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公益社団法人 私立大学情報教育協会

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2019年度事業計画書※ICT（Information and Communication Technology）：情報通信技術【公益目的事業】［公益１］私立大学における情報通信技術活用による教育改善の調査及び研究、公表・促進（１）情報通信技術による教育改善の研究（継続）【事業組織】 学系別FD/ICT活用研究委員会
分野別サイバー・キャンパス・コンソーシアム運営委員会
教育の質向上を図るため、問題発見・解決能力を高めるアクティブ・ラーニング（AL）の研究を以下により行う。
① 対話集会による問題発見・解決型教育等（PBL）*の研究*PBL（Problem based learning）
地域社会や国連の持続可能な開発目標（SDGs）から課題を見出し、協働する中で課題解決力・表現力を訓練するPBL学修方法の工夫改善、ICTによる学びのプラットフォームの構築と運営、ビデオ試問による学修達成度の外部評価モデルの仕組みと実現可能性について、議論を通じて認識の促進を図るため、６つの分野連携グループを以下の通り３つに再編して対話集会を実施する。
分野連携のグループ（G）
社会福祉学・社会学・教育学・統計学・体育学・英語教育・法対話集会

律学・政治学・国際関係学・コミュニケーション関係学（G）

主な研究テーマ・ PBL学修方法の工夫改善

経営学・経済学・会計学・心理学・数学・機械工学・経営工学・建築学・電気通信工学・物理学・土木工学・化学・生物

・ ICTによる学びのプラットフォーム作り

学・被服・美術デザイン学（G）
栄養学・薬学・医学・歯学・看護学・リハビリテーション学（G）・ ビデオ試問による外部評価モデル② 分野横断フォーラム型授業の試行研究
学部・大学を越えてネット上で学外有識者の知見に触れ、チームで多面的に学びを協働し、論理的・批判的な思考力を訓練する授業モデルの可能性を研究するため、以下により小委員会を設置して対応する。
一つは、医療・福祉系の｢フォーラム型実験小委員会｣において、昨年度試行した低学年対象の医療系６分野（医学・歯学・薬学・看護学・栄養学・社会福祉学）による「多職種連携フォーラム型PBL授業」の体験を踏まえて課題の洗い出しを行い、ネット上のプラットフォームで自己学修、チーム学修を進める授業運営マニュアルを作成・公表し、理解の促進を図る。また、高学年を対象に社会の有識者を交えて実際的な社会課題の解決策を考察するPBLモデル授業の試験的な実践について研究する。
二つは、法律・政治・情報メディア系の｢法政策等フォーラム型実験小委員会」において、SDGsなど社会課題について分野を横断して問題点を認識し、法政策等の観点から解決策を議論し、提案・発表する訓練として、複数大学のゼミナールと一般市民、多分野の有識者を交えた「法政策等フォーラム型授業」を試験的に行い、可能性を研究する。
③ ビデオ試問による外部評価モデルの研究
論理の展開力、批判的思考力、新たな価値を見出す創造力の達成度を外部評価し、その結果を学生にフィードバックして卒業までに学びの振り返りを通して身に付けられるよう訓練する仕組みとして、第三者によるビデオ試問による評価モデル研究するため、「外部評価モデル小委員会」を設置して研究する。
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［公益２］私立大学における情報教育の改善充実に関する調査及び研究、公表・促進（継続）【事業組織】情報教育研究委員会
情報リテラシー･情報倫理分科会
分野別情報教育分科会
情報専門教育分科会
データサイエンス教育分科会情報教育の改善充実に向けて、｢情報リテラシー教育｣、｢情報専門教育」及び「データサイエンス教育支援」の研究及び理解の促進を進める｡① 社会で求められる情報活用能力の研究と理解の促進
中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」の中で学士力の汎用的技能の一つとして掲げられている「情報リテラシー」*を踏まえ、社会で求められる情報活用能力の教育モデルを研究・促進する。
* 情報通信技術(ICT)を用いて、多様な情報を収集・分析して適正に判断し、モラルに則って効果的に活用することができる。

