令和７年度
国の予算編成等に対する提案

令和６年８月兵 庫 県

＜提案項目＞
Ⅰ 若者・Ｚ世代が輝く兵庫
１ 子育て支援の充実
２ 新しい時代に対応する学びの環境づくり
３ 多様な人材の活躍推進

・・・・・・・・・・・３
・・・・・・・・・・・・3
・・・・・・・・・・・・11
・・・・・・・・・・・・27

Ⅱ 活躍の場が広がる兵庫
・・・・・・・・・・・３４
１ 新たな観光戦略の展開
・・・・・・・・・・・・34
２ 地方創生の推進
・・・・・・・・・・・・37
３ デジタル化の本格的推進
・・・・・・・・・・・・42
４ 交流基盤の整備促進
・・・・・・・・・・・・46
５ スポーツ、芸術文化の振興
・・・・・・・・・・・・54
６ 地方分権改革の推進
・・・・・・・・・・・・55
７ 駆動力を持った兵庫経済の確立
・・・・・・・・・・・・57
８ 地域を支える産業の振興
・・・・・・・・・・・・59
９ 原油価格・物価高騰対策の推進
・・・・・・・・・・・・61
10 新型コロナウイルス感染症に対応した財政支援の継続・充実・・・・・・・・・・・・・63
11 農林水産業の基幹産業化
・・・・・・・・・・・・65
12 持続可能な地域環境の創造
・・・・・・・・・・・・72
Ⅲ
安全安心に包まれる兵庫
１ 災害リスクへの備えの強化
２ 防災体制の充実
３ 感染症対策の強化
４ 医療確保と健康づくり
５ 高齢者支援の充実
６ ユニバーサル社会づくり
７ 生活保護等のセーフティネットの構築
８ 生活に困窮されている方への支援
９ 地域安全対策の強化

・・・・・・・・・・・８２
・・・・・・・・・・・・82
・・・・・・・・・・・・93
・・・・・・・・・・・・98
・・・・・・・・・・・・102
・・・・・・・・・・・・114
・・・・・・・・・・・・117
・・・・・・・・・・・・123
・・・・・・・・・・・・124
・・・・・・・・・・・・124

Ⅳ・・・・・・・・・・・１３２

県政改革の推進

省庁略称

内閣官房、内閣府、警察庁：警察、消費者庁：消費、こども家庭庁：こども、デジタル庁：デジタル、復興庁：復興、総務省：総務、消防庁：消防、法務省：法務、外務省：外務、財務省：財務、文部科学省：
文科、スポーツ庁：スポーツ、文化庁：文化、厚生労働省：厚労、農林水産省：農水、経済産業省：経産、国土交通省：国交、観光庁：観光、気象庁：気象、海上保安庁：海保、環境省：環境、原子力規制庁：原子力、防衛省：防衛

Ⅰ 若者・Ｚ世代が輝く兵庫
１ 子育て支援の充実(1) こども家庭庁による子ども・子育て支援体制の強化【こども、文科】

・こども家庭庁が子ども関連政策を一元的に担い、真に政策遂行力のある組織として機能す
るよう、体制を強化すること
・「こども・子育て支援加速化プラン」で示された、子育てに係る経済的負担の軽減や幼児教育・保育等の充実をはじめ、若い世代の結婚・出産の希望を叶える総合的な少子化対策を強力に推進すること
・国と地方が車の両輪となり、効果的な対策を持続的に実施していくため、地方の歳出増や地方に影響の大きい歳出改革にあたっては、地方財政措置を講じるなど、地方の実質的な負担増とならないよう留意すること(2) 認定こども園・保育所等の充実① 待機児童解消に向けた財源の確保【こども、文科】

・「新子育て安心プラン」に基づき待機児童の解消及び女性（25～44歳）の就業率の上昇に対応できるよう、予め所要額調査を実施した上で、継続的かつ確実に財源を確保すること

重点② 安全・安心な教育・保育環境の整備促進
・就学前教育・保育施設整備交付金、及び次世代育成支援対策施設整備交付金について、自治体が計画している全ての施設整備事業が確実かつ円滑に実施できるよう、十分な予算を確保するとともに、実施設計の事前着手を認めるなど柔軟な対応を可能とすること③ 人口減少地域における保育所、認定こども園の新たな定員区分の設定
・保育所、認定こども園について、定員20人未満の設定、運営継続・人材確保が可能な公定価格の設定などにより、全ての地域で持続可能な制度とすること【国制度の問題点】
・人口減少地域では児童数の減少により、定員が20人未満となった場合は、保育所等(0～5歳児を保育)を統合し規模を拡大するか、又は保育所等から地域型保育事業(0～2歳児を保育)に移行せざるを得ない。
・保育所等がない地域は、地域に魅力がなくなり、より一層の人口減少を招くことに繋がる。新たな定員区分（20人未満）が設定可能となる制度とすることで、保育所等が存続でき、子育て世帯の移住の契機ともなり得る。
【現行の施設別の定員、年齢】
地域型保育事業
保育所、認定区 分
居宅訪問型保育事
こども園
家庭的保育事業
小規模保育事業
業
定 員
20人以上
５人以下
６～19人
１人
年 齢
０～５歳
０～２歳

④ 多機能化に向けた取組への支援
・急速な少子化による人口減少地域の拡大が想定される中で、地域における持続可能な保育の提供体制の構築のため、保育所や認定こども園が、空き教室等を活用した放課後児童ク
ラブの開設など地域における子育て支援等を担えるよう、多機能化への取組に必要な財政措置を講じること【国制度の問題点】
・保育所等が、空き教室等を活用して、放課後の居場所づくり（放課後児童クラブ）等に取り組む
際に、その開設準備に係る人件費や外構整備に要する経費への補助制度が無い。

- 3 -(3) 地域子ども・子育て支援事業の充実① 国庫補助率の嵩上げ【こども、文科】

・地域子ども・子育て支援事業の国庫補助率の嵩上げ(現行1/3)など制度を充実すること② 病児・病後児保育の充実
ア 看護師等の配置基準の改善
・低年齢児や感染症への対応などで必要となる看護師等や保育士の配置基準をより利用人数に即して改善するとともに、必要な経費について財源措置を行うこと【提案実現による効果】
・現行の配置基準（利用児童概ね10人につき看護師等１名以上及び利用児童３人につき保育士１名以上）を利用人数に即して緩和し、補助単価の増額により病児保育を円滑に推進できる。

イ 医療機関内設置基準の明確化
・医療機関内における病児保育施設の開設について、介護施設と同様に医療機関内の設備（待合・廊下・ﾄｲﾚ等）や人員を共用して設置できるよう併設条件を明確化すること【国制度の問題点】
・介護施設の医療機関内設置については、医療法解釈に関する国通知において一定の条件の下で待合・廊下・トイレ等設備や人員の共用が認められているが、病児保育施設については、医療と密接な関連があり併設が望ましいにも関わらず対象とされていない。
※平成30年３月27日付厚生労働省医政局長・老健局長通知「病院又は診療所と介護老人保健施設等との併設等について」③ 放課後児童対策の充実
ア 待機児童の解消に向けた財源の確保
・待機児童解消に資する施設整備や人員確保を含めた適切な運営に必要な財政措置を継続的かつ確実に講じること。
【国制度の問題点】
待機児童が偏在する阪神間では、設置場所や人材不足から待機児童の解消が困難。施設整備に係る補助率の嵩上げや開所日数に応じた運営費補助基本額の引き上げが必要。
［現行の運営費補助基本額］※設備運営基準どおり放課後児童支援員、補助員を配置した場合
登録児童数
年間開所日数 250 日以上
年間開所日数 200～249 日
1～19 人
最大 2,629,000 円
1,766,000 円
20～35 人
最大 4,842,000 円
3,185,000 円
36～45 人4,868,000 円

・特に夏休み等の長期休暇期間においては、ﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰ等の保護者からも短期入所の希望があることから、当該期間中の開所・運営に必要となる施設整備や人員確保を含めた措置を講じること。
【国制度の問題点】
夏休み期間に限定した放課後児童クラブを開所しようとする場合、放課後児童健全育成事業は開所日数要件の制約から活用できず、また、活用可能な別の既存事業（放課後居場所緊急対策事業）は、開所時間や職員配置要件等の面で放課後児童健全育成事業と同等の質を確保できない。

放課後児童健全育成事業
放課後居場所緊
急対策事業

開所要件
年間200日以上

開所時間
８時間以上

職員配置
支援員等２名以上

基準額
3,185,000円

週３日以上

２時間以上

１名以上

(登録児童数20人以上)
月当たり90,500円まで

イ 運営費の国負担割合の引上げ
・｢放課後子ども教室｣及び｢放課後児童ｸﾗﾌﾞ｣の国負担割合を引き上げること(国1/3→1/2へ)- 4 -ウ 放課後児童クラブの長時間開所加算（平日分）の対象拡大
・長時間開所加算(平日分)の対象を拡大すること（「１日６時間を超え、かつ18時を超えた時間」から｢１日５時間を超えた時間｣へ）【国制度の問題点】
・女性の就業が進み、長時間の開所を求める声が多い中、多くの放課後児童クラブが時間延長に取り組んでいるが、加算の要件が厳しいことから、
この１時間が問題
8時
13時
18時 19時
3.2％(R3年度 48/1,519箇所、)しか活用できて
基本分(6h)現行 小学校授業延長分いない。
・提案が実現すれば、５時間以上開設している
基本分(5h)提案 小学校授業
延長分
クラブが約９割あるため、開所時間を延長する
加算対象
インセンティブとなり居場所づくりが促進される。

エ 全ての小規模クラブの補助対象化
・10人未満の小規模クラブについて、都市近郊の農村地域やｵｰﾙﾄﾞﾆｭｰﾀｳﾝ等でも、山間地や漁業集落、へき地、離島で実施する場合と同様に、補助対象とすること【国制度の問題点】
・へき地等でない地域において、農村地域等で隣接校区のクラブと距離が離れていたり、確保施設
が狭小等の理由で小規模クラブを設置している場合がある。（R3年度 72件）

オ 放課後児童支援員等の処遇改善
・放課後児童支援員等の処遇改善を図るための確実な財政措置を行うこと(4) 保育等の処遇改善① 保育士の配置基準の改善等
ア 配置基準の改善と公定価格の引上げ【こども、文科】

・保育士一人あたりの児童数が多いことによる負担を軽減するため、配置基準の計算方法の改善とこれに伴う保育士の人件費増にかかる財政措置を充実すること【国制度の問題点】
・現行の配置基準では、必要保育士数は計算上、四捨五入で算出されるため、例えば４～５歳児の場合、計算上は37人まで１人(37/25≒1.48)となり、小学生(児童35人に教員1人)より負担が大きくなる。
・このため、必要保育士数を四捨五入ではなく切り上げにより計算することで、26人から保育士が2名配置(26/25≒1.04)となり、保育士１人あたりの負担が軽減される。
【保育士の配置基準】
区 分
0歳児
1～2歳児
3歳児
4～5歳児
[参考]小学生
保育士１人当たり児童数
3人
6人
15人(※) 25人(※)
35人※ 経過措置として当分の間は従前の基準による運営可（3歳児 20:1、4～5歳児 30:1）【本県の保育士の有効求人倍率】（各年1月時点）
H29
H30
H31
R2
R3
R4
R5
2.51倍
2.81倍
3.78倍
3.80倍
2.63倍
2.53倍
2.91倍

・保育士の給与水準について、他産業並の水準となるよう、地域手当の大くくり化の見直しも踏まえ、公定価格の引上げを行うこと

イ 看護師配置に対する公定価格への加算
・保育所に看護師を配置する経費を公定価格に加算すること

ウ 食物アレルギーに対応する人員確保への財政措置の拡充
・食物ｱﾚﾙｷﾞｰを持つ乳幼児を受け入れる保育所等の人員確保のための財政措置を拡充すること- 5 -エ 認定こども園等における障害児の受け入れ支援の充実
・私立認定こども園等における障害児の受入支援については、国庫補助制度の在り方も含め、関係省庁の縦割りを廃し、利用者目線での施策充実を推進すること・障害児を受け入れる私立幼稚園・私立認定こども園等を一層支援するため、在籍園児数にかかわらず、受入障害児が１人であっても国庫補助の対象とするとともに、実態に応じた補助単価に引き上げること【障害児の受け入れにおける国庫補助制度の概要】
事業名
補助要件･額(年額)･負担区分

私学助成（特別支援教育推進事業）［文部科学省］

子ども・子育て支援交付金（多様な事業者の参入促進･能力活用事業）［内閣府］･障害児1人以上 (1人の場合は在籍園児数80人未満に限る。)･784千円/人⇒常勤保育士の平均年収:3,890千円(R5賃金構造基本統計調査)と比較して金額が低い･国庫1/2・県1/2･障害児1人以上 (1人の場合は在籍園児数80人未満に限る。)･約784千円/人(月額65,300円/人)･国庫1/3・県1/3・市1/3

支障事例[幼稚園型認定こども園]
1･2号認定:文科省補助３号認定：内閣府補助⇒同じ園で、２つの申請手続が必要なケースがある。

・幼稚園等特別支援教育経費について、障害児の預かり保育を実施する園には、人件費等の必要な財源措置を行うこと
・私立幼稚園に対しては、私立高等学校等経常費助成費補助金（教育改革推進特別経費）の活用によりカウンセラーの配置など教育相談体制の整備が可能だが、私立保育所等についても同様の補助事業を実施すること【国制度の問題点】
・発達障害児は年々増加し、園においてきめ細やかな対応が求められる中、在籍園児数80人以上で障害児１人の園は国庫補助の対象外であり、県が独自に補助している状況で県の負担である。また、国庫補助単価が実際に必要な人件費等と比較して低いため、その差が園の負担となっている。国庫
補助単価は地方交付税措置がなされている障害児保育の交付税単価と比べても著しく低い。
・県では保護者のニーズに対応するため、障害児の預かり保育を実施する園には県が独自に補助しているが、今後、ニーズが高まることが想定され、国としての措置が必要と考える。

(5) 「保育の質」を確保する監査体制等の充実支援【こども】

・「保育の質」を確保する取組に必要な財政措置を講じること○ 保育・教育施設に対する法令遵守研修等の実施○ 監査指導体制の強化【本県の「認定こども園の適正運営・再発防止に係る指針」に基づく取組内容】
・県内で発生した認定こども園の不正事案を踏まえ、不適切な保育等の防止と｢保育の質｣確保のた
め、適正運営・再発防止の指針を作成し、指導監査等の強化、法令遵守研修等を実施。
・新設、移行後の早い段階での適正運営確保に向けた指導の実施
・抜き打ち監査・調査の活用による牽制効果の強化
監査指導の強化
・市町との協働の強化
・幼児教育無償化に伴う認可外保育施設への指導監督の強化 等
・法令遵守研修の実施
事業者への啓発・各園での自己点検・自己評価及び情報公開の推進 等
認定こども園・保育所 ・認定こども園・保育所等の保育施設の制度や基準、乳幼児教育・保育
等ﾎｯﾄﾗｲﾝの開設等の質問や相談の県内一律の電話相談システムを運営- 6 -(6) 子育ての経済的負担の軽減 【こども、厚労、財務、総務、文科、国交】① 幼児教育・保育の無償化の拡充等
ア ０～２歳児保育の完全無償化の実現
・住民税非課税世帯を対象に、０～２歳児の保育料が無償化されているが、所得制限の撤廃など、すべての子どもの完全無償化を全額国庫で実現すること【ひょうご保育料軽減事業の概要（R1.10月以降）】
・国の幼児教育・保育の無償化の対象とならない０歳から２歳児を対象に、月額5,000円を超える保育料に対して、以下の額を上限に保育料を軽減
所得階層（年収）区分
住民税非課税世帯
約360万円未満
約640万円未満
第１子
10,000円/月－－
第２子（国無償化）
15,000円/月
第３子以降

イ 在宅子育てへの支援
・子どもの健やかな成長や、希望する子どもの数の実現のため、在宅で育児を行う家庭の負担が軽減されるよう、「在宅育児手当(仮称)」を創設し、経済的支援を拡充すること【在宅子育ての支援に関する本県事業】
・保育士や栄養士などによる訪問相談等の実施
・三世代同居対応改修工事費の支援（キッチン、浴室、トイレ等の改修）
対象事業費(上限)：400万円 負担割合：県1/3、市町1/3、所有者1/3② 子どもの医療費助成制度の創設
・子どもの医療に対するセーフティネットは、国の責務として、社会保障政策の中に位置づ
け、早急に子どもの医療費助成制度を創設すること【本県が実施する子どもの「医療費助成」の概要】 ※全都道府県で独自に実施①乳幼児等医療費助成（０歳～小３、対象者数：約300,000人） ※全市町で実施
一部負担金
世帯区分
外来
入院
低所得者（市町村民税非課税世帯で年金収入を加えた所得80万円以下）

１医療機関等当たり
１日600円(月2回まで)

医療費の１割
月額2,400円限度

一般（市町村民税所得割税額23.5万円
未満（世帯合算））※0歳児は所得制限なし

１医療機関等当たり
１日800円(月2回まで)

医療費の１割
月額3,200円限度②こども医療費助成（小４～中３、対象者数：約202,000人）※全市町で実施
世帯区分
一部負担金
市町村民税所得割税額23.5万円未満（世帯合算）

医療保険の自己負担額の２／３③ 子どもに関する国民健康保険の均等割保険料の廃止
・子どもに関する国民健康保険の均等割保険料について、未就学児に対する軽減措置が導入されたが、子育て世帯の経済的負担を更に軽減する観点から、対象範囲を未就学児に限定
せず、高校生世代以下の子どもまで拡大すること・その上で、最終的には国保の制度設計とそれに伴う財源確保の責任、権限を有す国の負担により、均等割保険料を廃止すること【国制度の問題点】
・国民健康保険の均等割保険料については、所得のない子どもを含め被保険者数に応じて賦課されており、負担能力に応じた負担とする観点からは問題がある。

- 7 -＜子どもに係る国民健康保険料の均等割額の減額措置の導入＞
・全世帯の未就学児に対する均等割保険料
保 均等割 軽減イメージについて、その1/2を公費で負担
険2割軽減○負担割合：国
1/2
料
5割
7割
都道府県 1/4
軽減
１
軽減
市町村
1/4
：
１
１ 6割
：
○実施時期：R４年度～
１ 7.5割

１
：
１

5割

１
：

8.5割

１

所得金額

：新たな公費による軽減部分＜保険料の仕組み＞
国民健康保険料は、国民健康保険法に基づき、所得割、均等割、平等割を賦課するものとされ、保険者（各市町）ごとに金額を決定している。これらの合計額が保険料となり、世帯主が支払義務者となる。

保険料

所得割

均等割

（世帯加入者全員の前年所得額×所得割率）（子どもを含む世帯加入者数×定額）

平等割（一世帯あたりの額（定額））④ 子育て世帯向けの住宅施策の推進
重点・都市部では住宅価格の高騰などにより、若い世代の住宅取得が難しくなっていることから、子育て世帯向けの住まい・住環境に関する施策を、社会資本整備総合交付金の基幹事
業（住宅または住環境）の中に位置づけ、地方自治体の取組を後押しすること【本県の取組】＜子育て住宅総合支援事業の推進（R6.4 開始）＞
阪神間において子育て住宅促進区域を指定し、区域内に県・市町が施策を集中実施すること等により民間事業者等の投資意欲を刺激し、子育て世帯の転入・定住を促進
区分
実施内容

対象地域
対象者
補助額

新築・中古住宅取得
補助
住宅取得に要する費
用を支援

新婚・子育て世帯
新築：2,000 千円
中古： 600 千円

戸建住宅賃貸化改修
子育て支援施設開設
補助
補助
戸 建 住 宅 を 賃貸 化 す 商業施設等の空き区画に子る 場 合 に 必 要と な る 育て支援施設を開設する際改修費等を支援に要する経費を支援
子育て住宅促進区域内
戸建て住宅所有者等
子育て支援施設開業希望者
600 千円
１年目：3,000 千円
２・３年目：1,000 千円

民間賃貸住宅住替
補助
新婚・子育て世帯の県外からの転入に要する
経費を支援
阪神間地域
新婚・子育て世帯
250 千円(7) 児童虐待等防止対策の強化【内閣府、こども、警察、法務、総務、文科、厚労】① 児童相談所の体制強化等
ア 児童福祉司・児童心理司の確保
・児童虐待件数の増加に伴い、大幅な増員が必要な児童福祉司を計画的に育成するとともに、必要な財政措置を行うこと

イ 中核市における児童相談所の設置義務化
・中核市の児童相談所設置を義務化すること・義務化するまでの間は、中核市への設置促進のための財政措置など支援策を講じること【提案の背景】
・令和元年度改正児童福祉法附則において、国は施行後５年を目途に中核市及び特別区が児童相談所を設置することができるよう、必要な支援を行うことが求められている。
・中核市が児童相談所を設置した場合、同じ自治体で市区町村としての役割も担うことになり、一元化された効率よい運用が期待できるため、更に、必要な支援策を講じていく必要がある。

- 8 -

ウ 児童相談所と警察との連携
・子どもの安全確保に欠かせない警察との緊密な連携を推進するため、児童虐待事案のﾘｱﾙﾀｲﾑ
情報共有ｼｽﾃﾑを継続して円滑に運用するために必要な財政支援を行うこと② 児童養護施設の小規模化かつ地域分散化、高機能化、多機能化及び機能転換に対応した人員配置・定員40人以下の施設においても栄養士を配置する場合に必要な財源を措置すること・児童養護施設等におけるｼｮｰﾄｽﾃｲなど短期の利用を促進するため、「子育て短期支援(ｼｮｰﾄｽ
ﾃｲ・ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業」の暫定定員(※)への反映等の措置を講じること【国制度の問題点】○暫定定員とは・措置権者である都道府県等は各年度の各児童養護施設等の保護単価の設定に際して、前年度ある
いは過去３年度の月平均の入所者数が定員の90%以上を満たさない場合に、その満たない数に定員を改定するが、これが困難な場合に設けるのが暫定定員である。
○暫定定員算定における問題点
・社会的養育推進計画において、施設の多機能化として「子育て短期支援事業」への取組が推奨される中、児童養護施設が当該事業を実施しても、在籍児童の延べ日数や在籍児童数に算定できる
しくみになっていない。一方、一時保護委託児については、算定対象となっている。
・実際に施設が「子育て短期支援事業」を実施するにあたっては、一時保護と同様、居室を確保し、職員を配置する必要がある。
・児童養護施設において、「子育て短期支援事業」の受入れ児童も算定の対象とするよう、改善を求める。

・国が進める児童養護施設等の小規模化・地域分散化のためには人材確保が急務であることから、保育士修学資金貸付（就職準備金）の対象を拡充し、児童養護施設等において子どもの監護全般を担う「児童指導員」についても、対象とすること③ ケアリーバーへの支援の充実
・ケアリーバーが孤立することなく安心して自立生活を送れるよう、施設入所中からの自立に向けた支援の充実や退所後の相談支援、見守り、居場所づくり、住居確保、就労継続支
援など、各種取組に対して支援を行うこと【提案の背景】
・児童福祉法改正により、令和６年度から、22歳以降の支援が可能になるとともに、ｹｱﾘｰﾊﾞｰの実態把握と必要な支援の実施が都道府県の業務となる。あわせて、ｹｱﾘｰﾊﾞｰへの相談支援や当事者同士の交流を行う「社会的養護自立支援拠点事業」が新たに制度に位置づけられた。
・本県では、令和5年度にｹｱﾘｰﾊﾞｰ当事者の声（実態把握調査）、有識者の意見を踏まえ、ｹｱﾘｰﾊﾞｰに寄り添う支援方策を策定し、こどもたちの選択肢を広げ、歩みに寄り添い、退所後も公民連携のつながりで安心を支える体制を構築した。法に位置づけられた業務として、必要な支援が十分に行えるよう財政支援が必要である。
＜本県が実施している「児童養護施設児童の自立に向けた各種セミナーの実施」の概要＞
ふるさと寄附金を活用し、児童養護施設や県内企業等と連携し、施設退所前から基礎的知識習得や就職支援、相談の仕方などステップアップを図るセミナーを開催している。
①自立支援セミナー（施設等退所後の生活に必要な基本的な手続きや金銭管理等を学ぶ）②就職支援セミナー（先輩体験談のほか、企業と連携した就職サロン、職場見学の実施）④ 協議離婚時におけるDV被害者や同伴児童への配慮
・協議離婚時の面会交流に関する取り決めをする際には、ＤＶ被害者や同伴児童は加害者との接触による精神的な負担が大きいことから、特別な配慮を行うこと- 9 -【提案の背景】
・平成23年民法改正により、父母の協議離婚時に子どもと別居する親との面会交流に関する取り決めを行うこととされているが、ＤＶ被害者や同伴児童にとって、面会交流に関する調整（面会時間・場所等）で、加害者と接触することは精神的な負担が大きい。

(8)

統計・調査に係る事務負担の軽減【こども、厚労】

・社会福祉施設等調査など国の行う各種統計・調査が、保育所や認定こども園等の事務負担となっていることから、調査様式の簡素化等を実施すること【保育所等への主な統計・調査】
・社会福祉施設等調査（毎年：基本情報、年齢別児童数、苦情対応、第三者評価、職種・常勤非常勤・経験別従事者数、採用・退職者数等）

・地域児童福祉事業等調査（毎年テーマを変えて実施。R5は市町を対象、保育所定員の弾力化、短時間勤務保育士の導入状況等）
・認定こども園に関する調査（毎年：類型、設置主体、認定日、在籍園児数（認定区分・年齢・本園・分園別）等）(9) ヤングケアラー支援体制の構築① ヤングケアラーに関する社会的認知度の向上【こども】

・ヤングケアラーの気持ちに寄り添った広報・啓発による社会的認知度及び社会全体で支援する機運の向上を図ること② ヤングケアラーへの支援の充実
・市町が行う相談窓口設置及び支援体制の構築、支援者等研修、当事者等交流事業(ピアサ
ポート)、実態調査等の取組に対し、財政面を含めた支援を充実すること・家事等に不安・負担を抱えたヤングケアラーへの訪問による支援等を充実すること

新③若者ケアラーへの支援の充実
・18歳未満のヤングケアラーのみならず、支援体制が手薄な18歳以上の若者ケアラーを支援するための仕組みを充実すること【提案の背景】
・本県実施の福祉機関実態調査(令和3年度)において、支援が必要なヤングケアラーが多数存在す
ることが判明しており、県相談窓口の設置等の支援体制の構築を図っているところであるが、さらなる支援に向けて社会的認知度の向上、支援体制の充実、財政支援の強化が必要。また、「子ども・若者育成推進法」の改正で、18歳以上の若者も対象に含まれることが明記され、支援が努力義務となり、支援体制の仕組みの整備が必要。

(10) 課題を抱える妊産婦等への支援の充実【こども】

・予期しない妊娠等により課題を抱える妊産婦が取り残されることがないよう、各種取組に対して支援を行うこと- 10 -

２

新しい時代に対応する学びの環境づくり

日本の学校教育と教師を取り巻く厳しい環境を踏まえ、このたび、中央教育審議会において、「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策」が取りまとめられた。今後の法整備も含めた早期の具体化を要望するとともに、新
しい時代に対応する学びの環境づくりに向け、本県としての要望を行なう。

(1) 学校における働き方改革の更なる加速化① 業務の適正化の一層の推進
ア 部活動への支援の充実【総務、財務、文科】

・令和８年度からの部活動の地域移行に向けて、地域における活動環境の整備・指導者の確保・費用負担のあり方など、具体的な制度設計の早期の提示及び必要な予算措置を講じること
・中学校の部活動指導員の配置に対する補助率を拡充すること・高等学校の部活動指導員配置等に対する地方財政措置を拡充すること
・部活動指導員の養成等に対する支援制度を創設すること【提案の背景】
・経験のない部活動の技術指導や長い練習時間、休日の大会引率等のため、日常の授業の準備等に支障を来たし、負担を感じている教員が多数いる。(H28勤務時間実態調査：中学40.1%、高校31.8%)
・「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革」の方針において、令和８年度から休日の部活動の段階
的な地域移行が実施されるにあたり、運営に必要な事務費及び人件費、保険料等の負担が課題となる。経済的な事情から部活動に参加することを断念してしまうことを避ける必要があるため、中学校等の生徒を対象とする部活動を行う団体等に対して、支援を行う必要がある。
【本県が実施している「中学校部活動改革推進プロジェクト」の概要】【中学校部活動地域移行推進実証事業】○部活動地域移行推進委員会の実施（年２回）
・ 内 容 地域移行推進について総括的な判断や協議○部活動地域移行推進協議会の実施（年２回）
・ 内 容 兵庫県における課題解決に向けた支援策の検討
県○連絡協議会の実施（年６回）
・ 内 容 広域的連携に向け、教育事務所単位で課題・好事例を共有○コーディネーターの配置○県立中等教育学校における実証事業の実施
実証事業の展開
市町【運動部】県内19市町 184クラブ（R6予定）【文化部】県内９市町
22クラブ（R6予定）
負担割合 国10／10【中学校における部活動指導員の配置】
適切な練習時間や休養日の設定など部活動の適正化を進めている教育委員会を対象に、
概 要
部活動指導員の配置を支援［約10,000人］
実施主体 学校設置者（主に市町村）負担割合 国１／３、県１／３、市町１／３【本県が実施している「県立学校部活動指導員配置事業」の概要】
概 要 専門的な技術指導を受けられない生徒のために、部活動指導員の配置等を実施
配置先 県立の高等学校、中等教育学校、特別支援学校
実施事項 専門的指導力を有する部活動指導員の配置［55人(年間35週/人（175時間/人）)］- 11 -

イ スクール・サポート・スタッフの配置の充実
・教員等が児童生徒への効果的な指導を行うとともに、その負担を軽減するため､スクール・
サポート・スタッフ等の配置に対する補助率を拡充すること
・市町独自の配置への支援や、高等学校及び特別支援学校を含めたすべての公立学校に配置できるよう、一層の充実を図ること【提案の背景】
・本県においても、教職員の超過勤務の実態を踏まえ、平成21年からその縮減に取り組み、令和６年には「学校業務改善に関するガイドライン」を策定し、学校・市町教委・県教委連携の上、業務改善等を推進している。
・骨太方針 2023、中央教育審議会特別部会の緊急提言(R5.8.28)やそれを踏まえた文部科学省の通知(R5.9.8)のとおり、教員等の長時間勤務時間の縮減を図るためには、業務改善に加えて、スクール・サポート・スタッフの配置拡充等、人的支援を中心とした国の財政的支援・補助率の拡充が必要である。
・令和６年度予算において、教員業務支援員の全小中学校への配置のための予算が措置されたところであるが、実施主体は都道府県・指定都市とされており、対象校種には高等学校及び特別支援学校（高等部）等が含まれていない。
【スクール・サポート・スタッフの概要】
・授業準備（学習プリント・配布物の印刷、学級毎に仕分け）
業務内容 ・会議準備（資料印刷、セッティング）
・外部対応（欠席連絡、電話取次、来訪者取次）
希望する県内全市町の小学校、中学校、特別支援学校及び義務教育学校（計748校）
配置校〔目標〕県内全市町の小学校、中学校、特別支援学校及び義務教育学校（計826校）
補助率
国１／３【県立学校業務支援員配置事業の概要（R1～）】
・情報整理（各種調査に関するデータ入力等の補助）
業務内容 ・文書作成（関係機関への文書作成・整理）
・外部対応（電話対応、来訪者取次）
勤務時間 週15時間×42週
配置校
154校（全県立学校(全日制)：126校、全県立特別支援学校：28校）

ウ 学校のＩＣＴ化の推進
・児童生徒１人１台端末（義務教育段階）の更新費用について、令和８年度以降も国庫補助により措置すること・GIGAスクール構想の推進のため、令和７年度以降においても学習者用端末の更新やセキュリ
ティ対策を含む環境改善及び運用、ICT支援員の継続配置等に必要な財政措置を講じること
・「GIGAスクール運営支援センター」の機能強化に向け、必要な予算（ネットワーク診断（アセスメント）等）を確保すること
・１人１台端末を活用した効果的な教材や指導方法等に関する国の研究成果の普及・情報発信に努めること・令和５年度補正予算で措置された「高等学校DX加速化推進事業(DXハイスクール)」について、今後DXを普及・加速化させていくためにも、単年度措置だけでなく令和7年度以降も継続すること- 12 -

【提案の背景】
・令和５年度補正予算（第 1 号）により 1 人 1 台端末の更新に関して、都道府県に基金を造成するため、令和７年度までの更新に要する経費（全体の約７割）が措置された。GIGA スクール構想に基づき端末活用の日常化が定着してきていることから、今後もさらに学校で利活用を促進させていくためには、令和８年度以降の更新費用（約３割）についても国庫補助による着実な財政措置が必要である。
・「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画(2018～2022 年度）」では、初期整備費（学習用端末や大型提示装置、統合型校務支援システム）及びＩＣＴ支援員（情報通信技術支援員）については、４校に１人の配置基準で積算され、令和６年度まで措置されているが、令和７年度以降も継続した支援が必要である。また、維持管理費（システム保守料やサポート料、通信料、更新費用、校外ネットワーク通信の高速大容量化等）については、地方財政措置が講じられていないため、財政措置が必要である。
・本県においても、「GIGA スクール構想の実現」に向け、１人１台端末を活用した学習を進めているが、使用する端末数が増えるとともに、インターネットに接続できないなどのトラブルが多発している。今後、デジタル教科書やデジタル教材の利活用が本格化し、文部科学省 CBT システム(MEXCBT)による全国学力・学習状況調査など、大容量の通信が発生することが想定されることから、ネットワークの遅延や不具合が早急に改善できるように、ネットワーク診断を十分に実施できる体制を整えることが必要である。
・本県では、教員の ICT 活用指導力向上や授業実践例の展開に取り組んでいるが、児童生徒の発達段階に応じた ICT を活用した教育が確実に行えるよう、国による学校種別ごとの効果的な教材や授業実践
例等の情報発信・情報提供が必要である。
・令和 5 年度補正予算で措置された「高等学校 DX 加速化推進事業(DX ハイスクール)」については、単年度措置となっているが、デジタル人材等成長分野の人材育成のためには、今後とも高校段階における DX を更に普及・加速化させていくための継続した国庫補助による財政措置が必要である。

② 学校における働き方改革の実効性の向上
ア 働き方改革と教育の質の向上に向けた教職員定数の改善・充実
・多様化・複雑化する教育課題に対応するためにも、管理職がリーダーシップを発揮できる
よう教頭複数配置の充実など教職員定数の改善・充実を図るとともに、外部人材の活用促
進などを図ること【提案の背景】
・外部人材の活用や ICT の活用など、働きがいのある学校づくりを推進しているが、近年ますます多様化・複雑化する教育課題に対応するため、教職員定数の充実を図る必要がある。
・働きがいのある学校づくりには管理職のリーダーシップが重要であり、校長、教頭が学校運営に専念できるよう、教頭複数配置の充実、主幹教諭のマネジメント機能強化に係る定数の充実、外部人材の更なる活用などを図る必要がある。
＜現状：一日あたりの時間外在校等時間＞ (単位：h:m)
主幹教諭・教諭
小学校
中学校
高等学校
平日
2:57
3:23
1:50
休日
0:40
2:56
1:12
教頭
平日
休日

小学校
4:00
0:43

中学校
3:56
1:44

高等学校
2:36
0:14

特別支援学校
1:38
0:08

平 均
2:41
1:15

特別支援学校
3:21
0:20

平 均
3:40
0:45

※令和４年度「教職員の勤務時間実態調査」(兵庫県教育委員会)

イ スクールロイヤーの配置に対する財政支援制度の創設
・学校に寄せられる様々な要望・問題等に対し、法に基づく助言が得られるスクールロイヤ
ーを配置するための財政措置を拡充すること【提案の背景】
・虐待やいじめのほか、学校や教育委員会への過剰な要求や学校事故への対応等の諸課題について、法務の専門家への相談を必要とする機会は増加している。県設置の有識者会議の提案を踏まえ令和３年度からスクールロイヤーを週１回配置している。
・国では令和２年度から、弁護士等への法務相談経費に交付税措置が講じられているが、多様化する学校での諸課題に対応するためには、配置日数を増加することが必要であり、スクールロイヤ
ーの配置にかかわる財政措置制度の拡充が必要である。

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③ 教師の健康及び福祉の確保に向けた取組の充実
・教職員のメンタルヘルス対策を行う専門人材の配置に必要な財政支援を行うこと【提案の背景】
１ メンタルヘルスアドバイザー
・療養者に対するカウンセリングや個人の状況に応じた職場復帰支援策のアドバイス、療養者がいる学校での出張相談会等を実施
・産業医の配置が義務化されていない教職員数50名未満の学校を含む、全ての学校が支援対象
２ 課題
現行の体制では、メンタルヘルスアドバイザー１人あたりが担当する療養者が平均59.8人と多数で、きめ細かな対応が困難［現在の配置状況］
教育事務所
阪神教育事務所
播磨東教育事務所
播磨西教育事務所
計

配置人数
2
1
1
4

担当地域
神戸、阪神、丹波
播磨東、淡路播磨西、但馬
－担当療養者数（R2～4 平均）

129
56
54
239

１人あたり
療養者数

64.5
56
54
59.8

※メンタルヘルスアドバイザーは週２日勤務（週14.5時間勤務）(2) 学校の指導・運営体制の充実① 教職員定数の改善と教職員配置の在り方
重点ア 小中学校における定数改善(ｱ)少人数学級の実現【総務、財務、文科】

・標準法で措置されている定数については、定数改善計画を早期に策定し、その着実な実施を進めるとともに、新たな課題について学校の指導・運営体制が効果的に実施できるよう加配措置を拡充すること
ⅰ）少人数学級の実現
・感染症等の緊急時でも安全・安心な教育環境を確保しつつ、すべての子どもたちの学びを保障するため、35人学級編制を中学校３年生まで速やかに拡大すること。また、小学校におけるさらなる少人数学級の実現を図ること
ⅱ）少人数指導の一層の拡大
・義務標準法の改正により、令和３年度から順次小学校２年生より学年進行で実施されている 35 人学級の実施に当たっては、きめ細かな指導体制を維持するため、加配定
数を基礎定数に振り替えることなく、教職員定数の拡充により対応すること。さらに
少人数指導のより一層の充実にむけた定数改善を図ること- 14 -

（３５人学級実施後の加配教員の配置イメージ）
少人数授業

専科指導

その他

専科指導の拡充（外国語・理科・算数・体育）

少人数授業

少人数授業

専科指導

その他

専科指導

その他

【提案の背景】
本県では、加配教員を活用したきめ細かな指導を実施している。
しかし、基礎定数への振替えにより加配定数が減らされると、これまで取り組んできたきめ細かな指導の実施ができなくなるおそれがある。

・教科の特性や生徒の学習状況を踏まえた少人数指導が効果的なことから、少人数指導がよ
り一層充実できるよう、定数改善を図ること【提案の背景】
・個々の子どもへの指導、支援をより充実させるためには、学年や学級をいくつかの集団に分割し指導することが効果的であることから、本県では独自に少人数学習集団の編成を行っている。

ⅲ）教科担任制の充実
・小学校における教科担任制の導入については、専科教員の配置等にかかる加配を充実させるとともに、専科教員の少人数授業での活用や対象教科等の要件緩和等、地域や学校の実情に応じて弾力的に運用できるようにすること

ⅳ）小規模な小中学校の存続に向けた定数改善と支援の拡充
・地域特性から統廃合対象外となる小規模な小中学校の学校運営に必要な教職員定数や財源等の支援を拡充すること・中学校においては、9教科（10種類）を担当する教員数の確保が必要であるが、小規模校においては標準法上の算定基準がこれを下回っていることから、十分な教員配置が可能となるよう定数改善を図ること
・現職教員の複数免許状取得に要する時間や経費の負担軽減を図るため、取得単位要件の一部について、勤務する学校の実務経験を踏まえた都道府県教委による認定も可能とすること【提案の背景】
・地理的な理由等から統廃合できない小規模な学校について、児童生徒数の減少に応じて一律に教員数を削減されると、教育の機会均等確保のための学校運営の維持が困難となる。
・小規模中学校における免許外教科担任については、免許保有者が配置されるよう計画的な人員配
置や加配措置、兼務の活用により解消を図っているが、これらの取組だけでは限界がある。

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【本県の「過小規模校への支援」の概要】
・ 過小規模校に対し、国の標準を上回る教職員を配置
小学校学級数
国標準
県基準
１～２学級
学級数と同人数
学級数＋１人
３～５学級
学級数＋１人
学級数＋２人【本県における免許外教科担任の推移】（夜間中学、児童施設、特別支援学校・学級関係分を除く）
申請年度
H30
R1
R2
許可件数
177
130
110

R3
114

R4
94

R5
98

ⅴ）夜間中学設置・運営に対する支援の充実
・夜間中学については本校・分校に関わらず、事務職員、養護教諭が配置されるよう義
務標準法改正を行うとともに、多様な生徒へのきめ細かな指導を行うための定数措置を拡充すること【提案の背景】
・夜間中学の教員は本校・分校それぞれの学級数に応じて法定上措置されるが、事務職員、養護教諭については本校と分校を１つの学校として算定されるため、結果として本校への配置となっている。生徒の安全面を考えると分校にも養護教諭を法定上措置すべきであり、事務職員についても、経理等の事務処理は本校と区分して行うため、法定上措置すべきである。

イ 高等学校における定数改善
・安全・安心な教育環境を確保しつつ、すべての子どもたちの学びを保障するため、高等学校における少人数学級編制を早期に実現するとともに、小規模校での多様な学びの確保や
自治体独自の学科・類型等への実態に応じた十分な定数措置を行うこと。併せて、定数改善計画の早期策定及び着実な実施を図ること
・習熟度別少人数指導の更なる充実のため、加配措置の拡充を図ること
・中等教育学校後期課程及び併設型・連携型の高等学校における開設科目数に応じた加配措
置基準の引き下げ及び措置数の拡充を図ること【提案の背景】
・職業学科等については、国が定める学科が基礎定数上での措置の対象となるが、兵庫県が設置している学科等で現在措置の対象となっていないものについても、定数改善計画の中で学科の特色や実態に応じて措置の対象とする必要がある。
【基礎定数上での措置の対象】
措置されている
農、工、商、水産、国際、家庭、看護、福祉、理数、音楽、美術、体育措置されていない 環境防災科（舞子）、演劇科(宝塚北) ※県基準では措置
・普通科において、外国語のコミュニケーションを図る授業や数学のコンピュータ活用授業等で少人数指導を行うため特別に定数加配が必要な場合には、指導方法改善加配の対象となるところ、
令和６年度は48人の必要数に対して、加配措置は39人にとどまっている。
・本県は、地域の過疎化等にも配慮しながら、地域と連携した活性化方策を研究する連携型中高一
貫教育校を設置（氷上西高等学校及び千種高等学校）しているが、学校規模が小さいために教職員定数の加配措置に必要な科目数を確保できず、国の加配措置を受けることができない。
【中高一貫教育における教職員定数の加配措置】
・後期課程（高等学校に相当）等で開設科目数が45科目以上の場合に加配
中等教育学校及び併設型
３人（教諭２＋事務職員１）
連携型
1.5人（教諭１＋事務職員0.5）※ 連携型の県立氷上西高等学校及び千種高等学校については、学校規模が小さく、45科目以上の科目開設ができない。

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・ＳＴＥＡＭ教育を推進するため、課題ごとの小グループに対して専門的な指導を行えるよ
う、教員の加配など財政面での支援を行うこと※ ＳＴＥＡＭ教育：Science(科学)、Technology(技術)、Engineering(工学)、Art(芸術/文系)、
Math(数学)を総合的に学習し、創造力や課題解決能力を高める教育
兵庫型はEnglish（英語）にも重点を置く【兵庫型ＳＴＥＡＭ教育の推進】
・変化の激しい時代において、新しい価値を創造し、実社会における課題解決へ道を切り拓く力を育成するため、文系・理系といった既存の領域にとらわれず、芸術を含む様々な学びを融合し、ICT
や IoT 等を活用した課題研究を実施。
・本県独自の STEAM に関する学科を設置し、最先端の科学技術分野における民間企業等とのコンソーシ
アムを構築して、STEAM に関する知識・技能を活用しながら、新たな価値を創造する探究活動を実施。
○STEAM に関する学科設置校（令和６年度設置）
篠山鳳鳴高校、明石高校、姫路飾西高校、豊岡高校〇STEAM に関する学科設置予定校（令和７年度設置予定）

・普通科新学科において専門性の高い探究を軸とした教科横断的な学びを展開するため、教員の加配や連絡調整を行う職員の配当など財政面での支援を行うこと【提案の背景】
・令和４年度から設置可能となった普通科新学科（学際領域学科・地域社会学科）では、学校設定
科目及び総合的な探究の時間において６単位以上の探究活動を行うことが条件であるが、小グループに分かれての活動となるため、教員の加配が不可欠である。
・普通科新学科では、学際領域学科において国内外の大学や研究機関等との連携を、地域社会学科
において行政機関や事業者等との連携を義務づけられるが、各機関が高校に協力しやすいシステ
ムの構築や意識の醸成が必要である。

○普通科新学科設置校（令和６年度設置）
御影高校、八鹿高校、柏原高校、篠山鳳鳴高校、明石高校、姫路飾西高校、豊岡高校○普通科新学科設置予定校（令和７年度設置予定）
神戸鈴蘭台高校、津名高校、淡路三原高校、尼崎高校、川西緑台高校、明石城西高校、
北条高校

・高等学校の福祉・看護課程の教員確保のため、処遇面の改善に対する財政支援を講じること【提案の背景】
・国家資格の養成課程である福祉課程・看護課程では、高等学校としての基準だけでなく厚生労働省の養成施設としての基準を併せて教育課程内で実施しており、教員要件が厳しい。また、産業
教育手当の対象となっている農業・水産・工業に関する課程と同様に、教育課程に実習が位置づけられているが、現在産業教育手当の対象になっていない。

ウ 特別な支援を要する児童生徒対応のための定数改善と支援の充実
・障害のある子ども達の個別の教育的ニーズに応じたきめ細かな指導を実現するため特別支
援学校及び特別支援学級の学級編制基準及び教職員定数を改善すること【提案の背景】
・特別支援学校の標準学級の算定上、「訪問指導を要する児童生徒」は「重複障害学級」編制の対象として整理されるが、訪問学級は本校とは別に病院等に設置している実態を踏まえた学級編制
基準の項目とするべきである。
・特別支援学級の在籍児童生徒数増加に伴い、１学級８人の学級編制では対応が困難なため、特別支援学校と同等の標準(１学級６人)とすべきである。
・特別支援学校の事務職員について学部数をもとにした算定となっているが、児童生徒数の増加に伴い増大する事務処理に対応するため、学校規模に配慮した算定が必要である。

・特別支援学校や特別支援学級の個に応じた適切な指導や支援を充実させるため、加配定数の充実を図ること○障害の程度や特性に応じた看護師、介助員、言語療法士等の適切な人員配置- 17 -

○障害のある生徒の自立と社会参加に向けて、就労支援等の充実を図る専任教員の配置○聴覚特別支援学校のセンター的機能を強化するための教育相談等専任教員の配置○小・中学校における特別支援教育コーディネーターの専任化【提案の背景】
・障害の重度・重複化、多様化に対応し、一人一人に応じたきめ細かな指導の一層の充実を図るため、看護師、介助員、言語療法士等の多様な人員の配置が必要である。
・将来の自立と社会参加を図るためには、高等学校段階等における福祉、労働等の関係機関と連携した就職支援等の充実を図る専任教員の配置が必要である。
・「難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針」を踏まえ、聴覚特別支援学校に聴覚支援センターを設置し、定数の範囲内で対応しているが、保健、医療、福祉の関係機関とさらに連携し、乳幼児教育相談など早期支援の促進と充実を図るため、専任教員の配置が必要である。
・特別支援教育コーディネーターは関係機関等の専門スタッフ等との連携調整や内外の関係者の相談窓口、校内委員会の企画・運営等を行うことから、業務対応が困難となっている。

・通級指導など特別な支援を要する児童生徒(発達障害等)の増加や特別な事情を加配定数に適切に反映させ、より一層の充実を図ること
・高等学校における通級指導の推進に当たり、小・中学校からの指導の連続性が確保できるよう、実情に応じてより一層の充実を図ること【提案の背景】
・通級による指導を要する児童生徒が増加しており、近年通常の学級において特別な支援を要する児童生徒への対応による教員の負担が増え、一人一人に寄り添うことが困難となっている。
・平成 30 年度から高等学校においても通級による指導が制度化されたが、小・中学校までの教育的支援を引き継ぐ切れ目ない指導体制を構築するためには、小・中学校で通級による指導を受けてきた生徒が高等学校でも引き続き指導を受けられるような教員の配置が必要である。

重点エ 個別事情に応じた定数改善と加配定数の維持
・いじめ・不登校への対応など個別事情に応じて政策的に措置すべき加配定数については、
学校現場の実態も踏まえ、より一層の充実を図ること
・安全安心な学校給食の実施及び食育推進のため、小・中・特別支援学校においては、業務内容に見合った栄養教諭の配置が可能となるよう定数改善を図ること【提案の背景】
・いじめ・不登校への対応等、個別の事情に応じて措置される加配定数について、児童生徒数の減少に連動して一律に削減されると、きめ細かな対応が困難となるため。
・食育基本法（平成17年度施行）により、新たに栄養教諭が設けられ、学校栄養職員が担っていた給食管理に加え、児童生徒の発達段階等に配慮した授業などを通じた食に関する指導を行うことが必須となったが、栄養教諭の配置基準は従前の学校栄養職員の配置基準を適用しており、改善はなされていない。

重点オ スクールカウンセラー等の配置義務の明確化
・いじめや不登校への対応のため、スクールカウンセラーを全小中学校に標準的に配置すべき職として、義務標準法において定数として算定し、国庫負担金の対象とすること・スクールソーシャルワーカーを全小中学校に標準的に配置すべき職として、義務標準法において定数として算定し、国庫対象とすること- 18 -

［制度概要等］
区 分

役 割
必要性や課題
本県の状況
児童生徒本人及び保護者 ・不登校や問題行動等の増加、そ 公立小：134校配置の心の問題に着目して問の低年齢化が進む中、教職員の 公立中：全校配置
題解決を図る。
ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ能力の向上が求められ 公立高：全校配置
資格るとともに、心の理解とケアに(R5実績)
・臨床心理士・公認心理師等取り組む必要性があり、市町か ［目標］
スクールカウン
職務内容
らは配置拡大や配置時間の増加
全公立小(561校)
セラー
・児童生徒へのｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞの要望がある。
に配置
・教職員に対するｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ
ﾏｲﾝﾄﾞに関する研修
・児童生徒への対応に関して、保護者・教職員への助言
児童生徒を取り巻く環境に働 ・教育分野の知識に加えて、社会 公立中学校区単位
きかけて問題解決を図る。
福祉等の専門的な知識・技術を に設置（166校区）
資格
用いて、児童生徒の置かれてい 【対象：市町立小中特高】
スクールソーシ ・社会福祉士、精神保健福祉士等
る様々な環境に働きかけて支援(R5実績)
ャルワーカー
職務内容を行うことが求められている。 ［目標］
・個別ケースにおける福祉等 （H27.12.21 「チームとしての学 公立中学校区単位の関係機関との連携・調整校の在り方と今後の改善方策に に 複 数 配 置 (166 校
・家庭環境への働きかけ
ついて」中央教育審議会答申） 区)※指定都市・中核市を除く

重点カ 代替教師の配置の充実
・教員不足を解消するため、令和５年度から実施している産・育休代替教師の安定的確保の加配について、対象期間等の加配要件や対象校種を充実すること・育児休業取得者等が担当していた職務を正規の教員が行う場合にも義務教育費国庫負担金の対象とすること・育児休業・病気休暇等の欠員に対応するため、標準法に基づく教職員定数に加え、年度当初から欠員補充を想定した正規職員をあらかじめ採用しておける加配制度を創設すること
・実施にあたっては、既存の加配定数を縮減することなく、教職員定数の拡充により対応すること【提案の背景】
・教師不足はすべての校種及び年間通じて発生しているが、以下のとおり支援内容が限定的であり、教師不足の構造的な課題となっている。
【国の加配要件】《対象校種》小・中学校（中等教育学校の前期課程を含む）、特別支援学校（小・中学部）《対象職種》教諭等定数（教諭等、養護教諭、栄養教諭等、事務職員）《加配要件》５月１日から７月31日までに、女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法
律又は地方公務員の育児休業等に関する法律に基づく代替教師を配置するため、当該年度の当初から臨時的教員を任用し、産・育休取得予定教師が産・育休を取得するまでの間、加配事由に沿った指導等を行うこと。

【本県の取組】《対象校種》小・中学校（中等教育学校の前期課程を含む）、特別支援学校（全学部）、高等学校（中等教育学校の後期課程を含む）《対象職種》教諭等定数（教諭等、養護教諭、栄養教諭等、事務職員）《加配要件》４月２日から７月31日までに、女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法
律又は地方公務員の育児休業等に関する法律に基づく代替教師を配置するため、当該年度の当初から臨時的教員を任用し、産・育休取得予定教師が産・育休を取得するまでの間、加配事由に沿った指導等を行うこと。

- 19 -

キ 学びの多様化学校設置への支援の充実
・学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）の充実に向けて、十分な教員の配置措置を行
うこと【提案の背景】
・学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）について、県内で４自治体が設置を検討しており、設置にあたっては、十分な定数措置が必要である。

② 支援スタッフの配置の充実
ア 不登校児童生徒に対する支援の拡充
重点・不登校児童生徒の学びの場である校内サポートルームの設置に必要な支援員等の人材配置について、全小中学校に標準的に配置すべき職として位置づけ、財政支援を拡充すること【本県が実施する不登校児童生徒支援員配置補助事業】
中学校：全校に１人
配置数
小学校：市町ごとに４校に１人配置時間 20ｈ×35週
負担割合 県：市町＝１：１

