社会福祉法人 丹波市社会福祉協議会

令和３年度事業計画1

丹波市社協の理念

丹波市社協は、地域福祉のプロとしてプラットホーム（※）
機能を生かした支援力で地域社会に貢献します。

【スローガン】

よりそい・うけとめ・ほっとかへん（市民に寄り添う）（一旦受け止める）（おせっかい焼きの気持ちで）丹波市社協の使命①私たちは、住民の声にしっかりと耳を傾け寄り添う
サポーターとなります。
②私たちは、住民とのつながりを深め、様々なきっかけづくりから、住民主体による地域力向上をめざします。

丹波市社協職員の行動指針❖私たちは、常に住民の声に耳を傾け、共に悩み・考えることで、住民一人ひとりの生活に寄り添います。
❖私たちは、常に自己の能力を磨き、専門性を高め発揮するとともに、職員同士のチームワークと部署間の連携をすすめ、チャレン
ジ精神にあふれる姿勢で取り組みます。
❖私たちは、自身の健康を大切にするとともに、同じ仕事に携わる仲間も大切にし、働きやすい職場づくりを進めます。
❖私たちは、法令と社会規範を遵守し、効果的で効率的な経営を行
い健全な組織運営に努めます。
※プラットホーム：制度だけでは解決できない地域の生活課題に対して、その解決過程に地域住民が主体的に参画できるよう支援するために必要な土台となる環境。

3

社会福祉法人丹波市社会福祉協議会 令和３年度事業計画 目次【令和３年度事業方針】

１【重点推進事項】

１

１．法人運営
１）運営基盤整備①会員制度（会費）②善意銀行③第三者委員３④福祉センター等の指定管理
２）他機関との協働推進

３①ほっとかへんネット丹波②企業等との協働
３）人事・労務
職員研修①階層別研修②広報研修③職種別研修４２．地域福祉事業
１）地域支援①ふれあい・いきいきサロン活動支援②たんば子ども食堂事業③コミュニティカフェ運営支援事業④福祉用具・備品貸出し⑤出張教室⑥生活支援体制整備事業⑦地域支援者連絡会議への参加 新規４⑧地域福祉推進支援事業⑨ストップ！要介護助成
２）当事者支援①ひきこもり支援 新規②『コロナに負けるな！社協応援プロジェクト』
4

５
新規

③団体事務支援④点字・声の広報発行事業⑤在宅寝たきり者世帯歳末見舞の贈呈⑥独居高齢者宛書状制作、発送⑦見舞金３）子育て・教育支援①福祉教育助成②福祉教育研修会の開催③丹波市ファミリーサポートセンター④アフタースクール

６⑤認定こども園助成
４）ボランティア活動・団体支援①ボランティアグループ活動助成②ボランティアまつり経費助成③サマーボランティア体験教室④福祉団体助成⑤ボランティア登録・派遣調整⑥災害ボランティア支援⑦ちーたん災害サポートネット連絡会議の開催⑧いきいき百歳体操サポーター派遣

６

新規⑨ボランティア養成講座・交流会等の開催
５）情報提供・啓発活動①広報紙の発行②ウェブサイトの運営③社協福祉まつり（仮称）新規④福祉バザー７

３．生活支援事業
１）生活困窮者支援

８①生活たすけあいプロジェクト（しゃきょうたすけあいフードドライブ事業）
新規②生活福祉資金③福祉資金④物品援助事業5

２）権利擁護９①日常生活自立支援事業②心配ごと相談③無料法律相談４．支所別地域支援目標

９５．介護福祉サービス
１）高齢者介護サービス①指定居宅介護支援事業②指定訪問介護（介護予防訪問介護）事業

12③訪問型サービスＡ事業④自費サービス事業⑤指定通所介護（介護予防通所介護）事業⑥通所型サービスＡ事業⑦指定訪問入浴介護（介護予防訪問入浴介護）事業⑧要介護（要支援）認定訪問調査事業⑨介護予防ケアプラン作成事業⑩丹波市東部地域包括支援センター運営事業
２）障がい者介護サービス①特定相談支援事業

13②指定居宅介護事業③指定同行援護事業④移動支援事業⑤基準該当生活介護事業⑥訪問入浴サービス事業
３）その他の事業①介護職員初任者研修②障がい者就労支援事業③障がい者相談支援事業

13

６．事業所別行動目標

146

社会福祉法人丹波市社会福祉協議会 令和３年度事業計画【令和３年度事業方針】
全国的な少子化や高齢化などの諸課題に対応するため、行政や地域等の関係機関との連携を更に深めると共に、住民とのつながりを大切にし、様々なきっかけづくりから住民主体による地域力向上を図り「丹波市に住んでよかった」と言える町づくりを目指します。
ついては、令和元年度に策定した「丹波市社協地域福祉ビジョン」に基づき、役職員一同が事業に取り組み、地域住民の皆様との信頼関係を構築してまいります。
また、令和２年度に策定した「第３期丹波市地域福祉計画」及び「第４次丹波市社協地域
福祉推進計画」に基づき、具体的に様々な事業を実施します。

