一般社団法人 日本産婦人科乳腺医学会定款
第１章 総則名称
第１条 この法人は、一般社団法人 日本産婦人科乳腺医学会と称する。英語では Japanese
Breast Society for Gynecologists and Obstetricians（JBSGO）と表記する。
事務所
第２条 この法人は主たる事務所を東京都新宿区に置く。

第２章 目的及び事業目的
第３条 この法人は、産婦人科領域における乳房に関する研究と診療技術の取得向上と検診の普及を計り、人類・社会の福祉に貢献することを目的とする。
事業
第４条 この法人は前条の目的達成のため、次の事業を行う。
(1) 学術集会の開催(2) 乳房疾患に関する知識の普及(3) 関連諸団体との連携(4) 乳房疾患に関する専門性の認定(5) 機関誌発行(6) その他この法人の目的に必要な事業

第３章 会員資格
第５条 この法人の正会員は、この法人の目的に賛同する産婦人科医師とする。
2 産婦人科医師以外の者もこの法人に必要と思われる場合には理事会の承認を得て正会員になることができる。
3 この法人の目的に賛同する助産師、看護師、保健師などはメディカルスタッフ会員になることができる。
4 賛助会員はこの法人に協賛する個人又は団体とし、理事会の承認を要する。
入会
第６条 この法人に入会しようとする者は、この法人が別に定める入会規定に従い、この法人にその旨を申し出て、理事長（代表理事）の承認を得なければならない。
2 入会の承認を得た者は、別に定める入会金を納入しなければならない。
3 退会後に再入会を希望する者は、過去の未納金を納入しなければならない。

入会金及び会費
第７条 会員は、社員総会の決議を経て別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
2 会費の納入は別に定めるところにより免除することができる。
3 既納の入会金及び会費は、いかなる事由があっても返還しない。
会員の権利
第８条 会員は、次の権利を有する。
(1) この法人の主催する学術講演会、研究会その他の会合に出席することができる。
(2) この法人の認定医の申請をすることができる。
(3) この法人の主催する学術講演会、研究会等において演題を発表することができる。
(4) この法人より情報の提供を受けることができる。
(5) 第 12 条第 5 項に規定された社員の権利を、社員と同様にこの法人に対して行使することができる。
資格の喪失
第９条 会員は、次の事由によってその資格を喪失する。
(1) 退会を申し出た場合(2) 会費を 3 年以上滞納した場合(3) 死亡した場合(4) 除名された場合退会
第 10 条 会員が退会しようとするときは、別に定めるところにより退会届を理事長に提出しなければならない。
除名
第 11 条 会員が次の各号の一に該当するときは、除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき2 ただし、社員総会において決議する前にその会員に弁明の機会を与えなければならない。

第４章 評議員
評議員
第 12 条 この法人の正会員のなかから正会員数の 10％を限度として選任される評議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）に規定する社員とする。
2 評議員は別に定める評議員選任規則により選任する。
3 第 2 項の評議員選任において、評議員となる資格を有する正会員は他の正会員と等しく評議員に立候補する権利を有する。
4 評議員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

5 正会員は法人法に規定された次に掲げる権利を、評議員と同様にこの法人に対して行使することができる。
(1) 法人法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）(2) 法人法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧等）(3) 法人法第 57 条第 4 項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）(4) 法人法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）(5) 法人法第 51 条第 4 項及び第 52 条第 5 項の権利（議決権行使書面の閲覧等）(6) 法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）(7) 法人法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(8) 法人法第 246 条第 3 項,第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）
6 評議員は次に掲げる各号に該当する場合には評議員資格を失う。
(1) 正会員の資格を喪失したとき。
(2) 原則として満 75 歳に達したとき。但し、任期の途中で該当年齢に達した場合には、事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時をもってその資格を失う。
(3) 定時社員総会を 3 回連続して欠席したとき。

