2006-2008 年期 No.9（通巻 55 号） 2008.5.15

社会政策学会 Newsletter◇学会本部

東京大学大学院人文社会系研究科 武川正吾 気付 URL http：//wwwsoc.nii.ac.jp/sssp/
Tel：03-5841-3876 Fax：03-5841-3876 E-mail：sssp2006@hotmail.co.jp◇編集・発行武川正吾（代表幹事） 所 道彦（ニューズレター担当幹事）◇事務センター 〒105-0001 東京都港区虎ノ門 3-7-2 大橋ビル ㈱ワールドプランニング
Tel：03-3431-3715 Fax：03-3431-3325 E-mail：world@med.email.ne.jp

報告 4：「韓国労働政策の動向と非正規労働者」
呉 学珠（労働政策研究・研修機構）＜目次＞
１． 会員総会のお知らせ
２． 第 116 回大会プログラム
３． 第 115 回大会報告および幹事会声明
４． 第 117 回大会報告募集
５． 外国人会員会費減額申請のお知らせ
６． 編集委員会からのお知らせ
７． 幹事会議事録
８． 承認された新入会員

12：30〜14：00

昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）

14：00〜16：30

午後の部

コメントと問題提起
総括討論
16：45〜17：45

総会 【120 周年記念 2 号館 2104 教室 】

18：00〜20：00

懇親会【若木タワー18 階 有栖川宮記念ホール】

１．会員総会のお知らせ

第 2 日 5 月 25 日（日）プログラム

2008 年 5 月 2４日（土）に國學院大學で開催される社会政策学会第 116 回大会で会員総会を開催します。会員の方はご出席ください。議題として予定しているのは、①200７年度活動報告、②200７年度決算報告、③2008 年度活動方針 ④200８年度
予算、⑤学会誌関連規程の改正、⑥社会政策学会賞選考委
員会報告、⑦名誉会員の推挙、⑧各種委員会報告、⑨その他です。
代表幹事 武川正吾

9：30〜11:30

テーマ別分科会･自由論題＜テーマ別分科会・第 1＞【2 号館 2303 教室】
タイの社会保障制度―国際比較と国際協力の交差点
座 長：埋橋 孝文（同志社大学社会学部）
コーディネーター：上村 泰裕（法政大学社会学部）
1．タイの社会保障制度の政治経済学的分析
浅見靖仁（一橋大学大学院社会学研究科）
2．タイにおける UC 制度とその保健医療政策上の意義
岩名礼介（三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社）

２．第116回大会プログラム（於：國學院大學渋谷キャンパス）第 1 日 5 月 24 日（土）プログラム＜テーマ別分科会・第 2＞【2 号館 2203 教室】
今日の非正規雇用問題の諸相（その１） （非定型労働部会）
座 長：笹島 芳雄（明治学院大学）
コーディネーター：伍賀 一道（金沢大学）■共通論題■【120 周年記念 2 号館 2104 教室 】
雇用・労働政策の変容
座 長：遠藤 公嗣（明治大学）
大沢 真理（東京大学社会科学研究所）
コメンテーター：居城舜子（常葉学園大学）
9：30〜12：30

1．被差別部落と不安定就労―大阪府下の事例研究をもとに
大西祥惠（桃山学院大学）
2．非正規介護職の就業意識
永井隆雄（九州大学大学院院生）
3．雇用管理の変化と女性の活用−小売企業におけるワーク
ライフバランスの試み
清山 玲（茨城大学）

午前の部

報告 1：「日本における雇用保護法制改革の動向とその意味するもの—ＯＥＣＤ調査を題材として」
白井 邦彦（青山学院大学）
報告 2：「国連・ILO のジェンダー雇用平等政策、特に新しいアプローチと日本の課題」
堀内 光子（文京学院大学）
報告 3：「新自由主義下における労働の規制緩和」
五十嵐 仁（法政大学大原社会問題研究所）＜テーマ別分科会・第 3＞【2 号館 2201 教室】
グローバル化のなかの自動車産業の経営革新と労使関係（産業労働部会）座 長：橋元秀一（國學院大學経済学部）
コーディネーター：富田義典（佐賀大学経済学部）1

東アジア社会政策の国際比較研究—中国・韓国・台湾出身
若手研究者の視点（国際交流分科会）
座 長：埋橋 孝文（同志社大学社会学部）
澤田ゆかり（東京外国語大学外国語学部）
コーディネーター：埋橋 孝文（同志社大学社会学部）

1．自動車産業における製品開発部門の管理と労使関係
富田義典（佐賀大学経済学部）
2．アメリカ自動車工場の苦闘
石田光男（同志社大学社会学部）＜自由論題・第 1 社会の安定＞【1 号館 1101 教室】
座 長： 鎮目 真人（同志社女子大学）

1．日本にいる外国人研究者としての意義について考える徐 明仿（八戸工業大学感性デザイン学科）
2．日本で中国を研究することについて
朱 珉（中央大学経済学部）
3．東アジアの福祉国家研究と日本の役割
金 成垣（東京大学社会科学研究所）
4．日本留学経験のある韓国研究者の研究ネットワーク形成について
金 貞淑（韓国慶尚南道保健環境研究院）

1．差別暴走のメカニズムとタスマニア先住民のケース―動態的差別分析のための基本仮説
張能美希子（千葉商科大学大学院政策研究科院生）
2．「全民医療保障」の構想と実践―中国版国民皆保険体制の構築について王 文亮（金城学院大学現代文化学部福祉社会学科）
3．高齢者世帯の所得構造と相対的貧困率—ジェンダーと世帯類型からの考察（仮題）室住眞麻子（帝塚山学院大学人間文化学部）
四方 理人（慶應義塾大学経商連携 COE プログラム研究員）＜自由論題・第２ 地域福祉＞
座 長： 山田壮志郎（岐阜経済大学）＜テーマ別分科会・第 7＞【2 号館 2201 教室】
高度経済成長期を中心とした貧困・婦人労働研究（学会史小委員会）
座 長・コーディネーター：中川 清（同志社大学）・玉井 金五（大阪市立大学）【1 号館 1103 教室】