R6当初：2.1億円［不登校児童生徒支援員の配置状況］
中学校

小学校

R5

R6（見込み）R5

R6（見込み）

市町数

25 市町

39 市町

10 市町

37 市町

学校数

113 校
（33.8%）

321 校（96.1%）

56 校（7.6%）

395 校（54.5%）※（ ）は全中学校334校、全小学校725校（R5は730校）に対する割合※神戸市含むイ 障害の特性に応じた支援の充実
・特別支援教育支援員の配置に要する財政措置の更なる充実を図ること
・たんの吸引等の医療的ケアを担う看護師配置に要する経費への補助について、必要な予算を確保すること【提案の背景】
・発達障害等の特別な教育的支援を要する児童生徒が増加している中、児童生徒の個々の状況に応じた個別的かつ弾力的な支援を行うため、特別支援教育支援員の配置も増加しており、財政負担が大きくなっている。
・県立高等学校においては、中学校において特別支援学級に在籍していた生徒や、通常学級に在籍し、障害によって生活面や学習面で支援の必要な生徒の入学者数が増加しているため、支援を行うための特別支援教育支援員の配置も増加しており、財政負担が大きくなっている.
【支援を要する児童生徒の推移】
区 分
H27
H28
H29
H30
R1
R2
R3
R4
R5
特別支援学校在籍 5,438
5,456
5,622
5,699
5,798
5,918
5,942
6,058
6,241
特別支援学級在籍 7,344
7,924
8,636
9,283
9,999
10,817 11,612 12,610 13,553
通級による指導 2,175
2,419
2,675
2,956
3,312
3,604
4,134
4,668
5,461
【特別支援教育支援員の配置数の推移】
区 分
H27
H28
H29
H30
R1
R2
R3
R4
R5
特別支援教
1,888
1,958
2,051
2,121
2,316
2,427
2,450
2,577
2,694
育支援員数
・看護師配置に伴う経費は教育支援体制整備事業費補助金の対象で、経費の1/3が国から補助されるものの、特別支援学校だけでなく、幼・小・中・高等学校への医療的ケアを必要とする幼児児童生徒の就学が増加していることに対応するため、看護師配置に伴う経費負担が増加している。

- 20 -

③ 多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成
ア 教員採用試験における１次選考試験（筆記試験）の全国共同実施の速やかな実現
・各教育委員会がそれぞれ試験問題を作成・実施している第１次選考に係る負担の軽減を図るとともに、更なる日程の前倒しに向けては、全ての教科における全国共同実施の実現が不可欠であることから、速やかに実現すること

イ 大学院生に対する奨学金返済制度の着実な実施と学部生への速やかな支援の拡充
・大学院を修了し、教員となった者への奨学金の返還支援を着実に実施すること・学部段階の奨学金の返還支援も含めた支援の更なる充実に向けては、大学院を対象とした返還免除制度の成果を生かしつつ、教師人材確保の状況や取組、高等教育の就学支援の動向等の幅広い観点から、引き続き検討を進めること(3) 教育の充実① 国際教育の強化・探究活動の充実
ア グローバル化に対応した教育の推進【文科】

・ALT(外国語指導助手)の配置拡充のための財政措置を充実すること・JETプログラム（語学指導等を行う外国青年招致事業）において、ALTを予定人数招致できなかった場合は、その代替となる人材確保のために必要な財政措置を講じること・英語力向上に向け、生徒を対象とした英検等の「検定料助成制度」を創設すること【提案の背景】
・小中学校においては、学習指導要領で示された、聞く、読む、話す、書くの４技能をバランスよく育成することや、グローバル人材を育成するための英語以外の授業における英語の導入に対応するため、より一層のALTの活用を図る必要がある。
・高等学校においては、学習指導要領で求められている、より高度な英語教育を実践するため、県立高等学校１校につき、１名のALTを配置する必要がある。
【本県が実施している「地域人材を活用したひょうご学び支援事業」の概要】
概
要 小学校外国語活動及び英語科の早期化に伴い、地域人材を活用した校内指導体制強化を支援
実施内容 地域人材を活用した英語授業の実施

重点イ ＳＳＨ等、国指定校事業の拡充
・国際的に活躍しうる科学技術人材等の育成を継続させるため、国が実施する指定校事業を拡充し、必要な財政支援策を講じること【提案の背景】
・「スーパーサイエンスハイスクール（SSH）事業」では、事業開始当初と比較して全国での指定校数が増加したため(72校(H16)→250校(R5))、一校あたりの予算が減少しており(1,870万円(H16)→750万円(R5))、先進的な取組の維持が困難になる。
＜R6年度指定の県立高校（12校）＞
高校名
期(終了年度)高校名期(終了年度)高校名期(終了年度)
加古川東
Ⅳ期(～R8)龍野
Ⅲ期(～R9)姫路東
Ⅰ期(～R6)
豊岡
Ⅳ期(～R8)宝塚北Ⅱ期(～R10)姫路西
Ⅰ期(～R6)三田祥雲館
Ⅲ期(～R8)小野Ⅰ期(～R6)
尼崎小田Ⅳ期(～R7)神戸
Ⅴ期(～R7)明石北
Ⅲ期(～R6)
長田Ⅰ期(～R8)
・「スーパーグローバルハイスクール（SGH）事業」（R2終了）の後継事業であり、グローバルな視点を持って地域を支える人材の育成などを行う「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」が、令和４
年度末に終了となったため、先進的な教育を実践する事業が必要となる。
＜R3年度指定の県立高校（５校）＞
指定型
高校名
終了年度
指定型
高校名
終了年度
地域魅力化型
生野～R3
グローカル型
兵庫～R4
地域魅力化型
村岡～R4
ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ型
佐用～R4
グローカル型
柏原～R3- 21 -

ウ 高等学校におけるＳＴＥＡＭ教育の推進
・ＳＴＥＡＭ教育を産業界等と連携して進めるため、協力を得られる企業や人材情報を一元的にまとめるなど、国の取組を強化すること

エ 普通科新学科における探究活動の充実
・国内外の大学や地域の行政等の機関との連携を進めるため、協力を得やすくするための、国の取組を強化すること

重点オ 海外留学を支援する奨学金制度の拡充
・海外留学を促進する国の目標を達成するため、意欲ある高校生の海外留学を支援する奨学金制度の対象人数及び給付額を拡充すること【提案の背景】
・国の国際文化交流促進費(高校生国際交流促進費)補助金は短期留学のみが対象で、長期留学は県が独自に支援している。
【国際文化交流促進費補助金（短期留学）の推移】
年
度
H30
R1
R2
R3
R4
R5
給 付 額
６万円
5.7万円
６万円
６万円
６万円
６万円
対象人数
131人
185人
※
※
44人
350人
※R2･3は新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の影響により対象者はなし【本県が実施している「高校生に対する留学支援制度」の概要】
対 象 者 県内高校生（所得制限なし） 県内高校生（所得制限あり）
期
間 長期（原則１年間）
短期（７日～）
上限20万円
給 付 額 上限40万円
対象人数 16人
40人

県内高校生（所得制限なし）
約１ヵ月
上限50万円
10人② 教育費の負担軽減の充実
ア 高等学校等就学支援金制度等（授業料等支援）の充実(ｱ)無償化基準の見直し
・授業料実質無償化の対象となる年収590万円未満の世帯への支給上限額を、直近の平均
授業料額まで引上げること(全国平均授業料 H30：39万6千円 → R5：44万9千円)
・年収590万円未満の基準を直近の数値に改めること(H23年の子どものいる世帯の収入のおよそ中央値：590万円 → R1では、670万円)

・対象外となる世帯（現行：年収590万円以上）についても、所得のわずかな差により世帯の授業料負担に大きな差が生じないよう支給額を引上げること＜国の就学支援金及び授業料軽減補助
440,000円
支給額

396,000円

上限引き上げ

国
就学支援金
県
独自支援

238,800円
178,800円

格差
縮小

授業料の負担格差を縮小するよう補助加算

118,800円
（基礎額）
無償化基準
見直し

0

590

910
年収（万円）- 22 -

(ｲ)入学金に対する支援・入学金についても、公私で負担格差が大きいため、高等教育の無償化と同様に支援対象とすること
入学金(R5県内平均額) 県立高校：5,650円、私立高校： 277,727円(ｳ)支給事務の円滑化
・新入生の受給資格認定申請について、前年の所得が確定する６月時点で４月～６月分を遡及して当該年度分(４月～翌年６月分)の支給を決定できるよう制度を改正すること(現行：４月に前々年の所得で申請、７月に再度前年所得で申請と２回手続きが必要)
・市立学校の高等学校等就学支援金、高校生等奨学給付金、特別支援教育就学奨励費の支給決定事務等について、学校設置者である政令市が実施するよう法整備すること【国制度の問題点】
・都道府県が補助者となっているが、県費負担教職員制度の見直しに伴い、給付負担の決定権限等
が政令市に移譲されたことから、政令市立の学校については、学校設置者である政令市が実施すべきである。
・条例による事務処理特例制度の活用により業務の移譲は可能との見解であるが、法整備により、政令市が実施主体となるべきである。

・特別支援教育就学奨励費及び高等学校等就学支援金事務におけるマイナンバー情報連携において、円滑な実施のための適切な改善措置を講じること【提案の背景】
・所得未申告者(特別支援教育就学奨励費の申請全体の３割)について、市町村窓口での所得ゼロ申告の情報登録時期及び情報反映状況の日次処理と月次処理が混在し、統一的な事務処理が行えない。
・ＤＶ被害者等について、システム上での情報連携不可の市町村があり、情報連携が行えない者への対応が個別に必要となることから、全国的に統一した対応マニュアルによる運用が必要。

イ 県等が行う修学支援事業に対する恒常的な財政支援制度の創設・県が行っている授業料軽減補助や各学校が行う奨学金制度に関する利子補給など、修学支援事業に対する恒常的な財政支援制度を創設すること

ウ 高等教育の費用負担の軽減
・国公立大学授業料等無償化を含む高等教育の費用負担軽減策の更なる充実を図ること
・若者に対する奨学金返済支援策の更なる充実を図ること
・給付型奨学金について、所得水準(住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯)を高校生の就学支援金並み（年収約910万円未満）まで対象世帯を拡大すること【提案の背景】
・大学では高額な学費等が発生することから、多額の奨学金の返済に苦慮している若者も多く、結婚や出産、子育てといった将来の生活設計への影響が年々深刻になっている。
（学生の30%超が奨学金を利用、平均借入額は約310万円）
・大学における教育支援は、少子化対策の観点からも、諸外国のように、本来、国レベルの支援が行われるべきものであり、国際的にみても、高等教育の無償化が大きな潮流となっている。
・現行の国修学支援制度の対象者は限定的（大学院生は対象外）であり、支援額も含め、必ずしも十分とは言えない状況にある。

エ 高校生等奨学給付金制度（授業料以外の教育費支援）の充実(ｱ)全額国庫負担化
・授業料以外の教育費の負担を軽減する高校生等奨学給付金について、他の教育予算を削減することなく、年収要件を緩和するとともに、全額国庫負担とすること- 23 -

【国制度の問題点】
・年収約270万円未満である非課税世帯が対象要件であるが、支給対象外世帯が、対象世帯と年収に大きな差がない場合についても支援できるように要件の緩和が必要である。

(ｲ)国による事務費の負担
・高校生等奨学給付金の支給に関する事務費を措置すること【提案の背景】
・令和2年度より、家計急変世帯への支援が拡充され、支給者数が増加し、更なる事務負担が生じているにもかかわらず、事務費の措置がなされていない。

オ 奨学金事業等の充実(ｱ)通学交通費に対する所得要件のない給付金制度の創設
・通学交通費に対する所得要件のない給付金制度を創設すること【提案の背景】
・所得制限により高等学校奨学資金貸与を受けられない遠距離通学者にとって、交通費の負担が大きい。
・独自に所得要件なしに交通費の補助を実施している市町の財政的な負担が大きくなっている。
【本県が実施している「高等学校奨学資金における通学交通費の貸与」の概要】
奨学資金貸与者（４人世帯の場合約680万円以下等の所得要件あり）のうち１ヶ月あた
対象者
りの通学定期券購入額が10,000円以上の生徒
貸与額
月額5,000～45,000円
実 績
R5公立分：16名(ｲ)公益財団法人によるマイナンバー独自利用の対象化
・日本育英会から事務移管された奨学金事業を、県が当該事業のために設立した公益財団法
人に委託して実施する場合、県と同様マイナンバーの独自利用を可能とすること【奨学金事務に関してマイナンバーが利用可能な場合】・(独)日本学生支援機構(旧日本育英会)が実施する貸与事務は、マイナンバーを利用でき、旧日本育英会から都道府県へ移管された貸与事務も、都道府県が直接実施する場合は利用できる。

カ 児童・生徒に対する通学費支援の充実
重点・市町の教育支援センター及び民間施設(フリースクール等)に通う不登校児童生徒の通学費への支援等に対する国庫補助制度を創設すること【提案の背景】
・全ての不登校児童生徒に学びの場を確保するにあたり、新たな校内支援センター等を設置していくためには人的支援が不可欠である。
・公立の小中学校と比べて、教育支援センターや民間施設は自宅から遠方となり、交通費の負担が生じるケースがある。
・民間施設では、活動費などの自己負担が公立小中学校より大きく、これらの経済的負担により利用を諦めざるを得ない児童生徒がいる。
・学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）について、県内で４自治体が設置を検討しており、設置にあたっては、十分な定数措置が必要である。

・へき地児童生徒援助費等補助金について、市町の財政運営に支障が生じないよう、所要額を満額措置すること【提案の背景】
・学校の統廃合により、遠距離通学をせざるを得ない児童が多いことから、通学市町の学校運営予算の圧迫を回避するため、へき地児童生徒援助費等補助金の遠距離通学費の100％交付が必要である。
【「へき地児童生徒援助費等補助金」の概要】
趣 旨 学校統廃合等により遠距離通学を余儀なくされる児童生徒のためのｽｸｰﾙﾊﾞｽ運行を支援
補助率 予算の範囲内もしくは事業費の1/2- 24 -

キ 学校給食費の無償化に向けた支援
・学校給食を「生きた教材」として活用し、学校における食育を効果的に推進するとともに保護者負担軽減のため、学校給食の無償化に向けた補助制度を創設すること【提案の背景】
・第４次食育推進基本計画（令和３年３月、農林水産省）では「各教科等の農林水産業や環境、健康等を含む食に関する指導と関連付けた活用がされるよう献立内容の充実を図るなど、学校給食を『生きた教材』として活用することで、食育を効果的に推進する」とされている。
【県内 40 市町（神戸市除く）の学校給食実施状況】
小学校：実施 40
中学校：実施 40

ク 私立学校教育の充実(ｱ)私立高等学校等経常費助成費補助金の充実
・私立高等学校等経常費助成費補助金について、予算の総額を確保し、当初示した予算単価及び補助率どおり交付すること【国制度の問題点】
・本県では、国の予算単価及び補助率に基づき予算措置を行った上で私立高等学校等への補助金を交付しているが、最終的な国の交付額について、過去に大幅に減額されたことがあり、県の負担増となったことがあった。

・幼稚園児１人当たり単価について、幼児教育の質の向上を図るべく、保育所等の配置基準の改善を踏まえた金額に引き上げること【提案の背景】
・「こども未来戦略方針」における「加速化プラン」において、４・５歳児の職員配置基準を30対
１から25対１へと改善するとされており、私立幼稚園における少人数教育が今後求められることから、これらに対応するための単価引上げが必要である。

(ｲ)私立高等学校等の施設整備費に対する補助の一層の充実
・改修に加え増築工事を補助対象とするなど補助制度を拡充すること(ｳ)私立学校建物其他災害復旧費補助事業の適用要件の緩和
・「私立学校建物其他災害復旧費補助事業」の適用要件を「公立学校施設災害復旧事業」と同等まで緩和すること【国制度の問題点】
・激甚災害に指定されない台風や地震等不測の災害により被害を受けた場合でも、私立学校が早急に施設等の復旧を図る必要がある。
・平成30年度より私立学校に対する適用要件について一部緩和された(局地激甚災害指定区域に立地していれば対象となった)ものの、依然として公立学校施設とは適用要件や財政措置に差がある。
【公立学校施設災害復旧事業の対象災害】①降雨
最大24時間雨量80mm以上、又は連続雨量が特に大である場合（３日間（72時間）
雨量180mm以上）、又は時間雨量が特に大である場合（１時間雨量20mm以上）②暴風
最大風速15m毎秒以上（10分間平均の風速）③洪水、高潮、津波等 被害の程度が比較的軽微なものと認められないもの④その他
降灰、噴火、地震、大火、融雪、竜巻、落雷等

ケ

高等課程を設置する専修学校に対する支援の充実

新・高等課程を設置する専修学校が安定的な教育活動を行えるよう、その運営に必要な経費に対して、国の責任において、補助制度や特別交付税措置の創設など、十分な財政支援措置を講じること- 25 -

【提案の背景】
・高等課程を設置する専修学校は、後期中等教育機関として職業教育を受けた生徒を地域社会へ輩出してきただけでなく、多様な背景を持つ子どもたちを受け入れる「学びのセーフィティーネット」として機能し、重要な役割を果たしてきているが、国の財政支援措置はない。
・県ではこれら専修学校に対し、教育の振興に必要な経費を補助する県単独の補助制度（専修学校高等課程振興費補助）を設け、学校運営基盤の強化の支援とその振興を図っている。

③ 学校施設の環境改善
ア 学校施設の環境改善に要する地方負担の軽減措置の充実
・老朽化対策等のための設備更新や改修・改築・新増築に要する地方負担を軽減するため、補助率及び補助単価の引き上げを行うこと。また、時限を定めて補助率を引き上げている事業は、補助率の引き上げ期間を延長すること・防災機能強化、トイレ改修、バリアフリー化整備、特別教室や体育館を含む空調整備、給食施設整備などを計画的に進められるよう、必要な財源を当初予算で確保するとともに、適切な時期に交付決定を行うこと【提案の背景】
・昭和50年代半ばまでの児童生徒急増期に多く建設された学校施設の老朽化が深刻化し、内外壁のひび割れや電気系統の老朽化など安全面・機能面で不具合が発生している。
・約10年間で工事単価は、約1.5倍の伸びとなっており、補助単価も、約1.5～1.8倍に引き上がっているが、依然乖離がある。
〔R4工事単価：学校の校舎321,853円、R6補助単価〈公立小中学校（兵庫県）〉；校舎 279,600円〕
・防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策において、空調設置率の達成目標を特別教室
は令和５年度に95.0%、体育館は令和７年度に35.0%と掲げられているが、これらの空調設置を推進するためには、更なる交付金制度の拡充が必要である。特に、天井高が高く、整備費用が割高となる体育館についても校舎と同額の補助単価であるため、実情に合わせた単価の引き上げが必要である。
・県内小中学校の体育館空調設置率は現状では国の目標値に達していない状況であり、体育館への空調設置を推進するためには、引き続き補助率引き上げによる支援が必要である。
・各市町は、複数年計画により順次、学校施設の整備を実施すること、また、学校運営への配慮か
ら夏休みなどの長期休暇中の工事を計画していることから、時期の不確定な交付決定では長期的、短期的な整備計画に大きな支障を来す。
・令和６年度実施事業において採択を保留された事業があった。採択を保留されたことにより、着手時期を変更する必要が生じ事業実施に支障を来した。

・特別支援学校の新増築や大規模改修の補助率や補助単価を拡充すること・学校プール・給食施設の老朽化対策として行う改修を補助対象とすること【提案の背景】
・特別支援学校は自立活動や職業教育等の充実のための特別な施設設置が必要であるが、補助制度
は義務教育諸学校と同等となっており不十分である。
・現行の補助事業では、学校プール・給食施設の耐震改修や改築は補助対象となっているが、耐震を伴わない改修は対象となっていない。
・給食施設については、老朽化のため「学校給食衛生管理基準」に適合しない施設設備で学校給食を実施している施設が多くみられ、改修費に関する地方公共団体の財政負担が大きくなっている。

イ 高等学校等の長寿命化改修等に伴う財政措置の充実
・老朽化対策等のための施設改修・改築や設備更新、体育館を含む空調整備、授業や部活動で使用する用具・備品の更新などに要する地方負担を軽減するため、高等学校整備への補助制度を創設するなど、財政措置を充実すること- 26 -

【提案の背景】
・老朽化している学校施設の長寿命化改修にあたっては、「県立学校施設管理計画」を策定し、平成29年度から計画的に取り組んでいるが、全ての学校施設の長寿命化には、相当の年月が必要となる。今後10年間に限っても、500億円(50億円／年)の経費が必要となる。
・都道府県の高等学校等の施設改修にあたっては、国庫補助金・交付金の対象外であるため、起債対象となっているものの、交付税措置のある起債は限定的であることから、財政措置の充実が必要。
【起債の概要】・公共施設等適正管理推進事業債：充当率90％、交付税措置率30％程度
・学校教育施設等整備事業債：充当率75％、交付税措置率 0％

ウ インクルーシブ教育システム構築に向けた環境整備に伴う財政支援制度の創設
・インクルーシブ教育システム構築に向けたエレベータやスロープ等環境整備について、高等学校も補助対象にすること【国制度の問題点】
・国の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」において、施設は構造の改善等の環境整備に努めなければならないとされており、高等学校においても、以下の必要な整備を行っているにもかかわらず、財政支援策が講じられていない。
・未整備による合理的配慮の不提供は、障害差別にあたるとされている。
【インクルーシブ教育システムの構築に必要なこと】
・エレベータ、トイレの手すり、点字ブロック、スロープ等環境整備と文字の読み書きが困難な方の読み上げソフト、イラストを用いた具体的な指示等
・校種が変わっても同様の教育を受けることができる、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校を用意しておくこと（連続性のある「多様な学びの場」の用意）

３ 多様な人材の活躍推進(1) 全員活躍社会の推進【総務、厚労】① 多様な働き方の導入促進
・ﾃﾚﾜｰｸ、ﾜｰｹｰｼｮﾝ、ﾏﾙﾁﾜｰｸ、勤務地限定正社員など、多様な働き方の普及を促進する取組に対して支援を講じること・女性・障害者・外国人など様々な人材が、個性を活かして能力を発揮できる職場づくりに向けた取組を支援すること【本県が実施している「ワーク・ライフ・バランス推進事業」の概要】
趣 旨「ひょうご仕事と生活センター」を拠点として県内企業の取組を支援①普及啓発・情報発信：情報誌の発行、フェスタの開催、「宣言→認定→表彰」の枠組みによる取組企業の量的拡大・質的向上、表彰企業の事例集発行等
取 組②相談・実践支援：ワンストップ相談、ICTアドバイザー等によるテレワーク導入・定着支援、企業の実状にあわせた専門家等派遣・研修等③中小企業への助成：（統合）多様な働き方推進支援事業
企業数
宣言企業3,695社、認定企業510社、表彰企業167社（令和６年３月時点）② 特定地域づくり事業協同組合設立を支援する特別交付税措置の充実
・過疎地域等の人口急減地域において、マルチワークによる安定雇用を創出する「特定地域づくり事業協同組合」の設立に対する市町への財政措置ついて、対象経費の上限(現行300
万円・想定雇用人数3人)を雇用人数に応じた支援に見直すこと- 27 -

【国制度の問題点】
・労働者派遣法の財産的基礎の３人分しか対象にならず、事務所設置経費や３人以上雇用する場合
は、組合の負担になっている。
兵庫県の場合、財産的基礎は104万円／人であり、３人雇用すれば312万円となり上限300万円を超過する。

③ 非正規雇用労働者の処遇改善対策の充実
・中小企業に対して同一労働同一賃金について普及啓発を行うこと【提案の背景】
・県ではセミナーや個別支援により同一労働同一賃金の普及啓発を図っているが、広く制度周知が進んでおらず、各都道府県労働局による一層の制度周知が必要である。

④ 労働者協同組合法への対応にかかる支援
・労働者協同組合法への円滑な対応に向けた都道府県への財政措置等支援を行うこと【提案の背景】
・労働者協同組合法の円滑な対応にむけ、都道府県では、届出等手続き対応に加え、県民への理解促
進のためのセミナーや、届出前の事前相談、関係機関との連携対応、設立後の労働者協同組合への指導など、相応の負担が生じるため、財政措置等による都道府県への支援が必要である。

⑤ 年収の壁の早期是正
・手取り賃金の逆転などが生じないよう、年収の壁について早期の是正に着手すること。
【提案の背景】
・時間当たり賃金が上昇傾向にある一方、106 万円・130 万円などいわゆる年収の壁により、就業者
が働く時間を抑制することが、深刻な人手不足の一因となっている。
・配偶者の収入がパート収入の場合、従業員 101 人以上の企業の場合は年収 106 万円、100 人以下の企業でも年収 130 万円を超過する場合は、配偶者自らが社会保険料を支払うこととなり、手取賃金が減少する逆転現象が発生する。令和 5 年 6 月 1 日に公表された「こども未来戦略方針」案でも「年収の壁」への対応に言及あるが、民間調査（※）等でも就業者には年収を一定金額以下に抑えるた
め就業調整をする傾向が見られることから、その早期是正が必要である。
※野村総合研究所「有配偶パート女性における就労の実態と意向に関する調査」（2022 年 9 月）

⑥ 障害者の職業訓練環境の充実
新・障害者がその能力を活かし活躍できる社会を実現するため、就労に向けた知識や技能等のスキルアップを図る国立の職業能力開発校について、老朽化した施設の総合的な整備計画を策定し、改修等に必要な予算措置を行うこと【提案の背景】
・本県が運営管理する国立県営兵庫障害者職業能力開発校は、昭和 50 年代に整備され築 40 年以上が経過する中で老朽化による施設の不具合が生じており、現在はその都度最低限の修繕で対応しているが、利用者の安全確保のためにも総合的な改修等が必要である。

(2) ふるさと就職の促進【内閣官房、法務、文科、文化】① ふるさと就職の促進
ア 地元企業に就職した若者を対象とする奨学金返済支援の充実
重点・若年層の奨学金返済支援について、基金の設置の有無にかかわらず、地方自治体と中小企業が協調して返済の一部を負担する制度を設けた場合には、地方財政措置を講じること・若年層の奨学金返済支援について、企業が若者の返済負担を軽減する制度を設けた場合、企業負担の一部を国が助成するなど、積極的に取り組む企業による若者の雇用に直接つながる制度に見直すこと- 28 -

【国制度の問題点】
・無利子奨学金(地方創生枠)は経済団体等に出捐を求める一方で、地元企業への定着促進に寄与していない。そのため、若者の人口流出超過を防ぐことができない。
【無利子奨学金（地方創生枠）の概要】
・地方公共団体や企業等の出捐による基金を造成。推薦人数は１都道府県あたり各年度上限100名
・日本学生支援機構の無利子奨学金事業において、地方大学等に進学する学生や特定分野(都道府
県と地元産業界の合意により設定)の学位を取得しようとする学生に対して地方創生枠を創設【本県が実施する「中小企業等の奨学金返済負担軽減制度に対する補助事業」の概要】
中小企業（社会福祉法人等を含む）の人材確保のため、若年層の県内就職を促進し、趣旨
若年従業員の奨学金の返済負担軽減制度を設ける企業への補助を実施
次の全ての要件を満たす企業① 本社が県内にある中小企業または京都府就労・奨学金一体型支援事業対象中小企
補助対象業（京都府本社に限る）の県内事業所（社会福祉法人等を含む）② 補助対象従業員に対して奨学金返済負担軽減制度を設けている次の要件を全て満たす者
支援対象者 ① 正社員、②日本学生支援機構の奨学金の返済義務がある③申請時点で県内事業所に勤務、④40歳未満
支援期間 １人につき最長17年
企業には最大６万円、従業員本人にも最大６万円を補助（１人当たり補助上限 年12
補助額等万円）
支援企業数： 273社、支援対象者数： 837名
R5実績
支援社会福祉法人数： 20法人、支援対象者数： 91名イ 地方公共団体が大学等と連携して取り組む就職支援策への支援の充実
・地方公共団体が大学等と連携して取り組む就職支援策に対する支援を充実すること【本県が実施する「県内外大学と連携した就職支援」の概要】
・県内外大学と就職支援協定等を締結し、若年者の県内就職促進に向け大学と連携して就職を支援※ 協定締結大学：県内全36大学及び東洋大学、東京農業大学、中央大学、近畿大学、日本大学、
東海大学、京都女子大学、大谷大学、岡山理科大学、広島工業大学、京都産業大学、京都橘大学、国士舘大学、創価大学、同志社大学、専修大学、神奈川大学② 若者の就職支援対策
・個々の学生等との直接面接、対話を重視する採用のあり方を企業に広く啓発すること【提案の背景】
・対話を重視する採用のあり方は、学生にとって、より公正な採用につながるという長所がある。

(3) 女性活躍の推進① 出産・育児後の就業継続を支援する施策の充実【厚労・内閣府】

・出産や育児等で一時的に職場を離れる職員の代替要員等の賃金補助制度の創設など支援策を充実すること【提案の背景】
・約５割の女性が第１子出産を機に退職している。また、出産後も継続就業した女性の６割以上が短時間勤務などの育児との両立支援制度があることを就業継続に必要な条件に挙げている。
・育児休業等による代替要員の賃金補助などの経営者側の負担軽減策の充実は、経営者の両立支援への理解と育児休業・短時間勤務制度の利用を促進する効果が期待できる。

- 29 -

【本県が実施する「多様な働き方推進支援事業 育児・介護代替要員確保助成コースの概要】
事業概要 代替要員の雇用に要する賃金の一部を助成
従業員総数 300人以下の企業
対
象
事業所規模 株式会社等 100人以下の事業所、左記以外 50人以下の事業所
対象労働者 同一企業等に引き続き１年以上勤務していた者 等
支 給 額 代替要員の賃金の1/2（短時間勤務コースは短縮時間分のみ）
休業コース 月額10万円、総額100万円
支給上限額 短時間勤務コース （育児理由）月額2万5千円、養育する子が小学校３年生まで（介護理由）月額10万円、総額100万円（参考）R5実績 休業コース99人、短時間勤務コース7人 計106人
支給実績
R5までは中小企業育児・介護代替要員確保支援事業として実施② 困難や不安を抱える女性の支援
・孤独・孤立で困難や不安を抱える女性が、ＮＰＯ等の知見を活用したきめ細かい支援を受けて、社会との絆・つながりを回復することができるよう、地域女性活躍推進交付金（つながりサポート型）等について、令和７年度以降も継続して支援するとともに、各自治体の要望に対応できる十分な予算を確保すること。
【提案の背景】
・コロナ禍での孤独・孤立から、仕事・育児・介護などの様々な不安や課題を抱える女性の存在が顕在化した。このような女性を支援する相談窓口の設置や女性用品配布事業については、ＮＰＯ法人
等に自治体が委託した場合、地域女性活躍推進交付金の交付対象となっているが、事業成果の定着を図るため引き続きの支援が求められる。
・しかし、R6年度は国予算額に対し、自治体からの要望額が上回っていたことから、本県から継続で要望していた「つながりサポート型」において、補助金8,475千円が不採択となった。

(4) 高齢者の活躍推進【厚労】

・シルバー人材センターなどへの財政支援を拡充すること・シルバー人材センターの安定的な事業運営が可能となる措置をとること【提案の背景】
・シルバー人材センター関連予算は、事業仕分け前の金額に回復したが、人手不足が深刻化する中、高齢者の労働力に対する期待が高まり、多様な就労の場の拡大が求められている。
・令和５年10月導入の「適格請求書等保存方式（ｲﾝﾎﾞｲｽ制度）」により、制度実施後６年間は仕入税額相
当額の一定割合を控除可能な経過措置が設けられたが、経過措置期間以降については会員が適格請求書発行事業者として登録しなければ、シルバー人材センターは仕入税額控除を受けられず、税負担が増大する。

(5) 外国人住民が暮らしやすい地域の実現に向けた支援 【総務、法務、外務、厚労、文科、文化】① 日本語や母語の習得等に向けた取組に対する支援の充実
ア 学校における外国人児童生徒等に対する支援の充実
・日本語指導が必要な外国人児童生徒等に対する支援を充実すること○少数在籍校を含む更なる加配措置の拡充○日本語指導教材の充実○日本語指導に対応できる教員の養成○日本語指導や適応指導、通級による指導等に対する支援の充実（母語を話せる人材の確
保、専門指導員の設置等）〇教員養成段階における日本語指導に関する科目の必修化
・「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」は、支援の実態が把握しにく
いため、調査項目等の見直しや様式の改善を行うこと- 30 -

【提案の背景】
・日本語指導が必要な児童生徒等には｢特別の教育課程｣が編成できるが、本県では対象児童生徒が散在しており、少数在籍校まで十分な教員の配置ができていない。
（国の制度改正）
H26 日本語が必要な生徒に「特別の教育課程」が編成できるよう制度改正
H29 日本語能力に課題のある児童生徒への指導のための教員を、基礎定数(18人に１人)として新たに設定
・日本語指導ができる専門性をもつ教員が少なく、多様な児童生徒へのきめ細かな対応が困難なことか
ら、どの学校でも一定ﾚﾍﾞﾙの系統的・継続的な日本語指導ができる体制整備が必要である。
【日本語指導が必要な外国人児童生徒等の現状】
児童生徒数
区 分
兵庫県
全国
平成26年度
980人
37,095人
平成28年度1,214人
43,947人
平成30年度
1,307人
51,126人
令和２年度
1,469人調査なし
令和３年度
1,615人
58,353人
令和４年度
1,674人調査なし

令和５年度

1,832人

集計中【兵庫県公立高等学校入学者選抜における外国人生徒特別枠選抜の実施】
・全日制高等学校で学ぶ意欲があるにもかかわらず、渡日間もなく日本語運用能力やコミュニケー
ション能力が十分でない外国人生徒を対象に特別枠選抜を実施している。
平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度
令和５年度
３校(９人) ３校(９人) ５校(15人) ５校(15人) ５校(15人) ５校(15人) ６校（18人）

・夜間中学に在籍する外国人生徒等に対して、母語が話せる専門人材配置等の制度充実を図ること【国制度の問題点】
・夜間中学は、日本人の義務教育未修了者の教育の場として制度化されたが、現行では、外国人の割合が高く、日本語の習得状況や学習の習熟度が大きく異なるなど、通常の中学校とは状況が大きく異なる。
・このような夜間中学の生徒に応じたきめ細かな指導を行うため、母語を話せる人材、専門指導員の設置等実情に則した制度の充実が必要である。

イ 母語教室等への支援制度の創設
・外国人児童生徒に対する母語教室、母語による学習教室への支援制度を創設すること【本県の取組】
・県内各地でNPOや市町国際交流協会等が行う外国人向け日本語教室、外国人児童生徒向け日本語・母語・教科学習支援事業に対して運営支援をしている。

② 外国人住民が暮らしやすい地域の実現に向けた各種制度の整備
ア 外国人就労の体制整備への支援
・外国人就労を促進するため、相談体制の充実や生活環境の整備に対する支援※を充実すること※労働環境整備、外国人労働者を雇用する事業者・監理団体等と地域の行政機関・コミュニティとの連携が図れる体制整備、子育てや医療、防災、税制等の生活情報の多言語化、日本語教育の推
進、文化や生活習慣等の違いからくるﾄﾗﾌﾞﾙに対する相談体制の充実 等

重点 イ 現場ニーズを踏まえた外国人材の確保
・外国人材の確保における雇用のミスマッチの解消を図るため、日本語能力水準等要件緩和(特定活動（告示第46号）)、育成就労制度創設に向けて地域の実情を考慮した分野拡大を行うこと- 31 -

【国提案の背景】
・外国人材の確保について、国は高度人材として考えているが、様々な分野から現場作業も可能な外国人材を求めている現場ニーズと乖離している。

ウ 外国人留学生の就職支援
・外国人留学生に対する就職支援事業を大都市に限らず各地域で実施すること【国制度の問題点】
・国が実施している大都市を対象とした現在の就職支援事業では、県内の留学生が東京、大阪などへ流出し、県内中小企業への就職促進が進まない。

エ 医療通訳制度の創設
・多言語による医療制度の情報提供や医療通訳者の派遣、遠隔通訳など、医療保険制度が適用され、医療機関が利用しやすく、効果的な医療通訳制度を創設すること【提案の背景】
・診療時の言語や生活習慣等による制約を解消し、県内全域の外国人、医療機関が利用しやすい制度とするには、医療通訳の費用負担が軽減され、全国画一の制度とする必要がある。
・厚生労働省では「希少言語※に対応した遠隔通訳制度」を導入しているが、中国語、韓国語、スペ
イン語、ポルトガル語といったニーズの高い言語には対応していない。
※ﾀｲ語、ﾏﾚｰ・ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ語、ﾀﾐﾙ語、ﾍﾞﾄﾅﾑ語、ﾌﾗﾝｽ語、ﾋﾝﾃﾞｨｰ語、ｲﾀﾘｱ語、ﾛｼｱ語、ﾈﾊﾟｰﾙ語、ｱﾗﾋﾞ
ｱ語、ﾀｶﾞﾛｸﾞ語、ｸﾒｰﾙ語、ﾐｬﾝﾏｰ語､ﾄﾞｲﾂ語、ﾍﾞﾝｶﾞﾙ語、ﾓﾝｺﾞﾙ語、ｳｸﾗｲﾅ語【本県の取組】
・外国人住民を支援するNPOが、外国人患者と医療機関からの要請に基づき廉価で医療通訳者を派遣している。年々利用件数が増加している中では、人的・経済的に限界を迎えている。

オ 外国籍無年金者に対する救済措置の実施
・日本国籍を有していなかったため国民年金の受給権がない在日外国人（高齢者・障害者）の生活の安定を確保する救済措置を早期に実施すること【本県で実施している「無年金外国籍高齢者・障害者への福祉給付金の支給」の概要】○高齢者福祉給付金 17,370円 対象者25人(令和５年10月１日時点)
老齢福祉年金の1/2相当額を、市町を通じて支給○障害者福祉給付金 １級相当 42,380円/月（昭和31年４月１日以前生まれの者）
42,500円/月（昭和31年４月２日以後生まれの者）
対象者合計58人(令和５年10月１日時点)
２級相当 33,904円/月（昭和31年４月１日以前生まれの者）
34,000円/月（昭和31年４月２日以後生まれの者）
対象者合計15人(令和５年10月１日時点)
障害基礎年金の1/2相当額を、市町を通じて支給

カ 罰則等の見直し
・中長期間在留者の過度な負担となっている在留カードの常時携帯義務(罰則あり)を廃止す
ること
・在留カード等の更新や各種変更届出における罰則等を緩和すること【国制度の問題点】
・住所地の変更遅れでは、出入国管理法の20万円以下の罰金及び住民基本台帳法の5万円以下の科料とされ、複数罰を科せられる。一般県民と同様に住民基本台帳法による罰則まで緩和すべき。

③ 「ひょうごウクライナ支援プロジェクト」の実施
ア ウクライナ避難住民への支援
・避難の長期化を見据え、避難民の就業等について、個人の状況・ニーズの多様化に応じた
きめ細かな取組が継続できるよう支援措置を講じること- 32 -

【本県の取組】
・本県へのウクライナからの避難民（R6.5.31 時点で 125 名）に対し、ふるさと寄附金による支援
プロジェクトを立ち上げ、各種支援を実施。
・生活支援として、一時滞在費用、一時金及び生活費の支給や県営住宅の無償提供。
・日々の暮らしの支援として、日常生活支援コーディネーターによる相談対応や通訳、公民連携プ
ラットフォームの活用により AI 翻訳機や洗剤など生活物資の提供や就労支援のほか、避難民の・方々を対象とした日本語講座の実施や公共職業能力開発施設での職業訓練等も実施。
・ふるさとひょうご寄附金の寄附状況
5,640 件99,606 千円（R6.5.31 時点）
・避難民支援の実績
主な支援メニュー実績
生活支援金
一時滞在支援（最大 200 千円/世帯）
８世帯
一時金支給（500 千円/世帯）
31 世帯
生活費（食費含む、最大 1,440 千円/世帯）
32 世帯
住宅支援
県営住宅の無償提供
19 戸
日常生活支援コーディネータ NPO を通じた日常生活支援
238 件
ー
母国語等による電話相談
236 件
公民連携プラットフォーム
登録 58 団体（AI 翻訳機、生活用品、電子マネー等）
日本語教育等
日本語講座
３講座 11 人
日本語学習支援者向け研修
３回(R4 年度)
職業訓練（日本語教育含む）
５人

イ 「創造的復興」の理念を活かしたウクライナ支援検討会による提言の活用
重点・阪神・淡路大震災からの復旧・復興の過程で生まれた「創造的復興」の理念を活かしたウ
クライナ支援検討会の検討結果を関係省庁間で共有し、国としてのウクライナ支援方策の検討に活用すること【提案の背景】
・阪神・淡路大震災からの「創造的復興」の理念を、ウクライナのまちの復興や地域社会の再生などに活かすため、「創造的復興」の理念を活かしたウクライナ支援検討会で提言書をとりまとめた。
・地方州のイヴァーノフランキーウシク州及びミコライウ州と覚書を締結しており義肢装具リハビリ
テーション研修やこころのケア研修など、現地のニーズに応じた支援策の実施を予定している。
・2025年の大阪・関西万博などで、提言を踏まえた支援の成果を、広く国内外に発信する予定。

④ JICA ウクライナ国緊急復旧・復興プロジェクトへの協力
ア JICAウクライナ国緊急復旧・復興プロジェクトの今後の本邦招へいの訪問地としての本県の選定･本県には、義肢装具のリハビリやこころのケア、防災教育などにおいて先進的な知見があるため、今後の招へいの際は、本県を訪問先として選定を検討すること。

イ 地方自治体レベルでの復興支援のための枠組及び基盤の整備・提供
・地方自治体レベルのカウンターパート方式による支援を国の復興支援の枠組の一部として位置づけ、ODA 事業との連携や JICA ウクライナ国緊急復旧・復興プロジェクトとしての実
施等、財政面を含む基盤を整備・提供すること【本県の取組と課題】
・本県は、カウンターパート方式によるウクライナにおける地方州２州と覚書を締結しており、関西広域連合構成府県市においても、姉妹都市等への支援や検討を行っている。
しかし、地方自治体レベルの支援については、ODA等を活用した国レベルでの支援としてのJICAウクライナ国緊急復旧・復興プロジェクトの枠組みを活用できないため、実施可能な支援には限界がある。

- 33 -

ウ ウクライナの復旧・復興を担う現地人材等の本県における研修受入への支援
・ウクライナの医師や作業療法士等、義肢装具のリハビリに関する専門人材の研修受入が可
能となるよう、国・JICAによる受入研修事業に位置づけること。また、義肢装具の提供について、日本国内の民間企業との連携やODAの活用を検討すること。
・来日行程の調整、滞在費用の負担等の措置を講じること。
・義肢装具のリハビリ以外の、こころのケアや教育、水道インフラ復旧等の分野においても、
また、ウクライナからだけでなく本県滞在の避難民が研修に参加する場合も、同様の措置を講じること。
・国・JICAによる受入研修事業以外に、県が単独でカウンターパート州等と受入研修を実施する場合にも、ウクライナ政府への専門人材の出国許可の調整、来日行程の調整、滞在費用の負担等必要な支援措置を講じること。
【本県の取組】
・令和５年度の検討会を通じ、義肢装具のリハビリのための人材・ノウハウ不足や、こころのケアの必要性等、協定締結２州などの訴えを受けて、国内随一の先進的なリハビリ・研究施設である
兵庫県立福祉のまちづくり研究所での研修受入を決めた。
・受入研修の実施に向けて、中長期にわたり持続的に支援するため、県の部局横断による準備委員会を設置し、県単独での受入れの可能性も検討していくこととなった。

⑤ ウクライナの復旧・復興を担う現地の人材育成
ア 大学生の留学等への支援
・ウクライナの留学生を大学に受け入れる際、授業料・生活費等を支援するとともに、JICA
事業の枠組による留学研修生受入についても検討・支援すること【提案の背景】
・兵庫県立大学をはじめ県内の大学でも交換留学等の制度を利用して積極的に留学生を受け入れているが、通常の留学スキームにとらわれず、ウクライナからの留学生を受入れて同国に有為な人材を養成することは、国のウクライナへの多面的な支援の方針にも合致する。
・今後、（県下38校が加盟する）大学コンソーシアムひょうご神戸等との協議を通じて
ウクライナからの留学生の受け入れについて、各大学に検討を打診する。

Ⅱ 活躍の場が広がる兵庫
１ 新たな観光戦略の展開(1) ベイエリアの活性化に向けた海上交通の充実① ベイエリアにおけるクルーズツーリズムの促進【国交、観光、文科、経産】

・船舶を活用したﾂｱｰ実施に対する補助制度の創設など、ｸﾙｰｽﾞﾂｰﾘｽﾞﾑの促進策を実施すること【提案の背景】
・ベイエリアの認知度向上による誘客促進を図るため、ＤＭＯが中心となって行う、地域の関係者が連携して観光客の広域周遊、滞在を図る取組の充実により誘客促進を図る必要がある。
・国のＤＭＯに対する財政支援策が不安定であり、ＤＭＯの安定的運営を圧迫しており、自律を促進する制度となっていない。ＤＭＯの持続可能な基盤形成による誘客促進を図る必要がある。
・近年、クルーズツーリズムは注目を集めており、ベイエリアの観光振興のために更なる推進に取り組みたいが国の補助制度がない。

② 「人の運送をする不定期航路事業」における運航可能日数の延長
・インバウンド船旅振興制度を、万博期間中においても確実に活用できるよう維持すること- 34 -

重点・海上運送法の「人の運送をする不定期航路事業」について、時限的な特例措置として、万博期間に対応した日数に延長すること
注 インバウンド船旅振興制度
訪日外国人旅客の個人旅行化の傾向を踏まえ、「人の運送をする不定期航路事業」における同一航路の運航に関し、もっぱらインバウンドはじめとする旅客を対象とし、かつ一定の条件を満たす観光航路を、年間３日から 30 日に運航可能日数を延長する(2019 年４月創設)。
注 人の運送をする不定期航路事業
旅客船（旅客定員 13 名以上）で、航路に反復性・継続性がない航路不定のものに限り、原則年３日以内は届出により運航が可能。

③ 船員法の一律適用の見直し
・操船に従事しない船内での飲食提供や物販販売など乗客へのサービス提供を行う人員に対しては、船員法等の適用外にすること【現行制度の問題点】
船員法第１条で「船員」は船舶に乗り込む船長及び海員と定義されているが、同法第１条第２項において、港のみを運航する船舶は含まないとされている。船員は、船員法の規定により船員手帳の所有（同法第 50 条）や船員手帳の審査判定 3 ヶ月以内の健康診断受診（同法第 83 条）が必要となる。
さらに、船員保険法第２条の規定により船員保険に加入する必要があり、例えば、神戸から大阪までチャーター便が運航する場合でも、外洋に出る場合と同様の手続き及び費用が必要となる。

(2) 2025年大阪・関西万博開催の効果を周辺地域に波及させる取組の推進 【経産、国交、観光】
重点 ① 万博会場と連携した取組への支援の検討
・ひょうごフィールドパビリオンをはじめ、期間中、関西全域で実施する万博会場と連携した取組（関連イベントの実施等）を支援すること② 兵庫県以西から万博会場へのアクセス円滑化
重点・大阪・関西万博の来場者輸送対策について、公共交通機関利用の呼びかけや尼崎万博Ｐ＆Ｒ駐車場への円滑な誘導等、万博協会が実施する取組を支援すること

フェニックス
事業用地

阪神高速 5号湾岸線

尼崎万博Ｐ＆Ｒ駐車場

神戸
淡路

船着場（予定）バスによる送迎【万博会場への水上航路】
夢洲
出典：大阪・関西万博来場者輸送具体方針（アクションプラン）第４版【会場周辺地図】- 35 -

③ 名神湾岸連絡線等の早期整備による広域的な高規格道路ネットワークの形成
・関西圏の環状ネットワークの形成、大規模災害等に備えた強靱な国土づくりなど、大阪・関西の成長基盤となる広域的な高規格道路ネットワークの形成を図ること･特に、阪神高速３号神戸線等の渋滞緩和に資する大阪湾岸道路西伸部及び名神湾岸連絡線
を一体的かつ早期に整備すること。

④ 空飛ぶクルマの研究開発支援
重点・万博を契機に実用化が期待される空飛ぶクルマについて、機体や離着陸場等、運航に必要な基準等を早期に策定するとともに、民間事業者が実施する実証事業等への更なる支援を行うこと(3) 外国人旅行客等の受入環境の整備 【内閣府、法務、総務、厚労、国交、観光、文化】① 海外からの訪日観光旅行に関する査証発給要件の更なる緩和・2025年大阪・関西万博等の国際的ｲﾍﾞﾝﾄ開催期間中の観光査証発給条件を緩和すること② 観光人材確保対策の推進
・地域経済を支える観光の本格的な復興に向け、観光産業に向けた人材確保やⅮＸの活用等

による生産性向上、就労環境改善に対する支援を行うこと【提案の背景】
・国では、経営人材や中核人材などマネジメント層の人材育成事業はあるが、旅館等の現場の人材確保対策や就労環境改善に対する支援がない。
・訪日外国人観光客に日本らしいおもてなしを提供できるよう、人手不足が深刻化するホテル・旅館等をはじめとした観光産業に対する支援が必要である。

③ 訪日外国人消費動向調査の調査地点等の拡充
・訪日外国人消費動向調査について、調査方法が外国人旅行者への聞き取りであり調査地点
や調査母数が少なく、適切に実態を把握できていないため、調査母数の拡充など調査方法の見直しを検討すること
・高付加価値旅行者層の動向を把握するため、データの入手方法及び分析手法等について検討のうえ、全国のＤＭＯにﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸする仕組みを創設すること【国制度の問題点】
・「訪日外国人消費動向調査」は、全国17の空海港約8,000人の調査に、地域調査等30空海港を加えた約35,000人からの聞き取り調査だが、調査地点などがあまり変わっていないため、外国人旅行者の訪問地や消費額が適切に把握できていない。
・調査対象が出国ロビーにいる訪日外国人としており、ラウンジを利用する高付加価値旅行者層の動向が把握できておらず、高付加価値旅行者層向けの誘客促進事業を実施しても、結果が反映されないおそれがある。
・各地へのインバウンド誘客に関する基礎データが整備されることにより、インバウンド推進施策
をより的確かつ戦略的に展開することが可能となる。

④ 国際観光旅客税の地方への配分
・国際観光旅客税について、税収の一定割合を交付金等により地方団体に配分すること【国制度の問題点】
・国際観光旅客税（H31年１月７日施行）は、①国が運営する空港のみならず地方が運営する空港においても出国者から徴収される税であること、②これまでも地方は観光資源の魅力向上等について様々な取組を行っていることの２点を踏まえ、地方へしっかりと配分されるべきである。

- 36 -

⑤ ユニバーサルツーリズムの促進に関する支援制度の創設
ア 観光客受入ネットワーク構築に対する支援
重点・観光地における旅行業者・宿泊事業者と福祉事業者の連携による観光客受入ネットワークの構築を支援すること

イ ユニバーサルツーリズム実施に対する補助制度の創設
・旅行先での介助者手配を含むツアー実施に対する補助制度を創設すること⑥ 鉄道駅舎バリアフリー化の推進
・「鉄道駅ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ料金制度」を活用できない地方部の駅舎のﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化の予算を確保すること［県内の主な要望駅］
・JR武田尾駅※、京口駅※、和田山駅、柏原駅※R7補助により整備する駅(4) 宿泊旅行統計調査の調査結果公表範囲の拡充【観光】・宿泊旅行統計調査について、公表されるﾃﾞｰﾀは都道府県別であり、地域の実情を適切に把握できないため、市町ごとのﾃﾞｰﾀも公表するなど調査結果公表範囲の拡充を検討すること【国制度の問題点】
・「宿泊旅行統計調査」では、宿泊施設タイプや居住地ごとの宿泊者数・客室稼働率等が公表されているが、いずれも都道府県ごとの公表にとどまっている。
・DMOにはデータ収集・分析が求められているが、市町ごとの統計データを活用することで地域特性をふまえた分析が可能になり、各種施策をより的確かつ戦略的に展開することが可能となる。

２ 地方創生の推進(1) デジタル田園都市国家構想交付金の充実等【内閣府】

・ﾃﾞｼﾞﾀﾙ田園都市国家構想交付金について、引き続き地方公共団体が柔軟かつ積極的に取り組めるよう自由度の高い交付金とするとともに、必要とする額を継続的に確保すること(2) 地方拠点強化税制の充実【内閣府、経産、厚労】① 施設整備計画の認定要件の適正化
・税制上の優遇措置を受けるために必要な施設整備計画の従業者数に関する認定要件は、移転先のみの増加数とすること【現行の地方拠点強化税制の問題点】
・本社機能の移転は経営合理化の面から実施されることが多いため、法人全体の従業者数の増加を要件とすることは適切でない。
（現行の増加数の要件：大企業５人以上、中小企業１人以上）② オフィス減税等の拡充
・オフィス減税の税額控除の率及び雇用促進税制の税額控除額を倍増するなど、大幅に拡充
すること
・本社機能の移転・拡充に伴う雇用を促進するため、平成30年度から併用不可となったオフ
ィス減税と雇用促進税制の併用を可能とすること
・本社に隣接する基幹工場など、本社機能と一体としてみなすことができる施設についても、対象とすること- 37 -

