2023年6月1日
株 主 各 位

第156回定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）
事業報告
業務の適正を確保するための体制……………………………………

1頁

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要………………

4頁

連結計算書類
連結株主資本等変動計算書……………………………………………

6頁

連結注記表………………………………………………………………

7頁

計算書類
株主資本等変動計算書…………………………………………………

23頁

個別注記表………………………………………………………………

24頁

古河機械金属株式会社

業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりです。
イ．当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社グループの役職員の行動規範、行動基準として「古河機械金属グループ企業行動憲章」および「古河機械金属グループ役職員行動基準」を定め、法令遵守にとどまらず広く企業の社会的責任（CSR）を果たし、あらゆる分野で持続可能な社会の実現に貢献できる企業活動を目指す。この取り組みを推進するため、当社グループ各社にコンプライアンス責任者を置くとともにサステナビリティ推進会議を設置し、当社グループにおけるサステナビリティへの取り組みおよびCSRの実践に努める。
・当社グループの取締役および使用人の業務執行の適法性を確保するため、会社法等の法令および定款に適合した取締役会規程等の規程を当社グループ各社において制定し、適正に運用する。
・コンプライアンス委員会において、当社グループの役職員が実践するためのコンプライアンスの基本方針を策定し、体制の整備等を行う。
・当社グループの役職員のコンプライアンス違反に対しては、「古河機械金属グループ コンプライアンス規程」に基づいて厳正に対処し、また内部通報制度を設け、実効性のある運用に努める。
・当社グループの内部監査機関として監査室を当社に設置し、当社グループの経営活動全般にわたる管理の状況および業務執行の適法性、有効性等に関する監査を行う。
・金融商品取引法に基づく「内部統制報告制度」の適用に当たっては、財務報告の信頼性確保のため、管理運営の統括部署を当社経理部、評価担当部署を当社監査室とし、財務報告に係る内部統制の整備、運用および評価を進める。
・反社会的勢力とは、「古河機械金属グループ役職員行動基準」に基づき、関係を持たない。
ロ．当社取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役会、経営会議等の議事録、決裁に関する文書等の取締役の職務執行に係る情報（文書および電磁的記録）は、法令および社内規程等に基づき、保存、管理する。
ハ．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・損失の危険（以下「リスク」という。）の管理を当社グループの事業活動を行ううえでの重要な事項と認識し、事業活動におけるリスク状況の把握と検討を行うとともに、リスクの未然防止、発生した

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リスクへの対処、是正等に取り組む。
・リスクマネジメント委員会において、当社グループのリスクマネジメントに関する方針の策定、体制の整備、対策等について総合的に検討し、全社的リスクマネジメントに努める。
・当社グループのリスクの把握と管理のため、重要な事項については、当社取締役会または当社経営会
議において、厳正に審議し、決定する。
・当社グループの環境保全、製品安全に関しては、それぞれ環境安全管理委員会、品質保証委員会を設置し、専門に審議検討を行い、その対策を推進する。
・事業活動上のリスク対応と管理の有効性を確保するため、当社監査室により当社グループの内部監査を実施する。
ニ．当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社において執行役員制度を採用し、意思決定の迅速化と責任の明確化を図り、効率的な経営を進める。当社グループの重要な経営事項については、当社取締役会規程、当社経営会議規程および「古河機械金属グループ事務取扱規程」に基づき、その重要性に応じて当社取締役会付議、当社経営会議付
議および社長決裁等により決定する。
・当社取締役会において決定された経営計画のもと、当社グループの取締役、執行役員その他使用人が、その目標達成のため業務を執行し、当社取締役会、当社経営役員会においてその執行状況を報告する。
ホ．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・子会社のうち中核事業会社については、各社の社長が毎月、当社経営役員会において、各部門の業務執行の報告を行う。
・中核事業会社以外の子会社については、当該会社を所管する中核事業会社の社長または当社の所管管
理部門長が毎月、当社経営役員会において、各部門の業務執行の報告を行う。
・「古河機械金属グループ事務取扱規程」に基づき、子会社の社長は、特定の業務の執行および緊急の案
件について、当社の所管管理部門長に報告を行う。
ヘ．当社監査役の職務を補助すべき使用人の当社取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役による監査を補助するため、監査役会事務局を設置し、その事務局員の人事については、事前に監査役と協議する。
・監査役会事務局員は、監査役からの直接の指揮命令に従う。