1．70 年代の貧困研究—江口英一氏の中野調査をめぐって
岩田 正美（日本女子大学）
2．高度経済成長期における「婦人労働」研究
大森 真紀（早稲田大学）

1．救護施設における地域生活移行の課題―居宅生活訓練事業の実態調査から
松木 宏史（同志社大学大学院社会学研究科院生）
2．高齢者の自立支援に対する会食会の効果
松井 順子（奈良女子大学大学院博士研究員）
3．社会福祉ではたらくことの難しさ
安田三江子（花園大学社会福祉学部）＜自由論題・第 3 労働＞【1 号館 1103 教室】
座長： 山垣 真浩（大阪経済法科大学）
1．「採用後精神障害者」の政策課題に関する研究
江本 純子（佛教大学社会福祉学研究科（研究員））
2．北欧諸国における若年労働者向け労働市場政策
福島淑彦（早稲田大学大学院公共経営研究科）
3．単純会社分割およびその後の賃金改定における労使交渉—電機メーカーA 社の事例
福本 徹（国立教育政策研究所教育研究情報センター）

11：30〜12：50 昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）
12：50〜14：50 テーマ別分科会、自由論題＜テーマ別分科会・第 4＞【2 号館 2303 教室】
社会保障と医療および介護政策（保健医療福祉部会）
座 長：小山 秀夫（静岡県立大学経営情報学部）
コーディネーター：藤澤 由和（静岡県立大学経営情報学部）

15：00〜17：00 テーマ別分科会、自由論題

1．社会保障と介護政策
京極 髙宣（国立社会保障・人口問題研究所）
2．社会保障と医療政策
西村 周三（京都大学・大学院経済学研究科）＜テーマ別分科会・第 8＞【2 号館 2303 教室】
高齢期の社会保障の変容−関連制度間の調整（少子高齢化部会）
座 長・コーディネーター：高田 一夫（一橋大学）＜テーマ別分科会・第 5＞【2 号館 2203 教室】
今日の非正規雇用問題の諸相（その２） （非定型労働部会）
座 長：笹島 芳雄（明治学院大学）
コーディネーター：伍賀 一道（金沢大学）

1．社会保険と高齢化
佐々木貴雄（東京福祉大学）
2．高齢社会における生活扶助―現状把握と論点
宮下友海（（株）三菱総合研究所）
3．ドイツにおける高齢者の生活保障の理念と実際―日本への示唆
森 周子（西武文理大学）

1．資本系派遣会社の事業展開：派遣先親会社とその労働組合の対応を中心に水野有香（大阪市立大学大学院経済学研究科院生）
2．自動車産業における偽装請負拡大の経済的基盤—自動車部品メーカー光洋シーリングテクノ社の事例をもとに
伊藤 大一（立命館大学）＜テーマ別分科会・第 6＞＜テーマ別分科会・第 9＞【2 号館 2201 教室】『グローバル化』時代における労働組合の国際活動（労働組合部会）座 長：鈴木 玲（法政大学）
コーディネーター：兵頭 淳史（専修大学）【1 号館 1101 教室】

2

第 116 回大会実行委員会からのお願い1．「グローバルユニオン」の可能性―UNI の組織と運動
伊藤 栄一（ユニオン・ネットワーク・インターナショナル）
2．公務公共部門における国際労働運動 ─国際公務労連（ＰＳＩ）の活動を中心に
井ノ口 登（全日本自治団体労働組合）(1)プログラムが送付されていない方へ
社会政策学会第 116 回大会(國學院大學渋谷キャンパス、5
月 24〜25 日)のプログラムを 4 月 10 日に、クロネコメール便にて発送しました。学会事務センター(ワールドプランニング)の把握している最新住所に送っていますが、19 通が宛先不明
等で返品されてきました。もし届いていない方がいらっしゃるよ
うでしたら、旧住所等に送られていないかご確認のうえ、ご面倒ですが送付先を大会実行委員会事務局宛(下記)ご一報く
ださい。あらためて送付いたします。
なお、住所･所属等の変更のある方は、学会事務センター(105-0001 港区虎ノ門 3-7-2 大橋ビル㈱ワールドプランニン
グ内、world@med.email.ne.jp、FAX.:03-3431-3325)へ、社会政策学会の会員であることを明記して、お知らせください。変更届の書式は会員名簿末尾にあります。

＜テーマ別分科会・第 10＞【2 号館 2203 教室】
ケア／再生産労働のグローバル配置（ジェンダー部会）
座 長：大沢 真理（東京大学社会科学研究所）
コーディネーター：大槻 奈巳（聖心女子大学）
1．《ケア労働の国際移転》と世帯保持 householding
足立眞理子（お茶の水女子大学）
2．グローバル化・ケア労働・労働力再生産と性労働のめぐり合わせ
青山 薫（東北大学ＣＯＥ研究員）
3．「援助交際」体験を語ることの意義
仲野由佳理（東京学芸大学大学院院生）＜自由論題・第 4 福祉サービス＞座 長： 長澤紀美子（高知女子大学）(2)名誉会員の大会参加費
慣例にしたがって、名誉会員からは大会参加費を頂戴しません。懇親会に参加される場合は郵便振替でお申し込みください。懇親会に参加されない場合は、ご面倒ですが、大会実行委員会事務局(下記)へご一報いただければ事前の参加申込の手続きをいたします。なお、もし既に大会参加費を振り込まれた名誉会員の方には、大会当日の受付にて現金でお返しいたします。

【1 号館 1101 教室】

1．自治体における福祉サービス供給の変化と多様性―フィンランド３自治体の事例
藪長千乃（文京学院大学）
2．福祉サービスの準市場化と「個人」の変容
宮本章史（京都大学大学院経済学研究科院生）
3．中国における医療・福祉サービス供給ＮＰＯの成長
沈 潔（浦和大学）＜自由論題・第 5 社会保障＞座 長： 伊佐勝秀（西南学院大学）(3)託児施設の利用
ご希望の方は、大会プログラム 29 頁をご覧の上、直接、下記のずれかにお申し込みください。
①「マミーズタイム東京」住所：渋谷区渋谷 3-25-10 電話：
03-3797-0635②「キッズルーム」住所：渋谷区道玄坂 2-25-5 島田ビル 6 階 A
号室 電話：03-5489-0087【1 号館 1103 教室】