(3) 東京圏への立地規制の制度化【内閣官房、内閣府、総務、財務、経産】

・本社機能の集中が若者の東京一極集中を加速していることから、地域大学振興法により東京23区の大学の定員増を原則10年間禁じる措置と同様に、一定規模以上の本社や工場、事務所等の東京圏への新規立地(移転を含む。)を抑制する制度を創設すること(4) 土地利用の規制緩和【農水、国交】

・地域の特性やﾆｰｽﾞに応じた土地利用を促進するため、近畿圏整備法に規定する既成都市区域及び近郊整備区域における区域区分の義務を廃止する都市計画法の改正を検討すること・次世代成長産業の立地促進に向け、市街化調整区域や農振農用地区域などにおける規制緩和も含めた迅速かつ柔軟な土地利用を可能とする仕組みについて、国においても検討を行うこと【本県の取組：「区域区分見直しの考え方」の策定（R5.3） 】
・東播都市計画区域の内陸部など、地域の特性やニーズ等に応じた土地利用をスピーディに実現するため、現行制度に加え、区域区分を廃止し、市町が、活用・保全するエリアをゾーニングし、的確に土地利用コントロールを行う新たな手法について、その方針やフロー等を取りまとめた「区域区分見直しの考え方」を策定。
・R5 年度から、廃止の意向を示す市とともに区域区分の要否の検討を行っており、R6 年度に区域区分廃止についての方針を決定する予定。
【市街化調整区域における更なる土地利用の弾力化】
・産業団地等大規模な案件に迅速に対応するためのプロジェクトチーム（PT）の制度化（R5.4）
〔概要〕
対象案件
大規模な産業団地等スピードが求められる案件（おおむね 10ha
以上）

メンバー
検討事項
県・市町のまちづくり、 市街化調整区域･農用地区域に農林水産、産業の部局 おける土地利用の手法 等

・住宅・空き店舗等既存ストックの用途変更による有効活用を可能とする許可基準の創設・拡充
〔概要〕
対象建築物
住宅・空き店舗等（建築後 10 年以上）

変更可能な用途沿革
市町が地域活性化に資すると認め R5.4 創設
たもの（例：カフェ、飲食店、宿泊・ R6.4 拡充（延べ面積 200 ㎡
体験施設、工場、福祉施設等）の規模制限を撤廃）(5) ＵＪＩターン・二地域居住の促進【内閣府、総務、厚労、農水、国交】① 移住支援金制度による地方への人材環流の促進・支給要件の移住元地域を東京圏まで拡大すること※東京圏(東京 23 区及び地方拠点強化税制対象外地域※)[東京都]武蔵野市、三鷹市、八王子市等 [神奈川県]横浜市、川崎市等[埼玉県]川口市、川越市等 [千葉県]千葉市等 [茨城県]龍ケ崎市等

・移住支援金は移住した事実に着目したものであるため、３年以上居住した者に対しては移住支援金を返還させる返還制度を廃止すること- 38 -

【国制度の問題点】
・テレワーカー、通学期間、専門人材の対象化及び子育て世帯に対して一定額が加算される等、要件等が拡充されたが、移住元地域については要件緩和がなされていない。
・移住支援金は東京圏への過度な一極集中の是正を目的として実施するものであり、本来、移住の事実が確認された時点でその制度の趣旨は満たされているにも関わらず、実際は支給後５年に渡り居住確認を行う等、煩雑な事務手続きが生じている。
【移住支援金制度の概要】
・ UJIターンによる起業・就業者等創出のため、国の「デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）」を活用し、都道府県において実施（支給事務は市町が実施）
支給要件

支給金額
負担割合
返還要件
（一例）

次の全ての要件を満たす者① 直近10年間のうち、通算５年以上、東京23区に在住又は通勤・通学していた者※住民票除票や戸籍附票の写しの添付が必要② 兵庫県に移住し、５年以上継続居住する意思のある者③ 県が支援対象と認めた企業に就職した者または社会的分野の起業をした者等
世帯1,000千円、単身600千円※18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき最大100万円（一部市町は最大30万円）を加算
国1／2、県1／4、市町1／4① １年未満で要件を満たす職を辞した場合：全額返還② ３年未満で当該市町から転出した場合：全額返還③ ５年未満で当該市町から転出した場合：半額返還※市町において、数年に渡る居住確認が必要。債権管理も市町が実施。

② 地方回帰の流れを捉えた移住の促進及び関係人口の創出・拡大
・移住情報の発信・相談、空家活用の促進など、地方が地域の実態に応じて実施する移住促進の取組を支援すること・お試し移住やワーケーションなど、二地域居住等に関する取組や、第二住民登録制度の創設など、関係人口の創出・拡大を支援すること【本県が実施する「ひょうごe-県民（県外県民）登録事業」の概要】
趣

旨

実施内容
メリット

兵庫出身者やゆかりのある人、県に関心のある方を対象に、誰でも登録可能な制度を創設し、地域情報の発信や県特産品の販売等を通じて、ふるさととの交流機会の拡大や移住人口の増大を図る。
・移住メディアサイト等を通じた情報発信
・兵庫県公式オンラインショップの運営
・兵庫県にゆかりのある人々の増加（UJIターンの期待、観光など県訪問者数の増大）
・ふるさと意識の醸成（県政情報のタイムリーな提供、ふるさと納税の促進、同窓会、県人会等の活性化）・地域経済の活性化（兵庫県公式ｵﾝﾗｲﾝｼｮｯﾌﾟでの県産品の販売拡大等による県内消費の喚起）③ 空き家活用の促進・空き家対策の強化
ア 立入調査権限の強化
・長屋等について、住戸単位で空き家となっている部分を空家等対策の推進に関する特別措置法の対象とし、立入調査などの法に基づく対応が可能となるよう見直すこと【提案の背景】
・４戸が壁を共有した長屋建の建築物について、空き家になっている住宅（住戸）の一部が崩れ保安上危険な状態になっているが、他の住戸に居住者がいるため特措法の対象とならず、法に基づく措置ができない事例がある。
・当該長屋の所在市は条例を制定し指導を行っているが、条例による指導には、税制上の措置（固定資産税等の住宅用地特例の適用除外）がないことから、その効果が限定的である。

イ 所有者が不明となっている空き家対策の強化
・空き家の倒壊を防ぐ応急措置や空地の崩落防止措置に対しても財政支援を行うこと- 39 -

【提案の背景】
・応急的危険回避措置は、市町が独自に条例に基づき取り組んでおり、財政的負担が生じている。

ウ 住宅用地特例の適用対象の適正化
・空き家の敷地に対する固定資産税及び都市計画税について、居住実態がなくなってからの期間など具体的な基準を示した上で、市町村が積極的に住宅用地特例を解除できるよう制度改正を行うこと・また、上記のほか、地方公共団体が条例で規定する空き家についても住宅用地特例を解除できる制度改正を行うこと【提案の背景】
・令和５年に空家特措法が改正され、空き家のうちそのまま放置すれば倒壊等のおそれのある「特定空家等」の他、適切な管理が行なわれていないことによりそのまま放置すれば特定空家等に該当するおそれがある「管理不全空家等」についても、勧告の措置がなされたものは固定資産税の住宅用地特例（固定資産税（最大1/6）
・都市計画税（最大1/3））の適用を解除できることとされた。
・しかし、それ以外の空き家に関しては依然として住宅用地特例の対象となるため、抜本的な空き家対策の解決に繋がるかは不透明である。
・また、現在の基準では特例を適用除外する判断基準が明確でないことから、除外措置を進めることが難しい団体もある。
【空家等活用促進特別区域の指定等による空家等の活用の促進に関する条例(R4.4.1施行)】
・本県では、市町が特に空家の活用・流通促進を必要とする区域を県が「空家等活用促進特別区域」に指定して、当該区域内の空家所有者に利用・管理情報等の届出を義務づけ、住宅用地特例の適用に際しては、当該届出情報を踏まえた調査に努めることとする仕組を創設。

(6) 過疎地域の振興等【内閣府、総務、文科、厚労、農水、経産、国交】① 地方債計画における過疎対策事業債、辺地対策事業債の拡充と対象事業の拡充
ア 地方債計画における過疎対策事業債、辺地対策事業債の拡充
・各市町で策定した過疎計画、辺地の総合整備計画の事業を確実に実施できるように、過疎対策事業債及び辺地対策事業債の地方債計画の計上額（６年度：過疎債 5,700 億円、辺地債 570 億円）の拡充を図ること

イ 過疎対策事業債対象事業の拡充
・道路ネットワークの整備など、効率性・一体性の観点から都道府県が広域的に実施するものについて、過疎対策に関する都道府県の役割として明確化し、過疎対策事業債の対象とすること② 離島振興施策の一層の充実
ア 離島振興関係予算の確保と補助率の嵩上げ
・島外との交流促進や風水害対策等、離島固有の財政需要に対処できるよう各省庁所管の離島振興関係予算の所要額を確保するとともに、補助率の更なる嵩上げを行うこと

イ 離島航路補助事業の予算の確保と補助率の嵩上げ
・島民の命綱ともいうべき航路を堅持するため、燃料代の高騰に伴う離島航路事業の欠損額の増加を踏まえた十分な予算を確保すること
・人件費や船舶修繕費等の抑制など離島航路事業者の経営改善努力に応じた国庫補助率の嵩上げを行うとともに、物流を担う船舶建造や運航支援を新たに措置するなど制度を拡充すること- 40 -

(7) 地域おこし協力隊・地域再生計画に基づく施設整備への支援① 地域おこし協力隊への支援
ア 特別交付税措置の対象地域の拡大【内閣府、総務】

・地域おこし協力隊にかかる特別交付税の対象を過疎法等の指定地域などに限定せず、高齢化や人口減少により人的支援が必要な集落を有する市町村に拡げること
・「関係人口」と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手として期待されているため、移住要件のない地域外からの通いや二地域居住等を活用する地域おこし活動についても、特別交付税の対象とすること【国制度の問題点】
・現行の受入れ対象地域は、本県などの３大都市圏においては、過疎法、山村振興法、離島振興法等の指定地域に限定され、R1年度より人口減少率（2005-2015年度）11％以上の市町が対象とされた。しかし、
小規模集落（世帯数50戸以下、高齢化率40％以上）は、H20年度247集落からR4年度で918集落と大幅に増加し、都市部にも広がっている。対象外の市町でも協力隊制度を必要としている市町がある。
・現行制度は都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、生活の拠点を移した者を対象としているが、全国的に人口減少が進むなか、移住者に限定せず、地域外の人材を地域づくりの担い手として取り込むことが重要である。
※ 総務省による「関係人口」の定義
移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを指す。

イ 起業を支援する特別交付税措置の充実
・「地域おこし協力隊」の起業を支援する特別交付税措置について支援額の上限（現行：上限100万円）を引き上げること

ウ 地域おこし協力隊募集イベントの定期開催
・人材確保のため、全国規模やブロック規模の地域おこし協力隊募集イベントを都市部において定期的に開催すること② 地域再生計画に基づく施設整備に対する財源の確保
・令和７ (2025)年度以降も、地域再生計画に基づく、道、汚水処理施設の整備が着実に実施できるよう、デジタル田園都市国家構想交付金制度（地方創生推進タイプ）を堅持し、十分な予算を確保すること【デジタル田園都市国家構想交付金(地方創生推進タイプ)の活用を予定している地域再生計画（令和6年4月時点）】
地域再生
総交付金額(国費：千円)
計画作成 計画交付金 施設の事業
計画
地区等の名称うちR6年度内示額 の種類
主体
期間
種類
主体
の名称
道
林道
千ヶ峰・三国岳線
兵庫県
水と緑と人が兵 庫 県 、 R4 ～育む豊かなま 神河町
815,000
78,934流田線ほか３路
R8
道
市町村道
神河町
ちづくり計画線『～食極め
道
広域農道 南淡路4期地区
兵庫県
れば淡路島
山神線ほか４路
道
市町村道 線
洲本市～』 南淡 兵庫県、
R3 ～
洲本市、
3,892,850
508,730
路地域再生 南あわじ市 R7
大榎列古長田線
ネットワー
道
市町村道
南あわじ市
ほか２路線
ク化計画
養父市「次世代へつなぐ」
豊かで持続 兵庫県、 R6 ～
養父市
R10
可能なまち
づくり計画

525,000

道

市道

朝倉高柳線
ほか１路線

養父市

道

林道

須留ヶ峰線

兵庫県

93,173- 41 -

３ デジタル化の本格的推進(1) ５Ｇなどデジタル基盤の整備加速【デジタル、総務】

・都市部だけでなく全ての地域で５Ｇ基地局の整備が進むよう、携帯電話事業者への支援等を充実すること・ローカル５Ｇの利用促進に向け、システム構築等に要する中小企業への技術的・財政的支援制度を拡充すること・自治体による地域間の情報通信格差是正対策などデジタル化推進事業に活用できる、自由度の高い交付金を創設すること【国制度の問題点】(５Ｇ基地局の整備加速)
・携帯電話事業者による５Ｇサービス提供エリアは、収益性の観点から都市部を中心に基地局整備が進んでおり、郡部は進んでいない。
・自治体が５Ｇ基地局を整備する場合、居住エリアは対象外となっている。
(ローカル５Ｇの利用促進)
・ローカル５Ｇに対する財政支援として、税制優遇に加え、地域デジタル基盤活用推進事業の補助事業があるが、現制度では地域課題の解決に取組むことが条件とされており、企業の課題解決の取組に活用しづらく、設置・維持管理にコストがかかるローカル５Ｇの導入が進まない。
(情報通信格差是正対策)
・自治体が光ファイバを整備する場合、高度化(芯線増強や回線の光化等)しない更新は対象外となっている。
・４Ｇ等の無線ブロードバンドサービスについて、維持管理費に対する財政支援制度がない。
[有線ブロードバンドサービスのユニバーサルサービス化の概要]
光ファイバ等の有線ブロードバンドサービスを基礎的電気通信役務(ユニバーサルサービス)に位置
づけ、不採算地域におけるブロードバンドサービスの安定した提供を確保するための交付金制度(2) デジタルデバイド対策の推進【デジタル、総務】

・デジタルデバイド対策を推進するため、デジタル活用支援推進事業について地域の実情を踏まえ、より使いやすい制度となるよう見直すこと【国制度の問題点】
・講習会は携帯キャリア等により開催されるが、開催場所は主に携帯ショップであり、高齢者が身近な場所でデジタル活用を学ぶ機会が不足している。
・国の講師派遣制度は、都市部のIT事業者や携帯電話事業者が講師となる場合が多いため、交通の便や携帯ショップの有無等により実施地域に偏りが生じる。今後、行政手続きのオンライン化が進んでいくことから、全ての市町で講習会が実施しやすい制度に見直す必要がある。
【デジタル活用支援推進事業の概要】
目的：高齢者等のデジタル活用に関する不安を解消
内容：高齢者等が身近な場所で身近な人からデジタル活用について学べる講習会やデジタル活用支
援員を育成するための教材作成や研修等の実施(3) デジタル人材の確保・育成【デジタル、総務、経産、厚労】

・デジタル人材の育成・確保の取組に対して、以下の措置を講じるなど、国として強力に支援すること○人件費・研修費等について地方財政措置等を拡充すること○デジタル人材育成に向けたラーニングパスの提示など、基礎及び専門的分野について体系的な学修を支援すること【提案の背景】
・デジタル人材確保・育成の人件費等について特別交付税措置が講じられているが、「全額措置」ではないため財政的な負担が推進の妨げになるおそれがある。
・自治体DXに必要な人材像の明確化とともに、職員全体の基礎的底上げや、より専門性を要するアー
キテクト等のデジタル人材分野ごとのラーニングパスを国が設計・提示し、効果的な学修を促すことで、自治体DXの人材面の取組を強化- 42 -

(4) スマート自治体の構築① スマートシティの推進【デジタル、総務】

・ビッグデータや先端 ICT を活用し地域課題解決を図るスマートシティの取組を推進するため、国が実施するスマートシティ関連事業について、以下の措置を講じること○データ連携基盤構築やデータ連携に必要なアプリケーション開発に対する専門人材派
遣など技術的支援を拡充すること〇採択枠の拡大や当面の間の維持管理費の補助対象化など財政的支援を強化すること・デジタル田園都市国家構想交付金について、引き続き自由度の高い交付金とし、地方における地域活性化の取組を強力に支援すること【提案の背景】
・本県では、R4年度からスマートシティの取組に意欲がある市町を公募し、市町と県・企業等が連携して、横展開も見据え、先進事例の共有や技術的ノウハウの提供等による支援を行うスマートシティモデル事
業をスタートし、R6年度からは地域DX推進のため各種取組を実施している。
・取組を推進していくためには、分野横断的なデータ連携を可能とする情報基盤やデータの標準化、アプ
リケーション開発が必要だが、そのための専門的知識やスキルが不足している。
・スマートシティ構築に必要なハード整備には多大な費用を要するため、国のスマートシティ関連事業を活用する必要があるが、現在の採択数では活用が難しいほか、取組を軌道に乗せるまでの間は維持管理についても支援する必要がある。
・デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）は、令和６年度においても継続されているが、現行制度は、実証事業が対象外とされていることなどから、自治体独自の取組に活用しにくい。

② スマート自治体構築に向けた情報システムの整備
・自治体情報システムの標準化・共通化のために必要な経費については、自治体の負担が生じないよう全額国庫で措置すること
・先行事例の実証分析や国によるクラウドの利用料の設定等について十分検討し、システム
運用経費の削減が確実に図られるよう進めること
・特にガバメントクラウドの利用料については、為替変動リスクの影響を最小限にするような料金設定など、自治体が円滑に予算確保できるよう国において必要な措置を行うこと
・ベンダ情報等の適時・適切な提供など、円滑な標準準拠システムへの移行が実現するよう積極的に支援するとともに、移行の難易度が極めて高いシステムの移行完了期限について
は、実情に即して再設定すること。また、移行に係る経費も、確実に措置すること・移行作業の進捗に影響を及ぼす国の標準仕様書上の未整理事項を把握・検討し、対応できる仕様を早急に示すこと- 43 -

【提案の背景】
・国は R7 年度末迄に、自治体の 20 基幹業務システム(住民基本台帳、国民健康保険など)をガバメ
ントクラウド上に構築された標準準拠システムに移行させることとしている。
・準備経費（現行システム分析調査、移行計画策定等）やシステム移行経費（接続、データ移行、文字の標準化等）については、全額国費で地方公共団体情報システム機構に基金造成（6,988 億円）され、デジタル基盤改革支援補助金として自治体に交付される。
・当該補助金には補助基準額の上限額が設定されており、各自治体においては経費精査の過程で上限額を超える部分の財政負担が生じている。
・今後、更なる業務やシステムの統一化を図る際にも、全額国費で措置すべきである。
・国が定める標準化基本方針において、標準化対象事務に関する情報システムの運用経費等は、標準準拠システムへの移行完了後に、H30 年度比で少なくとも３割の削減を目指すとされている。
・また、R5.9 月に標準化基本方針が改正され、移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムについては、標準化基準を定める主務省令において所要の移行完了の期限を設定するとされた。
R5.10 の市町調査の結果、R6.3 時点で県内 11 市町において移行困難システムが生じている。今後も国制度改正等の影響により増加見込。
・各自治体の作業が同時期に集中し、それを担うベンダやデジタル人材の不足によるシステム構築
等の進捗への影響も懸念されている。
・県対象の一部の標準仕様書は、共通機能（統合宛名管理機能等）に関して県での運用が考慮されておらず、適合性（Fit&Gap）分析等が十分にできない。また、「戸籍」「子ども子育て」等一部の標準仕様書に関して処理方針が不明確なまま残されている。

・国がオンライン化する行政手続のうち自治体に関連する手続については、スケジュールを早期に示し、自治体に経費負担が生じないよう全額国費で措置すること【提案の背景】
・デジタル社会の実現に向けた重点計画では、国の方針に基づきオンライン化の対象となる行政手続が具体的に示されているが、一部の手続についてはオンライン化の実施時期が明示されていないた
め、自治体側の対応を検討できない。
・国が主導するオンライン化に伴い、自治体側にデータ整備や端末購入などの負担が発生する場合は、国の責任において当該費用も国費措置するよう求める。

(5) セキュリティ対策の徹底① 再点検と安全対策の提示【デジタル、総務】

・セキュリティ対策を再点検し、国民の信頼が得られる安全対策を示すこと
新・無線LAN及びテレワーク環境下においても、マイナンバー利用事務系への接続を可能とす
る具体的な技術的対策を示すこと② セキュリティ対策への財政措置
・セキュリティ対策に必要な経費について、引き続き財政措置を講じること
・次回（令和８年度予定）の自治体情報セキュリティクラウドの更新について、設計、テスト等の移行に要する経費のみでなく、機器購入または賃貸借に要する経費も補助対象とすること（平成27年度補助では、機器購入も対象）
・自治体情報セキュリティクラウドの維持・運用に必要な経費について、財政措置を講じること(6) ChatGPT等生成AIの活用【デジタル、内閣府、個保委、総務、文科、経産】

・ChatGPT 等生成 AI の技術が急速に進化し、産業や暮らしの幅広い領域で利用が広がると見込まれることから、情報漏洩や知的財産権侵害等のリスクに十分留意しつつ、過度に利用を規制することのないよう、国民が安全に利用できる環境の整備を急ぎ進めること- 44 -

(7) マイナンバーの活用【デジタル、内閣府、個保委、総務、厚労】① 円滑な制度運用に向けた一層の周知
・マイナンバーカードのメリットや安全性に関する国民への丁寧な説明をすること
・制度の概要やメリット、カードの取得方法や今後の利活用拡大等について、若者から高齢者までの各階層、民間事業者等の各ターゲットに応じた、分かりやすい周知・広報を強化すること
・広域的行政主体である都道府県における周知・広報の取組経費及びマイナンバーカードの有効期
限切れによる更新等に必要な経費は、事務費補助金等による十分な財源措置を行うこと② 安全性と利便性の向上
・公的個人認証機能について、生体認証を用いるなど暗証番号だけに依存しない個人認証方法を確立すること
・健康保険証や各種免許証との一体化を図るにあたり、安全性と利便性を両立した仕組みを速やかに構築すること③ マイナンバーカードに搭載されている電子証明書の有効期限延長
・マイナンバーカード搭載の電子証明書の有効期限(５年)を、マイナンバーカードの有効期限(10 年)にあわせて延長すること・電子証明書の更新手続について、郵便事務取扱法の改正により可能となった郵便局のみならず、パソコンやスマートフォンによるオンライン申請や、コンビニエンスストア等の身近な施設での簡易な更新を可能とするなど、更新手続の選択肢を更に拡大すること【国制度の問題点】
・電子証明書は、e-TAXや証明書のコンビニ交付など、事務手続を行政の窓口に行かずにできることがメリットであるが、電子証明書の更新のために５年に１回窓口に行く必要がある。
・そのため、更新されないまま失効し、マイナンバーカード（多くの場合、有効期間は発行から10年）は有効であるのに、コンビニ交付等のサービスが使えないという状況が発生することで、カードの利用価値が下がり、取得率・利用率が低迷することが懸念される。

④ 安定的なシステム稼働
・マイナンバーカードの円滑な交付のための安定的なシステム稼働について引き続き必要な措置を講じること
・関連システムを含めた安定的なシステム運用により、安心してサービスが利用できる環境を構築すること・誤った情報の紐付けの防止を担保する制度やシステム改修といった技術的対策に早急に取り組むこと
新・ガバメントクラウドの可用性等が損なわれないよう、クラウド事業者との協議・調整について国が十分に責任を果たすこと- 45 -

４ 交流基盤の整備促進(1) インフラ整備に必要な予算総額の確保【国交】

・住民の暮らしを守り、地域の活力を支えるインフラの着実な整備推進に必要な直轄・補助
事業の予算を確保すること（下表例示）
事 業 名

事業箇所等

※下線は直轄事業

連続立体交差事業
交通安全施設整備事業
道路防災事業【高規格道路等】
大阪湾岸道路西伸部、名神湾岸連絡線、神戸西バイパス、東播磨道[R7年全線開通予定]、
北近畿豊岡自動車道 (豊岡道路[R6秋供用予定]、豊岡道路Ⅱ期)、
山陰近畿自動車道（浜坂道路Ⅱ期、竹野道路、城崎道路[直轄権限代行]）、
東播丹波連絡道路、姫路バイパス、加古川バイパスリニューアル【その他道路】
国道２号相生有年道路、国道９号笠波峠除雪拡幅、国道28号洲本バイパス、
国道29号姫路北バイパス、国道176号名塩道路、波賀町防災、
小野藍本線 松沢バイパス[R7開通予定]、竜泉那波線[R7開通予定]等(都)尼崎伊丹線〔阪神尼崎北〕、(都)尼崎宝塚線〔阪急立体〕、(都)国道２号線〔加古川橋〕､(都)国道線〔姫路東〕等
山陽電鉄本線高砂駅～荒井駅付近、JR山陽本線東加古川駅付近
国道178号、国道372号(道の駅整備)、川西篠山線、明石高砂線等
国道373号、宍粟下徳久線等

道路橋耐震対策事業

国道250号播州大橋、坂越御崎加里屋線赤穂海浜大橋等

道路整備事業

街路整備事業

河川事業
砂防関係事業
港湾整備事業
海岸整備事業
下水道整備事業
市街地整備事業
公園整備事業
公営住宅整備事業
地域防災拠点建築物整備
緊急促進事業（建築物耐震対策緊急促進事業）
住宅・建築物耐震改修事
業
がけ地近接等危険住宅移転事業
宅地耐震化推進事業

加古川、揖保川、円山川、猪名川
武庫川、猪名川、明石川、加古川、市川、千種川、円山川、水田川、津門川、
新川・東川(統合排水機場)、引原ダム（ダム再生）等
六甲山系（グリーンベルト整備事業含む）、赤花川、吹上谷川[R7完予定]等
姫路港、尼崎西宮芦屋港、東播磨港、家島港、柴山港、淡路交流の翼港等
東播海岸、尼崎西宮芦屋港海岸、姫路港海岸、淡路海岸等
加古川流域下水道、兵庫東流域下水汚泥広域処理場等
英賀保駅周辺土地区画整理、野中・砂子土地区画整理、JR西宮駅南西地区市街地
再開発、三田駅前Cブロック地区市街地再開発等
国営明石海峡公園、明石公園、淡路佐野運動公園 等
尼崎西昆陽住宅、白川台住宅等
ホテル・旅館等の耐震化、事業拡充

民間住宅の耐震化、土砂災害特別警戒区域に存する既存住宅・建築物の防護壁等整備、事業拡充
土砂災害特別警戒区域等内に存する既存住宅の除却・移転、事業拡充
第２次スクリーニング対象箇所（三木市、小野市）、事業拡充- 46 -、補助率嵩上げ(2) 高規格道路等の整備推進
重点 ① 高規格道路ネットワーク整備の加速化【内閣府、総務、国交】

・高規格道路ネットワークの早期完成に向け、事業中路線の整備推進やミッシングリンク早期事業化を行うこと路

線 名

大阪湾岸道路西伸部
名神湾岸連絡線
神戸西バイパス
播磨臨海地域道路
東播磨道
北近畿豊岡自動車道

山陰近畿自動車道

東播丹波連絡道路

要望内容
早期完成に向けた事業推進
有料道路事業の活用を基本とした必要な財源確保
早期完成に向けた事業推進
早期完成に向けた事業推進
一般部（直轄）の着実な整備推進による専用部（NEXCO）との同時開通
早期事業化に向けた都市計画・環境影響評価手続きへの支援
参考：R5.11～12 都市計画に係る住民説明会（本線）を開催(5市1町 計32回)
R6. 7～ 9 都市計画に係る住民説明会（ｱｸｾｽ道路等）を開催(5市1町 計31回)
R7年全線開通に必要な予算確保
豊岡道路（但馬空港～豊岡出石）のR6年9月開通
豊岡道路Ⅱ期の事業推進
浜坂道路Ⅱ期のトンネル等大規模構造物施工をはじめ、計画的な工事推進に必要な予算確保
竹野道路の早期用地買収及び計画的な工事推進に必要な予算確保
城崎道路の早期用地買収に向けた事業推進
未事業化区間の調査費の予算確保及び直轄権限代行による事業化
西脇北バイパスのR8年春開通
未事業化区間の早期事業化に向けた調査推進【兵庫県の道路ネットワークの状況】- 47 -

・国直轄事業で整備する全ての高規格道路について、高規格幹線道路並の地方交付税措置とすること(現行20％→45%)② 高速道路の持続的利用に向けた取組
ア 有料の高速道路における更新・進化の着実な実施
・道路整備特別措置法等の改正を踏まえた、更新・進化事業を着実に実施すること

イ 高速道路の利活用
・大鳴門橋の桁下空間を活用した自転車道（災害時は緊急避難路として活用）の実現に向け支援をすること③ 地域の交流や日常生活を支える道路整備の推進
ア 緊急輸送道路における大規模構造物の個別補助事業化
・緊急輸送道路における一定期間に多額の事業費を要する橋梁等の大規模構造物の整備について、個別補助事業の対象として補助制度を拡充すること

イ 府県間にまたがる広域防災道路の早期接続
・都市計画道路山手幹線（平成22年度開通済）と接続する大阪府側の「三国塚口線」の早期開通に向け、更なる事業促進を支援すること

ウ 通学路の安全対策、踏切の安全対策、自転車活用、無電柱化の推進
・日常生活を支える道路整備の取組が着実に進むよう、財政措置を充実すること(3) 人と物の新たな流れを生み出す空港の整備① 関西３空港一体運営の効果を高める施策の推進【国交】

重点 ・関西空港・神戸空港の発着容量拡張のための新たな飛行経路の運用にあたっては、住民の生活環境への負担をできる限り軽減するとともに、環境監視に参画、協力すること・コロナ禍回復後、拡大しつつある航空需要を関西全体で取り込み、関西経済を浮揚させていくため、人的交流と物流の拠点として、関西３空港が最大活用されるよう取り組むこと【提案の背景】
・第14回関西３空港懇談会(R6.7.15)において、地元として関西空港・神戸空港飛行経路の見直し案に合意した。今後、経路運用にあたっては、住民の生活環境への負担を軽減するために国の参画と協力のもと監視体制を強化する。また、経路見直しによる容量拡張を活かし、伊丹も含めた関西３空港が最大活用されるよう取り組む必要がある。

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【関西３空港懇談会幹事会報告(R6.3) (概要)】
環境検証委員会がとりまとめ、３空港懇談会から要請された下記事項について、令和６年３月27日の３空港懇談会幹事会において、要請どおり対応すると国から回答がされた。
・「公害のない空港」という海上空港の基本理念の遵守
・新飛行経路における住民の生活環境への配慮
・安全性を確保することを前提とした、陸地上空の飛行高度の引き上げ
・環境監視を円滑に行うための、国の参画と協力・関係者が一丸となった、航空交通の安全確保
・想定外の事態が生じた場合の必要な措置【関西３空港の発着回数の上限等】
関空
上限：23万回
30万回(2025年万博から)
実績：20.7万回（R1暦年）
5.8万回（R2年度）
7.2 万回（R3年度）
10.8万回（R4年度）
17.0万回（R5年度）

伊丹
上限：370回/日
実績：370回/日（R6夏ﾀﾞｲﾔ）

神戸
上限：80回/日*国内線のみ【国内線】
120回/日(2025年万博から)【国際線】
ﾁｬｰﾀｰ便(2025年万博から)定期便40/日(2030前後～)
実績：80回/日（R6夏ﾀﾞｲﾔ）

ア 神戸空港の最大活用の推進
重点 (ｱ)国際化に向けた交通アクセスの強化等への支援・CIQ体制の確保
・神戸空港の国際化に向け、大阪湾岸道路西伸部など交通アクセスの強化や、神戸市が行う空港ターミナルビルの拡張整備などの取組を支援するとともに、CIQ(税関・出入国管理・検疫)の人員体制等を確保すること
イ 伊丹空港の最大活用の推進(ｱ)運用制限の緩和
・現状、ｵｳﾝﾕｰｽに限定されている国際ﾁｬｰﾀｰ便について、全ての運航を認めること・国内長距離便枠（１日35.5回）を拡大すること(ｲ)国の責任による安全・環境対策事業の適正実施
・国と地元との確認書を踏まえ、関西エアポート株式会社による安全・環境対策及び新関西国
際空港株式会社によるモニタリングが適正に実施されるよう、国が責任を果たすこと② 空港整備事業の補助制度の拡充（コウノトリ但馬空港）
・空港ターミナルビルや格納庫等の老朽化対策について、空港整備事業の補助対象とすること
・滑走路端安全区域(RESA)の確保についての国庫補助率の引上げ(現行：40％(その他の空港)→50％(地方管理空港並))及び必要な予算を確保すること【コウノトリ但馬空港のRESA】
現状：両端とも40m → 改正後：令和9年(2027年)3月までに、両端とも90mの確保に向け実施設計着手③ コウノトリ但馬空港の利便性向上
ア 但馬－羽田直行便の実現に向けた政策コンテストの継続・拡充
・首都圏からの誘客や成田・羽田入りする外国人観光客を取り込むために有効な但馬－羽田
直行便の実現に向け、羽田発着枠に関する政策コンテストを継続するとともに、プロペラ機に特化した枠の創設や、プロペラ機が新規就航するための地上業務の体制づくり等への支援を行うこと。
また、コンテスト枠及び新規参入枠の活用について、航空会社への働きかけを行うこと。

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イ 地域航空路線維持のための税制措置の拡充
・国内航空機に対する固定資産税の特例措置(課税標準が最初の５年間1/4または2/5に軽減)について適用期間の延長とさらなる軽減を図ること

ウ 就航率向上のための新たな進入方式の導入
・年間就航率が、ICAO勧告(国際民間航空機関)を大きく下回るコウノトリ但馬空港において、国が進めるSBAS(静止衛星型衛星航法補強システム)を早期に導入し、LPV進入方式の早期運用を図ること(4)

経済と産業を支える港湾の整備① 港湾施設の整備促進【国交】

・姫路港広畑地区国際物流ターミナル整備事業を確実に推進すること② 快適な利用空間創出に対する支援
・姫路港における旅客船利用者の利便性、快適性の向上、にぎわいの創出など、快適な利用空間創出に対して支援すること(5) 交通事業者に対する支援の充実① 鉄道への支援
重点ア ＪＲローカル線の存続に向けた支援【国交、総務】

・特定区間の採算性のみで廃止が議論されることがないよう、路線維持に向けた積極的な関与と必要な支援措置を講じること○鉄道ネットワークを維持するためのあるべき姿を国の責務として検討すること○JR 赤字路線の運営支援制度を創設すること○再構築協議会においては、法改正時の国会附帯決議を踏まえ、特定区間の採算性のみで廃止が議論されることがないよう、地方自治体の意見を十分に聴き取り、尊重するとともに、地域の合意を前提として制度運用すること【提案の背景】
・JRをはじめとする鉄道等の公共交通機関は、通学や通勤など地域住民の日常生活や、観光・交流による地域活性化に不可欠であるとともに、今後の高齢化の進展やカーボンニュートラルの観点からも重要性は高まっており、事業継続への支援が必要。
【本県の取組：JRローカル線維持・利用促進検討協議会の設置】
・R4年度に事業者と県・市町等で構成する「JRローカル線維持・利用促進検討協議会」と、路線毎のワーキングチームにおいて議論を重ね、路線の維持・活性化に向けた利用促進策を取りまとめ、
R5年度から実施。R6年度も引き続き沿線市町が中心となった利用促進に取り組み、路線の重要性を再認識するとともに沿線地域の活性化を促していく。

イ 運営経費への支援制度の創設
・神戸電鉄粟生線など移動手段として維持すべき地域鉄道の赤字路線の運営を支援する制度を創設することウ 鉄軌道、車両輸送設備の整備等に対する支援の拡充
鉄軌道、車両等の更新・修繕・検査に対する補助事業の予算を十分に確保するとともに、
以下のとおり支援を拡充すること・社会資本整備総合交付金以外の枠組みにおいても国庫補助率を引き上げること(1/3→1/2)- 50 -

・「鉄道事業再構築事業」における国庫補助率引上げに必要な財政力指数の要件（財政力指数0.46未満に限る）を撤廃すること
・駅舎改良やパーク＆ライド駐車場・駐輪場等の整備など対象を拡充すること
・在来線の高速化などへの補助対象事業者をＪＲにも拡充すること○山陰本線（城崎温泉駅以西）、播但線（寺前駅以北） 等

エ 防災対策・災害復旧に対する支援の拡充(ｱ)防災対策事業に対する支援制度の拡充
・豪雨対策など防災対策事業について、補助対象事業者をＪＲにも拡充すること(ｲ)災害復旧事業における国庫補助率引き上げ等の国の支援の強化
・豪雨等の災害が頻発・激甚化し、鉄道事業者と復旧を支援する自治体の資力では速やかな災害復旧が困難となる実情を踏まえ、国庫補助額上限（地方負担額以内）の要件を撤廃し、国庫補助率を引き上げること（1/4→1/3）
・また、特別交付税算定率の引き上げ(現行50％)により、災害復旧事業に対する支援を強化すること(ｳ)災害復旧事業における黒字事業者に対する補助要件の緩和
・豪雨等の災害が頻発・激甚化していることを踏まえ、黒字事業者の赤字路線に対する補助要件の緩和を図ること(ｴ)被災鉄道におけるバス等を使った代替輸送に対する支援制度の充実
・激甚災害等に満たない規模の災害についても支援対象とするなど制度を充実すること② 路線バス等への支援
ア バスの運行経費補助に対する国庫補助金予算額の確保
・日常生活を支える路線バスを確保維持するため、国の地域公共交通確保維持改善事業（バス運行費等補助）における国庫補助金予算額を十分に確保すること・利用者が大幅に減少している路線バス事業者に対して、地域公共交通確保維持改善事業費補助の補助対象限度額(経常経費の9/20)を撤廃すること
・バス事業者の赤字額と補助金の乖離がある実情を踏まえ、地域公共交通確保維持改善事業費補助の地域ブロック平均単価を実勢コストにすること
・地方バス路線の運行維持（県・市町単独事業）に対する特別交付税については、財政力指数に応じた減額措置を廃止すること

イ コミュニティバスの補助対象路線の拡大
・路線バス並みの重要な交通手段となっているコミュニティバスを確保維持するため、幹線系統に接続する等の要件を満たさない場合であっても国庫補助の対象に追加すること(6) 社会資本整備を進める各種制度の推進【法務、総務、財務、国交】① 新しいモビリティサービスの確立に向けた環境整備
・公共交通における自動運転の実用段階に必要となる車両・運行管理システムの導入等への支援を行うこと・日常生活や観光等に役立つMaaSの導入促進に向け、事業者、自治体等がバス情報の標準データ化に取り組むための十分な財政措置を講じること- 51 -

【本県の自動運転の実証実験の実施状況】
実施エリア内
容 ※()内は実施年度
神戸市北区筑紫が丘
ラストマイル自動運転移動サービス実証実験 （H29～R4）
淡路市夢舞台
自動走行実証実験 （H29,R5）
三木市緑が丘青山地区
ニュータウンにおける自動運転移動サービス実証実験 （H30）
播磨科学公園都市
自動運転公道実証運行 （R1､R2）
三田市ｳｯﾃﾞｨﾀｳﾝ地区
公道を使った中型バスの自動運転の実証実験 （R2､R4､R5）
甲子園ｴﾘｱ(阪神電鉄) 自動運転型グリーンスローモビリティの実証実験 （R4、R6）
神戸市須磨海岸
自動運転レベル４に対応できる小型バスの体験乗車会 （R5）② 地籍調査事業の予算確保
・地籍調査事業の予算を十分に確保すること・担当する地方自治体職員確保への支援等の措置を講じること【提案の背景】
・国直轄の「北近畿豊岡自動車道」では地籍調査の先行実施により、用地取得期間が約1/3に短縮されるなど、地籍調査がインフラ整備等の円滑な実施に大きく寄与。
・また、東日本大震災からの復旧・復興に際しても、地籍調査実施の有無が復興スピードに大きく影響するなど、今後想定される災害発生への備えとして早急な調査実施が不可欠。
・このため、早急の調査実施に向け、国予算の十分な確保と事業を担当する地方自治体職員確保に向けた財政支援が必要。
【令和６年度予算（令和５年度補正含）の措置状況］（単位：百万円）
区分所要額（国費）
割当額（国費） 充当率（％）
地籍調査費負担金210
145
69
防災・安全社会資本総合整備交付金
733
557
76
社会資本整備円滑化地籍整備事業費補助
358
323
90
合
計
1,301
1,024
79

③ 水道事業への財政支援の拡充等
ア 将来にわたる経営維持に向けた新たな財政措置(ｱ)中長期課題に対応する取組への財政支援
・人口減少による需要の減少、施設の老朽化など、水道事業が抱える中長期の課題に加え、耐震化や応援体制の構築等、水道の強靭化について制度設計を進め、国として必要な予算を確保するとともに、それらの取組に対して、財政支援を行うこと【料金収入の推移】※R２年度は新型コロナウイルス感染症に係る減免措置の影響

・水道事業は、原則、料金収入のみで給水原価を回収することが前提とされており、今後、人口減少による水需要の減少により、各事業体の料金収入は大きく減少することが想定される。
・特に小規模事業体(県内47事業体中36)は、将来にわたる
経営維持に大きな支障が生じる懸念がある。
・現行の財政支援制度は、耐震化など、現状の課題に対応するものしか措置されていないことから、水需要の減少等中長期の課題にも対応できるよう新たな財政支援制度を創設する必要がある。
※ 小規模事業体とは：給水人口 10 万人未満の事業体（簡易水道事業含む）(ｲ)繰出基準の拡充
・水道事業に対する繰出し基準を拡充した上で財源措置を設けること- 52 -

【国制度の問題点】
・水道事業への一般会計繰出金に対する財政措置の対象が極めて限定されており、簡易水道の上水道への統合の進展により、事実上の切り下げが行われている。
・人口減少社会においては、個々の事業体の努力だけでは経営を維持することが困難な地域が増加することから、地域の実情に応じた財政措置が行われるよう対象を拡大する必要がある。
※ 一般会計繰出金とは：地方財政措置の対象となる一般会計等が負担する経費【建設改良に要する経費への繰出基準】
上水道事業
なし
簡易水道統合後の上水道事業(旧簡易水道区域に限る)
地方負担の50％
簡易水道事業
地方負担の55％

イ 当面の経営維持に必要な現行制度の拡充・改正
・防災・安全交付金、水道施設整備費補助金、上下水道一体効率化・基盤強化推進事業費補助金の必要な予算枠を確保し、補助率を引き上げること（1/4～1/2 → 一律1/2）【国制度の問題点】
・市町の財政力、資本費等により補助率が設定されているが、施設のダウンサイジングや建設投資の縮減など経営努力に取り組んだ結果、資本費が低減すると補助率が低くなるため、必要額が措置されない状況となっている。
・補助率が下水道と比べ低いことから（下水道では1/2～2/3）、財政基盤の弱い事業者においては、耐震化等、必要な整備が進まない状況となっている。

ウ 水道事業の広域連携への財政支援(ｱ)地域の実情に応じた再編に対する財政支援の拡充及び要件緩和
・事業統合等による広域化事業に加え、施設の共同利用など、事業統合等を伴わない広域連携を行った場合も交付金等の対象とすること【国制度の問題点】
・本県では、「兵庫県水道広域化推進プラン」に基づき、広域化をすすめる計画だが、本県の地理的条件や地域ごとに抱える課題が異なるという特性から、事業統合等を伴わない広域連携を対応方策の一つとして進めることとしている。
・施設の共有化や共同利用は施設の集約にもつながり、事業統合等と同様にコストの削減に資することから、広域連携を進めるための支援が必要である。
【防災・安全交付金（水道事業運営基盤強化等推進事業等）】
現 行
課 題
提案する対象の拡大
市町域を越えた３事業 事業統合や経営の一体化及び３以 事業統合等を伴わない２水道事
以上(地理的条件が厳 上の事業間の調整は、地理的条件、 業間の広域化、水道共同施設の整しい地域については市 水道料金の格差等により困難であ 備事業に拡大
町域を超えた２事業以 り、事業統合等を伴わない広域連携
上)の推進に支障をきたす。

(ｲ)統廃合・集約化に伴う施設整備への財政支援
・運営基盤強化等事業に限らず、水道施設再編推進事業においても、施設の取り壊しについて交付金等の対象とすること
・水道施設再編推進事業において、水道施設の統廃合に伴う管路の整備について交付金等の対象とすること・水道施設の廃止等における国庫補助金等の返還免除を行うこと- 53 -

【国制度の問題点】
・施設の取り壊しについては水道事業者の広域化事業による施設の統廃合に伴い廃止する施設のみが対象となっている。水道施設再編推進事業を活用し適正な事業規模で経営の効率化を図るためには、使わない施設等を処分していかなければならない。そのため、取り壊しに要する経費に対しても運営基盤強化等事業と同様の取扱いが必要である。
・水道施設再編推進事業では、水道施設の統合整備に伴う管路の整備について、対象となっていな
い。管路は水道事業者の資産の約7割であり、水道事業者の経営負担の軽減を図るためにも、対象を拡大する必要がある。
・今後、水需要の減少を想定した施設の統廃合を進めるに当たり、過去に補助事業で整備した施設の廃止により、補助金の返還が生ずる場合がある。

５ スポーツ、芸術文化の振興(1) 生涯スポーツの振興に向けた支援【スポーツ】

・総合型地域スポーツクラブの運営を行うクラブマネジャーや地域のスポーツ活動における指導者（マネージメントを含む）の養成等に対する支援を行うこと
・総合型地域スポーツクラブの活性化及び広報に対する財政支援を行うこと・令和４年度から開始した登録認証制度に伴う中間支援組織の充実に向けて、国としての支援体制を整備すること【提案の背景】
・健康の保持増進と地域コミュニティの形成には、「総合型地域スポーツクラブ」の役割が期待され、その活性化に向けた取組が必要である。
・活動の充実を図るためには自立したクラブ運営が必要であり、その推進には、人材を養成する支援が必要である。
・クラブの活性化には経済的支援はもとより、ガイドラインを示すなどのスポーツクラブ運営のノ
ウハウの周知が必要である。

(2) アーバンスポーツやeスポーツの振興に向けた支援【スポーツ】

・観光や地域振興等と連携した新しいスポーツ振興の取組を展開するため、アーバンスポー
ツやｅスポーツなど新しいスポーツのインフラ整備や地方自治体の裾野拡大の取組に対する財政支援の拡充を行うこと(3) 地域独自のスポーツの振興に向けた支援【スポーツ】

重点・プロ人材の派遣による人材育成やスポーツツーリズムの推進など、地域独自のスポーツ振興の取組に対し財政支援を行うこと(4) 芸術文化の振興【財務、文化】

・芸術文化活動を活性化させていくため、大阪・関西万博の開催後も見据えた、芸術文化の魅力発信に関する取組の支援を行うこと
重点・子育て中や障害のある方が芸術文化に親しむための一時保育や手話通訳など、芸術文化活動の裾野を拡げる取組に対する財政支援を行うこと【提案の背景】
・県では「ひょうごプレミアム芸術デー」（芸術文化施設の無料開放）を令和４年度から実施しており、県民が芸術文化に親しみ、より身近に感じられる機会を提供している。子育て中や障害のある方も含め、誰もが芸術文化に触れる機会を創出しようという先進的な取組を行っており、国の支援を求めるものである。

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・淡路島で発見された松帆銅鐸や弥生時代の遺跡群などを活用し、地元自治体が行う地域活性化策や歴史学習・研究に資する施設整備等に対する財政支援を行うこと【提案の背景】
・淡路島では、松帆銅鐸や国史跡五斗長垣内遺跡など、弥生時代の金属の使用に関する発見が相次いでおり、これらを地域活性化に活用する上で、専門的な調査・研究の成果を展示公開し、歴史学習や地域作りの拠点とする施設が必要である。
・埋蔵文化財の展示公開等を行う施設について、既存施設の改修・整備を行うための補助制度（国1/2、県1/4、市1/4）はあるが、新たに施設を建設する場合の補助制度がない。

６ 地方分権改革の推進(1) 地方分権型の行政システムの確立【内閣官房、内閣府、総務、法務、財務、文科、厚労、農水、経産、国交】① 地方自治の本旨の明確化
・国民である住民から直接負託されている地方自治体の固有の権能が明確になるよう地方自治の基本である住民自治と団体自治を憲法に規定すること【現行憲法の問題点】
・現行の憲法第92条では、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める」と規定されているのみであり、抽象的で分かりにくいため、地方自治の基本である住民自治と団体自治を憲法に明記することが不可欠である。

② 国の事務を限定する規定の追加
・地方分権を実現するため、国の役割を外交、防衛等に限定し、その他の事務は地方が幅広く担うことを規定すること
・地方の統治機構のあり方等については、地方制度調査会を活用して検討すること【提案の背景】
・地方自治に関する規定の検討に当たっては、現行の地方制度に関して全般的な検討を加えることを目的として設置された地方制度調査会において、国と地方の役割分担の見直しを前提として地方の統治機構のあり方等も併せて検討する必要がある。

③ 地方自治の根幹に関わる規定の追加
・地方公共団体の定義及び役割を明確化し、条例制定権、自主財政権、自主課税権等の具体的な権限に関する規定の追加を検討すること【現行憲法の問題点】
・国による地方自治の侵害を防ぐため、法律に違反しない限り、地方が独自に立法権、財政権、課税権を有することを記載すべきである。
・地方公共団体の種類については憲法上規定がないことから、地方公共団体の種類（基礎自治体としての市町村、広域自治体としての都道府県）を明記する必要がある。

(2) 地方分権改革に関する提案募集方式における地方意見への真摯な対応【内閣官房、
内閣府、財務、文科、厚労、農水、経産、国交】① 「提案募集方式」の更なる充実
ア 国から地方への事務・権限の移譲の提案に関する支障事例の不要化
・国から地方へ事務・権限の移譲を求める提案に対しては、地方から具体的な支障事例が示されなくても、関係府省との調整を行うこと- 55 -

【国制度の問題点】
・現行の提案募集方式では、地方が支障事例を提示する必要があるが、現状で権限を持っていない
地方が、国から事務・権限を移譲されない場合の支障事例を提示することは困難である。
・権限移譲に当たっては、国と地方の役割分担を進めるという観点から具体的な支障事例がなくとも関係府省との調整を行うべきであり、移譲が不可能であれば、国が地方に権限移譲を行うに当たっての支障を立証すべきである。

イ 複数団体から再提案があった場合の再検討要請
・過去に関係府省との調整対象外とされた提案であっても、複数の団体から提案があった場
合は、新たな課題として関係府省へ再検討を要請すること【国制度の問題点】
・複数の団体から支障事例の提出があるものは、国の制度そのものが現状に沿っていないことの証
左であるため、新たな課題として関係府省へ再検討を要請すべきである。

② 実証実験的な権限移譲の導入
・地方が求める事務・権限を財源と合わせて実験的に国から地方に移譲する実証実験的な方法を導入すること【国制度の問題点】
・行政実務上の支障事例の解決を主な目的とする提案募集方式では、大括りの権限移譲が進まない
現状を踏まえ、地方が求める場合に試験的に事務・権限の移譲を行う仕組みの創設が必要である。

(3) 国と地方の協議の場の運用【内閣官房、内閣府、総務、法務、財務、文科、
厚労、農水、経産、国交】① 国と地方の協議の場の積極的活用
ア 事前協議の義務付け
・地方との十分な協議がない状況で成立した高校無償化法の改正のような例を繰り返さないよ
う、地方自治に関わる重要法案については、地方との事前協議を義務付けること

イ 適時適切な協議の場の開催
・地方行政や地方財政、地方税制等、地方自治に影響を及ぼす国の施策の企画立案等に当たっては、閣議決定前に十分な期間をおき、地方の意見を確実に反映させた上で、適時適切に国と地方の協議の場を開催すること【現行の問題点】
・地方自治法第263条の３第５項の規定の趣旨に基づき、事前に情報提供されるが、閣議決定まで時間がなく、十分な協議を行う期間が形式的なものとなっている。

② 分科会の設置
・地方自治にとって重要なテーマについては、分科会を設置し、十分に活用すること【提案の背景】
・社会保障・税一体改革の分科会が設置されているのと同様に地方自治にとって重要なテーマである、「地方財政対策」「国と地方を通じた税制改正」「国から地方への事務・権限の移譲」などは、それぞれの分科会を設置して議論をすべきである。

(4) 地域の実情を踏まえた圏域行政の検討① 財政支援措置の拡充【総務、国交、経産】

・連携中枢都市圏及び定住自立圏の複数圏域に参加する場合、それぞれの制度において各市町が取り組む事務・事業に応じた財政需要が増加するため、各圏域での取組状況を踏まえた財政支援を行うこと- 56 -

② 中心市要件の緩和
・定住自立圏における中心市の要件である昼夜間人口比率「１以上」について、連携中枢都市と同様に「おおむね１以上」とすること

７ 駆動力を持った兵庫経済の確立(1)次世代成長産業の立地支援強化【経産】

・経済成長や経済安全保障に加えて、脱炭素や人口減少などの様々な社会課題の解消の担い手として期待される次世代成長産業の立地促進に向けて、設備投資に対する財政支援制度の創設や土地の利活用の柔軟化を図ること。
【改正産業立地条例による次世代成長産業に対する設備補助（R5.4.1～）】
工場や試験研究施設の建設など設備投資に要する経費の一部を対象として実施
１ 対象分野（下記産業に係る製造業が対象）（１）水素をはじめとした新エネルギー、蓄電池、環境負荷を低減するものづくり（２）ポストコロナ社会で需要増が予想される航空産業（ドローンや空飛ぶクルマ含む）（３）人口減少に伴う労働力不足を補うほか、手術支援など医療分野でも注目を集めるロボット産業（４）健康寿命の延伸や感染症対策など社会基盤の維持に必要不可欠とされる健康医療産業（５）「産業のコメ」と称されるなど汎用性が高く、経済安全保障上の戦略物資でもある半導体産業
２

