総理報告に対する質問
令和 2 年 4 月 3 日
立憲・国民.新緑風会・社民

大塚耕平

１．はじめに国民民主党の大塚耕平です。共同会派、立憲・国民.新緑風会・社民を代表して質問させていただきます。
はじめに、新型コロナウイルス感染症で逝去された皆様のご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご家族の皆様にお悔やみを申し上げます。今も闘病中の皆様にはお見舞いを申し上げます。
感染者の治療に当たっている医療関係者の皆様、経済的苦境に直面しているあらゆる職業の皆様、行政当局をはじめとする関係者の皆様全てのご尽力に、心から敬意を表します。
現状を鑑みれば、東京オリンピック・パラリンピックの延期はやむを得ないことと考えます。来年夏に開催できるか否かは、ひとえに感染症が終息するか否かにかかっています。
本日は現状を鑑み、感染症を終息させるための諸問題、諸課題に集中し、質問させていただきます。

２．感染症対策（集団免疫）
英国ジョンソン首相が 3 月 12 日に発表した声明が、今後の新型コロナウイルス感染症対策の戦略を巡って物議を醸しました。内外の医療関係者が、声明の内容から英国は「集団免疫」戦略を採用したと受け止めたからです。
そこで「集団免疫」についての総理の認識等を伺いますが、具体的な質問に入る前に少し整理させていただきます。
感染症への免疫を獲得する方法は、第 1 に感染症からの回復、第 2 にワクチン予防接種、基本的にこの 2 通りです。
新型コロナウイルスは未知の病原体のため、その特性は未解明であり、現時点でワクチンや治療法はありません。
そのため、現時点における新型コロナウイルスに対する免疫獲得の唯一の方法は、論理的に考えれば実際に感染することです。
感染しても発症しない人、発症後に回復した人は、免疫を獲得すると一般的には言われています。新型コロナウイルスの特性は未知であるため、この一般論が当てはまるか否かはわ
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かりませんが、とりあえず一般論を前提として伺います。
免疫を獲得した人の割合が多くなると、未感染者や免疫のない人がウイルスに感染する確率が低下します。そのような状況を「社会全体が『集団免疫』を有している」と表現する
そうです。
ワクチンや治療法がない中で、社会全体が「集団免疫」を獲得するには、大勢の人が感染して免疫を獲得しなければならず、その過程で一定割合の人が重症化して死亡する危険性があります。ジョンソン首相が声明の中に「大勢の人が亡くなる」という予測を盛り込んだことが、英国が「集団免疫」戦略を採用したと連想させたのです。
では、ジョンソン首相はなぜ「集団免疫」戦略を採用したと受け取られたのか。次のような論理展開が考えられます。
ワクチンや治療法がない未知の感染症への対策は 3 段階に分かれます。第 1 段階は「封じ込め」。発症者を隔離し、感染症の拡大を封じ込めます。
第 2 段階は「感染速度抑制」。第 1 段階に失敗した場合、各国で行われているような集会禁止、外出自粛等の行動制限によって感染拡大を抑制し、その間にワクチン開発や治療法確立を進めます。感染ピークを遅らせ、医療崩壊を回避することにもつながります。
第 3 段階は「感染根絶」。ワクチンが開発され、治療法も確立すれば、感染症を減らし、究極的には天然痘のように根絶できます。
第 1 段階に失敗した国々では第 2 段階に移行し、集会禁止、外出自粛等の行動制限を行います。それでも感染の爆発的増加、オーバーシュートに至る場合、中国、イタリア、スペイン、英国、米国等のようにロックダウン（都市封鎖）を断行します。
仮に感染抑制に成功して行動制限を解除しても、ワクチンや治療法が確立していなければ、結局また感染が発生し、第 1 段階と第 2 段階を繰り返さざるを得ません。
ワクチン開発には数ヶ月から 1 年以上要すると言われており、第 2 段階の対策を長く続けることはできないと判断したジョンソン首相は、3 月 12 日の時点では政治的に「集団免疫」戦略を採用したものと受け取られました。
そこで、総理に伺います。総理及び日本政府の理解している「集団免疫」の概念についてご説明ください。
そのうえで、英国で物議を醸したような「集団免疫」戦略の是非、可能性について、総理の認識をお聞かせください。
また、先に述べました 3 段階の感染症対策に照らし、日本は「封じ込め」に失敗して「感染速度抑制」の段階にあるのか、あるいは「封じ込め」と「感染速度抑制」の両方を行っているのか。現状について、正確な情報を説明してください。

