社会福祉法人 丹波市社会福祉協議会

令和２年度事業計画1

2

丹波市社協の理念

丹波市社協は、地域福祉のプロとしてプラットホーム（※）
機能を生かした支援力で地域社会に貢献します。

【スローガン】

よりそい・うけとめ・ほっとかへん（市民に寄り添う）（一旦受け止める）（おせっかい焼きの気持ちで）丹波市社協の使命①私たちは、住民の声にしっかりと耳を傾け寄り添う
サポーターとなります。
②私たちは、住民とのつながりを深め、様々なきっかけづくりから、住民主体による地域力向上をめざします。

丹波市社協職員の行動指針❖私たちは、常に住民の声に耳を傾け、共に悩み・考えることで、住民一人ひとりの生活に寄り添います。
❖私たちは、常に自己の能力を磨き、専門性を高め発揮するとともに、職員同士のチームワークと部署間の連携をすすめ、チャレン
ジ精神にあふれる姿勢で取り組みます。
❖私たちは、自身の健康を大切にするとともに、同じ仕事に携わる仲間も大切にし、働きやすい職場づくりを進めます。
❖私たちは、法令と社会規範を遵守し、効果的で効率的な経営を行
い健全な組織運営に努めます。

3※プラットホーム：制度だけでは解決できない地域の生活課題に対して、その解決過程に地域住民が主体的に参画できるよう支援するために必要な土台となる環境。

4

社会福祉法人丹波市社会福祉協議会 令和２年度事業計画 目次【令和２年度事業方針】

１【重点推進事項】

２

令和２年度事業計画
１．法人運営
１）運営基盤整備①会員制度（会費）②善意銀行

３③第三者委員
④事業継続計画（BCP）の策定

新規

２）他機関との協働推進①ほっとかへんネット丹波②企業等との協働

３３）人事・労務
職員研修①階層別研修②広報研修

４③職種別研修２．地域福祉事業
１）地域支援①ふれあい・いきいきサロン活動支援②たんば子ども食堂事業③コミュニティカフェ運営支援事業④福祉用具・備品貸出し⑤出張教室⑥生活支援体制整備事業

４⑦地域福祉推進支援事業⑧ストップ！要介護助成

5２）当事者支援

５①おでかけサポート②団体事務支援③点字・声の広報発行事業④在宅寝たきり者世帯歳末見舞の贈呈⑤独居高齢者宛書状制作、発送⑥見舞金３）子育て・教育支援①福祉教育助成②丹波市ファミリーサポートセンター

６③アフタースクール④認定こども園助成
４）ボランティア活動・団体支援①ボランティアグループ活動助成②ボランティアまつり経費助成③サマーボランティア体験教室④福祉団体助成⑤ボランティア登録・派遣調整⑥災害ボランティア支援⑦いきいき百歳体操サポーター派遣

６⑧ボランティア養成講座・交流会等の開催
５）情報提供・啓発活動①広報紙の発行②ウェブサイトの運営③社協福祉まつり（仮称）新規④福祉バザー⑤地域福祉推進計画の策定

７

３．生活支援事業
１）生活困窮者支援①生活福祉資金②福祉資金 拡充
③物品援助事業

８6２）権利擁護８①日常生活自立支援事業②心配ごと相談③無料法律相談４．支所別地域支援目標 新規

９

５．介護福祉サービス
１）高齢者介護サービス①指定居宅介護支援事業②指定訪問介護（介護予防訪問介護）事業

11③訪問型サービスＡ事業④自費サービス事業 新規⑤指定通所介護（介護予防通所介護）事業⑥通所型サービスＡ事業⑦指定訪問入浴介護（介護予防訪問入浴介護）事業⑧要介護（要支援）認定訪問調査事業⑨介護予防ケアプラン作成事業⑩丹波市東部地域包括支援センター運営事業
２）障がい者介護サービス①特定相談支援事業

12②指定居宅介護事業③指定同行援護事業④移動支援事業⑤基準該当生活介護事業⑥訪問入浴サービス事業
３）その他の事業①介護職員初任者研修②障がい者就労支援事業③障がい者相談支援事業

