
327,831
287,977
243,703
282,162
626,365
19,950939,265
59,311
195,828
157,317
122,861
329,945
73,999
ー

2,198
668
270
64
ー
ー
1,195
ー

27,107

6,125,271

2,485,062

939,265

2,198（注）１. 国内／国外の区分はリスク所在地ベース、残存期間は最終期日ベース、オフ・バランス取引は与信相当額を記載しております。
２. 「その他」には業種別に分類することが困難なエクスポージャー及び非居住者向けのエクスポージャーを記載しております。
３. 「三月以上延滞エクスポージャー」には、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャ
ー、又は引当金勘案前でリスク・ウェイトが150％であるエクスポージャーを記載しております。
４. 証券化エクスポージャー及び中央清算機関関連エクスポージャーを含みません。
５. リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーを含みません。

49

信用リスクに関する事項（持株会社）／当期

2024/07/26 14:26:33 / 24101340̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2024

(単位：百万円)

2022年度末

債券

三月以上延滞デリバティブ取引 エクスポージャー

883,335
160,273
1,043,608

2,336
－
2,336

24,238－24,238

211
－
－
－
－
5
－
－
165
1,953
－
0
－
－
－
2,336

4,076
325
0
0
1,900
105
1,185
101
2,756
－
2,844
8,114
－
2,827
－
24,238

1,596
345
123
－
－
271
－
2,336

2,580,311

2,745,481
552,226
469,269
370,321655,020775,383
541,976
6,109,679

696,286
381,419
280,814250,590
277,488
691,051
2,659
2,580,311

103,491
170,462
188,331
119,731377,531
84,060－1,043,608

バーゼルⅢ

6,109,679

52,734
－
－
－
776
2,366
2,168
8,887
14,305
199,602
5,793
10,690746,283－01,043,608

資料編

国内計
国外計
地域別合計
製造業
農業，林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
各種サービス業
地方公共団体等
個人
その他
業種別合計
１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超10年以下10年超期間の定めのないもの
残存期間別合計

信用リスクエクスポージャー 貸出金、コミットメント及び期末残高
その他のデリバティブ以外の
オフ・バランス取引
5,807,696
2,571,137
301,983
9,173
6,109,679
2,580,311
342,836449,982
7,038
7,085
1,055
1,056
896
903
130,240
133,288
39,06444,534
16,05621,80446,87361,072
241,500
266,185
27,8902,454,695
173,082
179,334
322,301
335,815
288,693
1,040,207
942,779
945,968
167,743

第３の柱に基づく開示（注）１. 国内／国外の区分はリスク所在地ベース、残存期間は最終期日ベース、オフ・バランス取引は与信相当額を記載しております。
２. 「その他」には業種別に分類することが困難なエクスポージャー及び非居住者向けのエクスポージャーを記載しております。
３. 「三月以上延滞エクスポージャー」には、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャ
ー、又は引当金勘案前でリスク・ウェイトが150％であるエクスポージャーを記載しております。
４. 証券化エクスポージャー及び中央清算機関関連エクスポージャーを含みません。
５. リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーを含みません。

（２）一般貸倒引当金、個別貸倒引当金、特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中増減額(単位：百万円)

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
特定海外債権引当勘定
合 計

期首残高
18,95843,673
ー
62,631

2023年度
当期増減額△ 712△ 1,977ー△ 2,689

期末残高
18,246
41,696
ー
59,943

期首残高
20,891
40,957－
61,8492022年度
当期増減額△1,933
2,715
－
782

期末残高
18,95843,673－62,63150

信用リスクに関する事項（持株会社）／当期

2024/07/26 14:26:33 / 24101340̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）（３）個別貸倒引当金の業種別残高及び期中増減額(単位：百万円)

製造業
農業，林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
各種サービス業
地方公共団体等
個人
その他
業種別合計

期首残高
9,095
449
－
0
2,757
126
1,186
168
8,098
－
5,407
13,258－2,613
511

2023年度
当期増減額
188
23
－
ー
32
△ 87
22
3,467
△ 274
－
△ 925
△ 4,114
－
△ 35
△ 279

期末残高
9,284
472
－
0
2,790
39
1,208
3,636
7,825
－
4,482
9,144
－
2,578
232

43,673△ 1,977

41,696

期首残高
9,980
220
－
0
2,893
98
1,214
119
9,344
－
3,201
11,034－
2,057
792
40,9572022年度
当期増減額
△ 885
229
－
－
△ 137
28
△ 29
48
△ 1,246
－
2,206
2,223
－
555
△ 282

期末残高
9,095
449
－
0
2,757
126
1,186
168
8,098
－
5,407
13,258
－
2,613
511

2,715

43,673（４）業種別の貸出金償却の額

資料編

製造業
農業，林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
各種サービス業
地方公共団体等
個人
その他
業種別合計

(単位：百万円)

2023年度
貸出金償却額

バーゼルⅢ
第３の柱に基づく開示

27
ー
ー
ー
0
ー
140
ー
11
ー
75
592
ー
299
ー

2022年度
貸出金償却額

1,147

27
0
－
－
0
－
144
－
12
－
75
604
－
302
－
1,167

（５）リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高(単位：百万円)

0％
10％
20％
35％
50％
75％
100％
150％
250％
350％
1250％
合 計

2023年度末
エクスポージャーの額（注）
格付あり
格付なし
87,282
2,953,811
800
24,455347,31095,478ー
133,180
79,393
5,436
ー
888,786
36,8781,056,808
ー
2,299
ー
12,679ーーーー
551,664
5,172,938

2022年度末
エクスポージャーの額（注）
格付あり
格付なし
95,4322,722,545
800
43,385
346,444
106,778－
132,222
127,757
5,283－
913,294
47,598
1,101,948－
2,654－
20,805－－－－
618,032
5,048,918（注）１. リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（2023年度末418,388百万円）は上記より除いております。
２. 証券化エクスポージャー及び中央清算機関関連エクスポージャーを含みません。

51

信用リスクに関する事項（持株会社）／当期

2024/07/26 14:26:33 / 24101340̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2024

４．信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー(単位：百万円)

現金及び自行預金
金
適格債券
適格株式
適格投資信託適格金融資産担保合計
適格保証
適格クレジット・デリバティブ
適格保証、適格クレジット・
デリバティブ合計

2023年度末
2022年度末
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー（効果が勘案された部分に限る）（効果が勘案された部分に限る）
352,486
394,920
ー
－
ー
－
6,578
4,228
ー
－
359,065
399,148
115,730
136,573ー－
115,730

136,573

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
派生商品取引（１）派生商品取引の与信相当額算出に用いる方式

派生商品取引の与信相当額は、カレント・エクスポージャー方式により算出しております。
資料編（２）派生商品取引のグロス再構築コストの額及び与信相当額(単位：百万円)

（A）
（B）
（C）

ー
ー
2,198

1,014
1,321
2,336
2,336
2,065
271
－
－
－
－
2,336

第３の柱に基づく開示

2,198
1,003
1,195
ー
ー

2022年度末

バーゼルⅢ

グロス再構築コストの額（ゼロを下回らないものに限る）の合計額
グロスのアドオンの合計額
与信相当額（担保による信用リスク削減効果勘案前）
派生商品取引外国為替関連取引
金利関連取引株式関連取引その他取引
クレジット・デリバティブ（A）＋（B）－（C）与信相当額（担保による信用リスク削減効果勘案後）

2023年度末
1,186
1,012
2,198

（注）原契約期間が５営業日以内の外国為替関連取引の与信相当額は除いております。

（３）信用リスク削減手法に用いた担保の種類及び額
該当ありません。

（４）与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額
該当ありません。

（５）信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いるクレジット・デリバティブの想定元本
額該当ありません。

長期決済期間取引
該当ありません。

52

信用リスク削減手法に関する事項（持株会社）／当期、派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（持株会社）／当期

2024/07/26 14:26:33 / 24101340̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）６．証券化エクスポージャーに関する事項
・持株会社グループがオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
該当ありません。
・持株会社グループが投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項（１）保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳

住宅ローン債権
売掛債権
事業者向け貸出
不動産
その他

合

計

(単位：百万円)

2023年度末
2022年度末
エクスポージャーの額
エクスポージャーの額
オン・バランス オフ・バランス オン・バランス オフ・バランス
ー
ー
－
－
ー
ー
－
－
ー
ー
－
－
4,155
ー
4,280
－
ー
ー
－
－
4,155
ー
4,280
－

（注）再証券化エクスポージャーについては該当ありません。

（２）保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所
要自己資本の額
オン・バランス(単位：百万円)

資料編

リスク・ウェイト区分

バーゼルⅢ

15％以下
15％超20％以下
20％超50％以下
50％超100％以下
100％超1250％未満
1250％

第３の柱に基づく開示

計

2023年度末残高
所要自己資本の額
4,155
24
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
4,155
24

2022年度末残高
所要自己資本の額
4,280
25
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
4,280
25

2023年度末残高
所要自己資本の額
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

2022年度末残高
所要自己資本の額
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

（注）再証券化エクスポージャーについては該当ありません。

オフ・バランス(単位：百万円)

リスク・ウェイト区分
15％以下
15％超20％以下
20％超50％以下
50％超100％以下
100％超1250％未満
1250％

計

（注）再証券化エクスポージャーについては該当ありません。

（３）持株自己資本比率告示第226条並びに第226条の４第１項第１号及び第２号の規定により1250％のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
該当ありません。

（４）保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳
該当ありません。

53

証券化エクスポージャーに関する事項（持株会社）／当期

2024/07/26 14:26:33 / 24101340̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2024

７．出資等エクスポージャーに関する事項（１）出資等エクスポージャーの連結貸借対照表計上額等

上場している出資等エクスポージャー
上記に該当しない出資等エクスポージャー
計(単位：百万円)

2023年度末
連結貸借対照表計上額
時価165,007
165,0076,138
6,138
171,145
171,1452022年度末
連結貸借対照表計上額
時価182,112
182,1123,765
3,765
185,878
185,878（２）出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額
2023年度(単位：百万円)

2022年度

23,067
35

売却損益額
償却額

18,897308（３）連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額
2023年度末

評価損益の額73,507(単位：百万円)

2022年度末
64,413（４）連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額
該当ありません。
資料編

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項

合計408,5039,884
ーーー
418,388(単位：百万円)

2022年度末第３の柱に基づく開示

2023年度末

ルック・スルー方式
マンデート方式
蓋然性方式（250％）
蓋然性方式（400％）
フォールバック方式

バーゼルⅢ

８．リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクス
ポージャーに関する事項

279,1108,717－－－
287,828（注）１. 「ルック・スルー方式」とは、裏付けとなる個々の資産及び取引等を直接保有するものとみなして信用リスク・アセットの総額を算出する方式です。
２. 「マンデート方式」とは、運用基準に基づき、信用リスク・アセットの総額が最大となる裏付け資産等の構成を想定し、当該資産構成による裏付けとなる個々の資産及び取引等を直接保有するものとみなして信用リスク・アセットの総額を算出する方式です。
３. 「蓋然性方式（250％）」とは、裏付けとなる資産等の加重平均リスク・ウェイトが250％を下回る蓋然性が高い資産について、資産額に対して250％のリスク・ウェイトを乗じて信用リスク・アセットを算出する方式です。
４. 「蓋然性方式（400％）」とは、裏付けとなる資産等の加重平均リスク・ウェイトが400％を下回る蓋然性が高い資産について、資産額に対して400％のリスク・ウェイトを乗じて信用リスク・アセットを算出する方式です。
５. 「フォールバック方式」とは、上記のいずれにも該当しない場合、資産額に対して1250％のリスク・ウェイトを乗じて信用リ
スク・アセットを算出する方式です。

54

出資等エクスポージャーに関する事項（持株会社）／当期、リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（持株会社）／当期

2024/07/26 14:26:33 / 24101340̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）９．金利リスクに関する事項
IRRBB１：金利リスク(単位：百万円)

イ

項番
1
2
3
4
5
6
7

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

8

自己資本の額資料編
バーゼルⅢ
第３の柱に基づく開示
55

金利リスクに関する事項（持株会社）／当期

2023年度末
23,463
10,174
5,825

23,463⊿EVE

ホ

2023年度末ロ

ハ

2022年度末
31,948－4,906

2023年度末
7,010
4,122

31,948

7,010

220,879⊿NII

ヘ
2022年度末ニ
2022年度末
9,241
1,387

9,241

226,0082024/07/26 14:26:33 / 24101340̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2024

Ⅳ

報酬等に関する開示事項

１．当社グループの対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項(１) 「対象役職員」の範囲
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」及
び「対象従業員等」（合わせて「対象役職員」）の範囲については、以下のとおりであります。
①「対象役員」の範囲
対象役員は、当社の取締役であります。なお、社外取締役
を除いております。
②「対象従業員等」の範囲
当社では、対象役員以外の当社の役員及び従業員ならびに主要な連結子法人等の役職員のうち、「高額の報酬等を受ける者」で当社及びその主要な連結子法人等の業務の運営
又は財産の状況に重要な影響を与える者等を「対象従業員等」として、開示の対象としております。
なお、当社の対象役員以外の役員及び従業員ならびに主要な連結子法人等の役職員で、対象従業員等に該当する者はおりません。

役員を除く）の報酬等の総額の合計を、同記載の取締役（社外役員を除く）の員数の合計により除すことで算出される「対象役員の平均報酬額」以上の報酬等を受ける者を指します。
なお、退職一時金につきましては、報酬等の金額から退職一時金の全額を一旦控除したものに「退職一時金を在職年数で除した金額」を足し戻した金額をもって、その者の報酬等の金額とみなし、「高額の報酬等を受ける者」の判断を行っております。
ハ．「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」の範囲「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」とは、その者が通常行う取引や管理する事項
が、当社、当社グループ、主要な連結子法人等の業務の運営に相当程度の影響を与え、または取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者であります。

イ．「主要な連結子法人等」の範囲
主要な連結子法人等とは、当社の連結総資産に対する当該子法人等の総資産の割合が２％を超えるもの及びグループ経営に重要な影響を与える連結子法人等であり、当連結会計年度においては株式会社北國銀行が該当します。

(２) 報酬委員会等の構成員に対して払われた報酬等の総額及び報酬委員会等の会議の開催回数

ロ．「高額の報酬等を受ける者」の範囲「高額の報酬等を受ける者」とは、当社の有価証券報告書記載の「当社の役員の報酬等」のうち、取締役（社外(注) 報酬等の総額については、取締役会の職務執行に係る対価に相当す

開催回数（2023年４月１日～2024年３月31日）
取締役会

２回

指名報酬委員会

３回

資料編

る部分のみを切り離して算出することができないため、報酬等の総額は記載しておりません。

バーゼルⅢ

２．当社グループの対象役職員の報酬等に関する体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項②決定方針の内容の概要
イ．基本方針当社の取締役の報酬は、地域社会の発展に貢献し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう株主利益との連動を考慮した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、監査等委員でない取締役の報酬
は、固定報酬としての確定金額報酬、業績連動報酬としての金銭報酬および株式報酬により構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役の報酬は、その職務に鑑み、固定報酬としての確定金額報酬のみを支払うこととする。
なお、当社は持株会社として、グループ各社と一体的に報酬制度を整備・運用することとし、グループ各社を兼職する場合は、確定金額報酬を一定割合で按分するものとする。

業績連動型報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬と株式報酬とし、毎年、一定の時期に各事業年度における達成度合いに応じて算出し決定するものとする。具体的には、当社グループのＲＯＥを業績指標とし、取締役会決議により決定された個人別の確定金額報酬を基準として、当該業績指標の達成度毎に定める構成比率に基づいて算出した金銭報酬および株式報酬を支給する。
なお、報酬の構成比率は、以下のとおりとする。

第３の柱に基づく開示(１) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定
方法
各職責を踏まえた適正水準とするため、取締役の個人
別の報酬等の内容にかかる決定方針（以下、「決定方針」という。）を作成し、任意の指名報酬委員会に諮問のうえ、取締役会の決議により定めております。

取締役社長
ROE
8%以上
7%以上8%未満
6%以上7%未満
5%以上6%未満
4%以上5%未満
3%以上4%未満
2%以上3%未満
1%以上2%未満
1%未満

確定
45%
45%
45%
45%
45%
45%
45%
45%
45%

構成比率
連動
連動
(金銭)
(株式)
30%
105%
30%
75%
30%
45%
30%
25%
25%
20%
20%
15%
15%
10%
10%
5%
0%
0%

計
180%
150%
120%
100%
90%
80%
70%
60%
45%

ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の確定金額報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、取締役の職務遂行の困難さ、取締役の責任の重さ、当社グループの業績、社
員給与とのバランスを総合的に勘案して決定するものとする。
ハ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
56

当社グループの対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項／当期、当社グループの対象役職員の報酬等に関する体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項／当期、当社グループの対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに報酬等と業績の連動に関する事項／当期、当社グループの対象役職員の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項／当期、当社グループの対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事
項／当期

2024/07/26 14:26:33 / 24101340̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）る事項
個人別の報酬額（監査等委員でない取締役の確定金額
報酬の額）は、任意の指名報酬委員会に原案を諮問し、その意見を踏まえて取締役会において決定する。

取締役(社長除く)
ROE

確定

8%以上
7%以上8%未満
6%以上7%未満
5%以上6%未満
4%以上5%未満
3%以上4%未満
2%以上3%未満
1%以上2%未満
1%未満

50%
50%
50%
50%
50%
50%
50%
50%
50%

構成比率
連動
連動
(金銭) (株式)
25%
90%
25%
65%
25%
40%
25%
25%
20%
20%
15%
15%
10%
10%
5%
5%
0%
0%