具体的には、「問題発見・解決を思考する枠組み」、「情報社会の有効性と問題点を認識し、主体的に判断・行動するための知識・態度」、「ICTの仕組みを理解し、モデル化とシミュレーション等を通じて分析・予測するための知識・技能」の教育内容・方法について、課題の例示にSDGsを含めた授業シナリオの再構
築、初年次から卒業年次まで一貫した仕組みとして、初年次教育と専門教育による連携モデルの更新充実、関係教員に対する理解を促進するための研究プラットフォームの構築と運営について研究し、可能な範囲で理解の促進を試みる。なお、検討経過に対する中間報告を本年９月に実施する「私情協 教育イノベーション大会」に意見を求め、必要に応じて見直しを行う。

【問題発見・解決思考の枠組のイメージ】【専門教育と連携した情報リテラシーのイメージ】② 大学と社会が接続した教育のオープンイノベーションの研究
SDGsなど答えが定まらない課題を解決していくには、情報や知識を多面的に組み合わせ価値の創造に関与できる構想力・問題解決力・実行力の育成が不可欠である。理論と実践を組み合わせた実践的な学修体
験を実現するには、「大社接続」による教育プログラムの共同開発、学修支援の仕組み、学修成果に対する社会の評価、起業意欲を喚起する処遇の在り方などの授業モデルを研究し、2020年３月に実施する｢産学連携人材ニーズ交流会｣に提示して方向性を確認する｡③ データサイエンス教育を支援する研究
データサイエンス教育では、データを駆使して問題発見・解決につなげられる楽しさに気づかせることが重要であることを踏まえ、教育状況を紹介するハブ機能としてネット上にプラットフォームを設けて支援する仕組みと、「大社接続」による教育の推進体制について研究するとともに、可能な範囲で情報の紹介を試みる。例えば、国内大学で進めているカリキュラム開発、教材開発等の現状、国外MOOCsにおける教育の状況、データサイエンス関係のコンテスト活動の紹介、データサイエンス教育方法の事例研究などの範囲で教育支援を進めるため、小委員会を改組して「データサイエンス教育分科会」を設置する。

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［公益３］私立大学における情報環境の整備促進に関する調査及び研究、公表・推進（１）情報環境整備に関する調査及び推進（継続）【事業組織】情報環境整備促進委員会
教育の質的転換を実現する情報関係の基盤環境を整備するため、私立大学全体の整備計画のニーズを調査し、国による財政援助の要望をとりまとめ、私立大学団体連合会に協力を要請するとともに、文部科学省に補助事業積極化の推進を働きかける。

（２）私立大学情報環境白書の作成・公表（継続）【事業組織】基本調査委員会
教育の質的転換及び全学的な教学マネジメント確立の観点から、情報環境利活用の状況と効果を自己点検・評価した結果を踏まえ、ICTによる望ましい教育・学修環境づくりを目指した整備の進め方や、費用対効果を高める取組みの工夫などを公表するため、情報化投資額調査と私立大学情報環境調査の結果を組み合わせて「私立大学情報環境白書」としてとりまとめ、公表する。

［公益４］大学連携、産学連携による教育支援等の振興及び推進（１）電子著作物相互利用の推進（継続）【事業組織】電子著作物相互利用事業委員会
大学又は教員が作成した教育コンテンツの相互利用を推進・普及するため、本協会が運営する電子著作物相互利用システムへの参加呼びかけを強化する。また、教育の情報化の推進に関する著作権法の改正に伴い、補償金の料金体系と額の決定、指定管理団体による補償金の徴収・分配の仕組みなどについて注視し、必要に応じて文化庁、関係機関に協力を要請する。

