（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１．臼杵市の現状と課題【地域の特性と現状】（臼杵市の地理的特性と歴史）
・臼杵市は豊後水道に面したリアス式海岸沿いに位置し、県都大分市に隣接しながらも県南の中心としての役割を担ってきた。豊かな漁場として有名な豊後水道に面し海の恩恵を受けた市であり、その漁場であがる「ふぐ」は下関に並び、全国的に有名になりつつある。県内の一村一品の一端を担いつつ、食の観光地としての知名度は全国的にも高くなってきている。
・中心部には多くの寺社があり、城下町としての歴史的ストックも厚く、網の目のような街路には趣のある建物が多く残っており、風情のある町並みを見せている。この町並みは 2000 年に映画「なごり雪」の舞台になったことを契機に全国的にも評価され、毎年 11 月に行われるキャンドルイベント「うすき竹宵」は県内外から多くの観光客を集めている。
・臼杵市は歴史的な観光資源は豊富にあるものの、観光客を対象に経営が成り立つのは
国宝臼杵石仏周辺のみであり、市内中心部へ町並み散策に訪れる人数は少ない。
また、市内中心部の小規模事業者も観光客を相手にしては商売が成り立たないため、観光客よりも地元客を優先して考えている。従って全体としては観光都市ではなく工業都市であると言える。このような理由により、臼杵市の観光資源が小規模事業者の売上にはあまり結びつかなかった。今後は観光資源に過度に頼ることなく小規模事業者の持続的発展を図ることとする。
・近年では高速道路の開通や、大分市における郊外型商業集積施設の増加により、買回り品だけでなく最寄り品購入者の流出も起きており、中心市街地には空き店舗も点在している。
臼杵市の位置

国宝

臼杵石仏

N

ふぐ料理

１

（臼杵市の人口）
・臼杵市の人口は 1955 年(Ｓ30 年）には 47,000 人を数えたが、1980 年頃を境に減少。
・平成 17 年 1 月 1 日に隣の野津町と合併するも、平成 12 年に 45,478 人であった人口は、平成 17 年に 43,352 人、平成 22 年には 41,469 人と減少の一途をたどっており、現在の状況のまま推移すると、平成 32 年の人口は 36,000 人程度になると考えられる。
表１ 臼杵市における人口の推移（将来推計を含む）
区 分

平成 12 年

総人口
年齢別
人口

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

平成 32 年

（予想）

（予想）

45,47843,352

41,46938,71836,131

年少人口

5,910

5,216

4,828

4,094

3,533

生産年齢人口27,37825,22923,145

20,231

18,152

老年人口

12,18812,905

13,48014,391

14,445

出典：国勢調査、市町村別将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所）

表２ 臼杵市における事業所数の推移
21 年経済センサス
24 年経済センサス 26 年経済センサス
基礎調査
活動調査
基礎調査
1,495
1,320
1,285
減少数
▲175
▲35
減少率
▲11.7%▲2.6%
出典：「経済センサス－基礎調査」

21 年から 26 年までの 5 年間で▲210
▲14.0%

・臼杵市における事業所数の推移を見ると、平成２１年から２６年までの５年間で１４％減少しており、このまま何も対策を講じなければ減少傾向が続いていくことが予測される。

（臼杵市の基幹産業と商工業）
・当地域の基幹産業としては味噌・醤油の醸造業と造船業があり、いずれも堅調に推移している。以上の基幹産業に次いで酒造業も盛んで息の長い経営を続けている。味噌と醤油と酒造で「醸造の町うすき」としてポスターを作りＰＲしている。
・造船業は円安の影響で受注が好調であるため、現在、やや人手不足となっている。
・醸造業は円安の影響で原料が高騰して収益を圧迫しているが、景気動向に左右されない商品の性質上、売上は堅調に推移しており、特に問題視することはない。
・このような基幹産業の性質上、地域全体として「景気や為替の動向に大きく左右されない」ということが当地域の特性であり強みと言える。
・また、近年急成長した半導体後工程の地場企業があるが、これは世界企業にも比肩するほどの勢いで成長を続けており、今後の発展に期待するところ大である。
・一方、業歴１００年を超える老舗企業が４０数社あり、堅実な経営姿勢は他地域にも誇れる地域商業の特性とも言える。

２

表３ 臼杵市における業種構成
区

分

全産業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業、飲食サービス業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
複合サービス業
サービス業（他に分類されないもの）
出典：「平成 26 年経済センサス－基礎調査」

民営事業所数（公務を除く）1,285
6

全産業に占める
割合(%)
100.0
0.5

4
1
147
129
1
8
27
407
25
55
41
181
140
24
20
14
55

0.3
0.1
11.4
10.0
0.1
0.6
2.1
31.7
1.9
4.3
3.2
14.1
10.9
1.9
1.6
1.1
4.3

・臼杵市における業種構成は表３のように卸・小売業が３１％を占め、次いで宿泊・飲食サービス業が１４％となっている。
【地域の課題】
・人口減少と少子高齢化が県内の他の地域より進んでおり、それに伴い市内における購買行為の減少は大きな問題となっているため、人口減少への対応が課題となっている。
・高齢の事業者が多いため、後継者不足と事業承継が課題となっている。
・魅力的な歴史的ストックを活かした個性的で魅力ある中心市街地形成により、市外からの入り込み客など、交流人口を増加させるための施策が急務となっている。
・中心市街地に点在する空き店舗について、新たな入居者の発掘も課題となっている。
２．中長期的な振興のあり方
・地域の小規模事業者が目指すべき姿を『健康で長生き（健全財政、長寿命）』であるとして、これを実現するため『小規模事業者の健康寿命を延ばす』をテーマに掲げ、後述するような各種の取り組みを継続的に実施する。
・減少傾向にある地域内の小規模事業者数を可能な限り健全財政の状態で維持するため、事業承継対策に継続的に取り組むとともに新規創業者を発掘支援する。
３

３．経営発達支援計画の目標
・臼杵市の現状と課題、中長期的な振興のあり方や臼杵商工会議所の役割を踏まえ、以下の通り経営発達支援計画の目標を設定する。
『小規模事業者数の減少幅を、今後５年間で１０％以内に抑制する』（目標設定の考え方）
・このまま何も対策を講じなければ、表４（小規模事業者数の推移（試算））の通り、小規模事業者数の減少に伴い、地域の活力が年々失われていくことは自明の理であり、経済状況によっては、減少傾向が加速する可能性もある。
・地域の総合経済団体である商工会議所としては、何らかの対策を講じる必要があり、また、その役割を担っている。
・経営発達支援計画に基づく各種の取り組みを行うことで、廃業数を減らし、創業数を増やし、減少傾向を緩和して地域経済の活力維持を図り、小規模事業者の持続的発展に寄与する。
・臼杵市の「創業支援事業計画」（平成 26 年 1 月 20 日に施行された産業競争力強化法に基づき、地域における創業の促進を目的として、臼杵市が創業支援事業者と連携して策定した「創業支援事業計画」）とも整合性を図っていく。具体的には創業者の発掘および創業支援について連携する。
・地域の課題として、中心市街地の空き店舗への新たな入居者を発掘することも課題となっているが、これを解決するため、創業者の発掘とともに空き店舗への入居者も発掘する。
表４

臼杵市における事業者数の推移（試算）
事業者数
現状
28 年度
29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

「対策なし」

1,285

1,249

1,213

1,177

1,141

1,105

増減／対前年

－

-36

-36

-36

-36

-36

5 年間の累計①「対策あり」
増減／対前年

1,285
－

180

1,260
1,235
1,210
1,185
1,157
-25
-25
-25
-25
-28
5 年間の累計②-128
累計の差（累計①－②）
52※現状の数字は「26 年度経済センサス－基礎調査」を参考にした。
※「対策なし」は、臼杵市の「創業支援事業計画」や「経営発達支援計画」がなかった場合を想定。平成 21 年から 26 年までの 5 年間で、地区内の小規模事業者数が 14%減少
していることから、今後 5 年間の減少率を 14%と仮定して試算し、数値を年度毎に平均して割り振った。
※「対策あり」は、今後 5 年間で減少率を 10％以内に抑制すると仮定して試算し、数値を年度毎に平均して割り振った。
４

