動物愛護法とイヌの福祉
The Animal Welfare Act and Dog Welfare
東京農業大学 農学部 教授／農林水産省 生物多様性戦略検討会 座長・林 良博

Yoshihiro HAYASHI, Veterinarian, Professor, Tokyo University of Agriculture;Chairperson, MAFF National Committee for Biodiversity Strategy○林良博

環境省の中央環境審議会に動物愛護部会があり、わ皆さん、こんにちは。私がお話しいたしますのは、たしはその部会長ですが、第 26 回部会が２年前の７月

つい先日の 12 月 21 日に答申がまとまった動物の愛護15 日に開催されました。そこで改正の是非を検討する及び管理に関する法律ですね。御存じのようにこの法小委員会を設置して、これから論議していくことが決律は 1999 年、21 世紀に入る直前に大改正が行われて、まりました。中央環境審議会というのは何しろ大きな

これまでの法律とまず名前が違う。動物の保護及び管組織ですから、小委員会で決めたことは部会で決めた理に関する法律から、動物の愛護及び管理に関する法ことにし、部会で決めたことは審議会で決めたことに律というふうに名前が変わっただけじゃなくて、ほぼするという、小委員会がすごく重要な位置にあるわけ５年に１回ずつ見直していくという法律です。その次です。部会長の私がそのまま小委員会の委員長にもなの改正が 2006 年に行われたわけですが、このときも相るという形でスタートしたんですね。【スライド 2】

当な論議がありました。後から紹介しますが、今回は大規模な再改定の法案が、2012 年中に議員立法として国会に上程される予定です。

【スライド 3】

それで、第１回小委員会は２年前の８月から、終わったのは昨年 12 月です。17 カ月間で 25 回も開催しまし【スライド 1】た。この小委員会の大きな特徴は、傍聴したいという方の申し込みが多く、抽せんで選ばれないと傍聴できないことです。それから、小委員会はパブリックコメントを求めたんですが、前半部分については 12 万通のコメントをいただき、後半部分については５万ほどのコメントをいただいたという、環境省にはいろんな審議会、あるいは委員会がありますけども、これほど多くのパブリックコメントが寄せられるという委員会はありません。【スライド 3】
そういう意味では、動物愛護及び管理に関する法律は、相当多くの方が関心持ってたということは言えるかと思います。それで、平成 22 年 8 月から検討始めた【スライド 2】

んですけど、そのとき動物の愛護及び管理に関する法

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度末には６万件しかなかったのが、２年前の 22 年には33 万件まで増加しているというのは、大きな進歩だと思います。こういう状況の中で改正の論議が始まったと考えてください。【スライド 4】【スライド 4】

律の認知度はどういうものかということが紹介されました。この法律の存在を知っている人は 67％、内容まで知っているという人は 24％です。ですから、多くの【スライド 5】

人がコメントを寄せましたが、それは国民全体からすれば、そんなに多くはない。しかし、法律の名前その2006 年に改正した結果、平成 22 年時点で動物取扱ものは 67％の人が知ってたわけですから。そういう意業の規制対象業者が飛躍的に拡大し、1.7 倍に登録施設

味では、この時点でも、かなりの人がこの法律の改正数が増加しました。

について関心を寄せているということは言えるかもかもしれません。

それから、実験動物の適正な取り扱いの推進、あるいは産業動物の適正な取り扱いの推進。この二つは、環また不妊、去勢手術を実施した率は、犬で 42％、猫境省にとっては、実験動物は厚生労働省または文科省、で 83％。特に猫の 83％は、賛否両論ありますが、猫の産業動物は農林水産省が所管しているために、なかな避妊・去勢手術は相当高いと言えます。

か手を出せないところがあります。ちゃんとした所管遺棄される犬猫、保健所に収容される犬猫は、1970官庁があることについては、やはりその所管官庁に任年代から見ると、この 40 年間で激減しています。当時せようという考え方がありますので、なかなかこういは犬だけで 70 万頭を超していました。10 分の１以下