12

６．事業所別行動目標 新規13

7

【令和２年度事業方針】
現在、丹波市が策定を進めている「地域福祉計画」（令和３年度から令和７年度までの５ヵ年計画）とあわせ、社協は次期「地域福祉推進計画」の策定を進めておりますが、令和２年度の事業については、現在の「地域福祉活動促進計画」に基づき事業を推進してまいります。
そうした中で、令和元年度に策定しました「丹波市社協地域福祉ビジョン」及び「短期事業方針」を踏まえ、関係団体等と連携し役職員一同が誠実に事業に取り組み、地域住民の皆様との信頼関係を構築するため事業方針を次の通りとします。
１．地域福祉とまちづくりとの連携
地域共生社会を構築していくうえで、だれもが住みなれた場所で、その人らしく暮らせる地域社会としくみをつくっていくことが最重要と考え、丹波市社協地域福祉ビジョンに基づき、まちづくりを視野に入れた地域福祉事業を進めてまいります。
生活支援サービス体制整備事業につきましては、受託期間の最終年度となりますが、引き続き第２層協議体の設立を進めると共に、第１層協議体の活性化と地域支援体制を昨年度に引き続き強化してまいります。
少子高齢化と人口減少が進む中で、地域の宝であり財産である「子ども」に対する支援を継続してまいります。
災害時には関係機関との情報交換を行いながら、地域の被災状況及び支援のニーズを速やかに把握し、令和元年度に見直しを行いました災害ボランティアセンター設置運営マニュアルに基づき、災害ボランティアの皆さんと共に被災者の支援に努めます。
また、今年度は社協の事業継続計画を策定します。
２．「安全第一」を肝に据えた事業の推進
昨年度は、短期事業方針に基づきいちじま憩いの家を閉所いたしました。今年度は丹波市社協地域福祉ビジョンに基づき事業を進めてまいります。
丹波市社協が行っている事業所は、丹波市が進めております在宅介護という視点からは欠かすことのできない事業所と考えております。そうした中で、全ての事業所でご利用者の立場に立った業務改善を図ると共に、赤字の事業所においてはその原因を追究し、事業の健全化を図ります。
また、昨年度東部デイサービスセンターにおきまして、あってはならない死亡事故を起こしてしまい、関係者の皆様にはご心配とご迷惑をおかけいたしました。
役職員一同、基本に立ち返り「安全第一」を再認識し事業の推進に努めます。

1

【重点推進事項】
１．地域支えあい体制づくりのための支所による支援体制強化と内部連携の推進
各支所において、地域に潜在化している課題を地域住民とともに発見し、課題解決の仕組みづくりや住民の生活感覚に根ざした「協議の場」づくりを重点的に進めるために、社
協事業所や関係機関等と連携しながら地域支援を行います。
２．地域の「元気」を見つけてたたえる活動発表の場づくり
地域の中には交流と親睦を兼ね、楽しみながら自分たちでできることに取り組まれているグループ等があります。前述の地域支えあい体制づくりを進めるにあたり、こういったグループの存在や取り組みを周知することで、助け合いの輪が拡大することを狙います。
あわせて、グループ等の活動をたたえ、継続してよりよい活動ができるよう支援するために活動発表や表彰の場を設け、周知の場とします。
３．次期地域福祉推進計画の策定
丹波市が策定を進める丹波市地域福祉計画の内容を基本に、市民の皆様の意見を聴きな
がら社協の地域福祉推進計画を策定します。
４．事業継続計画（BCP）の策定
大規模災害時であっても、社協機能の混乱を最小限に抑え、サービスの提供を継続もし
くは早期に再開できるよう、あらかじめ災害に備え対応方針や必要な資源の準備等を定めるため、事業継続計画を策定します。
５．介護保険事業所等の健全な経営体制の強化
親切丁寧・安心・安全で質の高いサービスを提供すると共に業務改善を図り、事業の継続に努めます。また、受託２年目となる丹波市東部地域包括支援センターは、西部及び南部地域包括支援センターや他の関係機関と連携しながら、丹波市の地域包括ケアシステムの一翼を担う運営を行います。
６．職員研修の充実による次世代の職員養成
県社協等の講演会や研修会に積極的に参加すると共に、職員間の理解度の格差をなくし、地域に出向き活躍できるよう独自に研修会を開催し、次世代を担う職員の養成を行います。

2

社会福祉法人丹波市社会福祉協議会 令和２年度事業計画

１．法人運営
１）運営基盤整備①会員制度（会費）
社協会費への協力実績額においては、ほぼ横ばいを維持している状態です。しかしながら、人口減少や市外への転出、自治会への未加入世帯の増加などの課題があります。このような状況の中、
丹波市社協では自治会への未加入世帯などが多く住まわれているアパート等への協力依頼チラシのポスティング、賛助・法人会員の拡充に向け、社協事業への理解を求めていきます。

②善意銀行
実績は大きく減少をしておりますが、善意銀行へ預託をされた方の思いを尊重し、貴重な財源として市内での地域福祉推進のための事業に有効活用します。

③第三者委員
福祉サービスの提供に対する苦情への適切な対応により、社協の信頼や適性の確保を図るため、第三者委員を設置します。また、利用者の満足度の向上と適切かつ良質な福祉サービスを提供する
ため、自己評価に加え第三者委員の意見によるサービスの質の改善に努めます。