【 目標達成に向けた基本方針 】
・基幹産業である味噌・醤油の醸造業と造船業、および半導体後工程の地場企業等の基
幹産業の関連企業を含むその他の小規模事業者について伴走支援を行う。
・地域の課題として後継者不足と事業承継があるが、これを解決するため、事業承継を重点課題と位置づけ、その対応策を継続的に実施する。これまで後継者不足の指摘はあったものの、商工会議所として事業承継に関する実態把握などの具体的な取り組み
をしてこなかったため、本計画の策定を機に事業承継を重点課題として位置づける。
具体的には事業承継に関するアンケート調査を実施し、地域における小規模事業者の事業承継に関する実態を把握する。また、事業承継をテーマとしたセミナーを開催して事業承継についての関心を高めるとともに、重点的な支援先を選定し、計画的な事
業承継の準備が出来るよう伴走型の支援を行う。
・流出している購買力への対応や、交流人口を増加させるための施策が急務となっているが、これを解決するため、今後は臼杵市の観光資源や臼杵そのものをブランドとして売り込むことで臼杵市への観光客の増加や、小規模事業者の売上増加につながるよ
うな各種事業を実施する。

以上を踏まえ、地域の小規模事業者の持続的発展を支援するため「経営発達支援計画」を策定し、目標達成に向けて各種事業を実施する。
各種事業の実施にあたり、各種支援機関等と連携するとともに支援能力の向上に努め、外部のチェック機能の強化を図り、商工会議所の強みである小規模事業者に寄り添った
伴走支援により、小規模事業者の地域での持続的発展および地域活性化に取り組む。

５

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（平成２８年４月１日～平成３３年３月３１日）（２）経営発達支援事業の内容
以下の指針に基づき、各種事業を実施する。
【指針①】小規模事業者の販売する商品又は提供する役務の内容、保有する技術又はノ
ウハウ、従業員等の経営資源の内容、財務の内容その他の経営状況の分析【指針②】経営状況の分析結果に基づき、需要を見据えた事業計画を策定するための指導・助言、当該事業計画に従って行われる事業の実施に関し、必要な伴走型の指導・助言【指針③】小規模事業者の販売する商品又は提供する役務の需要動向、各種調査を活用した地域の経済動向に関する情報の収集、整理、分析及び提供【指針④】マスメディア、各種広報誌等による広報、商談会、展示会、即売会等の開催又は参加、ホームページ、ソーシャルメディア等のＩＴの活用等、需要の開拓に寄与する事業

Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること【指針③】（現状と課題）・従来、地域の経済動向については「日商ＬＯＢＯ調査」（臼杵商工会議所の調査対象
先は７件）の全国集計結果を広報誌に掲載して情報提供を行っていたが、調査結果を小規模事業者の事業計画策定支援などに有効活用できていなかった。
<ＬＯＢＯ調査の調査項目>
業況・売上・採算・資金繰り・仕入単価・従業員の状況、自社が直面している経営上の問題などについて調査を行う。
（今後の取り組みと改善点）
・新たな取り組みとして、「景況感調査」を実施するとともに各種情報源(※１)も活用
して、地区内の経済動向を調査・分析し、景況感の動向をつかみ、地域の実情に即した効果的な事業を実施するための判断材料にするとともに、地域内のあらゆる小規模事業者の事業計画策定支援のための参考とする。
（※１）
「工業統計調査（経済産業省）」／「工業統計調査（大分県）」、日経テレコン（「日経テレコ
ンＰＯＳＥＹＥＳ」など）／財務省九州財務局大分財務事務所発行「大分県内経済情勢報告」／日商経営指導員メルマガ／「大分県中心市街地消費者動向調査」など（情報源は随時追加）

６

（事業内容）（１）景況感調査（新規）・地域内の主な業種毎にサンプルを抽出し、４半期毎に調査を行い、地域の経済動向と業態把握に努める。
・サンプルを抽出する業種は、日商ＬＯＢＯ調査に準ずる。
<サンプルを抽出する業種（７業種）>
造船業、醸造業、建設業、製造業、卸売業、小売業、サービス業<景況感調査の調査項目（調査項目はＬＯＢＯ調査に準ずる）>
業況・売上・採算・資金繰り・仕入単価・従業員の状況、自社が直面している経営上の問題などについて調査を行う。
・基幹産業である造船業については、日商ＬＯＢＯ調査も利用して経済動向を定期的に調査するとともに、業況の悪化に備えて造船関連企業の経営体質強化や課題解決の支援を行う。
・もう一方の基幹産業である醸造業については、日商ＬＯＢＯ調査は行っていないが業況把握のため定期的に景況感調査を行うこととする。
・サンプルを抽出する業種およびサンプル数は、必要があると判断した場合、随時追加して、より詳しい経済動向の把握に努める。
・景況感調査の方法は、経営指導員が対象先を分担し、巡回指導の際に原則として聞き取り調査により行う。
・景況感調査の分析は、経営指導員が表計算ソフト（エクセル）を使って行い、調査結果を時系列的に整理して地域における景況感の推移が分かるようにする。
・必要に応じて専門家派遣等を利用して継続的に支援を行う。
・調査結果は巡回指導や窓口相談においても随時情報提供を行うとともに、小規模事業者の事業計画策定支援や新規開業支援の参考資料として活用する。
・調査結果の概要は４半期毎に「会議所ニュース」に掲載し、「会議所ニュース」のバ
ックナンバーをホームページにて一般公開する。
（目標）
28 年度 29 年度 30 年度 31 年度 32 年度
調査内容
現状
景況感調査（年４回実施）

0

4

4

4

4

4

サンプル事業所数
0
21
21
21
21
21
調査結果の提供先事業者数
0
4,800
4,800
4,800
4,800
4,800
※調査結果の提供事業者数は会報「会議所ニュース」1 回の配布数（1,200）×4 回掲載（２）地域経済動向調査（新規）・従来、地域の経済動向について商工会議所が情報発信をすることがなかった。
・地域の経済動向に関する情報提供は、これからの商工会議所の需要な役割であるとの認識から、今後は定期的に情報提供を行うこととする。
<調査・分析の方法>
・各種情報源(※１)を活用して、地区内の経済動向を独自に調査・分析し、情報を整理した上で、臼杵市の状況を明らかにする。具体的には統計データや図表などを用いて地区内の経済動向を「見える化」できるよう工夫する。
７

（※１）
「工業統計調査（経済産業省）」／「工業統計調査（大分県）」、日経テレコン（「日経テレコ
ンＰＯＳＥＹＥＳ」など）／財務省九州財務局大分財務事務所発行「大分県内経済情勢報告」／日商経営指導員メルマガ／「大分県中心市街地消費者動向調査」など（情報源は随時追加）<調査項目>
・最寄品、買回品、専門品、贈答品の買物場所および買物頻度、買い物理由等
・市町村別 事業所数・従業者数・製造品出荷額等
・その他、地域経済動向を調査するにあたり必要と思われる調査項目は随時追加する。
<活用方法>
・調査結果は巡回指導や窓口相談においても随時情報提供を行うとともに、小規模事業者の事業計画策定支援や新規開業支援の参考資料として活用する。
・調査結果の概要は年 1 回、ホームページにて公開するとともに「会議所ニュース」に掲載し、「会議所ニュース」のバックナンバーをホームページにて公開する。
・地域の実情に即した効果的な事業を実施するための判断材料にするとともに、地域内のあらゆる小規模事業者の事業計画策定支援のための参考とする。
（目標）
調査内容

現状

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

地域経済動向調査

0

１

１

１

１

１

調査結果の提供先事業者数
0
1,200
1,200
1,200
1,200
1,200
※調査結果の提供事業者数は会報「会議所ニュース」1 回の配布数（1,200）×1 回掲載