第５章 社員総会
構成
第 13 条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
2 社員以外の会員は社員総会に出席し、議長の了解を得て意見を述べることができる。ただし、決議には参加することはできない。
権限
第 14 条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員となる資格並びに入会金及び会費の額(2) 会員の除名(3) 理事及び監事の選任又は解任(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
開催
第 15 条 社員総会は、定時社員総会として毎年度 3 月末日までに 1 回開催するほか、必要がある場合には臨時社員総会を開催する。
招集
第 16 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 臨時社員総会は、理事会が必要と認めたとき、理事長が招集する。

3 前項の他、社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
議長及び副議長
第 17 条 社員総会の議長及び副議長は、当該社員総会において社員の中から選任する。
議決権
第 18 条 社員総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。
決議
第 19 条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員の出席をもって成立し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって決定する。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) 基本財産の処分(6) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数に達するまでの者を選任することとする。
書面による決議等
第 20 条 社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決権を行使し、又は他の社員を代理人として議決権を行使することができる。
2 社員はあらかじめ通知された事項について電磁的方法をもって、議決権を行使することができる。
3 理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなすものとする。
議事録
第 21 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録は、議長及び当該社員総会において社員から選任された出席社員の代表 2 名以上が署名押印の上、これを保存する。
会員への通知第 22 条 社員総会の議事の要領及び決議した事項は、書面又は電磁的な方法により会員に通知する。

第６章 役員、顧問、幹事長、副幹事長、幹事及び職員役員の設置
第 23 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 30 名以内(2) 監事 2 名以内
2 理事のうち 1 名を理事長、３名以内を副理事長、10 名以内を常務理事とする。
3 第 2 項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、副理事長、常務理事をもって法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
役員の選任
第 24 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 理事長は理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 副理事長及び常務理事は、理事の互選或いは理事長の推薦により理事会の決議によって理事の中から選定する。
4 理事及び監事は相互に兼ねることができない。
第 25 条 この法人の理事のうち、理事のいずれか 1 名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が理事現在数の 3 分の 1 を越えて含まれることになってはならない。
2 この法人の監事は、この法人の理事及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
理事の職務及び権限
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長及び常務理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事会が後任の理事長を選定する。
監事の職務及び権限
第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも理事及び業務委託先に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
3 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なくその旨を理事会に報告しなければならない。
4 監事は、前項の報告をするため必要があると認めるときは、理事に対し理事会の招集を請求することができる。
5 監事は、理事が社員総会に提出しようとする議案、書類を調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告しなければならない。

役員の任期
第 28 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。但し原則として満 75 歳に達したときはその資格を失う。任期の途中で該当年齢に達した場合には、事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時をもってその資格を失う。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
5 理事は、次の号に該当する場合には理事の資格を失う。
(1) 原則として満 70 歳に達したとき。但し、任期の途中で該当年齢に達した場合には、事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時をもってその資格を失う。
役員の解任と損害賠償責任
第 29 条 理事又は監事が次の各号の一に該当するときは、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上の決議により解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(2) 役員たるにふさわしくない行為があったとき(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
2 ただし、社員総会において決議する前にその役員に弁明の機会を与えなければならない。
3 理事又は監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、この責任はすべての社員の同意がなければ免除することができない。
幹事長、副幹事長及び幹事の設置
第 30 条 この法人の業務を処理するため幹事長１名、副幹事長 2 名及び幹事 20 名以内を置く。
幹事長、副幹事長及び幹事は、理事長の業務執行及び副理事長並びに常務理事の業務の分担執行を補佐するため、理事会の承認を経て、理事長が委嘱する。
役員、幹事長、副幹事長及び幹事の報酬
第 31 条 役員、幹事長、副幹事長及び幹事は、無報酬とする。
事務局及び職員
第 32 条 この法人の事務を処理するため、事務局及び必要な職員を置く。
2 職員は、理事会決議に基づき理事長が任免する。
3 職員は、有給とする。
名誉理事長・顧問
第 33 条 この法人に名誉理事長を置くことができる。
2．この法人に顧問を若干名置くことができる。
3．顧問は理事会の決議を経て委嘱する。
4．顧問は理事会に出席し、意見を述べることができる。