【重点推進事項】「頼りにされる社協！ 頼りにされる職員！」～ 業務を通じてもっと社協をＰＲしていこう ～（丹波市社協『地域福祉ビジョン』（令和元年度）より）（１）社協地域福祉ビジョンの促進
近年の社会情勢は目まぐるしく変化しており、適宜地域福祉ビジョンを見直しながら丹波市社協のあるべき姿を目指して、住民に寄り添い丹波市社協としての独自性を発揮できる体制整備を行います。
（２）社協地域福祉推進計画の推進（１年目）（気づく）（はじめる）（つながる）
行動目標「気づく」「はじめる」「つながる」が円滑に進められるよう、社協の体制を整え、住民の皆様から頼りにされる社協となるよう努めます。
①アウトリーチの徹底
各支所を中心に地域に出向き、様々な情報を把握しながら出張福祉教室や研修会などの機会を通じてその場面に合致した情報の提供を行います。
また、必要に応じて関係機関等と連携し、取り組みの共有を行います。
②相談・支援体制の強化
住民から寄せられる様々な相談や課題について、我が事として解決に向けた取組みを行います。
また、コロナ禍による収入の減少や、解雇により生活困窮に陥る方が増加しており、これらの方々に頼られる社協として、各個人に寄り添い、関係機関や企業等との連携強化を更に図ります。

1

③地域づくりのための活動基盤整備
旧町単位に支えあい推進員を配置し、地区においては地区支えあい推進会議、自治会
においてはふれあいいきいきサロンやいきいき百歳体操、コミュニティカフェの場を活用し、地域の担い手づくりを進めます。
④行政とのパートナーシップ
市担当部署との定期的な情報交換の場づくりを行うと共に、担当部門を越えた丹波市
地域支援者連絡会議（仮称）等で様々な部門の担当者が地域に入っていくための情報交換や手法を話し合っていきます。
（３）広報啓発（気づく）
住民の皆様にご負担いただく会費や共同募金を財源とした社協の地域福祉事業について、わかりやすく啓発し市民活動として推進していきます。
（４）ひきこもり者及び家族への支援体制づくり（気づく）
様々な要因によりひきこもりとなる方が増え、全国的にも「8050 問題」など大きな課題となっています。丹波市内にはひきこもり相談を行っている事業者や親の会があり、これらの団体や専門機関等と連携し、広く啓発活動を行っていきます。
（５）コロナに負けるな！社協応援プロジェクト（仮称）（はじめる）（つながる）
コロナ禍の影響により自粛が続き日常生活も閉塞感が漂う中、コロナ禍に負けない元気な町を目指して頑張っている方々を応援し、つながりを再強化していくための応援事業を実施します。（善意銀行を財源）（６）介護保険事業所等の健全な経営の実施（気づく）（つながる）
親切丁寧・安心・安全で質の高いサービスを提供すると共に業務改善を図り、事業の継続に努めます。また、丹波市社協地域福祉ビジョンでは、「デイサービスセンターの経営状況が芳しくないため、事業運営方針の再検討が必要」と明記しており、令和２年度の決算の状況を踏まえて統廃合の検討を進めます。
（７）職員研修の充実による次世代の職員養成（気づく）
職員間の理解度の格差をなくすため、地域に出向き市民ニーズの把握を行うと共に、独自の研修会の開催や県社協等の講演会や研修会に積極的に参加し、激変する社会に対応できる職員育成を行います。

2

１．法人運営
１）運営基盤整備①会員制度（会費）
人口の減少や若者世代の市外への転出、自治会等への未加入世帯の増加などの要因により減少傾向が予測されますが、令和２年度においては前年度を上回る協力を得ることが出来ました。令和３
年度においても、社協会費に対して理解や協力が得られるよう、地域に必要とされる社協活動を推進していきます。

②善意銀行
善意銀行への預託額は減少傾向にあります。一方で、令和２年度においては新型コロナウイルス
感染症などに対する個人や法人からの善意の預託が多くあり、必要なところへお渡しすることが出来ました。善意銀行は、このように困っている方や丹波市の地域福祉のためにというあたたかい思いをお預かりする場でもあり、この思いを有効に活用していきます。

③第三者委員
福祉サービスの提供に対する苦情への適切な対応により、社協の信頼や適性の確保を図るため、第三者委員を設置します。また、利用者の満足度の向上と適切かつ良質な福祉サービスを提供する
ため、自己評価に加え第三者委員の意見によるサービスの質の改善に努めます。