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ト．当社取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人等が当社監査役に報告をするための体制
・当社監査役は、当社取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人に対し必要に応じて、また当社グループ各社の事業所の業務調査を実施した際に、業務執行に関する報告を求める。
・当社監査役は、当社会計監査人に監査内容について随時報告を求めるほか、当社監査室からは、当社
グループ各社の監査の結果につき報告を受けるなど、当社会計監査人および当社監査室との連携を図る。
・内部通報制度により通報された情報は、相談窓口担当者から当社監査役に報告される。
・「古河機械金属グループ コンプライアンス規程」において、通報者は内部通報を行ったことにより解雇等不利な取扱いを受けないことを規定する。
・当社グループの役職員が、当社監査役に報告を行った際に、不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備する。
チ．当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役が職務を執行するために必要な費用は、予算を計上し、監査役からの請求に基づき、当社が速やかに処理する。
リ．その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役会、経営会議、経営役員会等の重要な会議に、監査役が出席するものとし、議事録や決裁に関する重要な文書等を監査役の閲覧に供する。

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業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備しておりますが、その基本方針に基づき以下の具体的な取り組みを行っております。
イ．取締役の職務執行
・当事業年度は、取締役会を16回開催し、法令および定款等に定められた事項ならびに経営上重要な事項を決定するとともに、月次の経営業績および業務執行の状況について、担当取締役から取締役会に報告しております。
ロ．コンプライアンス体制
・当社は、コンプライアンス委員会を設置しております。当該委員会は、当社グループのコンプライア
ンス体制整備、周知、教育・研修に関する基本方針を策定し、当該方針の実施状況について確認しております。
・当社は、当該方針に基づき、当社グループの役職員に対し、コンプライアンスに関する研修を実施しております。また、コンプライアンス・マニュアルを当社グループの全役職員に配付し、コンプライ
アンスの周知徹底を図っております。
・当社グループの役職員のコンプライアンス違反に対しては、コンプライアンス委員会が行為の内容や理由等を調査し、是正措置および再発防止策を策定しております。 また、内部通報制度については、
社内外に複数の窓口を設け、コンプライアンス違反に関する通報に対しては、厳正に対処しております。
ハ．リスクマネジメント体制
・当社は、リスクマネジメント委員会において、当社グループにおける全社的リスクマネジメントを実施するとともに、環境安全管理委員会および品質保証委員会を設置し、両委員会が策定する分野別の基本方針に基づき、リスクマネジメントを行っております。
・リスクマネジメント委員会は、全社的リスクマネジメントに関する方針の策定、体制の整備、対策等について総合的に検討し、当社グループのバリューチェーン全体に関する個別リスクへの対応を専門
的に調査・検討・立案するために、グループBCP、環境リスク、人権リスク、情報セキュリティの各部会を設置し、個別に対応しております。環境安全管理委員会は、当社グループの環境保全・労働安
全衛生に関する重点活動目標を定め、カーボンニュートラル対応を含めた事業活動に伴う環境影響評
価や、環境保全・労働安全衛生に関するリスクの抽出と予防措置の徹底を行っております。品質保証委員会は、当社グループの製品・サービスにおけるリスクマネジメントや、品質保証の観点から製品

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安全レベルの向上を推進しております。
・当社は、当社グループ全体で重大災害対応に取り組むための計画の基本方針として「古河機械金属グ
ループ事業継続計画

