次期 食料農業農村基本計画への提案
日本有機農業研究会
2020・１・15（修正 2）

はじめに
有機農業は、森・里・川・海の自然循環を増進し、農地とその環境全体に生きもののいのちの声が響きあう「いのちを育む農業」である。生物相の豊かな“生きている土壌”を基盤に、健康な作物、健康な家畜を育て、人々の食と暮らしの質を高め支える持続可能な農業である。次期食料農業農村基本計画においては、地球温暖化など気候変動、メダカまでもが絶滅危惧種とされるような生物多様性の危機、災害が相次ぐ今日、持続可能な農業の筆頭にある「有機農業」の普及振興に本腰を入れて多方面から取り組むことを打ち出す時である。
１

有機農業は、歴史と文化を継承、現代に活かした本来の農業「有機農業」の意義は多岐にわたり、多面的である。日本有機農業研究会（1971年結成）は、次の10項目を「有機農業のめざすもの」としてあげている。
１．安全で質のよい食べ物の生産、２．環境を守る、３．自然との共生、４．地域自給と循環、５．地力の維持培養、６．生物の多様性を守る、７．健全な飼養環境の保障、８．人権と公正な労働の保障、９．生産者と消費者の提携、10．
農の価値を広め、生命尊重の社会を築く。
（要旨、1999年、日本有機農業研究会）
この 10 項目は、本来、すべての農業がめざすべきものであり、有機農業とは本来の農業にほかならないことを示している。日本の有機農業は、長い農業の歴史と伝統の上に立ち、日本の気候風土とそれぞれの地域の特性を踏まえつつ、それらを創意工夫・本来の科学で現代に活かした農業なのである。
２

有機農業は、地球環境問題、及び国際貿易環境への対処に有効
気候変動、生物多様性の危機、土壌の疲弊等の危機に対処するのに有効であると共に、今日の日本が直面する国際環境の変化や後継者問題など社会的諸課題、への対処にも有効に応えるものとなるだろう。
３「これからは、有機農業だ！」と、多くが実感
今日、新規就農希望者の約３割が有機農業を希望し、６割強が有機農業に関心をもっている。有機農業を希望する人が容易に就農、転換が可能になり、有機農業が容易に持続できるように、総合的な施策を充実すべきである。
現在、有機農業の推進施策は、食料農業農村基本法に準拠する「有機農業の推進に1関する法律」（有機農業推進法、平成18年（2006）法律第 112 号）で推進されている
ものの、全耕地面積に占める有機農業の割合は、諸外国に比べるとかなり低い。この割合は、イタリア15・4％、スペイン８・9 ％、ドイツ8・2％、フランス6・3％等と比べると歴然である(FiBL & IFOAM、2019)。この差は農政の差といっても過言ではない。
４「有機農業の推進」を多面的、具体的に！
有機農業推進法により、すでに全都道府県に有機農業推進やこれを含む基本計画が策定され、市町村における取組みも少しずつ増えている。こうした地方自治体における取組みをいっそう強化する政策を次期基本計画では「有機農業の推進」として明確に打ち出し、具体的な施策を強化して推進すべきである。
５

地産地消の「小さい市場（いちば）」、地域自給の「小さい家族農林漁業」の視点を有機農業推進のために重要な視点は、「小さい農林漁業」、「家族農業」の持続性を強めること、地産地消や地域の「小さい市場」、地域コミュニティの復活・再生である。
発展の方向性を専作・規模拡大や機械化・施設化、生命操作の工業的発想の発展モデルに置くのではなく、「小さい農林漁業・家族農業モデルの有機農業」にこそ重点を転換すべきである。
（以下は、農林水産省の同基本計画への提案募集ウェブサイトの項目と形式に合わせたものです。一部、内容項目がだぶるものは再掲しているものがあります。）□全般

