全国社交飲食業生活衛生同業組合連合会

令和元年度第１回理事会 開催
任期満了に伴う役員改 後は６月日の通常総会第４号議案、平成

な第５号議案、平成明を行った。

日

日に「無断欠勤が年間通算

年度 に及ぶ場合」を「同一方、政治連盟規約の一日に阿部 説明した。

監査報告の件は佐藤信一監 及ぶ場合」に変更した旨、事が説明。５月

正男監事と２名で監査を行の規約からの変更点は、ま第６号議案、賦課金及び ず組織を置く場所を「中央「社交
年度 徴収方法（案）審議の件は、 区」から「都内」に、

年

政治連盟規約の一部改定案も委員長４名」を「同１名」

行委員会、常任執行委員会の２種とする」を執行委員

いずれも提案通り承認さ会１本に変更するなど。

理事会に戻り第８号議れた。

条で構成している。 案、任期満了に伴う役員改第７号議案、就業規則・ どを改めて定めたもので、除、会議形態について「執以上の上程議案は審議の に変更。常任執行委員を削

年度事業経 収支決算報告の承認を求め 読み上げを行った。

長が概況など要点を読み上年度す」と述べた。また新組合 われた厚生労働省のヒアリ げている『納税のための公 収支決算報告及び剰余金処庫融資枠』に前進があった 分（案）の承認を求める件は年度

大会の準備のように組合が ５万９９２４円について説
短期で必要な資金について 明した。

第３号議案、平成

務局次長が説明した。

からの変更点として、第９ が終了。５項目の報告事項が指定する日」から「生衛 の閉会の辞で第１回理事会

条 の 解 雇 要 件 の １ 項 目 告事項は２面に掲載）。

就業規則（ 案 ）は 勤 務 時 会館が指定する日」に、第 は終了した（一部を除く報う話でした」と説明した。 生活衛生関係営業対策事業 間、休憩及び休日、有給な融資枠を設けて頂けるとい

概要は、いずれも高橋事 条の休日の１項目を「会長 の説明と中島ヒロ子副会長なった場合の対応や、全国 金（次期繰越剰余金）１３ て審議した。

をもって審議たために運転資金が乏しく 足説明、併せて未処分剰余 件は、臨時総会に切り替え ３月の理事会で示した原案 選の件（別掲）の融資は難しいが、納税し 支決算内容の読み上げと補 政治連盟規約の一部改訂の ５節

こ と を 報 告 。「 納 税 の た め 佐藤吉昭経理部長が主な収臨時就業規則案を承認（ 総）会佐々木克己副会長兼総務部 度対策事業の費用内訳の説 結果、全て承認された。

過報告の承認を求める件は る件は佐藤経理部長が号議案、平成、「副
議案の審議に入り、第１ 生活衛生関係営業対策事業 佐藤経理部長が資料内容の 業」を「社交飲食業」

た。

品 川 敬 一 理 事 が 選 任 さ れ た（２面に記事）。

人には中島ヒロ子副会長と の実施概要（実績）を説明し る旨、説明した。

は原案からの変第１回理事会は友本会長 報告の承認を求める件は、 い 、「 内 容 が 適 正 」 と す る 部改訂（案）

ど

30

14

が議長を務め、議事録署名 塚口専務理事が補助金事業 監査報告書を総会に提出す 更がなく提案された。従来

年度収支決算や事業報告案

30

また役員

平成

選
（会長選）
の件は理事会 において選出される新理 総会上程議案を審議
次期会長に決定する運びの第８号議案で説明され 事に報告し、承認を得て
た。

14

（理事）
の改選

大貫事務局長は「３月 です」と説明した。

５月

の理事会で
会長選の届出
会長選挙のは友本氏のみ案内をし、に向けて「お日に締め切る 手元の封筒に日午後５時に締め 任期満了に伴う理事の推

規定に則り
５月

本正己氏以外に立候補の （ 各 無 都 道 府 県 組 合 は ）切った結果、現会長の友 薦 届 を 同 封 し ま し た 。
ります。総会に向けた大事

日（木）
午後２時から全国生衛会館

届け出は無く無投票で友 ６月

全社連の令和元年度第１回理事会が５月
な理事会ですので最後まで本氏に内定しました。今 願いします」と説明した。

日までに返信をお慎重審議をお願いします」

日に開催する通常総会の議案等を審議した。このうち任期満了に伴う会長選については、立候補者が現会長の友本正己氏のみ「役員改選では会長選挙にの中研修室で開催され、６月
年度の事業経過報告や立候補しました。推薦をた の設立に向けた状況を報告 ングの意見交換で、毎年、 げた（２面に概況）。

通で過半

第２号議案、平成収支決算報告及び剰余金処分（案）、生活衛生関係営業対策事業に関する議案な名、委任状号となり最初の理事会になが挨拶に立ち「本日は新元言葉に続き、友本正己会長

福長德治副会長の開会のを宣言した。

数を満たし、理事会の成立

事

局長の司会で開会。出席理第１回理事会は大貫事務

くさん頂き御礼申し上げま すると共に、４月９日に行 全国大会のスローガンに掲（案）が承認されており、通常総会の議案が出揃った。

理事会の冒頭、挨拶する友本会長

消費増税ポイント還元のキャッシュレス化支援

組合員の 店 は 対 象 に

風営許可
の飲食店

経済産業省が消費増税対 対象外の方針だった件は、 活衛生同業組合の組合員に策として実施する「キャッ 年頭から組合側が陳情を重 限り一定条件の下、支援対第１回理事会の報告事項

シ ュ レ ス・ 消 費 者 還 元 事 ねた成果で見直しが図られ 象になった（４面に詳細）。
の中で塚口智専務理事が説29

で友本氏の再任（２期目）が内定した。このほか平成30

20

どが審議、承認された。３月理事会では令和元年度事業計画（案）
及び収支予算

10

30

30

16

業」で、風俗営業事業者が た。風営許可の飲食店は生明したもので、「（見直しに が組合員向けに「安心優良 ドアに貼り全社連の組合員至る過程では）自民党生衛 店の証」ステッカーを制作 であることをアピールしてレス・消費者還元事業でも議連の伊吹文明会長（衆議 中であることも報告した。 もらうと共に、キャッシュ
院議員）、 中 川 雅 治 事 務 局 ステッカーは丸型で直径

