JR貨物グループレポート2020

総 合 物 流 企 業 へ の 変 革 。
そ し て 持 続 可 能 な 社 会 へ 。

J R 貨物グル ープレポート

2020

水をつかわない
環境にやさしい印刷です。

私たちは、鉄道を基 軸としたCONTENTS

総合 物流企業グループとして総論

最適なソリューションを提供し社会 価値向上に貢献します理念
1.

全国に広がる鉄道貨物輸送網とグループの経営資源を活かし、新技術を積極的に導入し、産業と暮らしを支える総合物流サービスを提供します

ブランドメッセージ・編集方針・目次

2JR貨物グループのプロフィール

4「JR貨物グループ
長期ビジョン2030」を策定

6SDGs・ESG経営の取組み

10

社長メッセージ

12

2. お客様の課題を解決する新たなサービスを創出し、

3.

社会に必要とされる存在であり続けます「G」ガバナンス

安全をすべての基盤とします

コーポレート・ガバナンス

14

社外取締役に聞く
JR貨物グループへの期待と課題

16

コンプライアンス・リスク管理の取組み

20

安全の確立に向けた取組み

24

情報セキュリティ向上に向けた取組み

27

行動指針
1.

安全を最優先にしよう

2. コンプライアンスを実践しよう
3. お客様の身になって行動しよう
4. 自分の役割を果たし、互いに協力しよう
5.

編集方針

報告対象組織本レポートは、JR貨物グループに関わる多くの皆さまに対し、事業

JR貨物およびJR貨物グループ（一部、JR貨物単体の取組みも掲活動を通じて何を生み出し、社会にどのような価値を提供している

載しています。また、各種データについては特記なき場合、JR貨のかをできるだけわかりやすくお伝えするとともに、今後目指して物単体のものを掲載しています。）

いく姿、ありたい姿をご紹介しています。
また、JR貨物グループが果たすべきCSR（企業の社会的責任）に関

報告対象期間する考え方と最新の取組みも併せてご紹介することで、さらにス

2019年度（2019年4月1日〜2020年3月31日）

テークホルダーの皆さまとの信頼を深め、地域・社会・産業とともに（一部には、2018年度以前の情報や2020年度の活動も含まれています。）

持続的に成長するJR貨物グループの事業活動についてご理解い
ただけるよう努めています。

JR貨物HPでは企業情報のほか、JR貨物の いま につながる「JR貨物ブランドターミナル」
を開設しています。
Twitter
（JR貨物
（公式）
）
やYouTube（JR貨物公式チャンネル）もぜひご覧ください。

JR貨物グループ
中期経営計画2023
安全報告書

JR貨物
ブランドターミナル

詳しくはWebで切磋琢磨し、新しいことにもチャレンジしよう

6. グループの持続的な発展に貢献しよう「E」環境報告

7. つねに夢を持とう

環境に貢献するモーダルシフト

28

総合物流企業グループへの進化

32

地球環境の保全39

環境・安全情報総括表

43「S」社会性報告
新たな成長へ向かう
不動産事業の展開

46

地域社会との共生・人材の育成およびダイバーシティ推進

48

新規事業へのチャレンジ

59

災害時の緊急支援物資輸送

60

グループ全体で取組む国際貢献

61

IR情報
2019年度決算の概要

62

参考データ

64

Twitter
YouTube
JR貨物（公式） JR貨物公式チャンネル
会社情報

JR貨物

JR貨物グループレポート20203

グリーン社会の実現に向けた貨物鉄道輸送の強み

JR貨物の概要（単体・2020年4月1日現在）
会社名
本社所在地
設

立

日本貨物鉄道株式会社（JR貨物）

列車本数

（1日）
418本

Japan Freight Railway Company

列車キロ

（1日）
188千キロ〒151-0051

輸送量2,954万トン（2019年度実績）

東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目33番8号

輸送トンキロ

197億トンキロ（2019年度実績）

1987年4月1日

事業内容

1. 貨物鉄道事業

資本金

190億円

2. 倉庫業株

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

3. 駐車場業

主

日本政府が「2050年カーボンニュートラル」
を宣言 → 各企業における環境意識の高まりと取組みが強化●

グリーン成長戦略の策定 → 運輸部門でも大幅な低炭素化が必要と想定●

次期総合物流施策大綱①「簡素で滑らかな物流の実現」→ 物流ＤXの推進や標準化によりシームレスな物流の具現化

向けた動き

②
「担い手にやさしい物流の実現」→ トラックドライバーへの時間外労働規制適用③「強くてしなやかな物流の実現」→ レジリエンスを確保した物流ネットワークの構築●

社員数

5,413名4. 広告業

営業線区

75線区

５. 損害保険代理業その他の保険媒介代理業

営業キロ7,957.3km

6. 自動車整備業

241駅

7. 一般土木・建築の設計、工事監理及び工事業［車両数］
機関車547両、貨物電車42両、貨車7,203両

8. その他附帯・関連事業等

取扱駅数

グリーン社会に●

SDGsの実現に向けた気運の高まり

環境特性に優れた貨物鉄道輸送をご利用いただくことで物流におけるCO 2を削減し、グリーン社会の実現に貢献［コンテナ個数］
67,105個

貨物鉄道輸送の優れた環境特性

JR貨物グループの事業系統図

お貨物鉄道輸送貨物鉄道輸送を基軸とした総合物流サービス

客

様

保管、荷捌、流通加工、配送

CO2排出量は営業用トラックの不動産の賃貸・分譲、ビル・物流施設の管理 ほか

鉄道利用運送事業者

鉄道ロジスティクス事業【利用運送】【倉庫・物資別】

日本運輸倉庫㈱日本オイルターミナル㈱関西化成品輸送㈱全国通運㈱日本フレートライナー㈱不動産事業
セメントターミナル㈱北海道農産品ターミナル㈱その他【関連・その他】【関連・その他】㈱ジェイアール貨物・
不動産開発

約

スギ林のCO2吸収効果に換算※

貨物鉄道輸送のCO2削減効果は

455,568ha

4,009,000t-CO /年

11分の1

すると

2

貨物鉄道輸送のCO 2 排出原単位は営業用トラックの約11分の1であり、環境にやさしい輸送機関として注目されています。

（約67.5km四方）

貨物鉄道輸送が担う年間の輸送トンキロ
をすべて営業用トラックで運んだ場合と（2018
比較して、4,009,000t-CO2 /年
年度実績）の削減効果があります。

ジェイアールエフ商事㈱＝ 東京都の約2.08倍の面積※4,009,000t-CO2の排出削減（CO2固定吸収）を植林活動を通じて行う場合の森林面積。林野庁ホームページより、40年生のスギが1haに1,000本立木していると仮定して計算。

建設・コンサルティング・ビル管理

日本貨物鉄道株式会社
駅構内業務・荷役業務・検修附帯作業

連絡運輸【臨海鉄道】

八戸臨海鉄道㈱仙台臨海鉄道㈱秋田臨海鉄道㈱福島臨海鉄道㈱鹿島臨海鉄道㈱京葉臨海鉄道㈱神奈川臨海鉄道㈱名古屋臨海鉄道㈱衣浦臨海鉄道㈱水島臨海鉄道㈱【ロジスティクス】㈱ジェイアール貨物・北海道物流㈱ジェイアール貨物・東北ロジスティクス㈱ジェイアール貨物・北関東ロジスティクス㈱ジェイアール貨物・南関東ロジスティクス㈱ジェイアール貨物・新潟ロジスティクス㈱ジェイアール貨物・信州ロジスティクス㈱ジェイアール貨物・東海ロジスティクス㈱ジェイアール貨物・北陸ロジスティクス㈱ジェイアール貨物・西日本ロジスティクス㈱ジェイアール貨物・中国ロジスティクス㈱ジェイアール貨物・九州ロジスティクス
関西コンテナ㈱駅施設管理

トラックから鉄道へモーダルシフトした場合のCO2排出量比較【関連・その他】

北九州貨物鉄道
施設保有㈱福岡→東京間で10トンの貨物を輸送する場合

モーダルシフト前（トラック輸送）

リース、グループファイナンス、資材調達
運賃等の支払保証【関連・その他】㈱運送保証協会

福岡A社

東京B社

トラック輸送1,131km

A

トラック輸送のCO2排出量：2,623.92kg-CO2

モーダルシフト後（鉄道コンテナ輸送）

主なコンテナ取扱駅と全国輸送ネットワーク
エコレールマーク

福岡A社

福岡貨物
ターミナル駅

福岡市内トラック輸送 10km

B
主なコンテナ取扱駅
ORS（オフレールステーション…レールの無い駅）
等
連絡会社線区間

4

JR貨物グループレポート2020

東京貨物ターミナル駅

鉄道コンテナ輸送 1,184km

東京B社

東京都内トラック輸送 10km

貨物鉄道輸送のCO2排出量：283.20kg-CO289.2%

CO2排出量を削減（Ⓐ − Ⓑ=2,340.72kg-CO2）

JR貨物グループレポート2020

5「JR貨物グループ 長期ビジョン2030」を策定

ＪＲ貨物グループが社会に提供する価値

JR貨物グループは2021年1月に、「JR貨物グループ 長期ビジョン2030」（以下、長期ビジョン）を策定しました。
この長期ビジョンは、2019年に策定した「JR貨物グループ 中期経営計画2023」に取組む中で、社会構造の変化や技術
革新、さらに日本政府が宣言した「2050年カーボンニュートラル」などの持続可能な社会の実現に向けた取組みの進展を受け、私たちJR貨物グループが総合物流企業グループとして社会に提供する価値を改めて定義するとともに、今後目指し

物流生産性の向上ていく姿を長期的視点に立って展望し、そこへ向かうための取組方針等について具体的に示したものです。
JR貨物グループは、総合物流事業の推進や不動産事業のさらなる発展等を通じて、長期ビジョンに掲げる「物流生産性の向上」、「安全・安心な物流サービス」、「グリーン社会の実現」、「地域の活性化」の4つの価値を社会に提供していきます。

●●

安全・安心な物流サービス

鉄道を基軸とした総合物流サービスを展開し●安全を前提とした安定輸送サービスを提供

お客様に最適なソリューションを提供●

持続的・継続的な物流サービスを提供し物

ＪＲ貨物グループが流寸断による社会損失回避に貢献

幹線・中長距離輸送を担う大量輸送機関とし2030年にて労働力不足に対応

目指す姿

ＪＲ貨物グループ 長期ビジョン2030
私たちは、鉄道を基軸とした総合物流企業グループとして最適なソリューションを提供し社会価値向上に貢献します
基本方針
●

●

●

全国ネットワークの貨物鉄道輸送サービスを提供する我が国唯一の鉄道会社として、安全を全ての基盤として、
これまで同様、社会インフラである物流の幹線輸送を担うべく、鉄道ネットワークの強靭化を進め、確固たる事業基盤を構築します。

グリーン社会の実現

地域の活性化

貨物鉄道の優れた環境特性を活かすと全国をつなぐ貨物鉄道輸送サービスの2050年カーボンニュートラルをはじめとし地域社会・経済の活性化に貢献

ともに環境に配慮した事業運営を進め、提供、地域に応じた不動産開発を推進するグリーン社会の実現に貢献

物流系施設のみならずオフィスビルや商業施設など多角的な不動産開発により資産のポテンシャルを最大限に活かした不動産事業を展開します。
全国をつなぐ鉄道ネットワークを基盤に不動産事業のノウハウを活かし、物流結節点としての貨物駅に保管、流通加工等のサービスを付加することで最適なソリューションを提供し、鉄道を基軸とした総合物流企業グループとして物流生産性の向上に寄与していきます。

〜総合物流事業の推進〜

全国をつなぐ幹線物流
鉄道ネットワークの強靭化

これらの取組みを通じ、グリーン社会の実現・持続可能な社会の形成に貢献するとともに、人々の生活や産業を支え、完全民営化を実現していきます。

●

鉄道を基軸とした
総合物流企業グループへの進化

ＪＲ貨物グループが 2030 年に目指す姿
JR貨物グループ

中期経営計画新たな輸送サービスの展開
鉄道事業基盤の強化● 鉄道インフラ（在来線・新幹線）
の有効活用

貨物駅の
物流結節点機能の向上

●

●

●

●

貨物駅の高度利用
レールゲートの全国展開

鉄道を基軸としたサプライチェーンの構築による物流生産性・付加価値向上を実現

2023

JR貨物グループ

2021

取り巻く環境の変化●

貨物鉄道輸送の量と質を向上し収益基盤を強化●

災害の多発化・激甚化●

輸送キャリアとして貨物鉄道輸送の労働力の不足●強みを生かしてモーダルシフトを推

人口の減少と都市部への集中●

進し、環境負荷低減・輸送効率向上

働き方改革

●

技術革新

（大量・中長距離輸送）に貢献●

多様な不動産開発の推進により事業運営に必要な収益基盤を強化

6

JR貨物グループレポート2020

鉄道ネットワークと貨物駅・物流機能〜不動産事業のさらなる発展〜

中期経営計画

ＥＣ市場の拡大●●

環境問題の深刻化、
カーボンニュートラルへの転換

DＰＬ札幌レールゲート

不動産価値・事業ノウハウを最大限に活用した不動産開発の展開

地域社会・経済の活性化に貢献し総合物流事業とのさらなるシナジー効果を創出

貨物列車運転線区
主要貨物駅
物流機能（レールゲート、
エフ・プラザ）

東京レールゲートＷＥＳＴ・ＥＡＳＴ

JR貨物グループレポート2020

7「JR貨物グループ 長期ビジョン2030」を策定

4つの価値を実現するための取組方針
JR貨物グループが社会に対して提供する4つの価値（「物流生産性の向上」、「 安全・安心な物流サービス」、「グリーン社会の実現」、「 地域の活性化」）を生み出すために、次の取組方針を定めて各施策を実行していきます。

01 総合物流事業の推進
全国をつなぐ鉄道ネットワークと物流結節点機能を持つ貨物駅からなる物流プラットフォームを構築し、物流情報ネット
ワークの整備や他の輸送モードとの連携も進め、最適なソリューションをワンストップで提供していきます。

トラック

JR貨物が中心となりグループのノウハウ・資産を生かした最適なソリューションをコーディネート・提供

船舶

ＪＲ貨物グループが提供する物流機能

積替・荷役

トラック

航空

貨物駅の効率化・省力化、安全性向上のために新技術の活用を

JR貨物グループが社会に貢献し必要とされ続けるため、グ推進するとともに、物流イノベーションや既存鉄道インフラの有

ループの持つ強みを活かした「社会課題解決型」の新規事業に

効活用（人流・物流の一体化による鉄道事業の持続性向上）とし挑戦し、事業成長と社会課題解決の両立を図っていきます。

船舶

社会課題解決型事業への挑戦

03 海外事業の展開参画することで、効率的かつ信頼性の高い貨物鉄道輸送サービスの構築と地球環境への負荷低減を通じて、国際的な貢献を果積替・荷役たすとともに、新たな事業機会の獲得に取組んでいきます。
物流施設

駅ナカ倉庫

インド

エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマークタイ

積替ステーション

鉄道輸送

エコレールマーク

輸送機能

●
●

エコレールマーク

貨物駅

貨物駅

鉄道輸送
●

エコレールマーク
エコレールマーク

物流施設

鉄道輸送のキャリアとしての輸送能力の提供
鉄道輸送と連携したトラック集配事業の展開

グループ会社のトラック輸送能力の活用

物流施設
周辺事業

保管、荷役、流通加工、梱包/包装、情報管理

利用運送
●
●

レールゲートの全国展開

駅ナカ倉庫・駅チカ倉庫、積替ステーションにより保管、荷役等の機能を提供

積替ステーション●●

リース事業、資材調達
物流施設管理・開発

貨物鉄道輸送の事業化検討
技術支援、試験輸送実施、需要調査、法制度整備支援
●

その他各国

車両メンテナンス等の技術支援
鉄道安全技術支援プロジェクトへの参画● エネルギー供給輸送事業の調査
●

●

●

●

鉄道整備事業調査への参画
機関車メンテナンス研修の実施

らに進めることで、安全性および生産性の向上を図り、鉄道事

品、温度管理が必要な貨物などの輸送ニーズにさらにお応えし業の「基盤」
を維持・強化していきます。

に推進し、安定的な収益の維持と不動産事業の一層の発展を

災害対応力の強化

効果の最大化に挑戦していきます。

マルチテナント型大規模倉庫「レールゲート」
や駅ナカ・駅チカ倉

輸送機材を充実させていきます。
また、災害時におけるトラック・庫の開設を進め、
ワンストップの効率的な物流の仕組みづくりを

船舶による代替輸送強化のため、代替輸送拠点となる貨物駅

自社用地における開発用地のさらなる生み出しや高度利用による新規開発の推進

推進するとともに、「積替ステーション」の設置を進め、緊締車※3ののコンテナホームを拡幅し、駅機能を強化していきます。

自社用地を活用した新規開発

制約を受けない貨物鉄道輸送サービスを展開していきます。
分譲マンション・商業施設

駅設備の改修や建物の老朽取替等の際に、新技術を取り入れ置により、駅構内に出入りするトラックの荷待ち時間の削減や、フォークリフトオペレーションの改善にも取組んでいきます。

※3：鉄道用コンテナを固定するための専用緊締装置を備えたトラック。

8

JR貨物グループレポート2020

すべて定温コンテナを積載するもの。

エコ /
エシカル

06 積極的な設備投資
鉄道事業の基盤強化のための維持・更新投資を継続的に実施

2021〜2030年

設備投資規模目指します。さらに、不動産事業と総合物流事業とのシナジー

災害時における迂回輸送強化のため、迂回列車運転に供するトレイン）、あるいは複数のお客様の荷物を輸送（混載ブロックトレイン）
するもの。

上質な
ライフ
スタイル

事業例はすべて検討中の内容

幸せの循環

ともに、市場から取得した不動産物件による賃貸事業も積極的

駅ナカ物流施設（レールゲート）・積替ステーションの設置※2：温度管理が必要な貨物（食品、医薬品、精密機器など）の専用列車で、列車1編成

地方

地域活性化

略投資も積極的に推進していきます。

ンや定温貨物列車を新設することで、積合せ貨物や食料工業

きます。さらに、「コンテナ仮受場」
や「コンテナ立体倉庫」
等の設●

自社用地による新規開発や既存物件の付加価値向上を図ると不要になった鉄道資産の除却・撤去、老朽設備・車両の更新をさ※1：輸送力をブロック（区画）売りし、列車1編成または一部貸切で輸送（専用ブロック