④事業継続計画（BCP）の策定

新規

災害発生により事業継続が難しくなっても、あらかじめ事業に優先順位を定めておき、確保できる職員と設備で優先度の高い重要な事業を継続させ、許容されるサービスレベルを保ちつつ早期の復旧をめざすための方法を定めた事業継続計画を策定します。

２）他機関との協働推進①ほっとかへんネット丹波
ほっとかへんネット丹波は、丹波市内にある社会福祉法人の 18 法人（丹波市社会福祉法人連絡協議会）で構成され、子どもからお年寄りまで全ての方の困りごとの解決をお手伝いすることを目的としています。
ほっとかへんネット丹波との連携を図り、地域の方々の困りごとの情報を共有し地域福祉の推進を図ります。

②企業等との協働
昨年度、協定を締結したコープこうべとの連携をさらに深めていくとともに、企業等の社会貢献を支援し、地域共生社会の実現に向けた中間支援を進めていきます。

3３）人事・労務
職員研修①階層別研修
社会福祉法の改正に伴う社会福祉充実計画のひとつとして、平成 29 年度より取組んでいます。
役員、幹部職員、一般職員に分かれ、今後においてもそれぞれの立場で継続した研修を行います。

②広報研修
階層別研修と同じく、平成 29 年度より社会福祉充実計画のひとつとして取組んでいます。社協の認知度を上げ、社協事業への理解や協力を得られるよう広報力を身につけます。

③職種別研修専門分野での事業所、職種別研修で、事業所内外を問わず積極的に参加をしています。個々のスキルアップを目的に継続して実施します。

２．地域福祉事業
１）地域支援地区や自治会単位で行われている地域の様々な福祉活動や交流の場の運営を、住民主体を基本としながら支援します。
No.
①

事業名（財源）

目 的

具体的な実施内容

ふれあい・いきいきサロン活動支援 地域のつどいの場づく ・準備費・活動費の助成（共同募金配分金）

りを通じて、高齢者の ・開催に関する相談・助言
生きがいづくりを支援②

たんば子ども食堂事業（善意銀行）

子どもや住民に対する・取り組む団体等に助成

地域支援・居場所づく・事業啓発・PRり③

コミュニティカフェ運営支援事業（社協 地 域 の つ ど い 場 づ く ・自治会単位でのコミュニティカフ
会費・福祉バザー）り、支え合い体制の構 ェの運営を支援
築④⑤

福祉用具・備品の貸出し（共同募金

個人・学校の福祉学習

・車いす・点訳用品・疑似体験学

配分金）

体験・サロンなどつど習用品

いの場に貸出し・レクリエーション用品

出張教室（社協会費・福祉バザ

福祉学習・社協活動啓 ・地域での支えあい体制を中心とー）

発した地域福祉を進めていくため、自治会や企業等を対象として支所域ごとに福祉教室を開催⑥

生活支援サービス体制整備事業

地域における支えあい・くらし応援隊の養成・派遣（委託料：丹波市）

体制の構築

・丹波市ふだんのくらしサポート

4

No.

事業名（財源）

目 的

具体的な実施内容センター（通称：ふくサポ）の運営
・よろずおせっかい支縁センターの運営
・よろずおせっかい相談所の地
区設置支援
・生活支援推進会議（第 2 層）の創設支援・運営支援
・丹波支えあい推進会議（第 1層）の運営支援⑦⑧

地域福祉推進支援事業（共同募金配 地区における福祉学

・生活支援サービス体制整備事

分金）

習等事業支援業に関する取り組みにも助成

ストップ！要介護助成事業（共同募

いきいき百歳体操の実・自治会に対し備品購入代金の金配分金）

践推進、つどいの場づ

一部助成

くり支援

２）当事者支援
生活していく上で様々な課題が出てきても、できるだけ今の暮らし方を維持できるように支援します。
No.

