平成 26 年２月 17 日
各位
会 社 名

株式会社ｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ．

代表者名

代表取締役社長

佐藤 健太郎（コード番号：3633）
問合せ先取締役兼コーポレート部長 久保田

文之

TEL（03）5456-3021

ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、会社法第 236 条、第 238 条および第 239 条の規定に基づき、当社および当社子会社の取締役、監査役、従業員に対して、ストックオプションとして新株予約権を発行すること、および募集事項の決定を当社取締役会に委任することについての承認を求める議案を、平成 26 年３月 21 日開催予定の当社第 12 期定時株主総会に付議することを決議いたしましたのでお知らせいたします。なお、ストックオプション（新株予約権）が行使された際には、自己株式にて充当する予定であります。自己株式の充当にあたって、自己株式の取得を検討しており、自己株式の取得を正式に決定した場合は、その際に開示いたします。

記

１．特に有利な条件をもって新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由
当社および当社子会社の取締役、従業員に対しては、当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めるとともに、株主を重視した経営を一層推進することを目的として、監査役に対しては監査役の適正な監査に対する意識を高めることにより、当社グループの健全な経営と社会的信頼の向上を図るとともに株主を重視した経営を一層推進することを目的として、金銭の払込みを要することなく無償で新株予約権を発行するものであります。

２．新株予約権発行の要領(１)新株予約権の割当を受ける者
当社および当社子会社の取締役、監査役、従業員(２)新株予約権の総数680個を上限とする。
このうち、当社取締役に付与する新株予約権は400個、当社監査役に対しては30個を本議案承認の日から１年以内の日に発行する新株予約権の上限とする。
なお、上記総数は、割当予定個数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
(３)新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数

（以下、「付与株式数」という）は、100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）後、当社が、当社普通株式につき株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場
合には、以後速やかに通知または公告する。
(４)新株予約権の払込金額
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。
(５)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、当該金額が割当日の終値（割当日の終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、割当日後に下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に付与株式数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。

記①当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割･株式無償割当て･株式併合の比率②当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合、公正な価額による新株式の発行の場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）する場合新規発行株式数×1 株当たり払込金額
既発行株式数＋新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行による増加株式数

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
(６)新株予約権の権利行使期間
新株予約権の割当にかかる取締役会決議の日後２年を経過した日から５年以内とする。
(７)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金および資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(８)新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社および当社子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、当社が諸般の事情を考慮のうえ特例として取締役会で承認した場合はこの限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
③その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「第２回新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(９)新株予約権の取得に関する事項①当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、当社は、当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権の全部を無償にて取得することができるものとする。
②新株予約権者が、上記(８)①および(８)③に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合もしくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得するできるものとする。
③その他の取得事由および取得条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「第２回新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(10)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

(11)組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承認する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社および株式移転により設立する株式会社（以上を総称して以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１個未満の端数は切り捨てる。
②新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額組織再編の条件等を勘案のうえ、上記(５)で定められる１株当たり行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権の行使期間
上記(６)に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記(６)に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥その他行使条件および取得条項
上記(８)および(９)に準じて定めるものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記(７)に準じて定めるものとする。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
(12)新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
(13)新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

(14)新株予約権のその他の内容
新株予約権のその他の内容については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定めるものとする。

３．取締役および監査役に対して発行する新株予約権に関する取締役および監査役の報酬等の額について当社の取締役および監査役に対し報酬等として発行する新株予約権の額は、割当日における新株予約権１個当たりの公正価額に、割当日に在任する当社取締役および監査役に割り当てる新株予約権の総数を乗じた額とする。新株予約権の公正価額は、割当日において適用すべき諸条件をもとに新株予約権の算定のために一般的に利用されている方式を用いて算定するものとする。

４．支配株主との取引等に関する事項
本件ストックオプションの発行は、その一部につきまして、割当を受ける当社取締役のうち1名が当社の親会社であるＧＭＯインタ－ネット株式会社の取締役を兼務しているため、支配株主との取引等に該当しております。
(１) 公正性を担保する措置及び利益相反回避措置
本件ストックオプションは、社内で定められた規則ならびに手続きに従って発行しております。
また、本件ストックオプションの発行内容および条件等についても、上記「２．新株予約権の発行要項」に記載のとおり、一般的な新株予約権の発行の内容および条件から逸脱するものではなく適正なものであります。
(２) 少数株主にとって不利益なものでないことに関する意見
本件ストックオプションの内容および条件の妥当性については、当社取締役会において審議の上、平成26年２月17日付で取締役会決議を行っております。当該取締役会決議に際して、支配株主と利害関係のない社外取締役（独立役員）である神谷アントニオ取締役より、本件ストックオプションは当社取締役の業績向上に対する意欲や士気を高め企業価値向上に資することなど、本件ストックオプションの内容および条件は妥当であることから、少数株主にとって不利益なものではない旨の意見を得ております。
(３) コーポレートガバナンス報告書との適合状況
平成25年４月２日に開示したコーポレートガバナンス報告書で示している「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」は以下のとおりです。
「親会社（ＧＭＯインターネット株式会社）の企業グループとの取引については、少数株主保護の観点から、取引条件の経済的合理性を保つために定期的に契約の見直しを行っており、新規取引につきましても、市場原理に基づき、その他第三者との取引条件との比較などからその取引の是非を慎重に検討し、判断しております。」

本件ストックオプションの発行は以上の指針に基づいて決定しました。

（注）上記の内容については、平成26年３月21日開催予定の当社第12期定時株主総会において、「ストックオプションとして新株予約権を発行する件」が承認可決することを条件としております。
以上