ロシアのウクライナ侵攻のパラリンピック・オリンピックへの影響─スポーツの中立性

ロシアのウクライナ侵攻のパラリンピック・オリ
ンピックへの影響─スポーツの中立性
昇亜美子

はじめに
1980年代までのオリンピック大会にはしばしば，冷戦対立や南アフリカの人種隔離政策（アパルトヘイト）批判をめぐる各国の政策が反映された。冷戦と反アパルトヘイト運動によって，国際オリンピック委員会（IOC）と主要な国際競技連盟（IF）は，国際政治における実際のアクターではないにせよ，潜在的なアクターとしての役割を果たしたのである（Houlihan, 2000, p.214）。
近年再び，国家の代表が出場する国際スポーツ大会における政治的中立性の問題について，２つの異なる側面から注目が集まっている。第一に，人権侵害やジェンダー・人
種差別といった社会正義の問題への国際的な規範意識の高まりである。2014年のロシ
ア・ソチ大会の際には LGBTQ の権利について，2022年の中国・北京大会の際には少数民族への弾圧について，主として欧米諸国から批判の声が上がり，開会式に高官を派遣しないという外交ボイコットに繋がった。
第二に，米国と中ロそれぞれの勢力圏が対立するような新冷戦といわれる国際的分断が，国際的メガ・スポーツ・イベントに持ち込まれている点である。スポーツは政府の利害から自由ではない。とりわけ，難民チームなどの例外を除き，国家を代表する国内
オリンピック委員会（NOC）や国内パラリンピック委員会（NPC）がアスリートを派遣するオリンピックやパラリンピック競技大会においては，国家間関係が直接的に反映されることは免れない。
また最近，スポーツ界でも，社会的または政治的な抗議行動や啓発活動を行うアス
リートが増えており（遠藤，2023，p.127），冷戦期のような国家単位でのボイコットとは異なる形での政治性を帯びた活動にも注目が集まっている。2020年に白人警官による黒人への不当な暴力を契機に米国から世界に拡大した BLM（ブラック・ライブズ・マター）運動を契機に，アスリートが人種と社会正義に関わる問題について意見表明あるいは抗議することに注目が集まり，IOC および国際パラリンピック委員会（IPC），各1

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国の NOC や NPC がこれにどのように対処すべきかについて，アスリートの間で活発な議論が起こった。
（昇，2022ａ）。
本稿は，オリンピック・パラリンピックにおける政治的中立性の問題につき，主として2022年のロシアのウクライナ侵攻を事例として議論する（注１）。以下では，第１節
でオリンピック・パラリンピックにおける政治的中立性の根拠について概観し，第２節
で IOC・IPC による表現の自由の制限について述べる。第３節で国際政治の展開を背景として国家レベルでの対応を明らかにし，第４節では近年のロシアのオリンピック・パ
ラリンピックをめぐる政治的性格について指摘する。第５節ではロシアのウクライナ侵攻のオリンピック・パラリンピックへの影響，第６節では2024パリ大会へ向けた，
IOC，IPC，NOC，NPC，各競技の IF，各国政府の動きについて明らかにする。

第１節：オリンピック・パラリンピックの政治的中立性の根拠
１．スポーツの政治的中立性の法的根拠
一般的なスポーツの政治的中立性を議論する際の，「中立」はどのように定義すべきだろうか。Di Antonio（2022）によれば，国際法上の中立の基本的な考え方は，紛争への参加の禁止と戦争当事者に対する公平な態度の維持である。国際法上，交戦国は中立的な行為者を攻撃してはならず，その内外の問題に干渉することは避けなければならない。この意味で，スポーツの中立性は，国家権力のスポーツ領域への不干渉を保証する
ことで，国際スポーツ団体の自律性を守るための戦略的・政治的手段であると解釈することができる。
一方で，NÆSS（2018）が述べる通り，IOC や IPC といった国際スポーツ団体の政治的中立性が具体的に何を指すのか，どの範囲まで適用されるのかについての法的根拠は曖昧である。国際法上の中立の義務と権利は本来主権国家にのみ適用されるべきものであり，IOC の立場は欧州委員会やスイスの国内法によって法的な正当性を与えられているが，実際には柔軟かつ現実的に即して選択的に適用されている（NÆSS 2018,p.146-147）。オリンピック・パラリンピック大会などに関連したスポーツ紛争について，
アスリートは，スポーツ仲裁裁判所（CAS）に申し立てをすることが出来，CAS の決定に対して上訴する場合には，IOC および CAS が本部を置くスイス連邦裁判所が管轄を有する。さらにもしスイス政府が IOC の制限を正当化できなければ，スイス政府は
欧州人権条約第10条（表現の自由）に違反したと認定される可能性がある（James,
2022）
。
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２．IOC における政治的中立性の根拠
IOC は，『オリンピック憲章』および『IOC 倫理規定』において，政治的中立性の立場を明確にしている（IOC, 2020; IOC, 2022）。『オリンピック憲章』冒頭の「根本原則」の第５節は「オリンピック・ムーブメントにおけるスポーツ団体は，スポーツが社会の枠組みの中で営まれることを理解し，政治的に中立でなければならない」と述べる。第６節では「このオリンピック憲章の定める権利および自由は人種，肌の色，性別，性的指向，言語，宗教，政治的またはその他の意見，国あるいは社会的な出身，財産，出自やその他の身分などの理由による，いかなる種類の差別も受けることなく，確実に享受されなければならない」と定めている。
続く第１章「オリンピック・ムーブメント」第２条第５項では，「オリンピック・ムー
ブメントの結束を強め，その主体性を守り，政治的中立を維持するとともに促進し，ス
ポーツの自律性を保護するために行動する」，第２節11項は「スポーツと選手を政治的
または商業的に不適切に利用することに反対する」と述べる。
第２章「国際オリンピック委員会（IOC）」第16条第１項３では，IOC 新委員が式典において以下の宣誓を行うとされている。
「（前略）私は常に商業的，政治的利益に関わることなく，また人種的，宗教的な考えに左右されず活動します。（後略）」。続いて同
節５では「IOC 委員は政府，組織，またはその他の団体から，自身の行動および投票の自由を妨げる恐れのある命令や指示を受けてはならない」と定める。
第４章「国内オリンピック委員会（NOC）の項目では，NOC の政治的中立性について明記されている。第27条第６項では「NOC は自律性を確保しなければならない。また，
オリンピック憲章の遵守を妨げる恐れのある政治的，法的，宗教的，経済的な圧力，その他のいかなる種類の圧力にも対抗しなければならない」と定めている。NOC による競技者の参加登録申請については，第５章「オリンピック競技大会」第44条第４項で，「NOC は国内競技連盟からの参加登録申請の有効性について審査し，人種的，宗教的，政治的な理由，もしくは他の差別の理由により過去に大会から除外された者が１人もいないことを保証しなければならない」と述べている。
このように『オリンピック憲章』は，オリンピック・ムーブメントに関わる IOC，ス
ポーツ団体，アスリートがそれぞれ政治的に中立であり，政治的理由によって排除されることがあってはならないと明記している。一方で，オリンピック・ムーブメントが政府の影響を受けざるを得ないという論理的帰結が導かれるような条項もある。第４章第27節３項において「NOC はオリンピック競技大会および IOC が後援する地域，大陸または世界規模の国際総合競技大会で自国を代表する独占的な権限を持つ」と規定され，
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さらに同章第30節１項では，「オリンピック憲章における『国』の表現は，国際社会に独立国家として認められているものを指す」と規定されているのである。
また，『IOC 倫理規定』では根本原則の第１条第２項で「オリンピック・ムーブメン
トの普遍性および政治的中立性の原則を尊重すること」，第４項で「人権保護の国際条
約がオリンピック競技大会での活動に適用される限り，それを尊重すること」として，「人種，肌の色，性別，性的指向，言語，宗教，政治的またはその他の意見，国あるいは社会のルーツ，財産，出自，その他の身分などの理由による，いかなる種類の差別も拒否すること」などを保証することと述べられている。
さらに，アスリートのオリンピック大会中の政治的，宗教的，人種的な意見表明について，『オリンピック憲章』第５章「オリンピック競技大会」第50条第２項（以下「規則50」と略す）が次のように定め制限している。
オリンピックの用地，競技会場，またはその他の区域では，いかなる種類のデモンストレーションも，あるいは政治的，宗教的，人種的プロパガンダも許可されない。
Boykoff（2014）が指摘する通り，初期のオリンピック憲章における政治性排除に関わる条文は，当初，アスリート個人よりも国家の立場を考慮したものであった（Boykoff,
2014, pp.52-57）。現在の第50条の起源といえるのは，1933年のオリンピック憲章であり，「国内オリンピック委員会は，その義務を果たすために，政治的またはその他の影響を避け，決定を求められた場合には，地元の問題や国内の競技者を優遇したいという願望を考慮することなく，一般的な利益のみに基づいて行動しなければならない」と明記されている（IOC, 1933, p.12）。また1946年の憲章にある「政治目的のためのスポーツの国家化の問題の検討」という項目は，「アマチュアリズムの原則に則ったスポーツの正当な発展の傍らで，オリンピックの本質的な法則である共通で調和のとれた目的の実現ではなく，なによりも，達成された成功に対して国家をあげて歓喜することを想定した
ある種の傾向が広まることは，オリンピックの理想にとって危険であると考えている」と（IOC, 1946, p.27），過度なナショナリズムが IOC の追求する普遍性に傷をつける可能性に警鐘を鳴らしている（Boykoff, 2014, p.53）。
オリンピック憲章における政治的中立性への関心が，国家の立場ではなく，個人の政治的活動に移っていったことが分かるのが，1955年の憲章である（Boykoff, 2014, p.54）。
ここでは「招待状には，大会期間中，スタジアムやその他の競技会場，オリンピック村
で政治的なデモが行われないこと，また，オリンピック・ムーブメントの推進以外の目
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的で大会を利用する意図がないことを明記しなければならない」と記された（IOC,1995, p.31）。1975年の憲章第55条には，現在の規則50の原型をはっきりと目にすることができる（IOC, 1975, p.35）。その後ごく小さな文言の変更を経て，2004年の憲章以降，
現行の規則50同様「オリンピックの用地，競技会場，またはその他の区域でのデモンス
トレーションやプロパガンダは許されない」との文言が織り込まれるようになったのである（IOC, 2004, p.101）。
この「規則50」の成立の経緯からわかるのは，IOC が抱える政治的中立性には当初から，国家の立場とアスリート個人の立場の両方が関わっていたという点である。