小規模・家族農業であり、小規模養鶏を組み＜有機農業の推進＞合わせた「有畜複合農業」で自立し、地域の地球環境問題、新たな国際環境に有効農的環境に根ざしたライフスタイルの農的・気候変動、生物多様性の危機、相次ぐ災害、くらしを志向する人々である。労働力として土壌の疲弊に有効に対処できるのは、持続可は、まさに国連家族農業の定義にあるように、能な農業の筆頭にある「有機農業」である。

「家族の労働が過半」で賄う。家族規模で自同時に有機農業は、今日の日本が直面する国立し、「雇いもせず、雇われもせず」という、際環境の変化や後継者問題など社会的諸課現代の「小農」である。有機農業は、小規模題にも有効に応えるものとなるだろう。多方農業・家族農業農家が専業で経営を可能にす面で「有機農業」という用語を使い、本腰をる有力な農業であると積極的に位置付け、推入れて取り組む姿勢を打ち出す時である。

進すべきである。

有機農業、農的くらし志向を支援へ

地産地消、小さい市場（いちば）の創造

・今日、新規就農希望者の約３割が有機農業

・有機農業農産物の流通については、地産地を希望し、６割強が有機農業に関心をもって消が基本である。生産者・消費者が相互に「顔いる。こうした多くが関心をもつ有機農業は、 のみえる」つながりをだいじにする産消提携、2産直（相対取引）、直売所等の直接販売、地高める。生産者・消費者が相互に「顔のみえ域における小規模な市場（いちば）（マルシる」つながりをだいじにする産消提携、産直ェ、朝市等）や地域内のスーパー店舗での地（相対取引）、直売所等の直接販売、マルシ元産物としての販売など。流通距離が短く、ェ、有機朝市などの「小さな市場（いちば）」

地域志向であり、農と食がじかにつながりを復活・再生させ、有機の里づくりを地域で「地域自給」を高める。このような、ローカ進行させることが、食料の自給度をあげ、自ル・フードシステムとしての「有機の里づく給率の向上につながる。

り」を振興させるべきである。
子どもたち・若者世代に有機農産物を□食の安全、消費者の信頼確保―学校等の給食を「有機化」、「無償化」

・食の安全は、生産段階における化学合成農・地産地消の有機農業は、地域の自然環境を薬・化学肥料の使用による作物や土壌、環境守り、子どもをはじめ地域の消費者たちに食汚染と切り離せない。農業における薬剤使用育の場を提供し、地域の食と農を尊重し、環は、農業者の健康にも直結している。「予防境を守ろうとする意識を高めることにもつ原則」の考え方により予防的措置をとり、化ながる。今、有機食材を食べてもらいたいの学合成農薬の総量規制、及び段階的削減計画

は、子どもたちである。保育園・幼稚園・学を立てて、できるだけ早く、有機農業に切り校給食の食材を有機（オーガニック）にして替えていくことが必要である。この 50 年をいくことが急務である。そして若い世代にもみても、有機農業の技術は各段に高まり、誰有機の滋養に富む食事を普及させていきたにでも可能になった。薬剤の規制と転換支援

い。健康な未来を見据え、有機農業こそが主の両面から有機農業の社会環境を整え、有機流となる政策的方向付けを打ち出し実行し農業を進めるべきである。ていくことがこれからの持続可能な社会に・遺伝子操作・遺伝子組換え・ゲノム編集食つながる。

品は、自然界では自然に起こりえなかった方法で新規の生物をつくりだす。生態系や人体□食料自給率・自給力、食料安全保障への影響は図りしれない。20 年を経て、遺伝・食料自給率・自給力を高めるには、生産面子組換えによる除草剤耐性ダイズ、ナタネ、では、規模拡大一辺倒の発展モデルを修正し、 殺虫性トウモロコシなどでは、環境破壊、健中小規模の家族経営農家がその規模のまま、康影響、畜産への影響、土壌汚染、スーパー