補助率：投資額の７％（水素の利活用に係る事業の場合は 10％）(2) 起業・創業・新事業展開の活性化等 【内閣官房、内閣府、金融、総務、経産】① スタートアップの支援
・ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ育成５か年計画に定める３本柱の取組｢人材・ﾈｯﾄﾜｰｸの構築｣｢資金供給の強化と出口戦略の多様化｣｢ｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝの推進｣に十分な予算規模を確保すること
・自治体が実施する、起業の裾野拡大やｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟによる地域課題解決の取組など地域独自の取組に活用可能な自由度の高い交付金制度を創設するとともに、内閣府が指定したｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ拠点
都市の制度を継続し、採択された自治体には、より手厚く支援すること・ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟと既存企業とのｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝを推進するため、機運醸成に資する取組への支援を行うこと
・神戸市と連携して取り組むｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ関連等の外国・外資系企業や人材の誘致促進に向け税負担の軽減や、在留資格等の緩和など環境整備への支援を行うこと（参考）内閣府 スタートアップ・エコシステム拠点都市機能強化プログラム
・スタートアップ・エコシステム拠点都市毎に、スタートアップを育成するための環境整備の状況は様々。
自治体等が自らの強み・弱みを踏まえて 拠点都市としての海外との連携機能強化に必要な取組案を作成し、それを基に有望なものを支援【執行スキーム】
JETRO 地方事務所が各エコシステムと共同で事業計画を作成、事業を運営、業務委託先企業等に直接発注を行い、支出行為を行う 。

・起業プラザひょうご(※)をはじめとした、地域拠点で活動する起業家が成長・事業拡大をめざす際に活用できる新たな支援策を創設すること※ 起業プラザひょうご
・起業の場や交流機能を備えた起業支援拠点（平成２９年開設）。令和２年、三井住友銀行神戸本部ビル内に移転し、協定を締結している三井住友銀行の神戸本部ビル２階に移転。同行との連携による成長支援機能、オープンイノベーション促進機能を強化。
・令和2年に姫路市、尼崎市にも拠点を設け、約２３０名（令和６年６月時点）の会員が起業準備や起業後の事業拡大に取り組む。

- 57 -

・小中高大学生に対するアントレプレナーシップ教育など、自治体が行う起業の裾野拡大の取組に対して支援を行うこと【本県が実施しているアントレプレナーシップ教育の概要】
・社会課題の解決に向け、起業も含め主体的に取り組む若者を育成するため、学生等の若年層を対象にアントレプレナーシップ教育を展開する「ひょうごスタートアップアカデミー」を実施
・生徒が自身の興味・関心のある社会課題をベースに、情報収集、解決策考察、プレゼンテーションにチャレンジする、ワークショップ形式のプログラム「ひょうご起業ゼミ」を実施。

② SDGs の推進
・SDGs ネイティブともいえる Z 世代が社会人となる中で、企業の競争力・付加価値を高める
SDGs の取組は人材確保等の鍵にもなることから、中小企業の SDGs 推進に向け積極的な支援策を講ずること③ 航空産業非破壊検査員の育成に対する支援
・国の航空機産業競争力強化に必要な航空産業非破壊検査員の育成を産業政策、雇用政策の両面から推し進めるため、検査員養成講習費用に対する助成金等の支援を拡充すること
・検査員資格取得に必要な OJT を受け入れる企業が増えるよう、効果的な施策を講ずること【提案の背景】
・厚生労働省「人材開発支援助成金」の活用が可能であるが、受講料の一部(３割)を補助するにすぎない。
（参考：受講者(H29からの合計)：60人（うち県外36人））
・中小企業が国内で国際基準に準拠した航空産業に係る非破壊検査技術者の資格を取得するには、有資格者のいる企業においてOJTを受講する必要があるが、受け入れ企業が少なく、資格取得の障害となっている。
【航空産業非破壊検査トレーニングセンターの概要】
・航空機産業における非破壊検査員を養成することを目的として、平成 29 年 11 月、県立工業技術センターに航空産業非破壊検査トレーニングセンターを開設※ 国際認証規格（NAS410）に準拠した訓練機関としては、国内初・非破壊検査のうち浸透探傷（PT）、磁粉探傷（MT）、超音波探傷（UT）のトレーニングを実施（講習費用）※基礎講習は現在休止中
区分
基礎講習
応用講習
計
浸透探傷(PT)
235,000 円
141,000 円
376,000 円
磁粉探傷(MT)
380,000 円
290,000 円
670,000 円
超音波探傷(UT)
447,000 円
205,000 円
652,000 円(3)

関西全域で取り組む中堅・中小企業の技術開発支援体制（広域的プラットフォーム）の構築に向けた支援【経産】

・在関西の出先機関・研究機関の連携促進や設置・運営に関する財政支援など、産業競争力強化に資する取組に対して必要な措置を講じること(4) 「富岳」などスーパーコンピュータの産業利用の促進【文科、経産】

・スーパーコンピュータの産業利用の促進により、材料開発や設計工程におけるＤＸを推進
し産業競争力の強化を図るため、企業に対するシミュレーション技術等の普及や人材開発を行う（公財）計算科学振興財団への支援や、中小企業等へのスーパーコンピュータ活用に係る財政支援を行うこと【提案の背景】
・「富岳」を中核とする「ＨＰＣＩ」や「ＦＯＣＵＳスパコン」などスーパーコンピュータを活用したＭＩ（Materials Informatics)・ＣＡＥ（Computer Aided Engineering）の導入等により、新規材料開発や製品設計の迅速化を図るなど、産業競争力の強化が必要である。

- 58 -

(5)大型放射光施設「SPring-8」の高度化推進【文科】

重点・SPring-8 が新材料開発など放射光を活用した国際的な研究開発での優位性を保つため、
国家プロジェクトとして国において整備費を確保し、「SPring-8-II」に向けた抜本的な高度化を図ること【提案の背景】
・特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対して衆参両議院において既存の特定先端大型研究施設の高度化を推進するために十分な財政措置を講ずること等が附帯決議として付された。
・デジタル社会を支える先端半導体や、脱炭素社会の実現に不可欠な次世代電池分野の重要性が増しており、SPring-8等の科学技術基盤を活用したさらなる研究開発が期待されている。
・各国で大型放射光施設のアップグレードや新設が進む中、共用開始から25年以上が経過し老朽化が進むSPring-8の優位性の低下が懸念されている。
・先端半導体やGX社会の実現といった2030年頃の社会を見据えると、SPring-8-IIの整備は先送りに出来ない課題。
・経済財政運営と改革の基本方針2024（令和6年6月21日閣議決定）においても、SPring-8の高度化の推進を図ることとされた。

８ 地域を支える産業の振興(1) 中小企業等への支援の充実【総務、経産、中企、国交、環境】① 小規模企業者への支援に関する財源措置の拡充
・多様化する経営課題への対応により業務量が急増し、経営指導員等が不足する状況を踏まえ、商工会・商工会議所に対して、経営指導員等の設置を支援する財源を十分に拡充すること【国制度の問題点】
・商工会・商工会議所では、経営発達支援計画を策定して国の認定を受けた際に、計画に位置付けた事業に対して経費補助が受けられる。
・計画の作成や事業実施に関する業務が増加し、これに対応する経営指導員等が不足する状況になっているが、人件費については補助対象となっていない。

② 地場産業に対する総合的な支援
ア 地場産業に特化した支援制度の創設及び予算の拡充
・新製品や新技術開発、国内外の販路開拓に対する支援など地場産業に特化した支援制度の創設や「皮革産業振興対策事業」などの予算の拡充を行うこと【提案の背景】
・郷土の歴史と伝統に培われ、地域において重要な役割を果たしている播州織、淡路瓦などの地場産業の振興には、既存の支援制度では不十分のため、特化した支援制度の創設や予算の拡充を行うべきである。
・皮革産業は、消費者ニーズの多様化、海外製品の輸入増等による経営環境の悪化から、出荷額や企業数が減少の一途を辿っており、高付加価値化、ブランド力の強化及び販路開拓を進めるため、消費者ニーズに対応した取組強化や「ひょうごレザー」のブランド化が必要である。

イ 皮革排水の処理に要する経費への財政支援の充実
・皮革排水の処理に関する支援制度を充実すること○関係市町の財政負担を軽減する特別交付税措置の継続・拡充○補助金の創設 等【提案の背景】
・皮革排水は汚濁度が高く、多額の処理経費を要する。特別交付税措置もあるが、十分ではなく、関係市町の負担軽減のため、県単独の補助制度を設けている。

③ 信用補完制度の安定的な運営
・信用保証協会の保証料率を全体に引き下げ、信用保証料の負担を軽減すること- 59 -

・日本政策金融公庫への信用保険向け政府出資金を増額することにより、同公庫が信用保証協会から徴収している保険料率を引き下げること【提案の背景】
・金融機関から資金調達する際、相対的に高止まった保証料が中小企業等の負担となっている。
・中小企業の資金需要に適時適切に対応し、経営の安定と地域経済の発展に資する。

④ 中小企業高度化資金で発生する違約金の減免
・延滞貸付先が当資金を完済した際に生じる違約金について、違約金利率見直し等による減免を認める柔軟な運用を行うこと【提案の背景】
・完済後に当初貸付額と同額以上の違約金が生じる貸付先もあり、事業承継への大きな負担や事業継続意欲の減退等が発生。

⑤ 建設業を営む者に対する支援
・労働基準法の改正により適用される時間外労働の上限規制に的確に対応するため、民間発注者への適正な工期設定の指導など、民間工事の受発注への更なる対策を講じること(2) 規制緩和による成長戦略の推進 【内閣官房、内閣府、文科、厚労、農水、経産、国交】① 関西圏国家戦略特区の推進
ア 「人の運送をする不定期航路事業」における運航可能日数の延長
重点・海上運送法の「人の運送をする不定期航路事業」について、時限的な特例措置として、万博期間に対応した日数に延長すること・インバウンド船旅振興制度を、万博期間中においても確実に活用できるよう維持すること
注 インバウンド船旅振興制度
訪日外国人旅客の個人旅行化の傾向を踏まえ、「人の運送をする不定期航路事業」における同一航路の運航に関し、もっぱらインバウンドはじめとする旅客を対象とし、かつ一定の条件を満たす観光
航路を、年間３日から 30 日に運航可能日数を延長する(2019 年４月創設)。
注 人の運送をする不定期航路事業
旅客船（旅客定員 13 名以上）で、航路に反復性・継続性がない航路不定のものに限り、原則年３日以
内は届出により運航が可能。

イ 船員法の一律適用の見直し
・操船に従事しない船内での飲食提供や物販販売など乗客へのサービス提供を行う人員に対しては、船員法等の適用外にすること【現行制度の問題点】
船員法第１条で「船員」は船舶に乗り込む船長及び海員と定義されているが、同法第１条第２項において、港のみを運航する船舶は含まないとされている。船員は、船員法の規定により船員手帳の所有（同法第50 条）や船員手帳の審査判定 3 ヶ月以内の健康診断受診（同法第 83 条）が必要となる。さらに、船員保険法第２条の規定により船員保険に加入する必要があり、例えば、神戸から大阪までチャーター便が運航する場合でも、外洋に出る場合と同様の手続き及び費用が必要となる。

② あわじ環境未来島特区（地域活性化総合特区）の推進「あわじ環境未来島特区」の推進に向けて、以下のような支援措置を講じること

ア 再生可能エネルギーの創出及びエネルギーの地産地消の推進
・ﾊﾞｲｵﾏｽｴﾈﾙｷﾞｰの利用促進に向け、実証実験の実施や基盤整備に必要な財政支援を行うこと・再生可能エネルギーを活用したエネルギーの地産地消を重点的に促進するため、発電・蓄電設備の設置等への支援措置を充実すること- 60 -

【提案の背景】
・淡路島では豊富な資源を活用した再生可能エネルギーの創出が進んでいるが、更なるエネルギ
ー創出には、より一層事業者の負担を軽減し、新規参入しやすい環境整備が求められる。
・エネルギー自立のためには、発電した電気を広域的なマネジメントのもとで自家消費する仕組みを確立する必要があるが、設備費用が高額であり、普及促進の妨げとなっている。

イ 水素エネルギーの活用など脱炭素に向けた温室効果ガス排出削減の推進
・ＦＣＶ（燃料電池自動車）、ＦＣバス（燃料電池バス）などの水素モビリティの普及及び水素ステーションの整備促進に向けて支援措置を充実すること
・ＥＶ（電気自動車）の普及及び充電設備の整備促進に向けて支援措置を充実すること【提案の背景】
・FCVやFCバスの車両価格、水素ステーションの整備費・運営費が高額であり、利用者側・供給側
とも導入には多大な経費が必要となっている。
・一般ユーザーのEV購入を加速させるためには更なる補助制度の拡充が求められる。
・EV保有者を増加させるため、ガソリン車の燃料補給と遜色ないように充電インフラ設備の増設を進めることが不可欠である。

９ 原油価格・物価高騰対策の推進(1) 財政支援の継続・充実
・長期化する原油価格・物価高騰により地域経済が深刻な影響を受け、未だその収束が見通せない状況を踏まえ、プレミアム付商品券など物価高騰等に直面する生活者・事業者等を支援する地方独自の取組を推進するため、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」など、地方創生臨時交付金による支援を継続・充実させること
・物価高騰対策等の実施にあたっては、各自治体の創意工夫に全て任せるのではなく、特別高圧電力一時支援金の支給など、全国一律に実施すべき支援は国において行うこと。また、事業の実施における自治体の実情を把握した上で、迅速かつ後戻りのない情報提供を行う
こと(2) 事業継続の充実
ア 事業継続に向けた支援の充実【内閣官房、経産】

・原油価格・物価高騰の地域経済への影響に留意する必要がある中、事業継続を強力に支援し、地域経済を下支えする必要があることから、以下について提案する。

① 事業再構築補助金や小規模事業者持続化補助金の継続実施
・事業再構築補助金や小規模事業者持続化補助金について、継続実施するとともに、意欲ある企業の活用促進に向け、支給要件を弾力的に運用すること② 迅速な給付と情報提供
・事業者へ支援金を支給する際は、可能な限り早期に必要な支援を受けることができる人員等の体制強化や審査の簡素化などを図ること
・また、国の支援金の受給等を要件として、地方公共団体が独自の事業者支援を行う際には、必要な情報を円滑に提供すること③ 商工会・商工会議所に対する支援の充実
・原油・原材料価格高騰等の影響により地域経済の回復には長い期間を要し、相談件数も高い水準が続くことが予想されるため、相談員配置や専門家派遣など、経営相談体制の強化に関する十分な支援を行うこと- 61 -

イ 商店街に対する支援【経産】

・商店街の活性化に向けて、モバイルオーダーの導入等キャッシュレス決済の普及による店舗業務の省人化や学生等若者と連携した空き店舗の活用などの新たな取組を行う商店街に対する十分な支援を行うこと。

ウ 交通事業者に対する支援① 燃料価格高騰対策の拡充【国交、経産】

・軽油、ＬＰガス価格の高止まりにより影響を受けるバス・タクシー・トラック等の運輸・交通事業者支援のため、燃料価格高騰の更なる抑制に向けて十分な措置を講じること② 「地域公共交通経営改善支援事業」の継続
・輸送人員の減少や燃油価格の高騰が長期化している現状を踏まえ、減便回避の観点から事業継続・便数維持に対する運行支援を継続することエ 農林水産事業者への支援① 農林水産事業者への支援の継続、充実【農水、経産】

・消費拡大に向けた大胆なキャンペーンを展開するとともに、学校給食への食材提供等を支援する国産農林水産物等販路新規開拓緊急対策事業や持続可能な水産加工流通システム推進事業を令和７年度も実施するなど、農林水産事業者への支援を行うこと＜R3 補正予算 国産農林水産物等販路新規開拓緊急対策事業（200 億円）＞
・支援内容 学校給食・子ども食堂等への食材提供に係る食材調達費、資材費、輸送費等＜R6 当初予算 持続可能な水産加工流通システム推進事業（６億円）＞
・支援内容 漁業者団体等が水産物を買取・冷凍保管・販売（＝調整保管）する際の買取資金借入に係る金利や保管料等を支援。水産物の需要喚起や消費拡大を図るため魚食普及活動や消費者に向けた情報発信を支援。

② 畜産業者への支援
・国際情勢に伴う飼料の相場変動等による今後の畜産経営への影響が予測できない中で、国補正予算で措置された畜産経営に関する支援策を拡充するとともに、令和７年度においても継続するなど、必要な予算を確保すること
新・和子牛・和牛肉の需給動向を注視し、全国一律に限らず個々の和牛ブランドのニーズに沿った繁殖雌牛の増頭・肥育素牛の増産を支援すること
・国際的な穀物価格高騰等により配合飼料価格が高止まりする中、畜産経営への影響を緩和するための「配合飼料価格安定制度」について必要な予算確保等により充分に補填金が支給されるよう改善を図ること・生産物に対する価格補填制度のない酪農においては、今般の飼料高騰など生産費の上昇による経営の圧迫を緩和するため、適時適切な支援措置を講じること
・また、需要が伸び悩んでいる牛乳の消費拡大に向けたＰＲ活動等の支援をより一層行うこと【提案の背景】
・全国的に、子牛価格が低迷する一方、本県においては神戸ビーフの国内外での需要が高いことから、その素牛となる但馬牛子牛の引き合いが強く、子牛市場は令和５年度１頭平均 83 万円と前年比110%で推移しており、今後も旺盛な需要に応じて但馬牛子牛を増産するために一層の繁殖雌牛の増頭が必要となっている。しかし、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（生産基盤拡大加速化
事業（肉用牛））やその他繁殖雌牛増頭関連事業が全国的な和牛肉の需要低迷や子牛価格の下落を理由に令和５年度補正から休止されたため。
・特に新たに牛舎を整備した生産者や新規就農者は、牛舎の規模に見合った雌牛を早期に導入し経営を軌道にのせる必要があるため支援が欠かせない。
・飼料価格の高止まりの長期化に伴い、令和５年度第４四半期以降、配合飼料価格安定制度による補てん
金が発動されなくなったが、飼料価格の高止まりは今後も続く見込みであり、畜産農家の経営状況の厳しさが増すことが予測される。状況に応じて充分に補填金が支給されるよう要望する。
・特に状況が厳しい酪農の経営安定を図るためには乳価の高位安定が望ましいが、価格転嫁による牛乳の需要の更なる低迷が懸念される。

- 62 -

③ 水産業者への支援
・物価高騰等による今後の水産経営への影響が予測できない中で、水産物流通の安定化や販路開拓に関する支援策を拡充するとともに、持続可能な水産加工流通システム推進事業を
令和７年度においても継続・実施するよう、必要な予算を確保すること
・漁獲量の減少等による収入減を補填する「積立ぷらす」について、３年間程度の時限措置として、漁業者の負担割合(1/4)の国負担や補填割合の拡充(9 割→10 割)など、漁業者の経営安定化を図ること
・原油価格の高騰が続く中、コロナ収束後の漁業経営の安定を図るため、「漁業経営セーフ
ティーネット構築事業」について、期中での積立金の積み増しに随時対応できる契約時期の設定など制度拡充や必要予算の確保等により、燃油価格が上昇した場合に充分に補填金が支給されるよう改善を図ること

10 新型コロナウイルス感染症に対応した財政支援の継続・充実(1) 財政支援の継続・充実【内閣官房、内閣府】
・新型コロナウイルス感染症対策の経験を踏まえ、健康危機に対応できる知識と技術を習得できる教育体制や市町との地域の健康課題の共有と連携体制等、健康弱者への配慮等、平時から様々な体制を構築しておくことが重要である。これに向けた経費を対象とすること。
・新型コロナウイルス感染症罹患後症状（いわゆる後遺症）に苦しむ方に寄り添い、不安を取り除くために、新型コロナ後遺症相談窓口の設置や対応医療機関の確保など、後遺症対策に係る必要な経費を対象とすること。

(2) 資金繰り支援の強化
ア セーフティネット(SN)保証４号の指定期間の延長等
・中小・小規模事業者はコロナ禍の長期化により依然として厳しい経営環境に置かれていることから、SN保証４号の指定期間(※)を延長すること（※ 指定期間 SN保証４号：６月末まで）・終了する場合は、受け皿となる保証制度を整備・拡充すること

イ セーフティネット(SN)保証５号の指定対象業種の拡大
・SN保証５号の指定対象業種について、長引くコロナ禍の影響、原油・原材料高や円安に加え、人手不足の影響により幅広い事業者がより厳しい状況に立たされていることから、対象業種を再び拡大すること

ウ 伴走支援型特別保証制度の継続及び返済猶予や弾力的な返済条件の変更等への支援
・多くの事業者が原油・原材料高や人手不足の影響に加え、コロナ関連融資をはじめとする
既往債務の据置期間終了に直面しているため、売上高・利益の減少や既往債務の借換に対応した「伴走支援型特別保証」を継続すること。終了する場合は、受け皿となる保証制度を整備・拡充すること・条件変更及び借換に伴う追加保証料の補助等事業者の返済負担軽減策を講じること。また、返済猶予や返済条件の変更等への弾力的な対応について、金融機関への指導を強化すること・資本支援の強化など抜本的な融資支援策を講じること

エ 損失補償等に対する支援・融資実績の増に伴い、県の信用保証協会への損失補償が増加しており、今後更に多額にのぼることが懸念されるため、(一社)全国信用保証協会連合会からの補助割合を引き上げるなど、支援措置を講じること
・融資残高の増加に伴い、金融機関への預託金調達のためのコストが大幅に増加しているため、国庫補助金の創設等の支援措置を講じること- 63 -

【提案の背景】
・新型コロナウイルス感染症に関する中小企業向け融資制度については、既に過去に例のない規模の融資額となっている。これにより、今後の県損失補償額も多額にのぼると見込まれる。
＜損失補償割合＞（R4.4 以降に代位弁済となった新型コロナウイルス感染症対応資金の場合）
区分
損失補償割合SN 保証 4 号 (100％保証)
日本政策金融公庫 80％、県 4％、全国信用保証協会連合会 16％
危機関連保証(100％保証) 日本政策金融公庫 90％、県 4％、全国信用保証協会連合会 6％(3) 中小企業等における経営改善及び事業再生等の支援
・無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)利子負担開始や返済の本格化を踏まえ、事業者の実情に十分配慮した経営改善の支援を講じること・中小・小規模事業者の代位弁済や倒産が増加傾向にあることから、中小・小規模事業者の経営改善や事業再生を後押しする「経済改善サポート保証（感染症対応型）」を継続するとともに、中小企業活性化協議会の体制強化やガイドラインに基づく支援専門家等の確保など、事業再生等に向けた支援施策を強化すること・信用保証協会が事業再生等を目的とした求償権放棄等に取り組む際に、全国信用保証協会
連合会による損失補償の拡充を行うなど、自治体による求償権放棄の承認が不要となる仕組みの導入を検討し、国の責任において必要な財源措置を行うこと【本県が実施している「中小企業等における経営改善・成長力強化への支援事業」の概要】(R6 継続事業：4 億円)
金融機関が、地域の中小企業支援機関として事業者に対して実施する金融・非金融両面の総合的な伴走支
援に補助を行う。
・補助対象 ゼロゼロ融資を受けた中小企業・小規模事業者
・実施方法 金融機関への補助（ゼロゼロ融資を受けた事業者に対して伴走支援を実施）
・上限金額 （継続）75 千円×800 者 （新規）100 千円×3,400 者【信用保証制度の概要】
信用保証の種類
SN 保証４号
SN 保証５号

対象
地域指定(現在、全国指定)
現在 514 業種指定
R2.5～R3.7 月:1,145 業種(全業種指定)

売上要件
△20％

保証割合
100％

指定期間
６月 30 日

△ 5％

80％

－

【ポストコロナ・物価高騰等に関連する兵庫県中小企業制度融資】
貸 付 名
融資利率
概 要
信用保証
(適用期間)(保証料率)
経営改善等
SN 保証 4 号※
① 伴走型経営支援特別貸付 を 行 う 場 合
0.90％
SN 保証 5 号
（R4.4.1～R6.6.30）の保証料負(0.20％)
一般保証
担軽減
事業再生を
② 企業再生貸付（コロナ対応） 行 う 場 合 の
経営改善
0.90%
（R5.1.31～R6.12.31）
保 証 料 負 担 サポート保証（0.20%）
軽減

融資限度額

融資期間
(据置期間)

1億

10 年(5 年)以内

2.8 億円15 年(5 年)以内※R5.10.1 以降の SN 保証 4 号は、借換を目的とした資金としてのみ利用可能(4) 雇用確保対策の推進等① 雇用調整助成金等に係る柔軟な対応【厚労】

・雇用調整助成や休業支援金等の雇用対策の支援策について、緊急時には雇用情勢を踏まえた柔軟な対応を行うこと- 64 -

(5) 総需要対策の実施【内閣府、総務、財務、農水、国交】

・地域経済と日本経済の力強い再生を実現するために、補正予算編成や予備費の充当などにより、地域経済の活性化や国土強靱化等に配慮した総合的かつ積極的な経済対策を早期に講ずること
・具体的には、公的施設における感染防止のための改修、高規格道路ネットワークの整備や防災・減災対策等を推進するための公共事業費の大幅な上積み、情報通信基盤の整備等のハード事業に関する交付金の創設など、総需要を増やす対策を行う必要があり、建設国債も活用し、早期に相当規模の経済対策を実施すること

11 農林水産業の基幹産業化(1) 貿易自由化への対応【内閣官房、農水】

・EPAやFTAなど貿易自由化の進展に対して以下のような適切な対応に努めること○貿易自由化に関する交渉の内容や状況、国内への影響等について、国民へ正確かつ迅速な情報発信○「総合的なTPP等関連政策大綱」の確実な実行はもとより、状況の変化を柔軟に捉えた対策の機動的な実施(2) 農業の経営基盤の強化【内閣府、総務、財務、農水、国交】① 地域計画（人・農地プラン）の策定・実現
新・地域計画の策定を補助事業の採択要件等とする場合には、計画策定に向け取組中の地区に対し救済措置を講じるなど、一定の配慮をすること
・地域計画の策定や変更に必要な地域の話合いをコーディネートする専門家の派遣、アンケー
ト調査、地域計画の達成に向けた農地の権利設定事務等に係る予算を十分に確保すること
・地域計画の実現に向けて、農地中間管理事業による農地の権利設定事務等に係る県及び農地バンクの事務経費や、既存の認定農業者や集落営農組織等担い手への農業機械導入に対する予算を引き続き確保すること【提案の背景】
・地域計画の策定には、多数ある集落・地域における話合いが必要であり、話合いの促進、とりまと
めには、市町、農業委員会その他関係機関の多くの労力と時間を要するため、それらの支援に係る十分な予算及び期間の確保が必要。また、計画の達成に向けては、農地バンクによる農地の権利設
定事務の大幅な増加が見込まれるため、予算措置による支援が必要。
・令和６年度中に策定できない地域への策定支援や、策定した地域計画の見直し・変更等については、
令和７年度以降も業務が発生するため、引き続き地域計画の策定等に係る予算の確保が必要。
・今後、農地バンクによる農地の権利設定事務の大幅な増加が見込まれる。あわせて、担い手への農地の集積・集約化が進むと、その規模にあった農業機械の導入が必要となるため、地域計画の実現に向けた取組に対する予算措置による支援が必要。

② 農地中間管理事業の安定的な運営
・農地中間管理事業の安定的な運営を図るため、農地中間管理事業等推進事業における国の補助率を維持し、事業実施に必要な予算を継続的に確保すること- 65 -

【提案の背景】
・農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定が廃止され、令和７年度から農地中間管理事業による農地の賃借権等の設定が大幅に増加する見込み。
・地域計画の策定が法定化され、地域計画を実現するための手段として農地中間管理事業が位置づけされたことから、農地バンクはさらに重要な役割を担うことになる。
・一方、令和６年度予算において、農地中間管理事業の運営費のうち人件費は現行補助率が維持されたものの、固定経費の補助率が引き下げられた（補助率7/10→6/10）。
・しかし、今後ますます役割が高まる農地中間管理事業の安定的な運営を図るためには、人件費はもとより事務費についても引き続き国の補助率を維持し、必要な予算の確保が必要である。

③ 農地の有効活用の促進
・農地の有効活用や担い手への集積を図るため、農地を引き受け規模拡大する地域組織の機械導入や人材確保など、地域の実情に応じて段階的に支援する制度を創設すること【提案の背景】
・農業就業人口の減少や高齢化により不耕作農地が増加している。地域内での話し合いの機会が減
少しているほか、農業者等は優良農地のまとまった農地を希望する一方、農地所有者は一区画が小さく段々の田畑などを提供することを望んでいるため、大きなギャップが生じている。
【本県が実施している「いきいき農地バンク方式推進事業」の概要】
・担い手と地域の役割分担による農地の有効活用が図られるよう、地域での話し合いの促進や担い手規模拡大の負担軽減に向けた取組などを、地域が状況と課題に応じて選択的に実施できるようメニュー化して支援（支援内容）
支援メニュー
事業内容
守るべき農地の明確化への支援 ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰが地域主導の話し合いを促し、守るべき農地の明確化と農地活用施策のｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ
とその維持・活用に向けた事業ﾒﾆｭｰ等を提案
新たな担い手を呼び込むための ・担い手のいない不耕作地等の耕耘等、農地管理に関する負担を支援の強化
軽減
不耕作農地の短期保全管理
・定住支援や技術習得先など地域の受入体制を農業サイト等で発支援、新たな担い手を呼び信込むための支援・担い手の負担軽減のため、地域による効率的な草刈体制を確立
小規模農家の営農継続や担い手への農地集積

・小規模農家の農作業をサポートする農業法人等に活動費を助成
・いきいき農地ﾊﾞﾝｸ方式による営農継続や農地の流動化、担い手への集積に向けた地域活動に対し助成

耕作を引き受けた担い手への支援

・規模を拡大する際に必要となる農業機械の導入費を助成
・作物の生産・販売など規模拡大にかかる人件費等を助成

・水管理省力化につながる農業用水路のパイプライン化整備を加速するため、予算の確保及び受益者負担の軽減を図ること【提案の背景】
・本県のほ場整備率は78.8％であるが、更新時期を迎える施設が多く、パイプライン化整備については受益者負担が大きいことや、農地集積を進める担い手と農地所有者の間で費用負担の調整が困難となることなどからパイプライン化率は27.7％と低い。
・更新時期を迎えた開水路について、開水路のまま更新することは不合理であるため、パイプライン化した場合でも「更新事業」として取り扱うこととし、市町がこの更新事業を行う際に、令和２年度から県営にも適用された「更新型ガイドライン」（地元負担6%（中山間地域3%）の適用が必要。

- 66 -

④ 有機農業の推進
重点・新 ・有機農業を推進するため、有機農業の生産から消費まで一貫して推進しモデル地区を創出する取組を支援対象にしている有機農業産地づくり推進事業について十分な予算を確保すること
重点・兵庫県立農業大学校・有機農業アカデミー（仮称）の開講に要する施設・機械備品の整備等に必要な予算を確保すること【提案の背景】
・継続実施を前提としている有機農業産地づくり推進事業について、取組市町も増える中、要望を満たす国庫配分がされなかったため。
（要望に対する配分率 R6：85％）
・兵庫県立農業大学校に有機農業アカデミー（仮称）を令和８年度に開講予定であり、令和６年度から整備工事等の準備を進めるが、施設整備にあたり活用できる農業教育高度化事業（グリーン教育推進枠）が予算化されなかったため。

⑤ 水田を活用した経営の安定
・規模の小さい麦・大豆、加工用米産地でも、需要に応えられる生産振興がはかれるよう、産地支援に必要な予算を十分に確保すること、また生産規模（低コスト生産等の取組面積）の多寡により地域ブロック間で採択率に大差が生じないよう配慮すること
・水田を畑地化し、麦、大豆、飼料作物等に転換した後の産地を支援すること【提案の背景】
・令和６年度コメ新市場開拓等促進事業及び畑作作物産地形成促進事業において、前年度からの予算額の縮小等に伴い、本県の採択率は加工用米 66％、麦 61％、大豆 74％となっている。
また、産地規模の大きな地域に採択が偏重することにより、元来産地規模の小さい地域での生産縮小が懸念される。
・畑地に転換した後は、水田活用の直接支払交付金の対象外となり、畑地化促進助成の期間（５年間）が終了すると支援措置がなくなり、経営維持が困難になる。

⑥ 産地基幹施設の整備の推進
・産地づくりに必要な集出荷施設等の施設整備にあたり、強い農業づくり総合支援交付金（産地基幹施設等支援タイプ）の要件における受益地区の地域計画（実質化された人・農地プラン）の策定割合を緩和すること【提案の背景】
・強い農業づくり総合支援交付金（産地基幹施設等支援タイプ）の要件として、概ね全ての受益地において、地域計画等が策定されていることとされており、ＪＡ等がライスセンター等の市町をまたぐ広域的な範囲を受益地とする施設を整備する場合、事業要件のハードルが高く、実質活用が難しい状態となっている。

⑦ 農畜水産物の輸出促進
ア 輸出障壁の撤廃
・ALPS 処理水の海洋放出に伴い、日本産水産物の輸入の全面停止措置を行う中国等に対し、即時撤廃するよう強く求めること
・中国をはじめ輸出相手国の植物や動物の検疫条件など、我が国からの輸出品目を制限する
輸出障壁の撤廃を要請すること- 67 -

［輸出国別の規制品目の例］
農産物：一部の品目以外輸出不可
中国
豚肉・牛肉・鶏肉：輸出不可
水産物：輸出不可
農産物：一部の品目以外輸出不可
牛肉：米国向け施設認定、衛生証明書が必要
米国
豚肉・鶏肉：輸出不可
水産物：米国向け施設認定が必要
牛肉・鶏肉・鶏卵：EU向け施設認定、衛生証明書が必要
豚肉：輸出不可ＥＵ
水産物：EU向け施設認定、衛生証明書が必要
混合食品：動物性加工済原料が認定施設由来であることが必要

イ 都道府県が行う販売促進活動等への支援
・オールジャパンで行う輸出促進の取組に加え、地方が独自で行う販売促進活動等の輸出拡大に向けた取組に対し、財政支援を行うこと⑧ 卸売市場の整備の推進
・卸売市場の施設更新に当たって、生鮮食品の品質管理の高度化や物流の効率化等を図るために行う施設整備を支援する予算を確保すること【提案の背景】
・神戸市卸売市場が、施設全体の移転再整備などの大規模な施設整備を予定しており、事業主体の負担軽減を図る必要がある。
【各市場の全体整備計画】［神戸市卸売市場] 建て替えにより閉鎖型低温化施設にし、市場機能強化を図る。
年度
総事業費(千円)
国庫(千円)
整備内容
実施設計[水産卸棟、冷蔵庫等]
R2-R4
739,945
126,750
建設工事[水産卸棟]建設工事[水産卸棟] ※交付対象外施設の整R5－－
備を市の単独事業で実施
R6
59,474
11,327 建設工事[冷蔵庫等]実施設計[水産仲卸棟等]
R7-R9
15,850,750
2,985,492
建設工事[水産仲卸棟、冷蔵庫等]
計
16,650,171
3,123,569(3) 資源循環型林業の展開【総務、農水、国交】① 地域材の利用拡大と生産供給体制強化への支援
ア 公益的機能の維持増進と県産木材の生産・供給体制強化
・森林が有する公益的機能の維持増進を図るため、計画的に進める間伐等の森林整備を支援する予算を安定的かつ十分に確保すること
・県産木材の生産・供給体制を強化するため、高性能林業機械の導入や製材工場の乾燥機等の設備投資を支援する予算を十分に確保すること- 68 -

【提案の背景】
・森林整備事業において、補正等予算の伸びにより令和６年度の年間執行可能額は増加したものの、さらなる林業事業体の計画量及び新規事業体数の増加などにより、要望額に対する予算不足が継続。このため計画の中止など施業の実施に支障が生じている。
※最も大きなウエイトを占める「森林環境保全直接支援事業」のうち、森林組合や民間事業体への予算充当率は約 64％(R5 年度)→59％(R6 年度)と低下。
・県産木材の生産・供給は、本県の森林の適正な管理と持続的な林業経営といった観点からも重要であり、そのため川下側の情報を川中、川上側と即時に共有化することも求められている。
・さらには、木材の脱炭素や、環境負荷の低さ、快適で健康的な生活環境を形成する機能が高く評価されてきており、様々な課題を抱える中、川上側の安定的な原木供給体制の確保とともに川中側では、品質の安定した県産木材を効率的に生産・供給できる体制を整備していく必要がある。
・しかし、林業機械の導入や製材加工流通施設の整備を支援する国補助事業の採択実績は、直近５年のうち４年で要望額を大幅に下回っていることから事業メニューの拡充や引き続きの充分な予算確保が必要である。
(単位：千円)

R2当初＋R1補正

区分
要望
実績

件数
6
4

金額
43,02523,400

R3当初＋R2補正

R4当初＋R3補正

件数
金額
11 220,630
4 141,190

件数
金額
5 172,106
4 142,625

R5当初＋R4補正

件数
3
3

金額
51,36551,365

R6当初＋R5補正

件数
5
2

金額
42,676
18,526【参考：林業・木材産業成長産業化促進対策】
・原木の安定供給に向けて、生産コストの低減を図るため、高性能林業機械の導入を支援[補助率] 1/3以内（一部機械においては4/10以内）
・県産木製品等の安定供給体制強化に向けて、木材加工流通施設の整備を支援[補助率] 建物建築費及び構築物設置費の1/2以内

イ ＣＬＴ工法による建築物の整備促進
・ＣＬＴを活用した中高層建築については高額な費用が必要なことから、ＣＬＴ工法等による建築物の施工例を一定程度確保できるまでの間、補助率の嵩上げ(現行 50％)等の負担軽減策を講じること
・近年、木材の耐火性能を確保する方法として、石膏ボード等の不燃材料で被覆する従来の仕様によらず、薬液注入により難燃処理した木材でＣＬＴ材を被覆するなどの技術が開発され、実証実験により現行法令の耐火基準に適合する技術が確立されつつあることから、防火地域内において、４階建て以上の建築物の外壁等で構造部材としての木材をそのまま見せることが可能となるよう、さらなる耐火基準の緩和を行うこと【提案の背景】
・当面、事業主体の負担軽減を図ることにより、都市部の中高層建築物や防火地域の建築物においてＣＬＴ工法等の活用が促進され、価格の低減や施工実績の増加につながる。
【CLTを活用したモデル建築物】
・ＣＬＴを活用したモデル建築物として兵庫県林業会館(神戸市中央区)の建替(５階建)を支援
・(ＣＬＴ活用の意義)木材があまり使われていなかった中高層建築物でのＣＬＴの活用・普及を図り県産木材の利用を促進

ウ 公共建築物等の木造・木質化への支援の拡充
・公共木造建築物等の整備推進は、民間建築物への波及など木材利用を促進する効果が高い
ことから、林業・木材産業成長産業化促進対策交付金の採択要件の変更や補助率を引き上げるなど事業実施主体の負担軽減策を講じること- 69 -

【提案の背景】
・現行制度は採択要件にポイント制を導入しており、全体指標では低層公共建築物の木造率がポイント配分の指標のひとつとなっている。
・そのため、木造率が低い地域ではポイントが獲得できず事業採択が困難となっている。
・市町単位で見ると木造率が高いものの、県全体で木造率が低く、結果、事業採択が叶わない状況もあることから、ポイントの配分基準を見直すべきである。
・補助率：木造化－建築工事費の15％、木質化－建築工事費の3.75％
区分(R3予算時)
兵庫県
最高
最低
参考
低層公共建築物
19.6％
52.1％
1.30％(沖縄県)の木造率(R2)(全国43位)
(山形県)
10点
3.6点
全体指標得点試算
5.0点
配分10点満点
(石川県)

(京都府)

② 県立森林大学校の運営に対する支援の強化
新・「緑の青年就業準備給付金」の予算を十分に確保すること【提案の背景】
・全国での森林大学校の増加とともに、近年１人当たり給付額は減少傾向にある。
・将来の森林経営を担う意欲を持った人材が兵庫県立森林大学校で安心して研修に専念できるような環境整備として、給付金の十分な予算の確保が必要である。
【緑の青年就業準備給付金の概要】
給 付 額 最大155万円／年（最大２年間）① 研修期間が概ね１年かつ 概ね年間1,200時間以上
給付の要件 ② 研修期間を通して林業への就業に必要な技術や知識を習得
林業就業を給付期間の1.5 倍（３年間）の期間継続した場合、返還義務は免除［1人 当 たり 給 付額 ］

実績

R1
1,064

R2
1,419

（単位：千円）

R3
1,323

R4
1,269

R5
1,185

【兵庫県立森林大学校の概要（平成29年４月13日開校）】
次代の林業を担う人材の養成や森林に関わる人材等を幅広く育成することにより、持続可能設置目的
な森林経営の展開を図り、もって森林の有する多面的機能の増進及び地域の活性化に寄与
設置場所 宍粟市一宮町
入学資格 高等学校卒業又は同等程度、40歳以下
就業年限 ２年
学年定員 20名(4) 瀬戸内海の豊かで美しい里海としての再生① 広域的な調査研究及び取組実施機関の整備【農水、国交、環境】

・瀬戸内海において栄養塩類(窒素、りん)の適切な管理を具体化するため、国、県及び地域の実情に通じた研究者等の連携による、難分解性有機物の挙動を視野に入れた広域的な栄養塩類循環メカニズム等に関する調査研究及び取組の実施機関を整備すること② 栄養塩類等の調査の推進
・栄養塩類増加措置による周辺環境への影響を把握するためのモニタリング体制の充実、評価手法の確立などに対する財政的、技術的支援を行うこと③ 水産資源回復に向けた栄養塩類供給対策の実施･イカナゴなどの水産資源を回復するため、栄養塩類の減少、偏在等の速やかな解消を進め、栄養塩類の適切な供給対策を実施すること- 70 -

【提案の背景】
・本県の代表的漁獲対象魚種であるイカナゴの漁獲量は1990年代半ば以降大きく減少。
・県水産技術センターが、５箇年(H27～R1年度)にわたり、イカナゴ資源と栄養塩の関係について、調査研究を実施。海域の貧栄養化が食物連鎖を通じてイカナゴ資源の長期的な減少に大きな影響を与えることを解明。
・瀬戸内海を豊かな海として再生するためには、栄養塩類の適切な供給対策と管理を進める必要がある。
※2015年以降は資源保護のため順次漁期を短縮し、漁獲量が急減している。

④ 良好な生態系の維持に向けた栄養塩類の供給
ア 栄養塩類供給のための調査研究の推進
・下水など様々な発生源からの栄養塩類供給の増加に向けた研究及び取組を支援すること

重点イ 漁業者等の取組に対する支援・漁業者などが行う海底耕うんや栄養塩添加等の取組(施肥)等を支援する「水産多面的機能発揮対策事業」について、国の十分な予算を確保すること【提案の背景】
・貧栄養化の進行により、海域の生産力が低下しているため、漁業者自らが施肥などを実施できる補助事業の創設、拡充に対する要望が高まっている。
・本県では水産多面的機能発揮対策交付金の支援対象に海域の生産力向上や生態系の機能回復を目的とした「海底への施肥」「深場での耕うん」を知事特認として追加。
・水産多面的機能発揮対策事業の近年の予算削減（本県要望に対する内示率73％:５年平均）により活動が十分に実施できない状況が発生している。

ウ 藻場・干潟等の再生・創出に対する支援・直立護岸に比べ勾配が緩やかで海生生物や藻場が生息・生育しやすい環境配慮型の護岸を整備する民間工場等に対して補助制度を設け、海域の生物多様性の保全を図ること
・藻場創出のインセンティブとなるブルーカーボンクレジット制度を早期に構築すること【提案の背景】
・現在、ブルーカーボンクレジットは、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合が独自にJブルー
クレジットとして発行している。藻場創出の更なるインセンティブとなるよう、法律上の削減量として認められる適格カーボンクレジットとして、早期に制度構築が必要⑤ 底質環境の改善に対する支援
・大阪湾奥部においては、栄養塩類の偏在や貧酸素水塊等の発生を抑制するため対策や取組を推進すること・貧栄養化が進む大阪湾西部海域や播磨灘においては、底生生物や二枚貝等の発生を促進す
るため、海底耕うん等の取組を支援するとともに、底質環境改善に向けた調査・研究を推進すること【提案の背景】
・令和4年12月に、国は大阪湾において、底層溶存酸素量に係る水質環境基準の水域類型の指定を行った。大阪湾湾奥部の底層溶存酸素量の改善に向けた対策や取組が不可欠である。
・貧栄養化が進む大阪湾西部や播磨灘では、アサリ等の二枚貝が減少しており、漁業者による海底
耕うんが行われているが、その効果についての調査・研究や検証が、十分行われていない。

重点⑥ 総量削減制度の見直し
・瀬戸内法改正により設けられた栄養塩類管理制度と整合が図られるよう総量削減制度の枠組みを見直すこと【提案の背景】
・水質総量削減制度は、排水基準のみによっては環境基準の達成が困難である水域での負荷量を削減するものであるが、本県海域は、既に全窒素及び全りんの環境基準を達成している状況にある。
・その一方、本県海域では、のりの色落ちや漁獲量の減少などの深刻な課題が生じており、その要因のひとつとして、生態系の基盤である植物プランクトンの栄養となる栄養塩類の濃度低下が指摘されている。

- 71 -

12 持続可能な地域環境の創造(1) 地球温暖化対策と環境保全対策の推進【経産、環境】

・サプライチェーン全体での脱炭素化を加速させるため、中小企業が実施する排出量の見える化、再生可能エネルギーなど温室効果ガス排出量が少ないエネルギーへの転換等に対する財政支援を充実すること
・カーボンプライシング等の制度検討に当たっては、業種間での公平性を確保するとともに、
環境配慮製品やソリューションの需要拡大を図るための支援等、脱炭素経営にかかる負担を軽減し、中小企業を含む産業界全体で取り組めるよう配慮すること
・CO2フリー水素等の導入・転換にかかる技術的支援に加え、多量に必要となる代替エネル
ギーの安定的な確保や価格変動の抑制など、石炭火力発電の段階的な廃止の実行性を高めるための支援を強化すること(2) 適切な再生エネルギー導入の促進【経産、国交、環境】
改正地球温暖化対策推進法では、環境配慮や地域貢献など地域の求める方針に適合する再生可能エネルギー活用事業を市町村が認定する制度を導入し、円滑な合意形成を促すことで、再生可能エネルギーの導入の促進をめざしている。
一方、再生可能エネルギー事業の実施に当たっては、環境保全や防災面での適正な配慮、
近隣住民の理解も不可欠であるため、下記について提案する。

① 太陽光発電施設に対する適切な規制強化等
・FIT認定期間満了を迎える施設の確実な撤去や、パネルの廃棄・リサイクルが適切に行われるよう対策を講じること
・令和４年７月に導入された太陽光パネルの廃棄等費用積立制度を適切に運用するとともに、災害補償に関する保険加入の義務化など崩落事故等への不安解消にも対応すること・非FITに対しても同等の規制を検討すること【本県の太陽光条例（太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例）の概要】
FIT制度以降の急激な再エネ導入を背景に、都道府県レベルで初となる太陽光条例をH29に制定
太陽光発電施設における崩落事故、パネル廃棄問題の顕在化等を踏まえR6に同条例を改正（R6.10施行）
区 分
内 容・工事着手の60日前までに事業計画の届出を義務付け
手
続 ・民有林での施設の設置について許可を義務付け
・工事完了時、廃止時等にも届出を義務付け・事業区域の面積が原則5,000㎡以上の太陽光発電施設の設置工事
届出対象・出力が原則1,500kW以上の風力発電施設の設置工事
・事業区域の面積が5,000㎡以上で、民有林の区域において3,000㎡を超える造成を伴う
許可制対象
太陽光発電施設の設置工事
・届出前の近隣説明実施
施設基準等 ・景観との調和及び緑地の保全、防災上の措置、安全性の確保、廃止後の措置、その他(保守点検・維持管理、動植物の保全)＜条例の施行状況＞
約300件の届出を受理、おおむねトラブル防止等の目的を達成しているが、地元自治会から不安の声があり、下記の課題もある
・FIT法認定済であるが、旧宅地造成等規制法及び太陽光条例の手続前に着工した事例あり
・地元自治会が森林保全の観点から事業に反対する事例や説明会開催を拒否した事例あり
H29
H30
R1
R2
R3
R4
R5
累計
届出件数
55
66
70
40
29
23
16
299

- 72 -

② 再生可能エネルギー活用の普及支援
・住宅用太陽光発電設備・蓄電池単体での設備設置補助について上限額や補助率を拡充する
こと
・再生可能エネルギーにより発電した電力に関する託送料金の低減を行うこと
・地域で創出された再生可能エネルギーを、RE100等を宣言した事業者が利用しやすくする
ため、同一県内の発電事業者から再エネ電力を調達する場合にインセンティブを設けるな
ど、財政面での支援を行うこと
・未利用地を活用した再生可能エネルギーの地産地消による地域循環共生圏を創出するため、公有地に限らず導入調査支援を行うこと
・県内の再生可能エネルギー導入容量等の算定に必要なため、定期的に公表されているFIT
導入容量等に加え、各管内の非FITによる導入容量等の情報提供を行うこと
・木質バイオマスをはじめとした再生可能エネルギーの熱利用を促進するため、財政面での支援を充実させること
新・ペロブスカイト太陽電池等の次世代太陽電池の早期社会実装を実現させるため、技術開発
や実証実験の実施、基盤整備への支援措置を充実すること③ 水素社会推進に向けた取組への支援
ア 国補助事業の拡充等
・グリーンイノベーション基金の規模拡大など、水素に関する技術開発やインフラ整備等への支援を強化すること・燃料電池車(FCV)、FCﾊﾞｽ、FCﾄﾗｯｸ、FCVﾀｸｼｰ、FCﾌｫｰｸﾘﾌﾄ等の水素ﾓﾋﾞﾘﾃｨの導入を加速する
ため、一般的な車両との販売価格差が実質的に補填されるよう購入補助を拡充すること。
加えて、導入後の燃料ｺｽﾄを抑えるため、水素と既存燃料との価格差を補う支援を行うこと【提案の背景】
・ＦＣＶやＦＣバスは、同車格のハイブリッド車等と比べ車両価格が高く、普及が進んでいない。
○2025年国目標：20万台 ⇔ 現状（2023年3月末）：7,473台(うち兵庫県：192台)○現在、ＦＣＶとハイブリッド車の価格差は約300万円
・バス等の商用車を燃料電池車へ転換していくにあたって、水素供給価格は1,600～2,200円/kg程
度であり、事業者へのヒアリングによると、既存燃料（軽油）を使用する場合に比べ２～３倍ほど燃料コストが増加する。
【本県のＦＣＶ車導入支援に関する取組】
・国の補助に加え、市町が補助する額の1/2(上限100万円)を補助（例(神戸市(上限額)の場合)：14.5万円(神戸市)＋14.5万円(県)＝29万円を補助）
・国の補助に加え、FCﾊﾞｽを導入する民間運送事業者等に対し2,500万円(上限)を補助
・国の補助に加え、FCVﾀｸｼｰを導入する事業者等に対し、市町補助額の1/2(上限50万円)を補助

・水素ステーションの新設及び水素供給設備等（ＦＣバス対応など）の機能強化、運営に対する補助率及び補助金限度額を拡充すること（例：自治体の補助なしでｶﾞｿﾘﾝｽﾀﾝﾄﾞ等と同程度の費用負担になるよう、国の補助額を拡充）【提案の背景】
・水素ステーションは、整備費・運営費が高額であり、自立化に向けたコスト低減が必要である。
○ 2020年代後半の水素ステーション事業自立化に向け、整備費・運営費の大幅な削減が必要
整備費：3.3億円（2021年実績）→２億円（2025年国目標）
運営費：3,000万円（2021年実績）→1,500万円（2025年国目標）○県内の水素ステーション: ５基（2024年3月末：尼崎市、神戸市（2基）、姫路市、三木市）【本県の水素ステーションの整備支援に関する取組】
・国の補助に加え、上限5,000万円の整備補助を県単独で実施（神戸市、姫路市も5,000万円を上限に補助）

新・本県の阪神地域には物流拠点が集積し、FC商用車の普及ポテンシャルがあることから、「FCV普及を早期に目指す重点地域」に選定すること- 73 -

【提案の背景】
・商用車分野での水素導入拡大を目的として、経産省がモビリティ水素官民協議会を設立した。
・同協議会にて、今後、国がＦＣＶの普及を早期に目指す重点地域を選定し、財政支援を実施予定との方針がとりまとめられた。
・本県は、阪神地域を中心に物流拠点が集積しており、国がＦＣ商用車運行のモデルケースと示した
東名阪ルートの西端の拠点となり得る。
（運送業登録件数：全国10位（2023年実績）、トラック保有台数：全国９位（2019年実績）

イ 規制緩和の推進
・水素産業の国際競争力強化の観点から、保安規制等に関する諸外国の状況・動向や、民間企業の意見も踏まえ、必要な規制緩和や国際規格の策定を推進すること・コスト低減を図るため、安全性を検証した上で、技術基準（障壁の高さ、常用圧力の上限等）を含む水素ステーション等に関する規制の見直しを進めること【提案の背景】
・国の規制改革実施計画において、水素ステーションの保有量上限の撤廃や公道とﾃﾞｨｽﾍﾟﾝｻｰ等の離隔距離の性能規定化等、設置に関する規制の見直しが進められており、平成29年６月及びR２年７月の規制見直しで、ｶﾞｿﾘﾝｽﾀﾝﾄﾞとの併設、公道と充填装置間の距離の短縮等は可能となった。