計

(２) 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事
項①監査等委員でない取締役の報酬等
監査等委員でない取締役の金銭報酬の額は、2022年
６月14日開催の第１期定時株主総会において、確定
金額報酬につき年額150百万円以内、業績連動金銭報
酬につき年額70百万円以内、業績連動株式報酬につき交付する当社株式の総数および支給される金銭報酬
債権の総額は、それぞれ、年80,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）
又は株式併合が行われた場合その他発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整しま
す。）および年額250百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は４名です。

165%
140%
115%
100%
90%
80%
70%
60%
50%

なお、数値目標としているＲＯＥは、以下の計算式により修正されたＲＯＥを使用するものとする。
ＲＯＥ ＝（連結）親会社株主に帰属する当期純利益
バーゼル規制におけるコア資本の額
ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の構成比率は、任意の指名報酬委員会の意見を尊重し、個人別の報酬等の内容と合わせて取締役会で決定する。

②監査等委員である取締役の報酬等
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2022年
６月14日開催の第１期定時株主総会において年額65
百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は６名です。

ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関す
資料編

３．当社グループの対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに報酬等と業績の連動に関する事項

バーゼルⅢ

対象役員の報酬等の決定は、上記「２．当社グループの対象役職員の報酬等に関する体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項」に記載されているとおりです。また、対象従業員等の報酬等の決定に当たっては、当社の財務状況等を勘案のうえ、決定しております。

第３の柱に基づく開示

４．当社グループの対象役職員の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項
対象役職員の報酬等の総額（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

区分

対象役員(除
く社外役員)
対象従業員等

人数

報酬等
の総額

４
－

(単位：百万円)

固定報酬の
総額

基本報酬

変動報酬の
非金銭報酬 総額

176

124

124

－

－

－

－

－

賞与

非金銭報酬

退職
慰労金

72

38

34

－

－

－

－

－

（注）対象役員の報酬額等には、主要な連結子会社の役員としての報酬額等を含めて記載しております。

５．当社グループの対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項
該当する事項はございません。

57

当社グループの対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項／当期、当社グループの対象役職員の報酬等に関する体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項／当期、当社グループの対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに報酬等と業績の連動に関する事項／当期、当社グループの対象役職員の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項／当期、当社グループの対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事
項／当期

2024/07/26 14:23:49 / 24101337̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

北國銀行＜資 料 編＞

会計監査人の氏名又は名称
かなで監査法人
監査法人による監査について
当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、財務諸表について、2022年度はEY新日本有限責任監査法人より、2023年度はかなで監査法
人より監査証明を受けております。
また、会社法第444条第４項の規定に基づき、計算書類について、2022年度
はEY新日本有限責任監査法人より、2023年度はかなで監査法人より監査を受けております。
58

資料編

2024/07/26 14:23:49 / 24101337̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

単体情報
●財務諸表
当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並
びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

貸借対照表
資産の部

資料編

区分
現金預け金
現金
預け金
コールローン
買入金銭債権
金銭の信託
※4
有価証券
※1
国債
地方債
※2,※10
社債※1,※12
株式※1
その他の証券※2,※5,※11
貸出金
※3
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
※2
外国為替
外国他店預け※3
買入外国為替取立外国為替
その他資産
前払費用
※2
未収収益
金融派生商品※4
金融商品等差入担保金※2
リース投資資産※2,※4
その他の資産※7,※8
有形固定資産
建物
※6
土地
建設仮勘定
※6
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアのれん
その他の無形固定資産
繰延税金資産※2
支払承諾見返貸倒引当金

単体情報

資産の部合計59

財務諸表(単位：百万円)

年度別

2022年度
2023年度(2023年３月31日) (2024年３月31日)
1,354,783
1,576,676
42,47137,424
1,312,311
1,539,251
141,000
166,000
1,336
1,309
13,535
13,532
1,463,068
1,485,191
245,129
233,819
372,490
371,537
192,710
160,954
137,353
134,469
515,385
584,4102,545,638
2,443,603
7,996
7,699
2,555
2,053
2,136,620
2,036,839
398,465
397,011
11,684
6,344
9,971
5,163
1,705
1,181
6
－
48,55038,107
468
548
3,649
3,476
2,042
1,954
－
303
6,778
4,796
35,611
27,02730,81936,501
10,18912,424
16,904
15,691
5,994
2,332
1,392
2,390
9,051
9,957
8,684
9,599
38
34
328
323
3,924
－
17,282
18,166△61,353△58,7095,579,323

5,736,680

負債の部
区分(単位：百万円)

年度別

※4

預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
その他の預金※4
コールマネー※4
債券貸借取引受入担保金
※4
借用金
借入金
外国為替
売渡外国為替
未払外国為替
※9
社債
信託勘定借
その他負債
未払法人税等
未払費用
前受収益
金融派生商品
金融商品等受入担保金
資産除去債務その他の負債
賞与引当金
役員株式給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
繰延税金負債※6
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計

純資産の部

資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
圧縮積立金
繰越利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益※6
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

2022年度
2023年度(2023年３月31日) (2024年３月31日)
4,384,122
4,711,664
260,179
290,426
2,747,892
2,938,409
13,49813,06251－
1,261,346
1,219,205
101,153
250,560
532,156
423,297
360,955
318,639
26,518
5,381
26,518
5,381
3
1
3
1
－
0
20,00020,000164167
36,05322,048
35
577
2,400
2,861
990
395
1,940
2,221
779
180
302
270
29,605
15,541
553
527
410
410
96
68
－
3,582
1,411
1,244
17,282
18,166
5,379,729
5,525,200
26,673
11,28911,289149,388
20,751
128,637
100,900
346
27,390187,352
9,948
△2
2,296
12,241
199,593
5,579,323

26,673
11,28911,289143,977
20,751
123,225
100,900
337
21,988
181,940
27,588△35
1,986
29,539211,480
5,736,680

2024/07/26 14:23:49 / 24101337̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2024

損益計算書
区分

2022年度

2023年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)

72,10538,227
24,076
13,595
44
491
2
17
0
7,873
2,129
5,744
5,382
0
2,319
10
3,051
20,621
6
19,84499
670
56,454
4,149
104
0
1,684
2,169
4
179
6
1
3,570
325
3,244
12,787
1,720
8,694
24
－
2,347
27,699
8,247
3,358
2,410
1,620
501
356
15,651
69
69
1,554
1,460
93
－
14,167
1,863
3,249
5,112
9,054

73,44940,972
24,73915,493
135
450
126
26
0
7,895
2,155
5,740
3,411
0
700
－
2,710
21,16820
20,362
110
675
62,263
7,634
162
－
2,042
5,236
12
179
－
0
3,692
332
3,359
15,471
2,615
10,822－0
2,031
29,442
6,022
3,309
1,221
731
430
330
11,185
121
121
1,720
405
985
329
9,586
1,885
△531
1,353
8,233

単体情報

(2022年４月１日から2023年３月31日まで)

資料編

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
金利スワップ受入利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
商品有価証券売買益
国債等債券売却益
金融派生商品収益
その他の業務収益その他経常収益償却債権取立益
株式等売却益金銭の信託運用益※1
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
外国為替売買損
国債等債券売却損
国債等債券償還損
金融派生商品費用
その他の業務費用※2
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却※3
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損※4
減損損失※5
災害による損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益(単位：百万円)

年度別

60

損益計算書

2024/07/26 14:23:49 / 24101337̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

株主資本等変動計算書

2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

資本金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
圧縮積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

26,673－
26,673

利益準備金

資料編

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
圧縮積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

単体情報

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
圧縮積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

61

株主資本等変動計算書（2022年度）

20,751(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金
資本剰余金
資本準備金
合計
11,28911,289－11,289－11,289(単位：百万円)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
圧縮積立金
繰越利益剰余金
100,900
356
44,002

利益剰余金
合計
166,010△25,6759,054
9
0△25,675
9,054
－
0

△9

株主資本
合計
203,973△25,675
9,054
－
0
－

－
20,751

その他有価証券
評価差額金
35,376－
100,900△9346

評価・換算差額等
繰延ヘッジ
土地再評価
損益
差額金
115
2,296

△16,611
27,390△16,621
149,388(単位：百万円)

評価・換算
差額等合計
37,788

純資産合計
241,762△25,675
9,054－
0△25,428△118△0△25,546△25,546△25,428
9,948

△118
△2

△0
2,296

△25,546
12,241△42,168
199,593△16,621
187,352

2024/07/26 14:23:49 / 24101337̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2024

2023年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

資本金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
圧縮積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

26,673－
26,673

利益準備金－
11,289

利益剰余金
合計
149,388△13,954
8,233
9
309

△13,954
8,233
－
309

△13,954
8,233
－
309

△5,401
21,988△5,411
143,977△5,411
181,940△9－20,751

その他有価証券
評価差額金
9,948

(単位：百万円)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
圧縮積立金
繰越利益剰余金
100,900
346
27,390－100,900△9337

評価・換算差額等
繰延ヘッジ
土地再評価
損益
差額金
△2
2,296

株主資本
合計
187,352

単体情報

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
圧縮積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

20,751－
11,289

資料編

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
圧縮積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金
資本剰余金
資本準備金
合計
11,28911,289(単位：百万円)

評価・換算
差額等合計
12,241

純資産合計
199,593△13,954
8,233
－
309

17,640△32△309

17,29817,29817,64027,588

△32
△35

△309
1,986

17,29829,53911,886211,48062

株主資本等変動計算書（2023年度）

2024/07/26 14:23:49 / 24101337̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）キャッシュ・フロー計算書
区分(単位：百万円)

年度別資料編

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）前払年金費用の増減額（△は増加）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース投資資産の純増（△）減金融商品等差入担保金の純増（△）減信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小 計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
投資活動としての資金運用による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1
現金及び現金同等物の期末残高

単体情報
63

キャッシュ・フロー計算書

2022年度

2023年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

14,167
3,936
93
962
△6
△427
△86
△30
△38,227
4,149△11,322△6△19,204
1,406△353
58,288111,387△129,350△3,664△76,049△86,668
47,458
△545
1
1,768
3,387
9
24,488△3,873△10,724△109,038△3,620△112,658

9,586
4,056
1,009
△2,643△25－－△28△40,972
7,634△9,077
3△23,712284
191
102,035
327,542△21,137655△24,972△108,858△42,315
5,339
△2
1,982
△303
3
24,832△7,754△14,124
189,225△1,335
187,889△489,637
298,610
60,66917,020△2,444△2,836
231－△118,386△300,705
251,524
91,61918,419△9,334△2,986102△31
48,608△25,688△25,68821△256,712
1,604,721
1,348,008△13,960△13,960
9
222,547
1,348,008
1,570,556

2024/07/26 14:23:49 / 24101337̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2024

注記事項（2023年度）
重要な会計方針１

商品有価証券の評価基準及び評価方法

２

有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
⑴

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理
しております。また、外貨建その他有価証券（債券）の換算差額については、
外国通貨ベースの時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
⑵ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３
４

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

⑴

固定資産の減価償却の方法

有形固定資産有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
10年～50年
その他
3年～20年⑵ 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、行内における利用可能期間（5年～10年）に基づいて償却しております。

５６

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

⑴

引当金の計上基準

役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、内規に基づき当行の取締役及び執行役員等に対して信託を通じて給付する当行親会社である北國フィナンシャルホールディングスの株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込み額を計上しております。
⑸ 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

７

収益及び費用の計上基準

８

ヘッジ会計の方法

９キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

10

その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項⑴

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
⑵ 有価証券利息配当金に含まれる株式配当金の認識基準
その他利益剰余金の処分による株式配当金（配当財産が現金である場合に限る）の認識基準については、発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関する決議の効力が発生した日の属する事業年度に計上しております。ただし、決議の効力が発生した日の後、通常要する期間内に支払を受けるものであれば、その支払を受けた日の属する事
業年度に認識しております。
⑶ 顧客との契約から生じる収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としております。また、顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。当行が参加する他社が運営するポイントプログラムについては、将来利用される見込額を第三者のために回収する額として認識し、役務取引等収益より控除しております。

(イ) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本
公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和4年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等
を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和2年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッ
ジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

資料編
単体情報

貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者及び破綻懸念先のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・
フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フ
ローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、債務者の財務情報等に加え、債務者との関係性（リレーション）、債務者の事業への理解度（事業性理解）を踏まえて細分化したグループ毎に1年間又は3年間の倒産実績を基礎とした倒産確率を求め、景気変動要因を加味するため、過去の倒産確率の長期平均値に基づき算出した予想損失率を用いて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額のうち取立不能見込額を債権額から直接減額しており、その金額は1,147百万円であります。
⑵ 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
⑶ 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤
務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過 去 勤 務 費 用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理⑷

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
⑴

消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
⑵ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託の解約に伴う損益については、個別銘柄毎に集計し、投資信託解約
益は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、投資信託解約損は「その他業務費用」の「国債等債券償還損」として計上しております。

64

注記事項

2024/07/26 14:23:49 / 24101337̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）（重要な会計上の見積り）

資料編

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、貸倒引当金です。
⑴ 当事業年度に係る財務諸表に計上した額
貸倒引当金58,709百万円⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
貸倒引当金は、資産の自己査定基準に則った債務者区分の判定結果に基づき、「重要な会計方針」「6 引当金の計上基準 ⑴貸倒引当金」に記載の方法により算出しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における与信先の将来の業績見通し」及び「令和6年能登半島地震による影響」であります。
（債務者区分の判定における与信先の将来の業績見通し）債務者区分の判定に当たっては、与信先の財務情報、将来見込情報、融資
契約条件、取引履歴、その他の定性情報等の情報に基づき、これらを総合的に勘案した判断を行っておりますが、これらのうち、特に将来の業績改善を見込んだ経営改善計画や今後の経営改善計画の策定見込みなどの債務者に係る将来見込については、一定の仮定を置いて判断しております。
（令和6年能登半島地震による影響）「令和6年能登半島地震」の発生以来、当行はグループ一丸となって復興に向けた取り組みを実施しておりますが、被災地域の本格的な経済活動回復には相当期間を要すると見込んでおり、与信先によってその程度は異なるものの、与信先の信用リスクに相応の影響があるとの仮定を置いております。
こうした中、被災地域に所在する与信先のうち、一定金額以上の与信先については、当事業年度末現在における入手可能な外部・内部情報に基づき、債務者区分を決定し貸倒引当金を計上しております。また、被災地域に所在する与信先のうち、一定金額に満たない小額の与信先については、予想損失率に必要な修正を行い、貸倒引当金を計上しております。
③ 翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
上記の仮定は不確実であり、翌期において経済環境や債務者の状況、「令和6年能登半島地震」による影響が想定より変化した場合には、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。

単体情報

（追加情報）（役員向け株式交付信託）
当行は、当行の取締役及び執行役員等（以下「取締役等」という。）に対する
ストック・オプション制度を廃止し、これに代わるものとして、取締役等に対する株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。
⑴ 取引の概要
本制度は当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当行親会社である北國フィナンシャルホールディングスの株式（以下「親会社株式」という。）を取得し、当行が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の親会社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が親会社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
⑵ 信託に残存する親会社株式信託に残存する親会社株式は、財務諸表において有価証券として計上しており、当事業年度末における当該親会社株式の帳簿価額及び株式数は、500百万円及び105千株であります。

65

注記事項

（貸借対照表関係）※１．消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、国債、株式及びその他の証券に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
国債
21,887百万円
株式12,992百万円
その他の証券
16,930百万円
合計額
51,809百万円※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払
金並びに支払承諾見返等の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
29,844百万円
危険債権額33,504百万円
三月以上延滞債権額
1,021百万円
貸出条件緩和債権額
3,977百万円
合計額
68,348百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができな
い可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以
上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
8,880百万円※４．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
698,603百万円
金融商品等差入担保金303百万円その他の資産743百万円
計
担保資産に対応する債務
預金
コールマネー
債券貸借取引受入担保金
借用金699,649百万円
45,811百万円
22,000百万円
318,639百万円
5,300百万円

計391,750百万円
また、その他の資産には、次のものが含まれております。
中央清算機関差入証拠金
20,000百万円
保証金
19百万円※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
融資未実行残高351,262百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
338,610百万円
又は任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求する
ほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

2024/07/26 14:23:49 / 24101337̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2024

※６．土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）及び同法律の一部を改正する法律（平成11年3月31日公布法律第24号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年3月31日
土地の再評価に関する法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める地価税法（平成3年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
土地の再評価に関する法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額5,590百万円※７．有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額
32,279百万円※８．有形固定資産の圧縮記帳額
圧縮記帳額
2,612百万円(当該事業年度の圧縮記帳額)(－百万円)※９．社債には、劣後特約付社債が含まれております。
劣後特約付社債
20,000百万円※10. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額
3,674百万円※11. 取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額
50百万円※12. 親会社株式は、次のとおりであります。
532百万円13. 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
金銭信託
167百万円(単位：百万円)

地域

主な用途

石川県内

営業用店舗
共用資産

石川県外
合計

種類

減損損失額

9ヵ所
9ヵ所

土地
建物

400
83

3ヵ所

土地

148

2ヵ所

建物

229

遊休資産

7ヵ所

土地

3

営業用店舗

1ヵ所

建物

119
985

当行の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。
※５．令和6年能登半島地震に伴い、営業継続が困難な店舗の減損損失額24百万円及び被災設備に対する災害復旧費用304百万円を当事業年度に災害による損
失として特別損失に計上しております。