農業を持続的に行える方向への転換が必要。

雑草や害虫発生などが明らかになっている。

今日、約３割が有機農業を希望し、６割強がすでに待ったなしの状況である。ただちに厳有機農業に関心をもっている。有機農業を希しい規制で対処すべきである。ゲノム編集応望する人が容易に就農、転換が可能になるた用食品は、生命倫理の問題も大きい。商品化めの有機農業の総合的な施策を充実させるを禁止すべきである。自然の摂理に沿った伝ことが、食料自給率・自給力を高める。

統的な本来の食べものを食べる文化に立ち・有機農業の普及拡大を地域で図ることが、返るべきである。

地域における消費者の国内農業への信頼を3

□食育、食文化

・地域の気候風土に根ざす伝統食の食文化を・子どもには安全な空気・水・土、質の良い継承する。在来の作物・品種は農薬や多肥が食べ物が必要だ。心と体の基礎を作る幼年期必要でなく、持続可能な農業（有機農業）のは特に「食育」が重要で、そのことを先生と振興につながる。食文化の継承と合わせ、在保護者が理解することが重要。食べ物の由来

来種の種子の保存・継承が重要である。（参や地元の文化（ほとんどが農耕文化に由来す照 その他）る）がわかるためには、まず「学校農園」(教・食事を有機食材に変えれば、体内農薬濃度育ファーム)を作ることだ。そこで米や野菜は５日間で半減し、１か月で９割減になったを有機栽培する。農園の主な管理は地元の有という調査結果（福島県有機農業ネットワー

機農家と契約。作業の主体は児童と保護者とクの報告、『土と健康』2019年８・９月合併

先生。つまり、親子が一緒に農作業に取り組号）がある。子育て世代20世帯、大人と子供むことでいのちの時間を共有する。保護者同57 人から協力を得てネオニコチノイド系農士の交流も生まれ、地元への愛着も湧くだろ

薬について実施した尿検査の結果である。こう。生産物はまず学校給食へ納入。余剰のものようなわかりやすい試験研究を実施し、食のは、参加者に活動時間数に応じ対価として事への関心、有機農業の重要性を認識するこ支払う。有機農園は、理科で使う昆虫採集がとも重要だ。

できるし、地面に足がついた環境で、子どもの観察力や物事の解決能力を育てることが□地産地消、６次産業化できる。

・地産地消の有機農業による学校等の給食へ

・子どもと家族が自由に出入りでき、田んぼの有機食材提供は、これを地方公共団体（国や畑のようすが見られるだけでなく、体験教からの交付金）が賄い、保護者には無償とす室などにより、身近にふれることができるること。これにより、有機農業の持続可能性「有機農業公園」を都市部の各地につくるこが高まり、地域の農業の「有機化」が促進さとが、食育にも、消費者の農業への理解増進れ、地域環境の負荷低減につながる。なお、にもつながる。すでに東京都足立区都市農業

この場合も、「小規模・家族農業」振興の視公園（６ヘクタールの敷地に田畑）における点が重要である。

実践事例もある。

・小規模農家を支えるしくみとして、「産消・子ども（保育園、幼稚園、小中学校など）提携」（生産者と消費者がじかに継続的に取の給食、青少年（高校、大学）の学校食堂な引）を位置付け、推進すること。産消提携でどへの有機食材の提供を保障していく。そのは、消費者との相互理解・交流が効果的であため、①地域内、園内・学校内に有機圃場をり、有機農業を持続可能なものにしていく有設置し、給食に供給するしくみを整備する、効な「生産-流通-消費のしくみ（フードシス②地域・国内から有機食材を優先的に供給すテム）」である。

