第17回定時株主総会招集ご通知に関してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

(自

連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

2021年４月１日

至2022年３月31日)

岡藤日産証券ホールディングス株式会社
連結注記表及び個別注記表につきましては、法令及び当社定款第 15 条の規定に
基 づ き 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト( ア ド レ ス

https://www.okatonissansec-holdings.co.jp/ir/shareholder.html）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連

結

注

記

表

当社の連結計算書類は、「会社計算規則」（平成 18 年法務省令第 13 号）に基づくとともに、有価証券関連業固有の事項のうち主なものについては、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和 49 年 11 月 14 日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。また、商品先物取引業固有の事項については「商品先物取引業統一経理基準」（平成５年３月３日付、旧（社）日本商品取引員協会理事会決議）に準拠して作成しております。
なお、連結計算書類の記載金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数（５社）
連結子会社名日産証券株式会社
日産証券ファイナンス株式会社
ＮＳシステムズ株式会社
ＮＳトレーディング株式会社
岡藤商事株式会社(連結の範囲の変更)
このうち、ＮＳシステムズ株式会社及びＮＳトレーディング株式会社については、当連結会計年度
において新たに設立されたことにより連結子会社に含めております。
なお、日産証券ファイナンス株式会社は、日産証券システムソリューションズ株式会社より商号変更しております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありました三京証券株式会社（現：ＪＩＡ証券株式会社）は、当連結会計年度において当社の所有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しており、前連結会計年度において連結子会社でありました日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社
は、岡藤商事株式会社との吸収合併により消滅しておりますので、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数（１社）
非連結子会社名

日産管理顧問股份有限公司(連結の範囲から除いた理由)
上記非連結子会社については、総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関していずれも小規模であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を与えていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

1４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
売買目的有価証券…… 時価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの … 時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等 … 移動平均法による原価法により評価しております。また、金融商品取引法上の有価証券とみなされる投資事業組合への出資は、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を当連結会計年度の損益として計上し、組合等の保有する有価証券の評価差額のうち持分相当額を全額純資産直入法により処理しております。

②

保管有価証券………… 商品先物取引法施行規則第39条の規定に基づく充用価格によっており、主な有価証券の価格は次のとおりであります。また、商品関連市場デリバティブ取引に関する代用有価証券については、商品先物取引施行規則第39条の規定に準拠して評価しております。
利付国債証券 額面金額の85％株券（一部上場銘柄） 時価の70％相当額
倉荷証券 時価の70％相当額③

棚卸資産
商品………………… 先入先出法による原価法を採用しております。なお、子会社のうち日産証券株
式会社は個別法による原価法を採用しております。
（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
トレーディング目的で保有する商品… 時価法を採用しております。

④

デリバティブ………… 時価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産………… 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建(リース資産を除く)

物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②

無形固定資産………… 定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用期間(５年)に基づいております。また、顧客関連資産について
は、効果の及ぶ期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準①

貸倒引当金…………… 委託者の債権や貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金…………… 従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

③

訴訟損失引当金……… 現在係争中の損害賠償訴訟について、将来発生する可能性のある損失に備える④

商品取引責任準備金… 商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定にため、その経過等の状況に基づく損失見込額を計上しております。
基づき同法施行規則第111条に定める額を計上しております。
⑤

金融商品取引責任準備金 … 証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に定める
ところにより算出した額を計上しております。

2

(4) 重要な収益及び費用の計上基準①

受入手数料…………… 主に株式売買取引、商品先物取引及び商品関連市場デリバティブ取引に係る委託手数料であり、顧客と締結した取引約款・規定等に基づいて売買執行サービ
ス等を履行する義務を負っております。当該履行義務は顧客の注文を執行する
都度充足されることから、約定時点で収益を認識しております。

②

売買損益……………… 主に棚卸商品の販売であり、顧客との売買契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、商品引渡時点で収益を認識しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年又は10年間の定額法により償却を行っております。ただし、僅少なものについては発生年度に全額償却をしております。
(6) その他連結計算書類作成のための重要事項①