（２）産学連携による教育支援の振興及び推進（継続）【事業組織】産学連携推進プロジェクト委員会
産学連携による教育支援として、以下の３事業を実施する｡① 産学連携人材ニーズ交流会
価値創造に関与できる実行力のある人材育成を目指すため、大学と産業界・地域社会を組み入れた「大社接続」による授業モデルの実現可能性と課題について、「情報専門教育分科会」から問題提起を受け、大学側、企業側の立場から果たすべき役割の方向性を確認する｡② 大学教員の企業現場研修
教員の教育力向上を支援するため、賛助会員の協力を得て情報産業における事業戦略の動向、社員教育の体制、若手社員を交えた大学教育に対する要望などについて意見交換し、授業を振り返る気づきの機会を提供する。
③ 学生による社会スタディ
学生がIoT、ビッグデータ、人工知能、ロボットなどによる第４次産業革命に興味・関心を抱き、イノベーションに関与する姿勢を醸成できるように支援するため、１・２年生を対象に社会の有識者及び大学の学識者との対話、学生同士による対話を通じて、早い段階から学修に目的意識を持たせ、主体的な学修行動につなげられるよう気づきを支援する。
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［公益５］大学教職員の職能開発及び大学教員の表彰（継続）（１）情報通信技術を活用した優れた授業研究の評価と表彰【事業組織】ICT利用教育改善発表会運営委員会
教育改善のためにICTを利活用するFD（ファカルティ・ディベロップメント）活動の振興普及を促進・奨励し、優れた授業研究の選考･表彰を通じて大学教育の質向上を図るため、文部科学省の後援を受けて、国立・公立・私立の大学・短期大学の教員を対象に、｢ICT利用による教育改善研究発表会｣を実施する。

（２）教育改革のための情報通信技術活用に伴う知識と戦略的活用の普及(2)-1 私情協 教育イノベーション大会（改称：継続）【事業組織】教育イノベーション大会運営委員会「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」を踏まえて、今後検討準備が必要となる他大学・地域社会と連携・接続した教育体制への転換、文理横断による教育プログラムの編成、教育改善に教員がICTを積極的に活用するための戦略等について認識の共有を促進するため、また、併せてICT利活用による授業研究や学修成果可視化等の実践事例の発表、賛助会員と大学が連携したICTの教育・学修環境導入事例の紹介を行うため、文部科学省の後援を受けて国立・公立・私立の大学・短期大学を対象に｢私情協 教育イノベーション大会｣を実施する。

(2)-2 短期大学教育改革ICT戦略会議（継続）【事業組織】短期大学会議教育改革ICT運営委員会
短期大学生の社会人基礎力の強化、短期大学のプレゼンス向上を促進する事業として、短期大学生に多く見られる社会貢献への参加意識、自由な感性、スマートフォンなどによる情報活用と情報発信の対応力などの特性と教職員の専門知を統合して短期大学チームを作り、地域市民の生活向上、地域価値の掘り起こし、地域創生・活性化構想の提案など、有志の短期大学間による地域貢献活動の支援事業を具体化する構想の実現に向けて課題と対策を協議するため、国立・公立・私立の大学・短期大学を対象に「短期大学教育改革ICT戦略会議」実施する。

（３）教員及び職員の情報通信技術活用能力の研修(3)-1 FDのための情報技術研究講習会（継続）【事業組織】FD情報技術講習会運営委員会
私立大学教員の教育技術力の向上を支援するため、大学・短期大学を対象に「FDのための情報技術研究講習会」を学外FDとして実施する。事前・事後学修及び対面授業を支援するLMS（ラーニングマネジメントシステム）の活用法、教員と学生、学生同士の対話環境を支援するツールの活用法、モバイルによる動画教材の作成法、アクティブ・ラーニングの授業マネジメントの工夫、講義を活性化するICTの使用法などをアラカルト方式で参加者の希望に応じて実施するとともに、ICTを用いた授業体験、教育の情報化推進に伴う著作権の基礎知識に関する情報提供を参加者全員に実施する。

(3)-2 大学職員情報化研究講習会（継続）【事業組織】大学職員情報化研究講習会運営委員会
私立大学職員のICT活用能力の開発・強化を支援するため、大学・短期大学を対象に｢大学職員情報化研究講習会｣を７月頃に基礎講習コース、12月頃にICT活用コースを実施する。教育の質的転換を目指した企画・提案及び学修成果を可視化するICTの活用、IRシステムの整備と活用、全学的教学マネジメントの確立を強化
するICTの活用、業務改革を主体的にすすめるためのICT活用について、知識・理解の獲得と実践的な考察力の促進を支援する｡（４）情報セキュリティの危機管理能力のセミナー（継続）【事業組織】情報セキュリティ研究講習会運営委員会
情報セキュリティ対策問題研究小委員会
学校法人及び大学の教育研究資産、金融資産、マイナンバー等の情報資産へのサイバー攻撃を防御するため、役員、情報担当部門の責任者、関係教職員を対象に「大学情報セキュリティ研究講習会」を実施する。
防御意識に基づく行動が組織的に展開されるよう執行部による推進計画の提案作り、ベンチマークの結果を24 JUCE Journal 2019年度 No. 1