食の安定供給植物工場事業などするとともに、物流生産性の向上等の将来につながる成長・戦貨物鉄道の大量性･中長距離･定時性を活かし、ブロックトレイ

ながら効率性・作業性を高め、駅の利用方改善等を推進してい災害対応・復興支援

災害時被災者支援コンテナ事業など

04 不動産事業のさらなる発展

安全性・生産性の向上

新技術などを活用した効率性・作業性の向上●※全国の環境にやさしい商品やエシカル消費を支える商品をラインナップ

ブロックトレイン※1・定温貨物列車の新設※2ていきます。

再生可能エネルギーの普及拡大

水素エネルギーの輸送・貯蔵・販売事業など

全国特産品セレクトショップ事業※など

エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク
エコレールマーク

エコレールマーク
エコレールマーク●●

完成車の鉄道輸送事業の展開
完成車輸送システム（専用コンテナ・パレットの開発等）の構築、事業化●

エコレールマーク
エコレールマーク

検討事業例

コンサルティングや技術支援等により海外の貨物鉄道事業へ

物流施設

駅ナカ倉庫

05 新規事業への挑戦て貨物新幹線の検討を推進していきます。

お 客 様

航空

02 新技術の導入

成長・戦略投資約1,770億円

首都圏を中心とした外部物件の購入による賃貸事業の推進

既存賃貸物件を新たなニーズに合わせてスクラップ＆ビルド、
イノベーション

設備投資額
約4,020億円

賃貸物件の管理体制充実

安定的な収益の維持
地域社会・経済への貢献
総合物流事業とのシナジー創出賃貸オフィス●●

ブロックトレイン・定温貨物列車の新設
駅ナカ物流施設（レールゲート）、
積替ステーションの設置● 貨物駅の見直し（不要設備撤去、建物集約化など）

駅機能の強化（災害対応力強化）●

車両所の大規模改修（安全性・生産性の向上）

●

商業施設

オフィスビル

維持・更新投資約2,250億円●

既存賃貸物件の管理体制充実による
顧客満足度向上●

新技術の導入鉄道施設の老朽取替●

輸送機材の老朽取替●

システム更新●設備の維持・更新

JR貨物グループレポート2020

9

SDGs・ESG経営の取組み
SDGs（持続可能な開発目標）
が社会全体の課題として共有され、持続可能な社会の実現に向けさまざまな取組みがなされているなか、日本政府が宣言した「2050年カーボンニュートラル」
等も相まって、CO2排出量が最も少なく、大量輸送が可能な輸送モードである貨物鉄道輸送への期待がますます高まっています。
JR貨物グループは、お客様への最適なソリューションの提案を通じて、「環境にやさしい貨物鉄道輸送」
へのモーダルシフトをさらに推進し、地球温暖化に配慮した物流を提供するとともに、労働力不足問題などについても、社会的責任を果たしていきたいと考えています。
また、JR貨物グループの事業運営は多くのステークホルダーの皆さまによって支えられていることから、
ステークホルダーの皆さまとの対話を重視しながら、より一層ESGを意識した経営に取組むことで総合物流企業グループとして、SDGsや物流を取り巻く諸課題の解決に向けて貢献していきます。

ＪＲ貨物グループの主な取組み
荷主

利用運送
事業者

地域社会
沿線住民

株主

JR
旅客会社

当社乗り入れ第三セクター
鉄道会社

ステークホルダーとの対 話

地球環境

行政機関

調達先

社員・家族

10 JR貨物グループレポート2020

E

Environment

S
SocialG

Governance参照ページ

貨物鉄道事業（CO2排出原単位が営業用トラックの約11分の1）

P5,P28,P45

安全を前提とした安定輸送サービスを提供

P7,P24-26,P31

幹線・中長距離輸送を担う大量輸送機関として労働力不足に対応

P7,P28-P30

持続的・継続的な物流サービスを提供し物流寸断による社会損失回避に貢献

P7,P31

環境に配慮した事業運営により環境負荷低減に貢献

P7,P39-P45

鉄道強靭化と長期寸断時の対応強化

P8,P31

駅ナカ・駅チカ倉庫、積替ステーションの建設を通じ、鉄道コンテナ輸送の利便性を向上

P8,P32

貨物駅の物流結節点機能の向上

P8,P32

総合物流サービスを展開しお客様に最適なソリューションを提供

P8,P32-P33

トラック・倉庫・物流周辺事業が融合したサービスの拡充

P8,P32-P33

レールゲート（大型物流施設）の展開

P8,P33

新しい技術を活かした「貨物駅」
作業の省力化P9,P38

廃棄物輸送（静脈物流・災害廃棄物）

P31

ハイブリッド機関車HD300形式の開発・導入

P39

全国をつなぐ貨物鉄道輸送サービスの提供で地域社会・経済の活性化に貢献

P7

ブロックトレイン・定温貨物列車の新設

P8

不動産事業のさらなる発展

P9,P46-47

新規事業への挑戦

P9,P59

海外事業の展開

P9,P61

業務創造推進プロジェクトの深度化

P55

ガバナンスの向上

P14-P15女性取締役の就任

P15-P19

コンプライアンス教育の深度化

P20

外部・内部通報制度

P21

リスクマネジメントの強化

P22

関 連するSDGs

物流生産性の向上

安全・安心な
物流サービス

JR貨物グループ
長期ビジョン2030

で提供する価値グリーン社会の実現

地域の活性化

JR貨物グループレポート2020

11

社 長 メッセ ー ジ

JR貨物グループが総合物流企業グループへ成長していく意義とは企業としての社会的責任を果たし、社会からの信頼を得る

年8月には東隣りに「東京レールゲートEAST」
が竣工します。
東ために、
コーポレート・ガバナンス体制やコンプライアンス体

京湾岸部最大級のマルチテナント型物流施設（延べ床面積合制の整備や内部統制の充実を図っています。輸送業・物流業

計24万㎡）
で、鉄道に直結し、
陸・海・空との結節も絶好の立地として、安全が最優先であり、安全が事業の最大の基盤でにあります。
さらに、2022年5月に発着貨物量全国2位の札幌

す。常に社員一人ひとりが安全の取組みの主役であるという

貨物ターミナル駅において「DPL札幌レールゲート」
が竣工しま

認識を持ち業務に取組むことを徹底していきます。

す。今後、主要駅の構内や近隣地に、「レールゲート」
を建設し、また、グループが展開している事業のあらゆるリスクを一元的に管理し、評価し、リスクを低減させることにも取組んで

労働力の不足、
少子高齢化や都市部への人口集中の進行、産

人々の生活や産業を支えている社会的な役割は極めて大

業構造の変化、災害の激甚化、新型コロナウイルス感染症のきいものがあり、
これからもSDGs達成に向けESG経営を実世界的なパンデミックの発生等、昨今、社会に大きな変化が起践し、事業を通じて社会的な課題を解決し、社会の一員としきています。
私たちは、先端技術も導入しながら人間の叡智をて、地域の皆さまとのコミュニケーションを持ち、
地域社会の

結集し、
大きな変化に対応し、生きがいにあふれた豊かで持続

持続的な発展に貢献していきます。

的な社会を作っていかなければなりません。

1

船
貨物鉄道輸送は、
CO2排出量がトラックの約11分の1、舶の約半分といった優れた環境特性を持っていますが、
線路

SDGs達成に向けたESG 経営の実践と事業の最大の基盤である安全の確保

JR貨物グループは、140年余の貨物鉄道輸送事業に加え、1987年の会社発足以降着実に取組んできた不動産事業も成長を遂げ、貨物鉄道輸送を基軸に積み上げてきたインフラ資産とノウハウが集積された企業グループです。

上を車輪が滑走する輸送システムが持つエネルギー効率の優位性に由来するもので、将来も変わることはありません。運転士一人が1編成の列車を動かし650ｔもの大量の荷物を運ぶ効率的なシステムが全国で確立されていることは、今後さらに深刻化する労働力不足への有効な対応策になります。
また、全国で発生する廃棄物を資源化工場に広域輸送する
静脈物流でも大きなウェイトを占めており、取組みを強化し、地球にやさしい循環型社会を構築します。
さらに、社会インフラの基盤整備が求められている海外の国々が、持続可能な鉄道インフラを構築することに、技術面からの協力を継続します。
国が2050年のカーボンニュートラルの方針を打ち出すな
か、
グリーン社会の実現と持続的な社会の形成に貢献していきます。

日本貨物鉄道株式会社代表取締役社長兼社長執行役員

真貝 康一

います。

物流サービスを拡充していきます。
並行して、主要駅構内に一般トラックとの積替施設「積替ス
テーション」
を設置し、鉄道輸送とトラック輸送のモード間の結節性を高め、鉄道を利用した円滑なサプライチェーンを実現し

2「幹線物流鉄道ネットワーク」の強靭化と「鉄道輸送を基軸とする
総合物流企業グループ」への進化ます。
不動産事業をさらに展開し、地域社会に貢献し、総合物流事業とのシナジー効果を生み出します。
JR貨物グループのブランドや全国ネットワークを有する強貨物鉄道輸送は、全国で総計7,957.3kmのレールの上をみを発揮できる、
社会課題解決型の新規事業に取組み、鉄道

貨物列車が走行し、1日の走行距離は地球約5周分に及びロジスティクス事業、不動産事業に次ぐ第三の柱になるようます。
また241の貨物取扱駅を有し、全国各地で1万人のグ推進します。

ループ社員が働いています。
全国をつなぐ「幹線物流鉄道ネットワーク」の強靭化を図り、貨物駅の物流結節機能を向上させます。
そして、
その上に、
物
流情報ネットワークを整備し、他の輸送モードとの連携を進め、
ハード・ソフトを有するプラットフォームを作り、
物流の生産

3

新しい技術をグループの成長に向け積極的に活用

貨物鉄道インフラの利便性をさらに高め、物流施設や新性や付加価値を向上させていくことを目指します。

規事業を展開していく上で、新しい技術を研究し積極的に「幹線物流鉄道ネットワーク」としての貨物鉄道の強靭化

活用していきます。

としては、輸送力の増強、輸送品質の向上、
リードタイムの短移転予定の仙台貨物ターミナル駅をターゲットに、構内ト

縮、輸送機材の改善など、お客様が利用しやすい鉄道輸送を

ラックの無人運転、荷役作業の自動化、入換機関車の遠隔実現します。

操縦、新型コンテナ貨車の開発等、新技術導入による貨物

また、激甚化・多発化する自然災害による影響を低減する

駅作業の見直しを検討しています。

ため、予防保全の観点からの強靭化や自然災害発生時の代

また、機関車の状態を監視する「リモートモニタリングサー

替手段の拡充を図り、安定的で持続可能な基幹物流インフラ

ビス」の導入により、機器劣化の「見える化」
や故障原因分析を構築してまいります。災害時には、
これまで同様、石油や生の迅速化を行い、安全な輸送を確保します。

活物資など支援物資の緊急輸送や復興に向けての災害廃さらに、社員がPCとスマートフォンを携行できる体制を構

棄物輸送により、被災された方の生活支援と地域の早期復築したことにより、リモートでの会議や打合せも常態となり、興のための役割を果たします。

車両修繕作業の管理プロセスの見直しなど効果が表れ、働「鉄道輸送を基軸とした総合物流企業グループ」
への進化とき方を変えることにも引き続き取組んでいきます。

しては、保管業務を中心とした倉庫業務に、荷役作業・配送業
務・保管貨物の流通加工など物流施設に関連するサービスを

JR貨物グループは、
これからも「One Group」
となって、
未来

加え、
さらに鉄道輸送サービスとも組み合わせ、お客様にとってに向けて、社会的責任を果たし、生きがいにあふれた豊かで持最適な物流ソリューションをワンストップでご提供いたします。

続的な社会の実現のために「挑戦、そして変革」を続けていきま発着貨物量全国第1位の東京貨物ターミナル駅構内に2020

すので、ご理解とご支援をよろしくお願い申し上げます。

年3月「東京レールゲートWEST」
が順調に営業を開始し、
2022

12 JR貨物グループレポート2020

JR貨物グループレポート2020

13

G

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスを事業運営の土台とし、適法かつ透明性・効率性の高い経営による適正な事業運営と法令遵守の徹底を図っています。

Governance

役員紹介（2020年6月19日現在）
取締役

監査役
氏名

田村 修二

コーポレート・ガバナンス
真貝 康一

コーポレート・ガバナンス体制
取締役会規則に基づき、取締役会を原則月1回および必内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主

要に応じて随時開催しており、取締役会長が招集し議長と総会終結のときまでとしており、2020年7月現在、監査役は3名です。監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、取どを決議するとともに経営上重要な事項について報告ある

締役および使用人等からその職務の執行状況について報いは協議を行っています。定款により取締役は25名以内、告を受け、必要に応じ説明を受けています。また社外取締

任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のも役および社外監査役を選任し、社外取締役の専門的な知見のに関する定時株主総会終結のときまでとしており、決議はを経営に反映させるとともに、社外監査役の独立した立場

議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、そのから取締役の業務執行の監督を行っています。2020年7月

過半数をもって行っています。2020年7月現在、取締役は9

現在、社外取締役は3名、社外監査役は3名です。

名です。 監査役については4名以内、任期は選任後4年以内部統制の充実
内部統制に関する基本方針を定め、「法令遵守が企業の明性を高め、当社およびグループの健全な発展のために経

社会的責任の基本であること」
および「当社事業の基盤は安営の意思決定、業務の執行およびリスク管理などについて、全の確保にあること」の基本認識に立ち、経営の適法性と透以下の各体制を整備しています。

矢ケ崎 紀子

中島 好美

犬飼 新

飯田 聡

氏名

代表取締役会長兼会長執行役員（経営全般）

仙波 春雄

代表取締役社長兼社長執行役員（経営全般、
リスク統括本部長、監査部担当）
社長メッセージ

P12

G リスク統括本部長メッセージ

P20

取締役
（社外・非常勤）G

社外取締役に聞く
JR 貨物グループへの期待と課題

3 損失の危険に関する規程その他の体制

𠮷澤 淳

6 監査役がその職務を補助すべき使用人の配置を求めた場合、その使用人に関する事項、その使用人の独立性に関す

遠藤 雅彦

常勤監査役
（社外）

G 監査役メッセージ

P23

常勤監査役
（社外）

G 監査役メッセージ

P23

監査役
（社外・非常勤）

G 監査役メッセージ

P23

取締役
（社外・非常勤）
社外取締役に聞く

G JR 貨物グループへの期待と課題

P16

取締役
（社外・非常勤）
社外取締役に聞く

G JR 貨物グループへの期待と課題

P16

取締役兼常務執行役員（経営統括本部長）

S 経営統括本部長メッセージ

P48

取締役兼常務執行役員（事業開発本部長）

S 事業開発本部長メッセージ

P46

取締役兼常務執行役員（鉄道ロジスティクス本部長）

E 鉄道ロジスティクス本部長メッセージP28

4 取締役の職務の執行が効率的に行われる体制
5 企業集団の業務の適正を確保するための体制

荒木 幹夫

P16

1 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
2 取締役の職務の執行に関する情報の保存・管理に関する体制

小西 昭

役職

取締役兼常務執行役員（安全統括本部長）

G

安全統括本部長メッセージ

ガバナンス

なっています。取締役会では、業務執行に関する重要事項な

樫谷 隆夫

役職

執行役員
氏名

役職

野村 康郎

執行役員
（経営統括本部副本部長、業務創造推進部長、
技術企画部、情報システム部担当）

柏井 省吾

執行役員
（関東支社長）

花岡 俊樹

執行役員
（経営統括本部副本部長、幹線物流鉄道ネット
ワーク、国会担当）

土井 広治

執行役員
（関西支社長）内山 健

執行役員（東海支社長）

篠部 武嗣

執行役員
（経営統括本部副本部長、経営企画部担当）

中川 哲朗

執行役員
（九州支社長）

小暮 一寿

執行役員
（北海道支社長）

今橋 一樹

執行役員
（鉄道ロジスティクス本部営業部長）

P24

る事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

7 当社及び子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制並びに報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制※2020年6月19日（第33回定時株主総会）に石田忠正、玉木良知、永田浩一、鎌田康、姫野健士が退任しました。

8 その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

14 JR貨物グループレポート2020

JR貨物グループレポート2020

15

Online Discussion
社外取締役に聞く
JR貨物グループへの期待と課題

取締役就任以降の当社グループの印象について社グループが変革し始めたタイミングであり、いわば皆で巨石を押して動かしているときでしたから、私も社外の力で一緒に押せるように意識して経営に参画しました。
特に印象深いのは橋 樫谷取締役は2012年、矢ケ崎取締役は2014年、中

人事制度改革で、
国鉄時代からの制度を一気に変えたという

島取締役は2018年にそれぞれご就任されております。
ご就意味で、
まさに 蛙跳び現象 といえるのではないでしょうか。
真

任当時や現在の当社グループの印象をお聞かせいただけま貝社長がChallenge and Changeのブランドメッセージを掲すでしょうか。

げられ、
当社グループの組織力も相まって勇気ある変革の第高一歩を成し遂げたと思います。

JR貨物グループの現状や将来に対する期待、樫

さらに取組むべき課題等について、

谷 初めて取締役会に出席した頃はまだ形式的な取締役会だったなという印象です。私がいろいろな問題提起や提社外取締役3氏にオンラインでお話を聞きました。

案を申し上げるものですから、
取締役会での十分な議論の時間を確保すべく開始時刻が早まったというエピソードが思い出されます。
その後、石田前会長のもとで経営改革（意識改革、
計数管理改革、組織改革）が進み、当社グループのカルチャーが変わったなと感じましたね。
矢ケ崎

私の就任当時はちょうど当社グループの変革の胎2019年4月にJR貨物グループとして新たにブランドメッセージ等を制定

動が感じられつつあるタイミングでした。樫谷取締役が精度
樫に呼応して必死に努力していったので、私自身も管理会計のたことで、外部のカルチャーを取り込むことができていることも見える化 力を再認識しました。
その結果として、社員の意識大きいと思います。
この流れは大切にしていただきたいと考えが変わり、動き方が変わり、
ソリューションを広く、深く考えられています。

谷 変革の促進という意味では、
中途採用の社員も増えるようになったと感じました。
会社が変わっていくという貴重な瞬間を共有できたと思います。

中

島 一方で、SDGsをはじめとする社会貢献について、
当社グループは貨物鉄道輸送を中心として大きく貢献していますが、その打ち出し方が遠慮がちだと感じます。
奇しくもこのコ
ロナ禍で社会インフラとしての当社グループの存在意義が社
会に、そして社員にも浸透したのではないかと思います。
これから50年、100年先まで、
当社グループが社会の役に立ちながら成長していくためのあり方を議論できる環境が、今まさに整ったと考えています。
高
経営改革を議論するために幹部合宿を開催（2013年）

橋 取締役会のあり方をはじめ当社グループが抱えるさ

まざまな課題に一石どころか 多石 を投じていただいたり、見える化の推進や社外の視点・カルチャーを取り込めるように

谷 その頃になると、現場社員とのコミュニケーションにご尽力いただいた結果として、少しずつ社員に変化が生まれ、おいても、どうやって収益を上げるか、というような意識の変

当社グループの変革が実感できるようになってきたのではな

化がはっきりと表れていて、その結果として鉄道事業の黒字化

いかと感じています。
この流れを大切にしながら、当社グルーを2016年度・2017年度で達成できたのだと思います。

プが社会にどのような貢献ができるのかを今後も追求し、成樫

取締役（非常勤・社外）樫谷 隆夫

取締役（非常勤・社外）

矢ケ崎 紀子

取締役（非常勤・社外）

中島 好美

長していけるように全社で取組んでいくことが必要だと思い
聞き手：経営統括本部 経営企画部長 高橋 秀仁

中

島 私は、
外から見ていた当社グループと、就任してからます。

見る当社グループは見え方がかなり違いました。就任時は当16 JR貨物グループレポート2020

JR貨物グループレポート2020

17

ガバナンス

の高い管理会計の導入を強力に指導されていて、社員もそれ

2QOLQH'LVFXVVLRQ
社外取締役としての経営に対するスタンスや考え方について高橋 当社グループの経営に参画される中で、意識されているスタンスや考え方についてお伺いできればと思います。
矢ケ崎 当社グループとしての自立や民営化がどうあるべき

橋 ステークホルダーをもっと広く意識すること、あるいな失敗からは多くのことを学び取ることができます。大きな成ミュレーションしていくべきだと考えます。
それと同時に、当社

