【平成３１年度

事業計画書

２０１９年 4 月 1 日

２０２０年 3 月 31 日

社会福祉法人～

つるぎ町社会福祉協議会】

目次

平成３１年度

社会福祉法人つるぎ町社会福祉協議会事業計画書 ····························· P１
社会福祉法人つるぎ町社会福祉協議会総括収入支出予算書 ··················· P１０平成３１年度

事業計画書
社会福祉法人

つるぎ町社会福祉協議会【社協の基本方針】
使命
地域福祉を推進する中核的な団体として、誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを推進すること。

経営理念
使命を達成するために、以下の経営理念に基づき事業を展開する。
① 住民参加・協働による福祉社会の実現② 地域における利用者本位の福祉サービスの実現③ 地域に根差した総合的な支援体制の実現④ 地域の福祉ニーズに基づく先駆的な取り組みへのたゆみない挑戦

組織運営方針公益性の高い非営利・民間の福祉団体として、その使命と経営理念を実現するために、以下により組織運営を行う。
① 地域に開かれた組織として、運営の透明性と中立性、公正さの確保を図るとともに、情報公開や説明責任を果たす。
② 事業の展開にあたって、住民参加を徹底する。
③ 事業の効果測定やコスト把握などの事業評価を適切に行い、効果的で効率的な自立した経営を行う。
④ 全ての役職員は、高潔な倫理を保持し、法令を遵守する。

行動規範
社協職員、社会福祉専門職として社会的役割を果たすために、以下を実践の拠り所とする。
・社協職員行動原則ー私たちがめざす職員像―（2011.5 全国社会福祉協議会）
・ソーシャルワーカーの倫理綱領（2005.1 社会福祉専門職団体協議会）
・全国ホームヘルパー協議会倫理綱領（2004.5 全国ホームヘルパー協議会）

1

全部門の共通目標「地域住民の個々のニーズに応え生活を支えること、さらに地域の福祉課題の解決を図ること」を目的に、具体的な事業展開を図る。

現状と課題項貞光

半田4,383 人3,849 人727 人8,959 人65 歳以上の人口

1,802 人1,750 人440 人3,992 人

高齢化率

41.11％

45.47％

60.52％

44.56％

障がい者数（身体・知的・精神）

386 人

372 人

107 人

865 人

2,035 世帯1,846 世帯446 世帯

4,327 世帯273 世帯233 世帯129 世帯635 世帯人

目

口世帯数
ひとり暮らし高齢者

一宇

合計（H30.12.31 現在）
過疎化、少子高齢化が急速に進み、経済的・社会的な共同生活の維持が難しくなるという「限界集落」の問題が現れ、旧来のライフスタイルはもはや過去のものとなり、価値観が変化している。それにより、貧困、ひとり暮らし世帯、ニート、ひきこもり、ゴミ・猫屋敷など新たな福祉課題や生活問題が現れ、日常の生活において援護や支援を必要とする人が増加の後を絶たない。そして、地域活動の担い手や後継者が不足、同様に産業も後継者不足により衰退しているといった状況にあり、生活に身近な地域において、住民が世代や背景を超えてつながり、相互に役割を持ちながら、支えあう取り組みを育んでいくことが不可欠である。
つるぎ町においても、人口の状況は年々減少が続いており、平成 27 年は１万人を下回り、現在では 8,959 人と今もなお減少が続いている。高齢者数と高齢化率では人口の減少に伴い高齢者数は減少しているが、高齢化率は 44.56%と上昇し、住民の 4 割以上が高齢者となっている現状にあり、地域の活力の低下やコミュニティ機能の衰退にもつながる恐れがある。
医療・介護・雇用保険をはじめとした社会保障制度や福祉サービスが充実してきてはいるが、貧困や高齢、障がいなどさまざまな課題を抱え支援を求めている人は増加、生活に困窮しながらも、生活保護や他の制度の受給対象とならない制度の「狭間」にあたる人たちの増加が顕著となり、新たな対応が求められる。