基本方針」を制定し、当該方針に基づき当社グループ全体に適用する「古河機械金属グループ事業継続計画」を策定しております。また、安否確認システムおよび非常時通信用ト
ランシーバーを使用した災害訓練を継続的に実施しております。
ニ．内部監査の実施
・当社は、当社グループの内部監査機関として監査室を設置し、5名の人員で当社グループの経営活動全般にわたる管理の状況および業務執行に関する監査を実施しております。
・監査室は、内部監査計画に基づき、当社グループの内部監査を実施し、改善が必要な事項を指摘しております。また、前事業年度において指摘した事項について、フォローアップ監査を実施し、改善措置の実施状況を確認しております。
ホ．監査役の監査体制
・監査役は、監査方針を含む監査計画を策定し、当事業年度は、監査役会を6回開催して監査役間の情報共有を図り当社グループの状況を把握しております。また、取締役会に出席するとともに、取締役、執行役員その他使用人と対話を行い、監査室および会計監査人と連携し、取締役および使用人の職務の執行状況を監査しております。
・常勤監査役は、経営会議、経営役員会等の重要会議に出席し、必要な場合は意見を述べております。
また、経営会議等の重要会議の議事録および決裁に関する重要な文書等を閲覧するとともに、当社グループの各事業所に対して往査を実施しております。
・監査役会事務局員については、2名置いており、監査役からの指揮命令に従って監査役の監査を補助しております。

5連結株主資本等変動計算書
第156期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（単位：百万円、単位未満切捨表示）
資本金2022年4月1日期首残高

資本剰余金

株主資本
利益剰余金

2

54,55728,208

自己株式

株主資本合計△2,19780,570連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△1,941△1,941

6,211

6,211

土地再評価差額金の取崩

19

△888

△888
19

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

-

-

4,290

△888

3,401

2023年3月31日期末残高

28,2082

58,847△3,086

83,971

その他の包括利益累計額

非支配株主
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 為 替 換 算 退職給付に係 その他の包括 持分
券評価差額金 損
益 差 額 金 調 整 勘 定 る調整累計額 利益累計額合計
2022年4月1日期首残高

11,832

△292

2,602

35

2,506

16,6832,821 100,075

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△1,941

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

19
487

215

△19

1,529

77

2,291

282

2,573

487

215

△19

1,529

77

2,291

282

5,975

2023年3月31日期末残高

12,320

△77

2,582

1,564

2,584

18,974

6,211
△888

6

3,103 106,050

連結注記表1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1-1 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
32社（2）主要な連結子会社の名称
古河産機システムズ(株)、古河ロックドリル(株)、古河ユニック(株)、古河メタルリソース(株)、古河電子(株)、古河ケミカルズ(株)古河C&F(株)の新規設立により1社増加しております。
古河キャステック(株)の清算により1社減少しております。
1-2 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社
関連会社のうち、いわき半導体(株)ほか4社に対する投資について、持分法を適用しております。
（2）持分法を適用しない関連会社等
関連会社であるユニック静岡販売(株)ほか5社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に与える影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
1-3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、次の各社の決算日は12月31日です。連結計算書類作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
Furukawa Rock Drill USA, Inc.、Furukawa Machinery Corp.、Furukawa Rock
Drill Europe B.V.、Furukawa Rock Drill Korea Co., Ltd.、古河鑿岩机械(上海)有限公 司、Furukawa Rock Drill India Pvt. Ltd.、Furukawa Rock Drill Latin America,
S.A.、Furukawa Machinery Asia Sdn Bhd、Furukawa Unic (Thailand) Co., Ltd.、泰安古河随車起重机有限公司、LLC Furukawa Unic Rus、Port Kembla Copper Pty.
Ltd.、PKC Properties Pty. Ltd.、FD Coil Philippines, Inc.