はエンドユーザーへの発信力強化、さらには思い切ったアイデ

功を収めるためにはチャレンジする精神をしっかりと持つことグループらしさ、つまり 鉄の意志 と人間味ある社風、高い技

アで新たな事業を構築していくこと、
またそのためにスピードが大切です。

術力の3つを大切にして成長していくことを願っています。

高

感を持って変革していくことなど、
今後の成長に取組むための重要な視点をお示しいただきました。皆さまそれぞれの視点

矢ケ崎 つまり やんちゃ をするということがあってもいい、とで当社グループを見つめていただいていることがよくわかりいいましょうか。
そこから世の中に名を馳せる取組みができてました。

くると思うのです。
いつも澄ましているのではなくて、思い切っ

新型コロナウイルス感染症を踏まえた経営の留意点についてか、ということを特に意識しています。当社グループ独特の構たチャレンジをし、たとえそれが失敗したとしても、
そこから学

高

造的な制約がある中で、それを乗り越えて 世の中のためになんでまた世の中のためにチャレンジするような会社であって行う上での留意点についてはどのようにお考えでしょうか。

ること を大切にする会社であり続けられるようにしたいと考JR貨物グループへの期待と課題についてえています。
高中

島 私も企業は誰のものなのか、ということをよく考えて

橋 当社グループが成長していくにあたって、その期待やほしいと考えています。
人々から応援してもらえる 愛らしい会
社 といいますか、
そういった温かみのある企業風土を育てて樫

いきたいですね。

するということが大前提です。
また、
コロナ禍で社会が変わっ課題についてはどのように認識されていらっしゃるでしょうか。

います。以前の、株主のものという考え方から、
現在は社会の橋 最後に、
新型コロナウイルス感染症を踏まえた経営を

谷 まずは社員の皆さんが安心して健康に働けるようにたというよりは、
変革を迫られるタイミングが早まったといえる高

橋 お三方とも、失敗を恐れずにもっと外を見る、あるいのではないでしょうか。
コロナ禍の前からいわれていた社会のものという捉え方に変化してきていると感じています。
当社グ中

島 日本に無くてはならない会社だと幅広く認知していは他者と協力していくといったことが必要とお考えで、当社グさまざまな問題点についてどう対応するか、
つまり変革を促進

ループでいえば、B to Bの先のCつまりエンドユーザーからもただけるようになることを期待しています。
そのためには皆がループおよび貨物鉄道輸送の存在意義を世にアピールし、そするチャンスだと捉えています。

当社グループの提供する価値や存在意義を認知していただ

驚くような、
より価値の高い商品を作ることが必要ですし、リスの認知度を向上させ、さらに社会からの支持を得ていく取組み

けるような発信力を鍛えていくことを意識しています。

クを怖がりすぎずに勇気を持って外に踏み出すということがが今後ますます重要になってくるということですね。

高

必要だと考えています。

ところで、このたび当社グループは『JR貨物グループ 長期ビとでしょうか。
これを好機と捉えていくべきですね。

橋 いつかは訪れる変革の波が、今訪れているというこ

１つ目は、目に見えているステークホルダーだけでなく、その先高にはもっとたくさんのステークホルダーがいらっしゃるというこが考えられるでしょうか。

橋 外に踏み出すにあたって、
例えばどのような方向性

と、
2つ目は、
決められたことを実直に遂行することだけではなうか。

矢ケ崎 まさにDXなどを進める好機だと思います。
また一方で、一定のタイミングで当社グループとしてこれまでの振り返
樫

谷 当社グループはポテンシャルが高いと考えています

りをする必要があると思います。
そもそもどのような状態がコ

く、もっと外を見てDXや新商品の開発など 攻め の組織風土

中

島 今までとは全く違った発想を取り入れるという意味

ので、個人的にはさらにチャレンジングな目標を掲げてもいい

ロナ禍の終息といえるのかがわからないですが、
当社グルー

を醸成し、
社会に当社グループの存在意義を実感していただ

では、
例えば、
顧客やエンドユーザーなどからのアイデアをもっと思います。重要なことは、
その目標を必ず達成できるかどう

プがこのコロナ禍でどういう影響を受け、またどう変革したのけるようにすること、3つ目は、
当社グループの歴史的経緯もと吸収できるような、組織を超えた横断的なプロジェクトなど

かよりも、その目標をクリアするための知恵を出すことが大切

か、という反省や評価を厳しい目で見る必要があると考えてい含めたさまざまなリスクに対して、国の動向なども含め情報収が考えられます。

なのです。
一般的によく 乾いた雑巾を絞る という表現が使わます。
コロナ禍が終息したとして、また別のリスクが襲ってくるれますが、知恵を絞るというのはこれとは違って、知恵は最初かもしれません。気候変動も含めて、先ほど申し上げたように

谷 そのためには、
もっと経営の自由度を高めていけるはなかなか出てこないのですが、絞り続けると少しずつ出てく

しっかりとリスクを見据えて対応できるようにしたいですね。

谷 まさに、鉄道輸送の最大の使命である安全を守るたようにするということがポイントになるといえます。
また併せるようになるのです。
社員一人ひとりがそういった訓練を続けめの慎重さと、変革を進めていくためのスピード感の両立が大て、社員がより自信を持って活躍できるような、
あるいは社員ていってほしいと思います。

切だといえますね。
当社グループはポテンシャルが高いと感じがもっと幸福を実感できるような会社にしていくべきだと思ていますが、
さらにスピードを上げて時代に追いつき、
そして追

います。

集を正確かつタイムリーに行って対応していくことです。
樫樫

島 コロナ禍によって、これまで社会が無理をしていた部分が顕在化してきていますから、我々がコロナ禍で失ったも
島 社員、
特に若手の社員が納得できる目標を追求しての、そして残ったもの、得たものをはっきり洗い出した上で、DXいくことが大切だと考えます。
目標を定めると、
その目標を大きを含めたこれからの当社グループのあり方、成長に向けた取中

い越さなければ成長はないわけですから、
顧客ニーズのはる中

か先をゆく商品を生み出すというようなチャレンジをしていか矢ケ崎

経営上の制約があるとすれば、それをどう変えていく上回ることは一般的には難しいですよね。
であるからこそ、

組みの方向性をプランニングし、実行するための機会としていなければなりません。
コロナ禍で社会が変化した今こそ、
さらけるか、ということをよく考えながら進むべきだと感じていま積み上げではなく大胆で野心的な目標を掲げて、それを達成くべきだと考えています。

なる変革を進めるべきです。

す。
他者と協力しながら、これまでの固定観念を取り払って、大するためにバックキャスティングで物事を考える必要がありま

胆なシミュレーションをしていくということが、
当社グループがす。
自前主義にこだわる必要はなく、他者とともに達成しても高

成長していく上で非常に重要になってくると考えています。

いいわけですから、そういった発想の転換が必要なのです。

ました。
叱咤激励、
そしてエールをいただいて、私自身も勇気づ中

島 当社グループの鉄道事業が大きく利益を伸ばしていけるものではないとすれば、鉄道一本足打法 から脱却する、

橋 たいへん貴重で示唆に富んだお話を伺うことができけられました。
当社グループの持つポテンシャルを十分に発揮

つまり思い切ったアイデアによって鉄道事業や関連事業以外

樫

谷 そのためには成功だけにこだわりすぎず、
敢えていう

矢ケ崎 これから先、
気候変動やその他のさまざまなリスク

し、中長期的な展望をしっかり描けるような事業運営を社員一で新たなビジネスを構築していくような変革が必要であるとなら、むしろ良質な失敗を経験してよいのだと思います。致命とどう向き合いながら当社グループが成長し、ステークホル人ひとりが実践できるように全社で取組んでいきたいと思い考えます。

傷になるような失敗は当然避けなければなりませんが、良質ダーの支持をさらに得てくためにどうすればいいかを常にシます。
本日はありがとうございました。

18 JR貨物グループレポート2020

JR貨物グループレポート2020

19

ガバナンス

ジョン2030』を策定しましたが、これについてはいかがでしょ

矢ケ崎 そういった意味では、
私も次の3点を意識しています。

G

コンプライアンス・リスク管理の取組み
適法で透明性の高い企業活動を行うためにコンプライアンス推進の取組みを実践するとともに、鉄道輸送の安全の確保にとどまらない多様なリスクを継続的に把握・管理し、企業価値を高めていきます。

Governance

通報窓口

コンプライアンス違反事象発生時の対応

JR貨物では法令違反行為やハラスメント等の問題をいち

万一、コンプライアンス違反事象が発生した際は、経営早く把握し、
これに対応するため、顧問弁護士事務所を含む

トップ自らが問題解決に当たる姿勢を内外に表明し、原因

内部通報窓口を設置しているほか、社外のお取引先からの究明と再発防止を行います。
また、社会への迅速かつ的確な通報を受け付ける外部通報窓口を設置しています。なお、情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にしたグループ会社でもそれぞれ内部通報窓口を設置しています

上で、自らを含めて厳正に対処します。

が、JR貨物の窓口はグループ会社社員にも開放しており、
グ
ループ全体が連携してコンプライアンスの実践に取組んで

MESSAGEいます。
リスク統括本部長
代表取締役社長兼社長執行役員

リスク統括本部長メッセージ

真貝 康一

コンプライアンス違反事象発生時の対応の流れ（JR貨物）

JR貨物グループは、
法令遵守が企業の社会的責任の基本であること、事業の基盤は安全の確保にあることを基本認
識として、内部統制に関する基本方針を定めています。社会の一員として適法で透明性の高い企業活動を行い、ステー

コンプライアンス委員会

クホルダーの皆さまからの評価 ・ 支持を得ていくため、
コンプライアンスを実践するとともに、鉄道輸送の安全の確保

委員長にとどまらない多様なリスクを継続的に把握し、管理し、企業価値を高めていく必要があります。JR貨物では、2017年

委 員

会長

社長、各本部長ほか関係役員、危機管理部長、人事部長、コンプライアンス･法務部長

オブザーバー 常勤監査役にリスク管理体制を統括する部署としてリスク統括本部を設置し、グループ会社を含む事業リスク全般に関してリスク管理委員会で審議しています。コンプライアンスもリスク管理も、JR貨物グループが自律的かつ健全に事業を継続 ・発展させていく上で欠かせない取組みです。各箇所においてレベルアップが継続的に図られるよう取組んでいます。

報告

ガバナンス

コンプライアンス統括責任者

社長

コンプライアンス
報告

基本的な考え方コンプライアンス教育

JR貨物グループでは、行動指針にコンプライアンスの実

JR貨物では役員・社員のコンプライアンス意識の向上を践を掲げるとともに、グループ共通の行動規範として JR貨図るために経営層をはじめ各階層別の教育、昇格および昇物グループ コンプライアンス指針 を定めて取組んでいま級時における教育、現業機関やグループ会社へ出向いてのす。特に、過去のコンプライアンス違反事象を教訓としてJR教育に積極的に取組んでいます。2019年度は、上記のほ

会社法をはじめとする各種法令の遵守、
ステークホルダーとか、運転士を対象とした指導員による教育を開始し、受講者の交際の厳格化などの諸施策に取組んでいます。

数が大幅に増加しました。教育にあたっては、JR貨物グルー
プ共通のコンプライアンスハンドブックを教本とし、意識のコンプライアンス体制
JR貨物ではコンプライアンス統括責任者に社長が就き、コ
ンプライアンス推進の専任組織としてコンプライアンス･法務部を設置しています。併せてトップ以下関係役員等を委員とするコンプライアンス委員会を設置して、グループ会社を含む体制整備、
施策推進、
法令違反事象への対応等を審議し
ています。
また、
本社各部や各支社にコンプライアンス・リー
ダーを設置し、
コンプライアンスの推進や社員からの相談にあたっています。
さらにグループ会社でもコンプライアンス推進体制を構築し、JR貨物と連携することによりグループが一体となってコンプライアンス推進の取組みを行っています。

20 JR貨物グループレポート2020

内部通報

コンプライアンス･法務部

外部通報コンプライアンス委員会 事務局

連携

コンプライアンス･リーダー
相談・報告

本

社

各部長 又は 担当部長

支

社

総務部長

共有を図っています。
また、
コンプライアンスに関する情報発
信やコンプライアンス推進月間等の取組みをJR貨物グルー
プ全体で実施しています。
コンプライアンス教育の受講人数
階層

2018年度

2019年度

経営層

44

61

本社管理職等ー

106

支社管理職・現場長等

ー

241

1,167

3,238※

84

171

一般職等
グループ会社

コンプライアンス相談員

（人）

箇所長

ご意見
苦情等

相談

調査
結果回答

社員（契約社員等を含む）

ステークホルダー※運転士対象を含む

JR貨物グループレポート2020

21

G

Governance

リスク管理の取組み

MESSAGE

監査役メッセージ〜日頃の監査業務で重視していること〜

リスク管理は、外部環境の変化とそれらに対応した（ある

応方針を決定し、対策を具体化し実行します。その上で定期

いはしなかった／できなかった）
社内の行動、すなわち外部的に振り返り再評価を行い、次の行動につなげるPDCAサからの脅威に対し内部の弱点に気付くことが出発点になりイクルを回します。こうしたリスク管理のプロセスは、社長をます。
リスクを自覚するための方法として、外部要因と内部委員長とするリスク管理委員会での審議を軸として進めて要因に分けた枠組みを用意し、多面的にリスクを把握できる幅の関係で次の3点に絞って説明します。
1つ目は、業務執行上の問題点に気付けば指摘するとともに、問題解決のための意見があれおり、リスクを全体把握して、経営の意思と各部署での対応

ば、
積極的に述べることです。
代表取締役をはじめとする業務執行者と監査役とは、立場は違っても、乗っている船は同じ（on the same

よう努めています。個別のリスクは、経営への影響と発生可を結び付けています。

boat）
で、
会社の健全な発展を目指すという究極の目的は共通です。
かといって、
馴れ合いになってしまっては、
監査の意義が無くなるた能性の2つの尺度で評価し、経営目標に対する重要性と対監査役は株主の負託を受けた独立の機関として、取締役の職務の執行を監査することにより、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っています。
取締役の職務の執行を監査する際に重視していることを紙めです。
2つ目は、 現場 現物 現実 の3つの 現 を監査においても重視することです。
そのために、本社だけではなく、支社や現業機関などへ往査し、現場長等の生の声を聴くようにしています。
JR貨物は、本社、支社、現業機関という組織体制になっていますが、特に本リスクを発見するための枠組み
政治的要因

経済的要因

社会的要因

社と支社の間での意識や情報のギャップが起こりやすく、温度差が生じがちです。
3つ目は、
持続的成長のために、短期的ではなく、
長期リスク管理の体制
技術的要因的視点に立った経営判断がなされているかということです。

その他（自然環境等）

・政策・制度変更 ・経済指標変動 ・人 口 減 、高 齢 ・鉄道の技術革 ・異常気象（線路使用等） （ 金 利 、為 替 、 化、都市集中
新・大規模災害地価等）
・社 会 インフラ ・競合輸送機関 ・感染症、鳥獣、・規制の強化／・お客様、第一種 （整備新幹線、 や物流の技術
緩和
病害虫
鉄道事業者、
物
・特例・補助の廃 流業界等の動 道路／港湾等） 革新
・
社
会
秩
序
（
治
止
・
周
辺
技
術
の
向
革新（AI、RPA
・国際情勢変化 ・産業立地や輸 安）出入構造等の ・ライフスタイル 等）
変化の変化

以上のような視点を踏まえ、日々の監査に取組んでいきます。

取締役会
会

長

社

長

経営会議

監査部

常勤監査役

監査役

仙波 春雄

小西 昭

荒木 幹夫

ガバナンス

リスク管理委員会

常勤監査役

JR貨物

リスク統括本部長

経 営 戦 略

鉄道
事業

企画
戦略

設備・車両・
人材確保

輸送計画・
販売

維持・更新・
処分

安全

本社内の本部、部およびセンター

海外展開
開発
事業
間接
部門

企画
戦略

用地・物件・
人材確保

開発計画・
販売

危機管理部

維持・更新・
処分

支社、支店および営業所、事業開発支店
現業機関

総務・広報・人事・財務・調達・情報システム・コンプラ・法務

監査部の取組み監査部では、
ＪＲ貨物グループの監査に関する取組みとして、主に連結子会社を対象としたグループ会社監査を実施するとともに、「ＪＲ貨物グループ監査役連絡会」
を開催して
います。
グループ会社監査は、内部統制が有効に機能しているかを確認するため、立案・稟議の閲覧、意思決定過程・会計帳
簿類・証憑類の妥当性・適法性等を監査するとともに、前回

PDCAサイクルは現在3周目に入り、継続かつ定着させ

監査時の提案・指摘事項について改善がなされているかのることで、リスク顕在化の予兆を把握するための指標の検フォローアップを行っています。監査結果は、代表取締役、常討など、レベルの向上を図っています。また、JR貨物グルー

勤監査役、
セグメント別担当部室、および当該会社の監査役

プ全体でのリスク管理体制の構築を目指し、グループ各社

に対してフィードバックしています。

でもリスクの洗い出しと評価などの取組みに着手していま「ＪＲ貨物グループ監査役連絡会」
は、
これまで毎年継続しす。リスク顕在化の際に、迅速かつ組織的な対応力を高めて開催してきた「ＪＲ貨物グループ非常勤監査役勉強会」をることも重要です。緊急対応マニュアルも、従来の大規模発展させ、グループ各社の監査役間の幅広い意見交換・情地震のほか、多様なケースを想定し、訓練での検証を経て報共有や、各監査役の監査活動の充実・監査スキルの向上

改善につなげています。訓練内容は、参加者にシナリオをを目的として開催するものです。

提示しないワークショップ式による防災訓練のほか、AEDを用いた救護訓練、標的型メール訓練など、新たな取組みも展開しています。

ＪＲ貨物グループ非常勤監査役連絡会の様子（2019年度）

こうした取組みを継続的に行うことにより、グループ全体
ワークショップ式による防災訓練のコーポレート・ガバナンスおよび内部統制の強化・充実を図ってまいります。
グループ会社監査の様子（2020年度）

22 JR貨物グループレポート2020

JR貨物グループレポート2020

23

G

安全の確立に向けた取組み

重点実施項目「安全は、鉄道事業の最大の基盤である」との理念のもとに、各種施策を通じて安全を支える基盤の一層の強化に努めるほか、新技術の導入などにより、さらなる安全のレベルアップを図っていきます。

安全の取組みの柱としては、具体的な事故防止活動（4つ

重点実施項目
具体的な事故防止活動の柱）と、安全を支える基盤の強化（2つの柱）
で構成しています。これらを柱として、具体的な実施計画を立て、人命に関わる事故を阻むことを最優先とし、PDCAサイクルでスパ

Governance

イラル・アップを図るよう実行しています

事故・事象の
再発防止、
未然防止

労働災害
防止策の強化

安全を支える基盤の強化

安全の主役となる社員の成長

MESSAGE

安全統括本部長メッセージ

PDCAに
基づく
自律的な
安全管理

安全最優先の職場風土づくり安全統括本部長
取締役兼常務執行役員

技術を活用した
ハード面の改善遠藤 雅彦

2019年に新しい3つのグループ理念を掲げ、このなかで安全に関わる項目を3番目に配置しました。本来、安全はすべてに優先されるものであり、最上位に配置されるべきであるという考え方もありますが、『 安全をすべての基盤とします』の文言が示す通り、グ

事故等の発生状況

ループ理念が指し示す「グループの発展や事業へのチャレンジ」
を支える最大の基盤と位置づけ、ブランドメッセージの実現に必要不可欠なものとし、あえて最後に配しました。これは、どんなに「挑戦や変革」
を実践しようとしても、「安全」が保たれなければ、会社が目鉄道運転事故等の発生状況について