5．顧問の任期は特に定めず必要に応じて理事長が決定する。

第７章 理事会
構成
第 34 条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
3 監事は理事会に出席するものとする。
4 名誉理事長、顧問、名誉会員は理事会に出席し意見を述べることができる。但し議決権は有しない。
5 理事会の議長は、理事長とする。理事長に事故がある時は、予め定めた順序に従い、その他の理事がこれに当たる。
権限
第 35 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務執行の監督(3) 理事長、副理事長及び常務理事の選任及び解職招集
第 36 条 理事会は理事長が招集する。ただし、理事長が必要と認めたとき又は理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたときは、理事長が発議した日又はその請求があった日から 2 週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
2 理事会を招集するときは、理事長は、その議案及び協議事項をあらかじめ役員に通告しなければならない。
3 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは副理事長が理事会を招集する。
4 理事長及び副理事長が欠けたとき又は理事長及び副理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
決議
第 37 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席をもって成立し、その過半数をもって決定する。
2 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。
3 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
議事録
第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 当該理事会に出席した理事長及び監事が署名押印の上、これを保存する。

第８章 その他の会議と委員会
会議の名称・出席者
第 39 条 この法人は、必要に応じ常務理事会、幹事会を開催することができる。
2 会議は、理事長の招集により行われる。
3 常務理事会は理事長が議長とする。理事長に事故がある時は、予め定めた順序に従い、その他の常務理事がこれに当たる。
4 幹事会は幹事長が議長となる。幹事長に事故がある時は、予め定めた順序に従い、その他の幹事がこれに当たる。
5 常務理事会の出席者は、名誉理事長、顧問、理事長、副理事長、常務理事、監事、幹事長、副幹事長、幹事とする。
6 幹事会の出席者は、幹事長、副幹事長、幹事とする。
委員会
第 40 条 この法人は、理事会の承認を経て委員会を置くことができる。
2 委員会を置く場合には次の事項につき理事会の承認を得なければならない。
(1) 委員会名(2) 委員名(3) 委員会の目的(4) 委員会の設置期間

第 9 章 学術集会
学術集会
第 41 条 この法人は、学術集会を毎年 1 回学術集会長が主宰して開催する。学術集会長は、別に定めるところにより社員総会で選任する。

第 10 章 資産及び会計基本財産
第 42 条 この法人の資産を分けて、基本財産と運用財産の２種とする。
2 基本財産は、この法人の目的を達成するために不可欠な財産として、社員総会で定めたものとする。
3 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良なる管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときはあらかじめ社員総会において、社員現在数の 3 分の 2 以上の決議を得なければならない。
4 基本財産は、譲渡し、交換し、担保に供してはならない。ただし、この法人の業務遂行上やむを得ない理由があるときは、社員総会において、社員現在数の 3 分の 2 以上の決議を得て、これらの処分をすることができる。
5 運用財産は、基本財産以外の資産とする。
事業年度

第 43 条 この法人の事業年度は、毎年 1 月 1 日に始まり同年 12 月 31 日に終わる。
事業計画及び収支予算
第 44 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置く。
事業報告及び決算
第 45 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第 5 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち、重要なものを記載した書類

第 11 章 定款の変更並びに解散定款の変更
第 46 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
解散
第 47 条 この法人は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の決議によって解散する。
剰余金の処分制限
第 48 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
残余財産の帰属第 49 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会において、社員現在数の 3 分の 2 以上の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 12 章 公告・通知の方法
公告の方法
第 50 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
通知の方法
第 51 条 この法人の通知事項は、書面又は電磁的な方法により会員に通知する。

第 13 章 附則
最初の事業年度
第 52 条 この法人の設立初年度の事業年度は、この法人の成立の日から平成 26 年 12 月 31 日までとする。
附則 １：2019 年 3 月 10 日改定
附則 ２：2020 年 3 月 21 日改定
附則 ３：2024 年 2 月 19 日改定