生同業組合中央会の伊東事 万５千部制作し５月末に各 ーと共に「当店は消費者還

塚口専務理事は「これを年度補正 た告知文案も示した。

務局長などにご尽力頂きま 都道府県組合に届く予定。 元５％のお店です」と記し
費用は国の平成▼「安心優良店の証」ス 予算「消費活性化支援策」

に関する補助金（５８０万 機会に組合員の増強に繋げ
塚口専務は併せて全社連 円）の一部を充てる。店の て頂きたい」と話した。

テッカーを制作

安心優良店の証 組合ステッカー活用を

39

30

20

30

友本会長 の 再 任 が 内 定〒105-0004
東京都港区新橋6丁目8番2 全国生衛会館５Ｆ
電話 03-5733-1975 ＦＡＸ 03-5733-1976
ホームページ http://www.zensyaren.or.jp10

長（ 参 議 院 議 員 ）、 生 活 衛 センチ、基本色は水色。２ 活用してもらう。ステッカ

12［２面］長崎大会の概要、決まる［３面］消費増税で軽減税率導入
キャッシュレス化支援内容［４面］［５面］生産性向上マニュアル
外食業でも外国人雇用拡大［６面］（令和元年）第154号

10
全国生衛会館で開かれた第１回理事会

13した」と話した。

30

30

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27

令和元年５月号

５月30日㈭国
全

回全国

占 勝 閣 （ 車 窓 ） → 三 船 渠 →ホテル着。２日目、朝食◇ １ 泊 ２ 日 コ ー ス： Ｄ

月２日に開催予定

は月２日を予定していま▼２０２０年の宮崎大会 理事長が「来年の宮崎大会

理事会の上程議案を審議〝令和最初〟の正副理事長会日

５月 日 九州ブロック

協議会・福岡大会。友本会

５月 日 内部監査。阿

厚生労働省第 長出席。

事務局日誌

３月

４回働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関す 部 監 事 、 佐 藤 （ 信 一 ） 監

陳情に関する

５月 日 令和元年度第長、塚口専務理事。

る懇談会。大貫事務局長傍 事 、 佐 藤 （ 吉 昭 ） 経 理 部

聴。

４月４日

日 長、田苅子敬夫副会長、佐 件 で 伊 吹 文 明 衆 議 院 議 員 １回正副会長会議。記事参全社連の令和元年度第１ 副 会 長 、 中 島 ヒ ロ 子 副 会

目、旅館→小浜温泉足湯ほ 回正副会長会議が５月。 ２日◇日帰りコース：Ｂ【明 ０００円。添乗員、バスガ 泉 → 東 園 （ 宿 泊 ）理事会では宮崎県の図師 す」と説明した。

▼エクスカーション概要 （車窓）→女神大橋→小菅 後、解散。代金２万円。添 はが取り扱う。

分 四海楼（ちゃんぽん発祥の◇日帰りコース：Ａ【軍 修船場跡（車窓）→昼食・ 乗員同行。
艦島】常盤桟橋（９時ある。無料で乗れるタクシ 集合）→軍艦島上陸。帰港 店）→グラバー園・大浦天 【島原半島】１日目、長崎〝令和初〟の全国大会
全社連主催による令和初の全国大会、第時発）→昼食→分着）。 代 金 ＝ ８ 島原城→武家屋敷→雲仙温分解散。代金＝ 主堂（入場）→長崎駅（午 駅（午前

クシー会社数社と話を進め ４千円。食事、添乗員なし。 後 ２ 時

ーを使ってもらう予定でタ 後、１時ている。路面電車を使い１日に開催される。全社連の令和元年度第１回理事会の報告では、３０円で移動することも可 治日本の産業革命遺産とキ イド同行。

社交飲食業代表者長崎大会が９月
進捗状況等について大会を主管する長崎県組合の木

万円の予定。

４月９日

４月

東京、大阪、徳島【機関紙 ズ調査は、全社連が新設を する議案を審議し、計８つ 席。

検討している賠償共済制度 の 議 案 と 報 告 事 項 を 決 め

令和元年度生活衛生功労 実施したが、集まりが悪くに２名、中央会理事長表彰 初旬に各県組合に組合員数日

厚生労働省ヒ

５月 日 令和元年度第５月 日 小川しんじ参１回理事会。記事参照。

委託

５月 日 全社連ホーム

ページ変更打ち合せ

５月 日 東京ブロック

陳情に関する 業者と大貫事務局長。

任期満了によ５月日 明 風 会 伊( 吹

日 全国指導セン

懇親会。友本会長出席。

角会計士によ 文 明 衆 議 院 議 員 講) 演 会・５月

事務局長）と面談。塚口専 長・大貫事務局長出席。

日

このほか旅費出張手当の 務理事、大貫事務局長。

４月

５月

り。

貫事務局長出席。

会議は約３時間に及び活 る会長選挙・届け出締め切 ター理事会。友本会長、大数年前にもアンケートを が行われた。

払いの件を含め６件の報告 る外部監査。

している掛け金は年間７千 支給やブロック助成金の支中旬になる予定です」と説 した賠償共済制度で、想定の補助金が使えるのは６月 同制度は食中毒などに対応 の推薦候補者を選んだ。

働省の手続きの関係で、こ 向を把握するために行う。 者の候補者推薦の件は６名 （自民党生活衛生議員連盟 協議会・東京大会。友本会

大貫事務局長は「厚生労 導入について、組合員の意 た。このうち生活衛生功労 件 で 中 川 雅 治 参 議 院 議 員

発行】沖縄

日

日の第１回理事会に上程 専務理事、大貫事務局長出友本会長の挨拶の後、翌 アリング。友本会長、塚口 議院議員が来所

出席者は友本正己会長、 事（アドバイザー）。

吉昭経理部長、町田宏之理 事、大貫事務局長。

時 衛会館の特別会議室で開催 長、塚口智専務理事、佐藤 会長）と面談。塚口専務理◇ １ 泊 ２ 日 コ ー ス： Ｃ っとふっと１０５→日本一 （水）午後２時から全国生 々 木 克 己 副 会 長 兼 総 務 部 （自民党生活衛生議員連盟 照。