３．IPC における政治的中立性の根拠
次に，
IPC について見てみよう。2022年８月24日付で発効した新たな『IPC ハンドブッ
ク』に含まれる『IPC 憲章（IPC Constitution）』において，これまでの IPC ハンドブッ
クにはなかった，明示的な政治的中立性に関する条文を第４章第２節第11項に「政治的中立性と公平性の原則を尊重する」と盛り込んだ（IPC, 2022）。また，IPC 会員の義務について定めた第13章の第２節第15項で，IPC 会員は「その業務がいかなる政治的，政府的，または宗教的干渉の影響を受けないようにすることを含め，パラリンピック運動
外の組織からの不適切な干渉を受けず，自律的に管理しなければならない」と定め，続いて第16項で「政治に関する問題については，中立・公平でなければならない」と定めている。NPC と国家の関係については第10章第１節１項に「NPC：IPC から自国および領土におけるパラリンピック・ムーブメントの唯一の代表であると認められた全国組
織（national organization）」とされている。
また，これまでの『IPC ハンドブック』で『オリンピック憲章』の規則50に該当していた，第２章第２節の「パラリンピック競技会場またはパラリンピックに関連するその他の区域では，いかなる種類のデモ，抗議行動，政治的主張も許されない」（IPC, 2013,p.12）という条文に相当する条文は，新ハンドブックには見当たらないのが特徴的である。

第２節

IOC・IPC による表現の自由の制限

Goretti（2023）が指摘する通り，近年アスリートの社会・政治的目的のために行動する能力がより注目されるようになってきており，BLM 運動の高まりに見られるような人種問題などでのアスリートのアクティビズムが目立ってきている。最近では，デジタル通信の進歩により，こうしたアスリートの意見表明・抗議は瞬く間に地球を駆け巡
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る。そのため，アスリートのアドボカシー活動は活発化している（レンスキー，2020，
p.115）。ハートマン・ミネソタ大学教授は，アスリートが抗議行動やアクティビズムに参 加 す る こ と に 対 し て， 社 会 が 寛 容 に な っ て き て い る と 指 摘 す る（Tominaga,
September 19, 2020）。これを制限してきたのが，前節で述べた『オリンピック憲章』の規則50であり『IPC ハンドブック』旧版の第２章第２節であった。このように既に長期にわたり，オリンピック大会の場での政治的なデモンストレーションを許さないとする条文が憲章にあるにもかかわらず，実際にそのような抗議活動が行われた場合の IOCの対応は毅然としたものではなかった。Nocita（2020）によれば，これまで政治・社会的問題についてオリンピック大会の場で抗議活動を行なったアスリートに対して，IOCが直接処分を下したケースはない。有名な，1968年メキシコシティー大会において黒人差別に対し表彰台の上でこぶしを上げて無言の抗議を行ったスミスとカルロスの大会出場を停止し本国に送り返したのは，両選手が所属する米国オリンピック委員会であり，IOC ではなかった。最近の人種問題などに関する抗議運動においても，所属する NOCが直接の処分を下している。Di Antonio（2022）は，IOC などの国際スポーツ団体は，一貫性のない中立的な方針によって，アスリートの行動や発言をケースバイケースで扱っており，これは有効な制限とは言い難いと指摘する。
昇（2022ａ）が詳しく論じた通り，2020年以降の BLM 運動の盛り上がりを一つの契機として，規則50に対する批判を含んだ議論が，オリンピアンなどのアスリート・コ
ミュニティで活発化した。2021年４月21日に提出された IOC アスリート委員会からの提言を実施するために，同年７月２日に IOC 理事会は正式に，『規則50に関する東京大会に向けたガイドライン』を承認した（IOC, July 2, 2021）。この新しい『ガイドライン』
は，東京大会に出場するアスリートに対して，意見表明に関するさらに明確な指針を示した。特に，競技開始前の競技場において意見表明が許可されたのは，規則50の運用の大幅な緩和とも解釈できるものであった。
また，前節で述べたように，IPC の新しいハンドブックには政治的中立性について明記された一方で，「デモ，抗議行動，政治的主張も許されない」との文言が削除されたのは，パラリンピアンのコミュニティにおいても，アスリートの積極的な意見表明をすべきという声が高まったことを背景としていると推測できる。

第３節

国際政治の展開を背景とした国家レベルの対応

国家はスポーツを，国内的にはネイション・ビルディングのシンボルとして，国際的には国際スポーツ大会主催を通してポジティブなイメージを対外的に発信するために広6ロシアのウクライナ侵攻のパラリンピック・オリンピックへの影響─スポーツの中立性く利用してきた。また，スポーツ大会は経済発展の手段ともなってきた（Houlihan,
2000, pp.216-217）。次節で述べる通り，プーチン政権下のロシアのオリンピック・パラ
リンピックに対する政策は，まさにこうした国家によるスポーツの政治利用の典型的なケースである。さらにスポーツは，国家の行為に不服があることを表明する手段としても使われてきた。具体的には，国際的なスポーツ大会から国家を排除しようとしたり，
特定のスポーツイベントをボイコットしたりすることである（Houlihan, 2000, p.217）。
1990年代以降，冷戦期のモスクワ・オリンピックやロサンゼルス・オリンピックの際に見られたような，イデオロギー対立に基づいた国単位でのボイコットは主要な外交議
題に上らなくなっていた。しかしながら近年再び，スポーツ・イベントが，「政治的動機が経済的合理性を上回る」非民主的な国々によって「ソフトパワー」の源泉として利用されるようになっている（NÆSS, 2018, p.148）。オリンピック・ムーブメントやパラ
リンピック・ムーブメントがそれぞれの憲章で政治的中立であると標ぼうされながらも，主催国の側は明らかに政治的意図を持ってそれを利用することがあるということである。その政治的動機が，IOC や IPC が尊重する人権などの普遍的価値に反する場合，
IOC や IPC は何らかの規制をすべきかという課題がある。後述の通り，ソチ2014大会
や北京2022大会のように，パラリンピック大会にも直接的に政治的要素が持ち込まれている。Horton & Toohey（2008）は，パラリンピック大会が拡大しその影響が増す過程
で，スポーツとしての純真さを失い，政治的な意味を強めて行ったと批判的に論じる。
Berg らによれば，北京2008大会の際には，中国国内の人権状況や，中国政府のスーダン，ミャンマーに対する政策への反発から，米国内で議会を含み，ボイコットが議論されたものの，ブッシュ政権は政治的・経済的利益を優先し，これを真剣に考慮しなかった（Berg et al., 2012, p.15）。
ロシアでのソチ2014大会の際には，前年にロシアで，18歳未満の者に対する同性愛の「助長」にかかわった場合，罰金を科すという内容の法案が成立したことをうけて，米国・英国・ドイツなどが国家元首の開会式参加を取りやめた。それだけではなく，米国は代表団メンバーとして，３名の公に同性愛者と表明している人物を選んだ（実際に参加したのは２名）。また，ノルウェーは，３月に始まるパラリンピックの公式代表団を，同性愛者であるベント・ホーイー保健相が率い，夫とともに渡航することを発表した（Walker, 2014）。欧米諸国は，このような手段でロシアに抗議の意思を表明したのである。
ソチ・パラリンピック大会の直前には，ロシアが武力を背景にウクライナ領土内のクリミアを軍事的に支配下に置き，併合への道筋を作った。これを受けて，開会式への高官派遣を各国が相次いで見合わせた。米ホワイトハウスはパラリンピックへの代表団の7