1．欧州における機会均等法政策の新たな展開と雇用
引馬 知子（田園調布学園大学人間福祉学科）
2． バランスシート・アプローチによる公的年金財政の持続可
能性分析
横山寛和（関西学院大学大学院研究員）
3．農地を失った農民の社会保障問題―中国における都市化プロセスの中で徐 林卉（立命館大学言語教育センター）

社会政策学会第 116 回大会実行委員会事務局〒150-8440 東京都渋谷区東 4-10-28 國學院大學経済学部
橋元秀一
E-mail：hsyu@kokugakuin.ac.jp
電話：03-5466-0317(研究室直通)
Fax：03-5466-2340(経済資料室)
事務局専用携帯電話：090-7188-5438(4 月 10 日〜5 月 31 日
限定)

＊報告者の氏名、所属等は 2008 年 1 月 15 日現在のものであり、原則として応募用紙の記載に基づいています。

３．第115回大会報告および幹事会声明
開催校実行委員会報告

その運営状況を取材し、大会受付、会場設営などの実情を、写真などで同社に伝えるべく努力する一方、開催校内部においては、会場の確保、補助金の申請等の手続きを始めた。
実務が本格的に忙しくなったのは、07 年春からである。以下、実行委員長として考慮を要した事柄について触れておく。今後の開催校にとってなんらかの参考になれば、幸甚である。
・大会用連絡電話および大会当日実行委員会詰め所について実行委員会は、通常実行委員の大学研究室に設置され、電話も研究室付設のものが利用されることが多いと思われるが、今回は在室者を常時配置できなかったので、携帯電話を新2006 年春季（第 112 回）大会で龍谷大学においての第 115回大会開催が決定された。実行委員長所属学部には他に学会員がおらず、日常的に実務を分担する体制が組めなかったので、学会の組織運営を業務とする ACplanning 社にプログラム等の印刷、発送、会計管理などの主要業務を委託することにした。（委託料金 300,000 円。その後、所属学部
内に 2 名の新入会員を得て、アルバイト学生の募集および会場設営などを依頼できたが、これは当初望外のことであった。）その後、委員長は、大分大学、東京大学での大会で、3

規に開設し、実行委員長が常時携帯した。結果的には、問い合わせは大会当日も含め、数件ではあったが、それぞれ緊急の対応が可能であった。ただし、プログラム印刷時には携帯電話番号を取得しておらねばならず、入稿から配送までの間は、少額ではあるが、基本料金の空払いせざるを得なかった。
なお、固定電話を利用しなかったため、大会当日の「実行委員会詰め所」は設置せずにすんだ。「詰め所」の役割は、おおむね業務連絡の基地であるから、携帯電話による連絡が密に取れれば、不要であるかも知れない。ただ、伝言のみでは果たせない用件に対応するため、大会運営の全体像と詳細、AV 機器の操作を熟知させ、フリーランサー的な役割を持たせた委員長ゼミ生 2 名を、常に委員長の側に配しておいた。結局この両名が、トラブル解決係として機能した。
・プログラム掲載広告・書籍販売出店について
今大会の場合、予算上は不要との判断もあり得たが、114 回
大会の懇親会にて出席した出版社の社員と委員長が懇談し、広告が出版社から好評を得ていることを確認できたこと、また、将来的に学会財政に資するところ大と判断したことから、継続を決定した。今回は、某出版社から他学会の広告募集要項を電子ファイルで入手し、それを本学会用に改訂して、前回掲載の勧誘がなされた出版社にのみ、メール等で送付したが、勧誘をしなかった出版社からも広告掲載の要望が数件あった。応募締め切りを過ぎていたため、対応できなかったが、今後、勧誘範囲の拡大も検討すべきかと思われる。広
告料は半ページ 18,000 円、4 分の 1 ページ 10,000 円とした。
プログラム裏表紙は、広告効果大ではあるが、プログラムの冊子としての体裁を損なうため、広告無しとした。なお、大会当日の出店については、今回、広告とセットで勧誘したが、出店のみの要請（京都大学出版会など）もあったので、これについては、2,000 円を別途徴収した。出店には机（45×180cm）2 台、イス 2 脚を提供した。
・託児所について当初学内での開設も考慮したが、利用者数が予想できず、
人員配置、万が一の事故対応など、解決の難しい問題が生じるため、既存の業者を利用希望者に紹介することとした。
利用の問い合わせは 1 件のみであった。ただ、これも費用の点で利用に至らなかった。
・アルバイト学生について
アルバイトの募集は、夏休み明けの 9 月下旬に行ったが、それでも遅かったかも知れない。昨今、学生達のアルバイトは、
就業日程をかなり早くから作成するようで、「その日はバイトの予定が入ってます」と断られることもあった。
大会前日午前中から業務内容の説明と ACplanning 社によるコーチング、名札ケースに名札兼領収書をセットする作業などを、講義の終了する午後 5 時前からは開場設営を行わせた。結果的には、大会期間中と準備を含めて、合計 265.5
時間が必要であったが、これを 12、3 人で行わせ、できる限り、
3 日間同じ学生を使用するようにした。
大会二日目は、受付人員を減らすなどして人件費を節約した。
・当日配布の報告フルペーパーについて予想されたことではあるが、報告者からの配送に遅れが生じた。締め切りを過ぎたものについては、当日持参してもらうこととしたが、混乱は生じなかった。フルペーパーの一括袋詰
めは、手間が大きいので、前回大会の例にならって行わず、会場入口の机に配置した。
・大会当日のコピー機確保について
当初、開催校備品のコピー機は、休日であり、利用が難しか