ウ 水素社会実現に向けた水素受入拠点形成への支援
重点・水素等のサプライチェーンの構築に向け、価格差に着目した支援や拠点整備支援などへの十分な予算を確保すること
重点 ･播磨臨海地域において、水素等受入拠点を形成するため、液化水素受入施設や岸壁･航路等の整備に対して支援すること
重点・新 ・上記支援制度等の設計にあたっては、2030年供給開始といった一律の適用条件を設けるのではなく、MCH（メチルシクロヘキサン）や液化水素など、個別の技術開発状況や世界的な技術的優位性等を踏まえたものとなるよう検討すること【提案の背景】
・水素等のサプライチェーンの構築には、その拠点となる地域での水素等の利用形態に応じて様々な輸送パターンが存在する。アンモニアは既に輸送技術が確立している一方で、日本が技術的優位性を有するMCHや液化水素などは、これから実用化を迎えようとしている技術であり、成熟度に差がある。このような中で、2030年供給開始という一律の条件を課してしまっては、現時点で成熟度の高い輸送キャリアのみの普及が促進されることになる。

・水素発電所の整備を推進するため、既存発電所設備の改良等に要する費用の支援を行うこと
・水素発電の商用化に向けた実証施設については、多様な発電施設が立地する研究開発の拠点がある兵庫県内に整備すること・ガスタービン発電における高効率の燃焼器の開発など、水素発電技術のさらなる向上に向けた支援を行うこと【提案の背景】
・水素社会の実現には、水素を大量製造・大量輸送・大量消費するサプライチェーンの構築による調達、供給コストの低減が不可欠である。播磨臨海地域において、産学官連携のもとで「姫路港・東播磨港港湾脱炭素化推進計画」の策定を進めており、関西電力㈱が政策支援の獲得を前提に、海外水素製造から姫路エリアの水素需要までをつなぐ液化水素サプライチェーンの構築を目指す
ことを表明。さらに、川崎重工業㈱と関西電力㈱が姫路エリアでの液化水素受入に向けた調査・検討を共同で行うことを表明。
・火力発電施設が立地し水素関連産業が集積する本県がそれらの拠点となることで、水素社会に向けた動きは一層加速することが期待されることから、商用化に向けた実証を着実に促進するため、既存燃料との価格差の補填やFS調査（需要量や脱炭素効果の推定、共用インフラの整備にかかる調査）、大型液化水素タンクの整備、既存発電所設備の改良等に要する費用の支援が必要である。

- 74 -

【県内で実施されている「水素サプライチェーン構築実証事業」の概要】
製造・貯蔵・輸送・利用が一体となった水素サプライチェーンを構築するため、
概要オーストラリアの未利用エネルギーである褐炭から水素を製造する「褐炭ガス化技術」、「液化水素の長距離大量輸送技術」、「液化水素荷役技術」の開発を実施
技術研究組合CO2フリー水素サプライチェーン推進機構（川崎重工業㈱、岩谷産業
主体㈱、シェルジャパン㈱、電源開発㈱、丸紅㈱、ENEOS㈱、川崎汽船㈱)【「既設火力発電所を活用した水素発電の実現に向けた取組」の概要】
既設火力発電設備を活用し、水素の混焼発電及び専焼発電を実現するため、水素
概要の受入・貯蔵設備から発電に至るまでの運用技術を確立するための調査・実証
主
体
関西電力㈱

エ 水素社会実現に向けた産業の脱炭素化への支援
・本県のカーボンニュートラル化に大きく貢献する産業の脱炭素化を推進するため、企業が持つ既存設備における、水素等へのエネルギー転換に対する支援を強化すること【提案の背景】
・前項「水素受入拠点形成」によるサプライチェーン構築には供給と共に需要の更なる創出が必要。
・産業部門を中心に多くの企業は脱炭素化に向けた具体的な取組を模索。
・有力な手段として、既存の工業炉やボイラー等の水素へのエネルギー転換にかかる期待が高まりつつあるが設備投資が伴うものであり、支援が必要。

重点 オ 国立液化水素関連製品試験機関の整備
・液化水素関連製品に必要な評価試験が迅速にできるよう、水素関連産業が集積する兵庫県
で試験機関の整備を行うこと【提案の背景】
・第三者機関として合理的な科学的データを提供することで、水素保安基準の策定に貢献する。
・官民が連携し、国際標準の場でも世界をリードするため、公的な試験設備・データが不可欠である。
・我が国全体の産業競争力強化・プレーヤー拡大のための国に唯一の試験設備が不可欠である。
・既に国内最大の液化水素貯蔵施設が整備され、液化水素の運搬実証や100％水素専焼ガスタービン
発電の成功など世界に先駆けた取組実績を有し、関連産業が集積する兵庫県がその適地である。
施設例（液化水素非対応）［「水素エネルギー製品研究試験センター」（全国で福岡県のみ：H22.4～）］
運
営 公益財団法人水素エネルギー製品研究試験センター
基本財産 70百万円（福岡県 50百万円、寄付金 20百万円）
建 設 費 44億円（一部経費を除き全額国庫補助）
中小・ベンチャー企業の水素エネルギー新産業への参入支援のための事業①水素エネルギー関連製品の製品試験事業
実施事業 ②水素エネルギー関連製品の試験方法の研究開発事業③水素エネルギー関連製品の開発④水素エネルギーに関する研究交流事業(セミナー開催･施設見学等)

カ 万博を見据えた水素の先導的取組に対する支援
・2025年大阪・関西万博は、将来の水素社会の姿を人々に示す絶好の機会であり、万博を見据えた先導的取組に対して支援すること④ 環境低負荷型の社会を実現する電気自動車の普及促進
・電気自動車（ＥＶ）の充電器の整備に対する補助率及び補助金限度額を拡充すること・ＥＶと一般的な乗用車との販売価格差を補填する購入補助を拡充すること・再エネの自家消費を促進するだけでなく、災害時のレジリエンスも高めるV2H（Vehicle toHome）機器の購入補助を拡充すること【提案の背景】
・ＥＶと一般的なガソリン車との価格差は100万円以上あるが、小型自動車では、国の補助額は15～55万円であり、さらなる補助の拡充が必要である。

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【本県の電気自動車導入支援に関する取組】
・国の補助に加え、市町が補助する額の1/2(上限100万円)を補助（例(神戸市(上限額)の場合)：12万円(神戸市)＋12万円(県)＝24万円を補助）
・自ら居住する県内の既築住宅にV2Hを新たに設置する者（既設の太陽光発電システムがあることが要件）に対し、10万円（定額）を補助⑤ 下水道脱炭素化に向けた取組への支援
・温室効果ガス削減に資する先進的な創エネ事業を支援する下水道脱炭素化に向けた取組については個別補助金や交付金の予算額拡充により、必要な事業費を確保すること⑥ 広域ガスパイプラインの整備
・ガス販売の自由化及び供給体制の強靱化を促進するため、広域ガスパイプラインに関する
国の整備方針を策定し、舞鶴～三田間を整備方針に位置づけること
・広域ガスパイプライン整備に関する事業主体等の制度的枠組や公的支援のあり方について早急に検討し、示すこと【提案の背景】
・国の整備方針が策定されておらず、富山以西の日本海側の天然ガスインフラ整備が大きく遅れている。産業基盤の強化と国土強靱化の観点から、日本海側の空白地帯をカバーし、京阪神地域のバックアップ機能を担うためには、日本海側と太平洋側を結ぶ舞鶴～三田間を整備方針へ位置付け、整備を推進することが必要。
・整備方針の策定と合わせて、制度的枠組みの決定や公的支援による戦略的な整備の推進が必要。
【「エネルギー基本計画」（R3.10閣議決定）におけるガスパイプラインに関する記載内容】「ガスのカーボンニュートラルの達成に向けては、ガス体エネルギーの変遷、需要の量・分布等に応じて最適なネットワークを整備し、供給を行うことが必要である。具体的には、2016年策定の「今後の天然ガスパイプライン整備に関する指針」や、需要の量・分布等に応じた民間事業者の経済性・事業性の判断も踏まえながら、天然ガスパイプライン等のインフラの整備を進めていく
ことが重要である。」⑦ 日本海におけるメタンハイドレートの商業化に向けた研究開発の促進
・日本海側に賦存する表層型メタンハイドレートの商業化に向け、生産技術の開発や海洋調査等を着実に実施し、早期に海洋産出試験に取り組むこと・他海域の知見等を生かし、丹後半島北方の研究開発に遅れが生じないように取り組むこと【提案の背景】
・エネルギーの安定供給や国土強靱化だけではなく日本海側の産業や経済の活性化を図る観点からもメタンハイドレートの開発を一層促進させる必要がある。
・経済産業省のメタンハイドレート開発実施検討会（第40回）において、丹後半島北方は「現地海底調査が困難なため、既存データ利用や別ルートでの試料入手を検討」とされたことから調査計画に遅れが生じない様にすることが必要。
【「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」（R6.3経産省）における開発目標（表層型）】「2030年度までに民間企業が主導する商用化に向けたプロジェクトが開始されることを目指して、国は産業化のための取組として、民間企業が事業化する際に必要となる技術、知見、制度等を確立するための技術開発を行う。
」(3) 資源循環型社会の構築① 低濃度PCB廃棄物早期処理に向けた財政支援措置の拡充【経産、環境】

・低濃度PCB廃棄物保有者への分析、処理費用に対する財政支援を拡充すること【提案の背景】
・PCB特措法では、低濃度PCB廃棄物の処分期限が令和９年３月31日と定められている。
・低濃度PCB廃棄物は種類が多岐にわたり分析が必要であるため、保有者の経済的負担が大きい。
・兵庫県内にはトランス・コンデンサ等の無害化処理認定施設がなく、遠方への収集運搬費用が高額になる場合がある・処分費用も高額となる場合があり、期限内の処理を推進するためにも、財政支援の拡充を提案する。

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② 不法投棄の未然防止対策の推進
・排出事業者がその処理を委託した産業廃棄物の処理状況を自ら把握し、不法投棄を未然に防止するために、電子マニフェストの登録を原則義務化し、零細個人事業者などの廃棄物の排出が限定的な事業者を例外とするなどの見直しを行い、更なる普及を促進すること・また、建設発生土のトレーサビリティシステムなど新たな技術が実用化され始めていることから、廃棄物処理におけるトレーサビリティの更なる向上を図るよう電子マニフェストの機能強化を検討すること【提案の背景】
・電子マニフェストは、排出、収集、処分の３者が常にマニフェスト情報を閲覧・監視することができ、不法投棄を防止するために非常に効果的であるが、未だ普及率は約８割程度である。
・現在の電子マニフェスト義務化対象範囲は、前年度の特別管理産業廃棄物の発生量が50トン以上である事業場である。
・産業廃棄物の不法投棄の上位３位は、建設混合廃棄物、がれき類、建設系汚泥であり、不適正処理の防止に向けて更なる建設系廃棄物のトレーサビリティの確保が求められる。

③ 循環型社会形成推進交付金の充実
・浄化槽設置整備事業において、浄化槽を更新及び改修する場合も「循環型社会形成推進交付金」の対象とすること【提案の背景】
・H31年度当初予算分から汚水衛生処理率の向上に寄与しないとして、個人設置型浄化槽の更新については交付金の対象外となった。
（下水道では、主要な施設や管路の改築に財政支援あり。）
・市町村が設置する公共浄化槽は更新時も補助対象となることに加え、新設時の補助額が個人設置
型浄化槽より高いことから、本県では市町に対して公共浄化槽の積極的な活用を周知している。
・また、浄化槽が破損した際の改修費用についても交付金の対象外である。
・しかしながら、公共浄化槽では個別・迅速な対応が困難な場合があり、槽の破損等で公共用水域への影響も懸念されることから、個人設置型浄化槽の更新や改修も、一般のごみ処理施設と同様に財政支援が必要である。

④ 海洋ごみ及びプラスチックごみ対策の推進
ア 海洋ごみ対策の推進
・海洋ごみ（漂流・漂着・海底ごみ）対策は国が自ら実施、若しくは国の全額負担のもと自治体の財政負担が生じることのないよう、国の責任において実施すること
・日本海沿岸の海岸漂着物等の発生抑制のため、日本海沿岸諸国に対して、国として以下のような働きかけを行うこと○廃棄物の適正処理○漂着物・ﾏｲｸﾛﾌﾟﾗｽﾁｯｸ等の発生原因究明とその防止及び監視体制の強化
・自治体が行う普及啓発活動や、ごみ流出抑制につながる行動を促すナッジの活用等を実施できるよう、財政支援を継続すること。
【提案の背景】
・漂流・海底ごみは自治体の管理の及ばない海域中にあり、処理責任が明確になっておらず、自治体単位での対応が難しい。このため、広域的な問題として足並みを揃えた対策が必要であり、国の責任において対応すべきである。
・海岸漂着物等の回収・処理費用は実施する自治体の負担となっている。
・海岸漂着物等地域対策推進事業の自治体負担が段階的に引き上げられ財政負担が増嵩している。
・日本海沿岸では外国からの漂着物が多数漂着しており、その発生抑制には国から沿岸諸国への働きかけが必要である。
・海岸漂着ごみは外国由来のものもある一方、国内由来と思われるものも一定の割合を占める。
国内由来の海岸漂着ごみ発生抑制のためには、海洋ごみの実態周知や環境意識等の啓発、さらには意識せずごみ流出抑制につながる行動へと導くナッジの活用等が必要である。

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イ プラスチックごみ対策の推進(ｱ)海洋ごみ対策の前提となる実態把握の早期実施
・マイクロプラスチック及びマクロプラスチックを含む海洋ごみについて、環境に与える影
響や発生源、排出量、流出経路などの実態把握を早期に行うこと(ｲ)プラスチック製品等の抑制・代替、回収対策
・ワンウェイ(使い捨て)プラスチックの使用を抑制し、再資源化可能な紙などの素材や生分
解性プラスチックに代替するために必要な技術開発の促進や、生産設備等の整備に対する国庫補助制度を創設すること
・海洋ごみになりやすいプラスチックの分別回収を徹底するため、小規模事業者にもペットボトル等の容器のリサイクル義務を課すとともに、事業者に積極的に自主回収を行うよう働きかけること【提案の背景】
・リサイクル義務の対象外となっている小規模事業者※についても、ペットボトル等の容器を製造・販売している場合には、義務を課し、リサイクルに要する費用を負担させるべきである。
※ 製造業等：売上高2億4,000万円以下かつ従業員20名以下
商業・サービス業：売上高7,000万円以下かつ従業員5名以下・現行制度では、事業者は(公財)日本容器包装リサイクル協会(市町村が収集したもののリサイ
クルを実施)に委託料を支払うことで義務を果たせることになっているが、製造・販売を行う
事業者の責任として回収・再商品化等を含めてリサイクルを自ら行うべきである。

・「プラスチック資源循環促進法」(令和４年４月施行)に明記されたプラスチック使用製品
廃棄物の効率的な回収及びリサイクルが推進されるよう、製造事業者等に環境配慮設計や使用の合理化を徹底させるとともに、回収を行う市町、再資源化等を行う事業者に対して、技術的及び財政的支援を確実に行うこと(4) 有機フッ素化合物（PFAS）対策の推進について【環境】

・水質汚濁に係る人の健康の保護に関する要監視項目であるPFOS及びPFOAを含めた有機フッ素化合物（PFAS）の毒性及び健康影響について、更なる科学的知見を充実するとともに、速やかに情報提供すること
・特にPFOS及びPFOAについては、県内河川で暫定指針値を超過している地点が複数確認されており、汚染除去等の対策について具体的な方法を示すこと【提案の背景】
・PFOS及びPFOAは、令和2年5月に水質汚濁に係る人の健康の保護に関する要監視項目に設定された。
・令和５年度調査（速報値）では、河川３地点（神戸市・明石川2地点、伊川1地点）、地下水８地点（神戸市３地点、尼崎市３地点、西宮市２地点）でPFOS及びPFOAの暫定指針値（50ng/L）を超過している。

(5) 油濁事故等に伴う漁業者支援【農水】

重点・新 ・船舶や工場等からの油流出による漁場油濁被害に対する救済制度を充実させること【提案の背景】
・船舶や工場等からの油流出による漁場油濁被害には、(公財)海と渚環境美化・油濁対策機構の公益事業により、原因者不明の漁場油濁事故に対する救済金の支給や、防除・清掃活動を行なった被害漁業者に対する支弁の制度が講じられている。
・令和６年２月に淡路島北西部で原因者不明の油流出事故が発生し、ノリ養殖において漁業被害が生じた
ものの、機構の予算不足に加え消極的な事業採択を理由に救済等の措置が速やかにされなかった。
・大規模な事故であればなおさらのこと、被害に応じた救済金支給等が適切に行われるよう、十分な予算の確保と制度運用の改善が必要である。

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(6) 鳥獣被害対策と外来生物対策等の推進① シカ、イノシシ等の被害・捕獲対策
ア シカ、イノシシ捕獲に関する必要な予算額の確保【農水、環境】

・シカ、イノシシによる農林業被害を減少させるため、本県の捕獲目標(ｼｶ46,000頭/年、ｲﾉ
ｼｼ25,000頭/年)が達成できる必要額を確保すること
・県境を中心とした高標高地域等においては、捕獲条件が厳しく、シカの待避地となること
から、隣接府県と連携した広域的な捕獲が可能となる事業予算を増額すること・有害鳥獣捕獲個体の有効活用の推進を図るにあたり、狩猟者や処理加工施設運営者が捕獲現場から処理加工施設等まで捕獲個体を運搬する経費を補助対象とすること【提案の背景】
・捕獲目標達成には捕獲個体の受け皿となる処理加工施設の支援が必要となるが、処理加工施設に搬入する処理頭数が多い場合、国が定める管理費・残渣処理支援の上限額を超過するため、上限額を上げる必要がある。(1施設あたりの上限額200万円→400万円)
・広域捕獲が可能な事業はあるが、国が定める事業費の上限額では設置できる罠の数が限られ、十分な頭数削減につなげられない。
・捕獲個体の食肉への利用率を高めるため、狩猟者や処理加工施設運営者が、冷蔵車等を利用して施設へ搬入するための運搬経費の補助対象化が必要である。

イ 豚熱対策・安全・安心な捕獲イノシシの食肉利用を図るため、血液PCR検査費用の支援拡充や、迅速なPCR検査が可能な検査機関の新設（既存施設の改修利用含む）にかかる経費の支援（特別交付税措置を含む）について対応すること・感染確認区域の解除基準を具体的に示すこと【提案の背景】
・本県の観光資源であるイノシシ肉が、豚熱感染確認により、流通できない状況にある。流通させるには、国が定めるガイドラインに基づき、個体毎に血液PCR検査による陰性確認が必要であるが、県内に対応できる検査機関が無く、外部検査機関（（一財）生物安全化学研究所）に委託した場合、検査結果の判明に約2週間を要するとともに、13,000円/頭の経費が発生する。
・国ではR5に血液PCR検査にかかる支援(1,500千円/県)を新設されたが、予算額が少なく本県のイノシシにかかるジビエ利用頭数(R4:2,907頭)に十分対応できない。
・県内で迅速に対応できる検査機関の新設には検査機器の整備だけで約7,000千円の経費がかかり、国庫補助事業や特別交付税措置も対象となっていないため、支援が必要である。
・感染確認区域の解除基準が示されておらず、事業継続の見通しがつかないため、処理加工施設の廃業が危惧されている。

ウ 防護柵の設置に関する要件緩和と被災防護柵の復旧事業の補助対象化
・シカ、イノシシ等の生息域が拡大していることから、現在は農業被害が生じていない地域
も含め、防護柵の迅速な設置を可能とするよう採択要件を見直すこと
・豪雨や雪害等の自然災害や野生動物の侵入行為の影響により、国の定める耐用年数（金属柵14年、電気柵８年）よりも早く劣化した防護柵の機能回復・再設置が円滑に進められる
よう、防護柵の耐用年数を実状に合わせて見直すとともに、被災防護柵の復旧を補助対象に追加すること【提案の背景】
・被害の広がりの先端地等で予防対策として設置する場合は、大きな被害にまで至っていないことから、採択要件である費用対効果分析B/C＝1.0以上を満たさず、実施できない場合がある。
・被災した防護柵の復旧は、県単独事業等で対応しているが、近年自然災害発生頻度が増加しており、これまで以上の被災防護柵復旧が必要となることが想定される。
・設置者の責によらない防護柵の劣化が生じた場合でも、耐用年数までの間、自力で修繕しているが、野生動物の影響(こじあけ、かみつき、押し倒し、掘り起こし等)による特殊事情も鑑み、防護柵の耐用年数を大幅に引き下げ、総合対策交付金を活用した再設置を可能とする必要がある。

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新② ツキノワグマ人身事故防止対策の強化
・ツキノワグマの人身事故防止のために、集落周辺における生息状況や行動把握、誘引物の除去、出没個体の追い払いや捕獲、対策の効果検証及びモニタリングのための十分な予算を確保すること【提案の背景】
・令和5年度のクマ類の大量出没と人身事故の増加を受け、令和6年4月16日にツキノワグマが鳥獣保護管理法における指定管理鳥獣に指定された。
・指定管理鳥獣は、集中的かつ広域的に管理を強化する鳥獣であり、人身事故防止対策のためには、生息状況や行動追跡などの科学的データに基づく誘引物除去や追い払い、捕獲の強化と、その後の効果検証やモニタリングが重要となる。
・指定管理鳥獣の指定に伴い、国には、ツキノワグマ人身事故防止対策の強化に向けた指定管理鳥
獣捕獲等事業に必要な予算の確保を求めるものである③ ＧＩＳを活用した獣害対策の強化
・獣害対策に関するデータを一元管理するＧＩＳの運用及び維持管理のための予算を拡充すること【提案の背景】
・効果的な獣害対策は、対症療法的な対応ではなく、生息数等の観測データや捕獲や対策の実施状
況等を科学的に分析し、将来予測を見据えた計画的な対策が必要である。
・野生動物は広域的に移動するものであり、その痕跡や被害状況、捕獲や防護柵等の対策情報等を地図上に可視化し、被害対策の立案や効果検証に活用するには、ＧＩＳが有用である。
・県域を対象にＧＩＳを導入するには、運用経費で350万円/年程度が新たに必要となり、現状の鳥獣被害防止都道府県活動支援事業（限度額2,300万円）では対応できないため、別枠で予算の確保が必要である。

④ 野生動物の捕獲推進のための人材育成
・狩猟者の技能向上を図る県立総合射撃場の運営について、鳥獣被害防止対策交付金事業等の十分な予算を確保するなど、財政支援を行うこと
・狩猟で鉛弾を使用することを早期に禁止し、狩猟者が鉛弾からスチール弾等へ切り替えるための銃の改造・買い換えに要する経費の支援を行うこと【提案の背景】
・県が計画している兵庫県立総合射撃場において、各地で捕獲活動に従事する人材の育成を行うには、指導者人材経費や研修資材経費の安定的な確保が必要である。
・環境省において、R3年9月に狩猟の鉛弾の使用を段階的に規制して、2030年までに野鳥の鉛中毒ゼロを目指す方針が示されており、鉛弾使用の早期禁止と、禁止に伴い費用が発生する狩猟者の銃の改造や買い換えの支援が必要である。
【本県の取組】
・狩猟免許所持者を増やすため、県では狩猟免許試験の回数の増や休日開催を実施するほか、狩猟体験会・研修会等を開催している。
【兵庫県立総合射撃場】
・野生動物の個体数管理(捕獲)の担い手となる狩猟者の育成と、新規狩猟者の確保対策の強化が重要→ライフル銃から空気銃までの多様な射撃施設及びわな猟の本格的な練習場施設を整備
整備予定地 三木市吉川町福井、上荒川
整備施設
クレー射撃施設、標的射撃施設、管理棟、わな実践フィールド 等
総事業費
約35億円
供用開始(予定)
令和６年６月⑤ 森林動物研究センター機能の充実
・森林動物研究センターが行っている研究事業等に対する財政支援を行うこと【提案の背景】
・効果的な獣害対策は、症状療法的な対応ではなく、生息数・生息環境等の観測データや捕獲や防護等対策に関する科学的な分析や戦略的な施策立案が不可欠である。
・森林動物研究センターが長年培ってきた調査･研究成果及びデータを全国に発信する他、人材育成研修に関西広域連合構成団体からの受講生を受け入れるなど、科学的な根拠に基づく獣害対策を、県域を越え広域的に進めており、取組を継続するためには財政支援が必要である。

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【森林動物研究センターの主な事業（丹波市青垣町）】
・野生動物、生息地、社会環境などに関する調査研究（生息数推定方法の確立をはじめとする野生動物の保護管理についての調査研究など）
・調査研究成果をもとに行政施策の企画立案の支援（上記研究の事業実証など）
・行政担当者や県民の現場対応の技術支援（独自に設置している森林動物専門員による地域支援活動など）
・野生動物の計画的な保護管理を担う人材育成、捕獲技術者の育成（自治体職員の研修等人材育成事業など）

重点⑥ ナガエツルノゲイトウ防除対策の強化・充実
新・改正外来生物法（R5.4）に基づき、ナガエツルノゲイトウの防除に向けて必要な措置を講じることができるよう、特定外来生物防除等対策事業に係る交付金予算を十分確保するとともに、他省庁とも連携した総合的な支援策を講じること
新・同事業を４月当初から実施できるよう、交付金事務手続を見直すこと
新・新たにナガエツルノゲイトウの生息が確認された場合に、緊急的に農業者等が行う駆除・拡散防止に必要な資材費などに対する支援制度を創設すること
新・継続的にナガエツルノゲイトウの駆除や拡散防止対策を農業者等が行えるよう、必要な取組に対する支援制度の創設や多面的機能支払交付金での加算措置を行うこと
・ほ場および下流域への繁茂域の拡大防止を図るために必要なネットやスクリーンの設置など農業用水利施設の改修に対する支援制度を創設すること・生態系、農林水産業（有機農業含む）に係るほ場やため池・水路などの被害を防止するため
効果的・効率的な防除方法について、研究・開発を加速し、早急に確立するとともに、その成果を防除マニュアルに反映し、地方公共団体等に広く提供すること【提案の背景】
・改正外来生物法では、既に国内に定着した特定外来生物の防除は、県において必要な措置を講じることが規定されたが、特にナガエツルノゲイトウについては、駆除と繁茂が繰り返される中、地元からは国・県・市町に対して抜本的な防除対策が強く求められている。
・環境省における特定外来生物防除等対策事業の交付金事務手続のスケジュールについて、現状、
早くとも５月中下旬以降の事業着手となるが、効果的な防除には、生育が抑えられている４月当初から対策を講じる必要がある。
・現在、国の関係機関である「農業・食品産業技術総合研究機構」において、ナガエツルノゲイト
ウの駆除マニュアルは示されているものの、手間・労力のかかる駆除方法しか示されておらず、また農業者への留意事項の記載に留まっている。
・現在、多面的機能支払交付金で外来生物の駆除活動も支援対象であるが、活動組織に対する交付金額は小さく、ナガエツルノゲイトウの駆除・拡散防止対策費としては大きく不足しているうえ、
既に事業計画に基づき水路等の補修対策に充てているため、緊急的な駆除・拡散防止対策には充当できない。新たな支援制度の創設や多面的機能支払交付金の加算措置が必要となっている。
・ため池等の農業用水利施設の改修について、長寿命化対策や防災対策のための補助制度はあるが、外来生物の拡散防止や施設の保護等を目的とした補助制度はなく、新たな支援が必要である。
（参考１）駆除・根絶が困難なナガエツルノゲイトウの特性
・繁殖力・再生力が非常に強く、一旦駆除しても、数ミリのわずかな茎や根の断片から容易に再生して拡散・繁茂する。また、水生植物でありながら、乾燥や塩気にも強く、田んぼや畦などの陸地や海浜などでも容易に繁茂する、根絶が極めて困難な植物。
・兵庫県内でも勢力を広げており、現在14市町で確認されている。
（参考２）本県における主な駆除手法
・主に100％の遮光シートを繁茂場所に敷設し、光合成を止めて枯らす手法によるが、①100%の遮光シートや土嚢が大量に必要、②専門家の指導のもとに敷設、③相当な人手・労力を要し、資材費と併せて相当の費用を要する、④シート設置後も、２～３年のモニタリングが必要、といった
多くの課題があり、防除対策には非常に苦慮している。

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Ⅲ 安全安心に包まれる兵庫
１ 災害リスクへの備えの強化(1) 防災・減災、国土強靱化対策の推進【内閣府、総務、農水、国交】

本県では、従来から地震津波対策や山地防災・土砂災害対策、治水対策等を推進し、南海トラフ地震や豪雨災害等への備えを強化してきた。
しかし、近年の自然災害の激甚化・頻発化を踏まえると、被害の防止・最小化を図る事
前防災対策に加え、災害からの迅速な復旧・復興に必要な道路ネットワークの強化やインフラの老朽化対策も組み合わせた総合的な強靱化対策が必要である。
国土強靱化の取組を加速させるため、以下について提案する。
重点・防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（R3～7年度）について、賃金水準などの上昇も加味した上で、例年以上の事業規模の確保に必要な予算を措置すること
重点・能登半島地震のような地震災害が日本全国どこでも起こりうる可能性があると認識し、その教訓を踏まえ、５か年加速化対策後も中長期的かつ明確な見通しの下、継続的・安定的に国土強靱化を推進できるよう、国土強靱化実施中期計画を令和６年内の早期に策定し、必要な予算・財源を通常予算に加えて別枠で確保すること
重点・ｲﾝﾌﾗの長寿命化によるﾗｲﾌｻｲｸﾙｺｽﾄの低減を図るため、予防保全型の老朽化対策への転換を推進すること。また、災害発生直後の被災状況を的確に把握するため、ﾄﾞﾛｰﾝによる空撮やﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅによる図化等、ﾃﾞｼﾞﾀﾙ技術の活用を推進すること
・防災・減災、国土強靱化対策は、通常予算と５か年加速化対策をあわせて実施するため、
防災・安全交付金等の通常予算についても十分に確保すること（計画的・安定的な予算確保による事業効果）
区分
治水対策
津波・高潮対策
山地防災・土砂災害対策
道路ネットワーク強化
老朽化対策
耐震・法面防災対策事業効果
・武庫川・市川・加古川水系などの河川改修を前倒し
・沼島漁港の港口水門整備など南海トラフ地震や日本海沿岸地震による津波対策、近年の台風等を踏まえた高潮対策を計画的に推進
・砂防堰堤や治山ダムなどの整備を前倒し
・東播磨道のR7年全線開通予定
・緊急輸送道路の未改良区間の2車線化を推進
・道路橋の補修工事を前倒し
・橋梁耐震･法面防災対策による災害に強い安全な道路ネットワークの構築
・下水道施設の地震時における最低限の機能確保(2) 緊急防災・減災事業債等の対象拡大及び延長 【警察、総務、財務、農水、国交】
・緊急防災・減災事業債について、地震・津波や風水害等への対応に加え、以下の事業等にも活用できるよう、対象事業の範囲を拡大すること○道路封鎖のおそれのある危険建築物の除去事業○耐震化に資する公共施設の建替事業○大規模災害時に拠点となる県・市町庁舎や災害発生時に大量の警察力を迅速に動員するための警察待機宿舎等の整備事業○感染症防止対策の改修や、感染症蔓延期及び災害発生時に円滑に業務遂行するためのテレワーク環境の整備、庁内・行政組織間でのネットワーク環境システムの整備
重点・地方が引き続き防災・減災、国土強靱化対策に取り組むため、緊急防災・減災事業債(R7年度まで)、緊急自然災害防止対策事業債(R7年度まで)、緊急浚渫推進事業債(R6年度まで) 、公共施設等適正管理推進事業債（R8年度まで）の事業期間を延長すること- 82 -

(3) 盛土等に伴う災害の防止の推進【農水、国交】

・危険な盛土を全国一律の基準で包括的に規制する「宅地造成及び特定盛土等規制法」については、地方公共団体がその事務を担うこととなっていることから、その取組を確実に実行できるよう、以下に留意すること○基礎調査や規制区域の指定、法運用に伴う許可件数の増加等について、相談体制の強化や事例を共有する仕組みの構築も含め、財政面・技術面での積極的な支援○新制度の運用開始時期における率先した普及啓発
・大規模盛土造成地の変動予測調査等に要する費用に対する交付率の嵩上げ（1/2）(4) 地震・津波対策の推進【内閣府、総務、財務、文科、厚労、農水、国交】① 総合的な南海トラフ及びその他巨大地震・津波対策の推進
・津波浸水想定や地震・津波被害想定については、国において一義的に実施するため、法改正について検討すること・令和５年度より実施されている、国の南海トラフ地震の被害想定の見直しについては、関係自治体と連携を図りながら進めること。併せて、自治体が被害想定を見直す際には、技術面・財政面等について必要な支援を行うこと【提案の背景】
・津波浸水想定及び地震・津波被害想定については、国において広域的な防災対策を検討するためマクロ的に実施し、各地方公共団体が個別の地域における防災対策を検討するため、各自治体の負担でミクロ的な想定を実施しているが、財政的負担が大きいという課題がある。
・国では、中央防災会議における「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」（H26.3.28中央防災会
議決定。以下「基本計画」という。）の策定から10年が経過することから、基本計画の見直しに向けた、有識者検討会及びワーキンググループを設置し、R5年度末に公表予定であったが、能登半島地震の影響等で遅れが生じている。
・本県でも、前回の浸水想定・被害想定の公表から10年が経過することから、見直しの実施について検討をしており、見直しにあたっては多額の費用を要することなどから、国の支援が必要である。

・南海トラフ地震対策特別措置法に基づく推進地域に指定された地方公共団体に対しては、
地震防災対策特別措置法による国庫補助率の更なる拡大（1/2→2/3）や対象施設の範囲の拡大（公立病院の耐震改修 等）など支援を充実すること【提案の背景】
・南海トラフ地震対策特別措置法における推進地域は、南海トラフ地震において震度６弱以上の地域や、津波高３m以上で海岸堤防が低い地域などが指定されており、本県では淡路島及び瀬戸内海沿岸市町等が指定されている。
・地震防災対策特別措置法では、消防用施設やへき地における公立診療所、公立小中学校等の耐震改修等について国庫補助率が嵩上げされるが、公立病院の耐震改修等は対象となっていない。

② 建築物の耐震化等の推進
ア 私立学校の耐震改築事業補助の拡充
・国庫補助率を公立学校並みへ引上げる(Is値0.3以上施設1/3→1/2(公立並)とともに、Is値
0.3未満施設1/2→2/3(公立並))、補助対象限度額(小中高：２億円、幼：１億円)の廃止措置を継続すること

イ 民間医療施設の耐震化
・入院患者のいる民間医療施設の耐震化について、移転建て替えに必要となる代替用地取得
費を医療提供体制施設整備交付金の補助対象とすること

ウ ライフライン事業者への指導・監督(ｱ)ライフライン事業者への指導・監督
・管路や施設の耐震化などによるガス・電気等ライフラインの更なる強靱化を推進するよう、
ライフライン事業者を指導・監督すること- 83 -

【提案の背景】
・台風21号では、電柱折損、倒木による電線接触や飛来物による電線の断線等の被害等により、県内で延べ431,000軒が停電
・平成以降の自然災害による停電では、関西電力供給ｴﾘｱ内では阪神・淡路大震災に次ぐ規模(軒数)(ｲ)水道施設の耐震化
・水道施設の耐震化に対する補助率の引上げを図ること（現行1/3→

一律1/2）【提案の背景】
・南海トラフ地震をはじめ、将来起こりうる自然災害に備え、早急に耐震化を進める必要があるにもかかわらず、重要な社会インフラである水道施設の基幹管路耐震化率※は３割にも満たない。
※導水管や送水管及び配水本管のうち、地盤の状況に関わらず震度７級の地震に対応できる管(離脱防止継手を有する管)の割合【防災・安全交付金】 水道管路耐震化等推進事業(水道管路緊急改善事業)補助率１／３(5) 総合的な治水対策の推進① 河川の事前防災対策の推進【国交、経産、厚労、農水】

・平成30年７月豪雨や令和５年度台風第７号等、風水害が激甚化・頻発化していることを踏
まえ、河川の事前防災対策を重点的に推進する必要があることから、以下の項目について提案する

ア 河川改修等の推進
・流下能力を向上させる河道対策（武庫川、市川等）や都市部の浸水を防ぐ洪水調整施設整備（津門川）の推進に必要な予算を確保すること② 既存ダムの利活用の推進
ア ダム再生事業の推進
・揖保川流域における浸水被害の軽減のため、洪水調節機能の増強を目的とした堤体嵩上げ
や放流設備の新設等を行う引原ダム再生事業の推進に必要な予算を確保すること

イ 事前放流拡大への支援
・事前放流の積極的導入を促すため、降雨予測技術の向上を図ること
・事前放流に対する損失補填に要する経費の全額について、直接補助制度により措置するとともに下記の損失補填を対象に追加すること○水道用水に係る代替水源等対策費用の増額分○事前放流に伴う水質悪化への対策費用○かんがい用水に係る収益減額③ 流域対策の推進
・流域貯留浸透事業の採択要件を下記のとおり緩和し、水利施設管理強化事業や流域貯留浸透事業などの流域対策を推進するため、予算を継続的に措置すること○通年機能を発揮する施設→出水期に２ヶ月以上機能を発揮する施設○公園、学校の公共施設等：500㎥以上の貯留機能等→複数の施設を合わせ500㎥以上○ため池等：3,000㎥以上の治水容量→1,000㎥以上【提案の背景】
・流域対策を一層推進するため、小規模施設への取組範囲を拡大することで、浸水被害の軽減を図る。
・ため池は営農への水利用を目的として設置された施設であり、農繁期（一般に８月まで）に事前
水位下げ等による治水活用は困難であるが、限定的であっても、出水期（6月～10月）のうち治水活用が可能な９月～10月の２ヶ月間を積極的に活用していくことが必要。さらに継続的な流域対策には、農家の治水への取組に対する協力に対する支援が必要。

- 84 -

(6) 山地防災・土砂災害対策の推進【農水、国交】

平成30年７月豪雨や同年の台風第21号、22号、令和５年の台風第７号では、砂防堰堤や急傾斜地崩壊対策等の土砂災害対策により、土石流等による被害が防止、軽減されるなどの効果が発揮された。
今後、令和３年度よりスタートした「第４次山地防災・土砂災害対策計画」を推進していくため、以下の項目を提案する。

① 治山事業、砂防関係事業の推進
・本県の「第４次山地防災・土砂災害対策計画」に掲げる治山事業、砂防関係事業が着実に推進できるよう予算を確保すること【本県の第４次山地防災・土砂災害対策計画】（R3(2021)～R7(2025)年度）
整備目標（着手箇所数）
区分
砂防事業
治山事業
緊急防災林
合計
①人家等保全319
365
684②流木・土砂流出防止220
220③災害に強い森づくり
100
100
合
計
319
585
100
1,004
＜重点計画箇所＞① 人 家 等 保 全 ：R区域内に指定された谷出口周辺やがけ直下に人家がある箇所、Y区域に要配
慮者利用施設や緊急輸送道路があるなど、緊急性の高い箇所を優先して整備② 流木・土砂流出防止：流木災害や崩壊のおそれがある箇所を重点的に整備③ 災害に強い森づくり：危険木の除去、本数調整伐などによる災害緩衝林を整備【兵庫県の土砂災害特別警戒区域指定状況（R6.3月末現在）】
・12,833箇所② 老朽化対策、機能強化対策の予算確保
・治山ダムや砂防堰堤等の既存施設の老朽化対策、機能強化対策を着実に推進できる予算を確保すること③ 急傾斜地崩壊対策事業の採択要件の緩和
・急傾斜地崩壊対策事業の採択要件を緩和すること
現行：(1)がけ高さ10m以上で、①保全人家10戸以上（避難路または要配慮者利用施設がある場合保
全人家5戸以上）、または、②地域防災計画に位置付けられている避難所・警察署・消防署等(2)要配慮者利用施設かつ避難路がある場合、がけ高さ５m 以上かつ保全人家５戸以上
提案：がけ高さ 10m 以上で、①保全人家５戸以上、または、②地域防災計画に位置付けられている避難所・警察署・消防署等に、要件を緩和④ 災害復旧事業による砂防堰堤等の緊急除石の制度拡充
・砂防堰堤等が土石流を捕捉した場合には、土砂・流木により堆砂敷が埋塞し、砂防設備として必要な機能が失われることから、早期に機能を復旧させるため、災害復旧事業として緊急的な除石が可能となるよう制度拡充すること(7) 災害に強いため池改修等の推進【総務、農水】

・近年多発しているため池の決壊による災害を防止するため施行（R2.10）された「ため池工事特措法」や「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を踏まえ、ため池の防災・減災対策のより一層の推進が求められている・全国最多の約22,000箇所ため池を有する本県においてため池の防災工事や適正管理の強化を計画的かつ効果的に進めていくためには、地域の実情に応じた支援が必要なことから、
以下の項目を提案する① ため池の防災工事に必要な予算の安定的な確保
・ため池工事特措法に基づき策定した「兵庫県ため池防災工事等推進計画」により、ため池の改修や廃止工事等が集中的かつ計画的に進められるよう必要な予算を確保すること- 85 -

【提案の背景】
・決壊により人的被害が懸念されるため池を「防災重点農業用ため池」に指定した。
（6,146箇所）
・このうち、特に決壊リスクが高いものを「兵庫県ため池防災工事等推進計画」に登載し、計画期間（R3～R12）において約640億円（平均64億円/年）の事業予算により全440箇所の改修・廃止を進める。
【兵庫県ため池防災工事等推進計画（R3～R12年度）】
新規着手箇所数
工事
事業費
前期
後期
区分
（億円）
計
(R3～R7)(R8～R12)
改修
102
152
254
602
廃止
119
67
186
38
合計
221
219
440
640

② ため池管理者による適正管理を強化するための支援の充実
・全国最多のため池を有する本県において、ため池管理者が適正な管理を継続的に実施できる
よう、県・市町及びため池保全ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ(※)に対する制度や財政支援を拡充すること
・「ため池管理保全法」に基づくため池情報が適正に管理されるよう、所有者や管理者の探索、諸元調査等の事務やデータベース更新に対する財政支援を拡充すること・農業者の減少・高齢化によるため池管理組織の脆弱化に伴う、管理放棄や災害リスクを軽減するため、管理・監視体制の強化に対する支援制度を拡充すること【提案の背景】
・全国に先駆け「ため池保全サポートセンター」を淡路に開設（H28.5）、H30からは対象を全県に拡大し、２つの支所を構え相談対応や巡回点検による指導・助言、管理者講習会への講師派遣など管理者支援業務を行っているが、広範囲かつ多岐にわたるため、地域のニーズに応じた活動内容や対象規模に応じた補助制度とする必要がある。
・ため池データベースの更新・公表は、「ため池管理保全法」で県が行うことと定められており、その対象は約22,000箇所にのぼるため、管理者の交代等に応じて毎年更新作業が必要であり外部委託等が行える支援制度が必要である。
・管理放棄されたため池は今後も増えることが想定されるため、多様な主体の参画と協働による管理体制の整
備や、堤体等の点検に必要な草刈り等の管理の一部を外部委託できる補助制度の充実が必要である。
※ため池保全サポートセンターの概要
ため池整備の長期化や管理者の減少・高齢化を踏まえ、管理者による適正な趣
旨 管理を支援するための中間支援組織として「ため池保全サポートセンター」を開設①相談対応、②巡回点検による指導・助言、③管理者講習会への講師派遣等、④ため池データベース等の情報整理・活用支援、⑤ため池保全活動等の支援・普及啓発① 相談対応：52件
成果② 巡回点検による指導・助言：1,442箇所（Ｒ5実績）③管理者講習会への講師派遣：19回※農業水路等長寿命化・防災減災事業による国補助金：上限2,000万円（１都道府県当たり）
支援内容③ ため池の活用による流域治水対策の促進に必要な制度の充実
・ため池内の堆積土砂を浚渫し、治水容量の確保による減災対策を促進するため、 公共的団体以外が所有又は管理する防災重点農業ため池も｢緊急浚渫推進事業債｣の対象となる
よう、補助制度を拡充すること【提案の背景】
・全国に先駆け本県では、平成２４年に｢総合治水条例｣を制定し、河川だけでなくため池やダム等の農業用施設においても治水活用（流域治水対策）を推進している。
・令和３年度から｢緊急浚渫推進事業債｣の対象に防災重点農業用ため池等が追加となったため、同制度を活用し、ため池の浚渫による治水容量確保を推進しているが、本事業債の対象は、公共的団体
が所有又は管理するため池に限定されている。
・しかし、特に、決壊した場合に下流の人家等に被害が生じるおそれのある「防災重点農業用ため池」
においては、所有者又は管理者が公共的団体以外であっても、迅速な浚渫が必要である。
・そのため、治水活用のさらなる促進を図るため、法人格を有さない地縁団体が所有又は管理する防災重点農業用ため池においても事業対象となるよう、要件の緩和が必要である。

- 86 -

(8) 高潮対策等の推進に対する支援【国交、農水】

・兵庫県高潮対策10箇年計画に掲げる防潮堤・河川堤防の嵩上げ等の高潮対策の推進に必要な予算を確保すること【兵庫県高潮対策10箇年計画(R1～R10) [全体事業費：約450億円]】
・平成30年台風第21号（大阪湾沿岸で既往最高潮位を観測）により浸水した地区の再度災害防止に向けた緊急対策については、R5年度に完了※既に整備が完了した主な箇所：丸島地区〔南部〕（尼崎市）、鳴尾地区（西宮市）、宮川(芦屋市)・上記地区以外についても、計画的に高潮対策を推進（R7年度以降の主な事業）
事業箇所
事業内容
事業期間
概算事業費
西宮市枝川町地区
防潮堤嵩上げ
R4～R7
8億円
淡路市富島地区
防潮堤嵩上げR4～R8
7億円

・排水機場の大規模更新等、短期間に多額の事業費を要する事業について、河川、海岸メン
テナンス事業の補助制度を継続して確保すること
・東播海岸（垂水工区）の整備については、今後の気候変動への対応を引き続き国の直轄事
業として実施すること(9) 社会資本の老朽化対策の推進① インフラ施設の老朽化対策の充実
ア 老朽化対策に必要な予算の確保【総務、厚労、国交、警察】

・老朽化対策の推進に必要な予算を、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策において、例年以上の規模で計画的・安定的に確保すること
・５か年加速化対策後も、計画的・安定的に老朽化対策を推進できるよう、国土強靱化実施中期計画を令和６年内の早期に策定し、必要な予算・財源を通常予算に加えて別枠で確保すること

イ 定期点検、小規模な修繕・更新工事等の補助対象化
・交付金事業を以下の工事等でも活用できるようにすること○インフラ施設の定期点検○小規模な修繕(予防保全対策)・更新工事【主な対策別交付金活用可否】
インフラ施設の定期点検
道路
排水機場（河川）

可可否
否

堤防（河川）

砂防・港湾・海岸

小規模修繕・更新工事
舗装 （アスファルト舗装のみの修繕）
砂防・地すべり・急傾斜施設
矢板護岸（河川）
港湾（総事業費2億円未満）
※

否
可
否
否

※特に、舗装構成１層が大半を占める市町道路の修繕対策において、実質負担が軽減される交付金
事業の補助対象化が必要

ウ 下水道事業の広域連携への財政支援
・広域化・共同化のための処理場等の用途廃止に係る公営企業施設等整理債への公的資金充当や当該取組に伴い用途廃止になった処理場等に係る国庫補助金等の返還免除、繰上償還に伴う公的資金補償金免除を行うこと【提案の背景】
・下水道事業の広域連携を促進するには、施設の統廃合に伴う財政負担を軽減する必要がある。
・今後、施設の統廃合を進めるにあたり、公営企業施設等整理債は、借入先が民間等資金に限定されており、公的資金に比べると償還年限が短く、市町の財政負担となる。
・また、過去に補助事業で整備した施設の廃止により、補助金の返還義務が生ずる場合がある他、
繰上償還に伴い発生する補償金負担を軽減する必要がある。

- 87 -

【公営企業施設等整理債の概要】
将来にわたって活用する見込みがない事業用施設を整理することで事業規模の適正対象事業化や経営の効率化を図る事業等
対象経費 用途廃止施設の処分に要する経費
充 当 率 100％
資金 民間等資金【公的資金補償免除の概要】
・ 地方公共団体が公的資金を任意で繰上償還する際には、繰上償還に伴って生じる貸し手の利息
収入の損失に応じて補償金を支払う必要がある。

② 公共施設等適正管理推進事業債の対象拡大
ア 建設・整備事業
・個別施設計画を策定し長寿命化に取り組む庁舎・警察施設等の公用施設を対象とすること
・地方債充当率や地方交付税措置率の引上げを行うこと
現行案

充当率： 90％、交付税措置率：30～50％
充当率：100％、交付税措置率：70％(緊急防災・減災事業債並)【国制度の問題点】
・発災時に業務継続の支障が生じるおそれがあることから、県本庁舎についても市町村本庁舎と同様に、公共施設等適正管理推進事業債の対象とする必要がある。
・警察施設等の公用施設は、令和元年度から公共施設等適正管理推進事業債の対象となった都市公園施設等と同様に必要なインフラであるが、対象外となっている。
【公共施設等適正管理推進事業債の概要】
対象事業充当率
交付税措置率
公共用 施設の使用年数を法定耐用年数を超えて延長
建物させる事業
所管省庁が示す管理方針に基づき実施される長寿命
財政力に応じて90％
事業(道路、農業水利施設、河川管理施設、砂防関係化事業 インフ
30～50％
施設、海岸保全施設、都市公園施設、空港施設、治山
ラ施設
施設、港湾施設、漁港施設、林道、農道、地すべり防止施設)③ 公共施設等の老朽化対策の充実
・公共施設等の除却事業に対する地方債の元利償還や公共施設等の老朽化に関する調査・点検経費に対する地方交付税措置など財政措置を更に充実すること【提案の背景】
・公共施設等適正管理事業債（除却事業）については、交付税算入のない資金手当債である。
・個別施設の老朽化度合いを把握するためには調査・点検等を実施する必要があるが、これらに要する経費に対しては何ら交付税措置がない。

④ 交通安全施設の老朽化対策の充実
・信号機をはじめとする交通安全施設の老朽化対策の予算を十分に確保すること【提案の背景】
・交通の安全と円滑を確保するため、重点的、効果的かつ効率的な交通安全施設の維持管理・更新等を着実に推進する必要がある。
・ 特 に 、 信 号 制 御 機 に つ い て は 、 老 朽 化 率 が 令 和 ４ 年 度 末 時 点 で 全 国 ワ ー ス ト 10 位 となっており、突然の機能停止等に陥るおそれがあり、早急に老朽化対策を講じる必要がある。
【老朽化した交通安全施設数（令和５年度末時点）】※老朽化更新基準：信号制御機（19年）、信号柱（40年）
区
分
信号制御機
信号柱
総
数
7,196
35,288
老朽化数
2,345
8,851
割
合
32.6％
25.1％

- 88 -

(10) 災害時の避難行動力の向上、安全確保対策 【内閣府、気象、総務、消防、経産、厚労、国交、観光】① 住民の早期避難につながる避難方策の構築
ア 直近の災害を踏まえた避難行動の周知・「警戒レベル」「警戒レベル相当」を用いた避難情報と大雨特別警報等の気象情報との関係性や、住民がとるべき行動について、一層の周知を図ること

イ 防災気象情報の更なる改善・適切な避難等が行えるよう、以下のような防災気象情報の更なる改善を進めること○平成の大合併前の旧市町単位や指定都市の区単位など、より細かな地域単位で、分かりやすい予警報区分の設定○局地的大雨等（線状降水帯）の予測精度の向上○夜間・早朝の避難を避け明るいうちに避難指示等の発令の判断ができるよう、
15～24時間先も含めた精度が高い降水予測情報(メッシュ情報)の提供

ウ 防災情報基盤の整備に対する財政支援制度の拡充
・地方公共団体が独自に実施する防災情報通信ネットワークシステムの整備運用と国の制度改正等に伴う改修等に対する財政措置を継続・拡充すること
・市町が実施する防災行政無線の整備に対する財政支援について、市町の財政力を考慮した制度とすること【提案の背景】
・気象庁の特別警報、防災気象情報レベル化などの制度改正、Ｌアラート（災害情報共有システム）への連携など、災害時等の情報伝達に関する災害関連情報の内容拡充に対応するため、地方公共団
体独自の防災情報システムは大規模な改修が必要となっているが、費用負担が大きい。

エ 可視化による伝達手段の開発・整備
・気象情報や避難情報に加え、河川水位や土砂災害の危険度等をわかりやすく可視化し、マスメディアを活用して発信するため、Ｌアラート等による伝達手段を開発･整備すること② 避難行動要支援者の支援体制の構築
・介護支援専門員及び相談支援専門員が行う個別避難計画の作成について、介護保険法や障害者総合支援法等の法律上の職務として位置付け、報酬加算を創設するとともに、個別避難計画作成にかかる地方交付税措置についてさらなる拡充を図ること
・介護支援専門員及び相談支援専門員の法定研修に、個別避難計画の作成等の防災に関する内容を盛り込むこと【提案の背景】
・改正災害対策基本法において、個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされたが、介護支援専
門員（ケアマネジャー）及び相談支援専門員の関与は法律上位置づけられていない。
・高齢者や障害者等の円滑な避難支援のためには、実効性のある個別避難計画作成が不可欠である
ことから、介護支援専門員及び相談支援専門員が作成に関与することが望ましい。
・介護支援専門員や相談支援専門員の業務と位置づけることで、実効性のある個別避難計画作成が拡充することから、報酬加算が必要である。
・個別避難計画の作成経費について、福祉専門職の参画に対する報酬や事務経費など一人あたり7,000円程度を想定しているが、同額は必要最低限の費用であり、計画の作成を早期に進めるためには地方交付税措置の更なる拡充が必要である。
【防災部門と福祉部門が連携した本県の取組】
・本県では、要支援者の心身の状況や生活実態等を熟知した介護支援専門員及び相談支援専門員が自主防災組織等とともに個別避難計画を作成する「防災と福祉の連携による個別避難計画作成促進事業」を令和２年度から実施してきた。
・その結果、福祉専門職（ケアマネ等）と地域住民、自主防災組織、障害当事者等がケース会議や避難訓練でお互いが意見を出し合う中で理解が深まり、普段からの声掛けにも繋がった。
・さらに、市町が実施する個別避難計画の作成に係る取組は多様であるため、令和５年度から補助対象を拡充し、従来の福祉専門職主体の計画作成だけではなく多様な方法による計画作成・人材育成・普及啓発等への支援も行っている。