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度
末株式数

27,90827,908－－－－27,90827,908

－
－

－
－

－
－

－
－

発行済株式
普通株式
合
計
自己株式
普通株式
合
計

２

３

摘要

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

配当に関する事項⑴

当事業年度の配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日
取締役会

普通株式

8,372

300

2023年
3月31日

2023年
6月1日

2023年10月27日
普通株式
取締役会

5,581

200

2023年 2023年
9月30日 11月30日⑵

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定
1,576,676百万円
日本銀行以外の他の銀行への預け金△6,119百万円
現金及び現金同等物
1,570,556百万円（リース取引関係）重要性が乏しいため記載を省略しております。

単体情報※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
団信配当金398百万円※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
給与・手当
9,202百万円
減価償却費
4,052百万円
事務委託費
5,959百万円※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
債権売却損
110百万円※４．減損損失
当行は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当行の減損損失は営業用店舗については、エリア運営体制におけるエリア（ただし、エリア運営体制でないところは営業店）をグルーピングの単位とし、遊休資産については、各資産単位でグルーピングしております。また、本部、事務センター、寮、福利厚生施設等については独立したキャッシュ・
フローを生み出さないことから共用資産としております。
上記固定資産のうち、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、以下の営業用店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(単位：千株)

当事業年度
期首株式数

資料編

（損益計算書関係）（株主資本等変動計算書関係）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針
当行は、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。銀行業務の主要業務として、資金の貸付けや手形の割引並びに国債、地方債等の有価証券の売買、引受等の資金運用を行っております。一方、資金調達については、預金の受入れを中心に、必要に応じて社債の発行やコー
ルマネー等により行っております。このように、主として金利変動を伴う金融
資産及び金融負債を有しているため、資産・負債を総合的管理（ALM）するとともに、銀行業務における各種リスクを認識し、そのリスクへの対応を図っております。また、これらの一環として、デリバティブ取引も行っております。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク当行が保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクを内包しております。また、貸出金残高については、地域的に本店所在地である石川県のウエイトが大きく、地元経済環境の状況の変化が信用リスクに大きく影響いたします。また、有価証券は主に国債、地方債、社債、株式であり、保有目的区分としては主にその他有価証券として保有しております。これらは、それぞれの発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスク、外貨建債券については為替変動リスクを内包しております。
一方、金融債務は主として預金であり、その他にコールマネー等があります。コールマネー等は、深刻な金融システム不安の発生や外部の格付機関による親会社及び当行の格付引き下げ、及び親会社及び当行の財務内容の大幅な悪化など一定の環境の下で当行の資金調達力が著しく低下するような場合には、不利な条件下で資金調達取引を行わざるを得ないおそれがあり、資金調達費用が大幅に増加する可能性があります。
デリバティブ取引には、当行が保有している資産・負債に係る市場リスク（金利リスク・為替リスク）に対してALMの一環で行っているヘッジ目的取引と、多様化する取引先のリスクヘッジニーズへの対応を目的とした取引があります。当行ではヘッジを目的として利用している金利スワップ取引、通貨スワップ取引等については、ヘッジ会計を適用し、ヘッジ対象である資産・負債との対応状況が適切であるか、またヘッジ手段によりヘッジ対象の金利リスクや為替リスクが減殺されているか、その有効性を定期的に検証しております。

66

注記事項

2024/07/26 14:23:49 / 24101337̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクの管理
当行は、信用リスク管理方針、クレジットポリシー、貸出規程及び信用リ
スクに関する管理諸規程に基づき、貸出金について個別案件ごとの与信審
査、内部格付、自己査定、大口与信管理、リスク量計測、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は
各営業拠点のほか本部の審査管理担当部署により行われ、定期的に、また必要に応じて取締役会等に付議、報告されております。また、信用リスク管理の状況については監査部が適切に監査しております。
有価証券の発行体の信用リスク及び資金取引、デリバティブ取引等のカウンターパーティーリスクに関しては、市場金融部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理(ⅰ) 金利リスクの管理
当行では主として預金として受入れた資金を貸出金や有価証券で運用しておりますが、預金・貸出金等の金利更改期日の違いから発生する長短金利ギャップを抱えております。このため、当行では統合的リスク管理方針
及び統合的リスク管理規程に基づき、経営管理部においてリスク限度額の設定及びモニタリングを行い、グループ戦略会議及び取締役会に付議、報告しております。この他に経営企画部、経営管理部において、金利感応度分析やギャップ分析、ラダー分析、銀行勘定の金利リスク（IRRBB）基準に基づく金利リスクのモニタリング等を行い定期的にグループ戦略会議に報告しております。
なお、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引も行っております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
当行では、資産・負債の一部を外国通貨建で保有しております。これらの外国通貨建資産・負債については通貨スワップ等により適切にヘッジを行い、為替リスクをコントロールしております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
株式や投資信託などの価格変動リスクについては、適切な収益の確保を図りつつリスクを当行として取り得る許容範囲に抑えるために、統合的リ
スク管理方針及び統合的リスク管理規程に基づき管理しています。この中で、リスク抑制を図る必要のある運用・取引については限度枠を設定しております。
また、市場金融部のミドル部門はリスク管理部門である経営管理部と連携し、リスク量のモニタリング、限度枠遵守の確認を行っております。また、経営管理部ではこれに加えリスクの特定と計測・分析、ストレステス
ト等を実施しております。これらの情報は定期的に又は必要に応じてグループ戦略会議及び取締役会等に報告されております。
(ⅳ) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取扱いの権限・ヘッジ方針等を定めた社
内規程や取引相手先別のクレジットラインを制定しております。取引の約定を行うフロントオフィスと取引の照合やクレジットライン等の管理を行うバックオフィス、ヘッジ有効性評価を行う部門を分離し、相互牽制が働く体制となっております。
(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報
当行において、金利リスク及び株式等の価格変動リスクの影響を受ける
主たる金融商品は、銀行勘定における「貸出金」、「有価証券」、「預金」、「デリバティブ取引」等であります。当行の金利・株式・投資信託関連の市場リスク量の計測をVaRにより行っております。VaRの算定にあたっては分散共分散法（保有期間半年、信頼区間99.9％、観測期間720営
業日）を採用しており、金利リスクと価格変動リスクとの相関を考慮しております。2024年3月31日現在の当行の市場リスク量は70,486百万円であります。当行の預金のうち、流動性預金の金利リスクの計測については
預金内部モデルを採用しております。
当行の有価証券についてモデルが算出するVaRと実際の損益を比較する
バックテスティングの実施により、使用する計測モデルは十分な精度によりリスクを捕捉するものとして、現在の計測モデルを使用しております。
ただしVaRは過去の市場変動をベースに正規分布に基づいた発生確率で計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。また、VaRは前提条件等に基づいて算定した統計的な値であり、最大損失額の予測を意図するものではありません。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。

(単位：百万円)

⑶

貸借対照表

①

資料編
単体情報

２

67

注記事項

金融商品の時価等に関する事項

2024年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注1）参照）。
現金預け金、コールローン、外国為替（資産・負債）、コールマネー、並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。

時価

計上額

差額

⑴ 有価証券
その他有価証券

1,446,782 1,446,782⑵

2,443,603

貸出金

貸倒引当金（＊1）－△57,5312,386,071 2,393,290

7,219

資産計

3,832,853 3,840,073

7,219

⑴
⑵

4,711,664 4,711,502
5,381
5,335

△162
△45

4,717,045 4,716,838

△207

預金
借用金

負債計
デリバティブ取引（＊2）
ヘッジ会計が適用されていないもの

(226)

(226)

－

ヘッジ会計が適用されているもの

(39)

(39)

－

(266)

(266)

－

デリバティブ取引計(＊1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
（注1）市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)

区分

貸借対照表計上額①非上場株式（＊1）（＊2）②組合出資金（＊3）

5,629
32,780

合計

38,409(＊1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日）第5項に基づ
き、時価開示の対象とはしておりません。
(＊2) 非上場株式の減損処理額は35百万円であります。
(＊3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1年以内
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債

44,205

1年超

3年超

5年超

(単位：百万円)

7年超

3年以内 5年以内 7年以内 10年以内

196,431

157,349

10年超122,740

320,490

74,93851,000－－－－170,800

地方債

34,651

73,25487,45386,646

95,624

－

社債

2,696

94,99557,293

1,016

1,958

3,900

その他

6,857

28,181

12,60335,077

52,10820,038

貸出金（＊）

631,507327,739

271,563

228,368

269,359

674,834

合計

675,713524,170428,913351,109589,850

749,773（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先のうち延滞等の状況
から償還予定額が見込めない28,674百万円、期間の定めのないもの
11,554百万円は含めておりません。
（注3）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1年以内

1年超

3年超

(単位：百万円)

5年超

7年超

3年以内 5年以内 7年以内 10年以内

10年超

預金（＊）
借用金

3,579,070 166,109
53
27

44,387
5,300

－
－

－
－

－
－

合計

3,579,123 166,136

49,687－－－（＊）預金のうち、要求払預金については「1年以内」に含めて開示しております。

2024/07/26 14:23:49 / 24101337̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2024

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定
した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、
それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

⑴

時価で貸借対照表に計上している金融商品
区分(単位：百万円)

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券
その他有価証券
国債－－

233,819

地方債－

371,537－

371,537

政保債

－

396

－

396

公団債

－

5,899

－

5,899

金融債

－

84,809－84,809

事業債－

66,1893,659

69,849

株式

128,840－－

128,840

外国債券

77,12567,679－144,805

その他

42,999363,824－

406,824

482,785

960,336

3,659

1,446,782

デリバティブ取引
（＊）
通貨関連

－

(226)

－

(226)

金利関連

－

(39)

－

(39)

デリバティブ取引計

－

(266)

－

(266)

資産計

⑵

その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）及び通貨関連取引（通貨オ
プション、通貨スワップ等）であり、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。観察できないイ
ンプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類
しております。
（注2）時価で貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報⑴ 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
重要な観察
区分

レベル3

合計

2,393,290

2,393,290－－

2,393,290

2,393,290－－

4,711,502
5,335

－
－

4,711,502
5,335－

4,716,838－

4,716,838

－

資産計
預金
借用金
負債計

インプットのインプットの

範囲

加重平均

事業債

現在価値技法

倒産確率

0.18％～1.28％

0.77％

期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益(単位：百万円)(単位：百万円)

－

貸出金

レベル2

できない

有価証券
その他有価証券

当期の損益又はその他
当期の損益に計上
有価証券評価差額金 購 入 、
売 却 、 レベル3 レベル3
した額のうち貸借期 首
そ の 他 有 価 発行及び の時価へ の時価か 期 末 対 照 表 日 に お い て
残 高 損益に 証 券 評 価
残 高
決 済 の の 振 替 らの振替保有する金融資産
計 上 差額金に計上 純額及び負債の評価損益
（＊）

時価
レベル1

評価技法

インプット

⑵

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
当該時価はレベル2の時価に分類しております。

有価証券
その他有価証券
事業債
資産計（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるもの
はレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や主要国国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債及び主要国以外の国債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法な
どの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なイ
ンプットを最大限利用しており、インプットには、無リスク金利、信用スプレッ
ド、倒産確率等が含まれます。算定に当たり観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、与信先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャ
ッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。

単体情報

(＊)

負 債
預金
要求払預金については、決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

資料編

233,819

当該時価については、観察できないインプットによる影響額が重要であるためレベル3の時価に分類しております。

3,364

－

53

242

－

－ 3,659

－

3,364

－

53

242

－

－ 3,659－（＊）貸借対照表の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
⑶

時価の評価プロセスの説明
当行はリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って市場取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
⑷ 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
事業債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率であります。これらのインプットの著しい上昇（低下）は、それら単独では、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

68

注記事項

2024/07/26 14:23:49 / 24101337̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）（その他有価証券評価差額金）

貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)

金額
評価差額

39,093

その他有価証券39,093

その他の金銭の信託－(△) 繰延税金負債

11,504

その他有価証券評価差額金

27,588（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要

当行は、確定給付企業年金制度を設けております。

２⑴

確定給付制度

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
区分

利息費用

－

退職給付の支払額

△914

その他

22

退職給付債務の期末残高

17,449(単位：百万円)

金額

年金資産の期首残高
期待運用収益

16,932253

数理計算上の差異の発生額

455

資料編

事業主からの拠出額

37

退職給付の支払額△914

年金資産の期末残高

16,764

単体情報⑶ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表(単位：百万円)
区分積立型制度の退職給付債務
年金資産

金額
17,449△16,764684－

非積立型制度の退職給付債務未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異

684
△846

未認識過去勤務費用－

貸借対照表に計上された負債と資産の純額△162

退職給付引当金

162

貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付費用及びその内訳項目の金額
区分
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

69

注記事項

債券

5％

その他

1％

合計

100％

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前事業年
度0％、当事業年度0％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産から、現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎①割引率②長期期待運用収益率割合0.0％～0.6％
1.5％（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
減価償却額
有価証券償却額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

16,336百万円
1,614百万円
564百万円
1,984百万円
20,500百万円△12,355百万円
8,145百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計△11,504百万円△223百万円

繰延税金資産（負債）の純額△3,582百万円△11,727百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.4％

0.3
△1.7
0.2
△14.9
△0.2
14.1％

－

前払年金費用

⑷

割合
83％
11％

区分

32

数理計算上の差異の発生額

区分

区分
一般勘定
株式

金額
18,309－

年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産に関する事項①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

⑹(単位：百万円)

退職給付債務の期首残高
勤務費用

⑵

⑸

△162
(単位：百万円)

金額
－
32
△253
427
－
205

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額の増減及び概要、算定方法について、重要性が乏しいた
め、省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、省略しております。

2024/07/26 14:23:49 / 24101337̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2024

（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)

役務取引等収益
預金・貸出業務

2,155

信託関連業務50

証券関連業務

728

代理業務

230

カード業務

1,803

コンサルティング業務

134

その他の業務1,039

その他業務収益39

その他経常収益94

顧客との契約から生じる経常収益7,969

上記以外の経常収益

65,479外部顧客に対する経常収益

73,449

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約か
ら翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。

【セグメント情報】

当行は、報告セグメントが銀行業のみであり、当行の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはリース業務が含まれております。

外部顧客に対する経常収益

24,739

投資業務
36,555

その他

合計

12,15373,449(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

地域ごとの情報

経常収益
当行は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が損益計算書の経
常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
⑵ 有形固定資産
当行は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

90

信用保
証業務

－

期 末
目 残 高
(百万円)

当行の住宅
ローン債権
183,331に対する貸出金の 被 保 証－

ー

被 保 証 保証料の
支
払

44

－

ー

代位弁済
の 受 入

139

－

ー

取引条件及び取引条件の決定方針等
北国保証サービス株式会社の審査基準及び保証料率に基づいております。

⑴⑵

親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報株式会社北國フィナンシャルホールディングス（東京証券取引所に上場）
重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
1株当たり純資産額

7,577円 62銭

1株当たり当期純利益295円 00銭(注) 1
2

潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額

211,480百万円－百万円

普通株式に係る期末の純資産額

211,480百万円

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

3

27,908千株

単体情報

貸出業務

３

北国保
同 一 の
証サー
金沢市
親会社を
ビス株
もつ会社
式会社

(単位：百万円)

有価証券

議決権
資本金
取 引
等 の 所 関連当会社等
取 引 の
又 は 事業の所在地
金 額 科
有(被所 事者との名称
内
容
出資金 内 容(百万円)有)割合 の関係
(百万円)
(％)

資料編

【関連情報】
１ サービスごとの情報⑴

類

収益及び費用の計上基準」に記載しているため、省略しております。

３

２

種

２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針7

財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

7,835
1,692

為替業務

２

【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引

1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
1株当たり当期純利益
当期純利益

8,233百万円

普通株主に帰属しない金額－百万円

普通株式に係る当期純利益

8,233百万円

普通株式の期中平均株式数

27,908千株（重要な後発事象）

該当事項はありません。

主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当行は、報告セグメントが銀行業のみであり、当行の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

70

注記事項

2024/07/26 14:23:49 / 24101337̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）●損益の状況
１．国内・国際業務部門別粗利益(単位：百万円)

2022年度

2023年度国内業務部門

国際業務部門32,7471,331

0

役務取引等収支

合計

合計

国内業務部門

国際業務部門34,07833,835△496

33,338

ー

0

0

ー

0

4,270

33

4,303

4,149

53

4,202

その他業務収支

1,733△9,139△7,405△632△11,427△12,060

業務粗利益

38,752△7,77430,97737,352△11,870

25,482

業務粗利益率0.78

資金運用収支
信託報酬

%

%

%

%

0.61

△2.76

0.76

%

△4.92

%

0.50

(注) １. 「国内業務部門」とは、円建諸取引に係る損益等であり、「国際業務部門」とは外貨諸取引、円建貿易手形及び円建対非居住者
諸取引（非居住者円貨証券を含む。）に係る損益等であります。
業務粗利益
２. 業務粗利益率＝×100
資金運用勘定平均残高

２．業務純益(単位：百万円)

2022年度

2023年度

業務純益

5,192

△3,275

資料編

実質業務純益3,278△3,959

コア業務純益

9,677

6,162

単体情報

コア業務純益（投資信託解約損益を除く。）

8,784

5,925

(注) １. 業務純益は「業務粗利益」から「経費」及び「一般貸倒引当金繰入額」を控除したものであります。
２. 実質業務純益は「業務粗利益」から「経費」を控除したものであります。
３. コア業務純益は「業務粗利益」から「経費」、「一般貸倒引当金繰入額」及び「国債等債券関係損益」を控除したものであります。

３．資金運用・調達勘定平均残高、利息、利回り(単位：百万円)

2022年度国内業務部門
資金運用勘定（123,440)

