作成者：弁理士

富田尊彦

読取装置事件（無効審決取消訴訟事件）
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令和２年（行ケ）第１０１０２号

審決取消請求事件（第１事件）

令和２年（行ケ）第１０１０６号

審決取消請求事件（第２事件）

令和３年（行ケ）第１００３４号

承継参加事件（第３事件）

判決日：令和３年５月２０日
担当部：知的財産高等裁判所第２部
判決

特許無効審決取消（特許無効審判における無効審決を取消）

参照条文

特許法２９条１項

キーワード

新規性、進歩性等

特許法２９条２項等

１．事案の概要
本件は，本件特許（特許第６４６９７５８号）に対する特許無効審判（無効２０１９－８０００４１号）における無効審決（請求項１、２及び４に係る発明の特許を無効）等を不服とした取消訴訟である。争点は，新規性（特許法２９条第１項）、進歩性（特許法２９条第２項）等である。
２．本件発明の要旨

１６…リーダライタ、２０…読取装置３８…電波反射シート（電波反射層）
４４…シールド部

２４…筐体
４０…電波吸収シート（電波吸収層）

４８…リーダライタの本体

６０…アンテナ

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（本件発明１）「物品に付されたＲＦタグから情報を読み取る据置式の読取装置であって，前記ＲＦタグと交信するための電波を放射するアンテナと，上向きに開口した筺体内に設けられ，前記アンテナを収容し，前記物品を囲み，該物品よりも広い開口が上向きに形成されたシールド部と，を備え，前記筺体および前記シールド部が上向きに開口した状態で，前記ＲＦタグから情報を読み取ることを特徴とする読取装置。
」（本件発明２：本件発明１への従属項）省略（本件発明３）
前記シールド部は、前記電波を吸収する電波吸収層と、前記電波吸収層の外側に形成され、前記電波を反射させる電波反射層と、を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の読取装置。
（本件発明４：本件発明１～３への従属項）省略
３．審決の概要
以下の文献に基づき、本件請求項１～４に係る発明（以下、本件発明１～４という）のうち、本件発明１、２及び４について無効とする審決がなされた。
甲１：米国特許第９２４５１６２号明細書
甲２：特開２０１７－ ７２９９５号公報
甲３：特開２０１５－２０７１１９号公報
甲４：特開２００６－１２７２１９号公報（１）［甲１発明１］を主引例とした場合本件発明１～４のいずれについても、新規性及び進歩性あり。
前向き
以下、判決文の引用。に開口『＜相違点１（１－１）＞「前記アンテナを収容し，前記物品を囲み，該物品よりも広い開口が形成されたシールド部」，及び，「前記シールド部が開口した状態で，前記ＲＦタグから情報を読み取る」ことに関して，本件発明１は，「上向きに開口した筺体内に設けられ，」前記アンテナを収容し，前記物品を囲み，該物品よりも広い開口が「上向きに」形成されたシ2

ールド部，及び，「前記筺体および」前記シールド部が「上向きに」開口した状態で，前記ＲＦタグから情報を読み取るのに対して，甲１発明１は，「アンテナ」を収容し，「ＲＦＩＤタグを保持している対象物」を囲み，「ＲＦＩＤタグを保持している対象物」よりも広い開口が前向きに形成されている，「３つの中実の防壁１０８，１１０，１１２」，及び，「３つの中実の防壁１０８，１１０，１１２」が，前向きに開口した状態で，「データをＲＦＩＤタグから読み取る」点。』『甲１発明１は，甲１の［図１］の実施例に対応するものであり，「３つの中実の防壁１０８，１１０，１１２」（本件発明１の「シールド部」に対応）は，「アクセス開口部１１６」が前向きに形成されており，この実施例に関して，その開口の向きを，上向きなどの異なる向きにする動機付けは，甲１には，記載も示唆もされていない。』
上向き（２）［甲１発明２］を主引例とした場合に開口本件発明１、２、４については、新規性なし又は進歩性なし。
本件発明３については、進歩性あり。
以下、判決文の引用。
①本件発明１について『＜相違点１－１(１－２）＞「読取部分」が，本件発明１は，「据置式の」読取「装置」であるのに対して，甲１発明２は，「読取り／書込みモジュール２００」である点。
＜相違点１－２(１－２）＞「囲い」が，本件発明１は，「筐体」であるのに対して，甲１発明２は，「４つの垂直側壁２０４～２１０および載置キャビティ２０２を取り囲む外壁２１２」である点。』『ａ相違点１－１（１－２）について…甲１の記載によると，甲１発明２の「読取り／書込みモジュール２００」は，ハウジング内に挿入された状態，すなわち，ハウジング内に据え置いた状態などで使用することが想定されており（甲１の４欄２３行～２５行，５欄２４行～３３行及び８欄６２行～９欄３５行），移動させながら使用することは想定されていないから，甲１発明２の「読取り／書込みモジュール２００」は，据置式の装置となっていることが明らかである。…
したがって，相違点１－１(１－２)は，実質的な相違点とはいえない。』『ｂ