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

②

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。

③

控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の費用として処理しております。

④

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更に関する注記）
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
純金＆プラチナ積立（タートルプラン）の会計処理の変更
当社の連結子会社である日産証券株式会社（以下「日産証券」といいます。）が取り扱っております「純金＆プラチナ積立取引」（以下、タートルプランという。）の会計処理につきましては、従来、保管預り商品
及び預り商品等についてそれぞれ相殺して「その他流動資産」又は「その他流動負債」として純額表示する方法により会計処理を行っておりましたが、当社の連結子会社である岡藤商事株式会社から日産証券へ吸収
分割の方法により、タートルプランの事業を承継させたのを機に会計処理について検討した結果、日産証券
としては今後、貴金属取引による顧客基盤の拡大を積極的に行っていく方針であり、連結計算書類上においても取引規模を明確に表示するため、当連結会計年度より総額表示する方法で会計処理を行うことに変更しております。
3

当該 会 計 方針 の変 更 に 伴っ て、 連 結 貸借 対照 表 は 従来 の会 計 処 理と 比較 し て 、流 動資 産 の 「商 品」 は53,423 千円、「保管預り商品」は 1,532,181 千円、「貸付商品」は 6,792,160 千円増加し、「その他」は
148,776 千円減少し、流動負債の「預り金」は 52,379 千円、「預り商品」は 8,176,609 千円増加しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
（収益認識に関する注記）(1) 収益の分解
当社グループの顧客等との契約から生じる収益等を分解した情報は、以下のとおりであります。
区分

金額

金融商品取引2,270,018千円

商品先物取引及び商品関連市場デリバティブ取引

3,889,406千円

現物売買取引

22,919千円

その他

46,564千円

顧客との契約から生じる収益

6,228,909千円

その他の収益968,947千円

外部顧客からの営業収益

7,197,857千円（注）顧客との契約から生じる収益の「その他」の区分の主な収益は、純金＆プラチナ積立契約及び貴金
属地金預り取引契約から生じる収益であります。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（表示方法の変更に関する注記）
連結貸借対照表
前連結会計年度における流動資産の「委託者先物取引差金」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、
当連結会計年度より「支払差金勘定」に科目名称を変更しております。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産6,900 千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の課税所得の見積額に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の見積りは翌連結会計年度の事業計画に基づいており、その主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果や当社グループの主たる事業が金融商品取引業及び商品先物取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあるため、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。

4

２．固定資産の減損損失に係る見積り(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
減損損失

205,658千円

有形固定資産201,582千円

無形固定資産920,880千円※１．減損損失を計上した有形固定資産及び無形固定資産を除き、当連結会計年度において減損の兆候があると判定した資産又は資産グループ（以下「資産等」という。）はありません。
※２．減損損失のうち、20,648 千円は事業再編損に含めて計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

減損損失に係る算出方法の概要
当社グループでは連結計算書類の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結計
算書類へ計上します。
固定資産のグルーピングは、グループ各社単位でグルーピングを行っております。なお、遊休資産
及び賃貸用資産等についてはそれぞれの資産毎にグルーピングを行っております。
減損の兆候の判定は、営業設備につきましては、営業活動から生じる損益が連続してマイナスとなったこと等により行い、減損の兆候のあった各資産について将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益についての事業計画など、当社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行っております。このうち、事業計画等は当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれます。
減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。
減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。回収可能価額は正味売却価額等により測定します。

②

翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
事業計画等の達成度合いは当社グループの主たる事業が金融商品取引業及び商品先物取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあるため、不確実性が伴います。そのため実績が事業計画から著しく下方に乖離するなどして、翌連結会計年度に新たに減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結計算書類に影響を与えるおそれがあります。

（会計上の見積りの変更に関する注記）
資産除去債務の見積の変更
当連結会計年度において、当社の連結子会社である岡藤商事株式会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復に係る費用について、移転による退去の新たな情報の入手に伴い、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額の変更を行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業損失が 31,232 千円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ 31,232 千円減少しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
預金
合550,000 千円
計