平均残高

4,909,927

2023年度国際業務部門合計

国内業務部門利回り

281,642

5,068,129

4,882,206

32,905

5,319

38,227

%

%

%

0.67

資金調達勘定平均残高

241,0815,044,130

33,994

6,976

40,972

%

%

(△2)
1.88

0.75

0.69

2.89

5,174,041

5,060,599

232,505(123,440)
5,006,605

290,876

利回り
資金運用収支
資金利鞘

3,988

4,149

158

7,472

%

%

%

%

%

0.00

1.37

0.08

32,747

1,331

%

%

0.51

5,213,947

(△2)

157

0.67

%

0.81

(79,157)

(△3)
利息

合計

(79,157)(△3)
利息

国際業務部門

7,634
%

0.00

3.21

0.14

34,07833,835△496

33,338

%

%

％

0.67

0.69

△0.32

%

0.67

(注) １. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（2022年度277,425百万円、2023年度318,621百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（2022年度13,500百万円、2023年度13,500百万円）及び利息（2022年度0百万円、2023年度0百万円）をそれぞれ控除して表示しております。
２. ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であり、合計欄では、それを相殺して記載しております。

71

国内・国際業務部門別粗利益、業務純益、資金運用・調達勘定平均残高、利息、利回り

2024/07/26 14:23:49 / 24101337̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2024

４．受取・支払利息の分析(1) 国内業務部門

受取利息
支払利息

(単位：百万円)

2022年度
残高による増減 利率による増減△1,086
1,462
△3
26

純増減
375
22

2023年度
残高による増減 利率による増減
△185
1,274
1
△0

純増減
1,088
1

(注) 残高及び利率の増減要因が重なる部分については、利率による増減要因に含める方法によっております。

(2) 国際業務部門

受取利息
支払利息

(単位：百万円)

2022年度
残高による増減 利率による増減
264
1,583
37
3,593

純増減
1,847
3,631

2023年度
残高による増減 利率による増減
△766
2,422
△800
4,285

純増減
1,656
3,484

(注) 残高及び利率の増減要因が重なる部分については、利率による増減要因に含める方法によっております。

５．役務取引の状況
役務取引等収益
うち預金･貸出業務
うち為替業務
うち証券関連業務
役務取引等費用
うち為替業務

(単位：百万円)

国内業務部門
7,767
1,665
2,030
699
3,497
252

2022年度国際業務部門
106
ー
98
ー
72
72

合計
7,873
1,665
2,129
699
3,570
325

国内業務部門0ー△1,301
ー
667△632

2023年度国際業務部門－△2,615△8,821△0
11△11,427

6．その他業務利益の内訳(単位：百万円)

国内業務部門
0
－
1,081
－
651
1,733

2022年度国際業務部門－△1,720△7,48110
52△9,139合計

0△1,720△6,39910704△7,405７．営業経費の内訳
給料・手当
退職給付費用
福利厚生費
減価償却費
のれんの償却
土地建物機械賃借料
営繕費
消耗品費
給水光熱費
旅費
通信費
広告宣伝費
租税公課
その他
合計

合計

単体情報

商品有価証券売買損益
外国為替売買損益
国債等債券関係損益
金融派生商品損益
その他
合計

合計
7,895
1,692
2,155
728
3,692
332
資料編

国内業務部門
7,788
1,692
2,056
728
3,638
279

2023年度国際業務部門
106
ー
98
ー
53
53

0
△2,615△10,122△0
679△12,060(単位：百万円)

2022年度

9,618
77
84
3,936
3
592
118
299
308
42
545
370
2,042
9,659
27,6992023年度

9,202
205
81
4,052
3
575
132
526
309
45
449
452
2,488
10,91529,44272

受取・支払利息の分析、役務取引の状況、その他業務利益の内訳、営業経費の内訳

2024/07/26 14:23:49 / 24101337̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）●有価証券関係(2022年度)
売買目的有価証券
該当事項はありません。
満期保有目的の債券
該当事項はありません。
当事業年度中に売却したその他有価証券
売却額
株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計

36,795
124,348
71,995
19,350ー
33,003
144,827
305,971(単位：百万円)
貸借対照表
種類
取得原価
差額
計上額
株式
124,647
55,24569,401
債券
61,742
61,592150
貸借対照
国債
10,658
10,578
79
表計上額
地方債
4,697
4,694
2
が取得原
短期社債
ー
ー
ー
価を超え
社債
46,38646,31868
る も のその他
44,19743,152
1,045
小計
230,587
159,990
70,597
株式
9,573
10,698△1,125
債券
748,587765,777 △17,190
貸借対照
国債
234,471242,332△7,861
表計上額
地方債367,792
376,364△8,572
が取得原
短期社債
ー
ー
ー
価を超え
社債
146,323
147,080
△757
ないもの
その他
455,266
494,047 △38,781
小計
1,213,427 1,270,524 △57,097
合計
1,444,014 1,430,514
13,500

その他有価証券(単位：百万円)

売却益の合計額 売却損の合計額
19,220
148
95
33
ー
20
1,616
20,986

518
893
886
ー
ー
6
8,903
10,315

資料編

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当事業年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当事業年度末時点の時価が取得原価に対して、50％以上下落したものについては全て減損処理し、30％以上50％未満下落したものについては、時価推移及び当該発行体の業績推移等を考慮したう
えで、概ね1年以内に時価の回復が認められないと判断したものについて減損処理を行うこととしております。

単体情報
73

有価証券関係（2022年度）

2024/07/26 14:23:49 / 24101337̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2024

(2023年度)

満期保有目的の債券
該当事項はありません。
当事業年度中に売却したその他有価証券
売却額
株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計

(単位：百万円)
貸借対照表
種類
取得原価
差額
計上額
株式
124,381
48,86075,520債券
71,713
71,339
373
貸借対照
国債
9,710
9,645
64
表計上額
地方債
50,70750,436
271
が取得原
短期社債
ー
ー
ー
価を超え
社債
11,295
11,25737
る も のその他
233,483
224,2399,244
小計
429,577
344,439
85,138
株式
4,459
5,097
△638
債券
694,598
712,572 △17,973
貸借対照
国債
224,109234,596 △10,486
表計上額
地方債
320,829
327,199△6,369
が取得原
短期社債
ー
ー
ー
価を超え
社債
149,659
150,776△1,117ないもの
その他
318,146
346,956 △28,809
小計
1,017,204 1,064,625 △47,421
合計
1,446,782 1,409,065
37,716

その他有価証券

売買目的有価証券
該当事項はありません。

(単位：百万円)

売却益の合計額 売却損の合計額

47,14091,95328,851
42,634ー
20,466
103,471242,565

19,887
386
188
187
ー
10
788
21,062

645
1,660
1,612
6
ー
42
9,247
11,554

資料編

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当事業年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当事業年度末時点の時価が取得原価に対して、50％以上下落したものについては全て減損処理し、30％以上50％未満下落したものについては、時価推移及び当該発行体の業績推移等を考慮したう
えで、概ね1年以内に時価の回復が認められないと判断したものについて減損処理を行うこととしております。

単体情報●金銭の信託関係
１．運用目的の金銭の信託

運用目的の金銭の信託

2022年度
貸借対照表計上額
当事業年度の損益に含まれた評価差額
13,53535(単位：百万円)
2023年度
貸借対照表計上額
当事業年度の損益に含まれた評価差額
13,53232

２．満期保有目的の金銭の信託

2022年度及び2023年度とも該当ありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
2022年度及び2023年度とも該当ありません。

74

有価証券関係（2023年度）、金銭の信託関係

2024/07/26 14:23:49 / 24101337̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）●デリバティブ取引関係(2022年度)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ
取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(１) 金利関連取引
該当事項はありません。
(２) 通貨関連取引
区分

種類

契約額等

契約額等のうち1年超のもの(単位：百万円)
時価

通貨先物
売建
ー
ー
ー
買建
ー
ー
ー
通貨オプション
売建
ー
ー
ー
買建
ー
ー
ー
通貨スワップ
ー
ー
ー
為替予約
売建
69,067
ー△596
買建
37,474ー699
店
通貨オプション
売建
6,255
5,732
△419
頭
買建
6,255
5,732
422
その他
売建
ー
ー
ー
買建
ー
ー
ー
合
計
ー
ー
105
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。

評価損益
ー
ー

取金
引融
所商
品

ー
ー
ー
△596
699
473
△461

資料編

ー
ー
115

単体情報

(３) 株式関連取引
該当事項はありません。
(４) 債券関連取引
該当事項はありません。
(５) 商品関連取引
該当事項はありません。
(６) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(１) 金利関連取引
ヘッジ会計の方法

種類

主な
ヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち1年超のもの金利スワップ
有価証券
16,676
16,676
受取変動・支払固定
合計ーー(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
原則的処理方法(単位：百万円)
時価△4△4(２) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(３) 株式関連取引
該当事項はありません。
(４) 債券関連取引
該当事項はありません。

75

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（2022年度）、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（2022年度）

2024/07/26 14:23:49 / 24101337̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2024

(2023年度)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ
取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(１) 金利関連取引
該当事項はありません。
(２) 通貨関連取引
区分

種類

契約額等

契約額等のうち1年超のもの(単位：百万円)
時価

通貨先物
売建
ー
ー
ー
買建
ー
ー
ー
通貨オプション
売建
ー
ー
ー
買建
ー
ー
ー
通貨スワップ
ー
ー
ー
為替予約
売建
33,726
ー
△232
買建
603
ー
4
店
通貨オプション
売建
3,803
3,662
△402
頭
買建
3,803
3,662
404
その他
売建
ー
ー
ー
買建
ー
ー
ー
合
計
ー
ー
△226
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。

評価損益
ー
ー

取金
引融
所商
品

ー
ー
ー
△232
4
200
△193
ー
ー
△222
資料編

(３) 株式関連取引
該当事項はありません。

単体情報(４) 債券関連取引
該当事項はありません。
(５) 商品関連取引
該当事項はありません。
(６) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(１) 金利関連取引
ヘッジ会計の方法

種類

主な
ヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち1年超のもの金利スワップ
有価証券
34,83834,838
受取変動・支払固定
合計ーー(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
原則的処理方法(単位：百万円)
時価
△39
△39

(２) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(３) 株式関連取引
該当事項はありません。
(４) 債券関連取引
該当事項はありません。

76

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（2023年度）、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（2023年度）

2024/07/26 14:23:49 / 24101337̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）●電子決済手段
該当事項はありません。

●暗号資産
該当事項はありません。

●オフ・バランス取引情報
１．金融派生商品及び先物外国為替取引(単位：百万円)

2022年度
想定元本額

2023年度

信用リスク相当額

想定元本額

信用リスク相当額

外国為替関連取引

90,011

2,065

38,3391,003

通貨スワップ－－ーー

先物外国為替取引

82,9691,401

33,488444

通貨オプション

7,042

663

4,850

558

－

－

ー

ー

16,676271

34,838

1,195

16,676271

34,838

1,195

－

－

ー

ー

－

－

ー

ー

106,688

2,336

73,1772,198

その他
金利関連取引金利スワップ
その他
資料編

その他の金融派生商品
合計

単体情報

(注) １. 上記計数は、自己資本比率に基づく金融派生商品等の計数であり、信用リスク相当額の算出にあたっては、カレント・エクスポージャー方式を採用しています。
２. 主要な取引の内容
スワップ取引：将来の一定期間にわたって、あらかじめ決められた金融指標を基準に、キャッシュフロー（通貨または金利）を交換する取引です。
先物外国為替取引：将来の受渡日に、約定為替相場で異種通貨の交換を行うことを約束する取引です。
オプション取引：将来の特定期日または特定期間内に、予め決めた利回りや価格で、金利や通貨を購入または売却する権利を売買する取引です。
３. なお、自己資本比率算出において、リスク・アセットの対象となっていない原契約期間が５営業日以内の外国為替関連取引等の契約金額・想定元本額は次のとおりです。
(単位：百万円)

契約金額・想定元本額
2022年度
先物外国為替取引

2023年度
23,285839

２．与信関連取引(単位：百万円)

契約金額
2022年度

2023年度

商品名・内容コミットメント

366,893351,262

貸越契約の空枠等

保証取引等

17,282

18,166

支払承諾等

合計

384,175

369,428(注) 保証取引は自己資本比率算出においてはオフバランスとして分類されているため記載しています。

77

電子決済手段、暗号資産、オフ・バランス取引情報

2024/07/26 14:23:49 / 24101337̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2024

●経営効率
１．利益率

(単位：％)

2022年度

2023年度(注) １．総資産経常(当期純)利益率
経常(当期純)利益

総資産経常利益率

0.28

0.20

資本経常利益率

7.09

5.44

総資産当期純利益率

0.16

0.15

資本当期純利益率

4.10

4.00

＝ 総資産(除く支払承諾見返)平均残高 ×100
２．資本経常(当期純)利益率
経常(当期純)利益＝ 純資産勘定平均残高 ×100

２．利鞘

(単位：％)

2022年度

2023年度国内業務部門

国際業務部門

資金運用利回り

0.67

1.88

資金調達原価

0.53

総資金利鞘

0.14

合計

国際業務部門

0.75

0.69

2.89

0.81

1.66

0.61

0.57

3.33

0.71

0.22

0.14

0.12

△0.44

0.10

３．従業員1人当たり預金・貸出金（末残）(単位：百万円)

2022年度
国内店

合計

国内業務部門2023年度
合計

海外店

国内店

合計

海外店

2,764

ー

2,748

3,061

ー

3,061

従業員1人当たり貸出金

1,605

ー

1,596

1,587

ー

1,587

資料編

従業員1人当たり預金(注) １. 従業員数は後記５の従業員数を使用しております。
２．2022年12月16日に海外店を廃止しております。
(単位：百万円)

2022年度
国内店

単体情報

４．１店舗当たり預金・貸出金（末残）2023年度
合計

海外店

国内店

合計

海外店

1店舗当たり預金

42,564ー

42,56445,744ー

45,744

1店舗当たり貸出金

24,714ー

24,71423,724

ー

23,724(注) １. 店舗数は後記５の店舗数を使用しております。
２．2022年12月16日に海外店を廃止しております。

５．店舗数・従業員数(単位：店、人)

2022年度
国内店

2023年度
合計

海外店

国内店

合計

海外店

営業店舗数

103

ー

103

103

ー

103

従業員数

1,586

9

1,595

1,539

ー

1,539

(注) １. 店舗数は2023年３月31日及び2024年３月31日現在の状況であります。また、店舗数には出張所を含んでおりません。
出張所数は2023年３月31日現在、2024年３月31日現在ともに１ヵ所であります。
２. 上記店舗・出張所以外に海外駐在員事務所を設置しております。事務所数は、2023年３月31日現在、2024年３月31日現在ともに２ヵ所であります。
３. 従業員数は期中平均人員を記載しております。なお、従業員数には、本部人員を含め、臨時雇員、嘱託及び出向職員を除いております。
４．2022年12月16日に海外店を廃止しております。

78

経営効率

2024/07/26 14:23:49 / 24101337̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）６．預貸率・預証率（末残）(単位：％)

2022年度
預貸率
預証率

国内業務部門

国際業務部門57.47

341.532,394.43

28.45

2023年度合計

国際業務部門

58.06

51.51

283.54

51.86

33.37

28.15

2,254.17

31.52

７．預貸率・預証率（平残）(単位：％)

2022年度国内業務部門

国際業務部門預貸率

58.62

371.64

預証率

26.49

2,465.82(注) 2022年度の預金には譲渡性預金を含んでおります。

資料編
単体情報
79

経営効率

合計

国内業務部門2023年度
合計

合計

国内業務部門

国際業務部門

59.31

55.83

331.83

56.35

31.83

28.35

2,460.95

32.91

2024/07/26 14:23:49 / 24101337̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2024

●預金
１．預金科目別残高(１) 期末残高(単位：百万円、構成比：％)2022年度

2023年度国内業務部門 国際業務部門

合計

国内業務部門 国際業務部門

合計

流動性預金

3,021,622－

3,021,622 ( 69.0)

3,241,899－

3,241,899 ( 68.8)

うち有利息預金2,472,769－

2,472,769 ( 56.4)

2,563,155－

2,563,155 ( 54.4)

定期預金

1,261,346－

1,261,346 ( 28.7)

1,219,205－

1,219,205 ( 25.9)

うち固定金利定期預金

1,261,264

1,261,264 ( 28.7)

1,219,153

うち変動金利定期預金

82 (

0.0)

51

101,153 (2.3)

243,4447,115

4,384,122 ( 100.0)

4,704,548

7,115

－

－

－ (

－)

4,704,548

7,115

4,711,664 (

－)

82

その他
合計
譲渡性預金
総合計

1,219,153 ( 25.9)

92,0479,105

4,375,017

9,105

－

－

－ (

－)

4,375,017

9,105

4,384,122 (－)(２) 平均残高

51 (

0.0)

250,560 (5.3)

4,711,664 ( 100.0)(単位：百万円、構成比：％)2022年度

2023年度国内業務部門 国際業務部門

合計

国内業務部門 国際業務部門

合計－

2,938,264 ( 67.9)

3,066,837－

3,066,837 (69.5)

うち有利息預金2,406,323－

2,406,323 ( 55.6)

2,503,360－

2,503,360 (

56.7)

定期預金

1,349,087－

1,349,087 ( 31.2)

1,291,850－

1,291,850 (29.3)

うち固定金利定期預金

1,348,963

1,348,963 ( 31.2)

1,291,778

1,291,778 (

29.3)

うち変動金利定期預金

123

72

72 (

0.0)

54,800 (

1.2)

その他
合計
譲渡性預金
総合計
(注) １.
２.
３.
４.

