平成２８年度事業計画書
自 平成 28 年 4 月 1 日
至 平成 29 年 3 月 31 日

Ⅰ．基本方針我が国の経済活動は、一昨年に続く円安で、収益が改善した企業がある一方、世界経済連鎖による激しい為替変動やゼロ金利政策により、特定企業や個人消費においては充分安定した基調とは言えない状況にある。国内は依然続くエネルギー対策、東日本大震災からの復興対策、今後発生すると思われる自然災害へのリスク対策、国外では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を始め、日本を取り囲むアジア諸国との国際的な政治・経済摩擦の厳しさが日本経済へ及ぼす影響は、ますます予断を許さない状況である。
当財団は、平成２４年８月１日、全国展開できる公益財団法人に生まれ変わり、本年度は財団設立３０周年を迎えることになった。引き続いて設立趣旨に基づき自然科学・技術の研究者や学生への助成、青少年の創造性開発育成活動への助成を行うこと
により、将来の我が国を背負っていく人材の育成に努める。
また昨年１０月２０日、その目的を達成するための事業活動の一環として、顕彰事
業を新規事業として加えた公益財団法人として、新たに内閣府公益認定等委員会において変更認定された。これを機会に、更に一層自然科学・技術の教育や研究の促進および産業振興の奨励に努める。
平成２８年度は以下の諸事業を推進することとする。

Ⅱ．事業内容１．自然科学研究助成事業
日本全国の試験研究機関、大学等が応募できることとし、従来の応募申請の実績のある大学以外に、本年度は更に主要な理系大学にも広報を行い、財団ホームページを通じ、我が国の産業基盤に関係する埋もれた萌芽的な自然科学・技術を発掘し助成を行う。本年度は、特に財団創立３０周年記念として、研究助成採択枠の拡大を行う。
事務局としては、これまで不十分であった助成決定後の活動として、過去に助成を受けた研究施設等を訪問し、財団助成金による研究内容・設備等の確認や情報交換等を併せて行う予定である。
なお、平成２８年度に助成金を受けられる研究者の方々には、当財団のホームページ上で紹介すると共に、平成２９年７月７日（金）開催予定の成果発表会において其の研究の一端をご発表いただき、かつ研究成果を年報に掲載することにより、広く周知を図ることとする。
また、本年度も以下の通り研究助成金の交付及び贈呈式並びに成果発表会等を行う。
＜平成２８年度自然科学研究助成金額＞
A 区分：２００万円以下/件、B 区分：１００万円以下/件、（なお、継続申請者は３年まで、累計で３回までとする。）
本年度は、特に当財団創立３０周年記念として、本年度のみ「３０周年記念研究助成」S 区分を設ける。
S 区分：３００万円以下/件「３０周年記念研究助成」は、当財団の設立趣旨に沿った、独創性に優れた研究、地域の特徴を生かした研究、特に若手研究者の研究室や新分野の立ち上げ及び挑戦的研究などへの助成を行う。
実質研究助成金総額約４,７００万円。
＜平成２８年度研究助成金贈呈式＞
平成２８年７月８日（金）に平成２８年度に助成金を受けられる研究者の方々に対し、研究助成金受領表彰式を開催する。また併せて、平成２７年度に助成金を受領された研究者の研究成果の一端を御発表頂く。
なお、研究成果の内容については、当財団の年報および財団ホームページに掲載すること等により周知を図る。
＜平成２９年度自然科学研究助成事業＞
国内の自然科学・技術の研究者を対象に、平成２８年 9 月 1 日から１０月１８日まで、ホームページ上で公募を行い、選考委員による書類選考、面接審査により受領者の選考を行う。
２．奨学金給付事業
昨年度と同様に、県内外の大学院博士後期課程に在籍する大学院生を対象に募集を行う。また、前年と同様に海外からの留学生も対象とする。平成２８年度の募集に当たっては、従来の応募申請実績のある大学には広報を行うと共に、当財団ホームページを通じ募集を行う。本年度は、特に財団創立３０周年記念として、奨学金採択枠の拡大を行う。
＜平成２８年度対象者＞ 月額１０万円 約１０名
＜平成２９年度奨学金給付事業＞
国内の大学院博士後期課程に在籍する大学院生を対象に、平成２８年７月１６日から 8 月３１日まで、ホームページ上で公募を行い、選考委員による書類選考、面接審査により受領者の選考を行う。