550,000 千円
5(2) 担保に係る債務該当事項はありません。
(注)１．上記のほか、投資有価証券を取引証拠金等として230,886千円、清算基金として2,297,430千円、信認金として18,288千円、取引参加者保証金として66,294千円を株式会社日本証券クリアリング機構へ、証拠金取引清算預託金として244,602千円を株式会社東京金融取引所へ差入れております。
２．商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく基金代位弁済補償額は100,000千円であり、金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令附則第２条第１項第４号の規定に基づく特定基金代位弁済補償額は50,000千円であります。
２．担保等として差入れた有価証券の時価額（上記１．を除く）(1) 信用取引貸証券

97,041 千円(2) 信用取引借入金本担保証券

3,168,133 千円(3) 差入保証金代用有価証券

1,978,153 千円

３．担保等として差入れを受けた有価証券の時価額(1) 信用取引借証券

58,310 千円(2) 信用取引貸付金本担保証券

3,231,656 千円(3) 受入保証金代用有価証券

4,143,258 千円（再担保に供する旨の同意を得たものに限る）
４．預託資産の時価額
取引証拠金の代用として保管有価証券5,603,929千円を株式会社日本証券クリアリング機構に預託しております。
５．有形固定資産の減価償却累計額

595,068千円

６．コミットメントライン契約
当社の一部連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社みずほ銀行とコミットメント
ライン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントライン契約の総額1,000,000千円

借入実行残高差

引―

額

1,000,000千円

７．特別法上の準備金
特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
商品取引責任準備金

商品先物取引法第221条

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式数の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類

当連 結会 計年 度期 首

普通株式

増

57,776,992株

加

減

少

474,600株

当連結会計年度末―

58,251,592株（変動事由の概要）
普通株式の増加474,600株は、新株予約権の権利行使による新株の発行474,600株であります。
２．自己株式に関する事項
株 式 の 種 類
普通株式

当連 結会 計年 度期 首増加243,256株

212株

減

少

当連結会計年度末

235,600株

7,868株（変動事由の概要）
普通株式の自己株式数の増加212株は、単元未満株式の買取りによる増加212株であり、減少235,600株
は、ストック・オプションの権利行使により、その対価として交付した235,600株であります。
6

３．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2021年５月25日
取締役会

株
の

種

式
類

普通株式

金
額

配当の
原 資

１
株
当 た り
配 当 額

172,601千円

利 益
剰余金

3.00円

配
の

当
総

基

準

日

効 力 発 生 日

2021年３月31日

2021年６月11日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2022年５月25日
取締役会

株
の

種

式
類

普通株式

金
額

配当の
原 資

１
株
当 た り
配 当 額

291,218千円

資 本
剰余金

5.00円

配
の

当
総

基

準

日

効 力 発 生 日

2022年３月31日

2022年６月13日(注)上記の１株当たり配当額には、経営統合から１年が経過したこと及びグループの事業再編が一段落したことによる特別配当2.00円が含まれております。
４．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

6,424,640株

7

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの主たる事業は、有価証券の売買、その取次ぎ、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を主とする第一種金融商品取引業及び商品市場における取引の委託を受け、又はその委託の媒介、取次ぎ若しくは代理等を主とする商品先物取引業であります。一時的な余剰資金は
主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達しております。デリバティブ取引は、当社の一部連結子会社において、主に保有現物商品（貴金属商品等）の価格変動のリ
スクをヘッジする目的、現物商品の取得目的及び余剰資金運用として、効率性及び潜在するリスクを十分検討の上で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びリスク営業債権である委託者未収金は、信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式及び債券であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的
で保有しております。これらはそれぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
一部の連結子会社で行っているデリバティブ取引は、価格変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理営業債権については、当社グループの各営業部門及び各管理部門等が、取引先の状況を管理するとともに、債権の回収に努めております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリ
スクを軽減するために、取引所取引及び格付けの高い金融機関との取引を行っております。

②

市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、社内規程等によりその実施基準を定め、売買規模が過大にならないよ
うに統制しております。取引の執行者は、事前に定めた者に限定されています。執行者及び担当部署全体の運用状況の管理も行い、取締役会等にその内容が報告されております。その他の事業についても、運用方針に従い有価証券並びにデリバティブ取引等を行い、当社に取引の状況を定期的に報告しております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、緊急時に備えた一定水準の借入枠を確保すること等によって手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。また、「２.金融商品の時価等に関する事項」
におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