（医療リソース）
しかしその後、ジョンソン首相は「感染速度抑制」政策の徹底を表明しました。戦略転換です。感染者や家族の自宅隔離、自宅勤務、学校休校、集会禁止、飲食店の営業禁止等に踏
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み切り、3 月 23 日からはロックダウンを断行し、「社会的隔離政策」を遂行中です。
その背景には、3 月 16 日に英国政府の科学アドバイザーが公表した報告書が影響しているようです。報告書は、「集団免疫」戦略によって感染拡大を自然の成り行きに委ねる場合、病院、医師・看護師、集中治療室（ICU）、人工呼吸器等の医療リソースの実状に照らし、約 40 万人が犠牲になると推定しました。ジョンソン首相の想定を大きく上回る推定値だったようです。
その結果、ジョンソン首相は徹底した「感染速度抑制」「社会的隔離政策」に移行しました。ロンドンではオリンピックに使用したイベント会場、バーミンガムでは空港に野戦病院とも言われる臨時医療施設を設営し、医療崩壊防止に努めています。
日本でも人工呼吸器や集中治療室、不足病床を代替する施設の用意が急務です。
そこで、総理に伺います。現在の人工呼吸器、集中治療室の使用可能数、収容可能な重症患者の人数、及びそれぞれ現在実際に使用している数及び実際の重症患者数をお答えくだ
さい。
また、人工呼吸器、集中治療室について、増産、増設等の準備状況を説明してください。
さらに、重症患者を既存の病院で収容しきれない場合に備え、代替可能な大規模施設やオリンピック選手村等の活用計画についてご説明ください。

（抗体検査）
英国では、もうひとつ注目すべき動きがありました。350 万人分の「抗体検査キット」を発注したことです。
一度感染した人は免疫を獲得します。免疫はウイルスに対する抗体によって生じています。その抗体を有しているか否か、つまり既に感染済であるか否かを調べるのが「抗体検査」です。
「PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査」は、採取した粘液を使ってウイルスの有無を判定します。現在ウイルスを持っているか否かの検査であり、今日は陰性でも明日感染するかもしれません。
無症状でも過去に感染した人は「抗体検査」で陽性となり、感染履歴がわかります。そして、「抗体検査」で陽性の人は「当面は大丈夫」である蓋然性が高いと言えます。
論理的には、「PCR 検査」が陰性、「抗体検査」が陽性の人は、「既に感染済で今は回復し、ウイルスも死滅している」ので、安心して外出や労働ができると推定できます。
そこで総理に伺います。
「抗体検査」について政府としての認識をご説明ください。また、日本でも「抗体検査」を行うつもりはありますか。そうであれば、どのような準備を行っているのか、お答えください。
また、政府が把握している他国の「抗体検査」への取組状況をご説明ください。
さらに、日本での「抗体検査キット」の開発状況、すなわち日本の大学、研究機関、企業等の取組状況、及び政府の支援状況について、可能な限りご説明ください。
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（血清療法）「抗体検査」によって抗体保有者が把握できれば、抗体保有者から血清を採取し、重症患者に投与することも可能になります。
新型コロナウイルス感染症に対する有効なワクチン、治療薬、治療法が存在しない状況下、
3 月 24 日、米国食品医薬品局（FDA）は臨床研究の位置づけで「血清療法」開始を決断しました。
3 月 9 日、日本でも横浜市立大学の研究チームが新型コロナウイルス感染症の患者の血清から抗体検出に成功したと報じられています。
そこで総理に伺います。
「血清療法」についての認識、及び、今後「血清療法」を行うつもりがあるのでしょうか。あるのであれば、現在の準備状況をご説明ください。
また、政府が把握している他国の「血清療法」への取組状況をご説明ください。
さらに、日本での「血清療法」の研究状況、すなわち日本の大学、研究機関、企業等の取組状況、及び政府の支援状況について、可能な限りご説明ください。