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派遣をキャンセルした。またキャメロン英首相は，全ての閣僚はパラリンピックを欠席すると表明し，エドワード王子も出席を取りやめた。一方でエネルギーをめぐってロシ
アと深い関係にあるドイツは内務省のシュローダー副大臣が出席し，日本も政府代表として桜田義孝文部科学副大臣を派遣した（ロイター日本版，2014.3.7）。ウクライナは大会のボイコットを真剣に検討したが，最終的には開会式直前のウクライナ・パラリン
ピック委員会のワレリー・シシュケービチ会長とロシアのプーチン大統領との会談を経て，出場を決定した。大会最終日に会見したシシュケービチは次のように述べて，ロシアの行動を強く非難した。
「パラリンピックとオリンピック・ムーブメントの歴史上初めて，開催国が参加国に対して侵略者であるという状況が発生した大会です」（Butler,
March 16, 2014）。
リオ2016大会でも，強制立ち退きや警察の暴力の問題が持ち上がった。
平昌2018大会の準備期間には，韓国側から，北朝鮮東部の馬息嶺スキー場で一部競技を開催するなどの北朝鮮との分散開催を検討する案が出された（日本経済新聞，
2017.6.22）。これは実現しなかったが，人権専門家はこのような動きは「1936年のベル
リン夏季オリンピックがナチスに信任を与えたように，北朝鮮の体制に誤ったメッセー
ジを送り，人権侵害と核拡散活動を助長する」と述べている（NÆSS, 2018, p.148）。
北京2022オリンピック大会の際には，新疆ウイグル自治区での人権侵害状況に加え，中国の女子テニス選手に対する共産党幹部の性加害問題から，いくつかの国が，国家元首など高位の政府関係者を大会に派遣しない外交ボイコットの措置を取った。同年１月20日時点の報道によれば，米国，英国，オーストラリア，カナダ，ベルギー，デンマー
ク，エストニア，リトアニアが外交的ボイコットをすると明らかにした（Westendarp,
January 20, 2022）。日本はボイコットはしないが人権侵害批判をするという立場をとった。ポーランド，フランス，イタリア，ノルウェー，フィンランド，ラトビア，ルーマ
ニア，チェコ，アイルランド，ギリシャなどの欧州諸国の多くは高官派遣を早期に決定した。ドイツは，開会式直前の２月２日に，ショルツ首相に参加の意思がないことを明らかにした（DW, February 2. 2022）。
北京2022パラリンピック大会への影響については第５節で詳しく述べる。
こうした国単位でのボイコットではなく，特定の国家の選手との対戦を個別のアスリートか回避したケースとしては，イスラエルに対するボイコットがある。イスラエルの選手は参加したオリンピックを含む競技大会において，イスラム諸国の選手によるボイコットに何度となく直面してきた。

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第４節

ロシアとパラリンピック・オリンピック

１．プーチン大統領によるメガ・スポーツ・イベントの政治利用
パラリンピック・オリンピックの一般的な政治性に加えて，ロシアや中国のような権威主義国家は，国内的なナショナリズムの高揚と国際的な地位向上に，メガ・スポー
ツ・イベントを積極的に利用してきた。ロシアにおいては，2000年以降にプーチン大統
領が権力を拡大する過程で，ソ連時代のようにスポーツをナショナリズム促進政策の手段として用いているとの指摘がある（Arnold, 2018, p.129）。Arnold（2018）は，ロシ
ア政府の「身体文化・スポーツ開発委員会」と「ロシア連邦市民愛国教育プログラム」の議事録を言説分析することにより，プーチン体制下のスポーツ利用が以下の性格を持っていると論じた。ナショナリズムの神話形成の源泉としてのスポーツ，象徴的な大国の地位，ソ連時代のプログラム，社会的統合，体制強化などである。また Goretti（2022）はロシア政権にとって，ソチ大会のようなイベントを開催する政治的意義は２つあったと論じる。国内での政権の正当性と国際舞台での威信を高めること，そして地方レベルでの「開発」プロジェクトを推進することで，政権の主要な支持者の間で利益を分配する機会としたことである（Goretti, 2022, pp.６-７）。また，ソチ大会をプーチ
ン 政 権 の 全 般 的 政 策 の 方 向 性 の 中 に 位 置 づ け て 詳 細 な 検 討 を 加 え た Orttung &Zhemukhov（2017）は，オリンピックの理想を掲げたソチ大会の直後にクリミア侵攻・併合の暴挙に出たことは，一見矛盾していながら，プーチン政権の目的に照らせばその論理的帰結なのだと論じる。
ロシアにおけるパラリンピックの政治性について分析した数少ない先行研究である
Battalova（2013）は，ロシアのような非民主主義国家が主催するパラリンピック大会は，アクセシビリティの改善などの障がい者の権利向上を内外に示す一方で，人権侵害状況を隠ぺいする可能性をはらんでいると指摘する。パラリンピックは，障がい者の声を消し去る可能性があるという（Battalova, 2013, p.１）。

２．オリンピック・パラリンピック選手とロシア軍との密接な関係
オリンピック・パラリンピック選手に軍関係者を含む代表チームは珍しくないが，ロシア選手団の軍組織との直接的な関係の深さは他国に類を見ないレベルである。最もよく知られているのは，陸軍中央スポーツクラブ（CSKA）と呼ばれるプログラムである。
CSKA は数百人のコーチを雇い，ロシア全土で数多くの施設を運営し，１万人以上の9

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アスリートを育成していると言われている。東京2020オリンピック大会の参加した335
名のアスリートのうち，CSKA 所属選手は109名に上るという（International Military
Council, n. d.）。ロシア軍と関係するもう一つの著名なスポーツ・プログラムは，
DYNAMO（全ロシア身体文化・スポーツ協会）である（Динамо. n. d.）。東東京2020オ
リンピック大会に出場した CSKA 以外のこうした軍所属選手は50名に上るという（International Military Council, n. d.）。ウクライナ政府は，こうしたオリンピック選手と軍組織の関係を強調することで，パリ2024大会へのロシアの参加に否定的な世界的な世論を形成しようと努めている。ロシアのウクライナ侵攻後に設立されたウクライナの政府組織である戦略コミュニケーション情報安全保障センターは，北京2022オリンピッ
ク大会におけるロシアチーム獲得メダルの88％が，CSKA または DYNAMO ウクライナで戦う治安部隊の代表選手たちによって獲得されたとの英文記事をウェブサイトに掲載し，「ロシアのアスリートは，プーチン主義が世界中で戦争を起こすための道具になっている」と厳しく批判した（Spravdi, February 10, 2023）。もちろんこうした記事は，
ウクライナ政府による情報戦の一部である。
ロシアのパラリンピック関係組織やパラリンピアンとロシア軍や関連組織との関係の深さも明らかである（注２）。例えば，ロシアパラリンピック委員会（RPC）の副会長を務めるアレクシービチは，ロシアのアフガニスタン侵攻などに参加した退役軍人であり，2004年のベスラン学校占拠事件制圧にも参加し，ロシア連邦政府からその市民に授与される最高の栄誉称号である「ロシア連邦英雄」を授与されている人物である（TheVictory, n. d.）。また，RPC 幹部やパラリンピックメダリストは，毎年，５月９日の戦
勝記念日の軍事パレード見学に招待されて参加してきた（ПКР, May 11, 2022）。RPC は，
傷痍軍人へのパラスポーツ参加を奨励してきており，例えば，ソチ2014年パラリンピッ
ク大会のスレッジホッケーの銀メダルを獲得したセリュキン選手は傷痍軍人であった（ПКР, March 15, 2021）。

３．ウクライナ侵攻後のロシアパラリンピック委員会の傷痍軍人に向けた活動
2022年のロシアのウクライナ侵攻後，RPC のニュース・リリースにおいては，ウクライナでの戦闘において負傷した兵士に関する記事が非常に多く見られる。ロシア政府
が，激化する戦闘によって新たに増大する傷痍軍人に向けて，パラリンピアンの活躍を伝えることを，軍の士気維持の手段として用いていることがうかがえる。
2022年５月12日には，第３中央軍臨床病院をラシュコフ RPC 会長やパラリンピアン
10ロシアのウクライナ侵攻のパラリンピック・オリンピックへの影響─スポーツの中立性が訪問し，傷痍軍人に向けて自身の経験などを語って軍人のモチベーションアップをはかるための会合が開かれた。この場で RPC 会長は次のように述べ，ロシアにおける軍とパラリンピックの親密な関係を明らかにしている。
パラリンピックのチャンピオンやメダリストには，軍関連の負傷を抱えた元軍人も含まれています。彼らはリハビリのためにパラリンピックのスポーツに参加し，高みを目指すことができました。スポーツ選手としてのキャリアを終えた後も，障害者スポーツ連盟の運営に携わったり，アスリートを指導したりと，
スポーツのために働き続ける人たちもいます。彼らは本当に尊敬される人々であり，社会の完全な一員なのです。
RPC は，身体トレーニングの組織化について，またスポーツの選択についてアドバイスするために，皆さんを支援する準備ができています。ロシア連邦のほとんどの地域には，地域支部があり，アダプティブ・スクールやスポーツ・
トレーニング・センターがあり，専門家がパラリンピックの選手やコーチと一緒に働き，専門の設備や道具があります（ПКР. May 16, 2022）。
続いて侵攻開始から約３か月後の５月22日には，ロシア国防省 A. A. ヴィシュネフ中央軍事臨床病院分院に設置されたリハビリ・教育センターにおいて，パラリンピック選
手が，傷痍軍人のために，車いすフェンシング，シッティング・バレーボール，卓球な
どのアダプティブ・スポーツのマスタークラスを開催した。このリハビリ・教育セン
ターは，ウクライナでの戦闘中に負傷した軍人が軍務を継続できるようにするため，
ショイグ国防大臣の決定により設立されたものである。軍人のための支援プログラムには，健康と医学的リハビリテーションのための活動，更なる任務と軍務の特別命令を決定するための個別アプローチ，社会的給付と住居の提供が含まれるとされる（ПКР,May 22, 2022）。RPC 会長やパラリンピアンはその後も頻繁にロシア各地の軍人病院を訪問し，傷痍軍人に対しパラスポーツの体験クラスを開催し，自身のアフガニスタン，チェチェン，シリア紛争などでの傷痍軍人としての経験を共有するなどして励ます活動を継続した。これらの様子はテレビで放映された。
2023年３月23日，RPC は，パラリンピック・スポーツのためのトレーニング・デモ
ンストレーション・センターを開設すると発表した。RPC 会長は，同センターでは重度の怪我や障害を持つ特殊軍事作戦の参加者が，一度に複数のスポーツ種目に挑戦することがでできることなどを強調した（ПКР, March 23, 2022）。
このように，プーチン体制は，ウクライナ侵攻後に，傷痍軍人にスポーツやパラリン
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ピアンとの交流の機会を与えることにより，身体面・精神面の早期の回復や士気向上の効果を狙っていると思われる。