28,9809,472

4,316,332

9,472

123 (

0.0)

38,453 (0.9)

46,537

8,263

4,325,805 ( 100.0)

4,405,224

8,263

単体情報

2,938,264

資料編

流動性預金

4,413,488 ( 100.0)

97

－

97 (

－)

－

－

－ (

－)

4,316,429

9,472

4,325,902 (－)

4,405,224

8,263

4,413,488 (－)

流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
固定金利定期預金：預入時に満期日迄の利率が確定する定期預金
変動金利定期預金：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期預金
国際業務部門の外貨預金の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

２．預金者別残高(単位：百万円、構成比：％)2022年度

2023年度個人

2,870,971

(

65.5)

2,951,941

(

62.7)

法人

1,143,448

(

26.1)

1,230,347

(

26.1)

その他

369,702(8.4)

529,375

(

11.2)

合計

4,384,122( 100.0)

4,711,664( 100.0)80

預金2024/07/26 14:23:49 / 24101337̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

３．定期預金の残存期間別残高(単位：百万円)

2022年度

期間
定期預金

３

ヵ

月

満

268,855

299,794

３ヵ月以上６ヵ月未満

283,520

270,405

６ヵ月以上１年未満

459,395

437,792

１年以上２年未満

148,740

107,561

２年以上３年未満

57,122

59,234３

上43,712

44,417

計

1,261,346

1,219,205

満268,852

299,760

３ヵ月以上６ヵ月未満

283,513

270,393

６ヵ月以上１年未満

459,371437,792

１年以上２年未満

148,697

107,555

２年以上３年未満

57,11659,234

年

未

以

合
３
うち
固定金利
定期預金

３

ヵ

月

年

未

以

合
３
うち
変動金利
定期預金

未

44,417

1,261,264

1,219,153

満

2

33

6

11

６ヵ月以上１年未満

23

ー

１年以上２年未満

43

6

２年以上３年未満

6

ー

３

上

－

ー

計

82

51

年

月

43,712計

３ヵ月以上６ヵ月未満

資料編

合

ヵ

上

以

(注) 期日到来済みの定期預金については、「残存期間3ヵ月未満」に含めております。

単体情報
81

預金

2023年度

2024/07/26 14:23:49 / 24101337̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2024

●貸出金
１．貸出金科目別残高(１) 期末残高(単位：百万円、構成比：％)2022年度

2023年度国内業務部門

国際業務部門

合計

手形貸付

97

2,458

2,555（証書貸付2,107,979

当座貸越

398,465

割引手形
合計

国内業務部門

国際業務部門

合計

0.1)

159

1,893

2,053 (

28,641 2,136,620 ( 83.9)

2,018,555

398,465 ( 15.7)

397,011

ー

0.3)

7,699

31,099 2,545,638 ( 100.0)

2,423,426

7,996

－

2,514,539

7,996 (

18,283 2,036,839 ( 83.4)
ーー

397,011 ( 16.2)
7,699 (

0.3)

20,176 2,443,603 ( 100.0)(２) 平均残高(単位：百万円、構成比：％)2022年度

2023年度国内業務部門

国際業務部門

合計

103

2,146

2,249 (

手形貸付

国際業務部門

合計

88

2,363

2,451 (

0.1)

2,073,943

387,795 ( 15.1)

2,135,237

当座貸越

387,795

ー

割引手形

7,534

ー

2,530,669

国内業務部門33,059 2,168,296 ( 84.5)

証書貸付

合計

0.1)

378,273

ー

0.3)

7,455

ー

35,205 2,565,875 ( 100.0)

2,459,760

7,534 (

0.1)

25,056 2,099,000 ( 84.4)
378,273 ( 15.2)
7,455 (

0.3)

27,420 2,487,180 ( 100.0)(注) 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。
(単位：百万円)

2022年度

2023年度
貸出金残高

総貸出金(A)

101,385

先

中小企業等貸出金(B)101,167

先

貸出先数2,545,638
1,971,882

%

%

99.78

77.46

貸出金残高

単体情報

貸出先数

(B)／(A)

資料編

２．中小企業等に対する貸出金

97,405

先2,443,603

97,214

先

1,926,709

％

78.85

％

99.80

(注) １. 貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
２. 中小企業等とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の企業等であります。

３．消費者ローン・住宅ローン残高
2022年度
住宅ローン

2023年度

986,719

その他消費者ローン
合計(単位：百万円)

960,981

30,09029,167

1,016,809

990,149

４．貸出金使途別残高(単位：百万円)

2022年度
貸出金残高
設備資金
運転資金
合計

1,329,486
1,216,152
2,545,638

2023年度
構成比

貸出金残高
%

52.23

1,293,938

構成比
%

52.95

%

1,149,665

47.05

%

2,443,603

100.0047.77
100.00%%82

貸出金科目別残高、中小企業等に対する貸出金、消費者ローン・住宅ローン残高、貸出金使途別残高

2024/07/26 14:23:49 / 24101337̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）５．業種別貸出金残高
国内（除く特別国際金融取
引勘定分）
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
地方公共団体その他
特別国際金融取引勘定
分
合計(単位：百万円、構成比：％)2022年度
貸出金残高

貸出先数
先

構成比

2023年度
貸出金残高

貸出先数

101,385

2,545,638

100.0097,405

2,277
159
42
14
3,318
65
171
426
2,373
95
1,197
5,089
37
86,122

324,728
6,526
888
853
123,247
34,897
13,30342,040230,716
23,730
197,502309,847
288,133
949,221

12.76
0.26
0.04
0.03
4.84
1.37
0.52
1.65
9.06
0.93
7.76
12.17
11.32
37.29

ー

ー

ー

先

構成比

2,443,603

100.00

2,101
146
38
14
3,140
61
167
400
2,203
85
1,135
5,054
38
82,823

307,624
5,837
796
814
117,476
30,73011,73239,508
209,404
13,462
180,863
310,254
292,951
922,144

12.59
0.24
0.03
0.03
4.81
1.26
0.48
1.62
8.57
0.55
7.40
12.69
11.99
37.74

ー

ー

ー

2,545,638

2,443,603

６．貸出金の残存期間別残高
資料編

貸出金

単体情報

うち
変動金利

うち
固定金利

期間
１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下７年超期間の定めのないもの
合計
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下７年超期間の定めのないもの
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下７年超期間の定めのないもの

2022年度

2023年度

146,409
167,471
186,415
168,480
1,478,376
398,484
2,545,638
50,92855,733
41,921
300,256
7,421
116,543
130,682
126,559
1,178,119
391,062(単位：百万円)

119,400
151,881
166,722
224,618
1,383,942
397,038
2,443,603
39,38743,87447,675297,920
7,229
112,493
122,848
176,943
1,086,021
389,809(注) 残存期間１年以下の貸出金については、変動金利、固定金利の区別をしておりません。

７．貸出金及び支払承諾見返の担保別内訳
2022年度

有価証券
債権
商品
不動産
その他
計
保証
信用
合計

(うち劣後特約付貸出金)

貸出金
12,0674,499－
1,218,542
208
1,235,317
238,380
1,071,941
2,545,638(6,330)2023年度

支払承諾見返貸出金
15,033
4,114
ー
1,190,590
205
1,209,943
213,380
1,020,279
2,443,603(6,330)

－
28
－
1,918
－
1,946
1,035
14,29917,282－(単位：百万円)

支払承諾見返

ー
29
ー
2,200
ー
2,230
892
15,043
18,166ー

８．貸出金償却
貸出金償却額

2022年度

2,410

83

業種別貸出金残高、貸出金の残存期間別残高、貸出金及び支払承諾見返の担保別内訳、貸出金償却

2023年度(単位：百万円)

1,2212024/07/26 14:23:49 / 24101337̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2024

９．特定海外債権残高
該当事項はありません。

10．貸倒引当金の内訳(2022年度)

期首残高
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
計

当期増加額

20,54539,84460,39018,63142,721
61,353(2023年度)
期首残高
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金計

当期増加額

18,63142,721
61,353

17,946
40,76258,709

当期減少額
目的使用
その他
ー
20,5452,395
37,4492,395
57,994

当期減少額
目的使用
その他
ー
18,631
5,952
36,7695,952
55,40011．銀行法及び再生法に基づく債権

期末残高
18,63142,721
61,353（単位：百万円）

期末残高
17,946
40,76258,709(単位：百万円)

2023年３月31日(A)(C)／(A)

2024年３月31日
29,84433,504
4,999
1,021
3,977
68,3482,778,663
2,847,011%
2.40
64,54541,042
23,503%94.43

2023年３月31日比938△7,497
1,496
△293
1,790
△5,061△119,810△124,872%△0.07△6,083△1,863△4,220
%
△1.78

単体情報

(B)
(A)／(B)(C)

28,90641,001
3,502
1,314
2,187
73,4092,898,474
2,971,883%
2.47
70,62942,90527,723
%
96.21

資料編

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
(小計)
正常債権
債権額合計
(小計)の債権額に占める割合
保全額
貸倒引当金
担保･保証等による保全額
保全率（単位：百万円）(注) １. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
２. 危険債権とは、債権者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であります。
３. 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権であります。
４. 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸出金であります。
５. 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び三月以上延滞債権に該当しない貸出金であります。
６. 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(注)１.から(注)３.までに掲げる債権以外のものに区分される債権であります。
７. 自己査定の結果、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先と認定した債務者の貸出金の未収利息は、全て収益不計上としております。よって当該債務者に対する貸出金は全て上記銀行法及び再生法に基づく債権に含めております。

84

特定海外債権残高、貸倒引当金の内訳、銀行法及び再生法に基づく債権

2024/07/26 14:23:49 / 24101337̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）●有価証券
１．種類別有価証券残高(１) 期末残高

国債
地方債
短期社債
社債
株式
その他の証券
うち外国債券
うち外国株式合計

国内業務部門245,129
372,490－
192,710
137,353
297,356
1,245,039(単位：百万円、構成比：％)2022年度合計
国際業務部門
国内業務部門245,129（ 16.8）－
233,819
372,490（ 25.5）－
371,537－（－）－
ー
192,710（ 13.1）－
160,954
137,353（ 9.4）－
134,469
515,385（ 35.2）
218,029424,005
198,527
198,527－－
218,029 1,463,068（ 100.0）
1,324,786

2023年度合計
国際業務部門233,819 ( 15.7)
ー371,537 ( 25.0)ーー ( ー)
ー
160,954 ( 10.8)
ー
134,469 ( 9.1)
ー584,410 ( 39.4)
160,404
144,805
144,805ーー
160,404 1,485,191 ( 100.0)

2022年度合計
国際業務部門
国内業務部門251,766（ 18.3）－
242,888376,488（ 27.4）－
380,999－（－）－
ー
190,284（ 13.8）－
183,101
66,596（ 4.8）－
56,000491,935（ 35.7）
233,586
386,316
209,910
209,910－－
233,586 1,377,070（ 100.0）
1,249,306

2023年度合計
国際業務部門242,888 ( 16.7)
ー
380,999 ( 26.2)
ーー ( ー)
ー
183,101 ( 12.6)
ー
56,000 ( 3.9)
ー589,671 ( 40.6)
203,354
184,704
184,704ーー
203,354 1,452,661 ( 100.0)(２) 平均残高

資料編

国債
地方債
短期社債
社債
株式
その他の証券
うち外国債券
うち外国株式合計

国内業務部門251,766
376,488－
190,284
66,596258,349
1,143,484(単位：百万円、構成比：％)(注) 国際業務部門の外貨建有価証券の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

単体情報

２．公共債引受額(単位：百万円)

2022年度
国債

2023年度－ー

地方債・政保債

56,11576,412

合計

56,11576,412３．公共債及び証券投資信託の窓口販売額(単位：百万円)

2022年度国債
地方債・政保債

2023年度
5,945

6,736

－

ー

合計

5,945

6,736

証券投資信託36,53532,797４．種類別商品有価証券平均残高(単位：百万円)

2022年度
売買高
商品国債

2023年度
平均残高

売買高

平均残高

1,689

3

1,897

1

商品地方債

0

0

ー

ー

商品政府保証債

－

－

ー

ー

貸付商品債券
合計

－
1,689

3

(注) 現物債のみ（約定ベース）にて表示しております。

85

種類別有価証券残高、公共債引受額、公共債及び証券投資信託の窓口販売額、種類別商品有価証券平均残高

ー
1,897

1

2024/07/26 14:23:49 / 24101337̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2024

５．有価証券の残存期間別残高
期間

国債

地方債

短期社債

社債

うち
外国債券

うち外国株式

1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超10年以下10年超期間の定めのないもの
合計
1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超10年以下10年超期間の定めのないもの
合計
1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超10年以下10年超期間の定めのないもの
合計
1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超10年以下10年超期間の定めのないもの
合計
期間の定めのないもの
1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超10年以下10年超期間の定めのないもの
合計
1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超10年以下10年超期間の定めのないもの
合計
期間の定めのないもの

2023年度－－－－
179,681
65,448－245,129
36,714
66,841
59,28881,794
127,83515－
372,490
－
－
－
－
－
－
－
－
39,60655,57490,743
984
2,089
3,710
－
192,710
136,919
10,92745,80135,64433,04462,688
10,420316,858
515,385
10,92745,80135,64433,04462,688
10,420－
198,527
19,502ーーーー
186,743
47,076
ー
233,819
34,40072,527
86,34785,094
93,167ーー
371,537
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
2,694
94,44857,060
991
1,966
3,792
ー
160,954
133,937
6,841
26,94812,282
32,13647,891
18,705439,604
584,410
6,841
26,94812,282
32,13647,891
18,705ー
144,805
15,598

単体情報

その他の証券

2022年度資料編

株式(単位：百万円)

時価ベース・単位未満切捨て●内国為替
内国為替取扱高2022年度

送金為替
代金取立

各地へ向けた分
各地より受けた分
各地へ向けた分
各地より受けた分

口数
千口
15,138千口
15,055
千口
32
千口
31

金額
14,724,545
15,050,698
88,681
71,232

2023年度口数
千口
15,909千口
15,960
千口
74
千口
75(単位：百万円)

金額
15,919,397
16,117,266
134,751
134,418●国際業務
外国為替取扱高
仕向為替
被仕向為替

売渡為替
買入為替
支払為替
取立為替
合計

2022年度(単位：百万米ドル)

837
280
425
9
1,551

2023年度

651
136
432
12
1,232

86

有価証券の残存期間別残高、内国為替、国際業務

2024/07/26 14:23:49 / 24101337̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）●信託業務
１．信託財産残高表
資産(単位：百万円)

2022年度

2023年度

負債

2022年度

2023年度

銀行勘定貸

164

167

金銭信託

164

167

合計

164

167

合計

164

167

（注）共同信託他社管理財産については2022年度末、2023年度末とも該当事項はありません。

２．元本補填契約のある信託
資産(単位：百万円)

2022年度

2023年度

負債

2022年度

2023年度

銀行勘定貸

164

167

元本

164

167

合計

164

167

合計

164

167

３．受託残高(単位：百万円)

2022年度
金銭信託

2023年度164

167（注）年金信託、財産形成給付信託、貸付信託については、2022年度末、2023年度末とも該当事項はありません。

４．信託期間別の元本残高
金銭信託

期間
１年未満

2022年度ー

１年以上２年未満ー

資料編

２年以上５年未満
５年以上(単位：百万円)

2
ー

ー

ー

164

165

その他のもの単体情報

合計

2023年度

ー

ー

164

167

（注）貸付信託については2022年度末、2023年度末とも取扱残高はありません。

５．電子決済手段の種類別の残高
該当事項はありません。

６．暗号資産の種類別の残高
該当事項はありません。

以下の事項に該当するものはありません。
①金銭信託等の種類別の貸出金、有価証券、電子決済手段及び暗号資産の区分ごとの運用残高②金銭信託等に係る貸出金の科目別（証書貸付、手形貸付及び割引手形の区分をいう。）の残高③金銭信託等に係る貸出金の契約期間別の残高④担保の種類別（有価証券、債権、商品、不動産、保証及び信用の区分をいう。）の金銭信託等に係る貸出金残高⑤使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の金銭信託等に係る貸出金残高⑥業種別の金銭信託等に係る貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合⑦中小企業等（資本金3億円以下の会社若しくは常時使用する従業員が300人以下の会社又は個人をいう。ただし卸売業にあっては資本金1億円以下の会社若しくは常時使用する従業員が100人以下の会社又は個人を、サービス業にあっては資本金5千万円以下若しくは常時使用する従業員が100人以下の会社又は個人を、小売業及び飲食業にあっては資本金5千万円以下若しくは常時使用する従業員が50人以下の会社又は個人をいう。）に対する金銭信託等に係る貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合⑧金銭信託等に係る有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債及び株式その他の証券の区分をいう。）の残高⑨元本補填契約のある信託に係る債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権に該当するものの額並びにこれらの合計額並びに正常債権に該当するものの額

87

信託業務

2024/07/26 14:23:49 / 24101337̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2024

●株式・株主項目
株式等の状況
(１) 発行済株式総数、資本金等の推移
発行済株式総数
(千株)
増減数
残高

2019年4月1日～
2020年3月31日
2020年4月1日～
2021年3月31日（注）2021年4月1日～
2022年3月31日（注）2022年4月1日～
2024年3月31日

増減額

資本金

(百万円)

残高

増減額

資本準備金

(百万円)

残高

－

29,110－26,673－

11,289△995

28,115－

26,673－

11,289△206

27,908－26,673－

11,289ー

27,908

ー

26,673ー

11,289(注) 利益による自己株式の消却であります。
(２) 所有者別状況

2024年3月31日現在

株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品
その他の
取引業者
法人
個人以外
個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）

－

－

－

1

－

－

－

1

－

所有株式数（単元）－－－

27,908,582

－

－

－

27,908,582

－

割合（％）

－

－

－

100.00－－－100.00－(３) 大株主の状況

計

2024年3月31日現在

住所

株式会社北國フィナンシャルホールディングス
計

石川県金沢市広岡２丁目12番６号－

所有株式数（千株）
27,90827,908

資料編

氏名又は名称

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
100.00100.00

単体情報
88

株式・株主項目2024/07/26 14:25:38 / 24101338̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

バーゼルⅢ 自己資本比率規制 第３の柱に基づく開示 (自己資本の充実の状況等)
銀行法施行規則（1982年大蔵省令第10号）第19条の２第１項第５号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（自己資本比率規制の第３の柱（市場規律））として、事業年度の開示事項を、以下のとおり、開示しております。
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号。以下「自己資本比率告示」という。）に定められた算式に基づき、算出しております。
当行は、国内基準を適用のうえ信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナ
ル・リスク相当額の算出においては、基礎的手法を採用しております。
なお、本資料は内部管理において使用している計数に基づき作成したものです。

目次

Ⅰ 自己資本の構成に関する開示事項
Ⅱ 定性的な開示事項
Ⅲ 定量的な開示事項

Ⅳ 報酬等に関する開示事項（2024年３月末）

Ⅰ 自己資本の構成に関する開示事項

１.