（治療薬とワクチン）
究極的には治療薬とワクチン開発が待たれます。治療薬としてはアビガンの治験を始めると聞きましたが、改めて総理に伺います。治療薬及びワクチンの開発について、他国の状況、及び日本での取組状況、政府の支援状況についてご説明ください。

（妊婦）
新型コロナウイルス感染症は全国民の懸念事項ですが、とくに妊婦への配慮について伺います。先の参議院予算委員会で矢田わか子議員が取り上げた、妊婦への情報発信、具体的支援策、感染時の妊婦への対応について、現時点での政府の検討状況をお答えください。

３．経済対策次に経済対策についてです。
「感染速度抑制」を図る間、外出自粛、営業自粛等の行動制限が続き、経済活動は甚大な影響を受け続けます。
イベント自粛等で仕事や事業を失い、収入の道を断たれた国民の生活を保障することは政府の当然の役割です。
収入を保証し、外出自粛、営業自粛等を続けても生活できる環境を政府が提供しなければ、結局、生活のために外出や営業を行わざるを得ず、結果的に感染拡大リスクを高めます。
つまり「経済対策は感染症対策でもある」ということを十分理解したうえで、この局面は財源を気にすることなく、徹底した収入保証、損失補償を行うことが急務かつ不可欠です。
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第 1 に、政府が想定している収入保証の金額及び対象についてお答えください。英国では、飲食店従業員、自営業者等に、従来の収入の 8 割、上限 2500 ポンド、日本円で約 32万円までの支出を決定しています。日本も同程度の保証が必要と考えます。
第 2 に、既に中止したイベント等による損失の補償です。感染症の影響で中止したことを証明する契約書等があれば、全額補償すべきと思います。総理の考えを伺います。
ただ今申し述べた収入保証と損失補償を融資で賄うことはできません。今回の経済的苦境は「融資では解決しない」ことを認識してください。
そこで総理に伺います。収入保証、損失補償についての今後の対応、公共料金や社会保険料の納付猶予等、既に打ち出したこと、及び今後打ち出すことをご説明ください。
第 3 に融資です。今回の経済的苦境は「融資では解決しない」ものの、経済全体がストップしている状況下、企業や事業者の命脈を保つためには、もちろん融資も必要です。
そこで、総理に伺います。日本政策金融公庫等による公的融資の状況、危機対応業務の発動状況、民間金融機関への協力要請、さらには返済猶予、金利減免等、現在行っていること、今後行うことをご説明ください。
また、この局面で受けた融資については、金融機関側が別段管理し、将来に亘って不良債権には分類しないという対応が必要です。金融行政において、そうした方向性を打ち出すつもりがあるか否か、お答えください。
以上の第 1 から第 3 の対応は、経済活動停滞の直接的影響を受けている勤労者や事業者への緊急避難的対策です。それに続く第 4 は景気対策です。一昨日公表された日銀短観でも景気の著しい悪化は明白であり、家計減税を中心とした大胆な景気対策が必要です。景気対策について総理の考えを伺います。
「経済対策は感染症対策でもある」ことを踏まえ、総理には、的確な感染症対策とともに、大胆かつ的を射た迅速な経済対策を求め、質問とさせていただきます。

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