指す目標やビジョンの達成はおぼつかないということを表しています。

2019年度の鉄道運転事故の件数は26件で、前年度と同事象と呼んでいます）
が発生した場合は、迅速・正確に把握数でした。列車事故（列車の衝突、脱線、火災）の発生はありし、安全上のリスクの大きなものは、特に重点的に直接原ませんでしたが、このうち社内原因による鉄道人身障害事

因・背後要因を分析し、有効な対策を策定するとともに、現故が1件発生しました。また、インシデント（鉄道運転事故が場管理者が自職場のルールの目的や効果を理解し、教育や発生するおそれがあると認められる事態）の発生はありませ訓練、作業実態確認等で確実に社員に理解させ、定着させんでした。

ていくことにより、継続的に事故・事象の再発防止と未然防行う「安全マネジメント部」の2部体制にすることにより、各々の使命と目指すべき目標を明確にしました。
安全対策に終わりはなく、私たちは現場、支社、本社を問わず、創意工夫のもとでさまざまな対策に取組んでいます。安全の「基礎・基本」となるべき部分は、繰り返し訓練をすることによって身につくものであると確信しています。今後も安全の確保に向けて、グループ全員が一丸となって取組んでまいります。

事故・事象（JR貨物では鉄道運転事故に至らないものを

安全基本方針鉄道運転事故の発生件数
120

JR貨物グループの安全の理念と目標、行動指針「安全」
は、JR貨物グループがお客様の荷物を無事にお届けすることを使命とする鉄道事業を継続・発展させ、社会に貢献していく上で、最大の基盤であるという認識に基づき、「安全は、鉄道事業の最大の基盤である」という理念を掲げて取組んでいます。
安全目標は、列車の衝突、脱線、火災のような、死傷者を生じる可能性の高い重大な事故はもちろん、これらにつながるものを6つの

安全の理念

安全目標
●列車の衝突、脱線、火災などの重大な事故と、それにつながる6つの特定事故の絶滅

災害の防止では、触車、感電、墜落、交通事故など、死亡や重大な後●死亡や重大な後遺症につながる労働災害の絶滅

また、JR貨物グループ社員の統一した安全行動指針として、人命に関わる重大な事故や労働災害を起こさないことを第一としています。実際に安全のために行動するのは、社員一人ひとりであり、誰も列 車 の 衝 突 、脱 線 、火 災
事故

1

100

■ 鉄道物損事故

安全は、鉄道事業の最大の基盤である（居眠り運転、信号違反、手ブレーキ扱い不良、コンテナ開扉、
車両部品落下、危険品漏洩）は継続的に取組んでいます。

■ 列車事故112
9

特定事故として社内で定め、絶滅させることを掲げています。労働遺症を招くような労働災害の絶滅を掲げ、特に触車事故の防止に止に取組んでいます。

（触車、感電、墜落、交通事故など）

安全行動指針8079
71

列車または車両の運転により、500万円以上の物損を生じた事故58■ 踏切障害事故

60
43

41
3
2
8

40

28
0

39
2

15

11

44

20

私は、人命を第一に考え、安全確保の主役となって、常に正しい作業を実行します。

42
2
1

1987

1988

37
1
2
9

36
2
10

37

38
1

11

11

踏切において列車または車両が歩行者または車両等と衝撃した事故
29
1
1
9

28

24

26

25

24

26

26

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

18
2017

26
1
1
9
15
2018

26
7

■ 鉄道人身障害事故
列車または車両の運転により人の死傷を生じた事故

192019 （年度）が安全の主役です。また、毎日正しい作業を実行することが、安全最優先の行動そのものです。

24 JR貨物グループレポート2020

JR貨物グループレポート2020

25

ガバナンス

また、2019年6月には、安全推進本部を「安全統括本部」に改称し、安全を確保するための仕組み作りや教育を行う「安全推進部」と、現業機関を監査することで安全に関する課題の抽出や改善のサポートを

G

Governance

労働災害の発生状況について
2019年度も、社員、協力会社社員ともに死亡災害は発生

労働災害防止のために、現場としての重点目標と取組みしませんでした。社員の休業災害は、13件とほぼ前年度並事項を決めて実施するほか、自職場で起きる可能性のあるみでしたが、
このうち4大労働災害（触車、感電、墜落、交通

重大な労働災害を想定した対策の検討、
さらには5Sの推進事故）
である触車が1件発生しました。
また、協力会社社員のや作業前のKYTの実施などに取組んでいます。

協力会社社員の死亡・休業災害発生状況

7
7
2015

■ 死亡
■ 休業

9

9

2016

3
1
2
2017

2018

9

8

13

12

2019 （年度）

いただける体制づくりを推進していきます。

15

13

12

情報セキュリティ向上に向けた取組みを強化することで、より一層お客様に安心してご利用

Governance

休業災害は15件と、前年度から大幅な増加となりました。
社員の死亡・休業災害発生状況

G

情報セキュリティ向上に向けた取組み

9

8

2015

2016

■ 死亡
■ 休業

10
6

15

10

2018

近年、企業を直接攻撃するだけではなく、グループ会社な
どを踏み台として狙うサイバー犯罪が増えており、グループ

62017

情報セキュリティ向上に向けた取組み

2019 （年度）

安全監査と各種研修の実施
安全監査についてたほか、JR貨物グループ社長会議での情報セキュリティ研
修や、各社ホームページの脆弱性診断も行いました。

全体でセキュリティ対策に取組むことが求められています。

2020年度は、JR貨物では、各箇所の自己点検・情報資JR貨物では、2017年度よりセキュリティ管理の強化に取産の棚卸の実施、各種教育（標的型メール訓練、e-ラーニン

組んでおり、体制や管理ルールを再整備した上で、本社・支グ）を定常業務としてサイクルを回しています。グループと社に展開してきました。2019年度は、BCP対応訓練、第2回

しては、グループ全体で一定の情報セキュリティ水準を達

標的型攻撃メール訓練を実施し、監査部と共同で2回目とな成するため、JR貨物の情報セキュリティ基本方針を基にグる第三者による情報セキュリティ監査を受検しました。このループ共通の基本方針である『JR貨物グループ情報セキュ
リティ基本方針』を制定し、グループ会社向けの管理規程をヒアリングや書類等により社内の安全監査員がチェックし本社幹部への情報セキュリティ研修も行いました。グループ

類のひな型を策定して各社へ展開するとともに、情報セキュ

会社等に対し、安全監査を計画的に実施しています。安全監

ます。安全監査の結果は、安全推進委員会等を通じて他部としては、各社のセキュリティ対策実施状況について調査を

リティ事故発生時の連絡窓口の整備等を実施しています。

査では、教育訓練、適性検査の管理など、安全に関する日頃門や現業機関等に全社展開しており、課題の抽出や改善に行いました。その結果を受け、組織的な取組みや技術的なまた、情報セキュリティ意識向上のため、各社での教育支援の取組みが法令や社内規程に適合しているか、
その仕組み

活かせるよう取組んでいます。

取組みについて、
さらなる対策を実施するために検討を行っを行っています。

がPDCAサイクルに基づいて有効的に機能しているか、など

グループ会社における安全監査

現業機関における安全監査

研修について
安全最優先の職場風土の確立と現場の安全マネジメント
強化には、現場長をはじめ管理者の役割が重要であるため、事故・事象や労働災害防止に関して、自ら主体的に取組む意
識の向上を図っています。

現場長などの現場管理者を対象に安全に特化した研修を開
催し、管理者自らの安全意識を向上させ、安全管理に必要な知識を習得させています。研修はJR貨物グループ会社の管理者も受講しており、グループ全体の安全教育の充実を図っています。

全社員に配布している『情報セキュリティハンドブック』

このほか、助役や教育を行う立場の者に対して、安全に関標的型攻撃メール訓練を実施する意識を向上させ、職場の安全をリードする人材を養成することを目的に「安全ブレイン研修」を実施し、現場における

26 JR貨物グループレポート2020

安全ブレイン研修でのグループワーク

JR貨物グループレポート2020

27

ガバナンス

ほか、e-ラーニングによる教育に加え、外部講師を招いての本社内の各部門、支社、現業機関およびJR貨物グループ

E

環境に貢献するモーダルシフト

31ft鉄道コンテナによる共同幹線ラウンド輸送事例が経済産業省商務・サービス審議官表彰を受賞「モーダルシフトの担い手」
として、よりご利用いただきやすい輸送サービスの構築を目指
して、グループ一体となった取組みを進めています。

Environment

MESSAGE

鉄道ロジスティクス本部長メッセージ

鉄道ロジスティクス本部長
取締役兼常務執行役員

𠮷澤 淳

2020年の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、従来の世の中のあり方を根本から問い直すきっかけになりました。
すでに普及の進んでいたeコマースの需要は、今回の自粛生活で一層拡大しています。さらに、
これまで海外進出一辺倒だった各産業の国内回帰の動きにつながるのでは、とか、
テレワークの普及により大都市に本社を構えるのが一般的だった企業のあり方が変わり、都市集中から地方分散の時代へと変わっていくのでは、ともいわれています。すなわち、これからの人口減少社会においても、国内物流の重要性は今まで以上になるとも考えられるのです。
他方、現在の国内物流は、人口減少によるトラックドライバー不足という大きな構造的課題を抱えています。特に幹線輸送を担う長距離トラックドライバーについて、より深刻な状況にあります。これに対し、貨物鉄道輸送は、一度に最大10トントラック65台分の大量の貨物を輸関です。物流を途切れさせないためにも、地球環境負荷の低減という観点からもJR貨物に期待される役割は日に日に高まっていると感じます。
世の中の変化に柔軟に対応しながら、モーダルシフトの担い手として、今後とも当社がその役割を果たしていけるよう、取組みを続けてまいります。

そして荷量の調整を行っていただきました。
また、往復ともにマッチングの取組みが広がってきています。従来、キユー

荷物を積んで運行できることとなり、CO2の排出を80.0トン

ピー様が関東から九州に向けて利用している31ft温度管理/年削減、排出量削減率81.0％を達成しています。

コンテナは、九州から関東向けは空で返送となっていました

この取組みにより、キユーピー様、伊藤ハム米久ホール

が、その部分を伊藤ハム米久ホールディングス様が利用する

ディングス様、キユーソー流通システム様、全国通運様、ことで、実車率（往復分）
が約97.2％となる非常に効率が高JR貨物の5社で、2019年に令和元年度グリーン物流パー

いラウンド輸送が開始されました。
これにあたり、伊藤ハム米

トナーシップ会議優良事業者表彰「経済産業省商務・サー

久ホールディングス様では、コンテナに合わせた曜日・時間、ビス審議官表彰」
を受賞しました。

食品大手２社キユーピー様、伊藤ハム米久ホールディングス様が協働し、関東〜九州間の物流大動脈ルートで31ft温度管理コンテナのラウンドマッチングを実現
取組み前

課題

●

キユーピー様（冷蔵・冷凍）: 東京・西府 → 佐賀・基山 一部を鉄道シフト

返送空コン回送の解消●

伊藤ハム米久ホールディングス様（冷凍）: 佐賀・鳥栖 → 埼玉 冷凍トラック輸送

帰り荷確保・ドライバー不足

コンテナ運用・集配スケジュール調整、
キユーピー様のノウハウの横展開

九州→関東間 温度管理貨物リサーチ

取組み後

キユーピー様（キユーソー流通システム様 リース運用）の輸送スケジュールに合わせ、伊藤ハム米久ホールディングス様が、出荷曜日と集荷・配達時間を調整し、ラウンドユースに
トラックドライバーの拘束時間削減と環境負荷低減を実現〔CO2削減量80.0トン/年（削減率81%）
〕

復路

集荷

1日目PM

列車発

1日目深夜

伊藤ハム米久ホールディングス様
冷凍食品（−27℃）（毎週 木・土 発）

福岡(タ)駅

鳥栖

基山
列車着 2日目PMとなり、「積替ステーション」
としてもご利用いただけるようにました。これは、JR四国 松山駅に隣接するJR貨物 松山駅

なっています。
また、
松山貨物駅は松山自動車道伊予インター

を「JR松山駅付近連続立体交差事業」に伴い、従来の場所

チェンジから約10分の立地であり、駅へのアクセスが向上しから宇和島方へ約6kmの予讃線北伊予駅〜伊予横田駅

たことで愛媛県南部からのご利用がより便利になりました。

間に移転し、駅名を「松山貨物駅」に改称したものです。
これまではコンテナ車を3両ずつ3分割
してコンテナホームに入線していましたが、最大13両の貨車が分割せずに入線

越谷
（タ)駅

配達

3日目AM

定温

西府
クーマルーレコエ

東京（タ)駅
キユーピー様 冷蔵・冷凍食品(−23℃〜+5℃)（毎週 火・木・土 発）

往路

集荷

1日目AM

列車発 1日目PM

フォークリフトオペレーター技能向上の取組み
全国の駅におけるコンテナ積卸業務（フォークリフト荷役

実を図るため、JR貨物と委託会社が主催する荷役競技会や作業）の事故防止を目的として「フォークリフト指導担当者

フォークリフト技能講習等により技能向上に取組んでいき研修」
を開催しています。これはフォークリフト荷役作業に精ます。

り、研修修了者には「銀バッジ」が与えられ、各駅の指導的換作業を簡素化し、荷物の持込締切時刻

立場となります。さらに銀バッジ取得者の中から特に指導者を1時間延長いたしました。そのほか、天として優れているオペレーターに「金バッジ」を与え、「金バッ井が高い新しい貨物上屋を設置したこと

ジ教育指導員」としてJR貨物主催の全国荷役作業競技会

により、駅構内でのウィングボディタイプ

28 JR貨物グループレポート2020

3日目AM

通した外部講師を招聘し、技術水準を向上させるものであ可能なコンテナホームになったことで、入のトラックによる持込・取卸作業が可能

配達

埼玉

定温

2020年3月ダイヤ改正に合わせて松山貨物駅が開業し

列車着 2日目深夜

エコレールマーク

定温

松山貨物駅が開業

環境報告送できるとともに、CO₂ 排出量も営業用トラックの11分の1と環境負荷の最も少ない輸送機

物流環境が厳しさを増す中、幹線の共同輸送やラウンドの審査委員を担当します。
松山貨物駅全景

今後も、作業の安全と事故防止に向けた教育体制の充「フォークリフト指導担当者研修」
風景

JR貨物グループレポート2020

29

E

Environment

コンテナ輸送品質向上キャンペーン

静脈物流の推進と災害廃棄物輸送（公社）
全国通運連盟、（公社）
鉄道貨物協会との共催によで常温アスファルト混合物を活用した簡易補修および小規

大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済システムから脱り、輸送品質向上を目的としたキャンペーンを関係者一体と模舗装修繕工事により、振動軽減を図りました。さらに、
「養

却し、3R
（発生抑制
（Reduce）、再使用（Reuse）、再生利用

なり2011年度から全国で展開しています。2019年度は新生改善の促進」
では、養生資材導入を支援しました。そのほ（Recycle））の実施と循環型社会の形成を推進するためにたに「私有コンテナの安全管理に関する講習会」
を開催しま

かにもポスターやのぼりの掲出、グッズ配布等を行ってお「循環型社会形成推進基本法」が制定されています。

した。
「コンテナ荷役作業の改善」
では、安全でより丁寧な荷り、さまざまな取組みの成果により、「 事故率」（ 貨物事故件役作業の実践に向け、DVD教材を制作したほか、各支社選数÷発送個数）は改善傾向にあります。

抜者による全国荷役作業競技会を開催しました。
また、各駅

炭素で広域輸送を行うこと等により、循環型社会の構築の一翼を担っています。
また、2019年の「令和元年東日本台風」
により、宮城県
大崎市と丸森町で発生した災害廃棄物を東京都の清掃工場および横浜市の処理工場で受け入れるにあたって、仙台

道汚泥については原料として資源化するためセメント会社

貨物ターミナル駅（宮城県仙台市）〜隅田川駅（東京都荒川へ、また溶融飛灰等については含有する重金属（亜鉛、銅等）区）
および横浜羽沢駅（神奈川県横浜市）
間で合計約6,100を回収する技術を有する非鉄金属メーカーへ、安全かつ低トンの災害廃棄物の輸送を行いました。

焼却灰を資源化するために各地のセメント工場に運ぶコンテナ輸送

災害廃棄物コンテナを積載した貨物列車

環境報告

その中でJR貨物は、自治体から排出される焼却灰や下水鉄道長期寸断時の対応力強化
2018年の「平成30年7月豪雨」
で山陽線が100日間にもに、この中で機関車や運転士などの運用変更等を事前にわたって不通となったことに続き、2019年の「令和元年東

策定しておいたこと、さらにはトラック代行に従事するドライ

日本台風」
でも東北線等が20日間にわたって不通となり、バーの宿泊施設の確保に向け外部の企業と連携体制を予

再び貨物鉄道輸送の全国ネットワークの一部が寸断されめ築いていたこと等により、迅速な対応が実現できました。

ました。

TRACEシステムの更新
TRACEシステムは、貨物駅構内のコンテナ情報を一元管理するシステムです。位置管理、貨車や集配トラックへのコンテナ積載・取卸実績の管理、
フォークリフトオペレーターへ

しかし、大規模災害の多頻度化・激甚化の流れは残念ながこれに対し、JR貨物では2018年より、鉄道ロジスティク

らますます強まる傾向にあります。JR貨物では、輸送機材のス本部内に「災害リスク検討会」
を立ち上げ、諸課題の整理

リダンダンシー確保の一環として、運用線区を拡大するためとその対応策を検討してきました。これらの対策の一部は、に一部の機関車の改造を計画しているほか、代行トラック用

2019年の「令和元年東日本台風」
襲来時に実際に活用すの駐車場を予め選定しておくなど、引き続き外部との連携ることができ、円滑な代替輸送体制構築に寄与しました。具の拡大を図りながら、今後も災害リスクへの備えを一段と強体的には、主要幹線の寸断を想定したトラック代行および化していきます。

船舶代行並びに迂回列車の運転をシミュレーションするととの荷役作業指示といった機能を有しており、フォークリフトに取り付けられている車載機器と、コンテナ・貨車・トラックに取り付けられているRFIDタグ等から構成されています。
2004年より開発・導入をしておりますが、現在、システム全体の更新を進めており、2022年度の更新完了を目標に車載機器やRFIDタグを全面的に交換するとともに、安全面の向上等に役立つ新機能も追加予定です。
また併せて、
ビッ
グデータ収集・分析・活用のための機能構築も行い、サービス向上に寄与していきます。

30 JR貨物グループレポート2020

TRACE車載器表示部

トラック代行

船舶代行

迂回輸送

JR貨物グループレポート2020

31

E

総合物流企業グループへの進化

東京レールゲートWESTが開業 EASTにも着工

総合物流企業グループとして全国をつなぐ鉄道ネットワークと物流結節点機能を持つ貨物駅からなる物流プラットフォームを構築し、物流情報ネットワークの整備や他の輸送モード「東京レールゲートWEST」
はJR貨物初のマルチテナント

することにより、お客様の貨物鉄道輸送のメリットをさらにとの連携も進め、最適なソリューションをワンストップで提供していきます。

型大型物流施設として2020年2月に竣工し、満床で稼働高めます。

Environment

グループ総合力強化の取組み〜お客様へのトータル物流サービスの提案、駅ナカ・駅チカ倉庫、積替ステーションによる鉄道輸送へのアクセス拡大〜
また、昨今の物流業界におけるトラックドライバー不足

ばし、JR貨物グループが将来にわたり成長を続けていくた

は、鉄道コンテナ輸送においてお客様と貨物駅との間のトめには、駅と駅の間の鉄道輸送に加え、その上流と下流領

ラック配送にも影響を及ぼしてくると考えられます。積替ス

域での物流機能（保管、荷役、輸配送等）
を含めた物流サー

テーションは、JR貨物グループが管理を行う用地・施設内にビスを提供していくことが必要です。JR貨物グループの「総設置し、JR貨物が安全な作業環境を確保した上で、一般ト合物流事業」とは、単に鉄道輸送の輸送力の提供にとどま