ろうと予想して、大学近在のコピー業者を利用しようと考えていたが、実際には、週末は、これら業者も多忙であり、昼食時の幹事会、諸委員会用の資料など、急を要する学会の必要には対応できないことが判明した。最終的には、関係方に無理を頼んで開催校のコピー室を利用することとなった。しかし、休日のため、機器の故障には対応不能であった。幸い、故障は生じなかったが、要注意である。
・大会参加費等の納入確認について
本来、出席予定者については、事前に参加費等を振り込んでもらい、名札と領収書を用意するのだが、大会寸前に振込が行われた場合、大会当日までに実行委員会は振込の確認を得られないことになる。今大会でも、そのような例が数件生じた。振込証明書の持参がない場合は、すべて、事情を説明し、当日参加費等を仮払いして頂いた。後日振込確認のうえ、返却に伴う振込手数料を差し引いて返却した。
・大会参加費等納入後の欠席者について
今回は、事前に欠席の通知があった場合、学会終了後に、振込手数料を差し引いて、すべて返金した。
・幹事選挙開票作業
今大会に際して、幹事選挙の開票が大会前日に行われた。
開票作業には、実行委員長のゼミ生 15 人が、選挙監理委員を手伝い、約 2 時間を要した。
・懇親会について料理等には、大学生協を利用する例が多いようであるが、どうしても無難なパーティー料理になりがちなので、今回は京
都では市中に多数存在する「仕出し屋」のひとつを利用し、特色を演出することとした。（料理代金 4,000 円/人）飲みもの
については、必要量が予想困難なので、生協の「飲み放題プラン」（1,400 円程度/人）を利用した。ただし、月並みを避けるため、酒類の選定は、実行委員会が行い、開催校地元伏
見の日本酒をそろえた。
郵送による出欠確認の締め切り時点では、懇親会出席の返事は 100 名程度にとどまったが、当日参加、返事の遅れを想定して、115 名分の料理を用意することとした。ところが当日の申し込みが予想以上に多く、130 名程度の参加者があった。参加者増にも関わらず、料理の量は十分で、追加発注はせずにすんだため、懇親会それ自体の収支としては、
結果的に黒字を計上することとなった。
末筆ながら、前回開催校、東京大学の実行委員の方々、とりわけ小野塚さんには、ことの大小を問わず、メール等で大会準備に関わるご教示を乞い、その度に適切なアドバイスをいただいた。記して感謝の意を表します。
第 115 回大会実行委員長 大前眞

第 115 回大会共通論題における言動についての幹事会声明2008 年 1 月 27 日
さる 2007 年 10 月に龍谷大学で開催された第 115 回大会共通論題「社会保障改革の政治経済学」において、学問的内
容とは関係のない不適切な言動がありました。これにより、当日の参加者、ことに質問された方々と非会員の報告者に不快な念を抱かさせたことを幹事会は遺憾とするものです。学会の場において相互批判が行われるのは当然のことですが、それは学問的水準と品位を保った形でなされるべきです。幹
事会は、この点を改めて確認するとともに、今後、同様の事
態が繰り返されることのないように努力していく所存です。

4

第 115 回大会会計報告＜収入の部＞
項目
大会開催費
補助金
広告料・出店料
懇親会収入
弁当売上収入計＜支出の部＞
項目
印刷費
会場費
懇親会費
通信費 郵送料
通信費 通話料
当日運営人件費
実行委員会諸経費
計（単位：円）
金額
1,000,000
49,194
120,000
702,000
119,900
1,991,094

社会政策学会本部
龍谷大学より金額
304,71028,802623,800
220,61045,452
313,950
453,770
1,991,094

プログラム 32 頁 1400 部他
カフェ営業補助費・参加者用お茶・水・紙コップ
懇親会料理代・飲み物代
クロネコメール便他
携帯電話レンタル及び通話料他
アルバイト、人件費（準備委託会社より派遣）
会議参加者弁当代、スタッフ用弁当、会議準備委託料他

収入-支出

0

４．第 117 回大会の報告募集
社会政策学会第 117 回大会は、2008 年 10 月 11 日と 12 日に岩手大学で開催されます。秋季大会企画委員会では、同大会で開かれる自由論題およびテーマ別分科会での報告を募集しています。報告をご希望の方は、下記の要領でご応募下さい。
第 117 回大会は、第 1 日目（10 月 11 日(土)）に自由論題およびテーマ別分科会が行われ、第 2 日目(10 月 12 日(日))に共通論題が行われます。