４．ロシア主催の国際競技大会
プーチン大統領は，北京2022パラリンピック大会から排除されると，代替する国際大会として，３月18日から20日にかけ Winter Paralympic Games, We Are Together.
Sport という名称の競技大会をハンティ・マンシースクで開催した（注３）（TASS,March 21, 2022）。同大会には，ロシア，ベラルーシ，アルメニア，タジキスタン，カザフスタンから選手が参加し，クロスカントリースキー，バイアスロン，アルペンス
キー，スノーボード，車いすカーリング，スレッジホッケーの競技が実施された。この過程で，ロシアのスポーツ副大臣は，BRICS および上海協力機構（SCO）の国々を含めた国際競技大会開催を国家プロジェクトとして企画するという意図を明らかにした（Aubin, 2023, p.31）。続いて10月には，10か国の親ロシア諸国を招き，国際パラスポーツ大会としてソチで Summer Paralympic Games, We Are Together. Sport が開催された（RPC, October 14, 2022）。
さらに，国際水泳連盟主催の世界水泳選手権からロシアが排除されたため，代替イベ
ントして，Solidarity Games と名付けられた国際大会（水泳，アーティスティックスイ
ミング，飛び込み）が，2022年７月19日から12月16日まで，「ワールド」，「スポーツ」，「レジェンド」の３つのステージに分かれてカザンで開催された。同大会のウェブサイトによれば，合計3,058人の選手・チーム関係者（453人の外国人を含む）が参加し，以下の31カ国から成る国際大会となった。ロシア連邦，アルジェリア，アルゼンチン，アルメ
ニア，ベラルーシ，ボスニア・ヘルツェゴビナ，ブルネイ，ベネズエラ，ベトナム，ガーナ，カザフスタン，キューバ，ラオス，マダガスカル，モンゴル，ナミビア，ナイジェ
リア，パレスチナ，ルワンダ，セルビア，シリア，ソロモン諸島，スーダン，タジキス
タン，タイ，トンガ，ウガンダ，ウズベキスタン，モンテネグロ，エクアドル，南アフリカである（Solidarity Games, 2022）。
2022年９月には，プーチン大統領がウズベキスタンで開催された SCO 首脳会議の場
で，SCO が国際的なスポーツ組織連盟を設立し，大規模なスポーツ大会を開催する可
能性を示唆した。2023年３月には，マティツィン・スポーツ大臣が，インドで行われた
SCO の会合において加盟国に対して，より具体的に提案した。同大臣は，「我々は，次年度の SCO 議長国と連携して，SCO 大会の開催可能な国としてロシア連邦の開催地を検討することを提案する」と述べ，さらに，常設のスポーツ組織連盟創設の可能性についても触れた（Rowbottom, March 15, 2023）。
12ロシアのウクライナ侵攻のパラリンピック・オリンピックへの影響─スポーツの中立性

また５月初頭には，ロシアは，2024年のパリ大会後の時期に「ワールド・フレンドシッ
プ・ゲームズ」を再始動させ，国際的なマルチスポーツイベントを開催することを計画していると報じられた。ワールド・フレンドシップ・ゲームズは1984年にソ連と他の８カ国によって初めて開催され，その年にロサンゼルスで開催された夏季オリンピックをボイコットした国々が参加したという歴史がある（BBC News, May 4, 2023）。
５月末には，中国重慶市で開催された第９回中国・ロシア青少年スポーツ大会の際に，ロシアと中国のスポーツ大臣が会談し，スポーツにおける協力を強化する覚書に署名した。協力範囲には，ハイパフォーマンス・スポーツ，ユース・スポーツ，パラスポーツのほか，スポーツ科学，スポーツ技術，アンチ・ドーピングも含まれる。この時のインタビューでマティツィンは，この覚書の重要な部分は，パラリンピック競技会の開催であると強調し，次のように述べた。
「現在，SCO や BRICS のプラットフォームで積極的に活動しており，これらの組織のメンバーである国々の間で，パラリンピックの選手による競技を含む大会を開催することに興味を持っています」（Palmer, May 25, 2023）。
RPC は2023年３月には，ベラルーシ，アルメニア，タジキスタン，キルギスタンのパ
ラリンピック委員会と協定を締結するなど，友好国との関係強化を，NPC を通じて行っている（Azerbaijan News Gazett, March 17, 2023）。
タス通信によれば，2023年６月20日からは，“We Are Together. Sports” の第２回夏季大会がモスクワなどロシアの14都市で開催され，4,500人以上が参加した（TASS,
June 21, 2023）。
本稿脱稿時点（2023年７月）の報道に依拠すると，ロシアは SCO，旧ソ連諸国から成る独立国家共同体（CIS），BRICS 諸国などが参加する，障がい者スポーツを含む国際大会の実施を計画しているようである。これが「ワールド・フレンドシップ・ゲーム
ズ」となるのか，または別の大会として開催されるのかについては定かではない。こうしたロシアの動きに対して，夏季オリンピック国際連盟（ASOIF）の会長は，オリン
ピック・ムーブメントの枠外でのロシアのこうした計画に対して，強い不快感を示しており（Berkeley, June 3, 2023），パラリンピックを含めた国際的なスポーツ・ムーブメ
ントの分断がより鮮明になってきていることは間違いない。

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紀要 vol.20

第５節 ロシアのウクライナ侵攻とオリンピック・パラリンピッ
クへの影響
１．IPC の対応と NPC の意見
2022年２月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻は，翌月の北京パラリンピッ
ク大会に重大な影響を及ぼした。この事態への対応を検討していた IPC は３月２日に理事会を開催し，RPC と NPC ベラルーシは，以下の条件で，北京 2022 パラリンピッ
ク大会に中立の立場で参加すると決定した（IPC, March 2. 2022）。
- すべての選手／サポートスタッフは，個人として中立の立場で参加する- パラリンピック旗，パラリンピック賛歌の下，参加する- メダルテーブルには反映されない- RPC 代表は，すべての公式の式典や競技会において，ユニフォームの RPC シン
ボルを覆わなければならない- ベラルーシ代表は，すべての公式の式典や競技会において，ユニフォームのベラ
ルーシ国旗を覆わなければならない
この決定にあたり，理事会では，政治的中立性と公平性へのコミットメント，スポー
ツの力に対する揺るぎない信念など，IPC の基本原則を指針とした。これらは，３カ月前に開催された2021年 IPC 総会で承認された『IPC 憲章』の主要な構成要素である（IPC, March 2. 2022）。
だがこの３月２日の決定に対する各国 NPC の反応はさまざまであった。米国オリン
ピック・パラリンピック委員会（USOPC）のハーシュランド CEO は米国代表チームのコミュニティに対して書簡を出し，「この決定の難しさと，選手たちの出場権を守りたいという IPC の思いには共感しますが，オリンピック休戦だけでなく，無意味な戦争の犠牲者たちを無視したロシアの言い訳であり，私たちはこの結果に失望しています」と述べた（USOPC, 2022）。同様に，英国パラリンピック協会は，「ウクライナの人道的危機の大きさを考えると，ロシアやベラルーシの北京2022パラリンピック大会への参加
がパラリンピックの目的と適合するとは思えないと既に表明しています」と失望の声を上げた（British Paralympic Association, 2022）。フランスパラリンピック委員会は３月２日，「オリンピック・パラリンピックの休戦協定は明らかに破られており，北京202214ロシアのウクライナ侵攻のパラリンピック・オリンピックへの影響─スポーツの中立性

パラリンピック大会からロシアとベラルーシの代表団を排除するという IPC の今後の決定があった場合，フランスパラリンピック委員会の完全な支持を保証したいと思います」とする書簡をパーソンズ IPC 会長あてに発出した（Le Comité Paralympique etSportif Français, 2022）。
日本パラリンピック委員会も，会長名で以下のコメントを発表した。「日本パラリン
ピック委員会（JPC）は，IPC が現在の規程において法的な制約があり，IPC 理事会が現状実現可能な最大の措置により両国に制裁を科したと理解しておりますが，今回の決定を全面的に支持している訳ではありません。また，人命，人権，平和が重要であるということについても議論の余地はないと考えます。しかしながら，参加する日本選手団
としては IPC の決定を尊重せざるを得ず，本決定に従うことといたしました」（公益財団法人日本パラスポーツ協会 日本パラリンピック委員会，2022）。カナダパラリンピッ
ク委員会も JPC と同様の内容の声明を発表した（Canadian Paralympic Committee,
2022）。
こうした各国 NPC の反発もあり，２月３日には IPC が前日下した決定は覆され，ロ
シア・ベラルーシ両国はパラリンピック大会への参加を禁じられた。その理由として
IPC が挙げたのは，第一に，複数の NPC，チーム，選手が大会ボイコットを表明し，北京2022パラリンピック大会の開催が危ぶまれていること，第二に，選手村の状況はエスカレートしており，選手の安全確保は不可能な状況にあるという点であった（IPC,
March 3, 2022）。各国 NPC はこの IPC の最終決定に歓迎の声明を発出している。
これに対し RPC はただちに反論の声明を発表し，「この決定は極めて政治的なもの
で，パラリンピック・ムーブメントのすべての規定に反していることを明らかに示しています」と述べた（Mail Online, March 4, 2022）。
Postlethwaite（2023）が指摘するように，この IPC の決定の過程で，北京2022大会
組織委員会はなんら意味のある役割を果たさなかった。それは，同委員会が中国政府から自律しておらず，また中国がロシアのウクライナ侵攻に対して中立的立場を維持した
ことによると考えられる。