8

２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお市場価格のない株式等は次表に含めておりません（(注)２を参照ください。）。また、現金及び預金、委託者未収金、保管預り商品、貸付商品、差入保証金、信用取引資産、顧客分別金信託、預託金、短期貸付
金、支払差金勘定、短期借入金、預り商品、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金、預り証拠金、受入保証金、信用取引負債、委託者先物取引差金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計
上
額

時

価

差

額

(１) 有価証券及び投資有価証券
売買目的有価証券

33,25933,259―2,984,062

2,984,062―(２) 保管有価証券

5,603,929

7,449,372

1,845,442(３) 破産更生債権等

249,931

702

702

―

資産計

8,621,954

10,467,397

1,845,442(４) 預り証拠金代用有価証券

4,502,419

6,347,862

1,845,442

負債計

4,502,419

6,347,862

1,845,442

その他有価証券

貸倒引当金（*１）△249,229

デリバティブ取引（*２）①

ヘッジ会計が適用されていないもの

4,551(14,341)

4,551(14,341)―(―)②

ヘッジ会計が適用されているもの

―

―

―

4,551
(14,341)

4,551(14,341)―(―)

デリバティブ取引計（*１）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。

（*３）「長期差入保証金」については、記載を省略しております。当該保証金は、主として清算基金として清算機関清算参加者である金融商品取引業者が破綻した場合に備えて、清算機関から清算参加者へ預託することが求められるもの及び賃料の支払い等賃貸借契約上の債務を担保する目的で貸主へ差入れられた金銭であります。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

長期差入保証金

2,264,181

9

(注)１．有価証券及びデリバティブに関する事項(1) 有価証券及び投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。
①

売買目的有価証券において、当連結会計年度の損益に含まれた評価差額は、2,583千円であります。

②

その他有価証券の当連結会計年度中の売却額は1,311,573千円であり、売却益の合計額は989,920
千円、売却損の合計は2,390千円であります。また、その他有価証券において、種類ごとの取得価
格又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
種

取得原価又は類

償却原価(１) 株式

計

上

額

差

額

12,401

2,975,262

2,962,860

連結貸借対照(２) 債券

表計上額が取①

国債・地方債等―――

得価格又は償

②

社債

―

―

―

却原価を超え

③

その他

―

―

―

―

―

―

12,401

2,975,262

2,962,860

―

―

―

るもの

(３) その他
小計(１) 株式
連結貸借対照(２) 債券

表計上額が取①

国債・地方債等

13,882

8,800△5,081

得価格又は償

②

社債

―

―

―

却原価を超え

③

その他

―

―

―

―

―

―

13,882

8,800△5,081

26,283

2,984,062

2,957,779

ないもの(３) その他
小合③

連結貸借対照表

計

計

当連結会計年度中において保有目的が変更となった株式
該当事項はありません。

10

(２) デリバティブ取引①

ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。
(a) 商品先物取引（単位：千円）
契 約 額 等時

価

評 価 損 益

うち１年超
売

建

12,176,417―

11,712,590

463,826

買建12,185,822

63,313

11,711,685△474,136

差

引

―

―

―

△10,310(b) 商品先物オプション取引（単位：千円）
契 約 額 等時

価

評 価 損 益

うち１年超
売 建
コール
プット
買 建
コール
差

333,657(5,341)
12,411
(724)

―
―
―
―

100,267(3,488)
―

引

1,302

4,039

717

6

―
―

2,776

△711

―

―

3,333

(注) ( )内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
(c) 株価指数先物取引（単位：千円）
契 約 額 等時

価

評 価 損 益

うち１年超
売

建

13,197―

13,767

△570

差

引

―

―

―

△570

(d) 通貨関連取引（単位：千円）
契 約 額 等時

価

評 価 損 益

うち１年超

②

売

建

25,392―

25,059

333

差

引

―

―

―

333

ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。

11

(注)２．市場価格のない株式等（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

75,915

非連結子会社株式

24,014

これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。
(注)３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超