２．経営状況の分析に関すること【指針①】（現状と課題）・従来、経営分析は受動的な対応にとどまっており、経営分析の結果を事業計画策定に活用するなどの取り組みがなされていなかったため、事業計画の妥当性についての判断材料がなかった。
（今後の取り組みと改善点）
・経営状況の分析は、小規模事業者の持続的発展を支援するために必要不可欠である
ことから、今後は地域内のあらゆる小規模事業者を対象に能動的に働きかけを行う。
・小規模事業者の持続的発展に向け、経営指導員の巡回・窓口相談、各種セミナーの開催等の機会を通じて、小規模事業者に対して、経営分析の必要性を説明するとともに経営分析を行うよう働きかける。
・専門的な課題等については、必要に応じて大分県、地域金融機関、（公財）大分県産業創造機構の専門家等と連携し、小規模事業者の抱える経営上の悩みに対して、より丁寧に支援する。
・経営分析により、小規模事業者が抱える強みと弱み、経営課題を明らかにし、今後の事業計画策定支援につなげる。

８

（事業内容）（１）経営指導員による経営分析
・財務面で経営体質の強化を図るためのノウハウを学ぶためのセミナーを開催し、経営分析に取り組む小規模事業者の掘り起しを行う。
・セミナーの参加者や融資斡旋履歴等を基に、分析の対象となる小規模事業者をピックアップし、経営指導員の巡回訪問や窓口相談の際、経営分析について働きかけを行う。
<分析の対象>
売上高が前年比で３％以上減少しているなど、経営改善に緊急性を要する事業所や、経営分析に興味を示した事業所を対象とする。
<情報収集を行う項目>
経営分析をするにあたり、会社概要、商品概要、取引金融機関、立地環境、競合状況などの情報を、小規模事業者への聴取や財務諸表・会社案内・ホームページなどから収集する。
<分析の方法>①ＳＷＯＴ分析支援する小規模事業者の「強み」と「弱み」、「機会」と「脅威」を分析し、内部経
営環境や外部経営環境についての状況を把握する。
②資金繰り分析
資金繰り表やキャッシュフロー計算書などを作成して資金繰り状況を分析する。
③『経営自己診断システム』（中小機構／Ｊ－Net21）による分析『経営自己診断システム』（中小機構／Ｊ－Net21）を活用して財務分析を行う。
<『経営自己診断システム』の診断項目>
個別指標診断の項目（収益性、効率性、生産性、安全性、成長性）
資金繰り診断の項目（自己資本比率、流動比率など）
・経営分析の結果や、経営自己診断システムによる診断結果は、小規模事業者にフィードバックするとともに、業界標準との比較などから浮き彫りになった自社の経営課題
や今後の対策などについての判断材料とするほか、小規模事業者の事業計画策定支援の参考とする。
・経営分析の結果は事業所ごとに管理し、指導員間で情報を共有し、指導員間で協議の上、指導方針を決めて伴走支援をする。分析結果は小規模事業者に提供する。
・必要に応じて大分県、地域金融機関、（公財）大分県産業創造機構の専門家等と連携し、小規模事業者の抱える経営上の悩みに対して、より丁寧に支援する。
・経営分析を行った結果、転廃業せざるを得ない小規模事業者に対しては、大分県事業引継ぎ支援センター等と連携してスムーズな事業承継を図り地域内の新陳代謝を進め
ていく。

９

（目標）
支援内容
巡回訪問件数セミナー開催回数（経営体質の強化）セミナー参加者数
経営分析件数

現状
419

28 年度
420

29 年度
430

30 年度
440

31 年度
450

32 年度
460

1

1

1

1

1

1

30
0

30
9

30
12

30
15

30
15

30
15

３．事業計画策定支援に関すること【指針②】（現状と課題）・従来、事業計画策定支援は、融資相談や創業支援、経営革新計画申請支援、補助金申請支援などの際の対応にとどまっており必ずしも能動的に働きかけてはいなかった。
（今後の取り組みと改善点）
・今後は融資相談時などの対応に限らず、事業計画策定を支援すべく、地域内のあらゆ
る小規模事業者に対して能動的に働きかけを行う。
・小規模事業者の経営課題を解決するため、経営分析や経済動向を踏まえ、売上増や経営の安定が期待できる実効性の高い事業計画の策定支援を行うとともに、事業計画の策定に取り組む事業者に対して伴走型の指導・助言を行い、小規模事業者の事業の持続的発展を図る。
・事業計画策定支援を重点的に働きかけるターゲットとして、個別相談対応者、事業計
画策定セミナー参加者、事業承継セミナー参加者、経営分析をした小規模事業者、需要動向調査を行った事業者などをリストアップして経営発達のための中長期経営計画の策定を支援する。
（事業内容）（１）事業計画策定支援・事業計画策定の重要性を理解し、事業計画策定に取り組んで頂くことを目的に、創業計画を含む事業計画や経営計画等の策定に関するセミナーを開催し、事業計画策定を目指す小規模事業者の掘り起しを行う。
・巡回指導時に小規模事業者からの相談等を受けるとともに、事業計画策定を目指す小規模事業者の掘り起しを行う。
・事業計画策定を目指す小規模事業者の他、窓口での金融相談、小規模事業者持続化補助金等の申請時に事業計画の策定支援を行う。
・必要に応じて大分県、地域金融機関、（公財）大分県産業創造機構の専門家等と連携し、小規模事業者の抱える経営上の悩みに対して、より丁寧に支援する。
・「小規模事業者経営発達支援資金」について広報誌への記事掲載や折込チラシを活用して周知するとともに巡回指導等の機会に紹介するなど積極的な斡旋を行う。
・セミナー後は、参加者に対して３ヶ月に１度の巡回訪問を行い、事業計画策定に着手するよう働きかける。
１０（２）新規開業支援
・新規開業者および既存事業者を対象として、「創業・金融相談会」を開催し、資金借入相談や事業計画の策定支援を行う。
・新規開業者に対しては、中心市街地の空き店舗について、情報の収集および提供を行
い、空き店舗の入居者を発掘するとともに事業計画の策定支援を行う。
・事業計画策定セミナーに参加した新規開業者に対しての個別フォローアップとして、確定申告等の税務相談、金融相談等を行い、伴走型の支援を行う。
・『業種別開業ガイド』（中小機構）のデータを参考にして支援先の業種に関する各種情報提供を行う。
（３）事業承継支援
・事業承継に関するアンケート調査を実施し、これを分析して地域における小規模事業者の事業承継に関する実態を把握するとともに重点的な支援先を選定する。
・調査結果の概要は「会議所ニュース」に掲載し、「会議所ニュース」のバックナンバー
をホームページにて一般公開する。
・選定した支援先に対しては、第三者承継や事業売却も含めた事業承継を提案する。
・事業承継に関するセミナーを実施し、事業承継に関する知識の普及に努めるとともに、計画的な事業承継ができるよう支援を行う。
・必要に応じて専門家を派遣して、より高度で専門的な相談に対応する。
・大分県事業引継ぎ支援センターと連携し、第三者承継も視野に入れつつ創業希望者と承継問題を抱える事業者とのマッチングを支援する。
・セミナー後は、参加者に対して３ヶ月に１度の巡回訪問を行い、計画的な事業承継の準備が出来るよう伴走型の支援を行う。
（４）経営革新計画策定支援
・経営革新計画の認定を目指す事業者や新規事業に取り組む事業者に対して、経営革新計画の策定について支援をする。
・会報に経営革新計画の紹介記事を掲載して周知するとともに巡回指導の際に経営革新計画の紹介を行うなど支援対象先の発掘に努め、経営革新計画承認件数の増加を目標とする。
（５）経営計画の作成に不慣れな事業者に対する支援・小規模事業者は経営計画の作成に不慣れな場合が多いため、そのような事業者に対しては、中小機構が開発した経営計画作成アプリ『経営計画つくるくん』を紹介するとともに同アプリを活用して経営計画の策定を伴走支援する。