20 日現在と注記いたします。その後、変更がある方は、報告時のフルペーパーに新しい所属機関などを各自がお書きくださることで、変更にご対応ください。
（4）応募用紙に、タイトルおよび報告者の氏名・所属機関・ポジションの英語表記を記入していただくことになっていますので、ご留意ください。
（5）応募用紙の「趣旨」「アブストラクト」の「400 字程度」との字
数をお守りください。記入の不完全なもの、字数の著しく過剰なものは、応募を不採択とさせていただくことがあります。
（6）応募は、原則として、学会のホームページからダウンロード
した応募用紙に必要事項を記入し、添付ファイルとして、下記の e メールアドレスにお送りいただくことになっています。しかし、コンピューター環境が整っていない場合は、上記の通りの必要事項をもれなく記載して、下記の秋季大会企画委員長宛に郵送でお送りいただいても結構です。
（7）応募の締め切りは、2008 年 6 月 20 日です。郵送の場合は当日必着です。締め切り後の応募は、不採択とさせていただ
きます。
（8）応募された方に対しては、締め切りから１週間以内に応募受理の連絡を行います。この時までに連絡のない場合はなんらかの事故の可能性がありますので、各問い合わせメールア
ドレス（あるいは下記の秋季大会企画委員長宛）にお問い合
わせください。
（9）応募の採択と不採択の結果については、秋季大会企画委
員会および幹事会で審査の上、7 月中旬までにご連絡する予定です。
(10) 自由論題およびテーマ別分科会で報告が採択された方には、大会 2 週間前までにフルペーパー100 部（日本語が好ましいが英語も可、その他の語は不可）の開催校への送付をお願いしていますので、あらかじめご了解ください。なお、
従来のホームページ用原稿の提出は、廃止されました。下記（11）を奨励するためです。
(11) 自由論題およびテーマ別分科会で報告された会員は、大会での報告後、フルペーパーに改善を加えて、社会政策
学会誌『社会政策』に投稿されることを、幹事会と学会誌編集
委員会はつよく奨励し期待しています。大会用フルペーパー（1）自由論題で報告を希望される会員は、学会のホームペー
ジからダウンロードした応募用紙に、報告タイトル、所属機関とポジション、氏名、連絡先（住所、電話、Fax、e メールアドレス）、
400 字程度のアブストラクト、専門分野別コード（1.労使関係・
労働経済、2.社会保障・社会福祉、3.労働史・労働運動史、4.
ジェンダー・女性、5.生活・家族、6.その他）等必要事項を記入のうえ、添付ファイルとして下記の e メールアドレスにご応募ください。
なお、論文、あるいは他の学会報告等のかたちで既発表の報告の応募は、不採択といたしますのでご注意ください。また、
自由論題に応募資格があるのは、会員で、当該年度まで会費を納入されている方です。
（2）テーマ別分科会を希望する専門部会や会員は、学会のホームページからダウンロードした応募用紙に、部会名ないし分
科会名、座長・コーディネーターの氏名、所属機関とポジショ
ン、連絡先（住所、電話、Fax、e メールアドレス）、報告者の氏名、所属機関とポジション、分科会タイトル、分科会設定の趣旨（400 字程度、非会員を報告者に招聘するときには、招聘しなければならない理由を記入のこと）、各報告者のアブストラク
ト（400 字程度）等の必要事項を記載のうえ、添付ファイルとして下記の e メールアドレスにご応募ください。
以下は、自由論題とテーマ別分科会の応募に共通の注意事項です。
（3）応募にあたっては、2008 年 6 月 20 日現在の所属機関とポジションをご記入ください。大会プログラムにも、2008 年 6 月
5は、その後の投稿を考慮してご執筆ください。なお、『社会政策』へ投稿する資格があるのは、会員のみです。

〒470-0156 愛知県愛知郡東郷町御岳 2-18-3（自宅）
電話：0561-38-3732
FAX：0561-38-3732
email：MASAKISARUTA@aol.com

秋季大会企画委員長 猿田正機

５．外国人会員会費減額申請について
社会政策学会には，外国人会員の方の会費の減額を認める制度があります（外国人会員会費（減額）規定を参照のこと）．
会費の減額は，国・地域カテゴリー表に掲載の国・地域に該当する会員が対象になります．

※会費の減額を申請する場合，減額の可否が通知され，振込用紙が送られてくるまで，会費の納入をしないようにして下さい。
外国人会員会費（減額）規定（幹事会内規，2007 年 9 月 9 日幹事会で決定）
１） 適用される国・地域を 2 つに区分し，カテゴリーA の場合は減額率 30％（＝7000 円，大学院生の場合は 5000 円），
カテゴリーB の場合は減額率 50％（＝5000 円，大学院生の場合は 3500 円）とする．
２） カテゴリーA，B それぞれの国名については別紙の国・地域カテゴリー表を参照のこと．

外国人会費減額申請書は，下記の要領にしたがって必要事
項をもれなくご記入の上，社会政策学会本部に郵送してくだ
さい．

（Ⅰ） 減額の申請から会費納入までの流れ①申請書を社会政策学会本部へ送付 → ②審査 → ③社
会政策学会本部から可否を通知 → ④社会政策学会本部から振込用紙の送付 → ⑤会費の納入

注）外国人会員であっても日本在住者は適応除外（外国人であって外国に居住する会員に限る。）（Ⅱ）国・地域カテゴリー表
カテゴリーA
Antigua-Barbuda
Argentina
Barbados
Botswana
BrazilChile
Costa Rica
Croatia
Czech Republic

Estonia
Gabon
Hong Kong
Hungary
Korea, Rep.
LatviaLebanon
Libya
Lithuania

Malaysia
Malta
Mauritius
MexicoOman
PanamaPolandPuerto Rico
Saudi Arabia

Singapore
Slovak, Rep.
South Africa
TaiwanTrinidad and Tobago
Uruguay
Venezuela

カテゴリーB
Afghanistan
Albania
Algeria
AngolaArmenia
Azerbaijan
Bangladesh
Belarus
Bolivia
Bosnia-Herzegovina
Bulgaria
Burkina Faso
BurundiCambodia
Cameroon
Central African Rep.
Chad
China
Colombia
Congo, Dem. Rep.
Cuba
Dominican Rep.
EcuadorEgypt
El Salvador
Ethiopia
Fiji
GambiaGeorgia
Ghana
GuatemalaGuineaGuinea-Bissau
GuyanaHaiti
Honduras
India
Indonesia
Iraq
Iran
Ivory Coast
Jamaica
JordanKazakhstan
Kenya
Korea, Dem. Peo. Rep.

Kyrgyzstan
LesothoSerbia & Montenegro
Sri Lanka
Sudan
Swadiland
Syrian Arab Rep.
Tajikistan
Tanzania
Thailand
Togo
Tunisia
TurkeyTurkmenistan
UgandaUkraineUzbekistan
VietnamWest bank & Gaza
Yemen
ZambiaZimbabwe

Madagascar
Mongolia
MoroccoMozambique
Namibia
Nepal
Nicaragua
Niger
Nigeria
Pakistan
Paraguay
Peru
Philippines
Romania
Russian Fed.
RwandaSt. Tome & Principle
SenegalSierra Leone
Somalia＊中華人民共和国籍であっても，香港はカテゴリーA になるので注意すること．