うものには触れないけれど、それでも、アンケート調になった国なんていうのは、これは世界で日本だけで査を実施したり、基準を見直したりという検討が起きすよ。統計の取り方にもよりますが、例えばアメリカてきたということは、５年に１回ずつ、法律を改正すは猫だけで 80 万頭から 120 万頭の猫が殺処分されてることのメリットのひとつです。【スライド 5】いると言われています。日本と同じように、主に子猫ですね。犬については、ベンジャミン・ハート博士が言ってますけど、アメリカで恐らく 500 万頭は飼い主から見放されて、安楽殺処分されてるだろうと言われています。わたしは、日本というのは本当に動物を殺さない国だと思いますね。日本人は動物を殺すのを嫌がる国と言いますか、そういう国だと思います。しかし、日本で今でも猫は二十数万頭殺処分されてるわけです
けど、それはやっぱり子猫の問題です。望まれない子供を産む親猫がいるということで、この不妊・去勢措置をやろうという意識が高まったんだろうと思います。
それから、動物にＩＤを普及させることがいいかどうかというのは、また、これも論議があるところですけど、しかし動物にきちんとした市民権を与えると言います
か、動物にある程度動物の社会的な位置を認めるためにはＩＤが必要だという考え方からすれば、平成 18 年

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【スライド 6】

さてそれでは、私たちが 25 回も論議して答申したことについて簡単にお話しいたします。まず一つは、動物取扱業が、今度の論議の大きな中心になりました。深
夜販売を禁止すると、そうしたほうがいいよという答申を出しました。夜８時以降の幼齢な犬猫の展示販売を禁止すると。ただ、展示販売禁止を拡大解釈すると問題がおきます。例えば夜８時以降に犬猫が活動しなきゃいけないことだってあるわけですね。そこにおられるジャパンケネルクラブの理事長の永村さんがおっしゃいましたけども、忙しい現代人は、私なんかもそうですけど、夜 11 時ごろに家に帰ってきて、それから犬を散歩に引っ張り出してるわけですけど、それを禁止したら犬にとってはかわいそうなことになってしまいます。夜８時以降一切の活動を禁止するというのは、現実的ではありません。
ここで問題にしたのは、夜遅く酔っぱらってくるよ
うな、そういう購入者がいたとしても、その利便性を制約することは、動物のストレスを軽減するためには、特に幼齢な犬とか猫に限ってですけども、許されるという意味です。
移動販売もそうです。高齢者が多い中山間地、山奥
では移動販売で車が運んできてくれる日用品、これで生活が成り立っているお年寄り多いんですね。ですから、移動販売自体は規制されるべきものではないですが、ペットに関してだけ言えば、動物の健康と安全に支障をきたすような移動販売の例が後を絶たないものですから、そういう場合には何らかの規制が必要だということを答申いたしました。
それから、インターネット販売。インターネットは非常に遠く離れたところの、非常に優秀な繁殖業者から購入したいという人にとっては、ある種便利なものですが、やはり対面販売が担保されない限りだめだという意味です。インターネットは遠くに離れている人たち同士が情報を交換し合うには非常にいい手段です
から、情報の交換については何ら規制するものではありませんけれども、現物を見ないで、対面で説明もしないで販売をすることはできないという、そういう意味です。
オークションについては、オークションが今非常に巨大化しつつあるんですけども、ここはきちんとしたオークション市場の情報公開を徹底し、透明性を高めることが必要だろうと、そういう答申であります。
【スライド 6】

前回から残っていた大きな宿題は、犬猫の幼齢動物の販売日齢ですが。販売日齢を論議したのではなくて、犬猫が幾つまで母親と一緒にいなければ、本当にその種の動物としてのきちんとした母親からの愛情を受け、犬であれば犬らしい、猫であれば猫らしい、そういう生後間もなくの教育を受けてきたかどうかということで、随分論議になっておりました。だから、検討の優【スライド 7】