１１

（目標）
支援内容
現状 28 年度 29 年度 30 年度 31 年度 32 年度
セミナー開催回数
1
1
1
1
1
1
（事業計画策定）
セミナー参加者数
30
30
30
30
30
30
事業計画策定事業者数
0
6
9
12
15
15
（既存事業者）
個別フォローアップ件数
0
24
36
48
60
60
創業・金融相談会開催回数
2
2
2
2
2
2
創業・金融相談会参加者数
7
8
10
10
10
10
事業計画策定事業者数
1
3
4
4
5
5
（創業予定者）
個別フォローアップ件数
1
12
16
16
20
20
事業計画策定事業者数(合計)
1
9
13
16
20
20
※創業予定者に対する事業計画策定支援（3 件）は経営分析を伴わないため、経営分析
件数（6 件）と事業計画策定支援件数（9 件）は一致しない。
支援内容
現状 28 年度 29 年度 30 年度 31 年度 32 年度
セミナー開催回数（事業承継）
1
1
1
1
1
1
セミナー参加者数
30
30
30
30
30
30
事業承継支援事業者数
0
3
3
3
3
3
個別フォローアップ回数
0
12
12
12
12
12

４．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】（現状と課題）・従来、事業計画策定後の支援は公庫融資に関連した対応にとどまっており、また、
事業計画策定後に実施支援すべき対象先のリストも無かったため、事業計画策定後の実施支援についてはモレがあるなど必ずしも計画的に行われておらず、伴走支援がしっかりと出来ているとは言えなかった。
（今後の取り組みと改善点）
・今後は事業計画策定後の支援リストおよび支援計画表を作成することにより、事業計画査定後の実施支援をモレなく計画的に行えるようにする。
・小規模事業者の事業計画策定後の実施支援については、必要に応じて大分県・地域
金融機関・（公財）大分県産業創造機構の専門家等と連携して、計画の進捗状況の確認を行うとともに、場合によっては計画の見直しを含めて検討し、伴走支援を行う。
（事業内容）（１）事業計画策定後の計画的な実施支援
・事業計画策定後の実施支援を計画的に行うため、事業計画策定後の支援リストおよび支援計画表を作成して経営指導員で情報を共有化し、計画的に事業計画策定後の実施支援が出来るように内部の支援体制を構築して伴走支援を行う。
１２

・事業計画策定後の実施支援の結果および経過については経営指導員間で情報を共有化し、必要があれば今後の指導方針について経営指導員間で協議し、計画的かつ効果的な実施支援ができるように努める。
（２）事業計画策定後のフォローアップ
・事業計画策定後、３ヶ月に１回のペースで巡回訪問し、進捗状況の確認を行うとともに、資金需要（資金繰り支援）、事業計画と実際との対比（売上など）などについて確認し、必要な指導・助言を行う。
・事業計画策定後、一定の成果が出るまでは３ヶ月に１回、３年目以降は６ヶ月に１回を目途に巡回訪問し、おおむね順調に推移していると判断した場合は、年１回程度の巡回訪問とする。
・計画と実際に問題視すべきような差異が生じた場合は原因の分析を行い、分析結果を事業者に伝えるとともに改善検討のための指導・助言を行い、必要に応じて融資の斡旋を行い、専門家等と連携して伴走支援する。
・事業計画策定後、国、県、市の行う支援策等の広報等を、広報誌やホームページ等により周知するなどして情報提供を行う。
（目標）
支援内容
現状
28 年度
29 年度 30 年度 31 年度 32 年度
事業計画策定後の
1
9
13
16
20
20
実施支援事業者数
個別フォローアップ回数

1

36

52

64

80

80

５．需要動向調査に関すること【指針③】（現状と課題）・従来は、小規模事業者が個別または業界団体等を情報源とするにとどまるなど、需要動向の調査については商工会議所が積極的に関与していなかった。
・「売れる商品づくり」への取り組みについても支援をしていなかった。
（今後の取り組みと改善点）
・需要動向の調査と並行して「売れる商品づくり」への取り組みを支援する。
・需要動向調査に関する情報は、各種情報源（※２）より収集し、集めた情報を経営指導員が活用しやすいように整理・分析をして情報を提供する。
（※２）
『業種別開業ガイド』（中小機構）、「大分県中心市街地等消費者動向調査（大分県）」、「家計調査年報（総務省）」、新聞、雑誌、日経テレコン等（情報源は随時追加）

・今後は販路開拓を希望している小規模事業者を中心に、新商品開発や新たな販路開拓に直結するような情報提供が出来る体制を整え、小規模事業者が商品開発や販路開拓を検討する際に参考となるような情報を提供するよう努める。
・事業計画を作る予定の事業者を含めて、事業計画策定に興味のある事業者や、事業計画を作成した事業者の事業に関する需要動向を調査し、相談内容に応じた情報を提供する。
１３

（支援に対する考え方）
・小規模事業者の販路開拓を支援するにあたり、まず「売れる商品」を用意する必要がある。「売れる商品」があってはじめて販路開拓に効果的に取り組むことができる。
そこでまず「売れる商品づくり」を支援するため「売れる商品づくり・販路開拓」をテーマとしたセミナーと相談会を開催して啓発に努めるとともに、小規模事業者が専門家に直接相談する場を設け、専門家からの指導や助言を得ることができるよう支援する。（専門家は販路開拓アドバイザーやバイヤー経験者等を予定）
・「売れる商品づくり」は、新商品に限らず既存商品の改良工夫も含めて支援する。
・支援対象は主に小売業を想定しているが、その他の業種でも支援要請があり、支援が可能であれば対応することとする。
（事業内容）（１）売れる商品づくり・販路開拓支援（新規）・「売れる商品づくり」を支援するため、小規模事業者の新商品開発や既存商品の改良、販路開拓のノウハウ等について、専門家（販路開拓アドバイザーやバイヤー経験者等）に直接相談する場を設け、専門家からの助言や指導を得ることができるよう支援する。
・新商品や開発中の商品を「売れる商品」にするため、商品の改良点や販路開拓等について専門家から指導・助言を得る。
・既存商品であっても、デザインや味、パッケージや販売方法、販売先を変えるなどの工夫やブラッシュアップにより「売れる商品」となる可能性があるため、既存商品の改良点や販路開拓等についても専門家からの指導・助言を得る。
・啓発を目的とした多数対応のセミナーを実施し、参加者の中から支援対象となる事業者の掘り起しを図るとともに、巡回指導等の機会を利用して「売れる商品づくり」への取り組みを促す。
・支援対象となる事業者をリストアップし、個別具体的な相談を目的とした個別対応の相談会に誘導して「売れる商品づくり」への取り組みを促す。
・既存商品や新商品の改良について資金需要があれば、積極的に融資の斡旋を行う。
・「売れる商品づくり」と並行して「販売すべきターゲットの選定」も行う。
（成果指標）
現状

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

売れる商品づくり・
0
1
1
11
販路開拓セミナー
売れる商品づく
011
11
り・販路開拓相談会
開発商品数
0
3
3
4
4
※開発商品数は、新商品に限らず既存商品のブラッシュアップを含む。

32 年度
1
1
5

（２）業種別の需要動向に関する調査
・業種別の需要動向に関しては、『業種別開業ガイド』（中小機構）（※３）を活用して、全国レベルでの業界別需要動向を調査する。
１４

（※３）『業種別開業ガイド』は中小企業基盤整備機構が運営するＪ－Ｎｅｔ２１（中小企業ビジネス支援サイト）の中のサイトとして公開されており、取り扱う業種は２００を超える。業種ごとに「市場動向」、「開業に際しての必要な手続きや留意点」、「準備事項」、「資金例や収益シミュレーション」の項目を立て、わかりやすく解説している。業種はカテゴリー別に８つにまとめられ、個別の業種のサイトに入ると、起業にあたって必要な手続き、起業にあたっての留意点・
準備、必要資金例、ビジネスプラン策定例に区分され、起業にあたって検討すべき内容や標準的ビジネスモデルが示されている。新規開業者だけでなく、既存事業者も活用できる内容。