３．青少年創造性開発育成事業
次世代を担う青少年に、自然科学・技術や産業の重要性を意識づけ、独自の創造性を育む、あるいは「自分で考える力を養う」などの先導的な日本国内で実施される教育的試みを、ホームページを通じて広く公募し、当財団の設立趣旨に則って選考し、助成を行うと共に、その趣旨を広く広報する活動を行う。
「茂原少年少女発明クラブ」活動事業等の支援、県内の高等学校工業教育研究会（略称：千工研）や工業高等学校が行うロボット技術を競う大会への支援、茂原市教育委員会生涯学習課が主体で実施する「自然科学実験イベント」等の自然科学・技術教育活動を引き続いて支援する。また、千葉大学主催の「高校生理科研究発表会」への支援を行う。また、千葉大学大学院生を対象に、ベンチャービジネスに繋がるアイデアコンテストである「なのはなコンペ（学生版）」への支援を行う。
＜平成２８年度助成総額枠＞ 約１,０００万円＜平成２８年度青少年創造性開発育成事業＞
2 回に分けてホームページ上で公募を行う。平成２８年度第 2 回青少年創造性開発育成事業の公募は平成２８年 7 月 1 日から８月３１日に行う。
４．顕彰事業の創設
当財団の設立趣旨をより広く社会に広報するため、設立趣旨に沿った研究・産業・教育活動での業績を讃えてより励みとする顕彰事業を実施することになった。平成
２８年度成果発表会（平成２８年７月８日（金））と同日に開催される財団創立３０周年記念式典において、この顕彰事業の創設及び平成２８年度受賞者を発表する。
本顕彰事業は、本年度より毎年継続実施する。平成２９年度の顕彰事業候補者は、平成２８年９月１日から１０月１８日まで、ホームページ上で一般公募し、推薦（自薦も含む）を受けた候補者の中から、選考委員により選考、決定を行う。受賞者は、当財団のホームページ上で紹介すると共に平成２９年７月７日（金）開催予定の平成２９年度授賞式において表彰及び特別講演を行う。
＜平成２８年度顕彰表彰副賞＞ １００万円/件、年２件以内総額２００万円以下。

５．財団創立３０周年記念事業の実施
平成２８年度には当財団創立３０周年を祝って、以下の特別事業を実施予定。
① ３０周年記念として、当財団事業である奨学金（1 名分 120 万円）、自然科学研究助成（A:400 万円,B:300 万円,S：1,200 万円 計：1,900 万円）、青少年創造性開発育成事業（200 万円）を増額助成する。
② 平成 28 年度から、顕彰事業を開始する。200 万円。
③ 平成 28 年 7 月 8 日平成 28 年度成果発表会と併せて３０周年記念式典を開催。追加費用 100 万円。
④ 「財団創立３０周年記念誌」の発行。100 万円。
⑤ 当財団ホームページの改訂。費用は積立て外、経常費用約 50 万円を想定。
・30 周年記念事業費
費 用 項 目金額

奨学事業

： 10 万円/月

1,200,000

研究助成事業： A ｺｰｽ(２００万円）

4,000,000

研究助成事業： B ｺｰｽ（１００万円）

3,000,000

研究助成事業： S ｺｰｽ（３００万円）

12,000,000

青少年育成事業 ：2,000,000

顕彰事業

2,000,000：

30 周年記念式典追加分等

1,000,000

３０周年記念誌発行

1,000,000
合計

26,200,000

６．財団事務局内の整備
本年度は、当財団創立３０周年であり、記念式典の開催、「創立３０周年記念誌」の発行、ホームページの改訂を行う。公益財団法人の交流を通して他の公益財団法人とも親交を密にして情報収集を図ると共に、公益財団法人としての行政庁提出関係の書類の作成及び整備を行う。また、平成２８年１月より利用が始まるマイナンバー制度への対応を行う。今後は更に当財団活動の広報に努め、引き続いてこれまでの当財団資料の整理、並びに過去の助成成果のデータベース化を進める。また事
務処理の効率化・簡素化を行うと共に、ホームページの改訂、年報の電子書籍化等を通じて、当財団のＰＲ並びに当財団の存在価値を高めるための財団活動の模索に努める。
以上

正味財産増減計算書（予算）（平成28年度 収支予算書）
平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで(単位：円）

科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産受取配当
基本財産受取利息特定資産運用益
特定資産受取利息
流動資産運用益受取利息（普通預金）

経常収益計（２）経常費用
事業費
給料手当
その他人件費（慰労金等）
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
支払助成金（研究助成事業）
支払助成金（奨学事業）
支払助成金（(青少年創育事業）
管理費
給料手当
その他人件費（顧問料・慰労金）
福利厚生費
会議費
役員報酬費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
雑費

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
創立30周年記念事業積立取崩金
経常外収益計（２）経常外費用
創立30周年記念事業積立金
創立30周年記念事業費
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅲ

当年度（予算案）
H28.4.1～H29.3.31

前年度(予算）H27.4.1～H28.3.31

増減(当年)-(前年)

87,955,901
87,901,902
53,99988,95888,958241
241

85,096,276
84,646,276
450,000
40,00040,00002,859,625
3,255,626△ 396,001
48,95848,958241
241