分発）→三菱重工 【ハウステンボスと変なホ 長い足湯→長崎空港（

能▽記念誌の広告スポンサ リスト教関連施設】長崎駅
ー集めに苦労しており、お （９時

令和元年度第１回理事会で報告

賠償共済でアンケート

年度補正予算 県一律

16

下喜行理事長（大会委員長）が説明にあたった。

案内資料を各県に発送場）→世界遺産のカンチレ ＤＡＹパスポート付。１日 ２万７０００円。３食付。

知り合いの所があればご協 長 崎 造 船 所 旧 木 型 場 （ 入 テル】※ハウステンボス１ 頃着）又は長崎駅。代金＝ された。

分位の距離が と食を存分にお楽しみくだ
さい。皆様にとりましてご

都道府ております。全国各地より 長崎大会や安心優良の証ス 対応などに活用。また全社 者推薦、全社連から６名

多数の組合員様のご参加を テッカー及びキャシュレス 連に申請のあった

まず平成に３件の報告が行われた。 予定している。予算額は各 社連から厚生労働大臣表彰 た。大貫事務局長は「６月▼賠償共済制度導入のニ するので６月下旬までに集【ナイトマップ制作】北 ４名の候補者を推薦する。 分のアンケート用紙を配付

めて全社連事務局まで送付

なお、大会表彰は厚生労 刊。福島大会の参加者と来日に、と 働省医薬・生活衛生局長表 賓の方々に配布すると共にセンター、中央会、各生衛名、全国生活衛生同業 各都道府県組合や全国指導員。 新支部 山( 鹿支部 の) 設対策事業報告案は総会にまた「組合員加入促進活 立にも繋げた。

利益を受けな 「 組 合 の 現 状 認 識 と 未 来 目標を達成した。
年

日にＫＫＲホテ 性化事業」は、全社連が熊ル東京で実施。２日間で計 本県組合の９支部、東京都 上程される。

日〜

いように法制 像」をテーマに平成

13

14

15

11

心 よ り お 待 ち し て お り ま ・消費者還元事業の件以外 県組合は次のような内容を 者の候補者推薦の件は、全 ニーズを把握し切れなかっ 発に意見を交わした。
２日目以降に開催されるす」などと記した。

エクスカーションは次の通 「消費活性化支援策」補助月

全国社交飲食業代表者福

賠償共済制度導入のニー 願います」と説明した。

名。名 は、全社連が安心優良店の 福井、滋賀【ホームページ ーズ調査を再実施

り。旅行代金は税込み、募 金５８０万円の件について 海道、秋田、宮城、新潟、

集人数は各コース

更に我が業界は繁華街で

鉄観光サービス㈱長崎支店 証ステッカーの作成やホー のリニューアル】北海道、・組合員の活性化を主眼に置いた継続的補助金事業と の営業が多く、地域環境に 島大会は、して「後継者育成による組 密接しており、衛生水準の うほうみんなの文化センタ 彰

織 強 化 研 修 会 」 を 開 催 し 維持向上に努め、厚生労働 ーで式典、サンパレス福島 組合中央会理事長感謝状

た。

組合の

都組合は銀座支部を中心に会員を２００名増員。Ｗｅ

ｂにより組合に加入できる代が た。一方、熊本県組合は各％を占め若手（中堅）組 種イベント開催による認知代〜

年度 ７氏の講演を受講した。受 電 子 支 部 の 創 設 も 検 討 し熊本、東京と加入促進事業
補助金事業の平成支部と実施。東京

名合 団体など関係機関に発送し周年記念誌を発名であった。

省の指導の下、地域の共生 にて懇親会を開催し、約１ 名、全社連会長表彰

また、我々業の発展に努めた。

設立

また７月から３月までの を図り、お客様が安全・安 ０００名の参加で盛況であ 計

た。

月に消費増 ・１０００店運動」を継続 施し成果を上げた。

は遵法営業に研修会に若手組合員

間、「 組 合 員 加 入 促 進 活 性 心して過ごせる治安維持に った。

第１回理事会で承認され ビス業や飲食業は人手不足 よる組合員の減少に歯止め 化事業（東京都社交組合） 努め、消費者擁護並びに業
年

通常総会に上程される平成 が 顕 著 と な り 人 件 費 の 高 を掛けるために「組織拡大 （ 熊 本 県 社 交 組 合 ）」 を 実 界の社会的地位の向上及び
年 度 事 業 経 過 報 告 の う 騰、平成

ち、概況部分は次の通り。 税導入を控え売上の減少傾 実施し、平成年から減少▼生活衛生功労者の候補 円から１万円程度。

全社連の令和元年度第１ ムページ（ＨＰ）のリニュ 明した。

りますよう、準備をいたし 回理事会の報告事項では、 ーアル、機関紙の増ページ

満足いただく長崎大会にな消費活性化支援の補助金で組合がマップ制作 など計画

参加申し込みの締め切り バークレーンを真下から→ 目、長崎駅（午前９時発） 添乗員、バスガイド同行。 福長德治副会長、伊添一成

大会式典会場は長崎ブリ 概 略 、 次 の よ う に 説 明 し 力頂きたい︱︱など。
ックホールで正午に開場、 た。▽ご案内資料とポスタ
日に設定した。

ご案内の資料には全社連

午後２時に開会。懇親会会 ーは５月末に各都道府県組 は８月分に開 ションは４コースを用意▽ 会長、木下大会委員長の連場はホテルニュー長崎で午 合に発送予定▽エクスカー
後５時開場、５時宴する。大会・懇親会参加 大会式典会場と懇親会会場 盟で「祈りと文化の町、長理事会では木下理事長が が、歩くと料は一人１万５０００円。 は共に長崎市内の繁華街だ 崎。趣のある長崎県の景色

組合員
「増加」
に転じる

11

16

20

21

22

16

26

26

10

45

11

ている者が不 よる組織強化事業研修会を 合員の参加としては当初の 度アップ等で１００名を増

営業を行なっ に関しては、後継者育成にが、その遵法 生活衛生関係営業対策事業 講者の年齢は

徹している

21

24

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42

16

12

50

50

【概況】全国社交飲食業 向等、小規模零細企業がほ

月の「生

30

生 活 衛 生 同 業 組 合 連 合 会 とんどを占める生衛業を取 していた組合（以下全社連と云う）の総 り巻く経営環境は依然とし 員に歯止めがのような厳しい経営環境会を６月 日東京都港区の て厳しい状況が続いた。こ かかった。
八芳園で開催した。