ラックと鉄道コンテナの間で貨物を積み替えるための施設

らず、お客様の物流の課題・ニーズに基づいて、グループ各です。この施設の機能により、お客様が一般トラックで貨物社の有する物流サービスを組み合わせ、最適な物流提案を

駅にお持ち込みいただくことが可能となり、貨物鉄道輸送

行う事業と位置づけており、JR貨物を中心として、
これらグへのアクセスがさらに向上し、ひいてはお客様の自社車両

ループ会社の連携を深め、お客様の物流改善に対してのソの有効活用や、長距離トラックドライバーの働き方改革へのリューションを提供することを目指していきます。具体的に寄与にもつながります。2020年7月には、新座貨物ターミ

は、お客様のニーズをお聞きする中で、長距離の鉄道輸送

ナル駅に積替ステーションを開設しており、今後も、広く展だけではなく、短距離での輸送ニーズがあった場合には、開していきます。

駅構内のマルチテナント型物流施設であるレールゲート

備・空調機等の設備設置が可能であり、近年高まるEC物

は貨物鉄道輸送に加えてJR貨物グループの配送・荷役・流

流・定温物流・各種流通加工・クロスドック拠点としても対通加工等のさまざまな物流機能をフル活用したワンストッ

応可能な建物仕様となっています。免震構造、72時間対応

プ営業の拠点となります。また、貨物鉄道と陸・海・空の他

非常用発電機等、最新のBCP対応機能を備えており、モー物流モードとの結節点となり幹線物流とラストワンマイル

ダルシフトの拠点となる先進的物流施設です。

とのシームレスな物流が実現します。これまでにない魅力

また、東京レールゲートWESTの隣接地にはWESTの約ある総合物流サービスの提案を行い、「 JR貨物グループ

3.3倍の賃貸面積（146,886㎡）を備えた「東京レールゲー

中期経営計画2023」に掲げる「総合物流企業への進化」
をトEAST」
を2021年1月に着工しました。2022年8月に竣実現していきます。

工予定で、WEST同様にさまざまなテナントニーズに対応
可能な建物仕様やBCP対応機能を備えているだけでなく、冷蔵・冷凍設備用の断熱設置（1F北側）、最大34区画に分割可能な小割レイアウト等、
さらに多様なお客様にご利用いただける建物仕様です。また、屋上緑化、太陽光発電対応、雨水の潅水利用、CO 2センサーによる換気制御、LED
照明の自動調光・点灯、電気自動車充電スタンド等を導入

環境報告

貨物鉄道輸送が有する中長距離帯におけるメリットを伸しています。賃貸面積は43,341㎡、各種マテハン・定温設するなど環境性能を重視しており、竣工時にはCASBEE認
証Aランクを取得予定です。
今後も仙台・名古屋・大阪・福岡など全国の貨物駅でレールゲートを展開する計画であり、札幌貨物ターミナル駅で当社グループ会社等のトラック輸送を提案することなどを

は2022年5月に「DPL札幌レールゲート」が竣工予定で行っており、JR貨物グループがワンストップでお客様に複す。駅ナカ物流施設であるレールゲートネットワークを構築

数輸送モードを提案する取組みを行っています。また、
こう

東京レールゲートEAST起工式

した取組みは、貨物鉄道輸送の自然災害等による列車遅延・運休のリスク等の解消と、お客様の安定的なご利用にもつながっていきます。
加えて、貨物駅構内や周辺の用地を活用して、需要地近郊に倉庫を設置する「駅ナカ倉庫・駅チカ倉庫」
を併せて提案し、お客様のサプライチェーン構築と安定した物流確保に貢献します。

2020年7月に新座貨物ターミナル駅で開設した積替ステーション

積替ステーション

貨物駅

お客様がコンテナに積み替え

コンテナ

トラック
エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク
エコレールマーク

エコレールマーク

積替ステーション イメージ

32 JR貨物グループレポート2020

エコレールマーク
エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク

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エコレールマーク
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エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク

東京レールゲートWEST（左）と東京レールゲートEAST（右）完成イメージ※ 東京レールゲートEASTは2022年8月竣工予定

JR貨物グループレポート2020

33

E

Environment

総合物流企業グループへの進化に向けて〜グループ会社の取組み〜

日本運輸倉庫株式会社

日本オイルターミナル株式会社

ネットワークの拡充で総合物流サービスがさらに充実

危険物の最適な物流ソリューションを提供

代表取締役社長

代表取締役社長

大橋 康利

牛島 雅隆

トップメッセージ

トップメッセージ

日本運輸倉庫株式会社は1949年に運輸通信省鉄道総ています。

日本オイルターミナル株式会社は、臨海部の製油所からハウを活かした物流改善のご提案を積極的に行っています。

局の省営倉庫の民営化により発足し、JR発足後はJR貨物の今後は、仙台から関西までのネットワークを活用し、JR貨内陸に立地する石油貯蔵基地への石油列車による輸送手

お客様のニーズに基づき、ＪＲ貨物を中心に、他のグループ

グループ会社として、仙台・関東・中部・関西を拠点に倉庫営物グループの全国に拠点を有する各ロジスティクス会社と配と保管、潤滑油の保管・配送を中心に、
ライフラインである会社やパートナー会社との連携によって、製造工場からエン業を中心に成長してきた会社です。倉庫所管面積は約27万連携を深め、北海道から九州までネットワークの拡充をして石油製品を安全に、かつ安定的に供給する使命を担っておドユーザーまでをつなぐ最適な物流ソリューションを組み立㎡、冷凍倉庫は3,081㎡（東京ドーム約6個分）を擁してい

いくほか、海外事業への展開も視野にいれて総合物流路線

り、複数のメーカーの製品を「共同輸送・共同保管」
することてて、実現につなげる仕事です。

ます。

を拡大していきます。さらに、M＆Aなどの手法も使いながらによって、危険物の物流効率化ばかりでなく、環境負荷の軽利用保管トン数の75%が紙製品であり、近年の紙製品の事業を拡げ、倉庫事業に加えて商社機能を備えることで業減に寄与しています。

する危険物を主軸とした総合物流企業」
として、持続可能な需要減少に加え波動性が高いこともあり、現在は他品目の容の拡大に努め、安定収益の確保と持続的成長の実現を目

これに加え、近年のトラックドライバー不足や地球温暖化社会の実現のために一層貢献できるよう、挑戦を続けてい指して全社一丸となって事業活動に取組んでいきます。

防止への関心の高まりを背景に、当社の危険物物流のノウきます。

総合物流企業グループの一員としての主な取組み

総合物流企業グループの一員としての主な取組み

独自の付加価値で東京レールゲートWESTの顧客を誘致

危険物物流でJR貨物グループのシナジー効果を発揮

環境報告

新規顧客誘致、サブリース業などを中心に営業活動を行っ

これらの取組みを通じ、当社が目指す「石油製品を中心と「JR貨物グループ 中期経営計画2023」の重点戦略として掲げている「総合物流企業への進化」の第一ステップとして、JR貨物が建設し2018年1月、潤滑油製品の物流（保管・配送）を主とする株式会社オー・エル・エスと経営統合し、新たなスタートを切りました。新会

た東京レールゲートWEST（以下、「TRG-W」という）への参入に取組んできました。TRG-Wは最小区画0.5フロア（約1,200坪）
であり、
JR

社では、
核となる事業を「石油製品を中心とする危険物を主軸とした総合物流事業」と位置づけて日々取組んでいます。当社は燃料油鉄道

貨物と一緒にリーシングを行ってもターゲットとなるお客様が重複するため、先行して0.5フロアをJR貨物より賃借し、竣工時期に合わせて輸送・保管を扱うターミナル営業部、危険物保管・トラック配送を扱う潤滑油営業部、
さらに

2分割工事
（約650坪と約550坪）を行い、小ロットという付加価値を付けてリーシングを行いました。

新規開発部の３部体制にて各種営業施策を展開しています。今回、お客様より配送数量増加

その結果、竣工時と同時に2社（保守点検会社様とイベント音響会社様）にご利用いただくことがに伴う乗務員不足解消に向けた依頼を受け、お届け先近郊の北関東地区燃料油基地を利できました。
またさらなるテナント誘致に積極的に取組んだ結果、2フロアを1社の物流事業者様にご用した商品の取り扱いについて、各部署および子会社の株式会社OTトランスポートを含め利用いただくことができました。TRG-Wの全募集床5フロアの内、半分にあたる2.5フロア（約6,600

た協力体制のもと検討し実行することができました。本件は統合シナジー効果、
また我々の

坪）
を当社にて運用することができ、JR貨物グループとして大きく貢献することができました。今後も目指す「総合物流」の成果でもあります。今後もお客様ニーズを的確に捉え、JR貨物グループ「総合物流企業への進化」
を目指すべく、さまざまな施策にJR貨物グループとして取組んでいきます。

最 前 線 で活躍する社員

取締役 大井支店長

重田 昌志

東京レールゲートWEST

VOICEの一員として貢献できるよう努力していきます。

最 前 線 で活躍する社員

潤滑油営業部 部長補佐

宇都宮営業所

熊 博子

大井支店は、立地を活かし大手国内PCメーカーの東京デリバリーセンターとしての事業

九州から本社に異動して、主に潤滑油物流の営業を担当している部署で、石油元売様をを中心に倉庫業を行っています。近年パソコン周辺製品の需要は、社会生活の変化によりはじめ多くのお客様とお仕事をさせていただいております。今回、当社燃料油基地までの貨増加傾向にあります。
また新型コロナウイルス感染症の影響で、リモート化の推進により荷物鉄道輸送および取り扱いについて提案する機会をいただき、モーダルシフトとシナジー

動きは旺盛になっており、需要の高まりは続く見込みです。この需要に対応するため社員効果というダブル効果に向け全社一丸となって取組んだ仕事に、私自身が携わってみて「のスキルアップを図り、荷役機器やシステムを有効に稼働させ、顧客満足度を高めていき

私は本当に人に恵まれているな」と実感しました。これからも人とのつながりを大切に仕事たいと考えています。

に取組んでいきたいと思います。

34 JR貨物グループレポート2020

VOICE

JR貨物グループレポート2020

35

E

Environment

総合物流企業グループへの進化に向けて

日本フレートライナー株式会社〜グループ会社の取組み〜

株式会社ジェイアール貨物・不動産開発

JR貨物グループ保有資産の価値向上への貢献とワンストップでのトータルサービスの提供

新たな変革と継続的な発展を通じてさらなるお客様満足度の向上を目指す
代表取締役社長

代表取締役社長

和氣 総一朗

神立 哲男
トップメッセージ

トップメッセージ
日本フレートライナー株式会社は、1969年4月21日に創営計画2023」の方針である「総合物流企業グループへの進株式会社ジェイアール貨物・不動産開発は、「総合物流企

具体的には、JR貨物100％子会社の強みを活かし、貨物

立され、当時の路線トラックの国鉄との取次、コンテナの積化」に向けて、新たな変革と継続的な発展を目指した経営と業グループへの進化」を目指すJR貨物グループの一員と鉄道輸送とビル・物流施設をキーワードとするワンストップ

卸、貨物駅と営業所間のコンテナ移送を主たる業務として事業活動を進めています。

して、JR貨物が2020年に完成させたマルチテナント型物

でのビル管理、建設、警備、清掃、駐車場、飲食、不動産貸付などトータルサービスの提供を行います。また、社是「な始動し、2020年で創立51年を迎えました。
この間幾多の再

流施設「東京レールゲートWEST」の総合管理を開始しましとの連携による集配力の拡充、需要が高い低温輸送におけた。これを契機に、グループが保有する資産の適切なメン

んでもやる」「 他社のやらないことをやる」「すぐやる」「でき

東京エフ・エル・サービス株式会社を統合し、モーダルシフるクールコンテナの空回送区間への新規貨物誘致に取組ん

テナンスおよび付帯するさまざまな業務を行うことで、ごるまでやる」を常に心掛け、有資格者の育成・採用とノウハ

トの担い手であるJR貨物グループの利用運送事業部門のでいます。

利用されるテナントの皆様から高い評価をいただき、グウの蓄積により、柔軟で高品質かつコストメリットのある

ループの資産価値の向上に貢献します。

サービスを提供していきます。

強化に取組んでいます。

お客様と直接関わりがある当社だからこそできるトータル

現在は、貨物鉄道利用運送事業を中心として、国内貨物のみならず国際貨物をも取扱い、「JR貨物グループ 中期経

環境報告

具体的には、貨物鉄道輸送の拡大を基軸とし、協力会社

編もあり2020年7月1日には、当社のグループ会社である

での物流提案に向け、船舶等の他モードの活用を視野にいれ、さらなるお客様満足度の向上を目指しています。

総合物流企業グループの一員としての主な取組み
総合物流企業グループの一員としての主な取組み

JR貨物クループ企業間で連携し、サービスの高付加価値化を推進

プロパティマネジメント・ビルマネジメントのプロフェッショナル「総合物流企業グループへの進化」
を目指し、JR貨物は、「 東京レールゲート

JR貨物、神奈川臨海鉄道株式会社および神奈川臨海通運株式会社とともに、輸入ビー

WEST」
を建設しました。当社は、グループ会社の一員として建物管理の受け皿とルのコンテナ輸送を手掛けています。輸送の成約に向け、各社と貨物駅の見学会やトライ

なるべく、「エフ・プラザシリーズ」
や「ガーデンエアタワー」のビルマネジメントでアル輸送などに共同で取組み、各種提案を通して先方より信頼を得ることができ、2018

培った経験を踏まえ、2年に及ぶ検討を重ねてきました。
また、実施計画の策定、館年度より輸送が開始となりました。開始当初は、横浜から神戸への輸送でしたが、2019年

内規則やマニュアルの作成をはじめ、受託に必要な人材の確保、教育・訓練に取度には札幌向けの輸送も追加されました。今後は、九州地区の倉庫の立ち上げと各倉庫組み、業務を円滑に開始しました。この成果を踏まえ、これからも、
プロパティマネ間の輸送、さらには韓国工場からのSEA＆RAILの提案などを行い、輸送区間の拡大を目

ジメントやビルマネジメントのプロとして、設備検査、警備、清掃、改良工事、不動産貸付など一貫したサービスを提供し、ご満足いただけるよう努めていきます。

指していきます。これからも、JR貨物クループ企業間で連携し、お客様にとって付加価値の高い輸送サービスの提供を進めていきます。

最 前 線 で活躍する社員

札幌営業所

ガーデンエアタワー総合事業所

輸入ビールのコンテナ輸送

森 輝彦

VOICE

最 前 線 で活躍する社員

大井総合事業所 保全一課

高橋 友祐

子供の頃から大型トラックの運転に憧れ、未経験者でも大丈夫ということで日本フレート

JR貨物発足後に数多く建設された大型物流施設「エフ・プラザ」などの電気設備の保ライナーに入社しました。集配作業の際には荷崩れしないように工夫したり、お客様と直接守管理を担当しています。対象は照明器具から、高圧の受変電設備まで多岐にわたります。

接するため、訪問時には名刺をお渡しし、ご要望が直接届くように心掛けています。最近は電気には「触れられない・臭わない」という特有の恐ろしさがあり、感電防止のため図面

災害対応や新型コロナウイルス感染症への対応など気を遣う場面が多いですが、毎日充や表示の確認に加え、必ず検電後の作業を心掛けています。入社して8年となり、第三種

実した日々を送っています。

電気主任技術者の資格を取得しましたが、これからも経験を積み、ビル管理のエキスパー

VOICEトを目指します。

36 JR貨物グループレポート2020

JR貨物グループレポート2020

37

E

Environment

新技術の積極的な導入
10年後を見据え、物流をはじめとする産業構造の変化

最近の技術開発として、トラックドライバーの作業のやJR貨物を取り巻く社会、経済の急速な変化に対応する

利便性向上を図るための「トラックドライバー用アプリ」

ため、また、JR貨物の業務やサービスを改革して会社のの開発、リアルタイムに機関車の状態を監視する「リモー「あるべき姿」を実現するため、AI、IoTやビッグデータな

トモニタリングサービス」のEH800形式電気機関車へのどの新しい技術の調査研究、実用化に向けた適用方法の導入、コンテナ車の手ブレーキの状態を遠隔で確認可能検討を行い、実現に向けた推進計画を構築していきます。

な「手ブレーキ検知システム」の開発を行っています。

具体的には、
貨物駅の省力化・効率化を目指し、
駅構内ト

また、JR貨物では特許および実用新案等の知的財産のラックの無人運転、
フォークリフトの運転操作支援および入発明奨励のため職務発明等取扱規程を定めており、知的換機関車の遠隔操作等の検討を進めるほか、
次世代コンテナ

財産権の保護についても積極的に取組んでいます。現在、車導入に向けた新たな緊締装置の検討・開発、
RPA（Robotic

特許を10件保有しており、2019年度は特許を2件出願しProcess Automation）の導入等に取組んでいきます。

ました。

E

地球環境の保全ハイブリッド機関車の導入等の省エネ化の取組みを通じて、事業活動におけるエネルギー
消費原単位の削減に努めています。また、政府が推進する国民運動「COOL CHOICE」に賛同しており、各種キャンペーン等に参画することで、地球温暖化対策の普及に協力しています。

Environment

HD300形式入換機関車の開発・導入
貨物駅構内での貨車入換作業における環境負荷低減のため、小型ディーゼルエンジンと大容量リチウムイオン
蓄電池を組み合わせたシリーズ式ハイブリッド機関車
HD300形式を継続して導入しています。環境性能を既存の入換用機関車と比較すると、窒素酸化物（NOx）排出量の61%低減 ※1、燃料消費量の36%低減※1、騒音レベルの将来のスマート貨物ターミナル（イメージ）
コンテナ自動倉庫

22dB低減 ※2を各々実現しています。2010年に試作車、ターミナル集中管理センター

2012年に量産1号機、2014年に寒冷地仕様車（500番（人・貨物・トラック・機関車・荷役機械）

代）を導入し、2020年4月現在で全国の支社管内の各駅

・自動仕分け/積替設備

において39両運用しています。貨物駅における入換機関

・駅〜物流センター間コンテナ自動搬送・リフト最適配置車の後継機として、今後も引き続き量産車を導入し、さら太陽光発電設備

なる環境負荷低減を推進していきます。

HD300形式入換機関車※ 1: 2010 年 6 月東京貨物ターミナル駅で実施した 700トンけん引走行試験における既存入換機関車との比較測定結果※ 2: 2010 年 6 月東京貨物ターミナル駅で実施した既存入換機関車との比較測定結果

フォークリフトの省エネ化（第4次排出ガス規制対応車、燃料改善器等）
コンテナの荷役作業に、フォークリフトを使用していスマートゲート

ますが、
2020年2月以降に納入されたフォークリフトは、・車両認証＋積付検査

第4次排出ガス規制（排出ガス2014年度基準）に対応した・ヤード内自動運転

フォークリフトとしており、燃料使用量とCO2排出量を
本線列車運転支援/自動運転
機関車状態監視留置ブレーキ、
コンテナ緊締装置自動化
入換機関車の遠隔操作削減し、省エネ化を図っています。これにより、排気ガスに含まれる粒子状物質（PM）は従来から90%削減され、燃費は15%以上改善し、環境負荷低減に貢献しています。
なお、
JR貨物では同排出ガス規制対応車を2021年度末まで

