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2016年8月6日伊方原発運転差止広島裁判
第2陣提訴報告・学習会

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8.6第2陣提訴報告・学習会「広島原爆と低線量内部被曝の危険」

報告２「現在の放射線被爆モデルの基礎を成すLSS 」
話題提供・報告 ⻄本 喜治（原告）
報告２・現在の放射線被曝モデルの基礎を成すLSS

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１.原爆被爆者寿命調査（LSS）をなぜ問題とするのか

原爆被爆者寿命調査（LSS） は原爆傷害調査委員会（ABCC）＝現在の放射線影響研究所の手がけている研究。
今世界で主流となっている放射線防護に関する勧告は国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告。
ICRP勧告はLSSに基礎を置いたリスクモデル（放射線影響モデル）。
だから私たちにとってLSSの正当性が問題となる
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第2陣提訴報告・学習会（参考）ICRP勧告とLSSの関係
国際放射線防護委員会

ICRP勧告放射線防護基準

放射線影響モデル

原爆被爆者
寿命調査（LSS）●福島原発事故の避難基準●福島帰還政策●食品安全基準 など

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2.原爆傷害調査委員会（ABCC）の成⽴①アメリカ軍部は陸海軍合同調査団を設置し、原爆投下直後から被爆影響調査を開始②軍部は学術的にみせかけるため「全米科学アカデミー－全米研究評議会」（NASNRC）に研究を委託。1946年5月「原爆傷害調査委員会」（ABCC）が設⽴③1946年8月、原⼦⼒エネルギー法成⽴に基づき、アメリカ原⼦⼒委員会（AEC）が設⽴。ABCCは実質的にAECの傘下へ
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2.原爆傷害調査委員会（ABCC）の成⽴④1946年11月、軍部はABCCの存続に関してトルーマン⼤統領に正式承認を求める。

（いわゆるトルーマン指令）

いわゆる「トルーマン指令」と⾔われる書簡

写真はいわゆるトルーマン指令の複写です。トルーマン指令によってABCCがスタートしたという⾔説があります
が、トルーマン指令の中⾝は海軍⻑官
フォレスタルがABCCの事業を認めるようにというもので、これにトルーマ
ンが“承認”と自筆サインを加えたものに過ぎません。ABCCの活動はトルー
マン指令より前にすでに始まっていたのです。

http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/pdf/13_Tr
uman_ABCC_directive.pdf

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2.原爆傷害調査委員会（ABCC）の成⽴⑤ABCCとして活動開始。
1947年1月に「第1回ABCC全体報告」がまとめられる「ABCC 全体報告 １９４７年」（Atomic Bomb Casualty Commission
General Report 1947）
http://www7.nationalacademies.org/arc
hives/ABCC_GeneralReport1947.html
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3.原爆傷害調査委員会（ABCC）の目的①核戦争に備えて放射線防護政策の基礎資料を収集②核産業のための放射線防護基準の基礎資料を収集

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7第2陣提訴報告・学習会（参考）マンハッタン計画とABCCの関係
被爆に関する軍事研究
陸海軍合同調査

マンハッタン計画（1945年9月〜1946年初め）

人的資源研究資産移⾏

ABCCの成⽴（1946年5月）

原爆被爆者寿命調査
LSSの開始予算措置
研究方針指示人的資源
研究資産
施設・設備資産

アメリカ原⼦⼒委員会（AEC）に引き継がれる
1946年8月
原⼦⼒法成⽴※ABCCは軍事医学研究機関（1950年）

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４.原爆被爆者寿命調査（LSS）とは①原爆被爆者寿命調査（LSS） はLife Span study②疫学手法に基づいて被爆者の生涯にわたる被曝による健康影響を調査する研究プログラム③原爆放射線が致死性がん（白血病を含む）に与える⻑期的影響に関する調査が主な目的④1950年、国勢調査で広島・⻑崎に住んでいたことが確認された人の中から選ばれた約9万4000人の被爆者と、約2万7000人の「非被爆者」の約12万人を対象者として、1950年から追跡調査⑤LSS報告は1962年の第1回報告から2012年の第14回報告まで合計14報出されている。
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5. LSSが置かれた条件●被曝線量は推測に拠らざるを得なかった●そのため線量推計体系を作った
ICHIBANプロジェクト→

TD65
DS85
DS02

推計体系が修正されている

線量推計体系 Dosimetry System=DSγ線・中性子線のみ推計。
線源は原爆の一次放射線。
爆⼼地から距離で推計

γ線と中性⼦線の外部被曝線量のみを推計

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第2陣提訴報告・学習会（参考）ICHIBANプロジェクト