<調査項目>対象業種の店に関する現在の利用状況（よく利用、たまに利用など）、利用頻度（男女年代別）、１回あたりの利用金額、潜在需要など、相談内容に応じて調査を行う。
<調査手段>『業種別開業ガイド』（中小機構）の市場調査データの中から、対照業種の店舗に関する現在の利用状況、利用頻度（男女年代別）、１回あたりの利用
金額、潜在需要などの調査結果を活用する。その他のデータも必要に応じて収集し、活用する。
<活用方法>調査結果は、相談者に提供するとともに、相談者を含む同業種の小規模事業者がインターネットを活用して地域外での販路開拓や新商品開発を検討する際や、業界別の需要動向を理解する際の参考とする。
また、調査結果は経営指導員間で情報を共有化し、同業種の小規模事業者の事業計画策定支援の参考とする他、巡回指導や窓口相談の際に調査結果を提供し、小規模事業者の事業計画策定や販路開拓、新商品開発を支援する際の参考とする。
（目標）
支援内容
業種別の需要動向に関する
調査件数

現状
0

28 年度 29 年度 30 年度 31 年度 32 年度
9

13

16

16

20

（３）県内の需要動向に関する調査
・県内の需要動向に関しては、『大分県中心市街地等消費者動向調査（大分県）』（※４）の調査結果を活用して、県内レベルでの商品別需要動向を調査する。
（※４）『大分県中心市街地等消費者動向調査（大分県）』は、大分県内消費者の日常生活必需品を購入する行動範囲、中心市街地や市町村の中 心部に立地する商業地域の利用状況、通信販
売やインターネット等の商品購入方法の利用状況、 県外における消費行動、及びＪＲ新大分駅ビル開業後の大分市中心市街地への期待感等を分析 し、中小小売商業施策の基礎資料の収集を目的としている。大分県内１８市町村に居住する２０歳以上の女性３，０００人を対象に実施。調査頻度は５年に１回。

<調査項目>最寄品、買回品、専門品、贈答品の買物場所および買物頻度、買い物理由<調査手段>「大分県中心市街地等消費者動向調査（大分県）」の調査結果の中から、最寄品、買回品、専門品、贈答品の買物場所および買物頻度、買い物理由な
どの調査結果を活用する。その他のデータも必要に応じて活用する。
<活用方法>巡回指導や窓口相談の際に調査結果を提供し、小規模事業者の業計画策定
や販路開拓、新商品開発を支援する際の参考とする。

１５

（目標）
支援内容
県内の需要動向に関する調査
利用件数

現状
0

28 年度 29 年度 30 年度 31 年度 32 年度
9

13

16

16

20

（４）消費者モニター調査
・「販売すべきターゲットの選定」ができたら、必要に応じてターゲットとして設定した標的に近い人を消費者モニターとして集めて意見を求め、改良の参考とする。
・消費者モニターは、売ろうとする商品や提供する役務によりターゲットや属性が異なるため、専門家とも相談の上、商品に応じてモニターの属性を変えて募ることとする。
・ターゲットの消費動向については、前記（２）と（３）の調査で得られるデータを参考資料として活用する。
・調査回数や調査項目は、支援対象となる事業者や専門家とともに検討して決定する。
・消費者モニター調査で得られた調査結果を基に、支援対象となる事業者や専門家と改善点や対策等を加味してレポートにまとめ、支援対象となる事業者に情報を提供し、商品改良等の参考として活用してもらう。
（目標）
支援内容
現状 28 年度 29 年度 30 年度 31 年度 32 年度
消費者モニター調査

0

9

13

16

16

20

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】（現状と課題）・従来、新たな需要の開拓については、小規模事業者が個別に努力するにとどまり、商工会議所は積極的に寄与していなかった。
（今後の取り組みと改善点）
・今後は商工会議所が地域内のあらゆる小規模事業者に対して、新たな需要の開拓を支援する体制を整え、情報収集及び情報提供を行うなど、小規模事業者の需要の開拓に
商工会議所が積極的に寄与する。
・各種商談会や展示会等への参加支援を行う。
・地域の小規模事業者の販路開拓を支援するため、市外で物産展を開催する。
・インターネットを活用した販路開拓を支援する。
（支援に対する考え方）
・臼杵市内のマーケットは減少傾向にあるため、市外への販路開拓に重点を置いて支援する。
・「売れる商品づくり」への取り組みでブラッシュアップした商品（新商品、既存商品）を中心とした販路開拓を支援する。
・小規模事業者が販路開拓を行う際の代表的な３つの課題として、「新規顧客へのアプローチ」、「販売すべきターゲット市場の選定」、「商品・サービスのＰＲ」があるが、
１６

この３つの主要課題の解決に対応した支援を行うことにより、小規模事業者の新たな需要の開拓に寄与する。
（事業内容）（１）物産展の開催（新規）・「新規顧客へのアプローチ」「商品・サービスのＰＲ」の課題解決を目的として実施。
・従来、臼杵市の物産を一元管理して対外的にＰＲ等をする組織はなく、市内の小規模事業者は市外の百貨店等のフロアで対面販売をしたり、市外や県外のイベントに出店するなどして、独自に販路開拓を行ってきた。
・今後は、臼杵市外に新たな販路を開拓し、臼杵市の物産を県内の消費者にＰＲするとともに、特に隣接する大分市での新規顧客の開拓を目的に『臼杵フェア』を開催する。
・臼杵市は大分市に隣接して地理的にも近く、また、国が提唱する「連携中核都市圏構
想」に基づいて作成された『大分都市広域圏ビジョン』(平成 28 年 3 月／大分市、別府市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後大野市、由布市、日出町の 7 市 1 町で構成)を参考にした上で、大分市を「第二の商圏」と位置づける。
・「第二の商圏」に進出するにあたり、ＪＲ大分駅前の広場にて開催され、集客力のある『宗麟公まつり』（主催：大分市／１０月中旬に２日間開催）に合わせて臼杵コーナーを作り、「臼杵フェア」を開催する。
・出店ブースの数は、テント１張（２間×３間）を１として、２または３を想定。
・臼杵商工会議所、臼杵市、臼杵市観光情報協会、その他関係する参加業者等により、「臼杵フェア実行委員会」を組織し、事業運営に当たる。
・参加企業については、「臼杵フェア実行委員会」で選考し決定する。
・『臼杵フェア』でＰＲする物産品は、利用可能なブースに制限があるため、どの物産品をＰＲするかを「臼杵フェア実行委員会」にて選考し決定する。
・選考基準は「臼杵らしさを表現するもの」など、詳細は「臼杵フェア実行委員会」で決定する。
・必要に応じて専門家を派遣し、商品開発やＰＲ方法等について指導助言を行う。
・『臼杵フェア』において「うすき竹宵」（１１月初めの週末２日間／臼杵市内中心部に竹ぼんぼりを並べるキャンドルイベント）のＰＲを行い、ブースに訪れた人を「うすき竹宵」へ呼び込む。
（目標）
支援内容
臼杵フェア
臼杵フェア出店者数
目標来客数

現状
0

28 年度
1

29 年度
1

30 年度
1

31 年度
1

32 年度
1

0
0

4
2,000

4
2,000

4
2,000

4
2,000

4
2,000

売上目標（万円）
0
10
15
20
20
25
※来客数は大分駅の乗降客数（3,3000 人／日）を参考に、1 店あたり１日 250 人、２日間で 500 人の来客を見込み、商品を用意する。
※出店者数は、借りられるブースの数に限りがあるため最大数を 4 とする。
※売上目標は、出店者の合計数を想定。
１７