相違点１－２(１－２)について(a)本件発明１の「筐体」は，「機器をおさめているはこ」（広辞苑第６版）を意味していると理解することもでき，甲１発明２の「４つの垂直側壁２０４～２１０および載置キャビティ２０２を取り囲む外壁２１２」は，「アンテナ」などの機器を収容しているから，3

機器をおさめるものであり，筐体（機器をおさめているはこ〔広辞苑第６版〕）の態様となっているといえる。
したがって，相違点１－２(１－２)は実質的な相違点とはいえない。』②本件発明３について『＜相違点３(１－２）＞
本件発明３は，「前記シールド部は，前記電波を吸収する電波吸収層と，前記電波吸収層の外側に形成され，前記電波を反射させる電波反射層と，を備える」のに対して，甲１発明２は，「その頂部に，ＲＦＩＤタグを保持している対象物を載置キャビティ２０２に入れることを可能にする挿入アパーチャ１０６を備え，載置キャビティ２０２は４つの垂直側壁２０４～２１０によって区切られ，各垂直側壁２０４～２１０は金属で作られ，各垂直側壁２０４～２１０はアンテナも備え」，「４つの垂直側壁２０４～２１０および載置キャビティ２０２を取り囲む外壁２１２を備え，外壁２１２と４つの垂直側壁２０４～２１０との間に配置され，ＲＦＩＤタグの読取り／書込みに使用される電波を吸収するために設けられる，吸収性発泡体２１４を備え」ている点。』『ｂ相違点３(１－２)について(a)甲１発明２の「読取り／書込みモジュール２００」は，内側から順に，「載置キャビティ２０２」，「載置キャビティ２０２」を「区切」る「４つの垂直側壁２０４～２１０」，「４つの垂直側壁２０４～２１０」を囲む「ＲＦＩＤタグの読取り／書込みに使用される電波を吸収するために設けられる，吸収性発泡体２１４」，「ＲＦＩＤタグの読取り／書込みに使用される電波を吸収するために設けられる，吸収性発泡体２１４」を囲む「外壁２１２」を備える構成となっていることが明らかであり（甲１の［図２］），この順を入れ替えることは，甲１には，記載も示唆もされていない。また，相違点３(１－２)に係る本件発明３の構成の「前記電波吸収層の外側に形成され，前記電波を反射させる電波反射層」は，甲２，３に記載も示唆もされていない。
(b)甲１発明２の「金属で作られ」「載置キャビティ２０２」を「区切」る「４つの垂直側壁２０４～２１０」，すなわち「各垂直側壁２０４～２１０」は，「アンテナ」を「備え」ているから，「４つの垂直側壁２０４～２１０」よりも内側に「ＲＦＩＤタグの読取り／書込みに使用される電波を吸収するために設けられる，吸収性発泡体２１４」を設けると，「ＲＦＩＤタグを保持している対象物」を「載置キャビティ２０２に入れ」た場合，「ＲＦＩＤタグ」と「アンテナ」との交信に支障をきたすから，甲１発明２に4

おいて，「４つの垂直側壁２０４～２１０」よりも内側に「ＲＦＩＤタグの読取り／書込みに使用される電波を吸収するために設けられる，吸収性発泡体２１４」を設けることには，阻害事由が存在する。
(c)仮に，甲１発明２において，「外壁２１２」（本件発明１の「筐体」に対応）を金属製にして，シールド部とすることで，本件発明３の「前記シールド部は，前記電波を吸収する電波吸収層と，前記電波吸収層の外側に形成され，前記電波を反射させる電波反射層と，を備える」構成が得られたとしても，本件発明３は，本件発明１を引用し，本件発明１の発明特定事項を全て備えるから（筐体も備えるから），甲１発明２の「外壁２１２」は，本件発明３の「筐体」にも「シールド部」にも対応することになり，甲１発
明２において，本件発明３の「上向きに開口した筐体内に設けられ」た「シールド部」は，得られない。
(d)上記(a)～(c)のとおりであるから，甲１発明２において，相違点３(１－２)に係る本件発明３の構成を想到することは，当業者が容易になし得たとはいえない。
ｃ以上によると，本件発明３は，甲１発明２及び甲１～３に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。』（３）その他の発明を主引例とした場合（省略）４．裁判所の判断（１）判断の概要
裁判所は、「無効審判における甲１発明２の認定に誤りがある」とする原告（特許権者）による取消事由Ａ－２のみ理由があるとし、無効審決における本件発明１、２及び４（請求項１、２及び４）についての特許を無効とするとの部分を取り消した。
（２）取消事由Ａ－２の認容の理由①原告（特許権者）の主張『以上のとおり，本件審決は，甲１発明２を「読取り／書込みモジュール２００が内部に組み込まれた読み取り／書き込みデバイス」として認定すべきであったところ，「読取り／書込みモジュール２００」として認定した誤りがある。甲１発明２を正しく「読取り／書込みモジュール２００が内部に組み込まれた読み取り／書き込みデバイス」として認定すると，甲１には「読み取り／書き込みデバイス」について，本件発明の特徴である「上向きに開口」する構成とすることに関して何の記載も示唆もないのであるから，甲１発明２に基づいて，本件発明１，その構成を更に限定した本件発明２及び４を容易に想到することはできない。』