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【令和５年度

事業内容

防災と福祉の連携による個別避難計画作成促進事業の概要】
市町が独自に実施する個別避難計画作成促進の取組に要する経費を補助することにより、避難行動要支援者のための個別避難計画の作成を一層推進する。
○補助上限 １市町あたり 25 万円（補助率 １／２）
○補助対象事業① 個別避難計画の作成・更新・訓練（避難行動要支援者名簿の精査も含む）② 個別避難計画作成促進に係る人材育成③ 個別避難計画作成促進に係る普及啓発④ その他個別避難計画作成促進に資する取組○補助対象経費
謝金、交通費、消耗品費、通信運搬費、委託料、会場使用料、印刷製本費、その他
事業実施に必要と認められる経費③ 通勤・通学・帰宅困難者対策の充実
・通勤通学途上や買物中の被災による帰宅困難者の受入先となる一時滞在施設の確保に向けて、発災時の損害賠償責任が事業者に及ばない制度の創設など、事業者が協力しやすくなるような支援を行うこと
・受け入れた帰宅困難者等のための食料等の備蓄及び一時滞在施設の開設・運営に要する費用についても、災害救助法の適用対象とすることに対し、財政措置を講じること・地震・大雪等災害発生時の鉄道運行再開等に関する迅速な情報発信のあり方について、国においても検討すること④ 災害時の停電復旧及び電力確保対策の充実
・発電・送電システムの強靱化や電線類地中化の促進、電力会社間の連携強化など、災害に強い電力供給体制を構築すること・停電時に被災者が必要最低限の電源を確保するための電力会社によるポータブル発電機等の貸出体制や国民への迅速な停電復旧見込等の情報提供体制を充実すること
・非常用電源設備等の整備支援を、二次救急医療機関など地域において重要な役割を果たしている医療機関にも拡大すること⑤ 全国統一の防災情報システムの構築
・国においては、各自治体のシステムの現状・課題・取組を把握しながら、国、都道府県、市町村間のみならず、災害対応に関係する消防、警察、自衛隊等の機関とも情報収集・共有を図り、迅速かつ的確な意思決定を行うことを支援する全国統一の防災情報システムの構築をすること・防災情報システムの構築や更新等に要する費用は、効率的かつ迅速に進めるため、また、
自治体等の過重な負担を減らすために、国における財政措置を行うこと【提案の背景】
・近年、台風や大雨を始めとする自然災害が増加し、災害の激甚化、広域化が深刻になっている。また、南海トラフ地震発生の確率が高まるなど、大規模地震発生の切迫性が指摘されており、防災体
制の充実・強化は、喫緊の重要課題である。
・また、デジタル技術の進展に対応した先端技術の活用は、今後の防災体制の強化を図るうえで必須となる課題である。
・現在、各自治体が防災情報システムの整備等を独自に取り組んでいるが、広域的かつ大規模な災害に対応するためには、気象や被災状況等のデータ収集や共有、それらデータを活用した被害予測や要員・救援物資等の需給分析、住民への避難情報の発信等、技術・システムの更なる高度化や標準化が極めて重要である。

- 90 -

新 ⑥ 災害時における行方不明者・死者の氏名等の公表指針の策定
・安否不明者のみならず、行方不明者・死者の氏名等の公表に係る具体的な取扱いについても国が示すこと【提案の背景】
・行方不明者・死者の氏名等の公表の取扱いについては、令和5年3月に内閣府（防災担当）が示した「防災分野における個人情報の取扱いに関する指針」において定められておらず、災害時における氏名等の公表、特に行方不明者・死者の取扱いは都道府県ごとで対応が分かれているところである。
・南海トラフ地震等、県域を跨ぐ広域的な災害発生時において、都道府県ごとで氏名等の公表に係る対応が異なると、大きな混乱が生じることが予想される。

(11) 被災地(者)支援に関する制度の充実① 災害救助法の見直し
ア 救助費用の全額国庫負担化【内閣官房、内閣府、総務、消防、財務、国交】

・避難所運営や応急仮設住宅の建設等災害救助法に基づく救助費用について、国が指定する大規模災害の場合は、全額国が負担すること【提案の背景】
・現行は、災害救助法第21条に基づき、その額の都道府県の普通税収入見込額の割合に応じ、国が負担（例えば、普通税収入見込額の2/100以下の部分は50/100など）することとなっているが、全額国負担とすることにより、迅速な復旧・復興に向けた積極的な応急対応が可能となる。

イ 対象範囲の拡大及び運用見直し(ｱ)罹災証明書の発行業務に要する経費の対象化
・災害救助法における「救助」の範囲に罹災証明書の発行業務（その前提となる家屋被害認定調査を含む）を追加、または、罹災証明関係業務の応援に関する経費について全額特別交付税措置を行うこと【国制度の問題点】
・応急仮設住宅の入居に必要な家屋被害認定調査や罹災証明書の発行については、災害救助費の対象外となっている。他の自治体から応援職員を派遣する経費については、派遣元に最大で８割の特別交付税が措置される。残り２割は、協議により被災自治体に求償可能だが、協議手続きの事務負担が双方に生じることに加え、被災自治体に応じてもらえない場合、費用負担は派遣元となる。

(ｲ)災害ボランティアセンターの設置・運営に要する対象経費の拡充
・災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰの設置・運営に必要な経費については、調整事務を行う人員の人件費、旅費に加え、消耗品費、賃借料、通信運搬費なども災害救助事務費の対象とすること【提案の背景】
・災害が頻発化・激甚化する中、国の防災基本計画でも災害ボランティアの受入や調整を行う体制の整備や活動拠点の確保などが求められており、災害ボランティアセンターの設置・運営にかかる負担は増大している。
・救助とボランティア活動との調整を行う災害ボランティアセンターの設置・運営は社会福祉協議会や市町村が行っているが、必要な経費のうち災害救助法の対象となっているのは、調整に必要な人員の人件費と旅費だけであり、その財政的負担は、センターの迅速な設置や円滑な運営、ひいては、被災者の救助、生活再建に影響を及ぼしかねないものとなっている。

ウ 早期の避難情報発出のための支援措置の拡充
・避難所開設等に要する経費については、災害救助法が適用されない場合でも財政支援措置を講じること【提案の背景】
・円滑な避難のためには早期に避難情報を発出する必要があるが、空振りに終わった場合、避難所開設等に要する経費には災害救助法が適用されず、市町に大きな財政負担が発生している。
・平成29年台風第18号では33市町で427箇所の避難所を開設されたが、災害救助法が適用されず。

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② 被災者生活再建支援法の充実等
ア 被災全地域への適用
・同一の災害により被害を受けた全ての地域を平等に対象とすること【国制度の問題点】
・被災者生活再建支援制度は自然災害により住宅全壊の被害を受けた世帯が一の都道府県または市町村で一定数以上発生したことが適用要件となっている。平成30年７月豪雨災害では、県内では神戸市・宍粟市は法が適用されたが、全壊被害が１世帯であった淡路市には適用されず、同じ災害でも支援を受けられない地域が発生した。

イ 半壊、準半壊世帯への適用
・令和２年の法改正により支給対象が中規模半壊(損害割合30％以上40％未満)まで拡大されたが、令和元年台風第15号時に支援対象が拡大された災害救助法に基づく住宅の応急修理と同様、半壊世帯(損害割合20％以上30％未満)及び準半壊世帯(損害割合10％以上20％未満)も支援対象とすること＜被災者生活再建支援制度＞

100万円
50万円

建設・購入
200万円
200万円

加算支援金
補修
100万円
100万円

賃借
50万円
50万円

－

100万円

50万円

25万円

区分

損害割合

基礎支援金

全
壊
大規模半壊

50％以上
40％台

中規模半壊

30％台

③ 大規模自然災害時の支援体制の継続
・広域的な大規模自然災害時において、迅速かつ円滑な復旧等に資するTEC-FORCE（緊急災
害対策派遣隊）の派遣や、国による権限代行等が速やかに実施できる体制・機能を継続すること【提案の背景】
・近年、自然災害が激甚化・頻発化している中、迅速かつ確実な緊急対応のためには、引き続き国の支援が必要不可欠であるため。

④ 災害救援支援に関するボランティア活動支援制度の創設
・災害ボランティアの活動に要する交通費や宿泊費、保険の割引など、活動を財政面から支援する全国的な基金を創設するなど社会全体で支える仕組みを創設すること【大規模災害ボランティア活動応援プロジェクト(ふるさとひょうご寄附金事業)】
５人以上で構成する団体・グループ
対 象 者※県外に拠点を置く団体・グループが県外の被災地で活動する場合は対象外
補助対象 現地までの交通費、宿泊費等補助金額 上限20万円⑤ 住宅再建共済の全国制度化と地震保険料控除制度の対象化
・住宅所有者等が災害時に備え、平時から住宅再建資金を寄せ合う相互扶助の仕組みとして本県が創設・実施している住宅再建共済制度を全国制度化すること
・地方公共団体が条例に基づき実施する自然災害に対する共済制度についても、地震保険料控除制度の対象とすること
・創造的復興に資する本制度の趣旨を踏まえ、国の白書等において事例紹介するなど、本制度の広報・普及を支援すること【提案の背景】
・地震保険料控除の対象となる保険や共済の契約は、｢一定の資産を対象とする契約で、地震等による損害により生じた損失の額をてん補する保険金又は共済金が支払われる契約｣とされているが、住宅再建共済制度は、地震により生じた損失をてん補するものではなく、住宅再建を支援するため住宅再建方法に応じて給付するものであることから、控除制度の対象外とされている。
・当該制度は、被災者の住宅再建に資する制度であり、地震災害に対する国民の資産保全を図ることを目的とする地震保険料控除制度の趣旨に合致することから、同制度の対象とすべきである。

- 92 -

新⑥ 能登半島地震を踏まえた課題への対応
ア 孤立集落対策の充実強化
重点・災害時の孤立集落対策として、ヘリコプターやドローンによる人命救助や物資搬送等への一層の活用について、検討を行い推進すること【提案の背景】
・能登半島地震では、中山間部の孤立集落において、ヘリコプターやドローンを活用した人命救助、情報収集、物資搬送の有効性が認められたため、今後の南海トラフ地震などへの対応を見据えて、さらなる活用について検討する必要がある。

イ 防災ＤＸの推進
重点・災害時における被害情報等の収集や被災者支援に係る情報発信に、より迅速かつ効果的に対応するため、国において、自治体や企業とも連携しながらクラウド型被災者支援システ
ムの導入の促進を図るなど防災ＤＸを一層推進すること【提案の背景】
・能登半島地震では、被災状況、避難者情報の把握や、罹災証明書の発行、家屋被害認定、各種支給等の各種手続等について、情報の一元化が進んでいないため、行政の混乱や被災者の利便性の低下を招くことがないよう全額国負担のうえ、クラウド型被災者支援システムの導入の促進を図る必要がある。
・各自治体で独自のシステムを構築している現状において、災害発生時に他の組織からの応援職員
がシステムを使えないなど、活動への支障が考えられるため、全国統一したシステムの導入が必要である。

ウ 効果的・効率的な応援体制の確立
重点・大規模災害における各省庁や各種団体等全国組織の統制に基づく専門人材等の応援派遣にあたっては、その派遣先について、各自治体が行う対口支援先や支援内容を十分考慮し、効果的・効率的な応援体制を確立すること【提案の背景】
・能登半島地震では、被災自治体が混乱する中、応援派遣ニーズを把握しきれない事態も見受けられ、国が被災市町村と連携しながら効果的・効率的に応援職員の調整ができる体制を確立する必要がある。

エ 被災者ニーズに応える財政支援制度の構築
・能登半島地震災害を踏まえた対策について、国において検証した上で、地方への財政的な支援制度の充実・強化を図ること【提案の背景】
・能登半島地震において被災者のニーズに応えたトイレカー、ランドリーカー、応援職員のためのトレーラーハウス等の応援派遣等について、能登半島地震における課題を検証した上で、今後の南海トラフ地震などへの対応も見据えて、災害救助法の対象とするなど、財政措置の対象とすべきである。

２ 防災体制の充実(1) 阪神・淡路大震災 30 年の機運醸成と 2025 年「創造的復興サミット」の実施【内閣府・外務】
重点 ① 阪神・淡路大震災を契機とした防災・減災に関する国民的取組への機運醸成
・阪神・淡路大震災 30 年を契機として、防災・減災に関する国民的な取組が進展するよう、国においても関東大震災 100 年と同様に機運醸成に協力すること・高い確率で発生が予測されている「南海トラフ巨大地震」などに備え、国において、「事前防災」や「事前復興」に関する研究を推進すること- 93 -

② 2025年「創造的復興サミット」へのウクライナ・トルコ関係者の招へいへの支援
重点・阪神･淡路大震災から 30 年を迎える 2025 年に予定している｢創造的復興サミット｣について、
国内外における広報及びトルコ・ウクライナの関係者の招へいに協力すること【提案の背景】
・2025年1月17日に、阪神・淡路大震災から30年を迎える。本県は、震災からの復旧・復興の過程
で、県民との協働のもと、「創造的復興」に取り組んだ。災害前よりも、よりよい社会の姿をめざしていく、この復興モデルは、“Build Back Better"として、国連の仙台防災枠組みにも位置づけられるなど、国内外の災害復興に活かされている。
・折しも、2025年には、大阪・関西万博が開催され、国内外から多くの方が関西に訪問され、世界の関心が集まる。その中、東日本大震災や中越地震、熊本地震の被災県のほか、ウクライナ・トルコといった、本県と思いを共有する国内外の被災地のリーダーと、「創造的復興」について意見交換し、その成果を世界に向けて発信することで、「創造的復興」の理念を次世代へ継承して参りたいと考えている。

(2) 阪神・淡路大震災関連県債残高等に対する負担軽減【総務】

・阪神・淡路大震災から30年の節目を迎えるなか、未だ厳しい財政環境が見込まれるため、他府県にない財政負担である震災の復旧・復興のために発行した震災関連県債などの元金償還や利子負担について、適切な財政措置を講じること＜震災関連地方債残高等＞

区分
兵庫県
被災市

発行総額
１兆3,000億円
4,466億円

年度末残高
2,158億円
354億円

償還額
362億円
56億円

（注1）地方債残高：令和４年度決算ベース（注2）被災市：尼崎市、西宮市、芦屋市、宝塚市、淡路市

・震災関連県債の繰上償還について、平成25年度に適用された、東日本大震災の特定被災地
方公共団体に対する旧公営企業金融公庫資金の補償金免除制度と同等の措置を適用する
こと【提案の背景】
・阪神・淡路大震災の被災地方公共団体の復旧・復興事業のため多額の借入を行った当時の金利水準である４％以上の公的資金借入残高（R4決算：68億円［うち旧公営企業金融公庫資金借入金残高は0円］）に対する負担軽減措置が必要である。

(3) 防災庁の創設【内閣官房、内閣府】

・近年多発化・激甚化する風水害や、南海トラフ地震、首都直下地震などの国難レベルの災害に備えるため、災害情報の一元化を図り事前防災から復旧・復興までの一連の災害対策を担う専門性を有した司令塔組織としての防災庁を創設すること・防災庁には、以下のような機能を整備すること○災害時に行政各部を指揮し、一元的に対応を行うこと○過去の災害対応における課題や教訓を踏まえ、行政各部の行う平時からの備えについて
総合的・一体的に企画立案し、その実効性について確認・改善を行うこと○防災に関する各研究成果を防災対策ﾆｰｽﾞとのﾏｯﾁﾝｸﾞ等により、一元的に活用すること- 94 -

【提案の背景】
・東日本大震災、熊本地震、平成30年７月豪雨、令和元年東日本台風、令和６年能登半島地震など、多発化・激甚化する自然災害にあらかじめ備えて被害を軽減するため、これまでの経験と教訓を生かした事前防災を徹底することが不可欠である。
・防災・減災に関する科学技術の調査・研究が省庁縦割りで行われており、どのような研究が行われているか集約・整理されていない。
・各研究分野の連携･調整や防災対策ﾆｰｽﾞとのﾏｯﾁﾝｸﾞなど、成果が国として一元的に活用されにくい。
※主な国の研究機関：防災科学技術研究所(文科省)、気象研究所(気象庁)、通信総合研究所(消防庁)、産業技術総合研究所(経済産業省)
・令和５年９月１日には、感染危機対応の司令塔組織となる「内閣府感染症危機管理統括庁」が設置されたところであり、防災対応ついても司令塔組織となる防災庁が必要である。

(4) 防災機能をバックアップできる双眼構造の確保 【内閣官房、内閣府、総務、財務、文科、国交】① 関西における首都機能バックアップ構造の構築
ア 首都機能バックアップ構造の構築
・防災機能の双眼構造を確保するため、防災庁の拠点は複数設置し、西日本の拠点について
は関西、その中でも特に関係機関が集積する神戸周辺に設置すること・大規模広域災害時の災害対策活動の核となる現地対策本部機能をもつ「基幹的広域防災拠点」は、現在の沿岸地域の３箇所（東京２箇所、大阪１箇所）に加え、兵庫県の内陸地域（三木総合防災公園）での設置を検討すること【兵庫県内の拠点設置に資する機能集積状況】
大規模かつ広域的な災害に的確に対応する県の基幹的広域防災拠点であり、
三木総合防災公園
国際緊急援助隊が訓練するほか、E-ディフェンス、実大免震試験機（E-isolation）による基礎研究等を実施している。
人と防災未来センター、国連防災機関神戸事務所、JICA関西（国際防災研修
神戸東部新都心センター）、アジア防災センター等による国際的な防災人材の育成や防災に関するシンクタンク機能を持っている。

・首都にいかなる事態が発生しても首都中枢機能を維持する危機管理の観点に加え、関西の強みであり成長分野であるライフサイエンス産業の振興など、我が国の成長戦略の観点からも、関東と関西の双方に政治、行政、経済の核が存在する国土の双眼構造を目指し、首都機能のバックアップ拠点について早急に検討を進めること
・関西の位置付けを明確にした政府業務継続計画（BCP）を策定すること

イ 基幹的な交通インフラ整備による国土のリダンダンシーの確保
・基幹的な交通ｲﾝﾌﾗの整備(下記例)により国土のﾘﾀﾞﾝﾀﾞﾝｼｰ(代替性)を確保すること○関西都市圏・日本海国土軸の高速道路網の整備○リニア中央新幹線の東京－大阪間の早期整備○北陸新幹線の敦賀－新大阪間の早期整備○山陰新幹線の整備計画路線への格上げ○国際コンテナ戦略港湾・阪神港の国際競争力の強化○関西の航空需要等への的確な対応② 防災教育・研究の拠点地域の形成
ア 防災教育・研究機関の集積促進
・人と防災未来センター、WHO神戸センター、アジア防災センター、国際復興支援プラット
フォーム（IRP）等が集積する兵庫県を国際的な防災教育・研究の拠点地域と位置づけ、関係機関の更なる集積を図ること- 95 -

・特に消防大学校、消防研究センター等の首都圏に立地する防災教育・研究機関の兵庫県への移転を進めること・広域防災拠点である「兵庫県広域防災センター」を全国の防災教育・研究の拠点機関として位置付け、国として活用を図ること【提案の背景】
・海外においても災害が頻繁かつ激しく起こっており、より一層の国際防災協力が必要である。
・本県は、阪神・淡路大震災の経験と教訓を踏まえた災害対応ノウハウの蓄積に加え、人と防災未来センターを中心に、ＨＡＴ神戸（神戸副都心）に集積する国際防災関係機関が継続的に連携することにより、高度で効果的な調査、研究、人材育成等が期待される。
【兵庫県広域防災センターの概要】
・災害時において全県域をカバーする広域防災拠点として機能するほか、平常時においては、地域の防災力を高めるための人材育成を行っている。

イ 人と防災未来センターの体制強化
・「人と防災未来センター」を全国レベルの防災教育・研究の拠点機関として位置付け、国として活用を図ること
・研究機能の充実など、機能・体制の強化に対して支援すること。特に、南海トラフ巨大地
震の減災を目的とした、実践的な避難行動の定着に向けた災害文化育成研究と、災害時の経済被害軽減に向けた研究を重点的に行えるよう、支援を拡充すること・運営支援を継続すること【提案の背景】
・「人と防災未来センター」は、阪神・淡路大震災の経験と教訓を国内外へ発信するとともに、専門研修による災害対策の実務を担う中核的な人材の養成や、大規模災害被災地の支援並びに避難行動の定着を目指した防災絵本の創作・普及などに取り組んでおり、我が国の災害対応力の向上に貢献している。
・国内外で災害が多発していることを踏まえ、国内外の大学、研究機関等との連携・交流を引き続き展開するとともに、研究機能の充実を目指し、関係機関の更なる集積や体制強化を図る必要がある。

(5) 発災時の関西３空港相互支援体制の構築【国交】

・発災時に神戸空港、伊丹空港で国際線の受入れが可能となるよう、「空港の設置及び管理に関する基本方針（平成20年国土交通省告示第1504号）」を見直すこと【空港の設置及び管理に関する基本方針（H20.12.24）（抜粋）】
近畿圏における空港相互間の連携のあり方① 関西国際空港は西日本を中心とする国際拠点空港であり、関西圏の国内線の基幹空港。国際線が就航する空港は、今後とも関空に限定することが適当② 大阪国際空港は国内線の基幹空港であり、環境と調和した都市型空港③ 神戸空港は150万都市神戸及びその周辺の国内航空需要に対応する地方空港(6) 消防力の充実強化のための支援の拡充【消防】

・市町の消防団（非常備消防）に対する財源措置を拡充すること【提案の背景】
・消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律を踏まえ、消防団員の確保に取り組んでいるが、人口に比して団員の割合が高い市町が多く、団員装備費等の財政負担が重くなっている。
・消防団員の処遇に関しては、「消防団員の処遇等に関する検討会」の議論を踏まえた消防庁長官通知により、年額報酬及び出動報酬の改善検討を進めているが、現行の普通交付税を超える支出となることから、特別交付税を含めた一層の財政支援の見直しが必要である。

・若者や女性の積極的な消防団への参加について、国においても推進すること- 96 -

(7) 原子力災害対策の充実① 実効性のある防護措置実施のための支援
ア 緊急時モニタリング体制や情報伝達手段等の充実【内閣府、原子力】

・緊急時モニタリング体制を整備するとともに、情報共有化システム等を構築することにより情報伝達手段等を充実すること【提案の背景】
・緊急時モニタリング体制の構築は、国の責任において実施されるが、UPZ(事故に備えて避難などの対策を準備する範囲、原発からおおむね半径５キロから３０キロ圏内)外においては、具体的な計画等が示されていない。
・国による防護措置の判断や避難の指示等が迅速かつ的確に伝達されることが求められるが、一般回線のみでは、通信不全の時の備えとしては不十分である。

イ 防護措置のあり方の理解促進
・原子力災害対策指針の内容について、国民及び関係地方公共団体の理解を得ること○放射線の実測値に重点をおいた防護措置○UPZ外の地域での防護措置のあり方 等

ウ 防護体制の整備・支援
・国の責任による防護体制の整備・支援を行うこと○モニタリングポストの増設○UPZ外における安定ヨウ素剤の配備 等【提案の背景】
・緊急事態における住民等への放射線の影響を、最小限に抑えるための防護措置について、万全の体制で臨む必要がある。
【防護体制の状況】
モニタリングポストの設置
環境放射能水準調査用として県内６箇所に設置
UPZ外における安定ヨウ素剤の配備
UPZ外自治体に対する国の財政支援の措置がない② 広域避難対策の充実
・都道府県域を越える広域的な避難の実施に必要となる以下の取組を行うとともに、必要な財政支援を行うこと○避難退域時検査や簡易除染等に関する要員・資機材の確保○広域避難の際の渋滞解消対策○避難車両及び運転員の確保対策○要支援者対策の広域調整及び実戦的な訓練の実施(8) 中短波・短波漁業無線局の運営支援【農水】

・沖合・遠洋漁船を対象とした通信を行う中短波・短波無線局（海岸局）への運営支援
制度を新たに創設すること【提案の背景】
・漁業無線局は、漁船の遭難など緊急時の通信を担っており、北朝鮮によるミサイル発射事案など沖合で操業する漁船の安全を脅かす事態が増加するなか、その重要性は増している。
・所属漁船の減少により沖合・遠洋漁船を対象とした通信を行う中短波・短波無線局（海岸局）
は経営が厳しく、廃局や統合に追い込まれる状況が続いている。

- 97 -

(9) 朝鮮半島情勢等への対応の充実・強化【内閣官房、消防、法務、防衛】① 国民への情報提供と関係機関の対応の明確化
・ミサイルが落下した際の、国、地方公共団体、消防、警察、交通機関などの関係機関がとるべき対応（タイムライン）を明確化すること② Ｊアラートによる迅速な情報発信に向けた対応
・Ｊｱﾗｰﾄによる迅速な情報発信に向けて、継続的なシステムの更なる改善等を行うこと
・また、操業中の漁船に対し、近傍のミサイルが飛来する危険が及ぶと見込まれる場合には、
即時、その情報を伝達する仕組みの導入に向けて検討すること③ 安否情報システムの改善等
・武力攻撃事態等において防災分野と同様に個人情報保護法の取扱いに関する指針を定めること
・安否情報システムを自然災害時に活用するにあたり、死者及び行方不明者の公表に関する
具体的な取扱いを示すこと
・安否情報システムの入力業務に係る負担軽減のため、マイナンバーカード等を活用した必要なシステムの改善等を行うこと【提案の背景】
・令和５年３月、内閣府より「防災分野における個人情報の取扱いに関する指針」において自然災
害における安否不明者の個人情報の公表方針が示されたものの、武力攻撃事態等の取扱いについは示されていない。
・上記指針では、安否不明者の以外の死者の取扱いについては示されておらず、省令では、死亡住民の回答は配偶者又は直近親族の同意を原則としていることから齟齬が生じている。
・住民の安否情報に係る入力項目が氏名、生年月日、性別、住所、負傷状況、死亡関連情報、居所、連絡先など多岐にわたり、武力攻撃事態等時に住民からの問い合わせに迅速に対応できるか懸念される。

④ 避難民の流入に対する対応
・朝鮮半島から我が国への避難民流入想定を示すこと
・関係機関が事案発生時にとるべき警備、避難民収容、物資提供等の対応方針を定めること

３ 感染症対策の強化(1) 新型インフルエンザ等を含む感染症対策の強化① 新型インフルエンザ等への備えの強化
ア 水際対策の的確な実施【内閣府、厚労、農水】

・海外で新型インフルエンザ等が発生した際には、水際対策を的確に実施すること○発生国からの入国者を検疫する空港・港の集約○第三国経由での入国者の捕捉 等○発症者の停留○未発症者（要健康観察者）に対する感染防止措置の啓発○健康観察を要する帰国者情報の都道府県等への提供- 98 -

イ 協定指定医療機関に対する支援の実施
・感染症法の改正（令和６年４月１日施行）により、都道府県と医療機関で、新興感染症発
生・まん延時の医療提供に係る協定を平時から締結することとなった。協定指定医療機関
については、平時から、新興感染症の発生に備えた職員への訓練・研修や個人防護具の備蓄等が求められ、人的・財政的負担が生じるため、必要な支援を継続的に行うこと
・多くの医療機関の構造設備が、新興感染症を前提としていないことから、新たな感染症の流行に備え、医療機関の施設設備整備の支援が必要である。そのため、令和５年度補正予算で創設された医療機関の病室の感染対策に係る整備等を支援する「新興感染症対応力強化事業（協定締結医療機関施設・設備整備事業）」を令和７年度以降も継続すること。あ
わせて、単年度補助金では、より効果が見込まれる病院の建て替えや大規模改修等に伴う病室の感染対策の整備に対応できないため、災害時の医療確保に必要な公立病院の施設整備に係る財政措置等も参考に、交付税措置のある地方債の創設を検討すること

ウ 対策に必要な財政支援
ⅰ）休業措置等を行った社会福祉施設等に対する財政支援
・介護施設など社会福祉施設等に対する財政的な支援を行うこと② エボラ出血熱対策など一類感染症への備えの強化
ア 感染症指定医療機関に対する運営支援の充実
・「感染症指定医療機関運営費補助金」の見直しなど、感染症指定医療機関に対する運営支援を充実すること○感染症専門医及び感染症専門スタッフの人件費の補助対象経費化○専用病床での検査機器等の購入に要する備品購入費の単価上限の撤廃【提案の背景】
・エボラ出血熱等の一類感染症の患者の治療を行う「第１種感染症指定医療機関」では、一類感染症患者対応のスタッフ確保や検査機器等の購入など特別な対応が必要である。
・しかし、国の「感染症指定医療機関運営費補助金」の補助対象経費には人件費が含まれず、検査機器等購入費に上限が設定されている。

イ 専門医・専門スタッフの育成
・国において感染症専門医及び感染症専門スタッフの養成・育成を行うこと【提案の背景】
・全国的に感染症専門医および感染症専門スタッフの数が不足している。感染症の知識を有する専
門医や専門スタッフが増えることで、診断の早期発見や院内感染対策、普及啓発の推進となり、感染症拡大予防につながる。

③ 家きんの鳥インフルエンザなど特定家畜伝染病対策の強化
・今般の国内の家きんでの鳥インフルエンザや豚熱の発生状況、続発原因を分析し、効果的な発生予防・まん延防止対策を講じること
・海外からの畜産物の持込みを厳格化するなど、断続的に水際対策の高位平準化体制を確保すること
・一昨年は、全国的に大規模農場での発生、近隣地域での続発などがみられ、地方自治
体の防疫業務、費用負担が増大しているため、焼埋却経費や民間人の防疫作業従事費
用の国による財政措置を拡充（国庫1/2→10/10）するとともに、自治体職員の人件費（時間外勤務手当、危険勤務手当等）、民間倉庫等を活用した資材の保管、供給体制の強化など、まん延防止対策に要する経費について財政支援を行うこと- 99 -

・家畜保健衛生所による鳥インフルエンザ等の家畜伝染病や慢性疾病対策は継続的に行う必要があるため、消費・安全対策交付金など国予算を安定的に確保すること
・家きん舎の新築・改築にあたっては、防疫作業を効率的かつ安全にできるように配慮した構造となるよう国の防疫指針に基準を設けること・ワクチン接種をしている農場で豚熱が発生した場合、殺処分対象をワクチン未接種豚等に限るなど部分的殺処分による豚熱まん延リスクの科学的検討を進めること
新・家畜保健衛生所における家畜や野生動物の適正な病性鑑定及び病原体の散逸防止のため、焼却炉をはじめとする関連施設や機器等の整備に要する経費について十分な予算を確保すること【提案の背景】
・家畜保健衛生所は焼却施設を有することが義務付けられている。(家畜保健衛生所法施行令第1条の2）
・姫路及び淡路家畜保健衛生所の焼却施設は、耐用年数が経過して経年劣化による傷みが激しいため、また病原体の散逸を防ぎ従事者の安全を確保するためにも早急な更新が必要である。
・令和６年度国交付金(消費・安全対策交付金)への事業要望をしたが採択されなかった。
・野生動物の病性鑑定等の機会も増え、交差汚染や感染性廃棄物を適正に処理するためにも計画的な施設整備が進められるよう十分な予算の確保が必要。

(2) 治療薬の研究開発及び迅速な供給【厚労】

・感染症危機管理強化のための有効な治療薬に対する研究開発に取り組むこと・新興感染症・まん延時期においても、治療薬（検査薬を含む）が必要な患者への投与が行えるよう、薬剤を確実に確保するとともに、迅速な供給を行うこと(3) 水際対策の強化
・ 感染症ゲノムサーベイランス体制整備【内閣官房、厚労】

・海外の感染症の発生動向を注視し、各自治体に必要な情報を迅速に提供すること
・新たな感染症の流入を監視する体制を構築すること。脅威となる感染症が認められた際には、即時対応できる検査体制の確保と健康フォローアップ支援体制を整備すること(4) サーベイランス体制整備の推進【内閣官房、厚労、法務】

・ サーベイランス体制整備の推進
・効果的なサーベイランスシステムの構築に向け、地方衛生研究所に限らず、民間検査機関の活用を含めた検査体制整備を進めること
・全ての地方衛生研究所において全ゲノム解析を実施できるよう、解析機器の無償供与、国立感染症研究所による技術研修の実施、検査室の改修など施設整備に対する補助制度の創設、試薬の安定供給体制確保等の支援を行うこと
・上記に要する経費は、国において全額財政措置を講じること
・海外の感染症の発生動向を注視し、各自治体に必要な情報を迅速に提供すること
・新たな感染症の流入を監視する体制を構築すること・脅威となる感染症が認められた際には、即時対応できる検査体制の確保と健康フォローア
ップ支援体制を整備すること
・下水ｻｰﾍﾞｲﾗﾝｽに関する研究・取組を国が主体的に実施し、検査手法を確立すること- 100 -

【提案の背景】
・現行、県内の地方衛生研究所におけるゲノム解析は、兵庫県立健康科学研究所(加古川市)、神戸市健
康科学研究所と姫路市環境衛生研究所で可能だが、ゲノム解析を導入できる体制が整っていない研究所に対する技術支援や施設整備等の支援が必要である。

(5) 医療体制の強化① NESID 等 IT 化の推進

【厚労】

・NESID や G-MIS 等の使い勝手の改善を図るとともに、電子カルテ等との連携等による入力
事務の効率化及び負担軽減やデータのインポート・エクスエポート機能に汎用性を持たせるなど積極的かつ有効に活用できるようシステム構築に取り組むこと② 適正な検査の推進
・検査については、承認された検査キットの推奨や正確な情報の発信に努めること③ 医療チーム、医療人材の育成
・感染症危機管理対策に機動的に対応し、治療支援などを行う医療チーム等の育成に取り組
むこと(6) 症例分析結果を踏まえた医療現場での活用方策の構築【厚労】

・NESID や国立国際医療研究センターをはじめとする新型コロナウイルスにかかる医療機関
情報を活用した解析を進め、「病原体検査の指針」「診療の手引き」等ガイドラインに迅速に反映できる支援体制を構築すること
・新型コロナウイルス感染症罹患後症状についての実態把握や病態解明等に資する研究を進めること(7) 保健所機能の強化等① 保健所業務に注力するためのその他業務の効率化【法務、厚労】

・各機関が求める保健医療機能を十分に発揮できるよう、保健所や医療機関から国への各種報告義務等を省略可することや、見直し等の効率化を図り、業務負担の軽減を図ること② 地域における感染対策の強化
・感染症対策にかかる啓発活動、医療機関及び社会福祉施設等におけるクラスター対策に専門家を派遣し助言等を行うなど、地域における感染対策を強化するための財政支援を行う
こと③ 外国人患者に対応する保健所の負担軽減（相談体制確保、医療体制整備支援）
・医療機関の外国人対応を支援する「電話医療通訳サービス」等を、保健所の積極的疫学調
査や健康観察にも活用するなど、外国人の陽性患者等に対する保健所の負担軽減を図る方策を講じること(8) 国又は広域エリアの疾病管理予防センター（ＣＤＣ）体制の設置【厚労】

・日本版CDCの創設や内閣感染症危機管理庁の設置及び運営にあたっては、地域ごとの感染状況や医療提供体制等を踏まえた取組が推進されるよう、地方の意見を反映できる仕組みを導入すること- 101 -

(9) 感染症情報の公表・共有
・ 感染症情報の公表基準の検討【厚労】

・感染症法では感染症情報は積極的に公表するよう定められているが、新型コロナウイルス
感染症患者の公表については、国の一類感染症患者の公表にかかる基本方針を参考に自治体の判断で公表しているため、自治体ごとに公表情報が異なっていた。また、死亡にかか
る公表については公表項目等の基準もなく各自治体の判断となっていたが、全国的に統一した公表基準を示すこと(10) ハンセン病患者に対する支援の充実【厚労・法務】

ハンセン病の病歴者・家族が安心して生活が送れるよう補償金制度の充実と潜在病歴者・家族に広く周知できるよう広報を継続して行うこと・補償制度の申請期限を延長するための法改正及び支援の継続を行うこと
・テレビ・新聞・ラジオ・SNSなどを用い広報を強化すること(11) 警察装備資機材の整備等【警察】

・新型コロナウイルス等を含む感染症に関連した事案への対応時に、警察職員の二次感染を防止するため、警察装備資機材等の整備を進めること
・被留置者及び看守勤務員の感染予防に伴う衛生用品等の配備強化を行うこと
・感 染 予 防 の た め の 空調設 備や 陰圧 機能 を持つ 留置 室、介 護 用ベッ ド等 が設置 さ れた介護室、感染の疑いのある被留置者を処遇した看守勤務員を一定期間宿泊させる看守勤
務員宿泊施設等を備えた感染予防専用留置施設を設置すること
・部外通訳人、各種講習等の民間委託業者等の感染防止対策を行うこと【提案の背景】
・看守勤務員は閉鎖された空間である留置施設において被留置者の処遇を行わなければならず、感染予防のための備品が未だ不足している。
・感染拡大を防止するため、留置開始時から感染の疑いのある被留置者を陰圧室などを備えた感染予防専用留置施設へ留置するなど適切に処遇する必要がある。

４ 医療確保と健康づくり(1) 医師の地域偏在・診療科偏在を是正する仕組みの構築
重点【文科、厚労】

へき地や産科・小児科等における医師不足を解消するため、医師需給推計の見直しなど、医師の適正配置が実現する仕組みを構築すること。

① 医師需給推計の見直し
・国は、2029年頃に全国の医師の需給が均衡し、以降は過剰となると推計しているが、推計の根拠が不明確であり、これに基づく医学部臨時定員の減員や地域枠の見直しなど、地域医療の実情にそぐわない拙速な見直しを行わないこと【提案の背景】
・この需給推計等を踏まえ、へき地等に一定期間勤務することを義務づけている地域枠の
うち、恒久定員とは別に設定する臨時定員を含む医学部総定員は減員し、各都道府県で積極的に恒久定員内への地域枠や地元出身者枠の設置について大学と調整を行うこととしているが、都道府県単位での将来需給に関する情報が提供されていない。
・また、医師の働き方改革の取組等も考慮する必要がある。

- 102 -

【医師偏在指標】
神戸阪神

東播磨 北播磨 播磨姫路

但馬

丹波

淡路

兵庫県

全国

323.3

279.7

231.6

209.9

203.8

216.3

266.5

255.6

206.6

214.4

・神戸と阪神医療圏以外は全国平均を下回っている状況であり、これらの地域を全国平均並にするためには、846人の医師が必要（全国平均：255.6を下回る道県）
鹿児島
広島
神奈川 宮城
福井
愛媛
山梨
愛知
富山
北海道
254.8 254.2 247.5 247.3 246.8 246.4 240.8 240.2 238.8 233.8
栃木
230.5

山口
228.0

宮崎
227.0

三重
225.6

岐阜
221.5

長野
219.9

群馬
219.7

秋田
199.4

埼玉
196.8

茨城
193.6

福島
190.5

新潟
184.7

青森
184.3

岩手
182.5

千葉
213.0

静岡
211.8

山形
200.2

② 医学部「地域枠」入学定員（臨時定員）の継続措置
・依然として著しい医師不足の状況にあるため、令和８年度以降も現行どおり医学部臨時定
員増とする措置を継続すること※R6.3.27第３回医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会で示された対応案
・令和８年度の臨時定員地域枠の配分は、令和６年度の臨時定員地域枠数を基準とする。
・医師少数県を中心として、将来的に医師不足となる都道府県の臨時定員地域枠については、真に必要な範囲で、令和６年度比増での設置
・医師少数県から令和６年度比増の臨時定員地域枠の意向があった場合は、医師多数県の臨時定員地域
枠の意向の一部を医師少数県へ配分・調整することで、医学部総定員が上限数以内となるよう調整【本県の医学部臨時定員増の状況】
16名（神戸大学：10名、兵庫医科大学：2名、鳥取大学：2名、岡山大学：2名）

・地域の実情に応じて地域枠が設置できるよう、都道府県知事が必要とする数を要請することを可能な制度とすること【国制度の問題点】
・医師確保計画策定ガイドライン(R5.3)においては、臨時定員による地域枠を要請できる条件として、将来時点において医師が少数となる二次医療圏を有する県が、恒久定員の５割程度の地域枠を設置しても必要な地域枠を確保できない場合に限定された。
・国が示す将来時点の必要医師数は、病院勤務医と診療所勤務医を分けずに推計されており、地域の実情を正確に反映していない数値である。
・また、医師偏在指標に基づく「医師少数都道府県」、「医師多数都道府県」、「医師少数でも多数でもない都道府県」の区分は、相対的な医師の偏在の状況を示すものであり、絶対的な医師数の充足状況を示していない。
・国が医師確保対策として考えている都道府県内における医師の派遣調整、キャリア形成プログ
ラムの策定・運用等については、地域枠で養成した医師を中心に行っており、確実に確保できなければ、未だ解消されていない医師の地域偏在をさらに助長し、地域医療の崩壊を招くおそれがある。
・国は「医療従事者の受給に関する検討会」において、①医師需給推計では、2029年頃に全国の医師の需給が均衡し、以降は過剰となる、②この需給推計を踏まえ、へき地等に一定期間勤務することを義務づけている地域枠のうち、恒久定員とは別に設定する臨時定員を含む医学部総定員は減員し、地域枠設定の要件を厳格化する方向で意見をとりまとめようとしているが、都道府県単位での将来需給に関する情報が提供されていない。
・令和６及び７年度も令和元年度の医学部総定員数を上限とし維持されたが、令和８年度以降も現行制度を継続し、へき地等に一定期間勤務することを義務付けている地域枠については臨時
定員で措置することが必要である。

- 103 -

【本県の医学部臨時定員増の状況】
16名（神戸大学：10名、兵庫医科大学：2名、鳥取大学：2名、岡山大学：2名）【本県の地域枠（臨時定員を除く）の状況】
5～6名（年により異なる）（兵庫医科大学：3名、自治医科大学：2～3名）【本県のへき地勤務医師の養成・派遣】
・自治医科大、兵庫医科大、神戸大学、鳥取大学、岡山大学において、へき地等勤務医師を養成
し、へき地医療拠点病院及びへき地の市町立病院等に派遣（令和５年（2023）は総数274人）○ 修学資金を貸与（９年間の義務年限後、免除）③ 医師養成課程を通じた医師確保対策の推進
新・臨床研修医の募集定員上限について、令和７年度定員から廃止された特例加算を復活させること【提案の背景】
・定員配分1名の病院に対して、もう1名を別枠で加算して計2名とする特例加算が令和7年度定員から廃止された。
・この加算の廃止による定員減と国の算出ルールによる減で、本県のR7定員はR6定員比で10名減となっている。(R6定員:414名⇒R7定員:404名)
・また、定員1名のみの定員配分は国が認めておらず、本県では特例加算含め2名配置してきた病院を0名とせざるを得ない状況で、基幹型臨床研修病院における職場の活気づくりと人材確保の観点から特例加算の復活が必要である。

・すべての専攻医が一定期間地域で勤務を経験するなど、医師養成課程を通じた医師確保対策を推進すること④ 診療科偏在対策の実施
・診療科別の定数管理制度の導入など診療科偏在対策を実施すること【提案の背景】
・現行では、医師の自由意思により診療科を選択できることから、産科、小児科、救急科など一部の診療科で、医師の絶対数の不足が指摘されている。

(2) 医療機関におけるﾃﾞｼﾞﾀﾙ化推進とｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ対策への支援【総務、厚労】

新・医療機関で働く医療従事者の働き方や業務の効率化につながるシステム等の整備について要する財政面の支援を充実すること・医師の地域偏在・診療科偏在の改善が期待される遠隔医療の普及のため、診療報酬の算定範囲を拡充すること【国制度の問題点】
・遠隔医療のうち医師対医師（DtoDwithP）の遠隔コンサルテーションについては、対象分野が難病等に限られるとともに、支援側の診療報酬の算定が出来ない。

・高度急性期医療の提供に加え、新型コロナ対応などの非常事態においても重要性が高まっている公立病院が、サイバー攻撃により機能停止に陥ることがないよう、セキュリティ対策強化に要する財政面の支援を充実すること、万一、仮に被害を受けた場合でも速やかに復旧できる財政支援等を講じること(3) 公立病院に対する交付税措置等の拡充① 物価高騰等による経営環境悪化への対応【総務】

原油価格や物価高騰による経費の上昇、コロナ禍における受療行動の変化等により、公立病院が構造的に収支均衡を図ることが困難な状況となっていることを踏まえ、経営基盤の安定化に向けた所要の支援を講じること② 病院事業債（特別分）に係る交付税措置の充実
・近年の建設物価の高騰に配慮し、病院の建設に対する交付税措置対象となる建築単価の上限（現行：520千円／㎡）を引き上げること- 104 -

【国制度の問題点】
・交付税措置の対象となる建築単価については、令和５年度に、建設費の状況等を踏まえて引上げられたが、その後も建設資材価格等の高騰は続いており、足下の建築費との乖離幅が再び拡大している。
【建築費の乖離の状況】
区 分
乖離の状況
西宮総合医療センター（仮称）677千円/㎡ ※ 交付税措置単価と157千円/㎡の差
がんセンター753千円/㎡ ※ 交付税措置単価と233千円/㎡の差
・地域医療構想による医療機能の分化等に対応するため、病院の統合再編を積極的に実施してきた公立病院群では、特に建築コストに係る交付税措置の拡充が資材価格等の急騰に見合わず、多額の自主財源により建築コストを負担している。
【建築費指数（H27年度基準）】
建物種類
R3年平均
病院
107.4

R4年平均
114.6

R5年平均
122.5

R6.3月（暫定）128.7③ 基準内繰出金に対する地方交付税措置の充実
・地方自治体による病院事業への基準内繰出金に対する地方交付税措置を充実すること【国制度の問題点】
・救急、高度医療等の不採算部門等への交付税措置について、病院事業への基準内操出額に対して交付税措置額が低い。
【自治体病院の現状】
・５類移行後の病院収支は受療行動の変化や物価高騰等により大幅に悪化し、近い将来に資金不足となるリスクが顕在。一方、医療需要の変化、病院DXの推進、ｻｲﾊﾞｰ攻撃の脅威の増大等、直面する新たな課題にも対応が必要【兵庫県立病院決算における基準内繰出額と交付税措置額の乖離状況（R4）】
基準内繰出額交付税措置額
差 額
22,716,264千円
6,989,322千円（兵庫県試算） ▲15,726,942千円④ 機能分化・連携強化により不要となる既存病院等施設の除却等に対する地方財政措置の充実
・機能分化・連携強化に伴い不要となる既存病院等施設の除却等に要する経費を新病院の整備に要する経費等と同様に病院事業債（特別分）の対象とすること(4) 自治体立病院に対する診療報酬制度上の適切な評価【厚労】

新・高騰する物価に対応できる十分な診療報酬を確保するとともに、自治体立病院が医療圏域
や全県の最後の拠点病院として、政策医療を持続的に提供できるよう、診療報酬制度上適切に評価すること【国制度の問題点】
・令和６年度診療報酬改定は、診療報酬本体と薬価等を合わせると実質マイナス改定であり、特に、
物価高騰への対応や、医療機能の分化が進む中でも圏域・全県の最後の砦として拠点医療機能を担わざるを得ない自治体立病院への評価が十分ではない(5) 看護師等養成に関する支援の充実① 新人看護職員臨床研修の義務化【厚労】

・看護職員の一定の質を確保できるよう、病院の開設者等の努力義務とされている新人看護
職員臨床研修を義務化すること- 105 -

② 看護師等養成に関する財政支援の充実
ア 地域医療介護総合確保基金の所要額の措置
・地域医療介護総合確保基金について、地域医療構想の達成に向けた基盤整備事業に対する措置額の重点化に伴い、当該基金を活用している看護師等養成所の運営に支障が生じない
よう所要額を措置すること

イ 訪問看護師の養成に対する財政措置の実施
・今後需要の増加が見込まれる在宅医療ニーズに対応するため、訪問看護師の養成に対する財政措置を講じること③ 診療報酬制度における看護職員等の処遇改善措置の充実
ア 対象となる医療機関の要件緩和
・「看護職員処遇改善評価料」の対象は、救急搬送件数200件/年以上等を満たす医療機関に限定されているが、他の医療機関も対象となるよう要件を緩和すること【国制度の問題点】
・当該処遇改善は、地域で一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員の収入の引上げが目的とされているが、兵庫県立病院のうち精神科救急医療機関や高度ながん医療を担う医療機関も地域で重要な役割を果たしているにも関わらず、要件を満たさない場合対象にならない。

(6) 医療保険制度の安定運営① 国を保険者とする各種医療保険制度の一本化等【こども、厚労】

・分立している医療保険制度を一本化し、制度設計と財源確保の責任、権限を有する国を保険者とすること【国制度の問題点】
・加入者の年齢構成、医療費水準、所得水準が制度間で異なることから、保険料負担に差がある。
特に国保は、構造的課題(高齢者が多く医療費が高い、低所得者が多く保険料負担が重い)を抱えている。
・また、国保には出産手当や傷病手当が存在しないなど、給付の面においても他制度と差が生じている。
【分立する医療保険制度】(令和４年３月時点)
区

分

市町村
国保
協会
けんぽ
健保
組合
共済
組合

加入者
75歳未満の職域保険に属さない人
中小企業の従業員とその被扶養者
大企業の従業員とその被扶養者
公務員などとその
被扶養者

加入者数
(万人)

平均年齢
(歳)

加入者一人当たり
平均所得 平均保険料 負担率(%)(万円)① (万円)②
②/①

公費負担

2,537

54.4

93

8.9

9.6％

給付費等の50％＋保険料軽減等

4,027

38.7

169

12.2

7.2％

給付費等の16.4％

2,838

35.7

237

13.5

5.7％

後期高齢者支援金等の負担が重い保険者等へ補助

869

33.1

252

14.2

5.6％

－

② 国民健康保険の都道府県単位化への対応
・毎年3,400億円の公費拡充を確実に実施するとともに、将来の医療費の増加に対応できる
財政基盤の確立を図るための財政措置を講じること- 106 -

【提案の背景】
・都道府県は、毎年3,400億円の公費拡充を条件として国保改革に合意し、財政運営を引き受けることとした経緯を踏まえ、公費拡充を確実に実施すべき。
・普通調整交付金の配分方法の見直しや高額医療費負担金の縮小・廃止等が提起されているが、被保険者の保険料負担が増加する制度改正は行わず、財政基盤の確立を図るためのさらなる財政措置を講じるべき。
【国の3,400億円の財政支援の概要】
H27から実施・低所得者対策の強化(毎年約1,700億円)※ H27分に加えて実施 ⇒ 合わせて3,400億円
・財政調整機能の強化(財政調整交付金の実質的増額)
H30から実施
・自治体の責めによらない要因による医療費増・負担への対応(毎年約1,700億円)
・保険者努力支援制度（医療費の適正化に向けた取組等に対する支援）
・財政リスクの分散、軽減方策(財政安定化基金の創設、高額医療費への対応等) 等③ 医療費の自己負担に対する国費助成制度の創設
ア 国による助成制度の創設
・全都道府県が単独で実施している障害者(児)、子ども、ひとり親家庭等の医療費の自己負担に対する助成制度を国において早期に制度化すること・国による制度化までの間は、地方交付税措置も含めた十分な財政措置を実施すること【現行の問題点】
・重度心身障害者(児)、子ども、ひとり親家庭等への医療費助成は、セーフティネットとして必要不可欠であるにもかかわらず、地方が単独で実施しているため、サービス水準に差が生じている。

イ 国民健康保険の国庫負担金減額調整措置の廃止
・医療費の自己負担に対する助成制度が医療費増大の一因と捉え実施している、国民健康保
険国庫負担金の重度障害者などに対する減額調整措置を廃止すること【提案の背景】
・令和５年度をもって18歳未満までのこどもの医療費助成に係る減額調整措置が廃止されたが、それ以外の重度障害者などについても廃止するべきである。
【本県の減額額（令和４年度）】
約22億円 うち重度障害者医療費助成分約19億円④ 後期高齢者医療制度の改善
ア 後期高齢者支援金の負担における総報酬割の導入
・後期高齢者支援金について、加入者の所得に応じて按分する「総報酬割」を市町村国保も含めて導入すること【国制度の問題点】
・国保は高齢・低所得の被保険者が多く、被保険者数に比して負担能力が小さいが、被用者保険との加入者割となっており、負担能力の違いが考慮されていない。(被用者保険内は、総報酬割へ移行済み(H29))

イ 保険料算定の個人単位から世帯単位への変更
・保険料の算定を世帯単位に変更し、世帯主又は扶養者が負担する制度へ改めること【国制度の問題点】
・国民健康保険や被用者保険の保険料は世帯主や扶養者に賦課されているが、後期高齢者医療制度に加入した場合、個人単位に賦課されるため、それまで保険料負担のなかった国民健康保険の世
帯員や被用者保険の被扶養者も保険料を負担することとなり、制度として一貫性を欠いている。