（２）各種商談会等への参加支援（新規）・「新規顧客へのアプローチ」「販売すべきターゲット市場の選定」「商品・サービスのＰＲ」の課題解決を目的として実施。
・地域内での販路開拓はもとより、地域外での販路開拓を支援するため、各種商談会等への参加を支援する。
・販路開拓のための商談会や展示会等への参加を希望する事業者をリストアップする。
・各種商談会等の情報収集を行い、得られた情報をメール・ＦＡＸ・巡回指導等により、販路開拓を希望する事業者に対して情報提供を行い、参加を呼び掛けるとともに、参加申込の支援を行う。具体的には情報提供、エントリーシートの書き方指導、参加するための意思決定の後押しなどをする。
・各種商談会等に参加するための事前準備として、商品の特色をエントリーシートにまとめ、データベース化して一元管理し、今後、他の商談会等でも使えるように資料を整備する。具体的には商品の画像を掲載し、強みや独自性、こだわりなどのアピール
ポイントが読み手に分かるような書き方を心がけるとともに、取引上の割引率や決済条件、担当者名など、取引先から質問されるような内容を出来る限り網羅し、商談を進めるために必要な情報を掲載するよう努める。
・必要に応じて専門家を派遣し、エントリーシートの書き方や商談会等に参加する際の注意点等について指導を受ける。
・必要に応じて販路開拓アドバイザーを活用し、販売すべきターゲット市場の選定について指導助言を受けながら支援をする。
・各種商談会等には可能な範囲で経営指導員も同席してバイヤーに意見を求め、その情報を参加企業に提供するなどの支援をする。
・各種商談会や展示会等については、主に大分県主催の商談会（「坐来おおいた」、「おおいた物産展」、「おおいたものづくり王国総合展」など）を想定しているが、県外で開催される商談会についても可能な限り情報収集を行う。
（成果指標）
現状
28 年度
29 年度
30 年度
31 年度
32 年度
0
1
3
3
4
5
出展事業者数
0
3
5
7
10
15
商談成立件数（３）ＩＴリテラシー向上支援（継続）・「新規顧客へのアプローチ」「商品・サービスのＰＲ」の課題解決を目的として実施。
・地域内での販路開拓はもとより、地域外での販路開拓を支援するにあたり、インターネット通販の活用が有効であるが、小規模事業者のＩＴリテラシーの低さがインター
ネット通販に参入するための阻害要因となっていた。
・このため、まずＩＴリテラシーの低い小規模事業者を対象に、ＩＴリテラシーの向上を支援する。
・ＩＴリテラシーの低い小規模事業者とは、具体的にはインターネット通販サイトやＳ
ＮＳへの登録や更新が自力で出来ないレベルを想定し、これらのことが自力で出来る
１８

よう支援する。
・地域内での新規顧客の開拓については、以前、ＳＮＳの活用により飲食店の売上が大幅アップした支援事例もあることから、インターネット通販に限らずＳＮＳの活用も視野に入れながらＩＴリテラシーの向上を支援する。
・ＩＴリテラシーの向上を図るとともに、インターネット通販への参入やＳＮＳを活用
した情報発信の手法について支援を行うことで地域内の新規顧客の開拓を支援する。
具体的にはＳＮＳを活用して、地域内のターゲットを選定した広告宣伝が自力で出来るよう支援する。
・ＩＴリテラシー向上やインターネットの活用をテーマとしたセミナーを開催し、小規模事業者のＩＴリテラシー向上およびインターネット通販やＳＮＳを活用するための各種ノウハウの取得を図る。
・セミナー参加者の中から、個別フォローアップを希望する者に対して、さらなるフォ
ローアアップを行い、地域外での販路開拓や、地域内の新規顧客の開拓に向けた伴走支援を行う。具体的には巡回指導によりパソコンの操作方法や通販サイトへの登録手
順等について個別指導を行う。
・必要に応じて専門家を派遣し、より高度な知識やノウハウの取得を支援する。
（目標）
支援内容
セミナー開催回数（ＩＴリテラシー向上）
セミナー参加者数
個別フォローアップ件数（希望者のみ）

現状
1

28 年度
1

29 年度
1

30 年度
1

31 年度
1

32 年度
1

30
1

30
5

30
5

30
5

30
5

30
5

（４）各種物販サイトへの登録案内および登録支援（継続・拡充）・「新規顧客へのアプローチ」「商品・サービスのＰＲ」の課題解決を目的として実施。
・ＩＴリテラシーがある程度高い小規模事業者を対象に、各種物販サイトへの登録案内
および登録支援を行う。
・ＩＴリテラシーがある程度高い小規模事業者とは、具体的にはインターネット通販サイトやＳＮＳへの登録や更新について、ある程度は自力で出来るレベルを想定。
・小規模事業者の地域内外への新たな販路開拓を支援するため、各種物販サイトへの登録を案内し、必要に応じて登録の支援を行う。
・各種物販サイトへの登録案内や登録支援については従来から実施しており、サイトによっては登録数もかなり増えているものの、最近開設されたサイトの登録数はまだ少ないため、今後も継続的に登録支援を行い、登録企業の販路開拓を支援し売上増加を図る。
<各種物販サイト>①「物産おおいた」
１９

大分県が運営する、大分県の物産・特産品を紹介するサイト
主に百貨店のバイヤー等を対象に大分県の物産を紹介）http://bussan-oita.jp/（平成２０年よりサイト開設および登録支援開始）②「ふるさと名物商品」
大分県が指定する「ふるさと名物商品」を EC サイトなどで全国に向けて割引販売することにより、域外の消費喚起を図るとともに、地域の魅力ある逸品や特産品の販路拡
大と地域経済の活性化を目的とする事業。（平成 27 年度より登録支援開始）
http://www.nipponselect.com/fs/nipponselect/c/furusato_oita③「ふるさと納税」（臼杵市）
臼杵市への「ふるさと納税」の返礼商品として各種商品を登録
サイト開設に先立ち、臼杵商工会議所が地域内の小規模事業者を集めて説明会を開催
http://www.furusato-tax.jp/（平成２７年度よりサイト開設および登録支援開始）（目標）
支援内容（登録支援数）

現状

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

「物産おおいた」

33

3

3

3

3

3

「ふるさと名物商品」

2

5

5

5

5

5

「ふるさと納税」

21

5

5

5

5

5

受注件数（合計）
15
25
50※現状の数字は現時点での臼杵市内の登録事業者数。28 年度以降の数字は追加目標数。
※受注件数は「物産おおいた」「ふるさと名物商品」「ふるさと納税」の新規登録事業者の受注件数合計。

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
１．地域経済活性化事業【指針④】（現状と課題）・従来、臼杵商工会議所では、地域経済の活性化に資する事業として「うすき祇園まつり」や「ふるさと盆踊り大会」については事務局として事業を運営してきたが、これ以外の地域経済活性化に資する事業はあまり積極的には実施して来なかった。
（今後の取り組みと改善点）
・地域における関係者間で地域経済活性化に向けて意識の共有を図る仕組みとして事業ごとに実行委員会等を組織し、事業運営について連携を図るとともに、地域経済活性化に資する取り組みとして、各種事業を実施する。
（事業内容）

２０

（１）地元の酒で乾杯する条例制定・キャンペーンへの取組み（継続）・臼杵商工会議所、野津町商工会、地元酒造４社と連名で臼杵市長および臼杵市議会
へ条例制定に向けた要望活動を行い、県内初の条例が制定された。これにより地酒の愛飲運動を拡大させて域内消費を伸ばすことで地域経済の活性化を図る。
・地場料飲店が地酒で乾杯協力店となり、積極的に愛飲運動を推奨し市内における地酒の消費拡大を目指し、臼杵市観光情報協会と連携して地酒の飲める店をＰＲする。
・地域における関係者間で地域経済活性化に向けて「酒」を使って意識の共有を図る仕組み
として、臼杵商工会議所、野津町商工会、地元酒造４社により「臼杵の地元の酒で乾杯を推進する会」を組織し、事業運営に当たる。
（２）「臼杵焼」復興プロジェクトとの連携（継続）・料飲店で乾杯に使う器（猪口、ぐい呑み）を臼杵焼復興プロジェクトの工房に制作を依頼し協力料飲店に配布することで「臼杵焼」復興プロジェクトの支援も図れる。
・地域における関係者間で地域経済活性化に向けて「臼杵焼」の復興を通じて意識の共有を図る仕組みとして、臼杵商工会議所、大分県中部振興局、地元業者により「臼杵焼復興プロジェクト実行委員会」を組織し、事業運営に当たる。
（３）空き店舗対策事業の実施（継続）・従来、臼杵市および臼杵市商店街連合会と連携して、空き店舗情報を収集し、広報とで情報提供を行うとともに、空き店舗の入居者に対して臼杵商工会議所が独自に助成金を交付してきた（平成２５年度、２６年度）。
・今後も同様に連携して空き店舗情報の共有化を図り、広報誌や市報等で情報提供を行い、新たな出店者に対して臼杵市補助金交付等の支援を行うとともに、臼杵商工会議所も独自に助成金を交付する。
（４）うすき祇園まつり、ふるさと盆踊り大会の開催（継続／イベント）
・観光振興、集客を通じた地域経済活性化を目的として、「うすき祇園まつり」及び「ふるさと盆踊り大会」を、臼杵市および臼杵市観光情報協会と連携して開催する。
・地域における関係者間で地域経済活性化に向けて意識の共有を図る仕組みとして、臼杵商工会議所、臼杵商工会議所青年部会、八坂神社関係者、山車保存会、地域住民等により「うすき祇園祭典振興委員会」を組織し、事業運営に当たる。
・地域における関係者間で地域経済活性化に向けて意識の共有を図る仕組みとして、臼杵商工会議所、臼杵商工会議所青年部会、正調臼杵踊り保存会、その他参加団体により、「盆踊り大会実行委員会」を組織し、事業運営に当たる。
（目標）
支援内容
現状 28 年度 29 年度 30 年度 31 年度 32 年度
地酒乾杯協力店
100
100
110
115
120
125
空き店舗対策事業支援件数
2
2
3
3
4
4
イベント開催数233333※上記以外に臼杵市中央通り商店街では毎月「幟市（のぼりいち）」を、港町商店街では
年１回、歩行者天国イベントを実施中。