５年超

５年以内

10年以内

10年超

現金及び預金3,488,136―――

委託者未収金121,982―――

信用取引資産3,497,945―――

顧客分別金信託

11,870,000

―

―

―

30,000

―

―

―

短期貸付金

1,013,542―――

支払差金勘定2,125,027

―

―

―

8,800

―

―

―

22,155,435

―

―

―

預託金

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
合計(注)４．借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超

５年超

５年以内

10年以内

10年超

短期借入金

1,150,000―――

信用取引負債

3,306,872―――

4,456,872

―

―

―

合

計

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

12

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
連結貸借対

区分

照表計上額

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
売買目的有価証券
債券

33,259―33,259―33,259株式

2,975,262

2,975,262――

2,975,262

債券

8,800

―

8,800

―

8,800

商品先物取引

1,441

1,441

―

―

1,441

商品先物オプション取引

2,776

2,776

―

―

2,776

333

333

―

―

333

3,021,874

2,979,813

42,060―3,021,874

商品先物取引

11,751

11,751――

11,751

商品先物オプション取引

2,019

2,019

―

―

2,019

570

570

―

―

570

14,341

14,341――

14,341

その他有価証券

デリバティブ

通貨関連取引資産

計

デリバティブ取引

株価指数先物取引
負債

計(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

連結貸借対
照表計上額

レベル１

レベル２

レベル３

合計

7,449,372――

7,449,372

702

―

702

―

702

資産計

5,604,632

7,449,372

702―

7,450,074

預り証拠金代用有価証券

4,502,419

6,347,862――

6,347,862

負債計

4,502,419

6,347,862――

6,347,862

保管有価証券
破産更生債権等
貸倒引当金（*）

5,603,929

時価

249,931△249,229（*１）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)

時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債及び外国債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル１の時価に分類しております。一方で当社の連結子会社
が保有している外国債券は店頭取引によるものであり、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものであるため、レベル１の時価に分類しております。

13

保管有価証券上場株式及び商品は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び商品は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル１の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、帳簿価格から貸倒見積額を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価格をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。
預り証拠金代用有価証券
上場株式及び商品は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び商品は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル１の時価に分類しております。

14

（企業結合等に関する注記）
共通支配下の取引等(岡藤商事株式会社及び日産証券株式会社との吸収分割について)
当社の連結子会社である岡藤商事株式会社（以下「岡藤商事」といいます。）及び日産証券株式会社（以下「日産証券」といいます。）は、それぞれ 2021 年６月 25 日開催の取締役会において、2021 年９月 13 日を効力発生日として、岡藤商事を分割会社、日産証券を承継会社とする吸収分割の方法により、岡藤商事の金融商
品取引（金融商品取引法第２条第８項第１号に規定する商品関連市場デリバティブ取引に限る。）に関する事
業の一部及び貴金属地金販売業並びにそれに附帯する事業を日産証券が承継すること（以下「本吸収分割」といいます。）を決議いたしました。
また、本吸収分割後、岡藤商事は第一種及び第二種金融商品取引業並びに商品先物取引業を廃業することを決議いたしました。
なお、当社の連結子会社である日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社（以下、「日本ＦＳ」といいます。）は、岡藤商事を所属商品先物取引業者とする商品先物取引仲介業者であり、本吸収分割に伴い、商品先物取引仲介業を廃業することを決議いたしました。
１．取引の概要(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
岡藤商事の金融商品取引（金融商品取引法第２条第８項第１号に規定する商品関連市場デリバティブ取
引に限る）に関する事業の一部及び貴金属地金販売業、並びにそれに附帯する事業(2) 企業結合日
2021 年９月 13 日
(3) 企業結合の法的形式
岡藤商事を分割会社、日産証券を承継会社とする吸収分割(4) 結合後企業の名称
日産証券株式会社(5) その他取引の概要に関する事項
グループ事業戦略の一環として、グループ内で重複する商品先物取引業を日産証券に集約し、業務運営
効率化とコスト削減を目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号平成 31 年１月 16 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号平成 31 年１月 16 日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(三京証券株式会社及び日産証券株式会社との吸収分割について)
当社の連結子会社である三京証券株式会社（以下「三京証券」といいます。）及び日産証券株式会社（以下「日産証券」といいます。）は、それぞれ 2021 年６月 25 日開催の取締役会において、2021 年９月６日を効力発生日として、三京証券を分割会社、日産証券を承継会社とする吸収分割の方法により、三京証券の金融商品取引事業のうち、くりっく 365、くりっく株 365 に関する事業（以下、「くりっく事業」といいます。）を、吸収分割の方法により、日産証券株式会社が承継すること（以下「本吸収分割」といいます。）を決議いたしま
した。
また、当社の連結子会社である日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社は、三京証券を所属金融商品取引業者とする金融商品仲介業者であり、本吸収分割に伴い、金融商品仲介業を廃業することを決議いたしま
した。