- 107 -

ウ 後期高齢者の健康診査事業の義務化
・後期高齢者医療広域連合の努力義務である後期高齢者の健康診査について、各医療保険者が実施している特定健診（40～74歳）と同様に義務化すること【国制度の問題点】
・疾病の早期発見のためには、年齢を問わず健康診査が重要であるにもかかわらず、現行制度では75歳以降は保険者の努力義務とされており、75歳以降の健診受診率の低下を招いている。

新⑤

子ども・子育て支援金制度の円滑な導入

・令和８年度より創設される子ども・子育て支援金制度について、国の責任による制度の周知及び導入に要する経費について財政措置を行うこと
・制度の円滑な導入に向けて、ガイドライン等の発出を早期に行うこと【提案の背景】
・医療保険者から支援納付金を徴収する子ども・子育て支援金制度は、保険者である市町等の過度な負担とならないよう被保険者への制度の周知やシステム改修等に伴う財政支援が不可欠である。
・令和８年度からの制度の円滑な導入に向けて、自治体等で必要となる具体的な作業について、指針（ガイドライン）が必要である。

(7) ドクターヘリの安定的な運航体制の確保① 予算の確保【厚労】

・ドクターヘリ関係の予算を確保すること【国制度の問題点】
・医療提供体制推進事業費補助事業補助金については、近年交付率が70％程度という状況である。
・ドクターヘリは医師を速やかに救急現場に搬送し、初期治療を行うことで、救急患者の救命率の向上や後遺症の軽減に大きな効果を上げているため、安定的な運航体制を維持する必要がある。

② 補助基準額の引上げ
・陸路搬送に時間を要する山間部や離島を対象として広域的な運航を行う場合には、運航実績に応じた補助基準額の引上げを行うこと【国制度の問題点】
・豊岡病院ドクターヘリは、山間部で３次救急医療を担う病院が少ない地域において、重症・重篤患者に対応しているため、都市部を運航範囲とするヘリ等と比較すると運航件数が格段に多い。
・そのため、国庫補助のほか、運航時間が一定時間を超える場合における燃料及び整備費は、共同運航している３府県により追加措置している。
【R5年度運航実績】
豊岡病院ドクターヘリ

1,717件（全国平均［通年稼働ヘリ56機］522件）(8) 自殺対策の充実強化【厚労】［県内の自殺者数の推移］
1,700

32,863 33,048

1,600
1,500
1,400
1,300

1,452

全国

34,42733,09332,84532,325 32,552
32,24932,15531,69030,65135,00032,14331,042

31,95730,00027,28327,8581,420
1,409
1,4031,3851,385
1,363
1,354
1,359
1,350
1,349
25,4271,303
24,025
1,298

1,442

1,2251,180
1,147

1,200
1,100

21,897
21,321
20,84020,169
1,037

1,000

942

976 954900

21,881

25,00021,00720,00021,081
877 888916

947

15,000800
700

10,000兵庫県

全国※警察庁・兵庫県警本部資料より- 108 -

自殺対策の推進により兵庫県内の自殺者数は７年連続 1,000 人を下回った。
一人ひとりがかけがえのない個人として尊重される｢自殺のない社会｣を目指し、改正自殺対策基本法のもと総合的な対策を推進する。

① 地域における自殺対策の充実強化
・地域自殺対策強化交付金の平成27年度からの補助率変更（例：40歳未満の若年層対策事業
10/10→㉘2/3）により増大した地方負担を軽減するとともに、都道府県から要望額どおりの予算を確保すること
・様式の簡素化など交付金の申請にかかる自治体の事務負担の軽減を図ること【国制度の問題点】
・R5年度は国予算額に対し、自治体の要望額が上回っていたことから、都道府県ごとの補助上限額が設定され、超過分の減額査定が行われた。

② うつ病対策強化への支援
・従業員50人未満の定期健康診断や特定健診においてもストレス検査を義務化すること【提案の背景】
・平成27年12月から従業員50人以上の事業所には定期健康診断時のストレス検査が義務化された。

(9) 予防接種の充実① 定期予防接種の拡充
ア 十分な財源措置【厚労】

・定期予防接種について国において十分な財源措置を行うこと【提案の背景】
・平成25年度にＡ類疾病(風しん、はしか、結核など主に集団予防、重篤な疾患の予防に重点。本
人に努力義務。接種勧奨有り)に対する地方交付税措置が２～３割程度から９割に引き上げられたが、定期予防接種の種類の追加により、自治体の財政負担が大きくなっている。

イ 対象疾病の拡大
・おたふくかぜ及び帯状疱疹を早期に定期予防接種化すること【国の検討状況】
・広く接種を促進することが望ましいとされた７つの疾病のうち残されたおたふくかぜの定期接種化については、引き続き、厚生科学審議会の小委員会で検討が行われている。
・帯状疱疹ワクチンは、有効性等に関する新たな知見等についてファクトシートの追記を検討する
よう国立感染症研究所に依頼し、それを踏まえて再度議論を行うとされている。

② 任意の予防接種への財源措置及び正確な情報発信
・インフルエンザなどの感染症の流行状況に対応した成人及び小児に対する任意の予防接種
への国の財源措置を行うこと
・ワクチン接種の効果、安全性等について、最新の知見等を国民目線に立って整理し、本人や保護者が正確な判断が行えるようわかりやすい情報発信を行うこと。

③ ワクチンの確保
・定期予防接種及び感染症対策に必要となるワクチンについて、国において、十分な量を供給できる体制を確保すること【国制度の問題点】
・ここ数年、ワクチン製造業者等の被災、行政処分などの理由により、一部ワクチンの出荷調整、医療機関への納品遅延が続いており、医療現場に混乱を生じている。
・国は、都道府県や卸業者にワクチンの偏在解消などの指示を通達してきているが、全国的にワクチンが不足している状況では、都道府県における対策・調整では根本的な解決は不可能である。

- 109 -

【ワクチン不足の過去の例】
日本脳炎ワクチンのうち化血研製剤が市場から欠品
平成29年度
季節性インフルエンザワクチンの不足
令和元年度
B型肝炎ワクチン（ヘプタバックス）の欠品
令和２年度
日本脳炎ワクチン（ジェービックV）の製造一時停止④ 骨髄移植後等の医療により免疫を失った者に対する再接種の制度化
・20歳未満の者が定期接種を受けた後に、小児がん等の治療で造血細胞移植等の医療行為により免疫を失った場合の再接種について、予防接種法に基づく救済措置の対象とすること【国制度の問題点】
・定期接種を受けた後に医療行為により免疫を失った場合、感染症のまん延防止と個人の感染予防の観点から再接種が必要であるが、予防接種法に再接種規定がなく、全額自費負担となっている。
・本県における１年間の造血細胞移植者約239名（過去５年間平均･･･①）のうち対象者は約27名(①に全国の過去５年間平均の造血細胞移植者のうち20歳未満の者の割合を乗じて算出)となる。(積算数値は(一社)日本造血細胞移植データセンターより)【兵庫県 骨髄移植後等の予防接種の再接種に対する助成事業】
小児がん治療での骨髄移植等により予防接種によって獲得した免疫が消失した者で、対 象 者
定期予防接種（Ａ類疾病）の再接種を行う20歳未満の者
実施主体 市町負担割合 県1/2、市町1/2
一部負担金 自己負担１割
所得制限 市町村民税所得割23.5万円未満(10) がん対策の推進① がん検診受診率向上対策の強化【厚労】

・「新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業」について、全額国庫負担（平成22年度から10/10→1/2に見直された）とした上で継続実施すること・子宮頸がん・乳がん検診の初年度の受診対象者(子宮頸がん検診：20歳、乳がん検診：40歳)だけでなく、特定年齢（５歳刻み）のすべての者を助成の対象とすること
・子宮頸がん・乳がん検診だけでなく、大腸がん検診も助成の対象とすること【「新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業」の概要】
実施主体 市区町村
・子宮頸がん、乳がん、胃がん、肺がん、大腸がん検診について、個別の受診勧奨・
事業内容
再勧奨と精密検査未受診者に対する受診再勧奨
・子宮頸がん(20歳)・乳がん検診(40歳)のクーポン券と検診手帳を配付
補 助 率 １／２

② 粒子線治療の推進
ア 医療保険が適用される症例の拡充
・医療保険が適用される粒子線治療の症例を拡充すること【国制度の問題点】
・粒子線治療は身体への負担が少なく治療効果も高いが、治療費が高額で、患者の経済的理由で治療を断念せざるを得ない場合がある。

イ 医療保険適用料金の適正な水準への引上げ
・医療保険が適用される粒子線治療の治療料について、適正な水準に引き上げること【国制度の問題点】
・保険適用の治療料が、先進医療で粒子線治療を実施する施設の治療料より低額のため、減収となる。

- 110 -

【料金の乖離の状況】
区 分
保険適用分の治療料

前立腺がん
そ の 他

既実施施設の治療料

乖離の状況
最大1,600千円 ※ 全国平均と1,390千円の差
最大2,375千円 ※ 全国平均と615千円の差
全国平均：2,990千円(本県含む26施設)、本県：2,883千円③ 若年の末期がん患者に対する在宅ケアへの支援
・介護保険の対象とならない40歳未満の末期がん患者が、訪問介護サービスを利用する際の費用に対して助成する制度を創設すること④ がん患者のアピアランスケアへの支援
・治療の影響で外見が変化したがん患者が、社会復帰のため補正具等を購入する際の費用に対して助成する制度を創設すること(11) 難病等の高額の医療費の負担軽減等① 難病制度の円滑な制度運用等
ア 患者等の負担の軽減【厚労】

・難病制度について、抜本的な見直しや患者等の負担軽減策を講じること○制度の見直し（自己負担上限額区分決定の簡素化、健康保険証及び高額療養費所得区分記載の廃止、受給者証の有効期間の延長）○費用負担軽減（低所得者、重症患者への自己負担額無料化の継続）【国制度の問題点】
・国の対応方針では、介護保険証の写しが申請時の添付書類から削減されたのみで、他の提案は措置されていない。重症患者への自己負担額無料化の継続は検討対象とされていない。マイナ保険証対応のために必要となる情報連携や資格確認書での確認では、受給者証発行に遅延が生じる恐れがある。そもそもオンライン資格確認が普及する中、健康保険証の記載自体不要。

イ 人件費等への財源措置
・義務的経費として国庫負担（国1/2）とされた医療費と同様に、制度の実施に伴い必要となる人件費等経費についても、費用負担が生じないよう財源措置を行うこと② 難治性疾患対策の充実
・関節リウマチ等、治療が長期にわたり、高額な医療費負担が生じる疾病について、人工透析患者等と同様、健康保険の高額療養費制度において年間負担上限額を設定して自己負担軽減を図るなどの支援を行うこと【国制度の問題点】
・関節リウマチ等は、難病法の「指定難病」の対象となっていないが、その症状、進行など疾患の特性から治療が長期にわたる。例えば、関節リウマチへのレミケード点滴治療等は、長期にわたり高額な療養費が必要となる。〔２ケ月に１回６万円、年間36万円程度の患者負担が長期にわたり必要〕
・現行の高額療養費制度は、患者の所得に応じて１か月単位に医療費の負担限度額が定められている〔70歳未満、年収約370～約770万円の方の場合 80,100円＋(医療費－267,000円)×１％〕ため、限度額未満で長期に治療費が必要な場合には制度の適用が受けられない。

重点 (12) 不妊治療等に関する経済的負担の軽減【こども家庭庁、厚労】
・不妊治療及び不育症治療について、保険適用外の検査費や治療費への助成など、地方自治体が独自に行う取組に対して財政支援を行うこと
・不妊治療と仕事の両立を図るため、治療を受けやすい休暇制度を創設するとともに、企業や経済団体に対する啓発など、両立に向けた環境整備を促進すること・若い世代の妊娠・出産を含む健康づくりを推進するため、プレコンセプションケアを推進すること。

- 111 -

【市町と協調して保険適用外の一般的な検査費用等に対する支援を県独自に実施】
区
助

分
成

額

所 得 制 限対象検査
(保険適用外)対象治療(保険適用外)不妊治療
不育症治療
検査費用の 7/10(自己負担３割)
検査費用の 7/10(自己負担３割)
先進医療費：1 ｸｰﾙあたり３万円
治療費用の 1/2(自己負担５割)
通院費：(1 ｸｰﾙあたり交通費-5,000 円)×1/2
所得制限なし甲状腺機能検査、抗精子抗体(ASA)検査
夫婦染色体検査、抗リン脂質抗体検査
感染症検査、血液型検査
血栓性素因スクリーニング(凝固因子検査)
先進医療

ヘパリン療法、アスピリン療法(13) 結核指定医療機関（結核モデル病床含む）の運営支援【厚労】

・結核指定医療機関（結核モデル病床含む）への運営費支援を行うこと
・結核指定医療機関における結核専門医の養成体制を確立すること【提案の背景】
・経年的に結核患者が減少していることから、結核の病床をもつ感染症指定医療機関では、結核病
床が不採算部門となっているため病床の維持が困難となっている。
・国立病院機構を含む結核指定医療機関において結核診療の専門医師の確保が困難となっている。

(14) 造血幹細胞移植推進事業の充実① 骨髄移植ドナーに対する支援の充実【厚労】

・企業等に以下のような支援策を講じるとともに、国民への啓発を一層推進すること○ドナー休暇制度の導入を促す優遇措置○休業補償の創設 等【提案の背景】
・法律により、骨髄等の提供は任意のボランティアにより行われているが、実際に骨髄提供を行う
ためには延べ10日程度の通院や入院が必要であり、ドナーの負担が大きい。
・そのため、ドナーの都合で骨髄提供に至らないケースが生じており、登録患者の96％に適合するドナーが見つかるにも関わらず、移植を受けられる患者は約６割に止まっている。

② 臍帯血供給事業に対する支援の充実
ア 臍帯血移植対策事業補助金の拡充
・臍帯血採取の妊婦の同意取得に関する説明員の研修・人件費を補助対象とすること
・臍帯血採取に関する採取委託医療機関への謝金の範囲を、移植のために公開されたものに限定せず、採取されたものすべてを対象にすること

イ 都道府県が行う啓発等の費用の国による負担・臍帯血バンク又は都道府県が行う臍帯血提供・供給を啓発・推進するための費用について国が負担すること【提案の背景】
・妊婦に臍帯血採取の説明等に時間を要し、同意取得する前に出産してしまい、採取できないケースがあるため専門の説明員の養成が必要である。
・国の謝金対象は、採取された臍帯血のうち、多くの基準を満たしたもの（例えば、移植のために公開されたものなど）のみであり、お産医療機関が臍帯血採取等しても基準を満たさなかった場
合には、経費の支払がない。臍帯血移植の推進には、臍帯血採取件数の増加が重要であることから、お産医療機関の取組を継続させるための対策が必要である。
・移植に関する国民の理解の増進や情報提供は国の責務であることから、臍帯血バンク又はバンクが所在する都道府県が実施する啓発費用は国が負担すべきである。

- 112 -

(15) 改正健康増進法による受動喫煙防止対策の円滑な実施① 円滑な実施に向けた周知等【厚労】

・国の責任において、国民への周知はもとより、関係団体との調整を踏まえ、円滑な実施に努めること
・ニコチン依存症患者が入院中から禁煙治療を開始できるようにするなど、禁煙治療に関する診療報酬の改定を検討すること② 制度運用における技術的・財政的支援
・都道府県・保健所設置市区に過度な事務負担が生じることがないよう、実際の制度運用における技術的及び財政的支援を行うこと【提案の背景】
・実際の制度運用が、地域差なく円滑に行われるためには、職員体制の整備等に対する十分な財政支援が行われるとともに、標準的な運用基準を示す等の技術的な支援が不可欠である。

(16) 認知症施策の充実強化① 認知症早期発見の仕組み・早期診断者への支援強化【厚労】

・認知症施策推進大綱の基本的な考え方として示されている予防について、「発症を遅らせ」「進行を緩やかにする」エビデンスの検証・普及に努めること
・特定健診の項目に認知症の評価項目を入れるなど軽度認知障害(ＭＣＩ)等を早期発見するための仕組みや、早期診断された方へのフォローアップのあり方、医療体制整備など、支援体制を構築すること【提案の背景】
・認知症予防に関するエビデンスは未だ不十分で、早期発見されたＭＣＩの方への支援方法や体制が確立されていない。
・近年、ＭＣＩや軽度認知症等、早期の段階で診断される方の割合が増加する一方、早期診断の仕組みづくりは自治体ごとの取組に委ねられており、地域格差がある。広く早期診断を促進する仕組みづくりや、ＭＣＩと診断されたあとの医療体制、支援体制等を国として整備する必要がある。

② 認知症の人による事故に起因する損害への賠償制度の創設
・認知症の人や家族が安心して暮らせるために、損害賠償責任に関する法整備や公的救済シ
ステムを構築すること③ グループホームの補足給付の対象化
・グループホーム（認知症対応型共同生活介護）を補足給付の対象にすること【国制度の問題点】
・グループホームは居宅介護サービスであるとの位置づけから、補足給付※の対象外となっている。
※｢施設ｻｰﾋﾞｽ(特養等）｣及び｢居宅ｻｰﾋﾞｽの一部(短期入所ｻｰﾋﾞｽ等）｣を利用する低所得者に対し、保険給付の対象外となる居住費及び食費の一定額(上限：月額７万円）を介護報酬で補足。
・低所得者がグループホームを利用したくても、家賃や食事代(都市部で月額計10万円程度)の負担により事実上利用が困難であり、特養が低所得で在宅生活が困難な認知症高齢者の受け皿となっている。
【充 足 率】特養98％、ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ96％ ［2割負担の入所者の割合］特養4.8％、ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ10.1％※H27年８月に一定所得以上の者の自己負担が1割から２割に引き上げられた。
※H30年８月に自己負担が２割の者のうち、一定所得以上の者の負担が３割に引き上げられた。

(17) 旧優生保護法一時金支給等に関する支援の継続
・旧優生保護法一時金支給等に関する制度にかかる周知・広報の継続○テレビ・新聞・ラジオなどを用い広報を強化すること- 113 -

【こ ど も 家 庭 庁】

【提案の背景】
・令和５年10月末時点における兵庫県内の一時金支給認定件数は21件である。当該一時金支給について、全国民へ広く周知を行うためには、都道府県ごとの広報だけでは限界があり、国において全国版でメディアを用いた広報が必要である。

(18) 民間建立慰霊碑等の維持管理に対する支援の充実【厚労】

・補助対象が、建立者等が不明又は高齢等により管理状況が不良な慰霊碑の移設又は埋設に加え、原状回復を行う補修も対象とされたが、補修回数の制限（１回）を撤廃し、補修後の維持管理費用も補助対象とすること。
・また、戦後79年を経過し、管理状況の現地調査等は一層必要性に迫られることから、現地調査等にかかる事務費についても補助対象とすること。

(19) 医師の働き方改革の推進【厚労】

重点・医師の働き方改革により、特に医師の時間外勤務の多い産科、救急科、脳神経外科等の医師の負担軽減が加速するよう、病院勤務医の確保、大胆なタスク･シフト/シェア、医療 DX
活用等の対策と財源措置を引き続き講じること
重点・医師の働き方改革の進展に伴う診療機能の縮小など、地域医療への影響に対して病院間の連携強化により対応するため、財政支援等の必要な措置を引き続き講じること

５ 高齢者支援の充実(1) 介護保険制度の見直し【厚労】① 保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金（都道府県分）の該当状況の適正な審査
重点・新・高齢者の自立支援、重度化防止等について、財源不足により取組の推進が妨げられないよう、十分な額を確保すること・評価結果の公表にあたっては、都道府県の地域包括ケアシステムの構築状況が点数の多寡
のみにより評価されることのないよう、十分配慮すること【提案の背景】
・令和６年度の保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金は大幅に削減されたが、高齢化の進行により自立支援・重度化防止等に向けた取組は一層重要となっている
・介護保険法改正に伴い、平成30年度から、国は市町村及び都道府県に対して、自立支援・重度化防止等に関する取組を推進するための新たな交付金制度を創設し、結果の公表と財政的インセン
ティブ付与が制度化されたことから、その適正な執行が必要である。

(2) 地域包括ケアシステムの構築に向けた医療・介護提供体制の確保【厚労】

・地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域のニーズに十分に対応できる地域医療介護総合確保基金の額の確保と制度の拡充、地域の実情に応じた柔軟な活用ができる制度への見直しなど、医療・介護の連携強化に向けた取組を支援するとともに財源を十分確保すること○広域型特養の整備等への充当を可能とするなど対象施設を拡充すること○国が定めた事業区分間の弾力的な運用を可能とすること○地域の創意工夫が可能となるよう事業要件を弾力化するとともに財源を十分確保すること- 114 -

【提案の背景】
・対象が地域密着型施設の整備に限定されており、広域型特養などの需要の高い施設の整備が対象となっていない。
・「地域医療構想の達成に向けた施設・設備の整備」、「在宅医療の推進」、「医療従事者の確保」の区分間の弾力的な運用が認められていない。
・基金の使途が国の要領に示されている41事業に限定されており、地域の創意工夫が生かされない。例
えば、以下は基金事業の趣旨には合致するが、メニューにないため、県単独で実施している。
○ 定期巡回・随時対応サービス充実支援事業（サービス参入に要する経費を支援）(3) 介護サービス・生活支援サービス等の充実①令和 6 年度介護報酬改定の影響を踏まえた対応【厚労、国交】

重点・新・介護報酬改定の影響や物価高騰の状況も含め経営実態を調査し、必要な対応を検討すること。
新・訪問介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護などについて単独型、別事業所併設型、同一
建物併設型などの、種別ごとに必要な検討を行うこと。
【提案の背景】
・令和6年度の介護報酬改定では、介護職員の処遇改善分を含め＋1.59％の改定率となったが、①
訪問介護など基本報酬が引き下げられたサービスがあること、②給与水準は依然として全産業平
均との乖離が見込まれる
・訪問介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護などについては、令和６年度の介護報酬改定において、令和５年度介護事業経営実態調査の結果を踏まえ基本報酬が引き下げられたが、種別ごとによって、経営実態が大きく異なる可能性がある② 定期巡回・随時対応サービス及び看護小規模多機能型居宅介護サービスへの参入促進
ア 報酬の引き上げ等
・定期巡回・随時対応サービスや看護小規模多機能型居宅介護サービスの報酬について、事業者の参入が促進される水準となるよう、さらに引き上げること・定期巡回・随時対応サービスの看護分の報酬について、一般の訪問看護サービスとの報酬単価差を解消又は縮小すること【国制度の問題点】
・訪問看護の訪問回数が４回以上(要介護５は５回以上)になると、「定期巡回の訪問看護」の介護報酬が「単独の訪問看護」の介護報酬を下回るため【下表参照】、４回（又は５回）以上の訪問が必要な場合でも、連携先の訪問看護事業所の多くは、収入赤字を回避するため３回（又は４回）
以内の回数の訪問に止めており、真に必要な訪問回数が確保されない報酬体系。
［報酬単価差］定期巡回の訪問看護サービスと一般の訪問看護サービスとの報酬単価差
介護報酬比較（30分以上1時間未満の場合）＜要介護１～４＞＜要介護５＞
訪問
回数
３
４
５
６

定期巡回の
訪問看護
29,610

一般の訪問看護
24,69032,92041,15049,380

差額
4,920△3,310△11,540△19,770

訪問
回数
３
４
５
６

定期巡回の
訪問看護
37,610

一般の訪問看護
24,69032,92041,15049,380

差額
12,9204,690△3,540△11,770

イ ２名以上の訪問に対する加算の創設
・定期巡回・随時対応サービス及び看護小規模多機能型居宅介護サービスにおいても、訪問
介護や訪問看護と同様、２名以上で訪問した場合の報酬加算制度を創設すること- 115 -

【国制度の問題点】
・訪問看護事業者・訪問介護事業者による２名以上の訪問した場合で、利用者又は家族等の同意した場合は報酬が加算されるが、定期巡回・随時対応サービス及び看護小規模多機能型居宅介護サービス事業者は、報酬加算の制度なし。
＜加算額＞○訪問看護(所要時間30分未満の場合)：2,540円/回○訪問介護(身体介護が中心で、所要時間20分以上30分未満の場合)：2,440円/回

重点 ③ 加齢性難聴者の支援の充実
・加齢性難聴者について、国として補聴器の購入支援制度の創設を検討すること[本県が独自に実施した補聴器活用調査（R4.4～R6.3）]
・コロナ禍により高齢者の社会参加活動が低下していることを踏まえ、加齢性難聴有病者の補聴器
使用前後における社会参加活動状況等を把握する補聴器活用調査を実施した。
1）社会参加活動への参加日数・活動意欲については、「変化なし」が最も多かったものの、補聴器の使用により社会参加活動に前向きな回答が見られるなど、活動の維持または増加に影響している可能性が示唆された。
2）また、一般的に加齢に伴い健康状態は悪化し社会参加活動への意欲は減少するが、補聴器を使用することで、これまでの社会参加活動日数や活動意欲の維持に繋がった可能性がある。

④ 自立支援・重度化防止を推進する加算等の拡充
・介護保険施設、介護サービス事業所が利用者に自立支援や重度防止に資するサービスを提供した際に算定できる加算を拡充すること(4) 介護人材の確保・定着① 介護職員の更なる処遇改善【厚労】

・給与水準の格差がある中で、他産業では介護分野の処遇改善を上回る賃金引き上げの動きもみられるため、介護職員等処遇改善加算の直接の対象に含まれていない介護支援専門員
をはじめ、すべての介護従事者に処遇改善が図られるよう、介護報酬改定の影響等も注視しつつ、基本報酬の引き上げや加算制度の更なる充実（地域区分を含む）などを検討すること。
［介護人材の処遇改善等（第223回社会保障審議会介護給付費分科会）出典：厚生労働省］
賞与込給与
全産業(令和4年)
361千円
介護職員は、他の産業と比べて賞与込
介護職員(令和4年)
293千円
み給与が低い状況となっている。
・・軽費老人ホーム等の介護職員に対する処遇改善に要する経費について、適切な地方交付税措置を講じること② 訪問看護・訪問介護の訪問時における安全確保の充実
・利用者からの暴力行為に対応するため、２名以上の訪問介護事業者・訪問看護事業者による訪問については、同意が得られない場合であっても、市町がその必要性を認めるときには報酬の加算が可能となるよう、利用者等の同意に係る加算要件を緩和すること【国制度の問題点】
・利用者からの暴力行為に対しては、訪問介護事業者・訪問看護事業者が複数で訪問する必要があ
るが、介護報酬上の加算を受けるための要件である「利用者又は家族等からの同意」が必須条件。
・令和３年度の介護報酬改定において、ハラスメント対策については基準省令において規定されたが、カスタマーハラスメント対策については、通知において事業所等での取組を推奨する段階にとどまっている。
【本県が実施している「訪問看護師・訪問介護員の安定確保・離職防止対策」の概要】○ 安 全 確 保 対 策 ：暴力行為からの安全確保のため、２人以上の訪問が必要なｹｰｽで、介護報酬上の2人訪問加算が適用できない場合に、加算相当額の一部を補助○ 安定確保・離職防止対策：マニュアル等の作成、研修会の実施、相談窓口の設置○ ハ ラ ス メ ン ト 対 策 ：２人訪問ができる体制確保が困難な場合、警備会社委託の初期費用等の一部を補助- 116 -

③ キャリアアップに対する支援の充実
・研修修了者の配置に対する介護報酬の加算を拡充するなど、キャリアアップを支援するための仕組みを充実すること④ 外国人介護人材への学習支援の充実
・特定技能外国人の更なる増加を図るため、特定技能を取得するための技能試験・日本語試
験対策にかかる費用等、就労前の学習支援を行うこと
・外国人介護人材の日本語のレベルアップを図り、一日も早く介護現場になじめるよう必要な支援を充実するため、外国人介護人材研修支援事業（地域医療介護総合確保基金）の補
助上限額を引き上げること【提案の背景】
・外国人介護人材受入環境整備事業（R5～外国人介護人材研修支援事業）は R3 まで補助基準額 500万円であったが、R4 から 300 万円に減額されている。R5 からは各自治体が柔軟に事業実施できるよう基金事業に移管されたが、補助上限は 300 万円に減額されたままである。

⑤ 介護職のイメージアップ戦略の展開
・介護業界のイメージ転換を図るため「介護のしごと魅力発信等事業」においてマスコミ等を一層活用し、効果的な広報を展開すること(5) 音楽療法士の公的資格としての位置付け【厚労】

・音楽療法士について、医療・福祉資格として統一的な資格制度を創設すること【提案の背景】
・民間団体や一部の大学等が独自の資格制度を設けており、その数も限定されているほか、技術レベルも平準化されていないことから、理学療法士、作業療法士、精神保健福祉士等と同様に、
医療・福祉資格として統一的基準を設けて質の高い音楽療法を提供できる資格制度が必要である。

６ ユニバーサル社会づくり(1) 障害者福祉制度の円滑な運営への支援① 障害者差別解消法の運用に要する経費への財源措置【内閣府、厚労】

・障害者差別解消法の施行に要する財源（相談窓口、事前的改善措置、地域協議会の運営等を措置すること【国制度の問題点】
・法の趣旨に基づき、都道府県等では地域協議会の設置・運営が事実上の努力義務となっているほか、行政機関及び事業者には、障害者に対する差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の不提供の禁止等が課されているが、財政上の措置がない。

② 救済機関の設置・障害者差別の実効的な解決を図るための救済機関を設置すること【国制度の問題点】
・障害者差別解消法では、差別的行為の取消や無効化まで踏み込んだ実効的な解決手段が提示されていない。
・不当な差別的取り扱い等を判断する具体的な基準が不明確で、事業者等に混乱を与えている。
・救済機関の設置は障害者差別事案に関して具体的な解決に向けた対応に資する。

(2) 障害者の安心につながる具体的な制度改革① 利用者負担の軽減等
ア 利用者負担の軽減(ｱ)グループホームの家賃補助の増額【厚労、国交】

・グループホーム入居者の家賃補助の上限額（月額10,000円）について、平均家賃（月額33,000円）まで増額すること- 117 -

【県単独の家賃に対する上乗せ補助】
・国の家賃補助額（上限10,000円）が十分でなく、利用者負担が大きいことから、国の家賃補助の上限（10,000円）を超える分について県単独補助を実施（上限15,000円）している。

イ 補聴器購入助成制度の創設
・身障者手帳交付対象外の軽度・中度難聴児への補聴器購入助成制度を創設すること【提案の背景】
・児童の健全な言語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能力のために児童期の補聴器装用は必要不可欠であり、補助制度が創設されることによって軽･中度難聴児の言語の習得、教育等における健全な発達を促進する。
【県独自の制度（R6～）
】
・国支援制度の対象外となる軽・中度難聴児(0歳から18歳で聴力レベル30db以上70db未満)に対して、県市協調により補聴器購入費等（購入:2～5万円、交換3～9千円）を助成している。
・R6年度からは国の子ども補装具の所得制限撤廃に準拠し、所得制限を撤廃した。

ウ 精神障害者への交通運賃割引制度の適用拡大の働きかけ
・精神障害者に対する交通運賃割引制度の適用が拡大されるよう、公共交通事業者に対して適切な措置を講じるよう働きかけを行うこと【提案の背景】
・ＪＲや大手民営鉄道等では、精神障害者にも公共交通機関における統一的な運賃割引制度が適用されることになったが、中小の公共交通機関では、依然として精神障害者は除外されたままである。

② 財政支援の充実
ア 社会福祉施設等施設整備費の国庫補助財源の確保
・障害福祉計画の目標が達成できるよう、都道府県から協議のあった障害福祉サービス事業
所等整備費について、要望額どおりの予算を確保すること。また、補助単価と実工事費単価の乖離が埋まるよう、補助単価を引き上げること。
【提案の背景】
例年、協議額どおりの内示が得られていない。
【国予算の状況】
区分
H30年度
R1年度
R2年度
当初
72
195
174
補正
50
83
82
計
122
278
256
【本県の内示状況】
H30年度
区分
協議 内示
当初
9.2
3.2
補正
6.2
1.4
計
15.4
4.6

R1年度
協議 内示
11.5
8.1
2.9
2.9
14.4 11.0

R2年度
協議 内示
6.0
5.6
0.2
0.2
6.2
5.8

R3年度
48
85
133

R3年度
協議 内示
5.8
0.4
4.0
2.2
9.8
2.6

（単位：億円）
R4年度
R5年度
48
45
99
147
45
R4年度

協議
5.2
3.1
8.3

内示
1.6
0.4
2.0

（単位：億円）
R5年度

協議
4.3
4.3

内示
1.5
1.5

・障害者の高齢化や重度化により地域移行が困難なケースもあることから、目標数値ありきではなく、地域の実情等を踏まえ、施設入所の継続や入所施設の新規整備・増設などが必要な場合には、整備等に対する支援を行うこと
・障害者の親なきあとに地域で安心して生活ができるための受け皿確保のためにも、整備等に対する支援を行うこと

イ 地域生活支援事業の国の義務負担化
・地域生活支援事業について、適切に事業が行えるよう国の負担を義務化すること【国制度の問題点】
・国は市町の規模に応じて一定の基準により算出した額等を基本に内示額を算定していると推定されるが、市町により充当率が異なり、十分な財政支援が受けられていない。

- 118 -

【市町地域生活支援事業の概要】
・地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な形態により事業を効果的・効率的に実施・負担割合 国 1/2、県 1/4、市町 1/4(国、県は予算の範囲内で市町に補助)(以下、国庫充当率)
年 度
R2 年度
R3 年度
R4 年度
R5 年度
市町支出予定額85.9 億円
87.6 億円
86.9 億円
83.4 億円
国庫補助額
24.3 億円
25.5 億円
25.1 億円
23.8 億円
国庫充当率
22.0％～47.6％
25.3％～41.5％
22.6%～41.5%
20.0%～30.7%(県内市町平均)(28.0％)(29.2％)(28.4％)(28.4％)

ウ 医療支援型グループホームの整備促進
・医療支援型グループホームの整備促進のため、以下のとおり補助制度を拡充すること。
○介護用リフト、非常用発電機を補助対象化○看護師配置に関する医療連携体制加算の利用者全員への適用（現行８名まで）【国制度の問題点】
・グループホームの整備補助は、介護用リフト等特殊付帯工事費が補助基準単価に含まれておらず、
重症心身障害者の入居を想定した補助体系になっていない。
・日中サービス支援型グループホームの報酬基準は、定員20名全て医療的ケアが必要な重症心身障害者であることは想定されておらず、８名までしか医療連携体制加算が認められていない。
・国庫補助制度を拡充することで、親の高齢化に伴う介護負担増や親亡き後の生活環境整備を見据え施設に入所できず在宅生活をしている重症心身障害者が、地域で安心して生活できる環境を「医療支援型グループホーム」として整備し、地域生活への移行を促進する必要がある。
【本県の取組「整備支援補助」】
趣旨 国庫補助対象の対象外となっている介護ﾘﾌﾄ、非常用自家発電の設置経費の一部を補助補助対象 医療支援型グループホーム
対象経費 天井走行型介護リフト、ポータブル非常用発電機の導入経費
補助基準額 天井走行型介護リフト：125万円、ポータブル非常用発電機：30万円
負担割合 県1/2

・障害者の親なきあとに地域で安心して生活ができるための受け皿確保のためにも、整備等に対する支援を行うこと

エ 精神科救急医療体制整備事業の国庫補助財源の確保
・精神科救急医療体制整備事業において、精神科救急患者の医療体制を整備することとなっているが、都道府県から協議のあった要望額どおりの補助が行われていない。適切な医師手当の支給等、体制の実状に応じた補助となるよう予算を確保すること。
【国制度の問題点】
・例年、協議額から引き下げられた補助額となることから、医師の確保、輪番病院の確保等が難し
く、救急医療体制を安定的に運営していくことが困難である。
・R元年度は初期救急の単価引き下げ（【夜間】～H30年度25,300円/日→R1年度8,380円/日、【休日昼間】～H30年度23,000円/日→R1年度7,620円/日）、R2年度以降は国予算額に対し、自治体の要望額が上回っていたことから、人口割合と事業費との比較等により一律の減額査定が行われた。

③ 事業者の経営基盤強化
・事業者の経営基盤強化に資する財政支援を行うことや業務効率化を推進すること○障害福祉サービス提供を担う全ての福祉専門職に対する、さらなる処遇改善（地域区分を含む）○障害者の親なき後を見据え、高齢化や重度化に対応するため、重度障害者に対する支援のさらなる報酬単価の引上げ○指定や加算に関する処理の電子化を可能とするシステムの構築 等④ 重度障害者（児）の社会生活支援・重度障害者の通勤支援及び職場等における支援について検討を行うこと- 119 -

【提案の背景】
・地域生活支援事業に新たなメニューが創設されたが、常時介護を要する障害者（児）の社会生活を支援するためには、重度訪問介護サービスの対象の拡充を含めた抜本的な見直しが必要である【現行制度の問題点】
・重度の障害により常時介護を必要とする障害者（児）を対象として、外出時における移動中の介護等を行う重度訪問介護サービスは、厚生労働省告示により、「通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出」の場合は利用できないこととされている。

⑤ 相談体制の強化
・福祉のみならず、精神保健（医療）に関する相談指導等の実施を市町に義務付けし、財源措置を行うこと【国制度の問題点】
・精神保健福祉法第47条において、精神保健（医療）相談は県・保健所の義務であり、福祉相談は
市町村の義務とされている（H17～）。精神保健相談については、市町村は努力義務である。
・精神障害者は医療の中断等により障害程度が大きく左右されるため、日常生活に最も身近な市町
窓口での精神保健(医療)相談の義務づけにより、精神障害者の地域生活の安定を強化に資する。

・現在は法的な位置づけがない精神障害者相談員を法制化し、財源を措置すること【国制度の問題点】
・身体障害者及び知的障害者の相談員については法的位置づけがあるが、精神障害者相談員は障害者総合支援法で３障害同一の取組が確立された後も未整備のままである。

⑥ 成年後見制度の利用促進
ア 人材育成・財政支援の充実
・成年後見人について、国による人材養成事業を充実すること
・地域生活支援事業のメニューではなく、成年後見制度独自の補助制度を創設すること【国制度の問題点】
・成年後見人の不祥事を防止し、専門人材の養成や確保を進めて成年後見制度の利用促進を図るた
めにも、国による人材養成事業の充実が必要である。
・成年後見制度の利用に関する財源措置は地域生活支援事業としての統合補助金に限られているため、成年後見制度の利用に特化した財源の措置が必要である。

新 ⑦ 強度行動障害を有する児者の受入体制の強化
・中核的人材養成研修の受講枠を広げること・加算対象となる人材の対象を「研修修了者と同等の知見を有する者」等に拡大すること【提案の背景】
・令和６年度障害福祉サービス等報酬改定において、強度行動障害を有する児者のうち、行動関連項
目の合計点が非常に高い児者を受け入れて適切な支援を行う場合に、各事業所においてチーム支援の実施をマネジメントする中心的な役割を果たす人材（中核的人材養成研修修了者）を配置した場合の加算が新設されたが、令和６年度の中核的人材養成研修の受講枠が各都道府県ごとに２名までとなっており、体制整備に相当の時間を要する【強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会報告書（抜粋）令和５年３月 30 日】
障害福祉サービス・障害児支援において、強度行動障害関連の支援や加算の対象となっている人数は、
令和３年 10 月時点でのべ 68,906 人となっている。しかし、現状では、障害福祉サービス事業所で受入体制が整わず、サービスが十分に提供されないことで、同居する家族にとって重い負担となることや、受け入れた事業所においても適切な支援を提供することができず、意欲のある支援者が苦悩・疲弊する中で本人の状態がさらに悪化するなどの実情もある。

(3) 社会福祉施設への支援① 社会福祉施設の整備に関する補助単価の引上げ【こども、厚労】

・社会福祉施設整備事業について、補助単価と実工事費単価の乖離が埋まるよう、補助単価を引き上げること- 120 -

【福祉施設等の補助単価と実工事費単価の乖離例】
区分
補助単価
実工事費単価（R5改正）（R4実績）
介護福祉施設4,880千円/人 42,364千円/人(特別養護老人ホームの場合)

新(４) 社会福祉協議会への安定的な財政支援差額（乖離率）△37,484千円/人(△88.5％)【厚労】

・地域福祉活動を推進する中核的な役割を担う社会福祉協議会の継続的・安定的な運営を確保するため、交付税算定単価を増額するなど安定的な財政支援を行うこと【提案の背景】
・県内市町社会福祉協議会の令和４年度財政状況は、75％の社会福祉協議会が赤字経営となっており、継続的・安定的な運営確保に向けた財政支援が必要である。

(5) バリアフリー化等の推進【総務、厚労、国交、観光】① 障害者に対する移動支援やコミュニケーション支援等の全額国庫負担化
・通勤・通学の反復利用を含めた移動支援や手話通訳、盲ろう者通訳・介助員等の派遣、点訳・音声訳等のコミュニケーション支援事業について、全額国庫負担とすること【国制度の問題点】
・ 障害者総合支援法の国補助の地域生活支援事業を活用して、各市町がサービスを行っているが、必須事業とされているにも関わらず、十分な財政支援がなく、自治体側の財政負担が大きい。
※令和4年5月25日 障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律（障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法）が施行② ロボット技術を活用したリハビリテーションへの支援
・訓練用高機能ロボットの取得に対する助成措置や、これらのロボットを用いたリハビリに対する診療報酬の上乗せなど、医療機関への支援制度を創設すること【提案の背景】
・脊髄損傷者の歩行機能を再建するためのリハビリに用いるロボットスーツHALやC-Brace等の高機能ロボットを使いこなせるようになれば、労働者災害補償保険法等の公費支給（補装具）の対象となるが、訓練用高機能ロボットについては、補助等の制度がなく、医療機関の持ち出しとなっている（※購入費：HAL 約500万円、C-Brace 約450万円）ことから普及が進んでいない。

(6) 障害者の活躍推進【文科、厚労】① 精神障害者の就労定着支援システムの導入に対する支援制度の創設
・精神障害者の就労定着支援システムを導入する企業等への支援制度を創設すること【提案の背景】
・本人が体調や精神状態を日々入力し、Web上で企業の担当者や外部の支援者（臨床心理士等）が情報共有、連携して、的確な支援につなげる雇用管理システム［ＩＰＳ(Individual Placement
Support)やＳＰＩＳ（Supporting People to Improve Stability）］等の就労定着支援システムを利用することが、就労定着に有効である。

② 場適応援助者(ジョブコーチ)支援事業の充実
・高齢・障害・求職者雇用支援機構による養成研修を拡充し、支援計画を策定する「障害者職業カウンセラー」や、同計画に基づく困難性の高い障害者に対する支援及び訪問型ジョブコーチへの助言・援助を行う国の「配置型ジョブコーチ」を増員すること・国の「訪問型ジョブコーチ」の増員を図るため、社会福祉法人等の職員に限定せず、障害者就労支援等の経験を有する個人も対象とするなど、制度を拡充すること- 121 -

【提案の背景】
・障害者の就労にあたっては、伴走型支援を受けられない場合、職場への定着に繋がらず、早期退職となることが多いため、障害者職業カウンセラーやジョブコーチの増員が必要である。
【ひょうごジョブコーチ推進事業の概要（R2年度～）】
・国のジョブコーチの認定が可能な養成研修を実施し、兵庫型ジョブコーチを養成（養成対象者は、障害者就労支援等の経験を有する個人も対象）
・専任ジョブコーチと養成した兵庫型ジョブコーチを派遣し、障害者の就労・定着を支援（専任ジョブコーチ：２名配置、兵庫型ジョブコーチ：年間30名養成）
県ジョブコーチ制度
兵庫県社会福祉事業団

国ジョブコーチ制度
社会福祉法人等支援業務経験者
登録・
派遣ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ

新設

派遣ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ

（特別支援学校ＯＢ等）

高齢・障害・求職者
雇用支援機構（兵庫障害者職業センター）

新設

専任JC

相談指導

兵庫型JC

社福雇用JC

相談指導

専任JC

県の養成研修対象③ 地域活動支援センターへの運営支援の強化
・人員確保などが課題で障害者総合支援法上のｻｰﾋﾞｽ(個別給付)への移行が困難な地域活動支援センターの安定運営のための市町に対する支援措置を充実すること④ 工賃向上への支援の充実
・事業所が作成する工賃向上計画を着実に推進するための支援措置を拡充すること【提案の背景】
・国からの支援により事業を推進しているが、依然として障害者が受け取る工賃水準は月17,031円(R4)、兵庫県でも月14,914円と低く、障害者の地域生活における自立を促すため、工賃向上を推進する必要がある。

⑤ 在宅ワークの促進
・障害者の在宅ワークにおける受発注・納品等を容易にするＩＣＴネットワークの運用に必要な財源を措置するとともに、適切な助言を行うこと【提案の背景】
・本県の在宅ワーク推進事業は平成29年度から国からの支援を受け支援システムを構築したが、運用推進に向けた改良を継続する必要がある。

⑥ 公立学校における障害者雇用の推進
・障害者の学校現場等での任用を促進するため、障害者雇用に必要な財政支援制度を創設すること【提案の背景】
・教育委員会の法定雇用率：2.5％未達成の団体は、①R5年１月を始期とした２年間での法定雇用率達成が求められていること、②R6年度から法定雇用率が2.7％に引き上げられたこと、R8年度に2.9％にまで引き上げられることを踏まえ、計画的に取組を進める必要がある。
※ 兵庫県教育委員会の障害者雇用率（R5年６月１日現在）：1.70％【本県教育委員会の取組】
・障害者人材バンクの活用（臨時的任用職員・非常勤講師の希望者を登録）
・教育委員会事務局・県立学校へのワークセンターの設置及びワークセンタースタッフ(障害者)の雇用
・教員・実習助手の「障害者を対象とした特別選考」の受験者確保に向けた制度の積極的広報、教員採用パンフレット等への障害のある教員の活躍等の掲載

・小学校教員を障害者雇用率算定の除外職員とすること、または障害者雇用率算定の除外率制度を見直すこと- 122 -

【提案の背景】
・小学校教員には、すべての教科指導のほか体育をはじめとする実技指導が求められるなど、職務内容が多岐にわたることから、障害者にとってはハードルが高く、免許保有者及び教員への志願者が非常に少ない。
・教育委員会では、小学校及び特別支援学校の教員は除外職員とされていたが、平成16年４月１日
以降、除外職員の対象外となったため、小学校教員も含めた全職種を通じた除外率が設定されており、令和７年４月から除外率がさらに一律10％引き下げられる。（本県の除外率：教育委員会
25％→15％）

７ 生活保護等のセーフティネットの構築(1) 生活困窮者等の自立支援事業等の地方負担分の国庫負担化【厚労】

・必須事業、任意事業を問わず、全ての事業について全額国庫負担とすること【国制度の問題点】
・コロナ禍での生活困窮世帯へ緊急的に実施された生活福祉資金の「特例貸付」の償還が令和５年１月からはじまり、物価高騰等で家計が改善しない人も少なくない中、必須事業である自立相談支援事業や住居確保給付金だけではなく、一時生活支援事業や家計改善事業といった任意事業が担う役割も大きくなっている。
・生活困窮者自立支援法の成立によりこれらの事業が恒久化されたが、併せて、自治体負担が導入されたため、自治体の財政状況によって実施体制に差が生じている。

(2) 生活保護システム標準化に向けた支援の強化【厚労】

・システム標準化に向けた人材育成の支援や十分な財政支援を行うなど、支援を強化すること【提案の背景】

・令和７年度までに全国の地方自治体がシステム標準化へ対応するよう求められており、実務への影響やシステム改修に伴う負担が懸念されるため、国の十分な財政支援など支援の強化が必要。

(3) 生活保護受給者に対する就労・自立支援対策の強化① 就労支援対策の充実【厚労】

・母子・父子家庭への支援や高齢者福祉対策等を充実すること・就労支援対策等への重点化を進めること【提案の背景】
・被保護者の約８割が、高齢者、障害者、母子・父子家庭等で占められている。各分野の支援を充実することで被保護者を減少させ、支援が受けられない被保護者に集中的に支援を行う。

(4) 生活保護に関する適正化対策の強化【厚労】① 指定都市における審査請求に関する裁決権限の道府県から都市への移譲
・指定都市における保護の決定及び実施に関する審査請求の裁決権限を道府県から指定都市に移譲すること【提案の背景】
・指導権限と審査請求の裁決権限を同一にすることで、福祉事務所に効果的・効率的な指導が可能となる。また、被保護者にも分かりやすくなるとともに、裁決の迅速化が図られる。

新(5) 医療扶助オンライン資格確認の導入支援の拡充① 医療機関及び薬局のシステム改修にかかる国庫補助の拡充【厚労】

・医療機関及び薬局のシステム改修にかかる国庫補助の申請を再設定し、国庫補助率を引き上げること- 123 -

【提案の背景】
・令和６年３月に医療扶助オンライン資格確認が運用開始されたが、福祉事務所での医療券発行等事務の負担軽減や、被保護者の利便性及び医療サービスの質の向上等、仕組みによるメリットを最大限図るには、医療機関・薬局での導入促進が必要である。

８ 生活に困窮されている方への支援(1) 生活福祉資金（特例貸付）の返還免除継続等【厚労】

・償還免除の適格要件を、住民税の課税非課税に関わらず、償還時において所得の減少が続くなど、貸付時と状況の変化がない者まで拡充すること・相談支援体制や運営体制を強化するため、人件費など十分な予算措置を行うこと【提案の背景】
・県及び各市町社会福祉協議会においては貸付の償還にかかる相談や、増加する生活困窮相談に対応するため、本来業務に支障が生じている。

(2) 住居確保給付金の要件緩和等【厚労】

・住居確保給付金の収入要件を緩和するとともに、手続きを簡素化すること・住居確保給付金や一時生活支援事業の地方負担の増加が見込まれるため、適切な財政措置を講じること【提案の背景】
・住居確保給付金の収入要件が厳しく支給対象とならない方が多くいる※ 収入要件：申請月の世帯収入合計額が、基準額（市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12）＋家賃額以下であること（家賃額は、住宅扶助基準に基づく額が上限）(3) 私立小中学校授業料の軽減【文科】

・私立小中学校における前年から当年にかけて家計急変が生じた世帯の授業料軽減を行う私立高等学校等経常費助成費補助金（授業料減免事業等支援特別経費）について、物価高騰等の影響による場合は、全額国で負担すること（現行：国1/2）※高等学校はR5から国就学支援金の対象化（国10/10）

９ 地域安全対策の強化(1) 青少年の健全育成の推進【内閣府、警察、法務、総務、文科、厚労、経産】① 青少年のインターネット安全利用対策の強化
ア 携帯電話事業者への指導強化
・青少年インターネット環境整備法で義務付けられているフィルタリングの説明や有効化措置の徹底について、携帯電話事業者への指導を強化すること

イ インターネット接続機器製造事業者等への法規制の強化
・利用時間を制限する機能をスマートフォン等に設けることや、アプリ自体にフィルタリン
グ機能を設けることを義務づけるなど、インターネット接続機器の製造業者やサービス提供事業者に対する法規制を強化すること【提案の背景】
・スマートフォンのSNSアプリ(X（旧Twitter)）を通じて、青少年が犯罪に巻き込まれるトラブルが後を絶たない。
・青少年のインターネット依存が深刻な問題となっているが、携帯電話事業者のフィルタリングだ
けでは対策が不完全であるため、インターネット接続機器の製造業者やサービス提供事業者に対し、フィルタリング機能を義務づけるなどの法規制を強化する必要がある。

- 124 -

ウ 青少年のスマホ等の長時間利用による影響への対策の推進
・ｽﾏﾎやﾀﾌﾞﾚｯﾄの長時間利用による健康面への影響等について調査研究を進めるとともに、啓発や健康面への対策としての野外活動の推進などについて財政的支援を講じること【提案の背景】
・過度なスマホ等の利用が健康に与える影響については、眼科、整形、精神、小児睡眠等の医学分野におけるエビデンスが少ない。
・文部科学省において事業（青少年教育施設を活用したネット依存対策推進事業）が示されているが、採択数の増加やメニューの充実など更なる拡充が必要である。

② 児童ポルノ自画撮り被害増加へのさらなる対策
・R5.6の刑法改正により、「16歳未満の者に対する面会要求等の罪」が新設され、児童ポルノの要求行為が禁止されたが、16歳及び17歳の青少年が保護されるよう、さらなる法整備を行うこと【提案の背景】
・新設された刑法では、16歳未満の被害児童が保護対象となっており、16歳及び17歳は保護対象となっていないため、全ての青少年が刑法において保護されるよう、さらなる法整備が必要である。
※面会要求等の罪は被害児童が、13歳以上16歳未満の場合、行為者が５歳以上年長である要件あり(2) 安全安心な消費生活の推進① 地方消費者行政の安定的推進に向けた財源の確保【消費】・地方消費者行政に対する支援について、長期的な支援の方向性を示したうえで、必要な財源を恒久的に確保し、柔軟な活用を可能とすること② 地域における消費生活相談員の確保と資質向上に向けた支援
・消費生活相談員について、有資格人材情報の収集・提供の仕組みの構築による人材確保や研修機会の充実等の資質向上を支援する取組を一層充実すること③ 消費生活相談のＤＸ化に向けた地方自治体の意見の反映と財政支援
・消費生活相談のＤＸ化にあたり、地方自治体の相談体制の実情や意見を十分に反映したう
えで、必要な財政措置を講じること【提案の背景】
・平成29年度までに開始した消費者行政の充実・強化に関する事業の経費については、「地方消費者行政強化交付金」(平成30年度～)のうち、「推進事業」部分により、定額補助での財政支援が行われているが、原則7年で活用期間が終了する。そのため、相談体制、高齢者の見守り取組等の弱体化が懸念される。
・同「地方消費者行政強化交付金」のうち、「強化事業」部分は、使途が限定されるうえ、一部を除き、補助率1/2（または1/3）となっている。
・若年者への消費者教育の強化や消費者団体訴訟制度を担う適格消費者団体の活動支援を含め、柔軟な活用を可能とする必要がある。