２１

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）地元との連携（新規）・地元金融機関との連携を通じた経済動向や支援ノウハウ、事業者の資金需要に関する動向などの情報交換を行い、情報を共有化することで支援能力の向上を図る。
・各種セミナーへの相互参加および合同研修の実施により支援能力の向上を図る。
・この連携により、主に資金繰りにおいて緊急支援の必要性が生じた場合の対応の迅
速化と連携支援を狙いとする。
（２）臼杵市小規模事業者支援連絡協議会の立ち上げ（新規）・臼杵商工会議所、臼杵市、臼杵市内の各金融機関（大分銀行、伊予銀行、豊和銀行、
大分信用金庫）、税理士、司法書士で構成する連絡協議会を立ち上げ、４半期に１回のペースで集まり、情報交換を行うとともに、支援事例研究、個別企業の販路開拓、経営支援等について意見交換を行うなど、地域での連携体制を構築し、経営に関す
るカンファレンスを行う場とする。
・この連携により、主に資金繰りにおいて緊急支援の必要性が生じた場合の対応の迅
速化と連携支援を狙いとする。
（３）市外との連携（継続）・㈱日本政策金融公庫大分支店国民生活事業、大分商工会議所、佐伯商工会議所、津
久見商工会議所、竹田商工会議所、臼杵商工会議所が合同で集まる「経営改善貸付
推薦団体連絡協議会」（年２回）を通じて、各地における支援状況や経済状況等の情報交換を行い、支援能力の向上を図る。
・㈱日本政策金融公庫大分支店国民生活事業と連携して年２回の「創業・金融相談会」を行い、各種融資制度と利用推進に向けた取組みの意見交換を行い、連携を強化し支援能力の向上を図る。
・この連携により、主に資金繰り等において緊急支援の必要性が生じた場合の対応の迅速化と連携支援を狙いとする。

２．経営指導員等の資質向上等に関すること
・当所は経営指導員を３名配置しているが相談課長以外の２名は勤続５年未満と経験に乏しい。他の職員も半数が勤続５年未満のため、それ以外の勤続１０年以上の職員との間で個々の地域小規模事業者の内容把握が出来ていない状況にある。そのため経営指導員に限らず職員全員の資質向上も含めて以下の取組みを実施する。
（１） 経営指導員研修会への出席
・大分県商工会議所連合会が主催する経営指導事例研修会、日本商工会議所が主催する
経営指導全国研修会、大分県が主催する振興局別経営指導員等合同研修会に参加し、各支援事例への質疑応答を通じて個々の指導員の支援能力の向上を図る。
（２） 中小企業大学校の受講・中小企業大学校直方校にて開催される専門別研修を受講し、支援能力向上を目指す。
２２

・「税務・税務診断（旧・基礎研修Ⅰ）」（平成２８年度は１名受講）（３） ＯＪＴ研修の実施
・中堅経営指導員巡回時に新任経営指導員を帯同させて相談から問題解決に向けた取組みを実地研修で行う。また、専門家派遣に際しては指導員が帯同してヒアリングから問題解決に至るまで、より専門的なノウハウ習得を目指す。
（４） 支援検討会・支援情報共有化
・経営指導員のみならず事務局管理者を含めた支援内容検討会を４半期に１回開催し意見交換を行い有効な支援のあり方を研究する。
・支援内容検討会では、支援先の進捗状況の報告や今後の支援方針の確認、新たな支援先の掘り起しなどについて意見交換を行う。
・組織内の相談管理票システムにより各指導員が相談事業所にいつどのようにアプロ
ーチして課題解決に至ったかなどの経過を把握することで、担当者以外の指導員も
当該事業所への支援内容を共有するだけでなく、他事業所への支援に活用させる。
・支援内容は組織の財産として蓄積するため相談管理票システムにより管理し、人事異動があった場合でも組織として支援ノウハウの共有や情報の引き継ぎが出来るようにする。
（５） 行政・関係団体からの情報収集と活用
・中小企業庁、経済産業省等の行政機関や、（公財）大分県産業創造機構、大分県商工会連合会、大分県中小企業団体中央会等の公的支援機関、大分経済研究所、大分銀行等の民間支援機関が発表している情報の収集・分析を行い、指導員の資質向上に
努める。
・毎年、
（４）を除く各種研修に、経営指導員・補助員・記帳専任職員および一般職員
が年間１回以上参加して支援能力の向上を図っているが、職員の支援能力には個人差があるため、今後も支援能力向上に資するような外部研修には積極的に参加するとともに、他の支援機関職員との連携強化を図りつつ、支援能力のさらなる向上に努める。

３．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること

２３

毎年度、本計画に記載する事業の実施状況及び効果について、以下の方法により評価・検証を行う。
（１）内部検討会議
構成員は、専務理事、中小企業相談課長、経営指導員、補助員、総務課員で組織し、原則として年１回本事業の評価を行い、見直しをする。
また、必要に応じて年度途中にも内部検討会議を行い、事業の進捗状況を確認する。
（２）事業評価検討会議
・年度末に内部検討会議の構成員に、地域に精通した中小企業診断士等の外部有識者と行政機関を加え、事業の実施状況、成果の評価・見直し案の提案を行う。
・本計画に関するＰＤＣＡサイクルを確実に回していくため、事業評価に関するチェックリストを作成するとともに、事業内容については目標達成率だけでなく、事業効果についても検証する。
（３）正副会頭会議において、評価・見直しの方針を決定する。
（４）事業の成果・評価・見直しの結果について、常議員会へ報告して承認を得る。
（５）事業の成果・評価・見直しの結果については、臼杵商工会議所ホームページで、
計画期間中、公表する。（http://usukicci.jp/）２４

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（平成２８年４月現在）（１）組織体制
会頭１名、副会頭３名、常議員 20 名、３号議員９名、２号議員 20 名、１号議員 30 名
専務理事１名、事務局長１名、総務課員３名、業務課員２名
経営指導員３名（うち相談課長１名）、補助員１名、記帳専任職員２名
・主として中小企業相談所経営指導員３名が本事業を推進し、補助員１名と記帳専任職
員２名がこれを補佐する。また必要に応じて他の職員とも連携して支援を行う。
（２）連絡先大分県臼杵市大字臼杵字洲崎 72 番地の 126
臼杵商工会議所 中小企業相談所
電話番号０９７２－６３－８８１１
ＦＡＸ番号
０９７２－６３－０８１３
メールアドレス usukicci@mocha.ocn.ne.jp
ホームページ
http://www.usukicci.jp（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位

必要な資金の額
中小企業相談所会計
事業費
講習会開催費

２７年度(２７年４月
以降)
3,854

千円）

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

3,860

3,860

3,860

3,860

3,860
1,000

3,860
1,000

3,860
1,000

3,860
1,000

3,854
957

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
補助金（国、県、市）、受益者負担、事業受託費、及び自主財源（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

