○津幡町移住支援金交付要綱
令和元年６月１２日
津幡町告示第１０号（趣旨）
第１条 この要綱は、移住・定住の促進と中小企業等における人手不足の解消及び地域課題の解決を図ることを目的として、石川県と共同して実施するいしかわ移住支援事業において、東京圏から本町に移住して就業等をした者に対して、予算の範囲内で移住支援金（以下「支援金」という。）を交付することについて必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） 東京圏 東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県をいう。
（２） 条件不利地域 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号）、山村振興法（昭和４０年法律第６４号）、離島振興法（昭和２８年法律第７２号）、半島振興法（昭和６０年法律第６３号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和４４年法律第７９号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。
（３） 起業支援金 いしかわ移住支援事業等実施要領に基づき、起業者に対して石川県が公益財団法人石川県産業創出支援機構を通じて交付する補助金をいう。
（支援金の交付対象者）
第３条 支援金の交付対象となる者（以下「交付対象者」という。）は、別表第１に掲げる区分のいずれにも該当する者であって、別表第２に掲げる区分のうち、いずれかに該当する者とする。
（支援金の額）第４条 支援金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
（１） 交付対象者が属する世帯のうち交付対象者を含む２人以上の世帯員が次に掲げるいずれの事項にも該当する場合

１００万円

ア 移住元において同一世帯に属していたこと。
イ 申請時において同一世帯に属していること。
ウ この要綱が施行された後に本町に転入したこと。
エ 申請時において転入後１年以内であること。

オ 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（２） 前号以外の場合 ６０万円
２

前項第１号に該当する世帯が１８歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、１８歳未満の者１人につき１００万円を加算する。
（交付申請）

第５条 支援金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、町長が別に定める日までに、津幡町移住支援金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
（１） 誓約書兼同意書（様式第２号）（２） 写真付き身分証明書その他の本人確認をすることができる書類の写し（３） 移住先の住民票（前条第１号に該当する場合は、申請者を含む世帯員全員分）（４） 移住元の住民票の除票その他の移住元での在住地及び在住期間を確認することができる書類（前条第１号に該当する場合は、申請者を含む世帯員全員分）（５） 別表第３に掲げる証明書類等（６） 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類（交付決定）
第６条 町長は、前条の規定による支援金の交付申請を受理したときは、その内容を審査し、交付の適否を決定する。
２

町長は、前項の規定により支援金の交付を決定したときは津幡町移住支援金交付決定兼確定通知書（様式第５号）により、不交付を決定したときは津幡町移住支援金不交付決定通知書（様式第６号）により申請者に通知するものとする。

３

町長は、支援金の交付の決定に当たっては、次に掲げる条件を付するものとする。
（１） 支援金の申請日から５年以内に本町での居住が困難となった場合、又は支援金の申請日から１年以内に就業先の法人に在職することが困難となった場合においては、速やかに町長に報告し、その指示を受けなければならないこと。
（２） 支援金に関する報告及び立入調査等について、本町又は石川県若しくは石川県人材確
保・定住推進機構から求められた場合には、それに応じなければならないこと。
（支援金の請求）第７条 支援金の交付決定を受けた者は、津幡町移住支援金交付請求書（様式第７号）を提出するものとする。

（交付決定の取消し等）
第８条 町長は、支援金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消し、交付した支援金のうち当該各号に定める額の返還を命ずることとする。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして町長及び石川県知事が認めるときは、この限りでない。
（１） 次に掲げるいずれかに該当する場合 全額
ア 支援金の申請に当たって、虚偽の申請をしたことが判明したとき。
イ 支援金の申請日から３年未満で石川県外の市区町村に転出したとき。
ウ 就業の場合における支援金の申請日から１年以内に就業先の法人を退職したとき。
エ 起業支援金の交付決定を取り消されたとき。
（２） 支援金の申請日から３年以上５年以内に石川県外の市区町村に転出した場合 半額
２

町長は、前項の規定により交付決定の取消し及び支援金の返還を決定したときは、津幡町移住支援金交付決定取消・返還決定通知書（様式第８号）により通知するものとする。
（雑則）

第９条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は町長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この要綱は、令和元年７月１日から施行する。
（この要綱の失効）２

この要綱は、令和１１年３月３１日限り、その効力を失う。
附則（令和２年３月２日津幡町告示第１９号）（施行期日）
１

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱による改正後の第３条第１号の規定は、令和２年４月１日以降の転入者から適用し、令和２年３月３１日以前の転入者については、なお従前の例による。
附則（令和３年３月４日津幡町告示第１８号）（施行期日）
１

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱による改正後の津幡町移住支援金交付要綱の規定は、令和３年４月１日以降の転入者から適用し、令和３年３月３１日以前の転入者については、なお従前の例による。
附則（令和４年３月１１日津幡町告示第７号）（施行期日）
１

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱による改正後の津幡町移住支援金交付要綱の規定は、令和４年４月１日以降の転入者から適用し、令和４年３月３１日以前の転入者については、なお従前の例による。
附則（令和５年２月２０日津幡町告示第７号）（施行期日）
１

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱による改正後の第４条第２項、別表第３テレワークの場合における支援金の交付を受けようとする者の項、様式第１号、様式第３号、様式第４号の２及び様式第７号の規定は、この要綱の施行の日以後の転入者について適用し、同日前の転入者については、なお従前の例による。