(3) 人権擁護のための早急な法整備【内閣官房、内閣府、総務、法務】① 簡易迅速で利用しやすい人権救済制度の創設
ア 人権救済機関の創設をはじめとした法整備
・人権救済機関の創設をはじめ、司法的救済を補完し被害者の実効ある救済を図るための法整備を早急に進めること【提案の背景】
・人権侵害の被害者に対して実効ある救済を図るためには、司法的救済を補完する何らかの公的機
関が第三者的に入ることにより、より実効ある人権擁護が担保される仕組みが必要である。

- 125 -

イ 地方組織体制の整備
・法整備に当たり、人権侵害の被害者への実効ある救済を図るための調停委員会や仲裁委員会の設置など、地域での差別事象を適切に処理する地方組織体制を整備すること【提案の背景】
・人権救済制度が創設され、地域での差別事象を適切に処理する地方組織体制が整備されることで、司法的救済に比べ、簡易迅速で利用しやすい人権救済が可能となる。

② 部落差別等の解消に向けた抜本的な対策
ア 法的措置も含めた抜本的な対策
・インターネット上も含め、部落地名総鑑が流布しないよう法的措置も含めた抜本的な対策について、積極的に取り組むこと【提案の背景】
・「「部落地名総鑑」のような図書の発行、販売、購入等の各行為は重大な人権侵犯行為である。」という国の見解（平成元年７月）を踏まえた対応が必要。
・法務省が発行者や販売者等に対して人権侵犯事件の処理を行っているが、インターネット上でも同種の情報が書き込まれるなど悪質化しており、国が積極的に対応すべきである。

イ 戸籍謄本等不正取得事件の再発防止・司法書士等による個人情報の流出などの人権問題に対して、再発防止に向けた抜本的な取組を積極的に行うこと・不正の有無に関わらず、第三者が戸籍謄本や住民票の写し等を取得した場合の本人への通知について、全国統一的に実施できるよう、関係法律を改正すること【提案の背景】
・身元調査等のための司法書士等による戸籍謄本等不正取得事件は、大量の個人情報が流出するな
ど看過しがたい全国規模の人権問題である。
・平成19年に戸籍法及び住民基本台帳法が改正され、戸籍謄本等の交付条件の厳格化、罰則の強化がとられたが、依然、不正取得が続いている。

③ インターネットによる人権侵害防止に向けた対策の強化
・SNS などインターネット上の悪質な差別的書き込みや誹謗中傷等について、モニタリング、削除の強化等による人権侵害の抑止や、実効性のある人権救済制度の確立を図るとともに、財政支援を強化すること【提案の背景】
・「部落差別の解消の推進に関する法律」制定の背景となったインターネット上の悪質な差別的書
き込みは、現行制度上、強制的に削除できない状況にある。
・外国人等に関する偏見や差別、個人への心ない誹謗中傷など、人権を脅かす事案が多発していることから、実効性のある法制度の整備や相談窓口等の設置について財政的支援が必要である｡④ 性の多様性を認め合う社会の実現に向けた施策の推進
・多様性を認め合う社会の実現に向け、法に定める国民の理解の増進に関する基本計画
や措置の実施等にあたっての指針を早期に示すとともに、地域の実情に応じた施策を実施するための財政支援を行うこと【提案の背景】
・性的マイノリティに対する偏見・差別が根強く、理解促進など取組の強化が求められている。
・パートナーシップ制度を導入する自治体が増えつつあるが、その内容は自治体によって異なっており、今後、取組に地域格差が広がることが懸念される。

- 126 -

(4) 水上オートバイの危険行為等の対策強化【国交、海保、警察】

マリンレジャーをより安全に楽しめる環境づくりに向け、国においても水上オートバイ
による危険行為等への対策を強化すること。

① 危険行為及び飲酒操縦に対する法律上の規制強化
ア 刑事罰の創設
・条例において刑事罰を規定している都道府県が多いが、危険操縦や飲酒操縦は全国的に共通する課題であるため、法律においても刑事罰の規定を創設すること・酒気帯びでの操縦についても、行政処分の対象とするとともに、刑事罰の規定を創設する
こと※「船舶職員及び小型船舶操縦者法」では、小型船操縦者（免許取得者）が守るべき遵守事項として、危険操縦や酒酔等操縦の禁止が規定されているが、違反した場合の措置は業務停止等の行政処分にとどまっている。

＜水難事故防止条例の改正＞
項 目
改正前
危険行為等に対する20万円以下の罰金
罰則強化
飲酒操縦等に対する罰則なし
罰則の創設(動力船)
危険防止の措置に関する規定の創設
規定なし
(動力船)

改正後
＜動 力 船＞3月以下の懲役又は50万円以下の罰金＜非動力船＞50万円以下の罰金＜酒酔い・薬物＞3月以下の懲役又は50万円以下の罰金＜酒 気 帯 び＞3月以下の懲役又は30万円以下の罰金＜呼気検査拒否＞20万円以下の罰金② 特殊小型船舶操縦士免許の取得などに関する教習等の強化
・特殊小型船舶操縦士免許の取得について、下記のとおり教習等の強化を行うこと○学科教習において、危険操縦や酒酔等操縦に関する内容及び時間を拡充すること○５年ごとの更新時の講習についても、講習内容を拡充すること○法律上の遵守事項以外にも、マナー等に関する教習・講習を充実させること(5) 厳しい治安情勢への的確な対応① 警察装備等の整備推進
ア 装備資機材と人材育成の充実【内閣府、国公委、警察】

・警察捜査の新たな課題に対応する装備資機材と人材育成の充実を図ること
・高度な知識・技能を有した捜査員を育成する研修の充実を進めること【提案の背景】
・重要凶悪事件への対応はもとより、暴力団等による組織犯罪、悪質・巧妙化する特殊詐欺、増加の一途をたどる薬物事犯、人身安全関連事案、来日外国人犯罪、生活経済事犯、悪質・巧妙化するサイバー犯罪、子供と女性を性犯罪等から守るための活動、通学路等の交通事故防止対策、突発するテロ事案や南海トラフ地震、経済安全保障対策など、警察捜査の新たな課題に対応するための装備資機材と人材育成の充実を図る必要がある。
・特に、暴力団対立抗争事件の防あつや、暴力団犯罪被害者、暴力団排除活動関係者への保護対策、特定抗争指定暴力団等の指定事務、迅速的確な初動捜査に資する装備資機材、犯罪立証や身元不明死体特定等のDNA型鑑定に関する機器の充実強化と、高度な知識・技能を有した捜査員を育成する研修の充実を進める必要がある。
・近年ローン・オフェンダー等が引き起こす要人に対する危害企図行為等の重大事案が世間の注目を集め、これが新たな脅威となっているところ、警護対象者等の安全確保や情報収集体制を構築していく上で不可
欠な装備資機材の整備を図っていく必要がある。

- 127 -

［提案する個々の装備資機材及び人材育成内容］
各種解析用パソコン、スキャナー、SNS広報啓発用端末、捜査用小型カメラ、広報啓発
用パソコン、WT-1携帯型無線機、IPR無線機、UW-301型イヤホンマイク、駐在所用防犯
カメラ、軽量化耐刃防護衣、軽量化防弾ヘルメット、防弾ヘルメット、防弾衣、防弾楯、
仮想実体験型交通安全VR、墜落制止用器具（フルハーネス型、新規格に対応したもの）、
下肢切創防止用防護衣(チャップス)、ライフルスコープ(エリート製)及び設置付属品、一般装備
レーダ式車載速度測定装置、モバイルプリンタ、アルコール感知器、PⅢ用外部カメラ、加湿器及び次亜塩素酸空気除菌脱臭機、高度解析用資機材、解析ツール、足痕跡鑑定機
器、DNA型鑑定周辺機器、自動速度違反取締装置、ウェアラブルカメラ、常時録画式交差点カメラ、AIによる交通事故分析機器等、携帯型緊急通報装置、遺体保冷庫の更新整備、経済安全保障対策用資機材、インターネット情報収集用資機材、Ｘ線透視装置
航空機 警察用航空機、捜査用車(普乗、軽四、普貨)、防弾仕様車、鑑識車両、交通取締用車(覆・車両 面)、警ら用車、小型警ら車、交通事故処理車、交通鑑識用車、サインカー、警察用航空機、
交通鑑識用投光車、大型輸送車、ﾗﾏﾝ分光分析器（ﾌｧｰｽﾄﾃﾞｨﾌｪﾝﾀﾞｰ）、可搬型核種同定装置（ﾏＮＢＣ対 化学剤等検知器（ﾊﾌﾟｻｲﾄ）、ﾎﾟｰﾀﾌﾞﾙ危険ｶﾞｽ検知器（ＬＣＤ3.3）、化学防護服応資機材 ﾙﾁｻｰﾍﾞｲﾒｰﾀｰ）
携帯式金属探知機、防弾スクリーン、防弾アタッシェ、防護板、特殊警棒（専用ﾎﾙｽﾀｰとｾｯﾄ）、
警護警備
計画書等作成用ﾊﾟｿｺﾝ資機材
その他 通信回線料等の補助制度の設立
人材育成 部内通訳員の語学研修制度の拡充

イ 災害用装備資機材・施設等の整備促進
・災害対処能力強化に向けた訓練の推進及び災害用装備資機材・施設等の追加整備を進めること
・災害発生時の初期段階における集団警備力を確保するため、警察待機宿舎等の整備事業について財政措置を講じること【提案の背景】
・多発する豪雨災害や今後発生が懸念される南海トラフ地震等に的確に対応するため、災害対処能
力強化に向けた訓練の推進及び災害用装備資機材・施設等の追加整備を進める必要がある。
・警察待機宿舎等は、大規模災害発生時の初期段階における集団警備力を確保するために必要な施設であり、その耐震化事業等の整備事業について、緊急防災・減災事業債の対象事業とするなど、財政支援を講じる必要がある。
［提案する個々の災害用装備資機材及び施設等の内容］
エアーテント、現地指揮所用装備資機材セット、電動コンビツール、ソーラー式ポータ
ブル電源、充電式チェーンソー、充電式パワーカッタ、レシプロソー、災害用救助工具
セット、墜落制止用器具(フルハーネス型)、胴長靴、水難救助セット、PⅢ用外部カメ
一般装備
ラ、外部給電器(電気自動車等から電気を取り出す装置)、山岳救助用資機材、積雪寒冷地用装備資機材、防じんマスク、帯同広報チーム用装備資機材、土砂崩れ警報装置、地震検知機
災害対策用バギー車、オフロード二輪車、船外機付き救助用FRPボート、軽四貨物自動車(トラック)、電気自車 両 等動車等（PHEV車）
警察待機宿舎等の耐震化事業等に要する財政措置、災害警備訓練等の予算化、ﾍﾘｻｯﾄの
そ の 他 整備、県外派遣部隊備蓄用保存食、県外派遣部隊備蓄用保存水、県外派遣部隊用簡易ト
イレセット

ウ AIやICTなどの新技術活用への財政支援等
・AIを活用した犯罪情報分析に関する研究・開発のため、国によるモデル事業の実施や活用指針を示すとともに、財政措置を講じること
重点・特殊詐欺対策として、防犯システムの構築等への財政措置を講じること。
・許認可事務などの各種申請・届出事務の合理化・高度化を推進するため、ICTを活用した
電子申請の導入に向け、財政措置を講じること- 128 -

【提案の背景】
・各都道府県警察が保有する犯罪発生情報等の膨大なデータ分析には、AI等の新技術の活用が見込まれることから、国のモデル事業や指針など一定の基準を示す必要がある。
・警察等の行政機関だけでなく、民間事業者が被害を防止するための効果的に利用できるＡＩ等の新技術を活用した防犯システムの構築等への財政措置を講じる必要がある。
・住民の利便性向上の観点から、警察に対する手続きのオンライン化が急務であるため、電子申請化に向けた財政措置を講じる必要がある。

② 警察官の増員
ア 警察官の増員
・情勢に応じた警察事象に迅速かつ的確に対処するため、警察官を更に増員すること【提案の背景】
・重要凶悪事件への対応はもとより、暴力団等による組織犯罪をはじめ、悪質・巧妙化する特殊詐欺、増加の一途をたどる薬物事犯、人身安全関連事案、来日外国人犯罪、窃盗犯罪、知能犯罪、客観証拠収集の強化、悪質・巧妙化するサイバー犯罪、突発するテロ事案や南海トラフ地震、経済安全保障対策などに対処するため、警察官を更に増員する必要がある。
［特殊詐欺発生件数等の推移］
区

分

兵庫県
R４

R３

認知件数
オレオレ詐欺
預貯金詐欺
架空料金請求詐欺
融資保証金詐欺
還付金詐欺
上記以外の手口
ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ詐欺盗被害額（億円）R５

児童虐待事案
行方不明事案

R５

859

1,074

1,224

14,49817,57019,038

32

61

86

3,085

4,287

3,955

69

58

94

2,431

2,363

2,754

305

410

511

2,117

2,922

5,198

11

8

7

156

142

188

310

394

355

4,004

4,679

4,185

9

4

7

103

103

541

123

139

164

2,602

3,074

2,217

11.98

19.09

21.92

282.0

370.8

452.6

［主な人身安全関連事案認知件数の推移］
兵庫県
区 分
R３
R４
ストーカー事案
980
926
DV事案

全国
R４

R３

R５

R３

全国
R４

R５

838

19,728

19,131

19,843

3,631

3,738

4,146

83,042

84,496

88,619

4,329

4,357

4,417

92,36995,52099,856

5,464

6,096

6,202

79,21884,910

集計中[来日外国人犯罪の検挙状況］
区

分

総検挙
刑法犯検挙
特別法犯検挙

兵庫県
R４

R３

R５

R３

全国
R４

R５

件数

641

659

607

15,893

14,662

18,088

人員

411

401

443

10,677

9,548

11,534

件数

442

491

393

9,105

8,548

10,040

人員

234

260

259

5,573

5,014

5,735

件数

199

168

214

6,788

6,114

8,048

人員

177

141

184

5,104

4,534

5,799

- 129 -

［サイバー犯罪に関する相談受理件数］
区

分

詐欺、悪質商法被害関係
オークション被害関係
名誉毀損、誹謗中傷等

児童買春･児童ポルノ等
不正アクセス関係
コンピュータ・ウイルス関係
迷惑メール関係
クレジット犯罪被害等
違法ホームページの通報
プロバイダとのトラブル
その他
合計

注

兵庫県
R４

R３

R５

2,405

3,301

3,251

146

197

160

446

541

451

35

37

17

961

1,364

846

107

98

85

473

450

339

908

1,317

1,212

93

214

150

12

8

9

883

658

691

6,469

8,185

7,211

令和元年から全国数値の公表はなし。

イ 条例定数化した警察官の政令定数化
・県単独定数として条例定数化した警察官を政令定数化すること【提案の背景】
・厳しい治安情勢に的確に対応するため、平成７年度に交通巡視員260人の警察官への身分切替を実施し、その260人を県単独定数として条例定数化した。
・県単独定数として条例定数化した警察官については、現行の水準を維持しつつ、国に対して政令定数化による財政措置を講ずることにより、県の財政負担の解消につながる。

(6) 刑務所出所者等の再犯防止対策の推進① 再犯防止対策を行う推進体制の整備【法務、厚労】

・矯正施設を出所後すぐに支援が必要な者について、国が主体となって関係機関と調整を行うこと。その際、地方公共団体の支援が必要な場合は、国が把握している情報を速やかに提供すること・再犯防止の理解促進に向け、国が主体的に発信を行うとともに、地方公共団体と連携した取組を充実すること【提案の背景】
・矯正施設出所時に無職や帰住先がないなど生活基盤が安定していない者については、速やかに支援を受けられる体制が必要であるが、そのためには出所前の段階から支援のｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄが必要である。
・再犯防止の推進には周囲の理解が不可欠であり、国と地方公共団体が連携して幅広い層に積極的に発信を行う必要がある。

(7) 犯罪被害者等に対する支援の充実【内閣府、法務、国公委、警察】① 日常生活を取り戻す過程で生じる費用等への支援
・犯罪被害給付制度について、生活に必要な資金の支援の充実に加え、犯罪被害後一定期間が経過してから必要となる再転居や教育費等の経費について、個別の助成制度を創設すること・損害賠償請求権の消滅時効について、被害者側が再提訴に係る費用等を負担しなくても請求権が更新できるよう制度を見直すこと② 国による財政措置の実施
・地方自治体が独自に実施する犯罪被害者等支援事業に対して財政的な支援を講じること- 130 -

・犯罪被害者等支援業務は、被害当事者との接触をはじめ、寄り添った支援の企画立案など
専門的な知識・経験が必要なことから、福祉系の専門職種の配置を義務化し、財政措置を講じること【提案の背景】
・犯罪被害当事者からは、給付金や見舞金による生活資金の支援だけでなく、加害者出所時の転居費や学校に行けなくなった子どもの教育に要する経費など、被害後一定期間経過してから必要となる個別の事情による費用の助成制度も必要という意見がある。
・損害賠償請求権の消滅時効(10年)については、加害者から賠償金が支払われないまま時効を迎えることが多く、時効が消滅しないよう被害者側が再提訴に係る費用を支払っている。
・個々の事情に応じて適切に支援を提供するためには、福祉に精通した専門職の配置・育成が求められているが、人材確保が難しく、国による財政措置が必要である。

③ 国民理解の促進
・犯罪被害者等が十分な支援を受けられず、社会において孤立するなど、その尊厳、名誉、権利又は平穏が害されている問題について国民の理解を促進すること④ 民間支援団体への支援の充実
・被害者支援センター等民間の犯罪被害者等支援団体の活動を支援するための財政措置を充実すること【提案の背景】
・きめ細かな支援には犯罪被害者等支援団体との協力・連携が重要だが、支援団体の運営は補助金や寄附金等により行われるなど財政基盤が不安定である一方、業務は年々増加している。

⑤ 性犯罪・性暴力被害者支援の充実
・性犯罪・性暴力被害者を対象としたワンストップ支援センターの運営に対する財政援助について、恒久的な支援制度とすること【国制度の問題点】
・性犯罪・性暴力被害者に対する支援は、安定して継続的に実施していく必要がある。
・令和２年までに各都道府県に最低１カ所設置すること（国基本計画）とされ、平成29年度に「性犯罪・性暴力被害者支援交付金」が創設されたが、いつまで交付されるか不明である。

- 131 -

Ⅳ 県政改革の推進(1) 地方一般財源総額の充実・確保等① 令和７年度地方財政計画の充実
ア 一般財源総額の確実な確保【内閣官房、内閣府、総務、財務、国交】

・地方の財政需要に見合った地方一般財源総額を国において確実に確保すること［地方一般財源総額等の推移］【提案の背景】
・地方一般財源総額については、骨太の方針2023において、令和４年度から６年度まで令和３年度と実質同水準とするとされたが、こども未来戦略方針に基づくこども・子育て支援の強化や社会保障の充実、地域社会のデジタル化の推進や脱炭素社会の実現に向けた取組等に伴う新たな地方負担や資材価格の上昇に伴う建設事業費の増嵩、また令和６年度より施行された会計年度任用職
員に係る勤勉手当の支給などの財政需要がある。
・消費税率等の引き上げに伴う増収分のうち、社会保障の充実、新しい経済政策パッケージ分や公経済負担増分として、少子化対策や医療・介護等の地方負担分に約４割が活用される一方、残り約６割は活用事業が明示されていない。
［経済財政運営と改革の基本方針2023］
令和６年度予算において、本方針及び骨太方針2022及び2021に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進。
ただし、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない。

イ デフレ完全脱却のための総合経済対策に伴う所得税減税に対する適切な対応
・デフレ完全脱却のための総合経済対策において示された個人住民税の減収額は、地方特例交付金により確実に全額国費で補填すること。また、所得税の定額減税は、地方交付税原資の減額につながることから、「地方固有の財源」である地方交付税の本旨に鑑み、減税の帰結として地方行政サービスに支障を来たすことのないよう、同額を国の一般会計から交付税
特会へ加算するなど、国の責任で確実に補填すること- 132 -

【参考：「令和６年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について」から抜粋】

・個人住民税の定額減税に伴う減収９，２３４億円については、地方特例交付金によりその全額を補塡することとしている
・所得税の定額減税に伴う地方交付税の減収７，６２０億円については、前年度からの繰越金及び自然増収による地方交付税法定率分の増１兆１，９８２億円により対応することとしている。さ
らに、２,０７６億円を、令和７年度以降、国の一般会計から交付税特別会計に繰り入れるものとし、当該加算額については交付税特別会計借入金の償還に充てることとしている【参考：平成10年度の所得税・住民税の定額減税時の対応】
・所得税等の減税に伴う交付税原資の減少については、国の一般会計から交付税特別会計に加算措置を講じる地方交付税の特例を創設。
・住民税の減収については、特別減税補てん債の発行等により対応（地方特例交付金はH11創設）。
【参考：個人住民税の減収額の対応】
・デフレ完全脱却のための総合経済対策による個人住民税の定額減税の減収額（本県個人県民税減
収見込額：約150億円）は、全額国費で補填（R5.11.2閣議決定）。

② 地方財政需要の地方財政計画への的確な反映
ア 社会保障の安定化に要する経費等の適切な積み上げ
・地方が必要としている財政需要は地方財政計画に適切に積み上げること。
【提案の背景】
・消費税率引き上げによる増収分は、年金、医療、介護保険、子育て環境の整備、幼児教育の無償化といった社会保障の充実・安定化や人づくり革命に要する経費に充てることになっている。令和６年度地方財政計画では、社会保障の充実分として、地方負担分に約４割が活用される一方、残り約６割は活用事業が明示されていない。
・社会保障に係る地方単独事業についても、国と同じく増加することは不可避的である［令和６年度地方財政計画における一般行政経費］
区 分
R5
R6
R6-R5
補助
24.0
25.1
+1.1
国保・後期高齢者関係事業
1.5
1.5
0.0
単独
15.0
15.4
+0.4
うち、会計年度任用職員分
0.2
0.6
+0.4
うち、旧重点課題対応分
0.3
0.3
+0.0
その他
14.5
14.5
+0.0
地方創生推進費
1.0
1.0
+0.0
地域社会再生事業費
0.4
0.4
0.0
地域デジタル社会推進費
0.3
0.3
+0.0
計
42.2
43.7
+1.5
[令和６年度における社会保障の充実等］
（地方）
区 分
R6
構成比
消費税増収額等①
4.40
地方消費税引上分
3.37
76.6%
交付税法定率分
1.03
23.4%
歳 出
4.40
社会保障の充実分 ②
0.90
20.5%
新しい政策ﾊﾟｯｹｰｼﾞ分 ③
0.67
15.2%
公経済負担増分④
0.17
3.9%
差引き（安定化）①-②-③-④
2.66
60.5%
＜臨時財政対策債H25→R6増減＞△5.76-- 133 -

（単位：兆円）備考

伸び率が僅少(会計年度任用職員の給与改定増分を除く)であるため、社会保障支出の増に係る地方負担の増が反映されているか不明（国）
区 分
消費税増収額①
歳 出
社会保障の充実 ②
新しい政策ﾊﾟｯｹｰｼﾞ分 ③
公経済負担増分 ④
基礎年金⑤
差引き（安定化）①-②-③-④-⑤（単位：兆円）
R6
構成比
11.10
11.10
2.19
19.9%
0.96
8.7%
0.46
4.2%
3.50
31.8%
3.89
35.4%

地財で活用事業が明示されている経費:39.6％(約４割)※安定化に要する経費(残り約６割)は明示されていない

イ 地方公務員の定年引上げに係る給与関係費の適切な算定・令和５年度から施行された地方公務員の定年引上げに伴い、地方に過度な財政負担が生じないよう、以下のような地方財政措置を確実に講じること
新○定年引上げ後の60歳超職員の給与との均衡から、暫定再任用職員及び定年前再任用短時
間勤務職員の適切な処遇確保に向けた必要な検討及び地方財政措置
・定年引上げ期間中は、２年に一度、定年退職者が生じないことから、令和７年度においては退職手当額が減少する一方、60歳から定年までの間に退職を選択する職員が一定発生することも見込まれ、退職者が想定より多く発生する場合には、退職手当債の発行を認める
こと［退職手当債発行可能額（基本分）の算定方法］
退職手当債発行可能額（基本分）＝当該年度退職手当見込額―前年度給料総額×退職手当率（参考）R5年度退職手当債発行可能額
項目
当該年度退職手当見込額
前年度給料総額
退職手当率（※）
前年度給料総額×退職手当率
退手債発行可能額（基本分）

①

②
③

④＝②×③
⑤＝①－④

（単位：百万円）
R5
15,581
196,767
0.17
34,355△18,744※ 一般職分については 0.17、義務教職員分については 0.18（地方債に関する省令附則第２条）
退職手当率は省令で定められているため、退職手当債を発行できない可能性がある

ウ デジタル化推進への財政措置
・「デジタル田園都市国家構想基本方針」でも推進することとされた行政手続きのデジタル化やＩＣＴ環境の整備、これらの整備に伴う維持管理費(ランニングコスト・通信料・更新費用等)については、令和７年度も引き続き増加が見込まれるため、地方財政計画に適切に積み上げること

エ 物価高騰対策に要する経費への財政措置
・物価高騰対策に要する経費について、財政措置額に不足が生じないよう適切な算定方法とすること【提案の背景】
・令和６年度は、公共施設の光熱水費の高騰や自治体のサービス・施設管理等の委託料の増加を踏まえ、一般行政経費を700億円計上し、引き続き全額を包括算定経費において算定するとされた・コロナ禍からの世界経済の回復に伴う原油の需要増や一部産油国の生産停滞などによる原油価格高騰等を受け、電気・ガス料金を含む物価高騰の影響により学校等公共施設の冷暖房費が例年に比べ多大な負担となっている。

オ 会計年度任用職員の給与改定及び勤勉手当支給に係る適切な算定・会計年度任用職員に係る給与改定及び勤勉手当支給に要する経費について、地方に過度な財政負担が生じないよう、確実に地方財政措置を講じること【参考：「令和６年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について」から抜粋】

・会計年度任用職員に係る給与改定及び勤勉手当支給に要する経費について、従事する職務を具体的に想定している会計年度任用職員に要する経費は、各算定費目において算定し、その他の会計年度任用職員に要する経費は、包括算定経費において算定することとしている

カ 公金収納等事務に要する経費への財政措置
・公金収納等事務に要する経費について、地方に過度な財政負担が生じないよう、確実に地方財政措置を講じること。

- 134 -

【提案の背景】
・令和６年１０月から、地方公共団体の公金の支出（給与・賞与の支給に係るものは除く。）に対して一般社団法人全国銀行資金決済ネットワークが定める「内国為替制度運営費」が適用され、これまで無料であった銀行間の為替取引を伴う公金の支出に係る指定金融機関等の手数料負担が１件６２円（税別）に変更される。
・地方公共団体が負担する経費について、新たに地方交付税措置を講ずることとされた。

③ 地方交付税の財源保障機能・財源調整機能の確保
ア 包括算定経費の適切な算定
包括算定経費を圧縮する場合には、明確な積算根拠を示すこと【提案の背景】
・平成23年度以降、地方一般財源総額が前年度と実質同水準に据え置かれ、社会保障関係費の自然増(＋3.9兆円)に見合うだけの基準財政需要額の増加(＋2.3兆円)となっておらず、他の歳出を削減することで対応しているため、結果として包括算定経費が0.9兆円減少している。

［一般財源総額と基準財政需要額の推移（全国：不交付団体含む）］
区 分
H19
H23
H26
R1
R5
個別算定経費
40.6
43.5
44.4
46.2
48.3
社会保障関係費(自然増
10.8
13.3
14.6
15.6
17.2
等)
消費税増収分を活用した
0
0
0.3
1.2
1.7
社会保障の充実等
包括算定経費
4.7
4.6
4.2
3.6
3.7
基準財政需要額 計
45.3
48.1
48.6
49.8
52.2
充実分除き
45.3
48.1
48.3
48.6
50.4
(参考)一般財源総額

56.9

58.8

59.4

60.7

62.2

（単位：兆円）H23-H19
2.9

R5-H23
4.8

2.5

3.9

0

1.7

▲0.1
2.8
2.8

▲0.9
4.1
2.3

1.9

3.4

※ H19：包括算定経費の算定初年度
H23：地方一般財源総額実質同水準に据え置かれた初年度
H26：消費税率引上げ(5％→ 8％) 初年度
R 1：消費税率引上げ(8％→10％) 初年度

イ 特別交付税の適切な措置
・特別交付税の算定において省令で算定方法が明記されているルール項目について、その算定額を下回ることがないよう、確実に措置すること・本県は、県立大学の授業料等無償化をはじめとした若者・Z世代への支援に取り組んでいる。このような、地方公共団体の人口減少や少子化への対策に要する取組経費について、ルール項目以外での財政需要が多額である場合、社会情勢や特殊な財政事情を適切に考慮し、適切に措置すること。

- 135 -

重点･新(2) 三セク・公営企業等への経営支援を行う自治体への支援【総務、農林】・物価高騰等の影響により経営面で苦境を迎えている三セク・公営企業等について、急速に進む少子高齢化や金融政策の見直し等の社会経済情勢の変化を踏まえると、早期の経営改善が必須と考えられることから、自治体が経営支援を行うにあたり、地方財政措置を講じること

ア 分収造林事業（林業公社への支援）
重点・林業公社の経営を圧迫している利息負担を軽減するため、日本政策金融公庫の任意の補償金免除繰上償還の受け入れを認めること。また、利子助成制度の創設や、利率の更なる低減等の措置を図ること
重点・県から森林整備法人への支援に対する特別交付税措置(算入率50％、上限額５億円)について、県の無利子貸付・利子補給に対する算入率、上限額を拡充するとともに、債務整理のために県が負担した財政支援等も新たに措置の対象とするなど、所要の支援を講じること【提案の背景】
・林業公社が担う事業は、本格的な伐採時期を迎えるまでの間は収益が見込めないことから、経営安定化のために、長期間の資金調達や利息負担の軽減は不可欠である。
［日本政策金融公庫貸付（利用間伐推進資金）のスキーム］
区 分
貸 付 対 象 経 費利率の低減対策
利用間伐に伴う事業費有（無利子資金の併用貸し）
対 象
既往公庫資金の約定償還元金の９割
無利息、上記元金の1割、対象外
無
償還期限前の高利率資金の借換【国制度の問題点】
・公益的機能の高度発揮を目指した森林整備を進めるために継続的な支援が不可欠であるが、平成18年総務省・林野庁通知により５年間措置された後は、期限を定めず毎年度継続されている状況にあり措置期間が未定である。
重点・新 ・奥地等条件不利地のため、木材の利用が困難な分収造林地等において、防災や環境などの公益的機能を維持しつつ、将来的に労力やコストのかからない森林整備手法の確立を図るとともに、整備に係る必要な支援を講じること【提案の背景】
・現行事業スキームでの分収造林事業は収束する中で、針広混交林化等により将来的に管理の必要のない森林へ誘導する必要がある。
・そのためには、成林するまでのシカ食害等様々な課題への技術的な支援が必要なことに加え、面的に広く広葉樹林化を行うなど既存の補助制度にはない森林整備への支援が必要である。

・分収造林事業の簿価を下回る主伐に対して、県から林業公社に赤字補填する交付金を特別交付税措置の対象とするなど、債務整理のために県が負担する財政支援等も新たに措置の対象とすること【提案の背景】
・分収造林事業の主伐により単年度収益は見込まれても、コロナの感染拡大等による突発的な木材価
格の下落等が発生した場合には、簿価(これまでの分収造林事業に要した経費等)を下回り、林業公社の正味財産に赤字が発生し、計画的な主伐の実施が困難となる。
・林業公社が分収造林事業に要した借入元金349億円(借入金647億円,うち利息298億円)への償還には主伐収益が必要であり、木材価格が著しく下回った場合は県の支援が不可欠である。
・現行木材価格では、分収収益で借入金を返済するスキームは成立しておらず、本県林業公社の経営は非常に困難な状況。

- 136 -

重点 イ 地域整備事業会計（企業庁）への支援
・今後、保有資産の処分等の対策について検討し、債務整理等を進めていくが、対策を講じてもなお資金不足が発生する場合、債務整理等の抜本的見直しのための県負担に対し、所要の支援を講じること【提案の背景】
・産業団地、住宅用地等の造成・分譲などを実施してきた地域整備事業会計について 、今後、企業債の償還が本格化する。外部有識者で構成する委員会での検証の結果、既開発地区の分譲が完了しつつあること等に伴い、令和10年度に資金不足が発生する可能性があり、早急な対策が必要

重点 ウ 自治体立病院への財政的支援等
・経営環境悪化への対応のため、自治体が経営支援を行うにあたり、自治体が行う長期の貸付に対する地方財政措置等経営基盤の安定化に向けた所要の支援を講じること【提案の背景】
・５類移行後の病院収支は受療行動の変化や物価高騰等により大幅に悪化し、近い将来に資金不足となるリスクが顕在。一方、医療需要の変化、病院DXの推進、ｻｲﾊﾞｰ攻撃の脅威の増大等、直面する
新たな課題にも対応が必要となる。
・救急、高度医療等の不採算部門等への交付税措置について、病院事業への基準内繰出額と交付税措置額が乖離している。
・地域医療構想による医療機能の分化等に対応するため、病院の統合再編を積極的に実施してきた公立病院群では、特に建築コストに係る交付税措置の拡充が資材価格等の急騰に見合わず、多額の自主財源により建築コストを負担している。
・材料費、経費等の増嵩を医業収益で賄いきれず、構造的に収支均衡を図ることが困難な状況である。
［参考

平均建築単価、公共工事設計労務単価の伸び率、建築費指数の最新公表数値］（単位：千円/㎡、％）
区分
H27
R2
R3
R4
R5
R6
公立病院を除く民間病院等
301
370
423
409 非公表
非公表の平均建築単価
公共工事設計労務単価の伸
＋4.2%
＋2.5%
＋1.2%
＋2.5%
＋5.2% ＋5.9%
び率
建築費指数
100
105
109
119
128
非公表

［参考：病院事業債の繰出対象及び交付税措置］
区分
繰出対象(A)
通常の整備
1/2
災害時の医療確保に必要な整備
10/10
機能分化・連携強化に係るもの(特別分)2/3
災害復旧（自然災害）
10/10

交付税措置
A×50％
A×70％
A×60％
A×50％

【デジタル化推進】
システム等整備【予防対策】
セキュリティ対策
Wi-Fi 環境整備
【復旧対策】
機器除染、システム
復旧、減収補填
更なる拡充を要望(3) 地方税体系の充実強化【内閣官房、内閣府、総務、財務、文科、農水、経産、環境】① 自動車関係税の見直しに伴う慎重な検討
・自動車関係諸税は受益者である自動車ユーザーが適正な負担をすべきであり、これらの税の見直しを行う際は、税の性格や地方税財源の安定的な確保を前提に、慎重な検討を行うこと- 137 -

・電気自動車及び燃料電池自動車については、自動車税の財産税的性格や道路損傷負担金としての性格を踏まえ、道路・橋梁の老朽化対策などの財政需要に対応した公平な税制となるよう検討すべきであること【提案の背景】
・令和５年度税制改正では、電動車の一層の普及促進を図る観点から、環境性能割の税率区分における燃費基準達成度を３年間で段階的に引き上げること、自動車税種別割のグリーン化特例の適用期限を３年延長することなどとされた。
・また、令和６年度与党税制改正大綱では、電気自動車等の普及や市場の活性化等の観点から、原因者負担・受益者負担の原則を踏まえ、また、その負担分でモビリティ分野を支え、産業の成長と財政健全化の好循環の形成につなげるため、利用に応じた負担の適正化等に向けた具体的な制度の枠
組みについて次のエコカー減税の期限到来時までに検討を進めるとされた。
・自動車税種別割は、総排気量に応じた税率（25,000円～110,000円の10段階）により課税するが、電気自動車及び燃料電池自動車は、エンジンを持たず総排気量の値がないため、最低税率が適用されており、その性能及び財産価値に比べて低い税負担となっている。
・自動車税は、財産税的性格や自動車の運行により生じる道路損傷負担金としての性格とともに環境損傷負担金的性格を有している。また、その税収は都道府県税全体の約１割を占め、道路の整備や維持を行う都道府県の重要な財源である。

② 電気・ガス供給業における法人事業税の課税方式の堅持・送配電事業及びガス導管事業について、収入金額課税制度を堅持すること・過年度の税制改正において課税方式が見直された小売電気事業等、発電事業等並びに特定卸供給事業及び特定ガス供給業については、外形標準課税及び所得課税の割合を拡大しないこと【提案の背景】
・令和２年の送配電部門の法的分離、令和４年の導管部門の法的分離、他のエネルギーとの競合や新規参入の状況とその見通し、行政サービスの受益に応じた負担の観点、地方財政や個々の地方公共団体の税収に与える影響等を考慮の上、電気供給業のうち発電・小売電気事業（令和２年度税制改正）及びガス供給業のうち製造・小売事業（令和４年度税制改正）に係る法人事業税の課税方式が見直された。
・令和６年度与党税制改正大綱では、電気供給業及びガス供給業に係る収入金額による外形標準課税のあり方について、引き続き検討するものとされた。

③ 償却資産に関する固定資産税の堅持
・償却資産に関する固定資産税は、企業活動が、土地と建物(家屋)、機械・設備等(償却資産)を一体的に活用して行われることに着目して課税している市町村の基幹税であり、市町村にとっても重要な財源であることから、現行制度を堅持すること

重点④ 事業活動の実態を反映した地方法人課税の課税原則及び分割基準の見直し
・ＥＣ(電子商取引)等事業活動の多様化により、法人関係税が、法人の利益の源泉たる施設の所在する都道府県に配分されない事例が多くなっていると考えられることから、適正な税収の帰属を図るための法人関係税の配分のあり方について検討すること【提案の背景】
・法人関係税は、「事業の必要から設けられた人的及び物的設備であって、そこで継続して事業が行われる場所」である「事務所等」が所在する都道府県しか課税できない。この原則及び分割基準（従業者数・事務所等の数）は、事業活動の実態の変化を踏まえたものになっていない。
・例えば、ＥＣ事業者はインターネットを介し、全国を対象に事業活動を行っているにもかかわらず、本店や少数の事務所等以外に事務所等を設置していないため、税収が本店所在地等のみに帰属している。
・また、ＥＣの市場規模拡大に伴い、特定目的会社（親会社の本社所在都道府県に登記上の本社を置くもの）のスキームを活用し、大規模な物流施設を建設し、他企業に賃貸するケースが近年多く見られる。特定目的会社にとって当該物流施設は現行税制上の事務所等に該当しないため、法
人関係税の税収が物流施設所在都道府県に帰属せず、本社所在都道府県に帰属する。さらに、Ｅ- 138 -

Ｃ事業者にとって物流施設は利益の源泉ともいえる施設であるが、別の事業者が物流施設を運営（アウトソーシングや子会社等による運営）する場合、同様となる。
・ＩＴ化の進展により勤務地が縛られないなど、雇用就業形態の多様化に加え、持株会社化や子会社化の進展、フランチャイズチェーンの拡大をはじめとした企業の組織形態が多様化している。
・国際的なＥＣの拡大に対応するため、物理的拠点がなければ課税できないという国際課税ルールが見直され、売上高に応じて市場国に対して新たな課税権の配分が行われることが国際合意された。

⑤ 国際課税ルールの見直しに伴う地方法人課税の制度検討
・国際課税ルールの見直しに伴い配分される税収が、国税のみならず地方法人課税にも反映される課税制度を検討すること・地方団体間の配分にあたっては、交付税原資化又は譲与税方式で配分すること・なお、譲与税方式を講じる場合、その譲与基準は、税源の偏りが小さく税収が安定的な地方税体系の構築を見据え、例えば現行の特別法人事業譲与税の譲与基準のように、地方団体間の税収の偏りにも配慮した方式であること【提案の背景】
・令和３年10月、OECD/G20において、市場国への新たな課税権の配分（「第１の柱」）とグローバル・ミニマム課税（「第２の柱」）の２つの柱からなる国際合意がまとめられた。
・「第２の柱」については、令和５年度税制改正において、次のとおり地方に税額を配分することが示されており、実施細目の議論を踏まえ、令和７年度税制改正以降に法制化することが検討されている（一部は法制化済み）。
①外国に所在する法人等の所得を基に課税する仕組みであるIIR（所得合算ルール）及びUTPR（軽課税所得ルール）については、法人税:地方法人税＝907:93の比率として制度を設計する。
②内国法人の所得を基に課税する仕組みであるQDMTT（国内ミニマム課税）は、法人住民税・法
人事業税相当分について、簡素な制度とする観点から、地方税：地方法人税＝753:247の比率
として制度を設計する。
・令和６年度与党税制改正大綱において、「第１の柱」への対応は、今後策定される多数国間条約等の規定を基に、地方公共団体に対して課税権が認められることとなる場合の課税のあり方等について、国・地方の法人課税制度を念頭に置いて検討するものとされている。
・大規模な多国籍企業グループの超過利益を配分する「第１の柱」についても、地方交付税による配分が予定されている「第２の柱」同様、国において課税を行った上で、その一定割合を地方に配分すべきである。
・特別法人事業譲与税は人口を譲与基準とするが、地方交付税不交付団体に対する譲与制限（75％控除）が設けられている。

⑥ 金融所得課税の適切な見直し
・個人住民税において勤労所得よりも低率となっている金融所得に対する課税のあり方について、税負担の公平性の観点から、適切な負担を求める見直しを行うこと【提案の背景】
・令和５年度税制改正では、その年分の基準所得金額から３億3,000万円を控除した金額に22.5％の税率を乗じた金額が、その年分の基準所得税額を超える場合には、その超える金額に相当する
所得税を課する措置を講じることとされた（令和７年分以後の所得税について適用）。
・総合課税となる勤労所得等に対する個人住民税の税率は10％であるのに対し、分離課税となる利子所得、配当所得及び株式等に係る譲渡所得に対する個人住民税の税率は５％と低率となっている。

⑦ 事業税の課税の仕組みの見直し
・個人事業税の対象業種の限定を廃止すること
・個人事業税の対象事業の認定基準を外形基準（不動産貸付業の場合、戸建て住宅10棟以上など）から収入基準に改めること・社会保険診療報酬の所得計算特例及び医療法人軽減税率を見直すこと- 139 -

【提案の背景】
・個人事業税の課税対象は、限定列挙されている業種に限られており、第１～３種の事業区分に応じて３～５％の異なる税率を適用するが、事業形態が多様化し、業種認定に多大な労力とコストを要するとともに、課税の公平性からも問題がある。
・不動産貸付業と駐車場業について、所得税では同じ不動産収入として申告しているにも関わらず、
個人事業税では両者を区分して外形基準（室数・駐車台数等）により課税対象か否かを判断した上で所得計算する必要があることから、課税実務が煩雑であり、課税の公平性からも問題である。
・社会保険診療報酬関係は、与党税制改正大綱において、実質的非課税措置及び医療法人の軽減税率のあり方について検討することとされているが、見直し等への動きが確認できない。

⑧ ゴルフ場利用税の堅持
・ゴルフ場利用税は、都道府県及びゴルフ場所在市町村の貴重な自主財源であることから、現行制度を堅持すること【提案の背景】
・ゴルフ場として利用される広大な土地は、長期にわたり用途の固定化を招いており、その利用には、ゴルフ場周辺環境の保全等、都道府県も含め地方団体の行政サービスが密接に関連している。
・ゴルフ場が所在する市町村の多数が過疎地域や中山間地域にあり、自主的な財源に乏しい市町村が多いため、ゴルフ場利用税は貴重な財源となっている。
・ゴルフ場利用税が廃止された場合、全都道府県で約447億円(R4年度決算額)、本県では約36億円（うち市町への交付金約25億円。R4年度決算額）の減収が見込まれる。

⑨ 応益性を反映する外形標準課税の拡充
・応益性を反映する法人事業税の外形標準課税をさらに拡大すること・適用対象法人の検討に当たり、中小法人の適用については、地域経済への影響を踏まえ、慎重に検討すること【提案の背景】
・外形標準課税対象法人数は、大企業の組織再編によりグループ内に資本金１億円以下の法人を複数設立したり、減資を行い資本金１億円以下とする等により、法人の実態は変わらないのに外形標準課税
対象外となる法人が増加し、平成18年度をピークとして、減少傾向が継続していた。
・令和６年度税制改正では、外形標準課税対象法人について、現行基準（資本金又は出資金の額１億円超）を維持した上で、当分の間、前事業年度に外形標準課税の対象であった法人であって、当該事業年度に資本金１億円以下で、資本金と資本剰余金の合計額が10億円を超えるものを外形標準課税の対象とすることとされた（令和７年４月１日以後に開始する事業年度から適用）。
・また、同改正では、資本金と資本剰余金の合計額が50億円を超える法人等の100％子法人等のうち、資本金が１億円以下で、資本金と資本剰余金の合計額が２億円を超えるものを外形標準課税の対象とすることとされた（令和８年４月１日以後に開始する事業年度から適用。２年間税負担軽減措置あり）。
・法人事業税は、法人がその事業活動に比例して、道路等の公共施設の利用や警察による治安、保健衛生等、様々な行政サービスを受益している点に着目して課税しているものであり、法人事業税の応益性を反映した外形標準課税の拡充や、法人事業税が法人の事業活動の経費としての性格を持つことを踏まえ、引き続き外形標準課税の対象拡大を検討する必要がある。

⑩ 消費税インボイス制度の円滑な実施に向けた事業者への支援・適格請求書等保存方式（インボイス制度）を円滑に実施できるよう、以下の取組を引き続き行うこと○事業者に対する制度の十分な周知や広報○制度に対応したレジや受発注システムの導入支援など、事業者の準備行為への支援○制度導入後の取引条件に関する交渉における優越的地位の濫用への対応、相談窓口の設置など、消費税の円滑かつ適正な転嫁に向けた取引環境の整備- 140 -

【提案の背景】
・インボイス制度の導入により、令和５年10月１日以降、適格請求書発行事業者以外の者（免税事業者等）から行った課税仕入れは、原則として仕入税額控除を行うことができなくなった（経過措置として、最初の３年間は80％控除、次の３年間は50％控除が可能）。
・令和５年度税制改正では、制度の円滑な実施に向けて以下の措置を講じることとされた。
①新たに適格請求書発行事業者になった場合の納税額を売上税額の２割に軽減（３年間）②一定規模以下の事業者の行う少額の取引について、帳簿のみで仕入税額控除を可能（６年間）
・その他、国は、説明会の開催、個別相談窓口の設置、IT導入補助金、持続化補助金、インボイス制
度への対応に関するQ&Aの公開、下請Gメンによる状況把握等の取組を行っている。

⑪ 地球温暖化対策のための税における地方税財源の確保
・石油石炭税の税率上乗せ分に限らず地球温暖化対策のための税を充実し、地方の役割に応じた税財源を確保すること【提案の背景】
・環境施策の推進は、地方公共団体が大きな役割を担っているが、「地球温暖化対策のための税（石油石炭税の税率上乗せ分）」による財源は、国策にのみ充てられ、地方への措置がない。
【「地球温暖化対策のための税」の概要】
・全化石燃料(原油・石油製品、ガス状炭化水素、石炭)に対してCO2排出量に応じた税率(289円/CO2トン)を上乗せし、税収（年2,600億円程度）は国の再生可能エネルギー導入施策等に充当⑫ 森林環境税に対する国民の理解の促進
・森林環境税は、その趣旨や目的などについて国民に丁寧に説明し十分な理解を得ること【提案の背景】
・森林環境税（R6年度導入）は、市町村が賦課徴収し、都道府県を経由して国へ払い込むとされている。

⑬ 国・地方間の税源配分のあり方の見直し
・地方法人課税と消費税との税源交換など税制の抜本的改革を行い、地方が自由に使える財源を拡充するという観点から、国・地方間の税源配分のあり方を見直すこと【提案の背景】
・社会保障と税の一体改革の一環として行われる消費税率の引上げや地方法人課税の偏在是正措置（特別法人事業税・譲与税の創設）にとどまらず、国・地方を通じた税財源の充実に向け中長期的な検討を進めていく必要がある。
・国と地方の税源配分は６：４、歳出費は４：６であり、比率が逆転している。
・地方が担うべき事務と責任に見合う国と地方の税源配分の見直しが必要であり、増大する社会保障等の行政サービス需要に対応し、地方が自らの発想で地域の多様性を生かした取組を進めるた
めには、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築が必要である。
［人口一人当たりの税収額の指数（令和４年度決算）］

東京都/長崎県＝2.3倍

東京都/奈良県＝5.9倍(4) 地域創生を総合的に支援する地方債の創設① 戦略的な取組を支援する地方債の創設

東京都/奈良県＝1.3倍【総務、財務、文科、文化】

・緊急防災・減災事業債(充当率100％、交付金算入率70％)に準じた客観的かつ公平な基準等に基づく地方交付税措置のある特別な地方債を創設すること【提案の背景】
・合併市町、過疎地域・辺地を有する市町以外にあっては、地域創生のための施設整備事業に対して、活用できる有利な起債がほとんどない。
（過去には地域総合整備事業債があった）- 141 -

② スポーツ・文化の振興を支援する地方債の創設
・老朽化が進む公立スポーツ施設や文化施設の機能向上等に活用できる地方交付税措置のある特別な地方債を創設すること
・特に、閣議了解された国家的なプロジェクトについて、早急に財政措置を講じること(5) ふるさと納税の適切な制度設計① 制度趣旨に沿った適正な運用の確保【内閣官房、内閣府、総務】

・ふるさと納税の趣旨は、本来、経済的な見返りを求めない寄附であるため、返礼品競争の過熱化を抑制し、制度の適正な運用を図ること【提案の背景】
・寄附金は経済的利益の無償の供与であることや、ふるさと納税は通常の寄附金控除に上乗せした特例控除が適用されることを踏まえて、適正に運用すべきであるため②

ふるさと納税ワンストップ特例制度の是正

・ふるさと納税ワンストップ特例制度では、所得税控除分相当額も含めて個人住民税から控除され、本来地方の財源となるべき税収が損なわれているため、是正すること【提案の背景】
・ワンストップ特例制度は、確定申告が不要な給与所得者等について、ふるさと納税先が５団体以内の場合に限り、ふるさと納税先団体に申請することにより確定申告不要で控除を受けられる。
・ふるさと納税額のうち2,000円を超える部分については、原則として所得税及び個人住民税から全額が控除されるが、ワンストップ特例制度では、全額が住民税から控除されることになっており、国が負担すべき所得税控除分相当額まで地方の負担となっている。
［兵庫県へのふるさと納税における控除額の内訳（令和5年度課税）］
個人住民税（県民税・市町村民税）控除額
３３０．８億円
うち ワンストップ特例制度分控除額
１２２．９億円
うち 所得税控除分相当額
２０．６億円③ 個人住民税からの税額控除の見直し
・個人住民税の特例控除の限度額（所得割額の２割）を見直すこと・市町村への寄附に関する住民税の控除は、市町村民税のみとすること【国制度の問題点】
・ほとんどの都道府県において都道府県民税の控除額が寄附額を大きく上回っている。
［ふるさと納税における控除の概要］
控 除 額 28,000円(B+C+D)←控除外→
所得税の控除額(B)適用
下限額(A)
2,000円（ふるさと納税額-2,000円）
×所得税率(30,000円-A)×20%=5,600円

住民税の控除額（基本分）（C)

住民税の控除額（特例分）(D)（ふるさと納税額-2,000円）×
住民税率（10％)※所得割額の２割を限度（30,000円-A）-（B+C）=19,600円(30,000円-A)×10%=2,800円※年収700万円の給与所得者（夫婦子なしの場合）が30,000円のふるさと納税をした場合のもの［ふるさと納税の寄附受入額と個人住民税控除額の状況(R4)］
区 分
件 数
受入額①
翌年度税控除額②
兵庫県分
4,448
90
11,118
県内市町分
1,100,621
26,777
21,961
合計
1,105,069
26,86733,079- 142 -

（単位：百万円）
差 額①-②△11,028
4,816△6,212

④ 「企業版ふるさと納税制度」の延長
・地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」は、企業が寄附を通じて地方創生に参画できる取組であり、近年では寄附件数・金額ともに増加していることから、令和7年度以降も制度を延長すること(6) 宝くじの販売促進に向けた取組の推進【総務】

・多様な購入者ﾆｰｽﾞに応えられるよう、払い戻し率の見直しや発売等事務委託先の拡大、宝くじ売り場での決済手段の拡大、広報活動の充実など、さらなる販売促進に取り組むこと【提案の背景】
・宝くじの売上は、平成17年度の1兆1,047億円をピークに減少傾向にあり、令和4年度には8,324億円まで落ち込んでいる。
・本県では、より多くの人に宝くじが身近な存在となるよう、中間当せん金を拡充した宝くじや収益金の使途を明示した宝くじの発売、宝くじが持つ社会貢献性の若年層へのPRなどに取り組んで
いるが、全国的に更なる対策を講じる必要がある。
＜(一財)日本宝くじ協会調査(R元年度)＞
・宝くじを買わない理由 １位：当たると思わない・ジャンボ宝くじ未購入者が購入動機になる取組 １位：中間当せん金帯を拡充する
・宝くじについて知らせてほしいこと １位：収益金の使いみち・最近１年間の購入者の割合（全国アンケート(約6,000人)による）：41.8％（20歳代では26.1％）＜当せん金付証票法における規定＞
・当せん金品の総額は、発売総額の５割が上限
・発売等事務委託先は、銀行や政令で定める金融機関（信用金庫等）に限定- 143 -