２０２０年東京オリンピ 下、我が組合の原点である 活衛生同業組

ック・パラリンピックを控 「組織拡大」を目指し、未 合活動推進月

75

45

全社連設立 周年誌を発行

長崎大会のポスター

16

30

度の改善を求 月
めた。

11

30
15

11
50

88

23

15

15

エクスカーションは４コース

え、外国観光客過去最高等 組織県の組合設立に力を注 間」において

30

10

10
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11

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30年度対策事業

19

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11

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が目に留まるものの、サー ぎ、組合員の退会・廃業に は、組織増強

全社連の設立50周年記念誌

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15

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30

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長崎大会の概要 決定
９月30日開催
平成30年度
事業経過報告（2）
令和元年５月３０日（木曜日）

全社連ニュース
第１５４号

（3）

令和元年５月３０日（木曜日）

全社連ニュース

第１５４号

10月 ら消費増税に伴い「軽減税率」導入
か

電子的受発注システム改修等に対する事業完了報告期限

定後に契約または作業着手

レジ導入等に対する補助金の申請受付期限する必要がある。

軽減税率制度スタート

12月16日〈裏面下に続く〉

10月１日

テイクアウト、宅配等は８％にレジ導入等、電子的受発注システム改修等の完了期限

10

％

９月30日

※システム会社に依頼する場合

外食、
酒類は

中小企業庁の軽減税率対

電子的受発注システム改修等に対する補助金の交付申請受付期限等に軽減税率の対象である ステムの改修等を支援旨を記載する必要がある。

また課税事業者で軽減税率 策補助金には①軽減税率対

６月28日

月１日から消費税及び地方消費税の税率が８％に引き上げられる予定となっている。これを伴う取引がある場合は仕 応レジの導入・改修支援②

入、売上とも記帳に際し、 受発注システムの改修等支軽減税率対策補助金に関わるスケジュール(交付決定後、改修に着手)

今年

％から

に伴い軽減税率制度が導入され、消費税の税率は軽減

10％）の複数税率となる。

業者自ら購入し導入する場合は、本人が導入後に申請する。

税率（８％）と標準税率（□補助金の交付申請は原則代理申請。ただしパッケージ製品やサービスを事

飲食店を含む多くの事業者に影響が出るため、政府や□システムの改修・入替の必要性についてシステムベンダー等に確認する。

改修等支援がある。

★ポイントチェック

税率ごとの区分経理・記載 援③請求書管理システムの事前申請が必要が必要になる。

※システム会社に改修を依頼する場合は、2019年６月28日までに国税庁は早めの準備を呼び掛けている。

なる改修・入替
完了期限：2019年９月30日まで

このうち①軽減税率対応

注・購買管理、受注管理機能のうち、複数税率対応に伴い必要とこれらを行うには、複数

ムヘの入替●電子的受発注システムに必須となる商品マスタ、発税率に対応したレジの導入 レジの導入等支援は、メガ用している電子的受発注システムから複数税率に対応したシステ

複数税率 対に応 準備を補助対象：●電子的受発注データのフォーマットやコード等の改修●現在利や受発注システムの改修・ レ ジ （ い わ ゆ る ガ チ ャ レ

補助上限：1000万円（発注システム）、150万円（受注システム）

入替が必要な場合がある。 ジ）のほか、売れ筋の把握

補 助 率：原則 ３/４

中小向けの補助金も等を行う必要がある中小の小売事業者、卸売事業者等

このため国は中小企業・小 も可能なＰＯＳレジや持ち対 象 者：軽減税率制度の導入に伴い電子的に受発注を行うシステムの改修

レジの導入や受発注システム改修

2．受発注システムの改修等の支援

規模事業者等向けに軽減税 運び可能なモバイルＰＯＳに補助金を申請する(本人のほかメーカーや販売店等の代理申請も可)。

②受発注システムの改修□2019年９月30日までに導入・改修、支払いを完了し、2019年12月16日まで

軽減税率（８％）の対象 ・出前による提供を行う場 率対策補助金制度を設けて レジも対象。

□今使っているレジが複数税率に対応しているかレジメーカー等に確認する。

一般の飲食店に加え、風 等支援は既に電子的受発注★ポイントチェックとなるのは、酒類や外食を 合、対象となる。一方、店 いる。

完了期限：2019年９月30日まで

28

営法の許可を受けている飲 システム（ＥＤＩ／ＥＯＳ（運搬費を含む）●商品マスタの設定費用

日まで）
、 交付決

決済端末・カスタマーディスプレイ等）●機器設置に要する経費％となる。

タ・キャッシュドロア・バーコードリーダー・クレジットカード

ステム会社等が行い（申請

POSレジシステムなどを含む）●レジ付属機器（レシートプリン

10

除く飲食料品や新聞。飲食 内で飲食させる消費税は全複数台を導入する場合等は、1事業者あたり上限200万円
補助対象：●レジ本体（POS機能のないレジ、モバイルPOSレジシステム、

店ではテイクアウトや宅配 て40万円を加算％、酒類を除く飲食料 として「軽減税率対象商品 が対象。システム会社等にさらに商品マスタの設定等が必要な場合にはプラス20万円で上限ために必要な場合」などに 場合は、補助金の申請はシタブレット等の汎用機器１/２
補助上限：レジ１台あたり20万円、券売機１台あたり20万円▼レジの導入や受発注シ は ６ 月

３万円未満のレジ購入の場合４/５

10

仕入れでは酒類や雑貨類 食店も対象だが、基本要件 等）を利用している事業者

補 助 率：原則３/４

は対 象 者：軽減税率の対象商品の販売を行っている中小の小売事業者等

品 は ８ ％ と 複 数 税 率 と な を継続的に販売・取り扱う 「改修・入替」を依頼する

1．軽減税率対応レジの導入･改修の支援る。

※請求書管理システムの改修等支援は除く

８％の軽減税率で販売し 限られる。

中小企業庁 軽減税率対策補助金の概要

た場合はレシートや領収書

上の表は国の説明資料に一部加筆したもの

10 10

経産省のキャッシュレス・消費者還元事業

ことで実質２・％以下になる︱︱というもの。
▼対象となる決済手段

参加希望店は①既にキャッシュレス対応手段があり、この継続利用で参加す対象となる決済手段はク る場合は、契約している決レジットカード、デビット 済事業者の登録を確認した
カード、電子マネー、ＱＲ 上で、決済事業者リストの社。仮 電話番号に連絡する︱︱の店側は複数の決済事業者