事業名（財源）

目 的

具体的な実施内容①

丹波市福祉送迎サービス（おでかけ

障がい者・要介護認定

・市に利用登録済の障がい者・要サポート）事業者の移動支援介護認定者を対象に、通院や日（委託料：丹波市）

常生活に必要な買い物など無料で送迎を実施②

団体事務支援（委託料：丹波市）

団体運営支援・丹波市老人クラブ連合会、丹波市身体障害者福祉協議会、丹波
市手をつなぐ育成会、丹波市婦人共励会の事務局支援③④

点字・声の広報発行事業

視覚障がいの方に対 ・点訳・朗読媒体による情報提供（委託料：丹波市）

する情報提供

在宅寝たきり者世帯歳末見舞の贈呈

介護者に対する支援（共同募金配分金）

・民児協の協力を得て、在宅寝たきり者世帯の把握
・友愛訪問（見舞品の贈呈）
・調査により、必要な物品を提供⑤

独居高齢者宛書状制作、発送（共同手書き葉書による・各支所で年 2 回実施（暑中見

募金配分金）

交流支援

舞い・年賀状）・対象：75 歳以上の独居高齢者
・市内小・中学校、ボランティア等
に協力依頼

5

No.
⑥

事業名（財源）見舞金（善意銀行）

目 的
火災・水害等見舞い

具体的な実施内容・火災等見舞金の支給

３）子育て・教育支援
ファミリーサポートやアフタースクールなど、子育て世代に対する支援を行います。また、小中学校、高校等における福祉教育に対し、共同募金を財源とした助成を行います。
No.

事業名（財源）①

福祉教育助成事業（共同募金配分

目 的
福祉教育支援金）②

具体的な実施内容
・小・中・高校等が企画する福祉
学習の取組みに対し助成

丹波市ファミリーサポートセンター

子育て支援（委託料：丹波市）

・市内の概ね６ヵ月から小学校６年生までの子どもを対象に、子どもを預かる人・預けたい人を登録
し、子どもとその家族を支援③

アフタースクール事業

子育て支援（委託料：丹波市）

・崇広小・新井小の児童を対象に、放課後保育を実施（柏原地域）④

認定こども園助成（共同募金配分

保育環境改善支援金）

・保育活動に使用する備品購入
や地域との交流などに助成

４）ボランティア活動・団体支援
丹波市ボランティア・市民活動センターに登録しているボランティアグループの活動を助成支援しているほか、ボランティア登録・派遣調整、ボランティアの養成を行います。
No.
①

事業名（財源）

目 的

具体的な実施内容

ボランティアグループに対する活動助 ボランティア活動支援

・ボランティア・市民活動センター

成（共同募金配分金）

登録グループに助成
・市内の企業に対し、ボランティ
ア活動とグループ化の呼びかけ②

ボランティアまつり開催経費の助成 丹波市ボランティア協 ・丹波市ボランティア協会支部に（共同募金配分金）

会加入グループの増 助成
加③④

サマーボランティア体験教室の実施 夏休み期間中にボラン ・各支所域で小中高生を対象とし（社協会費・福祉バザー）

ティア活動体験て実施

福祉団体助成（共同募金配分金）

団体運営支援・丹波市身体障害者福祉協議会、丹波市手をつなぐ育成会、
丹波市婦人共励会、丹波市特別支援教育研究部ほか⑤

ボランティア登録・派遣調整

ボランティア支援・登録カードを整備し、スムーズなマッチングを目指す

6

No.

事業名（財源）

目 的

具体的な実施内容
・民間企業に対し、社会貢献事
業としてボランティアへの参加を
呼びかける

⑥

災害ボランティア支援事業（善意銀

被災地支援

行）
⑦

・被災地で活動するボランティア
に対し助成支援

いきいき百歳体操サポーター派遣

つどいの場づくりと・いきいき百歳体操の周知（委託料：丹波市）

介護予防

・必要な備品の購入支援
・ボランティアポイントによるサポーター（支援ボランティア）の支援⑧

ボランティア講座・交流会等の開催

ボランティアの養成（共同募金配分金・委託料：丹波

福祉学習

下表の通り

市、兵庫県社協）
ボランティア講座・交流会等の開催
養成講座名

内 容

くらし応援隊養成講座（受託）家事援助サービスの担い手養成

趣味から創造する生きがいづくり講座

趣味や生きがいづくりから、健康や介護予防につなげ、ボ
ランティアとしても活動できる取り組みにする。テーマを「趣味と健康づくり」とし、各支所で 1 講座を企画、開催

サマーボランティア体験教室（小・中学生）

夏休み期間中にボランティア体験の機会を提供（各支所ごとに開催）

サロンボランティア交流会

サロンを長く続けていただくため、ボランティア同士の情報交換を行う（各支所ごとに開催）

図書館サポーター養成講座（全 2 回）

図書館運営を支えるボランティアを養成（丹波市立中央図書館との共催）手話奉仕員養成講座（入門課程）（受託）簡単な手話を習得し、聴覚障がい者との意思疎通（全 20 回） を図る
手話奉仕員養成講座（基礎課程）（受託）入門課程修了者がさらに手話技術を習得し、手話（全 24 回） 通訳ができる人材の養成

５）情報提供・啓発活動
あらゆる機会を通じ、丹波市民一人ひとりに地域での支えあいの必要性を啓発します。また社協活動を幅広く周知し、理解に努めます。
市民の地域福祉行動計画である「地域福祉推進計画」を策定します。
No.
①

事業名（財源）広報紙の発行（社協会費）

目 的

具体的な実施内容

市民に対し福祉情報 ・ふくしほっと通信（奇数月・年６を提供・活動を報告
7

回発行）

No.