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1-4 会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全以外のもの……………… 部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等… 移動平均法による原価法② デリバティブ……………… 時価法③ 棚卸資産…………………… 銅関係棚卸資産は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。その他の棚卸資産は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。）
主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
2年～60年
機械装置及び運搬具
2年～22年② 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
連結子会社の一部が、支給見込額に基づき計上しております。
③ 環境対策引当金
PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、当該費用見込額を計上しております。
8

④

工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その損失見積額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、事業持株会社体制の下、主に中核事業会社を基礎とした製品等のセグメントから構成されており、「産業機械」、「ロックドリル」、「ユニック」、「金属」、「電子」、「化成品」、「不動産」を報告セグメントとしております。
① 製品の販売
各報告セグメントにおける製品の販売による収益は、製品の引き渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し履行義務を充足したと判断し、収益を認識することを原則としております。
産業機械部門、ロックドリル部門、ユニック部門等の機械事業における国内の製品販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
金属部門、電子部門、化成品部門等の素材事業における国内の製品販売においては、製品の引き渡し又は検収時点で、製品に対する支配が顧客に移転し履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。
輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、収益を認識しております。

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②

工事契約等
産業機械部門における工事契約等については、製品又は役務に対する支配が一定期間に渡り移転し履行義務を充足すると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき一定の期間にわたり収益を認識しています。進捗度は主に、履行義務の充足のために発生した原価の当該履行義務の充足に対して予想される総原価見積額に占める割合に基づき見積りを行っております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、当社グループでは、契約開始時に顧客に財又はサービスを移転する時点と顧客が支払う時点までの期間が1年以内であると見込まれるため、対価に係る金融要素について調整を行っていません。なお、当社グループが代理人として取引を行っていると判断される取引はありません。
また、その他の源泉から生じる収益であるロックドリル部門における機械のリース・レ
ンタル、不動産事業における商業ビルの不動産賃貸収入等については、賃貸借契約に基づ
く契約期間にわたり計上しております。
（5）その他連結計算書類作成のための重要な事項① 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費
用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
② ヘッジ会計の処理
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理を、金利スワップ特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
：外貨建資産・負債及び外貨建予定取引
金利スワップ：借入金（変動利率）
商品先渡取引
：棚卸資産
ハ．ヘッジ方針
実需に基づいた為替予約及び発生金利の元本残高に基づいた金利スワップを行っております。
棚卸資産の商品価格変動リスクを回避する目的で、商品先渡取引を実施しております。

10ニ．ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であることを確認しております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていることを確認しております。
商品先渡取引については、毎月、ヘッジ対象物とヘッジ取引の取引量が一致するよ
うに管理しております。
③ 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

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２．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「不用品処分益」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結計算書類の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「不用品処分益」
497百万円、「その他」746百万円は、「その他」1,244百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」及び「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結計算書類の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」280百万円は、「固定資産売却益」76百万円、「投資有価証券売却益」92百万円、「その他」111百万円
として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結計算書類の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」146百万
円は、「減損損失」11百万円、「その他」135百万円として組み替えております。

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3．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
退職給付に係る資産
351百万円
退職給付に係る負債
2,481百万円
産業機械部門における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
5,795百万円

4．連結貸借対照表に関する注記
4-1 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
建物及び構築物
土地
計

（
（
（

0百万円）
1,317百万円）
1,317百万円）（2）担保に係る債務
長期借入金（1年以内返済予定分を含む。）
1,026百万円 （計
1,026百万円 （上記のうち、（ ）内は財団組成額及び当該債務を示しております。

1,026百万円）
1,026百万円）

4-2 有形固定資産の減価償却累計額

0百万円
1,317百万円
1,317百万円

73,891百万円

4-3 保証債務、手形遡及債務
保証債務
裏書手形

3,015百万円
112百万円

4-4 債権流動化に伴う買戻し義務

1,155百万円

134-5 土地の再評価
当社において「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年3月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る
繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行って算定する方法によっております。
・再評価を行った年月日
2002年3月31日
・同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額が当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回った場合の差額
1,466百万円
4-6 固定資産の取得価額から直接減額された国庫補助金累計額

14247百万円5．連結株主資本等変動計算書に関する注記
5-1 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