時〜

時）
。
▽店舗等に

軽減税率特集〈 続裏面からく〉 ◀財務省・内閣官房からのお知らせです

現在、仕入税額控除の適用を受けるには帳簿及び請求書等の保存が要件とされ月１日の消費増税以降ている。これについて、今年月以控除の要件となる。

の保存等が仕入税額

求書（インボイス）載された適格簡易請

先の登録番号等が記制度）に移行。仕入存方式（インボイス

降は適格請求書等保までで、同年年（令和５）９月末

保存方式は２０２３

区分記載請求書等になる。

する場合も同様の形

一例だが、毎日記帳

求書に基づく記帳のとめて交付される請元帳は一定期間にままた別表の総勘定書に追記する。

（税込み額）を請求分して合計した対価の額

先に確認し、税率ごとに区率がわからない場合は仕入

ら、こうした記載がなく税率による仕入れがありなが請求書の一例だが、複数税別表の請求書は区分記載

請求書等保存方式」となる。

項が追加された「区分記載

確に区分するための記載事か、それ以外の税率かを明つ、 その仕入が軽減税率は現行の方式を維持しつ

10

コードなど「一般的な購買 電話番号に連絡する②対応に繰り返し利用できる電子 手段を新たに導入する場合
的決済手段」。 同 事 業 に 本 は店舗のニーズに合った決
日現在、計レス決済導入を後押しする 登録している決済事業者は 済事業者を選び、リストのおり、今後、段階的に増え

月１日から来年 登録は１１０社超に及んで いずれかとなる。

ために実施される。実施期 ５月
間は今年

事業者（店舗側）への支 ていくと見られるが、登録 と契約することが可能。
同事業の概要や決済事業者リスト、各地の説明会のhttps://cashless.go.jp/

中小・小規模事業者向け

ジを参照。 ＵＲＬ＝▼店側の登録は決済事業 予定などは専用ホームペー

電子決済）に限り、中小・ 済に必要な端末導入につい 確認が必要だ。
小規模店では消費者に飲食 て、店舗側の負担をゼロに同事業への参加を希望す

代 等 の ５ ％ （ Ｆ Ｃ 店 は ２ する（決済事業者が３分の 者が代行％）ポイント還元が行われ １を負担し、国が３分の２る。経済産業省の施策はこ を補助）▽加盟店が決済事 る店舗側の登録申請は決済

日％以下とし、さらに国 登録に至る。申請期間は来 ５７０︱０００６５５（平れを支援すると共に中小・ 業者に支払う手数料率は３ 事業者が代行し審査を経て の問合せはナビダイヤル０
小規模事業者のキャッシュ ・がその３分の１を補助する 年４月中旬までの予定。

組合の指導と「証明書」
必要おいて明朗な
料金表示を行
うこと▽消費者への料金請
該当店が今回の事業への 求時において、確実に明細

風営法上の風俗 た場合、対象になる。
営業許可店は原則補助対象外だが、 登録を希望する場合は、所 を手交する等、明朗な請求
なお風俗営業許可店以外

例外として生活衛 属組合から明朗会計を行う を行うこと。
生同業組合の組合 ことなどの指導を受けた上員で、接待の伴う で、組合にこれに関する証 の飲食店は例外によらず対風営法第２条第１ 明書を交付してもらいキャ 象内だが、組合員が決済事出を求められた場合は所属組合が行う指導内容は次 組合にご依頼下さい。

条第１ 出する必要がある。

項第１号及び食品 ッシュレス決済事業者に提 業者から前記の証明書の提衛生法第項の営業許可店は

６月４、５日▽広島６月

次の要件を満たし の２点。

軽減税率・キャッシュレス対応推進日。来場を日▽名古屋６月日▽高松６月

日▽札

日▽福岡６
月

日▽大阪６月全国８会場でフェア

幌６月

経済産業省・中小企業庁 メーカーやキャッシュレス 日▽仙台６月（ 一 社 ） 日 本 能 率 協 会 決済事業者によるブース出 希望される方は、下記特設
は、と消費税・軽減税率制度へ 展、各種補助事業の申請方 サイトの「参加登録」をクの対応やキャッシュレス化 法 の 説 明 や 相 談 コ ー ナ ー リックの上、必要事項を記の推進に向け、６月に全国 の設置等により、軽減税率 入して登録する。参加費は８会場で「軽減税率・キャ 対応が必要な方や、キャッ 無料。会場、時間は特設サ

https://regi-cashlessfair.jp/

ＵＲＬは次の通り。

推進フェア特設サイトのッ シ ュ レ ス 対 応 推 進 フ ェ シュレスサービスの導入を イトでご確認下さい。
検討されている方々をサポ
中小企業の経営に役立つ ートする。

ア」を開催する 。

日程は次の通り。▽東京

複数税率で区分記載請求書等保存方式に

1733済（現金を伴わない特定の 援策は▽キャッシュレス決 をしない事業者もあるので増税ではキャッシュレス決

月１日から始まる消費 ６月末までの９カ月間。

生衛組合
員 の み

中小の電子決済を支援〝風営〟の飲食店にも拡大
経済産業省による消費増税対策事業「キャッシュレス・消費者還元事業」
は原則、
風

俗営業事業者が対象外だが、全社連等の陳情の成果で、飲食系の風俗営業許可店は生活衛生同業組合の組合員で、かつ組合から料金の明示等についての指導を受けた場合
は、対象になった。同事業への登録加盟店