④福祉センター等の指定管理
令和３年度をもって終了する福祉センター等の指定管理について、本所・支所の機能を含め検討します。

２）他機関との協働推進①ほっとかへんネット丹波
ほっとかへんネット丹波との連携を図り、地域の方々の困りごとの情報を共有し地域福祉の推進を図ります。

②企業等との協働
コープこうべとの連携をさらに深めフードドライブ等の支援を重ねていくとともに、企業等の社会貢献を支援し、地域共生社会の実現に向けた中間支援を進めていきます。

３）人事・労務
職員研修①階層別研修3

社会福祉法の改正に伴う社会福祉充実計画の活用のひとつとして、役員、幹部職員、一般職員に分けて開催し、それぞれの立場で継続した研修を行います。

②広報研修
階層別研修と同じく、平成 29 年度より社会福祉充実計画のひとつとして取組んでいます。社協の認知度を上げ、社協事業への理解や協力を得られるよう広報力を身につけます。

③職種別研修専門分野での事業所、職種別研修で、事業所内外を問わず積極的に参加すると共に、独自に研修の機会を設け個々のスキルアップを目的に実施します。

２．地域福祉事業
１）地域支援地区や自治会単位で行われている地域の様々な福祉活動や交流の場の運営を、住民主体を基本としながら支援します。
No.
①

事業名（財源）

目 的

具体的な実施内容

ふれあい・いきいきサロン活動支援 地域のつどいの場づく ・準備費・活動費の助成（共同募金配分金）

りを通じて、高齢者の ・開催に関する相談・助言
生きがいづくりを支援②③

たんば子ども食堂事業（善意銀行）

子どもや住民に対する・取り組む団体等に助成

地域支援・居場所づく・事業啓発・PRり・ネットワーク会議の開催

コミュニティカフェ運営支援事業（社協 地域のつどいの場づく ・自治会単位でのコミュニティカフ
会費・福祉バザー）り、支え合い体制の構 ェの運営を支援
築④⑤

福祉用具・備品の貸出し（共同募金

個人・学校の福祉学習

・車いす・点訳用品・疑似体験学

配分金）

体験・サロンなどつど習用品

いの場に貸出し・レクリエーション用品

出張教室（社協会費・福祉バザ

福祉学習・社協活動

・地域での支えあい体制を中心とー）

啓発

した地域福祉を進めていくため、自治会や企業等を対象として支所域ごとに福祉教室を開催⑥

生活支援サービス体制整備事業

地域における支えあい・くらし応援隊の養成・派遣（委託料：丹波市）

体制の構築

・丹波市ふだんのくらしサポートセンター（通称：ふくサポ）の運営
・よろずおせっかい支縁センターの運営
・よろずおせっかい相談所の地

4

No.
⑥

事業名（財源）

目 的

具体的な実施内容

生活支援サービス体制整備事業

地域における支えあい

区設置支援（委託料：丹波市）

体制の構築

・生活支援推進会議（第２層）の創設支援・運営支援
・丹波支えあい推進会議（第１層）の運営支援⑦

地域支援者連絡会議への参加

新
○
⑧
⑨

多職種連携による地

・市まちづくり部、市民プラザ等と域支援の情報交換と具体的連携方法を探る

地域福祉推進支援事業（共同募金配 地区における福祉学

・生活支援サービス体制整備事

分金）

習等事業支援業に関する取り組みにも助成

ストップ！要介護助成事業（社協会

いきいき百歳体操の実・自治会に対し備品購入代金の費、バザー収益金、善意銀行）

践推進、つどいの場づ

一部助成（最終年度）

くり支援２）当事者支援
生活していく上で様々な課題が出てきても、できるだけ今の暮らし方を維持できるように支援し
ます。
No.
①
新
○
②
新
○

事業名（財源）

目 的

具体的な実施内容

ひきこもり支援ひきこもりに対する理・研修会の開催（社協会費、善意銀行）

解を深める

・関係団体等との協議『コロナに負けるな！社協応援プロジ

コロナ禍においても頑・「ありがとう」プロジェクト

ェクト』（善意銀行）

張る方々を応援・「制服等バトンタッチ」プロジェク
ト・「生活たすけあい」プロジェクト（しゃきょうたすけあいフードドライブ事業）③

団体事務支援（委託料：丹波市）

団体運営支援・丹波市老人クラブ連合会、丹波市身体障害者福祉協議会、丹波
市手をつなぐ育成会、丹波市婦人共励会の事務局支援④

点字・声の広報発行事業協力

視覚障がいの方に対 ・点訳・朗読媒体による情報提供
する情報提供⑤

在宅寝たきり者世帯歳末見舞の贈呈

介護者に対する支援（共同募金配分金）

・民児協の協力を得て、在宅寝たきり者世帯の把握
・友愛訪問（見舞品の贈呈）
・調査により、必要な物品を提供

5

No.