事業名（財源）

目 的

具体的な実施内容
・ふくしほっとガイド（相談カレン
ダー＋事業紹介・３月発行）②

ウェブサイトの運営（社協会費）

迅速でわかりやすい情 ・インスタグラムの開設※
報提供

・フェイスブックのフォロワーを増
やす

③
新
○
④

社協福祉まつり（仮称）の開催（委託 社協の PR・事業啓発、 地域支えあいフォーラムと併催
料：丹波市、社協会費・福祉バザー） 他団体とのネットワーク 表彰、講演、活動発表など
構築
福祉バザー（社協会費・福祉バザ

不用品の有効活用、

・秋に各支所で実施

ー）

誰もが福祉に参加でき・趣旨の説明や PR を積極的にる場の提供と社協独自行い提供品の増を図る

財源確保⑤

地域福祉推進計画の策定（社協会

5 年間の新中期計画

・丹波市福祉部等と連携しながら

費）

の策定

情報収集および策定※インスタグラム：スマホ等で撮った写真や動画を簡単に共有できるアプリケーション。テキストを中心とした投稿ではなく、写真や動画を使ってコミュニケーションをとるのが特徴。

３．生活支援事業
１）生活困窮者支援
急な出費等で生活に困っている方を資金面から支援します。また、緊急の場合は関係者と連携し、速やかに状況の改善を行います。
No.
①②

事業名（財源）

目 的

具体的な実施内容

生活福祉資金の貸付

生活困窮などの金銭・各支所で相談・申請の窓口業（委託料：兵庫県社協）

的支援

務実施

福祉資金の貸付（善意銀行）

生活困窮などの金銭・各支所で相談・申請の窓口業

的支援

務実施

金銭的支援が間に合・各支所で相談・申請の窓口業

わないなどの時の一時

務実施

拡
○
③

物品援助事業（善意銀行）

的物品支援

２）権利擁護
判断能力に不安があっても、安心して暮らし続けられるようお手伝いします。また、相談が気軽に受けられるよう専門家による無料相談の実施、適切な相談機関につなぐ支援を行います。
No.
①

事業名（財源）日常生活自立支援事業

目 的

具体的な実施内容必要な方への自立支・認知症や障がいにより、判断能

8

No.

事業名（財源）目 的（委託料：兵庫県社協）

具体的な実施内容

援

力に不安がある方で、意思表示ができる方を対象として、日常の金銭管理や福祉サービスの利用手続きなどを支援②

心配ごと相談（社協会費・福祉バザ

くらしの相談窓口

・民生委員児童委員の協力を得

ー）て各支所単位で隔月 1 回実施
・相談員研修会を開催③

無料法律相談（社協会費）

専門家による相談で、 ・弁護士による無料法律相談
早期解決を目指す・年間 24 回実施予定

４．支所別地域支援目標 新規
今年度事業方針及び重点推進項目を達成していくため、下記の通り地域支援目標を定めます。
【統一目標】
対 象

目 標

自治会等

出張教室を 5 ヵ所以上で開催
自治会を単位とした地域福祉に関する懇談会を 2 ヵ所以上で開催
ふれあい・いきいきサロンは 10 ヵ所以上を訪問し相談に乗る
コミュニティカフェは 3 ヵ所以上を支援