20

検索

セール・
「今だけお得」関係
便乗値上げ関係
価格表示関係
転嫁拒否関係10

有識者による講演 、 レジ

10

仕入の税額控除要件に税率ごとの区分記載追加➡

10

登録店のメリット

19

13

27

は、決済端末の設置や決済手数料率の大幅

16な軽減措置を受けられる。加盟店の受付は５月 日から始まった。

決済事業者通し
加盟店受付開始

右の表と下の図は経産省の資料より※

軽減税率対策補助金対象の端末支援についても比較・
検討ください！

25

風俗営業の１号営業店

18

21

仕入の総勘定元帳、記帳の一例

区分記載請求書記載の一例

10

17

10
25

52

（4）
令和元年５月３０日（木曜日）

全社連ニュース
第１５４号

年度事業で生活衛生関係営業

厚生労働省が 作 成
厚生労働省は平成（以下、生衛業）の生産性向上を図るためのガイドラ
イン・マニュアル作成事業を実施。年度末に数冊からなる冊子を制作した。生衛業全体で活用できる冊子のほか、業種別のマニュアルもあり社交業の収益力の向ステップ２【経営課題の的に作業する方法、⒥人的 握する。↓
ミス（ヒューマンエラー）をなくす方法の３テーマ。 取組方法を検討する】生衛
付録に「生産性向上を図る 業者が生産性向上に取組む

ステップ３【事業計画をする。↓

業種ごとの 経営課題の解決方法を検討

や業種別編）を活用して、ための事業計画を作成する ためのマニュアル（基礎編
他に生衛業方法」が付いている。
マニュアルがある。
■使い方
ステップ１【取組むべき 策定し取組む】生産性向上

ニュアルは、全体のガイド 法、⒠優良顧客を増やす方 ためのガイド
ラインとして「生産性＆効 法（ 顧 客 満 足 向 上 ）、 ⒡ イ ラインを活用
業種に共 す方法、⒢従業員のスキル 社の問題を見率アップ必勝ガイド」があ ンバウンドのお客様を増や し、自店・自る。また生衛業
通した３領域

テーマのマ とやる気を高める方法の４ える化し、生ニュアルがある。
「収益向 テーマ。
「 労 働 環 境 改 善 」 産性向上のた上」関係が⒜特長ある店舗 関係が⒣作業しやすいお店 めに取り組む
・施設づくりで業績を改善 ・職場にする方法、⒤効率 べき課題を把

受動喫煙防止対策助成金
今年度分万円、飲食店は助成率⅔

申請受付スタート上限

席面積１００平方㍍以下の

既存中小飲食店）が対象。

換気装置等、

喫煙室以外の対策により、

たばこの煙の厚生労働省は来年４月 の １ ）、 上 限 額 は １ ０ ０ 万 濃度を一定以下とするために全面施行の改正健康増 円だが、喫煙室又はその他 の措置が対象。各措置の要進法に合わせ「受動喫煙 の措置で単位面積あたりの 件等は別表を参照。

なお、この助成金には５万円、それ以外の 年 間 の 「 財 産 処 分 制 限 期防止対策助成金」の手引 上限額（喫煙室は１平方㍍
きを改正。５月９日から あたり

令和元年度分の申請受付 措置は同万円）があり、 間」が設けられており、こに無断で喫煙室等を廃棄又これを目安に助成額が決ま の間に各都道府県の労働局適用対象となる措置は、 は事業場の廃業・譲渡など

この助成金は喫煙室の る。

を開始した。
設置などを支援するもの。労災保険の適用対象 いずれも一定要件を満たす を行った場合は「残存期間事業主で、かつ室内等で ①喫煙専用室②指定たばこ に応じた助成金交付額の返防止措置を講じる以外の （加熱式たばこ）専用喫煙 還を命じることがある」と区域を禁煙とする中小企 室 等 ③ 屋 外 喫 煙 所 （ 閉 鎖 規定されている。
業 事 業 主 （ 個 人 経 営 含 系）④換気装置等の設置・可する方法、⒝費用を削減しむ）が対象。飲食店の助 改修。このうち④は既存特 各都道府県の労働局にお問

申請方法を含め詳しくは
は「売上をど社交業のマニュアルも

収益力向上
へのヒント

成率は設置等費用の３分 定飲食提供施設（店内喫煙 い合わせ下さい。助成金の○措置を講じた結果、粉じん濃度が0.15
換気装置等を（mg/㎡）以下となること、又は1時間当設置・改修する場合（既存特定飲食提供施設 たりの必要換気量が、70.3㎡×[喫煙区域における客席数]以上となること
のみ）て収益性を高める方法、⒞のように確保不可

ＩＣＴを活用して集客力を○喫煙所の直近の建物の出入口等における浮遊粉じん濃度が増加しないこと

https://www.mhlw.go.jp/
stf/seisakunitsuite/bunya/0000049868.htmlっている。 ＵＲＬ＝もジャンプできるようにな

載されており「手引き」にページ内の専用ページに掲の２（飲食店以外は２分 の経過措置が認められる客 概要は厚生労働省のホーム

屋外喫煙所を設置・改修する場合◀助成対象となる措置や要件

可▼事業者の取組事例。組○入口における風速が毎秒0.2m以上○労働者が受動喫煙を受けないよう対策を加熱式たばこ専用
喫煙室・シガーバーなどを 講じること○そのほか、改正健康増進法の基準に適合
設置・改修する場合する設備であること向けた取り組みのヒント」。

事業者の取組事例では、
社交組合店を含む４店の事

不可

業界動向や経営改善のヒン 合員店の例も紹介
ト、事業者の取組事例など「業界動向」では社交業 例を紹介。都内のバーによで構成されている。

の 市 場 や 企 業 交 際 費 の 推 る「カクテルスペシャリス
移、社交業の課題、消費者 ト養成講座による新たな顧

助成対象経費、助成率など動向として社交飲食店の利 客層の取り込み」や「料理用頻度や平均単価、店を選 との組み合わせでドリンクによる営業会議の効率化」、

ぶ際に重視することなどを を 楽 し む 」「スカイプ利用「経営改善のヒント」で 静岡県のバーの「顧客カーグラフ等で示した。

は、次の３つの視点を提示 ドで一人ひとりに合わせたした。
▽もう一品、
頼みたく 細 や か な サ ー ビ ス 」、 滋賀なる仕組みで客単価を向上 県の社交飲食店による「閑▽接客を充実させてお客様 散期に特別サービス＋ノベの来店頻度を向上▽ＳＮＳ ルティ配布で集客改善」等
一連のガイドライン・マ等を利用してお客様にＰＲ の事例を挙げた。
して来店機会を向上――。