２．IOC の対応
ロシア軍がウクライナに侵攻したことを受け，IOC は即日（24日），スポーツの力で平和と対話を促進することを目的とするオリンピック休戦に違反したとしてロシア政府を非難した（IOC, February 24, 2022）。そして翌25日には，ロシアとベラルーシで開催
予定の国際スポーツ大会の中止や開催地変更を IF に勧告した（IOC. February 25,
2022）
。
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紀要 vol.20

続いて２月28日に IOC は，「IOC 理事会は，国際スポーツ連盟およびスポーツイベン
ト主催者に対し，ロシアおよびベラルーシの選手および関係者を国際競技会に招待しない，または参加を許可しないよう勧告する」との声明を出した。この声明は，スポーツの中立性と，オリンピック休戦協定期間中の国家侵略という前代未聞の事態の間で揺れる IOC のジレンマを次のように率直に述べている。まず，「オリンピック・ムーブメン
トは，アスリートが積極的に参加していないのであれば，政府の決定に対してアスリー
トを罰することはしないという公正な感覚を持ち，団結している。われわれは，いかな
る差別もなく，誰にとっても公平な競技を行うことを約束する」と，その政治的中立性を明らかにする。一方で，「しかし，現在のウクライナでの戦争は，オリンピック・ムー
ブメントをジレンマに陥れている。ロシアやベラルーシの選手であれば，スポーツイベ
ントに参加し続けることができるが，ウクライナの選手の多くは，自国が攻撃されているために，スポーツイベントに参加することができないのである」と述べたのである。
しかしながら，開催時期が迫ってることや法的理由から，ロシアとベラルーシのアスリートを全て排除することが不可能な場合は，「ロシアまたはベラルーシの国籍を持つ
者は，個人であれチームであれ，中立の選手または中立のチームとしてのみ受け入れられるべきである。国のシンボル，色，旗，国歌を表示してはならない」として，条件付
きの参加を認めた。さらに，「非常に極端な状況において，組織上または法律上の理由から急な通知でこれさえも不可能な場合，IOC 理事会は，上記のジレンマに効果的に対処する独自の方法を見つけることを関連団体に委ねる」とされた。そして，特に北京パラリンピック大会に関しては，「この文脈において（中略）全面的に支援することを改めて表明する」と述べた（IOC, February 28, 2022）。したがって，この時点での IOC
理事会は，IPC がロシアとベラルーシのアスリートを，少なくとも中立の立場で参加させることは十分に想定していたといえよう。

３．アスリートの声
ロシアのウクライナ侵攻後，オリンピック・パラリンピック，プロ・アマスを問わず，多くのアスリートが非難の声を上げた。特に目立ったのが，ウクライナ同様ロシアの脅
威にさらされているとの認識が強いラトビア代表選手の声で，車いすカーリングチームの選手とコーチは対ロシア戦の試合放棄を決め，ラトビアパラリンピック委員会もこの決定を支持したという（及川，2022）。この他にもロシアとベラルーシの参加反対の声
がアスリートから上がったことが，IPC の最終決定に繋がったのである。
アスリートの権利団体「グローバル・アスリート」は２月27日，IOC と IPC に宛てたアスリートによる書簡を公開した（Global Athlete, February 27, 2022）。「IOC と16ロシアのウクライナ侵攻のパラリンピック・オリンピックへの影響─スポーツの中立性

IPC が迅速な行動を取ることを拒否すれば，ロシアとベラルーシの国際法違反と IOC・IPC 自身の憲章違反を明らかに助長することになります。IOC・IPC が行動を起こさないことは，すべてのアスリートと世界に対して，アスリートの利益よりもロシアとベラ
ルーシの利益を選んだというメッセージを送ることになります。IOC・IPC のレガシー
は，その行動によって定義されることになるでしょう」。この書簡には，多くのウクラ
イナ・アスリートに加え，米国やカナダのオリンピアンが数多く支援のための署名をし，また，英国の車いすフェンシング選手として３回パラリンピックに出場したジェマ・コ
リスなどのパラリンピアンも名を連ねた。
３月２日に IPC がロシアとベラルーシのアスリートの参加を条件付きで認めた後には，「グローバル・アスリート」は改めてその決定を非難する公開書簡を発出し，以下の通り，その政治性について問題にした。
「中立のラベルの有無にかかわらず，ロシアとベラルーシの当局は，この大会への選手の参加を国家のプロパガンダとして利用するでしょう。（中略）間違ってはいけないのは，スポーツは政治であるということです。
プーチンは一貫して，オリンピックとパラリンピックを利用して，国内および国際的なアジェンダを推進してきました。ロシアのオリンピック・パラリンピック委員会の選手の多くは，ロシア軍のメンバーです。
『政治的中立性』というスポーツ運営者の主張は，
人権と平和のために立ち上がるという呼びかけから目をそらすために使われる都合の良い嘘なのです」（Global Athlete, February 3, 2022）。

４．IF の反応
２月25日の IOC の勧告を受けて，各 IF はまず，ロシアで予定されていた国際大会の開催地の変更の判断を行なった。そして，２月28日の IOC 理事会の勧告を受けて，各IF も，ロシアとベラルーシのアスリートを国際大会から除外することを決定した。例
えば国際スケート連盟，国際ボッチャ競技連盟，世界バドミントン連盟，ボート世界連盟，国際スキー連盟，国際バレーボール連盟をはじめとする IF の多くは３月１日，ロ
シアのウクライナ侵攻を受け，ロシアとその協力国のベラルーシの選手について，国際大会への参加を当面認めないと発表した。
その中で，特異な立場を維持した IF のひとつが国際柔道連盟である。国際柔道連盟
は２月27日に，プーチン大統領の名誉会長および大使としての地位停止を宣言したものの（IJF, February 27, 2022），IOC によるロシア・ベラルーシ選手の除外勧告について
は３月２日，「正当性がない」と批判し，大会参加を認める立場を示した（AFP 日本版，2022.3.4）。そして両国選手は，国際柔道連盟の旗，国歌，色のもとで中立の立場で競技を行うことができるという決定を下した。この結果，ウクライナは６月にモンゴルで開17

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紀要 vol.20

催されたウランバートル・グランドスラム大会をボイコットした。その後９月に IJF は
ロシアとベラルーシに対して2023年１月まで全面的に参加を禁止することを決定した（Berkeley, April 29, 2023）。
また国際フェンシング連盟は３月１日，ロシアのウスマノフ会長の停職を明らかにした。ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領と関係が近いとして欧州連合から資金凍結の制裁を受けたことからこの決定に至った（産経新聞ウェブ版，2022.3.2）。同連盟のウスマノフ会長は，IOC のバッハ会長と親しいことでも知られていた（Burke,
Patrick, March 10, 2023）。

第６節

2024パリ大会へ向けた動き

2022年の秋以降，2024年のパリ大会へのロシア及びベラルーシのアスリートの参加問
題をめぐる議論が本格化してきた。

１．IPC によるロシアとベラルーシの NPC の会員資格停止
IPC は2022年11月16日，臨時総会の場で，IPC 憲章で述べられている加盟義務を順守できていないことを理由に，ロシアとベラルーシの NPC の資格停止処分を決定した。
この決定の根拠は，2022年８月24日に発効した『IPC 憲章』に定められた「パラリンピッ
ク・ムーブメントにおけるパラ競技において，フェアプレーの精神が優勢であり，選手の安全と健康が守られ，基本的な倫理原則が支持されることを確実にすること」（第４章第２節第８項），「IPC の目的または目標に反すること，および／または IPC，パラリ
ンピック・ムーブメント，パラスポーツの評判を落とすような危険なことを（作為または無作為によって）行わないこと」（第13章第２節26項）とされた（IPC, November 16,
2022）。
12月１日，ベラルーシパラリンピック委員会は，IPC による資格停止処分を不服とし，控訴を開始した（Burke, February 10, 2023）。RPC も同様の訴えを IPC に対して起こし，さらに12月末には，この訴訟が最終的に終了するまで，IPC による RPC の選手への制裁を解除し，事実上パリ2024パラリンピックの出場資格に影響を受けないようにする訴えを行なった（Houston, March 10, 2023）。
次項で述べる通り IOC がロシア・ベラルーシ両国の選手参加の可能性について積極的な姿勢を取り始めた後も，IPC は独自の立場を維持した。2023年４月13日に共同通信とのインタビューで，IPC のパーソンズ会長は，スポーツ界が足並みをそろえて結束す
ることは基本的に大事だとしながらも，IPC は IOC とは別にロシア選手へのドーピン
18ロシアのウクライナ侵攻のパラリンピック・オリンピックへの影響─スポーツの中立性