自治協議会等

管内全地区を隔月に 1 回訪問（地域支えあい推進員以外の職員）打ち合わせ段階から、第 2 層の協議体に地域支えあい推進員と一緒に出席する

他団体等

学校や企業、社会福祉法人と連携できるような取り組みを企画する【支所別地域支援目標】
支 所
柏 原

対 象
ボランティア目 標
旧丹波市ボランティア協会柏原支部登録グループとの連携（事業協力、
災害 V 登録含む）

ボランティアボランティアグループの取材を 3 件以上行う自治会等

集いの場の立上げ支援を 2 ヵ所以上行う

市民

木の根センターでカフェ開催（多世代との交流）

関係機関等

まちづくり推進員・地域包括支援センター等との連携により支え合い活
動の推進

自治協議会

支え合いに関する独自の勉強会に 3 回以上参加

自治会等

いきいき百歳体操への訪問を毎月 2 ヵ所以上行う

小・中・高校

福祉学習の取材もしくは支援を 1 校以上行う

小・中・高校

サマーボランティア（小中学校）の参加者を 2 名以上増やす

市民

アパート等への社協会費依頼
9

支 所

対 象

柏 原

法人・企業他

法人募金 2 件増

市民・団体

社協の事業のパンフレット作成（市民用・団体用）社協の PR

自治会等

出張教室を 10 ヵ所以上開催

自治会等

ふれあいいきいきサロン訪問 30 ヵ所以上（聞き取りアンケートの実施）

自治会等

いきいき百歳体操訪問 20 ヵ所以上（聞き取りアンケートの実施）

ボランティア

活動現場の訪問と取材（困りごとの聞き取り）

自治振興会等

毎月 1 回は訪問する

市民

支所通信を発行する法人・企業他

法人会費・法人募金の新規開拓を行う（＋会費 5 件、＋共募 10 件）

小・中学校

福祉学習を 4 回以上行う

市民・民児協

地域ボランティア「うかがい隊」の設立・推進を行う

市民自治会入りしていないアパート等へ会費を依頼する

氷 上

青 垣

自治会等
自治会等
関係機関等

春 日

サロンやいき百の未実施自治会等に地域の現状を伝え、サロン等実施に向け推進する(2 ヵ所以上)支所からの情報発信（プチ通信を作成し、自治協、サロン、つどいの場
等へ配布）
地域包括支援センター、在宅介護支援センター等と連携を密にし、支えあい活動の推進

法人・企業他

法人会費や法人募金の新規開拓（2 ヵ所）

市民

自治会入りしていないアパート等へ会費や共募の協力依頼

ボランティア

丹波市ボランティア協会青垣支部と連携し事業実施

小・中・高校

福祉学習の支援、ボランティア活動支援、学校との連携

小・中学校

町内全ての小・中学校で出張教室の開催を目指す高校

氷上高校と一緒に何らかの活動ができるよう働きかけ、活動を行う

市民

自治会未加入世帯への会員依頼・戸別募金依頼を行い、ともに 10 件程度増やす

法人・企業他

共同募金法人募金を 3 件増やす

小・中学校

サマーボランティア体験教室の参加者を 5 名以上増やす

市民
自治会等

山 南

目 標

福祉バザーで社協事業への理解を図るとともに売上金額 30 万円台を目指す
ふくしほっと通信を拡大し掲示板等に張り出してもらうなどの独自の広報
活動を行う

自治協議会

地域福祉推進支援事業として実行できる案を共に考える（５地区）

ボランティアボランティアグループの取材を 3 件以上行う

市民

様々な活動に出向く中でニーズを 3 件以上報告する

自治会等

ふれあい・いきいきサロンを新規に 3 自治会で立上げる＜【最終目標】
自治会に最低 1 ヵ所設置＞
10

支 所
山 南

対 象
中学生

サマーボランティア体験教室は老人施設の夏祭りスタッフだけでなく、ミニトライやる的な施設ボランティアの体験の実施

自治会等

いき百実施団体 5 ヵ所へ訪問し、相談等の支援を行う

市民

社協会費の 5％アップ（自治会未加入者への依頼）

法人・企業他
市 島

目 標

自治会等
自治会等

共同募金法人募金事業所の 5％アップ（事前に未加入事業所のリストア
ップ）
一般会費の未加入世帯への協力呼びかけを報告いただいた未加入世
帯の 80％以上に呼びかける
共同募金戸別募金の拡充のため、会費と同じく自治会未加入世帯の80％以上に呼びかける

自治会等

集まろ café またはいき百体験などサロン活動ヵ所を 2～3 ヵ所増やす自治会等・学校

出張教室の実施回数を 4 回から 6 回に増やす

自治振興会

推進会議の打ち合わせや会議に推進員と一緒に 100％参加する自治会等

福祉バザーの目的を明確にしたチラシを作り地域内に周知する

社協事務局

来所者年間 400 人以上を目指す

５．介護福祉サービス
市民に安心してサービスを利用していただくため、基本に立ち返り「安全第一」を徹底し、事故を起こしにくい環境づくり、働きやすい職場づくりに取り組み、地域での在宅介護を推進します。

１）高齢者介護サービス
高齢者や要介護（要支援）認定者を対象に、次の介護サービスを提供します。
No.