事業名（財源）

目 的

具体的な実施内容⑥

独居高齢者宛書状制作、発送（共同手書き葉書による・各支所で年２回実施（暑中見舞募金配分金）

交流支援

い・年賀状）
・対象：75 歳以上の独居高齢者
・市内小・中・高校、ボランティア
等に協力依頼⑦

見舞金（善意銀行）

火災・水害等見舞い

・火災等見舞金の支給

３）子育て・教育支援
ファミリーサポートやアフタースクールなど、子育て世代に対する支援を行います。また、小中学校、高校等における福祉教育に対し、共同募金を財源とした助成を行います。
No.

事業名（財源）①

福祉教育助成事業（共同募金配分

目 的
福祉教育支援金）②

・小・中・高校等が企画する福祉
学習の取組みに対し助成

福祉教育研修会の開催（共同募金

福祉教育支援配分金）③

具体的な実施内容

・福祉学習担当教諭を対象とした研修会の開催丹波市ファミリーサポートセンター

子育て支援（委託料：丹波市）

・市内の概ね６ヵ月から小学校６年生までの子どもを対象に、子どもを預かる人・預けたい人を登録
し、子どもとその家族を支援④

アフタースクール事業

子育て支援（委託料：丹波市）

・崇広小・新井小の児童を対象に、放課後保育を実施（柏原地域）（最終年度）⑤

認定こども園助成（共同募金配分

保育環境改善支援金）

・保育活動に使用する備品購入
や地域との交流などに助成

４）ボランティア活動・団体支援
丹波市ボランティア・市民活動センターに登録しているボランティアグループの活動を助成支援しているほか、ボランティア登録・派遣調整、ボランティアの養成を行います。
No.
①

事業名（財源）

目 的

具体的な実施内容

ボランティアグループに対する活動助 ボランティア活動支援

・ボランティア・市民活動センター

成（共同募金配分金）

登録グループに助成
・市内の企業に対し、ボランティ
ア活動とグループ化の呼びかけ②

ボランティアまつり開催経費の助成 丹波市ボランティア協 ・丹波市ボランティア協会支部に（共同募金配分金）

会加入グループの増 助成
加③

サマーボランティア体験教室の実施 夏休み期間中にボラ ・各支所域で小・中・高校生を対

6

No.
④

事業名（財源）

目 的

具体的な実施内容（社協会費・福祉バザー収益金）

ンティア活動体験

象として実施福祉団体助成（共同募金配分金）

団体運営支援・丹波市身体障害者福祉協議会、丹波市手をつなぐ育成会、
丹波市婦人共励会、丹波市特別支援教育研究部ほか⑤

ボランティア登録・派遣調整

ボランティア支援・登録カードを整備し、スムーズなマッチングを目指す⑥

災害ボランティア支援事業（善意銀

被災地支援

行）
⑦
新
○
⑧

・被災地で活動するボランティア
に対し助成支援ちーたん災害サポートネット連絡会議

災害時の円滑な連携

・定期的な連絡会議の開催の開催と平時からの情報交換

いきいき百歳体操サポーター派遣

つどいの場づくりと・いきいき百歳体操の周知（委託料：丹波市）

介護予防

・ボランティアポイントによるサポーター（支援ボランティア）の支援⑨

ボランティア講座・交流会等の開催

ボランティアの養成（共同募金配分金・委託料：丹波

福祉学習

下表の通り

市）
ボランティア講座・交流会等の開催
養成講座名

内 容

くらし応援隊養成講座（受託）家事援助サービスの担い手養成

趣味から創造する生きがいづくり講座

趣味や生きがいづくりから、健康や介護予防につなげ、ボ
ランティアとしても活動できる取り組みにする。テーマを「趣味と健康づくり」とし、各支所で１講座を企画、開催

サマーボランティア体験教室（小・中・高

夏休み期間中にボランティア体験の機会を提供（各支所ご

校生）

とに開催）

サロンボランティア交流会

サロンを長く続けていただくため、ボランティア同士の情報交換を行う（各支所ごとに開催）

図書館サポーター養成講座（全２回）

図書館運営を手伝うボランティアを養成（丹波市立中央図書館との共催）手話奉仕員養成講座（入門課程）（受託）簡単な手話を習得し、聴覚障がい者との意思疎通（全 20 回） を図る
手話奉仕員養成講座（基礎課程）（受託）入門課程修了者がさらに手話技術を習得し、手話（全 24 回） 通訳ができる人材の養成