このほかグラス洗浄機やタ ニュアルは厚労省ホームペ

100万円

１/２
一定の基準を満たす喫煙専
用室等の設置などに係る工 ただし喫煙専用室の設置等を費、設備費、備品費、機械 講じる事業場が飲食店の場合
は２/３
装置費など

上限額
助成率
助成対象経費

ブレット端末等を使ったオ ージ内の専用ページにも掲

https://www.mhlw.go.jp/
stf/seisakunitsuite/bunya/
kenkou/seikatsu-eisei33/
index_00002.html

ーダーシステムの導入など 載 さ れ て い る 。 Ｕ Ｒ Ｌ ＝「便利な道具を使った作業
効率アップ」なども経営改
善のヒントに挙げた。社交業の生産性向上策について

ホームページにも掲載
厚 生
労働省○入口における風速が毎秒0.2m以上○そのほか、改正健康増進法の基準に適合する設備であること
喫煙専用室を設置・改修する場合！社交業の収益力の向上に ている。

社交業のマニュアルは タイトルが「今日から実践 できるかがキモ」と指摘し

社交業向け冊子の表紙

るためのガイドライン・マ お客様の満足度を高める方 業者が生産性向上に取組む 定し生産性向上に取組む。

生衛業の生産性向上を図 「顧客満足向上」関係が⒟ 経営課題を設定する】生衛 を図るための事業計画を策上に向けた取り組みのヒントも掲載されている。

1630

高める方法の３テーマ。

60

40

飲食など喫煙以外での使用

16

10

100

要件
助成対象

生衛業の生産性向上へ
生衛業の生産性向上を図るためのガイドライン・マニュアルの構成

第１５４号

全社連ニュース
令和元年５月３０日（木曜日）（5）

ガイドライン・マニュアル完成

な在留資格「特定技能」を新設し外国人労働者の受理法（入管法）が今年４月１日に施行された。新た外国人労働者の受入れ拡大に向けた改正出入国管定する「接待飲食等営業」

様、風営法第２条４項に規しかし留学生の場合と同ことはできず、風営法第２を営む営業所で就労させる

34

入れを拡大することで深刻な人手不足の解消に繋げ条３項で規定する接待行為

るのが目的。向こう５年間で最大約 万５千人の受をさせることも不可。接待

飲食物調理、店舗管理業務

１．受入れ機関の基準であっても就労不可。

飲食店など外国人人材の入れを見込んでいる。外食業も対象で最大５万３０

外食業では従来、外国料理の調理師、留学生（アルバイト）等の在留資格をもつ 受入れ機関の基準は次の通外国人が従事してきたが、 り。①外国人と結ぶ雇用契本人と同等以上）②機関自新設の特定技能１号の資格 約が適切（例：報酬額が日「特定技能１号」は特定 体が適切（例：５年以内に者も従事可能となった。

産業分野に属する「相当程 出入国・労働法令違反がな

度の知識または経験を要す い）③外国人を支援する体

歳以上の外国人向けの ④外国人を支援する計画がる技能」と一定の日本語能 制あり（例：外国人が理解

力 共( に試験等で確認 を) 持 できる言語で支援できる）

つ

２．受入れ機関の義務在留資格。在留期間は基本 適切（例：生活オリエンテ

受入れ機関の義務には①。
——５年まで可。家族の帯同は的に１年。更新により最長 ーション等を含む）

基本的に認められない。

▼外食分野での従事内容 外国人と結んだ雇用契約を

援を適切に実施→支援につ

特定技能１号の在留資格 確実に履行②外国人への支者を受け入れられるのは産業分野のみ。外食業（日 いては登録支援機関に委託

本 標 準 産 業 分 類 の 「 飲 食 も可。全部委託すれば前項

店」又は「持ち帰り・配達 １③も満たす③出入国在留） では主 管 理 庁 へ の 各 種 届 出 が あ
飲食 サービス業」に飲食物調理、接客、店舗 る。１〜３を怠ると外国人管理の業務に従事できる。 の受け入れができず、出入国在留管理庁から指導、改善命令等を受ける場合がある。