自己資本の構成項

目

資料編

コア資本に係る基礎項目
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）
うち、社外流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）ー（ロ））（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））バーゼルⅢ
第３の柱に基づく開示
89

自己資本の構成に関する開示事項（単体）（北國銀行様分）／当期(単位：百万円)

2023年度末

2022年度末

181,940
37,963
143,977ーーーー
17,946
17,946ーーー

178,979
37,963
149,388－
8,372－－
18,631
18,631
－
－
－

－

－

－

166

199,887

197,777

9,957
34
9,923
ー
ー
ー
ー
113
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
10,071

9,051
38
9,012
－
－
－
－
245
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
9,297

189,816

188,480

2,026,096
ーーーー
74,728ーー
2,100,825

2,136,393
3,707
－
3,707
－
77,950－－2,214,344

9.03%

8.51％

2024/07/26 14:25:38 / 24101338̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2024

Ⅱ

定性的な開示事項

１．自己資本調達手段（その額の全部又は一部が、自己資本比率告示第37条の算式におけるコ
ア資本に係る基礎項目の額に含まれる資本調達手段をいう。）の概要
2023年度末の自己資本調達の概要は以下のとおりです。
発行主体

株式会社北國銀行

資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目の額に算入された額
連結自己資本比率
単体自己資本比率
配当率又は利率
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の概要

普通株式

初回償還可能日及びその償還金額
償還特約の対象となる事由
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の概要－
37,963百万円
－
なし
－
ー
－
ー
－
ー

２．自己資本の充実度に関する評価方法の概要②統合リスク管理
市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスクを対象に資本配賦額を設定したうえで、月次にてリスク量を把握しています。各リスク量を合計した統合リスク量は、自己資本の基
本的項目から退職給付会計対応等の不確定要素を控除した実質自己資本を算定して、対比することにより適切にコントロール
し、十分な自己資本額の維持を図っております。また、金利上昇シミュレーションによる損益検討などの分析も行い、ヘッジ等の検討を行っております。
③自己資本額に対する金利ショック額の比率
金利ショック額に対する銀行勘定全体の経済価値の増減を自
己資本額の一定割合に抑えることにより、自己資本の健全性維持を図っております。

資料編
バーゼルⅢ
第３の柱に基づく開示

当行では、経営の健全性の維持と安定的な収益の確保に資するため、自己資本の状況を管理しております。
2024年3月期の単体自己資本比率は9.03％であり、国内基準の４％を上回っており、経営の健全性・安全性を十分保っております。
今後も経営計画に基づいた業務推進から得られる利益による資本の積上げを目指すものですが、営業戦略上、一段の資本充実が必要な場合には自己資本増強の施策を検討するものです。
リスク管理の方法としては、自己資本比率による充実度の評価のほか、次の方法にて行っております。
①リスクアペタイト・フレームワーク
リスクを単なる制約上の扱いとせず、事業遂行のために取る
リスク水準をあらかじめ定義し、モニタリングする枠組み（リスクアペタイト・フレームワーク）を活用しています。財務計
画・事業戦略と整合したリスク・アセットの目標を設定し、各事業部門にリスク・アセットを配賦し、リスク・アセットと収益の状況を定期的にモニタリングすることで、適正なリスクテ
イクと収益の実現に努め、中長期経営戦略の実現に向けてリス
クリターンを最適化しています。

今後は危機管理分野などその他のオペレーショナル・リスク管理の高度化と併せ、資本の効率的な運用推進が可能な自己資本管理態勢の強化に取り組み、健全性の維持と自己資本の充実を図る
ものです。

３．信用リスクに関する事項
イ．リスク管理の方針及び手続の概要
ⅰ．ビジネスモデルに基づいた信用リスクプロファイルの説明
中長期経営戦略では、伝統的銀行業務（預金、貸金、為替・決済）に加えて、コンサルティング＆アドバイザリー、
融資とリースの一体運用、キャッシュレスの進展、投資業務の拡大、市場部門の更なる強化、DXとシステムモダナイゼーション、ESGの取組み強化を重点ビジネス領域として基本方針に掲げております。その中で主に貸出業務・リース業
務において信用リスクが生じています。
信用リスクとは、取引先の経営状態の悪化等により、貸出金の元本や利息の回収が困難になり、銀行が損失を被るリス
クをいいます。当行では信用リスクを特定・評価・監視・制御することにより、資産の健全性維持向上及び安定的な収益を確保することに努めております。
ⅱ．信用リスク管理方針を決定し、信用リスク限度額を設定する基準と方法当行では融資業務の基本的な指針・規範である「投融資方針」を制定し、「資産の健全性の維持向上および安定的な収益確保」を目的とした厳正な与信判断を通じて、取引先の信用リスクの適正な把握に努めております。
また、良質な与信ポートフォリオを維持、構築するためには、個々の企業審査、案件審査を的確に行うことが不可欠であり、個別案件の審査にあたっては取引先の事業性理解に取り組んだ上で信用格付・保全・資金使途・返済計画等を充分検討のうえ、総合的に判断しております。
ⅲ．信用リスク管理・コントロールに関する体制と組織
信用リスク管理においては、営業部門からは独立した組織である経営管理部がモンテカルロシミュレーション法※を用いて格付別に与信ポートフォリオの信用リスクを計量するとともに、適正な収益確保と信用リスクが予想以上に顕在化した場合においても経営への影響を対応可能な範囲内にとどめられるように、業種別、債務者別等で過度に与信が集中する
ことのないよう管理しております。

※

モンテカルロシミュレーション法・・・乱数を用いたシミュレーションを何度も行うことにより、リスク量を測定する方法

ⅳ．信用リスク管理部門、与信管理部門、コンプライアンス部
門、内部監査部門の関係
詳しくは「コーポレート・ガバナンス／リスク管理体制図」を参照ください。
ⅴ．信用リスクエクスポージャーと信用リスクの管理機能に係る報告の範囲と主な内容計量した信用リスクや与信の集中度合いについては、半期
毎にALM部会に報告されております。
90

自己資本調達手段の概要（北國銀行様分）／当期、銀行の自己資本の充実度に関する評価方法の概要（北國銀行様分）／当期、信用リスクに関する事項（北國銀行様分）／当期

2024/07/26 14:25:38 / 24101338̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）ロ．会計上の引当及び償却に関する基準の概要
ⅰ．引当・償却の方針及び方法
詳しくは「資料編／注記事項／連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項／５ 会計方針に関する事項／⑸ 貸倒
引当金の計上基準」を参照ください。
ⅱ．信用格付付与、債務者区分、債権区分、資産分類の概要（区分の定義、区分方法及び対象資産の範囲に関する説明を含む。）と引当・償却の額の算定方法

資料編

信用格付は、原則として取引先の財務情報に基づき決定された財務格付に対し、取引先の属性等による調整を行い、最終的に決定しております。
債務者区分とは、債務者の財務状況、資金繰り、収益力等
により、返済能力を判定して、その状況等により債務者を正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先に区分することをいいます。要注意先に関しては要管理先である債務者とそれ以外の債務者を分けて管理するため、自己査定の作業で条件緩和債権を有する債務者を条件緩和先として別途区分し、それ以外の要注意先をその他要注意先としております。
債権区分は、金融機能の再生のための緊急措置に関する法
律第６条第２項の規定により金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則第４条に定める資産の査定の基準に基づき、債権を債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として正常債権、要管理債権、危険債権、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に区分することをいいます。
資産分類は、自己査定において、回収の危険性または価値の毀損の危険性の度合いに応じて資産をⅠ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの４段階に分類しております。
正常先・要注意先（要管理先（要注意先のうち、債権の全部または一部が３ヶ月以上延滞債権または貸出条件緩和債権である債務者）を含む）は、決算期における債権額に、各区分に応じた予想損失率を乗じて算出し、引当しております。
但し、要注意先のうち一定の基準を満たす大口与信先に対しては、DCF法により償還可能額を算出し、不足額を引当しております。
破綻懸念先は、決算期においてⅢ分類を有する事業性与信
先はDCF法により債権の償還可能額を算出し、不足額を引当しております。消費者ローンのみ先はⅢ分類を全額引当しております。
実質破綻先・破綻先は、決算期におけるⅢ分類額ならびにⅣ分類額の全額を引当しております。
また、自己査定結果に基づき資産の回収不能額について償却しております。
ⅲ．債権を危険債権以下に区分しない（あるいは破綻懸念先以下に区分されている先に対する債権と判定しない）ことを許容する三月以上延滞債権の延滞日数の程度、及びその理由
元本あるいは利息の支払い遅延が概ね６ヶ月未満の延滞先について、延滞解消見込が合理的に説明可能であれば、危険債権以下に区分しないことを許容しています。なお、相続未了を理由とする場合にはこの限りではありません。
ⅳ．貸出条件の緩和を実施した債権（三月以上延滞債権及び危険債権以下に該当するものを除く）の定義（三月以上延滞債
権及び危険債権以下に区分しない条件、貸出条件の緩和を実施したことに伴い引当金の額を増加させる条件の説明を含む。）
貸出条件緩和債権（以下、条件緩和債権）とは自己査定において「要注意先」と認定された債務者の、経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金
で、かつ、基準金利が適用される場合と実質的に同等の利回りが確保されていない貸出金（「３ヶ月以上延滞債権」を除く）を指します。
条件緩和債権を有する債務者の引当額算定には、要管理先の引当方法を適用しています。

バーゼルⅢ

ⅴ．引当金及び自己資本比率それぞれの算定に利用する信用リ
スクのパラメーターの主要な差異（デフォルトの定義やパラメーターの算出方法の差異を含む。差異がない場合は差異がないことの説明を含む。）

第３の柱に基づく開示

当行では標準的手法を使用しており、それぞれの算定におけるパラメーターの差異はありません。

ハ．リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関
エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関はエクスポージャーの種類に応じて以下の格付機関を採用しております。
エクスポージャーの種類
海外向けエクスポージャー
外国の中央政府向けエクスポージャー

証券化エクスポージャー

当行保有かつ運用を指図しない投資信託や投資事業組合への出資等の個々の裏づけ資産
上記以外のエクスポージャー

格付機関・㈱日本格付研究所（JCR）
・㈱格付投資情報センター（R＆I）
・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody’s）
・㈱日本格付研究所（JCR）
・㈱格付投資情報センター（R＆I）
・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody’s）
・㈱日本格付研究所（JCR）
・㈱格付投資情報センター（R＆I）
・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody’s）
・投資信託運用会社や投資事業組合が資産運用報告書等で使用する適格格付機関
・㈱日本格付研究所（JCR）
・㈱格付投資情報センター（R＆I）

91

自己資本調達手段の概要（北國銀行様分）／当期、銀行の自己資本の充実度に関する評価方法の概要（北國銀行様分）／当期、信用リスクに関する事項（北國銀行様分）／当期

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HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2024

４．信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
イ．ネッティングを利用する方針及びプロセスの基本的な特徴並
びにネッティングの利用状況に係る説明
信用リスク削減手法とは、銀行が抱えている信用リスクを軽減するための措置をいい、具体的には、不動産担保、預金担
保、有価証券担保、保証等が該当します。
当行では個別案件審査にあたり、取引先の経営状況、信用格付、資金使途、返済計画等を充分検討のうえ、総合的に判断しております。担保や保証による保全措置は、あくまでも安全性を補完する副次的な位置付けと認識しており、担保や保証に過度に依存した融資は行わないよう留意しております。ただし、審査の結果、担保や保証による保全措置が必要となった場合には、お客さまへの充分な説明とご理解をいただいたうえで、ご契約いただくなど適切な取扱いに努めております。
ロ．担保評価・担保管理の方針・プロセスの基本的な特徴
当行が扱う信用リスク削減手法には、担保として自行預金担
保、有価証券担保、不動産担保、保証として人的保証、信用保証協会保証、民間の保証会社による保証、国や地方公共団体の保証等がありますが、その手続については、当行が定める「貸出規程」及び「事務取扱要領」等により、適切な事務取扱い及び適正な評価を行っております。また、お客さまが期限の利益を失われた場合には、すべての与信取引の範囲において、預金相殺を用いる場合がありますが、当行が定める「事務取扱要領」や各種契約書等に基づき、法的に有効であることを確認のうえ手続きいたします。
バーゼルⅢで定められている信用リスク削減手法には、現金、自行預金、債券、上場株式等の適格金融資産担保、国、地方公共団体、政府関係機関、信用保証協会、外部格付を有する
法人等の保証、及び貸出金と担保として提供されていない自行
預金との相殺が該当いたします。なお、信用リスク削減手法として保証を用いた場合は、エクスポージャーの額のうち、被保証部分について、保証人のリスク・ウェイトを適用しております。
ハ．使用する信用リスク削減手法におけるマーケット・リスク又は信用リスクの集中状況に関する説明（例えば、保証人の種類
別、担保の種類別又はクレジット・デリバティブにおけるプロ
テクションの提供者別にエクスポージャーを集計したときの、
特定の区分へのエクスポージャーの集中状況）
信用リスク削減手法に関しては、特定の業種やエクスポージ
ャーに偏ることなく適用されております。

５．派生商品取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

カウンター・パーティ・リスク
市場取引の相手方（いわゆる金融機関や証券会社等）との派生商品取引についてはカレント・エクスポージャー方式（※１）
、レポ形式の取引等については信用リスク削減手法における包括的手法で信用リスク・アセット額を算出しております。与信限度枠については定期的にクレジットラインの順
守状況を管理しております。
お客さまとの取引については、派生商品に限らず、他の貸出金取引や保全状況を勘案し、総合的に与信判断を行っております。
カウンター・パーティ・リスクについては融資取引と同様にモンテカルロシミュレーション法により信用リスク量を算出し、このリスク量に基づきリスク資本配賦を実施しております。

②

中央清算機関に関するリスク
中央清算機関を通じた派生商品取引及びレポ形式の取引等は行っておりません。

ロ．担保、保証、ネッティングその他の信用リスク削減手法に関する評価並びに担保等の管理の方針及び処分手続の概要
派生商品取引については、定期的に市場取引の相手方を見直

第３の柱に基づく開示

①

バーゼルⅢ

イ．カウンター・パーティ及び中央清算機関に対するエクスポージャーに関するリスク資本及び与信限度枠の割当方法に関する
方針

（※２）

すとともに、CSA契約を締結する等、取引相手方の契約不履行に備え、信用リスク削減を図っております。
レポ形式の取引については、担保の効果を反映する方法について「包括的手法」を適用しております。取引期間中においてはマージン・コールにより取引対象の有価証券等の時価変動に応じた担保の受渡しを行い与信リスクの解消を行っております。
法的に有効な相対ネッティング契約は、適用しておりません。

資料編

派生商品取引及びレポ形式の取引等は市場リスク及び信用リスクを内包しています。市場リスクとは、金利・為替など市場変動により損失が発生するリスクであり、信用リスクとは、取引相手方の契約不履行により当初の契約どおりに取引が履行されなくなるリスクです。
当行ではリスク管理方針を制定し、取引の権限・ヘッジ方針を定めた各種業務要領に基づき、当行の市場規模・特性に応じた取引を行うことに努め、相互牽制が働く体制のもと厳正な運用・リスク管理を行っております。

ハ．誤方向リスクの特定、モニタリング及び管理のための方針
誤方向リスクについてはエクスポージャーの管理により適宜対応する体制としております。カウンター・パーティとの取引において取引相手方及び参照企業の間に法的な関係が存在し、かつ、「個別誤方向リスク」が特定された取引に係る信用リス
ク・アセット額の算出においては、当該、「個別誤方向リス
ク」の特性を勘案しております。
ニ．自行の信用力悪化により担保を追加的に提供することが必要となる場合の影響度に関する説明
派生商品取引における自行のカウンター・パーティー・リス
クの見合いとして提供している担保については、自行の信用力の悪化により追加的な担保の提供が必要となる場合も想定されますが、その影響は極めて限定的であります。
レポ形式の取引にかかる担保提供については、追加的な提供が必要となるケースは提供した担保の時価が下落した場合であり、当行の信用力の悪化の影響はありません。
※１ カレント・エクスポージャー方式…派生商品取引の信用リスクを計測する手段の一つで、取引を時価評価することによって再構築コストを算出し、さらに、契約期間中に生じるであろう同コストの増加見込み額（ポテンシャルエクスポージャー）を付加して算出する方法※２ CSA契約…派生商品取引を行ううえで、取引当事者間で担保資産を提供することで相互に信用補完をする取決め。カウンター・パーティ
ー・リスクを保全・削減する為、取引当事者間で相互に現金や高格付の債券等担保資産を差し入れる契約