6

（Ⅲ）減額後の会費減額後に納入する会費は次の通りです．
国・地域カテゴリー
減額の割合
30％
A
約 30％
50％
B
50％

納入する会費（減額後の会費）
7,000 円
5,000 円
5,000 円
3,500 円

一般
大学院生
一般
大学院生

参考：通常の会費

一般
大学院生

10,000 円
7,000 円

外国人会員会費減額申請書
社会政策学会 御中
申込日：

年

外国人会員会費（減額）規定にもとづき，

月日

年度 会費の減額を申請いたします．

ローマ字
氏名

○で囲んでください

Last name

在籍する国または
地域名（日本以外）
申請年度 4 月 1 日
現在の所属機関，
職・地位
所属機関所在地
住所（連絡先）

First nameMiddle name
国・地域別カテゴリー（○で囲んで下さい）

新規 ・ 継続

B ・ C（常勤職員 ・ 非常勤職員 ・ 大学院生）○で囲んでください
〒
Tel
〒
Tel
e-mail :Fax
Fax

事務局記入欄
※ 承認日
年 月 日
※
年度 新 ・継（Ⅳ）お問い合わせ先
社会政策学会本部〒113-0033 東京都文京区本郷 7−3−1 東京大学大学院人文社会系研究科 武川 正吾
電話 03−5841−3876 FAX 03−5841−8930 E-mail: sssp2006@hotmail.co.jp

６．社会政策学会誌『社会政策』の準備状況と投稿のお願い
社会政策学会誌『社会政策』の編集作業は、2008 年 5 月中の創刊号（第 1 号）刊行を目途に鋭意進められてまいりました
が、諸般の事情によりやや遅れて、現在の見通しでは早くて 7
月末の発行になる予定です。創刊号は「社会政策研究に求められるもの−公正な社会への政策−」を特集テーマとし、11 本の論文と 3 本の書評が掲載されることになっております。出版社はミネルヴァ書房になります。
その後、4 ヶ月間隔の目処で続号が刊行されることになります。第 2 号には、大会共通論題報告を学会誌面に反映させるという幹事会の方針にもとづき、昨年の龍谷大学大会共通論
題報告をもとにした特集が組まれることになっております。

『社会政策』への投稿には年 4 回の締め切り（1 月、4 月、7月、10 月の末日）が設けられております。これまで 3 回の締め
切りに、合計で 14 本の研究論文と 1 本の研究ノートが投稿されました。査読専門委員の皆さまのご協力を得て、改善促進
的で丁寧な査読が進められております。
『社会政策』誌面は会員の皆さまからの投稿によって支えられます。意欲的な研究成果をどんどんお寄せくださるよう、お願いいたします。投稿に関する詳細は学会ホームページにご案内しております。
学会誌編集委員長 小笠原浩一

７．幹事会報告
社会政策学会幹事会議事録（第１７回）(2)日 時：2008 年１月６日(日)14:00-17:30(3)場 所：東京大学(本郷キャンパス)法文１号館 115 教室(4)出席者：阿部、居神、埋橋、遠藤、小越、小野塚、木本、猿(1)名 称：社会政策学会 2006-2008 年期第 17 回幹事会
7

田、武川、玉井、都留、所、橋元、松丸、室住、湯澤
欠席者：岩田、大沢、大前、小笠原、富田、西村、藤澤、宮本、森
出席 16 名
(5)議題
1．他機関との共催講演会の開催(国際交流委員会)
埋橋孝文国際交流委員長より、同志社大学社会福祉教育・研究支援センターと共催で台湾元労相を招いて１月 25 日(金)に講演会を開催したい旨提案があり、了承された。

6．その他
次回幹事会は前回決定のとおり１月 27 日(日)午後２時から。
東京大学本郷キャンパスで開催する。

社会政策学会幹事会議事録（第１８回）(1)名 称：社会政策学会 2006-2008 年期第 18 回幹事会
(2)日 時：2008 年１月 27 日(日)14:00-18:30(3)場 所：東京大学本郷キャンパス 法文１号館 115 教室(4)出席者：阿部、居神、遠藤、大前、小笠原、小越、小野塚、猿田、武川、玉井、都留、所、西村、橋元、藤澤、松丸、宮本、室住、湯澤
欠席者：岩田、埋橋、大沢、木本、富田、森
出席 18 名2．経済学会連合について
小越洋之助幹事(経済学会連合評議員)より、以下の報告がなされた。①生活経済学会の連合加盟申請が承認され、経済学会連合の構成団体は 63 となった。②第 21 期理事は経済学会連合評議会で選出されることとなった。

(5)議題
1．新入会員の承認
13 名の新入会員を承認した。

3．第 115 回大会共通論題の総括
武川代表幹事より、第 115 回大会共通論題「社会保障改革の政治経済学」において、学問的内容とは関係のない不適切な言動があったことについて、共通論題に関する事実関係､および現在までの関係者とのやりとりに関する経過報告がなされた。併せて、関係者から謝罪のあったことが紹介された。また、秋季大会企画委員会の猿田正機委員長、居神浩副委員長、および玉井金五幹事(当日の座長)より補足報告がなされた。

2．第１７回幹事会議事録の確認
一部に修正を施して議事録を確定した。
3．幹事会声明について「第 115 回大会共通論題における言動についての幹事会声明」は原案に若干の修正を施して確定し、ニューズレター次号に掲載することとした。

これらの報告を踏まえて、今回の問題の性格、原因、善後策などについて慎重かつ多面的に検討した結果、以下３点の結論に到達した。①共通論題報告等の新学会誌『社会政策』での取り扱いは、前回幹事会(第 16 回、2007 年 10 月 14 日龍谷大学)で決定したとおり、各報告者および座長に学会誌用原稿(初出論文)の執筆を依頼することを確認した。②共通論題･各分科会の座長の責任と権限などを明記した「座長心得(仮称)」を作成することとし、その原案は春季および秋季大会企画委員長が次回幹事会に提示する。③今回の問題について
幹事会声明を発行し、幹事会の見解と謝罪の意思を表明する。

