2023 年６月 23 日

各 位
上場会社名
スーパーバッグ株式会社
代表者
代表取締役社長 樋󠄀口肇
（コード番号 3945 東証スタンダード市場）
問合せ先
取締役常務執行役員管理本部長
兼平 修一（TEL04-2938-1222）

上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

当社は、2021 年 11 月 16 日に、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出し、その内容について開示しております。2023 年３月 31 日時点における計画の進捗状況等について、下記のとおり作成しましたので、お知らせいたします。

記

１．当社の上場維持基準への適合状況の推移及び計画期間
当社の 2023 年３月 31 日時点におけるスタンダード市場の上場維持基準への適合状況はその推移も含め、下表のとおりとなっており、流通株式時価総額について基準を充たしておりません。当社は 2024年３月末までに上場維持基準を充たすために、引き続き各種取り組みを進めてまいります。
流通株式

株主数

流通株式数

1,237 人6,345 単位

7.5 億円

37.6％

1,083 人5,742 単位

6.3 億円

34.0％

上場維持基準400 人

2,000 単位

10 億円

25％

計画期間

－－

当社の2021 年

適合状況

６月末時点

及び2023 年

その推移

３月末時点

時価総額

流通株式比率2024 年３月末－※当社の適合状況は、東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。
※株主数は、1 単元以上の株式を所有する株主数です。
※2023 年３月末時点における流通株式時価総額算出に使用した株価は 1,111.05 円であります。
（ご参考：2023 年６月 21 日終値株価＝1,655 円）

２．上場維持基準への適合に向けた取組の実施状況及び評価（2021 年７月～2023 年３月）
（１）企業価値の向上に向けた取り組み
当社は、2021 年６月 30 日に中期経営計画（2021 年４月～2024 年３月）を策定し、「事業構造の転換」「新規事業の発掘」「コスト削減」「業務運営の効率化」「組織・人員の見直し」などに取り組み、環境戦略の強化、構造改革の徹底に努めてまいりました。
■「３ヵ年

中期経営計画～次世代パッケージ企業への転換～」

https://www.superbag.co.jp/ir/files/ir20210630.pdf
2021年度から2022年度においては、レジ袋をはじめとした化成品事業を縮小して環境に配慮した紙製品事業への集中を進めてきました。
その結果、過去２年続いた赤字決算から脱却し、当連結会計年度の売上高は25,253百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益450百万円（前年同期は営業損失496百万円）、経常利益472百万円（前年同期は経常損失503百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益473百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失642百万円）となり、企業価値向上の基盤整備を継続しております。
〔業績推移及び目標数値〕①

2020 年度（第 84 期）

2021 年度（第 85 期）

2022 年度（第 86 期）

2023 年度（第 87 期）

売上高（百万円）

26,25325,13425,253

26,700

営業利益（百万円）▲137▲496

450

600

営業利益率

▲0.5％

▲2.0％

1.8％

2.2％

抜本的な事業構造改革の推進
イ 収益性、安定性及び将来性の観点から既存事業の選別とビジネス体制の再構築
・国内外化成品製造拠点の閉鎖及び縮小
・紙製品事業にリソースの集中
・おむつの外袋事業からの撤退
ロ 生産体制、組織及び人員数の最適化
・所沢工場の改革
・鶴ヶ島工場での紙製品製造開始
・松本、仙台営業所の閉鎖
・生産性向上プロジェクトの開始
・希望退職者募集の実施
ハ コスト構造の抜本的な見直し
・社内ルール及び業務フローの大胆な見直し
・デジタル化を推進し業務を効率化
・賃貸料削減のため池袋本社を減床し、所沢本部に機能を集約
・物流拠点の集約②

新規事業(製品)の創出
イ 専門部署の立ち上げ
・マーケティング事業部を新設
ロ その他
・紙器、フレキソ印刷の事業化を計画

③

環境に配慮した取り組み
イ スーパーバッグ環境宣言制定と実践■『「未来へ贈る、笑顔のパッケージ」スーパーバッグ環境宣言』

https://www.superbag.co.jp/sustainability/files/environmental-declaration.pdf
ロ 環境配慮型製品の開発強化
・循環型オリジナル原紙（混抄紙）の開発
・使用済みプラスチックを再利用した地球に優しい袋の創出
・高精細フレキソ印刷やデザイン提案による事業開拓④

コーポレート・ガバナンスの強化
イ 当社ホームページのリニューアル
投資家目線でのわかりやすさを目的として、デザイン・コンテンツを全面的に見直し、製品情報・サステナビリティ情報・ＩＲ情報ページを新設するなど、2022 年 12 月に当社ホームページをリニューアルいたしました。
ロ 機関設計の移行を予定
当社は、2023 年６月 29 日開催予定の第 86 回定時株主総会において、取締役会の監督機能強化及び経営の意思決定の迅速化を目的とした監査等委員会設置会社への移行を予定しております。

（２）流通株式比率を増やす取り組み
当社は、新市場区分における上場維持基準への不適合項目の改善に向けて、以下の施策について調査を進めてまいりましたが、実際に流通株式比率の増加には至っておりません。
① 自己株式の処分
自己株式の活用に関しましては、様々な制度設計の導入・運用を検討してまいりました。
② 非流通株式の縮減
政策保有株式等の非流通株式の縮減に関しましては、株価に与える影響等も踏まえて協議を重ねております。
３．上場維持基準の適合に向けた今後の課題と取り組み内容（１）企業価値の向上に向けた取り組み
中期経営計画の最終年度となる 2023 年度（第 87 期）は、事業構造改革の完遂と収益構造の安定化を達成すべく、「紙製品事業へのリソース集中」「生産力／調達力の強化」「新規事業の創出」「強固な財務基盤の構築」「環境配慮型製品の創出」などに取り組み、更に企業価値を向上できるよう努めてまいります。
① 紙製品事業へのリソース集中
・主力事業として生産キャパシティの拡大と販売の加速
・紙袋に加えデザイン性のある紙器製品の販売強化②

生産力／調達力の強化
・所沢工場と鶴ヶ島工場を併せた最適な生産体制の構築
・組織を見直し、プロアクティブな調達体制の実現③

新規事業の創出・徹底したマーケティングによる新たな事業の発掘・高精細フレキソ印刷やデザイン提案による事業の開拓

④

強固な財務基盤の構築
・不採算事業からの撤退による収益改善
・財務基盤健全化を意識した取り組みの強化
・人、設備、システムへの戦略的な投資の実現⑤

環境配慮型製品の拡販
・使用済プラスチックを再利用した環境配慮型製品の創造と拡販
・リサイクル循環ビジネスのフロントランナーとしての地位確立（２）流通株式比率を増やす取り組み
当社は、以下の施策に取り組み、企業価値向上と流通株式比率の向上を図ってまいります。
① 自己株式の処分
今後の成長基盤確立のための有効な資産活用の一環として、譲渡制限付株式などの導入を検討してまいります。
② 非流通株式の縮減
普通銀行、保険会社、事業法人等が保有する当社株式について、相手先と協議を行い、段階的な縮減を検討してまいります。
当社は、企業価値の向上と流通株式比率を増やすことをベースに、中期経営計画に掲げる施策を更に加速して取り組み、スタンダード市場の上場維持基準への適合を図ってまいります。そして、株主・投資家の皆さまに信頼され、株式市場において企業価値を適切に評価していただける会社を目指してまいります。
以上