る、③保育園・幼稚園・学校に「教育ファー「産消提携」は日本で 1970 年代から広範

ム」（有機）を整備し、食農教育を推進する。に普及し、各地に有機農業を定着させた。アメリカで 1980 年代後半から普及した「ＣＳ4

Ａ（地域支援型農業素／Community Supported□農業生産□水田Agriculture）」と同様のものとして紹介さ・ 稲作の裏作としての麦栽培は稲作用の農れることもある。このような産消提携・CSA業機械が使える。また小麦は冬から初夏にかが地域にはりめぐらせ、地産地消の地域自給けて栽培時期になるので比較的気象の影響度を高め、堅固なものにするためにも、産消を受けないで安定生産ができる。輸入小麦は提携のしくみや考え方、取り組み事例を積極安全性に問題あり。可能な限り除草剤などを的に紹介し広めていくことを支援すべきで減らして作る。ただし、現状の小麦の価格である。

は農家のやる気が低下してしまう。補助金の・地域の小規模・家族農業農家の持続性を高見直し等が必要である。

めるには、それぞれの農家における小規模な・稲―小麦―大豆の３作を順番に２年かけて６次化も必要である。大規模加工食品工場を行う農法は、雑草の抑制、マメ科作物による想定した HACCEP の義務を一律にかけないこ肥料などにより有機農業に採り入れたい。とも求められる。
□人材育成、雇用確保□農業経営、担い手・ 2030 年までの 10 年において、農業技術の・今日、約３割が有機農業を希望し、６割強課題で最も重視すべきは「環境保全」である。

が有機農業に関心をもっている。こうした多農地土壌の保全（耕起耕耘の抑制、カバーク

くが希望する有機農業は、小規模・家族農業

ロップ等）、窒素・リンの環境への流失抑止であり、小規模養鶏を組み合わせた「有畜複（肥料低投入、有機物による土づくり等）、合農業」で自立し、地域の農的環境に根ざし農業資材用原料の輸入抑制（地域資源、国内たライフスタイルの農的くらしを志向する資源の利活用）、地域生態系の保全（生物多人々である。有機農業は、小規模農業・家族様性の確保）等につながる生産技術の研究開

農業農家が専業で経営を可能にする有力な発と普及が求められるが、普及できる技術指農業であると積極的に位置付け、推進すべき導者があまりに少ない。有機農業技術指導者である。の育成が急務である。

・有機農業を持続可能とするには、小規模農・農業普及員への有機農業研修をより体系的業・家族農業農家が専業でやっていけるように、かつ頻繁に行い、地域の農業普及から有に、農業所得の安定を図る直接所得補償の制機農業を増やしていけるようにすること。な度が必須である。農業次世代人材投資資金のお、そのためにも、各地の農業研究センター拡充はもとより、指導的農業者や指導集団へ等には、実践的な大きさの有機農場を設置し、の公的支援が不可欠である。農業現場で不足農業普及員が実地で有機農業が学べるようしている指導者、コーディネーターの育成もにすべきである。

急務である。

・新規就農者向けの有機農業教育機関を民間農家研修なども含めて充実させていくこと。
たとえば、「有機農業者養成所」「有機農業就農コース」「有機農業コース」、「有機農業学5校」「有機農学部」など。高校、大学の正規に取り組みやすい自然環境・社会環境を整えコースに有機農業コースをつくることも必るべきである。また、景観保全に有機農業の要である。

果たす役割を評価し、景観保全に対する支援・小規模・家族農業の有機農業の基本となる策を積極的に行うべきである。

経営モデルは、小規模養鶏を組み合わせた「有畜複合農業」で自立し、地域の農的環境□技術、環境に根ざしたライフスタイル型農業である。先・水田の貯水能力を高めるため「田んぼダム」

行モデルとなる既存の小規模有機農家が容化の促進と畦畔の強化のための除草剤を禁易に「研修先」となることができ、支援を受止し、畦畔へも草生と草刈を行うことに個別けられるようにすることが重要。就農希望者的環境支払を行うこと（道路や水路は多面的への支援と同時に、研修受け入れ農家が個別機能支払いが行われているため）を要望いた有機農家のまま、受け入れ支援を受け取れるします。これによって、水稲の深水管理を行ことが必要である。