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【3 年間の重点的な取り組み】（2018 年度～2020 年年度）
① 部門制の確立② 情報共有体制の確立③ 組織管理体制の確立④ 人材育成⑤ 理事会・評議員会の改善⑥ 財源の確保⑦ 職場環境の整備⑧ 戦略的な事業展開⑨ 事業評価体制の確立⑩ 基礎圏域の設定

法人運営部門部門の使命「法人全体の管理・他の部門が事業を遂行しやすい環境をつくる」
法人として存在するために管理業務は必要不可欠だが、法人として存在するだけではなく、使命を果たすべく展開される事業の基礎を支えることが法人運営部門の使命である。

【重点 目標】社協活動のより一層の強化を求め、役職員一同が「社会福祉協議会の役割」や「見える社協」について共通認識を図る。また、部門内、職員間での繋がりづくりや情報共有のための取り組み（職員会議、研修等）を進めていく。

★記は重点事項

組織管理
１

会員の募集

２

理事会の開催３

評議員会の開催

４

評議員選任・解任委員会の運営

５

福祉サービスに関する苦情解決

６

発展・強化計画の進捗管理

７

個人情報保護に対しての対応

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人事管理
★１

役職員の研修役職員資質向上のための内部研修を積極的に実施する。また職員として身につけておくべき知識や技術などを学ぶ研修の充実を図り、職員全体で資質向上に取り組む。

２

職員の適正配置

３

職員福利厚生等の充実★４

職員間の情報共有
断続的、横断的に情報共有ができる仕組みづくりを行う。

財務管理
１

会計処理

２

監査の実施

３

備品及び固定資産の管理

広報１

町広報誌等を活用した情報提供

２

ホームページによる広報

３

一般・特別会員への報告・周知4

地域福祉活動推進部門
部門の使命「住民がしあわせに暮らせるよう地域の課題解決を図る」
地域や住民には様々な福祉課題が潜在している。また、福祉課題は１つとは限らず、複合的に抱えていることが多い。社協の性質上、直接的に解決を図るのではなく、行政や関係機関、周辺の住民などと連携しながら解決の仕組みを構築していくことを使命とする。

【重点 目標】地域の課題解決を図るために、地域の実態調査を行い、見えてきた現状・課題について、社協全体のニーズとして捉えニーズに応じた部門間の連携を行い、「地域づくり」を進めていく。
また、地域が自主的な活動を展開出来るよう防災をきっかけとした住民主体の活動を支援し、社協としても災害時の体制整備に努める。

個を地域で支える援助★１

ひとり暮らし高齢者安心事業（委託先：つるぎ町）
対象者へアンケート調査を行い、個別課題を集約し地域づくりに繋げる。

２

みんなに安心お届け事業

３

生活困窮者自立支援事業（受託先：徳島県社会福祉協議会）★４

顔なじみ見守りネットワーク事業
協力事業所を訪問し、事業の再周知を行い連携を強化する。

★５

安心カプセル配布事業設置した安心カプセルの更新を進め、消防署へ再度事業説明を行い、カプセルが災害時・緊急時に効率よく活用できるようにする。

６

配食（給食）サービスへの助成

７

子育てサポート事業

８

スポーツ・レクリエーション教室開催等事業（受託先：つるぎ町）

９

地域における公益的な取組

5個を支える地域をつくる援助
１

いきいきサロンの支援・拡充

２

地域懇談会及びふれあい給食会

３

地域福祉活動計画の推進★４

福祉推進委員との連絡調整
活動報告書を基に地域に出向き、住民活動の推進を図る。

５

地区会活動助成金

６

全町一斉河川・道路清掃（7 月第 1 日曜日

７

社会福祉大会の開催（10 月下旬）開催予定）

ボランティアセンター事業
１

ボランティアをしたい方（団体を含む。）とボランティアのサポートを求めている方（団体を含む。）をコーディネート（つなぐ）することや、各種養成講座、講演会を通した啓発活動の実施、並びに、ボランティア活動に関する情報収集、発信などの活動を行う。