15

１．取引の概要(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
三京証券のくりっく事業(2) 企業結合日
2021 年９月６日(3) 企業結合の法的形式
三京証券を分割会社、日産証券を承継会社とする吸収分割(4) 結合後企業の名称
日産証券株式会社(5) その他取引の概要に関する事項
グループ事業戦略の一環として、くりっく事業を日産証券に集約する事で幅広い商品の提供態勢を整え、顧客意向に沿った提案型営業を展開していくことを目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号平成 31 年１月 16 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号平成 31 年１月 16 日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(現物配当による子会社の異動について)
当社の連結子会社である日産証券株式会社（以下「日産証券」といいます。）は、2021 年 12 月 16 日開催の取締役会において、同社が保有する日産証券システムソリューションズ株式会社（2022 年１月４日に日産証
券ファイナンス株式会社へ商号変更。）の全株式を当社へ現物配当することを決議し、2021 年 12 月 24 日に実施いたしました。
これにより、当社は孫会社の株式を取得することとなり、子会社の直接保有に係る異動が生じております。
１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称：

日産証券システムソリューションズ株式会社
（現

事業の内容

：

日産証券ファイナンス株式会社）

貸金業等(2) 企業結合日
2021 年 12 月 24 日
(3) 企業結合の法的形式
連結子会社からの現物配当(4) 結合後企業の名称
日産証券システムソリューションズ株式会社（現日産証券ファイナンス株式会社）(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループの事業再編及び組織変更等による経営効率化の一環として行ったものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号平成 31 年１月 16 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号平成 31 年１月 16 日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

16

(連結子会社間の合併について)
当社の連結子会社である岡藤商事株式会社（以下「岡藤商事」といいます。）及び日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社（以下「日本ＦＳ」といいます。）は、それぞれ 2021 年９月 16 日開催の取締役会において、岡藤商事を存続会社とし、日本ＦＳを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2022 年１月１日に吸収合併を実施いたしました。
１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称：

岡藤商事株式会社（当社の 100％子会社）

事業の内容

：

業務代行サービス業

被結合企業の名称：

日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社（当社の 100％子会社）

事業の内容

：

―

(2) 企業結合日
2022 年１月１日(3) 企業結合の法的形式
岡藤商事を存続会社、日本ＦＳを消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称
岡藤商事株式会社(5) 吸収合併に係る割当の内容
消滅会社である日本ＦＳは当社の完全子会社であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割当はありません。
(6) その他取引の概要に関する事項
当社グループの業務効率化の一環として日本ＦＳは 2021 年９月に金融商品仲介業及び商品先物取引仲介業を廃業しており、一定の役割を終えることから、本合併は経営の効率化を目的としたものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号平成 31 年１月 16 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号平成 31 年１月 16 日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
事業分離(子会社株式の譲渡について)
当社は、2021 年７月６日開催の取締役会において、当社の連結子会社である三京証券株式会社（2021 年９月 10 日にＪＩＡ証券株式会社に商号変更しております。以下、「三京証券」といいます。）の全株式を、株式
会社ジャパンインベストメントアドバイザー（東京都千代田区、代表取締役社長白岩直人以下、「ＪＩＡ社」といいます。）に譲渡することを決議し、2021 年９月 10 日に譲渡いたしました。
１．事業分離の概要(1) 分離先企業の名称
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー(2) 分離した事業の内容
三京証券の有価証券取引業(3) 事業分離日
2021 年９月 10 日
(4) 事業分離の法的形式
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