２５

（別表４）
商工会及び商工会議所以外の者と連携して経営発達支援事業を実施する場合の連携に関する事項
連携する内容・経営状況の分析に関すること・事業計画策定支援に関すること・事業計画策定後の実施支援に関すること
・新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
・地域経済活性化事業
・他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること・経営指導員等の資質向上等に関すること
連携者及びその役割
１．連携者：大分県商工労働部 代表者：商工労働部長 神﨑忠彦
（窓口：商工労働企画課／経営金融支援室）
大分市大手町 3-1-1
電話 097-506-3218
役 割：経営状況の分析に関すること事業計画策定後の実施支援に関すること
新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
経営指導員等の資質向上等に関すること・専門家派遣、大分県ふるさと名物販売促進事業の申請支援（商工団体班）
・県補助金申請支援、経営革新計画策定支援（経営金融支援室）
・「物産おおいた」登録支援、商談会・展示会等の出品支援
・各種研修（経営指導員合同研修会など）
２．連携者：大分県中部振興局 代表者：局長 長谷尾雅道（窓口：地域振興部）
大分市府内町 3-10-1 電話 097-506-5727
役 割：経営状況の分析に関すること事業計画策定後の実施支援に関すること
新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること・専門家派遣、大分県地域活力づくりチャレンジ支援事業の申請支援
３．連携者：（公財）大分県産業創造機構 代表者：機構長
大分市東春日町 17-20 電話 097-533-0220
役 割：経営状況の分析に関すること事業計画策定後の実施支援に関すること・専門家派遣２６姫野淸高

４．連携者：大分県事業引継ぎ支援センター 統括責任者：茂倉大分市金池町 3-1-64（大分県中小企業会館 5 階）
役 割：事業計画策定支援に関すること・事業承継、譲渡・譲受に関するアドバイス等
５．連携者：臼杵市

役

代表者：市長

電話

097-585-5010

中野五郎（窓口：産業観光課）
臼杵市大字臼杵 72 番 1 電話 0972-63-1111
割：新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
地域経済活性化事業
他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること
経営指導員等の資質向上等に関すること
・空店舗の入居者支援（臼杵市商店街等空き店舗活用事業）
・創業支援（臼杵市創業融資制度の斡旋）
・臼杵市小規模事業者支援連絡協議会への参画

６．連携者：大分市商工労働観光部 代表者：商工労働観光部長（窓口：観光課 シティプロモーション担当班）
大分市荷揚町２番 31 号 電話 097-537-5717
役 割：新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること・県内市場の開拓支援

戸田美和

７．連携者：日本政策金融公庫 大分支店 国民生活事業 支店長：緒方広幸
大分市都町 2 丁目 1 番 12 号 電話 097-535-0331
役 割：事業計画策定支援に関すること事業計画策定後の実施支援に関すること・事業計画策定支援、小規模事業者経営発達支援融資制度の申込支援
８．連携先：地域金融機関㈱大分銀行 臼杵支店
支店長：関竜一郎
臼杵市祇園洲 2-12
電話 0972-62-2161
大分信用金庫 臼杵支店 支店長：森﨑敬三
臼杵市新町 664-1
電話 0972-63-0222㈱伊予銀行 臼杵支店
支店長：薦田宏治
臼杵市畳町 350-3
電話 0972-63-4191
豊和銀行 臼杵支店
支店長：肌野浩二
臼杵市祇園洲 8-11
電話 0972-62-3171
役 割：経営状況の分析に関すること
他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること
経営指導員等の資質向上等に関すること
・臼杵市小規模事業者支援連絡協議会への参画
２７

９．連携先：臼杵市商店街連合会 会長 高村 晃正
臼杵市大字臼杵 460
臼杵市中央通り商店街振興組合事務局（臼杵市中央通り商店街振興組合と事務所を共有）
電話 0972-63-8525
役 割：地域経済活性化事業
・各種イベントの合同開催
10．連携先：臼杵市中央通り商店街振興組合 理事長 西村 秀史
臼杵市大字臼杵 460
臼杵市商店街連合会事務局（臼杵市商店街連合会と事務所を共有）
電話 0972-63-8525
役 割：地域経済活性化事業
・各種イベントの合同開催
11．連携先：臼杵市港町商店街振興組合 理事長 亀井
臼杵市大字臼杵 2-107-25 亀井工作所内
電話 0972-62-3433
役 割：地域経済活性化事業
・各種イベントの合同開催

啓照

12．連携先：臼杵市観光情報協会 会長 木梨 雅孝
臼杵市大字臼杵 100-2 臼杵市観光交流プラザ内
電話 0972-64-7130
役 割：地域経済活性化事業
・各種イベントの合同開催
13．連携先：油布 孝生（税理士）
臼杵市中市浜 13 組 油布税理士事務所
電話 0972-63-7975
役 割：他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること
・臼杵市小規模事業者支援連絡協議会への参画
14．連携先：大村 直樹（司法書士）
臼杵市洲崎 72-109 司法書士大村直樹事務所
電話 0972-62-8686
役 割：他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること
・臼杵市小規模事業者支援連絡協議会への参画

２８

連携体制図等①

小規模事業者、創業者など

伴走支援

大分県

臼杵商工会議所（商工団体班）大分県ふるさと名物販売促進事業（経営金融支援室）
経営革新計画申請支援（公財）大分県産業創造機構
窓口相談対応経営改善普及事業
経営発達支援事業

専門家派遣

大分県中部振興局
大分県地域活力づくりチャレン

県制度資金の斡旋等ジ支援事業の申請支援
臼杵市
大分市（産業観光課）（商工労働観光部）

空店舗の入居者支援
創業支援
地元金融機関（大分銀行・伊予銀行・
豊和銀行・大分信用金庫）
各種情報交換等日本政策金融公庫大分支店
国民生活事業
事業計画策定に関する協力
小規模事業者経営発達支援融資制度の申込支援

連携支援

２９

県内市場の開拓支援
大分県事業引継ぎ支援センター
事業の継続や承継、譲渡・譲受に関するアドバイス等

連携体制図等②

小規模事業者、創業者など

伴走支援

臼杵市小規模事業者支援連絡協議会（新規）

臼杵市

臼杵商工会議所（産業観光課）（地域の専門家）
税理士

経営改善普及事業

司法書士

経営発達支援事業
地元金融機関（外部専門家）（大分銀行・伊予銀

中小企業診断士行・豊和銀行・大分信

ミラサポ登録専門家

用金庫）

（概 要）
・臼杵商工会議所の主催により、４半期に１回のペースで集まる。
・支援事例研究、個別企業の販路開拓、経営支援等について意見交換を行う。
・地域での連携体制を構築し、経営に関するカンファレンスを行う。
・必要に応じて、外部専門家を招聘する。
（支援内容）
・ＳＷＯＴ分析などにより、有効な支援策を検討。
・新たな販路開拓の支援（商談会等の案内、販売先の紹介なども含む）。
・融資斡旋（協調融資も含む）。
・今後の経営に関する総括的アドバイスのとりまとめ。
・小規模事業者への提案とフォローアップ。

３０

連携体制図等③

新たな需要の開拓（県外市場、県内市場）「売れる商品づくり」への取り組み
新商品・既存商品のブラッシュアップ

販売すべきターゲット市場の選定

新規顧客へのアプローチ

商品・サービスのＰＲ

地域の小規模事業者
伴走支援

臼杵市

臼杵商工会議所（産業観光課）

経営改善普及事業
経営発達支援事業

大分県（商業労働部）

大分市（商工労働観光部）

臼杵市観光情報協会（支援内容）
・「売れる商品づくり」への取り組み支援。
・各種物産サイトへの登録案内及び登録支援。
・商談会・展示会等への出品支援（県外市場の開拓／ＢｔｏＢ／ＢｔｏＣ）。
・ＩＴリテラシー向上支援（インターネットの活用による県外市場の開拓／ＢｔｏＣ）。
・『臼杵フェア』の開催（県内市場の開拓支援）。
・臼杵市、大分市、臼杵市観光情報協会と連携して、地域の小規模事業者の「新たな需要の開拓」を支援。

３１