う環境が整い、水だけで水田雑草を抑制する・有機農業を総合的に研究し、さらに普及啓ことが可能となる。

発、相談対応などをする任務をもたせた「総・小規模・家族農業の農園や家庭菜園におけ合有機農業推進研究所」を設立すること。こる農法は、無農薬・無耕起・無堆肥・無畝立

れは都道府県段階、市町村段階でも設置が望て省力有機農法が可能である。この農法は、まれる。同研究所は、実行レベル（１～６ha）

耕運機は使わない、堆肥は使わない、畝立ての総合的な有機農場を有し、それ自体が有機もしない簡易な農法であり、力の弱い女性や農業展示圃場ともなり、また、有機農業に適退職後の老人に適している。しかも無農薬でした品種開発や季候変動に強い新品種開発、あり環境にも優しい。自給的農家も数が多く併せて地域の在来種の保存・継承にも資するなれば、あなどれない自給率の向上をもたらものが望まれる。

す。
・有機農業の拡大には、EU では環境支払が大□農地、耕作放棄地対策きく寄与したことが指摘されている。しかし、・今日の村落社会でも圧倒的多数は小規模の日本の環境支払といえる環境保全型農業直家族農業経営であることは、日本の気候風土、 接支払は、有機農業圃場への交付単価が減農文化において、このような経営が適している薬・減化学肥料の農法と同じ単価の取扱いとことを示している。農的くらしを求める I タなっている等、EU とは制度的に大きく異なり、ーン、U ターン、新規移住者が、本来の伝統有機農業に不利な取扱いになっている。そのに根差した農業である有機農業がやりやす

上、最近では、グループ申請や GAP の講習受い社会環境を整備すべきである。まず、居住講の義務づけといった有機農家には利用し家屋の確保、農地については、平場の優良農づらい制度となってきている。「有機農業」

地を優先的に有機農家に振り向けるべきでを積極的に位置付け、有機農業を有利にすべある。中山間地域では、里山の整備、害獣対きである。

策なども必要になる。総合的施策で有機農業

・地球環境・地域環境に負荷を与えるプラス6

チック資材等を多用する植物工場、路地の土・ハザードマップの安全圏に、長期避難者が壌をないがしろにする過度な施設園芸は、厳暮らせる農地、菜園、自然系電気、水などをしく規制すべきである。他方、消費者に向け、整備しておくこと進める。

生産工程でプラスチック資材を極力使わな・ヒートアイランド解消へ向け、都会では屋い農業がこれからの持続可能な農業である

上を緑化し、菜園化を図る。

ことを普及宣伝すべきである。そのためのプ
ラスチック類環境表示制度も整備すべきで<種子の保存・継承>ある。

・有機種苗の普及と有機農業に適した優良な有機種苗の開発への取組みが遅れている。こ□その他のままでは、EU その他の諸国から大きく立ち＜気候変動への対処＞

後れ、取り返しのつかない状況になってしま

・気候変動による災害対策に、有機農業の視う。次の施策が必須である。①有機農家の自点を―広葉樹の落ち葉を含む質の良い堆肥

家採種の促進、種苗交換会の普及・充実等、を施肥することで、土壌がよくなり、日照有機農家が有機農業に適した優良な有機種

り・多雨などに緩衝能、回復力を持つ。この苗を自ら保全し、利用することができるようため、山林には広葉樹の植林を積極的に拡大施策を講じると共に、有機農業団体のそうしし、腐植分を増やし、腐植分の豊かな水に質た取組みを支援する必要がある。②猛暑等のを高めて、森・川・里・海の自然循環の増進