4．社会政策学会倫理綱領について
遠藤公嗣幹事より提示された原案を検討し、若干の修正を施した。第 116 回大会時の総会(5 月 24 日、國學院大学)で決定することとした。
5．座長心得(仮称)について座長の責任と権限などを明記した「座長心得(案)」を、倫理綱領(案)も参照して、秋季大会企画委員長が春季大会企画
委員長と協議のうえ作製し、幹事会メイリング･リストで意見交換を行った後、次回幹事会で決定することとした。
6．新学会誌の出版契約について
武川正吾代表幹事より、本学会とミネルヴァ書房(代表取締役社長杉田啓三)との間で調印された「社会政策学会誌『社会政策』出版契約書」が紹介された。

4．新学会誌における大会共通論題と書評分科会の取り扱いについて
新学会誌で大会共通論題と書評分科会の成果をどのように取り扱うべきかの一般原則について、前回幹事会での編集委
員会からの提案と議論、その後の幹事会内でのメイルのやりとりを踏まえて、自由な意見交換を行った。殊に、旧学会誌からの移行期における取り扱い方、書評分科会の企画に関する秋
季大会企画委員会と編集委員会との連携のあり方、共通論題の成果を掲載するための手続きなどについて討議し、書評分科会については、それを秋季大会の必須事項とはしない方向性が示された。次回幹事会で引き続き検討して、上記の諸点についての原則を決定することとした。

7．新学会誌における大会共通論題と書評分科会の取り扱い
について
春秋の大会共通論題、書評分科会、国際交流委員会企画など大会の内容を新学会誌においてどのように取り扱うべきかの基本原則について慎重に検討した結果、以下の結論をえた。①大会共通論題は単行本刊行など別段の公開方法が提案されない限り、当面の間、原則としてその内容を学会誌に掲載する。②共通論題報告と共通論題に関する俯瞰的･総論的
論文の原稿執筆要領は投稿論文に準ずる。分量は 12,000〜
20,000 字とする。担当の企画委員会が原稿の点検に当たる。
③分科会報告は自動的には掲載されないが、投稿することはできる。④書評分科会は秋季大会の必須とはしない。⑤書評分科会が設置された場合の取り扱いは当面は従前の慣行にしたがって、書評分科会の評者に学会誌への書評執筆を依頼することとする。⑥このほか大会の内容を学会誌に掲載しようとする際は、調整に必要な期間をもって企画検討委員会に(緊急の場合は幹事会に直接)提案して必要な調整を行ったうえで企画検討委員会が幹事会に提案して決定することを基本

5．2006〜2008 年期の残された課題について
現幹事会(2006-2008 年期)の残された課題を洗い出し、以下の諸課題を確認した。①新学会誌の刊行と学会活動の一層の活性化を限られた財政資源のなかで実現する 2008 年度
予算案の策定。②春秋大会企画委員会と大会実行委員会(開催校)との関係の整序と明文指針の作成。③学会倫理規定の作成。④社会政策関連学会協議会の発足と学術会議内分科会の設置。⑤歴代幹事会決定および慣行等の整序･見直しと明文化。⑥学会ホームページの掲載および更新の基準、更新頻度等についての原則の確認。
8

原則とする。
なお上記諸点にも関連して編集委員会の権限として以下の2 点が確認された。ａ編集委員会は、書評分科会で取り上げられた以外の書物を書評対象に選定し、適当な評者を選任することができる。ｂ編集委員長は、大会関係の特集以外に編集委員会独自の企画を幹事会に提案することができる。

玉井金五幹事(学会賞選考委員長)より、選考作業の日程等が紹介された。
15．旅費規程等の見直しについて
武川代表幹事より、学会活動に従事する際の旅費の自己負担分を過大にしない方向で旅費に関する規程を見直す必要性が提起され、学会財政状況と次年度予算原案も勘案して、
小野塚知二会計担当幹事が次回幹事会に旅費規程の見直し案を提示し、検討することとされた。

8．日本学術会議および社会政策関連学会協議会について
日本学術会議社会学委員会「包摂的社会政策に関する多角的検討分科会」および社会政策関連学会協議会設立準備
委員会の主催するシンポジウム「グローバル化と社会政策 ―排除から包摂へ― 」(2008 年 3 月 22 日(土)13:00〜17:00、東京大学赤門総合研究棟第６教室)について紹介された。また、
社会政策関連学会協議会会則(案)が紹介された。

16．第 116 回大会(春季)開催校報告
橋元秀一幹事(國學院大学)より、第 116 回大会の準備状況について報告された。教室確保との関係でプログラム発送時期が若干遅れる可能性もある。

9．大会時のフルペーパーの配布について
大会共通論題、テーマ別分科会、および自由論題のフルペーパーの事前送付と大会会場での配布について、大会実行委員会の負担軽減も考慮して、簡略化の方策が大前眞幹事より事前に提示され、それについての意見も大沢真理幹事と遠藤幹事より提示されていたが、検討は次回幹事会で行うこととした。

17．次回幹事会日程
次回幹事会は 3 月 21 日(金)あるいは 23 日(日)の予定で調整する。

社会政策学会幹事会議事録（第 19 回）(1)名 称：社会政策学会 2006-2008 年期第 19 回幹事会
(2)日 時：2008 年 3 月 23 日(日)14:00-18:00(3)場 所：東京大学(本郷キャンパス)法文１号館 115 教室(4)出席者：阿部、居神、岩田、遠藤、小笠原、小越、小野塚、猿田、武川、玉井、所、橋元、松丸、森
欠席者：埋橋、大沢、大前、木本、都留、富田、西村、藤澤、
宮本、室住、湯澤出席 16 名10．春季大会企画委員会報告
第 116 回大会(5 月 24･25 日、國學院大学)のテーマ別分科
会と自由論題の応募状況について遠藤幹事(春季大会企画委員長)より報告された。テーマ別分科会 10 件と自由論題 12
件のすべてを採択した。
11．秋季大会企画委員会報告
第 117 回大会(10 月 11･12 日、岩手大学)の共通論題は次回幹事会に提案の予定。