２

災害ボランティアセンターにおいては、研修会・訓練への参加並びに災害時対応マニュアルの見直しを行う。

団体運営支援および協力
１

手をつなぐ育成会

２

共同募金委員会

３

シルバー人材センター４

身体障害者連合会

５

遺族会連合会６

献血活動への協力

７

関係機関との連携・協働

団体活動への助成事業
１

団体への助成（財源：社会福祉基金事業）

２

団体等への助成（財源：善意銀行）

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福祉サービス利用支援部門
部門の使命「個人に寄り添い、個人が生活のしづらさを解消するための援助」
住民の生活課題を受けとめ、住民に寄り添いながら自分で生活のしづらさを解消していけるよう、福祉サービスの情報提供や利用に関する援助を行うことを使命とする。

【重点 目標】必要な福祉サービスに繋がらないまま、生活のしづらさを抱えている方の中には、自ら声を上げることも難しく、誰に、もしくは、どこに相談すれば良いのか分からないという潜在的な相談者も少なくない。こういった潜在的な相談者を発見できないままでいると、顕在化した時には、深刻な事態に陥っている可能性が高いと考えられる。
今年度は、潜在的な相談者の早期発見について、他部門との連携も含め、体制の構築に重点をおき、各事業を実施する。

総合相談
１

弁護士相談

奇数月に１回

年間６回 開催予定

２

司法書士相談毎月２回（第２・３水曜）

年間 ２４回 開催予定

３

理学療法士相談

毎月１回（第１木曜）

年間 １２回 開催予定

生活支援
★１

日常生活自立支援事業（受託先：徳島県社会福祉協議会）
情報共有や支援方針等について関係機関と協議の場を持ち、利用者にとってより良い支援体制を構築していく。

２★３

福祉用具・運動用具・車両の貸与事業
チャイルドシート貸出事業
貸与する台数の不足、または、耐用年数を迎える度に多額の経費が必要となり、財源である善意銀行の資産が大幅に減少している為、検討の必要がある。

４

点字・声の広報等発行事業（受託先：つるぎ町）

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個人への資金援助★１

生活福祉資金貸付事務事業（受託先：徳島県社会福祉協議会）
償還を滞納している世帯の生活状況を確認することで生活課題を早期に発見する。

★２

生活困窮者一時立替金（財源：社会福祉基金）
生活状況を確認する事で困窮の要因となった生活課題を発見し、関係機関等と協議しながら解決に向け支援を行う。また、徴収不能者には適正な対応を検討する。

３

災害等被災見舞金（財源：社会福祉基金）

４

小規模災害見舞金の交付（財源：善意銀行）

５

日常生活用具貸与料金等助成（財源：善意銀行）

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在宅福祉サービス部門
部門の使命「在宅での生活を継続していけるよう支援する」
生まれ育った地域で、自分らしく暮らしていけるよう、在宅での生活を支援するサービスを提供することを使命とする。

【重点 目標】サービスの質の向上と住民の方々との協働ケア、また個別のサービス提供をきっかけに世帯全体や地域の課題を発掘し、社協の他の機能を活用し対応するため、部門横断での情報共有や取り組みに重点を置き、各事業を展開していく。

介護サービス
１

居宅介護支援事業（ケアマネージャー）

２

居宅訪問介護事業（ホームヘルパー）

３

第一号訪問事業（ホームヘルパー）

４

障がい福祉サービス事業（ホームヘルパー）★１～４ 共通内容
・事例検討会や各種研修会へ積極的に参加し、持ち帰った内容について報告会を行う。
・１人１人が日々の業務を振り返るため、利用者を対象に意向、満足度に関するアンケー
ト調査を実施する。
・地域の方が参加しやすい場所へ専門職として出向き、介護技術や介護保険制度を伝え、福祉を身近に感じてもらえる機会を作る。
・個別支援から地域福祉へ、そこで起こる問題を取り上げ、地域とつないでいくため他部門との定例会を実施する。
・困難ケースへの対応や採算が確保できない地域でも最後の砦として介護サービスを担う。

地域全体における在宅介護の基盤整備
１

福祉課題の把握２

家族介護者交流事業（受託先：つるぎ町）

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