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踏まえた改善計画の策定、IoT機器（ルータ、コピー機、プリンタ、カメラなど）に不正アクセスを防ぐ機能を設ける義務化対策、重要情報資産の暗号化対策、AIによるサイバー攻撃防御の可能性と課題、サイバー攻撃被害を想定した検知･調査･分析・事後対応などの演習を行う。なお､情報セキュリティ対策問題研究小委員会では､情報セキュリティの関連情報を体系化し、プラットフォームに格納するため、プラットフォームの構成と管理運営についてとりまとめ、可能な範囲で公開する｡［公益６］この法人の事業に対する理解の普及（継続）【事業組織】事業普及委員会､翻訳分科会
公益目的事業について理解と協力を得ることを目的に、全国の大学及び関係機関に向けて機関誌「大学教育と情報」の発行とインターネットによる情報発信を行う。また、全国の大学関係者に理解の普及を拡大するため、九州、関西・中四国、東海、東北、北海道の５地域で事業活動報告交流会を実施する。

【その他の事業（相互扶助等事業）】［他１］高度情報化の推進・支援（１）情報化投資額の点検・評価の推進（継続）【事業組織】支援室
本協会加盟の大学、短期大学の情報化投資額の実態を調査し、大学の規模・種別ごとに比較可能な投資額情報を加盟校ごとに提供する。また、私立大学情報環境調査の結果と情報化投資額調査をマッチングし、教育の質的転換及び全学的教学マネジメント等の観点から費用対効果を加盟校別に診断し、評価結果をフィードバックする。

（２）情報通信技術活用に伴う相談・助言（継続）【事業組織】支援室
教育の質的転換に求められるICTの活用、教育・学修支援の在り方、財政援助の有効活用、情報環境の構築等について、加盟校の要請に基づき個別にキメの細かい相談・助言を提供する。

（３）大学、企業、地域社会との連携を推進する拠点校、関係機関への支援（継続）【事業組織】支援室
アクティブ･ラーニング・ｅラーニング・IR等を支援する拠点校､クラウドの活用等について支援する独立行
政法人情報学研究所と必要に応じて連携し､事業の推進を支援するとともに､日本オープンオンライン教育推進協議会(JMOOC)に役員として参画し､組織の維持・発展を支援する｡（４）報道機関コンテンツの教育利用問題への対応（継続）NHKの映像コンテンツを教育に再利用する仕組みの実現について､著作権法改正に基づく具体的な施行が未定のため、折衝は控えることにしている｡［他２］経営管理者等に対する教育政策の理解の普及（１）教育改革FD/ICT理事長・学長等会議（継続）

加盟校の理事長、学長、学部長等のガバナンス関係者を対象に、大学教育の質向上に向けた教育研究体制の将来像、教学マネジメント強化対策の方向性等について認識を深めるため、「教育改革FD/ICT理事長・学長等会議」を実施する。また、サイバー攻撃から大学を防御するため、経営執行部の重要性と役割についても認識を深める。

（２）教育改革事務部門管理者会議（継続）加盟校の事務局長、部課長等を対象に、教育改革・全学的教学マネジメント改革に向けたICT活用の工夫、情報環境の整備と課題、情報セキュリティ対策に関する課題認識を共有するため、「教育改革事務部門管理者会議」を実施する。

［他３］研究会等のビデオ・オンデマンド配信（継続）【事業組織】事業普及委員会
本協会で発表・講演された映像コンテンツを教職員の職能開発の研究資料として活用できるように、デジタルアーカイブ化し、希望する加盟校及び賛助会員に有料で配信する｡

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