40,445,568株

5-2 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

2022年6月29日
定時株主総会

配当金の総額 1株当たり
基 準 日 効力発生日（百 万 円） 配当額(円)
2022年
2022年
利益剰余金
1,941
50
3月31日
6月30日

株式の種類 配当の原資
普通株式（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり
基 準 日 効力発生日
決 議 予 定株式の種類 配当の原資（百 万 円） 配当額(円)2023年6月29日
2023年
2023年
普通株式 利益剰余金
1,90550
定時株主総会
3月31日
6月30日

6．金融商品に関する注記
6-1 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については定期的に市場価格の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施
しております。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、実行方針・実行状況等について、関係取締役の承認を得て各事業部門で行っております。

15

6-2 金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価(※1)
差額
計上額(※1)（1）投資有価証券（※3）
30,65330,653－（2）長期借入金（※4）(55,399)（55,322)△77（3）デリバティブ取引（※5）
（74)
（74)
－
※1 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
※2 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※3 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額4,057百万円）は、「投資有価証券」には含まれておりません。
※4 1年以内返済予定の「長期借入金」については、「長期借入金」に含めて記載しております。
※5 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目がある場合については、（ ）で示しております。
6-3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時
価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプ
ット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

16

（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式30,653－－30,653－4－

430,653

4－

30,658

－

79

－

79

－

79

－

79

デリバティブ取引
商品関連
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分
長期借入金
負債計

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

－

55,322－55,322－55,322－55,322（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル1の時価に分類
しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関、契約を締結している商社等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

17

長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

7．賃貸等不動産に関する注記
7-1 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び連結子会社の一部では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有しております。
7-2 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額
時 価42,233百万円
29,705百万円（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
（注2）当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額または一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額によっております。

18

8．収益認識に関する注記
8-1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
産業機械

ロック
ドリル

ユニック

11,85834,10527,961 111,424

6,045

－

17,903

日本

金属

電子

化成品

6,926

8,454

－

－

－

34,10527,961 111,424

6,926

8,454

16,36012,50820,084

77,622

6,449

8,309

アジア

1,403

2,569

4,226

33,801

288

144

その他

139

19,026

3,651

－

188

－

17,903

34,10527,961 111,424

6,926

8,454

39

1,647

－

－

－

17,94335,752

27,961 111,424

6,926

8,454

収益認識の時期
一定の時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財計－

主たる地域市場計
その他の収益外部顧客への売上高19－（単位：百万円）
報告セグメント
不動産

計

その他
（注）1

合計

収益認識の時期
一定の時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財計149 200,879
－

6,045

3,671 204,550
－

6,045

149 206,925

3,671 210,596

149 141,484

3,485 144,969

主たる地域市場
日本
アジア－

42,435

185

42,621

その他－

23,005－23,005

計

149 206,925

その他の収益

1,907

3,594

外部顧客への売上高

2,056 210,519

3,671 210,596
－

3,594

3,671 214,190（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を含んでおります。
8-2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1-4 会計処理基準に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
8-3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係
並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報20

（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

26,896

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

33,304

契約資産（期首残高）

1,447

契約資産（期末残高）

2,198

契約負債（期首残高）

1,349

契約負債（期末残高）

1,140

契約資産は主に産業機械部門における工事契約等について、期末日時点で履行義務の充足が完了しているものの、未請求の役務に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は当社及び連結子会社の物品の販売、役務の提供及び工事契約に係る前受金に関するものです。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,222百万円です。

21

（2）残存履行義務に配分した取引価格（単位：百万円）
当連結会計年度
1年以内

5,322

1年超2年以内3,644

2年超3年以内

2

3年超

45

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたり、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足の履行義務は、産業機械部門における工事契約等を対象としております。

9．1株当たり情報に関する注記（1）1株当たり純資産額（2）1株当たり当期純利益

2,700円87銭
161円97銭

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

22

株主資本等変動計算書
第156期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（単位：百万円、単位未満切捨表示）
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