グ禁止措置をとったことがあるとして，「２つの異なる組織，自律した組織だから可能なのだ」と続けた（Japan Economic Newswire, April 13, 2023）。
５月10日，IPC 独立審判所（Independent Appeals Tribunal）は，ロシアとベラルー
シの NPC が IPC から会員資格を停止されたことに対する訴えを，技術的な理由で支持した（IPC, May 12, 2023）。技術的理由とは，RPC の英文プレスリリースによれば，以下のような手続き上の違反であった（RPC, May 12, 2023）。
- IPC 理事会が明示的に主張した会員資格の義務違反の認定を裏付ける説得力のある証拠を臨時総会が示さなかったという点で，資格停止決定に関して手続き上の不備があったとして，上訴を認めざるを得ない。
- IPC 理事会が RPC を資格停止にした理由そのものが，RPC が侵したとされる会
員資格の義務違反を明確に証明するものではなかった。独立審判所はまた，IPC
理事会の動議に対する投票に先立ち，IPC 会員に十分な情報を提供するために，
RPC の違反の疑いに関する証明的証拠が臨時総会に適切に提出されたことを容易に納得できる証拠も提供されていない。
- オリンピック休戦協定に違反したからといって，RPC の会員資格を停止することはできない。オリンピック休戦協定は署名者に対して法的拘束力を持たず，いかなる場合でも RPC は署名者ではないため，IPC 理事会は論理的根拠としてオリンピック休戦協定違反に言及したが，審判所は RPC が会員の義務に違反しているか（あるいは違反していないか）という問題とは無関係であると考えた。
- 会員資格の義務違反が特定されなければならず，IPC の活動が RPC によって政治的プロパガンダに利用されるかもしれないというリスクを理由に RPC を停止させることはできない。
（中略）- 審判所は，IPC 会員（控訴当事者以外）が資格停止決定について投票したため，控訴が許可された理由について完全に知らされるべきであり，特にこの理由付き決定を公表するよう指示する説得力のある理由が存在すると考えた。さらに，審判所は，本訴訟には（パラリンピック・ムーブメントを超えた）より広範な公共の利益が存在すると考えた。
一方で審判所はこの決定がただちに，ロシアとベラルーシのパラアスリートが競技を開始できるようになることを意味するものではないことを確認した。何故なら，この決定は，（11月の特別理事会での会員資格停止問題とは別に）2022年３月に IPC 理事会によって下されたものであるからだ（Palmer, May 12, 2023）。
19

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今回の決定について，パーソンズ会長は，「われわれはこの判断を尊重しますが，同意はできません」と述べた。一方，ロシアの国家議会体育文化スポーツ委員会のドミト
リー・スビシェフ委員長は，上訴を支持する決定を歓迎した。「これは中間的な勝利であるが，最終的な勝利ではない」と，ロシアの国営通信社タスに対して語った（Palmer,
May 12, 2023）。

２．IOC の対応
他方，IOC は IPC よりも寛大な対応を取っている。バッハ会長は2022年12月のオリンピックサミットの場で，ロシアとベラルーシ両国の国歌，国旗，国家シンボルの一切禁止を含む IOC の制裁措置は依然として有効であるが，競技の完全性を守るために両国の選手を国際大会に出場させないという「保護措置」は別の問題であると述べた（Reuters, December 8, 2022）。
続いて IOC は2023年１月25日の理事会で，オリンピックサミットで出された結果について議論し，声明を発表した。声明は，「オリンピック憲章に基づき，いかなる差別もなく扱われるすべてのアスリートの権利を尊重すること。各国政府は，どの選手がどの競技に参加できて，どの選手ができないかを決定してはならない」と述べた上で，以下の条件のもとで，ロシアとベラルーシのパスポートを有するアスリートの国際競技大会参加のための道筋を探ると述べられている（IOC, January 25, 2023）。
- 選手は「中立の選手」として競技に参加し，特にヨーロッパ，アメリカ，カナダのプロリーグや一部のプロスポーツですでに行われているように，いかなる形でも自国の国や他の組織を代表しないこと。
- オリンピック憲章を完全に尊重するアスリートのみが参加する。これは特に次のことを意味する。第一に，ウクライナの戦争を積極的に支援することによって，IOC の平和的使命に反する行動をとっていない者だけが参加できる。第二に，世界アンチ・ドーピング規程と関連するすべてのアンチ・ドーピング規則と規制を完全に遵守する選手のみが参加資格を得る。エントリーしたすべての選手に対して，個別のチェックが行われなければならない。
IF の対応について混乱も見られたことから，IOC は改めて３月28日，ウクライナ侵攻により国際大会から追放されているロシアとベラルーシの選手について，国を代表しない個人資格の「中立選手」としての国際大会への復帰を認めるよう各競技主催者や連盟に勧告した。バッハ会長は理事会後の記者会見で，「スポーツ団体は政治的背景やパ
20ロシアのウクライナ侵攻のパラリンピック・オリンピックへの影響─スポーツの中立性

スポートではなく，スポーツの価値に基づいて国際大会に参加できる選手を決定する唯一の責任を負わなければならない」と語った。ロシアとベラルーシの選手は国旗や国歌の使用は認められず，チーム競技には参加できない。薬物検査で潔白を証明する必要もあり，戦争支持の選手，軍隊や治安当局に所属する選手の参加は認められないとされた。
ただし，この勧告は両国選手の国際大会への復帰に関するもので，2024年パリ五輪に関しては別途決定を下す見通しだとされた（ロイター日本版，2023.3.29）。
これに対し，ウクライナ政府は猛然と反対し，ロシアやベラルーシのパスポートを持
つ選手と対戦する選手が参加した場合，国内のスポーツ連盟の国家資格を剥奪するという方針を明らかにした。IOC はこのウクライナの方針について，「ウクライナの選手コ
ミュニティと国内スポーツ連盟を傷つけるだけで，戦争に何ら影響を与えない。IOC
は常に，どの選手がどの国際大会に参加できるかを政府が決めることはできないと主張してきた」と批判的なコメントをしている（IOC, May 24, 2023）。
７月13日に IOC は，大会参加の是非についての最終判断ではないとしつつも，同月26日に各国 NOC に対して送られる2024パリオリンピック大会への招待状を，ロシアオ
リンピック委員会，ベラルーシオリンピック委員会には送付しないことを明らかにした（IOC, July 13, 2023）。続いて18日にバッハ会長が記者会見に臨み，両国のパリ大会参加の是非について最終決定をするには早すぎると述べた。そして，IOC の関心は主にアスリートたちが競技場においてルールを尊重しているかといった行動にあり，戦争の進行状況ではないと明らかにした（AP News, July 19, 2023）。
IOC は７月13日付で加筆されたウェブサイトのＱ & Ａにおいて，これまで以上に，政治的中立性についての考えを明確に述べている。IOC の中核的価値は「平和，団結，連帯，無差別」であるとして，この価値観を羅針盤として難局を乗り越えていくと明らかにしたうえで，ロシア，ウクライナ双方とも，IOC の政治的中立性を損なう動きをしていると，以下のように非難している（IOC, July 13, 2023）。
厳しい条件を受け入れがたく，屈辱的で差別的だと考えるロシア側がある。ロシア政府は，IOC が政治的中立性に反して行動していると非難しているが，その一方で，同じ政府が恥知らずにも完全に政治化されたスポーツ大会を開催しようとしている。
ウクライナ側は，IOC がロシアの味方であると非難している。ウクライナ政
府は，すべてのロシア人とベラルーシ人の「完全な孤立」を主張している。これは，知的障がいを持つアスリートが最近のスペシャルオリンピックに参加することを禁止するまでに至っている。
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世界中のオリンピック・ムーブメント関係者―アスリート，五大陸の国内オリンピック委員会，各大陸協会，IF―この圧倒的多数が IOC に対し，アスリー
ト中心のアプローチを継続し，すべてのアスリートの権利を擁護する道筋，すなわち価値観に基づく行動を見出すよう求めている。
われわれの自主性が一部の政府によって損なわれようとしている今，世界のス
ポーツ・ムーブメントを分裂させようとする勢力がある今，この困難な時代において，この団結は価値観に基づく真のグローバル・スポーツの未来にとって根本的なものである。
もし，このような分裂的な政治勢力が，どのアスリートがどの大会に出場できるかを決めようとする取り組みに成功したら，同じような政治的ブロックを持
つアスリートの間でのみスポーツ大会が開催されることになるだろう。政治的ブロックＡの大会，政治的ブロックＢの大会，そしておそらく，何らかの形で協調したくない国のための別の大会といったように。
このような政治化されたスポーツでは，普遍的なオリンピックはもはや不可能となり，真の意味での世界選手権も不可能となる。この政治化は，スポーツの武器化である。これはスポーツとオリンピック・ムーブメントが掲げるものす
べてに反している。