事業名

具体的な実施内容①

指定居宅介護支援事業

介護を必要とされる方が、自宅で適切にサービスを利用できるように、ケアマネジャー（介護支援専門員）が心身の状況や生活環境、
本人・家族の希望等に沿って、ケアプラン（居宅サービス計画）を作成し、ケアプランに位置づけたサービスを提供する事業所等との連絡・調整などを行います。

②③

指定訪問介護（介護予防

ホームヘルパー（訪問介護員）が利用者の居宅を訪問して、入浴、排訪問介護）事業

せつ、食事の介助や調理、洗濯、掃除等の家事を行います。

訪問型サービスＡ事業

ホームヘルパー（訪問介護員）が利用者の居宅を訪問して、調理、洗濯、掃除等の家事を行います。

④

自費サービス事業

新○⑤

利用者の通院時に同行し、院内の移動及び必要な情報提供などを行います。

指定通所介護（介護予防

利用者を送迎し、食事、入浴、その他の必要な日常生活上の支援な

通所介護）事業

どを日帰りで提供することにより、利用者の心身機能の維持向上と利用者の家族負担の軽減を図ります。
11

No.
⑥

事業名
通所型サービスＡ事業

具体的な実施内容
利用者を送迎し、いきいき百歳体操や交流活動などを日帰りで提供することにより、利用者の心身機能の維持向上を図ります。

⑦

⑧

⑨

指定訪問入浴介護（介護 自宅の浴槽での入浴が困難な方に対して、浴槽を積んだ入浴車が利用者の居宅を訪問し、看護職員や介護職員が入浴の介護を行い予防訪問入浴介護）事業
ます。
要介護（要支援）認定訪問 丹波市等からの依頼により、介護認定を受けるための調査票に基づいて、身体の状態や介護されている状況、生活の様子などを聞き取調査事業（受託事業）
る調査を行います。
介護予防ケア プラン作成 丹波市等からの依頼により、要支援１または要支援２の認定を受けた事業（受託事業）方が、自宅で介護予防のためのサービスを適切に利用できるよう、ケ
アプラン（介護予防サービス計画）の作成や、サービス事業所との連絡・調整などを行います。

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丹波市東部地域包括支援 高齢者が住み慣れた地域で安心した生活を続けられるよう、介護やセンター運営事業

健康、権利擁護等の相談及び支援を行います。また、介護予防事業（受託事業）

等が包括的かつ効果的に実施されるように必要な支援を行います。

２）障がい者介護サービス
障がい者や障がい支援区分認定者を対象に、次の介護サービスを提供します。
No.
①

事業名
特定相談支援事業

具体的な実施内容
障害福祉サービスを必要とされる方に対して、利用申請時のサービ
ス等利用計画案の作成やサービス支給決定後の連絡調整、サービス等利用計画の作成を行い、サービス等利用計画が適切かどうかモ
ニタリング（効果の分析や評価）し、必要に応じて見直しを行います。

②

③

④

ホームヘルパー（訪問介護員）が、障がいのある利用者の居宅を訪問して、入浴、排せつ、食事等の介助や調理、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談や助言などを行います。
視覚障がいのある利用者が外出する際に同行し、移動に必要な情指定同行援護事業報の提供や、移動の援護のほか、必要に応じて排せつ、食事等の介助を行います。
移動支援事業（受託事業） 屋外での移動が困難な視覚障がい者（児）等の地域における自立生
指定居宅介護事業

活や社会参加を促すため、外出の際の支援を行います。
⑤

基準該当生活介護事業

障がいのある利用者を送迎し、食事、入浴、その他の必要な日常生
活上の支援などを日帰りで提供することにより、利用者の心身機能の維持向上と利用者の家族負担の軽減を図ります。

⑥

訪問入浴サービス事業

家庭において、入浴が困難な重度障がい者に対して、訪問入浴サー（受託事業）

ビスを行います。

３）その他の事業①介護職員初任者研修（補助事業）
介護従事者不足の解消のため、介護サービスの担い手を育成します。
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②障がい者就労支援事業（受託事業）
春日庁舎内で「ちゃれんじスペース」を運営し、障がい者の就労を支援するため、自主製品の販路拡大と安定的な仕事を確保します。

③障がい者相談支援事業（受託事業）
障がい者本人や家族等を対象に、相談支援専門員が一般的な困りごとに必要な情報の提供、助言等を行います。

６．事業所別行動目標 新規
今年度事業方針及び重点推進項目を達成していくため、下記の通り各事業所の具体的な目標を定めます。
①･･･具体的な目標数値②･･･重点目標である「安全・安心なサービス提供」のために具体的に取り組むこと③･･･目標数値達成のために具体的に取り組むこと
事業所名

東部ケアマネジメントセンター

収入目標額

55,217,000 円

具体的目標①ケアマネ１人当たりの月平均担当件数
正規：35 件 嘱託：32 件 臨時：26 件②利用者・家族との信頼関係を築き、必要な情報の聴き取りを行い、連携シート・
連携システムを活用し、多職種間の情報共有を確実に行います。
③事業所での協力体制を取り、時間管理・書類管理・環境整備を行い、業務の効率化に取り組みます。