異常な気候変動が続いており、こうした気候を図ることが、災害に強い農業につながる。

変動に強い新品種の有機種苗の開発が必要

・水田の貯水能力を高めるため「田んぼダム」

である化の促進―畦畔の強化のため、除草剤ではな

・地域の気候風土に根ざす伝統食の食文化をく、畦畔へも草生と草刈を行うことにより、継承し、農業の持続性を保持するには、種子田んぼの貯水能力が高まり、土壌流亡の防止政策について、次が重要である。になり、水害防止につながる。これによって、①種子は農業を営むうえで欠くことのでき水稲の深水管理（冷害対策にもなる）を行うないものであり、日本が批准している「生物環境が整い、水だけで水田雑草を抑制するこ多様性条約」や昨年国連で採択された「小農とが可能となる。畦畔の草生・草刈についてと農村で働く人々に関する権利国連宣言（小は、現行の個別的環境支払いの対象になって農の権利宣言）」などにおいても農業者の種いない（道路や水路は多面的機能支払いが行子への権利の保障が規定されている。日本国われている）ので、これにも適用し、普及さ内においても農業者の種子への権利を尊せることが災害対策につながる。

重・保護するための施策を強化することが急・畑を年間を通して「緑」にし（草生）、裸務である。②農業者が高品質で安価な、地域地にしないことが、土壌流亡を防止する。有の気候や風土に適した品種を利用できる施機農業で使われるリビングマルチ、カバーク策を取ること。また、その施策は、食料の安ロップなどを慣行栽培にも適用しやすい農定供給および自給率の向上の基本的要素で法指導を行う。

あると位置づけること。③在来種・伝統種・7

固定種の自家採種、保存、交換、栽培、改良①現行法下でも、「有機農産物」という用語

は農業における生物多様性（栽培植物の遺伝をつかわなければ、「有機農業をしている」資源の多様性）を維持・促進するものであり、等の有機表示は可能であり、当面はその可能これらの行為を奨励する措置をとること。

領域を活用して、その表示ルールづくりをす④農業者による在来種・伝統種・固定種の種る。

子の試験栽培や育種・改良を奨励し、支援す②JAS 法第６３条に基づき「有機農産物」がること。⑤国内の小規模な種子生産者や販売指定農林物資として指定されていることが会社を支援すること。⑥市民団体などが農業「有機農産物」の表示をしようとする場合ににおける生物多様性について一般市民を対有機 JAS 認証を義務付けることになってい象におこなう啓発・教育事業への支援するこるので、この指定を外して、有機 JAS 認証をと。⑦生物多様性の維持にすぐれた有機農業任意認証制度にして、有機 JAS 認証以外にもを推進するために、有機種子の生産や育種を多様な任意認証制度を併存させ、日本の有機促進する施策をとること。

農業が発展しやすい有機表示制度を取り揃えられるようにする。

<「有機」表示問題>③その際、環境保全型農業直接支払を受けて・外国では、国際有機農業運動連盟（IFOAM）いることを活用することも考えられる。の提唱する多様性を取り込んだ地域主体のこうした条件整備を進めながら、有機 JASPGS（参加型保証）による有機認証が厳格な認証を受けた有機農産物は、「有機 JAS 有機第３者認証の有機認証に並んで法制度とし農産物」と表示させ、有機農産物の一つに過て認められるようになってきた。日本でも、ぎないことが消費者に認識されるようにし、有機 JAS 認証のみにかたよった表示制度を改有機農産物である旨の有機表示が有機 JAS革し、PGS 認証などの有機表示ができる条件

認証により制度的に独占されている状態を整備をし、有機農業拡大の隘路となっている脱するべきある。

現状を打開する必要がある。それには、次（日本有機農業研究会・有機農業推進委員会）のような方法がある。

（NPO 法人）日本有機農業研究会
Japan Organic Agriculture Association〒162-0812 東京都新宿区西五軒町 4－10 植木ビル 502 号℡ ０３－６２６５－０１４８ Fax ０３－６２６５－０１４９
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