先順位は非常に高いものがありました。
今回いろいろ意見が出ました。45 日齢と言ったのはペット小売業界を初めとする動物業界側の意見であります。今、40 日齢まで自主規制をしているそうです。
業界としては、45 日を今後は目標にできる、そういう数字です。
７週齢というのは、これは、内山さんが紹介したサーベル博士という、きちんとした科学的データを出す研究者が、７週齢が科学的な裏づけを持った日齢だと言っております。８週齢は、８週齢と決めた国あるいは州があるということですね、他の先進国で。彼らが８週齢にした根拠は知りませんが、おそらく経験的なものでしょう。この問題は、８週齢問題という名前で前回の法改正から現在まで引き継がれてきていますけど、私は座長として７週齢が一番いいと思っています。それは科学的な根拠があるからです。
もう一つは、日本ではそんなに頭数は多くないんですけども、六つか七つぐらい財団法人として盲導犬協会がありますね。盲導犬協会は、生まれた子犬を一般家庭（パピーワーカー）に預けて、それをまた返していただいて、その中から盲導犬として適正のある犬を選んで、訓練していきます。大体、日本では 50 日でパピーワーカーに渡しているんですね。50 日というのは、ほぼ７週なんですよ。もし８週齢に決められたら、盲導犬協会は今後、子犬を渡す時期を遅らせなきゃいけないことになっちゃいますね。なぜかと言うと、56 日までは母親と一緒に置いておかないといけないことになっちゃうわけですから。
だけど、民主党は８週齢にこだわってます。公明党は、７週齢がいいんじゃないかと言っているようですが、どうなるかわかりません。また犬種によって、差がある可能性があります。ジャパンケネルクラブが認めている犬種は 150 ぐらいあるわけで、150 犬種の子供の発育はかなり違うのですね。それを一緒くたに纏めよ

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うとすると、かなり乱暴なところがありますが、一応はありませんので、今後の課題として専門的な委員会７週齢というふうに決めて。それよりももっと長く必の設立を答申いたしました。【スライド 8】

要なものについては犬種指定をして、５年後の改正までに「８週齢の根拠となる科学的データ」を基に改正するという方法が最善だとわたしは思います。８週齢でやってる外国があるから８週というのは、独立国がやることではないだろうと思います。【スライド 7】【スライド 9】

さらに、こんなに検討する項目が多いのかと思うくらいたくさんの検討項目がありましたが、まず業種追加の検討がありました。動物の死体の火葬・埋葬業者から熱烈なラブコールをいただきました。ぜひ、私た【スライド 8】

録することを嫌がる業界が多い。にもかかわらず、業

犬猫の繁殖制限については、母体を健全に守るため種追加を希望するのはどうも社会的に自分たちの業種には繁殖回数及び繁殖間隔を定めて、でたらめな繁殖をオーソライズしてもらいたいという、そういう意図業者を取り締まるべきだという意見が出ました。しかではなかったかという印象を受けました。しかし、こし一方で、これも品種の違いによって違ってくるんじゃの動物の愛護及び管理に関する法律には、「動物が命あないかと。ある程度頻繁に産ませてもいい犬種と、そるものであることにかんがみて」という前文がありまうでない犬種があるかもしれない。だから、一律に規すので、死体の取り扱いをやっておられるこの業界は、制するのは困難ではないかという意見もありました。

動物取扱業に馴染まないという否定的意見が大勢を占

しかし、このまま放置することは動物福祉の上で問題めました。

であるという認識に達しましたが、具体的な繁殖回数の提案はできませんでした。

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ちも動物取扱業として登録させてほしいと。普通は登と言いますのは、動物取扱業の中で論議するというよりも、衛生上の問題であるとかそういったところ論数値が出せなかったのはもう一つは、飼育施設の適議でしていって、そこで取扱業としてやっていただい正化です。これは後からも出てきますけど、五つの自たほうが実りあるんじゃないかという意見と、もう一由を保障するためには、動物が自由に身動きできて、つは、こういう意見もありました。命がないから動物それから飢えることがない、渇きがないことが大切で、の死体は生ゴミと一緒に捨てていいかといえば、日本