92

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要（北國銀行様分）／当期、派生商品取引の取引相手のリスクに関するリスク管理方針及び手続の概要（北國銀行様分）／当期

2024/07/26 14:25:38 / 24101338̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）６．証券化エクスポージャーに関する事項
イ．リスク管理の方針及びリスク特性の概要
当行は、投資家の立場として証券化取引について関与しております。
投資にあたっては、リスクの所在、程度、スキームリスク等を検討し、個別案件ごとに投資の可否を判断しております。証
券化エクスポージャーについては、外部格付及びその推移を検証しており、他の債券等と一括して月次でグループ戦略会議に報告する体制となっております。
証券化エクスポージャーにあたる融資に関しても、取組み時にスキームやリスク特性を把握し、適時に裏付資産に関する情報を把握する体制としております。
ロ．体制の整備及びその運用状況の概要
当行では、証券化エクスポージャー管理基準を制定し、①包括的なリスク特性に係る情報、②裏付資産の包括的なリスク特性及びパフォーマンスに係る情報、③証券化取引についての構造上の特性などを適時に把握する体制を整備しております。

ニ．証券化取引に関する会計方針
当行は、オリジネーターとして証券化取引を行っておりませんので、オリジネーターとしての会計方針はございません。今後証券化取引を行う際には会計方針を策定する予定です。
なお、当行は、投資家としての証券化取引については「金融商品に関する会計基準」及び日本公認会計士協会が公表する「金融商品会計に関する実務指針」に則り、適正な会計処理を行っております。
ホ．リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の３社の格付機関を採用しております。
・(株)日本格付研究所（JCR）
・(株)格付投資情報センター（R＆I）
・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody’s）

ハ．信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
当行は証券化目的導管体を用いた第三者の資産に係る証券化取引は行っておりません。

資料編

７．オペレーショナル・リスクに関する事項
イ．リスク管理の方針及び手続の概要

バーゼルⅢ

オペレーショナル・リスクとは、銀行業務の過程・役職員の活動・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、または外生的事象の生起により当行が損失を被るリスクをいいます。
当行では、①事務リスク、②システムリスク、③法務リス
ク、④風評リスク、⑤人的リスク、⑥有形資産リスク、⑦経営リスクの７つに分けて管理しております。
管理にあたっては、オペレーショナル・リスク管理細則を定め、経営管理部リスク管理グループにて当該リスク全般を一元的に管理するとともに、各リスク所管部署が「事務リスク管理細則」、「システムリスク管理細則」等のリスク管理細則を制定し、リスク管理に努めております。
オペレーショナル・リスクは、業務運営を行っていくうえで
可能な限り回避すべきリスクであり、重要なリスクの認識・評
価・コントロールを実施する上で効果的な体制を整備すること、及びリスクの顕在化に備え事故処理態勢・緊急時態勢を整第３の柱に基づく開示

備することにより、リスクの高まりを早期に検知し、リスクが顕現化する前に適切な対応を行うべく、リスク管理向上に取り組んでおります。
当行では、金融業務の高度化・多様化、およびシステム化等の進展に伴い生じる様々なオペレーショナル・リスクを適切に特定・計測・管理するため、内部損失データの収集および分析等情報収集に努め、管理手法・管理態勢の整備・強化に取り組んでおります。
また、リスク管理にかかる重要な事項およびリスクの状況については取締役会等において経営陣に報告する体制をとっております。
ロ．オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名
称
オペレーショナル・リスク相当額の算出には、「基礎的手法」を使用しております。

８．出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
出資・株式等に関しては、年度毎にリスク資本の資本配賦額を設定して管理しております。資本配賦額の90％をアラームポイ
ントとし、これを超えた場合はグループ戦略会議に報告し対応を協議する態勢となっております。

リスク量はVaR法により計測しており、株式等の評価について
は子会社株式については移動平均法による原価法、その他の有価証券のうち時価のあるものについては時価法、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行ってお
ります。

93

証券化エクスポージャーに関する事項（北國銀行様分）／当期、オペレーショナル・リスクに関する事項（北國銀行様分）／当期、出資等エクスポージャー
に関するリスク管理の方針及び手続の概要（北國銀行様分）／当期

2024/07/26 14:25:38 / 24101338̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2024

９．金利リスクに関する事項
イ．リスク管理の方針及び手続の概要
・リスク管理及び計測の対象とする金利リスクの考え方及び範囲に関する説明
金利リスクとは、貸出金、有価証券等の資産と預金等の負債との期間構造が異なるため、市場金利の変動を受けた場合の資産・負債それぞれの価値の変動や将来の収益性に対する影響を
いいます。

―

スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュフローに含めるか否か等）
途中の変更等は考慮しておりません。

―

内部モデルの使用等、⊿EVE及び⊿NIIに重大な影響を及ぼすその他の前提
円流動性預金については内部モデルを使用しています。

―

前事業年度末の開示からの変動に関する説明
円流動性預金が増加したため、金利平行上昇での⊿EVEが減少しております。

・リスク管理及びリスク削減の方針に関する説明「統合的リスク管理規程」に基づき、年度毎に資本配賦額を設定しております。金利リスクを含む市場リスクに対する資本配賦額の90％にアラームポイントを設定し、リスク量（VaR＝予想最大損失額）のコントロールを行っております。なお、バックテスティングやストレス・テストにより、計量化の手法
や管理方法の妥当性・有効性を検証し、リスク管理の実効性を確保するとともに、計量化方法の高度化・精緻化に努めております。
・金利リスク計測の頻度
株式、債券等の有価証券のリスク量は日次ベース、貸出金や預金などを含むすべての資産負債のリスク量は月次ベースで計測を行っております。

―

計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
外貨流動性預金について当局指定モデルによる計測を行っています。

・銀行が、自己資本の充実度の評価、ストレス・テスト、リス
ク管理、収益管理、経営上の判断その他の目的で、開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVE及び⊿NII以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する以下の事項―

・ヘッジ等金利リスクの削減手法（ヘッジ手段の会計上の取扱いを含む）に関する説明―

流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期円2.9年、外貨1.25年―

流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期
円10年、外貨５年―

流動性預金への満期の割当て方法（コア預金モデル等）
及びその前提円預金については、残高時系列データから預金残存額を３局面モデルでパラメータ推計し、また、預金金利の時系
列データと市場データとの回帰分析により預金金利の市場金利に対する追随率を推計することで、デュレーション・
金利感応度を計算しております。
外貨預金については、50％についてコア預金とし、最長年限まで均等に流出すると仮定しております。

―

金利リスク計測の前提及びその意味（特に、開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVEと大きく異なる点）
金利リスク量の算出に当たっては、流動性預金について（※３）
は当行内部モデルによりコア預金を算出し、算出結果に基づき各期間帯に振り分けてリスク量を算出しており
ます。
（※４）
（※
なお、バックテスティング
やストレス・テスト
５）により、計量化手法や管理方法の妥当性・有効性を検証し、リスク管理の実効性を確保するとともに、計量化方法の高度化・精緻化に努めております。

第３の柱に基づく開示

・ 「2014 年 金 融 庁 告 示 第 ７ 号 （ 以 下 「 開 示 告 示 」 と いう。）」に基づく定量的開示の対象となる⊿EVE及び⊿NIIに銀行がこれに追加して自ら開示を行う金利リスクに関する
以下の事項

―

バーゼルⅢ

ロ．金利リスクの算定手法の概要※１ 金利リスク量…信頼区間99.9％、保有期間120日の予想最大損失額※２ 0.1％感応度…金利が0.1％上昇した場合の現在価値の変化額

資料編

半年毎に金利リスクのヘッジ方針を策定しております。ヘッ
ジ手段の会計上の取り扱いについては有価証券報告書に記載のとおりです。

金利ショックに関する説明
（※１）
（※２）
金利リスク量、円金利0.1％感応度、自己資
本額に対する金利ショック割合、金利ギャップ、デュレー
ション（残存期間）などのリスク分析にて管理しております。

※３ コア預金…明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される預金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する預金※４ バックテスティング…VaRと実際の損益を日々比較し、VaR
計測モデルの精度を検証すること※５ ストレス・テスト…平時におけるリスク量を計測するVaRを補完するため、金利の急上昇や株式相場の急落、担保価値の下
落、デフォルト率の増加など通常起こりえない市場急変を想定
し、損失程度を計測すること

固定金利貸出の期限前返済や定期預金の早期解約に関する前提
開示告示に関するQ＆Aに定める保守的な前提を採用しています。
住宅ローンの期限前返済率 ３％
定期預金の早期解約率 13％―

複数の通貨の集計方法及びその前提
日本円及び米ドル等（総資産あるいは総負債の５％を上回るその他の通貨を含む）について、それぞれ各シナリオ
別の経済的価値が減少した場合の減少額⊿EVEを算出
し、⊿EVEをシナリオ毎に単純合計しています。
通貨間の相関は考慮していません。

94

金利リスクに関する事項（北國銀行様分）／当期

2024/07/26 14:25:38 / 24101338̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅲ

定量的な開示事項

１. 自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに対する所要自己資本の額（所要自己資本の額＝リスク・アセット×４％）【資産（オン・バランス）項目】

資料編

1. 現金
2. 我が国の中央政府及び中央銀行向け
3. 外国の中央政府及び中央銀行向け
4. 国際決済銀行等向け
5. 我が国の地方公共団体向け
6. 外国の中央政府等以外の公共部門向け
7. 国際開発銀行向け
8. 地方公共団体金融機構向け
9. 我が国の政府関係機関向け
10. 地方三公社向け
11. 金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
12. 法人等向け
13. 中小企業等向け及び個人向け
14. 抵当権付住宅ローン
15. 不動産取得等事業向け
16. 三月以上延滞等
17. 取立未済手形
18. 信用保証協会等による保証付
19. 株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
20. 出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
21. 上記以外（うち他の金融機関等の対象資本調達手段のうち対象普通株式等及びその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエ
クスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段のうち、その他外部TLAC関連調達手段に係る五パーセント基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
22. 証券化（うちSTC要件適用分）（うち非STC要件適用分）
23. 再証券化
24. リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（ルック・スルー方式）
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（マンデート方式）
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（蓋然性方式250％）
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（蓋然性方式400％）
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（フォールバック方式1250％）
25. 経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
26. 他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額
資産（オン・バランス）計（A）【オフ・バランス取引項目】
1. 任意の時期に無条件で取消可能又は自動的に取消可能なコミットメント
2. 原契約期間が１年以下のコミットメント
3. 短期の貿易関連偶発債務
4. 特定の取引に係る偶発債務（うち経過措置を適用する元本補填信託契約）
5. NIF又はRUF
6. 原契約期間が１年超のコミットメント
7. 内部格付手法におけるコミットメント
8. 信用供与に直接的に代替する偶発債務（うち借入金の保証）（うち有価証券の保証）（うち手形引受）（うち経過措置を適用しない元本補填信託契約）（うちクレジット・デリバティブのプロテクション提供）
9. 買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等（控除後）買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等（控除前）控除額（△）
10. 先物購入、先渡預金、部分払込株式又は部分払込債券
11. 有価証券の貸付、現金若しくは有価証券による担保の提供又は有価証券の買戻条件付売却若しくは売戻条件付購入
12. 派生商品取引及び長期決済期間取引
カレント・エクスポージャー方式
派生商品取引外為関連取引金利関連取引金関連取引
株式関連取引貴金属（金を除く）関連取引
その他のコモディティ関連取引
クレジット・デリバティブ取引（カウンター・パーティー・リスク）一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（△）
長期決済期間取引
SA-CCR
期待エクスポージャー方式
13. 未決済取引
14. 証券化エクスポージャーに係る適格なサービサー・キャッシュ・アドバンスの信用供与枠のうち未実行部分
15. 上記以外のオフ・バランスの証券化エクスポージャー
オフ・バランス取引 計（B）【CVA リスク相当額】（標準的リスク測定方式）（C）【中央清算機関関連エクスポージャー】（D）合 計（E）＝（A＋B＋C＋D）

バーゼルⅢ
第３の柱に基づく開示
95

信用リスクに対する所要自己資本の額（単体）（北國銀行様分）／当期(単位：百万円)
2023年度末
所要自己資本の額
ー
ー
215
ー
ー
188
ー
25
23
ー
2,389
31,132
26,368
1,864
6,423
215
ー
73
ー
3,868
3,868
ー
4,075

2022年度末
所要自己資本の額
－
－
234
－
－
527
－
23
39
－
2,604
33,097
27,127
1,851
6,665
210
－
132
－
4,814
4,814
－
4,577

785

1,725

791

613

ー

－

ー

－

2,498
24
ー
24
ー
2,480
2,085
395
ー
ー
ー
ー

2,238
25
－
25
－
1,960
1,611
348
－
－
－
148

ー

ー

79,369
－
－
34
2
－
－
－
303
－
705
11
－
0
－
－
－
－
－
－
579
19
19
19
11
8
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
1,645
29
－
81,04384,039
－
－
51
1
0
－
－
188
－
673
11
－
0
－
－
－
－
－
－
430
28
28
28
25
2
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
1,374
42
－
85,455

2024/07/26 14:25:38 / 24101338̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2024

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額

オペレーショナル・リスク(単位：百万円)

2023年度末
2022年度末
オペレーショナ
オペレーショナ
ル・リスク相当額
ル・リスク相当額
所要自己資本額
所要自己資本額の合計額を８％での合計額を８％で（Ａ）×４％（Ａ）×４％
除して得た額除して得た額（Ａ）（Ａ）
74,7282,989
77,9503,118（F）（注）当行は、自己資本比率算定上のオペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。

総所要自己資本の額

総所要自己資本の額(単位：百万円)

2023年度末
2022年度末
所要自己資本の額 所要自己資本の額
84,03388,573
（E＋F）

資料編
バーゼルⅢ
第３の柱に基づく開示
96

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額（単体）（北國銀行様分）／当期、総所要自己資本の額（単体）（北國銀行様分）／当期

2024/07/26 14:25:38 / 24101338̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

２．信用リスクに関する事項（１）信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高(単位：百万円)

2023年度末

資料編

国内計
国外計
地域別合計
製造業
農業，林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
各種サービス業
地方公共団体等
個人
その他
業種別合計
１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超10年以下10年超期間の定めのないもの
残存期間別合計

信用リスクエクスポージャー 貸出金、コミットメント及び期末残高
その他のデリバティブ以外の
オフ・バランス取引
5,809,559
2,462,123
287,6077,448

債券

三月以上延滞デリバティブ取引 エクスポージャー

803,166
136,088

2,198
ー

26,015ー

バーゼルⅢ
第３の柱に基づく開示

6,097,166
408,507
6,083
909
818
123,687
38,00318,18853,387
234,5542,615,934
183,223
325,967
1,030,011
912,923
144,967

2,469,571
318,999
6,045
909
814
120,245
36,15912,74041,164217,094
16,813
178,562
315,060
293,278
911,6811

939,255
42,528
ー
ー
ー
517
1,000
1,402
10,806
8,630
126,890
4,260
6,486
736,732
ー
ー

2,198
70
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
35
2,093
ー
ー
ー
ー
ー

26,015
4,663
268
ー
ー
1,945
6
1,157
4,069
2,510
0
2,565
6,036
ー
2,791
0

6,097,166
2,990,317
521,939
426,465
349,306
599,434
750,607459,095

2,469,571
698,134
325,839
269,083
226,445
269,489
675,412
5,166

939,255
59,301
195,828
157,317
122,861
329,945
73,999
ー

2,198
668
270
64
ー
ー
1,195
ー

26,015

6,097,166

2,469,571

939,255

2,198（注）１. 国内／国外の区分はリスク所在地ベース、残存期間は最終期日ベース、オフ・バランス取引は与信相当額を記載しております。
２. 「その他」には業種別に分類することが困難なエクスポージャー及び非居住者向けのエクスポージャーを記載しております。
３. 「三月以上延滞エクスポージャー」には、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャ
ー、又は引当金勘案前でリスク・ウェイトが150％であるエクスポージャーを記載しております。
４. 証券化エクスポージャー及び中央清算機関関連エクスポージャーを含みません。
５. リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーを含みません。

97

信用リスクに関する事項（単体）（北國銀行様分）／当期

2024/07/26 14:25:38 / 24101338̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2024

(単位：百万円)

2022年度末

債券

三月以上延滞デリバティブ取引 エクスポージャー

883,327
160,273
1,043,600

2,336
－
2,336

23,467－23,467
3,990
325
－
－
1,846
105
1,185
101
2,686
－
2,732
8,050
－
2,443
0
23,467335,271
6,749
1,014
854
126,118
38,822
14,30943,480237,705
27,829195,290315,046
288,327
936,09402,566,915

52,734
－
－
－
776
2,366
2,168
8,887
14,305
199,595
5,793
10,690746,283－－
1,043,600

211
－
－
－
－
5
－
－
165
1,953
－
0
－
－
－
2,336

2,746,859
561,268
456,420357,956
651,657
774,711
531,570
6,080,443

697,673
390,460
267,965
238,224
274,126
690,379
8,086
2,566,915

103,484
170,462
188,331
119,731377,531
84,060－1,043,600

1,596
345
123
－
－
271
－
2,336

バーゼルⅢ

442,964
6,799
1,015
861
129,433
44,52420,896
57,679262,3812,453,353
201,541
329,992
1,034,611
937,354
157,034
6,080,443

資料編

国内計
国外計
地域別合計
製造業
農業，林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
各種サービス業
地方公共団体等
個人
その他
業種別合計
１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超10年以下10年超期間の定めのないもの
残存期間別合計

信用リスクエクスポージャー 貸出金、コミットメント及び期末残高
その他のデリバティブ以外の
オフ・バランス取引
5,778,464
2,557,742
301,979
9,173
6,080,443
2,566,915