7５）情報提供・啓発活動
あらゆる機会を通じ、丹波市民一人ひとりに地域での支えあいの必要性を啓発します。また社協活動を幅広く周知し、理解に努めます。
No.
①

事業名（財源）広報紙の発行（社協会費）

目 的

具体的な実施内容

市民に対し福祉情報 ・ふくしほっと通信（奇数月・年６を提供・活動を報告

回発行）
・ふくしほっとガイド（相談カレン
ダー＋事業紹介・３月発行）②

ウェブサイトの運営（社協会費）

迅速でわかりやすい情 ・インスタグラムの充実
報提供・フェイスブックのフォロワーを増
やす

③
新
○
④

社協福祉まつり（仮称）の開催（社協 今日的課題や地域活 地域支えあいフォーラムと併催
会費・福祉バザー収益金）

動の啓発・発表

表彰、講演、活動発表など

福祉バザー（社協会費・福祉バザ

家庭用品の有効活・各支所で実施ー収益金）

用、誰もが福祉に参加

・趣旨の説明や PR を積極的にできる場の提供と社協

行い提供品の増を図る

独自財源確保３．生活支援事業
１）生活困窮者支援
急な出費等で生活に困っている方を支援します。また、緊急の場合は関係者と連携し、速やかに状況の改善を行います。
No.

事業名（財源）

目 的

具体的な実施内容①

生活たすけあいプロジェクト（しゃきょひとり親世帯、困窮世・市民から広く寄付を募り、対象

うたすけあいフードドライブ事業）（善帯への物的支援世帯に定期配布

新
○
意銀行）
（再掲）

・食料品寄付のための窓口の設
置・家電バンクを設置し、不要家電
製品を備蓄

②
③
④

生活福祉資金の貸付

生活困窮の方等に対・各支所で相談・申請の窓口業（委託料：兵庫県社協）

する支援

務実施

福祉資金の貸付（善意銀行）

生活困窮の方等に対・各支所で相談・申請の窓口業

する支援

務実施

金銭的支援が間に合・各支所で相談・申請の窓口業

わないなどの時の一時務実施

物品援助事業（善意銀行）

的物品支援

8

２）権利擁護
判断能力に不安があっても、安心して暮らし続けられるようお手伝いします。また、相談が気軽に受けられるよう専門家による無料相談の実施、適切な相談機関につなぐ支援を行います。
No.
①

事業名（財源）

目 的

具体的な実施内容

日常生活自立支援事業

必要な方への自立支・認知症や障がいにより、判断能（委託料：兵庫県社協）

援

力に不安がある方で、意思表示ができる方を対象として、日常の金銭管理や福祉サービスの利用手続きなどを支援②

心配ごと相談（社協会費・福祉バザ

くらしの相談窓口

・民生委員児童委員の協力を得

ー）て各支所単位で隔月 1 回実施
・相談員研修会を開催③

無料法律相談（社協会費）

専門家による相談で、 ・弁護士による無料法律相談
早期解決を目指す・年間 24 回実施予定

４．支所別地域支援目標
今年度事業方針及び重点推進項目を達成していくため、下記の通り地域支援目標を定めます。
【統一目標】
対 象

目 標

すべて

社協が独自に要支援者の情報や地域課題など、意識した情報収集を行う

自治会等

出張教室を５ヵ所以上で開催し、自治会等とのつながりをつくる
自治会を単位とした地域福祉に関する懇談会を２ヵ所以上で開催し、現在の地域課
題について共に考える
ふれあい・いきいきサロンは 10 ヵ所以上を訪問し、運営等の相談に乗り支援を行う
コミュニティカフェは新たに３ヵ所以上を支援し、地域における集いの場づくりを行う

自治協議会等

管内全地区を毎月 1 回以上訪問し、地域の状況を把握し関係をつくっていく
打ち合わせ段階から、地域支えあい推進会議に地域支えあい推進員と一緒に出席する

他団体等

学校や企業、社会福祉法人と共に、お互いが連携できるような取組みを考える【支所別地域支援目標】
支 所
柏 原

対 象
ボランティア目 標
旧丹波市ボランティア協会柏原支部登録グループとの連携（事業協力、
災害 V 登録含む）

ボランティアボランティアグループの取材を３件以上行う自治会等

集いの場の立上げ支援を２ヵ所以上行う

市民

木の根センターでカフェ開催（多世代との交流）

9

支 所
柏 原

氷 上

青 垣

対 象
関係機関等

まちづくり推進員・地域包括支援センター等との連携により支え合い活
動の推進

自治協議会

支え合いに関する独自の勉強会に３回以上参加

自治会等

いきいき百歳体操への訪問を毎月２ヵ所以上行う

小・中・高校

福祉学習の取材もしくは支援を１校以上行う

小・中・高校

サマーボランティア（小中学校）の参加者を２名以上増やす

市民

アパート等への社協会費依頼

法人・企業他

法人募金２件増

市民・団体

社協の事業のパンフレット作成（市民用・団体用）社協の PR

福祉委員・市民福祉委員による地域の見守り体制を整える

自治会等

ふれあいいきいきサロン訪問（聞き取りアンケートの実施）

自治会等

いきいき百歳体操訪問

ボランティア

活動現場の訪問と取材（困りごとの聞き取り）

自治振興会等

毎月 1 回以上の訪問

市民

支所通信の発行 希望者にメールなどで定期配信を行う

法人・企業他

法人会費・法人募金の新規開拓を行う（＋会費３件、＋共募５件）

小・中学校

福祉学習を４回以上行う

市民・民児協

地域ボランティア「うかがい隊」の設立・推進を行う

市民自治会入りしていないアパート等へ会費を依頼する

自治会等
自治会等

サロンやいき百の未実施自治会等に地域の現状を伝え、サロン等実施に向け推進する(２ヵ所以上)支所からの情報発信（プチ通信を作成し、自治協、サロン、つどいの場
等へ配布）