2022年4月1日期首残高

利益剰余金 自己株式
利益準備金 固 定 資 産 特 別 償 却 海外投資等 繰 越 利 益
合計
圧縮積立金 準 備 金 損失準備金 剰 余 金28,208

2,327

2,397

163

0

20,151

25,040△2,135△1,941

3,073

3,073

△2,197

株主資本合計51,051

事業年度中の変動額
剰余金の配当194

当期純利益
自己株式の取得△10

特別償却準備金の取崩

67
△0

0
19

19

19

-

194

△10

△67

△0

1,035

1,151

△888

263

28,208

2,521

2,387

96

-

21,187

26,192△3,08651,314

評価・換算差額等2022年4月1日期首残高

その他有価証
券評価差額金土 地 再 評 価
差額金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純 資 産 合 計

11,314

2,602

13,91764,968

事業年度中の変動額
剰余金の配当△1,941

当期純利益

3,073

自己株式の取得△888

固定資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の取崩
海外投資等損失準備金の取崩
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2023年3月31日期末残高

△888

10
△67

海外投資等損失準備金の取崩

2023年3月31日期末残高

3,073
△888

固定資産圧縮積立金の取崩

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計△1,941

19
516

△19

496

496

516

△19

496

759

11,8302,582

14,41365,72723

個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1-1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全以外のもの………………… 部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…… 移動平均法による原価法
1-2 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産・無形固定資産（リース資産を除く。）
主として定額法を採用しております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
1-3 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

24

(3) 環境対策引当金
PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、当該費用見込額を計上しております。
1-4 収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
また、当社の主な収益は、顧客との契約から生じる収益である経営指導料と、その他の源泉から生じる収益である受取配当金ならびに不動産賃貸収入となります。
① 経営指導料
事業持株会社である当社がグループ全体の経営戦略策定、新素材・新技術及び新規事業等の研究開発、グループ資源の最適配分、グループ全体の広報・IR 活動、グループ全体の管理業務サービス等を提供することを履行義務としております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたり収益を認識しております。
② 受取配当金
当社子会社からの配当金であり、配当金の効力発生日をもって、収益を認識しております。
③ 不動産賃貸収入
当社の所有する商業ビルの賃貸収入等を売上収益として、賃貸借契約に基づく契約
期間にわたり収益を認識しております。
1-5 その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップ特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
25

2．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」及び「不用品処分益」は、金額的重要性が低下したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の計算書類の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」258百万円、「不用品処分益」341百万円、「その他」174百万円は、「その他」774百万円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増加したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前事業年度の計算書類の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」421百万円は、「貸倒引当金繰入額」124百万円、「その他」297百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が低下したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前事業年度の計算書類の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」36百万円
は、「その他」36百万円として組み替えております
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増加したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の計算書類の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」38百万円は、「減損損失」11百万円、「その他」26百万円として組み替えております。

26

3．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
退職給付引当金
5,981百万円

4．貸借対照表に関する注記
4-1 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物
構築物
鉱業用地及び一般用地
計

0百万円
0百万円
1,317百万円
1,317百万円

（
（
（
（

0百万円）
0百万円）
1,317百万円）
1,317百万円）(2) 担保に係る債務
長期借入金（1年以内返済予定分を含む。）
1,026百万円 （計
1,026百万円 （上記のうち、（ ）内は財団組成額及び当該債務を示しております。

1,026百万円）
1,026百万円）

4-2 有形固定資産の減価償却累計額

13,872百万円

4-3 保証債務
古河メタルリソース(株)古河ロックドリル(株)古河産機システムズ(株)古河ユニック(株)その他
計10,100百万円
1,217百万円
1,210百万円
636百万円
588百万円
13,753百万円

27

4-4 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権
長期金銭債務

6,014百万円
6,041百万円
0百万円
1百万円

4-5 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評
価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年3月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行って算定する方法によっております。
2002年3月31日
・再評価を行った年月日
・同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額が当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回った場合の差額
1,466百万円
4-6 固定資産の取得価額から直接減額された国庫補助金累計額