第３の柱に基づく開示（注）１. 国内／国外の区分はリスク所在地ベース、残存期間は最終期日ベース、オフ・バランス取引は与信相当額を記載しております。
２. 「その他」には業種別に分類することが困難なエクスポージャー及び非居住者向けのエクスポージャーを記載しております。
３. 「三月以上延滞エクスポージャー」には、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャ
ー、又は引当金勘案前でリスク・ウェイトが150％であるエクスポージャーを記載しております。
４. 証券化エクスポージャー及び中央清算機関関連エクスポージャーを含みません。
５. リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーを含みません。

（２）一般貸倒引当金、個別貸倒引当金、特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中増減額(単位：百万円)

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
特定海外債権引当勘定
合 計

期首残高
18,63142,721
ー
61,353

2023年度
当期増減額△ 684△ 1,959ー△ 2,643

期末残高
17,946
40,762
ー
58,709

期首残高
20,54539,844－60,3902022年度
当期増減額△1,699
2,877
－
1,178

期末残高
18,84642,721－
61,56898

信用リスクに関する事項（単体）（北國銀行様分）／当期

2024/07/26 14:25:38 / 24101338̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）（３）個別貸倒引当金の業種別残高及び期中増減額(単位：百万円)

製造業
農業，林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
各種サービス業
地方公共団体等
個人
その他
業種別合計

期首残高
8,974
431
ー
ー
2,726
126
1,186
161
8,049
ー
5,407
13,207
ー
2,339
109

2023年度
当期増減額
145
23
ー
ー
29
△ 86
22
3,318
△ 308
ー
△ 925
△ 4,135
ー
△ 76
34

期末残高
9,120
455
ー
ー
2,755
39
1,208
3,480
7,740
ー
4,482
9,071
ー
2,263
144

42,721△ 1,959

40,762

期首残高
9,831
220
－
－
2,880
98
1,214
93
9,298
－
3,130
11,008－1,777
291
39,8442022年度
当期増減額
△858
211
－
－
△154
28
△29
68
△1,249
－
2,277
2,199
－
562
△183
2,877

（４）業種別の貸出金償却の額(単位：百万円)

2023年度
貸出金償却額

資料編

製造業
農業，林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
各種サービス業
地方公共団体等
個人
その他
業種別合計

期末残高
8,974
431
－
－
2,726
126
1,186
161
8,049
－
5,407
13,207－2,339
109
42,721

バーゼルⅢ
第３の柱に基づく開示

27
ー
ー
ー
0
ー
140
ー
11
ー
75
592
ー
299
ー

2022年度
貸出金償却額

1,147

27
0
－
－
0
－
144
－
12
－
75
604
－
302
－
1,167

（５）リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高(単位：百万円)

0％
10％
20％
35％
50％
75％
100％
150％
250％
350％
1250％
合 計

2023年度末
エクスポージャーの額（注）
格付あり
格付なし
87,282
2,951,725
800
24,455347,307
93,460ー
133,180
79,3935,308
ー879,81436,8781,043,819
ー
2,065
ー
11,845ーーーー
551,661
5,145,676

2022年度末
エクスポージャーの額（注）
格付あり
格付なし
95,432
2,716,948
800
43,385
346,437
106,399－
132,222
127,757
4,096－
905,083
47,5981,090,058－
2,385－
19,965－－－－
618,026
5,020,546（注）１. リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（2023年度末418,388百万円）は上記より除いております。
２. 証券化エクスポージャー及び中央清算機関関連エクスポージャーを含みません。

99

信用リスクに関する事項（単体）（北國銀行様分）／当期

2024/07/26 14:25:38 / 24101338̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2024

３．信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー(単位：百万円)

現金及び自行預金
金
適格債券
適格株式
適格投資信託適格金融資産担保合計
適格保証
適格クレジット・デリバティブ
適格保証、適格クレジット・
デリバティブ合計

2023年度末
2022年度末
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー（効果が勘案された部分に限る）（効果が勘案された部分に限る）
352,486
394,920
ー
－
ー
－
6,578
4,228
ー
－
399,148
359,065
115,730
136,573ー－
115,730

136,573

４．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
派生商品取引（１）派生商品取引の与信相当額算出に用いる方式

派生商品取引の与信相当額は、カレント・エクスポージャー方式により算出しております。
資料編（２）派生商品取引のグロス再構築コストの額及び与信相当額(単位：百万円)

（A）
（B）
（C）

2,198

1,014
1,321
2,336
2,336
2,065
271
－
－
－
－
2,336

第３の柱に基づく開示

2,198
1,003
1,195
ー
ー
ー
ー

2022年度末

バーゼルⅢ

グロス再構築コストの額（ゼロを下回らないものに限る）の合計額
グロスのアドオンの合計額
与信相当額（担保による信用リスク削減効果勘案前）
派生商品取引外国為替関連取引
金利関連取引株式関連取引その他取引
クレジット・デリバティブ（A）＋（B）－（C）与信相当額（担保による信用リスク削減効果勘案後）

2023年度末
1,186
1,012
2,198

（注）原契約期間が５営業日以内の外国為替関連取引の与信相当額は除いております。

（３）信用リスク削減手法に用いた担保の種類及び額
該当ありません。

（４）与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額
該当ありません。

（５）信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いるクレジット・デリバティブの想定元本
額該当ありません。

長期決済期間取引
該当ありません。

100

信用リスク削減手法に関する事項（単体）（北國銀行様分）／当期、派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（単体）（北國銀行様分）／当期

2024/07/26 14:25:38 / 24101338̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）５．証券化エクスポージャーに関する事項
・銀行がオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
該当ありません。
・銀行が投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項（１）保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳

住宅ローン債権
売掛債権
事業者向け貸出
不動産
その他

合

計

(単位：百万円)

2023年度末
2022年度末
エクスポージャーの額
エクスポージャーの額
オン・バランス オフ・バランス オン・バランス オフ・バランス
ー
ー
－
－
ー
ー
－
－
ー
ー
－
－
4,155
ー
4,280
－
ー
ー
－
－
4,155
ー
4,280
－

（注）再証券化エクスポージャーについては該当ありません。

（２）保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所
要自己資本の額
オン・バランス(単位：百万円)

リスク・ウェイト区分
資料編

15％以下
15％超20％以下
20％超50％以下
50％超100％以下
100％超1250％未満
1250％

バーゼルⅢ
第３の柱に基づく開示

計

2023年度末残高
所要自己資本の額
4,155
24
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
4,155
24

2022年度末残高
所要自己資本の額
4,280
25
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
4,280
25

2023年度末残高
所要自己資本の額
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

2022年度末残高
所要自己資本の額
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

（注）再証券化エクスポージャーについては該当ありません。

オフ・バランス(単位：百万円)

リスク・ウェイト区分
15％以下
15％超20％以下
20％超50％以下
50％超100％以下
100％超1250％未満
1250％

計

（注）再証券化エクスポージャーについては該当ありません。

（３）自己資本比率告示第248条並びに第248条の４第１項第１号及び第２号の規定により1250％のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
該当ありません。

（４）保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳
該当ありません。

101

証券化エクスポージャーに関する事項（単体）（北國銀行様分）／当期

2024/07/26 14:25:38 / 24101338̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2024

６．出資等エクスポージャーに関する事項（１）出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額等

上場している出資等エクスポージャー
上記に該当しない出資等エクスポージャー
計(単位：百万円)

2023年度末
貸借対照表計上額
時価162,396
162,396
5,629
5,629
168,025
168,025

2022年度末
貸借対照表計上額
時価180,158
180,158
3,132
3,132
183,290
183,290（２）出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額
2023年度
19,603
35

売却損益額
償却額

(単位：百万円)

2022年度
18,897308（３）貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額
2023年度末
71,310

評価損益の額(単位：百万円)

2022年度末
62,873（４）貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額
該当ありません。
資料編

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項

合計408,5039,884
ーーー
418,388(単位：百万円)

2022年度末第３の柱に基づく開示

2023年度末

ルック・スルー方式
マンデート方式
蓋然性方式（250％）
蓋然性方式（400％）
フォールバック方式

バーゼルⅢ

７．リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクス
ポージャーに関する事項

279,1108,717－－－
287,828（注）１. 「ルック・スルー方式」とは、裏付けとなる個々の資産及び取引等を直接保有するものとみなして信用リスク・アセットの総額を算出する方式です。
２. 「マンデート方式」とは、運用基準に基づき、信用リスク・アセットの総額が最大となる裏付け資産等の構成を想定し、当該資産構成による裏付けとなる個々の資産及び取引等を直接保有するものとみなして信用リスク・アセットの総額を算出する方式です。
３. 「蓋然性方式（250％）」とは、裏付けとなる資産等の加重平均リスク・ウェイトが250％を下回る蓋然性が高い資産について、資産額に対して250％のリスク・ウェイトを乗じて信用リスク・アセットを算出する方式です。
４. 「蓋然性方式（400％）」とは、裏付けとなる資産等の加重平均リスク・ウェイトが400％を下回る蓋然性が高い資産について、資産額に対して400％のリスク・ウェイトを乗じて信用リスク・ウェイトを算出する方式です。
５. 「フォールバック方式」とは、上記のいずれにも該当しない場合、資産額に対して1250％のリスク・ウェイトを乗じて信用リ
スク・アセットを算出する方式です。

102

出資等エクスポージャーに関する事項（単体）（北國銀行様分）／当期、リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単体）（北國銀行様分）／当期

2024/07/26 14:25:38 / 24101338̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）８．金利リスクに関する事項
IRRBB１：金利リスク(単位：百万円)

イ

項番
1
2
3
4
5
6
7

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

8

自己資本の額

2023年度末
23,463
10,9395,825

23,463

資料編
バーゼルⅢ
第３の柱に基づく開示
103

金利リスクに関する事項（単体）（北國銀行様分）／当期⊿EVE

ホ
2023年度末ロ

ハ

2022年度末
31,317－
4,906

2023年度末
6,785
4,202

31,317

6,785

189,816⊿NII

ヘ
2022年度末ニ
2022年度末
9,099
1,424

9,099

188,4802024/07/26 14:25:38 / 24101338̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2024

Ⅳ

報酬等に関する開示事項

１．当行の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項
役員を除く）と監査役（社外役員を除く）の報酬等の総額の合計を、同記載の取締役（社外役員を除く）と監査役（社外役員を除く）の員数の合計により除すことで算出される「対象役員の平均報酬額」以上の報酬等を受ける者を指します。
なお、退職一時金につきましては、報酬等の金額から退職一時金の全額を一旦控除したものに「退職一時金を在職年数で除した金額」を足し戻した金額をもって、その者の報酬等の金額とみなし、「高額の報酬等を受ける者」の判断を行っております。

(１) 「対象役職員」の範囲
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」及
び「対象従業員等」（合わせて「対象役職員」）の範囲については、以下のとおりであります。
①「対象役員」の範囲
対象役員は、当行の取締役及び監査役であります。なお、社外監査役を除いております。
②「対象従業員等」の範囲
当行では、対象役員以外の当行の役員及び従業員ならびに主要な連結子法人等の役職員のうち、「高額の報酬等を受ける者」で当行及びその主要な連結子法人等の業務の運営
又は財産の状況に重要な影響を与える者等を「対象従業員等」として、開示の対象としております。
なお、当行の対象役員以外の役員及び従業員ならびに主要な連結子法人等の役職員で、対象従業員等に該当する者はおりません。

ロ．「当行の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」の範囲「当行の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」とは、その者が通常行う取引や管理する事項が、当行、主要な連結子法人等の業務の運営に相当程度の影響を与え、または取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者であります。

イ．「高額の報酬等を受ける者」の範囲「高額の報酬等を受ける者」とは、当行の有価証券報告書記載の「当行の役員の報酬等」のうち、取締役（社外

２．当行の対象役職員の報酬等に関する体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項②

基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
当行の取締役の確定金額報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、取締役の職務遂行の困難さ、取締役の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額（取締役の確定金額報酬の額）は、北國フィナンシャルホールディングスの指名報酬委員会に原案を諮問し、その意見を踏まえて当行の取締役会において決定する。

第３の柱に基づく開示

基本方針
当行の取締役の報酬は、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、固定報酬としての確定金額報酬を支払うこととする。
なお、当行は親会社である株式会社北國フィナンシャルホ
ールディングスと一体的に報酬制度を整備・運用することとし、同社を兼職する場合は、同社の確定金額報酬を一定割合で按分するものとする。

③

バーゼルⅢ

①

資料編

責任の重さ、当行の業績、行員給与とのバランスを総合的に勘案して決定するものとする。

(１) 取締役の報酬の決定に関する方針
取締役の報酬額につきましては、2021年10月１日の臨時株
主総会でご承認いただいたとおり、確定金額報酬を年額220
百万円以内と定めております。

(２) 監査役の報酬の決定に関する方針
・監査役の報酬額につきましては、2021年10月１日の臨時株主総会でご承認をいただいたとおり、確定金額報酬として年額30百万円以内と定めております。
・監査役の報酬は、監査役の協議で、全員の同意を得て決定いたします。

３．当行の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに報酬等と業績の連動に関する事項
対象役員の報酬等の決定は、上記「２．当行の対象役職員の報酬等に関する体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項」に記載されているとおりです。また、対象従業員等の報酬等の決定に当たっては、当行の財務状況等を勘案のうえ、決定しております。

４．当行の対象役職員の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項
対象役職員の報酬等の総額（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

区分

対象役員(除
く社外役員)
対象従業員等

人数

報酬等
の総額

６
－

(単位：百万円)

固定報酬の
総額

基本報酬

変動報酬の
非金銭報酬 総額

103

103

103

－

－

－

－

－

基本報酬

賞与

退職
慰労金

－

－

－

－

－

－

－

－

（注）対象役員の報酬額等には、主要な連結子会社の役員としての報酬額等を含めて記載しております。

５．当行の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項
該当する事項はございません。
104

当社グループの対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項（北國銀行様分）／当期、当社グループの対象役職員の報酬等に関する体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項（北國銀行様分）／当期、当社グループの対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに報酬等と業績の連動に関する事項（北國銀行様分）／当期、当社グループの対象役職員の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項（北國銀行様分）／当期、当社グループの対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項（北國銀行様分）／当期

法定開示項目一覧■銀行法施行規則に基づく開示項目《単体情報》

概況及び組織に関する事項

最近2事業年度の財産の状況

経営の組織

11

貸借対照表

大株主

88

損益計算書

役員

11

会計監査人

58

店舗

12～13

主要な業務の内容
主要な業務の内容

9

主要な業務に関する事項
事業の概況

5

最近5事業年度の主要業務の指標

16

最近2事業年度の業務の指標

株主資本等変動計算書

84

危険債権

84

三月以上延滞債権84

貸出条件緩和債権

84

正常債権

84

自己資本の充実の状況

89～104

有価証券の時価情報

73、74

金銭の信託の時価情報

74
75、76

暗号資産

77

貸倒引当金の期末残高・期中増減額

84

貸出金償却額83

会計監査人の監査

58

71

金融商品取引法に基づく監査証明

58

受取利息・支払利息の増減

72

報酬等に関する事項

総資産経常利益率・資本経常利益率

78

報酬等に関する事項

総資産当期純利益率・資本当期純利益率78

業務粗利益・業務粗利益率・業務純益・実質業務純益・
コア業務純益・コア業務純益（投資信託解約損益を除く。）

71

資金運用収支・役務取引等収支・その他業務収支

71

資金運用勘定・資金調達勘定の平均残高等〈預金〉
預金科目別平均残高80

定期預金残存期間別残高

81

〈貸出金〉
貸出金科目別平均残高82

貸出金残存期間別残高

83

貸出金・支払承諾見返の担保種類別残高83

貸出金使途別残高82

貸出金業種別残高等

83

中小企業向貸出金残高等82

特定海外債権残高

84

預貸率

79

〈有価証券〉
商品有価証券の種類別平均残高85

有価証券の種類別残存期間別残高86

有価証券の種類別平均残高

85

預証率

79

業務の運営に関する事項
リスク管理の体制

2、3

コンプライアンス（法令等遵守）
中小企業の経営改善及び地域活性化のための取組み状況
指定紛争解決機関の商号

4
6～8
9

ホームページアドレス
105

60
61、62

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

デリバティブ取引の時価情報〈主要な業務〉

59

https://www.hfhd.co.jp/ir/disclosure/104

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2024

法定開示項目一覧■銀行法施行規則に基づく開示項目《持株会社情報》

銀行持株会社の概況及び組織に関する事項
経営の組織

10

資本金及び発行済株式の総数

39

大株主

39

役員

10

会計監査人

17

銀行持株会社・子会社等の概況に関する事項
主要な事業の内容・組織構成

3、4、10、18

子会社等に関する情報

19

銀行持株会社・子会社等の主要な業務に関する事項
事業の概況

5

最近5連結会計年度の主要業務の指標14

最近2連結会計年度の財産の状況
連結貸借対照表

20

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

21

連結株主資本等変動計算書

22

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

36

危険債権

36

三月以上延滞債権36

貸出条件緩和債権

36

正常債権

36

自己資本の充実の状況

40～55

連結決算セグメント情報

36

会計監査人の監査

17

金融商品取引法に基づく監査証明

17

報酬等に関する事項
報酬等に関する事項

56、57■金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示項目
資産査定の公表36

ホームページアドレス

https://www.hfhd.co.jp/ir/disclosure/106

株式会社北國フィナンシャルホールディングス 経営企画部〒920-8670 金沢市広岡2丁目12番6号 TEL.（076）263-1111
https://www.hfhd.co.jp/
2024年7月発行