88,045,100

85,136,276

2,908,824

84,621,835
18,103,994
800,000
306,400
500,000
376,3200633,600
505,958
0
223,680
1,728,000
36,471,730
14,373,577
10,598,576
9,608,810
4,525,998
200,000
76,6001,428,000
1,133,322
94,0800158,400
126,490
055,920432,000
1,378,000

71,092,684
13,136,006
2,399,994
255,200
500,000
384,000
240,000
633,600
374,400
80,000249,600
1,968,000
31,946,942
10,384,942
8,540,000
8,585,200
3,284,002
599,998
63,8001,308,000
1,057,000
96,00060,000158,400
93,60020,00062,400492,000
1,290,000

13,529,151
4,967,988△ 1,599,994
51,2000△ 7,680△ 240,000
0
131,558△ 80,000△ 25,920△ 240,000
4,524,788
3,988,635
2,058,576
1,023,610
1,241,996△ 399,998
12,800120,000
76,322△ 1,920△ 60,000
032,890△ 20,000△ 6,480△ 60,000
88,00094,230,645

79,677,884

14,552,761△ 6,185,545

5,458,392△ 11,643,937△ 6,185,545
26,200,000
26,200,000
26,200,000
26,200,000
05,458,392 △ 11,643,937

0
26,200,000

26,200,000

53,921,118
47,735,573

26,200,000△ 26,200,000△ 20,741,608
74,662,726
53,921,118

26,200,000
026,200,000
14,556,063△ 20,741,608△ 6,185,545

当期指定正味財産増減額△ 26,200,000

26,200,000

0

指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

430,393,000
404,193,000

404,193,000
430,393,000

26,200,000△ 26,200,000

正味財産期末残高

451,928,573△ 6,185,545

484,314,118 △ 32,385,545

正味財産増減計算書内訳表（予算）(平成28年度 収支予算書）
平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで(単位：円）
科
Ⅰ目

公益目的事業会計
公１
共通

小計

収益事業等会計
共通
小計

法人会計

合計

一般正味財産増減の部

１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産受取配当
基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
流動資産運用収入
受取利息（普通預金）

経常収益計

79,160,310
79,111,711
48,59980,06280,062
216
216

0 79,160,310
0 79,111,711
0
48,599080,062080,0620216
21600000000000
08,795,591
8,790,191
5,400
8,896
8,896
25
25

87,955,901
87,901,902
53,99988,95888,958241
241

79,240,588

0 79,240,588

008,804,512

88,045,100000000000000000000
0000
0
00
0000000
0
0
00
0
0
0
9,608,810
4,525,998
200,000
76,6001,428,000
1,133,322
94,080158,400
126,490
55,920432,000
1,378,000

84,621,835
18,103,994
800,000
306,400
500,000
376,320
633,600
505,958
223,680
1,728,000
36,471,730
14,373,577
10,598,576
9,608,810
4,525,998
200,000
76,6001,428,000
1,133,322
94,080158,400
126,490
55,920432,000
1,378,000（２）経常費用

事業費
給料手当
その他人件費(顧問料・慰労金)
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
修繕費
光熱水料費
賃借料
支払助成金(研究助成事業)
支払助成金(奨学事業)
支払助成金(青少年創育事業)

84,621,835
18,103,994
800,000
306,400
500,000
376,320
633,600
505,958
223,680
1,728,000
36,471,730
14,373,577
10,598,576

84,621,835
18,103,994
800,000
306,400
500,000
376,320
633,600
505,958
223,680
1,728,000
36,471,730
14,373,577
10,598,576

管理費給料手当その他人件費(慰労金等)
会議費
役員報酬費
通信運搬費
消耗品費
修繕費
光熱水料費
賃借料
雑費

経常費用計

84,621,835

0 84,621,835

0

09,608,810

94,230,645

評価損益等調整前当期経常増減額△ 5,381,247△ 5,381,247

0 △ 5,381,247
0 △ 5,381,247

0000△ 804,298△ 804,298△ 6,185,545△ 6,185,545

26,200,000
26,200,000

0 26,200,000

0

0

0

26,200,000

26,200,000
26,200,000
0△ 5,381,247
46,526,417
41,145,170

26,200,000
0 26,200,000
00
0 △ 5,381,247
46,526,417
0 41,145,1700000
000000000△ 804,298
7,394,701
6,590,403

26,200,000
26,200,000
0△ 6,185,545
53,921,118
47,735,573

当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高△ 26,200,000
389,973,700
363,773,700

00000
0

0
40,419,300
40,419,300△ 26,200,000
430,393,000
404,193,000

正味財産期末残高

404,918,870

0 △ 26,200,000
0 389,973,700
0 363,773,700
0 404,918,870

0047,009,703

451,928,573

当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
創立30周年記念事業積立取崩金
経常外収益計（２）経常外費用
創立30周年記念事業費
経常外費用計
当期経常外増減額

当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

ⅡⅢ

指定正味財産増減の部