３．IF の対応
中立選手として国際競技大会への復帰を止める IOC の勧告に対し，各 IF は異なる対応をしている。早期に両国選手の国際大会出場を許可したのは国際フェンシング連盟である。国際フェンシング連盟は３月10日に臨時総会を開き，両国の選手の国際大会出場を許可することを投票で決めた。臨時総会では60％以上の国々が賛成し，ロシア・ベラ
ルーシの選手は７月にミラノで行われる世界選手権に参加できるようになった（日本経済新聞ウェブ版，2023.3.11）。
その後 IOC の明確な方針を受けて，卓球，テコンドー，トライアスロン，近代五種，アーチェリー，セーリングなどがロシア・ベラルーシの選手の IF 主催大会への参加を容認する方針を発表した。一方2022年５月末時点で，スキー・スノーボード，サーフィン，陸上や馬術，バスケットボール，アイスホッケーの IF は除外を継続すると表明しており，最終的な結論に至っていない IF もある。
ロシア・ベラルーシの選手出場を決定した IF では，混乱も見られている。５月初頭の世界柔道選手権では，ロシア代表チームに軍関係者が含まれていたとして８名が直前に参加を禁止された。当初はこの８人が選手だったと報道されたが，その後国際柔道連
22ロシアのウクライナ侵攻のパラリンピック・オリンピックへの影響─スポーツの中立性

盟会長は，サポートスタッフやコーチだったと述べるなど情報が錯綜した。ウクライナ
柔道連盟は，ロシアの選手の大半が現役軍人だと主張していたが，国際柔道連盟は「調査の結果，SNS で戦争を支持するプロパガンダを行っている証拠は見つからなかった
し，2020年から最近までの在職証明書も受け取ったが，全選手が連邦のトレーニングセ
ンターで働いている」と述べた（AFP 日本版，2023.5.7）。
フェンシング界においては，国際フェンシング連盟のロシア・ベラルーシの選手参加
決定後，米国協会幹部が「失望した。腹立たしいし，困惑もしている」と不快感をあらわにしたり，欧州フェンシング連盟が主催する大会からロシア・ベラルーシ選手・関係者を追放するとの決定がなされたりするなど，関係者の間でも意見が割れていることが見て取れる（Lloyd, June 24, 2023）。国際フェンシング連盟主催の大会においても，６月の欧州フェンシング個人選手権は，当初ポーランドで開催予定であったが，ポーラン
ド政府がロシアやベラルーシのパスポートを持つ中立的な選手個人へのビザ発給を拒否したため，ブルガリアでの開催に変更された（IOC, July 13, 2023）。一方で，５月11日，
ロシアオリンピック委員会のポズドニャコフ会長は，フェンシングのパリ2024オリン
ピック大会予選のボイコットを検討していることを明らかにした。CSKA モスクワに所属する東京2020オリンピック大会女子サーブル金メダリストのソフィア・ポドニアコ
ワらロシアの有力選手数人が，国際フェンシング連盟から国際大会への参加を認められなかったことがその理由である（時事通信ウェブ版，2023.5.12）。
最終決定が IF に任された結果，競技毎に対応が異なっているうえに，IOC の勧告にある中立選手の定義をめぐる判断も IF がすることになり，今後もロシア・ベラルーシの選手参加をめぐっては混乱が生じることが予想される。例えば，ロシア国籍の選手は，
ロシア軍や安全保障機関との契約上の関係の有無が評価の対象となるが，ウクライナ侵攻以前の契約については考慮の対象外とされており，その信ぴょう性への疑問も持たれている。また，パラリンピックに関しては，オリンピックとパラリンピック競技の両方を所管している IF，パラリンピック競技のみを所管する IF に分かれているうえ，一部の競技（パラ陸上競技，パラダンススポーツ，パラアイスホッケー，パラパワーリフティ
ング，パラ水泳，射撃パラ競技）はまだ IPC が IF の役割を果たしている。このため，所管する IF の違いにより，判断が異なるだろう。

４．各国政府や国際機関などの反応
ロシア・ベラルーシの選手の参加問題については，IF が決定することとなっており，
各国政府は直接関与はしていない。しかしながら，特にスポーツを所管する閣僚らは，折に触れて意見を表明している。
23

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ウクライナ政府は，ロシアとベラルーシの国際競技大会やオリンピック・パラリン
ピック大会への参加については，明確に反対の姿勢を示している。IOC が両国アスリー
トの中立選手としての国際大会復帰の方針を明らかにした後，ゼレンスキー大統領は１
月27日ビデオ演説で，「ロシア選手の中立旗が血で汚されることは明らかだ。オリンピッ
クの原則と戦争は基本的に相反するものだ」と述べた。また，ゼレンスキー氏はツイッ
ターに，激しい戦火にさらされるウクライナ東部バフムトにバッハ IOC 会長を招待すると投稿し，さらに「中立というものが存在しないことを自らの目で見ることができるだろう」と強い言葉で IOC の決定を非難した（ロイター日本版，2023.1.8）。
対ロシア関係で，ウクライナ同様に脅威を強調してきたバルト三国の指導者は，IOCの方針に対し，ボイコットの可能性を示唆した（AP News, February 3, 2023）。ポーラ
ンドもこのバルト三国の立場に賛意を示した（Sytas & Strzelecki, February 2, 2023）。
２月７日には，北欧のオリンピック委員会，パラリンピック委員会，スポーツ連盟が共同声明を出し，ロシアとベラルーシの選手や関係者が国際的なスポーツに参加することを許可されることに断固反対すると述べた（Reuters. February 7, 2023）。
２月10日には，EU の多くの諸国，米国，日本，オーストラリア，NZ，韓国など35カ国のスポーツを所管する閣僚（日本は文部科学大臣）が参加してオンライン会議を開き，以下の「ロシアによるウクライナ戦争と国際スポーツに関する声明」を出した（一部抜粋）。
ロシアとベラルーシでは，スポーツと政治が密接に絡み合っています。われわ
れは，ロシアやベラルーシのオリンピック選手が，（例えばプロテニス選手とは異なり）国家から直接資金を受け，支援を受けているにもかかわらず，IOCが定める自国と同一視しないという条件のもと，「中立」として競技することがどれほど実現可能なのか，強い懸念を持っています。ロシア人選手とロシア軍との強い結びつきや関係もまた，明確な懸念材料です。ですから，私たちの集団的なアプローチは，単に国籍による差別というものではありませんでしたが，これらの強い懸念は IOC によって処理される必要があるのです。
これらの基本的な問題と，実行可能な「中立性」モデルに関する明確さと具体的な詳細が大幅に欠如していることに対処しない限り，ロシアとベラルーシの選手の競技復帰を許可することには同意できません。最終的な決定はなされていないという IOC の立場に留意しつつ，われわれは IOC に対し，すべての国が特定した疑問に対処し，それに応じて提案を再考するよう強く要請します。
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ロシアのウクライナ侵攻のパラリンピック・オリンピックへの影響─スポーツの中立性

また，ロシアとベラルーシは，自分たちが始めた戦争を終わらせることで，国際スポーツ界への選手の完全復帰への道を切り開くことができるのだ，ということにも留意したいと考えます（GOV. UK., February 21, 2023）。
2023年４月26日には，46カ国からなる欧州評議会議員会議（PACE）が，フランスのストラスブールでスポーツ問題のパネルセッションを開催した。セッションの冒頭，オランダで長年上院議員を務めてきたタイニー・コックス PACE 議長は，多くの人々にとって，ロシア人をパリオリンピックに出場させることは「全く考えられない」ことであり，「侵略者のプロパガンダの目的に役立つ」可能性があることを認めた。イギリスのフレ
ザー・スポーツ大臣は，IOC が中立性の定義を詳しく説明していないこと，アスリー
トが戦争を支持していること，軍や国家安全保障機関との契約上のつながりがあり競技から締め出されるべきことなどの懸念を表明した。さらに，フランスのウデア＝カステ
ラ・スポーツ大臣は，ロシアのスポーツと政治権力の密接な歴史的なつながりは今なお非常によく見られると述べた（Dunbar, April 26, 2023）。
この問題は，５月のＧ７広島サミット（先進国首脳会議）においても議題となり，19日に発出された「ウクライナに関するＧ７首脳声明」において次のように言及された。
「我々は，ロシアの侵略が国際スポーツに与える影響にも注意を払っている。スポーツ
団体の自律性を完全に尊重しつつ，我々は，公正なスポーツ競技と，ロシア及びベラ
ルーシの選手が国家の代表として出場することが決してないようにすることに焦点を当てている」。
また，７月６日には，アゼルバイジャンで開かれてた非同盟運動調整局の閣僚会議において，2024パリオリンピック大会に関する特別宣言が採択された。宣言では，「スポー
ツは政治化されるべきではなく，オリンピック・ムーブメントの枠内のスポーツ団体は，
オリンピック憲章に記されている中立性を適用しなければならない」と強調されている。また，「パリ2024オリンピック・パラリンピック競技大会に206の国内オリンピック
委員会すべてから選手が参加することは，人類の団結の強い象徴となることを強調する」として，「政治的に中立なオリンピック・パラリンピック競技大会に大きな期待を寄せる」と述べている（Ministerial Meeting of the Coordinating Bureau of the NonAligned Movement, 2023）。非同盟運動には，120カ国が加盟国として，17カ国がオブザーバーとして参加しており，2022年３月の国連総会によるロシア非難決議を棄権した国々
はほぼここに名を連ねている。
一方，国連人権理事会は2022年９月に特別報告者が，現状において，両国の選手や役員が，単に国籍に基づいて大会参加を禁止されていることは，無差別に関して深刻な問
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題を引き起こしていると指摘した。2022年末の IOC におけるこの問題の検討には，国連人権理事会の特別報告者の一人も加わり，IOC が国家単位でロシアとベラルーシを排除することは適切だが，個人がパスポートによって差別されることはあってはならな
いと述べた（IOC, July 13, 2023）。
このように，パリ2024大会における両国の選手参加問題は，各国政府や国際機関の関心を集める高度な国際政治上の課題の一つにもなっているのである。