ドライバーアプリ

・到着時間予想・構内自動誘導無人フォークリフト
コンテナ管理最適化に190台投入していきます。また、第3次排出ガス規制対コンテナ自動搬送車

応車については、燃料使用量とCO2排出量削減を目的として、燃料改質器※1およびアクセル踏込み制限装置※2

第4次排出ガス規制対応フォークリフトを設置しています。
※ 1 燃料改質器：燃料タンクとエンジンの間に取りつける特殊なセラミック触媒により燃料を軽質化（燃焼しやすく）する装置※ 2 アクセル踏込み制限装置：アクセルペダルの下に取りつけ、アクセルを一定以上踏み込めないようにするストッパー

38 JR貨物グループレポート2020

JR貨物グループレポート2020

39

環境報告

・ワークスケジュール最適化

レールゲート物流センター

E

Environment

駅における照明の省エネ化

エコレールマーク事業への協賛

2019年度は、熊本駅をはじめ全国5支社24構内で865「エコレールマーク」は、物流の分野においてCO₂の排現在、認定商品203品目、認定企業92社となっておりま個のLED化を実施いたしました。これにより水銀灯との出量が少なく、環境にやさしい貨物鉄道輸送を積極的にす。

比較で、年間908,000kWhの電力が削減され、CO2排出利用して、地球環境問題に取組んでいる企業や商品を一JR貨物ではエコレールマーク事業に協賛しており、普削減量は、458t-CO2となりました。

般の消費者にアピールすることを目的に2005年4月に及を推進するために日本各地で開催される環境イベント

2020年度は、越谷貨物ターミナル駅をはじめ全国7構

国土交通省で制定されました。同制度の事務局は、（公社）

等に（公社）鉄道貨物協会と連携して出展し、エコレール

内で342個のLED化を行い、年間約681,000kWhの電力

鉄道貨物協会が務めており、認定基準 を満たしているとマークおよび環境にやさしい貨物鉄道輸送のPRを行っ認められた場合は、その商品や企業のホームページ・名刺ています。

量と344t-CO2の削減を計画しています。

※

LED照明

などに同マークを表示することが可能です。2020年7月

COOL CHOICEへの賛同と社内での環境への取組み※エコレールマーク認定基準

環境省が展開する気候変動キャンペーン
「Fun to Share」

組むプロジェクト〜」では、本社において郵便および宅配に宣言するとともに、政府が推進する国民運動「COOL便等を受領する際に一括で受け取ることとしています。

CHOICE」に賛同しており、各種キャンペーン等に参画しそのほか、ITインフラ整備の一環として、本社・支社の主にデスクワークを行う社員全員にモバイル端末を配布「COOL CHOICE」の主要施策である「クールビズ」にすることにより、ペーパーレス化の促進と、Web会議等

ついては、5月から10月末の間「ノーネクタイ、ノー上着」の利用により、移動時に発生するCO2排出量の削減に取での就業を行い、室内温度を28℃程度に設定する省エ

組んでいます。また併せて、文書溶解処理サービスの導入

ネ対策を実施しています。さらに、本社においては通年

により、紙類のリサイクルにも取組んでいます。

認定企業：
500㎞以上の陸上貨物輸送のうち、数 量 又は数 量×距 離の15% 以 上、鉄道を利用している企業。もしくは数量で年間 1 万 5 千トン以上、 又は数量×距離で年間 1,500 万トンキ
ロ以上、鉄道を利用している企業。
（公社）
鉄道貨物協会が実施する出張型教室「DBJ環境格付」
を取得「ノーネクタイ、ノー上着」を実施するとともに、使用していないエリアの消灯の徹底等により、不要不急の電力使用の抑制に努めています。なお、冬期においても室内温度

株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」）の DBJ環境格付※において、「環境へを19℃程度とするなど、節電に取組んでいます。

の配慮に対する取り組みが十分」との格付を取得しました。

また、「COOL CHOICE できるだけ1回で受け取りま

JR貨物は、鉄道へのモーダルシフトをさらに推進し、地球温暖化に配慮した物

せんかキャンペーン〜みんなで宅配便再配達防止に取り流を提供するとともに、鉄道輸送を基軸とした総合物流企業へ進化していくことで、環境負荷低減のみならず、お客様への最適なソリューションの提案を通じ

2019て、社会的責任を果たしていきます。

省エネ法等への対応「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（以下「省エネ法」）におけ

環境報告

ています。

認定商品：
500㎞以上の陸上貨物輸送のうち、数量又は数量×距離の 30% 以上、鉄道を利用している商品。

※「DBJ環境格付」融資は、DBJが開発したスクリーニングシステム（格付システム）により、企業の環境経営度を評点化、優れた企業を選定し、得点に応じて融資条件を設定する、世界で初めての融資メニューです。

当社は2020年3月、
日本政策投資銀行（DBJ）
より
環境格付融資を受け、格付結果は「環境への配慮に対する取り組みが十分」と評価されました。

エネルギー使用量・CO2排出計算シート

る「特定事業者」および「特定輸送事業者」の指定を受けており、省エネル
ギーに関する計画作成やエネルギー使用量等の定期報告を行っています。
また、2018年の省エネ法改正により、共同輸配送等の企業連携による省エネ量を企業間で分配して報告することが可能となったほか、省エネ法の対象が拡大するなど、さらなる省エネの推進を目指す内容となりました。
JR貨物では、引き続き省エネルギータイプの車両を新製するなどの施策を推進するとともに、運輸部門以外についても省エネルギー設備の導入や節電等により着実に取組みを進めていきます。
なお、貨物鉄道輸送の利用によるCO2排出量削減効果を計算できるサーPRTR法対象物質の適正な管理
PRTR法に基づき車両保守等のために使用している有

川崎車両所の排出量および移動量（単位 kg）

害性のある化学物質が、どのような発生源から、どれくら

化学物質名称

トリメチルベンゼン

い環境中に排出されたかを適正に管理するとともに届出

大気への排出量1,300を行っています。2020年度は、1事業所（川崎車両所）が届出対象となりました。

公共水域への排出量

0

下水道への排出量0

当該事業所以外への移動量0

ビスをJR貨物ホームページ上にて提供しています。

40 JR貨物グループレポート2020

JR貨物グループレポート2020

41

E

Environment

PCB使用機器の適正な保管・処理
PCB（ポリ塩化ビフェニル）を車両や電力設備などの電年、保管状況等を保管箇所の市町村へ届け出るとともに気機器用の絶縁油として使用してきましたが、機器更新

処理施設の稼働状況に合わせて、段階的に無害化処理をの際にはPCBを含有しない電気機器に取替えています。

実施しています。さらに、現在使用している電気機器のう

また、取替えた絶縁油および電気機器は、PCB特別措置法

ち微量のPCBが混入しているおそれがあるものは、PCB

および廃棄物処理法に基づき、保管庫で厳重に保管し、毎濃度の検査を行い適正に管理しています。

PCB使用機器の保管・使用状況（車両関係）

PCB使用機器の保管・使用状況（地上設備）

2020.7.1現在

保管
（台）

使用
（台）

高圧コンデンサ

68

27

小型低圧コンデンサ（蛍光灯安定器含む）

360

0

高圧トランス

43

32

整流器

2

3

その他

239

0

合

712

62

計

E

環境・安全情報総括表
環境や安全にかかる活動に要した費用と効果、事業活動が環境に与える影響等について、定量的な実績把握を行っています。

Environment

環境保全・安全コスト
2020.7.1現在

項目

保管中のPCB含有電気機器
高圧機器

255台
（高圧変圧器、
しゃ断器、
コンデンサ）

小型機器

2,312個
（安定器）

信号機器

25個

173台

小型機器

6,988個信号機器

1,027個アスベスト（石綿）の撤去と飛散の防止（車両・コンテナへの措置）
2 0 0 6 年 9 月 に 石 綿 障 害 予 防 規 則 が 改 正 さ れ 、重 量

ないものについてはアスベストが樹脂等で固形化され発0.1%を超えて含有するすべての製品の製造、輸入、譲渡、塵のおそれがないことを確認しています。また、車両およ提供又は使用が禁止されました。車両およびコンテナでびコンテナの廃棄時には専門業者により必要な処置を

アスベストを含有している部品のうち、非含有の部品に行っています。

投資費用

2017年度

2018年度

2017年度

2018年度

985

1,579

596

1,170

①公害防止コスト

防音壁設置
フラット自動検出装置導入
公共下水道接続工事

42

32

471

925

②地球環境保全コスト

省エネ型機関車の新製
省エネ型自動車の導入

943

1,547

1

57

③資源循環コスト

廃棄物処理
PCB処理費用

0

0

123

188

【2】上・下流コスト

リサイクルトナー購入

0

0

0

0

【3】管理活動コスト

業務機関構内の緑化

0

0

148

181

【4】研究開発コスト※1

環境配慮型鉄道車両の開発

0

0

66

40

【5】社会活動コスト

エコレールマーク事業への協賛

0

0

6

6

【6】環境損傷コスト

土壌汚染対策

0

0

0

0

合計

985

1,579

818

1,400

モーダルシフト対策コスト

駅構内改良
システム改良11,636

68

1,331

1,285

安全対策コスト

土木・電気老朽設備の取替・改良
鉄まくらぎ・分岐器交換および軌道変異抑制

4,229

4,587

502

723

環境報告

※機器の数量は、PCB含有の疑いがあるものを含みます。

主な取組み内容【1】事業エリア内コスト

使用中のＰＣＢ含有電気機器
高圧機器

記載金額は百万円未満を切り捨てて表記しています。
（単位：百万円）※ 1 研究開発コスト：
財団法人鉄道総合技術研究所での研究のための負担金（37,797千円）
を含みます。研究の分野には以下のようなものが含まれます。
・鉄道信号通信 ・車両構造技術 ・走行騒音の軽減 ・保全工事関係 ・労働安全関係

取替可能なものはすでに取替を完了しており、取替でき

環境保全対策に伴う経済効果

アスベスト
（石綿）
の撤去と飛散の防止（建物への措置）
2005年、鉄道事業に使用している建物のアスベスト調査を実施しました。この結果、吹付アスベスト（露出）9
箇所1,091.2㎡、吹付アスベスト（密閉）2箇所3,996.1㎡を確認しています。人体への影響が大きい露出吹付アス

42 JR貨物グループレポート2020

ベストは2006年2月までに除去、密閉吹付アスベストは2007年3月に1箇所1,192.0㎡を除去しました。
今後も建物を解体又は改修する場合は、事前に調査を実施し、必要な処置を行います。

記載金額は百万円未満を切り捨てて表記しています。
（単位：百万円）

主な取組み内容
事業収益

鉄くず（廃コンテナ）の売却

等

2017年度

2018年度

45

54

安全対策
2018年度の主な安全投資は以下の通りです。安全の取組みについては、P24〜26をご参照ください。
安全投資の内容（単位：百万円）

投資額期待される効果EF210-300形式電気機関車の新製

1,314

HD300形式ハイブリッド機関車の新製

1,437

車両を新たに製作することにより、老朽取替による安全性の向上と車両故障の減少を図ります。

鉄まくらぎおよび分岐器交換

521

電車線老朽取替

117

土木・電気老朽設備の取替・改良665

老朽化した設備の取替および改良により、信頼性のさらなる向上を図ります。

機関車・貨車の検修管理システムの開発

582

機関車の検査・修繕について管理業務の一元化および負担軽減とペーパーレス化を図ります。

ATS電源未投入警報装置の取付

214

安全装置の起動を確認・監視することにより、列車運行の安全性のさらなる向上を図ります。

安全性・省資源性の向上を図ります。

JR貨物グループレポート2020

43

Environment

環境保全効果

集計範囲：JR貨物（単体）の鉄道事業を対象としています（本社部門除く）。

環境負荷項目INPUT
2018年度

エネルギー
電

力

都市ガス

L

P

軽

水資源

1,045 千ｍ³

835,191 MWh

ガソリン

297

483 千ｍ³

A 重 油

2,843 kl

G

241トン

油

36,624 kl

灯

油

kl

エネルギー
投入量

INPUT

単位

2017年度

2018年度電力

MWh

873,938

835,191

都市ガス

千m3

793

483

LPG

トン

788

241

軽油

kl

39,73436,624

ガソリン

kl

256

297

A重油

kl

2,877

2,843

灯油

922 kl

kl

1,208

922

PPC用紙

水資源投入量

千m3

844

1,045

38,585 千枚

PPC用紙使用枚数

千枚

34,864

38,585493,863

CO₂排出量t-CO2

526,704

総排水量

千m3

506

370

廃棄物排出量※3

トン

5,400

6,013

※2

OUTPUT※ 2 CO2 排出量：CO₂ 排出係数は、エネルギーの使用の合理化に関する法律および地球温暖化対策推進法関係法令の係数を使用しています。
※ 3 廃棄物排出量：2018 年度廃棄物処理コストは、80,798 千円です（参考）。

2018年度のCO₂排出量

事業活動
2018年度鉄道の輸送量当たりのCO 2排出量は、営業用トラックの輸送トンキロ

11分の1※4です。

出典：国土交通省ホームページ（g-CO2/トンキロ）

2018年度のJR貨物の輸送実績190億トンキロをすべて

トンキロ

貨物輸送量１トンキロ当たりのCO₂排出量

営業用トラックで行った場合と比較すると、国内で約400万トンのCO2排出量を抑制したことになります。
これを植林により吸収させようとした場合、約45.5万ヘ

1,162

トラック
（自家用）

環境報告

190億

233

トラック
（営業用）

39

内航海運

クタール
（約67.5km四方。東京都の面積の約2倍）の植林

OUTPUT2018年度

2018年度の鉄道事業におけるCO2排出量は、

CO2排出量約493千トン、
うち、列車運行にかかる排出量は約424千トンになりました。

廃棄物排出量
総排水量※ 4 国土交通省資料による。
※ 5 排出削減を植林活動を通じて行う場合に必要な植林面積：林野庁ホームページより
40 年生のスギが 1ha に 1,000 本立木していると仮定。

493,863 t-CO
6,013 トン370 千ｍ386,696t-CO（2.5%）

2（78.3%）

軽油（t-CO2）■ その他のエネルギー

800,000■ 軽油■ 電力

700,000

うち列車運転用

CO₂排出量原単位

CO₂排出削減量
鉄道輸送の場合

22g-CO₂/トンキロ

400,000

233×190億トンキロ

22×190億トンキロ

493,863 t-CO2300,000

4,427,000t-CO₂

418,000t-CO₂

200,000＝

500,000

2018年度CO₂排出量（JR貨物鉄道事業）

2-

4,009,000

CO₂排出量原単位

233g-CO₂/トンキロ

4,009,000t-CO

CO₂排出削減量t-CO₂

600,000

2

300＝

94,672t-CO（19.2%）

200

3

営業用普通トラック輸送の場合
電力

2

100

モーダルシフトによる外部効果

JR貨物の鉄道事業全体におけるCO₂排出量
その他のエネルギー

02

営業用トラックと鉄道のCO₂排出量比較

12,495t-CO

22

貨物鉄道

活動が必要となります※5。

＝

E

排出削減
（CO₂の固定吸収）を植林活動
を通じて行う場合に必要な植林面積は、455,568ha

100,000
044 JR貨物グループレポート2020

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

（年度）

東京都の面積で換算した場合は、

2.08倍

JR貨物グループレポート2020

45

S

新たな成長へ向かう不動産事業の展開

収益物件の購入

マルチテナント型大規模倉庫「レールゲート」の全国展開をはじめとする、自社用地による新規開発や既存物件の付加価値向上を促進するとともに、市場から取得した不動産物件による賃貸事業も積極的に推進し、不動産事業と総合物流事業との相乗効果の最大化に取組んでいきます。

S o c i a l

MESSAGE

事業開発本部長メッセージ

事業開発本部長
取締役兼常務執行役員

飯田 聡

自社用地活用を通じた新規開発をさまざまな手法で貸を開始していくとともに、マンション分譲等により自進めていく一方で、限られた自社用地内での開発には社既存物件を売却した場合には、代替物件を購入し不動限界があります。そこで「JR貨物グループ 中期経営計画

産事業利益の維持・拡大を図っていきます。

2023」では全く新たな取組みとして、外部不動産物件

すでに首都圏で不動産物件を取得し、不動産事業利益の購入と、それによる賃貸収入の獲得を重点戦略としての維持・拡大につなげています。これによりJR貨物の不掲げています。

動産事業も一歩新たなフェーズに足を踏み出しました。

首都圏を対象として、継続的に不動産物件を購入し賃

2020年3月に「東京レールゲートWEST」
が営業開始しました。鉄道コンテナ輸送と「エキナカ」
マルチ
テナント型物流施設、そして集荷・配達・保管・流通加工などJR貨物グループの諸機能を結集する
「総合
物流事業」
の始まりです。
「東京レールゲートEAST」
・「DPL札幌レールゲート」
も事業化を決定し、両物件今後の開発案件

とも2022年度上期に営業を開始します。今後、仙台・名古屋・大阪・福岡など総合物流のプラットフォー

今後展開する事業としては、「東京レールゲートEAST」

ムを続々と全国に構築していきます。

区画整理事業を行い、土地の利用増進を図ることとしま

また、物流不動産以外の分野の拡大も加速していきます。
「ウィズコロナ」
・「アフターコロナ」
を視野にや「DPL札幌レールゲート」のような物流施設開発、向日

最適なポートフォリオを見極め、ニーズの変化に合わせた既存物件のリノベーションや自社土地の開発

町社宅跡地（京都府向日市）における飲食施設開発、新小2018年6月には「東高島駅北地区土地区画整理組合」
が岩社宅跡地（東京都葛飾区）における分譲マンション開発

設立され、運河の埋め立てや道路の整備等が行われた後と、各地において開発を進めていきます。

に、同事業区域内の中央街区の一部において換地を受け方針の再検証、外部不動産物件購入の拡大、グループ会社を含めた不動産事業者としての体制強化な

また、東高島駅は、横浜駅に程近い立地ではあるもののる予定です。現在、環境影響評価手続きを行っており、共さまざまな制約があったため、駐車場など平面的な利用

同住宅を核とした高層建築物の建設を計画しています。

にとどまっていましたが、周囲の地権者様と共同で土地

自社用地を活用した新規開発の推進
事業開発本部では、これまで国鉄から承継した自社用

併せて、立地優位性の高い社宅については、保有資産地を中心に開発を行い、不動産事業の利益拡大を図ってを活かしたリノベーションによる賃貸住宅化も検討しきました。一方で、自社用地での開発の進展、マンションており、中里社宅（東京都北区）については、2021年の賃分譲その他のやむを得ない譲渡等によって、開発できる貸開始を目指し、事業を進めています。

自社用地が限られてきているのも事実であり、従来通りの開発を行っているだけではさらなる利益拡大を目指すことが難しくなってきました。
そこで新たな取組みとして、貨物駅やオフレールス
テーション等の利用状況・収支状況、また周辺の不動産マーケット状況等を考慮しながら、鉄道用地から開発用地への転換・高度利用を図り、戦略的に開発用地を生み出していきます。
また、自社で保有する社宅や社宅用地についても、建物の老朽化や社宅の統廃合等をきっかけとして、新規開発を推進していきます。

46 JR貨物グループレポート2020

リノベーションを行っている中里社宅

新小岩社宅跡地における分譲マンション（イメージ）

東高島地区高層建築物（イメージ）

JR貨物グループレポート2020

47

社会性報告

ど、変革のアクセルをさらに踏み込んでいきます。

した。

S
S o c i a l

地域社会との共生・人材の育成およびダイバーシティ推進
地域の皆さまとのコミュニケーションを通じて開かれた企業づくりを進めるとともに、社員が働きがいを感じながら安心して就業できる環境づくりにも引き続き取組んでいます。