関係機関等

地域包括支援センター等と連携を密にし、支えあい活動の推進を行う

法人・企業他

法人会費や法人募金の新規開拓（２ヵ所）を行う

市民

自治会入りしていないアパート等へ会費や共募の協力依頼を行う

ボランティア春 日

目 標

地域ニーズに応じたボランティアグループの養成とボランティア同士の連携を強化する

小・中・高校

福祉学習の支援、ボランティア活動支援、学校との連携を強化する

小・中学校

町内の小・中学校で出張教室の開催を目指す高校

氷上高校と一緒に何らかの活動ができるよう働きかけ、活動を行う

市民

自治会未加入世帯への郵送での会員依頼。２件増篤志募金者を増やす

法人・企業他

共同募金法人募金を３件増やす

小・中学校

サマーボランティア体験教室の参加者を５名以上増やす

市民

東部地域包括支援センターと要支援者・生活困窮者の情報を共有する

10

支 所

対 象

春 日

自治会等

ふくしのお便り（生活支援・支所通信）を作成配布

自治会

ふれあいいきいきサロンへの理解と支援の要請

自治協議会

地域福祉推進支援事業として実行できる案を共に考える（５地区）

ボランティアボランティアグループへの取材とアンケートの実施

山 南

自治会等

目 標

サロンの未実施地区へ、集まる場の開設に向けて声かけなどの支援を行う
いき百実施団体５ヵ所へ訪問し、相談等の支援を行う

小・中学生
中学生

福祉学習の支援を行う
サマーボランティア体験教室は老人施設の夏祭りに限らず施設体験を行う

ボランティアボランティアグループの取材を３件以上行う

市民

アパートなどへ社協会費の依頼を行う

法人・企業他
市 島

ポスター掲示や募金箱設置などの依頼を通して、募金への関心を深めていただくなど、募金協力の幅を広げる
いきいきサロン、又はいきいき百歳体操体験などの集いの場を１ヵ所以

自治会等

上増やす
いきいきサロン又はいきいき百歳体操など、地域の集いの場への訪問を
毎月２回以上行う

自治会・学校等

出張福祉教室を５回以上開催する

自治振興会

推進会議の打ち合わせや会議に推進員と一緒に 100％参加する
一般会費及び共同募金戸別募金の協力依頼として、自治会未加入の市民

150 世帯以上にその都度ポスティングを行う
ふくしのお便りを春日支所と合同で毎月発行し、自治会組回覧により全世帯へ地域福祉の情報を届ける

法人・企業他
ボランティア

法人会費の協力をいただいていない事業所に対し、訪問依頼を 20 社
以上行う
ボランティア協会市島支部の理事会に 100％参加し、活動に必要な支
援を行う

11

５．介護福祉サービス
市民に安心してサービスを利用していただくため、基本に立ち返り「安全第一」を徹底し、事故を起こさない環境づくり、働きやすい職場づくりに取り組み、地域での在宅介護を推進します。

１）高齢者介護サービス
高齢者や要介護（要支援）認定者を対象に、次の介護サービスを提供します。
No.

事業名

具体的な実施内容①

指定居宅介護支援事業

介護を必要とされる方が、自宅で適切にサービスを利用できるように、ケアマネジャー（介護支援専門員）が心身の状況や生活環境、
本人・家族の希望等に沿って、ケアプラン（居宅サービス計画）を作成し、ケアプランに位置づけたサービスを提供する事業所等との連絡・調整などを行います。