事業所名

西部ケアマネジメントセンター

収入目標額

56,662,000 円

具体的目標①ケアマネ１人当たりの月平均担当件数
正規：35 件
②特定事業所加算Ⅰの算定を想定し、中重度者を含め、対応困難な事例等は担当者だけに任せず、事業所で担当している意識を持ち、週１の会議の中で各ケアマネの長所を生かし、認め・補い合いながら、共有・検討し、適切なケアマネジメン
トに繋げていきます。また、法令遵守に向け、事業所内で適時にチエックし、改善していく体制をとります。
③職員一人一人が目標数値に対する意識を持てるように、月１回の定例会で目標額と実績を対比し、共有します。

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事業所名

ホームヘルプセンター

収入目標額

174,414,000 円

具体的目標①ヘルパー１人当たりの月平均訪問回数・時間
正規：68 回 65 時間 嘱託：55 回 52 時間 登録ヘルパー：65 回 55 時間②定例会で接遇、法令遵守等の研修を行います。また、外部研修にも積極的に参加し、知識や技術の向上を図ります。
③利用者の情報をヘルパー間で共有し、関係機関と連携しながら、適正なサービスに繋げて行きます。

事業所名

東部デイサービスセンター

収入目標額

47,612,000 円

具体的目標①１日当たりの月平均利用人数

14.8 人介護 13.7 人・総合 1.1 人 → 稼働率：介護 76％・総合 22％※定員：介護（総合現行相当・障害含む）18 人・総合サービスＡ：５人②・毎日、利用者に関する気づき、引継ぎ等の報告・連絡・相談をお昼に行い、早期解決を図ります。また、「気づきカード」を事務所と居室に配置し、記録の管理及び情報の共有を徹底します。
・事故検討委員会を３ヶ月に１回実施し、事故を風化させず職員の危機意識の向上に努めます。
③・職員が自ら考え自ら行動できるよう意識改革を進め、経費削減にも努めながら、魅力のあるデイサービスを再構築します。
・利用者の在宅での日常動作に基づいた支援を取り入れて個別機能訓練を実施し、また利用者、家族及び居宅介護支援事業所への情報提供を密に行い、信頼関係をさらに強くします。
事業所名

西部デイサービスセンター

収入目標額

79,088,000 円

具体的目標①１日当たりの月平均利用人数

24.1 人介護 23.3 人・総合 0.8 人 → 稼働率：介護 77.7％・総合 2.7％
※定員：介護（総合現行相当・障害含む）30 人・総合サービスＡ：３人②・朝礼では利用者の体調の変化など特に気を付けることを共有し、送迎後も家族からの情報を連絡ノートに記載するなど、周知を徹底します。
・月１回の定例会にて各職種からの意見を共有し、対応を協議します。また、些
細なことでもヒヤリハットに記録し、事故を未然に防ぐよう努めます。
③・毎日、職員が利用者数を気にかけるよう空き人数を書き出し、経営意識を高めます。
・毎月、実績報告書を配布する際、当事業所の空き状況を記載して新規利用者の確保につなげます。
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事業所名

訪問入浴サービスセンター

収入目標額

35,635,000 円

具体的目標①１日当たりの月平均利用人数

8.2 人②月１回定例会を開催し、利用者の身体状況を把握し、情報共有を行います。
③訪問入浴車３台稼働の日を増やし、稼働率を上げます。

事業所名

相談支援事業所

収入目標額

9,948,000 円

具体的目標①相談支援員１人当たりの月平均担当件数
正規：50 件 臨時：35 件②・職員の知識、技術力の向上のため、職員１人当たり年２回以上、研修を受講します。
・勤務時間内にできる限り業務が終わるよう、事務の効率化を図ります。
③・社協の窓口相談や各障がい者の家族の研修会・交流会に参加します。また、地域福祉課や各支所の日常生活自立支援事業、生活福祉資金の担当者と連携を図ります。さらに 8050 問題も含め地域包括支援センターや行政との連携も深めていきます。
・人材を確保するため、地域福祉課や介護保険課と連携し、相談支援専門員の有資格者を育成します。

事業所名

東部地域包括支援センター（介護予防）

収入目標額

11,979,000 円

具体的目標①ケアマネ１人当たりの月平均担当件数
正規：50 件 嘱託：50 件②週１回の総合相談スクリーニング開催時にヒヤリハットを共有し、事故防止に努めます。
③相談援助技術の研鑽のため、内外の研修に職員全員が参加します。

事業所名

東部地域包括支援センター（地域包括）

具体的目標①地域に出向く機会を増やし住民の声を聴き、生活支援サービス体制整備事業につなぎます。
②関係機関との連携を密にとり、適切な支援に努めます。
③住民にとって相談しやすいセンターであるよう、職員一人一人が意識して対応していきます。

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