車両の対策（フラット検知装置、在姿車輪旋盤）
雨天走行時などの急ブレーキの滑走により、車両の車

年度のフラット検知装置の輪に「フラット※」という傷が発生する場合があります。フ

設備更新以降、フラットの発ラットが発生したまま走行すると、騒音が発生し、振動が生状況の一元管理により発荷物に伝わるほか、その振動により車両各部の疲労につ生傾向等の分析が深度化し、ながります。

より高いレベルでの予防保JR貨物ではフラット検知装置を全国5箇所に計7基設置することで、走行する列車のフラット発生車両および

MESSAGE

うことで、騒音や振動の早期解消に努めています。2016※ 車両は雨天時など線路が滑りやすい状況
で急ブレーキを掛けると、車輪が線路上を滑走し車輪の線路との接触面が平面になる傷が入ることがあり、この傷を「フラット」と呼びます（写真参照）。

フォークリフトの対策（防音型フォークリフトの導入）

全体に占める防音型フォークリフトの導入数（2020年4月） （台）大きさを把握・分析し、速やかに車輪を削正する処置を行経営統括本部長
取締役兼常務執行役員

経営統括本部長メッセージ

犬飼 新

JR貨物グループの事業活動は、
多くのステークホルダーの皆さまのご協力のもとに成り立っています。
特に、貨物駅や沿線周辺の皆さまをはじめとした地域社会との共生については、
コミュニケーションを重視しています。例えば、貨物列車の走行等に関するご意見やご要望については、社内や関係各所と連携を取りながら改善に努めているほか、
JR貨物ホームページ上に「JR貨物ブランドターミナル」
を開設し、JR貨物をより身近に感じていただけるような情報発信に努めています。
このほか、日頃の感謝を表し貨物鉄道輸送に対する理解を深めていただくことを目的として、貨物駅や機関区・車両所などの公開イベント等を実施※しています。

都市部の住宅地に隣接する箇所等における荷役作業については、エンジン周辺を防音材で囲み、音が漏れないよ
うに覆いを施した「防音型」フォークリフトを導入するな
ど、騒音の低減を図っています。

また併せて、社員がさらにモチベーションを高め、働きがいを感じながら安心して就業できる環境づくりにも引き続き全に取組んでいます。

取組んでいます。業務創造推進プロジェクトの深度化やダイバーシティの推進などに加え、「C＆C活動」
をスタートさせ

機種

全体

防音型

12フィート用

374

129

20フィート用

84

24

トップリフター

95

21

合計

553

174

たほか、
社員のご家族を職場に招き、業務の理解を深めていただくために、初めて「ファミリーデー」
を開催するなどの制度を拡大したほか、PCとスマートフォンを利用し在宅勤務を進めています。

社会性報告

取組みを実施しています。
また、
新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、オフィス部門においては時差出勤

北海道観光列車の運行に協力

JR貨物グループでは、これらの取組みをはじめとした各種施策の推進を通じ、引き続き社会的責任を果た
していきます。
※本レポートでご紹介している公開イベント等は、
本レポートの報告対象期間内に実施したものであり、新型コロナウイルス感染症流行以降は開催を見合わせています。

騒音・振動の低減、会社に寄せられる要望等
2019年度は、貨物列車が走行する沿線、貨物駅等の近隣等の住民の皆さまから173件のご意見、ご要望を頂戴

これまで、JR貨物は北海道内で運行される車両の北海と地域活性化を目的として、北海道旅客鉄道株式会社（JR

道までの回送運搬について協力を行っています。今後も北海道）、東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）、東京急行

北海道の観光振興と地域活性化に向けて引き続き貢献し電鉄株式会社（東急電鉄）、およびJR貨物の4社が協力していきます。

て観光列車の走行プロジェクトを推進しています。

ご意見、ご要望の件数（件）

北海道胆振東部地震の影響を受けた北海道の観光振興■ 2019年度79しました。これらのご意見、ご要望については、会社間、部署間で連携を取りながら、可能な限り改善に努めていま

36

す。

25

20
2
騒音

■

騒音（79件）■

敷地管理（除草ほか）

トラックの
運転マナー

振動

その他

トラックの運転マナー（20件）

車両・フォークリフトの騒音に関する内容、列車の集配トラックの運転マナーに関する内容が多く、運警笛音に関する内容が多く、前者については、防音機

行を管理する利用運送事業者と連携し改善に努めてい能のある車両の導入や作業上の工夫をし、後者についます。

ては、安全上必要最低限の使用に抑制しています。

■■

列車通過時の振動に関する内容であり、線路設備等

敷地管理（36件）

除草等に関する内容が多く、周辺の皆さまにご迷惑が掛からないよう措置を講じています。

振動（2件）を保有するJR旅客会社等にご理解、ご協力をいただきながら改善に努めています。
■

その他（25件）
観光列車の本州から北海道までの回送運搬

48 JR貨物グループレポート2020

JR貨物グループレポート2020

49

S

Social地域社会との交流

北海道支社

全社的な取組み地域イベントの主催・出展で貨物鉄道輸送をPR

JR貨物では、ブランドイメージと認知度の向上に向けてブランディングに力をいれています。これらの取組みを総括的

北海道支社では、ＪＲ貨物の認知度向上と貨物鉄道輸送の役割をご理解いただにご覧いただけるブランドサイトとして、JR貨物ホームペー

くことを目指し、道内各地でのイベントの主催・出展を行いました。室蘭の輪西車

ジ上に「JR貨物ブランドターミナル」
を開設しているほか、SNS両所と函館貨物駅での主催イベントは開催回数を増すごとに多くのお客様にお（Twitter、YouTube）
を活用した当社をより身近に感じて越しいただき、特に一番人気のDF200やHD300の機関車添乗コーナーは終日いただけるような情報発信、企業広告のクロスメディア展

長蛇の列となりました。これ以外にも道内各地で開催されたイベントへの出展を

開、東京ドームをはじめとする公共施設等への広告看板の掲積極的に行い、北海道の暮らしや経済を支える貨物鉄道輸送の役割と魅力を大出、社内・グループ内への柔軟な情報発信に努めています。

いにPRすることができました。

例えば、YouTubeのJR貨物公式チャンネルでは、お子さま向けに貨物鉄道輸送をご紹介するアニメーション動画「貨物鉄
道輸送ってなぁに？」を公開するなど、ご好評をいただいてお鉄道貨物フェスティバルIN室蘭2019

新たに制作した「桃太郎」
キャラクター

ります。

東北支社

また、EF210形式直流電気機関車の愛称名である「桃太郎」にちなんだキャラクターを制作し、機関車側面へのラッピ

地域文化事業との交流

ングを開始しました。キャラクター付きの機関車を通じて当社および貨物鉄道輸送に親しんでいただければと思います。

JR貨物
ブランドターミナル

Twitter
JR貨物（公式）

東北支社では、
かつて仙台〜山形を結ぶ仙山線で走っていた貨物列車を取り上げた企画展（東北福祉大学・鉄道交流ステーション主催、2019年8月1日〜11月

社会性報告

YouTube
JR貨物
公式チャンネル

2日開催）
への資料提供を行ったほか、
東日本大震災により物流が途絶えた中、
磐越西線を迂回して被災地へ石油を届けた姿を題材とした『はしれ ディーゼルきかんしゃデーデ』原画展（福島県立図書館・児童図書館研究会福島支部主催、
2020

NIKKEI全国社歌コンテスト「心に残る音楽賞」を受賞
2019年、
日本経済新聞社が主催する「NIKKEI 全国社歌コンテスト」において「心に残る音楽賞」を受賞しました。同コ
ンテストは社員自身が出演した動画による応募が必須であり、関西支社の社員を中心としたメンバーで岡山貨物ターミ

年2月20日〜４月1日開催）
における緊急迂回輸送石油列車の機関車の実物ナン

ナル駅および岡山機関区で撮影を行い、社歌「春夏秋冬」
を演奏・歌唱しました。
動画は、YouTubeのJR貨物公式チャンネルにて公開されバープレート展示への協力等を行いました。
今後も、このような協力や毎年秋に仙台で開催される鉄道フェスティバルへのDD51 852号機ナンバープレート

出展等を通じて、地域社会との積極的な交流を継続していきます。

ています。

関東支社

「わくわくひらつかトレインまつり」
へ出展
関東支社では、2019年11月2日に開催されたJR東日本平塚駅主催のYouTube
JR貨物
公式チャンネル「わくわくひらつかトレインまつり」に参加しました。ペーパークラフトや「かもつ」
クイズ、駅長たちによるトークショーなど、親子連れの方を中心に多くのお客様に楽しんでいただきました。他の鉄道会社とも交流しながら、貨物
鉄道輸送を地域の皆さまに知っていただき、身近に感じていただく機会とな

岡山貨物ターミナル駅での撮影

社員によるレコーディング

りました。
引き続きイベントの開催や参加、取材の受入れ、小中学生の見学や職業体験の受入れなどを行い、貨物鉄道輸送の紹介に努めながら、地域の皆さ

駅長たちによるトークショー

まにご理解とご協力をいただけるよう取組んでいきます。

50 JR貨物グループレポート2020

JR貨物グループレポート2020

51

S

Social

水島臨海鉄道

東海支社「水島臨海鉄道・JFEスチールコラボ工場見学会」
を開催

鉄道貨物フェスティバルin名古屋を開催！

水島臨海鉄道では、2019年7月31日に社会貢献活動の一環としてJFEスチール

東海支社では、認知度向上と地域密着を基本コンセプトとして、2019年11月17日に名古屋貨物ターミナル駅で「鉄道貨物フェスティバルin名古屋」を開催しました。東海支社では初となる大規模イベントで、好天にも恵まれ、約7,000名もの

DF200形式ディーゼル機関車と綱引き大会

対象は小学生以上（小・中学生は保護者同伴）で、定員60名を超える応募があり、抽選で参加者を決定しました。

方々にご来場いただきました。社員自らが考えて設置した各ブースやコンテンツ

当日は、多くの子どもたちが倉敷貨物ターミナル駅内の車両整備工場見学や列車には長蛇の列ができるほどの大盛況で、地域の皆さまにも喜んでいただけたこととの綱引き体験、
さらに運転席での記念撮影などを楽しみました。水島臨海鉄道見学と思います。

の後は、JFEスチール株式会社西日本製鉄所において約1,200℃の溶け出す鉄や圧新型コロナウイルス感染症流行の渦中ですが、東海支社は工夫を凝らしたイベ

吊り上げた車両の床下を見学

延工場などの見学が実施されました。

ントを積極的に開催し、今後も地域社会との共生に資する取組みを実施していきます。

株式会社西日本製鉄所様とタイアップして、コラボ工場見学会を開催しました。

構内ツアーへ出発！

水島臨海鉄道では、
今後とも地元水島の地域社会に貢献していきます。

関西支社

地域社会への貢献

子どもたちを吹田機関区と吹田貨物ターミナル駅に招待

貨物鉄道輸送は、トラックや船舶等に比べCO2の排出量

た「JR貨物絵画コンクール in 吹田」
において入賞した子どもたちを吹田機関区とに貢献してきましたが、今後はESG経営の一環として、事が少ない環境にやさしい輸送モードです。これまで貨物鉄

吹田貨物ターミナル駅に招待し、合同見学会を開催しました。当日は、他県からの業活動以外での社会貢献活動にも積極的に取組んでいき

道輸送を中心とした事業活動を通じて、地球環境負荷低減ます。

参加者を含め約40名の子どもたちと保護者の方が集まり、2班に分かれて機関区と駅を交互に見学しました。参加者は実際の機関車やトップリフターの運転席

医療機関や自治体へマスクを寄贈等を見学して、そのスケールの大きさに驚くとともに滅多にない経験ができたと非常に喜んでいらっしゃいました。今後も地域社会と連携を取りながら貨物鉄道
輸送の認知度向上に努めていきます。

電気機関車をバックに記念撮影

JR貨物では災害等への備えとして、社員の安全確保と指定公共機関としての役割を十分に発揮できるよう、各種備蓄品を常備しています。
新型コロナウイルス感染症の流行により、2020年春に全国の医療機関を中心にマスクの調達が困難になったことから、その一助としていただくべく、備蓄していたN95
マスクを5医療機関・5自治体に対し約11,000枚寄贈しました。

全国の5医療機関・5自治体に対しN95マスクを寄贈

九州支社「鉄道の祭典」
で特別展示
九州支社では、2019年8月10日・11日に九州支社の社員一致協力のもと、TOPICS

九州鉄道記念館で開催された「鉄道の祭典〜夏休みイベントin九州鉄道記念館〜」に、無塗装ステンレスで銀色に輝き関門トンネルを走行するEF81 303号機

グループ各社と進める地球環境保全の取組み（EF81形式交直流電気機関車）と、全国の鉄道コンテナ輸送で使用されている

JR貨物グループ企業会※を通じて「緑の募金（公益社団法人 国土緑化推進機構）」
へ

コキ104形式コンテナ貨車1両を特別展示しました。スタッフ間でさまざまな意見

寄附を行ったほか、森林ボランティアへの参加等を計画しています。

を交わしながら安全態勢に万全を尽くし、期間中は5,000名に近い来場者の方に、普段では近くで見ることができない車両やコンテナ内部をさまざまな角度から間近でご覧いただくことができました。

52 JR貨物グループレポート2020※ JR貨物グループ会社で構成される任意団体

EF81 303号機とエコレールマークちゃん

JR貨物グループレポート2020

53

社会性報告

関西支社では、2019年11月2日に、大阪府の吹田にぎわい観光協会と共催し

S

SocialC＆C活動〜Challenge and Change〜

教育方針「JR貨物グループ 中期経営計画2023」の重点戦略である「JR貨物グループが一丸となって、社員の働きがい向上と能力会社発足以来、社員の業務改善に対する意欲の向上や開発を推進し、確実な技術継承と人材の活用」
を目指し、「社員一人ひとりの成長を通して、会社の成長、発展に結びつけるた

チームワーク・問題解決能力を高め、社員一人ひとりの自め、教育訓練の計画的かつ継続的な実施」に向けた人材育成の取組みを行います。

己成長を促すことを目的として、ボトムアップによる業務改

C＆C活動で取組まれた優秀な改善活動や提案について

善である小集団活動に取組んできました。また、技術的研

は、業務創造推進プロジェクトのWG（ワーキンググルー

究を主眼に業務課題解決のための職場全体で取組む業務

プ）や主管部で全社展開を進めていきます。

教育計画 重点実施項目
1 経営基盤強化の一環として、会社の持続的な発展にと活動内容の発表が全国各地で行われました。

研究や、身近な業務改善を実施し簡便に報告できる提案
3「新しい人事制度」
による昇格・昇級要件研修の確実貢献し得る人材の育成な実施とＯＪＴ教育の推進

・中期経営計画と社員教育への理解を深め、経営参・「昇格・昇級要件研修」
を最重要課題として取組む

画意識の向上を図る

・良き指導者となるための信頼関係の構築など
「ＯＪＴ
の前提」
となるポイントを学ぶ

2 管理者・若手社員の育成強化、確実な技術継承を主眼とした人材育成

年度はJR貨物およびグループ会社で、約180件の取組み

4「社員一人ひとりの成長」と社員の満足度向上を目指

・主管部及び中央研修センターは、技能・知識の継承

した自己啓発支援の充実に継続的に取組む

・通信教育及びｅ-ラーニングの受講促進
5 Ｃ＆Ｃ活動の推進に向けた取組み

一方、時代の変化を確実に捉え、将来にわたってJR貨物
グループが「強く」「 長く」生き抜いていくために、2016年
10月より業務創造推進プロジェクトが全社運動として始まりました。このプロジェクトでは、
これまでの常識にとらわれない自由な発想に基づき、仕事の進め方・諸制度を含めた業務の抜本的な見直しを進めています。
このような中、業務改善活動自体も、業務創造推進プロ
ジェクトの考え方を取り入れ、社員の成長と会社の持続的発展に寄与できる活動への変化が求められました。社員がアイデアを具現化し、よいアイデアが全社に展開されて

社会性報告

・社員参加型の改善活動の推進

制度などにも取組んできました。

いくというボトムアップの業務改善活動に、より多くの社員が参加しやすくするため、従来の問題解決手法や活動期間にこだわらない取組みとして、小集団活動・業務研究
や提案制度を一体化した『C＆C活動〜Challenge andインターンシップの開催

Change〜』を、2019年度から新たにスタートしました。初就職活動に臨む学生を対象にインターンシップを開催し

また、
（ 一社）
日本物流団体連合会が主催する「物流業界ています。大学生向けに夏・秋に開催した「2Daysインター

インターンシップ」にも毎年参画し、物流業界全体の認知度

ンシップ」
では、当社オリジナルのボードゲームを用いて物向上に努めています。

C＆C活動パンフレット（表紙）

流のスケール感や魅力を楽しみながら体感してもらったほか、実際の仕事をよりリアルに体験してもらうべく「ダイヤ作成・貨物駅作業計画」
といった実践的なプログラムを用意し、さまざまな観点から当社の仕事を知ることができるコンテンツを取り揃えました。そのほかにも、実際の車両見学や、貨物駅のデザインワークといった技術系の分野に焦点を絞った「プレミアムインターンシップ」
を開催しているほか、首都圏以外にお住まいの方にも気軽に参加していただ
けるよう名古屋・大阪・北九州地区でもエッセンスを絞った「1Day仕事体験」を開催し、毎年多くの方にご参加いただ
いています。

「物流業界インターンシップ」
車両見学風景C＆C活動パンフレット（目指す姿）

54 JR貨物グループレポート2020

JR貨物グループレポート2020

55

S

Social

ダイバーシティの推進

ハラスメント防止施策

さまざまな価値観やバックグラウンドを持つ人材が活躍な人材を受け入れる土台（風土）
づくりのため「ダイバーシ

企業は、社員が不快な思いをすることがなく働きやすい職することが企業の競争力につながるという認識に立ち、ダティセミナー」
を全社的に開催し啓発活動にも取組んでい

場環境を作るために、ハラスメント防止に取組む必要があり

イバーシティの推進に継続的に取組んでいます。特に女性ます。

ます。JR貨物では、グループ会社を含むコンプライアンス研の活躍推進は重要な課題であり、女性の積極的な採用、一方、ダイバーシティを推進するためにはワークライフ

鉄道事業の現場を含めた女性の職域拡大、女性社員のモバランスや働き方改革の実現が不可欠であることから、時チベーションアップに向けた「女性活躍推進フォーラム」の差出勤や育児短時間勤務制度など柔軟な働き方ができる開催など、女性の活躍を支援しています。また、障がいのあ制度も取り入れ、末長く働き続けられる環境づくりに取組る方が安心して働けるよう定着支援を行うとともに、多様んでいます。

修においてハラスメント防止に関する教育を強化するとともに、2019年度は、管理者を対象に有識者によるハラスメン
ト防止研修を全国各地で開催しました。
また、
コンプライアンス教育のためにグループ社員からも標語を募集して作成している「コンプライアンスカレンダー」にもハラスメント防止の内容を盛り込んでいます。
ハラスメント防止研修

社会性報告120名を超える女性社員が一堂に会した女性活躍推進フォーラム

貨物鉄道輸送の現場で活躍する 女 性 社 員

吹田貨物ターミナル駅
輸送指導係

岡山駅で女性社員が電車の切り離し作業をしている姿を見

黒田 葵

VOICE

社内向けに制作したコンプライアンスカレンダー

育 児 短 時 間 勤 務 制 度 利用者の声

開発部
三上 佑輔
サブリーダー（管理職）て興味を持ち、機関車や貨車の誘導をやってみたいと思い入
社を決めました。入社後は営業フロントとして積付検査業務

子どもが生後5カ月ほどになるのを機に育児短時間勤務制度をに従事していましたが、現在は念願の操車（機関車等の誘導）利用し、家族の食事の準備や保育園の送迎など家事や育児を妻業務に従事しています。もし自分がミスをしたら、後輩女性社と分担しています。仕事と家庭の両立は大変ですが、子どもの成員の操車業務へのチャンスを潰してしまうのではというプレッ長を毎日見守ることができるのは嬉しいです。管理職として仕事