そのためには、施設がその犬種、その猫の大きさに合人の恐らく９割の人は、例え亡くなったとしても、死うような形で整備される必要があります。

体であっても、そのペットに対しては人間と同じようこの問題は、科学的な根拠がなかなか出し得ないとこ

な、家族に対するのと同じような思い入れがあるはずろがありますので、犬及び猫に関する、特に行動であだ。そうなると、単なる生ゴミの取り扱いとは異なり、るとか生態であるとかといった専門家で構成される専

動物の愛護及び管理に関する法律の視点から扱うべき門委員会で論議すべきだということを、我々小委員会で、動物取り扱い業として認めるべきではないかといとしては答申しました。恐らく、この答申を受けて、う意見も少数ながらありました。従いまして、今後まそういう専門的な委員会が環境省の中に設立されるこたこういう議論は出てくるかもしれませんが、現時点とを期待しています。

では否定的意見が大勢でした。

小委員会には 16 人の委員がいましたが、いろんな分それから法律が対象とすべき動物として、両生類、野の方が集まっているわけで、特にこういうことに関魚類を加えるべきという意見がありました。現在は、して専門的な知識を持っている人が多いというわけで爬虫類以上の動物が対象で、両生類、魚類、無脊椎動

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物は動物の愛護及び管理に関する法律の対象になっていません、ですから、カエルを八つ裂きにしても、この法律で罰せられることはありません。両生類、魚類も入れるべきだという意見が当然出てくるわけですね。
結論を言いますと、時期尚早という意見が大勢を占めました。
しかし問題なのは、魚類、両生類にはペットとして飼われたものが、飼えなくなって放すことによって、外来種となっているものが結構多いんですね。特に淡水魚には、もう手がつけられないくらいあちこちの川とか湖に増えて困っています。これを取り締まるのには【スライド 10】

販売業者から取りしまっていかないとできないんじゃの職員の人たちは疲弊します、もちろん、この機会にないかという、確かにそうですが、それは動物の愛護とばかり、自分たちの部署にこれだけの仕事があるんというよりも、日本における生物多様性、在来種の保だからもっと増員してくれと言って増員要求、あるい全といった観点から論じられるべきで、この法律にはは予算増額要求ができればよいのですが、現在の地方馴染まないのという意見が大勢を占めたということで自治体の財政状況を見てますと、これは簡単ではないす。

ですよ。

それから、実験動物生産業を動物取扱業に追加するだから、画一的なものはやめて、動物病院とか、動物園・件については賛否両論がありました。先ほど言いまし水族館など専門性が高い人たちに対しては、ある程度たように実験動物と産業動物は、なかなかこの委員会工夫して、もう少し柔軟にやっていったほうがいいと

では、よほど時間をとって論議しない限りは解決しまいうことです。

せん。これも賛否両論を併記するという形で終わりました。

ただ、動物によっては、さらに厳格に説明すべきことがあります。と言いますのは、いろんな動物を外国次いで、老犬老猫ホームについて。これも問題です。

から輸入してペットとして販売している場合、ちゃん特に、若い女性が多いと言うんですが、自分が死んだと原産地を明記してトレーサビリティーを高める必要後に預かってもらうというのもあれば、それ以前からがあります。また、そういう動物については、どうい所有権も老犬老病ホームに移すというのもある。かな

