HOTEL SOBOKU 宿泊約款
改訂日 2024 年 4 月 1 日

適用範囲
第1条
1. 当ホテルが宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。
2. 当ホテルが、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定に関わらず、その特約が優先するものとします。

宿泊契約の申込み
第2条
1. 当ホテルに宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当ホテルに申し出ていただきます。
（1） 宿泊者名、登録住所及び電話番号（又は携帯電話番号）（2） 宿泊日及び到着予定時刻（3） 宿泊料金（原則として別表第 1 の基本宿泊料による。）（4） その他当ホテルが必要と認める事項
2. 宿泊客が、宿泊中に前項第 2 号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当ホテルは、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申込みがあったものとして処理します。

宿泊契約の成立等第3条
1. 宿泊契約は、当ホテルが前条の申込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当ホテルが承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
2. 前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間（3 日を超えるときは 3 日間）の基本宿泊料を限度として当ホテルが定める申込金を、当ホテルが指定する日までに、お支払いいただきます。
3. 申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第 6 条及び第 18 条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第 12 条の規定による料金の支払いの際に返還します。
4. 第 2 項の申込金を同項の規定により当ホテルが指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するにあたり、当ホテルがその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。

申込金の支払いを要しないこととする特約
第4条
1. 前条第 2 項の規定にかかわらず、当ホテルは、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
2. 宿泊契約の申込みを承諾するにあたり、当ホテルが前条第 2 項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。

宿泊契約締結の拒否
第5条
当ホテルは、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。
1. 宿泊の申込みが、この約款によらないとき。
2. 満室により客室の余裕がないとき。
3. 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
4. 宿泊しようとする者が、次の事由に該当すると認められるとき。
（1） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第 2 号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第 2 条第 6 号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力（2） 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき（3） 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
5. 宿泊しようとする者が泥酔者等で他の宿泊者、当ホテル従業員に著しく迷惑を及ぼすおそれがあるとき、又は他の宿泊者、当ホテル従業員に著しく迷惑を及ぼす言動をしたとき。
6. 宿泊しようとする者が、感染症であると明らかに認められるとき。
7. 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
8. 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
9. SNS や掲示板等に事実と異なる内容や当ホテル従業員、他の宿泊客に対する誹謗中傷等、悪意のある書き込みを行ったとき。
10. 都道府県が定める旅館業法施工条例の規定する場合に該当するとき。
11. 宿泊しようとする者が、過去に当ホテル又は株式会社アド・クリークが運営するホテルに対してトラブルがあったとき。

宿泊客の契約解除権
第6条
1. 宿泊客は、当ホテルに申し出て、宿泊契約を解除することができます。
2. 当ホテルは、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合(第 3 条第 2項の規定により当ホテルが申込金の支払期日を指定して、その支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。)は、別表第 2 に掲げるところにより、違約金を申し受けます。ただし、当ホテルが第 4 条第 1 項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるにあたって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当ホテルが宿泊客に告知したときに限ります。
3. 当ホテルは、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後 9 時(あらかじめ到着予定時刻が明示されている場
合は、その時刻を 2 時間経過した時刻)になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。

当ホテルの契約解除権
第7条
1. 当ホテルは、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
（1） 宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
（2） 宿泊客が次の事由に該当すると認められるとき。
① 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力② 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき③ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの（3） 宿泊客が泥酔者等で他の宿泊者、当ホテル従業員に著しく迷惑を及ぼすおそれがあるとき、又は他の宿泊者、当ホテル従業員に著しく迷惑を及ぼす言動をしたとき。
（4） 宿泊客が感染症であると明らかに認められるとき。
（5） 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
（6） 天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき（7） SNS や掲示板等に事実と異なる内容や当ホテル従業員、他の宿泊客に対する誹謗中傷等、悪意のある書き込みを行ったとき。
（8） 都道府県が定める旅館業法施工条例の規定する場合に該当するとき。
（9） 当ホテルが指定した場所以外での喫煙、寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当ホテルが定める利用規則の禁止事項に従わないとき。
2. 当ホテルが前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。

宿泊の登録
第8条
1. 宿泊客は、宿泊日当日、当ホテルのフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。
（1） 宿泊客の氏名、年令、性別、住所及び電話番号（又は携帯電話の番号）と職業（2） 外国人にあっては、国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日（3） 出発日及び出発予定時刻（4） その他当ホテルが必要と認める事項
2. 宿泊客が第 12 条の料金の支払いを、旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等、通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。

客室の使用時間
第9条
1. 宿泊客が当ホテルの客室を使用できる時間は、午後 3 時から翌日午前 10 時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。
2. 当ホテルは、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の便用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。
（1） 超過 3 時間までは、基本室料の 30％（2） 超過 6 時間までは、基本室料の 50％（3） 超過 6 時間以上は、基本室料の 100％

利用規則の遵守
第 10 条
1. 宿泊客は、当ホテル内においては、当ホテルが定める「利用規則」に従っていただきます。

営業時間
第 11 条1. 当ホテルの主な施設等の営業内容及び営業時間は備え付けパンフレット、各所の掲示、客室内のインフォメーション等でご案内いたします。
2. 営業時間は必要やむを得ない場合には、臨時に変更する場合があります。その場合は適当な方法をもってお知らせいたします。