◇外食業における外国人

材の受け入れについては、

農林水産省のホームページ内の食糧産業局のページを参照下さい。

日本政策金融公庫（会社及び個人）

14

００人の受け入れを見込むが、風営法で規定されて「接待飲食」
施設での就労は不可

飲食等営業施設では接客、新在留資格の「特定技能１号」

いる「接待飲食等営業」施設での就労や接待行為はできないので注意が必要だ。

外食業 ど14分野が対象
な

18

（6）

令和元年５月３０日（木曜日）

外国人労働者の受入れ拡大

全社連ニュース

第１５４号

国民生活事業（生活衛生貸付） 主要利率一覧表（適用日：令和元年5月7日・年利：％）
融資の種類
利率（注１）
1.16～2.90％
下記以外の設備資金
基準利率
特別利率Ａ
0.76～2.13％
省エネルギー設備
特別利率Ｂ
0.51～2.05％
衛生設備
特別利率Ｃ
0.30～1.63％
一
訪日外国人旅行者対応に必要な資金
特別利率Ｂ
0.51～2.25％
基準利率
1.16～2.55％
設
般
福祉増進資金
特別利率Ａ
0.76～2.15％
備
防災・環境対策資金
資 特
特別利率Ｂ
0.51～1.90％
貸地域活性化・雇用安定資金
金 例
特別利率Ｃ
0.30～1.45％
貸基準利率
1.16～2.70％
付
付
特別利率Ａ
0.76～2.30％
生活衛生新企業育成資金（注２）
特別利率Ｂ
0.51～2.05％
特別利率Ｃ
0.30～1.80％
一般公衆浴場施設・設備
特別利率Ｅ
0.30～1.50％
振興事業施設のうち特定設備（注３）
特別利率Ｃ
0.30～1.80％
特別利率Ａ
0.76～2.30％
省エネルギー設備
特別利率Ｂ
0.51～2.05％
衛生設備（注３）
特別利率Ｃ0.30～1.80％
訪日外国人旅行者対応に必要な資金
特別利率Ｊ
0.30～1.85％
基準利率
1.16～2.70％
設 振興事業施設のうち上記以外のもの
特別利率Ａ
0.76～2.15％
備
福祉増進資金（注３）資特別利率Ｂ
0.51～1.90％
振 金
防災・環境対策資金
特別利率Ｃ
0.30～1.65％
特 地域活性化・雇用安定資金
特別利率Ｊ（注４）0.30～1.50％
例
興貸
1.16～2.70％
基準利率
付
特別利率Ａ
0.76～2.30％
事
生活衛生新企業育成資金（注２、３）
特別利率Ｂ
0.51～2.05％
業
特別利率Ｃ
0.30～1.80％
振興計画に従って営業を営むのに必要な資金（注３）
基準利率
1.16～2.51％
貸標準営業約款登録営業者にかかる資金（注３）
特別利率Ａ
0.76～2.11％
特別利率Ａ
0.76～2.11％付
事業承継運転資金
特別利率Ｂ
0.51～1.86％
運 訪日外国人旅行者対応に必要な資金
特別利率Ｂ
0.51～1.86％
転
1.16～2.51％
基準利率
資
特別利率Ａ
0.76～2.11％
金 特 生活衛生新企業育成資金（注２、３）
特別利率Ｂ
0.51～1.86％
例
貸
特別利率Ｃ
0.30～1.61％
付 防災・環境対策資金
1.16～2.16％
基準利率
地域活性化・雇用安定資金
特別利率Ａ
0.76～1.76％
1.16～2.16％
生活衛生セーフティネット貸付
基準利率
生活衛生企業再生貸付
特別利率Ａ
0.76～1.95％
生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付（注５）
特別利率Ｆ
1.21％
災害貸付
基準利率（注６）
1.36～1.75％
東日本大震災復興特別貸付
1.36～1.75％（当初３年間最大－1.4％）〔震災直接被害関連・震災間接被害関連〕
（注７）
基準利率
1.16～2.16％
特別利率R
0.96～1.96％
東日本大震災復興特別貸付〔震災セーフティネット関連〕
特別利率Ｎ
0.86～1.86％
特別利率U
0.66～1.66％
平成28年熊本地震特別貸付
1.36～1.75％（直接被害者：当初３年間－0.9％）〔直接被害者・間接被害者〕（注７）（間接被害者：当初３年間－0.5％）
1.16～2.16％
基準利率
平成28年熊本地震特別貸付〔セーフティネット関連〕
特別利率Ｎ
0.86～1.86％
1.36％～1.75％
平成30年７月豪雨特別貸付〔直接被害者・間接被害者〕（注７）（直接被害者：当初３年間－0.9％）
平成30年７月豪雨特別貸付〔セーフティネット関連〕
基準利率
1.16～2.21％

（組合）

一
般
貸
付
振
興
事
業
貸
付

融資の種類
設 下記以外の設備資金
備資金 特定の設備運
転資 共同購入運転資金金
設 振興事業施設のうち特定設備
備資
金 振興事業施設のうち特定設備以外のもの
運 振興計画に従って営業を営むのに必要な資金
転資金 共同購入運転資金利率（注１）

基準利率

1.16～2.70％

特別利率Ｃ

0.30～1.80％

基準利率

1.16～2.51％

特別利率Ｃ

0.30～1.80％

基準利率

1.16～2.70％

基準利率

1.16～2.51％

基準利率

1.16～2.51％

利率改定のご案内

このたび、当公庫の貸付利率が改定され、令和元年5月7日以降の新規貸付契約分から適用されることとなりましたので、ご案内申し上げます。
㈱日本政策金融公庫 国民生活事業本部 生活衛生融資部〒100-0004 東京都千代田区大手町1−9−4 大手町フィナンシャルシティノースタワー
Tel  03-3270-1651
生活衛生融資部 生活衛生企画グループ
ホームページアドレス https://www.jfc.go.jp/※

使途、返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます（注１）貸付利率は金融情勢によって変動しますので、適用利率（固定）は、記載されている利率とは異なる場合があります。
（注２）他に、東日本大震災及び平成28年熊本地震にかかる拡充措置（被災者創業・被災地創業）がございます。
（注３）生活衛生同業組合等から、一定の会計書類を準備していることの確認および事業計画の確認を受けた方が振興事業を行うための設備資金および運転資金については、通常適用される利率より0.15％（生産性向上に資する計画に基づく取組みを行う方が必要とする資金については、適用される利率より0.30％）低い利率でご利用いただけます（一部、
ご利用いただけない場合がございます。）。
（注４）防災・環境対策資金のうち、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、耐震診断義務付け対象建築物の耐震改修を行う方に適用されます。
（注５）他に、東日本大震災、平成28年熊本地震及び平成30年７月豪雨に伴う拡充措置がございます。
（注６）適用する貸付制度に定める貸付利率が、基準利率以外の場合は、当該貸付利率が適用されます。特災貸付に該当する
場合は、貸付後3年間、基準利率より0.9％低い利率でご利用いただけます。なお、貸付利率の下限は、0.05％になります。
（注７）適用する貸付制度に定める貸付条件が、東日本大震災復興特別貸付、平成28年熊本地震特別貸付及び平成30年７月豪雨特別貸付に掲げる条件より有利である場合は、当該貸付条件が適用されます。なお、貸付利率の下限は、0.05％になります。
＊１ 次のいずれかに該当する方が働き方改革実現計画を実現するために必要な資金には、特別利率Ａが適用されます。
①非正規雇用の処遇改善に取り組む方②従業員の長時間労働の是正に取り組む方③次世代育成支援対策推進法第12条に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長へ届け出ている方（届出が義務付けられている方を除きます。）④女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第８条に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長へ届け出ている方（届出が義務付けられている方を除きます。）⑤地方公共団体が推進する施策に基づき女性従業員の活用促進に取り組む方⑥障害者の雇用又は障害者に対する合理的な配慮の提供に取り組む方＊２ 次のいずれかに該当する方が働き方改革実現計画を実現するために必要な資金には、特別利率Ｂが適用されます。
①非正規雇用の処遇改善に取り組む方であって、非正規雇用労働者の平均基本給を３％以上増額しようとする方②従業員の長時間労働の是正に取り組む方であって、勤務間インターバル制度を新たに導入しようとする方③次世代育成支援対策推進法第13条に基づく「子育てサポート企業」（くるみんマーク）の認定を受けた方④女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第９条に基づく認定を受けた方⑤青少年の雇用の促進等に関する法律第15条に基づく「ユースエール認定企業」の認定を受けた方