2百万円

5．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

5,880百万円
42百万円
1,282百万円

28

(2) 受取配当金
特別利益に計上しております受取配当金は、当社の連結子会社であった古河キャステッ
ク(株)が、同社からの会社分割により設立した古河C&F(株)の株式を現物配当により当社へ移管したことに伴い発生したものです。
(3) 子会社整理損
子会社整理損は、当社の連結子会社であった古河キャステック(株)を2023年3月17日付
にて清算したことに伴い発生したものです。

6．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

2,329,563株

7．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産の発生の主な原因は、関係会社株式、退職給付引当金、投資有価証券であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、退職給付信託設定益、その他有価証券評価差額金、租税特別措置法による諸準備金です。
(2) 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号
2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。
また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会
計方針の変更による影響はないものとみなしております。

29

8．関連当事者との取引に関する注記（単位：百万円）
種類

議決権の所有 関連当事者(被所有)割合 との関係

取引の内容

古河産機システ 所有
資金の援助
ムズ株式会社
直接100.0％ 役員の兼任

資金の貸付（注1、2）
資金の貸付
（注1）
利息の受取
（注1）

会社等の名称

経営指導料の受取

古河ロックドリ 所有
資金の援助
ル株式会社
直接100.0％ 役員の兼任

（注3）
資金の回収
（注1）
利息の受取
（注1）
経営指導料の受取古河ユニック株 所有
資金の援助
式会社
直接100.0％ 役員の兼任
子会社

古河メタルリソ 所有
資金の援助
ース株式会社
直接100.0％ 役員の兼任

資金の援助
古河電子株式会 所有
直接100.0％ 役員の兼任
社

（注3）
資金の貸付
（注1）
資金の回収
（注1）
利息の受取
（注1）
資金の預り
（注1、2）
資金の貸付
（注1）
資金の回収
（注1）
利息の受取
（注1）
債務保証
（注4）
保証料の受取
（注4）
資金の貸付
（注1）
資金の回収
（注1）
利息の受取
（注1）

30

取引金額

科目

期末残高

－ 流動資産 その他

2,653

490 関係会社長期貸付金

2,500

26

－

872 売掛金

78

1,442 関係会社長期貸付金
153

－

－

1,085 売掛金

13,133－97

1,301
関係会社長期貸付金

7,822

500
82

－

－ 預り金

－
3,998

5,242
－

－

11

－

－

10,100

－

－

5,242

25 流動資産 その他

6

1,534
関係会社長期貸付金

1,563

174
4

－

－

（単位：百万円）
種類

会社等の名称

議決権の所有 関連当事者(被所有)割合 との関係

取引の内容

子会社

古河ケミカルズ 所有
資金の援助
株式会社
直接100.0％ 役員の兼任

資金の回収
（注1）
利息の受取
（注1）

Cariboo
関連会社 Copper
Corp．

所有
直接25.0％

－
資金の援助

利息の受取
（注1）

取引金額

科目

131 関係会社長期貸付金
53－－ 関係会社長期貸付金
170 流動資産 その他

期末残高
4,731
－
3,530
50

取引条件及び取引の決定方針等（注1）子会社および関連会社への貸付ならびに子会社および関連会社からの預りについては、
市場金利等を勘案して合理的に利率を決定しております。
（注2）当社は、キャッシュ・マネージメント・システム（以下「CMS」という。）を導入しておりますが、CMSを用いた資金取引について取引の内容ごとに取引金額を集計することは困難であるため、期末残高のみを表示しております。
（注3）経営指導料の受取については、毎期交渉の上、決定しております。
（注4）古河メタルリソース(株)の仕入債務に対して、債務保証を行ったものであり、年率0.2％の保証料を受領しております。

9．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1．重要な会計方針に係る事項に関する注記 1-4 収益及び費用の計上基準」に記載しております。

10．1株当たり情報に関する注記(1) 1株当たり純資産額(2) 1株当たり当期純利益

1,724円42銭
80円14銭31