5甲１発明２（モジュール２００）

デバイス１０２②裁判所の判断『ウ(ｱ)甲１発明の「読取り／書込みモジュール２００」は，金属製の「側壁２０４～２１０」，その外側の，電波を吸収するために設けられる「吸収性発泡体２１４」，更にその外側の，尖った縁部を含まない「外壁２１２」で構成されているところ，「側壁２０４～２１０」が金属である理由は，載置キャビティ内で使用される伝送電波の大幅な反射を達成するためであり（前記(1)ウ(ｵ)），「側壁２０４～２１０」がアンテナも備え（前記(1)エ(ｴ)），このアンテナが載置キャビティ内に載置された対象物がそれぞれ保持する，一つ又は複数のＲＦＩＤタグの読取りや書込みを行うこと（前記(1)ウ(ｱ)）からすると，当業者は，「読取り／書込みモジュール２００」は，載置キャビティ内に設置された対象物が保持するＲＦＩＤタグの読取りや書込みを行うためのものであると理解すると認められる。…
(ｲ)これに対し，甲１発明２の「読取り／書込みモジュール２００」が，電波を吸収することができる「吸収性発泡体２１４」を備えており，「外壁２１２」が尖った縁部を含まない理由は，読取デバイスによって伝送される電波の放出を防ぐためであるとされている（前記(1)エ(ｴ)）としても，前記(1)エ(ｱ)のとおり，「読取り／書込みモジュール２００」が挿入される「読取り／書込みデバイス１０２」の「防壁」が電波を吸収する吸収性発泡体と，電波を反射する金属製の外側パネルを備えており，これらが外部への電波の放出，又は，外部からの電波の侵入を防止する機能を有していると認められることからすると，当業者は，甲１発明においては，「読取り／書込みデバイス１０２」の「防壁」が外部への電波の漏えい又は干渉を防止するものであると理解すると認められる。
(ｳ)「吸収性発泡体２１４」の外側に設けられる「外壁２１２」の材質について，甲１では特定されていないが，上記(ｱ)，(ｲ)で述べたところに，金属の「側壁」，その外側の「吸収性発泡体」の更にその外側（外壁２１２の位置）に金属が設けられると，金属である「側壁」と，「外壁」が電波反射板となり，電波を反射するため，その間に「吸収性発6泡体」を設ける意味が失われることを考え併せると，当業者は，甲１発明において，「外壁２１２」を金属で作る必要はないと理解すると認められる。
(ｴ)そうすると，甲１発明の「読取り／書込みモジュール２００」は，「防壁」が存在しない状態で単独に用いられること，すなわち，「読取り／書込みモジュール２００」だ
けで電波の漏えい又は干渉を防止することは想定されていないものと認められるところ，外部への電波の漏えい又は干渉を防止する機能は，本件発明と対比されるべき「読取装置」には欠かせないものであるから，甲１発明の「読取り／書込みモジュール２００」が単体で，本件発明と対比されるべき「読取装置」であると認めることはできない。
エ以上によると，本件審決のように甲１発明２を認定して，これを本件発明と対比することはできないというべきである。』
５．コメント
本判決では、装置全体としての目的に合致しないことを理由に、引用文献に開示された部分的構成について独立した引用発明としての認定が否定されました。これにより、本件発明の特徴である筐体及びシールド部が上向きに開口した構成が開示されていると思われた甲１発明２が成立せず、甲１文献に記載された装置全体の構成（甲１発明１、甲１発明３）には上記特徴が開示されていないことから、甲１文献によっては本件発明の進歩性が否定できず、ひいては無効審決が覆されることになりました。以上の点は、例えば、拒絶理由通知への対応について、審査官による引用発明の認定の仕方自体への反論可能性を示唆しているように思われます。
なお、ユニクロで実際に使用されているセルフレジは以下の通りです。

以上

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