うふうに飼育するかという点では、特別な配慮が必要りの金額です。そういう業界がどんどん増えているのな場合もあります。

で、やはり動物取扱業として登録が必要なんじゃない

もっと詳細な説明が必要なものがある反面、スナネズかという、そういう認識になりました。

ミやハムスターがイヌと全く同じような説明が本当にそれから、動物愛護団体も動物を取り扱うことが多必要かどうかは、ちょっと考えなければならない。

いんですね。里親を探す活動なんかもそのとおりで、ということで、動物の種類によって、あるいは品種に確かに動物を取り扱ってはいますけども、利益を主体

よって異なるきめ細やかな説明項目があってもいいんとした業種とは、違う対応が必要なんじゃないかといじゃないかと、そういう意見です。【スライド 10】

う意見でまとまりました。
それから専門学校の、これは利益というよりも教育目的で動物を飼育して、かなりの犬猫を飼育している専門学校もありますし、トリミングなんかも入れますと専門学校の数が 100 校以上あると思います。そういうところでどのように動物が扱われているかということを考えれば、何らかの形で業種の枠組みに入れておくことも検討する必要があるという結論になりました。
【スライド 9】一方、緩和すべき事項も検討課題になりました。取
り締まりを強化するだけでは担当している地方自治体

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【スライド 11】【スライド 12】

さらに罰則の引き上げも検討課題になりました。こいうところはこういう協議会をきちっとつくっていまれについては、おおむね反対する人はいませんでした

すが、文系の学部でも動物実験をすることがあるんでが、前回の改正でもかなり罰則を引き上げたんですよ。

すね。そこには協議会がきちんと設けられてない場合昔は、どんなひどい動物虐待をしても罰金５万円でしがあるという指摘がありました。

た。罰金５万円というのは、立ち小便などの軽犯罪とそれから食品メーカーでも、動物実験を行っている同じで、立ち小便は大体大目にみられるのですけど、ところがあり、なかなか把握できない状況があるので、警察官がたまたまそこを通りかかった、こんなとこで全体をきちんと把握するためには、届け出、あるいは立ち小便してはいけないと、そのときに、「ハイ、ハイ」登録制といったのを導入した方がいいじゃないかといと警告に従ったらいいですけど、中には酔っぱらって、う意見がありました。

「うるせい、このやろう」とか何か言ったときには、そ

それから、日本は実験動物の福祉を自主規制で行っの法律が適用されます。罰金５万円なんですけど、そている国ですが、欧米の多くは外部からの評価をしてれと同じでした。

います。日本で動物実験を行っている大学、研究所等

それが前回 100 万円まで引き上がったんですね。前回からは、自主規制で頑張っているからしばらく見てて100 万円まで罰則、しかも懲役刑がつきました。懲役ほしいという要望があり、それを尊重しましょうとい

１年。ところが、同じ環境庁が所管している外来生物法、う意見と、やはり何と言っても、もう今や自主規制だ

これでは個人のレベルで懲役３年、罰則 300 万。多け

けで物事の公平性が担保されるかどうか疑問だというればいいというものでもないですが、３倍の厳しさな流れの中で、実験動物だけ例外にできないという意見んですね。法人が１億円です。の両方がありまして、今後の検討課題になりました。

ちょうど、食品衛生法も改正時に厳しい罰則を定めそれから産業動物については、この五つの自由を産たという経緯がありますので、今回は罰則の引き上げ

業動物の場合、明記しようという意見がありましたが、が行われる可能性はあると思いますが、罰則は他の法五つの自由は別に産業動物に限らず、我々人間が動物律とのバランスがあるんですよ。動物愛護だけが突出を飼育しようと、飼育下に置くことに決めたときから、するということは、世間の常識から考えても、法律の動物に対して与えなければいけない自由でありますの常識からしてもあり得ないことで、どういう結果になで、これを産業動物に限定せずに、動物全体に対するるかわかりませんけども、罰則は引き上げる方向に小理念としてこの動愛法に明記した方がいいと、こうい委員会は、おおむね意見が一致してたということです。

う結論になりました。

それから、実験動物と産業動物は動物取り扱いの中でも、法律をどう生かしていくのか難しいところあります。実際、前回の法改正では３Ｒの数を減らす。動物を用いた実験を減らしてほかの代替法に持っていく。
大きな製薬メーカーとか化粧品業界では、ちゃんとした協議会を設けて３Ｒを遵守しています。大学でもさまざまな学部があって、医学部とか、農学部とかそう238

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大きな課題を八つにまとめて、今回、お話いたしました。
御清聴、ありがとうございました。