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6.調査目標は致死性がん（白血病含む）
LSSの特徴

①原爆の爆発時に発生した一次放射線（γ線と中性⼦線）の影響を調べた研究。⾔い換
えれば⾼線量外部被曝影響研究②対象とする病気を事実上「がん」と「白血病」に絞った③100%疫学研究（病理学的・分⼦生物学的アプローチではなかった）※ただし実際には、病理学的アプローチの形跡がある（被爆者の遺体の内臓が抜かれオガクズを詰められて返ってく12るなど）
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7.LSSの結果から国際放射線防護委
員会ICRPはどんなリスクモデル（被曝影響モデル）を作ったか①被曝線量100mGy以下の被曝では、がん発生の有意な増加はみられなかった。 仮説

被曝線量1Gyで100人のうち、 1Gy5人に有意な致死性がんの発生がみられた。もし、被曝線量とがんの発生が直線的な関係 100mGyになれば、100mGyの時の発生は1000人中5人、1mGyでは10万人に5人、とする。

LNT仮説

5人
1000人

5人
100人

LNT仮説＝Linear Non-Threshold＝直線しきい値なし仮説

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7.LSSの結果から国際放射線防護委
員会ICRPはどんなリスクモデル（被曝影響モデル）を作ったか②線量・線量率効果係数を２とすれば、100mGyの時の有意ながんの発生は100人に0.25人となる

仮説

被曝以外のがん発生と⾒分けがつかないほど⼩さい数字。したがって100mGy以下の被曝ではがんの発生が有意だと⾔えない「100mGy（Sv)以下の被曝は健康に害がない、安全である」という説明になって世界に流布放射能安全神話

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第2陣提訴報告・学習会（参考）線量・線量率効果（Dose/Dose Rate Effect=DDRE）「同じ被曝線量なら⾼い線量率（単位時間あたりの被曝量）で短時間被曝する方が、低線量率で⻑時間被曝より被曝影響は⼤きい」
短時間⾼線量率被曝影響＞⻑時間低線量被曝影響

実際の医科学的・疫学研究では線量・線量率効果を否定する研究結果が出ている

豚の細胞膜実験（1972年）…ペトカウ効果30万人核産業労働者対象の低線量…INWORKSの研究
外部被曝影響疫学調査（2015年） など
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8.LSSとLSSから導き出された結論に対する批判①1949年12月末時点での死亡者は含まれていない。⾼線量外部被曝研究としてもその結果は影響の過⼩評価にならざるを得ない福島県⺠健康調査で「信頼できる疫学調査（LSSのこと）によれば、がんは被曝から5年経って発生する。
従って現在発生している甲状腺がんは福島原発事故の影響とは考えにくい」
実際はLSSで5年後に影響が出たのではなく、5年後から調査を開始したに過ぎない
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8.LSSとLSSから導き出された結論に対する批判②研究対象も参照集団もともに被曝者③LSSで得られた⾼線量外部被曝の影響結果をそのまま機械的に低線量内部被曝にあてはめることの誤り『ICRPによれば、外部被曝のリスクも内部被曝のリスクも全く同じである。1mSvの影響度は外部も内部も同じ』

しかしLSSは⾼線量外部被曝しか調査していない。

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8.LSSとLSSから導き出された結論に対する批判④ICRPの主張によれば、「LSSの結果では100mSv以下の低線量被曝で発生する病気は、がんと白血病のみ」としている。
しかしLSSは基本的に：→調査目標をほぼ、がんと白血病のみに絞っている。
→非がん性疾患は対象としていなかった。
非がん性疾患代表例）⼼血管疾患、消化器系疾患、呼吸器系疾患、内分泌系疾患 など

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（参考）

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９．

まとめ

１．核推進側にとって都合の良い研究→低線量内部被曝の極端な過⼩評価を導き出している
２．LSSに基づくICRP勧告に従って福島原発事故の避難基準や帰還政策が決定されるのは⼤きな問題
３．私たち市⺠の⽴場はLSSに基づくICRPの放射線影響モデルとその勧告への理解を深めて批判を強めていく必要がある
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９．

まとめ

４．そればかりでなく、この批判を市⺠運動にまで⾼めていく必要がある
５．この市⺠運動は、伊方原発訴訟を通じて被爆地ヒロシマから発信したいと思っている

みなさんはいかがお考えでしょうか
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ご静聴ありがとうございました

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