(5)議題
1．新入会員の承認
9 名の新入会員を承認した。

12．編集委員会報告小笠原浩一幹事(編集委員長)より以下 3 点の報告がなされ、承認された。①現行学会誌最後の第 19 号は編集を完了した。
昨春の第 114 回大会共通論題「子育てをめぐる社会政策 ―その機能と逆機能― 」を書名とする。共通論題報告、分科会
座長報告、投稿論文その他から構成される。現行学会誌として募集したものは積み残さずに現行学会誌に掲載するとの基本方針(第 11 回幹事会 2007 年５月 20 日決定)からページ数が通常の 300 頁程度を２割ほど超過しており、作成費用が通常号より高くなる見込みである。②新学会誌『社会政策』創刊号の企画案が提示された。特集「社会政策研究に求められるもの ―公正な社会への政策― 」論文 6 本、投稿論文 6 本、書評 4 本その他で構成する予定。③昨秋の第 115 回大会共通論題は新学会誌第 2 号に、今春の第 116 回大会共通論題
は第 3 号に掲載する。

2．第 18 回幹事会議事録の確認。
出欠席者名を一部訂正のうえ、議事録を確定した。
3．幹事会声明･第 17 回幹事会議事録の扱いについて慎重に検討した結果、幹事会声明および第 17 回幹事会議
事録ともに、前回幹事会で確定した通りとし、ニューズレターに掲載することとした。
4．社会政策学会倫理綱領について
前回幹事会に提案された倫理綱領(案)を確定し、5 月の総会に諮ることとした。
5．座長心得について
居神浩幹事より「(仮称)座長心得」(案)が提案され、審議の結果、以下のとおり決定した。従来、大会実行委員会･大会企画委員会から座長に与えられてきた実務的な注意事項あるいは要領に、この座長心得案の内容を盛り込んだ雛形を小野塚知二幹事が作成し、次回幹事会に提案する。今後の大会実行委員会はこの雛形を各開催校の実情等に合わせて適宜修正したものを、各大会用の「座長要領(仮称)」とし、大会企画
委員会が事前にメイルで座長に周知し、また、大会当日は、大会実行委員会が印刷したものを各座長に手渡す。
6．代表幹事の選出手続きについて
次期幹事会の代表幹事を選出する手続きについて慎重に検討した結果、現代表幹事が次期幹事(選挙で選ばれた幹事)の会合を招集し、次期代表幹事選出等について懇談していただくこととした。この会合は 4 月 20 日(日)午後に開催し、なお、上記①の現行学会誌第 19 号の作成費用について協議した結果、会員向け頒価 2500 円は維持し、不足額(35 万円程度となる見込み)は学会財政より補填することとし、会計上は頒価の会員数分に補填分を合算した金額を学会誌代金として計上する。
13．広報委員会報告
所道彦幹事より学会ホームページの維持管理体制の現状と問題点について報告された。ホームページに掲載すべき内容、更新頻度等に関して満たすべき最低限の基準について原案を所幹事が次回提示し、検討することとされた。
14．学会賞選考委員会報告

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旅費規程が適用できないため、今回限りの特例として、交通費全額を支給することとした。
7．規定整備について：大会企画･開催細則(案)小野塚幹事より、大会の企画、開催、費用負担に関する既存ルールと慣行について報告がなされ、それらを統合整理した「大会企画･開催細則」(案)が提示された。審議の結果、一部修正を施して、決定し、学会名簿等に掲載することとされた。
今後、各部会に大会企画委員の推薦を依頼する際に、大会企画委員会規程とともにこの細則をもって、大会企画委員会の任務について明示することにした。

する予算案にはそれを反映させる)、②学会誌発行費のうち学会誌代金については新学会誌の契約額を反映させた金額とする。③業績リスト作成費は計上しない。④予備費をやや厚くして次期幹事会の機動的な支出を可能にする。

8．来年度の業績リストについて
業績リストの継続あるいは廃止について以前より慎重な審議を重ねてきたが、2008 年度以降は業績リストは作成しないことに決定した。

12．学会賞選考委員会報告
玉井金五幹事より、学会賞選考委員会は 2 月 29 日に第 2回の会合をもち、また 4 月 26 日に第 3 回会合を持つ予定である旨報告された。

9．秋季大会企画委員会報告
猿田正機幹事より、第 117 回大会(2008 年 10 月 11･12 日、
岩手大学)の共通論題は「ワーキングプア」をテーマに企画中
で、3 月末までに論題、報告者などの骨子を確定する予定であるとの報告がなされた。

13．第 115 回大会会計報告
大前眞幹事より書面で提出されていた第 115 回大会(2007年 10 月、龍谷大学)の会計報告が紹介され、支出費目、金額が適正であり、収支均衡であることが確認され、了承された。

11．広報委員会報告
所道彦幹事より、学会ホームページ管理者の引継と、今後の更新頻度、掲載内容等について報告と提案があり、了承された。今後は、ホームページ掲載情報を受け付ける窓口は広報委員長となる。

14．第 116 回大会開催校報告
橋元秀一幹事より第 116 回大会(2008 年 5 月 24･25 日、國學院大学)の大会予算案が提示され、了承された。

10．2008 年度予算編成方針について
小野塚幹事より、以下の方針が提案され、審議の結果、了承された。①以下の②〜④をのぞき、基本的に本年度予算並
みで編成する(「旅費規程」が改訂される場合は、総会に提出

８．承認された新入会員
氏 名

所属名称

専 門

3 月 23 日 承認分 （8 名）鈴木 祐子
東京福祉専門学校医療福祉科

社会保障・社会福祉河北 まり子

千葉大学大学院社会科学研究科院生

社会保障・社会福祉小尾 晴美

中央大学大学院経済学研究科院生

労使関係・労働経済戸田 典樹

龍谷大学大学院社会学研究科院生

社会保障・社会福祉

東京大学大学院教育学研究科院生

社会保障・社会福祉角田 季美枝千葉大学大学院人文社会科学研究科院生

その他

田中 聡子

龍谷大学大学院社会学研究科院生

社会保障・社会福祉片渕 卓志

大阪市立大学大学院経営学研究科

労働史・労働運動史

能10