３

この要綱による改正後の別表第２及び別表第３就業の場合における支援金の交付を受けようとする者の項の規定は、令和４年１２月１日以後の転入者について適用し、同日前の転入者については、なお従前の例による。
附則（令和５年３月１３日津幡町告示第１６号）

この要綱は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第３７号）附則第１条第７号に掲げる規定（同法第５１条の規定に限る。）の施行の日から施行する。
附則（令和５年７月３１日津幡町告示第６４号）（施行期日）
１

この要綱は、令和５年８月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱による改正後の津幡町移住支援金交付要綱の規定は、令和５年８月１日以降の転入者から適用し、令和５年７月３１日以前の転入者については、なお従前の例による。
附則（令和５年１２月２５日津幡町告示第１１０号）

この要綱は、公表の日から施行する。
別表第１（第３条関係）
区分要件

移住元 次の（１）及び（２）又はいずれにも該当すること。
（１） 本町へ転入した年月日（以下「転入日」という。）の直前の１０年間のうち通算５年以上、東京２３区の区域内に住所を有していた、又は東京圏のうちの条件不利
地域以外の区域内に住所を有し、東京２３区の区域内に所在する企業等へ通勤（雇用保険の被保険者としての通勤に限る。（２）において同じ。）し、又は法人経営者若しくは個人事業主として東京２３区の区域内へ通勤していたこと。
（２） 転入日の直前に、連続して１年以上、東京２３区の区域内に住所を有していた、又は東京圏のうちの条件不利地域以外の区域内に住所を有し、東京２３区の区域内に所在する企業等へ通勤し、又は法人経営者若しくは個人事業主として東京２３区の区域内へ通勤していたこと。ただし、東京２３区の区域内への通勤の期間については、転入日の３か月前までを当該１年の起算点とすることができるものとする。
（３） 前２号いずれの場合においても、東京圏のうちの条件不利地域以外の区域内に住所を有し、かつ、東京２３区の区域内に所在する大学等へ通学し、東京２３区の区域内に所在する企業等へ就業した者については、当該通学期間も対象期間に算入することができるものとする。
移住先 次のいずれにも該当すること。
（１） 平成３１年４月１日以降に、本町へ転入したこと。
（２） 支援金の申請時において転入日から１年以内であること。
（３） 支援金の申請日から５年以上継続して本町に居住する意思を有していること。
その他 次のいずれにも該当すること。
（１） 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（２） 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有するものであること。
（３） この要綱の規定による支援金の交付を受けたことのない者（４） 他の補助制度による補助金その他これに準ずるもので町長が指定するものの交付を受けていないこと。

（５） 前４号に掲げるもののほか、町長又は石川県知事が不適当と認めた者でないこと。
別表第２（第３条関係）
区分
就業一般要件
次のいずれにも該当すること。
（１） 勤務地が東京圏以外の区域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
（２） 就業先が石川県又は他の都道府県が選定した中小企業等であって、石川県又は他の都道府県が開設する東京圏の求職者を対象とするいしかわ移住支援事業マッチングサイト（以下「マッチングサイト」という。）に求人情報を掲載した法人（以下「一般対象法人」という。）であること。
（３） 就業者の３親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
（４） 週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて一般対象法人に就業していること。
（５） 第２号に定める求人への応募日がマッチングサイトに当該求人が掲載された日以降の日であること。
（６） 支援金の申請日から５年以上継続して一般対象法人に勤務する意思を有していること。
（７） 転勤、出向、出張又は研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

専門人材 内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者で、次に掲げるいずれの事項にも該当する者（１） 勤務地が東京圏以外の区域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
（２） 内閣府地方創生推進室がプロフェッショナル人材として想定する
経営人材・経営サポート人材、新事業立ち上げ・販路開拓人材、生産性向上人材に該当する職種に就業すること。
（３） 就業者の３親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
（４） 週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
（５） 支援金の申請日から５年以上継続して当該就業先の法人に勤務する意思を有していること。
（６） 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（７） 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
テレワーク

テレワークを行う者で、次に掲げるいずれの事項にも該当する者（１） 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、本町を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
（２） デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

起業

支援金の申請時において、起業支援金の交付決定を受けており、当該交付決定日から１年以内である者

別表第３（第５条関係）
区分

証明書類等

就業の場合における支援金の交付を受けよ 移住後の就業先での就業証明書（移住支援金の申請うとする者用）（様式第３号）

テレワークの場合における支援金の交付を 所属先企業等の就業証明書（様式第４号の２）受けようとする者
起業の場合における支援金の交付を受けよ 起業支援金の交付決定通知書の写しうとする者
東京圏のうちの条件不利地域の区域以外か 移住前の就業先での就業証明書（移住支援金の申請ら東京２３区内の企業等へ通勤していた者 用）（様式第４号）その他の移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認することができる書類
東京圏のうちの条件不利地域の区域以外か 開業届出済証明書その他の移住元での在勤地及び在ら東京２３区内へ法人経営者又は個人事業 勤期間を確認することができる書類
主として通勤していた者
東京圏のうちの条件不利地域の区域以外に 卒業証明書その他在学期間や卒業校を確認すること住所を有し、かつ、東京２３区の区域内に所ができる書類
在する大学等へ通学し、東京２３区の区域内に所在する企業等へ就業した者

様式第１号（第５条関係）様式第２号（第５条関係）様式第３号（第５条関係）様式第４号（第５条関係）様式第４号の２（第５条関係）様式第５号（第６条関係）
様式第６号（第６条関係）様式第７号（第７条関係）様式第８号（第８条関係）