17

(5) その他取引の概要に関する事項
グループ事業戦略の一環として、グループ内で重複する有価証券取引業を日産証券に集約し、業務運営
効率化とコスト削減を目的としております。
２．実施した会計処理の概要(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却益

223,478 千円(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産1,601,684 千円

固定資産35,514 千円
1,637,198 千円

資産合計
流動負債

745,523 千円
2,104 千円

固定負債

7,724 千円

特別法上の準備金合計
負債合計

755,352 千円(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」として計上しております。
３．連結計算書類に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
営業収益360,898 千円

営業損失(△)△57,200 千円（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
一部の連結子会社において、賃借しているビルの一部フロアを当社グループ外のテナントに転貸しておりました。
2022年３月期における当該転貸不動産に関する賃貸収益は8,884千円（不動産収入に計上）であります。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
該当する事項はありません。

18

（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額220円82銭

２．１株当たり当期純利益

9円21銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

19

個

別

注

記

表

当社の計算書類は、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づいて作成しております。
なお、計算書類の記載金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子 会 社 株 式 及 び 関 連 会 社 株 式…… 移動平均法による原価法により評価しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの… 時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等… 移動平均法による原価法により評価しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産…………… 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物
附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 長期前払費用…………… 定額法を採用しております。
３．収益及び費用の計上基準
経営指導料…………………… グループ会社に対する経営支援業務に対する報酬であり、グループ会社との契約に基づいて業務サービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更に関する注記）
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

20

（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産27,497 千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の課税所得の見積額に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の見積りは翌事業年度の事業計画に基づいており、その仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果や当社グループの主たる事業が金融商品取引業及び商品先物取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあるため、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。
２．関係会社株式の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式（非上場株式）
関係会社株式評価損8,423,728 千円
942,982 千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表計上額としております。当該株式等の実質価格が取得価格と比べて 50％以上下落した場合に、株式の実質価格が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の投資先の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の計算書類において、重要な影響を与える可能性があります。
（貸借対照表に関する注記）
１．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務２．有形固定資産の減価償却累計額

1,315,863千円
3,168千円
255,923千円
130千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業収益90,000千円

販売費・一般管理費

2,112千円

営業外収益

9,613千円

21

（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式に関する事項
株 式 の 種 類

当 事 業 年 度 期 首

普通株式

増

加

243,256株

212株

減

少

当 事 業 年 度 末

235,600株

7,868株（変動事由の概要）
普通株式の自己株式数の増加212株は、単元未満株式の買取りによる増加212株であり、減少235,600株
は、ストック・オプションの権利行使により、その対価として交付した235,600株であります。
（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産繰越欠損金

323,462千円

未払金

68千円

新株予約権

1,408千円

関係会社株式評価損3,476,276千円

繰延税金資産小計

3,801,215千円

評価性引当額△3,772,499千円

繰延税金資産合計

28,715千円

繰延税金負債
未収事業税

1,218千円

繰延税金負債合計

1,218千円

繰延税金資産の純額

27,497千円（関連当事者との取引に関する注記）
関連会社

属

性 会

社

等

の

名

関 連 当 事 者
議決権等の との関係
取引金額
称 所有(被所有)
取 引 の 内 容科
( 千 円 )
割 合 ( ％ ) 役員の 事 業 上 の兼任等 関係

子会社 日 産 証 券 株 式 会 社

直接
100％

兼任
３名

子会社 日産証券ファイナンス株式会社

直接
100％

―

子会社 岡 藤 商 事 株 式 会 社

直接
100％

兼任
１名

目

期 末 残 高( 千 円 )

未収入金

314,218

子会社に対する債権―経営支援業 経営指導料
務に関する
契約を締結
子会社株式の譲渡

90,000――29,204――

子会社株式の現物配当

56,064

―

―

9,613

短期貸付金

1,000,000

未払金

255,838

資金の貸付 利息の受取―

子会社に対する債務―(注) 取引条件及び取引条件の決定方針
上記各社との取引金額については、業務内容を勘案し、協議の上決定しております。また、貸付金の利息については市場金利を勘案し、合理的に決定しております。

22

（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020
年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額166円92銭

２．１株当たり当期純損失

14円21銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

23