料金の支払い第 12 条
1. 宿泊者が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第１に掲げるところによります。
2. 前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当ホテルが認めた旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、当ホテルが請求した時、フロントにおいて行っていただきます。
3. 当ホテルが宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。

当ホテルの責任第 13 条1. 当ホテルは、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行にあたり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当ホテルの責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
2. 当ホテルは、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。

契約した客室の提供ができないときの取扱い
第 14 条1. 当ホテルは、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設を斡旋するものとします。
2. 当ホテルは、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設の斡旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当ホテルの責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。

お持込品等の取扱い
第 15 条1. 多額の現金及び貴重品のお持込みをご希望の場合は、セキュリティ等の事情から事前にお知らせいただきます。お知らせいただいた場合でも、当ホテルの判断により、お持込みをお断りすることがあります。なお、当ホテルにお知らせいただかずに、お持込みになられた多額の現金及び貴重品の毀損・汚損・紛失等について、当ホテルは責任を負いかねます。
2. 宿泊者がお持込みになった現金、貴重品、手荷物又は携行品については、宿泊者にて保管・管理していただ
くものとし、当ホテルが個別の手続きにおいて、その保管・管理をお引き受けした場合を除き、毀損・汚損・紛失等について、当ホテルに故意又は重大な過失がある場合に限り、損害を賠償するものとします。
3. 前項の賠償については、客観的に損害額が立証されることを条件に当該損害を賠償するものとします。宿泊者の主観的な価値にかかわらず、損害額の客観的な評価が困難な場合については、10 万円を限度に相当額を賠償します。

宿泊客の手荷物又は携帯品の保管
第 16 条
1. 宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当ホテルに到着した場合は、その到着前に当ホテルが了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。
2. 宿泊客がチェックアウトしたのち、手荷物又は携帯品が当ホテルに置き忘れられている場合において、当ホテルは原則として所有者からの照会の連絡を待ちその指示を求めます。所有者の指示がない場合は、貴重品については発見日を含め 7 日間保管し、その後、最寄りの警察署に届けます。その他の物品については 3 ヶ月経過後処分いたします。ただし、飲食物・たばこ・雑誌および衛生環境を損なう懸念のある物品、その他廃棄物に相当する物品（明らかに壊れている物品）は、保管期間内であっても、翌日に破棄させていただきます。
3. 前 2 項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当ホテルの責任は、前条第 3 項の規定に準じるものとします。
4. 当ホテルは、置き忘れられた手荷物又は携帯品について、内容物の性質に従い適切な処理を行うため、その中身を任意で点検することがあります。
5. 当ホテルでの拾得物を持ち主にお渡しするにあたり費用が発生した場合は、持ち主に費用を負担していただきます。

駐車の責任
第 17 条
1. 宿泊客が当ホテルの駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当ホテルは駐車の場所をお貸しするものであり、車両の管理責任や第三者による加害の防止の義務まで負うものではありません。ただし、駐車場の管理に当たり、当ホテルの故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。

宿泊客の責任第 18 条
1. 宿泊客の故意又は過失により当ホテルが損害を被ったときは、当該宿泊客は当ホテルに対し、その損害を賠償していただきます。

免責事項
第 19 条
1. 宿泊客の故意または過失により宿泊客が被った損害について当ホテルは一切の責任を負いません。
2. 当ホテル内からコンピューター通信のご利用にあたっては、お客様ご自身の責任にて行うものとします。コンピ
ューター通信のご利用中にシステム障害その他の理由によりサービスが中断し、その結果利用者がいかなる損害を受けた場合においても、当ホテルは一切の責任を負いません。また、コンピューター通信のご利用にあたって、当ホテルが不適切と判断した行為により、当社および第三者に損害が生じた場合、その損害を賠償していただきます。

宿泊約款の改訂について
第 20 条1. 経済情勢や関連法令など外的要因の変化に対応するため、または当社の経営・運営状況に変化があった場
合、料金やサービス内容等に関する条項をはじめとした本約款の内容を改定することがあります。その場合、当ホテルはあらかじめ改定版を遅滞なく当社ホームページ上に公開し、また、最終改定日を明示します。

別表第１ 宿泊料金等の内訳(第 2 条第 1 項及び第 12 条第 1 項関係)
項目

宿泊客が支払うべき総額

内訳
宿泊料金

・基本宿泊料（室料＋夕食等の飲食料）追加料金

・追加飲食（宿泊料金にふくまれるものを除く）
・その他の利用料金

税金

・消費税等法令により規定される諸税

備考
1. 室料はシーズン及び需要変動に応じた料金となります。
別表第２ 違約金(第 6 条第 2 項関係)
契約解除の通知を

不泊

当日1 日前

2 日-3 日前

4 日-7 日前

100％

100％

80％

50％

30％

受けた日
基本宿泊料に対する違約金の比率

注意
1. 違約金は、宿泊客から契約解除の通知を受けたその日から起算します。
2. ％は、基本宿泊料に対する違約金の比率です。
3. 契約日数が短縮した場合は、その短縮日数にかかわりなく、１日分(初日)の違約金を収受します。