②③

指定訪問介護（介護予防

ホームヘルパー（訪問介護員）が利用者の居宅を訪問して、入浴、排訪問介護）事業

せつ、食事の介助や調理、洗濯、掃除等の家事を行います。

訪問型サービスＡ事業

ホームヘルパー（訪問介護員）が利用者の居宅を訪問して、調理、洗濯、掃除等の家事を行います。

④

自費サービス事業

利用者の通院時に同行し、院内の移動及び必要な情報提供などを
行います。

⑤

指定通所介護（介護予防

利用者を送迎し、食事、入浴、その他の必要な日常生活上の支援な

通所介護）事業

どを日帰りで提供することにより、利用者の心身機能の維持向上と利用者の家族負担の軽減を図ります。

⑥

通所型サービスＡ事業

利用者を送迎し、いきいき百歳体操や交流活動などを日帰りで提供することにより、利用者の心身機能の維持向上を図ります。

⑦

⑧

⑨

指定訪問入浴介護（介護 自宅の浴槽での入浴が困難な方に対して、浴槽を積んだ入浴車が利用者の居宅を訪問し、看護職員や介護職員が入浴の介護を行い予防訪問入浴介護）事業
ます。
要介護（要支援）認定訪問 丹波市等からの依頼により、介護認定を受けるための調査票に基づいて、身体の状態や介護されている状況、生活の様子などを聞き取調査事業（受託事業）
る調査を行います。
介護予防ケア プラン作成 丹波市等からの依頼により、要支援１または要支援２の認定を受けた事業（受託事業）方が、自宅で介護予防のためのサービスを適切に利用できるよう、ケ
アプラン（介護予防サービス計画）の作成や、サービス事業所との連絡・調整などを行います。

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丹波市東部地域包括支援 高齢者が住み慣れた地域で安心した生活を続けられるよう、介護やセンター運営事業

健康、権利擁護等の相談及び支援を行います。また、介護予防事業（受託事業）

等が包括的かつ効果的に実施されるように必要な支援を行います。

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２）障がい者介護サービス
障がい者や障がい支援区分認定者を対象に、次の介護サービスを提供します。
No.
①

事業名
特定相談支援事業

具体的な実施内容
障害福祉サービスを必要とされる方に対して、利用申請時のサービ
ス等利用計画案の作成やサービス支給決定後の連絡調整、サービス等利用計画の作成を行い、サービス等利用計画が適切かどうかモ
ニタリング（効果の分析や評価）し、必要に応じて見直しを行います。
ホームヘルパー（訪問介護員）が、障がいのある利用者の居宅を訪問して、入浴、排せつ、食事等の介助や調理、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談や助言などを行います。
視覚障がいのある利用者が外出する際に同行し、移動に必要な情報の提供や、移動の援護のほか、必要に応じて排せつ、食事等の介助を行います。

②

指定居宅介護事業③

指定同行援護事業④

移動支援事業（受託事業） 屋外での移動が困難な視覚障がい者（児）等の地域における自立生
活や社会参加を促すため、外出の際の支援を行います。

⑤

基準該当生活介護事業⑥

訪問入浴サービス事業

障がいのある利用者を送迎し、食事、入浴、その他の必要な日常生
活上の支援などを日帰りで提供することにより、利用者の心身機能の維持向上と利用者の家族負担の軽減を図ります。
家庭において、入浴が困難な重度障がい者に対して、訪問入浴サー（受託事業）

ビスを行います。

３）その他の事業①介護職員初任者研修（補助事業）
介護従事者不足の解消のため、介護サービスの担い手を育成します。

②障がい者就労支援事業（受託事業）
春日庁舎内で「ちゃれんじスペース」を運営し、障がい者の就労を支援するため、自主製品の販路拡大と安定的な仕事を確保します。

③障がい者相談支援事業（受託事業）
障がい者本人や家族等を対象に、相談支援専門員が一般的な困りごとに必要な情報の提供、助言等を行います。

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６．事業所別行動目標
今年度事業方針及び重点推進項目を達成していくため、下記の通り各事業所の具体的な目標を定めます。
①･･･具体的な目標数値②･･･重点目標である「安全・安心なサービス提供」のために具体的に取り組むこと③･･･目標数値達成のために具体的に取り組むこと
東部ケアマネジメントセンター
収入目標額

52,330,000 円

前年度比較

具体的目標

①ケアマネ１人当たりの月平均担当件数
正規：35.5 件 嘱託：32 件 臨時：26 件△2,887,000 円※月平均請求件数 278 件②定期的な事例検討会により意見交換や相談しやすい関係をつくり、情報や知識の共有を事業所全体で行い、適切にケアマネジメントに反映できるよう努めます。
③業務効率化に取り組む姿勢を常に意識し、タブレット活用の ICT 導入検討など簡素化に努めます。
西部ケアマネジメントセンター
収入目標額

54,480,000 円

前年度比較

具体的目標

①ケアマネ１人当たりの月平均担当件数
正規：35.5 件 嘱託：32 件△2,182,000 円※月平均請求件数 280.5 件②利用者の価値観を尊重しながら、適切なケアマネジメントができるよう、相談援助の向上に重点的に取り組みます。
③職員一人一人が目標数値に対する意識を持てるように、月１回の定例会で目標額と実績を対比し、共有します。
ホームヘルプセンター
収入目標額