結論
これまで見てきた通り，ロシアのウクライナ侵攻は，オリンピック・パラリンピックにみられる政治的中立性の問題に，新たな下記の五つの論点を突き付けている。
第一に，IOC や IPC の憲章で定められているスポーツの「政治的中立性」が何を意味するかについて，アスリート・コミュニティを含む国際社会において，合意がないということである。これまでも，国家によるボイコットやアスリートのアクティビズムに対する IOC や IPC の対応には，一貫性がなく場当たり的であった。今般のロシアとベラルーシの選手の競技会参加をめぐる IOC の公式声明を見る限り，「どの選手がどの国際大会に参加できるかを政府が決めることはできない」として，平和，団結，連帯，無差別という普遍的価値を強調することをもって，オリンピック・ムーブメントの政治的中立性を担保しようとしていることがうかがえる。したがって，国家の行動に起因するアスリートの大会参加禁止こそが政治的中立性の喪失を意味するのである。
しかしながら，ウクライナや欧米諸国は，オリンピック・パラリンピックの政治性を否定せず，むしろロシアやベラルーシにおいては特に，「スポーツと政治が密接に絡み合っている」という現実を指摘し，ロシア人選手とロシア軍の密接な関係についても言及して，「中立選手」のあり方に疑義を呈している（2023年２月の35カ国の声明）。両者の認識を埋めることは今後も困難であると考えられる。
第二に，従来よりもアスリートの意見表明などの活動がアクティブになったことにより，NPC や IF のボイコットなどの決断にも，アスリート個人の意見が反映される傾向が強くなったことである。パリ2024大会において，ロシアのウクライナ侵攻に関して，
反戦やロシア選手の参加への反発といった政治的な意見表明がなされる可能性も否定できない。
第三に，IPC と IOC のスタンスの差である。本稿の脱稿時点（2023年７月）で，IPC
も IOC も，ロシアとベラルーシの選手のパリ大会参加に関する最終決定は下していない。だが，IOC が中立選手としての参加の方途を前向きに検討しているのに対して，
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ロシアのウクライナ侵攻のパラリンピック・オリンピックへの影響─スポーツの中立性

IPC は，両国の会員資格停止は解除されたにしても，特に IPC が管轄する６競技については，参加が認められないとする姿勢を崩していない。９月に予定されている IPC
理事会と10月に予定されている IOC 総会の結果如何によっては，パリ大会におけるオリンピックとパラリンピックへのロシア・ベラルーシの選手の参加状況が異なる可能性も残されている。
第四に，パラリンピックの持つ政治性が顕在化した点である。ロシアのウクライナ侵攻が2022年の北京パラリンピック大会直前に行われたということもあり，同大会においては，ウクライナ代表チームが，IPC 憲章に抵触しない程度において，政治的な意見表
明を行なっている。昇（2022ｂ）が明らかにした通り，そもそもウクライナの障がい者
スポーツ政策においては，軍との繋がりも強く，東部紛争に関連する国威発揚に傷痍軍人のスポーツ活動が利用されることも多かった。そして，本稿で述べた通り，ロシアにおいても，ウクライナ侵攻後には RPC がウクライナでの戦闘における負傷軍人を支援する活動を活発化させている。すなわち，ロシア，ウクライナ両国において，2022年２月以降の戦闘がさらにパラリンピックと国軍・国家との結びつきを強くしたと言えるのである。
最後に，オリンピックとパラリンピックをめぐる国際的分断は，国際的なスポーツ・
ムーブメントそのものを分断させる可能性を含んでいる。ロシアは既に，独自のパラリ
ンピック大会を，冬季・夏季合わせて三度にわたり実施し，友好国も招待して国際競技大会として開催した。プーチン政権は今後さらに，オリンピック・パラリンピック大会と競合するような大規模な国際大会を，CIS，SCO，BRICS の国々を招待して実施した
いとしている。ロシアとベラルーシの選手を中立の立場で競技大会に参加させるというIOC の決定について，欧州諸国は概ね厳しく批判しているが，多くのグローバルサウ
スの諸国は賛意を表明している。こうしたスポーツ・ムーブメントをめぐる国際的分断は深まる傾向にある。
世界平和といった普遍的価値を標榜しているパラリンピック・オリンピックに，冷戦終結以降最も直接的に，国際政治の対立が持ち込まれようとしている。
注（１）ロシアのウクライナ侵攻をめぐる，オリンピック・パラリンピックに関するスポーツの中立性については，既に興味深い研究が発表されている。特に本論文では，引用した文献以外に，Chadwick, S., Widdop, P. & Goldman, M. （Eds.）（2023）.
The geopolitical economy of sport: power, politics, money and the state.
Routledge 所収の各論文を参考にした。日本の学術誌においても，『日本スポーツ27

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紀要 vol.20

法学会年報』第28号（2021）が「オリンピック・パラリンピックの法的課題 ─延期を経てさらに見えてきた『スポーツ』と『法』の現在地─」を，また『体育の科学』73巻１月号（2023年）が「戦争と平和とオリンピック・パラリンピック」
を特集している。
（２）本節の RPC に関する記述は基本的に，RPC のウェブサイトの露文および英文プ
レスリリースに依拠している（https://paralymp.ru/press_center/news/）。したがって，多分にロシア政府のプロパガンダの要素を含んでいる可能性があることに留意する必要がある。また，露文プレスリリースの和訳は機械翻訳（Deep L）を用いた。
（３）本大会は，IPC とは全く無関係にもかかわらず，ロシア大統領府の英語版ウェブ
サイトや TASS 通信英文記事では，“Winter Paralympic Games” という用語が用いられている（http://www.en.kremlin.ru/events/president/news/68013）。また，
陸 軍 病 院 に 設 立 さ れ た 傷 痍 軍 人 の た め の ス ポ ー ツ 施 設 に も，“Учебнодемонстрационного центра паралимпийских видов спорта”（パラリンピックスポー
ツ・トレーニング＆デモンストレーションセンター）という名称が与えられるな
ど，「パラリンピック」という用語が広範に使用されている。
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Journal of Paralympic Research Group vol.20

The Impact of Russiaʼs Invasion of Ukraine on
the Paralympics and Olympics: Political
Neutrality in Sports
NOBORI, Amiko

The paper examined the impact of the Russian invasion of Ukraine in 2022 on the
Olympic and Paralympic Movements, focusing on the issues regarding politicalneutrality. It mainly discussed the following five issues.
First, there is no consensus among the international community, including theathlete community, about what is meant by “political neutrality” as defined in the IOC
Charter and IPC Constitution. The IOCʼs official statements indicate that they believe
they can maintain political neutrality by refraining from banning individual Russianand Belarusian athletes based on their countries’ actions. On the other hand, Ukraine
and Western countries do not deny the political nature of the Olympic andParalympic Games. Rather, they point out that sport and politics are closelyintertwined, especially in Russia and Belarus, and question the nature of “neutral
athletes,” noting the strong links and affiliations between Russian athletes and theRussian military. It is difficult to bridge the gap between these perceptions.
Second, athletes have recently become more active in expressing their opinions
about issues of social justice, and they may influence the decisions made by the
National Olympic and Paralympic Committees and International Federations
regarding the participation of athletes with a Russian or Belarusian passport ininternational competitions. There is a possibility that at the Paris 2024 Games, politicalopinions such as anti-war and opposition to the participation of Russian andBelarusian athletes will be expressed by the athletes.
Third is the difference in stance between the IPC and the IOC. As of June 2023, the
IPC’s decision not to accept athlete entries from NPC Russia and NPC Belarus in
World Para Sports competitions remains in place. Depending on the outcome of the
IPC General Assembly meeting scheduled for September, the participation of Russian36

The Impact of Russiaʼs Invasion of Ukraine on the Paralympics and Olympics: Political
Neutrality in Sports

and Belarusian athletes in the Olympic Games and Paralympic Games in Paris may
differ significantly.
Fourth, the political nature of the Paralympic Games has become apparent. At the
Beijing 2022 Paralympic Games, the Ukrainian national team expressed politicalopinions to the extent that they did not violate the IPC Constitution. In Russia, after
the invasion of Ukraine, the Russian Paralympic Committee has been active insupporting servicemen wounded in the fighting in Ukraine. In other words, in both
Russia and Ukraine, the worsening situation in the Russo-Ukrainian War since
February 2022 has further strengthened the ties between the Paralympics and themilitary.
Finally, the international division over the Olympics and Paralympics has thepotential to fragment the international sports movement itself. Russia has alreadyheld some international sporting events by inviting friendly countries. The division is
likely to deepen as the Putin administration seeks to invite the countries of the
Shanghai Cooperation Organisation（SCO） and the BRICS to host large-scaleinternational competitions that would serve as alternatives to the Olympic andParalympic Games.
The Paralympic Games and Olympic Games, which advocate universal values suchas world peace, will now be directly affected by international political conflicts in a
way that has not been seen since the end of the Cold War.

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