シャーはありますが、実際に機関車につかまって日々風を感じも手を抜けませんが、残業はできないので常に優先順位をつけてながら誘導をしている瞬間は、「JR貨物にしかできない仕事だ」

仕事をするようになりましたし、ある程度仕事を任せることで部下とやりがいを感じています。当社には本当に多くの仕事がありの成長にもつなげられればと思っています。周囲も子育て世代がますので、チャレンジ精神旺盛な方にはとてもやりがいのある多いので、お互いに協力し合える風土を作っていきたいと考えて会社だと思っています。

います。

56 JR貨物グループレポート2020

VOICE

JR貨物グループレポート2020

57

4

6RFLDO

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止へ向けて新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い各方面で導入していた時差出勤制度を拡大したほか、在宅勤務も多大な影響が発生していますが、日本の物流を担う貨物積極的に推奨し、できる限り出勤者を減らすよう努めてい列車は平常通りの運行を続けており、貨物鉄道事業に携ます。今後は「働き方改革」という観点からも、
こうした柔軟わる社員は感染防止対策に努めながら日々の列車運行をな働き方につながる各種制度の導入を検討していきます。

支えています。一方で、オフィス部門においては、以前からS

新規事業へのチャレンジ
JR貨物グループが持つノウハウや貨物鉄道輸送の全国ネットワーク、さらに資産の活用等
を通じて、社会課題解決型の新規事業に果敢に挑戦していきます。

S o c i a l

新規事業へのチャレンジ
外部環境が目まぐるしく変化する中、今後もJR貨物グルーファミリーデーを開催
2019年10月27日（日）に、本社に勤務する社員の家族をでは、運転シミュレーターでの運転士体験や実物の車両の職場に招く「ファミリーデー」
を開催しました。当日は13家族

大きさや音に驚きながら、子どもたちにとって「特別な時間」

38名が参加し、子どもたちはお父さんやお母さんの働くデを楽しく過ごしました。ご家族の皆さまにも業務を理解いた

スクに座ってみたり、田村会長と名刺交換を体験したりと興だけるよう、各職場で同様の取組みを行っています。

味津々の様子でした。
また、午後に訪れた中央研修センター

つとしています。

プが社会に貢献し必要とされ続けるため、会社の強みを活か

JR貨物グループが持つノウハウ、貨物鉄道輸送の全国しながら、これまでの貨物鉄道事業・不動産事業に加え、社会ネットワークや輸送を休止した駅の未利用地の活用など、

課題解決型の新規事業に積極的に挑戦する必要があると考資産の活用および社員のモチベーション向上を期待できるえています。そこで、2016年10月に開始した業務創造推進

ような「新規事業」に果敢に挑戦するため、業務創造推進プ

プロジェクトでは、業務の抜本的見直しで生み出た余力を新ロジェクトのWG（ワーキンググループ）
やPT（プロジェクト規事業への挑戦に振り向けることをプロジェクトの目標の一

チーム）
にて、新規事業のアイデアを出し合いました。

第１フィルター（評価基準）●

成長性評価

社会的インパクト評価（社員のモチベーションや士気向上）
●

内部環境
経営課題
保有資本
保有技術
外部環境

社会性報告

新規事業創出イメージ

新規事業
創案

類似の
事業の
組合せ

社会課題

解決型事業への事業群

挑戦!!

ベンチマーク分析
PEST分析

（Politics, Economy,
Society, Technology）

第２フィルター●ストーリーとしての魅力●

強みとの親和性●

収益性

アイデア創出

検討の結果、社会課題解決型事業への挑戦を目指し、下記

抱えています。そこで、JR貨物では安定した生産が可能で無4つの分野における新規事業の事業化に向けて取組んでいま

農薬・栄養価の高い野菜を栽培できる人工光型の植物工場す。中でも日本の農業については、猛暑や豪雨などの気候変事業に参入し、将来的には食料自給率の向上と全国の輸送

動・自然災害により農作物の収量が不安定になり、農業の就網を活用した食の安定供給に寄与していきたいと考えていま

業人口はこの20年で半減し高齢化も進むなど、大きな問題をす。その他の事業についても、事業化の検討を進めています。

実物の車両を使った検修業務体験

検討事業例

社会課題

解決型事業への挑戦

再生可能エネルギーの普及拡大（水素エネルギーの輸送・貯蔵・販売事業など）
災害対応・復興支援（災害時被災者支援コンテナ事業など）● 食の安定供給（植物工場事業など）※● 地域活性化（全国特産品セレクトショップ事業 など）●●※全国の環境にやさしい商品やエシカル消費を支える商品をラインナップ

事業例はすべて検討中の内容

58 JR貨物グループレポート2020

JR貨物グループレポート2020

59

S

災害時の緊急支援物資輸送
災害が発生した際に、関係各所と協力し、緊急支援物資輸送を可能な限り迅速に行うこと
で、一刻も早い被災地の復興に向けて協力しています。

S o c i a l

これまで培ってきた貨物鉄道輸送に関する技術やノウハウを活かし、各国で支援を行っています。また、グループ会社との協力や現地駐在の本格化などを通じて、国際貢献にさらに積極的に取組んでいきます。

S o c i a l

東日本大震災海外への事業展開・技術支援等の取組み

関東から被災地へ緊急の石油輸送を実施するため、通常は運転していない線区を活用し、ライフラインとしての役割を発揮
しました。
東北線

S

グループ全体で取組む国際貢献

不通期間中（2011/3/18〜4/20）

東北線

開通後
（2011/4/21〜）

根岸1号
根岸1号

（ローリー40〜48台分）（ローリー40〜48台分）

東青森
東青森

根岸2号
根岸2号

根岸→盛岡タ根岸→盛岡タ間間（ローリー22台分）（ローリー22台分）

1,030
1,030kmkm

根岸→盛岡タ根岸→盛岡タ間間（毎日2列車運転）（毎日2列車運転）
日
日
本
本海
海縦
縦貫
貫線
線

盛岡タ
盛岡タ

（備蓄タンク）（備蓄タンク）

新潟タ
新潟タ

（ロー
（ロー
リ
リ
ー最大90台分）
ー最大90台分）

盛岡タ
盛岡タ（備蓄タンク）（備蓄タンク）

郡山
郡山

越線
上越
線
上

宇都宮タ
宇都宮タ

（備蓄タンク）（備蓄タンク）（備蓄タンク）（備蓄タンク）根岸
根岸（元売会社製油所）（元売会社製油所）

車による輸送であるため、片道は空回送せざるを得ない非視察・研修への対応を行っています。

効率が生じています。そのため、日本の鉄道輸送技術を活用

海外における貨物鉄道事業の実施検討では、
タイを中心

し、
コンテナによる完成車およびその他の貨物を往復輸送すに貨物鉄道輸送事業の実施に向けた調査を行っています。

る鉄道輸送ネットワークを構築することにより、インドにおけ2019年度は現地エネルギー公社の需要を踏まえたタイ運

るキャリアカー不足・交通渋滞・交通事故・環境問題等の諸課

輸省への働きかけにより、危険品コンテナを貨物鉄道輸送

題の問題解決を図るとともに、インドに進出している日系製するための法制度策定に向けたタイ政府内委員会が開催さ造事業者にも裨益をもたらすべく、株式会社ジェイアール貨

れ、JR貨物は日本での豊富な経験に基づき、オブザーバー

物・不動産開発とともに実現可能性調査を実施しています。

として委員会およびトライアル輸送を支援しています。今後

海外調査への参加、技術支援では、インド政府から日本政は、バンコク駐在員事務所を設置し、危険品鉄道輸送の事

府への技術支援要請に基づいて実施されている、（独）国際業化に向けた検討を進めます。

協力機構（JICA）の「鉄道安全に関する技術支援プロジェク
ト」の車両分野に調査団員の派遣を行うとともに、インド国
鉄の車両分野の社員を日本に招聘し、技術支援研修を行い（元売会社製油所）（元売会社製油所）

仙台北港
仙台北港

160
160km
km

を中心に、海外調査への参加、技術支援並びに海外からの

190
190km
km

190
190km
km

（元売会社製油所）（元売会社製油所）

磐
磐越
越西
西線
線

念されています。また、現在の完成車の鉄道輸送は専用貨

仙台北港
仙台北港

郡山
郡山

根岸→郡山
根岸→郡山間
間

570
570km
km

磐越西線
磐越西線
（毎日2列車運転）（毎日2列車運転）

宇都宮タ
宇都宮タ
根岸〜郡山
根岸〜郡山

274
274km
km

（ローリー60台分）（ローリー60台分）

上越線
上越線（毎日1列車運転）（毎日1列車運転）

根岸
根岸
・
・
浮島町
浮島町

（ローリー60台分）（ローリー60台分）

熊本地震

海外からの視察・研修への対応では、開発途上国を中心（備蓄タンク）（備蓄タンク）に日本の貨物鉄道輸送の優れた技術やノウハウを知るた

根岸
根岸
・
・
浮島町
浮島町
・
・
甲子
甲子
→郡山
→郡山

め、海外鉄道事業者等からJR貨物の貨物駅、機関区、車両所等への視察要請が多く寄せられ、それに対応しています。

（備蓄タンク）（備蓄タンク）甲子甲子

2019年度はコンゴに対してJICAが実施する研修の一部を（毎日2〜3列車運転）（毎日2〜3列車運転）
（ロー
（ロー
リ
リ
ー最大150台分）
ー最大150台分）（元売会社製油所）（元売会社製油所）

緊急石油輸送の総輸送距離：６７，
３７０ｋｍ、 総輸送トン数：４９，
１０４トン

ました。

160
160km
km

JR貨物が受託し、2019年9月にJR貨物での車両整備や駅
インド現地担当者との打合せ輸送できなくなったルート
迂回ルート等新規ルートの視察のほか、日本オイルターミナル株式会社高崎営業所

インドにおいては、2018年度から完成車等を鉄道輸送すで石油輸送の現場視察を実施しました。視察対応では、来訪るための調査・検討を開始しました。インドでは、経済発展にした国への技術支援や、現地での貨物鉄道輸送事業につい伴う自動車生産台数の増加が見込まれる一方で、大型トラッての可能性を見据えながら、相手国の興味に沿って貨物鉄クの規制強化により、キャリアカー不足および運賃上昇が懸道輸送の技術やノウハウの一端を紹介しています。

日本オイルターミナル高崎営業所での研修

広島車両所での研修

被災地の生活を支えるための救援物資輸送を実施しました。
主な輸送品目：飲料水、食料品（米、
カレー、即席麺）、電池、寝具など
１,５００トン（コンテナ298個）
このほかにも、2018年の「平成30年7月豪雨」
や「北海道胆振東部地震」
が発生した際も、被災自治体に対する救援物資の無償輸送を行いました。

60 JR貨物グループレポート2020

JR貨物グループレポート2020

61

社会性報告

560
560km
km

海外事業部では、海外における貨物鉄道事業の実施検討2019年度決算の概要
修繕費の推移1 事業の経過およびその成果

業務費の推移（億円）●

鉄道ロジスティクス事業は前年度の災害影響から回復し、各種営業施策の推進により増収増益。

鉄道事業の営業収支

2018年度（A） 2019年度
（B）
営業収益

1,429

74

1,136

1,239

103

1,035

1,134

99

車扱

100

105

5

その他収入

218

188

-30

1,417

1,454

36

運輸収入
コンテナ

営業費
人件費

398

407

9

物件費

781

811

30

減価償却費

180

176

-4

租税公課

60

63

3

-62

-25

37

営業利益

（億円）

比較
（B-A）

1,355

185

鉄道事業の営業利益の推移（単位：億円、単位未満切捨）

6

（億円）

200

204
175

170
2018

（年度）

2019

-25

455

176

157

2015

478

470

2016

2017

2018

430

（年度）
2019

457

452

2017

2018

446

450

155
140

2017

490

201

2015

2016

空コンテナ回送費の推移

機関車燃料消費量の推移

（億円）

（千kl）

200

34

（年度）
2019

-62
175

前期の
「平成30年7月豪雨」
等自然災害の影響から回復し、また収支改善のための営業施策の推進の効果もあり、単体の運輸収入および子会社の利用運送事業収入が大幅に増加。
連結営業収益は増収、連結営業利益・経常利益ともに増益となり、連

169

30

157

156
145

150
125

2015

2016

2017

2018

28.1

155

22

（年度）
2019

26.5

25.6

26

2015

2016

2017

25.5

2018

24.7

（年度）
2019

結営業利益は2期ぶりの100億円台、連結経常利益は89億円を確保。
親会社株主に帰属する当期純利益も、大幅増益となり黒字を確保。

2 2019年度の経営成績●

全事業● 2018年度の「平成30年7月豪雨」
による影響を乗り越え、「JR貨物グループ 中期経営計画2023」の初年度として、グループを挙げて計画に取組み、総合物流企業グループへの進化に向け、大きな一歩を踏み出す

単体経常利益71億円、連結経常利益89億円を確保

単体経常利益と連結経常利益の推移
（億円）

140
105

72

70
35
0
-41

-35

5

4

3

1

11

46

44

34

32

2009

2010

2011

コンテナ列車積載率（純平日・全日）
の推移
純平日
全日

80.2

82.8

91

89
●

45

71

4

連

経営改革の推進

80.7

76

80.0

76.5
73.7
2015

2016

73.7
2017

2018

2013

2014

2015

2019（年度）

中期経営
計画2021(2017-2018）

2016

2017

2018

2019（年度）

コンテナ列車キロ当たり輸送量の推移

コンテナ列車キロ当たり収入の推移（トン／列車キロ）（円／列車キロ）

2,200
408

405
380

76.1

74.7

2012

2,041

2,050

406
396

393
383

2,083

2,161

1,951

1,900

2015

対前期比

単

体

対前期比

営業利益

100億円

+73.2%

85億円+91.9%

経常利益

89億円+98.9%

71億円+139.0%

親会社株主に帰属する
当期純利益

50億円

―

39億円

―

鉄道ロジスティクス事業●「令和元年東日本台風」（減収額△21億円）
等の自然災害の影響、景気低迷による輸送量の減少等により、2期連続の赤字● しかしながら、収支改善のための各種営業施策の推進や前期に発生した「平成30年7月豪雨」
による減収（△109億円）
からの回復により、連結・単体ともに増収かつ収支も改善
連

結

対前期比

単

体

対前期比

営業収益

1,778億円+6.4%

1,429億円

+5.5%

営業利益

△12億円

―

△25億円

―

2016

2017

2018

2019（年度）

1,600

2015

2016

2017

2018

2019（年度）

不動産事業
● 連結
・単体ともに減収増益● 分譲マンション事業で、収入の反動減があったものの、磐田、新小岩の分譲等により高い利益水準を維持
連

62 JR貨物グループレポート2020

結

1,891
1,750

355
330

連結・単体ともに増収増益となり、連結営業利益は2期ぶりに100億円台、連結経常利益は89億円を確保

30

430

81.6

80

68

88

中期経営
計画2016(2014-2016）

-140

72

104

59

-105

84

103

-46

-70

（％）

•「平成30年7月豪雨」
からの挽回として鉄道利用へのつなぎ止め、他モードへシフトしたお客様からの信頼回復による輸送量の確保に注力•調達見直し（複数年契約等）
および車両等の効率的な運用によるコストの削減•東京レールゲートWESTの竣工、各駅での積替機能の拡充•不動産事業の連結営業利益の向上 など

連結経常利益単体経常利益

結

対前期比

単

体

対前期比

営業収益

224億円

△10.7%

180億円△11.0%

営業利益

112億円

＋2.2％

110億円

+3.3％

JR貨物グループレポート2020

63

参考データ
営業収益
（単体）
の推移

陸上貨物輸送の距離帯別シェア（2018年度）

（億円）

コンテナ
運輸収入計

2,500

車 扱
営業収益計

1〜200キロ0.2％（ 728 万トン）
2％（ 387 万トン）

201〜400キロ

輸送においては30％以上の10％（ 360 万トン）

601〜800キロ

シェアを占めています。

17％（ 302 万トン）

801〜1,000キロ

1,500

について10％を超えるシェアを占め、1,001キロ以上の4％（ 302 万トン）

401〜600キロ

2,000

鉄道は601キロ以上の輸送34％（ 831 万トン）

1,001キロ以上

1,000

鉄道

500

北海道地区を発着する鉄道貨物の輸送量とシェア（陸上輸送機関計（鉄道・自動車）に占める割合）

0

1987

1990

1995

2000

2005

2010

2019（年度）

2015

北海道地区発鉄道による輸送品目の移り変わり

着の貨物は、東石灰石

1,876（1973年）
石油

2,000

41.0

％
（85万トン）

陸上輸送におけ国鉄改革

セメント 1,786（1972年）

北海道地区

海地区以西で1987.4

（万トン）

2,500

トラック

98.7

るシェアが70％

コンテナ 2,076

1,880（1978年）

28.4％（24万トン）％（14万トン）

以上となってお

80.7

72.1

％
（53万トン）り、中長距離輸％（27万トン）

33.3％（24万トン）

東北地区

送を得意とする
1,500

貨物鉄道輸送コンテナ 1,381
石油

1,000

が大いに活用されています。

1,131

セメント 739
石灰石

710

石油

500
紙・パルプ

0

九州地区

1970

紙・パルプ

676
（1970年）

1975

1978.10
ダイヤ
改正

石炭

193

1980

1985

1990

1980.10 1984.2
ダイヤ
ダイヤ
改正
改正

1995

2000

2005

2010

2015

石灰石

60

石炭

11

紙・パルプ

2019（年度）

鉄道と自動車（フェリーを含む）両輸送機関に占める鉄道のシェア（RORO船、コンテナ船、バラ積み船などの船舶は除く）。

出典：2018年度貨物地域流動調査

02017 年度

39 万トン

（2％）

その他

食料工業品

358 万トン

341 万トン

（17％）

（16％）

紙・パルプ

自動車部品

254 万トン

89 万トン

（12％）

（4％）

化学薬品

137 万トン

（7％）

宅配便等

他工業品

286 万トン

147 万トン

（14％）

（7％）

農産品・青果物179 万トン

（9％）

化学工業品

184 万トン（9％）※端数を処理しているため合計が合わないことがあります。

2018 年度

2019 年度

社員数（名）

5,529

5,406

5,402

男性

5,487

5,321

5,280

女性

42

85

122

5

7

6

定年後再雇用率（％）

83.7

90.2

94.2

育児休業取得率（％）

4.0

11.9

10.2

育児休業取得者数（名）

8

21

13

女性管理職数（名）（3％）

64 JR貨物グループレポート2020％（33万トン）

従業員に関するデータ

家電・情報機器

58 万トン

関東地区

東海地区（45万トン）％（115万トン）

72.8

コンテナ輸送量の品目別内訳（2019年度）

エコ関連物資92.8％

591

セメント 79

227

100.0

％
（6万トン）

47.5

関西地区

男性

4

3

6

女性

4

18

7

年次有給休暇取得日数（平均）

―

―

16

死亡災害件数

1

0

0

ＪＲ貨物

1

0

0

協力会社

0

0

0

休業災害件数

12

18

28

ＪＲ貨物

2

12

13

協力会社

10

6

15

JR貨物グループレポート2020

65