176,416,000 円

前年度比較

具体的目標

①ヘルパー１人当たりの月平均訪問回数・時間

2,002,000 円

正規：69 回 58 時間 嘱託：55 回 54 時間 登録ヘルパー：70 回 55 時間※月平均訪問回数 4,085 回

月平均訪問時間 3,288 時間②感染予防対策に努め、利用者が安心できるサービスを提供します。また、資質向上のため、リモート研修に積極的に参加します。
③毎月の収入等実績を職員間で共有し、目標額達成についての意識向上を図ります。
目標達成にはヘルパーの人員確保が大きな課題となっていますが、離職防止のため、パワハラや困難事例を見逃さないよう発見後すぐに介護保険課へ報告し、適切な対応策を協議していきます。

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東部デイサービスセンター
収入目標額

50,223,000 円

具体的目標①１日当たりの月平均利用人数

前年度比較

2,611,000 円

16.3 人介護：13.2 人・総合サービスＡ：3.1 人 → 稼働率：介護 73.3％・総合 62.0％※定員：介護（総合現行相当・障害含む）18 人・総合サービスＡ：５人②毎日、利用者に関する気づき、引継ぎ等の報告・連絡・相談をお昼に行い、「ヒヤ
リハット報告書」を事務所と居室に配置し、記録管理、情報共有及び早期解決を図ります。
職員の知識・技術向上のため、月１回の定例会で困難事例を出し合い、職員間での共通理解を高め、良質なサービスを提供します。
事故検討委員会を３ヶ月に１回実施し、事故を風化させず職員の危機管理意識の向上に努めます。
③職員が自ら考え、職員間で話し合い行動する意識改革を行い、魅力ある選ばれる
デイサービスの構築に努めていきます。
利用者、家族及び居宅介護支援事業所や関係機関と連携し、情報の提供、共有を行い、風通しの良い環境を作ることで、信頼関係をさらに強くしていきます。
西部デイサービスセンター
収入目標額

76,324,000 円

具体的目標①１日当たりの月平均利用人数

前年度比較△2,764,000 円

22.54 人介護：22.3 人・総合サービスＡ：0.24 人 → 稼働率：介護 74.3％・総合 8.0％
※定員：介護（総合現行相当・障害含む）30 人・総合サービスＡ（週３日）：３人②朝礼では利用者の体調の変化などの情報を共有し、送迎後も家族からの情報を連絡ノートに記載するなど、職員間での周知を徹底します。
月１回の定例会にて各職種からの意見を共有し、対応を協議します。また、些細なことでもヒヤリハットに記録し、事故を未然に防ぐよう努めます。
③毎日、職員が利用者数を気にかけるよう空き人数を書き出し、常に稼働率 80％以上を心掛けて経営意識を高めます。
毎月、実績報告書を配布する際、当事業所の空き状況を記載して新規利用者の確保につなげます。
訪問入浴サービスセンター
収入目標額

28,857,000 円

具体的目標①１日当たりの月平均利用人数

前年度比較△6,778,000 円

7.0 人②月１回定例会を開催し、利用者の身体状況を把握し、情報共有を行います。また、
ヒヤリハットの記録を職員全員で共有し、事故を未然に防ぐよう努めます。
③訪問入浴車１台当たり３人体制の稼働日を増やし、月稼働率 50％以上を心掛けて
40％は堅持できるように努めます。

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相談支援事業所
収入目標額

6,041,000 円(受託金除く)

前年度比較

具体的目標

①相談支援員１人当たりの月平均請求件数
正規：22 件 臨時：15.5 件
担当件数

正規：42 件92,000 円※月平均請求件数 37.5 件

臨時：35 件

②職員の知識、技術力の向上のため、職員１人当たり年２回以上、研修を受講します。
勤務時間内にできる限り業務が終わるよう、事務の効率化を図ります。
③社協の窓口相談や各障がい者の家族の研修会・交流会に参加します。また、地域福祉課や各支所の日常生活自立支援事業、生活福祉資金の担当者と連携を図ります。さらに 8050 問題も含め地域包括支援センターや行政との連携も深めていきます。
東部地域包括支援センター（介護予防）
収入目標額

5,898,000 円(補助金除く)

前年度比較

具体的目標

①ケアマネ１人当たりの月平均担当件数

479,000 円

正規：50 件 嘱託：50 件
社会福祉士及び看護師人当たりの月平均担当件数
正規：５件 嘱託：５件※月平均請求件数 110 件②週１回の総合相談スクリーニング開催時にヒヤリハットを共有し、事故防止に努めます。
③対人援助職者として専門性を高める研修に１人につき年２回以上受講します。
東部地域包括支援センター（地域包括）
具体的目標①地域に出向き住民の声を聴く活動を展開し、「ちいきの保健室」を春日２ヶ所、市島２ヶ所以上開催します。
②関係機関との連絡・連携を意識して行動します。
③相談者に対し丁寧な対応と求められている内容を確認し、面接を終えるよう行動します。

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